国大協企画第１７１号
平成２５年１月２２日

文部科学大臣下 村

博 文殿
一般社団法人会 長

国立大学協会
濱 田純 一平成２５年度予算に関する要望について
我が国は、少子高齢化の急速な進行や長期にわたる経済の停滞、政府債務残高の累増による財政構造の悪化など重層的なリスクにさらされています。加えて、東日本大震災からの復興という喫緊の課題に直面しています。

今、我が国が魅力的で活力ある国家として再生し、持続的発展を実現していくた
めには、社会のあらゆる分野で革新（イノベーション）を成し遂げなければなりません。この社会革新の実現には、即応的な施策のみならず、未来への投資ともいうべき人材の育成や、科学技術・学術分野の振興などにおける中・長期的な視点に立った政策の展開が重要であり、我々は、その中核的役割を果たす国立大学のナショナルセンター、リージョナルセンターとしての更なる機能強化が不可欠であると考えます。

国立大学は、これまで多数のノーベル賞受賞者や日本を牽引する社会のリーダーを輩出し、我が国の成長発展や国際貢献のために、確固とした実績を残してきたと自負しています。知識基盤社会において、大学力はまさに国力そのものであり、国立大学は、各大学がそれぞれの特色を活かして震災復興と国の持続的発展のために全力を尽くすとともに、全大学が緊密に連携・協力して、近年の閉塞感に満ちた我が国の現状を打破すべく、知の創造拠点・高度人材育成拠点として、グローバル人材の育成や若手研究者育成など、より一層の教育力・研究力の向上に邁進していく
決意です。

つきましては、国立大学が、科学技術・学術の力をもって明日の日本の活力を増進していくために、平成２５年度予算編成において、運営費交付金をはじめ、国立大学関係予算の確保・充実に格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。

要望事項の要点
教育力・研究力の強化と教育機会均等の確保○運営費交付金の確実な措置
我が国の発展の基礎を支える国立大学法人の教育・研究活動が安定的・持続的に推進できるよう、基盤的経費である運営費交付金の確実な措置を行う。
（１）平成２４年度当初予算における運営費交付金は１兆１，４２３億円で、法人化初年度（平成１６年度）と比べ、９９２億円、率にして７．９９％の削減となっている。また、平成２５年度概算要求では、対前年度１５５億円の減（▲１．
４％）となっている。
なお、平成１８年度から実施された総人件費改革（毎年１％削減）の影響により、教員の年齢構成のアンバランスや常勤者の減少などの弊害が顕著になってきており、これ以上の人件費の削減は、国立大学法人の教育・研究の基盤を崩壊させ、回復不可能な事態を招来しかねない段階に来ている。
今後の予算編成においては、できるだけ早期に運営費交付金を法人化前の水準に戻すとともに、国からの財政的支援を早急にＯＥＣＤ諸国並みに拡充することが必要である。
（高等教育機関への公財政投資のＧＤＰ比：ＯＥＣＤ平均１％、日本０.５％）
また大学の自主的判断により使途が決められる一般運営費交付金増額のために、平成２３年度以降すべての大学に課せられている「大学改革促進係数」（附属病院を有しない法人１％、附属病院を有する法人１．３％、附属病院運営費交付金の交付を受ける法人１．６％）の撤廃が必要である。
（２）国家公務員の給与削減支給措置や退職手当の削減に関連した国立大学法人運営費交付金の予算上の取扱いについては、卓越した教育・研究の推進等を通して、震災復興と新たな日本の構築に貢献していくという国立大学法人の役割・機能にかんがみ、国の基盤となる教育・研究を更に強化するための必要な予算の確保について、特段の配慮を要請する。
なお、東日本大震災以降、国立大学は、被災地への医療支援、被災した学生や研究者の受入れ、被災地等でのボランティア活動など、研究力と人材を総動員して、全力をあげて支援している。我が国がこの震災を教訓にして一層の発展を図り、引き続き世界を牽引していくためには、優れた人材の育成、先端研究の推進が不可欠であり、重ねて配慮を要請する。
○教育費負担の軽減（授業料等減免措置の拡大、奨学金の拡充等）

学生の経済状況、居住する地域や学問分野を問わず、教育の機会均等を確保し、すべての意志ある人が高等教育を受けられる仕組みのなかで、国立大学がその役割を果たすため、高等教育の実質無償化を推進し、早急に公財政支出を拡充する。
（１）昨今の経済状況や東日本大震災の影響を受けるなかで、教育の機会均等を確保するため、入学料・授業料等標準額の減額及び減免措置の更なる拡大、所得連動返済型無利子奨学金制度の拡充及び給付型奨学金の創設、修学支援の基金の充実に必要な予算措置を行う。
（２）大学院生への経済的支援充実のため、ティーチングアシスタント（TA）、リサーチアシスタント（RA）などの雇用に係る財政的支援等の措置を充実する。

○国立大学附属病院の経営に対する財政的支援の拡充
国立大学附属病院に関しては、医師等の人材育成、地域医療の中核病院、地域医療体制の確立、高度医療及び先進医療の提供、また、これらを支える臨床研修など、医学・医療の急速な進歩に資する国立大学附属病院特有の役割を果たすために必要な財政的支援を行う。
（１）地域医療の最後の砦としての機能を果たすため、地域医療拠点体制等充実支援経費を継続し、特に債務負担軽減策として実施している自己償還比率に係る財政支援（現行７５％）の早期拡充（１００％）を実現すること。
（２）先進医療や治験実施の取組などに重点的に支援する臨床研究体制強化経費の充実を図ること。
（３）附属病院施設の再開発整備等に対し、施設整備費補助金の割合（現行１０％）を拡充すること。財政融資資金を活用した病院施設の整備は、東日本大震災での被害状況等を踏まえ、耐震性・制震性の高い建物の整備に加え、救急用医療機器、自家発電設備なども含め、災害時における医療活動の継続性の確保や、救命救急医療に必要なインフラの整備など、今後を見据えて行い「災害に強い大学病院」をつくることが必要不可欠である。
（４）附属病院の使命である教育・研究・高度医療・地域医療への貢献を十全に行い、医学研究の国際競争力、地域医療の再生を図るためには、附属病院の整備に対する、国立大学財務・経営センターが実施している低利・長期の貸付が必要不可欠である。

○教育研究の基盤となる施設・設備の整備
国立大学の教育・研究環境の整備については、東日本大震災による被害の早期の復旧・復興はもとより、基盤となる研究施設・設備の整備・充実や耐震化・制震化等、老朽化した教育研究施設、陳腐化した教育研究用設備、診療用設備の改善、災害に強いインフラの整備など、安全・安心な環境の下で教育研究に打ち込めるようより一層の財政措置を安定的に講ずる。また、「第 3 次国立大学法人等施設整備５か年計画」の達成に向け必要な予算を確実に確保する。
５カ年所要額 １兆１，０００億円（文科省試算額）○科学研究費助成事業の拡充と早期の全種目完全基金化
大学の教育力・研究力を強化し、科学技術の力で世界をリードするため、大学等で行われる学術研究を支える科学研究費助成事業（科研費）の拡充を図る。また、
平成２３年度から実現した科研費の「基金化」は、研究費の効果的・効率的な使用に資する画期的な制度改革であり、研究成果の創出に多大な効果をもたらすものであるから、早期に全種目を完全基金化する必要がある。

○国際的に開かれた大学づくりに資する予算の拡充
グローバル化する知識基盤社会、生涯学習社会の中で、喫緊の課題である我が国の大学の国際的な通用性・共通性の向上や国際競争力の強化の推進、大学のグローバル戦略展開を図る「留学生３０万人計画」の実現に資するため、特に大学の国際化や留学生の受入環境の整備、近年減少傾向にある日本人学生の海外派遣の促進、外国人教員の確保、学生の渡航支援など関係の予算の拡充を行う。