第 6 回 JMER in フォーラム (2017 年 2 月 10 日)
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平成２８年８月６日に淑徳大学短期大学部（東京キャンパス）にて「第６回フォーラム in JMER」を開催いたしました。
午前中は十文字学園女子大学の岩井雄一さんに「障害者差別解消法とインクルーシブ教育」をテーマに講演をしていただきました。
障害者の権利に関する条約の批准に至るまでの国内諸施策の整備までの流れを話していただきました。その中で、障害者基本法については、第十六条（教育）で「教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策」を講じなければならない点、第四条（差別の禁止）で「社会的障壁の除去」について説明していただきました。障壁をなくすことは社会の有り様であることや、合理的配慮は新しい用語として使われているので、まだまだ議論していかなければならないことにも触れられました。
次に障害者差別解消法について、基本方針の概要について説明していただきました。合理的配慮について、事業所では努力義務ではあるが、しっかりとやっていく必要がある点にも触れられました。その流れで、対象は障害者手帳を持っていない人も含むこと、すべての分野の事業所が対象、「不当な差別的取り扱い」の考え方、財・サービスや各種機械の提供を拒否するなどの取扱いが「正当な理由」があると判断される場合、「合理的配慮」の考え方などを説明していただきました。不当な差別的取扱いについて手話通訳者がいない場合の順序の後回しを例にあげたあと、全般・肢体不自由・知的障害の場合の代表的な合理的配慮の例を説明してくださいました。
次に平成２４年７月の中央教育審議会初等中等教育分科会報告（共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進）の、「共生社会の形成に向けて」、「就学相談・就学先決定の在り方について」、「合理的配慮及びその基礎となる環境整備」、「多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進」、「特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上等」について講演しました。
それらが取り組まれていく中で、「障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶ」実感や達成感がある点、生きる力、少人数学級、就学相談・就学先決定、特別支援教育において行われてきた配慮と「合理的配慮」の関係性などについて話されました。また、平成２７年１１月２６日に出された文部科学省
所定分野における障害者差別解消法の対応指針の中で出された合理的配慮の留意点として、「可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加するといった目的に合致するかどうかの観点から検討が行われることが重要である」ことを説明されました。また、今まさに検討されている高等学校における通級の指導の制度化及び充実方策について取り上げられ、高等学校への進学率、通級による指導の現場及び高等学校通級に対するニーズ、現場と制度化の意義、自分を見つめ直す SST などの学校設定教科・科目等などを話され、制度化をして、しっかりとやっていく必要がある点について説明された。
終わりとして、子どもがどこで学ぶことがよいかとの話題提起から、ともに学べる環境の作ることと変更・調整ができることがインクルーシブ教育構築
及び合理的配慮であり、学校を含むすべての分野において、共生社会の形成が図られるとの言葉で締めくくられました。

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午後も引き続き、「障害者差別解消法とインクルーシブ教育」をテーマに、 NPO ライフアシスト
Familish 理事の猪瀬剛さん、東京都立水元特別支援学校教諭の日高浩一さん、社会福祉法人青葉会理事長の松井宏昭さん、特定非営利活動法人日本アビリティーズ協会会長、元内閣府・障害者政策委員会差別禁止部会副部会長の伊東弘泰さんの４名を話題提供者として迎え、トークセッションを行いました。
前半は、各自の立場での提言をしていただき、後半はコーディネーターの清水聡さん（筑波大学附属桐が丘特別支援学校・本研究会事務局長）の進行のもと、討議を深めていきました。
猪瀬剛さんからは、筋ジストロフィーの発症、人工呼吸器の使用、２４時間ヘルパー派遣、一人暮らし歴１６年と、まずはご自身の紹介をされました。次に、障害当事者の立場から、今年４月から同法が施行されたが、生活の実感は大きくは変わらないとのことでした。法律施行以降の引っ越し検討の際に障害を理由に拒否されそうになり、制度で変わる部分もあるけど、悪いイメージやできないという概念が先行する部分については変わらない部分もあるということを話されました。また、教育に関して、就学先の選択については、普通の子どもたちと学ぶのがいいのかはわからないが、大人の考え方で決まってしまう部分があることは課題としてあげていました。当事者として感じていることとして、保護者の子どもに対する愛情の向け方、先生に対しては、社会の厳しさも指導することをあげられました。最後に、制度だけでなく、人の心が育つことが大切ではないかとの言葉があり、大人と言われる関係する人たちが理解、視野を広げられる部分もインクルーシブには大切ではないかとまとめられました。
日高浩一さんには、「小・中学校の学校力向上を目指した学校コンサルテーション」をテーマに話していただきました。特別支援学校のセンター的役割が明記されてから１０年目を迎え、小・中学校からの支援要請が、制度理解や発達障害等の特性理解から、個々の児童生徒のアセスメントに基づく支援方策への助言と変化する中で、教員の異動により、学校への定着には難しさの課題が見えてきました。そのため、小中学校の支援要請に対し、個別的コンサルテーション（危機介入）、組織的コンサルテーシ
ョン（予防的・開発的コンサルテーション）の両面から取り組んだ葛飾区の複数の例を紹介していただ
きました。
それらの活動を通して、日高さんのお言葉として『今まで小中学校が困ってる子はいたとしていたけれど、本当は学校ではなく子供が困ってるんでしょという。』、『大切なのは「組織を変える」。人は変わっていくから、学校は変わらない。中心となる先生がいなくなると０になる。』との言葉は印象的でした。また、区の担当者の方の言葉を引用し、「サラマンカ宣言のインクルージョンの視点で進めたのではなく、やってきたことが結果的にそうなった」との話はとても大切なことではないかと思いました。
松井宏昭さんは、差別・虐待をキーワードに青葉会の取り組みについてお話しいただきました。青葉会は、アスペルガーの方から、重篤な障害のある方まで、生まれ育った街で豊かなシティ・ライフの保障を目指すとともに、関わる職員のやりがいを支え、ご家族の支援を目標として、尊厳と権利を擁護した活動やグループホームやまちづくりへの貢献などをミッションとして取り組まれています。将来的には希望者がいれば一人暮らしにも取り組んでみたいとのことでした。また、それらに対する取り組みに対する社会からのニーズの高く、家族会を含めて見学者も多いとのことでした。
地域と密着した活動として、近隣のイベントや老人ホームにも関係を取り組んでいることや、また市役所を会場としてお借りして、発達障害サポーター研修会を毎月開催することで、法律という枠組みだけでなく制定されるだけでなく、理解者を増やしてくことを行っているとのお話でした。

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伊東弘泰さんには、「障害者差別解消法－成立の経緯と今後の課題－」をテーマとして、お話しいただきました。
障害者差別に関しては、ご自身が高等学校学科試験合否判定時や、就職活動、会社設立１年目、やむなく４回にわたる会社移転などの経験をされてきました。
障害者差別解消法について、まず、2001 年に全国レベルの 12 の障害者団体と「障害者差別禁止法を実現する全国ネットワーク」を結成し、2013 年 6 月に法律が国会で全会一致をもって成立するまでの運動と経緯について説明がありました。そして、内閣府で障害者差別禁止部会の副部会長として法律の制定に関する検討に当たった立場から、以下のことなどを説明されました。
・この法律はこれまでの障害者福祉制度と異なり、憲法に規定される基本的人権が障害のある人にも保障されることを明確にした。
・障害がある人が教育、雇用・労働、医療、社会参加、選挙や政治参加などにおいて差別を受けることのないよう合理的配慮がなされるべきこと。
・ 義務付けの対象は、「国の行政機関や地方公共団体等」に法的義務を課し、「民間事業者」には当面、努力義務として規定されたこと、国公立の学校、福祉施設等にも法的義務が課されること。
・2016 年 4 月より施行されたが施行後 3 年をめどに必要は見直し検討をすることとされている。
・高齢者人口がなお増える社会において障害者、高齢者、そして誰もが主体的な生活を確保でき、かつ共生できる社会を実現するためにも、この法律は重要である。

後半は、「障害者差別解消法とインクルーシブ教育」をテーマに、話題提供者の方々と参加者で意見交換が行われていきました。
まず、「通常学校での受け入れ」として、自分と友達との関係の築き、多様な教育の場と選択・変更の自由、社会の多様な価値観の受け止め、障害児だけでなくすべての子どもを対象になったなどがあがっていました。
次に「連携」をキーワードとして、小学校、中学校、幼稚園、保育園、医療・療育機関、支援機関を含めた連携を支える軸となる機関が必要とのことになりました。また、日本の教育・福祉を含めた統合的な政策をできる人材がいない点もあげられました。
また、「当事者」の視点で、卒業後の社会参加や性の問題などを教育の場で考えていく必要性についてあげられました。それに関連して、意思決定に関する話題として、ソーシャルワーカーの役割として、相談対象のニーズを満たすことが必ずしも仕事ではなく、その人がどういうイメージを数年後に向かって持っているかによって、考えていく必要性もあげられました。
最後に各先生から、心の問題と障害に対する理解、理想の追求と若手の育成、各立場の役割と受け入れ（教育）、障害者差別解消法の活用と推進などの点でまとめとして出されました。