紙上研修

編集／（公社）全国宅地建物取引業保証協会 苦情解決・研修業務委員会

宅地建物取引業におけるコンプライアンス

第●号［第1回目］

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松田・水沼総合法律事務所

弁護士

松田 弘

COMPLIANCE

平成26年の宅建業法改正で、平成27年4月1日から従来の「宅地建物取引主任者」の名称が「宅地建物取引士」に変更されましたが、それに伴い、宅地建物取引士のみならず、宅建業者のコンプライアンスということが各方面において強調されています。
このコンプライアンスという概念は、比較的新しいものですが、昨今の社会情勢をみると、この概念を軽視した経営姿勢は、いずれの業種でも成り立たなくなっています。
そのことは、他の業種以上に「信用」が重視される宅建業においてもまったく同じです。
そこで、今号ではそもそも「コンプライアンス」とは何なのか、なぜそれが強調されるようになったのか、それを重視することがどのようなメリットをもたらすのか等について解説するとともに、宅建業におけるコンプライアンス違反の実例をいくつか紹介することとします。
（次号・第2回目では、コンプライアンスの具体的な問題として、宅建業務における基本的人権の尊重、守秘義務の遵守と個人情報・プライバシーの保護、反社会的勢力の排除および犯罪収益移転防止法の義務履行などの問題について、全宅連制定の倫理規程を含めて解説する予定です。）

Ⅰ

コンプライアンスとは1 コンプライアンスとは何か？
（意義）

ますが、これを「法令遵守」と同義ととらえるのは狭すぎて正確ではありません。現代の法制度の下にあって、事業を行う法人や個人が、法令を守るのは当然のことであり、法令遵守の意味

企業の不祥事がマスコミで報道されるとき、しばしば「コンだけであれば「法令遵守」と端的に言えばよいのであって、わプライアンス」という用語が登場しますが、そもそもこの言葉はざわざ難解な外来語を使用する必要はなく、また使っても普どのような意味があるのでしょうか。

及しなかったはずです。要するに、ピッタリの日本語が見出せコンプライアンスの概念は、法律上の定義規定があるわけなかったために普及した言葉なのです。

ではなく、公的にオーソライズされた意味づけがあるわけではコンプライアンスとは、各種の法令遵守を含みますが、それありません。
そこで、この言葉が使われるとき、「コンプライアンは当然のこととして、企業の倫理、社会道徳、社内ルールなどス［法令遵守（じゅんしゅ）］」という表現を見かけることがありの広い意味での規範を重視することをいいます。

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2 なぜ、この概念が取り上げられ、強調されるようになったのか？
（社会的背景）コンプライアンスの概念が強調されるようになったのは、こⅡ

コンプライアンス重視の結果

1 往年の不動産業界の一部の様相

こ十数年来のことですが、それが昨今、産業界全体でますます不動産広告についての自主規制である公正競争規約が制強調されるようになった背景には、次のような事情があります。

定された昭和30年代の後半頃までは、現在では到底聞くことのない認識が不動産業界の一部にありました。

（1）企業の各種の不祥事の顕在化「不動産の広告に本当のことを書いていたら広告にはなら近年、企業の倫理意識の欠如またはその低さを原因とするない」「 仲介における抜き行為は、商売上の競争であって、競不祥事の報道が増加しています。最近の数年に限っても、食争に勝った者が批判される筋合いはない」などということが、品産地の偽装表示、大銀行の暴力団関係企業への融資、ク平然と囁かれることもありました。

レームの隠蔽、会計の不正処理、顧客の個人情報の大量流

しかし、そのような認識で仕事をしていた業者は結局、顧客出など、企業の経営倫理が問われる事案が発生し、マスコミでから見離され、宅建業界から退場していきました。以来、不動大きく取り上げられました。
しかし、そのようなことは昔にはな

産業界は、信頼産業としての社会的評価の向上・確立を目指かったかといえば、おそらくそうではなく、このようなことが表して、その時々の関係者の多大な尽力により、今日の社会的地沙汰になりやすくなったということがいえます。

位と評価を受けるに至っており、上に述べたような業者の言い企業の不正が表面化することを後押しする「公益通報者保護法」の制定によって、かつては「内部告発者」とある意味否定的な評価を受けていた者を、不正を発見し通報した者を公分を思うと、まさに隔世の感がします。

2 コンプライアンスの果たす役割・機能

益通報者と呼んで保護するシステムができたことが多くの事

宅建業者との接点を持とうとする顧客が、まず真っ先に知り案の背景にあります。近年、企業の不祥事が増加したというよ

たいことは、業者の信頼度です。
したがって、宅建業者がたとり、不祥事が顕在化、露呈化することが増加したといえましょう。

え法令違反とはならないまでも、とうてい公正・誠実とはいえない業務を行ったり、社会倫理的な観点から認められない行（2）一般国民の意識の変化とIT社会化
情報化社会の急速な進展により、一般国民が各種の情報為を行った場合、その業者は回復困難なダメージを受けることになります。

を容易に入手できるようになり、それにより諸問題に対する知そのことから、コンプライアンスは、ただ真面目にやらなけれ識も、またモラルに対する意識も向上・変化しました。
さらには、ばならないという義務的側面の話ではなく、業者自身にとってインターネットを通じて企業の不祥事がまたたく間に多数の人

次のようなプラスの機能を果たすといえるでしょう。に流される時代になり、企業もこれによる信用の低下を無視できない社会環境となっています。

（1）
リスク管理の手法
業者が信用を失墜するというダメージは、顧客がつかない、（3）規制緩和と監督官庁の監督手法の変化と新たな制度取引先から敬遠される、金融機関からも見離される、真面目で有能な従業員が辞めてしまうなど、経営の継続が困難な事態

平成10年頃より、規制緩和が急速に進みましたが、その流に追い込まれるという結果をもたらします。そのような結果にれの中で、その反動として企業に対する国民やマスコミの目がならないために、コンプライアンス重視は、リスク管理の中心一段と厳しくなり、また規制緩和により、監督官庁の監督方法的課題といえます。の一つとして、企業自身が積極的にコンプライアンス体制を作り、万一、不正不適切なケースが起きた場合はそのことを自ら（2）顧客からの信頼獲得社会に公表したり、所管行政庁に自主的に申告するほうが、コンプライアンス重視の業務姿勢は、一般消費者や顧客か却ってメリットをもたらすという法制度が作られつつあります。

ら「安心、信頼できる業者」
として高い評価を受け、結果としてこのような背景の下に、企業はもはや利益を追求さえすれ業績の拡大につながります。
そして、従業員のモラル意識が高ばよいという姿勢では、社会に受け入れられないという時代まることにより、従業員の行動が、結局は宅建業者の信頼向になったのですが、このことは宅建業においてもまったく同じ上につながることになります。

です。

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（3）業者と従業員を守る手段〈事例1-4〉

上記の（1）（ 2）のコンプライアンスの機能は、当然のことな仲介物件の南側隣地にビルが建つ予定があることを知ってがら業者の業績の向上、事業の発展をもたらします。
そのこといたので、「その予定はない」と答えることは業法違反になるたは反射的に業者と従業員の生活を守る手段として機能するこめ、買主の質問に対して「建つかもしれませんが、よく分かりまとになります。そして、コンプライアンス違反が生じにくい業務せん」と答えた。──［このような説明は、虚偽の説明である。］

環境を作ることにより、トラブル、クレームに対処するための時〈事例1-5〉間や労力を節約できるという意味で管理コストの節減を図ることもできます。

売却依頼を受けた現在、空家となっている物件について、社員の何人かが物件案内を随時できるようにするため、売主から預かっていた玄関の鍵を、庭の量水器ボックスの中に隠Ⅲ コンプライアンス違反の事例とその理由れるように置き、売主の了解なく、社員が共同で利用できるようにした。──［売主の了解を得ているのであればともかく、不特定の人が見つける可能性のある場所に鍵を置くことは、売主に対する背信的行為である。］

宅建業法その他の法令に違反することは、典型的なコンプ〈事例1-6〉

ライアンス違反ですが、ここでは、直ちには法令違反とはいえ売却依頼を受けた物件について、いくつか聞きたいことがないが、コンプライアンス違反となる事例をいくつか紹介しま生じたので、売主の勤務先に電話をしたところ、不在中であっす。
この中には、宅建業法違反に近いもの、契約上の不履行とたため、電話に出た人に「売却に出されているご自宅のことでいえるものもありますが、仮にそれに当たらなくても、コンプライお聞きしたいことがあるので、その旨お伝えください」と伝言をアンスの観点から大きな問題になり得るものも含まれています。

頼んだ。──［売主が勤務先の全員に話してあると言っている場合は別だが、そうでないときに「売却に出されているご自宅」

1 物件調査段階などという表現は、「 秘密」とはいえないまでも、少なくとも「プ〈事例1-1〉ライバシー」
に関する事柄で、みだりに言うべきではない。］

個人事業主である売主が、近く自己破産の可能性があり、〈事例1-7〉

少し低廉でもよいから早く売りたいということであったが、破売却依頼を受けた物件の周辺の環境条件を調べるため、産の可能性は「秘密」と考え、買主にこれを告げないで相場よ物件の隣近所の家を訪ねて「○○さんが家を売りに出していり廉価で成約させた。──［相場より廉価であればもちろん、るのですが、この辺りで最近、事件とか事故などはなかったで相場からみて妥当であっても、破産手続きが開始されれば、そすか」と質問した。──［上の事例1-6と同じであり、不必要なの契約が否認される可能性が極めて高く、買主に多大な迷惑ことをわざわざ言っている。］

をかけるおそれがある。］〈事例1-2〉
マンションの仲介において、対象物件の隣人が異常なほど2 契約締結の前後段階、履行段階〈事例2-1〉

音に敏感で、しばしば上下階、隣接の居住者とトラブルになっ売却依頼を受けた物件が、比較的良好な物件で価格も手ていることを売主から聞いたが、人の性格にかかわる事柄なごろなので、買主も自分で見つけ、両手媒介にしたいと思い、ので、あえて買主に言わなかった。──［そのようなことが分

他の仲介業者からの照会に対して、真実ではないのに「すでかっていれば通常人の平均的感覚からみて、買主は買わないに商談中です」とか「買いの客がつきました」と答えた。──であろうから告知義務がある。］［「囲い込み」は、自分の利益のみを考えた、依頼者（売主）に〈事例1-3〉

対する背信行為である。］

中古一戸建の仲介において、リビングの床の傾斜と羽蟻の〈事例2-2〉残骸に気づいたが、買主も物件を一緒に見に来ているので、仲介物件または新規分譲物件の購入検討客が、購入の判あえて問題にしなかった。──［物件の瑕疵または瑕疵の可能断に迷っている状況において、その物件についての引き合い性を知った以上、買主が一緒に見に来ていたとしても、これを客は1人もいないのに、「この物件には買いたい方が2人おり、告げるべきである。］

明後日までに買うかどうかの返事が来ることになっています」などと真実でないことを告げるのも一つの営業トークと考えて

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紙上研修 第● 号

141いる。──［ウソを言うのは正当な営業トークとはいえない。］

──［「不動産の表示に関する公正競争規約」に違反する行〈事例2-3〉為である（同規約第23条第1項第66号）。］

売主が高齢で、判断能力がやや不十分と思われたが、早く〈事例3-2〉

売りたいと言うので、相場より3割程度低い値付けを行い、「こ賃貸借終了の際の敷金精算業務を行うに当たって、貸主がれが相場です」と説明し、成約させた。──［早く売却するので襖、畳の張替えやハウスクリーニングを実際には行わないこと3割ほど安く値付けしたというべきで、「これが相場」という説を知りながら、その見積書の額を控除して借主に返還した。

明はダマしである。］

──［貸主が初めからそのつもりであったなら刑法の詐欺利〈事例2-4〉得罪（第246条第2項）に該当し、業者はその幇助犯（同条第実際には2,500万円の代金による売買契約であったが、売主が税金対策上、表面上は2,000万円の売買契約書を作成62条）に該当する。］〈事例3-3〉し、500万円は裏金にしてほしいというので、買主に対して専属ではない専任媒介契約を他の仲介業者と締結してい100万円を売主が渡すということにより説得し、仲介による売る依頼者のところに行き、「ウチにもやらせてほしい、通常の専買を成約させた。──［脱税に加担する行為であり、たとえ当任媒介は、お客さん自らが発見することは禁じられないから、事者双方が納得しているとしても、許されることではない。］

ウチが見つけた客は自分で見つけたと言えばよい」とそそのか〈事例2-5〉し、媒介依頼を取った。──［依頼者にウソをつくことをそその中古の一戸建住宅について、売主が書いた物件状況報告書の一部に不審な点があったが、物件状況報告書は売主がかし、また正当な競争を害する行為である。］〈事例3-4〉

作成し、売主が責任を負うのだからと考え、あえて売主に不審

顧客からのクレームに対して、弁護士に相談もしていないのな点を問い質さなかった。──［物件状況報告書は、真実が書に、「 弁護士に聞いたところ、あなたのクレームは不法行為にかれていてこそ、その役割を果たすのであって、トラブルを誘なるそうだ」とウソのことを言った。──［虚偽の説明は許され発しかねない。］

ない。］〈事例2-6〉〈事例3-5〉

仲介により、中古一戸建住宅の売買契約が成立し、手付金元付け、客付けの業者間でトラブルになった際に、相手方が支払われたが、契約締結時点では知らなかった、その物件業者に対し、脅迫罪にはならない程度ではあるが、自分は反内での自殺の事実を残代金の決済、物件引渡しの履行期の社会的勢力の人間と親しいことを匂わせて、相手に恐怖感を前に、たまたま知るに至ったが、仲介業者としての告知・説明抱かせようとした。──［反社会的勢力排除の取組みに逆行義務は契約締結時が基準時だと考え、買主に自殺があったこする言辞であって、社会倫理、職業倫理の観点から、とうていとをあえて告知しなかった。──［告知・説明義務の基準時は、容認できるものではない。］

原則的には契約締結時だが、決済前にそのことが分かれば、＊買主は契約解除の検討などができたはずで、その機会を失わ＊＊以上に掲げた事例は、すべてコンプライアンス違反となるもせることになる。］のです。
これらは、ほんの一例に過ぎませんが、コンプライアン〈事例2-7〉スという概念はこのように広いものです。

中古一戸建住宅の売買を成約させたところ、買主からリ宅建業者が、これからの時代に事業を発展拡大させ、またフォーム業者の紹介を頼まれたので、知り合いの業者を紹介

業績を伸ばすためには、コンプライアンス重視の視点が不可したが、その際、業者に対し、自分への紹介謝礼金をリフォーム欠であることを改めて強調したいと思います。

工事費用の中に分からないように含ませることを依頼し、後日その謝礼金を受け取った。──［説明を要しない、不法な行為である。］

3 業務一般〈事例3-1〉
顧客から、仲介業務の経験年数と仲介の件数を聞かれたが、まだ2年、27件程度なのに、10年、400件くらいと答えた。

ご質問について紙上研修についてのご質問は、お手数ですが「文書」で下記あて先までご郵送くださいますようお願いいたします（電話・FAX・電子メールによるご質問はお断りさせていただいております）。なお、個別の取引等についてのご質問・相談にはお答えできません。
ご送付先●（公社）全国宅地建物取引業保証協会

紙上研修担当〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-6-3

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