2019（令和元）年度

自己点検・評価報告書

文教大学

目

次

序 章................................................................................................................................ 1

第１章 理念・目的.......................................................................................................... 3

第２章 内部質保証........................................................................................................ 11第３章 教育研究組織 .................................................................................................... 22第４章 教育課程・学習成果 ......................................................................................... 27

第５章 学生の受け入れ ................................................................................................ 49

第６章 教員・教員組織 ................................................................................................ 55

第７章 学生支援 ........................................................................................................... 64

第８章 教育研究等環境 ................................................................................................ 78

第９章 社会連携・社会貢献 ......................................................................................... 93

第 10 章 大学運営・財務 .............................................................................................. 99［第１節 大学運営］ ................................................................................................ 99［第２節 財務］...................................................................................................... 108

終 章............................................................................................................................ 112

序章

１．本学における自己点検・評価とその体制構築の歩み
本報告書は、2019（令和元）年度に実施した本学の自己点検・評価の報告書である。本学では、５年以内に一度、自己点検・評価報告書を作成することにしており、本報告書は 2014
（平成 26）年度に続くものである。そして、これは 1992（平成４）年に初めて作成したものから数えて第８集になる。
今回の自己点検・評価の特徴は、３巡目に入った認証評価に合わせて点検・評価項目を見直したことである。具体的には、2022（令和４）年度に本学が受けることにしている大学基準協会の自己点検・評価項目に準拠した。これによって本報告書は、それ以前の各学部・研究科等すべての組織からの大量の報告が、内部質保証のための全学的観点から整理され、およそ 100 ページに縮約されることとなった。
本学が自己点検・評価活動に全学的に取り組み始めたのは 1991（平成３）年からである。
この年の７月に大学設置基準が改正され、自己点検・評価が努力義務化されたのを機に、これを真摯に受けとめ、1992（平成４）年に学内に教学組織自己点検・評価委員会を設置した。
そして、1993（平成５）年３月には『教学組織自己点検・評価報告書』をまとめることで学内外に本学の状況を公表し、点検・評価に基づく改善の取り組みを始めた。その後、点検・評価の体制を必要に応じて改組しながら、これに取り組んできている。
1997（平成９）年には、全学的にＦＤに取り組む必要から、自己点検・評価委員会を教育・研究推進委員会とし、点検・評価とＦＤを担当する組織とした。そして、1997（平成９）年３月には『自己点検評価報告書』第２集を作成・公表した。
1999（平成 11）年には、大学基準協会の加盟判定審査を受けるため、学長を最高責任者とし副学長を実施責任者とする実施準備委員会を設置した。それまで行っていなかった全学規模の授業アンケート調査や学生生活アンケート調査など、さまざまな調査を実施し、その結果を踏まえて 2000（平成 12）年３月に『自己点検評価報告書』第３集を作成した。当報告書を同年、大学基準協会へ加盟判定資料として提出し、本学は正会員校として加盟が認められた。そして、同協会からいただいた貴重な助言を踏まえ、さらに改善に取り組んだ。
2004（平成 16）年度に改正学校教育法が施行され、全ての大学に自己点検・評価および認証評価機関による第三者評価が義務づけられた。そして、この年には『自己点検評価報告書』第４集を作成・公表した。
本学は 2008（平成 20）年度に認証評価を受けたが、それに備えるために 2006（平成 18）
年４月から大学と女子短期大学部合同の委員会として点検・評価委員会を設置した。委員会
は、学長補佐を委員長とし、越谷・湘南両校舎の大学教務委員長と短期大学教務委員長、各学部選出１名の教員、および法人事務局、越谷・湘南校舎事務局職員により構成した。評価のための基礎資料として新たに「学生生活調査（入学時）」と「学生生活調査（卒業時）」を実施し、以後現在も継続している。そして、2007（平成 19）年に『自己点検評価報告書』第５集を作成・公表した。
2011（平成 23）年４月には、教育・研究推進委員会を発展解消し、教育研究推進センターを設置した。そして、それまで、点検・評価委員会で担当していた授業アンケートや学生ア

1ンケートの実施、教員の学術業績データベースなどの管理は教育研究推進センターに移管
し、点検・評価委員会は点検・評価に専念することとなった。点検・評価委員会は、学長補
佐を委員長とし、各学部から１名の教員、および法人事務局、越谷・湘南校舎事務局職員により構成している。本学の「点検・評価委員会規程」第９条には「少なくとも５年ごとに自己点検・評価を全学的に実施し、その結果を報告書としてまとめる」と定めている。この規程にしたがって 2012（平成 24）年度に『自己点検評価報告書』第６集を作成・公表した。

２．2015（平成 27）年度大学評価（認証評価）とその受審後の取り組み
2014（平成 26）年度に『自己点検評価報告書』第７集を作成・公表し、その翌年度に大学基準協会による大学評価（認証評価）を受けて適合と認定された。しかし、その評価結果で指摘された７つの努力課題に対する 2019（平成 31）年度の改善報告書の提出に向けて、学長の命に基づき、点検・評価委員会、学長会及び学長戦略会議、大学審議会及び大学院委員
会を中心として、2016（平成 28）年度以降、その全学的な対策の検討を行ってきた。
具体的には、点検・評価委員会では、まず内部質保証に関する全学的体制整備の必要性を学長に報告するとともに、当年度活動方針として努力課題への取組み及び内部質保証の充実の課題を報告した。これを受けて、学長から各学部長に対し、継続的な改善への対応の指示が出された。点検・評価委員会は学長の指示に基づいて、以後毎年度、対応を要する各部局によって主体的に推進された改善活動の報告を取りまとめるとともに、これに対して他大学の認証評価結果との比較を踏まえつつ検討を加え、その結果を学長に報告してきた。学長はこれを受けて学長会及び学長戦略会議（旧学長室会議）において検討を加え、大学審議会及び大学院委員会において改善の進捗状況を報告するとともに、全学及び各部局に対して継続的に課題の解消に対応するように指示及び支援を行ってきた。
これらの結果を整え、2019（令和元）年７月には改善報告書を大学基準協会に提出した。
大学基準協会からは、2020（令和２）年３に検討結果が示され、一部の課題を残しつつも本学の取り組みが認められた。
また上記と並行して、2016（平成 28）年度からは、点検・評価作業を継続的かつ効率的に進めるために、点検・評価シートの開発とそれを用いた点検・評価が毎年度行われ、その結果と課題も学長に報告してきた。さらに、内部質保証体制の構築の課題も継続的に検討され、2018（平成 30）年の学長宛中間報告を経て、2019(令和元)年６月に内部質保証の方針及び手続を決定・公開した。ただしその関連諸規程の整備はまだ途上にある。
本学は 2022（令和４）年度に認証評価を受けることを予定しているが、本報告書は、その準備という意味もある。内部質保証体制の実質化を中心とする第三期認証評価に入って、大学改革は近年著しく進展しており、今回の点検・評価では、各部局でそれに対応し得るか
総点検を行い、取り組みの遅れている点は早急に対応すると同時に、優れている点について
は、これをさらに伸張すべく努力したい。

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第１章
第１章

理念・目的

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＜学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容＞
文教大学の理念・目的については、2003（平成 15）年度に学校法人文教大学学園において「建学の精神」推進会議が設置され、2006（平成 18）年１月に「建学の精神」に関する過去の文書、各校の取組状況などをまとめた中間報告を発表した。その結果を受けて、2009（平成 21）年に、それまで学則第１条に定められていた建学の精神を「立正精神」から「人間愛の精神」に表現を改め、今日に至っている。大学ホームページの「学園案内」では、これについて「人間愛とは、人間性の絶対的尊厳と、その無限の発展性とを確信し、すべての人間を信じ、尊重し、あたたかく慈しみ、優しく思いやり、育むことである」と説明している（資料 1-1）。
この文教大学学園の建学の精神に基づき、「文教大学学則」第１条では、大学全体の目的を次のように定めている（資料 1-2）。
本学は、日本国憲法の精神を体し、教育基本法（平成１８年法律第１２０号）及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の定めるところに従い、建学の理念である人間愛の精神に基づいて、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
人々の価値観や暮らし方や生き方が多様になり、地域を構成する人々の人種や民族も多様になった今日の社会においては、人間に対する信頼、周囲の人々に対する愛情、すなわち「人間愛の精神」が必要であり、「人間愛の精神」を持った人材の育成こそ肝要な事柄である。本学は、この「人間愛の精神」に基づき、人間的な交わりの中で、学部及び研究科において高等教育を行い、学生自身にも、また社会にも「人間愛の精神」が受け継がれていくことを目指してきた。具体的な大学教育の場面では、本学は、学生の個性と人間性を尊重しながら、深い専門性だけでなく、豊かな心と知性を兼ね備えた人間の育成を目標としている。
研究科全体の目的についても、上記の学園及び大学全体の目的に基づき、「文教大学大学
院学則」第２条及び第６条に、次のように定めている（資料 1-3）。
文教大学大学院（以下「本大学院」という。
）は、本大学の学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、専門の学科を教授研究し、深広な学識と研究能力を養い、もって文化の進展に寄与することを目的とする。

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第１章

理念・目的

（修士課程）
広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（博士後期課程）
専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
各学部・研究科における「人間愛の精神」に基づく教育の実践については、日々の授業・実習などでの指導を通じて行い、それぞれの専門分野の知識・スキルを身につけるだけでな
く、人間に対する深い愛情を身につけた学生を輩出している。
なお、大学全体で取り組んでいる大学の個性化への対応として、こうした教育理念に基づき、すべての学部に教職課程を設置し、「人間愛の精神」を持った教員養成に取り組んでおり、これまでに多くの学校教員を輩出している。
このような大学の理念・目的の適切な設定に基づき、学部、学科又は課程ごとの人材育成
その他の教育研究上の目的も適切に設定されている。例えば、教育学部及び学校教育課程、心理教育課程の理念・目的は、「文教大学学則」第６条に以下のように定められている（資料 1-2）。
教育学部は、本学の建学精神に則って、有為な教育者を育成することを目的とする。
学校教育に関する知識と技術を基盤とする教育及び研究を行い、現代
学校教育課程社会の中で使命感と情熱を持って主体的に学び続け、教育を創造する
資質と能力を備えた学校教員を養成する。
教育学、心理学、保育学の３領域に関する知識と技術を基盤とする教育

心理教育課程及び研究を行い、乳幼児期から児童期・青年期に至るまでの「心の教育」を担う人材を養成する。

両方の課程ともに、８割以上の卒業生が教員や保育士となっており、教育者育成の理念・目的に合致したものとなっている。また、教育学部の教員組織は、教科や保育内容を専門とする教員、教科教育法や保育内容の指導法を専門とする教員、教育学や心理学等を専門とする教員から構成されており、教育学部の理念・目的に対応したものとなっている。
さらに、越谷市の小学校や教育委員会との連携による実習や共同研究のほか、埼玉県・東
京都・千葉県の小学校や中学校、高等学校、幼稚園、保育所、特別支援学校、児童福祉施設、
社会福祉施設など、数多くの学校や施設に実習先としての協力を得ている。
教育学部独自の教育資源となる特徴的施設として、学校教育課程における理科専修の実
験室、家庭専修の調理実習室、音楽専修のピアノレッスン棟、心理教育課程における保育実習室等の学内実習室や実験室の整備が図られている。
また、研究科又は専攻ごとの人材育成その他の教育研究上の目的も適切に設定されている。例えば、人間科学研究科及び臨床心理学専攻、人間科学専攻の理念・目的は、「文教大学大学院学則」第４条に以下のように定められている（資料 1-3）。

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第１章

理念・目的

人間科学を構成する諸学問の知見を踏まえ、人間の心理と社会に関する総合的な理解及び学術性や実践性を備えた研究等を通じて、心の健康や人間性などに関して幅広い見識と高度の専門的能力を身につけた人材を養成すること。
修士課程においては、心理学及び臨床心理学の学識を身につけるとともに、臨床体験によって習得した臨床技能及び臨床を踏まえた研究を
臨床心理学専攻

通じて、高い専門性と豊かな人間性を備えた心理臨床家を養成すること。博士後期課程においては、一層高度の研究・学識・技能を通じて、
臨床心理学領域における自立した研究者及び心理臨床家の指導ができる高度専門職業人を養成すること。
心理学・社会学・教育学・社会福祉学などの学際的・総合的知見を基礎

人間科学専攻とし、研究・実践を通じて、人間と社会に関する幅広い見識と、諸課題解決に対する高い専門性を持つ社会に貢献できる人材を養成すること。

人間科学研究科の教員は、臨床心理学専攻では、臨床心理学のさまざまな領域を専門と理論的立場を持つ教員で構成されており、専門職としてバランスのとれた心理臨床家（公認心理師及び臨床心理士）を養成することを可能にしている。また、人間科学専攻では、心理学、社会学、教育学、社会福祉学、スポーツ・コミュニティなどを専門とする教員で構成され、学生が授業等を通じ専門性に加え学際的・総合的知見を修得することを可能にしている。いずれも上記目的を実現させるための適切性を確保していると言える。
人間科学研究科の修了生の進路をみると、臨床心理学専攻は修了生のほとんどが心理臨
床の専門職に就き、公認心理師は 95％（2018（平成 30）年度実績・第１回公認心理師試験
結果）、過去５年間において臨床心理士は 90％以上が修了年に資格試験に合格している。全
国平均の臨床心理士の合格率が約 65％であるのに対し、本学の修了生の合格率は全国の平均値を大きく上回る高い合格率を維持している（資料 1-4）。一方、人間科学専攻の修了生
は、専門性を生かす公務員、医療・福祉関係、施設・団体や企業に常勤職として就職している。また、博士後期課程修了者のほとんどが大学教員になっており、これらのことは、上記の人間科学研究科及び両専攻の理念・目的が達成されていることを示すものであり、その適切性を示している（資料 1-5、資料 1-6）
。また、研究科の付属施設として大学院人間科学研
究科付属臨床相談研究所を設置している。
＜大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＞
大学の理念・目的と学部・研究科の目的は適切に連関している。
学部については、例えば教育学部では、建学の理念である人間愛の精神の下、専門家としての「教育力」と「人間力」を備えた教育者の養成を行っている。具体的には、大学ホーム
ページにも示した学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）にあるように（資料 1-7）
、様々な課題に対して幅広い教養と見識を持ち、家庭・学校・地域社会と協働し、解決を図る力、教育者としての高い志と使命感、教育者としての確かな専門性と実践的指導力、教育者として生涯にわたって学び続けようとする強い意志を備えた人材を養成することで、大学の理念・目的と深く関連性を持っている。

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第１章

理念・目的

また、研究科については、例えば人間科学研究科では、人間性の絶対的尊厳と生命の尊厳を重視する本学の建学の精神「人間愛」を基盤にした豊かな人間性を育てながら、人間科学に関わる専門性と学際性・統合性を生かし、様々な人々と協働して社会に貢献できる人材を養成することを目的としている。これはすなわち、先に示した人間科学研究科の理念・目的そのものである。したがって人間科学研究科の目的は、大学の理念・目的のさらに高度な専門レベルにおける、社会に資する人材の輩出に他ならない。
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＜学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示＞
すでに記したように、大学全体の理念・目的は、「文教大学学則」第１条に、また研究科
全体の理念・目的は「文教大学大学院学則」第２条及び第６条に明示している。同様に学部・研究科においても、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的を、「文教大学学則」「文教大学大学院学則」にそれぞれ適切に明示している（資料 1-2、資料 1-3）。
＜教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＞
これらの理念・目的は、大学ホームページに掲載することによって、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表している。特に学生に対しては、『履修のてびき』に「建学の精神「人間愛」」の解説文を記載して周知している（資料 1-8、資料 1-9、資料 1-10、資料 1-11、
資料 1-12）。
各学部・研究科においても、それぞれ周知及び公表を図っている。例えば教育学部の理念・目的は、各学年のオリエンテーションを通じて周知を図るとともに、教員養成については、
上記大学ホームページのほか、学部独自作成パンフレットの『本気で先生を目指す!!』によって周知と共有化が図られている。また、教育学研究科の理念・目的は、『教育研究ジャーナル』その他の刊行物等で教員及び大学院学生に周知し、社会に公表するとともに、『大学院要覧』と『文教大学大学院・専攻科案内』の「研究科長あいさつ」、「同メッセージ」で教
育学研究科の理念目的について述べている（資料 1-13、資料 1-14、資料 1-11、資料 1-12、
資料 1-15）
。

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第１章

理念・目的

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定＜将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定＞
本学では、設置母体である学校法人文教大学学園が 2009（平成 21）年度より「学園経営戦略計画」を策定・推進し、その際に学長をはじめとする教学管理職者が「建学の精神」と教育理念を中核とした行動計画を立案した。続く 2013（平成 25）年度からは第２期中期計
画の策定を検討し、2014（平成 26）年度から実施した。
現在は、「BUNKYO ACTION PLAN 2021 文教大学学園中期経営計画」が策定され、学園による冊子配布のほか、ホームページで公開し、今後も学園全体の経営戦略の進捗評価の策定などの際に本計画が検証されることになっている（資料 1-16）。
この学園全体の計画は、「『人間愛』の教育」というミッション、「教育力トップを目指す」というビジョンのもと、４年後の目標及びその達成目標を「総合学園の維持・発展」「学習者１万人以上、学習者の満足度 90％以上」と定めている。
この計画のうち、大学部分である教学計画については、学長が、副学長並びに大学事務局
長と協議のうえ素案を作成し、学長の補佐体制である学長戦略会議の構成員と検討を経て計画案を作成し、大学審議会で報告した後、理事会に報告し学園の教学に関する計画として承認を得ている。
その内容としては、４年後の目標及びその達成目標を「東京あだちキャンパス開設を契機とする大学の発展」「有機的に連携した３キャンパス体制を 2021 年度に実現する」と定める
とともに、「キャンパス新構想」「募集」「教育」「研究」「学生生活」「地域・社会連携」「内部質保証」の７つカのテゴリごとに、以下のように「４年後の具体目標とアクションプラン」
を定めている。
キャンパス新構想●キャンパス新構想の実現と更なる深化
A101

地域連携の強化

・足立区を中心とした教育行政との連携関係構築・強化
・新キャンパス周辺大学との連携関係構築・強化
・足立区周辺で大学から地域向けの企画実施、情報発信
A102

教育力の強化・全学共通教育プログラムの導入
・キャンパス間の時間割統一
・ＩＣＴを活用した教育の充実
A103

志願者確保対策の強化

・新キャンパス開設に伴う指定校戦略の立案
・外国人留学生募集戦略の立案
A104

教育・研究体制の整備

・３キャンパス体制を見据えた湘南校舎の教育・研究体制の整備

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第１章

理念・目的

・各センター機能の充実
募集●高大接続改革に伴う入試制度の構築
A105

新たな選抜制度の確立

・平成 32 年度以降のＡＯ・推薦・一般入試・大学入学共通テスト制度 変更の理解
・ＡＯ・推薦・一般入試・大学入学共通テストへの対応
A106

全国入試特待生制度の効果的な実施

・現行制度の検証
教育●教職課程の整備と更なる充実
・教職課程の整備と更なる充実
A107

課程認定基準に基づいた教育課程の編成・運営

・再課程認定申請と新課程への円滑な移行
A108

教職課程運営体制の整備

・教員養成課程運営委員会体制整備と全学組織の機能充実
A109

関係自治体との連携による教員養成力の強化

・学校等、教育現場との連携による学習の場の充実
研究●研究支援体制の強化とコンプライアンスの推進
A110

研究活動を充実させるための組織の在り方の検討

・産業界・行政・他の教育機関からの研究ニーズの把握
A111

企業、自治体からの研究費獲得のための環境の整備

・受託研究、共同研究支援、実施体制の構築
A112

コンプライアンスの推進

・研究倫理教育の徹底と公的研究費の着実な管理
学生生活●学生支援室の更なる充実と学習支援体制の構築
A113

学生支援室を中心とした学生支援体制の充実

・学生支援室の課題確認と検証
・校舎間での学生支援に係るノウハウの共有
A114

学習支援体制の在り方の取りまとめ

・各学部や学生のニーズの把握
・学習支援体制の検討
地域・社会連携●連携活動に関するマネジメント体制の確立
A115

学外との連携体制の確立

・連携活動を充実させるための組織の在り方の検討
内部質保証●内部質保証推進体制の構築
A116

第３期認証評価に対応した体制の整備

・学内の点検・評価体制の見直し
・ＰＤＣＡサイクルの構築と継続

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第１章

理念・目的

その実施体制としては、大学が主体となって、上記アクションプランを実行し、理事
会は経営・管理のアクション
プランを実行するとともに、大学の計画推進を支援することとしている。
また、その進捗管理として
は、ＰＤＣＡサイクルにより（右図参照）、計画・実行・評
価・改善を行いながら計画を推進する。大学から年１回、理事会にアクションプランの進
捗や達成状況を報告することによって、その達成状況の評価を行い、支援の要・不要を判断し、支援が必要な場合には、大学と理事会の協議のもと、最適な方法を模索し、支援が行われることになっている。各学部・研究科においても、それぞれの理念・目的を実現していくための中・長期計画を設定している（資料 1-17）。
ただし、学園全体の中期経営戦略における、大学の「東京あだちキャンパス開設を契機とする大学の発展」等に目的に特化した中期計画のみならず、大学全体の教育研究の充実自体を目的とする中・長期計画を策定するとともに、各学部・研究科その他の組織の中・長期計
画と有機的に連携する必要がある。
（２）長所・特色教育学部の「教員養成」という明確な目的は、教員採用者数の実績によって受験生や社会への周知や広報が浸透しているとともに、学部改組に向けて新課程の特徴や教育目的を高校訪問や各種メディアを通して積極的に広報している。人間科学部の理念・目的は「人間愛」の精神への親和性が高いとともに「人間の総合的理解」と「人間生活の向上」の教育目的は相補的関係にあって一貫性を維持している。文学部の独自広報誌『Bunkyo Bungaku』及び学部ホームページには学部の理念・目的が理解しやすく示されている。国際学部は学内外の諸活動を結びつけ、新しい教学の模索を通じて理念の具現化と中長期的な将来像をめぐる学
部全体の議論を進めている。人間尊重の経営を理念とする経営学部は教員一人あたりの学生数を少なくして学生と教員の近い関係性を維持するとともに、協力志向の人材を育成するためにグループワークを取り入れた授業を多く設けているほか、人間愛や人間尊重の視点から非営利組織の自治体や NPO に向けた人材育成を行っている。教育学研究科の特色である実践的な教育研究を支えるために、教育課程すべての領域で実践的研究を含めており、
越谷市立小・中学校と越谷市立教育センターにおいて実地に研究・実践を行い、成果をあげ

9

第１章

理念・目的

ている。人間科学研究科では、修了者が身につけた高度な知見や技能を社会に送り出すことを通じて現行の理念・目的を実現している。
（３）問題点
大学全体としては、文教大学学園全体の中期経営戦略における、大学の「東京あだちキャンパス開設を契機とする大学の発展」等に目的に特化した中期計画のみならず、大学全体の教育研究の充実自体を目的とする中・長期計画を策定するとともに、各学部・研究科その他の組織の中・長期計画と有機的に連携する必要がある。例えば文学部及び言語文化研究科では、中・長期計画は明文化されていないため全教員がそれを共有していないが、他の組織においても同様である。
このほか、教育学部、経営学部人間科学研究科及び情報学研究科では、理念・目的の実質的な理解・浸透が教員及び学生に不十分であり、人間愛の意識の定着や理念・目的を実現す
る努力の検証・改善を恒常的に行う必要があるが、この問題も他の組織においてやはり同様である。
（４）全体のまとめ
建学の精神については、学校法人による検討を経て「立正精神」から「人間愛」に変更し、「文教大学学則」及び「文教大学大学院学則」第１条を変更し、現在に至っている。また人材養成その他の教育研究上の目的を学則に定め、ホームページ等で公開している。その結果、入学時と卒業時における在学生の認知度は高くなっている。
各学部・研究科においても大学の理念・目的に関連した理念・目的を、学科又は課程ごとに、あるいは研究科又は専攻ごとに設定し、学則等に明示するとともに教職員及び学生に周知し、社会に対して公表している。
ただし大学全体としては、文教大学学園全体の中期経営戦略の目的に特化した中期計画
のみならず、大学全体の教育研究の充実自体を目的とする中・長期計画を策定するとともに、各学部・研究科その他の組織の中・長期計画と有機的に連携する必要がある。

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第２章
第２章

内部質保証

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）＜内部質保証に関する大学の基本的な考え方について＞
本学における内部質保証の方針及び手続については、2019(令和元)年６月に大学審議会で決定し、大学ホームページに以下のように公開している（資料 2-1）。
■１．内部質保証方針
建学の理念である「人間愛」の精神に基づく、教育目的及び社会的使命を実現するために、本学は内部質保証システムを構築し、恒常的・継続的な教育の適切な水準の維持及び向上に取り組む。
■２．内部質保証を推進するための組織と役割①

全学的な内部質保証
全学的な内部質保証については、学長のリーダーシップのもと、全学内部質保証推進組織が担う。全学内部質保証推進組織は、学長政策室（学長会及び学長戦略会議）、大学審
議会及び大学院委員会が連携し、恒常的・継続的にこれを推進する役割を担う。
②

学部・研究科その他の組織の内部質保証
学部・研究科その他の組織の内部質保証については、全学内部質保証推進組織による指針のもと、学部・研究科の教授会またはその他の組織の会議が、質保証会議として、これを恒常的・継続的に推進するとともに、全学内部質保証推進組織に報告する役割を担う。
③

内部質保証の有効性の検証
全学及び学部・研究科その他の組織の内部質保証の有効性の検証については、全学点

検・評価委員会及び学部・研究科その他の組織の点検・評価担当組織が連携し、全学的な自己点検・評価を実施・公表するとともに、全学内部質保証推進組織がこれを検証する役割を担う。
④

改善・向上のための取り組み
全学的な観点による改善・向上のための取り組みについては、全学的な自己点検・評価

結果の検証に基づき、教育研究推進センターの支援のもと、全学内部質保証推進組織がこれを推進する役割を担う。
■３．内部質保証に関する手続

11

第２章
①

内部質保証

学長を中心とする全学内部質保証推進組織は、教学マネジメントに関する目標・計画等の設定を行う。また、学部・研究科その他の組織における運用及び検証の報告に基づき、教学マネジメントの適切性・有効性を検証するとともに、教育研究推進センターの支援を通して、全学的な観点による改善・向上のための取り組みを指示する。
②

学部・研究科その他の組織は、全学内部質保証推進組織による目標・計画・指示等を実行するとともに、恒常的・継続的な検証及び改善・向上に努め、これを全学内部質保証推進組織に報告する。
③

学部・研究科その他の組織における自己点検・評価は、それぞれの組織の点検・評価担当組織が実施する。全学点検・評価委員会は、これらを取りまとめるとともに、全学的な自己点検・評価を実施・公表し、全学内部質保証推進組織においてその結果を検証し、次の目標・計画等の設定につなげる。
④

認証評価制度に基づき、学校教育法に定められた期間ごとに認証評価を受審し、評価結果を公表する。また、分野別認証評価、外部評価を受審した場合は、その評価結果も同様に公表する。
まず、この方針における内部質保証に関する大学の基本的な考え方は、その冒頭の「■１．
内部質保証方針」において、「建学の理念である「人間愛」の精神に基づく、教育目的及び社会的使命を実現するために、本学は内部質保証システムを構築し、恒常的・継続的な教育の適切な水準の維持及び向上に取り組む」と説明している。
＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割について＞
次に、この方針における内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割については、上記に続く「■２．内部質保証を推進するための組織と役割」において、まず「①全学的な内部質保証」は「学長のリーダーシップのもと、全学内部質保証推進組織が担う」
こととし、その「全学内部質保証推進組織は、学長政策室（学長会及び学長戦略会議）、大学審議会及び大学院委員会が連携し、恒常的・継続的にこれを推進する役割を担う」と定めている。このように、本学における「全学内部質保証推進組織」は、単一の組織ではなく、学長を中心とする複数の組織の連携によって構成されている点が特徴である。
＜内部質保証推進組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担について＞
また、全学内部質保証推進組織と学部・研究科その他の組織の役割分担については、上記に続く「② 学部・研究科その他の組織の内部質保証」において、「全学内部質保証推進組
織による指針のもと、学部・研究科の教授会又はその他の組織の会議が、質保証会議として、これを恒常的・継続的に推進するとともに、全学内部質保証推進組織に報告する役割を担う」と定めている。このように、本学における「内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織」
は、すなわち各学部・研究科の教授会である点が特徴である。

12

第２章

内部質保証

＜教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）について＞
また、この方針における教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡ
サイクルの運用プロセスなど）については、上記の「■２．内部質保証を推進するための組織と役割」の「① 全学的な内部質保証」において、教育の企画・設計（Ｐ）の指針を説明し、続く「② 学部・研究科その他の組織の内部質保証」においては、その運用（Ｄ）の指針を説明している。さらに、上記に続く「③ 内部質保証の有効性の検証」においては、「全学点検・評価委員会及び学部・研究科その他の組織の点検・評価担当組織が連携し、全学的な自己点検・評価を実施・公表するとともに、全学内部質保証推進組織がこれを検証する役割を担う」と定めることによって、教育の検証（Ｃ）の指針を説明している。そして、これに続く「④ 改善・向上のための取り組み」においては、「全学的な自己点検・評価結果の検証に基づき、教育研究推進センターの支援のもと、全学内部質保証推進組織がこれを推進する役割を担う」と定めることによって、教育の及び改善・向上（Ａ）の指針を説明している。

以上は、本学の内部質保証の推進を組織の面から説明したものであるが、上記に続く「■
３．内部質保証に関する手続」においては、それらを手続の面から説明している。以下の説
明とともに、上図「文教大学 内部質保証推進体制」を適宜参照されたい。
まず「①」として、「学長を中心とする全学内部質保証推進組織」について、「教学マネジメントに関する目標・計画等の設定を行う」と、教育の企画・設計（Ｐ）の手続を定めている。図においては、最上段オレンジ色の領域（大学）内の緑色の部分と破線がそれに該当す

13

第２章

内部質保証

る。続いて、「学部・研究科その他の組織における運用及び検証の報告に基づき、教学マネ
ジメントの適切性・有効性を検証する」と、教育の検証（Ｃ）の手続を定めている。図においては、同様に青色の部分と破線がそれに該当する。なお、この過程は全学点検・評価委員会が媒介する。続いて、「教育研究推進センターの支援を通して、全学的な観点による改善・向上のための取り組みを指示する」と、教育の及び改善・向上（Ａ）の手続を定めている。
図においては、同様に赤色の部分と破線がそれに該当し、この過程は教育研究推進センター
が媒介する。なお、全学内部質保証推進組織にとっては、これら一連の手続がすなわち教育の運用（Ｄ）に他ならない。
次に「②」として、「学部・研究科その他の組織」については、「全学内部質保証推進組織
による目標・計画・指示等を実行する」と、教育の運用（Ｄ）の手続を定めている。図においては中段ブルーグレー色の領域（教育・研究・その他の組織）内の緑色の部分と破線、及びこれに基づく教育活動がそれに該当する。続いて、「恒常的・継続的な検証及び改善・向上に努め、これを全学内部質保証推進組織に報告する」と、教育の検証（Ｃ）及び改善・向上（Ａ）の手続を定めている。図においては、同様に青色及び赤色の部分と破線がそれに該当する。ただし、教育の運用の現場における検証と改善・向上は、文字通り恒常的・継続的なものであるため、その過程は必ずしも全学点検・評価委員会や教育研究推進センターの媒介を経ず、月例の大学審議会・学長戦略会議や隔月例の大学院委員会等の全学内部質保証推
進組織において、直接学長に報告され、臨機応変の対応が可能となる。これが、本学の「全学内部質保証推進組織」が、単一の組織ではなく、学長を中心とする複数の組織の連携によって構成されている利点と言える。
次に「③」として、各学部・研究科その他の組織及び全学の自己点検・評価、すなわち教育の検証（Ｃ）の手続を定めている。図では最上段と中段それぞれの領域の中の青色の部分と破線がそれに該当し、全学点検・評価委員会は最上段の全学内部質保証推進組織と中段の学部・研究科その他の組織の媒体となる。最後に「④」として、認証評価とその公表について定めている。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備、及びそのメンバー構成＞
上記に説明したように、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織は、本学においては、
学長政策室（学長会及び学長戦略室）、大学審議会及び大学院委員会等の学長を中心とする
複数の組織の連携によって構成されている。
学長政策室には、学長会と学長戦略室が置かれている。学長会は、学長、副学長、大学事務局長等から構成され、以下の業務を行う（資料 2-2）。
(１)大学運営に関する基本構想の策定(２)大学運営における重点課題に関する企画、調整及び推進

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第２章

内部質保証

(３)大学審議会、大学院委員会及び学長戦略会議他学長主管会議に関する事項についての事前の協議及び調整(４)その他学長政策室の目的の達成のために必要な事項
学長戦略室は、副学長、点検・評価委員長、学生委員長、教務委員長、就職委員長、図書館長、大学事務局長、各校舎事務局長等から構成され、８月を除く毎月１回定例に開催され、以下の業務を行う。
(１)教学に関する企画及び立案(２)大学委員会等との連絡調整(３)学長主管業務の補佐(４)各校舎における課題の検討及び処理(５)その他学長が諮問する教学上の必要事項についての検討及び処理
大学審議会は、学長、副学長、教育学部長、人間科学部長、情報学部長、文学部長、国際学部長、健康栄養学部長、経営学部長、大学事務局長、越谷校舎事務局長、湘南校舎事務局
長、及び各学部教授会から選出された委員によって構成され、８月を除く毎月１回定例に開催され、以下の業務を行う（資料 2-3）。
(１)教育及び研究の基本方針に関する事項(２)学則その他全学にわたる諸規程の制定及び改廃に関する事項(３)学部、学科等の設置、改組（名称変更を含む。
）、廃止等に関する事項(４)予算の概算、配分及び運営の方針に関する事項(５)重要な施設の設置及び廃止の方針に関する事項(６)教員人事の基準に関する事項(７)学生の入学定員及び収容定員に関する事項(８)全学に共通する学生の厚生補導及びその身分に関する事項(９)学部間及びその他の機関との連絡調整に関する事項(10)その他全学にわたり教育及び研究に必要な事項
大学院委員会は、学長、副学長、人間科学研究科長、言語文化研究科長、情報学研究科長、国際学研究科長、教育学研究科長、教育学部長、人間科学部長、情報学部長、文学部長、国際学部長、臨床心理学専攻長、人間科学専攻長、言語文化専攻長、情報学専攻長、国際学専
攻長、学校教育専攻長、大学事務局長、越谷校舎事務局長、湘南校舎事務局長によって構成
され、８月を除く隔月の定例に開催され、以下の業務を行う（資料 1-3）。
(１)大学院学則及び大学院全体に係る規程の制定及び改廃に関する事項(２)その他大学院に関する教学上の重要事項
これらの組織のほか、本学の全教職員によって構成され、毎年４月に開催される連合教授
会も内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の役割を担っている（資料 1-2）。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定

15

第２章

内部質保証

評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施評価の視点５：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点６：点検・評価における客観性、妥当性の確保＜学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定＞
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、文部科学省による、2016（平成28）年度の学校教育法施行規則の改正、及び「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」への対応指示を受け、大学審議会及び大学院委員会において、2017（平成 29）年度に、また学生の受入れ方針については 2018（平成 30）年度に、大学全体及び各学部・研究科で見直しが行われた際に、まず大学全体の方針が示され、それに基づいて各学部・研究科で詳細に検討された（資料 2-4、資料 2-5）。
＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み＞
本学では、2018（平成 30）年の学長宛中間報告「文教大学の内部質保証推進体制の構築に関する点検・評価委員会の検討結果（中間報告）」を経て（資料 2-6）、2019(令和元)年６月に内部質保証の方針及び手続が設定・公表されたものの、内部質保証の推進に関する規程については、点検・評価委員会を中心として現在検討を進めているところである。ここでは、従来の本学の内部質保証について説明する。
本学では、内部質保証を掌るおもな組織として、点検・評価委員会を設けている。点検・評価委員会は学長補佐を統括者とした学長直轄の組織で、点検・評価及び認証評価を担当している。また、学部・研究科その他の組織の恒常的な改革・改善を支援する組織としては、教育研究推進センターを設け、副学長をセンター長とし、ファカルティ・ディベロップメン
ト（ＦＤ）活動や研究活動の推進、調査活動などに取り組んでいる（資料 2-7、資料 2-8）。
内部質保証の手続きについては、「点検・評価委員会規程」で、委員会の設置とその運営方法のほか、点検・評価の対象や結果の活用などについて定めている。委員会は、学長補佐
を委員長とし、「学部から選出された委員各１名」、「大学事務局に勤務する事務職員若干名」、「法人事務局に勤務する事務職員若干名」から構成し、毎月１回開催している。そして、点検・評価結果の活用については、以下のように手続きを定め、学長を中心として改善に取り組むこととしている。

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第２章

内部質保証

第 12 条 委員会は、点検及び評価の結果に基づき、改善事項について学長に提言する。
２

学長は、前項の提言を受け、全学又は部局に改善を要請することができる。

３

学長及び部局の長は、点検及び評価の結果に基づき、改善が必要と認められる事項については、その改善に努めなければならない。

また、自己点検・評価の結果、改革・改善が必要な事項については、大学全体及び各部局では以下のように対応している。
１．学長提案を大学審議会や大学院委員会で審議・決定する。
２．学部・研究科に関する事項は学部・研究科教授会で対応する。
３．委員会及びセンターに関する事項は、それらの会議での検討後、学長戦略会議に報告し、必要があれば学長はこれを大学審議会・大学院委員会に提案して対応する。
４．諸研究所に関する事項は、それらの会議での検討後、学長に報告し、必要があれば学長はこれを大学審議会・大学院委員会に提案して対応する。
今後は、本学の内部質保証方針の実効化のために、その規程化や「文教大学点検・評価委
員会規程」等の内部質保証推進に必要な各種関連規程の制定・改定、及び点検・評価シートを利用したＰＤＣＡサイクルの可視化等を行う予定である（資料 2-9、資料 2-10）。
＜学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施＞
全学的な仕組みによる各学部・研究科その他の組織における自己点検・評価活動としては、
まず、全学的な自己点検・評価を５年以上の間隔が空かないように行っている。直近では 2014（平成 26）年度に行い、大学基準協会による認証評価で適合判定を得るとともに、「文教大学自己点検評価報告書」を文教大学のホームページに公表している（資料 2-11）。
さらに、2016（平成 28）年度からは、点検・評価作業を継続的かつ効率的に進めるために点検・評価シートの開発を行い、基準４を中心とする各学部の点検・評価が毎年度行われている（資料 2-12）。
また、越谷・湘南両校舎の学生委員会、教務委員会、就職委員会、図書館、及び各研究所・センター等からは、活動計画及び活動報告を、学長戦略会議等を経て毎年度学長に提出し、さらに大学審議会でも確認している。年度末の活動報告には翌年度への引き継ぎを掲載し、任期切れによる活動の中断を避けられるようにしている（資料 2-13）。
＜学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施＞
各学部・研究科においても、独自に点検・評価を定期的に実施している。例えば人間科学
部では、学生生活調査・入学時アンケートの回答の経年変化と各学期末に行う授業評価アン
ケートにより、入学時・在学時・卒業時の３時点からの比較を通して、点検・評価を行い、学習成果を継続的に把握するようにしており、その結果をもとに事業計画を策定し、恒常的・継続的な改善・向上を推進しており、その一環としてカリキュラム改定を行ってきた（資料 2-14、資料 2-15）
。

17

第２章

内部質保証

＜行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応＞
本学では、2015（平成 27）年度に大学評価（認証評価）結果において指摘を受けた「努力課題」に対する 2019（平成 31）年度の改善報告書の提出に向けて、学長の命に基づき、点検・評価委員会、学長会及び学長戦略会議（旧学長室会議）、大学審議会及び大学院委員会
を中心として、2016（平成 28）年度以降、その全学的な対策の検討を行ってきた。
具体的には、認証評価結果において、基準４「教育内容・方法・成果」の（１）「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」で１つの努力課題、同（３）「教育方法」
で１つの長所及び３つの努力課題、同（４）「成果」で１つの努力課題、基準５「学生の受け入れ」で２つの努力課題、基準８「社会連携・社会貢献」で１つの長所の提言を受けた。
これに対して点検・評価委員会では、まず内部質保証に関する全学的体制整備の必要性を学長に報告するとともに（資料 2-16）、当年度活動方針として努力課題への取組み及び内部質保証の充実の課題を報告した（資料 2-17）。これを受けて、学長から各学部長に対し、継続的な改善への対応の指示が出された（資料 2-18）。点検・評価委員会は学長の指示に基づいて、以後毎年度、対応を要する各部局によって主体的に推進された改善活動の報告を取りまとめるとともに、これに対して他大学の認証評価結果との比較を踏まえつつ検討を加え、その結果を学長に報告してきた（資料 2-19、資料 2-20、資料 2-21）。学長はこれを受けて学長会及び学長戦略会議において検討を加え、大学審議会及び大学院委員会において改善の進捗状況を報告するとともに、全学及び各部局に対して継続的に課題の解消に対応する
ように指示及び支援を行ってきた（資料 2-18）。これらの結果を整え、2019（令和元）年７月には改善報告書を大学基準協会に提出した（資料 2-22）。大学基準協会からは、2020（令和２）年３に検討結果が示され、一部の課題を残しつつも本学の適切な対応が認められた。
このほか、行政機関からの指摘事項等についても、つねに迅速に対応している。例えば、2017(平成 29)年度に新設した文学部外国語学科に対する過去５ヵ年の｢設置計画履行状況等調査への対応｣は、｢基礎要件確認シート３｣の通りである（基礎要件確認シート３）。
＜点検・評価における客観性、妥当性の確保＞
上記の努力課題への対応と並行して、2016（平成 28）年度からは、点検・評価作業を継続的かつ効率的に進めるために、点検・評価シートの開発とそれを用いた点検・評価が毎年度行われ、点検・評価委員会においてこれを検証するとともに、その結果と課題を学長に報告してきた（資料 2-19、資料 2-20、資料 2-21、資料 2-12）。また、点検・評価におけるさ
らなる客観性、妥当性の確保のために、2019（令和元）年度より、各学部・研究科からの「点検・評価報告書」を、点検・評価委員会の委員が相互に他学部・研究科の報告書を検討し合うことによって、組織的に検証して、その客観性・妥当性を確保している（資料 2-23）。
なお、本学では、「文教大学点検・評価委員会規程」第 11 条において、「必要に応じて、外部評価を受ける」と定めがあるが、これまでのところ、大学基準協会による認証評価以外の外部評価を受けたことはない。今後は、外部評価そのものを規程化するなどして、点検・評価における客観性、妥当性の確保により一層努めたい。

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第２章

内部質保証

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新＜教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表、及びその正
確性、信頼性、及びその適切な更新＞
本学では、教員の教育研究活動、社会貢献の成果、学内運営の実績などを年２回、本学の「学術情報データベース」に記録することとしている。このデータベースは大学のホームページで公開しており、教員ごとに教育研究活動などの実績を見ることができる（資料 2-24）。
自己点検・評価結果については、「文教大学点検・評価委員会規程」において「少なくとも５年ごとに自己点検・評価を全学的に実施し、その結果を報告書としてまとめるものとする。
」（第９条）と定め、これに基づいて公表を実施している（資料 2-7）。その他の情報公開については、主にホームページ上で行っており、その内容は、「１．大学の理念・方針」
から「14.財務情報・事業報告」までの、学校教育法及び同法施行規則に規定している事項のほか、財務関係書類、自己点検・評価の結果を含んでいる（資料 2-25）。
また、「学校法人文教大学学園情報公開規程」では、「１ 学園及び学校の基本的情報」か
ら「８ 情報公開に関する情報」の８項目にわたり、ホームページ等を通じて広く社会に公開することを義務づけているほか、同規程は、情報の開示請求の手続きなどについても定めている（資料 2-26）。これらの情報については、その正確性、信頼性を保つために、つねに適切に更新されている。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上＜全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性、及び適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価＞
すでに記したように、本学では、点検・評価委員会を中心として、点検及び評価の結果に基づき、改善事項について「本学における大学評価（認証評価）結果を踏まえた改善事項について」と題して学長に提言してきた。その概要は以下の通りである。
2017（平成 29）年 10 月 25 日付（資料 2-19）
１．教員・教員組織（１）授業改善以外の教員の資質向上への取り組みやＦＤの充実と情報収集

19

第２章

内部質保証

２．教育課程（方針・教育内容・教育方法・成果）（１）学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の達成水準や内容の具体的な明示（２）カリキュラム・マップの作成と定期的な検証（３）「授業改善のためのアンケート」結果の組織的活用（４）教育成果の測定指標を作成し、方針の達成度に照らしてＰＤＣＡサイクルを回す
３．内部質保証（１）「教育研究等環境整備方針」等の３ポリシー以外の方針の検証（２）大学基準協会による認証評価以外の外部評価の実施
2018（平成 30）年７月 25 日付（資料 2-20）
１．教育課程（方針・教育内容・教育方法・成果）（１）学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の見直しに当たって、学生生活調査（卒業時）アンケート
以外にも教育成果の測定指標を作成し、教育目標に対する達成度を明示する（２）全学共通の教養科目の中に自校教育を置き、本学の理念・目的である「人間愛の教育」の内実をはじめとして、研究倫理、社会的モラル等の文教大学の学生として必要な知識と技能を教育する
２．学生支援（１）修学支援室や学生メンター制度などにより、新入生や学習困難な学生を支援する
３．社会連携・社会貢献（１）地域連携活動において、社会との連携を内外にアピールし、充実させる
４．内部質保証（１）内部質保証推組織を中心として、中期活動計画における各学部・研究科の自己点
検と達成度評価、及び改善を進める体制の整備（２）ＩＲ（Institutional Research）活動の充実
2019（令和元）年６月 26 日付（資料 2-21）１．内部質保証（１）内部質保証については、点検・評価と内部質保証は同一でないこと、全学内部質保証推進組織のＰＤＣＡサイクルと学部、研究科のＰＤＣＡサイクルが結びついて内部質保証を推進していくことを引き続き周知する必要がある。
２．教育課程（方針・教育内容・教育方法・成果）（１）学習成果の把握と評価については、学位授与方針に示した内容との関連付けが必要である。また、学習成果の測定については、ルーブリックや外部テストなどのツールを活用している大学は多いが、それらの結果を利用して改善に生かしていな
いと判断され、逆に改善の指摘を受けている大学もある。
学長は上記の報告を受けて全学又は当該部局に改善を要請するとともに、学長及び当該部局の長は、その改善に努めることによって、全学的なＰＤＣＡサイクルを回してきた。ただし、全学的観点による新たな内部質保証体制については、現在構築中であり、その適切な運用と実効化には、まだ不足な点は多い。

20

第２章

内部質保証

また、自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムについては、各部局の事業の状況が他からは把握しにくいので、各部局の事業の状況をＰＤＣＡの視点から可視化し、大学の構成員が容易に見られるようにすると、目標や計画、そして評価結果を共有でき、一層よく機能すると期待される。そのシステム構築について点検・評価委員会で検討しているところである。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
点検・評価結果に基づく改善・向上としては、例えば 2017（平成 29）年度の報告のうち、「授業改善以外の教員の資質向上への取り組みやＦＤの充実と情報収集」及び「学位授与方
針（ディプロマ・ポリシー）、及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の達成水準や内容の具体的な明示」、また 2018（平成 30）年度の「全学共通の教養科目の中に自校教育を置き、本学の理念・目的である「人間愛の教育」の内実をはじめとして、研究
倫理、社会的モラル等の文教大学の学生として必要な知識と技能を教育する」「地域連携活動において、社会との連携を内外にアピールし、充実させる」「内部質保証推組織を中心として、中期活動計画における各学部・研究科の自己点検と達成度評価、及び改善を進める体制の整備」「ＩＲ（Institutional Research）活動の充実」などについては、解決済みある
いは一定の対策を講じてきた。
今後は上記のうちの未解決課題に引き続き取り組むとともに、本学の内部質保証方針の実効化のために、その規程化や「文教大学点検・評価委員会規程」等内部質保証推進に必要な各種関連規程の制定・改定を行う予定である。
（２）長所・特色大学全体に対して、継続的に自己点検・評価を行ってきており、近年では、方針も定
め、関連規程の整備も進んできた。これらによって、内部質保証の取り組みは向上している。
（３）問題点
従来からの自己点検・評価に基づく、本学の教育の継続的な企画・運用・検証・改善は、一定の効果を上げているものの、全学的観点による新たな内部質保証体制については、現在構築中であり、その適切な運用と実効化に不足な点は多い。外部評価の課題も含め、関連諸規程や組織の整備もまだ途上にある。
（４）全体のまとめ
大学の諸活動について自己点検・評価を定期的に実施しており、その結果は公的な刊行物、
ホームページ等によって公表することで社会に対する説明責任を果たしている。
従来からの自己点検・評価に基づく、本学の教育の継続的な企画・運用・検証・改善は、一定の効果を上げているものの、全学的観点による新たな内部質保証体制については、現在構築中であり、その適切な運用と実効化に不足な点は多い。外部評価の課題も含め、関連諸規程や組織の整備もまだ途上にあり、今後の改善が望まれる。

21

第３章
第３章

教育研究組織教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＜大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性＞
本学は、文教大学学園の建学の精神である「人間愛」に基づき、「文教大学学則」で、大学全体の目的を「建学の理念である人間愛の精神に基づいて、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」と定め、同様に研究科全体の目的も「本大学の学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、専門の学科を教授研究し、深広な学識と研究能力を養い、もって文化の進展に寄与すること」と定め、これらを実現するための教育研究組織を設置している（資料 1-1、資料 1-2、資料 1-3、資料 3-1）。
本学は、学部として教育学部・人間科学部・情報学部・文学部・国際学部・健康栄養学部・経営学部の７学部を、また研究科として人間科学研究科（修士課程・博士後期課程）
・言語文化研究科（修士課程・博士後期課程）
・情報学研究科（修士課程）
・国際学研究科（修士課程）・教育学研究科（修士課程）の５研究科を置く。また専攻科として教育学専攻を置き、小学校教員専修免許状取得に合わせて教育を行っているほか、外国人留学生別科を置き、日本語教育を行っている。このように、本学の理念・目的と学部構成及び研究科構成は、大学の理念・目的との適合性を持っている（資料 3-2、資料 3-3）。
学部の理念・目的と課程・学科等その下部組織構成との適合性については、例えば文学部には、日本語日本文学科、英米語英米文学科、中国語中国文学科、及び外国語学科が設置されている。日本語日本文学科では、日本語・日本文学を通して日本文化の教育及び研究を行
い、日本語・日本文化についての専門知識を養い、広く社会に貢献し得る人材を養成している。英米語英米文学科では、英米語・英米文学を通して英語圏文化の教育及び研究を行い、また英語コミュニケーション能力を養い、広く社会に貢献し得る人材を養成している。中国
語中国文学科では、中国語・中国文学を通して中国語圏文化の教育及び研究を行い、また中国語コミュニケーション能力を養い、広く社会に貢献し得る人材を養成している。外国語学科は、高度な英語運用能力を養い、英語以外のもう一つの外国語運用能力を身につけること
により、多言語多文化に対する理解と対応力を養い、言語バリアを越えて広く社会に貢献できる人材を養成している。また、以上の４学科とは別に、日本語教員養成コース、図書館司書養成コースを設けることによって、多くの学生が抱く、日本語教育を通じた諸外国との文

22

第３章

教育研究組織化交流への関心、書物をはじめとした様々な情報メディアに対する関心に対応している。これらの下部組織は、いずれもそれぞれの領域・分野にあって、文学部の「文学及び語学を通して、日本及び世界の文化に関する知識と技術を涵養する」という理念・目的の実現を目標とするものであり、学科等の下部組織構成は、学部の理念・目的に適合していると言える。
また、大学の理念・目的と研究科（研究科または専攻）構成との適合性については、例えば言語文化研究科では、修士課程は言語文化専攻の中に、地域言語文化研究コースと第二言語習得研究コースの２コースを設けており、地域言語文化研究コースは、日本語圏、英米語
圏、中国語圏の文学を含む言語芸術の研究を通じて言語文化の特質を考究することを目的とし、第二言語習得研究コースは、英米語、中国語、外国人のための日本語の三分野を第二言語という観点で統一的に把握し、その理論的研究を行うとともに、教授技術を高めることを目的としている。また、博士後期課程は、言語研究領域と文化研究領域の２つの領域からなり、言語研究領域では、言語学、第二言語習得研究、また日中言語比較対象研究等の言語研究の専門分野を持ち、各分野の先端的な研究を探求しつつ、これらの言語研究分野の連携を目指し、文化研究領域では、日本の文化・文学、さらには比較文化特殊研究の専門分野を持ち、各分野の専門的な研究成果と連携しつつ、多文化時代に相応しい日本文化・文学の専門的見地からの研究成果と国際貢献の実現を目指している。これら２つの課程は、「各地域の言語・文学・文化に対する専門的な理解」及び「第二言語に対する先端的な言語能力の修得と研究」を通して、「異文化間に架橋できる高度な専門的職業人」及び「国際的な言語教育の分野において指導的な役割を果たす人材」を育成することを目的とする本研究科の組織構成として適合するものである。
＜大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性＞＜研究所＞
本学は、人間科学研究科・言語文化研究科に附置研究所として、それぞれ臨床相談研究所・
言語文化研究所を置いているほか、大学付属として教育研究所、生活科学研究所、湘南総合研究所を設置している。各研究所の設置目的は以下のとおりである。臨床相談研究所は、個人、家族、地域社会等に対する臨床心理相談事業及びそれに関連する研究・研修・調査を行うとともに、人間科学研究科臨床心理学専攻学生の臨床心理実習の場としての機能を果た
すことを目的としている（資料 3-4）
。言語文化研究所は、地域社会、海外研究機関と提携して世界の言語と文化に関する研究を行うとともに、その教育の振興と普及を図ることを目的としている（資料 3-5）
。教育研究所は、本学における教育の向上、発展に資するため、教育に関する学術的研究、調査を行い、国際交流を深め、併せて本学内外の教職員の研究、研修の場として活用することを目的としている（資料 3-6）。生活科学研究所は、生活科学に関する学術的研究及び教育とともに、生活の向上と地域社会の生活の進歩発展に貢献することを目的としている（資料 3-7）
。湘南総合研究所は、情報化社会、国際化社会に向けて諸研究の向上発展に資するため学術的研究、調査及び事業を実施するとともに、地域社会との提携、海外研究機関との提携、交流を深め、研究成果の社会還元を行うことを目的としている（資料 3-8）
。

23

第３章

教育研究組織以上のように、各研究所はそれぞれの設置目的に基づき、本学における教育研究活動の成果を学部、研究科と協力しながら、社会へ還元する役割を担っており、大学の理念・目的に適合している。
＜センター＞
また、本学は、教育研究組織の一翼を担うセンターとして、入学センター、保健センター、
情報センター、国際交流センター、生涯学習センター及び教育研究推進センターを設置している。各センターの目的は以下のとおりである。
入学センターは、教育研究組織の一翼を担うセンターとして設置されており、入学試験にかかわる業務を総合的に推進し、入学試験制度及び学生募集に関する企画の立案並びに各部署との調整を行うことにより、効果的効率的な入学試験を実施することを目的としている（資料 3-9）。保健センターは、学生及び教職員の心身の健康保持、増進を図ることを目的としている（資料 3-10、資料 3-11）。情報センターは、それぞれの校舎における情報技術を利用する教育及び研究の一層の充実を図るとともに、そのための教員の実践を支援することを目的としている（資料 3-12）。国際交流センターは、海外の大学をはじめとした教育研究機関との交流及び連携を促進し、また、受入れ及び送り出し留学生への支援を行い、もって、本学の教育研究の充実発展並びに教育研究の目的の達成に資することを目的としている（資料 3-13）。生涯学習センターは、建学の精神に基づき、本学における教育・研究の成果を広く社会に還元することにより、大学として生涯学習に対する社会的要請に応えること、また本学の学生、卒業生及び地域住民へ広く学習の機会を提供することで、各人が自己の資質を高めることができるよう支援することを目的としている（資料 3-14）。教育研究推進センターは、教育・研究に関わる改善及び推進、資金獲得支援、外部連携支援、データ収集・管理等の事業を定め、教員の教育研究活動に対して必要な支援を提供し、本学の教育研究の水準を向上させることを目的としている（資料 2-8）。
以上のように、各センターはそれぞれの設置目的に基づき、本学における教育研究活動を支援する役割を担っており、大学の理念・目的に適合している。
＜教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＞
教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮については、例えば人間科学部では、続発する大規模災害や様々な不安を抱える現代社会を背景に高まってきた心理専門職への国民的期待に応える 2015（平成 27）年度９月の公認心理師法成立、2018（平成 30）年度の国家試験が開始という動向を受けて、同年４月からのカリキュラム改正に合わせて臨床心理学科、心理学科の学部教育において公認心理師養成のための学部カリキュラムを整備した。また、公認心理師教育では、時間指定を課された学外での心理実習が必須となることを受けて、外部実習のマネジメント及び所轄官庁である厚生労働省の省令に遺漏のないよう、組織体制を検討している。また、人間科学科においては、2018（平成 30）年度４月から、時代のニーズに対応するスポーツとコミュニティをキーワードとするコースとして、ウエルネス、スポーツ、運動に関わる様々な考え方やコンテンツについて学び、地域コミュニティのマネジメント及び振興を図る人材を養成するスポーツ・コミュニティコースを設置した（資料 3-15）
。

24

第３章

教育研究組織また、例えば言語文化研究科では、学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に常に配慮し、附置組織の言語文化研究所及び文学部と連携し、海外の大学・研究機関と提携し、恒常的に教育交流活動、研究交流活動を推進している。そうした活動はまた自ずと学問の動向、社会的要請、国際的環境等に一層留意することへと繋がっている。
このほか、各研究所・センターにおいても、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮した活動を続けている。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価＞
本学の教育研究組織は、適切な組織活動を行うにあたって見直しが必要と判断する時は、基本的に当該組織からの提案を受けて変更が必要かどうかを検討し、最終的には学長の判断で決定している。また、教職員の定員変更及び施設の整備等、経営的要素が大きい改組に関しては、理事会と密接に連携し検討を進めている。
学部の適切性については、将来構想委員会などを設置し、カリキュラムの検討や運営組織等の見直しを行うこととしている。さらに、入試状況及び就職状況に鑑み、学部の改組を必要と判断する時は、その必要とする理由、構想を大学審議会で検討を行うことになっている。
このように、学部（学科）・研究科の社会的なニーズをとらえ、改組、新設を行ってきた。
例えば人間科学部では、入試動向、潜在的志願者のニーズの変化、学部独自の入学時アンケートに対する入学者の回答などから、組織や教育内容の適切性を見直し、必要に応じて将来構想委員会、学部改組検討委員会、学部改組ワーキング・グループなどで改革案を検討している（資料 3-16）。
また、例えば人間科学研究科では、専攻により状況が異なる。臨床心理学専攻では公認心理師・臨床心理士の養成が主たる目的になっており、公認心理師に関しては厚生労働省による管理が、臨床心理士に関しては６年に１回の査察がある。これらの外部機関からの点検を定期的に受けるため、教育研究組織の適切性に関してもそれに向けた自己点検、評価が求められ、改善が実行されている。人間科学専攻では資格取得に伴う外部からの点検・評価はな
いので、自発的に行うことになる。人間科学研究科では毎年、大学院学生と教員に対して自己点検評価のためのアンケート調査を行っており（資料 3-17）、人間科学専攻ではその結果をもとに問題点を洗い出し、次年度にはそれを改善につなげる営みを実施している。
このほか、各研究所・センターにおいても、適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価を行っている。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
点検・評価結果に基づく改善・向上の例としては、例えば人間科学部では、学科会議、教務委員会、進路指導委員会（就職委員会の学部内組織）、学生委員会などの学部内組織において必要に応じて現状の問題点や課題を取り上げ（Ｃ）、改善・向上を目指している（Ａ）
。

25

第３章

教育研究組織上述のカリキュラム改定、組織変更、学生支援策の検討などは、このようにして実現してきたものである。それらの中で共有すべきものについては教授会に報告され、また、大きな方向性は教授会で審議決定され（Ｐ）、適切な分担に基づいて実行されている（Ｄ）。つまり、
ＰＤＣＡサイクルはＣ→Ａ→Ｐ→Ｄを基本パターンとして回されていると考えられる。
（２）長所・特色
人間科学研究科で行われる大学院学生・教員向けアンケートは単に行うだけでなく、201
5（平成 27）年度からはそれをもとにした討論を行って改善行動にまで繋げ、ＰＤＣＡのサイクルが成立している。このサイクルが回りはじめてから環境改善は進み、改善が難しい事
柄については相互に理解が深まった。また臨床心理学専攻では、資格制度維持のため外部からの審査が加わるため、複眼的な視野で点検・評価から改善に向けた取り組みを行うことができた。
（３）問題点
学部・研究科については、例えば教育学部では、教室会議等の専修・コース等の単位での検証は実施されているものの、今後は、学部としての点検・評価のための組織・方法、時期等を明確にして、適切な「学部評価」を踏まえた、改善・向上に取り組むことが必要である。
同様に、文学部及び言語文化研究科の点検・評価についても、実質的ないし結果的にはある程度適切に行われていると考えるが、実行組織として明らかでないため、点検・評価する主体とされる側とが不明瞭である。健康栄養学部の教育研究組織としての学部の適切性について、定期的に点検・評価を行っている状況にはなく、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているとはいえない。
センターについては、国際交流センターでは、月例会議や電子メール等での議論や決定に時間が割かれており、実働のあり方にはさらなる工夫が求められている。このほか、教育研究推進センターの部門ごとの活動が停滞しており、担当する部門として活動するというより、全ての課
題に課題ごとに担当者を決めて活動する場合が増えており、部門制の見直しが生じている。
（４）全体のまとめ
本学は、時代や社会の要請に応じ、学部・研究科などの教育研究組織の新設や改廃を進めてきている。それに加え、教育研究を支援する組織として教育研究推進センターの設置、学修支援のために学修支援室を開設するなど、本学の教育研究組織は、教育理念の「人間愛の教育」に照らして適切であると言える。また教育研究組織のあり方については、適宜、学長室会議や大学審議会で検討している。
しかしながら、全学内部質保証体制の構築、及びその実践としてのＰＤＣＡサイクルの実質化には、今後多くの課題を残している。

26

第４章
第４章

教育課程・学習成果

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表＜課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表＞
大学全体の学士課程・修士課程・博士課程の教育目標は、「文教大学学則」第６条及び「文教大学大学院学則」第４条で定めており、大学ホームページで公開している（資料 1-2、資料 1-3、資料 1-8）
。また、『履修のてびき』『大学院要覧』には、大学全体、及び各学部・研究科の学位授与方針がそれぞれ記載されている（資料 1-9、資料 1-10、資料 1-11、資料 112）
。学部・研究科ごとの教育目的については後述するが、いずれも教育目標と学位授与方
針は整合がとれている。
課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果については、以下の大学全体の学位授与方針に倣いつつ、各学部・研究科ごとでも明記している（資料 4-1）。
■

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

文教大学は、建学の精神である「人間愛」に基づき、人間を信頼し全ての人に対して温かい愛情を持つ人材の育成を実践し、人間に直接関わる課題、現代社会が抱える様々な問題に関する専門的知識、技術を身に付け、本学の各教育課程に定める所定の単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定し、学士の学位を授与します。
１．専門的知識・技能の活用力
各分野における理論的、専門的な知識と技術を修得し、それらを活用することができる。
２．問題発見・解決力
修得した知識と技術を生かし、問題を発見し、解決していくことができる。
３．人間愛の実践
他者を尊重し、リーダーシップ、コミュニケーションをとることができ、積極的に行動し、社会に貢献することができる。
また、本学は教育学部をはじめ、全学部で教員養成を行っている（資料 4-2）。その理念・目的を定め、具体的な能力として「Ⅰ 使命感・責任感・教育的愛情」、「Ⅱ 社会性・対人関係能力」、「Ⅲ 児童生徒理解・学級経営等」、「Ⅳ 教科等の指導力」を挙げ、ホームページで公開している（資料 4-3）。
各学部・研究科においても、課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針を、2017（平成 29）
年度に全学的に検討を行い、適切に設定及び公表している。

27

第４章

教育課程・学習成果

例えば教育学部は、その教育目標に基づき、2018（平成 30）年３月に教授会の承認を経て、「学位授与方針」を以下のように定めた（資料 1-7）。
教育学部は、専門家としての「教育力」と「人間力」を備えた教育者の養成を目的とし、各課程の教育課程に定める単位を修め、次の資質能力を備えた学生に卒業を認定し、学士の学位を授与します。
１．教育に求められる社会の要請を理解し、様々な教育課題に関して、幅広い教養と教育に対する深い見識を持ち、家庭・学校・地域社会と協働しながらその解決を図る力
２．子供の可能性を信じ、教育者としての高い志を持ち、その責務を果たそうとする使命
感
３．教育者として求められる確かな専門性と実践的指導力
４．時代の変化や自らのキャリアステージに応じて、果たすべき役割について考え、課題を発見し解決しようとしながら、教育者として生涯にわたって学び続けようとする強い意志
５．学校教育課程においては、児童・生徒に関する教育学・心理学・教科の専門的知識と指導法等の学びを基盤とした教員としての実践力
６．心理教育課程においては、乳幼児・児童に関する教育学・心理学・保育学等の学びを基盤とした保育士・教員としての実践力
これは、その策定において学部内のサブワーキング・グループと教授会での審議を経ることで、学部の全構成員に共有されているとともに、大学ホームページ及び学部広報パンフレットを通じて周知し、社会に公表している（資料 1-13）。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
評価の視点３：教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
・適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・点検・評価結果に基づく改善・向上＜教育課程の体系、教育内容、及び教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等の内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表＞
各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針については、各学部・研究科それぞれの教育
目的・学位授与方針に基づいて、以下の大学全体の方針に倣いつつ、それぞれの教授会で決定し、大学審議会や大学院委員会で承認した後、大学ホームページで公開している（資料 4
-1）
。

28

第４章
■

教育課程・学習成果

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

文教大学は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定める人材育成の目標を達成するため、建学の精神である「人間愛」の教育の実践を基盤とし、以下の点を踏まえて、共通
教育・共通教養科目、専門教育科目をはじめとした教育課程編成に必要な科目を次の方針で編成します。
１．幅広い教養の育成と専門領域の深化を目標とした教育課程を編成する。
２．教員と学生の対話を重視し、ゼミナール等の少人数教育を重視した教育課程を展開する。
（１）３年次、４年次ではゼミナール、卒業研究等の科目において学修の成果である
卒業論文、レポート、作品等をまとめられるよう少人数教育を実践する。
（２）開設する各科目において、授業方法として講義、実験、実習を適切に組み合わせ、知識、技術の修得を促進する。
（３）将来の進路を見据えキャリア形成科目、キャリアを考える機会を提供する。
３．留学、インターンシップ等の学外・海外実習プログラムを設け、学外においてコミュニケーション等の技術、専門的知識を学修できる場を提供する。
教育目標及び学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の周知方法は、上記の大学ホーム
ページ、『履修の手引き』、『大学院要覧』などであり、大学構成員に十分周知されている（資料 1-9、資料 1-10、資料 1-11、資料 1-12）。
社会への公表も上記のホームページのほかに、大学ポートレートを通しても行っている（資料 4-4）。入学志願者や高等学校などに対しては、『文教大学大学案内』に教育目標の説
明と教育課程の一部について記載し公表している（資料 4-2）。
各学部・研究科の教育課程の体系、教育内容、及び教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等の内容を備えた教育課程の編成・実施方針についても、適切に設定及び公表を行っている。例えば文学部は、教育目標と学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を
学部内で検討を重ねて以下のように決定し、大学ホームページで公表し（資料 4-5）、また入学後に学生に配布する『履修のてびき』にも掲載している（資料 1-9）。
文学部は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定める能力を備えた人材育成の目標を達成するため、次の方針でカリキュラムを編成します。
１．教育課程の体系的編成
学部共通科目による幅広い教養の育成と、各学科の専門教育科目による専門領域の深化を目標とした体系的な教育課程を編成する。
２．教育内容・方法（1）教員と学生の対話を重視し、ゼミナール等の少人数教育を重視した教育課程を展開する。
（2）１年次、２年次では小人数クラスの演習等の科目において研究の基礎を学び、３年次、４年次ではゼミナール、卒業研究等の科目において学修の成果である卒業論文等をまとめられるよう、少人数教育を実践する。
（3）開設する各科目において、授業方法として講義、講読、演習、実習等を適切に組み合わせ、知識、技術の修得を促進する。

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第４章

教育課程・学習成果（4）すべての学科の学生が履修可能な、日本語教員養成・図書館司書養成の各コースには、それぞれの専門家として必要な知識、技術を修得できる科目を設置する。
（5）将来の進路を見据えキャリア形成科目として「キャリアデザイン論」「キャリアリテラシー」「編集出版の基礎」「編集出版の展開」等により、キャリアを考える機会を提供する。
３．特徴ある取組み・能動的な学修に向けた取組み
留学、インターンシップや各種資格取得のための学外・海外実習のプログラムを設け、学外においてコミュニケーション等の技術、専門的知識や応用能力を学修できる場を提供する。
さらに、日本語日本文学科、英米語英米文学科、中国語中国文学科、外国語学科の教育課
程の編成・実施方針も、上記の学部全体の表示方法に倣ってそれぞれ定め、大学ホームペー
ジで公表している（資料 4-5）。
なお、教養科目における教育課程の編成・実施方針については、明示的には設定・公表されていないが、例えば湘南校舎においては、カリキュラム策定の基本理念を「人間愛の体得（理解と実践）」とし、「人間愛に基づき、他者への慈しみを具体化する知力を育む」などの３項目を定め、これに基づいて科目を編成している。
＜教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＞
教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性については、カリキュラム改訂を行った際には、学位授与方針に基づく検討を重ね、進路に対応する履修モデルも作成した。このことにより、教育目的や学位授与方針についての整合性の精度が上がった（資料 1-9、資料 1-10、資料 1-11、資料 1-12、資料 4-6）。
各学部・研究科においても、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との連関性は適切である。例えば人間科学部では、学部長を中心として検討し、学部でポリシーに関する相互理解を図るとともに、随時、検討の進捗状況を関係会議等で報告し、情報の共有を図った。
また、各学科において履修のモデルを作成し、具体的な次元でのポリシーを展開していくた
めの、整合性・一貫性を確認している（資料 4-7）。
＜教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の定期的な検証＞
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、2017（平成29）年度に、大学全体及び各学部・研究科で見直しが行われた際に、詳細に検討された（資料 4-8）。また、学部や学科改組、カリキュラム改訂などはどの学部も４〜６年ごとに行っており、その際にはこれらを検証することになる。その場合は、各学部の改組委員会やカリキュラム検討委員会等で検討し、教授会において審議、大学審議会を経て学長が決定し、理事会に報告している。また研究科の場合でも、各研究科教授会において審議、大学院委員会を経て、学長が決定し、理事会に報告している（資料 1-3）
。したがって、責任主体・組織、権限、手続が明確になされた上で適正に検証が行われているといえる。
例えば教育学部では、通常のカリキュラムの改善・向上に向けた取組に加え、社会情勢の変化により教育者に求められる資質能力が多様化していることに対応するため、2017（平成29）年度には、教育学部将来構想委員会が設置された。同年度 11 月 15 日の教育学部第９回

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第４章

教育課程・学習成果

教授会において、将来構想委員会から「教育者として基盤となる資質能力に加えて、課程や専修に応じた得意分野を持ち現代の教育課題の解決に資する人材の養成を目指す」ため、現在の「学校教育課程」と「心理教育課程」を「学校教育課程」と「発達教育課程」に再編する改組案が提案された（資料 4-9）
。この改組案に対して、教授会、教務委員会、課程会議
及び専修主任会議で検討が加えられ、同年度第 13 回教授会（11 月 29 日）にて審議が行われ、改組案が決定した（資料 4-10）。改組に当たって、教員養成に対する社会的要請に関する学部構成員の共通理解を図るべく、学校教育の改革や教員養成改革について多面的に議論が行われた。また、関東地区の高等学校のうち一定数の教育学部受験者が存在する学校に対して生徒へのニーズ調査を依頼し、教育学部改組に一定のニーズがあることが把握された。改組に伴い教育目標の見直しが進められ、新設の発達教育課程のカリキュラムが策定された。それにとどまらず、既存の学校教育課程においても教科の指導力の育成や教育課題解
決力の強化を目指してカリキュラム改訂が行われた。教育学部改組に伴う新カリキュラム
は 2020（令和２）年度から実施される予定である。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：学部において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等）
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性＞
各学部は、教育課程の編成・実施方針に基づき、適切な授業科目を開設している。開設科
目と学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との整合性を確認するため、カリキュラム
マップや履修モデルを作成し、その適切性を確認している（資料 4-11、資料 4-12）。開設科
目の区分は校舎及び学部ごとに異なっているので、以下、個別の状況について述べる。
越谷校舎では、カリキュラム全体を共通教養科目、外国語科目、体育科目、専門教育科目に分けており、教育学部、人間科学部はさらに学部共通科目を置いている。共通教養科目は、
越谷校舎共通の科目群である。カリキュラム基本理念の設定やカリキュラムマップの作成には至っていないが、人間・人為についての理解を深めること、社会の構造や制度等について学び社会を支え変革していくための考えを持つこと、自然の成り立ちを理解し大切にしようとする態度を育むこと、現代社会が抱える課題について多様な視点からアプローチし

31

第４章

教育課程・学習成果

解決する方法を考える姿勢を涵養することを目的としている。共通教養科目は人文科学科
目、社会科学科目、自然科学科目、総合科目（総合講座Ⅰ〜Ⅹ）、情報系科目から構成されており、課題解決のための基礎的なスキルを修得できるようにしている。また複数のレベルからなる外国語科目群、基礎及び発展科目で構成される体育科目群を編成している。
湘南校舎では、情報学部と経営学部が共通教養科目、外国語科目、専門教育科目を置いており、国際学部は共通教養科目、言語科目、基礎スキル科目、専門教育科目を置いている。
共通教養科目はこれらの３学部が共通開講しているもので、そのカリキュラムは、民主的市
民社会を担うにふさわしい基礎的教養を育成するために以下の３つの目標を掲げている（資料 1-10）。
１．現代社会を、過去からの人類の広い意味での文化の継承と革新という視点で見据えながら、グローバル/ローカル両面からとらえ、現代社会と自分自身の関わり方について考えることができる。
２．持続可能な民主的市民社会につなげていくための現代的課題を把握し、問題点を発見し、その解決に意欲を持ち、解決する能力を培うことができる。
３．問題解決に必要な具体的汎用能力を身につけることができる。
また共通教養科目のカリキュラムマップを定め、これらに従ったカリキュラムと授業の運用を行っている（資料 4-13）。なお、健康栄養学部は学部のポリシーにしたがって独自のカリキュラムを設定しており、全体を教養教育科目と専門教育科目に二分した構成となっている。
2021（令和３）年度の東京あだち校舎開設に向けて、全学的に教養教育を共通して運営するための準備が進められており、新たに共通教養カリキュラム策定の基本理念を設定し直し、カリキュラムマップを作成していくことが予定されている。
＜教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮＞
はじめに越谷・湘南両校舎それぞれの教養系の科目について説明する。まず越谷校舎においては、教養教育科目については概説的な内容を幅広く学ぶことを想定して科目群を開設
しており順次性を持たせる必要はないため、１年次から４年次までのどの学年で履修しても良いように設定している。外国語科目については英語の他に「ドイツ語」、「フランス語」、「中国語」、「コリア語」をレベルによって４段階に分け２単位科目として開設しているほか、文学部外国語学科を除き発展科目として英語については「トピックで学ぶ英語Ａ〜Ｄ」、その他の言語については「トピックで学ぶ○○語Ａ〜Ｃ」「○○語で学ぶ○○語Ⅰ〜Ⅲ」を 1
単位科目として設定し、セメスターの進行に応じて履修する科目のレベルが上がるように
学年配当されている。体育科目や情報科目についても同様である（資料 1-9）。
湘南校舎においては、共通教養科目を学部ごとに再構成している。情報学部ではこれをⅠ、Ⅱ群に分け、「Ⅰ：主として人間愛を育む科目」「Ⅱ：主として社会的事象等に対する認識や態度を養う科目」のように位置づけている。国際学部及び経営学部では、Ⅰ群からⅣ群に分け、「Ⅰ：キャリア形成基礎科目」「Ⅱ：学びの基礎科目」「Ⅲ：主として人間愛を育む科目」「Ⅳ：主として社会的事象等に対する認識や態度を養う科目」のように位置づけている。ただし越谷校舎同様に、教養教育においては順次性を設けてはいない。なお健康栄養学部では、学部のカリキュラムポリシーから教養教育を共通教養科目としてカリキュラム設定するこ

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第４章

教育課程・学習成果とは敢えてせず、順次性に従って学部科目の中に教養教育科目を置き、社会人としての幅広い知識・教養を身につけるとともに、専門分野への円滑な導入をはかれるように第１・第２
セメスターを中心に第３セメスターまでに配置している（資料 1-10）。
次に専門教育科目については、各学部がそれぞれ学修の順次性や体系性を明確にするための工夫を行っている。基礎的分野から専門性の高い分野に段階的に進めるような科目配置を行うとともに、必要に応じた履修条件の設定、配当年次の指定など、履修の順序を明確に提示している。
例えば文学部においては、４つの学科に共通する専門教育科目である学部共通科目については、体系性に配慮して分野ごとに授業科目を設置し、それぞれの科目は順次性を考慮して履修可能な学年が指定されている。さらに同じ学年でも開設学期を異にすることでさらに細かな順次性を表している。また各学科の専門教育科目については、諸分野の名称を科目名に含めることで体系性を示し、それぞれの科目は順次性を考慮して履修すべき学年が指定され、科目名の多くは順次性を示す数字が付されている（資料 1-9）。
また言語文化研究科の教育課程については、修士課程は共通科目と分野ごとの専門科目
によって編成され、さらに諸分野の名称を科目名に含めることで体系性を示し、科目名の多
くは順次性を示す数字が付されている。分野ごとの専門科目はおよそ春学期に講義科目、秋
学期に演習科目を配置しており、教育的効果に配慮すると同時に順次性も示している。博士後期課程は、研究指導科目、言語研究科目、文化研究科目によって編成され、選択必修科目
は通年科目であり、選択科目は諸分野の名称を科目名に含め、また順次性を示す数字を付して学期別に配置することで、順次性及び体系性に配慮している。さらに、科目の配置状況は「開設授業科目・担当者」表として『大学院要覧』に示すとともに、初年度のオリエンテー
ション等において学生に対し説明している（資料 1-11）。
＜単位制度の趣旨に沿った単位の設定＞
単位制度の趣旨に沿った単位の設定については、大学設置基準第 21 条の定めに従って、「文教大学学則」
第 16 条に１単位に必要な授業時間数を次のように定めている（資料 1-2）。
（１）講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、本学が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
具体的な内容は『履修のてびき』に明記し、学生に周知している（資料 1-9、資料 1-10）。
研究科については、「文教大学大学院学則」第 13 条に、「各授業科目の単位の基準及び成績の評価については、「文教大学学則」第 16 条、第 18 条及び第 20 条の規定を準用する。
」と定めている（資料 1-3）。
＜個々の授業科目の内容及び方法・授業科目の位置づけ（必修、選択等）＞
科目区分や必修・選択の別、単位数については、カリキュラム改訂の際に各学部や研究科の教授会で決定し、大学審議会や大学院委員会で承認した後、「文教大学学則」に記載する

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第４章

教育課程・学習成果

とともに、入学時に学生に配付する『履修のてびき』や『大学院要覧』等に一覧表として明示している（資料 1-2、資料 1-3、資料 1-9、資料 1-10、資料 1-11、資料 1-12）。授業形態については、「文教大学学則」第９条に「授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。」と定めている。研究科については、「文教大学大学院学則」第 10 条に「授業及び教育課程については、「文教大学学則」第９条及び第９条の２を準用する。
」と定めているので、学部と同じ授業形態を取っている。
各学部・研究科ではそれぞれの教育目標を達成するために、専門領域の教育にふさわしい授業形態を採用している（資料 1-2、資料 1-3）。
卒業に必要な単位数は学部によって異なり、教育学部と健康栄養学部が 130 単位、文学部が 128 単位、人間科学部、情報学部、国際学部、経営学部が 124 単位となっている。必修科
目の単位数は、目的養成の学部である教育学部学校教育課程・心理教育課程幼児心理教育コースが 84〜98 単位、健康栄養学部が 93 単位と高い比率になっている。その他の学部・学科の必修科目の単位数はカリキュラムによって異なっており、28〜56 単位まで幅がある（資料 1-2）。
研究科の修士課程については、人間科学研究科の人間科学専攻、言語文化研究科、情報学研究科、国際学研究科、教育学研究科の修士課程の修了に必要な単位数は 30 単位、人間科学研究科の臨床心理学専攻の修士課程では 43 単位であり、人間科学研究科及び言語文化研
究科の博士後期課程では 16 単位である。必修科目の単位数は、資格取得に関わる臨床心理学専攻修士課程が 25 単位、教育学研究科修士課程が 14 単位と比較的多くなっている（4-1
4、資料 4-15、資料 4-16、資料 4-18、資料 4-18）。
＜各学位課程にふさわしい教育内容の設定＞
各学部・研究科において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づいた教養教
育科目・専門教育科目を体系的に適切に提供している。
例えば健康栄養学部は、管理栄養士の業務における栄養指導・生活指導の場面で対象者との緊密なコミュニケーションが必要であることから、ココロまで含めトータルに健康や食について考えられる能力を求めている。対象者の心理状態を把握し、適切に対応する知識・技術を身につけるため、心理系と代替医療系から構成する「ココロを育む科目」を設定している。栄養士法施行令に基づく管理栄養士学校指定規則にしたがって開設しているのが「カラダを育む科目」である。この領域は専門基礎分野と専門分野に大別され、専門基礎分野は、[社会・環境と健康]領域、[人体の構造と機能及び疾病の成り立ち]領域、[食べ物と健康]領
域に細分している。また専門分野は、[基礎栄養学]領域、[応用栄養学]領域、[栄養教育論]
領域、[臨床栄養学]領域、[公衆栄養学]領域、[給食経営管理論]領域、[総合演習]領域、[臨地実習]領域に細分している（資料 1-10）。
また人間科学研究科臨床心理学専攻修士課程では、臨床心理士指定科目である「臨床心理
学特論Ⅰ」
、
「同Ⅱ」
「人格心理学特論」等の科目により理論的な知見を得るとともに、選択科目の履修に際し、基礎研究領域及び実地研究領域の各区分から１科目２単位以上修得を義務づけており、臨床知見だけでなく、研究に関わる知見も修得することを考慮している（資料 4-19）。また、公認心理師指定科目である「教育分野に関する理論と支援の展開」、「心の健康教育に関する理論と支援の展開」などを配置している。臨床心理士、公認心理師

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第４章

教育課程・学習成果

としての基本的なスキルを修得するために、付属臨床相談研究所における内部実習と、病院や教育機関、福祉機関における外部実習に力を入れている。これらの実習の充実を図るために、少人数制のスーパービジョンの授業を行っている。さらに、毎週合同のケースカンファ
レンスを行っている（心理実践実習２（臨床心理実習Ⅰ））。同博士後期課程では、臨床心理学専攻分野における自立した研究者並びに高度の実践的研究能力を持つ指導的臨床家の育成を目的として、必修科目として「臨床心理学研究法Ⅰ」、「同Ⅱ」「臨床心理査定・面接研究Ⅰ」、「同Ⅱ」及び「臨床心理学研究Ⅰ」、「同Ⅱ」を、また、選択科目として基礎研究領域（「人格心理学研究」、「発達心理学研究」、「異常心理学研究」）、及び実地研究領域（「心理療
法研究Ⅰ」
、
「同Ⅱ」
、
「同Ⅲ」
、
「同Ⅳ」、「同Ⅴ」）の科目を用意している（資料 1-11）。
＜初年次教育、高大接続への配慮＞
高等学校教育を終えた入学生がより円滑に大学の学修に臨めるよう、各学部ではそれぞれの特徴を生かした初年次教育に取り組んでいる。大学生活への導入、大学生の学びのあり方、アカデミック・スキルズ、スタディ・スキルズ、図書館の利用と文献検索、専門分野に対する円滑な導入など、様々な視点から初年次教育の科目を設定している。具体的な科目としては、教育学部、文学部、情報学部において「基礎演習」を名称に含む科目を置いている。
また人間科学部は「人間科学の基礎」、国際学部は「新入生ゼミナール」「基礎ゼミナール」、
健康栄養学部は「キャリアアップ演習Ａ」、経営学部は「知へのナビゲーション」「アカデミ
ック・リテラシー」などの科目が、初年次教育に対応した科目となっている（資料 1-10、
資料 1-11）。
高大接続に関しては、入学後の大学生活及び学修がスムーズに進められるよう、本学入学予定者に対する入学前教育を各学部で実施している。主な内容としては、指定図書による課
題レポートの作成、高校教科（英語・数学・社会・生物・化学等）の学習と添削指導、入学予定者が直接校舎に来校して対面指導を受けるスクーリングなどがある。スクーリングを実施している学部は、国際学部、健康栄養学部、経営学部である。またこのほかにも、学部の教育内容に応じた独自の入学前教育を実施しており、国際学部ではオリジナルのブリッジ教材である『国際学部・学習の基礎知識』による指導、健康栄養学部では調理と食事レポートの指導、経営学部では簿記の指導などを入学予定者に対して行っている（資料 4-20）。
入学前教育の課題は入学後に提出させて教員が点検し本人へフィードバックしたり、初年
次教育科目の題材に活用するなどしている。以上のような対応により、高等学校との接続教
育は適切な役割を果たしている。
＜教養教育と専門教育の適切な配置＞
教養教育は、社会人としての幅広い知識と教養を身につけることを目的としており、さらには諸領域の専門性を深めるための基盤となり専門教育科目と有機的に作用し得るものとして重要になると考えている。越谷・湘南の両校舎に、教養教育のための共通教養科目を置
き、各学部はそれぞれのカリキュラムに応じて、適切に教養科目を履修させている。教育学
部と人間科学部においては、校舎の共通教養科目に加え、学部の中にも共通教育科目を置いている。卒業要件に対する専門科目と教養科目の比率は、外国語科目や体育科目をどのように位置づけるかによって見方が変わってくるが、いずれの学部も教養教育より専門教育の

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第４章

教育課程・学習成果

割合が高くなっている。教育学部、国際学部、経営学部では、専門教育と教養教育の比率がおおよそ３対１となっている。また人間科学部は 2.5 対１、文学部は 4.3 対１、情報学部は５対１、健康栄養学部は７対１となっている。このように、学部の特性による相違はあるが、教養教育と専門教育は、教育課程の編成・実施方針に対応して適切に配置されている（資料
1-9、資料 1-10）。
＜研究科におけるコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等＞
各研究科においては、教育課程の編成・実施方針に基づいて、必要な授業科目の開設と単位設定を行っている。またコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ、バランスの取れた総合的な研究指導を行っている。
例えば言語文化研究科では、修士課程において、コースワークとして共通科目、コースごとの専門科目を通じ、分野の基礎的教養の涵養を図り、また専門知識を活用する能力を培う
一方で、リサーチワークとして、「研究指導」を通じて「言語文化研究科修士課程研究指導に関する施行細則」に基づきながら、修士論文の作成、及び完成に向けた指導がなされている（資料 4-21）。博士後期課程では、コースワークとして「言語研究科目」及び「文化研究科目」の専門科目を通じて専門的知識を養い、さらに活用、応用する能力を養う一方で、リサーチワークとして、学年ごとに開設されている「言語文化研究特別演習」、及びそれと連携した「研究指導」を通じ、「言語文化研究科博士後期課程研究指導に関する施行細則」に基づきながら、博士論文の作成、及び完成に向けた指導がなされている（資料 4-22）。
また情報学研究科では、コースワークとして各専門領域から各種「特論」を提供しており、研究指導教員の履修指導のもとで、各学生の志向する専門に合わせて学問体系を学ぶことができるようにしている。リサーチワークとしては、選択必修科目「情報学特論」「情報デザイン特論」「経営システム特論」で研究能力の基礎を築くとともに、在学期間すべてを通しての研究指導教員の研究指導により、修士論文作成を具体的な目標として各大学院学生が設定した研究テーマについて、調査・研究を行うようにしている。修士論文作成の各過程においては、２回の中間報告の他、２回の研究内容ポスター展示会、英語による研究テーマ
報告会により、研究指導教員のみならず、他の教員からも意見や指導を得られるようにしている（資料 4-23、資料 1-12）。
＜学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育＞
卒業後の進路を見据えた社会的・職業的自立を図ることを目的として、各学部・研究科では正規の教育課程の中にキャリア形成のための科目を設定している。さらには、学部が独自に設定した正課外の取り組みもある。以下、教育課程内に設定した科目を学部・研究科別に見ることとする。
教育学部においては、教員を目指すための教職課程の科目の多くがキャリア形成に直結する科目となっている。人間科学部では学部教養科目の中に「キャリアライフ論」を置いている。文学部では学部共通科目の中に「キャリア形成と技能」という科目区分を設け、「キャリアデザイン論」「キャリアリテラシーⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」といった科目を置いている。情報学部には「プロジェクト演習」という科目があり、実際のシステム開発の現場で必要となる様々なプロジェクトマネジメントを体験することを目的としている。国際学部では共通

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第４章

教育課程・学習成果

教養科目の「キャリア形成基礎」に加え、学部共通科目として「キャリア形成Ａ・Ｂ」「社会人の基礎力演習」「インターンシップ」などを置いている。健康栄養学部では、管理栄養士業務に必要となる高度な専門性を養成するための「キャリアアップ演習Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ」の科目を置いている。経営学部では共通教養科目の「キャリア形成基礎」に加え、学部
専門科目の中に経営、金融、企業といったビジネスの現場に直結する科目を多く置いている。
正規の教育課程のほかにも、卒業後の進路を見据えたキャリア形成の取り組みもある。例
えば教育学部には、学生の社会的及び職業的自立に必要な能力を育成するために、教員を目指す学生に学校現場での指導補助を体験させるプログラムを置いており、教育学部の正規の教育課程には位置づけられていないものの、広義の「教員養成カリキュラム」の一部として機能している。経営学部では、職業的自立を図ることを目的として、オフサイト学習とオンサイト学習を実施している。オフサイト学習とは、インターンシップに代表されるように学生が経営の現場に直接入って学ぶ形態を指している。オンサイト学習とは、様々な業態の経営者やエキスパートを大学に招き、講義を受ける形態を指している。これらの学びを通して、学生は実際の金融ビジネスの状況を知ることができる。
また言語文化研究科では、中学校教諭一種免許状「国語」・高等学校教諭一種免許状「国語」、もしくは中学校教諭一種免許状「英語」
・高等学校教諭一種免許状「英語」を取得している者については、所定の科目・単位を修得することによって、中学校教諭専修免許状「国語」
・高等学校教諭専修免許状「国語」・中学校教諭専修免許状「英語」
・高等学校教諭専修免許状「英語」の免許状を取得することができる。また、教育学部の科目を聴講することにより、学校図書館司書教諭の資格を取得することもできる（資料 1-11）。このほか、修士課
程、博士後期課程のいずれにも開設されている「言語文化実地研究」は、文学部が行っている海外日本語教育研修プログラムに参加することによって単位が認められる認定科目であり、将来日本語教育に従事することを志す大学院学生にとって有意義な科目である。また、毎年文学部と協力して実施している極東大学との教育交流においては、極東大学の学生を日本語研修の一環として本学に迎え、大学院学生が日本語日本文化の授業を担当しており、やはり社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する意義のある取り組みである（資料 1-11）。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：学部において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞

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第４章

教育課程・学習成果

・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施＜学期ごとの履修登録単位数の上限設定・年間 50 単位を超える事例の現状と対応＞
履修登録単位数の上限設定は学部により事情が異なっており、教育学部を除く学部で単位数の上限設定をしている。教育学部は、2020（令和２）年度入学生から原則として年間 50 単位の上限を設定し、学年進行でこれを適用すべく、教務委員会を中心に検討を進めているところである。人間科学部では年間の履修上限を 48 単位としているが、教職科目や国家試験受験資格のために限度を超えて履修を希望する学生については、教務委員会で審査の上、履修を認めている（資料 4-24、資料 1-9）。文学部では１学期に履修できる単位数を 22単位としているが、ＧＰＡ3.0 以上の成績優秀者には次学期にプラス４単位までの上限緩和
措置を設けている。また教職科目を含む一部の科目は履修制限対象から除外している（資料4-25、資料 4-26）。情報学部と国際学部は１学期に履修できる単位数を 22 単位としているが、「AA」及び「Ａ」を 18 単位以上取得した場合には次学期プラス４単位までの上限緩和を認めている。また教職科目は履修制限対象から除外している（資料 4-27、資料 4-28、資料
1-10）。経営学部は１学期に履修できる単位数を 24 単位としているが、「AA」及び「Ａ」を
12 単位以上取得した場合には次学期にプラス４単位までの上限緩和を認めている。また教職科目は履修制限対象から除外している（資料 4-29）。健康栄養学部は年間の履修上限を 48 単位としており、上限緩和措置は設けていない。健康栄養学部も教職科目については履修制限対象から外しているが、時間割上の制約から教職課程の学生であっても、年間 50 単位を超えて履修することができないようになっている（資料 4-30）。
上記のような現状に対して、現在のところ、年間 50 単位を超える事例に対して全学的に統一した対応方針は策定していないが、単位の実質化をより厳格に適用し学生の学修状況を向上するための全学的な検討を開始している。具体的には、教職科目などの免許・資格等取得のための科目を含めて、年間履修単位数の上限を 50 単位未満とした上で、履修上限の緩和についてはＧＰＡ3.0 以上であること、上位 20%程度以下の学生が対象となるようにす
ること、緩和幅は年間４単位程度とすることを各学部に要請するとともに、全学的に科目の学年配当を見直し、年間 45 単位前後の履修で卒業が可能となるような教育課程の編成を検討している。ただし、卒業要件外として開設されている免許・資格取得に必要な科目については、年間 50 単位を超える履修が多く生じることが予想されるため、学部として組織的に（ア）成績評価の厳格性の確保、（イ）組織的な履修指導を行い、（ウ）授業外の学修時間の確保や学修を促進させるための手立てを講じることを共通認識とし、学部間である程度統一された体制を構築する方向での検討を行っている（資料 4-31）
。

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第４章

教育課程・学習成果＜シラバスの内容及び実施＞
現在のシラバスは大学全体で統一した書式を設定しており、以下の項目で構成されている。それぞれの記載内容が適切なものとなるよう執筆要項と記入例を作成し教員に配布し
ている。
① 科目名
② 学年
③ 単位数
④ サブタイトル

授業内容を分かりやすく示すためのキーワード等⑤ 教員名

オムニバス形式等複数教員が担当する場合は代表教員の氏名⑥ 連絡方法

メールアドレス・オフィスアワー等、学生から連絡可能な方法⑦ 研究室

専任教員の場合は研究室、非常勤講師の場合は講師室等⑧ 授業概要授業で扱う領域やテーマ・内容、及び学習活動の形態等⑨ 到達目標学生が獲得できる知識・能力のレベル、身につける態度・姿勢等⑩ 授業計画各回の授業内容を全実施回数分、具体的に記載⑪ 授業外での学修（予習・復習）毎回の授業ごとに必要な予習復習の内容⑫ 評価方法

試験・レポート・発表等成績評価の方法⑬ 評価基準

AA、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各評定に対応する到達目標の達成度⑭ テキスト

授業で使用するテキスト⑯ 参考書

テキストには使用しないが受講生に勧めたい資料⑰ 受講生へのメッ
セージ

履修時に参考になること、前提となる知識、関連する科目等

シラバスの項目及び書式については毎年度、越谷・湘南両校舎教務委員会で「シラバスの充実・改善」という課題に向けて検討されている。2017（平成 29）年度第３回越谷校舎教務
委員会では、昨年度の「シラバスの充実・改善」の際に各学部から寄せられた意見及び今年度活動方針に従い、以下のとおり対応することを確認した（資料 4-32）。
（１）評価基準については、到達目標に即した記載内容とすること。
（２）教職課程の科目は 2018（平成 30）年度に向けてシラバスの統一を図ること。
（３）教職課程再課程認定に向けて、授業概要や授業計画について免許種別に相応しい内容となるように一層の改善を図るとともに、学習指導要領の文言を参考にしつつ、学生にも伝わりやすい表現を用いる等のシラバス掲載内容の充実を図ること。
また、越谷・湘南両校舎教務委員会においてシラバスのあり方についての意見集約及び検討を行い、2018（平成 30）年度のシラバス作成要領としてこれをまとめ、各教員へ周知を行った（資料 4-33）。さらに 2018（平成 30）年度第３回越谷校舎教務委員会にて、文部科学省主催の事務連絡協議会での情報を受けて、今後のシラバスの改善に向けて、次の２点を検討する必要があることが報告された（資料 4-34）。
（１）準備学修に必要な学修時間の目安に関する記載を行うこと。
（２）シラバスに課題に対するフィードバックに関する記載を行うこと。

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第４章

教育課程・学習成果

2019（令和元）年度第６回越谷校舎教務委員会では、次の３点を追加するよう改善を行い、あわせてシラバス執筆要項と記入例の改訂を行うことが確認された（資料 4-35）。
（１）実務経験を有する科目に関する実務経験と授業内容との関連性（２）授業外での学修（予習・復習）の内容に加えて準備学修に必要な学修時間の目安（３）課題（レポートや試験等）に関するフィードバックの方法
シラバスの精粗等の対策については、越谷校舎教務委員会を改善主体とし、越谷・湘南両校舎教務委員会から各学部教務委員会に対して、修正チェックシートに沿ってシラバス内
容の第三者チェックを行い、必要に応じて執筆者に修正を求めるように依頼し、必要事項が網羅されている内容となるように努めている。
＜授業内容とシラバスとの整合性＞
各教員はシラバスに記載した内容にしたがって授業を展開するよう、定期的に見直しを行っている。学生に向けて学期末に実施する「授業改善のためのアンケート」では、授業の運営がシラバスに沿って行われたかどうかを問う設問があり、教員個人がシラバスとの整合性を把握できる仕組みを設けている。また教職科目の一部については、教職課程コアカリ
キュラムに沿った内容となっているかを学部教務委員会に依頼してチェックを行っている（資料 4-36）。
＜学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＞
教育課程の編成・実施方針に基づいて、学生の主体的参加を促す授業形態や授業方法を工夫している。すべての学部で少人数又はゼミナール形式の科目を設定し、教員と学生又は学生同士による対話やディスカッションを可能とする授業を取り入れている。また講義形式の授業においても、今日的なテーマを設定し、レポート作成や発表の機会を設けるなど学生が主体的に参加できる状況を積極的に用意している。
例えば国際学部では、１年次に新入生ゼミナール・基礎ゼミナール、２年次に応用演習、
３年次・４年次に専門ゼミナールがあり、学生はすべての学年でゼミナール形式の授業を受けることになる。いずれも必修又は選択必修科目であり、学生の主体的参加を促す授業を実践しやすい環境にある。ゼミナールの履修者数は 1 クラス 10〜20 名程度であり、グループ
単位での調査やグループディスカッション、ディベートといった学生の主体的参加を促す
授業が展開されている。ゼミナール以外の授業であっても、グループディスカッションやグループ発表を取り入れるなど個々の教員が工夫を凝らし、一方通行型ではなく双方向型の授業の実践に努めている。
また健康栄養学部には実験・実習の科目が多くあり、いずれの授業においても、グループで主体的に取り組む課題を多く設定し、管理栄養士に求められる能力（問題解決力、プレゼ
ンテーション力、コミュニケーション力）を学ぶ力を身につけさせている。また３年次・４
年次ではゼミナール形式の科目（健康栄養演習、卒業研究）を置き、様々なテーマについて学生が主体的に調査・分析・研究を行う環境を用意している。
また湘南校舎では、LMS による授業環境の充実を図るため CoursePower を導入し、比較的大規模な授業においても学生と教員、学生同士の双方向的コミュニケーションを可能とす

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第４章

教育課程・学習成果るツールを提供している。また年度当初には、専任教員・非常勤講師を含めた授業打合せ会
において、Course Power 普及促進のための利用説明会を開催している。
研究科については、例えば臨床心理学専攻修士課程では、講義科目と演習科目をバランスよく配置し、それらの科目内容に基づいた実践科目として、心理実践実習の科目を設置している（資料 1-11 p.30、pp32-36）。心理実践実習関連の科目は、１年次に内部実習、外部実
習のための準備を行う「臨床心理基礎実習」、「心理実践実習１（臨床心理実習Ⅰ）」、２年次の内部実習、外部実習のための「心理実践実習２（臨床心理実習Ⅰ）」などで構成している。
臨床心理学専攻博士後期課程では、研究法を中心に、研究論文の作成に関する授業科目と高度専門家養成のための科目を設置している（資料 1-11 p.43、pp45-46）。また、臨床心理学
専攻及び人間科学専攻の大学院学生はともに人間科学部の授業のティーチング・アシスタントを務めることを通じ専門性を深める機会を得ている（資料 1-11 p.139）。このほか、臨床心理学専攻では、毎週１回、合同ケースカンファレンスを行っている。また、月１回開催されるインテークカンファには、専攻教員だけでなく、実習提携を結んでいる獨協大学地域とこどもリーガルサービスセンターの弁護士（教員）を招き、法心理学や地域支援の観点か
ら意見交換を行っている。
＜授業形態に配慮した１授業あたりの学生数＞
教育課程を編成・実施するにあたり、個々の学生に対して教員の目が行き届き、教員と学生の対話的なコミュニケーションが可能になるよう、いずれの学部も少人数教育を目指した取り組みを行っている。学部により事情は異なるが、ゼミナール形式の授業は 10〜20 名程度、演習・実験・実習形式の授業は 30〜50 程度、講義形式の授業は 40〜100 名程度でクラスを編成している。ただし時間割編成上のやむを得ない事情により、履修者数に偏りが生じることがある。また例外的に 100 人規模のクラスができてしまうこともある。これらを完全に解消するには難しい点もあるが、例えば講義科目を大人数のクラス編成にせざるを得ない場合は、毎回の授業においてリアクションペーパーなどを有効に利用するなどして、随時学生が抱く疑問、関心、問題意識を把握するよう努め、知識の一方的な伝達にならないよ
う各教員が工夫をしている。
湘南校舎では、演習科目及び実習科目に受講定員を設け、履修時に抽選登録を行う対応を取っており、これにより適切なクラスサイズを確保している。また共通教養科目の講義で 200 名を超えるようなケースを「大人数授業」と位置づけ、複数クラスへの分散や、同一時間帯に並行開講するなどの時間割上の工夫を行い、解消を図っている。
＜適切な履修指導の実施＞
履修については、各学部・研究科ごとに全学生に対し、年度はじめのオリエンテーション
で十分な説明と指導を行っている。担任や教務委員は履修登録期間中、学生の個別相談に応じることができるよう必要な体制を取っている。さらに、個々の教員もオフィスアワーなどを利用して随時学生の相談に応じている。またセメスターごとに学生の成績や単位修得状
況を確認し、指導が必要なケースについても個別に対応している。学部によって基準となる数値は異なるが、人間科学部、文学部、情報学部、国際学部、経営学部においては、セメス

41

第４章

教育課程・学習成果

ターごとに修得すべき単位数の基準値を設定し、基準以下となった学生に対して個別指導を行い、学習意欲の低下防止に努めている。
例えば教育学部では、年度終了時に学生が「学びのポートフォリオ」を作成し、指導教員の面接指導を受けることを義務づけている。学生は毎年１回自らの学修履歴を振り返るとともに、指導教員から様々な指導や助言を受けることになる。このような体制を取ることで、個々の学生が抱える困難や進路の迷いにもきめ細かく対応でき、教員と学生の信頼関係の醸成につながっている。また健康栄養学部では、セメスターごとの成績及び単位修得状況が３年次から始まる臨地実習（管理栄養士学外実習）の参加条件に直接影響するため、教務委員会が中心となって全学生の成績をセメスターごとに細かくチェックしている。未修得科目が生じた場合には次年度の履修方法が他の学生と変わるため、対象学生には教務委員が個別に履修指導を行う体制を取っている。
＜研究科における研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施＞
研究科における研究指導・学位論文指導については、「文教大学大学院学位規則」、「文教
大学大学院履修規程」、『大学院要覧』に加え、それぞれの研究科において定められた研究指導計画の規程・方法に基づいて、研究指導がなされている（資料 4-37、資料 4-38、資料 111、資料 1-12、資料 4-19、資料 4-39、資料 4-21、資料 4-22、資料 4-23、資料 4-40）。
例えば教育学研究科においては、修士論文指導のために指導教員をつけて研究指導に当たっている。研究テーマを複眼的に追究させたり、理論の有効性を実験によって検証させたりしている。担当者による修士論文作成のための研究指導は、時間割外にも行っている。論文の進み具合を全体で検討するために、１年生・２年生とも９月ないしは 10 月に中間報告会を設けている（資料 4-41）。
また人間科学研究科においては、修士課程では、①大学院学生１名につき１名の指導教員を定め、②入学時に研究指導オリエンテーションを行い、③大学院学生は希望する指導教員と個別に面談を行い、④研究計画書及び指導教員選択願を提出させ、⑤研究科教授会において指導教員を決定し、大学院学生に発表し、⑥教員が予め定めた時間に研究内容・経過等に関する大学院学生との対話によって研究指導を実施し、⑦年１回の中間報告会を実施している（資料 14）
。博士後期課程では、①大学院学生１名につき１名の指導教員を定め、②入学時に研究指導オリエンテーションを行い、③大学院学生は希望する指導教員と個別に面談を行い、④研究計画書及び指導教員選択願を提出させ、⑤研究科教授会において指導教員を決定し、大学院学生に発表し、⑥教員が予め定めた時間に研究内容・経過等に関する大学
院学生との対話によって研究指導を実施し、⑦年１回の中間報告会を実施し、⑧中間審査口
述試験において論文草稿により博士論文提出可否の審査を行っている（資料 4-19）。以上のことは、『大学院・専攻科要覧』にも明示されている（資料 1-11）
。

42

第４章

教育課程・学習成果

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与＜単位制度の趣旨に基づく単位認定＞
成績評価と単位認定は、各教員の責任と判断にしたがって厳格に行っている。また個々の科目に設定した単位数は、大学設置基準に基づいている。授業の到達目標と具体的な評価基
準はすべてシラバスに明示するとともに、授業時にも受講生に説明し周知している。
＜既修得単位の適切な認定＞
既修得単位の認定については、大学設置基準第 28 条に定められた基準に基づいて、その基準や上限を「文教大学学則」第 20 条においては 60 単位、及び「文教大学大学院学則」第14 条においては 10 単位と定め、その細則については各学部・研究科教授会が定めている。
例えば湘南校舎においては「他大学等で修得した単位の認定に関する情報学部・国際学
部・健康栄養学部・経営学部細則」に基づいて行っている（資料 4-42）。また研究科の場合
は、「他の大学院で修得した単位の認定に関する規程」に基づいて行っている（資料 4-43）。
基本的な対応はすべての学部・研究科で共通であり、単位の認定にあたっては、申請者に出身大学等が発行する成績証明書及び対象科目のシラバス提出を求め、学部教務委員会で認定単位の原案を作成し、教授会で審議・決定をしている。
＜成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置＞
成績評価については、「文教大学学則」第 18 条に定める成績評価基準（AA：100 点〜90
点、Ａ：89 点〜80 点、Ｂ：79 点〜70 点、Ｃ：69 点〜60 点、Ｄ（不合格）：59 点以下）及
び「単位修得認定規程」「文教大学大学院単位修得認定規程」の定めに従い、各科目担当者
が厳格な成績評価と単位認定を行っている（資料 1-2、資料 1-3、資料 4-44、資料 4-45）。
また、個々の授業のシラバスの中に「到達目標」「評価方法」「評価基準」を明示すること
で成績評価の透明性と厳格性を担保している。シラバスに示される成績評価方法は、教務委員が事前にシラバスの内容を校閲し、問題があれば修正を求めることになっている。このよ
うに第三者による校閲を経ることで、客観性や妥当性が担保されている。なお評価に対して疑義がある場合、学生は教務事務担当者を通じて教員に問い合わせができるような制度が用意されている。

43

第４章

教育課程・学習成果＜卒業要件の明示、適切な学位授与＞
卒業要件については、「文教大学学則」第 17 条に各学部の科目履修方法、修得すべき単位数が明記されている。この卒業要件は『履修のてびき』にも記載しており、すべての学生に周知している（資料 1-2、資料 1-9、資料 1-10）。
学位授与の認定ならびに卒業判定については、卒業判定資料を教授会審議事項として提出し、対象者全員に対する厳格な審査・判定を行っている。
＜修了要件、学位論文審査基準の明示＞
研究科の修士課程及び博士後期課程の修了要件については、「文教大学大学院学則」第２章「教育課程」（第 10 条〜第 14 条）、及び第３章「学位」（第 15 条・第 16 条）に必要単位
数や単位認定、研究指導、学位名称などを定めている（資料 1-3）
。この修了要件は『大学院要覧』にも記載しており、すべての大学院学生に周知している（資料 1-11、資料 1-12）。
また「文教大学大学院学位規則」では、論文の提出から審査の手続き、及び修士課程・博士後期課程ごとに、「テーマの設定」「先行研究」「研究方法」
「独創性」
「論理性」
「倫理性」
「表記・体裁」「研究科ごとに付加する独自基準」などの８項目に関する学位審査基準を定めているとともに、これらも『大学院要覧』に記載している。
（資料 1-11、資料 1-12、資料
4-37）。このほか、人間科学研究科では独自の学位審査基準を設けて『大学院要覧』に記載している（資料 1-11 p.27）。
＜学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置＞
いずれの研究科においても、客観性及び厳格性を確保した学位審査及び修了認定を行っている。例えば言語文化研究科では、学位論文に対する評価を「文教大学大学院学位規則」に基づく『大学院要覧』に明示された手順に従って、修士課程においては毎年１回計２回の中間報告会で、また博士課程においては毎年１回計３回の中間報告会でそれぞれ研究発表することを義務付けている。さらに博士後期課程では、全国規模の学会で１回以上の研究発表を行い、査読付きの学術誌に２篇以上の論文を発表することなどの条件を課すことなど
によって、両課程で提出される論文の客観性及び厳格性を確保している（資料 1-11p.74、
p.81、資料 4-37）。
＜学位授与に係る責任体制及び手続の明示、適切な学位授与＞
また、例えば言語文化研究科では、学位授与に係る責任体制及び手続については、上記と同様に「文教大学大学院学位規則」に基づく『大学院要覧』に明示された手順に従って、①
学位論文審査委員会において審査及び最終試験を行い、②審査委員会は主査１名、及び修士課程においては副査２名、博士後期課程においては副査４名により構成し、③最終試験を口述又は筆記により行い、④研究科教授会において、学位論文の審査及び最終試験の合否を審査、決定している（資料 1-11 p.74、p.81、資料 4-37）。他の研究科においても同様に適切な学位授与を行っている（資料 1-11、資料 1-12）。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価している
か。

44

第４章

教育課程・学習成果

評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取＜各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定＞
学位授与方針に明示した学習成果は学部により異なるため、ここではそれぞれの学部について学習成果を測定する指標について述べる。
教育学部における学習成果測定の指標は次の３点である。１点目は４年次秋学期科目である「教職実践演習」（学校教育課程）及び「保育・教職実践演習」（心理教育課程）の評価、２点目は「学生生活調査・卒業時アンケート」の評価（資料 4-46）、３点目は就職実績を測定するための学校基本調査（卒業後の状況調査）の評価である。
また、人間科学部、文学部、国際学部では、学生の自己評価を学習成果の測定に用いるという考え方から、上記の「学生生活調査・卒業時アンケート」を評価指標としている。
情報学部では、学習成果の直接的指標として、授業科目の総合評価であるＧＰＡ、及び人材育成の観点から産業界への就職実績を評価の指標としている。さらに間接的指標として、「学生生活調査・卒業時アンケート」を評価指標に用いている。
健康栄養学部における学習成果測定の指標は３点あり、１点目は学位授与方針に掲げた
管理栄養士の養成という観点から、管理栄養士・栄養士としての就職実績を評価指標としている。２点目は管理栄養士国家試験を含めた資格取得状況の評価、３点目が「学生生活調査・卒業時アンケート」と学部独自の「授業・カリキュラムに対する卒業時アンケート」等の調
査結果の評価である（資料 4-47）。
経営学部は 2014 年４月に開設したことから、学習成果測定の十分な検証には至っていな
い。他学部と同様に「学生生活調査・卒業時アンケート」の評価、及び外部検定試験（例えば簿記検定）の結果などを評価指標としている。
研究科については、すべての研究科に共通して、中間報告会及び論文審査が、それぞれの学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標となる。例えば人間科学研
究科の修士課程では、公開で行われる２回の中間報告会を経た修士論文によって成果が評価されている。また博士後期課程では、３回の中間報告会のほか、博士論文の草稿及び完成稿の審査も評価指標に加えられることになる。このほか、臨床心理学専攻修了者に与えられる「臨床心理士」「公認心理師」の受験資格の試験結果も評価指標といえる。
ただし、各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の全学的な設定については、まだ十分には行われていないため、今後の検討及び実施が望まれる。

45

第４章

教育課程・学習成果＜学習成果を把握及び評価するための方法の開発＞
前述のとおり、各学部における学習成果測定の方法としては「学生生活調査・卒業時アンケート」が用いられている。アンケート項目の中では、「本学への満足度」、「卒業後の進路決定状況」、「進路決定に対する満足度」、「本学で得られた能力についての自己評価」などが評価指標として活用できると考えている。ただしアンケート調査であることから、この結果はあくまで学生の主観的な自己評価であり、客観的指標としては十分ではない。
学部独自の評価方法を有しているのは、教育学部と健康栄養学部である。
例えば教育学部では、４年次秋学期科目である「教職実践演習」と「保育・教職実践演習」
を評価指標としている。評価内容は「使命感･責任感･教育的愛情」、「社会性･対人関係能力」、「幼児児童生徒理解、学級経営等」、及び「教科･保育内容等の指導力」からなっている。演習の中核部分である学修指導及び学級経営に関する課題やレポート作成を中心に、授業に対する受講態度や各課題への達成度等を総合的に評価している。さらには『学びのポートフ
ォリオ』とも連携した評価指標を開発している。
また健康栄養学部は、管理栄養士養成という明確な目的があり、国家試験合格が大きな目標の１つとなっている。学生が合格レベルに到達しているか、その学習成果を測定するために、定期的に模擬試験を実施している。回数は２年次に１回、３年次に４回、４年次は原則として毎月１回の模擬試験を課している。個人別の成績は点数、順位、偏差値、分野別得点などを細かく分析し、学部内で共有している。毎回の結果は学生にもフィードバックし、本人が自分自身の学習成果を知るための重要な指標になっている。
なお、校舎単位で運営している共通教養カリキュラムについては、学習成果測定の指標を設定していないが、両校舎教務委員会で共通科目の成績分布状況等を検討することによって、学習成果の一部を検証する作業を行っている。
また研究科については、論文提出前の中間報告会における工夫が、新たな学習成果の把握及び評価につながっている。例えば情報学研究科では、２回の口頭による中間報告や、英語による研究テーマ報告会の際に、参加者に対し指定の用紙への評価・感想の記入を求めている。参加者の評価・感想はファイル化され保存されるばかりか、発表者が閲覧することで自らの学修状況の第三者視点での把握に役立っている。
ただし、学習成果を把握及び評価するための方法の全学的な開発については、まだ十分には行われていないため、今後の検討及び実施が望まれる。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠に基づく点検・評価、学習成果の測定結果の適切な活用＞
教育課程及びその内容、方法はカリキュラムの構想と不可分である。各学部のカリキュラ
ムは、定期的には４〜６年ごとに大きく見直されることから、カリキュラム改訂においてそ

46

第４章

教育課程・学習成果の適切性が自ずと検証され、見直されることになる。カリキュラム改訂に際しては、学部長主導のもとに委員会が構成され、それまでの教育内容が検証されていく。恒常的には、定例の教授会、学科会議、教務委員会、就職委員会等において、学部の教育課程に関する様々な事案が検討の対象になる。その中で教育課程及びその内容、方法の適切性は自ずと点検・評価されていく。
また大学全体の取り組みとして、教育研究推進センターがセメスターごとに「授業改善のためのアンケート」を実施している（資料 31）。質問項目には「学生自身の取り組みについて」「授業外での学修時間について」「教員の取り組みについて」「総合評価」などがある。
担当教員はこの集計結果をもとに、自身の授業内容、授業方法の改善を図っている。なお、
科目別及び教員別の状況については、学部長等管理者が把握できる体制を取っている。
共通教養科目については、両校舎教務委員会において、履修者数や成績確認願の提出状況、成績分布等を根拠資料として、各科目の内容や難易度、授業方法に相応しいクラス規模になっているか等を点検・評価している。また年度ごとにシラバス内容の第三者チェックを行い、共通教養科目の授業内容の適切性も点検・評価している。さらに越谷では、副学長、学部長、学生委員長、教務委員長、就職委員長、保健センター長、事務局長、教務課長、学生課長、キャリア支援課長で構成される学生支援連携協議会を毎月開催し、授業に対する学生の意
見を共有するとともに、授業形態や指導方法等についての情報を得る機会としている。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
個々の教員レベルにおいては、前述の「授業改善のためのアンケート」の実施とその結果に基づく授業改善への取り組みが、授業品質の向上に関するＰＤＣＡサイクルの基礎となっている。また、学部や学科単位で対応すべき諸問題については、教授会、学科会議を中心に問題を共有し、授業改善に向けた取り組みについて議論している学部・研究科もあるが、まだ全学的な取組みとはいえない。
共通教養科目の実施にあたっては、両校舎教務委員会で教育課程の編成・実施方針にしたがって科目の開設を確認している。また、担当教員の適切性について検討した上で授業形態に応じたクラス規模とクラス数を設定している。履修に際しては、学生の利便性ができるだ
け高まるような時間割編成を行っている。履修登録及び履修修正後に各クラスの履修者数を点検し、クラス規模が過大になり適正な授業運営が困難であると判断される場合には、教務委員会の議を経てクラス数の増設や、同科目の他クラスへの移動を学生に促す等の措置を講じている。また毎年度、シラバスの内容を第三者がチェックしており、授業の難易度や成績評価、指導方法等に著しい疑念が生じた場合は、科目担当者への事情聴取や授業改善についての依頼等を校舎教務委員長が実施し、開設科目の適切化に向けた取り組みを行っている。
（２）長所・特色
特になし。

（３）問題点47

第４章

教育課程・学習成果

単位の実質化をより厳格に適用し、学生の学修状況を向上するための全学的な検討を開始しているが、現在のところ、年間 50 単位を超える事例に対して全学的に統一した対応方
針はまだ実施されていない。なお、１年間に履修登録できる単位数の上限設定については、教育学部において、2020（令和２）年度からの実施に向けて検討をしているものの、設定される予定の上限が 50 単位と高いため、改善が望まれる。
また、各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の全学的な設定、及び学習成果を把握及び評価するための方法の全学的な開発については、まだ十分には行われていないため、今後の検討及び実施が望まれる。
また、共通教養科目についてはカリキュラムを校舎ごとに定めているため、校舎を越えて全学的に共通化するまでには至っておらず、今後全学規模での共通教養の統一化に向けた整備が必要である。
（４）全体のまとめ
全学的に学位授与方針は適切に設定及び公表されており、教育課程の編成・実施方針の設定及び公表についても適切であるが、教養科目については、全学の共通化を含め、今後の課題である。また、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針については、全学的に適切な連関性を有している。
教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮については、外国語科目、体育科
目、情報科目については基礎的な科目から発展科目まで体系的に構成され、第 1 セメスター
から順に配当することで順次性を実現している。各学部・研究科の専門科目についても適切である。
単位制度の趣旨に沿った単位の設定については、「文教大学学則」第 16 条に単位の基準を定めた上で、『履修のてびき』に明記し学生に周知できている。
年間 50 単位を超える事例の現状と対応については、現在のところ全学的に統一した対応ができていない。しかし、単位の実質化をより厳格に適用し学生の学修状況を向上するための基本方針作成に向けた検討を開始しており、近々実現可能であると思われる。
シラバスの内容及び実施については、その項目や記載内容、執筆要領、記入例等を作成し、毎年見直しを行っており、適切に運用できている。またシラバスの第三者チェックも実施し、記載漏れや不十分な点がある場合には授業担当者に修正を求めている。
学習成果を測定するための評価指標については、各学部とも「学生生活調査・卒業時アンケート」を用いている。アンケート項目の中には、評価指標となり得るものが含まれているが、この結果はあくまで学生の主観的な自己評価であり、客観的指標として十分とはいえな
い。

48

第５章
第５章

学生の受け入れ学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法＜学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表＞
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針を適切に設定し、公表している。求める学生像について、大学の理念・目的を踏まえ、大学審議会で審議・決定し、「文教大学が求める学生」として、以下のように受験生を含む社会一般に大学
ホームページ内の「大学の基本ポリシー」及び「文教大学入学試験要項（共通事項）」等を通して公表している（資料 4-1、資料 5-1）。
■入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
文教大学は、次のような学生の入学を期待しています。
１．人間愛の教育に対する理解と共感を有する人
２．志望する学部の専門分野に対する関心と学ぼうとする意欲を持っている人
３．志望する学部で学ぶにあたり必要な一定の学力を有する人
大学院についても、各研究科で方針を定めホームページで公開している（資料 5-2）。
＜学生の受け入れ方針〜入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像＞
各学部の「求める学生像」と「学んできて欲しい内容」及び各研究科の「入学を期待する学生像」は、それぞれの教授会で審議した後、大学審議会あるいは大学院委員会で報告し、大学ホームページ内の「文教大学入学試験要項（共通事項）」、「文教大学大学院入学試験要項（共通事項）」に入学者受入れの方針として明示している（資料 5-1、資料 5-2）。各学部の入学者受入れの方針は、オープンキャンパスにおける学部紹介や高等学校の進路指導担
当者への説明会、指定校への訪問時などにおいても公表し、周知を図っている。
＜学生の受け入れ方針〜入学希望者に求める水準等の判定方法＞
入学希望者に求める水準等の判定は、調査書、推薦書、志願者本人の記載する資料、面接、プレゼンテーション、小論文、各種取得資格、学力検査等を各入学者選抜の目的に合わせて実施している。

49

第５章

学生の受け入れ点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＜学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定＞「入学者受入れの方針」に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。
学生募集の内容は、『大学案内』、『大学院案内』及び大学ホームページ内の「文教大学入学試験要項（共通事項）（各入試別）」、「文教大学大学院入学試験要項（共通事項）（各研究科別）」を通して公表している（資料 4-2、資料 1-15、資料 5-3）。学生募集については、各校舎で実施しているオープンキャンパスや高校教員対象入試説明会及び会場相談会、高校での模擬授業・大学説明会、高校訪問、進学相談会、キャンパス見学、大学ホームページ、
各種メディアの活用等で行っている。特に各校舎で実施する「オープンキャンパス」では「入試説明」のプログラムにおいて、各入学者選抜の詳細な内容を説明している。具体的な選抜方法は以下のとおりである。
＜学部＞
①

ＡＯ入試
ＡＯ入試には、プレゼンテーション型、課題遂行型、資格優先型、ビジネスキャリア型、

文教大学同窓型、２月入試・３月入試型があり、各入試方式に従って、調査書、志願者本人の記載する資料、面接、プレゼンテーション等で適切に入学者を選抜している。
②

推薦入試
推薦入試には、指定校推薦、公募制推薦、付属校推薦があり、各入試方式に従って、調査

書、推薦書、志願者本人の記載する資料、小論文、面接、実技試験等で適切に入学者を選抜
している。
③

一般入試
一般入試には、全国入試、Ａ日程入試１期・２期、Ｂ日程入試があり、大学入試センター

利用方式には、１期・２期・３期があり、学力検査等で適切に入学者を選抜している。
④

特別入試
特別入試には、外国人留学生入試、帰国生入試、社会人入試及び編入学試験として、一般

編入、外国人留学生編入、社会人編入、特定資格編入があり、各入試方式に従って、小論文、
専門科目、面接等で適切に入学者を選抜している。
＜研究科＞
一般入学選考、学内入学選考、社会人入学選考、留学生入学選考、現職教員入学選考、特定資格選考があり、各選考方式に従って、志願者本人の記載する資料、小論文、面接、学力検査等で適切に入学者を選抜している。

50

第５章

学生の受け入れ

＜入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備＞
学生の受け入れに関する総合的組織としては、副学長をセンター長とし、副センター長、運営委員（各学部１名及び大学事務局長、校舎事務局長）、センター主任（原則各学部３名
以内）、センター事務組織職員で構成された入学センターを設置している。入学センターにおいては、入学者選抜制度及び入試に係る企画立案、入試実施、学生募集、入学試験の出題及び採点等の業務を行っている。
入学者の選抜は、学長、副学長、入学センター長、副センター長、入学センター主任、大学事務局長、各校舎事務局長、入学センター事務組織責任者から構成される入試実施本部を置き、適切な体制の下、公正かつ厳格に実施している。
合否判定は、各学部の判定会議においてあらかじめ取り決めた評価基準により原案を作成し、その後教授会の議を経て学長が決定しており、公正な判定が行われるような体制が整えられている。
＜公正な入学者選抜の実施＞
付属校推薦、指定校推薦を除いた募集方法においては、受験者数、合格者数、試験倍率などを『文教大学大学案内』で公表し、うち一般入試については合格最低・最高ラインも公表している（資料５）。また、過去の試験問題は、大学ホームページでのダウンロードが可能
であり、一部の科目においては、オープンキャンパスで閲覧できるようになっている。
研究科の学生募集方法については大学ホームページ内の「文教大学大学院入学試験要項（共通事項）（各研究科別）」に記し、志願者に周知している（資料 5-2）。
以上のように、入学者選抜における透明性を確保するための措置を取っている。
＜入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＞
受験をする上で特別な配慮が必要となる場合は、書類による受付の後、必要があれば事前面談を実施し、状況を把握した上で、受験生にとって不利のない合理的な配慮に基づいた受験特別措置（試験時間の延長、座席位置の配慮、試験問題の拡大等）の対応を取っている。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程、専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率

51

第５章

学生の受け入れ

＜入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＞
入学定員及び収容定員については、教育方針や教育内容を基に、教員組織、校地・校舎等の施設・設備、その他の教育上の諸条件及び社会情勢の変化を考慮して定めている。
＜学士課程・入学定員に対する入学者数比率＞
本学における、各学部・各学科（課程）の入学定員に対する入学者数比率（以下「入学定員充足率」という。
）は過去３年間では 0.99〜1.13 であり、適正の範囲内である。過去３年間の入学定員充足率を学部別にみると、教育学部 1.15、人間科学部 1.11、情報学部 1.11、文学部 1.13、国際学部 1.16、健康栄養学部 1.07、経営学部 1.13 であり、適正の範囲内である。
（大学基礎データ表２）＜学士課程・編入学定員に対する編入学生数比率＞
なお、編入学に関しては、各学部、各学科とも定員を設定していない。
＜学士課程・収容定員に対する在籍学生数比率＞
本学における、各学部・各学科（課程）の収容定員と収容定員に対する在籍学生数比率（以下「収容定員充足率」という。
）は大学ホームページで公開している（資料 5-4）
。過去３年間の収容定員充足率を学部別にみると、教育学部 1.16、人間科学部 1.14、情報学部 0.73、文学部 1.16、国際学部 1.18、健康栄養学部 1.08、経営学部 1.11 であり、適正の範囲内で。
ある（大学基礎データ表２）
学科単位では、文学部中国語中国文学科が 1.21 と高いが、それ以外は適正の範囲内である。
＜学士課程・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＞
2018（平成 30）年度の入学者数比率は 1.18 であったが、社会や受験生のニーズ、他大学の状況を踏まえ、志願や手続き状況等を厳密に分析することで、定員管理の適正化を図り、2019（令和元）年度については 1.07 となり、改善した（大学基礎データ表２）。
＜修士課程、博士課程・収容定員に対する在籍学生数比率＞
研究科においては、過去３年間の収容定員充足率は、課程単位では、修士課程が 0.68〜
0.80、博士後期課程が 0.00〜0.83 であり、一部の課程を除いて定員を充足していない。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価＞
学生募集及び入学者選抜において、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施しているかについては、入試結果や入学後の成績などを参考に、それぞれの学部や研究科の教授会で検討を行っている。

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第５章

学生の受け入れ特に学部における学生募集及び入学者選抜の結果については、私大全体の入試傾向を含めた外部環境の報告（志願者動向のポイント、入試方式別の状況、系統別動向、志願者数の多い大学、志願者数の増加した大学・減少した大学等）と本学の各入試結果（学部別動向、出身県別動向、出身高校動向、男女別動向、併願動向等）の報告を理事会や学長会等で報告し、報告資料は全教職員に配布され、学生募集活動の参考資料として活用している。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
本学では、上記入試結果を受け、先ずは各学部・研究科において、次年度の入学試験に向けて検証を行い、募集人員、試験科目、判定方法等を検討した上で、大学審議会や大学院委
員会で全学的に検討し、翌年度以降の方針を決定している。この審議・決定は毎年行っており、定期的な検証がなされている。
また、志願者増加のための説明会やシンポジウムの実施、パンフレットやリーフレットの作成等を実施している。
（２）長所・特色大学の一般入試志願者数は、各種の取組みにより、2015（平成 27）年度の 13,496 名から
毎年約 3,000 名ずつ増加し、2018（平成 30）年度は減少したものの、2019（令和元）年度については 20,334 名となり、20 年ぶりに２万人を超えた。志願者確保の競争が年々激化する中で、安定した学生募集状況であった。また、過去５年間、大学全体として入学定員に対して適切な入学者数を確保しており、安定した入学者の確保を実現している。
本学の特色や魅力を伝えるオープンキャンパス（越谷校舎年６回、湘南校舎年４回実施）
は、志願者を集めるための重要な施策として、各校舎において、学部紹介、模擬授業、入試説明、大学紹介、奨学金ガイダンス、キャリアサポートガイダンス、留学サポートガイダン
ス、保護者向けガイダンス、入試問題解説、在学生トークショー、ゼミ企画等、多様なプログラムを展開している。参加する高校生や保護者のニーズに合わせ、学生主体のプログラムを追加する等、常に改善等を行っている。その結果、来場者数も毎年 1,000 名程度増加し、2018（平成 30）年度は約 17,000 名の参加者となった。
また、学生募集を強化するプロジェクトとして、指定校訪問とは別に職員による「学生募集強化のための高校訪問（約 500 校）」を毎年実施している。一般入試志願者獲得を目的に、担当者が継続的に同じ高校を訪問することにより、高校との信頼関係を築き、将来に向けた志願者獲得も含めた募集活動を実施している。高校に関する情報収集も訪問の重要な目的であり、高校から直接得られた情報を分析して、入試戦略の参考データとして活用している。
（３）問題点研究科に関しては、一部の専攻を除いて、定員を充足できていない。特に教育学研究科（修士課程）が 0.20 と依然として低いため、更なる改善が望まれる。学内の在学生に向けた積
極的なアピールや学外への発信等、引き続き定員充足のための学生募集施策を検討・実施す
ることが望まれる。

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第５章

学生の受け入れ（４）全体のまとめ
学生募集においては、各校舎におけるオープンキャンパスや高校教員対象入試説明会及び会場相談会、高校での模擬授業・大学説明会、高校訪問、進学相談会、キャンパス見学等、
全教職員一丸となって、活動することにより、安定した志願者数を確保している。
また、学生の受け入れ方針については、本学及び学部・研究科の理念・目的を踏まえ、求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準等を明らかにした方針を学部・研究科ごとに定めている。そして、大学ホームページや『大学案内』等によって受験生を含む社会一般に公表しており、それに基づき、入学者を適切に選抜している（資料 4-2）。学部の入学定員、収容定員については、適正に管理している。
学生募集、入学者選抜の方法は、受験生に対して公正な機会を保証し、かつ大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定するものである。学生の受け入れの適切性を検証するにあたり、その責任組織として入学センターを設置し、検証の手続を明確にしており、その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげている。
一方、研究科に関しては、収容定員の未充足の状態が続いており、今後の検討課題である。
また、2021（令和３）年度入試制度改革における対応として、「学力の３要素」（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価するものへと改善する方向で、検討を進めており、一部決定した内容を、大学ホームページを通して受験生を含む社会一般に公表している。今後も、未来社会につながる大学入試となるよう、検討を続けていく予定である。

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第６章
第６章

教員・教員組織

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＜大学として求める教員像の設定〜各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等＞
本学は「大学として求める教員像」と「教員組織編成方針」を 2014（平成 26)年 1 月に大学審議会で決定した。
これに基づき、大学ホームページの「大学の理念・目的・方針」に「教員及び教員組織方針」として「文教大学は、本学の教育理念である人間愛の教育を実践するにふさわしい教員組織を目指し、次のとおり求める教員像及び教員組織編成方針を定める」として掲載し、引き続いて「大学として求める教員像」を、以下のように明示している（資料 6-1）。
■ 文教大学が求める教員像
建学の理念である「人間愛」を踏まえ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシーに基づき、教育研究上の目的達成にむけ真摯に教育に取り組む教員、その分野の研究者として絶えず研鑽を積み、成果を生み出す教員、また、大学に求められている役割を認識し、他の教職員と協力して大学運営を円滑かつ効率的に推進する教員。
＜各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＞
上記ホームページの「教員及び教員組織方針」に、以下のように「教員組織編成方針」を明示している（資料 6-1）。
■ 教員組織編成方針
・各教育研究組織が掲げる教育研究目的の達成のために、必要な多様な人材を、学術の世界だけでなく、様々な分野から求める。
・教員の採用及び昇任は、文教大学教員選考・審査基準に定められた職位に対応する教育研究実績を前提に、教育、研究、校務遂行能力に関する公正かつ厳正な審査及び手続きによって行う。
・ファカルティ・ディベロップメント及び研究を促進し、高い学びの質を提供できる、
また、高い水準の研究成果を上げることのできる教員組織を目指す。
・大学設置基準による必要教員数を下回らないことを前提に、学部、学科・課程ごとに適正な人数の教員を配置する。

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第６章

教員・教員組織

・教員の年齢構成、男女の比率に配慮し、バランスのとれた教員構成を目指す。
教員の選考にあたって、各学部教授会で、毎年度、教員採用枠について、専門領域、担当
予定科目に検討を行っている。その際、研究科担当科目についても配慮している。その後、学長を議長とする人事諮問委員会が開催され、各学部における教員採用枠について、各学部における採用枠の必要性や資格等が確認され、意見交換が行われる。その後、学長が採用枠を決定することになっている。また、人事諮問委員会では、文教大学が求める教員像と、教員組織の編成に関する方針が確認される。
教員の役割として本学では、「大学専任教員の担当コマ数・出校日内規」を設け、週当たりの担当コマ数を通年平均５コマ、週３回出校することとしている。また、教育研究活動のほか、各種委員会の委員を担っている。委員会で審議した内容については、学部、研究科教授会に報告され、情報共有を図っている（資料 6-2）。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制＜大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数＞
各組織における教員数については、大学設置基準及び教員免許課程認定基準、厚生労働省
資格設置基準に定められた必要教員数を確保し、学部の特性に対応した教育環境整備に必
要な教員数を配置している（大学基礎データ表１）。
＜適切な教員組織編制のための措置＞
教員の組織的な連携は学部や学科、専修等の組織を横断して設置している各種の委員会において図っている。なお、委員会の構成員や権限、運営方法については規程によって明確に定めている。教育研究に係る責任及び役職者の職務役割については、「文教大学学則」及び「文教大学教学組織責任者規則」に明確に定めている（資料 1-2、資料 6-3）。大学の学部を横断する審議機関である大学審議会については「文教大学学則」の第 45 条において構成員を定め、運営については「大学審議会規程」を別に定めると明記している（資料 1-2、資料 2-3）。また「文教大学学則」第 46 条、第 47 条及び第 48 条に学部教授会及び連合教授会の構成員や審議事項を定め、「運営規程は別に定める」と明記している。そして、それぞれ

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第６章

教員・教員組織

の運営規程は「連合教授会規程」、「学部教授会運営規程」として整備している（資料 6-4、
資料 6-5）。
また、本学は２つの校舎に分かれていることから、学長と副学長、両校舎の学生委員長、教務委員長、就職委員長、図書館長等を構成員とする学長戦略会議を設置している。学長戦
略会議は、大学の問題や情報の共有化を図る議論を行っており、両校舎の教員組織間の連携を深める役割を果たしている（資料 2-2）。
＜教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は講師）の適正な配
置＞「教員組織編成方針」の編成方針にしたがって、学部や学科、研究科等の教員組織を整備している。まず、大学基礎データ表２に示す通り、学部については、大学設置基準に定められた必要数を満たしており、大学設置基準別表で示されている教員の半数は教授である。そして、研究科については、大学院設置基準で示されている研究指導教員数と研究指導補助教
員数を満たしている。
開設授業科目における専兼比率（専任教員担当科目数と非常勤教員担当科目数の比率）は、越谷校舎では、校舎共通教養科目が 13.7％と専任教員の比率が低い。専門科目については、学科や課程、科目区分ごとに異なるが教育学部は 73.3％〜93.3％、人間科学部が 49.6〜95.
9％、文学部は 34.9％〜67.1％である。湘南校舎では、共通教養科目が 41.2％、健康栄養学
部開設の教養科目が 36.7％、経営学部開設の教養科目が 12.7％と専任教員の比率が低いが、専門科目については、情報学部が 32.3％〜64.8％、国際学部が 25.0％〜75.9％、健康栄養学部 66.5％、経営学部が 67.4％である（大学基礎データ４）。
文学部、情報学部、国際学部では、学部共通専門科目の専兼比率が低いが、各学科開設の専門科目の比率は高い。
教育上主要と認められる授業科目における専任教員の配置は適切である。
＜研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置＞
本学では、研究科担当教員の資格については、各研究科において研究科科目担当資格について基準を設けて、審査のうえ決定している。専任教員の場合は、教育課程を編成する際に、当該科目や研究指導に必要な教員を研究科教授会において資格審査を実施する。また、非常勤講師の場合も任用する際に、研究科教授会で審議し、決定している。
研究科担当教員の配置については、教育課程の運営上、必要な教員を充てることとしており、適正に配置している（大学基礎データ１）。
＜各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）＞
各学位規程の目的に応じて、教育課程を編成し、運営上必要な教員を配置している。大学全体の教員（教授、准教授、講師）の男女比率については、大学全体で男性 69.5％、女性 3
0.5％である（男性 166 名、女性 73 名）。そのうち、文学部は、男性 58.5％、女性 41.5％（男性 24 名、女性 17 名）。国際学部は、男性 58.6％、女性 41.4％（男性 17 名、女性 12名）と男女の割合が比較的同じくらいである（資料 6-6）。

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第６章

教員・教員組織

各学位課程の目的に則した教員配置において、教員採用が大きく影響する。教員採用は、原則として公募であり、応募者のなかから、書類選考、模擬授業、面接を経て決定する。
公募に際しては、採用職種、担当科目、応募条件を明示しており（資料 6-7）、採用審査に当たっては、「文教大学教員選考・審査基準」に基づき、教育歴や研究業績についての審査を行うとともに、面接を行うことを通して適合性を判断している。カリキュラム改訂等に伴い新しい授業科目と担当教員の適合性を判断する場合は、教員の専門領域や研究業績、教育経験やシラバス等をもとに、専門科目については、学部教授会の審議をもとに、教育課程、教養科目や語学科目、体育科目等学部間で共通する科目については、校舎ごとにある大学教務委員会での審議及び各学部教授会での審議をもとに判断している。
修士課程、博士後期課程の教員の任用、配置については、研究科教授会において教員の専
門領域、研究業績、教育経験をもとに教育資格審査を行ったのち、教員配置を行っている。
＜教員の授業担当負担への適切な配慮＞
本学では、「大学専任教員の担当コマ数・出校日内規」を設け、週当たりの担当コマ数を
通年平均５コマ、またこれを超える場合には、８コマを限度として規定し、授業担当負担への配慮に努めている（資料 6-2）。
また、「大学の開講コマ数内規」により、カリキュラム改定や、受講生が極端に少ない授業への影響に配慮し、カリキュラム改定の場合には、現行の科目数、コマ数を超えない範囲で検討することや、受講生人数に応じて非開講もしくは隔年開講とすることを定めている（資料 6-8）。
＜バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置＞
本学では、教員の採用計画と方針を審議する人事諮問委員会において、教員組織編成方針の「教員の年齢構成、男女の比率に配慮し、バランスのとれた教員構成を目指す。」の定めに基づき、教員の採用について確認を行い、教員選考の際に年齢構成に関して配慮することとしている。
年齢構成は、教育学部 50 歳代が 39.7％、人間科学部 50 歳代が 46.3％、国際学部 60 歳
代が 48.3％、健康栄養学部が 60 歳代 52.9％と特定の年齢層に偏りがみられる学部もある
が、文学部、情報学部は、大きな偏りはみられない（大学基礎データ表５）。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＜教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備＞
本学の教員に求める学術的な基礎要件は「文教大学教員選考・審査基準」に明確に示している（資料 6-9）。
「文教大学教員選考・審査基準」には、職位ごとに学校教育法第 92 条や大学設置基準に準じた基準を示しており、さらに教育歴の年数や研究業績の論文数等の基準を示している。

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第６章

教員・教員組織「文教大学名誉教授称号授与規程」には、名誉教授の称号を授与する資格を定めている（資料 6-10）。また、教育、研究水準及び社会的知名度を向上させる上で重要な、国内外の学術、文化、スポーツ、実業界の第一線で活躍する人材を本学に結びつける制度として「文教大学客員教授規程」を定めている（資料 6-11）。また、限定的な役割を担う任期付き教員制度として「文教大学特任教員規程」を定めている（資料 6-12）。2019（令和元）年度からは、公認心理師の教育課程の運営に必要な実習担当教員を採用するために、「文教大学公認心理師養成のための特任教員に関する規程」を定め、施行した（資料 6-13）。
なお、研究科は独自に教員採用を行っていないため、研究科教員の募集と採用、昇任は学部と連動して行っている。
教員採用・昇任等の手続き・基準については「文教大学教員昇任審査規程」、「文教大学教員選考・審査基準」を定めており、これらに基づいて行っている。
「文教大学教員採用規程」では、教員の採用計画と方針を審議する人事諮問委員会、募集や審査を行う教員選考委員会、教授会での投票等の手続きについて定めている（資料 6-14）。
特任教員の任用については、「文教大学特任教員規程」第６条に定められているとおり「文教大学教員採用規程」及び「文教大学教員選考・審査基準」に基づき手続きを行っている。
（資料 6-12、資料 6-14、資料 6-9）
。また、客員教授の委嘱にあたっては、「文教大学客員教授規程」に採用の手続きや委嘱対象を定めている（資料 6-11）。
「文教大学教員昇任審査規程」では、昇任審査委員会や教授会及び学長による審査の手続
きについて定めている（資料 6-15）。教員の昇任については、「文教大学教員選考・審査基準」に基づき審査を行っている（資料 6-9）。
また、教員の採用及び昇任について、「文教大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」には選考の時の投開票の手続きについて詳しく定めている（資料 6-16）。
＜規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＞
教員の募集は、本学ホームページ（資料 6-7）、及び科学技術振興機構が運営している「研究者人材データベース」（JREC-IN）を利用して公募している。
教員の募集は、採用前年度に採用枠を取ることから始まり、学長が学部長から採用の必要性、条件等を記した教育職員（採用）申請書の提出を受け（資料 6-17）、必要性や採用条件等を精査し、理事会に提案する。理事会が採用枠を認めると、学部に選考委員会を設置し、募集活動を開始することができる。また、新学部の設置等、学部の母体がない人事の場合は、学長自ら採用の発議を行うことができることになっている。また、この過程において、人事諮問委員会を開催し、各学部の教員選考方針、採用条件及び必要性について協議を行っている。
教員選考委員会は学部長が委員長となり、応募者の中から採用適格者を選抜し、その結果を教授会に報告し、教授会での報告及び選考が行われ、教授会の投票により採用予定者を選考する。学部長は教授会の結果を学長に報告し、学長が審査する。最終的には理事長の決裁を経て採用している。
また、客員教授の委嘱にあたっては、学部長又は研究科長が教授会の議を経て学長へ委嘱を申請している。学長が審査のうえ、委嘱が妥当と判断した後、理事長の決裁を経て委嘱が決定する（資料 6-11）
。

59

第６章

教員・教員組織

教員の昇任については、毎年４月１日付で行われており、学部長から学長へ、昇任の発議を行い（資料 6-18）、認められた場合に昇任審査委員会が設置され、学部長が委員長となり、「文教大学教員選考・審査基準」に基づき審査を行い、昇任候補者を教授会に報告している（資料 6-9）。その後、教授会での審査、学長の審査を経て、昇任が決定する。
＜学士課程における教養教育の運営体制＞
本学では、大学設置基準第 19 条第２項に定められている教育課程の編成方針である「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」することと、大学のカリキュラム・ポリシーである「幅広い教養の育成」とを目標として、教養教育科目群を編成し運営するために、越谷・湘南校舎教務委員会が設置されている（資料 6-19）。越谷・湘南校舎
教務委員会はそれぞれの校舎において各学部に共通する科目として、教養教育科目、外国語
科目、体育科目、情報科目等を運営している。
また、毎学期毎に各科目の履修者数や成績確認願の提出状況等のデータを参考に、クラス
数や時間割、授業内容、評価の妥当性の確認を行うことで、教養科目の運営の改善と維持に務めている。
なお、現状では、教職科目については、副学長を委員長とする教員養成課程運営委員会で教職課程編成の方針や授業内容のあり方等について審議・決定を行い、それらに基づいて、越谷校舎では越谷校舎教務委員会と教育学部が、湘南校舎では教職委員会が実質的な運営を担うことで、教員養成の質を保証できるように努めている。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＜ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施＞
教育内容・方法等の改善を図るために、教育研究推進センターを設け、その校舎ごとの運営会議が中心となり、教育改善に取り組んでいる。
まず、「授業改善のためのアンケート」は、原則として履修登録者数が 10 名以上のすべての科目で実施し、その集計結果を大学ホームページ（キャンパスごとのページ）に掲載し、公表している。2019（令和元）年度より質問項目を変更し、学生の自己評価と学習行動、学
習成果を把握するということに重点を置いたものとなった。
アンケートの調査結果は、組織単位で集計し、授業改善や教育課程に資するものとして活用を促している。
また、日本私立大学連盟が主催するＦＤ推進ワークショップ（新任教員向け）に、毎年度、派遣し、教育力の向上に努めている。
【教員派遣一覧】
2019（令和元）年度

文学部１名 情報学部１名

2018（平成 30）年度

情報学部２名2017（平成 29）年度

経営学部１名60

第６章

教員・教員組織

教員の資質向上を図るための研修等としては、次のような活動を実施している（資料 6-20、資料 6-21、資料 6-22、資料 6-23、資料 6-24、資料 6-25、資料 6-26、資料 6-27、資料
6-28、資料 6-29、資料 6-30、資料 6-31）。
＜教育研究推進センター、事務局主催＞
年度

研修会名

主催

実施日

2017（平成 29）

新任教員研修会

学長事務室※

４月 8 日学生の意見を題材と教育研究推進センタ

した教職員ディスカー

７月 26 日ッション（湘南）
科研費獲得のための教育研究推進センタ

説明会

ー

ＦＤ・ＳＤの現状と教育研究推進センタ

本学の課題 〜文教ー

大学に必要なＦＤ・９月 27 日10 月 18 日

ＳＤを考える〜
2018（平成 30）

新任教員研修会

学長室※

科研費獲得のための教育研究推進センタ

説明会ー

大学教育における教育研究推進センタ

今日的課題

ー

〜学習障がい等への４月７日
９月 26 日10 月 31 日

対応、ダイバーシテ
ィなど〜
学生の意見を題材と教育研究推進センタ

した教職員ディスカー

12 月 19 日

新任教員研修会

学長室※

４月 6 日科研費獲得のための教育研究推進センタ

説明会ー

改めて考える、これ教育研究推進センタからの大学に求めらーッション（湘南）
2019（令和元）

９月 25 日10 月 23 日

れるＦＤ・ＳＤ※学長事務室は 2018（平成 30）年度より学長室へ組織改編。
その他、学部・研究科レベルでのＦＤ活動については、以下があげられる。
人間科学部では、学部共同研究費にかかる共同研究について、申請時の研究計画書及び年度末の研究報告書が教授会で報告され、教員相互で検証・確認が行われている。2017（平成29）年度からは共同研究費を「競争枠」と「一般枠」に二分することとし、競争枠について

61

第６章

教員・教員組織は審査のためプレゼンテーションの実施を課することとした（資料 6-32）。審査のために各学科から代表委員を選出して評価判定を行っている。これにより、2017（平成 29）年度は２件、2018（平成 30）年度及び 2019（令和元）年度は各１件の競争枠の申請があり、審査の結果承認されている。また、授業改善以外の学部独自のＦＤとして、2013（平成 25）年
度から、在外研修を終了した教員による研修成果の発表を行っている。2019（令和元）年度においては、以下の報告が行われている。また、これ以外のＦＤ活動として、2019 年６月 1
9 日の教授会では 2019（令和元）年度の人間科学部入試分析報告が行われた（資料 6-33）
。
報告者

テーマ

参加人数

Ａ教授

英国レスター大学における 2018 年度の在外研修報告約 30 名開催日時
2019 年５月 22 日
教授会終了後情報学研究科教授会で定期的に講義状況を各科目の担当教員が報告し合うことにしており、授業改善のためのアンケートの結果をその報告の中で取り上げ、教授会構成員の間での情報共有、及び同アンケートに対する議論が促進されるよう工夫している（資料 6-34、資料 6-35）。また、年度末の機会に、一年間の授業や研究の振り返り等のために、教員と学生の忌憚ない意見交換の場として、「情報学研究科談話会」を設立し、2017（平成 29）年２月に実施した（資料 6-36）。さらに、2017（平成 29）年度からは、同報告、及びその際の質問
事項や議論を記録に残すようにしている。

＜教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＞
教員の教育研究活動等の業績については、各教員が学術情報データベースに逐次登録しており、ホームページで公開している。
例えば、経営学部では、すべての教員が、教育研究活動状況を学術情報データベースに登録している。登録された研究業績については年度ごとに経営学部教授会にて確認し、教育研究活動を評価する仕組みを確立している。学部内で各教員の研究業績を確認し共有することで、教員間で研究面での競争意識を醸成している。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価と改善・向上＞
教員・教員組織を点検・評価の基準は、規程に沿った運用がなされているかどうかで判断することになる。本学における教員採用において、人事諮問委員会での採用計画の意見聴取、学長の採用計画の承認、公募、選考の過程を経て、決定されており、手続きを逸脱した処理もないことから、特段の問題は発生していない。

62

第６章

教員・教員組織

公認心理師養成のための特任教員の規程を制定する際、当該学部の教育課程上の運営に必要であるとの申し出があり、学内で検討の結果、規程制定に至ったように、現状の運用で必要な事項があれば、都度、検討することになる。
（２）長所・特色
特になし（３）問題点教育研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための研修等については、全学
的には恒常的かつ適切に行っているものの、各学部・研究科等においては、必ずしも定期的・継続的に行われているとはいえないため、改善が望まれる。
（４）全体のまとめ大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定め、採用・昇任の基準等については、法令に定める教員の資格要件等を踏まえて、教員に求める能力・資質等を「教員選考・審査基準」等の規程で明らかにしている。そして、教員の募集・採用・昇任について、基準や手続を規程に定め、その適切性と透明性を担保している。その結果、大学及び学部、研究科の専任教員数は、法令（大学設置基準等）によって定められた必要数を満たしている。
組織的な教育を実施する上において必要な役割分担、責任の所在を「文教大学学部教授会
運営規程」、「文教大学大学院研究科教授会運営規程」、「文教大学委員会規程」等で明確にしている。また、教育研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための研修等を恒常的かつ適切に行っている。

63

第７章
第７章

学生支援

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
学生支援に関する方針については、以下のとおり定め、大学ホームページで公開している（資料 7-1）。
学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、委員会やセンターを設け、それらの組織を核に、教職員全体が建学の精神である「人間愛」にもとづいたきめ細かな学生支援を次のとおり行う。
修学支援のために：教務委員会と教育支援課又は教務課を中心に、学生一人ひとりが学修意欲を高め、充実した学修ができるよう支援を行う。留学生についても、
日本で十分な学修を行うために必要な支援を行う。また、学生の国際力の涵養のために、国際交流センターを中心に、希望する学生が実りある留学及び海外研修を経験できるよう支援する。
生活支援のために：学生委員会と教育支援課又は学生課、保健センター(学生相談室を含む)、学生支援室等を中心に、有意義な学生生活が送れるように適切に支援する。
進路支援のために：正課内外のキャリア教育を進めると同時に、就職委員会とキャリア支援課を中心に、学生の進路決定の支援を行う。
障がいを有する学生支援のために：障がいを有する学生も等しく学修を進められるよう可能な限り支援を行う。
また、学生生活全般を支援する体制として、教員による担任制を設けており、学生一人ひ
とりに目を配り、必要に応じた支援を行うこととしている。
学生支援については、「学生指導及び学生相談対応に関するガイドライン」を設けて、学生指導・学生相談の基本的な考え方や対応について定め、ホームページで公開している（資料 7-2）。主な内容に「本学は、学生指導・学生相談の際には、学生の置かれている立場を熟慮し、教育職員にあっては教育者・研究者としての学識及び経験を駆使して、事務職員にあっては業務上の知見を尽くして、適切な人間関係を築きます。」、「学生相談では、学生の求めに対して最も適切に対処できるよう、教職員は、個人的・私的な関係と信頼関係を混同することなく、また学生が不快に感じることがないよう、適切な距離を保持しながら慎重に対応します。
」と明示している。

文教大学
学生指導及び学生相談対応に関するガイドライン

64

第７章

学生支援

文教大学（以下「本学」という。
）は、本学が学生指導や学生相談を円滑かつ適切に実施することが重要な責務であると認識し、すべての教職員が次に掲げる意識を持って対応することとします。
なお、「教職員」とは、本学に勤務するすべての教育職員及び事務職員のことを指し、専任・非常勤の別を問いません。また、「学生」とは、本学の学生、大学院、専攻科、別科の学生、研究生、委託生、聴講生、特別聴講生及び科目等履修生の総称です。
Ⅰ．学生指導・学生相談の基本的な考え方◆

本学は、学生の豊かで充実した大学生活を保障するため、すべての教職員が学生一人一人の人格を尊重し、協力して教育・研究にふさわしい環境を作ります。

◆

本学は、学生指導・学生相談の際には、学生の置かれている立場を熟慮し、教育職員にあっては教育者・研究者としての学識及び経験を駆使して、事務職員にあっては業務上の知見を尽くして、適切な人間関係を築きます。

◆

本学は、指導や相談時における言動の受止め方には学生個人により差があることを認識し、セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等を排除し、教職員としての高い倫理観に基づいて慎重かつ厳正に対処します。

Ⅱ．学生指導◆学生指導とは、学修を保障するための大学構内での一般的な学習指導、研究指導、
課題遂行指導を指します。

◆

学生指導には、前項のほか、受講態度指導、授業等への出席の働きかけ、学外実習
先での社会生活指導、クラブ・学生団体活動における指導等を含みます。

◆

学生指導は、授業担当教員のほか、卒業研究若しくは研究指導担当教員を含む各学
年の担任教員又はクラブ・学生団体の顧問が主として当たることとし、必要な場合には、事務職員と連携して行うこととします。

◆

学生指導においては、あらゆる場面において性別、固定観念、関係の親疎等による差別的取扱いを一掃し、学生個人の尊厳を侵害しないよう努めます。

Ⅲ．学生相談の対応◆

学生相談とは、学生の一身上の事由（生活、交友、進路、就学上の問題、心身の健康等）について、学生の求めに応じて教職員が対応することをいいます。

◆

学生相談では、学生の求めに対して最も適切に対処できるよう、教職員は、個人的・私的な関係と信頼関係とを混同することなく、また学生が不快に感じることがないよう、適切な距離を保持しながら慎重に対応します。

◆

教職員は、学生の相談が心身の健康相談に属し、かつ継続的な対応が必要と判断した場合には、速やかに保健センター又は学外医療機関等の専門機関に紹介し、個人の判断で対応を続けないこととします。また、必要と判断した場合には、上記以外に学生の保護者への連絡等、必要な措置を講じます。

◆

教職員は、学生の相談事項について守秘義務を負うことを理解し、第三者にみだりにその内容を漏らしません。

平成１９年１１月７日
文 教 大 学 長

65

第７章

学生支援

附則 文教大学女子短期大学部の文言削除（平成 24 年 4 月 1 日）
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体
制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＜学生支援体制の適切な整備＞
学生支援に関わる組織として、事務局教育支援課、学生課、教務課、キャリア支援課、国際交流室を設置し、「文教大学事務組織並びに事務分掌規程」に基づき、支援を行っている（資料 7-3）。これらの組織は、学生支援を行う教員組織である学生委員会、教務委員会、就職委員会、保健センター、国際交流センターと連携している。
その他、本学では、担任制度を設けており、オフィスアワーを周知し、個々の相談に応じられる体制を整備している。
＜学生の修学に関する適切な支援の実施〜学生の能力に応じた補習教育、補充教育、正課
外教育＞
各学部では、必要に応じて修学支援を行っている。たとえば健康栄養学部では、管理栄養士資格の前提知識となる化学の理解と修得が必要不可欠であることから、１年生を対象に化学補習授業を実施している。対象となる受講者は、入学直後に実施する化学プレースメン
トテストの結果をもとに選別している。高校時代の化学履修状況及び化学プレースメント

66

第７章

学生支援

テストの結果は、入試区分別・クラス別に集計し、専門科目の授業で活かせるよう教員間で情報共有を図っている。補習教育等そのものは学部（学科）単位で行っているが、適宜連携を取りあって情報共有（提供）をしている。
＜学生の修学に関する適切な支援の実施〜障がいのある学生に対する修学支援＞越谷校舎では、学生支援室が窓口となり、授業時の配慮を必要とする学生に対し、学生の所属学部の教員とともに面談を実施し必要な配慮事項をまとめた「配慮願」を作成し、授業担当者に配布している。これにより、学生の授業受講にあたっての不安を緩和できるような態勢を整えている。あわせて、この制度については、全授業担当者に配布している「教務関係案内」に記載し、周知するととともに、過去の対応事例も記載し、教員の理解を深める取り組みを行っている。また、学生支援室・相談室との連携により、入学前相談を実施しており、必要に応じて授業開始に合わせ「配慮願」を作成し、各授業担当教員とも情報を共有しながら対応している。これにより、授業開始の早い時点で配慮を行うことが可能となり、スムーズに履修を開始することができている。
湘南校舎では、保健センター医務室と教育支援課が連携し、学生生活を送るうえで支障となることがないかどうか相談しながら具体的な施策を検討し、必要な設備の整備や施設の提供等の配慮に努めた。また、本人からの申し出をもとに、校舎教務委員会で検討を重ね、定期試験（筆記試験）の時間延長についても担当教員へ配慮の依頼をした。
その他、文教大学障害者教育協議会を設け、障がいを有する学生のための教育環境及び福利厚生を含めた全般的な事項について協議し、支援することとなっている。障がいのある学生に対する修学支援について、必要に応じて入学時に面談機会を設けて、学生の要望を聞き措置を講じている。対応は所属学部と事務局で行っている。
＜学生の修学に関する適切な支援の実施〜成績不振の学生の状況把握と指導＞
越谷校舎教務課では成績発表時及び履修登録期間後に卒業要件単位や免許資格取得要件
単位の不足の有無を確認し、単位数が不足する学生に対し、個別の履修指導を行い、学生の修学支援をきめ細かく行っているとともに、各学部においても指導を行っている
湘南校舎の情報学部、国際学部、経営学部においては、前学期の成績が一定の基準を下回った学生をリスト化し、状況を把握している。また、各学部学科における定めや個別の判断により面談を行い、さらに詳細な確認・指導を加えている。
「本人・教務委員・保証人」の三者面談を基本とするが、状況によっては、本人と教務委員の二者面談を行っている。面談により、生活状況や就学意欲の確認をし、次学期に向けての方向性を共に考えていく。状況によっては、退学（休学）勧告措置をとる場合もある。また、入学年度ごとに『履修のてびき』を作成しており、学部ごとの「勉学状況にともなう指導勧告」基準を掲載し各学期成績
不振学生本人及び保証人との面談を実施している（資料 1-10）。成績不振学生及び保証人の面談は、所属学科で対応しているが、学生本人からの履修相談等は教育支援課で行っている。
また、湘南校舎教務委員会へも学期ごとに「成績不振者数報告」を作成し学部間での状況把
握、他の学部からの助言も受けている（資料 7-4）。
＜学生の修学に関する適切な支援の実施〜留年者及び休学者の状況把握と対応＞

67

第７章

学生支援

越谷校舎では、留年者及び休学からの復学者に対して、学生支援室で現状の確認と修学上、必要な支援等があるか等の確認を行っている。これにより、修学上の不安要素等を授業開始に先立って把握し、必要な支援をスムーズに行える体制を整えている。
湘南校舎では、各学期末において全卒業年次生の成績状況リストを作成し、成績発表時に留年確定者等を呼び出し、状況確認及びその後の修学指導を行っている。また、卒業判定の際、卒業確定者リストとともに留年者の単位修得状況等一覧を資料として提示し、各学部教務委員会・教授会においても情報を共有している。湘南校舎では、『2015（平成 27）年度入学生の卒業時集計について』として卒業時の集計を行っており入学 4 年後の学科ごとの留年率を調査し、留年者の入試種別や出身高校等による属性の分析も行い留年者の減少に努めている。
＜学生の修学に関する適切な支援の実施〜退学希望者の状況把握と対応＞
事務局から、『履修のてびき』を配布し、学年のはじめにはオリエンテーションを開催している。卒業要件に対してバランス良く履修していない場合には、学生個別に指導している。教授
会で卒業審査をする際、卒業ができない学生の修得単位数を示すことにより、個別に把握している。また、毎年度４月に行われる連合教授会では全学部の過年度生の人数と比率を報告している。休・退学者は、届け出の際に担任教員と面談をすることになっており、場合により本人及び保証人と連絡を取り合い、理由を事務局、教員ともに把握するようにしている。なお、休・退学者は、学籍異動者として各学部教授会に報告している。
人間科学部、文学部、情報学部、国際学部及び経営学部では、学業不振を理由に休学や退学にならないよう、学期ごとに学業不振者を呼び出し、担任教員や教務委員が面接指導を行っている。また日々の出席状況を把握するため、１・２年次の必修科目において３回欠席した学生を科目担当者から学科に報告するようルールを設けている。クラス担任はこの情報をもとに欠席の多い学生に対し適宜指導を行っている。
湘南校舎では、学期ごとに成績不振学生及び保証人との面談を実施しており、今後の進路として本学を退学し他の教育機関への進学や就職等を選択する学生もいる。
＜学生の修学に関する適切な支援の実施〜留学生等の多様な学生に対する修学支援＞
留学生の支援は、入学から卒業までの一貫したサポートを提供することを目標に、主に国際交流センターで行っている（資料 3-13）。留学生にとってわかりやすく、相談しやすいワンストップ型の場所づくりを目指して、越谷・湘南両校舎に国際交流室を設置している。越谷校舎では国際交流センター国際交流室に隣接したエリアを「国際交流ラウンジ」と位置づ
け、留学生と日本人が交流するスペースを設けている（資料 7-5）
。また、湘南校舎ではチ
ューター制度を設け在籍学生が留学生の学業生活の支援を行っており（資料 7-6）
、また、
留学生向けに日本文化に触れられる機会を提供する日帰り研修旅行を実施している（資料 7-7）。
＜学生の修学に関する適切な支援の実施〜奨学金その他の経済的支援の整備＞①

学部学生の支援について

68

第７章

学生支援

学部学生に対しては、日本学生支援機構や地方公共団体の奨学金をはじめ、本学独自の奨学金制度として、「文教大学奨学金」、「文教大学私費外国人留学生に対する奨学金」、「文教
大学チャレンジ育英制度」、「文教大学学業成績優秀者奨励金」、「全国入試成績優秀者特待生
制度」、「文教大学緊急特別奨学金」により経済的支援措置を講じている（資料 7-8、資料 79、資料 7-10、資料 7-11、資料 7-12、資料 7-13）。その他、１セメスターの海外短期留学の場合に支援する「文教大学学生の海外短期留学に係る補助規程」や獲得した資格に応じて奨励金を支給する「キャリアアップ奨励金制度」（情報学部、経営学部のみ）を設けている（資料 7-14、資料 7-15、資料 7-15）。なおキャリア支援に関する奨励金について、越谷校舎生
涯学習センターでは、資格取得対策講座を受講した学生に奨励金を支給している。
2018（平成 30）年度 奨学金・奨励金支給実績
名称

支給者数

支給額

文教大学奨学金

218 名

39,523,000

文教大学学業成績優秀者奨励金

52 名

5,200,000②

大学院学生の支援について
大学院学生に対しては、「文教大学大学院奨学金」、「文教大学大学院私費外国人留学生奨学金」の奨学金を設けている（資料 7-17、資料 7-18）。また、「文教大学大学院学生の学会参加に係る補助規程」を施行し、学生が研究活動の一環として学会に参加する場合の費用負担の軽減を図っており、2014（平成 26）年度から、１)補助対象に海外の学会参加を含むよ
うにすること。２）研究科の判断により、学会だけでなくワークショップ、研究会等への参加についても補助できるようにすること。３）研究科で補助基準を定めることにより、参加
形態によって補助額に差をつけることができるようにすること。など、柔軟に対応できるようになった（資料 7-19）。
2018（平成 30）年度 奨学金支給実績
名称

支給者数

支給額

35 名

\6,650,000

文教大学大学院奨学金③

留学生への支援について
留学生のうち、学部私費外国人留学生に対しては、「文教大学私費外国人留学生特待生奨学金」及び「文教大学私費外国人留学生に対する奨学金」を設け、大学院私費外国人留学生に対しては、「文教大学大学院私費外国人留学生に対する奨学金」を設けている(資料 7-20、
資料 7-9、資料 7-18）。
また、留学生のうち学部及び大学院私費外国人留学生に対しては、「文教大学私費外国人
留学生の学納金減免に関する規程」及び「文教大学大学院私費外国人留学生の学納金減免に関する規程」により、当該年度授業料の３割を限度に減免することができる制度を実施している。2018（平成 30）年度の支援実績は、次の通りである(資料 7-23、資料 7-24、資料 725、資料 7-26、資料 7-27、資料 7-28、資料 7-29、資料 7-30)。
奨学金等
文教大学私費外国人留学生特待生奨学金

69

支給者数

支給総額

２名

\640,000

第７章

学生支援

文教大学私費外国人留学生に対する奨学金

14 名\5,040,000

文教大学大学院私費外国人留学生に対する奨学金

17 名\1,785,000

文教大学私費外国人留学生の学納金減免に関する規程

22 名\4,921,200

文教大学大学院私費外国人留学生の学納金減免に関する規程

20 名\3,639,600

アジアからの協定校学部・大学院交換留学生に対し、本学留学中の期間の住居にかかる費用の一部を補助する「住居補助」を設けている。この制度により、交換留学生は住居にかかる費用の 50％又は 75％の補助を受けることができる。2018（平成 30）年度の支援実績は、18 名に対し 3,454,000 円を支給した(資料 7-31 、資料 7-32 、資料 7-33)。
ドイツのデュッセルドルフ大学の協定校学部交換留学生及び派遣留学生に対し、本学の元専任教員の寄付により当該協定校との交換留学制度の継続を援助するために設立された「松永日独国際交流奨学金」を設けている。2019（平成 31）年度は２名に対し 1,200,000 円を支給した(資料 7-34 、資料 7-35)。
米国のエドモンズコミュニティカレッジ協定校派遣留学生に対し、「EdCC 協定校派遣留学援助金」を設けている。2018（平成 30）年度は３名に対し、316,236 円を支給した(資料 736、資料 7-37)。
国際学部短期留学修了者に対し、費用負担の軽減を図り修学を支援することを目的とした「短期留学に係る補助」を設けている。2019（平成 31）年度は 62 名に対し 4,980,000 円を支給した(資料 7-14、資料 7-38)。
＜学生の生活に関する適切な支援の実施〜学生の相談に応じる体制の整備＞
学生の相談に応じる体制として、学生相談室と学生支援室を設置している。
相談室の活動においては、越谷校舎では、学生向け講座としてヨガ講座、アロマテラピーの各講座を実施したほか、2018（平成 30）年度より入学前相談を実施し、大学生活がスムーズにスタートできるよう、また少しでも不安を払拭できるよう対応した。湘南校舎では、修学、進路相談、生活上の困難、心理的な悩みやその他の問題に直面している学生個人に対してカウンセリングを行っている。また、全学生を対象に「相談室だより」や「メンタルヘ
ルス・リーフレット」を発行してメンタルヘルスに関する情報を提供しているほか、心理教
育的プログラムの実施として「心理テスト・キャンペーン」と「ミニ・ワークショップ」等の企画を実施している。さらに、教職員対象の「学生対応研修会」を開催し、学生の発達障
害・不安障害などの現状を示し、学生への対応に関する啓蒙活動に取り組んでいる。
また、学生支援室では、学生の生活全般にかかる相談に応じ、内容により教務事項、進路事項などの複合的な諸問題について連携して解決できるような体制を整備している。越谷校舎専任職員１名、契約職員１名、湘南校舎専任職員１名の体制で運営している。
＜学生の生活に関する適切な支援の実施〜ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備＞
2010（平成 22）年度より「文教大学ハラスメント防止規程」、「文教大学ハラスメント防止委員会規程」を制定し、ハラスメント防止委員会を設置している。ハラスメント防止委員

70

第７章

学生支援

会は、各校舎に設置し、副学長を委員長とし学生委員長及び各学部、事務局から選出した者から構成し、男女のバランスを考慮して組織しており、定期的に会議を開催している。また
ハラスメント防止委員は、ハラスンメントに関する相談員を兼ねており、相談を希望する者が相談員を選べるような体制をとっている（資料 7-39、資料 7-40）。
ハラスメント防止のために、学生に対しては、パンフレットの配布やオリエンテーション
での説明を行い防止に向けて周知するようにしているほか、ホームページに掲載している。
（資料 7-41、資料 7-42）。また、教職員についてもパンフレットを配布し呼びかけている。
湘南校舎ではハラスメント防止の啓蒙活動として、講演会、研修会及びアンケート（調査）を実施している。講演会又は研修会は毎年対象学部を決めて実施しており、2018（平成 30）
年度は相談員を対象とした研修会も実施した（資料 7-43、資料 7-44、資料 7-45、資料 7-4
6）。アンケート（調査）は学生への啓蒙と意識調査を目的として毎年実施している。2017（平成 29）年度からは意識調査と実態調査に分けて実施している。なお、アンケート及び意識調査の結果については学内限定で、湘南校舎ホームページに一定期間公開している（資料 7-47、資料 7-48、資料 7-49、資料 7-50）。
＜学生の生活に関する適切な支援の実施〜学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮＞①

心身の健康保持・増進及び安全・衛生
各校舎に保健センターを設置し、医務室及び相談室を置き（資料 3-10、資料 3-11）、201

1（平成 23）年度から学生支援室を開設している（資料 7-51）。
医務室は、2019（令和元）年５月１日現在、越谷校舎専任職員１名、契約職員２名、湘南校舎専任職員１名、契約職員１名、派遣職員１名、相談室は非常勤カウンセラーが越谷校舎
５名、湘南校舎４名の体制で運営している。越谷校舎では、定期健康診断のほかに秋に春学期休学者を対象とした復学者健診を実施し、校医面接など復学支援に向けてフォローを行っている。毎年度、日本赤十字社による講習会を希望者対象に行い、2018（平成 30）年度
は越谷校舎が幼児安全法講習会に学生 25 名、湘南校舎は学生と職員 38 名が参加した（資料 7-52）。
湘南校舎では、喫煙に関して 2003（平成 15）年度に健康増進法が施行されて以来、学生委員会と保健センターが合同で喫煙対策活動を行っている。年に数回、分煙巡回指導を行い、喫煙マナー違反者への指導、喫煙場所の周知徹底を行っている。2010（平成 22）年度に制定された神奈川県条例（神奈川県公共施設における受動喫煙条例）に沿って 2013（平成 25）
年度からは喫煙所を３か所から２か所に減らし、校舎全体の禁煙化まで検討している。
越谷校舎では、2019（令和元）年度の健康増進法改正にともない喫煙所を１か所に減らし、非喫煙者への受動喫煙の被害を抑える場所へ変更した。
②

100 円朝食の実施
学生に朝食を食べてもらい、正しい食生活を身につけさせ、また、学生が朝食をしっかり摂って前向きに学修に取り組めるよう、両校舎学食で 100 円朝食を試行的に実施した。これは、原価 300 円の朝食を、限定１日 50 食（越谷校舎は、途中から 60 食）、大学と文教大学
父母と教職員の会の差額負担で、100 円で学生に提供するというものである。2014（平成 26）年度は、春学期と秋学期それぞれ２カ月間実施した。2015（平成 27）年度以降は、授業
期間を通じて実施している。

71

第７章

学生支援

＜学生の進路に関する適切な支援の実施〜学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備＞
越谷、湘南の各校舎に校舎就職委員会とキャリア支援課を設け、教員組織と事務局組織が協力してキャリア支援に係る行事などを実施する体制としている。また、各学部は就職委員会を設けており、学部の進路状況に応じた支援を行っている。
越谷校舎キャリア支援課では、学生の進路希望別に「教員」、「企業」、「公務員」、「幼稚園・保育士」の４領域に大別した専任職員を配置し、キャリア支援を行っている。専任職員の他、「教員就職」分野では公立中学・高等学校での管理職経験のある「教職専門員」、「企業就職」
分野では企業での人事採用経験者やキャリアカウンセラー資格所持者である「進路アドバ
イザー」を契約職員として配置し、個別の学生相談とともにキャリア支援課主催行事の実施をしている。
「進学」については、希望する専門領域の教員が相談に乗るとともに、進学先を修了した後の進路を見据え、キャリア支援課各分野の担当者で支援を行っている。
湘南校舎キャリア支援課では、専任職員の他、キャリアカウンセラー資格所持者や大手企業の採用人事経験者の契約職員や学生に特化したキャリア支援を得意とする企業からの派
遣職員、求人票整理や学生の各種受付対応をする契約職員で構成している。学生の個別対応
はキャリア支援課の職員全員で対応し、「インターンシップ」、「ＵＩＪターン就職・地方イ
ンターンシップ」、「公務員」、「留学生」、「教員」、「進学」等の各支援カテゴリー別に担当を配置し、専門性のある進路支援を実践する体制を整えている。
＜学生の進路に関する適切な支援の実施〜進路選択に関わる支援やガイダンスの実施＞
越谷、湘南の各校舎では、１年次よりキャリア形成に関する科目（越谷校舎「総合講座Ⅶ」、
湘南校舎「キャリア形成基礎」、「キャリア研究」、「インターンシップ」など）を開設し卒業後の進路に向けて正課としてキャリア形成教育を実施している。
越谷校舎では、キャリア教育科目の他、２年次秋学期、進路を見据えた学生生活を送ることができるよう志望分野別に「社会人基礎力養成講座」を実施している。自分の目指す進路に必要な社会人基礎力を養うために、学生時代にどのような積み重ねが必要となるのかを理解し、具体的な準備に着手できるような内容とし、各分野担当のキャリア支援課職員が運営している。教員、企業、公務員、幼稚園・保育士の４つの志望分野と、志望分野が定まらない学生のために「何をしたいのか分からない人向け」に合計５つの講座を設定し、同内容で２回実施しているおり、１人で２分野の講座受講が可能となっている。３年生春学期に、志望進路の方向性を明記する学生調査書をキャリア支援課に提出し、志望分野ごとのキャリア支援課主催行事に出席しながら、各自の具体的な準備を行っている。
湘南校舎では、年度のはじめにオリエンテーションを実施し、キャリア形成の観点でその年次に心がけてもらいたいことを各学年各学部別に伝えている。就職委員会からは各学部別のオリエンテーションにおいて、その学年で履修できるキャリア形成科目について解説
し履修を勧めている。特に、就職活動準備時期の３年生に対しては、進路調査カードの提出時に個別面談を実施し、３年生全員が一度はキャリア支援課で相談を受けることとしており、学生一人ひとりの志望や個性を確認するとともに、学生がキャリア支援課を利用しやす
くなる仕組みを整えている。

72

第７章

学生支援

また、湘南校舎のガイダンス実施体制として、水曜日３時限目に３年生の必修科目を極力設定しないよう就職委員会から各学部の教務委員会に依頼をし、水曜日の３時限目をキャ
リア支援ガイダンスの時間としている。１年を通して水曜３限を利用し、主に３年生に対してほぼ毎週、その時々に応じたガイダンスを実施している。
その他、「キャリアサポーター制度」という早期に内定を得た学生による低学年就職支援の体制づくりも実施している。１０月から１２月まで活動し、キャリ支援課に常駐しての相談や、公務員合格者による公務員志望者への勉強会実施など、就活をはじめる学生が気軽に先輩を頼ることが出来る体制づくりも行っている。
これら、学年ごとの支援に係わらず、キャリ支援課では学年を問わず、キャリア形成に関する個別の相談にあたる他、就職活動がうまく進まない学生や障害を持つ学生（障害者手帳の有無を問わず）の支援についても、学生の特徴に合わせて個別に対応を行っている。
＜学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施＞
両校舎学生委員会及び学生課・教育支援課では、奨学金制度の一つとしてチャレンジ育
英制度（企画奨励・論文奨励）を設け、学生の意欲的な活動を支援している。
また、父母と教職員の会には幅広い学生を対象にした「学生活動振興援助金」制度があり、学生委員会・教育支援課が募集と審査をおこなっている。さらに、体育会及び文化系団体の活動の活発化のため、学内施設では対応できない施設利用や練習場所の確保を目的に外部施設利用について費用の補助を毎年行っている。環境改善の一環として、課外活動にて使用する備品（トレーニングルームの備品等）の入れ替えを定期的におこなっている。
越谷校舎学生委員会では学生生活の充実向上のために学友会等から改善要望を調査し、関係部署への検討を依頼し、対応可能な改善要望の実現を図った。
また、クラブや顧問、指導者の位置付け及び事故等が発生した際の処分の根拠を明確にするために、「文教大学越谷校舎課外活動団体に関する内規」及び「文教大学越谷校舎課外活動団体に対する処分の申し合わせ」を策定し、2019 年４月１日より施行した（資料 7-53、
資料 7-54）。
湘南校舎学生委員会及び教育支援課では、学生のコンプライアンス遵守とマナー向上を目指し、「不正を許さず、他者への優しい思いやりを忘れない」人間愛を醸成するため、マ
ナー向上チラシを作成し、４月のオリエンテーション時に学科毎に倫理教育をおこなった。
また、「人間愛の教育環境整備と愛校心の醸成」を 2017（平成 29）年度以降活動方針としており、「人間愛」や学園のマスコット（BUNKO）のシールを作成し、配布する予定である。
学生自治活動の活性化については、部活動新規加入者（１年生）を対象として自己管理や組織運営に関する能力向上を目指した「課外活動新入生セミナー」を６月に行った。次年度の部活動幹部を対象とした研修としては、12月にリーダーシップ研修を実施し、リーダーとしての自覚と責任感を醸成するとともに、現在抱えている問題の共有など団体同士の情報交換も行っており、所属団体運営について学んでいる。また、課外活動の顧問教員を対象として、課外活動の現状や課題について理解し、意見交換する場として顧問会議を毎年開催しており今年度も６月に開催した。
学生の研究活動の一環として、神奈川県経済同友会が主催しているコンテスト「神奈川産学チャレンジプログラム」への参加を促している。本学からの参加チーム数と受賞チーム数

73

第７章

学生支援

は以下の通りである。神奈川県内における本学の知名度に向上に貢献しており、毎年度表彰の実績がある。
平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

最優秀賞

０

６

３

優秀賞

７

４

３

本学からの参加

26

22

21

全体

235

240

211

＜その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＞
湘南総務課では、バス通学をする学生の経済的負担を軽減する事業として「定期券等購入
代金補助事業」を 2010 年度から行っている。この事業は本学園の特定経費事業であり、予算申請及び事業報告に際し（資料 7-55、7-56）、常務会構成員からヒアリングを受け、事業内容及び予算の妥当性について点検と評価を受けている。また、定期券の販売に際し、購入者である学生から意見を徴収している。
「定期券等購入代金補助事業」は以下のサイクルで行っている。
Ｐ：湘南総務課で事業計画書を作成し、本学園に予算申請
Ｄ：学生への定期券販売（販売時に本事業への意見を徴収）
Ｃ：事業報告書を作成し、報告会にて常務会構成員からヒアリングを受ける。この際に学生の利用状況、予算の執行状況、学生からの意見等を報告し、状況に応じて次年度に向けて改善すべき点など意見交換を行う。
Ａ：学生からの意見及び報告会での指摘等を踏まえ、次年度の事業内容を決定する。
上記のサイクルにより、2016（平成 28）年度には定期券の他に回数券の販売を開始、2019（令和元）年度秋には定期券のサイズを変更するなど、学生の利便性を向上する改善を行った。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価＞
学生委員会、就職委員会、保健センター、国際交流センター等の教員組織は、事務局と連携し、毎年度、点検・評価を行い事業計画書と事業報告書を作成している。実施計画や課題に関して、継続して実施、又は検討すべき場合には引き継ぎ事項として翌年度の計画に反映している。
越谷校舎学生委員会・学生課では、課外活動中の事故防止、不適切行為の防止に向けて、オリエンテーション等を通して啓蒙している。特に、2019（令和元）年度においては安全管理の視点から「国民年金（特に障害年金）」及び「危険回避と傷害保険」の重要性についての講習を実施したほか、今後は体育会各部に対しての普通救命講習の受講を義務付け、学内

74

第７章

学生支援

でも講習会を計画している。また、学生部交渉を中心に学生の声を吸い上げ、学生生活の充実・向上に向けた対応も行っている。
湘南校舎教育支援課では、2019（平成 31）年３月卒業を向かえた学生を対象とした『2015（平成 27）年度入学生の卒業時集計について』を作成し（資料 7-57）、湘南校舎教務委員
会及び各学部教授会への報告を行っている。また、学期ごとに「成績不振者数報告」を作成
し、面談等を行い学生指導に活用している。その他、2016（平成 28）年度から 2018（平成30）年度までの３年間のデータを基に「授業業過集計」を作成し（資料 7-58）、学科ごとの平均ＧＰＡや科目別成績分布等を分析、校舎教務委員会へ報告を行った。
越谷校舎キャリア支援課では、行事が前年踏襲型の実施とならぬよう、毎年、学生を取り巻く環境、状況を考慮に入れ、行事の見直しを行っている。各行事では、必ず出席者が各自自由に記入できるコメントシートを回収している。学生理解度、ニーズ、当該年度の学生の進捗を計り、学生理解度に応じて個別アプローチ、今後の行事追加検討、実施、見直しを図り、次年度年間行事を企画立案している。すべての支援行事の参加人数、毎月の進路希望者
数・就職内定状況の確認、各採用試験合格状況、教員採用試験合格状況とＧＰＡ値の分布の把握を行っている。状況は、就職委員会で毎月報告し、学生の就職活動の現状把握に努め、必要な支援について検討を行っている。支援行事実施とともに個別相談を重視しており、各学生の状況を全職員が共通認識できるよう相談内容、各行事への出席状況をシステム上に記録を行っている。
湘南校舎就職委員会・キャリア支援課では、学生向けのガイダンスでは、必ず、学生からリアクションペーパーを取っており、そのガイダンスの出席状況、理解度、感想を取得している。これらの情報は、キャリア支援課の職員全体で共有している。また、ガイダンスへの出席者数については各学部学科別に集計し就職委員会で共有する他、各学部の教授会へ資料として提示することで、学生の就職活動への動向を確認するバロメーターとしている。また、就職活動中の学生からの内定（内々定）取得報告は逐一データベース化し学生支援に繋げている。
国際交流センターでは、両校舎の国際交流室を中心として、点検作業を行っている。湘南
校舎で実施されている留学生向けのチューター制度については、同制度を利用した全ての留学生及び日本人学生に対する中間及び終了後のアンケート調査を行っている。また、中間報告会を開催し、同制度が順調に進むよう学生達と意見交換する機会を得て、終了後は活動報告書を作成している。これらのデータをもとに、湘南校舎留学生委員会で制度の問題点の洗い出しや次期のチューターでの学生のマッチングに活用するとともに、国際交流センターの運営会議にも結果が報告されている(資料 7-59、資料 7-60、資料 7-61、資料 7-62、資料 7-63、資料 7-64、資料 7-65、資料 7-66)。
（２）長所・特色
越谷校舎学生委員会・学生課では、学生が陥りやすい行為等について、様々な情報から学生の行動を素早くキャッチし、拡大防止や当事者の自覚を促す観点から、「学生委員長講話」
として、主にクラブ・サークル団体の代表者に出席を要請し、実例をもとに講話の開催を実施している。

75

第７章

学生支援

湘南校舎教育支援課では、以前まで学生の属性や成績に関してのデータ分析は積極的に実施されていなかったが、『2015（平成 27）年度入学生の卒業時集計について』や「授業業過集計」等分析を行い、校舎教務委員会や学部教務委員会への情報提供を積極的に行い事務局としてできる新たな提案を行っている（資料 7-57、資料 7-60）。
国際交流センターでの留学生や送出し学生の修学支援は、学部及び研究科のポリシーを尊重し、学部及び研究科の壁を越え、横断的に支援できる事項を全学又は校舎ごとに実施している。国際交流室にてワンストップで各種相談が行えること、その交流室に国際交流専門の職員が常駐している点は、わかりやすさときめ細かさの面で学生への重要なサポートを構成している。また、必要に応じて学生と同センター主任（国際交流担当教員）とをつなぐ目的から、教員のオフィスアワーや相談可能な日時を把握していつでも接点を提供できるといった仲介にも力を入れている。
（３）問題点湘南校舎の４学部の内、国際学部と経営学部が 2021（令和２）年度から東京あだち校舎への移転に伴い、学生数が減少し、課外活動のクラブ・サークルが組織を維持できなくなる恐れがある。クラブ・サークルの幹部が交代する 12 月頃から、新幹部とともに本格的に検討することにしている。
国際交流センターでは、規程や要項に基づき、海外からの留学生や海外への送出し学生への支援を積極的に行っている。その一方で、支援を受ける学生が、現行制度をどのように評価しているか、聞き出す機会を十分に設けていない。今後は、組織的に、学生からの評価や留学の実態を聞き取る機会を設定することが求められる。
湘南校舎教育支援課では、データ分析をおこなっているが対応できる人材が少ない現状
であり、今後育成の必要があると考えている。また、学生課業務と教務業務という質の異なる業務を一部署で行っているため課員への負担も大きいと思われる。
（４）全体のまとめ
学生の修学状況については、学業不振者との面談やクラス担任制等により、指導や把握に努めている。また事務局においては学生支援室を設けることで、教員、職員の双方から学生の就学に関する問題に対応できるようになっている。
経済的支援に関して、大学独自の奨学金を設け支援しているほか、また一部の学部等では取得した資格に応じて奨励金を支給している。また大学院学生に対しては、学会参加の補助を行っている。大学院学生の研究支援に対して手厚いものとなっている。
国際交流センターでは、両校舎の国際交流室を中心とした留学生及び海外への送出し学生の修学支援は、多様な制度を設け、特に奨学金制度には力を入れて充実させてきた。一方、現行制度や支援内容が学生からどのように評価されているのかは、十分に把握できていな
い。これまでの支援の実績を踏まえ、学生(留学生を含む)が国際交流センターに期待することや学生が必要とする支援が何かを知る機会を設け、更に留学生及び海外への送り出し学生が必要とする修学支援に取組める体制を整える必要がある。
就職やキャリア形成に関しては、就職委員会、キャリア支援課による講座や合宿のほか、各学部での取り組みにより、就業意識の向上と教職等の国家試験合格までを支援している。

76

第７章

学生支援

以上のことから、学生支援に関する方針に基づき、それぞれの取り組みに関して、教職員が一体となり対応している。

77

第８章

第８章

教育研究等環境

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
教育研究等環境に関する、本学の方針は、以下のとおりであり、大学ホームページで公開している（資料 8-1）。
学生の学修および教員の教育・研究が十分に行えるよう、次のとおり環境を整備する。
学生の学修および教員の教育研究活動のため、十分な水準の図書館を整備・運営
するとともに情報センターを設置し学内ネットワークを整備する。
学生一人ひとりの修学支援を行うため、自習やグループ学習のためのスペースを整備する。
教員の教育・研究の質向上を図るため、教育・研究の時間ならびに研究費の確保に努めるとともに、一定の期間、研究に専従する在外研修制度等の充実を図る。
また、外部研究費獲得や研究成果発表のための支援を行う。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮した校舎環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＜必要な校地及び校舎＞
文教大学には、埼玉県越谷市と神奈川県茅ヶ崎市に２つの校舎があり、大学の中長期計画に基づき、計画的に施設・設備の整備・充実に努めてきている。その校地面積は 2019（令和元）年度現在 218,223 ㎡である。大学設置基準第 37 条の規定による必要な面積（収容定員×10 ㎡）の 75,600 ㎡を十分に上回っており、敷地内に体育館と運動施設を設けている。
校舎面積は 2019（令和元）年度現在 82,853.2 ㎡である。大学設置基準第 37 条の２の規定による必要な校舎面積 36,359 ㎡を十分に上回っている（大学基礎データ表５）
。

78

第８章

教育研究等環境＜施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保＞＜越谷校舎＞
校内では原則として禁煙とし、健康増進法に適合した喫煙所１箇所を設け、分煙を実施している。
学生のための生活の場としては、学生食堂と６号館１階学生ホール、８号館１階学生懇談室がある。ほかに、２号館、４号館、５号館、８号館、10 号館、11 号館、13 号館の１階ロ
ビーにソファを配置しており、学生がリラックスできるためのコモンスペースを提供している。屋外にも適宜ベンチを置いており、談話が可能である。
１号館１階、３号館３階・４階・５階、８号館２階・３階・４階、12 号館リフレッシュ
スペース、１３号館１階共用部にはテーブル・椅子を配置し、学生の自主的な学習を促進するための環境を整備している。
また、学生生活に必要なものを保管することができるよう、希望する学生にロッカーを貸与している。
しかし、生活の場、とりわけ学生食堂に対する不満は学生サイドからもたびたび指摘をされており、2011（平成 23）年９月に学生食堂の大規模な改修工事を実施し、食堂前野外けやき広場にウッドデッキを設置し、座席を 112 席増加させるなど一定の改善を行った。
また、学生食堂改善については、ソフト面では８号館１階カフェコーナーを含めたメニュ
ーの適宜見直しを実施、ハード面では 2016（平成 28）年度に空調機更新工事、2018（平成30）・2019（令和元）度年に厨房機器更新工事を実施している。
それについては、学生からも評価され 2015（平成 27）年度の卒業時のアンケートでは 5
4.6％の卒業生が食堂改善を要望していたのに対し、2018（平成 30）年度は食堂改善を要求した卒業生は 48.0％に減少した。
＜湘南校舎＞
校内では原則として禁煙とし、健康増進法に適合した喫煙所２箇所を設け、分煙を実施している。
建物の暖房設備は新築時に完備した。冷房設備については、2003（平成 15）年９月までに体育館、部室棟を除いて設置を完了した。
食堂棟の１階には 468 席、２階には 372 席を用意しており、１階と２階で提供するメニ
ューを変えるなどして、学生を飽きさせない工夫をしている。食堂棟と隣接している２号館
１階には売店コーナーを設け、パンやおにぎり、ジュース等を販売し、76 席の座席を設けている。厚生棟の１階ラウンジには軽食コーナーを設け、78 席用意している。このコーナーに隣接してコンビニエンスストアがあり日用品や飲食物が購入できる。
学生の私物は、ロッカーを１人に１個を貸与しており、学校生活に必要なものを保管することができる。

79

第８章

教育研究等環境

また、健康面への配慮として、校舎内４カ所にＡＥＤ装置を設置するとともに、ＡＥＤ講
習会を毎年開催し、使用技術の向上に努めている（資料 8-2）。
＜バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮した校舎環境整備＞＜越谷校舎＞
建物は竣工後 40 年以上が経過している老朽化した建物が多く、それらの建物では基本的には障がい者に対する配慮をしていない。1998（平成 10）年以降建築した３号館と８号館、
12 号館、13 号館には、エレベーターと障がい者用トイレ、点字ブロック、点字案内板を設置している。また、４・６号館・図書館には、車いす用スロープと障がい者用トイレを事後の工事で設置した。
2013（平成 25）年には、当時在籍していた車椅子利用学生にヒアリングを行い、構内で段差があり通行がしにくい状態であった１・２・３・５・８・12・13 号館、体育館入口付近にスロープ整備及びピアノレッスン棟から１号館までの通路路盤整備工事、2014（平成 26）
年には３号館東側に障がい者用屋根付き駐車場整備工事を実施した。
2018（平成 30）年には、生涯学習センターの 11 号館から 10 号館への移設に伴い、高齢者の階段通行に配慮し、10 号館入口階段に手摺り付きスロープを整備した。
＜湘南校舎＞
１号館と２号館、３号館、６号館、７号館、厚生棟にエレベーターを設置したのをはじめ、食堂と体育館、トイレにスロープを設け、車いす使用者でも移動しやすいように配慮している。
また、学生・教員・職員から要望を受け、１号館、３号館、４号館、６号館の階段に手すりを取り付ける等、速やかな対応に努めている。
＜施設、設備等の整備及び管理〜ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備＞＜越谷校舎＞
校舎内のネットワーク環境としては１Gbps の有線ＬＡＮが整備されており、コンピュータ教室をはじめとする各教室、研究室で利用されている。また無線ＬＡＮ環境も整備しており、学生が持ち込んだパソコン、タブレット、スマートフォンが利用可能な状態である。学外へのインターネット接続は１Gbps 回線を１回線、100Mbps 回線を１回線の合計２回線で整備しており、教育・研究活動で利用されている。
コンピュータ関係機器を設置・設備する授業等施設は３号館及び 11 号館の 12 教室（CAL
L 教室５教室含む）に 663 台のパソコンを配置している。コンピュータ教室は定められた時間内において、授業の入っていない時間帯は学生が自由に利用できるようになっている。

80

第８章

教育研究等環境

また、自宅等での学習支援として、ノートパソコン 120 台、デジタルカメラ 16 台、ビデ
オカメラ５台等の貸し出しを行っている（資料 8-3）。
＜湘南校舎＞
校舎内のネットワーク環境としては１Gbps のＬＡＮが整備されており、コンピュータ教室をはじめとする各教室、研究室で利用されている。また無線ＬＡＮ環境も整備しており、学生が持ち込んだパソコン、タブレット、スマートフォンが利用可能な状態である。学外へのインターネット接続は１Gbps 回線を２回線、100Mbps 回線を２回線の合計４回線で整備しており、教育・研究活動で利用されている。
コンピュータ関係機器を設置・設備する授業等施設は７号館（メディア棟）をはじめとし、コンピュータ教室と称している 23 教室（CALL 教室５教室含む）に 873 台のパソコンを配置している。コンピュータ教室は定められた時間内において、授業の入っていない時間帯は学生が自由に利用できるようになっている。
また、自宅等での学習支援として、ノートパソコン 40 台、プロジェクタ３台、デジタル
カメラ 75 台、ビデオカメラ 90 台等の貸し出しを行っている（資料 8-4）。
＜学生の自主的な学習を促進するための環境整備＞＜越谷校舎＞
学習環境整備のため、図書館内のゾーニングについて検討を行い 2017（平成 29）・2018（平成 30）年度の２回に分けて館内改修工事を行った。それにより、１階をアクティブ・
ラーニング・ゾーン、２階をサイレント・ゾーン、地下１階を準サイレント・ゾーンとして整備し、利用者の多様な学習形態に対応できる環境を整備した。
図書館内には、電子情報閲覧室（通称「ＰＣルーム」）があり、インターネットにつながった 52 台のパソコンを配置している。このパソコンは情報システム室が管理するパソコン
教室のパソコンと同一の環境を持っており、インターネット上の情報を探す、データベース
検索を行う、ワード、エクセル、パワーポイントといったアプリケーションソフトでレポー
ト、プレゼンテーション資料を作成する、といったことができる。学生は、自分のアカウン
トでログインすることにより、パソコン教室とまったく同じ環境で使用することができる。
コンピュータネットワークのバックボーンとしては、2011（平成 23）年度末の工事により館内のほぼ全域で無線ＬＡＮが使えるようになった。これにより、ノートパソコンなどの情報機器を使えるエリアを設定した。
＜湘南校舎＞
2011 年９月から、図書館１階にラーニング・スクエア（学習支援室）を設置している。

81

第８章

教育研究等環境ラーニング・スクエアは、紙の所蔵資料はもとより各種データベ−スや電子ジャ−ナルなど、電子情報資源も活用した多目的な学習スペ−スである。利用者の規模や用途によって、以下のゾーニングとなっている。
・個人用ＰＣブース（15 席）
情報検索や、レポート・プレゼンテーション資料の作成用として、パソコン教室と同じ環境のパソコンを配置している。
・グループワークエリア（24 席）
可動式の机・椅子・ホワイトボードを置き、人数に応じて自由にレイアウトできる。
・プレゼンルーム（20 席）
大型ディスプレイと VHS ビデオデッキ、Blu-ray プレーヤーを置き、授業やグループでの視聴覚資料利用に対応できる。
・サブプレゼンエリア （24 席）
大型ディスプレイと Blu-ray プレーヤーを置き、グループワークエリアと同型の机・椅子
で、プレゼンルームに収容しきれない大規模グループや数人の小規模グループのプレゼ
ンテーション等に対応できる。
・サポートデスク
エリア予約の受付、機器類（ノートＰＣ、プロジェクター、書画カメラ、ヘッドホン等）の貸出、レファレンスサービス（文献探索、事項調査、利用教育）に加え、情報リテラシ
ーやライティングなどのサポートを行う。
＜教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＞
サイバーセキュリティ基本法の制定により情報についての国民の自発的な取組等が求められていることから、本学園においても「情報セキュリティポリシー」及び「学園情報資産の管理運用及び情報セキュリティに関する規則」が制定された（資料 8-5、資料 8-6）
。これに伴い、本学も 2016（平成 28）年 12 月 20 日付「情報セキュリティ委員会規程の整備について（お願い）」が学長より越谷・湘南両情報センター長宛てに発信され、2017（平成 29）
年５月、両センター長名で同委員会規程検討会議設置を学長に報告した（資料 8-7、資料 88）。複数回にわたる検討会議における綿密な検討を経た上で「情報セキュリティ委員会規程（案）」を答申し、2018（平成 30）年４月１日より施行された。本規定は本学情報資産を運用・管理する全ての者と利用者を対象とし、情報セキュリティインシデントへの対応（第 10条）及び情報セキュリティ教育研修の実施（第７条）を含む（資料 8-9）。
その後同委員会にて、研修等啓蒙活動の計画を立案、推進することが期待されたが、間もなく 2019（平成 31）年１月に教務関連インシデントが発生し、呼応する形で第１回の委員会の開催に至り、対応することとなった。当委員会でははじめての事案ということで大学としてのセキュリティポリシー制定等、今後の対応も含めて検討が行われた。

82

第８章

教育研究等環境

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワー
クの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＜図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備＞＜越谷校舎＞
2018（平成 30）年度末現在の蔵書等の所蔵冊数は下表のとおりである。
「図書の冊数」は、越谷校舎にある図書のうち、資産登録をした図書と図書館で所蔵している消耗図書の冊数の合計である。
「開架図書の冊数」はそのうち、図書館で所蔵している図書の冊数である（資料 8-10）。
【所蔵冊数等】
図書の冊数（冊）
図書館の
名称

越谷図書館

図書の冊数

開架図書の
冊数（内数）

503,828 冊

331,041 冊

定期刊行物の

電子ブック

電子ジャー

種類（種類）

の購読タイ

ナルの購読

トル数

タイトル数

（湘南と

（湘南と

共通）

共通）

内国書

外国書

5,413

1,229

種類

種類

1,742 点

7,237
タイトル

これらの蔵書を言語別に見てみると、和：洋：中で、おおむね７：１：１となっている。
また他に利用できる資料としては、視聴覚資料が 4,387 タイトルある。これについては地下１階に専用ブースで利用できる環境を用意してある。
学内で作成された学術的生産物（特に、学部及び研究所の紀要）は、機関リポジトリＢＵ
ＲＳにより公開をしている。これにより、従来利用者の目にあまり触れる機会のなかった紀要論文を利用できる機会が飛躍的に増大した。
定期刊行物のうち、外国書については、冊子体を中止し、電子ジャーナルへの切り替えを進めてきたため、所蔵種類数が少なくなってきている。
主な図書館利用者群（学生、教員、職員）の利用状況は以下のとおりである。入館者数、
印刷体資料の貸出数を利用者群ごとに過去３年分を示す。学生については合わせて一人あたりの年間貸出冊数も示す。

83

第８章

教育研究等環境

年間延べ入館者数（人）

年間貸出数（冊）

年度

2016

2017

2018

2016

2017

2018

学生

167,851

156,427

152,055

60,21958,53059,098

院生

3,673

3,348

3,097

5,737

5,644

4,911

専攻科生

141

10

85

65

76

200

別科生

649

1,082

868

238

9

52

教員

2,680

2,535

2,440

3,295

3,267

3,037

職員

1,129

1,097

1,058

1,623

1,719

1,650

合計

176,123

164,499

159,603

71,177

69,24568,948

在籍学生数

5,082

5,150

5,260

在籍院生数

79

77

75

学生 1 人当たり年間貸出冊数

11.8

11.5

11.4

院生 1 人当たり年間貸出冊数

72.6

73.3

65.5

文学部、人間科学部など、文献を学習の基本的リソースとする学部が多いこともあり、１人あたりの貸出冊数は高い水準を維持している。
＜湘南校舎＞
2018（平成 30）年度末現在の蔵書等の所蔵冊数は下表のとおりである（資料 8-10）。
【所蔵冊数等】
図書館の
名称

湘南図書館

図書の冊数（冊）図書の冊数
255,866 冊

開架図書の冊数（内数）
211,455 冊

定期刊行物の

電子ブック

種類（種類）

の購読タイ

内国書

外国書

2,694

532

種類

種類

トル数
（点数）
−

電子ジャー
ナルの種類
（種類）
−

電子ブックと電子ジャーナルは、越谷と共通なので計上していない。なお、上に示した図書の冊数は資産として登録している図書の冊数である。これ以外に、視聴覚資料が 3,562 タ
イトル、多数の文庫・新書を中心とした消耗図書も存在している。
問題点としては、全体的に新着図書の配架が困難になっていることが挙げられる。そのため、購入してから年月の経った図書を中心に除籍・廃棄を行って収容スペースを確保している。
図書の他には学部構成に対応したデータベースを導入し、学術資料の入手の便を図っている。これらについては、いずれも図書館のウェブサイトから利用できるように環境を整え
ている。

84

第８章

教育研究等環境

図書館の入館者数、年間貸出数は以下のとおりである。
年間延べ入館者数（人）

年間貸出数（冊）

年度

2016

2017

2018

2016

2017

2018

合計

88,92884,30281,55625,234

21,40020,496

学生

85,821

81,97879,55921,105

17,782

17,535

院生

492

299

142

898

602

201

教員

1,589

1,377

1,339

1,773

1,475

1,578

職員

1,026

648

516

1,458

1,541

1,182

在籍学生数

3,627

3,656

3,592

在籍院生数

19

13

17

学生 1 人当たり年間貸出冊数

5.8

4.9

4.9

院生 1 人当たり年間貸出冊数

47.3

46.3

11.8

＜国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備＞＜越谷校舎・湘南校舎＞
越谷図書館、湘南図書館ともに、NACSIS-ILL システムに接続・参加をしており、これにより自機関で利用者に提供できない資料を他の所蔵機関から取り寄せ、提供することができている。また、国内で調達できない場合は、BLDSC（British Library Document Supply
Centre）などの利用により、海外からの調達も可能となっている。
＜学術情報へのアクセスに関する対応＞＜越谷校舎・湘南校舎＞
ＯＰＡＣ（Online Public Access Catalog）によって、全学の印刷体資料の所在情報を確認することができ、電子資料は検索結果からリンクをたどることにより本文にアクセスできるようになっている。
情報資源へのアクセス支援システムとしてリンクリゾルバ（利用者向け名称「文教 Link」）、
情報の発見のための支援システムとしてディスカバリー・サービス（同「文教 Search」）を導入している。
検索のための環境としては、ＰＣルーム（越谷図書館）やラーニング・スクエア（湘南図書館）に加え、認証不要の開放端末を設置している（越谷図書館：14 台、湘南図書館：５台）。
＜学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備＞＜越谷校舎＞

85

第８章

教育研究等環境越谷図書館のサービススペースの面積は、2,653 ㎡である（事務スペースを含めた延べ床
面積は 4,546 ㎡）。閲覧席数は 563 席で、これは学生収容定員数（4,440 人）の 12.7％にあたる。
開館時間は以下のとおりである（資料 8-11）。
図書館開館時間
月〜金

8: 45 〜 20 :00

土

8: 45 〜 17 :00

日祭日※・長期休暇

9: 00 〜 17 :00※日祭日の開館は、７、12、１月のみ
このうち、７、12、１月の月曜から金曜は閉館時刻を 20:30 に延長し、学生の試験期の利用に対応している。授業は、開始時刻が 9:00、終了時刻（５時限目の終了時刻）が 17:50 であるので、学生は授業開始前及び授業終了後も図書館を利用することが可能となっている。
＜湘南校舎＞
湘南図書館のサービススペースの面積は 2,527 ㎡である（事務スペースを含めた延べ床
面積は 3,639 ㎡）。閲覧座席数は 439 席で、これは学生収容定員数（3,180 人）の 13％にあたる。
開館時間は以下の通りである（資料 8-12）。なお、休館日は日曜日、国民の祝日、本学創立記念日（10 月 17 日）、春・夏・冬期休暇中の一定期間である。
カテゴリー
授業・試験期間中

上記以外の期間

曜日

時間

平日

9 : 10 − 20 : 00

土曜

9 : 10 − 16 : 00

平日

9 : 10 − 17 : 00

土曜

9 : 10 − 12 : 00

コンピュータネットワークのバックボーンとして、2011（平成 23）年度に館内のほぼ全域でＷｉ−Ｆｉ仕様の無線ＬＡＮが使えるようになった。
＜図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＞
越谷図書館は学長が任命した図書館長（専任教員）のもと、館長補佐（図書館課長）１名、課長補佐１名、主任司書２名、司書２名（以上が専任職員、全員司書有資格者）、契約職員
６名（うち５名が司書有資格者）、閲覧部門の業務委託による派遣職員 13 名（常時３名がカウンターに出る体制）によって運営をしている。
教学組織としては、図書館長を委員長とする「図書館運営委員会」が、各学部（教育学部、人間科学部、文学部）から２名の委員、そして館長補佐の８名によって組織されている。委員会は月１回程度の頻度で開催され（2018（平成 30）年度は９回）、図書館長からの諮問事項についての検討、図書館の運営状況についての報告等を行っている。

86

第８章

教育研究等環境湘南図書館は学長が任命した図書館長（専任教員）のもと、館長補佐（図書館課長）１名、課長補佐１名、司書６名（以上が専任職員、全員司書有資格者）、契約職員８名（全員司書有資格者）、夜間閲覧部門の業務委託による職員４名によって運営している。
また、図書館長の諮問事項の検討や、学部への館の運営状況報告を行なう組織として、図書館運営委員会を置いている。図書館運営委員会は、図書館長と各学部選出の運営委員７名（情報学部３：各学科１名、国際学部２：各学科１名、健康栄養学部１、経営学部１）及び館長補佐の計９名の構成で、年５回の頻度で開催（臨時開催あり）される。
本学の図書館職員（専任職員）については、「学校法人文教大学学園 職員人事制度」、特にその中の「図書館職員制度」によって規定されている（資料 8-13）。そこでは「３−２図書館職員に必要な専門知識、技能」として４項目が挙げられ「図書館職員の任用、育成にあたってはこれらの知識、技能について十分配慮する」と定められている。また、「３−３図書館専門職」として、参事司書、主任司書が挙げられ、それぞれの職能基準・要件が定められている。現在、図書館職員の中で、２名が主任司書として職務に当たっている。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：○研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）
等の教育研究活動を支援する体制＜大学としての研究に対する基本的な考えの明示＞
本学の研究に対する基本的な考えは、「教育研究等環境整備方針」の中で以下のように定め、本学ホームページに掲載している（資料 8-1）。
・教員の教育・研究の質向上を図るため、教育・研究の時間ならびに研究費の確保に努めるとともに、一定の期間、研究に専従する在外研修制度等の充実を図る。また、外部研
究費獲得や研究成果発表のための支援を行う。
＜研究費の適切な支給＞
全ての教員に一律に保障している研究費として、個人研究費と学会旅費がある。個人研究費は、一律に年間 23 万円（ただし助手は 18 万２千円）、学会旅費は、年間１学会（発表者、役員の場合は更に２学会）について旅費及び関連経費を支給する。これ以外に学部及び研究科単位に、共同研究費を措置している。学部の場合、教員数×９万円、研究科は、教員数×

87

第８章

教育研究等環境

10 万円である（資料 8-14、資料 8-15）。この共同研究費の配分は、学部、研究科によって異なっており、どの学部、研究科も基本的に教員の申請によって配分しているが、競争的要素を取り入れている学部、研究科もある。
さらに、学内の競争的研究費として、学長調整金による研究支援制度を運用している。前
年度に科学研究費を申請し不採択になった者で次年度の申請に向けて研究及び研究準備の意思のある者に対して支援を行う形式に変更した。不採択者に対し最長２年（２回連続）の支援を可能とし、また不採択のランクに応じて支援金額を設定している。
（資料 8-16）。
（なお、学長調整金による支援には、研究支援以外に教育改善支援、事業支援のカテゴリーがある。
）＜外部資金獲得のための支援＞
本学では、外部資金獲得のための支援として、毎年度９月に科学研究費獲得のための説明会を開催している。そこでは、新規獲得者から獲得のためにどのような視点で書くべきか説
報告を行っているほか、事務局から当年度の変更点について説明している。
その他、科学研究費の新規採択者のうち、研究計画調書の公開を許可されたものを各校舎
事務室に配置し、自由に閲覧できる環境を整備している。また科学研究費申請書作成アドバ
イスや、科学研究費申請予定者を対象にピアレビューを実施している。
ピアレビューでは、異なる専門領域の教員が集まり、研究計画調書について意見を述べ合う場として設定している。
企業、財団法人からの研究助成については、寄せられた情報を定期的に教育研究推進セン
ターのホームページに掲載している（資料 8-17）。
＜研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等＞
研究室の面積は、概ね１室 20 平方メートル強であり、全教員に個室の研究室を措置している。
本学の義務的授業コマの数は、春秋セメスター合わせて 10 コマであり（資料 6-2）、出校
日を授業・学生指導・会議等に週３日以上を充てることとしている。それ以外の時間を研究
や学外公務等に充てるとしている。
国内外の大学や研究機関等での研修については、在外研修制度がある。
「文教大学在外研修規程」では、「教授及び研究能力を向上させ業績を積み上げ、本学の教育研究の発展及び教育研究組織の将来計画に資することを目的」とし、「第１種及び第２種においては、在外研修に派遣される者（以下「研修者」という。）は一切の授業及び校務が免除され、第３種においては、学部における卒業論文またはそれに相当する作品製作等の指導が中心となる科目及び研究科における研究指導を除く授業及び校務が免除されるものとする。
」と定めている（資料 8-18）。研修の種類は下表に示す通り３種あり、第１種の国内留学と第２種の国
外留学、第３種の学内研修は、本学に設置する研究所で長期は６ヶ月以上、短期は６ヶ月以

88

第８章

教育研究等環境内である。単年度内に在外研修に派遣する人数は、第１種、第２種、第３種それぞれ２名以内としている。
第３種は、以前は、特別研修という区分として２か月以内の短期研修を定めていたが、利用者がいないことから、区分をあらため、学内の研究所で研修を行うこととし、2017(平成30)年度から改正した。
最近４年間の派遣実績は以下の表の通りである。
第１種 国内留学

第２種 国外留学

長期

短期

長期

短期

2016(平成 28)

2

0

0

1

0

2017(平成 29)

1

0

0

0

0

2018(平成 30)

0

0

1

0

0

2019（平成 31）

1

0

1

0

1

年度

第３種

＜ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制＞
教育研究活動を支援する体制の整備について、ＴＡは、「文教大学ティーチング・アシス
タント実施規程」によって定めており、学部授業科目担当者からの申請に基づき、実験実習及び演習に、特に必要と認めた場合は講義科目に対しても研究科から大学院学生をＴＡとして派遣できるようになっている（資料 8-19）。ＴＡの経費は、大学全体で予算化している（資料 8-20）。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備＜規程の整備＞
研究倫理については、研究活動に関する一般的な倫理規定、研究費の適正執行のための規
程、人に関わる調査研究に関する指針を含めた総合的な規程として、「文教大学研究倫理規程」を 2011（平成 23）年度より施行した（資料 8-21）。
「文教大学研究倫理規程」は、協力者に対する配慮や適切な対応、情報や薬品・機材の適正管理、研究費の適正管理など、全般
的事項について研究者が順守すべき行動規範を含め定めている。

89

第８章

教育研究等環境

また、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26 年８月 26 日文部科学大臣決定）に対応するため、専任教員、研究所研究員、学生の研究
倫理教育受講を義務とする規程改正を 2018（平成 30）年度に行った。
研究費の管理については、「文教大学外部研究費の運営・管理に関する規程」、2007（平成19）年度より施行）を別途定め、外部研究費の管理体制等について規定している（資料 8-2
2）。また、研究費の管理をはじめその他の研究倫理に関する不正を防止するため、副学長を長とする「不正行為対策委員会」を設置している（資料 8-23）。
その他、動物実験に関する各種法令に対応し、「文教大学動物実験安全管理規程」、「文教
大学遺伝子組換え実験安全管理規程」、「文教大学遺伝子組換え実験実施要領」を定め、コン
プライアンス意識の徹底を図っている（資料 8-24、資料 8-25、資料 8-26）。
＜コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施＞
コンプライアンス教育については、「文教大学研究倫理規程」に基づき、専任教員、大学
院学生には一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が提供する e ラーニングプログラムを実施している。また学生には、研究倫理教育教材「文教大学で学ぶにあたり」を作成し、学部学生全員に配布し、授業での活用を促している。実施時期は、専任教員は原則３年に一度、学部学生、大学院学生については、修業年限中に研究倫理教育を受けることとしている。
平成 30（2018）年度は、専任教員全員が e ラーニングプログラムの受講を完了した。
コンプライアンス教育については、この e ラーニングプログラムの受講をもってコンプ
ライアンス教育としている。また競争的資金の獲得者については、コンプライアンス教育として科学研究費執行のための説明会において、研究資金の不正使用について説明を行っている。事務局においても科学研究費に関わる管理職者を対象に e ラーニング教育の公的資金管理に関する単元の受講することとし、全員が受講している。
＜研究倫理に関する学内審査機関の整備＞
研究倫理に関する学内審査機関については、「文教大学研究倫理規程」第 17 条により、研究倫理審査委員会は、領域ごとに必要に応じ設置（教授会にて決定）することになっている（資料 8-21）。これは、領域によって研究の実態が異なり、方法論等も違うため、研究に近い領域で審査した方が妥当と考えるためである。
現在のところ、設置している研究倫理審査委員会は、人間科学部、情報学部、文学部、国際学部、健康栄養学部、経営学部、人間科学研究科、言語文化研究科、情報学研究科、国際学研究科、教育学研究科であり、教育学研究科以外は、学部と研究科の合同委員会を設けている。申請があった都度、審査委員会を開催している。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

90

第８章

教育研究等環境

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価＞① 施設・設備等
施設・設備の改善については、教職員、学生からの要望を受けて行っている。越谷校舎では、2012（平成 24）年度より、毎年１回 各学部より教育環境・生活環境改善要望書の提出を受け、事務局長、教務課、学生課、情報システム室、施設課にて内容精査、優先順位付けを行い、予算申請及び改善を図っている。また、職員からの要望については、常時対応をすることはもちろんのこと、毎年２回、産業医・衛生管理者による職場巡視に施設課員が同行し、職場内の施設改善要望を直接聞き、環境改善を図っている。
湘南校舎においても、サービス提供者である学生、教員、職員から、施設・設備改善要望を随時受け、改善を図るよう努めている。また予算の都合等により改善ができなかった項目についても、継続課題として改善に取り組んでいる。
②

図書館
越谷図書館、湘南図書館ともに、それぞれ年１回実施される、公益社団法人日本図書館協会による全国の大学図書館に対する悉皆調査及び文部科学省が実施する「学術情報基盤実態調査」に対して、前年度の業務統計、実績等の提出を主な内容とした回答をすることによって、図書館のインプット及びアウトプットを数値化し把握している。しかし、これを客観的に評価するための一般的指標は存在しない。またそれを補うための独自の指標を設定できているわけでもない。点検は行っているものの、その評価のための取り組みには着手できていないというのが実情である。
③

研究倫理、研究支援
研究倫理教育やコンプライアンス教育については、不正行為対策委員会と教育研究推進センターが分担している。不正行為対策委員会では研究倫理に関することを決定し、研究倫
理教育については、教育研究推進センターが周知徹底を図っていることとしている。
不正行為対策委員会は、不定期開催としているが、文部科学省の各種ガイドラインへの対応、また本学の取り組みについて定期的に委員会において事務局から報告をしている。特に研究不正に関しては、問題が発覚した場合には厳しい対応を行わなくてはならないことから、文部科学省や他大学の対応方法などを把握しながら、適切な対応を行っている。
不正行為対策委員会において、文教大学の現状について報告し、都度必要な対応を行っている。教育研究推進センターは、研究倫理教育の着実な実施を求めてきており、今年度についても新任教員を対象に研究倫理教育の受講を依頼し、全員の受講が完了している。
公的研究費（競争的資金）のコンプライアンスについては、事務局で教員、職員双方が負担なく、適切な執行及び管理ができるよう、毎年度執行マニュアルを見直し、例年６月から７月にかけて実施している対象者へ説明会への参加を促している。

91

第８章

教育研究等環境（２）長所・特色
特になし（３）問題点インシデント対応と情報セキュリティ教育、情報倫理の啓蒙活動は、情報セキュリティ
委員会を含め、両情報センター、教務委員会、学生委員会、学長室など関連部署との緊密な連携が強く求められる。しかし、これらの活動の体制は開始されたばかりであり、今後の情報倫理確立に向け教職員や学生を対象とする研修等を各組織のアクターとともに立案、実施を進めていく必要がある。
（４）全体のまとめ
学生の学修、教員の教育研究の環境整備について、「教育研究等環境整備方針」を定めて、施設・設備、機器・備品を整備し、管理体制や衛生・安全を確保する体制を備えており、バリアフリーや分煙にも取り組んでいる。また、十分な教育研究活動を行うために、図書館において必要な質・量の図書と学術雑誌、電子媒体等を備えており、NACSIS-ILL システムに接続・参加もして利用者に提供している。座席数や開館時間なども学生の学修に配慮して利用環境を整えている。

92

第９章
第９章

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献（１）現状の説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示
本学は、教育研究活動の成果の還元について社会連携・社会貢献方針を以下のとおり定め、
ホームページで公開している（資料 9-1）。
本学の研究の成果を社会に還元し、より良い社会の形成、発展に寄与するために、さまざ
まな団体や人々と連携する。
・教育・研究の活性化を図るために、学生や教職員がさまざまな団体や人々との交流、協力に積極的に参画する。
・地域社会のニーズに応え、豊かな市民生活に貢献するために、知財と人材を活用し、大学の施設を地域に積極的に開放する。
・平和で豊かな国際社会をめざし、学生や教職員による国際交流やボランティア活動を積極的に推進する。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
学外組織との地域連携については、教育研究推進センターが学外組織とのパイプ役を担っており、地方自治体、企業からの連絡に際しては、教育研究推進センターの担当事務局が要望に応じて学内各組織、または教員への橋渡しを行い、連携活動を支援している。地方自治体の場合、例えば大学所在地である埼玉県越谷市、また新校舎開設予定地である東京都足立区と包括協定を締結し、定期的に行われる会議への出席、教員の各種審議会への派遣依頼があった際に、派遣に向けた対応を行っている（資料 9-2）。
国内外の研究機関との連携について、海外研究機関とは、2019（令和元）年度５月現在、海外に所在する教育機関との協定を 37 校と交わしている。これらの協定に基づき、学部、研究科、国際交流センターで多種多様な交流プログラムが実施されている(資料 9-3 pp35)。また、関係維持の目的のため、学長・副学長・学部長・国際交流センター長の訪問、関係者出迎えの他、関係機関との共同研究会の実施サポートなどに取り組んでいる。
国内については、獨協大学、埼玉県立大学、日本工業大学、名桜大学、放送大学と単位互換協定を締結している。また上越教育大学大学院との連携協力に関する協定、東京学芸大学

93

第９章

社会連携・社会貢献と教員養成の高度化のための連携協定を締結している。各大学院とは、教員間の交流はおこ
なわれてはいないが、受験の際に本学卒業生を対象とした特別選抜が行われている（資料 9-2）。
＜社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進＞
越谷校舎においては、越谷市との協定に基づき教育学部を中心に多くの教員が越谷市立小学校・中学校の教員研修や研究活動に参加している。また、埼玉県三郷市教育委員会とは、協定に基づき、学校不適応等の問題を抱える児童への対応について共同で取り組むほか、問題を考えるシンポジウム等を毎年共同で開催している。協定等に基づき、小学校・中学校へのボランティア学生の派遣も越谷市、草加市、三郷市等との間で行っている。このほか、行政や学協会の審議会委員や各種委員への教員の派遣も数多く行っている。
大学の図書館は両校舎とも市民に開放しているが、特に越谷図書館は現図書館開設（1981 年 10 月）以来、市民の利用は多い（利用にあたっては居住地の制限は設けていない）。また、児童資料室では地域文庫である「あいのみ文庫」を 1982（昭和 57）年から開設しており、地域の多くの子どもたちに利用されている。
また、近隣の中学校からの職場体験学習、高等学校からのインターンシップの要請を積極的に受け入れている。市立千間台中学校（越谷図書館）、市立北陽中学校及び鎌倉湘南地区
インターンシップ地域連絡協議会（湘南図書館）からは毎年要請があり、所蔵資料の整理からカウンター業務までの基礎的部分の実習を通じて、生徒の職業知識習得等に寄与している。
湘南校舎では、2019（令和元）年５月現在で、近隣の 28 校の高等学校及び神奈川県立総合教育センターと連携協定を結んでおり、高大連携を推進するために高大連携運営委員会を設置している（資料 9-4）
。高等学校から聴講生を受け入れているほか、資料「高大連携事業一覧」に示すとおり、様々な活動を行っている（資料 9-2）。
例えば、「大学体験プログラム」として、いくつかの高等学校の１年生から３年生を１回につき、数 10 名から 300 名程度を平日に半日受け入れ、授業体験させたり、小学生から大学生までのインターンシップ・勤労体験学習成果発表大会を本学で開催し、児童生徒の体験学習を表彰したりしている。また、高等学校と大学の教員同士では、月例のキャリア教育研究会及び「キャリア教育」夏季研究会を開いている。その他にも神奈川県立総合教育センタ
ー及び高等学校等へ講師を派遣している（資料 9-5）。
また、各校舎で教育職員免許法に基づく免許状更新講習を「教員免許状更新講習運営委員会規程」に則り（資料 9-6）
、2009（平成 21）年度より両校舎で開催している。2018（平成30）年度は、越谷校舎では 26 講習、湘南校舎では 11 講習を開講し、受講者数はのべ 2,683名であった。これらの事業には、すべての学部から教員が協力している（資料 9-7）。
その他、研究所、センターでは以下の取り組みが行われている。
（研究所）
教育研究所は、「世界の教科書巡回展」を丸善雄松堂株式会社教育・環境ソリューション
事業部の協力を得ながら、会場を桶川市駅前公共施設（OKEGAWA hon プラス・イベントスペース）で開催した（資料 9-8）
。

94

第９章

社会連携・社会貢献

言語文化研究所は、社会連携・社会貢献の一環として、県内在住・在勤の方々及び小中学校の現職教員を対象に夏期講座を毎年開催している。夏期講座は英語教育、日本語教育、中
国語教育、書道教育の４講座を定例とし、2019 年８月現在、英語教育講座は 34 回、日本語教育講座は 18 回、中国語教育講座は 10 回、書道教育講座は 25 回を数え、特別企画として、2017（平成 29）年度はハングル教育講座、2018（平成 30）年度はドイツ言語文化教育講座、2019（令和元）年はヨーロッパ言語文化教育講座も開催している（資料 9-9）。
臨床相談研究所は、地域に開かれた機関として住民のための心理相談活動に教員の指導の下に大学院生が携わっている。大学院生の内部実習機関として、院生の実習指導（臨床心理士・公認心理師の資格取得のために必修）に不可欠な機関である。
『臨床相談研究所紀要」に年間の相談活動の件数やその内容について報告している（資料 9-10）。学内の大学院や学部への報告とともに、他校の臨床心理系大学院や研究所に紀要を送付し研究活動の周知を図っている。
また、研修講座として一般公開講座と専門研修講座を開催している。一般公開講座では臨床心理学的な視点からその時々の社会的テーマを取り上げ、地域への教育・啓蒙活動を図っている。専門研修講座は主に卒業生を対象に卒業後研修として毎年その分野において卓越した外部講師を招き、現任者のさらなる研鑽を図っている。その他、獨協大学「地域と子どもリーガルサービスセンター」と協定を締結し、教育研究交流を継続している。
「地域と子どもリーガルサービスセンター」の相談活動に臨床相談研究所から所員を派遣し、「地域と子どもリーガルサービスセンター」からは大学院のカンファレンスの時間に毎月１回弁護士がスーパーヴァイザーとして参加している（資料 9-11）。
両校舎の生涯学習センターでは、地域住民向けに「オープンユニバーシティ」として講座を開設している。また、神奈川県茅ケ崎市役所と連携した公開講座を開催している。2018（平成 30）年度に開催の講座数は越谷校舎では 78 講座、湘南校舎では 45 講座で両校舎合わせると 123 講座、受講者数はのべ 1,646 名であった（資料 9-12）。
更に、資格取得対策講座も開講しており、主に学生中心であるが一部地域住民の方にも開催している。
また、越谷校舎では、幼小中高教員などの教育専門職を対象に「保育者実践ワークショッ
プ」「子育て支援カウンセリング講座」「発達障害支援セミナー」「教育課題解決せセミナー」「学級づくりセミナー」の５講座を開講し、受講者数は 201 名であった（資料 9-12）。更に、越谷校舎では埼玉県の「大学の開放授業講座」（リカレント教育事業）の趣旨に賛同し「文教大学シニアアカデミー」として、学生対象の授業科目の一部を埼玉県在住の 55 歳以上の住民に開放している。2018（平成 30）年度は、11 講座を開放し、のべ 101 名が受講した（資料 9-13）。また越谷市、松伏町の小学生を対象とした「子ども大学こしがや・まつぶし」、
越谷市在住の 60 歳以上の方を対象とした「越谷市シルバーカレッジ」を自治体と埼玉県立大学との共催で開講し、地域の生涯学習に貢献している。
その他、生涯学習センターが開講している「外国人のための日本語講座」の講師は、文学部の日本語教育に興味のある学生が担当しており、近隣に住む外国人の日本語習得を支援
するとともに、日本語教師を目指す学生の実習の場ともなっている（資料 9-14）
。

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第９章

社会連携・社会貢献

教育研究推進センターでは、専任教員の地域連携活動を取り上げたニュースレター「いき・がく」を発行し、学内外に対して周知を行っている。毎年１回発行することとし、越谷校舎と湘南校舎の地域連携事業に関する取組みについて、本学教員が学生を巻き込んで活動していることについて原則として取り上げることとしている（資料 9-15）。
＜地域交流、国際交流事業への参加＞
地域交流に関しては、足立区からの要請を受け、2018（平成 30）年度は、足立区内にある花畑公園・桜花亭で開催された秋のスポーツ・健康フェスタに出展し、東京あだちキャンパスを開設することから、ＰＲ活動を実施した（資料 9-16）。
また茅ヶ崎市、JC ちがさきとの共同による新しい市民参加方式としての「市民討議会」（10 年目）に参加した。地元の世界的先端企業(株)アルバックとの連携事業によう学生と地域との結びつきを目的とした、「田んぼプロジェクト」を実施した（資料 9-17）。
国際交流事業については、湘南校舎では毎年度、茅ヶ崎市国際交流委員会の依頼によりフ
ランスの大学生を受入れ、日本文化体験プログラムや本学学生との交流を行っている（資料9-3 p19、資料 9-18）。
毎年開催している異文化体験講演会を地域の住民や現場の教員などに開放し、地域交流の一環としている（資料 9-19）。2013（平成 25）年からは７年連続で中国の北京外国語大学、
韓国の韓国外国語大学(第３回からは韓国日本言語文化学会に変わる)と共同で日中韓日本
言語文化に関する国際学術シンポジウムを開催して、国際交流を主導的に進めている他、言語文化研究科と北京外国語大学との東アジアグローバル人材育成プログラムに従って、北京外国語大学より準研究員の受け入れ事業も行っており、これまで受け入れた人数は延べ６名となっている（資料 9-20）。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価＞
地域連携活動、国際交流事業を実施している生涯学習センター、国際交流センター、教育研究推進センター、図書館、研究所は、毎年度学長あてに事業計画書及び事業報告書を作成している。その際、点検・評価を実施し、実施事項として完了または翌年度への継続事項にするかを確認している。
例えば、国際交流センターでは、送出しについて、海外研修プログラム実施後、実務担当者に海外研修実施報告書を提出するよう依頼し、全ての実施報告書を集め、学内開示する仕組みを整備した。報告書には、基本的評価、学生からの感想、改善すべき点、生じたトラブ
ル等の記載欄を設け、これらは国際交流センター運営会議での報告を経て、学長戦略会議と大学審議会でも報告を行っている（資料 9-21）。また、派遣留学については学生から提出さ

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第９章

社会連携・社会貢献

れた報告書をまとめた海外留学報告集を作り、国際交流センター運営会議で報告し、国際交流室にて誰もが読むことができるようにしている（資料 9-22）。このほかの認定留学、文学部及び国際学部の短期留学については、各学部において様々であるが、研修・留学報告会が国際交流センターの国際交流支援事業として毎年実施されており、また、それぞれの部局で研修報告書が作成されている。
生涯学習センターでは、上述した「文教大学生涯学習センター規程」第３条１項及び２項に本センターの目的として掲げられている、本学における教育・研究の成果を社会に還元すること、生涯学習に対する社会的要請に応えること、及び本学の学生、卒業生及び地域住民に広く学習機会を提供することができているかを点検評価の基準とし、本センター運営委員会（センター長、各学部から１名ずつ選出された委員及び地域連携室の管理職２名を加えた 10 名により構成。以下、運営委員会と記載）において翌年度の事業計画を審議決定している。この過程で当該年度の各講座で実施した受講者への講座の評価や開講希望講座に関するアンケートの結果、あるいは受講者数等の情報を基に次年度開講の適否を判断するとともに、新たな開講講座についても審議決定している（資料 9-23）。
（２）長所・特色
臨床相談研究所は、大学院学生の学内実習機関として重要な役割を果たしている。大学院
学生は職員の支援のもとで、相談者からの電話受け付け、インテーク、相談ケースの担当と、実務体験を積み、卒業後に専門職の仕事に就くのに必要な基本的な資質を培っている。これまで臨床の現場でのケースの見立てや、記録の作成等にあたって力を発揮できていると外部実習先からの評価を受けている。
越谷図書館には児童室を活動場所として地域文庫である「あいのみ文庫」を 1982（昭和57）年から開設しており、地域の子どもたちに利用されている。運営は基本的にボランティ
アの方々に任せているが、本学学生もアシスタントとしてお話し会などの活動を行っている。2007（平成 19）年度からは、越谷市立図書館との共催で、越谷市私立幼稚園協会や越谷市 PTA 連合会の後援を受けた２つの連続講座を開講している。１つは学校図書館等でボ
ランティアを務める成人を対象とした「図書ボランティアのための講座」であり、もう１つは幼児を持つ親を対象とした「わくわく絵本教室」である。前者は学校図書館の運営にかかわるノウハウ、スキルを習得するために開講し、後者は幼児にはどのような絵本を与えるのが良いのかといったこと等をテーマとして開講している。
（３）問題点
地域連携活動、国際交流事業を実施している各組織が、点検・評価を実施しているものの、評価するための一般的指標を設けているとはいえず、何をまたそれを補うための独自の指標を設定できているとはいえない。
（４）全体のまとめ
社会連携・社会貢献の方針に基づき、生涯学習センター、国際交流センター、教育研究推進センター、図書館、研究所は地域連携活動や国際交流事業を行っており、図書館のあいのみ文庫のように 1982（昭和 57）年から長く行われている活動もある。

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第９章

社会連携・社会貢献

地域連携活動については、学園中期経営計画に取り上げられており、生涯学習センターを基盤して、地域連携センターを 2020（令和２）年度から発足し、地域連携活動を承継していく予定である。
国際交流事業については、国際交流センターが学部、研究科と連携して、活動していることも多く、本学の国際交流事業を推進する組織して機能している。

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第１０章 大学運営・財務（１）大学運営
第１０章 大学運営・財務（１）大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知＜大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示＞
管理運営方針は、2014（平成 26）年２月 18 日に学校法人文教大学学園常務会において
以下のようにとすることが決定し、以下のように定めている。また、この方針については、
大学ホームページに掲載し周知している（資料 10-1-1）。
本学は、本学の理念・目的の実現に向け、教職員が持てる力を十分に発揮できる運営を目指し、次の方針により、大学の運営を行う。
・全学にわたる教学検討事項については、学長を中心に、その内容により適切な場で検討し、学長を議長とする大学審議会（大学院に関する事項については大学院委員会）
において、審議するか報告し、全構成員に開かれた公正な運営を行う。
・学則を始めとした学内諸規程を整備し、明文化された規程に基づく透明性の高い管理運営を行う。
・大学及び大学を構成する各教育研究組織の目的・目標達成のために改善計画を立案し、必要な改善・改革を推進する。
学園は、人間愛の理念に基づき、次の方針により学校法人の運営を行う。
・本学を含む設置学校の教育環境を整備し、教育目標達成を支援し、学園の永続的な発展を図る。
・学園の諸活動を支えるため、必要な組織体制及び規程を整備し、それぞれの組織が果たす役割や業務の仕組みを明確にする。
・適正規模と機能を有する事務体制を組織し、また、教育機関運営に関する見識と幅広い知識、スキルを持った事務職員の人材育成を促進し、適正な業務評価を行い、事務職員の意欲と資質の向上に努める。
・将来の社会環境の変化を見据えつつ、学園の目標達成のための経営戦略計画を一定年限ごとに策定し、その確実な履行を図る。
また、学園のもとに経営戦略計画を策定し、文教大学学園中期経営計画（2017-2021）を策定し、大学として４か年で実施すべき事項をとりまとめ、公表している。

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第１０章 大学運営・財務（１）大学運営＜学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知＞
文教大学学園中期経営計画（2017-2021）については、大学審議会、大学院委員会で報告しているほか、学園として、冊子による配布のほか、ホームページで公開している（資料 116）。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施＜学長の選任方法と権限の明示＞
学長選出については、「文教大学学長選出規程」及び「文教大学学長選出規程施行規則」が定められている（資料 10-1-2、資料 10-1-3）。
本学では、教員、職員による直接選挙（ただし、教員が一人１票を持つのに対し職員は0.5 票）で学長予定者を選出し、その予定者を理事長が学長に任命するという方法で学長を選任することになっている。
任期満了の場合には、３か月前までに選挙を行こととしており、選挙管理委員会は、各学部から選出された各２名、越谷校舎、湘南各校舎及び旗の台校舎の事務局から選出された各１名の委員をもって構成し、活動を行うこととしている。
学長選挙の候補者は、専任教員１０名以上の連署による推薦を必要とし、候補者がいない
場合には、推薦委員会を設置して、学長候補者を推薦する。
学長の権限については、「文教大学教学組織責任者規則」に、「大学の校務をつかさどり、
所属の教員その他を統督し、大学を代表する。」と規定され、権限が明示されている（資料
6-3）。
＜教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化＞
大学における教育研究内容及び教学組織の運営に関することは大学の責任、教職員の雇用と財政に関することは理事会の責任と、教学と法人で責任範囲を区分している。経営戦略
計画も、大学部分の教学計画と法人部分の経営計画とを明確にわけている。また、理事会においては、理事ごとに担当が割り当てられており、大学担当の主担当は学長が担っている（資料 10-1-4）。

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第１０章 大学運営・財務（１）大学運営＜役職者の選任方法と権限の明示＞
副学長の選任については、学長が「学校法人文教大学学園学長等の任用と職務規則」に基づき、専任教員のなかから指名し、理事会の議を経て理事長が行うこととされている（資料10-1-5）。
「文教大学教学組織責任者規則」において、副学長は、学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどると規定され、入学センター、教育研究推進センター、国際交流センタ
ー、教職課程運営委員会、ハラスメント防止委員会及び不正行為対策委員会の委員長は、原則副学長を指名することとされている。業務範囲についても、各規程により権限が明示されている（資料 6-3）。
また大学委員会委員長については、学長が指名したものとされている（資料 6-19）。
学部長、研究科長については、組織単位で選挙が行われ、選任される。教育専攻科専攻長、学科長、課程長は各教授会の議を経て決定し、学長が任命する。また、研究科専攻長については各研究科教授会の議を経て、決定し、学長が任命する（資料 10-1-6、資料 10-1-7)。
権限については、「文教大学教学組織責任者規則」で規定されている（資料 6-3）。
＜学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備＞
大学運営上の意思決定の仕組みとしては、重要事項の審議機関として大学審議会が置かれ、原則として月１回開催されている（資料 2-3）。重要事項に関する大学の意思は、大学審議会で審議し、その議論を踏まえ学長が決定する。大学審議会の構成員は、学長、副学長、学部長、各学部教授会で選出した大学審議会委員、大学及び校舎の事務局長である。教育及び研究の基本方針をはじめ、大学の重要な問題は、大学審議会で審議あるいは報告する。審
議会の審議内容及び報告事項は、記録と口頭説明により各学部教授会、事務局に周知する。
審議事項のうち重要なものについては、学部教授会で教員の意見を徴し、学部の意見を持ち寄って審議している。この大学審議会を中心とした意思決定プロセスは透明性も高く、明確である。
大学院の管理運営に関しては、「文教大学大学院学則」を定め、大学院委員会を設置している（資料 1-3、資料 10-1-8）。構成員は、学長、副学長、大学院研究科長、専攻長、学部長、大学及び校舎事務局長である。大学院独自の問題は、大学審議会でなく大学院委員会で審議する。大学院委員会は、年５回開催している。大学審議会と同様に、会議内容は研究科
教授会、事務局に伝えられ、必要があれば研究科教授会の意見を集めて審議を行っている。
学部教授会及び研究科教授会は、原則として月１回開催され教学上の重要事項について審議する。学部教授会の権限と責任範囲は、「文教大学学則」で明確にしている（資料 1-2
第 47 条）。また、研究科教授会の権限と責任範囲は、「文教大学大学院学則」で明確にしている（資料 1-3 第 39 条）。
連合教授会は、通常、年１回、年度はじめに開催している。議題は、前年度の学事、就職状況、当年度の入試状況の報告や、その他その時々の重要な事項である。連合教授会の審議
事項は、文教大学学則で「教学上全学的に重要で、かつ、学長が必要と認めた事項」と定めている（資料 1-2 第 48 条）。

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第１０章 大学運営・財務（１）大学運営＜教授会の役割の明確化＞
教授会は、「文教大学学部教授会運営規程」、「文教大学大学院研究科教授会運営規程」に基づき、各学部、研究科において運営されている（資料 6-5、資料 10-1-9）。教授会での主な審議事項として、「文教大学学則」、「文教大学大学院学則」に学生の入学、退学等の学籍に関すること、及び教育課程に関することなどを定めている（資料 1-2、資料 1-3）。
＜学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化＞
学校教育法の改正に伴い、教授会は教育研究に関する事項について審議する機関である
こと、また学長に対して意見を述べる関係にあることを明確にするため、本学においては以下のとおりとしている。
「文教大学学則」「文教大学大学院学則」に、教授会の審議事項として「学内規程等により教授会の審議とされている教学上の事項」、「学長が諮問した教学上の事項」を定め、教授会の意見が学長に届くことを明確にするため、審議事項の学長への報告義務を定めている（資料 1-2 第 47 条、資料 1-3 第 39 条）。
大学の教育及び研究の基本方針に関する事項や学内規程の制定、学部学科の改組等を大学審議会で審議することとしており、大学運営上の重要事項と学部運営上の重要事項について役割分担がなされている。学部において審議された事項のうち、大学審議会で取り上げるべき審議事項については、議題提出権は学長にあり、大学審議会における審議結果を踏まえ、学長が決定することとしている。大学院についても学部と同様に研究科教授会と大学院委員会の役割分担がなされ、学長の意思決定についても大学院委員会の審議を踏まえ、行うこととされている。以上のことから役割は明確になっている。
＜学生、教職員からの意見への対応＞
学生からの意見については、学生自治組織である学友会が学生の意見を集約し、学生委員
会教員、事務局との要望に対する交渉（学生部交渉）や、学生生活調査アンケート等で意見を聞く機会を設け、対応している。また、学長直行便という学生が学長へ直接意見を述べる機会が設けられており、投稿者に対して回答することとしている。
教職員からの意見の対応については、教員は教授会を通じて意見を述べることができ、職員は、各校舎に設けられ課長会を通じて各課の意見集約などを行うことができ、上位の会議
体への報告や校舎における課題について検討している。
＜適切な危機管理対策の実施＞
大学において発生する不測の緊急事態に、迅速かつ的確に対処するための危機管理体制
及び対処方法等を「学校法人文教大学学園危機管理規程」にて定めている（資料 10-1-10）。
特に大規模地震対応においては別途マニュアルを策定し、各校舎における危機管理対応体制を整備している。併せて、大規模地震対応においては、各校舎の備蓄品補充や各種訓練を
毎年定期的に実施している。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

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第１０章 大学運営・財務（１）大学運営
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＜予算執行プロセスの明確性及び透明性〜内部統制等＞
本学では毎年度、予算編成説明会を開催し、当該年度の予算編成方針や留意点について説明を行っている。予算制度全体においては、経常的経費、特定経費に区分して編成しており、特に重点事業については事前に予算査定ヒアリングを行い、当該事業の妥当性や他事業との優先順位を判断することで、学園経営戦略に基づく当該年度の事業の重点化を図ることができている。予算執行にあたっては、「学校法人文教大学学園文書決裁規程」及び「学校法人文教大学学園固定資産・物品調達規程」に則り、執行の伺い、決裁を経て随時行っている（資料 10-1-11、資料 10-1-12）。また、内部統制という点では、財務経理課から毎月、予算部署に対して予算実績一覧表を配付し、チェックを行っている。
＜予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＞採択された重点事業は、翌年度に開催する「学園経営戦略事業報告会」にて、目的の達成
度及び効果等を報告、検証している。この事業報告会の実施によって、チェック体制を機能化し、事業継続の可否及び改善点の抽出を行うことで事業の実質化を図っている。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＜職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況＞
職員の採用は人員計画を踏まえて毎年採用枠を設定し、法人事務局総務課で実施計画を立案し実施している。採用選考においては、公正採用のルールに則り、適切な実施を実現できている。
職員の採用活動は、内部状況及び外部環境を念頭に、毎年、効率的かつ効果的な実施をしている。法人事務局総務課を中心に企画し、採用試験を実施している。採用活動はその時々の状況に応じて臨機応変に対応すべき事項であるため、毎年の具体的な方法は規程に定める事項ではないと考えており、毎年理事会に採用計画を諮っている。
職員の人事考課は適正なルールの下、毎年定例的に実施している。職員の昇格人事は毎年の人事考課を受けて、職員人事制度に則り審議決定している。人事考課の実施は毎年事務統括者会議に提示し、課長会等を経て関係部署に周知している。

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第１０章 大学運営・財務（１）大学運営＜業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備＞
大学の教育研究の目的及び目標を達成するため、適切に事務局組織を構成し、教育研究への支援及び協力、並びに大学の運営を進めている。
事務局組織は、「文教大学事務組織並びに事務分掌規程」において、その構成及び所掌事務を定めている（資料 7-3）。
本学は、越谷、湘南と二つの校舎（2021 年度より東京あだち校舎開設予定）に分かれているため、事務組織として越谷校舎事務局と湘南校舎事務局を設置しており、両校舎を包括する組織として大学事務局を設置している。
大学を取り巻く環境や大学が果たすべき役割が変わっていく中で、常に効率的かつ効果的な組織体制を目指す必要がある。そのため、大学の国際交流活動を強化するため国際交流
室を各校舎に新設、地域連携活動を強化するため各校舎事務局に配置していた生涯学習課
を大学事務局の地域連携室に改編し、各校舎に設置した。
また、学園全校舎の経理及び財務を横断的に管理する目的で、大学各校舎に所属していた
経理部門を、新たに法人事務局財務経理課に再編し、指揮命令系統を統合した。
大学以外の法人の事務組織として、法人事務局、経営企画局、監査室を置いている。
業務の増大や新たな必要性に対して、新組織の設置以外の方法でも対応している。学生募
集活動においては、入学センター事務室といった入学を所管している部署だけでなく、全部署の専任職員が「入試アドバイザー」として、相談会参加や高等学校訪問を行っている。
大学審議会等で決定した事項については、事務局長から各校舎課長会を通して報告することにより情報の共有化を図っている。また、事務局で抱えている諸問題や大学全体に係る事項については、局長部長会や大学調整会議で検討をしている。大学各校舎のあらゆる情報を共有し、課題解決を図ることとしている。
＜教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）＞大学が設置する各センターにおける会議体は、教員だけでなく職員も加わることを規定している（資料 2-8、資料 3-9、資料 3-10、資料 3-11、資料 3-12、資料 3-13、資料 3-14）。
運営にあたっては、各種方針を基に教員と職員が連携し検討を行っている。また、各事業を実施する際には、教員と職員で業務分担を行い、適切な執行に努めている。
さらに、教務委員会については、職員も構成員として規定しており、教育課程に関する事
項や定期試験、成績及び履修に関する事項を教職一体となって対応している。
＜人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＞
本学では、事務職員の意欲及び資質の向上、並びに業績評価のため、人事考課及び研修制
度を設け、職務遂行能力の向上並びに円滑な事務局運営に努めている。
職員人事制度では、制度に則り事務職員の考課を実施している。業績評価については、人事考課のルールに基づいて適切に実施している。人事考課は、絶対評価と相対評価による多角的な視点から行われ、不平等が生じないよう配慮している。人事考課点は昇格候補者選定のひとつの判断材料となる。

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第１０章 大学運営・財務（１）大学運営
管理職職員には、管理職としての資質向上のために、毎年管理職研修もしくは考課者研修が科せられ、人事考課に対するスキルの向上とその重要性を確認し、適切な運用ができるよう管理職間で共通の認識を持つことに努めており、運用スキルは全体的に向上している。
管理職制度改正によって、評価の幅を広げ、階層を増やすことによって段階的に実務実績を評価し、評価の高い者をこれまで以上に上位役職に任命できる体制を構築することで、管理職職員の勤労意識の向上にもつながっている。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施＜大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施＞
2010（平成 22）年度より学内の職員研修制度を体系的な構成に再構築している。体系的な研修の実施は、一般職員及び管理職の職務の向上及び業務上の相互理解、コミュニケーシ
ョン能力の強化など大学職員に必要な資質を身につけ、ＯＪＴをより発展的に運用する観点から、若手階層研修及び 10 年目研修など、キャリア形成のタイミングに沿った研修を新たに設定し、実施している。
学外では、日本私立大学連盟等の外部機関が実施する研修にも計画的派遣を実施している。研修の成果を職員間で共有するために、研修終了後に研修発表会を実施し、知識やスキルの共有、並びに職員の自発的な動機づけを促し効果をあげている。
新任職員においては、学園全体の幅広い業務を網羅的に経験するために、入職後３ヶ月間の職場研修を設けている。全校舎事務局内の各組織を一巡することで、学園職員としての職
務意識の向上及び各組織における業務内容の把握及び学園への帰属意識の向上など、職員としての資質を認識し、学園職員としての自覚と意欲向上を目標に実施している。
また、「学校法人文教大学学園事務職員自己研修規程」に基づいた、自己研鑽費用を金銭的に補助する制度も用意しており、あらゆる側面から職員の自発的な学習活動をフォローする仕組みを設けている（資料 10-1-14）。
さらに、教育研究推進センターが主催する研修会では、授業改善（ＦＤ）をテーマにした研修会だけでなく、大学教職員として必要な知識、技能を習得するための研修会を開催し、教員及び職員が参加している（資料 6-20、資料 6-23、資料 6-24、資料 6-26、資料 6-28、
資料 6-30）。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上

105

第１０章 大学運営・財務（１）大学運営＜適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価＞
本学では、学園の「ミッション」及び「ビジョン」に基づいた学園全体の「４年後の目標」と「達成目標」を設定し、『文教アクションプラン 2021』を策定・実行している。年１回、理事会にアクションプランの進捗や達成状況について報告をすることで、達成状況の評価を行っている。ＰＤＣＡサイクルで、計画・実行・評価・改善を行なうことで、滞りなく計画を進め、成果をあげるように努めている。
例えば、『文教アクションプラン 2021』の一つである「地域連携の強化」では、担当副学長を中心に、現行の生涯学習センター再編の検討を進め、各校舎事務局に配置していた生涯学習課を大学事務局の地域連携室に改編するとともに、地域連携センターを設立し、足立区を中心とした教育行政及び新校舎周辺大学との連携関係構築・強化を図った。
＜監査プロセスの適切性＞
本学では、監事監査及び外部監査人による監査並びに監査室監査の三様監査を実施している。
監事監査は、「寄附行為」及び「学校法人文教大学学園監事監査規程」に基づき、学園理事会を中心とした法人運営の監査を行うとともに、幅広い項目の中から毎年テーマを決めて学校運営の適正性や効率性について監査を行っている（資料 10-1-14、資料 10-1-15）。
外部監査人による監査は、監査法人により、会計経理を中心に法令及び本法人の規程や経営方針に基づき適正に処理され、財産の管理、並びに伝票及び帳票等の証拠書類が事実に基づき正当に記録されているかについて、私立学校振興助成法に準拠した監査を行っている。
監査室は、「学校法人文教大学学園内部監査規程」に基づき、業務の適正な執行を図るとともに、本法人の健全なる発展及び経営の信頼性向上に資することを目的として監査を行っている。業務監査により、主に事務組織の業務運営が法令及び本法人の諸規程等に従い、運営方針に基づいて適正に執行されていること、科学研究費補助金等の公的研究費、委託研究費の使用状況が適正であることの監査を行っている（資料 10-1-16）。
監事及び外部監査法人及び監査室はそれぞれの監査結果について理事長に報告をするとともに、三様監査打ち合わせ会をはじめとした情報交換や協力を行うことによって、相互に効果的な連携を図っており、学園ガバナンス体制構築の一翼を担っている。
（２）長所・特色経営戦略を基軸とする具体的な施策の遂行が必要となってくる。そのため、経営資源を適材適所に配分し、適切な人員体制により効率的な業務を推進し、大学の質的向上に寄与していくための計画的な運用ができてきた。採用や昇格に関する人事計画の育成の強化を図る
とともに、ＰＤＣＡサイクルの実施と適正なマネジメントを行うことにより、組織力の向上を目指している。
また、事務職員の研修は体系に基づき行われている。研修による資質向上や、目標設定による業務運営をすることで、職員の能力向上に繋がっている。今後も研修制度等のさらなる充実や職務遂行能力のスキルアップが可能となる制度を充実していく必要があるだろう。。

106

第１０章 大学運営・財務（１）大学運営
すべての事務職員は各所属の業務のみならず、入試アドバイザー制度による高校訪問及び相談会参加等、大学職員としての専門性を広く身に付け、大学運営の一翼を担っている。
（３）問題点
今後の課題としては、法改正や社会環境の変化によって学校法人における監査の重要性が一段と高まってくる。すでに監事監査については、私立学校法改正において監事の牽制機能の強化等が示されており、学内においても、監事の職務内容や権限、並びに規程の見直しが必要となってくる。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）については、職員だけでなく教員も必要とされることから、一層の充実が求められる。
（４）全体のまとめ
予算の執行管理のプロセスは明確であり、予算の作成から執行後の検証まで、チェック体制を確立し予算の管理においてもＰＤＣＡサイクルを機能させている。
法人組織と教学組織の権限は、それぞれに明確であり、各役職者の権限は、規定により明文化している。
また、あらゆる組織の運営は、定められた規程に従って適切に行われており、事務組織は、学生の学習及び教員組織を支援するために適宜改編を行っている。スタッフ・ディベロップ
メント（ＳＤ）面では、職員人事制度及び人事考課体制の明確化により、評価や新たな職務登用の実施、事務職員のスキル向上のために各種研修を行い、個人のキャリア構築を進める
等効果も上がっている。

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第１０章 大学運営・財務（２）財務

第１０章 大学運営・財務（２）財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定＜私立大学＞○当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＜大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定＞
本学では、2009（平成 21）年度から「学園経営戦略」を策定し、実施している。
「第一次
中期経営計画」（2009 年度〜2012 年度）及び「第二次中期経営計画」（2013 年度〜2016 年度）を経て、現在は第三次中期経営計画にあたる「文教アクションプラン 2021」（2017 年度
〜2020 年度）を策定し実施している。
「文教アクションプラン 2021」では、「強固な財政基盤の確立」という目標（４年後）のもと、「学園財務の徹底管理」、「学習者の安定的確保」、「補助金の安定的確保」、「寄付金事業の推進」、「経費の検討と変更」という財務に関する５項目のアクションプランを策定し、実施中である（資料 10-2-1）。特に「学園財務の徹底管理」において、毎年度の決算数値による財務状況を予め設定した達成指標に照らしてチェックし、中期財務計画の策定と履行の管理に取り組んでいる。
＜当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＞
前項で挙げたアクションプラン「学園財務の徹底管理」では、毎年度の学園財政の達成指標として、以下のように設定している（資料 10-2-1）。
・限界利益率 70％以上（学納金＋受験料＋補助金−教研費-管理費）/学納金＋受験料＋補
助金
・収支差額

学園部門：15.5 億円以上

・人件費比率 学園部門：57.9％以内
・教育投資率 学園部門：29.4％以上
今後、学園財政の状況が一段と厳しくなることが予想される中、より戦略的な予算・決算制度を構築し、引き続き以下のような目的を定めている。
予算については「経営戦略・中期経営計画」と整合的な予算を構築する。具体的には策定された学園の中期財務計画を、計画的に各年度の予算に落とし込んでいく。併せて現場のニーズに対して留意しながら、最適な資源配分を実現していく。

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第１０章 大学運営・財務（２）財務決算制度については、「経営戦略・中期経営計画」更には「中期財務計画」との整合性を絶えずチェックできるものとしていく。これにより「予算（計画）→実行→チェック→行動」というＰＤＣＡサイクルを確立していく。同時に、当初予算との整合性、透明性確保にも留意する。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等＜大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）＞
本学園の計画する事業を実現するための財務基盤について、事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率の数値を利用して分析している。

2018（平成 30）年度の事業活動収関係比率は、人件費比率が 57.9％、教育研究経費比率
が 26.4％、管理経費比率が 6.9％、事業活動収支差額比率が 9.0％、基本金組入後収支比率
が 92.9％、学生生徒等納付金比率が 86.1％となっている。人件費比率及び学生生徒等納付金比率は全国平均を上回っているが、おおむね経営は安定している。また、基本金組入後収支比率については全国平均を下回ってはいるが、分母となる事業活動収入は、基本金組入額によって大きく左右される為、2015（平成 27）年度の東京あだちキャンパス用地購入により、一時的にこの比率が大きく上昇している。
また、2018（平成 30）年度の貸借対照表関係比率は、純資産（自己資金）構成比率が 84.
3％、流動比率が 372.2%、総負債比率が 15.7％、負債比率が 18.7％、前受金保有率が 535.
5％、退職給与引当特定資産保有率が 61.0％、基本金比率が 99.3％となっている。短期的な支払能力については十分であり、総負債についても学校運営上の大きな支障にはなっていない。前受金保有率が全国平均を恒常的に上回っているが、これは 2021（令和 3）年度東京
あだちキャンパス設置に係る大規模支出に向けて、支払資金に係る外部負債を極力圧縮すること想定して、基本金組入前収支の収入超過構造を意識し、現預金を十分留保しておくためである。
＜教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み＞
本学の予算制度全体においては、経常的経費、特定経費に区分して編成しており、特に重点事業については事前に予算査定ヒアリングを行い、当該事業の妥当性や他事業との優先順位を判断することで、学園経営戦略に基づく大学の教育研究活動の遂行に必要な当該年

109

第１０章 大学運営・財務（２）財務度の事業の重点化を図ることができている。また、大学新校舎開設を主眼とするキャンパス
新構想実施に必要な財源確保のため、経常的経費の一部削減を継続的に実施している。
＜外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状
況、資産運用等＞
日本学術振興会科学研究費補助金の過去３年間の申請件数及び獲得件数は以下のとおりである。
申請数は、例年 40 件を超えている。獲得支援のために、教育研究推進センターでは、科
研費ピアレビューを実施し、科研費申請希望者間で研究計画調書について検討を実施する会を設けている。また、科研費採択者のうち、アドバイザーを引き受けることにつき、承諾した教員には、協力を依頼し、申請者が希望する場合には研究計画調書作成のアドバイスを実施している。
年度

申請件数

獲得件数

2019（令和元年度）

43

10

2018（平成 30 年度）

47

62017 年度（平成 29 年度）

438

なお、受託研究費や共同研究費については、民間や地方自治体からの依頼によるものが多い。
さらに、資産運用については、資金運用管理委員会の中で、「学校法人文教大学学園資金
運用管理規程」及び「学校法人文教大学学園資金運用基準」に基づき適切に運営されている（資料 10-2-2、資料 10-2-3）。なお、各年度資金運用計画に基づく資金運用状況について
は、資金運用管理委員会の議を経て、四半期ごとに理事会に報告されている。
寄附金募集事業については、学園創立 90 周年記念募金の終了（2017 年度）を受けて、中長期的な寄附金募集計画を策定した。その端緒として 2018 年度（平成 30 年度）から新たに、恒常的な寄附制度として「文教サポーターズ募金」を開始（2018 年度実績 332 件）。
2019 年度からは「東京あだちキャンパス開設募金」（2019 年度〜2021 年度）を新たに開始した（資料 10-2-4、資料 10-2-5、資料 10-2-6、資料 10-2-7）。
将来的にも学園創立 100 周年に向けた記念事業募金等の策定を予定しており、寄附者の満足度向上も含めた施策を進めていくことで、一人でも多くの方に文教大学学園の寄附事
業に賛同いただき、寄附の裾野を広げていけるように努めていく。
（２）長所・特色
予算編成の適切性と執行ルールの明確性については、以下のような点で効果が上がっているものと考えている。
まず、学園経営戦略に基づき、当該年度の事業の重点化を図ることができている。予算査
定ヒアリングや学園経営戦略事業報告会によって、予算編成の透明性を確保している。また、

110

第１０章 大学運営・財務（２）財務
学園経営戦略事業報告会を実施することによって、チェック体制を機能化し、事業の良否、継続の可否、改善点の抽出等ができている。
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立という点では、以下のような点で効果が上がっていると考えている。
事業計画書及び事業報告書を日本私立大学連合会が提言した共通項目を使用することにより、教育方針や内容（教育情報）はもとより財務と経営の透明性を図り、広く社会一般に対して分かりやすく、その存在意義（社会的使命）を明らかにすることが可能となっている。
また、事業の計画と報告を対で、厳密に実施することにより、各事業の計画性が著しく向上した。
『文教アクションプラン 2021』の予算編成の適正性や執行ルール、予算執行に伴う効果の分析・検証の仕組みにおいて、効果が上がっている点を踏まえ、その分析結果から次年度経営戦略に盛り込んでいく。
予算編成において、常にキャッシュフローを意識した資金計画となっており、通常予算内での運営であれば、現金預金の上積み留保が見込める計画となっている。臨時的に予算を超過した事業の展開にも備えている。
（３）問題点
予算・決算制度改革においては、各年度の予算編成値と決算値の乖離が散見され、より精緻な予算編成の実施とともに、新たなチェック体制の仕組みが必要と考える。
経営戦略事業については、当初は重点事業として開始したものの、その後の事業精査（ス
クラップ＆ビルド）がうまく機能しないことにより固定化されつつある事業が一部存在している。
（４）全体のまとめ
学園経営戦略に基づき、教育研究目的・目標を具体的に実現するため、予算編成方針を定め、重点事業に関しては、査定やヒアリングを行い、優先順位を判断し適正に配分している。
中長期の教育研究計画に対して『文教アクションプラン 2021』を実施中であり、財政に関しても計画に基づき、予算に落とし込み適切な資源配分をおこなっている。「予算（計画）→実行→チェック→行動」というＰＤＣＡサイクルを確立し、研究の十分な遂行と財政確保を確認する仕組みを行っている。
科学研究費獲得件数の着実な増加に伴い、間接経費も増加していることからも、獲得のた
めの取り組みの効果が確認できる。

111

終

章

１．今回の自己点検・評価活動と本報告書について
本報告書は、「点検・評価委員会規程」第９条の「少なくとも５年ごとに自己点検・評価を全学的に実施し、その結果を報告書としてまとめる」という規程に基づいて作成された、
前回 2014（平成 26）年度の『自己点検・評価報告書』に続くものである。また本学は、2022（令和４）年度に３回目の認証評価を受けることを予定しているため、本報告書は、その準備という位置づけでもある。
作成に当たっては、点検・評価委員会を中心として、新たに開発された点検・評価シートを用いて毎年度行われた点検・評価結果を、第三期認証評価の項目に応じて雛型化するなどの検討を経て、2019（令和元）年７月中に２回の執筆者説明会を開催し、同９月末を締め切りとして、各組織が報告書を作成した。同 10 月から 12 月にかけて、点検・評価委員会委員により報告書の評価作業を行い、2020（令和２）年３月にこれらを取りまとめた 100 頁版の点検・評価報告書を同委員会で検討し、学長に提出した。
また本年度の７月は、前回すなわち 2015（平成 27）年度の認証評価結果に対する改善報告書の提出期限でもあったため、各組織の点検・評価報告書の執筆時には、改善報告書の内容を意識するよう努めた。この改善報告書に対する検討結果は、2020（令和２）年３月に通知され、今後の改善経過について再度報告を求める事項はなかったものの、教育学部の履修登録単位数の上限設定、及び教育学研究科の収容定員に対する在籍学生数比率に対して受けた指摘は、次項にも記したように本学が今後取り組むべき最重要の課題である。

２．自己点検・評価により明らかとなった本学のおもな課題
次に、上記検討結果、及び今回の点検・評価活動を通して明らかになった本学のおもな課
題を基準の順に述べる。
基準１ 理念・目的
大学全体としては、文教大学学園全体の中期経営戦略における、大学の「東京あだちキャンパス開設を契機とする大学の発展」等に目的に特化した中期計画のみならず、大学全体の教育研究の充実自体を目的とする中・長期計画を策定するとともに、各学部・研究科その他の組織の中・長期計画と有機的に連携する必要がある。たとえば文学部及び言語文化研究科
では、中・長期計画は明文化されていないため全教員がそれを共有していないが、他の組織においても同様である。このほか、教育学部や経営学部、及び人間科学研究科や情報学研究
科では、理念・目的の実質的な理解・浸透が教員及び学生に不十分であり、人間愛の意識の定着や理念・目的を実現する努力の検証・改善を恒常的に行う必要があるが、この問題点も他の組織においてもやはり同様である。
基準２ 内部質保証
従来からの自己点検・評価に基づく、教育の継続的な企画・運用・検証・改善は、一定の効果を上げているものの、全学的観点による新たな内部質保証体制については、現在構築中

112

であり、その適切な運用と実効化に不足な点は多く、外部評価の課題も含め、関連諸規程や組織の整備もまだ途上にあるため、早急な改善が望まれる。
基準３ 教育研究組織
学部・研究科については、学部としての点検・評価のための組織・方法、時期等を明確にして、適切な「学部評価」を踏まえた、改善・向上に取り組むことが必要である。また、センターについては、国際交流センターにおける実働のあり方にはさらなる工夫が求められる。また、教育研究推進センターにおける活動部門制の見直しが望まれる。
基準４ 教育課程・学習成果
年間 50 単位を超える事例に対して、全学的に統一した対応はまだ実施されていない。特に１年間に履修登録できる単位数の上限設定については、教育学部において設定される予定の上限が 50 単位と高いため改善が望まれる。また、各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の全学的な設定、及び学習成果を把握及び評価するための方
法の全学的な開発については、今後の検討及び実施が望まれる。また共通教養科目については、今後全学規模での共通教養の統一化に向けた整備が必要である。
基準５ 学生の受け入れ研究科に関しては、一部の専攻を除いて、定員を充足できていない。特に教育学研究科（修士課程）が 0.20 と依然として低いため、更なる改善が望まれる。学内の在学生に向けた積
極的なアピールや学外への発信等、引き続き定員充足のための学生募集施策を検討・実施す
ることが望まれる。
基準６ 教員・教員組織
教育研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための研修等については、全学
的には恒常的かつ適切に行っているものの、各学部・研究科等においては、必ずしも定期的・継続的に行われているとはいえないため、改善が望まれる。
基準７ 学生支援2021（令和３）年度からの東京あだちキャンパスへの移転に伴い、新キャンパスの総学生数が減少し、課外活動のクラブ・サークルが組織を維持できなくなる恐れがあるため、対策が必要である。また、国際交流センターでは、海外からあるいは海外への留学支援を受ける
学生による評価や留学の実態を聞き取る機会を設定することが求められる。また、湘南校舎
教育支援課では、データ分析に関する人材育成の必要がある。
基準８ 教育研究等環境
インシデント対応と情報セキュリティ教育、情報倫理の啓蒙活動は、情報セキュリティ委員会を含め、両情報センター、教務委員会、学生委員会、学長室など関連部署との緊密な連携が強く求められる。ただし、これらの活動の体制は開始されたばかりであり、今後の情報倫理確立に向け教職員や学生を対象とする研修等を各組織のアクターとともに立案、実施を進めていく必要がある。
基準９ 社会連携・社会貢献
地域連携活動については、学園中期経営計画に取り上げられており、生涯学習センターを基盤して、地域連携センターを 2020（令和２）年度から発足し、地域連携活動を承継していく予定であるが、現状においては、地域連携活動、国際交流事業を実施している各組織が、113

点検・評価を実施しているものの、評価するための一般的指標を設けているとはいえず、それを補うための独自の指標を設定できているとはいえない。
基準 10 大学運営・財務
１

大学運営
中長期の教育研究計画に対して『文教アクションプラン 2021』を実施中であり、財政に関しても計画に基づき、予算に落とし込み適切な資源配分をおこなっていることにより、各事業の計画性が著しく向上した。
『文教アクションプラン 2021』の予算編成の適正性や執行ルール、予算執行に伴う効果の分析・検証の仕組みにおいて、効果が上がっている点を踏まえ、その分析結果から次年度経営戦略に盛り込んでいくことを検討している。
２

財務
予算・決算制度改革において、各年度の予算編成値と決算値の乖離が散見される。より精緻な予算編成の実施とともに、新たなチェック体制の仕組みが必要と考える。また、経営戦
略事業について、当初は重点事業として開始したものの、その後の事業精査（スクラップ＆ビルド）がうまく機能しないことにより固定化されつつある事業が一部存在する。
以上

114