平成30年３月12日◎弘田委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時59分開会）

本日の委員会は、先週に引き続き「付託事件の審査等について」であります。
〈食品衛生課〉◎弘田委員長それでは、食品・衛生課の説明を求めます。

◎安藤食品・衛生課長

当課からは、当初予算案、補正予算案及び条例議案について御審議をお願いいたしております。
まず、平成30年度当初予算案について御説明いたします。
お手元の当初予算及び補正予算ファイル②とあります議案説明書、当初予算の 145ペー
ジをお開きください。
まず、歳入予算の第７款分担金及び負担金について御説明いたします。
２項の負担金は、高知市と共同で管理運営を行っております小動物管理センターの管理運営に必要な経費の高知市負担分でございます。
次に、第８款使用料及び手数料の２項手数料について御説明いたします 。
手数料の主なものは、食品の営業許可に係る手数料と四万十市にあります食肉衛生検査所で取り扱う牛豚などの屠畜検査手数料でございます。
次に、146ページをお開きください。
第９款国庫支出金の２項国庫補助金は、公益財団法人高知県生活衛生営業指導センターが実施する生活衛生関係営業対策事業への国庫補助金や市町村が行う水道施設整備事業についての国からの交付金などでございます。
以上が食品衛生課の主な歳入でございます。
続きまして、歳出予算の説明をさせていただきます。
147ページをお開きください。
一番下の９目の食品衛生費ですが、右側の説明欄をごらんください。
１人件費は、食品衛生課の職員、食肉衛生検査所及び福祉保健所、合計 47名の人件費です。
２食品保健衛生費は、食品関係施設について食品衛生法に基づき各福祉保健所が実施している営業許可や監視、指導、収去した食品などの検査の実施、健康増進法に基づく給食
施設の栄養指導や食品表示法に基づく栄養成分表示の普及などを図るための経費です。
148ページにございます事務費の主な内容は、福祉保健所や衛生研究所に依頼して実施している残留農薬などの試験検査のための医薬材料費、職員の人材育成に必要な旅費などとなっております。
次の３食品衛生管理指導費は、平成28年度に新たな高知県食品総合衛生管理認証制度を- 1 -創設しましたが、産業振興推進部と連携して食品取扱施設がＨＡＣＣＰに基づく衛生管理に段階的に取り組めるようアドバイスを行い、基準を満たした施設を認証して衛生管理の高度化を図っていこうとするものです。
次の４生活衛生対策費は、各福祉保健所において墓地等の許可や監視、指導を行う経費
や建築物の衛生確保などにより建築物による健康被害を防止するための経費、理容所、美容所、旅館などの生活衛生関係営業や温泉の掘削などに対しての許可や監視、指導を行うための経費でございます。このほか、市町村支援として、広域火葬訓練や研修会の開催、地域モデル事業の実施などに取り組んでいくこととしています。
次に、149ページの５生活衛生指導育成費でございますが、上から ４つ目の生活衛生関係 営 業 対 策 事 業 費 補 助 金 は 、 公 益 財 団 法 人 高 知 県 生 活 衛 生 営 業 指 導 セ ン タ ー が 行 う 理容所 、 美 容 所 、 旅 館 な ど の 生 活 衛 生 営 業 の 経 営 安 定 化 を 推 進 す る 事 業 へ の 補 助 で ご ざ います。
６動物愛護推進事業費ですが、一番上の小動物管理センター管理運営委託料は、中央及び中村の小動物管理センターで行う犬の保護、犬猫の引き取り、収容後の譲渡、処分等のアウトソーシングに要する委託料でございます。
このほか、来年度の動物愛護の取り組みについては、議案参考資料の赤いインデックスの食品衛生課の１ページをごらんください。
動物愛護の抜本強化の資料で説明させていただきます。
動物愛護に関する取り組みについては、不幸な犬や猫を少しでも減らすため、これまでも収容数を減らす取り組みや、できるだけ多く譲渡する取り組みを一体的に進めてまいりました。
今後の取り組みについて、右下にあります今後の対応策をごらんください。新たに始める取り組みや、さらに拡充する取り組みを御説明いたします。
啓発等による収容動物の削減の中の２つ目の市町村の地域猫活動の普及促進への支援については、現在実施している雌猫不妊手術推進事業において、ボランティアの方から、飼い主のいない猫をつかまえることができず、制度を活用できないとの声や、市町村から地域に野良猫がふえて対応に苦慮しているとの声があることから、市町村が主体となって野良猫対策に取り組み、ボランティアの方と連携して猫の繁殖 を制限していくこと、いわゆる地域猫活動を促進することを支援するものです。
補助の対象は、猫の保護器の購入や広報資材の作成、セミナーの開催費用などで、これらに要する経費の２分の１を上限10万円として補助することにしています。
なお、不妊手術費用については、雌猫不妊手術推進事業において支援していくことにしています。
３つ目の雌猫不妊手術の支援頭数の増は、望まれない子猫の出産を抑制するため、飼い- 2 -猫や飼い主のいない雌猫の不妊手術費用の一部を県が負担して適切な繁殖制限を推進する
事業を公益社団法人高知県獣医師会等へ委託して実施する経費でございます。今年度対象
頭数を600頭から900頭にふやしましたが、キャンセル待ちが多く発生することや先ほど御説明しました市町村の地域猫活動の普及促進への支援を行うことで不妊手術実施頭数がふえることを期待して、来年度は対象頭数をさらに900頭から1,200頭にふやすものでございます。
次に、黒い星、一番下の多様な主体との連携・協働等による適正な譲渡の推進の下から２つ目の譲渡動物への不妊去勢手術等の徹底については、現在センターからの譲渡動物の一部に実施している不妊去勢手術やワクチン接種などを全ての譲渡動物へ拡大することで譲渡の推進を図るものでございます。
議案説明書、当初予算に戻りまして説明させていただきます。
150ページをごらんください。
上から３つ目の７食肉衛生検査事業費は、四万十市の屠畜場において屠殺された豚や牛等について、県の食肉衛生検査所で人獣共通感染症、抗生物質の検査などの屠畜検査を実施するほか、食肉処理場や食鳥処理場の衛生指導に要する経費でございます。
中ほどにあります事務費でございますが、主なものは検査に必要な医薬材料費や備品購入費などですが、そのほか県職員の獣医師不足を改善し、採用試験への応募者数の増加を図るため、学生を対象に行政獣医師職場を理解してもらうためのインターンシップ事業に必要な経費を計上しています。
８水道対策事業費は、水道普及率等の向上を図るため、市町村が行う水道施設の整備に対する支援及び安全な飲料水を供給するための水道関係施設の監視や指導に要する経費でございます。
上から３つ目の水道ビジョン策定委託料について、議案参考資料の赤いインデックスの
食品衛生課の２ページをごらんください。
高知県水道ビジョンの策定で御説明させていただきます。
まず、２水道法の改正でございますが、今国会に提出されている水道法の一部を改正する法律案において、都道府県の責務として、水道の基盤の強化に関する施策を策定し推進していくことが求められています。
次に、高知県の状況ですが、県内の水道事業は人口減少や節水の普及などにより給水量が減少している状況です。これに伴い、収入の減少から施設の更新がおくれ老朽化が進んでいるもの、耐震化ができていないものが多くなっており、全国の状況と比較しましても耐震化が進んでおりません。
このような状況を踏まえ、高知県の水道の将来あるべき姿を示し具現化するための方策を提示して、各水道事業体が事業を推進する際の指針として活用できる水道ビジョンを策- 3 -定することといたしました。
水道ビジョン策定に当たっては、２年間で５回程度の有識者から成る委員会を開催し、水道事業における現状分析、課題抽出、目指すべき将来構想、実現方策の検討を行い、その都度作業部会において市町村が主体となって将来構想を実現するためのロードマップを取りまとめてまいります。策定後も、市町村がそれぞれの地域水道ビジョンや耐震化計画などを策定する際に役立ち、県が市町村を支援する際の指針とする ことができるものをつくりたいと考えております。
平 成 30 年 度 か ら 平 成 31年 度 ま で の ２ カ 年 の 委 託 と し 、 複 数 年 契 約 を す る た め に 総 額
1,923万6,000円の債務負担行為をお願いするものです。
議案説明書、当初予算に戻りまして150ページをお開きください。
下 か ら ３ つ 目 の 水 道 施 設 耐 震 化 推 進 交 付 金 は 、 上 水 道 の 配 水 池 の 耐 震 化 を 促 進 す るため、平成28年度に制度を創設したものです。交付金の対象は市町村の一般会計から水道事
業会計に繰り出したものを支援の対象とし、市町村の一般会計の負担軽減を図ることで配水池の耐震化を推進するものでございます。来年度は３市１町に対して交付の予定となっています。
その下の生活基盤施設耐震化等交付金は、大規模災害時でも安定的に水を供給できるよう 財 源 を 全 て 国 費 と す る 交 付 金 制 度 を 活 用 し て 、 市 町 村 が 行 う 水 道 施 設 整 備 事 業 に 助成
し、水道施設の耐震化等を促進するための事業費です。
以上、これらの事業を行うために課合計16億3,834万1,000円で、人件費を除きますと、
平成29年度と比較して1,211万1,000円の減となっております。これは生活基盤施設耐震化等交付金の減額等によるものです。
以上で当初予算の説明を終わります。
続きまして、平成29年度の２月補正予算について御説明いたします。
補正予算ファイル④とあります議案説明書、補正予算の72ページをお願いします。
今回の補正予算の歳出予算につきまして、右端の説明欄で説明させていただきます。
水道対策事業費の減額ですが、水道施設耐震化推進交付金につきましては、高知市の複数年にわたる工事の交付金を来年度に一括して支払うこととしたため、 515万円の減額をお願いするものです。
生活基盤施設耐震化等交付金につきましては、国から都道府県に対し 、交付金事業のう
ち補助金事業で申請できるものは移行する旨の指示があり、この指示に従い移行申請をしたことに伴う減額と、市町村工事の入札残の不用額８億 1,982万円の減額をお願いするものです。
補正予算についての説明は以上でございます。
最後に、次の73ページをお願いします。
- 4 -繰越明許費について御説明いたします。
今回お願いしますのは、先ほど御説明いたしました水道対策事業費の生活基盤施設耐震化等交付金におきまして、市町村工事の遅延により平成 29年度の工事完了が困難な工事費
3,858万2,000円を平成30年度に繰り越し執行するものです。
また、②でございます。152ページにあります水道ビジョン策定委託料でございます。
平成30年度から平成31年度にかけて1,346万5,000円の歳出を予定しております。
以上で食品衛生課から議案説明を終わります。
次に、条例その他の議案ですが、高知県旅館業法施行条例の一部を改 正する条例議案の説明をさせていただきます。
改正内容につきましては、条例その他ファイル６とあります議案説明書、条例その他の７ページにございます。
議 案 参 考 資 料 の 赤 い イ ン デ ッ ク ス の 食 品 衛 生 課 の ３ ペ ー ジ で 御 説 明 さ せ て い た だ きます。
まず、改正の概要ですが、平成29年12月15日に旅館業法の一部を改正する法律が公布され、これを受けて改正政令、省令及び要領が平成30年６月15日に施行されることになりました。法律及び政令の中で構造設備あるいは衛生措置の基準については一部条例で定める
ことになっていますので、これまで県で条例を定め指導を行ってきたところです。今回法令及び要領の見直しが行われましたので、それに伴う条例改正を行うものです。
まずは、資料、旅館業法改正の背景をごらんください。
１つ目の背景は、平成28年12月６日に規制改革推進会議で旅館業法の規制の見直しに関する意見が決定されたことです。その内容は、過剰な規制はホテル、旅館事業者の創意工
夫を拒むものであり、構造設備基準の規制全般について必要最小限のものとすべきというものです。
２つ目の背景は、個人宅等の小規模施設を活用した宿泊サービスが台頭し、旅館業を 無許可で行う者への対応が必要になったことです。
次に、旅館業法令等の改正の概要をごらんください。
１つ目の改正は、営業種別の統合と規制緩和についてです。
これまであった４つの営業種別のうち主要設備が洋式でなければならないホテル営業と和式でなければならない旅館営業が統合され、旅館・ホテル営業となり、和洋の区別が撤廃されました。さらに、その構造設備基準は公衆衛生等の観点から必要最小限の基準に緩和されました。
四角枠で囲んだ部分をごらんください。
大きく分けて構造設備基準の撤廃と見直しがなされました。
撤廃項目についてですが、ホテルは10室、旅館は５室といった客室の最低数基準や、ホ- 5 -テルは洋室の寝具を備えること、客室の境は壁づくりであることといった構造設備の和洋式に基づく規制、またフロントは 300ルクス以上といった明るさの規制などの数値規制が撤廃されました。
続いて、見直し項目についてですが、客室の最低床面積の基準が和室、洋室といった様式に係る規制からベッドの有無による規制に見直されました。また、これまで旅館やホテ
ルでは玄関帳場やフロントを設置し宿泊者と対面して本人確認等を行うこととされていましたが、監視カメラなどを用いた本人確認や鍵の適切な受け渡し等を担保することで玄関
帳場またはフロント設置を要しないといった見直しがなされました。
２つ目の改正は、無許可営業者等に対する規制の強化です。これまで 許可営業者に対して の み で あ っ た 報 告 徴 収 及 び 立 入 検 査 等 の 権 限 が 無 許 可 営 業 者 に 対 し て も 拡 大 さ れ ました。また、無許可営業者等に対する罰金の上限額が３万円から 100万円に引き上げられました。
続きまして、高知県旅館業法施行条例の改正内容をごらんください。
国の旅館業における衛生等管理要領を参考に条例改正を実施しようとするものです。
左の黒丸、構造設備の基準をごらんください。
１つ目は、従来の条例は営業種別ごとに基準を定めておりましたので、法令に合わせて旅館・ホテル営業の構造設備基準へ統合するものです。
２つ目は、政令で定める基準及び要領に準じて簡易宿泊営業の玄関帳場等も緊急時の対応や鍵の適切な受け渡しにより不要とするものです。
次に、右の黒丸、衛生措置の基準をごらんください。
４つとも国の要領に合わせて基準を撤廃しようとするもので、施設床面におけ る照度、
炭酸ガス濃度、一酸化炭素濃度、エアコンを有する客室の温度といった数値基準及び客室ごとに面積から算定する宿泊定員規定などを撤廃しようとするものです。
最後に、右下の条例改正のメリットをごらんください。
構造様式や設備要件の自由度が高まることで多様なコンセプトの旅館業施設の営業が可
能になります。この改正につきましては、平成30年６月15日の施行を予定しております。
なお、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に基づく条例による住宅宿泊事業の規制のあり方については、今後観光振興部が主体で別途検討会を立ち上げ検討する予定です。
以上が議案第55号による条例の改正内容でございます。
◎弘田委員長それでは、質疑を行います。

◎上田（周）委員

水道の関係ですが、平成30年度、３市１町で配水池の耐震化という説明があったんですが、この表を見ても全国と比べておくれているということで、特に浄水施設とか配水、全般的に低いんですが、南海トラフ地震が発生したとき、いわゆるライ フ
ラインの寸断というか、とにかく水が一番大事になってくると思いますので、通常自然災- 6 -害の中で台風災害とかでしたら、配水池とかの水が濁って、何日かしたら復旧 できますけ
れど、この場合でしたらよね、その配水池とか浄水施設がたえられないということになった場合、先ほど水道ビジョンという御説明もあったんですが、今の段階でその上水道という部分について、この目標というか、耐震化を全てやるという、そこらあたりはどんなになっています。
◎安藤食品・衛生課長

現在、市町村、特に郡部の方たちは管が破裂したところの補修に精いっぱいという状況で、一部国、また県の補助を受け、耐震化を進めている状況です。
今回の水道ビジョンは、そういった耐震化に向けてどのようなところからそれを進めて
いくか、また人口も減少している中で、施設も今以上に大きくする必要はないんで 、なるべくコンパクトなものをつくるにはどういう考え方を持っていったらいいのかを考えながら 、 数 値 目 標 は 今 後 ま た 検 討 し て い く わ け で す け れ ど も 、 ま ず は そ う い っ た 目 標 値 の検討、あるいは人口が減る中で水の量はどのぐらい要るのかが大きな要素ですので、そこら辺を検討していきたいという水道ビジョンでございます。
◎上田（周）委員

水道管は道路の面から比較的水深度が浅いですよね。この南海トラフの揺れでやっていますけれどよね、古い管もございますので、結構傷むと思うんですよ。
実際その市町村の水道企業会計は結構苦しくて、今課長が言いましたけんど一般会計からの 繰 出 金 も 制 限 が ご ざ い ま す の で 、 そ の あ た り も 含 め て 、 手 前 か ら カ バ ー し て い か ないと、有事のときのライフラインのことを考えたら相当きつくなるんやないろうかと 。そのあたりを注意されてビジョンもつくってやっていっていただきたいと 要請しちょきます。
◎黒岩委員

旅 館 業 法 の 一 部 改 正 の 一 番 下 段 の 条 例 改 正 の メ リ ッ ト の 説 明 が ご ざ い ました。
これを見ると、構造様式とか設備要件の自由度が高まることによって、さまざまな営業
が 可 能 に な る こ と と か 、 最 小 限 の 規 制 で 営 業 者 の 負 担 が 軽 減 す る と い う こ と で す け れども、これは具体的にいうと、どういうところがどう変わるんですか。
◎安藤食品・衛生課長

実際には、先ほど申しましたように、今まではホテル・旅館をつくるには、部屋数であったり、それから面積であったり 、それから、照明であったり帳場をきちんとつくりなさいといった規制がございました。ところが、現在、例えば城西館なんかがそうだと思うんですけれども、旅館であるのかホテルであるのかという区分はだん
だんなくなってきています。ビジネスホテルなんか もそうです。それから、照度についてもちょっと暗目の雰囲気を出したような旅館・ホテルもございます。そういったところに対応できるものにすべしという国の規制緩和がございましたので、もうちょっとおしゃれなと言ったら失礼かもしれませんけれど、自由度がきいた旅館・ホテルができていくのではないかと思います。
◎黒岩委員

これで、この衛生管理要領云々というところの中に高知市内の事業者は高知- 7 -

市 条 例 の 適 用 と な る と 小 さ い 説 明 が あ る ん で す け れ ど 、 県 と 市 の 条 例 ど こ が 違 う ん ですか。
◎安藤食品・衛生課長

ほぼ一緒ではございますが、市のほうはもう少し以前の条例部分を残しておりまして、例えば１つの客室はこの程度の面積が必要、１室につき何人が泊まれますという規定を一定残しております。県のほうは、国の 要領の改正に合わせておりますので、一応撤廃しております。
◎黒岩委員

こ れ は 、 県 の 考 え 方 と 高 知 市 の 考 え 方 、 自 由 に や っ て い い と い う こ と ですか。
◎安藤食品・衛生課長

できれば高知市とも一緒にしたいとは思ったんですが、高知市と郡部とでは状況が違いますので、今残せるところはちょっと残して様子を見て、今後変えていきたいとおっしゃっていました。
◎中根委員

こんなに規制緩和していいものだろうかと。おしゃれな基準で照度とか、そういうのは悪くはないかもしれないんですけれども、例えば帳場がなくてもいいですよとか、それからＣＯ ２ 、ＣＯの濃度の問題だとか、何か安心して宿泊するための要件が、国の改正の中身からしてなんですけれども、本当にこれで大丈夫なんだろうかという気が私はするんですけれども、この業界の方たちの反応だとか、それから、宿泊をよく利用されているような方たちの意見などはどっかに反映された形跡がこの間あるのかどうか、そこを教えてください。
◎安藤食品・衛生課長

この改正に当たって、当然国のほうでいろんな識者からの御意見を伺い、また旅館組合などからの御意見も伺っていると聞いています。
そのＣＯ ２ について考えてみれば、一定換気扇であったり窓の開閉であったり、それから清潔の保持といったことで一定担保されていると思います。
◎中根委員

どこかの温泉宿で、温泉の開閉がうまくいってなくて亡くなったようなこともありましたよね。何だか、いつの時代も気をつけるべきところは気をつけ続ける ことがとても大事じゃないかと思うんですけれど、規制緩和が 随分と進み過ぎて、こんなことを
全国でそのままにしていたら、例えば女性の一人旅だとかいろんなことがあると思うんですけれど、帳場を通らないできちんとした対面もしないことに不安はないのかなという思いが大変しています。
高知県内の旅館業界の方たちの意見はどうですか。
◎安藤食品・衛生課長

直接聞いたわけではございませんけれども、この件と別個にちょっと民泊の関係で御意見を伺ったりはしたんですが、当然旅館組合 の会長さんもこのことはご存じでしたが、特に私たちに意見はございませんでした。
なお、帳場につきましては、それにかわるＩＣＴを利用した確認をすべしということになっていますので、テレビカメラの設置も申しましたし、顔認証みたいなものであったり- 8 -指紋の認証であったり、そういう自動的に入れるものが今はありますので、そういうものが設置できてきちんと相手が確認できればよしということで、全然なくていいよということではありません。
◎中根委員

随分昔の旅行とは違ったような、言葉はあれですけれど無機質な宿泊みたいな気持ちがして、ちょっと不安も残る気がしています。そういう不安は余り聞こえてきませんか。
◎安藤食品・衛生課長

直接そういう不安はないですけれども、もう一つちょっと抜かり

ましたけれど、小さな旅館なんかで、わざわざ玄関帳場をつくらなくても机のようなもの
を 用 意 し て 、 そ の 前 で 対 面 で や っ て も い い で す よ と い う の が 一 つ の 規 制 に も な っ て いま
す。あくまでもこういうふうに台があって対面ではなくてもいいですよという意味合いは
あります。
◎中根委員

ある意味、人件費の削減にもつながるような改定になっているところですよね。
◎安藤食品・衛生課長◎中根委員

おっしゃるとおりです。

もう一つ、水道の事業のことです。

今、水道事業、上田委員もおっしゃったように、随分と老朽化し、やっぱり全国で問題になっていますよね。この間、郡部だけでなく高知市なんかも鏡、土佐山 で水道管が破裂したり、途中の水源のところからのコースが凍ったりで何日もお風呂に入ることができな
いとか、いろんなことがありました。ですから、いろんな意味で、水源を保持しながら守っていくことは本当に大事なことなので、国が乗り出してということも歓迎 しなければと思います。
ただ、この間随分とＰＦＩなんかを利用して水道事業を民間委託するということも起こっていて、この民間委託というのが一旦やってみたけれども十分機能し なくて、公共の水道管理に至らなくて、それでもう一回公共に戻すだとか、国レベルでもヨーロッパなどでは上下水道それぞれ別に民間委託をしたけれども、フランスとかスペインとかはそのままやっているようなんですが、イギリスではこれを撤廃して、またもとに戻したという経験もありますよね。
ですから、日本なども本当にさまざまな形態がある中で、水道そのものはライフライン
ですからいかに守っていくかはとても大事なんだけれども、世界でも、それから日本の中でも先行事例がある中で、今の国会にＰＦＩ法をまた改定して、議会の議決なくして民 間委託してもいいという改正法というんですか、変える法案も出ていると聞いていますけれども、担当課はこの動きをどんなふうに判断されていますか。
◎安藤食品・衛生課長

ＰＦＩ法は余り想定していないんですけれども、水道法に関しては、民間委託ができる法改正がなされていくという話は伺っています。
- 9 -先ほど委員がおっしゃったように、そういう民間に全てお任せするというのでは確かに不安な面はあるかもしれませんが、さっきおっしゃったように、一方で大変な財政危機、委託できるところは委託していきたいというのも若干考えられるお話とは思います。
ただ、あくまでも安全・安心が確認された監督がある中での委託でしょうから、そこは慎重に検討すべきということは、市町村に申し上げたいと思います。
◎中根委員

これは国の中から全県にビジョンをつくりなさいと打ち出されている中身なので、策定の委員会はつくる必要があるんだろうと思いますけれども、その中身が全て委
託ありきみたいな議論にならないように、しっかりと高知県の水、命の水というか、それをどう確保するかはつくっていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれど、この水道ビジョン策定の委託はどこにするんですか。
◎安藤食品・衛生課長

これからプロポーザルを開いて、審査会の中で決めていく予定にしています。
◎中根委員

資料の中にも水道のプロがいないと書かれていますけれども、そういうプロ

ポーザルはどんな業者が参加するんでしょうかね。
◎安藤食品・衛生課長

水道ビジョンをつくった県も結構全国ありますので、 業者について は 、 そ こ へ 参 加 さ れ た 水 道 の コ ン サ ル 的 な と こ ろ が 入 っ て く る の で は な い か と 思 います。
こちらには、先ほど委員がおっしゃったように、県にはそれほど水道に関する能力というか知識がありませんので、例えば高知市の水道局であったり、高知大学の水に関する先生であったり、あるいは日本水道協会の役員であったり、ある程度水道技術を知っておられる方にお声をかけている状況です。
◎中根委員

そういう意味では、こういう県の広域化みたいなことが出てくる時代ですので、やっぱり県としても一定水道のプロをつくる必要もあるんじゃないかと。高知市は水道局があってそこにプロがいるわけですよね。そういう意味では、県としてもこの局面になってくるとやっぱりプロをつくっていく考え方を持つ必要があると思うんですが、これ部長はいかがですか。
◎山本健康政策部長

プロといいましても、いわゆる水道事業は市町村事業ですんで、県の場合に水道の技術者というのは事業を持っていませんので、これは無理です 。ただ、県の水道がどうあるべきかという経営面であるとかアセットマネジメント面であるとかとい
うところを、県としても一定市町村と話をしながらできるものはつくっていく必要があると思います。
ただ、今までお話ししたように、県は今までは国の補助事業を持ってきて、市町村がやる事業についての窓口という事業としてやってきました。あともう一つ、公営企業としての水道事業の指導は市町村振興課が公営企業の会計の指導というのもやっていました。
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ですんで、これから市町村の広域化であるとかダウンサイジング とかという将来推計的なことは、我々が窓口をしていたそういう部分と公営企業会計指導である市町村振興課とが一緒になってやっていく形にはなろうかと思います。
◎中根委員

大事な部分ですから、アウトソーシングありきみたいな高知県にならないよ

うに注意しながら検討していただきたいと思います。
◎山本健康政策部長

これについては、アウトソーシングありきということではなくて、県としては市町村の水道事業がどうあるべきかをビジョンでつくります。ただ、それをどういうやり方でやるかは事業主体の判断ですんで、アウトソーシングを初めからだめとは言いませんけれど、先ほど課長も言いましたように、アウトソーシングはあくまで委託であって事業者は市町村ですんで、そこがいかにうまくコントロールしてチェックしながら安全・安心な水を提供できるかという前提で、手法として選ばれるのはあるかもしれません。
ただ、そこは慎重にやるべきですし、それがしっかりできる前提でやるということだろうと思います。
◎浜田（豪）副委員長

動物愛護の関係で、地域猫活動の市町村が行うセミナーの開催等の補助ということですけれど、現状でどの程度の市町村が地域猫活動に取り組んでおられるのか。
◎安藤食品・衛生課長

今大きく動いているのは、当然、高知市が予算をとって来年度も動かすと聞いておりますが、高知市内にも高知市以外で活動をされている方もおられます
ので、たしか香南市あたりにも行って指導しているという話も聞いたことはございます。
◎浜田（豪）副委員長

それと、獣医師派遣委託料の件ですけれど、獣医師さんの派遣をするということで、どのような獣医師さんを選ぶのか基準を教えてください。
◎安藤食品・衛生課長

基準は、獣医師ですので資格はありますが、今通知を出して、協力していただける開業獣医師さんを募集しているところでございます。
◎浜田（豪）副委員長

獣医師さんの反応というか、また、どういう見通しというか、どうですか。
◎安藤食品・衛生課長

まだ答えが返ってこないんで、見通しはちょっとわかりませんけ

れど、受けていただかなければ何人かにはお願いにごり押しでも行きたいと思っております。
◎浜田（豪）副委員長

それと、職員研修委託料ですけれど、私も何度か小動物管理セン

ターに行かせていただいて、もちろん日ごろからいろんなことをされておりますので、職員さんは割となれていますけれど、この中であえて研修をする意義というか、その目的をお聞かせください。
◎安藤食品・衛生課長

確 か に 資 格 と し て 持 っ て お ら れ る 方 が 結 構 セ ン タ ー に は お りま
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す。ただ、引っ張ってといいますか、具体的に餌をやってお座り 、待てというような指導は結構訓練が必要で、そこの具体を時々来ていただいて職員 に実地で教えてもらえたらと思っています。
◎浜田（豪）副委員長

最近センターにもいろいろな愛護を推進される方がボランティア

で行って、また、餌をやりに行ったりする人が見ておりますので、そういう意味でも、職員さん自身の自信にもつながると思いますし、周りから見たイメージもかなりアップすると思いますので、これは非常に大切だと思うので、ぜひやっていただきたいと思います。
最後に、新しい動物愛護センターの進捗状況といいますか、どの程度進んでおるのか、わかる範囲で。
◎安藤食品・衛生課長

検討委員会の基本構想が案としてできていますので、後ほどお伝えしますが、今候補地を幾つか上げて、その中から選ぶのか、もうちょっと探すべきなのか、基本構想の中でその設置場所や概要をまとめてまいりましたので、そこにあった場所であるのか、当然住民の同意も必要となるでしょうから、そこら辺 を考えていきつつある
ところでございます。
◎浜田（豪）副委員長

非常に難しい問題も多々あると思いますが、頑張っていただくよ

うによろしくお願いいたします。
◎久保委員

私もこの小動物管理センターについて、運営はこれからますます大変になってくると思います。先般公募されて、従来の業者さんが１社ということで、ただ今回については、きちんと公の場でヒアリングされたとお聞きしましたけれども、そのときの内容はどういうことだったんでしょうか。
◎安藤食品・衛生課長

うちからは、動物福祉に関してどういうことに取り組んでくれるのかという御提案を発表してくれと通知しました。業者さんからは、しつけであったり、また一定、数は限られますがマイクロチップを入れてみたいということであったり、 とにかくできる限りの福祉をしていくんだという姿勢を見せていただきました。
◎久保委員

要は、受ける側の方はこれまでと違う取り組みを積極的にやっていきたいと言って、それについて発注者側としても対応するし、その方向で認めたということになるんでしょうか。
◎安藤食品・衛生課長

ちょっと言い抜かりましたけれど、２年ほど前までは抑留期間が過ぎれば殺処分という流れでございました。ただ、そこから方向転換して一定ぎりぎりま
では飼いましょうと、もう飼い切れないものについては殺処分という方向づけとした。そのために、あそこの飼養頭数がどんどんふえる状況で、当然かみ合いがあったり死ぬ動物があったりで、また批判を受けたりするもんですから、努力はしてきたんですが、再度、今申し上げた福祉あるいはその飼育管理について前向きにお願いしますということで、その了解を得ております。
- 12 -

◎久保委員

この１ページにありますように、やはりその川上、川中、川下、こ の流れ、

特にやっぱり川上が大事だと思いますね。そのときに、 さっき浜田副委員長からも御指摘があったんですけれど、しつけといいますか、そういったものがないと、譲渡するとしても 、 し つ け が き ち ん と で き て い な い と な か な か 難 し い 現 実 も あ ろ う か と 思 い ま す 。 同時に、このページの川中のところに書かれています委託業務への積極的な関与は 、発注者側としての委託をしたから業者さんにお任せというんじゃなくて、 要は県の職員が常にそこに関与しているんだというところを受けた業者さんに対しても常に見せる。それ が第三者
からも、県の職員もすごくかかわってくれているんだという安心感がお互いの信頼関係につながっていくんじゃないかと思いますんで、今後の仮称動物愛護センターに向けて、まだ少し時間もかかると思いますんで、その間、今ここに書かれているような、県の職員さん が 積 極 的 に 関 与 す る だ と か 、 し つ け だ と か 、 そ う い う と こ ろ を お 願 い し た い と 思 います。
◎安藤食品・衛生課長

検討委員会でも、まだ当然時間はかかるだろうから、できるとこ

ろをなるべく今進めるべきだという御意見がありましたので、新聞のテレビ欄に広報を出したり、あと、にゅーすけというところにも月２回出すようにしています。小動物管理センターについては、今まで機動力もなかったもんですから、課に車をつけていただきまし
たし、また動物の担当が再々行くべしという方向で動いております。
◎中根委員

獣医さんの往診というのは、獣医さんは大体何人くらいを考えていらっしゃるんですか。ローテーションは。
◎安藤食品・衛生課長

ローテーションではございますが、そんなにしょっちゅうは。私たちも、それから高知市にも獣医がおりますので、その間に月に１回程度を考えております。
◎弘田委員長

質疑を終わります。
《報告事項》◎弘田委員長それでは続いて、健康政策部より、８件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることといたします。
このうち第３期日本一の健康長寿県構想バージョン３については予算議案とあわせて説明がありましたので、ここでは残りの７件の報告を受けることといたします。
〈健康長寿政策課〉◎弘田委員長それでは、第４期高知県健康増進計画よさこい健康プラン 21について、健康長寿政策課の説明を求めます。
◎谷健康長寿政策課企画監

当課からは本年度策定しました２つの計画について御報告 させていただきます。
最初に、第４期高知県健康増進計画よさこい健康プラン21について説明させていただき- 13 -

ます。
危機管理文化委員会資料、平成30年２月定例会、報告事項の赤のインデックス、健康長
寿政策課の１ページをお願いいたします。別冊でそれぞ れ計画の本体をお配りしておりま
すけれども、本日は概要版にて説明させていただきます。
この計画は、健康増進法に基づきます県民の皆様の健康増進を図るための計画で、平成13年度に第１期計画を策定し、今回策定した第４期計画は平成30年度から平成35年度までの６カ年計画となります。
まず、本計画の基本目標ともなります壮年期死亡率の改善状況につきましては、左の折れ線グラフをごらんください。先日の委員会で上田委員からの御質問の際に課長から説明させていただきましたとおり、男女とも改善傾向にはございますが、男性については全国との差が依然としてある状況です。また、円グラフは壮年期男性の死亡割合でございます
が、その６割ががん、心疾患など生活習慣病が占めている状況でございます。
そして右側ですが、第３期計画の評価といたしまして、これまでの目標に対する進捗評
価をしてございます。図表の上にお示ししてありますとおり、改善傾向にあるものが全体の53％と一定の成果が見られました一方で、変わらないものが32％、悪化傾向にあるものが15％という結果でございました。改善傾向にあるもののうち8020（歯）など網かけとなっている４つの指標につきましては、目標値を達成する改善が見られており、そのほか女性の健康寿命、子供の運動などが改善傾向にございます。一方変わらないものとしては、
男性の健康寿命や子供の肥満などが該当します。残念ながら悪化傾向にあるものとしましては、子供の朝食摂取や成人の歩数、休養、男性の血圧という結果でした。このうち成人の歩数、男性の血圧につきましては健康パスポートのアプリによりポイント化することも行い、さらに改善を促したいと考えております。
これらの指標の改善に向けた第４期計画の取り組みにつきましては、健康長寿県構想の内容と重複いたしますので説明は省略させていただきます。
なお、今回新たな指標としまして、右下に記載しておりますように健康パスポート取得
者数や健康経営の認定企業数などを追加してございます。
説明は以上でございます。
◎弘田委員長◎中根委員

質疑を行います。
変わらないものの中に肥満男女というのがあって、私も人ごとではないのですけれども、子供たちの肥満の問題で、例えば体型ががっしりしていて、何ていうんでしょうかね、肥満といつも言われるんだけれども、スポーツもしているし食事ももちろんもりもり食べるけれども偏った食事にはしていないという中で、いつも肥満肥満と言われることが大変苦痛になるというお話を聞いたことがあります。
その指導の仕方とか取り上げ方だと思うんですけれども、モチベーションが下がらない- 14 -ような、体力、肥満解消、それが解消できるのかどうかちょっとあれなんですけれど、そういうモチベーションを下げないで子供たちの成長をいい方向に導いていく、そういう指導のあり方が必要だなと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
◎谷健康長寿政策課企画監

単純にＢＭＩだけではなくて、委員の御指摘のとおり 体脂肪のこともあると思いますので、これは教育委員会と連携して取り組みを進めておりますので、またそういったことにつきましては教育委員会等にも伝えまして、そういった一人一人に配慮した指導ができるように努めてまいりたいと思います。
◎弘田委員長

質疑を終わります。

次に、第３期高知県食育推進計画について、健康長寿政策課の説明を求めます。
◎谷健康長寿政策課企画監

続きまして、第３期食育推進計画について説明させていただ

きます。
２ページをお開きください。
この計画は食育基本法に基づくもので、平成19年に第１期計画を策定し、今回策定した
第３期計画は先ほどのよさこい健康プラン21と同様に平成30年度から平成35年度までの６カ年計画となります。
第２期計画の進捗評価につきましては、中央部の現状と課題欄の一番上のひし形にありますように改善傾向にあるものが全体の35％、変わらないものが45％、悪化傾向にあるものが20％という結果でございました。
また、その下には丸印で４つの課題を整理しております。
上から順に、子供のころに健康的な食習慣の定着が必要である、生活習慣病の予防改善につなげ健康寿命を実現する食育の推進が必要である、南海トラフ地震などに備えた取り組みが必要である、食育を実践するための人材育成と環境の整備が必要であるというもの
でございます。
これらの課題の改善に向けた第３期計画の取り組みにつきましては、健康長寿県構想の内容と重複いたしますので、今回説明は省略をさせていただきます。
なお、今回新たな指標として、右下に記載してございますように 、よさこい健康プラン
21との整合性を図りまして40から60歳代の肥満者の割合なども追加しております。
説明は以上でございます。
◎弘田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
学校給食における地場産品の活用は悪化傾向にあって、これは大変残念なことなんですけれども、例えば高知市がこれから学校給食 にするときに、量が多いんでなか
なか地場産品というのはそろいにくいというところもあるんですが、例えば今高知市のＪ
Ａさんなんかもお米を提供してやりたいというんだけれども 、高知市がそれをどうしても受け入れてくれないというか、何かそれはだめだとかたくなに言うと。でも、ＪＡとして- 15 -

は 供 給 量 は あ る し 、 価 格 の ほ う も と 言 う ん で す け れ ど も 、 そ う い っ た と き に 学 校 給 食側
は、金額の問題なのか物がそろうのか、それはどういう判断で決めていくんでしょうね。
◎弘田委員長◎桑名委員◎弘田委員長◎桑名委員

それは教育委員会サイドなんやけれど。
なかなかわかりにくいと思うけれど。
わかる範囲で。
悪 化 し て い る と い う こ と の 中 で 一 番 大 事 な こ と だ と 思 う ん で す よ ね 、 ここね。というのは、主食って、おいしさで食が進む部分と、もう一つは 、自分らは子供のときから言われたんですけれども、何か思いとか頭で食べると、要はこれは地場のものだからと思ったら、またこれは食べてみようかという、食が進むって２つあると思うんですけ
れども、学校給食なんかをこれから食育の場にするというんであれば、その頭を、要は考
え て 食 べ る と い う の に は 、 こ の 地 場 産 品 を 食 べ る の は 重 要 な こ と だ と 思 う ん で す け れども、ここは学校給食のことですから答えられないと思いますけれども、ぜひ。
◎山本健康政策部長

おっしゃるとおり、県としては当然地場産品を使う、地場産品使っていただくことで、子供さんの意識もそうですし、つくる側の面も含めて非常にいい話だと 思 っ て い る ん で 県 の 施 策 で 進 め て い ま す け れ ど も 、 確 か に 学 校 給 食 を す る と き の 市町
村、教育委員会が、どういう尺度で判断しているかは私がどうこういう立場ではないんですが、ただ安全・安心であって供給量があって価格がそれなりであれば問題はそれ以外にはないのではないかとは思うんですが。それ以上は私からはコメントできません。
◎桑名委員

それはそうです。

それともう一つは、朝食を食べない子供たちのこと ですけれど、これでもう一つ深く調べてもらいたいのは、なぜ朝食を食べないのかと。自分たちは晩御飯が遅かったら余り朝食を食べたくないんですけれども、子供もおなかの満腹感で、ひょっとしたら晩御飯を食べるのが遅い家庭もあるんじゃないかなと思うんですけれども、そこのところの原因ですよね。例えば、お父さんやお母さんが帰ってくるのが夜９時以降で、９時から御飯 を食べて、そしたらやっぱり満腹感で朝食は食べられないし、要は全体的に時間のサイクルがずれてきていることもあるんで、そういうところも見直していかないと最後の 改善はできな
いんじゃないかなと思いますけれども、どんなでしょうね。
◎谷健康長寿政策課企画監

３食、食べるのは基本的な生活習慣ですので、そのためには

生活リズムを整えることがございますので、睡眠時間等については調査してございますので、それと朝食の摂取率の関係ですとか、見れるところはまた分析してまいりたいと思い
ます。
◎久保委員

私 も 最 近 こ の 食 と い う の は 大 変 大 事 だ な と つ く づ く 思 い ゆ う ん で す け れども、この１年くらいよく言われるんですけれども、野菜を先に食べないかんということを自分も最近ずっと心がけています。そしたら、やっぱり体調もいいですし、何かこの前 １- 16 -

回だけですけれども数値もよかったんですけれども、何か科学的な根拠がなければいかん
でしょうけれども、食育推進計画の中に、食べるときには野菜を先に食べましょうみたい
な記述はなかなか難しいんでしょうかね。
◎谷健康長寿政策課企画監

野菜摂取につきましては目標350グラムというところはうたってはいるんですけれども、バランスよくということで食べる順番までには 現状のところ
まだ触れていないところでございますが、委員から御意見いただきましたように、次回には、そういったことが根拠を持ってお示しできるようでありましたら、ぜひ載せていきた
いと思います。
◎久保委員

やっぱし、科学的な根拠がないとだめだと思いますけれど、私だけじゃなくていろんな方からそんな話を聞きますんで、根拠があればぜひお願いします。
◎弘田委員長

桑名委員の関連なんですけれど、私の地元の田舎では学校給食に地元のもんを使っている。田舎の小さなところやからできるとは思うんですけれど、一つ、子供たちが地域のことを好きになって、そこの地域に暮らすことに誇りを持つと。そういったことにも、自分のところにおいしい食があることはつながりますんで、ぜひ、高知市が問題ということなんですけれど、高知市にも働きかけというか、配慮しちゃってくださいねぐ
らいのことは言えるんじゃないかと思いますんで、ぜひそのあたりをよろしくお願いいた
します。
◎中根委員

それと関連して、学校給食法があって、法律に基づいたところでも地場産品のパーセンテージというのは決められているんですよね。ところが、香南市もそうでした
けれど、自校方式が崩れて大規模なセンター方式になったときに、見える食育が、誰々ちゃんちの畑でこれは取れましたみたいに言えていた中身が、なかなか食材がそろいませんと。だから、やっぱり法律とセンター方式になって民間委託された 内容とが、ある意味、
地 場 の 食 を 使 っ た 食 育 に ど う も 即 し て い な い と い う か 、 そ う い う 実 態 は あ る と 思 う んです。
だから、高知市だけじゃなくて、やっぱり県全体ですよね。これは学校給食の件でした
けれど、そうした食育の問題をもう一教育委員会ともいろいろ話をしていただいたらいいかなと。地産地消も忘れないでということはとても大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
◎弘田委員長

質疑を終わります。
〈医療政策課〉◎弘田委員長次 に 、 第 ７ 期 高 知 県 保 健 医 療 計 画 に つ い て 、 医 療 政 策 課 の 説 明 を 求 めます。
◎川内医療政策課長

当課からは、第７期保健医療計画案について御報告をさせていただ

きます。
- 17 -

計画案本体もお配りしておりますが、非常に分厚いですので概要の資料で御説明させていただきます。
健康政策部の委員会資料、報告事項の医療政策課のインデックスをお願いいたします。
まず、１の策定の目的ですが、保健医療計画は本県の医療提供体制の確保を図るため に策定するものでありまして、医療提供の量である病床数の総数を管理するとともに、医療の質である医療連携体制などについて整備するものでございます。
次の２の位置づけですが、この計画は医療法第30条の４の規定に基づき都道府県が定める医療計画でありまして、昭和60年の第１期計画の策定以降５年ごとに見直し、今回が第７期目となります。計画期間ですが、介護保険事業支援計画が３年間ですので、この周期と重ねるため、この第７期の計画から現行の５年を６年に変更となります。
その右側の改定スケジュールですが、昨年春から、右下の６の検討体制にある審議会の各部会や分野ごとの会議において検討を重ね、本年１月に医療審議会に諮問 、パブリックコメントが終了しております。そして、本日開催予定の医療審議会において答申をいただ
いた後に年度内告示、４月１日施行の予定でございます。
続きまして、計画に定める主な項目ですが、１つは医療圏の設定、そして基準病床数の算定、また脳卒中など５つの疾病や救急医療、周産期医療など５つの事業、在宅医療に関する医療連携体制と医療機能ごとの医療機関名、また医療従事者の確保について記載 いた
しまして、それぞれに数値目標を掲げております。それと、一昨年12月に策定しました地
域医療構想を今回からこの本体に追加するということでございます。
次に、５の改定のポイントですが、１ポツの急性心筋梗塞の名称の変更と高齢化に伴い増加する疾患等の対策を追加すること、２ポツ、二次医療圏は変更しない、１つ飛んで４ポツ、地域医療構想調整会議の進め方を記載すること等でありまして、後ほど御説明いたします。
次の２ページをお願いいたします。
保健医療圏の設定です。
保 健 医 療 圏 は 一 般 的 な 入 院 医 療 や 治 療 、 リ ハ ビ リ な ど を 提 供 す る 区 域 を 二 次 保 健 医療圏、三次救急など専門性の高い高度または特殊な医療を提供する区域を三次医療圏として定めています。三次医療圏は県全域です。
二 次 医 療 圏に つ い て は 、 国 の 通 知で 現 行 の 計 画 か ら 人 口が 20万 人 未 満 、 患 者 の流 出 が20％以上で流入は逆に20％未満のものについては見直し、隣接との統合を検討すべしということが求められておりましたが、これにつきましては安芸と高幡が該当いたします。結論から申し上げると、この医療圏は見直しません。その理由としましては、本県の地理的特性または県民の生活圏域を考慮するということと、安芸医療圏については、あき総合病院の機能強化によりまして、この右側にありますように、安芸区域からの患者の流出が減- 18 -少していること、また高幡医療圏につきましても医療連携体制の推進などによりまして患者の流出割合がほぼ変わっていないということで、今後も両区域ともこれらの傾向の改善が期待されるということで、二次医療圏は見直さないことにしております。
なお、この二次医療圏は地域医療構想における構想区域とも同一にしております。
続きまして、３ページをお願いいたします。
基準病床数でございます。
基準病床数は、国が定める算定式に基づきまして、一般病床と療養病床についてはその合計数、これを二次医療圏ごとに算定、精神病床、結核病床、感染症病床については全県の単位で算定いたします。
（１）の療養病床・一般病床の県全体の基準病床数は、この表にありますように
7,184床で、現計画よりも1,219床減少で、理由としては全体的な人口の減少や国の算定式の一部見直しに伴うものであります。
なお、既存病床数の合計は１万4,501床であります。
右側の圏域ごとの基準病床数と既存病床数をごらんいただきますと、現行計画では４つの医療圏とも既存病床数が基準病床数を上回るいわゆる病床過剰地域でありまして、原則として病床の増床または新設はできません。
なお、第７期計画でありますが、安芸医療圏の 基準病床数が500となります。既存病床数は、ここに531床と記載しておりますが、これは昨年12月末時点でありまして、本年１月末をもって室戸病院の50床が廃止されましたので、この新計画の策定時点では既存病床数が481床となりまして、施行時には19床の病床非過剰となる見込みでございます。
精神、結核、感染症については、説明を割愛させていただきます。
続きまして、４ページをお願いいたします。
こちらは、がん、脳卒中など５つの疾病に関する医療連携体制でございます。
次の５ページには、救急医療、周産期医療など５つの分野の医療連携体制について、国から示された新たな指標などを参考に現状把握を行い、内容や数値目標の見直しを行いました。
また、５ページ目の右下の（６）在宅医療については、医療と介護の連携を重視し、入院から退院、在宅療養への移行をスムーズに進めるための多職種協働による退院支援体制の構築や訪問看護師などの人材育成、また訪問看護ステーション設置促進などに重点を置いて記載しております。
なお、これまで国の通知に基づいて策定してきました周産期医療体制整備計画とへき地
保健医療計画については、今回からこの保健医療計画で一体的に策定 することになりまし
たので、この計画の中に包含しております。
最後に、６ページをお願いいたします。
- 19 -

その他の項目ですが、右側の（３）地域医療構想でございます。
真ん中より下のほうですが、病床の機能分化や連携に向けた地域医療構想調整会議の進め方や、病床の機能分化などによって生じる在宅医療等の新たな需要について医療と介護で整合性を図ることなどを追記しております。
今後は、本計画に基づきまして行政と医療及び介護関係者が保健・ 医療・介護の充実を図ることで高知版地域包括ケアシステムの構築に一体的に取り組むとともに、その結果を検証して新たな課題にも対応するなど政策循環につなげることで日本一の健康長寿県を目指してまいります。
説明は以上です。
◎弘田委員長

質疑を行います。

本会議でも言わせていただいたんですけれど、医療の提供ができなくなると、患者の流出とかじゃなくて人口の流出そのものにつながっていきます。実はきのうも地域 を回っていまして言われたのが、私の世代は御両親を何とか支えたと、ただ自分が支えられる年になったときにもう地域に病院がなければあるところに行かざるを得んし、そのように子供たちにも勧められるという話も直接聞いたことやったですね。
やっぱり医療の提供というのは、民業、それから官業、いろいろありまして、民でできれば一番いいんでしょうけれど、過疎が進んでくると、どうしても公的なものが必要になってくるんで、そこは頑張っていただけたらと思います。
それからもう一つ、県と市の役割もあると思うんで、いろいろ話を聞いてみると市町村でも自分のこととして頑張っているところもあるし、それから自分のことじゃないよみた
いなところもありますし、言われんけれどうちのところがそういう感じやったんですけれ
ど、そこは直すように自分も話をして頑張ってもらうような形で動かせるところは動かしていますけれど、やっぱり県と市が連携するとか、民と連携するとか、本当にいろんな連携が必要であると感じましたので、これは要請ということでよろしくお願いいたします。
◎桑名委員

ちょっと余りにも基本的なところでごめんなさい。３ページで、この見方を教えてください。
例えば中央圏内で、既存の病床数が１万1,660床あって、でも今必要なのは8,700床ということですよね。その中で、今度の案で 5,000床まで減っているというのは、どういうことかわかりましたら。
◎川内医療政策課長

この右肩の必要病床数というのは地域医療構想で策定した2025年における病床の整備目標です。次の計画、５年間の計画で定めるその病床の整備の上限は基準病床数ですので、それが中央医療圏でありますと現行の6,300床が5,088床に減少するという見方になります。
◎桑名委員ということは、必要病床数といったら今の時点の必要 数じゃなかったという- 20 -

ことですか。
◎川内医療政策課長◎弘田委員長そういうことではありません。2025年時点の病床の整備目標です。

質疑を終わります。
〈国保指導課〉◎弘田委員長次に、第３期高知県医療費適正化計画について、国保指導課の説明を求めます。
◎伊藤健康政策部参事兼国保指導課長

当課からは第３期高知県医療費適正化計画について説明させていただきます。
委員会資料の平成30年２月定例会報告事項の資料の国保指導課のインデックスのページ
をお願いいたします。
この計画は国民の生活の質の維持・向上を確保しながら、良質かつ適切な医療を効率的に 提 供 す る 体制 の 確 保 を 図 る こ と を目 的 に 策 定 す る も の で、 平 成 20年 度 か ら こ れま で ２
回、それぞれ５年間を期間とする計画を策定しております。今年度新たに、来年度から６年間を期間とする第３期計画を策定するもので、都道府県は国が定める基本方針に沿って計画を策定する必要があります。
国の基本方針には、目標や施策、計画の評価など、都道府県の医療費適正化計画に盛 り込むべき内容が定められており、このうち計画の目標は２つに区分 されております。
３の計画に盛り込むべき主な内容ですが、まず１つ目の住民の健康の保持の推進に関して達成すべき目標は、第２期計画と同じ特定健診や特定保健指導の実施率、メタボリック
シンドロームの該当者の減少率に関する数値目標などに加えて、新たに予防接種に関する目標、生活習慣病等の重症化予防に関する目標などが追加されました。
２つ目の医療の効率的な提供の推進に関し達成すべき目標として、後発医薬品の使用促進に関する数値目標、医薬品の適正使用の推進に関する目標が定められております。
また、（３）としまして２つの目標を達成するため県が取り組むべき施策及び（４）として計画期間中の医療費の見込みを盛り込む必要があります。
次に右側の４計画の目標設定方法ですが、国の指針で基本的な目標値などが定められておりまして、特定健診、特定保健指導の実施率につきましては、第２期と同じく特定健診で70％以上、特定保健指導で45％以上、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率は平成20年度比で25％以上、また後発医薬品の使用割合につきましては 、新たに数値目標が示され80％以上となっております。
１ページ飛ばしまして３ページをお願いいたします。
国の示す基本方針をもとにした本県の第３期医療費適正化計画の原案について説明させていただきます。
本県は、高齢化が進んでいることやひとり暮らしの高齢者が多く、入院に頼らざるを得- 21 -

ない環境にあることなどから医療費が高い現状にありますが、適正化の取り組みの基本理
念といたしまして、県民生活の質の確保、向上、良質かつ適切な医療の効率的な提供を図ることにより、結果として医療費の伸びを下げていくことで医療費適正化を推進することとしております。
また、そのための取り組みを２つに分類しております。
まず、本県では生活習慣病が原因の多くを占めます壮年期の死亡率の改善が課題となっていることから、特定健診や特定保健指導の実施率の向上、血管病等の重症化予防の推進などの生活習慣病の予防、また健康づくりのインセンティブ事業の実施など、県が主体となり市町村や医療保険者とともに県民の健康と長寿を目指すこと。
次に、病床機能の分化及び関係機関との連携と高知版地域包括ケアシステムの構築として、たとえ病気になったとしても、住みなれた地域で暮らし続けることができるための療養環境の整備や転院、退院を支援する仕組みづくりや中山間地域での医療・介護サービスの確保などにより、地域包括ケアシステムの構築を推進し、生活の質と維持及び向上を目指すこととしております。
このような基本理念に基づき、適正化へ向け取り組んでいきますが、下段の取り組みのイメージで示しているように、具体的な事業につきましては介護保険事業支援計画や今説明がありました医療計画、またよさこい健康プラン 21などに盛り込まれた事業により、推進していくこととなります。
４ページをお願いいたします。
国が基本方針で盛り込むべきとしている適正化のための本県での取り組みについてまとめたものでございます。
まず、住民の健康の保持の推進に関しましては、（１）の特定健診・特定保健指導の実
施率向上など、それぞれの取り組みに関し国が示した数値目標や目標の設定例に従いながら、県のよさこい健康プラン21、がん対策推進計画などとの整合性も図り、高知県の達成目標に記載している達成目標を定めるとともに、具体的な取り組みについてもよさこい健
康プラン21などの計画などに沿って記載しております。
５ページをお願いいたします。
大目標の２つ目であります医療の効率的な提供の推進ですが、保健医療計画や介護保険事業支援計画に基づき、ア）の病床機能の分化と連携と して、医療機関みずからが自主的に担う機能を選択できる環境の整備、病床機能の転換への支援などの取り組み、また右のイ）地域包括ケアシステムの構築の推進では、地域で安心して暮らし続けることができる
よう高知版地域包括ケアシステムの構築を目指し、県民生活で必要になる医療・介護・福祉サービスを確保するとともに、支援の必要な高齢者を発見し必要なサービスにつなげる
ための各サービス間の連携の強化などの取り組みを盛り込んでおります。
- 22 -

さ ら に 、 下 段 の 表 、 後 発 医 薬 品 の 使 用 促 進 と 医 薬 品 の 効 率 的 な 提 供 の 推 進 に つ い てでは、後発医薬品の使用割合を高めるために講演会の開催や公的病院等の後発医薬品採用リストの公開、先発医薬品と後発医薬品の差額通知などの送付を行うとともに、医薬品の効率的な提供を図るため、かかりつけ薬局の増加や重複服薬等の是正に向けたお薬手帳の定着化、また重複服薬者に対する啓発活動などに取り組むこととしております。
６ページをお願いいたします。
医療費適正化の実施による医療費の見通しでございます。
下段のほうを見ていただけますでしょうか。
この医療費の見通しは、国から示された方法に従いまして、全国統一のツールを 用い、
平成35年度の医療費を推計しております。また、推計は入院医療費と入院外医療費に分けて平成26年度の医療費をもとに推計しております。
左 か ら 、 平 成 26年 度 の 県 民 医 療 費 総 額 は 3,096億 円 で 、 入 院 が 1,526億 円 、 入 院 外 が1,570億円となっております。入院医療費は、地域医療構想による病床機能の分化及び連携の成果の効果を踏まえ、平成 35年度には1,755億円以上に、また入院外医療費は、これまで説明してきました特定健診の実施率の向上対策などの医療費適正化対策を行わなかった場合、1,782億円になると見込んでおります 。この額から医療費適正化対策を行った効果として推計される29億円を控除し、平成35年度の医療費見込み総額は 3,508億円以上と見込んでおります。
７ページをお願いいたします。
５番では、この計画を遂行していくためには、市町村、医療保険者、医療機関その他の関係者の連携と協力が重要であることから、このことについて、また６として計画を策定した後の進捗管理も重要であることから、進捗に関する調査分析や達成状況に関する評価について定めております。
説明については以上でございます。
◎弘田委員長◎西内委員

質疑を行います。
これは医療費適正化ということで、医療費の推計が平成 35年で3,508億円以

上ということですけれども、推計していくと高どまりするのは大体何年ぐらいの予想になるんでしょうか。
◎伊藤健康政策部参事兼国保指導課長

高齢化が進んでいきますので、高齢者人口はこれ

からまたふえていきます。その関係で35年度までは伸びていくと。それ以降についてはま
だ推計はしていません。
◎西内委員

ある程度高齢化が早く進んでいる高知県にとって、高齢化が 高どまりするんだろうと思うんですけれども、やっぱり医療費というのは、今後もあ る程度かかっていくというか、大きく負担がかかるだろうという感じを持っていていいんでしょうか。
- 23 -

◎伊藤健康政策部参事兼国保指導課長

高知県の医療費が高いのは75歳以上の後期高齢者

医療費がかなり高い、全国１位であるというところがあります。国保については、１人当たりで全国８位、国保と後期高齢を合計して全国１位、県民医療費も１位になっているんですけれど、その後期高齢者の75歳以上の人口が平成42年ぐらいまでふえていくんじゃな
いかという推計があります。
そうした場合に、平成42年ぐらいまでは後期高齢者がふえるに従ってやっぱり医療費が伸びていくんじゃないかと。ただ、こういった一方で、特に地域包括ケアなんかを進める
ことによって医療費の増を何とか抑制して医療費適正化を図っていきたいと考えております。
◎弘田委員長

質疑を終わります。
〈健康対策課〉◎弘田委員長次に、第３期高知県がん対策推進計画について、健康対策課の説明を求めます。
◎清水健康対策課長

それではまずは、高知県がん対策推進計画の改定について御報告させていただきます。
報告事項の健康対策課のインデックスをお開きください。
当計画は、がん対策基本法や国のがん対策推進基本計画、高知県がん対策推進条例に基づき、県民の立場に立って本県のがん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的に策定した計画でございます。
昨年10月に国から第３期がん対策推進基本計画が公表されており、その計画を基本としながら各県の状況を踏まえた計画を策定することになっており、第２期計画における達成
状況を踏まえ、これまでのがん対策をより一層推進するとともに、充実したがん対策に取り組むため、平成30年度から平成35年度までの６年間を計画期間とした第３期の計画案を策定しておりますので、その概要について御報告いたします。
まず、１ページですが、こちらは計画全体の概要となっております。
第 １ 章 に 計 画 の 目 的 や 位 置 づ け 、 計 画 期 間 と 進 捗 管 理 に つ い て 記 載 し て お り ま す 。また、来年度は県や医療機関、関係団体等のそれぞれ役割や実行スケジュールを明確にしたアクションプランを策定することで、これらの計画が進むよう実効性を高めてまいりたいと思っております。
第２章は、高知県のがんをめぐる現状を整理しております。
１つ目は、がん患者の受療動向について記載しております。幡多医療圏はおおむね 自圏
内で医療圏完結しておりますが、安芸、高幡医療圏については中央保健医療圏に依存する傾向にあります。
２つ目は、がん死亡者数と死亡率の傾向について記載しております。実死亡数は高齢化- 24 -

により年々増加しており、年齢調整死亡率につきましては、高知県の直近値は男女計81.8、全国43位となっており、男性が106.8、全国42位、女性が59.10、全国32位となっております。全国、高知県とも長期比較すると減少しております。
続きまして、第３章の基本方針と全体目標については少し表現を変えておりますが、現計画の方針と目標を計画しております。
第４章の個別のものについては、２ページをお願いします。
まず、がん予防及び早期発見の推進についてでありますが、対策の欄までお進みください。ここでは喫煙対策、生活習慣改善、感染に起因するがん、がん検診、教育・普及啓発等について取り組んでまいりたいと思います。特に、がん検診につきましては長寿県構想でも重要施策として打ち出しておりますため、一層の向上を目指していきたいと思っております。
続きまして、３ページまでお進みください。
こちらは、がん医療水準の向上についてであります。
次期計画の対策としましては、国の指定を受けている ３つのがん診療連携拠点病院と拠点病院に準ずる病院として県が指定した２つの推進病院の機能充実や、がん診療に係る医療従事者の育成、医療連携体制の整備、セカンドオピニオン、ケア体制の整備の充実等に取り組んでまいりたいと思っております。
安芸圏域についてですが、現在、拠点病院等はありませんが、現在あき総合病院が高知大学医学部附属病院との連携により地域がん診療病院として指定を受けられるよう準備を進めているところとなっております。
続きまして、４ページまでお進みください。
がん患者等への支援です。
資料左上、現状のところですが、相談支援体制として、拠点病院を初め 、がん相談支援センターを含め計５カ所、県では拠点病院以外の相談窓口としてがん相談センターこうちを設置しております。次期計画の対策としましては、相談窓口のさらなる周知、またがん相談支援センターとの相互連携によるがん相談体制の整備充実、相談窓口に携わる人材の育成等について取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、５ページをお願いいたします。
こちらは、緩和ケアの推進であります。
緩和ケアの概念図については左上に載せております。この緩和ケアについては、県の対策としましては医師に対する緩和研修であったり、また県民に対しては緩和ケアについて理解を深めることができるよう普及啓発を進めて行ってまいりたいと思っております。
続きまして、６ページをお願いいたします。
地域の医療・介護サービス提供体制の構築となっております。
- 25 -

高知県の在宅死亡率はまだまだ全国と比べて低目になっておりますが、過去の数字の経緯を見ておりますと徐々に増加しております。今後の対策についてですが、医療・介 護サービス従事者向けの在宅緩和ケアに対する研修会や実地研修会を継続して実施し ます。また在宅緩和ケアに関する県民向け講演会を開催するとともに、社会資源やさまざま な制度について情報提供を行ってまいります。
最後に、７ページをお願いいたします。
がん登録の推進についてです。
がん登録は、がん患者のがん発症時の状況や治療及びその後の生存等の状況を把握するために行うものとなっております。平成28年１月から全国がん登録事業が開始され、がんの種類や進行度等の情報が一元的に管理されるようになり、全ての病院とがん登録を すると申請した診療所については、平成28年１月以降に診断したがん情報のがん患者の情報は届け出が義務化されました。今後の対策としましては、実務者を対象とした研修会、実務者の育成を図っていくことについて、関係の高知大学と連携して進めていきたいと考えております。
以上が第３期高知県がん対策推進計画案の概要となっております。
本計画の策定に当たっては、がんを診療する医療従事者、がん患者さん、その他関係者で構成されます高知県がん対策推進協議会で内容を御審議いただいてまとめております。
最終的には、３月22日に開催いたします高知県がん対策推進協議会で計画案を承認いただ
く予定となっております。
以上で高知県がん対策推進計画についての説明を終わらせていただきます。
◎弘田委員長

質疑を行います。
（な◎弘田委員長し）質疑を終わります。

次に、高知県新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について、健康対策課の説明を求めます。
◎清水健康対策課長

続きまして、高知県新型インフルエンザ等対策行動計画の一部改正

概要について御報告いたします。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第７条において、都道府県知事が国の策定する 政府行動計画に基づき策定しなければならないと定めている計画でありまして、計画の作成
改正時には県議会に報告することが法に規定されております。
今回の改正の概要ですが、主には備蓄する抗インフルエンザウイルス薬の種類変更及び字句的な修正を行っております。
説明は以上となっております。
◎弘田委員長

質疑を行います。
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◎黒岩委員ことしというか今年度というか、インフルエンザがＡ型、Ｂ型、両方がはやって全国的に大変厳しい状況だったんですが、この行動計画とのリンクはどんなふうになっていますか。
◎清水健康対策課長

今回主に流行しておりますのは一般的な季節性のインフルエンザとなっておりまして、今回の新型インフルエンザ対策特別措置法は、あくまでもヒトヒト感染の起きる、ちょっと語弊があるかもしれないですけれど、病原性が高かったり だとか、普通の方が免疫を獲得していない、言い方はあれですけれどインフルエンザよりさらにグ
レードアップという、違う新型インフルエンザが発生するに当たっての行動計画となって
おります。
◎黒岩委員

そうなると、大変重症というか、厳しい状況に陥ることを想定して、こういう形で計画案をつくって対策を進めていくということですね。
◎清水健康対策課長

はい、そのとおりです。私の言葉にちょっと語弊があったんですけ

れど、新型インフルエンザは非常に感染性は高いんですけれど、厚労省のホームページによると大半の人はおおむね軽症で直ってしまいます。ただ、かなりの人数が感染してしまう と 、 そ れ が 国 民 の 社 会 生 活 、 経 済 生 活 等 に 影 響 を 与 え て し ま う と い う こ と も あ り まして、このような計画をつくっております。かかった方が全員入院 したりですとか重症になったりするものではありませんが、やはり委員のおっしゃるとおり、国民生活等に非常に大きな影響を与えてしまうのが、季節性のインフルエンザに比べて高いため今回の計画を策定しております。
◎弘田委員長イメージとしたら、これは鳥インフルエンザがヒトヒト感染する、そんなイメージですか。
◎清水健康対策課長

は い 、 ヒ ト ヒ ト に 感 染 す る よ う に な っ て 、 か つ そ れ だ け で は なくて、国民が免疫等を有していないために感染が広がっていくことが非常に懸念される新型
インフルエンザになっております。
◎弘田委員長

質疑を終わります。
〈食品衛生課〉◎弘田委員長次に、こうち動物愛護センター基本構想について、食品衛生課の説明を求めます。
◎安藤食品・衛生課長

報告事項としまして、こうち動物愛護センター（仮称）基本構想（案）について御説明させていただきます。
お手元の参考資料、報告事項の食品衛生課の赤いインデックスのついた資料をごらんください。
今年度、動物愛護センター設置に向けて先進的な取り組みがなされている熊本市愛護センター所長、昨年新たに県市による愛護センターを開設した宮崎県の愛護センター所長や- 27 -

震災時に活躍され海外の動物事情にも詳しいＮＰＯ法人理事長など、 動物に関する有識者による検討委員会を立ち上げ、これまで２度の検討会を実施し、幅広い御意見をお聞きしてきたところです。
主 な 総 括 的 な 意 見 と し て 、 動 物 を 通 じ 優 し い 心 を 育 む こ と が 社 会 全 体 に も 影 響 し てい
く、動物を飼っていない人やかかわりがない人にも動物との共生を理解してもらえるセン
ターにすべき、本当の意味での殺処分ゼロには動物が愛護センターに入ってこないための普及啓発が重要という御意見がございました。
これらの御意見を参考に、下にあります設置目的は、人と動物の調和のとれた共生社会の実現に向け、人と動物のつながりが優しい心を育み、人と人とのつながりにも結びついていくよう温かな高知県を目指すとしています。
こ の 目 的 に 向 け 、 右 上 に あ り ま す 基 本 的 な 考 え 方 と し て ６ つ の 柱 を 基 本 と い た し ました。１つ目は、命を大切にする心を育てるとして、動物と親しみくつろげる場や体験学習の場にしたいと考えています。２つ目に、動物の終生飼養・適正飼養の啓発拠点として動物愛護に関する情報発信や適正飼養に関する普及啓発の拠点としています。 ３つ目、収容動物の譲渡推進の拠点として動物福祉に配慮した適正飼養管理と収容動物の譲渡を推進したいと考えています。４つ目に、多様な主体との連携・協働の拠点として動物ボランティ
ア や ペ ッ ト シ ョ ッ プ 、 学 校 、 獣 医 師 会 、 市 町 村 な ど 動 物 に 関 係 す る さ ま ざ ま な 方 々 と連携・協働していく拠点としたいとしています。最後に、災害時動物救護対策の拠点としています。
これらの考え方に基づき、右下の欄にあります展示、学習スペース、ボランティアルー
ム、診察室、屋外触れ合いの場や災害用備蓄倉庫など、必要な施設整備を検討していくこととしています。
また、整備の基本的条件としましては、設置場所として住宅地から一定の距離があって津波浸水地域外であること、形態として多くの方が立ち寄りやすい優しいイメージの外観であること、災害発生時に活用できるスペースを確保することなどを 挙げています。
以上の項目で、こうち動物愛護センター基本構想（案）を第３回検討委員会でまとめ、最終的に決めていきたいと考えております。
これで報告事項の説明を終わります。
◎弘田委員長

質疑を行います。
（な◎弘田委員長し）質疑を終わります。

以上で健康政策部を終わります。
暫時休憩いたします。再開は午後１時とします。

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（昼食のため休憩◎弘田委員長

11時46分～12時59分）

休憩前に引き続き委員会を再開します。
《地域福祉部》◎弘田委員長次に、地域福祉部について行います。

最初に、議案について地域福祉部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので御了承願います。
また、報告事項の第３期日本一の健康長寿県構想 バージョン３については、予算議案とあわせて説明を受けることといたしますので御了承願います。
◎門田地域福祉部長

説明に入らせていただく前に、副部長の井上でございますが、国の会計検査院の対応がございまして少しおくれてまいります。御了承いただきますようよろ
しくお願いいたします。
それでは、総括の御説明をさせていただきます。
地域福祉部がお願いをしております議案は、一般会計及び特別会計の当初予算と補正予算、条例議案が19件でございます。
まず、平成30年度の一般会計予算から御説明させていただきます。
きょう追加でお配りしましたお手元の平成30年度地域福祉部当初予算案の概要で御説明させていただきます。
左上にございますように、平成30年度の基本的な考え方といたしまして、平成28年２月からスタートをしております第３期の日本一の健康長寿県構想の ５つの柱に沿って施策をバージョンアップし、県民の誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできる
高知県を目指してまいります。
中 で も 、 本 年 度 か ら は 、 左 の 中 ほ ど 大 目 標 の ２ に 記 載 し て あ り ま す と お り 、 地 域 の医療・介護・福祉等の資源を切れ目ないネットワークでつなぐ高知版地域包括ケアシステムの構築に推進してまいりたいと考えております。
また、南海トラフ地震への備えとして、災害時の要配慮者への避難支援対策や施設改修などの取り組みを推進してまいります。
人件費を除く一般会計の総額は、右上にございます。 347億8,000万円余りでございまして、前年度当初と比べて金額で4,000万円余り、率で0.1％の微増となっております。これは、療育福祉センターと中央児童相談所の合築に係ります整備事業費が約 11億3,700万円
余りの減額となります一方、後ほど御説明します新たな取り組みに係る事業費を計上しておりますほか、介護、障害、児童の負担金や給付費、措置費など社会保障経費の増によるものとなっております。
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次のページからは大項目ごとに主な事業を整理しております。
まず、２ページの大目標のⅡ地域地域で安心して住み続けられる県づくりをごらんください。
大目標Ⅱでは、高知版地域包括ケアシステムの構築に向けて、まずは地域地域で必要なサービスが確保できるよう、これまでの取り組みを充実強化してまいります。
ま ず 、 左 上 に ご ざ い ま す 日 々 の 暮 ら し を 支 え る 高 知 型 福 祉 の 仕 組 み づ く り で ご ざ います。あったかふれあいセンターの整備と機能強化につきましては、来年度は拠点設置市町
村が２市町、拠点の数が５カ所ふえる見込みでございます。こうした新規整備への支援に加えまして、薬剤師や看護師によるセンター利用者への健康相談の実施、医療と介護の連
携の取り組みのさらなる拡大を図ってまいります。
次に、その２段下にございます認知症の早期の発見・診断・対応につながる体制の整備
で は 、 認 知 症 の 御 本 人 の Ｑ Ｏ Ｌ の 向 上 を 目 指 し 、 本 人 が 参 加 で き る 交 流 の 場 の 開 催 に向け、市町村等を対象に先進事例を紹介いたしますとともに研修の実施などにより認知症カ
フェの活動の充実を図ります。成年後見制度の利用促進も図ってまいりまし て、権利擁護を推進する人材の育成を行う市町村を支援してまいりたいと考えております。
続きまして、右上段にあります障害の特性に応じて安心して働ける体制の整備につきま
し て は 、 精 神 障 害 者 な ど の 特 性 に 配 慮 し た 訓 練 コ ー ス の 拡 充 な ど に 取 り 組 み ま す と ともに、新たにＩＣＴを活用した在宅就業への支援体制を構築してまいります。そのほか、農福連携コーディネーターを配置いたしまして、地域の農業と連携による障害のある方やひきこもりの方などへの就労支援を強化してまいります。
その下の障害児を社会全体で見守り育てる地域づくりにつきま しては、発達障害への支援を担う医師、専門職などの人材養成、専門的な療育機関の量的拡大に向けました事業所等の職員を対象としました支援力向上のための公開講座の開催や事業所の立ち上げへの支
援、家族支援のためのペアレント・プログラムを地域で実践できる人材の養成などに取り組んでまいります。
その下の高知県自殺対策行動計画の推進につきましては、昨年の国の総合対策大綱の見直しを踏まえまして今改定を行っております第２期自殺対策行動計画に基づきました取り
組みを推進いたしますとともに、その下に記載してありますとおり、今年度策 定して、これも策定しておりますアルコール健康障害対策推進計画に基づいた取り組みなど、依存症に対する支援体制の整備にも取り組んでまいります。
次に、３ページをお願いいたします。
介護等が必要になっても地域で暮らし続けられる仕組みづくりとして、まず地域ニーズに応じた介護サービスの提供の体制づくりの中山間地域介護サービス確保対策事業につきましては、中山間地域で生活する要介護者などにサービスを提供した事業者に対し、介護- 30 -

報酬に上乗せして支援を行うことにより、中山間地域の介護サービスを行き届くように取り組んでまいります。
２つ下、療養病床再編推進費では、療養病床から高齢者施設への円滑な転換に向け、高齢者のＱＯＬの向上と南海トラフ地震対策を同時に進める観点から、防災対策上の観点も踏まえました支援制度拡充を図ってまいります。
続きまして、障害者の特性等に応じた切れ目のないサービス提供体制の整備では、右の上段でございます。 ○新 にございますように、聴覚障害者への災 害時対応を含めました情
報体制の充実を図るほか、ことし７月に開館いたしますオーテピア高知声と点字の図書館の運営支援を通じた県内全域の視覚障害者等へのサービスの充実を図ってまいります。
その下の医療的ケアの必要な子供等とその家族への支援の強化では、医療的ケアを必要とする在宅の重度障害児の保育所等への通園に対応するため、訪問看護や医療機関への受診時の訪問看護師の付き添い等に係る経費について支援を行いますとともに、医療的ケア
児に対する適切な支援を行える人材の養成にも取り組んでまいります。
続きまして、一番下にございますサービス間の切れ目のないネットワークづくりでございます。高知版地域包括ケアシステムの構築のため、推進体制を強化いたしますため に各福祉保健所に新たに地域包括ケア推進監を配置することや多様な関係者が連携・調整を行う場である地域包括ケア推進協議会を設置するなど、サービス間の連携を強化する取り組みを推進してまいります。
続いて、４ページをごらんください。
大目標のⅢ、厳しい環境にある子供たちへの支援でございます。
まず左上、子ども食堂への支援につきましては、引き続き補助金などによる運営面への支援を行いますほか、ボランティア養成講座の開催などによる人材確保や食材の確保に関する支援策などにも取り組み、子供たちが安心して過ごせる居場所の 拡大を目指してまいります。
その２つ下になります社会的養護の充実のうち里親等養育推進事業費につきましては、
引き続き里親登録者数の増加に向けた里親制度の普及啓発やさらなる里親委託の向上のための支援に取り組むこととしており、里親トレーナーを新たに配置し、児童が委託されたことがない里親に対しまして住環境面への助言や施設実習を行っていくこととしております。
続いて、右欄の児童虐待防止対策の推進でございます。児童相談所の相談支援体制の強化といたしまして、児童相談所や市町村の職員の専門性の強化に引き続き取り組んでま い
りますとともに、弁護士による定期相談の拡充などを図ってまいります。
一番下の高知版ネウボラの推進では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援がそれぞれの地域で地域の実情に応じて展開されますよう、厳しい環境にある子育て家庭をリス- 31 -

ク に 応 じ た 適 切 な 支 援 に つ な げ る た め の 児 童 虐 待 防 止 対 策 コ ー デ ィ ネ ー タ ー の 配 置 促進
や、次ページの４つ目の柱、少子化対策としても子育て家庭の不安や働きながら子育てしやすい環境づくりの充実を図るための取り組みを進めてまいります。
具体的には、地域子育て支援センターの新設や機能拡充への支援に取り組みますほか、重点市町として、高知市といの町を選定いたしまして、市町村関 係機関などで構成するネ
ウボラ推進会議の立ち上げによる支援も予定しております。
次に、５ページの大目標Ⅳ、少子化対策の抜本強化でございます。
まず、左の上から２番目、官民協働による少子化対策の展開でございます。県内企業、団体に参加いただいております高知家の出会い・結婚・子育て応援団につきまして、引き続き登録数の増加に取り組みますとともに、応援団交流会を開催するなど、子育 て支援な
どの情報提供や応援団の取り組み事例などの横展開を支援してまいります。
続きまして、右中段、男性の育児休暇・育児休業の取得促進です。
とりわけ進んでいない男性の育児休暇などが取得しやすい環境づくりに向けまして、先ほど御説明させていただきました応援団と連携し、企業等の啓発などに新たに取り組んでまいりますほか、男性職員の意識醸成を図るため、父子手帳の作成、配布に取り組んでまいります。
次に、下段の総合的な結婚支援策の推進では、マッチングシステムによる出会いの機会を拡充するため、市町村等と連携いたしました出張登録閲覧会の実施回数を大幅に増加 いたします。また、民間が実施する出会いイベントが質量 ともに充実してきたことから、今年度限りで県主催のイベントは廃止することとし、新たにイベントの企画支援を行うアドバイザーなどをイベント実施応援団に派遣することなどにより、応援団の実施するイベン
トのさらなる拡充を図ってまいります。
次に、６ページをお願いいたします。
大目標のⅤ、医療や介護などのサービス提供を担う人材の安定確保と産業化でございます。
まず、左側の中段、人材の定着促進・離職防止の充実でございます。
職場環境の改善による魅力ある職場づくりでは、福祉機器等の導入支援を強化いたしま
して、本県が先駆的に進めております持ち上げない、抱え上げない、いわゆる ノーリフティングケアをさらに推進することなどによりまして職員の負担軽減と業務の効率化を図ってまいりますとともに、②にございますように、代替職員の派遣について新たに男性 が育児休業を取得する際の代替職員派遣を追加し、福祉介護職員の仕事と子育ての両立支援の取り組みを進めてまいります。
次に、右上段の新たな人材の参入促進の充実でございます。
介護現場における補助的な業務の切り出しなどにより柔軟な働き方を可能とする職場づ- 32 -

くりを本格的に実施し、中高年齢者や主婦層の介護分野への就労を促進してまいります。
加えまして、新たな人材の参入に向けまして、移住者を対象に、介護職員初任者研修の資格取得に係る受講料の助成によりまして、移住者の介護職場への参入を支援してまいります。
続いて一番下でございます。人材確保の好循環の強化に向けた取り組みの推進では、今年度９月補正でお認めいただき、取り組みを開始いたしました介護事業所認証評価制度の普及と認証取得に向けた事業者への支援の本格実施を通じまして、人材が確保、定着できる魅力ある職場づくりを推進してまいります。
続いて、７ページをお願いいたします。
県民の安全・安心の確保のための体制づくりとしまして、南海トラフ地震対策の取り組みを記載しております。
右の平成30年度の取り組みでございますが、要配慮者への避難支援対策や福祉避難所の指 定 促 進 、 機 能 強 化 な ど 、 ま た 災 害 時 の 心 の ケ ア 体 制 の 整 備 に 引 き 続 き 取 り 組 み ま すほ
か、下段でございます、社会福祉施設の地震防災対策といたしまして社会福祉施設等の施設改修等の支援などに取り組んでまいります。
次 に 、 平 成30年 度 の 組 織 改 正 、 地域 福 祉 部 関 係 の 分 に つい て 御 説 明 さ せ て い ただ き ます。
８ページをお願いいたします。
まず、障害者施策を推進するための組織改正でございます。
障 害 児 、 障 害 者 の 関 係 施 策 に お け る ニ ー ズ の 増 大 や 多 様 化 に 的 確 に 対 応 い た し ま すため、障害保健福祉課を分割しまして、障害福祉サービスや発達障害など障害児への支援を所管します障害福祉課と精神保健福祉業務や障害者の就労を支援します障害保健支援課に再編いたします。
また、障害福祉課が所管することになります療育福祉センターにつきましては、発達支援部を児童だけでなく、成人の発達障害への支援の窓口でもあることを明確にするため、発達障害者支援センターに名称を変更いたします。
次の高知版地域包括ケアシステム構築のための体制強化につきましては、先ほど３ペー
ジ で も 御 説 明 い た し ま し た 各 福 祉 保 健 所 に 地 域 包 括 推 進 監 を 配 置 す る こ と と し て お ります。
続きまして、平成29年２月補正の御説明いたします。
資料右肩に④と書かれております議案説明書、補正予算と書かれた冊子の 74ページでございます。
今回の補正予算は、国の経済対策補正予算を活用いたしました障害福祉施設の整備や児童養護施設などにおけるタブレット端末等の導入による増額の一方で、社会保障給付費な- 33 -

どが当初の見込みを下回ったことなどに伴い、合計で約２億 1,000万円の減額補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては、後ほど担当課長より御説明させていただきます。
次に、条例議案でございます。
右肩に⑤と書かれました議案、条例その他をお願いいたします。
表紙をめくっていただいて１ページ目、当課、当部の所管は、上から４つ目にございます第45号議案高知県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条
例議案、それとその下にあります第56号議案高知県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例議案から、次のページ、下のほうになります第 72号議案高知県安心こども基金条例の一部を改正する条例議案、それと次のページ、上から４つ目にあります第85号議案高知県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定め る条例を廃止す
る条例議案でございまして、国の法律や省令の改正に伴い、条例を制定、一部改正及び廃止するものでございます。
この詳細につきましては担当課長から御説明いたします。
また、報告事項といたしまして７件ございます。
１つ目は、今般改定いたしました第３期の日本一の健康長寿県構想バージョン３につきまして、２つ目は、平成27年12月議会で訴えの提起につきまして御承認をいただいており
ま し た 概 算 払 委 託 料 返 還 等 請 求 事 件 の 判 決 に つ い て 、 そ の ほ か 高 知 県 高 齢 者 保 健 福 祉計
画、第７期介護保険事業支援計画案を初めとする５件の計画の策定及び改定についてでございます。
以上につきましても後ほど担当課長から御報告させていただきます。
なお、委員長からお話がありましたように、第３期日本一の健康長寿県構想は、各課長から予算の説明にあわせて御説明させていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
最後に、部で所管しております審議会の状況でございます。
危機管理文化厚生委員会資料の中で審議会等という赤ラベルの張られたところをお願いいたします。
平成29年12月定例会以降、昨日までに開催されました審議会につきまして、右欄に平成30年３月と記載しております。主なものを御説明いたします。
１ページの下から２つ目にございます高知県障害者施策推進協議会につきましては、本日御報告させていただきます第５期高知県障害福祉計画・第１期高知県障害児福祉計画について説明し御審議いただきました。
続きまして、２ページの一番上でございます。
高知県高齢者保健福祉推進委員会につきましても、本日これも御報告 させていただきま- 34 -

す高知県高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業支援計画について御説明し、御審議 い
ただきました。
それぞれの審議会を構成する委員の名簿は資料の後ろに添付しておりますので御確認いただきますようお願いをいたします。
私からの説明は以上でございます。
〈地域福祉政策課〉◎弘田委員長続いて、所管課の説明を求めます。

初めに、地域福祉政策課の説明を求めます。
◎山本地域福祉政策課長

当課の平成30年度当初予算及び平成29年度補正予算につきまして御説明いたします。
また、関連いたしますので、報告事項の第３期日本一の健康長寿県構想につきましてもあわせて御説明させていただきます。
まず、一般会計当初予算でございます。
お手元の右肩に②と書かれております平成 30年２月議案説明書、当初予算の154ページ
をお願いいたします。
歳入でございますが、９国庫支出金が１億 2,000万円余りの減となっております。これは、あったかふれあいセンターの運営費補助金が平成29年度から国の地方創生推進交付金の対象外となったこと等によるものです。
また、次の155ページ、12繰入金の２基金繰入金として１億7,000万円余りを計上しておりますが、これは県に設置している基金を取り崩し、介護人材の確保のための事業 等に充当するものでございます。
次に、156ページをごらんください。
歳出でございます。主なものについて御説明いたします。
まず、次の157ページ、説明欄の中ほどの３地域福祉事業費でございます。こちらは、高知県社会福祉協議会に対し職員の人件費の補助のほか生活福祉資金貸付事業や福祉サー
ビス利用支援事業への助成などを行うものでございます。
続いて、157ページから158ページの４民生委員・児童委員活動事業費につきましては、
民生委員・児童委員の活動経費に対する補助や研修の実施など活動促進を図るための経費でございます。
１つ飛んで、６あったかふれあいセンター事業費及び７の福祉 ・介護人材確保事業費につきましては、お手元の日本一の長寿県構想で御説明させていただきます。
恐れ入りますが、構想の35ページをごらんください。
あったかふれあいセンターの整備と機能強化でございます。
制度サービスのすき間を埋め、子供から高齢者までの生活を支える地域福祉の拠点とし- 35 -

て、あったかふれあいセンターの整備を進めてまいりました。
高知版地域包括ケアシステムの構築に向け、引き続きあったかふれあいセンター事業費
補助金などにより市町村におけるセンターの整備の促進と機能強化を図ってまいりたいと考えております。
具体的内容につきましては、４平成30年度の取り組みの項目にもございますとおり、 ①
あったかふれあいセンターの整備に関しましては、未設置であった安芸市や仁淀川町を含めて新たに５つの拠点が加わり、来年度は31市町村、48拠点、226サテライトとなる予定です。
②医療・介護との連携の取り組みのさらなる拡大としましては、高齢者の皆様が介護を必要とする状態に至らないようリハビリ専門職と連携した介護予防の取り組みに加え、薬剤師や訪問看護師による健康相談や通院支援を充実させてまいります。
次の③福祉サービスの提供機能の充実としましては、集いの場を活用 した子育て中の親子の集いといった子育て支援サービスや子ども食堂、認知症カフェの設置などのサービス提供機能の充実にも取り組んでまいります。
また、④集落活動センターとの連携の充実強化に向けた取り組みとしましては、地域の実情に応じた効果的、効率的な生活支援サービスが提供できるよう検討を行ってまいります。
次に、７福祉介護人材確保事業について御説明いたします。
構想の６ページをお願いいたします。
今後の高齢化のさらなる進行に伴い増大する介護サービスの需要を十分に賄えるだけの人材を安定的に確保していくことが課題となっております。このため、介護職員の定着育成支援と新たな介護人材の参入支援を軸とした取り組みをより一層充実させるとともに、昨年から取り組みを始めております介護事業所認証評価制度を本格実施し、事業所の主体的な取り組みを認証することにより、介護職員の処遇改善や育成、働きやすい職場づくりを強力に推進し、人材確保の好循環を実現させたいと考えております。
具体的な取り組みにつきましては、構想の82ページをお願いいたします。
まず、左上の１現状の枠囲みにございますとおり、さまざまな産業で人手不足感が強まっている中、介護分野での新規求職者数が減少しており、有効求人倍率は 10年前の約２倍まで上昇しております。また、その右側にありますとおり、離職率も上昇しております。
こうした状況から、右上の２課題にありますように、現在働いている職員が安心して長く働き続けられる魅力ある職場環境づくりなどが課題となっております。
こうしたことから、３の平成30年の取り組みの項目にもございますとおり、１として、定着促進・離職防止対策としまして、福祉機器等の導入のための補助金を大幅に拡充しノーリフティングケアをさらに推進することで職員の負担軽減と業務の効率化を図ってまい- 36 -

ります。あわせて、介護職員の仕事と子育てとの両立や、有給休暇の取得促進に向けた代
替職員の派遣について新たに男性が育児休業を取得する際の代替職員派遣を追加することとしています。
また、右側の２新たな人材の参入促進策として、福祉人材センターにおいて、今年度モ
デル事業として介護施設を対象に補助的な業務の切り出しなどにより中高年齢者や主婦等が介護職場で働ける環境づくりに取り組んでまいりましたが、来年度は事業啓発用のパン
フレットの配布や事業者向けセミナーを開催し、この取り組みを拡 大させてまいります。
加えまして、新たに移住者に対する資格取得支援にも取り組んでまいります。
次の構想の83ページをお願いいたします。
３の人材確保の好循環の強化としまして、介護事業所認証評価制度を通じて魅力ある職場づくりを進めてまいります。下の段のスキーム図に沿って介護事業所に認証取得に向けて取り組んでいただくとともに、県といたしましても、評価項目別セミナーや事業所の規模に応じたセミナーの開催、訪問による個別のコンサルティングなどにより、より多くの事業所が認証取得できますようきめ細かく支援をしてまいります。
あわせまして、認証した事業所の取り組みを県のホームページ等を通じて情報発信することで、雇用管理の改善による定着率の向上とイメージアップによる新たな人材の確保につなげてまいりたいと考えております。
議案説明書に戻っていただきたいと思います。160ページをごらんください。
10地域生活定着促進事業費は、刑務所等矯正施設出所者のうち居住地のない高齢者や障害者に対し円滑に福祉サービスにつなげるための支援を行うものです。また、国の計画を勘案して策定する県の再犯防止推進計画につきましても 、関係者の皆様の御意見をお聞きしながら早期の策定に向けて取り組んでまいります。
続いて161ページをごらんください。
１災害救助対策費でございます。上から２つ目の福祉避難所指定促進等事業費補助金でございます。福祉避難所の指定状況は、昨年９月末現在で 、県内全市町村で200施設が指定されておりますが、まだまだ不足が見込まれますので福祉避難所に必要となる物資等の購入や備蓄倉庫の購入設置、運営訓練等を行う市町村を支援してまいります。
続きまして、その次の要配慮者避難支援対策事業費補助金につきましては、避難行動要支 援 者 の 個 別 計 画 の 策 定 に 向 け た 取 り 組 み や 訓 練 の 実 施 な ど を 支 援 す る も の で ご ざ います。
以上、地域福祉政策課の平成 30年度の一般会計予算は総額で12億3,436万円余りと、前年度の当初予算と比較しまして813万円の増となっております。
続きまして、特別会計の御説明をいたします。
飛びますが、議案説明書の789ページをお願いいたします。
- 37 -

災害救助基金特別会計の歳出でございます。
右側説明欄の１災害救助費7,400万円余りのうち、応急救助等委託料は災害時に市町村における救助の実施に要する経費でありまして、下の事務費の一部と合わせて 6,000万円
を大規模災害に備えてあらかじめ計上しているものです。それ以外の事務費約 1,400万円につきましては、県で備蓄しております水と食料の更新のほか、新たに整備する備蓄物資の購入経費となっております。
な お 、 新 規分 に つ き ま し て は 、 平成 29年 度 当 初 予 算 に 計上 し て い た も の で ご ざい ま すが、一部について備蓄場所の見直しがあったため平成30年度予算に改めて計上しようとしているものでございます。
続きまして、平成29年度の２月補正予算について御説明いたします。
右肩に④と書かれました議案説明書、補正予算の資料に沿って主なものを御説明いたします。
76ページをごらんください。
ページの一番下から２つ目のあったかふれあいセンター事業費補助金につきましては、
当初、予算編成時に見込んでおりました地方創生推進交付金の不採択による財源更正と市町村の事業費が減額になったものでございます。
次に、77ページをお願いします。
５福祉・介護人材確保事業費の一番上の福祉人材センター運営委託料につきましては、
職員の配置変更による人件費の減など、またその２つ下の現任介護職員等養成支援委託料につきましては、仕事と子育ての両立に係る代替職員派遣分が見込みを下回ったこと等によるものでございます。
次の78ページをお願いいたします。
災害救助費の要配慮者避難支援対策事業費補助金につきましては、活用を予定しておりました市町村の事業量の見直し等により減額をお願いするもので す。
以上、一般会計の総額で4,226万円余りの減額補正となっております。
続きまして、79ページ、繰越明許費について御説明いたします。
あったかふれあいセンター事業費につきましては、北川村のあったかふれあいセンターの施設整備につきまして、整備の工法の検討に不測の日数を要したことにより繰り越しをお願いするものでございます。また、その下のふくし交流プラザ管理運営費は、ふくし交
流プラザの外壁調査の委託業務について計画調整に日数を要し工期の延長の可能性がある
ことから、繰り越しをお願いするものでございます。
続きまして、383ページをお願いいたします。
災害救助基金特別会計の補正予算の歳出でございます。
災害救助費につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、総合防災拠点に整備す- 38 -

る備蓄物資の購入経費につきまして、一部について 備蓄場所の見直しを行ったため年度内の購入ができないことから減額するものでございます。
なお、この部分は平成30年度当初予算に計上することとしております。
以上で地域福祉政策課の説明を終わります。
◎弘田委員長◎黒岩委員

質疑を行います。
補正予算で介護福祉士等修学資金貸付事業費補助金の減額がありますけれど

も、養成校等の定員枠に対する募集状況とか、あと 修学資金の対応状況なんかはどうなんでしょう。
◎山本地域福祉政策課長

養成校の定員と入学の状況ですが、２校ありまして、１校が定員40人につき入学者が25人、それからもう一校が定員50人について、入学者が35人になっております。
◎黒岩委員

全般的にちょっと養成校への入学者が少ないということですけれども、養成校にいかに入学して修学資金の貸与も受けていただいて、しっかりと介護福祉の人材として育っていただきたいという視点からいくと、この人数はちょっと少ない現状ですが、これは例年のことなのか、今後どういう展開を考えているのか、それはどうでしょう。
◎山本地域福祉政策課長

最近やはり定員割れの状態が続いております。養成校につきましては、２校ともにそれぞれ補助金も支出して生徒獲得に向けた活動もしていただいております。
それと、先ほど御質問がありました貸付金の補正ですが、これについてはやはり事業利用者が想定人数を大幅に下回り、 133人を想定していたんですけれど、今回 は４人ということで大幅に下回ったので、減額させていただくことにしております。
◎黒岩委員

何年か前にも質問したんですけれども、要は養成校の入学者がどんどん少な

くなってくると、民間企業ですから基本的にそういう養成コースをなくしてしまうことになった場合に、他県に研修に行かないといけない実態が出てくると、当然交通費とか諸経費が要るわけで、さらにそういう資格を取ろうという人の養成校に対するニーズが少な くなることを非常に懸念するわけですね。ですので、教育委員会等も含めてこの介護人材を
い か に 養 成 し て い く か と い う 全 体 的 な 取 り 組 み が ま す ま す 必 要 に な っ て く る と 思 い ますが、今どの事業も人材不足という視点もありますので、いかに魅力のある介護 職場にしていくかという視点、また、介護福祉士の資格を取得すればこんなにもよくなるという、 ある 面 や り が い の あ る 、 そ う い う 仕 事 に も っ と 魅 力 を 持 っ て も ら う と い う 視 点 も 大 事 なので、そういう視点からいくと移住者を対象に介護資格の取得を支援するという新規事業が出ておりますが、これはどういう方向、やっぱりそういうニーズが高いんですか。
◎山本地域福祉政策課長

この移住者支援なんですが、移住促進人材確保 センターの窓口を通して、移住してこられた方で人材センターに登録した人が資格取得のための経費につ- 39 -

いて５万5,000円ぐらいかかるようですが、それについて補助をさせていただこうと考えております。
ニーズですが、まだ直接移住者で介護の資格をというのは余り聞こえておりませんけれ
ど、旦那さんが農業をやられていて奥さんが家におられる方で可能な時間帯だけ介護 のお仕事についていただくとか、今切り出しの業務をやっていますので、そういった補助的な業務についていただくとかということもありますし、今後そういった移住者の方にも介護現場に参入していただけたらという思いでつくったものです。
◎上田（周）委員

民生委員さんの状況というか、年齢制限等もありまして、結構地域の市町村ではなり手不足ということですが、現状はどんな感じです。
◎山本地域福祉政策課長

民生委員につきましては、３月８日時点ですが、高知市以外の分は定員1,732人に対して1,682人で欠員が今50人という状況です。あと、高知市につきましても745人の定員のうち706人で39人の欠員があるとお聞きしております。
◎上田（周）委員

現状、一人の方が民生委員であったり町内会の会長であったり、結構重複されてなられているところが多いと思います。そういう中で、市町村ももちろんなり
手不足の中でお願いしていますが、今、高知市が40人ぐらいで、33市町村で50人ですか、
空白といいますか、そういうところは並行してひとり住まいの高齢者が結構多いです。県として、実際、福祉的なことでカバーしていくというのは、これから空白地での取り組み
は、具体的にどんなに考えられています。
◎山本地域福祉政策課長

民生委員さんがおられない地域についてですが、県の福祉保健所の職員が地域を回る中でいろんな御相談を受けることもあろうかと思いますし、あったかふれあいセンターなどでいろんな相談を受けて、一定カバーではないですけれど、そういう対応もできるんじゃないかとは思っております。
◎上田（周）委員

それでもう一点、災害の関係で要配慮者避難支援対策です。もちろん

これは課長から説明がありましたし、部長からも平成30年度予算の基本的な考え方の中で力を入れていきますよという御説明があったんですが、これは取り組んできて大分経過していると思いますが、県内の市町村ごとの状況はどんなになっていますかね。
◎山本地域福祉政策課長

要配慮者の支援対策ですが、県内全市町村で要配慮者の名簿は作成しておりまして、その次の段階となります、その方の同意をいただいた上で自主防災組織とか関係する支援をされる方にその情報を提供すると、提供した上で、今度はその個人ごとにその避難計画を策定していく流れになっております。
それで、これは12月末時点ですが、同意取得率が62.1％、それであと同意を取得した人の中で提供しているのが92.2％となっております。
ただ、まだ同意をいただいていない方がかなりおられますので、そういった人も含めた
提供率といいましたら県分でいえば57％ぐらいの状況です。
- 40 -

◎上田（周）委員

同意とかはちょっと置いて、実際個別計画を立てられて、それから一番大事なのが有事のときにどう安全に避難するかで、恐らく家族とか一緒になってあれですが、その市町村の訓練の実施はどんな感じですかね。
◎山本地域福祉政策課長

訓練の経費なんかも補助をしております。それで、まだまだ訓練の実施までいっていない地域もあると思いますが、この計画をつくるときには、当事者とその周辺で支援する方が一緒に計画をつくります。こういう場合には誰がまず支援に当たるかとかといった計画をつくる段階から個々に当事者と協議しながらやっていきますので、一定その計画ができれば、支援する人も流れが十分見込めるんじゃないかと思っておりますけれど。
◎上田（周）委員

特に中山間地域において、やっぱり家族、もちろん御本人 も結構不安な日々でございますので、そういったことはまた市町村と一緒になって取り組んでいっていただきたいということで、よろしくお願いします。
◎中根委員

介護の人材の離職者数がやっぱり多いのを、82ページの表を見て改めて思いました。それで、以前は、気持ちはあるんだけれども所得がということがずっと言われていたんですけれど、最近ちょっと耳にするのが、やっぱり介護に当たる要支援者とのスムーズなやりとりが十分でなくて、離職に至るみたいなことも聞きます。
それは、介護される側にとってもとても不幸なことで、だからそういう意味では、介護の人材を養成するときに精神的なケアをどうするかみたいな学習がとても必要なように思うんですけれども、そういう視点を持って人材育成 に取り組まれているという実践はないですか。そのあたりはどうなっているか教えてください。
◎山本地域福祉政策課長

ちょっと詳細はあれなんですけれど、実際、福祉研修センター等の研修においても、いろんなケアの仕方とかというところについて研修もしております
し、またそういう現場の声もお聞きする中で、研修のメニューとかも追加していく工夫が要るかなとは思います。
◎中根委員

実際にお仕事をされる皆さんが一番苦労しているというのは、一人一人対峙する方が違うところがとても大変だなと感じています。ですから、そうした声や、事業者としての観点だけじゃなくて、働いている人の観点、利用者の観点を精査してもらって取り入れてもらったらいいんじゃないかなと思いますので 、ぜひ研究してみてください。
◎浜田（豪）副委員長

外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金ですけれ

ど、この外国人介護福祉士候補者受け入れ施設は具体的にどのような ものをイメージしたらよろしいんでしょうか。
◎山本地域福祉政策課長

県内で、ＥＰＡの関係で外国人を受け入れている施設が８施設ございます。そういう施設、来年度予定者も含めて 44名ほどおられます。そういった方の日本語の習得支援であったり資格取得のための経費も、この事業で補助しているところで- 41 -

す。
◎浜田（豪）副委員長◎山本地域福祉政策課長

国籍というのはどの国から来られるんですか。
ベトナム、フィリピン、インドネシアとか、そのＥＰＡの関係です。
◎浜田（豪）副委員長

本会議でも何人かの議員が質問されとった外国人の実習生とかそ

ういう大きな今後の流れ的に、これは本県の介護福祉行政の名における外国人の介護福祉士等は今後ふえるのか、展開的にどう考えておられるのか教えていただきたいんですが。
◎山本地域福祉政策課長

在留資格、介護というのを認められましたので、今後やはり、県内でもそういう方々がふえてくると思います。ただ、やはり日本語の問題とかがありますので、そういったところの今後の支援が必要になってくると思っております。
◎浜田（豪）副委員長

先ほど中根委員からの話がありましたが、コミュニケーションが非常に大切な職種でありますし、いろいろな御意見もある中だと思いますが、そういう状況の中でも人材不足は確実にあるわけですから、そういうことも考えた上で前向きというか、対応していただければと思います。
◎弘田委員長

質疑を終わります。
〈高齢者福祉課〉◎弘田委員長次に、高齢者福祉課の説明を求めます。

◎飯島高齢者福祉課長

当課からは平成30年度当初予算と平成29年度補正予算、条例議案について御説明させていただきます。
まず、平成30年度当初予算と平成29年度補正予算につきまして、第３期日本一の長寿県構想バージョン３とあわせまして御説明させていただきます。
資料番号②の議案説明書（当初予算）の163ページをお願いいたします。
まず、歳入についてでございますが、金額が大きいものといたしまして、一番下の 12繰
入金の約10.4億円でございますけれども、こちらは主に地域密着型の介護サービス事業所の施設整備等の事業に対して充当するもの、また164ページ、15県債の2.2億円、こちらが老人福祉施設等の整備に充当するものでございます。
次に、歳出でございます。
166ページをごらんください。主なものについて御説明 させていただきます。
３の介護保険費でございます。介護保険制度の運営上、県として実施すべき、負担すべき経費等について計上しているものでございます。中ほど、介護給付費負担金 は市町村が行う介護給付、予防給付に要する経費につきまして、介護保険法に基づき県が一定割合を負担するものとなっておりまして、こちら は107億円程度の計上としております。一番下の地域支援事業交付金でございますが、市町村が要支援の方に対して行う通所訪問サービ
スや認知症施策などに要する経費の一定割合を県が負担するものでございます。
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次に、167ページをお願いいたします。
４地域包括ケア推進事業費と５認知症高齢者支援事業費につきましては、長寿県構想の冊子のほうで御説明させていただきたいと思います。
冊子の36ページをお願いいたします。
介護予防と生活支援サービスの充実でございます。
高齢者が地域で元気に住み続けられるよう地域の実情に応じた介護予防の仕組みづくりが必要となっておりますことから、平成30年度は市町村の地域リーダーの育成を支援する
ためのリハビリテーション専門職等の派遣調整や自立を支援するためのサービスの提供に向けた地域ケア会議の充実に向けた研修会を実施いたします。
また、生活支援サービスの提供体制づくりといたしまして、生活支援コーディネーター
の養成やフォローアップ研修の実施、圏域ごとのアドバイザー派遣等を通じまして、地域の実情に応じた多様なサービス提供が可能となりますよう市町村を支援してまいります。
次に、37ページをお願いいたします。
認知症の早期の発見・診断・対応につながる体制の整備でございます。
これまで取り組んでまいりました地域支援推進員のスキルアップに向けた研修会に加えまして、右下の４にございますが、平成30年度は新たに認知症御本人のＱＯＬの向上のため、御本人が参加できる交流の場として認知症カフェの活動充実を図ることで認知症高齢者やその家族が安心して暮らすための体制整備に取り組む市町村を支援してまいります。
また、５にございますが、権利擁護に関する相談体制につきましては、昨年立ち上げました専門家チームの派遣による市町村への支援体制の充実に加えまして、新たに市民後見
人や法人後見人の育成に取り組む市町村等に対して必要な経費を支援してまいります。
次に、54ページをお願いいたします。
地域ニーズに応じた介護サービスの提供の体制づくりでございます。
左の現状及び課題でございますが、円グラフの特別養護老人ホーム入所者待機数をごらんください。
こちらは平成29年４月１日時点での在宅で待機されている方は485名となっております
が、こうした待機者の状況も踏まえまして、後ほど 報告事項として御報告させていただきます第７期介護保険事業支援計画等に基づきまして特別養護老人ホームやグループホームなどの地域密着型サービス等の施設整備などに対し助成を行ってまいります。
あわせて、２にございますが、療養病床につきまして、これまでの転換支援に加えまして、来年度から新たに南海トラフ地震対策等の防災対策の観点から新制度を創設いたしま
して、療養病床から高齢者施設への円滑な転換支援を拡充してまいります。
また、中山間地域の介護サービスの充実を図るため、事業所から 一定以上時間がかかる
利用者に介護サービスを提供した場合には介護報酬に上乗せ補助を行い、必要な在宅サー- 43 -

ビスが適切に提供されますよう市町村とともに取り組んでまいります。
さらに、多様なニーズに対応可能な福祉サービスを提供する施設整備に取り組む市町村
を引き続き支援するとともに、複合型サービス提供に関するスキルアップ研 修を平成30年度は県内で実施することで、多くの事業所の方に御参加いただけるような内容としております。
続きまして、57ページをお願いいたします。
高知版地域包括ケアシステム構築のための推進体制の強化でございます。
これまで取り組んでまいりました地域の医療や介護・福祉サービスの資源の確保に向けたさまざまな取り組みを引き続き充実していきますとともに、高齢者の意向に沿って、生活の質ＱＯＬを向上させることを目指して、切れ目のないサービス提供を可能とする高知
版地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを強化してまいります。このため、来年度は、各福祉保健所に新たに地域包括ケア推進監を配置し、推進体制を強化いたします。
次に、58ページをお願いいたします。
円滑な在宅生活への移行に向けた医療と介護の連携でございます。
高知版地域包括ケアシステムのかなめの一つでもございます医療と介護の連携強化につきましては、今年度、入退院時に引き継ぐべき情報などを定めた入退院時の引き継ぎのルールの策定を進めてきたところでございますが、来年度はその運用及び定着に向けた支援を行ってまいります。
以上で長寿県構想での説明を終わらせていただきます。
資料②の議案説明書、当初予算にお戻り いただきまして、168ページをお願いいたします。
６の高齢者生きがい対策費でございます。オールドパワー文化展、シニアスポーツ交流大会などの実施に対する補助や各地域の老人クラブが行う生きがい健康づくりの活動や美化運動などの地域社会との交流活動などへの助成を行うものでございます。
次に、169ページをお願いいたします。
７の老人福祉施設支援費でございます。
こちらは軽費老人ホーム、いわゆるケアハウスの入所者の負担軽減を図るため、入所者の所得に応じまして減免した経費に対する助成や先ほど長寿県構想でも御説明 いたしました特別養護老人ホーム等の施設整備などに係る経費への助成を行うものでございます。
次に、８の社会福祉施設等地震防災対策事業費でございます。
こちらは社会福祉施設等の緊急避難用施設の改修や救助用品、避難器具等の装備確保支援とともにＢＣＰ策定への支援や高知防災備えちょき隊の派遣による各事業所の防災対策の支援を進めてまいります。
以上、当課の平成30年度歳出予算の合計でございますが、169ページにございますよう- 44 -

に約134億円となっておりまして、平成29年度当初予算に比べまして約9.4億円の増額となっております。主な要因といたしましては、先ほど御説明いたしました療養病床から介護
老人保健施設等への転換を支援する補助金の増となっております。
次に、171ページをお願いいたします。
債務負担行為につきまして、老人福祉施設等整備事業費補助金は、広域型の特別養護老人ホーム整備について年度をまたぐことが予想されておりますので債務負担をお願いする
ものでございます。
続きまして、補正予算について御説明させていただきます。
資料番号④の議案説明書、補正予算の80ページ、歳入でございます。
こちらは歳出予算の補正に伴うもので、計の欄にございますように合計で約 1.9億円の減額補正となっております。
81ページ、歳出でございますが、こちらは合計で約３億円の減額となっております。
右の説明欄に沿って主なものを御説明いたします。
３介護保険費でございます。一番下、事業所台帳管理システム改修委託費につきましては、平成30年４月からの介護保険法及び介護報酬の改定に伴い必要となりますシステム改修に要する経費の増額をお願いするものでございます。
続きまして82ページ、一番上でございます。
介護給付費負担金の減額につきましてでございますが、こちらは市町村の介護給付費が見込みを下回ったことによるものでございます。
次に中段、４地域包括ケア推進事業費の２つ目、３つ目にございます病床転換助成事業費補助金と老人福祉施設等整備事業費補助金につきましては、療養病床からの転換に係る補助対象がなかったため、また４つ目の高齢者向け住まい確保対策モデル事業補助金につき ま し て は 事 業 を 実 施 す る 市 町 村 が な か っ た た め 、 そ れ ぞ れ 減 額 を 行 う も の で ご ざ います。
次に、83ページ、７の老人福祉施設支援費の３つ目でございますが、介護基盤整備等事
業費補助金につきましては、多床室のプライバシー保護のための改修につきまして、事業所の計画の変更等によりまして事業実施を見送った等によりまして減額を行うもの でございます。
続きまして、84ページをお願いいたします。
繰越明許費でございます。
老人福祉施設支援費につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所やグループホーム
等の整備に当たり、定員変更に伴う見直し等に時間を要しましたこと等から、事業実施主体の工事が遅延したため繰り越しをしようとするものでございます。
続きまして、条例議案について御説明させていただきます。
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資料番号⑤の表紙をめくっていただけますでしょうか。
議案目録の条例その他にございますが、第45号高知県介護医療院の人員、施設及び整備
並びに運営に関する基準を定める条例議案、第56号高知県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例議案から第65号高知県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案まで、 第85号高知県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例を廃止する条例議案の 計12議案が当課の所管となります。
まず、第45号の介護医療院に関する条例、第57号の手数料徴収条例、それから第58号から第65号の施設等の基準に係る条例議案について、まとめて御説明 させていただきます。
危機管理文化厚生委員会資料の議案参考資料、高齢者福祉課のページをごらんいただけますでしょうか。
今回は主に介護保険法が改正されたことによります各施設等に関する基準に関する条例
等の制定、一部改正及び廃止をしようとするものでございます。
次のページに法律のポイントに係る資料を参考に添付しておりますが、今回の条例制定等に係る事項といたしましては、２番目に関連しまして、介護保険施設、介護医療院の創設、３番目の共生型サービスの位置づけの２項目となっておりまして、それぞれの詳細につきましては、３ページ目、４ページ目につけてございます。
１ ペ ー ジ 目 に お 戻 り い た だ き ま し て 、 介 護 医 療 院 の 創 設 か ら 御 説 明 さ せ て い た だ きます。
介護医療院でございますが、こちらは介護保険法上の介護保険施設の一つとして新たに創設されるものでございます。主として、長期にわたり療養が必要である要介護者に対しまして療養上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護及び機能訓練等を行うことを目的とする施設となっております。創設に伴いまして、介護医療院に関する基準を定める
条例を新たに定めようとするものでございます。
法に基づきまして国の基準に必ず適合しなければならない基準と国の基準を参酌して地域の実情に応じて求めることができる基準について定めるものでございますが、高知県独自で規定する基準といたしましては、現行の他施設の基準条例において規定しておるものとあわせまして、防災対策のマニュアルの策定等の義務づけ等を行う非常災害対策を含めまして、記載の４点の規定を盛り込むこととしております。
あわせて、第57号議案の手数料徴収条例を改正いたしまして、介護医療院の開設許可等の手数料につきまして介護老人保健施設と同額として設定することとしております。
続いて、主な改正事項の２番目でございますが、新たに位置づけられます共生型サービスについてでございます。
こちらは介護保険または障害福祉のいずれかの居宅サービスの指定を受けている事業所- 46 -

がもう一方の制度における居宅サービスの指定も受けやすくする特例でございまして、介護保険における対象サービスは訪問介護、通所介護、短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護となっております。
共生型サービスの基準でございますが、障害福祉制度の指定を受けた事業所であれば、
基 本 的 に 介 護 保 険 に お け る 共 生 型 サ ー ビ ス の 指 定 を 受 け る こ と が で き る も の と な り ますが、その基準を居宅サービスに係る基準の中に位置づけるものでございます。
また、手数料につきましては、通常の訪問介護等と同額の金額を徴収することとしております。
続きまして、主な改正事項の３番目、右側でございますが、その他の改正事項について御説明いたします。
主な改正内容を列挙しておりますが、居住系、施設系サービス等につきまして身体的拘束等の適正化を図るための指針整備等の義務づけなどがございます。また、（２）といたしまして、保険者機能の強化を目的とし、居宅介護支援事業所の指定等の 権限が都道府県から市町村に移譲されることに伴いまして、本県指定居宅介護支援等の基準等を定める条
例の廃止を行うものでございます。
なお、これらの条例の施行につきましては、法の規定に基づきまして各条例ともに平成30年４月１日、また一部規定につきましては平成30年10月１日としております。
次に、第56号議案高知県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例議案について御説明させていただきます。
資 料 番 号 ⑥議 案 説 明 書 の 78ペ ー ジ の 新 旧 対 照 表 で 御 説 明さ せ て い た だ き た い と思 い ます。
第２条の拠出率についてでございますが、厚生労働大臣が３年ごとに定める財政安定化
基金拠出率を規定する介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令が一部改正することを考慮し、市町村が負担する高知県介護保険財政安定化基金への拠出金を決定するための標準拠出率を10万分の39から10万分の42に改正をいたしますとともに、これまでの運営状況を考慮し、附則で定めております拠出率をゼロとする特例を平成 32年度末まで延長すること等、必要な改正を行うものでございます。
施行につきましては、法の規定に基づきまして平成30年４月１日としております。
説明は以上でございます。
◎弘田委員長◎黒岩委員

質疑を行います。
社会福祉施設の防災対策ですが、現状はどの程度まで進んでいるのか。

◎飯島高齢者福祉課長

高 齢 者 施 設 の 耐 震 化 率 に つ き ま し て は 、 全 施 設 118施 設 の う ち

115施設が耐震化済みとなっておりまして97.5％が耐震化済みということでございます。
また、防災対策のマニュアル等につきましては全施設で作成が済んでいる状況でございま- 47 -

す。
◎黒岩委員

年に１回は訓練をすることは義務化されているんですかね。

◎飯島高齢者福祉課長◎久保委員

マニュアルの中で規定させていただいております。

この構想の58ページですけれども、左上に現状と課題があって、円滑に入院から在宅へとシフトするということですけれども、この在宅というのには今の介護施設なんかも在宅という意味を含んでいるんですかね。
◎飯島高齢者福祉課長◎久保委員

おっしゃるとおりでございます。

そのときに、今回新しく出てきたこの介護医療院は、これでいいましたらどっち、医院のほうに入るんですか。
◎飯島高齢者福祉課長

病院から外という形にはなりますので、介護施設のほうに入ってまいります。
◎久保委員

そしたら、この絵でいえば、右の在宅のほうに入るんですか。

◎飯島高齢者福祉課長◎井上地域福祉部副部長

おっしゃるとおりでございます。
施設というと特養、老健、介護療養とか、それから今回出てまいりました介護医療院が該当します。それで、施設系で在宅という言い方をするものもご
ざいまして、それはグループホームだとか有料老人ホームで特定施設、入居者介護という専門的な特養に近いサービスをやるところがありますけれども、そういう ものが在宅のほうに入ります。厳密に言うとそういうさび分けになります。
◎久保委員

介護医療院の定義の中に医学的な管理のもとに云々と書いていますけれど、どちらかといえばやっぱりそれも右の在宅のほうに入ってくるという整理でよろしいわけですかね。
◎飯島高齢者福祉課長

介護医療院自体がこれからできてくる制度ではございますので、少し動向も把握してまいりたいとは思いますけれども、医療のところから少し離れたときにもきちんとそこでサポートの断絶が起こらないようにという趣旨でございますので、そういった点に注意しながら動向も確認してまいりたいと思います。
◎黒岩委員

新年度から新たに地域包括ケア推進監を配置するということですが、相当力量のある方が担当されると思います。この中で福祉保健所圏域をそれぞれ二、三ブロックに分けて協議されるということですけれど、これはどういう趣旨からですか。
◎飯島高齢者福祉課長

福祉保健所単位ですと、生活支援ですとかそういったところからは、少しきめの細かさがなかなか足りないのかなと思っているところでございますが、一方で市町村単位では医療といったもののサービスの充実が難しいというところもございま
すので、そういったところも踏まえて、少し保健所単位を分けて生活に近いところできめの細かい議論ができるようにということで、ブロックに分けることを考えております。
◎黒岩委員

それで、１ブロック当たり２年計画になっていますが、どういうことで２年- 48 -

になったんですか。
◎飯島高齢者福祉課長

不足するサービスを充実していただくことにもなろうかと思うん

で す が 、 そ れ が １ 年 で き ち ん と 整 っ て い く の も な か な か 難 し い の か な と 思 っ て お り まして、そういう意味で２年かけて目安として進めていただきたいということで２年間の設定にさせていただいております。
◎中根委員

医療介護院の話で、これまでは同じ病院の中に介護保険を使う部門と、医療保険を使う部門とを持った病院がありますよね。ああいう病院が医療介護院に移行してい
く方向になるのでしょうか。先ほど別の課のお話の中で 、高知県内のベッド数が向こう５年間で1,200床ぐらい減る計画がありましたけれど、そういった方向と医療介護院に移行していく方向とがマッチする方向が担当課に見えているのかどうか、そのあたりを聞かせてください。
◎飯島高齢者福祉課長

まず、療養病床に関しましては、介護療養病床という今の介護に近いほうの施設が平成35年度末に廃止されることになっております。また、そういったところにつきましては、その転換先の一つとして今回の介護医療院が創設されたわけでございまして、介護医療院についての介護報酬等も示されておるところでございまして、そうした中で、それぞれの病院等におかれましてどういった転換を進めていくのかというところが、これから検討が本格化していくのかなと思っているところでございます。
少し補足させていただきますが、ベッドがそのまま病院の中にあり続ける形は転換の一つの形としてあり得るのかなと思っております。
◎中根委員

そのときにスペース的に少し広くなるというお話がありましたけれども、 広

く転換しないと結局介護医療院にはならないとなると、そこへの補助金というか、何かそういうのはどうなっていましたっけ。
◎飯島高齢者福祉課長

経過措置といたしまして、大規模改修を行うまでは現状の狭いところでも可という形にはなっておりますが、そうした形では高齢者の方々のＱ ＯＬの向上にはつながらないと思っておりますので、今回新たに創設いたしました耐震化の形と合わせて、改築、改修等を行った場合に今回の県単補助金の上乗せ対象となる仕組みになっておりますので、そういった仕組みを通して、高齢者の方のＱＯＬにつながるような耐震化
なり面積の改築に取り組んでいただけるように、この制度を周知してまいりたいと思って
おります。
◎中根委員

もう一つ、利用者の側に立つと、その費用がどのくらいだろうかというのは大変気になるところですけれども、そのあたりで心配をしなければならないことはないですか。
◎飯島高齢者福祉課長

介護療養病床につきましてはこれまでも介護保険の枠組みの中でやってまいりましたので、負担について大きく変わるところはないかなとは思っておりま- 49 -

す。
◎井上地域福祉部副部長

先ほど飯島課長が御説明しましたところで、若干訂正させていただきたいです。
議案の171ページ、債務負担行為のところでございますけれど、特別養護老人ホームと申し上げましたですけれど、正しくは、軽費老人ホームでケアハウスでございまして、特定施設入居者生活介護という特養と同等のサービスを行うところでございますので訂正させていただきます。
◎浜田（豪）副委員長

１点だけ。住民主体の介護予防活動の担い手（地域リーダー）の育成の支援を拡充とありますが、この地域リーダーというのはどういう方をイメージしたらよろしいんでしょうか。
◎飯島高齢者福祉課長

地域地域で高齢者の方に介護予防の体操などを御指導いただくよ

うな方々を地域リーダーということで、研修会を実施することで育成を図ってきているところでございますので、ある意味元気な高齢者と思っていただいたらよろしいかなと思っております。
◎石井委員

37ページの認知症の早期発見・診断・対応というところで、人材の確保というか、養成はどんどん進んでいるのかなと思うんですけれど、実際の認知 症患者さんの早期発見につながって対応につながっているのは年々ふえているんですか。
◎飯島高齢者福祉課長

ちょっと具体的な件数はすぐ手元にないんですが、歯科医師さんなりに対応の研修をさせていただいているところでございますけれども、そういった方々が気になる方に出会われた場合には、地域包括ケアセンターなり認知症初期集中支援チー
ムにつなげていただくということで、必要な支援につなげられるような体制が進んできているとは聞いております。
◎石井委員

じゃあ、認知症サポーターの人とかキャラバン・メイトの方とかが見つけて連絡が来て、そういった早期発見につなげていこうということで、例えば家族とか が心配して相談するのは、コールセンターとかが対応しているんですか。
◎飯島高齢者福祉課長

コールセンターに来ていただいたりですとか、地域の地域包括支援センターに御相談いただいたりというさまざまな御相談の経路があろうかと思っております。今度の高知版の地域包括ケアの中でもそういった情報をきちんと関係者につなげていく仕組みも強化に取り組んでまいりたいと思っておりますので、そういった連絡がどこかで切れることのないように県としても取り組んでまいりたいと思っております。
◎石井委員

広報というか、ＰＲとかはどんなふうにされているんですか。

◎飯島高齢者福祉課長

例えばことしで申し上げれば、高知新聞に年に４回、全面広告を出させていただいて、認知症カフェですとかそういった相談するときの窓口電話番号などを周知させていただいたりですとか、あとは地域のいろんなところにパンフレットを配布- 50 -

させていただいて情報をお届けできるような形で取り組んでおります。
◎石井委員

あともう一つだけ、介護予防の部分で全部やっているのかもしれませんが、認知症予防みたいなものに特化したようなことの取り組みはあるんですか。
◎飯島高齢者福祉課長

御指摘のとおり、介護予防という中に盛り込んでやっていらっしゃるところもあると聞いておりますけれども、区別して集計してございませんので、数という点ではちょっと今手元にはございません。
◎石井委員

数じゃなくてもいいんですけれど、認知症予防をメーンにやっている 取り組

みがあるのかどうか。
◎飯島高齢者福祉課長

脳トレ教室みたいな形でやって認知症予防という ことで取り組ん

でいただいている活動もあるとは聞いております。
◎石井委員

そういう団体なりじゃなくて、市町村がということですか。どういう主体ですか。
◎飯島高齢者福祉課長

介護予防活動をやっていただく中で、そのテーマを今回は認知症にしましょうということで脳トレ教室をやっていただいたりしているようなケースもございますので、主体はさまざまかとは思います。
◎石井委員

わかりました。介護予防全般の中でそういうものの特化したやつもあるけれ

ども、全般に支援しているという理解でいいですか。
◎飯島高齢者福祉課長
◎西内委員

はい。

地域包括ケアシステムの推進監について少しお尋ねしたいんですが、先ほどの黒岩委員の話じゃないですけれども、これから、福祉保健所圏域を二、三ブロックに分
けて２年ごとにつくっていくということだろうと思うんですけれども、今我々の地域なんかも、具体的に誰がどういう高齢者の情報を持つかというのも、個人情報の課題があってなかなかそこが共有できないとかさまざまな問題があるんですけれども、推進監が入られて具体的にどのように進めていくとかというのはあるんでしょうか。
◎飯島高齢者福祉課長

おっしゃるとおり、地域によって個人情報の扱いですとか、どういった形で支援が必要な高齢者を把握していくのかというのが、多分それぞれ 地域のやりやすいやり方というのが異なってくるのかなと思っているところでございまして、県としてこのやり方でというトップダウンでやるのではなくて、その地域 で今まで育ってきている ネ ッ ト ワ ー ク を う ま く 生 か し な が ら や っ て い た だ く こ と が 重 要 だ と 思 っ て お り ま すので、推進監は上から何かということではなくて、市町村の取り組みをうまく生かしながらやっていただくための、コンサルではないですがアドバイザー的な役割を果たして いっていただくものと思っております。
◎西内委員

そういう意味では、じゃあそれぞれのブロックに分けたものを２年ぐらいでシステムが機能するようにさせて、それをまた随時別のブロックで運営していく イメージ
- 51 -

ですかね。
◎飯島高齢者福祉課長◎弘田委員長おっしゃるとおりでございます。

質疑を終わります。
〈障害保健福祉課〉◎弘田委員長次に、障害保健福祉課の説明を求めます。

◎梅森障害保健福祉課長

当課の平成30年度当初予算と平成29年度補正予算、また条例議案６件につきまして御説明させていただきます。
なお、報告事項の日本一の健康長寿県構想につきましては、予算議案とあわせて御説明させていただきます。
まず、平成30年度の当初予算ですが、当課の事業は多岐にわたっておりますので主な事業に絞って御説明させていただきます。
右上に②と書かれました当初予算議案書の172ページをお願いいたします。
まず、歳入予算につきまして、左の列の下から５行目の９の国庫支出金が約１億7,000万円減となっております。これは療育福祉センター及び中央児童相談所の改築工事の進捗に伴う工事費の減などによるものでございます。
174ページの上から４行目でございます。
県債につきましても、療育福祉センターなど工事費の減に伴うものとなっております。
続きまして、歳出予算でございます。
まず、健康長寿県構想に位置づけております事業につきまして一括して構想の資料で御説明させていただきます。
構想の37ページをお願いいたします。
まず、認知症の早期の発見・診断・対応につながる体制の整備でございます。
当 課 が 所 管 し て お り ま す 若 年 性 認 知 症 に 対 す る 支 援 に つ い て 御 説 明 さ せ て い た だ きます。
左上の現状の一番下のところですが、若年性認知症相 談窓口を県内に２カ所設置しており、うち１カ所は就労に関する相談に特化した対応を行っているところであり、右側の課
題では、一番下の若年性認知症に対する理解の促進や支援体制の充実が必要な状況となっております。
平成30年度の取り組みとしましては、一番下の６のところですが、若年性認知症の相談窓口のさらなる周知と若年性認知症に対する正しい知識の普及啓発を行いますとともに、
医療・福祉・就労ネットワーク会議を通して支援事例を共有することで関係機関が連携して支援を行うためのスキルの向上に取り組んでいきます。
次に、38ページをお願いいたします。
障害の特性等に応じて安心して働ける体制の整備でございます。
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現状ですが、本県の障害者の平成28年度の就職者数は525人と過去最高となり、このう
ち精神障害者は、全体の４割を占めていますが、新規求職申込件数に対しましてはおおむ
ね半分の方しか就職に至っておりません。なお、法定雇用義務のある県内企業における精神障害者の雇用は、雇用されている全障害者のうち約１割強にとどまっている状況です。
課題としましては、体調や精神面が不安定になりがちな精神障害者が緩やかな働き方からスタートできる職業訓練や就労先の確保、在宅就業を希望する障害者が就職に必要なスキルを習得する場の確保や就職後のサポート体制の構築、さらには身近な場所で社会体験
や 就 労 を 希 望 す る 障 害 者 等 と 農 業 分 野 と の ニ ー ズ の コ ー デ ィ ネ ー ト な ど と な っ て お ります。
平成30年度の取り組みとしましては、精神障害者の特性に配慮し短時間かつ長期間の訓練ができる社会適応訓練の受け入れ事業所の開拓と訓練コースの拡充に取り組んでまいります。また、事務系の在宅就業を促進するため、障害者就労継続支援事業所へのＩＣＴを活用したサテライトオフィス業務の導入を支援することによりまして、通所が困難な在宅障害者の仕事を創出するとともに、在宅就業を支える支援体制を構築してまいります。さらに、ＪＡや農業者と障害者とのマッチングを促進するとともに、雇用後の定着等を支援する体制を県内５カ所に設置しております障害者就業・生活支援センターを中心に構築してまいります。
39ページをお願いいたします。
ひきこもり等就労支援の推進でございます。
現状ですが、精神保健福祉センター内に設置していますひきこもり地域支援センターにお け る 平 成 28年 度 の 相 談 件 数 は 938件 、 う ち セ ン タ ー へ の 来 所 に よ る 相 談 者 の 実 人 員 は136人となっています。
課題としましては、ひきこもり状態が続いている人へのアプローチや社会参加への試行段階に入った人の掘り起こし、身近な場所での社会体験ができる場や機会の確保、働きた
い気持ちはあっても精神面や体力に不安がある人など、さまざまな特性や状態に応じた職業訓練や実習先の確保となっております。
平成30年度の取り組みとしまして、市町村や支援機関等による地域のネットワークを活用してひきこもり状態にある人を多職種連携により支援する体制を強化してまいりますとともに、身近な地域で仕事の体験や働き先が確保できるように、農福連携コーディネータ
ーを配置してひきこもり状態にある人と農家のマッチングを行うなど、農福連携を進めて
ま い り ま す 。 あ わ せ ま し て 、 テ レ ワ ー ク に よ る 在 宅 就 業 に 向 け た 職 業 訓 練 を 実 施 す るな
ど、体力面や集団の中でのコミュニケーションに不安を抱えていらっしゃる方に対する就労支援を充実させてまいります。
次に、40ページをお願いいたします。
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障害児を社会全体で見守り育てる地域づくりでございます。
現状ですが、高知ギルバーグ発達神経精神医学センターが安芸市、香美市で実施している疫学研究の暫定値では、乳幼児健診を受診した子供のうち、約 40％が何らかのフォローが必要であることがわかってきましたが、市町村での乳幼児健診後のフォローとの割合とは開きがございます。また、フォローが必要な子供は保育所等で何らかの支援を受けていますが、医療や専門的支援につながっている子供は少ない状況です。
そして、乳幼児健診、市町村保健師による発見後のつなぎ、医療機関、専門的な支援の場、身近な子育て支援の場における未就学児の支援の流れを概念図として掲載 いたしております。
２の課題では、それぞれの場における課題を整理しており、概念図の中にも①から⑪までの課題を図示しております。乳幼児健診における早期発見を進める上では、乳幼児健診
従事者の対応力向上が必要であったり、検診後の保健師等による支援では支援を必要とする子供がノーケアにならないよう関係機関へ確実につなぐことが必要です。
医療機関での発達障害の診療では、医療の必要性を見きわめた上で医療 機関へつなぐこと 、 専 門 医 等 の 養 成 、 か か り つ け 医 と の 関 与 が 必 要 で す 。 そ し て 、 専 門 的 な 支 援 の 場では、保健師等の見立てによる福祉サービスの支給決定や専門的な療育機関の量的拡大が必要で、身近な子育て支援の場では専門職による地域支援の提供体制の構築、市町村保健師や保育所等の保育士の対応力の向上が必要であり、発達障害児者とその御家族への支援では、地域に専門家がいなくても取り組むことができる家族支援の充実や保護者同士によるサポートの充実が必要な状況でございます。
平成30年度の取り組みとしまして、医師や保健師等を対象とした研修会を開催し、専門人材の養成に引き続き取り組むとともに、専門医の参画による発達障害者支援地域協議会のワーキンググループにおいて発達障害の診療等のあり方を検討していきます。また、児童発達支援事業所の規模拡大や放課後等デイサービス事業所の児童発達支援への参入促進のため、専門人材を養成する研修会の開催や地域支援機能を有する児童発達支援事業所を新規開設する際の必要経費を助成することとしております。さらに、子育ての悩みを抱える家族への支援を地域の支援者が効果的にできるようにするため、ペアレント ・プログラ
ムの研修も実施したいと考えております。
次に、41ページをお願いいたします。
高知県自殺対策行動計画の推進でございます。
現状ですが、県内の自殺者数は平成22年から200人を下回って以降、平成27年は114人にまで減少しましたが、平成 28年は132人に増加しております。自殺者の７割が男性で依然として60歳以上の自殺者が全体の半分を占めるとともに、平成24年から平成28年までの自殺者の職業別では、年金受給者が49％、無職者が39％を占めております。
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こうした中、国の自殺対策大綱の見直しを受け、課題のところに記 載していますが、市
町村レベルでの自殺対策の取り組み強化や高齢者層に対する普及啓発、生活困窮者や産後鬱対策などへの対応を盛り込んだ第２期高知県自殺対策行動計画の改定作業を進めてきた
ところであり、その計画に沿って平成30年度の取り組みを進めていきたいと考えております。
１の地域の特性に応じた取り組みの推進としまして、市町村における計画策定と計画に基づいた取り組みの実行支援をしていきます。２の自殺予防に向けた普及啓発の充実としまして、高齢者自身が自殺予防への関心を持ち、悩みの対処方法について学ぶとともに、周りの人の変化にも気づけるような出前講座を開催することとしております。３の自殺予防のための相談・支援の充実としまして、生活困窮者自立支援と連携した取り組みの展開や妊産婦への支援を充実させますため、産婦人科医や小児科医、精神科医との連携体制を構築するための検討会を立ち上げ、協議を通じまして具体的な取り組みを推進してまいります。５の自殺未遂者へのケアと再度の自殺企図防止対策の構築では、安芸圏域での取り組みのポイントである連携ノウハウの習得を図る研修を実施するなど、他の圏域への拡大に取り組んでまいります。６の遺族等へのケアと支援施策の充実では、支援者に対する自死遺族のケアに関する研修を行いますとともに、自死遺族の集いの場をサテライト方式により、高知市以外の地域へと広げるなど支援施策の充実に取り組んでまいります。
次に、42ページをお願いいたします。
依存症対策の推進でございます。
現状のところでございますが、これまで自殺対策の一環として取り組んできました依存症対策につきましては、自助グループ等と連携してフォーラムを開催するなど啓発等に取り組んできたところですが、平成30年度から新たに項目立てをして取り組みを強化させ ていくこととしました。
課題としましては、アルコールや薬物、ギャンブルといった依存症に対する知識や理解が十分でない、身近な地域での相談対応力を向上させる必要がある、医療機関や相談先が明確に周知されていないなどが挙げられます。
平成30年度の取り組みとしまして、アルコールに関しましては、本年度策定作業を進めてきましたアルコール健康障害対策推進計画に基づき取り組みを進めていくこととし、アルコール健康障害を予防するために適正飲酒に関する健康講座を県内各地で開催したいと考えております。また、アディクション・フォーラムを引き続き開催していくとともに、
リーフレット等の作成により依存症に対する正しい知識や相談機関及び医療機関の周知について啓発を進めます。さらに、精神保健福祉センター内に専門職を配置した相談拠点を設置し、必要に応じてアウトリーチも行ってまいりますとともに、より身近な地域で支援が行えるよう、各圏域におきましても支援に当たる方を対象とした研修を実施してまいり- 55 -

ます。医療体制の整備としまして、アルコール依存症に関します専門医療機関を選定しますとともに、一般の医療機関や精神科医療機関との連携を強化し、依存症治療の体制の整備を図っていきたいと考えております。加えて、各種の研修や関係者による協議などを通じまして関係機関の連携を深めてまいります。
55ページをお願いいたします。
障害の特性等に応じた切れ目のないサービス提供体制の整備でございます。
この項目では、中山間地域のサービス確保などを総括的に記載 しております。
このうち平成30年度の取り組みの一番下の３障害特性に応じたきめ細かな支援の（５）強度行動障害者サービス利用促進事業につきましては、在宅の強度行動障害者の受け入れ体制を整えるため生活介護サービスを提供する通所の事業所でマンツーマンでの支援を行うのに必要な加配職員の雇用に係る経費を新たに助成することとしております。
56ページをお願いいたします。
医療的ケアの必要な子供等とその家族への支援の強化でございます。
現状でございますが、平成29年１月時点の県内の医療的ケアが必要な在宅の重度障害児者の状況は、18歳未満の重度障害児は73名であり、全体の約３割となっております。本人の状態、年齢、介護者などの個々の状況に応じた支援を行うことが必要です。
課題としましては、（１）の重症心身障害児事業所を除く児童発達支援事業所や保育所等での受け入れや、（２）専門的な人材の育成、（３）家族支援などがあります。
平成30年度の取り組みですが、（１）の児童発達支援事業所、保育所等での受け入れ体
制と、（２）適切な福祉サービスを提供するための人材育成研修では、医療的ケア児が保育所等を利用するために必要な看護師の配置について保育所等への加配看護師の配置に係る経費の助成を新たに設けるとともに、訪問看護師が保育所等で医療的ケアを行う場合や保育所等に配置された看護師への技術支援を行う場合、医療的ケア児が医療機関を定期受診する際に看護師の付き添いが必要である場合の経費への助成を引き続き行うこととしております。また、国における平成30年４月の報酬改定では医療的ケア児やその家族 状況やニーズに応じて地域において必要な支援を受けることができるよう、看護職員の加配を評価する加算の創設や医療機関との連携により外部の看護職員が事業所を訪問して障害児に対して看護を行った場合などを評価する医療連携体制加算において、長時間支援を評価す
る区分が創設されるなど、医療的ケア児への支援の充実が図られております。こうした加算制度を活用することを事業所と協議をしながら医療的ケア児の受け入れを促進してまいりたいと考えております。さらに、重症心身障害児や医療的ケア児に対する適切な支援が行 え る 人 材 の 養 成 を 図 る た め 、 相 談 支 援 専 門 員 等 を 対 象 と し た 研 修 の 充 実 を 図 り ま す。
（３）の家族支援では、御家族の精神面への支援としましてピアカウンセラー養成研修や障害児者の家族の集いの開催などに取り組んでまいります。
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それでは、議案説明書にお戻りをいただきまして、176ページをお願いいたします。
一番下の３障害者社会参加推進費につきましては、障害者週間の集い、障害者作品展や美術展の開催などのほか、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方々
が周囲の方々に配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークの普及啓発に取り組む
こととしています。
177ページの下から６行目の５重度心身障害児・者保健医療対策費の重度心身障害児 ・者歯科診療事業費補助金では、幡多地域の重度心身障害児・者の歯科診療の充実を図るた
め、高知県歯科医師会が運営する歯科保健センター幡多分室の移設整備に対して助成を行うなどの増額を行っております。
179ページをお願いいたします。
一番上の９地域生活支援事業費でございます。
上から４行目の点字図書館運営費負担金は、高知市が新図書館等複合施設オーテピア内に設置する高知声と点字の図書館の管理運営に要する経費を負担するものでございます。
183ページをお願いいたします。
下から１行目の21療育福祉センター費から 185ページの中ほどにあります25発達障害者支援センターまでは、療育福祉センターの運営に要する経費でございます。
次に、同じ185ページの下から５行目の 26療育福祉センター・中央児童相談所施設整備費は、療育福祉センターと中央児童相談所の一体的整備に関する経費でございます。新しい 施 設 は 北 棟 と 南 棟 の ２ つ の 建 物 で 構 成 す る こ と と し て お り 、 南 棟 に つ き ま し て は 平成
28年11月に完成し、現在は北棟の建築工事を進めているところで、北棟の完成はことし秋ごろを見込んでおります。そして、北棟の完成後、敷地の舗装やフェンスの設置などの外構工事を平成31年度にかけて行いたいと考えております。
186ページをお願いいたします。
一番下の項目にございます28高知医療センター精神科病棟運営支援事業費は、高知医療センターのこころのサポートセンターの運営支援の経費でございます。高知医療センター
こころのサポートセンターでは、平成25年１月から成人の入院の受け入れを停止し、児童
思春期の外来、入院及び成人分野の外来診療を行ってまいりましたが、このたび高知大学の御尽力により、平成30年度から新たに精神科医師３名を高知医療センターに派遣していただけることになりましたので、今後、医療センターの院内体制を整備するなど万全の準備を進めていくこととしております。
以上、当課の歳出予算の合計は約115億1,000万円となっており、平成29年度当初予算と比べまして９億4,600万円余り、7.6％の減となっております。
次に、188ページをお願いいたします。
債務負担行為につきましては、療育福祉センターの洗濯業務と療育センター及び中央児- 57 -

童相談所の施設整備における工事請負費でございます。
続きまして補正予算でございます。
右上に４と書かれました補正予算議案書の88ページをお願いいたします。
一番上の国庫支出金精算返納金は、国の施設整備事業費補助金を活用して整備した施設
等の財産処分を行ったことによるものや障害者自立支援医療費負担金などの超過交付に伴い返還する必要が生じたものです。
上から２行目の３重度心身障害児・者保健医療対策費、またその下の４障害者自立支援
事業費、下から６行目の地域生活支援事業費、下から４行目の医療対策費、それから 89ページの下から４行目の12障害児施設支援等事業費は、医療費や障害福祉サービス、精神通院医療、障害児入所施設等への措置委託料や障害児入所施設等の利用に係る給付費が当初の見込みに変更が生じましたため、増額または減額をお願いするものでございます。
同じ89ページの上から６行目、10障害児・者施設整備事業費は、国の補正予算に対応しますため障害者の入所施設などの整備費を増額しようとするものでございます。
91ページをお願いいたします。
繰越明許費でございます。
障害児・者施設整備事業費は、先ほど説明しました国の補正予算に対応しますため、障害者の入所施設１カ所、グループホーム１カ所が年度を越えての整備となるものでございます。療育福祉センター・中央児童相談所施設整備費では、北棟の建設工事に当たり療育福祉センターの利用者の動線の確保など計画の調整が必要となったことなどによるものでございます。
次に、条例議案でございます。
右上に⑥と書かれました。条例その他議案説明書の11ページをお願いいたします。
高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案以降の６件の条例改正でございます。
改正内容につきましては議案参考資料のほうで御説明させていただきます。
別 と じ の 議 案 参 考 資 料 の 障 害 保 健 福 祉 課 の イ ン デ ッ ク ス の １ ペ ー ジ を お 願 い い た します。
今回の改正につきましては、６件とも条例が準拠しています国の基準省令の一部が改正
さ れ た こ と に 伴 い 当 該 条 例 の 一 部 を 改 正 し よ う と す る も の で ご ざ い ま し て 、 施 行 は 平成
30年４月１日を予定しております。
１つ目の第66号高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人
員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でございます。
１つ目としまして重度の障害等のために外出が著しく困難な未就学の児童の居宅を訪問- 58 -

して生活能力向上のための必要な支援の機会を提供するため、居宅訪問型児童発達支援を新たに設けるものでございます。
次の児童発達支援事業所の基準の見直しですが、昨年、小学生以上の就学児を対象とした放課後等デイサービスの条例を改正したところですが、未就学児を対象とした児童発達支援につきましても、支援の質の確保を図る観点から、人員配置基準及び運営基準の改正をしようとするものでございます。
改正の内容は大きく３つございます。
まず、１つ目としまして、職員の配置基準の見直しです。現行では資格要件に特に定めはなく、指導員または保育士を配置することとなっていますが、改正後は児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者を配置し、また配置総数のうち半数以上は児童指導員または保育士を配置しなければならないこととするものでございます。
２つ目としまして、実施する事業の内容に関する情報の提供を行わなければならないこととしたこと、３つ目としましては、サービス提供等についての自己評価及び保護者からの評価を受けてその改善を図らなければならないこととし、その評 価及び改善の内容を公表する規定が設けられることとなります。
１つ目の職員の配置基準につきましては経過措置が１年設けられています。また、 人員
配置基準中、看護師を看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師） に改めるほか、
児童発達支援放課後等デイサービスについて、共生型サービスの基準を新たに設けることになっております。
次に、第67号高知県指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でございます。
先ほどの条例と同様、人員配置基準中、看護師を看護職員 に改めるほか、福祉型障害者入所施設が福祉型障害児入所施設の指定を受け、一体的に支援を提供している場合の従業員の員数の特例を廃止するものです。この改正は経過措置が３年設けられています。
次に、２ページをお願いいたします。
２ページの一番上の第68号高知県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案でございます。
主な内容としまして、まず就労定着支援としまして、就労移行支援等を利用し一般就労に移行する障害者が増加している中で、在職障害者の就労に伴う生活面の課題に対応 できるよう、企業、家族との連絡調整などの支援を行うサービスを新たに設けようとするものです。
次に、自立生活援助ですが、障害者支援施設やグループホームなどからひとり暮らしへの移行を希望する知的・精神障害者などについて、一定の期間にわたり定期的な巡回訪問
や随時の対応により、障害者の理解力、生活力を補う観点から、週一、二回の訪問などを- 59 -

通じて適時のタイミングで適切な支援を行うサービスを新たに設けるものでございます。
３つ目の日中サービス支援型指定共同生活援助ですが、指定共同生活援助グループホーム の １ 類 型 と し て 主 に 重 度 の 障 害 者 に 対 し て 常 時 の 支 援 体 制 を 確 保 し て い る 共 同 生 活住居、日中サービス支援型指定共同生活援助の基準を新たに設けるものです。
４つ目の共生型サービスですが、現在の介護保険優先の原則のもとでは、障害者が 65歳になった場合、使いなれた障害福祉サービス事業所を利用できなくなり、介護保険の事業所を利用しなければならないといった課題があります。こうした課題に対応するために、介護保険と障害福祉の両制度に新たに共生型サービスを位置づけようとするものでございます。これは介護保険と障害福祉のいずれかの指定を受けている事業所において、一方の基準を満たしていればもう一方の指定を受けやすくなるというものであり、この仕組みを利用することで、例えば障害者が65歳になっても使いなれた障害福祉サービス事業所で介護保険のサービスを受けることが可能となります。
次に、第69号高知県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める
条例の一部を改正する条例議案でございます。
これは福祉型障害児入所施設が指定障害者支援施設の指定を受け、一体的に支援を提供している場合の従業員の員数に関する特例を廃止するものです。この改正では経過措置が３年設けられています。
次に、第70号高知県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案でございます。
これは生活介護について、通常の事業所に新たに雇用された障 害者への就職後の相談等の支援に関する規定を新たに設けるもの、また就労移行支援について通勤訓練の実施の規定を新たに設けるものでございます。
最後の第71号高知県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案でございます。
これも人員配置基準中のうち、看護師を看護職員 に改めようとするものでございます。
障害保健福祉課の説明は以上でございます。
◎弘田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
農福連携、いい事業だと思いますし大変期待しております。その中でもいろいろな障害があって、ひきこもりも入っているところもいいんですが、これは就労支援の考えでの農福連携ですけれども、例えば子供たちのひきこもりですよね、今度立ち直りの農福連携というところは記載されていないんですが、これは教育委員会の分野にも入ってくるかもしれないんですけれども、そこはどういう整理をされています。
◎小松障害保健福祉課企画監

まず、農福連携につきましては基本的には成人の方を対象に、今特に安芸福祉保健所の圏域で非常に効果が出てきておる状況でございます。こうい- 60 -

った中で、まず農家の方、それから農家を取り巻く地域の方が、ひきこもりになってしまう若者への理解が進んでまいりましたら、子供たち、若い方が完全に農業に就業するということではなくて、少し家から出ていく、他人とのコミュニケーションがとれていけるよ
うなきっかけとなるようなものは、今後、精神保健福祉センターとか若者サポートステー
ションとも地域の中で協議して進めてまいりたいと考えております。
◎桑名委員

ぜひ進めてもらいたいと思いますし、大人を対象にするといっても子供からずっと引きこもってそこまでいっている部分も多いと思いますので、農業の持つ力ってやっぱり違う、すごいんですね、生物の成長というものは人は誰でも感じるものですから、
やはり教育委員会と早目に、今の成果を待つんではなくて、まだ子供のときからどんどん取り組んでいってもらいたいと思います。
それともう一点、この間、重度障害者の質問もさせてもらいましたけれども 、人材養成の面での拡充ということでやってもらっていますけれども、医療的ケア児に対する適切な支援を行える人材の拡充ですけれども、これは予算面だけの拡充なのか、内容がどう変わってくるのか。どちらの拡充になるんですか。
◎梅森障害保健福祉課長

主には、適切な支援が行える人材の養成ということで、来年度には１段高い研修ということを考えております。
◎桑名委員

ほんなら、今よりももうちょっと濃いというか、レベルの上がる研修をということですね。
◎黒岩委員

大変幅広い事業が多いので、具体的に継続的なものもあれば新規的なものもあればということで、それぞれ研修なり、いろいろ周知徹底するのに、大変御苦 労が多いと思うんですけれど、そのあたりの今後の取り組みはどうですか。
◎梅森障害保健福祉課長

それぞれの部分で行いますことと、要は一緒にできる共通部分

は共通部分で一緒に研修をするとかということも考えたりしてやっておりまして、特化しているものは特化してやっておりますけれども、標準ベースの同じものについては、全体を見ましてこの分はここの研修でも乗っかれるとかという形で考えてやっているところでございます。
◎黒岩委員

条例議案第68号で新たな共生型サービスの位置づけで高齢者と障害者が同一サービスを受けるということで、非常にいいことだと思いますが、 平成33年３月まで特例
期間ということで今度４回目ということですが、これは、果たして将来的に通常の制度になるのかどうか。現省令上の延長でずっといくのか。そのあたりの状況はどうですかね。
◎梅森障害保健福祉課長

おっしゃっているのは18歳以上のいわゆる加齢児の方の問題かと思います。この点に関しましては、やはり18歳になりましても行き場所がないというところでその特例を使っている部分がございます。後ほど福祉計画のところでも御説明 しま
すけれど、今後そういう方々の部分は平成33年を待たずして少しずつ検討していく必要が- 61 -

あると考えております。
◎黒岩委員

児の対策は十分フォローできているけれど、者になった場合に非常に難しい側面がありましたので、そこに光を当てて生涯を通じて支援 していく方向に移ることはいいことと思いますので、よろしく。
◎西内委員

先ほどの農福連携も含めてひきこもりの方々の就労支援というところで、これ は た し か 生 活 困 窮 者 対 策 事 業 と は 違 う ん で す か ね 。 こ の 就 労 支 援 、 特 に ひ き こ も りの方々に対して全国的に断念する自治体が多いということを新聞記事かなんかで読んだことがあったと思うんですけれども、安芸福祉保健所でどういった形でひきこもりの方にアクセスが成功したのかとか、また農業の現場に出てきてもらう工夫があったのか、その辺は何かあるんでしょうか。
◎小松障害保健福祉課企画監

安芸福祉保健所で今雇用までも結びついている方が 11人いらっしゃいます。そのうちひきこもりの方が５人、それから生活困窮の方が １人いらっしゃいます。そのつなぎもとといいますか、紹介もとですけれども、精神科の病院のワーカ
ーさん、それから市町村の社協さん、それから弁護士さん等々となっておりますが、今回はかなり精神科病院からの御紹介が多うございました。
◎西内委員

そういった取り組みはこれから地域地域の福祉保健所で広げていくということになっていくんでしょうか。
◎小松障害保健福祉課企画監

安芸の場合は、福祉保健所がそういったネットワークの中

心的な存在でございましたので、福祉保健所にそういった情報が入ってきて、そしてたま
たま福祉保健所が農家さんとのつながりもあったということでうまくつないでいった事例
でございます。
これがその他の圏域でも同じような形で進んでいけるかどうかにつきましては、やっぱり市町村や農業振興センター、そして福祉保健所ともしっかりお話をさせていただい て、
無理のない形で支援してまいりたいと考えております。
◎西内委員

確 か に 現 場 現 場 で い ろ い ろ 個 別 事 例 で 難 し い と こ ろ が あ ろ う か と 思 い ますが、こういった事業は、どういうふうに誰がコーディネートしていくかとかが大事なところだと思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎上田（周）委員

１点だけです。55ページの中山間地域のサービス確保で、改めて今これを見て思ったがですが、 平成32年度末までに100人分のグループホームの整備ということで、特にこれ見たら中央西圏域が平成32年度までに60人分ということで、結構厳しい数
字 や と 思 い ま す 。 こ れ は 吾 川 郡 が 入 っ て い ま す わ ね 。 実 は 、 先 月 、 吾 川 郡 内 の 事 業 所さん、直接やっている社長さんのお話で、午前中にも話が出ていましたが水道管が破裂した
り、本当に寒さが厳しい時期でして、本当に人手不足というお話を直接承りました 。今思ったんですが、その60人分を中央西圏域で目指していますが、民間の事業所の参入がなか- 62 -

なか厳しいのが現実の問題です。その辺、どんな御認識ですか。
◎梅森障害保健福祉課長

この後、報告事項で計画は説明させていただくことにはしておりますが、このグループホームの整備につきましては、アンケートなどを実施した結果を踏まえまして市町村で積み上げたものが全体で100人分というところで、これまでもグループホームにつきましては整備がかなり進んできた中で、やはり地域によってはまだまだ必要であるというところで目標として設定しておりますが、 委員御指摘のとおり、民間の事業者さんの参入、国の補助金など御活用いただくとかということも、タイミングの問題とかでいろいろございまして、こちらもぜひともというところで足りていないところに足るような形でのというところはお願いしていくところですけれども、やはりおっしゃるよ
うに、利用したい側の部分で計画をつくっている向きがありますので、実際にそこに 乗っかっていただける部分については、今後十分民間の事業者の皆さんとお話をさせていただ
きながら、支援メニューとか、国、県の補助だけでなくて民間の補助金も含めましてお話をさせていただきたいと考えております。
◎上田（周）委員

これは、中山間地域にとってはこれからの切実な問題で、県も取り組んでいくというがですが、一つ提案じみたことになりますけれど、私ももともと地元の役場の出身で、思うのはやっぱり、役場と直接、間接的にもつながっていますのでこれからが 社 協 さ ん の 出 番 と い う か 、 役 割 が 大 き ゅ う な っ て こ よ う と 思 い ま す 。 そ の あ た り も協
議、検討はされていると思うけれど、やっぱりその辺また一緒に協議していくことをぜひお願いということで、よろしく。
◎中根委員

長寿県構想の40ページのところでギルバーグセンターによると、乳幼児健診を受診した子供のうちの４割が何らかのフォローが必要という御報告がありました。やっぱり少子化の時代にその４割がというのは大変ショックな数だと思うんです。発達の過程の中でどんな働きかけや一体どうすれば発達そのものを促していけるのかという答えがもう少し早く欲しいなと。随分以前にも総務委員会でしたかね、発達障害が余りにも多いんじゃないかという議論をしたことがあります。
ですから、そういう意味では、発達をどうやって促すかの研究というのを障害者を見る
ときに、特に子供たちの発達を見るときにもっと積極的な提言が要るんじゃないかなと思うんですが、その点では、何か具体的な動きはあるのでしょうか。
◎梅森障害保健福祉課長

ギルバーグの疫学の部分につきましては、１次健診で気になるという形で上げてきたのが40％ということで、今回実際の市町村の健診の現場での数字を約27％という形で拾い上げてきておりまして、ギルバーグは安芸市と香美市の２市の部分だ け で ご ざ い ま し て 、 そ れ を ２ 次 健 診 す る と 、 ま だ 暫 定 値 に は な り ま す け れ ど 、 お よそ
15％が医療であったり専門機関につなぐ必要があると。残る 25％は特に問題がなかったり
保健師さんのフォローぐらいでいいという状況になっていますので、健診の場では気にな- 63 -

る子供さんというのはやっぱり一定出てくると。医療だけではなかなか難しゅうございますので、要は、その方々をいかに医療以外の部分でサポートしながら、医療とか専門機関に必要な方を抽出していくかというところが一番大きな課題になってきますので、 まずは
そこのところの見立てをやっていくために、課題とか取り組みのところで申し上げたように、医師であったり保健師さんの健診の場でのレベルアップというところから始まって、それを２次健診までするのは、これ、研究という形でやっておりますが、そこの部分を見分けていくところがやっぱり一番の大きな課題になっていますので、そこのところをいろんな対策をしておるところでございます。
◎中根委員

人って発達するもので、その発達を促すアプローチがこの取り組みの中にはとても大事なところだと思うので、ぜひその促進というか、そのチェックを受けた御家庭がそれでどん底になるんではなくて、子供の発達というのはそういうものなのだと、いろんなことを乗り越えて人が大きくなっていくんだということも含めて、希望とともに発達を促すアプローチがすごく大事だと思うので、ぜひそういう研究と対応を 要請したいと思います。
それから次ですけれども、障害児・者の方たちの就労支援ですけれども、いろんな就労の場を確保するというときに、例えばこれから就労の場をつくっていきますという話があるときに、これはどこが主体になって就労の場をつくっていくようにしているのか。そこのところを教えてください。
◎小松障害保健福祉課企画監

就 労 の 場 は 、 基 本 的 に は 企 業 さ ん に な り ま す 。 従 業 員が50人以上で、現在障害者の法定雇用義務がある企業が約 500社ございますので、基本的にはそういった企業さんに対して、毎年当課の職員が訪問いたしまして要請を行っております。あわせて、そういった企業さんだけではなくて、先ほど御説明させていただきました
ように、身近な農業とか、そういったところも近年 取り組んでおりまして、例えば企業さんに加えて個人の農家さんへのアプローチ、そういったところで働く場あるいは 体験する場の確保のお願いに参っているところでございます。
◎中根委員

障害を持っている子供さんの保護者の方で、いろんなところに就労支援で行って働いてみるんだけれどもマッチングしないで、今また家でという方がいらっしゃいます。その保護者が言うのには、もう自分たちでこの子に見合った仕事をつくるしかないか
なと。そんな話もありまして、今はその障害児を抱えているお母さんたちの中で、それぞれの特性に応じた仕事づくりをしたいと思ったときに、どこに相談を持っていっているのか。そんな中で、就労していくような場があるのかどうかを教えてもらいたいんですけれど。
◎小松障害保健福祉課企画監

保護者が自分たちの子供の働く場所をつくっていきたいと考えられたときに、例えばＢ型事業所をつくっていきたいというような御相談が当課にも- 64 -

年に何件かございます。現在その県内でＢ型事業所が約 90カ所強ございますが約1,900人の方が登録されていまして、そちらを利用されておる。その中で、ほかのＡ型とかも含めますと年間に90人近い方が一般企業等へ就職されていっておられる状態で、それぞれ御本
人の障害特性や、あるいはその状態に応じて、どういった形での就労がよいのかということを、相談支援事業所というのが各圏内にございますので、介護保険で いうところのケア
マネさんに近いような形ですが、そういったところが市町村と一緒に御相談に乗りながら事業所も探していくし一般就労への支援もいろんな関係機関と一緒にやっていく形でござ
います。
◎中根委員

わかりました。いろんな特性があるので、そういう意味では、そうした相談

支援のところに行くとか、そこがよくわからなければ県の担当課のところに電話してねと言ってもいいのかなと。ぜひ頑張ってください。
あともう一点です。障害を持った子供さんのお母さんが眠れないという高知市の例が テレビであって、本当に大変だなと思いました。そんなときに、56ページですけれども、医療的ケア児童の保育所などの入所のこととか、随分具体的に支援事業が打ち出されていますけれども、ある意味もうピンポイントでこの子供さんって限られますよね。その思いとマッチして、それぞれの子供さんたちがこういう制度によって保育園に行ったりだとか学校に行ったりだとかという事例がほとんどになっているんでしょうか。
◎梅森障害保健福祉課長

その現状のところに書いておりますように、アセスメントシー

トで市町村を通じまして重度の障害の子供さんから大人まで のいろんなデータを収集しております。一方で、市町村の保育所などに調査もしまして、特に障害のある子供さんで小学校へ行くまでに少しでも保育園に行かせたいという思いを持っていらっしゃる方がいるということで、できるだけ小さい子供さんにスポットを当てて、 そこはそれぞれの本人の状態に応じて個別の対応を、個人的な部分もあるかもしれませんけれど、国の制度に追いつかない部分をいろんな形でサポートできるように、県単事業としてこの保育所での加配の看護師であるとかというようなメニューをつくって、少しずつでありますけれど、実績が出てくるようになっております。
◎中根委員

全ての子供さんが即保育所が適当であるかというのはもちろんあると思うんですけれども、こういうふうに施策そのものが、形になっていくことが大変大事なことだと思いますので、ぜひ、今後とも学校に行く問題いろいろ出てきますけれども応じていた
だきたいなと思います。
それと、佐川町で、重度のアレルギーでこれから先学校に行くために大変苦労している
子供さんがいるんです。アレルギー対応もこういう医療的ケアの必要な子供の中に入りますか。これは教育委員会か。
◎梅森障害保健福祉課長

その状況にはよると思うんですけれども、アレルギーとなりま- 65 -すと、この医療的ケア児といいますか、重度の方というのは身体と知的とが両方ある重症
心 身 障 害 児 者 で あ っ た り と か 、 要 は 医 療 的 ケ ア が 必 要 な 子 供 さ ん と い う 形 に な り ま すので、強いアレルギーというところまでのものはこの中では想定はしておりません。
◎中根委員

それは施策的にはどういうところで相談ができるんですかね。

◎梅森障害保健福祉課長

まずは、アレルギーということでやっぱり医療だろうとは思う

んですけれども。まずは市町村で話を聞いていただいて、どういう対応が必要なのかとい
うところかとは思うんですが。
◎中根委員

今、市町村で対応について協議をしているようなんですけれども、随分とア

レルギーの問題なども出てきているので、その方は特にひどいようなんですけれども、一体どういう対応ができるのかなと思っていたもんですから。じゃあ、医療政策のほう か、
教育委員会とかいろいろこれから。
◎梅森障害保健福祉課長

ちょっとその方のお話というのは、私ども障害保健福祉課では承っていない話ですが、例えば県であればどの課で対応させていただくのが いいかは中身に も よ ろ う か と 思 い ま す が 、 ち ょ っ と 障 害 も 幅 が 広 う ご ざ い ま し て 申 し わ け ご ざ い ません。
◎浜田（豪）副委員長

１点だけ、アルコール依存症対策啓発事業ですが、この委託先はどのような企業を想定しておるのか、そしてまたこの出前講座というのは一体どこでやる想定をされておりますでしょうか。
◎小松障害保健福祉課企画監

特に高齢者層に対して健康的にお酒を楽しみましょうとい

うことも含めて、その依存症の啓発と同時にこれはプロポーザルのほうで広く募集をしていきたいと考えております。どこに行くのかと申しますと、例えば公民館とか、そういう小さな単位でも出かけていって肩の凝らないような形で 本当にお酒の話ができて、そして健康のこと、それから依存症のことが十分に皆さん に納得していただけるような講座を考えております。
◎浜田（豪）副委員長

私もよく地域というか、地元を回るとそのような該当者ではないですけれど、そういうお酒を飲む機会というのはやっぱり田舎でも多いと思いますので、せっかくですから、集落活動センターやあったかふれあいセンターもあるので、そういうと こ ろ な ん か を 利 用 さ れ る と 非 常 に い い と 思 い ま す の で 、 ぜ ひ よ ろ し く お 願 い い た します。
◎弘田委員長

質疑を終わります。

ここで15分ほど休憩とします。再開は午後３時45分とします。

（休憩

15時28分～15時44分）- 66 -

◎弘田委員長

休憩前に引き続き委員会を再開します。
〈児童家庭課〉◎弘田委員長次に、児童家庭課の説明を求めます。

◎山本児童家庭課長

当課の議案といたしましては、平成30年度当初予算、平成29年度補

正予算がございます。報告事項でございます日本一の健康長寿県構想につきましては予算議案とあわせて説明させていただきます。
それでは、議案の当初予算の一般会計から説明させていただきます。
お手元の右肩の番号②議案説明書、当初予算の189ページをお願いいたします。
一般会計の歳入について主なものを御説明いたします。
まず、９の国庫支出金でございますが、こちらは児童養護施設等に入所している児童に係る経費や児童扶養手当、児童家庭相談体制の整備、またひとり親家庭の自立支援、また子供の貧困対策に係る経費、子育て支援などの財源として受け入れるものでございます。
続きまして、190ページをお願いいたします。
15の県債でございます。こちらのほうは希望が丘学園の改修工事費に充てるものでございます。総額は一番下の計のところでございますけれど、 16億141万円余りで対前年度比
約7.6％の増となっております。この主な要因は、国庫負担金のうちの児童保護措置費負担金の増でございます。
続きまして、一般会計の歳出について御説明いたします。
主なものは長寿県構想に位置づけをしておりますので、まず初めに構想のほうで説明をさせていただきたいと思います。
構想の62ページをお願いいたします。
子ども食堂への支援でございます。
食事の提供を通じまして子供や保護者の居場所となります子ども食堂の取り組みは、保護者の孤立感、また負担感、こういったものを軽減する場、あわせて地域で子供たちを見守る場としての機能が期待されますことから、今年度から県として支援をスタートさせた
ところでございます。
左上の現状のところでございますが、今、２月末現在で10市８町、52カ所で開設されるまでになってきておりまして、多様な形で県内に広まってきております。その次の高知家
子ども食堂への登録でございます。こちらのほうは、資料作成時から１団体１カ所ふえま
して今現在21団体25カ所となっております。そのうち18団体22カ所に対しまして、高知県
子ども食堂支援事業費補助金による支援を行っているところでございます。また、次の高
知県子ども食堂支援基金には、２月９日以降も新たな寄附がございまして現在までに46件、約383万円の御寄附をいただいております。県内外から寄附をいただいておりまして、趣旨に賛同いただける方からの支援の輪が広がってきていると感じておるところでご- 67 -

ざいます。
そして、子ども食堂を支援する中で見えてきた課題といたしましては、右上にあります
ように、立ち上げに際しまして、場所の確保が難しいといったことや、継続充実をしていくには居場所を必要とする子供や保護者をより多く子ども食堂につなげることが必要、またスタッフが固定化し新たなボランティアスタッフを集めることが難しいとか食材の確保に苦労しているといったことがございます。
このため、下のほうの平成30年度の取り組みといたしまして、高知県社会福祉協議会に職員２名を引き続き配置いたしまして、開設準備講座やネットワーク会議の開催、また県への登録補助申請のサポート等を継続して行ってまいりますとともに、新たな取り組みといたしまして、真に支援が必要な子供たちを子ども食堂につなげてもらうためスクールソーシャルワーカーとの連絡協議会を開催しますほか、人材・食材の確保対策といたしまして、ボランティア養成講座の開催やリスト化したボランティア情報やスーパー、農家等からの食材支援情報、こういったものを県の登録の子ども食堂のほうに提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、64、65ページをお願いいたします。
高知家の子ども見守りプランの推進に係る具体的な取り組みをまとめております。
平成30年度の主な取り組みといたしまして、64ページの課題１の真ん中ほどにございま
す万引き及び深夜徘回防止のための一声運動につきましては、現在、県内の 500を超える店舗で実施していただいておりますが、さらなる定着・普及に向けまして各市町村の 少年
補導育成センターや日本フランチャイズチェーン協会などと連携 いたしまして取り組みをさらに充実させてまいりたいと考えております。
続きまして、65ページの右下、課題７のところにございます無職少年の自立と就労支援に向けた取り組みの強化につきましては、無職少年の職場適性を見きわめるための見守り
しごと体験講習の利用促進に向けまして、学校現場への周知徹底と、生活困窮家庭を支援している各市町村の自立相談支援機関や少年補導育成センターなどとの連携を強化してまいります。
64ページ、65ページにお示ししている知事部局、県警、県教委が実施いたします取り組
みを通じまして、関係部局が一体となりまして少年非行の防止に向け全力で取り組んでまいります。
次に、66ページをお願いいたします。
社会的養護の充実とひとり親家庭への支援の充実でございます。
ま ず 、 左 側の 社 会 的 養 護 の 充 実 です が 、 平 成 30年 度 の 主 な 取 り 組 み に つ き ま して は 、（１）里親委託や養子縁組の推進といたしまして、児童がより家庭的な環境で養育されますよう里親の新規開拓に向け説明会の開催回数をふやすなど、より効果的な広報活動に努- 68 -

めますとともに、里親トレーナーの配置等によりまして安心して養育できる里親支援体制づくりに取り組んでまいります。また、（２）の児童養護施設等における家庭的養護の推進では、児童養護施設等の環境改善に向けまして乳児呼吸モニターの購入やアレルギー対策の実施などを支援することとしております。次の（３）の自立相談支援体制の強化といたしましては、児童養護施設等における入所児童の学習自立支援や対象児童の自立相談支
援を行う職員の加配支援などを引き続き行ってまいります。
続きまして、右側のひとり親家庭への支援の充実でございます。
平成30年度の主な取り組みといたしまして、ひとり親家庭に必要な情報が確実に届くこと が 何 よ り 重 要 で ご ざ い ま す の で 、 引 き 続 き 支 援 制 度 や 相 談 窓 口 の 周 知 に さ ま ざ ま な機会、ツールにより取り組みますとともに、ひとり親家庭等就業自立支援センターとハロー
ワーク、また高知家の女性しごと応援室の３者が連携いたしまして就業支援などに取り組
んでまいります。経済的支援の充実では、国の制度改正に伴いまして、母子父 子寡婦福祉資金の貸付対象に大学院に進学する際に必要な資金が追加されます。また、児童扶養手当の 全 部 支 給 に 係 る 所 得 制 限 限 度 額 の 引 き 上 げ も 国 の 制 度 改 正 に 盛 り 込 ま れ て お り ま すので、そういったことにあわせまして県でも改正していく形を考えております。
次に、68ページをお願いいたします。
妊娠期から子育て期までの切れ目のない総合的な支援、高知版ネウボラ の推進の全体像でございます。
高知版ネウボラにつきましては、平成30年度からは、こちらの大目標Ⅲの厳しい環境にある子供たちへの支援と大目標のⅣ少子化対策の抜本強化、この両面から取り組みを進めていくこととしておりまして、個別の詳細につきましては、下段の69ページと、あと74ページにそれぞれ詳細は掲載しておりますけれど、こちらの全体像で御説明をさせていただ
きます。
イメージ上の段、厳しい環境にある子供たちへの支援につきましては、これまで妊娠期
から子育て期までの切れ目のない総合的な支援体制の充実を目指しまして重点的な取り組みを進めてきたところでございます。今年度からは、妊娠・出産・子育ての総合相談窓口としての役割を担います市町村の子育て世代包括支援センターと児童福祉部門、また親子を対象に交流機会や子育てに関するサービスを提供し地域の子育て支援拠点となります地
域子育て支援センターや保育所、あったかふれあいセンターなどが包括的に支援していく
高知版ネウボラの推進に取り組んでまいりました。
そうした結果、来年度には、右の取り組みの上から２つの ○拡 でございますけれど、子
育て世代包括支援センターにつきましては新たに４市町に設置され17市町村に、また地域
子育て支援センターにつきましては新たに２市町３カ所に設置され24市町村、１広域連合
で51カ所になるなど、県内に取り組みが広がりまして、厳しい環境にある親子をリスクに- 69 -

応じた適切な支援につなげるための市町村の体制が整ってまいります。
こうした状況も踏まえまして、来年度からは、下の段、少子化対策の抜本強化の側 面から子育て家庭の不安の解消や働きながら子育てできる環境づくりに向けても取り組んでまいります。
平成30年度の取り組みとしましては、厳しい環境にある子供たちへの支援といたしましてリスクに応じた適切な対応を図っていくため母子保健と児童福祉のさらなる連携強化、また児童虐待防止対策コーディネーターの配置促進、地域の見守り体制の充実、こういったものに引き続き取り組んでまいります。
また、少子化対策の抜本強化といたしましては、取り組みの４つ目にお示ししてありますように、高知市といの町におきまして地域の子育て支援施 策の現状や課題、子育て世代
包括支援センターと地域子育て支援センターの効果的な連携方法などにつきまして、アドバ イ ザ ー を 交 え ま し て 協 議 を 行 い ま す ネ ウ ボ ラ 推 進 会 議 を 定 期 的 に 開 催 し ま す こ と により、それぞれの子育て支援施策がしっかりと連携していけるよう、県と市町村が一体となって取り組んでまいります。
また、この高知市といの町以外の市町村も含めまして、引き続きこれらのセンターの充実、新設に加え、多機能型保育事業所やファミリー・サポート・センターなどの施策が地域地域で充足するよう、子育て支援体制の強化に市町村とともに取 り組んでまいります。
次に、70ページをお願いいたします。
児童虐待防止対策の推進でございます。
検 証 委 員 会 か ら の 提 言 や 増 加 傾 向 に ご ざ い ま す 児 童 虐 待 相 談 等 に 適 切 に 対 応 し ま すた
め、弁護士への相談体制の拡充やトラウマを念頭に置いたケア研修の受講等による入所児童への支援の強化など、職員の法的対応能力や専門性の強化を図りますとともに、一時保護所における生活環境の充実なども図ってまいります。
また、市町村への支援といたしまして、下の市町村のところの課題にあります担当職員の専門性の強化や要保護児童対策地域協議会の活動強化といったことに対しまして、引き続き右の取り組みにありますように、援助方針への個別指導・助言、職員への各種研修を実施いたしますとともに、特に高知市につきましては、中央児童相談所に配置しておりま
す市町村支援専門監等による支援や見守り体制の構築に向けた支援などに取り組んでまいります。
以上で構想を使っての説明を終わらせていただき まして、その他の主な事業につきまして再び②の議案説明書で御説明させていただきます。
192ページをお願いいたします。
こちらの中ほどにございます４の児童養護施設等児童措置費は、保護者のいない児童や虐待などの理由で親と一緒に生活させることができない児童などの措置委託に要する経費- 70 -

などでございます。
続きまして、195ページをお願いいたします。
10の希望が丘学園費のうち、施設整備工事監理委託料、施設整備工事請負費は、老朽化いたしました学園敷地内の電線の改修に伴います工事費とその管理業務の費用でございます。
続きまして、197ページをお願いいたします。
15の青少年対策推進費は、小中学校と保護者向けの万引き防止リーフレットを 、学校を通じて配布いたしまして啓発していくための経費のほか、無職少年等の自立と就労支援に向けた取り組みに要します経費、また少年補導育成センター等の活動助成費などでございます。
一番下のところにございます17の地域子育て推進事業費のうち、下から２つ目の子育て応援広報紙作成等委託料では、少子化対策推進県民会議からいただきまし た御意見を受けましては、今年度は市販の父子手帳を購入して配付 しておるところでございますけれど、来年度は県内の子育て家庭の御意見等を反映した高知県版の父子手帳を新たに作成して配付したいと考えております。
また、一番下のインターネットホームページ再構築等委託料では、同じく県民会議からの御意見を受けまして児童家庭課が運営しております子育て支援ポータルサイトのデザイ
ンや掲載内容を見直すとともに、高知子育て応援の店の検索機能の改善などを行うことで効果的な情報発信や子育て応援の店協賛店舗の利用促進につなげるものでございます。
次に、198ページをお願いします。
上から３つ目の地域子ども・子育て支援事業費補助金は、市町村が国の子ども・子育て支援交付金を活用して実施いたします地域子育て支援拠点事業や乳児家庭全戸訪問 事業な
ど６事業に対しまして補助をするものでございます。予算の総額は 61億1,000万円余り、前年度と比べ２億5,000万円余りの増額となっております。増額の主な理由は、児童措置
委託料の増額という形になっております。
続きまして、母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明させていただきます。
791ページをお願いいたします。
まず、歳入についてでございます。
この特別会計は一般会計からの繰入金、前年度からの繰越金、あと貸し付けの償還金でございます諸収入と、あと新たな貸付原資のために借り入れる地方債、こ れらが歳入の内訳となっております。
792ページをお願いいたします。
歳出でございます。
右の説明欄をお願いします。１の貸付事業費は、母子父子及び寡婦の家庭へ修学資金、- 71 -

技能習得資金など各種の貸し付けを行うためのもので、うち貸付金として 5,552万円を計上 し て お り ま す 。 ２ の 償 還 金 は 貸 付 金 の 財 源 と し て 国 か ら 借 り 入 れ た 金 額 の 総 額 の 一部
を、母子父子寡婦福祉法のルールに基づきまして決算上の剰余金の額が政令で定める額を超えたため、その超えた額を国へ償還するもので 3,500万円余りを計上しております。３の一般会計繰出金は、先ほどの２の償還金と連動するんでございますけれど、 国への償還金と同様、貸し付けの財源として一般会計から特別会計へ繰り入れておりました金額の総額の一部を一般会計に繰り出すもので4,200万円余りを計上しております。
続きまして、794ページをお願いいたします。
特別会計の債務負担行為でございます。
母子父子寡婦福祉資金貸付金のうち、子供たちが進学するために必要な就学資金などにつきましては、修学期間が２年から６年と複数年になりますので、入学時等の新規貸し付けのときに卒業までの貸付決定を行いますため債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、平成29年度の補正予算について御説明させていただきます。
お手元の右肩番号④となっております議案説明書、補正予算の 92ページをお願いいたします。
歳入につきましては、いずれも後ほど御説明いたします歳入予算の補正に連動したものでございます。
歳出につきましては94ページをお願いいたします。
５の児童福祉施設等処遇改善事業費にございます児童福祉施設等情報化支援事業費補助金は、国の補正予算を活用いたしまして児童福祉施設等のＩＣＴ化を支援するため 、児童福祉施設等がタブレットを購入する費用等の一部に対して助成するものでございます。
96ページをお願いいたします。
11の子ども食堂支援基金積立金は、今年度個人や企業の皆様からいただきました寄附金
及び基金の運用利子を高知県子ども食堂支援基金に積み立てるものでございます。
その他につきましては、事業費が年度当初の見込みと異なるため増額または減額 させていただくものとなっております。
最後に、母子父子寡婦福祉資金特別会計の補正予算を説明させていただきます。
386ページをお願いいたします。
ひとり親家庭等に対する貸付金の実績が見込みを下回ったため 、減額補正をお願いするものとなっております。
以上で児童家庭課の説明を終わります。
◎弘田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
子ども食堂への支援ですけれども、この事故や食中毒に対応というのは全然考えていなかったんですけれど、これは大事なところで、保険の加入に対して援助とかあ- 72 -

るんですけれど、逆に子ども食堂をやる人たちというのはボランティアの素人の方が多くて、起こってしまったときの対応とか、多分ショックなんかもあって、また引き続きやるのも自信がなくなることも考えられると思うんですよね。
ですから、起こった後の対応というよりも起こさないための、こんな ふうにやってくださいという保健所のいろんな指導は今やられているんですか。
◎山本児童家庭課長

子ども食堂をやられるときには、まずは、保健所に相談に行って現場を見ていただいてということは必ずお伝えしております。特に、社協さんとかが絡んでやっていただく場合もございますけれど、社協さんもそういった形でしっかりとやってい
ただいています。
あと、営業許可をとっていただくとか、いろんな資格もございますのでそういったのもできるだけ取っていただくといった指導はさせていただいています。
◎桑名委員

逆に、できるだけというよりはやっぱり誰かそういう資格者も必要だとは思うんですよね。何か起こったときに、多分対応できなくなると思うんですが。
◎山本児童家庭課長

今 年 度 、 こ う い っ た 食 事 を 提 供 す る 子 ど も 食 堂 と か に 対 し て 、食品・衛生課が運営管理指針みたいなものを作成しまして、ついこの間も子ども食堂を運営されている方に集まっていただきますネットワーク会議で、そちらを御説明させていただ
きました。そこの中で、かなり条件的に厳しいなと感じられる方々もいらっしゃいました
けれど、そこは折り合いをつけてといったらおかしいですけれど、これを指針ですということで守っていただくような。
◎桑名委員

長く続けるためには最初が肝心だと思いますし、本当に一回食中毒とか何か

起 こ っ て し ま っ た ら 、 多 分 も う 一 回 で き な く な る ぐ ら い シ ョ ッ ク を 受 け る と 思 う ん ですよ。ですから、起こさせないことを食品・衛生課ともまた協議してお願いしたいと思いま
す。
◎久保委員

構 想 の 66ペ ー ジ の ひ とり 親 家 庭 へ の 支 援 で すけ れ ど 、 当 然 ひ と り 親で す ん

で、母子もあれば父子もあると思いますけれども、そこらあたりは、例えばなんでしょう
けれど、この平成30年度の取り組みで（１）、（２）、（３）とありますけれども、これはやっぱり母子とか父子によって違うんですか。
◎山本児童家庭課長

県に御相談いただくところもございますけれど、ソーレにございますひとり親家庭等就労自立支援センターが中心になってやっていただいていますし、一義的にはというとおかしいですけれど、当然市町村さんとかに窓口とかもございますが、やっぱり女性が多いです。
◎久保委員

支援内容の男女の差は。

◎山本児童家庭課長◎久保委員

男女の差というのは余りないです。

要は、母子家庭、父子家庭によって、その支援する内容というのは 、例えば
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補助金だとか、それほど変わりはないわけですか。
◎山本児童家庭課長

県の支援制度としては、母子も父子も基本的に同じ 制度になってお

ります。
◎久保委員

収入状況はどうですかね。

◎門田地域福祉部長

収入状況はやはり父親のほうが多い、父子のひとり親のほうが高い

場合がありますので、収入によって支援の内容は変わってくる場合はありますので、そういう点で変わる場合はありますけれども、基本的なところは父子も母子も変わらないと いう状況です。
◎久保委員

そして、ページの左側ですけれども、この里親制度ってありますよね。これはすごくいい取り組みだと思いますけれども、事前にいろんな調査もしてヒアリングもして、ここのマッチングはいいだろうということで多分されると思いますけれども、そこで実際に里親制度を使ってみて、なかなかうまくいかないという事例も今まであるんでしょうか。
◎山本児童家庭課長

この里親の状況を調べまして、平成26年度から平成28年年度の間ですけれど、実際、委託したけれどやっぱり不調になったのが３件ほどございます。
◎久保委員

何件のうち。

◎山本児童家庭課長

今現在の委託が51名でございますけれど、委託してまた解除になって、帰ったりとかしますので、ちょっと何％というのは 。
◎弘田委員長

資料を上げてきますか。

◎山本児童家庭課長

現在、登録いただいております里親は70世帯で、半分の35世帯に委託させていただいております。
◎久保委員

要は、今までは70組なんだけれど、現時点では35組が里親制度として委託をしていると。そのうちの平成26年度から平成28年度には３件が不調に終わって帰ってきたということですか。
◎山本児童家庭課長
◎久保委員

そうです。

この不調で終わった理由はどんなことがあるでしょうね、調べていますか。

◎山本児童家庭課長

３件のうち、子供さんの特性等によって里親さんの対応能力がちょっと不足していたのが２件、あと子供さんから里親への拒否感が高まったのが１件という形になっております。
◎久保委員

そういう里親制度を使うような子供さんですんで、もともと 結構つらい環境の方だと思います。そこで里親制度を使って不調に終わるのはすごくしんどさがま た増す
んじゃないかと思うんで、里親制度って本当にいいと思うんやけれども、そういうところを気をつけて活用しないと、安易と言うたら失礼ですけれど、マッチングするときに慎重の上にも慎重にしないとなかなかつらいもんが出てくると思いますけれども、そこのとこ- 74 -

ろは部長どうですか。
◎門田地域福祉部長

児童相談所がそのマッチングについては関与しておりますので、しっ か り ア フ タ ー ケ ア も 含 め て 見 て い き た い 。 そ の た め に 、 こ れ は 委 託 で ご ざ い ま す けれ
ど、来年度も新たに里親トレーナーの配置などもやりまして 、逆に里親の方が相談できる体制もだんだん整えてまいっておりますので、そういうことを続けて里親の方にも安心して預かっていただける体制をとっていきたいと考えています。
◎久保委員

いい制度と思いますんで、ぜひ今部長がおっしゃったような、課長もさっき言われたような方向でやっていただきたいと思いますんでお願いします。
◎中根委員

母子父子寡婦の福祉資金貸付事業は拡充されていますけれども、これは今保証人がどうなっているのかと、上限借入額は変わらずですか。
◎山本児童家庭課長

保証人のところについては変わっておりません。それで 、上限額についても大学院の進学の分につきまして新たにこちらが利用できる形になったということでございます。
◎中根委員

申し込みのときに、これでは足りないという、もうちょっと枠を大きくしてもらいたいという要望は上がっていないですか。
◎山本児童家庭課長◎中根委員

直接的には聞いてはございません。

上限が90万円くらいでしたかね。ということでもう思い切っているのかなと思いますけれども、例えば大学に行ったりとかいろんなときはそれでは足りなくて、また別に借りなければみたいな話もあるので、せっかくある制度ですから戻さないで、貸し付けられることができるように、そのあたり利用者の意見などを精査していただければいいかなと。
私はもう少し上限を上げてもいいと思います。それからいつもネックなのが保証人なんですよね。何かそういう制度でも利用してでいいのかどうか、それも含めて、ちょっと使い勝手がいいようにできないかなと思っていますが、その点はどうでし ょう。
◎山本児童家庭課長

保証人がいらっしゃらなかったら、利子が高くなる形になっておりますけれども、親戚の方とかに連帯保証人になっていただけたら無利子になるという形になっておりまして、国への要望としてちょっと検討はさせてはいただきますが。
◎中根委員

声を拾ってみてください。

◎弘田委員長

質疑を終わります。
〈少子対策課〉◎弘田委員長次に、少子対策課の説明を求めます。

◎澤田少子対策課長

当課からは、平成30年度当初予算、平成29年度補正予算及び条例議

案を１件お願いしてございます。報告事項の日本一の健康長寿県構想とあわせて御説明させていただきます。
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まず、議案説明書②当初予算の199ページをお願いいたします。
まず、当初予算の歳入でございますが、９款国庫支出金の 13少子対策費補助金は、右側の説明欄にありますように、地域少子化対策重点推進交付金を受け入れ当課の事業にそれぞれ充当するものでございます。
次に、歳出ですが、200ページから202ページに当課が所管しております少子化対策に係る委託事業などの予算を計上しております。ほとんどの 予算が長寿県構想に関連しますので、長寿県構想の冊子を中心に説明させていただきます。
長寿県構想の５ページをお願いいたします。
少子化対策の抜本強化に向けまして、上段に記載しておりますように、人口減少の負のスパイラルをプラスに転ずるべく、Ｄにより、結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる 対 策 、 Ａ 、 Ｂ 、 Ｃ で は 、 地 産 外 商 に よ る 雇 用 の 創 出 な ど を 通 じ た 若 者 の 定 着 を 図 ること、特に出生率が高い傾向にある中山間地域においてこれを実現することなど、少子化対策を総合的に推進しております。
Ｄの部分の少子化対策につきましては、下の図にありますように、Ⅰライフステージの各段階に応じた取り組みのさらなる推進といたしまして、出会いの機会を創出する、安心
して妊娠・出産できる環境をつくる、子育て支援の抜本強化として子育て不安の解消、働きながら子育てしやすい環境をつくることを目標に、各事業それぞれに充実強化したとこ
ろでございます。
また、それらに横断的に関連するものとして、下段にありますワーク・ライフ・バラン
スを推進する施策についても、働き方改革の取り組みと連携して全庁挙げて取り組むこととしております。
加えまして、この資料の一番下、Ⅱ官民協働による少子化対策を県民運動として展開することにより、少子化対策をより効果的なものとしてまいります。
続きまして、長寿県構想の72ページをお願いいたします。
当課が所管しております個別の取り組みについて御説明いたします。
まず、総合的な結婚支援策の推進についてでございます。出会い、結婚支援の取り組みの方向性としては、引き続きこうち出会いサポートセンターによる１対１のマッチング支
援、地域の出会いイベントの実施支援、婚活サポーターの養成の３本柱により進めてまいります。
３平成30年度の取り組みをごらんください。
まず、１つ目のマッチングシステムによる支援については、現在、約 1,100人に御登録をいただいておりますマッチングシステムの登録者数をさらにふやすため、マッチングシ
ステムの利便性の向上に向けまして、安芸市と四万十市にあるセンターの開所日数を変更
し 、 市 町 村 を 巡 回 す る 出 張 登 録 閲 覧 会 の 開 催 回 数 を ふ や す こ と と し て お り ま す 。 さ らに
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は、その出張登録閲覧会に合わせて、婚活サポーター等による相談会も行うこととしております。また、県民意識調査において、マッチングシステムを知っ ているとした認知度が未婚者において12.2％であることから、認知度の向上に向けて飲食店等へのＱＲコードつきの広報グッズの設置などを進めてまいります。
２つ目の出会いイベントの支援の充実では、新規に取り組むものとしてイベントの企画を支援するため応援団にアドバイザーなどの派遣を行うこととしております。また、拡充
して取り組むものといたしまして、応援団が行う大規模イベントの開催支援のため、出会
いのきっかけ応援事業費補助金のメニューを追加しております。これは、今年度まで予算化しておりました出会い・結婚応援事業費実施委託料について、応援団が行う出会いイベ
ントが質量ともに拡充してきたことから、県主催イベントを廃止し、今後は応援団主催のイベントの支援をより重点的に行うこととしたことによるものです。
３ つ 目 の 婚 活 サ ポ ー タ ー の 養 成 で は 、 教 職 員 Ｏ Ｂ な ど へ の 声 か け を 新 た に 実 施 す るな
ど、サポーターの増加に向けた研修会の参加要請を各機関を通じて行ってまいります。
以上に関連する予算として、こうち出会いサポートセンターなどの運営に 係る委託料、マッチングシステムや出会いイベントの情報を提供する 高知で恋しよ!!応援サイトの運用保守に関する経費、応援団が実施する地域の出会いイベント等の実施に要する経費に対して定額の助成を行う補助金を計上してございます。
次に、長寿県構想の77ページをお願いいたします。
男性の育児休暇・育児休業の取得の促進です。
課題にありますように、３％にとどまっている男性の育休取得率を高め、男女の仕事と育児の両立を支援するため、職場環境づくりに向けて企業の取り組みを支援してまいります。このため、まずは応援団企業による取得促進宣言を行っていただくことなど取り組み
を促し、休暇等を取得しやすい環境づくりや男性職員の意識の醸成を図ってまいります。
次に、長寿県構想の79ページをお願いいたします。
官民協働による少子化対策の展開です。
高知家の出会い・結婚・子育て応援団を平成28年３月に創設し、以降、企業や団体の皆様に加入していただいております。
左上、現状欄に記載しておりますように、平成 30年１月末時点で459の企業、団体の皆様に登録いただいております。昨年７月からは、高知県法人会連合会と連携した勧誘を行うなど、応援団の登録増加に向けた訪問や広報を進めてきたところです。また、応援団の皆様が取り組む子育て支援の取り組みなど、他の企業の皆様にも取り組んでいただきたい
事例について広めてまいりますため応援団交流会の開催や広報活動に努めております。
３平成30年度の取り組みとしましては、２つの方向性により取り組んでまいります。まず、１応援団の登録数の増加に向けた取り組みの拡大では、引き続き官民が連携して企業- 77 -

訪問を行うなどを通じて応援団登録数の増加を図ってまいります。次に、２応援団と協働した取り組みの充実に向けた支援では、引き続き応援団交流会を開催して応援団の活動を具体的に支援し進めていく仕掛けを行うとともに、県の取り組みや子育て支援などの情報
を、応援団通信を作成して提供してまいりたいと考えております。
以上に関連する予算として、県民の皆様の少子化に対する意識調査、県民会議と連携したフォーラムの開催、応援団が行う取り組みの事例調査や応援団通信、交流会の補助業務の委託などを計上しております。
次に、その他の歳出につきまして説明いたしますので、議案説明書にお戻りいただきま
して、200ページをお願いいたします。
右側の説明欄の２少子化対策推進費の上から４番目、子ども条例フォーラム開催委託料
は、子ども条例の目的や理念を周知啓発するため、子供たちが主体的に考え発表するフォーラムを開催するものでございます。
次に、201ページをお願いいたします。
１つ目の地域少子化対策重点推進補助金は、結婚に対する取り組みや子育てに温かい社
会づくりなどに向けた企業の醸成など、市町村が実施する取り組みを国の交付金により支援するものでございます。
続いて、一番下の５安心こども基金積立金は基金の運用利息分の積み立てを行うものでございます。
当初予算につきましては以上でございます。
次に、補正予算の説明をさせていただきます。
お手元の議案説明書④補正予算の97ページをお願いいたします。
まず、歳入予算でございます。
９款国庫支出金の13少子対策費補助金は、地域少子化対策重点推進交付金、結婚新生活支援事業費補助金について、市町村事業の実績見込み額との差額を減額するものでございます。
98ページをお願いいたします。
歳出予算ですが、説明欄の１人件費の市町村派遣職員費負担金は、宿毛市から派遣を受け入れている職員の給与相当額を市に対して負担するものでございます。
次の２少子化対策推進費の地域少子化対策重点推進補助金は、市町村における事業費が見込みを下回ったことから減額するものです。
次に、３少子化対策県民運動推進事業費の１つ目の県民意識調査委託料は契約差額について減額を行うものです。その下の２つの事業、少子化対策啓発事業委託料、少子化対策
県民運動推進事業実施委託料、高知家の出会い・結婚・子育て応援団連携強化事業委託料
は、国の地域少子化対策重点推進交付金の採択過程における事業の見直しにより減額を行- 78 -

うものでございます。
99ページをお願いします。
４出会い・結婚支援事業費の出会い・結婚・子育て応援窓口運営業務等委託料は、人件費、事業費が見込みを下回ったことによる減額でございます。その下の出会いのきっかけ
応援事業費補助金は、市町村や民間の営利団体、企業等の事業費の見込みが下回ったことによる減額でございます。
予算につきましては以上でございます。
続きまして、条例議案について説明させていただきます。
右肩の番号⑤の条例議案、その他議案の139ページをお願いいたします。
第72号議案高知県安心こども基金条例の一部を改正する条例議案でございます。
この条例は、国の子育て支援対策臨時特例交付金事業の実施期限が延長される方針が厚
生労働省、文部科学省から示されたことに伴いまして、基金の設置期間を清算手続の期間も考慮し平成33年６月30日まで、３年３カ月間延長しようとするものでございます。
今回の延長は、国の待機児童解消加速化プランが平成 29年度に終了し、新たなプランとして平成32年度末の実施期限とする子育て安心プランが策定されたことによるものでございます。
以上で少子対策課の説明を終わります。
◎弘田委員長

質疑を行います。

◎浜田（豪）副委員長

父子手帳の件について聞きたいんですけれど、父子手帳は 、基本

的にいつの段階でいただけるものなのでしょうか。
◎山本児童家庭課長

母子手帳とかをもらいに来られたときに一緒にお母さんにお渡しして持ち帰っていただくとか、いろんなパターンを考えておりますけれど、今回、児童家庭課で高知県版の高知にふさわしいものをつくろうと考えております。
◎浜田（豪）副委員長

そしたら、来年度から高知県版をつくるという認識ですね。

◎山本児童家庭課長

今年度は市販のものでやりましたけれど、やっぱり高知県のお母さんとかの御意見も聞いてしっかりしたものをつくったほうがいいという御意見がございましたので、来年度、プロポーザル方式で中身をもみましてつくりたいと考えております。
◎浜田（豪）副委員長

今年度のやつは現物を見たことがありますが、それはやはり大体母親といいますか、妊婦さんが産婦人科へ行っていただいてくるもので、そっからいかに
父親の手に渡るかという、そういうところをもう少し高知県版ができたということをアピールしていかないと、実際にお父さんの手に渡らないことも考えられると。お母さんはそういうので、いろんなことをつけていって、子供の育成というものをよ くわかって、聞くと母子手帳を見てなんてありますけれど、父親がそこまでやるにはもう少し 。今年度から高知県版ができるんでしたら健康パスポート事業とかのさまざまなパスポート事業があり- 79 -

ますが、そんな特典はないにしろ、高知県版の父子手帳 が高知県もあるをもう少し世に広めていく工夫をしていただいたほうが、もっとお父さん の手に届くことを徹底していただ
ければと思って、お願いしたいと思います。
◎中根委員

関連ですけれど、母子手帳は病院でくれるのではなくて、各市町村の窓口やそういうところですよね。ですから、せっかくつくるのであれば、市町村との協議もしっかりされて、準備の段階から手渡るような形を協議の中へ入れたらいいなと思います。
◎桑名委員

出会い・結婚・子育て応援団、459団体を770団体にふやすということで、多くふやしてもらったらいいんですけれども、この 459団体で、実際に登録だけではなくて
しっかり動いているところって大体どれぐらいあるもん ですか。
◎澤田少子対策課長

全ての団体の皆様に動いていただいています。これ は企業の従業員の方に、例えば県から子育て支援情報などをお伝えして、それを従業員の方には掲示 していただいたりとか、周知していただくということになりますので、全ての団体において取り組んでいただいております。
◎桑名委員

それは失礼しました。いろんな団体とか会社を知っているんですけれど、一度もそんな話は聞いたことなかったんで、動いてくれていたらいいですけれども。出会い
な ん か で 、 例 え ば 企 業 間 で お 互 い を 紹 介 し た り と か と い う 事 例 も 当 然 あ る と 思 う ん ですが、そんなところ、実例を教えていただければと思います。
◎澤田少子対策課長

企業に行っていただくのは、その企業が地域の独身者の方を対象にした出会いイベント事業を実施していただく形になっておりまして、そのイベントを行っていただく企業として登録いただいたのが 100団体ぐらいありますけれども、その半分ぐらいが出会いのイベント事業なんかを行っていただいている状況でございます。
◎弘田委員長

質疑を終わります。
〈福祉指導課〉◎弘田委員長次に、福祉指導課の説明を求めます。

◎前田福祉指導課長

当課からは、平成30年度当初予算と平成29年度補正予算について御説明いたします。
まず、平成30年度当初予算を御説明いたします。
お手元の右肩の番号②と書かれました議案説明書の203ページをお願いいたします。
最初に、歳入について御説明いたします。
９国庫支出金については、右端の説明欄をごらんください。生活扶助費等負担金は、福祉保健所所管の生活保護費に対する国の負担金となっております。次の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、生活困窮者自立支援事業のうち必須事業である自立相談支援事業などと生活保護制度での必須事業である被保護者就労支援事業に対する 国庫負担金となっています。生活扶助費等負担金のうち、医療扶助費等の減少に伴い、前年度比較で- 80 -

5,400万円余りの減となっております。次の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、生活困窮者自立支援事業のうち、任意事業として県が実施する就労準備支援事業、家計相談事業、学習支援事業などに対する国庫補助金となっています。次の生活保護費指導監査
委託金は、生活保護実施機関に対する指導監査の実施に伴う人件費、事務費に対して交付されるものです。
14諸収入は、生活保護費の返還金収入等となっております。
続いて、歳出予算を御説明いたします。
204ページをお願いします。
主なものについて、右端の説明欄で御説明いたします。
１社会福祉施設等指導監査費は、当課職員の人件費のほか、社会福祉法人、社会福祉施
設、介護保険事業所等の指導監査に要する経費です。
３生活保護費のうち、生活保護費負担金については、高知市を除く 10市において、居住地がない、あるいは居住地が明らかでない方に、その市が生活保護を適用した場合にその費用を県が負担するもので、借家住まいの方が長期入院等により居住地を失った場合などが該当します。生活扶助費以下の生活保護費につきましては、各扶 助費の合計額は約38億8,900万円余りで、うち生活扶助費、医療扶助費の ２つの扶助費で約９割を占めております。
本県の生活保護の動向ですが、長引く不況の影響により平成10年から受給者数の増加が見られたものの、最近は増加傾向に歯どめがかかってきており、一部の市を除き微減傾向にあります。本県の場合、高齢化や脆弱な産業基盤といった社会経済情勢から受ける影響が非常に大きいため、今後とも雇用情勢の動向などを注視しながら、保護の必要な方には保護を適用するといった保護の適正実施に努めてまいります。
205ページをごらんください。
４生活保護事務費は、県内16の福祉事務所への指導監査、指定医療機関に対する個別指導などに要する経費ですが、そのうち生活保護電算システム保守等委託料は福祉事務所にお い て 保 護 費 支 給 や 統 計 処 理 を 行 う 生 活 保 護 電 算 シ ス テ ム 等 の 保 守 管 理 に 要 す る 経 費です。
５生活困窮者自立支援事業の生活困窮者自立支援事業委託料は、町村社会福祉協議会に委託する自立相談支援事業のほか、就労準備支援事業、家計相談支援事業の委託料となっています。また、生活保護被保護者就労準備支援についてもこの委託料に含めて予算化しております。生活困窮者就労訓練事業所支援委託料は、高知県社会福祉協議会に委託して生活困窮者就労訓練事業所育成員を配置し、県と共同で認定就労訓練事業所の新規開拓を行うほか、認定就労訓練事業所などで、生活困窮者の就労支援を行う就労支援担当者に対して就労支援を行う上での必要なノウハウ獲得のための助言・指導を行うものです。
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以上、平成30年度の当課予算総額は42億9,786万円余りで、対前年比8,059万円余りの減となっています。これは生活保護医療扶助費等の減少などによるものです。
続きまして、平成29年度補正予算について御説明いたします。
お 手 元 の 右 肩 の 番 号 ④ と 書 か れ て い ま す 議 案 説 明 資 料 の 100ペ ー ジ を お 願 い い た し ます。
まず、歳入予算の主な補正について、右端の説明欄で御説明いたします。
生活扶助費等負担金の減額は、医療扶助費等の減額に伴うものです。生活困窮者自立相談支援事業費等負担金の増額は、生活困窮者自立相談支援事業について、当初予算策定時には国の負担金基準額の定めに不確定要素が多かったため国庫支出金の額を少な目に算定していたものが結果的に想定を上回る額となったことが確定したためです。
次に、歳出予算の主な補正を御説明いたします。
101ページをごらんください。
右端の説明欄に沿って御説明いたします。
２生活保護費については、医療扶助費等の所要額が当初見込み額を下回ったため減額補正をお願いするものです。国庫支出金精算返納金の増額は、平成 28年度生活保護費等国庫
精算返納額の確定によるものです。
102ページをお願いいたします。
４生活困窮者自立支援事業費の減額については、生活困窮者自立相談支援事業委託料などについて所要見込み額が当初見込みを下回ったためです。
以上、平成29年度補正予算は１億6,900万円余りの減額となっております。
以上で福祉指導課からの説明を終わります。
◎弘田委員長

質疑を行います。
（な◎弘田委員長し）質疑を終わります。

以上で地域福祉部の議案を終わります。
ここでお諮りいたします。
以上をもって、本日の委員会は終了とし、この後の審査についてはあす行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）◎弘田委員長それでは、以後の日程についてはあすの午前 10時から行いますのでよろし

くお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。

- 82 -（16時42分閉会）