なくせ公害

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Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.3042021年7月
公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

コロナ禍の中での第46回公害被害者総行動

小泉環境大臣に署名簿を渡すヤコブ病被害者の柚野さん

目次
コロナ禍の中での第46回公害被害者総行動
環境大臣交渉..............................................................................................................
経済産業省交渉.........................................................................................................
官房長・地球環境局長交渉 ...............................................................................
原子力規制庁交渉....................................................................................................
原子力規制庁交渉(感想).......................................................................................
日本における具体的なグリーン・ニューディール提案(2)....................
静岡県民はリニアより命の水を選択..................................................................
JNEP情報.......................................................................................................................
活動日誌..........................................................................................................................
ネモやんの福島便り...................................................................................................

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

環境大臣交渉公害被害者総行動実行委員会事務局長 増田重美

6月29日午後2時から、公害被害者が小泉環境大臣に直接訴える大臣交渉が環境省の会議室と全国15カ所の会場を結んで行われました。
初めにコロナ禍の中、寄せられた2万筆を超す国民署名を提出。総行動実行委員会の高木代表委
員はリモートで「被害者の声を受け、救済に大きく舵を切ってください」と挨拶した。小泉大臣の冒頭挨拶に続いて、水俣病、原発事故被害、大気汚染
被害、環境団体の要請と被害の訴えを水俣病患者、大気汚染患者、原発事故避難者から行いました。
ミナマタの被害団体は、被害者救済、健康被害調査の実施、（株）チッソへの対応について質問。
大臣は「健康調査は秋には示したい。救済は丁寧な対応をしたい。チッソには確実な対応を求めていく」と回答した。
原発被害者団体は、汚染水の海洋放出の撤回を要請。避難者問題、除染をどう進めるのか、帰れない人をどうするのかと質問。大臣は「アルプス処
理水は希釈して放出する。IAEAと協力し海洋モニ
タリング会議を公開し、風評の抑制に努める。土壌の再利用を進める。帰還困難地域の田畑の除染をさらに進めていく。」と回答。
大気汚染被害団体は、公害被害者への処分庁（関係自治体）の対応、自動車の大気汚染物質の規制強化。未救済患者の医療費救済制度創設を訴えた。大臣は「処分庁に対して、受診抑制問題や主治医診断報告書の重視を担当課長会で指導する。自動車NOｘPM法の強化、ＥＶ化の促進を2030年までにやる。」と回答。救済については回答を差し控えた。
地球環境問題では、石炭火力廃止など実効ある対策の積み上げを要望。大臣は「石炭火力の海
外輸出については、直接支援は年内にストップする」と回答。

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被害者の訴えは、原発事故浪江町津島の避難者が「１．６％だけのわずか一部分の避難解除では棄村するしかない。総力あげて故郷の平穏な生活を返してほしい。」と切々と訴えました。
ぜん息患者からは「3歳からぜん息で、子どものころから遊んでもらえず、両親と離れて青空学園
で暮らしていた。様々な仕事をしてきたがぜん息は治っていない。一日も早い救済をしてほしい。」と未救済の状況を訴えました。
水俣病患者からは「毎日魚を食べて暮らしていた。真っ直ぐに歩けず、物も取り落とす状況です。
離婚されて帰ってきた。やっと病気の原因が分かったが、救われていない。政治の力で救ってください。」と涙ながらに訴えました。
大臣は三人の被害者の訴えに対して、福島は最重要課題、早く戻れるよう、一歩一歩積み上げていく。大気汚染は50年前と比べて20分の一となった。次の世代へ引き継いではならないとやってきた
結果だと思っている。」とコメントしましたが、なぜか
水俣病の橋口さんへのコメントはありませんでした。
大臣は、「気候変動に加え課題が増え職員の健康が心配であったが体制強化ができた。未来へ向けた課題の一つが公害」としめくくった。これからも被害者と向き合っていく姿勢を示したつもりなのでしょうか。
環境大臣交渉は昨年8月も、リアルとリモートのハ
イブリット方式で行い、今年も約束の時間をかなりオーバーしました。大臣の熱心に対応する姿勢は評価しますが、患者の想いと食い違う認識を示す場面もあり、なかなか乗り越えられないというもどかしさが残りました。とは言え被害に向き合い過去に学ぶことなしには解決の道は見えません。今後も被害の訴えを積み上げていく公害被害者総行動へのご参加、ご協力をよろしくお願いします。

#304/Jul. 2021

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

経済産業省交渉
公害・地球懇常任幹事 原発被害首都圏支援連代表 吉川方章
6月30日(水)経産省との交渉は、経産省2階会
議室(リアル)とリモートで行い、課題は特に原発被害と地球温暖化に絞った。参加者は、【総行動側】
14名(いわき・津島・神奈川・東京・関西の原発裁判
原告６名、弁護士2名、総行動関係者4名、市民組
織2名）【国側】経産省・復興庁約25名 要請事項
各担当者。
原発被害実態と新たな賠償基準策定、中間指針
見直し、消滅時効について
原発被害者は「浪江町津島は震災前2件だった生活保護受給世帯が賠償打ち切り後82件と急増した。原発事故による生活困窮に対して支援、賠償が不十分であり中間指針を見直しすべきだ。」と訴え、経産省はそれに対し「中間指針の見直し書
簡は文部科学省の管轄なので」と特にコメントはしなかった。
「東電の立てた３つの目標もどれ一つ実行されていないし、ADRは機能不全。管理監督は経産省だが指導しているのか。」との問いに対し、賠償に関しては、「2か所の原子力損害賠償紛争審査会で行っており、この場での回答は控える。時効再延長するよりも早期の賠償解決を図るほうが大事なのでそのように東電を指導する。」などと答えた。
原発被災者の住宅問題 (総行動から復興庁に出席を要請し回答を求めた）
被害者は「福島県は復興住宅への転居を勧めたが情報提供が不十分で混乱している。」「県は公務員住宅居住者に7月末までに退去の通知を出しているが、退去にあたり2倍の家賃と損害金を請求している。」との訴えに、復興庁は「避難者の住宅問題はすでに住宅再建した被災者とのバラ
ンス上、無償提供を続けることは困難である。」と回答した。避難者・被害者の実数把握に関して、被害者側と県の調査との間に10倍の乖離があるが、把握するシステムをどのように整備するかが問題である。

原発汚染水海洋放出について
原発被害者から「汚染水の海洋放出は、10年にわたる漁業者の努力を否定し壊滅的打撃を与える。42自治体決議等々、圧倒的な県民が反対し納得してない。トリチウム汚染水海洋放出決定の撤回を求める。」「原子炉格納容器の上層部(シールドプラグ)の高濃度汚染について国・東電,規制委員会は重要な情報を承知していながら公表してこなかった。30年から40年で廃炉の終了というが、大量のセシウムの存在にはどう対応するのか。」という問いに対し、復興庁からは「海洋放出決定は環境放出の基準値を見極めるため、アルプス処理水の取り扱いなどの論議を重ねた。トリチウムの分離技術
や陸上保管は専門家の意見を踏まえ決めた。」などと回答した。
温暖化・エネルギー政策・再生可能のエネルギー
総 行 動 側 は 「 2030 温 室 効 果 ガ ス CO2 排 出 量46％削減では目標が低い。省エネ再エネ優先で、脱原発脱石炭火力でエネルギー計画の転換をすべきである。次期エネルギー基本計画の骨格(案)は様々な課題や問題点がある。審議会委員の構成、情報開示、開かれた議論・民主的手続き・国民合意等」を求めた。国際環境NGOのFoE Japanは、「旧型石炭火力廃止だけでなく、新型も2030年には廃止すべきである。」と述べ、横須賀火力発電所を考える会は、発電所建設反対運動の取り組み
を中心に課題や問題点を指摘した。これに対し経産省は「再生可能エネルギーはこれからの重要課
題。エネルギーの安定供給と2030年のエネルギー
ミックスやカーボンニュートラルなどの問題を考えると安定したエネルギー供給を実現するため原発再稼働は必要と考える。」などと回答した。
今後の課題
事前交渉を行って時間配分をしたが、要求項目が多様で時間制限もあるなか、型通りの答弁が多く、質の高い討議をするには、要求を絞り込むとか
文書回答を求めることも検討する必要がある。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

マスコミや国会議員の参加、オンラインなども合わ

せて考えながら継続交渉を追求したい。

官房長・地球環境局長交渉
全国公害患者の会連合会(大阪) 上田敏幸

除染めぐり住民分断、帰還困難地域の声を届ける「好き好んで故郷を離れたのではない。強制移住だ」帰還困難地域（浪江町津島）の住民・馬場績
さんは6月30日、放射性物質の除染作業を担う環
境省正田寛官房長（当時）に迫りました。津島での除染は、原発事故から10年を経てもわずか1.6％（156ha）に過ぎません。しかも道路から20mしか除染対象にならないので、対象外となる住民との間に深刻な分断が持ち込まれているといいます。
「不安は承知している」
環境省側は、「（浪江のような）面的汚染地域の拠点外の除染をどう進めるのか、皆さんの不安は承知しており政府全体の認識だ。現在協議中なので回答ができない」との説明に馬場さんは、「真剣に考えていることはわかった。絵図面（計画）といつまでにするかを示してほしい」と述べるとともに農作業など津島での暮らしを撮った写真を掲げて、現地を訪問するよう求めました。
参加者は、10年間の進捗状況をデータで示すこと、復興・再生へのロードマップの提示と住民との協議などの必要性を分断や差別、生活困窮に喘ぐ実態を示して要請しました。
正田官房長は「政府の方針をしっかり担うこと、各省庁と協働して環境省が担っていることをやり遂げたい」と応じました。
この日の官房長・地球環境局長交渉では、大気汚染による公害患者・岡崎久女さん（大阪）と福島の原発事故被害者・馬場さんが被害体験を語りました。また、前半の官房長交渉では除染問題を集中して協議。後半では地球環境局と「気候危機」を克服するための2030年、2050年削減目標の引き上げなどについて話し合いました。環境省第1会議室には10人、大阪会場には11人が参加しました。

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メガソーラに洪水対策なし
小野洋地球環境局長は「46％削減という首相の発言を実現するための裏付け作業をしている。
環境省としての役割を果たしたい」として、（１）高いポテンシャルを持つ再エネの推進、COP26に向けて削減計画、カーボンプライシングの導入（２）非効率な石炭火力発電所の2030年フェードア
ウト、火力への依存度を下げる、エネルギー基本計
画議論への参加（３）環境省が2030年までに再エネ100にするなどを積み上げながら2050年のカーボンニュートラル
をめざす考えを示しました。削減目標の引き上げについては言及しませんでした。
参加者からは、「福島県相馬では83haの山林を伐採してメガソーラ建設計画がアセスを終えている。アセスには洪水への評価がなく、事業終了後の原状回復義務もない」と自治体や市民が関与できる仕組みを作るべきだと訴えました。
小野局長は「再エネ施設をめぐるトラブルをなくして、地域に貢献する事業にしたい。良いものを伸ばして悪いものは止めることだ」と述べました。

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浪江町の馬場績さんの被害の訴え

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原子力規制庁交渉
公害・地球懇常任幹事 橋本良仁

原子力規制庁の交渉担当職員は広報室室長
が公務の都合で急遽、室長補佐に変更となった。
交渉開始の冒頭、関西避難者訴訟原告団団長の森松明希子さんが被害者を代表して被害の訴えを行った。東電福島原発事故の放射能から逃れる
ため、二人の幼子を連れて郡山市から大阪に避難し、すでに１０年が経過している。森松さんの訴えは会場内に響きわたった。
続けて総行動側から提出した要請項目 ①東電は原発運転資格がないことの確認 ②新規制
基準適合性審査の避難計画について ③規制庁が原発訴訟の裁判に深くかかわっていることの不当性 ④F1のシールドプラグの大量セシウム付着の４項目について職員から回答があった。
参加した原発被害者らは、自殺した避難者を実例にあげ、福島県民の想いを原子力行政に反映させてほしいと原子力規制庁の対応を求めた。いわきの伊東さんは、東電は嘘をつく、ミスを隠すなど
悪質、規制庁は厳しく指導を行うべきと指摘。

交渉担当職員は避難者の実数を知らず、被害者の生の声を聴く機会すらない、原子力規制庁は事故を未然に防ぐ機関にあらず、というのが本交
渉参加者の感想であった。
最後に、本交渉の責任者を務めた上田敏幸さんから、「公害においては、被害者の救済と事前の規制が重要であり、環境省は長い間そのことを肝に銘じて環境行政を行ってきた。規制庁はその想いを胸に新しい機関として取り組んでもらいたい。」と締めくくった。室長補佐は、「被害者がいて私たち
規制庁の業務があり、本日の機会を生かして今後の仕事に取り組みたい」との感想が語られた。
交渉終了後、環境省の窓口担当者に本交渉に関するお礼を述べたところ、「今日の交渉は環境省の歴史を知るうえで大いに勉強になりました。」と深々と頭を下げてお礼の言葉が返された。公害被害者の生の声を行政の担当者に直に届けることの大切さをひしひしと感じた。

原子力規制庁交渉(感想)全国公害患者の会連合会(大阪) 上田敏幸

6月の環境週間に合わせて環境大臣をはじめ政府各省、公害の発生企業や経済団体を相手に交渉を重ねてきた第46回公害被害者総行動。コロナ
禍はこの行動にも容赦なく、2年続きで活動を大きく制限した。緊急事態宣言が出されて当初の予定を延期した6月30日の原子力規制庁の交渉には、
福島原発事故の被害者ら14人が駆けつけた。
参加者の一人・森松明希子さんは幼児を連れて大阪へ避難した10年のおもいを切々と語りかけた。この日、規制庁から出席したのは定例会見で交渉に出られない広報室長に代わったH補佐で、突きつけられる生々しい原発事故被害の事実に何度も言葉に窮した。それでも最後に感想を問われると、「（被害者の）皆さんがおられて我々がいる。
今後ともこうした場、時間を作りたい」と締めくくった。
直後にいただいた森松さんの手紙には、「多くの公害被害者の皆さんが直接政府に訴える場を作り続けてくださいまして本当にありがとうございます。
引き続き『被害にはじまり被害に終わる』よう、被害者の声を訴え続けてまいりたいと思います」と記されていた。H補佐の心を動かしたのは被害者だった。

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日本における具体的なグリーン・ニューディール提案(2)
東北大学教授 明日香壽川
4. 雇用の公正な転換
日本でのエネルギー転換に伴う雇用の転換を議論する際には、まず現状の各産業の雇用状況や日本経済への寄与度などの正確な把握が不可欠だ。次に、エネルギー転換で新規に創出される雇用などと比較する必要がある。同時に、世界の趨勢やビジネス環境の変化に対する考慮も重要である。
まず、エネルギー転換で影響を受ける産業に関して。政府の公表資料を分析した気候ネットワークの研究によると、2016年度の日本の温室効果ガス
排出量の50%を124の発電所と工場で排出しており、124事業所の全てが、6大CO2排出産業（電気業、鉄鋼業、セメント製造業、化学工業、石油精製業、紙製造業）に属する事業所であった。また、77発電所の排出量が日本の排出の約3分の１を占め、その半分（日本全体の17%）が35の石炭火力発電所から排出された。6大CO2排出産業の現時点の付加価値に関しては、経済産業省「工業統計」などから、日本全体のGDPの1％以下となっている（詳細はレポート2030を参照のこと）。すなわち、日本でも産業の構造転換がすでに進んでいることを示している。
図4は、日本でのエネルギー転換による雇用転換のイメージを示している。エネルギー転換で影響を受ける方の現在の雇用数は、前出の6大CO2排出産業150,402人と原子力発電48538人（日本原子力産業協会）の総和である約20万人であり、新規雇用の方は投資額から産業連関表で計算した将来の推算値である（2030年までに年間約254万人の雇用が10年間維持）。また、国際再生可能エネル
ギー機関（IRENA）は、2019時点での世界全体の再
エネ産業の従業者数は約1150万人（2012年と比べ5割以上増加）、2019年の日本での再エネ産業従業者数は約27万人としている。すなわち、図4は、これらの数字を整理したものである。もちろん、現在の雇用数と将来の推算値とを単純に比較するのは問題であるという議論はある。
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しかし、この図4によってエネルギー転換や「2050年カーボン・ニュートラル」が雇用面でどのような影響を与えるかのイメージや規模感を掴むことは可能だと思われる。
実は、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のグリーン・リカバリーに関する報告書（IRENA 2020）には、この図4と同様のグラフがある。そこでは、2℃
目標達成に整合するようなIRENAのエネルギー転換シナリオでは、世界全体で主に再エネ・省エネ分
野によって、エネルギー分野のみで2023年に年間549万人の新規雇用が創出される一方で、化石燃料・原子力分野において年間107万人の雇用転換が必要になるとしている。また、例えば米国のE2というシンクタンクによると、2019年時点で、クリーン・エ
ネルギー分野、すなわちエネルギー効率向上、再エ
ネ、系統管理および蓄電、クリーン自動車、クリーン
燃料の5つの分野の雇用数は合計で約335万人であり、化石燃料分野および原子力発電分野の雇用数（それぞれ約119万と約7万人）よりもはるかに大きい。そして、全体として、クリーン・エネルギー分野の雇用数は増加傾向にあり、化石燃料分野および原子力発電分野の雇用数は減少傾向にある。すなわち、図4のような状況が現実となっている。
エネルギー転換に伴って発生する雇用の転換をどのようにスムーズかつ「公正」に進めるかは各国
共通の悩みだ。特に、米国、カナダ、EU、中国、オーストラリアなどの化石燃料を産出し、多くの化石燃料産業従事者を国内に抱えている国にとっては非常に深刻な問題だ（ゆえに、日本は温暖化対策で相対的には「勝者」になることを示す研究は多くある）。

#304/Jul. 2021

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

図4

具体的な「公正な転換」のための施策としては、失業対策（社会保障、職業紹介、職業訓練、金銭補償）、住宅・教育対策、地域における新たな雇用の創出、低所得者のための特別制度（例：エネル
ギー・チェックと呼ばれる、自動車などを使わざるを得ない地方居住者や低所得者に対して一律にエ
ネルギー補助金を払う制度）、などが考えられる。
単なる失業に対する金銭的な補償だけでは不十分で、受動的ではなく能動的な施策が求められる。
また、雇用が発生する場所と喪失する場所の地
域的な相違、労働者年齢、スキルなども考慮する必要がある。再エネや省エネに関わる仕事に就業する場合の優遇措置も考えられる。すなわち、非常にきめ細やかな対応が必要となる。
5. 最後にレポート2030では、GR戦略を実施した場合、化石燃料費低減によって2030年の発電コスト総額は政府シナリオよりも低減することを示している。一方、発電コスト単価は、2030年以降に政府シナリオの単価を下回る。また、レポート2030は、GR戦略における
再エネと省エネの想定導入量のもと、1）日本全体、
2）東日本と西日本の電力管区、3）大手9電力各管
区の3つの場合において、風力・太陽光を大量に電力網に連系し、かつ、原子力と石炭火力を削減する場合について、2030年および2050年の電力需給バランスを推計している。

GR戦略における雇用転換のイメージ

特に、過去3年間において、残余需要（ここでは、
太陽光や風力、水力、バイオマス、地熱などの再エ
ネで満たせない電力需要、すなわち火力発電や原子力に対する電力需要として定義している）が最大の日および再エネ供給が最小の日に注目し、そのような状況での需給バランスを明らかにした。同時に、供給不足になった場合の対応策としての柔軟性手段について具体的なオプションを各電力管区に対して検討している。
以上、本稿では、私たちが提案しているGR戦略についてエッセンスを紹介した。もちろん、多くは様々な想定のもとの数値であり、個別の論点に対する批判も多々あるかと思われる。ただし、叩き台がないと議論は前に進まない。このレポート2030およびGR戦略によって、日本でのグリーン・リカバリー、
グリーン・ニューディール、エネルギー基本計画改訂、温室効果ガス排出削減数値目標（NDC）引き上げ、そして「2050年カーボン・ニュートラル」に関する具体的な議論が深まることを期待したい。
参考文献：
IRENA（2020）“Post-COVID recovery: An
agenda for resilience, development andequality”
https://www.irena.org/publications/2020/Jun/Post-COVID-Recovery#304/Jul. 2021

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静岡県民はリニアより命の水を選択
ジャーナリスト 樫田秀樹
リニア工事を認めない静岡県
JR東海が計画するリニア中央新幹線（以下、リニア）は、2027年に東京（品川駅）と名古屋駅とを40分でむすぶ予定だ。
2014年10月に国土交通大臣がリニア計画を事業認可。以後、JR東海はリニアが通過する1都6県（東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知）で着工したが、唯一、静岡県だけが本線工事を許可しない。
ことの発端は2013年9月。ＪＲ東海は、県北部の南アルプスをトンネル掘削することで「（無対策なら）大井川が毎秒２トン減る」との予測を出した。これに驚いたのが、大井川を水源とする県下の８市２町（島田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、御前崎市、菊川市、牧之原市、吉田町、川根元町）の首長たちだ。毎秒２トンとは、８市２町62万人の水利権量とほぼ一致する数字だからである。
県は、この20年間で24回、大井川からの取水制限を出している。最長は年140日間。毎秒2トンの減
水は、飲み水、農工業用水、ウナギの養殖などに深刻な影響を与えることを意味する。
これに対し、川勝平太知事は「工事で失われるト
ンネル湧水を『全量、大井川水系に戻せ』」と主張。
これを機に2014年４月、県とＪＲ東海と学識者とがリニア計画について協議する「静岡県中央新幹線環境保全連絡会議」（以下、連絡会議）が発足した。
だが7年経った今も、ＪＲ東海は「２トンのうち1.3トンの湧水は導水路トンネルを設置して大井川に戻し、残りもポンプアップして戻す」との努力目標は掲げ
るが、具体策を提示できていない。それが、県が着工を許可しない理由だ。
それどころか、「全量戻す」と県に約束したはずのJR東海は、2019年10月にこの約束を反故。「トンネル湧水の一部は標高の低い山梨と長野に流出する。全量戻しはできない」と表明したのだ。
この発言に、難波喬司副知事は「５年間の議論を振出しに戻すとは！」と驚きを隠さなかった。
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欠席する座長県とＪＲ東海は膠着状態に陥る。この膠着状態に「交通整理をする」と入ってきたのが国土交通省
鉄道局だ。
鉄道局は、省内に、有識者とＪＲ東海とで静岡県の課題を「科学的・工学的」に話し合う『有識者会議』を設置し、必要な資料や説明を提出するよう「ＪＲ東海を指導する」と提案した。この提案に県は乗った。
有識者会議を構成する有識者は７人（座長。福岡捷二・中央大学研究開発機構教授）。うち２人は静岡県の連絡会議の委員が就任。有識者会議での最初の議題は最優先の２項目ー「全量戻しの方法」と「上流の減流が中下流域の地下水に影響を与えるのかの検討」ーと決まった。
有識者会議は2021年4月までに11回開催されている。
筆者は可能な限りこれを傍聴するが、確かに一定の効果はあった。まず、連絡会議で委員が何度も「出せ」と要請しても出てこなかった資料が、有識者会議では続々と出されている（これはこれで県としては面白くない）。例えば、トンネル掘削現場周辺の何十もの沢の流量が「最大70％減る」との予測地図、トンネル掘削現場での地下水が最大350メートル以上も低下するとの予想図等々。これらの資料は具体的な議論を可能にした。
だが筆者は、第4回会議からその方向性に違和感を覚えている。
７月16日の第4回会議。ＪＲ東海はかねてから「上流で減水しても100Kmも離れた（8市2町がある）中下流域の地下水への影響はない」と表明するが、これに複数の委員が「上流の減水と中下流の地下水との関連性をもっと検討すべき」との意見を述べていた。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ところが、会議終了後の記者会見で福岡座長
はこう発言した。「（上流で減水しても）下流の水利用への影響は大きくないと、委員は皆『そうだね』との合意に近い方向性が見えてきた」事実と違うこの発言に、翌日の定例会見で川勝知事は「議論が始まった段階で、中下流域の水利用への影響が軽微であるとの意見には驚いた」とコメントし、メ
ディアもそれを報じた。すると、8月25日の第5回会
議の記者会見では、会議終了の１時間後に「座長コメント」なるA４サイズ２枚の紙が配布されただけで、福岡座長は欠席。福岡座長の代弁を江口秀
二・国交省大臣官房技術審議官が務めた。
周囲の記者たちは「前回批判されたので逃げた」と囁いた。座長コメントには【中下流域の地下水への影響はないとの複数の意見があった】と、ＪＲ東海の主張に同意する一部の委員の意見だけが取り上げられていた。
以後、有識者会議は、会議終了後に７人の委員が座長コメントを作成するために約１時間話し合い、作成した座長コメントを記者に配布し、福岡座長の代わりに江口審議官が記者対応するという「座長が責任者説明を果たさない」（ある有識者委員）形
態が定常化する。
社長がやってきた
有識者会議にはルールがある。結論が出るま
ではＪＲ東海は静岡県での本線工事ができないことだ。
だが、2020年5月20日、金子慎ＪＲ東海社長が川勝知事に「2027年開通に間に合わせるため、６月中に準備工事だけでも再開させてほしい」との手紙を送り、6月26日にその会談が実現した。
県庁での会談で、金子社長は何度も「準備工事の再開を」と訴えた。だが、ＪＲ東海の準備工事とは、
濁水処理施設の設置や坑口予定地での樹木伐
採など、県にすれば「本線工事と一体」であるため、知事は同意しなかった。会談後、ＪＲ東海は「2027年開業が難しくなった」と表明。マスコミはいっせいに「リニア2027年開業延期へ」と報じた。
私はこの横並び報道に違和感を覚えた。2027年
開業が無理なことは数年前から判っていたからだ。

川勝知事は会談でこう語っていた。「なぜ静岡だ
けが2027年開業の足を引っ張っていると言われるのか。長野県大鹿村の除山（のぞきやま）の斜坑工
事は一年遅れ。岐阜県では斜坑のトンネルが崩壊
し、名古屋市の立坑は水没して工事が一年止まった」 これに金子社長は「静岡の工事が一番時間がかかるので」と答えるだけだった。
筆者は他県での工事遅れの情報を数十件把握している。その一例を紹介する。神奈川県相模原市に建設予定のリニア神奈川県駅予定地では、Ｊ
Ｒ横浜線・相模線と交差する半地下トンネル自動
車道のさらに下を掘削する工事の難所があるが、工期は10年超。
ところが、工事は2021年６月時点で未着工。仮に今着工しても完成は2031年となる。
2020年７月16日。第４回有識者会議の記者会見で、筆者はＪＲ東海の宇野護副社長に質問した。
―２年遅れ、３年遅れの工事現場があちこちにある。
これら工事の遅れが2027年開通を延期させるとのご認識はありますか？
「ありません。どの現場も2027年に向けて工事をしています」
JR東海にすれば、2027年開通をダメにしたのは静岡県なのだ。そして、マスコミ報道後、ネットでは「静岡はごねている」、「静岡のせいでリニアは実現しない」との批判が溢れた。リニア計画沿線上の知事たちもいっせいに「静岡に計画の受け入れを求める」などのコメントを表明した。
これらの動きは静岡を悪者にすることにしか作用しなかった。
地元の理解は遠い
福岡座長はなぜ急ぐのか。2021年4月17日の第11回会議では、そろそろ２項目についての中間報告をするための「中間報告案」を公表した。
【（ＪＲの想定では）下流側では河川流量は維持される結果となった】との記載からは、福岡座長の押し切ろうとする姿勢が見えてくる。福岡座長は会
議では常々「地元の理解が必要」と口にするが、この運営方針では、８市２町や川勝知事からの理解を得るのは極めて難しい。

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事実、川勝知事は福岡座長について定例会見
で「御用学者だ。交代を求める」との不信を明らかにしているのだ。
ところが、一連の動きを県事務方は冷静に見ている。職員の一人はこう語った。 「有識者会議でどんな結論になろうと、それは改めて県の連絡会
議で議論する。そこで導き出す結論が県の正式な方針となります。連絡会議には御用学者はいない
ので真剣な討議になる。心配しないでください」と。
県民は川勝知事を選んだ
川勝知事がリニア着工の要請を断ったのは金子ＪＲ東海社長に対してだけではない。その翌月には国交省事務次官からと自民党本部からの要請にも断っている。自民党はこう思ったはずだ。川勝が知事でいる限り、リニア着工はない。そして今年２０２１
年６月20日の県知事選に向け、４選を目指す川勝知事に対し自民党は刺客を放った。元・国交副大臣の岩井茂樹氏である。
リニア計画を事業認可した国交省からの対立候
補に、多くの県民は「どんな公約を出すか」との関心を覚えた。静岡県で「リニア推進」を謳えば落選確実だからだ。果たして岩井氏も「大井川の水を守る」と明言したが、選挙公示前の５月25日の公開

JNEP情報（2021年7月）
関西電力美浜原発3号再稼働、冬までには停止
運転開始から40年以上経過している関西電力
美浜原発3号が再稼働した。ただし特重施設（テロ対策施設）の建設がまにあわないため、冬までには停止する予定。
同じく運転開始から40年以上経過している関西電
力高浜1号2号については、特重施設の建設期限が近いため再稼働せずに対策工事を実施する予定。
国・地方脱炭素実現会議、「地域脱炭素ロードマッ
プ」をまとめる
国・地方脱炭素実現会議（議長：内閣官房長官、副議長：環境大臣、総務大臣）は「地域脱炭素ロー
ドマップ」をまとめた。今後5年間を集中期間として政策を総動員し、2030年までに少なくとも100箇所の脱炭素先行地域をつくるとしている。
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討論会で、川勝知事からの「問題解決に考えている選択肢は？」との質問にこう回答した。
「ルート変更や工事の中止もある」「大変重要な発言。それは自民党全体の責任に置かれての発言か？」「その時の状況も踏まえ、そういうこともあり得る」
だが、討論会終了後の囲み取材で本音をもらした。「あれは流域住民の思いをしっかり事業者に伝えるという意味。結局、判断するのは事業者だ」
県民の一定数は、岩井発言を「当選したら翻意するに違いない」と読んだ。大井川を守るのに右も左も関係ない。結局、岩井氏は自民支持層すら固めきれず、知事選では約62万票を得るも、川勝氏の約96万票に大きく差をつけられた。2014年からJR
東海と国に対して１ミリもぶれない川勝知事の姿勢を県民は評価したのだ。
また、文字数の関係で割愛したが、2020年10月
31日には、「県だけにこの問題を任せるわけにはいかない」と県民を中心とした107人の市民が原告として立ち上がり、リニア工事差止めを請求する民事訴訟を静岡地裁に提起したことを書き留めておきたい。行政と市民とが両輪となってリニア計画と対峙する姿勢を今後も取材したい。
今後、早期に、1700自治体全体に脱炭素対策を急速に広げるとりくみと規制などの国の政策、自治体へのサポート体制が必要である。
G7サミット、石炭火力輸出支援停止を確認、日本政府は早速例外を主張し新規円借款計画
英国コーンウォール地方カービスベイで行われたG7サミットで、温暖化対策の課題では、各国が国内では2030年代の電力システムの最大限の脱炭素化を達成し加速させる話し合いがなされた。国
際的公的資金を2050年以前の排出ゼロ、2020年代の排出量大幅削減の達成と整合性の取れたものとし、排出削減対策のない石炭火力発電の国際支援を終了させることが確認された。
英国政府は「COP26への道」として各国政府のG7での公約をまとめ、日本政府については2030年目
標、2050年目標とともに2021年に石炭火力支援終了を公約したこととなっている。

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しかし日本のNGOの調査では、日本政府はG7で対策のない石炭火力の公的支援終了を約束した
後も、インドネシア・インドラマユ石炭火力発電所事業、バングラデシュマタバリ石炭火力発電所事業についてJICA国際協力機構を通じた新規円借款を計画し、日本政府はこれらの石炭火力は新方針対象外だと説明しているという。
EUが55%削減の政策を発表
欧州委員会は、2030年55%削減のための政策を発表した。
EUが55%削減の政策を発表＊排出量取引制度対象（発電所、大規模素材工場、航空など）の2030年目標を引き上げ。海運を対象に追加する。
＊2030年に再エネ40%目標、2030年に省エネ36%目標。
＊自動車燃費規制を強化、2035年には乗用車はゼロエミッション車のみ販売、ガソリン車・ディーゼル車の新車販売を禁止する。
＊温暖化対策が不十分な国からの製品輸入への国境炭素税も導入する。
英国が石炭火力ゼロ目標を2024年に前倒し
英国政府は、温暖化対策の重点である石炭火力全廃を1年早くし、2024年にすると発表した。ドイツ
が2038年全廃、西欧の大半の国は2030年以前に石炭火力をゼロにする目標である。

活動日誌
6月1日(火)◇第46回公害総行動「第３回実行委員会」
2日(水)◇JNEP常任幹事会
9日(水)◇東京あおぞら連絡会常任理事会
10日(木)◇原発をなくす全国連絡会「署名提出・院内集会」◇G7直前「国会前行動」
12日(土)◇原発全国支援ネット「学習会」
14日(月)◇ストップ温暖化！牛久の会「活動開始」
16日(水)◇原発最高裁要請行動
17日(木)◇第46回公害総行動神奈川共同行動「日産前抗議行動」
19日(土)◇原発全国支援ネット「100万署名運動」討議
26日(土)◇県民要求茨城共同運動「意思統一集会」◇第46回公害総行動「事務局会議」
29日(火)★第46回公害総行動「小泉環境大臣交渉」
30日(水)★第46回公害総行動「政府交渉」

7月
7日(水)★第46回公害総行動「東京電力交渉」

今後の主な予定
7月
7月末(日程調整中) ◇JNEP常任幹事会
30日()◇原発被害津島訴訟判決（福島地裁郡山支部）

8月
１１日(水)◇「東京電力交渉」
21日(土)◇「DVD上映＆判決報告集会」(牛久)
28日(土)◇水俣現地調査(オンライン)
29日(日)◇ストップ温暖化！未来へつなぐ「牛久のつどい」

発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#304/Jul. 2021

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ネモやんの福島便り

第58回：「経産省が福島の高校生に‟出前講座”」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁

東京電力福島第一原発事故から丸10年という今年は、『福島の復興』が声高に叫ばれる一方、10年という歳月を経てきた中で、放射能汚染からの復興には大きな難しさを伴うことの理解を福
島県民は深めつつあります。特に今年4月13日に福島第一原発のトリチウムを含む処理水の海洋放出を決めた＜政府の基本方針＞に対して、直接的な被害を蒙る漁業団体の反対だけでなく、福島県内の59市町村議会のうち、政府方針決定後に「方針撤回や慎重な対応」の意見書を決定したのが22議会と方針決定前に可決していた14議会をわせて全体の6割を超える計36議会が政府の海洋放出に大きな懸念を示しています（7月3日現在）。反対決議は沿岸部の浜通りだけでなく、中通りや会津地方の議会でも可決され、全県的に『容認できない』世論の形成が進行中です。
これに対し、海洋放出を所管する経済産業省は福島県民への理解を少しでも深めるため、昨年から県内の高校や大学で‟出前講座”を実施し始めましたが、政府の基本方針決定後は、さらに‟出前講座”の取り組みを本格化しつつあります。経産省資源エネルギー庁では、木野正登＝廃炉・汚染水・処理水対策官がその役割を背負って県内の高校を回っています。6月14日には福島の沿岸部最北端にある県立新地高校3年生15人を前に「原発の廃炉作業の状況と処理水発生の仕組み、トリチウムの性質や安全性について、海洋放出で懸念される風評への対策や支援強化の方向性など」について説明しました。これに対し生徒たちからは「処理水は危険なものだと思っていたが、授業を受けて安全性に関する理解が深まった。」「海洋放出に反対している国もあり、処理水を流せば国際関係が悪化するのでは？」そしてある女子生徒は「説明を聞き、処理水について理解はできたが、沿岸部の住民として処理水が海に放出されることへの恐怖感はある」と述べました。資
源エネルギー庁による‟出前講座”は7月には沿岸部の県立ふたば未来学園高校と中通りの県立安積高校で開く予定です。
原発事故の最大の被害・懸念材料は放射能汚染による健康・環境への影響ですが、未来を背負う高校生たちに、その厳しい実態をどれだけ公正・公平に伝えていくのかが問われています。しかし、これまでの10年を振り返るだけでも高校生を『復興の宣伝隊』に仕立てる試みが2013年8月の千葉県の高校生をはじめ、2016年11月の福島高校と2018年8月の日、仏、台湾、フィリピンの高校生には福島の事故原発の構内に立ち入らせる演出などで実施されてきました。原発再稼働など原発を推進する安倍・菅政権や中央官庁のご都合主義で「原発事故からの復興」にのみ力点を置き、原発事故の【負の面】に目をつぶることなど、決して許されることではありません。

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