受動喫煙防止対策助成金制度のご案
内〜

受動喫煙防止対策に取り組む飲食店、旅館業等の中小企業の事業主のみなさんへ 〜

助成金申請手続先★ 愛知県内の事業場（店舗等）に受動喫煙防止対策設備を設置する場合〒460‑8507 名古屋市中区三の丸 2‑5‑1 名古屋合同庁舎 2 号館 2 階

愛知労働局 労働基準部 健康課

TEL 052‑972‑0256★ 愛知県以外の事業場に受動喫煙防止対策設備を設置する場合設置を予定する店舗等事業場の所在地の都道府県労働局の健康安全
主務担当課

厚 生 労 働 省 ・ 愛 知 労 働 局-0-

１ 受動喫煙防止対策助成金制度の目的
この助成金は、顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している旅館、料理店又は飲食店を営む中小企業に対し、喫煙室の設置等の取組に対し助成することにより受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。

２ 支給対象となる事業主
この助成金は、次の１から５までのいずれにも該当する事業主が支給の対象となります。
１

労働者災害補償保険の適用事業主であること。

２

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）別表第１第 14 号に規定する旅館、料理店又は飲食店（以下「旅館等」という。）を営む次の中小企業事業主であること。

ア

旅館(宿泊業)については、①その常時雇用する労働者が 100 人以下又は②その資本金の規模が 5,000 万円以下（①、②のいずれかに該当していること。）

イ

料理店又は飲食店については、①その常時雇用する労働者の数が 50 人以下又は②その資本金の規模が 5,000 万円以下（①、②のいずれかに該当していること。）

３

４に規定する措置を記載した計画を作成し、当該計画を都道府県労働局長に届け出た中小企業事業主であること。

４

旅館等の事業を行う事業場の室内又はこれに準ずる環境において、客が喫煙できることを含めたサービスを提供する場合、３の計画に基づき、当該事業場内において一定の基準を満たす喫煙室を設置するなどの措置を講じた中小企業事業主であること。

５４に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であること。

-1-

３ 受動喫煙防止対策助成金関係工事計画について受動喫煙防止対策助成金を受けようとする中小企業事業主は、「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」を策定し、これを事業場の所在地を管轄する都道府県労働局に提出し、あらかじめ認定を受ける必要があります。
工事の着工前に計画の認定を受ける必要があります。

１

計画に必要な書類

計画には、次のアからクまでの書類が必要です。
ア

労働保険関係成立届の写し又は直近の労働保険概算保険料申告書の写し

イ

中小企業事業主であることを確認するための書類（継続事業の一括の労働保険概算保険料申告書の写し、登記事項証明書、資本金・労働者数等を記載した資料、事業内容を記載した書類等）

ウ

喫煙室等を設置しようとする場所の工事前の写真（申請日から３か月以内に撮影したもの）

エ

設置しようとする喫煙室等の場所、仕様、換気扇等の設備、利用可能な人数、その他喫煙室等の詳細を確認できる資料

オ

後記２の要件を満たして設計されていることが確認できる資料

カ事業場の室内及びこれに準ずる環境において、喫煙室又は 2 の(2)の場所以外においては喫煙を禁止する旨を説明する書類（任意様式）

キ

喫煙室等の設置に係る施工業者からの見積書の写しク

その他都道府県労働局長が必要と認める書類

２

喫煙室等の要件（１）喫煙室を設置する場合(要件を満たすための改修等を含む）
喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が 0.2m/s 以上となるよう設計されていること。
（２）(1)以外の受動喫煙を防止するための措置
顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所について受動喫煙を防止するための措置として、当該場所の粉じん濃度を 0.15（mg/m3）以下とすること、又はｎ席の客席がある喫煙区域における１時間あたりの必要換気量：70.3×ｎ（m3/時間）となるよう設計されていること。

-2-

４

支給額について１

この助成金の支給は事業場単位とし、１事業場当たり１回とします。

２

この助成金の支給額は、下の表のとおりです。
①上限額②助成対象経費③助成率

喫煙室の設置等に係る経費のうち、工費、設備費、200 万円

４分の１
備品費及び機械装置費等

ただし、算出された合計額の 1,000 円未満の端数は切り捨てます。

３

上表の助成対象経費として認められる対象は、次のとおりです。

（１）喫煙室を設置する場合
前ページの「２喫煙室等の要件」の(1)に定める要件を満たす喫煙室を設置するために必要なもの（工費、設備費、備品費及び機械装置費等）（２）(1)以外の受動喫煙を防止するための措置
前ページの「２喫煙室等の要件」の(2)に定める要件を満たす措置を行うための換気装置等の設置に必要なもの（(1)に準じた経費）-3-５ 支給手続１「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」の認定申請○「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画認定申請書」の提出所轄の都道府県労働局労働基準部健康安全課（健康課）に２部提出してください。
○申請書類の審査
計画に審査段階で根拠となる資料を求めることがあります。
資料が整わないときは認定されない場合があります。
○認定されれば「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画認定通知書」により通知されます。
認定を受けた計画の変更（軽微な変更を除く。）をする場
合、あらかじめ計画変更申請書を同様に都道府県労働局に提出する必要があります。

２

受動喫煙防止対策助成金の支給申請○「受動喫煙防止対策助成金支給申請書」の提出
申請書に次の書類を添えて所轄都道府県労働局に２部提出してください。
アイ「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画認定通知書」の写し
計画を変更した場合は「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画変更認定通知書」の写し

ウ 喫煙室の設置等工事に係る請求書又は領収書及び当該経費に係る内訳の写し（明瞭であり、見積書に対する請求書又は領収書の金額及びその内訳が妥当なものと認められること）
エ

設置した喫煙室等の場所、仕様、換気扇等の設備、その他実施した受動喫煙防止対策に係る設備、備品等の詳細を確認できる写真（工事終了後速やかに撮影したもの）

オ

計画認定申請書で申請した内容と実際に施工した内容が相違ないことを説明する
書類（任意様式）

カ「喫煙室等の要件」を確認できる書類○申請書類の審査審査段階で根拠となる資料を求めることがあります。
資料が整わないときは支給決定されない場合があります。
○適当と認められれば、「受動喫煙防止対策助成金支給決定通知書」により、支給決定が行われ、申請書に記載された金融機関の口座に助成金が振り込まれます。
認定を受ける前に実施した工事については、原則として助成金を支給しないので、ご注意ください。

偽りその他の不正の行為により本助成金の支給を受けたと認められる場合には、支給した助成金の返還を求める場合があります。
-4-

(参考)受動喫煙防止対策を進めるに当たり、次の支援事業も実施します。
どうぞご活用ください。
１

受動喫煙防止対策に係る相談支援業務(厚生労働省委託事業)○事業場における喫煙室の設置、飲食店等における浮遊粉じんの基準又は換気量の基準への対応など技術的な相談内容について、労働衛生コンサルタント等の専門家による電話相談を行います。（必要に応じ実地指導も行います。）☆相談ダイヤル：０３−３２１３−１０１２（事業受託先：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）

☆問合せ先

：

judo‑kitsuen@tokiorisk.co.jp○平成２３年１０月３日開始○相談は無料です。

２

職場内環境測定支援業務（測定機器貸出事業） (厚生労働省委託事業)○受動喫煙防止対策を行う事業場において、職場内環境の実態把握などを行う際の支援として、デジタル粉じん計(浮遊粉じん濃度の測定）、風速計の無料貸出を行います。
（往復の送料は申請者の負担となります。）☆申込受付ダイヤル：０３−５６２５−４２９６
ＦＡＸ：０３−５６００−４９０７○平成２３年１０月３日開始-5-（事業委託先：柴田科学(株)）様式第１号

受動喫煙防止対策助成金関係工事計画認定申請書
平成年月日

労 働 局 長 殿

所在地
法人名
代表者職氏名印

受動喫煙防止対策助成金関係工事計画の認定を受けたいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記

受動喫煙防止対策を実施する事業場の名称
申請事業主の業種

イ 旅館（該当するものに○を付すこと。）

ロ 料理店又は飲食店

申請事業主の資本金又は出資の総額円

申請事業主の常時雇用する労働者の数人（添付書類）
１ 受動喫煙防止対策に係る工事計画（別添）

２ その他関係資料-6-

様式第１号別添

受動喫煙防止対策に係る工事計画

受動喫煙防止 事業場の名称対策を実施する事業場

労働保険番号

所在地 〒（電話番号）（電話番号）

連絡担当者の所属及び氏名

喫煙室等設置 約日間工事の施工期

着工予定：平成年

月日間

完成予定：平成年

月日

喫煙室の面積（注１）

喫煙室等の(m2) 定員

（人）

工事の概要
（注２）

工事費用見込額（税込）

円

申請見込額
（注３）

円

注１ 喫煙室を設置する場合に記載すること。
注２ 工事予定の図面を添付すること。
注３ 工事費用見込額の４分の１（千円未満は切捨て）又は 200 万円の低い方の額を記載すること。

-7-

様式第９号

受動喫煙防止対策助成金支給申請書
平成年月日

労 働 局 長 殿

所在地
法人名
代表者職氏名

平成年

月日付け

印

により認定を受けた受動喫煙防止対策に係る工事計画に基づき施工が完了し、受動喫煙防止対策助成金の支給を受けたいので、下記のとおり関係資料を添えて申請します。

記（１）受動喫煙防止対策を実施した事業場の名称（２）助成金申請額円（添付資料）
１ 受動喫煙防止対策に係る工事結果概要報告書兼助成金振込先申請書（別添）

２ その他関係資料-8-

様式第９号別添

受動喫煙防止対策に係る工事結果概要報告書兼助成金振込先申請書（１）受動喫煙防止対策に係る工事結果概要
事業場の名称
喫煙室等設置日間工事の実施期着工：平成年

月日

間

完成：平成年

月日

喫煙室の面積喫煙室等の(m2) 定員

（注１）

(人)

工事の概要
（注２）

（ あり ・ なし ） ※どちらかに○を付すこと。
認 定さ れ た計 計画の変更を行った場合の承認日とその文書番号
画の変更

① 平成年

月日付け

号

② 平成年

月日付け

号

工事費用
（税込）

円

助成金申請額（注２）円

注１ 喫煙室を設置した場合に記載すること。
注２ 工事施工後の図面及び写真を添付すること。
注３ 工事費用の４分の１（千円未満は切捨て）又は 200 万円の少ない方の額を記載すること。

（２）助成金振込先金融機関等名称

支店等名称

口座番号
預金種別

（ 普通 ・ 当座 ） ※ どちらかに○を付すこと。

フリガナ
口座名義-9-受動喫煙防止対策助成金支給要綱
平成 23 年 10 月 1 日 施行
（通 則）
第１条 受動喫煙防止対策助成金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。
以下「施行令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成 12 年 厚生省 令第６号）の規定
労働省によるほか、この支給要綱の定めるところによる。
（支給の目的）第２条 この助成金は、顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している旅館、料理店又は飲食店を営む中小企業に対し、喫煙室の設置等の取組に対し助成することにより受動喫煙防止対策を推進することを目的とする。
（支給の対象及び補助率）
第３条 この助成金は、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第 29 条第１項第３号に掲げる社会復帰促進等事業として、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）別表第１第 14 号に規定する旅館、料理店又は飲食店を営む中小企業事業主が受動喫煙防止対策として行う喫煙室の設置等を実施するために必要な経費のうち、助成の対象として次項で定める経費（以下「助成対象経費」という。）について、予算の範囲内で助成金を支給する。
２ この助成金の支給額は、下の表の第２欄に定める助成対象経費の実支出額の合計額に第３欄に定める補助率を乗じて得た額と第１欄に定める上限額とを比較していずれか少ない方の額とする。ただし、算出された合計額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
１ 上限額
２ 助成対象経費
３ 補助率
喫煙室の設置等に係る経費のうち、工費、設備費、備品2,000 千円
４分の１費及び機械装置費等（計画の認定申請）
第４条 この助成金の支給を受けようとする者（以下「助成事業主」という。）は、喫煙室の設置等に係る工事計画について、あらかじめ様式第１号による申請書（以下「計画認定申請書」という。）を都道府県労働局長に提出しなければならない。
（計画の認定等）
第５条 都道府県労働局長は、前条の計画認定申請書の提出があったときは、内容を審査のうえ、様式第２号又は第３号による通知書により、当該助成事業主に認定の可否を通知するものとする。
２ 都道府県労働局長は、原則として計画認定申請書が到達した日から起算して１月以内に認定の可否の決定を行うものとする。
３ 都道府県労働局長は、第１項の認定をする場合において、適正な受動喫煙防止対策の実施及びその計画の認定を行うに際し必要のあるときは、前条に基づき申請された計画の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（計画の変更申請）
第６条 助成事業主は、前条第１項の認定を受けた計画の変更（軽微な変更を除く。）をする場合、あらかじめ様式第４号による申請書（以下「計画変更申請書」という。）を都道府県労働局長に提出しなければならない。
（計画の変更の承認）
第７条 都道府県労働局長は、前条の計画変更申請書の提出があったときは、内容を審査のうえ、様式第５号又は第６号による通知書により、当該助成事業主に認定の可否を通知するものとする。
２ 都道府県労働局長は、原則として計画変更申請書が到達した日から起算して１月以内に認定の可否の決定を行うものとする。
３ 都道府県労働局長は、前項の認定をする場合において、適正な受動喫煙防止対策の実施及びその計画の変更の認定を行うに際し必要のあるときは、第５条第１項に基づいて認定した内容及び第１項において申請のあった内容を変更し、又は条件を付すことができる。

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（計画の中止又は廃止）
第８条 助成事業主は、第５条第１項の認定を受けた計画（前条第１項による変更の認定を受けた場合は、変更後の計画をいう。以下同じ。）を中止し、又は廃止する場合は、様式第７号による届出書を都道府
県労働局長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 都道府県労働局長は、前項の承認をする場合にあっては、様式第８号による通知書により当該助成事業主に通知しなければならない。
（計画の認定の取消し等）
第９条 都道府県労働局長は、第５条第１項に基づき認定した計画について、次に掲げる場合には、計画の認定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
一 助成事業主が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく都道府県労働局長の指示に違反した
場合
二 助成事業主が、本計画の申請又は履行において不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（助成金の支給申請）
第 10 条 助成事業主は、助成金を受けようとする場合にあっては、第５条第１項に基づき都道府県労働局長から認定を受けた計画に従って喫煙室の設置等の工事が完了した後、様式第９号による申請書（以下「支給申請書」という。）により都道府県労働局長に申請を行わなければならない。
（支給の決定）第 11 条 都道府県労働局長は、前条の規定による支給申請書の提出があったときは、内容を審査のうえ、
様式第 10 号又は第 11 号による通知書により、当該助成事業主に支給の可否を通知するものとする。
２ 都道府県労働局長は、原則として支給申請書が到達した日から起算して１月以内に支給の可否の決定を行うものとする。
３ 都道府県労働局長は、第１項の支給決定をする場合において、必要に応じ支給申請の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第 12 条 助成事業主は、第５条第１項に基づき認定を受けた計画若しくは前条第１項に基づく支給決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、助成金の計画認定又は支給の申請を取り下げようとするときは、その決定の通知を受けた日から１月以内にその旨を記載した書面を都道府県労働局長に提出しなければならない。
（財産の処分の制限）
第 13 条 助成事業主は、本助成金の支給の対象となった工事において取得した不動産及びその従物並びに本助成金の支給の対象となった工事において取得し、又は効用の増加した価格が 30 万円以上の機械及び重要な器具については、喫煙室の設置等の工事が完了した日の属する年度の終了後５年間を経過するまで、都道府県労働局長の承認を受けないで、この助成金の支給の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（立入検査等）
第 14 条 都道府県労働局長は、本助成金の適正な運用を確保するために必要があるときは、助成事業主に対して報告をさせ、又は所属の職員に実地調査をさせ、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（助成金の返還）
第 15 条 都道府県労働局長は、助成事業主が偽りその他の不正の行為により本助成金の支給を受けたと認められる場合には、支給した本助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
２ 都道府県労働局長は、前項に基づき本助成金を返還させるときは、様式第 12 号による通知書により、助成事業主に通知するものとする。
３ 前項の助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から１月とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（財産の管理等）
第 16 条 本助成金の支給を受けて取得した財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、本助成金の支給額を超えない範囲でその収入の全部又は一部を国に納付させることがある。

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