２０２２年・８月発行

小林ふみ子のまちづくりクラブニュース
長野市議会６月定例会では「子どもの権利」について質問しました
質問
昨年「長野市子どもの生活状況に関する実態調査」が実施された。
「自分は価値のある人間だと思わない」32.8％「自分のことが好きだと思わない」36.4％「自分は家族から大切にされていると思わない」6.９％「ほかの子どもからいじめられたり、からかわれたりする」14.4％
自分や家族のことなどで、心配なことや困っていることはあるかの問いに対して「家族で楽しく過ごすことが少ないこと」5.7％「弟や妹の世話をするのが大変なこと」4.2％「大人から強くしかられたこと」5.2％「大人から心を傷つけられる言葉を言われたこと」5.3％
困っていることや悩みごと、心配ごとがある時、誰に相談するかの問いに対して「相談できる人がいない」2.5％

長野市の子どもの権利の状況について、どう分析しているか？
答弁 こども未来部長「長野市子どもの生活状況に関する実態調査」は「子どもの貧困対策推進に関する法律」に基づき行ったもので、子どもを権利の主体者として実施した意識調査とは目的を異にする。関係団体へのヒアリング調査も行い、経済的な余裕がない家庭で手料理を作れず菓子パンを与えており虫歯になってしまったが必要な受診・治療ができない、風呂に入らない、頭を洗わないなどの事例や、親からの愛情が不十分で愛着形成ができていない子ども、ヤングケアラーと見られる子どもの事例についても聞き取ることができた。親自身が虐待を受けて育っている、育児の知識や経験が不足している、身近に相談する人や支援してくれる人がいないため子どもとの関わり方がわからずネットの情報に依存している、精神疾患を抱えているため金銭管理能力が低いなど、厳しい状況に置かれた子どもたちの生々しい状況を聞き取ることができた。このように子どもたちの調査では子どもの権利が損なわれていると懸念される状況が垣間見られたものと受け止めている。市としては、児童権利条約の精神に則り、「長野市子どもの貧困対策計画」の策定にあたっては、厳しい状況に置かれた子どもがいる事やアンケート調査で見えてきた課題や背景にある社会的要因を踏まえて、貧困の連鎖を断ち切るよう取り組んでいく。併せてすべての子どもが社会において一人の人間として尊重され夢と希望を持って成長していけるよう必要な施策を検討していく。

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長野市議会６月定例会では「子どもの権利」について質問しました
発行・連絡先小林ふみ子のまちづくりクラブニュース 2022 年 ８月

信州・生活者ネットワークながの 代表 丸山香里

〒381-0034 長野市高田 348 竹下ビル TEL/FAX026-223-8900

質問
他の自治体でも、子どもの権利の現状が明らかになるにつれ、子どもの思いを受け止め、本来子どもたちが持っているはずの「いのちの輝き」を取り戻すことが重大な課題として認識されるようになり、子どもの権利を守るための条例を定める自治体が増えている。市長は令和 3 年 12 月議会において「県の条例により子どもの人権救済のための調整機能がすでに確立されており、本市の子ども達を含めて県内全体での子ども支援を総合的に推進し、子どもの最善の利益を実現できていると捉えている」と答弁されたが、はたして子どもの最善の利益は実現できているか。子ども達に「あなたはかけがえのない大切な存在。権利を守るために勇気を出して相談してほしい。一緒に考えるよ。」というメッセージをしっかりと届けるために基礎自治体でなければできないことがある。松本市のように子どもの権利を守るための条例を作り、子どもの権利を守る仕組みを整備することが必要ではないか？

答弁 こども未来部長
県が制定した「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」により、いじめや虐待をはじめとした子どもの人権に関する救済機能が確立されており、子どもの最善の利益を実現できていると捉えている。
子どもの権利を守る具体的な仕組みについては相談と救済の２つの場面があり、救済については全県を統一した機関に委ねるのがよいと考えているが、相談に関しては基礎自治体として工夫して取り組む余地があると考えている。市のホームページで子どもの権利に関するページを新設して市民に周知を図る。4 月からオープンした子ども総合支援センターが子どもの権利を守るための相談窓口となる。教育現場で進める一人 1 台タブレットを活用して子どもたちから直接相談を受け付ける重要なツールとなることを期待している。

質問を終えて「子どもの権利条例」の必要性については市長と意見の隔たりがありますが、少なくともこども未来部としては、厳しい状況に置かれた子どもの存在を認識していることがわかりました。４月から設置された「子ども総合支援センター」が子どもの権利を守るための相談窓口となる、とのことですので、その取り組みを見守っていきたいと思います。
子どもたちから「相談してもいいと知らなかった。」という言葉を聞くことがあります。「人に迷惑をかけてはいけない。人に頼ることはよくない。」そんなメッセージを知らず知らずのうちに私たちおとなが発してしまっているのかもしれません。松本市のように「うれしい気持ち、悲しい気持ち、いろんな気持ちを聞かせてくれたら嬉しいよ。あなたの気持ちを大切にして、一緒に考えるよ。」
そんなメッセージを子どもたちに繰り返し伝えていく取り組みが必要ではないでしょうか。
小林ふみ子のまちづくりクラブのホームページで全ての報告をご覧いただけます。
アドレスはこちら→ https://seikatsushanet.com

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6 月定例会一般会計補正予算案

本当にこれでいいの？ 「地方創生臨時交付金」の使いみち・地方創生臨時交付金とは新型コロナウイルス感染症に関する経済対策を行うために創設された国から自治体への交付金。
コロナ対応のための取り組みである限り、原則、自治体が自由に使いみちを決めることができる。

プレミアム付き商品券の発行額を 30 億円(当初予算)から 72 億円に増額するための費用※４３億 3,750 万円について反対する討論を行いました※財源は、地方創生臨時交付金 4 億 1,875 万円 一般財源 4 億 1,875 万円 商品券販売収入 35 億円【反対の理由】
・プレミアム商品券が地域経済を活性化する効果について検証は未だ不十分。
・商品券を購入できた世帯だけが 20％余分に消費できる事業。厳しい生活を余儀なくされている世帯が置き去りになり、地域内格差を広げてしまう。
・国は「地方創生臨時交付金」は給食費等の負担軽減に活用できるとしている。物価が高騰し家計が厳しくなる中、給食の質を保つことはこれまで以上に重要になる。学校や保育園等の給食費への補助に臨時交付金を活用するべき。
地域経済の活性化のために消費喚起の事業を行うことを全て否定するものではありませんが、コロナ対策で国や自治体の借金が膨らみ、それは次の世代の負担となってしまうことを考えれば、税金を使ったひとつひとつの事業を、もっと慎重に検討しなければいけないと思います。
6 月定例会の福祉環境委員会委員長報告では、子育て世帯生活支援特別給付金からわずかに外れてしまうような生活困窮世帯に対しても市独自の配慮をするよう要望がされました。子どもの厳しい状
況を少しでも改善するために、また制度の隙間でなかなか支援が届かないところにこそ「地方創生臨時交付金」を活用すべきと思います。プレミアム商品券の費用だけに多額の交付金を振り向けることに賛成はできません。
上田市、大町市、諏訪市、松本市、塩尻市などでは、給食の食材費値上がり分を臨時交付金で賄う補正予算案が出されています。ギリギリの給食費で何とかしのいできた学校給食が物価高騰のあおりを受け献立や食材の工夫も限界にきているため、臨時交付金を充てて給食の質を保つと同時に子育て家庭の負担増を回避する、効果的な使途だと思います。
６月定例会一般質問では、複数の議員から臨時交付金を活用した給食食材費補助の提案があり、市からは「今後の物価の動向により新たな給食費の負担がかかることの無いように、臨時交付金の活用について関係部局と検討しているところ」との答弁もありました。子どもの健康に関わる大事なことが、なぜプレミアム商品券の増額よりも後回しになってしまったのか、とても残念です。

小林ふみ子のまちづくりクラブニュース 2022 年８月発行

ゲノム編集トマトの苗が小学校に無償配布される？
パイオニアエコサイエンス(株)が、ゲノム編集トマト「シシリアンルージュ ハイギャバ」の苗を２０２３年に小学校へ無償配布する計画を発表しました。
子どもたちにゲノム編集トマトを栽培させること、食べさせることに反対します。
２０２０年１２月、ゲノム編集トマト「シシリアンルージュ ハイギャバ」の届出が政府に受理されました。GABA は血圧抑制効果があると言われるアミノ酸です。トマトはもともと、GABA の合成を抑制する仕組みをもっていますが、「シシリアンルージュ ハイギャバ」は自己抑制の働きをゲノム編集技術で破壊することにより GABA を増量しています。(通常の約５倍)
ゲノム編集では、目的の遺伝子以外の DNA を切断してしまう「オフターゲット」や、目的としていない文字列を偶然取り込んでしまう場合など、意図しない改変を起こすことがあります。これらの意図しない改変が起こるとたんぱく質が変質する場合があり、その毒性やアレルギーの発生が懸念されています。また、「GABA を摂りすぎても大丈夫なのか」という問題もあります。
このように安全性が確認されていない食品を子どもたちに作らせること、食べさせることがあってはならないと思います。
日本では、このトマトの他にもゲノム編集による真鯛、トラフグがネット販売されていますが、何の規制もなく生産・流通することが認められており、開発企業に対しては自主的な「届出」を求めるにとどまっています。表示義務も無い
ため、消費者はゲノム編集されていない食品を選ぶことができません。
ゲノム編集の問題について、皆さんと一緒に学びながら声を上げていきたいと思います。