2021 年 1 月 29 日

MICE 市場トピックス（12 月）
毎月、海外の複数市場について、JNTO 海外事務所が収集した MICE 関連の状況やトピックスをご紹介します。
①

MICE 関連の旅行会社や関係団体の動向②

MICE 関連の訪日意欲の有無・変化③

イベント開催の有無とその感染症対策④

その他の特記すべきトピックス、ニュース（特筆する情報がない場合は、当該番号に「なし」と記載しています。）

本情報の転送や媒体掲載はご遠慮ください。※2020 年 12 月末時点の情報です。

【韓国市場】①

インセンティブ旅行を取り扱う旅行会社では、社員が退職や無給休暇となっているところがある。11 月までは済州島など韓国国内へのインセンティブ、研修ツアーが行われていたが、12 月に入ってコロナ感染者数が過去最大人数を超え状況が悪化した
ため、ソウル首都圏では 12 月８日から１月１７日まで「社会的距離の確保」を 2.5 段階に引き上げた。これにより国内インセンティブ旅行は全面的に禁止となった。

②

インセンティブ旅行を実施している企業及び旅行会社へのヒアリングによると、海外インセンティブ旅行の回復は、2022 年春頃もしくは、2022 年下半期と予測されている。規模が大きい訪日インセンティブ旅行を実施していた企業によると、開催地を決めるにあたって、日本の競争相手として、香港、シンガポール、ベトナム、香港、マカオがあがるが、日本の強みは多様な観光地と和食、情報収集のしやすさ。弱みとしては、人気観光地が混んでいることに加え、新しい情報が不足している点があげられた。

③なし④

韓国観光公社は 12 月 11 日、コロナによる打撃を受けている韓国 MICE 業界の回復のため、韓国 MICE 協会、韓国 PCO 協会、韓国 MICE 観光学会と業務協約を締結したと発表した。今回の多局間協約の内容は、「デジタル MICE 産業の育成」「韓国 MICE産業の活性化」「K-防疫での安全な MICE 体系の強化」の 3 点であり、具体的には「海外 MICE 需要回復マーケティング」など8 つの共同事業を相互協力で推進していく計画である。今回の協約を通じて公社は、コロナの影響でデジタル転換が必要なMICE 業界のために、ミーティングテクノロジー（会議技術）コンサルティングの提供、ミーティングテクノロジーの適用支援事業、情報共有と B2B 商談·展示などが行われる「コリアミーティングテクノロジーフォーラム」の共同開催など、新規事業を発掘、重点的に推進する計画である。

【マレーシア市場】①

12 月に航空会社主催による訪日インセンティブ旅行取扱旅行会社向けのウェビナーが 4 回開催され、計 144 名が参加した。
JNTO からは最新の日本の MICE 情報を紹介した。旅行会社は将来の訪日旅行再開に向けて情報収集を行っており、マレーシア人の出国がいつ再開されても対応できるよう、主催企業とはオンラインで継続的にコミュニケーションを取っている。

②

活動制限令によりマレーシア人の出国が禁止されているため、予定されている訪日インセンティブ旅行は 2021 年以降に延期
もしくは、目的地をマレーシア国内へ変更となっているが、マレーシア国内での感染の再拡大を受けて、国内に変更した分も延期となっているところが多い。2021 年については、わずかではあるが、訪日インセンティブ旅行の見積依頼や受注などが入ってきているところもある。

③ホテルなど全ての経済セクターで政府による基準（SOP/Standard Operating Procedure）が定められ、それに沿って営業・運営する事が義務付けられている。飲食店は施設内の利用者同士の距離が 1m 以上となるように入場を制限し、入場できる最大人数を掲示することで、午前 6 時から深夜 12 時の時間帯で営業可能。施設管理者は政府が開発した濃厚接触者を追跡するアプリ「MySetahtera」等を使用した入場記録をつけ、体温が 37.5 度以上の者は入場できない。クアラルンプールなど

2021 年 1 月 29 日
主要地区では条件付き活動制限令が発令されており、会議やセミナーなどのリアル開催が禁止されていたが、2021 年 1 月 1日より、物理的な距離の確保とマスク着用を条件に、開催場の定員の 50％を上限に開催が可能となった。
④なし【インドネシア市場】①

インセンティブ旅行を取り扱う旅行会社に動きはなく、JNTO ジャカルタ事務所への問い合わせもない。ジャカルタを中心にインドネシアにおけるコロナ感染者は増加しており、また、年末年始の長期休暇中のジャワ島及びバリ島への移動に際し迅速抗原検査や PCR 検査等が義務付けられるなどにより、消費者の旅行マインドが冷え込んでいる。

②

12 月上旬に現地旅行会社 30 社を対象にアンケートを実施し、アフターコロナにおけるアウトバウンド旅行需要の予測について質問したところ、「高い」66.9％、「普通」23.3％となっており、旅行意欲は高い状態を保っている。また、日本を選ぶ決め手を聞いたところ、「日本における 14 日間の隔離措置の解除」及び「日本・インドネシア間のフライト再開」が上位を占めるなど、訪日意欲の高さが伺える結果となった。他方、アフターコロナにおいてどのような商品を販売していくかについては、エアー&ホテルやプライベートツアーと答える旅行会社が多く、グループツアーやインセンティブツアーと答えた旅行会社は約半数に留まった。また、アフターコロナのグループツアーの造成に関しては以前よりも参加人数を絞る、又は料金を下げるとの回答も多く寄せられた。

③なし④

2021 年１月９日、ジャカルタ首都特別州知事は、ジャカルタ市内のコロナ感染拡大状況を考慮し、現在同州で実施されている「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期間（制限緩和期間）」を停止し、1 月 11 日から 25 日まで制限を強化すると発表。この措置は、25 日以降も延長される可能性がある。

【ベトナム市場】①

旅行会社では長期間にわたり社員の無給休暇や自宅待機が続いているが、一部では国内旅行商品のみ販売したり、食品販売等に業種を変更したりして業務を継続している。国内旅行の売れ行きは良いが、顧客は家族や友人など少人数での旅行を好み、自分で旅程を作る傾向にあり、パッケージツアーの需要が減少している。現在ダラット、サパ、ハロン、フーコック等にあるホテルの客室稼働率は平日で 30～50%、週末には 80～90%に達しており、国内観光は復活しつつある。

②

訪日を含むアウトバウンド旅行は動きがなく、大手旅行会社によると、訪日旅行商品の販売再開は早くとも 2021 年末になりそうとのこと。一方、セミナー、チームビルディングなどを含めたツアーの需要が増加傾向にあるため、コロナを制御できれば、インセンティブ団体をはじめとする国内旅行の観光客が急増していく見込みがある。

③

ハノイ市は 12 月 2 日、大人数が集まる不要不急のイベント・活動を停止し、開催の必要がある場合には保健当局とコロナ感染予防対策指導委員会の指示に従い予防措置をとるよう指示した。イベント業界関連者によると、コロナの流行を抑えられているこの状況が続けば、国内向けの展示会をはじめとするイベントビジネスは 2021 年半ばに持ち直しはじめ、2022 年に反動需要が高まると期待している。業界団体幹部によると、今年 2 月以降に事業活動の多くが停止に追い込まれたことで、80～90%の売り上げが失われたとのこと。

④12 月 9 日、JNTO ハノイ事務所は、現地旅行会社、航空会社、メディアを対象にウェビナーを実施。参加者からは、「日本の現状がわかり良かった」「MICE ツアー向けの支援施策の話が有意義だった」等のコメントを得た。今後日本側から提供してほしい情報として、「自治体・CB 等からのインセンティブ団体支援策のアップデート」や「往来再開後のパッケージツアー向けの促進施策」などがあがった。

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