北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査『境界研究』No. 6（2016）pp. 137-164［ 研究ノート ］

北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査
アリベイ・マムマドフ
はじめに

本稿は、筆者が実施した北方領土問題をめぐるアンケート調査の結果を紹介し、分析を行うものである。アンケート調査では、北方領土問題による生活上の直接な影響を受け、最も心情的な関わりをもつと思われる元島民およびその後継者の視線から同問題を確認す
ることを目的とした。アンケート調査は 2014 年 9 月に実施された。
アンケート調査は根室と札幌で行われた。特に根室は、「領土返還運動」の継続という意
味で非常に重要な場所である。北方領土問題を現場の視点からウォッチし続けている本田良一が指摘するように、「根室は敗戦の 45 年 12 月、元島民らが中心になって、返還運動を始めた原点の地である。しかも、北方領土から引き揚げた元島民約 17,000 人の半数が、この地域に住みついた。もし、その根室で『返せ、北方領土！』のスローガンが消えてしまえ
ば、対露交渉にあたる日本政府の足場は、たちまち崩れてしまう。これが根室の戦略的な重要性である」 。
(1)

北方領土問題について、日本では数多くの先行研究がすでに刊行されている 。そし(2)て、日本ではこれまで、日露関係や「北方領土問題」をめぐる世論調査が少なからず行わ(1) 本田良一『密魚の海で：正史に残らない北方領土』凱風社、2011 年、297 頁。
(2) 北方領土問題に関する主な日本語の先行研究として、以下のものが挙げられる。岩下明裕『北方領土問題：
4 でも 0 でも、2 でもなく』中央公論新社、2005 年；岩下明裕編『日ロ関係の新しいアプローチを求めて（21 世
紀 COE プログラム研究報告集 No. 15）』北海道大学スラブ研究センター、2006 年；岩下明裕編著『国境・誰がこの線を引いたのか：日本とユーラシア』北海道大学出版会、2006 年；岩下明裕編著『日本の国境：いかに
この「呪縛」を解くか』北海道大学出版会、2010 年；岩下明裕編『日本の「国境問題」：現場から考える』、藤原
書店、2012 年；岩下明裕『北方領土・竹島・尖閣、これが解決策』朝日新聞社、2013 年；岩下明裕編著『領土という病；国境ナショナリズムへの処方箋』北海道大学出版会、2014 年；木村汎『新版 日露国境交渉史：北方領土返還への道』角川書店、2005 年；木村汎、袴田茂樹、山内聡彦『現代ロシアを見る眼：「プーチンの十年」の衝撃』NHK 出版、2010 年；長谷川毅『北方領土問題と日露関係』筑摩書房、2000 年；長谷川毅『暗闘：スター
リン、トルーマンと日本降伏』中央公論新社、2006 年；本田良一『密漁の海で：正史に残らない北方領土（新訂増補版）』凱風社、2011 年；本田良一『日ロ現場史：北方領土 終わらない戦後』北海道新聞社、2013 年；和
田春樹「『北方領土』問題についての考察」『世界』495 号、150-161 頁；和田春樹『北方領土問題を考える』岩波書店、1990 年；和田春樹『北方領土問題：歴史と未来』朝日新聞社、1999 年；和田春樹『領土問題をどう解決するか：対立から対話へ』平凡社、2012 年。また、交渉当事者による重要な回想録として、東郷和彦『北方領交渉秘録：失われた五度の機会』新潮社、2007 年を参照。
DOI : 10.14943/jbr.6.137

111

アリベイ・マムマドフれてきた。根室商工会議所婦人会オーロラクラブ（1998 年）、根室ロータリークラブ（2001年）、読売新聞社（2001 年）、岩下明裕（2005 年）などが「北方領土問題」についてアンケート調査を実施したことがあり、それぞれに大変興味深い結果が出ている 。しかし、管見の(3)限り、岩下のものを最後に、この問題に関するアンケート調査は実施されていない。
また、アンケートではないが、日本の内閣府も、個別面接聴取という方法で、「北方領土問題」に関する国民の意識を 2008 年と 2013 年に調査している 。2013 年の内閣府による(4)

意識調査は、日本全国で 20 歳以上の日本国籍を有する者 3,000 人を対象にして行われた。
有効回収率は 61.6%（1,848 人）である 。この調査の主な目的は、①北方領土問題の認知(5)度、②北方領土問題を何で知ったか、③北方領土返還要求運動の認知度、④北方領土返還要求運動への参加意欲、⑤返還要求運動に参加したくない理由、⑥若い世代の返還要求運動への参加促進について、という六つの項目を確認することだった。
内閣府の調査では、元島民の問題解決についての見解、政府の「北方領土」外交や対露外交への評価、領土返還後のロシア人との混住に関する態度といった問題については触れていない。そこで、本稿はこの部分の不足を補うことも目的としている。
本稿の構成について述べておきたい。第１章では、2014 年 9 月に筆者が行ったアンケー
ト調査の概要について紹介する。第２章は五つの節から構成され、アンケート調査の内容と結果について説明し、筆者による考察を加える。北方四島の重要性について（第１節）、
日露関係について（第２節）、北方領土問題の解決可能性について（第３節）、「四島一括返還」について（第４節）、領土返還後の北方四島への帰還希望やロシア人との混住について（第５節）、それぞれ各節で扱う。最後に、アンケート調査の結果全体についてまとめを行
い、今後の課題について述べる。

１．アンケート調査の概要

筆者は、かつて北方領土に居住していた元島民及びその後継者の「北方領土観」や「ロシア観」についての生の声を、直接彼らと面談することによって、調査したいと考えていた。
(3) 根室商工会議所婦人会オーロラクラブによるアンケート調査の簡単な結果の紹介については、「四島島民は『混住』前向き 根室でアンケート ビザなし渡航者 88% が『共生可能』」『北海道新聞』1998 年 11 月 7 日朝刊
を、根室ロータリークラブの調査の概要については、「北方領土 返還方法、市民に調査 根室ロータリー・
ク 500 人を対象、月末回収」『北海道新聞』2001 年 11 月 15 日地方版朝刊を、読売新聞社によるアンケート
調査結果の簡単な紹介については、「北方領土返還『二島先行』賛成が 28％ 元島民対象・本紙アンケート＝北海道」、「二島返還論『賛成』28%『条件付きで』なら 51% ／北方領元島民アンケート」『読売新聞』2001 年
5 月 3 日朝刊を、岩下明裕によるアンケート調査結果の詳細は、岩下『北方領土問題』；岩下編『日ロ関係の新しいアプローチを求めて』をそれぞれ参照のこと。
(4)「『北方領土問題に関する特別世論調査』の概要」内閣府大臣官房政府広報室（2008 年 11 月 20 日）［http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h20/h20-hoppo.pdf］（2015 年 12 月 10 日閲覧）；「『北方領土問題に関する特別世論調査』の概要」内閣府大臣官房政府広報室（2013 年 11 月 7 日）［http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h25/
h25-hoppou.pdf］（2015 年 12 月 10 日閲覧）。
(5) これに対し、2008 年の内閣府調査の有効回収率は 60.9%（1,826 人）だった。

111

北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査

しかし、元島民及びその後継者と直接連絡を取ることは容易ではなく、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟 事務局（以下、「千島連盟」）の協力を得て、アンケートによる調査に(6)切り替えて実施することにした。設問及び分析は筆者が行った。千島連盟をつうじて面談方式により聞き取り調査を行うことも検討したが、実際に面談をセットする技術的な難しさもあり断念した。
このアンケート調査は、根室市内及び札幌市内在住の千島連盟の会員を対象とし、千島連盟において層化無作為による抽出で行った。元島民及びその後継者で地域並びに年代別に区分することにより、その傾向を分析することとした。なお、回答者は住所・氏名は無記入とし、アンケート調査の回収先は千島連盟事務局宛として、個人情報の保護に配慮した。アンケート調査の質問数は 20 項目とし、複数の記述回答欄も用意した。稿末に【補足資料１】として実際に配布したアンケート用紙を添付し、全ての設問に対する記述回答の詳細は【補足資料２】にリストアップした。元島民や後継者が、できる限り本音で回答できるよう配慮した。
2015 年（平成 27 年）3 月 31 日現在の元島民及びその後継者の総人数については表１に示した。今回の標本数は、その中から、根室市在住者が 50 人、札幌市在住者が 30 人、全体で 80 人である。そのうち、49 人の回答（根室 26 人、札幌は 23 人）があり、回収率は約 61%だった。地域別でみると、根室での回収率は 52%（回答者数 26 人）、札幌での回収率は77%（回答者数 23 人）だった。アンケート中、「はい」「いいえ」「わからない」でのみ回答
する三択の設問について、根室市在住者による回答、札幌市在住者による回答、全体の回答の分布について別個に【補足資料３】で示した。
回答者の性別は男性 37 人（根室 20 人、札幌 17 人）、女性 12 人（根室、札幌共に六人）だった。また、年齢は、20 代一人（根室）、30 代一人（札幌）、40 代一人（根室）、50 代 11 人（根室六人、札幌五人）、60 代四人（根室、札幌共に二人）、70 代 20 人（根室九人、札幌 11 人）、80
代 11 人（根室七人、札幌四人）だった。
総回答者数 49 人のうち、元島民は 31 人（根室 16 人、札幌 15 人）、その後継者は 18 人（根室 10 人、札幌八人）だった。出身地別でみると、択捉島出身は九人（根室一人、札幌八人）、国後島出身は一番多く、21 人（根室は 10 人、札幌は 11 人）、色丹島出身は四人（根室は三人、札幌は一人）、歯舞群島出身は 15 人（根室は 12 人、札幌は三人）だった。
このアンケートで特に注目すべきは、回答者たちが単なる一般市民ではなく、幼い頃に故郷の土地から追い出され、北方領土問題の影響を直接に受けている元島民とその後継者であるという点である。千島連盟や政府の立場などもあり、返還運動を長年続けてきた元(6) 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟は、「北方領土」の復帰等の解決促進、及び北方四島元居住者等の福祉の増進を図ることを目的として 1958 年 7 月 31 日に設立された。現理事長は国後島出身の脇紀美夫がつと
めている。

111

アリベイ・マムマドフ

表１

元島民・後継者の母数

昭和 20 年 8 月
15 日現在昭和 20 年 4
月 1 日現在

元居住者(7)

新元居住者(8)

元居
住者

新元居
住者

小計

2世

3世

4世

計

水晶島

986

13

389

13

402

1,000

653

17

2,072

歯

勇留島

501

3

179

2

181

480

355

7

1,023

舞

秋勇留島

88

1

35

1

36

99

70

2

207

群

志発島

2,249

22

904

22

926

2,247

1,625

21

4,819

島

多楽島

1,457

13

577

13

590

1,280

850

19

2,739

計

5,281

52

2,084

51

2,135

5,106

3,553

66

10,860

色丹島

1,038

19

350

17

367

968

786

8

2,129

国後島

7,364

148

2,696

141

2,837

7,173

5,730

111

15,851

択捉島

3,608

125

1,314

121

1,435

3,252

2,209

18

6,914

合計

17,291

344

6,444

330

6,774

16,499 12,278

203

35,754

-

-

80.4

68.4

79.8

51.7

15.9

-

島名

平均年齢

平成 27 年 3 月 31 日現在

29.6

出典：公益社団法人千島樺太居住者連盟［http://www.chishima.or.jp/info.htm］（2015 年 10 月 10 日閲覧）。

島民や後継者に公の場で本音の意見を引き出すことは難しい。このアンケート調査の貴重さや学術的な重要性は、元島民や後継者の意見について本音ベースで迫ったという点にある。また、元島民と後継者の立場は同じかどうかという点を明らかにすることも目的の一つであった。
本調査でもう一つ独自な点は、日本政府の「北方領土外交」や対露戦略に対する評価や、領土返還後のロシア人との混住に関する設問を加えたということである。特に、過去の調査では、後者の設問は稀だった。回答者数が少ないという制約は如何ともし難く、過去の調査との単純比較はできない。しかし、以上の独自性に鑑みれば、それらが本調査の意義を低めることにはならないと考える。

２．北方領土に関するアンケート調査の内容とその結果
2.1.「北方四島」の重要性について

回答者 49 人のうち、47 人（96%）は、実際に北方領土に行ったことのある元島民・後継者である。回答者はみな一貫して北方領土を重要だと思っている。これを踏まえて、「北方(7)「元居住者」とは、1945 年 8 月 15 日まで継続して六か月以上北方地域に生活の本拠を有していた者のことをいう。公益社団法人千島樺太居住者連盟［http://www.chishima.or.jp/info.htm］（2015 年 10 月 10 日閲覧）。
(8)「新元居住者」とは「元居住者」の子であって、1945 年 8 月 15 日より前、六か月未満の期間内に北方地域で出生し、かつ、同日まで引き続き北方地域にいた者、及び同日より後に同地域で出生した者のことをいう。
公益社団法人千島樺太居住者連盟［http://www.chishima.or.jp/info.htm］。

111

北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査

根室

択捉島 国後島
7% 色丹島
4%
0%

札幌

択捉島
4%

国後島
13%
色丹島
0%

歯舞群島
4%
すべて重要
85%

合計

択捉島 国後島
10%
4%

すべて重要
83%

色丹島
0%
歯舞群島
2%

歯舞
群島
0%

図１ 「北方四島のうち、どの島が一番重要だと思いますか」への回答
出典：筆者によるアンケート調査結果に基づく。

すべて重要
84%
四島のうち、どの島が一番重要だと思いますか」（補足資料１、設問⑦）と聞いたところ図１のような回答を得た。これを見ると、49 人のうち 42 人（84%）は「すべて重要」だと回答した。国後島が重要としたのは五人（10%）だった。その主な理由は「根室や北海道から近くにあり、行き来しやすい」からだった。
回答者の 84%（42 人）が「すべて重要」と選択したことは注目すべきだろう。ここに、根室と札幌の地域差は出なかった。前述のとおり、回答者は千島連盟の会員であり、ある意
味、千島連盟の公式のスタンスが浸透しているとも言える。岩下明裕が 2005 年に根室で行ったアンケート調査では、「すべて重要」とした者は 48%（62 人）に留まった。今回はほぼその二倍の結果が出た。岩下のアンケートの回答者が元島民に限定していないことを考えると、元島民の方が北方領土の島々を区別せずに全体を重要視しているということが分かる。元島民・後継者であるほうが、「すべてが重要」と回答する人の割合は高くなる。
図２では、本調査と 2005 年の岩下明裕による調査結果を対照させた。これを見ると、元島民・後継者と一般の根室市民の考え方の差が明らかになる。元島民・後継者の場合、どこが自分たち（および先祖）の故郷かという感情的な要因も上記の結果に影響していると考えられる。岩下による 2005 年のアンケートでは、二番目に多かったのは、歯舞群島（三番目は色丹島）だったものの、筆者による 2014 年 9 月のアンケート調査では、二番目に多かったのは国後島だった。これは、国後島出身者が多かったことが関係しているだろう。元
島民では 31 人のうち 27 人（87%）は「すべて重要」と回答した。後継者では 18 人のうち 15 人

111

アリベイ・マムマドフ（83%）だった。この点で意
4%
4%

択捉島

見の相違はないということ
だろう。

12%
10%

国後島
色丹島

0%

歯舞群島

2%

18%

2.2. 日露関係について

18%

すべて
0%

20%

40%

岩下2005図２

本調査では、「日露関係

48%
60%

84%
80%

100%

アリベイ2014

回答者にとってもっとも重要な島の比較は良好だと思いますか」（補足資料１、設問⑧）との質問を設けた。図３に回答結果をまとめた。日露関係が「良好だと思っている」回答

出典：岩下明裕『北方領土問題』
中央公論新社、2005 年、185–193 頁、
者 は 18% に と ど ま り、「 良および筆者のアンケート調査結果に基づき筆者が作成。

好ではない」という回答は47% を占めている。35% は「わからない」とした。地域別にみると、「良好だと思っている」
回答者は根室で 23%、札幌で 13%、「良好だと思わない」は根室で 42%、札幌は 52%、「わからない」は根室で 35%、札幌で 35% だった。さらに、元島民と後継者を比較してみると、日露関係が良好だと思っているのは、後継者 18 人のうち二人（11%）であるに対して、元島民では 31 人のうち七人（23%）だった。

根室

札幌

はい
13%

わから はい
23%
ない
35%
いいえ
42%

わから
ない
35%
いいえ
52%

はい
わから 18%
ない
35%
いいえ
47%

図３ 「日露関係は良好だと思いますか」

合計

111

出典：筆者によるアンケート調査結果に基づく。

北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査

根室

わから
ない
15% はい
23%

わから
ない
21%

札幌
わから
ない
26%

いいえ
70%

いいえ
62%

合計

はい
4%

はい
14%
図４ 「日本の対露戦略を評価しますか」
出典：筆者によるアンケート調査結果に基づく。

いいえ65%
次に、「日本の対露戦略（ロシアに対して行っている政策等を総合的に）を評価しますか」（補足資料１、設問⑨）と問うたところ、その結果は図４のようになった。日本政府の対露戦略を評価する（「はい」）と回答した元島民・後継者はわずか 14% で、評価しない（「いいえ」）と答えたのは 65% だった。地域別でみると、札幌では 4%（一人）が「はい」、70%（16 人）が「いいえ」、根室では 23%（六人）が「はい」、62% が「いいえ」（16 人）と回答した。札幌市在住者のほうが根室市在住者よりも政府に対して批判的な立場をとる元島民・後継者の割合が高いことがわかる。
さらに、「日本の『北方領土』外交（今までの）を評価しますか」（補足資料１、設問⑩）との問いに対する回答の分布は図５のようになった。日本政府の「北方領土」外交を評価する
者は全体の一割にも満たず（根室は 8%、札幌は 4%）、「評価しない」と「わからない」と回答した元島民・後継者は九割（根室は 92%、札幌は 96%）を上回った。
領土問題が与える日露関係（特に、経済面）への影響について元島民や後継者の認識はどうだったのだろうか。「『北方領土問題』は日露関係（特に経済面で）の発展の妨げになると思いますか」（補足資料１、設問⑪）と尋ねたところ、その回答は図６のような分布となった。回答者の 59% が「はい」、27% が「いいえ」と回答した。地域別でみると、根室の場合は、35% が「いいえ」と答えたことが印象的である。しかし、「はい」と回答した者も多く、61%である。「わからない」は 4% だった。札幌の場合は、57% が「はい」、17% が「いいえ」、26%
が「わからない」と回答した。本調査では、領土問題という政治的な動きが日露の経済的な111

アリベイ・マムマドフ

評価する
8%

根室

札幌

わから
ない
27%

わから
ない
13%

評価する
4%

評価しない
83%

評価しない
65%

評価する
6%

合計 わからない20%

図５ 「日本の『北方領土』外交を評価しますか」
出典：筆者によるアンケート調査結果に基づく。

評価しない
74%

わからない
4%

根室
いいえ
35%

わから
ない
26%
いいえ
17%

はい
57%

わからない
14%

全体
いいえ
27%

111

はい
61%

札幌

はい
59%

図６ 「『北方領土問題』は日露関係（特に経済面で）の発展の妨げになると思いますか」
出典：筆者によるアンケート調査結果に基づく。

北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査

発展の妨げになるという考え方を示す結果が出た。
この結果が示唆することを議論する前に、いくつかのロシアの専門家による見解について紹介をしておこう。元駐札幌ロシア連邦総領事を務めていたヴァシーリー・サプリンは、
ウクライナ情勢を巡る問題で、ロシアは日本を好意的に見てはいないが、日露の経済関係には支障が出ないだろうとの展望を示した 。サプリンの議論はマクロ経済の観点からの(9)ものである。2013 年の日露貿易は、輸出入合計で 348 億 4,048 万ドルとなり、前年比 4.1％増となり、ドル表示の総額は、2011 年、2012 年に引き続き、三年連続で過去最高額を記録
した

(10)

。この傾向は 2014 年のウクライナ危機で覆されることはないという楽観論である。

ロシアの著名な中国専門家であるアレクセイ・マスロフの立場は、ウクライナ危機への日本の対応についてサプリンと議論を異にし、日露経済関係への影響という点ではさらに楽観的である。マスロフは、「日本は対露制裁に加わったが、それは日露の取引に影響を(11)

もたらすような制裁ではない。何人かのロシア人の銀行口座が凍結されたとのことだが、そのような銀行口座はそもそも存在しない。日本がロシアに対して正式に導入した制裁はロシアに損害を与えるような制裁ではない。これにより、日本はアメリカの対露政治に加わらないことを示したというようにロシアで扱われている」と述べた。そして、「ロシアも対欧米に対して、食料品の制裁をしたが、日本に対してはしなかった。これにより、日露は接近できることを証明した」という。マスロフは、「日本は極東ロシアでは中国に替わる存在になり得る」と指摘した(12)。何しろ、中露で領土問題が解決するに至った要因として、両国の経済関係の発展があると主張する論者である。日露の領土問題についても、「ロシアでも北方領土問題の解決策は検討されている。［・・・］ただ、領土引き渡しは、ロシア
にとって日本が中国に迫る存在になって初めて、可能性が出てくるだろう」と述べている(13)。日露経済関係のさらなる発展は今なお可能であるし、それが領土問題解決の必要条件だとの考え方である。
しかし、アンケート調査の結果にみられるように、現地の人は必ずしもそうは考えていない。元島民・後継者らはミクロ経済の観点から物事を見ていると思われるからである。
根室を地元とする人々は自分たちの暮らしにおける、つまり、ローカルな文脈での隣国ロ(9)「未来に向けた関係（ニッポンとロシア 札幌総領事が語る 35 年：５）」『朝日新聞』2014 年 4 月 25 日北海道
朝刊。
(10)「2013 年の日ロ貿易（速報値）：過去最高ながら自動車縮小で輸出減」『ロシア NIS 経済速報』1618 号、2014 年。
筆者が参照したのは本誌の原本ではなく、以下の電子版の概要である。一般社団法人 ロシア・NIS 貿易会［http://www.rotobo.or.jp/publication/quick/quick2014.html#No.1618］（2015 年 10 月 10 日閲覧）。
(11) アレクセイ・マスロフはモスクワの経済高等学校の教授であり、ロシア外務省との太いパイプがあるロシ
アを代表する東洋学者・中国専門家である。
(12) Алексей Маслов: Япония будет важной альтернативой Китаю для российского Дальнего Востока // Pravda.ru.
01.09.2014 [http://www.pravda.ru/news/expert/01-09-2014/1224125-jap-0] (2015 年 10 月 10 日閲覧 ).
(13)「『LNG 売り先に』『返還へ唯一のカード』資源協力、双方に思惑（２）」『北海道新聞』2014 年 1 月 6 日電子版［http://dd.hokkaido-np.co.jp/cont/kyokutou_part1/2-0008008.html］(2015 年 10 月 10 日閲覧 )。

111

アリベイ・マムマドフ

シアとの経済的取引などを念頭に置いていると思われることから、以上のような結果が出たのだろう。どのような立場の人が、どのように領土問題や経済関係を見るのかという違いが如実にあらわれていると言える。
次に、「『北方領土問題』が解決されれば、それは日露関係の総合的な発展に貢献できると思いますか」（補足資料１、設問⑫）と問うたところ、図７のような回答の分布となった。
回答者の 88% が「はい」と答え、残り 12% は「わからない」という回答であり、「いいえ」と回答した人は皆無だった。地域別で見ると、根室では「はい」が 96%、「わからない」が 4% だった。札幌の場合は、「はい」と回答した者は根室よりやや少ない 78 % で、「わからない」は
根室より多く 22% であった。同じ元島民・後継者でも、現在住んでいる地域によって、結果が多少変わってくることが分かる。

根室 いいえ
0%

わからない
4%

札幌
いいえ
0%

はい
96%

全体

わから
ない
22%
はい
78%

わからない
12%
図７ 「『北方領土問題 が解決されば、それは日露関係の総合的な発展に貢献できると思いますか」

いいえ
0%
はい
88%

出典：筆者によるアンケート調査結果に基づく。

2.3「北方領土問題」の解決可能性について
アンケート調査では、「今の段階で『北方領土問題』を解決することは可能ですか」（補足
資料１、設問⑬）との問いを設け、回答の分布は図８のようになった。回答者の 25% が「はい」、22% が「いいえ」と回答した。「わからない」が 53% ともっとも多かった。この質問でも札幌在住者と根室在住者の違いがあることが分かった。根室の場合、今の段階で問題解
決は可能だと思っている者は 39% もいるのに対し、札幌は 10% にも満たなかった。今の段階で解決は難しいと思っている者は根室で 19%、札幌で 26%）、「わからない」は根室で111

北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査

根室

はい
9%

札幌
わから
ない
42%

はい
39%

いいえ
19%

わから
ない
65%

いいえ
26%

合計
はい
わから 25%ない
53% いいえ
22%

図８ 「今の段階で『北方領土問題』を解決することは可能ですか」
出典：筆者によるアンケート調査結果に基づく。

42%、札幌は 65% だった。両者とも「わからない」がもっとも多いが、解決が可能だと考えている人の割合は根室在住者の方が多い。札幌在住者は、北方領土から物理的に離れているため、そこに住んでいる元島民・後継者も領土問題の行く末について冷静に眺めているのだろう。
根室は北方領土に一番近いところにあるため、そこに住んでいる元島民・後継者は物理的に北方領土を目視することができるため、より望郷の念が強いのだろう。日常的に島と隣り合っている人とそうでない人との見解の違いがここから浮き彫りになる。加えて、解決可能性について「はい」と答えた元島民は 31 人のうち七人（23%）で、後継者では 18 人のうち六人（33%）だった。期待感をもつ後継者の割合がより高いことが分かる。
2001 年に根室ロータリークラブが行ったアンケート調査 (14) では、返還の可能性に「期待できる」と答えた回答者は 52%（うち、「二島なら期待できる」は 37%）、「期待できない」は41% だった。元島民に限ると、「期待できる」と答えたのは 51% であり、そのうち「二島なら期待」という回答だった(15)。この 13 年間で元島民の返還（問題解決）への期待感が薄れているとも言えるのではないか。
(14) 前述のとおり、根室ロータリークラブは 2001 年に根室市民 500 人を対象としてアンケート調査を行い、416 人（そのうち 43 人は元島民）から回答を得た。回収率は 83% だった。求める返還方法については、47%が「四島一括」、49% が「とりあえず二島」と回答が二分された。だが、元島民の回答者 43 人に限ると「四島一括」が 75% と高く、「とりあえず二島」は 21% に留まった。
「北方領土 返還方法、市民に調査」（前注 3 参照）。
(15) 同上。

111

アリベイ・マムマドフ

表２ 「『北方領土問題』を解決するために何が一番重要ですか」（複数回答可）

項目

根室

札幌

合計

日露リーダー同士の信頼関係

27%

20%

24%

経済関係の更なる発展

12%

15%

14%

世論の動向

14%

10%

12%

日露の文化的な交流を深めること

10%

9%

9%

日露関係の総合的な発展

14%

15%

14%

日本国民が「一丸」となって四島の返還を訴えること

17%

21%

19%

その他

6%

10%

8%

出典：筆者によるアンケート調査結果に基づく。

次に、「『北方領土問題』を解決するために何が一番重要ですか」（補足資料１、設問⑭）と聞いたところ、複数回答可で合計 149 回答になった。回答の分布は表２を参照願いたい。
24%（根室在住者 27%、札幌在住者 20%）が「日露リーダー同士の信頼関係」を選択した。二番目に多かったのが、「日本国民が一丸となって四島の返還を訴えること」（19%、うち根室は 17%、札幌は 21%）
、三番目に多かったのは「日露関係の総合的な発展」だった（14%、うち根室は 14%、札幌は 15%）。自由回答の「その他」は 8% だった。「国政レベルと市民レ
ベルの相互理解」、「政治の安定」、「日露両国間での徹底的な議論」、「リーダーよりも、国民同士が望ましい」、「日本人が北方領土問題を知ること（教育）」、「ロシアが北方領土を返還することにメリットがある状況を日本がつくり出すべき」といった非常に現実的な意見もあれば、従来の「日本政府の確固たる強い姿勢と国民の意志」のような見解もあった。
ここから分かることは、元島民や後継者が日露首脳のリーダーシップに期待しているということである。ロシア人専門家（アレクサンドル・パノフ、ワシーリー・サプリン、ア
レクセイ・マスロフ等）もしばしば指摘することだが、日本側の元島民や後継者も、日露関係の総合的な発展、そして経済関係の更なる発展が北方領土問題の解決のために必要であり、鍵となる要素だと考えている。
2.4「四島一括返還」について
本調査では、「『四島一括返還』を今後とも堅持すべきか」（補足資料１、設問⑮）との質問を設けた。その結果は図９に示した。39% が「はい」と、47% が「いいえ」と回答した。「わからない」は 14% だった。「四島一括返還」を今後堅持すべきではないと回答した元島民や後継者が多いことがわかる。同じ質問を地域別でみると「はい」と回答した者は、根室在住者で 34%、札幌在住者では 43%、「いいえ」と回答した者はそれぞれ 58%、35% だった。根111

北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査

わからない
8%

根室

はい
34%
いいえ
58%

わからない
14%

合計

いいえ
47%

はい
39%

札幌
わから
ない
22% はい43%
いいえ35%

図９ 「『四島一括返還』を今後とも堅持すべきか」
出典：筆者によるアンケート調査結果に基づく。

室の方が「四島一括返還」を必ずしも支持しない者、すなわち現実に領土の返還がなされるのであれば、柔軟な対応が可能だと考えている者が比較的多いと言える。
2005 年に根室市の一般市民を対象として岩下が行った調査でも同様の質問がなされたが、その結果は、「はい」が 28%、「いいえ」が 65%、「わからない」が 7% だった。岩下の調査結果と筆者による調査結果とを踏まえると、日本政府が掲げている「四島一括返還」を支持しない人は、元島民・後継者か一般人かを問わず、多いということが明らかになった。
その中で、筆者による調査対象者が元島民とその後継者であることを踏まえると、「見直すべき」派が五割弱（根室在住者の場合は六割弱）を占めていることは、非常に大きな数字だと言えるだろう。
別の観点からみると、さらに興味深いことがわかる。岩下による調査の場合、後継者と一般の根室市民の間では回答に有意な差が見られなかった。岩下によれば、元島民の後継者二世以下と一般の根室市民の意見が急速に近づきつつあるという(16)。筆者による調査でも、元島民と後継者の意見の不一致が見られた。元島民では「四島一括返還」を今後とも堅持すべきかについて、「はい」と回答した元島民は 31 人のうち 14 人（45%）であったのに対し、後継者では 18 人のうち五人（28%）にとどまった。やはり、岩下が指摘したような、元島民と後継者の意見の相違や、後継者の意見の一般市民の意見への接近という現象が見ら(16) 岩下編『日ロ関係の新しいアプローチを求めて』（前注 2 参照）、13 頁。

111

アリベイ・マムマドフれる。
岩下の調査と筆者による調査では時期的な違いはあるものの、少なくとも、元島民・後継者の声、そして岩下が調査対象とした領土問題に積極的な関心がある根室市民の声(17)と、日本政府が掲げる「四島一括返還」の議論は一致しない。元島民や後継者の意見と政府の方針が一致しないことは、「北方領土外交」を行う上で、日本政府にとって、マイナスに働く可能性も否定できない。
2001 年に根室ロータリークラブが行ったアンケート調査では、「四島一括返還」を求める
元島民は 75% もいた。その 13 年後に筆者が行った 2014 年 9 月の調査では、「四島一括返還」
を求める元島民（一世のみ）は 45%、二世以下の後継者を含めれば 39%（さらに、根室在住者は 34%）だった。割合としてほぼ半減していることがわかる。元島民・後継者も時間が経つにつれて、現実的な選択肢について考えるようになったと言える。
次に、「『四島一括返還』を今後とも堅持すべきか」という問いに「はい」と答えた人に対し、「なぜ堅持すべきか」という理由について複数回答可（合計 33 回答、根室は 18、札幌は 15）で答えてもらったところ（付属資料１、設問⑯）、表３に示すような結果が出た。「固有の領土だから」と「先祖のものだから」を合わせるだけで回答の 88% を占めている。「その他」の記述回答では、「譲歩する理由は無い。領土を渡す事は激しく国益を損なう」、「領土の拉致だから」といった意見もあった。
表３ 「『四島一括返還』を今後とも堅持すべきか」に「はい」と答えた人に対し、「なぜ堅持すべきか」（複数回答可）

根室

札幌

合計

固有の領土だから

50%

67%

58%

政府の方針だから

11%

0%

6%

先祖のものだから

33%

27%

30%

ロシアが嫌いだから

0%

0%

0%

その他

6%

6%

6%

出典：筆者によるアンケート調査結果に基づく。

続いて、「『四島一括返還』を今後とも堅持すべきか」に「いいえ」と答えた者に、複数回答
可で（合計 36 回答、根室は 23、札幌は 13）「なぜ見直すべきか」、「どう見直すべきか」（補(17) 岩下の 2005 年におけるアンケート調査の対象者は、岩下自身による根室市での講演会の聴衆と、商工会、市役所、市議会、漁協、警察、公安、海上保安庁、自衛隊、新聞社などを通じて得た市民の声であり、いわば領土問題に強い関心をもつか、直接的に領土問題に対峙している、あるいは情報発信をしている市民の声であるため、「根室における世論形成を狙う立場にある人々の本音」だと主張される。岩下『北方領土問題』（前注 2 参照）、185 頁。

111

北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査

足資料１、設問⑰）と問うたところ表４のような結果になった。47%（17 人）は「歯舞・色丹をまず返還させ、国後・択捉は継続協議とすべき」と回答した。25%（九人）は「ロシアと日本で『四島』を共有すべき」、22%（八人）は「歯舞・色丹に加えて残り二島（国後・択捉）の一部返還を目指すべき」とした。ここで注目すべきは、北方領土問題解決の「落としどころ」について、元島民・後継者は非常に柔軟な立場を取っている点である。
表４ 「『四島一括返還』を今後とも堅持すべきか」に「いいえ」と答えた人に対し、「なぜ見直すべきか」、「どう見直すべきか」（複数回答可）

根室

札幌

合計

ロシアと日本で「四島」を共有すべき

17%

39%

25%

歯舞・色丹をまず返還させ、国後・択捉は継続協議
とすべき

52%

31%

47%

歯舞・色丹に加えて残り二島（国後・択捉）の一部返還を目指すべき

26%

15%

22%

返還は全く不要

0%

0%

0%

その他

0%

15%

6%

出典：筆者によるアンケート調査結果に基づく。

2.5 帰還希望と混住への対応
次に、「もし四島が返還されたとき、あなたはその島に住みたいですか」（補足資料１、設問⑱）と問うてみたところ、図 10 のような回答が得られた。過去のアンケート調査では類似の設問がなされたことが、後述の読売新聞によるもの以外なく、元島民・後継者がこれまであまり考えたことがなかった質問だったようだ。「住みたい」と答えた者は 49% と半数にも満たなかった（根室在住者は 58%、札幌在住者は 39%）。「住みたくない」は 27%（根室は 27%、札幌は 26%）、「わからない」は 24%（根室は 15%、札幌は 35%）だった。
地域別の回答分布から、元島民や後継者の中でも居住地によって返還後の移住についての認識が異なることが分かる。領土返還後、北方四島に住みたい者（「はい」という回答）は根室の方が多かった。住みたくない、つまり「いいえ」という回答は両者ともほぼ同じ割合だった。ただし、日本政府は、領土返還後の日本人の居住環境について何ら構想を立てていない。このような状況下で、元島民・後継者は本当に北方領土に住めるのかどうかという点は甚だ疑問である。返還を見据えた上での、移住や社会整備についての構想をきちんと立て、環境を整備してゆくことが喫緊の課題だと言えるだろう。
「北方領土」に住みたいという者が札幌では比較的少ないという点も重要である。札幌では、住みたくない（つまり、「いいえ」）か、住みたいかどうかはっきりしない（つまり、「わ111

アリベイ・マムマドフ

根室

わから
ない
15%
いいえ
27%

合計

わから
ない
24%
いいえ
27%

札幌
わから
ない
35%

はい
58%

はい
39%

いいえ
26%

図10 「領土返還後に北方四島に住みたいか」

はい49%

出典：筆者によるアンケート調査結果に基づく。

からない」）という回答が 61% もある。積極的に住みたいと答えた人々は 39% に留まった。
根室と札幌の違いは明らかであり、「北方領土」から遠くにいるほど、返還後の移住に消極的であると言える。また、「住みたい」ということが長くに渡り「定住したい」ことを意味す
るとは限らないため、仮にアンケートに「定住したいか」という質問を入れれば、その割合はより低くなるだろう。住みたくない理由としてよく挙げられたのは、「生活の拠点が別の都市（札幌等）でできているから」であった。「年齢的にも、北方領土で住むのは難しい」「現在のインフラ整備状況では無理」と答えた元島民もいた。
読売新聞社による 2001 年のアンケート調査(18)でも類似の質問がなされた。元島民を対象としたこのアンケート調査では、「返還が実現したら、すぐにでも故郷の島に帰りたいとお考えですか」との設問を投げかけたところ、「すぐに帰りたい」と「日本政府の整備後に」と答えたのは合わせて 35% にとどまった。「帰る気はなし」がもっとも多く 42% で、「わからない」は 23% だった。
領土問題が解決した後の問題（元居住者の権益の保護、財産権の不行使に対する補償等）
も数多くある。その一つは、北方四島が返還された後の元島民とロシア国籍の現島民の処遇についてである。この問題についての日本政府の認識は曖昧である。これに対し、本調(18) 前述のとおり、読売新聞社は 2001 年 4 月に元島民 500 人（180 人回答あり、回収率 36%）を対象にアンケー
ト調査を実施した。調査は、元島民らで組織する「千島歯舞諸島居住者連盟」（本部・札幌）の会員の中から、500 人を無作為で抽出し、調査用紙を郵送して回答してもらう方式で行われた。回答を寄せたのは 180 人
で、回答率は 36% だった。「北方領土返還 『二島先行』賛成が 28%」、「二島返還論『賛成』28%」（前注 3 参照）。

111

北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査

査を通じて、同問題に関する元島民・後継者の見解をうかがい知ることができる。「『北方領土問題』が解決した場合、島に残ったロシア人への対応は」（補足資料１、設問⑳）と尋ねたところ、図 11 にあるように、七割を超える回答者が、仮に四島が返還されたとしても、現ロシア人島民との混住を志向しており、元島民・後継者がこの問題について融和的な態度を取っていることが分かる。「北方領土は、日本固有の領土だから、現ロシア住民
は出て行ってもらう」という、ある意味ナショナリスティックな選択をした者は 4%（二人）にとどまった（札幌在住者はゼロ）。「その他」で、「戦争の結果起きた問題であり、現島民に罪はない」と、ロシア人島民に同情的な回答をした元島民もいた。
過去に行われたアンケート調査をみると、根室商工会議所婦人会オーロラクラブが 1998年に行ったアンケート調査に類似の質問があった。同調査は、1998 年 10 月 9 日から四日間、根室市で開かれた「北方四島写真展」の会場で、399 人を対象に行われた。そのうち、56 人

根室「北方領土」は、
日本固有の領土だから、現ロシア住
民は出て行っても
らう

0%
15%

札幌

8%

同じ故郷を共有する元島民と現島民は混住してよい

77%

0%
13%
9%
78%

「北方領土」は、
日本固有の領土だから、現ロシア住
民は出て行ってもらう
同じ故郷を共有する元島民と現島民は混住してよい

わからない

わからない

その他

その他

全体

12%

6%

4%

78%

「北方領土」は、
日本固有の領土だから、現ロシア住
民は出て行ってもらう
同じ故郷を共有する元島民と現島民は混住してよい

図 11 「北方領土問題が解決した場合、島に残ったロシア住民への対応は」
出典：筆者によるアンケート調査結果に基づく。

わからない
その他

(19)「四島島民は『混住』前向き」（前注 3 参照）。

111

アリベイ・マムマドフ

はビザなし渡航で訪問中のロシア人島民だったことが特筆される。また、残りの 343 人は根室市民である。ロシア人島民の 88%（49 人）が「共生が可能」と回答し、日本人との混住に積極的な姿勢を示した。
「無理」という回答はなかった。根室市民の場合は、「共生が可能」と答えた者は 46% にとどまった

(19)

。

時期もコンテキストも異なるため、単純な比較はできないが、筆者によるアンケート調
査の結果、時を経て、元島民らの意識が「混住」へとかなり進んだことが窺える。

おわりに

本稿では、千島歯舞諸島居住者連盟事務局の協力を得て、筆者が根室市や札幌市に在住する元島民・後継者を対象として行ったアンケート調査の結果についてまとめた。そこから見えてくる北方領土問題についての元島民・後継者の立場について以下に総括・分析したい。
日本政府はしばしば「世論を背景に交渉に臨む」と言っているが、分析してきたアンケー
ト調査のデータから、政府が世論の意を汲んでいるかどうかは疑わしいことが分かった。
北方領土をめぐる「交渉」が始まってから時間が経過し、高齢化が進む元島民は交渉の停滞に諦念を抱いている。むしろ、元島民が力を入れているのは、元島民二世以下の中から返還運動の担い手たる後継者の育成であり、彼らに運動をバトンタッチできることを切に願っている。
そして、「四島一括返還」を支持しない元島民・後継者の割合は相対的に高い。元島民の立場は軟化傾向にある。2005 年の岩下による調査と、筆者による 2014 年の調査を比較す
ると、後継者の立場は一般市民の立場にさらに近づきつつあることが分かった。その一方で、元島民と後継者の意見に違いが出てきていることも明らかになった。このように、時間が経つにつれ、元島民・後継者の意見も変わってきている。
また、「四島一括返還」を行うつもりなど毛頭もない「北方領土問題」におけるロシアの立場は明白であり、今後、日本政府が「四島一括返還」を掲げ続ける意味はほとんどない。和田春樹も主張していることだが、ロシアという交渉相手の立場を考慮に入れる必要がある
だろう

(20)

。相手国の立場を無視して、「四島一括返還」を主張し続けることはいくらでもできるが、それが返還という形での結果に繋がるかどうかは疑問である。そろそろ、日本政府も北方領土問題の最前線に住む根室関係者と元島民・後継者の声に耳を傾け、彼らのような柔軟な姿勢を示すべきではないか。
北方領土問題の解決について、札幌市と比較して根室市に住む元島民・後継者のほうがより高い期待感を示していることが分かった。これは、北方領土を常に目視できる人々（根室の元島民・後継者）とそうでない人々（札幌の元島民・後継者）の意見の違いである。
(20) 和田『領土問題をどう解決するか』（前注 2 参照）、22–35 頁、第七章も参照。

111

北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査

北方領土に「住みたい」元島民・後継者は半数にも満たなかった。「住みたくない」主な理由としては、生活の拠点が別の都市でできていることが挙げられた。また、北方領土から物理的に遠方にいるほど、返還後の移住に消極的である。北方領土に「住みたい」という元島民・後継者の割合を増やすには、根室市とその隣接地域、また北方領土そのものでの環境づくりが不可欠である。それと同時に、元島民・後継者の八割弱が、北方領土が返還された後に島に残った現ロシア人島民に対して、融和的な姿勢を示したことが分かった。
「混
住してよい」という回答が極めて多かったことは注目すべき点だろう。
領土問題解決後の現島民の処遇と混住をめぐる問題は、その重要性にもかかわらず、日本政府は明確な立場を取っていない。この問題に関しては和田春樹も危機感を表明している。「［北方領土］が実際に戻ってきたら、島のロシア人たちをどう遇するかはよく考えなければならないはずです。しかしあまり考えているように見えませんね」 。明示的に書(21)

かれてはいないが、「あまり考えているように見えない」という批判の矛先が日本政府に向けられていることは間違いない。さらに、和田は、時間が経てば経つほど、日本にとって好ましい解決策が得られなくなると主張している。その主な理由として、根本的には北方
三島

(22)

にロシア人住民が生き続けていることを挙げている(23)。本稿で示したアンケート

調査の結果により元島民・後継者の領土問題に対する柔軟性が明らかになっているからこ
そ、日本としては領土問題の解決を急ぐことが必要である。元島民・後継者は北方領土問題について諦めと期待との間でこれまで揺れ動いてきた。その中で、彼らがより現実的でより柔軟な姿勢を取るようになってきたという現実を無視してはならない。
最後に、今後の研究課題について述べておきたい。今回の調査の対象者は元島民と後継者のみになっており、標本数も少なかった。今後、ロシア人現島民に対しても同様の調査を行いたい。そして、日本人元島民や後継者に対して二回目の調査を行い、今度は 100 人
以上から回答を得ることを目指したい。また、元島民と後継者の数も平等になるように心がけたい。そうすることで、より客観的な分析が可能になるだろう。また、北方領土問題に限らず、今後、世界における多様な境界をめぐる争いの結果、自分たちの領土・故郷を失った人々を対象に様々な形でアンケート調査やインタビューを実施したい。

(21) 岩下『領土という病』（前注 2 参照）、152 頁。
(22) 歯舞群島に一般人が住んでいないことから、択捉島、国後島、色丹島について和田は「北方三島」という表現を用いている。
(23) 和田『領土問題をどう解決するか』（前注 2 参照）、175 頁。

111

北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査
アリベイ・マムマドフ【補足資料１】2014 年 9 月に実施したアンケート調査の質問項目「日露領土問題」についてのアンケート調査 (チェックと記述をお願いします)①．あなたご自身について教えてください。
a. 年代：

□10代

□20代

□30代

□40代

□50代

□60代

□70代

□80代

b. 性別：□男c. 最終学歴：

□高卒

□女
□大学卒

□大学院卒

□その他

d. 職業：□公務員□団体職員□漁業関係者

□自営業

□無職

□その他

e. 元島民など：□元島民□後継者 2 世□後継者 3－4 世

f. 出身の島名：
□ 択捉島

□国後島

□色丹島

②. あなたは、「北方領土」に行ったことがありますか。
□はい

□いいえ

③．「はい」と答えた方へ。
―

実際に行ってみてどう思いましたか。

④．「北方領土」は重要ですか。
□はい
111

□いいえ

□わからない

□歯舞群島

アリベイ・マムマドフ
北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査⑤．④で「はい」と答えた方へ。なぜ重要ですか。（複数回答可）□固有の領土だから□漁業が盛んだから□その他⑥．「北方領土」は日本とロシアどちらにとって一番重要ですか。
□日本にとって一番重要
理由：□ロシアにとって一番重要
理由：□両国にとっても重要理由：⑦．「北方四島」のうち、どの島が一番重要だと思いますか。
□択捉島

□国後島

□色丹島

□歯舞群島

□すべて重要理由：⑧．日露関係は良好だと思いますか。
□はい

□いいえ

□わからない⑨．日本の対露戦略（ロシアに対して行っている政策等を総合的に）を評価しますか。
□はい

□いいえ

□わからない

111

北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査
アリベイ・マムマドフ⑩．日本の「北方領土」外交（今までの）を評価しますか。
□はい

□いいえ

□わからない

⑪．「北方領土問題」は日露関係（特に経済面で）の発展の妨げになると思いますか。
□はい

□いいえ

□わからない

⑫．「北方領土問題」が解決されれば、それは日露関係の総合的な発展に貢献できると思い
ますか。
□はい

□いいえ

□わからない⑬．今の段階で「北方領土問題」を解決することは可能ですか。
□はい

□いいえ

□わからない

⑭．「北方領土問題」を解決するために何が一番重要ですか。（複数回答可）□日露リーダー同士の信頼関係□経済関係のさらなる発展□世論の動向□日露の文化的な交流を深めること□日露関係の総合的な発展□日本国民が「一丸」となって四島の返還を訴える事□その他⑮．「北方領土」の解決策について。
―「四島一括返還」を今後とも堅持すべきか
□はい

□いいえ

□わからない⑯．⑮で「はい」と答えた方へ。なぜ堅持すべきか（複数回答可）□四島は固有の領土だから□政府の方針だから□祖先のものだから□ロシアが嫌いだから

□その他

111

アリベイ・マムマドフ
北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査⑰．⑮で「いいえ」と答えた方へ。なぜ見直すべきか。どう見直すべきか。(複数回答可)□ロシアと日本で「四島」を共有すべき□歯舞・色丹をまず返還させ、国後・択捉は継続協議とすべき□歯舞・色丹に加えて残り二島（国後・択捉）の一部返還を目指すべき□返還はまったく不要
□その他(

)

⑱．もし四島が返還されたとき、あなたはその島に住みたいですか。
□はい

□いいえ

□わからない⑲．「いいえ」と答えた方のみお答えください。
なぜ住みたくない(あるいは、住めない)のですか。

⑳.

北方領土問題が解決した場合、島に残ったロシア住民への対応は。

□「北方領土」は、日本固有の領土だから、現ロシア住民は出て行ってもらう。

□

同じ故郷を共有する元島民と現島民は混住してよい。

□

分からない

□

その他

最後に「北方領土」を含む日露関係ついて、あなたの考えをお書きください。

111

北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査
アリベイ・マムマドフ【補足資料２】
アンケート調査での自由記述欄への回答

元島民

自由交流で日本人は短期間二、三日で特定の場所しか行かないが、ロシア人には日本に来たとき、長期間、見学場所の拡大はあまりにもありすぎ、対等ではない。、通告にも一方的な経済負担を行っても何ら領土交渉には進展しない。ロシア政府には不信感を持つ。日本はギブばかりでテイクがない。相手国のいいなり感がいがめる。



元島民の方々皆さん高齢になっております。できるだけ早く四島返還を実現して、日露平和条約を結んでほしいと思っています。



幼児期に帰国したのに、この世代に解決しないならそれなりに活動協力していることに意味がない。



1941 年調印された日ソ中立条約を一方的に破棄して、日本に侵攻して、1945 年終戦となった 8 月 15 日以降北方四島を占領したから、不法占拠である。ロシアは戦争で戦勝国として領土を占領したとしている。その接点を見いださなければ解決しない。



共住はできない。生産性がまったく違う。（ロシア人は）日本人のようにせっかちではない。



領土解決は、平和条約締結による解決することを原則。国境を画定し、平和条約に明記すること。三島返還。歯舞・色丹・国後の返還で解決は可能ではないか。三島返還は現実的である。面積とすれば 60％ロシア、40％日本。



平和を愛する日本はすべての戦いを排除するものではありません。ロシアとは、すべてに交流（経済・文化・教育）を深め、ともに発展することで信頼関係が生まれる。したがって、領土問題の解決も可能になる。



はっきり言って、まだ日本はアメリカの植民地であり、日露相互が受入れ可能な解決策あっても、行き詰まってしまう。日露の首脳は英断を持って、将来の日露にとって、大きな発展があることを確認し、相互受け入れ可能な解決方策を提示することが出来ないと解決しないのではないか。



固有の領土である以上返還されるべきだが、自分が現在のところに住み続けたいと思う
ように、ロシア人にとっても故郷になっている。私個人の考え方は誰でも自由に四島に行けるようになることができるようになると良いと思っている。



早期に領土問題を解決して、平和条約を締結して、真に友好関係ができることが必要。



北方四島は日本固有の領土である。長い開拓の歴史を持つ故郷である。返還の手だてとしては、法と正義の理念に基づき、法の支配の下、日露の条約を踏まえて、両国が国際社会に認められるように努力すること。

111

アリベイ・マムマドフ
北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査



平和的協力し合うことが大切だと思う。



返還することによって、お互い経済交流を深めるべき。



国土（領土）に対する正論と国益は必ずしも一致しないので、強い外交力でしか解決しないと思っている。元島民一世が年代を重ねています。70 歳が一番若い人になる。このままの活動で（領土交渉・返還運動が）継続できるのかと、現状に不満を抱いている。



この問題は国と国の問題であり、元島民といっても、なんの力もありません。ただ月日が流れるばかり。むなしい限りです。

「自分のものは自分のもの。他人のものでもほしいものは自分のもの」の原点が消滅しない限り解決しない。
（ロシアの）国民性と言える。四島生まれの現在のロシア人が「私の生まれた土地だから返還は反対」をしているのか。私の方が先輩である。



元島民の意向をきくだけでなく、日本政府が本腰を入れて、ロシアに訴えること、国際司法裁判所に提訴することが重要です。



我々には先はない。一日も早く返還されることを願います。



隣国同士として他国（特に米国）に左右されずに、経済・文化交流を深めて、良好な信頼関係を築かなければ交渉そのものが前進しない。



国民一人一人の意志が必要。

二世以下


経済、技術の協力関係は、もっと発展してよいと思う。一方で、日本への領空侵犯行為の真意を問いだす必要がある。両国のリーダー、国民ともに、対話や交流が不足していると思う。現時点で両国は敵対関係にはなく、いくつかのすれ違いがあるだけである。



生活基盤は、根室にあり年齢的に無理がある。これからの世代の人たちにバトンタッチ
したい。



日露関係は今以上発展し世界において新しい関係を構築し、真の友好国となることが望ましい。我が国の結集した技術を使い、シベリアの開発（インフラ・工業・鉱物・農業・漁業など）、北極圏航路の（航路・陸路・空路輸送手段など）充実などすべてにおいて今までにない国家間の絆を構築する。世界各国にも適用されることが望ましい。

「まず二島を返還させ、継続協議」ということは現実的にはあり得ないことである。ロシアはそれを口にするかもしれないが、今までロシアからは「友好条約締結後に二島を返還」としか言っておらず、友好条約を締結してしまえば、その後ロシアが残りの島を返すメリットは完全に無くなり、永遠に実現はしない。



領土問題解決の新しい在り方・手段として、世界中の目指すべくモデルケースとなる。
日露関係発展が国際貢献となる。領土問題の解決には、当事者同士の深い理解と協議意識が不可欠で、既成概念に捉われない新しい自治が必要と感じます。

111

北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査
アリベイ・マムマドフ隣国であるにも関わらず、日本とロシアはとても距離が遠く感じる。平和的解決を目指す為には、お互いがより親密になるべきだと思う。そしてそれには、マスメディア等に頼るのではなく、実際にロシア人と友達になり、お互いを知ることが重要だと思う。



日米のパートナーシップが重要であるのと同じレベルで日ロ間も経済的なパートナー
シップが構築されるなら、その延長線に領土の解決が見えてくると考える。



北方領土の協議をもって多くしてほしい。



日本がもっと積極的に開発に協力していってほしい。

とにかく、互いに政策論は言い尽くされています。互いのリーダーが強いリーダーシッ
プを発揮して決めればよいことです。



日露の過去の歴史を再度、検証し全国民がまた、政治家が真剣に取り組んでいかないと、双方とも政争の愚に成り後の信頼関係を作らない限り進まない。大変に悲しい状況しか生まない。



ビザなし訪問から短期間訪問、中期間訪問、長期間訪問と発展させ、混在した状況をつくり出す。帰属を日本とはっきりさせるならば、日露が共有することで日ロ関係発展の処点にすることができる。新しい時代の新しいシステムを世界に先がけて構築すべき。



月並みかもしれませんが、先ずは領土を返すとロシアに約束してもらい、平和条約を締結して国交を正常化させたい。国交を正常化すると、文化的にも経済的にも相方にとってプラスになることは間違いない。正常化したときに、国レベルで愚弟的にどういう協力が出来るのか。どうなっていくか本気で話し合ってもらいたい。

【補足資料３】
三択設問に対する回答分布一覧

根室市居住者
アンケート調査の結果（根室）
問

質問内容

はい

いいえ

わからない

②

あなたは、北方領土に行ったことがありますか

100%

0%

−

④

北方領土は重要ですか

100%

0%

0%

⑧

日露関係は良好だと思いますか

23%

42%

35%

⑨

日本の対露戦略を評価しますか

23%

62%

15%

⑩

日本の「北方領土」外交を評価しますか

8%

65%

27%

111

アリベイ・マムマドフ
北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査⑪「北方領土問題」は日露関係（特に経済面で）の発展の妨げになると思いますか。

⑫「北方領土問題」が解決されれば、それは日露関係の総合的な発展に貢献できると思いますか。

⑬⑮⑱

今の段階で「北方領土問題」を解決することは可能ですか「四島一括返還」を今後とも堅持すべきか
もし四島が返還されたとき、あなたはその島に住みたいですか。

62%

35%

4%

96%

0%

4%

39%

19%

42%

34%

58%

8%

58%

27%

15%

出典：筆者によるアンケート調査結果に基づき、筆者作成。

札幌市居住者
アンケート調査の結果（札幌）
問

質問内容

はい

いいえ

わからない

②

あなたは、北方領土に行ったことがありますか

91%

9%

−

④

北方領土は重要だと思いますか

100%

0%

0%

⑧

日露関係は良好だと思いますか

13%

52%

35%

⑨

日本の対露戦略を評価しますか

4%

70%

26%

⑩

日本の「北方領土」外交を評価しますか

4%

83%

13%

57%

17%

26%

78%

0%

22%

9%

26%

65%

43%

35%

22%

39%

26%

35%

⑪

「北方領土問題」は日露関係（特に経済面で）の発展の妨げになると思いますか。

⑫「北方領土問題」が解決されれば、それは日露関係の総合的な発展に貢献できると思いますか。

⑬⑮⑱

今の段階で「北方領土問題」を解決することは可能ですか「四島一括返還」を今後とも堅持すべきか
もし四島が返還されたとき、あなたはその島に住みたいですか。

出典：筆者によるアンケート調査結果に基づき、筆者作成。

111

北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査
アリベイ・マムマドフ

全体合計
アンケート調査の結果（根室と札幌）
問

質問内容

はい

いいえ

わからない

②

あなたは、北方領土に行ったことがありますか

96%

4%

−

④

北方領土は重要ですか

100%

0%

0%

⑧

日露関係は良好だと思いますか

18%

47%

35%

⑨

日本の対露戦略を評価しますか

14%

65%

21%

⑩

日本の「北方領土」外交を評価しますか

6%

74%

20%

59%

27%

14%

88%

0%

12%

25%

22%

53%

39%

47%

14%

49%

27%

24%

⑪

⑫

「北方領土問題」は日露関係（特に経済面で）の発展の妨げになると思いますか。
「北方領土問題」が解決されれば、それは日露関係の総合的な発展に貢献できると思いますか。

⑬⑮⑱

今の段階で「北方領土問題」を解決することは可能ですか「四島一括返還」を今後とも堅持すべきか
もし四島が返還されたとき、あなたはその島に住みたいですか。

出典：筆者によるアンケート調査結果に基づき、筆者作成。

111