国立ハンセン病療養所の充実・強化を求める「ハ病改善署名」学習リーフレット
全日本国立医療労働組合

2023 年９月

国立ハンセン病療養所（以下、ハ病療養所）は、国の誤ったハンセン病隔離政策に基づき設立された施設でした。長年にわたる取り組みの成果で強制隔離を定めた「らい予防法」は廃止されましたが、社会からも隔絶され、故郷にも帰れない入所者にとって、ハ病療養所は終生の生活の場となっています。だからこそ、全国に 13 園あるハ病療養所は、入所者が最後のひとりになるまで存続拡充させ、社会の中で生活するのと遜色のない水準で生活し、療養を受けられる体制の整備が求められます。
現在、ハ病療養所では、入所者は減少するも、一方で高齢化がすすみ、医療・介護に必要なマンパワーの充実をすすめなければなりませんが、定員削減が続くなど職員確保が十分に行えない実態にあります。入所者に寄り添える人員体制の見直しをはかるためには、ハ病療養所将来構想の確立、定員削減反対、賃金職員・期間業務職員の早期定員化、賃金・処遇改善などの困難な課題を克服すべく、早急な取り組みが必要となっています。
全医労は入所者の医療・福祉の充実、職員の雇用確保、働き方の改善など、ハンセン病問題全般の課題の改善をすすめるため、ハ病療養所改善の運動を、国立病院の機能強化を求める全医労大運動とあわせてすすめていきます。

ハンセン病とはハンセン病は、「らい菌」という細菌に感染して起きる病気です。
「らい菌」はもともと感染力は弱く、たとえ感染したとしても、発病する力はとても弱いものです。現在の日本の衛生状態や、生活・医療の環境を考えると、感染することや発病することはほとんどありません。しかし有効な治療薬がなかった時代には、重症化すれば顔や手足が変形したり、失明したりすることもありました。
またハンセン病が治っても、一度負った身体障害は後遺症として残ります。そのためハンセン病は治らない病気と誤解されることが多くありました。
現在、ハ病療養所に暮らす入所者は、回復者であり、患者ではありません。
現在は、らい菌を発見した ノルウェーの医師ハンセン氏の名前をとって「ハンセン病」と呼ばれています。

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ハンセン病問題の歴史
日本では 1907 年、ハンセン病患者を社会から強制的に隔離する政策を、国が始めました。1931年には「癩（らい）予防法」（旧法）を制定し、社会に患者がいない状態を作ればハンセン病を撲滅できると、人々の嫌悪感や善意を利用した「無らい県運動」を政策的にすすめ、すべての患者の隔離をめざしました。患者と家族の気持ちは顧みられることはなく、患者が故郷を離れ、家族とも別れなければならない悲劇を数多く生み出しました。
1947 年、有効な治療薬が登場しました。
1951 年、患者たちは全国組織(現・全国ハンセン病療養所入所者協議会)を結成し、生活や医療などハ病療養所の改善に立ち上がりました。隔離政策はますます不必要・不適切になっていきました
が、1953 年に制定された「らい予防法」（新法）が改められることはなく、1996 年に廃止になるまで漫然と存続しました。
2001 年、「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」で回復者が勝訴し、国の隔離政策の誤りが認められました。92 万人の国会請願署名を積み上げる中で、2008 年に制定された「ハンセン病問題基本法」は、回復者に対する偏見・差別の解消や、社会資源としてのハ病療養所の活用など、地域との共生実現をめざす趣旨になっています。

ハンセン病療養所とは
ハ病療養所は、元々、ハンセン病患者を強制的に隔離し、住まわせておくために国が作った施設です。収容された入所者は自由に外出することも許されず、残りの人生をハ病療養所の中だけで送るよう強いられました。病気を治す医療機関のはずが、医療と予算は貧弱で治療もままならず、ハ病療養所運営に必要な業務を入所者に強制し、かえって健康を害していました。入所者が不満を表すと、監禁や食事を与えないなど処罰を行い、死亡することもありました。結婚の条件として男性入所者の生殖能力を奪い、妊娠した女性入所者には中絶手術を強要しました。食事も住居も貧しく、プライバシーも守られない状態が長く続きました。
こうした人権侵害の状態を改めさせようと、入所者たちは努力を続けてきました。とりわけ入所者自治会の全国組織結成以降は、70 年以上もの時間をかけ、少しずつハ病療養所の改善を実現してきました。しかしその一方で、家族・親戚・社会による患者・回復者の受け入れは進まず、ほぼハ病療養所にしか居場所がない状態は変わりませんでした。その結果、かつて強制的に隔離された場所であったハ病療養所は、回復者にとって、生活を営み医療を受けることが唯一許された、大切な場所になりました。
今日のハ病療養所は、入所者が自ら働いて支えていた時代と異なり、多くの職員によって運営されています。人権学習や自然散策のために、ハ病療養所外から多くの人々が訪れるようにもなりま-2-

した。今やハ病療養所は、社会にとっても大きな価値を持つ場所になっています。そのためこれからもハ病療養所を守り、残していくための計画が、入所者をはじめハ病療養所を大切に思う人々によって、「将来構想」として模索されています。
入所者が減り、平均年齢も 88 歳に迫っている今日、入所者は自分たちの生活が穏やかに保たれ、安心して医療が受けられることを望んでいます。そしてハ病療養所が自分たちにとってどんな場所なのかを、職員や地域の人々が理解した上で、それぞれの方法で活用してもらうことを希望しています。

今もなお続く偏見・差別
ハンセン病は、家に伝わる病や血筋の病などと誤解されてきました。この長く続いた迷信により、社会は患者本人はもちろん、入所者の家族にも偏見・差別の目を向けてきました。有効な治療薬がない時代には、症状がすすんで身体に変形が起きるため、外見もその理由にされました。家族も学校や職場で厳しい差別を受け、居場所をなくし、中には婚約を破棄される人もいました。そのため家族は、身内にハンセン病の入所者がいることを隠し、世間の目におびえながら生きていかなくてはなりませんでした。入所者自身も、自分が生まれ育った故郷へ帰ることができず、また亡くなった後、故郷の墓に入ることも叶わず、ハ病療養所内に建てられた納骨堂に納められています。
こうした社会の偏見・差別は、国の隔離政策が助長、正当化させ、うつる恐ろしい病気と刷り込まれ、社会が患者を排除する構造を一層強めました。有効な治療薬ができ、隔離政策が不適切・不要と分かった後も、国はそのことを広く知らせなかったため、いまだ偏見・差別が残っています。

早期解決が望まれるハンセン病療養所が抱える問題
全国 13 園あるハ病療養所の入所数は 810 人、平均年齢は 87.9 歳（2023 年 5 月 1 日現在）と高齢化が着実に進み、医療・看護・介護度が年々増しています。その一方、入所者を支える職員は国家公務員のため、国・政府がすすめる定員削減計画（５年間 10％削減、2020 年～2024 年 14 次計画）により正規職員の削減が続いています。
このような状況の中、非正規職員（賃金職員・期間業務職員）が、入所者サービスの向上とハ病療養所のライフラインの確保をはじめ、安定・安全な運営のために正規職員と全く同じ業務を担っています。にもかかわらず、雇用の継承をはじめ不安定な身分、低賃金・処遇にとどまっています。
また、厚労省は「将来的に入所者がいなくなればハ病療養所の存続はあり得ない」との姿勢であることから、いつか無くなる事業所という受け止めがあり、人員確保もすすみません。
看護・介護度が年々上がり、昼夜問わずナースコールが頻回で対応が追い付かず、「職員がいつも忙しそうで声がかけづらい」と遠慮して我慢している入所者が大勢います。また、専門医療受診の際には、外部の病院等への委託治療に頼らざるを得ない状況にあり、搬送含め委託先病院への職員の付き添いが欠かせません。社会的レクリエーション（買い物・園外レク、里帰り支援等）なども付き添-3-

いの職員が足りず、入所者ニーズに充分応えることができていません。入所者からは「生きている実感がもてない」などの声が聞かれ、職員からも現状の人員体制では入所者に寄り添えないばかりか「安全・安心の医療・福祉が提供できない」との声があがっており、人員増は入所者・職員の切実な要求となっています。
このような状況が、入所者の居住地の移動を含めたハ病療養所内の機能縮小・集約化につながる恐れがあり、入所者の意志に関わらない転所等の動きも危惧されます。そのため、地域との連携を深め、今ある医療・福祉機能を活かした将来構想の確立が求められています。しかし、現在確立されている将来構想は、納骨堂、歴史的建造物、資料館（社会交流会館）の保存などであり、国が約束する「社会の中で生活するのに遜色のない水準を確保」「医療施設としての運営」が守られ、入所者ニーズに寄り添った医療・福祉が実現できる人員体制とするには不十分です。
これらハ病療養所における課題に対し、（1）偏見・差別の解消（2）入所者ニーズに寄り添った医療と療養の充実（3）第 15 次定員削減計画からの除外（4）賃金職員・期間業務職員の全員定員化（5）将来構想の確立――の５項目の改善を、国・厚労省に求める、「国立ハンセン病療養所の充実・強化を求める改善署名」（略称：「ハ病改善署名」）を全組織で取り組みます。

ハ病改善署名の具体的な取り組み●「国立ハンセン病療養所の充実・強化を求める改善署名」（ハ病改善署名)を取り組む
・組合員１人 10 筆目標
・第１次集約 11 月末、最終集約１月中旬
・１月下旬ごろ予定の厚労省交渉にて提出●署名集約の推進に向け、部会委員・ハ病支部等と連携し、ハ病療養所がおかれる状況や歴史を学ぶ学習活動の実施
・「全療協有識者会議からの提言」
・「白書 らい復刻新装版」等の活用●将来構想確立に向けた各級組織での議論
・ハ病支部：将来構想対策委員会
・本部：10 月 18 日 ハ病支部代表者会議
６月予定 将来構想確立対策会議●10 月 18 日・19 日 ハ病改善署名にかかわる国会議員要請-4-