■ ＩＴＮｅｗｓ

Ｌｅｔｔｅｒ ■文教大学大学院■情報学研究科

メディア移行と地域コミュニケーションの岐路
文教大学大学院

情報学研究科 教授

八ツ橋 武明†Takeaki Yatsuhashi

あらまし
地域コミュニケーションの有望メディアとして広く普及したＣＡＴＶは、インターネット・テレビとの競合では厳しい局面を迎え、地域コミュニケーションの機能発揮が困難となる局面が予想される。効果評価の知見が望まれる。
キーワード：地域コミュニケーション、地域メディア、ＣＡＴＶ、インターネット・テレビ

１．デジタルメディアと地域コミュニケーション

２．ＣＡＴＶに見る地域コミュニケーションの動向

ここで述べる地域コミュニケーションとは、地域を活性化し地域文化を育む意図で「地域関連情報の提示」により、「アクセスと参加」を促し、「地域社会の統合性の推進」までを含むものである(1)。
日本では６０年代の高度成長期を経て、環境汚染に対する市民運動の高まり、農村から都市への人口移動に伴う過疎過密の進展と地域コミュニティの崩壊が叫ばれ、地域メディアへの関心が高まった。
これらの動きを反映して、1977
年の三全総、1987 年の四全総は、過疎過密問題に対処しながら、人間居住の総合的環境の整備を目標とし、電気通信の整備による地域格差の是正、地域コミュニティの整備を主張した。
この流れとデジタルメディアの革新が相俟って、８０年代のニューメディア・フィーバーが誕生し、国の助成を伴う多くの地域情報化計画が生まれた。
これらの情報化計画の目的は、地域の産業振興や福祉向上を目的とするものも多数あったが、同時に地域コミュニケーションの向上も重要な目的であった。この目的に合致する手段としてＣＡＴＶの「自主放送サービス」が注目された。すなわち地域ニュースや地域情報提供番組は、地域コミュニケーションを活性化させ、地域社会・コミュニティ形成に寄与する度合が高いと期待されたのである。この期待と政策的な助成に呼応して８０年代の後半から９０年代にかけてＣＡＴＶの新設が急速に進んだ。その後に９０年代央からインターネットが急速に成長をはじめ、９０年代末からブロードバンド化とともにインターネットの利用は多方面で進み、社会的なコミュニケーション面でも重要な役割を果たすようになっていく。
このような推移を辿った２つのメディアであるが、現時点で地域コミュニケーションのメディアとしての評価はどうなのか、以下では動向を概説する。

全国に散在するＣＡＴＶの開業は地域情報化計画以前から地方都市では散発的に進んでいたが、地域情報化計画に乗って９０年代初期までは地方都市で開業が加速され、その後に地方都市よりも大都市圏で開業が進んだ。どのＣＡＴＶ局も形としては「自主コミュニティ放送＋多チャンネル放送」の番組構成であるが、概して大都市局より地方局の方が、自主コミュニティ放送への注力の度合が強いものであった。ここではその面の注力が強いと評価されるＣＡ
ＴＶ局の例として、鳥取県米子市の中海テレビ放送を取りあげ、地域コミュニケーションの動向を説明する。
中海テレビ放送の自主コミュニティ放送は６チャンネルある。毎日日替わりの３０分地域ニュースを提供する「コムコムスタジオ」、地域イベントや地域案内の紹介を主とする「中海４チャンネル」、視聴者の映像作品を放送する「パブリック・アクセス」ほか、３チャンネルある。このうちの最初の２つについては、週に１回以上見る人は加入者の５０％を越えており、利用度合はかなり高い。またこれらの役立ち具合は地域新聞面に匹敵するとの調査結果がある(2)。
さらに中海テレビで注目されるのは、中海（なかうみ）再生への取り組みである。2000 年 9 月に鳥取・島根の両県で最大の懸案事項の１つであった中海の干拓事業が、着手から 38 年を経て中止となった。中海沿岸部をサービス・エリアとする同局はこの決定を期に、シリーズの自主制作番組「中海物語」を企画した。番組の狙いは中海の再生であり、「”主役である市民と一緒に考える番組”こそがふさわしい」との方針がある。番組は 2001 年 1 月から現在まで８年余に渡って毎月 1 本ずつ制作・放送され、現在は「中海物語 2009」として進行中である。この番組は制作過程で市民を巻き込み、”１０年で泳げる中海へ”を目指す「中海再2009 年 4 月 14 日受付†〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷 1100 yatsuha@shonan.bunkyo.ac.jp
Graduate School of Information and Communication, Bunkyo University
文教大学大学院情報学研究科

IT News Letter

Vol.5, No.2, pp.3-4 (2009)3

生プロジェクト」の市民運動が生まれ、様々なイベントが平行して進行中である。2005 年に中海はラムサール条約に登録され、ますます運動の意義は高まりつつある(3)。
これらの中海テレビ放送の地域コミュニケーション活動を到達レベルから見ると、①情報提供レベル、②活動主体形成促進レベル、③活動継続支援レベルの３段階に分けて考えることが出来る。市民の活動が継続し、それを広報的に支援する③の段階になると、地域文化の創造が進行中と言うこととなる。またこの様な活動の継続を実現する条件としては、地域貢献を強く指向する事業体の意志を挙げることが出来る。この意志が地域貢献の人材を集め、地域番組重視の資金配分と地域活動重視の番組企画を促し、地域コミュニケーションの成果を高めている。

３．インターネットに見る地域コミュニケーションの動向
それではインターネットの方はどうであろうか。各地方
自治体はホームページを開設し、広く様々な情報を公開するようになって久しい。これらは地域への情報提供の面では大きい役割を果たしているが、地域コミュニケーションとしては低いレベルに留まっている。
他方でインターネット・コミュニティと言えば想像がつかない位に多数あるが、特に「地域社会」に限定した研究報告がある(4)。その中では比較的成功例として評価され、かつ「活発である」「先進的である」とする条件下で 14 例が取り上げられ、事例分析が進められている。その分析の全般的傾向は下記となっている。
①消費や私生活分野に偏った情報が中心で、自己表出や交流を楽しむ即自的（コンサマトリー）傾向がかなり強い。
②地域特有の問題解決に向けた地域コミュニケーションとしての限定を伴う「社会運動型のネット活動」が促進される可能性は低い。
つまりインターネット・コミュニティが実現している地
域コミュニケーションの達成水準は、ＣＡＴＶより低い水準までで、それ以上は実現されていない。その理由は次の点にある。インターネットの場合は、事業主体は自由参加のボランティア的な組織であり、資金需要は小さい反面で、サービス提供の責任と評価も弱い。事業の退出は自由で、サービス提供面での緊張感は弱いと言える。これが達成水準でＣＡＴＶにかなり見劣りする状況を作り出している。

４．インターネットＴＶで予想されるＣＡＴＶ地域番組の危機

この競争においては料金設定以外の面では、ＣＡＴＶ地域番組の魅力度が、利用者の選択を左右しうる一つの要素となっている。競争が激化する局面では、魅力度が高ければ引き続きＣＡＴＶ加入が続くこととなろうが、そうでない場合には加入が減少し、地域番組に注力する余裕が減少することとなろう。現在は大都市部が競合エリアだが、いずれ地域番組の重視度が高い地方も競合エリアとなる。この様な事態の推移では、いずれ地域番組への注力には限界が来ることが想定される。またＩＳＰがレベルの高い地域番組を制作する可能性となると、それは経営方針の点で、期待する方が無理である。
この様に見ると、ＣＡＴＶからインターネットへのインフラ・メディアの交代は、ＣＡＴＶの地域コミュニケーションに否定的な効果をもたらす可能性が大きい。

５．今後の研究課題
メディア移行に伴うこの様な地域コミュニケーションの危機が想定される局面に立つとき、十分な議論がなく事態が推移することには問題がある。
議論が不足する背景には、地域コミュニケーション研究が未熟で、主張するべき知見に乏しいことが挙げられる。またユニバーサル的な利便性を暗黙の前提とする、技術決定論的なインターネットの利用拡大指向もあると思われる。しかし技術決定論は必ずしも有効性を持たない場合が多い。技術を社会の文脈においた社会構成主義的な検討が必要である。地域コミュニケーション研究への取り組みも、従来は達成水準の基準がない主観的な判断であったが、例えば社会関係資本の形成の枠組みで、メディア利用の地域コミュニケーション効果を計測するなどの知見が重要な役割を果たしうる。この様な研究に基づく知見が、技術選択に際しても考慮されるべき時点である。

［文 献］
1)竹内郁郎,1989「地域メディア論の社会理論」『新版・地域メディア』竹内郁郎・田村紀雄編著 日本評論社 第１章 pp3-16
2)八ッ橋武明,2005「ＣＡＴＶにおける地域コミュニケーシ
ョンの加入効果（２）」第 22 回情報通信学会大会報告
2005.6.26 情報セキュリティ大学院大学
3) http://gozura101.chukai.ne.jp/
4)浅岡隆裕,2004「地域社会という文脈の中でのインターネ
ット・コミュニティの動向」平成 15 年度情報通信学会年報 2004.3 pp.77-88この様に有効性を示しているＣＡＴＶの地域コミュニケーションであるが、現在は大きな岐路に直面している。それはインターネット・テレビの出現である。
現在インターネットでは光ファイバーを利用したテレビ放送「フレッツ・テレビ」、「スカパー！光」が東京・大阪・名古屋の都市部で始まっている。放送内容は地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送であり、地域番組以外のＣＡＴＶ番組は光ファイバー経由で視聴可能となった。その点ではＣＡＴＶの独占は終わって、ＩＳＰとの競争が始まっている。
文教大学大学院情報学研究科

やつはし たけあき

八ツ橋 武明1943 年横浜出身。1969 年東京工業大学大学院理学研究科修士課程物理学専攻修了、1991 年文教大学情報学部助教授、現在情報学研究科教授、専門は社会調査論、メディア論。最近はメディアの棲み分けに関心を持つ。

IT News Letter

Vol.5, No.2 (2009)4