（別紙）

令和３年１２月１０日
官庁営繕部計画課

令和４年度建築保全業務労務単価について毎年度実施している建築保全業務労務費の調査に基づき、令和４年度建築保全業務労務単価を作成したのでお知らせします。

建築保全業務労務単価は、各省各庁の施設管理者が、建築保全業務共通仕様書を適用する業務に関し、建築保全業務積算基準及び建築保全業務積算要領により官庁施設の建築保全業務に係る費用を積算するための参 考 単 価 と し て 作 成 し た も の で す。
（詳細については別添の資料をご覧ください。）【問い合わせ先】
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室課長

補

佐永倉（内線:23322）

保全基準係長柏﨑（内線:23318）【代表】03-5253-8111 【夜間直通】03-5253-8248【FAX】03-5253-1542

１．令和４年度建築保全業務労務単価について作成した建築保全業務労務単価一覧を「令和４年度建築保全業務労務単価」（別紙）に示す。

２．建築保全業務労務単価について
建築保全業務労務単価は、国土交通省官庁営繕部が毎年度実施している建築保全業務労務費の調査に基づいて作成しているものである。
本単価は、各省各庁の施設管理者が、建築保全業務共通仕様書を適用する業務に関し、建築保全業務積算基準及び建築保全業務積算要領（以下「積算要領」という。）により官庁施設の建築保全業務に係る費用における直接人件費を積算するための参考単価である。
また、本単価は積算要領に掲げる技術者区分に応じて作成している。
（１）建築保全業務労務単価の構成
建築保全業務労務単価は、次の①～③で構成される。
① 日割基礎単価② 割増基礎単価率③ 宿直単価（２）日割基礎単価
日割基礎単価は、正規の勤務時間内に業務を行う場合の１日（８時間）当たりの単価である。
１）日割基礎単価は、次の①～③で構成される（図－１）。
①
基本給相当額②
基準内手当（家族手当、住宅手当、通勤手当等）③
臨時の給与（賞与等）
２）次の賃金、手当、経費は日割基礎単価に含まれない。
①
時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金②
各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた労働に対する手当③
業務管理費（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等）
及び一般管理費等の諸経費
日割基礎単価＝① 基本給相当額＋②基準内手当（所定労働時間内８時間当たり）
図－１ 日割基礎単価の構成＋③臨時の給与（所定労働日数１日当たり）

（３）割増基礎単価率
割増基礎単価率は、日割基礎単価に乗じて割増基礎単価を算出するための率である。
なお、割増基礎単価は、正規の勤務時間を超えて業務を行う場合の時間外単価や午後１０時から午前５時までの時間帯に業務を行う場合の夜勤単価を算出するための基礎となる１時間当たりの単価である。
（４）宿直単価
宿直単価は、現場に宿直する場合の１回当たり定額単価である。
（５）留意事項
本単価は、外注契約における技術者単価や雇用契約における技術者への支払賃金を拘束するものではない。

（参考資料）本単価に関連する規定箇所○参考１：「建築保全業務積算基準」抜粋
直接人件費 ：積算基準 第３章 第２節 3.2.2○参考２：「建築保全業務積算要領」抜粋
日割基礎単価：積算要領 第２章 2.1.2(b)(1)
割増基礎単価：積算要領 第２章 2.1.2(b)(2)
宿直単価：積算要領 第２章 2.1.2(f)技術者区分 ：積算要領 第２章 表 2.1

（別紙）（参考１：「建築保全業務積算基準」抜粋）

第３章
第１節

保全業務費の積算

積算の手順

3.1.1 積算の方法
保全業務費は、次の手順で積算する。
(1) （直接業務費）＝（直接人件費）＋（直接物品費）(2) （業務原価）＝（直接業務費）＋（業務管理費）(3) （業務価格）＝（業務原価）(4) （保全業務費）＝（業務価格）

第２節＋（一般管理費等）＋（消費税等相当額）

費目別の積算方法

3.2.1 一般事項
費目別の積算は、次の 3.2.2「直接人件費」、3.2.3「直接物品費」、3.2.4「業務管理費」、3.2.5「一般管理費等」及び 3.2.6「消費税等相当額」に定めるところに従い行う。ただし、業務内容が通常と著しく異なる場合で、積算がこれらによりがたい場合は、当該業務の形態等に応じて適切に積算する。

3.2.2 直接人件費
直接人件費は、業務に直接従事する技術者による当該業務の実施に必要な労務数量に、労務単価を乗じたものの総和とする。
（直接人件費）＝∑｛（労務数量）×（労務単価）｝

3.2.3 直接物品費
直接物品費は、直接物品費を構成する各費用を積算する。これによりがたい場合は、建築物の属性、過去の実績等を考慮して直接人件費に対する比率（以下、「直接物品費率」という。）を定め、これを直接人件費に乗じて積算する。
（直接物品費）＝∑（直接物品費を構成する費用）

又は＝（直接人件費）×（直接物品費率）

3.2.4

業務管理費

業務管理費は、業務管理を構成する各費用を積算する。これによりがたい場合は、建築物の属性、過去の実績等を考慮して直接業務費に対する比率（以下、「業務管理費率」という。
）を定め、これを直接業務費に乗じて積算する。
（業務管理費）＝∑（業務管理費を構成する費用）
管理費率）

又は

＝（直接業務費）×（業務（参考１：「建築保全業務積算基準」抜粋）

3.2.5 一般管理費等
一般管理費等は、一般管理費等を構成する各費用を積算する。これによりがたい場合は、保全業務を受注しようとする法人の形態、目的、規模、その他必要な事項を考慮して業務原価に対する比率（以下、「一般管理費等率」という。）を定め、これを業務原価に乗じて積算する。
(一般管理費等)＝Σ(一般管理費等を構成する費用)又は＝（業務原価）×（一般管理費等率）

3.2.6 消費税等相当額
消費税等相当額は、業務価格に消費税及び地方消費税相当分からなる税率を乗じて積算する。
（消費税等相当額）＝（業務価格）×（税率）（参考２：「建築保全業務積算要領」抜粋）
第２章

保全業務費の算定

2.1.2 労務単価(a) 歩掛りに乗じる労務単価は、表 2.1 の左欄に掲げる技術者区分に応じたものとする。
なお、第 2 編の標準歩掛りは、表 2.1 の左欄に示す技術者が当該業務を実施した場合に必要とする業務量を示したものであり、契約書等に特記のない限り、表 2.1 の左欄に示す技術者が当該業務を実施することを拘束するものではない。
(b) 労務単価は、業務に従事する時間帯に応じ、次のとおりに区分する。ただし、業務の実施形態により、これらによりがたい場合は、別途必要な費用を積算する。
(1) 日割基礎単価： 正規の勤務時間内に業務を行う場合の 1 日（8 時間）当たりの単価
で、表 2.1 に定める各技術者等の年間当りの平均的な賃金（基本給、家族手当、住宅手当、通勤手当等の基準内手当及び賞与）を当該平均的な年間労働日数で除したものとする。
(2) 時間外単価： 正規の勤務時間を超えて業務を行う場合の 1 時間当たりの単価で、日割基礎単価から賞与、通勤手当、家族手当、その他労働基準法施行規則第 21 条に定めるものを除いたものを１時間当たりの単価に換算したもの（以下 ｢割増基礎単価｣ という。）に 1.25 以上の値（ただし、午後 10 時から午前 5 時までの時間帯に業務を行う場合は 1.5 以上の値）を乗じたものとする。
(3) 夜勤単価： 午後 10 時から午前 5 時までの時間帯に業務を行う場合（(2)に該当する場合を除く）の 1 時間当たりの単価で、日割基礎単価を１時間当たりの単価に換算したものに、割増基礎単価に 0.25 以上の値を乗じたものを加えたものとする。
(c) 正規の勤務時間内に業務を行う場合における歩掛りに乗ずる労務単価は、日割基礎単価とする。
(d) 時間外手当は、(b)(2)に定める正規の勤務時間を超えて業務を行う場合の当該業務の時間数に時間外単価を乗じたものとし、次により算定する。
（時間外手当）＝（時間外単価）×（時間数）(e) 夜勤手当は、(b)(3)に定める時間帯に業務を行う場合の当該業務の時間数に夜勤単価を乗じたものとし、次により算定する。
（夜勤手当）＝（夜勤単価）×（時間数）(f) 宿直手当は、宿直回数に宿直単価（現場に宿直する場合の当該宿直に対する定額単価で(b)(1)～(3)までに掲げる以外のもの）を乗じたものとし、次により算定する。
（宿直手当）＝（宿直単価）×（回数）（参考２：「建築保全業務積算要領」抜粋）
表 2.1 技術者区分
区分

技能・実務経験等

保全技師Ⅰ

受変電設備、自家発電設備又は昇降機（以下「受変電設備等」という。
）の点検整備業務について、高度な技術力及び判断力並びに作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験 15 年以上程度の者

保全技師Ⅱ

受変電設備等以外の設備の点検整備業務について、高度な技術力及び判断力並びに作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験 15 年以上程度の者

保全技師Ⅲ

建築業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し、一級建築士資格取得後実務経験３年以上若しくは二級建築士資格取得後実務経験５年以上程度の者又は建築系大学卒業後実務経験８年以上程度の者

保全技師補(1) 設備の点検整備業務について、作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し、実務経験 10 年以上 15 年未満程度の者(2) 運転・監視及び日常的な点検保守業務について、高度な技術力及び判断力並びに作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験 10 年以上程度の者

保全技術員(1) 設備の点検整備業務について、保全技師又は保全技師補の指示に従って作業を行う能力を有し、実務経験５年以上 10 年未満程度の者(2) 運転・監視及び日常的な点検保守業務について、作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し、実務経験５年以上 10 年未満程度の者

保全技術員補 (1) 設備の点検整備業務について、保全技術員の指示に従って作業を行う能力を有し、実務経験５年未満程度の者(2) 運転・監視及び日常的な点検保守業務について、保全技術員の指示に従って作業を行う能力を有し、実務経験５年未満程度の者
清掃員Ａ

１級ビルクリーニング技能士の資格を有する者又は清掃業務について作業の内容判断ができる技術力及び作業の指導等の総合的な技能を有し実務経験６年以上程度の者

清掃員Ｂ

２級ビルクリーニング技能士の資格を有する者、３級ビルクリーニング技能士の資格取得後実務経験２年以上程度の者又は清掃業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し実務経験３年以上６年未満程度の者

清掃員Ｃ

清掃業務について、清掃員Ａ又は清掃員Ｂの指示に従って作業を行う能力を有し、実務経験３年未満程度の者

警備員Ａ

施設警備１級の検定資格を有する者又は警備業務について高度な技術力及び判断力並びに作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験６年以上程度の者

警備員Ｂ

施設警備２級の検定資格を有する者又は警備業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し、実務経験３年以上６年未満程度の者警備員Ｃ警備業務について、警備員Ａ又は警備員Ｂの指示に従って作業を行う能力を有し、実務経験３年未満程度の者