一般社団法人

品質工学会
2018年度総会資料
日時：2018 年６月 28 日(木)9:20～10:00
場所：タワーホール船堀 小ホール
開会
会長挨拶
議事録署名人の選定
議事[審議事項]
第 1 号議案 2017 年度事業報告
第２号議案 2017 年度決算報告第３号議案 役員の改選
第４号議案 定款の一部改定
第５号議案 名誉会員の推薦[報告事項](1) 2018 年度事業計画(2) 2018 年度予算案[紹介事項](1) 2018 年度代議員名簿(2) 2017 年度品質工学会貢献賞受賞者紹介(3) 2018 年度支援会員紹介
閉会0

第 1 号議案 2017 年度事業報告
1．概況報告品質工学会は 2017 年度，品質工学フォーラム創立から数えて 25 周年を迎えました。
2016 年 9 月 16 日付けで一般社団法人として新たな活動をスタートさせました。昨年 6 月の大会の基調講演において「理想を目指して 新らたな品質工学の道」として，学会として目指すところ，Vision30 ，大切にすること，会の運営の考え方を発表し，総会で承認をいただきました。2017 年度はその新たな道標に沿って，Vision30の実現に向けての初年度として各部会，委員会活動を行いました。

1-1 会員の状況
2018 年 3 月 31 日時点で会員状況は次のとおりです。
(1) 個人会員
個人会員数の年度推移
2,800

退会数

2,400

入会数

2,200

2018 年 3 月 31 日現在の306 418354245

2,600

会員数

2268

2156

2,000

個人会員数

197300186 230
131 340
143 291

2053
2009

1,800

1800

会 1,600
員 1,400数

126 2141681851202431652

1564

114170100 185

会員種別 人数
正会員
1238
海外会員
15
学生会員
9
名誉会員
10
計
1272

1547
1424

1,200

1357
1272

1,000
800
600
400
200
0

末

末

末

末

末

末

末

末

末

末

'93 '94

末

'95

'96

'97

'98

'99

'00

'01

'02

'03

末入退末入退末入退末入退末入退末入退末入退末入退末入退末入退末入退末入退末入退末
'04

'05

'06

'07

'08

'09

'10

'11

'12

'13

'14

'15

'16

'17

個人会員数は 2018 年 3 月末時点で 1272 名となり，昨年度に対し 85 名減少しました。2007 年以降継続的に減少しており，会員の学会離れが進んでいます。学会の運営基盤は会員の皆さんに納めていただく会費です。収入減に対して 2016 年度分から個人会員会費を増額させていただいていますが，魅力ある学会運営のためにも一定数の会員数確保は不可欠で，会員数の増加が大きな課題の一つとなっています。

(2)賛助会員
賛助会員は 2017 年度に 1 企業が入会し，29 組織となりました。

1

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

1-2

No
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

企業・組織名(株)ＩＨＩ
アイコクアルファ(株)アルプス電気(株)いすゞ自動車(株)カルソニックカンセイ(株)キャタピラージャパン(株)キヤノン(株)コニカミノルタ(株)(株)小松製作所
新電元工業(株)シンフォニアテクノロジー(株)(株)ツムラデンソーテクノ(株)トヨタ自動車(株)(一財)日本規格協会

企業・組織名(株)ノトアロイ
東日本旅客鉄道(株)(株)不二越富士ゼロックス(株)富士ゼロックスアドバンストテクノロジー(株)富士ゼロックスマニュファクチュアリング(株)富士通(株)
富士フイルム(株)古河電気工業(株)ホンダエンジニアリング(株) （新規入会）(株)松浦機械製作所
マツダ(株)
三菱重工業(株)
ＹＫＫ(株)（名称は五十音順）

会議の開催(1) 総会(2017 年度)
日時：2017 年 6 月 23 日(金) 9：20－10：00
場所：タワーホール船堀 小ホール
出席者：99 名（委任状 39 名含む）
（総会成立定足数 58 名）
議案：第 1 号議案 2016 年度事業報告と決算報告
第 2 号議案 「理想を目指して 新たな品質工学の道」－目指すところ，Vision30 ，大切にすること－の提案第 3 号議案 2017 年度事業計画と予算案の提案
第 4 号議案 監事の退任と後任監事の提案
以上 4 議案について報告，提案を行い，いずれも賛成多数で承認されました。
(2) 理事会・部会長会
理事会は第 6 回（2017.6.8）,第 7 回（2017.6.23 臨時）,第 8 回（2017.9.14）,第 9 回（2017.12.13），第 10 回
（2018.1.15 メール審議）,第 11 回（2018.3.8），第 12 回（2013.3.23 メール審議）の 7 回開催しました。部会長
会は毎月開催し，第 130 回（2017.4.13）から第 141 回（2018.3.8）までの 12 回開催しました。
2017 年度の理事および監事は次のとおりです。
代表理事

谷本

勲

理事

天谷

浩一

安藤

欣隆

上杉

大村

欽也

喜多

和彦

救仁郷

近藤

芳昭

坂本

雅基

田村

希志臣

近岡

淳

浜田

和孝

藤本

吉原

均

小野

元久

監事

1-3

一夫

上原

耕也

山本

桂一郎

齋藤

圭介

荘平

矢野

吉野

吉澤

正孝

淳之介

功

水谷

喜久雄

中井

眞男

高松

栃洞

孝吉

高辻

亨

英之

龍作

昌義

千葉

洋仁

小池

沢田

衛藤

久米原

一剛

誠

宏之

事業活動概要

主な活動は以下のとおりです。概ね計画通り実施できました。詳細は 2. 部会・委員会報告を参照願います。
1) 第 25 回品質工学研究発表大会（QES2017S）の開催：技術統括部研究発表大会実行委員会
日時：2017 年 6 月 22，23 日
場所：タワーホール船堀
参加者数： 612 名（前回 646 名）
発表件数：83 件（前回 93 件）
テーマ：「あらゆる分野に評価でイノベーションを－働き方を変える品質工学」
・今大会は一般社団法人としての初めての大会です。谷本 勲会長と吉澤 正孝副会長による特別講演を 1 日
目午前中に行いました。谷本会長から「これからの 25 年を見据えて」というテーマで，また吉澤副会長か2

らは，「理想を目指して 新たな品質工学の道」－目指すところ，Vision30 ，大切にすること－として，法人としての決意が表明されました。
・今大会のテーマは Vision30 で規定した「あらゆる分野に評価でイノベーションを」としており，常に全体最適を考え，いかなる場合も顧客視点での評価技術を継続的に提供することを意識した内容としました。
・1 日目の午前中に公益財団法人精密測定技術振興財団品質工学賞論文賞，品質工学会 ASI 賞の受賞記念講演会を行いました。
・2 日目の午後に，貢献賞，品質工学会日本規格協会理事長賞，品質工学会 ASI 賞，公益財団法人精密測定技術振興財団品質工学賞論文賞，および大会発表賞（品質工学研究発表大会実行委員長賞，品質工学会会長賞，公益財団法人精密測定技術振興財団品質工学賞発表賞）の表彰を行いました。
2) 第 10 回品質工学技術戦略研究発表大会（RQES2017A）の開催：技術統括部企画委員会
日時：2017 年 11 月 17 日（金）場所：星稜會舘
参加者 124 名（前回 215 名）
テーマ：「あらゆる分野に評価でイノベーションを －技術マネジメントに品質工学を－」・前半に 1 件の講演，トヨタ自動車(株)および NMS 研究会における研究発表事例 2 件の発表を行いました
・後半は(株)IHI の研究発表 2 件，品質工学会日本規格協会理事長賞受賞記念講演 1 件を行いました。
その後のパネル討論では，テーマ「技術マネジメントに品質工学を」について，パネリストの各研究発表者と会場の参加者で熱心な討論を行いました。
3) 第 29 回企業交流会の開催：運営統括部事業部会
日時：2018 年 3 月 6 日（火）場所： 国立研究開発法人産業技術総合研究所ナノエレクトロニクス部門ミニマルシステムグループおよび一般社団法人ミニマルファブ推進機構
参加者：学会側 45 名，産総研ミニマルファブシステム側 56 名
テーマ：「新しい半導体・多品種少量生産システムにおける品質工学の適用を探る」
・午前中はミニマルシステム概要，ミニマルファブ推進機構およびファブシステム研究会の紹介，ミニマルファブモデル工程見学を行いました。
・午後から基調講演，5 件の適用事例の発表を行い，それを受けてパネルディスカッションを行いました。
・半導体分野における品質工学の適用事例を通じて，専門分野の技術者に対して品質工学による可能性を示すことができました。
4）品質工学特別講座の開催：運営統括部事業部会教育・普及委員会
・「品質工学特別講座－田口論説と事例に学ぶパラメータ設計コース－」（通算第 3 回）を 2017 年 8 月 25 日
（金）に学会事務所で開催しました。
・「品質工学特別講座－田口論説と事例に学ぶ MT システムコース－」（通算第 4 回）を 2018 年 1 月 26 日
（金）に学会事務所で開催しました。
・少人数によることと講師の解説の工夫により，話題が尽きず盛況な講座とすることができました。
5）教育支援システムのためのソフトウエア開発：運営統括部事業部会教育・普及委員会
・品質工学会 Vision30 における自己実現と社会認知のための教育・育成の機会の提供の一環として，教育支援システムに必要なソフトウエア開発を行う WG 活動を開始しました。作成するソフトウエアは会員向けサービスとして無償で提供し，その結果として品質工学会会員の維持と増加を目指します。
6）企業研究会機関誌「Business Research」への連載：運営統括部事業部会経営委員会
・国立研究開発法人産業技術総合研究所との技術交流を促進するために，その国家プロジェクトから発展した
一般社団法人ミニマルファブ推進機構のファブシステム研究会に公的機関として品質工学会が入会しました。本研究会を通して，産業技術総合研究所および半導体産業への啓蒙を促進していきます。
・一般社団法人企業研究会との交流の一環で，企業研究会機関誌「Business Research」に「経営と品質工学」のテーマで 1 年間連載することにいたしました。本誌読者は企業の経営層，管理職層が非常に多く，そのマ
ネジメント層への啓蒙活動の一環です。2017 年 7・8 月号から始まり隔月で計 6 回の連載を行っています。
7）日本品質管理学会との共同研究会「商品開発プロセス研究会」発足：運営統括部事業部会新規事業委員会
・一般社団法人日本品質管理学会と共同の研究会「商品開発プロセス研究会」を発足するための準備委員会
を 2018 年度 1 月から立ち上げ，研究会の目的，研究課題，運営方法，委員等を調整しています。2018 年 11月から本委員会を立ち上げ，研究会活動を開始する予定です。
8) 学会誌発行：運営統括部出版部会編集委員会
・Vol.25,No.2～Vol.26,No.1 の 6 冊を編集，発行しました。掲載論文数は 9 編で，その内訳は「開発と研究」
0 編，「事例研究」8 編，「実施事例」1 編です。掲載論文数が減少しており，論文投稿数の増加が課題となっています。
9) 広報活動：運営統括部広報部会3

・第 25 回品質工学研究発表大会，第 10 回品質工学技術戦略研究発表大会の宣伝告知活動としての配信，ホームページ上での情報掲載，日刊工業新聞への 2 回の広告掲載を実施しました。
・前年に引き続き，研究発表大会会場にてカタログ展示会を開催した他，広告代理店に協力いただき，学会
誌への広告掲載件数を定常確保しました。
10) 学会ホームページの刷新：運営統括部広報部会インターネット運営委員会＆総務部会
・法人化に伴い，Web 上で会員情報を扱う範囲で SSL/TSL に対応させました。また，Web サイトのドメイン
名を「qes.gr.jp」から「rqes.or.jp」に変更しました。
・J-STAGEを活用して，過去に掲載された論文をWeb上で閲覧できるようにしており，3月末現在でVol.25,No.2まで公開しています。
11) 各賞の選定と表彰：運営統括部審査部会
・公益財団法人精密測定技術振興財団品質工学賞のうち｢発表賞｣については，2017 年度研究発表大会の 83 件の参加発表より，金賞 1 件，銀賞 3 件を選定しました。同時に研究発表大会実行委員長賞，品質工学会会長賞を選定しました。
・公益財団法人精密測定技術振興財団品質工学賞のうち「論文賞」については，2017 年に学会誌に掲載された研究論文 10 編より，金賞 1 編，銀賞 3 編を選定しました。
・同じく，2017 年に学会誌に掲載された報文から論文１編が品質工学会 ASI 賞として ASI により選定されました。
・日本規格協会理事長を委員長とする品質工学会日本規格協会理事長賞審査委員会の審議をへて，第 3 回品
質工学会日本規格協会理事長賞として「アルプス電気株式会社 品質担当」が選定されました。
・会員の成長と社会認知を挙げるために資格制度についての案を作りました。現在制定の準備をしています。
12) 研究会との連携：組織統括部地方委員会＆総務部会
・地方研究会と学会が共存共栄できるエコシステム構築のための施策の一つとして，各地の研究会を訪問して意見交換を行うとともに，代議員選挙に向けた協力依頼を行いました。
・RQES2017S において「全国研究会活動展」・「研究会懇談会」を実施しました。
13) 農水省プロジェクト：技術総括部
・農水省プロジェクトに参加している名古屋大学北 栄輔教授と MFRG グループとの協力で，水稲栽培に MT法の活用の検討を開始しました。
14) 25 周年事業の検討：25 周年事業活動委員会
・2017 年に学会創立 25 周年を迎えるにあたり，吉澤 正孝副会長を委員長とする 25 周年事業活動委員会を設置し，当会としての目指す姿や共有すべき価値そして会の運営についての基本的考え方を明示化し，今後の活動の原点することにしました。
・「理想を目指して 新たな品質工学の道」として，学会としての『目指すところ，Vision30 ，大切にすること』を新たに制定しました。2017年度総会で提案し，承認されました。この「新たな道」を会員と共有化するために，その内容を解説した冊子を作成し，6月の大会で冊子を配布するとともに基調講演として説明を行いました。
・Vision30 を達成するために長期計画を策定し，部会長会の活動項目として具体的な活動として計画され実行に移しました。
15）代議員選挙の準備と実施：選挙管理委員会＆総務部会
・定款第6条第2～6項ならびに代議員選挙規程に基づき2018 年度代議員選挙を実施し，113名の当選者を認定しました。
16) 役員改選の準備：役員推薦委員会＆総務部会(事務局)・役員候補者の選出に際し，公平性と透明性を確保することを狙い，役員推薦委員会を設置し，委員会の意見を反映させて役員，監事の候補者を選定しました。
・本総会で理事・監事に関する定款の一部改定と併せて，役員改選について提案させていただきます。

以上のような広範囲の活動ができましたのも，会員および代議員の皆様の多大なご協力によるものです。
ここに改めてお礼を申し上げます。

42．各部会・委員会活動報告[1]運営統括部
運営統括部には学会運営にかかわる事業部会，出版部会，広報部会，審査部会の 4 部会が属しています。

(1) 事業部会
1）企業交流会・企画委員会
・第 29 回企業交流会を 2018 年 3 月 6 日(火)に茨城県つくば市の国立研究開発法人産業技術総合研究所ナノエレ
クトロニクス部門ミニマルシステムグループおよび一般社団法人ミニマルファブ推進機構にて開催し，学会側が 45 名（内，非会員 6 名）
，産総研ミニマルファブシステム側が 56 名の計 101 名が参加しました。
・全体テーマを「新しい半導体・多品種少量生産システムにおける品質工学の適用を探る」とし，午前中はミニマルシステム概要，ミニマルファブ推進機構およびファブシステム研究会の紹介，ミニマルファブモデル工程見学をし，午後から本会を開催しました。そのプログラムは次になります。基調講演「半導体製造装置のための品質工学」（クオリティ・ディープ・スマーツ(責)吉澤正孝氏），事例発表「ボッシュプロセスによる深掘エッチング」（(国研)産業技術総合研究所 田中宏幸氏），「シミュレーション技術を用いたフォトレジスト断面形状の最適化およびプラズマ CVD 成膜条件のパラメータ設計」（セイコーエプソン(株) 高田圭氏），「半導体面発光レーザーVCSEL の開発」（(株)リコー 細川哲夫氏），「ウェハ工程への適用事例－CMP プロセス工程－」（ソニーセミコンダクタソリューションズ(株) 本田忠行氏），「プロセスデバイス・シミュレーションによるスーパージャンクション MOSFET の耐圧安定化設計」（ローム・アポロ(株) 藤本武文氏）。最後に，壇上発表を受けて，壇上発表者のパネルディスカッション（テーマ新しい半導体・多品種少量生産システムにおける品質工学の適用を探る），司会：オムロンオートモティブエレクトロニクス(株) 南百瀬勇氏）を行いました。
・半導体分野における品質工学の適用事例を通じて，専門分野の技術者に対して品質工学による可能性を示すことができ，企業交流会の大きな目的である普及効果が得られたものと考えます。一方，品質工学について「学会は外部に対してもっと情報発信をするべきだ」という貴重な意見もいただきました。
2） 教育・普及委員会① 教育 WG
・「品質工学特別講座－田口論説と事例に学ぶパラメータ設計コース－」（通算第 3 回）を 2017 年 8 月 25 日（金）に学会事務所で開催しました。テキストは前回までと同じ内容です。学会誌 12 月号に開催報告を掲載しました。4 つのセッションでそれぞれ議論の時間が設けられました。少人数によることと講師の解説の工夫により，話題が尽きず盛況でした。事後のアンケートでも「議論できたのがよかった」という意見を多数頂きました。
前回までは「品質工学の基礎と事例学習セミナー」という名称で開催してきましたが，知識を伝達する意味のセミナーという言葉を使わずに，双方向コミュニケーションにより品質工学の理解を深めようという講座の意
図を考えて，名称を変更しました。また，「基礎」という言葉は初心者や入門者向けに，計算手順を教授するものだと誤解を招きやすいとの声があり，「基礎」という言葉は使わないこととしています。
・「品質工学特別講座－田口論説と事例に学ぶ MT システムコース－」（通算第４回）を 2018 年 1 月 26 日（金）に学会事務所で開催しました。本コース用に新たにテキストを作成しました。4 つのセッションでそれぞれ議論の時間が設けられました。初歩的なものから応用的なものまで幅広い質問が寄せられ，話題が尽きず盛況でした。事後のアンケートも好評でした。受講者の意見を参考にして，次回の開催に向けて講義内容のブラッシ
ュアップを予定しています。詳細の実施報告は学会誌 6 月号に掲載予定です。
② 普及 WG
・品質工学会 Vision30 における自己実現と社会認知のための教育・育成の機会の提供の一環として，品質工学会会員相互の技術レベル向上に役立つ教育支援システムに必要なソフトウエア開発を行う WG 活動を開始しました。作成するソフトウエアは会員向けサービスとして無償で提供し，その結果として品質工学会会員の維持と増加を目指します。
3）経営委員会
・国立研究開発法人産業技術総合研究所との技術交流を促進するために，その国家プロジェクトから発展した一般社団法人ミニマルファブ推進機構のファブシステム研究会に公的機関として品質工学会が入会しました。本
研究会を通して，産業技術総合研究所および半導体産業への啓蒙を促進していきます。今年度は産総研への講義，および実践テーマとしてミニマル深堀エッチングプロセス（開発担当：田中宏幸氏）に関してパラメータ設計の技術アドバイスを行い，一定の成果を上げています。
・一般社団法人企業研究会との交流の一環で，企業研究会機関誌「Business Research」に「経営と品質工学」のテーマで 1 年間連載することにいたしました。本誌読者は企業の経営層，管理職層が非常に多く，そのマネジメント層への啓蒙活動の一環です。2017 年 7・8 月号から始まり，隔月の計 6 回の連載を掲載しています。執5

筆者は第 1 回目 ASI 田口 伸氏，第 2 回目サワダ技研(株)沢田龍作氏，第 3 回目〔元〕富士ゼッロクス(株)齊藤
潔氏，第 4 回目アルプス電気(株)谷本 勲氏，第 5 回目(株)IHI 高松喜久雄氏，第 6 回目座談会「経営の立場で観た品質工学推進の課題」，司会(有)近岡技術経営研究所近岡 淳氏，パネリスト齊藤 潔氏，東京電機大学中島建夫氏，クオリティ・ディープ・スマーツ（責）吉澤正孝氏，(株)IHI 笠 俊司氏です。連載終了後は企業研究会主催の各研究会での講演会などを企画していく予定です。
4）新規事業委員会
・一般社団法人日本品質管理学会と共同の研究会「商品開発プロセス研究会」を発足するための準備委員会を2018 年 1 月から立ち上げ，研究会の目的，進め方，メンバーなどを調整しています。2018 年から本委員会を立ち上げ，研究会活動を開始する予定です。準備委員会は日本品質管理学会から (独)統計センター椿 広計氏，
慶應義塾大学山田秀氏，玉川大学永井一志氏，〔元〕玉川大学大藤 正氏，(株)スタンダードワークス藤本眞男
氏，品質工学会から東京電機大学中島建夫氏，(株)リコー細川哲夫氏，コニカミノルタ(株)田村希志臣氏，キヤノン(株)吉原 均氏，(有)近岡技術経営研究所近岡 淳氏，協力団体として(一財)日本規格協会吉川勝也氏，岩垂邦秀氏が参加しています。

(2) 出版部会
1) 編集委員会活動
・ 学会誌「品質工学」Vol.25, No.2～Vol.26, No.1 の 6 冊を編集，発行しました。
・ 投稿論文数は減少しておりますが，論説ないし解説記事により，一定のページ数を確保しております。論文と記事の掲載に対応するための予算を確保し，平均で毎号約 70～90 ページの学会誌として編集しています。この編集作業に，編集委員 25 人体制で鋭意取り組みました。
・ 「･･視点」を Vol.5,No.3 より開始しています。当初は対談形式として始めましたが，Vol.6,No.2 より現在の形式である編集委員だけによる議論の場として定着させました。品質工学会として，時期に合った内容の問題を提起することを心がけています。Vol.25 においても引き続き毎号連載しました。
・ QE アラカルトは，編集委員の勉強の場としてほぼ毎回掲載しました。今後も継続していく予定です。
・ 規格の活用，医学，薬学，化学関係者，学校関係者，経営関係者の活動の紹介をしています。
・ 原著論文，論説，解説共に投稿数を増やすことが課題となっております。

(3) 広報部会
品質工学に関する情報発信を通じて品質工学および品質工学会の認知度を高めることを目的に以下の活動に取り組みました。
1) 広報宣伝活動
・個人会員および賛助会員の獲得を図るべく，学会 Web ページをはじめとして各メディアやイベントを通じた広報活動を実施しました。
・第 25 回研究発表大会会場にてカタログ展示会を開催し，品質工学会の活動を広く認知してもらう機会としました。
・広告代理店と連携を取ることで学会誌への広告掲載数の拡大を図りました。
・第 25 回品質工学研究発表大会，第 10 回品質工学技術戦略研究発表大会の宣伝告知活動としての配信，ホーム
ページ上での情報掲載，日刊工業新聞への 2 回の広告掲載を実施しました。
・法人化に伴い入会案内を更新しました。
2) 学会誌コンテンツの公開
・学会HPに，J-STAGEの「品質工学会誌」へのリンクを付け，閲覧者への便宜を図っております。
3) 学会ホームページの刷新Web入退会システムの構築・法人化に伴い，Web 上で会員情報を扱う範囲で SSL/TSL に対応させました。
・法人化にともない，Web サイトのドメイン名を「qes.gr.jp」から「rqes.or.jp」に変更しました。
・品質工学会HPを引き続き完成度を高めていく作業を行います。

(4) 審査部会
1) 投稿報文に対する活動
・投稿された研究報文は，編集委員の編集をへて校正と査読者の査読を受けて，論説，解説，研究論文などに仕分けされ会誌への掲載が確定します。確定した各論文に対して審査部会としてコメントしました。
・査読結果を受けて編集委員会が論文採用または論文種別を判断しかねるときには，審査部会で審議しその採6

用可否，論文種別を判断し編集に反映しました。会員から査読に対する問い合わせがありました。編集，査読に対する理解を得るよう対応いたしました。
・昨年学会誌に報告された研究論文について前半，後半に分けて 2 回振り返りを行い，その結果を学会誌に報告しました。また，論文賞審査時に審査委員に振返りを配布し，審議の参考資料としました。
・6 月に開催された大会の振返りをいたしました。授賞した個別の論文などを議論し，審査で反省すべき点や今後進むべき方向をまとめ学会誌に投稿いたしました。
・審査過程に関する会員からの問い合わせがあり，その問い合わせに対応しました。
2) 大会・論文審査活動
2-1）公益財団法人精密測定技術振興財団品質工学賞発表賞
・2017 年 6 月 22，23 日に開催された第 25 回品質工学研究発表大会では 83 件の発表がありました。その発表に対して[公益財団法人精密測定技術振興財団品質工学賞発表賞]の審査を行いました。
・審査は，論文賞審査と同様に審査部会員と会員の中から研究実績，論文投稿，査読経験がある方を複数審査員に任命し，書類審査，1 次審査会更に当日審査会と合計 3 回の審査を実施し，下記に示す発表を金賞 1
件，銀賞 3 件として選定しました。
・選定された発表は，発表会の開催された 6 月 23 日に開催した臨時理事会で賞を決定しました。その結果と選定理由を会誌 Vol.25,No.4 で会告しました。
金賞：広島における殻付きカキの生産工程の創出 発表 No48
高辻英之*1，水野健一郎*1，中森三智*2［*1：広島県立総合技術研究所(正会員)，*2：広島県農林水産局水産課］
銀賞：直彫り加工による大型超合金金型一貫生産技術の開発－工具開発と最適加工－ 発表 No2
山本桂一郎*1，若宮寛明*2，早川幸弘*1，飯田祐也*3，高崎雅志*3，梶谷理香*3，酒谷隆晴*3，林 憲
一*4［1*：富山高等専門学校（正会員），2*：(株)エイ・エム・シィ，*3：富山高等専門学校，*4：(株)ノトアロイ（正会員）］
銀賞：バーチャル設計を用いた，金型の形状合わせ技術の向上 発表 No49
大塚宏明*1，新矢 斉*2，中山光一*2，岡田又治*2，坪根健児*2，浜口照巳*2［*1：マツダ(株)(正会員)，*2：マツダ(株)］銀賞：光学レンズのプレス加工汎用性追求－マクロ視点による全体最適アプローチ－
高橋浩之*1，遠藤義明*2，石川智之*2，瀧下明宏*2，佐藤幸太*1［*1：光ガラス(株)(正会員)，*2：光ガラス(株)］発表 No32-2）品質工学研究発表大会会長賞
・第 25 回品質工学研究発表大会の 83 発表から，谷本 勲会長により次の発表が品質工学会会長賞に選択され，
6 月 23 日に授与しました。その結果と選定理由を会誌 Vol.24，No.4 で会告しました。
タンパク質の濃度測定手法の研究 発表 No32
山岡誠司*1，桑原 修*1，塩野忠彦*2［*1：(公財)広島市産業振興センター(正会員)，*2：広島県立総合技術研究所］
2-3）品質工学研究発表大会実行委員会長賞
・第 23 回品質工学研究発表大会の 83 件の発表から，大会実行委員長により次の発表が大会実行委員会長賞に選択され 6 月 23 日に授与しました。その結果と選定理由を会誌 Vol.24,No.5 で会告しました。
パラメータ設計による洗濯槽洗剤の処方設計
岸 和男［ヱスケー石鹸(株）(正会員)］

発表 No122-4）公益財団法人精密測定技術振興財団品質工学賞論文賞
・公益財団法人精密測定技術振興財団より，学会誌に掲載された研究論文の中で優秀な論文に〔公益財団法人
精密測定技術振興財団品質工学賞論文賞〕が授与されます。2017 年度に学会誌掲載された研究論文は 10 編でした。
・審査の公平性と客観性を確保するために，審査部会のメンバーに加え学会員の中から研究実績，論文投稿，
7

査読経験がある方を審査員に任命し合計 15 名で審査を行いました。その結果，下記に示すように，2018 年
度論文賞（金賞 1 編と銀賞 3 編）を選定しました。
・2018 年 3 月 8 日の理事会で審議し最終決定し，(公財)精密測定技術振興財団に確認をいたしました。選定理由は会誌 Vol.26,No.2 に会告しました。
金賞：構想設計へのバーチャル・パラメータ設計の活用の研究 Vol.25,No.5
埴原文雄＊1，倉地雅彦＊1，大西隼也＊1，古田達也＊1，豊田美帆＊1，田中 悠＊1，奥澤 翔＊1，
近藤芳昭＊1，田村希志臣＊1，西沢公夫＊2［＊1：コニカミノルタ(株)(正会員)，＊2：コニカミノルタ(株) ］
銀賞：裁判事例の分析による職場のパワーハラスメントの判断基準の検討 Vol.25,No.3
佐藤 誠＊1，矢野 宏＊2［＊1：厚生労働省(正会員)，＊2：応用計測研究所(株)(正会員) ］
銀賞：リフロー用はんだの機能性評価
Vol.25,No.2
＊1
＊1
日高隆太
石田雄二 ，長谷部光雄＊2＊1［ ：(株)安川電機(正会員)，＊2：のっぽ技研(正会員)]
銀賞：プラズマ切断機用トーチにおけるノズル冷却のパラメータ設計 Vol.25,No.4
高田伸浩＊1，近藤圭太＊2，山口義博＊1，齋尾克男＊3，細井光夫＊3，大谷敬司＊4［＊1：コマツ産機(株) (正会員)，＊2：コマツ産機(株)，＊3：(株)小松製作所(正会員)，＊4：〔元〕(株)小松製作所(正会員) ］
2-5）品質工学会 ASI 賞
・品質工学会は，American Supplier Institute(ASI と呼ぶ)と協力して ASI 賞を設けています。
・ASI 賞は，前年度の品質工学誌に掲載された「開発と研究」,「事例研究」の論文を対象としますが，広く世界に品質工学を紹介するにふさわしいと思われる「実施報告」,「論説」,「解説」も対象とします。
・規定に則り，17 年度学会誌に掲載された対象報文について ASI にて審査された結果，以下の論文と解説にASI 賞を授与したいと報告を受けました。17 年 3 月 8 日開催した理事会で承認されました。会誌
Vol.26,No.2 に選定理由も含めて会告しました。
リフロー用はんだの機能性評価
Vol.25,No.2
＊1
＊1
日高隆太
石田雄二 ，長谷部光雄＊2＊1［ ：(株)安川電機(正会員)，＊2：のっぽ技研(正会員) ］
2-6）田口賞について
・田口賞については継続的に組織的展開の状況を調査しています。審査部会で検討しましたが，本年は見送りすることにしました。
2-7）品質工学会学生賞
・2009 年度より品質工学会学生賞が設立されています。今年度も募集をしましたが，応募がありませんでした。
2-8）品質工学会日本規格協会理事長賞
・一般財団法人日本規格協会は品質工学フォーラム設立以前から品質工学の普及，教育活動をしております。
この賞は，(一財)日本規格協会より贈呈される賞で 2016 年度から授与し今年で 3 回目なります。
・賞の趣旨は，品質工学に関連して広く日本の標準化に貢献すると思われる成果に対して与えるもので，品質工学の実践と普及を通じて，個別企業や研究組織などの組織体や社会へ継続して貢献した個人あるいは組織体に授与します。2017 年 11 月 1 日から 2018 年 1 月 10 日にかけて募集しました。複数の応募があり，それぞれに対して審査部会で予備審査を行い，2018 年 3 月 19 日開催の日本規格協会理事長を委員長とする品質工学会日本規格協会理事長賞審査委員会の審議をへて品質工学会理事会で下記の団体に授与することを決定しました。授賞と授賞理由は会誌 Vol.26 No.3 に会告します。
〈第 3 回品質工学会日本規格協会理事長賞〉
アルプス電気株式会社 品質担当
代表 常務取締役 天岸義忠
応募者，推薦者 佐々木市郎 正会員

83）規程の見直しと改訂活動，新規規程の設定
・規程の見直しを継続しています。特に査読のための規程を検討しました。会員の方から査読に対する意見もありましたので，それに対する対応を踏まえて査読の規程を新しく作る検討をしましたが，発行までいきませんでした。
・また，今年度は Vision30 が制定され，新たに会員の成長と社会認知を挙げるために資格制度を作ることが計画され，審査部会で新たに規程を作ることになりました。資格制度についての素案を検討し，部会長会で議論を通して案を作りました。現在制定の準備をしております。

[2]組織統括部
2016 年度新たに，組織統括部として，企業委員会，学校委員会，地方委員会の 3 委員会を設置しました。3
委員会が連携を取りながら，各領域における会員サービス向上および会員数増大のための方策を企画，実行していきます。2017 年度は前年度検討した活動計画を基に具体的な活動に着手するという位置づけになりますが，各委員会で進捗に差が出ました。

(1) 企業委員会
・企業委員会は，企業と品質工学会をつなぐ役割を担当するために設けられました。
・品質工学会が一般社団法人になり，これまで以上に，学会員と密接につながり，品質工学会主催の研究発表大会を含む様々な学会活動で，品質工学の実践事例を数多く発表できる環境や仕組みを整えていくことが必要です。
・特に，大会発表で事例を発表できるのは，品質工学会員だけです。大会発表，論文投稿は，品質工学学会員の権利あり，この権利の行使を通じて学会員の自己研鑽と自己成長が社会貢献をもたらし，品質工学会の発展につながると考えます。
・そのためには，品質工学会が，より多くの学会員の権利行使に対してもっと多くのバックアップを行うことが必要で，その余地が非常に多く残されています。特に，企業の学会員に光をあてて権利行使を支援していくことと，企業の学会員を増加させることが，企業委員会の目的となります。
・品質工学会では，次の 3 つの取り組み課題を設定しています。
課題 1 研究（品質工学としての技術開発）をどうするか？
課題 2 活動のベース，学会としてのエコシステムをどう構築していくか。矢野 宏氏が理事を退陣され，公式の場での発言がなくなってしまう。春の大会での発表テーマや秋の大会テーマの発掘，そのための企業とのつながりは矢野 宏氏が築いてきたものでもあります。それに代わるものをどう構築していく
かが大きな課題である。
課題 3 会員数の増加。会員数を増やすには，いかに「入ってよかった」と会員に思ってもらうか？
・企業委員会では，課題 2 のエコシステムの構築と課題 3 の会員数の増加が主な取り組み課題となります。
・品質工学会は「あらゆる分野に評価でイノベーションを」をキャッチフレーズに新たに歩みを開始しました。
「評価」は技術者個人ではなく組織が認めなければ成り立ちません。有効な評価によってイノベーションを加速させることが企業の改革を進める原動力になると確信しています。良いか悪いかが分かれば直ちに手が打てるということです。
・この「評価」が個人，一企業，業界を超えて社会の共有資産となればまさに「社会の自由の総和の拡大」につながるのではないかと考えます。企業間での「評価」の共有化を目指すことが，企業委員会のもう一つの目的となります。
・実際の企業委員会は，まだ活動が停滞中ですが，地方委員会の活動の共有や，25 周年事業活動委員会の「新たな品質工学の道」の策定の取り組みに加わり，活動から企業委員会として取り組むべく具体的な課題の検討を行っています。
・また，全国の工業技術センターとの有効な連携を模索するなど，現状調査を続けています。今後具体的な活動計画の策定に向けて検討を行っていきます。

(2)地方委員会
・地方委員会の活動も 2 年目に入り，学会の 3 つの課題の実現に向けて活動を行う計画でしたが，実際には課題の中でほぼ計画通りできたのは課題 2 のエコシステムの構築施策の実施，特に全国の研究会訪問による代議員
選挙体制・公認研究会制度の見直しがメインでした。
・課題 1 地方研究会による研究（大会発表，論文掲載）件数の増加
これについては，実際にはほとんど活動を実施できませんでした。しかし，全国の研究会を訪問した際に有益な情報収集ができましたので，それを参考に再度計画の検討を行います。
9

・課題 2 地方研究会と学会が共存共栄できるエコシステム構築のための施策提案と推進①RQES2017S における「全国研究会活動展」・「研究会懇談会」の準備と実施②地方研究会をベースにした代議員選挙体制作り（総務部会との共同）
地方へ赴き，現地の地方研究会の協力を取り付けた後，選挙体制を構築する。
③ニーズに合った公認研究会制度の見直し（規程の見直し）④その他要望事項アンケート，現状調査結果からエコシステム構築のための施策案を導き出し実施する。
この課題については，ほぼ計画通り実践できました。今後はより効果的なエコシステムを構築するべく，活動を実践していきます。
・課題 3 会員増加のための施策の提案と推進
今年度は具体的な施策については全く実践できませんでした。しかし，課題 1 と同じく，全国の研究会訪問で増加のための数々のアイデア・意見を頂いたのも事実です。
それらを参考に「研究会支援規程」に反映し，ルールに基づいた施策の実践を行っていきます。
・以上の活動内容について，学会誌への地方研究会報告として掲載しました。

(3)学校委員会
2017 年の研究発表大会中に学校委員会を開催し，以下の 2 テーマについて討論を行い，現状認識と対応策について意見が述べられました。しかしながら具体的な実行案を設けるまでには至らず，次年度申し送りとしました。
① 教育関係者の増強について
・現状では学校関係者の会員が少ないので，増強が必須と再認識されました。
・学校関係者の研究が他学会で発表されることもあり，品質工学会だけの関わりだけでなく，研究活動母体が複数あるので競合が見られ増強が困難な状況にあります。
・学校関係者の勤務地が分散していることからネットワーク活動基盤の構築が急務です。
・共通課題の集約化から関心のある関係者を募り，増強を図ります。
②学生研究発表会（年度末の 3 月開催）の検討について（学生の表彰について，次世代の会員増強に関わる重要な課題）
・パネル方式の発表会を企画し，学生の発表の場を設ける。
・プレゼンテーション技術の教育に効果を上げるためにポスター形式ではなく，発表形式の機会を設ける。
・学生の発表の場を設けることは会員増強への方策になる可能性が高い。
・発表の活性化と学生教育に反映させるために表彰制度を取り入れる。
・学生に限らず若い社会人からの発表の機会を設け，発表者数も少数に限り，社員教育の成果が発表できる場として，学生教育との相乗効果を図る。
・地方研究会の発表会を活用し，場所と運営を地方研究会が担当して行う方式で開催する。
・現在，学会で開催している研究発表会との整合性や発表会の開催目的を更に検討する必要がある。

[3]技術統括部
技術統括部には 6 月の研究発表大会を企画・運営する研究発表大会実行委員会，秋の技術戦略研究発表大会を企画・運営する企画委員会，品質工学に関する ISO や JIS 規格の原案作成を行う規格委員会，品質工学研究を企
画・実践する技術委員会が属しています。

(1) 研究発表大会実行委員会

第 25 回品質工学研究発表大会（RQES2017S）の開催

・RQES2017S は，「あらゆる分野に評価でイノベーションを －働き方を変える品質工学－」を大会テーマに2017 年 6 月 22，23 日の 2 日間，タワーホール船堀（江戸川区）で開催しました。今大会は学会設立 25 周年
を機会に一般社団法人として新しい理念のもとで行動指針を明確にした船出を飾る大会としました。発表件数
は 82 件で，壇上発表（27 件），ポスター発表（55 件）でした。大会参加者数は 612 名と前回大会より若干減
りましたが各会場では活発な議論が行われました。
・谷本 勲 品質工学会会長ならびに吉澤 正孝 同副会長による特別講演「あらゆる分野に評価でイノベーションを」を 1 日目午前に行いました。谷本会長から「これからの 25 年を見据えて」というテーマで，また吉澤副会長からは「理想を目指して 新たな品質工学の道」－目指すところ，Vishio30，大切にすること－として，法人としての決意が表明されました。
・特別企画「働き方を変える品質工学－品質工学で鍛える技術者の“シコウ”力－」を 2 日目午後に行いました。
特別企画ではさまざまな立場から品質工学活用の最前線で活躍する会員をパネリストとしたパネルディスカ
ッションを通して，品質工学が今後更に社会に貢献していくための方向性について議論しました。
10

・会場は壇上発表 2 会場，ポスター発表 4 会場での発表としました。
それぞれの発表形式は
ⅰ）壇上発表は（個別発表＋質疑応答）の形式
ⅱ）ポスター発表は（ポスター展示＋オーガナイズドセッション＋自由討論）の形式とし，活発な議論が行われました。
・第 25 回大会の企画・運営を行うために，大会実行委員会（委員長：小池昌義副会長）を組織しました実行委
員会は 30 名のメンバーで，2016 年 10 月から 2017 年 7 月まで活動しました。
・また，第 26 回品質工学研究発表大会（RQES2018S）のための実行委員会（委員長：小池昌義副会長）は，2017
年 10 月より活動を開始しました。

(2) 企画委員会：第 10 回品質工学技術戦略研究発表大会(RQES2017A)の開催
・第 10 回品質工学技術戦略研究発表大会を「秋の大会」として 2017 年 11 月 17 日(金)に東京永田町の星陵會舘
ホールにおいて開催しました。参加者は 124 名(会員 80,非会員 14,招待 30)で前回の第 9 回大会（トヨタ自動車(株)が主たる発表，講演）より少ないものの，例年並みの参加が得られました。
・今回のテーマは「あらゆる分野に評価でイノベーションを －技術マネジメントに品質工学を－」とし,吉澤正孝副会長による基調講演「Vision30 に向けた品質工学会の活動」のあと，トヨタ自動車(株)森脇康博氏による「箔ひずみゲージを用いたひずみ計測のロバスト性向上」などの研究発表 2 件，(株)IHI を中心にしたセッシ
ョンでは，顕著な研究成果である(株)IHI の 2 件の発表と，さらに，品質工学会日本規格協会理事長賞受賞記
念講演として，(株)IHI 金津和徳氏による「IHI における品質工学の活用と技術戦略への展開」があり，企業内においていかに品質工学によるマネジメントをおこなうかの紹介により，大会テーマにふさわしい講演となりました。(一財)地域産学官連携ものづくり研究機構久米原宏之氏司会のパネル討論では「技術マネジメントに品質工学を」とのテーマを用い，パネリストの各研究発表者と会場の参加者で，技術マネジメントへの課題，
開発プロセスへの落とし込みなど，あるべき姿の理解が進みました。
・秋の大会は，技術戦略という品質工学の核となる課題にテーマを絞り，深く考察することによって品質工学の理想機能を会員の間の共通認識に高めていくものとして次年度以降も続けて開催することとします。

(3) 技術委員会
・品質工学の技術体系化について 4 回委員会を開き議論を重ねて来ました。産業と技術，技術と手法のマトリクスを作製し，中味には具体的な適応論文をはめ込みます。品質工学を利用する際このマトリクスを参考にすることでスムーズに適応論文を見つけ出すことが出来るようにして行きます。論文は J-STAGE だけでなく過去の研究大会発表会での発表事例も含めていくこととしました。大枠についての議論は纏まり，次年度は具体的なマトリクス作成に取り組んでいきます。
・MT システム研究委員会では， 2017 年 9 月と 2018 年 2 月に検討会を開催しました。検討内容，成果はそれ
ぞれ学会誌 Vol.25,No.2，Vol.26,No.1 の掲示板に委員会報告として掲載しました。

(4) 技術統括部

農水省プロジェクト

・農水省プロジェクトに参加している名古屋大学北栄輔教授と MFRG グループとの協力で，水稲栽培に MT 法の活用の検討を開始しました。

[4]総務部会
総務部会は 3 統括部には属さず，会長との連携を密にしつつ，3 統括部の円滑な運営をサポートすることが機能です。総務部会として実施した活動は以下の通りです。
1) 理事会，部会長会，諮問会議の開催・運営
理事会，部会長会の構成とし，理事会は第 6 回（2017.6.8）,第 7 回（2017.6.23 臨時）,第 8 回（2017.9.14）,
第 9 回（2017.12.13），第 10 回（2018.1.15 メール審議）,第 11 回（2018.3.8），第 12 回（2013.3.23 メール審議）の 7 回開催しました。部会長会は毎月開催し，第 130 回（2017.4.13）から第 141 回（2018.3.8）までの
12 回開催しました。
・諮問会議は谷本 勲会長の諮問機関として設けており，会長の関心事や組織的課題について議論しています。
2017 年，4 月，6 月，7 月，8 月，11 月，2018 年 1 月，2 月の部会長会の前に開催しました。
2) 収支改善策の検討と実施
・1 頁のグラフにあるように，個人会員数は 2018 年 3 月末時点で 1,272 名となり，昨年度に対し 85 名減少しました。2007 年以降継続的に減少しており，会員の学会離れが進んでいます。学会の運営基盤は会員の皆さんに11納めていただく会費です。収入減に対して 2016 年度分から個人会員会費を増額させていただいていますが，
魅力ある学会運営のためにも一定数の会員数確保は不可欠で，これからの会員数の増加が大きな課題の一つとなっています。
・運営基盤強化の観点から会員の増加および年会費納入率の改善は大きな課題です。会費未納者に対する個別の督促，処分を行いました。
3) 学会誌バックナンバーの公開
・過去論文のJ-STAGE上での公開を継続しています。ルールに基づき，学会誌発行後1年を経過した論文を順次アップしました。2018年3月末現在，Vol.25,No1(2017)まで公開済みです。
・当初は学会誌に掲載された論文だけの公開でしたが，田口玄一の論説についても公開しています。
4) 大会における表彰イベントの実施
・1 日目の午前中に公益財団法人精密測定技術振興財団品質工学賞論文賞，品質工学会 ASI 賞の受賞記念講演会を行いました。
・2 日目の午後に，貢献賞，品質工学会日本規格協会理事長賞，品質工学会 ASI 賞，公益財団法人精密測定技術振興財団品質工学賞論文賞，および大会発表賞（品質工学研究発表大会実行委員長賞，品質工学会会長賞，公益財団法人精密測定技術振興財団品質工学賞発表賞）の表彰を行いました。

[5] 25 周年事業活動委員会
・一般社団法人となり新しい船出を行うための法人としての進むべき道を明確にするために，25周年事業活動委
員会を2016年に設置し，2017年12月まで以下の活動を行いました。
(1) 目指すものと大切にするものとして理念，ビジョン，共有価値，行動指針などの企画(2) 田口玄一の考えを収集し，データベースの企画(3) 田口玄一の考えを構造化し，取捨選択し品質工学会として原点（集）を作る企画(4) これらもとに，イベントを企画(5) 長期計画の立案
・25周年委員会のメンバーは以下の11名です。各項目に対して立案し，部会長メンバーと審議を続けながら活動
項目を決定していきました。
委員長 吉澤 正孝
副会長
幹事
浜田 和孝
理事
委員
安藤 欣隆
理事
委員
衛藤 洋仁
理事
委員
大村 欽也
理事
委員
近藤 芳昭
理事
委員
吉野 荘平
理事
委員
吉原 均
理事
委員
曽我 光英
編集委員会委員
委員
中島 建夫
審査部会委員
委員
二ノ宮 進一 編集委員会委員(1)目指すものと大切にするものとして理念，ビジョン，共有価値，行動指針
・2016年度に「理想を目指して 新らたな品質工学の道」として目指すところ，Vision30 ，大切にすること，会の運営の考え方としてまとめました。
・この新たな道を会員と共有化するために，その内容を解説した冊子を作成し，6月の大会で冊子を配布するとともに基調講演として説明を行いました。また，会誌に投稿し，会員全員に知らしめると同時に，広報部会として協力してホームページに公開しました。
(2)田口玄一の考えを収集し，データベースの企画
・今後の活動の方向を(1)で定めましたが，それを行うためにも品質工学としての基本的な考え方を整理しておく必要があります。
・長年田口玄一が発信してきたことは，時代ともに変化していることと，一貫して変化しない考え方があります。特に変化しない考え方は，品質工学とその研究に関する考え，あるいは考え方となります。
・そこで，田口玄一の著書リストを作成しました。101著書があることがわかり，現在入手あるいは，委員が所有する主要著書32を選択し，重要項目を839項目抽出しました。
(3)田口玄一の考えを構造化し，取捨選択し品質工学会として原点(集)を作る企画
・上記でデータベース化を行い，それらの28項目を関連付けたシステム図を作成しました。これらの項目から8領
12域で田口玄一の考えを整理していくことにしました。今後，品質工学の基本的な考えとして整理し，原点集を作成する予定です。
・その一部は，地方研究会の会員と共同で研究を行い，経営者のための考え方をまとめる活動を開始し，研究を行いました。投稿には至りませんでしたが，研究成果を投稿することで活動をしました。
(4)長期計画の立案とフォロー
・品質工学会の活動の方向が決まり，Vision30 として5年後に目指すべき姿を次のように設定し，これを追求す
る活動を開始することにしました。
“あらゆる分野に評価でイノベーションを”を一つの旗印に，
1. 自己実現と社会認知2. 新しい品質工学の考え，手法の開発
3. イノベーションへの貢献
・そこで，3つのビジョンを達成するための案を委員会と部会長会のメンバーの協働により作りました。以下の10のプロジェクトで27のタスクを設定し，順次活動を起こしていくことにしました。大日程計画を立案し，初年度の活動としてプロジェクトリーダを募り活動を開始しています。
・長期計画の立案については秋の技術戦略大会でその内容を公開し，議論しました。また，会誌にその策定についての内容を投稿しました。
・この長期計画については，部会長会で承認をし，25周年委員会の活動から部会長会の活動項目として具体的な活動として計画され，実行に移しています。
1.自己実現と社会認知① 教育・育成の機会の提供：解析ソフト，学びの場，普及機会② 研究・開発の場の設定：外部組織と連携，会員相互の研究の場③ 自己実現レベルの認知：資格制度④ 情報の提供：ウェブ・インターネットによる情報公開⑤ 知の構造化：田口の考えの構造化，各種事例集，テキスト化
2. 新しい品質工学の考え，手法の開発① 開発工程別品質工学の開発：損失関数の利用
3. イノベーションへの貢献① 地域産業のイノベーション：課題設定と活動設定② 国レベルのイノベーション：国レベルプロジェクトへ参加，協力
4. 学会体制の充実① 学会員の増加：会員による勧誘の強化② 運営体制の強化：ITを使った会議，交流の促進，事務員の補強(5)各種イベントの企画
・特に大会については，今後25周年に向けての方向性の確認として春の大会のイベントを企画しました。また今後の大会の方向性として，Vision30 を追求する方向で，Vision30 の「あらゆる分野に評価でイノベーションを」を追求するように，メインテーマを固定して開催するように提案しました。

[6] 選挙管理委員会＆総務部会(事務局) 代議員選挙の準備と実施
・定款第6 条第2 ～6 項，ならびに代議員選挙規程に基づき，2018 年度代議員選挙を実施しました。
・伊藤源嗣〔元〕品質工学会会長を委員長とする選挙管理委員会を設置し，総務部会が事務局を務め，代議員選挙
規程および関係法令に準拠して立候補，推薦を含め計113名を正式な候補者として確定しました。
・代議員の定数はおおむね80名以上160名以内とする定款第6条第3項に基づき候補者全員の｢当選｣を認定しました。
詳細は紹介(1)2018年度代議員の名簿を参照願います。
・法人化後，初めての代議員選挙を実施するため，2017 年 6 月制定の「代議員選挙規程」に基づき，選挙管理委員会は，同年 9 月の理事会において発足承認以降，下記の項目を実施し，一般社団法人としての第 2 期代議員 113 名の選任を完了しました。
2017 年 12 月: 選挙運営開始を理事会に提案，12 月末日時点の会員データベースを基に選挙人および被選挙人の名簿を確定しました。(選挙区は，同名簿に記載の会費請求先住所を基に決定)
2018 年 1 月: 会告「代議員選挙実施」を全会員宛メール，学会 HP，学会誌 No.1 で展開。立候補を募ると共に全国 9 選挙区の推薦委員会宛に候補者の推薦を依頼しました。
2 月: 立候補届および推薦状の受付(2/1 ～3/7)を行いました。
13

3 月～: 立候補 44 名，推薦 69 名，計 113 名を候補として認定し候補者名簿確定しました。ここで，全ての選挙区で候補者数が定数内に収まっていることから，候補者全員を無投票で当選と認定し，会告の後，当選者に対し「当選証書」を交付しました。
・以上の選挙運営の結果をまとめ，代議員選挙規程の改定案に反映させ，理事会に報告・提案し，その任務を完了しました。
[7] 役員候補推薦委員会＆総務部会(事務局) 理事・監事改選の準備
・役員(理事・監事)の選任は「総会の決議事項」であると定款第23 条で規定されておりますが，同条第3 項で示された「選出に関し必要な事項の細則」が，未制定であるため，次回の2018 年度の改選に関しては，暫定措置として，理事会で承認された候補選定プロセスにより候補を選出しました。
・役員候補者の選出に際し，公平性と透明性を確保することを狙い，役員推薦委員会を設置しました。
委員会の構成は，現会長含む会長経験者，現副会長，学校関係，研究会，部会委員から合計9名で構成し，総務部会が事務局を務めました。
・推薦委員会には，執行組織および執行体制についても意見を頂きました。
・本総会で役員改選について役員に関する定款の一部改定と併せて提案させていただきます。

14

3．2017年度各部会委員
2017 年度は以下の組織体制と部会・委員会委員で活動を行いました。
なお，企業・機関・学校の所属は2018年3月31日現在の表記としています。

(1) 理事・監事
会長兼組織統括部長兼企業委員会委員長
副会長兼運営統括部長兼審査部会長兼田口賞委員会幹事兼日本規格協会理事長賞選考委員会担当幹事兼 25 周年事業活動委員会
委員長
副会長兼技術統括部長兼研究発表大会実行委員長兼企画委員会委員長
総務部会長
総務部会副部会長
総務部会副部会長
総務部会
事業部会長
事業部会副部会長
事業部会
出版部会長
出版部会副部会長
出版部会副部会長
審査部会副部会長
広報部会長
広報部会副部会長
企業委員会幹事
地方委員会委員長
地方委員会幹事
地方委員会
学校委員会委員長
学校委員会幹事
学校委員会
技術委員会委員長
技術委員会幹事
技術委員会
研究発表大会実行委員会幹事
研究発表大会実行委員会副幹事
企画委員会幹事
監事
監事

谷本

勲

アルプス電気(株)吉澤 正孝

クオリティ・ディープ・スマーツ（責）小池 昌義(国研)産業総合研究所

浜田 和孝
救仁郷 誠
千葉 亨
藤本 眞男
近岡 淳
安藤 欣隆
近藤 芳昭
矢野 耕也
坂本 雅基
栃洞 孝吉
田村 希志臣
山本 桂一郎
吉野 荘平
吉原 均
上杉 一夫
高辻 英之
中井 功
久米原 宏之水谷 淳之介
上原 一剛
天谷 浩一
喜多 和彦
沢田 龍作
高松 喜久雄
衛藤 洋仁
大村 欽也
小野 元久
齋藤 圭介

Hamada Quality Solution
富士ゼロックス(株)HOYA(株)(一財)日本規格協会(有)近岡技術経営研究所
ヱスケー石鹸(株)コニカミノルタ(株)
日本大学
花王(株)
(株)東海理化
コニカミノルタ(株)富山高等専門学校（株）ときそう
キヤノン(株)上杉技研
広島県立総合技術研究所(株)アサヒ技研(一財)地域産学官連携ものづくり研究機構
富山高等専門学校
鳥取大学(株)松浦機械製作所
YKK(株)
サワダ技研(株)(株)IHI
いすゞ自動車(株)キヤノン(株)〔元〕宮城教育大学
KYB(株)矢野齊藤

応用計測研究所(株)〔元〕富士ゼロックス(株)(2) 相談役・名誉会員の会会長
相談役
名誉会員の会会長

宏潔(3) 各部会・委員会委員[１]運営統括部
1) 事業部会《事業部会委員》
部会長
副部会長
担当理事

近岡 淳
安藤 欣隆
近藤 芳昭

(有)近岡技術経営研究所
ヱスケー石鹸(株)コニカミノルタ(株)
15

委員
委員
委員
委員
委員
委員
事務局
事務局

大見 健児
熊谷 保昭
塩沢 潤一
大工原 友幸武部 智
細川 哲夫
中山 みち子
金野 友香里(株)ダイセル
クオリティクリエイト(株)カルソニックカンセイ(株)東芝電子エンジニアリング(株)(株)リコー
品質工学会事務局
品質工学会事務局《教育・普及委員会委員》
委員長
中島 建夫
委員
安藤 欣隆
委員
鴨下 隆志
委員
近藤 芳昭
委員
近岡 淳
委員
田村 希志臣
委員
浜田 和孝
委員
矢野 耕也
委員
矢野 宏
委員
吉野 荘平

東京電機大学ヱスケー石鹸(株)応用計測研究所(株)コニカミノルタ(株)(有)近岡技術経営研究所
コニカミノルタ(株)Hamada Quality Solution
日本大学
応用計測研究所(株)（株）ときそう《経営委員会》
委員長
幹事
委員

谷本 勲
近岡 淳
中島 建夫

アルプス電気(株)(有)近岡技術経営研究所
東京電機大学

編集委員

矢野 耕也
坂本 雅基
栃洞 孝吉
明吉 秀樹

日本大学 (編集委員会委員長)
花王(株)(株)東海理化
明吉事務所

編集委員

安藤 欣隆

ヱスケー石鹸(株)

編集委員

生駒 亮久

KYB(株)

編集委員

江末 良太

(株)IHI

編集委員

鴨下 隆志

応用計測研究所(株)

編集委員

窪田 葉子

(公社)日本水環境学会

編集委員

斎藤 之男

芝浦工業大学

編集委員

澤田 位〔元〕日本規格協会

編集委員

沢田 龍作

サワダ技研(株)

編集委員

曽我 光英

富士ゼロックス(株)

編集委員

高橋 和仁

神奈川県産業技術センター

編集委員

田口 伸

編集委員

常田 聡

American Supplier Institute
日精樹脂工業(株)

編集委員

中井 功

(株)アサヒ技研

編集委員

二ノ宮 進一日本工業大学

編集委員

中島 建夫

東京電機大学

編集委員

細井 光夫

(株)小松製作所

編集委員

水谷 淳之介富山高等専門学校

編集委員

矢野 宏

応用計測研究所(株)

編集委員

山村 英記

(株)東海理化2) 出版部会《編集委員会委員》
部会長
副部会長
副部会長

16

編集委員

山本 桂一郎富山高等専門学校

編集委員
事務局

吉原 均

キヤノン(株)中山 みち子
金野 友香里

品質工学会事務局
品質工学会事務局

山本 桂一郎
吉野 荘平
江末 良太
長谷部 光雄日吉 和彦

富山高等専門学校(株)ときそう(株)IHI
のっぽ技研(公財)医療機器センター医療機器産業研究所

事務局3）広報部会《広報部会委員》
部会長
副部会長
委員
委員
委員

《インターネット運営委員会委員》
委員長
吉野 荘平
委員
江末 良太
委員
田村 希志臣
委員
柱 博志
委員
渡辺 理恵

《品質工学相談員》
相談員
相談員
相談員
相談員
相談員
相談員
相談員
相談員
相談員
相談員
相談員
相談員
相談員

(株)ときそう(株)IHI
コニカミノルタ (株)アルプス電気(株)(一財)日本規格協会

飯田 憲一
神生 直敏
和合 健
石井 克明
須田 高史
針幸 達也

北海道立総合研究機構
北海道立総合研究機構
岩手県工業技術センター
群馬県繊維工業試験場
群馬県立群馬産業技術センター
静岡県工業技術研究所

舟田 義則
児野 武郎
藤田 和朋
井上 栄一
桑原 修
山下 弘之
中野 太郎

石川県工業試験場
長野県工業技術総合センター
岐阜県産業技術センター
滋賀県東北部工業技術総合センター
広島市工業技術センター
広島県立総合技術研究所
佐賀県工業技術センター② 審査部会《審査部会委員》
部会長（兼田口賞担当幹事兼田口賞委員会幹事兼日本規格協会理事長賞選考委員会担当幹事）
吉澤 正孝
クオリティ・ディープ・スマーツ有限責任事業組合
副部会長
田村 希志臣
コニカミノルタ (株)
委員
明吉 秀樹
明吉事務所
委員
鴨下 隆志
応用計測研究所(株)委員
中島 建夫
東京電機大学委員
浜田 和孝
Hamada Quality Solution
委員
矢野 耕也
日本大学
委員
矢野 宏
応用計測研究所(株)[2]組織統括部
1) 企業委員会《企業委員会委員》
委員長
幹事

谷本 勲
吉原 均

アルプス電気(株)キヤノン(株)17

2) 地方委員会《地方委員会委員》
委員長
幹事
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

上杉 一夫
高辻 英之
中井 功
手島 昌一
井上 俊之
深澤 宏
鴨下 隆志
嘉指 伸一
金本 良重
児野 武郎
生駒 亮久
富島 明
太田 勝之
中尾 誠仁
岩永 禎之
田中 久

上杉技研
広島県立総合技術研究所(株)アサヒ技研
アングルトライ(株)(株)ケーヒン(株)アルビオン
応用計測研究所(株)嘉指技術品質研究所
新電元工業(株)長野県工業技術総合センター
KYB(株)
富島技術サポートセンター(株)シマノ(株)ネオス
四国職業能力開発大学校(一社)佐賀県計量協会

3) 学校委員会《学校委員会委員》
委員長
幹事
幹事
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

久米原 宏之上原 一剛
水谷 淳之介
山本 桂一郎
植 英規
青木 昭夫
櫻井 文仁
福島 祥夫
二ノ宮 進一
矢野 耕也
飯田 孝久
宮城 善一
原 宣宏
五味 伸之
岩永 禎之
楢原 弘之

(一財)地域産学官連携ものづくり研究機構
鳥取大学
富山高等専門学校
富山高等専門学校
福島工業高等専門学校
帝京大学
群馬工業高等専門学校
埼玉工業大学
日本工業大学
日本大学
慶應義塾大学
明治大学
摂南大学
福井工業高等専門学校
四国職業能力開発大学校
九州工業大学[3]技術統括部
1) 大会実行委員会《第 26 回品質工学研究発表大会実行委員会委員》
実行委員長
小池 昌義
(国研)産業技術総合研究所
幹事
高松 喜久雄(株)IHI
副幹事
衛藤 洋仁
いすゞ自動車(株)
実行委員
高木 春記
〔元〕キヤノン(株)
実行委員
糸久 正人
法政大学
実行委員
木下 秀明
テルモ(株)
実行委員
山戸田 武史(株)IDAJ
実行委員
鐡見 太郎
三菱電機(株)実行委員
高橋 剛
キヤノンファインテック(株)
実行委員
出口 宏治
富士ゼロックス(株)
18

実行委員
実行委員
実行委員
実行委員
実行委員
実行委員
実行委員
実行委員
実行委員
実行委員
実行委員
実行委員
実行委員
実行委員
実行委員
実行委員
地域委員
地域委員
地域委員
地域委員
事務局
事務局

田中 悠
松島 浩気
小笠原 靖
植 英規
二ノ宮 進一
柳谷 怜美
五十子 潤
長島 航
石原 大輔
内田 晃功
松下 誠
石森 靖弘
知久 雄貴
檀 真奈実
藤田 果菜子
和田 貴秀
中尾 誠仁
高濱 正幸
桑原 修
林 航洋
中山 みち子
金野 友香里コニカミノルタ(株)日立オートモティブシステムズ(株)アルプス電気(株)福島工業高等専門学校
日本工業大学
キヤノン(株)法政大学
法政大学
富士ゼロックス(株)古河電気工業(株)(株)リコー
コニカミノルタテクノプロダクト(株)(株)ＩＨＩ(株)ニコン法政大学
理想科学工業(株)(株)ネオス
三菱日立パワーシステムズ(株)(公財)広島市産業振興センター(株)ノトアロイ(一社)品質工学会(一社)品質工学会

2) 企画委員会《RQES2017A 企画委員会委員》
実行委員長
小池 昌義
幹事
大村 欽也
委員
衛藤 洋仁
委員
久米原 宏之
委員
近岡 淳
委員
浜田 和孝
委員
矢野 耕也
委員
矢野 宏
委員
山本 桂一郎
委員
吉澤 正孝
委員
吉原 均

(国研)産業技術総合研究所
キヤノン(株)いすゞ自動車(株)(一財)地域産学官連携ものづくり研究機構(有)近岡技術経営研究所
Hamada Quality Solution
日本大学
応用計測研究所(株)富山高等専門学校
クオリティ・ディープ・スマーツ(責)キヤノン(株)3) 技術委員会《技術委員会委員》
委員長
幹事
委員
委員
委員
委員
委員
委員
アドバイザー(株)松浦機械製作所
YKK(株)
応用計測研究所(株)(一財)地域産学官連携ものづくり研究機構
花王(株)コニカミノルタ (株)日精樹脂工業(株)日本大学(国研)産業技術総合研究所

天谷 浩一
喜多 和彦
鴨下 隆志
久米原 宏之坂本 雅基
田村 希志臣
常田 聡
矢野 耕也
小池 昌義

《MT システム研究委員会》
責任者
鴨下 隆志
幹事
矢野 耕也
委員
江末 良太

応用計測研究所(株)日本大学(株)IHI
19

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
4) 規格委員会《規格委員会委員》
委員長（WG）
幹事（WG）
委員
委員
委員
委員（WG）
委員（WG）
委員（WG）
委員（WG）
委員（WG）【4】総務部会《総務部会委員》
部会長
副部会長
副部会長
委員
委員
委員
委員

久米原 宏之
高橋 和仁
中島 尚登
早川 幸弘
水谷 淳之介
矢野 宏
山本 桂一郎吉野 荘平
吉原 均(一財)地域産学官連携ものづくり研究機構
神奈川県工業技術センター
東京慈恵会医科大学
富山高等専門学校
富山高等専門学校
応用計測研究所(株)富山高等専門学校(株)ときそう

小池 昌義
浜田 和孝
澤 英之
日吉 和彦
宮城 善一
大村 欽也
齊藤 衛
佐藤 清悟
曽我 光英
長谷部 光雄(国研)産業技術総合研究所
Hamada Quality Solution
オリンパス(株)(公財)医療機器センター医療機器産業研究所
明治大学
キヤノン(株)理想科学工業(株)HOYA(株)
富士ゼロックス(株)
のっぽ技研

浜田 和孝
救仁郷 誠
千葉 亨
大村 欽也
佐々木 康夫
白川 智久
藤本 眞男

Hamada Quality Solution
富士ゼロックス(株)HOYA(株)キヤノン(株)(株)リコー【5】25周年事業活動委員会《25周年事業活動委員会委員》
委員長
吉澤 正孝
幹事
浜田 和孝
委員
安藤 欣隆
委員
衛藤 洋仁
委員
大村 欽也
委員
近藤 芳昭
委員
曽我 光英
委員
中島 建夫
委員
二ノ宮 進一
委員
吉原 均
委員
吉野 荘平

キヤノン(株)(一財)日本規格協会

クオリティ・ディープ・スマーツ(責)Hamada Quality Solution
ヱスケー石鹸(株)いすゞ自動車(株)キヤノン(株)コニカミノルタ(株)富士ゼロックス(株)東京電機大学
日本工業大学
キヤノン(株)(株)ときそう【6】品質工学会事務局
中山 みち子
金野 友香里20

第2号議案 2017年度決算報告[1] 財務諸表
一般会計と特別会計で構成されています。田口賞，学生賞，MTシステム研究委員会はいずれも基金をもとに運営しており，一般会計とは別に特別会計として運営しています。以下の資料（p23－p40）は，貸借対照表（注：平成28年度分は一般社団法人化以降の内容を記載）
財産目録
正味財産増減計算書
収支計算書
について，一般会計，田口賞特別会計，学生賞特別会計，MTシステム研究特別会計の順に記載しています。
なお，一般会計については事業税計算のため一般会計収益事業損益計算書も掲載しています。

[2] 財務諸表に関する概要説明
1．一般会計(p23－p32)
1) 貸借対照表① 対前年で資産合計は109万円あまり増加していますが，前受金が216万円増加しているためです。
② 特別基金積立により固定負債が264万円増加しており，正味財産は374万円減少しています。正味財産の内訳
は正味財産増減計算書を参照願います。
2) 収支計算書① 【事業活動収支】は102万円余りの赤字となりました。もともと33万円の赤字予算でしたので，予算からは69万円足らずの乖離があったことになります。
② 【投資活動収支】は【事業活動収支】が赤字であったため，特定資産積立支出を予算の360万円に対し，32万円減額して328万円としました。
③ 【財務活動収支】は租税公課と法人税となりますが，ほぼ予算通りでした。なお，法人税については添付収益
事業損益計算書にありますように，収益事業分の税引き前利益が9,327円と微少であったため，法人住民税均等割（所得の有無に関係なく必ず課税される）の7万円のみとなりました。
④ 【当期収支差額】は【事業活動収支差額】,【投資活動収支差額】,【財務活動収支差額】を加えたもので，△3,746,818円となりました。【予備費】は使わない処理を行っています。
⑤ 【前期繰越金】が6,366,353円に対し，上記【当期収支差額】△3,746,818円と合わせた2,619,535円が【次期繰越金】となります。対予算では△33,498円で，上記特定資産積立支出を減額調整して，予算に近い繰越金としています。
事業活動収支の科目別内容に関する補足説明《事業活動収入》
・会員数が減少しており，未納者に対する督促も行いましたが，【年度会費収入】は50万円程度減収となりました。
・【事業収入】は，実施しなかった（経営者懇談会）を除き，（学会誌出版）と（特別講座開催）以外は各科目で予算未達となり，【事業収入】全体として104万円程度減収となりました。
・その他，【雑収入】，【寄付金収入】，【受取補助金等収入】を含めた《事業活動収入》合計として，対予算で165万円余りの減収となりました。
《事業活動支出》
・【事業費支出】は，実施しなかった（経営者懇談会）を除き，（技術戦略研発表大会），（地方研究会）以外
は各科目で支出が抑制され，全体として予算に対し147万円程度の削減になりました。
予算オーバーした（技術戦略研発表大会）,（地方研究会） については，（技術戦略研発表大会）では資料印刷費が11万円程度増加し，（地方研究会）では地方研究会交流活動費(研究会訪問時の交通費)が16万円程度増加
したことが主要因です。
・【管理費支出】は全体では予算対比で50万円余りオーバーしました。
特に，(総務)の委員会費の乖離が大きく，77万円余りオーバーしました。委員会費には会長の学会会議出席のための交通費に加えて，今年度は会長の研究会訪問時の交通費，宿泊費等が含まれていますが，上記（地方研究会）における活動費と同様，研究会訪問に伴う経費が増加したことが主要因です。
・その結果，【事業費支出】と【管理費支出】を含めた《事業活動支出》合計は対予算で96万円余りの削減とな21

りました。
《事業活動収支差額》
・上記の通り，対予算で《事業活動収入》が1,655,002円減少し，《事業活動支出》が965,538円減少した結果，《事業活動収支差額》は予算に対し689,464円の赤字となりました。
3)収益事業損益計算書（消費税込）
・一般会計は収益事業と公益事業があるため，経常収入，事業費を按分して収益事業としての損益を算出しています。
・収入の内，掲載広告料収入，論文集購読料収入，講座参加費収入の全てあるいは一部が収益事業に該当し,収益事業の収入を1,360,000円としました。
・事業費の内，会誌作成費の掲載広告ページ，資料作成費の非会員売却部数の原価，特別講座講師費の非会員比率分を収益事業とし，事業費支出分を572,954円としました。
・管理費については，収益事業収入(1,360,000円)／経常収入(31567678円)＝4.31％として，該当科目の支出分を計算し，管理費支出分を777,719円としました。
・その結果，収益事業の支出計が1,350,673円となりました。
・税引き前の利益は9,327円となりました。

2．特別会計2.1 田口賞特別会計(p33－p35)
・2017年度は審査を行わなかったため，支出は発生しませんでした。
・受取利息収入が38円ありましたが，租税公課が5円発生し，当期収入差額が33円となりました。
・その結果，正味財産が483,604円となり，これを次期繰越金としました。

2.2

学生賞特別会計(p36－p38)

・2017年度は応募がなかったため，支出は発生しませんでした。
・受取利息収入が8円ありました。
・その結果，正味財産が51483円となり，これを次期繰越金としました。

2.3

MTシステム研究特別会計(p39－p41)

・2017年度は，委員会費として60,740円の支出がありました。
・受取利息収入が4円あったため，当期収支差額が△60,736円となりました。
・その結果，正味財産が392,534円となり，これを次期繰越金としました。

22

1．一般会計
1) 貸借対照表

平成30年3月31日現在
科目

平成29年度

平成28年度増減

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産7,665,534

現金・預金
貯蔵品

9,056,107△ 1,390,573

166,911△ 166,911

前払金

259,200

259,200

流動資産合計7,924,734

9,482,218△ 1,557,484

貢献賞基金積立預金みずほ

1,588,872

1,557,065

31,807

学会活動積立引当預金（UFJ)4,016,470

2,900,000

1,116,470

周年記念積立引当預金（UFJ)

4,200,998

3,000,941

1,200,057

退職給与引当預金（UFJ)

1,400,000

1,100,000

300,000

差入敷金

1,440,000

1,440,0000

その他固定資産合計

12,646,340

9,998,006

2,648,334

固定資産合計12,646,340

9,998,006

2,648,334

資産合計

20,571,074

19,480,224

1,090,850

12,646,340

9,998,006

2,648,334

未払金

636,174

644,040△ 7,866

前受金

4,583,200

2,421,000

2,162,200

預り金

15,825

15,8250

未払い法人税等

70,00035,00035,0005,305,199

3,115,865

2,189,334

貢献賞基金積立引当金

1,588,872

1,557,065

31,807

学会活動積立引当金

4,016,470

2,900,000

1,116,470

周年記念積立引当金

4,200,998

3,000,941

1,200,057

退職給与引当金

1,400,000

1,100,000

300,000

固定負債合計

11,206,340

8,558,006

2,648,334

負債合計

16,511,539

11,673,871

4,837,668

１ 一般正味財産

4,059,535

7,806,353△ 3,746,818

正味財産合計

4,059,535

7,806,353△ 3,746,818

負債および正味財産合計

20,571,074

19,480,224

1,090,850

2 固定資産(1) その他固定資産

資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債

流動負債合計
2 固定負債Ⅲ 正味財産の部

232）財産目録

平成30年3月31日現在
科 目

Ⅰ資 産 の 部
１流動資産
現金・預金
現金
普通預金
前払金
流動資産合計２固定資産(1)そ の 他 固 定 資 産
貢献賞基金積立預金みずほ
学会活動積立引当預金（UFJ)周年記念積立引当預金（UFJ)
退職給与引当預金（UFJ)
差入敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負 債 の 部
１流動負債
未払金
前受金
預り金
未払法人税等
流動負債合計
２固定負債
貢献賞基金引当金
学会活動積立引当金周年記念引当金
退職給与引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産

場所等

物量

使用目的等

金額

みずほ銀行九段支店
サンフロンティア不動産㈱

手許現金
普通預金
4月分事務所家賃290,413
7,375,121
259,200
7,924,734

みずほ銀行九段支店
三菱ＵＦＪ銀行神保町支店
三菱ＵＦＪ銀行神保町支店
三菱ＵＦＪ銀行神保町支店㈱玉善

貢献賞特定預金学会活動特定預金
周年記念特定預金
退職給与引当特定預金
差入敷金

1,588,872
4,016,470
4,200,998
1,400,000
1,440,000
12,646,340
12,646,340
20,571,074㈱ニコンスタッフサービス

3月分派遣人材費
30年度分年会費・購読料
報酬預り源泉所得税
29年度確定都民税

636,174
4,583,200
15,82570,0005,305,199

貢献賞特定預金引当金
学会活動特定預金引当金
周年記念特定預金引当金
退職給与特定預金引当金

1,588,872
4,016,470
4,200,998
1,400,000
11,206,340
16,511,539
4,059,535

千代田都税事務所

243）正味財産増減計算書
科 目

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
平成29年度

平成28年度増 減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益①入会金収入158,000

78,00080,000

入会金

158,000

78,00080,000②年度会費収入18,309,000

1,540,000

16,769,000

正会員会費

13,488,000

1,369,000

12,119,000

学生会員会費21,00021,0000

賛助会員会費4,800,000

150,000

4,650,000

10,352,644

4,161,786

6,190,858

1,264,744

593,986

670,758

学会誌購読料

135,544

237,586△ 102,042

学会誌掲載広告

1,129,200

356,400

772,800（研究発表大会）

6,892,900

445,800

6,447,100

参加費収入

6,005,500

30,0005,975,500

懇親会費

588,000

6,000

582,000

予稿集購読料

299,400

409,800△ 110,400（企業交流会）616,000

486,000

130,000

参加費収入

486,000

378,000

108,000

懇親会費

130,000

108,000

22,0001,279,000

2,466,000△ 1,187,000

参加費収入

1,090,000

2,200,000△ 1,110,000

懇親会費

189,000

266,000△ 77,000（特別講座開催)

300,000

170,000

130,000

参加費収入

300,000

170,000

130,000

152,6800152,680

152,6800152,680

2,180,279

250,315

1,929,964

30,00010,00020,0002,150,279

240,315

1,909,964

1,046,810

227,101△ 197,101

221

101

120

雑収入

414,854

227,000△ 74,320

貢献賞基金引当金取崩248,20502,180,279

学会活動積立引当金取崩383,5300383,530

32,199,413

6,257,202

25,942,211（学会誌出版）

8,000,534

3,734,534

4,266,000

会費作成費

6,656,222

3,027,279

3,628,943③事業収入（学会誌出版）（技術戦略研究発表大会）④受取補助金等
精密測定技術振興財団審査助成金⑤寄付金収入貢献賞寄付金収入
一般寄付金収入
⑥雑収入
受取利息

経常収益計
(2) 経常費用
１．事業費
事業経費

外注委託費
発送費
学）委員会費25

290,755

166,780

123,975

1,032,527

540,475

492,052

21,030021,030科 目

平成29年度

平成28年度

増 減

4,134,274

26,6784,107,596

970,3840970,384

資料印刷費

1,358,290

01,358,290

大会経費

1,062,395

25,3381,037,057

懇親会費

707,0420707,042実）委員会費36,163

1,340

34,823

1,154,214

1,030,696

123,518

会場費

274,644

271,928

2,716

資料印刷費

509,516

300,398

209,118

大会経費

126,514147,330△ 20,816

懇親会費

243,540

311,040△ 67,500（企業交流会）

171,894

230,384△ 58,490

交流会経費

59,03095,384△ 36,354

懇親会費

112,864

135,000△ 22,136(特別講座開催)

61,18032,85028,33061,18032,85028,330（農水省プロジェクト参加）

4,392

0

4,392

プロジェクト交流活動費

4,392

0

4,392

3,320

0

3,320

3,320

0

3,320

461,5580461,558

461,5580461,558

13,991,366

5,055,142

8,936,224

597,051

76,896520,155

広報宣伝活動費394,740

16200

378,540

HP維持管理費

128,52060696

67,824

入会案内作成費

73,791073,791

244,360

108,928

135,432

244,360

108,928

135,432

248,2050248,205（研究発表大会）
会場費（技術戦略研究発表大会）

講師料（産総研ファブシステム研究会参加）
研究会交流活動費(地方委員会）
地方研究会交流活動費
事業費合計
2.管理費
①管理費
（広報）

（審査）
工学賞贈賞
（貢献賞）

248,2050248,205

16,125,062

7,780,903

8,344,159

労務費

7,279,913

3,572,165

3,707,748

事務費

869,521761,252

108,269

1,202,347

568,860

633,487

42,498042,498

会計士・税理士報酬費

1,085,400

329,400

756,000

総）委員会費2,275,783

994,026

1,281,757

事務所賃借料

3,369,600

1,555,200

1,814,400（米国商標権利維持手続費用）

383,5300383,530（J-STAGE対応経費)

40,64892,832△ 52,184

0296,154△ 296,154

貢献賞作成費（総務）

印刷・通信費
会長賞・実行委員長賞作成費（法人化準備経費）

26

科 目

平成29年度

平成28年度増 減（会員DB管理等システムメンテナンス費）

73,44073,4400（WEB申し込みシステムメンテナンス費）

889,920

414,720475,200

管理費合計

18,602,216

8,843,873

9,758,343

経常費用計

32,593,582

13,899,015

18,694,567

評価損益等調整前当期経常増減額△ 394,169△ 7,641,813

7,247,644②特定引当金繰入3,280,069

8,558,006△ 5,277,937

貢献賞引当金繰入280,0121,557,065△ 1,277,053

学会活動引当金繰入1,500,000

2,900,000△ 1,400,000

周年記念引当金繰入1,200,057

3,000,941△ 1,800,884

退職給与引当金繰入300,000

1,100,000△ 800,000

特定資産評価損益等△ 3,280,069△ 8,558,006

5,277,937

評価損益等計

△ 3,280,069△ 8,558,006

5,277,937

当期経常増減額△ 3,674,238△ 16,199,819

12,525,581①その他経常外収益

024,041,172△ 24,041,172

受け取り寄付金024,041,172△ 24,041,172

0

24,041,172△ 24,041,172

経常外費用計000

当期経常増減額

0

24,041,172△ 24,041,172△ 3,674,238

7,841,353△ 11,515,591

租税公課

2,580

0

2,580

法人税、住民税及び事業税

70,00035,00035,000

当期一般正味財産増減額△ 3,746,818

7,806,353△ 11,553,171

一般正味財産期首残高

7,806,353

07,806,353

一般正味財産期末残高

4,059,535

7,806,353△ 3,746,818

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

4,059,535

7,806,353△ 3,746,818

2 経常外増減の部(1)経常外収益

経常外収益計(2)経常外費用

税引前当期一般正味財産増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高274) 収支計算書

平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで
科

目

予算

決算

差異

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入①[入会金収入]

193,000

158,000

35,000

入会金

193,000

158,000

35,000②[年度会費収入]

18,816,000

18,309,000

507,000

正会員会費

14,130,000

13,488,000

642,000

学生会員会費36,00021,00015,000

賛助会員会費4,650,000

4,800,000△ 150,000

11,390,000

10,352,644

1,037,356

1,250,000

1,264,744△ 14,744

学会誌購読料

450,000

135,544

314,456

学会誌掲載広告

800,000

1,129,200△ 329,200（研究発表大会）

7,180,000

6,892,900

287,100

参加費収入

5,900,000

6,005,500△ 105,500

懇親会費

450,000

588,000△ 138,000

予稿集購読料

830,000

299,400

530,600（企業交流会）660,000

616,000

44,000

参加費収入

450,000

486,000△ 36,000

懇親会費

210,000

130,000

80,0001,560,000

1,279,000

281,000

参加費収入

1,350,000

1,090,000

260,000

懇親会費

210,000

189,000

21,000（経営者懇談会）

500,0000

500,000

500,0000

500,000(特別講座開催)

240,000

300,000△ 60,000

参加費収入

240,000

300,000△ 60,000

251,000

415,075△ 164,075

1,000

221

779

雑収入

250,000

414,854△ 164,854⑤[寄付金収入]2,420,000

2,180,279

239,721

20,00030,000△ 10,000

一般寄付金収入2,400,000

2,150,279

249,721⑥[受取補助金等収入]

1526801526800152680152,680

033,222,680

31,567,678

1,655,002

15,461,100

13,991,366

1,469,734（学会誌出版）

8,120,200

8,000,534

119,666

会誌作成費

6,600,000

6,656,222△ 56,222

外注委託費

350,000

290,755

59,245

1,100,000

1,032,527

67,473出）委員会費70,20021,03049,170（研究発表大会）

4,390,000

4,134,274

255,726

910,000

970,384△ 60,384③【事業収入】（学会誌出版）（技術戦略研究発表大会）

懇談会参加費収入④[雑収入]
受取利息収入貢献賞寄付金収入

精密測定技術振興財団審査助成金
事業活動収入合計
2．事業活動支出①[事業費支出]

発送費

会場費

28

科

目

予算

決算

差異

資料印刷費

1,450,000

1,358,290

91,710

大会経費

1,270,000

1,062,395

207,605

懇親会費

660,000

707,042△ 47,042

実）委員会費100,000

36,163

63,8371,140,000

1,154,214△ 14,214

会場費

280,000

274,644

5,356

資料印刷費

400,000

509,516△ 109,516

大会経費

150,000

126,514

23,486

懇親会費

310,000

243,540

66,460（企業交流会）448,900

171,894

277,006

交流会経費

238,900

59,030179,870

懇親会費

210,000

112,864

97,136（経営者懇談会）

498,000

0

498,000

会場費

180,0000

180,000

懇談会経費

318,0000

318,000(経営委員会)50,000050,000

経営委員会費50,000050,000(特別講座開催)

144,000

61,18082,820

テキスト作成費60,000060,000

講師料

84,00061,18022,820（農水省プロジェクト参加）

250,000

4,392

245,608

プロジェクト交流活動費

250,000

4,392

245,608

100,000

3,320

96,680100,000

3,320

96,680300,000

461,558△ 161,558

地方研究会交流活動費

300,000

461,558△ 161,558（25周年事業活動委員会)

20,0000

20,000

冊子作成費

20,0000

20,000②[管理費支出]

18,098,020

18,602,216△ 504,196

635,000

597,051

37,949

広報宣伝活動費500,000

394,740

105,260

HP維持管理費55,000128,520△ 73,520

入会案内作成費30,00073,791△ 43,791

広）委員会費50,000050,000319,400

244,360

75,040

工学賞贈賞

290,000

244,360

45,640審）委員会費29,400029,400204,120

248,205△ 44,085

204,120

248,205△ 44,085

12,357,900

12,755,462△ 397,562

労務費7,500,000

7,279,913

220,087

事務費

1,130,000

869,521

260,479

印刷・通信費1,100,000

1,202,347△ 102,347

42,50042,4982(技術戦略研究発表大会）（産総研ファブシステム研究会参加）
研究会交流活動費(地方委員会）

（広報）

（審査）

（貢献賞）
貢献賞作成支出（総務）

会長賞・実行委員長賞作成費

29

科

目

予算

決算

差異

会計士・税理士報酬費

1,085,400

1,085,400

0総）委員会費1,500,000

2,275,783△ 775,783（米国商標権利維持手続費用）

374,000

383,530△ 9,530（J-stage対応経費)

50,00040,6489,352

3,369,600

3,369,600

0（会員DB管理等システムメンテナンス費）

68,00073,440△ 5,440（WEB申し込みシステムメンテナンス費）

720,000

889,920△ 169,920

事業活動支出（事業費＋管理費）合計

33,559,120

32,593,582

965,538

事業活動収支差額(収入―支出）△ 336,440△ 1,025,904

689,464

598,120

631,735△ 33,615

貢献賞基金積立金取崩収入

204,120

248,205△ 44,085

学会活動積立金取崩収入

374,000

383,530△ 9,530

周年記念積立金取崩収入

20,0000

20,000000598,120

631,735△ 33,615

3,600,000

3,280,069

貢献賞基金積立金積立支出

300,000

280,012

学会活動積立金積立支出

1,500,000

1,500,000

周年記念積立金積立支出

1,500,000

1,200,057

300,000

300,000

3,600,000

3,280,069

319,931△ 3,001,880△ 2,648,334△ 353,546

0

0

0

0

0

0

75,00072,580

2,420

租税公課

5,000

2,580

2,420

法人税等

70,00070,000075,00072,5802,420△ 75,000△ 72,580△ 2,420300,0000

300,000△ 3,713,320△ 3,746,818

33,498前期繰越収支差額

6,366,353

6,366,353

0

次期繰越金

2,653,033

2,619,535

33,498（事務所賃借料)

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入①[特定資産取崩収入]

退職給与引当預金取崩収入
投資活動収入合計
2．投資活動支出①[特定資産積立支出]

退職給与引当支出
投資活動支出合計
投資活動収支差額(収入―支出）
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入合計
2．財務活動支出①[その他財務活動支出]

財務活動支出合計
財務活動収支差額(収入―支出）
Ⅳ 予備費支出
予備費支出計
当期収支差額305）一般会計収益事業損益計算書（消費税込）（収入の部）※一般会計は収益事業と公益事業があるため共通に係る経常収入を按分する①掲載広告料は100％収益事業とする②論文集購読料は非会員購入分とする③講座参加費収入は非会員参加費収入分とする
事業収益
入会金
正会員会費
学生会員会費
賛助会員会費
会誌購読料収入
掲載広告料収入
研究・参加費収入
研究・懇親会費収入
論文集購読料収入
技術・参加費収入
技術・懇親会費収入
交流・参加費収入
交流・懇親会費収入
講座参加費収入

経常収益

精密測定財団審査助成金

貢献賞寄付金収入
一般寄付金収入
受取利息
雑収入
経常収益計
特定資産取崩収入

貢献賞基金引当取崩額
学会活動積立引当取崩額

特定資産取崩収入計
事業収益計

収益事業

（税込）
科目合計
158,000
13,488,000
21,0004,800,000
135,544
1,129,200
6,005,500
588,000
299,400
1,090,000
189,000
486,000
130,000
300,000
152,680
30,0002,150,279
221
414,854
31,567,678

一般会計残高158,000
13,488,000
21,0004,800,000
135,544
1,129,200
6,005,500
588,000
299,400
1,090,000
189,000
486,000
130,000
300,000
152,680
30,0002,150,279
221
414,854
31,567,678

公益事業
158,000
13,488,000
21,0004,800,000
135,54406,005,500
588,000
228,600
1,090,000
189,000
486,000
130,000
140,000
152,680
30,0002,150,279
221
414,854
30,207,678

248,205
383,530
631,735

248,205
383,530
631,735000248,205
383,530
631,735

32,199,413

30,839,413

1,360,000

32,199,413

0
0
0
0
0
1,129,200 ①0070,800 ②0000160,000 ③000001,360,000（支出の部：事業費）※一般会計は収益事業と公益事業があるため共通に係る事業費を按分する①会誌作成費は掲載広告ページに係る原価で配賦する②資料印刷費は・非会員売却部数の原価で配賦する③講座講師費は会員・非会員の人数割合で配賦する（8人/22人）
事業費支出
事業費支出 学）会誌作成費
学）外注委託費学）発送費学）委員会費研）会場費
研）論文集印刷研）大会経費研）懇親会費研）委員会費技）会場費
技）資料印刷費

一般会計残高

公益事業

6,656,222
290,755
1,032,527
21,030970,384
1,358,290
1,062,395
707,042
36,163274,644509,516

6,107,741
290,755
1,032,527
21,030970,384
1,358,290
1,062,395
707,042
36,163274,644507,29031

収益事業
548,481 ①

2,226 ②

（税込）
科目合計
6,656,222
290,755
1,032,527
21,030970,384
1,358,290
1,062,395
707,042
36,163274,644509,516

企）交流会経費企）懇親会費
講座講師費
農水省プロジェクト
産総研研究会参加
地方委員会
事業支出合計59,030112,864
61,1804,392
3,320
461,558
13,991,366

59,030112,864
38,933
4,392
3,320
461,558
13,418,412

059,030112,864
61,1804,392
3,320
461,558
13,991,366

22,247 ③

572,954（支出の部：管理費）※一般会計は収益事業と公益事業があるため共通に係る管理費を収益事業収入／経常収入の割合で配賦する①1,360,000/31,567,678＝4.31％②税理士報酬は申告料の為、100％収益事業経費とする
一般会計残高394,740
73,791
128,520244,360
248,205
7,279,913
869,521
1,202,347
2,275,783
42,498977,400
108,000
3,369,600
73,440889,920
383,530
40,6482,580
18,604,796

公益事業
377,727
73,791
122,981244,360
248,205
6,966,149
832,045
1,150,526
2,275,783
42,498935,27403,224,370
73,440851,564
367,000
38,8962,469
17,827,077

収益事業
17,013 4.31%
0 0.00%5,539 4.31%
0 0.00%0 0.00%313,764 4.31%
37,476 4.31%
51,821 4.31%
0 0.00%0 0.00%42,126 4.31%
108,000 100.00%
145,230 4.31%
0 0.00%38,356 4.31%
16,530 4.31%
1,752 4.31%
111 4.31%
777,719
-

（税込）
科目合計
394,740
73,791
128,520244,360
248,205
7,279,913
869,521
1,202,347
2,275,783
42,498977,400
108,000
3,369,600
73,440889,920
383,530
40,6482,580
18,604,796

貢献賞引当繰入学会活動引当繰入貢献賞引当繰入
退職給与引当繰入
特定資産取得支出合計

280,0121,500,000
1,200,057
300,000
3,280,069

280,0121,500,000
1,200,057
300,000
3,280,069

0 0.00%0 0.00%0 0.00%0 0.00%0-

280,0121,500,000
1,200,057
300,000
3,280,069

事業・管理費合計
税引き前利益法人税

32,596,162△ 1,028,484
70,00031,245,489△ 1,037,811
0

管理費支出・特定資産支出
管理費支出広）宣伝活動費広）入会案内広）ＨＰ管理費
工学賞審査贈賞
貢献賞作成
総）労務費
総）事務費
総）印刷・通信総）委員会費
会長賞作成費
会計士報酬
税理士報酬
事務所賃借料
会員ＤＢメンテ費
ＷＥＢ申込メンテ費
米国商標権利維持費

Ｊ-Ｓｔａｇｅ経費
租税公課
管理費支出合計
特定資産繰入支出32

収益事業按分割合

1,350,673
9,327
70,000-32,596,162△ 1,028,484
70,0002．特別会計
2.1 田口賞特別会計
1）貸借対照表科

平成30年3月31日現在
目

平成29年度

平成28年度増減

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金・預金

483,604

483,57133

流動資産合計483,604

483,57133

4,350,000

4,350,0000

その他固定資産合計

4,350,000

4,350,0000

固定資産合計4,350,000

4,350,000

0

資産合計

4,833,604

4,833,571

33

4,350,000

4,350,0000

固定負債合計4,350,000

4,350,000

0

負債合計

4,350,000

4,350,000

0１ 一般正味財産

483,604

483,57133

正味財産合計483,604

483,57133

4,833,604

4,833,571

33

2 固定資産(1) その他固定資産
田口賞積立引当預金

Ⅱ 負債の部
1 固定負債
田口賞基金引当金

Ⅲ 正味財産の部

負債および正味財産合計

2）財産目録科 目

平成30年3月31日現在
場所等

物量

使用目的等

金額

Ⅰ資 産 の 部
１流動資産
現金・預金
普通預金

ゆうちょ銀行神田北神保町

普通預金483,604
483,604

流動資産合計２固定資産(1)そ の 他 固 定 資 産
田口賞積立引当預金

ゆうちょ銀行神田北神保町

田口賞特別会計特定預金

4,350,000

その他固定資産合計

4,350,000

固定資産合計4,350,000

資産合計

4,833,604

Ⅱ負 債 の 部
1固定負債
田口賞基金引当金

田口賞特別会計特定預金引当金

4,350,000

固定負債合計4,350,000

負債合計

4,350,000

正味財産

483,60433

3）正味財産増減計算書
科 目

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
平成29年度

平成28年度増 減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益
①雑収入
受取利息
経常収益計

38

20

18

38

20

18

38

20

18

0

2

△2

0

2

△2

0

2

△2

(2) 経常費用
1.管理費
①管理費
（総務）
事務費
管理費合計
経常費用計

0

2

△2

評価損益等調整前当期経常増減額

38

18

20

②特定引当金繰入

04,350,000△ 4,350,000

田口賞引当繰入04,350,000△ 4,350,000

特定資産評価損益等

0△ 4,350,000

4,350,000

評価損益等計0△ 4,350,000

4,350,000

当期経常増減額38△ 4,349,982

4,350,020①その他経常外収益

04,833,553△ 4,833,553

受け取り寄付金

04,833,553△ 4,833,553

0

4,833,553△ 4,833,553

0

0

0

当期経常増減額

0

4,833,553△ 4,833,553

税引前当期一般正味財産増減額

38

483,571△ 483,533

租税公課

5

0

5

当期一般正味財産増減額

33

483,571△ 483,538

一般正味財産期首残高483,5710483,571

一般正味財産期末残高

483,604

483,57133

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

483,604

483,57133

2 経常外増減の部(1)経常外収益

経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高344）収支計算書

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
科

目

予算

決算

差異

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
0

8

△8

0

8

△8

0

8

△8

事業活動支出計000

事業活動収支差額(収入―支出）

0

8

△8

0

0

0

投資活動支出計000

投資活動収支差額(収入―支出）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動支出合計000

財務活動収支差額(収入―支出）

0

0

0

0

0

0

0

8

△8

前期繰越収支差額

51,47551,4750

次期繰越金

51,47551,483△8①[雑収入]
受取利息収入事業活動収入計
2．事業活動支出

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
2．投資活動支出

Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
2．財務活動支出

Ⅳ 予備費支出
予備費支出計
当期収支差額35

2.2 学生賞特別会計
1）貸借対照表科

平成30年3月31日現在
目

平成29年度

平成28年度増減

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金・預金

51,48351,4758

流動資産合計51,48351,475

8793,067

793,0670

その他固定資産合計

793,067

793,0670

固定資産合計793,067

793,0670

資産合計

844,550

844,5428

793,067

793,0670

固定負債合計793,067

793,0670

負債合計

793,067

793,0670

１ 一般正味財産

51,48351,4758

正味財産合計51,48351,4758

負債および正味財産合計

844,550

844,54282 固定資産(1) その他固定資産
学生賞積立引当預金

Ⅱ 負債の部
1 固定負債
学生賞基金引当金

Ⅲ 正味財産の部

2）財産目録科 目

平成30年3月31日現在
場所等

物量

使用目的等

金額

Ⅰ資 産 の 部
１流動資産
現金・預金
普通預金

三井住友銀行神保町支店

普通預金

51,48351,483

流動資産合計２固定資産(1)そ の 他 固 定 資 産
学生賞積立引当預金

三井住友銀行神保町支店

学生賞特別会計特定預金

793,067

その他固定資産合計

793,067

固定資産合計793,067

資産合計

844,550

Ⅱ負 債 の 部
1固定負債
学生賞基金引当金

学生賞特別会計特定預金引当金

793,067

固定負債合計793,067

負債合計

793,067

正味財産

51,483363）正味財産増減計算書
科 目

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
平成29年度

平成28年度増 減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益
8

3

5

8

3

5

8

3

5

0

8,532

△ 8,53208532△ 8,532

事業費合計

0

8,532

△ 8,532

経常費用計

0

8,532

△ 8,532

評価損益等調整前当期経常増減額

8△ 8,5298,537①特定引当金繰入

0793,067△ 793,067

学生賞引当繰入

0793,067△ 793,067

特定資産評価損益等

0△ 793,067

793,067

評価損益等計0△ 793,067

793,067

当期経常増減額

8△ 801,596

801,604①その他経常外収益0853,071△ 853,071

受け取り寄付金0853,071△ 853,071

0853,071△ 853,071

①雑収入
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
1.事業費
事業経費
学生賞審査経費

2 経常外増減の部(1)経常外収益

経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計000

当期経常増減額

0853,071△ 853,071

税引前当期一般正味財産増減額

851,475△ 51,467

当期一般正味財産増減額

851,475△ 51,467

一般正味財産期首残高

51,475051,475

一般正味財産期末残高

51,48351,4758

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

51,48351,4758

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高374）収支計算書

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
科

目

予算

決算

差異

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
0

8

△8

0

8

△8

0

8

△8

事業活動支出計000

事業活動収支差額(収入―支出）

0

8

△8

0

0

0

投資活動支出計000

投資活動収支差額(収入―支出）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動支出計000

財務活動収支差額(収入―支出）

0

0

0

0

0

0

0

8

△8

前期繰越収支差額

51,47551,4750

次期繰越金

51,47551,483△8①[雑収入]
受取利息収入事業活動収入計
2．事業活動支出

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
2．投資活動支出

Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
2．財務活動支出

Ⅳ 予備費支出
予備費支出計
当期収支差額38

2.3 MTシステム研究特別会計
1）貸借対照表科

平成30年3月31日現在

目

平成29年度

平成28年度増減

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金・預金

29,18889,924△ 60,736

流動資産合計

29,18889,924△ 60,736

363,346

363,3460

その他固定資産合計

363,346

363,3460

固定資産合計363,346

363,3460

資産合計

392,534

453,270△ 60,736

363,346

363,3460

固定負債合計363,346

363,3460

負債合計

363,346

363,3460

１ 一般正味財産

29,18889,924△ 60,736

正味財産合計

29,18889,924△ 60,736

負債および正味財産合計

392,534

453,270△ 60,736

2 固定資産(1) その他固定資産
MTシステム研究積立引当預金

Ⅱ 負債の部
1 固定負債MTシステム研究引当金

Ⅲ 正味財産の部

2) 財産目録
科 目

平成30年3月31日現在
場所等

物量

使用目的等

金額

Ⅰ資 産 の 部
１流動資産
現金・預金
普通預金

城南信用金庫九段支店

普通預金

29,18829,188

流動資産合計２固定資産(1)そ の 他 固 定 資 産
MTシステム研究積立引当預金 城南信用金庫九段支店

MTシステム研究特別会計特定預金

363,346

その他固定資産合計

363,346

固定資産合計363,346

資産合計

392,534

Ⅱ負 債 の 部
1固定負債
MTシステム研究基金引当金

MTシステム研究特別会計特定預金引当金

363,346

固定負債合計363,346

負債合計

363,346

正味財産

29,188393）正味財産増減計算書
科 目

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
平成29年度

平成28年度増 減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益
①雑収入
受取利息
経常収益計

4

2

2

4

2

2

4

2

2

60,74029,86030,88060,74029,86030,88060,74029,86030,880(2) 経常費用
1.事業費
事業経費
MTシステム研究委員会費
事業費合計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額①特定引当金繰入MTシステム研究引当繰入
特定資産評価損益等

60,74029,86030,880△ 60,736△ 29,858△ 30,8780363,346△ 363,346

0363,346△ 363,346

0△ 363,346

363,3460△ 363,346

363,346△ 60,736△ 393,204

332,468①その他経常外収益

0483,128△ 483,128

受け取り寄付金

0483,128△ 483,128

0483,128△ 483,128

経常外費用計000

当期経常増減額

0483,128△ 483,128

税引前当期一般正味財産増減額△ 60,736

89,924△ 150,660

当期一般正味財産増減額△ 60,736

89,924△ 150,660

一般正味財産期首残高

89,924089,924

一般正味財産期末残高

29,18889,924△ 60,736

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

評価損益等計
当期経常増減額
2 経常外増減の部(1)経常外収益

経常外収益計(2)経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部

指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

40

0

0

0

29,18889,924△ 60,736

4）収支計算書

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
科

目

予算

決算

差異

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
0

4

△4

0

4

△4

0

4

△4

0

60,740△ 60,740

060,740△ 60,740

事業活動支出計

060,740△ 60,740

事業活動収支差額(収入―支出）

0△ 60,736

60,736000

投資活動支出計000

投資活動収支差額(収入―支出）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動支出計000

財務活動収支差額(収入―支出）

0

0

0

0

0

0

△ 60,736

60,736前期繰越収支差額

89,92489,9240

次期繰越金

89,92429,18860,736①[雑収入]
受取利息収入事業活動収入計
2．事業活動支出①[事業費支出]
MTシステム研究委員会費

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
2．投資活動支出

Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
2．財務活動支出

Ⅳ 予備費支出
予備費支出計
当期収支差額41

監査報告書一般社団法人品質工学会
代表理事 谷本 勲 殿2018 年 6 月 14 日
一般社団法人品質工学会
監事 齋藤 圭介
監事 小野 元久

私たちは，2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日までの 2017 年度における会計および業務の監査を行い，次のとおり報告する。
１．監査の方法の概要(1) 会計監査について，帳簿ならびに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて計算書類の正確性を検討した。
(2) 業務監査について，理事会に出席し，理事からの業務の報告を聴取し，関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて業務執行の妥当性を検討した。
2．監査意見(1) 収支計算書，正味財産増減計算書，貸借対照表は，会計帳簿の記載金額と一致し，法人の収入および財産の状況を正しく示していると認める。
(2) 事業報告書の内容は真実であると認める。
(3) 理事の職務執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実はないと認め
る。
以上

42

第 3 号議案 役員(理事・監事)の改選
１．理事・監事
定款第 22 条（役員の設置）第 1 項，第 23 条（役員の選任）第 1 項に基づき，次期理事・監事を以下のとおり提案させていただきます。なお，所属は 2018 年 3 月 31 日現在の表記としています。

理事 18名(氏名は50音順)
役職名
氏名
所属
理事
天谷 浩一
(株)松浦機械製作所
理事
上杉 一夫
上杉技研
いすゞ自動車(株)理事
衛藤 洋仁
キヤノン(株)理事
大村 欽也
富士ゼロックス(株)理事
救仁郷 誠
KYB(株)
理事
齋藤 圭介
理事
高松 喜久雄 (株)IHI
アルプス電気(株)
理事
谷本 勲
理事
田村 希志臣 コニカミノルタ(株)理事近岡 淳(有)近岡技術経営研究所理事
千葉 亨
HOYA(株)理事
浜田 和孝
Hamada Quality Solution
理事
水谷 淳之介 富山高等専門学校
理事
矢野 耕也
日本大学
理事
山本 桂一郎 富山高等専門学校
理事
吉川 勝也(一財)日本規格協会
クオリティ・ディープ・スマーツ(責)理事吉澤 正孝
キヤノン(株)
理事
吉原 均
監事 2名
（氏名は50音順）
役職名
氏名
所属
監事
小野 元久
宮城教育大学(国研)農業・食品産業技術研究機
監事
折戸 文夫
構(農研機構)理事

再任
〇
〇
〇
〇
〇

新任

〇

(現監事)

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

再任
〇

新任
〇

2．副理事
定款 22 条第 1 項に定める法人法上の業務執行理事（1 項記載の理事で組織・団体を代表し，事務を管掌する者）とは別に，副理事注）を新たに置くことを理事会として決定し(副理事に関する規程を制定)，以下の13 名を任命いたします。
注）副理事：理事を補佐するとともに，理事が管掌する業務の一部をマネジメントする立場にある者

副理事 13名（氏名は50音順）
役職名
氏名
所属ヱスケー石鹸(株)副理事 安藤 欣隆
副理事 糸久 正人
法政大学(株)シマノ副理事 太田 勝之
YKK(株)
副理事 喜多 和彦
コニカミノルタ(株)副理事 近藤 芳昭
花王(株)副理事 坂本 雅基
サワダ技研(株)副理事 沢田 龍作
副理事 芝野 広志
TM実践塾
副理事 高辻 英之
広島県農林水産局
副理事 栃洞 孝吉(株)東海理化副理事 細川 哲夫(株)リコー
副理事 満嶋 弘二
KYB(株)
副理事 吉野 荘平(株)ときそう
43

現理事
〇

新任
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

(補足説明)１．役員候補者の選定手順
1)透明性と公平性の観点から，他学会の選定方法を参考に「候補選定委員会方式」を採用し，役員候補選
定委員会委員として，会長経験者，副会長経験者，学校関係，研究会，一般会員から以下の 9 名に委嘱しました。
氏名
委員長 谷本 勲委員 伊藤 源嗣
委員 大田 勝之委員 久米原 宏之
委員 小池 昌義
委員 齊藤 潔
委員 関 道子
委員 土屋 元彦
委員 吉澤 正孝

(委員氏名は50音順)
所属
アルプス電気（株）（株）IHI（株）シマノ（一財）地域産学官連携ものづくり研究機構（国研）産業総合研究所〔元〕富士ゼロックス（株）（株）ニコン（株）〔元〕富士ゼロックス（株）
クオリティ・ディープ・スマーツ（責）2)会長と事務局で作成した候補者リストを委員会委員に提示し，候補者の検討を依頼しました。そのフィードバック結果を基に，部会長会で検討を行い，理事会で候補者の承認を行いました。

2．理事と副理事の 2 階層化とその狙い
法人法上の業務執行理事（理事）と法人法上の制約を受けない副理事の 2 階層とします。

法人法上の理事
理事会議決権
役割と責任
選任と承認
任期

業務執行理事（理事）〇有
分担業務管掌・執行責任

副理事
―
無
理事の補佐
担当部会・委員会執行責任
会長指名（理事会承認）
1 期 2 年(再任可）

総会承認
1 期 2 年(再任可）（狙い）定款第 22 条（役員の設置）第 1 項で規定されている理事総数 30 名枠内で，① 若い人，適任者を適宜登用していく仕組みを作れるようにする。
② 理事改選時執行体制のスムーズな移行ができるように，無任所の理事（副会長職など)を置けるようにする。
なお，副理事に関する規程を学会 HP に掲載しておりますので，参照願います。

4．退任者（再任理事および現理事から副理事への就任者を除く）
理事退任者：5 名
上原 一剛
久米原 宏之
小池 昌義
中井 功
藤本 眞男
監事退任者：1 名
齋藤 圭介

44

第 4 号議案 定款の一部改定
定款第 22 条（役員の設置）第 1 項，第 3 項の副会長の人数に関する規定を以下のように変更することを提
案します。

提案理由
 副会長職の数は，将来の会長候補を含め，理事改選時執行体制のスムーズな移行ができるように，無任所の副会長職をおけるようにしたい。
 組織統括の狙いに対応させて，副会長を最大 4 名まで増員できる余地を持たせておきたい。

（下線は改定部分を示す）
現定款

⇒

改定案

（役員の設置）（役員の設置）

第 22 条

第 22 条 この法人に，次の役員を置く。

この法人に，次の役員を置く。
1名

会長
副会長

会長 1 名2名

副会長 2 名以上 4 名以内

理事

15 名以上 30 名以内（会長，副会長を含む。)

理事 15 名以上 30 名以内（会長，副会長を含む。)

監事

1 名以上 2 名以内

監事 1 名以上 2 名以内

2.理事のうち 1 名を会長とし，会長をもって法
人法上の代表理事とする。

2.理事のうち 1 名を会長とし，会長をもって法人法上の代表理事とする。

3.理事のうち 2 名を副会長とする。

3.理事のうち 2～４名を副会長とする。

4.会長を除く理事の全員を法人法上の業務執行理事とする。

4.会長を除く理事の全員を法人法上の業務執行理事とする。

5.理事と監事は相互に兼ねることができない。

5.理事と監事は相互に兼ねることができない。

45

第5号議案 名誉会員の推薦
理事会では，小池昌義氏 (〔元〕(国研)産業総合研究所 ）を学会活動への功労を称え，名誉会員として処遇することを推薦します。ご承認をお願いします。
(推薦理由)
小池昌義氏は，1993年の品質工学フォーラム設立総会で理事に就任以降，現在までの26年間，継続して執行部の中心的な存在として学会運営にご尽力いただきました。
以下に理事としての主な経歴を紹介します。
残念ながら今回の役員改選で理事を退任されることになりましたが，これまでの長きにわたる学会への貢献は名誉会員として処遇するにふさわしいと考えます。
また，理事は退任されますが，今後は会員としてこれまでと同様に学会活動にご協力いただくことになっています。
(主な経歴)
事業部会長として学会事業を担当（1993年～1998年）
・学会誌「広場」編集担当（1993年から2017年まで）
・大会実行委員会を担当。（1993年第1回～2018年第26回実行委員）
・企業交流会を始める。
・経営者懇談会：同運営委員会を始める。
事業担当理事として，学会事業を担当（1998年～2015年）
・規格委員会で品質工学用語規格を学会規格として公刊。（2002年）
・学会15周年品質工学便覧発刊記念シンポジウムを運営。（2007年）
・技術開発研究発表大会を始める。（2008年～2018年）
・規格原案作成委員会でISO-RPD規格原案を作成。
・ISO－RPD規格発行：ISO 16336:2014（ISO/TC69/WG3/Convenor）
・JIS－RPD規格発行：JIS Z 9061:2017（JIS原案作成委員会委員長）
副会長（2016～2018年）
・品質工学研究発表大会実行委員長（第25回，第26回）
・農水省プロジェクトとの協力推進(小池昌義氏の関係する学会誌掲載論文・解説)
1． 技術戦略における規格の位置づけと品質工学 (事例研究) 筆頭 Vol.20 ,No.4 (2012)
2． 多関節型ロボットの基本機能の計測に関する研究 (開発と研究) 連名 Vol.5 ,No.6 (1997)
3． 微小径ドリル加工のパラメータ設計の考察 (開発と研究) 連名 Vol.1,No.4 (1993)
4． 品質工学の規格化―JISからISOへ― （論説） 単独 Vol. 5，No.3（1997）
5． 品質工学をいかに活用したか，何が変わったか（解説） 連名 Vol.10. 増刊号（2002）46

報告（1） 2018年度事業計画
1．運営方針と活動概要
2018 年度は，昨年に制定した「理想を目指して 新たな品質工学の道」を活動の拠り所とし，“Vision30 ”を実現するために策定した中長期計画について具体的な進捗を図っていく 1 年と位置づけで，以下のような活動を行います。もう少し詳細な活動計画は 2. 部会・委員会計画を参照願います。
なお，中長期計画の実現には，各部会で展開できることは部会で活動し，部会横断的な計画は，新たにVision30 プロジェクトのタスク活動と位置づけ横断的テーマとして活動していきます。
（参考）Vision30
30 周年に向けて，常に全体最適を考え，いかなる場合も顧客視点での評価技術を継続的に提供し，以下を実現します。
“あらゆる分野に評価でイノベーションを”
1.自己実現と社会認知
2.新しい品質工学の考え，手法の開発
3.イノベーションへの貢献

1) 第26回品質工学研究発表大会（RQES2018S）の開催：技術統括部研究発表大会実行委員会
・2018年6月27日(水)，28日(木)に，江戸川区のタワーホール船堀で開催します。
・大会テーマのメインテーマは昨年と同じ“Vision30 ”の「あらゆる分野に評価でイノベーションを」を継続し，サブテーマを「ロバスト性を測る品質工学」として，あらゆる分野で合理的な評価方法を確立することにより，社会の生産性を上げ，社会の自由の拡大をしていくという技術の役割を意識した大会とします。
2）第11回品質工学技術戦略研究発表大会（RQES2018A）の開催：技術統括部戦略発表大会実行委員会
・2018 年 11 月 30 日に，星陵會舘ホール（千代田区永田町）で開催します。
3) 企業交流会の開催：運営統括部事業部会企業交流会企画委員会
・第 30 回企業交流会を 2019 年 2 月頃に開催する予定で，会場およびプログラムを検討しています。
4）特別講座の開催：運営統括部事業部会教育・普及委員会教育 WG
・2018 年 8 月にパラメータ設計コース，2019 年１月に MT システムコースを開催予定です。
5）教育支援システムの開発：運営統括部事業部会教育・普及委員会普及 WG
・品質工学会会員相互の技術レベル向上に役立つ教育支援システムに必要なソフトウエアとして支援ソ
フトウエアツールとエクササイズプログラムおよび支援システムの利用に必要な説明をまとめた印刷
可能なドキュメントデータを開発します。
6）経営層への啓蒙活動：運営統括部事業部会経営委員会
・企業の経営層，上級管理職層への啓蒙を促進するために，一般社団法人企業研究会との連携を継続し，さらに，新たな外部機関と協力してそれらの層への発信を強化する施策を企画し，実行していきます。
7) 新規事業の検討と着手：運営統括部事業部会新規事業委員会
・一般社団法人日本品質管理学会との共同研究会「商品開発プロセス研究会」を正式に発足させ，産業界に有益で使いやすい新商品開発のプロセスに関する汎用技術・管理技術の考え方と手法の体系化を研究していきます。
8) 学会誌の発行：運営統括部出版部会編集委員会
・これまでと同様，年 6 冊の発行を予定しています。
・Vision30 やマクロ視点を中心に，論説や解説の掲載を進めていきます。
9) 広報活動の強化：運営統括部広報部会①広報宣伝活動について
・個人会員はもとより賛助会員の獲得を図るべく，各メディアやイベントを通じた広報活動を積極的に実施します。
②学会ホームページについて
・J－STAGE の活用や，イベント情報など情報の発信機会を拡大していきます。さらに，SNS の活用についても議論を始めます。
10) 審査活動：運営統括部審査表彰部会（旧審査部会）
・品質工学会の論文賞，日本規格協会理事長賞，ASI賞，学生賞，発表賞，会長賞，大会実行委員長賞
47

は継続して審査いたします。
・昨年度査読に関する規程を検討してまいりましたが，その規程を発行します。また，資格制度の運用にあたり，審査部会としての協力をいたします。
11) 田口賞について：運営統括部審査表彰部会
・継続して会員組織体の実践状況を把握する活動を継続します。審査基準に照らして，団体，組織としての実践成果，学会への寄与，事業の持続性，事業の成果などについての取り組み具合の調査を継続します。その結果を見ながら第 3 回田口賞授賞の可能性を探索します。
12）企業普及委員会の活動計画策定：組織統括部企業普及委員会（旧企業委員会）
・研究会支援委員会（旧地方委員会）の活動の共有や，Vision30 プロジェクト員会（旧 25 周年事業活動
委員会）の「新たな品質工学の道」の策定の取り組みに加わり，活動から企業普及委員会として取り組む具体的な課題の検討を継続します。
・また，全国の工業技術センターとの有効な連携を模索するなど，現状調査を継続し，今後具体的な活動計画の策定に向けて検討を行っていきます。
13）研究会支援策の検討と実施：組織統括部研究会支援委員会（旧地方委員会）
・全国の研究会と品質工学会との支援・協力関係を構築し，研究会および品質工学会の発展に貢献します。
・そのために，各研究会からの意見の収集・部会の活動計画の議論のために地方委員会を下部組織として継続します。また，研究会支援規程の制定し，実施します。
・地方研究会による研究（大会発表・論文掲載）件数の増加の方策の一つとして，RQES2018S における「研究会による推進事例」セッションを設け実施します。
14）学校教育員会の実行案の作成と実施：組織統括部学校教育委員会（旧学校委員会）
・2017 年度の検討した①教育関係者の増強について，②学生研究発表会，さらに，③品質工学の教育
方法について，④カリキュラム企画に関する検討（知の構造化に関する企画）について各ワーキンググループ（WG)方式で座長のもと検討を行い，実行案を作成し，優先順位を決めて実行します。
15）技術向上活動：技術統括部技術向上委員会（旧技術委員会）
・旧技術委員会の体制を強化し，品質工学体系化，品質工学革新，手法分科会運営の３領域を重点に技術活動を促進させます。
・品質工学体系化では，技術体系化マトリクスの具体化を進めて行いきます。
・品質工学革新では，昨今 AI をはじめとして技術革新をもたらす様々な技術分野，領域が出てきている
中で，品質工学の新たな分野への活用，応用を図ります。昨年度から実施している農水省プロジェクトについても本領域の 1 プロジェクトとして位置づけて，進捗を図っていきます。
・手法分科会運営では，品質工学の種々の手法にかかわる分科会を組織化し，具体的研究を通して，手法の充実，深化，応用を図ります。従来の MT システム研究会の活動および品質工学の規格化に関する
規格原案作成委員会の活動も分科会の一つとして継続します。
16) Vision30 プロジェクト活動 Vision30 プロジェクト委員会（旧 25 周年事業委員会活動）
・25 周年事業活動委員会は昨年 12 月までの期限付きで活動を進めてきており，一旦委員会を解散しました。Vision30 を達成させるための諸課題の進捗を図るため，改めて「Vision30 プロジェクト」として，吉澤正孝副会長を委員長として新たなメンバーで活動を継続していきます。
17) 規程類の整備：総務部会
・組織運営に関わる規程，学術活動に関わる規程について，継続して整備を行います。
18）Skype による会議システムの導入：総務部会
・学会事務局を拠点として，事務局に参集できない参加者がどこでも会議に参加できる仕組みとして，
Skype を利用した電話会議システムを導入し，理事会，部会長会でも活用することに決定し，マニュアルを作成しましたが，2018 年度，できるだけ早期に実施に移して，理事会，部会長会，部会，委員会活動が円滑に進むようにします。
品質工学会の活性化は，ひとえに会員の皆様，代議員の皆様のご理解とご協力にかかっています。今年度も，皆様の活発な活動をよろしくお願いします。

48

2．各部会活動計画[1]運営統括部
運営統括部には，学会運営の基幹組織として事業部会，出版部会，広報部会，審査表彰部会（旧審査部会）の 4 部会が属しています。
(1) 事業部会
従来から実施してきた企業交流会，教育・普及委員会，経営委員会に加えて，新規事業委員会を立ち上げました。会員向けのサービス拡充に加えて，外部との連携を更に強化し，品質工学の社会への発信を広げていく
予定です。
1) 企業交流会企画委員会
・第 30 回企業交流会を 2019 年 2 月頃に開催する予定で，会場およびプログラムを検討しています。
2) 教育・普及委員会①教育 WG
・2018 年度は，2018 年 8 月にパラメータ設計コース，2019 年１月に MT システムコースを開催予定です。
②普及 WG・中期の活動目標として，品質工学会会員相互の技術レベル向上に役立つ教育支援システムに必要なソフ
トウエアとして支援ソフトウエアツールとエクササイズプログラムおよび支援システムの利用に必要な説明をまとめた印刷可能なドキュメントデータを開発することを目指しています。中期計画の初年度はパラメータ設計に関する支援システムをまとめ，会員向けに発信していく予定です。
3) 経営委員会
・企業の経営層，上級管理職層への啓蒙を促進するために，一般社団法人企業研究会との連携を継続し，さらに，新たな外部機関と協力して，それらの層への発信を強化する施策を企画し，実行していきます。
・一般社団法人ミニマルファブ推進機構ファブシステム研究会を通して産業技術総合研究所および半導体
産業への啓蒙を引き続き促進していきます。
4) 新規事業委員会
・一般社団法人日本品質管理学会との共同研究会「商品開発プロセス研究会」を正式に発足させ，産業界に有益で使いやすい新商品開発のプロセスに関する汎用技術・管理技術の考え方と手法の体系化を研究していきます。その成果は各々の学会の大会発表，論文投稿などで発信していく予定です。
・中長期のVision30と連動してさらなる新規事業を模索していきます。
(2) 出版部会
1) 編集委員会活動
・年 6 冊の学会誌を発行する予定ですが，状況に合わせ，発行回数についても検討を行う予定です。
・会誌の内容，構成について継続的に検討していきます。
・Vision30 やマクロ視点を中心に，論説や解説の掲載を進めていきます。
・広く学会活動を紹介するため，･･視点，品質工学の歴史化，規格の活用，学校関係者，医学薬学関係者，経営関係者の活動の紹介，各種の解説原稿，QE アラカルト，読書の欄の充実にも力を入れていきます。
・原著論文，論説，解説共に投稿数を増やすことが課題となっております。
・新規投稿数の増加ついて，特に力を入れる予定です。例えば，春の大会における受賞者具体的にはメールで投稿を呼びかけております。
・Vol.24 が発刊された 2016 年あたりより全体に投稿数が漸減しつつありますが，特に原著論文数の増加の対策をとるため，春の大会で評価の高かった発表について，メール等で積極的に投降を呼びかける計画をしております。

(3）広報部会
品質工学に関する情報発信を通じて品質工学および品質工学会の認知度を高めることを目的に活動を進
めていきます。
1）広報宣伝活動について
・個人会員はもとより賛助会員の獲得を図るべく，各メディアやイベントを通じた広報活動を積極的に実施していきます。
・情報発信領域についての課題整理と議論を始めます。ステークホルダーとの関係を深化させる方法について考えていきます。
49

・第 26 回品質工学研究発表大会会場にてカタログ展示会を開催し，品質工学会の活動を広く認知してもらう機会とします。
・広告代理店と連携を取りながら，学会誌広告掲載件数の拡大を図ります。
・第 26 回品質工学研究発表大会の前後に 2 回，日刊工業新聞紙面で開催告知と結果報告を掲載して周知と参加者拡大を図ります。また，学会ホームページに大会の情報を掲載します。
・第 11 回品質工学技術戦略研究発表大会の宣伝告知を強力に進め，多くの参加者を募ります。
2）学会ホームページについて
・ホームページを通して提供する会員サービスの拡充を図るべく，庶務部会，事業部会と連携して内容構成の拡充を具体的に進めてきました。J－STAGE の活用や，イベント情報など情報の発信機会を拡大していきます。さらに，SNS の活用についても議論を始めます。
(4) 審査表彰部会
1) 投稿報文に対する活動
・昨年と同様な活動を継続いたします。
2) 審査規程の見直しについて
・昨年度査読に関する規程を検討してまいりましたが，その規程を発行します。また，資格制度の運用にあたり，審査部会としての協力をいたします。
3) 田口賞について
・会員組織体の実践状況を把握する活動を継続します。
・学会ではここ数年，マクロ視点での活動を重要視してきました。昨今新しく組織的展開をはじめた企業や団体も見受けられますし，企業交流会での発表内容などから，品質工学を長期にわたり組織的展開に取り組んで業界のリーダー的存在の会社もあることも事実であります。このような状況のもとで，審査基準に照らして，団体，組織としての実践成果，学会への寄与，事業の持続性，事業の成果，品質工学の取り組みなどの調査を継続します。その結果を見ながら第 3 回田口賞の可能性を探索します。
4) 掲載論文のレビュー・投稿された研究論文に対して編集委員会と協力して，審査部会コメントを継続します。また，年 2 回のレビューを行い，論文から研究の動向を探り，学会誌に投稿し，フィードバックします。大会について
昨年同様振返りを行い会誌に投稿を行います
5）各賞の審査について
・品質工学会の論文賞，日本規格協会理事長賞，ASI賞，学生賞，大会発表賞，会長賞，大会実行委員会
長賞は継続して審査いたします。

[2]組織統括部
2016 年度新たに，組織統括部に企業委員会，地方委員会，学校委員会の 3 委員会を設置しました。3 委員会が連携を取りながら，各領域における会員サービス向上および，会員数増大のための方策を企画，実行します。2 年間の活動を踏まえ，各委員会の活動目的に照らしてそれぞれ企業普及委員会，研究会支援委員
会，学校教育委員会と改称して活動を継続します。
(1) 企業普及委員会
・実際の企業委員会は，まだ活動が停滞中ですが，地方委員会の活動の共有や，25 周年事業活動委員会の「新たな品質工学の道」の策定の取り組みに加わり，活動から企業普及委員会として取り組む具体的な課
題の検討を継続します。
・また，全国の工業技術センターとの有効な連携を模索するなど，現状調査を継続し，今後具体的な活動計
画の策定に向けて検討を行っていきます。
(2) 研究会支援委員会
・委員会の目的は，全国の研究会と品質工学会との支援・協力関係を構築し，研究会および品質工学会の発展に貢献することです。
・委員会の重点課題として以下の 3 課題を設定しています。
① 研究会が関与する研究を充実させる。
② 研究会と品質工学会が同じ目的－品質工学による社会の自由の総和の拡大－を持ち，共存共栄できるエコシステムを構築する。
③ 研究会が体制を強化し，会員にとって更に魅力あるものにしていくことをサポートする。
50

・2016 年からの 2 年間は「地方委員会」としていわばプロジェクトとしての活動を行ってきました。
2017 年において，全国の研究会訪問を行い，そこで行った意見交換を基に，研究会と学会との支援・協力に関するルールとしての「研究会支援規程」案を作成しました。2018 年度についてはまずこの規程を制定し，それに基づいて上記の課題を実現していきたいと考えています。
・活動内容
上記課題を受けて，今年度は以下の活動を行っていきます。
1）研究会支援委員会活動
・各研究会からの意見の収集・部会の活動計画の議論のために地方委員会の名称を改め新たに研究会支援委員会として継続します。
・2018 年は委員の交代時期であり，更に多くの研究会から委員を募集していきます。
2）研究会支援規程の制定と実施
・本規程は課題を実現するベースになるものであり，理事会の審議を経て制定し，施策を実施する予定です。
3）地方研究会による研究（大会発表・論文掲載）件数の増加
・今年度は，研究会単位での発表・公表の場の提供を目的として，まず RQES2018S における「研究会による推進事例」セッションを設け実施します。その効果を確認し，2019 年度においても，継続していく
予定です。
4）研究会と学会が共存・共栄できるエコシステムの構築① 全国研究会活動展・研究会懇談会の企画と実施
全国研究会活動展・研究会懇談会を昨年度よりもブラッシュアップさせて実施する。
② 研究会支援規程に基づいた支援策の実施規程の中に盛り込んだ支援策を実施する。内容としては，研究会による学会誌／HP 活用の促進，研究会間の交流促進，講演者の斡旋，イベントの後援等である。特に研究会における講演の支援策として，Web 等を活用したオンライン講演等もアイデアとして検討したい。
5）会員増加策の実施
この課題についても研究会支援規程に盛り込んで，確実に実施を行っていきます。
6）学会誌への研究会報告掲載
昨年度と同様継続していく。
(3) 学校教育委員会
2017年度の検討した①教育関係者の増強について，②学生研究発表会，さらに，③品質工学の教育方法について，④カリキュラム企画に関する検討（知の構造化に関する企画）について各ワーキンググループ（WG)方式で座長のもと検討を行い，実行案を作成し，優先順位を決めて実行します。
まずは，会議方式の確立が必要であり，Web会議の活用が有効と考えられるので，会議が可能になるような
Skypeなどのシステムを委員全員が取り入れて委員会ネットワークを構築します。

【3】技術総括部
技術統括部は，品質工学に関わる技術活動を促進させることを目的としています。Vision30を達成するた
めに技術活動を強化することが必要で，組織を大会企画・運営と技術向上の2つに集約して統括していきます。
1）大会企画・運営では，発表大会実行委員会（旧研究発表大会実行委員会）と戦略大会実行委員会（旧企画委員会）が従来の機能を継続しつつ，春，秋の大会をより関連付けて実行していきます。
(1) 発表大会実行委員会
・第26回品質工学研究発表大会（RQES2018S）を2018年6月27日，28日に，タワーホール船堀（江戸川区）
で開催します。多くの会員の参加を期待します。
・第 27 回品質工学研究発表大会（RQES2019S）を 2019 年 6 月 27 日，28 日に，タワーホール船堀（江戸川区）で開催する予定で，その準備を進めます。発表申し込みの締め切りは 2019 年 1 月中旬の予定です。多くの会員の発表申し込みを期待しています。
・これまで，春の大会は東京での開催でしたが，今後会員増加の施策の一つとして，関西での大会開催（隔年）の可能性を検討します。
(2) 戦略大会実行委員会
・第 11 回品質工学技術戦略研究発表大会（RQES2018A）を 2018 年 11 月 30 日に，星陵會舘ホール（千51代田区永田町）で開催します。
2）技術向上では技術向上委員会（旧技術委員会）の体制を強化し，品質工学体系化，品質工学革新，手法分科会運営の３領域を重点に技術活動を促進させます。
・品質工学体系化では，技術体系化マトリクスの具体化を進めていきます。産業，技術，手法に関しての具体的な分類項目名を決めマトリクスの軸を決めていないきます。その後，各会員の協力の下中味の論文選考を行いマトリクスのドラフトを年度中に作成していきます。
・品質工学革新では，昨今 AI をはじめとして技術革新をもたらす様々な技術分野，領域が出てきている中で，品質工学の新たな分野への活用，応用を図ります。
まだ活用の少ない技術領域への拡大もここに含めます。例えば，昨年度から実施している農水省プロジェ
クトについても本領域の 1 プロジェクトとして位置づけて，進捗を図っていきます。
・手法分科会運営では，品質工学の種々の手法にかかわる分科会を組織化し，具体的研究を通して，手法の充実，深化，応用を図ります。例えば，MT システム，損失関数，（エネルギー型）SN 比，直交表などです。従来の MT システム研究委員会の活動および，品質工学の規格化に関する規格原案作成委員会の活動も分科会として継続します。
・2018 年度は，実行計画を新たに策定し，優先順位をつけて実施していきます。

【4】Vision30 プロジェクト委員会（旧 25 周年事業活動委員会）
25 周年事業活動委員会は昨年 12 月までの期限付きで活動を進めてきており，一旦委員会を解散しました。Vision30 を達成させるための諸課題の進捗を図るため，改めて「Vision30 プロジェクト委員会」として，吉澤正孝副会長を委員長として新たなメンバーで活動を継続していきます。
現在の 10 プロジェクトの内，初めから活動を行うものに関しては，チームを編成または，部会内活動として取り組んでいきます。活動の方向は，以下のとおりです。
1) 田口玄一の考え方の体系化：運営統括部審査部会＆Vision30 プロジェクト
田口玄一の考え方のデータベースができ，体系が見えてきました。この活動は，長期計画の一部として位置づけ，審査部会としての支援をしていきます。
2) 解析ツールとしてシミュレーションに対応するソフトを関連機関と協業して開発いたします。そのための，研究会活動を開始いたします。
3) 十分テーマが詰め切れなかったプロジェクト，特に新しい品質工学の研究について学会内でリードする
テーマを選択し，具体的な活動を開始します。
具体的な活動は各部会長の重点活動項目に据えて活動を継続していきますが，その進行状態をモニターし，各部会，委員会の活動を支援していきます。

【5】総務部会
各部会，委員会と連携を取り，学会活動の円滑な運営および学会の経営基盤強化，魅力向上を重点に取り組みます。
1) 会費納入率の改善に取り組みます。
2) 学会の賞の価値を高めていくことを狙いとした，貢献賞および論文賞など賞の表彰イベントを昨年に引き続き企画します。
3) 引き続き J-STAGE に研究論文，論説を公開していきます。
4) 組織運営に関わる規程，学術活動に関わる規程について，継続して整備を行います。
5) Skype による電話会議システムの導入
・学会事務局を拠点として，事務局に参集できない参加者がどこでも会議に参加できる仕組みとして，
Skype を利用した電話会議システムを導入し，理事会，部会長会でも活用することに決定し，マニュアルを作成しましたが，2018 年度，できるだけ早期に実施に移して，理事会，部会長会，部会，委員会活動が円滑に進むようにします。
6）新しく制定された認定制度の運用を始めます。円滑に進むよう体制を整え，本年度に第一回目の認定を行い，必要に応じた制度の改善を行います。

52

3．執行組織と部会・委員会
2018年度の役員改選に併せて，組織の一部変更を行います。

(執行組織)【執行業務】

総会【執行組織】

代議員（80-160名）

理事が業務を管掌
選挙管理委員会
（新設）

特別顧問
理事会

会長
【代表理事】

事務局

名誉会員の会

諮問会議(会長主催）

理事・副理事が業務を執行《部会/委員会》

監事

上位の組織のみ記載

Vision30プロジェクト

Vision30プロジェクト委員会

事業

事業部会

出版

出版部会

広報

広報部会

運営統括

部会長会議
組織統括

技術統括

審査表彰

（改称）

審査表彰部会

企業普及（改称）

企業普及委員会

研究会支援（改称） 研究会支援委員会

学校教育

（改称）

大会企画・運営

学校教育委員会（改称） 発表大会実行委員会（改称） 戦略大会実行委員会

技術向上

（改称）

総務

技術向上委員会
総務部会

組織体名称は以下の定義を基準として設定
部会：執行業務のうち学会運営に不可欠で恒常的に設置する組織体。各部会の業務を執行するために特定の目的ごとに委員会を置く。
委員会：執行業務のうち、特定の目的を遂行するための組織体。常置委員会と特別委員会がある。
分科会：分野ごとに専門的に研究・討議を行う小会議体。
ワーキンググループ（WG)：委員会の中でもう一段下層の特定の問題の調査や計画の推進のため設ける組織体。

2018年度は，次の担当で品質工学会を運営します。企業・機関・学校の所属は2018年4月末日現在の表記としています。
(1) 理事・副理事
代表理事をはじめとする執行体制は，第3号議案役員の改選の承認結果を受けて臨時の理事会を開催して担
当を決定後，学会誌および学会ホームページを通して報告させていただきます。
(2) 監事（役員改選承認後）
監事
小野 元久
監事
折戸 文夫
＜退任＞
(3) 名誉会員の会
名誉会員の会会長〔元〕宮城教育大学（国研）農業・食品産業技術研究機構(農研機構)

齋藤 圭介

KYB(株)

齊藤 潔〔元〕富士ゼロックス(株)再任
新任(4) 特別顧問
会長への諮問機関として，名誉会員の会の他に特別顧問を置きます。
特別顧問には，会長に対する外部からの助言と，他学会や国内外への影響力を期待しています。
特別顧問
特別顧問
特別顧問

太田 賢治
田口 伸
椿 広計

奈良先端科学技術大学院大学理事
Ａmerican Supplier Institute 社長（独）統計センター理事長
53

新任
新任
新任

(5) 相談役
諮問機関として相談役を置いていましたが，矢野 宏氏の退任に伴い，組織改正を機に相談役を廃止します。
(6) 各部会・委員会委員
第3号議案役員の改選の承認結果を受けて臨時の理事会を開催して部会，委員会の担当を決定後，学会誌および学会ホームページを通して報告させていただきます。

54

報告(2) 2018 年度収支予算案
1.一般会計予算
予算案の詳細内容は次々頁に掲載します。
1) 予算作成方針
・各収入科目については，過去実績をもとに昨年度に対する変化要因を考慮して計上します。
・支出科目については，基本的に事業活動収支が赤字にならないように，今年度の事業活動収入予算の範囲
で，過去実績をもとに昨年度に対する変化要因を考慮して計上します。
・ただし，貢献賞作成費用は従来と同様，貢献賞基金積立金を取り崩して財源としています。
・今後中長期計画を具体化していく過程で新たに発生する科目については，別途補正予算を組んで実行する予定です。その活動経費の財源は，学会活動積立金，あるいは繰越金を想定しており，理事会の承認のもと執行します。
2) 各科目の計上理由（事業活動収支）・事業活動収入合計で32,266,180円，事業活動支出合計（事業費＋管理費）で31,945,220円を計上しています。
事業活動収支差額は320,960円と若干黒字となる予算としています。
・入会金・会費収入予算はそれぞれ，158,000円，18,063,000円を計上していますが，前述の2018年3月末時
点での会員数と入会者数の増加見込100名(昨年同数)，また賛助会員は2018年3月末時点での29組織32口をもとに見積もっています。
・事業収入は11,412,000円を計上していますが，その内訳として，➢ 学会誌出版収入は1,255,000円を計上しています。学会誌購読料，学会誌掲載広告料は昨年実績をもとに見積もっています。
➢ 発表大会収入は6,902,000円を計上しています。発表件数が85件と昨年(83件)とほぼ同数であることから，参加費収入は昨年並の有料参加者数490名(会員390名＋非会員100名)を想定し，5,900,000円と見積もっています。また，懇親会参加者数，予稿集購読料は過去実績をもとに見積もっています。
➢ 企業交流会収入は，660,000円を計上しています。会員参加数50名，懇親会参加30名をもとに見積もっています。
➢ 戦略大会収入は1,510,000円を計上しています。昨年度並みの参加者数110名（会員90名＋非会員20名
をもとに見積もっています。
➢ 経営委員会講演会(昨年度まで経営者懇談会)はここ数年実施していませんでしたが，参加費収入を昨年度予算と同額の600,000円を計上しています。
➢ 特別講座開催収入は，定員12名で2回の開催を予定しており，240,000円を計上しています。
➢ 認定制度を新たに運用します。初年度として，登録費，申請料として245,000円を計上しています。
・その他，雑収入，寄付金収入，受取補助金等収入は昨年並みの収入を計上しています。
・事業費支出は14,413,600円を計上していますが，その内訳として，➢ 学会誌出版は7,720,200年を計上しています。従来同様年6冊の発行を予定していますが，昨年は25周年記念号を作成してページ数が増えましたが，今年度は一昨年並のページ数になることを想定し，作成費，外注委託費，発送費ともに一昨年実績をもとに見積もっています。また，委員会費として遠隔地編集委員の交通費の一部を予算化しています。。
➢ 発表大会支出は4,006,000円を計上しています。昨年と同様の規模を想定しており，昨年実績をもとに見積もっています。
➢ 戦略大会は1,120,000円を計上しています。昨年と同様の参加者数を想定しており，昨年実績をもとに見積もっています。
➢ 企業交流会は406,400円を計上しています。毎年，企画によって発生経費に変動が生じますが，昨年度予算と同額としています。
➢ 経営委員会講演会は498,000円を計上しています。昨年まで実施していませんでしたが，昨年度予算と同額を予算化しています。
➢ 経営委員会は委員会費として76,000円を計上しています。座談会の原稿起しや交通費の一部を予算化しています。
➢ 特別講座開催は84,000円を計上しています。年2回の開催を予定しており，昨年実績を踏まえてテキスト作成費用，講師料を予算化しています。
55

➢

新規事業委員会では105,000円を計上しています。日本品質管理学会との共同研究会「商品開発プロ
セス研究会」活動に伴う経費を予算化しています。
➢ 農水省プロジェクト参加として100,000円計上しています。プロジェクトの催しへの参加するための活動費や交通費を予算化しています。
➢ 研究会支援委員会は全国研究会活動展開催経費として16,000円を計上しています。
➢ Vision30プロジェクトでは，プロジェクト活動費として52,000円を計上しています。JAXAとの解析
ソフト共同開発（JIANT-PANDAプロジェクト）のための委員会費として，交通費の一部を予算化しています。
➢ 技術統括部は委員会費として120,000円を計上しています。遠隔地委員の交通費の一部を予算化しています。
➢ 認定制度運用にかかわる経費として，110,000円を計上しています。審査日当，交通費，事務局経費を予算化しています。
・管理費支出は17,531,620円を計上していますが，その内訳として，➢ 広報は525,000円を計上しています。活動は昨年と同規模を想定しています。
➢ 審査表彰は320,000円を計上しています。昨年並みの審査となることを想定しています。
➢ 貢献賞は200,400円を計上しています。②017年度表彰対象のメダル，額等の作成費で，特定資産の貢
献賞基金積立金からの取崩で運用します。
➢ 総務では12,327,900円を計上しています。各科目ともに昨年度の実績を基に変動分を考慮して見積もっています。
➢ J-STAGE対応経費として50,000円を計上しています。1年分の処理経費として昨年実績を基に見積もっています。
➢ 事務所賃借料として3,110,400円を計上しています。
➢ システムメンテナンス経費として997,920円を計上しています。毎年発生する会員DB管理システム，
WEB申込システムのメンテナンス費用のほか，ドメイン変更，SSL対応に伴うメンテナンス費を予算化しています。
(投資活動収支)・特定資産取崩収入として，貢献賞作成費を200,400円を計上しています。また，特定資産積立支出として，貢献賞寄付金収入予算の30,000円を計上しています。
(財務活動収支）・一般社団法人として，租税公課，法人税の管理が重要となります。法人税はとりあえず，収益事業が赤字でも最低限支払う義務のある法人住民税均等割の70,000円のみを計上しています。租税公課は発生額が読めないので，とりあえず5,000円を計上しています。昨年度と同額を予算化しています。
(予備費)
・事業活動収支状況については，細かに管理をしていきますが，想定外の変動に備えて，予備費として300,000
円を計上しています。
(当期収支差額）
・当期収支差額は，事業活動収支差額(320,960円)＋投資活動収支差額(200,400円)＋財務活動収支差額(△
75,000円)－予備費(300,000円)で116,360円となり，当期一般会計収支全体としても赤字にはならない見通しです。
(次期繰越金)・前期繰越収入差額が2,619,535円あり，当期収支差額を加えた次期繰越金は2,735,895円となる見通しです。

56

一般会計予算案(平成29年4月1日～平成30年3月31日)
科

目

予算

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入[入会金収入]158,000
158,000

入会金[年度会費収入]18,063,000

正会員会費

13,230,000

学生会員会費33,000

賛助会員会費4,800,000
11,412,000【事業収入】

1255000（学会誌出版）
学会誌購読料

135000

学会誌掲載広告

1120000
6,902,000（発表大会）
参加費収入

5,900,000

懇親会費

582,000

予稿集購読料

420,000（企業交流会）660,000

参加費収入

450,000

懇親会費

210,000（戦略大会）

1,510,000

参加費収入

1,300,000

懇親会費

210,000（経営委員会）600,000
600,000

講演会参加費収入(特別講座開催)

240,000

参加費収入

240,000(認定制度)

245,000

登録費収入

215,000

申請料収入

30,000300,500④[雑収入]

500

受取利息収入雑収入

300,000⑤[寄付金収入]2,180,000
30,000

貢献賞寄付金収入
一般寄付金収入2,150,000⑥[受取補助金等収入]

152680

精密測定技術振興財団審査助成金

15268032,266,180

事業活動収入合計
2．事業活動支出[事業費支出]14,413,600（学会誌出版）

7,720,200

会誌作成費

6,300,000

外注委託費

300,000
1,050,000

発送費70,200出）委員会費（発表大会）

4,006,000

会場費

970,000
1,360,000

資料印刷費

57

科

目

予算

大会経費

876,000

懇親会費

700,000
100,000

実）委員会費(戦略大会）

1,120,000

会場費

280,000

資料印刷費

460,000

大会経費

130,000

懇親会費

250,000（企業交流会）406,400

交流会経費

196,400

懇親会費

210,000（経営者懇談会）

498,000

会場費

180,000

懇談会経費

318,000(経営委員会)76,000

経営委員会費76,000(特別講座開催)

84,00010,000

テキスト作成費

74,000

講師料（新規事業委員会）

105,000

新)委員会費45,000

座談会費

40,000

資料作成費

20,000（農水省プロジェクト参加）

100,000

プロジェクト交流活動費

100,000
16,000(研究会支援委員会）

16,000

地方研究会交流活動費

52,000（Vision30プロジェクト）

52,000

プロジェクト活動費（技術統括部）

120,000

技)委員会費120,000
110,000(認定制度)
認定経費

110,000[管理費支出]17,531,620
525,000（広報）
広報宣伝活動費400,000

WEB関連経費

85,00040,000広）委員会費320,000（審査表彰）
工学賞贈賞

290,000審）委員会費30,000200,400（貢献賞）

200,400

貢献賞作成支出

12,327,900

（総務）
労務費

7,500,000

事務費

1,000,000

印刷・通信費1,200,000
42,500会長賞・実行委員長賞作成費

58

科

目

予算

会計士・税理士報酬費

1,085,400

総）委員会費1,500,000
50,000（J-stage対応経費)

3,110,400（事務所賃借料)

997,920（システムメンテナンス経費）
会員DB管理等システムメンテナンス費

73,440

WEB申し込みシステムメンテナンス費

777,600

ドメイン変更,SSL対応に伴うシステムメンテナンス費
事業活動支出（事業費＋管理費）合計

146,880
31,945,220
320,960

事業活動収支差額(収入―支出）
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入[特定資産取崩収入]

200,400
200,400

貢献賞基金積立金取崩収入

200,400

投資活動収入合計
2．投資活動支出[特定資産積立支出]30,00030,000

貢献賞基金積立金積立支出
投資活動支出合計

30,000

投資活動収支差額(収入―支出）

170,400

Ⅲ 財務活動収支の部
0１．財務活動収入0

財務活動収入合計
2．財務活動支出75,000[その他財務活動支出]
租税公課

5,000

法人税等

70,00075,000

財務活動支出合計△ 75,000

財務活動収支差額(収入―支出）
Ⅳ 予備費支出

300,000

予備費支出計116,360

当期収支差額
前期繰越収支差額

2,619,535

次期繰越金

2,735,895

59

2.特別会計予算
田口賞，学生賞，MTシステム研究委員会の活動予算案です。
・田口賞は審査経費，学生賞は審査贈賞費，MTシステム研究委員会は委員会費(交通費)の予算を計上しています。
・各特別会計の収入予算は基本的に昨年度の決算処理における次期繰越金を充当していますが，MTシステム
研究委員会予算については基金としての積立預金363,346円から50,000円を取り崩して委員会費の一部に充当しています。

田口賞特別会計予算（平成30年度）（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
収

入

支

出

予算

予算

前期より繰越金

483,604

審査経費

400,000

収入合計

483,604

支出合計

400,000

次期繰越金

83,604

合483,604

合483,604

計

計

品質工学会学生賞特別会計予算（平成30年度）（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
収

入

支

出

予算

予算

前期より繰越金

51,483 審査・贈賞経費

30,000

収入合計

51,483 支出合計
次期繰越金30,00021,483

合51,483 合51,483

計

計

MTシステム研究委員会特別会計予算（平成30年度）（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
収

入

支
予算

出
予算

前期より繰越金収入
基金取崩収入29,188 委員会費
50,00070,000

収入合計

支出合計
次期繰越金
79,188 合 計

70,0009,188
79,188

合計60

紹介（1） 2018年度代議員名簿
定款第6条第2～6項，ならびに代議員選挙規程に基づき実施された「2018年度代議員選挙」において，当選された「2018年度(法人化後第2期)代議員」は，下記113名の方々です。
定数 16【北海道東北】選挙区
北海道 手島 昌一

アングルトライ(株)青森県 木村 英俊

鶴田町立鶴田中学校

秋田県 佐藤 幸太

光ガラス(株)宮城県 小野 元久〔元〕宮城教育大学

三森 智之

アルプス電気(株)佐々木 市郎 アルプス電気(株)大久保 克俊 (株)仙台ニコン
福島県 白木 信

アルパイン(株)山野 竹秀

アルパイン(株)植 英規

福島工業高等専門学校
定数 22【関東】選挙区
茨城県 石田 一
池嶋 昭一

理想科学工業(株)栃木県 大工原 友幸 カルソニックカンセイ(株)群馬県 石井 克明

群馬県繊維工業試験場

久米原 宏之 地域産学官連携ものづくり研究機構
櫻井 文仁

群馬工業高等専門学校

斎藤 淳一(株)ミツバ埼玉県 渡部 義晴
深澤 宏（株）ウテナ

鷺谷 武明

ボッシュ(株)河田 直樹

埼玉工業大学

二ノ宮 進一 日本工業大学
大野 純一

新電元工業(株)船戸 吉幸株式会社 アルビオン

福島 祥夫

埼玉工業大学千葉県 矢野 耕也

日本大学

山口 信次
明石 一弥

（株）フジクラ
定数 18【東京】選挙区
海外田口 伸

American Supplier Inst. Inc.

東京都 土屋 元彦
杉山 一宏
日座 和典

(株)日立製作所 総合教育センタ 日立総合技術研修所

中島 建夫
松坂 昌司

松坂ティーエムコンサルタンツ(株)小川 豊

東芝エレベータ（株）

竹田 誠

コニカミノルタ(株)佐藤 和彦

キヤノン（株）61

中島 尚登東京慈恵会医科大学

小木曽 元一 (株)IHI
長谷部 光雄 のっぽ技術開発研究所
江末 良太(株)IHI

茂木 悠佑
小平 努(株)アルビオン

埴原 文雄
定数 21

【神奈川】選挙区
神奈川県 宇田川 浩二 富士ゼロックス（株）
茂木 徹

日産自動車(株)

青木 昭夫

帝京大学

安藤 力

富士ゼロックス(株)飯島 清高

富士ゼロックス(株)高橋 和仁

神奈川県立産業技術総合研究所

佐々木 康夫 (株)リコー
本田 忠行

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

丸山 修司

花王(株)

西野 眞司

日産自動車(株)細井 光夫(株)小松製作所

松下 誠(株)リコー
定数 18【甲信越北陸】選挙区
山梨県 熊坂 治

株式会社産業革新研究所

木下 秀明

テルモ(株)

宮川 和博

山梨県産業技術センター

長野県 増田 雪也(有)増田技術事務所

高田 圭

セイコーエプソン(株)畠山 鎮

YKK(株)

中西 徹

日本電産サンキョー（株）

新潟県 中沢 和彦

アルプス電気(株)富山県 嘉指 伸一

嘉指技術品質研究所

浜田 真

北陸職業能力開発大学校

水谷 淳之介 富山高等専門学校
山本 桂一郎 富山高等専門学校
早川 幸弘
石川県 林 憲一

富山高等専門学校（株）ノトアロイ中西 貴志

EIZO(株)伊勢 大成

国際高等専門学校

福井県 武澤 泰則(株)松浦機械製作所

慈道 圭司(株)松浦機械製作所
定数 21【東海】選挙区
静岡県 森 輝雄

森技術士事務所

越水 重臣

産業技術大学院大学

針幸 達也

静岡県工業技術研究所 浜松工業技術支援センター

藤本 亮輔

東芝機械（株）62

愛知県 棚橋 真種

ブラザー工業(株)山口 直樹

アイシン精機(株)

北 英紀

名古屋大学

岐阜県 吉野 節己
大見 健児

三宝化学工業(株)(株)ダイセル

生駒 亮久
三重県 中条 孝則

富士電機（株）

玉木 淳

三菱ケミカル株式会社

中村 創一

三重県工業研究所

田中 靖久

住友電装(株)定数 18【関西】選挙区
滋賀県 越山 卓(有)キューイーエム

中尾 誠仁(株)ネオス

奥村 進

滋賀県立大学

大阪府 原 和彦
清水 豊(同) オフィスワイ・エス

原 宣宏

摂南大学

太田 勝之

(株)シマノ鐡見 太郎

三菱電機(株)兵庫県 芝野 広志
合田 要祐

TM実践塾
住友電気工業（株）
定数 14【中国四国】選挙区
岡山県 小野 正幸
山口 大造
広島県 深堀 貢

DOWA IPクリエイション（株）
津山工業高等専門学校
マツダ(株)

桑原 修

広島市工業技術センター

武重 伸秀

マツダ(株)

山口県 小幡 文雄

鳥取大学大学院

香川県 岩永 禎之

四国職業能力開発大学校

徳島県 西野 精一

阿南工業高等専門学校
定数 12【九州】選挙区
福岡県 成田 秀夫(株)安川電機楢原 弘之

九州工業大学

五島 伸洋

TOTO(株)石田 雄二

西日本工業大学

佐賀県 平井 智紀

佐賀県工業技術センター

石田 秀一（独）産業技術総合研究所

長崎県 春名 一志

三菱電機(株)任期: 2018年度定時社員総会開催日～2020年度総会前日※

なお，選挙区および都道府県は，代議員選挙規程により，選挙名簿作成(2017年12月末日)時点の会員データベースに登録された会費請求先住所に準拠する。

63

紹介(2) 2017年度品質工学会貢献賞受賞者の紹介
品質工学会では，品質工学の発展と学会の活動や行事に貢献していただいた会員に，その努力をたたえて貢献賞を授与します。
この賞は，学会活動および学会外の品質工学に関する活動に対して貢献点を与えて，累積得点が 100 点に達したときに賞状，200 点に達したときに銅メダル，300 点に達したときに銀メダル，400 点に達したときに金メダルが授与されるものです。会員の皆様は，大いに頑張って得点の高い賞を狙ってください。 品
質工学会貢献賞得点基準に基づく貢献得点は，下表のとおりです。
なお，ここでは 2017 年度新たに受賞される方のみ紹介させていただきます。貢献賞得点 100 点以上の方
全体の氏名は別途学会 HP 上で紹介しています。
【貢献賞特別基金へのご協力のお願い】
特別基金は，個人一口 2,000 円，法人一口 10,000 円として募集し，お一人様何口でも受付いたします。
また，個人会員に対する特典として，協賛金一口を 2 点として貢献点に加算させて頂きますので，趣旨をご理解の上ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

貢献賞得点 配分表
点数

項

目

点数

項

1

学会誌校正

5

大会発表

1

会員歴

5

大会役割

1

貢献賞基金(１ポイント/1000 円)

5

会計監査

1

学会誌後書き5

学会誌編集委員

1

アンケート協力

5

大会遠隔地委員

2

公認研究会会員

5

大会当日実行委員

2

学会誌投稿(広場・会員紹介・会員の声)8

学会誌論文賞銀賞

2

学会誌査読，校正

8

大会発表賞銀賞

2

会員推薦

8

副会長

2

論文アブストラクト英訳

10

学会誌論文賞金賞

2

アンケート協力（詳細意見添付）

10

ASI 賞

3

発表大会参加10

大会発表賞金賞

3

代議員

10

日本規格協会理事長賞

3

認定研究会委員

10

本部役員

3

学会誌投稿(視点･機能性評価･グループ紹介)

10

学会誌論文

3

大会実務

10

大会講演

3

大会司会

10

大会論文発表

4

各部会実務

10

大会実行委員長

4

社内外で事例発表

10

大会実行委幹事

5

論文賞・大会賞・ASI 賞審査担当

10

会長

5

各部会委員

64

目

2017 年度
貢献賞

新金
（７名）

新銀
（６名）

新銅
（１１名）

新貢献
（１７名）

姓名
吉原 均
安藤 欣隆
森 輝雄
熊谷 保昭
大村 欽也
天谷 浩一
竹内 和雄
上杉 一夫
山戸田 武史
土屋 元彦
深澤 宏
中島 尚登
清水 豊
植 英規
楢原 弘之
平井 智紀
近藤 芳昭
富島 明
坂川 義満
細井 光夫
神生 直敏
高辻 英之
渡辺 理恵
志田 穣太郎
岩永 禎之
慈道 圭司
船戸 吉幸
水野 健一郎
窪田 葉子
出口 宏治
小川 豊
山野 竹秀
貞松 伊鶴
橘 勇佑
埴原 文雄
伊勢 大成
斎藤 淳一
武重 伸秀
櫻井 文仁
日野 桂
吉田 ゆき子

貢献賞受賞者氏名
所属

キヤノン(株)
ヱスケー石鹸(株)森技術士事務所
キヤノン(株)(株)松浦機械製作所
上杉技研(株)IDAJ(株)アルビオン
東京慈恵会医科大学
合同会社 オフィスワイ・エス
福島工業高等専門学校
九州工業大学
佐賀県工業技術センター
コニカミノルタ(株)富島技術開発サポートセンタ
坂川品質相談所(株)小松製作所
北海道立総合研究機構
広島県立総合技術研究所(一財)日本規格協会(株)ノトアロイ
四国職業能力開発大学校(株)松浦機械製作所(株)アルビオン
広島県立総合技術研究所(公社)日本水環境学会
富士ゼロックス(株)東芝エレベータ(株)アルパイン(株)アルプス電気(株)京セラインダストリアルツールズ(株)〔元〕コニカミノルタ(株)金沢工業高等専門学校(株)ミツバマツダ(株)
群馬工業高等専門学校
コクヨ(株)
アルパインプレシジョン(株)65

貢献ポイント計
490
480
452
443
434
405
401
341
325
314
311
307
306
265
234
234
226
218
218
212
208
207
204
203
135
111
110
110
109
108
107
107
107
107
106
105
104
104
101
100
100

紹介(3)

2018 年度支援会員の紹介

定款運用細則第5条に基づき，下記6名の皆様に支援会員の称号を与え，学会への貢献を称えます。

谷本 勲
伊藤 源嗣
齊藤 潔
中島 建夫
土屋 元彦
佐々木 市郎原和彦(敬称略

氏名は金額順)（参考）
定款運用細則第 5 条
1. 1 年間に 1 口 1 万円，1 口以上の寄付を行った個人に，1 事業年度を限度に，支援会員の称号を授与する。
2. 支援会員の称号は，会員又は会員以外の者の善意に敬意を表するものであり，前条に定める会員の特典等は，支援会員はこれを有しない。

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