リバースモーゲージローン「生涯ゆとり」規定書

株式会社かんそうしん（以下「保証会社」といいます。）の保証委託契約に基づき、株式会社東和銀行（以下「銀行」といいます。）と当座貸越契約証書（リバースモーゲージ）（以下「当座貸越契約証書」といいます。）に基づく契約を締結した者（以下「借主」といいます。）が、銀行と行う当座貸越取引（以下「本契約」といいます。）は、当座貸越契約証書および保証委託約款の他、本規定の定めるところによります。

第１条（契約の成立）
１．本契約は、申込者からの申込みを銀行が審査のうえ承諾した時に成立するものとします。
２．本取引による個別の借入契約は、銀行からの金銭の交付の都度、個別に成立するものとします。
第２条（取引方法）
１． この取引に基づく当座貸越は払戻請求書による払戻しの方法により行う都度借入によって発生するものとし、キャッシュカードの使用、ローンカードの使用、小切手・手形の振出または手形の引受、公共料金の自動支払は行わないものとします。
２． 当座貸越契約証書に定める返済用預金口座（以下「返済口座」といいます。）が、銀行所定の口座振替契約等による出金のため資金不足となったときであっても、その不足相当額をこの取引に基づく当座貸越口座から自動的に払い戻して返済口座へ入金する取扱いは行わないものとします。
３． 借主は、第３条で定める契約期間においては、重ねて保証会社の保証に基づき、銀行と当座貸越契約証書に基づく契約を締結することはできないものとします。
第３条（契約期間および取引期間）
１．契約期間は、契約日から１年後の応当日まで(以下「契約期間」といいます。)とし、契約期間満了日が到来したときは、借主は、貸越元利金を一括返済するものとします。ただし、契約期間満了日までに銀行または借主から契約期間を延長しない旨の申し出がない場合には、さらに 1 年間延長されるものとし以後も同様とします。ただし、契約期間の途中で借主が死亡した場合は、第１０条により返済期限が到来するものとします。また、契約期間の途中で取引期間が終了した場合、契約期間も終了するものとします。
２．借主が払戻請求書を使用して当座貸越をうけられる期間（以下「取引期間」といいます。）は、契約日から借主の死亡日までとします。ただし、契約期間満了日が到来した場合または債務者が第１１条もしくは第１３条第３項の規定により期限の利益を喪失した場合は、取引期間は、終了するものとします。
３．次の場合には、取引期間内であっても、借主は当座貸越をうけられないものとします。
（１）貸越元金が貸越極度額の上限に達した場合。
（２）第４条により定められた貸越極度額が銀行および保証会社により定められた最低の貸越極度額を下回った場合。
（３）借主が精神上の障害等により事理を弁識する能力を欠いていると銀行が判断した場合。
（４）借主が銀行および保証会社の承諾を得ずに、第９条第 1 項に定める根抵当権を設定した自宅不動産（以下「自宅不動産」といいます。）の使用目的・用途を変更した場合。
第４条（貸越極度額）
１．この取引における貸越極度額は、銀行の審査のうえ決定されるものとし、借主は銀行が通知する貸越極度額に従います。
２．銀行および保証会社は、契約期間中、２年に 1 回、銀行および保証会社の所定の方法により、自宅不動産の担保評価額の見直しを行うものとし、担保評価額が減少した場合は、銀行は貸越極度額を見直し後の担保評価額の５０％以内（１０万円未満は切捨て）の金額に減額することができるものとします。
３．銀行および保証会社は、前項のほか、その所定の審査により、貸越極度額を増額または減額することができるものとします。
４．前２項の場合、銀行は、変更後の貸越極度額および変更日を借主および推定相続人に通知するものとします。
５．２項および３項による貸越極度額の見直しにより、貸越金が貸越極度額を超過した場合、借主は、その超過した額（以下「貸越超過金」といいます。
）について銀行が定めた期間内に弁済するものとします。
第５条（貸越金利息等の自動支払）
１． 貸越金の利息は、毎月 10 日（休日の場合は翌営業日）に前月利息支払日から当月利息支払日の前日までの期間について銀行の定める貸越利率、方法によって計算された利息を、普通預金・総合口座通帳および同払戻請求書によらず、自動的に、返済口座から払戻しのうえ支払うものとします。
２．本取引に基づく銀行に対する債務の履行を遅延した場合は、支払うべき金額に対して年 14％の割合による延滞損害金を支払うもの

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とします。この場合の計算方法は年 365 日の日割り計算とします。損害金についても、前項と同様に返済口座から払戻し、その支払にあてるものとします。
３．銀行は、法令改正、金融情勢の変化、借主の信用状況の変化、その他相当の事由があると認める場合には、借入利率および遅延損害金率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。この場合、変更内容の書面による通知は不要とし、銀行は相当期間の予告をもって銀行のホームページへの掲示などにより借主に対して告知または通知し、かかる変更は、当該告知・通知の際に定める日により適用されるものとします。
第６条（貸越利率の変更方法・時期）
１．当座貸越契約証書に定める貸越利率は銀行所定の変動金利型住宅ローン金利を基準金利とし、基準金利の変更に伴って引下げまたは引上げられるものとします。
２．貸越利率は、毎年４月１日および１０月１日（以下「基準日」といいます。
）に、前回の基準日からの基準金利の変更幅と同一の幅で引下げまたは引上げるものとします。
３．前項により貸越利率を変更する場合、変更後の貸越利率の適用開始時期は次の通りとします。
（１）基準日が４月１日の場合は基準日の属する年の６月の約定返済日から変更後の貸越利率が適用されます。
（２）基準日が１０月１日の場合は基準日の属する年の１２月の約定返済日から変更後の貸越利率が適用されます。
（３）銀行が銀行所定の基準により、一般に適用される貸越金の利率より優遇した利率を適用している場合には、借主に通知することなく、いつでもその優遇利率を変更し、または優遇利率を中止することができるものとします。
第７条（借入）借主は、事業性資金・投機資金の借入はできません。また、借主が都度借入を申し込む際に銀行が資金使途を確認する場合があります。
第８条（保証料）保証料は、利息に含めるものとし、銀行を通じて保証会社に支払うものとします。利息の支払いを遅延した場合には、当該保証料は、銀行が代わって保証会社に支払うものとします。
第９条（担保）１．当座貸越契約を締結するに際し、借主は、所有する自宅不動産に保証会社を根抵当権者とする根抵当権を設定します。根抵当権極度額は、貸越極度額に１２０%を乗じた金額以上とします。
２．担保物件（自宅不動産および本項に基づき担保権が設定された財産をいいます。以下同じです。）の担保評価の減少、借主の信用不安等の銀行の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行または保証会社からの請求により、借主は、遅延なくこの取引に基づく債務を保全することができる担保、保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
３．借主は、担保物件について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡しようとするとき、または担保物件を賃貸するときは、あらかじめ書面により銀行および保証会社の承諾を得るものとします。
４．この取引に基づく債務の期限の到来または期限の利益の喪失後、その債務の履行がない場合には、担保物件について、必ずしも法定の手続によらず、一般に適当と認められる方法、時期、価格等により銀行または保証会社において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらずこの取引に基づく債務の返済にあてることができるものとし、なお残債務がある場合には、借主（ただし、借主について相続が開始した後は、相続人全員）は、直ちに返済するものとします。また、この取引に基づく債務の返済にあてた後、なお取得金に余剰の生じた場合には、銀行または保証会社は、これを権利者に返還するものとします。
５．担保物件について、事変、災害、やむをえない事故等銀行および保証会社の責めに帰すことのできない事情によって損害が生じた場合には、銀行および保証会社は責任を負わないものとします。
６．借主は、自宅不動産の建物に配偶者以外の者を居住させようとする場合は事前に銀行および保証会社の承認を得たうえで、銀行および保証会社所定の念書を提出するものとします。なお、借主は、その者をして、銀行および保証会社から自宅不動産の明渡しを請求された場合に居住権等を主張することなく遅延なく請求に応じさせるようにするものとします。
第１０条（借主の死亡による貸越元利金の返済）
１．借主が死亡した場合には、死亡日に貸越元利金の返済期限が到来し、借主の相続人は、貸越元利金を一括返済するものとします。
また、借主の相続人は一括返済の方法として①現金により返済する方法、または②担保物件を売却し、その売却代金により返済する方法のいずれかの方法を選択できるものとします。
２．前項にかかわらず、借主の相続人のうち 1 名から返済期限の延長の申出があり、銀行および保証会社がこれを承諾した場合には、貸越元利金全額について、返済期限は、借主の死亡日から 1 年間延長されるものとします。なお、この 1 年間の貸越金の利息の計

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算には、借主の死亡時において適用される貸越利率を適用します。
３．前項により返済期限が延長された場合であっても、保証会社は、借主の相続人への通知を行うことなく、また、借主の相続人の承諾を得ることなく、返済期限前に代位弁済をし、借主の相続人に求償することができます。
第１１条（全額返済義務）
１．借主（連帯債務の場合は、借主のいずれか一人。以下本条において同じ。）について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行の通知催告がなくても、借主は本契約に基づく債務全額について当然に期限の利益を失い、ただちに当該債務全額を返済するものとします。
(1)

借主が返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、督促期限日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。

(2)

借主について支払の停止または破産、競売、民事再生手続開始もしくは特定調停の申立があったとき。

２．次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの請求によって、借主は本契約に基づく債務全額について期限の利益を失い、ただちに当該債務全額を返済するものとします。
(1)

借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。

(2)

借主が銀行との取引約定に一つでも違反したとき。

(3)

借主が支払を停止したとき。

(4)

借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。

(5)

借主の振出または引受に係る手形の不渡りがあり、かつ、借主が発生記録における債務者である電子記録債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払不能が６か月以内に生じた場合に限る）。

(6)

借主または保証人の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。

(7)

担保の目的物について差押えまたは競売手続きの開始があったとき。

(8)

借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。

(9)

本取引に関し銀行に虚偽の資料提供または報告をしたとき。

(10) 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
(11) 借主の推定相続人に変更が生じた場合で、借主が銀行の請求する必要な措置を怠ったとき。
３．前２項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなし、期限の利益が失われたものとします。
第１２条（随時返済）
１． 第１０条にかかわらず、借主は随時に任意の金額を返済することができるものとします。
２． 前項の随時返済は、借主が当座貸越口座へ入金する方法により行うものとします。
第１３条（反社会的勢力の排除）
１．借主は、借主、保証人、および借主の推定相続人（推定相続人に変更があった場合には変更後の推定相続人を指すものとします。
以下本条において同じです。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくたった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主は、借主、保証人、借主の推定相続人が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為

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(5) その他前各号に準ずる行為
３．借主、保証人、借主の推定相続人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、銀行において借主との取引を継続することが不適切である場合には、銀行から借主に対する請求によって、借主は本契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちに本契約による債務全額を返済するものとします。なお、この場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなし、期限の利益が失われたものとします。
４．第３項の規定の適用により、借主、保証人、借主の推定相続人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしないものとします。また銀行に損害が生じたときは、借主、保証人がその責任を負うものとします。
第１４条（減額・中止・解約）
１．第１１条・第１３条の各号の事由があるとき、金融情勢の著しい変化があるとき、その他相当の事由があるときは、銀行は、いつでも貸越極度額を減額し、貸越を中止し、または本契約を解約することができるものとします。
２．借主は、いつでも本契約を解約することができるものとします。この場合、借主は、銀行所定の方法により銀行に申し出るものとします。
３．前各項により本契約が解約された場合、借主は、直ちにこの取引に基づく債務全額を支払うものとします。また、第 1 項に基づく極度額の減額により貸越金が貸越極度額を超過した場合、借主は、貸越超過金を直ちに支払うものとします。
４．前各項により本契約が解約された場合、借主は、直ちに、このカードを返却し、本契約に基づく債務全額を支払うものとします。
また、第１項に基づく極度額の減額により貸越金が貸越極度額を超過した場合、借主は、貸越超過金を直ちに支払うものとします。
第１５条（銀行からの相殺）
１．銀行は、本契約による債務のうち各返済日または履行日が到来したもの、ならびに第１１条（全額返済義務）各項または第１３条（反社会的勢力の排除）第３項によって返済しなければならない本契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を３６５日とし日割り計算します。
第１６条（借主からの相殺）
１．借主は、本契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、本契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．前項により借主が相殺をする場合には、相殺計算を実行する日の７日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
３．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。
第１７条（債務の返済にあてる順序）
１．銀行から相殺をする場合に、本契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、本契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
４．第２項のなお書または第３項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
３．借主は、第 1 項の規定により銀行から他の金融機関等に対する債権譲渡が行われた場合、譲渡に関する対抗要件の具備までに銀行に対して有していた抗弁事項を、譲受人に対して主張しません。
第１８条（管理回収の業務委託）
銀行は、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収会社に対して、本契約に基づく債務の管理・回収業務を委託できるものとします。

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第１９条（代り契約書等の差し入れ等）
事変、災害等やむを得ない事情によって諸届その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって代わり証書等を差し入れるものとします。
第２０条（印鑑照合）
銀行が、本契約にかかる諸届その他の書類に使用された印影を本契約書に押印の印影または返済口座の届出印影と相当の注意を持って照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第２１条（届出事項等）
１．借主および保証人は、氏名、住所、印章、電話番号その他銀行に届出た事項に変更があったときは、直ちに書面によって届け出るものとします。
２．借主および保証人が第１項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとします。
３． 借主は、推定相続人に変化（連絡先の変更、新たな推定相続人の発生、推定相続人の死亡等）があった場合、銀行に速やかに届け出るものとします。
第２２条（成年後見人等の届出）
１．借主またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、借主について補助・保佐・後見が開始されたときは、ただちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を銀行に書面で届け出るものとします。
２．借主またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、借主を本人とする任意後見に関して任意後見監督人が選任されたときは、ただちに、任意後見人および任意後見監督人に関する氏名その他の必要な事項を書面によって銀行に届け出るものとします。
３．借主またはその代理人は、すでに借主が補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または、借主を本人とする任意後見に関して任意後見監督人の選任がされているときにも前記各号と同様に銀行に届け出るものとします。
４．本条第１項から３項までの届出事項に取消または変更が生じたときも同様に届け出るものとします。
５．本条第１項から４項までの届出前に生じた損害について銀行は責任を負わないものとします。
第２３条（住民票等の取得同意）
借主は、債権保全等の理由で銀行が必要と認めた場合、銀行が借主の住民票の写し等を取得することに同意します。
第２４条（提出書類等）
本取引に関連して銀行に提出した申込書その他一切の書類等は、本契約が借主との間で成立しなかった場合または本契約が終了した場合であっても返還されず、銀行がこれらを破棄しても借主はなんら異議を述べないものとします。
第２５条（推定相続人の届出等）
１．借主は、この取引を開始するに当たり、銀行に対し、借主の全ての推定相続人について、氏名、住所、電話番号、続柄その他銀行所定の情報を届け出るとともに、これらの推定相続人に対してこの取引について説明を行いその同意を得たことを、銀行所定の書面により表明し、保証するものとします。
２．借主は、前項の届出事項に変更があった場合、銀行に届け出るものとします。
３．借主は、推定相続人に変更があった場合、銀行に対し、変更後の推定相続人について第１項所定の情報を届け出るとともに、当該推定相続人に対してこの取引について説明を行いその同意を得た上で、これを銀行所定の書面により表明し、保証するものとします。
第２６条（本契約等の変更）
１．本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表または店頭へのポスター掲出等その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第２７条（報告および調査）
１．借主または保証人は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主または保証人は、借主または保証人の信用状態について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行に対して直ちに報告するものとします。
第２８条（債権譲渡）
１．借主は、銀行が将来本契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含みます。）することおよび銀行が譲渡5した債権を再び譲り受けることをあらかじめ承諾するものとします。この場合、借主に対する通知は省略するものとします。
２．前項により銀行から他の金融機関等に対して債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含みます。
）の代理人になるものとします。
借主は銀行に対して、従来どおり本規定に定める方法によって返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
３．借主は、第 1 項の規定により銀行から他の金融機関等に対する債権譲渡が行われた場合、譲渡に関する対抗要件の具備までに銀行に対して有していた抗弁事項を、譲受人に対して主張しません。
第２９条（準拠法・管轄裁判所）
１．本契約および本契約にもとづく借主と銀行との間の諸取引の契約準拠法は日本法とします。
２．本取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、銀行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
第３０条(連帯保証)
１．保証人は、借主が本契約によって負担するいっさいの債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、本契約に従うものとします。
２．保証人は、借主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
３．保証人は、銀行が相当と認めるときはその都合によって担保または他の保証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。
４．保証人が本契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間に、本契約による残債務または保証人が保証している銀行との他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、銀行の請求があれば、その権利または順位を銀行に無償で譲渡するものとします。
５．保証人が借主と銀行との取引についてほかの保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。保証人が借主と銀行との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。
第３１条（主たる債務の履行状況に関する情報提供義務）
借主は、保証人（借主の委託を受けない保証人を含む）から銀行に対して請求があったときは、銀行が保証人に対して、主たる債務の元本および主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他債務に従たるすべてのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額およびそのうち期限が到来しているものの額に関する情報を提供することに同意します。
第３２条（履行の請求の効力）
１．銀行が保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、借主および他の保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
２．第１項の規定にかかわらず、借主が連帯債務者である場合には、銀行が借主または保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、他の借主および保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
第３３条（全国銀行個人信用情報センター登録）
１．借主は、銀行がこの取引の申込に関して、銀行の加盟する全国銀行個人信用情報センターを利用した場合、その利用した日および当該申込の内容等が、同センターに 1 年を超えない期間登録され、同センターの加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
２．借主は、借入金額、借入日、最終返済日等のこの取引の内容、および返済状況（入金の有無、延滞、代位弁済、強制回収等の事実を含みます。）の履歴について、契約期間中および契約終了日（契約終了日に完済されていない場合は実際の完済日）から 5 年を超えない期間、全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用センターに登録され、同センターの加盟会員および同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の取引上の判断のため利用されることに同意します。
第３４条（個人情報の収集・利用・提供に関する同意）
借主は、借主に関する情報の収集・利用・提供に関し、以下の内容に同意します。
１． 銀行がこの取引に基づく与信業務（途上与信を含みます。）および債権管理業務等のために保証会社から当該保証会社が保有する借主の情報を収集し、利用すること。
２．銀行が上記業務のために、銀行が保有する借主の情報を保証会社に提供すること。
第３５条（費用の負担）
次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。
① 抵当権または根抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。
② 担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。
③ 借主もしくは保証人またはこれらの相続人に対する権利の行使または保全に関する費用。
第３６条（諸費用の返済口座からの払い戻し）

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１．前条の費用およびこの取引に係る印紙代、確定日付料、残高証明書・支払利息証明書発行手数料、その他いっさいの費用について、銀行は、銀行所定の日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済口座から払い戻しのうえ充当することができるものとします。
２．この取引に関して借主が負担する次の諸費用についても、銀行は、前項と同様の手続により返済口座から払い戻しのうえ、各費用ごとの支払先に振替・振込の方法により支払うことができるものとします。
①この取引または保証委託契約に基づき、不動産登記申請または不動産登記簿閲覧、同謄本・抄本の交付の申請を行うにあたって、銀行または保証会社所定の司法書士にそれらの申請を委任・依頼する場合の、借主が当該司法書士に対して支払うべき当該申請に要した費用（登録免許税等印紙代、司法書士の報酬その他いっさいの費用を含みます。
）。
第３７条（連帯債務）
連帯債務の場合は、前条までの規定のほか、次によるものとします。
１．借主が複数名で連帯債務の場合、第３条第２項における借主の死亡日とは、連帯債務者全員の死亡日とします。ただし、複数の借主のうち一方の借主のみが死亡した場合、当該借主の相続人であって、他方の借主ではない者は、この取引に基づく当座貸越をうけられないものとします。
２．借主が複数名で連帯債務の場合、第１０条第１項における借主の死亡とは、連帯債務者全員の死亡とします。
３．その他の条項については、連帯債務の場合でも各々の債務者に適用されます。
４．銀行から借主に対する通知等は、借主のうちの一人に対してなされれば足り、全員に対してする必要はないものとします。
５．各借主は、他の借主の銀行に対する預金その他の債権をもって、相殺はしないものとします。
６．各借主は、他の借主が提供した担保を、銀行がその都合により変更、解除しても免責を主張しないものとします。
７．借主のいずれか一人が、この契約による債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、他の借主と銀行との取引継
続中は、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、銀行の請求があれば、その権利または順位を銀行に無償で譲渡するものとします。
以上

7

確

認書

面談日

（銀行使用欄）
・場所:[・時間:[ＡＭ・ＰＭ・借入人本人[年月日()
検印

]
：担当者
印

]

]

・連帯債務者

[]

続柄()

・同席者

[]

続柄()

[]

続柄()

[]

続柄()

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続柄()

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続柄()

[]

続柄()

面談状況(注) 1.お客様宛に リバースモーゲージローン「生涯ゆとり」規定書の内容と説明を行なったうえ、「生涯ゆとり」規定書はお客様にお渡しすること。
2.当座貸越契約書(リバースモーゲージ)(様式 10018)の ＜リバースモーゲージローン規定書受領および内容確認印＞欄にご署名とご捺印をいただくこと。
3.「確認書」(P8)は面談状況等を記入し、融資担当役席の検印を受け、リバースモーゲージローン「生涯ゆとり」規定書(P1～P7)と一緒に、当座貸越契約書(リバースモーゲージ) (様式 10018)とともに保管(債権集中)すること。

02.04 改定（様式 884）8