佐賀市社会福祉協議会情報公開規程
（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人佐賀市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が保有する情報の公開について必要な事項を定め、本会が提供するサービスを安心して利用できるよう理解と信頼を促進することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「文書」とは、本会の役員及び職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。
）から出力され、若しくは採録されたものであって、組織的に用いるものとして本会が保有しているものをいう。
（本会の責務）
第３条

本会は、この規程の解釈及び運用に当たっては、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（適正な使用）第４条

この規程の定めるところにより文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（文書の開示を申出ることができるもの）
第５条次に掲げるものは、この規程に定めるところにより、本会に対し、文書の開示の申出をすることができる。ただし、第５号に掲げるものにあたっては、そのものの有する利害関係に係る文書の開示の申出に限る。
（１）市内に住所を有する者（２）市内に事務所又は事務所を有する個人及び法人その他の団体（３）市内に存する事務所又は事務所に勤務する者（４）市内に存する学校に在学する者（５）前各号に掲げるもののほか、本会が行う事務事業に利害関係を有するもの（文書の開示申出の方法）
第６条

前条の規定による開示の申出（以下「開示申出」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示申出書」という。）を本会に提出するものとする。
（１）氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、代表者の氏名及び事務所又は事務所の所在地）- 33 -

（２）開示申出に係る文書を特定するために必要な事項（３）前 2 号に掲げるもののほか、本会が定める事項
２

本会は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をしたもの（以下「開示申出者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
この場合において、本会は、開示申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。

３

本会は、開示申出者が前項の補正の求めに応じないときは、当該開示申出に応じないことができる。

（文書の原則開示）第７条

本会は、開示申出があったときは、開示申出に係る文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが記録されている場合を除き、開示申出者に対し、当該文書を開示するものとする。
（１）法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により公にすることができないとされている情報（２）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定並びに慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要と認められる情報（３）法人その他の団体（国・地方公共団体及び本会を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要と認められる情報を除く。
（４）公にすることにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（５）本会の内部又は本会と国等（国、地方公共団体及びその他の公共団体をいう。以下同じ。
）との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（６）本会又は国等が行う監査、検査、交渉、争訟、試験、人事その他の事務事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務事業若しくは同種の事務事業の目的が損なわれ、又はこれらの事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（文書の一部開示）- 34 -

第８条

本会は、開示申出に係る文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を用意に区分して除くことができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。
（文書の開示申出に対する決定等）
第９条

本会は、開示申出があったときは、その日から起算して１５日以内に、当該開示申出に係る文書を開示するかどうかの決定（以下「開示決定等」という。）をし、速やかに、開示申出者に対し、その内容（公文書の全部又は一部の開示を行う場合は、その日時及び場所を含む。
）を書面により通知するものとする。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

本会は、開示申出に係る文書の全部又は一部を開示しない旨の決定をしたときは、その理由を前項の書面に記載するものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、本会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、本会は、開示申出者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知するものとする。

４

本会は、本会以外のものに関する情報が記録されている文書の開示決定等を行うときは、あらかじめ当該本会以外のものの意見を聴くことができる。

（文書の開示の実施）
第 10 条本会は、前条第１項の規定により文書の全部又は一部を開示する旨の決定をしたときは、速やかに、開示申出者に対し、当該文書を開示するものとする。
２

文書の開示は、閲覧又は写しの交付により行う。ただし、閲覧による文書の開示にあっては、本会は、当該文書が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該文書の写しにより、これを行うことができる。

（費用負担）
第 11 条

この規程の定めによる文書の開示にかかる手数料は、無料とする。ただし、文書の写しの交付を受けようとするものは、当該写しの交付に必要な費用を負担しなければならない。
（異議の申出）第 12 条

開示申出者は、開示決定等について不服があるときは、本会に対して書面により異議申出（以下「異議申出」という。
）をすることができる。
２

前項の異議申出は、開示決定等があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内にしなければならない。

３

本会は、第１項の異議申出があった場合は、当該異議申出が明らかに不適切であるときを除き、原則として、理事会の意見を聴いたうえで、当該異議申出についての決定を行い、書面により回答するものとする。

- 35 -

（他の制度等との調整）
第 13 条

この規程は、法令等に基づき文書の閲覧若しくは縦覧又は文書の謄本、抄本等の写しの交付の手続が定められている場合については、適用しない。
（委任）
第 14 条附

この規程に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。
則

この規程は、平成１７年１０月１日から施行する。

- 36 -