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株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月12日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自【会社名】

株式会社ベストワンドットコム【英訳名】

Bestone.Com Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階【電話番号】

03-5312-6247【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階【電話番号】

03-5312-6247【事務連絡者氏名】

取締役 管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年８月１日

至2022年10月31日)

澤田 秀太

米山

国門

量祐

実香

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第17期
第１四半期
連結累計期間自 2021年８月１日
至 2021年10月31日

第18期
第１四半期
連結累計期間自 2022年８月１日
至 2022年10月31日

自 2021年８月１日
至 2022年７月31日

第17期

売上高

(千円)

27,721

109,313

246,604

経常損失（△）(千円)△41,250△37,766△177,332

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△46,535△37,913△218,161

四半期包括利益又は包括利益(千円)△47,132△38,562△219,369

純資産額

(千円)

700,470

492,184

530,746

総資産額

(千円)

2,432,645

2,114,8932,250,871(円)△35.70△28.45△164.70(円)―――(％)

28.79

23.20

23.51

１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計年度末までには徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行なっております。しかしながら、昨今の感染状況の悪化により、更なる外出自粛や旅行控えが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、10月11日より新型コロナウイルスの水際対策の大幅な緩和が実施され、依然、業界全体として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が前年同様に続きましたが、回復の兆しも見られました。
日本のクルーズ市場においては、2023年３〜11月出発のダイヤモンド・プリンセスやゴールデンウィークのMSCベリッシマ等の日本発着外国船の予約が着々と積み上がりました。また、11月15日に国土交通省が「国際クルーズの受入再開」を発表したことにより、当社の主力である日本発着外国船の催行の蓋然性が高まり、更に予約が積み上がっております。飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船３船については、引き続き、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大状況を鑑みながら運航を断続的に行ってきました。さらに、海外発着クルーズについても、水際対策の大幅な緩和の影響を受け、消費者マインドが高まり、予約数が日に日に増えてきております。
このような状況のもと、当社グループでは、海外発着クルーズ、日本発着外国船クルーズ、日本船クルーズの販促強化、航空券付きベストワンツアーの商品ラインナップの拡充、国内航空券予約サイトの開発を行ってまいりました。海外発着クルーズにおいては、MSCクルーズのFIT（海外個人旅行）を予約された方向けのホテル１泊無料キャンペーンや、ノルウェージャン・クルーズ・ライン（NCL）のクルーズ料金実質50％オフキャンペーンなどの破格のキャンペーンを行いました。日本発着クルーズにおいても、外国船では、ダイヤモンド・プリンセスを予約された方向けに通常のベストワン特典に加えてオンボードクレジット（船内おこづかい）を付与するキャンペーンを、日本船では、飛鳥Ⅱやぱしふぃっくびいなすの片道新幹線付きツアーをお得な料金で設定する等の販促強化を行ってまいりました。また、海外発着クルーズの需要急増に合わせて、地中海、エーゲ海、カリブ海、中東、シンガポール等の人気方面の航空券付きベストワンツアーの追加を行いました。国内旅行サイトの新規開発に関して
は、「国内航空券予約サイト」の開発を進めてまいりました。同サイトは年内のリリースを予定しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は109,313千円（前年同期比294.3%増）、営業損失は39,741千円（前年同期は40,665千円の営業損失）、経常損失は37,766千円（前年同期は41,250千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は37,913千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失46,535千円）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて135,978千円減少し、2,114,893千円となりました。これは主に、旅行前払金が26,506千円増加した一方で、現金及び預金が157,914千円減少したことによります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて97,416千円減少し、1,622,709千円となりました。これは主に、長期借入金が68,203千円、１年以内返済長期借入金が23,718千円減少したことによります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて38,562千円減少し、492,184千円となりました。これは主に、利益剰余金が37,913千円減少したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,136,000

計

2,136,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年10月31日)

普通株式

1,346,160

計

1,346,160

提出日現在
発行数(株)(2022年12月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
1,346,160
単元株式数は100株であります。
（グロース）
1,346,160――（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

1,346,160―

396,545―

313,045

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 13,700――

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
1,331,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式13,310

完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株となっております。

1,460

―

―

発行済株式総数

1,346,160――

総株主の議決権―

13,310―（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

2022年10月31日現在
所有株式数 発行済み株式数に対の合計する所有株式数の割
（株）
合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ベストワンドットコム

東京都新宿区富久町16-６
西倉ＬＫビル２階

13,700―13,7001.02

計―13,700―13,700

1.02

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
旅行前払金
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年10月31日)

1,344,726
303,246
58,700314
48,497

1,186,812
329,752
54,553314
48,413

1,755,485

1,619,847

143,099

142,207

40,29770,48339,54771,703

110,780
237,874
491,754
3,632
2,250,871

111,250
238,385
491,8433,202
2,114,893

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(単位：千円)前連結会計年度(2022年７月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年10月31日)

309,973
25,2992,896―
331,665
12,450286,255
15,933
1,066
2,037
338,259
9,506

682,284

653,058

1,026,744
11,096

958,541
11,1091,037,841
1,720,125969,650
1,622,709

396,545
313,045△142,949△35,144396,545
313,045△180,862△35,144531,495

493,582△2,380△3,028△2,3801,630
530,746
2,250,871△3,0281,630
492,184
2,114,893

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2021年10月31日)
27,721
18,070(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2022年10月31日)
109,31385,5769,650
50,315△40,665

23,73763,478△39,741

528
1,235
400
51

555
4,115
―
790

2,215

5,461

2,301
330
168

2,616
430
439

10/17

2,800

3,486

△41,250△37,766

5,161―

5,161―△46,412
122△37,766
147△46,535△46,535△37,913△37,913EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2021年10月31日)△46,535(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2022年10月31日)△37,913

△597

△648

△597
△47,132△648△38,562△47,132―△38,562―

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、今後徐々に回復に向かうと仮定して、当四半期連結会計期間の会計上の見積りを行なっております。
また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金等の金額は4,652千円となります。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2021年10月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2022年10月31日)

減価償却費

3,231千円

4,334千円

のれん償却費

579千円

749千円

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年８月１日

至2021年10月31日）

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自2022年８月１日

至2022年10月31日）

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日
至 2021年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日
至 2022年10月31日）

海外旅行

334

31,818

国内旅行

25,751

76,865

その他

1,636629

顧客との取引から生じる収益

27,721

109,313――27,721

109,313

その他の収益外部顧客への売上高(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2021年10月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2022年10月31日)

1株当たり四半期純損失（△）△35円70銭△28円45銭△46,535△37,913――普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円）△46,535△37,913

普通株式の期中平均株式数(株)1,303,452

1,332,419(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月８日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島兼津宏

慎一章

印郎

印

監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストワンドットコムの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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