第88期決算公告
2023年6月22日
貸科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金海運業未収金
短期貸付金
未収金
立替金
貯蔵品
繰延及び前払費用
リース投資資産
その他流動資産

固定資産
有形固定資産
船舶
建物
車両
器具備品
建設仮勘定

無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
リース投資資産
長期貸付金
その他
資産合計

借

対

照

表

2023年3月31日 現在
金額科
目（負債の部）
4,687,460
流動負債
97,026
海運業未払金1,468,939
未払法人税等
2,536,335
未払消費税等
4,650
短期借入金
34,970
預り金190,934
賞与引当金
63,847
未払費用
287,880
未払金
2,876
契約負債
その他流動負債
6,375,285
290,818
221,475
1,963
0879
66,500

1,353
217
1,136

6,083,113
1,034,153
12,321
3,404,781
1,587,750
44,106
11,062,746

株式会社商船三井内航
単位 千円
金
額
1,357,813
821,427
33,744
40,114
339,708
5,214
14,591
15,06635
50,56837,342

固定負債
長期借入金
特別修繕引当金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金繰延税金負債

4,460,523
4,215,199
17,962
15,60037,480174,281

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

5,818,337

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純資産合計
負債・純資産合計

4,781,897
650,000
7,748
7,748
4,124,149
4,124,149
4,124,149

462,511
462,5115,244,409
11,062,746

損益

計

算

書
株式会社商船三井内航

自至2022年4月1日
2023年3月31日

科
目
海運業収益
運賃
貸船料
その他海運業収益
海運業費用
運航費
船費
借船料
その他海運業費用
海運業利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金
7,407,980
1,066,292
2,497,497
1,932,174
208,998
5,145,795
2,570,960
484,280

39,88020,49133,445
313

単位
額

千円

10,971,769

9,857,929
1,113,840
484,280
629,560

60,37233,759656,172
656,172
112,148
4,527
539,496

個別注記表《重要な会計方針に係る事項に関する注記》(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの･･･
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等･･･ 移動平均法による原価法
子会社株式･･･ 移動平均法による原価法②

貯蔵品の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産船 舶･･･ 定額法
その他の有形固定資産･･･ 定率法
無形固定資産自社利用のソフトウェア･･･ 利用可能期間（5年）に基づく定額法(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当金

②賞③

特 別 修 繕 引 当 金④

退 職 給 付 引 当 金⑤

役員退職慰労引当金

与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
なお、当事業年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないた
め、計上しておりません。
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
船舶の定期検査工事費用の支出に備えるため、修理見込額に基づき計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 収益及び費用の計上基準①
当社は、主に船舶による海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供しております。
海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する行為である各航海を契約及び履行義務としております。航海期間にわたり航海日数の経過に伴い当該履行義務が充足されるものでありますが、当社の行う海上貨物輸送は航海期間が短期間であることから、各航海が完了した時点で収益を認識しております。取引の対価の金額には、燃料費調整係数、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれておりますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、当該変動対価を取引価格に含めております。
貸船においては、船長や船員の配乗等を通じて輸送能力を備えさせた船舶による輸送サービスの提供を履行義務としており、契約期間にわたり輸送サービスの提供に伴い充足することから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に基づき提供したサービスに対して顧客に請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主として契約に基づいた金額を前受けしております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。
②
ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法により処理しています。
(5) 支払利息の計上基準
支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。

《貸借対照表に関する注記》（1）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
海運業未収金（担保予約）
1,468,939千円
リース投資資産（抵当権設定予約）
1,279,096千円
担保に供した海運業未収金1,468，939千円については、当社の商船三井グループキャッシュマネジメントシステム契約に基づく担保であり、リース投資資産1,279,096千円については、金銭消費貸借契約に基づく担保で期末現在対応債務は長期借入金（1年以内返済額を含む）の額
1,073,407千円です。
（2）有形固定資産の減価償却累計額

1,258,075千円

（3）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

2,538,685千円
1,624,511千円
20,473千円
128,320千円（4）有形固定資産の保険差益による圧縮記帳累計額
船舶156,522千円（5）有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳累計額
リース投資資産149,579千円《損益計算書に関する注記》(1) 海運業収益のうち、顧客との契約から生じる収益の額
10,538,328千円(2) 関係会社との取引高
営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引
営業外収益
営業外費用

13,612千円
459,878千円
32,054千円
1,851千円《株主資本等変動計算書に関する注記》(1) 当事業年度末における発行済株式総数

普通株式518株

《税効果会計に関する注記》
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前事業年度の期末から適用しております。
当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないことにしております。
そのため、計算書類における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
4,467千円
未払一般管理費
717千円
未払事業所税
285千円
未払事業税
6,743千円
関係会社株式評価損
3,123千円
投資有価証券評価損
3,178千円
入会金評価損2,862千円
退職給付引当金
11,476千円
役員退職慰労引当金
4,776千円
特別修繕引当金
1,375千円
繰延税金資産 小計
39,006千円
評価性引当額△ 9,164千円
繰延税金資産 合計
29,842千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

204,123千円
204,123千円
174,281千円

《金融商品に関する注記》
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
海運業未収金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は設備投資資金（長期）であり、長期借入金の利率は固定利率です。
リース投資資産は、自己所有船舶及び他社との共有船舶であり裸貸船として運用しております。
短期貸付金は商船三井グループキャッシュマネジメントシステムを利用した、親会社である㈱商船三井への貸付です。
長期貸付金は子会社、OCEAN POWER SHIPPING S.A.への貸付です。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価（*1）
差額計上額(*1)(1)リース投資資産（*2）
3,692,661
3,702,309
9,648(2)投資有価証券
1,031,823
1,031,823―(3)長期貸付金(*3)
1,746,550
1,795,729
49,179(4)長期借入金(*4)(4,554,907)(4,655,442)(100,535)(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)リース投資資産は見積残存価額を含んで計上しております。
(*3)長期貸付金には、1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*4)長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) リース投資資産
リース投資資産の時価については、元利金の合計額を新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利は固定利率です。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利は固定利率です。
（注２）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額2,330千円）は「（5）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）現金は注記を省略しております。また、預金、海運業未収金、短期貸付金、海運業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

《関連当事者との取引に関する注記》（1）関連当事者との取引
親会社・子会社及び兄弟会社（単位：千円）会社等 議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
科 目
(注1）の名称 （被所有）割合 との関係
親会社 ㈱商船 被所有
資金の貸付 資金の貸付 2,555,203 短期貸付金
三井
直接100％(注2）
資金の借入 資金の借入
短期借入金
長期借入金
借入金利息 利息支払
1,851
支払
属性

子会社 OCEAN

POWER

所有
直接 100%

業務の請負 業務の請負
船舶の用船 船舶の用船資金の貸付 資金の貸付

SHIPPING

S.A.

親会社 商船三井の子会 ﾃｸﾉﾄﾚｰﾄﾞ社㈱－

貸付金利息 利息受取
受取
役員の兼任
船舶燃料、 船舶燃料、船用品の 船用品の購入
購入

13,612
333,797 繰延及び前払費用
短期貸付金
長期貸付金
15,229104,498 海運業未払金

期末残高
(注1）
2,377,535
16,040128,320

28,510158,800
1,587,750

35,920

取引条件及び取引条件の決定方法等(注）1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2. 資金の貸付のうち親会社に対するものについては、商船三井グループキャッシュマネジメントシステムにかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しています。なお、取引金額は当期における平均貸付残高を記載しています。
3. 価格その他の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しています。
（2）親会社に関する情報
株式会社商船三井（東京証券取引所に上場）

《収益認識に関する注記》
収益を理解するための基礎となる情報「《重要な会計方針に係る事項に関する注記》」の「(4)収益及び費用の計上基準」に記載しております。

《1株当たり情報に関する注記》
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

10,124,341円80銭/100
1,041,499円75銭