世界文化遺産の永続的保全とその持続的活用を目指して

令和元年８月（一社）世界文化遺産地域連携会議

世界遺産に関する制度・財源の充実を
外国人観光客がわが国にもたらしている観光消費額は４・５兆円であり、世界文化遺産はその人気観光地ベスト２０中、半数を占めています。
しかしながら、世界遺産を巡る制度や財源の不備は深刻です。
例えば石見銀山では世界遺産登録後、４度の落石事故が起きましたが、自助努力と通常の補助事業以外に何も頼るものがありませんでした。
状況はどの遺産でも同じです。財源の面では文化庁の世界遺産予算は「日本遺産」の２割以下、観光庁を含む他省庁のそれはゼロ・・・これらがわが国の世界遺産を巡る、大変残念な現状なのです。
国の制度や財源の不備を言い換えれば、世界遺産をめぐる難題への対応の少なからずが地元任せ（地域の良心頼み）になっているということです。
例えば白川郷・五箇山の合掌集落継承には茅場の整備が不可欠です。しかし、それへの国からの支援は何もありません。難題の一つ「景観と開発（私権）」関係では、市街地にある遺産はもとより、例えば富士山ほかの遺産周辺において、太陽光パネルをどう規制できるのかという問題が起きています。
さらに憂慮されるのは、災害への備えです。
ノートルダム寺院火災は記憶に新しい所ですが、各社寺や姫路城・原爆ドー
ム・軍艦島での地震、宮島への津波、木造建造物が密集する奈良や京都における火災など、様々なリスクが容易に想定できるところです。
日本でも２０１８年春には豪雨で沖縄・今帰仁城跡の石垣が一部崩壊しています。１１年の紀伊山地の台風被害の際には、古道修復の小規模作業への支援がなく、不通箇所が 1６年の伊勢志摩サミット直前まで残ったりもしました。
世界遺産を五百年・千年先に伝えるために地元が努力するのは当然です。
しかし一方で、国として本気の世界遺産政策が不在では、その道のりは大変危ういものになります。
「世界遺産特別法」の制定、「国際観光旅客税」活用など、国としての真摯な取り組みを求めます。
（一社）世界文化遺産地域連携会議会長 門川大作（京都市長）

１ 「世界遺産特別法」の制定と「国際観光旅客税」の活用「世界遺産特別法」制定により、世界遺産の永続的保全とその持続的活用を国策の一つに位置づけていただくとともに、「国際観光旅客税」による世界遺産の防災や長期修繕、また世界への情報発信予算などの確保をお願いいたします。

イタリア世界遺産特別法（２００６年）の概略
第１条 イタリア世界遺産の価値 （イタリアの世界遺産は）その比類なき価値により、イタリアで最も顕著な文化遺産、景観遺産、自然遺産であり、国際的レベルでイタリアを代表するものである）
第２条 事業の優先権（イタリアの世界遺産は現行法によって財政援助の対象であると定める場合、保護事業および修復事業の優先権を得る）
第３条 管理計画における国内法上の体制
第４条 支援対策（持続的観光、周辺整備、教育などとの関係）
第５条 管理計画、地域観光システムに関する諮問委員会（２００３年にできたイタリアの世界遺産管理計画および地域観光システム諮問委員会に、イタリアの世界遺産に関する意見を述べる権限を付与）

２ 日本博における「世界遺産催事リレー」実施
東京オリ・パラに向け、欧米インバウンド拡大を目指した「世界遺産リレー催事」を検討しています。
「日本博」の主要事業の一つとしての位置づけをお願いいたします。

３ 全国版 DMO の認定に向けて国による DMO 認定は現状、「地域」と「広域（地方圏など）」のものに限定されています。「世界遺産」などインバウンドに資する特定テーマを扱う全国組織がこれに加わることができるよう、ご検討願います。

各遺産地別の現況と要望内容

姫路城(兵庫県姫路市)
・ 平成２７年に約５年間かけた大天守の保存修理が完了した姫路城の入場者数は、平成３０年度に１５８万９千人を記録。外国人観光客数は３８万７千人と過去最多となるなど、海外からも多くの観光客を迎えています。
・２０２０の東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会を契機として、姫路市においては、姫路城を通じた国内外との交流を進めようとしています。東京オリ・パラは、日本文化を世界に発信する絶好の機会。日本の素晴らしさを世界の皆さんと共有することができるよう、世界遺産のさらなる活用による情報発信が必要です。

法隆寺地域の仏教建造物（奈良県斑鳩町）・「法隆寺」だけを観光して帰る「点」型観光から、斑鳩町のもつ「歴史的風致」を散策・回遊する「まちあるき観光」への転換をめざしていますが、世界遺産の存在を地域経済の活性化につなげるのが難しいのが現状です。
・聖徳太子１４００年御遠忌を２０２１年に迎えるにあたり、新たな観光産業を発展させ、まちのにぎわいを創出するため、宿泊施設の誘致や創業支援にとりくんでいます。
・世界文化遺産・法隆寺を含む斑鳩の里の魅力を内外にＰＲするため、さまざまなイベント開催も含めた普及啓発事業に支援をお願いしたい。

古都京都の文化財（京都府京都市・宇治市、滋賀県大津市）
・京都市では、平成１９年から新景観政策を実施し、地域の特性を考慮した良好な景観の保全や形成に努めてまいりました。また、平成２６年度から世界遺産等の景観に関して総点検を行いました。今後も引き続き、守るべき景観の骨格を堅持し、新景観政策の更なる進化を目指します。宇治市におきましても、平成１４年に景観条例を施行、平成１８年には都市計画の高度地区を変更しています。さらに、景観計画や文化的景観、風致地区の制度を活用し、世界遺産周辺のまちなみの保全にも努めています。
大津市においても、古都保存法に基づく歴史的風土特別保存地区に比叡山延暦寺が指定されており、景観の保全に努めています。
・一方で、これまでの取組を通じ、世界遺産とその周辺市街地の魅力を向上させるため、国を挙げたバッファゾーンの在り方の検討やそれに伴う体制整備も必要であると感じています。特別法制定による国策としての位置づけと、財政支援を伴う規制及び景観保全を誘導する制度の整備を求めます。
・平成３０年には、地震、豪雨、台風により、世界遺産や同等の価値を有する多くの文化遺産に甚大な被害が生じました。文化遺産を未来に向け維持継承するためには、自然災害や火災に備えた計画的な施設の改修等が必要です。そのため、周辺環境も含めた保存・活用等に係る支援の充実を要望します。
白川郷・五箇山の合掌造り集落（岐阜県白川村・富山県南砺市）
・国庫補助として茅葺き屋根の葺き替えを文化庁の補助を得、継続的に行っていますが、それらに該当しない景観修繕など小規模事業のほとんどが地元の役割となっています。
建物や土地などの指定文化財への補助はあるものの、例えば保全に不可欠な茅場の整備などは補助の対象外です。
・世界遺産に関わる国の補助事業メニューの充実を求めます。

原爆ドーム（広島県広島市）

・原爆ドームは通常の文化財建造物とは異なり、破壊された建物を破壊された時点の状態に限定して全体を保存することが、最も文化財としての価値を示すことになりますが、このような建物の保存技術は確立していないため、保存工法や保存材料に関する技術的な支援を要望します。

嚴島神社（広島県廿日市市）

・世界に類のない海中に建つ社殿建築であり、防災上の大きな問題を抱えています。また、建造物群の保存修正にも相当額の事業費負担が生じていることから、国庫補助の加算措置などの支援をお願いします。
・地方圏を越えた外客誘致への積極的なお取り組みをお願いいたします。
（例：中国・近畿には９件の世界文化遺産指定地があります。以外に東京＋日光・富岡・平泉・富士山、近畿＋白川郷・五箇山、中国＋九州、中国＋四国等）古都奈良の文化財（奈良県奈良市）
・国内外を問わず、日本の世界文化遺産巡りを促すような統一的な観光キャンペーンを展開し、それに対する補助金等の支援を要望したいと思います。
・世界遺産の近くには「ならまち」と呼ばれる歴史的景観を残す町並みがあります。市も町家の保存活動を進めてはいますが、やはり住民にとっても改修費等の問題もあり、プレハブ住宅・駐車場化が進み、古都奈良の風情は失われていっています。市民により積極的に学習機会の提供を行うなどして、「世界遺産のあるまち」という地域に対する誇りを持ってもらい、自然にその町並みを受け継ごうと思えるような仕組みを作っていければと考えていますが、なかなか思うに任せない状況があります。

日光の社寺（栃木県日光市）
・世界遺産の継続的な活用による地域活性化が最大の課題です。
・各構成資産を世界遺産として認識できるマークがないことに問題を感じています（ユネスコマークを各地で共通使用できるようになれば理想的です）。
・史跡の整備・活用計画に基づいた域内の各種整備事業の調整、観光シーズンにおける渋滞対策といった課題もあります。

琉球王国のグスク及び関連遺産群（沖縄県那覇市・うるま市・南城市・中城村・北中城村・今帰仁村・読谷村）
・国営公園として整備されている首里城と、それ以外のグスクなどにおける事業に著しい格差があります。
・国営沖縄記念公園（首里城公園・海洋博公園）に県内世界遺産（首里城跡以外に今帰仁城跡、座喜味城跡、勝連城跡、中城城跡、園比屋武御嶽
石門、玉陵、識名園、斎場御嶽）等のセンター機能を持たせ、沖縄の歴史への理解促進や、各世界遺産への誘導ができるようにしていただくことを提案いたします。
・以外に、緩衝地帯での便益施設などへの補助制度の創設、グスクを遠目から見るためのビューポイントの整備、コア内のバリアフリー化などが課題となっています。

紀伊山地の霊場と参詣道（三重県・奈良県・和歌山県）
・各省庁それぞれで行っている世界遺産に対する施策が、省庁間連携により、よりきめ細かな支援となることを願っています。
例えば、コアゾーンの土地の買上げや修理整備に国庫補助が設けられていますが、補助の対象は２００万円以上の事業です。一方、古道の修繕としては石畳の破損や土砂の崩落、倒木などの小規模な破損が多いため、２００万円以下の事業がほとんどとなっています。
・古道（熊野古道、大峯奥駈道など）の両側約５０メートルをバッファゾーンとしており、関係市町村の景観条例などで保護されていますが、国庫補助の対象にはなっていません。これらを次世代に引き継いでいくためには、バッファゾーンにかかわる国庫補助金の確保が必要です。

石見銀山遺跡とその文化的景観（島根県大田市）
・世界遺産登録後の平成１９・２０・２
１・２２年の４回、見学道や遺産域内の人家に最大３・６トンの落石が発生しました。落石対策を目的としたコアゾーンの岩石分布調査の結果、対策が必
要な箇所が２２地区あることが明らかとなりました。
・現在、県と市が連携して、県「治山事業・急傾斜地崩壊対策事業」、国県補助「史跡等保存整備事業」などにより対策を実施していますが、長期間に多大な予算を必要としており、県市のみではその安定的な財源確保が困難であります。また昨年４月に発生した大田市を震源とする島根県西部地震ではコアゾーン内で２０箇所の被害が発生しており、復旧事業も必要となっています。世
界遺産に対する国の防災事業、災害復旧事業の充実が求められます。
・鉱山遺跡としてはアジアで初の世界遺産であると同時に、世界遺産の中に重要伝統的建造物群保存地区などとして、約８００人の地域住民が暮らしていることにも価値があり、持続可能な世界遺産とするため、世界遺産の保全と活用に関する包括的な支援が必要です。また、急増する外国人観光客を受け入れるにあたり、多言語での解説版や案内標識整備への支援が必要です。
平泉ー

仏国土（浄土）を現す建築・庭園及び考古学遺跡群（岩手県平泉町）
・観光による東北地方の復興と訪日イメージの回復に、さらに力を入れていただくようお願いします。
・わが国の世界文化遺産の大部分が新幹線などで便利に移動できるという利点を、世界に向けてアピールしていくことが必要です。平泉は東北新幹線で２時間半、東北自動車道を利用し仙台から１時間半で来ることができます。
また、現在建設中の平泉 SIC が出来れば、一層便利になります。
・世界遺産委員会での決議に伴い発生した報告事務や調査研究、計画策定の遂行に対し、国からのさらなる財政的支援を求めます。

富士山（山梨県・静岡県）
・富士山の保全だけでなく世界遺産としての景観の保全が重要です。
特に心配されるのは再生エネルギー買い取り制度に伴う、大規模太陽光発電システムの設置です。抑止地域における設置自粛をお願いしていますが、それだけでは限界があります。それらの設置にあたっては地元自治体の同意を得ることを義務づけ、違反者には法的手続きを講じられるような制度づくりが必要です。
・都市計画法や景観法等による規制手法のみでは、事業者に求める景観対策には限界があります。バッファゾーンの良好な景観形成や土地利用を誘導し世界遺産とその周辺市街地の魅力を向上させるためには、特別法制定による国策としての位置づけと、財政支援を伴う規制及び更なる景観保全を誘導する制度の整備が必要です。
富岡製糸場と絹産業遺産群（群馬県富岡市・伊勢崎市・藤岡市・下仁田町）
・富岡製糸場の年間来場者数は登録後、減少傾向にありますが、保存整備は最重要課題であります。来場者の安全を確保しながら１００棟近い建造物群の保存整備を進めるには、膨大な費用と年月が想定されます。それらの課題を解決するには、市の限られた予算では限界があります。ついては、富岡製糸場の保存管理・整備活用の着実な執行にあたり、国庫補助金の補助率の嵩上げを要望します。（富岡市）
・史跡については国庫補助により整備を進められますが、東京オリ・パラ時に外国人観光客をおもてなしする観点からも、バッファゾーン内外における整備の国庫補助金の確保、また案内標識等の周辺環境整備の充実などが必要です。世界遺産に関する国の補助メニューの充実を求めます。（４市町共通）
・観光客には世界遺産としての価値をご理解いただいた上で見学してもらう必要があり、案内所等に解説員を配置する必要があります。その養成・雇用・配置に関する補助の充実が必要です。また安全な環境を確保するため現地に警備員を配置する必要があり、これに係る補助の充実も必要です。（４市町共通）

明治日本の産業革命遺産（釜石市・伊豆の国市・萩市・中間市・佐賀市・長崎市・宇城市・鹿児島市ほか）
・８県１１市におよぶ２３資産にシリアル・ノミネーションとしてのつながりを理解していただくことが重要です。
情報発信・標識整備・資源案内などに関し、国のさらなるご協力をお願いいたします。
・来訪者にとって資産を連続して巡りやすくし、また毎年増加している外国人来訪者にとっても利便性の高い新幹線網を整備することは世界遺産への来訪を促進し、世界遺産の持続的活用に有効と考えられることから、ネットワークの早期完成を求めます。
・端島はじめ多くの資産において、保存整備にかかる財源が多額となり、地元自治体の負担が大きいことから、国庫補助率のかさあげや、世界遺産に特化した有利な起債制度の創設などの財政支援を要望します。
「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群（福岡県宗像市・福津市）
・信仰の遺産として８つの構成資産からなるシリアル・ノミネーションです。
顕著な普遍的価値を損なわないよう資産の保存と緩衝地帯の良好な景観の保全を目的に以下のとおり国に要望します。
・資産の見回り活動や海に面した資産の漂着ゴミの収集活動などを市民協働で実施しています。そこで、世界遺産の保全に対する理解促進のため、また全国一斉遺産保全活動や世界遺産の見学などを通じた機運の醸成を図ることを目的に、１１月１３日を「いい、遺産の日」として国民の祝日とすることを要望します。
・顕著な普遍的価値に負の影響を及ぼす恐れのあるソーラーパネルや風力発電施設の設置については、現状では法的に禁止する手段がありません。このような資産周辺における共通課題については、所要の法整備を行うなど早急な対応を要望します。

長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産（長崎市・佐世保市・平戸市・南島原市・五島市・天草市ほか）・長崎県と熊本県に分布する 12 資産で構成されています。潜伏キリシタンの伝統文化を色濃く残す集落では現在も生活生業が営まれており、その持続的な保全と活用が最大の課題です。保護を万全なものにするため、現行の補助制度に更なる財政支援措置を講じるとともに、世界遺産に特化し小規模事業にも配慮した包括的な支援制度、また有利な地方債制度の創設を求めます。
・広域に分布している構成資産間の周遊性を高め、来訪をより円滑にするために、高規格幹線道路や新幹線など交通網の早期整備を求めます。また構成資産には黒島などバス・タクシーがなく、観光客の移動手段が主に徒歩とならざるを得ない場所が含まれています。新たな交通手段確保に係る支援を要望します。
・世界的な要請に伴う再生可能エネルギー関連施設（風力発電施設、大規模太陽光発電施設等）の設置推進と世界遺産の保護を両立させるため、民間事業者がそれらの設置を計画する場合には、早期に地元自治体の同意を得ることを義務付けるなどの制度づくりを求めます。

参考資料１：（一社）世界文化遺産地域連携会議の構成（令和元年７月３１日現在）

顧 問

松浦晃一郎（元・ユネスコ事務局長）

代表理事

門川大作（京都市長）

副代表理事

松井一實（広島市長）仲川げん（奈良市長）清元秀泰(姫路市長)
大嶋一生（日光市長）中西和夫（斑鳩町長）

理事

青木幸保（平泉町長）
榎本義法（富岡市長）五十嵐清隆（伊勢崎市長）新井雅博（藤岡市長）
原秀男（下仁田町長）
服部征夫（東京都台東区長）
堀内茂（富士吉田市長）渡辺喜久男（富士河口湖町長）望月幹也（身延町長）
高村文教（山中湖村長）田辺信宏（静岡市長）須藤秀忠（富士宮市長）
髙村謙二（裾野市長）若林洋平(御殿場市長)
小長井義正（富士市長）池谷晴一（小山町長）
成原茂（白川村長）田中幹夫（南砺市長）
越直美（大津市長）山本正（宇治市長）
加藤千速 (東紀州地域振興公社理事長・尾鷲市長）北岡篤（吉野町長）
車谷重高（天川村長）真砂充敏（田辺市長）堀順一郎（那智勝浦町長）
井本泰造（かつらぎ町長）井澗誠（白浜町長）
眞野勝弘（廿日市市長）
楫野弘和（大田市長）
野田武則（釜石市長） 小野登志子（伊豆の国市長）藤道健二（萩市長）福田健次（中間市長）秀島敏行（佐賀市長）田上富久（長崎市長）
守田憲史（宇城市長）森博幸（鹿児島市長）
伊豆美沙子（宗像市長）原崎智仁（福津市長）
朝長則男（佐世保市長）黒田成彦（平戸市長）松本政博（南島原市長）
野口市太郎（五島市長）中村五木（天草市長）
城間幹子（那覇市長）島袋俊夫（うるま市長）瑞慶覧長敏（南城市長）
喜屋武治樹（今帰仁村長）浜田京介（中城村長）新垣邦男（北中城村長）
石嶺傳實（読谷村長）

民間メンバー：世界遺産に関わる保全活用・地域づくり・観光・情報発信・地域連携などの専門家および実践者（１００名）

参考資料２：「世界文化遺産地域連携会議」設立趣意書（平成２３年６月）

わが国が世界遺産条約を批准したのは１９９２年、また、第１号の世界文化遺産として姫路城と法隆寺が認定を受けたのは１９９３年のことである。
以降２０年近くの間、「顕著な普遍的価値」を持つ文化遺産としては１１箇所が登録され、各々の課題を抱えつつもその維持保全や周辺整備、あるいは「持続的な観光」の推進といったテーマに取り組んできた。
しかし、残念なことに、世界文化遺産に関連する各市町村間で遺跡の保全やそれを核としたまちづくり、観光のあり方等について日常的かつ広範に情報交換し、互いに啓発しあっていくような場は十分に設けられてこなかった。

世界文化遺産を持つ地域は全国各地に及んでおり、その内容、規模、範囲などにはそれぞれの個性が見られる。
だが、各地域は明らかに共通する、大きな課題を抱えてもいる。
文化遺産の維持保全については、いかに百年千年のスパンでそれを達成していくか。
文化遺産を核としたまちづくりの長期計画を作成し、それをどう形にするか。
観光に関しては、世界文化遺産の魅力をいかに発信するか、また時間の経過にともなう「ブーム」の衰退や観光客増がもたらすマイナス要因をどう捉え、「顕著な価値の普遍性」を次世代に継承していくか、といった点などである。
まず必要なのは、各地域が過去おこなった取り組みやこれからのビジョンを披露しあうことを出発点に、相互に応用可能なヒントを探り出していくといった作業であろう。
各関連市町村のトップが一堂に会し、また日常的な交流を始めていくことの第一の意義は、各方面での理念、ノウハウ、情報などの共有と相互活用にある。

会を発足させる二つ目の意義は、世界文化遺産に対するより広範な支援の獲得である。
民間セクターとの関係においては、例えばメディアや旅行会社、スポンサーといった協力者に対する共通の窓口を設けておくことにより、支援の輪を大きく拡大していくことが期待される。
一方で、国において世界文化遺産の存在を強く意識し、地元におけるその維持・保全・活用への努力を十分に把握・評価しているのは今の所、文化庁内だけにとどまっている。
いわゆる省庁間の縦割り意識の下、例えば遺産周辺整備などに対する、政界や他省庁における理解・認識はまだまだ不十分なものに過ぎない。
また、世界文化遺産は「観光」の語源となる「国の光」の最たるものとしてすでに国際的認知を得ているが、「観光立国」を旗印とする観光庁においてすら、それらを積極的に評価・支援・活用していく気運は十分とは言えない。
会の結成が目指す第二の点は、各関係地域が共同行動を起こし円滑な外部支援を受ける体制を作るとともに、国等に対して広範な提案をおこなうことによって、やや行き詰まり感を見せ始めている現状を打開・改善していくことにある。
そして第三の意義は「無理のないゆるやかな連携」の中で、地域自らが様々な共同事業を形にし、各地域のさらなる活性化や事業支出の効率化を図っていくことである。
大きな資金負担なしに実現可能な共同・連携事業は多数、考えられる。参加意思をもつ地域間での事業（例えば海外・東京などでのＰＲ活動）、複数地域に共通するニーズを満たすための事業（例えばイベントや観光ゴミ持ち帰り運動）、ある地域が企画する事業（例えばシンポジウムや市民交流）に会や他地域が協力していくことなどである。
わが国の文化・観光を振興し、新しい地域づくりを先導するという面でも、世界文化遺産に関連する地域が主体的に、何らかの共同事業・連携事業に取り組んでいくことの意義は大きい。

参考資料３：「世界文化遺産」地域連携会議の活動（１）交流・情報交換（３）情報発信（２）研究・提案（４）共同事業推進

会ならびに当資料に関するお問い合わせ
６０４－８００６ 京都市中京区河原町御池下ル
ＹＪＫビル２階

京都市文化財保護課内

電話：０９０－３９２４－７４１６ （担当理事：井戸）