板東敬治が伝える市政報告
2016年10月1日号

いじめ防止対策の組織設置

各学校には、「いじめ防止対策委員会」があり取り組まれておりますが、大津市の事件を問題視した文部科学省が求める対策は、より厳しくなっています。
今議会では、いじめ防止対策推進法で定められている２つの組織を設置する条例が可決されました。
1. いじめ問題対策委員会（教育委員会に設置）
常時設置。専門的な見地から、いじめ防止関係の取り組みに指導助言する。
重大事態が発生した折は、調査を行う。
2. いじめ問題再調査委員会（市長部局に設置）
重大事態に対する調査報告書を受け、市長が必要と認めるときは、調査の公平性・中立性を検証する。
両方とも委員会のメンバーは、弁護士、精神科医、学識経験者、心理・福祉の専門家です。ただ、両委員会の委員は別の方がなります。
国が問題とした事案での反省を踏まえると、重大事態が発生した場合の調査、情報公開、説明責任などに、一定の理解はできます。しかし、課題として指摘した点が大きく２つあります。
1. いじめ問題再調査委員会の役割が、調査の公平性・中立性を検証する点です。その視点も大事ですが、それ以上に、調査結果の妥当性・的確性を検証する機関にするべきと考えております。それが認められてこそ、保護者等の関係者の納得につながるのだと考え、役割の改善を求めました。
2. 設置根拠となった法律は平成２５年に制定され、施行後３年を目途に検討することが明記されています。つまり、検証をするか否かを検討する時期に差しかかっています。
また、「検討時期を３年」としていることは、立案までの過程が審議会でも十分でなく、法律自体が性急だったことが読み取れることから、提案時期について質しました。
いじめ対策は、文部科学省官僚との意見交換や、「子ども権利条例」を策定している市の視察など、注視してきた課題です。
子どもに関する全体的な条例策定という方法もあれば、今回のように「いじめ」に特化した対策組織の設置という方法もあります。
担当課の説明では、実効性を重視した判断という事でもあり、今回の議案については、賛成をいたしました。

決算審査特別委員会
平成２７年度の各会計に対する決算審査の委員となりました。本市議会では最も広範囲のものを対象とする委員会で、４日間、集中審議します。
２７年度の一般会計では、 予算規模は ８４１億９４０７万１千円でした。
決算額は、歳入が ８１８億１１２０万７千円。
歳出が ８０１億７５７８万４千円。
予算規模に比べ、歳入額が少ないのは、「収入未済」と「不能欠損」があるからです。
また、歳出額が少ないのは「不用」となったものや「翌年度への繰り越し」があるからです。
委員会での審議を通し、平成２９年度予算につなげてまいります。

９月議会での一般質問
身近な課題を中心とし、以下の内容を一般質問しました。
1. 浸水対策について４議会連続して取り上げている項目です。
今回は、「暗渠式水路」「堆積物」をキーワードとして質問しました。
道路や歩道・通路の下が、暗渠式水路となっている所は、市内あちらこちらにあります。
それが、コンクリートで築造されている場合、その経年劣化だけではなく、生活雑排水等に含まれる硫化水素によるコンクリート腐敗の考慮も必要となります。
土砂やゴミなどの堆積物が溜まっている場合、用水・排水路の貯留量に影響を与えるだけでなく、管渠に溜まれば、水の流れるスピードにも悪影響をもたらします。それらが浸水の引き金と考えられるケースも出てまいります。
これらの対策は、職員によるパトロールや地元自治会からの要望によって対応されているとの答
弁ですが、市内を確認する中で、十分な対応がされているとは考えにくいことから、積極的な対応を求めました。
2. スポーツ振興について
ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、関西ワールドマスターズゲーム
ズと、３年続いて国際大会が国内で開催されます。
特に、２０２１年に開催される関西ワールドマスターズゲームズは、文字通り関西で開催されます。原則３０歳以上の方であれば、誰でも参加できる国際大会です。
それらを機に、生涯スポーツにつなげ、更には健康寿命の延伸に貢献できる仕組みづくりの必要性を質しました。
通学先の中学校に、希望する部活動が無い場合があります。その受け皿として磐田市で取り組まれている「スポーツ部活」の導入を提案いたしました。
上記の項目の他、「地震防災対策」「交通の改善と救急車の時間短縮」「関西広域地方計画と産業振興」について質問を行いました。

トピックス
私道舗装の助成
道路形態に対する条件がありますが、市の助成制度を活用することで、個人負担が２０％、２５％となります。
近年は、１㎡あたりの工事費が約１万円となっていることから、１㎡につき２０００円程度でアスファルト舗装が可能です。
避難所開設・運営マニュアル
今年の６月現在で、９校が策定をしています。
平成２９年３月末までには、全校で完了する予定です。
認知症サポーター
認知症の知識や対応を身に付けるために養成講座を実施してきました。
更に、専門的・高度な内容に取り組む必要性が国でも検討され、本年度中には「サポーター・ステップアップ講座」をスタートさせることが明らかとなりました。
また、認知症の徘徊対策としての徘徊支援メールは５件利用され、全ての方が発見に至っている旨の報告がありました。
シティ・ステーション
ねやがわ屋については、事業形態が変更となるため、１１月１日から改修工事に入り、年内は休業となります。また、ハローワークがそこに入ることが正式に決定しました。
東・萱島・西の各シティステーションは、順次、土・日の２日間で工事が行われます。

議員による条例
広報ねやがわの１０月号（Ｐ．１２）に記載の「空き家と老朽危険建築物」に関する条例素案を、議員による「空き家等に係る条例案検討プロジェクトチーム」で作りました。
この条例の主な特徴は次の通りです。
「空き家」と「老朽危険建築物」を、一つの条例に包含していること。
空き家には、法律で規定されている「特定空き家」以外に、その予備軍を「準特定空き家」と位置づけ、対象としたこと。
法律で対応できない共同住宅への取り組みを可能としたこと。（「老朽危険建築物」に含まれます。）
建築物の適正管理の重要性を謳うと共に、空き家・空き地における有効活用などを通し、地域活性化を目的としていること。
昨今の空き家から派生する諸問題や、３０年後には３軒に１軒が空き家になるとの推計があります。
また、本市の空き家数については、前号でもご紹介した通りです。
そのような問題意識や国での特措法の制定など背中を後押しし、議員による空き家に関する条例策定への取り組みが始まりました。
条例に着手する前は、一見、分かりやすい対象と考えておりました。いざ、条文にしようとする段になると、その考えは甘かったことに気づかされることになりました。

その理由は、上記の特徴を全て備えた条例を策定している自治体がないこと、既存の他の法律・条例との整合性、また、本条例での条文間の整合性を調整すること、これらの政策法務の技術的な面が一つ。そして、各議員で思い描く、条例の先にあるものの温度差。
最終的には、議員各位の思いが込められ、将来を見据えた内容になったものと考えておりますが、１０月にはパブリックコメントを募集しておりますので、更により良いものとするため、ご意見をいただければと考えております。
本条例は、政策条例の性格を持つものではあるものの、あくまで、空き家や老朽危険建築物への対策を行う、仕事をする根拠と位置付けるに過ぎません。
具体的な取り組みを推進する、対策計画と毎年度の予算執行での各事業が重要となります。
本市の活性化のため、これらもリードできるよう更に研鑽を積んでまいります。

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