2024 年 2 月 12 日

丸紅ワシントン報告2024 年米大統領選
共和党の指名争い序盤戦で 3 連勝のトランプ氏、バイデン大統領との「再戦」へ
丸紅米国会社ワシントン事務所
シニア・マネージャー（政府・国際関係担当） 上原 聡
uehara-so@marubeni.com
共和党指名争いは、第二戦のニューハンプシャー州予備選挙で早くもトランプ前大統領とヘイリー元国連大使（前サウスカロライナ州知事）の一騎打ちになった。独走を続けるトランプ氏の指名はほぼ確実だが、ヘイリー氏は挽回の最後のチャンスとなる地元サウスカロライナ州の予備選挙（2 月 24 日）だけでなく、15 州・1 領で合計 874 人の代議員（全体の 36％）が争奪されるスーパーチューズデー（3 月 5 日）に向けて強い意気込みを示している。
2 月 3 日のサウスカロライナ州予備選挙で開幕した民主党指名争いでは、現職のバイデン大統領の指名はほぼ確実で、名ばかりの「指名争い」である。ただ、史上最高齢の大統領特有の問題が注目されるなか、これまで以上にバイデン氏を囲む “surrogate” （代理人）に頼る再選キャンペー
ンになる見込み。2004 年民主党全国大会の基調演説で名を挙げたかつてのオバマ氏のように、2028 年米大統領選をにらむ民主党の有望株も注目される。
今年は、トランプ氏を巡る複数の裁判がそれぞれのタイムラインで、大統領選挙と同時並行に進むという異例の展開となっている。また、トランプ氏の出馬資格を剥奪したコロラド州最高裁の判決に関する連邦最高裁の審理も始まっている。トランプ氏の出馬失格といった極端な判決が下される可能性は低い一方で、否定もできず、「低確率・高影響度」のリスクを孕む。
今年は 4 年に一度の米大統領選が行われる年だ。その手続きは通常 1～6 月にかけて各党が大統領候補者を選ぶ予備選挙から始まり、大統領候補が指名される夏の党大会、一般投票日（今年は 11 月5 日）、翌年の 1 月の大統領就任式までの長丁場となる。
予備選挙

党大会

一般投票日

選挙人投票

選挙人票
公式集計

大統領就任

1月〜６月

７月〜８月

11月5日

12月17日

1月6日

1月20日

民主党の予備選挙では、再選を目指す現職バイデン大統領以外に、それなりの地盤と資金を確保している候補に絞れば、ミネソタ州選出のディーン・フィリッピス下院議員（55）と、作家のマリアン・ウィリアムソン氏（71）が出馬している。一般的に現職大統領の指名が確実視される一方、米史上最高齢の大統領として就任したバイデン大統領の健康状態が心配される。他方、共和党の指名争いでは、緒戦のアイオワ州の党員集会（１月 15 日）、ニューハンプシャー州の予備選挙（１月 23 日）、ネバダ州の党員集会（2 月 8 日）でトランプ前大統領が圧勝し、圧倒的なプレゼンスを誇示した。一時は有望視されていたデサンティス・フロリダ州知事とニッキー・ヘイリー元国連大使（前サウスカロライナ州知事）だが、トランプ氏が最初の 3 戦で圧勝したことでメディアの論調は「トランプ独走」一色になってきた。情勢に変化がなければ、予備選挙の最大のヤマ場となるスーパー・チューズデー（複数の州で多数の予備選挙・党員集会が集中する日）で概ね決着が着くと思われる。

1

１．トランプ氏の指名獲得への「既定路線」をたどる共和党の予備選挙（１）共和党予備選挙の概要
共和党の予備選挙は、56 か所（50 州、ワシントン・DC、５海外領土）で行われ、各地の開票結果に応じて合計 2,429 人の代議員（delegate）が配分される。代議員の過半数（1,215 人）を獲得した候補が 7 月 15～19 日の共和党大会（ウィスコンシン州・ミルウォーキー市）で同党の大統領候補に指名される。ヤマ場となる 3 月 5 日の「スーパー・チューズデー」では 16 か所で 826 人（全体の36％）の代議員が争奪される。

共和党指名争い、目標代議員獲得数は1,215人
共和党予備選挙、代議員累計配分数
100%
2000

75%

3/5 スーパーチューズデー

1500

3/23 - 代議員の約7割が配分済み
50%

1000

25%

500
00%
1/15

1/29

2/12

2/26

3/11

3/25

4/8

4/22

5/6

5/20

6/3

出所：公開情報を基にワシントン事務所が作成

代議員争奪戦候補別、代議員獲得総数（2月9日現在）
0200

トランプ

400

600

800

1000

120062ヘイリー

18

デサンティス

9

ラマスワミ

3

註：ラマスワミ氏は1月15日に、デサンティス氏は1月21日に撤退。両者はともにトランプ支持を表明。
出所：公開情報に基づきワシントン事務所作成

共和党からは当初、ある程度の地盤・知名度がある候補に限定すれば 13 人が名乗りを上げたが、2

初戦にあたるアイオワ州の党員集会が行われた時点で 5 人に絞り込まれ、第二戦であるニューハンプ
シャー州の予備選挙では早くもトランプ氏とヘイリー氏の一騎打ちとなった。共和党は、トランプ氏が当選した 2016 年米大統領選を節目に「トランプ党」への変貌を続けており、予備選挙が始まる前から同氏は事実上の「現職扱い」であった。よって、トランプ氏によるアイオワ州の党員集会、ニューハンプシャー州の予備選挙、ネバダ州の党員集会での連勝は予想通りの展開となる。

トランプ氏独走
主要世論調査全国平均値、2月8日現在

トランプ, 74.4%

80%
60%
40%

ヘイリー, 18.1%
20%0%

1/1/2023

3/1/2023

5/1/2023

7/1/20239/1/2023

11/1/2023

1/1/2024

出所：Real Clear Politics（２）「負けるトランプ党」から「勝てる共和党」への回帰
トランプ氏が事実上の「現職扱い」なら、なぜ 12 人もの対抗馬を招いたのか。2028 年米大統領選に向け、独自の知名度を上げるため。党内での影響力を高めるため。共和党政権の閣僚に抜擢されるため。理由は様々だが、最も影響したのは本選挙での「トランプの弱さ」だろう。2021 年 1 月 6日に発生した米議事堂への襲撃を煽ったとの疑いからはじまり、複数の民事訴訟や刑事捜査などで物議を醸すトランプ氏の性質は共和党の予備選挙なら好評を博すが、無党派や民主党支持者への働きかけが重要になる本選挙ではライアビリティになる。トランプ氏が現職だった 2018 年中間選挙では共和党は上院で多数議席を維持したものの下院では議席を減らし、激戦州のウィスコンシン、ミシガン、ネバダの知事選ではトランプ氏が擁立した候補が全滅。2020 年米総選挙ではトランプ氏が再選に失敗した上に、民主党が上下両院を制覇する結果になった。2022 年中間選挙では、現職大統領の政党が上下両院で議席を減らす傾向に加え、最大の争点であった高インフレ率を理由に「赤い波」（共和党の大勝）が予想されていたものの、トランプ氏を支持する「選挙否定論者」が主要激戦州で敗れ、実現しなかった。それを踏まえた年末年始にかけてトランプ氏の支持率が低下し始め、共和党内では「勝てる共和党」への回帰を呼びかける声が高まった。先のフロリダ州知事選で+19.4%の大差で再選を遂げたデサンティス氏の出馬論が浮上したのもその頃のことだった。
「予備選で圧勝、本選では落選」というパターンを辿る「トランプ党」から勝算のある「共和党」への回帰をバリュー・プロポジションとする共和党候補が乱立したという構図になる。
また、有権者がバイデン氏とトランプ氏による「2020 年米大統領選の再戦」を危惧しているとい3

う要素も影響したのだろう（ちなみに、米大統領選で両党が前回と同じ候補を指名したのは共和党のアイゼンハワー大統領と民主党のスティーブンソン候補の再戦がみられた 1954 年が最後）。
「なぜバイデンとトランプの選択になってしまうのか」と、有権者は不満を募らせる。例えば、昨年夏の共和党支持者に対する世論調査では「トランプを非常に好ましく思う」と答えたのは 43％であるのに対し、46％は「トランプ以外の候補を検討する余地はある」と回答している。そこに機会を捕捉した共和党の有望株が、トランプ氏を嫌う大口献金者に説得されて出馬を決意したという要素も今回の乱立の背景にあった。

有力視されていたデサンティス氏の撤退で早くも一騎打ちに各候補、出馬表明から数えた活動日数（灰色は撤退候補、2月8日現在）
11/15

1/16

3/19

5/20

7/21

9/21

11/22

1/23

3/25

5/26

トランプ
ヘイリー
デサンティス
ハッチンソン
ラマスワミ
クリスティ
バーガム
スコット
ペンス
エルダー
ジョンソン
ハード
スアレス

出所：公開情報に基づきワシントン事務所作成（３）有望視されていた「ミニ・トランプ」のデサンティス
では、「2020 年米大統領選の繰り返し」と「本選に弱いトランプ」が心配されるなら、なぜ有力視されていたデサンティス氏がここまで簡単に敗れたのだろうか。デサンティス知事は、バイデン政権のマスク・ワクチン義務化への抵抗をはじめ、ESG・DEI・CRT1といった米国の「リベラル化」の潮流に対抗した「カルチャー・ウォリアー」として名を上げ、思想面では「アメリカ第一」に準じた政策を講じ、余計な問題を抱えていない「若いトランプ」（一部メディアでは「ミニ・トランプ」）と呼ばれるほどであった。そうした実績が評価されるアイオワ州の宗教保守を地盤とし、序盤戦で情勢を一気に変えようとしたデサンティス陣営。同州の全 99 郡を回り、キム・レイノルズ州知事や同州の福音派指導者ボブ・バンダープラーツ氏をはじめ、アイオワ州の保守本流からの支持を確保したにも関わらず、党員集会では同州をほとんど訪れなかったトランプ氏に大敗し、その数日後に撤退を表明した。
振り返ってみると、状況が大きく変化したのはトランプ氏を巡る複数の民事訴訟や刑事捜査が動き出した昨年 3 月のこと。トランプ氏は業務記録の改ざんを理由に起訴され、ニューヨーク市内の裁判

1

ESG は “environmental, social, and governance”、DEI は “diversity, equity, and inclusion“、CRT は“critical race theory”のこと。

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所に出廷。その映像は共和党支持者の間で「バイデンと民主党の魔女狩り」と騒がれ、かえって同氏の支持率を押し上げた。同様に、2020 年米大統領選の結果を覆そうと画策した疑い、機密情報を持ち出した疑い、ジョージア州の開票手続きに不正介入した疑いを理由とした民事訴訟と刑事捜査がニュースで取り上げられる度に支持率は上昇した。一連の動きは 2020 年の「民主党に盗まれた大統領選」に覚えたトランプ支持者の屈辱を呼び起こし、同氏の支持率を（2 月 1 日の時点で）7 割超にまで押し上げた。
「本物を買える、なぜ偽物で満足しなければならない」「ミニ・トランプとはいえ所詮、偽トランプ」との事後評価もこうした現状を傍証する。

（４）ヘイリー氏、背水の陣で臨む地元サウスカロライナ
デサンティス氏とヘイリー氏の戦略を概括して言えば、トランプ氏に対抗するためには序盤戦で勝利を重ね、独自の “electability”（本戦で勝てる余地） を大口献金者にアピールし、比較的強い立ち位置でスーパー・チューズデーに挑むということであったのだろう。だが、トランプ氏がここまで優位に立つと、いくら「本選に弱いトランプ」「勝てる共和党への回帰」を主張しても無意味と思われる。そもそも共和党の予備選挙に態々投票する有権者は候補の “electability” よりも、2020 年米大統領選の屈辱を晴らすことや、トランプ氏への信奉と忠誠を示すことに意義を見出している。そうした現状は世論調査で繰り返し示されてきたはずだが、なぜヘイリー氏は選挙を続けるのか。
アイオワ州でトランプ票の争奪戦に臨んだデサンティスに対し、反トランプ票が集中するニューハンプシャー州の予備選挙に時間と労力を割いたヘイリー氏。「独立心」の強い州と言われるニューハンプシャー州では、アイオワ州と比べて無党派有権者の割合が約 4 割2と高く、反トランプ票を呼び覚ます戦略に賭けていた。また、同州の予備選挙は「閉鎖型」、つまり、各党の予備選挙に投票できるのはその党の党員と無所属の有権者に限定される。すなわち、共和党の予備選挙では共和党員に加え、無党派層の票を取り込む機会がある。ヘイリー氏は無党派の反トランプ票を呼び覚ますことで、同州の予備選挙で最低でも惜敗、最善なら辛勝し、その勢いで地元のサウスカロライナ州の予備選挙に挑むという楽観的なシナリオを描いていたのだろう。
だが、同州におけるトランプ氏の優位性はどの指標でも圧倒的だ。支持率で比較すると、とりわけニューハンプシャー州の予備選挙を踏まえた調査ではトランプ氏のリードが拡大している。また、サウスカロライナ州知事のマクマスター氏や同州を代表する連邦議員をはじめ、大半はトランプ氏への支持を表明している。特に、対抗馬だったスコット上院議員がトランプ氏の支持に回ったことは大きい。スコット氏は 2012 年、引退したデミント上院議員の後任者として、当時同州知事だったヘイリー氏に任命された経緯がある。そのスコット氏が、ニューハンプシャー州の予備選挙の直前に行われたトランプ氏の集会で登壇してトランプ氏への支持を表明したことは、ヘイリー氏に大きな打撃となった。同様に、共和党の指名争いから撤退したデサンティス氏、ラマスワミ氏、バーガム氏もトラン

2ニューハンプシャー州有権者の党派別の比較 – 共和党員：269,766 人（30.7％）、民主党員：265,159 人（30.2％）、無党派：344,212 人（39.1％）。出所：ニューハンプシャー州務省
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プ氏への支持を表明しており、同氏の指名獲得は、もはや既定路線をたどっているとしか言いようがない。

ヘイリー氏の地元サウスカロライナで大きくリードするトランプ氏
サウスカロライナ州、主要世論調査平均値、2月7日現在
70%

トランプ, 60.0%

60%
50%
40%

ヘイリー, 29.3%

30%
20%
10%
0%
5/26

6/25

7/25

8/24

9/23

10/23

11/22

12/22

1/21

出所：Real Clear Politics

２．民主党予備選挙、名ばかりの指名争い（１）史上最高齢の現職大統領に伴うライアビリティ
今年の民主党の課題は、現職バイデン大統領による指名獲得を円滑に進め、早期に本選挙への準備に着手し、なるべく優位な立ち位置から 11 月の本選挙に臨むことだ。現職であることから、バイデン氏の指名獲得はほぼ確実で、名ばかりの予備選挙になる。とはいえ、バイデン氏に特有の問題点が予備選挙で試されることになる。
大統領候補の資質や経験が注視されるのは当然のことだが、バイデン氏は史上最高齢の大統領であり、通常の再選キャンペーンとは言い難い。昨年 11 月に 81 歳の誕生日を迎えたバイデン氏のしぐさや失言はメディアが盛んに取り上げており、そこから定着するナラティブの管理に要される時間と労力は選対本部の戦略を難航させる。もちろん、トランプ氏も今年 6 月で 78 歳になる高齢候補であり、大統領候補としての適性は常に議論の的になる。しかし、トランプ氏の場合は年齢というよりも、同氏を巡る裁判沙汰が懸念材料だ。両者の大統領候補としての懸念事項に関する世論調査で、年齢と健康状態が「大問題」であるのはバイデンと答えたのは 62％で、トランプと答えたのは 34％であった。同調査でトランプ氏を巡る民事訴訟と刑事捜索を「大問題」と答えたのは 51％であった。バイデン氏の演説中の失言や集会での転倒といったリスクがつきまとうため、メディアでの露出を如何に管理するかが課題になる。

（２）支持率改善に向けたメッセージング戦略
また、バイデン大統領の支持率も一向に改善されていないことも大きな問題点である。米軍のアフガニスタン撤退作戦の「失敗」が浮き彫りになった 2021 年 8 月以来、バイデン氏の支持率は不支持
6

率を下回っており、一部の世論調査では今月に入って 33％と、過去最低の支持率を記録している。
政治専門サイト FiveThirtyEight が 1930 年代に遡る歴代大統領の平均支持率を集計したところ、同氏は最低水準を記録している。実質国内総生産、インフレ率、雇用情勢、失業率などのいずれの経済指標をとってみても堅調な経済情勢を示すが、有権者の「ムード」は依然とネガティブである。そこをどう補うかがバイデン陣営の当面の課題になる。とりわけ有権者の「ムード」といった「無形要素」の操作で要されるメッセージング作戦に長けていたビル・クリントン元大統領やバラク・オバマ元大統領だが、バイデン氏にとって苦手な分野になる。そのため、今年のバイデン陣営は例年以上に“surrogates”（代理人）に頼った選挙対策を展開すると思われる。

（３）2028 年米大統領選に向けた有望株の「実験場」
バイデン氏は 2020 年大統領選で自身を「民主党の次世代リーダーへの架け橋」と位置付けた経緯がある。高齢候補に抵抗を感じる民主党支持層に対し、トランプ政権とパンデミックによる社会不安の解消を公約した “transition candidate” を自称し、多くは「1 期で辞める大統領」との前提で同氏に投票したのだろう。現職大統領が 2 期目を目指すのは通例だが、通常以上に「次世代の民主党候補」が求められていた背景には、こうした「暗黙の期待」があった。バイデン氏が再選出馬を表明した後も「民主党予備選挙のバイデン氏の対抗馬」に関する議論が絶えなかった。
民主党の中では、カマラ・ハリス副大統領、ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事や、イリノイ州の J・B・プリツカー知事を擁立する声も挙がった。中でも有望視されるのは、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事だ。昨年 10 月に中国の習近平国家主席と会談し、ハマス襲撃後にはイスラエルを訪問。11 月に地元サンフランシスコで開催された APEC 首脳サミットでは各国首脳を迎い入れ、共和党の有力候補であったデサンティス氏とテレビ討論を行うという異例の企画もあった。一部では 2024 年大統領選への出馬を密かに検討するための「シャドゥ・キャンペーン」と憶測されるほどであった。

（４）有力対抗馬を招いてもおかしくないバイデン氏
1968 年の初戦のニューハンプシャー州予備選挙では、まだその時点で出馬を表明していなかった現職のジョンソン大統領が辛勝するも、対抗馬のマッカーシー上院議員が予想以上の健闘を見せたことで、ロバート・ケネディ上院議員の参戦を招き混戦状態になった。不人気のジョンソン氏は衰運の一途を辿り、数週間後に出馬を断念した事例がある。1980 年の民主党指名争いでは、2 期目を目指していた現職カーター大統領だが、参戦したテッド・ケネディ上院議員との激戦が夏の党大会まで続いた事例もある。いずれも外交問題を抱え（ジョンソン：ベトナム戦争、カーター：イラン人質救出失敗）、内政では共和党・保守派に叩かれる（ジョンソン：「偉大な社会」に向けた膨大な財政動員、カーター：高インフレ、オイルショック）という状況に直面していた。左からはガザ紛争で叩かれ、右からは移民と膨大な財政動員で叩かれるバイデン氏との共通点は鮮明だ。
それでも今回の予備選挙ではバイデン氏に挑む有力候補はいない。もちろん、フィリップス下院
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議員と、ウィリアムソン氏は出馬しているが、いずれも泡沫候補だ。また、連邦議員としての経験もなく、アウトサイダーとして当選したカーター元大統領と異なり、バイデン氏は 36 年間の上院キャリア、副大統領、大統領を務めたワシントンの長老であり、民主党の事実上のリーダーでもある。史
上最高齢、史上最も不人気で、予備選挙で挑戦されてもおかしくないはずのバイデン大統領だが、党内を結束させるその力は軽視できない。

（５）一般投票日 9 か月前に紡がれた不確実な「バイデン劣勢」のナラティブ
これまでメディアで形成されたナラティブを一言でまとめれば「バイデン劣勢」だろう。世論調査
ではここ数ヶ月でトランプ氏にリードを許しており、大統領としての支持率も一向に改善していない。
ただ、大統領選挙では何が起きるかはわからない。1995 年、再選への準備を進めていた民主党のビル・クリントン大統領は、共和党のニュート・ギングリッチ下院議長と衝突し、2 回に亘る政府閉鎖などで支持率が低下していた。オバマ元大統領が再選準備を進めていた 2011 年でも「48％の支持率を下回る現職が再選を遂げたことはない」と言われ、「失業率９％」「ヒスパニック層の支持率低下」「熱意を失った若年層」といったヘッドラインが相次ぎ、再選は絶望的と言われていた。堅調な経済成長と自身を中道派と位置付けた “triangulation” 戦略を講じたクリントン氏と、2008 年世界金融危機後の経済回復で支持率が回復したオバマ氏はともに再選を遂げた。

2月のスナップショット：全国平均値ではトランプ氏が依然と優勢
主要世論調査全国平均値、2月8日現在
トランプ, 45.8%

48%

46%

44%

バイデン, 43.9%

42%

40%
11/1

1/1

3/1

5/1

7/1

9/1

11/1

1/1

出所：Real Clear Politics

３．トランプ氏を巡る司法問題と大統領選挙（１）トランプ氏を巡る裁判
今年の選挙では、共和党の指名争いよりもトランプ氏が抱える司法問題から派生し得る不確定要素が心配される。まず、トランプ氏は 4 回起訴されている。米大統領経験者に対する起訴は米史上初めてのことで、４つの裁判がそれぞれのタイムラインで大統領選と同時並行に進むという異例の事態が発生している。トランプ氏が裁判に出廷する映像は同氏支持者を盛り上げることから、予備選挙では8同氏にとって追い風になる。一方、本選挙は前回と同様に少数の激戦州で、しかも僅差で勝敗が決まることが予想されているため、裁判の進む速度によっては選挙結果に影響し兼ねない。例えば、一般
投票日の直前にトランプ氏が有罪判決を言い渡される“October surprise”でミシガン州とペンシルベニア州の浮動票がどちらかに傾き、勝敗を決めるといったシナリオも想像に難くない。
また、米大統領経験者が起訴されることもさることながら、有罪判決を受けた大統領候補が当選するシナリオが十分あり得る選挙も米史上初の事態だ。仮に同氏が大統領に就任するまで裁判を延期すれば、起訴を撤回するよう司法長官に命じることができる。また、就任時に有罪判決を言い渡されていた場合には、自身を恩赦することも可能だ。もちろん、いずれも前代未聞のシナリオであるため、その合法性を審理する余地は残る。また、大統領権限が及ぶのは連邦訴訟に限られるため、ニューヨーク州の業務記録偽造罪を問う裁判、ジョージア州の選挙結果転覆画策の罪を問う裁判で有罪判決が言い渡された場合、現職大統領に対して州法を執行できるかどうかの問題、州法よりも連邦法を優位とする合衆国憲法第 6 条の「最高法規条項」（supremacy clause）を巡る合憲性の判断など、連邦と州の主権を天秤にかける事態になる。

（２）トランプ氏の出馬資格に関する問題
更に、トランプ氏の大統領選への出馬資格を問う連邦最高裁の審理中である。本件は、トランプ氏が 2021 年 1 月 6 日の連邦議会襲撃という「合衆国憲法に対する反乱」に参加したため、同州の予備選挙への出馬資格を剥奪したコロラド州最高裁判決の是非を問う上告審である。
略説になるが、合衆国憲法を擁護すると宣誓した “officer of the United States” （合衆国公務員）を含む特定の役人などが合衆国に対する反乱（insurrection or rebellion）に関与した場合、特定の公職に「就けない」というのが合衆国憲法第 14 条・3 項の骨子である。この条項により大統領選への出馬資格を失ったトランプ氏の名前は同州共和党予備選の投票用紙から除外されるべきと、同州の有権者 6 人がコロラド州地裁に訴えたのが事件の発端である。
その後、コロラド州地裁はトランプ氏が反乱に関与したことを認めたが、大統領職は同条項が適用される “officer of the United States” （連邦政府の公務員）に該当しないと判断し、トランプ氏の出馬資格はひとまず維持された。続いて、上訴を受け入れたコロラド州最高裁は、トランプ氏が反乱に関与したかどうかについては下級審の判断を維持するも、大統領職は同条項の対象であり、トランプ氏の出馬資格がないと判断し、同氏の名前を投票用紙から除外するよう同州政府に命じた。トランプ氏の弁護団は連邦最高裁に上告し、2 月 8 日に口頭弁論が行われた。
同条項では、反乱者が就けない役職として「上院議員、下院議員、大統領と副大統領の選挙人、民・軍に問わず、連邦と州の下である公職」と列挙されているが、「大統領」という表現は明記されていないため、元大統領であるトランプ氏の再選出馬に影響はないという意見もある。他方、そもそも修正
第 14 条は、反乱関与者が公職に「就く」ことを禁じる内容であり、「出馬」を制限（投票用紙から名前を除外）するコロラド州最高裁の判決は新たな条件を設ける違憲行為（一方的な改憲）であるとの解釈もある。また、仮に修正第 14 条によりトランプ氏の出馬失格が認められたとしても、同条項は9

自動発効（self-executing）なのかどうかも審理される。根本問題として、コロラド州地裁、同州最高裁はともにトランプ氏を「反乱者」と判断しているが、その判断の是非も審理の対象になる。
極めて複雑な問題を連邦最高裁はどう解決するのだろうか。連邦最高裁の審理が続く間、トランプ氏の名前を同州予備選挙の投票表紙から除外するよう命じたコロラド州最高裁の判決は一時停止されている。口頭弁論を踏まえた当地では「コロラド州最高裁が独自の住民のために下した判決ならともかく、これは全国に波及する問題。コロラド州にそのような権限があってよいと思うか」というケーガン最高裁判事の発言が概ねのコンセンサスと言われている。すなわち、コロラド州は一方的に修正第 14 条を解釈してはならないという方向で審理が進みそうだが、現時点では何とも言えない。

４．「バイデン対トランプ」の再戦に向けて今年の本選挙は、かなりの確度で「バイデン対トランプの再戦」になると予想される。不人気な両者による再戦は誰もが望まない展開であり、投票意欲が下がるという意見もある。例えば、大統領選
挙で再戦がみられた 1892 年（クリーブランド対ハリソン）、1900 年（マッキンリー対ブライアント）、1956 年（アイゼンハワー対スティーブンソン）のいずれも投票率は前回を下回った。他方、2020 年米大統領選の投票率は 66.8％と、1960 年以来の最高値を記録している。その選挙ではバイデン氏が＋4.5％で勝利したが、その鍵となったのがジョージア州（+0.2％）、アリゾナ（+0.3％）、ウィスコンシン州（+0.6％）、ペンシルベニア（+1.2%）、ネバダ（+2.4%）、ミシガン州（+2.8%）の 6 州であった。いずれもバイデン氏の勝利のマージンは小さい。このため、投票率の変化がどの政党の追い風になるかは、今後の見通しを考える上で重要になる。一部の調査によれば、女性中絶権限の判例が最高裁で覆されてから行われた補欠選挙では、民主党支持層の投票率が上昇している。その一方、現時点では移民が共和党支持層を煽動する要素になっているが、それが一般投票日まで続くかどうかはわからない。
当地では、有権者が大統領選に「目覚める」のは夏休み明けの 8 月末から 9 月初旬と言われる。両党の予備選挙は始まったばかりであり、今後、暫定予算の失効（3 月 1 日、3 月 8 日）に伴う連邦政府閉鎖リスク、イスラエル・ガザ戦争の波及リスク、トランプ氏を巡る各種司法リスクといった不確定要素が多数潜んでいる。さらに言えば、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏（70）、コーネル・ウエスト氏（70）、ジル・スタイン氏（73）といった第３候補の影響も検討に値する。擁立候補を模索する政治団体ノーレーベルスから、ジョー・マンチン上院議員（76）が立候補する可能性もある。
バイデン対トランプの世論調査では、昨年末からトランプ氏がやや優勢になっているが、現時点のスナップショットはあまり参考にならない。とりわけ、今年は例年以上に不確定要素が多く、分析も困難な年になりそうだ。本稿で取り上げなかった要素を含め、慎重に調査を進めていくこととする。

10丸紅米国会社ワシントン事務所
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