Press Release

報道関係者

各位

令和５年９月８日【照会先】〔全体について〕
厚生労働省社会・援護局 総務課
自殺対策推進室室長補佐
桜井 宏充 (内線2899)
企画調整係長 宮本 和也 (内線2837)（代表電話）03（5253）1111（直通電話）03（3595）2092
こども家庭庁支援局総務課自殺対策室課長補佐
村山 芽衣子
企画調整係長 塚田 深雪（代表電話）03（6771）8030
文部科学省初等中等教育局児童生徒課
生徒指導室 生徒指導企画係
生徒指導調査官
井川 恭輔
生徒指導企画係長 片境 俊貴（代表電話）03（5253）4111（直通電話）03（6734）3298

こどもの自殺対策の推進のために（都道府県知事、指定都市市長、都道府県議会・指定都市議会議長、都道府県・指定都市教育長、市区町村長、市区町村議会議長、市区町村教育長宛３大臣からのメッセージの送付について）

自殺対策については、平成18年に自殺対策基本法が成立し、その後、国、地方公共団体、民間団体等が一丸となって総合的な取り組みを行ってきた結果、当時３万人を超えていた自殺者数は、直近では約２万人まで減少してきており、着実に成果をあげてきているものと考えます。一方で、令和４年の年間自殺者数は21,881人と前年を上回り、男性は中高年を中心に13年ぶりに増加し、小中高生の自殺者数は過去最多の514人となりました。
昨年10月に策定した新たな自殺総合対策大綱では、こども・若者の自殺対策の更なる推進・強化を図ることとされており、本年６月２日には、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」において、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」が取りまとめられました。
自殺総合対策大綱及び同プランに基づき、今後も引き続き、関係省庁が連携して、こども・若者の自殺防止に向けた取組を推進してまいります。
このような状況を踏まえ、今般、国と地方公共団体の連携を強化し、こどもの自殺対策を一層推進していくため、加藤厚生労働大臣、永岡文部科学大臣、小倉こども政策担当大臣から、都道府県知事、指定都市市長、都道府県議会・指定都市議会議長、都道府県・指定都市教育長、市区町村長、市区町村議会議長、市区町村教育長宛に別添のとおりメッセージを発出しました。

【参考資料１】こどもの自殺対策緊急強化プランに関する概算要求のポイント【参考資料２】「こども・若者の自殺危機対応チーム」について【参考資料３】１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の推進【参考資料４】ゲートキーパーについて【参考ＵＲＬ①】令和６年度予算概算要求におけるこどもの自殺対策関連予算の状況について
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/03006ae5-dd30-493cac45-e258f94b25a1/9fd10924/20230904_councils_kodomonojisatsutaisaku-kaigi_03006ae5_04.pdf【参考ＵＲＬ②】令和 5 年 7 月 10 日児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1414737_00006.htm

都道府県知事 殿各指定都市市長 殿
都道府県議会・指定都市議会議長 殿
都道府県・指定都市教育長 殿
こどもの自殺対策の推進のために

例年、長期休み明けとなるこの時期に、誠に忸怩たる思いではありますが、こどもの自殺が増加する傾向にあります。近年増加傾向にあった小中高生の自殺者数は、令和４年に 514 名となり、過去最多となっています。
こうした非常事態に対処するため、政府は、昨年 10 月に新たな自殺総合対策大綱を策定し、こども・若者の自殺対策の更なる推進・強化を図ることとしました。本年６月２日には、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」において、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を取りまとめました。これらも踏まえ、今後も引き続き、関係省庁が連携して、こども・若者の自殺対策を推進してまいります。
こどもの自殺対策においては、地方自治体の果たす役割が非常に大きく、トップの皆様のリーダーシップの下、関係部局間の連携に加え、学校、教育委員会、家庭、地域が連携して、地域全体でこどもたちを守る仕組みを構築することが重要になります。
政府としても、地方自治体や教育委員会への支援をしっかりと行っていく所存であり、来年度予算概算要求においても、様々な予算を要求しています。主なものを２点、ご紹介します。
１） 自殺リスクの高い児童生徒への対応といった観点で、都道府県及び指定都市が、多職種の専門家により構成される「こども・若者の自殺危機対応チーム」を設置し、学校や市区町村を支援する際に活用いただける予算を大幅に拡充して計上しています。
２） 自殺リスクの早期発見の観点では、１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の全国の学校での導入を推進するための予算を新たに計上しています。
是非、都道府県及び指定都市におかれましては、児童生徒の自殺リスクを早期に発見すると同時に、「こども・若者の自殺危機対応チーム」を通じて、学校と地域が連携して、こどもの命を守るための取組を強化していただきますようお願いいたします。
また、自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して「孤独・孤立」を防ぎ、必要な支援につなげることが重要です。１
人でも多くの方に、このような役割を担う「ゲートキーパー」としての意識を持っていただき、専門性の有無にかかわらず、それぞれの立場でできることから行動を起こしていただければと考えています。
そのため、今般、国において、「ゲートキーパー」に関する e-ラーニング教材を作成しました。
９月 10 日から９月 16 日までの１週間は自殺予防週間です。
我々も受講する予定ですが、各自治体のトップの皆様にもぜひ受講していただき、全庁的な取組として地域の自殺対策を推進する
ため、関係部署等の職員の皆様にも受講を勧めていただきますようお願いいたします。
こどもが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、国と地方が力を合わせて取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続きのお力添えをお願いいたします。
令和５年９月８日
厚生労働大臣文部科学大臣こども政策担当大臣

市区町村長 殿
各市区町村議会議長 殿
市区町村教育長 殿
こどもの自殺対策の推進のために例年、長期休み明けとなるこの時期に、誠に忸怩たる思いではありますが、こどもの自殺が増加する傾向にあります。近年増加傾向にあった小中高生の自殺者数は、令和４年に 514 名となり、過去最多を更新しています。
こうした非常事態に対処するため、政府は昨年 10 月に新たな自殺総合対策大綱を策定して、こども・若者の自殺対策の更なる推進・強化を図ることとしました。本年６月２日には、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」において、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を取りまとめました。これらも踏まえ、今後も引き続き、関係省庁が連携して、こども・若者の自殺対策を推進してまいります。
こどもの自殺対策においては、地方自治体の果たす役割が非常に大きく、トップの皆様のリーダーシップの下、関係部局間の連携に加え、学校、教育委員会、家庭、地域が連携して、地域全体でこどもたちを守る仕組みを構築することが重要になります。
政府としても、地方自治体や教育委員会への支援をしっかりと行っていく所存であり、来年度予算概算要求においても、様々な予算を要求しています。

例えば、自殺リスクの早期発見の観点では、１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の全国の学校での導入を推進するための予算を新たに計上しています。また、自殺リスクの高い児童生徒への対応といった観点では、都道府県及び指定都市が、多職種の専門家により構成される「こども・若者の自殺危機対応チーム」を設置し、学校や市区町村を支援する際に活用いただける予算を大幅に拡充して計上しています。
是非、市区町村におかれましては、「心の健康観察」の導入などを推し進め、こどもの命を守るための取組を強化していただきます
ようお願いいたします。
また、自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して「孤独・孤立」を防ぎ、必要な支援につなげることが重要です。１
人でも多くの方に、このような役割を担う「ゲートキーパー」としての意識を持っていただき、専門性の有無にかかわらず、それぞれの立場でできることから行動を起こしていただければと考えています。
そのため、今般、国において、「ゲートキーパー」に関する e-ラーニング教材を作成しました。
９月 10 日から９月 16 日までの１週間は自殺予防週間です。
我々も受講する予定ですが、各自治体のトップの皆様にもぜひ受講していただき、全庁的な取組として地域の自殺対策を推進する
ため、関係部署等の職員の皆様にも受講を勧めていただきますようお願いいたします。

こどもが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、国と地方が力を合わせて取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続きのお力添えをお願いいたします。
令和５年９月８日
厚生労働大臣文部科学大臣こども政策担当大臣

参考資料１

こどもの自殺対策緊急強化プランに関する概算要求のポイント
リスクの早期発見

的確な対応

１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の全国の学校での導入推進

こども・若者の自殺危機対応チームによる支援者支援の更なる推進

6億円（新規）

52億円の内数（35億円の内数）※

いじめ対策・不登校支援等に関する調査研究【委託】1,323百万円（50百万円）の内数※

地域自殺対策強化交付金及び調査研究等業務交付金52億円（35億円）の内数

要因分析
こどもの自殺に関する情報を集約し、多角的に分析するための調査研究の実施
0.2億円（新規）

こどもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現
・ 調査研究等業務交付金による自殺対策に関する調査研究等の体制強化

6.0億円（4.9億円）

・ こども家庭庁の自殺対策室の体制強化（専任の管理職及び職員の配置）

組織・定員要求1こどもの自殺対策緊急強化プランのポイント（参考）

リスクの早期発見

的確な対応

１人１台端末の活用等により、自殺リスクの把握や適切な支援につなげるた

多職種の専門家で構成される「若者の自殺危機対応チーム」

め、有償・無償で利用できるシステムやその活用方法、もに、科学的根拠に基づいた対応や支援を可能とするためを都道府県等に設置し、自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある若者など市町村等では対応が困難な場合に、助言等を行うモデル事業の拡充を図るとともに、より効果的な取組となるよう、運営に関するガイドラインの策定も含め、実施自治体に対し、指定調査研究等法人が必要な支援を行う。
その上で、「若者の自殺危機対応チーム」のの調査研究を実施し成果を普及する

全国への設置を目指す

マニュアル等を整理・作成し、全国の教育委員会等に周知

全国の学校での実施を目指すととし、要因分析
警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺に関する統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究を立ち上げ、ＥＢＰＭの視点も踏まえ、こどもの自殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に取り組む

こどもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現

2参考資料２「こども・若者の自殺危機対応チーム」について
背景・課題
我が国の児童生徒の自殺者数は近年増加傾向にあり、昨年は統計を取り始めた昭和53年（1978年）以降最も多い514名に上った。日本はＧ７で唯一、10代の死亡原因の第一位が自殺であり、我が国においてこども・若者の自殺対策が喫緊の課題となっている。
特に、学校（教育委員会等）と地域（基礎自治体や保健所、医療機関等）の連携が大きな課題である。
地域には様々な分野の自殺対策の専門家がいるにも関わらず、学校と地域との連携体制が整っていないた
めに、結果としてこども・若者に対して専門的な支援を行うことができていないケースが少なくない。
自殺者総数・男女別の推移※補助線のある平成18年（2006年）に自殺対策基本法が施行

小・中・高生の自殺者数の推移※警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成概要・目的「こども・若者の自殺危機対応チーム（以下「危機対応チーム」）」は、学校と地域が連携して、児童生徒等の自殺を防ぐための新たな取組である。例えば、学校が生徒の自殺リスクを察知した際、危機対応チームに支援要請を行うことで、学校は危機対応チームのメンバーである専門家（精神科医や精神保健福祉士、弁護士やインターネットの専門家等）から、自殺リスクに関する緊急性の有無や当該生徒への支援のあり方等について直接アドバイスを受けることができる。危機対応チームが、学校と地域（基礎自治体等）との仲介役を果たすことで地域自殺対策力が向上し、児童生徒とその保護者に対して包括的な支援が可能となる。
全国に先駆けて危機対応チームを設置した長野県では、危機対応チームが支援に関わった35名（4年間）の内、自殺で亡くなった児童生徒はひとりもいない。支援要請を行った学校からも「生徒にとって良い方向に動き出すサポートをしていただき、大変助かった」「支援をしながら迷ったとき、相談できる存在があってとても心強く助かった」等の高い評価を受けている。危機対応チームの活動は、児童生
徒の命を守るだけでなく、学校の教職員等の負担軽減にもつながる。

チームの設置政府が本年6月にまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」において、こどもの自殺対策の柱として「全国への設置を目指す」ことが謳われ、昨年10月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」にもチームの設置が盛り込まれている。
これらを踏まえて、危機対応チームの設置・運営については、政府が地域自殺対策強化交付金により10/10補助（今年度時点）を行い、いのち支える自殺対策推進センターが危機対応チームの設置等に関する実務的支援を行うこととしている。
設置対象は、都道府県・政令指定都市で、危機対応チームの事務局は首長部局（自殺対策担当）と教育委員会が緊密な連携を図りながら運営することが求められる。
問い合わせ先：厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター
地域連携推進部 crt_support@jscp.or.jp

参考資料３

いじめ・不登校・自殺リスク等の早期把握に向けた

令和６年度要求・要望額

１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の推進(Listen)

6.4億円
（新規）

Learn and Increase Self-awareness To Ease the Nerves with GIGA device

背景・課題

目指すべき姿いじめや不登校、児童生徒の自殺が増加する中、児童生徒の心や体調の変化を把握し、児童生徒が発するSOSを早期に発見して対処していくことが重要。
これまでは、教職員によるスクリーニング、児童生徒からの訴えなどを通じて児童生徒のSOSを把握していたが、既にいじめや不登校、自傷、自殺といった具体的な問題として表面化してしまっているケースも多い。
児童生徒の心身の状況を把握し、メンタルヘルスの悪化や小さなSOS、学級の変容などを教職員が察知でき、また、児童生徒がSOSを発信しやすい仕組みを構築することで、早期発見早期対応を可能とし、問題が表面化する前から積極的に支援につなげていくことで未然防止を図る必要。

◼
◼
◼

282624222018600

児童生徒1000人当たりの25.7
不登校児童生徒数（小中）
20.5
※単位：人
18.8
16.9

１年間の児童生徒の自殺者数の推移※単位：人

34140014.7
13.5
11.712.112.61410.92001612278313293369514499473399010H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元R2R3

H26 H27 H28 H29 H30 R1R2R3R4◼ 「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」や「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を踏まえ、全ての学校において、１人１台端末等を活用した「心の健康観察」を実施し、児童生徒のメンタルヘルスの悪化やSOSを早期に把握し、SCやSSW、養護教諭等とも把握した情報を共有しつつ、チームで支援を実施する体制構築を目指す。
◼ アプリ等を用いてエビデンスに基づく具体的なリスク予測が可能となり、児童生徒の言動や教職員の目では分からない小さなSOSを把握し、早期支援につなげる。
＜不登校対策に係る取組状況調査：R5.2実施＞●アプリ等を用いた児童生徒の心や体調の変化の把握を行っている自治体⇒都道府県：29 市町村：411●今後アプリ等の活用を検討している自治体⇒都道府県：10 市町村：580●アプリ等を用いておらず検討もしていない自治体⇒都道府県： 8 市町村：771

事業概要①１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の導入推進【委託】
632百万円②「心の健康観察」の活用による問題行動等の未然防止に向けた予防的指標の開発等調査研究【委託】4百万円◼ ICTの活用により把握した心身の健康状態と問題行動等を調◼ 1人1台端末等を活用して、児童生徒の心や体調の変化を査・分析し、科学的根拠に基づく不登校や自殺等の予防的指把握し、メンタルヘルスの悪化や児童生徒が発するSOSの早標の開発や関係機関等とのデータ連携に係るモデル構築を推期発見・早期支援につなげる「心の健康観察」の導入を推進。
進。
委託先

①
②

都道府県・指定都市等
地方公共団体又は民間事業者

委託対象経費① パイロット校のアプリ導入費用、パイロット校導入に係る検討費用、教職員への研修や域内の全学校への普及に係る費用② 調査研究に係る検討費用やデータ分析費用

実施主体 学校設置者（市区町村及び私立は、都道府県経由）（担当：初等中等教育局児童生徒課）

ゲートキーパーの推進について「ゲートキーパー」とは…
悩んでいる人に、、気づき・声かけ、

傾 聴、つなぎ

参考資料４

人のことです。
見守り家族や仲間の変化に 本人の気持ちを尊重し、 早めに専門家に相談気づいて、声をかける 耳を傾けるするように促す

温かく寄り添いながら、じっくりと見守る※上記のうちどれか1つができるだけでも、悩んでいる方にとっては大きな支えになります。

＜普及促進に向けた主な取組＞＜各自治体における研修の実施状況＞⚫ 厚生労働省ホームページ「ゲートキーパーになろう！」の設置※ 「青年期向け」、「大人向け」と、年代に応じてわかりやすく説明。
※ ゲートキーパーを支援するためのページも新設。
● 各自治体でのゲートキーパー養成研修⚫ 厚生労働省Ｔｗｉｔｔｅｒでの呼びかけ⚫ 自殺予防週間等における、全国での広報ポスター掲示、動画広告の配信⚫ 政府広報との連携による周知※ インターネットバナー広告、ラジオ番組、ＢＳ番組⚫ 令和３年度 約18万5千人※各自治体からの報告を自殺対策推進室において集計。
※オンラインによる研修受講や研修動画の視聴を含む。

受講対象者の属性

自殺総合対策大綱において、国民の約３人に１人以上がゲートキーパーについて聞いたことがあるようにすることを目指している。

➤令和３年度自殺対策に関する意識調査（厚生労働省自殺対策推進室）における認知度は12.3％

その他
372

行政職員
666

地域市民
497

職能団体等
230
児童委員
274

ボランティア団体
179
民生委員
383

※数値は対象にしている都道府県と市町村の合計

1

JSCP ゲートキーパー研修について○ いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）において、「ゲートキーパー」に関するｅ-ラーニング教材を作成しました。
○ 自治体職員向けに作成しており、①傾聴編（約15分）、②連携編（約35分）で構成されており、動画を視聴後、確認テストを受け合格することで、研修修了となります（全体で約1時間）。
○ 自治体職員以外の方も、①傾聴編を受講することにより、ゲートキーパーに必要な知識を得ることができますので、是非ご覧ください。

【受講の流れ】目次
ゲートキーパー
研修第1章「死にたい」気持ちを抱えている人の心理状態

第２章

あなたもゲートキーパーになれる第３章

ゲートキーパー自身のセルフケア-その４つの役割とは-確認テスト

ー 傾聴編 ー合格

厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター

目次
ゲートキーパー
研修ー 連携編 ー

修了※修了証が表示されます

第1章

自殺の現状

第２章

「生きることの包括的な支援」とは第３章

地域自殺対策の実践

確認テスト

厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター※ 配信開始は、9月中を予定しています。
ＪＳＣＰのHP（https://jscp.or.jp/）をご確認ください。

2

（参考①）ゲートキーパー研修 ｰ 傾聴編 ｰ【抜粋】
スタート

目次
第1章

ゲートキーパー
研修➊第１章「死にたい」気持ちを抱えている人の心理状態

第２章

あなたもゲートキーパーになれる第３章

ゲートキーパー自身のセルフケア-その４つの役割とは-「死にたい」気持ちを抱えている人の心理状態➋ー 傾聴編 ー❸

厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター「誰にも言わないで」と口止めされたらゲートキーパー自身のセルフケア「本気で自殺を考えた」経験
無回答

8.4%

❿27.2%

一緒に支えてくれる人を探す
相手の名前などを明かさずに相談窓口や専門家に相談する❾

ある

約束よりも、命を守ることを優先

参考：厚生労働省のサイト「ゲートキーパーへの支援について」
JSCPのサイト「こころのオンライン避難所」

ない64.4%❹⑪「あなたもゲートキーパーに！ 大切な人の悩みに気づく、支える」（政府広報オンライン）より作成

自殺を考えている人の心理状態
精神的苦痛

第３章

確認テスト

ゲートキーパー自身のセルフケア❽
ゲートキーパーとしての心得

総数 2,009人「令和３年度自殺対策に関する意識調査」（厚生労働省）より引用

焦燥感

無力感

絶望感

周囲への負担感孤立感❺「平成25年8月 ゲートキーパー養成研修用テキスト（第３版）」（内閣府）より作成

ゲートキーパーの４つの役割寄り添おうとしている姿勢を相手に伝える
良い例

見守り

良くない例
アイコンタクト
時計を見る

あいづち

腕組み
真剣に聴く姿勢

イライラして貧乏ゆすりをする❼気づき• つないだ後もフォローする• 急かすことのないよう注意する• 時々声をかける

傾 聴

つなぎ

❻

あなたもゲートキーパーになれる- その４つの役割とは-

3「平成25年8月 ゲートキーパー養成研修用テキスト（第３版）」（内閣府）より作成「あなたもゲートキーパーに！ 大切な人の悩みに気づく、支える」（政府広報オンライン）より作成

第2章「あなたもゲートキーパーに！ 大切な人の悩みに気づく、支える」（政府広報オンライン）より作成

（参考②）ゲートキーパー研修 ｰ 連携編 ｰ【抜粋】スタート

目次
ゲートキーパー
研修

➊

第１章

第1章

自殺の現状

第２章

「生きることの包括的な支援」とは第３章

地域自殺対策の実践

➋

自殺の現状

ー 連携編 ー❸

厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター

重要ポイント① 意思決定の体制をつくる

重要ポイント④ 住民への啓発と周知

自殺者数の推移
40,000

行政トップが責任者となる「いのち支える自殺対策推進本部（仮称）」
市町村長

知事

地域づくり

１1年ぶりに増加

１4年連続「３万人超」

女性

１0年連続減少
1997年

30,000❿＜体制イメージ＞

1998年

男性

35,000

2020年
2006年

25,00020,000

2007年

15,000

行政
10,000

5,000

2022

2020

2021

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2009

2011

2008

2007

2010

2006

2005

2004

❹

2003

2002

2000

2001

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1990

1989

1988

1991

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1980

1979

⑪1978

❾1981

0

「令和４年中における自殺の状況」（厚生労働省自殺対策推進室 警察庁生活安全局生活安全企画課）より作成

自殺の原因・背景について

第３章

確認テスト

地域自殺対策の実践❽連携して解決へ導く＝生きることの包括的な支援
状況の共有

カウンセリング
人間関係状況の共有

状況の共有

生活苦

生活保護の手続き

状況の共有

自殺の危機要因 イメージ
• 社会が多様化する中で、地域生活の現場で起きる問題は複雑化・複合化している。

就労支援

失業

病気

医療との連携❺「令和４年中における自殺の状況」（厚生労働省自殺対策推進室 警察庁生活安全局生活安全企画課）より引用

地域
生
活の現場❼

• 複雑化・複合化した問題が最も深刻化したときに自殺は起きる。「平均４つの要因（問題）が連鎖する中で自殺が起きている」とする調査※もある。

子育ての不安

第２章

ひきこもり
進路の悩み

精神疾患
事業不振

介護疲れ
被虐待

アルコール等の依存

過労

うつ状態
病苦

多重債務

いじめ
不登校

希死念慮

自殺

❻

「生きることの包括的な支援」とは社会的孤立
失業

ごみ屋敷
性被害
頼れる人の不在※『自殺実態白書2013（NPO法人ライフリンク）』自殺の危機要因イメージ図（厚生労働省資料「市町村自殺対策計画策定の手引」より引用）

4