有 価 証 券 報 告 書事

業 年 度（第69期）

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

株式会社ワコールホールディングス
京都市南区吉祥院中島町29番地

E00590

第69期（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ワコールホールディングス

目

次
頁

第69期 有価証券報告書
【表紙】
第一部
第１

第２

第３

第４

第５

1
【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

7

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

9【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

10

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

14

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

15

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

19

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

23

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

24

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

25【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

32

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

32

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

32

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

34【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

35

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

35

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

80

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

82

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

82

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

83

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

85【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

97

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

98

２ 【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 139
第６【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………… 152

第７【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 153
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 153
２ 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 154

監査報告書・内部統制報告書

巻末

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第69期（自【会社名】

株式会社ワコールホールディングス【英訳名】

WACOAL HOLDINGS CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都(075)682局1007番【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都(075)682局1007番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

山本

山本

塚本

至

平成29年３月31日）

能交

健也

健也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（百万円）

180,230

193,781

191,765

202,917

195,881

営業利益

（百万円）

8,499

13,860

7,082

13,865

11,065

（百万円）

7,880

10,1068,444

11,15912,525

包括利益

（百万円）

19,34922,74928,813△49

12,296

株主資本

（百万円）

186,646

205,106

228,857

224,374

227,568

総資産額

（百万円）

254,536

271,988

300,272

292,854294,958（円）

1,325.19

1,456.32

1,624.93

1,592.90

1,658.53

（円）

55.95

71.75

59.95

79.23

90.13

（円）

55.86

71.61

59.80

79.00

89.85

株主資本比率

（％）

73.3

75.4

76.2

76.6

77.2

株主資本当社株主に帰属する当期純利益率

（％）

4.4

5.2

3.9

4.9

5.5

株価収益率

（倍）

18.72

14.68

22.55

16.95

15.24

（百万円）

12,3098,949

14,337

12,635

16,351

投資活動によるキャッシ
（百万円）
ュ・フロー

△23,520

1,658

164

△11,407△3,032

財務活動によるキャッシ
（百万円）
ュ・フロー

5,379

△5,554△8,391△4,547△13,055

24,51430,65838,41034,05933,99518,65018,912

18,986

20,655

21,139[1,259][1,391][1,210][1,237][1,018]

当社株主に帰属する当期
純利益

１株当たり株主資本１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期
末残高

（百万円）

従業員数
［外、平均臨時雇用者
数］
（注）１
２
３

（人）

上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。
なお、経常利益に代えて営業利益を記載しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第66期において、より適正な期間損益を連結財務諸表に反映させるため、一部の連結子会社について、従来の決算日から当社の決算日である３月31日に変更しております。これに伴い第65期の連結財務諸表を遡及修正しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

営業収益

（百万円）

8,705

8,967

10,898

10,934

13,139

経常利益

（百万円）

4,571

5,301

7,350

7,044

9,215

当期純利益又は当期純損
（百万円）
失（△）

4,837

4,955

△541

6,739

11,453

資本金（百万円）

13,26013,26013,26013,26013,260

発行済株式総数（千株）

143,378

143,378

143,378

143,378

143,378

純資産額

（百万円）

144,513

145,605

140,578

143,135

145,496

総資産額

（百万円）

174,280

177,411

168,762

163,972

165,113（円）

1,024.27

1,031.57

995.481,013.19

1,057.19

28.00

33.00

30.00

33.00

36.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

34.34

35.18

△3.84

47.85

82.42

（円）

34.28

35.10

－

47.69

82.16

自己資本比率

（％）

82.7

81.8

83.0

87.0

87.9

自己資本利益率

（％）

3.3

3.4

－

4.7

7.9

株価収益率

（倍）

29.49

29.93

－

28.06

16.67

配当性向

（％）

81.5

93.7

－

68.9

43.7

71

80

80

81

81

[－]

[－]

[－]

[－]

[－]

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第66期の１株当たり配当額には、上場50周年記念配当３円を含んでおります。
３．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第67期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。

- 2 -

２【沿革】
昭和21年６月

創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業

昭和24年11月

資本金１百万円をもって和江商事株式会社を設立（京都市中京区）

昭和26年６月

本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手

昭和32年11月

商号をワコール株式会社と改称

昭和34年11月

国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社７社設立

昭和39年６月

商号を株式会社ワコールと改称

昭和39年９月

東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場

昭和45年８月

韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立

昭和45年10月

タイに合弁会社、THAI WACOAL CO., LTD.（現昭和45年10月

台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立

昭和46年１月

東京・大阪証券取引所市場第一部に指定上場

昭和53年４月

シンガポール営業所（現昭和54年８月

第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得

昭和56年６月

アメリカ合衆国に現地法人、WACOAL AMERICA, INC.（現

昭和57年３月

第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得

昭和58年２月

香港に現地法人、WACOAL HONG KONG CO., LTD.設立

昭和58年12月

米国法人ティーンフォーム社グループ（現昭和58年12月

THAI WACOAL CO., LTD.が、タイ証券取引所に上場

昭和61年１月

中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司（現

平成元年４月フィリピンに合弁会社、PHILIPPINE WACOAL CORP.設立

平成２年１月フランスに現地法人、WACOAL FRANCE S.A.（現平成３年１月インドネシアに合弁会社、INDONESIA WACOAL CO., LTD.（現

平成５年４月㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄（現

平成７年１月中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立

平成９年６月ベトナムに現地法人、VIETNAM WACOAL CORP.設立

平成12年12月

北京華歌爾服装有限公司（現平成14年８月

改組
アメリカ合衆国に現地法人WACOAL SPORTS SCIENCE CORP.設立

平成15年５月

マレーシアに合弁会社、WACOAL MALAYSIA SDN BHD設立

平成15年８月

中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立

平成17年10月

持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称

THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.）設立

WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.）開設

WACOAL INTERNATIONAL CORP.）設立

WACOAL AMERICA, INC.）の全株式取得

華歌爾（中国）時装有限公司）設立

WACOAL EUROPE SAS）設立
PT.INDONESIA WACOAL）設立㈱新栄ワコール）に出資

華歌爾（中国）時装有限公司）の合弁契約を解消し、100％子会社へ

新設会社分割により株式会社ワコールを設立
平成20年１月㈱ピーチ・ジョンを株式交換により100％子会社化

平成21年８月㈱ルシアンを株式交換により100％子会社化

平成24年４月

EVEDEN GROUP LIMITED（現100％子会社化

平成28年１月

タイに合弁会社、A TECH TEXTILE CO.,LTD.他１社設立

WACOAL EUROPE LTD.）の発行済株式の全株式を取得したことにより- 3 -３【事業の内容】
当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社57社及び関連会社８社で構成され、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービス及び内装工事等の事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に関わる位置付け及びオペレーティング・セグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）ワコール事業（国内）
ワコール事業（国内）に属する会社は、当社及び国内子会社11社であります。
国内子会社のうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗や国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は九州ワコール製造㈱等４社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウンナナクール等４社があり、主としてインナーウェ
ア、アウターウェア、水着の製品の小売販売を行っております。
(2）ワコール事業（海外）
ワコール事業（海外）に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて38社であります。
海外子会社は北中米地区に９社、欧州地区に５社、アジア・オセアニア地区に17社、計31社あります。海外関連会社はアジア地区に７社あります。
北中米地区の子会社９社のうちWACOAL DOMINICANA CORP.はインナーウェアの縫製会社で、製品を米国の製造・販売会社であるWACOAL AMERICA,INC.に納入しており、WACOAL AMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDEN INC.は主としてWACOALTIMEX LTD.、WACOAL EMEA LTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を販売しております。
欧州地区の子会社５社のうちWACOAL EMEA LTD.は主に英国の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ製品を販売しております。
アジア・オセアニア地区の子会社２社と関連会社４社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しております。販売会社は、WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.、EVEDEN ISRAEL LTD.等子会社６社と関連会社１社あり、主としてグループ内より供給を受けたインナーウェアの製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店、直営店舗を通じて最終消費者へ供給しております。残り９社の子会社のうち、４社はインナーウェアの縫製会社で、２社は原材料製造会社、１社はアジア地区における子会社・関連会社への材料調達等、２社は投資会社で現地のインナーウェア等の製造・販売子会社及び関連会社への投資をしております。
(3）ピーチ・ジョン事業
ピーチ・ジョン事業に属する会社は、国内子会社及び海外子会社併せて４社であります。
国内子会社１社、海外子会社３社は、すべて販売会社であり、㈱ピーチ・ジョンは主にグループ外から独自に供給を受けた製品の小売販売を行っております。
(4）その他
その他に属する会社は、国内子会社５社、海外子会社６社及び国内関連会社１社併せて12社であります。
国内子会社５社のうち、㈱七彩はマネキン人形等の製造販売及び内装工事関係事業を行っており、㈱ルシアン
は婦人インナー及び衣料、レース、手芸用品等の製造、卸売販売を行っております。残り３社のうち１社は縫製会社であり、他の２社はその他の繊維関連及び不動産賃貸業その他の事業を行っております。
海外子会社は、アジア地区に６社あります。
アジア地区のうち４社は縫製会社であり、残り２社は、マネキン人形等の製造販売、内装工事関係及びその他
繊維関連事業を行っております。
以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。

- 4 -無印：連結子会社※ ：持分法適用会社- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

関係内容
役員の兼任等のうち当社役員（人）

設備の賃貸借（連結子会社）
※１・※６

京都市南区

㈱ワコール

5,000

㈱ピーチ・ジョン

東京都渋谷区

90

㈱ルシアン

京都市南区

90

ワコール事業（国内）(衣料品の製造販売)
ピーチ・ジョン事業(衣料品の販売)

100

4

事業所用建物賃貸

100

2

－

100

2

その他
(衣料品及びその他繊維関連製品

事業所用・倉庫用
建物賃貸の製造販売)
ワコール事業（国内）100(衣料品の製造販売)(100）

九州ワコール製造㈱長崎県雲仙市70

新潟ワコール縫製㈱新潟市西蒲区

50

同上

㈱トリーカ

大阪府茨木市

92

同上

㈱七彩

京都市南区

90

100
(100）

57
(57）

－

事業所用建物賃貸

－

同上

－

同上

2

同上

2

－

2

－

－

－

2

－

－

－

－

－

1

－

2

－

－

－

3

－

－

－

1

－

－

－

2

－

2

－

1

－

3

－

－

－

その他
(マネキン人形及びディスプレイ

99

器具の製造販売,店舗設計・施工)※１

米国

WACOAL INTERNATIONAL CORP.

ニューヨーク州

WACOAL AMERICA, INC.
WACOAL DOMINICANA CORP.

100
(100）

ドミニカ共和国

７千

ワコール事業（海外）100

サントドミンゴ市

US$(各種繊維品の縫製加工及び販売)(100）

ワコール事業（海外）

GBP(関係会社への投資）

250千

ワコール事業（海外）

100

GBP

(衣料品の製造販売)

(100）

フランス

8千

ワコール事業（海外）

100

サンドニ市

EUR

(衣料品の販売)

(100）

ャー州

香港

※１
香港

CO., LTD.
VIETNAM WACOAL CORP.
和江留投資股份有限公司
廣東華歌爾時装有限公司

2,062千175千ノーサンプトンシ

WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG

(100）

(衣料品の製造販売)

英国

WACOAL HONG KONG CO., LTD.

調達)

100

ワコール事業（海外）ャー州

WACOAL EUROPE SAS.

(米国関係会社への投資及び資金US$

ノーサンプトンシ

WACOAL EMEA LTD.

US$

ワコール事業（海外）

ニューヨーク州

米国

英国
WACOAL EUROPE LTD.

20,000千

ベトナム
ビェンフォア市
台湾
台北市
中国
広州市

※１

中国

華歌爾（中国）時装有限公司

北京市

※１

タイ

A TECH TEXTILE CO., LTD.

バンコク市

3,000千HK$
373,690千HK$
54,604百万
VND
59,000千NT$
17,730千
RMB
189,364千
RMB1,000百万
THB

同上

100

80
(80）

ワコール事業（海外）100(原材料の輸出入)(100）

ワコール事業（海外）100(各種繊維品の縫製加工及び販売)(100）

ワコール事業（海外）100(台湾関係会社への投資)(100）

ワコール事業（海外）100(各種繊維品の縫製加工及び販売)(100）

ワコール事業（海外）100(衣料品の製造販売)(100）

ワコール事業（海外）54(原材料の製造及び販売)（54）

ワコール事業（海外）34(衣料品の製造販売)(34）

その他37社（持分法適用関連会社）
THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.

ボゴール市
韓国

㈱新栄ワコール

ソウル市

台湾華歌爾股份有限公司
※４・※５
オブ

バンコク市
インドネシアPT.INDONESIA WACOAL

㈱ハウス

タイ

ローゼ

台湾

120百万
THB
2,400百万IDR4,500百万
WON
800百万

桃園市

NT$

東京都港区

934

同上
同上
同上
その他
(化粧品等の製造販売)

42
(42）

25
50
(50）

24

その他３社

（注）※１
２
３
※４
※５

㈱ワコール、WACOAL INTERNATIONAL CORP.、WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO., LTD.、華歌爾（中国）時装有限公司及びA TECH TEXTILE CO., LTD.は特定子会社に該当しております。
「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
「主要な事業の内容」欄には、オペレーティング・セグメントの名称を記載しております。
当社と業務提携契約を締結しております。
有価証券報告書の提出会社であります。
- 6 -

※６

㈱ワコールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①

売上高

108,378百万円

②

経常利益

7,658 〃③

当期純利益

5,466 〃④

純資産額106,219 〃⑤

総資産額

142,319 〃- 7 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
オペレーティング・セグメントの名称

従業員数（人）ワコール事業（国内）7,658 ［877］

ワコール事業（海外）11,030 ［

40］

420 ［

36］

2,031 ［65］ピーチ・ジョン事業
その他
合計
（注）１

21,139 ［1,018］

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［す。

２］内に当連結会計年度の平均人員を外書で記載しておりま

臨時従業員にはアルバイト・パートタイマー等の３ヶ月程度の雇用者を含めております。

(2）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）
81

（注）１
２
３

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）20.8

6,411,995

46.0

従業員数は、就業人員を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の従業員は、全てワコール事業（国内）に属しております。

(3）労働組合の状況
提出会社の従業員は、㈱ワコールからの出向者にて構成されております。㈱ワコールには、ワコール労働組合が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。
また、一部の子会社においてはそれぞれ、労働組合が組織されております。
なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

- 8 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当社グループは、当連結会計年度を初年度とした中期経営計画（平成28～30年度）をスタートさせ、グループ経営基盤の整備を土台に、国内事業の収益確保、海外事業の更なる成長、グループ内のシナジー発揮による競争力強化、事業ポートフォリオ拡大への挑戦という５つの基本方針に沿って、収益性と事業効率の向上を進めております。同時に、効果的な資本政策を遂行することで企業価値の向上を目指しております。
当連結会計年度においては、国内における卸事業の生産性向上と小売事業の収益性向上、海外における事業基盤の整備と強化に着実に取り組みました。国内事業においては、高額品の消費鈍化や量販店の閉鎖が進むなか、新機能商品の開発や、直営店におけるキャンペーン商品の共通化を進めました。海外事業においては、引き続き、現地に根ざした経営を尊重しながら、技術と品質に裏打ちされた高級品としてのブランド価値の向上、大きく伸長する
ＥＣ市場への対応力の強化に努めました。また、タイの材料製造会社２社、ミャンマーの縫製会社の稼働にこぎつけ、製造品質とコスト競争力の高い材料と製品の安定供給に向けての基盤整備を行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、国内事業では店頭売上が堅調に推移したものの、得意先の在庫抑制により前期を下回りました。海外事業は、現地通貨ベースでは、ヨーロッパがポンド安による嵩上げ効果もあって前期を上回り、米国と中国は前期並みに推移しました。しかしながら、邦貨換算ベースでは、当社グループ全体の売上高は、円高の影響を受けて前期を下回る結果となりました。
営業利益は、国内事業の販管費の増加やフランス子会社の清算手続関連費用の計上によって前期を大きく下回っ
たものの、当初の計画を上回りました。また、税引前当期純利益は、第１四半期に計上した固定資産(土地)の譲渡による売却益のため、前期を大きく上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は5.6％、ＲＯＥ（株主資本当社株主に帰属する当期純利益率）は5.5％となりました。
・売上高

1,958億81百万円（前期比3.5％減）

・営業利益
・税引前当期純利益

110億65百万円
165億69百万円

（前期比
（前期比

20.2％減）10.8％増）・当社株主に帰属する当期純利益

125億25百万円（前期比12.2％増）オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
① ワコール事業（国内）㈱ワコールのワコールブランド事業本部の売上高につきましては、着け心地が快適な新機能ブラジャーが好調に推移したほか、眠り心地にこだわるパジャマが消費者の支持を得て伸長しました。一方、高額品の消費鈍化、訪日客の購入単価の下落、暖冬や申年における需要増加の反動などから、高級ブランドや肌着商品が苦戦し、前期を下回る結果となりました。
ウイングブランド事業本部の売上高につきましては、ブラジャーが、春夏商品の好調を受けて通期の店頭売上も好調に推移しました。また、ジュニア世代向けブランド「プリリ」が、展開店舗数の増加効果で大きく前期実績を上回りました。しかしながら、ボトムが前期の好調実績の反動で苦戦したほか、量販店における不採算店の閉鎖と在庫圧縮が進み、前期を下回りました。
小売事業本部の売上高につきましては、直営店「ＡＭＰＨＩ（アンフィ）」、アウトレット「ファクトリース
トア」ともに購入客数は減少しましたが、店頭値引をはじめ販売手法の見直しを進めて客単価が上昇した結果、いずれも前期並みの実績となりました。しかし、共通キャンペーン商品「ＢＲＡＧＥＮＩＣ（ブラジェニック）」の拡販等により、事業本部全体の売上高は前期を上回りました。
ウエルネス事業部の売上高につきましては、「ＣＷ－Ｘ（シーダブリュ－エックス）」のスポーツブラが堅調に推移したものの、市場競争が激化している機能性タイツが、スポーツチェーン店、アウトドア専門店ともに苦戦しました。また、米国向けの輸出販売も不調で前期を下回りました。
通信販売事業部の売上高につきましては、ＬＩＮＥ活用によるキャンペーンやカタログ発行部数の見直し、会
員顧客へのアプローチによる需要喚起によって、第４四半期では好調な実績に転じましたが、通期では第３四半期までのカタログ事業の不調が影響し前期を下回りました。
㈱Ａｉ（アイ）の売上高につきましては、水着に集約した自社ＥＣサイトの実績が堅調でしたが、最需要期に展開する季節型店舗の不振に加え、百貨店チャネルの売場縮小、他社ＥＣサイトの不調に伴う返品増加から前期を下回る結果となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は前期に比べ1.8％の減少となりました。営業利益は、㈱ワコールにおける退職給付費用の増加、新京都ビルの営業開始に伴う一時費用や減価償却費の発生、税制改正による外形標準課
税の増税を受けて、前期に比べ21.0％の減少となりました。

- 9 -

・売上高
・営業利益
②

1,183億89百万円（前期比1.8％減）

69億59百万円（前期比21.0％減）ワコール事業（海外）ワコールインターナショナル（米国）の現地通貨ベースの売上高につきましては、米国の小売環境において店
舗販売からＥＣへのシフトが鮮明となるなかで百貨店の店頭売上が苦戦しました。一方、ＥＣでは自社サイトが大きく伸長、また、百貨店のＥＣサイトや他社サイトを経由した販売も大きく伸長した結果、前期並みとなりました。売上利益率は、価格政策によって値引が減少したこと、ＥＣ売上比率が上昇したことなどによって向上しました。しかしながら、現地通貨ベースの営業利益は、ＥＣ販売強化に向けた販売費の増加、医療保険料の上昇に伴う人件費の増加、直営アウトレットの不採算店閉鎖費用の影響から、前期を下回りました。
ワコールヨーロッパ（英国）の現地通貨ベースの売上高につきましては、英国において主力百貨店が堅調だったほか、北米のＥＣが好調に推移しました。また、豊満体型ブランドの「Ｅｌｏｍｉ（エロミ）」は、国を超えて欧州、北米、豪州といった全市場で前期を大きく上回る伸長を遂げました。事業清算を行った「Ｈｕｉｔ（ユイット）」ブランドのマイナス影響が大きかったものの、全体では非ポンド圏売上の為替による嵩上げ効果で前期を上回りました。現地通貨ベースの営業利益は、売上高の増加に伴う売上利益の増加があったものの、フランス子会社の清算手続関連費用やＩＴ投資による費用の増加の影響により、前期を大きく下回る結果となりました。
中国ワコールの現地通貨ベースの売上高につきましては、価格と品質やサービスの価値バランスを見極める消費者の選択眼が高まっているなか、「ワコール」ブランドのキャンペーン売上が苦戦し、百貨店の店頭売上が伸び悩みました。しかしながら、ＥＣでは「双十一（ダブルイレブン）」と呼ばれるオンラインショッピング祭当日の実績が好調だったこともあり堅調に推移しました。この結果、全体では上半期には苦戦しましたが、通期では前期並みとなりました。また、現地通貨ベースの営業利益は、中間層向けブランド「ラ・ロッサベル」の不採算店閉鎖と出店凍結を行い、前期を上回りました。
これらの結果に加え、当期は円高の進展による為替の影響を受けて、当該セグメントの邦貨換算ベースでの売上高は前期に比べ6.6％の減少、営業利益は31.1％の減少となりました。
・売上高
・営業利益

③

484億23百万円
30億55百万円

（前期比
（前期比

6.6％減）
31.1％減）ピーチ・ジョン事業㈱ピーチ・ジョンの売上高につきましては、都内の既存店を中心に国内直営店が好調に推移したことを受け、当期において店舗事業の売上高が通信販売事業を上回る結果となりました。また、他社ＥＣサイトでは当期を通して大きく伸長しました。海外子会社は、香港、中国ともに好調に実績を伸ばしました。一方、国内の通信販売事業では、アウターウェアが苦戦するなど大きく前期を下回ったため、全体では前期並みとなりました。営業利
益は、為替の影響により売上利益率が改善されたほか、通販カタログの製作費等の削減、中国子会社の黒字転換が寄与し、前期を大きく上回る結果となりました。
・売上高
・営業利益

④

111億７百万円
３億74百万円（前期比（前期比0.7％減）
45.0％増）その他㈱ルシアンの売上高につきましては、主力のインナー事業では、第４四半期に実施した「部活ブラキャンペーン」が好調だったものの、秋冬シーズンの不振により通期では苦戦しました。手芸品などを対象にしたアート・ホビー事業は、北米向けリピート・オーダーが不振でした。この結果、全体でも前期を下回りました。営業利益
は、為替影響によって売上利益率が上昇したことに加えて、インナー事業の商品単価の上昇、インナー、アート・ホビー両事業の高収益商品の売上比率が高まり、前期の営業損失から黒字に転換しました。
㈱七彩の売上高につきましては、レンタル事業では期間限定ショップや催事会場向けが堅調だったものの、百貨店をはじめとする常設売場向けで苦戦しました。工事事業では衣料品業界の景況感悪化から、得意先の売場改装の延期が相次ぎ前期を下回りました。物販事業では工事延期のあおりを受けて苦戦しました。この結果、全体
では前期を下回る結果となりました。営業利益は、レンタル事業の原価上昇、売上利益率の低い工事事業の構成比増加から売上利益率が低下したため、営業経費の抑制を進めましたが、前期を大きく下回りました。
これらの結果から、当該セグメントの売上高は前期に比べ6.9％の減少、営業利益は86.0％の増加となりまし
た。
・売上高
・営業利益

179億62百万円
６億77百万円- 10 -（前期比（前期比6.9％減）
86.0％増）地域別セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
①

日本
当該セグメント（日本）の実績は、前述したオペレーティング・セグメント、「①ワコール事業（国内）」の売上高、営業利益の実績に、「③ピーチ・ジョン事業」と「④その他」のうち、国内における実績を加えております。
当該セグメントで大きな比重を占める㈱ワコールは、オペレーティング・セグメント項に既述のとおり、売上高、営業利益ともに前期を下回る結果となりました。
㈱ピーチ・ジョンの売上高は、直営店が好調で店舗事業が伸長した一方、通販事業が苦戦し前期並みとなりました。営業利益は、為替の影響で売上利益率が改善し、前期を大きく上回りました。
㈱ルシアンの売上高は、前述のとおり、インナー事業、アート・ホビー事業ともに不振で前期を下回りました。営業利益は、為替の影響に加えて、高収益商品の売上比率が上昇したことから、売上利益率が大きく改善、
前期は営業損失でしたが、黒字化しました。
これらの結果を受けて、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
・売上高
・営業利益

②

1,470億61百万円
77億38百万円

（前期比
（前期比

2.4％減）
16.9％減）アジア・オセアニア
中国ワコールにつきましては、オペレーティング・セグメントの実績に記載のとおり、現地通貨ベースにおいて、売上高は前期並み、営業利益は前期を上回る結果となりました。
香港ワコールにつきましては、現地通貨ベースにおいて、売上高は、「ワコール」ブランドが、主力百貨店の改装に伴う売場の変更によって苦戦しましたが、「ピーチ・ジョン」ブランドが、旗艦店をはじめ好調に推移し、前期並みとなりました。営業利益は、売上利益率の低いピーチ・ジョンブランドの売上比率上昇や、販売員の増加に伴う人件費増などから、前期を下回りました。
また、当該セグメント（アジア・オセアニア）には、ワコールヨーロッパの子会社が事業を展開している、オセアニア、イスラエルでの実績も加えております。オセアニア、イスラエルにおける現地通貨ベースでの実績
は、売上高は、「ワコール」ブランド、豊満体型の女性向けブランド「Ｅｌｏｍｉ（エロミ）」が伸長し、前期を大きく上回りました。営業利益は、ポンド安による売上利益率の上昇もあって好転しました。また、イスラエ
ルは前期の損失から黒字化しました。
さらに、当期より、タイの製造会社２社、ミャンマーの縫製会社が稼働し、邦貨ベースでの売上高およそ32億円、営業損失およそ３億円を積算しています。
これらの結果、邦貨換算ベースでは、売上高、営業利益ともに、前期を上回る結果となりました。
・売上高
・営業利益

③

191億87百万円
17億58百万円

（前期比
（前期比

7.2％増）
27.3％増）欧米
ワコールインターナショナル（米国）につきましては、オペレーティング・セグメント項に既述のとおり、現地通貨ベースにおいて、売上高は前期並み、営業利益は前期を下回る結果となりました。
ワコールヨーロッパにつきましては、現地通貨ベースにおいて、売上高は、英国百貨店が堅調、また、北米のＥＣが好調だったことに加え、ユーロ圏での専門店も好調に推移し、前期を上回りました。しかしながら、営業
利益は、フランス子会社の清算手続関連費用の影響を受けて、前期を大きく下回りました。
この結果、邦貨換算ベースでは、円高の進展による為替の影響も相まって、売上高、営業利益ともに、前期を大きく下回る結果となりました。
・売上高
・営業利益

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296億33百万円（前期比13.7％減）15億69百万円（前期比50.6％減）(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し64百万円減少し、339億95百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益126億48百万円に減価償却費や繰延税額などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、163億51百万円の収入（前期に比し37億16百万円の収入増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、30億32百万円の支出（前期に比し83億75百万円の支出減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得などにより、130億55百万円の支出（前期に比し85億８百万円の支出増）となりました。

- 12 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメントごとの生産実績を示すと、次のとおりであります。な
お、ピーチ・ジョン事業については、すべて販売会社のため該当事項はありません。また、その他のセグメントについては、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
オペレーティング・セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

ワコール事業（国内）47,051

96.9

ワコール事業（海外）14,989109.1

合計62,04099.6（注）

生産実績の金額は製造原価によっております。また、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
その他のうち㈱七彩の一般住宅及び店舗内装工事部門については受注生産形態をとっております。
当連結会計年度におけるその他の受注状況を示すと、次のとおりであります。
オペレーティング・セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円)

前年同期比（％）

その他

5,219

89.1

253

115.0

（注）

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をオペレーティング・セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
オペレーティング・セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

ワコール事業（国内）

118,38998.2

ワコール事業（海外）48,423

93.4

ピーチ・ジョン事業

11,10799.3

その他

17,962

93.1

195,881

96.5

合計
（注）１
２

総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
私たちの事業活動は、一人ひとりのお客さまの声に耳を傾け、謙虚に自らを変革し、人と人とが「互いに信頼し合う関係」を積み重ねることで成り立っております。こうした「相互信頼」の考え方こそがワコールの原点であり、創業以来の経営理念でもあります。当社グループは、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべてのステークホルダーと「相互信頼」の関係を築くため、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率７％、連結ＲＯＥ（株主資本当社株主に帰属す
る当期純利益率）５％以上の達成を目標に掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、社会の声を受け止め、経営基盤の継続的改善を図り、より大きな成果を生み出すことによって、持続的な成長と企業価値の向上を促し、100年を超えて存続を期待され続ける企業でありたいと願っております。
現在、「グループとして世界のワコールを目指す」という将来像を掲げ、当連結会計年度を初年度とした３ヵ年の中期経営計画の実現に取り組んでおります。経営資源やグループのネットワークを最大限に活用し、常に先駆的な商品を提供し、下着文化の領域を開拓し続け、世界中の顧客からの高い信頼の獲得を目指しております。また、競争優
位性のある分野や新しい事業領域へ挑戦し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
中期経営計画の業績目標数値は、平成31年３月期（2018年度）の連結売上高を2,150億円以上、連結営業利益を150億円以上としております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
国内においては、雇用環境の改善に伴い、緩やかな経済回復が期待されるものの、消費者の節約志向が依然強く、個人消費の回復は今後も不透明です。また、商業施設の撤退が続き、国内レディスインナーウェア市場をとりまく環
境は厳しい状況が続いております。一方、訪日客の消費の回復と拡大や新しい流通チャネルの台頭、女性の社会進出や活躍の広がり、また、2020年東京オリンピック開催など、新たな市場機会が生まれております。
海外においては、米国新政権の貿易・金融政策、ヨーロッパ各国の政治動向、中国経済の停滞・失速など、リスク要因は多いものの、海外事業が当社グループ最大の成長エンジンであることに変わりはありません。
それぞれの国や地域の社会環境や消費者ニーズを的確に捉え、現地市場に根ざした商品・マーケティング戦略を確立する必要があります。先駆的な商品開発によってブランド価値を向上し、組織・人員の生産性と運転資本の効率を高めるとともに、また、各国、地域におけるマネジメント体制の強化によって一層の収益改善に取り組み、強い経営基盤の構築を進めます。さらに、中国・ＡＳＥＡＮ諸国の賃金上昇、材料調達のリスクなど、製造環境の厳しさが増すなか、グローバルサプライチェーンを拡張し、商品競争力の向上と安定供給を可能にするグループ内連携を強化してまいります。
＜中期経営計画（平成28～30年度）の基本方針＞①国内事業の収益確保
お客さまに魅力のある、付加価値の高い新製品を開発し続けると同時に、これらの情報と商品が、お客さま視点で利便性が高まる経路を通じてお届けできるよう、チャネルミックスを構築します。この実現に向けて、まず、卸事業の生産性向上、小売事業の収益性改善に取り組みます。次いで、取引制度の見直しやＩＴシステムの統合を実施します。さらに、顧客基盤の充実とチャネル間の相互送客を可能にする、独自性のあるオムニチャネルサービスの構築を目指します。
②海外事業の更なる成長
国や地域ごとの外部環境変化に対応し、特に、米国、ヨーロッパ、中国の３市場において、磐石な経営基盤を築く整備を進めます。商品の付加価値を高める企画開発力の体制強化を実施するほか、欧米間の商品企画や生産管理の連携、中国をはじめ世界の各地域で加速するＥＣ市場への対応力の強化など、事業体制の強化に注力します。また、グローバルサプライチェーンの機能拡張を活かし、優位性の高い材料や技術を使用した商品化につなげます。
③グループシナジー発揮と競争力強化
事業会社各社が抱える経営課題に個別の対策を進めるとともに、ノウハウや販路、生産機能など、当社グループ
内の各社が持つ強みを相互利用し、全体としての競争力を向上させます。

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④事業ポートフォリオ拡大への挑戦
当社グループが持つ有形・無形の強みを活かし、外部の経営資源とも組み合わせて事業ポートフォリオの拡大に挑戦します。事業領域に制約は設けませんが、その事業が社会に対して「美」「快適」「健康」という価値を提供するものであることを念頭におきます。
⑤グループ経営基盤の整備
社会の要請・期待が何であるかを常に問い続け、経営に反映します。そのためにステークホルダーとの対話を重視し、経営基盤の継続的改善を図ります。人の成長が会社の成長につながることを念頭に、グローバルに活躍できる人材の育成を進めるとともに、多様性（ダイバーシティ）を尊重する企業風土を樹立します。また、環境や人権などの社会課題（サステナビリティ）への対応、ブレストケアなどの社会貢献活動、商品やサービスの安全・安心の保証などに対し、継続的な取り組みを行い、社会との信頼関係構築を進めます。
(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）において以下のように定めております。
①基本方針の内容
当社は、昭和24年の創立以来、「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」
こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを事業の目的とし、「世界のワコール」の実
現を目標とした50年におよぶ長期経営計画に基づき、国内の女性インナーウェア市場の開拓から海外市場への進出、事業の確立に取り組んでまいりました。そして今日、女性インナーウェアのリーディング・カンパニーとして、国内外の多くの消費者から広く支持される企業ブランド「ワコール」を築き上げるに至っております。
当社の企業価値の源泉は、主に、(ⅰ)インティメートアパレル市場において長年にわたって培ってきた圧倒的な市場ポジショニングとブランド力、(ⅱ)中長期的視野に立った人間科学研究の成果に基礎を置く高機能・高付加価
値、そして魅力ある商品の開発力、(ⅲ)優れた製品品質とそれを支える技術陣、高い生産性と優秀な縫製技術を有した世界的な生産・供給体制、(ⅳ)当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、(ⅴ)充実した商品教育を受け豊富な販売経験を有する当社のビューティーアドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、(ⅵ)リマンマ事業・ピンクリボン活動といった社会貢献活動の推進等を通じて築き上げられた社会からの評価等にあり、これら「ワコールの強み」が中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。従って、当社
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、当社株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。
②取組みの具体的な内容
・会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上のための取組み）
当社は、更なる企業価値の向上に向けた中長期的戦略を実行するために平成17年に持株会社体制に移行し、中期経営計画や各年度の経営方針の下、国内及び海外での事業拡大をＭ＆Ａの実施も含めて推進するとともに、収益性の改善に努め、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいりました。
当社は、今後も引き続き、上記①記載の当社の「企業価値の源泉」である「ワコールの強み」に磨きをかけ、
当社の目標である「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを念頭において、揺るぎのない企業ブランド「ワコール」を築き上げていきます。
平成29年３月期をスタートとする中期経営計画においても中期方針として、(1)国内事業の収益性向上(2)海外事業の更なる成長(3)各社連携によるグループシナジーの発揮と競争力の強化(4)グループ経営基盤の整備(5)新規事業への挑戦を掲げて企業価値の向上に取り組んでいきます。

- 15 -

（コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み）
当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。当社では、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて、以下に示すとおりの機関、体制を整備し、全社をあげて取り組んでおります。
当社の取締役会は、平成29年３月31日現在、取締役７名で構成され、経営方針、経営戦略等の重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っております。この取締役７名のうち、３名は独立性の高い社外取締役とし、行政・経営・文化芸術に関する深い経験と知識に基づいて、客観的立場からの助言・指導を受けています。また、取締役の任期は１年間とし、当社経営陣の株主に対する経営責任を一層明確化しております。さらに、取締役に対する指名・昇格・報酬については、社外取締役をメンバーに含む「役員人事報酬諮問委
員会」を設置し、透明性と公平性の高い運営を行っております。
当社は監査役制度を採用し、当社の監査役会は、平成29年３月31日現在、監査役５名で構成され、うち３名は社外監査役で構成し、経営に関する監視、監督機能を果たしております。
なお、当社は、上記社外取締役３名及び社外監査役３名全員を、独立役員と指定して東京証券取引所に届け出ております。
当社グループの中核事業会社である㈱ワコールにおいては、経営の監督と執行の分離を図るため、執行役員制を導入しており、その他のグループ内各社を含めて、「グループ会社管理規程」「グループ経理規程」を設け、グループ内各社は両規程に基づいた事業運営を行っております。
また、当社では、当社の取締役及び監査役で構成する「グループ経営会議」を設置し、中核事業会社である㈱ワコールの取締役・監査役及び常務執行役員で構成される「ワコール最高経営会議」との共催で、グループ経営
戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、及び当社の取締役会での審議事項の事前審査を行っております。
さらに、「グループ経営会議」の傘下に、「四半期業績確認会」を設置し、当社取締役・監査役及び当社グループの中核事業会社である㈱ワコールの取締役・監査役・執行役員が出席して、各事業会社・事業部門の四半期ごとの業績の確認を行っており、同じく「グループ経営会議」の傘下に設置する「グループ戦略会議」においては、「グループ経営会議」の出席者に加えて国内・海外の主要事業会社の責任者が参加し、経営課題の共有と重要事項の検討を行っております。
この他に、全社委員会として、「企業倫理委員会」「リスク管理委員会」及びその傘下に「コンプライアンス委員会」「品質保証審議会」「事故災害対策委員会」「環境委員会」を設置し、各分野ごとの企業価値の向上及び損失の危機に関する対応に備えており、それぞれの活動状況については適宜当社取締役会において報告がなされております。
・基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成27年６月26日開
催の定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針を決定し、同日開催の当社取締役会において具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を決定しこれを更新（これらは平成
18年６月29日新規導入）しました。
本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます。）が行われた際、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）と協議・交渉等を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する買付等を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）等が、当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名の委員から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

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独立委員会は、(Ａ)買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は(Ｂ)買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定められる割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する
当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定められる割合で、新株予約権を無償で割り当てます。また、独立委員会は、買付者等による買付等が上記(Ａ)又は(Ｂ)のいずれかに該当すると判断する場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対してその旨勧告することができます。この場合、当社取締役会は、原則として、実務上可能な限り最短の期間で株主総会が開催できるように速やかに株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案を付議します。
上記の新株予約権は、１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます。）による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに当
該新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。
当社取締役会は、上記新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する取締役会決議又は株主総会決議が行われた場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、本買収防衛策基本方針の有効期間と同様に、平成27年６月26日開催の定時株主総会終了
後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策基本方針に従うよう変更又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。
株主の皆様には、新株予約権無償割当てが実施されない限り、直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランに従い新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。
③上記②の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、上記②記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、上記①記載の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、有効期間が約３年間と定められた上、取締役会の決議により又は株主総会における本買収防衛策基本方針の廃止の決議の結果、いつでも廃止できるとされるなど株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されこれが充足されなければ新株予約権の無償割当ては実施されないものとしていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランによる新株予約権無償割当ての実施に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業、業績及び財政状態は、下記の要因を含むリスク及び不確定要素により影響を受ける可能性があります。これらのリスク及び不確定要素は、当社グループに対し重大な悪影響を与え、当社株式の市場価格を大幅に引き下げる可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済環境の悪化により国内市場及び海外市場の景気が低迷し当社の業績が悪化するリスク
当社グループが活動する主要な市場における経済環境の悪化は、当社グループの売上高や業績及び財政状態に重大な悪影響を与えると考えられます。
(2）国内の百貨店、量販店及びその他一般小売店の業績不振や営業政策の変更によって当社が影響を受けるリスク
当社グループの国内売上の大部分は、百貨店、量販店及びその他の一般小売店への売上によるものであります。
しかしながら、近年小売市場の構造変化が進んでおり、小売市場全体における百貨店、量販店及びその他一般小売店の売上シェアは低調に推移していくことと予測されます。
また、百貨店、量販店及びその他一般小売店の業績が低迷することにより、当社グループの重要な得意先が経営を存続できない場合には、売上が減少するだけでなく、売掛金が回収不能となる可能性があります。
一方、日本の将来の人口減少による市場縮小に備えての国内百貨店や量販店の経営統合の増加やグループ化によって、価格等取引条件における得意先の交渉力が増大してきており、これら大手小売業の営業政策の変更により当社グループの売上高、売上利益率等に悪影響を与える可能性があります。
(3）消費者の嗜好を的確に予測しそれに応える能力及び高品質な商品を提供する能力が期待される成果を生み出さないリスク
消費者の嗜好及び流行は常に変化し、予測が困難であります。流行の変化に的確に対応することができず、消費者の支持が得られない場合、売上目標が達成できずに業績に悪影響を与えます。
また、当社グループの製品企画に関する誤った判断や欠陥商品の販売等により高品質な商品を生産するという評
判を損なった場合、その他の失策があった場合、当社グループのブランドイメージが悪化する可能性があり、その場合は、当社の売上高が減少し、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
(4）激しい市場競争により当社の販売シェアや利益率が低下するリスク
当社グループは、国内インナーウェア市場において、下着の中高級品の卸売と直営販売を行う会社との競争だけではなく、カタログ販売、ＷＥＢ販売等販売チャネル間の競争や、衣料専業製造販売メーカーや無店舗販売等とも競争しております。また今後、新規参入者により更に競争が激しくなる可能性もあります。
競争の激化は、価格の値下げ、広告宣伝費の増加、売上高及び市場シェアの減少等につながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
(5）直営店事業の拡大が売上や利益の拡大につながらないリスク
直営店事業の拡大のためには、新規店舗開発や不採算店舗の撤退のコスト、直営店ブランドの育成費用等、今後も投資が必要となります。収益性の改善に努めてはいるものの、新規出店が期待した売上を確保できない場合や市場環境の変化により店舗賃借料や人件費等の高騰が起こった場合、直営店ブランドが顧客に受け入れられなくなった場合は、投資に見合うだけの利益を将来獲得することができない可能性があります。
(6）ＷＥＢ販売の強化による売上増加が達成できないリスク
当社グループは、ＷＥＢ販売の重要性が増すと考えており、強化に努めております。更にグループ全体でＷＥＢ
販売を拡大していくためには、さらなるシステム投資等が必要と考えております。しかし、ＷＥＢ販売を取り巻くシステム環境の進化のスピードは速く、度重なる投資がグループ全体の利益に貢献するかどうかは確かではありません。販売チャネルの中核となる一般小売チャネルの長期的な横這いないしは減少傾向を補うだけの売上と利益の増加を、ＷＥＢ販売によって確保できない可能性があります。
(7）販売・生産計画の失敗や天候の影響が業績を悪化させるリスク
当社グループは通常、商品の販売時期以前に当該商品の製造を行うため、消費者の需要の判断を誤った場合、売上不振と過剰な生産により大量の在庫を抱える可能性があります。また、著しい冷夏暖冬や度重なる悪天候によって、季節キャンペーン商品や季節物商品の売上が悪影響を受ける可能性があります。それらの対応として商品の値下げや広告宣伝費の増加、在庫の評価替対応により、売上利益の悪化や経費の増加が起こり、業績に悪影響を与える可能性があります。

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(8）材料・製品の調達環境の変化によるコスト上昇のリスク
当社グループの製品はナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、綿等を原材料としており、原材料価格は市況により変動しております。また、製品の調達・製造においては徐々にコストの低いアジアの国々での生産比率を増やしておりますが、アジアの国々は人件費や物価の上昇率が高く、政治的・社会的不安定要素も高いとも言えます。
原材料価格の高騰や生産地の人件費や物価の高騰は原価高に繋がり、また、事業環境の変化に対応するための必要コストが生じる可能性もあります。これらは当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を与える可能性があります。
(9）有能な人材確保ができず人材が不足するリスク
当社グループが成長していくには、商品企画・製造技術・販売・管理面等において当社グループが有能な人材を引きつけ、訓練及び定着させられるかに大きく左右されます。当社グループが有能な人材を引きつけられるかどうかは、労働市場において当社グループの良好なイメージを創造し、維持していくことに左右されます。当社グルー
プは、有能な人材を継続的に引きつけ、定着させていくことを保証することはできません。これにより当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）海外事業に関連して増加するリスク
当社グループが国内で販売している製品の調達・製造において、徐々にコストの低いアジアの国々での生産比率を増やしており、今後も海外生産比率は拡大することが予想されます。また、当社グループは、米国、ヨーロッパ
及び中国等の海外市場での売上拡大を目指しております。これらの目標や動向により、次のような海外事業に関連する様々なリスクが増加する可能性があります。
①②

海外市場における消費者の趣味及び嗜好に対応できずに業績が悪化するリスク
製品の調達・製造及び販売を行う国における政治的・経済的・社会的不安定要素が、当社グループに悪影響③を及ぼすリスク
税制や法律又は規制の変更が当社グループに悪影響を与えるリスク④⑤

異文化対応の遅れによって、人事管理及び経営を失敗し、当社グループの業績が悪化するリスク
為替相場の変動により当社グループ製品の調達価格が変動、また、連結業績が変動するリスク⑥

知的財産権保護制度の相違によって知的財産が保護できず、または他社の知的財産権を侵害をすることで、
当社グループの業績に悪影響を与えるリスク⑦

当社グループの主要な海外市場又は調達・製造拠点における公衆衛生その他類似の問題の発生が、当社グル
ープに悪影響を与えるリスク(11）買収及びその他第三者との戦略的事業提携等の成否に関するリスク
当社グループは、国内及び海外市場における製品提供の拡大、直営店、ＷＥＢ販売及びその他販売網における販売能力の強化を含む当社グループの経営目標の達成を促進できると考える買収、投資及びその他第三者との戦略的事業提携やライセンスビジネス等の機会を分析し、追求する予定であります。
当社グループが実施した、あるいは今後実施する買収又はその他戦略的事業提携、ライセンスビジネス等は、景気動向の悪化等による対象会社、パートナーの業績不振、経営統合や業務提携の不成功、シナジー効果やビジネスモデル等が十分な成果を創出できない等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当社は企業買収に伴うのれん及びその他の無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローの低下によりこれらは減損の対象となる可能性もあります。
(12）新市場の開拓における投資の回収に関するリスク
日本国内の人口減少や少子高齢化による国内市場の縮小が予測される状況において、当社グループが成長していくためには、更なる海外市場の新規開拓や新業態、新事業分野への進出等による新市場の開拓に取り組んでいく必要があります。こうした新市場の開拓について、事前にリスク回避等の検討を十分に行うものの、投資に見合う成果が達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(13）知的財産権に関連するリスク
当社グループの保有する知的財産権、特に当社グループのブランド及び関連する商標は、当社グループ製品への需要の喚起及び維持、また当社の事業価値にとって重要であると認識しております。今後、当社グループは商標その他関連する紛争に直面する可能性があり、また類似商品や他者による商標及び知的財産権侵害により、当社グル
ープの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが他者の知的財産権を侵害しているという主張が行われたことがあり、今後も行われる可能性があります。これらの主張や関連する訴訟が、当社グループの事業及び業績に大きな悪影響を与える可能性があります。

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(14）情報システムに関するリスク
当社グループのコンピューターシステム内へ、外部から不正な手段により侵入され、ホームページ上のコンテン
ツの改ざん、重要なデータの不正流出、またはコンピューターウィルスの感染により重要なデータが消去される等の可能性、或いはシステム開発のミスや遅延によりシステムに障害が発生する可能性があります。このような状況が発生した場合、営業活動の中断や当社グループの企業イメージが悪化することにより売上高が減少し、当社グル
ープの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(15）個人情報保護や当社の機密保持に関するリスク
当社グループが個人情報保護に関する法令に違反した場合、政府機関その他による措置が取られ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。多岐にわたる個人情報保護規制を遵守することにより、多大な費用が生じたり、業務慣行の変更を余儀なくされるだけでなく、当社グループの事業及び製品に対する顧客の信用が失われ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が市場競争において優位な地位を維持・確保するためには、当社の製造技術や製品情報等が守られることが必要です。これらの企業秘密が、当社関係者によって漏洩した場合、もしくは他社に侵害された場合、当社の事業及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(16）内部統制に関連するリスク
当社グループは、平成19年３月期連結会計年度から、内部統制の業務プロセスの文書化及び内部統制の評価を実施してまいりました。
有効な内部統制を構築することは、信頼できる財務報告を作成するために必要であり、内部不正を防止するために重要となります。当社グループが適時に信頼できる財務報告を作成できない、又は内部不正を阻止できない場
合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与え、更には当社グループの財務報告に対する投資家の信頼を喪失
し、当社の株価が著しく下落する可能性があります。
(17）有価証券に関連するリスク
当社グループは、国内公開会社の株式やその他の有価証券を保有しております。これら保有有価証券の大幅な価
格下落や国内株式市場全体の大幅な落ち込みは、該当する連結会計年度における当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(18）自然災害、疫病、紛争、テロ、暴動の発生等に関するリスク
地震等の大規模な自然災害や疫病、紛争、テロ、暴動の発生等により、当社の営業拠点や生産拠点の使用が困難な状況になり、あるいは従業員の多くが被害を受けた場合や交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受け、事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社製品の販売が行われている地域において、地震等の大規模な自然災害や疫病、紛争、テロ、暴動の発生等が起こった場合、消費活動が停滞し、当社製品の売上額が大幅に低下する可能性があります。
(19）退職給付債務等に関するリスク
退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の仮定に基づいて算出しておりますが、有価証券の相場並びに金利環境の変化等により、実際の結果が仮定と異なる場合、又は仮定に変化があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20）繰延税金資産の回収可能性及び移転価格に関するリスク
繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もった上で計上しております
が、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一部の多国籍企業による国際的な租税回避行為が政治問題化したことから、税制度の改善を図るべく、Ｇ２０からの委託を受けたＯＥＣＤにより、平成27年10月にＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）に関する報告書が公表されました。この報告書を受けて各国は、国内税法や租税条約の改正、見直しを行うこととなります。
当社グループは、国際的な課税ルールの制定により重要な影響を受けることはないと考えておりますが、新たに定められた移転価格文書等を通し、各国の税務当局と見解の相違が生じる可能性があります。

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(21）コンプライアンスのリスク
当社グループではワコール倫理規範を定め、関連する法令等に充分留意した事業活動を行い、コンプライアンス
委員会を中心に法令遵守の重要性について社員教育を施し、また、内部統制手続を高めていく活動により、リスクの発生を未然に防止する対策を講じておりますが、巧妙な違法行為や取引先等に起因する事由により問題が発生し、企業の社会的信用の低下や損害賠償など多額の費用が生じることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社グループでは、人体と衣服の調和を実現し、よりよい製品づくりを支えるため、人間科学研究所を中心として研究開発に取り組んでおります。
当社グループは、昭和39年以降日本人女性の体型を正確に把握するため、女性の体型調査を継続して実施してきました。シルエット分析システムの開発や三次元計測システムの導入、更により高度な人間の感覚計測にも取り組み、
人間の形態・生理・心理の三側面からの研究開発を行っております。研究成果として、平成７年～10年に通産省（現経済産業省）プロジェクトへの参加を通じて、感覚生理研究を強化充実し、「加圧生理」、「温熱生理」、「皮膚生理」面での基礎研究をもとにして、着心地が良いだけでなく生理的にも効果のある新製品の開発を行ってきました。
平成17年には、日常歩行をエクササイズ歩行に変え、健康で美しいからだづくりをサポートする画期的なスタイルサ
イエンス商品を開発し、世の中に新しい商品市場を開拓しました。また、平成22年には同一人物の20代から50代に至る体型変化を分析し、加齢によるからだの変化（エイジング）の原則を発表し、エイジングに対応した新製品開発を強化するとともに、加齢による体型変化の小さい人の生活習慣をヒントにした新機能製品の開発に取り組んでおります。
現在、人間科学研究所では、導入世代を含む若年層、シニア世代を中心に顧客の体型・ニーズの調査分析結果に基づいた研究・開発を推進しております。
当連結会計年度は、静止時から動作時への美の概念を拡張させた「新しい美」、「快適」と「造形」にフォーカスした研究・開発の強化を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の研究開発費に８億10百万円計上しました。
なお、当社グループの研究開発活動は、主にレディスインナーウェア等の基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究を行っており、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、セグメントごとに記載しておりません。
今後も、「生命美あふれる女性たちの支援産業の実現」を推進していくため、“美”“快適”“健康”の３領域を基軸に、顧客満足及び企業価値の増大に貢献し得る研究開発の充実を図り、商品力の強化とお客様に納得と満足を感じていただける新製品や新サービスの開発に邁進する所存であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）において当社グループが判断したものであります。
(1）概況
当社グループは日本を代表する女性用インナーウェアの製造・販売会社であり、ファンデーション及びランジェ
リーの市場占有率は国内最大であります。当連結会計年度の売上高のうち74.1％は、ファンデーション（主にブラジャーやガードル）とランジェリー（主にスリップ、ブラスリップ、ショーツ）で構成されております。当社グループはまた、ナイトウェア、リトルインナー、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット、その他の繊維製品及び関連製品の製造・販売、その他のいくつかの事業を展開しております。
売上高
当社グループの収入は、主にインナーウェア（ファンデーション・ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア・スポーツウェア、レッグニット、その他の繊維製品及び関連製品の売上によるものであります。当連結会計年度の品種別売上高は下記の表に示すとおりであります。
当連結会計年度の品種別売上高

製品の品種の名称

金額（百万円）ファンデーション・ランジェリー

構成比（％）
145,18874.1

ナイトウェア

9,154

4.7

リトルインナー

1,429

0.7

155,77179.5

アウターウェア・スポーツウェア等

17,1898.8

レッグニット2,2351.1

その他の繊維製品及び関連製品

9,346

4.8

その他

11,3405.8

195,881100.0

インナーウェア計

合計

当社グループの連結売上高の約60％をワコール事業（国内）が占めております。その主力会社である㈱ワコールの当連結会計年度における売上高の約78％は百貨店、量販店及びその他一般小売店への繊維製品及び関連製品の売上によるものであり、約20％が直営店、カタログ及びインターネット通信販売を通じた繊維製品及び関連製品の売上によるものであります。残りの約２％はその他の売上（文化・サービス他）によるものであります。
過去５連結会計年度においては、平均販売単価は全般的に安定しており、売上の変動は主に販売数量の変化によるものであります。
売上原価
当社グループの売上原価は、主に衣料品の生産に関連する原材料費及び労務費によるものであります。
販売費及び一般管理費
当社グループの販売費及び一般管理費は、主に従業員への給与及び賞与、広告宣伝費、売場改装費用等の販売促
進費、荷造発送費、支払手数料（業務委託手数料を含む）、及び資産賃借料等であります。

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主な業界の動向
過去２連結会計年度の主な業界の動向は、以下のとおりであります。
① 国内インナーウェア市場は、女性人口減少の流れの中、消費税増税の反動減が長引き個人消費の回復の兆しが見えませんでした。平成29年４月の消費税増税は延期されたものの個人消費の回復は先行き不透明な状態が続いております。又、訪日外国人は増加するもののインバウンド消費は減速感が見られます。個人消費の低迷が続く中、企業間競争は激化し業界は厳しい環境にあります。
購買チャネルは、従来の「百貨店」「量販店」「下着専門店」といった売場以外での購入が増加しておりま②

す。「ＷＥＢ販売」「直営店」「カジュアル衣料品店」といったチャネルが伸長するなど、多様化しております。一方で「直営店」は採算を重視し出店を抑制もしくは閉店する企業が見られます。
③

小売各社やＳＰＡ事業者は、店頭、自社ＷＥＢ販売、他社媒体ＷＥＢ販売等、顧客接点を増やすことや、店頭とＷＥＢの融合（オムニチャネル化）に取り組んでおります。また大手量販店ではＰＢ（プライベートブ
ランド）の商品展開を強化しております。メーカー各社は直販の強化、ＯＥＭ強化、新規チャネル開発に取り組んでおります。

④

これらのメーカーを含む競合各社は、原材料調達や生産をアジア地域の低コストの国で行い低価格女性用インナーウェアを生産してきましたが、原材料高や加工賃高によるコスト上昇もあり、付加価値をいかにして高めるかに注力するようになっております。

本報告書に記載されている監査済連結財務諸表の対象となっている２連結会計年度の間、当社グループはこれらの動向に対応するため、国内市場における顧客の拡大と効率化、グループ生産基盤の再構築、海外市場での売上・収益の拡大に取り組んできました。国内市場においては、エリア販売体制の強化、獲得した水着事業とのシナジーの発揮、オムニチャネル化、小売事業の原価低減、事業インフラの整備等、多様化した市場の対応や効率化施策に取り組んでいます。また、生産基盤については新たに、ミャンマーに工場を設立、タイに材料会社２社を設立しております。これら新設の会社と既存のＡＳＥＡＮ生産国各社を連携させることにより世界に向けた生産基地を育成
してまいります。海外市場については、アメリカ事業においてはＷＥＢ販売と周辺国への販売を拡大しております。ヨーロッパ事業は事業再編を完了しました。中国事業は市況の悪化により苦戦していますが収益性の改善に引き続き取り組んでいます。また、新たにインドへ進出を果たし既に販売を開始しております。こうした経営施策と販売努力をしていますが、当連結会計年度の業績は、退職給付費用の増加、新ビル費用、ヨーロッパ再編費用等の発生、為替換算の影響もあり、売上高195,881百万円と前期比3.5％の減収となり、利益面でも営業利益11,065百万円と前期比20.2％の減益となりました。税引前当期純利益は固定資産（土地）の譲渡による売却益のため、16,569
百万円と前期比10.8％の増益となりました。
(2）重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
①

収益認識
当社グループの卸売販売、カタログ販売及びＷＥＢ販売についての収益認識は、(ⅰ)有効な売買契約が存在すること（ⅱ)財貨の引渡しが終了していること（ⅲ)販売価格が固定されている又は決定しうること（ⅳ)代価の回収が合理的に確証できることという要件を満たした場合に行っております。また、委託販売について
は、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。直営店舗における小売販売についても同様に、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。

②

貸倒引当金及び返品調整引当金
当社グループは、売掛債権等について貸し倒れの可能性を予測する必要があります。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断す
る等、重要な判断が必要であります。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また当社グループは、当社グループの取引条件に明記される一定の条件の下で相手先からの返品を認めております。返品調整引当金は過去の返品率や販売動向、又は小売業界全般の状況等を勘案して計上しております。この見積りは四半期毎に実施しておりますが、実際の返品や特価セール等の要因も考慮し見直しを行っております。返品調整引当金は、売上高の減少として計上されております。

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③

たな卸資産の評価損
当社グループは、原材料については先入先出法による低価法で、製品・商品及び仕掛品については総平均法
による低価法で評価しております。たな卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売費用を控除して算出されます。たな卸資産の評価は、たな卸資産が低価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、必要と判断された場
合、たな卸資産の簿価と実現可能価額との差額をたな卸資産の評価損として計上しております。見積り販売価
額や見積り直接販売費用、マークダウン率やたな卸資産の分類等は過去の状況や将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄するたな卸資産についても考慮しております。当社グループのたな卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当金を計上する可能性があります。繰延税
金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当金が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 有価証券・投資の評価損
有価証券・投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かかる低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、有価証券・投資の公正価値の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、又は公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思、などを含めた基準により四半期毎に判断しております。
当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、有価証券・投資の評価額に影響を受ける可能性があります。
なお、平成29年３月31日現在、当社グループが保有する有価証券・投資のいくつかの銘柄については含み損が発生しております。これらの銘柄については、下落期間や入手可能な発行企業の業績等をもとに一時的な下落であると判断し、評価損は計上しておりません。
平成29年３月31日現在、重要な影響を与える未実現損失は発生しておりません。
長期性資産の減損⑥

当社グループが保有する長期性資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合には、将来の予想キャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施し、減損が生じたと判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しております。
平成29年３月期においては、認識すべき減損損失は発生しておりません。
⑦

のれん及びその他の無形固定資産の減損
耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、又は将来の業績見通しの悪化や事業戦略の変化、事業環境の悪化、リスク調整後割引率の変動等により帳簿価額が公正価値を下回っている可能性がある場合について、減損の判定を行っております。このような場合には、のれんやその他の無形固定資産の公正価値を評価し、公正価値が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額の回復可能性がないと判断された場合、報告単位の公正価値の評価にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。のれんの公正価値の決定において、評価機関は観察不能なインプットを含む現在価値法を採用しております。また、評価機関は報告単位ごとの割引キャッシュ・フローに加え、株価、被取得企業の時価総額、資産負債比率等を含む他の適切な評価アプローチの分析を行っております。のれんの評価における重要な仮定は、(ⅰ)将来キャッシュ・フロー、(ⅱ)リスク調整後割引率であります。将来キャッシュ・フローは今後５年間については当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、５年経過後は永続成長率を０％として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。リスク調整後割引率は資本資産評価モデルにより決定しており、加重平均資本コストは主に4.3％を使用しております。
平成29年３月31日時点における評価の結果、のれんの減損は不要であると判断しております。

- 26 -

商標権の公正価値の決定において、評価機関は観察不能なインプットを含むロイヤルティ免除法を採用しております。商標権の評価における重要な仮定は、(ⅰ)将来キャッシュ・フロー、(ⅱ)リスク調整後割引率、(ⅲ)ロイヤルティ率であります。将来キャッシュ・フローは今後５年間については当社グループの予測に基づ
くキャッシュ・フロー、５年経過後は永続成長率を０％として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。リスク調整後割引率は、主に4.3％の加重平均資本コストに商標権の固有のリスクを考慮して主に7.3％を使用しております。評価において使用される３％のロイヤルティ率は第三者との間での実際の取引において使用されるロイヤルティ率に基づいております。
平成29年３月31日時点における評価の結果、商標権の減損は不要であると判断しております。
⑧

退職金及び退職年金
当社グループは従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、㈱ワコール及び一部の子会社は確定給付企業年金制度を採用しております。前払年金費用、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、前払年金費用、退職給付に係る負債及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、国債及び国内社債の利回りに基づいて割引率を設定しております。具体的には割引率は平成29年３月31日時点における、国債のうち満期までの期間が予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。当連結会計年度末における割引率は0.6％であります。
当社グループは、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しております。かかる長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいております。前連結会計年度及び当連結会計年度末における、年金資産の長期運用利回り
は、ともに2.5％であります。長期期待運用収益率は持分証券26.0％、負債証券54.0％、生保一般勘定18.0％
及び短期資金2.0％の資産構成を前提として算定しております。
これらの基礎率は退職給付債務及び費用に重要な影響を及ぼします。割引率及び長期期待運用収益率をそれ
ぞれ0.5％変更した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりであります。
退職給付費用への影響額

退職給付債務への影響額

割引率：0.5％減少

276百万円の増加

1,845百万円の増加

割引率：0.5％増加

185百万円の減少

1,635百万円の減少

長期期待運用収益率：0.5％減少

155百万円の増加－

長期期待運用収益率：0.5％増加

157百万円の減少－

その他の年金制度は、退職一時金の支給か一定の条件での年金支給のどちらかとなりますが、従業員が定年に達する前に退職する場合は、通常、一括で支給されます。
(3）新会計基準
収益認識
平成26年５月に、米国財務会計基準審議会は、顧客との契約から生じる収益に関する規定を公表しました。この規定は、企業は顧客との契約で引き渡した財またはサービスとの交換で得られると見込まれる金額を収益として認識するという原則を基礎とするものであります。この規定は、収益認識に関する包括的なガイダンスを提供するとともに、財務諸表の利用者が、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引のタイミ
ング、そして取引の不確実性を理解するのに有用な、定量的、定性的な開示を要求しております。
平成27年８月に、米国財務会計基準審議会は、上記規定の適用時期について１年の延長を公表しました。また、
平成28年５月に、上記規定の適用初年度に潜在的に起こりうる実務上の取扱いの差異や、適用初年度及びその後の継続適用時の費用と複雑性を低減するするための規定を公表しました。
この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。

- 27 -

非経常項目平成27年１月に、米国財務会計基準審議会は、非経常項目に関する規定を公表しました。この規定は、非経常項目の概念を削除するものであります。これにより(１)経常的事業の結果から非経常項目を分離して開示すること、(２)損益計算書上、継続事業の税引後利益の後に非経常項目を別個に表示すること、(３)非経常項目に適用される
法人所得税及び１株当たり利益を開示することが要求されなくなります。この規定は、平成27年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、平成28年４月１日に開始する第１四半期からこの規定を適用しておりますが、この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
公正価値測定の開示
平成27年５月に、米国財務会計基準審議会は、公正価値測定の開示に関する規定を公表しました。この規定により、１株当たり純資産価額等にて公正価値を測定している投資については、クラス別の公正価値の開示及びそれに付随する開示をすることが要求されなくなります。この規定は、平成27年12月15日より後に開始する連結会計年度
及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、平成28年４月１日に開始する第１四半期からこの規定を適用しておりますが、この規定は、開示に関するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
たな卸資産の評価
平成27年７月に、米国財務会計基準審議会は、たな卸資産の評価の簡素化に関する規定を公表しました。この規定は、たな卸資産について原価または正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価することを要求するものであります。この規定は、平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
繰延税金の貸借対照表上の分類
平成27年11月に、米国財務会計基準審議会は、繰延税金の貸借対照表上の分類に関する規定を公表しました。この規定は、繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動項目として貸借対照表に表示することを要求するものであります。この規定は、平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。なお、平成29年３月31日おける流動区分の繰延税金資産は4,049百万円であり、繰延税金負債は発生しておりません。
金融商品の認識と測定
平成28年１月に、米国財務会計基準審議会は、金融商品の認識と測定に関する規定を公表しました。この規定
は、持分投資（持分法投資及び連結される投資を除く）を公正価値で評価し、その変動を純損益において認識すること並びにこれに係る開示の変更等を要求するものであります。この規定は、平成29年12月15日より後に開始する
連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
リース
平成28年２月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する規定を公表しました。この規定は、現行の米国基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて、貸借対照表上に使用権資産、リース負債を認識することを要求しております。この規定は、平成30年12月15日より後に開始する連結会
計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
キャッシュ・フローの分類
平成28年８月に、米国財務会計基準審議会は、キャッシュ・フローの分類に関する規定を公表しました。この規定は、キャッシュ・フロー計算書における特定の現金受領及び支払の分類に関連した実務上の多様性やばらつきを軽減するものであります。この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。

- 28 -

法人所得税
平成28年10月に、米国財務会計基準審議会は、法人所得税に関する規定を公表しました。この規定は、連結グループ内取引におけるたな卸資産を除く資産の移転に伴い生じる繰延税金を認識することを要求するものであります。この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
のれん及びその他の無形固定資産
平成29年１月に、米国財務会計基準審議会は、のれん及びその他の無形固定資産に関する規定を公表しました。
この規定は、のれんの減損テストのステップ２を排除し、のれんの公正価値測定を簡略化するものであります。この規定は、平成32年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用にな
ります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
期間年金費用
平成29年３月に、米国財務会計基準審議会は、期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示に関する規定を公表しました。この規定は、勤務費用を他の期間年金費用部分と区分することを要求しております。この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
(4）業績の報告
①

売上高
「第２

②

売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の959億１百万円から3.1％減少し、929億50百万円となりまし

事業の状況

１

業績等の概要(1）業績」に記載しております。

た。これは、売上変動に伴う売上原価の減少に加えて、円高により国外連結子会社の売上原価が押し下げられたことなどが主な要因です。売上高原価率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ47.3％及び
47.5％となりました。
販売費及び一般管理費③

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の931億51百万円から1.4％減少し、918億66百万円となりました。これは、円高により国外連結子会社の販売費及び一般管理費が押し下げられたことなどが主な要因です。
④ 営業利益率
当連結会計年度の営業利益率は5.6％となり、販売費及び一般管理費比率が増加したことにより、前連結会計年度の6.8％から1.2％減少しました。販売費及び一般管理費比率の増加は、新ビルの営業開始に伴う費用やＩＴ関連費用、国外連結子会社の清算手続関連費用が発生したことが主な要因です。
その他の収益・費用⑤

当連結会計年度のその他の収益は55億４百万円となり、前連結会計年度のその他の収益10億92百万円から44億12百万円収益が増加しました。これは、固定資産売却益を37億70百万円計上していることや有価証券・投資売却
及び交換損益（純額）が前連結会計年度に比べ増加したことが主な要因です。
⑥ 当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加があったものの、その他の収益の増加に
より前連結会計年度に比し13億66百万円増加し、125億25百万円となりました。

- 29 -

(5）資金の流動性と源泉
当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資、配当金の支払が可能となっております。ただし、金融機関に信用枠は設けており、平成29年３月31日現在の信用枠の合計は348億93百万円、信用枠を設けている借入金の残高は79億49百万円となっており、主な残高の内訳としては当社が25億円、WACOAL EUROPE LTD.が24億18百万円、ワコールサービス㈱が27億17百万円、㈱七彩が２億35百万円となっております。
これらの信用枠の期限は、ほとんどが自動的に更新されるものであり、現状更新を妨げるような事象は発生していないと考えております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、グループの各社から資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について季節性はありません。
また、子会社からの親会社への配当に係る規制は特に無いと考えております。現状の事業運営に必要な運転資金
は長期、短期とも十分であると考えております。
① 設備投資②「第３ 設備の状況
キャッシュ・フロー１

設備投資等の概要」に記載しております。

「第２１

業績等の概要事業の状況(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

- 30 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、74億45百万円であります。主な内容は、当社における事業所
用ビル新設に伴う投資、国内子会社における情報システム投資及び所有不動産の設備維持補修工事等に関するものであります。
ワコール事業（国内）については52億33百万円、ワコール事業（海外）については17億99百万円、ピーチ・ジョン
事業については３億55百万円、その他については58百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

オペレーティン
グ・セグメントの名称

本社

ワコール事業(京都市南区)他

（国内）

設備の内容

管理業務設備他

建物及び
構築物

機械装置
及び工具、
器具備品

20,629

1,233

土地
（㎡）
18,468(283,050)

従業員数
（人）

合計

40,33281［－］(2）国内子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

㈱ワコール本社(京都市南区)
他京都地区２事業所㈱ワコール東京店(東京都千代田区)
他東京地区１事業所

オペレーティン
グ・セグメントの名称

ワコール事業（国内）
ワコール事業（国内）㈱ワコールスパイラル営業部

ワコール事業(東京都港区)（国内）

ワコール流通㈱守山流通センター(滋賀県守山市)
九州ワコール製造㈱長崎工場(長崎県雲仙市)㈱トリーカ(鳥取県西伯郡南部町)
他３工場

ワコール事業（国内）
ワコール事業（国内）
ワコール事業
（国内）

建物及び
構築物

機械装置・
車両運搬具
及び工具、
器具備品

管理業務設備

35

246

－

282

管理業務設備

36

45

－

82

営業設備

85

93

－

179

商品管理設備

18

110

－

128

生産設備

1

82

－

83

生産設備

448

83

生産設備

253

7

設備の内容

㈱七彩
大阪商品センター

その他(大阪市淀川区)- 31 -

土地（㎡）

180（40,840）150（2,790）

従業員数
（人）

合計

711

410

2,152
［ 181］
1,659
［

70］
－

［

－］
375

［

－］
359

［

－］
148

［

41］
16

［

3］

(3）海外子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

オペレーティン
グ・セグメントの名称

設備の内容

WACOAL AMERICA, INC.

ワコール事業

管理業務設備(米国（海外）

商品管理設備ニューヨーク州)

WACOAL DOMINICANA CORP.
(ドミニカ共和国

ワコール事業（海外）

サントドミンゴ市)
WACOAL SINGAPORE

ワコール事業

PRIVATE LTD.

（海外）

(シンガポール)

建物及び
構築物

機械装置・
車両運搬具
及び工具、
器具備品

1,154

119

生産設備

563

166

管理業務設備13

11

管理業務設備414－

WACOAL HONG KONG CO., LTD.

ワコール事業(香港）（海外）

華歌爾（中国）時装有限公司

ワコール事業

管理業務設備

(中国

（海外）

生産設備

北京市)

廣東華歌爾時装有限公司

ワコール事業

(中国

（海外）

広州市)

生産設備

VIETNAM WACOAL CORP.

ワコール事業

管理業務設備

(ベトナム

（海外）

生産設備

ビェンフォア市)

大連華歌爾時装有限公司

ワコール事業

(中国

（海外）

大連市)

A TECH TEXTILE CO.,LTD.

ワコール事業(タイ（海外）

ガビンブリ市）

（注）１
２
３

215
106

生産設備
生産設備

31
166

土地
（㎡）
270

91

［

198

［

－

［

［
［

248

312

224

－

537

243

［

－］

1,829
［

2］
601

［

－］
729

1,265

（65,136）

－］
411

273

－

18］
615

247

－

15］
123

414

－

－］
55

223

(235）

－］

1,672

820

（24,459）

115

768

168

1,544

（32,300）

132

253

従業員数
（人）

合計

［

－］

帳簿価額には消費税等は含みません。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記(2）の一部国内子会社の建物及び土地は、当社から賃借しております。建物及び土地の簿価は、下記のとおりであります。
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

オペレーティング・
セグメントの名称

設備の内容
建物及び構築物㈱ワコール本社(京都市南区)

ワコール事業（国内）

管理業務設備

12,528

ワコール事業（国内）

管理業務設備1,355

ワコール事業（国内）

管理業務設備434

ワコール事業（国内）

営業設備

1,310

ワコール事業（国内）

商品管理設備1,912

ワコール事業（国内）

生産設備他京都地区２事業所㈱ワコール東京店(東京都千代田区)
他東京地区１事業所㈱ワコール大阪店(大阪市淀川区)㈱ワコールスパイラル営業部(東京都港区)
ワコール流通㈱守山流通センター(滋賀県守山市)
九州ワコール製造㈱長崎工場(長崎県雲仙市)

４

従業員数は、［］内に年間の平均臨時従業員数を外書で記載しております。

- 32 -

233

土地
（㎡）
1,885
(11,208)
1,945(1,471)960(1,833)
3,972(1,739)1,419(38,923)52(19,369)

５

上記の他の連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1）国内子会社
事業所名
（所在地）

オペレーティン
グ・セグメントの名称㈱ピーチ・ジョン本社

ピーチ・ジョ

(東京都渋谷区)

ン事業

設備の内容

管理業務設備

建物
（㎡）

土地
（㎡）

1,708

年間賃借料
（百万円）
－

140

(2）海外子会社
会社名（所在地）

オペレーティン
グ・セグメントの名称

WACOAL AMERICA, INC.

ワコール事業(米国（海外）

ニューヨーク州)

PHILIPPINE WACOAL CORP.

ワコール事業(フィリピン

（海外）

マニラ市)

設備の内容

－

194

管理業務設備

926

－

13

－

11,871

5－

11,224－－25,195

3－

27,543

1

ワコール事業

管理業務設備（海外）

生産設備

ワコール事業

(中国

（海外）

広州市)

生産設備

VIETNAM WACOAL CORP.

ワコール事業

管理業務設備

(ベトナム

（海外）

生産設備

ビェンフォア市)

大連華歌爾時装有限公司

ワコール事業

(中国

（海外）

大連市)

年間賃借料
（百万円）

4,599

(中国

廣東華歌爾時装有限公司

土地（㎡）

管理業務設備華歌爾（中国）時装有限公司
北京市)

建物
（㎡）

生産設備

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 33 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000（注）平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会において、当社普通株式について２株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を500,000,000株から250,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
発行数（株）
発行数（株)（平成29年３月31日） （平成29年６月29日）

種類

普通株式

143,378,085

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

143,378,085

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元
株式数は1,000株であります。

計143,378,085

143,378,085－－（注）平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第１回新株予約権（平成20年７月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）2424

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

単元株式数1,000株
24,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

24,000 （注）２
同左
同左
同左
同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
２

1,138円
569円

同左

（注）３

代用払込みに関する事項

（注）１

１円

平成20年９月２日から
平成40年９月１日まで

新株予約権の行使の条件

（注）１

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 34 -

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成39年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年９月２日から平成40年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 35 -

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
②第２回新株予約権（平成20年７月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）88

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

普通株式
8,000

新株予約権の譲渡に関する事項

8,000 （注）２

１円

同左

平成20年９月２日から
平成40年９月１日まで
発行価格

1,138円

資本組入額

569円

同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

同左

（注）２

１株当たり

新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 36 -

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成39年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年９月２日から平成40年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 37 -

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
③第３回新株予約権（平成21年７月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）2020

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

普通株式
20,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成41年９月１日まで
発行価格

1,085円

資本組入額

543円

同左
20,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成21年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 38 -

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成40年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成40年９月２日から平成41年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 39 -

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
④第４回新株予約権（平成21年７月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）88

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

普通株式
8,000

新株予約権の譲渡に関する事項

8,000 （注）２

１円

同左

平成21年９月２日から
平成41年９月１日まで
発行価格

1,085円

資本組入額

543円

同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

同左

（注）２

１株当たり

新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 40 -

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成40年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成40年９月２日から平成41年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 41 -

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑤第５回新株予約権（平成22年７月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）2121

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

普通株式
21,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成42年９月１日まで
発行価格

1,082円

資本組入額

541円

同左
21,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成22年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 42 -

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成41年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成41年９月２日から平成42年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 43 -

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑥第６回新株予約権（平成22年７月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）77

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

普通株式
7,000

新株予約権の譲渡に関する事項

7,000 （注）２

１円

同左

平成22年９月２日から
平成42年９月１日まで
発行価格

1,082円

資本組入額

541円

同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

同左

（注）２

１株当たり

新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 44 -

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成41年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成41年９月２日から平成42年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 45 -

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑦第７回新株予約権（平成23年７月29日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）3737

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

普通株式
37,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成43年９月１日まで
発行価格

879円

資本組入額

440円

同左
37,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成23年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 46 -

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成42年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成42年９月２日から平成43年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 47 -

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑧第８回新株予約権（平成23年７月29日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）1818

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

普通株式
18,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成43年９月１日まで
発行価格

879円

資本組入額

440円

同左
18,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成23年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 48 -

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成42年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成42年９月２日から平成43年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 49 -

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑨第９回新株予約権（平成24年７月31日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）4444

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

普通株式
44,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成44年９月３日まで
発行価格

800円

資本組入額

400円

同左
44,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成24年９月４日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 50 -

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成43年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成43年９月２日から平成44年９月３日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 51 -

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑩第10回新株予約権（平成24年７月31日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）1414

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

普通株式
14,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成44年９月３日まで
発行価格

800円

資本組入額

400円

同左
14,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成24年９月４日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 52 -

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成43年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成43年９月２日から平成44年９月３日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 53 -

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑪第11回新株予約権（平成25年７月31日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）4545

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

普通株式
45,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成45年９月２日まで
発行価格

919円

資本組入額

460円

同左
45,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成25年９月３日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 54 -

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成44年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成44年９月２日から平成45年９月２日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 55 -

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑫第12回新株予約権（平成25年７月31日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）2525

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

普通株式
25,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成45年９月２日まで
発行価格

919円

資本組入額

460円

同左
25,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成25年９月３日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 56 -

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成44年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成44年９月２日から平成45年９月２日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 57 -

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑬第13回新株予約権（平成26年７月31日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）3939

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

普通株式
39,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成46年９月１日まで
発行価格

938円

資本組入額

469円

同左
39,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成26年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 58 -

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成45年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成45年９月２日から平成46年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 59 -

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑭第14回新株予約権（平成26年７月31日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）1717

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

普通株式
17,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成46年９月１日まで
発行価格

938円

資本組入額

469円

同左
17,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成26年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 60 -

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成45年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成45年９月２日から平成46年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 61 -

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑮第15回新株予約権（平成27年７月31日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）3737

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

普通株式
37,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成47年９月１日まで
発行価格

1,420円

資本組入額

710円

同左
37,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成27年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 62 -

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成46年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成46年９月２日から平成47年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 63 -

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑯第16回新株予約権（平成27年７月31日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）1212

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

普通株式
12,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成47年９月１日まで
発行価格

1,420円

資本組入額

710円

同左
12,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成27年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 64 -

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成46年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成46年９月２日から平成47年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 65 -

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑰第17回新株予約権（平成28年７月29日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）4343

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

普通株式
43,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成48年９月１日まで
発行価格

1,045円

資本組入額

523円

同左
43,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成28年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 66 -

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成47年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成47年９月２日から平成48年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 67 -

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑱第18回新株予約権（平成28年７月29日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）2626

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

普通株式
26,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成48年９月１日まで
発行価格

1,045円

資本組入額

523円

同左
26,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成28年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 68 -

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成47年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成47年９月２日から平成48年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 69 -

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年３月28日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△3,900143,378－

13,260－29,294

自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

64

24

185

209

5

10,305

10,792－－

57,9182,168

27,52927,585927,425

142,634

744,085

－

40.61

1.52

19.30

19.34

0.01

19.22

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式6,167,211株のうち6,167単元は「個人その他」の欄に、単元未満株式211株は「単元未満株式の状
況」の欄に含まれております。

- 70 -

（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

6,590

4.59

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

6,100

4.25

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

5,783

4.03

東京都港区浜松町２丁目11－３

5,206

3.63

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

4,705

3.28

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６
日本生命証券管理部内

3,672

2.56

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１－38

3,646

2.54

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

3,050

2.12

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13－１

2,732

1.90

旭化成株式会社

東京都千代田区神田神保町１丁目105番地

2,482

1.73

──────

43,96730.66

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

計（注）１

上記のほか、自己株式が6,167千株あります。

２

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて各行の信託業務に係るものであります。

３

平成28年７月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループが平成28年７月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

6,990

4.88

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

7,668

5.35

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12－１

339

0.24

14,99710.46

計- 71 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－株主としての権利内容に（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

制限のない、標準となる株式であり、単元株式数－
6,167,000

は1,000株であります。

普通株式

完全議決権株式（その他）

136,467

136,467,000
普通株式

単元未満株式

744,085

発行済株式総数

143,378,085

総株主の議決権

－

同上

－

同上

－

－
136,467－②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ワコールホールディングス

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

京都市南区吉祥院
中島町29番地

6,167,000－

6,167,000

4.30－

6,167,000－

6,167,000

4.30

所有者の住所計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①第１回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成20年７月30日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成20年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）40,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みによる事項

５－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 72 -「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

②第２回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成20年７月30日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成20年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）17,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

５

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

③第３回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成21年７月30日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成21年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）35,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

４

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

④第４回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成21年７月30日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成21年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）14,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みによる事項

４－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 73 -「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑤第５回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成22年７月30日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成22年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）35,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

４

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑥第６回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成22年７月30日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成22年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）11,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

３

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑦第７回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成23年７月29日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成23年７月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）48,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みによる事項

５－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 74 -「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑧第８回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成23年７月29日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成23年７月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）21,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

５

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑨第９回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成24年７月31日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成24年７月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）53,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

５

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑩第10回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成24年７月31日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成24年７月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みによる事項

４－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 75 -「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑪第11回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成25年７月31日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成25年７月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）52,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

５

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑫第12回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成25年７月31日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成25年７月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

６

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑬第13回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成26年７月31日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成26年７月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）46,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みによる事項

５－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 76 -「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑭第14回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成26年７月31日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成26年７月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

５

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑮第15回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成27年７月31日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成27年７月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

５

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑯第16回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成27年７月31日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成27年７月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みによる事項

４－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 77 -「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑰第17回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成28年７月29日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成28年７月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

４

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑱第18回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成28年７月29日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成28年７月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みによる事項

６－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 78 -「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155号第３号の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

取締役会（平成28年５月27日）での決議状況（取得期間 平成28年６月２日～平成28年９月30日）

価額の総額（円）2,300,000

3,000,000,000－－

2,300,000

2,544,376,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－

455,624,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

－

15.1

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（平成29年１月31日）での決議状況（取得期間 平成29年２月１日～平成29年２月28日）

価額の総額（円）

1,400,000

2,000,000,000－－

1,400,000

1,974,036,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－

25,964,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－

1.2

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（平成29年５月10日）での決議状況（取得期間 平成29年５月15日～平成29年12月31日）

価額の総額（円）

2,800,000

4,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

100.0

100.0

（注）

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出までに取得した自己株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得
区分

株式数（株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円)2,861

3,412,271

230

321,805

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。
- 79 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

55,00063,571,000－－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式
その他

（注）２

保有自己株式数（注）１
２

6,167,211－

6,167,441－

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出までの取締役会決議による取得並びに単元未満株式の買い取り及び買い増し請求による株式は含まれておりません。
当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使によるものであります。

- 80 -

３【配当政策】
株主の皆様への利益配分に関しましては、収益力向上のための積極的な投資による企業価値の向上を図りながら、
１株当たり当期純利益の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、１株当たり年間36円の配当としております。
内部留保金につきましては、企業価値向上の観点から、国内事業における顧客接点の拡大や、海外事業拡大のための積極的な投資に加えて、競争力の維持や成長力強化のための戦略的投資に活用し、将来の収益向上を通して、株主の皆様への還元を図らせていただきたいと考えております。また、自己株式の取得を機動的に行い、資本効率の向上と株主の皆様への還元を図ってまいります。
なお、当社はこれまで年１回、期末配当のみを実施してまいりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、平成29年６月29日開催の当社第69期定時株主総会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これにより、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機
関は取締役会であります。
当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成29年５月10日

１株当たり配当額（円）4,939

取締役会決議36.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

1,056

1,128

1,471

1,768

1,463

最低（円）

842

938

992

1,220

970

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

1,228

1,329

1,405

1,411

1,463

1,443

最低（円）

1,126

1,165

1,307

1,316

1,392

1,374

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 81 -

５【役員の状況】
男性11名
役名

代表取締役社長

取締役副社長

女性１名
氏名（役員のうち女性の比率8.3％）
生年月日

塚本能交

安原弘展

昭和23年１月29日

昭和26年12月28日

略歴

昭和31年１月６日

注１

939

当社入社
取締役
常務取締役
取締役副社長代表取締役（現任）取締役社長（現任）執行役員
株式会社ワコール代表取締役社長執行役員
同社代表取締役会長（現任）
株式会社ピーチ・ジョン代表取締役会長 兼
同社代表取締役会長

昭和50年３月
平成８年９月
平成９年４月
平成16年４月
平成17年４月
平成18年４月
平成18年６月
平成20年４月
平成22年４月

当社入社
廣東華歌爾時装有限公司副総経理
華歌爾（中国）時装有限公司総経理
当社ウイングブランド事業本部企画商品グループ長
執行役員ウイングブランド事業本部長
株式会社ワコール常務執行役員 同本部長
同社取締役常務執行役員 同本部長
同社取締役専務執行役員 同本部長
同社取締役専務執行役員 ワコールブランド事業本部長
同社代表取締役社長執行役員（現任）
当社取締役
専務取締役
取締役副社長（現任）同上

15

平成20年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成25年４月
平成26年４月
平成26年６月
平成28年６月

当社入社
株式会社ワコールダイレクト小売事業部事業管理グ
ループ長
当社経営企画部長
株式会社ワコール執行役員 総合企画室長
同社取締役執行役員 総合企画室長
同社取締役常務執行役員 総合企画室長
同社取締役常務執行役員 管理部門担当
当社常務取締役 グループ管理統括担当
取締役副社長 グループ管理統括担当（現任）同上19

昭和56年４月

当社入社

同上

4

同上

3

同上

－

昭和54年４月
平成16年４月

若林正哉

所有株式数
（千株）

昭和47年４月
昭和52年11月
昭和56年11月
昭和59年９月〃
昭和62年６月
平成14年６月
平成17年10月
平成23年４月
平成24年12月
平成26年１月

平成23年４月
平成23年６月
平成25年６月
平成28年６月

取締役副社長

任期

平成18年４月

社長

株式会社ワコールウイングブランド事業本部事業管
理部長

常務取締役

山口雅史

昭和32年11月26日

平成23年４月

同社執行役員

平成25年４月

同社取締役執行役員

人事部長

平成26年４月

同社取締役常務執行役員

人事総務本部長

平成27年４月

同社取締役専務執行役員

管理部門担当人事総務本部長
兼

人事

総務本部長
平成27年６月

当社取締役

平成29年４月

株式会社ワコール取締役副社長執行役員
担当

取締役

取締役

堀場

厚

黛まどか

昭和23年２月５日

昭和37年７月31日

兼人事総務担当
管理部門

人事総務本部長（現任）

平成29年６月

当社常務取締役

昭和47年９月

株式会社堀場製作所入社

昭和57年６月

同社取締役

昭和63年６月

同社専務取締役

平成４年１月同社代表取締役社長

平成17年６月

同社代表取締役会長

平成20年６月

当社取締役（現任）

平成８年８月

俳句誌「月刊ヘップバーン」創刊・主宰

平成13年１月

文部科学省文化審議会「国語分科会」委員

平成16年12月

内閣官房「文化外交の推進に関する懇談会」委員

平成25年５月

人事総務担当（現任）

海外本部長
営業本部長
兼

社長（現任）

文部科学大臣「文化芸術立国の実現のための懇話会」委員

平成26年４月

文部科学省文化審議会「文化政策部会」委員

平成26年４月

当社顧問

平成27年６月

取締役（現任）- 82 -

役名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年11月

任期

所有株式数
（千株）

注１

－

注５

79

注４

6

注３

13

注４

1

注６

－

株式会社トーセ入社
同社開発本部長

取締役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

齋藤

茂

中村友紀

廣島清隆

片柳

白井

彰

弘

浜本光浩

昭和32年１月26日

昭和33年１月22日

昭和33年１月４日

昭和21年２月４日

昭和28年10月21日

昭和45年４月18日

昭和60年10月

同社取締役

昭和62年２月

同社代表取締役社長

平成16年９月

同社代表取締役社長

兼ＣＥＯ

平成27年12月

同社代表取締役会長

兼ＣＥＯ（現任）

平成29年６月

当社取締役（現任）昭和55年４月

当社入社

平成19年10月

株式会社ワコール経理部長

平成20年４月

当社経理部長平成24年４月

監査役会事務局長

平成24年６月

監査役（現任）

昭和56年４月

当社入社

平成20年４月

株式会社ワコール技術・生産本部材料管理部長

平成21年４月

同社技術・生産本部生産統括部長

平成22年４月

同社執行役員

平成23年４月

同社取締役執行役員技術・生産本部長

平成27年４月

同社取締役執行役員

平成27年６月

当社監査役（現任）昭和43年４月

株式会社三菱銀行入行

平成７年６月

同行取締役

平成８年４月株式会社東京三菱銀行取締役

平成12年２月

同行常務取締役

日本橋支店長事務取扱

平成13年５月

同行常務取締役

大阪支社長事務取扱

平成15年６月

株式会社ディーシーカード代表取締役社長

平成19年４月

三菱ＵＦＪニコス株式会社代表取締役副社長

平成20年６月

同社代表取締役会長

平成22年６月

当社監査役（現任）昭和52年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

昭和57年８月

公認会計士登録

平成４年７月

青山監査法人入所

平成19年８月

監査法人トーマツ入所

平成22年６月

日本公認会計士協会近畿会副会長就任

平成23年９月

有限責任監査法人トーマツ退所

平成23年10月

白井公認会計士事務所開設、所長（現任）

平成25年６月

日本公認会計士協会近畿会副会長退任

平成27年６月

当社監査役（現任）平成12年10月

弁護士登録

平成12月10月

山田忠史法律事務所入所

平成16年10月

きっかわ法律事務所入所

平成20年４月

同所パートナー弁護士（現任）

平成29年６月

当社監査役（現任）

技術・生産本部長
技術・生産部門担当

融資第一部長

計

（注）１
２
３
４
５
６
７

1,079

取締役の任期は平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
取締役堀場厚、黛まどか及び齋藤茂の３氏は、社外取締役であります。
監査役の任期は平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役の任期は平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役の任期は平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役の任期は平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役片柳彰、白井弘及び浜本光浩の３氏は、社外監査役であります。

- 83 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべてのステークホルダーと「相互信頼」の関係を築くため、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、持株会社として、グループ会社におけるコーポレート・ガバナンスの確保のため、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。
取締役会は、客観的な観点による監督と経営判断を行うため、３名の社外取締役を含む７名（うち女性１名）
にて構成しており、監督機能の強化と意思決定の向上を図っております。また、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図っております。
取締役会による監督機能に加え、監査役会は、３名の社外監査役を含む５名にて構成しており、経営に対する監視・監督機能の強化を図っております。
なお、社外取締役３名と、社外監査役３名の計６名を独立役員として指定しております。
当社は、持株会社として、次の業務執行、監査・監督の体制によりグループ統制を図っております。
・取締役会は、取締役会規則に基づき、定例取締役会を毎月開催し、加えて必要に応じ随時臨時取締役会を開
催し、経営方針、経営戦略などの重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っております。また、取締役及び監査役で構成するグループ経営会議を設置し、グループ経営戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、並びに取締役会での審議事項の事前審査を行っております。
・取締役に対する指名・昇格・報酬については、管理担当取締役を委員長とし、社外取締役をメンバーに含む５名の委員と事務局１名で構成する「役員人事報酬諮問委員会」を設置して検討し、決議事項を代表取締役
社長に答申しております。「役員人事報酬諮問委員会」は年４回の開催を原則とし、委員全員の出席により成立し、全会一致をもって決議とすることで、透明性と公平性の高い運営を行っております。
企業統治の体制の概要を図で示すと以下のとおりであります。

- 84 -

ロ

企業統治の体制を採用している理由
当社は、持株会社として、グループ会社各社における業務執行の監査・監督を実施するうえで、各事業に精通した取締役による意思決定と豊富なキャリアと専門的な知識に基づく社外取締役による客観的、中立的な助言による意思決定を行う取締役会、及び社外監査役を含む監査役会設置会社体制をとる当社のガバナンス体制が、グ
ループ会社におけるコーポレート・ガバナンスを確保し、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホ
ルダーに対し、より良質な経営を実現・維持するために有効な体制であると考えております。以上が、現状のガバナンス体制を採用している理由であります。

ハ

内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。

＜業務の適正を確保する体制＞（取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）
・・

当社及び当社子会社からなる企業集団（以下「ワコールグループ」といいます。）の取締役・使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下に業務を執行するため、「ワコール倫理規範」「企業倫理・ワコー
ルの行動指針」を制定しています。
コンプライアンス体制を整備し、ワコールグループに重大な影響を与えるコンプライアンス上の問題を検討するため、当社に代表取締役社長を委員長とする企業倫理委員会を設置しています。事務局は法務・コンプ
ライアンス部が担当し、企業倫理の浸透と啓発を図ります。

・

ワコールグループの取締役・使用人が「ワコール倫理規範」「企業倫理・ワコールの行動指針」に違反する
おそれのあるコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに法務・コンプライアンス部へ報告する体制を確立しています。この体制には内部通報制度（企業倫理ホットライン）も含まれます。報告・通報を受けた法務・コンプライアンス部は内容を調査し、担当部門と協議のうえ再発防止策を決定します。重要な・問題については企業倫理委員会へ付議し、審議結果を取締役会・監査役会へ報告します。
当社では、「企業倫理・ワコールの行動指針」において反社会的勢力の要求は毅然として拒否することを定めています。また反社会的勢力からの不当要求に対処するために、外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集・管理、及び社内体制の整備を行っています。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・ 取締役会の承認の下、「文書管理規程」を制定しており、これにより、次に定める文書（電磁的記録を含む
ものとします。以下、同じ。）を関連資料とともに保存します。
株主総会議事録、取締役会議事録、グループ経営会議議事録、取締役を最終決裁者とする書類等、その他
・「文書管理規程」に定める文書
前記に定める文書の保管期間及び保管場所は「文書管理規程」に定めるところによりますが、保管期間は少なくとも10年間とします。取締役又は監査役は常時これらの文書を閲覧できます。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・

ワコールグループの経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備・強化するために、管理担当
取締役を委員長としてリスク管理委員会を設置しています。事務局は経営企画部が担当します。

・

リスク管理体制の基礎として、リスク管理委員会は取締役会の承認の下、「リスク管理規程」を定めています。リスク管理委員会は、同規程をもとにリスクカテゴリー毎の責任体制を明らかにし、ワコールグループ

・全体のリスクを網羅的・総括的に管理するリスク管理体制を構築します。
リスク管理委員会はワコールグループ全体のリスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告を行います。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・・取締役の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち複数名は独立社外取締役とします。
取締役・使用人が共有するワコールグループ横断的な中期経営計画を策定し、これに連動した部門毎の中期・及び短期の活動方針と業績目標の設定を指示し、確認します。
ワコールグループ各社の業績は月次単位で把握し、取締役会へ報告します。また、四半期毎に四半期業績確
認会、グループ戦略会議を開催することにより業績及び施策の実施状況を確認し、目標に未達の場合はその改善策を検討し、必要に応じて目標の見直しを行います。

（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・ 「グループ会社管理規程」を制定しており、グループ会社の管理の基本方針を定めるとともに、当社取締役
・・会で決裁する事項及び当社へ報告すべき事項を定め、この規程に従いグループ会社管理を行います。
グループ会社間の取引は、公正で、法令・会計原則・税制に適合したもので行います。
監査室はコンプライアンス体制やリスク管理体制の構築・運営状況の監査を含めて、グループ会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会及び管轄部門に報告するとともに、グループ会社に対して業務の適正を確保する体制構築のための指導・助言を行います。
- 85 -

・

主要な子会社では執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、適正かつ効率的な体制を構築・します。
外国の子会社については、各国の法令等を遵守し、合理的な範囲で本方針に従った体制とします。

（監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項）
・ 監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができ・ます。
監査役補助者は専任とし、任命・評価・人事異動・懲戒その他に関して、監査役の意見を聴取し、これを尊重することで、監査役補助者の実効性と独立性を確保します。
（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）
・

ワコールグループの取締役は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告します。

・

ワコールグループの使用人は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に直接報告することができます。当該報告をした者は、当・該報告をしたことを理由として不利な取り扱いは受けません。
ワコールグループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、下記の事項を報告することにより、監査役の監査が実効的に行われることを目指します。
グループ経営会議に付議された事項
月次、四半期のグループ経営状況
内部監査結果
内部通報制度への通報の状況
上記の他重要な事項（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制）
・ 監査役の過半数は独立社外監査役とし、経営の透明性・中立性を高めます。
・

監査役は監査室所属の使用人に対して監査業務に必要な事項を要求することができます。また監査役の職務に必要な費用は会社に請求できます。

・
・

監査役は取締役会に出席する他、ワコールグループの主要な会議に出席することができます。
監査役は監査室及び会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、報告を受けるとともに意見交換を行います。

・

監査役会は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができます。

＜「業務の適正を確保する体制」運用状況の概要＞（取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）
・ コンプライアンス体制を具体的に整備・運営するためにコンプライアンス委員会を設置しています。コンプ
ライアンス委員会は四半期毎に開催し、コンプライアンスの啓発や内部通報された案件に関する検討等を実施しました。
・

法務・コンプライアンス部では、社員への啓発活動として階層別の集合教育やe-ラーニング等を継続して実施しました。

・・

平成28年９月より、外部の法律事務所に内部通報窓口を新たに設置しました。
企業倫理及びリスク管理をより実効的に推進するため、平成29年４月より、リスク管理委員会と企業倫理委

員会を統合し、企業倫理・リスク管理委員会とすることとしました。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・「文書管理規程」に定める書類は、「文書管理規程」に基づいて適切に保存されており、取締役及び監査役
は適時閲覧することができます。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・ リスク管理委員会では、リスクの把握と対応策の実施状況のモニタリングを行い、四半期毎に取締役会へ報告しました。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・

取締役７名のうち３名を独立社外取締役とし、透明性の高い意思決定を行っています。また平成27年４月に「役員の選任基準」「社外役員の独立性基準」を定めました。

・・

平成30年３月期事業年度のワコールグループ経営方針について検討・立案しました。
四半期業績確認会、グループ戦略会議を四半期単位で開催し、業績及び施策の実施状況の確認と検討を行いました。
（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・・

子会社の決裁・報告事項は、「グループ会社管理規程」に基づいて適正に運営しています。
監査室は年度毎の監査計画を定め、当社及び国内外の子会社を対象に、業務監査及び内部統制監査を実施しています。
- 86 -

（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制）
・

現在、監査室は、監査役の求めに応じて適時その職務の補助を行っており、また、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められておりませんので、監査役補助者は任命されていません。

（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）
・ 監査役は主要な会議に出席して付議事項や経営状況について報告を受けています。また内部監査結果や内部通報制度で寄せられた事案についても適宜報告を受けています。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制）
・・

監査役５名の内３名は独立社外監査役とし、監査の実効性を高めております。
会社は、監査役がその職務に必要な費用の全てを負担しております。

・

監査役は、取締役へのヒアリング、国内外子会社往査などを行いました。またグループ監査役会議を主宰
し、国内子会社監査役から定期的な報告を受けました。

・

監査役は、会計監査人、監査室と定期的及び必要な都度、情報交換や意見交換を実施しました。
会計監査の状況ニ

当社は有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員
会計監査業務に係る補助者の構成
ホ：：

木村文彦、酒井宏彰、中嶋誠一郎
公認会計士13名、公認会計士試験合格者９名、その他13名

社外取締役及び社外監査役との責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）
及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

ヘ

取締役の定数当社の取締役の定数は８名以内とする旨を定款で定めております。

ト

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

チ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
株主総会の特別決議要件

リ

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。
②

監査役と内部監査部門の状況
監査役と内部監査部門（監査室）は、毎月１回の頻度で定期的な報告確認会を実施しています。主な内容は、監査役の出席している主な会議内容の報告、監査室の活動報告等です。監査に必要な文書等の情報は共有できる体制を整えており、監査調書についても相互に交換・確認を行うなど、両者が連携して、より効率的・効果的な監査を実施できる運営を行っています。
平成29年６月29日現在の内部監査部門（監査室）の人員数は８名です。
また、監査役と会計監査人は、年６回の頻度で定期的な打ち合わせを催しております。打ち合わせの内容は、監査計画及び監査状況の報告と確認、経営に関する意見交換等であります。このほか、必要に応じ、随時会合を行っております。
なお、常勤監査役中村友紀は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役白井弘は、公認会計士の資格を有しており、同じく財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

- 87 -

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役は、国内及び海外事業展開に秀でた企業経営の経験者及び国内外の文化芸術分野において広く活躍するものが就任しており、各分野での豊富なキャリアと専門的な知識に基づいた客観的、中立的な助言によって取締役会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、金融業界における企業経営者としての経験を有するもの、当社から独立した弁護士、及び財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士が就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための「役員の選任基準」ならびに「社外役員の独立性基準」を定めております。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、役員人事報酬諮問委員会が以下の選任基準に従って候補者を指名し、株主総会の議案として提出します。
・人格、見識にすぐれ、心身ともに健康であること。
・遵法精神に富んでいること。
・事業運営、会社経営、法曹、行政、会計、教育、文化芸術のいずれかの分野で豊富な経験を有すること。
・当社が別途定める「社外役員の独立性基準」に抵触しないこと。
・現に４社以上の上場会社の役員に任ぜられていないこと。
・当該候補者が選任されることで、取締役会および監査役会それぞれが、知識・経験・専門能力のバランスがとれ、多様性が確保されること。
また、社外取締役および社外監査役は当社の一般株主と利益相反関係を生じないよう、十分な独立性を有していることが望ましいと考えます。かかる観点から当社は、以下に掲げる事項のいずれにも該当しない者を社外役
員候補者として選定することとします。
１．当社グループに過去に一度でも業務執行者として所属したことがある者
２．当社の株式を自己または他者の名義をもって議決権ベースで５％以上保有する大株主。当該大株主が法人、組合等の団体（以下「法人等」という）である場合は当該法人等に所属する業務執行者
３．次のいずれかに該当する者
・当社グループの主要な取引先、または当社グループを主要な取引先とする者。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者
・当社グループの主要な借入先。当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者
・当社の主幹事証券会社に所属する業務執行者
・当社グループが議決権ベースで５％以上の株式を保有する法人等に所属する業務執行者
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから多額の金銭その他財産を得ている弁護士、会計士、税理士、弁理士、コンサルタント等の専門家。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属するこれら専門家
６．当社グループから多額の寄付を受けている者。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者
７．社外役員の相互就任関係となる他の会社に所属する業務執行者
８．上記１から７のいずれかに該当する者（重要な者に限る）の配偶者または２親等以内の親族
９．最近３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．その他当社の一般株主と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者
なお、上記２から９までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、当社が社外役員としてふさわしいと判断する場合は、判断する理由を示したうえで例外的に社外役員候補者とする場合があります。
社外取締役に対しては経営企画部より、社外監査役に対しては社内監査役より、取締役会議案の事前配布及び重要項目の事前説明を実施しております。
なお、当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、当社普通株式をそれぞれ３千株及び14千株を保有しております。社外取締役及び社外監査役と当社の間に、それ以外の特別な利害関係はありません。

- 88 -

当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。
区分

氏名

当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由
国内及び海外事業展開に豊富な経験と見識を有する同氏は、一層の海外事業展開強化を目指す

社外取締役

堀場

厚

当社の社外取締役として適しております。
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。
俳人として国内外の文化芸術分野において広く活躍されております。平成26年４月より当社顧問として、社会的課題解決の見地からの助言、並びに当社及び㈱ワコールの従業員教育を委嘱しておりました。その見識と経験をもって当社の多様性尊重の経営に貢献していただくことが期待できることから、当社の社外取締役として適しております。

社外取締役

黛まどか

なお、同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。
他社において代表取締役会長を現任されており、長年の経営者として豊富な経験と見識を有する同氏は、経営の監督機能をより高めることを目指す当社の社外取締役として適しておりま

社外取締役

齋藤

茂

す。
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。
金融業界での経験が長く、異業種で培った幅広い経験と知識が、当社の社外監査役として適し

社外監査役

片柳

彰

ております。
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。
公認会計士としての米国会計基準を含む会計・財務の専門的な知識・経験等が、当社の社外監査役として適しております。
なお、同氏は、平成19年８月から平成23年９月まで、当社の監査法人である有限責任監査法人

社外監査役

白井

弘

トーマツに所属されておりましたが、その間当社の監査業務に関与したことはなく、同監査法
人を退所後すでに５年８ヶ月が経過しております。
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。
弁護士としての法律的な知識、専門とするビジネス法務分野全般の案件で蓄積した経験が、当

社外監査役

浜本光浩

社の社外監査役として適しております。
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。

④

役員報酬の内容イ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員
（注）

報酬等の総額
（百万円）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

49

－

５

－

－

－

２

－

－

－

６

基本報酬

ストック
オプション

286

190

46

35

35

46

46

賞与

なお、当事業年度末現在の取締役は４名、監査役は２名、社外役員は６名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、平成28年６月29日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれているためであります。

- 89 -

ロ

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

役員区分

会社区分
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

取締役

提出会社

109

24

25

－

取締役

㈱ワコール

24

－

－

－

塚本能交
ハ

連結報酬等
の総額
（百万円）

183

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬制度は、社外取締役をメンバーに含む「役員人事報酬諮問委員会」で設計されており、客観性と透明性の高い報酬制度となっております。
本制度における取締役報酬は、固定報酬である「基本報酬」と各事業年度の業績に連動する「賞与」及び中長期的業績に連動する「ストックオプション」により構成されております。業務執行から独立した立場である
社外取締役及び監査役には、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬である「基本報酬」のみとしております。
報酬の水準については、同業種あるいは同規模の他企業と比較して、当社の業績や規模に見合った水準を設定しております。
基本報酬の額については、平成17年６月29日開催の第57期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人給与を含まない）は年額350百万円以内、監査役の報酬額は年額75百万円以内と定めております。賞与の額に関しては、各年度の定時株主総会において、各事業年度の業績に応じて決定した支給額の決議をいただいております。また、ストックオプションの額については、平成20年６月27日開催の第60期
定時株主総会の決議により、年額70百万円を上限としております。
なお、役員退職慰労金制度は、平成17年６月29日開催の第57期定時株主総会の日をもって廃止いたしました。

⑤

株式の保有状況
当社についての株式の保有状況は以下のとおりです。
イ

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額（非上場
株式含む）
３銘柄
６百万円
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

ロ

目的
前事業年度
特定投資株式銘柄
第一生命保険㈱株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

2

取引関係の維持・強化

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

4

取引関係の維持・強化

2,100

当事業年度
特定投資株式銘柄
第一生命ホールディングス㈱（注）

株式数（株）
2,100

上記は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社が保有する特定投資株式１銘柄について記載しております。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

ニ

投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

- 90 -

ホ

投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
当社は持株会社であり、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ワコールについての株式の保有状況は以下のとおりです。
イ

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額（非上場
株式含む）
107銘柄

58,666百万円

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式のうち、貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１を超えるものの保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

3,520,500

10,582取引関係の維持・強化

575,100

3,042

事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化イオン㈱1,531,017

2,489

営業取引関係の維持・強化

京セラ㈱445,900

2,210

取引関係の維持・強化㈱京都銀行

2,849,985

2,091

安定的な金融取引関係の維持

コクヨ㈱1,509,400

1,987

取引関係の維持・強化

イオンフィナンシャルサービス㈱687,300

1,825

営業取引関係の維持・強化㈱三越伊勢丹ホールディングス

1,315,769

1,730

営業取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,885,850

1,504

安定的な金融取引関係の維持㈱島津製作所825,000

1,456

取引関係の維持・強化㈱平和堂

517,5311,208

営業取引関係の維持・強化

大正製薬ホールディングス㈱132,000

1,177

2,312,040

1,095

安定的な金融取引関係の維持

274,000

1,041

安定的な金融取引関係の維持

1,085,898

966

地域経済との関係維持・強化㈱堀場製作所

230,000

966

地域経済との関係維持・強化㈱資生堂

383,000

962

取引関係の維持・強化

1,000,000927

取引関係の維持・強化

江崎グリコ㈱159,500

920

Ｊ.フロント リテイリング㈱541,388808

営業取引関係の維持・強化

凸版印刷㈱852,000804

取引関係の維持・強化

蝶理㈱548,890799

取引関係の維持・強化

日本新薬㈱175,000770

地域経済との関係維持・強化㈱セブン＆アイ・ホールディングス

154,939742

営業取引関係の維持・強化

銘柄
ＫＤＤＩ㈱
日清食品ホールディングス㈱㈱滋賀銀行
東京海上ホールディングス㈱㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス

宝ホールディングス㈱

株式数（株）- 91 -

事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化

事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

1,320,000652

取引関係の維持・強化

小野薬品工業㈱130,000

619

青山商事㈱

141,500

611

310,759603

営業取引関係の維持・強化

1,022,000561

取引関係の維持・強化㈱東京放送ホールディングス

310,700541

取引関係の維持・強化㈱ＮＴＴドコモ

209,200533

取引関係の維持・強化

小田急電鉄㈱395,000

483

営業取引関係の維持・強化

旭化成㈱598,195455

取引関係の維持・強化

久光製薬㈱90,000452

取引関係の維持・強化

阪急阪神ホールディングス㈱601,000431

営業取引関係の維持・強化

4,940,000382

取引関係の維持・強化㈱オートバックスセブン

188,400

357

㈱中央倉庫

381,300356

取引関係の維持・強化

セイノーホールディングス㈱283,000

343

取引関係の維持・強化

養命酒製造㈱170,500

337

事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化㈱オンワードホールディングス

435,000

334

事業戦略上の情報共有

I.C.C INTERNATIONAL PCL

2,677,300

328

取引関係の維持・強化㈱近鉄百貨店

1,000,000

302

営業取引関係の維持・強化㈱三陽商会

1,000,000

256

事業戦略上の情報共有㈱丸井グループ

151,487244

営業取引関係の維持・強化

日本写真印刷㈱147,000

242

取引関係の維持・強化

ニチコン㈱296,500

232

地域経済との関係維持・強化㈱イズミ

45,648221

営業取引関係の維持・強化㈱松屋

205,000212

営業取引関係の維持・強化㈱ＴＳＩホールディングス

216,645162

事業戦略上の情報共有㈱フジ

62,600145

営業取引関係の維持・強化

銘柄
三菱ＵＦＪリース㈱エイチ・ツー・オー リテイリング㈱福山通運㈱Saha Pathana Inter-Holding PCL

株式数（株）- 92 -

事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化
事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化

事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化みなし保有株式銘柄

ＫＤＤＩ㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ
（注）

貸借対照表計上相当額（百万円）

株式数（株）

2,544,000

7,647

3,365,000

1,754

権利の内容
退職給付信託契約に係る議決権行使
指図権限
退職給付信託契約に係る議決権行使
指図権限

貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

3,520,500

10,286

取引関係の維持・強化

日清食品ホールディングス㈱575,100

3,548

京セラ㈱

445,900

2,765

取引関係の維持・強化

イオン㈱1,535,261

2,494

営業取引関係の維持・強化㈱京都銀行

2,849,985

2,311

安定的な金融取引関係の維持

コクヨ㈱1,509,400

2,165

取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,885,850

2,019

安定的な金融取引関係の維持㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス

217,179

1,778

地域経済との関係維持・強化㈱三越伊勢丹ホールディングス

1,315,769

1,607

営業取引関係の維持・強化㈱島津製作所825,000

1,459

取引関係の維持・強化

イオンフィナンシャルサービス㈱687,300

1,441

営業取引関係の維持・強化㈱平和堂

517,5311,398

営業取引関係の維持・強化㈱堀場製作所

230,000

1,373

地域経済との関係維持・強化㈱滋賀銀行

2,312,040

1,320

安定的な金融取引関係の維持

274,000

1,286

安定的な金融取引関係の維持

1,000,000

1,201

取引関係の維持・強化

大正製薬ホールディングス㈱132,000

1,193

㈱資生堂

383,000

1,122

取引関係の維持・強化

蝶理㈱548,890

1,064

取引関係の維持・強化

日本新薬㈱175,000

992

地域経済との関係維持・強化

凸版印刷㈱852,000967

取引関係の維持・強化

Ｊ.フロント リテイリング㈱541,388893

営業取引関係の維持・強化

江崎グリコ㈱159,500

861

事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化

三菱ＵＦＪリース㈱1,320,000732

取引関係の維持・強化

福山通運㈱1,022,000682

取引関係の維持・強化

銘柄
ＫＤＤＩ㈱

東京海上ホールディングス㈱宝ホールディングス㈱

株式数（株）- 93 -

事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化

事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

154,969675

営業取引関係の維持・強化

Saha Pathana Inter-Holding PCL

4,940,000

668

取引関係の維持・強化

旭化成㈱598,195646

取引関係の維持・強化㈱東京放送ホールディングス

310,700617

取引関係の維持・強化

久光製薬㈱90,000572

取引関係の維持・強化

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱310,759556

営業取引関係の維持・強化㈱ＮＴＴドコモ

209,200542

取引関係の維持・強化

青山商事㈱141,500540

事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化

阪急阪神ホールディングス㈱120,200435

営業取引関係の維持・強化

小田急電鉄㈱197,500427

営業取引関係の維持・強化㈱中央倉庫

381,300

412

取引関係の維持・強化

日本写真印刷㈱147,000387

取引関係の維持・強化

養命酒製造㈱170,500357

事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化セイノーホールディングス㈱283,000353

取引関係の維持・強化㈱近鉄百貨店

1,000,000

341

営業取引関係の維持・強化

I.C.C INTERNATIONAL PCL

2,677,300

331

取引関係の維持・強化

ニチコン㈱296,500307

地域経済との関係維持・強化

小野薬品工業㈱130,000

299

事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化㈱丸井グループ

151,487229

営業取引関係の維持・強化㈱イズミ

45,648228

営業取引関係の維持・強化㈱松屋

205,000216

営業取引関係の維持・強化

1,000,000

165

事業戦略上の情報共有㈱フジ

62,600152

営業取引関係の維持・強化

大日本印刷㈱116,000

139

取引関係の維持・強化㈱三陽商会

みなし保有株式銘柄

ＫＤＤＩ㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ
（注）

株式数（株）

貸借対照表計上相当額（百万円）

2,544,000

7,433

3,365,000

2,354

権利の内容
退職給付信託契約に係る議決権行使
指図権限
退職給付信託契約に係る議決権行使
指図権限

貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

- 94 -

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

ニ

投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上

ホ額

該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

133

2

138

12

連結子会社

15

－

14

－

149

2

153

12

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるWACOAL INTERNATIONAL CORP.とその連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte ＆ Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として62百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるWACOAL INTERNATIONAL CORP.とその連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte ＆ Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として57百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるＩＦＲＳ適用による影響調査に関する助言・指導であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるグループ経理規程及び勘定科目定義書作成に向けた助言・指導であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、業務の特性等を勘案し決定しております。

- 95 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」）（平成14年内閣府令第11号附則第３項適用）の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、米国財務会
計基準審議会及び公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っております。

- 96 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

注記番号

金額（百万円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び現金同等物

34,05933,995

２

定期預金

2,131

2,722

1,880

1,457

26,93625,563△2,229△2,47744,44543,822

3,832

4,049

5,797

4,683

３

有価証券

４

売掛債権

５

返品調整引当金及び
貸倒引当金

６

たな卸資産

７

繰延税金資産８

その他の流動資産(注記２－
Ａ,Ｑ,Ｒ)
（注記
２－Ｏ)
（注記
２－Ｂ)
（注記
２－Ｃ)
（注記
２－Ｎ)
(注記２－
Ｏ,Ｒ,Ｓ,
Ｕ)

流動資産合計Ⅱ

116,85139.9

113,81438.6

有形固定資産４（注記
２－Ｇ,Ｒ)(注記２－
建物及び構築物
Ｇ,Ｉ,Ｒ)
機械装置・車両運搬具及び （注記
工具器具備品
２－Ｒ)
建設仮勘定

５

減価償却累計額

109,704△55,766

有形固定資産合計

53,938

１
２

土地

３

Ⅲ

21,677

21,55565,056

72,664

17,552

17,722

5,419

274
112,215△56,927
18.4

55,28818.7

その他の資産１

関連会社投資（注記
２－Ｄ)

20,713

20,868

２

投資

(注記２－
Ａ,Ｑ,Ｒ)

56,021

59,847

３

のれん

17,911

16,071

４

その他の無形固定資産

12,112

11,849５

前払年金費用

8,145

10,287６繰延税金資産

1,036

1,060

７

その他

6,127

5,874

(注記２－
Ｅ,Ｆ)
（注記
２－Ｆ)
（注記
２－Ｊ)
（注記
２－Ｎ)

その他の資産合計

122,065

41.7

125,856

42.7

資産合計

292,854100.0

294,958

100.0- 97 -

前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

注記番号

当連結会計年度（平成29年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
流動負債

Ⅰ
１

短期借入金

２

買掛債務
支払手形
買掛金

３

（注記
２－Ｇ)
（注記
２－Ｏ)

未払金
未払給料及び賞与

（注記
２－Ｎ)
(注記２－
５ １年内返済予定長期債務
Ｇ,Ｑ)
(注記２－
６ その他の流動負債
Ｊ,Ｒ,Ｓ)
流動負債合計Ⅱ 固定負債(注記２－
１ 長期債務
Ｇ,Ｑ)（注記
２ 退職給付に係る負債
２－Ｊ)（注記
３ 繰延税金負債
２－Ｎ)(注記２－
４ その他の固定負債
Ｉ,Ｊ,Ｎ)
固定負債合計負債合計(注記２－
契約債務及び偶発債務
Ｇ,Ｈ)（資本の部）
Ⅰ 資本金
会社が発行する株式の総数（普通株式）
平成28年３月31日現在
500,000,000株
平成29年３月31日現在
500,000,000株
発行済株式総数
平成28年３月31日現在
143,378,085株
平成29年３月31日現在
143,378,085株（注記
Ⅱ 資本剰余金
２－Ｋ)（注記
Ⅲ 利益剰余金
２－Ｄ)（注記Ⅳ その他の包括損益累計額
２－Ｍ)
為替換算調整勘定
未実現有価証券評価損益（注記
年金債務調整勘定
２－Ｊ)
Ⅴ 自己株式
自己株式の数(普通株式)
平成28年３月31日現在
2,519,350株
平成29年３月31日現在
6,167,211株（注記
株主資本合計２－Ｌ)
Ⅵ 非支配持分
資本合計
負債、及び資本合計
４

11,759

7,716

1,431

1,438

12,017

11,605

6,106

未払税金

6,185

19,554
7,152
711

2,964

293

50

4,874

4,008

44,343

15.2

185

1,703

1,956

15,58817,862

1,724

1,414
6.5
21.7

21,41762,476

13,26013,26029,68629,707

162,196

170,062

5,177
17,966

13.9

7.3
21.2

1,212
21,075△414

22,108△2,876- 98 -

41,05995

19,11063,453△1,035

19,228
7,093

21,873△7,334

224,37476.6

227,568

77.2

5,027
229,401
292,854

1.7
78.3
100.0

4,914
232,482
294,958

1.6
78.8
100.0

②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

営業費用
売上原価

販売費及び一般管理費

注記番号

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（百万円）

（注記
２－Ｏ)

(注記２－
Ｊ,Ｏ,Ｔ)(注記１、
２－Ｈ,Ｉ,
Ｊ,Ｋ,Ｒ,
Ｔ)

202,917

百分比（％）

93,151

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（百万円）

100.0

95,901

営業利益
Ⅲ

（自
至

百分比
（％）

195,881100.0

184,816

94.4

11,065

5.6

5,504

2.9

16,569

8.5

5,280

2.7

92,950

189,052

93.2

13,865

6.8

91,866

その他の収益・費用（△）
受取利息
支払利息
受取配当金
有価証券・投資売却及び交換損益(純額)
有価証券・投資評価損益（純額）
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他の損益（純額）
税引前当期純利益
法人税等

（注記
２－Ｄ)
（注記
２－Ａ)
（注記
２－Ａ)
（注記
２－Ｕ)
（注記
２－Ｅ)
(注記１、
２－Ｓ)
（注記
２－Ｎ)
（注記
２－Ｎ)

161

157

△65

△27

1,057

1,176

90

441

△20

1

－

3,770

173

－

△304

当期税額

3,442

繰延税額

1,288

1,092

0.6

14,957

7.4

△14

4,830
4,730

2.4

10,2275.0

11,289

5.8

1,245

0.7

1,359

0.7

当期純利益

11,472

5.7

12,6486.5

非支配持分帰属損益

△313

△0.2

△123

△0.1

当社株主に帰属する
当期純利益

11,1595.5

12,525

6.4

持分法による投資損益
調整前当期純利益
持分法による投資損益

普通株式１株当たり情報

（注記
２－Ｄ)

450

（注記
２－Ｐ)

当社株主に帰属する
当期純利益
基本的

79.23円

90.13円

潜在株式調整後79.00円89.85円

30.00円

33.00円

現金配当- 99 -

③【連結包括損益計算書】
（自
至

Ⅰ
Ⅱ

区分

注記番号

その他の包括損益（税引後）

（注記
２－Ｍ)

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
金額（百万円）

当期純利益

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
金額（百万円）

11,472

12,648△5,670△4,079

為替換算調整勘定
当期発生額
未実現有価証券評価損益
当期発生額
再組替調整額△2,833△47

3,413△2,880

△304

3,109

年金債務調整勘定
当期発生額△2,327

再組替調整額△644

619△2,971△1

618△11,521△352

当期包括損益合計△49

12,296

非支配持分帰属当期包括損益

△270

△6

当社株主に帰属する当期包括損益△319

12,290- 100 -

④【連結資本勘定計算書】
区分

資本の部
その他の
社外流通
資本
利益
株主資本 非支配
資本金
包括損益 自己株式
資本合計
株式数
剰余金
剰余金
合計
持分
(百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
（千株）
(百万円) (百万円)(百万円) (百万円)(百万円)

平成27年３月31日現在

140,841

13,26029,642

当期純利益

155,264

33,586△2,895

11,159228,857

2,711

231,568

11,159313

11,472

その他の包括利益
為替換算調整勘定△5,654△5,654△16△5,670

未実現有価証券評価
損益△2,855△2,855△25△2,880

年金債務調整勘定△2,969△2,969△2△2,971

当社株主への現金配当△4,225△4,225△4,225(１株当たり 30.00円)
非支配持分への
現金配当

△206

△206

自己株式の取得

△5

△7

△7

△7

自己株式の売却

1

1

1

1

ストックオプションの付与及び行使
（注記２－Ｋ）

22

25

67

67

44

△2

2,252

2,252

224,374

5,027

229,401

12,525

123

12,648

新規連結による増加
平成28年３月31日現在

140,859

13,26029,686

当期純利益

162,196

22,108△2,876

12,525

その他の包括利益
為替換算調整勘定△3,965△3,965△114△4,079

未実現有価証券評価
損益

3,109

3,109

0

3,109

年金債務調整勘定

621

621

△3

618

当社株主への現金配当△4,648△4,648△4,648(１株当たり 33.00円)
非支配持分への現金配当
自己株式の取得
ストックオプションの付与及び行使
（注記２－Ｋ）
非支配持分との資本取引
平成29年３月31日現在△167△3,703
55

137,21121

13,26029,707△11

170,062- 101 -

21,873△167△4,522△4,522△4,52264

74

74△7,334

227,568

48

48

4,914

232,482

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
金額（百万円）
金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

１
２

11,472(1）減価償却費

12,648

4,815

5,032

67

74

(3）返品調整引当金及び貸倒引当金（純額）

△117

264

(4）繰延税額

1,288

450

59

△3,374

256

－

△90

△441

20

△1

△173

－

△482

△837

(2）株式報酬費用(5）固定資産除売却損益（純額）(6）有形固定資産減損損失(7）有価証券・投資売却及び交換損益（純額）(8）有価証券・投資評価損益（純額）(9）負ののれん発生益

(注記
２－Ｋ)

(注記
２－Ｕ)
(注記
２－Ｒ)
(注記
２－Ａ)
(注記
２－Ａ)
(注記
２－Ｅ)

(10）持分法による投資損益(受取配当金控除後)(11）資産及び負債の増減
売掛債権の減少（△増加）

△195

882

たな卸資産の増加
その他の流動資産等の減少（△増加）△1,008△1,111△378475

買掛債務の減少
退職給付に係る負債の減少△45△2,101△95△417

その他の負債等の増加（△減少）(12）その他△261
241

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

1,163

1,615
454

3,703

12,635

16,351△2,4592,889△4,336
3,717

602

1,968

１
２

定期預金の増加
定期預金の減少３

売却可能有価証券の売却及び償還収入

４

売却可能有価証券の取得

△420

△313

５
６

満期保有目的有価証券の償還収入
満期保有目的有価証券の取得

739
△629

109
△330

７
８

有形固定資産の売却収入
有形固定資産の取得

775△7,546

3,585△5,504９無形固定資産の取得△1,432△1,941

(注記
２－Ａ)

(注記
２－Ｆ)

10 その他の有価証券及び投資の売却収入

1215

11 その他の有価証券及び投資の取得
12 関連会社株式の売却収入
13 事業の取得に伴う支出（取得した現金及び現金同等物との純額）
14 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－
6

△39
4

△3,822

－

(注記
２－Ｅ)

- 102 -

△122

33

△11,407△3,032

（自
至
区分
Ⅲ

注記番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヶ月以内）の増減(純額）
長期債務による調達

１２

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
金額（百万円）
金額（百万円）
2,101－△3,613250

３４

長期債務の返済
自己株式の取得△4,463△7△403△4,522５
６

自己株式の売却
当社株主への配当金支払額

1△4,225－△4,648７８

非支配持分への配当金支払額
非支配持分からの払込みによる収入

△206
2,252

△167
48

Ⅳ

財務活動によるキャッシュ・フロー
為替変動による現金及び現金同等物への影響額△4,547△1,032△13,055△328

Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高△4,351
38,410△64
34,059Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

34,05933,995

補足情報
（自
至
区分

注記番号

現金支払額
利息
法人税等
現金支出を伴わない投資活動
固定資産の取得価額- 103 -

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
金額（百万円）
金額（百万円）
67

27

5,756

2,812

736

795

連結財務諸表に関する注記
１

連結会計方針連結財務諸表作成の基準

Ａ(1）当社の連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に認められた会計基準による用語・様式及び作成方法（以下「米国会計原則」という）に準拠して作成しております。従って「連結財務諸表規則」及び「連結財務諸表等の作成基準」に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。
当社は、ＳＥＣに米国預託証券を発行登録し、昭和52年１月には同証券を米国店頭市場（ＮＡＳＤＡＱ）に登録しました。従って、当社は米国証券取引法（1934年法）第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された連結財務諸表を含めた様式２０－Ｆ（ＦＯＲＭ２０－Ｆ）を、年次報告書としてＳＥＣに定期的に提出しておりましたが、平成25年４月25日にＳＥＣへの登録廃止申請を行い、平成25年７月24日に登録廃止となっております。
(2）会計基準上の主要な相違の内容
イ 有価証券及び投資
個別財務諸表上は、「金融商品に関する会計基準」を適用しております。連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資－負債及び持分証券」の規定に準拠して、市場性のある有価証券及び投資を「トレーディング有価証券」、「売却可能有価証券」及び「満期保有目的有価証券」に分類しております。
「トレーディング有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は損益に計上しております。「売却可能有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。「満期保有目的有価証券」は償却原価により測定し、満期まで保有する意思のあ
る有価証券を分類しております。市場性のある有価証券及び投資の売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。
また、市場性のない有価証券及び投資の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法によっております。
有価証券及び投資の価値の下落が一時的であるかどうかについて下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。
土地等圧縮記帳ロ

個別財務諸表上、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳した額については、連結財務諸表上は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後の金額を利益剰余金に計上しております。
ハ

長期性資産の減損
個別財務諸表上は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書360「有形固定資産」の規定に準拠して、減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じていると判断される場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損損失として認識しております。
平成28年３月期の減損損失は256百万円であり、販売費及び一般管理費に計上しております。平成29年３月
期においては、認識すべき減損損失は発生しておりません。
のれん及びその他の無形固定資産

ニ

取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、又は減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれる事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド及びソフトウェアから構成されており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。
見積耐用年数は次のとおりであります。
ブランド
ソフトウェア20年～25年（主として25年）
５年- 104 -

ホ

未使用有給休暇連結財務諸表においては、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期
末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しております。

ヘ

資産除去債務個別財務諸表上は「資産除去債務に関する会計基準」を適用しておりますが、連結財務諸表上は、米国財務
会計基準審議会会計基準書410「資産除去債務」の規定に準拠して、固定資産の除去及び原状回復に関する法
的債務について、公正価値により長期債務として認識しております。資産除去債務はリース契約の開始時点において、過去の実績をもとに期待現在価値法により認識しており、連結貸借対照表のその他の固定負債として計上しております。また当初の測定以降については、除去費用の見積り金額の変更に伴い調整しております。
見積り将来キャッシュ・フローと現時点の資産除去債務の価額との差異は、当該リース契約期間にわたって、時の経過に伴う負債の増加として計上されます。当該資産除去費用については、関連する長期性資産の帳簿価額の一部として資産化され、耐用年数にわたって償却されます。
なお、契約終了時点における自動更新条項を含む一部のリース契約については、契約の終了時点を合理的に見積り、資産除去債務の計算を行っております。
退職給付に係る負債

ト

個別財務諸表上は「退職給付に関する会計基準」を適用しておりますが、連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬－退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数理差異について
は、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却しております。
チ

新株予約権付社債
新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。また、この減額された金額は、社債発行差金とみなされるため発行期間にわたって償却し、支払利息に計上しております。
リ 新株発行費用
個別財務諸表上、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、連結財務諸表上は、新株発行費用
は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効果調整後、資本剰余金から控除しております。
社債発行費用ヌ

個別財務諸表上、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、連結財務諸表上は株式に転換した部分に対応する未償却残高の税効果調整後の金額を資本剰余金から控除しております。
ル

企業結合
連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、取得法により会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分について

は、のれんとして計上しております。
(3）その他の主要な相違の内容
イ

個別財務諸表上、特別損益として表示される固定資産除売却損益及び固定資産減損損失のうち、通常の営業活動のために使用している固定資産から発生するものは、連結財務諸表上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。
ロ 連結損益計算書の下段に普通株式１株当たりの当社株主に帰属する当期純利益及び現金配当を表示しております。なお、１株当たりの純資産額の開示は「米国会計原則」では要求されておりませんが、「連結財務諸表規則」に基づく額は、平成28年３月期1,592.90円、平成29年３月期1,658.53円であります。なお、１株当たり純資産額は連結貸借対照表の資本合計から非支配持分を控除した金額を普通株式の発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数で除して算出しております。

- 105 -

Ｂ

連結の範囲
連結子会社の数は、平成28年３月期及び平成29年３月期において、それぞれ58社及び57社であります。
なお、主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。
名称

住所

名称

住所

㈱ワコール

京都市南区

㈱ピーチ・ジョン

東京都渋谷区

㈱ルシアン

京都市南区

九州ワコール製造㈱長崎県雲仙市㈱トリーカ

大阪府茨木市㈱七彩

京都市南区

WACOAL INTERNATIONAL CORP.

米国

WACOAL AMERICA,INC.

米国

WACOAL EUROPE LTD.

英国 ノーサンプトン
シャー州

WACOAL EMEA LTD.

英国 ノーサンプトン
シャー州

WACOAL EUROPE SAS.

フランス

WACOAL INTERNATIONALHONG KONG CO.,LTD.

香港

WACOAL HONG KONG CO.,LTD.

香港

華歌爾（中国）時装有限公司

中国

北京市

和江留投資股份有限公司

台湾

A TECH TEXTILE CO.,LTD.

タイ

バンコク市

Ｃ

ニューヨーク州

サンドニ市

台北市

ニューヨーク州

持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、平成28年３月期及び平成29年３月期において、それぞれ９社及び８社であります。
なお、主要な持分法適用関連会社名は、以下のとおりであります。
名称

住所㈱新栄ワコール

韓国

ソウル市

THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.

タイ

バンコク市

（注）
Ｄ

名称
台湾華歌爾股份有限公司※

住所
台湾

桃園市

※和江留投資股份有限公司が50％を保有する会社であります。
子会社の事業年度
WACOAL HONG KONG CO.,LTD.等在外子会社11社の決算日は12月31日であります。これらの子会社については、各社の決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しております。
これらの子会社の決算日と連結決算日である３月31日との差異期間に発生した、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は適切に調整されております。
Ｅ

見積りの使用
当社は米国において一般に認められた会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、資産及び負債、収益及び費用、並びに偶発資産及び債務の金額に影響を与える経営者による仮定と見積りを使用しております。実際の結果がこれらの見積りと異なることがあります。

Ｆ

会計処理基準連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計処理基準は「注記Ａ－(2）会計基準上の主要な相違の内容」に記載した事項を除き次のとおりであります。
(1）返品調整引当金
返品調整引当金は、過去の返品率、販売状況、業界全般の状況等を勘案して見積りを行っております。
(2）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権に対しては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
(3）たな卸資産
原材料については先入先出法による低価法で、製品・商品及び仕掛品については総平均法による低価法で評価しております。売上原価には、原材料、製造に係る人件費・経費、関税等を含んでおります。

- 106 -

(4）有形固定資産
有形固定資産は取得原価で評価しております。減価償却費はその資産の見積耐用年数（資産計上されたリース
資産については、そのリース期間）をもとに主として定率法で算出しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した国内の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した国内の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
各資産区分での見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年（主として38年）

機械装置・車両運搬具及び工具器具備品（一部の絵画除く） ２～20年（主として５年）
平成28年３月期及び平成29年３月期の減価償却費は、それぞれ3,278百万円及び3,443百万円であります。
(5）リース
特定の解約不能リースについてはキャピタル・リースに分類し、当該リース資産については有形固定資産の一部に含めております。その他のリースについてはオペレーティング・リースに分類し、資産計上はしておりません。また、オペレーティング・リースに係るリース料は定額法により認識し、費用として計上しております。
(6）自己株式
自己株式は取得原価で評価しており、連結財務諸表上、資本の部に計上しております。
(7）収益認識
当社グループの卸売販売、カタログ販売及びＷＥＢ販売についての収益認識は、①有効な売買契約が存在する
こと ②財貨の引渡しが終了していること ③販売価格が固定されている又は決定しうること ④代価の回収が合理的に確証できることという要件を満たした場合に行っております。また委託販売については、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。直営店舗における小売販売についても同様に、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。
(8）物流費
物流費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。平成28年３月期及び平成29年３月期の物流費は、それぞれ5,560百万円及び5,249百万円であります。顧客から受領した物流費は売上高に含めて処理しております。
(9）広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。平成28年３月期及び平成29年３月期の広告宣伝費は、それぞれ13,167百万円及び12,694百万円であります。
(10）研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。平成28年３月期及び平成29年３月期の研究開発費は、それぞれ839百万円及び810百万円であります。
(11）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(12）在外子会社等の財務諸表項目の換算
在外子会社等の財務諸表は、米国会計基準審議会会計基準書830「外貨」に従って、資産・負債項目は決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しております。その結果生じた外貨換算差額等は、資本の部のその他の包括損益累計額として表示しております。また外貨建取引や外貨建資産及び負債の換算から生じる為替差損益（純額）は、その他の損益（純額）に含めて表示しております。平成28年３月期及び平成29年３月
期の為替差損益（純額）はそれぞれ、△519百万円及び△175百万円であります。
(13）法人税等
一時差異及び繰越欠損金に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従って、資産・負債法により税効果を認識しております。繰延税金資産の一部又は全部につき将来における回収可能性が見込めない場合には評価性引当金を計上しております。また、米国財務会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従い、税務ポジションの技術的な解釈に基づき、税務当局による調査においても税務ポジションが維持される可能性が50％を超える場合にのみ、税務ベネフィットを認識しております。税務ベネフィットは税務当局との解決
により、50％を超える可能性で実現が予想される最大の金額で計上しております。
(14）株式報酬制度
株式報酬費用は付与日における公正価値で測定し、受給権確定期間にわたって費用配分しております。また公正価値についてはブラック・ショールズ・モデルを使用して見積りを行っております。
(15）金融派生商品
米国財務会計基準審議会会計基準書815「デリバティブ及びヘッジ」を適用しており、当社が保有する金融派
生商品はヘッジ取引に該当しないため、公正価値の変動は当期の損益として計上しております。

- 107 -

(16）現金及び現金同等物の範囲
取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の流動性の高い短期金融資産は現金及び現金同等物に含めております。
(17）新会計基準
収益認識
平成26年５月に、米国財務会計基準審議会は、顧客との契約から生じる収益に関する規定を公表しました。
この規定は、企業は顧客との契約で引き渡した財またはサービスとの交換で得られると見込まれる金額を収益として認識するという原則を基礎とするものであります。この規定は、収益認識に関する包括的なガイダンスを提供するとともに、財務諸表の利用者が、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引のタイミング、そして取引の不確実性を理解するのに有用な、定量的、定性的な開示を要求しております。
平成27年８月に、米国財務会計基準審議会は、上記規定の適用時期について１年の延長を公表しました。また、平成28年５月に、上記規定の適用初年度に潜在的に起こりうる実務上の取扱いの差異や、適用初年度及びその後の継続適用時の費用と複雑性を低減するするための規定を公表しました。
この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
非経常項目
平成27年１月に、米国財務会計基準審議会は、非経常項目に関する規定を公表しました。この規定は、非経常項目の概念を削除するものであります。これにより(１)経常的事業の結果から非経常項目を分離して開示すること、(２)損益計算書上、継続事業の税引後利益の後に非経常項目を別個に表示すること、(３)非経常項目に適用される法人所得税及び１株当たり利益を開示することが要求されなくなります。この規定は、平成27年
12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グ
ループは、平成28年４月１日に開始する第１四半期からこの規定を適用しておりますが、この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
公正価値測定の開示
平成27年５月に、米国財務会計基準審議会は、公正価値測定の開示に関する規定を公表しました。この規定
により、１株当たり純資産価額等にて公正価値を測定している投資については、クラス別の公正価値の開示及びそれに付随する開示をすることが要求されなくなります。この規定は、平成27年12月15日より後に開始する
連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、平成28年４月１日に開始する第１四半期からこの規定を適用しておりますが、この規定は、開示に関するものであり、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
たな卸資産の評価
平成27年７月に、米国財務会計基準審議会は、たな卸資産の評価の簡素化に関する規定を公表しました。この規定は、たな卸資産について原価または正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価することを要求するものであります。この規定は、平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
繰延税金の貸借対照表上の分類
平成27年11月に、米国財務会計基準審議会は、繰延税金の貸借対照表上の分類に関する規定を公表しました。この規定は、繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動項目として貸借対照表に表示することを要求するものであります。この規定は、平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。なお、平成29年３月31日おける流動区分の繰延税金資産は4,049百万円であり、繰延税金負債は発生しておりません。
金融商品の認識と測定
平成28年１月に、米国財務会計基準審議会は、金融商品の認識と測定に関する規定を公表しました。この規定は、持分投資（持分法投資及び連結される投資を除く）を公正価値で評価し、その変動を純損益において認識すること並びにこれに係る開示の変更等を要求するものであります。この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。

- 108 -

リース
平成28年２月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する規定を公表しました。この規定は、現行の米国基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて、貸借対照表
上に使用権資産、リース負債を認識することを要求しております。この規定は、平成30年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
キャッシュ・フローの分類
平成28年８月に、米国財務会計基準審議会は、キャッシュ・フローの分類に関する規定を公表しました。この規定は、キャッシュ・フロー計算書における特定の現金受領及び支払の分類に関連した実務上の多様性やばらつきを軽減するものであります。この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
法人所得税
平成28年10月に、米国財務会計基準審議会は、法人所得税に関する規定を公表しました。この規定は、連結
グループ内取引におけるたな卸資産を除く資産の移転に伴い生じる繰延税金を認識することを要求するものであります。この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
のれん及びその他の無形固定資産
平成29年１月に、米国財務会計基準審議会は、のれん及びその他の無形固定資産に関する規定を公表しました。この規定は、のれんの減損テストのステップ２を排除し、のれんの公正価値測定を簡略化するものであります。この規定は、平成32年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は
現在検討しております。
期間年金費用
平成29年３月に、米国財務会計基準審議会は、期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示に関する規定を公表しました。この規定は、勤務費用を他の期間年金費用部分と区分することを要求しております。この規定
は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
(18）後発事象
米国財務会計基準審議会会計基準書855「後発事象」に基づき、有価証券報告書の提出日である平成29年６月29日までの後発事象について評価を行っております。
(19）表示方法の変更
当連結会計年度の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。

- 109 -

２

主な科目の内訳及び内容の説明
Ａ

有価証券及び投資満期保有目的及び売却可能有価証券
満期保有目的及び売却可能有価証券は負債証券及び市場性のある持分証券で構成されており、平成28年３月31日
及び平成29年３月31日における市場の公表価格に基づいて評価しております。平成28年３月31日及び平成29年３月
31日における満期保有目的及び売却可能有価証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
平成28年３月31日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

売却可能有価証券
有価証券
地方債

10

0

－

10

社債

395

－

0

395

投資信託

1,083

279

1

1,361

計

1,488

279

1

1,766

23,59230,336

3

53,92523,59230,336

3

53,925

114

－

1

113

114

－

1

113

808

0

3

805

808

0

3

805

投資
株式
計
満期保有目的有価証券
有価証券
社債
計
投資
社債
計

平成29年３月31日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

売却可能有価証券
有価証券
地方債

10

0

－

10

投資信託

701

168

1

868

計

711

168

1

878

23,153

34,833

10

57,97623,153

34,833

10

57,976

567

－

3

564

567

－

3

564

566

－

4

562

566

－

4

562

投資
株式
計
満期保有目的有価証券
有価証券
社債
計
投資
社債
計

- 110 -

平成28年３月31日及び平成29年３月31日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月以上の満期保有目的有価証券の公正価値及び未実現損失は以下のとおりであります。なお、売却可能有価証券ついては該当ありません。
平成28年３月31日
公正価値（百万円）

平成29年３月31日

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

総未実現損失（百万円）

満期保有目的有価証券
有価証券
社債
計

114

1

340

3

114

1

340

3

345

3

－

－

345

3

－

－

投資
社債
計

平成28年３月31日及び平成29年３月31日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の満期保有目的及び売却可能有価証券の公正価値及び未実現損失は以下のとおりであります。
平成28年３月31日
公正価値（百万円）

平成29年３月31日

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

総未実現損失（百万円）

売却可能有価証券
有価証券
社債

395

0

－

－

投資信託

480

1

8

1

計

875

1

8

1

102

3

172

10

102

3

172

10

－

－

224

0

－

－

224

0

232

0

562

4

232

0

562

4

投資
株式
計
満期保有目的有価証券
有価証券
社債
計
投資
社債
計

平成29年３月31日において、未実現損失の状態が継続している売却可能有価証券の銘柄数は、株式３銘柄、投資信託１銘柄で、これらの売却可能有価証券の下落率は11.5％以下であります。当社グループは公正価値が帳簿価額を下回っている期間や下落の程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含めた基準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。上記の未実現損失が生じている満期保有目的及び売却可能有価証券のうち、当社の減損の認識基準に該当するものはありません。従って、平成28年３月31日及び平成29年３月31日において、未実現損失が生じている満期保有目的及び売却可能有価証券について、一時的でない減損が発生しているものはないと判断しております。

- 111 -

平成29年３月31日において、売却可能有価証券として区分された負債証券及び投資信託の満期情報は以下のとおりであります。なお、償還期限のない売却可能有価証券は含んでおりません。
取得原価
（百万円）

公正価値
（百万円）

１年内

－

－

５年内

305

308

10年内

－

－

10年超

280

291

585

599

計

平成29年３月31日において、満期保有目的有価証券として区分された負債証券の満期情報は以下のとおりであり
ます。
取得原価
（百万円）

公正価値
（百万円）

１年内

567

564

５年内

566

562

1,133

1,126

計

平成28年３月期及び平成29年３月期における売却可能有価証券の売却収入額、総実現利益及び総実現損失は以下のとおりであります。
平成28年３月期

平成29年３月期

売却収入額

102百万円

総実現利益

90

458

総実現損失

－

17

1,573百万円

株式交換においては、交換された株式をその公正価値で評価し、交換損益を認識しております。交換損益は、平成28年３月期においては発生しておらず、平成29年３月期において、０百万円の損失であります。
公正価値の下落が一時的でないと判断された売却可能有価証券の評価損は、平成28年３月期及び平成29年３月期において、それぞれ20百万円及び３百万円であります。
トレーディング有価証券
米国の子会社は投資信託から構成されるトレーディング有価証券を平成29年３月31日において、44百万円計上しております。なお、平成28年３月31日においては、保有しておりません。当該トレーディング有価証券に関連する
トレーディング損益は、平成29年３月期において、純額で４百万円の利益であり、平成28年３月期においては、発生しておりません。
市場性のない有価証券及び投資市場性のない有価証券及び投資は、公正価値を容易に算定することができないため取得原価で計上しており、平
成28年３月31日及び平成29年３月31日において、それぞれ合計で1,288百万円及び1,273百万円となります。これらについては、毎年、又は必要となる事象が生じた場合に、一時的でない減損かどうかの判定を行っております。市
場性のない有価証券及び投資の評価損は、平成28年３月期において、０百万円であり、平成29年３月期においては発生しておりません。

- 112 -

Ｂ

引当金の増減表
平成28年３月期及び平成29年３月期における貸倒引当金及び返品調整引当金に係る情報は以下のとおりであります。
平成28年３月期
期首残高
（百万円）
貸倒引当金
返品調整引当金

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

期末残高
（百万円）

198

110

112

196

2,211

2,033

2,211

2,033

平成29年３月期
期首残高
（百万円）
貸倒引当金
返品調整引当金
Ｃ

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

期末残高
（百万円）

196

68

45

219

2,033

2,258

2,033

2,258

たな卸資産
平成28年３月31日及び平成29年３月31日におけるたな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
平成28年３月31日
製品及び商品

Ｄ

平成29年３月31日

仕掛品

37,689百万円
4,056

37,586百万円
3,743

原材料

2,700

2,493

計

44,44543,822

関連会社投資投資先に対して、重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。
持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グ
ループが20％以上50％以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしております。この要件を満たす投資先については、連結貸借対照表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。
平成28年３月31日及び平成29年３月31日における主要な関連会社とその持分比率は以下のとおりであります。
平成28年３月31日

平成29年３月31日㈱新栄ワコール

25％

25％

台湾華歌爾股份有限公司

50

50

THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.

34

34

PT.INDONESIA WACOAL

42

42

㈱ハウス

24

24

オブ

ローゼ

平成28年３月31日及び平成29年３月31日における関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計上額及び公正価額の合計はそれぞれ以下のとおりであります。
平成28年３月31日

平成29年３月31日

連結貸借対照表計上額

13,522百万円

13,556百万円

公正価額

11,561

11,754- 113 -

平成29年３月31日における持分法として会計処理を行った関連会社の貸借対照表と平成29年３月期における損益計算書を要約した結果は以下のとおりであります。なお、平成28年３月31日において、持分法として会計処理を行った関連会社については、重要性がないため開示しておりません。
平成29年３月31日
流動資産40,589百万円

固定資産

41,773

資産合計

82,362

流動負債

8,538

固定負債

7,366

資本

66,458

負債・資本合計

82,362
平成29年３月期

売上高59,172

売上総利益30,200

税引前当期純利益

5,105

当期純利益

4,089

関連会社からの配当金は、平成28年３月期及び平成29年３月期において、それぞれ763百万円及び522百万円であります。
平成28年３月31日及び平成29年３月31日における連結貸借対照表の利益剰余金に含まれる関連会社の未分配の利
益は、それぞれ15,226百万円及び15,689百万円であります。
Ｅ

企業結合
当社の子会社である㈱Ａｉは、平成27年４月１日に、㈱三愛及び㈱三愛スタイルより水着事業及び下着事業を譲り受けました。その際、取得に際し引渡した対価から識別可能な取得資産及び引受負債を詳細に調査及び分析をした上で見積もった公正価値を差し引いた差額の173百万円を負ののれん発生益として連結損益計算書上、一括計上
しております。
なお、取得日より後に新たに入手した情報に基づき、取得日における資産と負債の公正価値を修正しました。当
該調整は、取得日に遡及して反映しております。
当社の子会社である㈱ワコールが、平成27年11月13日付で合弁契約を締結し、タイ王国においてA Tech Textile
Co.,Ltd.（以下、A Tech社）及びG Tech Material Co.,Ltd.（以下、G Tech社）を平成28年１月に設立いたしました。なお、平成28年１月27日付で、当該子会社２社とTextile Prestige Public Company Limited（以下、TPC社）
及びErawan Textile Company Limited（以下、ETC社）との間でそれぞれ事業譲受契約を締結し、平成28年２月１日に材料事業を譲り受けました。
当該事業譲受に伴う、資産・負債の購入価格としてA Tech社はTPC社に対し、2,334百万円（699百万THB）、G
Tech社はETC社に対し693百万円（208百万THB）にて合意しております。
当社グループは、当該子会社２社を設立することにより、今後の発展・成長が見込めるASEAN域内にてグローバ
ルな材料・製品供給体制を築き、グループ全体の製造品質とコスト競争の向上を実現するとともに、将来にわたって世界のワコールグループとお客様に付加価値の高い材料・製品を安定供給することを目指してまいります。
A Tech社及びG Tech社の投資価額を配分した結果、のれんを認識し、前連結会計年度において連結貸借対照表に計上しました。のれんについては税務上損金とはなりません。
また、取得日より後に新たに入手した情報に基づき、A Tech社及びG Tech社の取得日における資産と負債の公正価値の修正に加え、A Tech社とTPC社との間で事業譲受に係る購入価格が合意したことにより、のれんの金額をそれぞれ39百万円及び18百万円減額しております。
なお、当該調整は、測定期間内の修正として平成29年３月期に反映しております。

- 114 -

取得日において、A Tech社及びG Tech社が譲り受けた事業の資産と負債の公正価値は以下のとおりであります。
（調整前）
平成28年２月１日
A Tech社

G Tech社

現金及び現金同等物

210百万円

－百万円

売掛債権

557

150

たな卸資産

608

101

その他の流動資産

18

4

1,243

342

のれん

246

223

その他の固定資産－

1

有形固定資産

2,882

821

流動負債

資産合計

281

82

その他の固定負債

251

46

負債合計

532

128

株主資本合計

2,350

693
（調整後）
平成28年２月１日

A Tech社
210百万円

－百万円

売掛債権

557

150

たな卸資産

608

101

その他の流動資産

18

4

1,265

342

207

205

有形固定資産
のれん

－

1

2,865

803

流動負債

282

64

その他の固定負債

249

46

負債合計

531

110

株主資本合計2,334

693

その他の固定資産
資産合計

Ｆ

G Tech社

現金及び現金同等物

のれん及びその他の無形固定資産
のれん
平成28年３月期及び平成29年３月期におけるオペレーティング・セグメント別ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
平成28年３月期
ワコール事業（海外）

ピーチ・ジョン事業

合計

期首残高
取得価額
減損損失累計額
帳簿価額
当期中の取得
為替換算調整額

14,425百万円

11,203百万円

25,628百万円－△6,878△6,87814,425

4,325

18,750

469

－

469

△1,308－△1,30813,586

11,20324,789－△6,878△6,87813,586

4,325

17,911

期末残高
取得価額
減損損失累計額
帳簿価額- 115 -

平成29年３月期
ワコール事業（海外）

ピーチ・ジョン事業

合計

期首残高
取得価額

13,586百万円

11,203百万円

24,789百万円－△6,878△6,87813,586

4,325

17,911－－－

減損損失累計額
帳簿価額
当期中の取得
測定期間における修正
為替換算調整額

△57

－

△57

△1,783－△1,783

11,746

11,203

22,949－△6,878△6,878

11,746

4,325

16,071

期末残高
取得価額
減損損失累計額
帳簿価額

その他の無形固定資産
平成28年３月31日及び平成29年３月31日におけるのれんを除く無形固定資産の内訳は以下のとおりであります。
平成28年３月31日

平成29年３月31日

償却累計額及び減損損失累計額

取得価額

取得価額

償却累計額及び減損損失累計額

償却対象
ブランド

6,766百万円

1,212百万円

5,853百万円

1,311百万円

ソフトウェア

8,034

4,597

9,692

5,434

その他

1,646

633

1,601

660

計

16,446

6,442

17,146

7,405

商標権

5,316

3,322

5,316

3,322

その他

114

－

114

－

計

5,430

3,322

5,430

3,322

非償却対象

平成28年３月期及び平成29年３月期に取得したその他の無形固定資産は、それぞれ1,432百万円及び1,941百万円
であります。主なものはいずれもソフトウェアであり、見積耐用年数は５年であります。
なお、ブランドについては為替換算調整額が含まれております。
その他の無形固定資産に係る平成28年３月期及び平成29年３月期における償却費の総額と翌期以降の償却費に計上される見込額は以下のとおりであります。
償却費総額
平成28年３月期

1,537百万円

平成29年３月期

1,589

償却費見込額
平成30年３月期

1,568

平成31年３月期

1,382

平成32年３月期

1,124

平成33年３月期

840

平成34年３月期
計

633
5,547

- 116 -

Ｇ

短期借入金及び長期債務
平成28年３月31日及び平成29年３月31日における短期借入金の内訳は以下のとおりであります。
平成28年３月31日
無担保銀行借入金

平成29年３月31日

11,759百万円

7,716百万円

平成28年３月31日及び平成29年３月31日における短期借入金の加重平均利率はいずれも0.4％であります。平成28年３月31日及び平成29年３月31日における短期銀行借入に係る未使用の信用枠は、それぞれ24,779百万円及び26,830百万円であります。
平成28年３月31日及び平成29年３月31日における長期債務の内訳は以下のとおりであります。
平成28年３月31日
担保付銀行借入金

平成29年３月31日

231百万円

95百万円

157

140

388

235

△293

△50

95

185

固定利率：0.6％
最終返済期日：平成34年３月期
無担保銀行借入金
固定利率：0.4％
最終返済期日：平成34年３月期
計
１年内返済予定額
差引

平成29年３月31日における長期債務の年度別返済予定額は以下のとおりであります。
平成30年３月期

50百万円

平成31年３月期

50

平成32年３月期

50

平成33年３月期

50

平成34年３月期

35

計

235

平成28年３月31日及び平成29年３月31日における一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。
平成28年３月31日

平成29年３月31日

帳簿価額

帳簿価額

土地

150百万円

150百万円

建物

236

213

計

386

363

日本における慣行として、短期及び長期の借入金については、貸主である銀行と一般的な取引約定書を締結しており、この約定のもとでは、銀行からの要求があれば、現在及び将来の債務に対し、担保や保証の提供を行うことがあります。また銀行は支払期限の到来した債務と銀行預金とを相殺し、また、債務不履行の場合には全ての債務と相殺する権利を有しております。

- 117 -

Ｈ

リース取引
当社グループは、オペレーティング・リース契約により、大部分の直営店舗やその他の設備等を賃借しております。大部分のリース契約は自動更新条項を含んでおり、リース契約開始時の取り決めに従い、当初のリース期間を延長することが可能となっております。
平成29年３月31日における解約不能のオペレーティング・リースに係る最低賃借料は以下のとおりであります。
平成30年３月期

495百万円

平成31年３月期

466

平成32年３月期

157

平成33年３月期

72

平成34年３月期

8

平成35年３月期以降
計

10
1,208

オペレーティング・リース賃借料総額は、平成28年３月期及び平成29年３月期において、それぞれ7,902百万円
及び7,862百万円であり、販売費及び一般管理費に計上しております。
Ｉ

資産除去債務
当社グループは、リース契約の終了時におけるリース物件の原状回復費用に係る法的債務について、公正価値により資産除去債務として計上しております。
平成28年３月期及び平成29年３月期における資産除去債務の変動は以下のとおりであります。
平成28年３月期
期首残高777百万円

878百万円

増加費用

20

2

当期発生

157

84

当期決済

△74

△111

為替変動による影響

△2

2

878

855

期末残高
Ｊ

平成29年３月期

退職金及び退職年金
従業員退職年金制度
当社及び一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象として退職金及び退職年金制度を有しております。その金額は従業員の勤務年数、会社での職責及び成果に基づいて決められております。退職が自己都合によるもの以外又は死亡による場合は、通常自己都合の場合よりも多い金額を受け取ることができます。
当社及び一部の子会社はいくつかの退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度及び外部拠出のない退職一時金制度等が採用されております。
確定給付企業年金制度のもとでは、退職金は、定年や早期退職の場合は一括で支給されますが、一定の条件で年金とすることもできます。
その他の年金制度は、退職一時金の支給と一定の条件での年金支給のどちらかとなりますが、従業員が定年に達する前に退職する場合は、通常、一括で支給されます。

- 118 -

確定給付年金制度
保険数理計算に基づいて算定された将来支給予測額の現価額、年金資産の公正価値の増減及び関連情報は以下のとおりであります。
平成28年３月31日

平成29年３月31日

退職給付債務の現価額の増減
退職給付債務の現価額の期首残高

34,085百万円

35,777百万円

勤務費用

1,074

1,103

利息費用

321

183

従業員負担の拠出額

66

65

1,893

△509

－

271

年金資産からの年金給付額

△950

△958

年金資産からの一時金給付額

△850

△865

会社からの一時金給付額

△100

△125

為替変動による影響△6△7

連結範囲変更に伴う増加額

244－

35,77734,935

年金資産の期首残高

43,13742,156

年金資産の実際運用収益

△516

2,176

会社負担の年金拠出額

1,275

633

66

65

年金給付額

△950

△958

一時金給付額保険数理計算に基づく数理差異
過去勤務債務に基づく発生額

退職給付債務の現価額の期末残高
年金資産の公正価値の増減

従業員負担の拠出額

△850

△865

為替変動による影響△6△4

年金資産の期末残高

42,156

43,203

6,379

8,268

積立状況

平成28年３月31日及び平成29年３月31日における連結貸借対照表での認識額は以下のとおりであります。
平成28年３月31日

平成29年３月31日

前払年金費用

8,145百万円

その他の流動負債△63△63△1,703△1,956

6,379

8,268

退職給付に係る負債計

10,287百万円

平成28年３月31日及び平成29年３月31日におけるその他の包括損益累計額での認識額は以下のとおりであります。
平成28年３月31日
数理差異△1,264百万円

平成29年３月31日
667百万円

過去勤務債務

607

121

計

△657

788

平成28年３月31日及び平成29年３月31日における確定給付年金制度の累積給付債務残高は以下のとおりであります。
平成28年３月31日
35,777百万円

累積給付債務- 119 -

平成29年３月31日
34,935百万円

平成28年３月31日及び平成29年３月31日における予測給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度の予測給付債務残高と年金資産の公正価値及び累積給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度の累積給付債
務残高と年金資産の公正価値は以下のとおりであります。
平成28年３月31日

平成29年３月31日

予測給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度
予測給付債務

2,659百万円

年金資産の公正価値

2,905百万円

893

886

2,659

2,905

893

886

累積給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度
累積給付債務
年金資産の公正価値

平成28年３月期及び平成29年３月期における純期間年金費用は以下の項目から構成されております。
平成28年３月期
勤務費用

1,074百万円

利息費用

平成29年３月期
1,103百万円

321

183

年金資産の長期期待運用収益

△967

△967

数理差異の償却額

△461

213

過去勤務債務の償却額

△491

△215

純期間年金費用△524317

数理差異と過去勤務債務の未償却残高については、12年以内の平均残存勤務年数にわたって、それぞれ定率法及び定額法により償却しております。
平成28年３月期及び平成29年３月期におけるその他の包括損益に認識された年金資産及び退職給付債務の変動は以下のとおりであります。
平成28年３月期
数理差異の発生額△3,376百万円

数理差異の償却額
過去勤務債務の発生額
過去勤務債務の償却額
計

平成29年３月期
1,718百万円

△461

213

－

△271

△491

△215

△4,328

1,445

翌期においてその他の包括損益累計額から償却されると見込まれる金額は、以下のとおりであります。
数理差異△124百万円
過去勤務債務△122

当社及び一部の子会社は３月31日を退職給付債務の測定日としております。平成28年３月31日及び平成29年３月
31日において、退職給付債務及び純期間年金費用の算定に用いた前提条件は以下のとおりであります。
平成28年３月31日

平成29年３月31日

前提条件
保険数理上の前提条件－退職給付債務
割引率

0.5％

0.6％

割引率

1.0％

0.5％

給与水準の予想上昇率

5.3

5.3

年金資産の長期期待運用収益率

2.5

2.5

保険数理上の前提条件－純期間年金費用

当社及び一部の子会社は、国内社債の利回りに基づいて割引率を設定しております。具体的には割引率は平成29
年３月31日における国内社債のうち満期までの期間が予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。

- 120 -

当社及び一部の子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して、昇給率を使用しておりません。
長期期待運用収益率は、持分証券及び負債証券等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益に基づいて設定
しております。各投資対象資産の長期期待運用収益率は、時系列データに基づいた経済成長率並びにインフレ率についての予測に基づいて決定しております。長期期待運用収益率は持分証券26.0％、負債証券54.0％、生保一般勘定18.0％及び短期資金2.0％の資産構成を前提として算定しております。
当社及び一部の子会社の投資政策は、実際のポートフォリオを目標となる資産構成の予定範囲内で維持していくことであります。投資は、多様化されており、主に持分証券や負債証券で構成されております。当社及び一部の子
会社は、退職年金の見積り支給時期別の支給額に対して適切なポートフォリオを設定していると考えております。
平成28年３月31日及び平成29年３月31日における当社及び一部の子会社の年金資産の構成は以下のとおりであります。
平成28年３月31日

平成29年３月31日

持分証券

46.4％

48.3％

負債証券

30.6

26.3

生保一般勘定

12.2

11.1

不動産

3.9

3.9

短期資金

6.9

10.4

目標となる年金資産の構成は、年金委員会で検討し承認されております。平成28年３月31日及び平成29年３月31日における年金資産の構成が想定と異なるのは、年金委員会が関与していない持分証券の追加拠出によるものであります。㈱ワコールと従業員との間の契約に基づき、㈱ワコールは一定の持分証券を年金資産として追加拠出しております。従って、年金資産全体に対する持分証券の実際に占める割合は想定より高くなっており、同様に、年金資産に負債証券等が実際に占める割合は想定より低くなっております。
平成28年３月31日及び平成29年３月31日における公正価値のレベルによって区分した当社及び一部の子会社の年金資産の内訳は以下のとおりであります。なお、各レベルの内容については「注記２－Ｒ載しております。

公正価値の測定」に記

平成28年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純資産価値以外で評価するもの
持分証券
国内株式

9,508百万円

－百万円

－百万円

9,508百万円

負債証券
外国国債

25

－

－

25

生保一般勘定

－

5,135

－

5,135

－

1,391

－

1,391

－

－

－

9,397

－

－

－

9,139

－

－

－

1,273

その他
短期資金
純資産価値に基づくもの
持分証券
合同運用信託
負債証券
合同運用信託その他
ヘッジファンド
合同運用信託
（注）１

２

－

－

－

6,288

9,533

6,526

－

42,156

純資産価値（またはその同等物）で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類しておりません。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整するために表示しております。
持分証券の合同運用信託は、約32％を国内株式、約68％を外国株式に投資しております。

- 121 -

３

負債証券の合同運用信託は、約27％を国債、約４％を地方債、約36％を外国国債、約33％を社債に投資しております。
４ ヘッジファンドは、すべて負債証券のロング・ショートファンドとなっております。
５

その他の合同運用信託は、約39％を社債、約２％を国内株式、約８％を外国株式、約27％を不動産、約24％を短期資金に投資しております。
平成29年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純資産価値以外で評価するもの
持分証券
国内株式

－百万円

－百万円

25

－

－

25

外国国債

67

－

－

67

生保一般勘定

－

4,805

－

4,805

－

3,235

－

3,235

－

－

－

10,021

－

－

－

7,894

ヘッジファンド

－

－

－

1,377

合同運用信託

－

－

－

5,817

10,0548,040－

43,203

外国株式

9,962百万円

9,962百万円

負債証券

その他
短期資金
純資産価値に基づくもの
持分証券
合同運用信託
負債証券
合同運用信託その他（注）１

純資産価値（またはその同等物）で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類しておりません。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整するために表示しております。

２
３

持分証券の合同運用信託は、約34％を国内株式、約66％を外国株式に投資しております。
負債証券の合同運用信託は、約15％を国債、約２％を地方債、約38％を外国国債、約44％を社債、約１％を短期資金に投資しております。
４ ヘッジファンドは、すべて負債証券のロング・ショートファンドとなっております。
５

その他の合同運用信託は、約35％を社債、約２％を国内株式、約13％を外国株式、約29％を不動産、約21％を短期資金に投資しております。

持分証券と負債証券のうちレベル１に区分されるものは、主に同一商品の公表価格により評価しております。レベル２に区分される生保一般勘定は契約時に定められた元本及び利息が保証されており、元本と予定利率に基づき評価をしております。合同運用信託は、ファンドが提供する純資産価値に基づき評価しております。
当社及び一部の子会社は、日本の税法で認められた方法に基づいて計算された金額の拠出を年金資産への拠出の基本的な方針としております。当社及び一部の子会社は平成30年３月31日終了連結会計年度において、退職年金制度に対して613百万円の拠出を見込んでおります。
将来にわたる予想給付額は以下のとおりであります。
平成30年３月期
平成31年３月期

1,879百万円
1,996

平成32年３月期
平成33年３月期

2,007
2,008

平成34年３月期
平成35年３月期以降

1,943
9,623

- 122 -

確定拠出年金制度
一部の子会社は確定拠出年金制度を採用しております。平成28年３月期及び平成29年３月期において、費用として計上された確定拠出年金制度への拠出額はそれぞれ、219百万円及び249百万円であります。
選択定年退職加算金制度
当社及び一部の子会社は選択定年退職加算金制度を有しており、対象となる従業員には退職時年齢加算金を支給しております。退職時年齢加算金は退職金規定における退職金に加算して支給され、平成28年３月期及び平成29年３月期において、それぞれ125百万円及び143百万円を支給しており、販売費及び一般管理費に計上しております。
役員退職慰労金制度
当社及び一部の子会社の役員に対する退職慰労金は退任時に一括して支払われ、支払前に株主総会の承認が必要となります。当社は、平成17年６月に株主総会の承認を得て、この役員退職慰労金制度を廃止しました。各個人に対する退職金は平成17年６月29日付で固定され、それぞれの役員が退任するまで凍結されます。平成28年３月31日
及び平成29年３月31日における当社及び一部の子会社の当該負債の残高は、いずれも340百万円であり、これらはその他の固定負債に計上しております。その他一部の子会社については、退職慰労金制度を有しております。これらの子会社は米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬－退職給付」に従い、役員が期末において退任した場合の要支給額を退職給付に係る負債として計上しております。
Ｋ

株式報酬制度当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリッ
トのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与
対象者は、新株予約権を行使することにより株式１株当たりの払込金額を１円とした新株予約権１個当たり当社の普通株式1,000株の交付を受けることができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定
期間にわたって費用配分しております。
新株予約権は、取締役委任期間１年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より５年が経過する日と付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する日までの間行使可能であります。
なお、当期に付与した公正価値の見積りには、ブラック・ショールズ・モデルを用いており、その見積りに使用した基礎数値は次のとおりであります。見積り配当率は、当社の過去１年間の実績配当金及び付与日における当社
株式の終値に基づいております。見積りボラティリティは、当社の見積り権利行使期間に対応した過去の日次株価のボラティリティに基づいております。リスク・フリー利子率は、見積り権利行使期間に対応した日本国債の付与
日時点の利率に基づいております。見積り権利行使期間は、対象となる取締役が内規で定められた退職年齢まで取締役として勤務し、地位喪失と同時に権利行使すると仮定した場合の全取締役の平均残存勤務期間に基づいております。
平成28年３月期

平成29年３月期

公正価値見積りの基礎数値
見積り配当率2.0％

2.9％

見積りボラティリティ

20.9％

25.1％

リスク・フリー利子率

0.0％

△0.2％

見積り権利行使期間

2.6年

2.5年

平成29年３月期におけるストックオプションの増減は以下のとおりであります。
加重平均
行使価格
（円）

株数
（株）
期首現在未行使残高

加重平均
残存期間
（年）

本源的
価値総額
（百万円）

当期付与

431,000
69,000

1
1

当期権利行使

55,000

1

期末現在未行使残高

445,000

1

14.58

611

期末現在行使可能残高

52,000

1

3.10

71

平成28年３月期及び平成29年３月期において、行使されたストックオプションの本源的価値総額は、それぞれ31
百万円及び69百万円であります。

- 123 -

販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用及び繰延税額は、平成28年３月期において、それぞれ67百万円
及び21百万円、平成29年３月期において、それぞれ74百万円及び23百万円であります。
平成28年３月期及び平成29年３月期において、付与されたストックオプションの付与日における公正価値の加重平均は、それぞれ1,419円及び1,044円であります。
平成29年３月31日において、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は11百万円であり、この費用は今後３ヶ月の加重平均期間にわたって認識される予定です。
Ｌ

資本
平成28年３月期及び平成29年３月期における当社株主に帰属する当期純利益及び非支配持分株主との資本取引による資本剰余金の変動額の内訳は以下のとおりであります。
平成28年３月期
当社株主に帰属する当期純利益

平成29年３月期

11,159百万円

12,525百万円－－

11,15912,525

非支配持分株主との資本取引に伴う資本剰余金の変動額
追加持分の取得
当社株主に帰属する当期純利益及び非支配持分株主との資本取引に伴う資本剰余金の変動額
Ｍ

その他の包括損益
平成28年３月期及び平成29年３月期におけるその他の包括損益累計額の変動額は以下のとおりであります。
平成28年３月期
為替換算調整勘定
期首残高（税引後）

未実現有価証券
評価損益（注）１

年金債務調整勘定（注）２

10,831百万円

20,821百万円

1,934百万円△5,890△4,169△3,418

220

1,336

1,091

△5,670△2,833△2,327

税引前

－

△70

△952

税金費用

－

23

308

税引後

－

△47

△644

16

25

2

5,177

17,966△1,035

当期発生額
税引前
税金費用
税引後
再組替調整額

非支配持分に帰属する
その他の包括損益（税引後）期末残高（税引後）

平成29年３月期
為替換算調整勘定
期首残高（税引後）

5,177百万円

未実現有価証券
評価損益（注）１
17,966百万円

年金債務調整勘定（注）２△1,035百万円

当期発生額
税引前

△4,109

4,905

1,062

30

△1,492△443△4,079

3,413

619

税引前

－

△438

△2

税金費用

－

134

1

税引後

－

△304

△1

114

△0

3

1,212

21,075

△414

税金費用
税引後
再組替調整額

非支配持分に帰属する
その他の包括損益（税引後）期末残高（税引後）- 124 -

（注）１．未実現有価証券評価損益の再組替調整額（税引前）は、有価証券・投資売却及び交換損益（純額）、有価証券・投資評価損益（純額）に含まれております。
２．年金債務調整勘定の再組替調整額（税引前）は、純期間年金費用として売上原価と販売費及び一般管理費に含まれております。
Ｎ

法人税等
税引前当期純利益と法人税等の国内と国外の内訳は以下のとおりであります。
平成28年３月期

平成29年３月期

税引前当期純利益
国内

24,002百万円

国外△9,045△10,918

27,487百万円

計

14,957

16,569

法人税等

平成28年３月期

平成29年３月期

当期税額
国内

1,666百万円

3,230百万円

国外

1,776

1,600

小計

3,442

4,830

繰延税額
国内

1,483

690

国外

△195

△240

小計

1,288

450

合計

4,730

5,280

わが国における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税からなっており、これらわが国における税金の法定税率を基礎として計算した法定実効税率は、平成28年３月期及び平成29年３月期において、それぞれ33.1％及び30.9％であります。また、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せられます。
連結損益計算書上の法人税等負担率は、以下の事由により法定実効税率と相違しております。
平成28年３月期
法定実効税率

平成29年３月期

33.1％

30.9％

損金不算入費用

2.8

2.4

評価性引当金1.1

3.1

関係会社の未分配利益

0.1

△2.1

海外子会社の税率差

△1.2

△0.5

税額控除

△0.2

△0.4

未認識税務ベネフィット

△0.1

△1.8

税率変更による影響

△3.0

0.2

その他

△1.0

0.1

法人税等負担率

31.6

31.9

増加（△減少）の理由「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社及び主たる国内子会社において、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成
28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については
30.6％となります。
この税率変更により、平成28年３月期において、繰延税金資産及び繰延税金負債の取り崩しが行われ、繰延税額
は454百万円減少しております。

- 125 -

繰延税金資産・負債を構成する一時差異と繰越欠損金の内訳は以下のとおりであります。
平成28年３月31日

平成29年３月31日

繰延税金資産繰延税金負債

繰延税金資産繰延税金負債638百万円－百万円

713百万円

－百万円

貸倒引当金

17

－

14

－

未払金

139

－

221

－

在庫の評価減

964

－

830

－

賞与引当金

1,038

－

963

－

有価証券・投資評価損

返品調整引当金

1,118

－

972

－

固定資産圧縮記帳

－

1,126

－

1,992

関係会社の未分配利益

－

2,564

－

2,209

有価証券・投資の未実現損益

－

9,395

－

10,738

投資の交換益

－

818

－

818

長期前払費用

167

－

162

－

事業税

86

－

298

－

有給休暇の未払

743

－

761

－

資産除去債務

277

－

267

－

前払年金費用

－

1,872

－

2,462

退職給付に係る負債

415

－

478

－

減価償却超過及び減損損失

1,439

－

1,472

－

繰越欠損金

2,017

－

1,491

－

－

2,017

－

1,761

無形固定資産その他の一時差異小計
評価性引当金
合計

577

203

525

95

9,635

17,995

9,167

20,075△2,360－△1,845－

7,275

17,995

7,322

20,075平成28年３月期及び平成29年３月期における評価性引当金の変動額はそれぞれ175百万円及び515百万円の減少であります。
また、平成28年３月期及び平成29年３月期において、繰越欠損金をそれぞれ189百万円及び257百万円使用し、56百万円及び77百万円の便益を認識しております。
平成29年３月31日における一部の子会社の税務上の繰越欠損金使用期限別残高は以下のとおりであり、将来の課
税所得と相殺されます。
平成30年３月期

267百万円

平成31年３月期

439

平成32年３月期

812

平成33年３月期

194

平成34年３月期

414

平成35年３月期－

平成36年３月期

43

平成37年３月期

121

平成38年３月期

657

平成39年３月期以降

2,253

計

5,200

平成28年３月31日及び平成29年３月31日において、永久的に再投資すると考えている海外子会社及び海外合弁会
社の未分配利益はありません。

- 126 -

平成28年３月期及び平成29年３月期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は次のとおり
であります。
平成28年３月期
期首残高312百万円

当期の税務ポジションに関連する増加

平成29年３月期
300百万円1

1

前期以前の税務ポジションに関連する減少

△13

△297

期末残高

300

4

未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率に影響を与える金額は平成28年３月31日及び平成29
年３月31日において、それぞれ300百万円及び４百万円であります。
当社グループは、未認識税務ベネフィットに関連する利息と課徴金については連結損益計算書における法人税等に含めております。平成28年３月期及び平成29年３月期において、連結損益計算書で認識された利息及び課徴金の金額には重要性はありません。
当社グループは、日本及び海外各国の税務当局に法人税の申告をしております。日本では、平成26年度以前の連
結会計年度について、いくつかの例外を除いて、税務当局の通常の税務調査が終了しております。他の国においては、平成22年度以前の連結会計年度について、いくつかの例外を除いて、税務当局の通常の税務調査が終了しております。また、国内及び米国の一部の子会社において、それぞれ平成19年度及び平成22年度までの移転価格税制の調査が終了しております。
Ｏ

関連当事者との取引
当社グループは、国内外の関連会社から商品供給を受けております。関連会社からの製品仕入額は、平成28年３月期及び平成29年３月期において、それぞれ2,468百万円及び2,646百万円であり、平成28年３月31日及び平成29年
３月31日における買掛金残高はそれぞれ188百万円及び237百万円であります。
さらに、当社グループは、関連会社に材料及び製品を供給しております。関連会社への製品の売上額は、平成28年３月期及び平成29年３月期において、それぞれ335百万円及び1,898百万円であり、平成28年３月31日及び平成29
年３月31日における売掛金残高はそれぞれ97百万円及び513百万円であります。
当社グループは、関連会社よりワコールブランドのロイヤルティを受け取っております。平成28年３月期及び平成29年３月期において、当該ロイヤルティ収益はそれぞれ266百万円及び263百万円であります。また平成28年３月
31日及び平成29年３月31日における連結貸借対照表のその他の流動資産に含まれる関連会社に対する未収金はそれぞれ225百万円及び226百万円であります。

Ｐ

１株当たり情報
１株当たりの当社株主に帰属する当期純利益は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、ストックオプションが行使され発行済株式数が増加した場合の希薄化への影響を考慮して算出しております。
平成28年３月期

平成29年３月期

純利益（分子）11,159百万円

当社株主に帰属する当期純利益

12,525百万円

株式数（分母）基本的１株当たり純利益算定のための加重平均株式数
ストックオプションの付与による希薄化の影響希薄化後の１株当たり純利益算定のための加重平均株式数- 127 -

140,842,184株

138,966,630株

413,057

426,633

141,255,241

139,393,263

Ｑ

金融商品及びリスクの集中
公正価値
平成28年３月31日
帳簿価額

公正価値

資産
有価証券（注記２－Ａ，Ｒ）

1,880百万円

1,879百万円

投資（注記２－Ａ，Ｒ）

54,73354,730

資産合計

56,61356,609

388

389

388

389

負債
長期債務（１年内返済予定含む）（注記２－Ｇ）
負債合計

平成29年３月31日
帳簿価額

公正価値

資産
有価証券（注記２－Ａ，Ｒ）

1,445百万円

1,442百万円

投資（注記２－Ａ，Ｒ）

58,586

58,582

資産合計

60,03160,024

235

235

235

235

負債
長期債務（１年内返済予定含む）（注記２－Ｇ）
負債合計

市場性のない有価証券及び投資は、公正価値を容易に算定することができません。詳細は「注記２－Ａ

有価証

券及び投資」に記載しております。その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。また、為替予約の公正価値等の情報は「注記２－Ｒ 公正価値の測定」に記載しております。
有価証券及び投資満期保有目的有価証券は、平成28年３月31日及び平成29年３月31日において、有価証券及び投資に分類しております。これらの満期保有目的有価証券の公正価値は、レベル１に基づいて測定しております。その他の有価証券及び投資については、「注記２－Ａ
す。

有価証券及び投資」及び「注記２－Ｒ

公正価値の測定」に記載しておりま

長期債務
当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に基づいて測定しております。
見積りの使用
公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算することはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。
リスクの集中当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成されており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれます。

- 128 -

Ｒ

公正価値の測定
米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場
参加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義
し、公正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて３つのレベルに区分することを規定しております。各レベルの内容は以下のとおりであります。
・レベル１・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
・レベル２・・・レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプット・レベル３・・・観察不能なインプット
平成28年３月31日及び平成29年３月31日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている金融資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
平成28年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
有価証券
地方債

－百万円

10百万円

－百万円

社債
投資信託
小計

10百万円

－

395

－

395

－

1,361

－

1,361

－

1,766

－

1,766

投資
株式
資産合計

53,925－－53,92553,925

1,766－

55,691

負債
金融派生商品
為替予約
負債合計

－

297

－

297

－

297

－

297

レベル３

合計

平成29年３月31日
レベル１

レベル２

資産
有価証券
地方債

－百万円

10百万円

－百万円

社債

10百万円

－

－

－

－

投資信託

－

868

－

868

小計

－

878

－

878

57,976－－57,976

投資信託

44

－

－

44

小計

58,020－－58,020－2－

2

58,020880－

58,900

－

4

－

4

－

4

－

4

投資
株式

金融派生商品
為替予約
資産合計
負債
金融派生商品
為替予約
負債合計- 129 -

有価証券及び投資のうちレベル１に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における公表価格を調整せずに用いて評価しております。またレベル２に区分される債券については、活発でない市場における同一商品の公表価格、投資信託については、これを構成する商品と同一商品の活発な市場又は活発でない市場における公表価格をもとにした金融機関の評価を使用しております。「注記２－Ａ 有価証券及び投資」に記載のとおり、有価証券及び投資の公正価値の下落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。
レベル２の為替予約は、活発な市場又は活発でない市場における観察可能な市場データに基づいて国際的金融機
関が算出した評価額を用いて評価しております。「注記２－Ｓ デリバティブ」に記載のとおり、当社グループが保有する為替予約についてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損益として計上しております。
平成28年３月31日において、非継続的に公正価値で測定される資産は以下のとおりであります。なお、平成29年
３月31日においては、非継続的に公正価値で測定した資産はありません。
平成28年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

減損額

133百万円△233百万円

土地

－百万円

－百万円

建物及び構築物

－

－

0

0

△8

機械装置・車両運搬具
及び工具器具備品

－

－

0

0

△15

133百万円△256
平成28年３月期において、所有する一部の資産グループについて、外部賃貸資産となったため固定資産の減損を判定した結果、公正価値が帳簿価額を下回っていると判断されたため、帳簿価額366百万円の土地を公正価値の133
百万円まで、帳簿価額８百万円の建物及び構築物を公正価値の０百万円まで減損しております。公正価値の測定にあたっては不動産鑑定評価額等に基づき正味売却価額により測定しております。この結果生じた減損損失241百万円については、ワコール事業（国内）の営業費用に含めております。
Ｓ

デリバティブ
リスク管理方針
当社グループは外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブではありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。
外国為替リスク
主として国際的な事業活動に係わる外貨資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替予約契約を行っております。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
当社グループは、先物為替予約契約について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていな
いデリバティブとして分類しております。このデリバティブは経済的な観点から外国為替リスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。
平成28年３月31日及び平成29年３月31日におけるデリバティブの契約残高は以下のとおりであります。
平成28年３月31日
先物為替予約契約

5,366百万円- 130 -

平成29年３月31日
1,313百万円

平成28年３月31日及び平成29年３月31日におけるデリバティブの公正価値、連結貸借対照表の計上科目は以下のとおりであります。
平成28年３月31日
資産

負債

連結貸借対照表上
の計上科目

公正価値
（百万円）

連結貸借対照表上
の計上科目

公正価値
（百万円）

－

その他の流動負債297

ヘッジ指定されていない
デリバティブ
先物為替予約契約－

平成29年３月31日
資産

負債

連結貸借対照表上
の計上科目

公正価値
（百万円）

連結貸借対照表上
の計上科目

公正価値
（百万円）

その他の流動資産2

その他の流動負債4

ヘッジ指定されていない
デリバティブ
先物為替予約契約

平成28年３月期及び平成29年３月期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額は以下のとおりであります。
平成28年３月期
連結損益計算書上の計上科目

平成29年３月期

金額（百万円）

連結損益計算書上
の計上科目

金額
（百万円）

ヘッジ指定されていない
デリバティブ
先物為替予約契約
Ｔ

その他の損益（純額）△506

その他の損益（純額）

295

更生手続に係る費用
当社子会社で下着と水着を扱うEveden Huit SASは平成28年４月１日に仏国レンヌ商業裁判所に対し、更生手続の適用を申請しており、平成28年７月９日にTrendy Capital社（仏国）へ事業譲渡する旨の指示を受けました。これに伴い、平成29年３月期において、750百万円の更生手続関連費用を計上しております。なお、更生手続関連費用総額で805百万円を見込んでおります。
平成29年３月期における更生手続に係る債務残高の推移は以下のとおりであります。
平成29年３月期
退職関連費用
期首残高

現金支出を伴わない資産の償却及び処分損（純額）

その他の
関連費用

合計

－百万円

－百万円

－百万円

－百万円

更生手続関連費用発生額

237

301

212

750

非現金支出費用

－

△301

△2

△303

△237

－

△121

△358

－

－

△2

△2

－

－

87

87

現金支出による
支払・決済額
為替換算調整額
期末残高

なお、更生手続関連費用は、平成29年３月期において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ
211百万円及び539百万円含めております。また、更生手続関連費用は、すべてワコール事業（海外）のセグメントに含めております。

- 131 -

Ｕ

売却予定資産当社は、旧名古屋店跡地である土地について、今後事業に使用する見込みがないことから、経営資源の有効活用を図るため譲渡することとし、平成28年４月27日に物件の引渡しを行いました。
当該資産は、前連結会計年度末において売却目的保有資産として土地295百万円が連結貸借対照表上、その他の流動資産に含まれております。また、報告セグメントについては、ワコール事業（国内）の資産に含まれております。
当該資産の譲渡に伴い、平成29年３月期において、連結損益計算書上、固定資産売却益として3,770百万円計上しております。

Ｖ

セグメント情報
会計基準書280は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しており、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分した企業の構成単位に関する情報を開示することを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）、ピーチ・ジョン事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されている会計方針は、「注記１
結会計方針」に記載されているものと同様であります。

連（1）オペレーティング・セグメント情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

ワコール
事業
(国内)
(百万円)

ワコール
事業
（海外）
(百万円)

ピーチ・
ジョン
事業
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
(百万円)

連結
(百万円)

(1）外部顧客に対する売上高

120,570

51,869

11,19019,288202,917－

202,917(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,427

8,595

775

6,102

16,899(16,899)－

計

121,997

60,464

11,96525,390219,816(16,899)

202,917

営業費用

110,144

54,711

11,442

24,839201,136(16,899)

184,237

減価償却費

3,043

1,320

265

187

4,815

－

4,815

113,187

56,031

11,70725,026205,951(16,899)

189,052

8,810

4,433

258

364

13,865－

13,865254,269

80,58011,95918,866

365,674(72,820)

292,854

6,977

1,694

245

62

8,978

－

8,978

Ⅰ

売上高及び営業損益

営業費用計
営業利益
Ⅱ

資産及び資本的支出
資産
資本的支出- 132 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

ワコール
事業
(国内)
(百万円)

ワコール
事業
（海外）
(百万円)

ピーチ・
ジョン
事業
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
(百万円)

連結
(百万円)

(1）外部顧客に対する売上高

118,389

48,423

11,107

17,962

195,881－

195,881(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,098

9,236

1,006

5,947

17,287(17,287)－

計119,487

57,65912,11323,909213,168(17,287)

195,881

営業費用

109,280

53,32011,42723,044

197,071(17,287)

179,784

減価償却費

3,248

1,284

312

188

5,032

－

5,032

112,528

54,604

11,73923,232

202,103(17,287)

184,816

6,959

3,055

374

677

11,065－

11,065259,531

77,313

11,882

18,684367,410(72,452)

294,958

5,233

1,799

355

58

7,445

－

7,445

Ⅰ

売上高及び営業損益

営業費用計
営業利益
Ⅱ

資産及び資本的支出
資産
資本的支出

（注）１

各事業の主な製品
ワコール事業（国内）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ワコール事業（海外）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット、その他繊維関連
商品他
ピーチ・ジョン事業………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウタ
ーウェア、その他繊維関連商品他
その他………………………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、その他繊維関連商品、マネキン人形、店舗設計・
施工他
２

３

報告セグメントの営業利益の合計については、連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、営業利益から税引前当期純利益までの調整については「連結損益計算書」のⅢ その他の収益・費用（△）に記載のとおりです。
セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。営業利益については、売上高から営業費用を控除して算出しております。

- 133 -

（2）製品別売上情報（自至

製品の品種の名称

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（百万円）

インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー

151,166

145,188

ナイトウェア

10,0989,154

リトルインナー

1,386

1,429

小計

162,650

155,771

アウターウェア・スポーツウェア等

19,074

17,189

レッグニット

2,178

2,235

その他の繊維製品及び関連製品

7,161

9,346

その他

11,854

11,340202,917

195,881

合計（3）地域別情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日
日本
（百万円）

Ⅰ

長期性資産
当連結会計年度（自

欧米
（百万円）

連結
（百万円）

17,90634,338202,917

46,136

4,490

3,312

53,938

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

アジア・オセアニア
（百万円）

欧米
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
外部顧客に対する売上高Ⅱ

アジア・オセアニア（百万円）

150,673

日本
（百万円）
Ⅰ

平成28年３月31日）

売上高
外部顧客に対する売上高

Ⅱ

至

長期性資産

（注）１
２

147,061

19,187

29,633

195,881

47,452

4,661

3,175

55,288

国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア……東アジア、東南アジア及び西アジア諸国、オーストラリア
欧米………北米及びヨーロッパ諸国

３
４

売上高は連結会社を所在地別に分類したものであります。
長期性資産は有形固定資産であります。

- 134 -

Ｗ

後発事象
自己株式の取得
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．理由
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２．取得する株式の種類
普通株式
３．取得する株式の総数
2,800,000株（上限）４．取得する期間
平成29年５月15日～平成29年12月31日
５．取得価額の総額
4,000百万円（上限）
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会に、株式併合
及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、これに対応して、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施いたします。
２．株式併合の内容(1）株式併合する株式の種類
普通株式(2）株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上平成29年９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、２株につき１株の割合で併合いたします。
(3）株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

143,378,085株

株式併合により減少する株式数

71,689,043株

株式併合後の発行済株式総数

71,689,042株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
(4）１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて分配いたします。
３．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４．株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年５月10日

株主総会決議日

平成29年６月29日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日（予定）- 135 -

５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度
における１株当たり情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
１株当たり株主資本１株当たり当社株主に帰属す
る当期純利益潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

3,185.80円

3,317.06円

158.46円

180.26円

158.00円

179.71円

剰余金の配当平成29年５月10日開催の取締役会におきまして、平成29年３月31日現在の当社株主に対して現金配当4,940百万円（１株につき36円）を実施することが決議されました。

- 136 -

⑥【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】「連結財務諸表に関する注記」の２記載しております。

主な科目の内訳及び内容の説明

Ｇ

短期借入金及び長期債務の項目に

主な科目の内訳及び内容の説明

Ｉ

資産除去債務の項目に記載してお【資産除去債務明細表】「連結財務諸表に関する注記」の２ります。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税引前四半期（当期）純利益（百万円）
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

48,440102,412

149,019

195,881

6,887

11,887

16,543

16,569

4,942

9,200

12,085

12,525

35.13

65.85

86.73

90.13

１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
金額（円）（会計期間）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額

第１四半期

第２四半期

35.13

30.68

（円）

- 137 -

第３四半期

20.82

第４四半期

3.19

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金有価証券
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 138 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

9,718
394
34
※１ 3,362※１ 1,767

9,637
－
91
※１ 4,190※１ 1,779

15,277

15,69814,436230－
1,204
18,7704,556
39,19820,358271
28
1,204
18,468171
40,504

585
2
588

585
2
588

1,367
107,056483
108,907148,694
163,972876
107,056389
108,323
149,415
165,113(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 139 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

101
5,500
100
※１ 13,613※１ 333
12
44
67
70
424
20,26611
2,500－※１ 14,757※１ 563
11
210
66
49
9
18,179144
426
570
20,837

1,011
426
1,437
19,617

13,26013,26029,29429,29429,29429,294

3,315

3,315

2,111
90,0007,496
102,922△2,875
142,601

4,087
90,00012,315
109,717△7,334
144,937

116
116
417
143,135
163,972

119
119
438
145,496
165,113

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業収益
賃貸収入
配当金収入
その他
営業収益合計
売上原価
賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※６ 3,803※６ 4,302※６ 6,839※６ 8,540※６ 291※６ 296

10,934

13,139

1,723
1,723
9,211
※１,※６ 2,194

1,873
1,873
11,266※１,※６ 2,025

7,016

9,241

※６ 22

※６ 14

25
16
64

※６ 31

※６ 36

※６ 16

－
－
36
7,044

11
56

37
※６ 28

82
9,215

※２ 121※２ 3,769

121

3,769

※４ 29

※３,※４ 111

※５ 241－
111
12,873
610
808
1,419
11,453

270
6,894
129
25
155
6,739

- 140 -

(自至

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

13,260

利益準備金

29,2943,315

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

2,066

90,0005,028

100,410

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
立

118

△118

－

固定資産圧縮積立金の取
崩

△73

73

－

剰余金の配当△4,225△4,225

当期純利益

6,739

6,739

△1

△1

自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

45

－

2,467

2,512

13,26029,294

3,315

2,111

90,0007,496

102,922

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

株主資本合計

△2,895140,069

135

新株予約権

純資産合計

373

140,578

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－剰余金の配当△4,225△4,225

当期純利益

6,739

6,739

自己株式の取得

△6

△6

△6

自己株式の処分

1

1

1

新株予約権の行使

25

23

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△23

0

△19

67

48

19

2,531

△19

43

2,556

△2,875

142,601

116

417

143,135- 141 -

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

13,260

利益準備金

29,2943,315

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

2,111

90,0007,496

102,922

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
立

2,088

△2,088－

固定資産圧縮積立金の取
崩

△112

112

－

剰余金の配当△4,648△4,648

当期純利益

11,453

11,453△10△10

自己株式の取得
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,975

－

4,819

6,794

13,26029,294

3,315

4,087

90,00012,315

109,717

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

株主資本合計△2,875

142,601

116

新株予約権

純資産合計

417

143,135

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－剰余金の配当△4,648△4,648

当期純利益

11,453

11,453△4,521△4,521△4,5216352

自己株式の取得
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△52

0

3

73

77

当期変動額合計△4,458

2,336

3

21

2,361

当期末残高

△7,334

144,937

119438

145,496- 142 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により、その他有価証券のうち時価のあるものは期末決算日の市場価格等に基づく時価法、また時価のないものは移動平均法による原価法により評価しております。な
お、その他有価証券の評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械及び装置工具、器具及び備品（一部の絵画除く）（会計方針の変更）

２～50年
17年
２～20年

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ116百万円増加しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

※１（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度（平成28年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務２

3,375百万円
13,675

当事業年度（平成29年３月31日）
4,202百万円
14,876

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（平成28年３月31日）

WACOAL EUROPE LTD.

3,110百万円- 143 -

当事業年度
（平成29年３月31日）
2,285百万円

他の会社の債権流動化に伴う買戻義務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（平成28年３月31日）
㈱ルシアン

当事業年度
（平成29年３月31日）

178百万円

159百万円（損益計算書関係）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

なお、販売費に該当するものはありません。
前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

従業員給与手当443百万円

444百万円

賞与引当金繰入額
役員報酬

67
326

66
319

役員賞与引当金繰入額
支払手数料

70
552

49
373

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

土地

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

121百万円※３

3,769百万円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

土地

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

－百万円

※４

2百万円

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物

28百万円

構築物

0

0

工具、器具及び備品

0

－

29

109

計
※５

108百万円

減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
賃貸不動産

種類

場所

土地及び構築物金額

京都市

241百万円

当社の固定資産は、賃貸不動産が主でありグルーピングの単位は、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる個別の資産グループとしております。
京都市に所有する一部の共用資産について、外部賃貸資産となったため固定資産の減損を検討した結果、帳簿価額に対し時価が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づき正味売却価額により測定しております。

- 144 -

※６

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
その他

10,866百万円
122

13,105百万円
114

36

40

営業取引以外の取引による取引高（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）

１．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成27年５月11日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

株式の種類
普通株式

１株当たり配当額
（円）

4,225

30.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月３日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成28年５月９日
取締役会
当事業年度（自

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

平成28年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
4,648

33.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月６日

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月６日

平成29年３月31日）

１．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成28年５月９日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

株式の種類
普通株式

１株当たり配当額
（円）

4,648

33.00

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成29年５月10日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
4,939

36.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月６日（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
区分
関連会社株式

貸借対照表計上額
（百万円）
2,416

時価（百万円）

差額（百万円）

4,935

2,518

時価（百万円）

差額（百万円）

5,376

2,960

当事業年度（平成29年３月31日）
区分
関連会社株式

貸借対照表計上額
（百万円）
2,416

（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
区分
（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
子会社株式
104,639
104,639
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
- 145 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動資産）
繰延税金資産賞与引当金
その他
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額（固定資産）
繰延税金資産関係会社株式評価損
減価償却超過額及び減損損失
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

20百万円
17
37

20百万円
72
92

3
3
34

1
1
91

1,308百万円
834
227
2,371
△1,564806

1,308百万円
834
234
2,377
△1,564
813

931
18
950
144

1,803
20
1,824
1,011

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率増加（△減少）の理由
益金不算入収益
損金不算入費用
評価性引当金その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（平成28年３月31日）
33.1％

当事業年度
（平成29年３月31日）
30.9％

△32.7
0.9
1.1
△0.1
2.3

△20.4
0.6
0.0
△0.1
11.0

（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．理由
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２．取得する株式の種類
普通株式
３．取得する株式の総数
2,800,000株（上限）４．取得する期間
平成29年５月15日～平成29年12月31日
５．取得価額の総額
4,000百万円（上限）- 146 -

株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、これに対応して、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施いたします。
２．株式併合の内容(1）株式併合する株式の種類
普通株式(2）株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上平成29年９月29日）の最終の株主名簿に記載された
株主様の所有株式について、２株につき１株の割合で併合いたします。
(3）株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

143,378,085株

株式併合により減少する株式数

71,689,043株

株式併合後の発行済株式総数

71,689,042株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
(4）１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて分配いたします。
３．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４．株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年５月10日

株主総会決議日

平成29年６月29日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日（予定）５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
（自至
１株当たり純資産額

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

2,026.40円

2,114.38円

１株当たり当期純利益

95.70円164.84円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

95.40円164.32円- 147 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類
建物

有形固定
資産

無形固定
資産

当期首

当

残高

増加額

期

当

期

当

減少額

期

当期末

減価償却

償却額

残高

累計額

14,436

6,997

50

1,024

20,35830,987

構築物

230

76

0

35

271

1,571

機械及び装置

－

31

－

2

28

2

工具、器具及び備品

1,204

21

0

20

1,204

104

土地

18,770－301－

18,468

－

建設仮勘定

4,556

2,752

7,137

－

171

－

計

39,198

9,879

7,491

1,083

40,50432,666

借地権

585

－

－

－

585

－

その他

2

－

－

0

2

－

588

－

－

0

588

－

計

（注）１．「建物」の「当期増加額」の主なものは、事業所用ビル新設によるものであります。
２．「建設仮勘定」の「当期減少額」は、本勘定への振替によるものであります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

67

66

67

66

役員賞与引当金

70

49

70

49

- 148 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 149 -

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 150 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
・大阪市中央区伏見三丁目６番３号
大阪証券代行部

取扱場所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

・東京都府中市日鋼町１番10 三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（注）２（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

―――

買取・買増手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
①

株主に対する特典

ワコールエッセンスチェック（当社商品券）の贈呈（権利確定３・９月末日）
・1,000株以上3,000株未満保有の株主様に対して・3,000株以上保有の株主様に対して

年２回
年２回

各３千円分
各５千円分

②

カタログ販売商品の株主割引・希望者にワコール発行のカタログを送付し、株主様より注文をいただいた商品について20％の割引を行います。

（注）１

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

２

当社と株式会社ルシアンの株式交換の効力発生日の前日である平成21年８月16日において、株式会社ルシアンの株式を特別口座でご所有の株主様につきましては、三井住友信託銀行株式会社が特別口座の口座管理機

３

関となっております。
平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をも４って、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会において、中間配当制度の導入に伴い、定款に規定する「剰余金の配当の基準日」を変更しております。
各配当の基準日は、以下のとおりです。
中間配当の基準日
期末配当の基準日

９月30日
３月31日

- 151 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第68期）

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年６月29日
関東財務局長に提出

事業年度（第68期）（自平成27年４月１日

平成28年７月28日

至 平成28年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

関東財務局長に提出(3）内部統制報告書及び平成28年６月29日

その添付書類

関東財務局長に提出(4）四半期報告書及び確認書(5）臨時報告書(6）自己株券買付状況報告書（第69期第１四半期) 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日

平成28年８月10日
関東財務局長に提出（第69期第２四半期) 自至

平成28年７月１日
平成28年９月30日

平成28年11月11日
関東財務局長に提出（第69期第３四半期) 自至

平成28年10月１日
平成28年12月31日

平成29年２月10日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２平成28年６月30日

項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

関東財務局長に提出

報告期間

自

報告期間

至 平成28年６月30日
自 平成28年７月１日

関東財務局長に提出
平成28年８月10日

報告期間

至 平成28年７月31日
自 平成29年１月１日

関東財務局長に提出
平成29年２月10日

報告期間

至 平成29年１月31日
自 平成29年２月１日

関東財務局長に提出
平成29年３月10日

報告期間

至 平成29年２月28日
自 平成29年５月１日

関東財務局長に提出
平成29年６月６日

至関東財務局長に提出- 152 -

平成28年６月２日

平成29年５月31日

平成28年７月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 153 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月29日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

文彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒井

宏彰

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中嶋誠一郎

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府
令第11号）附則」第３項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ワコールホールディングス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワコールホールディ
ングスの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ワコールホールディングスが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月29日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

文彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒井

宏彰

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中嶋誠一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワコールホールディングスの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【会社名】

株式会社ワコールホールディングス【英訳名】

WACOAL HOLDINGS CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

塚本

能交【最高財務責任者の役職氏名】

取締役副社長若林

正哉【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 塚本能交及び最高財務責任者 若林正哉は、当社の第69期（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【会社名】

株式会社ワコールホールディングス【英訳名】

WACOAL HOLDINGS CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

塚本

能交【最高財務責任者の役職氏名】

取締役副社長若林

正哉【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長塚本能交及び取締役副社長若林正哉は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを合理的に選定しております。当該業務プロセスの評
価においては選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。な
お、金額的及び質的重要性がない連結子会社及び持分法適用関連会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含
めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達するまでの事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。