板東敬治が伝える市政報告
2018年1月1日号

新春に際し 謹んでお慶び申し上げます

旧年中は大変お世話になり 誠に有難うございました
本年も倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます
平成30年 正月
寝屋川市議会議員 板東敬治

１２月議会で決まりました◆子育てリフレッシュ館

寝屋川市駅前（旧教育委員会跡地）に建設中の「子育てリフレッシュ館」の詳細が明らかになりました。
●子どもの遊びスペース・・・最大１００名
午前１０時～午後５時
就学前児童とその保護者が利用可能
利用料金 ２５０円／時間／人（延長は１００円／３０分／人）
遊具：エアートランポリン、砂場、トンネルくぐり付き滑り台
キッチンセット、ボールプール、ブロックセット、クライミングなど●一時預かり保育・・・最大２０名
午前９時～午後５時の平日（祝日除く）
一日６時間以内
利用料金 ３歳未満 ５００円／時間
３歳以上 ４００円／時間●子育て世代包括支援センター
保健師などが、妊娠期からの総合的な相談や支援を行います。
全ての妊婦に、個別の子育て支援プランを作成することになります。

◆生産緑地指定の緩和

生産緑地法は、大都市に農地を残すことを目的に平成４年にスタートしました。指定を受けることで税制などのメリットがありますが、３０年間の営農が条件となります。
指定から３０年経過した段階で、指定の解除ができます。そうなると、農地が一斉に宅地化される恐れがあることから、区切りとしていた３０年目を数年後に迎えるに当たって、生産緑地に関する運用に変化が出てきております。
その一つとして、生産緑地に指定できる基準が、５００m2以上から３００m2以上に緩和する条例が制定されました。
また、国では、生産緑地での営農を義務付けておりましたが、貸したとしても耕作が続くのであれば、制度上認める方向で検討がされています。農地の所有と利用の分離。これまで、市議会内で訴えてきた内容であり、そのように決定することを期待しております。

◆保育士の処遇改善

国を挙げて取り組んでいる待機児童対策に欠かせないのが、保育士の確保です。
本市の待機児童発生原因は、保育所のスペースではなく、保育士不足が原因です。
他業種に比べ低賃金であることが、職を離れる原因と言われていることから、経験年数や研修の終了状況、職責に応じ、月５千円から４万円の処遇改善を行う予算が決定しました。

◆市民体育館の駐車場が有料に敷地内での安全性の確保、受益者負担、迷惑駐車の排除を目的に、４月１日から駐車場を有料化することとなりました。
大型・中型車両 １日最大３，０００円
普通車両
最初の３０分は無料。以後、１時間ごとに１００円。
この件については、以下の課題があると考えております。
市民体育館の立地場所の問題。
高齢者の利用が多い中で、年金所得に占める負担感。
受益の考え方。車を停める益は利用者にあるが、利用者が健康になることで受ける益は、利用者、行政の両者にある。
利用料設定のレクチャーでは、料金は指定管理者が今後の施設充実に使うという説明を受けました。また、導入後の運用と市民体育館の利用者の動向を注視しながら、徴収のあり方について考えていきたいと思っております。

市の考えを問う
以下の項目で一般質問をしました。
1. 安心向上への総合的な取り組み
刑法犯認知件数は減少しているものの、安心感は低いまま推移しています。
つまり「体感治＝安全と安心の乖離」です。
「体感治安」は、社会的・物理的無秩序が原因と言われており、それは些細なものでも影響があるとの研究結果があります。
そこで、物理的な無秩序、例えば、ゴミ、看板類、道路環境、落書き、公衆トイレなどを題材として取り上げ、改善への具体的提案を行いました。
ただ、これらは高度な問題ではなく、日常気を付けていれば対応できる事案です。つまり、職員の意識改革だという点を指摘しました。（後日談ですが、公園の落書きを早速きれくしたという報告がありました）
この目的は、まちのイメージ・雰囲気の改善です。
それを行わなければならない理由は、人口の社会移動にあります。遠方から大阪府内に転入される方々が、本市を選ばない理由の一つだと考えられるからです。また、市民意識調査結果からも、安全安心なまちに対する取り組みに、最も厳しい評価が付けられていることも受け止めなければなりません。
更に、「安心」という一つの目標であったとしても、多くの部署、多くの事業が関係します。そこで、これまでとは違った、ワン・イシューに対し全市的で取り組む行政評価と予算の連動の仕組みを提案しました。
2. 公共建築物等のライフサイクルコスト
公共建築物等を改修・更新する費用は、今後４０年間で毎年９３．６億円が必要と試算されました。これまでと比べ２０億円余分に費用がかかることになります。
ただ、この計算は建築後６０年で建て替えという総務省が示したルールの結果であり、実際の使用耐用年数とは違います。より現実的な耐用年数での再計算を求めました。
また、本市の公共建築物の特徴は、（1）築４０年以上のものが６割、（2）その内、学校が６割、（3）建て替えに供する用地がない、の３つです。この条件を３つとも備えている同類他市はなく、他市よりも厳しい条件の中で、改修・更新に取り組んでいかなければなりません。その意識をもって対策を考える必要性を訴えました。
3. 対馬江大利線の機能と、景観について平成３２年度末の工事完成を目指し取り組んでいる道路の拡幅事業です。
今、詳細設計に取り組んでいることから、道路の機能を充実させるよう、橋の意匠、道路の横断機能、緑、足休めや憩いのスペースなどについて確認いたしました。
公式文書上は確認のやり取りですが、質問の意図を担当者に伝える際に、それらを含めた道路機能について現時点での考えを聞き、改善や新たな提案をする場となります。
また、道路を活用したヒートアイランド対策や一級河川寝屋川を景観軸として取り組むことも併せて提案いたしました。
4. 多世代からなる住宅・家族政策
多世代の隣居・近居・同居に対する支援制度を導入する方針が決定しました。
実家のある親世帯のもとに子世帯が戻ってくることが通常のパターンでしたが、近年の都市部では、子世帯のもとに親世帯を呼び込む、従来とは逆のケースが増加しているようです。子世帯は、勤労世代でもあり、仕事を考えると頷けます。
このようなケースも包含した制度設計とするよう求めました。更にその場合、親世代の介護度の進行や、認知症の発症など健康面で懸念があります。住宅環境が変わっても、大丈夫と言う方と健康面でマイナスの症状が出る方は、５０：５０のようです。住宅政策ではありますが、福祉部局と連携し、発生が懸念される課題への予防対策を求めました。
5. 高齢者の生活実態
受益者負担は当たり前のことですが、３人に１人が高齢者となる社会で、市の施設の利用料や使用料を決定するに当たり、従来の意識のまま対処していいものか、自問自答しています。
そこで、まずは高齢者の所得状況、特に可処分所得の実態を生の数字で把握するための質問を行いました。高齢者単独世帯とそれ以外の世帯で分け、所得段階で２５０万円までは５０万円ずつで刻み、それ以上の所得という区分で数字を求めました。
単身高齢者では、所得が１００万円以下の世帯が約９０００世帯。高齢者の属する二人以上の世帯では１５０万円以下が、約４０００世帯。生活保護水準、若しくはそれ以下の所得の方々の数字をつかむことができました。
高齢者の属する全世帯での平均可処分所得約３１３万円は、国の平均とほぼ同じだということです。消費物価の高い都市部で全国平均並みの所得では、課題が残ると感じますが、今回は、高齢者の所得・可処分所得の実態把握、そして、それを行政・議会で情報共有することが目的であったことから、この結果から派生する諸課題は今後取り組んでまいります

続・中学校給食 ～改善への第一歩～「温かい中学校給食」へ向けた試行が実施されます。
その方法は、民間事業者（まっちゃん給食）が、おかずの主菜（煮物や炒め物に限る）を食缶に入れて配送することになります
対象は、栄養士を配置している第十中学校で、この１月中旬から約３週間の期間です。
施行実施後に声を聞き、その後「中学校給食在り方検討委員会」にて検証されます。
私は小中学生を徳島県で過ごしたことから、学校給食は給食センター方式で、ご飯やおかずは食缶に入れられて配送され、児童生徒の給食当番が配膳を行うというのが当たり前でした。
多分、全国の多くの学校での普通の姿だと思います。
大阪府や神奈川県の大人には、中学校給食がない中で過ごしたことから経験がありません。また、食缶方式にすると、デリバリーで使用している弁当箱では配膳がしにくく、新たな食器を購入しなければならない財源的な問題もあります。更に、給食時間として確保している時間数では、配膳時間が加わると窮屈になることが懸念されています。
簡単そうな課題ではありますが、答えを出すまでの過程は単純ではありません。

急激な学校建設
人口は昭和３０年38,668人が40年には113,576人と急激に増加。そのため、地価暴騰がおこり用地確保が困難となりましたが、子どもの増加に合わせ学校施設の増築・改築・新築が爆発的に取り組まれました。
昭和31 562年坪
32年 480坪
33年 530坪
34年 211
坪
35年 855
坪
36年 908坪
37年 769
坪
38年 593坪
39年 966
坪
40年 758

増築2件（1中・5小）

新築1件（2中）増築2件（1中・5小）増築2件（東小、5小）

新築1件（2中）

体育館新築1件（東小）増築1件（2中）,改築1件（北小）新築2件（成美小、明和小）

増築2件（2中、成美小）

新築1件（3中）増築6件（2中、成美小、南小、1中、3中、4中）
増築2件（成美小、2中）

新築2件（明和小、北小）

増築4件（西小、成美小、3中、4中）
増築5件（西小、南小、北小、成美幼稚園、2

新築2件（3中、成美幼稚園）

坪 中）
あと何年かすれば、これらの施設を建て替えしなければなりません。児童生徒数の減少や、建物の高度化で土地面積は抑えられるかもしれません。
しかし、授業を続けながら建て替えを行う場合、運動スペースをつぶすようなことがあってはならないと考えています。
そのような思いがあったことで取り組み始めたのが、ライフサイクルコスト対策であり、コンパクトシティ対策、土地の寄附制度などの諸施策です。

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