平 成 30 年 3 月 9 日◎弘田委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（ 9 時 57 分 開 会 ）本日からの委員会は、「 付 託 事 件 の 審 査 な ど に つ い て 」で あ り ま す 。当 委 員 会 に 付 託された事件はお手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。なお、委員 長 報 告 の 取 り ま と め に つ い て は 、16 日 金 曜 日 の 委 員 会 で 協 議 し て い き た い と 思 い ます。
お諮りをいたします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎弘田委員長

御異議なしと認めます。それでは、日程に従い、付託事件の審査及び報告事項を一括議題とし、各部局の説明を受けることといたします。
≪危機管理部≫◎弘田委員長それでは、危機管理部について行います。最初に議案について危機管理部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎酒井危機管理部長

それでは今議会に提出させていただいています議案について、概要説明いたします。それと、本日副部長の田中がインフルエンザになりまして、欠席させていただいておりますので、御了承いただきますようお願いいたします。
ま ず 、平 成 30 年 度 の 当 初 予 算 で ご ざ い ま す 。青 い イ ン デ ッ ク ス 、危 機 管 理 部 と あ る
危機管理文化厚生委員会資料により説明させていただきます。
１ページをお願いいたします。危機管理部、左の上にありますとおり、地震、風水害などの自然災害を初め、鳥インフルエンザや北朝鮮のミサイル発射など、さまざまな危機事象に備えることを基本方針としておりまして、特に南海トラフ地震対策につきましては、来年度第３期行動計画の最終年度となりますので、計画の目標達成に向けて着実に推進していこうと考えております。
右 上 の 表 の と お り 、平 成 30 年 度 の 予 算 額 は 24 億 5,600 万 円 余 と な っ て お り ま し て 、
前 年 度 と 比 較 す る と 97.4％ 、 額 に し ま す と 6,500 万 円 余 の 減 少 と な っ て お り ま す 。
中ほどに記載しています管理部の予算体系をごらんください。当部には３課ございますので、それぞれの課の取り組みを柱立てし予算体系としておりまして、体系ごとの重点項目を黒丸で記載しております。
１つ目の柱１の総合的な危機管理・防災対策の推進は危機管理・防災課でございます。
まず１つ目の丸、各種の訓練をステップアップさせまして、職員個々の対処能力の向上を図るとともに、市町村を初め防災関係機関との連携体制の構築を図ってまいり
1ます。
２つ目の丸でございますが、防災行政無線システムの再整備に向けた実施設計、それと津波から早期避難を促すための情報発信システムの整備などを図ってまいります。
３つ目の丸でございます。発災時に必要となる燃料の確保のための対策を推進すると と も に 、 災 害 を 初 め と す る 危 機 管 理 事 象 の 発 生 に 24 時 間 即 応 す る た め の 危 機 管 理
部職員による宿日直、幹部職員の近傍待機を引き続き実施してまいります。
次に、２つ目の柱の南海トラフ地震対策の着実な実行は、南海トラフ地震対策課でございます。
まず１つ目の丸、命を守る対策についてでございますが、今年度末で全ての地区で津波の避難経路の現地点検が完了する見込みとなりましたので、この結果をもとに地域ごとの課題を整理し、地域の方々や市町村とともに具体的な対応を検討することとしておりまして、避難の実効性を高める取り組みを引き続き徹底してまいります。
２つ目の丸が命をつなぐ対策についてでございますが、避難所の確保や運営体制の充 実 の ほ か 、応 急 対 策 活 動 を 円 滑 に 実 施 す る た め に 必 要 な 機 能 を 広 域 で 確 保 す る な ど 、
これまで掘り下げてきた取り組みを幅広く展開してまいります。
３つ目の丸、啓発の充実につきましては、自助共助の取り組みの具体的な行動につながるよう、あらゆる機会を捉えて取り組んでまいります。
そして３つ目の柱の消防力・防災力の向上でございます。消防政策課になります。
１つ目の丸でございますが、消防団員の確保に引き続き努めるとともに消防団員が倒壊した家屋から住民を救助するための装備の充実、それが早期に図られますよう、
市町村への支援を行ってまいります。
２つ目の丸でございます。地震火災対策につきましてですが、対策を重点的に推進する地区がある高知市など５つの市、町におきまして、地区内への感震ブレーカーの購入経費の補助など、市町の地震対策を支援してまいります。
次に、１ページめくっていただいて２ページをごらんください。
南海トラフ地震対策行動計画の４つの視点に基づく、当部の主な事業を載せており
ま す 。 そ の 中 で も 平 成 30 年 度 の ポ イ ン ト と な る 取 り 組 み を 中 心 に 説 明 さ せ て い た だ
きます。
１つ目の視点でございます。命を守る対策を引き続き徹底。
まず、左側の下の欄、早期避難等情報発信システムの整備をごらんください。実は昨年度、津波警報発表時のサイレン音や放送の内容を統一することや、緊急速報メールを利用して避難の呼びかけにつきまして、学識経験者の皆さんから提言をいただき
ま し た 。 今 年 度 は 沿 岸 19 市 町 村 と 提 言 内 容 の 具 体 化 に 向 け た 協 議 を 行 っ て お り ま して、それが整いましたことから、本県独自の取り組みとして津波からの早期避難を呼びかける仕組みを整備することとしております。
次に、右側の中段でございます。消防防災対策総合補助金。地震発生直後にいち早
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く現場に駆けつけ、活動に当たる消防団員が効率的に救助活動を行うために必要なチェーンソーやジャッキ、そういったものの配備が進むよう市町村に支援をしてまいります。
次に、右側の下段、地震火災対策の推進でございます。これまで８つの市町におきまして感震ブレーカーの無償配布、それに県としては支援を行ってまいりましたが、平 成 30 年 度 は 先 ほ ど 言 い ま し た よ う に 、 ５ つ の 市 町 に お い て 支 援 を 行 う こ と と し ております。
次に、３ページをお願いいたします。２つ目の視点、命をつなぐ対策を幅広く展開
でございます。
まず左側の下段、避難所運営対策の推進でございますが、これは住民の皆さんによる避難所の開設と運営、そのことに関するマニュアルの作成と、そのマニュアルに基づいた訓練を実施していただく場合や避難所に必要となる資機材整備に対して、引き続き支援を行ってまいります。
次に、右上段、緊急用ヘリコプター離着陸場の整備でございます。
平 成 25 年 度 よ り 、こ れ は 総 合 補 助 金 か ら 特 出 し を し ま し て 、補 助 率 も ３ 分 の ２ に かさ 上 げ を し て 整 備 を 加 速 化 し て ま い り ま し た 。 全 体 で 言 う と 106 の 計 画 に 対 し て 今 年度 末 で 81 カ 所 の 完 成 を 見 込 ん で お り ま し て 、 補 助 率 の か さ 上 げ は 来 年 度 最 終 年 度 とな り ま す の で 、 今 ま で か ら い う と か な り 多 い 17 カ 所 の 補 助 を 予 定 し て お り ま す 。
次にその下、応急期機能配置計画の広域調整でございます。
こ の 機 能 配 置 計 画 は 平 成 28 年 度 ま で に 全 市 町 村 で 策 定 が 完 了 い た し ま し て 、今 年 度
は高幡圏域をモデルに市町村単独では不足する機能につきまして、県域で調整をしま
し て 、広 域 の 計 画 が で き て お り ま す 。来 年 度 か ら こ の 高 幡 の ノ ウ ハ ウ を 参 考 に 、安 芸 、中央、幡多の３圏域で広域調整を実施していくということにしております。
次に、４ページをお願いいたします。右側上段の防災行政無線システム実施設計委
託業務でございます。
これは災害時に独自の通信網を確保しまして、市町村等と確実に情報伝達ができるよ う 地 上 系 の 無 線 も 平 成 21 年 度 に 整 備 し て 老 朽 化 し て お り ま す の で 、 ま ず は 老 朽 化
し た 地 上 系 無 線 の 再 整 備 と 、 市 町 村 の ほ う は 、 残 念 な が ら 平 成 21 年 度 の 更 新 で は 次世代の衛星系回線は整備できませんでしたので、今回、衛星系も整備して機能強化を図 る た め に 、 来 年 度 は 実 施 設 計 を さ せ て い た だ き ま す 。 整 備 に つ き ま し て は 平 成 30
年度以降、段階的に進めまして、先ほど言いました次世代衛星というのが運用され始
め る の が 平 成 34 年 で す の で 、 そ れ ま で に は 完 了 し て い き た い と 考 え て お り ま す 。
次に、右側の下段、応急救助機関の燃料確保でございますが、実は発災時の燃料を備蓄するために市町村消防本部が燃料タンクを新設するのに合わせまして、県も応分の負担を行いまして、燃料を確保するという取り組みをこれまで行っておりまして、
既に高知市消防局の南部分署、北消防署、南国市の消防本部、土佐清水市消防本部に3

お い て 行 っ て き て お る と こ ろ で す が 、 平 成 30 年 度 は 室 戸 市 と 同 様 の 取 り 組 み を 行 いまして、東部地域は孤立が想定されますので、応急対策活動のために重要な施設となると考えております
次に、５ページをお願いいたします。
３つ目の視点、生活を立ち上げる対策を着実に推進でございますが、下段の復興方
針の事前検討とございますが、現在、復興するときにどういう組織が必要なのかといった協議を総務部と進めておりまして、それとともに復興に関する講演会などを実施
し、事前にできる準備の洗い出しを行っておりますが、来年度は庁内の復興組織体制の案の作成や、農林漁業や商工業の各産業別の復興計画策定のための課題整理を行っていきたいと思っております。
６ページをごらんください。
最後４つ目の視点で、共通課題であります震災に強い人づくりということになりま
すが、右側の下段、新たな行動計画策定に関する基礎調査というのがございまして、先ほど言いましたように、来年度は第３期行動計画の最終年度となるとともに、第４期の行動計画をつくっていく年ということになりますので、第３期の取り組みによる減災効果を算出するとともに、第４期計画における目標設定するための基礎調査を行わせていただきます。
関連しまして、左側の上段、県民への啓発活動の充実強化の欄で早期避難や家具固定などについて県民意識調査を実施いたします。行動計画の中で早期に避難する意識調査は非常にポイントになりますので、そういった調査をさせていただきます。このほか各種の啓発活動を取り組んでいくようにしております。
以上が来年度に実施する危機管理部の主な取り組みでございます。
続 き ま し て 、議 案 書 ④ 補 正 予 算 に つ い て 説 明 さ せ て い た だ き ま す 。35 ペ ー ジ を お 願
いしたいと思います。
平 成 29 年 度 ２ 月 補 正 予 算 と い た し ま し て は 、 総 額 で ２ 億 83 万 円 余 の 減 額 を お 願 いするものでございまして、これは主に補助金、交付金の確定に伴う減額によるものでございます。
次 に 、繰 越 明 許 費 と し ま し て 38 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。総 合 防 災 対 策 費 に つ き
ま し て は 、 関 係 機 関 等 と の 協 議 に 日 数 を 要 し た こ と か ら 、 2,200 万 円 余 の 繰 り 越 し をお願いしております。
続 き ま し て 41 ペ ー ジ で ご ざ い ま す 。地 域 防 災 対 策 事 業 費 に つ き ま し て は 、市 町 に お
け る 工 事 の 遅 延 に よ り 1,000 万 円 余 の 繰 り 越 し を お 願 い し て お り ま す 。
さ ら に 45 ペ ー ジ に な り ま す 。消 防 防 災 ヘ リ コ プ タ ー 運 航 管 理 費 に つ き ま し て は 、計
画 調 整 に 日 数 を 要 し た こ と か ら 7,400 万 円 余 の 繰 り 越 し を お 願 い し て お る と こ ろ で ございます。
また、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴う、高知県消防法4関係手数料徴収条例及び高知県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料徴収条例の一部の改正議案を消防政策課から上程しております。
最後に、審議会の経過報告をさせていただきます。お手元の赤いインデックス、審議会等を付けております。Ａ４横の審議経過等一覧表をごらんください。
12 月 の 定 例 会 で 報 告 以 降 の 審 議 会 と い た し ま し て は 、高 知 県 救 急 医 療 協 議 会 の メ ディカルコントロール専門委員会を３月に開催予定であり、救命処置実施基準の見直し等について審議が行われる予定となっております。
以上で、私からの説明を終わります。
なお、詳細はこの後、各課長から説明をさせていただきます。
◎弘田委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈危機管理・防災課〉◎弘田委員長初めに危機管理・防災課の説明を求めます。

◎江渕危機管理・防災課長

そ れ で は 当 課 の 平 成 30 年 度 予 算 の 概 要 を 議 案 説 明 書 に

基 づ き ま し て 御 説 明 さ せ て い た だ き ま す 。資 料 ナ ン バ ー ２ の 議 案 説 明 書 、77 ペ ー ジ をごらんください。
まず、歳入について主なものを御説明させていただきます
科目の７分担金及び負担金の節区分、上から３行目にあります（１）危機管理・防災費負担金につきましては、防災行政無線システムなどの保守・修繕に係る費用につき ま し て 、 34 市 町 村 な ど か ら 負 担 金 を 毎 年 い た だ い て お る も の で ご ざ い ま す 。
次 に 78 ペ ー ジ を ご ら ん く だ さ い 。 15 県 債 の ２ の 危 機 管 理 債 の 節 区 分 （ １ ） 防 災 対策事業債につきましては、有利な起債であります緊急防災・減災事業債を充てることができる事業を計上しております。
次 に 、 歳 出 に つ い て 御 説 明 さ せ て い た だ き ま す 。 79 ペ ー ジ を ご ら ん く だ さ い 。
当 課 の 歳 出 に 当 た り ま す ３ 危 機 管 理 費 の ６ 億 2,495 万 円 は 、 前 年 度 に 比 べ ま し て
9,526 万 2,000 円 の 減 と な っ て お り ま す 。 そ の 主 な 要 因 と い た し ま し て は 、 中 央 東 の災害対策支部改修工事や石油基地等の被害想定調査、全国瞬時警報システムの改修委
託 な ど 、 予 算 額 が 当 課 で は 比 較 的 大 き め の 事 業 が 平 成 29 年 度 予 算 で 終 了 す る こ と によるものでございます。
一 方 、平 成 30 年 度 の 新 規 事 業 と い た し ま し て は 、後 ほ ど ポ ン チ 絵 で 御 説 明 さ せ て い
ただきます防災行政無線システムの実施設計委託ですとか、総合防災情報システムの改修委託のほか、地域本部の非常用電源などの設計委託、燃料施設を室戸市に整備する負担金を計上しており、新たな課題にも対応していくこととしております。
以下、右側の説明欄に記載しております細目事業に沿って、主なものを御説明させていただきます。
下から３行目の２自衛官募集等事務費につきましては、法定受託事務として自衛官
募集事務の一部を行うための経費でございまして、募集に係る経費につきましては、
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国費でございます。
次 に 、 80 ペ ー ジ を ご ら ん く だ さ い 。
一番上の３危機管理・防災推進費につきましては、危機管理部共通の事務経費に加え ま し て 、24 時 間 即 応 す る た め の 宿 日 直 体 制 で す と か 、近 傍 待 機 あ る い は 危 機 管 理 のための訓練や研修についての経費を計上しております。
上 か ら ５ つ 目 の モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト 保 守 等 委 託 料 に つ き ま し て は 、平 成 28 年 度 に 四
万十市の西土佐中と梼原町の四万川西小跡に設置いたしました放射線モニタリングポ
ストの保守ですとか、測定値を公表するホームページの保守運用を委託する経費でございます。
下から５行目の事務費につきましては、宿日直対応の非常勤職員３名の人件費や本庁及び地域本部の近傍待機に要する経費、研修費用、臨時職員の賃金を含めて計上しております。
次に、下から４行目の４防災情報・通信システム管理運営費につきましては、防災
行政無線や総合防災情報システムといった情報通信システムの保守管理等に必要な経費でございます。
下から３行目、防災行政無線施設保守業務等委託料につきましては、防災行政無線の 保 守 管 理 を 行 う た め の 費 用 や 16 カ 所 の 中 継 局 に 設 置 し て お り ま す 非 常 用 発 電 機 の点検業務、そして、本庁舎の非常用発電機の点検に伴うオーバーホールの委託を計上しております。
下から２行目の総合防災情報システム保守管理等委託料につきましては、災害情報を一元的に収集し、市町村や報道機関などとの間で情報を共有するとともに、県民の皆様に災害情報をホームページで公開する機能を持ちます総合防災情報システムを保守 管 理 す る 費 用 と し て 、 平 成 26 年 度 か ら ５ 年 契 約 し て い る も の で ご ざ い ま す 。
一番下の震度情報ネットワークシステム保守管理委託料につきましては、県内に設置しております震度計から震度情報を収集し、防災行政無線を通じて関係機関へ自動配信する震度情報ネットワークシステムの維持管理経費でございます。
次 、 81 ペ ー ジ を ご ら ん く だ さ い 。
１行目の防災行政無線システム実施設計委託料につきましては、防災行政無線を更新するための実施設計の委託料です。２行目の総合防災情報システム改修委託料は、システムの操作性を向上させるための改修と津波から早期避難を促す緊急速報メール
を自動的に送信するための改修の委託料でございます。これら防災行政無線の実施設
計と早期避難を促すメール送信の委託料につきましては、別添の議案説明資料で御説明させていただきます。
議案説明資料の赤いインデックス危機管理・防災課の７ページをごらんください。
防災行政無線システム実施設計委託業務について御説明させていただきます。
目的といたしましては、南海トラフ地震など大規模災害が発生した場合でも、国や6

市町村など防災関係機関が相互に情報伝達を確実に行えるように、防災行政無線シス
テムを拡充・強化するための再整備に係る実施設計を委託するものでございます。左
上の箱でお示ししておる高知県防災行政無線の現状から御説明させていただきます。
経 過 と い た し ま し て は 、ま ず 、昭 和 54 年 度 に 整 備 を い た し ま し て 、そ れ 以 来 、無 線
機 器 の 更 新 を 大 体 10 年 前 後 で 行 っ て き て お り 、 こ れ ま で に ３ 回 更 新 を 進 め て き て おります。現在の通信網といたしましては、国と県庁とは衛星系の無線で結び、さらに県庁から出先機関や市町村、消防などとは中継局を介した地上系の無線で結ぶ構成で運用しており、災害時においてや県や市町村などが気象情報や被災情報、応急対応といった情報を相互に伝達し、共有するための手段として重要な役割を担ってきておる
ところでございます。
しかし、現状では幾つかの課題が出てきております。右上に、課題として４点挙げております。
まず１つ目といたしまして、確実なホットラインの確保が挙げられます。東日本大震災の被災地では通信が途絶え、国、県、市町村などとの情報のやりとりができず、初動対応に支障をきたした事例があったことから、発災時には、県と市町村のトップらが確実に意思疎通をすることが必要だと改めて認識されたところでございます。
２つ目の課題といたしましては、南海トラフ地震発生時の脆弱性があります。防災
行政無線での県内への通信は山の上に設置した中継局を経由して通信しておるところ
でございますけれども、中継局自体の耐震性は確保しておるものの、東日本大震災の被災地で起こったように、万が一中継局のアンテナがずれたり破損したりすれば、中継局の先の市町村などとの防災行政無線が途絶してしまいます。
３つ目、システム機器の老朽化があります。防災行政無線は平時にも活用しており
ま す が 、 前 回 の 更 新 か ら 10 年 近 く が 近 づ い た 今 、 故 障 が 頻 発 す る よ う に な っ た 状 況がございます。安定的な運用ができないリスクが顕在化している状況にあります。
４つ目は、高度化へのニーズがございます。無線技術は日進月歩している状況でございますけれども、そういった状況を踏まえますと、データ配信といった機能の高度化を図りたいところでございますけれども、機器が既に陳腐化しており、新たな機能を追加することが困難な状況にございます。これらへの対応として下段にお示しておるとおり４つについて取り組んでまいりたいと考えております。
１つ目といたしまして、県と市町村などの通信系統の多重化を行ってまいりたいと考えております。多重化によりまして、回線数を増強し、市町村長らトップと双方向の情報連絡体制、確実なホットラインを確保したいと考えております。
そのため、２つ目の対応として、新たな衛星系通信ネットワークの導入を行いたいと考えております。左側のポンチ絵のとおり、現状の衛星系は紺色のギザギザ線で示
しておるとおり、高知県庁と国及び他県をつないでいるだけでございますけれども、新規に赤いギザギザ線のように、出先機関や市町村、消防本部にも地震に強い特性が7

あ る 衛 星 系 の 通 信 を 整 備 す る こ と と い た し ま し て 、 平 成 34 年 度 か ら 運 用 予 定 の 自 治
体専用の衛生通信ネットワークを導入したいと考えております。
３つ目といたしまして、老朽化した機器を更新したいと考えております。既に長らく運用しております地上系の機器を更新いたしまして、安定的な運用が行えるように強化したいと考えております。
４つ目といたしまして、インターネット接続等の機能を追加でございます。新たな次世代の衛星が新サービスとして始めるインターネット接続機能を追加するなど、近年の情報通信技術の発達を活かしまして、防災行政無線で高画質の映像配信などができる機能を追加し、高度化を図ってまいりたいと考えております。
こ れ ら の 対 応 を 順 に 進 め て い く た め に 、平 成 30 年 度 は 、ま ず 地 上 系 の 通 信 網 の 実 施設計を行う委託料を計上しております。今後の整備計画スケジュール案といたしまして は 、 右 下 の と お り 、 来 年 度 に 実 施 設 計 を 行 っ た 後 、 平 成 31 年 度 以 降 、 計 画 的 に 再
整 備 に 着 手 し 、 次 世 代 の 衛 星 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク が 平 成 34 年 度 か ら 運 用 予 定 で あ る ことを見据えまして、それをめどに整備を終えるように進めたいと考えております。
総費用は実施設計の後に詳細な積算をして見積もることとなりますが、現時点での
ざ っ く り と し た 概 算 と い た し ま し て は 、 約 39 億 円 を 見 込 ん で お り ま す 。 財 源 に つ いては県にとって有利な緊急防災・減災事業債を充てることを考えております。こうした防災行政無線の再整備を図ることによりまして、情報の収集、連絡体制をより一層充実強化してまいりたいと考えております。
次に、８ページをごらんください。
早期避難等情報発信システムの構築について御説明いたします。
津波対策につきましては、県内各地に津波避難タワーの整備や避難路の現地点検などを推進しておるところでございますけれども、津波から身を守るためには、大きな地震が発生したら、机の下などで身を守り、揺れがおさまったらすぐに高台やタワーへ避難することが基本でございます。
２ 段 目 の 課 題 で お 示 し て お る と お り 、平 成 27 年 度 の 県 民 意 識 調 査 の 結 果 を 見 て み ますと、「 揺 れ が お さ ま っ た 後 す ぐ 逃 げ る 」と 答 え た 方 が 約 ７ 割 で 、残 り 約 ２ 割 以 上 の 方 々が 、「 警 報 が 出 た ら 」 と か 、「 市 町 村 か ら 呼 び か け が あ っ た ら 避 難 を 開 始 す る 」 と 考 えていることが判明しております。
こ の た め 、津 波 か ら の 避 難 を 呼 び か け る 仕 組 み に つ い て 検 討 し た い と 考 え 、平 成 28
年度に学識経験者や行政関係者による検討委員会で御議論いただき、御提案いただいた 対 策 に つ い て 、 今 年 度 、 沿 岸 19 市 町 村 の 担 当 課 長 と 協 議 を 行 い 、 津 波 か ら 早 期 に避難するための呼びかけを強化し、沿岸にいる人々の命を守ることを目的として、中段下にお示ししている２つの対策を進めることで合意したところでございます。
まず、１つ目の対策といたしましては、防災行政無線のサイレンと音声のパターン
を 統 一 す る こ と と い た し ま す 。例 え ば 、大 津 波 警 報 の と き に は 、「 大 至 急 、高 台 へ 避 難8せよ」という命令調で呼びかけるフレーズを取り入れたり、その放送を自動的に繰り返 し 継 続 す る 仕 組 み を 県 内 沿 岸 19 市 町 村 全 て で 導 入 す る こ と と い た し ま す 。
そして、２つ目の対策といたしまして、緊急速報メールを活用して津波情報を配信することとしたいと考えております。大津波警報や津波警報の発表時には気象庁が緊急速報メールを配信することになっておりますが、それに加えまして、本県独自に、警報発表のあとに気象庁が発表する津波到達予測時刻や津波高さといった津波情報を、
沿 岸 19 市 町 村 に い る 方 々 の 携 帯 電 話 や ス マ ー ト フ ォ ン に 自 動 的 に 配 信 で き る 機 能 を県の総合防災情報システムを改修して整備したいと考えております。
このためのシステム改修の委託費用を計上しております。これまでも行っております津波から早期に避難するための啓発広報は今後とも必要ではございますけれども、これに加えまして、今回の新たな対策によりまして、早期避難を多角的に呼びかける
体制が強化できて、津波避難対策の実効性がさらに向上するものと考えております。
次 は 、資 料 ナ ン バ ー ② 、議 案 説 明 書 に 戻 っ て 御 説 明 さ せ て い た だ き ま す 。81 ペ ー ジ
をお開きください。
上から３行目の自治体衛星通信機構負担金につきましては、全国の地方公共団体や国などが衛星通信ネットワークを共同利用するために必要な設備を設置し、管理運営
しております財団法人自治体衛星通信機構に負担金を支払うものでございます。利用
している国と全ての都道府県で応分の負担を行うものでございまして、これによりまして、災害時のみならず平時にも国と県庁が、映像や音声などを通信できておる状況
でございます。
その２つ下の事務費につきましては、機器の修繕費や通信費、発電機の燃料費、無線統制室の非常勤職員の人件費などを計上しております。
そ の 下 の ５ 総 合 防 災 対 策 費 に つ き ま し て は 、毎 年 実 施 し て お り ま す 防 災 訓 練 の ほ か 、
８つの総合防災拠点に要する経費を計上しております。
その２つ下、災害対策本部等震災対策訓練委託料と３つ目の総合防災訓練委託料、そして４つ目の災害対策支部等震災対策訓練委託料は、それぞれ訓練目的を達成するために応急救助機関やライフライン事業者、市町村なども組み入れた訓練シナリオ作
成ですとか運営の補助などを委託するもので、いずれも実践的な訓練となるよう取り組んでおるところでございます。
下から３つ目の設備改修工事設計委託料につきましては、中央西、須崎、幡多の各地域本部の非常用電源と電灯設備等の実施設計でございます。
一番下の総合防災訓練用工作物等工事請負費につきましては、総合防災訓練に必要な倒壊家屋ややぐら、資機材の設置工事の費用でございます。
次 に 、 82 ペ ー ジ を ご ら ん く だ さ い 。
１行目の応急対策活動燃料確保事業負担金につきましては、室戸市が室戸市消防署の 近 傍 に 新 設 す る 18 キ ロ リ ッ ト ル の 自 家 用 給 油 施 設 に 、 タ ン ク 容 量 の 半 分 に 当 た り9

ます 9 キロリットルを県の燃料分として確保することとし、県がそのための応分の費用を負担するものでございます。
最後の事務費につきましては、地域本部の非常勤職員の人件費や旅費等を計上しております。
続 き ま し て 、平 成 29 年 度 の 補 正 予 算 に つ い て 御 説 明 さ せ て い た だ き ま す 。資 料 ナ ン
バ ー ４ の 議 案 説 明 書 補 正 予 算 、 37 ペ ー ジ を ご ら ん く だ さ い 。
歳 出 の ３ 行 目 、 １ 危 機 管 理 ・ 防 災 費 は 補 正 前 の 予 算 額 ７ 億 1,114 万 2,000 円 に 対 し
ま し て 3,026 万 1,000 円 の 減 額 と な っ て お り ま す 。 右 側 の 説 明 欄 に 記 載 し て い る １ 人
件費の下、市町村派遣職員費負担金につきましては、今年度土佐市から当課に配属された職員の人件費相当額を負担するものでございまして、２月議会で補正するルールとなっております。
その他、その下の２防災情報・通信システム管理運営費及び、３総合防災対策費に挙げております各委託料及び負担金につきましては、いずれも入札結果に伴い減額補正するものでございます。
最 後 に 、 繰 越 明 許 費 に つ い て 御 説 明 い た し ま す 。 38 ペ ー ジ を ご ら ん く だ さ い 。
一 番 下 の 行 、 １ 危 機 管 理 ・ 防 災 費 の 総 合 防 災 対 策 費 の 繰 越 予 定 金 額 2,255 万 1,000
円につきましては、石油基地等の被害想定調査委託が検討会の委員である学識経験者との協議に日時を要したことと、災害時燃料確保計画策定委託が関係課との計画調整に日時を要したことにより、それぞれ年度内の完成が見込めなくなったために繰り越すものでございます。
以上で危機管理・防災課に関する御説明を終わります。
◎弘田委員長◎久保委員

質疑を行います。
江渕課長に教えてもらいたいんですけれども、この防災行政無線の特に音声ですけれども、今、御説明いただいたのは行政間のことが多かったと思いますけ
れ ど も 、最 終 的 に は 一 般 の 県 民・市 民 の 方 に 音 声 で 届 く わ け で す ね 。私 は 春 野 町 に 今 、住んでいますけれども、防災行政無線のマイクといいますか、それが非常に聞きづら
いとのお話をよく、いろんなとき、ところどころの集落に行ったときにお話をお聞きします。
今まではどうされていたんですかってお聞きしたら、春野町には町内会の連合会があって、そこから市役所には御要望を出しているということですね。ある集落のときに部長にも御相談したことがあるんですけれども、ほかの集落へ行ったときなんかもそんなお声があるんで、市役所に行くなり、御相談をしてみたいと思っているんです
けれども、最終の県民・市民に実際に届く放送のマイクが聞きづらいことの対応をど
うすればいいのか。例えばそういう機器が古いだとか、設置場所が少し適切なところにないんだとか、条件はそれぞれによって違うかもわかりませんけれども、どうすれば対応できるかが一番大事やと思うんですよね。部長が最初に御説明したように、何10か有事の際に、即対応することが何より大事だと思いますんで、そこんとこはどうでしょうかね。
◎江渕危機管理・防災課長

防災行政無線につきましては、先ほど御説明いたしました都道府県防災行政無線と、それから住民の方々へお伝えする市町村防災行政無線に役割が分かれております。御指摘のありました一般の市民の方々への放送が聞きづらい点、特に春野町につきましては、防災行政無線はアナログの放送だと聞いております。そういう御指摘が春野町の方からあることなども踏まえまして、高知市では今後
デジタル化の工事をすることとしておると聞いております。春野町は一定改善できるものと思います。
また、その他の市町村の放送が聞きづらいという点につきましては、県としては市
町村防災行政無線の屋外スピーカー、あるいは個別受信端末につきましては、県の総合防災補助金で２分の１の補助で御支援をさせていただいているところでございます。
またそういった視点で財政的支援を行いますとともに、当課には無線の技術者の職員もおりますんで、そういった技術的な御助言もさせていただきながら、聞こえづらいといった解消に努めてまいりたいと考えております。
◎久保委員

よくわかりました。そしたら、私が今お聞きしているところも含めて御説明をさしてもらいますんで、また後日で構いませんので、一度お話をさせてください。
◎江渕危機管理・防災課長◎西内委員

承知いたしました。

先日テレビで見ただけなんで、概要を教えていただきたいですが、安芸の津波避難かなんかでミスがあったと思いますけれど、あれはどういった原因だった
んでしょうか。
◎江渕危機管理・防災課長

先週の土曜日、安芸市の防災行政無線で津波注意報が誤報として流れました。その原因といたしましては、安芸市消防本部に確認しましたと
ころ、火災予防のための放送をしようとしていたところ、土曜日ということで、安芸市役所の本庁舎に消防本部の職員が行って不慣れな防災行政無線機器を誤って操作して、津波注意報が流れてしまったと聞いております。
そ の 後 、 誤 っ た 放 送 の あ と 、 直 ち に 30 分 後 に 市 民 の 方 々 に 訂 正 の 放 送 を 行 い ま すとともに、再発防止策を消防本部の職員で徹底したと聞いております。
◎西内委員ということは、同じようなミスは各消防本部で起こる可能性は意外と高いわけで、やっぱり各消防本部に訓練を促すべきではないかと思うんですが、その辺の対応は。
◎江渕危機管理・防災課長

安芸市での事案を受けまして、週明けに危機管理・防災課と消防政策課長の連名でですね、県内の市町村並びに消防本部に注意喚起、それから誤操作の防止の徹底を文書でお送りさせていただいているところでございます。
◎西内委員

分かりました。
11

次に、燃料確保事業ですけれども、これは消防本部が新設するタンクにということですが、消防車両用のための燃料という考えなんでしょうか。
◎江渕危機管理・防災課長

消防署の車両、それから救急車が使うことを想定しています。また、発災時のことも考えて、室戸市消防本部以外の応援の応急救助機関の車両にも給油することを考えております。
また御説明いたしましたとおり半分を県の機関も使わせていただくことになってお
ります。
◎西内委員

燃料の種類は何を。

◎江渕危機管理・防災課長◎西内委員

軽油とガソリンでございます。

ということは、前にも相談をさせていただいたんですけれども、今、建設業界と災害協定結んでいる中で、建設業のいろんな車両に対しても軽油の補給を想定しているんでしょうか。
◎江渕危機管理・防災課長

必要に応じて依頼することもあるかもしれませんが、現時 点 で は 応 急 救 助 機 関 で 使 う １ 週 間 分 で 18 キ ロ リ ッ ト ル を 整 備 す る 予 定 に な っ て おります。
建設業の道路啓開等で使う燃料につきましては、道路課のほうでも道路啓開計画の中で検討を進めておりまして、例えば、安芸市の建設業協会とは地域のガソリンスタ
ンド等と協定を結んで、優先供給をするなどの取り組みを進めてきておるところでございまして、そういった対応等、あるいは自衛的備蓄をそれぞれが進めていきたいと考えておるところでございます。
◎黒岩委員

防災行政無線のシステムを変えることによって、この４つの課題が平成

34 年 度 に は 全 て 解 決 す る と い う こ と で す か 。
◎江渕危機管理・防災課長

４つの課題に対して解決するよう、それぞれの対策を講じていきたいと考えております。今回考えております対応で解消できるものと考えて
おります。
◎黒岩委員

対応策で、県と市町村等の系統の多重化ですけれど、回線数を増強するということですが、具体的にいくつからいくつになるんですか。
◎江渕危機管理・防災課長

まだ実施設計前でございますんで、具体的な数字は積み上がっておりませんけれども、少なくとも現在、衛星系での通信が市町村、それから消防本部と県、町とはつながっておりませんので、その衛星系では確実につながる状
況は新たに生み出されることになります。
◎黒岩委員

衛星系がつながることによって、今までのさまざまなつながらない事象

は全く起こらないということですか。
◎江渕危機管理・防災課長

地上系と衛星系のどちらかでつながることになります。

御説明しましたように例えば地上系が万が一つながらなくなっても、衛星系ではつながる状況をつくり出すことができます。
12◎桑名委員

石油の備蓄ですけれども、タンクはタンクでしっかり備蓄しとってください。以前、個別にお話もしたんですけれど、一番大切なことは民間備蓄というか、車両備蓄ですね。県庁の場合は業務で使っているのが半分になったら次に満タンにすることをやっていると聞きましたけれども、市町村にもそれを徹底させるのと、民間の皆さんに対して空になったら入れるんじゃなくて半分になったら入れる。石油組合
もことしはそんなキャンペーンをするということですが、そこが一番大きな備蓄になってくると思いますので、県民に対する啓蒙とかも業界だけだったらまだ弱いと思うんですが、県としても車両備蓄に意識を持っていかすことも来年度はしてもらいたい
なと思います。
◎江渕危機管理・防災課長

御指摘のとおりだと思っております。

現在、当課では、燃料確保計画の策定を進めておるところでございますけれども、委員御指摘の観点で、対策の１丁目１番地といたしまして、車両への燃料をタンクの半分以下になったら給油するように働きかけをしていくことを掲げようと考えております。これによりまして、車両自体での燃料備蓄が随分進むことになろうかと思います。
公用車では既に進めております。委員御指摘の例えば市町村もそうですし、応急救助機関もそうですし、あるいは指定ライフライン事業者もそうですし、また、一般県
民の一般車両についても、タンクが半分になったら満タン給油しましょうと啓発してまいりたいと考えております。
◎中根委員

気象庁との関係を知りたいんです。地震などが発生したときに、どこでどの程度の地震が起きたかは気象庁が調査、把握しますよね。その気象庁から県庁へ
はどのくらいのスピードで伝達される形になっていますか。
◎江渕危機管理・防災課長

高知県内での地震のみならず、全国での地震、あるいは

遠地津波への心配もございますんで、海外での大きな地震も含めて、気象庁から直ちに当課に連絡をいただいております。
◎中根委員ということは、日常的に瞬時にやりとりができる訓練は十分にできているということですよね。
◎ 江 渕 危 機 管 理・防 災 課 長

すぐに伝達していただくシステムを構築しておりますし、

また、平時から我々職員がすぐさまそれを把握して、課内で共有する取り組みを行っております。
◎中根委員ということは、職員の皆さんも地震のみならず気象関係の専門的な部分も相当学習をされる状況にあるんですか。
◎江渕危機管理・防災課長

特に本県にかかわる地震、あるいは遠地地震等につきましては、気象庁から当課に連絡が来たら、システムで自動的に当課の職員を含め、危機管理部の職員にメールでお知らせするようにしております。場合によっては、例えば県内で震度４以上の地震が発生したら、危機管理部の職員は、直ちに全員が参集登13

庁するというルールにしております。
先般も宿毛市で夜中に震度４の地震がありました。そのときも危機管理部の職員が参集して、夜中でございますけれど、情報収集に当たったところでございます。
◎中根委員

サイレンのことなんですけれども、日常的に私たちは、よく火事のときのサイレンなどを耳にしますけれども、先ほど久保委員がおっしゃったように放送はよく聞こえなくても、サイレンは相当遠くまで響くようになりますよね。サイレンを統一しておくことはとても大事なことだなと思って、今回のサイレンの音声パターン
は大歓迎というか、皆さんがそれを周知していれば、随分役に立つんじゃないかなと思います。ぜひ、統一をして頑張ってください。
◎江渕危機管理・防災課長

訓練などを通じて、周知に努めてまいりたいと考えてお

ります。
◎久保委員

最後に１点。危機管理部は本当に守備範囲が広くて大変だと思います。

部長にお聞きしたいんですけれども、鳥インフルエンザから始まって、今回の北朝
鮮問題、昨年９月に我々、危機管理文化厚生委員会で新潟県にお伺いして、新潟県庁
で北朝鮮のミサイルのことをいろいろお聞きしました。話は少し抽象的になりますけ
れども、きょうの９時台に、例の北朝鮮に行っていた特使がトランプ大統領にお会いして、金正恩が非核化をしますという親書を渡したと。そして、トランプ大統領がじゃあ５月に会おうと特使に言ったということですけれども、そういうことに対しての高知県危機管理部としての審議だとか、これからどう北朝鮮に対応していくのが適切かという部内の協議はされているんでしょうか。
◎酒井危機管理部長

北朝鮮の案件に関しましては、最悪の事態、つまり交戦状態になることまでを想定して、部内では、交戦状態なったらどういう行動するのかまで考
えておりまして、西内委員の御質問がありましたように、避難民の人が来たらどうす
るかまでは想定しておりますので、ある意味、常に最悪のケースになったらどうした
らいいかを想定しております。
それと動きはアンテナを非常に張っていまして、どういう動きになるかは常に注視しておる状況でございます。
◎久保委員

それは、先日来、韓国の特使がトランプ大統領に会って、それに対しての米国の対応なんかを逐一、部長の言うところのアンテナを張って、その時々においての対応等についても部内では協議をしているわけですか。
◎酒井危機管理部長

大きなイベントがありましたら部内で協議しますし、知事のところへ行きまして、体制をどうするか節目節目で話はしている状況でございます。
◎弘田委員長

質疑を終わります。
〈南海トラフ地震対策課〉◎弘田委員長次に、南海トラフ地震対策課の説明を求めます。

◎窪田南海トラフ地震対策課長

そ れ で は 、 当 課 の 平 成 30 年 度 当 初 予 算 案 に つ き ま
14

し て 、 説 明 さ せ て い た だ き ま す 。 議 案 説 明 書 ② の 83 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
ま ず 、歳 入 で ご ざ い ま す 。14 款 、諸 収 入 の 南 海 ト ラ フ 地 震 対 策 課 収 入 は 臨 時 職 員 の
雇 用 保 険 の 本 人 負 担 分 で ご ざ い ま す 。 次 の 15 款 、 県 債 の 防 災 対 策 事 業 債 は 市 町 村 への緊急用ヘリコプター離着陸場整備事業費補助金に充当するものでございます。
続 き ま し て 84 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。 歳 出 に つ い て で ご ざ い ま す 。
当 課 の 予 算 総 額 は 15 億 101 万 3,000 円 で 対 前 年 度 比 102.9％ 、 4,266 万 2,000 円 の増となっております。増額の主な要因としましては、第４期行動計画を策定するための 基 礎 調 査 と な る 調 査 で 約 1,700 万 円 と 、 市 町 村 に 対 す る 補 助 金 、 交 付 金 で 事 業 の 進捗 に よ り 約 2,900 万 円 の 増 額 と な っ て お り ま す 。
それでは右端の説明欄に記載しています細目事業に従って、主なものを説明させていただきます。
まず、２の地震対策企画調整費は、地震対策を総合的に推進するための経費です。
２項目めにあります地震・津波県民意識調査委託料は、南海トラフ地震対策のトータ
ル プ ラ ン で あ り ま す 第 ３ 期 行 動 計 画 の 最 終 年 度 が 平 成 30 年 度 と な っ て お り ま す こ とから、来年度第４期行動計画を策定する予定でございます。その行動計画の取り組み
や目標値の基礎資料となります県民の皆様の防災意識や地震津波に対する防災対策の
現状や対策に対するニーズを把握するためのアンケート調査に要する経費でございます。
次に３の地震対策推進事業費は、事業者の防災力を向上するための活動支援経費や防災に関する人材の育成啓発に係る経費でございます。１項目めの事業者防災アンケ
ート実施委託料は、県内の事業者にＢＣＰの策定状況や防災の取り組み現状を把握するための経費でございます。アンケート結果は、事業者の防災を推進するための基礎資料としまして、事前の防災対策や事業継続計画の策定につなげていくよう活用してまいります。
次の起震車運転業務等委託料は、起震車の運転を高知県トラック協会に委託するもの で す 。 本 年 度 ２ 月 末 時 点 で ３ 万 3,027 名 の 方 に 体 験 し て い た だ い て お り ま す 。 体 験者の方に家具の固定や住宅の耐震化のチラシを配るなど、地震対策の啓発も一緒に行っております。
次 に 、 85 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
一番上、南海トラフ地震対策優良取組事業所認定事業委託料は、すぐれた取り組みを行っている事業所を認定するための説明会や審査会の運営を委託するもので、本年度 に 新 た に 認 定 し た ６ 事 業 者 が 追 加 さ れ 、 合 計 で 30 事 業 者 と な り ま し た 。 ま だ ま だ取り組みを広げていく必要があることから、制度の周知に取り組み、認定事業者の増加に取り組んでいきたいと考えております。
その下、防災士養成研修実施委託料は、地域での防災活動の担い手となる防災士を養 成 す る た め の 研 修 会 の 運 営 を 委 託 す る も の で 、 来 年 度 も 300 名 の 養 成 を 目 標 に 取 り
15

組んでまいります。
また本年度から新たに防災士となった方を対象に、地域で活動するきっかけづくりの場として防災士意見交換会を開催し、地域で活動する防災士や市町村職員との交流の 場 を 設 け る こ と と し ま し た 。 今 月 11 日 に 開 催 す る こ と に よ り ま し て 、 本 年 度 合 格
さ れ た 方 、 こ れ ま で に 合 格 さ れ た 方 と 合 わ せ て 150 名 を 超 え る 方 に 参 加 の 申 し 込 み をいただいているところでございます。こうした熱心な方に継続して活動していただく
ための意見交換会は、来年度も継続していきたいと考えております。
その下、震災に強い人・地域・ネットワークづくり講演会運営委託料は、南海トラフ地震に関する県民向けの普及啓発のための講演会の事前準備や、当日の運営などを委託するものでございます。来年度は高知市で秋ごろを予定しております。
次に番組制作放送等委託料は、県民の皆様に南海トラフ地震を正しく恐れ、備えてい た だ く た め に 啓 発 を 行 う も の で す 。 具 体 的 に は 、 テ レ ビ 、 ラ ジ オ Ｃ Ｍ や 30 分 の テ
レビ番組の作成、小・中学生を対象としたポスター、標語コンクールなどを開催するための経費でございます。
次の津波避難対策検討委託料は、避難経路の安全性を確認するための現地点検が、
予 定 の 362 カ 所 が 本 年 度 完 了 す る 見 込 み で す の で 、 そ の 結 果 を わ か り や す く 図 面 化 しまして、課題の洗い出しや対策の方向性の検討を委託するものです。
これまでの取り組みで老朽住宅や耐震化が必要な住宅が密集している地域やブロッ
ク塀の転倒防止対策の進捗が必要な地域などが明らかになっておりますので、こうした 地 域 の 安 全 確 保 に つ い て 、市 町 村 と も 連 携 し な が ら 対 策 の 検 討 を 進 め て ま い り ま す 。
次の第４期行動計画基礎調査委託料は、第３期行動計画に基づいて進めた対策の減
災効果や来年度作成します第４期行動計画の減災目標の算出を委託するものでございます。
次に、４の地域防災対策事業費は、地域の防災対策を総合的に推進するための経費でございまして、その下、自主防災研修等実施委託料は、自主防災組織や市町村職員を対象とした研修会の企画運営を委託するものでございます。来年度も本年度同様に研修会をそれぞれ東部、中部、西部の３カ所で予定しております。
なお、研修会で、実践訓練をこれまで県内３カ所で行っておりましたが、広い範囲
からの参加者に対応するために仮想の地域や避難所を想定した訓練となっております
ので、現実的なものでありませんでした。そこで来年度から各地域本部が訓練を実施することで、地域の特性や実情に合った訓練が可能と考えまして、今後は県内５つの地域本部において、それぞれの地域に出向いて実施していきたいと考えております。
その下、地域防災フェスティバル開催委託料は、県民の皆様の地震防災対策の意識の 啓 発 の た め 、県 の 総 合 防 災 訓 練 と 同 時 に 開 催 し ま す フ ェ ス テ ィ バ ル の 運 営 委 託 料 で 、来年度は５月に高知新港で開催する予定でございます。
その下、応急期機能配置計画につきましては、後ほど議案説明資料で説明させてい16

ただきます。
その下、地域防災対策総合補助金は、地域の防災対策を総合的に推進し、災害に強い人づくり、地域づくりを目指し、市町村が行う自助、共助、公助の取り組みに対して 補 助 す る も の で す 。 来 年 度 は 33 市 町 村 で 予 定 を し て お り ま す 。
その下、緊急用ヘリコプター離着陸場整備事業費補助金は、中山間地域の孤立対策と し て 市 町 村 が 行 う 離 着 陸 場 の 整 備 に 要 す る 経 費 の 一 部 を 補 助 す る も の で す 。平 成 25
年度から補助率をかさ上げしまして、整備を加速してまいりましたこの補助制度は、来年度が最終年度になっておりますので、今年度当初からこのことを市町村に説明して ま い り ま し た 。 来 年 度 は 10 市 町 村 で 17 カ 所 を 予 定 し て お り ま し て 、 そ れ を 加 え ま
す と 106 カ 所 の 計 画 に 対 し ま し て 99 カ 所 の 整 備 が 完 了 と な る 見 込 み で ご ざ い ま す 。
その下、地域集会所耐震化促進事業費補助金は、避難所の収容能力の確保対策として、地域が所有します集会所等を避難所として活用するための耐震改修を支援するもの で す 。 来 年 度 は ８ 市 町 村 で 診 断 17 カ 所 、 設 計 26 カ 所 、 改 修 32 カ 所 を 実 施 す る 予定でございます。
その下、避難所運営体制整備加速化事業費補助金は、避難所の運営体制を充実させるため、避難所における運営マニュアルの策定、運営訓練、簡易トイレやパーテーシ
ョ ン な ど の 資 機 材 整 備 を 支 援 す る も の で す 。 来 年 は 33 市 町 村 へ の 支 援 を 予 定 し て おります。
次 の 86 ペ ー ジ を お 願 い し ま す 。
津 波 避 難 対 策 等 加 速 化 臨 時 交 付 金 は 、津 波 か ら の 避 難 空 間 の 整 備 を 加 速 化 す る た め 、
市 町 村 が 行 っ た 整 備 に 対 し て 翌 年 度 に 交 付 す る も の で 、 こ の 制 度 は 27 年 度 ま で に 予
算 化 し た も の が 対 象 に な っ て お り 、 来 年 度 は 沿 岸 地 域 19 市 町 村 の う ち 12 市 町 村 に 交付する予定となっております。
そ れ で は 、議 案 説 明 資 料 に つ き ま し て 、平 成 30 年 度 の 南 海 ト ラ フ 地 震 対 策 課 の 主 要
な事業について御説明させていただきます。青のインデックス、危機管理部資料の赤のインデックス、南海トラフ地震対策課の９ページをお願いいたします。
来年度、当課で重点的に取り組む応急期機能配置計画の広域調整事業について御説明いたします。
発災後の混乱した状況下におきまして、市町村内で使用できる施設や用地が制約される中、迅速な応急活動を可能とするためには、まずは応急救助機関の活動拠点や避難所など応急期に必要となる機能の配置をあらかじめ想定した応急期機能配置計画を
市町村ごとに策定する必要があります。そのため、全市町村で計画を策定完了の欄にありますように、計画は昨年度末までに全ての市町村で完了しました。
し か し な が ら 、策 定 さ れ た 計 画 を 見 ま す と 22 の 市 町 村 で 配 備 す べ き 機 能 の 施 設 、用地が不足している状況でございます。その中でも津波による被害が大きいことが想定される市町村では、単独で確保することは困難なことから市町村域を越えた広域で確17

保することができるよう、広域調整を行っていく必要がございます。
左下の調整方法でございますけれど、広域調整の手順としましては、まずステップ
１に書いていますように、基本情報を整備しまして、広域調整が可能な施設や用地の抽出を行いまして、機能ごとに施設・用地の優先順位をつけます。そしてステップ３にありますように、広域での配置案を取りまとめまして、広域調整をしてなお不足する地域については、対策の検討を行ってまいります。
こ の よ う な 調 整 方 法 に よ り 、本 年 度 は 右 の 平 成 29 年 度 欄 に あ り ま す よ う に 、ま ず は 、高幡圏域をモデル地域としまして、物資集積所や応急仮設用地などについて広域での調整を行います。その結果、Ｌ１につきましてはほぼ調整可能でありますが、Ｌ２規模になりますと、県域での広域調整を実施しましても、なお応急仮設住宅の建設用地が大幅に不足することがわかります。
今 後 の 対 応 と し ま し て は 、民 間 施 設 の 活 用 や 農 地 の 活 用 に つ い て 検 討 し て い き ま す 。
平 成 30 年 度 に つ き ま し て は 、 高 幡 圏 域 で 得 ら れ ま し た ノ ウ ハ ウ を 生 か し ま し て 、 残る３圏域で広域調整を行うこととしております。予算はその調整に必要な資料の作成
や市町村へのヒアリングなどの業務を委託するものでございます。
来年度以降につきましては、市町村の課題を整理しまして、圏域を越えた広域調整の実施に向けて検討をしていく予定でございます。
平 成 30 年 度 の 当 初 予 算 に つ き ま し て の 説 明 は 以 上 で ご ざ い ま す 。
続 き ま し て 、平 成 29 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算 に つ い て 説 明 い た し ま す 。議 案 説 明 資 料の ④ 、 補 正 予 算 説 明 書 の 40 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
補 正 額 の 欄 に あ り ま す よ う に １ 億 3,934 万 1,000 円 の 減 額 補 正 を お 願 い す る も の で
ご ざ い ま す 。右 端 の 説 明 欄 に 記 載 し て い ま す 細 目 順 に 沿 っ て 説 明 さ せ て い た だ き ま す 。
１の地域防災対策事業費の１項目め、緊急用ヘリコプター離着陸場整備事業費補助
金 に つ き ま し て は 、 市 町 村 か ら の 要 望 に 基 づ き ま し て 15 カ 所 分 を 予 算 計 上 し て お り
ましたが、市町村におきます地元の用地交渉が難航したことや、市町村の予算が確保できないことにより整備が先送りされ、合計９カ所分の予算が不要となったものでございます。
その下、地域集会所耐震化促進事業費補助金につきましては、市町村において地元との協議や耐震診断と設計に時間を要したことから、耐震改修が次年度以降に先送りとなったことによるものでございます。
その下、避難所運営体制整備加速化事業費補助金につきましては、資機材の整備や環境整備を予定していました避難所でマニュアルの作成に時間を要したり、作成したマニュアルを使って訓練を行い、実際に必要な資機材を精査して購入計画を見直した
ことから、次年度以降に整備が先送りとなったためのものでございます。
その下、津波避難対策等加速化臨時交付金は、津波避難タワーの整備などに対しまして交付しておりますが、当初予算額において、補助対象外の経費が含まれたことか
18

ら内容を精査しまして減額したものでございます。
以上で補正予算の説明を終わらせていただきます。
続 き ま し て 、 41 ペ ー ジ の 明 許 繰 越 金 に つ い て 説 明 さ せ て い た だ き ま す 。
事業名の欄にあります地域防災対策事業費は、市町村が行う緊急用ヘリコプター離着陸場整備事業補助金において、１市１カ所でヘリ離着陸場の適地の選定や地元調整に時間を要したこと。また、地域集会所耐震化促進事業費補助金におきましては、３市町で耐震診断の実施までに地元の方との調整に日数を要したことによるものでございます。
以上で、南海トラフ地震対策課の説明を終わらせていただきます。
◎弘田委員長◎黒岩委員

質疑を行います。
ま ず 、 こ の 優 良 取 組 認 定 事 業 所 が 30 者 と い う 説 明 が ご ざ い ま し た が 、

優良取組認定事業所に選ばれる要件は何ですか。
◎窪田南海トラフ地震対策課長

審査項目は大きく３つございまして、事業継続計画

等をつくっている視点と、それから社員教育をしている視点と、それから地元と一緒に訓練をするなどの地域への貢献を加味しまして、審査会におきまして審査をしまして、要件を満たすものについては認定しております。
◎黒岩委員

非常にいいことなので、これは県としてどの程度まで広げていく考えなのか、そのあたりはどうでしょう。
◎窪田南海トラフ地震対策課長

数字的な目標をつくっているわけではございません

けれど、１社でも多く認定していただけるように、どんどん広げていく方向で頑張っ
ています。
◎黒岩委員

これは県内の市町村に幅広く、それぞれ認定事業所をつくりたい考えでおるわけですよね。
◎窪田南海トラフ地震対策課長

そのとおりでございます。県内全体で対象にしてお

ります。
◎黒岩委員

第４期の行動計画基礎調査ですけれども、具体的なスケジュールとどれぐらいの規模でやりますか。
◎窪田南海トラフ地震対策課長

ちょっと細かい話になりますけれど、減災の目標とか 、第 ３ 期 行 動 計 画 の 効 果 を 検 証 す る た め に 、区 域 ご と に メ ッ シ ュ と い い ま す け れ ど 、
ブロックごとにいろんなデータを入れております。それを今回、アンケート調査とかいろんなデータをもとに全部更新していく作業で、全体の作業が終わるのは秋ぐらいが一つの目安になっています。
◎黒岩委員

地域ごとに調査の規模的な内容が違ってくるということですよね。

◎窪田南海トラフ地震対策課長

高知県全体の被害想定を見直すとイメージしていた

だければわかると思います。
◎黒岩委員

そうなると、第３期の結果を一応見た上で第４期の計画を立てて、地域
19

ごとの具体的な算定をしていく理解ですか。
◎窪田南海トラフ対策課長

第３期の進捗状況を見て、それから県民の意識調査の結果を踏まえて、高知県全体で見直すということで、地域地域よりは全体でと考えてい
ます。
◎桑名委員

津波避難タワーの件ですけれども、昨日、下村委員の質問を聞いてびっ

くりしたんですけれども、つくるときに、階段は使えなくなることを想定した中で、ああいったものをたくさんつくったのか。逆に、わからずに昨日の質問で、いや確かにそうですよねってなったのか。どちらですか。
◎窪田南海トラフ地震対策課長

階段やスロープに津波の荷重をかけるか、かけない

かは設計当時に決めています。そのときにかけなければ、当然津波により破損する可能性もあると設計当時から想定はしております。
◎桑名委員

でも、おりられないなんてことは余り考えないのでは。確かに最初から想定はしてはいけないと思うんですけれども、そしたら、例えば、階段は外側じゃな
くて中にスロープをつくるとか、いろんなことは考えられたと思うんですけれども、そういった発想はなかったんですか。
◎窪田南海トラフ地震対策課長

階段等については、津波の進行方向の逆方向につく

るとか、それから被害を受けないところを考えて、それからスロープと階段と複数経路を持つとか、そういうことは設計当時に反映しております。
◎桑名委員

そしたら、これからつくられるであろう新たなものにはそういったことも考えて、階段は残るものをつくっていくことでいいんですかね。
◎窪田南海トラフ地震対策課長

少し費用のことになるんですけれど、階段を残すとかなり強い強度が必要になりますので、その分、費用もかかります。そこは設計当時に地域で話し合って、どうおりるかを考えて設計するようになりますので、これからつくるものには、必ず津波に耐えられるものをつくるということではなく、これまで
ど お り き ち ん と 対 策 も 考 え た 上 で 、設 計 を し て 建 設 す る よ う に な っ て い く と 思 い ま す 。
◎桑名委員

確かに命は助かったらいいんだけれども、でも普通に考えて、上がってもおりてこられないようなものはどうか。我々が観光で行ったときには二、三人ですからそれはいいと思いますが、あそこに百、二百人が来て、もしそれが真冬の真夜中であった場合、そこにいること自体で凍え死ぬことがあったらいけないと思うんで、
昨 日 も 答 弁 を 出 さ れ て い ま し た け れ ど も 、や っ ぱ り お り る 対 策 は し っ か り や ら な い と 。
今度、住民が上がったもののおりられなくて、そこで三、四日も吹きさらしの寒い中にいる、トイレも行けない状態が考えられるわけですので、しっかり対策を練った上でお願いしたいと思いますね。
◎窪田南海トラフ地震対策課長

今、警報が解除になるまで長期の滞在を想定して資機材の整備も進んでいますので、次に避難所へ行くためにおりることも市町村に改めて話をしましたので、これからはそういうことを踏まえて、訓練等を通じまして、資20

機材等の対応もしていきます。
◎石井委員

応急期機能配置計画の件で、高幡圏域モデルでＬ２だと用地が不足してい る 部 分 も あ る と こ ろ に つ い て は 、 平 成 31 年 度 以 降 に 民 間 の 用 地 と か を 検 討 し て い
くということですか。
◎窪田南海トラフ地震対策課長

お手元の資料にステップ４からステップ２に戻るよ

うな説明を書いていますけれど、これは毎年、民間の活用できるものを広げていく、
繰り返してやっていくということで、一概に何年度までに全てが解決するというもん
じゃありませんので、民間の土地とか農地なんかを活用することを常に見つけていく
ことを考えています。
◎石井委員

平 成 30 年 の ３ 圏 域 も 合 わ せ て 計 画 が で き た 後 は 、な る べ く 100％ を 目 指していくということで、４つの圏域についてずっと回しながら探していくということですか。
◎窪田南海トラフ地震対策課長◎上田（周）委員

そのとおりでございます。

自主防災組織は組織率が結構高くなっていると思いますが、直近でどれぐらいですか。
◎窪田南海トラフ地震対策課長◎ 上 田（ 周 ）委 員

平 成 29 年 ４ 月 １ 日 現 在 で 95％ で ご ざ い ま す 。

結 構 高 い 率 で 組 織 さ れ て い ま す が 、早 い 地 域 で は 組 織 し て か ら 10

年 と か 結 構 経 過 し て い る と 思 い ま す 。継 続 は 力 な り と 言 い ま す が 、私 の 地 域 な ん か も 、
毎年炊き出しとか、通常のそういった反復、訓練を防災会でやっています。今、御説明があった中で、地域へ出向いて研修とかいう話、ぜひ年数が経っているところなんか は マ ン ネ リ 化 の 部 分 が 結 構 ご ざ い ま す の で 、そ の あ た り ま た よ ろ し く お 願 い し ま す 。
◎窪田南海トラフ地震対策課長◎上田（周）委員

わかりました。努力します。

それで、この南海トラフ地震というのは津波対策が結構要ります

けんど、あわせて山津波対策ですね。先ほど緊急ヘリコプターの孤立対策の御説明もあったんですが、中山間部へ行きましたら、限界集落とか高齢者で組織しているとこ
ろがたくさんありまして、緊急のヘリコプターのところまで行くのも大変な現実がありますが、実施訓練をやっているところがあると思いますけんど、そういった中山間部での地震対策は、そのあたりをどんなに考えていますか。
◎窪田南海トラフ地震対策課長

中山間部につくるとしても、やはり避難訓練とかいろんな研修とか同じようにやっていますので、海岸部だから中山間部だからという区
別はありません。１人でも命が助かってつながるように、地元の声を聞いてできるだ
けその地域に合った訓練等になるようにこれから努力していきます。
◎上田（周）委員

この間、質問のやりとりがあったと思いますが、今年の２月です

かね、結構寒かったときに水道管が凍って。そういった日常生活でも、洪水時には集中豪雨で結構道路が寸断されて生活に困る状況もありますので、そういう分も含めて訓練というか、地震対策を重要視していただきたいと要請をしておきます。
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◎中根委員

ヘリコプターの離発着場がどんどんできていますけれど、その後のそこの 管 理 で す よ ね 。 例 え ば 、 去 年 の 10 月 の 台 風 の 後 に 香 我 美 の 奥 に 行 く と 、 そ の 離 発着場に大きな木が倒れていたことがあるんですが、そういう管理は、今どこがやっているのでしょうか。
◎窪田南海トラフ地震対策課長◎中根委員

整 備 も 含 め て 、市 町 村 、地 元 の 管 理 に な っ て い ま す 。

地 域 防 災 対 策 総 合 補 助 金 が 33 市 町 村 に っ て い う お 話 が あ っ て 、 こ れ は

高知市が除かれているんですかね。
◎窪田南海トラフ地震対策課長

そういうわけでございません。別のところで高知市

ではございません。
◎中根委員

そ の 33 市 町 村 と い う の が 避 難 所 の 運 営 体 制 の と こ ろ に 出 て く る の で 、

ちょっと気になって。あと１つはどうなっているのかなと思ったんですけれど。
◎窪田南海トラフ地震対策課長

一定進んだところにつきましては、補助金を使わな

くても市町村で対応できるということで、市町村の事情に合わせて、要望を上げているところもありますし、逆に一定進んだから今回は要望していないということで、そういう意味でうちのほうで制限をかけてはございません。
◎中根委員

なるほど。進んでいるいい方向で捉えていいんですね。

◎窪田南海トラフ地震対策課長◎弘田委員長そういうことです。

今年度予算の不用額ですけれど、結構多いように感じます。用地買収が伴うんである程度しょうがない気がするんですけれど、ただやっぱり災害、津波とかはいつ来るかわかりませんので、職員の皆さんは頑張ってやられゆうと思うんです
けれど、予算を取れば、なるべく早い整備をお願いできたらということです。これは要望ということで、よろしくお願いいたします。
質疑を終わります。
〈消防政策課〉◎弘田委員長次に消防政策課の説明を求めます。

◎夕部消防政策課長

ま ず 、 平 成 30 年 度 当 初 予 算 案 に つ き ま し て 、 議 案 説 明 書 ② の87 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
まず歳入の主なものを御説明させていただきます。
中ほどの危機管理手数料は、火薬類、高圧ガス施設、液化石油ガス施設の設置許可
変更や完成検査、保安検査、また、電気工事業の登録や更新、電気工事士、消防設備
士などの免状の交付や書き換えの申請時にいただいております県証紙による手数料収
入 で ご ざ い ま す 。 平 成 30 年 度 は 約 1,000 万 円 多 く 歳 入 を 見 込 ん で お り 、 こ れ は 資 料の（ ２ ）、高 圧 ガ ス 許 可 手 数 料 に 歳 入 と な る Ｌ Ｐ ガ ス 販 売 事 業 者 の 保 安 機 関 の 認 定 の 更新が、大幅に増加すると見込まれていることによるものでございます。保安機関の認定は５年後で更新する必要がございまして、この制度が導入されました平成９年度の翌 年 か ら ５ 年 ご と に 件 数 が 多 い 年 度 と な っ て お る こ と か ら 、 平 成 30 年 度 は 更 新 が 多
22い年度となっているところでございます。
一番下の危機管理部収入は、他県で発生しました大規模災害に消防防災ヘリが応援出動した場合における燃料代などの費用に対しまして、全国市町村振興協会から交付されるものでございます。
次 の 88 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。県 債 の 危 機 管 理 債 は 、航 空 隊 基 地 の 整 備 事 業 に充てるための起債でございます。現在は旧事務所及び格納庫解体工事を進めているところでございます。
89 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
次 に 歳 出 で ご ざ い ま す 。 消 防 政 策 費 の 予 算 は ８ 億 5,400 万 円 余 り で 、 去 年 度 に 比 べ
約 1,600 万 円 、 約 ２ ％ の 減 と な っ て お り ま す 。 主 な 項 目 に つ き ま し て は 、 右 端 の 説 明
欄の細目事業に沿って御説明させていただきたいと思います。
まず、２消防指導費の消防指導事務委託料でございますが、これは消防職員、消防団員の表彰や消防年報の作成、消防庁の調査などを高知県消防協会に委託する経費でございます。
90 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
３予防指導費でございます。委託料が３件ございますが、１つ目は火災報告等の統計処理を消防防災科学センターに委託しているもので、２つ目、３つ目につきまして
は 、消 防 設 備 士 や 危 険 物 取 扱 者 に 対 し ま す 法 定 講 習 の 実 施 を 高 知 県 危 険 物 安 全 協 会 に 、免状の交付などにつきましては、消防試験研究センターに委託しているものでございます。
次の４救急救命推進事業費の２つ目にございます救急救命講習普及推進事業委託料
は、消防署が行う応急手当て講習への支援や、救急救命フェアの開催を高知県消防協会に委託するものでございます。
その次の救急振興財団施設運営費負担金は、救急救命士の養成などを行っております財団法人救急振興財団への県の負担金でございます。
次 の ５ 消 防 防 災 ヘ リ コ プ タ ー 運 航 管 理 費 の ２ つ 目 、資 格 取 得 研 修 委 託 料 は 、平 成 29
年 11 月 に 採 用 し ま し た 操 縦 士 １ 名 の お と め の 操 縦 資 格 取 得 に 要 す る 研 修 に 関 す る 委
託費でございます。
建設等工事監理委託料とその下の施設整備工事請負費は、消防防災航空隊の旧事務所及び旧格納庫等解体工事と解体工事の管理委託に関するものでございます。この予
算 は 、 平 成 29 年 当 初 予 算 で 御 承 認 を い た だ き ま し た 委 託 料 及 び 工 事 費 の 債 務 負 担 の現年化に当たるものでございます。現在、解体工事は旧の県警事務所、格納庫の撤去を進めておりまして、かさ上げ地から離陸するヘリパットまでの連絡通路を確保した
後、無線機等の移転を行い、新基地からの運行開始となる見込みとなっております。
なお、これまで新基地整備のために長期間工事を行ってまいりましたが、７月下旬には全ての工事を完了する予定でございます。
23

91 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
上から４行目の運航費の主なものは、自動車の車検に当たりますヘリの対空検査や機体の修繕費料、燃料費、部品などの購入に要する経費でございます。
こ こ で 予 算 か ら 少 し 離 れ ま す け れ ど も 、消 防 防 災 ヘ リ の 平 成 29 年 度 の 運 航 実 績 と 平
成 30 年 度 の 体 制 に つ い て 、 御 説 明 を さ せ て い た だ き た い と 思 い ま す 。
消 防 防 災 ヘ リ の 運 航 実 績 で ご ざ い ま す が 、平 成 29 年 度 の ４ 月 か ら ２ 月 ま で の 運 航 実
績 は 187 件 と な っ て お り ま す 。平 成 28 年 度 と の 同 時 期 と 比 べ ま す と 、312 件 に 対 し ま
し て 125 件 の 減 少 と な っ て お り ま す 。運 航 の 内 訳 と し ま し て は 、救 助 42 件 、救 急 131件、火災５件、その他９件で、救急要請が圧倒的に多くなっております。また、ドクタ ー ヘ リ の 運 航 件 数 は 、 本 年 １ 月 末 時 点 で 635 件 、 今 年 度 末 の 想 定 と し て 700 件 前 後を 見 込 ん で い る と お 聞 き し て お り ま す が 、 去 年 度 と 比 較 し ま す と 、 去 年 度 は 806 件 とな っ て お り ま す の で 100 件 ほ ど 少 な く な っ て い る 状 況 で ご ざ い ま す 。
続 い て 、 平 成 30 年 度 の 航 空 隊 の 体 制 に つ い て 御 説 明 さ せ て い た だ き ま す 。
平 成 26 年 度 に 消 防 庁 か ら 貸 与 し て い た だ き ま し た お と め が 導 入 さ れ 、本 県 の 防 災 ヘ
リは２機体制となり、一方が対空検査等で不在になったとしても、他県に応援を頼まず 365 日 活 動 が 可 能 と な る 体 制 と な っ て お り ま す 。
し か し な が ら 、操 縦 士 に つ き ま し て 、平 成 28 年 度 当 初 に は 、４ 人 体 制 で 運 航 し て お
り ま し た １ 名 が 平 成 29 年 ２ 月 に 早 期 退 職 し 、 再 任 用 職 員 の 一 人 に つ き ま し て も 、 平
成 29 年 ３ 月 に 退 職 し た た め 、 平 成 29 年 度 は 操 縦 士 ２ 名 の 体 制 で ス タ ー ト し た と こ ろ
で ご ざ い ま す 。 平 成 29 年 11 月 に 操 縦 士 １ 名 を 採 用 し ま し た が 、 本 県 の 消 防 ヘ リ の 操
縦 資 格 を 持 っ て お り ま せ ん の で 、 平 成 30 年 度 に 資 格 を 取 得 さ せ 、 で き る だ け 早 く 一
人前の機長になるよう、教育を行ってまいりたいと思っております。
予 算 の 説 明 に 戻 ら せ て い た だ き ま す 。 91 ペ ー ジ を 再 度 お 願 い い た し ま す 。
中ほどにございます６地域防災力向上事業費の２つ目、災害対応型給油所整備促進
事業費補助金は、ガソリンスタンドが停電した場合でも消防や警察の緊急車両、また
道路啓開を行う重機などに燃料を供給できる体制を整えておくため、Ｌ１での浸水想
定地域外にあるガソリンスタンドが整備する自家発電設備と可搬式ポンプを対象とし、
事 業 費 200 万 円 ま で で あ れ ば 、 事 業 者 負 担 ゼ ロ と な る 県 の 単 独 補 助 金 で ご ざ い ま す 。
次の消防防災対策総合補助金につきましては、南海トラフ地震に備え、消防団による救助活動に必要な資機材の購入や女性防火クラブ、あるいは少年消防クラブの活動を支援する補助事業でございます。
次の地震火災対策推進事業費補助金でございますが、火災による人的被害の軽減を図 る た め 、 平 成 27 年 ６ 月 に 地 震 火 災 対 策 指 針 を 策 定 し 、 地 震 火 災 対 策 を 重 点 的 に 推
進 す る 地 区 を 11 市 町 19 地 区 で 定 め て お り ま す 。 重 点 推 進 地 区 の あ る 市 町 は 地 区 ご との出火防止、延焼防止、安全な避難を定めた地震火災対策計画を策定し、その対策に取り組んでいただいているところでございます。本年度モデル地区で先行して取り組
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ん だ 四 万 十 市 以 外 の 10 市 町 に お い て 、 地 震 火 災 対 策 計 画 の 策 定 が 完 了 し た 地 区 の 全
戸に感震ブレーカーの配布を進めております。引き続き来年度につきましても、感震ブレーカーの購入経費について補助をしていく予算でございます。
次に、７消防学校運営費は、消防職員、消防団員の教育訓練や自主防災組織の方々を対象とした１日震災訓練、また、施設の維持管理など消防学校の運営に必要な経費に係るものでございます。
一番下の段の救助訓練用工作物等工事請負費は初任科や救助科の訓練で使用する倒壊家屋の組み立て、撤去に要する費用。また、２年ごとに開設する警防課で使う模擬家屋を設置する費用を計上しているものでございます。
次 に 、 92 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
修繕等工事請負費は、消防学校の体育館南面の雨漏りを修繕する費用、プールろ過装置を修繕する費用、水道引き込み工事を行うものの経費でございます。
次の専任教官派遣職員費負担金と、１つ飛びまして、市町村職員等講師派遣負担金
は、消防本部から派遣いただいております専任教官の人件費と臨時の外部教官として派遣を受けます消防職員などへの人件費相当額でございます。
次の運営費は、訓練教育に必要な備品、消耗品等の購入や講師の旅費などでございます。
８産業保安指導費は、高圧ガス保安法、液化石油ガス法、火薬類取締法、電気工事
業法に基づき、許認可や免状の交付、立入検査などを行うものでございます。また、ガスをボンベに充填する事業所や高圧ガスを使用した大型空調設備を有する事業者の方を対象に南海トラフ地震時における保安研修、保安対策研修会を開催しておりまして、事務費にはその経費も含んでおります。
次 に 、平 成 29 年 度 補 正 予 算 案 に つ い て 御 説 明 を さ せ て い た だ き た い と 思 い ま す 。議案 説 明 書 ④ の 43 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
２消防指導費の主なものについて、御説明させていただきます。
２消防指導費の災害対策用地図作成委託料でございますが、これは県内での大規模災害時に受け入れる緊急消防援助隊の消防活動調整本部における必要な地図を作成するもので、入札減による減額補正をさせていただくものでございます。
３の消防防災ヘリコプター運航管理費の建築等工事監理委託料及び施設整備工事請
負費でございますが、外構工事などの入札減による減額補正でございます。
次の運航費につきましては、今後、３月末までの燃料費の見込みを超える費用につき ま し て 、 600 万 円 等 を 減 額 補 正 さ せ て い た だ く も の で ご ざ い ま す 。
４ 地 域 防 災 力 向 上 事 業 費 は 、災 害 対 応 型 給 油 所 整 備 促 進 事 業 費 補 助 金 は 37 事 業 所 の予 定 で ご ざ い ま し た け れ ど も 、 実 際 に 申 請 い た だ い た の は 19 事 業 所 と 減 っ た こ と 、
消防防災対策総合補助金につきましては救助資機材等の入札減、地震火災対策推進事
業 費 補 助 金 に つ き ま し て は 10 市 町 の 予 定 が ７ 市 町 に 減 っ た こ と に よ り 、 そ れ ぞ れ 減
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額をお願いするものでございます。
45 ペ ー ジ の 繰 越 明 許 費 明 細 書 を ご ら ん く だ さ い 。消 防 防 災 ヘ リ コ プ タ ー 運 航 管 理 費
でございますが、解体工事において入札が不調となり、再度入札を実施するなど、計
画 調 整 に 不 測 の 日 数 を 要 し ま し た こ と か ら 、 7,400 万 円 余 り の 繰 り 越 し を お 願 い す る
ものでございます。
次に、条例議案について御説明をさせていただきます。議案説明書条例その他の⑥の５ページをお願いいたします。
高知県手数料徴収条例等の一部を改正する条例議案でございますが、こちらは関係する複数の課からの改正案でございます。消防政策からはこの５ページの説明文の下から６行目、消防法の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所及び取扱所の設置の許可の申請に対する審査等に係る手数料、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく充填設備の所在地、構造、設備及び装置の変更の許可の申請に対する審査に係る手数料につきまして額を改定しようとするものでございます。
手数料の額を改定しようとする理由は、地方公共団体の手数料の標準に関する法令の 一 部 改 正 に よ る も の で ご ざ い ま す 。45 ペ ー ジ か ら の 高 知 県 消 防 法 関 係 手 数 料 徴 収 条
例新旧対照表をごらんください。第２条の危険物の製造所、貯蔵所、取扱所の設置及び変更許可や完成検査前の検査に係る手数料、危険物取扱者免状の交付及び再交付、
54 ペ ー ジ の 第 ３ 条 の 危 険 物 取 扱 者 免 状 の 試 験 手 数 料 、第 ５ 条 の 消 防 設 備 士 免 状 の 交 付
及 び 再 交 付 に 係 る 手 数 料 、55 ペ ー ジ の 第 ６ 条 に お け る 消 防 設 備 士 試 験 に 係 る そ れ ぞ れの手数料を改正するものでございます。
56 ペ ー ジ を ご ら ん く だ さ い 。次 の 高 知 県 液 化 石 油 ガ ス の 保 安 の 確 保 及 び 取 引 の 適 正化に関する法律関係手数料徴収条例では、第８条第２項のＬＰガスの民生用バルクローリーである充填設備の変更許可に係る手数料の改正をするものでございます。
また、今回の手数料の改定に合わせまして、この条例本文の中に幾つか出てきます「充填設備」という言葉の平仮名の「てん」を高圧ガス保安法の省令改正に倣い漢字に改正するものでございます。
最後に、審議会の経過報告をさせていただきたいと思います。お手元の危機管理文
化 厚 生 委 員 会 資 料 の 赤 い イ ン デ ッ ク ス 、審 議 会 等 を つ け て お り ま す 。Ａ ４ 横 の 平 成 29
年度各種審議会における審議経過等一覧表をごらんください。
12 月 定 例 会 以 降 に 開 催 さ れ ま す 審 議 会 と い た し ま し て 、高 知 県 救 急 医 療 協 議 会 の メ
ディカルコントロール専門委員会を３月に開催予定となっておりまして、１つ目にメディカルコントロール専門委員会運営要領の一部改正、２つ目に救命処置実施基準の一部見直し、３つ目に薬剤投与プロトコール、心肺機能停止前の静脈路確保と輸液プ
ロトコールなどについて、審議をする予定となっております。
以上、消防政策課の説明を終わりたいと思います。
◎黒岩委員

今、救急救命士は県内に何名ぐらいいらっしゃるんですか。
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◎夕部消防政策課長

手持ち資料にございませんので、後ほど提供させていただきた

いと思います。
◎黒岩委員

それで、消防署ごとに配置基準があるかどうか。そのあたり、どういう体制を考えているのか。
◎夕部消防政策課長

各消防本部におきまして、救急救命士の養成の目標を持って、毎年、九州と東京の研修先に派遣する形で充実させていくことになっております。
◎黒岩委員

そのときに必要な救急救命士の配置基準はあるんですか。

◎夕部消防政策課長

基準を明確にお答えしないといけませんので、少し確認させていただいて、お答えさせていただきたいと思います。
◎黒岩委員

災害対策用の給油所の減額等があったんですけれども、県内の地域によって、ガソリンスタンドがどんどん少なくなっている現状を見たときに、いざというときに対応が図れるかどうか心配もしているんですけれども、県としては今後の環境づくりに対してどういう考えを持っているんですか。
◎夕部消防政策課長

ガソリンスタンドの統廃合あるいは廃止等につきましては、民間企業ということもございまして、県からふやしていくことはできないんですけれども、現状は、今あるガソリンスタンドへの設置もなかなか進んでおりませんので、各市町村から要望をいただいて予算編成をして、実施交付決定をさせていただいており
ま す け れ ど も 、市 町 村 と 民 間 企 業 の 方 の 申 請 だ け で は な か な か 進 み ま せ ん の で 、今 年 、
例えば３月の中旬に石油業協同組合の各地域からお集まりいただく理事会などを通じまして、各地域の理事の方々に直接こういう補助金の優位性のことをお話させていただ き ま し て 、 現 状 あ る ガ ソ リ ン ス タ ン ド に は 100％ を 目 指 し て 整 備 し て い き た い と 思っております。
◎石井委員

感震ブレーカーのところで聞き逃してよくわからなかったのが、今年度に 残 り の 10 市 町 が 終 わ る と い う こ と で す か 。 そ れ と も 1,800 万 円 の 来 年 度 分 の 話 ですか。
◎夕部消防政策課長

予 算 と し て は 10 市 町 に つ い て 計 上 さ せ て い た だ い て お り ま したけれども、来年度残っているところは、高知市につきましては６地区残っておりま
し て 、そ れ 以 外 の 市 町 に つ き ま し て は 安 芸 市 、南 国 市 、香 南 市 が 残 っ て お り ま す の で 、その分について予算計上させていただいております。
◎石井委員

感 震 ブ レ ー カ ー は 11 市 町 19 地 区 で 計 画 が あ っ て 、 そ こ に 対 策 を や っ て

い る の で 、 そ れ が 平 成 30 年 度 で 一 定 終 わ っ た 後 は ど ん な ふ う に 考 え て い ま す か 。
◎夕部消防政策課長

地震火災対策指針の計画に基づきまして、まずは火災を起こさな い 、あ る い は 延 焼 を 起 こ さ な い 、避 難 す る と い う 流 れ で 計 画 を 立 て て お り ま す の で 、来年度からは、例えば周りが密集住宅地で裏山にしか逃げれれないので避難経路をつくらないといけないような対策が必要なところにつきましては、南海トラフ地震対策課の総合補助金を使いまして、支援をしてまいりたいと考えております。
27◎石井委員

火災予防というか、人的被害への予防で、火災による人的被害が何十倍もあるのは、よく地震の後の検証でわかることですけれども、感震ブレーカーは四万十市が先行して町中でやりましたけれども、それ以外にも密集している地域はたくさんあったりして、県内のいろんな地域からそういった要望もあると思います。このことについては、以前、一般質問で言われた方もいらっしゃいますけれども、火災が起きずに家に帰れるようになれば仮設住宅に行かなくてもいいとか避難所におらなくてもいいことにもつながっていくと思いますんで、継続的に進めていただくようにお願いしたいと思います。
◎夕部消防政策課長◎西内委員

引き続きに取り組んでまいりたいと思います。

消防団の定数確保ですけれども、現在県内で充足率って大体どれぐらいになっているんでしょう。
◎夕部消防政策課長◎西内委員

一番低い市町村はどれぐらいの充足率なんですか。

◎夕部消防政策課長◎西内委員

県 全 体 で 言 い ま す と 、 充 足 率 は 93％ に な っ て お り ま す 。

83％ が 一 番 低 い で す 。

そんな中で、この確保対策事業を委託しているんですけれども、どういった事業を行うようになっているんでしょうか。
◎夕部消防政策課長

消防団員確保事業につきましては、毎年２市町村あるいは３市町村ぐらいをターゲットにしまして、地域においてどうすれば消防団員を確保していけるだろうかという議論をしていただいて、毎年、少ないですけれども、ほぼプラス
での結果を出していただいております。
◎西内委員

委託先はどういったところになるんですか。

◎夕部消防政策課長

高知県消防協会を通じて、そちらに消防職員のＯＢを専門に何カ月か雇いまして、その方が市町村に出向きまして、議論をして、地域地域での消防団員確保の考え方をまとめていっております。
◎西内委員

今、他県で、例えば消防団員応援の店といった取り組みをしているところがあると思うんですが、高知県でもそういった取り組みは行われているんでしょうか。
◎夕部消防政策課長

県内におきましても、消防団員応援の店という事業は、高知県

消 防 協 会 を 通 じ ま し て 実 施 を し て お り ま し て 、 今 、 県 内 全 体 で 179 店 舗 ご ざ い ま す 。
◎浜田（豪）副委員長

こ の 消 防 防 災 ヘ リ コ プ タ ー の 資 格 取 得 研 修 委 託 料 3,178 万

7,000 円 で す け れ ど 、 こ れ は ど の よ う な 研 修 で し ょ う か 。
◎夕部消防政策課長

操縦士の資格取得で４日間ぐらいの実務の研修と、それから４週間程度おとめの実機がございますイタリアの製造会社に行って受けることになります。
◎浜田（豪）副委員長

それで、その研修を４週間程度受けて資格は得られるということでよろしいでしょうか。
28

◎夕部消防政策課長

合格すれば。

◎浜田（豪）副委員長

ちなみに難しいんですか。落ちる可能性もあるんですか。

◎夕部消防政策課長

今回、採用させていただいた職員は、当然、事業用の操縦免許は持っておりますので、あとは機種免許ということでございますので、もちろん簡単
ではございませんけれども、日常におきましても、ヘリの操縦者の隣に乗っての研修も行っておりますので、試験を受ければ、何とか合格していただけるものと考えております。
◎浜田（豪）副委員長

来年度の大体何月ごろには資格を取得されて、乗り出せる予定でしょうか。
◎夕部消防政策課長

今の研修の内容にもよりますけれども、秋以降ぐらいには試験を受けに行けたらとは考えております。
◎浜田（豪）副委員長

現状で、資格なしにしても３名いて、前は４名だったので、もう１人もさらに募集をかけていくということでしょうか。
◎夕部消防政策課長

本来であれば４名ですので、もう１名の募集をしていきたいところでございますけれども、２名体制で常時運航しながら、さらに今１名を育成している状況でございますので、その１名の育成状況を踏まえながら、もう１人の採用については検討していきたいと思っております。
◎浜田（豪）副委員長◎弘田委員長ちゃんとやっていただけるように、よろしくお願いします。

質疑を終わります。

暫時休憩とします。再開は午後１時とします。

（昼食のため休憩◎弘田委員長11 時 51 分 か ら 12 時 58 分 ）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。消防政策課長から午前中の説明内容について訂正があるとのことですので、説明を求めます。
◎夕部消防政策課

午前中の審議の説明の中で、ドクターヘリの運航件数につきまして 、 今 年 度 末 に 700 件 前 半 、 去 年 度 は 806 件 と な っ て い る こ と か ら 、 100 件 程 度 の 減
少 と 御 説 明 さ せ て い た だ い て お り ま し た け れ ど も 、今 年 度 末 の 見 込 み は 700 件 後 半 で 、100 件 程 度 と い う こ と は 訂 正 さ せ て い た だ け た ら と 思 っ て お り ま す 。 大 変 御 迷 惑 を おかけしまして申し訳ございませんでした。
◎弘田委員長以上で危機管理部を終わります。
《健康政策部》◎弘田委員長次に、健康政策部について行います。

最初に議案について健康政策部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。また、報告事項の第３期日本一の健康長寿県構想バージョン３については、予算議案とあわ29

せて説明を受けることにいたしますので御了承願います。
◎山本健康政策部長

それでは、総括の説明をさせていただきます。健康政策部の議案 は 予 算 議 案 が ３ 件 と 条 例 そ の 他 議 案 ８ 件 の 合 計 11 件 と な っ て い ま す 。 ま ず お 手 元の Ａ ４ 横 の 資 料 、 平 成 30 年 度 の 健 康 政 策 部 当 初 予 算 案 の ポ イ ン ト を ご ら ん い た だ き
たいと思います。
平 成 30 年 度 当 初 予 算 案 と し て 資 料 一 番 上 の 基 本 的 な 考 え 方 に あ り ま す よ う に 、生 涯を通じた県民の健康づくりを推進するとともに、県民が安心して医療を受けられる環境づくりに取り組むことで、住み慣れた地域で安心して暮らせる日本一の健康長寿県を目指すための必要な予算を計上しております。
一 般 会 計 の 予 算 総 額 で す が 、 人 件 費 を 除 き ま し た 約 356 億 円 と な っ て お り ま し て 、平 成 29 年 度 当 初 比 で 約 ５ 億 6,000 万 円 、 1.6％ の 減 に な っ て い ま す 。 大 き く 事 業 費 が変動した事業としましては、まず増加ですけれども、保健衛生総合庁舎の整備事業費
が 約 11 億 2,000 万 円 の 増 、 そ れ か ら 地 域 医 療 介 護 総 合 確 保 基 金 の 積 立 金 が 約 ４ 億2,000 万 円 の 増 と な っ て い ま す が 、 一 方 で 減 少 で す け れ ど も 、 国 民 健 康 保 険 財 政 安 定
化 基 金 及 び 後 期 高 齢 者 医 療 財 政 安 定 化 基 金 積 立 金 が 約 13 億 3,000 万 円 の 減 。 そ れ から 国 民 健 康 保 険 調 整 交 付 金 が 約 ４ 億 1,000 万 円 の 減 に な っ て お り ま す 。 な お 、 そ う いう時々といいますか、大きなものはありますけれども、通常の健康関係の執行予算については確保できていると思っております。
そ れ で は 、次 に 特 別 会 計 の 予 算 総 額 で す が 、平 成 30 年 度 か ら 新 た に 国 民 健 康 保 険 事
業 特 別 会 計 を 設 置 し ま し て 、 約 794 億 円 を 計 上 し て お り ま す 。 予 算 の 体 系 は 壮 年 期 の死亡率の改善を初め、第３期日本一の健康長寿県構想の柱立てに沿った項目に加えまして、動物愛護の推進と県民の安全と安心の確保のための体制づくりを合わした５つの項目としています。
それでは、２ページをお願いいたします。
２ ペ ー ジ か ら は 、こ の ５ つ の 項 目 ご と に 、平 成 30 年 度 に 取 り 組 み ま す 主 な 事 業 に ついて記載しておりますが、このうち星印のついた事業について説明させていただきます。
ま ず 、１ つ 目 の 項 目 、壮 年 期 の 死 亡 率 の 改 善 で す 。左 上 の 健 康 教 育 の 推 進 と し て（ １ ）学校等における健康教育環境づくりの①子どもの健康的な生活習慣支援事業では、引き続き、教育委員会とも連携を図りながら副読本を活用した健康教育を実施するとともに、学習指導要領の改訂に合わせて内容を充実させるため、小学生用の副読本から改訂に取り組んでいきます。
また、②食育推進事業費では、ヘルスメイトによる健康教育の実施校をふやすとともに、学校現場と連携してニーズに応じた対応をするなど、健康的な食習慣が家庭で定着することを目指していきます。
次に、その下のヘルシー高知家プロジェクトの推進として（１）健康づくりの県民30

運動「ヘルシー・高知家・プロジェクト」のヘルシー・高知家・プロジェクト事業費です。高知県健康パスポート事業では、本年４月から県民の皆様による健康活動の一層の定着を目指して、上位ステージとなるパスポートⅢを開始し、あわせて９月から健診を受ける、体を動かす、健康に食べるなど、バランスよく健康づくりを継続された方を健康マイスターとして認証する取り組みをスタートします。さらに日々の歩数の計測や血圧の記録をポイントに換算できるスマートフォン向けのアプリを新たに開発し、その普及に取り組んでいきます。また、従業員の皆様の健康管理に経営的視点から取り組むためのツールとして、健康パスポートを活用していただくよう、積極的に事業所の方々に働きかけていきます。
次 に 、右 下 の 血 管 病 対 策 の 推 進 と し て（ ２ ）血 管 病 の 重 症 化 、予 防 対 策 の 推 進 で す 。
糖尿病の治療を放置し、糖尿病性腎症が重症化すると人工透析の導入が必要となり、生活の質が大きく低下することから、引き続き健診結果から治療が必要と判定されながら放置しているハイリスク者や、治療中断者への受診勧奨を行うとともに、来年度は本年１月に策定した高知県糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、重症化リスクの高い方を対象に受診勧奨にとどまらず、市町村の保健師とかかりつけ医などとが連携した保健指導にも取り組んでいきます。
続きまして、３ページをお願いいたします。
２つ目の項目、地域地域で安心して住み続けられる県づくりです。
左側の、病気になっても安心な地域での医療体制づくりとして（４）医療品の適正使用等の推進の①患者のための薬局ビジョン推進事業では、薬局と医療、介護関係者が連携して、高齢者を中心に在宅患者の服薬状況を改善する高知家お薬プロジェクトの取り組みを県内全域に拡大し、安心して在宅療養ができる環境整備に取り組んでいきます。
また②薬事経済調査等委託事業及び医薬品適正使用推進事業委託料では、医薬品の適正使用に向けて、高知県薬剤師会や医療保険者と共同して、レセプトデータを活用
して対象者を抽出した上で、高知家健康づくり支援薬局などの薬剤師につなぐことにより、ジェネリック医薬品の使用促進や重複投薬の是正に取り組んでいきます。
次に、（ ５ ）在 宅 歯 科 医 療 の 推 進 の 歯 科 衛 生 士 確 保 対 策 事 業 費 で は 、来 年 度 か ら 、将来高知県内において歯科衛生士の業務に従事しようとする方を対象に、歯科衛生士奨学金の貸与制度を創設したいと考えています。県内の指定医療機関に歯科衛生士として 業 務 に 従 事 し た 期 間 が 、 奨 学 金 の 貸 与 を 受 け た 期 間 の 1.5 倍 に 達 し た と き は 、 奨 学
金の返済を免除することとしており、歯科衛生士の地域偏在の是正と安定的な養成に取り組んでいきます。
次に右上、（ ７ ）高 知 家 総 合 診 療 専 門 医 の 養 成 に よ る 医 師 不 足 地 域 へ の 支 援 の 総 合 診
療専門医研修費補助金では、本年４月から開始される新専門医制度を念頭に、地域包括ケアシステムにおいてゲートキーパーとしての役割を担う総合診療専門医の養成を
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開始するとともに、研修課程で専攻医を医師不足地域に派遣する仕組みも構築するな
ど、医療提供体制のさらなる確保に取り組んでいきます。
次に右下の、医療保険制度の安定的な運営の（１）国民健康保険の安定的な運営と制度改革への的確な対応です。国民健康保険については、本年４月から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともにその運営を担うことから、新たに国保特別会計を設置し、市町村に国保事業費納付金の負担を求めるとともに、市町村の保険給付費を賄うための財源を交付するなど、安定的な国保運営に向けて市町村と緊密に連携しながら取り組んでいきます。
次に、４ページをお願いいたします。
４つ目の項目となります動物愛護の推進として、（ １ ）不 幸 な 犬 や 猫 を 減 ら す 取 り 組
みの充実の動物愛護推進事業です。不幸な犬や猫を少しでも減らすため、新聞や雑誌を活用した動物の適正飼養の普及啓発や譲渡動物の広報をさらに強化するとともに、
雌 猫 の 不 妊 手 術 費 用 へ の 助 成 頭 数 を 900 頭 か ら 1,200 頭 に ふ や す な ど 、 対 策 を 強 化 していきます。また動物愛護センターの設置に向けた検討を進めていきます。
次に５つ目の項目となります、県民の安全と安心の確保のための体制づくりです。
南海トラフ地震等災害対策の推進として、（ １ ）災 害 医 療 救 護 体 制 の 整 備 の ① 南 海 ト
ラフ地震関連災害医療対策費では、前方展開型の医療救護活動を実現するため、引き続き地域ごとの行動計画の策定や訓練を通じた検証、災害医療に関する研修の実施などに取り組んでいきます。また、新たに医療機関のＢＣＰ策定を支援するとともに、市町村の災害医療担当者の技能を向上させるため、医療救護所の運営方法などについての研修を実施します。
次に、右側（４）水道施設の耐震化の水道施設整備事業費では、水道施設の災害対策をより充実させるため、水道施設の耐震化に向けた将来目標の設定やその実現方法などを盛り込んだ高知県水道ビジョンを市町村の協力をいただきながら２年間で策定することにしています。
次 に 、 平 成 29 年 度 ２ 月 補 正 予 算 に つ い て 御 説 明 い た し ま す 。
お 手 元 の 補 正 予 算 フ ァ イ ル ④ と あ り ま す 議 案 説 明 書 の 46 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま
す。
今回の補正では、国民健康保険財政調整基金積立金や国民健康保険広域化等支援基金の解散に伴う国庫支出金精算返納金が増額となった一方で、市町村への水道施設耐震化等を推進するための交付金や国民健康保険の調整交付金の減額などにより、総額
で 約 29 億 7,000 万 円 の 減 額 を お 願 い す る も の で す 。
次に、条例その他議案について御説明します。
お手元の条例その他ファイル⑤議案、条例その他の表紙をめくって目録を見ていた
だきたいと思います。
健 康 政 策 部 か ら は 、 第 43 号 歯 科 衛 生 士 養 成 奨 学 金 貸 付 け 条 例 、 第 44 号 国 民 健 康 保32

険 財 政 調 整 基 金 条 例 、 第 52 号 看 護 師 等 養 成 奨 学 金 貸 付 け 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 、第 53 号 国 民 健 康 保 険 法 の 一 部 改 正 に 伴 う 関 係 条 例 の 整 備 に 関 す る 条 例 、 第 54 号 後 期
高 齢 者 医 療 財 政 安 定 化 基 金 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 、 第 55 号 旅 館 業 法 施 行 条 例 の一 部 を 改 正 す る 条 例 。 次 に ペ ー ジ を め く っ て い た だ き ま し て 、 第 84 号 地 域 医 療 再 生
臨 時 特 例 基 金 条 例 を 廃 止 す る 条 例 、 第 89 号 高 知 県 及 び 中 芸 広 域 連 合 中 芸 保 健 福 祉 推進協議会の廃止に関する議案の８件です。
審議会の開催状況ですけれども、お手元の審議会等という赤色のインデックスのつい た 平 成 29 年 度 各 種 審 議 会 に お け る 審 議 経 過 等 一 覧 表 を ご ら ん く だ さ い 。
平 成 29 年 12 月 定 例 会 開 催 以 降 、 昨 日 ま で に 開 催 さ れ ま し た 審 議 会 は 右 端 の 欄 に 平
成 30 年 ３ 月 と 書 い て い ま す 高 知 県 医 療 審 議 会 な ど 10 件 で 、 主 な 審 議 項 目 、 決 定 事 項
な ど を 記 載 し て い ま す 。ま た 、各 審 議 会 の 委 員 名 簿 は 資 料 の 後 ろ に つ け て い ま す の で 、御確認をいただければと思います。
最後に報告事項については、第３期日本一の健康長寿県構想バージョン３、それから、高知県新型インフルエンザ等対策行動計画の改定、高知動物愛護センター仮称基本 構 想 、こ れ 以 外 に で す ね 、今 年 は ５ 年 に １ 度 の 計 画 の 改 定 年 に な っ て お り ま す の で 、うちの部と地域福祉部、非常に多いと思いますけれども、第４期の高知県健康増進計
画、食育推進計画、保健医療計画とか医療費適正計画、がん対策推進計画とかで８件になっております。
日 本 一 の 健 康 長 寿 県 構 想 に つ い て は 、 平 成 30 年 度 当 初 予 算 と 関 連 し ま す こ と か ら 、
健康長寿政策課の議案説明の際に、予算議案の説明に先立ち、改定の報告をさせていただきますとともに、各課長からの予算説明に、適宜この構想を使って説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それぞれの詳細につきましては担当課長から御説明いたします。
〈健康長寿政策課〉◎弘田委員長続いて所管課の説明を求めます。初めに、健康長寿政策課の説明を求めます。
◎中嶋健康長寿政策課長

当 課 か ら は 予 算 議 案 ２ 件 、条 例 議 案 １ 件 、そ の 他 議 案 １ 件 、合計で４件の議案を提出させていただいております。
議案説明の前に報告事項、第３期日本一の健康長寿県構想バージョン３につきまして、少し御説明させていただきたいと思います。
お手元に長寿県構想バージョン３の本編資料、厚い資料とそれからポイント版、薄い資料の２種類の資料をお配りさせていただいています。最初に薄いほう、ポイント版の資料をごらんいただきたいと思います。
平 成 28 年 ２ 月 に 策 定 い た し ま し た 第 ３ 期 構 想 で は 、５ つ の 柱 を 設 定 し 、よ り 重 点 的かつ骨太な対策を進めているところでございます。今年度開催いたしました日本一の健康長寿県構想推進会議などにおきまして、ＰＤＣＡサイクルを回し、１年間の成果
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と課題を検証し、もう１段、施策の充実・強化を図るため、この２月にバージョン３
として改定をいたしました。
１ ペ ー ジ を お 開 き い た だ き た い と 思 い ま す 。左 側 は 、５ つ の 大 目 標 の 平 成 37 年 度 末の目指す姿を、また右側はそれぞれ新規拡充した主な施策を整理しております。
２ページ目以降はバージョンアップの概要となっております。それぞれの内容につきましては、各課の予算説明の中で本編資料も使いながら、御説明させていただきた
いと思います。今後、内容をわかりやすく説明しましたＰＲ用のパンフレットを策定しまして、市町村や関係団体、また、県民の皆様にも広く周知しながら、官民協働で取り組みを進めてまいりたいと思います。
以上が簡単ですが、構想の改定についてでございます。
そ れ で は 、 当 課 の 平 成 30 年 度 当 初 予 算 案 に つ い て 御 説 明 さ せ て い た だ き ま す 。
資 料 は 右 肩 ② の 平 成 30 年 ２ 月 、 議 案 説 明 書 当 初 予 算 の 94 ペ ー ジ を お 願 い し た い と思います。
一 番 上 が 当 課 で ご ざ い ま し て 、 平 成 30 年 度 当 初 予 算 額 は 38 億 6,400 万 円 余 り で 、
対 前 年 比 約 46％ の 増 加 と な っ て い ま す が 、こ れ は 主 に 保 健 衛 生 総 合 庁 舎 整 備 事 業 費 の進捗状況によりまして、事業費が増加したことによるものでございます。
95 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
歳入予算でございます。主なものについて御説明をさせていただきます。中ほどの８款

使用料及び手数料は、福祉保健所等の庁舎の目的外使用料や栄養士免許の交付手数料などでございます。
次 の 96 ペ ー ジ 、９ 款 国 庫 支 出 金 の う ち 、一 番 上 の ２ 目 健 康 福 祉 費 補 助 金 は 、健 康 づ
くり関連事業、また３目健康福祉費委託金は、国の統計調査等の財源でございます。
また一番下の５目県有建築物南海トラフ地震対策基金繰入と、次のページの一番下の15 款 県 債 は 保 健 衛 生 総 合 庁 舎 の 整 備 事 業 に 係 る 財 源 で ご ざ い ま す 。
続きまして、歳出予算を御説明させてもらいます。
98 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
まず下のほう、１目健康長寿政策費の右端の説明欄をごらんいただきたいと思います。上から１人件費は部長、副部長を初め、当課の職員、また福祉保健所、衛生研究所 の 職 員 の 人 件 費 と し て 238 名 分 を 計 上 さ せ て い た だ い て お り ま す 。
次の２健康長寿政策費は、統計情報システムの運用委託料始めまして、当課の運営
経費でございます。
99 ペ ー ジ を お 願 い し ま す 。
３保健福祉総務費は、５つの福祉保健所の庁舎管理経費や運営経費で４地域保健推進事業費は、県や市町村の保健師育成のための研修等の経費を計上しております。
続 き ま し て 100 ペ ー ジ の ２ 項 １ 目 保 健 衛 生 費 で す が 、 こ ち ら に つ き ま し て は 、 長 寿
県構想の取り組みと直結する予算でございますから、別冊の資料によって説明をさせ34

ていただきます。お手数ですが、別冊の日本一の長寿県構想の本編資料をお願いした
い と 思 い ま す 。 こ ち ら の 20 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
まず、学校等における健康教育環境づくりについてです。生涯を通じた健康づくりを進めるためには、子供のころから健康に関する知識を習得し、実践する力を身につけることが極めて重要であると考えております。このため、副読本等を活用した学校
における健康教育やヘルスメイトによる健康教育の一層の充実を図ることとしております。
具 体 的 に は 右 下 の 平 成 30 年 度 の 取 り 組 み の 一 番 上 の ○新 ですが、小学生用副読本の内 容 を 充 実 す る た め に 全 面 改 定 を 行 い ま す ほ か 、○拡 のヘルスメイトによる健康教育につきましては、実施回数をふやすこととあわせまして、学校数が多い地域については
課 題 の あ る 学 校 を 中 心 に 行 う な ど 、よ り 効 果 的 に 進 め て ま い り た い と 考 え て お り ま す 。
21 ペ ー ジ の 子 供 の こ ろ か ら の 歯 と 口 の 健 康 づ く り に つ き ま し て は 、左 上 の 現 状 に ありますように、虫歯予防に効果があるフッ化物洗口の普及等に伴いまして、子供の虫
歯本数が減少している一方で、フッ化物洗口の実施率に地域差が生じております。このため左下の今後の取り組みの方向性にありますように、フッ化物洗口の実施率が低い市町村を対象に、学校、保育関係者との調整を行うなど、引き続き、きめ細かな支援を行ってまいります。
22 ペ ー ジ を お 願 い し ま す 。
ヘルシー・高知家・プロジェクトでは、左下の今後の取り組みの方向性にあります
ように、引き続き、県民の皆様の健康意識のさらなる醸成と行動の定着化を目指し、健康知識を得る、健康に食べる、体を動かす、健診を受けるの４項目を行動目標として取り組むこととしております。
次 の 23 ペ ー ジ を ご ら ん い た だ き ま し て 、そ の プ ロ ジ ェ ク ト の 主 要 事 業 と な り ま す 高
知家健康パスポート事業につきましては、左上の現状にありますように、２月末時点の 取 得 者 数 は 、 パ ス ポ ー ト Ⅰ が ２ 万 3,715 名 、 パ ス ポ ー ト Ⅱ が 2,873 名 と 12 月 定 例
会 で 御 報 告 い た し ま し た 11 月 末 の 件 数 と 比 較 し て 、 そ れ ぞ れ 約 3000 人 、 1,000 人 と大きく伸びているところでございます。
こ の よ う に 好 評 い た だ い て い る こ と を 踏 ま え ま し て 、右 下 、平 成 30 年 度 の 取 り 組 みにありますように、この４月からは上位ステージのパスポートⅢを、また９月からは
健康マイスターを新設するなど、健康づくり活動の定着を進めてまいります。あわせまして○新 に あ り ま す ウ オ ー キ ン グ な ど 、日 々 の 健 康 活 動 を ポ イ ン ト 化 で き る ア プ リ を導入しまして、さらにパスポートの魅力を高めたいと考えております。また、その下の○新 で す が 、ワ ー ク ラ イ フ バ ラ ン ス 推 進 企 業 認 定 制 度 に 、健 康 パ ス ポ ー ト を 活 用 し た
健康経営を追加するなど、健康経営に取り組む事業所をさらに広げてまいりたいと考
えております。
25 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。 た ば こ 高 血 圧 対 策 に つ い て で す 。
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ま ず 、 た ば こ 対 策 に つ き ま し て は 、 右 下 の 平 成 30 年 度 の 取 り 組 み に あ る ○新 、先ほど御説明しましたワークライフバランス推進企業認定制度の健康経営部門の認定要件
としまして、受動喫煙防止対策の取り組みを位置づけ、事業所での取り組みを推進することとしております。この受動喫煙防止対策につきましては、現在、国において健康 増 進 法 の 改 正 が 検 討 さ れ て い る と こ ろ で ご ざ い ま す 。引 き 続 き 、国 の 動 向 を 注 視 し 、対策の強化に向けましてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
ま た 、高 血 圧 対 策 に つ き ま し て は 、そ の 下 の ○拡 健 康 パ ス ポ ー ト ア プ リ に よ っ て 、家
庭での血圧測定をポイント化するなど、取り組みを強化したいと考えています。
次 に 、 28 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
特定健診受診率、特定保健指導実施率の向上対策です。現状欄のグラフをごらんい
ただきまして、上のグラフは特定健診受診率の推移で左側が市町村国保、右側が県全体の状況です。それぞれ上昇傾向にありますが、依然として全国平均を下回っています。また下のグラフは特定保健指導実施率で左の市町村国保、右の県全体ともに全国平均を下回っておりまして、かつ横ばいで推移している状況です。
こ う し た 状 況 を 踏 ま え ま し て 、 右 下 の 平 成 30 年 度 の 取 り 組 み の ○新 特定健診の入口
対 策 と し ま し て 、40 歳 代 前 半 の 国 保 被 保 険 者 全 員 に 啓 発 リ ー フ レ ッ ト を 配 布 し ま し て 、
健診や保健指導の意義をしっかりと理解していただき、健診につなげてまいりたいと考えております。
29 ペ ー ジ を お 願 い し ま す 。
血管病の重症化予防対策でございます。糖尿病など血管病対策を強化するために、
医師会、糖尿病医療体制検討会議、そして県の三者で糖尿病性腎症重症化予防プログ
ラムをこの１月に策定いたしました。
左下の３今後の取り組みの方向性の欄の図にありますように、これまで未治療のハ
イリスク者や治療の中断者を抽出して、市町村による受診勧奨などに取り組んでまいり ま し た 。来 年 度 は こ の プ ロ グ ラ ム に 沿 っ て 、○
新 の治療中でありながらも重症化リス
クの高い方を対象に、市町村保健師とかかりつけ医が連携して保健指導を行うなど、取り組みを強化いたします。
次 に 47 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
在宅歯科医療の推進につきましては、左上の現状にありますように、通院ができない方の歯科診療を進めるため、高知県歯科医師会に委託しまして、在宅歯科連携室を
高知市と四万十市に設置し、訪問歯科診療や相談に引き続き対応することとしております。
課 題 と い た し ま し て は 、在 宅 歯 科 医 療 を 担 う 歯 科 衛 生 士 に 地 域 偏 在 が あ る こ と か ら 、
右 下 の 平 成 30 年 度 の 取 り 組 み の ○新 にありますように、歯科衛生士養成奨学金制度を
平 成 30 年 度 か ら 創 設 し 、 歯 科 衛 生 士 の 地 域 偏 在 の 是 正 を 図 る こ と と し て お り ま す 。
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予算といたしましては、３年制の短期大学において各学年５人の貸与を想定しまして 、 合 計 で 15 人 分 を 計 上 さ せ て い た だ い て お り ま す 。 こ ち ら に つ き ま し て は 条 例 議案も提出させてもらっていますので、後ほど詳しく説明させていただきます。
お 手 元 の 資 料 、 右 肩 ② の 議 案 説 明 書 に お 戻 り い た だ き た い と 思 い ま す 。 101 ペ ー ジ
をお願いいたします。
右側、説明欄をごらんいただきまして、３厚生統計費は、国から委託されておりま
す 統 計 調 査 に 要 す る 経 費 で ご ざ い ま す 。そ の 下 の ４ 衛 生 研 究 所 運 営 費 に つ き ま し て は 、衛生研究所の検査研究に要する経費、また、庁舎の維持管理や庁舎建てかえに伴う引っ越し経費などでございます。
次 に 102 ペ ー ジ 、 ５ の 保 健 衛 生 総 合 庁 舎 整 備 事 業 費 の う ち 、 改 築 工 事 請 負 費 は 平 成
27 年 度 か ら 実 施 し て お り ま す 保 健 衛 生 総 合 庁 舎 の 改 築 工 事 等 に 係 る 経 費 を 計 上 し て
お り ま す 。 な お 、 完 成 時 期 は 平 成 31 年 ５ 月 末 で 、 全 面 の 運 用 開 始 は た だ い ま の と こ
ろ 平 成 31 年 ７ 月 を 予 定 し て い る と こ ろ で ご ざ い ま す 。
続 き ま し て 104 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
債務負担行為でございます。上段は歯科衛生士養成奨学金の奨学生が卒業までに必要な奨学金について、下段は保健衛生総合庁舎完成時の衛生研究所の一部移転経費について、それぞれ債務負担行為をお願いするものでございます。
以 上 が 当 課 の 平 成 30 年 度 の 当 初 予 算 案 で ご ざ い ま す 。
続 き ま し て 、 平 成 29 年 度 の 補 正 予 算 案 に つ い て 御 説 明 さ せ て い た だ き ま す 。
資 料 は 右 肩 ④ の 議 案 説 明 書 、補 正 予 算 を お 願 い し ま す 。47 ペ ー ジ を お 願 い い た し ます。
まず、歳入予算でございます。
主に歳出予算の減額に伴いまして、９款国庫支出金を初め、特定財源を減額することとしております。
続 き ま し て 48 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
歳 出 予 算 に つ き ま し て 、右 側 の 説 明 欄 に よ っ て 主 な 内 容 を 説 明 さ せ て い た だ き ま す 。
ま ず 下 か ら ４ 行 目 の 健 康 増 進 事 業 費 補 助 金 532 万 2,000 円 の 減 額 に つ き ま し て は 、 市
町村が実施する保健推進事業等につきまして、幾つかの市町村において実績が当初の
見 込 み を 下 回 っ た こ と に よ る 減 額 で ご ざ い ま す 。 ３ 衛 生 研 究 所 運 営 費 1,913 万 6,000
円の減額は、保健衛生総合庁舎の清掃委託業務の入札残などでございます。
49 ペ ー ジ を お 願 い し ま す 。
４ の 保 健 衛 生 総 合 庁 舎 整 備 事 業 費 ２ 億 8,700 万 円 の 減 額 は 、 庁 舎 改 築 工 事 の 進 捗 のおくれに伴う減額でございます。
続 き ま し て 、 50 ペ ー ジ を お 願 い し ま す 。
こちらは環境放射能水準調査で使用します機器の更新を全額国費で行うものですが、国の予算が補正対応となったことから、年度内に完了しない見込みとなりました。そ37

ういったことから今回、繰り越しをお願いするものでございます。
以 上 が 平 成 29 年 度 の 補 正 予 算 案 に つ い て の 御 説 明 で ご ざ い ま す 。
続きまして、条例議案をお願いしたいと思います。
第 43 号 の 高 知 県 歯 科 衛 生 士 養 成 奨 学 金 貸 付 け 条 例 議 案 に つ い て 御 説 明 さ せ て も らいます。資料は⑤議案、条例その他の２ページをお願いしたいと思います。御説明につきましては議案参考資料をごらんいただきたいと思います。議案参考資料の健康長
寿政策課のインデックスのついたページをお願いします。Ａ４横のポンチ絵です。
まず、奨学金を新設する背景ですが、左上の歯科衛生士の期待の高まりの部分に書いていますように、予防歯科や要介護者の増加による口腔ケアサービスのニーズの高まりなどによりまして、歯科衛生士の役割、期待は年々大きくなっています。
一方で県内の歯科衛生士の状況は、中ほどに１歯科診療所当たりの歯科衛生士数の表 が ご ざ い ま す が 、 中 央 地 域 2.5 人 に 対 し ま し て 、 幡 多 地 域 は 1.1 人 と 、 大 き な 偏 在がございます。
ま た 、 そ の 下 の 表 を ご ら ん い た だ き ま し て 、 県 内 養 成 校 の 卒 業 者 の 状 況 は 定 員 40名に対しまして、特に近年は大きく割り込んだ状況でございます。昨年度に県歯科医師会が行ったアンケートでも、県内の歯科衛生士の不足感は大きく、実際に募集しても歯科衛生士が確保できないなど、このままだと十分なサービスの提供が困難となることも想定される状況です。
このような状況を踏まえまして、右側に課題として整理させてもらっていますが、地域偏在の是正と新卒の歯科衛生士の安定確保に向けて、今回新たに奨学金制度を創設しようというものです。
左下の条例の概要をごらんいただきまして、奨学金の貸与額は、日本学生支援機構の無利子奨学金を参考に設定させていただいています。奨学金の返済免除の要件としましては、卒業後１年以内に免許を取得し、高知市、南国市、土佐市、旧伊野町以外の 地 域 に あ る 歯 科 診 療 所 で 奨 学 金 貸 与 期 間 の 1.5 倍 、 従 事 す る こ と を 要 件 と し て お ります。これらの制度設計につきましては、既に実施しています看護師の奨学金とほぼ同内容となっています。
右 の 今 後 の 展 開 を ご ら ん い た だ き ま し て 、条 例 の 施 行 日 は 平 成 30 年 ４ 月 １ 日 で 、平成 30 年 度 の 在 学 生 か ら 適 用 し た い と 考 え て お り ま す 。
最 後 に 、第 89 号 議 案 の 高 知 県 及 び 中 芸 広 域 連 合 中 芸 保 健 福 祉 推 進 協 議 会 の 廃 止 に 関
す る 議 案 に つ き ま し て 御 説 明 い た し ま す 。 ⑤ は 165 ペ ー ジ 、 御 説 明 は 先 ほ ど の 議 案 参
考資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
こ の 議 案 は 、平 成 21 年 度 に 設 置 し ま し た 高 知 県 及 び 中 芸 広 域 連 合 中 芸 保 健 福 祉 推 進
協 議 会 を 、 本 年 ３ 月 31 日 を も っ て 廃 止 し よ う と す る も の で す 。 当 協 議 会 は 、 い わ ゆる法定協議会の位置づけのため、地方自治法の定めにより議会の議決をお願いするものでございます。
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まず、協議会設置の経緯・目的でございます。
平 成 21 年 度 か ら 中 芸 ５ 町 村 の 主 に 保 健 師 が 担 う 業 務 66 件 に つ き ま し て 、 中 芸 広 域
連合へ集約して実施することとなりました。この広域化する業務のうち、法令で県と市町村に共通する事務、具体的には下の協議会の事務に記載しております母子保健、児童福祉、障害者保健福祉のうち、①から④の事務ですが、この事務を円滑に進める
ための枠組みとして、県も参加した上で当協議会を設置したものでございます。協議会 の 設 置 日 は 業 務 の 集 約 化 と 同 じ 平 成 21 年 ４ 月 １ 日 で ご ざ い ま す 。
組織体制としましては、中芸広域連合の連合長を会長に、県と中芸広域連合の職員が身分を併任する形をとっておりまして、県からは職員１名をこの協議会に設立時から昨年度末まで配置しておりました。
中 段 の 現 在 の 状 況 で す が 、協 議 会 の 設 置 か ら 間 も な く ９ 年 目 が 経 過 し よ う と す る 中 、協議会の４業務につきましては、中芸広域連合が主体となり、円滑に業務を実施している状況にあります。また広域連合の多くの保健師が、協議会設置時から在職されておりまして、広域化した業務に習熟するなど、他の市町村と比較しても、特別の支援が必要でなくなっております。このため県職員の配置を昨年度末で終了しましたが、現在も円滑に業務が実施されているところでございます。
こ う し た 状 況 を 踏 ま え ま し て 、こ の 協 議 会 の 枠 組 み は 一 定 の 役 割 を 終 え た と 判 断 し 、中芸５町村の首長の皆様からも御同意を得ましたことから、この３月末をもって廃止するものです。解散後は協議会の実施していた業務は広域連合が引き続き実施し、県は他と同様に広域的な支援を行ってまいります。
大変長くなりましたが以上で御説明を終わります。
◎弘田委員長◎黒岩委員

質疑を行います。
歯科衛生士の養成奨学金制度ですが、非常にいいことだと思いますが、

現 在 、 県 内 34 市 町 村 の 中 で 歯 科 の ク リ ニ ッ ク 等 が な い と こ ろ は ど の ぐ ら い あ る ん ですか。
◎中嶋健康長寿政策課長◎黒岩委員

今のところ３町村ございます。

実際、偏在がすごいんですけれども、これをいかに改善していくかということで歯科衛生士の養成なんですが、一方で歯科医の安定的な定着、偏在をなくす
対策はやられているんですか。
◎中嶋健康長寿政策課長

医師につきましては、ここ近年、微増という状況になっております。今のところ、全国平均並みといったところで、特段の不足感はございませ
ん。
◎黒岩委員

３町村でないということは、急に夜中に歯が痛くなった場合に車で行かないかんとか、時間をかけて医者がおるところに行かないかんという不便な方もいらっしゃると思うんです。改善はなかなか難しいとは思うんですけれど、偏在をある程
度どう解消していくかが大事だと思うんです。そのあたりの将来予測も踏まえてどう
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ですか。
◎山本健康政策部長

救急医療とかの場合は、それなりの対応になりますが、確かに歯が痛くなったら大変ですが、例えば大川村とか、要は民間の歯科医院の経営がどう考えても成り立たないところについて確保っていうことにはなかなかなりませんので、そこについては、一定、今までも町村を越えた関係での歯科医療がずっと行われてきていますし、地元の市町村からも歯科が欲しいので何とかしていただきたいというよ
うな要望は特にいただいておりません。確かに歯科医師の空白地域はあります。絶対歯科医院はあるにこしたことはないんですけれど、歯科医師会と話をしていても、特に 今 、歯 科 の 不 足 感 と か 何 ら か の 課 題 が あ っ て 、困 っ て い る と の 声 も あ り ま せ ん の で 、県としても、特に歯科医師、要は診療所の偏在を解消して空白地域を埋めていく取り
組みは、ほかの医療の部分と比べてはちょっとやっていないのが現状です。
◎黒岩委員

高齢者施設には地域の歯医者さんやお医者さん等が通っていますよね。

そういう高齢者の対策としては、ほぼまんべんなく充当できているかどうか。
◎中嶋健康長寿政策課長

訪問歯科診療につきましては、県内全域カバーできていると聞いていますので、介護施設とかにも頻繁に行かれている状況でございます。
◎上田（周）委員

まず、部長とか課長の説明で、壮年期の死亡率が改善されているとの説明なんですが、具体的にどれくらい改善されているかはわからんですかね。壮年 期 は 18 歳 か ら 64 歳 で い い で す か ね 、 認 識 は 。
◎中嶋健康長寿政策課長

40 歳 か ら 64 歳 で す 。

構 想 冊 子 、 こ の 厚 い ほ う の 10 ペ ー ジ を ご ら ん い た だ き た い と 思 い ま す 。
10 ペ ー ジ の 左 上 の グ ラ フ が 、 平 成 21 年 度 か ら 今 ま で の 変 遷 を あ ら わ し た グ ラ フ にな っ て い ま す 。 長 寿 県 構 想 が 始 ま っ た の が 平 成 22 年 か ら に な り ま す 。 上 が 男 性 の 死
亡 率 な ん で す が 、 実 線 が 県 、 点 線 が 全 国 平 均 で ご ざ い ま す 。 平 成 21 年 は 、 全 国 平 均と 比 べ て 143 人 も 過 剰 な 死 亡 が 出 て い た ん で す が 、 直 近 の 平 成 28 年 度 で 見 ま す と 、そ の 差 が 94.8 人 と 、 絶 対 数 で い う と か な り 減 っ て き て い る 現 状 で ご ざ い ま す 。
◎上田（周）委員

それでバージョン３で、自殺死亡率の高い中山間地域で自殺者数が減少しているって書かれています。下に説明があるんですが、具体的にどういう取り組みで少なくなっているのか。
◎中嶋健康長寿政策課長◎上田（周）委員

自 殺 対 策 に つ き ま し て は 、地 域 福 祉 部 が や っ て お り ま し た 。

わ か り ま し た 。 そ れ で 、 私 も 20 数 年 来 、 早 朝 の 速 足 の ウ オ ー キ

ングやっています。ことしの事業で健康づくりの一環のパスポートアプリで、健康づ
くりで日々の歩数の計測は非常によいと思うんですが、１日の歩数の目安はどれくらいを思うてます。
◎中嶋健康長寿政策課長

今 の と こ ろ 、 １ 日 当 た り 8,000 歩 以 上 で 線 を 引 か せ て も らおうと考えています。
◎上田（周）委員

１ 時 間 で 6,000 歩 や き ね え 。 8,000 歩 い う た ら 結 構 な ん で す よ 。
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ほ ん で 、 そ う い う こ と 考 え た ら 、 働 き な が ら で す き 、 な か な か 8,000 歩 を カ バ ー す る
い う た ら 大 変 か な と 。 前 か ら 思 い よ っ た け れ ど 、 目 安 い う た ら 5,000 歩 ぐ ら い で い いんじゃないです。
◎谷健康長寿政策課企画監

よ さ こ い 健 康 プ ラ ン 21 の 目 標 値 と い た し ま し て も 、 身体 活 動 、運 動 に つ き ま し て は 、20 歳 か ら 64 歳 男 性 が 目 標 9,000 歩 、女 性 が 8,500 歩 、
65 歳 以 上 に な り ま す と 男 性 が 7,000 歩 、女 性 が 6,000 歩 で 、歩 数 と 健 康 の 関 係 は 諸 説
あ る ん で す け れ ど も 、 8,000 歩 が よ い の で は な い か と い う こ と で 、 他 の 自 治 体 で も そういったところです。
◎上田（周）委員

わかりました。また頑張って歩きます。

それともう１点、特定健診がいろんな市町村との連携で、七、八年前と比べて上昇しているのはものすごくよい傾向だと思います。資料を見てみますと、年々上昇して
お っ て 平 成 28 年 は ほ と ん ど 全 国 平 均 に 近 い で す よ ね 。 た だ 、 全 国 平 均 に 追 い つ く 、
少し追い越すとか、もう一、二段努力したらと思いますが、それは何かこういうことをしたら、追いついて追い越せるというお考えはないですか。
◎谷健康長寿政策課企画監

実は、ほとんどの市町村は全国平均を上回っているんです が 、こ の グ ラ フ に も あ り ま す よ う に 、人 口 の 多 い 高 知 市 が 30％ を 切 っ て お り ま す ので、高知市がいかに上げていただくかで、受診率が大きく向上するといったところです 。 市 町 村 部 に お い て は 、 も う 80％ 近 い 受 診 率 を 上 げ て い る と こ ろ も ご ざ い ま す 。
◎久保委員

ち ょ う ど 私 も そ れ を お 聞 き し よ う と 思 っ て い た ら 、上 田 委 員 か ら あ っ て 、

ま さ に こ の 28 ペ ー ジ の 資 料 で す け れ ど も 、 実 は 先 般 、 私 は 国 保 特 定 健 診 が あ り ま して、予約した日に行けなくなってしょうがないなと思ってそのままにしとったら、言葉は悪いですけれども、高知市の職員からくどいばぁお電話をいただきました。それくらい丁寧でした。それくらい言っていただくんだから、これはやっぱり行かないかんなと思って行って、ちょっと健康には自信があったんですけれども、実はちょっと
いろいろありまして、来てくださいということで聞きに行ったら、本当に懇切丁寧にいろんなことを教えていただきました。これくらいやっているんだなと、私、正直言って感心したんですけれども、それなのに数値がちょっと低いですよね。さっき言われたように、県全体を少し引っ張っているのがあるんで、今後、高知市に対して、何かてこ入れと言いますか、何かお考えになっているかをお聞きしたいと思います。
◎山本健康政策部長

高知市にだけではないんですが、保険者努力支援制度が始まる

ことがあって、その中に指標があるんで、実は高知市も昨年度から力を入れ始めたんです。それまでは余りやられていなくて、それで今、委員が言われたように、受診されていない方への勧奨を始められて、実は高知市はかなり伸びてきました。その影響もあって、高知県全体も伸びていまして、まだ低いので伸び率があるんですけれど、わかっている直近では、高知県の上昇率は全国２位にもなっていますし、それから本会 議 で も お 答 え し ま し た よ う に 、 40 歳 か ら 特 定 健 診 が 始 ま り ま す ん で 、 当 初 は 40 歳
41だ け に し よ う と 思 い ま し た け れ ど 、 ち ょ っ と イ ン パ ク ト が 弱 い の で 40 歳 前 半 全 員 に対して、大事さ、受けなかったらこうなりますよっていうことも含めてパンフレットを つ く っ て 、そ こ か ら 皆 さ ん 受 け て く だ さ い と い う 事 業 を 全 市 町 村 対 象 で や る よ う に 、来年度から予算をお願いしております。
◎久保委員

自分が健診を受けて、少しお話をさせていただきたいので来てください

っていう予定の日に、私はちょうど会議があって出られなくて、６時過ぎくらいは無理ですよねって言ったら、いや、待っていますとまで言ってくれました。６時過ぎと言いながら、私が行ったのは６時半近くになったんですけれども待っていてくれて、
結局７時半くらいまでずっと熱心にレクをしてくれました。それくらい頑張られているんだなと思ったんで、まずはこういう健診から始まって、この前も本会議場で予防医療って言われていたけれども、本当にそのとおりだと思うんで、ぜひ高知市を上げるのはですね、また一層よろしくお願いいたします。
◎中根委員

計 画 の 20 ペ ー ジ で す け れ ど も 、 家 庭 、 学 校 、 地 域 の 連 携 で ヘ ル ス メ イ

トのお話がありました。それで、回数をふやすことを実施とあるんですけれども、この部署でいえば、食育の問題はヘルスメイトさんの力を借りながらかもしれませんけ
れど、学校給食を通して食育をしっかりやるのが、子供たちにとってはやっぱり一番
手近なところではないかなと。教育委員会との連携はどうなっているんでしょうか。
◎谷健康長寿対策課企画監

このヘルスメイトさんの事業につきましても、教育委員会の保健体育課と連携をしてやっておりますので、連名で各学校に通知を出していた
りですとか、校長会とか教員の方の研修会の場でも、健康政策部と教育委員会と連携して、地域のボランティアさんに御協力いただいた事業はこのようにやっているということで、連携を図っております。
保健体育課も学校給食という視点で、子供の食育はしていただいていると思いますので、それぞれ連携しながら役割分担をして進めているところでございます。
◎中根委員

ぜひ連携していただきたいなと。最近、学費給食も自校方式が随分変わってきてセンター方式になり、地産地消の率を掲げていながら、大規模な給食センターになってくるとどうもそれもうまくいくだろうかという心配もあって、だから、何か身近な食育というテーマが、ちょっと遠のいて行く感覚を私は持っていまして、そういう意味ではヘルスメイトさんたちの活動にもやっぱり限界があると思うので、そういう意味では、健康長寿県構想の中に、もっと日々の食育の位置づけで学校給食も入ったほうがいいんじゃないかなって常々思っています。ぜひ連携を強めていただけ
ればと思いますので、よろしくお願いします。
そ れ と 、21 ペ ー ジ で す け れ ど 、子 供 の 虫 歯 の 解 消 の 問 題 で 、フ ッ 素 の 格 差 が あ る ってありますけれど、具体的にどうなっていますか。
◎中嶋健康長寿政策課長

21 ペ ー ジ の グ ラ フ を ご ら ん い た だ き ま す と 、や は り 、こ ちらも大規模校が多いこともあって、高知市がかなり低い状況でございます。
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◎中根委員

高知市なんですね。私も時々、フッ素をやったりするんですが、やっぱりいろんな論があるのが最近わかってきました。以前は、みんなやればいいのにと思っていたんですが、特に子供たちについては、毒性はないとおっしゃるけれど、やっぱりあるのではないかと危惧を持たれている人もいるようなんですよ。それで、まだそ う い う 危 惧 を 持 っ て 、全 員 の 子 供 に 一 気 に や る の は ど う か み た い な 話 も あ り ま し て 、
そういう考え方の違いの穴埋めは、どう対応されるように考えておるのか。
◎中嶋健康長寿政策課長

このフッ化物洗口の安全性につきましては、国のほうもはっきりさせておりまして、歯科医師会と県が連携して、その辺の安全性を整理した資料もつくっていまして、各学校に配布させてもらっています。
◎中根委員

親御さんの中にもそういう心配をされる方がいて、いろんなアレルギーの問題も含めてなのかなと思いますけれど、格差解消でその一気にとならないところには何があるのかを丁寧に紐解いていただいて、全員が一気にやればいいということではなくて、もう少し、その穴埋めのところを丁寧にやっていただく必要があると思っていますが。
◎谷健康長寿政策課企画監

実施に際しましては、保護者の皆様への説明会も行いまして、毒があるなしにかかわらず、異物を入れたくないとか、やはりどうしてもお考えがあるので、そうした御家庭は、希望をお聞きした上で、御希望の御家庭に説明の上、同意を得られたところにする形をとってございます。
◎弘田委員長

質疑を終わります。
〈医療政策課〉◎弘田委員長次に、医療政策課の説明を求めます。

◎川内医療政策課長

当 課 か ら は 、 平 成 30 年 度 一 般 会 計 当 初 予 算 と 平 成 29 年 度 補 正

予算のほか、条例議案２本をお願いしております。
ま ず 、 当 初 予 算 案 で ご ざ い ま す 。 議 案 説 明 書 ② の 当 初 予 算 の 105 ペ ー ジ を お 願 い いたします。
まず歳入でございます。
健康福祉費負担金は、救急医療広域災害情報システムの市町村からの負担金と、高知 県 ・ 高 知 市 病 院 企 業 団 へ 派 遣 し て い る 職 員 10 名 分 の 人 件 費 を 企 業 団 か ら 負 担 金 として受け入れるものです。
次の健康福祉手数料は、幡多看護専門学校の授業料や庁舎の使用料、次の健康福祉
手数料は、准看護師試験、免許登録に係る手数料及び幡多看護専門学校の入学手数料で す 。 そ れ 以 外 に 次 の 106 ペ ー ジ 以 降 は 事 業 執 行 に 伴 う 国 庫 補 助 金 や 基 金 の 利 子 、 また 基 金 繰 入 金 な ど 、歳 出 で 説 明 す る 事 業 の 特 定 財 源 と な る も の で す 。14 款 ４ 項 １ 目 貸付金元金収入は、看護師養成奨学金などの償還金の受け入れでございます。
次に歳出を御説明します。
108 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。 歳 出 予 算 額 は 67 億 9,300 万 5,000 円 で 、 平 成 29
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年 度 当 初 予 算 額 と 比 較 し ま す と 、 723 万 4,000 円 の 減 と な っ て お り ま す 。
増加分の主な内訳は、救命救急センター設備整備事業費補助金が約２億円、地域医療 介 護 総 合 確 保 基 金 積 立 金 が 約 17 億 円 。 ま た 、 減 少 分 の 主 な 内 訳 は 国 庫 支 出 金 の 精
算 返 納 金 が １ 億 2,000 万 円 、 医 療 施 設 近 代 化 施 設 整 備 費 補 助 金 が 約 ３ 億 円 の 減 。 医 療施設耐震整備事業費補助金が１億円の減、スプリンクラー等整備事業費で約５億円の減などで全体としては微減でございます。
次に説明欄で御説明いたします。
109 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。人 件 費 は 本 課 及 び 幡 多 看 護 専 門 学 校 の 職 員 計 32 名の人件費でございます。次に２医療政策総務費は本課の事務費でございます。次から110 ペ ー ジ に か け て の ３ 保 健 医 療 計 画 推 進 事 業 費 は 、 高 知 県 医 療 審 議 会 や 地 域 医 療 構
想調整会議などの開催、地域や疾病ごとの医療連携体制の構築、さらに訪問看護など
在宅医療の強化に関する事業費でございます。
こ こ で 長 寿 県 構 想 の 冊 子 の 44 ペ ー ジ を あ わ せ て 御 説 明 さ せ て い た だ き ま す 。
在宅医療の推進と書いてあるページです。左下の３今後の取り組みにありますように、１の（１）です。介護療養型医療施設から介護医療院への円滑な移行への支援につきまして、地域福祉部と連携して進めますとともに、今後不足が見込まれる回復期
病床への転換整備に係る経費に助成を行います。またＩＣＴの活用により、医療機能分化と医療介護連携を強化してまいります。特に急性期病院などから転院先を調整するために必要な空床状況などの情報をインターネットからリアルタイムで検索稼働なシステムの構築を本年度から着手しておりますが、来年度は、この医療機関、連携情報システムのシステム開発に着手する予定です。
また、退院支援指針を活用した医療在宅関係者の人材育成を拡充し、在宅療養へス
ムーズに移行できるよう環境整備を図ります。訪問看護サービスの充実につきまして
は 、 次 の 45 ペ ー ジ で 具 体 的 に 御 説 明 い た し ま す 。 下 段 の 右 側 に あ る 平 成 30 年 度 の 取り組みに詳細を記載しております。
まず、人材確保・育成としまして、高知県立大学への寄附講座の設置による訪問看護師の育成研修ですが、来年度はカリキュラムを少し組みかえまして、訪問看護の経
験１年以上の看護師を対象とした短期のコースを新設いたします。また受講生を雇用する訪問看護ステーションに対する受講中の人件費補助は継続いたします。
その次の訪問看護提供体制の整備ですが、診療報酬の遠距離加算の対象外となる訪問看護サービスに対する県単独の補助や、訪問看護師によるあったかふれあいセンタ
ー 利 用 者 へ の 訪 問 看 護 の 紹 介 や 健 康 相 談 を 継 続 い た し ま す 。 本 事 業 開 始 前 の 平 成 25
年 度 の 4,000 件 か ら 本 年 度 末 に は 約 9,600 件 程 度 ま で 増 加 す る 見 込 み で あ り ま し て 、遠隔地への訪問が拡大傾向にあります。またその次ですが、訪問看護ステーションが未設置の地域のある市町村や事業所に働きかけまして、補助事業を所管している地域
福祉部と連携して、訪問看護のサテライト事業所の設置促進を図ってまいります。
44ま た 議 案 説 明 書 に お 戻 り い た だ き ま し て 、 110 ペ ー ジ か ら 111 ペ ー ジ に か け て の 救
急医療対策費でございます。及び５のドクターヘリ運航事業費につきまして、構想の冊 子 の 43 ペ ー ジ に お 戻 り く だ さ い 。 右 側 の 平 成 30 年 度 の 取 り 組 み で ご ざ い ま す 。
まず、救急医療機関の支援と適正受診の啓発でございます。救急医療機関の機能維持のため、引き続き救命救急センターの運営支援や高知市急患センターの運営支援、また適正受診に向けた啓発や小児救急電話相談などを継続します。また、来年５月の高知赤十字病院の移転整備にあわせて、同院の救命救急センターの機能強化に必要な医療機器の整備を支援します。
１つ飛びまして、ＩＣＴを活用した救急搬送体制の強化ですが、タブレット端末を用いた救急医療情報システムを運用し、システムの改良や入力データの分析を進める
ことにより、効果的な救急診療の実現につなげてまいります。
次のドクターヘリ体制の強化ですが、本年度のドクターヘリの出動実績、先ほど消防 政 策 課 か ら 訂 正 が ご ざ い ま し た が 、 １ 月 末 ま で の 10 カ 月 間 に 635 件 の 出 動 で ご ざ
い ま す 。 昨 年 は 過 去 最 大 の 806 件 を 記 録 い た し ま し た け れ ど も 、 本 年 度 は 若 干 減 少 しま し て 、 700 件 台 後 半 と な る 見 込 み で す 。 ま た 運 航 開 始 か ら ７ 年 を 経 過 し て お り ま して 、 今 後 も 安 全 運 航 を 継 続 す る た め 、 昨 年 12 月 の 機 体 更 新 に 伴 い ま し て 、 ヘ リ 搭 載
医療機器等を更新する費用を基地病院である高知医療センターへ補助いたします。
次 に 、 議 案 説 明 書 で は 111 ペ ー ジ か ら 112 ペ ー ジ に か け て の 災 害 医 療 救 護 体 制 整 備
事業費であります。こちらは南海トラフ地震等の災害時に適切かつ迅速な医療救護活動 を 行 う た め 、必 要 な 医 療 救 護 体 制 の 整 備 や 病 院 の 耐 震 整 備 を 図 る も の で ご ざ い ま す 。
具 体 的 に は 、長 寿 県 構 想 の 冊 子 の 88 ペ ー ジ で 御 説 明 い た し ま す 。地 域 の 総 力 戦 に よる前方展開型の医療救護体制の構築とタイトルのあるページでございます。
左側縦書きの地域ごとの医療救護の体制づくりの欄ですが、まず、総力戦の体制づ
く り と し て 、 右 側 の 平 成 30 年 度 の 予 算 の ポ イ ン ト を ご ら ん く だ さ い 。 地 域 ご と の 医療 救 護 の 行 動 計 画 の 策 定 や 訓 練 等 に よ る 検 証 で す が 、 本 年 度 中 に 23 地 域 30 市 町 村 で行動計画策定予定で、来年度中に全市町村での策定を目指します。また、来年度は新
たに市町村の災害医療担当者を対象として、圏域ごとに医療救護所の運営方法などについての研修を開始し、来年度は安芸圏域で実施予定です。
またその下の総力戦の人材確保ですが、ＤＭＡＴなど災害時の医療救護活動を担う人材育成とともに、地域の医師を対象とした災害医療研修を継続するほか、地域災害支援ナースの育成を支援します。
その下の総力戦の場所と資機材の確保ですが、医療救護施設の設備、備品の整備に加え、新たに医療機関のＢＣＰ策定を支援するほか、医療施設の耐震化への支援も継続いたします。
次に、左下の縦書きの地域をバックアップする体制づくりでございます。
発災時に県内の医師や県外からのＤＭＡＴなどを被災地に搬送する仕組みづくりや、
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本年８月４日に四国・九州地方で開催予定の政府主催の大規模地震時医療救護活動訓練の準備運営経費を計上しております。
次 に 、 議 案 説 明 書 で は 112 ペ ー ジ か ら 113 ペ ー ジ に か け て の 看 護 の 人 づ く り 事 業 費
でございます。
こちらは、看護職員の資質向上を図る事業や、准看護師試験の実施、また看護職員確保対策のための事業費や看護師等養成上の運営費補助金、幡多看護専門学校の運営に関する経費等でございます。
具 体 的 に は 、構 想 の 52 ペ ー ジ で 御 説 明 い た し ま す 。看 護 職 員 確 保 対 策 の 推 進 の タ イ
トルのあるページでございます。
右 下 の 平 成 30 年 度 の 取 り 組 み と し ま し て 、 ま ず 、 県 内 の 看 護 職 員 を 確 保 す る た め 、一番上の養成施設の運営費補助とともに、看護学生を対象とした就職説明会の開催などを通じ、県内の医療機関を知ってもらうことで県内定着を図ります。また、看護学生を対象とした奨学金により、人材不足の中山間地域や訪問看護ステーションでの就労につなげます。
次のナースセンター事業では、委託先である高知県看護協会と連携して無料職業紹介や再就業支援を進め、次世代の看護職員の確保を図ります。
次の○新 の 助 産 師 出 向 支 援 事 業 で す が 、こ ち ら は 助 産 師 の 不 足 に よ り 、多 数 の 分 娩 を取り扱っている診療所が分娩を制限している一方、助産師は充足している病院では、若手助産師の正常分娩の臨床経験が減少してきておりますため、来年度から助産師が充足している病院から、不足している診療所への出向支援する取り組みを始め、周産期医療体制の維持と助産師のキャリア開発支援等を行います。また、その下の資質向上のためや勤務環境改善のための研修を継続して推進してまいります。
次 に 、 議 案 説 明 書 に お 戻 り い た だ き ま し て 、 113 ペ ー ジ の 一 番 下 の ８ 移 植 医 療 推 進
事業費でございます。
まず、臓器移植対策事業費補助金ですが、県民の移植医療に関する理解を深めるた
め、高知県腎バンク協会に対して、臓器移植コーディネーターの設置及び活動費を助成するものです。
ま た 、 次 の 114 ペ ー ジ 一 番 上 の 末 梢 血 幹 細 胞 移 植 の 促 進 を 図 る た め 、 公 益 財 団 法 人
日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、骨髄・末梢血幹細胞の提供を行った方に対し、通院入院に要した費用を助成いたします。
次 に 、114 ペ ー ジ の ９ 地 域 医 療 介 護 総 合 確 保 基 金 積 立 金 で す が 、こ ち ら は 平 成 30 年度の基金事業の中で当課を含め、医療介護分野の地域医療介護総合確保基金を財源として見込んでいる事業へ充当するため、当該事業費に相当する額を積み立てるための予算でございます。
続いて、高知医療センター費の高知医療センター運営支援事業費です。
一般職給与費は、当課所属で病院企業団に派遣されている職員の人件費です。企業46

団負担金は、医療センターの施設・設備整備の起業債償還金及び救命救急センター等の政策的医療に係る経費、また医療センター職員の研修経費などに対する負担金で、原則として国が示す繰り出し基準に基づきまして、県市で２分の１ずつ負担しているものでございます。
次 に 、 116 ペ ー ジ の 債 務 負 担 行 為 を お 願 い い た し ま す 。
看護師等養成奨学貸付及び助産師緊急確保対策奨学貸付ですが、就学期間に応じた貸付期間となりますので、債務負担をお願いするものでございます。
続 き ま し て 、 703 ペ ー ジ ま で 飛 ん で い た だ き ま し て 、 こ ち ら は こ れ ま で に 債 務 負 担
行為の承認をいただいておりますものの一覧でございます。これまでの支出額と平成30 年 度 以 降 の 支 出 予 定 額 で ご ざ い ま す 。
当初予算は以上でございます。
続 き ま し て 、 平 成 29 年 度 補 正 予 算 案 に つ い て 御 説 明 い た し ま す 。
議 案 説 明 書 ④ 、 補 正 予 算 の 51 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
まず、歳入につきましては、後ほど歳出において御説明する諸事業の減額に係る国庫補助金の減額などでございます。
次 に 、歳 出 で す が 、55 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。説 明 欄 の 主 な 事 業 を 御 説 明 い たします。
まず、２医療政策総務費の国庫支出金精算返納金は、国庫補助金の受け入れ超過額等の返納でございます。３の保健医療計画推進事業費ですが、まず２つ目の中山間地域等訪問看護師育成事業費補助金です。こちらは県立大学における新卒、新任看護師の 訪 問 看 護 師 の 研 修 者 の 応 募 が 、 見 込 み を 下 回 っ た た め で ご ざ い ま す 。 定 員 18 名 のところ、新人６名、新任１名の計７名にとどまっておりますが、受講生の人件費補助を 活 用 し た 大 学 独 自 の 定 員 枠 で 21 名 が 受 講 し て お り ま し て 、結 果 的 に 10 名 多 い 計 28
名の方々が年度末に訪問看護師として輩出の予定でございます。
その次の地域医療情報ネットワークシステム構築事業費補助金ですが、高知県医療情報通信技術連絡協議会が構築する医療機関の医療情報を共有するシステムに対し支援 を 行 う も の で す が 、 当 初 は 電 子 カ ル テ 情 報 を 提 供 す る 県 内 14 の 病 院 間 で 相 互 閲 覧できる一方、その他の医療機関は閲覧するのみのシステムを構築予定でしたが、加入する全ての医療機関や薬局等が相互に閲覧できる、双方向のシステム構築に見直すた
めの検討に時間を要しましたことから、減額をしまして、来年度以降のシステム開発に着手していただくものでございます。
次の病床機能分化促進事業費補助金は、地域医療構想の実現に向け、不足が見込まれる回復機能を担う病棟に転換する医療機関を支援するものですが、各医療機関において診療報酬改定の動向を見きわめていることなどもありまして、当初予定より補助金の要望が少なかったため減額するものでございます。
次に４救急医療対策費ですが、救急医療施設運営費補助金は、国の内示額が要望額
47

を下回ったことによる減額でございます。
55 ペ ー ジ か ら 57 ペ ー ジ に か け て の ５ 災 害 医 療 救 護 体 制 整 備 事 業 費 で す が 、 病 院 の耐震化事業において当初見込んでいた事業者が経済的な理由などにより、事業実施を延期したことや、国の内示額が要望額を大幅に下回ったことなどによる補助事業費の減額でございます。
次 に 、57 ペ ー ジ の ６ 看 護 の 人 づ く り 事 業 費 で す 。４ つ 目 の 改 修 工 事 請 負 費 は 、幡 多
看護専門学校のつり天井の改修工事の入札減によるものです。
２つ飛んで、院内保育所運営支援事業費補助金は補助基準となる園児や保育士等の人数に変動があったこと、また看護師等養成奨学貸付金、助産師緊急確保対策奨学貸
付金は、貸付者が見込みを下回ったことにより不要が発生したものでございます。
次に、一番下の７移植医療推進事業費でございます。こちらは、高知県腎バンク協会の移植コーディネーターの人件費が当初の見込みを下回ったこと。次の骨髄・末梢血幹細胞移植促進事業費補助金については、ドナーからの申請が見込みを下回ったことによる減額です。
次の８地域医療介護総合確保積立基金積立金につきましては、国の内示額が当初要望額を下回ったことによる減額です。
次の高知医療センター費の高知医療センター運営支援事業費の負担金の減額は、企業債利息の負担分などが見込みを下回ったことによるものです。
次 に 60 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
繰越明許費でございます。災害医療救護体制整備事業費ですが、これのうち、スプリンクラー等整備事業費補助金につきまして、本年度交付決定をしました２つの病院につきまして、国の内示のおくれに加えて、年度後半に建設工事が集中したことなどによりまして、年度内の事業完了は困難となったことから、繰り越しをお願いするものでございます。
続きまして、条例議案の御説明をさせていただきます。
議案説明書⑥条例その他の６ページをお願いいたします。
第 52 号 議 案 高 知 県 看 護 師 等 養 成 奨 学 金 貸 付 け 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 議 案 に ついて御説明します。
今回の改正ですが、昨年の介護保険法の一部改正によって、現行の介護療養病床の受け皿となる施設類型として、介護医療院が創設されるとともに、医療法上の医療提供施設にも位置づけられることを考慮しまして、奨学金の償還を免除する就業施設とし て 、県 内 の 介 護 医 療 院 及 び 介 護 老 人 保 健 施 設 を 追 加 し よ う と す る も の で ご ざ い ま す 。
これは償還免除の指定医療機関である病院の療養病床などが今後、介護医療院や老健施設に転換した場合でも、奨学金の償還免除を受けられるようにする必要があるためです。なお、償還免除となる介護医療院等の所在地につきましては、現行の指定医療機関と同じく、高知市、南国市、土佐市、旧伊野町以外の地域といたします。
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続 き ま し て 、 19 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
第 84 号 議 案 高 知 県 地 域 医 療 再 生 臨 時 特 例 基 金 条 例 を 廃 止 す る 条 例 議 案 で ご ざ い ます。
当 基 金 事 業 は 、平 成 21 年 度 に 策 定 し ま し た 高 知 県 地 域 医 療 再 生 計 画 に 基 づ き 、地 域
医 療 の 確 保 を 目 的 と す る 事 業 で あ り 、国 の 地 域 医 療 再 生 臨 時 特 例 交 付 金 な ど を 平 成 21
年度から順次積み立てて繰り入れ財源として充当いたしました。これまで実施した事
業 内 容 で す が 、 計 約 89 億 円 の う ち 、 医 師 確 保 対 策 に 最 大 54 億 円 余 り を 充 当 し て 、 県
立あき総合病院の整備、高知医療再生機構や地域医療支援センターの運営支援などの取り組みにより、若手医師が増加に転じるなどの成果が得られました。また災害医療対策、小児救急医療対策、在宅医療などにおいても、それぞれの体制、取り組みの強化などに活用し、一定の成果が上がってきております。
国 の 基 金 運 営 要 綱 で は 、 計 画 期 間 が 平 成 28 年 度 ま で と 定 め ら れ て お り 、 ま た 平 成
26 年 度 以 降 は 計 画 変 更 も 認 め ら れ な か っ た こ と に よ り 事 業 の 全 て を 完 了 し 、こ の 条 例の目的を達成したことから、本条例を廃止しようとするものでございます。なお、国への残額の返還は本年１月に執行済みでございます。なお、医師確保対策や災害医療対策など、継続や拡充が必要な事業につきましては、地域医療介護総合確保基金や一般財源により、引き続き実施してまいります。
医療政策課からは以上でございます。
◎弘田委員長◎黒岩委員

質疑を行います。
訪問看護ステーションも年々増加していて素晴らしいと思いますが、まだまだ未設置の市町村がある現状の中で、いかにこの不採算地域への対応を図っていく か が 重 要 な と こ ろ と 思 う ん で す け れ ど も 、 平 成 30 年 度 は そ う い う と こ ろ へ の 支 援を進めていくと言われていますが、そういう不採算地域への対応策は、具体的にどんなことが採用とされるんですか。
◎川内医療政策課長

説明が不足しておりまして申しわけございません。

ま ず 、そ の 不 採 算 へ の 対 応 で す が 、遠 距 離 訪 問 は ど う し て も 件 数 が 限 ら れ ま す の で 、不採算になります。このため、１時間以上の訪問がかかる場合は診療報酬、介護報酬で加算が認められております。ただし、都市部の高知市のステーションから郡部に訪問 し た 場 合 は 加 算 の 対 象 に な ら な い の で 、県 単 独 で 補 助 を さ せ て い た だ い て お り ま す 。
なお、このことによりまして、一定、採算に近いベースにまでいくことを支援させていただいています。なお、国への訪問診療報酬改定の要望をこれまで継続していた効果もあってか、都市部から郡部に長距離に訪問した場合も、遠距離の加算が来年度から認められるようになりましたので、一定、訪問看護ステーションの経営にも効果があるのではないかと思います。
それと、訪問看護ステーションがまだ未設置の市町村、医療機関も実施してない市
町村がございます。幾つか重点地域を決めまして、市町村や地元の事業者、また地域
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包括などを回って開設に向けての働きかけをしております。特に中芸地域では、この１月に田野町で訪問看護ステーションが設置されましたので、来年度以降、また四万十町、仁淀川町、また黒潮町などに働きかけをしてまいります。
◎黒岩委員

そういった業務を担う訪問看護師の育成ですね。県立大学等で育成していただいていると思うんですが、その研修を受けた方がそのまま高知県内に残ることばかりではないので、そのあたりの人的確保、偏在に対する具体的な人の支援、マンパワーの供給というか、そういうものの見通しはどうでしょう。
◎川内医療政策課長

平 成 28 年 度 末 に 訪 問 看 護 ス テ ー シ ョ ン に 勤 務 し て い る 看 護 師が 約 280 名 で す 。 ２ 年 前 の 平 成 26 年 末 は 210 名 で し た の で 、 こ の 間 70 名 が ふ え て お
り ま す 。 県 立 大 で の 訪 問 看 護 師 の 研 修 は 平 成 27 年 度 か ら 実 施 し て お り ま す の で 、 一定の効果があったのではないかと思います。
今 年 度 も 30 名 弱 の 方 が 、 県 立 大 の 課 程 を 終 了 さ れ ま す 。 終 了 さ れ た 場 合 は 、 １ 年
間は県内の郡部での訪問活動に携わることを条件にしております。基本的には、高知県内には残って就業していただいておりますので、この傾向を維持できるよう頑張っていきたいと思います。
◎桑名委員

こ の 冊 子 の 43 ペ ー ジ で す ね 。 救 急 医 療 体 制 の 確 立 で す け れ ど 、 い ま だ

軽 症 の 方 が 45％ と い う 高 い 率 で お り ま す 。こ の 傾 向 は 年 々 減 っ て き て こ の 数 字 な の か 、
ふえてきているのか推移を聞かせて。
◎川内医療政策課長

おおむね横ばいでございます。年によって変動があります。若干 減 っ て い る 傾 向 で は あ り ま す が 、 大 体 こ の 45％ 前 後 に と ど ま っ て お り ま す 。
◎桑名委員

それで、救急搬送時間が徐々に延長っていうのは、ふえてきているならわかりますが、横ばいだったんであれですけれど、徐々に延長している理由はどんなことなんです。
◎川内医療政策課長

こ こ は 具 体 的 な 分 析 が 難 し い と こ ろ で す け れ ど も 、 平 成 26 年 、平 成 27 年 度 ぐ ら い ま で 少 し ず つ 延 長 し て き て お り ま す が 、 一 つ は 搬 送 先 の 病 院 の 選定に関して、時間がかかるなどの理由もあったかと思います。こちらについては、Ｉ
ＣＴを活用してタブレット端末を用いて、病院選定ができるシステムをつくっておりまして、一定、短縮が図られてきております。ただ、特に郡部からの管外搬送がどうしてもまだ減少しない。地域によっては、特に室戸市など増加しておりますので、そのことによる搬送時間の延長がきいているのではないのかなと思います。
◎桑名委員

いろいろ対策を練っているんですけれども、今回の本会議でも出ました

けれど、これからお医者さんの働き方改革なんかで、また科でいえば、救急科の勤務時間が一番長いんですけれども、病院側はこれからどう対応していくんですかね。
◎川内医療政策課長

大きく分けると３次救急、２次救急で対応は異なってくると思いますが、どうしても救命救急センターへの搬送の集中がやや拡大傾向であります。
もちろん３次救急は救急科の医師だけで実施をしているわけではなくて、例えば脳神50

経外科、心臓、血管外科、全ての診療科が協力して対応する体制ですので、まずその院内での協力体制を強化していくことが重要じゃないかと思います。医療センターなどでも一定検討はされていると思います。
それと２次救急の施設では、どうしても人材不足などで、救急対応が困難な状況がございますので、ここのところは、なかなかにわかには改善が難しいところではあります。ただ、若手医師がだんだんと高知に残る傾向が出てきておりますので、それぞれの地域の基幹となる病院に医師を配置することによって、地域の２次救急を担う医療機関の負担軽減につながっていけるように、取り組んでいきたいと思います。
◎西内委員

病 床 機 能 分 化 促 進 事 業 費 補 助 金 で す け れ ど も 、 本 年 度 ３ 億 7,000 万 円 の減 額 で 、 来 年 度 当 初 ３ 億 3,000 万 円 と い う 金 額 に な っ て い ま す け れ ど 、 こ れ は 地 域 医療構想の中での回復期病床の必要数から、大体これぐらいの金額じゃないかという形で引き当てたような形でしょうか。
◎川内医療政策課長

一定、医療機関に要望調査をして、確定かどうかはわかりませんが、執行見込みのある医療機関の部分を積み上げております。年度ごとに何床という具体的な計画はございませんが、基金に必要額を積んでいくためには、国に予算要求をしていかなくてはなりません。そういう中では、年間何床程度だという計画を一定立てておりますので、今年度の予算につきましては、基本的にはその要望調査による積み上げでございます。実際に着手できるかどうかについては、今後医療機関といろいろと協議をしていきたいと思います。
◎西内委員

各医療保健圏域の会議の中でそういう要望も出てくるでしょうし、しっか り と し た 数 は 把 握 で き に く い と こ ろ も あ ろ う か と 思 い ま す の で 、了 解 い た し ま し た 。
◎浜田（豪）副委員長

先日、知人から聞いた話があって、これなんかそうなのかなと思うんですけれど、香南市の妊婦さんがお隣の産婦人科に行ったらいっぱいで断られて、高知市内に行かなければいけなくなった話をお聞きして、私が直接聞いていな
い の で 、 理 由 は わ か ら な か っ た で す け れ ど 、 そ れ っ て こ の 52 ペ ー ジ の 助 産 師 さ ん が不足していることも、そういったケースってあるものなのでしょうか。
◎川内医療政策課長

香南市では分娩を取り扱う医療機関がなくなっておりますので、妊婦健診だけを行って、出産は高知市内の医療機関でということだろうと思います。
外来診療だけでいえば、助産師さんは必ずしもおられなくてもできるのではないかとは 思 い ま す 。ど う し て も 産 婦 人 科 を 標 榜 す る 医 療 機 関 自 体 が 減 っ て き て お り ま す の で 、妊婦健診でも集中する傾向にあるんではないかと思います。
◎中根委員

先ほどの出産の問題はこれからも随分と大きな問題だと思いますし、だから、私は今もいらっしゃる助産師さんたちが力を振るえないような状況もあるんじ
ゃないかなと思うので、そこのところも含めて産婦人科のあり方を、助産師育成をしながらも同時に見ていかなければいけないと思っているんです。
それで、最近、知人の娘さんが出産間近なんですけれど、里帰り出産をしたいとい51

う こ と で 、 １ 回 出 産 の 前 に 健 診 に 行 っ て 子 宮 頸 を は か っ た ら 、 も う 21 ミ リ と か で 帰っ た ら だ め で す と 言 わ れ て 、 そ れ で 入 院 し て 、 １ 週 間 後 く ら い に 15 ミ リ に な っ て い
たということで、今、入院されているんです。やっぱり高知県の中で妊婦健診などの中に、いろんなことを工夫して入れていきながら、産婦人科のお医者さんたちとも連携して充実させてきているのは大きいなと。それこそ早産予防に随分と貢献した制度をちゃんと入れてくれているなって改めて思ったことでした。
ですから、そうやって少しずつ進んではいるんだけれども、やっぱり、今生まれてくる子どもたちの対応にはまだまだ不十分なところがあるので、引き続いて医師の確
保、助産師さんの確保を含めて頑張っていただきたいと思います。
そ れ か ら 、44 ペ ー ジ で す け れ ど も 、病 院 機 能 の 分 化 の と こ ろ で 、転 院 、退 院 、在 宅の流れっていう在宅の流れの推進は最近随分と言われていて、これが時々気になっています。それで、高齢者県ですから、高齢の方が、それまで元気でも、入院されて自宅に帰るというときに、大変な不安を持ちながら帰る形になりますよね。それで、自宅ではちょっと無理じゃないかと、生活全般を支えることは無理ではないかと思う中に、いやいや在宅で、訪問診療でみたいなことが、本当に高知県にとってミスマッチにならないのかどうかが大変気になりますが、担当課としてはどう考えていらっしゃいますか。
◎川内医療政策課長

どうしても単身高齢世帯が多い本県では、御自宅での介護力が十分ではない状況であることは認識しております。ただ、それでも在宅で療養したいという御希望は、県民世論調査の結果などでも、三、四割程度ございます。こういったニーズに対応するためにも、病院から、入院から、施設から在宅へという流れはつ
くっていかなければならないと思いますので、決して在宅ありきではなくて、あくま
でも県民のニーズに対応するために在宅医療を推進していく心構えで推進していくと考えております。
◎中根委員

同時に、在宅医療にかかわる方たちが本当に報酬制度の中で成り立つ形になっていくのかどうか。それもちょっと心配なんですけれど、そのあたりは。
◎川内医療政策課長

医療職につきましては、現行の診療報酬、介護報酬の制度の中で 、お お む ね 対 応 で き て い る の で は な い か な と 思 い ま す 。介 護 従 事 者 に つ き ま し て は 、低賃金などの課題もあって、来年度の介護報酬改定では、そういった介護労働者の賃金への配慮もなされた上でのプラス改定となっておりますので、各介護事業所にどれだけの効果をもたらすのかは、改定後の経営状況などをよく見守っていく必要があるのではないかと思います。
◎中根委員

そ れ こ そ 私 の 母 が す ぐ 近 所 に 住 ん で い る ん で す け れ ど 、 87 歳 に な っ て 、

介護保険でヘルパーさんを、そして一切外に出ないもんですから、リハビリの訪問医療を受けるようにしました。高齢者の方をそうやって訪問しながら診ている医療関係者の皆さんの忍耐力というか、そういうのも大変なもんだなと思っているんですけれ52

ど、そんな中でもやっぱり目標値を定めて、その目標値を一定クリアしていかないと報酬に響いていく話もちょっと聞いたりしています。だからいろいろ形が変わっていって、今度介護医療院もできるのに伴って、病院から介護医療院に転換するかどうかの悩みも医療関係者の皆さんはたくさん持っていらっしゃる。そういうときにやっぱりしっかり現場の声に耳を傾けながら、大変ですけれども担当課としても現場の声を生かした施策づくりに声を上げていってもらいたいと思っています。
漠とした話ですけれど、高知県の少子高齢化、そしてみんなが働いている世帯の中で高齢者を支えていく今のありようを支えるだけの医療体制にすることが、やっぱり
高知県にとっての課題だと思いますので、ぜひこういう転換期に、大変ですけれど頑張っていただきたいと思います。
◎川内医療政策課長

現場の意見をしっかりお伺いしながら、いろいろと企画立案を考えてまいりたいと思います。
◎西内委員

話が出た介護医療院ですけれども、国としては医療費抑制策としてわかるんですけれども、結局これは多分介護保険の適用施設ですよね。そうなると、市町
村は特に介護保険料を上げるのかとか、いろんなところのせめぎ合いがあって、新たにこれに転換するとなると市町村との調整が必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、来年度、具体的に介護医療院への転換に何病院か手を挙げているとかはあるんでしょうか。
◎川内医療政策課長

総論的に言いますと、介護療養型医療施設から介護医療院、療養病床から介護医療院の転換をしたとしても、現行の介護療養病床から介護医療院に転換の場合は、同じ介護保険制度の中ではあります。一部の医療療養病床からの転換もありますので、今回の介護保険事業計画では、どの程度の転換が見込まれるかも加味した上で保険料設定などをしていただいております。
ただし、昨年９月に県で実施した転換の意向調査の結果に基づいていますので、ほとんどはまだ様子見というところがありますので、４月からの介護保険料にはさほど大きな影響は与えていないと思います。いずれにしろ今後の転換と、在宅医療、在宅の需要増を見込んで、かつ、病床の転換によって在宅事業も一定増加していきますので、そのあたりの国からの算定式など示されておりまして、県から数字を示して市町
村でそれぞれの転換、ないしは在宅の需要を見込んでいただくようにしております。
一定の調整が図られているのではないかと思います。
◎西内委員

その中で、最初の話というか、療養病床が６年間の経過期間が延長になったということで、この期間で介護医療院に転換するならば、ある程度のインセンティブを受けられる形が続いていくんでしょうか。
◎川内医療政策課長

介護報酬では、介護医療院が従来の介護療養型医療施設に若干厚目になっているインセンティブが１点と、また高齢者福祉課でも説明があるかと思
いますけれども、県としては、介護医療院などへの転換に対しての補助制度を創設い53

たします。また耐震補強を図る場合は、加算させていただくということで、転換整備を促進していきたいと考えております。
◎弘田委員長

質疑を終わります。

こ こ で 、 15 分 ほ ど 休 憩 い た し ま す 。 再 開 は 午 後 ３ 時 ５ 分 。

（休憩◎弘田委員長14 時 48 分 か ら 15 時 04 分 ）

休憩前に引き続き委員会を再開します。
〈医師確保・育成支援課〉◎弘田委員長次に、医師確保・育成支援課の説明を求めます。

◎家保健康政策部副部長兼医師確保・育成支援課長

当課から御審議をお願いする事

案 は 、 平 成 30 年 度 一 般 会 計 当 初 予 算 と 平 成 29 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算 の ２ つ で ご ざ います。
その前に、まず当課の主要事業であります県内の医師の状況と人材確保・育成支援策の基本的な枠組みについて説明させていただきたいと思います。
ま ず 、 長 寿 県 構 想 の 冊 子 の 13 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。 13 ペ ー ジ 上 段 の 図 表 14に示しております若手医師の減少、地域偏在、診療科偏在という医師の３つの偏在を改 善 す る た め に こ れ ま で 取 り 組 み を 進 め て き ま し た 結 果 、若 手 医 師 に つ い て は 、40 歳
未 満 の 医 師 で す け れ ど も 、 平 成 26 年 度 か ら 平 成 28 年 度 に か け て 増 加 し て 、 一 定 底 打
ちした少し新しい兆しが出てきたかなということがございますので、引き続き残る２
つの課題、偏在について精力的に取り組んでいきたいと考えております。
具 体 的 に は 49 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
右上の課題の欄にありますように、中長期的な視点に立った安定的・継続的な医師確保策や、短期的な視点に立った現在不足している診療科での医師確保などの課題を念 頭 に 、医 学 部 の 学 生 、研 修 医 、専 門 医 を 目 指 す 専 攻 医 、そ れ か ら 専 門 医 を 取 っ た 後 、
指導医といった、医師の各ライフステージに必要な施策を医師確保、それから育成支援 、勤 務 環 境 改 善 の そ れ ぞ れ の 視 点 で 抜 け 落 ち る こ と が な い よ う に 構 成 し て お り ま す 。
実施に当たりましては、事業目的と特徴、対象者の状況などを踏まえて、県が直接支援するものや、高知医療再生機構や大学等に補助・委託して実施するものなど工夫しており、県、高知医療再生機構、大学、医師会、各医療機関が連携し、県全体として医師の人材確保支援策を実施していくように心がけております。
次 の 50 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
これまでの成果といたしましては、中長期的な観点から、県が直接実施しておりま
す 医 師 養 成 奨 学 貸 付 金 で は 、 平 成 29 年 度 に 奨 学 金 を 受 け て い る 医 学 生 は 185 名 、 県
奨 学 金 を 受 け て 卒 業 し 償 還 期 間 内 の 医 師 が 74 名 と な っ て お り ま す 。
こ の 春 に は 、 奨 学 金 を 受 け た こ と の あ る 医 学 部 生 が 卒 業 す る 方 が 30 名 、 そ の う ち
54

28 名 が 県 内 に 残 っ て い た だ く と 。 ２ 名 は 県 外 の 親 元 で 研 修 す る こ と に な っ て い ま す 。
一 定 仕 方 が な い 範 囲 か な と い う と こ ろ で ご ざ い ま す ん で 、 平 成 30 年 度 も 新 た な 貸 付
枠 と し て は 35 名 分 を 確 保 し て お り ま す の で 、 こ の ペ ー ス で 推 移 し ま す と 、 平 成 30 年
度 に は 奨 学 金 の 学 生 が 190 名 、償 還 期 間 内 の 医 師 が 107 名 程 度 に な る と 思 い ま す の で 、この傾向を続けられるように、今度は定着に向けてのいろんな施策を取り組んでいきたいと考えております。
具体的には、その下の１の枠組みの中の若手医師の育成支援体制の充実にあります
ように、医学部卒業後に高知県内で着実にキャリア形成できる環境の整備に向けて、専門研修プログラムに沿って、高知大学医学部附属病院や県中央部の基幹的な病院とか中山間地の中核的な医療機関を行き来しながら、専門医資格が取得できるように各医療機関や地域医療支援センターと連携して取り組んでまいります。
新 専 門 医 制 度 が ４ 月 か ら 始 ま り ま す が 、 県 内 で は 19 の 基 本 領 域 全 て の プ ロ グ ラ ムが 作 成 さ れ て お り 、 臨 床 検 査 科 と リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 科 を 除 く 17 の 診 療 科 の プ ロ グ
ラ ム で 専 攻 さ れ る 方 が い ら っ し ゃ い ま し て 、50 名 が 参 加 す る 予 定 で ご ざ い ま す 。卒 後３年目の県内就業者の数としてはこれまでの最高レベルになりますので、新制度の施行によって、地方での医師不足を助長するのではないかとの懸念はございましたが、当県におきましては、プログラム関係者の皆様に御尽力いただいて、一定よい結果に終わっているのではないかなと思っております。
ただ、一部に本会議で御質問がありましたように少ない診療科もございますので、これは関係のところにきちんとお話をして、こういうことが２年も３年も続かないよ
うに確実にお願いしていきたいと思っております。
51 ペ ー ジ を お 願 い し ま す 。
また、来年度からは、新たに地域のかかりつけ医の役割を担うと期待されている総合診療専門医の養成が始まります。総合診療専門医の研修プログラムは、研修期間中に長いところで１年、短いところでは３カ月単位で勤務先が変わることになりますん
で身分や処遇が非常に不安定になることから、高知県の総合診療専門医研修のプログ
ラムでは、高知医療再生機構が雇用して配置するようにしております。
４月から最初の研修を受ける病院としては、医療センターが２名、あき総合病院で１名、幡多けんみん病院で２名と、合計５名が研修を開始することになっており、研修を始めて３年目には医師不足の地域の医療機関で勤務することになります。県としては、研修費とプログラムの維持に係る事務的な経費につきまして、医療再生機構に対して補助することといたしております。
再 び 50 ペ ー ジ に 戻 っ て い た だ き ま し て 、 資 料 の 右 側 に あ り ま す よ う に 、 こ れ ま で若手医師のキャリア形成支援として、高知医療再生機構を通じて実施してまいりました専門医資格の取得、指導医資格の取得、それから留学に要する経費への支援、若手医師が企画する研修会等の経費の支援を行っております。
55

さらに②にございますように、即戦力医師の招聘に向けては、首都圏等の県外で活躍されている高知県にゆかりのある著名な医療関係者に委嘱しておりますこうちの医療ＲＹＯＭＡ大使による情報提供や聖マリアンナ医科大学、大阪医科大学との連携、県内・県外の医師が県内の医療機関を視察する際の支援など、引き続き進めてまいり
たいと思っております。
また、３番の勤務環境改善に向けた取り組みとしましては、右下にございます勤務
環境改善支援センターを運営し、医療従事者の勤務環境改善に取り組んでいく医療機関を支援してまいりたいと考えております。ただ、各病院における勤務環境が違いますので個別に当たらないといけないので、一括的に県としてこうやればよくなるという施策が現状ではないのが非常に課題とは思っておりますが、ノウハウをできるだけ蓄積していきたいと思っております。
それでは議案の説明に戻らせていただきまして、右肩に２と振られております平成
30 年 度 の 当 初 予 算 案 の 117 ペ ー ジ を お 開 き い た だ き た い と 思 い ま す 。
まず、歳入でございますが、健康福祉費負担金は、高知県・高知市病院企業団との併任医師や研修医の人件費の一部に対して、企業団から負担金として受け入れるもの
でございます。それ以外には、事業執行に伴う国庫補助金や基金繰入など、後ほど御説明します歳出の特定財源になるものでございます。
続 き ま し て 、 歳 出 は 119 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。 歳 出 予 算 の 額 は 10 億 6,659
万 2,000 円 で 、 平 成 29 年 度 当 初 予 算 額 と 比 較 し ま す と 692 万 円 余 の 減 額 と な っ て おります。
次に、当ページの右肩の説明の欄をごらんいただければと思います。人件費は本課の職員、高知医療再生機構への派遣職員、高知県・高知市病院企業団との併任医師、医療センター等で研修を行う初期臨床研修医の医師を含めました人件費でございます。
その次の２医師確保対策事業費は、先ほど説明させていただきました医師の人材確
保・育成支援に関する予算で、先ほどの説明と重複するものは省かせていただき、少しわかりにくい点だけ補足説明させていただきます。
３ 行 目 の 地 域 医 療 再 生 事 業 委 託 料 と 次 の ペ ー ジ 120 ペ ー ジ の ２ 行 目 、 地 域 医 療 再 生
事業費補助金は、ともに高知医療再生機構の事業に要するもので、主に若手医師のキャリア形成支援に関するものを補助事業、それから県外などから医師の招聘に関するものを委託事業と、少し費用を分けて実施しております。家庭医療学講座等開設寄附金は、高知大学医学部家庭医療学講座以外に、先ほど申しました聖マリアンナ医科大学、大阪医科大学との協力・連携の強化に要するものでございます。
続きまして、３へき地保健医療対策事業費ですが、僻地医療の維持確保のために、
僻地診療所及び僻地医療拠点病院の運営や設備整備への助成、関係市町村との連携による自治医科大学卒業医師等の研修支援、また、市町村が行う無医地区巡回診療への支援などを引き続き行ってまいります。
56

続 い て 122 ペ ー ジ を お 開 き い た だ け れ ば と 思 い ま す 。 債 務 負 担 行 為 に つ い て で ご ざいます。
医師養成奨学貸付金は、将来高知県で勤務する意思のある学生への奨学金でございますが、就学期間に応じた貸付期間となりますことから、債務負担をお願いしているものでございます。
続 き ま し て 、 平 成 29 年 度 補 正 予 算 を 御 説 明 さ せ て い た だ き ま す の で 、 右 肩 に ４ と振 ら れ て お り ま す 資 料 の 61 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
まず、歳入でございますが、諸収入、貸付金元利収入は、医師養成奨学貸付金の償還金が当初見込みより上回ったことによるものでございます。大体県外に出られて返される方は、親元が県外の方もしくは県内の出身者ですが配偶者の関係で県外に行かれる方々と、あと、ある科目を希望しておったんですけれど、やっぱり違う科に行きたいということで返すという方々の返還金になります。
それから歳出でございます。
続 き ま し て 、 62 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
１人件費の一部事務組合派遣職員費負担金につきましては、医療センターの医師１
名を県庁職員との併任になっていただいており、県における広域的な僻地医療支援の調整業務に兼務して従事いただいておりますので、それに係る人件費でございます。
次に、２医師確保対策事業費の地域医療再生事業費補助金につきましては、財源としております地域医療介護総合確保基金の内示額減によるもの及び実績が当初の見込
みを下回ったためでございます。それから指定医療機関等医師住宅整備事業費補助金につきましては、申請額が見込みを下回ったため全額減額するものでございます。医師養成奨学貸付金の減額は、申請件数が当初の見込みを下回ったためでございます。
３ へ き 地 保 健 医 療 対 策 事 業 費 の 国 庫 支 出 金 精 算 返 納 金 は 、 平 成 28 年 度 に 受 け 入 れた額の超過額を国に返還するものでございます。
63 ペ ー ジ 、高 知 医 療 再 生 機 構 出 資 金 に つ き ま し て は 、同 機 構 の 財 務 状 況 の 改 善 に より医師派遣事業を行うために必要な出資額を圧縮できましたことから、出資金の額を減額させていただいたものでございます。
以上で、当課の説明を終わります。
◎弘田委員長◎黒岩委員

質疑を行います。
これまでの御努力がだんだん実を結んできたということで、高知県の医師確保対策としては一つの大きな結果を出してきていると思っております。そういう中で、先日、確か知事が奨学生の皆さんと懇談をされていたのがテレビで映っていたん で す け れ ど も 、若 い 皆 さ ん 方 の 思 い と か い ろ ん な こ と が あ る と 思 う ん で す け れ ど も 、
具体的にはどんなことでしょうか。
◎家保健康政策部副部長兼医師確保・育成支援課長

質問がお二方から出てまいりました。一つは、県内でも専門医とキャリアがきちんと積めるのか。それから、県外出57

身者の方は高知の医療機関と地域になれていないことに対しての不安はないのかのお話がございました。
それに対して県側が答えるのではなく、奨学金を受けられて、もう義務を果たした
方 か ら 答 え て い た だ き ま し た 。キ ャ リ ア 形 成 に つ い て は 、き ち ん と 幡 多 け ん み ん 病 院 、
あき総合病院との連携をとって、高知の中で専門医を取れるので、その点は問題ないと。
県外からの不安ということがございましたので、それについてもちょうどお一方、県外出身者がいらっしゃいまして、その点については高知のほうが都市部よりも医療機関が密着しているというんですかね、濃度の濃い研修ができるんで、そういう意味
での心配は全然ないとおっしゃっていただきました。そういう現実に県内で勤務されている先輩の意見をできるだけ学生の方々に聞いていただいて、不安を解消することは 今 後 も や っ て い き た い と 思 い ま す し 、そ れ 以 外 の 要 望 が 出 ま し た ら 、過 去 に は 産 休・育休対応等が非常に不安だという話がございましたら、昨年の議会で産休・育休については期間に算入する、産後の休業については利子をとらないという条例改正をいた
だきましたので、要望に向けてできることはきちんとできる。頑張ってもらいたいことはこちらとしても頑張ってもらいたいと述べて、ともに高知の医療を支えてもらえ
るようにお願いしていきたいと思っております。
◎黒岩委員

医師のＵ・Ｉターンの流れは、何か具体的に取り組んでいますか。

◎家保健康政策部副部長兼医師確保・育成支援課長

高知医療再生機構に窓口を設置しまして、情報がございましたら、県内へ来る旅費の支給、それからそれの調整等は行っております。去年の９月には土佐市民病院に兵庫県から婦人科の医師が来ていただきました。そういう取り組みをしておりますし、また、県外から来られた方に対しては奨励金のような形を一定つくっておりますので、県外大学からもルーチンにはなりますが、高知へ派遣しやすいような環境づくりは機構を通じての支援策の中でとっております。
◎中根委員

先ほど来の話ですが、産婦人科医と、それから以前、議会をやっている

ときに小児科医が不足という話がありましたが、今はどんな数になっています。
◎家保健康政策部副部長兼医師確保・育成支援課長

産婦人科につきましては、ほぼ毎年入局者は出ております。ことしの４月も一応３人入局という形ではなっておりま
すが、診療科の特性か女性医師が多いので途中で産休・育休がございます。そのあたり、前田教授も非常に人事調整やいろんなところでは苦労されておりますが、徐々にふえてきましたので、昨年９月には、あき総合病院の産婦人科医は１人だったのが２人になるとか、分娩の安全も踏まえながら、かつ地域の産婦人科事情にも貢献すること は 大 学 と し て も 考 え て い た だ い て い ま す 。残 り １ カ 所 課 題 の と こ ろ は ご ざ い ま す が 、そこも念頭に置きながらお話をしておりますが、さすがに１人で配置するのはやっぱ
り安全の面がありますので、もう少し数がふえるまでは御猶予いただきたいなという58

のはございます。
それから、小児科につきましてもほぼ毎年ずっと入っておりますので、一時期のよう な こ と は な い の か な と 思 っ て お り ま す 。私 ど も と し て は ど の 科 も 必 要 な 医 師 で す し 、
やはり希望される診療科で一生懸命やっていただくのが医療の質の向上、技術のアップにとって必要ですので、どこを選ぶかは各診療科の先生方に御努力をお願いする形にはなりますが、県としては、そういうことがうまいこといくような形での環境整備に努めていきたいと思っております。
◎石井委員

医師確保の件で、その高知大の医学部の学生さんと話をするのは、学校卒業見込みの生徒さんだけが対象なのか、どういった年次の皆さんにアプローチしていくかを教えてください。
◎家保健康政策部副部長兼医師確保・育成支援課長

先日の知事との面談は、基本的に は １ 年 生 ・ ２ 年 生 を 中 心 に 集 ま っ て い た だ い て 、 50 人 ぐ ら い 来 て い た だ き ま し た 。
県 か ら 医 学 部 の 学 生 の 間 に ず っ と 面 談 す る の は 、な か な か 時 間 が と り に く い で す の で 、
そ う い う 意 味 で 、 寄 附 講 座 と し て 家 庭 医 療 学 講 座 を 平 成 19 年 か ら 設 置 し 、 そ こ の 主任教授である阿波谷教授がメンターという格好でかなり綿密に面談をやっていただいていますし、相談も受けていることがあって、定着につながっているのかなと思っております。最後の年次だけやっていても絶対そうはなりませんので、やっぱり１年生のときから高知の状況を知っていただいて、高知の医療機関にも行って、中には、幡多けんみん病院はこんなにすごかったんだなあとか、あき総合病院もということがあ
り ま す ん で 、や は り 行 っ て い た だ く 、経 験 し て い た だ く と い う こ と を 重 要 視 し な が ら 、大学とともに定着に向けて努力していきたいと思っております。
◎石井委員

そうやってずっとかかわりながらということで、この総合診療専門医の部分の来年が５人で、次の目標は４人、その次も４人とかありますけれど、専門医はまだですけれども、それもある程度学生とそんな話もしながら、そういった診療科にも行ってもらいたいといった話もしているんですか。
◎ 家 保 健 康 政 策 部 副 部 長 兼 医 師 確 保・育 成 支 援 課 長

総合診療専門医につきましては、

今回の制度の前からプライマリ・ケア学会の関係の専門医制度で、県立病院がそうい
うプログラムをつくっておりました。もう既に３人ほどあき総合病院等で研修して、ことし取られると思っていますんで、それをベースにもう少し県全体のいろんな機関が参加して取り組んでいこうということで、今回一つのプログラムにし、かつ機構採用という形で取り組んでおります。
地域地域において専門分化した診療科のドクターが必要なことは事実ですけれども、
やはりそういう方々を個々の病院に全て配置することは難しいですんで、一定幅広い診療ができる能力の人をできるだけ養成し、県内のいろんなところで診療してもらいたいという思いがありますので、特にこの診療科だけは県としても補助制度を設けて確保に努めたいと考えております。
59◎桑名委員

本 会 議 で も 質 問 さ せ て も ら い ま し た 。 第 一 次 が 40 人 で し た か ね 。 専 門

医 は 50 人 と い う こ と で 本 当 に よ か っ た と 思 い ま す が 、 き ょ う も マ ス コ ミ も 来 て い ま
すけれども、どうもあの一発目のときのマスコミの書き方は、地方には今回の専門医制 度 は 厳 し か っ た み た い な 感 じ で 全 国 の や つ も 配 信 さ れ て い た ん で す よ ね 。で す か ら 、、
二 次 も 含 め て 50 人 の 専 門 医 が 高 知 に い る っ て い う こ と を マ ス コ ミ 向 け に も し っ か り
報告して、またそれが出たら、県民の皆さん方も、お医者さんもふえてきているんだってことがわかるし、こないだの報道だけであれば、外科医１人、内科医が５人みた
いなところだけだったんで、そこもしっかり取り上げてもらうようにお願いしたい。
きょうも記者さんが来ておりますけれど、そこの説明もしたらと思います。それが県民の今後の医療の安心にもなると思うんですけれども。
◎家保健康政策部副部長兼医師確保・育成支援課長

単に医師が残っていただくだけ

でなく、やはり医療を提供する際には、受け手の方々、それから地域の皆さん方の支援があって初めて一生懸命頑張っていただける高知県になると思いますんで、そういう意味での情報提供はぜひ頑張っていきたいと思います。
◎弘田委員長

質疑を終わります。
〈医事薬務課〉◎弘田委員長次に、医事薬務課の説明を求めます。

◎浅野医事薬務課長

当 課 か ら は 、 第 １ 号 議 案 平 成 30 年 度 高 知 県 一 般 会 計 予 算 及 び

第３期日本一の健康長寿県構想バージョン３について、所管分を御説明させていただ
きます。
お 手 元 の ② 議 案 説 明 書 、 当 初 予 算 の 123 ペ ー ジ を お 願 い し ま す 。
まず、歳入について御説明いたします。
８使用料及び手数料は、病院や薬局などの開設許可や登録販売者試験、毒物劇物取扱者試験の受験手数料など、医事薬事関係事務に関する手数料でございます。これ以外は、事業執行に伴う国庫補助金や委託金、基金からの繰入金など、後ほど御説明い
たします歳出の特定財源となるものでございます。
続 い て 、 125 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
歳出について御説明いたします。
歳 出 予 算 額 は １ 億 6,160 万 9,000 円 と な っ て ご ざ い ま し て 、 昨 年 の 当 初 比 で 2,942
万 5,000 円 、率 に し ま し て 約 22.2％ の 増 と な っ て お り ま す 。主 な 要 因 は 、職 員 １ 名 分の人件費や、後ほど御説明いたします国費を活用しましたジェネリック医薬品の使用促進や重複投薬を是正する新たな取り組みによるものでございます。
そ れ で は 、 一 番 右 の 説 明 の 欄 を ご ら ん く だ さ い 。 ま ず 、 １ 人 件 費 は 、 職 員 15 名 の人件費でございます。２医事薬務総務費の救急医療・広域災害情報システム改修委託
料は、医療法などで義務づけられました医療機関や薬局などに関します情報を提供する、通称こうち医療ネットについて、法改正に伴い開示項目が増加したためシステム
60

改修を行う経費でございます。３医薬連携推進事業費の健康情報拠点整備事業委託料
及 び ペ ー ジ を ま た ぎ ま す が 126 ペ ー ジ の 一 番 上 、 薬 剤 師 確 保 対 策 事 業 費 補 助 金 は 、 高
知県薬剤師会などに委託や補助を行い実施するものでございます。
これらにつきましては、構想冊子を用いて、主に新規や拡充した取り組みについて
御 説 明 さ せ て い た だ き ま す 。 構 想 冊 子 の 24 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
高 知 家 健 康 づ く り 支 援 薬 局 を 活 用 し た 県 民 の 健 康 づ く り で ご ざ い ま す 。支 援 薬 局 は 、県民が身近で気軽に健康に関する専門的な支援や相談を受けられる場所として、平成
26 年 ９ 月 よ り 整 備 し て ま い り ま し た 。現 在 の 整 備 状 況 に つ き ま し て は 、現 状 の １ ポ ツ
目 に あ り ま す と お り 、 今 年 度 新 た に 89 薬 局 を 認 定 し ま し て 、 ２ 月 末 で 262 薬 局 が 薬
局 内 外 で 県 民 の 健 康 づ く り な ど を 支 援 し て ご ざ い ま す 。 当 初 の 200 薬 局 と い う 目 標 は
ク リ ア し ま し た の で 、 今 後 は 、 高 知 県 薬 剤 師 会 か ら 示 さ れ ま し た 全 薬 局 の 80％ 、 約
320 薬 局 の 認 定 を 新 た な 目 標 と し て 整 備 を 進 め る と と も に 、 活 動 の 一 層 の 強 化 を 図 ってまいります。
ま た 、現 状 の 上 か ら ３ ポ ツ 目 に あ り ま す と お り 、薬 局 数 が ２ 以 下 の 町 村 が 16、こ の
うち薬局のない町村が５つございますことから、こうした地域をカバーできる体制の整備や、その下４ポツ目にありますとおり、支援薬局に対する県民認知度がまだまだ低いことから、取り組みの見える化を図ることとしております。
具 体 的 な 取 り 組 み と し ま し て は 、 ポ ン チ 絵 の 右 下 、 平 成 30 年 度 の 取 り 組 み の ２ つ
目の黒四角○
拡 と あ り ま す け れ ど も 、支 援 薬 局 の 取 り 組 み の 見 え る 化 と し ま し て 、血 圧管理を重点取り組み項目として薬局内の自動血圧測定器などを活用して、血圧をお薬手帳に記録するなど、血圧管理を通して県民の健康づくりを支援することとしております。
ま た 、そ の 下 の 黒 四 角 ○新 で ご ざ い ま す 。薬 局 の 機 能 分 化 に よ る 薬 局 外 活 動 の 充 実 強
化 に つ い て は 、ポ ン チ 絵 の 左 下 、下 段 に ご ざ い ま す 高 知 型 薬 局 連 携 モ デ ル と し ま し て 、
地域ごとに拠点となる薬局を中心にアルファベットのＡからＤでお示ししております
が、地域の中小の薬局がそれぞれの特徴を生かしながら、在宅対応や地域や会議への参加などの機能分化を図り連携することにより、地域の薬局が地域を支える体制を整備してまいります。
続 き ま し て 、 同 じ く 冊 子 の 46 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
医 薬 品 の 適 正 使 用 等 の 推 進 で す 。 平 成 28 年 度 か ら モ デ ル 地 区 で 、 在 宅 患 者 の 服 薬を支援する事業、高知家お薬プロジェクトを実施してまいりました。現状の①にあり
ま す と お り 、 事 業 を 通 し ま し て 服 薬 状 況 の 改 善 が 必 要 と さ れ た 事 例 の 約 ８ 割 は 70 歳
以上で、医薬品の飲み過ぎ、飲み忘れなど服薬状況に課題があることや重複投薬などの実態が明らかになってきました。
同じく、現状の下段にあります２つ目の黒四角でございますけれども、ジェネリッ
ク 医 薬 品 の 使 用 割 合 も 全 国 45 位 で 低 迷 が 続 い て お り ま す 。 こ の た め 、 高 齢 者 を 中 心61とした医薬品の適正使用とジェネリック医薬品の使用促進に取り組んでまいります。
ポンチ絵の左下、今後の取り組みの方向性のまず左側でございますけれども、在宅療養患者の服薬支援につきましては、引き続きまして、高知家お薬プロジェクト事業
を訪問看護師やケアマネさんの協力をいただきながら県内全域に拡大して実施し、高齢者を中心に服薬確認を徹底してまいります。
また、その右側、通院患者への服薬支援につきましては、国費を活用しまして、新
たな取り組みとして、高知県薬剤師会や国保、協会けんぽ、後期高齢といった３つの医療保険者と協力し、ジェネリック医薬品の使用促進や重複投薬の是正を図ってまいります。
具体的には、①とか②という四角の枠囲みがございますけれども、そちらにありま
すとおり、まずレセプトデータから抽出された被保険者に対しまして、医療保険者から①重複投薬やジェネリック医薬品の差額について文書通知を行います。次に、②としまして、医療保険者に配置予定としてございます服薬サポーターから電話にて、通知 を 受 け 取 っ た 被 保 険 者 に 対 し ま し て 薬 局 で の 服 薬 相 談 を 促 し て ま い り ま す 。そ の 後 、③高知家健康づくり支援薬局などの薬剤師が服薬指導を行う３段階の個別勧奨を行うこととしてございます。
また、あわせて、これらの医療保険者とともにジェネリック医薬品の使用割合の低い医療機関や薬局への働きかけも強化してまいります。
続 き ま し て 、 構 想 冊 子 53 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
薬剤師確保対策の推進でございます。在宅医療への参画や病棟業務の強化など、薬剤師に求められる職能が拡充する中、現状１のとおり、薬剤師数は増加傾向にある一方で若手薬剤師が減少傾向にあり、郡部の医療機関などでは薬剤師確保に苦慮しているというお話も聞いてございます。
また、現状２にありますとおり、約７割が女性であることから、産休などの代替薬剤師の確保や、現状の一番下のとおり、病院や薬局へのアンケート調査から５年以内の 薬 剤 師 採 用 希 望 数 が 204 名 と い っ た 結 果 も ご ざ い ま し て 、 若 手 を 中 心 に 薬 剤 師 の 安
定的確保が必要となってきてございます。このため、各ステージに応じた取り組みを進めてまいります。
ポ ン チ 絵 の 右 下 、 平 成 30 年 度 の 取 り 組 み の ま ず 短 期 的 な 取 り 組 み と し ま し て 、 １
薬学生の３ポツ目と４ポツ目にございますとおり、多くの薬学生にふるさとでの実習を経験していただくため、実習の受け入れ体制を強化するとともに、インターンシッ
プ制度を新たに創設し、夏休みを利用して、ふるさと実習に参加できなかった薬学生を受け入れまして病院や薬局での実習を支援してまいります。
また、中長期的な取り組みとしましては、今年度好評でした中高生を対象とした薬学進学セミナーを継続して開催するとともに、退職や産休などへの補充対策としまして、若手薬剤師のキャリア形成をインセンティブに薬剤師の地域循環を目的とした制
62

度創設に向けた検討を、高知県薬剤師会や病院薬剤師会と始めてまいります。
で は 、 議 案 説 明 書 の 126 ペ ー ジ に お 戻 り く だ さ い 。
説明の欄ですが、４医事指導費は、病院への立入検査や当課に設置しています県民からの医療に関する苦情や相談を受ける医療安全支援センターの運営に要する経費、また、医療関連感染対策として、医療機関、医師会、県などで構成します地域支援ネットワークを通じて、医療従事者のスキルアップ研修や医療機関からの相談対応を行う経費などでございます。
なお、医療資源情報システム保守等委託料は、当課と福祉保健所をネットワークで結び、病院などの従事者や病床、診療科などの情報を一元管理しています台帳システ
ムの保守管理に係る経費でございます。
続きまして、５献血推進事業費は、医療に必要な血液製剤を確保するため高知県献血 推 進 計 画 を 作 成 し 、そ の 計 画 を も と に 県 民 に 対 す る 献 血 の 普 及 啓 発 を 行 う と と も に 、
血液製剤の適正使用を図るための高知県合同輸血療法委員会を開催する経費などでございます。
続きまして、６薬事指導取締事業費は、医薬品などの安全対策を推進するため、薬局や医薬品販売業者などに対する許認可や監視指導、また、医療用麻薬などの流通の適正化を図るとともに、登録販売者試験、毒物劇物取扱者試験などを実施してまいります。
な お 、 126 ペ ー ジ の 下 か ら ２ 番 目 、 後 発 医 薬 品 活 用 推 進 事 業 委 託 料 、 そ れ か ら そ の下 の 広 告 制 作 等 委 託 料 、 ま た 、 ペ ー ジ を ま た ぎ ま す が 127 ペ ー ジ の 上 か ら ５ 番 目 に な
ります後発医薬品使用促進等対策事業費補助金につきましては、先ほど構想冊子で御説明しました医薬品の適正使用等の推進の新たな事業について、レセプト分析や県民への周知に要します経費、また、事業実施に係る協会けんぽへの補助金等を計上してございます。
続 き ま し て 、 127 ペ ー ジ の 上 か ら ４ 番 目 、 薬 物 乱 用 防 止 啓 発 事 業 費 補 助 金 は 、 各 福
祉保健所単位で組織しております薬物乱用防止推進協議会などが行います啓発活動や、協議会の運営に関する事業などに対して補助するものでございます。
最後に、７災害医療救護体制整備事業費の災害時医薬品等備蓄委託料は、災害急性期用の医薬品を流通備蓄しております医療機関に保管管理を委託するための経費でございます。その他、災害薬事コーディネーターのスキルアップや地域で医療救護活動を行う薬剤師のリーダーを養成します研修などの経費を計上してございます。
医事薬務課からの説明は以上でございます。
◎弘田委員長◎久保委員

質疑を行います。
46 ペ ー ジ で す ね 、私 は 本 会 議 で も 御 質 問 を さ せ て い た だ い た ん で す け れども、自分の反省も込めて、このジェネリックのことについて質問をさせていただき
ま し た 。 こ こ に あ り ま す よ う に 本 県 64.4％ と い う こ と で 、 全 国 45 位 は 下 位 か ら 数 え
63

て ３ 番 目 で 、こ の と こ ろ に 大 体 張 り つ い て い る と お 聞 き を し て い て 、政 府 は 80％ を 目標としているとお聞きしています。
ほんで、私もひょんなことから自分もジェネリックじゃない、もともとの薬を使って い て 、あ る 方 か ら 言 わ れ て 、あ っ と 思 っ て 、そ し た ら や っ ぱ り 医 療 費 も 安 く な っ て 、
それをいろいろ自分の知り合いにお聞きしたら、全然そんなんことは意識していないと。病院で処方されたものを調剤薬局に持っていって、そのまま使っているということ を お 聞 き し て 、そ れ で こ の 前 、本 会 議 場 で 質 問 を さ せ て い た だ い た ん で す け れ ど も 、
そ の と き に 部 長 か ら 御 答 弁 の 中 で 、ま さ に こ の 紙 に 書 い て あ る 差 額 で す ね 、や っ ぱ り 、
これを受け取ったら随分と違うと思いますし、一番わかりやすいと思うんですよね。
こ れ っ て 、医 療 保 険 者 が 国 保 も 協 会 け ん ぽ も 後 期 の 連 合 会 も 全 部 出 さ れ る わ け で す か 。
◎浅野医事薬務課長

ジェネリックに関しては、もう既にやっておりまして、新たに始めることではございません。
◎久保委員

これって、どのタイミングといいますか、みんなに出しているわけでしょうか。
◎伊藤健康政策部参事兼国保指導課長

国保指導課長の伊藤です。ジェネリックについてお答えさせていただきますけれど、ジェネリックの差額通知につきましては、診療月から大体４カ月か５カ月おくれの月で差額通知を出す。国保のほうは市町村が業者に委託していますので。そこからですね各被保険者へ通知が行くようになります。
このお薬をジェネリックにかえたら、これだけ自己負担が減りますよと。ただ、お金がかかりますので全員にしているわけではなくって、ジェネリックにかえることによって一定額以上の効果がある方で、今、上位４％の方について通知をさせていただいています。ただ、毎月かえてやっていますので、年間で大体半分以上の方には行くんじゃないかと。
あ と 、後 期 高 齢 、75 歳 以 上 の 方 に つ き ま し て は 年 ４ 回 で 、国 保 と 同 じ く 差 額 で 上 位
４ ％ の 方 に 対 し て 通 知 を さ せ て い た だ い て い ま す 。 国 保 に つ い て は 平 成 28 年 度 か ら
全 市 町 村 が 実 施 し て い ま す し 、 後 期 高 齢 も 平 成 23 年 度 や っ た と 思 い ま す け れ ど 、 か
なり以前から実施させていただいています。
◎久保委員

やっぱり高知の場合、これも本会議場の質問の中で言わせてもらいましたけれど、当然療養病床があって、要は入院医療の費用もかかっているから当然高いと思いますけれども、これってすぐにできると思うんで、医療費を軽減するためにもこういうできるところはやっぱり周知してあげたらわかりやすいと思います。差額を見るのが一番腹に入りやすいと思いますんで、ぜひこのことも含めて、これを受けて②③に進んでいますよね。こういうことを徹底してあげたらいいと思いますんで、お願いいたします。その４％がいいかどうかはさておいといて、なるだけ多くの方にこういうのをしてあげたら、医療費の軽減につながると思いますんでお願いします。
◎桑名委員

薬局にとったら、ジェネリックを売るのと一般の分とどちらが得なんで64

すか。
◎浅野医事薬務課長

薬価差は基本的にもうほとんどなくなっていると理解しております。ただ、購入量によっては、多少差はあるんでしょうけれども、薬価で利益を出す 考 え 方 は 、も う 大 分 な く な っ て き て い る ん じ ゃ な い か な と い う 印 象 を 持 っ て い ま す 。
◎久保委員

も ち ろ ん 患 者 さ ん も で す け れ ど 、さ っ き 黒 岩 委 員 も お っ し ゃ っ た け れ ど 、医療を提供する側、ほんで医療を受ける側、両方の意識を変えないかんと思いますん
で、私もあのときも言わせてもらいましたけれど、もちろん日本は国民皆保険でみん
な が い つ で も 負 担 も 少 な く 医 療 を 受 け ら れ る け れ ど 、 そ れ っ て 2025 年 へ 向 け て 全 然
違ってくるんで、そういうときにやっぱり医療を提供する側もこの意識を変えないかんと思いますよね。そこに同じ機能を持つんであれば、ジェネリックへシフトしていかないかんじゃないかなと思いますんで、私は患者さんだけじゃなくて提供する側もそういうことが大事だと思うんで、そちら側にもアプローチをすることも大事だと思
いますけれども、そこをちょっと。
◎浅野医事薬務課長

まず、先ほどちらっと御説明しましたが、あわせて、レセプト

分析によって、ジェネリックの使用割合がちょっと低い医療機関だとか薬局を中心に保健所と一緒に回ろうと思っています。それで、一つ事例を挙げますと、例えば門前薬局が３つあります。レセプト分析したところ、ＡとＢは８割９割ジェネリック、Ｃだけが５割ということは、明らかに薬局として努力不足というところがあります。そういったところが結構ありますので、そういったところを重点的に回って、そこはすんなりこの先発品をこれにかえるとこうなりますよっていう具体的な案を持って回っていこうと考えております。同じく医療機関もそういった形で、具体的な案を持って回らせていただこうかなと考えてございます。
◎久保委員

医療機関の提供する側もね、結構、従来のままという意識を持っている方が多いみたいですので、そこもよろしくお願いします。
◎西内委員

門前薬局なんかで、例えばジェネリックの医薬品を含めて、在庫をどれだけ持つとかって判断はせないかんがでしょう。全て持てるもんなんですかね。
◎浅野医事薬務課長

本来、理想からすると大きな医療機関、門前薬局があって、医療機関は、この薬に対する後発はこれですよというのは大体大きなところは出していますので、それに応じた形で在庫をということで。ジェネリックもいっぱい種類はあるので、どれが出てくるかわからないということになっても困りますので、逆に、医療機関としては、この後発じゃなきゃだめよという出し方ではなくて、一般名で処方箋を書いていただいて、どれでも使える状況の処方箋にしていただくのが一番かと思
います。
◎西内委員

それは、一般的な薬名で、それに対するジェネリックを薬局側が判断して持つということですか。
◎浅野医事薬務課長

そうです。
65

◎黒岩委員

若手薬剤師の減少傾向ですけれど、これは薬学部が県外にあるという要因が一番だと思うんですけれど、高知県出身者のＵターンあるいはインターンも含めて政策的な誘導策には取り組んでいるんですか。
◎浅野医事薬務課長

ま ず 、 本 県 出 身 の 薬 学 生 が 大 体 500 名 程 度 で 全 国 に 散 ら ば っ て

い る と い う か 、 中 四 国 に 大 体 半 分 の 240 名 ほ ど お り ま す 。 特 に お 隣 の 徳 島 に か な り おるわけですけれども、そういった薬学生が多い大学につきましては、就職説明会には病院薬剤師会、高知県薬剤師会、行政も必ず行ってブースを構えて説明する。
ただ、一方で学生がなかなか集まらない現実もございますので、県内で働いている
新卒者とか働いて２年目ぐらいの方にＯＢとして学校へ行って現役生とのパイプをつくっていただいて、もう少し現役生とのパイプづくりのところをしっかりやっていって、高知県に帰ってもらう取り組みをしたいのが１点と、あと、ふるさと実習、カリキュラムの中で病院の研修、薬局の研修を必ずやりなさいとなっていて、希望によって は 研 修 が ふ る さ と で 実 習 で き る ん で す が 、 研 修 期 間 が 11 週 間 ぐ ら い あ り ま す 。 その研修期間の中で、学校の先生も何回か来る必要があって、中四国以外でしたら、近畿までですか、特に関東の大学の先生が一々高知まで見に来ることになかなかならな
いので、そういう関東の学生は、県内での実習制度はある意味その個々の薬局さんとか病院さんが募集してインターンとして迎えているということしかありませんので、そこで夏休みを利用してということで、往復の旅費は出しますよというインターンシ
ップ制度を来年度つくらせていただこうとしております。
◎黒岩委員

ほ か の 部 局 で 、 今 、 関 西 を 中 心 に 10 大 学 ぐ ら い と 就 職 協 定 を 結 ん で いますよね。その就職協定を結んでいる大学は、Ｕターンで就職する率がやはり通常の大学よりも高いんですよね。だから、薬学部に行った学生については、薬学部のある大学と就職協定を結んで、できるだけ高知県にＵターンして就職してもらうことを進めていけばですね、大学の就職担当の職員も勉強して、非常に高知県の状況もわかっているわけですので、個々に高知県出身者の生徒に対して、高知でこういう状況です
よと日常的に会話をしていただいたら、学生本人も帰ってこようかという気にもなると思うんで、今せっかく他の部でそういう事業もやっているわけですから、そういう状況も活用していけばいいんじゃないかと思うんですけれど、どうでしょうか。
◎浅野医事薬務課長

確か近畿大学は就職協定があって、その中に薬学部がある形だと思います。薬科単科のところとの就職協定がどうなのかっていうのは、ちょっと勉
強不足でそこまでお答えはできませんが、ただ、大学の就職担当の方とか、学長さん
ま で 含 め て 、チ ャ ン ス が あ れ ば お 会 い し て お 話 す る こ と は や ら せ て い た だ い て い ま す 。
就職説明会へ行った機会とかですね、また別途機会をつくっていただいてとか、会う
努力はさせていただいておるところでございますけれども、なかなか実になってない
ところもあります。
◎弘田委員長

質疑を終わります。
66

〈国保指導課〉◎弘田委員長次に、国保指導課の説明を求めます。

◎伊藤健康政策部参事兼国保指導課長

当 課 か ら は 、一 般 会 計 及 び 特 別 会 計 の 平 成 30

年度当初予算、一般会計補正予算と３つの条例議案について御審議をお願いしております。
まず、一般会計の当初予算ですが、予算議案のドッチファイルにとじられておりま
す 右 肩 に ② と 書 い た 資 料 、 当 初 予 算 議 案 説 明 書 の 129 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
歳入の主なものについて御説明させていただきます。
７款分担金及び負担金の４節国保指導費負担金は、県から高知県後期高齢者医療広域連合に派遣しております職員２名分の人件費に係る広域連合からの負担金です。
次に、歳出です。
131 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
主なものについて説明欄に沿って御説明いたします。
６ 目 国 保 指 導 費 の １ 人 件 費 で す が 、 当 課 職 員 18 名 に 係 る 人 件 費 で す 。 次 の ２ 保 険
医療機関等指導監査費は、保険診療の質的向上と保険請求の適正化を図るため、国と共同で実施をしております保険医療機関の集団指導や個別指導に要する経費でございます。その下の３国民健康保険事業費は、国保審査会委員報酬や事務費等を除きまして、ほとんどの項目が法定の負担金や特別会計への繰入金でございます。
次のページをお願いいたします。
一番上の国民健康保険保険基盤安定負担金ですが、所得の低い方の保険料負担の軽減を図るための応益保険料であります被保険者均等割や世帯平等割の７割軽減などに要する経費、また、国保は低所得者の方が多く相対的に中間所得層の負担が重くなっていることから、この方々の負担軽減を図るために、市町村が一般会計から国保特別会計へ繰り入れた額に対して負担をするものでございます。
２つ下の４国民健康保険事業特別会計繰出金は、来年度から県が県全体の保険財政運営の責任主体となることに伴う、新たに設置します国保特別会計への法定の繰出金でございます。
内容といたしましては、現在は県が市町村へ交付しております負担金や交付金を来年度以降は一たん特別会計に繰り出し、特別会計内において、市町村等へ支払う保険給付費等交付金の財源としたり市町村へ交付するもので、現在の調整交付金に相当す
る 保 険 給 付 費 等 の ９ ％ 分 、80 万 円 を 超 え る 高 額 な レ セ プ ト に 係 る 現 在 の 高 額 医 療 費 負担金に相当する分、被保険者の特定健診に係る県の負担金及び特別会計で支出します
総務費分となっております。なお、後ほど特別会計の予算におきましても、また説明させていただきます。
次の７目高齢者医療費です。後期高齢者医療事業費ですが、審査会委員報酬と事務費を除きまして、全て本県において後期高齢者医療制度を運営する後期高齢者医療広67

域連合への法定の負担金です。負担金につきましては、別の資料で御説明させていただきます。
議案参考資料の国保指導課の赤いインデックスがつきました資料の１ページをお願
いいたします。
後期高齢者医療制度の財源構成を図解した資料ですが、来年度の本県の後期高齢者
医 療 の 公 費 対 象 と な る 医 療 給 付 費 の 総 額 は 約 1,342 億 円 を 見 込 ん で お り ま す 。 こ の1,342 億 円 を 賄 う た め の 財 源 の 基 本 的 な 構 成 は 、 図 の 右 側 に あ り ま す 国 、 県 、 市 町 村の 公 費 で 約 50％ 、 そ し て 左 側 に な り ま す が 、 約 39％ が 75 歳 未 満 の 方 が 加 入 し て お り
ま す 国 保 や 被 用 者 保 険 の 医 療 保 険 者 か ら の 支 援 金 で 、残 る 約 11％ が 後 期 高 齢 者 の 保 険料負担となっております。公費の部分では、国は被保険者の所得などに応じた調整交付 金 と 定 率 負 担 分 で 、 あ わ せ て 全 国 平 均 で 12 分 の ４ 、 県 と 市 町 村 は 定 率 負 担 と い た
し ま し て 12 分 の １ 、 約 8.3％ を 負 担 す る こ と と さ れ て お り ま す 。
図の右側の真ん中になりますが、県の負担分であります後期高齢者医療給付費負担
金 は 約 111 億 8,500 万 円 と な っ て お り ま す 。 ま た 、 本 来 は 保 険 料 で 賄 う 部 分 に つ き ま
しても、被保険者の保険料負担の軽減を図るため財政支援を行っております。
図 の 左 側 の 真 ん 中 に あ り ま す 高 額 医 療 費 負 担 金 で す が 、 １ 件 80 万 円 を 超 え る 高 額
医療費のうち、保険料で賄う部分に対して４分の１を負担するもので、予算額は約６億 3,700 万 円 と な っ て お り ま す 。
さらに、図の左側の下にあります保険基盤安定負担金ですが、低所得者の保険料負担の軽減を図るために、均等割の７割軽減などによる保険料軽減分の４分の３を負担
す る も の で 、 予 算 額 は 約 23 億 5,900 万 円 と な っ て お り ま す 。
② の 資 料 、 当 初 予 算 議 案 の 説 明 書 に 戻 っ て い た だ け ま す で し ょ う か 。 133 ペ ー ジ をお願いいたします。
以 上 の と お り 、 国 保 指 導 課 の 一 般 会 計 当 初 予 算 は 224 億 9,488 万 6,000 円 と な っ て
お り ま す 。 前 年 度 当 初 予 算 と 比 較 し ま し て 約 ７ ％ 、 お よ そ 17 億 円 減 少 し て お り ま すが、その主な要因は、国民健康保険財政安定化基金への積立金と国保特別会計へ繰り出します現在の国保調整交付金、後期高齢者医療財政安定化基金積立金の減少によるものでございます。
一般会計当初予算については以上でございます。
次に、特別会計の説明をさせていただきます。
こ の 資 料 の 782 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
予算総括表ですが、来年度からの国保制度改革により、新たに国民健康保険事業特別 会 計 を 設 置 す る こ と と さ れ て お り ま す 。 平 成 30 年 度 特 別 会 計 の 当 初 予 算 の 歳 入 歳
出 予 算 総 額 は 793 億 9,769 万 2,000 円 と な っ て お り ま す 。
歳入歳出の主な内容につきましては、また別の資料で説明させていただきますが、そ の 前 に 784 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
68歳出の１款国民健康保険事業費の１目国民健康保険事業費の１総務費の国民健康保険団体連合会負担金ですが、今回の国保制度改革に伴いまして、県も新たに国保連合会の会員となることに伴う負担金でございます。
786 ペ ー ジ を お 願 い し ま す 。
９の国民健康保険財政安定化基金積立金は、見込み以上に医療費が増加した場合など に 備 え 、 平 成 30 年 度 以 降 の 国 保 の 財 政 運 営 の 安 定 化 を 図 る た め 、 平 成 29 年 度 に 設置した基金へ国の補助金と運用益を原資として積み立てるものでございます。
先ほどの議案参考資料の国保指導課の赤いインデックスのついた資料の２ページ目をお願いいたします。
左上の図をごらんください。この図は新しい国保財政の運営におきます県と市町村間のお金の流れをあらわしたもので、上が県の国保特別会計で、下が各市町村の国保特別会計となります。
まず、図の県の特別会計のうち右側の歳出ですが、大きく分けまして、市町村の医療に要する費用を賄うための保険給付費等交付金のうち普通交付金、市町村の医療費に占める精神病の費用が高くなっているなどの市町村の特別な事情に応じ交付されます特別交付金、また、社会保険診療報酬支払基金へ支払います後期高齢者医療制度への支援金や、介護保険の第２号被保険者に係る納付金などがあります。
一方、この歳出を賄うための歳入といたしましては、市町村から納めていただきます国保事業費納付金、国の定率負担金や調整交付金、県の一般会計繰入金などがあります。
次に、具体的な予算額ですが、歳出から説明させていただきます。
下段の右側の主な歳出ですが、まず、保険給付費等交付金のうち、普通交付金は、
市 町 村 の 医 療 の 保 険 給 付 費 を 賄 う た め に 市 町 村 に 交 付 す る も の で 、 平 成 28 年 度 の 医療 費 実 績 や 過 去 の 医 療 費 の 伸 び な ど を も と に 約 641 億 4,800 万 円 を 見 込 ん で お り ま す 。
また、同じく保険給付費等交付金のうち、特別交付金は、市町村の個別の事情、例
えば先ほど言いましたように医療費に占める精神病の割合が高いことや国保直営診療所に係る費用があること、また、国の努力支援制度に係る市町村への交付分などで、過 去 の 実 績 な ど を も と に 約 15 億 5,500 万 円 を 見 込 ん で お り ま す 。
次 の 後 期 高 齢 者 支 援 金 は 、75 歳 以 上 の 方 を 対 象 と い た し ま し た 後 期 高 齢 者 医 療 制 度
へ の 支 援 金 と し て 約 97 億 6,200 万 円 を 、 さ ら に 介 護 納 付 金 は 、 国 保 の 被 保 険 者 の 中の 40 歳 か ら 64 歳 の 介 護 保 険 第 ２ 号 被 保 険 者 の 負 担 分 と し て 約 36 億 1,800 万 円 を 、それぞれ国が示しております算出するための係数をもとに見込んでおります。
また、県も来年度から国保の保険者となることから、被保険者の健康づくりや医療費 適 正 化 等 に 取 り 組 む 経 費 と い た し ま し て 、 全 額 国 費 を 財 源 と い た し ま し て 約 1,500万円を計上しております。診療報酬等データ分析システム開発委託料は、糖尿病を初めとしました血管病の重症化予防のために、市町村では対象者に対して指導を行って69

おりますが、この指導を行うために、血管病であるにもかかわらず治療をしてない方などの把握をするため、レセプトや健診データを活用したツールの作成を行うものでございます。
また、医薬品適正使用推進事業委託料は、同じ効能の薬剤の投薬を受けている方に適切な服薬を促すために、レセプトの分析により指導対象者を抽出した上で啓発の通知を市町村と協力して行うものでございます。
次 の 特 別 高 額 医 療 費 共 同 事 業 事 業 費 拠 出 金 は 、 １ 件 420 万 円 を 超 え る 高 額 な レ セ プ
トの発生による保険財政への影響を緩和するため、国保中央会が行います共同事業に対する拠出金でございます。
次に、左側の主な歳入について説明をいたします。
まず、国保事業費納付金は、県全体の医療給付費等を賄うために市町村に負担してい た だ く も の で 、 医 療 分 、 後 期 高 齢 者 支 援 金 分 、 介 護 納 付 金 分 、 合 計 で 219 億 7,300
万 円 と し て お り ま す 。 こ の 納 付 金 の 各 市 町 村 へ の 配 分 に つ き ま し て は 、 昨 年 の 12 月
議会で条例議案の審議において説明させていただきましたが、右上に記載しています
医療費水準は全て反映させるといった方法で配分をした上で、制度が変わることにより被保険者の負担が急激に増加しないよう激変緩和措置を講じました。
その結果ですが、次のページをお願いいたします。激変緩和措置は、医療費などの自然増等分を除きまして、１％を超えて増加した部分を対象として行うこととしておりますが、左上の算定の前提条件の黒丸の一番下、納付金の算定の基礎となる医療費や後期高齢者支援金などが費用額自体は増加するものの、前期高齢者交付金等が増加すると見込まれることなどから、全体として制度改革前の納付金相当額と比べ、自然増等は微減となると見込んでおります。
右の表を見てください。
まず、左端の①は、納付金が激変となったかどうかを判断するための制度改革前の納付金相当額、制度改革前は納付金はありませんので、理論的に出した納付金相当額
で ご ざ い ま す 。次 の ② は 、激 変 緩 和 前 の 原 則 ど お り で 納 付 金 の 配 分 を 行 っ た 場 合 の 額 、
こ の 額 が ① と 比 べ て 自 然 増 の マ イ ナ ス 0.33％ に １ ％ を 加 え ま し た 0.67％ を 超 え て 増
加した市町村が激減緩和対象となります。③が激変緩和後の額で、④は激変緩和のため に 確 保 し た 公 費 の う ち 、 約 ２ 億 3,000 万 円 が 残 り ま し た の で 、 そ れ を 均 等 に 細 分 配
分した後の納付金額でございます。この結果、大川村のみ微増となっておりますが、その他の市町村は制度改革前の納付金相当額と比べ減少することとなりました。
資料の次のページをお願いいたします。
そのほかの主な歳入について説明させていただきます。
ま ず 、 右 端 の 前 期 高 齢 者 交 付 金 で す が 、 こ れ は 65 歳 か ら 74 歳 ま で の 前 期 高 齢 者 の
加 入 割 合 に 応 じ て 社 会 保 険 診 療 報 酬 支 払 基 金 か ら 交 付 さ れ る も の で 、 約 277 億 4,100万円を見込んでおります。国民健康保険の財政運営のための財源構成ですが、保険給70

付費などの歳出総額からこの前期高齢者交付金を除いた額、この図では破線の左側の部 分 に な り ま す が 、 50％ は 国 や 県 の 公 費 で 賄 う こ と が 基 本 と な っ て お り ま す 。
公費のうち、国からの歳入といたしましては、各都道府県の被保険者の所得水準に応じた負担能力や市町村ごとの事情などを考慮して配分されます国の調整交付金が約75 億 4,800 万 円 と な っ て お り ま す 。そ の う ち 、被 保 険 者 の 保 険 料 負 担 額 が 急 激 に 上 昇
しないようにする激変緩和措置分が、暫定措置分等特別調整交付金の分を合わせまして 約 ２ 億 4,700 万 円 含 ま れ て お り ま す 。
次 に 、市 町 村 の 療 養 の 給 付 な ど に 要 す る 費 用 の 一 定 割 合 32％ が 交 付 さ れ ま す 国 の 療
養 給 付 費 等 負 担 金 を 約 146 億 300 万 円 見 込 ん で お り ま す 。ま た 、そ の 下 の 県 繰 入 金 は 、
現在の県調整交付金に相当するもので、給付費等の財源とするための１号部分と市町
村の医療費適正化などの取り組みに応じて配布します２号分を合わせまして給付費等の 総 額 の ９ ％ 分 、 約 41 億 7,200 万 円 を 県 の 一 般 会 計 か ら 国 保 特 別 会 計 に 繰 り 入 れ を行います。
その他、本来は保険料を税で賄う部分につきましても、被保険者の負担を軽減するための公費が交付されます。主なものを説明いたしますと、まず枠囲みの左の上、平成 30 年 度 か ら 本 格 的 に 実 施 さ れ ま す 市 町 村 の 医 療 費 適 正 化 や 収 納 率 の 向 上 な ど の 取り組みに対して交付される国の保険者努力支援制度交付金が県、市町村を合わせまして 約 ３ 億 5,100 万 円 と 、 そ の 下 の 国 保 財 政 安 定 化 基 金 繰 入 金 の う ち 、 前 倒 し で い た だ
い た 分 が あ り ま す の で 、 保 険 者 努 力 支 援 制 度 分 約 １ 億 500 万 円 を 合 算 し た 額 、 約 ４ 億5,600 万 円 。
次 の 高 額 医 療 費 負 担 金 は 、 レ セ プ ト １ 件 当 た り 80 万 円 を 超 え ま す 高 額 な 医 療 費 の保険財政への影響の緩和のための国と県の負担分でございます。３つ下の特定健康診査等負担金は、医療保険者に義務づけられております生活習慣病の予防のための特定健診や特定保健指導に要する費用の３分の１ずつを国と都道府県がそれぞれ市町村に負 担 す る こ と に な っ て お り ま し て 、 国 分 と 県 分 を 合 わ せ て 約 ２ 億 2,000 万 円 、 ま た その下、療養給付費等交付金は、国保被保険者のうち被用者保険のＯＢの方の医療費の財 源 と す る た め の も の で 約 ６ 億 4,800 万 円 を 見 込 ん で お り ま す 。
な お 、先 ほ ど 一 般 会 計 の 説 明 の 中 で 、国 民 健 康 保 険 事 業 特 別 会 計 繰 出 金 約 51 億 5,100万円と言いましたが、内訳はこの図の左の下にありますように、現在の県の調整交付
金 に 相 当 す る 分 が 約 41 億 7,200 万 円 、 高 額 医 療 費 負 担 金 約 ８ 億 6,600 万 円 、 特 定 健
診 等 負 担 金 の 県 分 １ 億 1,000 万 円 、 ま た 、 特 別 会 計 で 支 出 し ま す 総 務 費 の 財 源 と し ています職員給与費等繰入金となっております。
平 成 30 年 度 の 国 民 健 康 保 険 事 業 特 別 会 計 の 当 初 予 算 に つ い て は 以 上 で ご ざ い ま す 。
続きまして、補正予算でございます。
右 肩 に ④ と 書 い た 資 料 、 補 正 予 算 議 案 説 明 書 の 64 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
歳入の主なものについて説明いたします。
71９款国庫支出金の６節国保指導費補助金は、国民健康保険財政安定化基金への積み
立 て を 行 う た め の 国 の 補 助 金 で ご ざ い ま す 。12 款 繰 入 金 の １ 節 国 民 健 康 保 険 広 域 化 等支援基金繰入は、国民健康保険広域化等支援基金の解散に伴いまして、基金残額の全額の取り崩しを行うものです。なお、繰入金の使途につきましては後ほど歳出の際に説明させていただきます。
次に、歳出です。
次のページをお願いいたします。
６ 目 国 保 指 導 費 で ２ 億 4,610 万 1,000 円 の 減 額 、 ７ 目 高 齢 者 医 療 費 で ４ 億 215 万
7,000 円 の 減 額 で 、合 わ せ て ６ 億 4,825 万 8,000 円 の 減 額 補 正 を お 願 い す る も の で す 。
主なものにつきまして、右側の説明欄に沿って御説明させていただきます。
６目国保指導費の国民健康保険事業費では、上から４行目、国民健康保険基盤安定
負担金は、保険料の軽減に必要な対象事業費が見込みを下回ったため減額補正をお願いするものでございます。次の高額医療費共同事業負担金は、対象となる８万円を超えるレセプトが見込みを下回ったことから事業費が減少したため、減額補正をお願いするものです。
次の国民健康保険調整交付金は、対象となります医療費等が見込みを下回ったことから対象事業費が減少したため、減額補正を行うものでございます。次の国庫支出金
精 算 返 納 金 は 、 国 保 の 広 域 化 を 支 援 す る た め に 平 成 14 年 度 に 設 置 し ま し た 国 民 健 康
保険広域化等支援基金が今回の国保制度改革に伴い解散することになったことから、過年度に基金に積み立てるために受け入れました国の補助金を国に返納するため補正を行うものでございます。
次 の ３ 国 民 健 康 保 険 財 政 安 定 化 基 金 積 立 金 は 、 平 成 30 年 度 の 国 保 制 度 改 革 に 伴 い
国保の財政運営の安定化を図るために設置した基金への積み立てを行うものですが、国庫補助額の各県への配分の指数であります全国の被保険者に占める県内の被保険者の割合が見込みより多く、国庫補助金の額が見込みを上回ったため、増額補正を行う
ものでございます。
次の４国民健康保険財政調整基金積立金は、国民健康保険事業の健全な運営及び各年度間の財政調整を図るため、国民健康保険広域化等支援基金のうち、県費により造成をしておりました額及び運用益を国保制度改革に伴い新たに設置します国民健康保
険財政調整基金に積み立てるものでございます。
次のページをお願いいたします。
７目の高齢者医療費です。２行目、後期高齢者医療給付費負担金は、高知県後期高齢 者 医 療 広 域 連 合 が 行 い ま す 医 療 給 付 に 対 す る 負 担 金 で 、 医 療 給 付 費 の 12 分 の １ を県で負担するものですが、対象となる医療給付費が見込みを下回ったため減額補正を行うものでございます。
次 の 高 額 医 療 費 負 担 金 は 、 負 担 金 の 対 象 と な る 80 万 円 を 超 え る レ セ プ ト が 当 初 見72

込みを下回ったため減額補正を行うものでございます。次の保険基盤安定負担金は、
低所得者等の保険料の軽減を補填するもので、対象となる軽減見込み額が当初見込みを下回ったため減額補正を行うものでございます。
補正予算については以上でございます。
次に、条例議案の説明をさせていただきます。当課は３つの条例議案の審議をお願いしております。
条例その他議案がとじられておりますドッチファイルの右肩の⑤と書かれた、平成30 年 ２ 月 高 知 県 定 例 会 議 案 条 例 そ の 他 の ８ ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
第 44 号 議 案 の 高 知 県 国 民 健 康 保 険 財 政 調 整 基 金 条 例 を 新 た に 定 め る 議 案 。
次 に 、 47 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。 第 53 号 議 案 、 持 続 可 能 な 医 療 保 険 制 度 を 構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行による国民健康保険法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例議案です。
次 に 52 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。 第 54 号 議 案 、 高 知 県 後 期 高 齢 者 医 療 財 政 安 定
化基金条例の一部を改正する条例議案の３つでございます。
説明は別の資料を用いて行わせていただきますので、また先ほどの議案参考資料の５ページをお願いいたします。
まず、高知県国民健康保険財政調整基金条例です。この条例は、国民健康保険財政調整基金を設置するために地方自治法に基づき必要な条例を制定するものでございます 。 こ の 基 金 に は ２ つ の 目 的 が ご ざ い ま し て 、 １ つ 目 は 平 成 30 年 度 か ら の 国 保 制 度
改革に伴い、県に国民健康保険事業特別会計を新たに設置することとなりますが、この特別会計において剰余金が生じた場合の積み立てを行うものでございます。
また、２つ目といたしまして、来年度以降、県全体の国保の保険給付費等を賄うた
めに市町村に国保事業費納付金を負担していただきますが、この事業費納付金の各市町村の額が現在の納付金相当額と比べ激変とならないように対応するためのものでございます。
この激変緩和につきましては先ほど国保特会のところで説明しましたが、納付金の算定方法の協議において、市町村から十分な激変緩和措置を設けるよう要請があり、条例にもその趣旨を盛り込んでおります。この激変緩和措置を講ずるため、来年度は（２）にある国費を初めとした激変緩和用の財源を確保しておりますが、国費については将来どのように措置されるか不透明となっております。
このため、後ほど別の条例議案で説明いたしますが、今回の制度改革に伴い廃止します国保広域化支援基金に積み立てた金額のうち、県分については国から国保への基
金へ積み立てるために交付税措置を行ったものであり、基金廃止後においても国保事業に充当していただきたいとの要請もあったことから、今後必要とする激変緩和措置
が適切に行えるようこの基金に積みかえるものでございます。この条例には、この２つの目的に沿って基金に積み立てる額、基金の管理方法、基金の処分について規定し73

ております。
次のページをお願いいたします。持続可能な医療保険制度を構築するための国民健
康保険法等の一部を改正する法律の施行による国民健康保険法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例です。来年度から国保制度改革に伴う条例の整備のうち、市町村に負担していただきます事業費納付金や市町村へ交付する保険給付費等交付金など に つ き ま し て は 、 昨 年 の 12 月 議 会 で 国 民 健 康 保 険 法 施 行 条 例 と し て 議 会 の 承 認 をいただきました。
この条例は、それ以外に国保制度改革に関連して、一部改正等が必要となる４つの県条例をまとめて改正などを行うものでございます。
まず、１の県特別会計設置条例の一部改正です。先ほども言いましたが、来年度から新たな制度のもと、県に国保特別会計を設置し、国保に関する収入・支出を経理することとされております。このため県の特別会計設置条例に国民健康保険事業特別会
計の規定を設けるものでございます。
２の国民健康保険財政安定化基金条例の一部改正ですが、この基金は、来年度以降の国保財政の安定化を図るために、保険給付費の想定外の増加や保険料の収納不足な
ど に 備 え 平 成 27 年 度 に 設 置 し た も の で 、 全 額 国 費 で 賄 わ れ 積 み 立 て を 行 っ て お り ま
すが、具体的な処分内容が不明であったことから、今の条例は基金の積み立てや管理方法など最低限の規定となっております。このため、今回は目的に沿った基金の使途などについて規定するために改正を行うものです。
（３）のこの事業の内容ですが、まず市町村において、県への事業費納付金等を賄うために被保険者に保険料税を賦課しますが、予定した収納見込み額に収納額が達せず、財源不足となった場合に基金から貸し付けを行います。また、この貸し付けた額
は、貸し付けを受けた年度の翌々年度以降３カ年で償還していただきます。
次に、この保険料税の収納不足の原因が災害など特別な事業の場合は、不足額の２分の１を交付した上で、この交付により基金が減少した分については、国、県、交付を受けた市町村がそれぞれ３分の１ずつを負担いたします。
次の右の県全体で見込みより保険給付費が増加することなどで財源不足となった場
合は、県が基金を取り崩し、貸し付けを受けることとなります。また、償還につきましては、市町村と同じく翌々年度から３カ年となります。
さ ら に 、 国 か ら 保 険 料 税 負 担 の 激 変 緩 和 対 策 と し て 、 平 成 35 年 度 ま で に 使 用 す る
た め に 交 付 さ れ る 約 １ 億 8,000 万 円 や 国 保 財 政 の 基 盤 強 化 と し て 交 付 さ れ る 約 ３ 億 円を積み立てることとし、条例の附則でこの目的を規定しております。
次のページをお願いいたします。
３ の 国 民 健 康 保 険 広 域 化 等 支 援 基 金 条 例 の 廃 止 で す 。 こ の 条 例 は 、 平 成 14 年 度 に国保の広域化を支援するための基金の設置を行うために制定されたものですが、来年度からの国保制度改革に伴い基金の役割が終了し、根拠となっていた国保における広74

域化支援基金に関する規定も削除されたことから廃止するものでございます。なお、
基 金 の 解 散 に 伴 い 、 基 金 に 積 み 立 て た 約 ３ 億 7,000 万 円 の う ち 、 国 費 分 に つ い て は 国に返還し、残り県分と運用益につきましては、先ほど説明しました新たに設ける財政調整基金へ積み立てることといたします。
４の国民健康保険調整交付金条例の廃止です。国保調整交付金は、国保財政の市町
村間の財政力の調整を行うために保険給付費等の９％を総額として市町村に交付していますが、来年度以降は市町村間の財政力の調整は事業費納付金の配分などによって行うこととされました。
また、来年度以降、県が負担する額の総額は、保険給付費等の９％で現在と変わりませんが、調整交付金の仕組みは廃止され、一般会計から国保特別会計の繰入金とかわり、繰り入れに係る規定は国の法令で規定されていることから調整交付金の条例を廃止するものでございます。
資料の次のページをお願いいたします。
後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正です。この条例は、後期高齢者医療制度を運営する高知県後期高齢者医療広域連合の財政の安定化を図るために設置しています基金について定めた条例です。この基金は、後期高齢者医療広域連合の医療給付費の見込み以上の増加や、収納率の低下により財源不足となった場合の貸し付けや
交 付 、ま た 、保 険 料 の 急 激 な 増 加 を 抑 制 す る 場 合 に 交 付 す る た め に 設 置 し て お り ま す 。
２のこの基金への積み立てですが、広域連合の医療給付費等の見込み額に国が定める拠出率を標準として、この条例に定めた拠出率を乗じて得た額を広域連合と県、国が そ れ ぞ れ 負 担 す る こ と と さ れ 、 平 成 29 年 度 末 で 約 11 億 2,800 万 円 の 残 高 と な る 見
込みでございます。この拠出率のもととなる国が定める標準拠出率は、２年ごとに保険料収納不足や給付費の増加といった財政リスクの実績をもとに改定が行われ、条例で定める拠出率もあわせて改定を行ってきております。
３ の 条 例 改 正 の 内 容 及 び 事 由 で す が 、 今 回 の 条 例 改 正 は 、 国 の 平 成 30 年 度 、 平 成
31 年 度 の 拠 出 率 が 10 万 分 の 40、つ ま り 0.04％ に 改 定 さ れ た こ と か ら 、国 の 拠 出 率 に合わせて県の拠出率も改定を行うものでございます。
一 方 、 平 成 29 年 度 末 の 基 金 残 高 は 約 11 億 2,800 万 円 と な る 見 込 み で す が 、 こ の 額は 平 成 30 年 度 、 平 成 31 年 度 の 広 域 連 合 の 保 険 給 付 費 の 見 込 み や 国 が 想 定 し て い る 財政リスクの割合、また広域連合が保有しています剰余金見込み額からして、保険給付
費 の 想 定 外 の 増 加 な ど へ の 財 政 リ ス ク の 備 え は 十 分 で あ り 、 平 成 30 年 度 、 平 成 31 年
度 は 新 た な 積 み 立 て は 不 要 と 判 断 で き る こ と か ら 、 附 則 で 平 成 30 年 度 、 平 成 31 年 度の拠出率は、特例としてゼロとする規定を設け積み立ては行わないこととするものでございます。
議案に関する説明は以上でございます。
◎黒岩委員

それで県がやることになって、国保加入者の具体的な保険料はいつ決ま
75

るんですか。
◎伊藤健康政策部参事兼国保指導課長

保険料につきましては、基本的には先ほど説明しました事業費納付金などをもとに、あと市町村ごとに入ってきます公費、市町村ごとの保険事業者さんの経費を足して、市町村が基本的に定めることになります。
今、新聞紙上で、３月議会で国保税条例の改正なんかがかなり取り上げられていますけれど、うちがつかんでいる情報では、据え置きのところ、引き上げるところ、引き下げるところ、それぞれあると考えています。引き下げるところにつきましては、
先 ほ ど の 事 業 費 納 付 金 が で す ね 、 平 成 27 年 度 、 平 成 28 年 度 の 平 均 値 と 比 べ て 、 納 付金の激変緩和とかやりました。それと比べて下がっているところがです、保険料の賦課総額が減るから税率を下げる動きをしているように感じています。
一方で、今まで保険料税率を本来必要な税率、料率を定めることができなかった。
高くなるからといって一般会計からり繰り入れたところとか、基金があるうちは料率を改正しなくてもいいんじゃないかということで据え置いてきたところにつきまして、
一般会計がかなり厳しいこととか、基金が底をついてきた、繰り入れができないとの事情があって、引き上げている状況になっていると把握しています。
◎黒岩委員

そ れ で 、 高 知 市 の 場 合 や っ た ら 10 回 と い っ た よ う に 、 今 ま で 市 町 村 に

よっては支払う回数がおのおの違っていたような記憶があるんですけれど、これは県全体で統一するんですか。
◎伊藤健康政策部参事兼国保指導課長

それは統一しておりません。市町村ごとでルールを定めていただくことになります。
◎弘田委員長

質疑を終わります。
〈健康対策課〉◎弘田委員長次に、健康対策課の説明を求めます。

◎清水健康対策課長

当課から御審議をお願いしておりますのは、当初予算議案と補正予算議案の２つでございます。
初 め に 、 平 成 30 年 度 当 初 予 算 に つ い て 説 明 い た し ま す 。
項 目 が 多 く あ り ま す の で 、第 ３ 期 日 本 一 の 健 康 長 寿 県 構 想 に 関 連 す る も の 、平 成 29
年度からの変更点等、主なものについて説明いたします。
お手元のドッチファイル、当初予算及び補正予算の②と書かれたインデックス、議案 説 明 書 の 134 ペ ー ジ を お 開 き く だ さ い 。
歳入予算になります。
まず、上から５段目、９款国庫支出金は前年並みで計上しております。
続 き ま し て 、 135 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
上 か ら ２ 段 目 、12 款 繰 入 金 の １ の こ う ち ふ る さ と 寄 附 金 基 金 繰 入 は 、思 春 期 相 談 セ
ンターの移転・拡充に要する費用について充当するものです。次の７の地域医療介護総合確保基金繰入は、産科医等の処遇を改善し、その確保のため分娩手当を支給する
76

分娩取扱施設への支援に要する費用について、地域医療介護総合確保基金から繰り入れるものです。
以 上 、 平 成 30 年 度 の 歳 入 予 算 は 、 平 成 29 年 度 よ り 215 万 2,000 円 減 の ８ 億 7,160
万 9,000 円 と な っ て お り ま す 。
歳入予算については以上です。
続 き ま し て 、 ペ ー ジ を お め く り い た だ き 137 ペ ー ジ ま で お 願 い い た し ま す 。
歳出予算となっております。
上から３段目８目健康対策費、一番右側にあります説明欄の１の人件費及び２の健康対策総務費は、職員給与や管理運営費など課の共通経費となっており、上から５段
目 の 国 庫 支 出 金 精 算 返 納 金 は 、 平 成 29 年 度 に 受 け 入 れ を 行 い ま し た 国 費 に つ い て 、
その実績額にあわせて超過分を国に返還するものです。
続いて、３のがん対策事業費は、日本一の健康長寿県構想に関連する事業となりますので、お手元の第３期構想冊子を使って説明いたします。お手数ですが、構想冊子の 26 ペ ー ジ を お 開 き く だ さ い 。
がん検診の受診促進です。現在の受診率は、資料左上１番の現状の欄をごらんくだ
さ い 。 健 康 長 寿 県 構 想 策 定 前 の 平 成 21 年 度 と 比 較 し て 、 直 近 の 平 成 28 年 度 の 壮 年 期の 受 診 率 の 状 況 を 掲 載 し て お り ま す 。 肺 が ん 検 診 は 目 標 の 受 診 率 で あ る 50％ を 平 成
25 年 度 か ら ４ 年 連 続 で 維 持 し て お り ま す ほ か 、 今 回 、 乳 が ん 検 診 が 初 め て 50％ に 到
達 し て お り ま す 。ま た 、そ の 他 の 検 診 も 少 し ず つ 受 診 を 伸 ば し て お り 、全 て 40％ 台 を維持しております。
課題としましては、資料右上２番の課題の欄の場所に記入しておりますが、目標の受 診 率 50％ に 到 達 し て い る の は 肺 が ん 検 診 と 乳 が ん 検 診 の み で す の で 、ほ か の 検 診 も50％ に 到 達 す る よ う 継 続 し た 取 り 組 み が 必 要 と 考 え て お り ま す 。
資料上、左上１番の現状の欄の県民世論調査の結果にありますとおり、未受診理由
として、忙しい、面倒といったものが多く、また、がん検診を受診できることを知らない方がいたり、がんは早期に発見し早期に治療すれば治る病気であることが十分浸
透 し て い な い 現 状 が あ り ま す の で 、 資 料 右 下 に あ り ま す と お り 、 ４ 番 の 平 成 30 年 度の取り組みを実施してまいります。
具体的には、検診の意義、重要性の周知の取り組みとしまして、ひし形の１つ目、市町村から検診対象者への受診勧奨と情報提供として、検診対象者への個別通知、未受診者への再勧奨、また、がん検診を受診し精密検査が必要と言われたにもかかわらず、医療機関の受診をしてない方への受診勧奨を行う市町村に対してその費用を補助することで、がんの早期発見・早期治療につなげていきたいと思います。
そのほか、未受診の理由の上位にあります、忙しい、面倒に対しては、住民の利便性をよくするために、市町村の実態に合わせて検診会場までの送迎経費や大腸がんの検査キットの送付・回収経費、がん検診啓発に係る資料等の作成経費なども補助対象
77

としております。
続いて、ひし形の２つ目、マスメディア等を活用した受診勧奨と情報提供として、
市 町 村 検 診 が 始 ま る 年 度 当 初 や 10 月 の 高 知 県 が ん と 向 き 合 う 月 間 な ど に 合 わ せ 、 無症状のときにこそがん検診を受診することの大切さを県民にお伝えし、検診の受診につながるよう、テレビ・ラジオ等を通じた広報や啓発イベントの開催などを実施していく予定です。
次に、星印の２つ目、利便性を考慮した検診体制の構築としまして、１つ目、市町
村検診のセット化の促進、２つ目、乳・子宮頸がん検診の医療機関検診機会の拡大を図るため、補助員の配置に要する経費を引き続き補助することで、検診体制の構築を着実に進めております。
次 は 、肝 炎 対 策 事 業 費 に な り ま す が 、27 ペ ー ジ を お 願 い し ま す 。ウ イ ル ス 性 肝 炎 対策です。本事業は、日本一の健康長寿県構想のがん予防の推進の中で、ウイルス性肝炎 対 策 の 推 進 と し て 平 成 23 年 度 よ り 取 り 組 み を 進 め て い る も の で す 。
右上の課題欄ですが、感染を知っているにもかかわらず、医療機関への継続的な受診につながってない方への取り組みの強化や地域医療連携の推進が必要です。
右 下 の 平 成 30 年 度 の 取 り 組 み 欄 を ご ら ん く だ さ い 。 啓 発 に よ る 受 検 促 進 の 取 り 組
みとしましては、無関心層への啓発やイベント会場での無料検査の実施を引き続き行
い、検査受診の機会を確保します。
続いて、治療につなぐための取り組みとしましては、拠点病院である高知大学医学部附属病院に肝疾患診療地域連携体制強化事業を委託し、拠点病院を中心とした専門医療機関、かかりつけ医及び県、市町村が共同する地域連携体制の強化、患者や家族に対する家族支援など、地域における肝炎診療の質の向上と均てん化を推進し、肝炎患者が地域で安心して適切な肝炎治療を受けられる環境整備を引き続き行います。
また、陽性者フォローアップ事業におきましては、肝炎陽性者の受診意識の維持を図るために、県が養成しています肝炎医療コーディネーターによる支援を引き続き行います。
その他の事業としましては、インターフェロン治療及びインターフェロンフリー治
療 、核 酸 ア ナ ロ グ 製 剤 に よ る 医 療 費 の 助 成 を 行 う 医 療 補 助 費 な ど を 計 上 し て お り ま す 。
それでは、お手元のドッチファイル、当初予算及び補正予算の②と書かれたインデッ ク ス 、 議 案 説 明 資 料 に お 戻 り く だ さ い 。 139 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
ページの上から７段目の５の結核対策事業費です。これは結核患者の医療費の公費負担などに要する経費や、患者の早期発見・早期治療、また再発防止のための指導に要する経費、結核予防意識の啓発のための経費などとなっております。
次 に 、 140 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
１段目の６の感染症対策事業費は、平常時には感染症の発生動向の把握を行うとともに、新型インフルエンザを含めた各種感染症患者の発生や災害時における迅速かつ78的確な防疫活動に備えるための経費となっております。
ページの下から４段目の感染症指定医療機関運営費補助金は、第一種及び第二種感染症指定医療機関である高知医療センターの病床を維持するための経費となっております。その下の新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業費補助金及びその下の新型インフルエンザ患者外来協力医療機関設備整備事業費補助費は、医療従事者が着用する個人防護具や患者対応を行うために必要な機器整備に要する経費となっております。
次 に 、 141 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
１段目の事務費につきましては、新型インフルエンザの発生に備えるために備蓄す
る抗インフルエンザウイルス薬を購入するための費用を計上しております。
続いて、７の原爆被爆者対策費は、被爆者の方々に対する各種手当の支給となっております。
続いて、上から７段目の８の母子保健事業費は、日本一の健康長寿県構想に関連する事業、先天性代謝異常の検査の委託などに要する経費となっております。
健康長寿県構想に関連する事業については構想冊子を使って説明いたしますので、
お 手 元 の 構 想 冊 子 の 77 ペ ー ジ を お 開 き く だ さ い 。
まず、母体管理の徹底と切れ目のない妊産婦ケアの充実です。安心して妊娠、出産できる環境整備のため、早産予防の医学管理の徹底や子育て世代包括支援センターの設置推進に取り組んでおります。
右 下 の 平 成 30 年 度 の 取 り 組 み を ご ら ん く だ さ い 。
星の１つ目、母体管理の徹底の継続として、一番上のひし形、早産予防を目的とした細菌培養検査による妊婦健康健診検査につきましては、継続して市町村に助成を行うとともに、一番下の妊産婦救急救命基礎研修につきましては、今年度から新たに県内消防本部等とも連携し、分娩施設のない高幡地域や東部地域、中山間地域などの救急救命士等を対象として、車中分娩や災害時などの妊産婦救急の技術を高めるための
妊産婦救急救命基礎研修を高知医療センターに委託して実施しております。今後も継続して研修を行うことにより、安全・安心な出産環境づくりを進めてまいります。
次 に 、星 の ２ つ 目 、子 育 て 世 代 包 括 支 援 セ ン タ ー の 設 置 推 進 に つ き ま し て は 、上 段 、
現 状 の 表 に 記 載 し て お り ま す よ う に 、 今 年 度 新 た に ８ 市 町 村 に 設 置 さ れ 、 現 在 13 市町 村 に 設 置 さ れ て お り ま す 。 平 成 30 年 度 は さ ら に ４ 市 町 で の 設 置 が 予 定 さ れ て お り 、
来年度は全ての市に子育て世代包括支援センターが設置されることとなっております。
右 下 の 平 成 30 年 度 の 取 り 組 み で す が 、 ひ し 形 の ３ つ 目 の 子 育 て 世 代 包 括 支 援 セ ン
ター推進のための市町村支援は、高知版ネウボラを推進するに当たり、重点市町を２カ所選定し、妊娠・出産・子育て支援にかかわる関係課職員が子育て世代包括支援センターと地域子育て支援センターなどの効果的な連携方法や子育て支援事業について、アドバイザーを交えて定期的に話し合うネウボラ推進会議を開催することとしており79

ます。
また、一番下の地域子ども・子育て支援事業費補助金など、引き続きセンターの設置運営支援とともに、センターを設置していない町村の母子保健担当部署も含めて、妊娠・出産・子育て等の悩みを抱える妊産婦等に対する総合相談窓口としての機能強化に向けた市町村の母子保健コーディネーターなどのスキルアップ研修や、産前・産後ケアサービスの拡充に向けた支援を行ってまいります。
次 の 78 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
健やかな子供の成長・発達への支援となっております。上段の現状の折れ線グラフの 高 知 県 の 平 成 28 年 の 健 診 受 診 率 で す が 、 １ 歳 ６ カ 月 健 診 96.6％ と な っ て お り ま すが 、 正 し く は こ れ 96.8％ で 、 ３ 歳 児 健 診 が 95.2％ と な っ て お り ま す が 、 こ れ は 正 しく は 95.5％ と な っ て お り 、受 診 率 は 年 々 上 昇 し 初 め て 全 国 を 上 回 り 、こ れ ま で の 受 診促進に向けた啓発や未受診児への家庭訪問などの取り組みの成果が出てきております。
右 下 の 平 成 30 年 度 の 取 り 組 み 欄 を ご ら ん く だ さ い 。
引き続き受診促進のための補助金の継続や健診受診・未受診児を含むフォローが必
要な家庭への支援体制の定着に向けた市町村の取り組みへの支援などに取り組んでまいります。
ま た 、一 番 下 の ○新 女 性 の 身 体 や 妊 娠 等 の 専 門 相 談 電 話 等 の 実 施 で す が 、思 春 期 相 談
センターＰＲＩＮＫが今年６月に塩見記念青少年プラザに移転予定となっており、新たに全年齢層の女性を対象とした身体のことや妊娠に関する専門的な相談機能を付加するものです。相談内容により必要に応じて関係機関や支援につなぐことで、望まない妊娠や予期しない妊娠の予防、人工妊娠中絶の減少や虐待の予防など、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを推進してまいります。
それでは、お手元のドッチファイル、当初予算②と書かれたインデックス、議案説
明書にお戻りください。
142 ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。
上から３段目の９の母子医療対策事業費です。ＮＩＣＵ等長期入院児を支援するコーディネーターの配置や総合周産期母子医療センターへの運営費補助、産科医・小児科医確保のための手当を支給する医療機関への助成、未熟児養育医療費や乳幼児医療費の助成に要する経費などとなっております。
ページの下から４段目の一般不妊治療助成事業費補助金は、保険適用外の人工授精に要する費用の助成を行う市町村に対して補助を行うものです。その下の不妊治療費
給付金は、特定不妊治療をされている夫婦に対して、県が費用の一部を助成するものです。
このような取り組みを一体的に進めて、安心して妊娠、出産できる環境の整備と母子保健の強化を図ってまいります。
続 い て 、10 の 指 定 難 病 等 対 策 事 業 費 で す 。難 病 患 者 に 対 す る 医 療 費 等 に 関 す る 法 律80

に 定 め ら れ た 330 の 指 定 難 病 や 児 童 福 祉 法 で 定 め ら れ た 小 児 慢 性 特 定 疾 病 児 童 に 対 す
る医療費を公費負担するための経費などを計上しております。
143 ペ ー ジ に お 進 み く だ さ い 。
上から５段目にあります特定医療費等受給者証更新事務等委託料は、医療費助成に係 る 受 給 者 証 の 更 新 事 務 を 外 部 に 委 託 す る こ と で 、 平 成 28 年 度 か ら ３ 年 間 で 契 約 を締 結 し て お り ま す 。 平 成 29 年 度 に 引 き 続 き 、 こ れ ま で 会 場 と し て お り ま し た 保 健 衛
生総合庁舎の建てかえ工事に伴って、外部に会場を確保するための費用を計上しております。
続 い て 、11 の 難 病 患 者 等 支 援 事 業 費 で す 。難 病 患 者 の 皆 さ ん や そ の 御 家 族 に 対 す る
相談支援などに関する経費として難病相談支援センターの運営委託料、ハンセン病の元患者さんに対しての支援に関する経費、人工呼吸器や透析の患者さんに対する南海トラフ地震対策経費などを計上しております。
続 き ま し て 、 144 ペ ー ジ を お 願 い し ま す 。
健 康 対 策 課 の 平 成 30 年 度 当 初 予 算 の 総 額 は 24 億 1,246 万 7,000 円 で 、 対 前 年 度 比で 2,422 万 6,000 円 の 減 額 と な っ て お り ま す 。
歳 出 予 算 は 以 上 と な っ て お り ま し て 、 続 き ま し て 、 平 成 29 年 度 の 補 正 予 算 に 移 りたいと思います。
お 手 元 の ④ と 書 か れ た 冊 子 の 67 ペ ー ジ を お 開 き く だ さ い 。
歳入予算になります。
９ 款 国 庫 支 出 金 及 び 12 款 繰 入 金 を 合 わ せ て 1,508 万 1,000 円 を 増 額 す る 予 算 を 計上しております。内容につきましては、これらの予算を充てる事業の概要とともに歳
出予算のほうで説明いたします。
歳 出 予 算 は 68 ペ ー ジ に な り ま す 。
上から３段目、８目健康対策費です。項目は多岐にわたりますので、主なものについて説明いたします。
右の説明欄をお願いいたします。
２のがん対策事業費の３つ目、前立腺特異抗原検査委託料は、検査の利用者が見込
みを下回ったことから減額をお願いするものです。次のがん診療連携拠点病院機能強化事業費補助金及びその下のがん検診受診促進事業費補助金は、事業費が見込みを下回ったことから減額をお願いするものです。
続いて、３の肝炎対策事業費の１つ目、緊急肝炎ウイルス検査委託料は、職域検診時にあわせて行う検査において利用者が見込みを下回ったことから減額をお願いするものです。
次 の 69 ペ ー ジ を お 願 い し ま す 。
４の感染症対策事業費の１段目とその下の新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業費補助金及び新型インフルエンザ患者外来協力医療機関設備整備事業費補助金
81

は、新型インフルエンザ発生時に患者の受け入れをする医療機関に必要な医療器材の整備に対する補助を行うものですが、いずれも事業費が見込みを下回ったことから減額をお願いするものです。
続いて、５の原爆被爆者対策費は、被爆者の方々に対します健康管理手当等の各種手当の支給に要する経費が見込みを下回ったことから減額をお願いするものです。
続いて、６の母子保健事業の３つ目、母子保健事業支援事業費補助金は、乳幼児健診未受診児の保護者への受診勧奨や産前・産後ケアサービスに取り組む市町村への助成ですが、未受診児訪問件数などが当初の見込みを下回ったため、減額をお願いするものです。
その下の地域子育て支援拠点等運営事業費補助金は、子育て世代包括支援センターを設置する市町村に対して助成するものですが、今年度設置予定の市町村のうち２町が 平 成 30 年 度 の 設 置 と な っ た た め 、 実 績 が 見 込 み を 下 回 っ た こ と か ら 減 額 を お 願 いするものです。
続いて、７の母子医療対策事業費です。不妊治療費給付金については、事業費が見込みを下回ったことから減額をお願いするものです。
70 ペ ー ジ ま で お 進 み く だ さ い 。
８の指定難病等対策事業費の医療扶助費は、医療費支払い額の高い患者の増加等により医療費が見込みを上回ったことから増額をお願いするものです。
以 上 に よ り ま し て 、健 康 対 策 課 の 合 計 で 1,483 万 9,000 円 の 増 額 と な っ て お り ま す 。
以上で健康対策課の説明を終わります。
◎弘田委員長

質疑を行います。

◎浜田（豪）副委員長

これも知人から聞いた話なんですけれど、最近特に、出産年

齢 も 高 く な っ て き て 、母 子 管 理 の 中 で 産 後 鬱 が 非 常 に 深 刻 な 問 題 で あ る と お 聞 き し て 、県の健康対策課では、そういった対策はどのように考えておられるのか教えていただ
きたいんですけれど。
◎田村健康対策課企画監

産後鬱につきましては、市町村の子育て世代包括支援セン

ターで、母子保健コーディネーターと母子保健担当の保健師が家庭訪問、それとあと助産師を雇用して妊娠期に訪問していただいております。そういったことで、妊娠期から特に産後鬱、それと産後ブルーズっていう、まだ鬱まで行かない状態の妊婦さんに対して早目から対応していく、訪問を強化するということで、まず市町村には妊娠期の出産までには全妊婦さんを訪問していただく方向でやっています。ただ、高知市に つ い て は 2,800 人 ぐ ら い い ら っ し ゃ い ま す の で な か な か 厳 し い で す け れ ど も 、 そ れ
以外の市町村についてはできるだけ妊娠期を強化するのが１点。
それと、産後鬱の対策として、エジンバラの鬱のスクリーニングがあるんですけれども、産後２カ月ぐらいたってから訪問して、そこでお母さんの気持ちの変化をチェックする。それから、子育てに対するいろんなお母さんの気持ちをスクリーニングす82

る と い っ た も の が あ り ま す の で 、そ れ を 使 っ て 市 町 村 全 体 で や っ て い た だ け る よ う に 、
現在、市町村の保健師に対して研修を実施しております。
それと、市町村だけではなくって、やはり医療機関で助産師さんなんかが分娩後にきちんとお母さんに対応していただくということで、研修会にも医療機関の助産師さんなんかにも御案内して一緒に研修するようにしておりまして、また来週、産後のメ
ンタルヘルスということで埼玉から先生をお呼びして研修を進めて、あとは市町村でそういった面談を強化していく方針でやっていく予定です。
◎浜田（豪）副委員長

少子化対策において高知版ネウボラもこれからどんどん進めていく中で、妊婦さんの精神状態は非常に繊細ですので、ぜひ大切に助けてあげていただきたいと思います。要請させていただきたいです。
◎中根委員

県外から里帰り出産などの方たちが、まず１カ月健診を終えて帰るときに、そういう対象にはなり得ないままに帰ることになりますかね。県内在住の方でな
いとその産後のメンタルヘルスの対象にならないのか。
◎田村健康対策課企画監

県外から里帰り分娩したときは、県外の市町村の保健師と高知県に帰ってきたそこの市町村が連絡を取り合って、産後の訪問であったり、新生児訪問をしていただきたいということで、市町村から市町村に対して依頼をするようになっておりますので、県外の方だから産後は訪問しませんとかっていうことはないです。県内でそういった相談が市町村の保健センターにあったときには、保健師が対応して訪問に行くような状況には大体がなっております。
◎中根委員

それをお聞きして、何かやっぱり各県によって違いがあるように思いますので、そういう意味では、先ほどおっしゃったような助産師さんが産院でいろんな
スクリーニングをしてくれるのがとてもいいような気がしますよね。できることとでき な い こ と が あ る と 思 い ま す け れ ど 、ぜ ひ 広 げ て い た だ い て 、よ ろ し く お 願 い し ま す 。
◎弘田委員長

質疑を終わります。

お諮りいたします。以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査について
は来週の月曜日に行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）◎弘田委員長そ れ で は 、 以 後 の 日 程 に つ い て は 、 来 週 の 月 曜 日 の 午 前 10 時 か ら 行いますのでよろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで終了します。

（ 16 時 48 分 閉 会 ）83