交付運用報告書

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三井住友・
ＪＰＸ日経400オープン
追加型投信／国内／株式／インデックス型
日経新聞掲載名：Ｊ日経400

2021年２月16日から2022年２月14日まで
第８ 期 決算日：2022年２月14日

受益者の皆さまへ

当期の状況

平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。
今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

基 準 価 額（期末）18,079円

純資産総額（期末）986百万円

騰

率（当期）

－0.1％

分配金合計（当期）0円

落※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

■口座残高など、お取引状況についてのお問い合わせ

お取引のある販売会社へお問い合わせください。

■当運用報告書についてのお問い合わせ〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1

https://www.smd-am.co.jp

コールセンター 0120-88-2976
受付時間：午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）

当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます。なお、印刷した「運用報告書（全体版）」
はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択

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三井住友・ＪＰＸ日経400オープン

１ 運用経過基準価額等の推移について（2021年２月16日から2022年２月14日まで）

基準価額等の推移
21,000

基準価額（円）:左軸
分配金再投資基準価額（円）:左軸

20,00019,00018,00017,0002,000

ベンチマーク : 左軸

16,0001,000

15,000
期首 '21/3

純資産総額（百万円）:右軸
456789101112'22/1

期末0※分配金再投資基準価額およびベンチマークは、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期

首

期末

騰 落 率

分配金再投資基準価額について

18,094円
18,079円（既払分配金0円（税引前））－0.1％

分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。
※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）（分配金再投資ベース）

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三井住友・ＪＰＸ日経400オープン※当ファンドのベンチマークは、ＪＰＸ日経インデックス400です。
※「ＪＰＸ日経インデックス400」は、株式会社日本取引所グループおよび株式会社東京証券取引所（以下総称して「ＪＰＸグループ」といいます。）ならびに株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」自体および「ＪＰＸ日経インデックス400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。本商品は、投資信託委託業社等の責任のもとで運用されるものであり、「ＪＰＸグループ」および「日経」は、その運用および本商品の取引に関して、一切の責任を負いません。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。

基準価額の主な変動要因（2021年２月16日から2022年２月14日まで）当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主として、日本の取引所に上場している株式および株価指数先物取引に投資し、ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行いました。
上昇要因●９月に菅総理が自民党総裁選挙への不出馬を表明したことで、新政権の政策期待が高まったこと●10月から11月中旬にかけて、緊急事態宣言等が全面解除され、経済正常化への期待が高まったこと
下落要因●１月に新型コロナの新たな変異ウイルス（オミクロン型）の感染拡大やウクライナ情勢が緊迫化したこと

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１万口当たりの費用明細（2021年２月16日から2022年２月14日まで）
項

金額

比率

項目の概要

106円

0.581％（投 信 会 社） （40）（0.219）（販 売 会 社） （60）（0.329）（受 託 会 社）（6）（0.033）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は18,302円です。
投信会社:ファンド運用の指図等の対価
販売会社:交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実
行等の対価

30.014式）（1）（0.006）（先物・オプション）（1）（0.008）（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

－－式）

（－）

（－）

債）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（a）信目

託報

酬

（b）売 買 委 託 手 数 料（株（c）有 価 証 券 取 引 税（株（公社（d）そ の 他 費 用

10.008（保 管 費 用）

（－）

（－）

（監 査 費 用）（1）（0.006）（そ他）（0）（0.003）

計

110

0.603

合の売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料:有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税:有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用:海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用:監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他:信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。
※売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

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参考情報 総経費率（年率換算）
その他費用

0.01％
運用管理費用（受託会社）

0.03％

運用管理費用（投信会社）

総経費率

0.22％

0.59％
運用管理費用（販売会社）

0.33％※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は0.59％です。

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最近５年間の基準価額等の推移について（2017年２月14日から2022年２月14日まで）

最近５年間の推移

当期

30,00025,000

基準価額（円）:左軸
分配金再投資基準価額（円）:左軸

20,00015,00010,0004,000

ベンチマーク : 左軸

5,000

2,000

純資産総額（百万円）:右軸
0'17.2.14'18'19'20'21'22.2.140※分配金再投資基準価額およびベンチマークは、2017年２月14日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

2017.２.14
決算日2018.２.14
決算日2019.２.14
決算日

2020.２.14
決算日

2021.２.15
決算日

2022.２.14
決算日

基準価額（円）

13,196

14,676

13,955

15,36018,094

18,079

期間分配金合計（税引前）

（円）

－00

000

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

11.2

－4.9

10.1

17.8

－0.1

ベンチマーク騰落率（％）

－

9.5

－6.5

8.1

15.7

－1.7

（百万円）

2,433

1,708

1,478

1,152944

986

純資産総額※2021年９月21日のシステム統合により、小数点以下の端数処理等、計算ロジックの一部が変更となっています。

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投資環境について（2021年２月16日から2022年２月14日まで）

国内株式市場は下落しました。
期初は米国長期金利の上昇により下落したものの、３月にかけて世界的な景気回復を受け堅調に推移しました。その後、４月から５月上旬にかけて、米国でのインフレ懸念の高まりを背景に軟調な展開となりました。
５月中旬から６月前半にかけては、日本国内におけるワクチン接種の進展を好感し、戻りを試す動きとなりましたが、６月後半から８月にかけて変異ウイルス（デルタ型）の感染拡大が懸念され、上値の重い展開となりました。

９月に入ると、新政権誕生への期待感などから月前半は大きく上昇しましたが、月後半は、中国の不動産大手の信用不安で世界的な株安が進行し、反落しました。
10月から11月中旬にかけては、緊急事態宣言等の全面解除に伴う経済正常化や、衆議院選挙の結果を受けた政権安定化への期待感から戻り歩調となりましたが、期末にかけては、各国における新型コロナの新たな変異ウイルス（オミクロン型）の感染拡大やウクライナ情勢の緊迫化から軟調な展開となりました。

ポートフォリオについて（2021年２月16日から2022年２月14日まで）
先物を含めた株式組入比率を高位に保ちました。

当ファンド
期を通じて「ＪＰＸ日経400マザーファンド」を高位に組み入れました。

●ポートフォリオの特性
ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行いました。
ファンドの資金流出入に機動的に対応するため、株価指数先物の売買を行いました。
また、推定トラッキングエラー（ポートフォリオとベンチマークのリターンの乖離）が拡

ＪＰＸ日経400マザーファンド●株式組入比率
ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指し、期を通じ株価指数

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大する場合は、リバランス（投資配分比率の調整）を実施し、トラッキングエラーを低く抑えました。
ベンチマークとの差異について（2021年２月16日から2022年２月14日まで）

基準価額とベンチマークの騰落率対比
（％）
0.0
基準価額

当ファンドは、ＪＰＸ日経インデックス400をベンチマークとしています。
左のグラフは、基準価額とベンチマークの騰落率の対比です。

-0.1

-1.0

-2.0-1.7
ベンチマーク-3.0※基準価額は分配金再投資ベース

ベンチマークとの差異の状況および要因
基準価額の騰落率は－0.1％（分配金再投資ベース）となり、ベンチマークの騰落率－1.7％を1.6％上方乖離しました。
上方乖離要因●マザーファンドでは保有銘柄の配当権利落ちにより未収配当金が計上されますが、ベンチマークは配当調整されないため、乖離が生じたこと

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分配金について（2021年２月16日から2022年２月14日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）項目

当期分配金0（対基準価額比率）（0.00％）

当期の収益－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

期間の分配は、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送りといたしました。
なお、留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

第８期

8,078

※単位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※「対基準価額比率」は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

２ 今後の運用方針
当ファンド

ＪＰＸ日経400マザーファンド

引き続き、「ＪＰＸ日経400マザーファンド」を高位に組み入れて運用を行います。

ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
先物を含めた実質株式組入比率を高位に保つことを基本とします。

３ お知らせ約款変更について該当事項はございません。

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４ 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式／インデックス型

信

託期間

2014年２月14日から2024年２月14日まで

運用

方

針

マザーファンドへの投資を通じて、ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
当ファンドは以下のマザーファンドを主要投資対象とします。

主 要 投 資 対 象

ＪＰＸ日経400マザーファンド
日本の取引所に上場している株式および株価指数先物取引

当 フ ァ ン ド の運用
方法■主として、日本の取引所に上場している株式および株価指数先物取引に投資し、ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
■株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
当ファンド

組入制

限

■株式への実質投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
ＪＰＸ日経400マザーファンド■株式への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

分配方針■年１回（原則として毎年２月14日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

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５ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

【2017年２月～2022年１月】
最大値

80.0
60.0
40.0

59.8
41.9

5.40.0

-40.0
平均値

最小値

42.1

20.0

-20.0

平均値

62.7-16.2
当ファンド
9.9％

-16.0

-12.4

日本株

先進国株

10.6％

17.1％

13.7％

19.3

-4.0

-5.4

-9.4

日本国債

先進国債

新興国債

-19.4
新興国株

11.4

0.1％

3.5％

4.0％

※上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株

ＴＯＰＩＸ（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先進国株

ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新興国株

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日本国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新興国債

ＪＰモルガン･ガバメント･ボンド･インデックス-エマージング･マーケッツ･グローバル･ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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６ 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2022年２月14日）

組入れファンド等
銘柄名

組入比率

ＪＰＸ日経400マザーファンド

100.3％

コールローン等、その他－0.3％※比率は、純資産総額に対する割合です。

資産別配分（純資産総額比） 国別配分（ポートフォリオ比） 通貨別配分（純資産総額比）
その他
-0.3％

日本
100.0％

マザーファンド
100.3％

日本・円
100.0％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。

純資産等
第８期末
2022年２月14日

項目
純資産総額（円）

986,256,350

受益権総口数（口）545,530,442

１万口当たり基準価額（円）18,079※当期における、追加設定元本額は228,004,733円、解約元本額は204,408,844円です。

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組入上位ファンドの概要

ＪＰＸ日経400マザーファンド（2021年２月16日から2022年２月14日まで）
基準価額の推移

組入上位銘柄（円）
22,000（基準日：2022年２月14日）

銘柄名

業種

組入比率

20,000１

東京エレクトロン

電気機器

1.5％

18,000２

ソニーグループ

電気機器

1.5％

16,000３

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀行業

1.5％

14,000

期首 '21/3

45

6

78

9

10

11

１万口当たりの費用明細
項目

（内訳）

売買委託手数料

12 '22/1 期末（単位：円）
金額（内訳）（株式）

3（先物・オプション）
そ の 他 費 用

（1）
（2）

（その他）

1

合計

（1）４

トヨタ自動車

輸送用機器

1.4％

５

リクルートホールディングス

サービス業

1.4％

６

ＨＯＹＡ

精密機器

1.3％

７

三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

1.3％

８

三菱商事

卸売業

1.3％

９

日本電信電話情報・通信業

1.3％

10

ダイキン工業

機械

1.3％

全銘柄数

3399銘柄※比率は、純資産総額に対する割合です。
※全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

※項目の概要については、前記「１万口当たりの費用明細」をご参照ください。

資産別配分（純資産総額比） 国別配分（ポートフォリオ比） 通貨別配分（純資産総額比）
その他
15.4％

日本
100.0％

国内株式
84.6％

日本・円
100.0％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
※国内株価指数先物を15.1％買建てしています。
※基準日は2022年２月14日現在です。

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