２０２３年度（令和５年度）事 業 報 告 書

自２０２３年（令和５年）４月

１日

至２０２４年（令和６年）３月３１日

公益財団法人アジア・アフリカ文化財団
東京都三鷹市新川５丁目１４－１６

Ⅰ

公益目的事業の実施状況

はじめに
2023 年度（令和 5 年度）（以下、2023 年度）も例年同様、アジア・アフリカ図書館（社会教育事業）と専門学校アジア・アフリカ語学院（学校教育事業）の運営、人材交流（国際交流事業）及び技能実習生受入れ等（国際協力事業）の事業を行った。
2023 年 5 月、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行、これにより日本と海外との往来はほぼコロナ前の状況に戻った。専門学校アジア・アフリカ語学院の留学生数については、新たな国・地域からの受入れを促進したことにより回復に向かったが、定員の充足率は８割強に留まった。一方、当法人の技能実習生については、年間を通じて新規の受入れがなされたものの、帰国する実習生も相当数あったため、受入れ人数増には至らなかった。各事業の具体的な実施状況は以下の通りである。

１

社会教育（アジア・アフリカ図書館）事業（1）アジア・アフリカ世界の言語・文化・社会に関する蔵書収集及び閲覧・貸出し① 蔵書収集
新規の書籍購入はなし。寄贈については、関鼎先生（民族音楽学者）・関明子先生（インド独立運動の支援者）の親族より両先生の蔵書等 229 点の他、個人より32 点の寄贈を受け付けた。
② 閲覧・貸出し
前年度に引き続き「郭沫若文庫」の蔵書のデジタルデータ化作業を行った。また、「草創期中文研関係資料」（1946 年から 1957 年までの社団法人中日文化研究所に関する資料）のデジタルデータ化作業を開始した。開館日時・日数、ならびに利用者数・新規利用登録者数・貸出し実績は下記の通り。
開館日時・日数
開館日時 火曜日 12:00～17:00
土・日曜日 12:00～17:00
開館日数 144 日
利用状況
利用者数 228 人、新規利用登録者数 7 人、貸出し冊数 73 点
（2）アジア・アフリカ世界の言語・文化・社会に関する文化講座の開催
文化講座「アジア･アフリカを知る集い」は開催しなかった。また、開催を計画していたシンポジウム「戦後上海における対日情報戦のグレーゾーン」の続編については、「草創期中文研関係資料」の中日文化研究会及び（一社）中日文化研究所との共同調査（2024 年 2 月）を進めた後に開催することに変更、2023 年度中の1

開催は見送った。
（3）アジア・アフリカ世界の言語・文化・社会に関する調査・翻訳の受託
法人や自治体からの依頼を受けて年間 9 件の翻訳案件を処理した。
（4）三鷹市立図書館との協働事業関連「三鷹市立南部図書館みんなみ」（当法人三鷹本部社屋１階。以下「南部図書館」という。）との協働事業として、下記のことに協力した。
① 郭沫若関連の常設展示
南部図書館内の郭沫若に関する常設展示に対して、郭沫若文庫の所蔵品を無償で貸し出した（前年度から継続実施）。
② みんなみフェスタ
南部図書館の開館記念日行事「みんなみフェスタ」が 11 月 23 日に開催された。
2023 年は 2013 年の開館から 10 年となることから、従来とは構成を変更し、午前に開館 10 周年を記念した講演会を開催、午後にはタイ舞踊の公演を実施した。このほか、こども向けおはなし会やカフェサービスも実施。本フェスタにおいて当図書館は、記念講演の講演者の推薦やタイ舞踊の企画について協力した。概要は下記の通り。
<午前の部>
講演題目 「多文化共生時代の教育に求められるもの」
講 演 者 森茂岳雄（アジア・アフリカ文化財団理事、中央大学名誉教授）
開催場所 アジア・アフリカ語学院教室（三鷹本部 3 階）
参加者数 11 人<午後の部>
公演内容 タイ舞踊
講 演 者 ナータラック・タイ舞踊団
開催場所 アジア・アフリカ語学院教室（三鷹本部 3 階）
参加者数 40 人③ アジア・アフリカ図書館蔵書の紹介
当図書館所蔵の図書を南部図書館で展示し、貸出希望の場合は南部図書館を経由してアジア・アフリカ図書館で貸出手続きを行う取り組みを行った（前年度から継続実施）。
（5）その他① 常設展示企画
常設展示を下記の通り開催した（2021 年度（令和 3 年度）から継続開催）。
展覧会名 『郭沫若文庫の案内』
展示内容 「郭沫若文庫」の所蔵内容を通じて郭沫若の業績の紹介を行うパネル展示を行った。

2

開催期間 2021 年（令和 3 年）10 月 1 日～2024 年度（令和 6 年度）まで延長
開催場所 アジア・アフリカ図書館閲覧室（三鷹本部社屋 2 階）
② 図書館だよりの発行
当図書館の情報発信の媒体「アジア・アフリカ図書館だより」の第 8 号をリニューアルオープン 10 周年記念号として発刊した（2023 年 8 月）。
③ 古本市の開催
上記「みんなみフェスタ」の開催にあわせて古本市を開催した。

２

学校教育（アジア・アフリカ語学院）事業（1）日本語ならびにアジア・アフリカの言語・文化・社会に関する教育ア

学校教育法第 124 条に基づく専修学校専門課程の教育
留学生を対象とした日本語学科（全日制、総定員 140 人）は、日本での進学を目指す 3 コース（1 年・1.5 年・2 年）と、就職等を目指す一般コース（1 年コース）を開講した。日本語教育学科（全日制 2 年、総定員 20 人）は 2 学年を開講した。2023 年度はほぼコロナの影響がなくなり、留学生も支障なく来日でき、入学者数も回復した。また、授業はすべて対面授業に戻った。
一方、アジア系語学科（韓国語学科、インド語学科）については新規の入学者はなく、次年度開講に向けて継続的に募集活動を行った。2024 年度はインド語学科が開講予定である。
2023 年度の各学科の開講実績は下記の通り。
入学・在籍者数
日本語学科
2022 年（令和 4 年）4 月入学
2022 年（令和 4 年）10 月入学
2023 年（令和 5 年）4 月入学
2023 年（令和 5 年）4 月入学
2023 年（令和 5 年）4 月入学
2023 年（令和 5 年）10 月入学
日本語教育学科
2022 年（令和 4 年）4 月入学
2023 年（令和 4 年）4 月入学

進学 2 年ｺｰｽ
2 年次在籍者数 8 人(※)
進学 1.5 年ｺｰｽ 2 年次在籍者数 20 人(※)
進学 2 年ｺｰｽ
入学者数 15 人
進学 1 年ｺｰｽ
入学者数 27 人
一般 1 年ｺｰｽ
入学者数 15 人
進学 1.5 年ｺｰｽ 入学者数 47 人
2 年次在籍者数 2 人(※)
入学者数 12 人

卒業生数2023 年度 47 人（日本語学科 46 人、日本語教育学科 1 人）
※2 年次在籍者数は 2023 年 4 月時点の人数

3※人数は本科生のみ。科目等履修生等は除く

イ 専修学校の附帯教育及び別科（ｱ）個人を対象とした教育
一般社会人向けのアジア系語学教育では、少人数のニーズに応える特別講座を実施した。おもな開講講座及び受講者数は下記の通り（いずれも対面で実施）。なお、2023 年度も別科速成科昼間クラスは開講に至らなかった。同科の再編については次年度以降も継続して検討を行う。
特別講座 ※受講人数は延人数
アラビア語講座各種（初級～上級、講読、文法復習）、中国語中級、韓国語上級、ウルドゥー語（入門～中級）、タイ語（入門～初級） 計 82 人
プライベートレッスン
インドネシア語 10 件
三鷹ネットワーク大学における講座
春季語学体験講座（アラビア語、ベンガル語、ロシア語、インドネシア語、ウルドゥー語、韓国語、タイ語） 39 人(2023 年 4 月）
秋季語学体験講座（韓国語、ベンガル語、ロシア語、アラビア語、インドネシ
ア語、ウルドゥー語、タイ語） 41 人(2023 年 9 月）（ｲ）法人・自治体・国の機関を対象とした教育法人や各種団体の語学研修生を対象とした語学研修を下記の通り行った。
ベトナム語 1 件を実施
ウ

在日外国人子弟に対する日本語教育及び学習支援「こども日本語教室」については開講しなかった。

（2）学生寄宿舎の運営
専門学校アジア・アフリカ語学院に在籍する留学生の学生寮として、当法人所有施設「有朋館」（ゆうほうかん、全 20 室・入居可能人数 23 人）と「青雲公寓」（せいうんこうぐう、全 6 室・入居可能人数 6 人）を使用し、運営した。なお、「青雲公寓」は 2 人部屋 4 室の間取りであったものを個室仕様に改修した（2023年 4 月～同 6 月）。2023 年度の年間稼働率は、有朋館は 97.8％、青雲公寓は 98.1％
だった。また、2023 年度は新たな留学生用寄宿舎「AA HOUSE」（えいえい・はうす、全 6 室、入居可能人数 6 人）の建設に着手、2023 年 12 月に竣工した。このほか、近隣の民間賃貸物件 23 室も寄宿舎として利用した。
（3）その他① 三鷹国際交流フェスティバルや地域の行事への参加
三鷹国際交流協会主催の「三鷹国際交流フェスティバル」に日本語学科留学生の有志が参加。専門学校アジア・アフリカ語学院のテントショップの運営に携わった（2023 年 9 月）。

4②

日本語教育関連プログラム受講生の授業見学の受入れ
日本語教育関連のゼミを履修している大学生に対して、現場実習の一環として、日本語学科の授業を公開した（私立大学 1 校、2023 年 5 月と同 11 月）。

③

遠隔教育用プラットフォームの開発継続
2021 年度から企画・開発を進めていたオンラインによる遠隔教育用のプラットフォーム「Eduba（エデュバ）」は、ステージング環境（リリース前の最終確認段階）が整ったことから、2024 年 2 月より試行公開に向けた検証を開始した。

３

国際交流事業（人材交流活動）（1）アジア・アフリカ世界と日本の人々を対象とした異文化体験の提供
ベトナム・ホーチミンの「ホーチミン市テクノロジー大学」に勤務するベトナム人教員（日本語教師）を対象に、専門学校アジア・アフリカ語学院での短期日本語研修及び教職員交流などの教育プログラムを企画し実施した。
研 修 者 ベトナム人日本語教員 2 人
研修期間 2023 年 7 月 24 日から同 29 日
研修内容 日本語、日本留学事情、留学生に対する生活指導、等
中国・武漢外国語学校高校生の短期日本研修時に、同外国語学校の要請に応じて日本語学等の教育プログラムを企画し提供した。
研 修 者 武漢外国語学校高校 2 年生 12 人
研修期間 2023 年 7 月 10 日から同 18 日の間の 4 日間
研修内容 日本語学、俳句、等
一方、2021 年度から取り組み始めた東アジア地域在住の日本留学希望者を対象としたオンライン形式による進学や就職に関するガイダンス講座について、2023年度も継続して実施した。開催実績は下記の通り。
大学進学ガイダンス講座（台湾向け、1 回実施）
就職ガイダンス講座（台湾向け、1 回実施）
（2）アジア・アフリカ世界と日本の教育者・技術者などを対象とした人材交流の実施
ならびにこれに係る職業紹介職業紹介事業充実に向けて外国人材と日本の国内企業とのマッチアップを試行した。具体的には宿泊業界におけるニーズ調査や、多摩地域の電気機器メーカーに対する外国人材受入れの提案を行った。
また、在留資格「特定技能」に係る支援業務を事業化することを目的に、前年度（2022 年 8 月）、公益目的事業に登録支援機関の業務を追加する変更認定申請

5を行った。この申請について認定を得るべく内閣府との折衝を続けたが、内閣府より認定に至る十分な事由がなく、認定は困難であるとの回答があり、内閣府との協議の結果、当該申請の取り下げを行うこととした（取り下げは 2024 年 4 月に実施）。

４

国際協力事業（1）外国人技能実習生受入れ活動① 業務の遂行場所
本部と四谷支所（新宿区四谷三栄町。2023 年 12 月に文京支所を閉鎖し移転開所）が連携して業務を遂行した。
② 入国後講習
例年同様、茨城県美浦村の研修センターを利用した。2023 年度の受入れ人数は165 人。
③ 実習監理平成 29 年 11 月 1 日に施行された「新技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）」に則り、新制度における監理事業を行った。2023 年度は新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことから、すべての実習実施者において部外者との接触制限が解除となり、対面による監査や訪問指導を適宜再開した。
④ 受入れ実習生数・実習実施者数・送出し機関数2023 年度は、当初 5 社 12 機関で実習を行うものの、途中 1 社が実施者の都合により実習を中止した（2023 年 10 月。実習生は他機関に転籍）。なお、新規の実習受入れ先はなかった。2024 年 3 月末時点における本業務の概況は下記の通り。
受入れ技能実習生数 284 人（1 号 153 人、2 号 74 人、3 号 57 人）
技能実習生数出身国 中国：251 人、ミャンマー：26 人、ベトナム：7 人
実 習 実 施 機 者 4 社 11 機関
提携送出し機関 数 9 機関（中国 4、ベトナム 3、ミャンマー2）⑤ その他
実習生による日本語スピーチ大会（オンライン形式）を実習実施者 1 社の協力を得て試行した（2024 年 3 月）。
（2）日本語教育普及活動
オンライン形式による日本語教授法のワークショップは開催しなかった。

6

Ⅱ
１

その他の法人業務の状況

会員
2023 年度（令和 5 年度）の会員内訳は下記の通り。
普通会員（個人）
6名
特別会員（法人、団体）
1社
賛助会員※（法人、団体）
5 社 ※ 技能実習生受入れ企業が対象

２

その他

理事、監事及び評議員の改選
2023 年 6 月 8 日開催の第 17 回評議員会において、任期となった理事、監事及び評議員の改選を行った。
理 事 再任 7 名、新任 2 名（2023 年度末の理事現在数 8 名（※））
監 事 再任 1 名、非改選 1 名（2023 年度末の監事現在数 2 名）
評議員 再任 7 名、新任 3 名、非改選 2 名（2023 年度末の評議員現在数 11 名（※））※理事については 2024 年 3 月に 1 名が逝去、評議員については 2024 年 2 月に 1 名が逝去したため、それぞれ現在数が改選時より 1 名減となった。

以上

7

公益財団法人アジア・アフリカ文化財団

２０２３年度（令和５年度）事業報告の附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」の該当なし。

以上

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