平成２５年２月定例会

一般質問
平成２５年３月１日
山 本 け い 議員

１ 府有施設への太陽光パネルの設置＜山本議員＞
大阪の成長戦略に必要不可欠な基盤の一つがエネルギー需給の安定である。原
子力発電所の長期停止により、今夏についても、電力需給の逼迫が懸念されており、短期では節電の啓発、中長期ではエネルギー源の多様化に取組む必要がある。
橋下徹前知事は、太陽光パネル設置の設置促進策として、新築の住宅やマンションなどの建築にあたり、一定の発電能力を有する太陽光パネルの設置を義務付けることを提案されていたが、現時点での検討状況について伺う。
＜環境農林水産部長＞
住宅・建築物への太陽光発電設備の導入については、本年４月から、これまでの戸建て住宅に加え、共同住宅なども対象とするなど太陽光パネルの融資制度を拡充したいと考えており、今議会で併せて今議会で関連予算案をご審議頂いている、府市共同により設置予定のおおさかスマートエネルギーセンターも活用し、太陽光パネルの普及促進を図っていきたい。
昨年１１月の府環境審議会で、建築物への太陽光パネル設置の意義・効果についても答申頂いており、一定規模以上の建築物の建築主や一定戸数以上の住宅を販売する事業者等に、太陽光パネルの導入を求める方策についても検討を開始した。その取り組みイメージを提示し府民等へのパブリックコメントを、先般行ったところ、負担感への配慮や、補助制度などインセンティブ施策の導入などの意見をいただいた。今後、経済界や関係団体等の意見を十分聞き、その取扱いについて検討を深めていきたい。
＜山本議員＞
枚方の津田サイエンスヒルズに本年４月に開校予定の「北大阪高等職業技術専門校」と本年４月に開校予定の「摂津支援学校及びとりかい高等支援学校」の両施設における太陽光パネルの設置状況について問う。
＜商工労働部長＞、＜教育長＞
ソーラー外灯を除き、本格的な太陽光パネルは設置していない。
＜山本議員＞
両施設には、残念ながら、本格的な太陽光パネルは設置されていないとのこと。
そもそも、「北大阪高等職業技術専門校」は、屋根の形状が波打っており、太陽光パネルを設置できない形状となっている、また、「摂津支援学校及びとりかい高等支援学校」は、屋上に芝生を植えているので、太陽光パネルを設置できない。
では、小規模なものを除く、新設の府有施設における太陽光パネルの設置状況について問う。
＜住宅まちづくり部長＞
平成２０年度からの５ヵ年で、小規模なものを除く府有施設が１８施設、府営住宅は１０５棟、竣工しているが、このうち、ソーラー外灯を除き、本格的な太陽光パネルは、設置されている施設はない。
＜山本議員＞
私の調査でも、少なくとも過去６年間は、新設の府有施設に本格的な太陽光パネルを設置していない。
住宅等民間建築物への太陽光パネルの設置義務化について検討しているというのであれば、新設の府有施設には積極的に太陽光パネルを設置すべきである。
危機的な財政状況にある本府において、新設の府有施設への太陽光パネルの設置は難しいと考えるかもしれないが、「屋根貸し」制度により、問題点は解決される。「屋根貸し」制度とは、国の再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用し、発電事業者が賃料を支払い、施設の屋根に太陽光パネルを設置するもので、この制度を使えば初期費用なしに太陽光パネルを設置できるばかりか、府に賃料収入が入る。私は、９月議会の環境農林水産常任委員会で、この制度を提案したところ、既存の２３の府有施設において、導入に向けて検討することが決まり、また、府市連携によるスマートエネルギーセンターにおいても、取り入れられた制度である。
この際、「屋根貸し」制度で、太陽光パネルの設置のための条件を満たした新設の府有施設全てに太陽光パネルを設置すべきではないか。
＜松井知事＞
府有建築物への屋根貸し方式による太陽光パネルの設置は、府の費用負担なく太陽光パネルを設置でき、再生可能エネルギーの普及方策として効果的と考えている。
そのため、新築の府有建築物については、施設ごとの特性を踏まえ、屋根貸し方式により太陽光パネルが設置可能なすべての施設を対象として実施できるようおおさかスマートエネルギーセンターなども活用し取組みを進める。
＜山本議員＞
この府の取組みが、今後の太陽光パネルの設置の促進につながってほしい。
私は、太陽光パネルの設置を促進するのであれば、まずは、自らがという思いで、自宅に太陽光パネルを設置した。

２ 府職員の退職手当制度＜山本議員＞
府では、６０歳の誕生日を迎えた者は、年度末までのどのタイミングで退職しても、定年退職扱いとなり、退職手当は一切カットされず支給されている。自己都合での退職であれば、一定の制約を課すべきではないか。
＜総務部長＞
定年退職は地方公務員法において、定年に達した日以後の最初の３月３１日までの条例で定める日に退職するものと規定されており、本府においては人事管理上、職員の採用・昇任・転任等を計画的に行う上で支障が生じる場合があることなどから年度末を定年退職日として定年条例で規定している。
退職手当は、基本的には職員が長期間勤続して退職する場合の勤続報償としての要素が強いものとされている。６０歳の誕生日を迎えた職員は定年に達していることから、制約を課すべきではないと考えており、国や他の地方公共団体と同様に本府においても定年退職に準じた取扱いとしている。

＜山本議員＞
本府の退職手当条例では、勤続１０年以下の自己都合退職者の場合、定年退職と比較して６割、勤続２０年以下の場合、定年退職と比較して８割、といった様に、支給水準を低く設定しているが、引下げ幅が民間企業の実態を反映しているのかどうか疑問に感じる。
本府の職員の退職手当制度は、国の制度に準じているとのことだが、そもそも、人事院による民間企業の退職手当調査は、民間企業の定年退職者を調査対象としており、自己都合退職者の退職手当を一切調査していない。
自己都合退職者の退職手当について、府で民間企業の実態を調査し、それを踏まえた退職手当制度を構築すべきではないか。
＜総務部長＞
退職手当については勤続報償といった要素が強く、民間の制度においても地域に差は無く、全国レベルで調査し比較した方が民間の状況をより正確に反映できるものと考えられ、これまで国において調査・比較がなされてきた。
民間の水準をより正確に反映させるには、国において調査・比較が必要と考えており、今後、自己都合退職を含めた調査がなされるよう国に働きかける。
＜山本議員＞
現在、本府では、退職手当の算出にあたり、退職時の給料月額をベースに算出しているが、民間では、ポイント制で退職手当を支給している企業が多い。
勤務した全体のキャリアパスを正確に退職手当に反映し、がんばった職員が報われるような制度にしなければならない。府でもポイント制による退職手当の支給を行うべきではないか。
＜松井知事＞
退職手当のポイント制については、既に本府においても、国の制度に準拠して役職に応じた加算制度を導入している。
議員ご指摘のように、民間において様々なポイント制への移行が進んできていることを踏まえ、今後、府民理解が得られる民間の状況をより反映した退職手当制度の検討がなされるよう国に働きかけていく。
＜山本議員＞
国や本府でのポイント制は、役職に応じた加算部分に絞ったポイント制度であり、ベースは退職時の給料月額等である。国が民間に準じたポイント制を導入するよう、強く働きかけるよう要望する。

３ 流域下水道について＜山本議員＞
府では 7 つの流域下水道、１４の水みらいセンターを所管し、市町村が所管する公共下水道で集められた下水を処理している。一方、大阪市でも、１２の下水処理場を運営しており、同じ大阪府内において、それぞれ処理区ごとに下水道事業が進められている。
下水道について、大阪府市統合本部での検討状況について問う。
＜都市整備部長＞
下水道については、「大阪市の下水道事業の経営形態の見直し」及び「大阪府・市下水道事業に関する行政組織のあり方」という２点について、議論を進めてきた。
昨年６月の府市統合本部において、大阪市の下水道事業については、「直営による施設の運転・維持管理を改め民間による運営・管理を進める、いわゆる上下分離・コンセッション型の導入を含めた経営形態を検討する」こと、府市下水道事業の行政組織のあり方については、「都市成長戦略や、府内市町村の技術支援に寄与できることを目標として検討する」ことを基本的な方向性として確認したところ。
その後、１２月に大阪市から「大阪市下水道事業経営改革 基本方針と実施計画（案）」が発表され、平成２５年度以降、順次、大阪市から財団法人都市技術センターへ職員を派遣し、施設の運転・維持管理業務の包括管理委託を進めていき、将来的には同センターをコンセッション型運営管理を担える新組織へと育成していくとしている。
府市の下水道事業に関する行政組織のあり方については、引き続き府市関係部局で、新たな大都市制度実現時の組織のあり方について、検討を進めていく。
＜山本議員＞
一般家庭で月２０立方メートル使用した場合の、大阪府内市町村の下水道使用料をみると、一番安い市町村は１,０２９円、一番高い市町村は２,７５５円で約２.７倍もの差がある。これだけの格差があることに不公平感を持つ府民もいるのではないか。
府営水道は平成２３年４月に府内４２市町村で構成される大阪広域水道企業団に生まれ変わり、将来は技術基盤と経営基盤のさらなる強化を目的として府内一水道を目指すと聞いている。
私は、下水道においても府内一下水道を目指すことで、事務事業の効率化を図り、下水道使用料のトータルでの低減や都市間の料金格差の縮小とともに、都市インフラの老朽化対策に必要な各市区町村の下水道技術の維持につながるのではないかと考えている。
府市統合の議論の中で、大阪府市の下水道事業に関する行政組織の在り方について検討されているということだが、府内一下水道化について、都市整備部長の所見を問う。
＜都市整備部長＞
府内市町村における下水道の使用料は、市町村が、それぞれの下水道施設の建設時の起債償還費や施設の維持管理費などを元に決定しているため、下水道事業の着手時期などにより、市町村ごとに異なっているが、全国で最も早く流域下水道事業に着手した府内の市町村は、全国的にみても使用料が低く、最も高いところでも全国平均並みとなっている。
府内一下水道化について、議員が例として示されている水道は主に淀川を水源として、府域全体を圧送管でつなぎ、ひとつのシステムとしてポンプ等で給水を行っているのに対し、下水道には「流域ごとに整備され、高低差を利用した自然の流れを基本に、原則として処理区単位でシステムが完結している」、「下水道における水路の管理等は基礎自治体が地域住民と密着しながら責任を持って担うべきものである」などの特徴がある。
こうした水道と下水道の違いから、府内一下水道化については、まずは市町村においてその必要性が検討されるべきものと認識しているが、現在、具体的な議論は行われていない状況である。
一方、ご指摘のあった市町村の事務事業の効率化や、市町村によっては、今後、深刻となることが予測される技術者不足といった課題については認識しており、複数の市町村による共同処理や市町村間での事務委託、民間事業者への包括委託、あるいは大阪市が示している新組織の活用、などといった対応について市町村と議論していく。
＜山本議員＞
下水道事業が効率化されるよう、市町村との議論を進めてほしい。

４ 市街化調整区域における宅地開発＜山本議員＞
一定規模以上の土地の開発については、開発許可制度により、防災性や優良な宅地の確保や道路、排水施設などの公共施設を整備させることで、地域のまちづくりに寄与してきた。
府に開発許可の権限がある市町村の場合、開発許可時において、市町村がどのような役割を担っているのか。

＜住宅まちづくり部長＞
開発許可にあたり、地元市町村を経由することとなっている。その際、市町村は、開発が行われる区域の法令による土地利用の規制や周辺の道路の状況等について、大阪府都市計画法施行条例に基づき調査を行うこととなっている。
また、都市計画法により、公共施設の管理者として、公共施設の適切な管理を確保する観点から、開発許可申請者と協議することとなる。
開発許可の申請者は、この協議の中で、開発行為に関係がある既存の公共施設については、市町村の同意を得なければならないこととなっている。
＜山本議員＞
既に許可を受けている開発の一部を変更する場合、変更内容によっては、既存の公共施設の適正な管理を行う上で影響がないケースも想定される。このようなケースも含め、市町村による同意書面がなく、本府に開発許可申請がなければ、府としては、どのように対応するのか。

＜住宅まちづくり部長＞
開発許可申請には、都市計画法により、開発行為に関係のある既存の公共施設の管理者の同意書面を添付しなければならないと義務付けられている。同意書面がない場合は、原則として、許可できないこととなっている。
しかし、変更許可申請においては、既存の公共施設の適正な管理を行う上で明らかに影響がないと、公共施設管理者が判断すれば、同意書面の添付が必要ない場合もあり、このような場合には、許可した事例もある。府としては、同意書面がない場合、その理由について市町村に確認をしている。

＜山本議員＞
現在、私の地元交野市私部南では、市街化調整区域における宅地開発が行われており、既に許可を受けている開発区域の工区変更を巡り、交野市の同意書面の添付がない状態で、直接大阪府に開発業者が工区変更の申請を行っていると聞いている。なぜ交野市が同意書面を添付できないのか、その背後にある真実をきっちりと本府が見定め、適切な判断がなされるよう要望する。