株式会社

ジーエス・ユアサ【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第19期（自【会社名】

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション【英訳名】

GS Yuasa Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長 CEO

【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地【電話番号】

075（312）1211【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京支社【電話番号】

03（5402）5800【事務連絡者氏名】

株式会社 ＧＳユアサ

2022年４月１日

CFO

村尾

松島

2023年３月31日）

修

弘明

東京都港区芝公園一丁目７番13号

東京支社担当課長【縦覧に供する場所】

至

寺島

祐二

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション（東京都港区芝公園一丁目７番13号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/136

東京支社

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

（百万円）

413,089395,553

386,511432,133

517,735

経常利益

（百万円）

24,728

23,10927,27924,684

24,213

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

13,524

13,674

11,455

8,468

13,925

包括利益

（百万円）

12,9204,873

35,112

25,04725,590

純資産額

（百万円）

207,708

205,318

234,570249,938

270,890

総資産額

（百万円）

384,243

385,416

431,913

480,763

540,906

１株当たり純資産額（円）

2,179.03

2,173.37

2,509.08

2,675.70

2,867.23

１株当たり当期純利益（円）

164.74168.23141.91105.23173.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

154.08−−−−

自己資本比率

（％）

46.4

45.8

46.8

44.8

42.6

自己資本利益率

（％）

7.6

7.7

6.1

4.1

6.2

株価収益率

（倍）

13.18

8.64

21.14

22.25

13.76

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

31,493

33,11935,817

12,87928,330

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△17,570△20,690△19,327△30,204△26,567

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△11,706△10,245△7,018

5,203

8,826

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

23,40824,74835,807

25,84536,027

14,217
13,542
13,305
13,571
14,317（人）［外、平均臨時雇用者数］[2,140][2,237][2,358][3,043][2,714]（注）1. 第16期、第17期、第18期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3. 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第15期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
4. 第19期より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、会計上の調整を実施した上でトルコの子会社の財務諸表を連結しており、第19期に係る主要な経営指標等については、これらの影響を反映した後の指標等となっております。
従業員数

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

営業収益

（百万円）

6,628

7,246

7,203

5,802

5,814

経常利益

（百万円）

7,320

7,914

7,781

6,714

6,761

当期純利益

（百万円）

6,603

7,199

7,108

5,909

5,950

資本金

（百万円）

33,021

33,021

33,021

33,021

33,021

発行済株式総数（千株）

82,71482,71482,71480,59980,599

純資産額

（百万円）

126,187

127,887

131,240

131,423

133,380

総資産額

（百万円）

175,047

173,255

181,041

195,038

201,451（円）

1,541.98

1,576.23

1,628.18

1,633.81

1,657.87

（円）

38
(3)

50
(15)

50
(−)

50
(15)

50
(15)

１株当たり当期純利益

（円）

80.44

88.58

88.06

73.43

73.96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

75.13

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

72.1

73.8

72.5

67.4

66.2

自己資本利益率

（％）

5.3

5.7

5.5

4.5

4.5

株価収益率

（倍）

26.99

16.41

34.07

31.88

32.20

配当性向

（％）

62.2

56.4

56.8

68.1

67.6

（人）

14
[6]

10
[7]

11
[7]

11
[7]

14
[6]

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

従業員数［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り

（％）

76.6

53.6

108.6

87.6

90.8

（比較指標：日経225（日経平均株価））（％）(98.8)(88.2)(136.0)(129.7)(130.7)

最高株価

（円）

2,856
(596)

2,447

3,540

3,170

2,597

2,084
1,166
1,285
2,041
1,991
(477)
（注）1. 第16期、第17期、第18期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3. 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第15期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
4. 第15期の１株当たり配当額38円は、１株当たり中間配当額３円と１株当たり期末配当額35円の合計であります。2018年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額３円は株式併
合前、１株当たり期末配当額35円は株式併合後の金額となります。
5. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6. 第15期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

最低株価

（円）

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２【沿革】
2004年４月

日本電池㈱と㈱ユアサ コーポレーションが株式移転により当社を設立しました。
当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。

2005年10月

インドのタタグループであるTata AutoComp Systems Limitedとの合弁会社として、Tata
AutoComp GY Batteries Pvt. Ltd.を設立しました。

2006年４月

当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
2007年3月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。

2007年12月

三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジー ジャパンを設立しました。

2009年４月

本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。

2009年７月、８月

当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。

2010年12月

当社関連会社であるPT. Trimitra Baterai Prakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、2015年３月期より同社を当社の連結子会社
としております。

2012年３月

滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジー ジャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。

2013年５月

当社関連会社であったSiam GS Battery Co., Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。

2014年３月

当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。

2015年10月

トルコ共和国のInci Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し持分法適用関連会
社にすると共に、同社の商号をInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiに変更しました。

2015年12月

当社の連結子会社であるSiam GS Battery Co., Ltd.が、当社関連会社であったYuasa Battery
Malaysia Sdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。

2016年10月

パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、パナソニック ストレージ
バッテリー㈱の株式を85.1％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユア
サ エナジーに変更しました。

2017年９月

当社は、第１回無担保社債の発行を行いました。

2017年10月

GS Yuasa Hungary Limited Liability Companyを設立し、当社の連結子会社としました。

2018年９月㈱ＧＳユアサ エナジーの株式を14.9％取得し出資比率を100％としました。

2018年12月

当社は、第２回無担保社債の発行を行いました。

2021年５月

サンケン電気㈱の社会システム事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、サンケン電設㈱の株式を100％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサ インフラシステム
ズに変更しました。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行しました。

2022年５月

当社の持分法適用関連会社であったInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び58社の子会社、17社の関連会社により構成されております。
当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
区分

主要製品

自動車電池国内

自動車用・二輪車用鉛蓄電池
自動車関連機器事業会社

左記以外の子会社

関連会社㈱ＧＳユアサ㈱ＧＳユアサ モールディングス

ミカド電機工業㈱（自動車電池事業部 国内）㈱ＧＳユアサ 安曇野

姫路ジーエス電池販売㈱ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ユアサ電池サービス販売㈱ジーエス・ユアサ四国販売㈱㈱ＧＳユアサ 中央販売

東亜電機工業㈱ジーエス・ユアサ甲信販売㈱他２社㈱ジーエス・ユアサ
バッテリー㈱ＧＳユアサ エナジー

他１社

自動車電池海外

自動車用・二輪車用鉛蓄電池㈱ＧＳユアサ（自動車電池事業部 海外）

台湾杰士電池工業股份有限公司
天津杰士電池有限公司
広東湯浅蓄電池有限公司
湯浅蓄電池（順徳）有限公司

PT. GS Battery

GS Yuasa Battery Europe Ltd.

天津東邦鉛資源再生有限公司

台湾湯浅電池股份有限公司
SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.
Oriental Yuasa Battery Corporation

Yuasa Battery, Inc.
Century Yuasa Batteries Pty Ltd.

他２社

PT. Yuasa Battery Indonesia
PT. Trimitra Baterai Prakasa
Siam GS Battery Co., Ltd.
Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd.
GS Battery Vietnam Co., Ltd.
Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve
Ticaret Anonim Sirketi
他13社

産業電池電源据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池
小型鉛蓄電池アルカリ蓄電池
整流器
汎用電源
その他各種電源装置
各種照明器具
紫外線照射装置
遠紫外線応用光源装置㈱ＧＳユアサ㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス（産業電池電源事業部）㈱北海道ジーエス・ユアサ サービス㈱ＧＳユアサ ケミカル

上海杰士鼎虎動力有限公司
他２社㈱ＧＳユアサ 茨城㈱ＧＳユアサ イノベーション㈱ＧＳユアサ いわき㈱ＧＳユアサ ライティングサービス㈱ユアサメンブレンシステム㈱ＧＳユアサ インフラシステムズ杰士電池有限公司
GS Yuasa Energy Solutions Inc.
他３社

車載用リチウム
イオン電池

車載用リチウムイオン電池㈱ＧＳユアサ㈱リチウムエナジー ジャパン

（リチウムイオン電池事業部）㈱ブルーエナジー
GS Yuasa Hungary
Limited Liability Company

その他

電池関連機器
電池製造設備
環境関連機器
移動体通信用電池
その他各種用途電池㈱ジーエス・ユアサ
テクノロジー㈱ＧＳユアサ ソシエ
他３社

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PGホールディングス㈱株式会社

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事業系統図は以下のとおりであります。

(注)1. ㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。
2. ㈱ユアサメンブレンシステムは、2023年４月３日付で社名変更し㈱ＧＳユアサ メンブレンとなっております。
3. ㈱ＧＳユアサは、2023年４月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズを吸収合併しております。

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４【関係会社の状況】（連結子会社）
関係内容
名称㈱ＧＳユアサ（注）2,7,8

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

京都市南区

10,000

東京都港区

310

静岡県湖西市

主要な事業の内容

自動車電池国内・自動車電池海外・産業電池電源・車

議決権の
所有割合
（％）

当社役員
の兼任
（人）

営業上の取引

経営指導

100.0

6

自動車電池国内(100.0)

1

3,850

同上

(100.0)1

京都府福知山市

480

その他(100.0)

1

経営指導
商標使用許諾

滋賀県栗東市

7,500

車載用リチウムイオン電池(51.0)

1−㈱ブルーエナジー（注）2

京都市南区

7,500

同上

(51.0)

1−㈱ジーエス・ユアサ
フィールディングス

東京都大田区

54

産業電池電源(100.0)1−

埼玉県川越市320

同上(100.0)1−

自動車電池海外(100.0)−−同上(100.0)−−

産業電池電源(100.0)−−自動車電池海外(100.0)−−同上(100.0)−−同上(100.0)−−

産業電池電源(100.0)−−自動車電池海外(50.0)−−

同上(50.0)−−

同上(60.0)−−

同上(40.7)−−

同上(77.5)−−

同上(60.0)−−㈱ジーエス・ユアサ
バッテリー㈱ＧＳユアサ エナジー
（注）2㈱ジーエス・ユアサ
テクノロジー㈱リチウムエナジー
ジャパン（注）2㈱ＧＳユアサ インフラシステ
ムズ（注）7台湾杰士電池工業股份有限公司（注）2
天津杰士電池有限公司

台湾

台南市永康区

千NT$
902,824
千元（注）2

中国 天津市
経済技術開発区

杰士電池有限公司

中国

江蘇省

湯浅蓄電池（順徳）有限公司

中国

広東省

GS Yuasa Battery Europe Ltd.

イギリス
ウェールズ

千UK￡

アメリカ
ペンシルバニア州

千US$

アメリカ
ジョージア州千US$（注）2
Yuasa Battery, Inc.
GS Yuasa Energy Solutions
Inc.
Century Yuasa Batteries Pty
Ltd.
PT. Yuasa Battery Indonesia

673,056
千元
102,243
千元
213,999
47,500

オーストラリアクイーンズランド州
インドネシア
タンゲラン

6,500
6,660
千A$
15,600
千RP
3,154,000

Siam GS Battery Co., Ltd.

タイ
サムットプラカーン

Yuasa Battery (Thailand)

タイ

Pub. Co., Ltd.

サムットプラカーン

107,625

GS Battery Vietnam Co., Ltd.

ベトナム
省

百万VND

Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve
Ticaret Anonim Sirketi
他

トルコ

千THB
71,400
千THB

ビンズン

113,592
マニサ県

千TRY
153,000

載用リチウムイオン電池・
その他

32社

7/136

商標使用許諾
経営指導
商標使用許諾
経営指導
商標使用許諾

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有価証券報告書（持分法適用関連会社）
関係内容
名称

住所

ユアサ電池サービス販売㈱埼玉県朝霞市ミカド電機工業㈱

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

当社役員
の兼任
（人）

営業上の取引30

自動車電池国内(40.0)−−

仙台市若林区45

同上(33.3)−−

PT. GS Battery

インドネシアジャカルタ市千RP

自動車電池海外(40.0)−−

台湾湯浅電池股份有限公司

台湾

新北市

同上

(36.0)

−

−

韓国

ソウル市

同上

(16.9)

1−

SEBANG GLOBAL BATTERY Co.,
Ltd.
他

(注) 6

8,959,000
千NT$
435,187
千W
7,000,000

7社（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社に該当しております。
3．上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
5．議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合であります。
6．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
7. ㈱ＧＳユアサは、2023年４月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズを吸収合併しております。
8．㈱ＧＳユアサは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等（㈱ＧＳユアサ）

8/136

①売上高

158,565百万円②経常利益

12,733百万円③当期純利益7,233百万円④純資産額

79,461百万円⑤総資産額

264,222百万円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)自動車電池国内

1,249

[232]

自動車電池海外

8,879

[806]

産業電池電源

2,319

[560]

403

[832]

12,850[2,430]

1,467

[284]

14,317[2,714]

車載用リチウムイオン電池
報告セグメント計
その他
合計（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)14

平均年齢(歳)[6]

平均勤続年数(年)53.6

平均年間給与(円)29.3セグメントの名称

9,482,826

従業員数(人)

その他
合計

14

[6]

14

[6]

（注）1．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、当社従業員は㈱ＧＳユアサからの出向者であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

9/136

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有価証券報告書(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社および連結子会社
当事業年度(注)1.

名称㈱ＧＳユアサ㈱ジーエス・ユアサ
フィールディングス

管理職に占める
女性労働者の割合（％）(注)2.10.

男性労働者の育児休業取得率（％）(注)
2.3.4.10.

3.9％-

労働者の男女の賃金の差異（％）(注)2.5.6.7.8.9.10.
全労働者

うち正
規雇用
労働者

うち有期
労働者

45.4％

76.3％

75.8％

77.7％

-

73.7％

76.9％

125.4％(注)1.対象期間は2023年３月期(2022年４月から2023年３月まで)です。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）の規定に基づき、算出したものであります。
3.育児休業取得率は、「育児休業取得者数÷出産者(配偶者出産)×100」の算式で計算しております。
4.有期労働者に該当がないため雇用区分別の表記を省略しております。
5.㈱ＧＳユアサの賃金には、基本給、時間外労働に対する賃金および賞与等を含み、通勤手当、退職手当を除きます。
6.㈱ジーエス・ユアサ フィールディングスの賃金には、基本給、時間外労働に対する賃金および賞与等、通勤手当を含み、退職手当を除きます。
7.正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。
8.有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除いております。
9.労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一の資格等級・役職に該当する賃金に差はなく、各資格等級・各役職別の人員構成の差によるものです。
10.女性活躍推進法に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」のいずれかを公表している会社のみ記載しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けして参ります。以下の経営の基本方針に従って、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して参ります。
・サステナビリティ課題の解決に貢献し、社会と共に永続的に成長します。
・公正で健全な経営を遂行し、持続的な成長を支える強固な事業基盤を保持します。
・多様なステークホルダーと対話し理解を得ながら、信頼関係を構築します。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2023年４月に長期ビジョン「Vision2035」並びに「第六次中期経営計画」を策定いたしました。
第六次中期経営計画をVision2035で描くありたい姿の実現に向けた変革のための土台作りの期間と位置づけ、事業構造変革に向けた以下の諸施策を実行して参ります。
①BEV用電池開発
・本田技研工業㈱との合弁会社を活用した高容量・高出力なリチウムイオン電池開発
・モビリティ・社会インフラビジネス拡大のためのBEV用電池生産/供給体制整備②既存事業の収益力強化
・徹底した付加価値創出と収益性改善
・国内産業電池電源事業における圧倒的な優位性による利益の最大化
・中国事業見直しを含む地域戦略の転換、主要拠点へのリソース集中と利益の最大化③DX/新規事業・事業構造転換を可能にするDX推進
・社会課題解決に貢献する新規事業創出(3）目標とする経営指標
当社グループは、「第六次中期経営計画」において、2026年３月期の連結での売上高6,100億円以上、営業利益410
億円以上、ROE８％以上、ROIC10％以上、総還元性向30％以上を目標数値としています。なお、各指標はのれん等償却前利益（営業利益・当期純利益）に対するものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
Ⅰ．経営環境および中長期的な課題
カーボンニュートラルの動きは世界規模で加速しており、特に欧州や中国、日本では電動化や再生可能エネルギーの導入に向けた動きが顕著になっています。当社の事業はサステナビリティとの親和性が高く、気候変動やエネル
ギー資源の問題解決が人類全体のテーマとなる中で、当社の社会的使命と責任はさらに大きくなっています。
当社がこれからの社会に貢献していくためには、培ってきた電気を蓄える・使う技術の更なる革新とともに、それらの技術を社会インフラとして広く実装・運用していくことが重要です。エネルギーデバイスの開発・製造・販売から、エネルギーを社会全体で使いこなすためのエネルギーマネジメント、さらにその先にあるエネルギー資源循環にまで視野を広げ、サステナブルな社会の実現に貢献して参ります。
カーボンニュートラルの潮流を時代の変節点と捉えており、急激に市場環境が変化する中、2035年に向けた長期ビ
ジョン「Vision2035」を策定しました。Vision2035で「2035年のＧＳユアサのありたい姿」を示した上で、実現に向けた変革のための土台作りの期間として、2023年度から2025年度までの３年間の第六次中期経営計画を策定しています。第六次中期経営計画で挙げる事業構造変革に向けた諸施策を実行することが当社の課題であると認識しています。
Ⅱ．事業別の対処すべき課題
１．自動車電池事業
需要変動への迅速な対応と在庫削減を両立する供給体制を構築するとともに原材料価格などの適正な売価反映による収益率の向上を図ります。また、中国事業の抜本的見直しを推進する一方、アセアン拠点の強化による利益の最大化に取り組み、選択と集中による将来に向けた経営体制の変革と収益の強化を図って参ります。
２．産業電池電源事業

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常用分野において次世代の成長を取り込む事業基盤を構築すべく長期的な社会インフラビジネス拡大に向けた準備を進めるとともに、非常用分野においてはこれまでのビジネスモデルを拡張したサービスの事業化や顧客への更なる付加価値提供を通して収益性向上を図ります。また、海外市場における製品ラインアップ拡充による競争力の強化に取り組みます。
３．車載用リチウムイオン電池事業
ハイブリッド車用電池の更なる増産体制の構築ならびに収益性の向上を図るとともに、BEV用電池については本田
技研工業㈱との共同研究による高容量・高出力な電池の開発、生産/供給体制の整備に取り組んで参ります。
当社といたしましては、品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、「革新と成長」の企業理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた事業基盤の構築に努めて参ります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 全般的なサステナビリティ課題への対応①ガバナンス
当社グループは、グループ全体におけるサステナビリティへの取り組みを中長期的かつ多角的に推進するために、当社取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会を中心とした体制を構築しています。
本体制では、当社取締役社長が「サステナビリティ推進最高責任者」としてグループ全体のサステナビリティへの取り組みを統括し、当社グループにおける経営上の重要な意思決定を行う当社取締役会を中心としたコーポレー
ト・ガバナンス体制がグループにおけるサステナビリティ経営の適切性を統括管理しています。また、グループの業務執行における意思決定機関の中心的存在である中核事業子会社(㈱ＧＳユアサ)にサステナビリティ課題全般に関する協議、立案、推進を行う会議体(サステナビリティ推進委員会)を設置して、グループ全体におけるサステナ
ビリティ経営への取り組みを推進しています。
サステナビリティ推進委員会は、重要なサステナビリティ課題の解決に向けた中長期的な取り組みを推進する役割を有する役員(コーポレートコミュニケーション担当役員)を委員長とし、主要な事業部門やグループ会社の責任者などによるメンバーで構成されています。本委員会では、各部門やグループ会社が取り組むべきサステナビリ
ティ課題に関するリスク及び機会への対応状況などを管理しています。
本委員会で協議した重要事項(サステナビリティに関する方針の制改訂、重要なサステナビリティ課題に関する
リスク・機会への対応など)については、取締役会(当社、中核事業子会社)の決議を経て、グループ全体に展開しています。また、当社グループに関するサステナビリティ情報を社外に公表する際には、当該情報のレビュー及び承認を取締役会で実施しています。
サステナビリティ推進体制

コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

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有価証券報告書②戦略
当社グループは、当社グループの不変的な価値観を示した企業理念を基盤としたサステナビリティ推進プロセスを運用することによって、企業価値とステークホルダー満足度を向上させることを目指しています。
当社グループでは、企業理念を実践するために、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す方向性を示したサステナビリティ経営方針を策定しています。本方針では、ステークホルダーとの対話を重視し、サステナビリ
ティ課題の解決への貢献や強固な事業基盤を保持する旨をコミットメントしています。
サステナビリティ経営方針の達成に向けては、中長期的な事業戦略プロセス(サステナビリティ課題を考慮した
長期ビジョンの達成に向けた中期経営計画など)を運用しています。また、本方針の達成に向けて制定した従業員の行動指針(以下、CSR方針)に関連するサステナビリティ課題への取り組みを推進しています。いずれも、ステー
クホルダーのニーズ・期待及び社会・環境・経済に関する課題を考慮に入れた上で、社会及び当社グループの経済的な成長と持続性を確保するための事業計画を策定しています。また、サステナビリティ課題に関連する重要なリ
スクや機会への対応状況を適切に分析・評価し、必要な計画の見直しを行うことで、サステナビリティへの取り組
みに対する継続的改善を図っています。なお、CSR方針の実践に向けては、責任ある企業行動における具体的な行
動基準を明確にしたCSR行動規範を策定して、従業員に周知しています。
サステナビリティ推進プロセスの概要

CSR方針に関連するサステナビリティ課題への取り組みの概要●公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止●人権の尊重
●適正な労働環境の維持、向上●安全、安心な製品、サービスを提供する責任の遂行●地球環境の保全●地域社会との共生●サプライチェーンにおける社会的責任活動の推進
企業理念、サステナビリティ経営方針、行動指針の詳細は、「当社グループHP（https://www.gsyuasa.com/jp/company/philosophy.php）」をご参照ください。
長期ビジョンの詳細は、「当社グループHP（https://www.gs-yuasa.com/jp/ir/plan.php）」をご参照ください。
CSR方針に関連するサステナビリティ課題への取り組みの詳細は、「当社グループHP（https://www.gsyuasa.com/jp/csr/）」をご参照ください。尚、2023年８月末（日本語）と2023年９月末（英語）にサステナビリ
ティサイトの更新を予定しております。

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有価証券報告書③リスク管理当社グループは、サステナビリティ経営方針を達成するための行動指針(CSR方針)に係るリスク・機会を特定し、事業及び社会への影響を評価してCSR方針に関連する重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)を明確にしています。また、事業基盤の強化や企業価値の向上などの観点を考慮した上で、マテリアリティに対応する事業
計画(マテリアリティ対応計画)を策定し、計画の進捗状況を図る経営指標及び目標を設定しています。なお、マテリアリティ及びマテリアリティ対応計画の内容については、当社グループのサステナビリティを推進する会議体(サステナビリティ推進委員会)が、ステークホルダーのニーズ・期待やサステナビリティ課題などを考慮して、定期的に見直して決定しています。また、CSR方針に係る重要なリスクについては、当社グループのリスク管理シス
テムを活用して、適切なリスク対応を実施しています。
当社グループは、マテリアリティを長期ビジョンや中期経営計画に組み込んだビジネスプロセスを運用すること
により、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会の持続可能な成長を目指しています。
長期ビジョン、中期経営計画の詳細は、「当社グループHP（https://www.gs-yuasa.com/jp/ir/plan.php）」をご参照ください。
マテリアリティの特定プロセス●ステップ1：CSR方針に係るリスク及び機会の抽出
サステナビリティ経営方針に基づいて策定した中期経営計画の重要課題を考慮に入れて、CSR方針に係るリスク及び機会を抽出しています。リスク及び機会を抽出する際には、責任ある企業行動に係る国際的なガイドラインを参考にしています。
●ステップ2：CSR方針に係る重要なリスク及び機会の特定
ステップ1で抽出したリスク及び機会に対するスコアリング評価を実施して、事業影響の大きなリスク及び機会を特定しています。次に、事業影響の大きなリスク及び機会に対して、当社グループの事業活動が社会に与える影響を評価して、CSR方針に係る重要なリスク及び機会を特定しています。
CSR方針に係る重要なリスク及び機会を特定する領域(CSRの重点領域)●ステップ3：マテリアリティの決定
ステップ2で特定したリスク及び機会を分析して、CSR方針に関連する重要なサステナビリティ課題(マテリアリ
ティ)を決定しています。なお、マテリアリティの適切性を確保するために、外部有識者などのステークホルダーの意見を取り入れて、マテリアリティを決定しています。

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有価証券報告書④指標及び目標
当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画を展開する際に、当該計画におけるサステナビリティ課
題を組み込んだ新たなマテリアリティ対応計画を策定しました。2022年度のマテリアリティ対応計画の総括やマテ
リアリティの見直しを行った上で2023年度以降のマテリアリティ対応計画を策定しています。本計画では、指標や目標を設定してサステナビリティ課題における社会への影響を管理するだけでなく、事業への影響を把握する財務的な指標を用いて計画の達成状況を評価しています。
マテリアリティについては、測定可能な目標管理や管理基準に基づく運用管理などを実施して、継続的な改善や効果的な維持管理を図っています。なお、策定した計画内容については、サステナビリティ課題やステークホル
ダーのニーズ・期待の変化に応じて、必要な見直しを行っています。
当社グループのマテリアリティに対応する計画の概要と本計画が社会及び事業に及ぼす影響については、「当社グループHP（https://www.gs-yuasa.com/jp/csr/materiality.php）」をご参照ください。尚、2023年８月末に更新を予定しております。

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有価証券報告書(2) 気候変動への対応
当社グループは、気候関連課題が重要な経営課題の1つであると認識しており、気候関連財務情報開示タスク
フォース(TCFD)提言への賛同を2019年12月に表明し、TCFDフレームワークに基づく気候関連の情報開示に取り組んでいます。
詳細は、当社グループHP（https://www.gs-yuasa.com/jp/ir/tcfd.php）をご確認ください。
①ガバナンス
当社グループでは、中核事業会社である㈱ＧＳユアサにおいて、気候変動への対応策を立案・実施しており、当社（㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション）は取締役会において、㈱ＧＳユアサから定期的にこれらの進捗の報告を受け、必要に応じて指導するなどし、グループ全体を統括しております。
㈱ＧＳユアサでは、環境関連の方針/目標や重要項目は、サステナビリティ推進委員会で立案/協議され、取締役社長が責任者を務める経営ヒアリング・経営会議へ報告されます。このようなガバナンスの下、これまでに、「TCFD提言」への賛同や、「GY環境長期目標2030」を公表し、気候関連課題への取組みを進めてきました。また、2023年４月に発表した「Vision2035」にて2050年カーボンニュートラル宣言を行いました。
②戦略
当社グループでは、2021年度より㈱ＧＳユアサの各事業部及び本社部門によるプロジェクトチームを発足し、全社横断的にシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、1.5℃及び3℃の気温上昇を想定し、IPCCやIEA等の国際機関のシナリオを参照しています。また、シナリオ分析の終了年は、短期(2025年)、中期(2030年)、長期(2050年)と設定しました。
シナリオ分析実施の結果、例えば、1.5℃シナリオにおける重要な移行リスクとして、「炭素税の上昇、再エネ
導入対応に伴うコスト増」、「自動車市場の変化(ガソリン車市場の縮小、電動車市場の拡大)」を特定しています。また、3℃シナリオにおける重要な物理的リスクとして、「風水害による施設損害、事業停止による利益損害の増加」、「激甚災害対策のための非常用電源の需要拡大」を特定しています。また、特定した重要なリスク・機会に対して、対応策を検討し取組を進めています。
2023年度は気候関連リスク・機会の一部に対する定量的な財務影響評価を開示しました。
気候変動によるリスクを完全に予測することは困難ではありますが、1.5℃、3℃それぞれのケースにおけるリス
ク・機会を認識し、適切に対応することで、レジリエンスを高めてまいります。
③リスク管理当社グループでは上記ガバナンス体制の下、以下のとおり、気候関連のリスク・機会の特定及び評価を実施しています。

また、シナリオ分析の実施により特定した重要なリスクと機会は、上記のガバナンス体制の下で管理しています。
④指標及び目標
当社グループでは、2021年５月に「GY環境長期目標2030」(2030年度CO2排出量を2018年度比30%以上削減)を公表
し、CO2の削減を推進しています。そして、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指します。
また、2022年３月にはインターナルカーボンプライシング(ICP)制度の導入を公表しています。価格設定は8,600
円/t-CO2として、CO2排出量に影響を及ぼす設備投資へ活用し、事業活動におけるCO2削減を推進します。

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有価証券報告書(3) 人的資本・多様性への対応
当社グループが大切にしていることは、すべての現場で働く人材が持つ、多様な価値観、経験、知識、能力を最大限に活かし、知恵を出し合い、新しい価値を創造し続けることです。
中長期的な組織力を維持向上し競争力を高め、想定外の変化に耐え得る柔軟性と強靭性を確保し続けるために、組織の改善と人的資本の向上を図っています。また、一人ひとりの個性や能力を活かし、やりがいを持って働き続けられる職場環境の整備に取り組んでいます。
①ガバナンス
当社グループでは、中核事業会社である㈱ＧＳユアサにおいて、人的資本・多様性への対応を立案・実施しており、当社（㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション）は取締役会において、㈱ＧＳユアサから定期的にこれらの進捗の報告を受け、必要に応じて指導するなどし、グループ全体を統括しております。
㈱ＧＳユアサでは、人的資本関連の方針/目標や重要項目は、サステナビリティ推進委員会で立案/協議され、取締役社長が責任者を務める経営ヒアリング・経営会議へ報告されます②戦略
人材育成方針当社グループの人材戦略は、人的資本のさらなる向上を図り「自律型人材」を育成し、多様な活躍を推進することです。DE＆I(Diversity,Equity＆Inclusion)をその基本の考えとして位置づけ、全社一丸で推進しています。
(a)自律型人材の育成
当社グループでは、現場が企業価値を生み出すエンジンであり、その主役は現場で働く従業員であると考えています。そのために、最善の人材育成の場である日常の活動現場では、課題管理制度を中心としたOJT(On-the-Job
Training)を通じて、自律型人材の育成に取り組んでいます。
また、階層別研修や自由参加型研修などのOff-JT(Off-the-job Training)によって、リーダーシップ及びマネジ
メント能力の向上やキャリア開発の促進を図っています。「階層別教育体系グランドデザイン」に基づき、階層別
研修とビジネススキル系研修を体系化しています。
●階層別研修の特徴
・マインドメッセージを軸にした教育プログラム：役割認識、能力・スキル向上のベースであるマインドセットを重視
・役割に応じたコミュニケーションの量的、質的な変革を重視：コーチングスキルの強化、心理的安全性を高める
環境づくり
・環境変化に応じた柔軟な企画：毎年、環境変化を踏まえプログラムを見直し◆人材育成の基本

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◆研修体系
区分

研修名

階層別

●新任部長研修、●マネジメント研修(管理職登用後４年目)、●新任課長研修、●新任係長・リーダー研修、●キャリア・アップ研修(入社６年目)、●パワー・アップ研修(入社４年目製造職・事務職)、●スキル・アップ研修(入社３年目)、●新入社員研修、●新入社員フォロー研修、●新入社員サポーター研修、●キャリア入社者研修、●キャリア開発研修ビジネスス
キル●ロジカルコミュニケーション研修、●ファシリテーション研修、●タイムマネジメン
ト研修、●コーチング研修●英文Eメールライティング研修、●品質管理 (QC) 講座

自己啓発●語学オンラインレッスン、●通信教育・オンライン講座、●外部技能講習、●外部技
術研修

資格取得

●ビジネス実務検定®(外部)、●ビジネス会計検定®(外部)、●品質管理検定、●機械保
全技能検定

グローバル
人材育成

●海外実習派遣制度(駐在候補者の養成)、●海外赴任前研修(語学、マネジメントスキ
ルなど)、●次世代経営者育成研修

DE&I●女性リーダー・キャリアアップ研修、●DE&I研修(管理職)、●リーダーシップ強化プ
ログラム◆人材育成に関する研修時間(2022年度)
項目

性別

従業員区分

区分

平均研修時間
(h/人)

総研修時間
(h)

男性

5.09

16,005

女性

7.75

4,085

合計

5.47

20,090

正規雇用労働者

5.85

20,054

有期労働者

0.15

36

合計

5.47

20,090※㈱ＧＳユアサにおける人事部が主催する研修の実績※対象期間は2022年４月から2023年３月まで※正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。
※有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含みます。(派遣社員は除く)

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有価証券報告書(b)経営戦略と人事戦略の連動
激しい変化の中でますます先が見えにくい事業環境にあって、今後も持続的に成長し社会に新しい価値を提供し続けるためには、変化に対応できる「しなやかさを持つ人材と組織の確保」が必須だと考え、次のことに取り組みます。
●事業戦略に沿った人材要件の整備、適時適量・適材適所の人材確保・配置を実施●従業員の保有スキル・能力・経験等を見える化するためタレントマネジメントを推進●高度専門人材のキャリア採用増、M&Aによる転籍者増、従業員の就労意識変化に対応●現行メンバーシップ型との併用による最適なしくみを構築するため、ジョブ型要素を導入●DE&Iの推進、人材の多様性の確保
DE&Iの推進については、「当社グループHPのサステナビリティサイト（https://www.gsyuasa.com/jp/csr/working̲env.php）」にて開示しています。尚、2023年８月末（日本語）と2023年９月末（英語）にサステナビリティサイトの更新を予定しております。
＜経営戦略としての取組＞
・マテリアリティ（重要なサステナビリティ課題）の事業戦略への組み込み
マテリアリティの一つとして、「多様性の尊重」に取り組んでおり、「女性管理職の割合」と「総合職に採用した新卒者の女性割合」をKPIに設定しています。当社グループは、マテリアリティを中期経営計画に組み込んだビ
ジネスプロセスを運用することで、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会の持続可能な成長の実現を目指しています。事業戦略に反映させるため、事業への影響度と事業活動が社会に与える影響度を分析・評価
し、ステークホルダーのニーズ・期待や社会課題を考慮した上でマテリアリティを策定しています。
・経営におけるディスカッション
女性活躍推進のロードマップとKPIを定め、取り組みと実績を社内外に公表、経営幹部が出席する会議で定期的にディスカッションし、計画と活動状況を取締役会で報告しているほか、投資家からのESGに関する意見について
も取締役会へフィードバックしています。
＜ＫＰⅠ設定の背景＞
現在女性幹部社員は社外取締役の１名であり、意思決定における女性の参画促進と幹部社員となりうる人材の積極的な育成を実施するため、女性管理職割合をKPIに設定しました。
女性管理職割合を継続的に向上させるために解決すべき課題として、候補者が不足している現状があります。そのため従業員の女性割合を向上させること（現状は14.7%）、及び女性が活躍できる職場の拡大や個人が持つ多様な能力を発揮できる環境作りに注力し、中長期的な育成方針のもと管理職候補を育成し続けることを念頭に、女性の採用を強化すべく、新卒採用割合についてKPIを設定しました。
＜ＫＰⅠ達成にむけた取り組み＞
・女性管理職の割合（ア）女性活躍推進の全社活動を主導する「ＧＳユアサみらいプロジェクト」を2018年に発足（イ）女性取締役と女性管理職の交流会を開催（ウ）女性リーダー社員を対象としたキャリアアップ研修の開催（エ）幹部社員選抜研修プログラムへの女性従業員の参加促進
・総合職に採用した新卒者の女性割合（ア）女性に特化した会社説明会や採用イベント実施による、当社グループ認知度の向上（イ）採用ウェブサイトにおける、当社グループで活躍する女性従業員の積極的な紹介

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有価証券報告書

社内環境整備方針
当社グループでは、誰もがその能力を十分に発揮し、心身ともに健康でいきいきと働き続けることが重要であると考え、働きやすさや働きがいを重視した取り組みを推進しています。従業員のメンタルヘルスとエンゲージメン
トを向上させる取り組みを通じて、優秀な人材の確保や労働生産性の向上による企業競争力の強化を図っています。
(a) メンタリティ・マネジメント診断の実施
2021年度からメンタリティ・マネジメント診断を導入し、従業員と組織の状態を定期的に測定しています。エン
ゲージメント（仕事や組織への熱意）とメンタルヘルスを掛け合わせたメンタリティ・マネジメント分析により従業員と組織の状態を年に１回測定し、結果を用いた組織改善活動のＰＤＣＡを推進しています。エンゲージメントとメンタルヘルスの双方の視点から診断し課題を明確にすることで、①従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぎ、エンゲージメントの向上をはかること、②組織の現状と課題を客観的指標で把握し、バランスのとれた改善活動による組織の活性化を狙いとしています。
今後も定期的に実施する本診断の結果を検証し “働きやすさ“と”働きがい”を重視した環境を整え、いきいきとやりがいをもって働ける職場づくりを推進します。
(b) 仕事と育児・介護の両立支援制度整備
従業員が育児や介護等に参加しやすい環境づくりを目指し、出産・育児、介護等に関する支援制度を整備しています。
マネジメント層に対する階層別研修の機会などを活用して周知徹底を図り、支援制度を男女問わずに利用できる職場づくりを目指しています。
●「仕事と育児の両立支援ハンドブック」を上司向けと部下向けに発行し、全従業員へ配布●仕事と育児の両立に関する情報交換会の開催(c) 健康経営への取組
企業理念である「社員と企業の革新と成長」を実現するために、すべての従業員が心身ともに健康な状態で業務を遂行し、最大のパフォーマンスを発揮できる土壌を整えることが重要と考えています。経営トップである当社社
長が制定した健康経営方針に基づいて、すべての従業員及びその家族の健康管理を全社的に推進しています。
<健康経営方針>
ＧＳ ＹＵＡＳＡは、すべての従業員と企業の「革新と成長」の実現のために、健康保険組合と連携しながら、従業員及びその家族の健康に向き合い、従業員一人ひとりがいきいきとやりがいをもって働けるよう「健康づくり」を推進します。
●生活習慣病やメンタル疾患の発症及び深刻化の予防に努めます。
●誰もがその人らしく働けるよう、仕事と治療の両立を支援します。
●健康を維持、増進するための健康づくりを推進します。
・生活習慣病の予防
・メンタル不調者の早期発見と対処及び重症化の予防
・「がん」の早期発見及び早期対処
・労働時間の適正化、ワークライフバランスの確保
・女性特有の疾病や症状に対する認識向上と予防
・感染症対策

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有価証券報告書③指標及び目標
当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
・DE&Iの推進、人材の多様性の確保◆女性活躍推進の施策に関する重要な管理指標
目標(2025年度)

実績
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

労働者に占める女性の
割合(%)

17以上

13.3

13.5

13.6

14.1

14.7

新卒総合職採用に占める女性割合(%)

毎年30以上

21.3

24.1

19.6

27.4

21.2

管理職に占める女性の
割合(%)

6以上

2.4

2.5

2.8

3.5

3.9

リーダーに占める女性の割合(%)

12以上(*1)7.7

9.1

9.9

8.9

9.7

※㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績※正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。
(*1)2018年度のみ係長も含む実績
社内環境整備方針(a) メンタリティ・マネジメント診断の実施◆メンタリティ・マネジメント診断の重要な管理指標
目標

実績(2025年度)(2022年度)

エンプロイーエンゲージメント

53.9

49.0

ストレス反応53.0

49.7

ワークエンゲージメント

53.9

50.0

メンタルタフネス度

54.0

50.4

項目

※㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績※正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。
※数値は偏差値を表しております。
※エンプロイーエンゲージメントは、組織に対する自発的な貢献意欲を表しております。
※ワークエンゲージメントは、主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を示しております。
※メンタルタフネス度は、ストレス反応・エンゲージメントの双方に相関する指標です。メンタルタフネス度を高めるとストレス耐性とエンゲージメントが向上します。
(b) 仕事と育児・介護の両立支援制度整備◆男性の育児休業取得率

管理指標
区分

男性の育児休業取得率(%)

目標(2025年度)

実績(2022年度)

100

45.4

※㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績※正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

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有価証券報告書◆育児支援制度の活用状況(育児休業)
女性

男性

年度
取得者数(人)取得率(%)

復職率(%)

取得者数(人)取得率(%)

復職率(%)

2018

15

100.0

100.0

4

3.6

100.0

2019

18

100.0

100.0

3

2.7

100.0

2020

14

100.0

100.0

9

9.1

100.0

2021

21

100.0

100.0

27

22.5

100.0

2022

15

93.8

100.0

49

45.4

100.0

※㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績※正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。
(c) 健康経営への取組◆「健康づくり」に対する目標値及び実績値
実績値

目標値(2025年度)

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

受診率(%)

100

100

100

100

100

100

有所見率(%)

30以下

37

35

35

33

38

有所見者受
診率(%)

70以上

59

63

59

66

68

受診率(%)

100

93

94

94

93

90

高ストレス
者割合(%)

10以下

9

9

8

8

10

総合健康リ
スク(%)

90以下

89

87

86

83

83

喫煙対策

喫煙率(%)

20以下

23

22

22

21

20

婦人科検診

受診率(%)

100

55

58

62

56

60

大腸がん検診受診率(%)

100

65

67

67

80

77

区分

定期健康診断

ストレス
チェック

項目

※㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績※正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者及び海外駐在員は除きます。

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループ内のリスク管理推進施策を決定し、その推進状況を点検しております。
(1）原材料の市況変動に関するリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますが、鉛相場が変動した場合もただちに製品価格に反映することができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、生産体制の全体最適を推進し、さらなるコストダウンを目指すとともに、最適な供給体制を構築していきます。
(2）価格競争の激化
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況になっております。国内の同業他社に加え、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、競争が激化しているため、将来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易でない可能性があります。これにより事業の収益性が低下した場合、固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リ
スクへの対応策としてあらゆるコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しております。
(3）為替レートの変動・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っております。各地域における売上、費用、資産を含む
現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目
は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があり、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、通貨
ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。

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有価証券報告書(4）国際的活動及び海外進出に関するリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは生産及び販売活動を日本、アジア、北米、欧州等で行っております。これらの海外市場での活動には以下に掲げるようなリスクが内在しており、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
①予期しない法律又は規制の変更②人材の採用と確保の難しさ③未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に影響を及ぼす、又は当社グループの製品に対する顧客の支持を低下させる可能性④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとしては、本部と各拠点間におけるコミュニケーション強化により、世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速に提供できる仕組みを構築してまいります。
(5）環境規制について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
中国の中央政府より、中国国内の鉛蓄電池メーカー及び鉛精錬メーカーに対する環境規制強化の動きがあり、当社
グループ企業においても一部生産活動に影響を与える可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、環境面で果たすべき社会的責任を明確にし、持続可能な社会の実現に貢献するために、グループ全体における環境に対する取り組みの基本的な考え方を示した「環境基本方針」を制定しております。また、グループ全体における環境負荷の低減や環境汚染事故の未然防止を推進するための環境マネジメント体制を構築しております。
(6）M&Aに関するリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、将来の事業拡大においてM&Aは重要かつ有効な手段であると考えております。M&Aを実施する場合
においては、対象企業の財務状況等の調査や当社グループの事業への相乗効果など、様々な観点から十分に検討しております。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、買収事業が当初の計画どおりに推移せず、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性を、相応に認識しておく必要があります。当社グループでは、業績モニタリングを毎月実施しております。
(7）気候変動について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
気候変動は国や地域を超えて大きな影響を及ぼす問題であり、世界共通の解決すべき社会課題であります。当社グ
ループは、気候関連課題が重要な経営課題の１つであると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明するとともに、事業活動における温室効果ガス排出量の削減を進めています。しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、想定以上の環境対応に関するコストの増加や風水害等による施設損害、事業活動の制限など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
気候変動によるリスクは完全に予測することは困難ではありますが、当社グループの蓄電池技術を用いた再生可能エネルギー普及等により、社会全体の温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、今後はTCFDの提言に沿った情報開示をさらに推進してまいります。

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有価証券報告書(8)災害・事故について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
地震・風水害・大雪等の自然災害や当社グループの事業所において火災・爆発・損壊等の事故が発生した場合、不測の事態が発生するリスクが考えられます。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リ
スクへの対応策として、地震・水災・大雪対応マニュアルの構築及び「防火管理」「防災管理」の充実化に取り組んでおります。
(9）金利変動について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが含まれております。したがって、金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、第六次中期経営計画においては、成長投資を積極化するために有利子負債は増加することを想定しておりますが、債務償還年数については３年以内にとどめ、成長と財務規律の両立に努めてまいります。
(10）訴訟その他の法的手続について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起され、又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、他社
権利及び特許等の調査を継続実施し、社内での情報共有強化によりリスクの極小化に努めております。
(11）経済状況
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの製品の需要は当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。
したがって、日本、アジア、北米、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとしては、品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、「革新と成長」の企業理念のもと、企業価値の向上と将来の持続的成長に向けた事業基盤の構築に努めてまいります。
(12）市場環境について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、これらの事業の売上及び損益は各国の市場環
境や景気動向に大きく影響を受けます。当社グループはトルコ共和国に連結子会社を有しておりますが、トルコ共和
国では、大幅なインフレやトルコ・リラ安が進行しております。今後、インフレの継続等により、トルコ・リラ安が進行した場合、現地における海外販売、調達による債権債務・取引高のバランスによっては多額の為替差損が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは、本部と拠点間における情報共有強化に努め、市場環境の変動リスクに対して迅速かつ柔軟に対応してまいります。

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有価証券報告書(13）サプライチェーンについて・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、サプライチェーンもグローバルに展開しております。各国・各地域におけるサプライチェーンが混乱することにより、部材の調達や、販売が滞り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループとしては、本部と各拠点間におけるコミュニケーションの強化、生産体制の全体最適を推進し、最適な供給体制を構築していきます。
(14）情報セキュリティについて・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、事業活動において技術や経営、営業情報等の重要、機密情報を保有しております。情報機器の不適切な取り扱いによる情報漏えいや、外部からのサイバー攻撃による情報流出、改ざんがあった場合、事業活動の停止につながる恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループでは、エンドポイントのマル
ウェア感染などを防止すると共に、万が一に備えて、迅速に検知、対応できる体制を強化しております。また、通信の常時監視や不正接続検知システムで、不正アクセスを防止しております。従業員に対しては社内規則を遵守するよう啓発活動、教育を行う等、従業員の情報セキュリティレベルを向上するための取組みを実施しております。海外グ
ループ会社に対しては国内の基準をもとにセキュリティ対策状況を調査し、脆弱な部分の指導に努めております。
(15）新型コロナウイルス感染症について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
新型コロナウイルス感染症は、本年５月に同感染症が感染症法上第５類へ引き下げられ、行動制限規制による社会
経済活動の正常化が期待されますが、感染症が再び拡大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、アルコール消毒の推奨、WEB会議システムの活用等を実施することで、感染リスクの低減に取り組んでおります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が緩和され、経済活動の正常化が進みました。しかし、ウクライナ情勢等に起因するエネルギーコスト増加などにより、インフレが継続しています。各国でインフレ抑制のため金融緩和政策が転換され、米国での銀行破綻が起こるなど、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループでは、主としてハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加していることや、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（以下、「IGYA社」という。）を連結化した
影響に加え為替の円安影響もあり、当連結会計年度の売上高は、5,177億35百万円と前連結会計年度に比べて856億１
百万円増加（19.8％）しました。これに伴い、営業利益は315億円（のれん等償却前営業利益は320億74百万円）と前連結会計年度に比べて88億35百万円増加（39.0％）しました。経常利益は持分法による投資損益の悪化や支払利息の増加等により、242億13百万円と前連結会計年度に比べて４億70百万円減少（△1.9％）しました。固定資産売却益や投資有価証券売却益等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、139億25百万円と、前連結会計年度に比べて54億57百万円増加（64.5％）しました。
（自動車電池）国内における売上高は、新車用電池の販売数量が前年同期を上回り、また、新車・補修用電池ともに販売価格是正の取組を進め、878億２百万円と前連結会計年度に比べ63億７百万円増加（7.7％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、65億47百万円と前連結会計年度に比べて６億69百万円増加（11.4％）しました。
海外における売上高は、IGYA社を連結化した影響に加え為替の円安影響もあり、2,473億29百万円と前連結会計年度に比べて605億86百万円増加（32.4％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、物流費等のコスト増の影響を受けましたが、売上高増加の影響により、133億45百万円と前連結会計年度に比べて33億80百万円増加（33.9％）しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、3,351億31百万円と前連結会計年度に比べて668億93百万円増加（24.9％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、198億92百万円と前連結会計年度に比べて40億49百万円増加（25.6％）しました。
（産業電池電源）売上高は、大型風力発電用リチウムイオン電池の納入が前年度で終了した影響はありましたが、販売価格是正の取組を進めたことにより、992億４百万円と前連結会計年度比２億61百万円減少（△0.3％）に留まりました。セグメン
ト損益は、販売構成の変化により、88億８百万円と前連結会計年度に比べて30億32百万円増加（52.5％）しました。
（車載用リチウムイオン電池）
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が増加したことにより、653億55百万円と前連結会計年度に比べて177億17百万円増加（37.2％）しました。セグメント損益は、19億86百万円と前連結会計年度に比べて３億31百万円増加（20.1％）しました。
（その他）
売上高は、航空機用リチウムイオン電池の販売が増加したことにより、180億43百万円と前連結会計年度に比べて12億51百万円増加（7.5％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、13億87百万円と前連結会計年度に比べて８億７百万円増加（139.3％）しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は360億27百万円と前連結会計年度末に比べて101億82百万円増加（39.4％）しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払がありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加などにより、283億30百万円のプラス（前年同期は128億79百万円のプラス）となりました。

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有価証券報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、265億67百万円のマイナス（前年同期は302億４百万円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、借入金の増加などにより、88億26百万円のプラス（前年同期は52億３百万円のプラス）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2022年4月 1日
セグメントの名称
前年同期比（％）
至 2023年3月31日
自動車電池国内（百万円）
71,607105.7
自動車電池海外（百万円）

175,743

産業電池電源（百万円）

65,45690.3

車載用リチウムイオン電池（百万円）

67,908130.6

報告セグメント計（百万円）

380,715113.7

14,565103.5395,280113.3

その他（百万円）
合計（百万円）

123.1（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは、大型蓄電池及び大型電源装置等の一部を除き、主として見込生産を行っておりますので、受注
高及び受注残高について特記すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2022年4月 1日
セグメントの名称
前年同期比（％）
至 2023年3月31日
自動車電池国内（百万円）
87,802107.7
自動車電池海外（百万円）

247,329

産業電池電源（百万円）

99,20499.7

車載用リチウムイオン電池（百万円）

65,355137.2

報告セグメント計（百万円）

499,691120.3

18,043

107.5

517,735

119.8

その他（百万円）
合計（百万円）

132.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

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この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）
当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は、棚卸資産や売上債権、現金及び預金の増加やIGYA社の新規連結により、
5,409億６百万円と前連結会計年度末に比べて601億43百万円増加しました。
負債は、借入金の増加やIGYA社の新規連結により、2,700億16百万円と前連結会計年度末に比べて391億92百万円増加しました。
純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加や為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加などにより、2,708億90百万円と前連結会計年度末に比べて209億51百万円増加しました。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、とりわけ各事業分野での激しい価格競争が続いております。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に（冷夏、暖冬など）気候の変化による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。
また、インフレが継続することにより、上期を中心に不透明な状況が継続すると見込まれます。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況 」に記載のとおりです。
b.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
c.財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。
営業キャッシュ・フロー及び手元資金を中長期的な成長のための投融資、成長を支えるための財務基盤の強化、適正な株主還元、これらにバランス良く配分し企業価値の向上を図ってまいります。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

自己資本比率(％)

46.8

44.8

42.6

時価ベースの自己資本比率(％)

56.0

39.2

35.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.0

7.0

4.0

43.75

13.61

8.60

インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）1．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
4．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、「第五次中期経営計画」において連結売上高4,600億円以上、営業利益280億円以上、ROE（のれん等償却前純利益）８％以上、総還元性向30％以上を2023年３月期最終目標に設定し収益性や資産効率の向上に取り組んでまいりました。
2023年3月期実績は、連結売上高5,177億円、営業利益315億円となり目標を達成しました。ROE（のれん等償却前純利益）6.5％、総還元性向27.9％で目標未達となりましたが、第五次中期経営計画を通じた平均の総還元性向は33.1%となり、30％以上を確保しております。引き続き第六次中期経営計画の目標達成に向け総力を挙げて努めてまいります。
（セグメント別の状況）
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態
及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社ＧＳユアサ（以下、ＧＳユアサ）は、本田技研工業株式会社との間で、高容量かつ高出力なリチウムイオンバッテリーに関する協業に向けた基本合意を締結し、具体的な協議を進めてまいりました。
ＧＳユアサは2023年４月24日の取締役会にて両社の合弁会社設立について決議し、合弁契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

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６【研究開発活動】
当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
自動車電池の研究開発は、国内においては、㈱ＧＳユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、㈱ＧＳユアサ エナ
ジーの技術開発部門などがそれぞれ実施しております。また、海外においては、海外生産拠点の技術開発部門、㈱ＧＳユ
アサの技術開発部門、自動車電池技術部、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しております。産業電池電源の研究開発は、㈱ＧＳユアサの技術開発部門、産業電池生産本部技術部、電源システム開発本部、電源システ
ム生産本部技術部、㈱ＧＳユアサ ライティングサービス、㈱ユアサメンブレンシステムの技術生産部などがそれぞれ実施しております。車載用リチウムイオン電池の研究開発は、㈱ＧＳユアサの研究・技術開発部門、㈱ブルーエナジーの技
術開発部などがそれぞれ実施しております。その他事業の研究開発は、㈱ＧＳユアサの研究・技術開発部門、㈱ジーエ
ス・ユアサ テクノロジーの技術部などがそれぞれ実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は12,622百万円であります。
当連結会計年度における各事業別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1）自動車電池
自動車電池においては、国内、海外における自動車用鉛蓄電池、二輪車用鉛蓄電池に関する研究開発を実施しております。
国内自動車用鉛蓄電池の分野では、補修市場向けのEN電池シリーズにおいて、水の電気分解で発生した水素と酸素を再結合させる触媒によって、更なる減液抑制を達成できる技術を開発し、補水メンテナンスの軽減と耐久性向上を実現した電池を2023年６月から販売しております。
国内二輪車用鉛蓄電池の分野では、レジャー用バイク、一般生活用のコミューターバイクなど、各車両用途に適応した新技術の開発を進めております。二輪車においてもアイドリングストップ車やハイブリッド車などの環境対応車
両への関心が高まってきており、当社グループの高い耐久性能と充電受入性能を実現した二輪車用鉛蓄電池が採用されております。また、これら環境対応車両に求められる特性を更に強化した二輪車用鉛蓄電池の開発は、海外拠点と協調して開発を進めております。
海外自動車用鉛蓄電池の分野では、海外で生産及び使用される充電制御車、アイドリングストップ車や電動車化に対応する鉛蓄電池の製品・製造技術の開発を推進しております。トルコのInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret
Anonim Sirketiにおいて、欧州市場向けの高性能始動用鉛蓄電池「YBX5000」シリーズ、アイドリングストップ車用
鉛蓄電池「YBX7000」シリーズに加えて、AGM「YBX9000」シリーズのLN系5品種についても販売を開始しました。
海外二輪車用鉛蓄電池の分野では、欧州市場において自動車用補機電池(12V電源用途)が拡大しており、GYAUXシ
リーズとして品種拡大/市場投入を推進しております。今後も大きな成長が見込まれるインド市場向けには、アイド
リングストップ車用に加えて、ハイブリッド車用の制御弁式鉛蓄電池を開発し、品種の拡大と新車提案を進めています。更に、性能面で選ばれるGY電池という市場イメージに加えて、原材料費変動に強く生産効率にも優れた、コスト競争力のある製品開発についても推進しております。
この分野に係る研究開発費は、1,860百万円であります。
(2）産業電池電源
産業電池及び電源装置事業では、産業用鉛蓄電池、電源装置、太陽光発電用パワーコンディショナ、産業用リチウ
ムイオン電池、照明、環境関連機器に関する研究開発を実施しております。
産業用鉛蓄電池の分野では、データセンタ用途や5G基地局用途向けに、短時間バックアップ性能を大幅に向上させた製品の開発、および高温耐久性向上による蓄電池設備の空調節電を可能とする環境配慮型製品の開発に取り組んでおります。現在、量産化に向けた試作および評価を進めており、今後、製品ラインナップの拡充を計画していきます。また、サイクル性能を向上させた製品を展開し、停電が多いアジア・アフリカ地域の通信や発電機・太陽光併設の新エネ向け需要に対して、更なる顧客獲得を目指しております。
電気車用鉛蓄電池の分野では、バッテリー式フォークリフトの需要が増加しているASEAN地域への拡販を目指して、タイ工場において、新規の技術・部材活用による市場ニーズに適した製品開発に取り組んでおります。現在、量産化に向けた試作および評価を進めており、今後、フォークリフト用鉛蓄電池の製品ラインナップの拡充を計画していきます。
日本国内では、フォークリフト用鉛蓄電池において、保守作業時の補水性能などを従来品より大幅に向上させた新型の一括補水装置を開発し、海外工場への展開とあわせて、今年度より販売を開始しております。
電源装置分野では、単相系統連系システム「単相ラインバックαⅤ」を開発しました。太陽光発電用単相PCSとして業界最高効率となる96.0％を達成し，完全冷却ファンレス設計を実現しました。また、防水・防塵性能として、
IP66を達成し、業界最高峰の耐環境性能を実現しました。さらに、通信プロトコルにエネルギーマネジメントプロト
コルを実装し、JET認証およびAIF認証を取得しました。これにより、柔軟な電力制御が可能となり、系統安定化や
VPPといったエネマネ市場にも適用可能となります。昨年度の「三相ラインバックαⅤ」に続いてラインアップを拡充することにより三相・単相どちらの電力系統にも連系できるようになり、カーボンニュートラルを実現するための
重要アイテムである「再エネ」を最大限に利用することが可能となります。
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昨年度に開発した当社製蓄電池併設型太陽光PCS「ラインバックマイスター」とEV充放電器「VOXSTAR」を組み合わせたV2X（Vehicle to Everything）エネルギーソリューション「EVOXシステム」に新たに連系時EV放電機能を追加しました。従来のピークデマンドの削減用途やBCP用途に加え、パワーコンディショナー(PCS)のエネルギーマネジメン
トプロトコルを活用することにより、EVのバッテリーを系統安定化に利用することが可能になりました。
加えて電源装置分野では、中長期を見据え「小型化・高効率」をテーマに研究開発を行っております。回路技術では変換効率99%の電力変換器の開発、制御技術では電力会社との共同研究を実施しています。また、カーボンニュー
トラルの観点から環境負荷を減らすため開発効率の向上と共通部材の使用率の向上をするために、最新のシミュレー
ション技術を導入しフロントローディング設計やモジュラー設計に取り組んでいます。以上のような技術を取り入れた製品として2022年度はユニット並列冗長方式UPS、MLUシリーズ(10kVA〜50kVA)、高効率48V-25Aモジュールとそれを使用した25A、50A整流器ユニットを発売しました。
産業用リチウムイオン電池分野では、従来セルよりエネルギー容量を15%、寿命性能を8%改善した新セル「LEPS2」を採用した「コンテナ式LEPS-2蓄電システム」を開発しました。少量危険物範囲内で2.1MWh容量を達成し、高い安全性を確保しています。また、弊社独自の遠隔監視による解析・診断、保守・保全、容量保証の各種サービスを取り揃えた「STARELINK®サービス」にも対応し、モノ・コト両面でユーザー便益を最大化します。太陽光や風力発電の変電吸収など系統安定化需要に加え、各種電力取引市場に対する需要にも備え、拡販体制を整えていきます。
照明分野では、「省エネ」＋「省資源」をキーワードに独自性のある研究開発を進めております。2022年度は隧道
向けにユニット交換方式を採用したLED照明器具の販売を開始しました。市場にて高い評価を頂いており、今後もバ
リエーションの拡大を計画しています。
この分野に係る研究開発費は、2,594百万円であります。
(3）車載用リチウムイオン電池
車載用リチウムイオン電池事業では、㈱ブルーエナジーで生産を行うHEV(ハイブリッド車)用リチウムイオン電池、㈱リチウムエナジージャパンで生産を行うEV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）用リチウムイ
オン電池の開発を実施しております。さらに車載用12Vリチウムイオン電池に関しても積極的な開発を進めております。
HEV用リチウムイオン電池においては、ブルーエナジーの第２工場が昨年稼働開始し、年間5,000万セルの生産能力まで拡大しました。2020年代後半に向けては、年間7,000万セルまで拡大させる予定で、2030年頃までは伸びると予測されているHEV用リチウムイオン電池の需要に対応する体制を整えていきます。
BEV用リチウムイオン電池においては、2023年５月に公表のとおり、本田技研工業株式会社（以下「Honda」）と高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーに関する協業に向けた新会社設立に関する、合弁契約を締結しました。また、Honda、当社およびブルーエナジー３社は、高容量・高出力なリチウムイオン電池の開発・量産にむけた「蓄電池に係る供給計画」において、経済産業省の認定を受けました。今後拡大が見込まれる国内でのバッテリー需要に対応するとともに、産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換するグリーントランスフォーメーションに貢献してまいります。
将来の事業に向けたポストリチウムイオン電池の研究開発については、昨年４月よりNEDOグリーンイノベーション
基金事業「次世代蓄電池の開発プロジェクト」に採択され、独自開発の高性能固体電解質を活用した全固体電池の実用化に向けて開発に取り組んでおります。昨年９月には、大阪公立大学との共同研究開発を開始し、より一層の開発加速を図っております。研究開発成果の対外発表として、「SiO負極を備える300 Wh kg-1級高エネルギー密度リチウ
ムイオン電池の開発」を６月発行のＧＳユアサテクニカルレポートに掲載しました。
この分野に係る研究開発費は、7,738百万円であります。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(4）その他
その他事業では、航空宇宙用リチウムイオン電池に関する研究開発を実施しております。
航空用途では、米国ボーイング社787型機に搭載されるリチウムイオン電池を納入中です。宇宙用途では、液体燃料ロケット「H-ⅡA」および「H3」に当社のロケット用リチウムイオン電池を納入しております。また、衛星用途では、宇宙ステーションのバックアップ電源をはじめとし、準天頂衛星システム「みちびき」など、数多くの衛星に搭載されております。当社の電池は現在までに200機以上の人工衛星や宇宙ステーション補給機などの宇宙機に搭載されており、軌道投入容量で世界トップクラスを維持しています。
2019年から継続実施しているNEDO航空機用先進システム実用化プロジェクトにおける軽量なリチウム硫黄電池の研究開発については、計画どおりに開発を進めております。
環境関連機器の分野では、膜分離システムの小型化に取り組んでおり、これまで環境への関心が低かった小規模工場や農業用途に向けた小型膜分離ユニットの実証試験を進めています。拡大する環境負荷低減市場に対応した新規膜製品の拡充を進めております。
この分野に係る研究開発費は、428百万円であります。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値。）は328億00百万円で、その内訳は次のとおりであります。
自動車電池国内

2,764百万円

自動車電池海外

10,952〃

産業電池電源4,262〃

車載用リチウムイオン電池

7,166

〃

25,146

〃

7,654

〃

32,800

〃

小計
その他
合計

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
主要な設備はありません。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(2）国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

従業員数
（人）

建物
及び
構築物

機械装
置及び
運搬具

土地
(面積
千㎡)

リース
資産

使用権
資産

その他

合計

10,296

5,651

221
(209)

47

-

2,465

18,683

1,533

2,023

1,827

1,307
(147)

-

-

216

5,374

118

14,225

3,329

3,275
(171)

-

-

893

21,725180

車載用リチウム
車載用リチウム
イオン電池の製
イオン電池
造設備・関係会
その他
社賃貸設備等

6,760

597

4,444
(99)

10

-

387

12,199244

自動車用・産業
自動車電池国内用鉛蓄電池等の自動車電池海外
製造設備
産業電池電源
関係会社賃貸設
その他
備等

5,304

472

2,509
(934)

58

-

589

8,935

445

浜名湖事業所㈱ＧＳユアサ
自動車用鉛蓄電(静岡県湖西 自動車電池国内
エナジー
池等の製造設備
市)

1,168

2,742

31

-

616

6,364

376

大容量リチウム
イオン電池等の
製造設備

488

908

-

-

-

48

1,444

83

車載用リチウム
車載用リチウム
イオン電池等の
イオン電池
製造設備

644

587

-

-

-

96

1,327

50

長田野事業所
車載用リチウム㈱ブルーエナ
車載用リチウム(京都府福知イオン電池等の
ジー
イオン電池
製造設備
山市)

4,566

14,972

-

5

-

3,121

22,665

133

会社名

設備の内容

自動車用・産業
自動車電池国内 用鉛蓄電池・電自動車電池海外 源装置・車載用
京都事業所

産業電池電源

リチウムイオン(京都市南区) 車載用リチウム 電池等の製造設
イオン電池
備・照明器の製その他
造設備・関係会
社賃貸設備等
群馬事業所(群馬県伊勢崎市)

自動車電池国内 自動車用鉛蓄電
その他池等の製造設備㈱ＧＳユアサ 長田野事業所 自動車電池国内 自動車用・産業(京都府福知 産業電池電源
用鉛蓄電池等の山市)
滋賀事業所(滋賀県栗東市)

その他㈱ジーエス・ 草津事業所
ユアサ テク (滋賀県草津
ノロジー

市)

㈱リチウムエ 滋賀事業所
ナジー ジャ (滋賀県栗東
パン

市)

その他

その他

製造設備

36/136

1,806
(71)

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(3）在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

本社及び工場
台湾杰士電池工(台湾台南市永業股份有限公司康区)

自動車電池海外

本社及び工場(タイ サムッ
トプラカーン)

建物
及び
構築物

機械装
置及び
運搬具

鉛蓄電池の
製造設備

483

366

自動車電池海外

鉛蓄電池の
製造設備

1,699

2,396

天津杰士電池工 本社及び工場
業有限公司(中国天津市)

自動車電池海外

鉛蓄電池の
製造設備

2,753

1,960

Century Yuasa
Batteries Pty
Ltd．

本社及び工場(オーストラリア クイーンズランド州）

自動車電池海外

714

745

GS Yuasa
Hungary
LimitedLiability
Company

車載用リチ
本社及び工場
車載用リチウム ウムイオン(ハンガリー ミ
イオン電池
電池の製造
シュコルツ市）
設備

967

349

会社名

Siam GS
Battery Co.,
Ltd.

鉛蓄電池の
製造設備

土地
(面積
千㎡)
4,972
(41)
1,101
(188)

-

413
(69)

193
(140)

使用権
資産

その他

合計

-

16

809

6,649

563

-

177

1,461

6,836

648

6

1,276

393

6,390

478

0

1,897

261

4,032

622

-

-

6

1,516

66

本社
GS Yuasa
鉛蓄電池の
82
(イギリス
自動車電池海外
90
796
3,319
1,652
5,942
Battery
製造設備(72)
Europe Ltd. ウェールズ)Inci GS
Yuasa Aku
本社及び工場
鉛蓄電池の5,540
Sanayi ve(トルコ マニサ 自動車電池海外
2,510
4,229
1
1,758 14,040
製造設備
(130)
Ticaret
県)
AnonimSirketi（注）1．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
2．現在、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。

37/136

従業員数
（人）

リース
資産

622

874

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有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、原則的に各社が個別に中期的な需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を勘案し、個々に策定しており、重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループとしての最適化等を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末後１年間の設備投資計画はおよそ、51,000百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は次のとおり
であります。

セグメントの名称

投資予定額
（百万円）

設備の主な内容・目的

資金調達方法自動車電池国内

4,000

合理化、コスト低減、維持更新等

自己資金及び借入金等

自動車電池海外

6,500

合理化、コスト低減、維持更新等

自己資金及び借入金等

産業電池電源2,500

合理化、コスト低減、維持更新等

自己資金及び借入金等

車載用リチウムイオン電池

17,000

生産能力拡充、合理化、コスト低減、製造設備の新設等

自己資金及び借入金等

その他

21,000

生産能力拡充、合理化、コスト低減、製造設備の新設等

自己資金及び借入金等

合計

51,00038/136

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有価証券報告書

ジーエス・ユアサ

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000
計

280,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年3月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年6月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

80,599,442

80,599,442

東京証券取引所
プライム市場

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計80,599,442

80,599,442−−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

39/136

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2018年10月１日（注１）△330,859

82,714-33,021-

79,3362021年11月30日（注２）△2,11580,599-33,021-

79,336（注１）2018年６月28日開催の第14期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって当社発行済株式総数は、330,859千株減少し、82,714千株となりました。
（注２）2021年11月５日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年11月30日をもって当社発行済株式総数は、2,115千株減少し、80,599千株となりました。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

100株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

−

54

45

357

276

55

28,272

29,059−−399,041

18,00365,053

171,931264

150,246804,538

145,642

−

49.60

2.24

8.09

21.37

0.03

18.67

100.00−（注）1. 自己株式93,239株は「個人その他」欄に932単元、「単元未満株式の状況」欄に39株含まれております。
2. 上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。

40/136

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町2−11−3

14,07717.49㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1−8−12

5,714

7.10

明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内2−1−1

2,800

3.48

トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町1

2,236

2.78

㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2−7−1

1,865

2.32

日本生命保険(相)大阪市中央区今橋3−5−12

1,789

2.22

㈱京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700

1,548

1.92

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内1−4−1

1,470

1.83

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1−1−2

1,421

1.77

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ

１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， Ｍ
Ａ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南2−15−1品川インター
シティＡ棟）

1,220

1.52

−

34,144

42.41

ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ−ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人済営業部）㈱みずほ銀行決
計（注）1．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
2．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ7,852千株、4,449千株であります。
3．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有する5,714千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」にかかる当社株式53千株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
4．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において野村アセットマネジ
メント㈱が2022年10月14日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
野村アセットマネジメント㈱計

保有株券等の数（千株）

住所
江東区豊洲2−2−1−

41/136

株券等保有割合
（％）

6,406

7.95

6,406

7.95

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）−

93,200（相互保有株式）−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

普通株式

24,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

80,336,200

803,362

同上

単元未満株式（注）普通株式

145,642−−

発行済株式総数

80,599,442−−

総株主の議決権−803,362−（注）1. 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式53,300株（議決権533個）が含まれております。
2. 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式39株、青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエ
ス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式37株および11株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
所有者の氏名又は名称発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1

93,200−93,2000.12

青森市石江江渡11−5

18,4004,900

23,3000.03

山陰ジーエス・ユア
サ㈱鳥取県米子市夜見町
2923-37

−

1,100

1,100

0.00

計

−

111,600

6,000

117,600

0.15

所有者の住所（自己保有株式）㈱ ジーエス・ユア
サ コーポレーション（相互保有株式）青森ユアサ電池販売㈱（相互保有株式）（注）1. 青森ユアサ電池販売㈱及び山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエス・ユ
アサ取引先持株会 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場１）に加入しており、同持株会名義で前者は4,900株、後者は1,100株を所有しております。
2. 上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式53,300株があります。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）
1,029

2,338,081

406

931,015（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（百万円）（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

93,239-93,645-

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつに考えておりますが、それと同時に配当は原則として、連結の業績動向を踏まえ、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。一方、内部留保は今後の業績拡大のための投資や競争力の維持、強化を図るべく活用したいと考えております。これらにより、将来にわたる成長を続け、長期安定的な株主の利益を確保することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当期の配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の利益目標を達成できましたことから、１株当たり50円（第２四半期において中間配当15円を実施済のため、期末配当金は35円）とする予定であります。この結果、連結での配当性向は28.9％となります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる」旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2022年11月８日
取締役会決議 （注）

1,207

15

2023年6月29日
定時株主総会決議

2,817

35

（注）

（注）配当金の総額1,207百万円及び2,817百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円及び１百万円
を含めております。

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、経営環境の変化に迅速に対応できる組織、体制を整備するとともに、コンプライアンス経営の徹底、強化を図り、経営の健全性、透明性を向上させて、企業価値の最大化に真摯に取り組むことをコーポレート・
ガバナンスの基本的な考え方としております。
この考え方のもと、全社員が実現に向け、日々鋭意取り組んでおります。
②コーポレート・ガバナンス体制及び当該体制を採用する理由
イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しております。これに加え、当社のグループ体制に適した内部監査制度などを採用することにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、純粋持株会社である当社と中核事業子会社である㈱ＧＳユアサの機能分担を図り、㈱ＧＳユアサをグループにおける事業執行の意
思決定機関の中心とすることで機動性の向上を図る一方で、当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び監督に重点化することで、経営体制の充実や強化を図るとともに、経営の透明性や効率性を向上させております。
その概要は、以下のとおりであります。
（イ）取締役会
当社取締役会は、当社グループにおける経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。グループの中長期戦略を当社取締役会において決定し、これに基づき㈱ＧＳユアサを中心として各社各部門が重点実施課題を設定し実行することにより当社グループにおける意思決定の迅速化及び効率化を実現しております。
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成されており、議長は取締役社長である村尾修氏が務めております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりです。
取締役社長 村尾修、取締役副社長 澁谷昌弘、取締役 福岡和宏、取締役 松島弘明、社外取締役 大谷郁夫、社外取締役 松永隆善、社外取締役 野々垣好子
当社では、社外取締役が取締役会において充分なモニタリング機能が発揮できるよう複数の社外取締役を選任するとともに、社外取締役に対し、取締役会事務局や秘書部門などが中心となってサポートを行うほか、重要案件については、必要に応じて個別に関係部門より事前説明を行うこととしております。なお、取締役の経営責任を一層明確にし、株主総会における株主の信任の機会を増やすため、取締役の任期を１年としております。
（ロ）監査役会
当社監査役会は、株主総会で選任された監査役により常勤監査役の選定及び解職の決定、監査の方針、会社の業務、財産の状況の調査の方法、監査報告の作成、その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、議長は互選で決定し、常勤監査役である
古川明男氏が務めております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりです。
常勤監査役 古川明男、常勤監査役 中川正也、社外監査役 藤井司、社外監査役 辻内章
監査役会は、原則として月１回開催しております。また、監査役は、取締役会のほか、グループリスク管理委員会や、その他重要な会議に出席し、意見及び提言を行うとともに、監査方針及び職務の分担などに従い、取締役及び使用人などからの職務の執行状況聴取、重要な決裁書及び決議書類などの閲覧、財産の状況の調査、重要な会議における取締役及び使用人などからの事業概況やリスク管理状況などの報告などにより適正な監査を実施し、経営に対するモニタリング機能を果たしております。さらに、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を図り、それぞれの管理機能の強化を図っております。
（ハ）指名・報酬委員会
取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。
指名・報酬委員会は、経営から独立した社外取締役３名を含む取締役５名で構成されており、委員長は社外取締役である大谷郁夫氏が務めております。なお、指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
社外取締役 大谷郁夫、社外取締役 松永隆善、社外取締役 野々垣好子、取締役社長 村尾修、取締役副社
長 澁谷昌弘上記のほか、当社のグループ経営に関する様々なリスクの管理、推進と必要な情報の共有化を図るため、グルー
プリスク管理委員会を原則として年２回開催しております。
こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能するものと考え、現状の体制を採用しております。
ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
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当社は、内部統制システム構築に関する基本方針を定めており、特に当社グループにおける法令、定款の遵守体
制及びリスク管理体制の整備、業務の効率化に取り組んでおります。
その整備状況は、以下のとおりであります。
（イ）当社グループにおける法令、定款の遵守体制
a．CSR、リスク及びコンプライアンスの取組みを一体として実践できる体制構築b．取締役及び使用人が職務執行にあたって遵守すべき指針、行動規範としてのCSR方針及びCSR行動規範などの制定
c．サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、計画的に諸施策を推進するためのサステナビリティ推進委員会の設置
d．当社グループの組織的な取り組みを行うためのグループリスク管理委員会の設置
e．計画的な当社グループ内教育の実施
f．グループ内部及び外部通報窓口の設置
g．反社会的勢力と一切の関係を持たない体制の整備（ロ）リスク管理体制
リスク管理規則を制定し、グループ経営に重大な影響を与える危機の発生の予防を図るとともに、実際に危機が発生した際の影響を最小限に止め、速やかに平常に復帰させる体制を整備しております。
（ハ）業務の効率化
a．グループ決裁規則、職務権限規則、関係会社管理規則及びグループ稟議制度の徹底により、当社グループにおいて効率的な意思決定が行われることを確保しております。
b．業務の合理化及び電子化に向けた取り組みを推進しております。
（ニ）監査役の職務を支えるための体制
a．職務補助者の任命
b．職務補助者の人事に関する意見陳述権の監査役への付与
c．監査役が職務補助業務に関する指揮命令権を有する体制の整備
d．監査役への報告に関する体制の整備及び当該報告者の不利益取り扱いの禁止
e．監査役監査にかかる費用などの予算化
f．取締役との定期的な意見交換会の実施
g．内部監査部門との定期的な意見交換会の実施（ホ）その他
グループの業務の適正を図るために、内部監査部門である監査室が当社及び主要なグループ会社の内部監査を行っております。

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有価証券報告書

当社の業務執行・経営の監視の仕組みは次の図のとおりであります。

ハ．取締役会およびコーポレート・ガバナンスに関して任意に設置する委員会の活動状況（イ）取締役会の活動状況
取締役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時に開催あるいは書面による決議もしくは報告を行っております。当事業年度は合計17回開催しており、各々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

開催回数

出席回数

村尾

修

17

17

澁谷

昌弘

17

17

福岡

和宏

17

17

松島

弘明

13

13

大谷

郁夫

17

17

松永

隆善

17

17

17

17

野々垣

好子

（注）取締役 松島弘明氏は、2022年６月29日開催の定時株主総会において選任されており、就任後の取締役会の開催回数は13回です。
取締役会においては、株主総会の招集および議案の決定、中長期の経営戦略、コーポレート・ガバナンス、決算、組織および人事に関する事項、政策保有株式の検証、カーボンニュートラルに向けた取組み、その他重要な業務執行等を具体的な検討内容として審議または報告いたしました。
（ロ）指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、必要に応じて開催を行っております。当事業年度は合計８回開催しており、各々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数
47/136

出席回数

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ジーエス・ユアサ

大谷

郁夫

８

８

松永

隆善

８

８

８

８

野々垣

好子

村尾

修

８

８

澁谷

昌弘

５

５

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有価証券報告書（注）代表取締役 澁谷昌弘氏は、2022年６月29日開催の当社取締役会において委員に選任されており、就任
後の指名・報酬委員会の開催回数は５回です。
指名・報酬委員会においては、取締役候補者の指名、代表取締役および役付取締役の選定、取締役の報酬等の方針、取締役の個人別の報酬等に関する事項を具体的な検討内容として協議いたしました。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社ならびに当社子会社である㈱ＧＳユアサ、㈱ジーエス・ユアサ バッテリー、㈱ＧＳユアサ エナ
ジー及び㈱ジーエス・ユアサ テクノロジーの取締役、監査役、執行役員及び理事（以下「役員等」といいます。）の全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とする
ことにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（イ）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本対策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（ロ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
（ハ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における状況
当社は、内部統制システム及びコンプライアンス体制の充実を図るため、グループリスク管理委員会主導の下、コンプライアンスの徹底とグループ会社に対するモニタリング強化の観点から、特に計画的かつ重点的な取り組みが必
要なリスクについては、全部門にて行動計画を策定し、重点的な管理を実施しております。その他に、この１年間において以下の取り組みを行いました。
イ．階層別研修、サステナビリティ職場ミーティング、海外赴任者向け研修等において、コンプライアンスに関する研修を実施いたしました。その他、業務に係る個別法令等コンプライアンスに係る事項について、研修やE
メールを活用した社内ニュースを配信することで社内啓発に努めました。
ロ．CSR活動の趣旨の浸透を目的に、当社グループに対して個社毎にCSR方針及びCSR行動規範を制定することを推進いたしました。

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株式会社

ジーエス・ユアサ

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

ハ．当社グループの意思決定プロセスおよび決裁権限の見直しにより、当社グループにおける業務執行のさらなる
機動性の向上および監督機能の強化を図りました。
ニ．海外子会社及び関連会社において重要対象拠点を選定した上で、与信管理及び棚卸資産管理等のリスクについての課題の洗い出し及び改善のための助言・指導を実施いたしました。
今後も、さらなる体制の強化、内部統制システム及びリスク管理体制の整備、充実に努めてまいります。
なお、当社では経営内容の透明性を高めるため、IR活動の拡充に取り組み、インターネットを通じて会社情報、財務情報の提供を行うとともに、積極的に会社の業績説明を行うなど、幅広い情報公開に取り組んでおり、今後さらに充実させてまいります。

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株式会社（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性1名
役職名

氏名

村尾

生年月日

修

1960年１月15日生

ＣＥＯ

略歴
1982年４月
2010年４月
2011年６月
2012年６月
2015年６月

1984年４月
2006年１月
2007年４月
2010年４月
2012年４月
2014年６月
取締役副社長（代表取締役）

澁谷昌弘 1960年11月２日生 2016年６月
2019年６月
2020年４月
2021年４月
2021年６月
2022年６月
2023年６月
1982年４月
2004年４月
2005年10月

取締役

福岡

2008年８月
和宏 1959年７月18日生 2015年６月
2017年６月
2019年６月
2020年４月
2020年６月
2023年６月
1989年４月
2015年４月
2016年６月

取締役
ＣＦＯ

松島

弘明 1966年１月15日生 2017年６月
2018年６月
2020年４月
2021年４月
2022年６月

取締役(非常勤)

1976年３月
2004年６月
2006年６月
2008年４月
2010年４月
大谷

EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
有価証券報告書（役員のうち女性の比率9％）

取締役社長（代表取締役）

ジーエス・ユアサ

郁夫 1953年11月20日生
2010年６月
2011年６月
2012年６月
2017年６月

日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社㈱ＧＳユアサ産業電池電源事業部産業電池生産本部長
同社理事
当社取締役
㈱ＧＳユアサ取締役
当社取締役社長(現任)、最高経営責任者(ＣＥＯ)(現
任)㈱ＧＳユアサ取締役社長(現任)

任期

所有株式
数(百株)

注1

159

注1

39

注1

88

注1

53

注1

6

湯浅電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社
当社財務統括部担当部長㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービス(現㈱ＧＳユアサ)取締役
湯浅(天津)実業有限公司 董事総経理
当社コーポレート室担当部長
当社内部統制室担当部長㈱ＧＳユアサ理事㈱ジーエス・ユアサ バッテリー監査役㈱ＧＳユアサ執行役員㈱ジーエス・ユアサ バッテリー取締役社長㈱ＧＳユアサ上席理事
同社取締役
同社常務取締役
当社常務取締役
当社専務取締役㈱ＧＳユアサ専務取締役
当社取締役副社長(現任)㈱ＧＳユアサ取締役副社長(現任)
日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社
当社経営戦略統括部(情報システム)担当部長㈱ジーエス・ユアサ ビジネスサポート(現 ㈱ＧＳユアサ)取締役
Siam GS Battery Co.,Ltd.代表取締役副社長㈱ＧＳユアサ理事
同社人事部長(現任)
同社上席理事
同社取締役(現任)
当社取締役(現任)
三菱ロジスネクスト㈱社外監査役(現任)
湯浅電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社
当社コーポレート室担当部長㈱ＧＳユアサ理財部長(現任)㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービス(現㈱ＧＳユアサ)取締役㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス監査役㈱ＧＳユアサ理事㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービス(現㈱ＧＳユアサ)取締役社長
当社コーポレート室長(現任)㈱ＧＳユアサ取締役(現任)
当社取締役(現任)
当社最高財務責任者(ＣＦＯ)(現任)㈱ワコール(現 ㈱ワコールホールディングス)入社
同社執行役員経営管理部長㈱ワコール取締役執行役員経営管理担当
同社取締役執行役員総合企画室長
同社取締役執行役員経理担当㈱ワコールホールディングス経営企画部長
同社取締役
同社グループ管理統括兼経営企画部長
同社常務取締役
同社専務取締役
当社取締役(現任)50/136

株式会社

役職名

氏名

2004年６月
2005年４月
松永隆善 1951年５月11日生
2008年４月
2008年６月
2014年３月
2014年６月
2018年６月
1980年４月
1992年９月
1994年７月
1999年４月

取締役（非常勤）

2006年４月
野々垣

好子 1957年７月31日生
2009年４月
2013年４月
2015年６月
2019年６月
2020年６月
2021年６月
1981年４月
2003年８月

監査役（常勤）

2010年４月
2011年６月
2012年４月
2014年６月
2017年６月
2018年６月
古川

所有株式
数(百株)

注1

13

注1

7

湯浅電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ) 入社㈱ユアサ コーポレーション(現 ㈱ＧＳユアサ) 電源
システム販売ディビジョンカンパニー 営業統括部国際営業部長㈱ＧＳユアサ 国際事業部産業電池事業推進本部長
同社理事
同社国際事業部 副事業部長
同社執行役員
同社常務執行役員
当社取締役㈱ＧＳユアサ 取締役
注2
当社常勤監査役(現任)㈱ＧＳユアサ常勤監査役(現任)㈱リチウムエナジー ジャパン監査役㈱ブルーエナジー監査役㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス監査役㈱ＧＳユアサ インフラシステムズ(現 ㈱ＧＳユアサ)
監査役㈱ジーエス・ユアサ テクノロジー監査役(現任)㈱ジーエス・ユアサ バッテリー監査役(現任)㈱ＧＳユアサ エナジー監査役(現任)88

略歴2004年４月

明男 1958年７月28日生
2021年６月

2023年６月

EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

任期

生年月日
1975年４月
2002年６月

取締役（非常勤）

ジーエス・ユアサ

積水化学工業㈱ 入社
同社取締役、高機能プラスチックスカンパニー
シニアバイスプレジデント
同社取締役、高機能プラスチックスカンパニーＩＴ関連ビジネスユニット担当
同社常務取締役、高機能プラスチックスカンパニーＩ
Ｔ関連ビジネスユニット担当
同社専務取締役、高機能プラスチックスカンパニープ
レジデント
同社専務取締役、専務執行役員、高機能プラスチック
スカンパニープレジデント
同社取締役、専務執行役員、高機能プラスチックスカ
ンパニープレジデント
同社取締役、社長特命事項担当
同社監査役
積水樹脂㈱社外監査役
当社取締役(現任)
ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入社
ソニーポーランド代表取締役社長
ソニー㈱記録メディア＆エナジー事業本部販社統括部長
同社パーソナルＩＴネットワーク事業本部企画マーケ
ティング統括部長
同社ビジネス＆プロフェッショナル事業本部事業企画
統括部長
同社ビジネス＆プロフェッショナル事業本部企画マー
ケティング部門部門長
同社人事本部グローバルダイバーシティダイレクター㈱ジョリーパスタ社外取締役㈱ニフコ社外取締役(現任)
当社取締役(現任)
サトーホールディングス㈱社外取締役(現任)

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株式会社

役職名

氏名

2016年６月
2017年４月
中川正也 1963年７月13日生
2018年４月
2019年６月
2023年６月

1986年４月
1991年４月

監査役
(非常勤)

藤井

司

2007年４月
1957年８月16日生 2014年９月
2017年１月
2017年６月
2020年４月
2022年６月
1978年２月
1982年３月
1998年６月

監査役
（非常勤）

辻内

所有株式
数(百株)

日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社
GS Battery Vietnam Co., Ltd.取締役社長㈱ＧＳユアサ国際事業部企画本部副本部長
同社グローバル技術統括本部技術戦略室担当部長
同社国際事業部企画本部長
同社国際事業部企画本部戦略企画部長
同社理事
同社国際事業部事業開発本部品質管理部担当部長
同社自動車電池事業部企画本部長
同社自動車電池事業部企画本部戦略企画部長
同社グローバル技術統括センター技術戦略室担当部長
同社取締役
同社自動車電池事業部副事業部長
当社常勤監査役(現任)㈱ＧＳユアサ常勤監査役(現任)㈱リチウムエナジー ジャパン監査役(現任)㈱ブルーエナジー監査役(現任)㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス監査役(現
任)

注2

45

弁護士登録 植原敬一法律事務所入所
辰野・尾崎・藤井法律事務所開業パートナー弁護士(現任)
関西学院大学法科大学院非常勤講師
枚方市建築審査会委員(会長)(現任)
大阪地方裁判所鑑定委員(借地非訴関係)(現任)
当社監査役(現任)大阪弁護士会監事
帝人フロンティア㈱社外監査役(現任)

注29等松・青木監査法人(現有限責任監査法人 トーマツ)入所
公認会計士登録監査法人 トーマツ(現有限責任監査法人 トーマツ)
パートナー㈱エスティック社外取締役 監査等委員
辻内公認会計士事務所開設 所長(現任)㈱学情社外取締役(現任)
積水樹脂㈱社外監査役(現任)
当社監査役(現任)
日本公認会計士協会近畿会監事(現任)

注2

3

略歴

2015年８月

監査役
（常勤）

任期

生年月日
1987年４月
2008年７月
2015年４月章

1954年５月24日生 2019年６月
2019年７月
2020年１月
2020年６月
2021年６月
2022年６月

EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

ジーエス・ユアサ

計515（注）1．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2. 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3．取締役 大谷郁夫、松永隆善、野々垣好子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
4．監査役 藤井 司、辻内 章は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
5．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、中久保満昭は社外監査役の要件を満たしております。
氏名

中久保

生年月日

満昭

1966年11月24日生

略歴
1995年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2001年１月

あさひ法律事務所パートナー弁護士(現任)
第二東京弁護士会常議員
日機装㈱社外監査役

2008年４月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2021年３月

所有株式数
（百株）

−

当社補欠監査役（現任）㈱ファンケル社外取締役（現任）
日機装㈱社外取締役(現任)

6．当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び監督に専念することとし、業務執行に関しては中核事業子会社である㈱ＧＳユアサ及びその取締役会を事業執行の意思決定機関の中心と位置付けております。
㈱ＧＳユアサの取締役は下記の９名であります。
取締役社長
村尾
修
取締役副社長澁谷 昌弘（内部監査・品質・安全衛生・環境担当）
常務取締役
奥山 良一（リチウムイオン電池開発・知財・リチウムイオン電池事業担当）
常務取締役
谷口隆（産業電池電源事業担当）
取締役
福岡 和宏（内部統制・人事・総務・リスク管理・情報システム担当）
取締役
阿部 貴志（自動車電池事業担当）
取締役
大前 孝夫（鉛電池開発・自動車電池事業（国内）担当）
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株式会社

取締役
取締役

松島
野瀬

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

弘明（理財・コーポレートコミュニケーション担当）
佳一（経営戦略・研究開発・調達担当）②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の大谷郁夫氏は、㈱ワコールホールディングスにおける、経営企画、グループ管理の業務経験及び取締役としての経験からグループ経営全般に関する幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を626株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。
社外取締役の松永隆善氏は、積水化学工業㈱における取締役としての経営経験に加え、同社及び積水樹脂㈱における監査役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。積水化学工業㈱と当社グループの間には取引がありますが、その取引額は双方が連結売上高に占める割合は0.003％未満と僅少であります。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を1,338株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。
社外取締役の野々垣好子氏は、ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)における、事業部門の業務経験及び海外子会社の経営経験に加え、㈱ニフコ及びサトーホールディングス㈱における社外取締役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。サトーホールディングス㈱と当社グループの間には取引がありますが、その取引額は双方が連結売上高に占める割合は0.001％未満と僅少であります。また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は当社株式を733株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。
社外監査役の藤井司氏は、辰野・尾崎・藤井法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と当該法律事務所との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から取締役会や業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を940株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。
社外監査役の辻内章氏は、2020年６月まで当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツの業務執行者であったことがありますが、2019年６月に退任しており、当該法人と当社グループの間には取引がありますが、その取引額が双方の連結売上高に占める割合は0.001％未満と僅少であります。また、㈱学情の社外取締役であり、当該法人と当社グループの間には取引がありますが、その取引額が双方の連結売上高に占める割合は0.001％未満と僅少であります。その他、辻内公認会計士事務所の所長及び積水樹脂㈱の社外監査役を兼職しておりますが、当社と当該公認会計士事務所及び法人との間に取引関係はなく、当社と同氏との間に重要な契約関係などもありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることなく、その豊富な経験や見識から取締役会及び取締役の業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を389株保有
しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者の選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件に該当することのほか、経営執行者からの制約をうけることなく、会社業務の執行の適法性・妥当性について株主の立場から客観的・中立的に判断することができる経験と識見を具備されているか否かを判断して選任することに努めております。それにより、当社の社外取締役には取締役会の業務執行に対する監督機能強化を、社外監査役には取締役会及び取締役の業務執行に対する監査機能の充実化を、それぞれ果たすことにより、健全なコーポレート・ガバナンスの実現のためのモニタリング機能を適切かつ充分に果たしていただいているところであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役の主な活動にあたっては、各種会議の事務局や秘書部門などが中心となってサポートを行うほか、重要案件については、必要に応じて個別に該当部門より事前説明を行っております。また、監査役
は、内部監査部門、会計監査人との定常的かつ緊密な連携を実現するための連絡会を実施するなど、緊密な連携を図り、機能の強化を図っております。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会が定めた監査方針及び職務の分担などに従い、社外監査役２名を含む監査役４名が実施しております。監査役監査は、取締役会、グループリスク管理委員会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人などからの職務の執行状況聴取、重要な決裁書及び決議書類等の閲覧、財産の状況の調査、重要な会議における取締役及び使用人などからの事業概況やリスク管理状況などの報告などの方法により、監査室及び会計監査人と緊密な連携をとりな
がら、取締役の職務執行監査を行っております。また、監査役の業務の執行にあたり、職務補助者を３名選任するとともに、各種会議の事務局や秘書部門などが中心となって必要な補助を適宜行っております。なお、社外監査役の藤井司氏は弁護士の業務を通じて、また社外監査役の辻内章氏は公認会計士の業務を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の監査役会は取締役会に先立ち毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催しており、各々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

村上

真之

14

14

古川

明男

14

14

藤井

司

14

14

辻内

章

14

14

（注）監査役 村上真之氏は辞任により、2023年６月29日開催の定時株主総会をもって退任しております。
監査役会においては、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の監査、株主総会議案内容の調査等を具体的な検討内容として審議いたしました。
常勤監査役及び非常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会や経営会議などの重要会議等への出席、重要会議議事録や重要な決裁書及び決議書類等の閲覧を行い、経営上の重要事項に関する議事の経過や結果、進捗の確認を行いました。その他の活動としては、社長、その他取締役及び経営陣幹部と個別面談を行い職務執行の状況
や監査状況について意見交換を行いました。また、国内及び海外の重要拠点を中心にグループ会社を訪問又はリモート面談を実施し、各社の経営陣幹部に対するヒアリングなどを通じて各社の状況把握を行いました。さらに、当事業年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項について会計監査人である有限責任 あ
ずさ監査法人と意見交換を行いました。これらの事項には、特別な検討を必要とするリスクや見積りの不確実性が高い領域を含んでおり、その中でも、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、
12Vリチウムイオン電池事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応について、有限責任 あずさ監査法人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。また、内部監査部門との月次の連絡会を行うとともに、必要に応じて国内グループ会社の監査役へのヒアリングを行い情報や意見交換を行いました。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査規則に基づき監査室の12名が担当しております。監査室は、年度毎に監査計画を作成の上、業
務監査、会計監査及び特命監査を実施し、改善指導を行い、その結果については、取締役社長、監査役をはじめ、関係者、関係部門に遅滞なく報告を行っており、取締役会に対しても総括の報告を行っております。また、監査室は、監査役に対して年度初に監査計画の提示及び説明を行い、監査実施時においては監査報告の提出を行っております。さらに、年度中においては定期的に監査役及び会計監査人との連絡会を開催しており、情報の共有化を図り、定常的かつ緊密に連携した内部監査を実施できる体制を構築し、実行しております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
当社では、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会社法の規定に基づく監査、金融商品取引法の規定に基づく監査について監査契約を締結し、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査が実施されております。
b．継続監査期間
３年間

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c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員田中基博※

指定有限責任社員

業務執行社員山田徹雄※

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書※継続監査年数については、当該年数が７年以下であるため、記載を省略しております。
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、会計士試験合格者６名、その他17名です。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、当社の会計監査人の適性に係る判断基準に基づき、独立性、適切性及び品質管理体制等を総合的に検討した結果、有限責任 あずさ監査法人が適任であると判断いたしました。なお、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査役会は会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めた場合には監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査品質及び品質管理、独立性及び職業倫理、総合的能力（職業的専門家としての専門性）、監査実施の有効性及び効率性の観点から会計監査人を評価するための基準を策定しております。監査役会
は、この基準に照らし、過年度の監査実績や有限責任 あずさ監査法人から監査体制、監査計画及び監査内容等に関するヒアリング結果等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適切であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

84

−

91

−

連結子会社

47

−

53

−

計

131

−

144

−

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

12

−

14

連結子会社

117

64

140

44

計

117

76

140

58

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
提出会社における非監査業務の内容は、連結納税導入支援業務であります。
（当連結会計年度）
提出会社における非監査業務の内容は、グループ通算制度に係るアドバイザリー業務であります。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の連結子会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の過年度の監査実績の分析および評価を実施し、会計監査人が提出した当事業年度の監査計画の妥当性及び適切性の確認ならびに、過年度実績との対比を行ない、監査時間、報酬等の単価と額の算出根拠及び内容の精査ならびに監査担当者の配員計画を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は、相当かつ妥当であることを確認のうえ、その報酬等の額について同意しております。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．報酬に関する方針
取締役の報酬は、継続的な企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保、維持および業績向上へのモチベーションを高めることを考慮した水準および体系としております。
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当社取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
b．算定方法の決定方針
当社では、経営陣幹部および取締役の指名や報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を2019年２月に設置しております。2022年度の指名・報酬委員会は８回開催し、取締役の報酬等の妥当性について協議を行ないました。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役社長に委任することを取締役会で決定をしております。
取締役の報酬は、固定の基本報酬ならびに短期インセンティブとしての業績連動の年次賞与および中長期インセン
ティブとしての業績連動の株式報酬により構成しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本報酬に関する方針
基本報酬（金銭報酬）は、各取締役の役位等に応じた基準額、連結業績、担当部門および個人の業績評価ならびに当社と同程度の事業規模の上場企業水準等を勘案して決定しております。
ロ．業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬は、年次賞与（短期業績連動報酬）と株式報酬（中長期業績連動報酬）で構成しております。
年次賞与は、継続的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、取締役（社外取締役を除く。以下本項において同様とする。）に対し、短期業績連動報酬として単年度の業績（親会社株主に帰属す
る当期純利益等）や前年からの改善度および目標達成度を考慮して算定し、都度株主総会に諮り支給しております。
なお、当事業年度の年次賞与支給にかかる業績指標となる親会社株主に帰属する当期純利益の2021年度の実績
は8,468百万円、2022年度の実績は13,925百万円であります。
株式報酬は、取締役に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年６月29日開催の定時株主総会決議により、業績連動型株式報酬制度を導入しております（同定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名）。
本制度では、当社が設定する信託（以下本項において「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において
当社普通株式（以下本項において「当社株式」という。）の取得を行ない、取締役に対して、取締役会が定める
株式交付規程に従って役位および中期経営計画の達成度により付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
株式報酬付与にかかるポイントは、役位等に応じて毎月付与される固定ポイントと業績目標の達成度に応じて０%から100%の範囲で変動する業績連動ポイントからなります。
業績連動ポイントの指標は、中期経営目標としている連結の売上高、のれん等償却前営業利益率および事業活動の効率性を評価するROIC（投下資本利益率）を用いて設定することとしております。
ハ．報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえながら、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。

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有価証券報告書ニ．取締役の報酬等の決定の委任に関する事項
取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）村尾 修が、取締役会よりその具体的内容について委任を受けた上で、各取締役の基本報酬の額および各取締役の目標達成度を踏まえた賞与の額を決定しております。
委任を行なった理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行なう上で、最も適していると判断したためであります。なお、取締役会は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲において当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に対して取締役社長が作成した原案の公平性および妥当性について諮問をし、その結果の答申を受けることとしております。
②監査役の報酬に関する事項
監査役の報酬は、2005年６月29日開催の第１期定時株主総会において決議された報酬額の範囲内で、監査役にて協議し決定しております。なお、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

業績連動報酬
基本報酬
賞与

株式報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

84

63

10

10

10

5

監査役
（社外監査役を除く。）

25

25

-

-

-

2

社外役員

43

43

-

-

-

5

（注）1．取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の当社第１期定時株主総会において月額総額30百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております（同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名）。
2．監査役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の当社第１期定時株主総会において月額総額10百万円以内と決議
いただいております（同定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名）。
3．取締役（社外取締役を除く。）の賞与の限度額は、2022年６月29日開催の当社第18期定時株主総会において総額10百万円以内と決議いただいております（同定時株主総会終結時点の支給対象となる取締役の員数は４名）。
4．取締役（社外取締役を除く。）の業績連動型株式報酬の限度額および上限株式数は、2021年６月29日開催の当社第17期定時株主総会において年額総額40百万円、21,600株以内と決議いただいております（同定時株主総会
終結時点の支給対象となる取締役の員数は４名）。
5．上記の賞与の額は、当事業年度における引当金計上額であります。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載の引当金計上額に対する戻入額１百万円が生じております。
6．上記のほか、兼務する連結子会社にて、取締役５名に対して総額113百万円（うち、基本報酬87百万円、賞与12
百万円、株式報酬13百万円）、監査役２名に対して基本報酬24百万円が支給されております。
7．上記のほか、当事業年度に退任した取締役１名に対し退職慰労金３百万円を支給しております。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、次の基準に基づき区分しております。
純投資

専ら株式の価値変動や配当受領によって利益を受けることを目的とする投資株式

純投資以外

取引関係の強化など、純投資以外を目的とした投資株式②㈱ＧＳユアサにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ＧＳユアサについては以下のとおりであります。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、投資先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジーが期待できる純投資以外の株式を保有す
ることは、事業活動の円滑な推進、取引拡大により当社の持続的な成長に資するとともに、地域社会との良好な関係を維持、醸成することにより地域経済の発展に寄与するものと考えております。
そのため当社グループは、そのような保有意義に加え、経済合理性含めた総合的な保有の合理性が確認できる株式は原則保有する方針でおり、毎年㈱ジーエス・ユアサ コーポレーションの取締役会において、特定投資株式の個別銘柄ごとに次の観点を中心に検証を行い、保有の合理性を確認しています。
定性情報

定量情報

取引関係の有無

直近の取引高、利益額

取引関係以外の保有意義

年間受取配当金額、株式評価損益

将来的な取引・アライアンスの可能性
株式処分した場合のリスク
なお、検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式については、適宜縮減を図っていきます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

24

571

非上場株式以外の株式

26

24,187（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1

2（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

3

2,845

59/136

株式数の増加の理由
取引先持株会を通じた株式の取得

株式会社

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無(保有目的)
当社グループの取引先として事業上の関係の維
2,455,080

2,455,080

持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。

㈱島津製作所有(業務提携等の概要)
同社とは創業者が同じ企業として相互の企業ブラ
10,164

10,397ンドの価値向上に協力して取り組んでおります。
(定量的な保有効果)(注)1。

(保有目的)
当社グループの取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。
4,701,000

4,701,000(業務提携等の概要)

三菱ロジスネクスト

同社はバッテリー式フォークリフト、AGV、小型運㈱

搬車向けに鉛電池、リチウムイオン電池、および有充電器の主たる販売先であります。定期的に幹部間の交流を行っており、フォークリフトや電池業
界の情報交換を行うパートナー的取引先でありま
4,423

4,381

す。
(定量的な保有効果)(注)1。

(保有目的)
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑
353,006

353,006

化のために保有しております。
(業務提携等の概要)㈱京都銀行

同行とは資金調達等の継続的な金融取引を行って有おり、当社グループの中長期的な企業価値向上に
2,206

1,888

向けた協力・連携を図っております。
(定量的な保有効果)(注)1。

(保有目的)
当社グループの取引先として事業上の関係の維持
232,500

465,000

により地元企業との円滑な関係を維持するために保有しております。
(業務提携等の概要)

日本新薬㈱

有

同社とは定期的に業務に関する情報交換を行って
おります。
1,355

3,873

(定量的な保有効果)(注)1。

当事業年度において一部売却を行っております。
(保有目的)
当社グループの取引先として事業上の関係の維持
90,04490,044

により地元企業との円滑な関係を維持するために㈱SCREENホールディ

保有しております。

ングス(業務提携等の概要)

有

同社とは定期的に業務に関する情報交換を行って
1,049

1,112

おります。
(定量的な保有効果)

60/136

(注)1。

株式会社

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

ジーエス・ユアサ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

当社の株式の保有の有無(保有目的)
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑
316,328

316,328化のために保有しております。
(業務提携等の概要)㈱滋賀銀行

同行とは資金調達等の継続的な金融取引を行って有おり、当社グループの中長期的な企業価値向上に
847

699

向けた協力・連携を図っております。
(定量的な保有効果)(注)1。

(保有目的)
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。
131,700

131,700(業務提携等の概要)

三井住友トラスト・

同社グループ企業とは資金調達等の継続的な金融

ホールディングス㈱取引を行っており、当社グループの中長期的な企有業価値向上に向けた協力・連携を図っております。また、株主名簿管理人、特別口座管理機関と
598

526

して事務を委託しております。
(定量的な保有効果)(注)1。

(保有目的)
当社グループの販売取引先として事業上の関係の271,516

271,516㈱イエローハット

維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。
有(業務提携等の概要)
同社とはプライベートブランドに加え、ナショナ
ルブランド電池、2輪電池を中心に全国契約を締結
494

426

しております。
(定量的な保有効果)(注)1。

(保有目的)
当社グループの販売取引先として事業上の関係の
307,633

307,633

維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。

三菱地所㈱有(業務提携等の概要)
同社に蓄電池設備点検を毎年実施し、既設更新物
484

559

件の発注等を受けております。
(定量的な保有効果)(注)1。

(保有目的)
当社グループの業務提携先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有
165,375

55,125東京海上ホールディ

しております。
有(業務提携等の概要)

ングス㈱(注)2

東京海上ホールディングス㈱の中核会社である東京海上日動火災保険㈱と損害保険を継続して契約
421

392

しております。
(定量的な保有効果)

61/136

(注)1。

株式会社

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

ジーエス・ユアサ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

当社の株式の保有の有無(保有目的)
当社グループの販売取引先として事業上の関係関466,108

466,108

係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。

大日本塗料㈱有(業務提携等の概要)
同社とは創業者が同じ企業として相互の企業ブラ
394

365

ンドの価値向上に協力して取り組んでおります。
(定量的な保有効果)(注)1。

(保有目的)
地元企業との円滑な関係を維持するために保有し297,000

297,000

宝ホールディングス

ております。
有(業務提携等の概要)㈱

同社とは定期的に業務に関する情報交換を行って
303

326

おります。
(定量的な保有効果)(注)1。

(保有目的)
当社グループの取引先として財務活動の円滑化の43,30043,300

ために保有しております。
(業務提携等の概要)㈱三菱総合研究所

同社が提供する財務管理システムを活用して、資無金財務効率化に向けた協力・連携を図っておりま
220

173

す。
(定量的な保有効果)(注)1。

(保有目的)
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。
33,462

33,462㈱三井住友フィナン(業務提携等の概要)
同社グループ企業とは資金調達等の継続的な金融

シャルグループ

有取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っておりま
177

130

す。
(定量的な保有効果)(注)1。

(保有目的)
当社グループの購買取引先として事業上の関係の
82,90082,900維持により企業価値向上を図るために保有してお
ります。

東邦亜鉛㈱

有

(業務提携等の概要)
同社は鉛の主たる調達先であり、継続的な取引を
168

244

実施しております。
(定量的な保有効果)

62/136

(注)1。

株式会社

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

ジーエス・ユアサ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

当社の株式の保有の有無(保有目的)
当社グループの購買取引先として事業上の関係の63,07863,078維持により企業価値向上を図るために保有しております。

三菱マテリアル㈱無(業務提携等の概要)
同社は鉛の主たる調達先であり、継続的な取引を
136

135

実施しております。
(定量的な保有効果)(注)1。

(保有目的)
当社グループの取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有し270,000

270,000ております。
(業務提携等の概要)

星和電機㈱当社グループで相互に協業関係継続し、共同開発

有の歩道灯やトンネル器具の製造請負等の関係があります。地元企業として技術交流を行っておりま
127

143

す。
(定量的な保有効果)(注)1。

(保有目的)
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。
52,08852,088㈱南都銀行(業務提携等の概要)
同社グループ企業とは資金調達等の継続的な金融

有取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っておりま
121

103

す。
(定量的な保有効果)(注)1。

(保有目的)
当社グループの販売取引先として事業上の関係の
192,937

192,937

維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。

日野自動車㈱有(業務提携等の概要)
同社とはエンジン始動用１２V鉛蓄電池を中心とし
106

138

た納入取引を行っております。
(定量的な保有効果)

63/136

(注)1。

株式会社

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

ジーエス・ユアサ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

当社の株式の保有の有無(保有目的)
当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。
61,69959,610(業務提携等の概要)㈱オートバックスセ

同社とは継続的なプライベートブランドの全国契ブン約に加え、近年はナショナルブランドの拡販取組

無みを共同で開始しております。
(株式数が増加した理由)
株式数の増加は取引先持株会を通じた株式の取得
8980によるものであります。
(定量的な保有効果)(注)1。

(保有目的)
当社グループの取引先として事業上の関係の維持
34,00034,000により企業価値向上を図るために保有しております。

第一生命ホールディ

有(業務提携等の概要)

ングス㈱同社とは保険取引等を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っ
82

84ております。
(定量的な保有効果)(注)1。

(保有目的)
当社グループの購買取引先として事業上の関係の
17,20017,200維持により企業価値向上を図るために保有しておDOWAホールディング

ります。

ス㈱

(業務提携等の概要)

有

同社は鉛の主たる調達先であり、継続的な取引を73

96実施しております。
(定量的な保有効果)(注)1。

(保有目的)
当社グループの取引先として事業上の関係の維持
14,844

14,844

により企業価値向上を図るために保有しておりま

京阪ホールディング

す。

ス㈱(業務提携等の概要)

無代理店を通じて、変電・通信用電源を中心とした
51

44

重要設備の納入取引を行っています。
(定量的な保有効果)(注)1。

(保有目的)
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑
24,29824,298化のために保有しております。
(業務提携等の概要)㈱みずほフィナン

同社グループ企業とは資金調達等の継続的な金融

シャルグループ

取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っておりま
45

38

す。
(定量的な保有効果)

64/136

(注)1。

有

株式会社

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

ジーエス・ユアサ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

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有価証券報告書

当社の株式の保有の有無(保有目的)
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑
40,05040,050㈱三菱UFJフィナン化のために保有しております。
(業務提携等の概要)
同社グループ企業とは資金調達等の継続的な金融

シャル・グループ

有取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っておりま
33

30

す。
(定量的な保有効果)(注)1。

(保有目的)
当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有
5,155

5,155

しております。
(業務提携等の概要)

トヨタ自動車㈱同社とはエンジン始動用12V鉛蓄電池を中心とした有納入取引を行っております。
リチウムイオン電池は、高電圧HEVの取引を行って
9

11

おります。
(定量的な保有効果)(注)1。

当社グループの販売取引先として事業上の関係を-

603,000-792

事業年度において全株式を売却しております。

-

321,000

当社グループの取引先として事業上の関係を維

-

473

㈱ニコン

維持・強化するために保有しておりましたが、当持・強化するために保有しておりましたが、当事

日新電機㈱

無

無

業年度において全株式を売却しております。

（注）1. 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。当社は、2023年６月27日開催の当社取締役会において2023年３月31日を基準とした特定投資株式の保有の合理性の検証を行いました。その結果、縮減を検討すべきと判断された銘柄については、縮減に向けて検討を進めてまいります。
2. 東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

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みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）(注)２

貸借対照表計上額（百万円）(注)２

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無(保有目的)
7,585,000

7,585,000

トヨタ自動車㈱

退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権のため保有しております。

14,25916,857

9,879,200

9,879,200(定量的な保有効果)

有

(注)3。

(保有目的)㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ

退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権のため保有しております。

8,376

7,511

188,800

188,800309315(定量的な保有効果)

有

(注)3。

(保有目的)㈱T&Dホールディングス

退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権のため保有しております。
(定量的な保有効果)

有

(注)3。

（注）1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2. みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。
3. みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記
載いたします。2023年６月27日開催の当社取締役会において2023年３月31日を基準としたみなし保有株式の保有の合理性の検証を行いました。
b．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書③提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの保有方針に従い、毎年当社の取締役会において検証を行っております。当社グループの保有方
針、検証方法については、上述をご参照ください。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

2

非上場株式以外の株式

2351（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無(保有目的)
当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。
100,000

100,000(業務提携等の概要)
同社とは合弁事業を営む業務提携先であり、第２事業の状況

本田技研工業㈱５ 経営上の重要な契約等 に記載の通り、高容量・高出力なリチウムイオンバッテ

有

リーに関する協業に向けた新会社設立に関する合弁契約を締結しております。またエンジン始動用
12V鉛蓄電池を中心とした納入取引を行っておりま
351

348

す。12Vリチウムイオン電池では情報交換を実施しております。
(定量的な保有効果)(注)1。

(保有目的)
当社グループの取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しておりま
100

100

第一生命ホールディ

す。
有(業務提携等の概要)

ングス㈱同社とは保険取引等を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っ
0

0ております。
(定量的な保有効果)(注)1。

（注）1. 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。当社は、2023年６月27日開催の当社取締役会において2023年３月31日を基準とした特定投資株式の保有の合理性の検証の結果、いずれの銘柄も方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

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１【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年3月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
使用権資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）

当連結会計年度
2023年3月31日※４ 25,855※４ 36,272※２,※４ 85,399※２,※４ 97,591

7,163※４ 54,986※４ 19,236※４ 18,828
15,249△418
226,300

有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
リース債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

70/1366,855※４ 60,127

21,848※４ 28,094
15,722△387
266,125※４,※９ 56,279※４,※９ 60,135※４,※９ 37,108※４,※９ 51,036※８ 23,335※８ 28,390

284
5,398
15,315※９ 5,284

222
7,946
10,985※４,※９ 6,326※１ 143,007※１ 165,043−
825※４ 2,069

1,233
673
3,333

2,894

5,240

※５ 66,319※５ 63,254※５ 940※５ 8391,116
32,954
2,338
2,635
2,538
△322
108,520
254,423

1,076
31,894
2,077
2,694
2,977
△344
104,470
274,75439
39
480,76326
26
540,906

株式会社

EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

ジーエス・ユアサ(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年3月31日
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

71/136

当連結会計年度
2023年3月31日

44,174
19,861※４ 18,782
2,000−
12,041
2,857
274
6,821
120
※３ 22,444

51,691
25,327※４ 42,318

129,376

175,31220,00041,696
6,100
19,910※８ 928
67
4,892
7,852
101,447
230,824

10,00041,357
8,510
20,474※８ 777
78
5,372
8,133
94,704
270,016

33,021
55,292
93,661△351
181,623

33,02153,201
103,503△321
189,404

16,180△794※８ 2,137
7,163
8,922
33,60934,705249,938
480,763

14,173△450※８ 1,794
18,727
7,026
41,272
40,213
270,890
540,906−
10,00014,225
4,081
192
3,539
120
※３ 23,816

株式会社

ジーエス・ユアサ

EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

売上高※１ 432,133※１ 517,735

売上原価
売上総利益

※３ 335,359※３ 404,506

96,773※２,※３ 74,108

113,228※２,※３ 81,728

22,66431,500

198
483
2,590
−
722
3,995

390
634
−
585
746
2,357

946
−
103
227
698
1,976
24,684

3,295
2,832
1,677
−
1,837
9,643
24,213※４ 668※４ 2,876

116
−
−
−
−
710
547
325
5
2,372

2,185
43
352
1,010
473
−
−
−
−
6,941

※５ 715※５ 576

※６ 47

※６ 14

−
※７ 5,779※７ 2,912

−
28
1,239
−
7,810
19,246
5,583
1,066
6,650
12,595
4,127
8,468

113
−
−
18
4,018
27,137
7,571
1,027
8,599
18,537
4,611
13,925

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
正味貨幣持高による利得
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
設備移設費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
国庫補助金受贈益
段階取得に係る差益
子会社清算益負ののれん発生益
子会社出資金売却益
関係会社整理損戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産圧縮損
減損損失
関係会社事業整理損
投資有価証券評価損
工場移転費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

72/136384

株式会社

ジーエス・ユアサ

EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

73/136

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

12,595

18,537△1,016
22
6,825
5,822
796
※ 12,451△2,0093
8,547△1,901
2,412※ 7,052

25,04725,59019,3695,678

19,912
5,678

株式会社

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至

ジーエス・ユアサ

EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

2022年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

33,021

利益剰余金55,301

自己株式

95,869

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△4,654

179,537△643

会計方針の変更を反映した当期首残高

33,02155,301

95,225△643△4,654

178,893

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△5,241△5,241

8,468

8,468

自己株式の取得

△503

△503

自己株式の処分

0

6

6

自己株式の消却△4,7994,799−

利益剰余金から資本剰余金への振替

4,791△4,791−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

△8

△1,564

4,302

2,729

33,021

55,292

93,661△351

181,623

その他の包括利益累計額
その他有価
退職給付に
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
証券評価差
係る調整累
損益
差額金
整勘定
額金
計額
当期首残高

17,171

△115

2,137

417

3,098

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

非支配株主
純資産合計
その他の包
持分
括利益累計
額合計
22,70832,324−
17,171

△115

2,137

417

3,098

22,708234,570△643

32,324

233,927

当期変動額
剰余金の配当△5,241

親会社株主に帰属する当期純利益

8,468

自己株式の取得△503

自己株式の処分

6

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△990

△678

当期変動額合計

△990

△678

当期末残高

16,180

△794

6,746

5,823

10,901

2,380

13,281

−

6,746

5,823

10,901

2,380

16,011

2,137

7,163

8,922

33,60934,705249,938

74/136

株式会社

当連結会計年度（自2022年4月1日

至

ジーエス・ユアサ

EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

2023年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

33,021

利益剰余金

55,292

自己株式93,661

超インフレの調整額

株主資本合計△351

181,623△401

超インフレの調整額を反映した当期首
残高

33,021

55,292

93,259△401△351

181,222

当期変動額
剰余金の配当△4,025△4,025

親会社株主に帰属する当期純利益

13,925

13,925

自己株式の取得
自己株式の処分△0

利益剰余金から資本剰余金への振替

0

連結子会社出資金の取得による持分の増減△2,091

△2

△2

32

32

△0

−
△2,091

土地再評価差額金の取崩

342

342

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高−△2,091

10,24330

8,182

33,02153,201

103,503△321

189,404

その他の包括利益累計額
その他有価
退職給付に
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
証券評価差
係る調整累
損益
差額金
整勘定
額金
計額
当期首残高

16,180

△794

2,137

超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した当期首
残高

7,163

8,922

2,019
16,180

△794

2,137

9,182

非支配株主
純資産合計
その他の包
持分
括利益累計
額合計
33,60934,705

2,019
8,922

35,628249,938
1,617

34,705

251,556

当期変動額
剰余金の配当△4,025

親会社株主に帰属する当期純利益

13,925

自己株式の取得△2

自己株式の処分32

利益剰余金から資本剰余金への振替−

連結子会社出資金の取得による持分の増減△2,091

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

342
△2,006

343

△342

9,544

△1,895

5,643

5,507

11,151

当期変動額合計△2,006

343

△342

9,544

△1,895

5,643

5,507

19,333

当期末残高

14,173

△450

1,794

18,727

7,026

41,272

40,213

270,89075/136

株式会社

ジーエス・ユアサ

EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）子会社出資金売却益
子会社清算損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
負ののれん発生益
工場移転費用
固定資産圧縮損
国庫補助金受贈益
持分法による投資損益（△は益）正味貨幣持高による利得段階取得に係る差損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額工場移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出補助金の受取額
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

76/136

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

19,24618,207
5,779
659
28
△116
△547
−
40
△86
△681
946
△956
△621
715
△710
1,239
−
−
△2,590−−△5,579740△18,794
7,597△2,65821,856
1,524
△946
△237
△9,31812,87927,137
20,954
2,912
308−△2,185−△473△16△1,477△1,024
3,295
433△2,862
576
−
−
384
△352
2,832
△585
△1,010△5,37873△10,857
2,934△139
35,478
1,912△3,295−△5,76428,330△27,024
706
△143
△2
149

△30,928
4,050
△623
△2
2,926

※２ △2,819※２ △447

−
△150
−
△480
185
△624
△30,204△1,560
−
352
△5
77
△405
△26,567

株式会社

ジーエス・ユアサ

EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

77/136

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

10,657

13,516

12,365△7,481△503
6△5,241△3,271

10,774△3,857△2
32△4,025△4,366−△2,230△1,328
5,203
2,159
−
△9,96235,807※１ 25,845△1,014
8,826
692△1,09910,182
25,845※１ 36,027

株式会社

ジーエス・ユアサ

EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 53社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であったYTTL International Holding Ltd.は、清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数 ５社
主要な非連結子会社は、㈱ＧＳユアサ 中央販売
であります。
非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
12社
主要な非連結子会社及び関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiについては株式を追加取得し子会社化した
ことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社５社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用から除いております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
Yuasa Battery(Thailand) Pub. Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結に際して仮決算を行わず決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ. 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）によっております。

78/136

株式会社

ジーエス・ユアサ

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書(2）重要な固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５年〜50年
機械装置及び運搬具 ２年〜18年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④使用権資産リース期間に基づく定額法によっております。
(3）繰延資産の償却方法
社債発行費については、社債償還期間（５年間及び10年間）にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については主として個別判定による貸倒見積高を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職時の慰労金に充てるため、一部の連結子会社の内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
退職給付信託を設定している一部連結子会社の退職給付制度においては一括費用処理しております。
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として９年〜14年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は、以下のとおりです。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
①商品及び製品の販売
当社及び連結子会社は、主な事業として電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点、もしくはインコタームズに従った一時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。
電池等の販売契約については、販売数量を条件とした値引等を付して販売していることから、変動対価が含まれます。取引価格の算定については、値引等を付して販売する場合、契約において顧客と約束した対価から当該値引等の見積額を控除した金額で算定しております。
②役務の提供79/136

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当社及び連結子会社は、電池及び電源装置の設置に関する据付工事等の役務の提供を行っております。このような据付工事等については、役務提供完了時点で履行義務が充足されたものとみなし、当該時点で収益を認識しております。
電池、装置、設備等と請負工事等は、通常、合わせて販売しております。製品の納入と据付工事が別個の履行義務と識別されるものに関しては、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたり、契約金額等の観察可能な価格や、製品予想原価に利益相当額を加算して見積もった独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分しています。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約、商品価格スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金利息、外貨建金銭債権債務、仕入債務③ヘッジ方針イ．当社グループの内部規程に基づき、変動金利を固定化するため、想定元本、利息の受払条件及び契約期間等がヘッジ対象と同一となる金利スワップを行っております。
ロ．通常の営業過程における輸出入取引及び外貨建ての借入金等に対する将来の為替相場変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約及び通貨スワップを行っております。
ハ．主要原材料である鉛等の価格変動リスクを軽減する目的で、商品価格スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額の累計を比較し、両者の変動額の比率を基礎にして判断しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
主として５年間で均等償却しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
超インフレ経済下における会計処理
当連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループは
トルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、超インフレ
経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish
Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日ないし再評価日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外損益に表示しております。トルコの子会社の財務諸表は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。
これに伴い、当該会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額として、当連結会計年度の期首利益剰余金が401百万円減少し、期首為替換算調整勘定が2,019百万円増加しております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産143,007

165,043

無形固定資産

2,894

5,240

減損損失

5,779

2,912

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算定方法
当社グループのうち、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の拠点については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財
務報告基準等に準拠しております。
当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。賃貸用
不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度末日現在で、固定資産の減損兆候があるか否かを判定しております。減損兆候の判定は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規に立上げた事業について合理的な事
業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場
合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。
減損の兆候があると認められる場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損いたします。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額（日本基準の場合）ないしは処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準の場合）を比較し、いずれか高い方を採用しております。使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
減損の兆候の判定や使用価値の算定において使用した事業計画等は、販売台数・販売単価計画等に基づく売上
高予想、営業費用予想等に基づいて算定しております。使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。
また、減損損失の認識及び測定において採用した正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値は、路線
価や外部の資産価値評価の専門家から入手した鑑定評価額等に基づき算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損の兆候、減損損失の認識及び測定は、経営者の最善の見積りに基づき決定しておりますが、経営者の仮定と判断には不確実性が伴います。将来における環境規制の強化や、同業他社との価格競争の激化等の市場環境の影響により、その見積りの前提とした事業計画や鑑定評価額等の仮定や条件が大きく変化した場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27̶２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（未適用の会計基準等）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については
現時点で検討中です。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への今後の影響は、現時点では合理的に予測することは困難ではありますが、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立化が進められており、経済活動については緩やかに回復しつつある状況であることから、国内外の新車向け販売、電動車販
売等への影響は限定的なものであると仮定の上で、会計上の見積り等の検討を行っております。
新型コロナウイルスによる影響や仮定の設定は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当社グルー
プの財政状態、経営成績へ影響を与える可能性があります。

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ジーエス・ユアサ（連結貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年3月31日

有形固定資産の減価償却累計額

242,531百万円

当連結会計年度
2023年3月31日
261,327百万円※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年3月31日
受取手形

当連結会計年度
2023年3月31日

売掛金

4,385百万円
74,6384,287百万円
87,393

契約資産

6,375

5,911

※3

その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年3月31日

契約負債
※4

2,181百万円

当連結会計年度
2023年3月31日
2,176百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年3月31日

現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他有形固定資産
その他無形固定資産

305百万円
989
730
43
184
70
85
−
3
計

2,413

当連結会計年度
2023年3月31日
69百万円
847
681
−
9
70
15
47
−
1,740

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年3月31日
短期借入金
計
※5

当連結会計年度
2023年3月31日

1,006百万円

727百万円

1,006

727

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年3月31日

投資有価証券（株式）（うち共同支配企業に対する投資の金額）

37,704百万円(3,630)770

出資金83/136

当連結会計年度
2023年3月31日
38,125百万円
(233)
693

株式会社

6

保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度
2022年3月31日

天津東邦鉛資源再生有限公司
計
7

当連結会計年度
2023年3月31日
1,014百万円

天津東邦鉛資源再生有限公司

1,014

計

受取手形裏書高1,845百万円

706

当連結会計年度
2023年3月31日
1,841百万円

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に基づき、一部連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1）再評価実施日 2002年３月31日(2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第３号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に合理的な調整を行って算定しております。
前連結会計年度
2022年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と△1,130百万円

再評価後の帳簿価額との差額※9706百万円

受取手形裏書高
前連結会計年度
2022年3月31日※8

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当連結会計年度
2023年3月31日△249百万円

国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度
2022年3月31日

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

1,018百万円
7,37435

当連結会計年度
2023年3月31日
1,077百万円
7,659
42（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※1※2

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

荷造運送費

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

従業員給与及び賞与

11,502百万円
22,06812,280百万円
24,433

福利厚生費

3,608

4,007

退職給付費用

1,049

521

不動産賃借料

974

1,072

減価償却費

2,963

3,252

研究開発費

9,299

10,52684/136

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一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
12,383百万円※412,622百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

建物及び構築物

608百万円建物及び構築物

機械装置及び運搬具

43

機械装置及び運搬具

土地

−

土地

16

その他

その他
計

※5

668

1,249百万円
18
1,602
7
計

2,876

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

建物及び構築物

195百万円建物及び構築物

306百万円

機械装置及び運搬具

201

機械装置及び運搬具

53

その他

318

その他

216

計
※6

715

計

576

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

3百万円

17

その他

29

その他

6

計

0百万円

47

計

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4
14

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有価証券報告書※7 減損損失前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
場所

中国 天津市（注）１

神奈川県小田原市（注）２

京都府福知山市
（注）３

用途

種類

減損損失

建物及び構築物

2,767

機械装置及び運搬具

1,977

生産設備等
その他

197

合計

4,943

建物及び構築物

484

土地

29

その他

4

合計

518

建設仮勘定

318

合計

318

生産設備等

生産設備等

（グルーピング方法）
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している
事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）（注）1．「自動車電池海外」セグメントに属する連結子会社である天津杰士電池有限公司において、競合他社との競争の激化等により業績が悪化し、継続的に営業損失となる見込みとなったことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。その結果、所有する生産設備等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、国際財務報告基準に基づき処分費用見込額控除後の公正価値により測定しており、公正価値は資産価値評価の専門家を利用して算出しております。
（注）2．小田原事業所撤収の意思決定に伴い、「自動車電池国内」、「産業電池電源」及び「その他」セグ
メントに属する国内連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除して算出しております。
（注）3．開発途中の一部の固定資産につき、将来の事業化が見込めなくなったことに伴い、「その他」セグ
メントに属する国内連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却や他への転用が困難なことからゼロとして評価しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
場所

用途

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

滋賀県栗東市272
1,264

工具器具備品

1

建設仮勘定

80

無形固定資産

0

生産設備等

合計

ハンガリー
ミシュコルツ市

減損損失

生産設備等

1,619

建物及び構築物

689

機械装置及び運搬具351

工具器具備品

20

土地

10

建設仮勘定

84

無形固定資産

136

合計

1,293

（グルーピング方法）
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している
事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）「車載用リチウムイオン電池」セグメントにおける12Vリチウムイオン電池事業(以下、「12VLIB事業」といいます。)は、連結子会社である株式会社 ＧＳユアサのリチウムイオン電池事業部における12VLIB事業及びGS
Yuasa Hungary Ltd.の２つの資産グループで構成されております。いずれの資産グループにおいても、継続して営業損失を計上しており、事業立上げ時に策定された事業計画から著しく下方に乖離することとなったた
め、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。その結果、所有する生産設備等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額（日本基準の場合）ないしは処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準の場合）より測定しており、資産価値評価の専門家を利用して算出しております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※

前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△1,420百万円△87△561百万円△2,185

税効果額△1,508492△2,746737

その他有価証券評価差額金△1,016△2,009

6
15

△988
794

税効果額

22
−

△194
197

繰延ヘッジ損益

22

3

6,311
514

7,182
1,365

税効果額

6,825
−

8,547
−

為替換算調整勘定

6,825

8,547

7,849
616

△1,950△734

8,465△2,642△2,685783

5,822△1,901

796

2,412

796

2,412

12,4517,052

税効果調整前繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式
（注）1
合計

82,714−

2,115

80,59982,714−

2,115

80,599

2,109

168

2,118

159

2,109

168

2,118

159

自己株式
普通株式
（注）2,3,4
合計（注）1. 普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加168千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加167千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少2,118千株は、取締役会決議による自己株式消却による発行済株式の減少
2,115千株及び業績連動型株式報酬制度に係る当社株式交付による減少２千株によるものであります。
4. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首69千株、当連結会計年度末67千株）を含めております。
2．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当の総額

１株当たり
配当額

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

4,033百万円

2021年11月５日
取締役会

普通株式

1,207百万円

（決議）

基準日

効力発生日

50円

2021年３月31日

2021年６月30日

15円

2021年９月30日

2021年12月１日（注）配当金の総額4,033百万円及び1,207百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円及び１百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

2,817百万円

利益剰余金

35円

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

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株式会社

ジーエス・ユアサ

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式
合計

80,599−−80,59980,599−−80,599

159

1

13

146

159

1

13

146

自己株式
普通株式
（注）1,2,3
合計（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、業績連動型株式報酬制度に係る当社株式交付によるものであります。
3. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首67千株、当連結会計年度末53千株）を含めております。
2．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当の総額

１株当たり
配当額

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,817百万円

2022年11月８日
取締役会

普通株式

1,207百万円

（決議）

基準日

効力発生日

35円

2022年３月31日

2022年６月30日

15円

2022年９月30日

2022年12月１日（注）配当金の総額2,817百万円及び1,207百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円及び０百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

2,817百万円

利益剰余金

35円

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

現金及び預金勘定

25,855百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
36,272百万円

△10

△244

25,84536,027※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに㈱ＧＳユアサ インフラシステムズ社（以下、「GYIS社」といいます。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGYIS社株式の取得価額とGYIS社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
8,016百万円
固定資産
518
負ののれん

△710

流動負債

△4,149

固定負債△440

GYIS社株式の取得価額

3,235

GYIS社現金及び現金同等物△416

差引：GYIS社取得のための支出

2,819

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の追加取得により新たにInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi社（以下、「IGYA社」といいます。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにIGYA社株式の取得価額とIGYA社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
12,544百万円
固定資産13,763
のれん

1,280

流動負債

△12,873

固定負債△3,580

非支配株主持分△3,941

IGYA社株式の取得価額

7,192

支配獲得時までの持分法評価額△4,983

段階取得に係る差益△1,010

IGYA社株式の追加取得価額

1,198

IGYA社現金及び現金同等物△750

差引：IGYA社取得のための支出

447（リース取引関係）
1．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
イ．有形固定資産主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2）重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
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前連結会計年度
2022年3月31日
１年内
１年超
合計

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有価証券報告書

当連結会計年度
2023年3月31日
68

33

240

20

309

54

3．国際財務報告基準によるリース取引① 使用権資産の内容
主として、オフィス賃貸、車両運搬具であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2）重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、設備投資・投融資計画等の資金需要の動向を踏まえて主に銀行等金融機関からの借入や社債、コマー
シャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は禁止しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握・軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりま
すが、市況、時価、発行体企業の財務状況・取引関係を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であり、グ
ループ各社及び各部門の資金計画を月次で作成することにより、流動性リスクの管理を行っております。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金等に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利で調達している
ため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップや通貨スワップ取引を利用しております。
営業取引に係る外貨建債権債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権
債務の残高の範囲内にあるものを除き、為替レートの変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。
これらデリバティブ取引の執行・管理は内部規程に基づいて担当部署が行っており、監査室が、規程に則り適切に執行・管理が行われているか監査しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（8）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
連結子会社については、各社が自主管理・自己責任原則の下、各社が定める規程に基づき運営を行っており、当社はその規程類を把握しております。また、定期的なリスク管理報告を受けモニタリング管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）(1）投資有価証券

連結貸借対照表計上額（百万円）
46,832

時価（百万円）

差額（百万円）

44,025△2,806

資産計46,83244,025△2,806(2)社債

20,00019,959△41(3)長期借入金(１年内返済予定含む)

45,01844,346△672(4)リース債務(１年内返済予定含む)

7,801

7,394

△407

72,82071,699△1,120

71

71

−

負債計
デリバティブ取引(*2)(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
(*3)非上場株式等（連結貸借対照表計上額19,486百万円）、及び出資金（連結貸借対照表計上額940百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年3月31日）(1）投資有価証券
資産計

連結貸借対照表計上額（百万円）
45,837

時価（百万円）

差額（百万円）

37,779△8,05845,837

37,779△8,058(2)社債(１年内償還予定含む)

20,00019,976△24(3)長期借入金(１年内返済予定含む)

52,94153,03998(4)リース債務(１年内返済予定含む)

10,355

9,988

△367

負債計

83,29783,005△292

デリバティブ取引(*2)

(114)

(114)

−

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債
務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
(*3)非上場株式等（連結貸借対照表計上額17,417百万円）、及び出資金（連結貸借対照表計上額839百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「(1)投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権

25,855−−−85,399

−

−

−

7,163

−

−

−

合計

118,418−−−

当連結会計年度（2023年3月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権

36,272−−−

97,591

−

−

−

6,855

−

−

−

合計

140,719−−−（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金
コマーシャル・ペー
パー
社債
長期借入金
リース債務

15,459

−

−

−

−

−

2,000

−

−

−

−

−

−
3,322
1,701

10,00011,556
745

−
9,697
680

−
8,098
785

−
9,111
471

10,000
3,231
3,417

合計

22,48322,302

10,378

8,883

9,583

16,649

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

30,733
10,000
11,584
1,844

−
−
9,949
1,020

−
−
8,332
992

−
−
9,824
865

−
10,000166
632−−
13,0835,000

54,162

10,969

9,325

10,68910,79918,083

当連結会計年度（2023年3月31日）

短期借入金
社債
長期借入金
リース債務
合計

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式28,022−−

28,022

−

71

−

71

28,022

71−

28,093

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

24,538−−24,53824,538−−24,538

−

114

−

114

−

114

−

114

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

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有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

16,003−−16,00316,003−−16,003

社債−

19,959−19,959

長期借入金(１年内返済予定含む)−

44,346−44,346

リース債務(１年内返済予定含む)

−

7,394

−

7,394

−

71,699−71,699

資産計

負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式13,241−−

13,241

13,241−−

13,241社債（１年内償還予定含む）−

19,976−

19,976

長期借入金(１年内返済予定含む)−

53,039−53,039

リース債務(１年内返済予定含む)

−

9,988

−

9,988

−

83,005−83,005

資産計

負債計
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1）投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2）デリバティブ
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(5）リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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ジーエス・ユアサ（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

27,918

4,802

23,116

株式

103

198

△95

28,022

5,001

23,020

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 591百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

24,417

4,065

20,351

株式

121

198

△77

24,538

4,264

20,273

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 590百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日
種類

至

2022年3月31日）

株式合計
当連結会計年度（自種類
株式合計

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

2022年4月1日

至

売却損の合計額
（百万円）

149

116

0

149

116

0

2023年3月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

2,926

2,185

−

2,926

2,185

−

3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について28百万円（その他有価証券の債券28百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

区分

取引の種類

市場取引以外の取引

為替予約取引売建
英ポンド
オーストラリアドル
ニュージーランドド
ル
米ドル

5,201
493

−
−

51
16

51
16

144

−

6

6

46

−

△2

△2

合計

5,886

−

71

71

当連結会計年度（2023年3月31日）
区分

市場取引以外の取引

取引の種類
為替予約取引売建
英ポンド
オーストラリアドル
ニュージーランドド
ル
米ドル
買建
トルコリラ
合計

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

1,863
579

−
−

16
0

16
0

130

−

1

1

78

−

△0

△0

3,405
6,056

−
−

△131
△114

△131
△114

(2）金利関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

通貨スワップ取引
683
627
△82
長期貸付金
日本円受取・
米ドル支払(6百万米ドル)(5百万米ドル)
(注)
合計
683
627
△82
(注)通貨スワップ取引の時価は、長期貸付金に対して為替予約等の振当処理を行っているものであり、注記事項（金融

為替予約等の振当処理

商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項の記載に含めておりません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

通貨スワップ取引
627
572
△117
長期貸付金
日本円受取・
米ドル支払(5百万米ドル)(5百万米ドル)
(注)
合計
627
572
△117
(注)通貨スワップ取引の時価は、長期貸付金に対して為替予約等の振当処理を行っているものであり、注記事項（金融

為替予約等の振当処理

商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項の記載に含めておりません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利通貨スワッ 金利通貨スワップ取引
プの一体処理
長期借入金
変動受取・固定支払(特例処理・振
1,852
1,852
(注)
米ドル受取・日本円支払
当処理)(注)金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利通貨スワッ 金利通貨スワップ取引
プの一体処理短期借入金
変動受取・固定支払(特例処理・振1,852−(注)
米ドル受取・日本円支払
当処理)(注)金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該短期借入金の時価に含めて記載しています。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
(3）商品関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。一部の海外連結子会社におきましても、確定給付型の制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

48,646 百万円

49,371 百万円

勤務費用

2,014

2,036

利息費用

103

111

数理計算上の差異の発生額△1,873△413

退職給付の支払額△2,950△3,604

新規連結に伴う増加額
その他
退職給付債務の期末残高

3,382

245

48

△35

49,37147,711（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
年金資産の期首残高

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

68,003 百万円

77,433 百万円

期待運用収益

1,097

1,152

数理計算上の差異の発生額

5,976△2,363

事業主からの拠出額

1,407

1,125

退職給付の支払額△2,713△3,073

新規連結に伴う増加額
その他
年金資産の期末残高

3,605

−

55

△41

77,433

74,233（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
2022年3月31日
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度
2023年3月31日

45,248 百万円

年金資産非積立制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

43,102 百万円△77,433△74,233△32,185△31,130

4,122

4,608

△28,062△26,522

退職給付に係る負債

4,892

5,372

退職給付に係る資産△32,954△31,894

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△28,062△26,522（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

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有価証券報告書

ジーエス・ユアサ（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
勤務費用（注）

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

2,014 百万円

利息費用
期待運用収益過去勤務費用の費用処理額

2,036 百万円

103

111

△1,097△1,152△112△109

数理計算上の差異の費用処理額

729

△625

確定給付制度に係る退職給付費用

1,636

260

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

過去勤務費用△112 百万円

数理計算上の差異

8,578△2,576

8,465△2,685

合計△109 百万円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年3月31日
未認識過去勤務費用

306 百万円

未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2023年3月31日
197 百万円

12,61010,034

12,916

10,231（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年3月31日

当連結会計年度
2023年3月31日

株式

46 ％

44 ％

一般勘定

24

25

債券

13

13

投資信託

10

12

現金及び預金

5

4

短期資産

1

1

その他

1

1

合

100

100

計

（注）1. 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37％、当連結会計年度35％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

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有価証券報告書（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度
2022年3月31日

当連結会計年度
2023年3月31日△0.0〜0.1 ％△0.0〜0.1 ％0.7〜2.0 ％0.7〜2.0 ％また、予想昇給率は、連結会計年度末日を基準として算出した、勤続ポイント、資格ポイントの昇給指数を使用
しております。
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度572百万円、当連結会計年度580百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2021年4月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日
該当事項はありません。

至2022年3月31日）

至

2023年3月31日）

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有価証券報告書（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
2022年3月31日

当連結会計年度
2023年3月31日

繰延税金資産未払賞与

1,523百万円

1,878百万円

未払事業税

298

343

未実現利益

452

522

棚卸資産評価損

1,376

1,245

退職給付に係る負債

3,820

3,914

貸倒引当金

163

185

減損損失

2,117

2,478

投資有価証券255

1,157

税務上の繰越欠損金 (注)2

10,421

7,033

その他

2,840

3,140

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
繰延税金資産合計

23,27021,901△9,415△5,957△4,772△5,851△14,188△11,808

9,082

10,092

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

△8百万円

△7百万円

その他有価証券評価差額金△6,876△6,139

時価評価差額△1,175△2,873

在外関係会社における留保利益△7,298△7,716

退職給付に係る資産△10,091△9,970その他△1,204△1,781

繰延税金負債合計△26,654△28,489繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△17,572△18,397（注）1. 評価性引当額が2,379百万円減少しております。この主な要因は、連結子会社において、繰越欠損金の一部期限切れにより繰越欠損金に係る評価性引当額が3,663百万円減少したこと、及び連結子会社において、当連結会計年度に発生した繰越欠損金に係る評価性引当額が304百万円増加したこと、関連会社
株式評価損に係る評価性引当額を1,416百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

3,754

2,284

871

121

801

2,588

10,421

評価性引当額△3,754△2,284

△871

△121

△801

△1,581△9,415

繰延税金資産

−

−

−

−

−

1,006

(b)1,006

税務上の繰越欠損金(a)

合計（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金10,421百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,006百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

2,284

865

108

817

290

2,667

7,033

評価性引当額△2,284

△865

△108

△817

△275

△1,606△5,957

繰延税金資産

−

−

−

−

14

1,061

(b)1,076

税務上の繰越欠損金(a)

合計（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金7,033百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,076百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
2022年3月31日
法定実効税率30.5（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

住民税均等割

0.4

評価性引当額の増減△11.4

海外との法定実効税率差△2.4

在外関係会社における留保利益の増減

4.0

のれん償却額1.1

負ののれん発生益△1.1

持分法による投資損益△4.4

繰越欠損金の期限切れ

18.1

繰越外国税額控除の期限切れ％

当連結会計年度
2023年3月31日
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

1.7

税効果未認識未実現利益△0.8

外国源泉税等3.7

試験研究費等の特別税額控除△2.9

子会社出資金売却損益の連結修正

△0.9

その他

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.6

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

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有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
1．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（以下、「IGYA社」といいま
事業の内容

す。）
：自動車用およびフォークリフト用鉛蓄電池の製造・販売(2)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ（以下、「ＧＳユアサ」といいます。）と合弁パートナーであるInci Holding A.S.は、2015年よりIGYA社の合弁事業を開始しております。2019年１月には自動車用鉛蓄電池の新工場を稼働し、欧州での急激な需要増加が見込まれるアイドリングストップ車両や低燃費車両などの環境対応車向け高性能鉛蓄電池を中心に製造販売を拡大してまいりました。
連結子会社化により、欧州・中近東地域向け生産供給拠点として、自動車用鉛蓄電池の販売拡大を目指すとともに、欧州を中心としたフォークリフト用電池事業において、既存の鉛蓄電池に加え今後リチウムイオン電池を販売し、さらなる事業の強化が見込めると判断しました。
(3)企業結合日
2022年４月１日（みなし取得日）
2022年５月24日（株式取得日）(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率50%
企業結合日に追加取得した議決権比率10%
取得後の議決権比率60%(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＧＳユアサが現金を対価として、株式を取得したためであります。
2．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたIGYA社の普通株式の時価追加取得に伴い支出した現金
取得原価

5,993百万円
1,198百万円
7,192百万円

4．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
40百万円
5．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益1,010百万円
6．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)のれんの金額
1,280百万円(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生しております。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

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有価証券報告書

7．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産12,544百万円
固定資産13,763
資産合計

26,308

流動負債
固定負債

12,8733,580

負債合計

16,4538．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
主要な種類別の内訳
金額
償却期間
マーケティング関連資産
1,173百万円
10年
9．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社及び連結子会社における事業を地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
自動車電池

産業電
池電源

車載用
リチウ
ムイオ
ン電池

計

その他

合計

国内

海外

小計

80,979
488
27
−
−

76
97,87948,1359,621
31,03081,05598,368
48,162
9,621
31,03085,348
6,770
257
5,635
1,452

45,765−
1,872−−

212,169
105,138
50,293
15,25732,48315,068
253
888
314
17

227,237
105,392
51,181
15,571
32,50081,494

186,743

268,237

99,46547,637415,341

16,542431,883

−

−

−

−

−

−

249

249

81,494

186,743

268,237

99,46547,637415,341

16,791

432,133

主たる地域市場
日本
アジア
欧州
北米
その他
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでいます。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
自動車電池

産業電
池電源

車載用
リチウ
ムイオ
ン電池

計

その他

合計

国内

海外

小計

87,418
384
−
−
−

160
134,989
61,35912,34938,46987,578135,373
61,35912,34938,46981,614
7,968
911
7,898
810

59,872−
5,483−−

229,065
143,342
67,755
20,24839,28015,804
93
1,357
531
−

244,869
143,436
69,113
20,77939,28087,802

247,329

335,131

99,20465,355499,691

17,786

517,478

−

−

−

−

−

−

256

256

87,802

247,329

335,131

99,20465,355499,691

18,043517,735

主たる地域市場
日本
アジア
欧州
北米
その他
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでいます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年3月31日

当連結会計年度
2023年3月31日

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

73,347

86,187

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

86,187

98,536

契約資産（期首残高）

5,962

6,375

契約資産（期末残高）

6,375

5,911

契約負債（期首残高）

1,780

2,181

契約負債（期末残高）

2,181

2,176

契約資産は、電池及び電源装置の販売及び据付工事等について、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。 据付工事等の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消
し、債権へ振替えられます。契約資産は、当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該据付工事等に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の充足時点に請求し、概ね１年以内に受領しております。
契約負債は主に、履行義務の充足時点に収益を認識する顧客との電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の販売契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,148百万円です。契約資産の増減は、主として収益認識と債権への振替により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識により生じたものであります。
なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の金額に、重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,095百万円です。契約資産の増減は、主として収益認識と債権への振替により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識により生じたものであります。
なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に、重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。前連結会計年度末及び当連結会
計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、収益の認識が見込まれる最長期間は、20年以内であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年3月31日

当連結会計年度
2023年3月31日

１年以内

13,096

13,263

１年超

16,853

17,111

合計

29,94930,375

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池
海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の４つを報告セグメントとしております。
「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販
売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチ
ウムイオン電池の製造・販売を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん等償却前)をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
自動車電池

産業電池
電源

車載用
リチウム
イオン電池

計

その他
（注）

合計

国内

海外

小計

外部顧客への売上高

81,494

186,743

268,237

99,46547,637415,341

16,791

432,133

セグメント間の内部売上高又
は振替高

1,349

3,929

5,278

16,741

8,956

30,976 △30,976−

計

82,844

190,672

273,516

116,206

56,594446,318 △14,184

432,133

セグメント利益

5,878

9,965

15,843

5,775

1,654

23,273579

23,853セグメント資産61,202

186,413247,616

72,92062,938383,474

97,288

480,763

減価償却費

2,862

4,908

7,770

1,624

3,280

12,675

5,531

18,207

持分法適用会社への投資額

1,286

34,00335,290456−

35,746

3,630

39,377

売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資
3,796
5,279
9,076
1,347
10,972
21,395
7,180
28,575
産の増加額（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は△857百万円であり、セグメント間取引消去37百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△894百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は83,569百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△117,095百万円
及び各報告セグメントに配分していない全社資産200,664百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3）減価償却費の調整額は4,143百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は6,766百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益22,664百万円との差は、のれん等の償却費△1,188百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

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当連結会計年度（自2022年4月1日

至

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

2023年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

自動車電池

産業電池
電源

車載用
リチウム
イオン電池

計

その他
（注）

合計

国内

海外

小計

外部顧客への売上高

87,802

247,329

335,131

99,20465,355499,691

18,043517,735

セグメント間の内部売上高又
は振替高

1,271

4,412

5,684

15,931

2,842

24,458 △24,458−

計

89,073

251,741

340,815

115,136

68,197524,149△6,414

517,735

セグメント利益

6,547

13,34519,892

8,808

1,986

30,687

1,387

32,074セグメント資産63,687214,772

278,459

75,73170,280424,472

116,434

540,906

減価償却費

2,646

6,725

9,372

1,750

4,103

15,226

5,728

20,954

持分法適用会社への投資額

1,364

36,741

38,106509−

38,616

233

38,849

売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資2,764
10,952
13,717
4,262
7,166
25,146
7,654
32,800
産の増加額（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は△1,229百万円であり、セグメント間取引消去△158百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,070百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は105,407百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△106,179百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産211,587百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3）減価償却費の調整額は4,396百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は7,291百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益31,500百万円との差は、のれん等の償却費△574百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

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株式会社【関連情報】
前連結会計年度（自2021年4月1日

至EDINET提出書類
コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

ジーエス・ユアサ

2022年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア

227,486

欧米

105,392

その他
66,753

合計

32,500432,133（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中国

99,023

アジアその他

10,058

欧米

22,737

その他

7,025

合計

4,162

143,0073．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア

245,126

欧米

143,436

その他
89,892

合計

39,280517,735（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
103,572

中国
9,023

アジアその他
25,231

欧米
23,182

その他
4,032

合計
165,043

3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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ジーエス・ユアサ

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）
自動車電池
国内

自動車電池
海外

104

4,943

減損損失
当連結会計年度（自2022年4月1日

至

産業電池
電源
10

車載用
リチウム
イオン電池
−

その他

合計

721

5,779

2023年3月31日）（単位：百万円）

自動車電池
国内

自動車電池
海外

−

−

減損損失

産業電池
電源
−

車載用
リチウム
イオン電池
2,912

その他

合計
−

2,912

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）
自動車電池
国内

自動車電池
海外

659

−
−

当期償却額
当期末残高
当連結会計年度（自−2022年4月1日

至

産業電池
電源
−
−

車載用
リチウム
イオン電池
−
−

その他

合計
659

−
−

−

2023年3月31日）（単位：百万円）

自動車電池
国内

自動車電池
海外

−
−

308
1,233

当期償却額
当期末残高

産業電池
電源
−
−

車載用
リチウム
イオン電池
−
−

その他

合計
−
−

308
1,233

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）「産業電池電源」セグメントにおいて、サンケン電設㈱（2021年５月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステ
ムズへ社名変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、710百万円であります。
当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

該当事項はありません。

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株式会社【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日
１．関連当事者との取引該当事項はありません。

至ジーエス・ユアサ

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

2022年３月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
１．関連当事者との取引該当事項はありません。

至2023年３月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度より持分法適用関連会社のＰＧホールディングス株式会社は、重要性が増したため重要な関連会社としており、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（百万円）
流動資産合計15,873
固定資産合計3,175
流動負債合計固定負債合計

15,947
−

純資産合計

3,101

売上高
税金等調整前当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

4,354△5,833△5,816

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株式会社

ジーエス・ユアサ

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

１株当たり純資産額

2,675円70銭

１株当たり純資産額

2,867円23銭

１株当たり当期純利益

105円23銭

１株当たり当期純利益

173円11銭（注）1.「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

8,468

13,925

−

−

8,468

13,92580,47580,448（注）当社は取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い「１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度68,247株、当連
結会計年度58,723株であり、「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会
計年度67,200株、当連結会計年度53,300株です。

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有価証券報告書（重要な後発事象）（合弁会社の設立に向けた合意の件）
当社の連結子会社である株式会社ＧＳユアサ（以下、ＧＳユアサ）は、本田技研工業株式会社（以下、Honda）との間で、高容量かつ高出力なリチウムイオンバッテリーに関する協業に向けた基本合意を締結し、具体的な協議を進めてまいりました。
ＧＳユアサは2023年４月24日の取締役会にて両社の合弁会社設立について決議し、合弁契約を締結いたしました。
(1) 合弁会社設立の目的
両社の合弁による新会社は、急速に拡大するバッテリー需要に対応するため、グローバルレベルで高い競争力を持つリチウムイオンバッテリーとその製造方法を研究開発するとともに、主要原材料のサプライチェーンや効率的な生産システムを構築することを目指します。
(2) 合弁会社の概要①会社名

株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D②本社所在地京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地③代表者の役職・氏名

代表取締役社長 山本 康一④設立時資本金及び資本準備金

資本金20億円、資本準備金20億円⑤事業の内容EV搭載用を中心とした高容量・高出力なリチウムイオンバッテリー及び、
その製造方法についての研究開発
研究開発に関する特許等の知的財産の構築及び管理
研究開発による技術を用いた製品や販路の企画
主要原材料のサプライチェーンを含めた効率的な生産オペレーションの設計等⑥設立年月日2023年中の設立および事業開始を予定⑦出資比率

Honda 50％、ＧＳユアサ50％

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

当社

第１回無担保社債

2017年
９月13日

10,00010,000

0.44

なし

2027年
９月13日

当社

第２回無担保社債

2018年
12月10日10,00010,000(10,000)

0.20

なし

2023年
12月８日

−

20,00020,000(10,000)

−

−

−

合計

−

（注）１．() 内書きは、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

10,000−−−10,000【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

15,45930,733

7.60−

コマーシャル・ペーパー

2,000

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

3,322

11,584

1.11−

１年以内に返済予定のリース債務

1,701

1,844

2.15

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く）

41,696

41,3570.77

2024年〜2030年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

6,100

8,510

2.19

2024年〜2042年

70,28094,030

−

区分

合計

返済期限

−

（注）1. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

9,949

8,332

9,824

166

リース債務

1,020

992

865

632

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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有価証券報告書(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

111,429

235,224

374,880

517,735

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

3,148

7,214

17,187

27,137

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

612

1,713

7,849

13,925

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

7.62

21.30

97.57

173.11（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

7.62

13.68

118/136

第３四半期
76.26

第４四半期
75.53

株式会社

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書

ジーエス・ユアサ

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度
2022年3月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当事業年度
2023年3月31日

765

12
16,26912,770
※ 376
8,612
※ 970
29
22,761

0
0

0
0

351
79,722
98,62710
17178,729
178,729353
79,722
98,57213
1178,663
178,663

39
39
195,03826
26
201,451※ 363

11,340※ 3,786

119/136

株式会社

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有価証券報告書

ジーエス・ユアサ(単位：百万円)
前事業年度
2022年3月31日
負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

120/136

当事業年度
2023年3月31日

3,059
2,000
−
700
※ 3,646
44
149
10
41
9,653

2,270
−
10,000
7,512
※ 884
55
170
10
17
20,91920,00033,912
3
46
53,961
63,61410,00037,100−51
47,151
68,071

33,021

33,021

79,336−
79,336

79,336−
79,336

19,361
19,361△351
131,367

21,28521,285△321
133,32256
56
131,423
195,038

57
57
133,380
201,451

株式会社

ジーエス・ユアサ

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
自至前事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日

営業収益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

121/136

自至

当事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日※１ 5,802※１ 5,814※１,※２ 894

※１,※２ 1,070

4,907

4,744

※１ 2,121※１ 2,381

12
2,134

24
2,405

144
64
118
326
6,714
6,714
803
1
804
5,909

229
64
95
388
6,761
6,761
815
△4
811
5,950

株式会社

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日

至ジーエス・ユアサ

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有価証券報告書

2022年3月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

自己株式

株主資本合計△4,654

131,196

その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

33,021

79,336

8

79,34523,484

当期変動額
剰余金の配当△5,241△5,241

当期純利益

5,909

5,909

自己株式の取得

△503

△503

自己株式の処分

0

0

6

6

自己株式の消却△4,799△4,799

4,799

−

4,791

4,791

利益剰余金から資本剰余金への振替△4,791−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

△8

△8

△4,1224,302

171

33,021

79,336−

79,336

19,361△351

131,367

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

4444131,240

当期変動額
剰余金の配当△5,241

当期純利益

5,909

自己株式の取得△503

自己株式の処分

6

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

11

11

11

当期変動額合計

11

11

183

当期末残高

56

56

131,423

122/136

株式会社

当事業年度（自2022年4月1日

至

ジーエス・ユアサ

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有価証券報告書

2023年3月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

自己株式

株主資本合計△351

131,367

その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

33,021

79,336−

79,336

19,361

当期変動額
剰余金の配当△4,025△4,025

当期純利益

5,950

5,950

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替

△0

△0

0

0

△2

△2

32

32

△0

−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

−

−

1,924

30

1,954

33,021

79,336−

79,336

21,285△321

133,322

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

56

56

131,423

当期変動額
剰余金の配当△4,025

当期純利益

5,950

自己株式の取得△2

自己株式の処分32

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1

1

1

当期変動額合計

1

1

1,956

当期末残高

57

57

133,380

123/136

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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式……………移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 主として10年
3．引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社は子会社へのブランド管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。
当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当該子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の償却方法
社債発行費…………社債償還期間（５年間及び10年間）にわたり均等償却しております。
(2）ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合
は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27̶２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

※（貸借対照表関係）
関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
2022年3月31日

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度
2023年3月31日

1,038百万円
3,544

979百万円
781（損益計算書関係）※1 関係会社との取引高
自
至

前事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日

自
至

当事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日

営業取引による取引高
営業収益
その他
営業取引以外の取引による取引高※25,802百万円
280
2,111

5,814百万円
321
2,368

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
自
至

前事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日

業務委託料

自
至

当事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日

出向料270百万円
237

334百万円
239

役員報酬

158

162

租税公課

62

107

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有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

79,722
計

79,722

当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

79,722
計

79,722（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
2022年3月31日

当事業年度
2023年3月31日

繰延税金資産未払事業税

26 百万円

32 百万円

長期未払金

7

−

関係会社株式

316

316

4

11

その他
繰延税金資産小計

355

360

△316

△316

38

44

その他有価証券評価差額金

△24

△25

その他

△3

△4

△28

△30

10

13

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産・負債（△）の純額

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
2022年3月31日
法定実効税率30.5

当事業年度
2023年3月31日
％

30.5

％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.1

0.1

△18.6

△18.5

住民税均等割

0.0

0.0

その他

0.0

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.0

12.0

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

区分

資産の種類

有形
固定資産

工具、器具及び備品

0

−

−

0

0

0

計

0

−

−

0

0

0

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
役員賞与引当金

当期首残高

当期増加額
10

当期減少額
10

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

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当期末残高
10

10

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

取次所

買取手数料

（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社−
次の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％（円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は2,500円とする。

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/6674/6674.html

株主に対する特典なし（注）

定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（

事業年度（第18期）

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日(2） 内部統制報告書及びその添付書類(3） 四半期報告書及び確認書

2022年６月29日
関東財務局長に提出（

第19期第１四半期 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日（

第19期第２四半期 自 2022年７月１日
至 2022年９月30日（

2022年６月29日） 関東財務局長に提出

第19期第３四半期 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

129/1362022年８月３日） 関東財務局長に提出
2022年11月８日） 関東財務局長に提出
2023年２月７日） 関東財務局長に提出

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

基博

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

徹雄

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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12Vリチウムイオン電池事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「（連結損益計算書関係）※7 減損損

当監査法人は、12VLIB事業に係る固定資産の減損損失計失」に記載のとおり、連結損益計算書において「車載用リ 上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
チウムイオン電池」セグメントにおける12Vリチウムイオン した。
電池事業（以下、「12VLIB事業」という。）の固定資産に（1）内部統制の評価
ついて、減損損失2,912百万円を計上している。
固定資産の減損損失の計上に関連する内部統制の整備及これらの固定資産について、減損の兆候があると判断さび運用状況の有効性の評価れる場合には、減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価（2）正味売却価額の見積りの合理性の評価
額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。な① GYLI-12VLIBに係る固定資産
お、回収可能価額は使用価値と正味売却価額（国際財務報
固定資産の正味売却価額の見積りに関して、当監査法人
告基準の場合は処分コスト控除後の公正価値。以下同が属するネットワークファームの評価の専門家を利用しじ。）のいずれか高い金額で算定される。
て、主に以下の手続を実施した。
12VLIB事業は、連結子会社である株式会社 ＧＳユアサの● 会社が利用した専門家の経験や資格、専門家団体へのリチウムイオン電池事業部における12VLIB事業（以下「GYLI-12VLIB」という。）及びGS Yuasa Hungary Ltd.

加入の状況及び会社との利害関係に関する情報に基づき、専門家の適性、能力及び客観性を評価した。

（以下、「GYHU」という。）の2つの資産グループで構成され、継続して営業損失を計上しており、事業立上げ時に策定された事業計画から著しく下方に乖離することとなったため、いずれの資産グループにおいても減損の兆候がある● 会社が利用した専門家への質問、専門家が作成した評と判断している。このため、減損テストを行っており、減損テストにおける回収可能価額として、正味売却価額を用いている。

の評価技法に基づく正味売却価額の測定に関する適切性を評価した。

価結果の閲覧及び外部データとの比較を行うことにより、会社が利用した専門家の採用した評価技法及びそ② GYHUに係る固定資産
正味売却価額の見積りに当たって、その評価技法の選択
及び適用並びに選択した評価技法に基づく正味売却価額の測定には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、12VLIB事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

GYHUの監査人に監査の実施を指示するとともに、GYHUの監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用した上記①と同様の手続を含む監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 ジーエス・ユアサ
コーポレーションの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年６月29日

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

基博

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

徹雄

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジーエス・ユアサ コーポレーションの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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コーポレーション(E02089)
有価証券報告書監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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