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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年４月14日【四半期会計期間】

第74期第１四半期(自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日)【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事業所

與 田 邦 男

一 坪 隆 紀一 坪 隆 紀(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第73期
第74期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年
自 平成22年
12月１日
12月１日
至 平成22年
至 平成23年
２月28日
２月28日

回次

会計期間

第73期
自 平成21年
12月１日
至 平成22年11月30日売上高(千円)

7,320,986

7,218,756

30,823,837

経常利益

(千円)

307,235

241,495

1,313,095

四半期(当期)純利益(千円)

201,683

109,175

720,429

純資産額

(千円)

23,809,960

23,836,887

23,751,213

総資産額

(千円)

31,413,549

31,035,367

31,225,692

１株当たり純資産額(円)

1,602.49

1,623.56

1,617.99

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

13.64

7.45

48.93

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

75.34

76.68

75.96

(千円)

324,891△26,728

1,549,408

(千円)

5,174

△397,858△786,100(千円)△863,819△167,718△1,058,638(千円)

5,617,828

5,056,856

5,687,364

(名)

1,192

1,112

1,229

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数(名)(注)

1,112〔148〕

従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。なお、嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数(名)(注)

319〔69〕

従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、嘱託及び 臨時
従業員は〔 〕内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)
金額(千円)

前年同四半期比(％)

日本

5,791,495―

アジア

1,056,278―

欧米

370,982―

7,218,756―

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)
金額(千円)

前年同四半期比(％)

日本

4,827,602―

アジア

649,665―

欧米

29,415―5,506,683―

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、仕入価格によっております。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、平成23年３月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」による重大な直接的被害は免れましたが、今後当社グループの業績予想に重要な影響が見込まれる場合には事業等のリスクとして記載いたします。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間(平成22年12月１日〜平成23年２月28日)におけるわが国経済は、全産業での景況感の悪化幅縮小などを受けて、足踏み状態を脱しつつあるものの、雇用・所得環境は、引続き厳しい状況にあり、景気刺激政策効果の減退など、依然として、先行き不透明感は継続するものと見られます。
また、海外情勢におきましても、欧米をはじめ、世界経済が回復の兆しを見せているものの、欧州の財政問
題、アフリカ・中東アジアの混迷化、変わらぬ円高基調など、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、主に付属品を扱う当社グループにおきましては、新中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、グローバル化が進む市場環境に対応するため、摩理都實業(香港)有限公司を基点に、グローバル事業への経営資源の投資を引続き行ってまいりました。また、更なる業務の効率化を推進し、収益構造の改善に着手いたしました。
しかしながら、当社グループは引続き円高基調に伴う為替の影響を受け、売上高、利益ともに減少いたしました。
その結果、第１四半期連結会計期間の業績は、売上高72億１千８百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益２億９千万円(前年同期比10.3%減)、経常利益２億４千１百万円(前年同期比21.4%減)、四半期純利益１億９百万円(前年同期比45.9%減)となりました。
セグメントは以下のとおりであります。
（日本）
日本では、米国市場の消費回復を受け、米国向け輸出が好調に推移したことにより、デジダルカメラなどの映像資材関連の売上高が増加しました。また、アパレル業界におけるユニフォーム関連や厨房機器関連におきましても、売上高がゆるやかに増加しております。
しかしながら、エコカー減税終了の影響を受けて新車国内販売が低迷したことにより、輸送機器資材関連の売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は57億９千１百万円、営業利益は２億５千９百万円となりました。
（アジア）
アジアでは、高速鉄道向け輸送機器資材関連、および欧州向け服飾資材関連の販売が好調に推移したことにより、売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は10億５千６百万円、営業利益は１億１千９百万円となりました。
（欧米）
欧米では、欧州向けデジタルカメラ関連の販売が低調に推移いたしましたが、子供服、医療ガウンなどの服飾資材関連の販売が好調に推移し、売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は３億７千万円、営業利益は２百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、310億３千５百万円となり前連結会計年度末に比べ１億９千万円減少しました。
流動資産につきましては、176億８千１百万円となり前連結会計年度末に比べ７億８千５百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が５億６千８百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、133億５千３百万円となり前連結会計年度末に比べ５億９千５百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が５億４千１百万円増加したことによるものであります。
流動負債につきましては、48億７千３百万円となり前連結会計年度末に比べ３億９千５百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が２億３千６百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、23億２千４百万円となり前連結会計年度末に比べ１億１千９百万円増加しました。
純資産につきましては、238億３千６百万円となり前連結会計年度末に比べ８千５百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の75.96％から76.68％と0.72ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ６億３千万円減少し、50億５千６百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２千６百万円(前年同四半期は３億２千４百万円のプラス)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億９千７百万円(前年同四半期は５百万円のプラス)となりました。
これは主に、関係会社への出資によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億６千７百万円(前年同四半期は８億６千３百万円のマイナス)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処
すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却及び売却等の計画はあり
ません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年２月28日) (平成23年４月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
15,400,000
15,400,000（市場第二部）

計15,400,000

15,400,000

―

内容
単元株式数
1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年２月28日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,400―3,532,492―

3,319,065(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
1,000株（自己保有株式）
普通株式 741,000
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

14,599

同上

14,599,000
単元未満株式60,000――

発行済株式総数

15,400,000――

総株主の議決権

―

(注)

普通株式

14,599―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式882株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区南本町
４丁目２番４号

741,000―

741,000

4.81

741,000―

741,000

4.81

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
モリト株式会社
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
12月

平成23年
１月

最高(円)

665

695

692

最低(円)

635

643

658

月別

(注)

２月

株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年12月１日から平成22年２月28日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年12月１日から平成22年２月28日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年12月１日から平成23年２月28日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年12月１日から平成23年２月28日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年12月１日から平成22年２月28日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年12月１日から平成22年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年12月１日から平成23年２月28日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年12月１日から平成23年２月28日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,799,308
8,307,087
2,733,431
25,568
123,763
726,430△33,665

6,368,064
8,814,385
2,322,307
19,260120,440
847,682△24,533

流動資産合計

17,681,924

18,467,607

6,275,563
2,095,323

6,271,548
2,134,793

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※28,370,887

8,406,341

66,42069,871

4,043,216
1,029,554△156,635

3,501,544
941,940△161,613

4,916,135

4,281,871

13,353,443

12,758,085

31,035,367

31,225,692

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

3,739,294
350,000
137,412
157,501
8,250
481,178

3,508,286
400,000
373,596
69,16731,000887,110

流動負債合計

4,873,637

5,269,160

787,267
141,141
1,396,433

791,093
169,091
1,245,133

2,324,843

2,205,318

7,198,480

7,474,479

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)

3,532,492
3,386,004
18,820,986△555,973

3,532,492
3,386,004
18,829,082△555,525

25,183,509

25,192,052

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

412,683△792,225△1,005,691

269,855△792,225△951,887

評価・換算差額等合計△1,385,232△1,474,257

38,61033,417

純資産合計

23,836,887

23,751,213

負債純資産合計

31,035,367

31,225,692

株主資本合計少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

売上高
売上原価

7,320,986
5,338,856

7,218,756
5,313,430

売上総利益

1,982,130
1,657,585

1,905,326
1,614,362

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

324,544

290,963

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他

3,325
11,156
14,113
11,5872,930
13,842
14,658
16,83340,18348,266

3,825
27,692−
17,027
8,946

939
29,181
21,27336,4759,864

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

57,492

97,734

307,235

241,495

特別利益
固定資産売却益

802

1,623

特別利益合計

802

1,623

経常利益

特別損失
固定資産除却損※2

固定資産売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

2,414
4
−

特別損失合計

※2

520
118
6,215

2,418

6,855

税金等調整前四半期純利益

305,619

236,263

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

138,877△41,030

101,316
20,581

97,847

121,898−

114,365

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益

6,088

5,190

四半期純利益201,683

109,175

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

305,619
103,957
84,974
4,363△60,225
11,579△14,4823,825
17,027△797
2,414−
206,312△354,763
393,990△248,412

236,263
81,57388,824
2,376△27,950
4,461△16,773939
36,475△1,504520
6,215
466,172△439,896
265,110△375,549

455,382

327,259

17,156△5,668△110,574△31,405

17,385△3,498△347,013△20,861

324,891△26,728−
100,000△27,228△37,038△51,231
2,060
△800
△500
−
19,912−△58,561−△307,512△4,750△41,929
4,995−−△16,434
27,174△840

5,174△397,858

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社出資金の払込による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
関係会社貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△702,800
663△57,628△104,053△50,000−△448△117,270

財務活動によるキャッシュ・フロー

△863,819△167,718

43,214△38,202

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△490,539△630,507

現金及び現金同等物の期首残高

6,108,368
5,617,828

5,687,364
5,056,856

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年2月28日)

項目
資産除去債務に関する会計基準等の適用

当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半
期純利益は6,292千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は6,360千円であります。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年12月１日 至 平成23年２月28日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)
１ 輸出手形割引高は3,170千円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は7,188,015千円
であります。

前連結会計年度末(平成22年11月30日)
１ 輸出手形割引高は7,344千円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は7,164,862千円
であります。

(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
額は、次のとおりであります。
給与手当548,856千円
給与手当
549,588千円
賞与引当金繰入額
125,818
賞与引当金繰入額
129,828
退職給付引当金繰入額
26,338
退職給付引当金繰入額
26,539
役員退職慰労引当金繰入額
5,762
役員退職慰労引当金繰入額
3,924
役員賞与引当金繰入額
7,625
役員賞与引当金繰入額
8,250
貸倒引当金繰入額
13,927
貸倒引当金繰入額
4,662※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,139千円
工具、器具及び備品
1,274
計
2,414

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置514千円
工具、器具及び備品
6
計

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日(自 平成22年12月１日
至 平成22年２月28日)
至 平成23年２月28日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係(平成22年２月28日)(平成23年２月28日)
現金及び預金勘定
6,015,903千円
現金及び預金勘定
5,799,308千円
預入期間が３カ月を超える
預入期間が３カ月を超える△398,075千円△742,451千円
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物
5,617,828千円
現金及び現金同等物
5,056,856千円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)及び当第１四半期連結累計期間(自至平成22年12月１日

平成23年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)15,400,000

２．自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)741,882

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高等
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年２月25日
定時株主総会

普通株式

117,270

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

８円00銭 平成22年11月30日 平成23年２月28日 利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日)
前第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社は、身の回り品を中心とする生活関連資材の販売(一部製造)を主とする事業を行っておりますが、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日)
日本
(千円)

アジア
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,956,945

994,523

195,905

173,611

7,320,986―

7,320,986

494,296341,271―

3,508

839,076(839,076)―

計

6,451,241

1,335,795

195,905

177,120

8,160,062

353,758

70,600266

14,312438,938

営業利益

消去又は連結(千円)
全社(千円)(839,076) 7,320,986(114,393)

324,544(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………中国、台湾、シンガポール(2) 北米…………………アメリカ(3) ヨーロッパ…………オランダ【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年12月１日

至

平成22年２月28日)

北米

アジア

ヨーロッパ

その他

計

Ⅰ 海外売上高(千円)

145,863

1,126,527

232,659

6,857

1,511,908

Ⅱ 連結売上高(千円)

―

―

―

―

7,320,986

Ⅲ 連結売上高に占める
2.0
15.4
3.2
0.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………………アメリカ(2) アジア………………中国、台湾、韓国、インド(3) ヨーロッパ…………イギリス、オランダ、フランス(4) その他………………上記以外の国又は地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号

１

平成20年３月21日)を適用しております。

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、国内においては主に当社が、アジアにおいては中国、台湾、シンガポールの現地法人が、欧米においてはア
メリカ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「日本」、「アジア」、「欧米」の３つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間(自平成22年12月１日

至

平成23年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント
日本

アジア

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

―

7,218,756

813,467 △813,467―

372,453 8,032,223 △813,467

7,218,756

欧米

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

5,791,495 1,056,278
470,001

341,995

6,261,497 1,398,273
259,476

119,789

370,982 7,218,756
1,471

2,041

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381,306△90,343

290,963

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)

１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成22年11月30日)

1,623.56円

１株当たり純資産額

1,617.99円

１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)
13.64円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

１株当たり四半期純利益金額

7.45円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額
項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日(自 平成22年12月１日
至 平成22年２月28日)
至 平成23年２月28日)

四半期純利益(千円)

201,683

109,175

普通株式に係る四半期純利益(千円)

201,683

109,175

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)14,785

14,658(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年４月８日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤

紳 太 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一 二 三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成21年12月１日から平成22年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年12月１日から平成22年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年12月１日から平成22年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成22年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年４月８日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤

紳 太 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一 二 三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成22年12月１日から平成23年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年12月1日から平成23年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年12月１日から平成23年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成23年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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