くるみん認定・トライくるみん認定
プラチナくるみん認定
令和４年４⽉1⽇から●くるみん、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されています

令和４年４⽉1⽇から●トライくるみん認定、プラス認定がスタートしています目次■くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正！
新たな認定制度もスタート！・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １■次世代育成支援対策推進法とは／一般事業主行動計画とは・・・・・・・・・・・ ２■行動計画策定→実施→くるみん認定・トライくるみん認定→プラチナくるみん認定の流れ ３■行動計画を策定する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４[くるみん認定について]■くるみん認定とは／くるみん認定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９■くるみん認定の申請手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６[プラチナくるみん認定について]■プラチナくるみん認定とは／プラチナくるみん認定基準・・・・・・・・・・・・１７■プラチナくるみん認定の申請手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２[トライくるみん認定について]■トライくるみん認定とは／トライくるみん認定基準・・・・・・・・・・・・・・２３■トライくるみん認定の申請手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４[プラス認定について]■プラス認定とは／プラス認定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５■特例プラス認定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７■プラス認定・特例プラス認定の申請手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８■次世代育成支援対策の実施状況の公表について・・・・・・・・・・・・・・・・２９■公表事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０■認定・特例認定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４■「両立支援のひろば」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８[公共調達等について]■くるみん認定企業やプラチナくるみん認定企業、トライくるみん認定企業が公共調達で有利になります・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９■両立支援等助成金、くるみん助成金、働き方改革推進支援資金について・・・・・４０[よくあるご質問]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１[様式集]
一般事業主行動計画策定・変更届 記入例・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
基準適合一般事業主認定申請書 記入例・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５（くるみん認定、トライくるみん認定、プラス認定）
基準適合認定一般事業主認定申請書 記入例・・・・・・・・・・・・・・・・５２（プラチナくるみん認定、プラチナくるみんプラス認定）
基準適合認定一般事業主認定申請書 記入例・・・・・・・・・・・・・・・・６１（プラチナくるみん認定企業に係るプラチナくるみんプラス認定）
特例認定一般事業主における次世代育成支援対策実施状況 記入例・・・・・・６９（プラチナくるみん認定企業の次世代育成支援対策実施状況）
次世代育成支援対策推進法（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
次世代育成支援対策推進法施行規則（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・７７行動計画策定指針（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

■くるみん認定 、 プ ラチ ナ く るみ ん 認 定の 認 定 基準 等 が 改正
■新たな認定制度もスタートしています 令和４年４月１日～
ポイント１○く
くるみんの認定基準とマークが改正されています。
①男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されています。
男性の育児休業等取得率 ７％以上 → 令和４年４月1日以降：１
１０％以上
男性の育児休業等・育児目的休暇取得率
２０％以上
１５％以上 → 令和４年４月1日以降：２②認定基準に、男女の育児休業等取得率等を厚生労働省のウェブ
サイト「両立支援のひろば」（３８ページ参照））で公表すること、が新たに加わりました。
くるみん認定の認定基準については、９～１５ページをご覧ください。
＜新くるみんマーク＞

ポイント2

○プ
プラチナくるみんの特例認定基準が改正されています。
①男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されています。
男性の育児休業等取得率
１３％以上 → 令和４年４月１日以降：３
３０％以上
男性の育児休業等・育児目的休暇取得率
５０％以上
３０％以上 → 令和４年４月１日以降：５②女性の継続就業に関する基準が改正されています。
出産した女性労働者及び出産予定だったが退職した女性労働者のうち、子の１歳時点在職者割合
５５％以上 → 令和４年４月１日以降：７
７０％以上
プラチナくるみん認定の認定基準については、１７～２１ページをご覧ください。

ポイント３＜トライくるみんマーク＞○新新たな認定制度「トライくるみん」がスタートしています。
認定基準は、改正前のくるみん認定と同じです。
※トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくても直接プラチナくるみん認定を申請できます。
トライくるみん認定の認定基準については、２３～２４ページをご覧ください。

＜くるみんプラスマーク＞

ポイント４
○新
新たに不妊治療と仕事との両立に関する認定制度「プラス」がスタート！

くるみん、プラチナくるみん、トライくるみんの認定基準に加えて、不妊治療と仕事との両立に関する「プラス認定基準」を満たすことが必要です。
プラス認定基準については、２５～２７ページをご覧ください。

―1―

■次世代育 成 支 援 対 策 推 進 法「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成１７年４月１日から施行されています。この法律は平成２６年度末までの時限立法でしたが、法改正により法律の有効期限が令和７年３月３１日まで１０年間延長されました。（平成２７年４月１日施行）
企業が取り組むこと○この法律において、企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」（下記参照）を策定することとなっており、常常時雇用する労働者が１０１人以上の企業は、この行動計義務とされています。（１００人以下
画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義の企業は努力義務）認定・特例認定を申請できます○企業の自発的な次世代育成支援に関する取組を促すため、行動計画に定めた目標を達成したな
ど一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定（くるみん認定・
トライくるみん認定）を受けることができます。さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い一定の基準を満たすと、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。※不妊治療と仕事との両立に係る認定（「プラス認定」）については２５～２８ページをご覧ください。
認定・特例認定を受けると○認定、特例認定を受けた企業は、子育てサポート企業としてそれぞれ「認定マーク（愛称：くるみん、トライくるみん）」 、「特例認定マーク（愛称：プラチナくるみん）」を商品、広告、求人広告などに付け、子育てサポート企業であることをＰＲすることができます。
「プラス」認定によって、不妊治療と仕事との両立サポート企業であることのPRもできます。
○認定・特例認定を受けた企業には、公共調達における加点評価等があります。（３９、４０ペー
ジ参照）■一般事業 主 行 動 計 画
企業が次世代法に基づき、労働者の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。
行動計画に書くべきこと○企業は、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、行動計画に以下の内容を定め
ます。
①計画期間

②目標

③目標を達成するための対策の内容と実施時期

行動計画を策定したら○常時雇用する労働者が101人以上の企業には、行動計画を策定・届出とともに、一般への公公表、労働者への周知が義義務付けられています。（１００人以下の企業は努力義務）
常時雇用する労働者とは
正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の①または②のいずれかに該当する労働者を指します。
①期間の定めなく雇用されている者②過去１年以上の期間について引き続き雇用されている者または雇入れの時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者（一定の期間を定めて雇用されている者または日々雇用される者であってその雇用期間が反復更新されて、事実上①と同等と認められる者）―2―

■行動計画策定→実施→くるみん認定・トライくるみん認定→プラチナくるみん認定の流れ○行動計画の策定から実施、くるみん認定・トライくるみん認定、プラチナくるみん
認定の流れは、以下の①～⑩のとおりです。

２回目以降
も同様に①
～⑤を実施

①

自社の現状や労働者のニーズの把握②①を踏まえて行動計画を策定③

行動計画を公表し、労働者に周知（②からおおむね３か月以内）④

行動計画を策定した旨を都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ届出（②からおおむね３か月以内）⑤

行動計画の実施（「子育てサポート企業」として認定を申請する場合）⑥「計画期間終了後、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ認定申請」

・くるみん認定申請※９～１６ページ参照
・トライくるみん認定申請 ※２３～２４ページ参照⑦「子育てサポート企業」として認定、マークの付与
くるみん認定！

トライ
くるみん認定！

（さらに高い水準の取組を行い、プラチナくるみん認定を申請する
場合）※プラチナくるみん認定を受けるためには、事前にくるみん認定
又はトライくるみん認定を受けている必要があります。

⑧

くるみん認定・トライくるみん認定後の行動計画の期間終了後、都
道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ認定申請※１７～２２ページ参照⑨

優良な「子育てサポート企業」として認定
プラチナくるみんマークの付与

⑩

プラチナ
くるみん
認定！

プラチナくるみん認定企業は、毎年少なくとも１回、次世代育成支援対策の実施状況を公表 ※２９～３２ページ参照

プラス認定または特例プラス認定の基準を満たしたら、「プラス」認定の申請をしましょう！
―3―

ステップ１

自社の現状や労働者のニーズを把握しましょう○行動計画が企業の実情に即したものとなるように、仕事と子育ての両立にあたって障害となっている事項や、労働者のニーズを把握しましょう。
○例えば、過去５年程度をさかのぼって、以下のような事項を調べてみましょう。自社の課題が見えてくるはずです。
・妊娠・出産を機に退職する労働者がどれくらいいるか。
・子育て中の労働者がどれくらいいるか。
・育児休業、子の看護休暇、育児のための柔軟な働き方などの、性別や年齢別の利用者数はどうなっているか。平均的な利用期間はどのくらいか。休業者が行っていた業務は、どのように処理されているか。
・平均してどのくらいの法定時間外労働をしているか。
○また、労働者のニーズを把握するにあたっては、以下のような項目を調べてみましょう。
・ワーク・ライフ・バランス支援制度の認知度、利用意向
・現在の支援制度に対する満足度
・仕事と子育ての両立で苦労している点
・労働時間の短縮や年次有給休暇の取得への希望
・今後、会社で検討・実施してほしい支援制度
など

ステップ２

ステップ１を踏まえて行動計画を策定しましょう○課題に優先順位をつける
ある程度課題が見えてきたら、各課題に優先順位をつけます。雇用環境の改善には一定の期間を要します。経営層の判断も仰ぎながら、優先順位を決定することも必要となるでしょう。
○計画期間を決める
計画の期間は、各企業の実情を踏まえて設定しましょう。
○目標を決める
次に、子育て支援のための行動計画として盛り込むのにふさわしい目標を決定します。
現状分析により得られた情報をふまえて、５ページに示した行動計画策定指針の「六 一般事業主行動計画の内容に関する事項（８５～８８ページ参照）」に掲載されている項目を参考に、行動計画の目標を設定しましょう。
 目標はいくつでも設定できます。
 目標は可能な限り、定量的な数値目標としましょう。
（例：令和○年までに育児休業取得率を男性○％、女性△％とする）
「制度の導入」を目標とする場合は、関係法令で定めている最低基準を目標とするのではなく、それを上回る水準にしましょう。（関係法令で定めている最低基準の制度導入を目標にしている場合、それを達成していても、認定基準を満たしません。）○目標を達成するための対策とその実施時期を定めましょう。
○認定を目指すなら
 計画期間終了後にくるみん認定・トライくるみん認定を希望する場合は、９～１５
ページ、２３～２４ページに記載してある認定基準を踏まえて、行動計画を策定してください。
 既にくるみん認定・トライくるみん認定を受けた企業で、計画期間終了後に、プラチ
ナくるみん認定を希望する場合は、１７～２１ページに記載してある特例認定基準を踏まえて、行動計画を策定してください。
 行動計画の内容が認定基準に合致するかどうか等ご不明な点があれば、行動計画策定
時に都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へご相談ください。
―4―

行動計画策定・届出■行動計画を策定する

行動計画策定・届出○行動計画の「目標」及び「対策」は、以下の事項を参考に設定してください。
（行動計画策定指針「六 一般事業主行動計画の内容に関する事項（８５～８８ページ参照）」より）

１．雇用環境の整備に関する事項○主に育児をしている労働者を対象とする取組

妊娠中および出産後の労働者の健康管理や相談窓口の設置
配偶者出産休暇制度など、子育てを目的とした企業独自の休暇制度の創設
育児・介護休業法の規定を上回る、より利用しやすい育児休業制度の導入「産後パパ育休」や｢パパ・ママ育休プラス｣の制度や専業主婦の夫でも育児休業を取得できることについての全労働者に対する周知など、男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
育児休業中の待遇、育児休業後の賃金・配置その他の労働条件に関する事項についての全労動者に対する周知・個別周知
育児休業期間中の代替要員の確保
育児休業期間中の労働者の職業能力の開発・向上など、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
育児休業後における原職または原職相当職への復帰
子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするため、出産後も働き続ける
キャリアイメージの形成を支援するための研修や、企業トップによる女性の活躍推進に向けた
職場風土の改革に関する管理職研修などの実施
３歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限・短時間勤務制度の導入
フレックスタイム制度の導入
始業・終業時刻の繰り上げ、または繰り下げの制度の導入
事業所内保育施設の設置・運営
子育てサービス費用の助成、貸し付け
育児・介護休業法の規定を上回る子の看護休暇制度の導入（子の対象年齢の拡大、付与日数の拡充、いわゆる「中抜け」（就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ること）で取得できる制度など）
希望する労働者に対する職務や勤務地などの限定制度の導入
育児・介護休業法に基づく育児休業などの両立支援制度全般の全労動者に対する周知
不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施
出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施



















○育児をしていない労働者も含めて対象とする取組






ノー残業デーの導入・拡充や企業内の意識啓発などによる時間外・休日労働の削減
年次有給休暇取得の促進
短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着
テレワーク（ＩＣＴを活用した場所にとらわれない働き方）の導入
職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための意識啓発

２．その他の次世代育成支援対策○対象を自社の労働者に限定しない、雇用環境整備以外の取組
 託児室・授乳コーナーの設置などによる子育てバリアフリーの推進
 地域における子育て支援活動への労働者の積極的な参加の支援など、子ども・子育てに関する
地域貢献活動の実施
 保護者の働いているところを子どもが見ることができる「子ども参観日」の実施
 企業内における家庭教育に関する学習機会の提供 インターンシップ（学生の就業体験）やトライアル雇用（ハローワークからの紹介者を短期間、試行的に雇用）などを通じた若年者の安定就労・自立した生活の推進ほか―5―

行動計画の策定にあたっては、次の行動計画例を参考にしてください。
認定を目指し、両立支援対策の充実を目指す会社○○株式会社 行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間

年

月

日～

年

月

日までの

年間

２．内容
目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を５０％以上にすること
女性社員・・・取得率を８０％以上にすること
＜対策＞
●

年

月～

各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）
・実施

●

年

月～ 育児休業取得開始日から５日間を有給とする制度を導入する

目標２：小学校入学前までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。
＜対策＞
●

年

月～ 社員のニーズの把握、検討開始●

年月～ 制度導入
社内報や説明会による社員への短時間勤務制度の周知

目標３：

年

月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
＜対策＞●

年月～ 社員へのアンケート調査●

年月～ 各部署毎に問題点の検討●

年月～ ノー残業デーの実施
管理職への研修（年○回）及び社内報などによる社員への周知
（毎月）

―6―

行動計画策定・届出

行動計画の例

行動計画策定・届出

すでに正職員の両立支援制度が整っている会社
社会福祉法人○○ 行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間

年

月

日

～

年

月

日までの

年間

２．内容

目標１ ： 育児休業等の制度についての有期契約職員向けのパンフレットを作成し、有期契約職員
および管理職に配布し、制度の周知を図る。
＜対策＞
●令和
●令和

年
月～
年度～

職員へのアンケート調査、検討開始
制度に関するパンフレットの作成・配布、有期契約職員や管理職を対象とした研修および社内報などによる全職員への周知

目標２ ： 令和年月までに、小学校就学前の子を持つ全職員が、週２日以上（年平均）定時退社できるようにする。
＜対策＞
●令和
●令和
●令和

年
年
年

月～
月～
月～

職員へのアンケート調査、検討開始
社内報などによる全職員への周知
定時退社回数の調査およびその結果の各部署へのフィードバック（四半期ごと）

目標３ ： 有期契約職員を含む全職員の年次有給休暇の取得日数を１人当たり年間○日以上とする。

＜対策＞
●令和
●令和
●令和
●令和

年
年
年
年

月～
月～
月～
月～

年次有給休暇の取得状況を把握する
計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に○回行う
各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
社内報などでキャンペーンを行う

厚生労働省ホームページに、様々なタイプのモデル行動計画を掲載しています。
企業の状況に応じてご活用ください。また、届出様式もこちらからダウンロードできます。
【掲載先】
厚生労働省トップページ https://www.mhlw.go.jp/→政策について→分野別の政策：子ども・子育て 職場における子育て支援→事業主の方へ→育児・介護休業法・次世代育成支援対策推進法について→一般事業主行動計画の策定・届出等について
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/―7―

行動計画を策定したら、策定の日からおおむね３か月以内に、その計画を一般に公表するとともに労働者へ周知しましょう。公表・周知の方法は以下のとおりです。
○一般への公表方法
厚生労働省が運営する女性の活躍・両立支援総合サイト「両立支援のひろば」への掲載、自社のホームページへの掲載などがあります。
インターネットが使用できない企業では、事務所に備え付けるなどの方法により、一般の方からの求めに応じて公表できるようにする方法でも差し支えありません。
○労働者への周知方法
事業所の見やすい場所への掲示や備え付け、労働者への配布、電子メールでの送付、イ
ントラネット（企業内ネットワーク）への掲載などがあります。
☆女性の活躍・両立支援総合サイト 「両立支援のひろば」とは厚生労働省が運営するウェブサイトで、一般事業主行動計画を公表する「一般事業主
行動計画公表サイト」、自社の両立支援の取組状況をチェックし、その結果を踏まえ一般事業主行動計画を作成できる「両立診断サイト」、企業や労働者向けのお役立ち情報など、各種情報を検索・閲覧できます。ぜひご覧ください。（３８ページ参照）「両立支援のひろば」
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/○認定または特例認定を目指すなら、申請の際に公表および労働者への周知をした日付が分かる書類が必要になりますので、以下のような書類を計画期間終了まで保存しておいてください。
・「両立支援のひろば」や自社ホームページで公表した日が分かる画面を印刷した書類
・社内イントラネットで労働者へ周知した日が分かる画面を印刷した書類

ステップ４ 行動計画を策定した旨を都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ届
け出ましょう○行動計画を策定したら、策定の日からおおむね３か月以内に、「一般事業主行動計画策
定・変更届」（様式第一号）を郵送、持参、電子申請のいずれかにより、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に届け出てください。（様式の記入方法は４３～４４ページ参照）
行動計画の添付は不要です。
※届出の控を希望される場合は、提出用と控用の２部と返信用封筒をご用意ください。
○電子申請による届出も可能です。
電子申請システム https://shinsei.e-gov.go.jp/

ステップ５ 行動計画を実施しましょう○行動計画に掲げた対策を実施し、目標を達成するために取り組みましょう。

―8―

行動計画策定・届出

ステップ３ 行動計画を公表し、労働者への周知を図りましょう■くるみん認定とは○行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場
合、必要書類を添えて申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣（都道府県労働局長へ委任）の認定（くるみん認定）を受けることができます。

くるみん認定○認定を受けると、くるみんマークを、商品、広告、求人広告などに付け、子育てサポート企業であることをPRできます。
その結果、企業イメージの向上、労働者のモラールアップやそれに伴う生産性の向上、優秀な労働者の採用・定着が期待できます。
さらに、公共調達の加点評価等を受けることができます。（３９、４０ページ参照）○認定を受けるためには、１０項目の認定基準を全て満たす必要があります。
○認定を希望される場合、行動計画の内容が認定基準に合致するかどうか等ご不明な点があれば行動計画の策定時に都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にご相談ください。
○令和４年４月１日から、くるみんの認定基準とくるみんマークが改正されました。
改正されたマークは、令和４年４月１日以降に認定申請し、改正された基準を全て満たして認定された場合に付与されます。
※令和４年３月３１日までに付与されたマークはそのまま使えます。

（変更点）
おくるみの色が淡いピンク色になりました。

マークの上部に最新の認定年を記載し、いつ認定を取得した企業か、一目で分かるようになっています。星の数は、これまで認定を受けた回数を表しています。
実際に付与されるマークは、認定を受けた回数に応じて星の数が変わります。

■くるみん認定基準
認定基準１
雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
○行動計画には、行動計画策定指針の「六 一般事業主行動計画の内容に関する事項」の「１ 雇用環境の整備に関する事項」（１）妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備、（２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備、に示された項目のうち、１項目以上が盛り込まれていなければなりません。（８５～８８ページ参照） これらの取組の具体例は、５ページの「 １．雇用環境の整備に関する事項」をご覧ください。
○制度導入を目標とした場合は、その制度が関係法令を上回る内容となっていない場合、
または計画期間の開始時にすでに実施している場合は、審査対象とはなりません。

―9―

場
大

改正育児・介護休業法と認定基準１について■ご注意ください！
育児・介護休業法が改正され、令和４年4月1日から段階的に施行されています。行動計
画の末日が、施行日以降の場合で、法定化された内容を目標としている場合は、当該目標は審査対象になりません。他の目標が審査対象となります。（目標自体ではなく、目標を達成するための対策である場合は審査対象になります。）

改正育児・介護休業法の内容

施行日

事業主は育児休業の申し出が円滑に行われるよう、次のいずれかの措置を講じなければならない。（注１）
・育児休業に関する研修の実施（管理職以上必須）
・育児休業に関する相談体制の整備
・自社の労働者の育児休業取得事例の収集・提供
・自社の労働者へ育児休業に関する制度及び育児休業取得促進に関する方針
の周知

令和4年
４月1日

有期契約労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
出生時育児休業（産後パパ育休）の創設･･･子の出生後８週間以内に４週間まで産後パパ育休を取得できる。※２回に分割して取得可能、育児休業とは 令和４年
10月
別に取得可能（注２）1日
育児休業が、子が１歳に達するまでに分割して原則２回まで取得可能になる。
令和５年
４月1日
（注１）複数の措置の実施を目標とする場合や全社員を対象とする研修を実施することを目標とする場合は育児・介護休業法を上回ることになり審査対象となります。
育児休業等取得状況の公表義務化（1,000人超企業）（注２）産後パパ育休の申出期限は原則２週間前ですが、次の①～③の全ての措置を講じることを労使協定で締結すれば、申出期限を２週間超から1か月以内とすることができます。
① 以下a～eのうち、２つ以上の措置を講じること。
a 育児休業に関する研修の実施（管理職以上必須）
b 育児休業に関する相談体制の整備
c 自社の労働者の育児休業取得事例の収集・提供
d 自社の労働者へ育児休業に関する制度及び育児休業取得促進に関する方針の周知
e 育児休業申出をした労働者の育児休業の取得が円滑に行われるようにするための業
務の配分又は人員の配置に係る必要な措置② 育児休業の取得に関する定量的な目標を設定し、育児休業の取得の促進に関する方針を周知すること。
③ 育児休業申出に係る当該労働者の意向を確認するための措置を講じた上で、その意向を把握するための取組を行うこと。
このため、産後パパ育休の申出期限を２週間超から１か月以内とするための労使協定を締結している場合、①について３つ以上の措置の実施を目標としていれば審査対象となります。
また、②のうち、「育児休業の取得の促進に関する方針を周知すること。」及び③を目標としている場合は審査対象となりませんが、②の「育児休業の取得に関する定量的な目標を設定」については、例えば、男性の育児休業取得率○％など数値目標の達成を目標としている場合は審査対象となり、認定基準３において、目標を達成したか審査することとなります。
― 10 ―

くるみん認定事業主は、本人又は配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、育児休業制度等を個別に周知し、取得意向を確認しなければならない。

認定基準２
行動計画の計画期間が、２年以上５年以下であること。

認定基準３
策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。

くるみん認定○認定の申請にあたっては、計画に定めた目標を達成したことを証明する資料の添付が必要です。証明する資料は目標によって異なりますが、以下のようなものが考えられます。
①制度導入を目標としている場合
育児目的休暇の導入



制度導入後の就業規則などの写し※変更箇所に印をつけるなどして明示してください。

ノー残業デーの導入

制度導入を社内に通知した文書の写し、啓発資料など（制度導入年月日の分かるもの）

女性労働者の育児休業取得率を80％
以上にする



育児休業をした女性労働者の氏名および育児休業をした期間が記載されている書類

男性労働者の育児休業取得率を５0％以上にする

育児休業をした男性労働者の氏名および育児休業をした期間が記載されている書類

行動計画期間中に所定外労働時間を○％削減する

行動計画実施前後の労働者１人当たりの各月の所定
外労働時間数（企業の自己申告）②数値目標を設定している場合③制度の周知や情報提供を目標としている場合
両立支援制度全般について社内周知を図る

 周知した年月日の分かる通知文書や周知文書の写し④意識啓発を目標としている場合
管理職を含めた全労働者を対象とした情報提供、研修等による意識啓発の実施※



周知した年月日の分かる通知文書や周知文書の写し、実施年月日の分かる研修開催通知、実施結果の写し添付された書類により、目標が達成されたことが確認できない場合は、さらに追加で書類の提出をお願いすることがあります。

認定基準４
策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていること。
○認定を受けるためには、行動計画を策定または変更した際に、当該行動計画を外部へ公表し、労働者へ周知している必要があります。
公表および労働者への周知は、行動計画を策定または変更した時からおおむね３か月以内に行ってください。
○公表および周知の方法については、８ページをご覧ください。

― 11 ―

認定基準５次の（１）または（２）のいずれかを満たしていること。
（１）計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率が１０％以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。
○以下のように計算してください。
計画期間内に育児休業等を取得した者の数≧１０％

計画期間内に配偶者が出産した者の数（小数第１位以下切り捨て）○以下のように計算してください。
計画期間内に
・育児休業等を取得した者の数（少なくとも１人以上）
・企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の数

の合計数

≧２０％
計画期間内に配偶者が出産した者の数 （小数第１位以下切り捨て）○「育児休業等」とは、育児・介護休業法第２条第１号に規定する原則として１歳未満の子を育てる労働者を対象とした育児休業（出生時育児休業（産後パパ育休）を含む）、
第23条第２項に規定する３歳未満の子を育てる労働者を対象とした育児休業、第24条第１項に規定する小学校就学前の子を育てる労働者を対象とした育児休業をいいます。
○企業独自の育児を目的とした休暇制度とは、小学校就学の始期に達するまでの子について、例えば以下のような制度を利用した場合をいいます。
・失効年休の育児目的での使用を認める制度
・「育児参加奨励休暇」制度
・子の行事や予防接種等の通院のための勤務時間中の外出を認める制度・配偶者出産休暇制度（休暇の取得が可能な日に配偶者の妊娠中、出産前が含まれていても差し支えない）など○計画期間内に配偶者が出産した者または育児休業等を取得した有期契約労働者のうち、育児・介護休業法上、育児休業の対象とならない者は、計算から除外して構いません。
○育児休業と出生時育児休業（産後パパ育休）を両方を利用した場合や育児休業を分割して取得した場合でも、同一の子についての利用である場合は、１人とカウントします。
○育児休業と企業独自の育児を目的とした休暇制度の両方を利用した場合でも、同一の子についての利用である場合は、１人とカウントします。
○育児休業等を取得していても、認定申請時にすでに退職している労働者は含まれません。
令和４年４月１日からの制度改正に伴う男性の育児休業等取得に関する経過措置①○令和４年４月１日から令和６年３月３１日の間の認定申請は、改正前の男性の育児休業等の取得に関する水準（１ページ参照）でも基準を満たしますが、両立支援のひろばの公表は必要です。なお、この場合に付与されるマークは令和4年改正前のマークとなります。

― 12 ―

くるみん認定（２）計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率および企業独自の育児を目的とした休暇制度利用率が、合わせて２０％以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト
「両立支援のひろば」で公表していること、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。

令和４年４月１日からの制度改正に伴う男性の育児休業等取得に関する経過措置②○令和４年３月３１日以前は改正前の基準を前提に取り組んでいるため、男性の育児休業等取得率の計算期間には含めず、令和４年４月１日以降の期間のみで男性の育児休業等取得率を算出することも可能です。なお、この場合に付与されるマークは令和４年改正
後のマークとなります。
【例】くるみん認定申請に係る計画期間が令和２年度から５年度までの４年間であった場合→令和４年度から令和５年度の２年間で計算できる
H30

R元年度

２

３

４

５

６

７

８

９

くるみん認定申請
対象者10人 対象者20人 対象者15人 対象者10人
取得者0人
取得者1人
取得者2人 取得者2人

令和３年度末までの計画期間を含む
計画期間すべてを対象にした場合
令和４年度以降の計画期間を対象にした場合

育休取得者5人＝ 9％ ←新基準（10％）未達
対象者55人
育休取得者4人＝ 16％ ←新基準（10％）達成
対象者25人

労働者数が３００人以下の一般事業主の特例
計画期間内に男性の育児休業等取得者または企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者がいない場合（男性の育児休業等取得者が０人、かつ企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者が０人）でも、①～④のいずれかに該当すれば基準を満たします。
① 計画期間内に、小学校就学の始期に達するまでの子について、子の看護休暇を取得した男性労働者がいること（１歳に満たない子のために利用した場合を除く）、かつ、該当する男性労働者の数を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。
② 計画期間内に、中学校卒業前（１５歳に達した後の最初の３月３１日まで）の子を育てる労働者に対する所定労働時間の短縮措置を利用した男性労働者がいること、かつ、該当する男性労働者の数を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。
③ 計画期間とその開始前の一定期間（最長３年間）を合わせて計算したときに、男性の育児休業等取得率が１０％以上（※）であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。（例えば、３年さかのぼると取得率が１０％に満たないが、２年であれば１０％以上となるような場合は、２年分だけさかのぼって構いません）※経過措置①は本特例にも適用されます。（令和４年４月１日から令和６年３月３１日の間の認定申請は、改正前の水準（７％以上）でも基準を満たしますが、両立支援のひろばの公表は必要です。なお、この場合に付与されるマークは令和４年改正前のマークとなります。）④ 計画期間において、小学校就学前の子を養育する男性労働者がいない場合、中学校卒業前（１５歳に達した後の最初の３月３１日まで）の子または小学校就学前の孫について、企業独
自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者がいること、かつ、該当する男性労働者の数を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。
など

認定基準６
計画期間における、女性労働者の育児休業等取得率が、7５％以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。
○以下のように計算してください。
計画期間内に育児休業等を取得した者の数≧7５％

計画期間内に出産した者の数（小数第１位以下切り捨て）○「育児休業等」とは、くるみん認定の認定基準５と同様です。（１２ページ参照）○計画期間内に出産または育児休業等をした有期契約労働者のうち、育児・介護休業
法上、育児休業等の対象とならない者は、計算から除外して構いません。
○育児休業を分割して取得した場合でも、同一の子についての利用である場合は、１人とカウントします。
○認定申請時にすでに退職している労働者は、分母にも分子にも含みません。
― 13 ―

労働者数が300人以下の一般事業主の特例
計画期間内の女性の育児休業等取得率が7５％未満だった場合でも、計画期間とその開始前の一定期間（最長３年間）を合わせて計算したときに、女性の育児休業等取得率が7５％以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していれば基準を満たし
ます。

認定基準７

○始業時刻変更等の措置とは、以下のものをいいます。
①フレックスタイム制度②始業または終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度（時差出勤の制度）③労働者が育てる子のための保育施設の設置運営、その他これに準ずる便宜の供与（ベビーシッターの手配および費用の負担など）○これらの措置は、計画期間前から実施されているものでも差し支えなく、また、
計画期間終了時までに実施されていればよいものです。
○これらの措置は、３歳から小学校就学前の子どもを育てるすべての労働者に適用する必要があります。有期契約労働者などを除外することはできません。

認定基準８
計画期間の終了日の属する事業年度において次の（１）と（２）のいずれも満たしていること。
なお、認定申請時にすでに退職している労働者は（１）・（２）のいずれも、分母にも分子にも含みません。
（１）フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月４５時間未満であること。
○各月ごとに、以下のように計算してください。
全フルタイム労働者等の計画期間の終了日の属する事業年度における法定時間外労働時間および法定休日労働の合計時間数
全フルタイム労働者等の数（小数第１位以下切り捨て）○「法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数」とは、労働基準法第３６条第１項本文の規定により同項に規定する労働時間（１週４０時間、１日８時間）を延
長または休日労働させた場合における、その時間数をいいます。
（２）月平均の法定時間外労働６０時間以上の労働者がいないこと。
○労働者ごとに以下のように計算してください。
計画期間の終了日の属する事業年度における各労働者の法定時間
外労働時間の合計時間数
１２（小数第１位以下切り捨て）― 14 ―

くるみん認定３歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」「企業独自の育児を目的とした休暇制度」は措置の対象には含まれません
を講じていること。「
ので、ご注意ください。

認定基準９
次の①～③のいずれかの措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること。

くるみん認定①所定外労働の削減のための措置
例 (ⅰ)労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使間の話し合いの機会の整備(ⅱ)「ノー残業デー」や「ノー残業ウィーク」の導入・拡充(ⅲ)フレックスタイム制や変形労働時間制の活用(ⅳ)時間外労働協定における延長時間の短縮(ⅴ)その他これらに準ずる措置②年次有給休暇の取得の促進のための措置
例 (ⅰ)年次有給休暇の計画的付与制度の導入(ⅱ)年間の年次有給休暇取得計画の策定(ⅲ)年次有給休暇の取得率の目標設定およびその取得状況を労使間の話し合いの機会において確認する制度の導入(ⅳ)その他これらに準ずる措置③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
例 (ⅰ)短時間正社員制度の導入(ⅱ)在宅勤務制度やテレワーク制度の導入(ⅲ)職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識などの是正のための取組(ⅳ)子どもの学校行事への参加のための休暇制度の導入(ⅴ)その他これらに準ずる措置○これらの措置は、計画期間前から実施されているものでも差し支えなく、また、計画期間終了時までに実施されていればよいものです。
○成果に関する具体的な目標とは、例えば、「ノー残業デーを月○回実施する」や「職場優先意識を是正するためのセミナーを年○回開催する」などをいい、遅くとも計画期間終了時までに定めておく必要があります。
○成果に関する具体的な目標は、必ずしも行動計画の目標に含める必要はありません。

認定基準１０法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
○「その他関係法令」とは、例えば以下の法令違反等を指します。
①男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パート・有期雇用労働法、女性活躍推進法、
労働施策総合推進法で勧告②労働基準法、労働安全衛生法等に違反して送検公表③長時間労働等に関する重大な労働関係法令に違反し、是正意思なし④上記③の重大な労働関係法令の同一条項に複数回違反⑤違法な長時間労働を繰り返し行う企業経営トップに対する都道府県労働局長による指導に基づき企業名の公表⑥障害者雇用促進法に基づく勧告に従わず公表⑦高年齢者雇用安定法に基づく勧告に従わず公表⑧労働者派遣法に基づく勧告に従わず公表⑨労働保険料を直近２年度について滞納
等― 15 ―

■くるみん認定の申請手続き○認定基準の１～１０をすべて満たしたら、くるみん認定の申請をしましょう。
○くるみん認定の申請は、「基準適合一般事業主認定申請書」（様式第二号）に必要書類を添付して、郵送、持参、電子申請のいずれかにより、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に申請してください。 （様式の記入方法は４５～４８、５１ページ参照）

添付書類

書類の例

備考

① 策定・実施した一般事業主行動計画② 行動計画に定めた目標が達成されたことを明らかに※目標ごとの書類の例は、１１ページを参照してください。

③ 公表および労働者への周知を行っていることを明ら

・「両立支援のひろば」や自社のホーム 公表・周知の日付がページで公表した日が分かる画面を印刷 分かるものが必要でした書類
す。
・社内イントラネットで労働者へ周知した日が分かる画面を印刷した書類
・社内に周知した文書の写し④ 育児休業または企業独自の育児を目的とした休暇制

・左の事項が記載されたリスト

する書類

かにする書類度を利用した男性労働者の氏名、これらの制度を利用した期間および取得の対象となった子の年齢及び出生日が記載されている書類

申請企業が任意の様式で作成したリスト
で構いません。

（男性の育児休業取得について、労働者
３００人以下企業の特例で申請する場合）
子の看護休暇の取得、短時間勤務制度等または企業
独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の氏名、取得または利用の対象となった子、孫の年齢及び出生日が記載されている書類⑤ 育児休業等をした女性労働者の氏名、育児休業等をした期間および取得の対象となった子の年齢及び出生日が記載されている書類⑥ 男女の育児休業等取得率等について「両立支援のひ・「両立支援のひろば」の画面を印刷した書類⑦ 認定基準７における取組の実施状況を明らかにする

・就業規則の写し⑧ 認定基準９における取組の実施状況を明らかにする（実施状況を明らかにする書類）
・就業規則の写し
・「ノー残業デー」の実施を社内に周知した文書の写し・職場優先の意識や固定的な性別役割分担
意識等の是正のための取組の実施通知や啓発資料、結果報告書（目標の内容、日付が分かる書類）
・目標を定めて社内イントラネットで社内に周知した日が分かる画面を印刷した
書類
・目標を定めて社内に周知した文書の写しろば」で公表を行っていることを明らかにする書類
書類

書類および当該取組に係る目標について明らかにする書類であって、その内容および目標を定めた日付が分かるもの⑨ 関係法令遵守状況報告書

厚生労働省ホームページに様式を掲載
しています。
（７ページ【ダウンロード】参照）※４の時間外労働の上限規制に該当しない場合であって、既に改善策を講じ、再発防止を図っている
場合は、その内容が分かる書類を添付― 16 ―

くるみん認定○申請書に添付する書類は、以下のとおりです。
なお、これら以外の書類についても、必要に応じてご提出いただく場合があります。

■プラチナくるみん認定とは○くるみん認定又はトライくるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が、一定の要件を満たした場合、必要書類を添えて申請を行う
ことにより、優良な「子育てサポート」企業として厚生労働大臣（都道府
県労働局長へ委任）の特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。
○特例認定を受けると、くるみん認定、トライくるみん認定と同じように、
特例認定マーク
プラチナくるみんマークを商品、広告、求人広告などに付けることができ、 「プラチナくるみん」
子育てサポート企業であることのＰＲ効果がさらに高まります。
さらに、公共調達の加点評価等を受けることができます。（３９、４０ページ参照）

プラチナくるみん認定※プラチナくるみん認定を受けるためには、事前にくるみん認定又はトライくるみん認
定を受けている必要があります。（プラチナくるみん認定の申請の対象となる行動計
画よりも前の行動計画について、くるみん認定又はトライくるみん認定を受けている必要があります。）
また、プラチナくるみん認定の申請ができる行動計画は、直近の行動計画に限ります。
○プラチナくるみんマークは、以下の１２色のいずれも使用できます。

ピンク色

だいだい色

ピンク色（淡）黄色

だいだい色（淡）

緑色

黄色（淡）

青色

緑色（淡）

紫色

青色（淡）

紫色（淡）

○特例認定企業は、行動計画の策定・届出の代わりに「次世代育成支援対策の実施状況」
について、毎年少なくとも１回、公表日の前事業年度における実施状況の公表を行う必要があります。（ ２９～３２ページ参照）○特例認定を受けるためには、１２項目の特例認定基準を全て満たす必要があります。
○特例認定を希望される場合、行動計画の内容が認定基準に合致するかどうか等ご不明な点があれば行動計画の策定時に都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にご相談ください。

■プラチナくるみん認定基準
特例認定基準１～

特例認定基準４

くるみん認定の認定基準１～４と同じです。（９～１１ページ参照）― 17 ―

ク
みん」

特例認定基準５
次の（１）または（２）のいずれかを満たしていること。
（１）計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率が３０％以上であること。
○以下のように計算してください。
計画期間内に育児休業等を取得した者の数≧３０％

計画期間内に配偶者が出産した者の数（小数第１位以下切り捨て）（２）計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率および企業独自の育児を目的とした休暇制度利用率が、合わせて５０％以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。
○以下のように計算してください。
計画期間内にの合計数≧５０％
計画期間内に配偶者が出産した者の数 （小数第１位以下切り捨て）○「育児休業等」とは、くるみん認定の認定基準５と同様です。（１２ページ参照）
令和４年４月１日からの制度改正に伴う男性の育児休業等取得に関する経過措置①○令和４年４月１日から令和６年３月３１日の間の認定申請は、改正前の男性の育児休業等の取得に関する水準（１ページ参照）でも基準を満たします。
令和４年４月１日からの制度改正に伴う男性の育児休業等取得に関する経過措置②○令和４年３月３１日以前は改正前の基準を前提に取り組んでいるため、男性の育児休業等取得率の計算期間には含めず、令和４年４月１日以降の期間のみで男性の育児休業等取得率を算出することも可能です。算出の考え方はくるみんの認定基準５の経過措置②と同様です。具体例は１３ページを参照してください。
労働者数が３００人以下の一般事業主の特例
計画期間内に男性の育児休業等取得者または企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者がいない場合（男性の育児休業等取得者が０人、かつ企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者が０人）でも、①～④のいずれかに該当すれば基準を満たします。
① 計画期間内に、小学校就学の始期に達するまでの子について、子の看護休暇を取得した男性労働者がいること。（１歳に満たない子のために利用した場合を除く）② 計画期間内に、中学校卒業前（１５歳に達した後の最初の３月３１日まで）の子を育てる労働者に対する所定労働時間の短縮措置を利用した男性労働者がいること。
③ 計画期間とその開始前の一定期間（最長３年間）を合わせて計算したときに、男性の育児休業等取得率が３０％以上（※）であること。
※経過措置①は本特例にも適用されます。（令和４年４月１日から令和６年３月３１日の間の認定申請は、改正前の水準（１３％以上）でも基準を満たします。）④ 計画期間において、小学校就学前の子を養育する男性労働者がいない場合、中学校卒業前（１
５歳に達した後の最初の３月３１日まで）の子または小学校就学前の孫について、企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者がいること。

― 18 ―

プラチナくるみん認定・育児休業等を取得した者の数（少なくとも１人以上）
・企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の数

特例認定基準６
計画期間において、女性労働者の育児休業等取得率が、7５％以上であること。
○以下のように計算してください。
計画期間内に育児休業等を取得した者の数≧7５％

計画期間内に出産した者の数（小数第１位以下切り捨て）○「育児休業等」とは、くるみん認定の認定基準５と同様です。（１２ページ参照）
労働者数が300人以下の一般事業主の特例
計画期間内の女性の育児休業等取得率が7５％未満だった場合でも、計画期間とその開始前の一定期間（最長３年間）を合わせて計算したときに、女性の育児休業等取得率が7５％以上であれば基準を満たします。

プラチナくるみん認定

特例認定基準７
くるみん認定の認定基準７と同じです。（１４ページ参照）

特例認定基準８
くるみん認定の認定基準８と同じです。（１４ページ参照）

特例認定基準９
次の①～③のすべての措置を実施しており、かつ、①または②のうち、少なくともいずれか一方について、定量的な目標（※）を定めて実施し、その目標を達成したこと。
①所定外労働の削減のための措置②年次有給休暇の取得の促進のための措置③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置①～③の措置の具体例は、くるみん認定の認定基準９（１５ページ）を参照してください。
（※）定量的な目標とは、成果にかかる数値目標をいいます。
（例）・年平均所定外労働時間を○％削減する
・年次有給休暇取得率を○％以上とする（定量的な目標とは認められない例）
・ノー残業デーを月○回実施する（成果にかかる数値目標が含まれないため）○上記の措置は、計画期間前から実施されているものでも差し支えなく、また、計画期間終了時までに実施されていればよいものです。
○上記措置の①または②における定量的な目標は、遅くとも計画期間終了日の１年前までに定めておく必要があります。また、計画期間の途中で定量的な目標を取り下げた場合は、基準を満たしません。
○定量的な目標は、必ずしも行動計画の目標に含める必要はありません。
― 19 ―

次の（１）または（２）のいずれかを満たしていること。
（１）子を出産した女性労働者のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職（育児休業等を利用している者を含む）している者の割合が９０％以上であること。
○以下のように計算してください。
子の１歳誕生日まで継続して在職している者の数≧９０％

計画期間の開始日から終了日の１年前までの間に出産した者の数（出産日に在職している者に限る）（小数第１位以下切り捨て）（２）子を出産した女性労働者および子を出産する予定であったが退職した女性労働者の合計数のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職している者（子の１歳誕生日に育児休
業等を利用している者を含む）の割合が７０％以上であること。
○以下のように計算してください。
子の１歳誕生日まで継続して在職している者の数
計画期間の開始日から終了日の１年前までの間に

≧７０％

の合計数
・出産した者の数（出産日に在職している者に限る）
・出産予定であったが退職した者の数（小数第１位以下切り捨て）○計画期間の開始日から終了日の１年前までの間に出産した者、出産予定であったが退職した者または子の１歳誕生日まで継続して在職している者のうち、育児・介護休業法上、育児休業の対象とならない有期契約労働者は、計算から除外して構いません。
○特例認定申請時にすでに退職している労働者であっても、子の１歳誕生日まで継続して在職していた場合は、分母にも分子にも含みます。
令和４年４月１日からの制度改正に伴う女性の継続就業に関する経過措置①○令和４年４月１日から令和６年３月３１日の間の認定申請は、改正前の女性の継続就業に関する水準（１ページ参照）でも基準を満たします。
令和４年４月１日からの制度改正に伴う女性の就業継続に関する経過措置②○令和４年３月３１日以前は改正前の基準を前提に取り組んでいるため、女性の継続就業率の計算期間には含めず、令和４年４月１日以降の期間のみで女性の継続就業率を算出することも可能です。算出の考え方はくるみんの認定基準５の経過措置②と同様です。
具体例は１３ページを参照してください。なお、女性の継続就業の経過措置②の対象となるのは、令和４年４月１日から計画期間の終了までの期間が１年を超える場合のみとなります。
労働者数が300人以下の一般事業主の特例
計画期間内に（１）が９０％未満かつ（２）が７０％未満だった場合でも、計画期間とその開始前の一定期間（最長３年間）を合わせて計算したときに、上記の（１）が９０％以上または（２）が７０％以上（※）であれば、基準を満たします。
※経過措置①は本特例にも適用されます。（令和４年４月１日から令和６年３月３１日の間の認定申請は、改正前の水準（５５％以上）でも基準を満たします。）― 20 ―

プラチナくるみん認定に、特例認定基準１０

特例認定基準１１
育児休業等をし、または育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるような能力の向上
またはキャリア形成の支援のための取組にかかる計画を策定し、実施していること。
○例えば、以下のような取組のうち、いずれか１つ以上について実施していることをいいます。

プラチナくるみん認定（１）女性労働者に向けた取組①若手の女性労働者を対象とした、出産および子育てを経験して働き続けるキャリアイ
メージの形成を支援するための研修②社内のロールモデルと女性労働者をマッチングさせ、当該労働者が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取組③育児休業からの復職後または子育て中の女性労働者を対象とした能力の向上のための取組またはキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組④従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組⑤管理職の手前の職階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起または管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修⑥その他これらに準ずる措置（２）管理職に向けた取組等①企業トップ等による女性の活躍推進および能力発揮に向けた職場風土の改革に関する研修等の取組②女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組③働き続けながら子育てを行う女性労働者がキャリア形成を進めていくために必要な業務体制および働き方の見直し等に関する管理職研修④育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準および人事評価制度の見直しに向けた取組⑤その他これらに準ずる措置○（１）の「女性労働者に向けた取組」は、男女雇用機会均等法第８条に基づき、固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から・営業職に女性はほとんど配置されていない
・課長以上の管理職は男性が大半を占めているなどの事実上生じている男女間の格差（※）を是正するために、女性のみを対象にしたり、女性を有利に取り扱う措置（ポジティブ・アクション）である必要があります。
（※）男性労働者と比較して、一の雇用管理区分の配置、役職への昇進における女性労働者の割合が４割を下回っている場合をいいます。

例えば、女性労働者を対象にしたキャリアアップセミナーを開催する場合、１つの雇用管
理区分における係長や課長などの役職に占める女性の割合が４割未満で、当該セミナーの内容が将来そうした業務を遂行していくのに必要な能力を与えるものである場合、その対象を女性労働者のみとする取組は、ポジティブ・アクションに該当します。
詳しくは、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にご相談ください。
○当該計画は、計画期間前から実施されているものでも差し支えなく、また、計画期間終了時までに実施されていればよいものです。
○当該計画に定めた取組は、計画期間の終了日まで継続して実施されている必要があります。
例えば、研修を実施する場合には、単発的な実施ではなく定期的に実施されていることが必要であり、また、昇進基準および人事評価制度の見直しを行った場合には、見直された昇進基準および人事評価制度が廃止されることなく引き続き実施されている必要があります。

特例認定基準１２
くるみん認定の認定基準１０と同じです。（１５ページ参照）― 21 ―

。

○特例認定基準の１～１２をすべて満たしたら、プラチナくるみん認定の申請をしましょう。
○プラチナくるみん認定の申請は、「基準適合認定一般事業主認定申請書」（様式第三号）に必要書類を添付して、郵送、持参、電子申請のいずれかにより、都道府県労働局雇用環
境・均等部(室)に申請してください。（様式の記入方法は５２～５６、６０ページ参照）○申請書に添付する書類は、以下のとおりです。
なお、これら以外の書類についても、必要に応じてご提出いただく場合があります。
添付書類

書類の例

備考

① 策定・実施した一般事業主行動計画② 行動計画に定めた目標が達成されたことを明らかにする書類※目標ごとの書類の例は、１１ページを参照してください。

③ 公表および労働者への周知を行っていることを ・「両立支援のひろば」や自社のホームページで公表 公表・周知の日付明らかにする書類④ 育児休業等または企業独自の育児を目的としたが分かるものが必した日が分かる画面を印刷した書類
・社内イントラネットで労働者へ周知した日が分かる 要です。
画面を印刷した書類
・社内に周知した文書の写し
・左の事項が記載されたリスト

休暇制度を利用した男性労働者の氏名、これらの制度を利用した期間および取得の対象となった子の年齢及び出生日が記載されている書類

申請企業が任意の様式で作成したリストで構いません。

（労働者３００人以下企業の特例で申請する場
合）子の看護休暇の取得、短時間勤務制度等または企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の氏名、取得または利用の対象となった子、孫の年齢及び出生日が記載されている書類⑤ 育児休業等をした女性労働者の氏名、育児休業等をした期間および取得の対象となった子の年
齢及び出生日が記載されている書類⑥ 特例認定基準７における取組の実施状況を明ら

・就業規則の写しかにする書類（実施状況を明らかにする書類）⑦ 特例認定基準９における取組の実施状況を明ら ・就業規則の写しかにする書類および当該取組に係る定量的な目標について明らかにする書類であって、その内 ・「ノー残業デー」の実施を社内に周知した文書の写し容および目標を定めた日付等が分かるもの（定量的な目標の内容、日付、その目標を達成した
ことが分かる書類）
・定量的な目標を定めて社内イントラネット等で社内に周知した日が分かる画面を印刷した書類
・定量的な目標の達成状況を確認することができる書類⑧ 計画期間の開始日から計画期間の終了日の１年・左の事項が記載されたリスト⑨ 特例認定基準１１における計画およびその実施・実施要領
・実施計画書前までの間に出産した女性労働者のうち、その出産後１年以上継続して在職している女性労働者の氏名が記載されている書類
状況を明らかにする書類⑩ 関係法令遵守状況報告書

申請企業が任意の様式で作成したリストで構いません。

厚生労働省ホームページに様式を掲載しています。
（７ページ【ダウンロード】参照）※４の時間外労働の上限規制に該当しない場合であって、既に改善策を講じ、再発防止を図っている場合は、その内容が分かる書類を添付― 22 ―

プラチナくるみん認定

割■プラチナくるみん認定の申請手続き

■トライくるみん認定とは○令和４年４月からスタートした新しい認定制度です。
○認定を受けると、くるみん認定、プラチナくるみん認定と同じよ
うに、トライくるみんマークを、商品、広告、求人広告などに付けることができ、子育てサポート企業であることをPRできます。
さらに、公共調達の加点評価等を受けることができます。
（３９、４０ページ参照）○認定を受けるためには、１０項目の認定基準を全て満たす必要が
あります。

認定マーク
「トライくるみん」○トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくても直接プラチナ
くるみん認定を申請できます。
○認定を希望される場合、行動計画の内容が認定基準に合致するかどうか等ご不明な点があれば行動計画策定時に都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にご相談ください。

■トライくるみん認定基準
認定基準１

～

認定基準４

トライくるみん認定

くるみん認定の認定基準１～４と同じです。（９～１１ページ参照）

認定基準5
次の（１）または（２）のいずれかを満たしていること。
（１）計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率が７％以上であること。
○以下のように計算してください。
計画期間内に育児休業等を取得した者の数≧７％

計画期間内に配偶者が出産した者の数（小数第１位以下切り捨て）（２）計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率および企業独自の育児を目的とした休暇制度利用率が、合わせて１５％以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。
○以下のように計算してください。
計画期間内に
・育児休業等を取得した者の数（少なくとも１人以上）
・企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の数
計画期間内に配偶者が出産した者の数― 23 ―の合計数≧１５％（小数第１位以下切り捨て）

○「育児休業等」とは、くるみん認定の認定基準５と同様です。（１２ページ参照）
労働者数が３００人以下の一般事業主の特例
計画期間内に男性の育児休業等取得者または企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者がいない場合（男性の育児休業等取得者が０人、かつ企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者が０人）でも、①～④のいずれかに該当すれば基準を満たします。
① 計画期間内に、小学校就学の始期に達するまでの子について、子の看護休暇を取得した男性労働者がいること。（１歳に満たない子のために利用した場合を除く）② 計画期間内に、中学校卒業前（１５歳に達した後の最初の３月３１日まで）の子を育てる労働者に対する所定労働時間の短縮措置を利用した男性労働者がいること。
③ 計画期間とその開始前の一定期間（最長３年間）を合わせて計算したときに、男性の育児休業等取得率が７％以上であること。
④ 計画期間において、小学校就学前の子を養育する男性労働者がいない場合、中学校卒業前（１
５歳に達した後の最初の３月３１日まで）の子または小学校就学前の孫について、企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者がいること。

認定基準６
計画期間における、女性労働者の育児休業等取得率が、7５％以上であること。
○以下のように計算してください。
計画期間内に育児休業等を取得した者の数≧7５％

計画期間内に出産した者の数（小数第１位以下切り捨て）

労働者数が300人以下の一般事業主の特例
計画期間内の女性の育児休業等取得率が7５％未満だった場合でも、計画期間とその開始前の一定期間（最長３年間）を合わせて計算したときに、女性の育児休業等取得率が7５％以上であれば基準を満たします。

認定基準７

～

認定基準１０

くるみん認定の認定基準７～１０と同じです。（１４、１５ページ参照）■トライくるみん認定の申請手続き○認定基準の１～１０をすべて満たしたら、トライくるみん認定の申請をしましょう。
○トライくるみん認定の申請は、「基準適合一般事業主認定申請書」（様式第二号）に必要書類を添付して、郵送、持参、電子申請のいずれかにより、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に申請してください。 （様式の記入方法は４５～４８、５１ページ参照）○申請書に添付する書類は、１６ページの表のとおりです。※⑥男女の育児休業等取得率等について「両立支援のひろば」で公表を行っていることを明らかにする書類は不要です。
なお、これら以外の書類についても、必要に応じてご提出いただく場合があります。

― 24 ―

トライくるみん認定○「育児休業等」とは、くるみん認定の認定基準５と同様です。（１２ページ参照）

■プラス認定とは○不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあると考えられますが、不妊治療と仕事との両立ができずに離職されている労働者がいます。両立に困難を感じる理由には、通院回数の多さ、精神面での負担の大きさ、通院と仕事の日程調整の難しさがあげられています。
離職する労働者が増えることは、労働力の減少、ノウハウや人的ネットワーク等の消失、新たな人材を採用する労力や費用の増加などのデメリットを企業にもたらします。
〇現在、さまざまな企業で、不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場づくりに取り組む動きがみられますが、厚生労働省では、不妊治療と仕事の両立に取り組む企業を「くるみん認定」にプラスして認定（プラス認定）し、こうした取組を推進しています。
○認定を受けると、くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定にプラス
マークを追加して、商品、広告、求人広告などに付けることができ、子育てサポート企業
不妊治療と仕事との両立をサポートする企業であることもPRであることにプラスして、不できます。
○認定を受けるためには、くるみん等の認定基準を満たした上で、以下の４項目のプラス認定基準を全て満たす必要があります。
○プラス認定を希望される場合、行動計画の内容が認定基準に合致するかどうか等ご不明な点があれば、行動計画の策定時に都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にご相談ください。

認定マーク「くるみんプラス」

認定マーク「プラチナくるみんプラス」

認定マーク「トライくるみんプラス」■プラス認定基準
プラス認定

プラス認定基準１
次の（１）及び（２）の制度を設けていること。
（１）不妊治療のための休暇制度（不妊治療を含む多様な目的で利用することができる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇は含まない。）（２）不妊治療のために利用することができる、半日単位・時間単位の年次有給休暇、所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワークのうちいずれかの制度○制度の利用対象労働者については、性別、雇用形態に関わらず利用できるものであることが必要です。
○不妊治療のための休暇制度・両立支援制度について、どのような制度を導入するかは事業所の裁量に任されていますが、不妊治療を受ける労働者の仕事との両立に実質的に資するものとしてください。
― 25 ―

、。

プラス認定基準２
不妊治療と仕事との両立に関する方針を示し、講じている措置の内容とともに社内に周知していること。
○不妊治療と仕事との両立に関する方針は、不妊治療と仕事との両立を具体的に推進・支援する内容であるものとし、法人の代表者名で発信・周知することが必要です。
○周知方法としては、方針が掲載されている社内資料、リーフレット、自社のホームペー
ジなどが考えられ、自社の全ての労働者に周知されていることが必要です。
○周知内容としては、不妊治療と仕事との両立を支援するということの他、支援することの意義、不妊治療等を理由とするハラスメントを許さないこと、プライバシー保護等が考えられます。

プラス認定基準３
不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること。
○不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組については、理解の促進に当たっては、研修等を定期的に実施することが有効であることから、少なくとも年１回は実施していることが必要です。
○研修等の対象者は、管理職、人事労務担当者、不妊治療を行う労働者、当該労働者の上司、同僚、部下等を含めた全ての労働者を対象とし、法人内において不妊治療と仕事との両立に関する理解が促進され、社内風土が整備される内容であることが必要です。

プラス認定基準４○両立支援担当者は、人事労務担当者や社内の産業保健スタッフ等から選任することが考えられます。
○両立支援担当者は、自社の制度内容を不妊治療を受ける労働者に説明するとともに、制度利用の申請方法や、不妊治療を受ける労働者の業務の調整などを行う役割を果たせる人を選任してください。

― 26 ―

プラス認定

不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じる担当者（両立支援担当者）を選任し、社内に周知していること。

■特例プラス認定基準○プラチナくるみん認定を受けている特例認定一般事業主がプラチナくるみんプラス認定を受けようとする場合、当該事業主は法第12条に基づく一般事業主行動計画の策定等が免除されていることから、特例認定申請書（様式第三号の二）により申請する必要があります。

特例プラス認定基準１～

特例プラス認定基準４

くるみん認定の認定基準１～４と同じです。審査は不要です。

特例プラス認定基準５～

特例プラス認定基準１１

公表前事業年度又は公表前々事業年度において、特例認定基準５～１１の基準を満たしていること。（１８～２１ページ参照）

特例プラス認定基準１２～

特例プラス認定基準１５

プラス認定基準１～４と同じです。（２５・２６ページ参照）

令和４年3月３１日まで（制度改正前）にくるみん認定・プラチナくるみん認定を受けている企業に関する経過措置

プラス認定○令和４年３月３１日まで（制度改正前）にくるみん認定・プラチナくるみん認定を受けている企業については、プラス認定基準を満たせば、くるみんプラス認定・プラチナく
るみんプラス認定を受けることができます。

― 27 ―

■プラス認定・特例プラス認定の申請手続き○プラス認定または特例プラス認定基準をすべて満たしたら、プラス認定の申請をしましょう。
○プラス認定または特例プラス認定の申請は、「基準適合認定一般事業主認定申請書」（様式第二号、様式第三号または様式第三号の二）に必要書類を添付して、郵送、持参、電子申請のいずれかにより、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に申請してください。（様式の記入方法は ４９～５０ページ参照）○申請書に添付する書類は、以下のとおりです。
なお、これら以外の書類についても、必要に応じてご提出いただく場合があります。

プラス認定・特例プラス認定共通
添付書類① 不妊治療のために利用できる制度の内容について明らかにする書類

書類の例

備考

・労働協約
・就業規則の写し・方針が記載されている社内資料② 不妊治療と仕事との両立の推進に関する方針 ・周知の際に利用したリーフレット

周知の日付が分かるものが必要です。

③ 不妊治療と仕事との両立に関する研修その他

・研修の開催概要
・社内報
・パンフレット

研修等の実施日が分かる
ものが必要です。

④ 両立支援担当者を選任し、労働者への周知を・周知の際に利用したリーフレット
・自社のイントラネット
・社内通知等

周知の日付が分かるものが必要です。

及び不妊治療のために利用できる制度の内容について、労働者への周知を行っていること ・自社のイントラネット
・ホームページの画面等を印刷した書類を明らかにする書類の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組の内容を明らかにする書類行っていることを明らかにする書類

特例プラス認定のみ
添付書類
る次世代育成支援対策の実施状況について公表している書類・「両立支援のひろば」での公表内容を印刷した書類
・「特例認定一般事業主における次世代育成支援対策実施状況」⑥ 関係法令遵守状況報告書※４の時間外労働の上限規制に該当しない場
合であって、既に改善策を講じ、再発防止を図っている場合は、その内容が分かる書類を添付― 28 ―

備考

プラス認定⑤ 公表前事業年度及び公表前々事業年度におけ書類の例

■次世代育 成 支 援 対 策 の 実 施 状 況 の 公 表 に つ い て○特例認定企業は、行動計画の策定・届出の代わりに「次世代育成支援対策の実施状況」について、毎年少なくとも１回、公表日の前事業年度（※）における状況について公表を行う必要があります。
※事業年度とは、各企業における会計年度をいいます。
○１回目の公表は、特例認定決定後おおむね３か月以内に「両立支援のひろば」で行ってください。
○２回目の公表は、公表事業年度終了後おおむね３か月以内に「両立支援のひろば」で行ってください。
○直接入力の他、様式例（６９～７３ページ参照）を参考に公表事項をＰＤＦ等で掲載することができます。
１回目の公表から２回目の公表までの期間の長さは、企業の「事業年度開始日」「認定日」によって変わります。
〇事業年度が４月から始まる企業の場合①（認定は５月）
R3/4/1

4/1 5/1
R4/3/31

7/31

6/30

２回目公表についての公表前事業年度

4/1
R6/3/31

6/30

３回目
公表

２回目
公表

１回目
公表

認定

１回目公表についての公表前事業年度

4/1
R5/3/31

３回目公表についての公表前事業年度〇事業年度が４月から始まる企業の場合②（認定は10月）
R3/4/1

4/1
R4/3/31

10/1

12/31

6/30

２回目公表についての公表前事業年度

4/1
R6/3/31

6/30

３回目
公表

２回目
公表

１回目
公表
認定

１回目公表についての公表前事業年度

4/1
R5/3/31

３回目公表についての公表前事業年度〇事業年度が１月から始まる企業の場合（認定は10月）
R4/1/1
12/31

R6/1/1
12/31

３回目公表についての公表前事業年度

3/31

３回目
公表

― 29 ―

3/31

２回目
公表

２回目公表についての公表前事業年度

R5/1/1
12/31

１回目
公表

１回目公表についての公表前事業年度

R4/10/1

認定

公表・取消

R3/1/1

■公表事項
公表事項１（男性労働者の育児休業等の取得に関する状況）
以下の(１)から(３)について公表すること。
(１)公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数(２)公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数の割合

公表前事業年度に育児休業等をした男性労働者数
公表前事業年度に配偶者が出産した男性労働者数＝ 育児休業等をした男性労働者数の割合（％）（小数第１位以下切り捨て）。

(３)公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数および育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の合計数の割合と育児目的休暇制度の具体的内容
公表前事業年度に・育児休業等をした男性労働者数
・小学校就学の始期に達するまでの子について
育児目的休暇制度を利用した男性労働者数
公表前事業年度に配偶者が出産した男性労働者数の合計数

育児休業等および育児目的休暇制度を利用し＝た男性労働者数の合計数の割合（％）（小数第１位以下切り捨て）○同一の子について「育児休業等」と「育児目的休暇制度」の両方を利用した場合は、１人としてカウントします。
○中小事業主については別途、公表前事業年度とその前の一定期間（最長３年間）を合わせて計算した値を、任意で公表できます。
労働者数が３００人以下の一般事業主の特例を受けて特例認定を受けた場合
中小事業主の特例の適用により特例認定を受けた場合、特例を適用した事由に関する男
性労働者数を公表してください。
公表前事業年度において小学校就学の始期に達するまでの子について、子の看護休暇を取得した男性労働者数（１歳に満たない子のために当該休暇を取得した場合を除く。）②

公表前事業年度において短時間勤務制度等を子の養育のために利用した男性労働者数③

公表前事業年度において育児目的休暇制度を1 5 歳に達する日以後の最初の３月3 1日までの間にある子または小学校就学前までの孫のために利用した男性労働者数○特例の適用を受けていない中小事業主についても、上記①～③を任意で公表できます。

― 30 ―

公表・取消①

公表事項2(女性労働者の育児休業等の取得に関する状況）
公表前事業年度において出産した女性労働者数に対する公表前事業年度において育児休業等をした女性労働者数の割合

公表前事業年度に育児休業等をした女性労働者数
公表前事業年度に出産した女性労働者数＝ 育児休業等をした

女性労働者数の割合（％）（小数第１位以下切り捨て）○中小事業主については別途、公表前事業年度とその前の一定期間（最長３年間）を合わせて計算した値を、任意で公表できます。

公表事項３３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を育てる労働者のために実施している短時間勤務制度等の措置の内容○短時間勤務制度等の措置の内容とは、以下のものをいいます。
①育児休業に関する制度に準ずる措置②所定外労働の制限③短時間勤務制度④フレックスタイム制度⑤始業・終業時刻の繰上げまたは繰下げの制度 ⑥事業所内保育施設の設置運営⑦育児に要する経費の援助措置等

公表事項４（労働時間に関する状況）
公表前事業年度におけるフルタイムの労働者等１人あたりの各月ごとの法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数

公表事項５（労働時間に関する状況）
公表前事業年度における平均した１か月あたりの法定時間外労働時間が６０時間以上である労働者の数

公表事項６
公表・取消

特例認定基準９（１９ページ参照）に適合するものとして講ずる次の①～③の措置の内容①所定外労働削減のための措置②年次有給休暇の取得の促進のための措置③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置○公表前事業年度の平均年次有給休暇取得率についても、併せて公表することが望まれます。

― 31 ―

公表事項７（女性の継続就業に関する状況）
以下の(１)または(２)について公表すること。
(１)公表前々事業年度において出産した女性労働者数に対する、公表前事業年度に在職している、または在職していた女性労働者数の割合○中小事業主については別途、公表前事業年度とその前の一定期間（最長３年間）を合わせて計算した値を、任意で公表できます。
公表前々事業年度において出産した女性労働者数のうち公表前事業年度に在職しているまたは在職していた女性労働者数
公表前々事業年度において出産した女性労働者数

在職しているまたは在職していた女性労働者＝数の割合（％）（小数第１位以下切り捨て）(2)公表前々事業年度において出産した女性労働者数および公表前々事業年度において出産する予定であった女性労働者のうち退職した女性労働者数の合計数に対する、公表
前事業年度に在職しているまたは在職していた女性労働者数の割合○中小事業主については別途、公表前事業年度とその前の一定期間（最長３年間）を合わせて計算した値を、任意で公表できます。
公表前々事業年度に出産した女性労働者数のうち、公表前事業年度に在職しているまたは在職していた女性労働者数
公表前々事業年度に・出産した女性労働者数
・出産する予定であった女性労働者のうち退職した
女性労働者数

在職しているまたは在＝ 職していた女性労働者数の割合（％）の合計数（小数第１位以下切り捨て）

公表事項８
特例認定基準１１（２１ページ参照）に適合するものとして策定している計画の内容
およびその実施状況

公表・取消― 32 ―

公表事項９（プラスの場合のみ）不妊治療のための休暇制度・不妊治療のために利用することができる両立支援制度の内容○不妊治療のための休暇制度とは、不妊治療を含む多様な目的で利用することができる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を言います。また、年次有給休暇は含みません。
○不妊治療のために利用することができる両立支援制度の内容とは、以下のものをいいます。
①年次有給休暇を半日又は時間を単位として取得することができる制度②所定外労働の制限に関する制度③一日の所定労働時間を変更することなく始業及び終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度④フレックスタイム制⑤所定労働時間の短縮の制度⑥テレワーク

公表事項１０（プラスの場合のみ）（研修その他の取組の実施状況）
公表前事業年度における不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組○研修その他の取組は、少なくとも年に１回以上、全ての労働者を対象に実施していることが必要です。

公表・取消― 33 ―

■認定・特 例 認 定 の 取 消 し に つ い て
下記の場合、認定および特例認定の取消しの対象となりますので、ご注意ください。
なお、該当する事由が生じた場合、認定した都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にご連絡ください。
１

くるみん認定を取り消すとき（法第１５条）（１）次世代育成支援対策推進法（以下「法」という。）第１３条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき→・制度・措置の廃止または一定の水準を満たさない制度への改定等を行い、認定基準
7・９（１４、１５ページ参照）を満たさなくなった場合
・認定基準5・６（１２、１３ページ参照）で公表した割合又は数を公表しなくなった場合（ただし、新たにくるみん認定やプラチナくるみん認定を取得した場合は、以前に受けた認定に関する割合又は数を公表していなくても取消しの対象にはなりません。）
・法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実が発生したことにより認定基準１０（１５ページ参照）を満たさなくなった場合 等（２）法または法に基づく命令に違反したとき→・常時雇用する労働者が１０１人以上の企業であって、都道府県労働局が提出を指導したにもかかわらず、行動計画を策定した旨を届け出ない場合
・常時雇用する労働者が１０１人以上の企業であって、都道府県労働局が行動計画の公表および労働者への周知を適切に行うよう指導したにもかかわらず、公表および労働者への周知を適切に行わない場合
・くるみんマーク・トライくるみんマークの表示と紛らわしい表示をした場合 等（３）（２）のほか、認定一般事業主として適当でなくなったと認めるとき→・不正の手段により認定を受けていた場合・認定一般事業主が社会問題となるような事件を起こした場合 等
２

プラチナくるみん認定を取り消すとき （法第１５条の５）（１）法第１５条の規定により法第１３条の認定を取り消されたとき→くるみん認定が取り消された場合

R２
4.1

R3
4.1

6.1

(例)
特例
認定

6.1

特例認定の取消し
２回目公表×（2.4.1～3.3.31）

１回目公表×31.4.1～2.3.31）― 34 ―

公表・取消（２）法第１５条の２に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき→・プラチナくるみん認定の取得後、「両立支援のひろば」にて公表した「次世代育成
支援対策の実施状況」が下記の基準を満たしておらず、その公表の翌事業年度の公表においても下記の基準を満たさない場合(ⅰ)特例認定基準５（１８ページ参照）(ⅱ)特例認定基準６（１９ページ参照）(ⅲ)特例認定基準８（認定基準８）（１４ページ参照）(ⅳ) 特例認定基準１０（２０ページ参照）※以下の表のとおり、特例認定後１回目の公表（(例)のケースでは令和２年6月1日）で基準を満たさず、２回目の公表（令和３年6月1日）でも同じ
項目について２回連続で基準を満たさなかった場合、取消しの対象となります。経過措置については次頁を参照してください。

■ご注意ください！
・令和４年4月1日から、特例認定基準５（１８ページ参照）及び特例認定基準１０（２０ページ参照）の基準が引き上がりました（１ページ参照）。
・基準の引き上げに伴い、公表前事業年度が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの期間を含む場合は、新基準を満たしていなくても改正前の基準（１ページ参照）を満たしていれば取消しの対象とはなりません。
・経過措置の詳細は厚生労働省ホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html
・制度・措置・計画の廃止または一定の水準を満たさない制度への改定や計画の未実施等を行い特例認定基準７・９・１１（１４、１９、２１ページ参照）を満たさなくなった場合・法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実が発生したことにより、特例認定基準１２（認定基準１０）（１５ページ参照）を満たさなくなった場
合 等（３）法第15条の３第２項の規定による公表を行わず、または虚偽の公表をしたとき→・都道府県労働局が次世代育成支援対策の実施状況を適切に行うよう指導したにもかかわらず、公表をしなかった場合や年１回以上の公表をしなかった場合
R2
4.1

7.1

公表せず

Ｒ３
4.1

7.1

特例認定の取消し(例)

労働局の指導（督促・勧告）特例認定の取消し
特例
認定

翌事業年度に公表せず公表した

・「次世代育成支援対策の実施状況」について虚偽の公表を行った場合

等（４）（３）のほか、法および法に基づく命令に違反したとき→プラチナくるみんの表示と紛らわしい表示をした場合 等（５）（１）～（４）の他に、特例認定一般事業主として適切でなくなったと認めるとき→・不正の手段により特例認定を受けていた場合・特例認定一般事業主が社会問題となるような事件を起こした場合 等公表・取消― 35 ―

し3 トライくるみん認定を取り消すとき（法第１５条）（１）次世代育成支援対策推進法（以下「法」という。）第１３条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき→・制度・措置の廃止または一定の水準を満たさない制度への改定等を行い、認定基準
7・９（１４、１５ページ参照）を満たさなくなった場合
・法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実が発生したことにより認定基準１０（１５ページ参照）を満たさなくなった場合 等（２）法または法に基づく命令に違反したとき→・常時雇用する労働者が１０１人以上の企業であって、都道府県労働局が提出を指導したにもかかわらず、行動計画を策定した旨を届け出ない場合
・常時雇用する労働者が１０１人以上の企業であって、都道府県労働局が行動計画の公表および労働者への周知を適切に行うよう指導したにもかかわらず、公表および労働者への周知を適切に行わない場合
・トライくるみんマークの表示と紛らわしい表示をした場合 等（３）（２）のほか、認定一般事業主として適当でなくなったと認めるとき→・不正の手段により認定を受けていた場合・認定一般事業主が社会問題となるような事件を起こした場合 等

４

プラス認定を取り消すとき○

１～３に該当する場合○（法第１５条、法第１５条の５）

不妊治療と仕事との両立に関する制度・措置の廃止または一定の水準を満たさない制度への改定等を行い、プラス認定基準１・３（２５、２６ページ参照）を満たさなくなった
場合

公表・取消

― 36 ―

５

認定・特例認定の取消し後の再取得について（１）認定が取り消された場合→取消し後３年間は認定の取得ができません。
R2
３.31

R4
３.31

R３
３.31

行動計画①

R5
３.31

行動計画②

認
定

認定の取消し認定の再取得不可期間（３年間）

行動計画②についての認定は可能（２）特例認定が取り消された場合→取消し後新たに認定(くるみん認定又はトライくるみん認定)を取得しなければ特例認定(プラチナくるみん認定)の取得ができません。
○認定基準を満たさなくなった場合や、それ以外の自発的な理由等によって認定・特例認
定を辞退することができます。
○原則、認定・特例認定を辞退した場合も、再取得までの期間は取消しの場合と同じく３年間です。
○ただし、特例認定の辞退理由が「３４ページ２（２）の(ⅰ)～(ⅳ)の基準を満たさないため」である場合は、辞退を承認された日から３年を経過せずとも、新たにくるみん認定
又はトライくるみん認定を取得することなく、他に策定された行動計画について特例認定の基準を再度満たせば特例認定を取得できます。

や
に

ん
次
策
表
表

公表・取消

認
よ
休
立
公
定
ま
ら
い

― 37 ―

■「両立支 援 の ひ ろ ば 」 に つ い て「両立支援のひろば（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/）」は、厚生労働省が運営するウェブサイトです。
・一般事業主行動計画を公表する「一般事業主行動計画公表サイト」
・自社の両立支援の取組状況をチェックし、その結果を踏まえ一般事業主行動計画を作成できる「両立診断サイト」
・企業や労働者向けのお役立ち情報など、職場で両立支援を進めるための各種情報を検索・閲覧できます。ぜひご活用ください。

自社の行動計画や取組を広く外部に公表できます。

他社の取組が「業種」「地域」「規模」「くるみん取得の有無」など詳細な条件で検索できます。

プラチナくるみん認定企業による次世代育成支援対策の実施状況の公表はこちらから公表してください。

育児・介護休業法の改正により、1,000人超企業は、
令和５年４月1日以降、育児休業の取得の状況を年１回公表することが義務付けられます。両立支援のひろばでも公表できますので、ぜひご活用ください。

自社の状況を「両立指標」を使って客観的に診断できます。
また、その結果に基づき、自社に向いている「行動計画」が提案されます。

― 38 ―

企業の好事例を紹介しています。

公表・取消

くるみん認定の認定基準の改正により、男女の育児休業等取得率を両
立支援のひろばで公表することが認定基準となっています。こちらから
ら公表してください。

■ く る み ん認定 企業 や プ ラチ ナ く るみ ん 認 定企 業 、 トラ イ く るみ ん
認定企業が公 共調 達 で 有利 に な りま す 。
各府省等が総総合評価落札方式または企画競争による調達によって公共調達を実施する場合は、（くるみん認定企「次世代育成支援対策推進法」に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた企業（
業・プラチナくるみん認定企業・トライくるみん認定企業）などを加加点評価するよう国の指針において定められています※1。
また、地方公共団体も国に準じた取組を実施するよう努めることとされています。
公共調達における加点評価の仕組みは、各府省等において平成２８年度に開始しています。
なお、厚生労働省においては、平成２８年１０月１日に制度が開始されています。
個別の調達案件における加点評価については、各調達案件の担当にお問い合わせください。
公共調達における加点評価のポイント
各府省等は、公共調達において、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を積極的に評価し、これらの企業の受注機会の増大を図る観点から、総合評価落札方式または企画競争による調達を行うときは、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する項目を設定することとしています。
 くるみん認定企業やプラチナくるみん認定企業、トライくるみん認定企業などの評価項目である「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標」が総配点に占める評価割合を定めた上で、くるみん認定企業やプラチナくるみん認定企業、トライくるみん認定企業の配点を定める※２。
＜内閣府が示している参考配点例＞（くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業・トライくるみん認定企業分）
総配点に占める割合（評価の相対的な重要度等に応じ配点）
※３

評価項目例

1２％の
場合

10％の
場合

７％の
場合

５％の
場合

１２％

１０％

７％

５％

８％

７％

５％

３％

７％

６％

４％

３％

トライくるみん

６％

５％

４％

３％

くるみん

５％

４％

３％

２％

プラチナくるみん
くるみん（現在のマーク）

ワーク・ライフ・
バランス等の推進に関する指標＜配点例＞

認定の区分※４

くるみん(R4改正前マーク)（H29改正前マーク)※１ 「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（内閣府ホームページ）
https://www.gender.go.jp/policy/positive_act/wlb_torikumi.html※２ 配点割合も含めた加点評価の詳細については、契約の内容に応じ、公共調達を行う各府省等において定められます。
※３ 女性活躍推進法や若者雇用促進法に基づく認定など、複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高いものにより加点が行われます。
※４ プラスの認定による加点はありません。

― 39 ―

価調
い■両立支援 等 助 成 金 に つ い て○両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）は、最初の支給対象労働者が支給要件を全て満たした日までにくるみん認定を受けた企業が、一の年度の上限人数（１０人）にか
かわらず、１企業当たり令和１０年度まで延べ５０人までを限度に受給することができます。
詳細は以下のURL、二次元バーコードよりご覧ください。
○両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）は、不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主の皆さまを支援する助成金です。最初の労働者が休暇制度・両立支
援制度を合計５日（回）利用した場合３０万円、さらに不妊治療休暇を２０日以上連続して取得した場合に３０万円加算します。詳細はURL 、二次元バーコードよりご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ry
ouritsu01/index.html

でめを

こども家庭 庁 か ら の お 知 ら せ■「くるみ ん 助 成 金 」 に つ い て○「くるみん認定・くるみんプラス認定」「プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプ
ラス認定」を受けた中⼩企業（常時雇⽤する労働者が３００⼈以下）に対し、 上限５０万円の助成⾦を⽀給する「くるみん助成金（中⼩企業⼦ども・⼦育て⽀援環境整備助成事
業（こども家庭庁所管助成事業））もぜひご活⽤ください（令和３年１０⽉から令和９年３⽉まで）。※「トライくるみん認定」は対象外です。
○事業の詳細については、以下のURL、二次元バーコードよりご覧いただくか、一般財団
法人女性労働協会へお問い合わせください。
くるみん助成ポータルサイト

https://kuruminjosei.jp/■働き方改 革 推 進 支 援 資 金 に つ い て○「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画の届出義務のない企業（常時雇用する労働者が１００人以下）や、このうち、くるみん認定企業が、一定の要件を満たした場合に、株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業・国民生活事業）が実施する「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」を利用する場合、基準利率から引き下げを受けることができます。
○働き方改革推進支援資金の詳細については、以下のURL、二次元バーコードよりご覧いた
だくか、日本政策金融公庫へお問い合わせください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata.html― 40 ―

■よくあるご質問
Q1

親会社などからの出向者は、労働者にカウントされますか。

A1

出向中の労働者は、その労働者が生計を維持するに必要な主たる賃金を負担する企業の常時雇用する労働者として取り扱います。

Q2

育児をしている労働者がいない場合でも、行動計画を策定しなくてはなりませんか。

A2

101人以上の労働者を雇用している企業の場合は、育児をしている労働者の有無にかかわらず、行動計画を策定・届出、公表、労働者への周知を行う義務があります。

Q3

行動計画を策定し、実施している期間中に、労働者数が100人以下となった場合は、どうすればいいですか。

A3

100人以下となった時点で、次世代法第12条に基づく届出等は努力義務となりますが、引き続き、企業において取組を進めることが望まれます。

Q4
A4

１回目の行動計画では達成できなかった目標を、２回目以降の行動計画で再度目標として設定することはできますか。
できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。

Q５

行動計画を変更したいのですが、どのような手続が必要ですか。

A5

以下の事項に変更があった場合には、行動計画策定・変更届に必要な事項を記入して、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に提出してください。あわせて、公表、労働者への周知も必要です。

変更する事項①事業主の属性（氏名または名称、主たる事業、住所、電話番号）②行動計画の期間③目標または対策の内容④上記①～③以外の事項
Q６
６
A6

Q7
A7

届出の時期
変更の日からおおむね
３か月以内
変更の日からおおむね
３か月以内
変更の日からおおむね
３か月以内
変更の日から１年以内

公表・周知の時期
変更の日から１年以内
変更の日からおおむね
３か月以内
変更の日からおおむね
３か月以内
変更の日から１年以内

くるみん認定は何回も受けられますか。トライくるみん認定、プラチナくるみん認定はどうですか。
くるみん認定については、行動計画を策定・実施した都度、申請を行うことにより、その行動計画ごとに認定を受けることができます。認定を受けた回数に応じて、くるみんマークの星の数が増えます。
トライくるみん認定もくるみん認定同様、何回も認定を受けることができます。
一方、プラチナくるみん認定については、１回のみ受けることができます。プラチナくるみん認定を受けた後は、行動計画の策定・届出の代わりに、毎年少なくとも１回、「次世代育成支援対策の実施状況」を公表する必要があります。
２回目のくるみん認定の申請をする場合、前回の認定時に達成した目標よりも高い目標を設定して達成していなければなりませんか。
例えば、前回の認定時に、制度導入を目標として達成していた場合、それ以降の計画期間においては、
当該制度の導入は既に済んでいることから、当該制度の導入を目標とすることはできません。ただし、「制度の利用率を○％以上とする」など、制度の利用状況を目標とする場合は、同一の内容を再度定めても差し支えなく、必ずしも前回認定時の行動計画よりも高い目標を設定する必要はありません。

― 41 ―

Q8
A8

認定基準８、特例認定基準８の労働時間の計算について、企業の事業年度の終了日と行動計画期間の終了日が異なる場合、算定期間はどのようにとればよいですか。
認定基準８、特例認定基準８における算定期間は、「計画期間の終了日の属する事業年度」の開始日
から終了日までの各月（１２か月）です。
例えば、事業年度が１月～１２月までの企業が、４月～翌３月を計画期間とした行動計画を策定した
場合、３月に計画の終期を迎えたとしても、同年１月～１２月が認定基準８、特例認定基準８の算定期間となります（認定申請、特例認定申請は計画期間の終了日の属する事業年度が終了した日よりも後の日となります）。

Q9

認定基準９を満たすには、「成果に関する具体的な目標」について達成している必要がありますか。

A9

認定基準９については、「成果に関する具体的な目標」を定めて、実施することを求めているものであり、当該目標を達成していることまでは求めていません。

Q10

認定基準９、特例認定基準９の措置は、週20～30時間の有期のパートタイム労働者、学生アルバイト、２か月
以下の短期契約者、勤続１年未満の者も対象にしなければなりませんか。
認定基準９、特例認定基準９の措置は、原則として、雇用形態、契約労働時間に関わらず、全労働者を対象としなければなりません。
ただし、学校教育法第１条にいう学校の学生、生徒等であって、通信教育を受けている者、大学の夜間の学部および高等学校の夜間または定時制の課程の者以外のものについては、原則として対象としなくても構いません。
また、年次有給休暇の取得の促進のための措置については、法定要件を満たさず年次有給休暇の付与対象外である労働者については、措置の対象としなくても構いません。

A10

A11

認定基準９、特例認定基準９の「所定外労働の削減のための措置」については、管理監督者が対象となっていない措置でも認定基準を満たしますか。また、裁量労働者はどうですか。
管理職のうち、労働基準法第４１条第２号に定める管理監督者については、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者とされ、労働基準法上の労働時間、休憩および休日に関する規定は適用しないこととされていますので、措置の対象に含まれていなくても構いません。
裁量労働者については、管理監督者と異なり、労働者であることに変わりないので、措置の対象に含まれている必要があります。

Q12

認定・特例認定マークの色を変えることはできますか。

A12

プラチナくるみんマーク、プラチナくるみんプラスマークは、１２色のいずれも使用できます（１７
ページ、２５ページ参照）。くるみんマーク、トライくるみんマーク、くるみんプラスマーク、トラ
イくるみんプラスマークは、既定の色をご使用ください（１ページ参照）。既定の色が使用できない
場合は、黒色をご使用ください（新しいくるみん及びトライくるみんのおくるみの部分は淡い黒色となります）。

Q13

認定・特例認定マークは何に表示できますか。

Q11

A13

Q14
A14

以下のものに使用することができます。
①商品（商品パッケージなど）またはサービス（サービス提供時に着用する制服など）②商品、サービスまたは事業主の広告（新聞折込広告など）③商品またはサービスの取引に用いる書類または通信（名刺、封筒、FAX送信票など）④事業主の営業所、事務所、その他事業場（事業所の看板など）⑤インターネットを利用して公衆の閲覧に供する情報（自社のホームページなど）⑥労働者の募集のための広告または文書（ハローワークの求人票にも掲載できます）
プラチナくるみん認定の申請を考えていますが、令和４年４月１日改正後のくるみん認定を受けていないとプラチナくるみん認定の申請はできないのですか。
違います。令和４年４月１日にくるみん認定及びプラチナくるみん認定の認定基準が改正されましたが、認定基準改正前のくるみん認定を受けている場合でも、プラチナくるみん認定を申請することができ、改正後のくるみん認定を受けている必要はありません。ただし、その場合でも、特例認定の申請ができるのは、直近の行動計画に限ります。

― 42 ―

一般事業主 行 動 計 画 策 定 ・ 変 更 届

記入例

厚生労働省ホームページよりダウンロードができます
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/

この届出を提出する日又は提出前の１か月以内のいずれかの日の「常時雇用する労働者
数」（２ページ参照）
を記入してください。
また、同様に、男女別の労働者の数及び有期契約労働者の数を記入してください。

行動計画を策定した旨の届出をする場合は「策定」に○を、既に届出をした行動計画の変更の届出をする場
合は「変更」に○をつけてください。

届出を行う事業主の氏名又は名称、主たる事業、住所、電話番号を記入してください。
法人の場合は、法人の名称、主たる事業、主たる事
務所の所在地、代表者の氏名、主たる事務所の電話番
号を記入してください。
＊押印は不要です。

該当するものに○をつけ、その日を記入してください。

該当するものに○をつけてください。

これから公表及び周知を行う場合
は、公表方法及び周知方法の予定を記入してください。
また、「常時雇用する労働者数」（２ページ参照） が１００人以下の企業
は、外部への公表・労働者への周知を行っている場
合のみ記載してください。
なお、 「常時雇用する労働者数」が１００人以下の企業であっても、認定及び特例認定を受ける場合は、必ず、外部への公表及び労働者への周知を行う必要があります。

この届出をする日を記入してください。

行動計画を外部へ公表した日を記
入してください。
これから公表する
場合は、公表予定日を記入してください。
なお、外部への公表は、策定してからおおむね３か
月以内に行うようにしてください。

この届出についての担当部局名と担当者の氏名を記入してください。

― 43 ―

認定又は特例認
定を希望するかど
うかについて、該当するものに○をつけてください。
なお、ここで「無」に○をつけた場合
でも、認定申請及び特例認定申請ができなくなるわけではありません。

す。

る

雇雇用用環環境境のの整整備備以以外外のの取取組組でですす。。

これらの事項だけを目標とする行動計画は、認定又は特例認定の対象とはなりません。

」
合
及
が
で

雇雇用用環環境境のの整整備備にに関関すするる取取組組でですす。。

番

認定又は特例認定を受けることを希望する場合は、行動計画の目標に、
この部分に該当する事項が１項目以上含まれていなければなりません。

称、、挙げられている項目のどれにも該当しない事項を行動計画に定めた場合は、「その他」に○をつけ、その概要を記入して
ください。

認
ど
当
つ

策定した行
動計画の内容として該当する
ものに○をつけてください。
変更の届出の場合は、変更後の行動計画の内容に該当するものにすべて○をつけてください。

― 44 ―

基準適合一 般 事 業 主 認 定 申 請 書

記入例（く る み ん認定 、 ト ライ く る みん 認 定 、プ ラ ス 認定 ）申請を行う事業主の氏名又は名称、主たる事業、住所、電話番号を記入してください。
法人の場合は、法人の名称、主たる事業、主たる事務所の所在地、代表者の氏名、主たる事務所の電話番号を記入してください。 ＊押印は不要です。

厚生労働省ホームページよりダウンロードができます
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/

下表のとおり、申請する認定制度について該当する番
号を○で囲んでください。
くるみん認定①

く るみん
プラ ス 認 定②

この申請書を提出する日を記入してください。

実施した行動計画の「一般事業主行動計画策定・変更届」を提出した日を記入してください。

トライくるみん③
認定
トライくるみん④
プラ ス 認 定

実施した行動計
画の「一般事業主
行動計画策定・変更届」を提出した労働局の都道府県名を記入してください。

実施した行動計
画の計画期間を記入し、それが何期
目の行動計画であるか記入してください。
なお、行動計画の途中で計画期間の変更を行った場
合には、変更後の計画期間を記入してください。

この申請書を提出する日又は提出前の１か月以内のいずれかの日の「常時雇用する労働者数」（２ページ参照）を記入してください。
また、同様に、男女別の労働者の数及び有期契約労働者の数を記入してください。

行動計画を外部へ公表した日を記入してください。

認定を受けようとする行動計画を策定した日を記入してください。
公表方法について、該当する番号を○で囲
み、①を囲んだ場合は、その方法を囲むか、具体的に記載してください。②を囲んだ場合
は、①以外の公表の方法を記載してください。

この申請についての担当部局名と担当者の氏名を記入してください。

― 45 ―

労働者への周知方法について、該当する番号を○で囲み、④を囲んだ場合は、①～③以
外の周知方法を記載してください。

し
た
さ
た
以
の
だ

期
出
者
は
育
男
（
期
の
た
し
を
て

小
の
目
用
欄
（
小
切
て

護
休
ら
働
除
ん

に
る
休
就
つ
暇
も
定
母
ま

く

行動計画を変更した場合は、変更した日を記入してください。複数回変更した場合は、この欄
以降に、変更ごとの内容を記入してください。

イ又はロのいずれかを記入してください。
「常時雇用する労働者数」（２ページ参照）が３００人以下の企業で、計画期間内に育児休業等
または企業独自の育児を目的とした休暇制度を取得した男性労働者がいなかった場合は、ハ～ヘのいずれかを記入してください。

行動計画を変更した
場合は、変更内容について該当する数字を○で囲んでください。

（Ａ）欄には計画
期間内に配偶者が出産した男性労働者数を、（Ｂ）欄に
は、計画期間内に育児休業等をした
男性労働者数を、（Ｃ）欄には、計画期間内に企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者数
をそれぞれ記入してください。
「育児休業等及び小学校就学前までの子について育児
目的休暇制度を利用したものの割合」
欄には、（Ｂ＋Ｃ）÷
（Ａ）×１００の値を、小数第１位以下を切り捨てて記入してください。
（なお、育児・介
護休業法上、育児休業等の対象とならない有期契約労働者は、計算から除外して構いません。）
また、認定申請時に既に退職している労働者は、「育児休業等及び小学校
就学前までの子について育児目的休暇制度を利用したものの割合」の算定に当たって、分母にも分子にも含
まれません。

（Ａ）欄には計画期間内に配偶者が出産した男性労働者数を、（Ｂ）欄には、計画期間内に育児休業等をした男性労働者数をそれぞれ記入してください。
「育児休業等をしたものの割合」欄には、（Ｂ）÷（Ａ）×１００の値を、小小数第１位以下を切り捨てて記入してください。
（なお、育児・介護休
業法上、育児休業等の対象とならない有期契約労働者は、計算から除外して構いません。）
また、認定申請時に既に退職している労働者は、「育児休業等をしたものの割合」の算定に当たって、分母にも分子にも含まれません。

― 46 ―

「常時雇用する労働者数」 （２ページ参照）が３００人以下の企業については、「計画期間＋計画期間開始前の一定期間（最長３年間）」で１０％以上となる期間を記入してください。
また、（Ａ）欄にはその期間内に配偶者が出産した男性労働者数
を、（Ｂ）欄には、その期間内に育児休業等をした男性労働者数をそれぞれ記入し、「育児休業等をしたものの割合」欄には、（Ｂ）÷
（Ａ）×１００の値を、小小数第１位以下を切り捨てて記入してください。

（Ａ）欄には計画期間内に出産した女
性労働者数を、（Ｂ）
欄には、計画期間
内に育児休業等をした女性労働者数
をそれぞれ記入してください。
（Ｃ）欄には、（Ｂ）
÷（Ａ）×１００の値
を、小数第１位を切り捨てて記入してください。
（なお、育児・介護休業法上、育児休業等の対象とならない有期契約労働者は、計算から除外して構いません。）
また、認定申請時に既に退職している労働者は、「育児休業等をしたものの割合」の算定に当たって、分母にも分子にも含まれません。

くるみん認定及びくるみんプラス認定を申請する場合は、男女の育児休業取得率等を「両立支援のひろば」で公表することが認定基準となっていますので、「両立支援のひろば」で公表を行った上で「有」を○で囲み、「両立支援のひろば」の画面を印刷した書類等を添付して申請してください（１６ページ参照）。※トライくるみん認定及びトライくるみんプラス認定については、男女の育児休業取得率等の「両立支援のひろば」での公表は認定基準となっていません。

― 47 ―「常時雇用する
労働者数」（２ページ参照）
が３００人以下の企業については、「計画期間＋計
画期間開始前の一定期間（最長３年間）」で７５％以上となる期間を記入してください。
また、（Ａ）欄にはその期間内に出産した女性労働者数を、（Ｂ）
欄には、その期
間内に育児休業
等をした女性労働者数をそれぞれ記入し、「育児休業等をしたものの割合」欄には、（Ｂ）÷（Ａ）×
１００の値を、小小数第１位以下を切り捨てて記入
してください。

了
業
労
の
間
日
間
だ

に
ペ
さ

る

）
の
は、
計
の
長３

３歳から小学校に入学するまでの子を持つ有期契約労働者を含むすべての労働者を対象とする「育児休業の制度又は勤務時間短縮等の措置に準ずる措置」の実施の有無（有が１つ以上必要）について、該当するものに○をつけてください。

計画期間の終了日の属する事
業年度における、労働者１人当たりの各月ごとの時
間外労働及び休
日労働の合計時
間数を記入してく
ださい。
なお、計算方法については、１４
ページをご覧ください。

計画期間の終了
日の属する事業年度における、１月当たりの平均した時
間外労働時間が６０時間以上である
労働者数を記入してください。
なお、計算方法については１４ページをご覧ください。

間
さ

に
に
労

週に２日、ノー残業デーを実施してい
る。

期
業
労
ぞ
児
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置の実施の有無について、該当するもの（有が１つ以上必要）に○をつけてください。
「有」の場合は、その内容を「措置の内容」欄に記入してください。

×小を
入― 48 ―

不妊治療のために利用できる
休暇制度について、整備している制度の内容を記入してください。

不妊治療のために利用できる両立支援制度の有無（有が１つ以上必要）について、該当するものに○をつけてください。
「有」の場合は、その内容を「制度の内容」欄に記入してください。

― 49 ―

不妊治療と仕事との両立の推進に関する方針の内容を記入してください。
また、方針及び（１）の制度の内容に関して、労働者への周知日及び周知方法を記入してください。

不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組の内容を記入してください。
また、実施日を記
入してください。

両立支援担当者の氏名、所属・役職及び選任日を記入してください。
また、両立支援担当者の労働者への周知日及び周知方法を記入してください。

― 50 ―

「次世代育成支援対策の実施により達成しようとした目標」欄に
は、認定を受けようとする行動計画に掲げた目標について記入してください。

画入目る
い
１ 計画期間内に、育児休業取得状況
を次の水準以上にする。
・男性の育児休業取得率…６０％以上
・女性の育児休業取得率…８０％以上

・男性の育児休業取得率…６０％（育児休業取得者６人／配偶者が出産した労働者１０人×１００＝６０）
・女性の育児休業取得率…９０％（育児休業取得者９人／出産した労働者１０人×１００＝９０）

２ 令和４年３月までに、小学校に入学するまでの子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

令和４年１月１日に導入した。

３ 令和４年３月までに、週に１日実施
しているノー残業デーを週に２日に拡充する。

令和４年１月１日から実施した。

４ 令和４年３月までに、地域の子どもの職場見学の受け入れ体制を創設する。

令和４年１月１日に創設した。

「目標の達成状
況」欄には、「次世代育成支援対策の実施により達成しようとした目標」欄に記入したそれぞれの目標について、
計画期間終了日時
点での達成状況を記入してください。

の
の
合
計
て

及
労
だ

け
直
て

公
て

う
策
て

目標が達成されたことを証明する資料の例は、１１ページをご覧ください。
添付された書類により、目標が達成されたことを確認できない
場合は、さらに追加で書類の提出をお願いすることがあります。

し
た
さ
た
以
の
だ

場
い
で

― 51 ―

の、時基準適合認 定 一 般 事 業 主 認 定 申 請 書

記入例（プラチナくる み ん認 定 、 プラ チ ナ くる み ん プラ ス 認 定）

実施した行動計
画の計画期間を記入し、それが何期
目の行動計画であるか記入してください。
なお、行動計画の途中で計画期間の変更を行った場
合には、変更後の計画期間を記入してください。

申請を行う事業主の氏名又は名称、主たる事業、住所、電話番
号を記入してください。
法人の場合は、法人の名称、主たる事業、主たる事務所の所在
地、代表者の氏名、主たる事務所の電話番号を記入してください。
＊押印は不要です。

この申請書を提出する日を記入してください。

実施した行動計
画の「一般事業主
行動計画策定・変更届」を提出した日を記入してください。

認定を受けた日
及び認定を受けた
労働局を記入してください。
認定を複数回受けている場合は、直近の認定について記入してください。

実施した行動計
画の「一般事業主
行動計画策定・変更届」を提出した労働局の都道府県名を記入してください。

この申請書を提出する日又は提出前の１か月以内のいずれかの日の「常時雇用する労働者数」（２ページ参照）を記入してください。
また、同様に、男女別の労働者の数及び有期契約労働者の数を記入してください。

行動計画を外部へ公表した日を記入してください。

特例認定を受けようとする行動計画を策定した日を記入してください。
行動計画を変更した場合は、変更した日を記入してください。複数回変更した場合は、この欄
以降に、変更ごとの内容を記入してください。

行動計画を変更した
場合は、変更内容について該当する数字を○で囲んでください。

厚生労働省ホームページ
よりダウンロードができます
https://www.mhlw.go.jp/gen
eral/seido/koyou/jisedai/

労働者への周知方法について、該当する番号を○で囲み、④を囲んだ場合は、①～③以
外の周知方法を記載してください。
公表方法について、該当する番号を○で囲
み、①を囲んだ場合は、その方法を囲むか、具体的に記載してください。②を囲んだ場合
は、①以外の公表の方法を記載してください。

― 52 ―

この申請についての担当部局名と担当者の氏名を記入してください。

イ又はロのいずれかを記入してください。
「常時雇用する労働者数」（２ページ参照） が３００人以下の企業で、計画期間内に育児休業等または企業独自の育児を目的とした休暇制度を取得した男性労働者がいなかった場合は、ハ～ヘのいずれかを記入してください。
（Ａ）欄には計画
期間内に配偶者が出産した男性労働者数を、（Ｂ）欄に
は、計画期間内に育児休業等をした
男性労働者数を、（Ｃ）欄には、計画期間内に企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者数
をそれぞれ記入してください。
「育児休業等及び小学校就学前までの子について育児
目的休暇制度を利用したものの割合」
欄には、（Ｂ＋Ｃ）÷
（Ａ）×１００の値を、小数第１位以下を切り捨てて記入してください。
（なお、育児・介
護休業法上、育児休業等の対象とならない有期契約労働者は、計算から除外して構いません。）
また、特例認定申請時に既に退職している労働者は、「育児休業等及び小学校就学前までの子について育児
目的休暇制度を利用したものの割合」の算定に当たって、分母にも分子にも含まれません。

― 53 ―（Ａ）欄には計画
期間内に配偶者が出産した男性労働者数を、（Ｂ）欄には、計画期間内に育児休業等をした男性労働者数をそれぞれ記入してください。
「育児休業等をしたものの割合」欄には、（Ｂ）÷（Ａ）
×１００
の値を、小
小数第１
位以下を切り捨てて記入してください。
（なお、育児・介
護休業法上、育児休業等の対象とならない有期契約労働者は、計算から除外して構いません。）
また、特例認定
申請時に既に退職している労働者は、「育児休業等をしたものの割合」の算定に当たって、分母にも分子にも含まれません。

期
女
（
期
等
者
入

÷
を
り
だ

護
休
ら
働
除
ん

時
い
児
の
に
に
れ

「常時雇用する労働者数」 （２ページ参照）が３００人以下の企業については、「計画
期間＋計画期間開始前の一定期間（最長３年間）」で３０％以上となる期間を記入してください。
また、（Ａ）欄にはその期間内に配偶者が出産した男性労働者数を、（Ｂ）欄には、その期間内に育児休業等をした男性労働者数をそれぞれ記入し、「育児休業等をしたものの割合」欄には、（Ｂ）÷（Ａ）×１００の値を、小小数第１位以下を切り捨てて記入してください。

労

内
し
を
て

し

て
い。

児
な
労
ら
せ

職
は、

も

（Ａ）欄には計画
期間内に出産した
女性労働者数を、（Ｂ）欄には、計画
期間内に育児休業等をした女性労働者数をそれぞれ記
入してください。
（Ｃ）欄には、（Ｂ）
÷（Ａ）×１００の値
を、小数第１位を切り捨てて記入してください。
（なお、育児・介
護休業法上、育児休業等の対象とならない有期契約労働者は、計算から除外して構いません。）
また、認定申請
時に既に退職している労働者は、「育児休業等をしたものの割合」の算定に当たって、分母にも分子にも含まれません。

３歳から小学校に入学するまでの子を持つ有期契約労働者を含むすべての労働者を対象とする「育児休業の制度又は勤務時間短縮等の措置に準ずる措置」の実施の有無（有が１つ以上必要）について、該当するものに○をつけてください。

― 54 ―「常時雇用する
労働者数」（２ページ参照）
が３００人以下の企業については、「計画期間＋計
画期間開始前の一定期間（最長３年間）」で７５％以上となる期間を記入してください。
また、（Ａ）欄にはその期間内に出産した女性労働者数を、（Ｂ）
欄には、その期
間内に育児休業
等をした女性労働者数をそれぞれ記入し、「育児休業等をしたものの割合」欄には、（Ｂ）÷（Ａ）×
１００の値を、小小数第１位以下を切り捨てて記入
してください。

計画期間の終了日の属する事業年度における、労働者１人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数を記入してください。
なお、計算方法については、１４ページをご覧ください。

計画期間の終了
日の属する事業年度における、１月当たりの平均した時
間外労働時間が６０時間以上である
労働者数を記入してください。
なお、計算方法については１４ページをご覧ください。

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置について、
ア～ウのすべてについて「措置の内容」欄に記入してください。
また、ア又はイのいずれかについて、「目標及びその達成状況」欄に、定量的な目標及びその達成状況を記入してください。

（Ａ）欄には計画
期間の開始日から、計画期間の終了日の１年前の日までの間に出産した女
性労働者数を、（Ｂ）欄には、（Ａ）の
うち、出産後１年以上継続して在職している女性労働者
数（育児休業等をしているもの又は育児目的休暇制度を利用しているものを含む）をそれぞれ
記入してください。
なお、特例認定
申請時に既に退職している労働者であっても、出産後１年以上継続して在職していた場合は、分母にも分子にも含みます。

イ又はロのいず
れかを記入してくだ
さい。
なお、「常時雇用する労働者数」（２ページ参照）が３００人以下の企業については、「計画期間の開始日から計画期間の終了日の１年前の期間＋
計画期間開始前の一定期間（最長３年間）」で、イにつ
いては９０％以上、ロについては７０％以上となる期間を記入してください。

― 55 ―

（Ａ）欄には計画期間の開始日から、計画期間の終了日の１年前の日までの間に出産した女性労働者数を、（Ｂ）欄には、計画期間の開始日から、計画期間の終了日の１年前の日までの間に出産する予定であった女性労働者のうち退職したものの数を、（Ｃ）欄には、（Ａ）のうち、出産後１年以上継続して在職している女性労働者数（育児休業等をしているもの又は育児目的休暇制度を利用しているものを含む）をそれぞれ記入してください。
なお、（Ａ）及び（Ｃ）において、特例認定申請時に既に退職している労働者であっても、出産後１年以上継続して在職している場合は、分母にも分子にも含みます。

年
当

る

に
ジ

育児休業等をし、又は育児を行う女
性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施の有無について、該当するものに○をつけてください。

、
日

の
以

し

を

、

― 56 ―

不妊治療のために利用できる
休暇制度について、整備している制度の内容を記入してください。

不妊治療のために利用できる両立支援制度の有無（有が１つ以上必要）について、該当するものに○をつけてください。
「有」の場合は、その内容を「制度の内容」欄に記入してください。

― 57 ―

不妊治療と仕事との両立の推進に関する方針の内容を記入してください。
また、方針及び（１）の制度の内容に関して、労働者への周知日及び周知方法を記入してく
ださい。

い
る
記

不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組の内容を記入してください。
また、実施日を記
入してください。

両立支援担当者の氏名、所属・役職及び選任日を記入してください。
また、両立支援担当者の労働者への周知日及び周知方法を記入してください。

― 58 ―

― 59 ―

「次世代育成支援対策の実施により達成しようとした目標」欄に
は、認定を受けようとする行動計画に掲げた目標について記入してください。

１ 計画期間内に、育児休業取得状況
を次の水準以上にする。
・男性の育児休業取得率…６０％以上
・女性の育児休業取得率…９０％以上

・男性の育児休業取得率…７０％（育児休業取得者２１人／配偶者が出産した労働者３０人×１００≑７０）
・女性の育児休業取得率…９３％（育児休業取得者１４人／出産した労働者１５人×１００≑９３）

２ 令和４年３月までに、妊娠中の女性
社員の母性健康管理についてのパン
フレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。

２ 令和４年１月に作成し、社員に配布した。

３ 令和４年３月までに、子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」
を実施する

３ 令和４年１月１４日に実施した。

４ 令和４年３月までに、小学校までの子を持つ労働者が利用できる、子どもの検診や予防接種のための休暇制度を創設する。

４ 令和４年２月１日に創設した。

目標が達成されたことを証明する資料の例は、１１ページをご覧ください。
添付された書類により、目標が達成されたことを確認できない
場合は、さらに追加で書類の提出をお願いすることがあります。

― 60 ―「目標の達成状
況」欄には、「次世代育成支援対策の実施により達成しようとした目標」欄に記入したそれぞれの目標について、
計画期間終了日時
点での達成状況を記入してください。

基準適合認 定 一 般 事 業 主 認 定 申 請 書

記入例（ プ ラ チ ナく る み ん 認 定 企 業 に 係 る プ ラ チ ナ く る み ん プ ラ ス 認 定 ）申請を行う事業主の氏名又は名称、主たる事業、住所、電話番
号を記入してください。
法人の場合は、法人の名称、主たる事業、主たる事務所の所在
地、代表者の氏名、主たる事務所の電話番号を記入してください。
＊押印は不要です。

厚生労働省ホームページ
よりダウンロードができます
https://www.mhlw.go.jp/gen
eral/seido/koyou/jisedai/

この申請書を提出する日を記入してください。

この申請書を提出する日又は提出前の１か月以内のいずれかの日の「常時雇用する労働者数」（２ページ参照）を記入してください。
また、同様に、男女別の労働者の数及び有期契約労働者の数を記入してください。

特例認定を受けた日及び認定を受けた労働局を記入してください。

実施状況を公表
した日が属する事
業年度（各企業における会計年度）を記載してください。

公表を行う日が属する事業年度の前
事業年度、前々事
業年度を記載してください。

この申請についての担当部局名と担当者の氏名を記入してください。

― 61 ―（Ａ）欄には各事
業年度内に配偶者が出産した男性
労働者数を、（Ｂ）
欄には、各事業年度内に育児休業
等をした男性労働者数をそれぞれ記
入してください。
「育児休業等をしたものの割合」欄には、（Ｂ）÷（Ａ）
×１００の値を、小小数第１位以下を切り捨てて記入してください。
（なお、育児・介
護休業法上、育児休業等の対象とならない有期契約労働者は、計算から除外して構いません。）
また、公表時に既に退職している
労働者は、「育児休業等をしたものの割合」の算定に当たって、分母にも分子にも含まれ
ません。

ジ
す
gen

/

し

く

（Ａ）欄には各事
業年度内に配偶者が出産した男性
労働者数を、（Ｂ）
欄には、各事業年度内に育児休業
等をした男性労働者数を、（Ｃ）欄には、各事業年度内に企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した
男性労働者数をそれぞれ記入してください。
「育児休業等及び小学校就学前までの子について育児目的休暇制度を利用したものの割合」欄には、（Ｂ＋Ｃ）÷（Ａ）×１００
の値を、小
小数第１
位以下を切り捨てて記入してください。
（なお、育児・介
護休業法上、育児休業等の対象とならない有期契約労働者は、計算から除外して構いません。）
また、特例認定
申請時に既に退職している労働者は、「育児休業等及び小学校就学前までの子について育児
目的休暇制度を利用したものの割合」の算定に当たって、分母にも分子にも含まれません。

― 62 ―

「常時雇用する労働者数」 （２ページ参照）が３００人以下の企業については、「公表
前々事業年度の開始前３年間以内のいずれかの日から公表事業年度の末日までの期間において３０％以上となる期間を記入してください。
また、（Ａ）欄にはその期間内に配偶者が出産した男性労働者数を、（Ｂ）欄には、その期間内に育児休業等をした男性労働者数をそれぞれ記入し、「育児休業等をしたものの割合」欄には、（Ｂ）÷（Ａ）×１００の値を、小小数第１位以下を切り捨てて記入してください。

（Ａ）欄には各事
業年度内に出産した女性労働者数を、（Ｂ）欄には、各事
業年度内に育児休業等をした女性労働者数をそれぞれ
記入してください。
（Ｃ）欄には、（Ｂ）
÷（Ａ）×１００の値
を、小数第１位を切り捨てて記入してください。
（なお、育児・介
護休業法上、育児休業等の対象とならない有期契約労働者は、計算から除外して構いません。）
また、公表時に既に退職している労働者は、「育児休業等をしたものの割合」の算定に当たって、分母にも分子にも含まれません。

「常時雇用する労働者数」 （２ページ参照）が３００人以下の企業については、「公表前々事
業年度の開始前３年間以内のいずれかの日から公表事
業年度の末日までの期間において７
５％以上となる期間を記入してください。
また、（Ａ）欄にはその期間内に出産した女性労働者数
を、（Ｂ）欄には、その期間内に育児休業等をした女性労働者数をそれぞれ
記入し、「育児休業等をしたものの割合」欄には、（Ｂ）÷
（Ａ）×１００の値を、小数第１位以下を切り捨てて記入してください。

― 63 ―

労ジ
以て３歳から小学校に入学するまでの子を持つ有期契約労働者を含むすべての労働者を対象とする「育児休業の制度又は勤務時間短縮等の措置に準ずる措置」の実施の有無（有が１つ以上必要）について、該当するものに○をつけてください。

３
れ
事
で
７

さ

は
産
数
そ
休
労
れ
業

÷
を、
を

― 64 ―

各事業年度における、労働者１人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日
労働の合計時間数を記入してください。

各事業年度における、１月当たりの平均した時間外労働時間が６０時間以上である
労働者数を記入してください。

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置の実施の有無（全て有であることが必要）について、該当するものに○をつけてください。

― 65 ―

（
前
産
数
公
に
あ
の
の
は
表
職
働
等
は
度
の
れ

お
の
労

る
し

イ又はロのいずれかを記入してください。
なお、「常時雇用する労働者数」 （２ページ参照）が３００人以下の企業については、「計画期間の開始日から計
画期間の終了日の１年前の期間＋計画期間開始前の一定期間（最長３年間）」で、イについては９０％以上、ロについては７０％以上となる期間を記入してください。

（Ａ）欄には公表
前々事業年度に出産した女性労働者
数を、（Ｂ）欄には、（Ａ）のうち、公表前
事業年度に在職している女性労働者
数（育児休業等をしているもの又は育児目的休暇制度を利用しているものを含む）をそれぞれ
記入してください。

（Ａ）欄には公表
前々事業年度に出産した女性労働者
数を、（Ｂ）欄には、
公表前々事業年度に出産する予定であった女性労働者のうち退職したものの数を、（Ｃ）欄には、（Ａ）のうち、公表前事業年度に在職している女性労働者数（育児休業
等をしているもの又は育児目的休暇制
度を利用しているものを含む）をそれぞれ記入してください。

育児休業等をし、又は育児を行う女
性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施の有無について、該当するものに○をつけてください。

― 66 ―

不妊治療のために利用できる
休暇制度について、整備している制度の内容を記入してください。

不妊治療のために利用できる両立支援制度の有無（有が１つ以上必要）について、該当するものに○をつけてください。
「有」の場合は、その内容を「制度の内容」欄に記入してください。

― 67 ―

不妊治療と仕事との両立の推進に関する方針の内容を記入してください。
また、方針及び（１）の制度の内容に関して、労働者への周知日及び周知方法を記入してください。

る

不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組の内容を記入してください。
また、実施日を記
入してください。

両立支援担当者の氏名、所属・役職及び選任日を記入してください。
また、両立支援担当者の労働者への周知日及び周知方法を記入してください。

― 68 ―

特例認定一般事 業 主 にお け る 次世 代 育 成支 援 対 策実 施 状 況 記入例（プラチナくるみん認定企業の次世代育成支援対策実施状況）公表を行う事業主の氏名又は名称、主たる事業、住所、電話番号を記入してください。
法人の場合は、法人の名称、主たる事業、主たる事務所の所在地、代表者の氏名、主たる事務所の電話番号を記入してください。

厚生労働省ホームページよりダウンロードができます
https://www.mhlw.go.jp/gener
al/seido/koyou/jisedai/

実施状況を公表
する日を記入してください。プラチナく
るみん認定を受けた後、概ね３か月以内に公表することが必要です。

プラチナくるみん認定を受けた後、何回目の実施状況の公表にあたるのかを記
入してください。

プラチナくるみん
認定を受けた行動
計画期間と何期目の計画かを記入してください。

実施状況を公表する日が属する事業
年度（各企業における会計年度）を記載
してください。

プラチナくるみん
認定を受けた日付と認定を受けた労働局の都道府県名を記入してください。

公表を行う日が属する事業年度の前
事業年度、前々事業年度を記載してくだ
さい。

育児・介護休業法
上の育児休業の対象とならない有期契約労働者は、計算から除外して構いません。

育児休業等及び
育児目的休暇制度を利用した男性労働者数及び割合の算出に当たっては、公表時において、既に退職している労働者は、分母にも分子にも含まれません。

同一の子について（E)と（F)の両方を利用した場合は、１人とカウントします。

― 69 ―

公表時において、現に雇用されていない労働者は除外してください。

表
てく
く
け
月
こ

公表時において既に退職している
女性労働者は、分母にも分子にも含
まれません。
また、育児・介護休業法上の育児休業の対象とならない有期契約労働者は、計算から除外して構いません。

ん
動
目
し

ん
付
労
名
い。

法
対
期
計
構

いて
利
人

３歳から小学校に入学するまでの子を持つ有期契約労働者を含むすべての労働者を対象とする「育児休業の制度又は勤務時間短縮等の措置に準ずる措置」の内容について（１つ以上の記載が必要）について記載しててください。

― 70 ―

公表前事業年度における労働者１人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数を記載してください。

事業主の任意に委ねられている項目で
すが、公表前事業年度の平均年次有給
休暇取得率についても、併せて公表することが望まれます。

― 71 ―

公表前事業年度において、平均した
１月当たりの時間
外労働時間が６０
時間以上である労働者の数を記載してください。

（Ａ）欄には公表前々事業年度に出産した女性労働者数を、（Ｂ）欄には、（Ａ）のうち、公表前
事業年度に在職している女性労働者数（育児休業等をしているもの又は育児目的休暇制度を利用しているものを含む）をそれぞれ記入してください。

（Ｃ）欄には公表前々事業年度において出産した女性労働者数を、（Ｄ）欄には、公表前々事業年度に出産する予定であった女性労働者のうち退職したものの数を、（Ｅ）欄には、（Ｃ）のうち、公表前事業年度に在職している女性労働者数（育児休業等をしているもの又は育児目的休暇制度を利用しているものを含む）をそれぞれ記入してください。

― 72 ―

育児休業等をし、又は育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための計画の内容と実施状況について、該当する項目（１か所以上の記載が必要）に記載
してください。

― 73 ―

― 74 ―

次世代育成支援対策推進法（抄）(平成 15 年法律第 120 号)

第一条 この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計
画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「次世代育成支援対策」とは、次代の社会を担う子どもを育成し、又は育成しようとする家庭に対する支援その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取組をいう。
（基本理念）
第三条 次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第四条 国及び地方公共団体は、前条の基本理念（次条及び第 7 条第 1 項において「基本理念」という。）にのっとり、相互に連携を図りながら、次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。
（事業主の責務）
第五条 事業主は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより自ら次世代育成支援対策を実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。
（国民の責務）
第六条 国民は、次世代育成支援対策の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。
第二章 行動計画
第三節 一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第十二条

国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。）を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
２

３

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

計画期間

二

次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標

三

実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
４

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人以下のものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも同様とする。

５

前項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表するよう努めなければならない。

６

第一項に規定する一般事業主が同項の規定による届出又は第三項の規定による公表をしない場合には、厚生労働大臣は、
当該一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該届出又は公表をすべきことを勧告することができる。
（一般事業主行動計画の労働者への周知等）― 75 ―

第十二条の二

前条第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
２

前条第四項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講ずるよう努めなければならない。

３

前条第六項の規定は、同条第一項に規定する一般事業主が第一項の規定による措置を講じない場合について準用する。

（基準に適合する一般事業主の認定）
第十三条

厚生労働大臣は、第十二条第一項又は第四項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主
行動計画を策定したこと、当該一般事業主行動計画を実施し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したことその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十四条

前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は、商品又は役務、その広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十五条の四第一項において「広告等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２

何人も、前項の規定による場合を除くほか、広告等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

（認定一般事業主の認定の取消し）第十五条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十三条の認定を取り消すことができる。
一 第十三条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 前二号に掲げる場合のほか、認定一般事業主として適当でなくなったと認めるとき。
（基準に適合する認定一般事業主の認定）第十五条の二 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該認定一般
事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画（その計画期間の末日が、当該認定一般事業主が第十三条の認定を受けた日以後であるものに限る。）を策定したこと、当該一般事業主行動計画を実施し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したこと、当該認定一般事業主の次世代育成支援対策の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（特例認定一般事業主の特例等）
第十五条の三 前条の認定を受けた認定一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第十二条第一項
及び第四項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、次世代育成支援対策の実施の状況を公表しなければならない。
３ 特例認定一般事業主が前項の規定による公表をしない場合には、厚生労働大臣は、当該特例認定一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該公表をすべきことを勧告することができる。
（特例認定一般事業主の表示等）
第十五条の四 特例認定一般事業主は、広告等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十四条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
（特例認定一般事業主の認定の取消し）第十五条の五 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十五条の二の認定を取り消すことができる。
一 第十五条の規定により第十三条の認定を取り消すとき。
二 第十五条の二に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十五条の三第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 前各号に掲げる場合のほか、特例認定一般事業主として適当でなくなったと認めるとき。

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次世代育成支援対策推進法施行規則（抄）（平成 15 年厚生労働省令第 122 号）（法第十二条第一項の届出）第一条 次世代育成支援対策推進法（以下「法」という。）第十二条第一項の規定による届出は、一般事業主行動計画策定・変更届（様式第一号）を国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）の住所を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）に提出することによって行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、法第十二条第一項の規定による届出を女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第八条第一項又は同条第七項の規定による届出と同時に行うときは、法第十二条第一項の規定による届出の様式は、厚生労働省雇用環境・均等局長（第五条の三第一項第一号ヘ（１）において「雇用環境・均等局長」という。）の定めるところによることができる。
（法第十二条第三項の公表の方法）
第一条の二 法第十二条第三項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法によるものとする。
（法第十二条第四項の届出）第二条 第一条の規定は、法第十二条第四項の届出を行う一般事業主について準用する。
（法第十二条第五項の公表の方法）
第二条の二 第一条の二の規定は、法第十二条第五項の公表を行う一般事業主について準用する。
（法第十二条の二第一項の周知の方法）
第二条の三 法第十二条の二第一項の規定による周知は、事業所の見やすい場所へ掲示し若しくは備え付けること、書面を労働者へ交付すること又は電子メールを利用して労働者へ送信することその他の適切な方法によるものとする。
（法第十二条の二第二項の周知の方法）
第二条の四 前条の規定は、法第十二条の二第二項の周知を行う一般事業主について準用する。
（法第十三条の申請）
第三条 法第十三条の認定を受けようとする一般事業主は、基準適合一般事業主認定申請書（様式第二号）に、当該一般事業主が同条の基準に適合するものであることを明らかにする書類を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
（法第十三条の厚生労働省令で定める基準等）
第四条 法第十三条の厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一 次のいずれにも該当する一般事業主であること。
イ 雇用環境の整備に関し、法第七条第一項の行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画（法第十二条第一項に規定する一般事業主行動計画をいう。以下同じ。）を策定したこと。
ロ 策定した一般事業主行動計画の計画期間（以下「計画期間」という。）が、二年以上五年以下であること。
ハ 策定した一般事業主行動計画を実施し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したこと。
ニ 策定した一般事業主行動計画について、適切に公表及び労働者への周知をしたこと。
ホ その雇用する男性労働者であって計画期間において配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性労働者であって当該計画期間において育児休業等（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）第二条第一号に規定する育児休業及び育児・介護休業法第二十三条第二項又は第二十四条第一項の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置が講じられた場合の当該措置によりする休業をいう。以下同じ。）をしたものの数の割合（以下「育児休業等をした男性
労働者の割合」という。）が百分の十以上であり、当該育児休業等をした男性労働者の割合を厚生労働省のウェブサ
イトに公表していること又はその雇用する男性労働者であって計画期間において配偶者が出産したものの数に対する、その雇用する男性労働者であって当該計画期間において育児休業等をしたものの数及び小学校就学の始期に達するまでの子を養育する男性労働者を雇用する一般事業主が講ずる育児を目的とした休暇制度（育児休業等及び育児・介護休業法第十六条の二第一項に規定する子の看護休暇（以下「子の看護休暇」という。）を除く。以下「育児目的休暇制度」という。）を利用したものの数の合計数の割合が百分の二十以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブ
サイトに公表していること、かつ、当該育児休業等をしたものの数が一人以上であること。ただし、当該計画期間において、その雇用する男性労働者のうち育児休業等をしたもの又は小学校就学の始期に達するまでの子について育児目的休暇制度を利用したものがいない中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のも― 77 ―

のをいう。以下同じ。）にあっては、次のいずれかに該当し、かつ、これらの規定に該当する男性労働者の数（（３）に該当する場合にあっては、育児休業等をした男性労働者の割合）を厚生労働省のウェブサイトに公表していれば足りること。
（１） 当該計画期間において、その雇用する男性労働者のうち子の看護休暇を取得したものがいること（一歳に満たない子のために子の看護休暇を取得した場合を除く。）。
（２） 当該計画期間において、所定労働時間の短縮措置等（育児・介護休業法第二十三条第一項に規定する所定労働時間の短縮措置、育児・介護休業法第二十四条第一項第三号の規定に基づき所定労働時間の短縮措置に準ずる措置として講じられているもの及び六歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した子であって十五歳に達する
日以後の最初の三月三十一日までの間にあるものに係る所定労働時間の短縮措置に準ずる措置として講じられているものをいう。以下同じ。）を講じており、その雇用する男性労働者のうち子の養育のために当該所定労働時間の短縮措置等を利用したものがいること。
（３） 当該計画期間の開始前三年以内の日であって当該中小事業主が定める日から当該計画期間の末日までの期間
を計画期間とみなした場合における当該計画期間において、育児休業等をした男性労働者の割合が百分の十以上であること。
（４） 当該計画期間において、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する男性労働者がいない場合にあっては、その雇用する男性労働者であって十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は小学校就学の始期に達するまでの孫がいるもののうち、育児目的休暇制度を利用したものがいること。
ヘ その雇用する女性労働者であって計画期間において出産したものの数に対するその雇用する女性労働者であって当該計画期間において育児休業等をしたものの数の割合（以下このヘにおいて「育児休業等をしたものの割合」という。）
が百分の七十五以上であり、当該育児休業等をしたものの割合を厚生労働省のウェブサイトに公表していること。ただし、計画期間において育児休業等をしたものの割合が百分の七十五未満である中小事業主にあっては、当該計画期間の開始前三年以内の日であって当該中小事業主が定める日から当該計画期間の末日までの期間を計画期間とみなした場合における育児休業等をしたものの割合が百分の七十五以上であり、当該育児休業等をしたものの割合を厚生労働省のウェブサイトに公表していれば足りること。
ト その雇用する三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、育児・介護休業法第二十四条第一項第三号の規定により、育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準じて講ずるよう努めなければならないものとされている必要な措置を講じていること。
チ 次のいずれにも該当すること。
（１） 次のいずれにも該当すること。
（i） その雇用する労働者（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第二条第一項に規定する短時間労働者を除く。第五条の四第四号において同じ。）一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数が、計画期間の終了日の属する事業年度（（ii）において「計画期間終了事業年度」という。）に属する各月ごとに全て四十五時間未満であること。
（ii） 計画期間終了事業年度において、その雇用する労働者であって、平均した一月当たりの時間外労働時間が六十時間以上であるものがいないこと。
（２） 所定外労働の削減、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十九条の規定による年次有給休暇（以下「年次有給休暇」という。）の取得の促進、短時間正社員（期間の定めのない労働契約を締結している労働者であって、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、通常の労働者と同等の待遇を受けるものをいう。第五条の三第一項第一号ハ（３）において同じ。）の活用に関する措置、在宅勤務、情報通信技術を活用した勤務その他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置について成果に関する具体的な目標を定めて講じていること。
リ 次のいずれにも該当しないこと。
（１） 法第十五条の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して三年を経過しないこと。
（２） 職業安定法施行令（昭和二十八年政令第二百四十二号）第一条で定める規定の違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられたこと（職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第四条の五第三項に規定する求人の申込みを受理しないことができる場合に該当する場合に限る。）。
（３） 法又は法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実があること。
二 次のいずれにも該当する一般事業主であること。

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イ 前号イからリまでのいずれにも該当すること。
ロ 次のいずれにも該当すること。
（１） 不妊治療のための休暇制度（不妊治療を含む多様な目的で利用することができる休暇制度及び利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇を除く。第五条の四第九号において同じ。）及び不妊治療のために利用することができる次のいずれかの制度を設けていること。
（i） 年次有給休暇を半日又は時間を単位として取得することができる制度（ii） 所定外労働の制限に関する制度（iii） 一日の所定労働時間を変更することなく始業及び終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（iv） 労働基準法第三十二条の三第一項の規定による労働時間の制度（v） 所定労働時間の短縮の制度（vi） 在宅勤務又は情報通信技術を活用した勤務を可能とする制度（２） 不妊治療と仕事との両立の推進に関する方針を示し、（１）に掲げる制度の内容とともに労働者に周知させるための措置を講じていること。
（３） 不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること。
（４） 不妊治療と仕事との両立を図るための業務を担当する者（以下この（４）において「両立支援担当者」という。）を選任し、当該両立支援担当者に労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じさせる措置を講ずるとともに、当該両立支援担当者を労働者に周知させるための措置を講じていること。
三 次のいずれにも該当する一般事業主であること。
イ 第一号イからニまで及び同号ヘからリまでのいずれにも該当すること。この場合において、第一号ヘ中「であり、
当該育児休業等をしたものの割合を厚生労働省のウェブサイトに公表している」とあるのは「である」と、「であり、
当該育児休業等をしたものの割合を厚生労働省のウェブサイトに公表していれば」とあるのは「であれば」と読み替えるものとする。
ロ 中小事業主（計画期間において、その雇用する男性労働者のうち育児休業等をしたもの又は小学校就学の始期に達するまでの子について育児目的休暇制度を利用したものがいない者に限る。以下このロにおいて同じ。）を除く一般
事業主にあっては（１）又は（２）のいずれかに該当し、中小事業主にあっては次のいずれかに該当すること。
（１） 育児休業等をした男性労働者の割合が百分の七以上であること。
（２） その雇用する男性労働者であって計画期間において配偶者が出産したものの数に対する、その雇用する男性労働者であって当該計画期間において育児休業等をしたものの数及び小学校就学の始期に達するまでの子について
育児目的休暇制度を利用したものの数の合計数の割合が百分の十五以上であり、かつ、当該育児休業等をしたものの数が一人以上であること。
（３） 次のいずれかに該当すること。
（i） 第四条第一項第一号ホ（１）、（２）又は（４）のいずれかに該当すること。
（ii） 当該計画期間の開始前三年以内の日であって当該中小事業主が定める日から当該計画期間の末日までの期間
を計画期間とみなした場合における当該計画期間において、育児休業等をした男性労働者の割合が百分の七以上であること。
四 次のいずれにも該当する一般事業主であること。
イ 前号イ及びロのいずれにも該当すること。
ロ 第二号ロに該当すること。
２ 法第十三条の認定は、前項各号に規定する事業主の類型ごとに行うものとする。
（法第十四条第一項の広告等）
第五条 法第十四条第一項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一 商品又は役務
二 商品、役務又は一般事業主の広告
三 商品又は役務の取引に用いる書類又は通信
四 一般事業主の営業所、事務所その他の事業場
五 インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報
六 労働者の募集の用に供する広告又は文書― 79 ―

（法第十五条の二の申請）
第五条の二 法第十五条の二の認定（以下「特例認定」という。）を受けようとする法第十四条第一項に規定する認定一般
事業主は、基準適合認定一般事業主認定申請書（様式第三号。次条第一項第二号に規定する事業主の類型に係る特例認定を受けようとする者が、同項第一号に規定する事業主の類型に係る特例認定を受けた特例認定一般事業主であるときは、
様式第三号の二。）に、当該認定一般事業主が法第十五条の二の基準に適合するものであることを明らかにする書類を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
（法第十五条の二の厚生労働省令で定める基準等）
第五条の三 法第十五条の二の厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一 次のいずれにも該当する一般事業主であること。
イ 第四条第一項第一号イからニまで、ヘ、ト及びチ（１）に掲げる基準に適合すること。この場合において、同条第一項第一号イ中「一般事業主行動計画（法第十二条第一項に規定する一般事業主行動計画をいう。以下同じ。）」とあるのは「一般事業主行動計画（その計画期間の末日が、法第十三条の認定を受けた日以後であるものに限る。ロからニまでにおいて同じ。）」と、同号ヘ中「であり、当該育児休業等をしたものの割合を厚生労働省のウェブサイト
に公表している」とあるのは「である」と、「であり、当該育児休業等をしたものの割合を厚生労働省のウェブサイ
トに公表していれば」とあるのは「であれば」と読み替えるものとする。
ロ 中小事業主（計画期間（その末日が法第十三条の認定を受けた日以後であるものに限る。以下この条において同じ。）
において、その雇用する男性労働者のうち育児休業等をしたもの又は小学校就学の始期に達するまでの子について育児目的休暇制度を利用したものがいない者に限る。以下このロにおいて同じ。）を除く一般事業主にあっては（１）又は（２）のいずれかに該当し、中小事業主にあっては次のいずれかに該当すること。
（１） 育児休業等をした男性労働者の割合が百分の三十以上であること。
（２） その雇用する男性労働者であって計画期間において配偶者が出産したものの数に対する、その雇用する男性労働者であって当該計画期間において育児休業等をしたものの数及び小学校就学の始期に達するまでの子について
育児目的休暇制度を利用したものの数の合計数の割合が百分の五十以上であり、かつ、当該育児休業等をしたものの数が一人以上であること。
（３） 次のいずれかに該当すること。
（i） 第四条第一項第一号ホ（１）、（２）又は（４）のいずれかに該当すること。
（ii） 当該計画期間の開始前三年以内の日であって当該中小事業主が定める日から当該計画期間の末日までの期間
を計画期間とみなした場合における当該計画期間において、育児休業等をした男性労働者の割合が百分の三十以上であること。
ハ 次に掲げる全ての措置を講じ、かつ、（１）又は（２）のいずれかについて、定量的な目標を定めて実施し、当該目標を達成したこと。
（１） 所定外労働の削減（２） 年次有給休暇の取得の促進（３） 短時間正社員の活用に関する措置、在宅勤務、情報通信技術を活用した勤務その他の働き方の見直しに資す
る多様な労働条件の整備のための措置
ニ 次のいずれかに該当すること。ただし、次のいずれにも該当しない中小事業主にあっては、当該計画期間の開始前
三年以内の日であって当該中小事業主が定める日から当該計画期間の末日までの期間を計画期間とみなした場合において、次のいずれかに該当すれば足りること。
（１） その雇用する又は雇用していた女性労働者であって計画期間の開始日から計画期間の終了日の一年前までの間において出産したもの（出産の日に在職している者に限る。（２）において同じ。）の数に対する当該女性労働者であって出産後一年以上継続して在職している又は在職していたもの（育児休業等をしている若しくはしていた者又は育児目的休暇制度を利用している若しくはしていた者を含む。以下同じ。）の数の割合が百分の九十以上であること。
（２） その雇用する又は雇用していた女性労働者であって計画期間の開始日から計画期間の終了日の一年前までの間において出産したものの数及びその雇用していた女性労働者であって当該期間に出産する予定であったもののうち退職したものの数の合計数に対する当該期間に出産した女性労働者であって出産後一年以上継続して在職している又は在職していたものの数の割合が百分の七十以上であること。

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ホ 育児休業等をし、又は育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるような能力の向上又はキャリア形成の支援のための取組に係る計画を策定し、これを実施していること。
ヘ 次のいずれにも該当しないこと。
（１） 法第十五条の五の規定により認定を取り消された場合（当該取消しの日前に第五条の五の規定による辞退の申出をした場合（雇用環境・均等局長が定める基準に該当する場合に限る。）を除く。）にあっては、その取消しの日後に、法第十三条の認定を新たに受けていないこと。
（２） 第四条第一項第一号リ（２）又は（３）に該当すること。
二 次のいずれにも該当する一般事業主であること。
イ 前号イからヘまでのいずれにも該当すること。
ロ 第四条第一項第二号ロに該当すること。
２ 法第十五条の二の認定は、前項各号に規定する事業主の類型ごとに行うものとする。
３ 第一項第二号に規定する事業主の類型に係る特例認定を受けようとする者が、同項第一号に規定する事業主の類型に係る特例認定を受けた特例認定一般事業主である場合における同項の適用については、同項第一号イ中「イからニまで、ヘ、ト、及びチ（１）」とあるのは「ヘ、ト、及びチ（１）」と、「この場合において、同条第一項第一号イ中「一般事業主
行動計画（法第十二条第一項に規定する一般事業主行動計画をいう。以下同じ。）」とあるのは「一般事業主行動計画（その計画期間の末日が、法第十三条の認定を受けた日以後であるものに限る。ロからニまでにおいて同じ。）」と読み替えるものとする。」とあるのは「この場合において、同条第一項第一号ヘ中「であって計画期間において」とあるのは「であって第五条の四第一項第一号に規定する公表前事業年度（以下このヘ及びチ（１）において同じ。）又は第五条の四第一項第七号イに規定する公表前々事業年度（以下このヘ及びチ（１）において同じ。）のいずれかの年度において」と、「計画期間において育児休業等を」とあるのは「公表前事業年度又は公表前々事業年度のいずれかの年度において育児休業等を」と、「当該計画期間の開始前」とあるのは「公表前々事業年度の開始前」と、「当該計画期間の末日」とあるのは「公表前々事業年度の末日」と、「計画期間とみなした」とあるのは「対象期間とみなした」と、同号チ（１）中「計画期間の終了日の属する事業年度（（ii）において「計画期間終了事業年度」という。）」とあるのは「公表前事業年度
又は公表前々事業年度のいずれかの年度」と、「計画期間終了事業年度において」とあるのは「公表前事業年度又は公表
前々事業年度のいずれかの年度において」と読み替えるものとする。」と、同号ロ中「計画期間（その末日が法第十三条の認定を受けた日以後であるものに限る。以下この条において同じ。）」とあるのは「第五条の四第一項第一号に規定する公表前事業年度（以下このロ及びニにおいて同じ。）又は第五条の四第一項第七号イに規定する公表前々事業年度（以下このロ及びニにおいて同じ。）のいずれかの年度」と、同号ロ（１）中「育児休業等をした男性労働者」とあるのは「その雇用する男性労働者であって公表前事業年度又は公表前々事業年度のいずれかの年度において配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性労働者であって公表前事業年度又は公表前々事業年度のいずれかの年度において育児休業等をしたものの数」と、同号ロ（２）中「計画期間において配偶者」とあるのは「公表前事業年度又は公表前々事業年度のいずれかの年度において配偶者」と、「男性労働者であって当該計画期間に」とあるのは「男性労働者であって当該期間に」と、同号ロ（３）中「（４）のいずれかに該当すること」とあるのは「（４）のいずれかに該当すること。この場合において、同号ホ（１）中「当該計画期間」とあるのは「第五条の四第一項第一号に規定する公表前事業年度（以下
このホにおいて同じ。）又は第五条の四第一項第七号イに規定する公表前々事業年度（以下このホにおいて同じ。）のい
ずれかの年度」と、同号ホ（２）及び（４）中「当該計画期間」とあるのは「公表前事業年度又は公表前々事業年度のいずれかの年度」とする」と、「当該計画期間の開始前三年以内の日であって当該中小事業主が定める日から当該計画期間の末日までの期間を計画期間とみなした場合における当該計画期間」とあるのは「公表前々事業年度の開始前三年以内の日であって当該中小事業主が定める日から公表前事業年度の末日までの期間」と、「育児休業等をした男性労働者」とあるのは「その雇用する男性労働者であって公表前々事業年度の開始前三年以内の日であって当該中小事業主が定める日から公表前事業年度の末日までの期間において配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性労働者であって当該期間において育児休業等をしたものの数」と、同号ニ中「当該計画期間の開始前三年以内の日であって当該中小事業主が定める日から当該計画期間の末日までの期間を計画期間」とあるのは「公表前々事業年度の開始前三年以内の日であって当該中小事業主が定める日から公表前々事業年度の末日までの期間を公表前々事業年度」と、「足りること」とあるのは「足りること。この場合において、（１）及び（２）中「公表前事業年度」とあるのは「当該日の属する事業年度の翌事業年度」と読み替えるものとする」と、「計画期間の開始日から計画期間の終了日の一年前までの間」とあるのは「公表
前々事業年度」と、「出産後一年以上継続して」とあるのは「出産の日以後も引き続き雇用され、公表前事業年度に」とする。

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（法第十五条の三第二項の公表）
第五条の四 法第十五条の三第二項の規定による公表は、厚生労働省のウェブサイトに、第一号から第八号まで（前条第一項第二号に規定する事業主の類型に係る特例認定を受けた特例認定一般事業主にあっては、第一号から第十号まで）に掲げる事項を公表するものとする。
一 その雇用する男性労働者であって法第十五条の三第二項の規定により公表を行う日の属する事業年度（第七号イにおいて「公表事業年度」という。）の前の事業年度（以下「公表前事業年度」という。）において育児休業等をしたものの数（以下この号において「育児休業等取得者数」という。）、その雇用する男性労働者であって公表前事業年度において配偶者が出産したものの数に対する育児休業等取得者数の割合、その雇用する男性労働者であって公表前事業年度において配偶者が出産したものの数に対する、育児休業等取得者数及び公表前事業年度において育児目的休暇制度を利用したものの数の合計数の割合並びに当該育児目的休暇制度の内容。ただし、前条第一項第一号ロ（３）（i）の規定の適用を受けて特例認定を受けた場合にあっては、これらに加え次に掲げる区分に応じ、次に掲げる事項を公表するものとする。
イ 前条第一項第一号ロ（３）（i）の規定により第四条第一項第一号ホ（１）の適用を受けて特例認定を受けた場合 公
表前事業年度において、その雇用する男性労働者のうち子の看護休暇を取得したもの（一歳に満たない子のために子の看護休暇を取得した者を除く。）の数
ロ 前条第一項第一号ロ（３）（i）の規定により第四条第一項第一号ホ（２）の適用を受けて特例認定を受けた場合 公
表前事業年度において、その雇用する男性労働者のうち子の養育のために所定労働時間の短縮措置等を利用したものの数
ハ 前条第一項第一号ロ（３）（i）の規定により第四条第一項第一号ホ（４）の適用を受けて特例認定を受けた場合 公
表前事業年度において、その雇用する男性労働者のうち十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は小学校就学の始期に達するまでの孫について育児目的休暇制度を利用したものの数
二 その雇用する女性労働者であって公表前事業年度において出産したものの数に対するその雇用する女性労働者であって公表前事業年度において育児休業等をしたものの数の割合
三 前条第一項第一号イの規定に基づき第四条第一項第一号トに掲げる基準に適合するものとして講ずる措置の内容
四 公表前事業年度におけるその雇用する労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数
五 その雇用する労働者であって、公表前事業年度において、平均した一月当たりの時間外労働時間が六十時間以上であるものの数
六 前条第一項第一号ハに掲げる基準に適合するものとして講ずる措置の内容
七 次のいずれかの割合
イ その雇用する又は雇用していた女性労働者であって公表事業年度の前々事業年度（ロにおいて「公表前々事業年度」という。）において出産したもの（出産の日に在職している者に限る。ロにおいて同じ。）の数に対する当該女性労働者であって出産の日以後も引き続き雇用され、公表前事業年度に在職している又は在職していたものの数の割合
ロ その雇用する又は雇用していた女性労働者であって公表前々事業年度において出産したものの数及びその雇用していた女性労働者であって公表前々事業年度において出産する予定であったもののうち退職したものの数の合計数に対する公表前々事業年度において出産した女性労働者であって出産の日以後も引き続き雇用され、公表前事業年度に在職している又は在職していたものの数の割合
八 前条第一項第一号ホに掲げる基準に適合するものとして策定している計画の内容及びその実施状況
九 不妊治療のための休暇制度及び不妊治療のために利用することができる第四条第一項第二号ロ（１）（i）から（vi）
までに掲げる制度のうち、講じている制度全ての内容
十 第四条第一項第二号（３）に規定する不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組の内容（所轄都道府県労働局長に対する申出）第五条の五 法第十四条第一項に規定する認定一般事業主又は法第十五条の三第一項に規定する特例認定一般事業主は、所轄都道府県労働局長に対し、それぞれ法第十三条又は法第十五条の二の認定について辞退の申出をすることができる。

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行動計画策定指針（抄）(平成 26 年内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第 1 号)
五 一般事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
１ 一般事業主行動計画の策定に当たっての基本的な視点(1) 労働者の仕事と生活の調和の推進という視点憲章においては、企業とそこで働く者は協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革と併せ、働き方の改革に自主的に取り組むこととされている。また、行動指針においては、社会全体の目標として、週労働時間六十時間以上の雇用者の割合、年次有給休暇取得率、男女の育児休業取得率及び第一子出産前後の女性の継続就業率等の数値目標が掲げられており、こうした目標を踏まえた取組が求められている。
その際、特に、男性が子育てを積極的に行うことが女性の継続就業につながり、仕事と子育ての二者択一を迫られる
ような状況の解消にも資するという観点から、男性の育児休業取得を始めとする子育てに関する諸制度の利用促進に係る取組を推進していくことが重要である。
また、依然として、週労働時間六十時間以上の雇用者の割合が六．九％（平成三十年）となっており、とりわけ育児期にある男性で当該割合が高くなっていることや年次有給休暇取得率が五割程度の水準で推移している現状に鑑み、より一層の時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得の促進の取組等働き方・休み方の見直しに資する取組を推進していくことが重要である。
(2) 労働者の仕事と子育ての両立の推進という視点
子育てをする労働者が子育てに伴う喜びを実感しつつ、仕事と子育ての両立を図ることができるようにするという観点から、労働者のニーズを踏まえた次世代育成支援対策を実施することが必要であり、特に、子育ては男女が協力して行うべきものとの視点に立った取組が重要である。
(3) 企業全体で取り組むという視点
企業による次世代育成支援対策は、業務内容や業務体制の見直し等をも必要とするものであることから、企業全体での理解の下に取組を進めることが必要である。このため、経営者自らが、企業全体で次世代育成支援対策を積極的に実施するという基本的な考え方を明確にし、主導的に取り組んでいくことが必要である。
さらに、企業によっては全国に事業所が存在し、事業所における職種の違いや、その地域の実情により、仕事と子育ての両立支援策への具体的なニーズは様々であることが想定されることから、一般事業主行動計画を企業全体として策定した上で、必要に応じて事業所ごとの実情に応じた効果的な取組を自主的に進めることが期待される。
(4) 企業の実情を踏まえた取組の推進という視点
子育てを行う労働者の多少、企業の業種又は構成割合の高い労働者の職種、雇用形態等の違い等により、仕事と子育ての両立支援策への具体的なニーズは企業によって様々であることが想定されることから、関係法令を遵守した上で、企業がその実情を踏まえ、効果的な取組を自主的に決定し進めていくことにより、社会全体の取組を進めることが必要である。特に、昨今、非正規雇用の労働者が増加している現状に鑑み、改めて当該労働者が取組の対象であることを認識した上で、取組を進めていくことが重要である。
(5) 取組の効果という視点
次世代育成支援対策を推進することは、将来的な労働力の再生産に寄与し、我が国の経済社会の持続的な発展や企業の競争力の向上に資するものであることを踏まえつつ、また、個々の企業にとっても、当該企業のイメージアップや優秀な人材の確保、定着等の具体的なメリットが期待できることを理解し、主体的に取り組むことが必要である。
(6) 社会全体による支援の視点
次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、国及び地方公共団体はもとより、企業や地域社会を含めた社会全体で協力して取り組むべき課題であることから、様々な担い手の協働の下に対策を進めていくという視点が必要である。
(7) 地域における子育ての支援の視点
各企業に雇用される労働者は、同時に地域社会の構成員であり、その地域における子育て支援の取組に積極的に参加することが期待されていることや、地域において、子育てしやすい環境づくりを進める中で各企業にも期待されている
役割を踏まえた取組を推進することが必要である。
２ 一般事業主行動計画の計画期間
一般事業主行動計画は、
経済社会環境の変化や労働者のニーズ等を踏まえて策定される必要があり、計画期間内において、― 83 ―

一定の目標が達成されることが望ましい。したがって、計画期間については、各企業の実情に応じて、次世代育成支援対策を効果的かつ適切に実施することができる期間とすることが必要であり、
平成二十七年度から令和六年度までの十年間をおおむね二年間から五年間までの範囲に区切り、計画を策定することが望ましい。
３ 次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
一般事業主行動計画においては、各企業の実情を踏まえつつ、より一層労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備その他の次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標を定める必要がある。
目標については、育児休業の男女別取得率等の制度の利用状況に関するもの、仕事と子育ての両立が図られるようにするための制度の導入に関するもの等の幅広い分野から企業の実情に応じた目標を設定すべきものであるが、可能な限り定量的な目標とする等、その達成状況を客観的に判断できるものとすることが望ましい。
また、各企業における労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするための雇用環境の整備に関する取組の状況や課題を把握し、各企業の実情に応じ、必要な対策を実施していくことが重要であるが、この際、厚生労働省雇用環境・均等局長が定めた「両立指標に関する指針」を活用することも効果的であるとともに、「両立指標に関する指針」による評
価の結果を目標として定めることも考えられる。
４ その他基本的事項(1) 推進体制の整備
一般事業主行動計画の策定やこれに基づく措置の実施を実効あるものとするため、まず、管理職や人事労務管理担当者に対し、その趣旨を徹底することが必要であるとともに、子育てを行う労働者を含めた全ての関係労働者の理解を得ながら取り組んでいくことが重要である。
このため、各企業における次世代育成支援対策の推進体制の整備を図ることが必要であり、その方策として次のような措置を講ずることが望ましい。
ア 次世代育成支援対策を効果的に推進するため、人事労務担当者、労働者の代表等を構成員とした一般事業主行動計画の策定やこれに基づく措置の実施のための社内委員会の設置等
イ 次世代育成支援対策に関する管理職や労働者に対する研修・講習、情報提供等の実施
ウ 仕事と子育ての両立等についての相談・情報提供を行う窓口の設置及び当該相談・情報提供等を適切に実施するための担当者の配置
また、各企業が一般事業主行動計画を策定する際に、同一業種の企業及び事業主の団体等と連携することにより、より効果的な取組を進めることも考えられる。
(2) 労働者の意見の反映のための措置
仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備に対する労働者のニーズは様々であり、必要な雇用環境の整備を効
果的に実施するためには、こうした労働者のニーズも踏まえることが重要である。このため、労働者や労働組合等に対するアンケート調査や意見聴取等の方法により、次世代育成支援対策に関する労働者の意見の反映について、企業の実情に応じて工夫することが必要である。
(3) 計画の公表及び周知
一般事業主行動計画の策定義務のある事業主は計画の公表及び労働者への周知が義務とされ、一般事業主行動計画の策定が努力義務とされている事業主は、計画の公表及び労働者への周知が努力義務とされている。
一般事業主行動計画の公表により、事業主が、他の企業における取組事例を知ることができること、国民が事業主の次世代育成支援の取組について知ることができるようになり、また、就労希望者の企業選択に資すること、都道府県及び市町村が地域における次世代育成支援の取組を進める際に、地域の事業主の取組を知ることができ、円滑な連携を図ることが可能となることなどの効果が期待される。
このため、策定し、又は変更した一般事業主行動計画については、「両立支援のひろば」が掲載されたサイトや自社のホームページなど適切な方法で公表するとともに、自社の様々な両立支援の取組やその実施状況を併せて公表する等その公表方法を工夫することが期待される。
また、策定し、又は変更した一般事業主行動計画に定めた目標の達成に向けて、企業全体で取り組むため、計画を企業内に周知し、企業全体で取組を推進することが重要である。
このため、策定し、又は変更した一般事業主行動計画については、全ての労働者が知り得るように書面の交付や電子メールによる送付など適切な方法で周知するとともに、啓発資料の作成・配布、研修・講習の実施等を併せて行うことが期待される。特に、次世代育成支援対策を企業全体で推進するという意識を浸透させるため、経営者の主導の下、管理職や― 84 ―

人事労務管理担当者に対する周知を徹底することが期待される。
なお、一般事業主行動計画に基づき次世代育成支援対策を実施する場合、労働者の労働時間その他の労働条件の変更を伴うなど一定の場合には、就業規則、労働協約等に明記することが必要である。
(4) 計画の実施状況の点検
一般事業主行動計画の推進に当たっては、計画の実施状況の点検・評価を実施し、その結果をその後の対策や計画に反映させる、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）を確立することが重要である。さらに、一般事業主自らがＰＤＣＡサイクルの中で、実効性のある対策の実施や計画の見直し等を行うことを通じて、認定や特例認定の取得に至ることが期待される。
(5) 一般事業主の認定
法第十三条の基準に適合する一般事業主の認定及び法第十四条第一項の表示の制度を活用することにより、子育て又は不妊治療をしながら働きやすい雇用環境の整備に取り組んでいることを外部に広く周知することが容易となり、その結果、企業イメージの向上及び優秀な人材の確保、定着等を通じ、企業経営にメリットを生じさせることが期待できる。
したがって、一般事業主行動計画を実施し、当該計画に定めた目標を達成した場合等に、当該認定を申請することを念頭に置きつつ、計画の策定やこれに基づく措置の実施を行うことが望ましい。また、当該認定を受けることを希望する
場合には、法第十三条の厚生労働省令で定める基準を踏まえた一般事業主行動計画を策定することが必要である。
また、法第十三条の認定を受けた一般事業主（(6)において「認定一般事業主」という。
）においては、他の企業の取組を促す観点からも、法第十四条第一項の認定を受けた旨の表示を積極的に活用することが期待される。
(6) 認定一般事業主の認定（特例認定）
認定一般事業主のうち、既に相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業を評価しつつ、継続的な両立支援の取組を促進するため、法第十五条の二の基準に適合する認定一般事業主の認定（特例認定）の制度が創設されたところである。
特例認定及び法第十五条の四第一項の表示の制度を活用することにより、高水準かつ継続的に両立支援に取り組む企業としてのアピールが可能となり、社会的な評価の向上につながり、その結果、当該企業の取組が模範となり、他の企業の取組が促進されることが期待できる。
なお、特例認定を受けた場合には、法第十五条の三第一項及び第二項の規定により一般事業主行動計画の策定・届出に代えて、毎年少なくとも一回、次世代育成支援対策の実施の状況を公表することが必要である。
六 一般事業主行動計画の内容に関する事項
五の一般事業主行動計画の策定に関する基本的な事項を踏まえ、計画期間、次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標並びに実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期を記載した一般事業主行動計画を策定する。
計画の策定に当たっては、次世代育成支援対策として重要なものと考えられる次のような事項を踏まえ、各企業の実情に応じて、必要な事項をその内容に盛り込むことが望ましい。
１ 雇用環境の整備に関する事項(1) 妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
ア 妊娠中及び出産後における配慮
母性保護及び母性健康管理を適切かつ有効に実施するため、妊娠中及び出産後の労働者に対して、制度を積極的に周知するとともに、情報の提供、相談体制の整備等を実施する。
イ 男性の子育て目的の休暇の取得促進
子育ての始まりの時期に親子の時間を大切にし、子どもを持つことに対する喜びを実感するとともに出産後の配偶者を支援するため、子どもが生まれて父親となる労働者について、例えば五日間程度の休暇を取得しやすい環境を整備する。具体的には、子どもが生まれる際に取得することができる企業独自の休暇制度や子育てを目的とした企業独
自の休暇制度の創設、子どもが生まれる際や子育てを行う際の時間単位付与制度の活用も含めた年次有給休暇や、配偶者の産後八週間以内の期間における育児休業の取得促進を図る。
また、小学校就学前の子どもがいない労働者においては、小学校就学後の子どもや孫の子育てのための休暇制度を創設する。例えば、学校行事や通院等のための休暇制度や孫が生まれる際に取得することのできる休暇制度を創設する。
ウ より利用しやすい育児休業制度の実施より利用しやすい育児休業制度とするため、その雇用する労働者のニーズに配慮して、その期間、回数等について、― 85 ―

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。
）に規定する育児休業制度を上回る措置を実施する。
エ 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
育児休業を取得しやすく、また、育児休業後の就業が円滑に行われるような環境を整備し、育児休業の取得を希望する労働者について、その円滑な取得を促進するため、例えば、次に掲げる措置を実施する。
(ｱ) 男性の育児休業の取得を促進するための措置
出生時育児休業及び「パパ・ママ育休プラス」の制度や専業主婦の夫でも育児休業を取得できることについての周知等、男性の育児休業の取得を促進するための措置を実施する。
(ｲ) 育児休業に関する定めの周知
労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後における賃金、配置その他の労働条件に関する事項について、労働者に周知する。
また、労働者やその配偶者が妊娠・出産したこと等を事業主が知ったときに、当該労働者に対し当該事項を個別に知らせる。
(ｳ) 育児休業期間中の代替要員の確保等
育児休業を取得する期間について当該労働者の業務を円滑に処理することができるよう、当該育児休業期間について当該業務を処理するための労働者の確保、業務内容や業務体制の見直し等を実施する。
(ｴ) 育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上等
育児休業をしている労働者の希望に応じて、当該労働者の職業能力の開発及び向上等のための情報の提供、円滑な職場復帰のための講習、育児等に関する相談その他の援助を実施する。
(ｵ) 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰
育児休業をした労働者について、当該育児休業後に原職又は原職相当職に復帰させるため、業務内容や業務体制の見直し等を実施する。
オ 子育てをしつつ活躍する女性労働者を増やすための環境の整備
育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするため、例えば、次のよ
うな能力の向上又はキャリア形成の支援のための取組を実施する。
(ｱ) 女性労働者に向けた取組① 若手の女性労働者を対象とした、出産及び子育てを経験して働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修② 社内のロールモデルと女性労働者をマッチングさせ、当該労働者が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取組③ 育児休業からの復職後又は子育て中の女性労働者を対象とした能力の向上のための取組又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組④ 従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組⑤ 管理職の手前の職階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修(ｲ) 管理職に向けた取組等① 企業トップ等による女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する研修等の取組② 女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組③ 働き続けながら子育てを行う女性労働者がキャリア形成を進めていくために必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する管理職研修④ 育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組
カ 短時間勤務制度等の実施
働き続けながら子育てを行う労働者が子育てのための時間を確保できるようにするため、子どもを育てる労働者のう
ち希望する者が利用できる制度として、次に掲げる措置のうち適切なものを実施する。
(ｱ) 三歳以上の子どもを養育する労働者に対する所定外労働の制限(ｲ) 三歳以上の子どもを養育する労働者に対する短時間勤務制度― 86 ―

(ｳ) フレックスタイム制度(ｴ) 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
キ 事業所内保育施設の設置及び運営
子どもを育てる労働者が利用することができる事業所内保育施設の設置及び運営について、他の企業と共同で設置することや賃借により設置することも含め、検討を行い、実施する。
ク 子育てサービスの費用の援助の措置の実施
労働者からの委任を受けてベビーシッターを手配し、当該ベビーシッターに係る費用を負担するなど、子どもを育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用の援助を行う。
ケ 子どもの看護のための休暇の措置の実施
子の看護休暇について、始業の時刻から連続せず、かつ、終業の時刻まで連続しない時間単位での取得を認める等の弾力的な利用が可能となるような制度等より利用しやすい制度を導入する。
コ 職務や勤務地等の限定制度の実施
希望する労働者に対して、子育てをしやすくすることを目的として、職務や勤務地等を限定する制度を導入する。この場合、例えば限定の内容について労働者へ明示することが重要であり、また、職務や勤務地等の限定がない労働者との間の転換ができることや処遇の均衡を図ることが望ましい。
サ その他子育てを行う労働者に配慮した措置の実施
アからコまでに掲げるもののほか、子育てを行う労働者の社宅への入居に関する配慮、子育てのために必要な費用の貸付けの実施、子どもの学校行事への参加のための休暇制度の導入その他の子育てをしながら働く労働者に配慮した措
置を講ずる。
シ 不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施
働きながら不妊治療を受ける労働者が不妊治療のための時間を確保できるようにするため、不妊治療のために利用することができる休暇制度（多様な目的で利用することができる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を含む。
）、年
次有給休暇の半日単位の付与や時間単位付与制度、所定外労働の制限、始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度、フレックスタイム制、短時間勤務制度、テレワーク（ＩＣＴを活用した場所にとらわれない働き方をいう。以下同じ。
）の導入その他の措置を講ずる。
この場合、具体的なニーズは労働者によって様々であることが想定されることから、各企業において、不妊治療と仕事の両立の推進に関する取組体制を整備し、その雇用する労働者のニーズを把握するための調査を行い、その結果を踏まえた措置を講ずることが望ましい。また、不妊治療と仕事の両立の推進に関する企業の方針や具体的措置についての労働者に対する周知、社内における理解促進のための取組、担当者による相談対応等を併せて行うことが望ましい。
また、休暇制度等の運用に当たっては、プライバシー保護の観点から、労働者の不妊治療等の機微な個人情報の取扱
いに十分留意することが必要である。
ス 諸制度の周知
育児休業、子の看護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限及び所定労働時間の短縮措置の育児・介護休業法に基づく労働者の権利や、休業期間中の育児休業給付の支給等の経済的な支援措置等の関係法令に定める諸制度について、広報誌に記載する等、手法に創意工夫を凝らし労働者に対して積極的に周知する。
セ 育児等退職者についての再雇用特別措置等の実施
出産や子育てのために退職し、退職の際、将来、再就職を希望する旨を申し出た者を優先的に採用する再雇用特別措
置や母子家庭等の児童の親の就業促進のための措置を講ずる。
(2) 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
ア 時間外・休日労働の削減
子育て世代の男性を中心に、長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移していることから、時間外・休日労働は、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に行われるものであるという認識を深め、次のような時間外・休日労働を削減するための方策等を検討し、実施する。企業内に安易に残業するという意識がある
場合には、それを改善するための意識啓発等の取組を行う。この場合、目標を定めて実施することが望ましい。
(ｱ) 労働時間等設定改善委員会及び労働時間等設定改善企業委員会を始めとする労使間の話合いの機会の整備(ｲ) 「ノー残業デー」や「ノー残業ウィーク」の導入・拡充(ｳ) フレックスタイム制や変形労働時間制の活用(ｴ) 時間外労働協定における延長時間の短縮― 87 ―

イ 年次有給休暇の取得の促進
年次有給休暇の取得を促進するため、年次有給休暇に対する意識の改革を図り、計画的付与制度や時間単位付与制度を活用するとともに、子どもの学校休業日等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮することや、労働者の取得
希望時期をあらかじめ聴取し、年間の取得計画を作成すること等職場における年次有給休暇の取得を容易にするための措置を講ずる。この場合、目標を定めて実施することが望ましい。
ウ 短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着
短時間正社員等の多様な正社員制度については、個々人のライフスタイルに応じた多様な働き方の選択肢につながることから、その導入・定着を図る。
エ テレワーク等の導入
テレワーク等は、職住近接の実現による通勤負担の軽減に加え、多様な働き方の選択肢を拡大するものであり、仕事と子育ての両立のしやすい働き方である点に着目し、その導入の推進を図る。
オ 職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組
職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識等の働きやすい環境を阻害する職場における慣行その他の諸要因を積極的に解消するため、管理職を含めたその雇用する労働者全てを対象として、情報提供、研修等による意識啓発を行う。
２ その他の次世代育成支援対策に関する事項(1) 子育てバリアフリー
多数の来訪者が利用する社屋等において、子どもを連れた人が安心して利用できるよう、託児室・授乳コーナーや乳幼児と一緒に安心して利用できるトイレの設置等の整備を行う。
また、商店街の空き店舗等を活用して、託児施設等各種の子育て支援サービスの場を提供する。
(2) 子ども・子育てに関する地域貢献活動
ア 子ども・子育てに関する活動の支援
地域において、子どもの健全育成、疾患・障害を持つ子どもの支援、子育て家庭の支援等を行うＮＰＯや地域団体等について、その活動への労働者の積極的な参加を支援する。
イ 子どもの体験活動等の支援
子どもの多様な体験活動等の機会の充実を図るため、職場見学を実施すること、子どもが参加する地域の行事・活動に企業内施設や社有地を提供すること、各種学習会等の講師、ボランティアリーダー等として社員を派遣すること、子どもの体験活動を行うＮＰＯ等に対する支援を行うこと等に取り組む。
ウ 子どもを交通事故から守る活動の実施や支援
子どもを交通事故から守るため、労働者を地域の交通安全活動に積極的に参加させるなど、当該活動を支援するとともに、業務に使用する自動車の運転者に対する交通安全教育、チャイルドシートの貸出し等、企業内における交通の安全に必要な措置を実施する。
エ 安全で安心して子どもを育てられる環境の整備
子どもを安全な環境で安心して育てることができるよう、地域住民等の自主防犯活動や少年非行防止、立ち直り支援のためのボランティア活動等への労働者の積極的な参加を支援する。
(3) 企業内における「子ども参観日」の実施
保護者でもある労働者の子どもと触れ合う機会を充実させ、心豊かな子どもを育むため、子どもが保護者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施する。
(4) 企業内における学習機会の提供等による家庭の教育力の向上
保護者でもある労働者は、子どもとの交流の時間が確保しにくい状況にあるとともに、家庭教育に関する学習機会への参加が難しい状況にあるため、企業内において、家庭教育講座等を地域の教育委員会やＮＰＯ等と連携して開設する等の取組により、家庭教育への理解と参画の促進を図る。
(5) 若年者の安定就労や自立した生活の促進
次代の社会を担う若年者の能力開発や適職選択による安定就労を推進するため、若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進を行う。

― 88 ―

◆一般事業主行動計画の策定等に関するお問い合わせは、
都道府県労働局雇用環境 ・ 均等部（室）まで。
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雇用環境・均等室

0852-31-1161

690-0841

松江市向島町134-10

松江地方合同庁舎5階

岡山労働局

雇用環境・均等室

086-225-2017

700-8611

岡山市北区下石井1-4-1

広島労働局

雇用環境・均等室

082-221-9247

730-8538

広島市中区上八丁堀6番30号

山口労働局

雇用環境・均等室

083-995-0390

753-8510

山口市中河原町6-16

徳島労働局

雇用環境・均等室

088-652-2718

770-0851

徳島市徳島町城内6番地6

徳島地方合同庁舎4階

香川労働局

雇用環境・均等室

087-811-8924

760-0019

高松市サンポート3番33号

高松サンポート合同庁舎北館2階

愛媛労働局

雇用環境・均等室

089-935-5222

790-8538

松山市若草町4番地3

松山若草合同庁舎6階

高知労働局

雇用環境・均等室

088-885-6041

781-9548

高知市南金田1番39号

4階

福岡労働局

雇用環境・均等部

092-411-4894

812-0013

福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号

佐賀労働局

雇用環境・均等室

0952-32-7218

840-0801

佐賀市駅前中央3丁目3番20号

長崎労働局

雇用環境・均等室

095-801-0050

850-0033

長崎市万才町7-1

熊本労働局

雇用環境・均等室

096-352-3865

860-8514

熊本市西区春日2-10-1

大分労働局

雇用環境・均等室

097-532-4025

870-0037

大分市東春日町17番20号

宮崎労働局

雇用環境・均等室

0985-38-8821

880-0805

宮崎市橘通東3丁目1番22号

099-223-8239

892-8535

鹿児島市山下町13番21号

098-868-4380

900-0006

那覇市おもろまち2-1-1

鹿児島労働局
沖縄労働局

雇用環境・均等室
雇用環境・均等室

岡山第2合同庁舎3階
広島合同庁舎第2号館5階

山口地方合同庁舎2号館5階

福岡合同庁舎新館4階

佐賀第2合同庁舎5階

TBM長崎ビル3階
熊本地方合同庁舎A棟9階
大分第2ソフィアプラザビル3階
宮崎合同庁舎4階
鹿児島合同庁舎2階

那覇第2地方合同庁舎1号館3階

令和６年１月作成

パンフレット No.21