2017年4月版

漁業施設共済［養殖施設］

漁業共済組合／全国漁業共済組合連合会

1「ぎょさい」
制度とは●漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資することを目的とした「漁業災害補償法」に基づく共済制度です。
●国の災害対策や漁業振興策として重要な役割を担っていることから、国などが共済掛金の補助を行っています。

2 漁業施設共済（養殖施設）とは下表の養殖施設を対象として、供用中の養殖施設が自然災害等により損壊・流失等した場合、その損害を補償する制度です。

【漁業施設共済の対象となる養殖施設】
養殖施設の種類

共済目的

浮流し式養殖施設

浮子、幹縄、網ひび、固定用ロープ及びいかり並びにこれらの附属具

はえ縄式養殖施設

浮子、幹縄、養殖水産動植物を垂下するために用いるかご、養成綱、固定用ロープ及びいかり並びにこれらの附属具

くい打ち式養殖施設※

柵杭、桁杭、梁竹、結束綱、垂下綱

いかだ※

いかだ本体※、かご、固定用ロープ及びいかり並びにこれらの附属具

網いけす

網いけす、固定用ロープ及びいかり並びにこれらの附属具※くい打ち式養殖施設及び竹いかだは「かき」の養殖業に限る。

【共済目的に関する特約】
共済目的の全てを補償の対象とする契約のほか、共済目的を限定することもできます（くい打ち式養殖施設は除く）。

特定部分特約

共済目的のうち、固定用ロープ及びいかり並びにこれらの附属具を除いて補償対象とする特約

3 共済価額と共済金額●共済価額（補償の基準となる最高金額で、共済責任開始時の価額をいう。）は、新品時の価格を基準として、使用年数を加味して定めます（使用年数が長くなると共済価額は下がります。）。
●共済金額は最大補償額のことで、共済価額に契約割合を乗じた金額です（共済金額 = 共済価額 契約割合）。
何割を補償するかを決めるもので、契約時に決定していただきま●契約割合は、共済事故になった場合、損害額の何割を補償するかを決めるもので、契約時に決定していただきます。
共済金額が大きくなれば補償も手厚くなります。
（補償が手厚い分、掛金も高くなります。）

4 加入のしかた
原則として、養殖共済又は特定養殖共済とのセット加入で、養殖漁場ごとに同種類の養殖施設の全てを加入していただきます。

5 共済責任期間その養殖施設の供用期間の全てを含むように定めます（周年養殖の場合は１年間）。

漁業施設共済「養殖施設」

6 契約方式と補償の内容●契約方式は、以下の2種類からの選択をお勧めします。

1. 全損方式 ▶共済目的の全てが全壊、全流失等した場合に支払の対象となります。
共済金 ＝ 共済価額

支払現有率※

契約割合※支払現有率とは、共済責任開始日から事故発生時までの経過期間に応じて、共済目的の減価分を控除するために定められた率です。

【例】網いけすの場合② 一部損壊のとき①全壊のとき一部損壊

全壊支払の対象となります

支払の対象となりません

損壊割合(金額ベース : 新品時の価格に対する損害額の割合)が30%以上の場合に支払の対象
2. 分損方式 ▶となります。

共済金 ＝ 共済価額

支払現有率

損壊割合

契約割合

【例】網いけすの場合①全壊のとき

② 一部損壊（損壊割合40%）のとき40%損壊③ 一部損壊（損壊割合20%）のとき20%
損壊

全壊

全壊のため支払の対象となります

損壊割合が30%以上のため支払の対象となります

損壊割合が30%未満のため支払の対象にはなりません

7 共済掛金●共済掛金率は都道府県ごと、養殖施設の種類ごと、契約方式ごとに定められています（共済掛金率は定期的に見直されます。）。
●以下の共済掛金の割増引があります。
ア. 集団割引…加入区内の契約者（特定養殖共済の場合は特定養殖業者に限る）が2名以上でかつ複数の養殖施設を供用し、その全てを漁業施設共済契約に同時に付した場合、共済掛金率が10%割引となります。
※「契約割合30%以上」かつ「地震等限定てん補方式（地震等限定低てん補方式含む。）以外」での契約が対象です。
※特定養殖業者とは、養殖業を年間90日超営み、その生産金額が130万円超の漁業者をいいます。
イ. 長期特約割増…継続申込特約（4年間セット）の契約は共済掛金率が10%割増となります（4年間とも無事故又は少額共済金の場合には、無事故返戻金を受けられます。）。
●共済掛金は分割支払が可能な場合があります。
●共済掛金は全額損金（必要経費）算入できます。

8 国の共済掛金補助
国の共済掛金補助の対象となっている養殖共済・特定養殖共済の契約とセットで加入すると、漁業施設共済の共済掛金の一部を国が補助します。

【国の掛金補助率】
補助率

責任期間中の最高の台数

区分

補助限度率 義務加入 連合加入

ー

浮流し式養殖施設
はえ縄式養殖施設 わかめ・こんぶかき

真珠ー

55/100 27.5/100

ーー

55/100 27.5/100

ー

75/1001/2

50台以上80台未満

65/1001/3

80台以上

60/100

1/4

いかだ49㎡
はえ縄式の幹縄72m
くい打ち式99㎡

15台未満

75/10055/100

15台以上30台未満

75/1001/2

30台以上50台未満

65/1001/3

50台以上

60/1001/4
55/100 27.5/100

15台未満

75/100

15台以上30台未満

75/10030台以上50台未満
50台以上

65/1001/3

1/6

60/100いかだ
145台未満75/100
はえ縄式養殖施設
くい打ち式養殖施設 ほたて貝等 145台以上229台未満 65/100

1/4

1/8

1/2

1/4

1/3

1/6

229台以上60/100

1/4

1/8

50台未満

75/1001/2

1/4

50台以上80台未満

65/100

1/3

1/6

うに

ほや

80台以上

60/100

1/4

1/8

25台未満

75/1001/2

1/4

25台以上50台未満

65/100

1/3

1/6

50台以上

60/1001/4

1/8

120台未満75/1001/2

1/4

120台以上250台未満 65/100

1/3

1/6

250台以上60/100

1/4

8台未満

75/100

8台以上13台未満

65/1001/3

13台以上60/100

1/4

網いけす

養殖物の死亡・流失等に

特定養殖共済不作や自然災害等による生産金額減少に

いかだ34㎡
はえ縄式の幹縄60m

1/4

特定かき養 殖 共 済

ー

50台未満

1/2

真珠母貝1台の基準

1/8+

いかだ34㎡
はえ縄式の幹縄45m

いかだ50㎡
はえ縄式の幹縄100m
いかだ49㎡
はえ縄式の幹縄72m
くい打ち式99㎡
いかだ50㎡
はえ縄式の幹縄100m

漁業施設共済養殖施設の損壊・流失等に࠮࠶࠻ട౉ߢߒߞ߆ࠅߣߒߚ஻߃ߦ
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いかだ50㎡
はえ縄式の幹縄100m

1/2
網いけす50㎡（注）1. 漁業施設共済の契約割合が30%未満（30台未満の真珠養殖業、20台未満の真珠母貝養殖業については40%未満）の場合、国庫補助の対象となりません。
2. 補助限度率を超える契約割合の部分は補助対象となりません。

「ぎょさい」に加入してから守っていただく大切なこと● 養殖漁場・養殖施設等に変更が生じた場合は、漁協又は共済組合に速やかに連絡して下さい。
● 被害が発生したときは、速やかに漁協又は共済組合に連絡するとともに、被害状況がわかるように必ず写真を撮影して下さい。
● 復旧費用の見積書等は必ず保管しておいて下さい。

注１

戦争その他の変乱による損害
盗難による損害● 契約者自身の行為（重過失のあるものに限る。
）
による損害● 養殖に供用していない時に受けた損害●

次の場合は共済金が支払われません

注2●

上記の事項が守れないとき。
申込書に不実の記載があったとき。
● 通常行う養殖施設の管理、損害防止等を怠ったとき。
● 共済金が１万円未満のとき。
● その他、共済規程で定める事由に該当するとき。
●●

次の場合は、共済金の全部又は一部が減額されることがあります

詳しくは、漁協又は共済組合にお問い合わせ下さい。

URL:http://www.gyosai.or.jp
ぎょさい

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