平 成 20 事 業 年 度

財

務

諸

表

（ 農 業信 用 保 険 勘 定）

独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成21年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
仮払金
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
預り金
未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
政府交付金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

農業信用保険勘定（単位：円）
金

額

3,748,233,733
21,048,893,568
659,0663,668,673
190,552,374
1,112,365,581
32,508,760,875
700,21358,613,834,083
210,933,621△ 68,026,982
1,695,970△ 440,275
50,145,871△ 43,754,758

142,906,639
1,255,695
6,391,113
663,000,000
813,553,447
18,334,265
169,000
18,503,265
26,092,241,764
18,779,750,000
310,000
44,872,301,764
45,704,358,476
104,318,192,559
7,719,988
9,617,233
17,324,314
31,877,445
2,853,000,000
770,122,517
3,689,661,497
1,452,937
871,142,590
4,435,268,639
5,307,864,166
8,997,525,663
59,909,000,000
20,238,700,000
80,147,700,000
11,501,525,279
11,501,525,279
2,733,600,203
937,841,414(937,841,414)
3,671,441,617
95,320,666,896
104,318,192,559

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書

農業信用保険勘定

自平成20年4月1日 至 平成21年3月31日
科
目
経常費用
事業費
保険事業費
保険金
7,084,222,636
求償権管理回収助成27,884,000
事業費合計
一般管理費
役員報酬
44,873,080
職員給与
324,121,857
法定福利費
44,845,479
調査研究費
127,050
保険計算事務費
10,209,173
事業推進費
66,939,391
業務管理費
9,619,360
事務諸費
65,075,138
交際費
2,000
賞与引当金繰入31,877,445
退職給付引当金繰入25,410,783
減価償却費
33,063,224
一般管理費合計
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
3,659,607,855
回収金収入
3,185,255,683
支払備金戻入109,436,158
政府事業交付金収入
770,455,000
責任準備金戻入
136,009,901
貸付事業収入貸付金利息105,493,143
事業収入合計
財務収益
受取利息
427,110
有価証券利息726,100,063
有価証券売却益
5,189,753
財務収益合計雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
当期純利益
当期総利益（単位：円）
金額

7,112,106,636

656,163,980
325,769
7,768,596,385

7,966,257,740

731,716,926
8,904,189
8,706,878,855
938,282,470
441,056
441,056
937,841,414
937,841,414

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成20年4月1日

至農業信用保険勘定

平成21年3月31日

科目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

3,633,258,293

回収金収入

3,124,057,893

貸付金利息収入
貸付金の回収による収入
その他の業務収入

98,280,020
21,393,951,750
17,208,007

保険金の支払による支出△ 7,084,222,636

貸付による支出△ 21,689,313,375

人件費支出△ 411,660,351

その他の業務支出△ 254,735,891

政府事業交付金収入

3,623,455,000

小計2,450,278,710

利息の受取額741,233,468

利息の支払額△ 325,769

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,191,186,409

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 73,496,254,000

有価証券の償還による収入

72,990,000,000

有価証券の売却による収入

605,142,000

有形固定資産の取得による支出△ 1,004,304

投資活動によるキャッシュ・フロー

97,883,696

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 17,451,490△ 17,451,490

Ⅳ 資金増加額

3,271,618,615

Ⅴ 資金期首残高

476,615,118

Ⅵ 資金期末残高

3,748,233,733

独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

農業信用保険勘定（単位：円）
金Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ937,841,414
937,841,414

利益処分額
積立金

額

937,841,414
937,841,414

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自Ⅰ

平成20年4月1日
科至

農業信用保険勘定

平成21年3月31日目（単位：円）金額

業務費用(1) 損益計算書上の費用
事業費
保険事業費
保険金

7,084,222,636

求償権管理回収助成27,884,000

7,112,106,636

一般管理費
役員報酬

44,873,080

職員給与

324,121,857

法定福利費

44,845,479

調査研究費

127,050

保険計算事務費

10,209,173

事業推進費

66,939,391

業務管理費

9,619,360

事務諸費

65,075,138

交際費

2,000

賞与引当金繰入31,877,445

退職給付引当金繰入25,410,783

減価償却費

33,063,224

656,163,980

財務費用
支払利息

325,769

臨時損失
固定資産除却損

441,056(2) （控除）自己収入等
事業収入
保険事業収入保険料収入△ 3,659,607,855

回収金収入△ 3,185,255,683

支払備金戻入△ 109,436,158

責任準備金戻入△ 136,009,901

貸付事業収入貸付金利息△ 105,493,143△ 7,195,802,740

財務収益
受取利息

△ 427,110

有価証券利息△ 726,100,063

有価証券売却益△ 5,189,753

雑益△ 731,716,926△ 8,904,189

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

Ⅳ

行政サービス実施コスト△ 167,386,414
3,076,880

政府出資等の機会費用（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト

956,901,039

956,901,039
792,591,505

6.2円※平成17年国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出

重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建
構

築

物

2年 〜 50年物

16年 〜 22年

工具器具備品
(2)

2年 〜

8年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２１年３月末利回りを参考に１．３４０％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項
(1)

支払備金
翌年度の保険金支払い等に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保
険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号）」第９条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。

(2)

責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（平成15年独信基（102）第58号）」第26条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法と簡便な未経過保険料法を併せた方式
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、リスクが変動する期間中は純保険料法とし、安定後は、未経過保険料法の簡便的な方式を併せたものとする。
※

純保険料法とは、引受後数年間はリスク（事故率）が変動し、一定の期間経過後はリスクが安定することから、リスクが変動する期間は、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。

※

未経過保険料法とは、収入した保険料を保険始期から責任準備金の計算基準日までの経過期間と計算基準日から保険終期までの未経過期間で按分する方法。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
資金…………………

3,748,233,733円…………………………

3,748,233,733円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。

３．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。
(1)

退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

10,596,023円

職員の退職一時金（簡便法）

426,301,780円

厚生年金基金（原則法）

893,722,496円

退職給付債務(2)

計

1,330,620,299円

未認識数理計算上の差異（△）

106,684,101円

年金資産（厚生年金基金）（△）

352,793,608円

退職給付引当金

871,142,590円

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）

2,322,027円

職員の退職一時金（簡便法）

24,712,299円

厚生年金基金11,523,572円

勤務費用

(3)

計

38,557,898円

利息費用

18,493,520円

期待運用収益（△）

9,452,000円

未認識数理計算上の差異（費用）の処理額（△）

13,650,243円

従業員拠出額（△）

8,538,392円

合計

25,410,783円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）

ア

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準イ

割引率ウ

期待運用収益率エ

未認識数理計算上の差異の処理年数

２．０％
２．０％
発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）

４．減損損失(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

回

線
13回線

数

帳簿価額
169,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（26千円）を上回るため、使用価値相当額（491.4千円）を回収可能サー
ビス価額としました。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

農業信用保険勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
差 引 当 期 末

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

摘
当期償却額

建
産構

築

物

211,151,077

1,004,304

1,221,760

210,933,621

68,026,982

12,503,186

142,906,639

1,695,970

001,695,970

440,275

80,0501,255,695

50,145,871

0050,145,871

43,754,758

1,416,888

6,391,113

262,992,918

1,004,304

1,221,760

262,775,462

112,222,015

14,000,124

150,553,447

計
当

な

土
非

償

却

資

し

計
地

定

資

形

固

定

資

−

−

−

−

−

−

−

−

0

0

663,000,000

00663,000,000

00663,000,000

00663,000,000

物

211,151,077

1,004,304

1,221,760

210,933,621

68,026,982

12,503,186

142,906,639

物

1,695,970

001,695,970

440,275

80,0501,255,695

産
工具器具備品計50,145,871

0050,145,871

43,754,758

1,416,888

6,391,113

663,000,000

00663,000,000

00663,000,000

築

土

無

−
−

663,000,000

構
固

−
−

663,000,000

建

形

−
−

産
計

有
合

要

高

物

有 形 固 定 資
（ 償 却 費 損 益 内 ）工具器具備品

有 形 固 定 資 産該
（ 償 却 費 損 益 外 ）残地計925,992,918

1,004,304

1,221,760

925,775,462

112,222,015

14,000,124

813,553,447

ソフトウェア

128,692,271

00

128,692,271

110,358,006

19,063,100

18,334,265

産電 話 加 入 権

169,00000

169,00000

169,000

128,861,271

00

128,861,271

110,358,006

19,063,100

18,503,265

計

投 資 有 価 証 券 25,993,312,335

4,298,841,676

4,199,912,247

26,092,241,764−−

26,092,241,764

長 期 貸 付 金 30,357,250,000

18,779,750,000

30,357,250,000

18,779,750,000−−

18,779,750,000

140,000

170,0000

310,000−−

310,000

56,350,702,335

23,078,761,676

34,557,162,247

44,872,301,764−−

44,872,301,764

投 資 そ の 他 の 資 産
敷金・保証金計（注）１．投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得4,297,685,000円、償却原価法による増加額1,156,676円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額3,599,960,000円、独立行政法人会計基準注解２３の(2)に基づく売却額599,952,247円であります。
３．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額18,779,750,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額30,357,250,000円であります。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）

売
有

買
価

目
証

的
券

銘

柄

取得価額

該当なし
計

満
目

期
的

保
債

種類及び銘柄有券 特別の法律により法人の発行する債券

時

価

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた
評価損益
−

−

−

−

−

−

−

−

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

取得価額

券面総額

第21号商工債（１年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0第22号商工債（１年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0

第24回三菱製紙債

99,700,000

100,000,000

99,781,818

0

第32回2号ＪＦＥスチール債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

01,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0298,869,000

300,000,000

299,151,750

0

社債

第29回神戸製鋼所債
第12回日産ディーゼル工業債
第2回全日本空輸債

499,200,000

500,000,000

499,960,000

0

第12回全日本空輸債

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第27回伊藤忠商事債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第27回三菱商事債

800,000,000

800,000,000

800,000,000

015,050,000,000

15,050,000,000

15,050,000,000

021,047,769,000

21,050,000,000

21,048,893,568

0

譲渡性預金
計
貸
計

借
上

対
額

照
合

表
計

21,048,893,568

摘

要

摘

要

(2)

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額

国債
第236回利付国債（10年）

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

地方債
第261回大阪府公募公債

99,780,000

100,000,000

99,895,5000兵庫県平成18年度第5回公募公債

198,346,000

200,000,000

198,810,760

0兵庫県平成18年度第7回公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0兵庫県平成18年度第10回公募公債

199,920,000

200,000,000

199,939,174

0

第799回公営企業債

199,900,000

200,000,000

199,980,992

0

第812回公営企業債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第831回公営企業債

198,700,000

200,000,000

199,419,835

0

第834回公営企業債

199,200,000

200,000,000

199,623,1400

第2回農林漁業金融公庫債

198,500,000

200,000,000

199,305,785

0

第344回道路債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第10回公営企業債

299,730,000

300,000,000

299,859,421

0

第13回公営企業債

199,900,000

200,000,000

199,940,4960

変動利付（ＣＭＳ型）第1回
公営企業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第10回農林漁業金融公庫債

299,910,000

300,000,000

299,934,750

0

第21回国際協力銀行債

299,880,000

300,000,000

299,922,0000

第2回沖縄振興開発金融公庫債

199,940,000

200,000,000

199,973,223

0

第5回阪神高速道路債

199,832,000

200,000,000

199,915,294

0
0

政府保証債

特別の法律により法人の発行する債券

第10回日本高速道路保有・債務返済機構債
第15回日本高速道路保有・債務返済機構債
ほ号特別第192回鉄道建設債
第10回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債
第21回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債

499,650,000

500,000,000

499,746,250

299,730,000

300,000,000

299,797,500

0

100,000,000

100,000,000

100,000,000

099,990,000

100,000,000

99,992,437

0

299,970,000

300,000,000

299,971,261

00

第10回都市基盤整備債

99,940,000

100,000,000

99,970,000

第2回都市再生債

199,980,000

200,000,000

199,989,412

0

第8回都市再生債

299,910,000

300,000,000

299,942,797

0

第11回都市再生債

299,970,000

300,000,000

299,980,500

0

第24回日本政策投資銀行債

299,880,000

300,000,000

299,922,0000

第14回福祉医療機構債

299,970,000

300,000,000

299,975,455

0

第3回成田国際空港債

99,930,000

100,000,000

99,945,294

0

第5回中日本高速道路債

499,700,000

500,000,000

499,712,605

0

第106回放送債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第341回東京交通債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0第4号商工債（10年）

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0第7号商工債（10年）

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0社債
第473回東京電力債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第513回東京電力債

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第520回東京電力債

700,000,000

700,000,000

700,000,0000

第529回東京電力債

500,000,000

500,000,000

500,000,0000

第439回中部電力債

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第429回関西電力債

199,880,000

200,000,000

199,965,289

0

第446回関西電力債

499,700,000

500,000,000

499,791,736

0

第335回中国電力債

399,400,000

400,000,000

399,679,661

0

第287回北陸電力債

199,860,000

200,000,000

199,885,455

0

第356回九州電力債

299,970,000

300,000,000

299,995,041

0

第393回九州電力債

199,960,000

200,000,000

199,967,273

0

第7回日本ハム債

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第9回日本製紙グループ本社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第24回住友化学債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第27回住友化学債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第32回住友化学債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

摘

要

（単位：円）
満
目

関

期
的

係

保
債

会

社

有
券

株

種類及び銘柄

取得価額

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第25回三菱化学債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第37回三菱化学債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第8回日立化成工業債

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第22回ＪＦＥスチール債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第5回神戸製鋼所債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第52回神戸製鋼所債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第14回日立製作所債

199,900,000

200,000,000

199,936,364

0

第38回三菱電機債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第6回パナソニック債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第12回ソニー債

199,980,000

200,000,000

199,995,041

0

第15回豊田自動織機債

199,900,000

200,000,000

199,934,454

0

第46回日産自動車債

99,071,000

100,000,000

99,137,357

0

第8回トヨタ自動車債

99,980,000

100,000,000

99,980,336

0

第32回小田急電鉄債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第36回西日本鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第35回近畿日本鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第56回近畿日本鉄道債

599,214,000

600,000,000

599,258,914

0

第41回名古屋鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,0000

第43回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第44回伊藤忠商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第45回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第46回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第32回三井物産債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第50回三井物産債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第51回三井物産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第59回三井物産債

299,730,000

300,000,000

299,778,082

0

第28回住友商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第34回三菱商事債

200,000,000

200,000,000

200,000,0000

第36回三菱商事債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第38回三菱商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第56回三菱商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第66回三菱商事債

199,940,000

200,000,000

199,950,413

0

第14回イオン債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第34回三菱東京ＵＦＪ銀行債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第51回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第83回三菱東京ＵＦＪ銀行債

700,000,000

700,000,000

700,000,000

0

第87回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第7回静岡銀行債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第13回広島銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000

0

第4回三井住友海上火災保険債

499,750,000

500,000,000

499,754,098

0

第43回電信電話債

99,950,000

100,000,000

99,990,0000

第9回ＫＤＤＩ債

200,000,000

200,000,000

200,000,0000

第7回オリエンタルランド債

199,940,000

200,000,000

199,958,347

0

第20回東京瓦斯債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第20回大阪瓦斯債

199,760,000

200,000,000

199,818,022

0

計

26,088,043,000

26,100,000,000

26,092,241,764

0

銘柄

取得価額

式

計
の
価

証

他
券

種類及び銘柄
該当なし
計

貸
計

借
上

対
額

照
合

表
計

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額第34回住友化学債

該当なし

そ
有

貸借対照表計上額

券面総額

純資産に持分割合を乗じた価額

貸借対照表計上額

−

−

−

−

−

−

取得価額

時

価

貸借対照表計上額

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額

摘

要

摘

要

−
−

当 期 費 用 にそ
含 ま れ た有評 価 差 額評

の
価
価

他
券
額

証
差

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

26,092,241,764

摘要

３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

期末残高

当期増加額
回収額

関係会社長期貸付金

−

摘要

償却額

−

−

−

−

該当なし

その他の長期貸付金
長期資金
計

回収額には短期貸付金

30,357,250,000

18,779,750,000

30,357,250,000

018,779,750,000 への振替額を計上

30,357,250,000

18,779,750,000

30,357,250,000

018,779,750,000

４．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘要

その他

33,546,075

31,877,445

33,546,075

0

31,877,445

33,546,075

31,877,445

33,546,075

0

31,877,445

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区分

摘要
当期増減額

期首残高

期首残高

期末残高

当期増減額

期末残高

短期貸付金

20,635,899,250

11,872,861,625

32,508,760,875

−

−

−

一般債権

20,635,899,250

11,872,861,625

32,508,760,875

−

−

−
−

貸倒懸念債権

−

−

−

−

−

破産更生債権

−

−

−

−

−

−

長期貸付金

30,357,250,000△ 11,577,500,000

18,779,750,000

−

−

−

一般債権

30,357,250,000△ 11,577,500,000

18,779,750,000

−

−

−

貸倒懸念債権

−

−

−

−

−

−

破産更生債権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

295,361,625

50,993,149,250

計

51,288,510,875

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

1,339,658,390

退職給付債務合計

当期減少額

当期増加額
57,469,800

期末残高66,507,891

摘

退職一時金に係る債務

414,984,133

27,034,326

5,120,656

436,897,803

厚生年金基金に係る債務

924,674,257

30,435,474

61,387,235

893,722,496

整理資源負担金に係る債務

−

−

−

恩給負担金に係る債務

−

−

−

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

要1,330,620,299−−△ 106,684,101

4,008,982△ 110,693,083△ 472,600,318

78,634,066△ 41,172,644△ 352,793,608

871,067,054

25,410,783

25,335,247

871,142,590−

７．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資

本

金政

府

出

資

金

民

間

出

資

金

計
資

本

剰

余

金資

本

当期増加額

期首残高

分

剰

余

金

当期減少額

59,909,000,000

020,238,700,000
80,147,700,000

摘

期末残高
0

59,909,000,000

0020,238,700,000

0080,147,700,000

−

−

−

−

計

−

−

−

−

損 益 外 減 価 償 却 累 計 額

−

−

−

政
特

府
別

交
出

付
え

ん

金
金

−

11,501,525,279

差引計

0

11,501,525,279−−

0

11,501,525,279

0

11,501,525,279

−

0

−

（注）
１．政府出資金及び民間出資金について、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号。以下、「財会省令」という。）第３条第１項及び第２項の規定により農業保険資金及び農業融資資金に充てている金額は次のとおりである。
政府出資金

農業保険資金5,442,000,000 円

民間出資金

農業保険資金

20,238,700,000 円

農業融資資金54,467,000,000 円

２．政府交付金について、財会省令附則第２条の規定により農業保険資金及び農業融資資金に充てている金額は次のとおりである。
農業保険資金3,287,825,279 円

農業融資資金8,213,700,000 円

要８．積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

当期積立額
通則法第44条第１項積立金

2,674,143,375

59,456,828

59,456,828

0

2,733,600,203

前中期目標期間繰越積立金
02,733,600,203

02,674,143,375

2,793,057,031

2,733,600,203

前中期目標期間繰越積立金
計2,733,600,203
2,733,600,203

2,733,600,203 積立金からの振替額
2,733,600,203（注）通則法第44条第1項積立金の当期増加額は、19事業年度利益処分額であります。

９．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理区分

当期交付額

建設仮勘定 資 産 見 返
補 助 金 等補 助 金 等

摘
資本剰余金 預 り 補 助 金 等 収

益

計3,623,455,000

−

−

−

2,853,000,000

770,455,000

770,455,000

−

−

−

0

770,455,000

家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金

2,853,000,000

−

−

−

2,853,000,000

0

計3,623,455,000

−

−

−

2,853,000,000

770,455,000

農業信用保険事業交付金
農業信用保険事業交付金

要上(2) 預り補助金等の明細（単位：円）区分

期首残高

農業信用保険事業交付金
農業信用保険事業交付金

当期増加額

期末残高

当期減少額

0

3,623,455,000

770,455,000

0770,455,000

770,455,000

摘2,853,000,000
0 注

家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金

02,853,000,000

02,853,000,000

計

03,623,455,000

770,455,000

2,853,000,000（注）農業信用保険事業交付金の当期減少額は、保険金770,455,000円であります。

10．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与
区

分
支

役

員

職

員

合

計

給

額

支給人員

支

給

額

支給人員

(‑)

(‑)

(‑)

48,696

9

3,099

2

(5,653)

(3)

(‑)

(‑)

353,792

54

6,071

2

(5,653)

(3)

(‑)

(‑)

402,489

63

9,171

4

(‑)

※注記事項
１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、農業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．( )内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与
は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員44,873千円（9人）、職員324,121千円（54人）及び非常勤
職員5,628千円（3人）、退職手当にあっては、役員3,099千円(2人)、職員2,021千円（1人）であります。

要

11．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

現金

額

摘

要

32,177

普通預金

3,748,201,556 農林中央金庫他1行
合計3,748,233,733

区

分

金

(2) 仮払金（単位：円）

計

区

分

摘

要

659,066 三菱ＵＦＪ証券(株)他1社

既発債取得に伴う有価証券経過利息
合額659,066(3) 前払費用（単位：円）
金

事務室管理料等(平成21年4月分)

額

摘

要

1,561,256 コープビル管理会
397,583 ＪＡ三井リース(株)他１社

オフコンシステム再リース料等(平成21年度分)

自動車保険料（任意保険）

37,243 東京海上日動火災保険(株)1,580,591 役職員

通勤手当92,000

出向者用宿舎借上家賃(平成21年4月分)
合

計

区

分

3,668,673(4) 未収収益（単位：円）
金

貸付金利息

額

摘

要

44,070,453

長期資金

39,041,842 北海道農業信用基金協会他46協会

短期資金

38,840 青森県農業信用基金協会他8協会

全国低利預託基金

4,989,771 北海道農業信用基金協会他38協会

有価証券利息146,481,921

国債

1,245,205 日本銀行

地方債

4,053,697 大阪府、兵庫県

政府保証債

392,052 地方公営企業等金融機構他2

利付金融債

6,079,889 (株)商工組合中央金庫

社債

118,599,757 東京電力(株)他52社

譲渡性預金

16,111,321 (株)みずほ銀行他6行

合計190,552,374

区

分

金

(5) 未収金（単位：円）

保険料（平成20年度分）

摘

要677,364,446 北海道農業信用基金協会他46協会、1融資機関

回収金（平成20年度分）
合

額

435,001,135 北海道農業信用基金協会他46協会
計

1,112,365,581

分

金(6) 短期貸付金（単位：円）
区

額

摘

要

長期資金

30,357,250,000 北海道農業信用基金協会他46協会

短期資金

381,660,000 青森県農業信用基金協会他8協会

全国低利預託基金
合1,769,850,875 北海道農業信用基金協会他38協会
計

32,508,760,875

(7) その他の流動資産（単位：円）区分

金

立替金（雇用保険料職員負担分）

額

摘

要

摘

要

摘

要

689,974 東京労働局

立替金（職員宿舎共益費）

10,239 職員

合

計

区

分

700,213(8) 預り金（単位：円）
金額

所得税2,892,118 役職員他

住民税4,824,800 役職員他

職員宿舎水道料3,070 職員

合

計

区

分

7,719,988(9) 未払費用（単位：円）
金

職員給与（平成21年３月分時間外勤務手当）額
434,962 職員

8,024,976 農林水産関係法人健康保険組合他

社会保険料負担金(平成21年３月分健康保険料等)

業務管理費（平成21年３月分資料等発送料）

59,430 日本通運(株)

保険計算事務費(パソコン購入費)

409,709 リコー販売(株)688,156 郵便事業(株)他

事務諸費（平成21年３月分後納郵便料等）
合

計

9,617,233(10) リース債務（短期）（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

１年以内返済予定リース債務保証保険業務移植システム
合17,324,314 ＪＡ三井リース(株)計17,324,314(11) リース債務（長期）（単位：円）
区

分

金

額

摘

長期リース債務保証保険業務移植システム
合1,452,937 ＪＡ三井リース(株)計1,452,937

要12．開示すべきセグメント情報財会省令第３条第３項の規定により、費用及び収益に関する経理について、農業保険業務に係るもの
及び農業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりである。

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書
科

目

経常費用
事業費
保険事業費
保険金
求償権管理回収助成
事業費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
保険計算事務費
事業推進費
業務管理費
事務諸費
交際費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
回収金収入
支払備金戻入政府事業交付金収入
責任準備金戻入貸付事業収入貸付金利息事業収入合計財務収益
受取利息
有価証券利息有価証券売却益
財務収益合計雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
当期純利益
当期総利益

農業信用保険勘定
農業保険業務

（単位：円）
合計

農業融資業務7,084,222,636
27,884,000
7,112,106,636

000

7,084,222,636
27,884,000
7,112,106,636

39,802,422
287,496,087
39,777,940
112,693
9,055,536
66,353,442
8,532,372
57,721,647
1,774
28,275,294
22,539,365
29,327,080
588,995,652

5,070,658
36,625,770
5,067,539
14,357
1,153,637
585,949
1,086,988
7,353,491
226
3,602,151
2,871,418
3,736,144
67,168,328

44,873,080
324,121,857
44,845,479
127,050
10,209,173
66,939,391
9,619,360
65,075,138
2,000
31,877,445
25,410,783
33,063,224
656,163,980

288,957
7,701,391,245

36,812
67,205,140

325,769
7,768,596,385

3,659,607,855
3,185,255,683
109,436,158
770,455,000
136,009,901

0
0
0
0
0

3,659,607,855
3,185,255,683
109,436,158
770,455,000
136,009,901

0
7,860,764,597

105,493,143
105,493,143

105,493,143
7,966,257,740

165,719
606,157,525
4,987,353
611,310,597
7,898,016
8,479,973,210
778,581,965

261,391
119,942,538
202,400
120,406,329
1,006,173
226,905,645
159,700,505

427,110726,100,063
5,189,753
731,716,926
8,904,189
8,706,878,855
938,282,470

391,217391,217778,190,748
778,190,748

49,83949,839159,650,666
159,650,666

441,056
441,056
937,841,414
937,841,414

注１：農業保険業務及び農業融資業務に帰属する総資産は、以下のとおりであります。
農業保険業務 41,341,548,970円、
農業融資業務 62,976,643,589円
注２：国民一人当たりのセグメント費用は、農業保険業務60.3円、農業融資業務0.5円であります。
※平成17年国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出
注３：セグメント別の引当外退職給付増加見積額は、農業保険業務2,729,193円、農業融資業務347,687円
であります。