国立大学法人群馬大学職務発明等規則

改正

目 次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
附 則

平成 16. 4. 1 制定
平成 17. 1. 1 平成 18. 6. 1
平成 19. 4. 1 平成 24. 4. 1
平成 26. 4. 1 平成 28. 4. 1

総 則（第１条－第３条）
届出及び帰属の決定（第４条－第 11 条）
補 償（第 12 条－第 14 条）
知的財産評価委員会（第 15 条－第 17 条）
学生等との共同発明等（第 18 条）
雑 則（第 19 条－第 23 条）

第１章 総則（目 的）
第１条 この規則は，国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）の教職員等が行った発明等の取扱いを定め，発明者の権利を保障するとともに知的財産権の適正な管理を実現することにより，発明等の促進，研究意欲の向上及び成果の普及を図り，社会に貢献することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規則において「発明等」とは，次の各号に掲げるものをいう。
（１）特許権の対象となるものについては発明（２）実用新案権の対象となるものについては考案（３）意匠権，回路配置利用権及びプログラム等の著作物の対象となるものについては創作（４）品種登録にかかわる権利の対象となるものについては育成（５）ノウハウの対象となるものについては案出
２ この規則において「職務発明等」とは，本学若しくは公的機関等から支給された研究経費（民間企業等との共同研究，受託研究，寄附金，政府からの研究資金等を含む。）により行う研究及び本学が管理する施設設備を利用して行う研究に基づき，教職員等が行った発明等をいう。
３ この規則において「知的財産権」とは，次の各号に掲げるものをいう。
（１）特許法（昭和 34 年法律第 121 号）に規定する特許権，実用新案法（昭和 34 年法律第 123号）に規定する実用新案権，意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）に規定する意匠権，半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和 60 年法律第 43 号）に規定する回路配置利用権及び種苗法（平成 10 年法律第 83 号）に規定する育成者権及び外国におけるこれらに相当する権利（２）特許法に規定する特許を受ける権利，実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利，意匠法に規定する意匠登録を受ける権利，半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条- 1 -第１項に規定する回路配置利用権の設置の登録を受ける権利及び種苗法第９条第１項に規定する品種登録を受ける権利及び外国におけるこれらに相当する権利（３）著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第 10 号の２に規定するプログラム著作物及び同号の３のデータベースの著作物に係る同法第 21 条から第 28 条に規定する著作権及び外国におけるこれらに相当する権利（４）前各号に規定する権利の対象とならない技術情報のうち，秘匿することが可能な財産的価値があるものであって，発明者が所属する学部等（教員にあっては主担当を命ぜられた学部等）の長が特に指定する権利（ノウハウ等を指す。）
４ この規則において「出願等」とは，特許出願又は登録出願等の知的財産に関して法令で定められた権利保護のために必要な所定の手続きを行うことをいう。
５ この規則において「知的財産権の実施」とは，特許法第２条第３項に定める行為，実用新案法第２条第３項に定める行為，意匠法第２条第３項に定める行為，半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為，種苗法第２条第４項に定める行為，著作権法第２条第１項第 15 号及び同項第 19 号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。
６ この規則において「発明者」とは，職務発明等を行った教職員等をいう。
７ この規則において「教職員等」とは，次の各号に掲げる者をいう。
（１）本学の教職員（２）本学の客員教員であり，かつ職務発明等につき契約がなされている者（３）その他雇用にあたって職務発明等につき契約がなされている者【一部改正】(19.4.1/26.4.1)（権利の帰属）第３条 本学は，職務発明等に係る知的財産権の全部又は一部を承継し，これを所有するものとする。ただし，特別の事情があると研究・産学連携推進機構産学連携・知的財産部門長（以下「部門長」という。）が認めるときは，発明者に帰属させ，又は承継した権利を発明者に返還することができるものとする。
２ 前項の本学が承継する場合にあっては，これを有償とする。
３ 教職員等が学外の個人又は団体と共同して職務発明等を行ったときは，その教職員等の発明等に関する持分の承継は，前２項の規定によるものとする。
【一部改正】(24.4.1/28.4.1)

第２章 届出及び帰属の決定（届出及び受理）第４条 教職員等は，職務発明等に該当すると思われる発明等を行ったときは，別紙様式１－１の「発明等の届出書」及び別紙様式１－２の「発明の経過及び内容説明書」を速やかに部門長に届け出るものとする。
２ 部門長は，前項の届出があったときは，速やかに当該発明者に受理した旨を通知するものとする。
【一部改正】(24.4.1/28.4.1)（発明等の審議）第５条 部門長は，前条の届出があったときは，第 15 条に規定する知的財産評価委員会（以- 2 -下第８条，第９条及び第 12 条において「評価委員会」という。）に発明等に関する事項を諮問し，その報告に基づき，職務発明等の該当の当否，帰属先及び大学等が承継する知的財産権の持分割合を決定するものとする。
２ 部門長は，前項の規定により当該発明等に関する決定をしたときは，別紙様式２の「発明等の決定通知書」を当該発明者に通知するものとする。
【一部改正】(24.4.1/28.4.1)（知的財産権の取得以外の方法での普及）第６条 部門長は，本学に帰属することとなった発明等に関して知的財産権の取得以外の方法により成果の普及を図るときは，その理由及び取扱いについて速やかに当該発明者に通知するものとする。
【一部改正】(24.4.1/28.4.1)（知的財産権の取得及び管理）第７条 部門長は，本学に帰属することとなった発明等に関して，速やかに出願等の手続を行い適正に管理するものとする。
２ 部門長は，発明者に対し，発明等に係る公表を一定期間行わないことを求めることができる。
３ 部門長は，第１項の出願等の手続が完了したときは，その旨を速やかに当該発明者に通知するものとする。
【一部改正】(24.4.1/28.4.1)（異議の申立て）第８条 教職員等は，第５条第１項による部門長の決定に異議があるときは，通知を受けた日から２週間以内に本学副学長（「研究」を担当する者。以下「副学長」という。）に異議を申し立てることができる。
２ 副学長は，前項の申立てがあったときには，この申立者及び評価委員会の意見を徴したうえで，異議申立ての当否を決定するものとする。
３ 副学長は，前項の決定を当該発明者及び評価委員会に通知するものとする。
【一部改正】(24.4.1/28.4.1)（任意譲渡）
第９条 教職員等から知的財産権を本学に譲渡する申し出があったときは，部門長は，評価委員会の意見を徴したうえで，知的財産権の承継の可否を決定する。
【一部改正】(24.4.1/28.4.1)（権利譲渡書の提出）
第 10 条 教職員等からの届出による発明等について，第５条第１項の規定に基づき本学が職務発明等に該当し承継すると決定したときは，発明者は，別紙様式３の「権利譲渡書」を部門長に提出しなければならない。前条の場合においても同様とする。
【一部改正】(24.4.1/28.4.1)- 3 -（制限行為）第 11 条 教職員等は，部門長が当該発明者の発明について職務発明等でないと決定し，又は職務発明等であるがその権利を本学が承継しないと決定した後でなければ出願等をし，又は発明等の権利を第三者に譲渡してはならない。
【一部改正】(24.4.1/28.4.1)

第３章 補 償（補償金の支払）
第 12 条 学長は，本学教職員等が知的財産権に係る発明等をした場合で，次の各号に掲げる事実が発生したときは，次の各号に掲げる補償金を，当該発明者等（第 14 条に規定する転退職者又は相続人を含む。以下次項において同じ。）からの請求に応じて支払うものとする。
（１）本学が知的財産権を承継し，これを出願等したとき。（出願補償金）（２）本学が知的財産権を承継し，これが登録等になったとき。（登録補償金）
２ 学長は，本学が職務発明等に基づく知的財産権の実施又は処分により収入を得たときは，当該発明者等からの請求に応じて，評価委員会の審議を経て補償金を支払うものとする。
（実施補償金）３ その他補償金の支払に関し必要な事項については，別に定める。
（共同発明者に対する補償）
第 13 条 前条の補償金は，当該補償金を受ける権利を有する発明者が２人以上あるときは，それぞれの持分に応じて支払うものとする。
（転退職又は死亡したときの補償）
第 14 条 第 12 条第１項及び第２項の補償金を受ける権利は，当該権利に係る発明者が転職又は退職した後も存続する。
２ 前項の権利を有する発明者が死亡したときには，当該権利は，その相続人が承継する。
第４章 知的財産評価委員会（知的財産評価委員会の設置）
第 15 条 部門長は，職務発明等に関する事項を審議するため，知的財産評価委員会（以下「評価委員会」という。）を設置する。
【一部改正】(24.4.1/28.4.1)（評価委員会の職務）
第 16 条 評価委員会は，次の各号に掲げる事項を速やかに審査し，その結果を部門長に答申する。
（１）第４条第１項に規定する届出による発明等について，職務発明等の該当性の審査（２）職務発明等に該当した場合の，単独又は共同出願の審査（３）当該職務発明等の技術的評価（４）知的財産権を出願等しうる要件を具備しているかの審査
２ 評価委員会は，必要に応じ，当該教職員等からヒアリングを行うことができる。
【一部改正】(24.4.1/28.4.1)- 4 -（評価委員会の組織）
第 17 条 評価委員会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
（１）部門長（２）産学連携・知的財産活用センター長（３）産学連携・知的財産活用センターの担当教員（４）知的財産マネージャー（５）知的財産コーディネータ（６）事務局長（７）その他委員長が案件に係る技術分野ごとにその都度必要と認める者
２ 評価委員会に委員長を置き，部門長をもって充てる。
３ 委員長は，評価委員会を招集し，その議長となる。
４ 評価委員会に，副委員長を置き，委員長が指名した者をもって充てる。
５ 委員長に事故あるときは，副委員長がその職務を代行する。
６ 評価委員会は，委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
７ 議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数の時は，議長の決するところによる。
８ 議事は，緊急やむを得ない場合には持ち回りにより決することができる。
９ 教職員等は，委員長の許可又は命令により評価委員会に出席し，意見等を申し述べることができる。
【一部改正】(18.6.1/24.4.1/28.4.1)

第５章 学生等との共同発明等（共同発明等の出願等）
第 18 条 発明者と本学の学生及び大学院生等（以下「学生等」という。）が職務発明等に係わる共同発明を行ったときは，本学と学生等とで共同して出願等を行うものとする。
２ 前項に規定する出願等に要する費用及び権利保持に要する費用は，本学と学生等がそれぞれの知的財産権の持分割合に応じて負担する。
３ 出願に関する一切の手続は本学が行い，学生等は出願後の手続の補正等について本学の行う決定に従うものとする。ただし，学生等は，本学から出願手続き及び第三者からの異議申し立て等に対する協力を要請されたときには，これに応じなければならない。
４ 学生等から本学に知的財産権を譲渡する申し出があったときは，本学は学生等から譲り受けることができる。
５ 第 12 条から第 14 条までの規定は，学生等について準用する。
【一部改正】(17.1.1)

第６章 雑 則（秘密の保持）第 19 条 発明者，評価委員会の委員及び関係者は，当該発明等の内容等の事項について，必要な期間中その秘密を守らなければならない。ただし，本学と発明者が合意のうえ公表する場合及び本学又は発明者の責によらずして公知となった場合はこの限りでない。
（退職後の取扱い）- 5 -

第 20 条 教職員等が退職した場合においても，当該発明等が本学における職務発明等に該当する場合の取扱いについては，この規則を適用するものとする。
（事務の委任）第 21 条 部門長は，この規則に規定する事務の全部又は一部並びにそれらに付随する業務を他の者に委任することができる。
【一部改正】(24.4.1/28.4.1)

附 則
この規則は，平成 19 年４月１日から施行し，平成 19 年３月１日から適用する。
附 則
この規則は，平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成 28 年４月１日から施行する。

- 6 -様式１－１
受付番号
平成
国立大学法人群馬大学研究・産学連携推進機構産学連携・知的財産部門長 殿

年 月 日

学部等・職名氏
名学部等・職名氏
名学部等・職名氏
名学部等・職名氏
名発 明 等 の 届 出 書（考案・意匠の創作,その他の知的財産の創作）
このたび,下記の発明等を行いましたので,「国立大学法人群馬大学職務発明等規則」に基づ
き「発明等の経過及び内容説明書（様式１－２）」を添付して届け出ます。
記
1. 発明等の名称
2. 発明等に要した経費の名称
3. 研究に使用した施設・設備(発明等に至るまでの研究について,その行った場所及び使用した設備について具体的に記載する。)- 7 -様式１－２

発明等の経過及び内容説明書
Ⅰ 発明等の経過
1. 発明等の名称
2. 発明者
住所(番地まで)及び氏名をフリガナ付きで記載し,学部等・職名も記入する。
発明者が複数いる場合は，すべての氏名，学部等・職名を記入し，持ち分を（ ）で記入する。

3. 出願の緊急度
緊急に出願を行う必要がある場合は,その理由を付して出願の期限を記入すること。

4. 発表の状況(イ) 未発表
発表予定の有無について記入(1) 発表予定
有 無(発表予定がある場合のみ記入)
発表予定日
年月日
(ロ) 発表済
下記項目のうちの該当項目についてのみ記入(1) 試験による発表年月日(2) 刊行物に発表
年
月日
刊行物名
(3) 学術団体における研究集会で発表
年
月日
予稿集発表
年
月日 (発行日)
年
月日 (発表日)(a) 学術団体名(b) 研究集会名(4) その他
5. 関係のある特許公報あるいは公開特許公報の番号が判明している場合は,その番号
6. 出願審査請求の希望時期
7. 外国出願の必要性がある場合は,理由及び出願希望国名- 8 -Ⅱ 発明等の内容
1. 発明等の属する技術分野
2. 従来の技術の概要とその問題点
出願しようとする発明等に最も近い従来の技術を記載することとし,必要があれば,図面を付して説明する。
従来の技術がない場合はその旨を記載する。

3. 発明等の目的
解決しようとする問題点,産業上の利用分野等を 2 項との関連において記載する。

4. 適用できる製品名
5. 発明等の具体例(1) 構
成(a) 構造物(装置,器具,その他の物品を含む。)に関する発明等
その構造を成立させている各要素及びその要素の材質や形状,並びに各要素間の構成上の相互的な関連について添付図面中に記入した各部の番号を参照して詳細に説明する。

(b) 回路(電気回路,油圧回路等)に関する発明等
回路を構成している各素子と,これらの結合関係について,添付図面中に記入した各部の番号を参照して詳細に説明する。

(c) 組成物(新規の物質,合金,素材等を含む。)に関する発明等
各材料の配合割合,用途若しくは使用の態様,性質等について必要があれぱ添付図面又は実験データ等を記載した表などを用い,さらに化合物名や化学構造式(一般式)が判明しているときはこれについても詳細に説明する。

(2) 作

用

発明等の構成からもたらされる機能や使い方,扱い方等を記載する。

(3) 効

果

発明等によって生じた特有の効果を従来の技術と比較しながら,なるべく具体的に記載する。
〇 上記「5.本発明等の具体例」の記入に当たっては,発明者が最良の結果をもたらすと思うものをなるべく多種類掲げて記載し,必要に応じ具体的数字に基づいて事実を記載する。
〇 方法の発明の場合は,その方法の各工程や使用の順序を作用とともに経時的(同時でもよい)に記載し,必要があれぱ使用装置の図面を添付して,その各部に記入した番号を参照しながら詳細に説明し,併せてその効果も詳細に記載する。なお,できるだけ実験データを添付する。

6. 発明等の要点
特許権を取得したい範囲すなわち,発明等の構成にぜひとも必要な要件を記載する。 なお,この要件の記載は箇条書形式でもよい。
また,方法の発明の場合は，その使用装置も新規で発明を構成すると思われる場合は方法の発明とともにその装置の発明も併記する。

以 上- 9 -

様式２
第平成年

月

発明等の決定通知書
学部等・職名
氏名
学部等・職名
氏名
学部等・職名
氏名
学部等・職名氏名

殿
殿殿
殿
国立大学法人群馬大学
研究・産学連携推進機構
産学連携・知的財産部門長

下記のとおり決定しましたので通知します。
記
発明等の名称
職務発明等に該当 □非該当 □□ 本学が発明等を承継する。
持分割合
帰属先持分割合

国立大学法人群馬大学％％％％□ 本学は発明等を承継しない。
以 上- 10 -号
日様式３
譲受人
国立大学法人群馬大学研究・産学連携推進機構
産学連携・知的財産部門長 殿

権 利 譲 渡 書
譲渡人は，国立大学法人群馬大学が承継すると決定した下記の発明等に関する日本及び諸外
国で特許権，実用新案権，意匠権，その他の知的財産権の登録を受ける権利及びそれにより取得される一切の知的財産権を国立大学法人群馬大学に譲渡しました。
平成年
月日
（譲渡人）
現住所 〒
学部等・職名
氏名印
現住所 〒学部等・職名

氏名印

現住所 〒
学部等・職名

氏名印

現住所 〒
学部等・職名

氏名印

記
1．
2．

発明等（考案・意匠にかかる物品，その他の知的財産権の対象となる創作物）の名称
発明等の決定通知番号及び通知日
決定通知番号 第号 通知日：平成

3．持分割合発明者等氏名

持分割合％％％％- 11 -年月日