2023 年５月 26 日

第 80 回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項

事業報告
５.会社の体制及び方針
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

南海辰村建設株式会社

本内容は、法令及び当社定款第 14 条の規定にもとづき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）
への記載を省略しております。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆さまに電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

５．会社の体制及び方針(1) 当社は、2006年５月11日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備に関する基本方針について決議しております。なお、当社は、2019年６月21日付で監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、基本方針の一部を改訂しております。改定後の内容は次のとおりであります。
〔内部統制システムについて〕① 基本的な考え方
当社は、親会社の南海電気鉄道株式会社を頂点とする「南海グループ」の一員として、全国的に信頼される「南海ブランド」の確立と、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するという経営ビジョンの下、中期経営計画である「３カ年経営計画」を着実に実施することにより、さらなる企業価値の向上を図るべく取り組みを進めております。
この企業価値の向上には、コンプライアンス経営の徹底、リスク管理体制の整備、確実に利益を確保しうるための効率的な経営体制の確立など、透明性の高い経営、公正かつ合理的な意思決定、さらにはこれらの監督機能の強化が必要であると考えております。
このような考えの下、当社では、以下に示す体制を整備しております。

② 整備状況
ア．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の真に豊かで活力ある企業行動のあり方を確立するため、「企業倫理規範」を制定しております。さらには、当社及び子会社の全役職員がコンプライアンス経営の浸透に努力、協力できる体制を構築するために「コンプライアンスマニュアル」を制定、適宜改訂し、研修等を通じて周知徹底を図っております。特に、当社では独占禁止法遵守に関しましては、
過去の反省を踏まえ、全役職員を対象に独占禁止法に関する研修を実施し法令遵守の啓蒙を行うとともに、社長自らが法令遵守宣言を行い、全役職員の先頭に立ち、独占禁止法遵守意識の浸透を図るべく「独占禁止法遵守マニュアル」を策定しております。さらに課長職以上の全役職者に対して独占禁止法遵守に関する誓約書の提出を義務付けております。これら企業倫理の啓蒙・遵守のための方策の策定及び企業倫理に反する事態が発生した場合の事実解明を目的として、「企業倫理委員会」を設置しております。
また、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正するため、内部監査室を窓口として、当社及び子会社の役職員からの通報・相談を受け付ける「企業倫理通報制度」を設置し、「企業倫理通報制度に関する規則」にもとづき運用を行っております。さらに親会社の南海電気鉄道株式会社が設置している「企業倫理ホットライン制度」にも参加しております。

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、常務会等の重要な会議の議事録については、「取締役会規則」、「常務会規程」
等に従い、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書は、「稟議規程」、「文書規程」等に従い、適切に作成のうえ、保存・管理を行っております。
また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、当社が保有する情報資産を適切に管理する体制を整えております。

ウ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
与信管理は、「受注審査基準」に従い、市場リスク管理は、「市場リスク管理規程」に従い、管理しております。また、情報セキュリティリスク管理は、「情報セキュリティ基本方針」にもとづき、総務部が統括的に管理し、対応を行っております。
安全、環境及び品質は、法令、ＩＳＯ９００１及び１４００１のマニュアル等に従い、担当部門、工事部門等が各種リスクに対応しております。
大規模自然災害等の発生に対しては、国土交通省が運用している「災害時建設業事業継続力-1-

認定制度」の認定を受けた事業継続計画（ＢＣＰ）にもとづき、災害時に備えたリスク管理体制の構築に取り組んでおります。
また、「関係会社管理規程」にもとづき、子会社が一定の経営上の重要事項を行う際には、
あらかじめ当社の承認を得ることとしているほか、月次で損益状況等の報告を求めることにより、子会社の損失発生のリスクを事前にチェックする体制を整えております。

エ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織的かつ効率的な業務執行を行うために、「職制規程」及び「職務権限規程」により、責任、権限、義務等が明確に定められており、経営に関する重要な事項については、「取締役会規則」及び「常務会規程」に従い、取締役会及び常務会において十分な審議のうえ、慎重に決定しております。
また、取締役会の監督機能の強化及び迅速な業務執行の確保と事業責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入するとともに、経営目標の達成のため、３カ年経営計画（ビジネスプ
ラン）を設定、実行し、適宜検証しております。
このほか、経営の効率性向上の観点から、業務運営の状況を的確に把握し、その改善を促進していくために、内部監査部門として内部監査室を設置し、内部監査を計画的に実施する体制を整えております。
当社では「関係会社管理規程」にもとづき、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行に関して、指導、育成を行っております。

オ．財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築しております。また、内部監査室は、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是正を行うよう指示するとともに、その内容を社長に適宜報告しております。

カ．その他企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に従って、子会社の総合管理及び指導を行うとともに、企業集団内で統一した経営理念と基本戦略にもとづき、相互に緊密な連携のもとに経営を円滑に遂行し、子会社の業績の向上、事業の繁栄を目指しております。
また、子会社においても３カ年経営計画（ビジネスプラン）の設定を求め、その進捗状況等について意見交換を行う報告会を、四半期に１回開催するとともに、一定の経営上の重要な事
項は、あらかじめ当社の承認を得ることとしております。
また、「監査規程」に従い、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、会計業務、経営等に関する事項について適宜意見を提示するほか、内部監査室による定期的な監査を実施する体制を整えております。

キ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人並びに当該使用人の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会及び監査等委員会監査に関する職務を補助する使用人は、内部監査部門に所属する使用人とし、監査等委員会は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。
また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の異動及び評価については監査等委員会の同意を得ることとしており
ます。

-2-

ク．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制
取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して、当社及びグループ経営に重要な影響を及ぼす事項、重要な業務執行の状況及び監査等委員会がその職務遂行上必要であると判断した事項について報告するほか、決裁後の稟議書、内部監査報告書等重要な文書を回付することとしております。
また、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、業務執行に関する法令違反、定款違反及び不正の事実、又は当社グループに損害を及ぼす事実を知った時は遅滞なく報告することとしております。
なお、当社は、上記の報告等を行った者が当該報告等をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社及び子会社の全役職員に周知徹底しております。

ケ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、職務の遂行上必要と認める費用について、あらかじめ年間予算を計上しております。また、緊急又は臨時に支出した費用については、会社に償還を請求することができるものとしております。

③ 運用状況の概要
当社では、内部統制システムの整備に関する基本方針にもとづいて、内部統制システムの整備と適切な運用に努めております。当期において実施いたしました内部統制上重要と考える取り組みは次のとおりであります。

ア．コンプライアンス体制
当社では、独占禁止法に関する研修及びインサイダー取引に関する研修等のコンプライア
ンスに関する各種研修会を実施し、当社及びグループ会社役職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。また、当社が設置している「企業倫理通報制度」及び親会社である南海電気鉄道株式会社が設置している「企業倫理ホットライン制度」の周知を行い、法的倫理的問題を早期に発見、是正するよう努めました。

イ．リスク管理体制
当社においては、建設工事の受注時に「受注審査基準」にもとづく審査を実施し、与信管理の徹底に努めました。
また、当社では、国土交通省が運用している「災害時建設業事業継続力認定制度」の認定を受けた事業継続計画（ＢＣＰ）にもとづき、災害時に備えたリスク管理体制の構築に取り組
み、実地訓練を行うなど、全役職員の危機管理意識の向上に努めました。

ウ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、本年度において、取締役会を 13 回、常務会を 22 回開催し、各議案について適切に審議するとともに、業務執行の全般的統制と経営判断の適正化に努めました。
このほか、内部監査室による内部監査を計画的に実施し、経営の効率性向上に努めました。

エ．監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会及び常務会等の重要な会議へ出席するとともに、代表取締役との面談、決裁後の稟議書等の回付を受けることにより、監査の実効性確保に努めました。また、内部監査室に補助使用人を兼任２名配置し、監査等委員会の監査が円滑かつ効率的に行われるよう努めました。

オ．財務報告の適正性を確保するための体制
当社では、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する内部統制監査を実施しました。

-3-

カ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社では、子会社が行う一定の経営上の重要な事項は、あらかじめ当社の承認を得ることとしたほか、内部監査室による子会社監査を行い、企業集団における業務の適正確保に努めました。

キ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社では、本年度において、子会社が設定したビジネスプランに関し、その進捗状況等について意見交換を行う報告会を開催するとともに、子会社からの月次報告書の提出のほか、必要に応じて適宜報告を求めました。

〔反社会的勢力排除について〕① 基本的な考え方
当社は、「企業倫理規範」を定め、反社会的勢力との関係遮断を内外に表明しております。
企業倫理規範（抜粋）
４ 企業や市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力や団体とは断固として対決する。
また、反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であることを踏まえ、コンプライアンス経営を推進しております。

② 整備状況
当社及びグループ会社の企業倫理確立のため、「企業倫理規範」を制定し、さらに「コンプライアンスマニュアル」を通じて全役職員にこの精神の定着を図っております。また、警察当局から講師を招き、全役職員対象に教育・啓蒙活動を行うなど、反社会的勢力排除に向け、総務部を中心に関係部門が協力して取り組んでおります。
上記のほか、具体的な社内体制の整備状況、実施施策は、次のとおりであります。
ア．社長は、「企業倫理規範」の精神を内外に表明し、その精神をグループ全体あるいは役職員
一人ひとりに定着させるため、機会があるごとに訓示等を行っております。
イ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合、総務部に即時、通報・相談を行うこととし、これを受けた総務部では、反社会的勢力からの要求に屈することなく、関係遮断の取り組みを
助言・指導・支援しております。また、必要に応じて、蓄積した情報を外部専門機関（警察や暴力追放運動推進センター等）に提供し、助言を得るなど、緊密な連携関係を構築しております。
ウ．反社会的勢力とは一切関係を持たないことを目的に、独自のデータベース、外部専門機関からの情報の活用等により、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて常に注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する取り組みを行っております。
エ．反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款等に「暴力団排除条項」を導入する取り組みを行っております。
オ．公益財団法人大阪府暴力追放推進センター、大阪府企業防衛連合協議会、公益社団法人警視
庁管内特殊暴力防止対策連合会等が行う地域活動や会合に参加し、暴力団等反社会的勢力排除に取り組んでおります。
カ．万一、不当要求による被害が生じた場合には、不当要求に屈しない姿勢を社内外に鮮明にし、被害の拡大を防止する意味からも、躊躇することなく積極的に、警察に対し被害届を提出することとしております。

-4-

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針につきましては、特に定めておりません。

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとしております。また、剰余金の配当は、基準日を毎年３月31日とした期末配当を基本方針としており、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針としております。内部留保金は財務体質の強化並びに将来の事業展開に必要な諸投資における資金需要に充当していくとともに、業績等を総合的に勘案して配当を実施していく考えであります。
なお、当期につきましては、業績の見通し、将来の事業展開等を総合的に勘案し、１株につき３円配当とさせていただきます。株主の皆さまにおかれましては、今後ともご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

-5-連結株主資本等変動計算書
2022年 4月 1日から2023年 3月31日まで
株

資本金

当期首残高

主

資

資本剰余金 利益剰余金

千円

千円

千円

2,000,000

1,703,527

8,729,729

本

その他の包括利益累計額

自己株式

△

株主資本
合計

その他
退職給付に その他の
有価証券
係る調整
包括利益
評価差額金
累計額
累計額合計

純資産合計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

3,951

12,429,305

19,411

221,862

241,274

12,670,579

当期変動額
剰余金の配当△86,483

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,896,768

自己株式の取得△△

37

86,483

当期末残高

1,896,768

△

△

37

27,36637

14,675△42,041△

27,366△△42,041△

27,366

1,782,880

213,907

14,453,460－－

1,810,284△

37

1,810,247

14,6752,000,000

1,703,527

10,540,014

△

3,989

14,239,552

34,086-6-

86,483

1,896,768

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△

179,820

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1.

2.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

すべての子会社（２社）を連結しております。

(2) 連結子会社の名称

南海建設興業株式会社、日本ケーモー工事株式会社

持分法の適用に関する事項
該当事項なし3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券償却原価法（定額法）

満期保有目的の債券
その他有価証券時価法

市場価格のない株式等以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）
市場価格のない株式等

総平均法による原価法② デリバティブ

時価法③ 棚卸資産個別法による原価法

販売用不動産（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに(リース資産を除く)
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
10～60年
機械装置及び運搬具 3～6年
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５(リース資産を除く)
年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

-7-

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保（契約不適合）の費用に備えて、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に顧客との間で締結した工事契約に基づき、財又はサー
完成工事高及び完成工
ビスを提供し、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又事原価の計上基準
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、インプット法を採用し、発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末まで
理の方法の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

-8-

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。

（会計上の見積りに関する注記）
当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益及び費用
1.

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
完成工事高36,910,718 千円

完成工事原価33,030,503 千円

2.

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益及び費用を計上しております。
計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。
取引価格については、当初契約金額及び追加変更契約金額に基づいておりますが、過去に実績のある一部の工事については、自社で合理的な見積りを実施しております。工事原価総額については、図面や仕様書に基づき、詳
細な積み上げ計算を行い、状況の変化に応じて見直しを実施しております。
また、当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当連結会計年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法を採用しております。

3.

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、不確実性の程度が大きく、特に工事原価総額は適時・適切に見直しを行う必要があります。
工事原価総額の見積りについては、契約内容の変更等、当連結会計年度までに判明している事象や把握している情報を反映し、見積りを実施しております。
しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当連結会計年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌連結会計年度の連結計算書類に影響する可能性があります。

-9-

(連結貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

保証債務額

1,184,244 千円

下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について、当社が信用保証会社に対して保証を行っております。
株式会社創生273,100 千円

株式会社サンウッド

248,960 千円

明和地所株式会社

123,916 千円
645,976 千円

計3.

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形

1,127,548 千円

完成工事未収入金等

8,239,635 千円

契約資産10,426,764 千円(連結損益計算書に関する注記）
1.

売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

42,157,494 千円

2.

一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる収益

36,910,718 千円

3.

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

4.

売上原価に含まれている棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

48,027 千円
20 千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
28,835,730 株

普通株式
2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2022年4月27日
取締役会

普通株式

86,483

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

3.00 2022年3月31日 2022年6月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2023年4月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

86,483- 10 -

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

3.00 2023年3月31日 2023年6月21日

(金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関から借入を行う方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金等及び電子記録債権については、顧客等の信用リスクがありますが、当該リスクに関しては、社内審査基準に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクがありますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金であります。
なお、デリバティブ取引は社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時価

(千円)

(千円）

差額
(千円)

投資有価証券

181,015

181,015－

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(613,778)(610,877)(△ 2,900)(注) 1. 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
2. 「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 67,508 千円 ）は、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含めておりません。

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券

時価 (千円)
レベル１

レベル２

レベル３

181,015―

合計―

181,015(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価 (千円)
レベル１

レベル２

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）―

レベル３(610,877)

合計―(610,877)(注) 1. 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
2. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は主に上場株式であり、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しており
ます。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新
規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類しております。

(賃貸等不動産に関する注記）
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用事務所（土地を含む。）
を有しております。

2.

賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円）
308,754

330,669(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（１株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額

501 円 37銭

1株当たり当期純利益

65 円 80銭- 12 -

（収益認識に関する注記）1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位： 千円)（財又はサービスの種類別の内訳）
報告セグメント
建設事業

合 計

不動産事業

建築工事

30,454,227―

30,454,227

土木工事

9,696,787―

9,696,787

電気工事

1,978,317―

1,978,317―

28,161

28,161

42,129,333

28,161

42,157,494

不動産事業
顧客との契約から生じる収益―

243,758

243,758

42,129,333

271,919

42,401,252

その他の収益外部顧客への売上高（単位： 千円)(収益認識の時期別の内訳）
報告セグメント

合 計

不動産事業

建設事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

36,910,718―

36,910,718

一時点で移転される財又はサービス（注）

5,218,614

28,161

5,246,776

顧客との契約から生じる収益

42,129,333

28,161

42,157,494―

243,758

243,758

42,129,333

271,919

42,401,252

その他の収益外部顧客への売上高(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

2.

収益を理解するための基礎となる情報
3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
なお、財又はサービスと交換に受け取る対価は個々の工事契約に基づいており、財又はサービスの支配が完全に顧客に移転してから概ね３ヶ月以内には全ての支払いを受けております。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

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3.

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（単位： 千円)（1） 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

9,879,394

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

10,957,638

契約資産（期首残高）

10,739,737

契約資産（期末残高）

10,426,764

契約負債（期首残高）693,648

契約負債（期末残高）

322,823

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額

677,140 千円

当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格① 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額

46,628,571 千円② 残存の履行義務について収益が見込まれる期間は、以下のとおりです。
１年以内

32,721,453 千円

１年超２年以内

12,956,077 千円
951,040 千円

２年超（その他の注記）

資産の保有目的の変更
当連結会計年度において固定資産に計上されていた「建物・構築物」900,150千円、「工具器具・備品」1,762千円及び「土地」1,187,714千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」2,089,626千円へ振替えております。

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株主資本等変動計算書
2022年 4月 1日から2023年 3月31日まで
株
資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資
本剰余金

主

資

評価・換
算差額等

本

利益剰余金
その他利
利益準備 益 剰余金 利益剰余
金
金合計
繰越利益
剰余金

千円

千円

千円

千円

千円

2,000,000

1,703,527－

8,137,205

8,137,205

純資産
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額
金

千円

千円

千円

千円

3,951

11,836,781

16,077

11,852,858

△

当期変動額
剰余金の配当8,648 △

当期純利益

95,131 △
1,839,782

86,483△

1,839,782

自己株式の取得

86,483

1,839,782
△

37 △

当期末残高

86,483

1,839,78237

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△△37

15,353

15,353

－

－

8,648

1,744,650

1,753,298△

37

1,753,261

15,353

1,768,615

2,000,000

1,703,527

8,648

9,881,855

9,890,504

△

3,989

13,590,042

31,431

13,621,474- 15 -

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法(2) デリバティブ

時価法(3) 棚卸資産

販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)(3) リース資産

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
10～60年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保（契約不適合）の費用に備えて、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。

(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

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(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、発生した事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事
原価の計上基準

当社は主に顧客との間で締結した工事契約に基づき、財又はサービスを提供し、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、インプット法を採用し、発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。

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（会計上の見積りに関する注記）
当事業年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益及び費用
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事高36,010,970 千円

完成工事原価32,323,207 千円

2. 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益及び費用を計上しております。
計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。
取引価格については、当初契約金額及び追加変更契約金額に基づいておりますが、過去に実績のある一部の工事については、自社で合理的な見積りを実施しております。工事原価総額については、図面や仕様書に基づき、詳細な積み上げ計算を行い、状況の変化に応じて見直しを実施しております。
また、当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当事業年度末までに発生した工事原価累計が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法を採用しております。

3. 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響
履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、不確実性の程度が大きく、特に工事原価総額は適時・適切に見直しを行う必要があります。
工事原価総額の見積りについては、契約内容の変更等、当事業年度までに判明している事象や把握している情報を反映し、見積りを実施しております。
しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当事業年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌事業年度の計算書類に影響する可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
345,112 千円

1. 有形固定資産の減価償却累計額

2. 保証債務額
下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について、当社が信用保証会社に対して保証を行っております。
株式会社創生273,100 千円

株式会社サンウッド

248,960 千円

明和地所株式会社

123,916 千円
645,976 千円

計
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権4,439,308 千円

長期金銭債権

84,813 千円

短期金銭債務455,603 千円

長期金銭債務3,000 千円

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（損益計算書に関する注記）
1. 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

40,748,560 千円

2. 一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる収益

36,010,970 千円

3. 関係会社との取引高
売上高10,650,432 千円

仕

入

高

1,652,104 千円

営業取引以外の取引高

205 千円
48,027 千円

4. 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
5. 売上原価に含まれている棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

20 千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の種類及び総数
8,040 株

普通株式
(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産減損損失

924,728 千円

繰越欠損金

383,362 千円

退職給付引当金

368,696 千円

賞与引当金

74,229 千円

販売用不動産評価損53,103 千円

工事未払金

43,475 千円

その他

150,176 千円
1,997,769 千円

繰延税金資産小計△1,026,633 千円

評価性引当額971,136 千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

201,136 千円

前払年金費用4,440 千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

205,576 千円

繰延税金資産の純額

765,560 千円- 19 -

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

南海電気鉄道
親会社
株式会社

所在地

大阪市
浪速区

資本金又
は出資金

議決権等の
所有（被所
事業の内容 有）割合

(千円)

（％）

運輸事業・不動産事業・流通事業・レ
72,983,654
ジャーサービス事業・その
他の事業

被所有

関連当事者
との関係

取引の内容

科目

(千円)

建設工事の受注 完成工事高

直接
57.72
間接
5.50

取引金額

事務所等の賃借

事務所等の
賃借料

期末残高
(千円)

完成工事未収入金

4,438,828

契約資産2,510,034

契約負債

1,302

115,329 その他流動資産

11,061

10,645,908

長期保証金

84,813（注） 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。また、事務所等の賃借料については、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

472 円 51 銭

１株当たり当期純利益

63 円 82 銭（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
（その他の注記）

資産の保有目的の変更
当事業年度において固定資産に計上されていた「建物・構築物」900,150千円、「工具器具・備品」1,762千円及び「土地」
1,187,714千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」2,089,626千円へ振替えております。

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