公立大学法人札幌市立大学契約規程
平成１８年４月１日
平成１８年規程第４２号
改正

平成３０年規程第１号

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

一般競争入札参加者の資格（第３条－第５条）

第３章

公告等及び一般競争入札（第６条－第１９条）

第４章

落札者の決定等（第２０条－第２３条）

第５章

指名競争入札（第２４条－第２７条）

第６章

随意契約（第２８条－第３１条）

第７章

契約の締結（第３２条－第３６条）

第８章

監督及び検査（第３７条－第４３条）

第９章

代価の納入及び支払（第４４条・第４５条）

第１０章

雑則（第４６条）

附則

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人札幌市立大学会計規則（平成１８年規則第１９号。以下「会計規則」という。）に基づき、公立大学法人札幌市立大学（以下「法人」という。）が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務について必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条

法人が締結する契約に係る事務の取扱いについては、別に定めがある場合を除き、この規程の定めるところによる。

第２章

一般競争入札参加者の資格（一般競争入札参加者の資格）

第３条

一般競争入札に加わろうとする者（以下「競争入札参加者」という。）の資格については、札幌市の例による。
２

理事長は、一般競争入札に参加しようとする者から一般競争入札参加者の資格の審査について申請を受けたときは、札幌市の定める審査に関する取扱いに準じて審査し、資格を与えることができる。
（一般競争入札に参加させることができない者）

第４条

一般競争入札に付するときは、被保佐人、被補助人及び未成年者（婚姻している者又は営業の許可を受けている者を除く。）で必要な同意を得ている場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（一般競争入札に参加させないことができる者）
第５条

理事長は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後２年間一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
⑴

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者⑵

一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者⑶

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者⑷

会計規則第４２条の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑸

正当な理由がなく契約を履行しなかった者⑹

前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

第３章

公告等及び一般競争入札（一般競争入札についての公告）
第６条

理事長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも１０日前に掲示板その他の方法により公告しなければならない。ただし急を要する場合においては、その期間を５日まで短縮することができる。
２

前項の場合において、工事の請負契約に係る一般競争入札にあっては、同項の規定による公告（以下「入札公告」という。）から入札までに、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２０条に規定する期間以上の期間を設けなければならない。
（一般競争入札について公告する事項）

第７条

入札公告には、次の事項を記載するものとする。

⑴

入札に付する事項⑵

入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑶

契約条項を示す場所及び日時⑷

入札執行の場所及び日時⑸

入札保証金及び契約保証金に関する事項⑹

その他必要と認める事項

２

入札公告においては、前項第２号に規定する競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。
（入札保証金）第８条

一般競争入札に参加しようとする者は、一般競争入札の執行前に、入札金額（単価による入札にあっては、入札金額に予定数量を乗じて得た額）の１００分の３以上の額（受払い又は貸付けに関する入札にあっては、理事長がその都度定める額以上の額）の入札保証金を納付しなければならない。
２

前項の規定による入札保証金の納付は、国債、地方債、政府保証債、小切手（経理責任者が確実と認めるものに限る。）、郵便為替証書、郵便振替の支払証書その他の経理責任者が確実と認める担保の提供をもって代えることができる。

３

理事長は、次に掲げる場合においては、第１項の規定にかかわらず入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
⑴

入札に参加しようとする者が保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

⑵第３条に規定する資格を有する者による入札に付する場合において、入札に参加しようとする者が過去２年間に種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したとき、又はその者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。

（入札保証金の処理）
第９条

入札保証金は、落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし、落札者の納付に係るものは、契約締結後に返還するものとする。
２

落札者の納付に係る入札保証金は、前項の規定にかかわらず、その者の申出によりこれを契約保証金に充てることができる。

３

落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばない場合は法人に帰属させるものとし、その旨を入札公告又は入札説明書においてあらかじめ定めておかなければならない。
（入札説明会）第１０条

理事長は、入札公告及び入札説明書等で示した契約の内容、入札条件等で書面に記載することが難しい事項、錯誤の生じるおそれのある事項等について、補足説明をする必要があると認める場合には、入札説明会を開催することができる。
（予定価格調書の作成）
第１１条

一般競争入札に付そうとするときは、当該一般競争入札に付する事

項の価格を仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を作成して封書にしたうえ、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。
２

予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めるものとする。
ただし、一定期間継続して行う売買、供給等の契約に係る場合であって、価格の総額を決定できないときは、単価について、その予定価格を定めることができる。

３

前２項の規定により予定価格を定める場合には、その物件又は役務の取引実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

（最低制限価格）第１２条

理事長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２

最低制限価格を設けたときは、第６条の規定による公告において、その旨を明らかにするものとする。
（入札の執行）第１３条

一般競争入札を執行しようとする場合は、所要の事項を記載した入札書を、入札参加者又はその代理人（以下「一般競争入札参加者等」という。）より提出させなければならない。
２

入札を執行しようとする場合においては、一般競争入札参加者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（代理人による入札）

第１４条

代理人が入札するときは、あらかじめ入札参加者本人から委任状を提出させなければならない。
（開札）
第１５条

開札は、入札公告等に示した入札執行の場所及び日時に、一般競争入札参加者等を立ち会わせて行わなければならない。この場合において、一般競争入札参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（入札場の入退場の制限）
第１６条

一般競争入札参加者等、入札事務を行う職員及び前条の規定により開札に立ち会う職員以外の者は、入札場に入場してはならない。
２

入札開始以降においては、一般競争入札参加者等は、入札場に入場することができない。

３

特にやむを得ないと認められる事情がある場合のほか、入札場に入場した者は、入札場から退場することができない。
（入札の延期、中止又は取消し）
第１７条

理事長は、必要と認めるときは、入札を延期し、中止し、又は取り消すことができる。
（無効の入札）第１８条

次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効として処理しなければならない。
⑴

所定の入札保証金を納付しなかった者の入札⑵

入札書に記名又は押印がなされていない入札⑶

入札書の入札金額を訂正した入札⑷

２以上の入札書を提出した者の入札⑸

入札書の内容が確認できない入札⑹

入札に関し不正の行為をした者の入札⑺

前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札（再度入札）
第１９条

開札をした場合において、一般競争入札参加者等の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
２

前項の規定により再度の入札を行う場合においては、予定価格その他の条件を変更してはならない。

第４章

落札者の決定等（落札者の決定）第２０条

一般競争入札に付する場合は、会計規則第４０条第１項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
２

落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該一般競争入札参加者等にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

３

前項の場合において、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

（最低価格の入札者を落札者としないことができる入札）
第２１条

会計規則第４０条第１項ただし書及び第２項ただし書に規定する法人の支払の原因となる契約のうち別に定めるものは、次の各号のいずれかに該当する予定価格が１０００万円を超える工事又は製造その他についての請負契約とする。
⑴

申込みの価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき。

⑵

その者と契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認めるとき。

（落札者の決定通知）
第２２条

理事長は、前条の規定により落札者を決定した場合は、直ちに、次に掲げる通知をするものとする。
⑴

次順位者を落札者とした場合は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める通知
イ

当該落札者

必要な事項の通知

ロ

最低価格で申込みをした者で落札者とならなかった者

落札者とならなかった理由及びその他必要な事項
ハ⑵

その他の入札者

落札の決定があった旨の通知

最低価格で申込みをした者を落札者とした場合は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める通知
イ

当該落札者

必要な事項の通知

ロ

その他の入札者

落札の決定があった旨の通知（落札の取消し）
第２３条

理事長は、落札者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該落札を取り消すものとする。
⑴

契約の締結を辞退したとき、又は指定した期日内に契約を締結しないとき。

⑵

入札に際し不正な行為をしたと認められるとき。

⑶

その他入札に際し入札参加の条件に欠けていたとき。

第５章

指名競争入札（指名競争入札に付することができる場合）
第２４条

会計規則第３８条第４号の規定により指名競争入札に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。
⑴

予定価格が５０００万円を超えない工事の請負契約をする場合⑵

工事の請負契約以外の契約のうち予定価格が２０００万円を超えない契約をする場合

２

複数年契約をする場合の前項に掲げる予定価格は、単年度当たりの予定価格とする。
（指名競争入札参加者の指名）

第２５条

理事長は、指名競争入札に付そうとするときは、契約の種類及び目的並びに予定価格の金額に応じ、第３条の資格を有する者のうちから４人（工事の請負契約以外の契約に関するものにあっては、３人）以上を指名する。
２

前項の規定にかかわらず、当該入札の参加資格を有する者又は特殊な技術技能を要するため当該入札に参加できる者が４人（工事の請負契約以外の契約に関するものにあっては、３人）に達しない場合は、その全員を指名するものとする。

３

前項の規定により指名競争入札の参加者を指名する場合の基準は、札幌市の例による。
（指名競争入札の参加者の指名に係る通知）

第２６条

理事長は、指名競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも６日前の日に、第７条第１号及び第３号から第６号までに規定する事項を前条第１項の規定により指名された者に通知するものとする。ただし、緊急を要するとき、その他やむを得ない事情があるときは、２日前の日まで短縮することができる。
２

前項の場合において、工事の請負契約に係る指名競争入札にあっては、前条第１項の規定による指名から入札までに、建設業法第２０条に規定する期間以上の期間を設けなければならない。
（準用規定）

第２７条

第８条から第２３条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

第６章

随意契約

（随意契約によることができる場合）
第２８条

会計規則第３９条第９号の規定により随意契約によることができる

場合は、次に掲げる場合とする。
⑴

予定価格が５００万円を超えない契約をするとき。

⑵

国又は地方公共団体と契約をするとき。

⑶

外国で契約をするとき。

⑷

前各号に定めるもののほか、随意契約とする必要がある特別の事由があるとき。

（入札者がない場合等の随意契約）
第２９条

会計規則第３９条第７号に規定する場合における随意契約においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初の競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
２

会計規則第３９条第８号に規定する場合における随意契約においては、履行期限を除くほか、最初の競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
（予定価格の決定）

第３０条

経理責任者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、第１１条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、次に掲げる場
合は、予定価格調書の作成を省略することができる。
⑴

予定価格が２００万円未満のとき。

⑵

法令に基づき取引価格又は料金が定められていること、その他特別の事由があることにより、特定の取引価格又は料金によらなければ契約が不能又は困難であると認められるとき。

（見積書の徴取）第３１条

随意契約によろうとするときは、第３条の資格を有する者のうち、２人以上から見積書を徴するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、１人から見積書を徴することで足りる。

⑴予定価格が２０万円未満のとき。

⑵

機械、見本品、美術品等で他に求め難い物件の購入のとき。

２

次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書を徴しないことができる。
⑴

国、地方公共団体その他公法人と契約をするとき。

⑵

法令に料金又は価格が定められているものについて契約をするとき。

⑶

消耗品等で、１件１万円未満のものを購入するとき。

⑷

緊急を要するとき、その他特別の事情があるとき。

第７章

契約の締結

（契約の締結）第３２条

経理責任者は、契約の相手方が決定した場合は、当該決定をした日から７日以内に契約書を作成しなければならない。
２

前項の期間は、経理責任者が特別の理由があると認める場合には、これを伸縮することができる。
（契約書の記載事項）

第３３条

契約書には、次に揚げる事項を記載するものとする。ただし、契約の内容により必要のない事項は、省略することができる。
⑴

契約の目的

⑵

契約金額及びその支払方法⑶

履行の期限又は期日⑷

不履行の場合の責任の範囲⑸

その他必要な事項（契約書の省略）
第３４条

会計規則第４１条ただし書に規定する契約書の作成を省略できる場

合は、次に掲げる場合とする。
⑴

官公署と契約する場合⑵

物品等を売り払う場合において、買受人が代金を即納して当該物品等を引き取る場合⑶

契約金額が３００万円を超えない契約をする場合⑷

その他経理責任者が契約書の作成を要しないと認める場合

２

前項の規定による場合においては、契約金額が１００万円を超える契約をする場合のほか、必要に応じて請書を提出させるものとする。
（契約保証金）第３５条

契約者は、契約の締結に際し、その履行を保証するために契約金額（単価による契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額）の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
２

前項の規定による契約保証金の納付は、第８条第２項に規定する担保の提供をもって代えることができる。

３

第１項の規定により納付された契約保証金は、これを納付したものが契約上の義務を履行しないときは、法人に帰属させるものとし、その旨を入札公告又は入札説明書においてあらかじめ定めておかなければならない。

４

第１項の規定により納付された契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後に返還するものとする。
（契約保証金の免除）

第３６条

前条の規定にかかわらず、理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
⑴

契約者が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

⑵

契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

⑶

第３条に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年間に種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

⑷

法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。

⑸

随意契約を締結する場合において、契約金額が１００万円未満であり、かつ、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

⑹

財産を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。

⑺

前各号に定めるもののほか、随意契約を締結する場合において、当該契約の目的又は性質からみて契約保証金を納めさせることが困難であり、かつ、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

第８章

監督及び検査（監督職員の一般的職務）
第３７条

会計規則第４２条第１項に規定する監督をする者（以下「監督職員」という。）は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。
２

監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

３

監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督に当たって知り得たその者の業務上の秘密に属する事項を他に漏らしてはならない。
（検査職員の一般的職務）

第３８条

会計規則第４２条第２項に規定する検査をする者（以下「検査職員」という。）は、請負契約についての給付の完了の確認をする場合は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２

検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認をする場合は、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

３

前２項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験により検査を行うものとする。

４

検査職員は前３項の検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を第４０条に規定する検査報告書に記載して経理責任者に提出するものとする。
（検査の時期）

第３９条

検査の時期は、契約の相手方から給付を完了した旨の通知を受けた日から１４日以内（特別の事由により請負人との間に別の定めがあるときは、２１日以内）にしなければならない。
（検査報告書の作成）
第４０条

検査職員は、検査を完了した場合においては、次条に定める場合を除き、検査報告書を作成しなければならない。
２

前項の規定により検査報告書を作成する場合においては、当該検査報告書に基づかなければ、当該検査を行った契約に係る支払いをすることができない。
（検査報告書の省略）

第４１条

前条第１項に規定する検査報告書は、請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。）のための検査であって当該契約金額が３００万円未満の契約に係るものについては、その作成を省略することができるものとする。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。
２

前項に定める場合のほか、経理責任者が認める場合は、検査報告書を省略することができるものとする。
（監督及び検査の委託）

第４２条

経理責任者は、第３７条の規定による監督又は第３８条の規定による検査は、特に必要があるときは、経理責任者の補助者以外の職員に命じ又は法人の職員以外の者に委託して行わせることができる。
２

前項の規定により、監督又は検査を委託した場合は、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

３

前項の検査に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ、支払いをすることができない。
（兼職の禁止）第４３条

検査職員及び前条の規定により検査を委託された者は、監督職員及び前条の規定により監督を委託された者の職務と兼ねることができない。

第９章

代価の納入及び支払（代価の納入）第４４条

理事長は、資産を売却し、貸し付け、又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該資産の引渡し、移転の登記若しくは登録の前又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。
２

理事長は、契約の性質上前項の規定により難いときは、その代価を後納させることを約定することができる。
（代価の支払）第４５条

経理責任者は、会計規則第４２条に規定する給付の完了の確認後、速やかに支払手続を行うものとする。
２

契約により、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完納前に代価の一部を支払う必要がある場合は、給付の完了前に代価の一部を支払うことができる。

第１０章雑則（その他）
第４６条

法人における契約に関し、この規程に定めのない事項については、札幌市の例による。

附則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

附則（平成３０年規程第１号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。