第86期決算公告
2021年6月23日
貸科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金海運業未収金
短期貸付金
未収消費税等
立替金
貯蔵品
繰延及び前払費用
リース投資資産
その他

固定資産
有形固定資産
船舶
建物
車両
器具備品

無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
リース投資資産
長期貸付金
その他
資産合計

借対

照表

2021年3月31日 現在
金額科
目（負債の部）
3,404,312
流動負債
85,065
海運業未払金858,085
未払法人税等
1,776,256
短期借入金
129,314
預り金
71,995
賞与引当金
143,293
未払費用
64,899
未払金
274,898
前受金
502

7,405,240
339,606
335,287
2,701
0
1,617

1,666
217
1,449

7,063,967
1,067,039
12,321
4,035,410
1,905,350
43,845
10,809,552

株式会社商船三井内航
単位 千円
金
額
1,131,194
618,391
10,493423,308
6,098
9,956
7,389
7,324
48,233

固定負債
長期借入金
特別修繕引当金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金繰延税金負債

5,294,746
4,978,215
17,30074,86038,225
186,145

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

6,425,940

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純資産合計
負債・純資産合計

3,866,910
650,000
7,748
7,748
3,209,162
3,209,162
3,209,162

516,701
516,701
4,383,611
10,809,552

損益計算

自至

2020年4月1日
2021年3月31日

書株式会社商船三井内航

科
目
海運業収益
運賃
貸船料
その他海運業収益
海運業費用
運航費
船費
借船料
その他海運業費用
海運業利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
船舶売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金受贈益
特別損失
リース投資資産圧縮損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金5,242,608
949,40390,906
1,143,960
191,724
4,245,437
272,162
385,781

40,8772,703
35,849945,244
118,438
75,61875,618単位額

千円

6,282,919

5,853,285
429,634
385,781
43,853

43,58135,85851,576239,301
75,618215,259
74,295
2,833
138,131個別注記表《重要な会計方針に係る事項に関する注記》(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの･･･決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･･･移動平均法による原価法
子会社株式･･･ 移動平均法による原価法②

貯蔵品の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産船 舶･･･ 定額法
その他の有形固定資産･･･定率法
無形固定資産自社利用のソフトウェア･･･利用可能期間（5年）に基づく定額法(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当金

②

賞

③

特 別 修 繕 引 当 金④

退 職 給 付 引 当 金⑤

役員退職慰労引当金

与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
なお、当事業年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
船舶の定期検査工事費用の支出に備えるため、修理見込額に基づき計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 収益及び費用の計上基準① 運賃及びこれに対応する運航費、借船料は航海完了基準により計上しています。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法により処理しています。

(5) 支払利息の計上基準
支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわた
り且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっています。

《貸借対照表に関する注記》（1）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
海運業未収金（担保予約）
858,085千円
リース投資資産（抵当権設定予約）
1,525,722千円
担保に供した海運業未収金858,085千円については、当社の商船三井グループキャッシュマネジメントシステム契約に基づく担保であり、リース投資資産1,525,722千円については、金銭消費貸借契約に基づく担保で期末現在対応債務は長期借入金（1年以内返済額を含む）の額1,251,223千円です。
（2）有形固定資産の減価償却累計額

1,134,623千円（3）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

1,805,526千円
1,942,111千円
30,093千円
160,400千円（4）有形固定資産の保険差益による圧縮記帳累計額 船舶

156,522千円（5）有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳累計額

75,618千円《損益計算書に関する注記》
関係会社との取引高
営業取引
営業費用
営業取引以外の取引
営業外収益
営業外費用

374,956千円
19,168千円
11,892千円

船舶

《株主資本等変動計算書に関する注記》(1) 当事業年度末における発行済株式総数

普通株式

518株

《税効果会計に関する注記》繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
3,048千円
未払一般管理費
490千円
未払事業所税
257千円
未払事業税
2,146千円
関係会社株式評価損
3,123千円
投資有価証券評価損
3,178千円
入会金評価損2,862千円
退職給付引当金
11,704千円
役員退職慰労引当金
22,922千円
特別修繕引当金
1,324千円
繰延税金資産 小計
51,058千円
評価性引当額△ 9,164千円
繰延税金資産 合計
41,893千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

228,039千円
228,039千円
186,145千円《金融商品に関する注記》
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
海運業未収金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は設備投資資金（長期）であり、長期借入金の利率は固定利率です。
リース投資資産は、自己所有船舶及び他社との共有船舶であり裸貸船として運用しております。
短期貸付金は商船三井グループキャッシュマネジメントシステムを利用した、親会社である㈱商船三井への貸付です。
長期貸付金は子会社、OCEAN POWER SHIPPING S.A.への貸付です。２．金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価（*1）
差額
計上額(*1)(1)現金及び預金
85,06585,065―(2)海運業未収金
858,085
858,085―(3)リース投資資産（*2）
4,310,309
4,363,475
53,166―(4)短期貸付金(*3)
1,617,456
1,617,456―(5)投資有価証券
1,064,709
1,064,709(6)長期貸付金(*4)
2,064,150
2,091,035
26,885(7)海運業未払金(618,391)(618,391)―(8)長期借入金(*5)(5,401,523)(5,443,878)(42,355)(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)リース投資資産は見積残存価額を含んで計上しております。
(*3)短期貸付金には、商船三井グループキャッシュマネジメントシステムのみ計上しております。
(*4)長期貸付金には、1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*5)長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金(2)海運業未収金(4)短期貸付金（7）海運業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価については、元利金の合計額を新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利は固定利率です。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利は固定利率です。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額2,330千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(5)投資有価証券」には含めておりません。

《関連当事者との取引に関する注記》（1）関連当事者との取引
親会社・子会社及び兄弟会社（単位：千円）

会社等 議決権等の所有 関連当事者
取引の内容 取引金額
科 目の名称 （被所有）割合 との関係
親会社 ㈱商船 被所有
資金の貸付 資金の貸付 1,651,236 短期貸付金
三井
直接100％
資金の借入
短期借入金
長期借入金
借入金利息 利息支払
11,892支払子会社 OCEAN
船舶の用船 船舶の用船
所有
296,342 繰延及びPOWER
直接 100%
前払費用
SHIPPING
資金の貸付
短期貸付金
長期貸付金
S.A.
貸付金利息 利息受取
17,849
受取役員の兼任
親会社 商船三井－船舶燃料 船舶燃料、
116,953 海運業未払金の子会 ﾃｸﾉﾄﾚｰﾄﾞ
船用品の 船用品の社
㈱
購入
購入
属性

期末残高
1,617,456
16,040160,400

25,431
158,800
1,905,350

26,314

取引条件及び取引条件の決定方法等
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2. 資金の貸付のうち親会社に対するものについては、商船三井グループキャッシュマネジメントシステムにかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しています。なお、取引金額は当期における平均貸付残高を記載しています。
3. 価格その他の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しています。
（2）親会社に関する情報
株式会社商船三井（東京証券取引所に上場）

《1株当たり情報に関する注記》
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

8,462,571円00銭/100
266,662円43銭