バリアフリー法逐条解説（建築物）2021 年版 修正箇所概要
◆全般
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修正箇所

―

―

編集のことば

修正概要
・新版に伴い内容を更新
・「略語」にしている法令等について、具体的な法令番号等を追記――

本書の利用に・「略語」に“基本方針”と“建築設計標準”を追加

際して・建築設計標準の発行年を最新のものに修正
・本書に掲載している法令等の時点を明記
・章番号を追記
・法改正等に伴う修正

―

―

目次

・目次をコンパクトにするため、各法令の附則はまとめて表示する
ように変更
・章のタイトルを修正（“全国所管行政庁一覧表”→“バリアフリー法（建築物）所管行政庁一覧”など）
・各法令における逐条解説の冒頭に法令名等を追記し、施行規則や省令などに記載していた頭書部分は削除
・フォーマットの統一（フォント、サイズ、注意書きの書き方、参考情報の体裁等）
・表現の統一（“車いす”→“車椅子”、“ただし書き”→“ただし

―

―

逐条解説

書”
、
“無い”→“ない”、“もの”→“者”、“事”→“こと”など）
・解説における参照先の追加、修正、体裁の変更等（建築設計標準の改正を踏まえた更新を含む。
）
ex)［参照］P.〇〇 法第〇条
・「本書の利用に際して」で掲載している略語について、解説で繰り返し定義している箇所を削除

―

―

その他

・各ページのヘッダー部分に章番号・章名を記載するよう変更◆法律の解説
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1

1

―

1～2

修正箇所
法１条
法１条の２

修正概要
（条文）
・法改正等に伴う修正（条文・解説）・法改正等に伴い新設（条文・解説）・法改正等に伴う修正

1～3

3～4

法２条

（解説）
・第 19 号：正確な表現となるように修正（“令第５条に掲げる建築物をいう。
”→“令第５条に掲げる建築物又はその部分をいう。
”
）

3

5

法４条

3～4

5

法５条

（条文・解説）・法改正等に伴う修正
（解説）

1

旧頁

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修正箇所

修正概要
・法改正等に伴う修正

4

6

法６条

4

6

法７条

（解説）
・法改正等に伴う修正（条文・解説）・法改正等に伴う修正（条文・解説）・法改正等に伴う修正（解説）・第１項：解説で用いている政令について具体的な条項を追記
・第３項：文言の修正（“保育所等への適用する”→“保育所等に

5～6

7～9

法 14 条

適用する”、“バリアフリー化を踏まえ”→“バリアフリー化の状
況を踏まえ”）
・第４項：建築基準法に係る情報については参考情報とするとともに、根拠条項の誤りを修正
・第５項：本規定における「建築物移動等円滑化経路」には条例で付加した内容も含まれるため、正確な表現に修正（“政令で定める建築物移動等円滑化基準”→“建築物移動等円滑化基準”）（解説）・第１項：重複する表現があったことから、第２項の解説における

7～8

10～11

法 15 条表現と整合が図れるよう修正（“法第 14 条第１項から第３項までの規定に違反している場合、”を削除）
・第２項：解説中「改正政令附則及び」を削除するとともに、団体一覧表を更新
（解説）

8～9

12

法 16 条・第１項：解説で述べている内容の根拠条項を追記
・第３項：読み取りづらい表現があったことから修正（“努力義務を”を削除等）（解説）・第１項：正確な表現となるよう鍵括弧の位置等を修正

9～12

13～16

法 17 条・第３項第１号：建築物移動等円滑化誘導基準については、第１項の解説で定義済みであるため、“誘導基準省令で定める”を削除
福 →○
副）
・
【参考】バリアフリー法による認定手続き：誤字修正（○

（解説）
14

18

法 22 条・正確な表現となるよう修正（“計画の認定を取り消す。
”→“計画の認定を取り消すことができる。
”
）

―

19～21

法 22 条の２

1522

法 23 条1522

法 24 条（条文・解説）・法改正等に伴い新設（条文・解説）・法改正等に伴う修正（条文）・法改正等に伴う修正

2

旧頁

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修正箇所
法 24 条の２～

1523

法 51 条の２（旧 25 条～旧
51 条）

―

23

法 52 条

修正概要（解説）・「協定建築物等に係る参照条文」を新たに参考資料に収録したことからその案内を追記（条文）・法改正等に伴い新設（条文・解説）16

23～24

法 52 条の２

・法改正等に伴う修正（旧 52 条）（解説）・参考として掲載している「主な支援制度」を更新―

24

法 52 条の３―

24

法 52 条の４（条文）・法改正等に伴い新設（条文・解説）・法改正等に伴い新設（条文）・法改正等に伴う修正
（解説）

17

24～25

法 53 条・第３項：解説で用いている政令について具体的な条項を追記。また、正確な表現となるように修正（“特別特定建築物（条例で定める規模含む）”→“特別特定建築物（条例で定める規模含む。
）の建築主等“、”規定による特定事業実施者”→“規定により建築物特定事業を実施すべき建築主等”
）

17

25

法 54 条1826

法 62 条1826

法 63 条（条文）・法改正等に伴う修正（条文・解説）・法改正等に伴う修正（条文）・法改正等に伴う修正（条文）・附則の掲載方法を統一（制定附則の法律番号を削除、条項のゴシ

19～22

27～31

附則

ック標記を削除）・法附則（平成二十六年六月四日法律第五十四号）：抜けていた条
項を追記
・直近の改正に係る附則のうち関連性が高いものを追加◆政令の解説
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修正箇所

修正概要
（条文・解説）

23～25

32～34

政令４条

・法改正等に伴う修正（解説）・第 10 号、第 11 号：「福祉施設に関する特定建築物等の分類の考

3

旧頁

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修正箇所

修正概要
え方」を参照先に追加し、参考情報として掲載していた「関係法令の一覧」を削除
・第 22 号：過去の改正事項については、過去形の表現となるよう
修正（条文・解説）

25～26

34～35

政令５条

・法改正等に伴う修正（解説）
・第１号：公立小学校等が追加された背景等を追記（条文・解説）・法改正等に伴う修正（解説）・正確な表現となるように修正（“建築物特定施設に該当するか否か”→“建築物移動等円滑化基準が適用される建築物特定施設に

27～28

36～37

政令６条

該当するか否か”、“どちらも適用されない”→“建築物移動等円
滑化基準及び建築物移動等円滑化誘導基準はどちらも適用されない”）
・参考情報として掲載している「建築物特定施設の構造及び配置に関する基準」内の表現を一部修正
・イメージ図（特別特定建築物の建築物特定施設の範囲）を更新

29

38

政令７条

30

39

政令 10 条

（条文）・法改正等に伴う修正（条文・解説）・法改正等に伴う修正（解説）
・第５号：解説で用いている告示について具体的な告示番号を追記

31～32

40～41

政令 12 条・第６号：回り階段の例として掲載している回り階段の図について、
回り階段かどうかの判断に不要な記載（“小規模な 2 階建てや構造上困難な場合に限る”など）を削除するとともに、図の引用元（建築設計標準）を明記【アンケート対応】
（解説）

32

41～42

政令 13 条

・第４号：
「第１項第４号→第４号」に修正。解説で用いている告示について具体的な告示番号を追記

33

42

政令 14 条

（条文）・法改正等に伴う修正（条文・解説）・法改正等に伴う修正
（解説）

33～34

43～44

政令 15 条・第１項：車椅子使用者用客室の望ましい位置について建築設計標
準（ホテル又は旅館の追補版）の表現に合わせて修正（“車いす
使用者用客室は、移動の困難さを考慮してエレベーターに近接した位置が望ましい。
”→“車椅子使用者用客室が１室のみの場合

4

旧頁

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修正箇所

修正概要
には、車椅子使用者用客室の位置は、車椅子使用者の移動負担の軽減や緊急時の素早い従業員対応のため、エレベーターからできるだけ近い位置とすることが望ましい。
”）
また、平成 30 年の政令改正の概要等について追記
・第２項第１号：本規定で求められる車椅子使用者用便房の構造について補足を追加【アンケート対応】
・第２項第２号：利用居室に関する内容は、令第 18 条の解説に同様の記載があることから削除

34

44～45

政令 17 条

（条文・解説）・法改正等に伴う修正（条文・解説）・法改正等に伴う修正（解説）・第 18 条：移動等円滑化経路とする必要がある経路の考え方について補足を追加（“・・経路のうち、令第 18 条第１項各号に掲げる経路毎にそれぞれ１以上・・”）【アンケート対応】
・第１項第１号：読み取りづらい表現があったことから修正（“１出入口”→“出入口”）
また、利用居室に該当する室の例示を次のように更新【アンケート対応】（利用居室の判断例）
ホテル又は旅館の車椅子使用者用客室や病院の病室については、主として高齢者、障害者等が利用するので「利用居室」に該当し、ホテル又は旅館の一般客室については、不特定少数の利用

35～40

45～50

政令 18 条であるため「利用居室」に該当しない。
なお、公立小学校等については、令第 23 条の読み替え規定により、多数の者が利用する居室が「利用居室」となる。そのため、普通教室や特別教室等が「利用居室」に該当し、特別教室の準備室や用務員室等は「利用居室」に該当しない。
・第１項第１号括弧書：上下階の移動に係らない局部的な階段等がある場合の考え方について追記（“・・道等から地上階（１階）の利用居室までの経路及び２階又は地下１階のそれぞれの水平移動の経路を整備すればよいことになり、地上階（１階）と２階
又は地下１階との間の移動に係るエレベーター等の設置を要求していない。ただし、このように上下階の移動に係るエレベータ
ー等の設置が免除される場合にあっても、上下階の移動に係らな
い局部的な階段等がある場合には、当該部分にエレベーター等を設置する必要があるので注意が必要である。
”）【アンケート対応】
また、図の位置を当該記述の直下に変更し、注釈を一部修正及

5

旧頁

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修正箇所

修正概要
び追記
・第１項第２号、第３号：移動等円滑化経路の対象となる範囲を明確化（“利用居室の出入口から車椅子使用者用便房までの経路（第２号）、車椅子使用者用駐車施設から利用居室の出入口までの経路（第３号）を規定したもの”）【アンケート対応】
・第２項第２号：戸の前後に必要なスペースについて 150cm を求めている理由を整理（“戸の前後に車いすの待機のための水平なス
ペースを確保すること”→“戸の前後に車椅子の待機や戸の開閉に必要な水平なスペースを確保すること”）【アンケート対応】
・第２項第６号：解説で用いている告示について具体的な告示番号を追記（解説）
・法改正等に伴う修正・本規定に基づき標識の設置が必要となるケースについて追記

4051

政令 19 条（“「移動等円滑化の措置がとられた」とは建築物移動等円滑化基準に適合していることを意味し、当該基準に適合しているエレベーター等、便所又は駐車施設がある場合、その全てについては標
識を設置する必要がある。
”）【アンケート対応】（解説）
・正確な表現となるよう修正（“案内板を設けることが規定された。
”→“案内板等を設けることが規定された。
”
）

41～42

51～53

政令 20 条・案内設備に係る解説について整理（案内設備の例示を令 20 条に

政令 21 条まとめることとし、「モニター付きインターフォンのような音声による誘導案内設備等」は令第 20 条第１項に規定する「その他の設備」の例示であること等を明確化）【アンケート対応】
・不要な表現を削除（“（以下「視覚障害者経路」という。
）
”を削除）

43～44

54～55

政令 22 条―55

政令 23 条44

55

（条文・解説）・法改正等に伴う修正（条文・解説）・法改正等に伴い新設

政令 24 条（条文）

（旧 23 条）・法改正等に伴う修正（条文・解説）44～45

56

政令 25 条（旧 24 条）・法改正等に伴う修正
・解説で用いている告示について具体的な告示番号を追記
・共同住宅における床面積の考え方について正確な表現となるよう
修正

45

57

45～47

58～60

政令 30 条（条文）

（旧 28 条）・法改正等に伴う修正

附則

（条文）
・附則の掲載方法を統一（制定附則の法律番号を削除、条項のゴシ

6

旧頁

新頁

修正箇所

修正概要
ック標記を削除）・令附則：第４条の解説中の条項を時点修正
・令附則（平成十九年九月二十五日政令第三百四号）：「第１条→第１項」に修正。なお、第２項は不要な内容であったため省略とした。
・直近の改正に係る附則のうち関連性が高いものを追加

―

61～63

参考

・未施行条文（令和３年 10 月１日施行）の新旧対照表を追加◆施行規則の解説
旧頁

新頁

修正箇所

48～49

64～65

施行規則８条
施行規則12 条―

66～69の２～12 条の
８

50～51

69

施行規則13 条

5170

施行規則14 条

5170

施行規則25 条

修正概要（条文）・法改正等に伴う修正（条文・解説）・法改正等に伴い新設（条文）・法改正等に伴う修正（条文・解説）・法改正等に伴う修正（条文・解説）・法改正等に伴う修正・附則の掲載方法を統一（“附則”→“施行規則附則”）
・全文掲載の附則については“抄”の表記を削除
・施行規則附則（平成二十三年八月三十日国土交通省令第六十七

52

71

附則

号）
：
“第１条”の表記を削除
・施行規則附則（平成二十三年十一月三十日国土交通省令第八十五号）：“第１条”の表記を削除
・直近の改正に係る附則のうち関連性が高いものを追加◆標識省令の解説
旧頁

新頁

修正箇所

修正概要
・附則の掲載方法を統一（“附則”→“標識省令附則”
）

52

72

附則

・制定附則：全文掲載のため“抄”の表記を削除
・制定附則：“第１条”の表記を削除◆誘導基準省令の解説
旧頁

新頁

修正箇所

修正概要
（条文・解説）

53～54

73～74

誘導基準省令・法改正等に伴う修正

２条

（解説）
・第１項第２号：戸の前後に必要なスペースについて理由を整理

7

旧頁

新頁

修正箇所

修正概要
（
“戸の前後に車いすの待機のための水平なスペースを確保すること”→“戸の前後に車椅子の待機や戸の開閉に必要な水平なス
ペースを確保すること”）（条文・解説）

54～55

74～75

誘導基準省令３条

・法改正等に伴う修正（解説）
・第１項第３号：具体的な告示番号を追記
・第２項：具体的な告示番号を追記（条文・解説）

55～56

75～76

誘導基準省令・法改正等に伴う修正

４条

（解説）
・第８号：具体的な告示番号を追記（条文・解説）56

76

誘導基準省令・法改正等に伴う修正

５条

（解説）
・具体的な告示番号を追記（条文・解説）57

77～78

誘導基準省令６条

・法改正等に伴う修正（解説）
・第１項第７号：具体的な告示番号を追記
・第２項：具体的な告示番号を追記（条文・解説）

58～60

78～80

誘導基準省令・法改正等に伴う修正

７条

（解説）
・第６項：具体的な告示番号を追記
（条文）

60

80

誘導基準省令・法改正等に伴う修正

８条

（解説）
・具体的な告示番号を追記

60～61

81～82

誘導基準省令（条文・解説）

９条

・法改正等に伴う修正（解説）
・法改正等に伴う修正・車椅子使用者用客室の望ましい位置について建築設計標準の表現

61～62

82～83

誘導基準省令10 条に合わせて修正（“車いす使用者用客室は、移動の困難さを考慮してエレベーターに近接した位置が望ましい。
”→“車椅子使用者用客室が１室のみの場合には、車椅子使用者用客室の位置は、車椅子使用者の移動負担の軽減や緊急時の素早い従業員対応のため、エレベーターからできるだけ近い位置とすることが望まし
い。
”
）

62～64

83～84

誘導基準省令（条文・解説）

8

旧頁

65

新頁

86

修正箇所

修正概要

11 条

・法改正等に伴う修正

誘導基準省令（条文）

14 条

・法改正等に伴う修正（条文・解説）

66～67

87～88

誘導基準省令・法改正等に伴う修正

17 条

・誤記修正（“第２条から第 17 条まで”→“第２条から第 16 条ま
で”
）

68

89

―

89～90

誘導基準省令（条文・解説）18 条・法改正等に伴う修正

誘導基準省令（条文・解説）19 条・法改正等に伴い新設
・附則の掲載方法を統一（“附則”→“誘導基準省令附則”
）

68

91

附則

・制定附則：全文掲載のため“抄”の表記を削除
・直近の改正に係る附則のうち関連性が高いものを追加◆告示の解説
旧頁

新頁

修正箇所

69～70

92～93

告示 1481 号

修正概要
（解説）
・法改正等に伴う修正
（条文）

71～72

94～95

告示 1485 号

・改正経緯については、改正附則として記載するように修正（解説）・第２：誤記修正（“第１②号”→“第１②”）（解説）
・条文や告示 1488 号の解説中の表現に合わせて修正（“よいケース

74～76

98～99

告示 1489 号

は”→“よいのは”、“建物出入口”→“地上へ通ずる出入口”）
・誤記修正（“視覚障害者利用円滑化経路”→“視覚障害者移動等
円滑化経路”
）

76～80

99～
103

（条文・解説）告示 1490 号

・法改正等に伴う修正
・直近の改正に係る附則を追加
（条文）

80～81

104～
105

告示 1492 号

・改正経緯については、改正附則として記載するように修正（解説）・第２：誤記修正（“第１②号”→“第１②”
）

82～83

83～85

106
107～
108

告示 1495 号（条文）・誤記修正（“例”→“令”）（解説）

告示 1497 号

・誤記修正（“案内設備又は案内所までの経路”→“案内設備まで
の経路”
）

9

◆参考
旧頁

新頁

修正箇所

―

―

参考（表紙）

86～95

―

98～99

―

109～
118
121～
130
131～
132
133～
142

100～

143～

103

146

第３号様式

修正概要
・目次と同じ内容となるよう修正・法改正等に伴う修正
・誤記修正（“⑦車いす使用者客室”→“⑦車椅子使用者用客室”）

第５号の４様式～第５号の・法改正等に伴い新設

５様式
第７号様式
（旧 18 号様・法改正等に伴う修正式）
協定建築物等に係る参照条・新規追加

文
技術的助言等
福祉施設に関104～

147～

する特定建築105

148

物等の分類の
考え方

106～

149～

各チェックリ

113

159

スト

・平成 15 年３月 31 日付け国住街第 163 号については廃止に伴い削除し、平成 31 年３月 28 日付け国住街第 438 号を追加
・施設の根拠条文を時点修正
・「児童発達支援を行う施設」「放課後等デイサービスを行う施設」「事業所内保育事業を行う施設」を追加
・法改正等に伴う修正・法改正等に伴う修正

114～

160～

118

167

・No.18、19、21、27、30、32、34、35 を追加【アンケート対応】
質疑応答集

・No.25（旧 No.22）：誤記修正（“項”→“号”）
・参考資料として、建築設計標準の改正（R3.3）に係る検討会資料を掲載

バリアフリー
119～

168～

法（建築物）

155

200

所管行政庁一・所管行政庁一覧表を更新

覧表
156

201

参考・引用文献・建築設計標準の情報を最新のものに修正※ 修正概要のうちゴシック体としているものについては、別添の新旧対照表に内容を掲載していますので合わせてご覧ください。

10

別添

新 旧 対 照 表
＜留意事項＞
・ 新旧対照表には、条文の新設に伴い新たに解説を作成したものや従前の解説について一部内容を修正したものなど主な変更箇所のみを掲載しています。
今回の改定では、この他にも、法改正等を踏まえた時点修正や参考資料の充実等を行っていますので、詳細は「バリアフリー法逐条解説（建築物）2021 年版 修正箇所概要」や逐条解説でご確認ください。
・ なお、逐条解説では、解説によって参照条文などの参照先を掲載していますが、新旧対照表では省略していま
すのでご留意ください。

＜改定後＞○＜改定前＞

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

法 22 条の２（協定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定等）
第二十二条の二 建築主等は、次の各号のいずれかに該当する建築物特定施設（以下この条において「協定建築物特定施設」という。
）と一体的に利用に供しなければ公共交通移動等円滑化基準に適合させることが構造上その他の理由により著しく困難であると主務省令で定めるところにより主務大臣が認める旅客施設（次の各号の公共交通事業者等の事業の用に供するものに限る。次項において「移動等円滑化困難旅客施設」という。）の敷地に隣接し、又は近接する土地において協定建築物特定施設を有する建築物（以下「協定建築物」という。）の建築等をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、協定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
一 建築主等が公共交通事業者等と締結する第四十一条第一項に規定する移動等円滑化経路協定の目的となる経路を構成する建築物特定施設
二 建築主等が公共交通事業者等と締結する第五十一条の二第一項に規定する移動等円滑化施設
協定の目的となる建築物特定施設
２ 前項の申請に係る協定建築物特定施設（協定建築物特定施設と移動等円滑化困難旅客施設との間に同項第一号の経路がある場合にあっては、協定建築物特定施設及び当該経路を構成する一般交通
用施設（以下この項において「特定経路施設」という。
））は、協定建築物特定施設等維持保全基準（移動等円滑化困難旅客施設の公共交通移動等円滑化基準への継続的な適合の確保のために必要な協定建築物特定施設及び特定経路施設の維持保全に関する主務省令で定める基準をいう。）に適合するものとして、主務省令で定めるところにより主務大臣の認定を受けたものでなければならない。
３ 第一項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 協定建築物の位置
二 協定建築物の延べ面積、構造方法及び用途並びに敷地面積
三 計画に係る協定建築物特定施設の構造及び配置並びに維持保全に関する事項
四 協定建築物の建築等の事業に関する資金計画
五 その他主務省令で定める事項
４ 所管行政庁は、第一項の申請があった場合において、当該申請に係る協定建築物の建築等及び維持保全の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、認定をすることができる。
一 前項第三号に掲げる事項が、建築物移動等円滑化基準を超え、かつ、第十七条第三項第一号に規定する主務省令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準に適合すること。
二 前項第四号に掲げる資金計画が、協定建築物の建築等の事業を確実に遂行するため適切なものであること。
５ 第十八条、第十九条、第二十一条及び前条の規定は、前項の認定を受けた者（第五十三条第五項
において「認定協定建築主等」という。）に係る当該認定を受けた計画について準用する。この場
合において、第十八条第二項中「前条」とあるのは「第二十二条の二第一項から第四項まで」と、第十九条中「特定建築物（以下「認定特定建築物」という。）の建築物特定施設」とあるのは「第二十二条の二第一項に規定する協定建築物（第二十一条において「認定協定建築物」という。
）の同項に規定する協定建築物特定施設」と、第二十一条中「認定特定建築物」とあるのは「認定協定建築物」と読み替えるものとする。
●（新設）

近接建築物との連携による既存地下駅等のバリアフリー化を促進するために創設された容積率特例等に関する規定である。
● 第１項
協定建築物※１の建築等をしようとする者は、協定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

1

＜改定後＞＜改定前＞※１ 協定建築物・・移動等円滑化困難旅客施設※２の敷地に隣接し、又は近接する土地において協
定建築物特定施設※３を有する建築物※２ 移動等円滑化困難旅客施設・・協定建築物特定施設と一体的に利用に供しなければ公共交通
移動等円滑化基準※４に適合させることが構造上その他の理由により著しく困難であると主務省令（施行規則第 12 条の２）で定めるところにより国土交通大臣が認める旅客施設※３ 協定建築物特定施設・・建築主等が公共交通事業者等と締結する移動等円滑化経路協定（法第 41 条第１項）の目的となる経路を構成する建築物特定施設又は移動等円滑化施設協定（法第 51 条の２第１項）の目的となる建築物特定施設※４ 公共交通移動等円滑化基準・・移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（平成18 年国土交通省令第 111 号）で定める基準● 第２項
認定申請に係る協定建築物特定施設及び特定経路施設※は、協定建築物特定施設等維持保全基準（施行規則第 12 条の４）に適合するものとして、国土交通大臣の認定を受けたものでなければならない。
※ 特定経路施設・・協定建築物特定施設と移動等円滑化困難旅客施設との間にある移動等円滑化
経路協定の目的となる経路を構成する一般交通用施設● 第３項
計画に明示すべき事項を規定したものである。
なお、第５号は「協定建築物の建築等の事業の実施時期」を指す。
● 第４項
認定の基準は、計画の協定建築物特定施設の構造及び配置並びに維持保全に関する事項が「建築物移動等円滑化基準」を超えて、「建築物移動等円滑化誘導基準」に適合することとしている。
また、申請された建築等の事業は、施行規則第５号の４様式 第九面「４．協定建築物の建築等の事業に関する資金計画」の表によって、収支に無理のない適切な資金計画でなければならない。
● 第５項
協定建築物の建築等及び維持保全の計画については、法第 18 条、法第 19 条、法第 21 条及び法第 22 条の規定が読み替えて準用される。
そのため、認定協定建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなる一定の床面積（認定協定建築物の延べ面積の 10 分の１を限度とする。
）は算入しないこととなる。

2

＜改定後＞＜改定前＞【参考】容積率特例のイメージ

3＜改定後＞

○

＜改定前＞

○

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令

政令５条（特別特定建築物）
第五条 法第二条第十七号の政令で定める特定建築物は、次に掲げるものとする。
一 特別支援学校

政令５条（特別特定建築物）
第五条 法第二条第十九号の政令で定める特定建築物は、次に掲げるものとする。
一 小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校（前期課程に係るものに限る。）で公立のもの（第二十三条において「公立小学校等」という。）又は特別支援学校
二 病院又は診療所
三 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
四 集会場又は公会堂
五 展示場
六 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
七 ホテル又は旅館
八 保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
九 老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。）
十 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
十一 体育館(一般公共の用に供されるものに限る。)、水泳場(一般公共の用に供されるものに限る。)若しくはボーリング場又は遊技場
十二 博物館、美術館又は図書館
十三 公衆浴場
十四 飲食店
十五 理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営
む店舗
十六 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十七 自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。）
十八 公衆便所
十九 公共用歩廊

二 病院又は診療所
三 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
四 集会場又は公会堂
五 展示場
六 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
七 ホテル又は旅館
八 保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
九 老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。）
十 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
十一 体育館(一般公共の用に供されるものに限る。)、水泳場(一般公共の用に供されるものに限る。)若しくはボーリング場又は遊技場
十二 博物館、美術館又は図書館
十三 公衆浴場
十四 飲食店
十五 理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営
む店舗
十六 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十七 自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。）
十八 公衆便所
十九 公共用歩廊

（中略）

（中略）
● 第１号

● 第１号

前条第１号のうち、主として障害者等の利用する施設。

前条第１号のうち、公立小学校等と主として障害者等の利用する施設である特別支援学校が位置付けられている。
公立小学校等については、近年、特別支援学級の設置数が増え、定常的に障害者等の利用が想定される状況になってきていることや、その多くが地方公共団体により避難所に指定され、災害時の高齢者、障害者等の安全、安心の確保を図る必要があることから、令和２年の政令改正で追加された。
なお、「公立のもの」とは、学校教育法と同様、地方公共団体の設置するものをいい、国の設置するものは含まれない。

（以下略）

（以下略）

4

＜改定後＞＜改定前＞

政令６条（建築物特定施設）
第六条 法第二条第二十号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一 出入口
二 廊下その他これに類するもの（以下「廊下等」という。）
三 階段（その踊場を含む。以下同じ。）
四 傾斜路（その踊場を含む。以下同じ。）
五 エレベーターその他の昇降機
六 便所
七 ホテル又は旅館の客室
八 敷地内の通路
九 駐車場
十 その他国土交通省令で定める施設

政令６条（建築物特定施設）
第六条 法第二条第十八号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一 出入口
二 廊下その他これに類するもの（以下「廊下等」という。）
三 階段（その踊場を含む。以下同じ。）
四 傾斜路（その踊場を含む。以下同じ。）
五 エレベーターその他の昇降機
六 便所
七 ホテル又は旅館の客室
八 敷地内の通路
九 駐車場
十 その他国土交通省令で定める施設●●

本条に規定される建築物特定施設の構造及び配置に関する基準として建築物移動等円滑化基準及本条に規定される建築物特定施設の構造及び配置に関する基準として建築物移動等円滑化基準及び建築物移動等円滑化誘導基準が定められている。

び建築物移動等円滑化誘導基準が定められている。
建築物移動等円滑化基準が適用される建築物特定施設に該当するか否かについては、次のとおり、建築物特定施設に該当するか否かについては、次のとおり、特別特定建築物とそれ以外の特定建築

特別特定建築物であるかどうか等で異なるので、注意が必要である。なお、屋外避難階段など通常、物では異なるので、注意が必要である。なお、屋外避難階段など通常、一般公衆の通行の用に供され一般公衆の通行の用に供される見込みのない階段などについては、建築物移動等円滑化基準及び建築る見込みのない階段などについては、どちらも適用されない。新法では、ホテル又は旅館の客室が追物移動等円滑化誘導基準はどちらも適用されない。新法では、ホテル又は旅館の客室が追加された。

加された。

① 特別特定建築物（公立小学校等を除く。
）における適用範囲① 特別特定建築物における適用範囲

不特定多数の者又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物特定施設の部分に適用される。

不特定多数の者又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物特定施設の部分に適用される。

従って、スーパーマーケットにおける倉庫に至る荷物用エレベーターや従業員用の階段、便所など

従って、スーパーマーケットにおける倉庫に至る荷物用エレベーターや従業員用の階段、便所など従業員のみが使用する施設には適用されない。

従業員のみが使用する施設には適用されない。

② 特定建築物（法第 14 条第３項の条例で定める特定建築物を含む。
）における適用範囲② 特別特定建築物（公立小学校等に限る。
）及び特定建築物（法第 14 条第３項の条例で定める特定建築物を含む。
）における適用範囲

多数の者が利用する建築物特定施設の部分に適用される。従って、事務所、工場等においては従多数の者が利用する建築物特定施設の部分に適用される。従って、事務所、工場等においては従

業員用の階段、便所など多数の従業員が通常使用する施設にも適用される。

業員用の階段、便所など多数の従業員が通常使用する施設にも適用される。
※ 公立小学校等については、令第 23 条により、「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは「多数の者が利用する」と読み替えられる。

（中略）

（中略）

5

＜改定後＞＜改定前＞【参考】特別特定建築物において建築物移動等円滑化基準が適用される

特別特定建築物の建築物特定施設の範囲（イメ－ジ図）

建築物特定施設の範囲（イメ－ジ図）

利用居室

出入口

｜

階段

6

従業員控室

利用居室

＜改定後＞＜改定前＞

政令 12 条
（階段）
第十二条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。
一 踊場を除き、手すりを設けること。
二 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
三 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
四 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
五 段がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。
六 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。

政令 12 条
（階段）
第十二条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。
一 踊場を除き、手すりを設けること。
二 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
三 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
四 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
五 段がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。
六 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。

（中略）

（中略）

（参考 回り階段の例）【参考】回り階段の例（建築設計標準から引用）

回り階段

らせん階段

回り階段

らせん階段

回り階段

（らせん階段は主階段としない）

7（小規模な 2 階建や構造上困難な場合に限る）

回り階段（踏面の最小寸法が 30cm 必要）

＜改定後＞＜改定前＞

政令 15 条（ホテル又は旅館の客室）
第十五条 ホテル又は旅館には、客室の総数が五十以上の場合は、車椅子使用者が円滑に利用できる客室（以下「車椅子使用者用客室」という。）を客室の総数に百分の一を乗じて得た数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）以上設けなければならない。
２ 車椅子使用者用客室は、次に掲げるものでなければならない。
一 便所は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている階に不特定かつ多数の者が利用する便所（車椅子使用者用便房が設けられたものに限る。）が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、この限りでない。
イ 便所内に車椅子使用者用便房を設けること。
ロ 車椅子使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、次に掲げるものであること。
（１） 幅は、八十センチメートル以上とすること。
（２） 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
二 浴室又はシャワー室（以下この号において「浴室等」という。）は、次に掲げるものであること。
ただし、当該客室が設けられている建築物に不特定かつ多数の者が利用する浴室等（次に掲げるものに限る。）が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている
場合は、この限りでない。
イ 車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造であること。
ロ 出入口は、前号ロに掲げるものであること。

政令 15 条（ホテル又は旅館の客室）
第十五条 ホテル又は旅館には、客室の総数が五十以上の場合は、車いす使用者が円滑に利用できる客室（以下「車いす使用者用客室」という。）を一以上設けなければならない。

● 第１項

● 第１項

２ 車いす使用者用客室は、次に掲げるものでなければならない。
一 便所は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている階に不特定かつ多数の者が利用する便所（車いす使用者用便房が設けられたものに限る。）が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、この限りでない。
イ 便所内に車いす使用者用便房を設けること。
ロ 車いす使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、次に掲げるものであること。
（１） 幅は、八十センチメートル以上とすること。
（２） 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
二 浴室又はシャワー室（以下この号において「浴室等」という。）は、次に掲げるものであること。
ただし、当該客室が設けられている建築物に不特定かつ多数の者が利用する浴室等（次に掲げるものに限る。）が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている
場合は、この限りでない。
イ 車いす使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造であること。
ロ 出入口は、前号ロに掲げるものであること。

ホテル又は旅館において、全客室数が 50 以上の場合には、１％以上の数（小数点以下切り上げ）

ホテル又は旅館において、全客室数が 50 以上の場合は１以上の車いす使用者用客室の設置を規の車椅子使用者用客室の設置を求めているもの。従前は全客室数が 50 以上の場合に１室以上とさ定したもの。車いす使用者用客室は、移動の困難さを考慮してエレベーターに近接した位置が望まれていたが、平成 30 年の政令改正で規制が強化された。

しい。

なお、車椅子使用者用客室が１室のみの場合には、車椅子使用者用客室の位置は、車椅子使用者の移動負担の軽減や緊急時の素早い従業員対応のため、エレベーターからできるだけ近い位置とすることが望ましい。
【参考】平成 30 年政令改正の概要
改正前

改正後（令和元年 9 月 1 日施行）

8

＜改定後＞＜改定前＞● 第２項第１号● 第２項第１号
車いす使用者用客室内の便所についての規定であり、当該客室内の便所については令第 14 条の

車椅子使用者用客室内の便所についての規定であり、当該客室内の便所については令第 14 条の規定ではなく本号の規定が適用となる。そのためオストメイトの規定はかからない。

規定ではなく本号の規定が適用となる。そのためオストメイトの規定はかからない。
なお、本号イにおける「車椅子使用者用便房」は、令第 14 条第１項第１号のとおり、Ｈ18 国交省告示第 1496 号で定める構造とする必要がある。

● 第２項第２号● 第２項第２号

車いす使用者用客室内の浴室等についての規定である。

車椅子使用者用客室内の浴室等についての規定である。

● なお、ホテル及び旅館の車いす使用者用客室は、主として高齢者、障害者等が利用するので、利用居室となる。

9

＜改定後＞＜改定前＞

政令 18 条（移動等円滑化経路）
第十八条 次に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める経路のうち一以上（第四号に掲げる場合にあっては、その全て）を、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（以下この条において「移動等円滑化経路」という。）にしなければならない。
一 建築物に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室（以下「利用居室」という。）を設ける場合 道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）
から当該利用居室までの経路（直接地上へ通ずる出入口のある階（以下この条において「地上階」という。）又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室を設ける場合にあっては、当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分を除く。）
二 建築物又はその敷地に車椅子使用者用便房（車椅子使用者用客室に設けられるものを除く。以下同じ。）を設ける場合 利用居室（当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。次号において同じ。）から当該車椅子使用者用便房までの経路
三 建築物又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合 当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路
四 建築物が公共用歩廊である場合 その一方の側の道等から当該公共用歩廊を通過し、その他方の側の道等までの経路（当該公共用歩廊又はその敷地にある部分に限る。）
２ 移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。
一 当該移動等円滑化経路上に階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。
二 当該移動等円滑化経路を構成する出入口は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、八十センチメートル以上とすること。
ロ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
三 当該移動等円滑化経路を構成する廊下等は、第十一条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ 幅は、百二十センチメートル以上とすること。
ロ 五十メートル以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。
ハ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
四 当該移動等円滑化経路を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、第十三条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ 幅は、階段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、階段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。
ロ 勾配は、十二分の一を超えないこと。ただし、高さが十六センチメートル以下のものにあっては、八分の一を超えないこと。
ハ 高さが七十五センチメートルを超えるものにあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。
五 当該移動等円滑化経路を構成するエレベーター（次号に規定するものを除く。以下この号において同じ。）及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。
イ 籠（人を乗せ昇降する部分をいう。以下この号において同じ。）は、利用居室、車椅子使用者
用便房又は車椅子使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。
ロ 籠及び昇降路の出入口の幅は、八十センチメートル以上とすること。
ハ 籠の奥行きは、百三十五センチメートル以上とすること。
ニ 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、百五十センチメートル以上とすること。
ホ 籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。
ヘ 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。
ト 乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。
チ 不特定かつ多数の者が利用する建築物（床面積の合計が二千平方メートル以上の建築物に限る。）の移動等円滑化経路を構成するエレベーターにあっては、イからハまで、ホ及びヘに定めるもののほか、次に掲げるものであること。

政令 18 条（移動等円滑化経路）
第十八条 次に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める経路のうち一以上（第四号に掲げる場合にあっては、そのすべて）を、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（以下この条において「移動等円滑化経路」という。）にしなければならない。
一 建築物に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室（以下「利用居室」という。）を設ける場合 道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）
から当該利用居室までの経路（直接地上へ通ずる出入口のある階（以下この条において「地上階」という。）又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室を設ける場合にあっては、当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分を除く。）
二 建築物又はその敷地に車いす使用者用便房（車いす使用者用客室に設けられるものを除く。以下同じ。）を設ける場合 利用居室（当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。次号において同じ。）から当該車いす使用者用便房までの経路
三 建築物又はその敷地に車いす使用者用駐車施設を設ける場合 当該車いす使用者用駐車施設から利用居室までの経路
四 建築物が公共用歩廊である場合 その一方の側の道等から当該公共用歩廊を通過し、その他方の側の道等までの経路（当該公共用歩廊又はその敷地にある部分に限る。）
２ 移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。
一 当該移動等円滑化経路上に階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。
二 当該移動等円滑化経路を構成する出入口は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、八十センチメートル以上とすること。
ロ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
三 当該移動等円滑化経路を構成する廊下等は、第十一条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ 幅は、百二十センチメートル以上とすること。
ロ 五十メートル以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けること。
ハ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
四 当該移動等円滑化経路を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、第十三条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ 幅は、階段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、階段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。
ロ 勾配は、十二分の一を超えないこと。ただし、高さが十六センチメートル以下のものにあっては、八分の一を超えないこと。
ハ 高さが七十五センチメートルを超えるものにあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。
五 当該移動等円滑化経路を構成するエレベーター（次号に規定するものを除く。以下この号において同じ。）及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。
イ かご（人を乗せ昇降する部分をいう。以下この号において同じ。）は、利用居室、車いす使用者用便房又は車いす使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。
ロ かご及び昇降路の出入口の幅は、八十センチメートル以上とすること。
ハ かごの奥行きは、百三十五センチメートル以上とすること。
ニ 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、百五十センチメートル以上とすること。
ホ かご内及び乗降ロビーには、車いす使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。
ヘ かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。
ト 乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を表示する装置を設けること。
チ 不特定かつ多数の者が利用する建築物（床面積の合計が二千平方メートル以上の建築物に限る。）の移動等円滑化経路を構成するエレベーターにあっては、イからハまで、ホ及びヘに定めるもののほか、次に掲げるものであること。

10

＜改定後＞＜改定前＞（１） 籠の幅は、百四十センチメートル以上とすること。
（２） 籠は、車椅子の転回に支障がない構造とすること。
リ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するエレベーター及び乗降ロビーにあっては、イからチまでに定めるもののほか、次に掲げるものであること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。
（１） 籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
（２） 籠内及び乗降ロビーに設ける制御装置（車椅子使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。）は、点字
その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者が円滑に操作することができる構造とすること。
（３） 籠内又は乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。
六 当該移動等円滑化経路を構成する国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレベータ
ーその他の昇降機は、車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造とすること。
七 当該移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、第十六条の規定によるほか、次に掲げるもの
であること。
イ 幅は、百二十センチメートル以上とすること。
ロ 五十メートル以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。
ハ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
ニ 傾斜路は、次に掲げるものであること。
（１） 幅は、段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。
（２） 勾配は、十二分の一を超えないこと。ただし、高さが十六センチメートル以下のものにあっては、八分の一を超えないこと。
（３） 高さが七十五センチメートルを超えるもの（勾配が二十分の一を超えるものに限る。）にあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。
３ 第一項第一号に定める経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により前項第七号の規定によることが困難である場合における前二項の規定の適用については、第一項第一号中「道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）」とあるのは、「当該建築物の車寄せ」とする。

（１） かごの幅は、百四十センチメートル以上とすること。
（２） かごは、車いすの転回に支障がない構造とすること。
リ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するエレベーター及び乗降ロビーにあっては、イからチまでに定めるもののほか、次に掲げるものであること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。
（１） かご内に、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
（２） かご内及び乗降ロビーに設ける制御装置（車いす使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。）は、点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者が円滑に操作することができる構造とすること。
（３） かご内又は乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。
六 当該移動等円滑化経路を構成する国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレベータ
ーその他の昇降機は、車いす使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造とすること。
七 当該移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、第十六条の規定によるほか、次に掲げるもの
であること。
イ 幅は、百二十センチメートル以上とすること。
ロ 五十メートル以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けること。
ハ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
ニ 傾斜路は、次に掲げるものであること。
（１） 幅は、段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。
（２） 勾配は、十二分の一を超えないこと。ただし、高さが十六センチメートル以下のものにあっては、八分の一を超えないこと。
（３） 高さが七十五センチメートルを超えるもの（勾配が二十分の一を超えるものに限る。）にあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。
３ 第一項第一号に定める経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により前項第七号の規定によることが困難である場合における前二項の規定の適用については、第一項第一号中「道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）」とあるのは、「当該建築物の車寄せ」とする。

● 法第 14 条に規定する特別特定建築物の各利用居室に至る経路のうち、令第 18 条第１項各号に掲げ● 法第 14 条に規定する特別特定建築物の各利用居室に至る経路のうち、１以上（公共用歩廊の場合

る経路毎にそれぞれ１以上（公共用歩廊の場合は全て）を高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路はすべて）を高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（移動等円滑化経路）とするために、出入口、（移動等円滑化経路）とするために、出入口、廊下等、傾斜路、エレベーター等及び敷地内の通路の廊下等、傾斜路、エレベーター等及び敷地内の通路の整備について規定している。

整備について規定している。
「一以上を」というのは、いくつかの経路が想定されるうち、最低１ルート以上を設定する必要が

なお、「一以上を」というのは、いくつかの経路が想定されるうち、最低１ルート以上を設定するあるということである。

必要があるということである。

● 第１項第１号● 第１項第１号

不特定多数の者又は主として高齢者、障害者等が利用する居室については、そのすべてを利用居

不特定多数の者又は主として高齢者、障害者等が利用する居室については、その全てを利用居室室として扱うことが明確にされた。

として扱うことが明確にされた。

「各利用居室」の１出入口から、道等に至るまでの経路のうち１以上を移動等円滑化経路として「各利用居室」の出入口から、道等に至るまでの経路のうち１以上を移動等円滑化経路として整整備することを規定したものである。

備することを規定したものである。

11

＜改定後＞＜改定前＞（利用居室の判断例）
ホテル又は旅館の車椅子使用者用客室や病院の病室については、主として高齢者、障害者等が利用するので「利用居室」に該当し、ホテル又は旅館の一般客室については、不特定少数の利用であるため「利用居室」に該当しない。
なお、公立小学校等については、令第 23 条の読み替え規定により、多数の者が利用する居室が「利用居室」となる。そのため、普通教室や特別教室等が「利用居室」に該当し、特別教室の準備室や用務員室等は「利用居室」に該当しない。
（括弧書きの規定について）
括弧書きの規定の主旨は「垂直移動が１層分までは、エレベーター設置を免除する」という意味

括弧書きの規定の主旨は「垂直移動が１層分までは、エレベーター設置を免除する」という意味

であり、地上階又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室がある建築物であっても、地上階にであり、地上階又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室がある建築物であっても、地上階に利用居室がなくともその直上階又は直下階に利用居室がある以上はそこに至るまでの経路につい利用居室がなくともその直上階又は直下階に利用居室がある以上はそこに至るまでの経路については基本的にバリアフリー化する必要がある旨が明確にされ、地上階からその直上階又は直下階まては基本的にバリアフリー化する必要がある旨が明確にされ、地上階からその直上階又は直下階までの垂直移動となる経路についてのみ移動等円滑化経路から除き、エレベーター設置の免除（階段での垂直移動となる経路についてのみ移動等円滑化経路から除き、エレベーター設置の免除（階段等の設置を許容）が明確にされた。地上階又は地上階の直上・直下階のみに利用居室がある場合の等の設置を許容）が明確にされた。地上階又は地上階の直上・直下階のみに利用居室がある場合の緩和の取扱いを示したもので、具体的には、図Ａ～Ｃのとおりである。

緩和の取扱いを示したもので、具体的には、図Ａ～Ｃのとおりである。

これらのケースについては、道等から地上階（１階）の利用居室までの経路及び２階又は地下１

これらのケースについては、道等から地上階（１階）の利用居室までの経路を整備すればよいこ

階のそれぞれの水平移動の経路を整備すればよいことになり、地上階（１階）と２階又は地下１階とになり、エレベーターや傾斜路の設置を要求していない。ただし、このようにエレベーター等のとの間の移動に係るエレベーター等の設置を要求していない。ただし、このように上下階の移動に設置が免除される場合にあっても、2 階若しくは地下 1 階のそれぞれの水平移動の経路整備につい係るエレベーター等の設置が免除される場合にあっても、上下階の移動に係らない局部的な階段等ては必要である（図Ｂ、Ｃ）。

がある場合には、当該部分にエレベーター等を設置する必要があるので注意が必要である。
「利用居室」に該当しない居室に「不特定少数」のホテル及び旅館の（客室）宿泊室がある。し道等までの経路の整備が必要な利用居室
Ｂ

Ａ
道路境界線

加され、客室の総数が 50 以上の場合に車いす使用者用客室を１以上設ける必要がある。
なお、病院の病室については、主として高齢者、障害者等が利用するので、利用居室となる。

道路境界線

×

○

×

○

○

○

×

×

道等

経路の整備部分

経路の整備部分Ｄかし、令第６条第７号の建築物特定施設に「ホテル又は旅館の客室」がバリアフリー法制定時に追

Ｃ

道路境界線

道等

道等

○

経路の整備部分

Ｅ

道路境界線

道等

○利用居室あり ×利用居室なし

道路境界線

○

○

○

×

○

○

経路の整備部分

道等※着色階は、道等までの経路の整備が必
要な利用居室がある階を示している。
※Ｂの場合で２階が利用居室のとき及びＣの場合で地下が利用居室のとき任意にエレベーターを設置した場合には、移動等円滑化経路のエレベーターの基準に適合することが望ましい。

経路の整備部分12

＜改定後＞＜改定前＞● 第１項第２号、第３号● 第１項第２号、第３号

利用居室の出入口から車椅子使用者用便房までの経路（第２号）、車椅子使用者用駐車施設から

利用居室から車いす使用者用便房までの経路（第２号）、車いす使用者用駐車施設から利用居室

利用居室の出入口までの経路（第３号）を規定したものである。なお、上下階に経路が及ぶときにまでの経路（第３号）を規定したものである。なお、上下階に経路が及ぶときには、エレベーター

は、エレベーター設置が必要となる。
（第１号とは異なる。
）

設置が必要となる。
（第１号とは異なる。
）

令第 14 条第１項の規定により不特定多数の者又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を令第 14 条第１項の規定により不特定多数の者又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合に整備が求められる車椅子使用者用便房（車椅子使用者用客室に設けられるものを除設ける場合に整備が求められる車いす使用者用便房（車いす使用者用客室に設けられるものを除く。
）、令第 17 条第１項の規定により不特定多数の者又は主として高齢者、障害者等が利用する駐く。
）、令第 17 条第１項の規定により不特定多数の者又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合に整備が求められる車椅子使用者用駐車施設についても同様の主旨から利用居

車場を設ける場合に整備が求められる車いす使用者用駐車施設についても同様の主旨から利用居室（自動車車庫・公衆便所のように利用居室を有しない建築物にあっては、道等）から各々に至る室（自動車車庫・公衆便所のように利用居室を有しない建築物にあっては、道等）から各々に至る

経路上に存する建築物特定施設について車椅子使用者が円滑に利用できる構造とすることを求め

経路上に存する建築物特定施設について車いす使用者が円滑に利用できる構造とすることを求められている。

られている。

● 第１項第４号● 第１項第４号

建築物が公共用歩廊である場合には一般的に利用居室の設置は想定されず、当該公共用歩廊は単建築物が公共用歩廊である場合には一般的に利用居室の設置は想定されず、当該公共用歩廊は単に移動の手段として利用されるものであるため、その機能に鑑み、公共用歩廊によって結ばれる道に移動の手段として利用されるものであるため、その機能にかんがみ、公共用歩廊によって結ばれ等と他の道等との間の経路の全てを移動等円滑化することを求められている。

る道等と他の道等との間の経路のすべてを移動等円滑化することを求められている。

道等までの経路の整備が必要な利用居室
Ｂ

Ａ
道路境界線

Ｃ

道路境界線

道等

道路境界線

×

○

×

○

○

○

×

×

道等

経路の整備部分

経路の整備部分

Ｄ

道等○

経路の整備部分

Ｅ

道路境界線

道路境界線

○

○

○
道等

○利用居室あり ×利用居室なし○

経路の整備部分

×
道等○

経路の整備部分

注 Ｂの場合で２階が利用居室のとき及び C の場合で地下が利用居室のとき任意にエレベーターを設置した場合には、移動等円滑化経路のエレベーターの基準とすることが望ましい。

13

＜改定後＞＜改定前＞● 第２項第２号● 第２項第２号

イ 幅については実際の有効幅をいい、引き戸は引き残しを含めない寸法で計測する。

イ 幅については実際の有効幅をいい、引き戸は引き残しを含めない寸法で計測する。

ロ 回転扉を設置する場合は、回転扉の直近に自動的に開閉できる戸や引き戸等を設ける。

ロ 回転扉を設置する場合は、回転扉の直近に自動的に開閉できる戸や引き戸等を設ける。

「その前後に高低差がない」ということは、戸の前後に車椅子の待機や戸の開閉に必要な水平「その前後に高低差がない」ということは、戸の前後に車いすの待機のための水平なスペース

なスペースを確保することであり、有効寸法として、自動扉及び引き戸の場合は150㎝以上、開を確保することであり、有効寸法として、自動扉及び引き戸の場合は150㎝以上、開き戸の場合

き戸の場合は建具幅＋150㎝以上が原則として必要となる。

は建具幅＋150㎝以上が原則として必要となる。
（以下略）

（以下略）

14

＜改定後＞＜改定前＞

政令 19 条
（標識）第十九条 移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、国土交通省令で定めるところにより、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する標識を設けなければならない。

政令 19 条
（標識）第十九条 移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、国土交通省令で定めるところにより、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する標識を設けなければならない。

● 案内用図記号（JIS Z 8210）については、国土交通省 HP（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/● 標識は「建築設計標準 P2-152 「標準案内用図記号」」を参考とする。

barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000145.html）を参照。
「標識の設置基準」は、高齢者、障害者等の見やすい位置に設ける。表示すべき内容が容易に識別「標識の設置基準」は、高齢者、障害者等の見やすい位置に設ける。表示すべき内容が容易に識別できるもの。
（日本産業規格 Z 8210 に適合するもの）

できるもの。
（日本工業規格 Z 8210 に適合するもの）● 「移動等円滑化の措置がとられた」とは建築物移動等円滑化基準に適合していることを意味し、当該基準に適合しているエレベーター等、便所又は駐車施設がある場合、その全てについては標識を設置する必要がある。

政令 20 条（案内設備）
第二十条 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
２ 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベー
ターその他の昇降機又は便所の配置を点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。
３ 案内所を設ける場合には、前二項の規定は適用しない。

政令 20 条（案内設備）
第二十条 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
２ 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベー
ターその他の昇降機又は便所の配置を点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。
３ 案内所を設ける場合には、前二項の規定は適用しない。
● 第１項
法第 14 条に規定する特別特定建築物の各利用居室に至る経路のうち、１以上（公共用歩廊の場合● 法第 14 条に規定する特別特定建築物の各利用居室に至る経路のうち、１以上（公共用歩廊の場合は全て）を高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路とし、移動等円滑化の措置がとられた、エレベ

はすべて）を高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路とし、移動等円滑化の措置がとられた、エレーター等、便所又は駐車施設の配置の位置を表示した案内板等を設けることが規定された。

ベーター等、便所又は駐車施設の配置の位置を表示した案内板を設けることが規定された。
「その他の設備」というのは、音声案内又は第３項に規定する案内所である。

「その他の設備」というのは、モニター付きインターフォンのような音声による誘導案内設備等が
該当する。
● 第２項

● 上記、第２項に規定する国土交通大臣が定める方法には、案内板に点字、文字等の浮き彫り又は音

国土交通大臣が定める方法には、案内板に点字、文字等の浮き彫り又は音による案内（インターフによる案内がある。

ォン等）がある。

15

＜改定後＞＜改定前＞

政令 21 条（案内設備までの経路）
第二十一条 道等から前条第二項の規定による設備又は同条第三項の規定による案内所までの経路（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。
）は、そのうち一以上を、視覚障害者が円滑に利用できる経路（以下この条において「視覚障害者移動等円滑化経路」という。
）にしなければならない。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。
２ 視覚障害者移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。
一 当該視覚障害者移動等円滑化経路に、視覚障害者の誘導を行うために、線状ブロック等（床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。
）
及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。ただし、進行方向を変更する必要がない風除室内においては、この限りでない。
二 当該視覚障害者移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
イ 車路に近接する部分
ロ 段がある部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分（視覚障害者の利用上支障がないもの
として国土交通大臣が定める部分を除く。
）

政令 21 条（案内設備までの経路）
第二十一条 道等から前条第二項の規定による設備又は同条第三項の規定による案内所までの経路（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。
）は、そのうち一以上を、視覚障害者が円滑に利用できる経路（以下この条において「視覚障害者移動等円滑化経路」という。
）にしなければならない。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。
２ 視覚障害者移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。
一 当該視覚障害者移動等円滑化経路に、視覚障害者の誘導を行うために、線状ブロック等（床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。
）
及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。ただし、進行方向を変更する必要がない風除室内においては、この限りでない。
二 当該視覚障害者移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
イ 車路に近接する部分
ロ 段がある部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分（視覚障害者の利用上支障がないもの
として国土交通大臣が定める部分を除く。
）● これまでの条文と同様、①不特定かつ多数の者が利用、②主として視覚障害者が利用する「案内設● これまでの条文と同様、①不特定かつ多数の者が利用、②主として視覚障害者が利用する「案内設備」までの経路に適用される。

備」までの経路に適用される。

● 第１項

● 第１項

道等から当該案内板又は案内所等までの経路は、そのうちの１以上を「視覚障害者移動等円滑化

道等から当該案内板又は案内所等までの経路は、そのうちの１以上を「視覚障害者移動等円滑化経路（以下「視覚障害者経路」という。
）」としなければならない。

経路」としなければならない。

「案内設備」とは、不特定かつ多数の者並びに視覚障害者が利用する場合に、移動等円滑化の措置がとられた、エレベーター等、便所又は駐車施設の配置の位置を表示した案内板（点字付含む）、
文字等の浮き彫り、モニター付きインターフォンのような音声による誘導案内設備又は案内所（フロント）をいう。
なお、駐車場からの経路の場合や、フロント等から建物出入口を容易に視認できる場合などは、

なお、駐車場からの経路の場合や、フロント等から建物出入口を容易に視認できる場合などは、

ただし書きが適用される。

ただし書が適用される。

（以下略）

（以下略）

16

＜改定後＞＜改定前＞○ 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置○ 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令に関する基準を定める省令

誘導基準省令２条（出入口）
第二条 多数の者が利用する出入口（次項に規定するもの並びに籠、昇降路、便所及び浴室等に設けられるものを除き、かつ、二以上の出入口を併設する場合には、そのうち一以上のものに限る。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 幅は、九十センチメートル以上とすること。
二 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
２ 多数の者が利用する直接地上へ通ずる出入口のうち一以上のものは、次に掲げるものでなければならない。
一 幅は、百二十センチメートル以上とすること。
二 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

誘導基準省令２条（出入口）
第二条 多数の者が利用する出入口（次項に規定するもの並びにかご、昇降路、便所及び浴室等に設けられるものを除き、かつ、二以上の出入口を併設する場合には、そのうち一以上のものに限る。）
は、次に掲げるものでなければならない。
一 幅は、九十センチメートル以上とすること。
二 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
２ 多数の者が利用する直接地上へ通ずる出入口のうち一以上のものは、次に掲げるものでなければならない。
一 幅は、百二十センチメートル以上とすること。
二 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

（中略）

（中略）
● 第１項第２号● 第１項第２号

戸を設ける場合は、自動的に開閉する構造の戸や引き戸等が望ましい。

戸を設ける場合は、自動的に開閉する構造の戸や引き戸等が望ましい。
「その前後に高低差がない」ということは、戸の前後に車椅子の待機や戸の開閉に必要な水平なス「その前後に高低差がない」ということは、戸の前後に車いすの待機のための水平なスペースを確

ペースを確保することである。

保することである。
（以下略）

（以下略）

17

＜改定後＞＜改定前＞

誘導基準省令 10 条
（ホテル又は旅館の客室）
第十条 ホテル又は旅館には、客室の総数が二百以下の場合は当該客室の総数に五十分の一を乗じて得た数以上、客室の総数が二百を超える場合は当該客室の総数に百分の一を乗じて得た数に二を加えた数以上の車いす使用者用客室を設けなければならない。
２ 車いす使用者用客室は、次に掲げるものでなければならない。
一 出入口は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、八十センチメートル以上とすること。
ロ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
二 便所は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている階に不特定かつ多数の者が利用する便所が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、この限りでない。
イ 便所内に車いす使用者用便房を設けること。
ロ 車いす使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、前条第一項第三号イ及びロに掲げるものであること。
三 浴室等は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている建築物に不特定かつ多数の者が利用する浴室等が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、この限りでない。
イ 車いす使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造の浴室等（以下「車いす使用者用浴室等」という。）であること。
ロ 出入口は、次に掲げるものであること。
(1) 幅は、八十センチメートル以上とすること。
(2) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

誘導基準省令 10 条
（ホテル又は旅館の客室）
第十条 ホテル又は旅館には、客室の総数が二百以下の場合は当該客室の総数に五十分の一を乗じて得た数以上、客室の総数が二百を超える場合は当該客室の総数に百分の一を乗じて得た数に二を加えた数以上の車いす使用者用客室を設けなければならない。
２ 車いす使用者用客室は、次に掲げるものでなければならない。
一 出入口は、次に掲げるものであること。
イ 幅は、八十センチメートル以上とすること。
ロ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
二 便所は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている階に不特定かつ多数の者が利用する便所が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、この限りでない。
イ 便所内に車いす使用者用便房を設けること。
ロ 車いす使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、前条第一項第三号イ及びロに掲げるものであること。
三 浴室等は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている建築物に不特定かつ多数の者が利用する浴室等が一以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ一以上）設けられている場合は、この限りでない。
イ 車いす使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造の浴室等（以下「車いす使用者用浴室等」という。）であること。
ロ 出入口は、次に掲げるものであること。
(1) 幅は、八十センチメートル以上とすること。
(2) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

● ホテル又は旅館において、１以上の車椅子使用者用客室の設置を規定したもの。車椅子使用者用客● ホテル又は旅館において、１以上の車いす使用者用客室の設置を規定したもの。車いす使用者用客室は、移動の困難さを考慮してエレベーターに近接した位置が望ましい。

室が１室のみの場合には、車椅子使用者用客室の位置は、車椅子使用者の移動負担の軽減や緊急時の素早い従業員対応のため、エレベーターからできるだけ近い位置とすることが望ましい。

（以下略）

（以下略）

18

＜改定後＞

○

＜改定前＞

○

福祉施設に関する特定建築物等の分類の考え方「その他これらに類するもの」の参考例「その他これらに類するもの」の参考例
特定建築物
施

設

名

福祉施設に関する特定建築物等の分類の考え方

根 拠 条 文特定建築物

特別特定建築物
施

令第４条
令第５条
第１０号 第１１号 第９号 第１０号

設

名根 拠 条 文その他

その他
児童発達支援を行う施設

児童福祉法 第６条の２の２第２項○※（新規追加）

放課後等デイサービスを行う
施設

児童福祉法 第６条の２の２第４項○※（新規追加）

事業所内保育事業を行う施設

児童福祉法 第６条の３第１２項○（新規追加）※ 高齢者、障害者等身体の機能上の制限をうける者が利用する場合は、特別特定建築物に該当する。

※ 高齢者、障害者等身体の機能上の制限をうける者が利用する場合は、特別特定建築物に該当する。

19

特別特定建築物令第４条
令第５条
第１０号 第１１号 第９号 第１０号

＜改定後＞

○

質疑応答集

No

該当条項

18

令 11 条
２号

19

21

27

30

32

34

質

問

＜改定前＞

回

答

○

質疑応答集

No

該当条項

質

問

解説にある「通常の老人ホーム等」につ解説にある「通常の老人ホーム等」とは、
いては、令第５条第９号に該当するかどう 令第５条第９号に該当する建築物のうち、かで判断してよいか。
特定多数の者が利用し、かつ、主として視覚障害者が利用しないものであり、令第 11条第２号の規定が適用されない建築物の一例として記載しているものである。
令第５条第９号に該当する建築物であっても、令第 11 条第２号の対象となることもあり得ることから、施設の利用実態等を鑑みて判断されたい。

（新規追加）

令 11 条２号「階段又は傾斜路の上端に近接する廊
下等の部分」にはエスカレーターの乗降部は含まれないと考えてよいか。

（新規追加）

令 13 条

本規定は、建物内部に設置される傾斜路
本規定は主に屋内に設けられる傾斜路をのみを対象にしていると考えてよいか。
対象としたものであるが、上下階の移動に使用される傾斜路については、屋外に設けられた場合であっても対象となり得る。

（新規追加）

令 15 条２項

令第 15 条第２項第１号又は第２号において、ただし書を適用した場合には、必ずしも客室内に便所や浴室等を設ける必要はないと考えてよいか。

貴見のとおり。
（新規追加）

令 18 条２項
３号

物品販売店舗の売り場スペース等の居室内を通って、車椅子使用者用便房を利用する場合、当該居室内の通路部分を「移動等円滑化経路を構成する廊下等」と扱ってよいか。
また、便所内に車椅子使用者用便房を設置する場合も同様に、便所内の通路部分を「移動等円滑化経路を構成する廊下等」と扱ってよいか。

いずれも貴見のとおり。

移動等円滑化の措置がとられたエレベーター等、便所又は駐車施設がない場合には、案内板等の設置は必要ないと考えてよ
いか。

貴見のとおり。

案内設備（インターホンなど）を敷地の入口付近に設けた場合、道等から当該設備までの距離が短くても、視覚障害者移動等
円滑化経路は必要であると考えてよいか。

貴見のとおり。

令 20 条

令 21 条貴見のとおり。

（新規追加）（新規追加）（新規追加）

20回

答

＜改定後＞

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令 22 条１号

既存のホテルにおいて新たに 50 室以上の客室を増築しようとする場合、増築部分の客室数に対して必要となる車椅子使用
者用客室数が既に設けられているのであれば、増築に伴い新たに車椅子使用者用客室を設ける必要はないか。

＜改定前＞

令第22条の規定により、令第15条の規定
は増築部分に限り適用されることから、増築部分の客室数に対して必要となる車椅子
使用者用客室数には、既存の車椅子使用者
用客室数を含むことはできず、新たに車椅
子使用者用客室を設ける必要がある。

（新規追加）※H31 年 3 月改正「建築設計標準（追補版）」
講習会 Q&A 参照

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