国土交通省北海道開発局・（一財）北海道開発協会は、昨年度から道内の大学生を対象に地域づくりを企画・立案するための重要な要素である経済分析技術の向上を目的とした「経済分析セミナー＆ワークショップ」を実施しています。
2018年度は、 7 月 7 日に函館市、 9 月22日に札幌市で開催し、札幌・小樽・旭川の大学から29名の学生が参加しました。
札幌での内容を基調講演を中心に概要を紹介します。
（共催：㈱北海道銀行 ・㈱道銀地域総合研究所 後援：北海道）
クローズアップ①

北海道の地域経済を考える「経済分析セミナー＆ワークショップ2018in札幌」開催報告
基調講演①

森林サービス業が実践されています。木材は主産物で「持続可能な地域社会の実現に向けて〜SDGs※1未来都市しもかわ〜」

ある用材生産などで使い切り、最後に残った未利用資

下川町政策推進課SDGs推進戦略室長

蓑島 豪源の林地残材などを、森林バイオマスの原料として使い、現在、11基の木質バイオマスボイラーから30の施氏設に熱供給を行っていて、全公共施設の64%程度の熱今日は、これまで下川町が取りを自給しています。これにより、化石燃料を使ったと組んできた町づくりとその成果、きよりも年間1,900万円の削減効果があり、削減効果これからの取り組みついて紹介し額を町の基金に積み立て、今後のボイラーの更新等のます。

ための資金と子育て支援政策に使われています。

下川町は、これまでもこれからかつて、林業と木材加工で栄え産業の衰退により活も「循環型経済の構築」を目指し力が低下した「一の橋地区」の再生事業に2010年からています。そのためには、地域の着手して、超高齢化問題・低炭素化・新産業の創造を経済構造をしっかりと把握して分析する必要があるの同時に解決しようとしています。森林バイオマス熱自で、「産業連関表」や「家計調査」などの経済データ給を核として、コンパクトに暮らせるように集住住宅を活用しています。

や住民センター、住民同士で食事ができる地域食堂を持続可能な地域社会の実現に向けて整備しています。働く場としての特用林産物栽培研究

1998年に住民有志による「産業クラスター研究会」

所ではシイタケ栽培を行い、パートを含めて20〜30人が立ち上がり、2001年の研究成果物の中で「経済・社が働く雇用が生まれています。また、企業と町が連携会・環境の調和による持続可能な地域づくり」のコン協定を結んで行う試験研究の施設もあります。

セプトが生まれ、プロジェクトがスタートしています。

一の橋地区では、再生事業の当初から平均して 5 人

2007年に「持続可能な地域社会の実現を目指す」ことの「地域おこし協力隊」が様々な活動を行っています。

を自治体基本条例に位置づけ、政府から「環境モデル数年前からは協力隊が立ち上げたNPO法人が集落支都市」・「環境未来都市」の選定を受けるなどして取り援や産業づくりをマネジメントしています。現在、地組みを進めてきました。

域全体の人口はほぼ変わりませんが、スタート時に具体的には、下川町は、森林資源を余すところなく使うことを基本として森林総合産業の構築を目指し、循環型森林経営システムやできるだけ廃棄物を出さな
いゼロエミッションの木材加工、森林環境教育などの※ 1 SDGｓ（持続可能な開発目標）
2015年 9 月、国連で採択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標。国連に加盟する全ての国は2030年までに諸目標の達成すべく力を尽くす。
詳細はこちら→http://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030agenda/
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一の橋バイオビレッジ
19.1まちを目指す。

こうした取り組みをこれまで進めてきた結果、人口■環境：森林バイオマスによる再生可能エネルギー利減少が緩和、近年では社会動態人口超過の年も散見さ用をさらに進化・深化させ、脱炭素社会と循環型社会れます。地域熱エネルギー自給率は49%に到達、個人の実現を目指す。

住民税も増加傾向にあるなど、持続可能な地域社会の循環型経済の構築「芽」が発現しています。

地域の経済を大きく分けると、産業経済と家計経済

こうした取り組みと実績が評価をされ、2017年12月に大別されます。産業経済では、農業や木材加工業でに「第 1 回ジャパンSDGsアワード」のSDGs推進本部

地域の外からのお金を稼ぐと同時に、エネルギーなど長（内閣総理大臣）賞を受賞しました。

地域の外に出ているお金を内部化していく考えです。

これからの取り組み

家計経済では、地産地消で地域内での消費を促して経しかし、現在の下川町の経済や社会構造では、この済を好循環させるため、スモールビジネスやソーシャ先の持続は難しいと言わざるを得ません。発現していルビジネスを起こしていく考えです。これらの経済政る好傾向をさらに拡大していくとともに、直面する課策を進めるにあたっては、地域経済の実態を把握して題解決に加えて今後想定される様々な将来課題に対し分析し、未来を洞察する必要があります。て今から手を打っていく必要があり、SDGsをまちづそこで、「産業連関表」の策定や「家計調査」を行くりに取り入れレベルアップをしていく考えです。具

い分析をしました。平成24年の「産業連関表」からは、体的には、SDGsを取り入れた町づくりに昨年から着

下川町の域内生産額は215億円で、域際収支は52億円

手し「2030年における下川町のありたい姿（2030年ビの赤字です。内訳は「農業」と「木材加工」によるもジョン）」を取りまとめました。現在、この実現のためののだけが黒字で、他の産業は赤字、中でも「石油等製計画の策定中にあり、「産業連関表」や「家計調査」など品」と「電力」によるものが全体の1/4程度を占めてを活用したビジョンを定量化する取り組みもしています。

いることがわかりました。ここで、仮にエネルギーを「ありたい姿」の実現に向けた経済・社会・環境の100%自給した場合の経済波及効果を推計したところ、側面での基本方針は次のとおりです。それぞれの課題28億円となって域内生産額を13.1%押し上げるという解決のための事業も今後、本格的に進める考えです。

結果になっています。

■経済：基幹産業（農林業）をさらに成長させ収益をこれが一つの指標となって、森林バイオマスによる拡大していくとともに、食料、木材、エネルギー等の熱供給を進めることで、現在、地域の熱自給率が49%地産地消による循環型経済を目指す。に到達しており、今後は面的拡大を検討していきます。

■社会：すべての人が可能性を広げ続けられ、つなが

また、町内で使える買物ポイントが昨年IC化され、買りや支え合いによって安全で安心して住み続けられる物のポイントと環境に配慮した活動によるエコポイン
トを統合しました。今後は、社会面の行政ポイントや介護予防ボランティアポイントなども統合し、地域内経済循環や環境面・社会面の活動を促進していく考えです。
昨年行った「家計調査」から、町民が年間に使う食費は9.5億円で域内購入率が55.8%ですが、地元産購入率は10.1%でした。「産業連関表」から、農業は農産物を域外に売って稼いでいる産業であるものの、自分たちの食べ31

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51.6%だった高齢化率が27.6%になっています。

るものの大半は域外から買っていることがわかりま

では、海外に比べ、観光政策においては遅れています。

す。その対応として、町民向けの小規模で多品種の農海外からの観光消費で国の経済発展を成すという産業産物を生産して流通するシステムの構築を進めていき戦略は、21世紀に入ってから本格的になりました。
例えば、1970年代の国づくりの基本である「第 3 期ます。
紹介した「産業連関表」や「家計調査」などの指標

全国総合開発計画」では、 観光という言葉は一つの元となる調査は、継続して経年変化を見ながら分析も出てきません。当時は、しっかりとした力強い製造する必要があるので、下川町では「しもかわデータベー業で国の発展をけん引し、観光は余暇のものとして国ス」として構築していく予定です。

が積極的に関与する産業政策ではなく、民間の方が中多様な人々とのパートナーシップ心となってやっていくものという位置づけでした。

下川町のまちづくりは、地域内外の多様な人や団体、従って、観光に関連するデータ整備や産業分析は他の自治体や企業と連携して進めていかなければなりませ

産業に比べると遅れていました。

ん。そのために「しもかわSDGsパートナーシップセ釧根地域の観光産業ンター」（仮称）を創設するなどして、パートナーシップを強化、拡大していく考えです。

釧路・根室地域は、2000年当時、それまで潤っていた魚の水揚げや石炭の採炭がどんどんと衰退し、このClose up

先の地域経済をどの産業に頼っていくかが大きなテー
基調講演②マとなっていました。この地域には 3 つの国立公園が「経済波及効果分析の意義と役割〜釧路地域における実践事例から〜」

あって、観光への期待は大きいものでしたが、観光で（一社）地域研究工房代表理事経済発展をすることができるかどうかについては、誰もわからない状況でした。

小磯 修二 氏

そこで、私は観光が地域の自立産業になるかを探る
今日は、地域の問題に対して産ために、共同研究プロジェクトを立ち上げました。観

業連関表を使った経済分析がどう光産業の姿を探っていったのですが、そこで大きな力いう役割と意義を持つのかについを発揮したのが「地域産業連関表」であり、連関表にて、釧路地域の観光産業を事例による「経済波及効果分析」でした。産業分類表の中に紹介します。

観光という分野はありません。観光は宿泊、移動、食事など多種多様な「営み」であり、その営みによるまず、観光産業はこれからの地域にとって大きな役割を持つ産業消費が観光産業なのです。

です。人口減少は国にとって大変な問題で、その中でまず、1,500人を対象に地域での観光の営みによる地域が発展していくことはかなり難しいことです。当

消費の詳細を正確に調べました。また、地域の中の事然ですが、人口が減るとその地域における消費・投資業者にヒアリングを行い、地域の中で観光によるお金など経済活動が減少し、市場が小さくなり、さらに衰がどれだけ回っているのかも調べました。この調査に退していきます。

よって、地域の中での観光消費額が次第にわかってき観光は外からいろいろな人たちが地方に来て、消費ました。

をしてくれます。これは、自動車を作って販売するの次に、消費されたお金が地域のどの産業に波及してと同じような稼ぐ産業です。自然の魅力などの地方にいるのかを産業連関表を使って分析しています。北海しかない優位性を生かせるという点では、これからの道開発局の「釧路根室地域産業連関表」をベースに、地域にとって大事な産業と言えます。戦後、海外から観光消費に対応した分析が出来る特別な地域間産業連原料を輸入し、製造業を中心にして発展してきた日本関表を作成しました。その結果、この地域における観32

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光消費額は年間646億円で、域内での消費は555億円、の 2 倍の500億円にすることです。これは、これまで経済波及効果としては859億円でした。雇用も観光にお話ししたように観光産業を理解した上で、最終的には5,500人、波及効果も含めると7,700人となりました。

は地域全体で観光政策に取り組んで地域全体の経済を産業別に観光消費の生産波及効果を見ると、旅館、活性化させることを計画の目標、理念としているからです。

渡っていることがわかりました。地域が観光産業で発この域内で経済を回しながら地域全体を高める「域展していくためには、それらの産業関係者が観光客に対内循環」の考えは、昨年策定した「まちづくり基本構して前向きなマインドを持って接することが必要です。

想」のキーワードにもなっています。観光産業で議論研究の成果を説得力ある形で伝えるためには、手間したことが、観光政策以外にも広がってきています。

暇かけた調査と分析作業で、より正確な情報が必要で釧路市は国の観光のモデル都市として「観光立国す。その結果を示すことで、地域では観光への取り組ショーケース※2」に選ばれました。観光地としての長みに大きな変化がありました。それまで観光とは関係い伝統はありませんが、大学の研究活動と連携して科のない産業と考えられていた水産業の関係者に、観光学的な戦略で観光政策を進めていることが選定の理由

者の消費が大きいという結果を見せたところ、地元にの一つだと聞いています。

もしっかりと美 味 しい魚が卸されるようになりました。さらに地元で食べた観光客による口コミでさらにワークショップ

市場での魚の価値が上がるという好循環もあって、自経済分析ツールを使った施策検討

分たちも観光産業という意識で、地域に向き合うことが重要であるという認識が広まってきました。

基調講演の他、北海道開発局職員による産業連関表の概要説明のあと、株式会社道銀地域総合研究所の佐調査では、地元の物が地元の飲食店であまり使われ藤仁昭上席研究員による経済分析ツールを使ったワーていないこともわかりました。これから地域経済は、クショップを行い、班ごとに経済波及効果を高める施

外からの公共事業や企業誘致による外貨稼ぎだけでな策について誘発係数や自給率を参考に検討した結果をく、地域の生産物をより多く使う「域内循環」で、自発表してもらいました。

分たちの経済力をアップする必要があります。

参加した大学生へのアンケート結果では、今後、北原材料の域内調達率の低さを改善するため、地元の海道産業連関表などを「活用したい」・「どちらかとい1 次産業の生産物を観光訪問者に提供する割合を増やえば活用したい」が86%となり、また、実際の分析事すことを目標に、地元の生産者や旅館、飲食店など関例についてより詳しく知りたいといった、前向きな意連する人たちが集える場づくりを地方の自治体が進め見が数多く寄せられました。ていきました。場づくりは、お金をかけなくてもできる大切な取り組みです。

観光政策の波及共同研究の成果が出ると観光産業への関心が高まり、2007年には釧路市の観光マスタープランが策定され、昨年には第 2 期のマスタープランが作られています。他の市町村の計画との大きな違いは経済波及効果
分析をベースとした計画になっていることです。
釧路の観光計画の目標は、「観光の入り込み数」でも「観光の消費額」でもなく、経済波及効果を基準年※ 2 観光立国ショーケース
「日本再興戦略 改訂2015」（平成27年 6 月30日閣議決定）に基づき、多くの外国人旅行者に選ばれる、観光立国を体現する観光地域を作り、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースを形成しようとするもの。
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飲食のみならず、幅広い地域の産業に観光消費が行き