なごみヘルパーステーション
指定訪問介護事業［指定介護予防訪問介護・指定介護予防型訪問サービス・指定生活援助型訪問サービス]運営規程（目的）第 1 条 社会福祉法人ライフサポート協会が設置するなごみヘルパーステーション（以下｢事業所｣という。
）において実施する訪問介護［指定介護予防訪問介護・指定介護予防型訪問サービス・指定生活援助型訪問サービス]事業（以下｢事業｣という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、要介護状態（介護予防においては要支援状態）にある利用者に対し、指定訪問介護［指定介護予防訪問介護・指定介護予防型訪問サービス・指定生活援助型訪問サービス]の提供を確保することを目的とします。
（指定訪問介護事業の運営方針）
第２条 この事業は、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、利用者の心身の特性を踏まえ、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行います。
また、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとします。
２指定訪問介護の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供が出来る様努めるものとします。
３指定訪問介護の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとします。
４指定訪問介護の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとします。
５前４項のほか、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成２５年３月４日大阪市条例第２６号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとします。
（指定介護予防型訪問サービスの運営方針）
第３条 事業所が実施する指定介護予防型訪問サービスは、利用者の心身機能の改善、環境調整等を通じて、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うこととします。
２指定介護予防型訪問サービスの実施に当たっては、指定介護予防訪問介護の実施手順に関する具体的方針として、サービス提供の実施の開始にあたり、利用者の心身状態を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成するとともに、個別計画の作成後、個別計画の実施状況の把握（モニタリング）をし、モニタリング結果を指定介護予防支援事業者へ報告することとする。
３事業の実施にあたっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者の出来ることは利用者で行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。
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４事業の実施にあたっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５前４項のほか、「大阪市訪問型サービス（第１号訪問事業）の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱（平成２９年４月１日）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（指定生活援助型訪問サービスの運営方針）
第４条 事業所が実施する指定生活援助型訪問サービスは、利用者が可能な限りその居宅において、状態等を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、生活援助等の支援を行うものとする。
２指定生活援助型訪問サービスの実施に当たっては、利用者の心身状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況を的確に把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者の出来ることは利用者が行う事を基本としたサービス提供に努めるものとする。
３指定生活援助型訪問サービスの実施に当たっては、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
４指定生活援助型訪問サービスの実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業所、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービ
ス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５前４項のほか、「大阪市訪問型サービス（第１号訪問事業）の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱」（平成２９年４月１日）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業の運営）
第５条 指定訪問介護〔指定介護予防型訪問サービス〕の提供に当たっては、事業所の訪問介護員によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
２ 指定生活援助型訪問サービスの提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行なうものとし、第三者への委託は行なわないものとする。

（事業所の名称等）
第６条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとします。
（１）名 称
なごみヘルパーステーション（２）所在地大阪府大阪市住吉区帝塚山東 5 丁目１０番１５号（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第７条 この事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとします。
（１）管理者
１名 （常勤職員）
管理者は、従業者および業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定訪問介護〔指定介護予防型訪問サービス、指定生活援助型訪問サービス〕の実施に関し、事業所の従事者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行います。
（２）サービス提供責任者
３名（常勤職員）・訪問介護計画（介護予防型訪問サービス計画）の作成・変更等を行い、利用者の申し2

込みに係る調整を行います。
・利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握し、サービス担当者会議への出席、利用者に関する情報の共有等、居宅介護支援事業者又は地域包括支援セン
ターとの連携を行います。
・訪問介護員に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達し、業務の実施状況を把握します。
・訪問介護員の能力や希望を踏まえた業務管理、研修、技術指導その他サービス内容の管理について必要な業務等を実施します。
（３）訪問介護員等２２名（常勤２名、非常勤２２名）
ただし、業務の状況により、増員することができるものとします。
訪問介護員は、訪問介護計画（介護予防型訪問サービス計画）に基づき指定訪問介護〔指定介護予防型訪問サービス〕の提供にあたります。
（４）訪問事業責任者
３名（サービス提供責任者が兼務）
・生活援助型訪問サービスの提供に当たって、利用の申し込みに係る調整をすること。
・利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握し、サービス担当者会議への出席等地域包括支援センター等との連携に関すること。
・サービス提供者に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達し、業務の実施状況を把握すること。
・サービス提供者の能力や希望を踏まえた業務管理、研修、技術指導その他サービス内容の管理についてひつような業務等を実施すること。
（５）生活援助型訪問サービス従事者
１名
生活援助型訪問サービス従事者（訪問介護員のほか、訪問介護に関する３級課程の資格を有する者又は大阪市長が指定する研修修了者）は、買物、掃除、洗濯、調理等の指定生活援助型訪問サービスの提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第８条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとします。
（１） 営業日
年中無休（２） 営業時間
午前８時から午後７時まで（土日祝日は午後６時まで）（３） サービス提供時間
午前７時３０分から午後１０時まで（４） 上記の営業日、営業時間、サービス提供時間のほか、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とします。

（通常の事業の実施区域）
第９条 通常の事業の実施地域は、大阪市住吉区の区域とします。
（指定訪問介護の内容）
第１０条 この事業所で行う指定訪問介護の内容は次のとおりとします。
（ア）訪問介護計画の作成（イ）身体介護に関する内容：食事介助、排泄介助、入浴介助、移動・移乗介助
外出介助など（ウ）生活援助に関する内容：買い物、調理、掃除、洗濯など（エ）身体生活に関する内容：身体介護の前後に生活援助を行う場合

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（指定介護予防型訪問サービスの内容）
第１１条 指定介護予防型訪問サービスの内容は次のとおりとします。
（１）介護予防型訪問サービス計画の作成（２）介護予防型訪問サービス費（Ⅰ）
・・・１週に１回程度（３）介護予防型訪問サービス費（Ⅱ）
・・・１週に２回程度（４）介護予防型訪問サービス費（Ⅲ）
・・・１週に２回を越えた場合（指定生活援助型訪問サービスの内容）
第１２条 指定生活援助型訪問サービスの内容は次のとおりとします。
（１） 生活援助型訪問サービス提供予定表の作成（２） 生活援助型訪問サービス費（Ⅰ）・・・１週に１回程度（３） 生活援助型訪問サービス費（Ⅱ）・・・１週に２回程度（４） 生活援助型訪問サービス費（Ⅲ）・・・１週に２回を超えた場合（指定訪問介護〔指定介護予防型訪問サービス又は指定生活援助型訪問サービス〕の利用料等）
第 1３条 指定訪問介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとします。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年２月１０日厚生労働省告示第１９号）に」よるものとします。
2 指定介護予防型訪問サービス又は指定生活援助型訪問サービスを提供した場合の利用料の額は、「大阪市介護予防･日常生活支援総合事業実施要綱」（平成２９年４月１日）に規定する額（月単位）とし、その利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとします。
３次条に定める通常の事業の実施範囲を超えて行なう事業に要する交通費は、その実費を徴収します。
４指定訪問介護[指定介護予防型訪問サービス又は指定生活援助型訪問サービス]の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、その内容及び支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
５法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護に係る利用料の支払いを受けたときは、提供した指定訪問介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとします。
６指定訪問介護においてサービス提供の前日までに連絡が無く利用者都合（体調不良は除きます）によるキャンセルについては、お支払い頂く利用料と同額のキャンセル料をお支払いいただきます。
（衛生管理等）第 1４条 訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理につとめるものとします。
(緊急時における対応法)
第 1５条 訪問介護員等は、指定訪問介護［指定介護予防型訪問サービス又は指定生活援助型訪問サービス］の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告する。また、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずる
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２指定訪問介護[指定介護予防型訪問サービス又は指定生活援助型訪問サービス]の提供により事故が発生した場合は、利用者の所在する市町村、利用者の家族、利用者の係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとします。
３利用者に対する指定訪問介護[指定介護予防型訪問サービス又は指定生活援助型訪問サービス]の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行なうものとします。
（苦情解決）
第 1６条 指定訪問介護［指定介護予防型訪問サービス又は指定生活援助型訪問サービス］の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとします。
２事業所は、提供した指定訪問介護[指定介護予防型訪問サービス又は指定生活援助型訪問サービス]に関し、介護保険法第２３条又は第１１５条の４５の７の規定により市町村が行なう文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問に若しくは照会に応じ、及び市町村が行なう調査に協力すると共に、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行なうものとします。
３事業所は提供した指定訪問介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行なう調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会の助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行なうものとします。
（個人情報の保護）第１７条 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律]及び厚生労働省が策定した[医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン]を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２事業者が得た利用者の個人情報については提供以外の目的では原則的に使用しないものとし、外部への譲歩提供については、必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１８条 事業所は利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１） 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（２） 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３） その他虐待防止のために必要な措置
２ 事業所は、サービス提供中に当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第１９条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備します。
（1） 採用時研修
採用後３か月以内（2） 継続研修
年 1 回以上
2 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持します。
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事業所は従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、
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従業者との雇用契約の内容とします。
4 本事業所は、指定訪問介護［指定介護予防型訪問サービス又は指定生活援助型訪問サービス］に関する記録を整備し、当該サービスを提供した日から５年間保存するものとします。
５この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人ライフサポート協会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとします。
附則
この規則は、２００４年 3 月 1 日から施行します。
この規則は、２００４年１０月１日から施行します。
この規則は、２００６年４月 1 日から施行します。
この規則は、２００６年１０月１日から施行します。
この規則は、２００７年７月１日から施行します。
この規則は、２００８年４月１日から施行します。
この規則は、２００９年１月１日から施行します。
この規則は、２００９年１０月１０日から施行します。
この規則は、２０１０年４月１日から施行します。
この規則は、２０１１年９月１日から施行します。
この規則は、２０１１年１１月１日から施行します。
この規則は、２０１２年６月１日から施行します。
この規則は、２０１７年４月１日から施行します。
この規則は、２０２０年１月１日から施行します。

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