Sustainable Japan:
Pioneering destinations with global appeal日本は、四方を海に囲まれ、また、国土の約 2/3が森林で覆われ、森林率は世界第 2 位であるなど、四季の変化にあふれ、自然との共生を大切にしてきた国です。また、
日本には、
自然やものに対する敬意と3R（リデュース・リユース・
リサイクル）の概念を包含する「もったいない」という言葉があり、積極的なリサイクルを自然に実践してきた国でもあります。
現在、地球温暖化に伴う気候変動や資源の枯渇といった人類共通の課題が

SUSTAINABLE

ある中で、日本は、政府主導で SDGs 達成に向けたアクションプランを策定するとともに、地方自治体や民間企業に対しても積極的な取り組みを促しています。特に、省エネルギー政策や再生可能エネルギーの導入促進、フードロスの削減など、国を挙げてカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進しています。

MICE 分野においても、環境に配慮された利便性の高い公共交通機関や、
安全・安心で健康的な社会、
日本独自の歴史・文化や技術の継承など、ハード・ソフト両面における日本の強みや特徴を最大限に活かし、環境にやさしく、
持続可能性を高める取り組みが進められています。
サステナビ
本冊子では、日本国内の主要なMICE開催都市15都市について、リティに関する特徴や強み、具体的な取り組みなどを紹介しています。本冊子が 、今 後 皆 様 が日本でビジ ネスイベントを 開 催されるにあたり、新しいアイディアを生み出すきっかけになることを願っています。

CONTENTS
日本の強み・特徴 ................................................ P2
掲載都市全体紹介 .............................................. P6
各都市紹介 ........................................................ P8

1. 札幌市
P8
主要国際空港※2019年の国際線旅客数が100万人を超えている空港を記載

新幹線（

2. 仙台市

2023年時点で開業準備中）

P12

15. 沖縄県
6. 富山県P64

4. 東京都P28

10. 神戸市
P44

P20

8. 京都市

3. 千葉県P36

P16

11. 岡山市
P48

12. 広島市
P52

5. 横浜市P24

13. 北九州市

7. 愛知県 名古屋市

P56

P32

14. 福岡市

9. 大阪府 大阪市

P60

P40
1

日本の強み・特徴
日本では、国を挙げてSDGs達成に向けたアクションプランを策定するとともに、地方自治体
や民間企業も積極的な取り組みを推進。特に、日本政府によるSDGs
アクションプラン

日本全国でのSDGs達成に向けた取り組み

2015年のSDGs採択後、日本政府はその達成に向けた

SDGs 達成に向けて優れた取り組みを提案する都市戦略策定や施策の推進を主導している。SDGsアクショ

を「 SDGs 未来都市」として選定。特に先導的な事業をンプランは、政府が行う具体的な施策・予算額をとり「自治体SDGsモデル事業」として支援。

まとめ、各事業の実施によるSDGsへの貢献を「見える省エネルギー政策や再生可能エネルギーの導化」することを目的として、2018 年以降、毎年公表され入促進、フードロスの削減など、カーボンニューている。

トラル実現に向けた取り組みを推進している。

MICE分野においては、環境に配慮された利便性の高い公共交通機関や安全・安心で健康的な社会など、ハード・ソフト両面における日本の強みや特徴を最大限に活かし、環境にやさしく、持続可能性を高める取り組みが進められている。

People：多様性ある包摂社会の実現とウィズ・コロナの下での取り組み

スティネーションとして、
日本独自の文化の継承
や地域の自然環境の保護をはじめとする持続可
能な観光地域づくりを進めている。

124

自治体

（2021年度）

自治体SDGsモデル事業

40

1. あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現

事業（2021年度）

2. 健康・長寿の達成

出所：内閣府地方創生推進事務局

Prosperity：成長と分配の好循環
3. 成 長 市 場の創出、地 域 活 性 化 、科 学 技 術イノベーション

4. 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備

Planet：人類の未来への貢献
また、国際的に評価された持続可能な観光デ

SDGs未来都市

5. 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会

6. 生物多様性、森林、海洋などの環境の保全

Peace：普遍的価値の遵守

国際的に高い評価を得ている日本
Sustainable Development Report 2022において、アジア最上位。
日本のSDGs達成度

アジア1位（2022年）達成度上位の項目（抜粋）

7. 平和と安全・安心社会の実現

Partnership：官民連携・国際連携の強化
出所：BertelsmannStiftung, SUSTAINABLE DEVELOPMENT SOLUTIONS

8. SDGs 実施推進の体制と手段
出所：SDGs推進本部「SDGsアクションプラン2023」

2

NETWORK A Global Initiatives for the UNITED NATIONS, Cambridge
University Press,「SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 2022」CO2排出量削減に向けた政府目標

フードロス削減に向けた政府目標と取り組み

環境に配慮された利便性の高い公共交通「 2050 年までの脱炭素社会の実現」が法律で位置付け

多様な主体が連携し、国民運動としてのフードロス削

公共交通が発達している日本では、公共交通や徒歩利られている。

減を推進。食品企業の過剰在庫や、一般家庭の余った用による環境に配慮された移動が可能。

2050年度CO2排出削減目標（2013年度比）

カーボンニュートラルの実現

食品を、経済的な困難を抱えた世帯や福祉施設などに無償で提供するフードバンク活動も盛ん。

公共交通路線の徒歩圏内の居住人口比率

72%

*1

*1 政令市における日30本以上のサービス水準を有する鉄道路線、バス路線（鉄道駅・バス停）の徒歩圏内の居住人口の割合

2030年度
フードロスの削減目標（対2000年度比）

2030年度CO2排出削減目標

46%

削減

「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明してい

934自治体（2023年3月末時点）。
る地方公共団体は、ゼロカーボンシティ表明都市総人口カバー率

出所：国土交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」

世界の人口あたり鉄道旅客輸送量ランキング

世界1位（約3,450人キロ/人, 2017年）

50%
削減

学術機関による積極的な社会貢献活動

フードバンク実施団体数

178

出所：The World Bank, “World Development Indicators”

団体（2022年）

99.7%

日本では、学術機関による社会貢献の取り組みが進められている。
サステナビリティに対する大学の貢献度をランク付けしている「インパクトランキング 2022* 2」において、アジア最多の参加機関数を誇っている。

「インパクトランキング2022」参加大学数

アジア1位（約1億2,600万人）（84校）

SDG別ランキングにおけるトップ100ランクイン大学数
出所：一般社団法人全国フードバンク推進協議会「フードバンク
活動の動向と課題」
出所：環境省「2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明 自治体」、
総務省統計局「人口推計（2022年10月時点（2023年3月公表））」

74校
（延べ数）

*2 110の国・地域から1,524校が参加「Impact Rankings 2022」
出所：Times Higher Education3

日本独自の歴史・文化の継承

安全・安心な社会づくり

健康づくりの促進

日本では、文化遺産 20 件、自然遺産 5 件の計 25 件の世

日本は、安全・安心な国として世界で広く認知されてい日本では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を掲げ、界遺産が登録されているほか、無形文化遺産22件が登るほか、食料の品質や安全性、供給の安定性などから測「運動」「 食生活」「 禁煙」「 健診・検診の受診」を通じた録されている。また、地域の歴史的魅力や特色を通じられる食料安全保障の度合いが高く評価されている。

健康支援が進められている。

て、日本の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」と世界の安全な国ランキング

して認定し、継承が図られている。

世界遺産登録件数

アジア3位（25件、2023年）

アジア2位（2022年）（22件、2023年）

日本遺産認定件数

104件（2020年）（74.1歳）

世界の食料安全保障ランキング

アジア1位（2022年）

出所：WHO、厚生労働省

ウォーカブルなまちづくりの推進

出所：Economist Impact, “Global Food Security Index”

出所：文化庁

まち・住まい・交通の一体的な低炭素社会の構築に向け

ユニバーサル社会の実現

安定的な経済成長を実現しやすい事業環境て、国内各都市において、「居心地が良く歩きたくなるま
ちなか」づくりの実現に向けた政策が推進されている。

日本では、ユニバーサル社会の実現に向けて、法規制のウォーカブルな都市づくり推進都市

日本は、政治的・法的リスクの低さや、治安の良さなど

整備・運用を含む諸施策を総合的かつ一体的に推進しを背景に安定的に事業を営める環境が整っている国で

ている。

346都市

あり、創業100年以上の企業が世界最多である。

創業100年以上の企業数ランキング

世界1位（約37,000社、2022年）
出所：日経BPコンサルティング・周年事業ラボ

4

世界1位

出所：the Institute for Economics and Peace (IEP), the Global Peace Index

無形文化遺産

アジア2位

世界の平均健康寿命ランキング

ユニバーサルデザインに関する情報発信（2021年）

都道府県の比率100%（2023年）

出所：各都道府県HP

出所：国土交通省「ウォーカブル推進都市について」

サステナビリティへの注力度が高く
国際競争力を有する観光デスティネーション

日本版持続可能な観光ガイドラインの策定

世界経済フォーラムにより発表された旅行・観光開発ラ

持続可能な観光の推進に資するべく、観光地の受入環境整備や、地ンキングにおいて、世界1位を獲得。同ランキングでは、域の自然環境や文化遺産の保護をはじめとする、持続可能な観光評価項目として「サステナビリティ」が含まれている。

地マネジメントを行うための観光指標「日本版持続可能な観光ガイ

旅行・観光開発ランキング

世界1位（2021年）

カテゴリー

A. マネジメント （b）ステークホルダーの参画（c）負荷と変化の管理

ドライン（JSTS-D）」を策定。
「GSTC-D（Global Sustainable Tourism Criteria for Destinations）」 B. 社会経済に準拠しつつ、日本の特性を各項目に反映した指標である。

持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数の目標

100地域

視点
マネジメントの組織と枠組み（a）（a）地域経済への貢献（b）社会福祉と負荷（a）文化遺産の保護

C. 文化（b）文化的な場所への訪問（a）
自然遺産の保全

D. 環境（b）資源のマネジメント（c）廃棄物と排出量の管理（2025年）

出所：World Economic Forum, “Travel & Tourism Development Index 2021”

GSTC*が開発した国際指標に基づき、持続可能な観光

サステナブル・ツーリズムの観点から訪日旅行の魅力を伝えるデジタル・パンフレット制作

地の評価・選出がなされる「世界の持続可能な観光地

TOP100選」に、国内24都市（2018年以降の累計）が選出されている。

日本政府観光局（ JNTO ）は、「自然と自然に根ざした文化」をコンセプトに、サステナブル・ツーリズムに基づく観光コンテンツ

世界の持続可能な観光地TOP100選

24都市を紹介するデジタル・パンフレットを制作。

掲載コンテンツコンセプト
1. 自然を楽しむアウトドア・アクティビティ
2. 豊かな生物多様性に触れる
3. エコ・フレンドリーな宿泊施設
特集①：「観光を通じた東北震災復興」
4. 豊かな自然風土に根差した食文化を楽しむ
5. 古来からつづく温泉・湯治を楽しむ
6. 受け継がれる日本の信仰に触れる
7. 伝統的な地域・文化財に泊まる
特集②：「先住民族・アイヌの文化に触れる」
8. 地域に根付く伝統芸能を鑑賞する
9. 受け継がれる祭りに触れる
10. 匠の技に触れる
国際認証・アワード取得地域一覧

About Us

* GSTC®（The Global Sustainable Tourism Council）は、持続可能な旅行と観光のためのグローバルスタンダードであるGSTCクライテリア（基準）を管理していhttps://partners-pamph.jnto.go.jp/simg/pamph/1683.pdf

る団体
出所：Green Destinations, “Green Destinations Top 100”5

掲載都市全体紹介

1

札幌市
強み・特徴

このページでは、MICE開催地として有力かつ特色のある国内15都市について、• 先進的な取り組みを進める

それぞれのサステナビリティに関する特徴や強みを一覧として整理・紹介しています。

「環境首都」• 豊かな自然・文化を活用した
アドベンチャートラベル

各都市・地域のページ構成
2
1枚目：都市概要

2枚目：都市の強み・特徴、サステナビリティに関する戦略・計画

仙台市
強み・特徴

• 世界を牽引する防災都市• 緑豊かな「杜の都」

3
各都市の強み・特徴や、サステナビリティに関する戦略・計画を掲載しました。代表的な国際会議についても掲載して

千葉県
強み・特徴

います。

• 地域特性を活かした再生
可能エネルギーの導入

3-4枚目：サステナビリティに関する取り組み• バランスの取れた産業構造と多様な自然環境

4

東京都
強み・特徴

• 都市と自然が共生する
グローバル都市
各都市におけるサステナビリティに関する特徴的な取り組みを紹介しています。

6• サステナブルな取り組みを展開する民間事業者やDMOの集積

5

横浜市

9

13

強み・特徴

強み・特徴

• 市民参画型のサステナブル• 環境配慮とサーキュラーエコ

• 環境と経済が両立する

ノミーの推進「グリーン成長都市」• 大阪・関西万博を契機とした多様なス• 産業遺産と先端技術を体感• 脱炭素先行地域としての
MICE開催エリア

富山県

テークホルダーとのパートナーシップ

10

神戸市

できる産業観光

14

強み・特徴

強み・特徴

• 水資源を活用した再生可能• 震災を乗り越えたまち• 地域の農漁業に基づく豊か• 自然との共生を目指したまちエネルギー先進地域づくり• 持続可能な成長に向けたイノ

な食文化

の推進

愛知県 名古屋市

ベーションの推進

11

岡山市

15

沖縄県

強み・特徴

強み・特徴

強み・特徴

• 地域の大学と官民連携に• 地域で取り組む持続可能な開発のための教育（ESD）• 都市と自然の共存による住• 美しい自然と多様かつ希少よるイノベーションの創出• 歴史や産業集積を活かした観光地づくり

8

福岡市

強み・特徴

• 官民連携による循環型社会

7

北九州市

強み・特徴
なまちづくり6

大阪府 大阪市

京都市

みやすさの実現

12• 受け継がれる独自の琉球
文化

広島市

強み・特徴

強み・特徴

• 京都議定書誕生の地として• 平和へのメッセージを世界への先進的地球温暖化対策

発信する国際平和文化都市• 歴史ある文化遺産と美しい• 伝統文化の継承と多文化共自然景観を保持する文化首都

な生物群

生の推進

7

SAPPORO

No.

1

札幌市は、北方都市特有の自然風土に加えて、先住民族のアイヌ文化や食、温泉など、魅力的な観光・地域資源に恵まれている国内有数の観光都市である。地域の豊かな自然環境を保全し、次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市を実現するための決意として「環境首都・札幌」を宣言し、環境政策が推進さ
れている。

北海道人口

北海道GRP

札幌市人口

札幌市GRP

518 万人
197万人

8SAPPORO

20.5兆円
7.6兆円

STRENGTHS

札幌市の強み・特徴
札幌市では、豊かな自然環境を保全するため、世界に誇れる環境都市を目指

先進的な取り組みを進める「環境首都」

す「環境首都・札幌」が宣言され、先進的な取り組みが進められている。

2020年、LEED for Cities and Communities「プラチナ」認証を日本の都市として初めて取得

日本の都市として初めて、LEED 認証の 1つである「 LEED for Cities andCommunities」で最高ランクの認証を受けるなど、札幌市の環境負荷低減に向けた取り組みは、国際的に評価されている。

豊かな自然・文化を活用したアドベンチャートラベル

STRATEGIES

代表的な国際会議• G7気候・エネルギー・環境大臣会合（2023年）• アドべンチャ―トラベル・ワールドサミット（ATWS）（2021年、2023年）• 第30回世界牛病学会（2018年、約2,000人）• 第5回国際野生動物管理学術会議（2015年、約1,400人）

森林・公園面積が 60% に達する札幌市では、パウダースノーを活かしたスキーや登山、
カヌーなど、地域の豊かな自然や文化を体感する旅ができる。
先住民族であるアイヌの文化体験の提供など、
アイヌ文化の保存と継承、発展のための取り組みが進められている。

札幌市のサステナビリティに関する戦略・計画
第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン

札幌市のSDGs戦略

目指すべき都市像

札幌市SDGs 未来都市計画（ 2021 〜 2023 ）都市のサステナビリティ向上を通じた、国際観光振興・MICE 誘致に注力しており、その一環としてGDS-Index* の評価向上に向けた取り組みなどが計画されている。
1

国際的な認証「フェアトレードタウン」* 2に認定された都市として、市民・企業・教育機関など

「ひと」
「ゆき」
「みどり」の織り成す輝きが、豊かな暮らしと
新たな価値を作る、持続可能な世界都市・さっぽろと連携したフェアトレードの輪を広げる活動を推進している。行政による環境負荷低減や企

ユニバーサル（共生）

業への啓発などの活動を通じて、資源・エネルギーの持続可能な利用につながるエシカル「誰もが互いにその個性や能力を認め合い、持続可能で、多様性と包摂性のある世界都市を目指し、「ユニバーサル（共生）」「ウェルネス
（健
康）
「
」スマート
（快適・先端）」を重要概念としたまちづくりを推進することが計画されている。
札幌市気候変動対策行動計画

2020 年、札幌市では、2050 年温室効果ガス排出量の実質ゼロが宣言され、札幌市気候変動対策行動計画が策定された。
*1 観光・イベントの視点から「都市の環境戦略とインフラ」、「社会的持続可能性」、「イベント関連産業の取り組み」、「DMO/コンベンションビュー
ローの戦略と取り組み」の4分野70項目で定量・定性評価をする国際指標*2 市民、企業、教育機関、行政などが一体となって「まちぐるみ」でフェアトレードの輪を広げる活動を推進している自治体を認定する仕組み

達成度

59%

（2022年）

多様性が強みとなる社会」の実現（倫理的な）消費の普及に向けた取り組みが計画されている。
第 2次札幌市まちづくり戦略ビジョン（2022~2031 ）GDS-Indexのまちづくりの
重要概念

ウェルネス
（健康）
「誰もが生涯健康で、学び、自分らしく活躍できる社会」
の実現

DMO
34%
Supplier
48%

59%

Environment
82%

Social79%

スマート（快適・先端）「誰もが先端技術などにより快適に暮らし、
新たな価値の創出に挑戦できる社会」の実現

SAPPORO

9

SAPPORO

サステナビリティに関する取り組み

環境に配慮した大型コンベンション施設

レガシーに紐づくユニークべニュー

札幌のコンベンション施設の中核である札幌コンベンションセンター（延べ床面積約

札幌市では、オリンピックレガシーや北海道開拓の歴史、自然などに紐づく多様なユ

20,000㎡）では、環境負荷低減に向けた積極的な取り組みが進められている。
太陽光パネルなどの再生可能エネ

ニークべニューを提供している。
大倉山ジャンプ競技場

ルギーが活用されているほか、夜間外

1972 年札幌オリンピックの舞台となった大倉山ジャンプ

気温が低くなる地域特性を活かし、夏競技場は、最高斜度 37 度のスキージャンプ台を駆け上がる

季は夜間に窓を開放し室温を下げる

世界で最も過酷なラージヒル 400m 逆走レース（ Red Bull

ことで日中の冷房利用を抑えるなど、

400 ）が行われるなど、様々なイベントやチームビルディン

省エネ化が進められている。

グに活用されている。
札幌コンベンションセンター

大倉山ジャンプ場とレストラン

モエレ沼公園20 世紀を代表するアーティスト、イサム・ノグチが設計しカーボンオフセットプログラムを通じた
MICE開催による環境負荷軽減
札幌では、MICE 関連企業などによって「グリーンコンベンション* 」が推進されており、た「モエレ沼公園」は、廃棄物埋立地を緑化し造成された、
約 189ha の都市公園である。シンボルである高さ32mのガ
ラスのピラミッドは、音楽イベントやダンス、会議や講演会の開催など、様々な活用が可能な施設である。また、2017年

ガラスのピラミッド

G8 北海道洞爺湖サミットを記念して、2008 年より「サミットの森づくり」が実施され、現にミシュランガイド北海道において一つ星を獲得したレストランの系列店によりフラン

在も継続されている。これは、環境負荷を低減したいと考えている企業や個人から資金

ス料理が提供されており、国連や政府系国際会議のバンケットの開催実績を有する。

を募り、道内の市町村などと協力して植林・間伐などの森林管理を行うことにより、CO 2を吸収するカーボンオフセット事業である。同事業は、地域の遺産として残るよう「レガシー・カーボンオフセットサミットの森」と名付けられている。

雪氷熱利用を通じたCO2削減への貢献

札幌コンベンションビューローは市内の企

積雪の多い北海道では、冬期に降り積もった雪氷を保管し、冷熱源として利用する「雪業・団体と連携し、MICE 参加者向けにカーボン

氷熱利用」が進められており、冷房用エネルギー使用量軽減を実現している。

オフセットプログラムを提供している。MICE 会

例えばモエレ沼公園の中にある「ガラスのピラミッド」では、冬季に降り積もった雪を場に専用募金箱が設置され、集められた募金

貯雪庫内に蓄え、6 月〜 9 月の間、雪から得られる冷水を使ってガラス張りのアトリウム

は、道内の植林・間伐などの森林管理に加え野生生物の保護活動にも活用されている。

* 環境に配慮し、地域の文化や産業と結びついたコンベンションのこと

10

SAPPORO

部分の冷房に使用されている。また、札幌の玄関口・新千歳空港では、旅客ターミナルビ
サミットの森イメージ

ル施設内で使用される夏季冷房用エネルギーの3割が雪氷熱により賄われている。

SAPPORO

サステナビリティに関する取り組み

MICEを通じた地域貢献活動

雄大な自然と豊かな文化を軸としたアドベンチャートラベル

札幌では、大学や企業と連携した、MICE 開催時の地域貢献活動プログラムが多く提供されている。

札幌市・北海道では、豊かな自然環境や、先住民族のアイヌ文化の継承、食や温泉と

例えば、2015 年の国際野生動物管理学術会議では、地域の大いった地域資源を活用したアドベンチャートラベルのコンテンツづくりが進められてお学と行政が連携し、地域の若手研究者と学術会議参加者を集り、MICE参加者向けのエクスカーションなどのプログラムとしての活用が期待される。

め、市街地に出没する野生動物増加などの地域課題について議

北海道は、アドベンチャートラベルに関する世界最大規模のイベントであるアドベン

論する場が設けられた。
この議論を通じて、次世代を担う若手研
究者の知見拡充やネットワーク強化などの成果を上げ、現在でチャートラベル・ワールドサミット（ ATWS ）2021 、2023の誘致を実現。同サミットでは、
彫刻清掃の様子も地域の学術振興に大きく貢献している。
「札幌彫刻美術館友の会」と企業の協働また、2019年には、地域で彫刻保全活動を行う
により、企業がCSRの一環として札幌市内の彫刻を清掃するプログラムが実施された。本
プログラムの活用企業の中には、参加者が帰国後に自国の彫刻の保全に関心を持つな
ど、広がりを見せている。

地域社会への社会的・経済的利益や環境・文化遺産への利益の最大化と、負の影響の最小化が方針とされており、北海道ではカーボンオフセットを始めとして、使い捨てプラス
チックボトルの使用制限や公共交通の利用促進など、多様な観点からサステナビリティの取り組みが行われている。
また、道内では、自然体験だけでなく、現地の歴史や文化などのストーリーを重視したプログラムなど、多様なアドベンチャートラベルのコンテンツが提供されている。例えば、アイヌ民族の伝統・歴史・文化を学ぶツアーや食事体験、文化施設ツアー、蝦夷富士と呼ばれる羊蹄山の湧水で栽培する米などの自然食やその文化を楽しむプログラムなど、歴

食料自給率日本一の都市で進む
農林水産業の産官学連携研究

史・伝統の継承を目的とした体験アクティビティが取り入れられている。

農業生産額、水産漁獲量が日本一で、食料自給率 217%（カロリーベース）を誇る北海道では、多彩な食材を地域から調達することができる。北海道では農林水産業の6次産業化や地産

農業イメージ

地消が推進されており、産官学連携による農林水産業分野の研究も進んでいる。
その中心的な役割を担う北海道大学では、食のバリューチェーンの堅牢化を目的に「ロ
バスト農林水産工学国際連携研究教育拠点」が設置され、研究開発や人材育成、新たなイ
ノベーションの創出、地域社会に貢献できる特色ある大学の実現が目指されている。北海道大学は、THE（ Times Higher Education）インパクトランキング2022で総合世界 10

アドベンチャートラベルのイメージ

アイヌの踊り位に、同ランキング「SDG2 飢餓をゼロに」
では世界1位にランクインしている。

SAPPORO

11

SENDAI

No.

2

「杜の都」
と呼ばれる仙台市は、市域の8 割がみどりで覆われており、その豊かな環境を市民とともに守り育んできた。東日本大震
災の教訓を活かし、あらゆる施策に防災と環境配慮の視点を織り込んだ「防災環境都市づくり」が進められている。

宮城県人口

宮城県GRP

仙台市人口

仙台市GRP

229万人
110万人

12

SENDAI

9.8兆円
5.3兆円

STRENGTHS

仙台市の強み・特徴

世界を牽引する
防災都市

国際的な防災の指針である「仙台防災枠組2015-2030*1」の採択地として、

仙台市グリーンボンドの発行

東日本大震災（2011年）の教訓を発信するなど、世界の「防災・減災」への貢

防災環境都市づくりの加速化と、脱炭素社
会の実現を目指し、
東北の自治体で初めてグ
リーンボンドが発行された。

献を目指している。
*1 同年に採択されたSDGsやパリ協定とともに、2030年に向けた三大グローバル・アジェンダと呼ばれている。SDGsの目
標11「住み続けられるまちづくりを」の具体的な取り組みとして、本枠組みに沿って総合的な災害リスク管理を実施する旨が記載されている。

緑豊かな
「杜の都」

代表的な国際会議• 世界防災フォーラム/防災ダボス会議（2023年）• G7科学技術大臣会合（2023年）• 第17回世界地震工学会議（17WCEE )（2021年、約3,000人）• 第3回国連防災世界会議（2015年、約6,500人）「杜*2の都」といわれている仙台市では、「杜の恵みを活かした、持続可能なまち」を目指す都市像として掲げ、資源循環や地球温暖化対策などの取り組みが進められている。
*2「杜」とは自然に生えている樹木や草花だけではなく、人々が協力して長い年月をかけて育ててきた「豊かな緑」のことを意味する。

STRATEGIES

仙台市のサステナビリティに関する戦略・計画

仙台市のSDGs戦略

SDGs未来都市計画で定める2030年のあるべき姿の実現に向けた取り組み

仙台市SDGs 未来都市計画

あるべき姿

世界に誇る
『防災環境都市・仙台』

2030年の目指す姿として「世界に誇る『防災環境都市・仙台』」を掲げ、持続可
能な魅力あるまちづくりを進めることが計画されている。

経済

社会

環境

• BOSAI-TECHイノベーション促進• 仙台版防災教育推進事業• ステークホルダーの防災力向上• 温室効果ガス削減アクションプロ

ふるさとの杜再生プロジェクト
東日本大震災で甚大な被害を受けた沿岸地域のみどりの再生・創造と、災害に強いまちづくりを目的として、市民や地元事業者と連携した植樹活動などが行われている。津波からの多重防御を担う海岸防災林の造林や維持管理の活動
は、地域の防災・環境教育の活性化に繋がっており、
グリーンインフラ官民連携〈防災・減災部門〉最優秀
プラットフォーム主催「第1回グリーンインフラ大賞」
賞に選ばれた。
仙台市地球温暖化対策推進計画（ 2021~2030 ）

2050年温室効果ガス排出量実質ゼロが目標に掲げられている。

事業• 近未来技術実証事業

支援

グラム

• プラスチック資源循環の推進• グリーンインフラの整備

ゼロカーボンシティの推進

2021年3月、脱炭素社会の実現に向けゼロカーボンシティを目指す
ことが表明された。震災時のエネルギー途絶の経験を踏まえ、防災拠点となる全ての指定避難所に太陽光発電と蓄電池を組み合わせ
た防災対応型太陽光発電システムを導入。防災力向上と平常時の環境負荷低減に資する取り組みが進められている。

太陽光パネルの設置

植樹の様子

SENDAI

13

SENDAI

サステナビリティに関する取り組み「防災環境都市」
としての人材育成や国際貢献

多文化共生のための地域づくり

仙台市では、国連関係の国際会議で国内最大規模の「第 3 回国連防災世界会議（ 2015

市内主要 MICE 施設である仙台国際センター内に設置された「仙台多文化共生セン年）」が開催され、国際的な防災の指針「仙台防災枠組」が採択された。同会議の開催以ター」では、多言語での相談・通訳などのサービスが提供されている。また、市民に対する降、市民が集い、防災について学び・考える場として「仙台防災未来フォーラム」が継続的

国際交流に関する情報や外国人住民への多言語での生活情報の提供に加え、外国人観に開催されており、未来の防災の担い手となる若い世代の育成が進められている。この

光客向けに観光案内を行っている。

ような「ひとづくり」に関する取り組みは、国内外から高く評価されている。
また、同会議で培った国内外とのネットワークを活かし、「 第 17 回世界地震工学会議」など地震・防災分野の主要な会議が開催され、東日本大震災の教訓が発信されている。

さらに、仙台観光国際協会では、多文化共生のための地域づくりや人材育成などが進められており、MICE 開催において、各国の文化を尊重した対応や、多言語での情報提供が可能である。

仙台市では、東北大学災害科学国際研究所と連仙台多文化共生センター

携し、仙台防災枠組に基づく取り組みの中間評価が行われている。自治体独自で評価を行うのは世界でも例のない試みであり、採択地として取り組みの成公共交通による国際会議場への移動、観光地の訪問・周遊促進

果を発信している。
仙台防災未来フォーラム

主要ターミナル駅である仙台駅からコンベンションエリアまで、地下鉄で5分と利便性

多言語による防災啓発と災害時外国人支援の体制整備
仙台観光国際協会では、多文化共生の視点に立った地域防災の取り組みが進められてが良く、観光循環路線バス「るーぷる仙台」が運行しているため、観光地へのアクセスも容易である。
市内で利用できるデジタルチケット「仙台 MaaS 」は、ルート検索からチケット購入まいる。災害時に、外国人被災者に必要ですべてをスマートフォン上で行うことができる仕組みで、公共交通機関による移動をな情報を多言語で提供する「災害多言容易にし、利用促進が図られている。
また、仙台国際センター敷地内を含む市内中心部ではシェアサイクルポートが設置さ

語支援センター」が運営されているほか、災害時言語ボランティアの育成、れており、MICE 参加者

防災に役立つ多言語情報の提供など

が温室効果ガス排出をが進められている。

抑えた移動方法を選択できる。
災害多言語支援センターのサイト

14

SENDAI

るーぷる仙台

シェアサイクルポート

サステナビリティに関する取り組み

SENDAIMICE参加者向けのサステナブルな体験メニュー
アクティビティ

サステナビリティに配慮したMICE施設
仙台国際センターでは、
サステナビリティに配慮した様々な取り組みが進められている。

仙台観光国際協会では、エコ活動や文化体験など様々なアクティビティが提供されている。例えば、オリジナル箸を創る体験メニュー「マイ箸づくり体験」は、住宅建築時の端材が使われており、木材の廃棄削減に資する取り組みである。国際会議で活用され、参加者からは、「エコな取り組み
で、楽しかった」と好• 水平リサイクル*1ペットボトル飲料の販売および利用の推奨• 名刺への仙台七夕吹き流し*2再生紙「仙台七夕祈織」利用• 照明のLED化• コミュニティサイクル「Date BIKE」ポート設置• 桜の植樹• 樹木医の定期的な検査およびメンテナンス• 仙台市と協定を締結し、市災害対策本部代替施設としての使

ごみ減量
省エネ化
緑地保全

評である。

用に協力

防災

マイ箸づくり体験の様子と出来上がった箸ユニバーサルデザイン• 災害用備蓄品・災害支援型自動販売機の設置• ピクトグラム表示の活用• バリアフリーマップの公表*1 使用済みの製品が資源となり、また同じ製品として生まれ変わるリサイクルシステム*2 七夕飾りの一種で紙風船やくす玉に5色のテープを張り付けたもの

エクスカーション
仙台市では、地域の学校や企業と連携し、サステナブルに配慮したエクスカーションメ
ニューが提供されている。震災遺構である仙台市立荒浜小学校では、被災の痕跡を鮮明に残す校舎や被災前後の風景を示す展示などの見学により、参加者は津波の脅威を実感し、
防災・減災の意識を高めることができる。
また、資源循環や省エネが図られた、最先端技術を有する工場の見学など、地域の企業のサステナビリティ

仙台独自の環境配慮事業者認定
仙台市では、2019年に、廃棄物の削減・リサイクルの推進などに取り組む市内事業者を「エコにこマイスター」として認定する制度が導入された。その中でもより積極的に環境配慮に取り組む事業者を「エコにこゴールドマイスター」として認定することで、市内事業者の環境配慮に資する取り組みの促進が図の取り組みを紹介すられている。

るエクスカーション

2022 年 10月時点で、仙台観光国際協会やが提供されている。

仙台国際センター、交通事業者などの MICE
関連事業者を含めた市内 137 事業者が認定を受けており、当該事業者との連携により、仙台市立荒浜小学校

環境にやさしいMICE開催が可能である。

「エコにこマイスター」認定マーク

SENDAI

15

CHIBANo.

3

千葉県は、空港旅客数で国内 1 、2 位を誇る成田国際空港および
羽田空港からのアクセスに優れ、国内外各都市からの豊富なネットワークを強みとしている。また、伝統的な街並みや酒蔵、温泉、テーマパークなど多様な観光資源が存在するほか、食の魅力にもあふれ、豊かな自然や地域の特性を活かしたスポーツイベントの開催も盛んである。

千葉県人口628 万人

千葉県GRP

21.3兆円

浦安市

成田市
千葉市

木更津市

16

CHIBA

千葉の強み・特徴

STRENGTHS

立地環境が良く、導入容量全国 2 位を誇る太陽光発電設備や陸上風力発電

地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入

千葉県は首都圏に位置しながら自然環境に恵まれ、農林水産業に強みを有しており、地場産物の魅力発
信にも取り組んでいる。

設備が多数設置されているほか、太平洋岸の沖合では大規模な洋上風力発
電設備の設置計画が進められるなど、地域特性を活かした再生可能エネル
ギーが導入されている。また、東京湾臨海部では、木質バイオマスを活用した大型発電設備が稼働しており、今後は下水汚泥などのバイオマスの活用も期待される。

バランスの取れた

素材・エネルギー産業の集積や、全国屈指の産出額を誇る農林水産業など、バランスの取れた産業構造を形成。

産業構造と干潟や長大な砂浜、川や沼などの多様な水辺空間や緑豊かな山々が連なる

多様な自然環境

丘陵など、恵まれた自然環境が広がり、各地域には、それぞれ特徴のある文

STRATEGIES化が息づいている。

代表的な国際会議• 国際シロイヌナズナ研究会議（2023年）• 第16回国際航法学会世界大会（2018年、約350名）• 第10回アジア環太平洋音声言語聴覚学会（2017年、約500名）• Gastech Japan 2017
（約5,500名）

千葉のサステナビリティに関する戦略・計画

千葉県のSDGs戦略
千葉県総合計画
県政の様々な分野において、県が目指すべき方向性とSDGsの考え方は共通して千葉県内の主要MICE開催都市の特徴を活かしたサステナブルな取り組み例
千葉県内に存在する4つの主要MICE開催都市では、各都市の特徴を活かしたサステナブルな取り組みが実施されている。

おり、千葉県総合計画で掲げる政策・施策の着実な推進が、SDGsで目指す社会の実現に繋がる。

千葉市

木更津市

SDGs の推進は、未来の千葉県を築いていくためには欠かせないことから、施策

恵み豊かな自然を擁し、かつ充実した都市機能の発達

里山や里海が織りなす素朴な自然に触れながら、多様による高い利便性も備えており、電力の自給自足やグなライフスタイルを実現できる環境が維持されてお横断的な視点で取り組むことが計画されている。

リーンツーリズムを実施している。2022 年 11月にはり、オーガニックシティを掲げたまちづくりに取り組

環境省から「脱炭素先行地域」に選定されている。

んでいる。

二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言
千葉県は2021年2月に「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を行い、国が目指

成田市

浦安市

江戸情緒あふれる町並みなどの伝統的魅力と、成田国テーマパークやホテルなどが集結し、海外からも多くす「2050年カーボンニュートラル」の達成に向け、県民や事業者、市町村が協力して地球温暖化対策を推進することを宣言した。
カーボンニュートラルに向けた取り組みは、様々な分野に関係するとともに、持続可能な千葉県を残していくうえで欠かせないことから、施策横断的な視点で推進が図られている。

際空港の立地に伴う国際色豊かな魅力が融合した都の人が集うため、多様性を受け入れるための体制構築

市であり、観光人材の育成や伝統文化の継承に取りが進んでおり、人権尊重のためのパートナーシップ宣組んでいる。

言制度を創設している。

CHIBA

17

CHIBA

サステナビリティに関する取り組み

ちばSDGsパートナー登録制度と
ちばSDGs推進ネットワーク

伝統芸能を活かしたアトラクションの提供
ちば国際コンベンションビューローでは、海外 MICE 主催者向けに、千葉県内の歴史的千葉県は 2021 年に、企業や団体などによる自発的な取り組みを後押しするため、「ちば SDGs パートナー登録制度」を創設。環境・社会・経済におけるSDGs の取り組みの推進と目標の設定が要件となっており、登録されると千葉県ホームペー資産を活用したユニークベニューや伝統芸能を多数紹介している。
伝統芸能を活用したプログラムの一つとして、日本で唯一料理の祖神を祀る「高家神社」における「包丁式」の観覧もプランに含まれている。包丁式は日本料理の伝統を伝える厳粛な儀式で、古式に則った熟練の包丁さばジで取り組みが紹介される。
（ 2023 年 1 月30日時点で 1,614 団体が登きを目の当たりにできる。

録）。また、制度の趣旨に賛同した県内金融機関・経済団体に県が加わ千葉の歴史ある伝統芸能や文化体験を MICE

り発足した「ちば SDGs 推進ネットワーク* 」は、官民が連携してSDGsやのプランに組み込むことで、世界にその魅力を発

制度の啓発に取り組んだことが評価され、2023 年 2月に内閣府の「地信し、認知度向上を図るとともに、伝統の継承を

方創生 SDGs 金融表彰」を受賞した。
千葉県PRマスコットキャラクター チーバくん

図っている。

包丁式* 県内企業のSDGsの取り組みを支援し、地域経済の持続的な発展に資することを目的としたネットワーク

コンベンション施設におけるサステナブルな取り組み

魅力ある千葉の産物と郷土料理の提供
千葉県には、新鮮な海・山・里の幸が豊富にあり、これらを利用した千葉県ならではの郷土料理が存在する。
代表的な郷土料理である太巻きずしは、農林水産省選定の「農山漁村の郷土料理百選」に選ばれており、幕張メッセで開催されたG20の会合で提供されるなど、国際会議でも千葉の産物が活用されている。
千葉市では、市内産農畜産物を積極的に活用、販売する飲食店などを「千葉市つくたべ推進店」として 47 店舗

千葉県の代表的なコンベンション施設であり、東京 2020オリンピック・パラリンピック
競技大会の会場にもなった幕張メッセでは、高いレベルのバリアフリー設備を完備。車椅子利用者向けに、施設内および周辺エリアのバリアフリーマップも策定している。
木更津市のかずさアークは、周囲を豊かな緑と水に囲まれた複合施設であり、環境への取り組みを実施。併設ホテ
ニボトルの廃止、レストラン

録しており、地産地消がでの紙 製ストローの導 入な図られている。

どにより、プラスチック削減
千葉県産の野菜

CHIBA

いる。

ルでは、バスアメニティのミ（ 2023 年 1月末時点）登18

千葉県内のコンベンション施設では、サステナブルな取り組みが積極的に実施されて太巻きずしが積極的に進められている。

幕張メッセ

かずさアークサステナビリティに関する取り組み

CHIBA

千葉市：自動運転モビリティの導入による移動負担の軽減

木更津市：SDGsを学ぶ教育プログラムの提供

幕張メッセが位置する幕張新都心では、
自動運転モビリティなどの導入により、拠点間の木更津市のサステナブルファーム&パーク KURKKU FIELDSでは、有機農業の実施や移動負担を軽減することで、回遊性の向上と賑わいの創出を図っている。2019年に開催さでは、幕張メッセ
れたCEATEC2019（Combined Exhibition of Advanced Technologies）
国際展示場を発着場所として周回する自動運転走行バスの実証実験が実施された。

自然エネルギーの活用、動物の糞尿の堆肥利用など、
サステナブルな取り組みを実施。
また、こうした取り組みを体験を通じて来場者に紹介し、自分ごととして考えてもらう
教育プログラムを学生、企業向けに開催している。さらに、体験の背景にある社会課題と今 後の幕 張 新 都 心でその解決策を考えるワークショップなど、ニーズに合わせた体系的な学びの機会も提供のMICE開催においても、している。これらのプログラムをインセンティブツアーに組み込むことで、参加者のサス

誰もが拠 点 間を便 利でテナビリティに 関 す

快適に移動できる環境・る意識醸成と、企業の仕組みづくりに取り組む

SDGsに係る取り組み

ことが計画されている。

の 推 進 にも繋 がって©千葉市

自動運転走行車©千葉市

パーソナルモビリティ

いる。

糞尿の堆肥

ワークショップ

成田市：環境にやさしい空港の実現を見据えた取り組み
成田国際空港では、2050 年度に向けた気候変動対応の方向性を示す「サステナビリ
ティNRT2050 」を策定。2050 年度に成田国際空港株式会社グループが排出するCO 2を
ネットゼロにすることなどを目標に掲げている。
目標達成に向け、同空港では太陽光発電、建築物のカーボンニュートラル化、購入電力の再エネ化、航空灯火のLED化、車両の低公害化などの取り組みを実施。国際空港のサステナブル な 取り組 み

浦安市：ゼロカーボンシティの実現に向けたカーボンオフセット協定
浦安市は、県の北東部に位置し、豊かな森林を有する山武市と「浦安市と山武市の連携による森林整備の実施に係る協定」を2022年に締結した。
本 協 定に基づき、浦 安 市が山武市の森林整備費用の一部

は、MICE 開催に伴う環を負担することで、その森林整境負荷の低減に寄与し備によって増加する二酸化炭ている。

素吸収量を、浦安市の二酸化
成田市さくらの山（公園）©成田国際空港株式会社

成田国際空港

炭素排出量と相殺している。

浦安市のリゾートホテル群

山武市の森林CHIBA

19

TOKYO

No.

4

東京は、日本の政治・経済・文化の中心として発展してきた都市であり、国際的に競争力を有する世界有数のグローバル都市である。イノベーション創出や金融分野などでの国際競争力強化が図られるとともに、東京 2020 オリンピック・パラリンピックのレガシーを活かした持続的な都市づくりが進められている。

東京都人口1,401万人

20

TOKYO

東京都GRP

116兆円

STRENGTHS

東京都の強み・特徴
オフィス、
ホール、
住居など
複合施設である東京ポートシティ竹芝は、グリーンな都市の代表例。都心にありながらも豊かな自然に囲まれた立地を活かし、環
境教育や環境負荷低減にも取り組んでいる。

日本最大の都市機能集積地である東京では、近年都市をあげて、脱炭素化

都市と自然が共生する
グローバル都市の推進や持続可能な資源利用の推進、生物多様性の保全が進められており、
特に都市部では温室効果ガス削減を主とした緑化が進んでいる。
近郊には里山・丘陵地、原生林の残る山間部や、世界遺産の小笠原諸島をはじめとする風光明媚な島嶼など、多様で豊かな自然が広がっており、都市と自然との共生を実現している。

サステナブルな取り組みを展開する民間事業者やDMOの集積

STRATEGIES

代表的な国際会議• 第22回国際栄養学会議(22nd IUNS-ICN)（2022年、約3,500名）• 国際冠動脈外科学会2022（ICC2022）（2022年、約500名）• IIW2022年次大会・国際会議（IIW2022）（2022年、850名）• シーグラフアジア2021 (SIGGRAPH Asia)（2021年、約3,500名）

日本で初めて持続可能なMICE 開催のためのガイドラインを作成するなど、

MICE分野において積極的な取り組みが進められている。
サステナブルな取り組みに積極的なDMO、MICE施設やホテルなどの集積により、先進的な取り組みが進められている。

東京都のサステナビリティに関する戦略・計画
2040年代の東京ビジョン

東京都のSDGs戦略*「未来の東京」戦略

2021年、東京都では、「構造改革」と「サステナブル・リカバリー」を軸とした「『未来の東京』戦略」が策定され、2040年の目指す姿の実

人が輝く
東京

安心安全な
東京

世界をリード
する東京

美しい
東京

楽しい
東京

現に向けた戦略およびプロジェクトが進められてきた。

オール
ジャパンで
進む東京

2022年、2023年には、同戦略のバージョンアップがなされ、女性活躍の支援や人材育成、脱炭素やデジタル化による産業構造転換などの取り組みを強化することが計画されている。
ゼロエミッション東京戦略

2050年CO2排出実質ゼロを宣言し、2019年に策定された。
2021 年には、2030 年までに温室効果ガスを2000 年比 50% 削減、再エネ電力の利用割合を50%まで高めていくことが表明された。

2022年に東京都環境基本計画が改定され、エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用の促進などの取り組みが進められている。

政策をバージョンアップする主な分野と方向性

成長の源泉となる「人」

世界から選ばれ・
世界をリードする都市

安心安全でサステナブルな東京

従来の枠組みを超えた取り組み• チルドレンファーストの社会• 成長の源泉となる人材育成• 誰もが個性を活かし、力を• 東京のプレゼンスを向上• イノベーションの創出・危• 都市の生命・健康・財産を機に強い産業構造へ転換• 脱炭素社会の実現• みんな大好き 多摩・島しょ• 都政の構造改革• 都庁の当たり前を見直し• 国と連携して制度を改革発揮できる社会• 都市機能を高め、世界を魅了

守り抜く* 本調査受託事業者調べ

TOKYO

21

TOKYO

サステナビリティに関する取り組み「TOKYO MICEサステナビリティガイドライン」の策定「Sustainability Experience in Tokyo

for International Conferences−東京SDGs体験コンテンツガイド」の発行

東京観光財団では、2019年に、主催者や都内のビジネスイベント関連事業者を対象とした「 TOKYO MICEサステナビリティガイドライン」を策定した。
本 ガ イドラインは 、イベント 運 営 にお ける 環 境 影 響 管 理 を目 的とした

東京観光財団によって、国際会議の主催者およびISO20121を参考に世界水準を満たすべく策定されており主催者及びサプラ

参加者を対象に、東京の文化・歴史・自然・産業など

イヤーのサステナビリティに対する意識を高めるとともに、具体的なアクの体験を楽しみながら、持続可能な社会を考えるアションを例示することで、持続可能な MICE 開催のための取り組みの促進がガイドライン表紙

図られている。
具体的な内容持続可能な会議・イベントなどの運営に取り組む各主体に合わせたチェックリストが提供されている。
チェックリストには、その項目の対 象となる主 体（ 主 催 者 、会 場 、宿1. 管理と教育
準備段階

開催

開催後

MICEイベント（各主体者）
主催者

2. 調達
3. エネルギーと水

会

場
宿

輸
泊

飲

送

4. 廃棄物

成果●MICE成果（アウトカム）●参加者の意識啓発●経済的効果
●環境的効果
●社会的効果食

ガイドが発行された。
コンテンツガイド表紙

具体的な内容本ガイドに掲載されている「ゴムボートでプラスチックフィッシング」と題した体験学習プログラムでは、参加者は、手漕ぎボードで東京スカイツリーを目指しながら、河川のごみを釣り上げる。川辺の景色や野鳥も楽しみながら、環境美化へ貢献することで、河川流域や身近な環境への意識を高めることができるプログ

5. コミュニティー（地域社会）

泊、飲食、輸送）が明記されるととも

クテビティ（ 11プログラム）を掲載したコンテンツ

主体と分類、成果の関係性を表した図に、取り組みレベルが示されることで、行動を始めやすくしている。また、「管理と教育」「調達」「エ
ネルギーと水」「廃棄物」「コミュニティ−」の5つの分野において、複数の項目を設け、各項目には「取り組み例」
として具体的なアクションが例示されている。

ラムとなっている。
また、「 銀座ミツバチ農園見学」は、高級ショッピングエリアである銀座のビル屋上で育つミツバチを訪ね、東京都心の緑化推進による自然の豊かさを実感できるプログラムである。養蜂を通じて地域の人々が集まる場づくりが進められており、自然と共生する環境都市・健康都市の実現に寄与している。

活用事例
企業や都市の持続可能性に関わるリーダーや有識者などが集まる「サステナブル・ブランド国際「TOKYO MICEサステナビリティガイドラ
会議」
では、2019年よりイン」に沿った取り組みが実践されている。例えば、
カーボンニュー
トラルなイベント開催のために、イベント全体のCO2排出量の算定やカーボンオフセットを実施するとともに、次世代育成プログラム
や地域コミュニティとの連携プログラムの企画・実施、食材の地産
地消、廃棄物の種類・量・処分方法の可視化などが行われている。

サステナブル・ブランド国際会議の様子
主催：株式会社 博展

22

TOKYO

プラスチックフィッシングの様子

ミツバチ農園イメージ

サステナビリティに関する取り組み

TOKYO

東京都内各DMOでの取り組み

ホテルでの取り組み

東京都が都内複数エリアを認定している「ビジネスイベンツ先進エリア」では、サステナビリティに係る様々な取り組みが実施されている。

東京都内にはサステナビリティに係る取り組みを早期から実施してきたホテルが多数存在する。
ホテルニューオータニ

DMO東京丸の内

利用者や社会の“役に立つ”ことを使命に、環境対策などの取り組

ホテルの第三者認証取得やフードロス対策、デベロッ

CO2排出量削減、省エネ化、国際的衛生みを創業時より先駆けて推進。

パーによる緑豊かなまちづくりや生物多様性に焦点を当基準GBACの認定取得だけでなく、環境、食と健康を意識した様々なてたプロジェクトなど、ビジネスの中核地・丸の内の事業

取り組みが進められている。

者の取り組みが日本語および英語で発信されている。ま• 1999年より、ホテルから出る5t/日の生ゴミを有機堆肥へと転換す

た、
イベントなどで掲出され役割を終えたバナーフラグなるコンポストプラントが導入されている。堆肥は契約農家で使用さどをアップサイクル（再利用）
し、衣類などに作り替えるなど、廃棄物削減と素材循環

れ、収穫された野菜などはホテルの社員食堂で提供されるほか、館に向けた取り組みが進められている。

内のバーのカクテルなどでも使用されている。

緑豊かな庭園• 1991年よりホテルの厨房からの排水をホテル敷地内で中水化させ

DMO六本木る中水造水プラントが導入され、トイレの排水や庭園の水やりなど

定期的にサステナビリティに関する勉強会が開催され、に利用されている。

エリア全体でサステナブルな取り組みが進められている。

帝国ホテル東京

また、MICE施設やオフィス、商業施設、ホテルなどで構成される複合施設「六本木ヒルズ」
では、
ガスコージェネレーションシステム* 導入によ2040年に開業150年を迎える帝国ホテルでは、2050年にCO2排出る省エネ化、水やプラスチックなどの資源使用量削減、ダイバーシティに配慮した施

量実質ゼロを目指す脱炭素計画や、人権や環境に配慮した調達の方設設計などの取り組みが進められている。*

針が定められている。またSDGsに資する取り組みが、サステナビリ

1

2

生ゴミから生まれ変わった
有機肥料

ティレポートとして一般向けに発信されている。

日本橋室町エリアマネジメント
江戸の中心として栄えた伝統と新しい文化が融合した日本橋エリアでは、「サステ
ナビリティ」
が、
まちづくり・MICEにおける重要・戦略テー• 脱プラスチック対策として2022 年度に、2019 年度比約 7 割（ 11t/年）減を掲げ、客室アメニティが竹製や木製などに切り替えられた。

竹製・木製アメニティ• 2002年より、2t/日の生ゴミを乾燥させて堆肥にする乾燥機が導入

マとして設定されている。
「ともに考え、ともに創り、
ともにされ、リサイクル率7割が維持されている。

発信する」
ことを掲げ、街が連携・共創のプラットフォーム• あらゆる人が利用しやすい食の環境を提供するためヴィーガンメ

として機能するよう、「サステナブルサミット」などのイベン

ニューのラインナップを拡充している。

トを軸に活動が行われている。
日本橋「桜フェス」の様子

ヴィーガン料理の一例*1 都市ガスを燃料としてエンジン、タービン、燃料電池などで発電し、この時に生じる熱エネルギーも蒸気や温水に変えて利用する、総合
エネルギー効率の高いシステム*2 本調査受託事業者調べ

TOKYO

23

YOKOHAMANo.

5

横浜は、東京から電車で約 30 分に位置し、開港当時の面影を残す歴史的な建造物群や中華街などが調和した美しい街並みを有している。国際貿易港として日本経済を支えながらも、環境・サス
テナビリティに配慮したまちづくりが展開されている。

神奈川県人口神奈川県GRP

横浜市人口

横浜市GRP

924万人

377万人

24

YOKOHAMA©パシフィコ横浜

35.2兆円
14.5兆円STRENGTHS

横浜市の強み・特徴
横浜市では、「暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち」「人や企

市民参画型の業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち」「 変化する時代・社

サステナブルな会に適応し、市民生活や都市を支える新しい在り方を実現し続けるまち」のまちづくり実現を目指して、市民・事業者・行政などが一体となって、環境・サステナビリ
ティに配慮したまちづくりが進められている。

脱炭素先行

CO 2削減や省エネルギー、リサイクルなど、多岐にわたる取り組みを積極的地域としてのに行うパシフィコ横浜を中心として、横浜市ではMICEエリア全体でサステナ

MICE開催エリア

STRATEGIESて、新しいメッセージを横浜から発信*グリーントランスフォーメー
ション（クリーンエネルギーを活用するための変革や活動）の略©（公社）2027年国際園芸博覧会協会

代表的な国際会議• IEEE ロボット工学とオートメーションに関する国際会
議（IEEE ICRA2024）（2024年、現地参加者約5,000人）• サステナブル・ブランド国際会議（2022年、約4,500人）• 第39回地球科学・リモートセンシング国際シンポジウム(IGARSS2019)（2019年、約2,600人）• 第7回アフリカ開発会議（TICAD7）（2019年、約10,000人）

ビリティに関する積極的な取り組みが行われている。

横浜市のサステナビリティに関する戦略・計画

横浜市のSDGs戦略

横浜市 SDGs 未来都市計画で定める2030 年のあるべき姿と施策

2030年のあるべき姿

横浜市中期計画（ 2022 〜2025 ）
多様化する社会課題や市民ニーズに対応していくために、あらゆる施策においてSDGsを意識して取り組んでいる。

Zero Carbon Yokohama「Zero Carbon Yokohama」
を脱炭素社会の実現に向けた2050年の将来像とし、国のが掲げられている。
目標を上回る2030年度温室効果ガス排出50%削減（2013年度比）
横浜みどりアップ計画「緑豊かなまち横浜」を次世代に継承するため、2009年より「横浜みどり税」が導入され、緑の保全・創造の取り組みが進められている。
横浜市SDGs 未来都市計画（ 2021 〜 2023 ）

2030年に向けたあるべき姿を掲げ、横浜市民と連携し、環境に配慮しながら、経済や文化による新たな価値・賑わいを創出し続ける都市の実現を目指し、取り組むことが計画されている。

2027 年国際園芸博覧会 :SDGs 、脱炭素、生物多様GX*のショーケースとし性、「力強い経済成長と文化芸術創造都市、観光・MICE 都市の実現」「花と緑にあふれる環境先進都市」
経済

社会

環境

I o T の 活 用 、オープンイノベー
ションによる新たなビジネスの創出などにより、生産力を高める
ことや、文化芸術創造都市としての新たな魅力が創出され、魅力づくりを進めるとともに、環境に配慮した企業などの集積による環境と賑わいの両立を図りな
がら、労働力の需給バランスを持続し続けていく。

あらゆる人が活躍できる社会の脱炭素化に向け取り組みを進め実現を目指していくとともに、地てきた横浜市の蓄積するまちづ

域活動の持続性を高めながら、くりのノウハウや成果、国内外のIoTなど、新たな技術の導入など

都市間ネットワークなどを活用の補完により、地域資源を活かした世界への貢献。

したまちづくりを進めていく。

YOKOHAMA

25

YOKOHAMA

サステナビリティに関する取り組み

ヨコハマSDGsデザインセンターによるイノベーション創出

サステナブルな大規模MICE施設 パシフィコ横浜

ヨコハマSDGs デザインセンターは、横浜市と民間事業者が共同で設立・運営する組

国内最大規模の複合 MICE 施設パシフィコ横浜では、サステナブルなMICE 開催を実現

織。SDGsの達成に向けて、市内外の多様な主体が持つニーズとシーズをつなぎ合わせ、横浜における環境・経済・社会的課題を解決するための各種支援が提供されている。
同センターでは、SDGs に関する助言、ハンズオン支援などのコンサルティング業務、マッチング支援、多様な実証実験の協力・支援などが実施されている。
また、株式会社ディー・エヌ・エーとSDGs 未来都市・横浜の実現に向けサステナブルなするための様々な取り組みが実施されている。
「地域冷暖房
同施設が立地するみなとみらい21地区には、地区内の65の建物をつなぐシステム」が導入されており、地区熱源の一元化により、省エネルギー、温室効果ガスの削減、大気汚染や酸性雨の原因となる窒素酸化物・硫黄酸化物排出量の大幅な減少を実現している。

まちづくりについての連携協定が締結され、多様な主また、同地区にはパシフィコ横浜のほかに体と連携しながら、楽しみながらSDGs に触れられるも多くのホテル、飲食店、観光施設や商業施

イベントや、電気自動車のカーシェアなどが開催・実設が立地しており、MICE 開催期間中の交通

施されている。

機関の利用を最低限に抑えた徒歩でのアクセスが可能な環境である。
電気自動車のカーシェア

パシフィコ横浜では屋上緑化や遮熱効果のある窓フィルム施工による省エネルギー化や CO 2 削減、展示ホールの屋根に集まる

横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”
横浜市では市内外の企業・NPO 法人・各種団体などが持続可能な経営・運営への転換を支援するための制度として、SDGs 認証制度“ Y-SDGs ”が運営されている。環境、社会、
ガバナンス、地域の4分野30項目で事業者の取り組みが評価され、取り組み状況に応じて3 区分で認証がなされる。2023 年 1月時点で、501 事業者が“ Y-SDGs ”の認証を取得している。また、制度の実効性を高めるため金融機関などによる投融資判断の材料としての活用が目指されている。

雨水の利用による水道使用量の削減（ 65%減）、EV* 1・PHV* 2用普通充電器 45 台の設置など、サステナブルな MICE を支える様々なインフラが整備されている。
また、施設内で排出される廃棄物の100%リサイクル達成に向けた取り組みが進められており、その達成率は MICE 施設の中でも世界トップレベルの約 90%である。さらに、産業廃棄物・食品廃棄物を利用して発電された電力は、隣接する臨港パークの電力とし

Y-SDGsのロゴとて再利用されている。

ランク©パシフィコ横浜*1 電気自動車 *2 プラグインハイブリッド自動車

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YOKOHAMA

YOKOHAMA

サステナビリティに関する取り組み

サステナブルな食を提供する市内ホテル

宮大工によるモバイル茶室「無名庵」

パシフィコ横浜に隣接するヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル（Y-SDGs

花升木工社寺建築では、
ユネスコ無形文化遺産に登録されている宮大工の伝統工法に認証取得）
は、市内産の農作物をはじめ、「ヨコハマビール」
や、食品リサイクル飼料を使って育てられた「はまポーク」など、地元食材の提供によりフードマイレージを軽減している。
また、水産資源の回復に貢献するため、「ブルーシーフードガイド* 」に掲載されている
1

水産物が積極的に調達され、パシフィコ横浜へケータリングで提供されている。

よる、組立式の本格茶室をMICE向けに提供している。
宮大工とは、1400年以上にわたり、寺社仏閣の建築や修繕に係る伝統技術を受け継ぐ職人で、現代では希少な技術者である。
茶室に使われている宮大工の代表的な技法「木組み」は、凹凸に切り込みが入った木をさらに、生分解性のスト

組み合わせるもので、釘を使わないため解体後も再

ローや、アメニティなど、利用でき、サステナブルアートとしても価値が高い。

環境負荷の小さい包材や同社では、弟子入り体験の宮大工ツーリズムなど、素材が積極的に利用されユニークなバックヤードツアープログラムを提供してている。

いるほか、モバイル茶室の提供により、宮大工の技術©パシフィコ横浜

ケータリングイメージ ブルーシーフードガイドに沿った魚介類と日本文化の継承を図っている。

モバイル茶室イメージ*1 地球温暖化や乱獲による水産資源の枯渇を受け、資源量の豊富な水産物を優先的に消費し、水産資源の回復を促進するためのガイド

その他サプライヤーのサステナビリティの取り組み
市内のMICE向けケータリング事業者であるきじまでは、水産資源と環境の持続性に配慮したMSC・ASC認証* 2,3のシーフードが日本の和食店として初めて提供されているほか、
カーボンオフセットの
石油由来の合成界面活性剤の撤廃やFSC認証* 4の箸・建材の使用、導入など、サステナビリティに幅広く貢献している。そのような取り組みが評価され、きじ
まは2020年にジャパン・サステナブルシーフード・アワード リーダーシップ部門において
チャンピオンに選ばれている。

れられる講演やワークショップなどの開催を支援する次世代育成事業が実施されている。

MICE開催時に、主催者が小学生から高校生までの市内在住者を対象としたイベントを実施する場合、市より、開催経費の一部負担や、広報支援がなされている。

IGARSS2019では、「宇宙から調べよう！リモートセンシングで見る地球のすがた」と題での衛星観測の研究結果発表などがし、小中学生向けにHyperwall（巨大ディスプレイ）
また、第 32 回日本内視鏡外科学会

車両燃料から排出される年間のCO2を算出し、それら全量を総会（ 2019 ）では、中学生を対象と予めカーボン･オフセットした上で事し、内視鏡外科手術、ロボット手術な業活動を行う「 CO 2ゼロ印刷」が進めら*2 水産資源と環境に配慮した天然の水産物であることを示す認証*3 自然環境や資源、労働者などについて規定した養殖に関する国際認証*4 ESGの観点から管理された森林からの製品であることを示す認証

横浜市では、子どもたちが将来の進路を考える機会となるよう、最先端の技術や情報に触行われた。

市内印刷事業者の大川印刷では、使用される電気･ガス･れている。

次世代育成事業

どの体験会が実施された。
きじまで提供する和食例

次世代育成事業の様子

YOKOHAMA

27

TOYAMA

No.

6

立山連峰を源流とした河川、水深の深さと魚の豊富さで知られる富山湾など、豊富な水資源を有する「水の王国」富山県。水資源を活用した再生可能エネルギーの活用、資源循環の仕組み構
築、コンパクトシティ戦略の推進などで、『 環境・エネルギー先端県』を目指した活動を積極的に展開している。

富山県人口

富山県GRP

富山市人口

富山市GRP

103万人
41万人

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TOYAMA©（公社）とやま観光推進機構

4.9兆円
2.1兆円

STRENGTHS

富山県の強み・特徴
富山県は、世界的な観光地であり3,000m級の山々が連なる立山連峰から水資源を活用した再生可能エネルギー
先進地域

市内を流れる運河での水上ライ
ンクルーズ体験や、運河周辺の公園の散策などを楽しむことができる。

水深1,000mを超える富山湾に至る高低差4,000mを、直径40km-50kmの富山平野が繋ぐダイナミックで変化に富んだ地形を有しており、山と海から得られる豊かな水の恵みを活かした持続的な経済発展の実現を目指している。

©（公社）とやま観光推進機構

県内の発電電力量の約 6 割を水力発電が占め、日本でも有数の再生可能エネルギー先進県となっている。

G7 富山環境大臣会合で採択された「富山物質循環フレームワーク」の実

官民連携による

現に向けて、行政・事業者・消費者が一体となり、資源効率性・3Rの推進や循環型社会の推進

食品ロス・食品廃棄物対策の推進などに取り組み、循環型社会の実現に

STRATEGIES

代表的な国際会議• 世界で最も美しい湾クラブ世界総会（2019年、約130人）• 2018年電磁波工学研究の進歩に関する国際会議（約1,400人）• 国際歯科審美学会世界大会（2017年、約2,100人）• G7富山環境大臣会合（2016年）

向けた様々な活動を展開している。

富山県のサステナビリティに関する戦略・計画

富山県のSDGs戦略
富山県第 2期SDGs 未来都市計画

ビジョン ： 環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県とやま」

富山県ではSDGs未来都市として、「環境・エネルギー先端県」づくりを目標に掲げ、持続可能な社会の構築に向けた取り組みを推進している。
カーボンニュートラルの実現に向け、豊富な包蔵水力を活かした小水力発電の一層の導入など、地域資源を活かした再生可能エネルギーの導入や低炭素化・省エネルギーの徹底、水素製造拠点や水素ステーションなどを活かした水素の利活用などに取り組むことが計画されている。
また、サーキュラーエコノミーの実現に向けた廃棄物の削減や地域資源の循環、県民のエ
シカル消費など環境に配慮したライフスタイル・事業活動の普及を図ることで、資源循環
関連産業の発展を通じた経済成長・雇用創出を推進することが計画されている。
とやまゼロカーボン推進宣言
富山県は 2020 年に、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す

経済

社会

環境

美しい山と海を有し、豊かな

カーボンニュートラルの

地域固有の自然環境・

水の恵みを活かした経済発展実現に向けた「富山物質循環水環境の保全•「立山黒部」の高付加価値化• 国際的ブランド「世界で最も美しい向けた「とやまモデル」
の確立

富山湾」
の活用

• 水産業の振興と富山湾のさかなのブランド力向上• カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入、新たなエネルギーの利用に向けた開発の促進

フレームワーク」の実現に• 脱炭素社会・循環型社会づくりの推進• G7 富山環境大臣会合で採択された「富山物質循環フレームワーク」• 立山黒部をはじめとする雄大で美しく豊かな自然環境の保全• 環日本海地域の環境保全への国際貢献• 清らかな水資源の保全と活用• 水と緑の森づくりの実現に向けた「とやまモデル」の確立「とやまゼロカーボン推進宣言」の共同宣言を行った。
TOYAMA

29

TOYAMA

サステナビリティに関する取り組み「富山物質循環フレームワーク」の実現に向けた「とやまモデル」の確立
2016 年 5月に富山県で開催されたG7 環境大臣会合において、資源効率性・3R に関す
るG7の共通ビジョンと目標が示された「富山物質循環フレームワーク」が採択された。
富山県ではこの「富山物質循環フレームワーク」の実現に向け、廃棄物の排出抑制・循
環的利用の推進、廃棄物の適正処理の推進、食品ロス・食品廃棄物対策の推進などに取り組み、「とやまモデル」を確立する活動を展開。また、その活動を環日本海地域およびア
ジアに広めることを目指している。
とやまエコ・ストア制度
富山県では、資源効率性・3Rの推進に向け様々な活動を展開している。
その一つとして、環境配慮行動に積極的に取り組む小売店舗を登録する「とやまエコ・ストア制度」
が挙げられる。同制度で登録され

富山市：コンパクトシティ戦略の推進
富山市はコンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現を目指し、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを進めている。2018 年には日本政府による「 SDGs 未来都市」の認定を受けている。
市内には新幹線が発着する富山駅を起点に、南側の中心市街地を周回する市内電車
環状線や、北側の古い町並みが残る岩瀬地区を結ぶ富山港線などのLRTネットワークが広がっている。富山駅で南北に繋がるLRT を利用し、主要 MICE 施設である富山国際会議場
やホテル、市内主要観光地を移動することができ、環境負荷を抑えたコンパクトなMICE 開催が可能となっている。

©（公社）とやま観光推進機構

市内を運行するLRT

た小売店舗では、レジ袋無料配布廃止に加え、資源物の店頭回収、環境に配慮した空調温度の設定など、消費者との協働によるサステナ
ブルな取り組みが実施されている。
とやま食ロスゼロ作戦
食品ロスなどの削減の取り組みにより一層の加速化を図り、持続可能な社会の実現を目

南砺市：エコビレッジ構想の推進
富山県南西部にある南砺市は、豊かな自然と世界遺産の相倉・菅沼合掌造り集落など
文化資源が日常生活の中にある、暮らしと観光の融合したまち。

「富山県食品ロス削減推進計画」を策定した。消費者・事業者・行政指すため、2020年4月に2013 年に地域資源の活用と経済の循環、人の支え合いによる地域の「自立」を視点となどが連携し、食品ロスなどの発生状況に関する実態把握調査や効果的な削減方法などのする地域づくりに向け、「 南砺市エコビレッジ構想」を策定。エネルギーの地産地消や、調査研究、情報発信などを展開している。

オーガニック農 業 の 普 及 拡 大を進 めてきた。

具体的には、宴会・外食時の食べ残し削減などのフードチェーンにおける食品ロス削減、

2019 年にはSDGs 未来都市に選定され、エコビ

フードバンク活動やフードドライブ、
こども食堂などの実施主体と連携した未利用食品のレッジ構想をさらに深化して、目に見えない豊か有効活用、食品廃棄物の飼料化・肥料化・エネルギー化などによる適正な再生利用の推進

さが実感できる「一流の田舎」を目指している。

などを実施している。

市内には最大120名まで入場可能なホールなどを備えた、南砺市クリエイタープラザ「桜クリエ」が整備されている。

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TOYAMA©南砺市

南砺市クリエイタープラザ「桜クリエ」

TOYAMA

サステナビリティに関する取り組み

サステナブルな滞在が可能な
ANAクラウンプラザホテル富山
富山市中心部に立地し、G7富山環境大臣会合 2016の会場としても利用された富山国際会議場に隣接し、MICE参加者の宿泊も多いANAクラウンプラザホテル富山ではサステ
ナブルな社会の実現を目指し、以下に示す取り組みを展開している。

• 朝食ブッフェで提供できなかった食材を利用したテイクアウトBOX の販売などによる

県内各所で提供されるサステナブルなプログラム
富山県内では、その豊かな自然や文化、伝統工芸などを活かし、MICE 参加者が体験可
能な様々な食や体験プログラムなどが提供されている。
またそれらのプログラムの中には
サステナビリティを意識したものも多数存在し、サステナブルなMICE 開催が実現可能となっている。
富山湾鮨
「天然の生け簀」と称される富山湾は約 500 種類の魚が生

フードロスの削減• 食品廃棄物の自動追跡ツールを用いたフードロス削減

息するとされる水産資源の宝庫。県内には季節折々の富山• 希望者を対象とした連泊中のエコ清掃による水資源の保全

湾で獲れた新鮮な地魚だけをネタにした「富山湾鮨」を提供• 使い捨てアメニティー、使い捨てボトルの削減による廃棄物削減する店舗が多数立地している。

• プラスチックストロー利用廃止による海洋ごみ問題解決への寄与

その新鮮さや味だけでなく、地域で獲れた魚を利用するこ©天然の生け簀 富山湾鮨• 農薬などの有害物質を一切使用しない環境負担の少ないオーガニック製品の導入とによる輸送に係るCO2排出を抑えた食の地産地消が可能となっている。

• 宿泊代金の15%を慈善団体に寄付する寄付付きプランの導入

鋳物メーカー 能作（のうさく）• 地域の水力発電所などからの再生可能エネルギーを導入したエネルギーの地産地消によるCO2削減• 持続可能な漁業の確立に向けた地元高校生との商品開発・販売
テイクアウトBOXはANAクラウンプラザホテル富山独自の取り組みで、前述した富山県の「とやま食ロスゼロ作戦」の一環として毎月15日と30日に実施されている。
また、同ホテルは自動車メーカーの新車商談会でもフードロス削減メニューを提供した実績を有しており、MICE主催者などのニーズにも対応している。

能作は、400 年の歴史を誇る「高岡銅器」の技術を受け継ぐ鋳物メーカーで、職人の手仕事が間近で見られる工場見
学や鋳物製作体験が高い人気を博している。能作では、製造工程で出る金属片の再利用、家庭で使用されなくなった能作の錫製品の回収、本社工場への太陽光発電パネルの設置な©（株）能作

ど、
自然環境・社会に配慮したものづくりの実現を目指した活動を展開している。
五箇山合掌の里
五箇山地方は現在は高速道路が開通し良好なアクセスとなっているが、以前は険しい山岳地帯だったために伝統的な合掌造りや伝統文化、美しい景観が守られている地域。
五箇山合掌の里は、世界遺産菅沼合掌集落に隣接した宿©ANAクラウン
プラザホテル富山

ANAクラウンプラザホテル富山（左）富山国際会議場（右）フードロス削減メニュー一例：
テイクアウトBOX

泊施設で、伝統的な生活文化や、民謡鑑賞、伝統食を体験することができる。

©（公社）とやま観光
推進機構

合掌造りと
伝統芸能

TOYAMA

31

AICHI/NAGOYANo.

7

日本列島のほぼ中央に位置する愛知県 名古屋市は、アジアを代表する「ものづくり」の一大拠点。世界でも最先端の技術・ノウハ
ウを有するモノづくり産業の集積を活かし、産学官連携によるス
タートアップ・エコシステムの形成を進めるなど、持続可能な成長に向けた取り組みを積極的に行っている。

愛知県人口

愛知県GRP

名古屋市人口

名古屋市GRP

752万人
233万人

32

AICHI/NAGOYA

40.9兆円
14.0兆円STRENGTHS

愛知県 名古屋市の強み・特徴
愛知県は、自動車や航空・宇宙をはじめとしたものづくり産業の集積地であ地域の大学とり、その集積を活かしてスタートアップの育成や誘致を進め、愛知県独自の官民連携によるスタートアップ・エコシステムの形成を目指している。

イノベーションの創出

スタートアップ支援拠
点STATION Aiを中核としたスタートアップの創出・育成・展開・誘致を推進

また、地域の大学、民間事業者、行政との連携により、環境や製造業、モビリ
ティサービスなどの分野におけるイノベーション創出に注力している。

代表的な国際会議• アジア機械学習国際会議2019（ACML2019）（約450人）• ロボカップ2017名古屋世界大会（約3,000人）• 国際影響評価学会2016年世界大会（IAIA）（約1,200人）• 持続発展教育（ESD）に関するユネスコ世界会議（2014年、約3,500人）

名古屋市は、多くの戦国武将を生んだ場所であり、江戸時代には、徳川御三歴史や産業集積を活かした観光地づくり家の一つ、尾張徳川家の城下町として発展した都市である。
また、現在では、ものづくり産業が集積している都市である。
名古屋では、
これらの歴史・文化の蓄積や先端技術の集積を活かした観光地づくりが進められている。

STRATEGIES

愛知県 名古屋市のサステナビリティに関する戦略・計画

愛知県 名古屋市のSDGs戦略

環

SDGs未来都市計画
愛知県では、2030 年のあるべき姿である「暮らし・経済・環境が調和した輝くあいち」の実現を目指した取り組みが推進されている。
名古屋市では、2030 年頃を見据えたまちづくりの方針に「世界に愛知県冠たるNAGOYA 」を掲げ、イノベーションの創出やリニア中央新幹

境

社

会

環境分野で日本をリードする『環境首都あいち』

すべての人が生涯輝き、活躍できる愛知「• あいち地球温暖化防止戦略2030• 若者、女性、高齢者、障害のある人、（改訂版）」の推進

外国人の活躍促進経済イノベーションを創出する愛知• 革新的技術等の社会実装の推進• スタートアップによるイノベーションの創出など• 循環型社会、自然との共生に向けた取組など

線開業に向けた整備、環境にやさしいエネルギー利用の推進などに取り組んでいる。
脱炭素・低炭素社会実現に向けた計画
愛知県では、「 2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指し、2030年度までに県内の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する目標が掲げられている。
名古屋市では、2050年を見据えた低炭素社会の実現に向け、「低炭
素で快適な都市なごや」を目指した取り組みが進められている。

名古屋市

持続可能な未来へ！
「環境都市推進戦略」

来たれアジア！リニア！
「都市機能強化戦略」

交流を促進し、新たな価値を創出！
「イノベーション戦略」• 環境にやさしいエネルギー利用の• アジア競技大会・アジアパラ競技• イノベーション拠点の運営• MICEの推進による多様な交流の推進• 低炭素なライフスタイル・ビジネス
スタイルの推進

大会の推進• リニア中央新幹線開業に向けた名促進

古屋駅周辺のまちづくり

AICHI/NAGOYA

33

AICHI/NAGOYA

サステナビリティに関する取り組み

あいちスタートアップ・エコシステムの形成

愛知県国際展示場における持続可能な運営

愛知県では、持続的な成長及び生産的な経済活動の実現に向けて、スタートアップを愛知県国際展示場は、太陽光自家発電と地域循環型クリーンエネルギーの活用により起爆剤として、この地域にイノベーションを創出させる土壌を生成することを目指し、ス

使用する電力の100%クリーンエネルギー化を実現するなど、サステナビリティに資する

タートアップ・エコシステムの形成を推進している。

MICE誘致・開催に積極的である。

例えば、海外の先進的なスタートアップ支援を実施している機関や大学などとの連携

2021 年 秋に開 催された「 持 続 可 能で強 靭な都 市・交 通に関する国 際 会 議 Aichi

による、イノベーション創出に向けたグローバルプログラムの提供や、起業支援金の交2021」では、以下のような取り組みにより、環境に配慮した運営を行った。

付、メンタリング・プログラムなどを提供している。

（取り組み例） • ステージ装飾にリサイクル可能な素材を使用• 紙資料に再生紙を使用• 参加者の名札に愛知県の間伐材を使用• 登壇者に対してペットボトル飲料ではなく、愛

また、2024 年開業のスタートアップ支援拠
点 STATION Ai を中核に、スタートアップの創出・育成・展開・誘致を推進することで、地知の水道水のアルミ缶ボトル「あいちの水」を

域経済の持続的な成長の実現を図っている。

提供
愛知県国際展示場

地元大学との連携による持続的なオープンイノベーション「 Tongali 」が名古屋市を中心とした、東海地区 21 大学による起業家育成プロジェクト

産学官民の連携による持続可能な地域・社会づくり

進められており、民間事業者や、名古屋市などの産学官の連携により、新しいビジネスや名古屋市では、企業・団体・大学などを対象とする「名古屋市 SDGs 推進プラットフォー

斬新なデザインを持った「とんがった」人材を育成している。
これは、ものづくりが盛んなム」を設置し、会員同士のパートナーシップ構築を促進することで、産学官民の連携によ

この地域から、今まで以上に新しい価値、製品や技術、新しい産業を生み出し、グローバ

る持続可能な地域・社会づくりを推進している。

ル社会に持続的なイノベーションを起こそうとする取り組みである。同プロジェクトのもまた、中部地区最大規模の国際見本市会場であるポートメッセなごやでは、民間事業とで実施されるシンポジウムやビジネスピッチコンテスト、実証・実装に向けた取り組み

者と連携し、SDGs を考慮した技術・サービスのピッチコンテストを主催するなど、施設

では、市内MICE施設とも連携しながらオープの価値や利用者利便性の持続可能な向上に向けた取り組みを進めている。今後は、国際

ンイノベーションが推進されている。

会議や展示会の開催を通じて、名古屋の強みである学術と産業の両分野の人的交流を促進することで、学術研究成果の社会への展開を加速させ、持続的な発展に向けたイノ
ベーション創出を推進することが計画されている。
Tongaliにおけるイベント

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AICHI/NAGOYA

ポートメッセなごや

AICHI/NAGOYA

サステナビリティに関する取り組み

地域のSDGs認証の最高ランク認定を受けている
名古屋国際会議場

地域資源の魅力発信のための人材育成などを通じた受入環境整備

名古屋国際会議場は、COP10 や ESD に関するユネスコ世界会議、国際影響評価学会

愛知県は、観光関連産業の持続的な成長・発展に向けて、担い手となる人材の確保や、（IAIA）などの環境系国際会議開催の実績に基づき、環境に配慮した低炭素社会を実現す

多様な旅行者のニーズに応じて地域資源の魅力を的確に伝える人材の育成に取り組んでるMICE施設を目指している。

いる。

「認定優良
また、名古屋市より、なごやSDGsグリーンパートナーズ*の最高ランクである

名古屋城では、QRコードやAR 技術を用いた多言語案内・

エコ事業所」の認定をガイド、英語や中国語対応ができるスタッフやボランティア受けており、サステナ

通訳ガイドの配備などの受入環境整備がなされている。国際

ブルな MICE 開催を謳

会議やインセンティブ旅行においても、MICE 参加者や観光うことができる。

客に配慮された観光コンテンツの提供が可能である。
名古屋城

名古屋国際会議場* 名古屋市による認定制度であり、事業活動においてSDGsの実現に向け取り組む事業所を「なごやSDGsグリーンパートナーズ」として登録・認定するものものづくり産業の集積を活かした産業観光コンテンツ

名古屋国際会議場における地域活性化と地元人材の育成
名古屋国際会議場では、施設の整備や運営において地域の学術機関の人材やノウハウを積極的に活用し、地域活性化と地元人材の育成に貢献している。例えば、地元大学と連携しのリノベーションや、地元大学生と共同で、国際会議で来場した情報発信スペース「OCTET」
た外国人利用者に対して施設やサービスなどに対する満足度査を実施している。今後も、地域に根付いた国際会議場として、持続可能な運営を推進することが計画されている。

情報発信スペース「OCTET」

製造業を中心として栄えてきた地域であり、自動車や航空・宇宙をはじめ、ものづくり
産業の集積がある名古屋では、工場や産業遺産、企業ミュージアムの見学ツアーが多数提供されている。
トヨタグループにより設立されたトヨタ産業技術記念館では、繊維機械
や自動車など、本物の機械の動態展示やオペレーターによる実演などを楽しむことができる。また、
リニア・鉄道館やあいち航空ミュージアムなどの博物館も見学先として人気を博している。

©トヨタ産業技術記念館

トヨタ産業技術記念館

AICHI/NAGOYA

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KYOTONo.

8

1,200 年もの間、日本の首都であった京都は、多くの伝統的な建築物が三方を山に囲まれた緑とあいまって、優れた歴史的景観©京都市メディア支援センターを織り成している。一方で、最先端の大学・研究所・企業が集積す
る「学術」「 ものづくり」の都市であり、伝統を保ちながら革新を続けている。また、京都は、京都議定書発効の地としても知られている。

©京都市メディア支援センター

京都府人口

京都府GRP

京都市人口

京都市GRP

256万人
145万人

36

KYOTO

10.9兆円
6.6兆円

STRENGTHS

京都市の強み・特徴

京都議定書誕生の地

1997年、地球温暖化についての京都議定書（COP3）が京都国立国際会館としての先進的

キーワードになった。

地球温暖化対策

京都市は、持続可能な脱炭素社会の実現を目指し、京都議定書誕生の地

歴史ある文化遺産と美しい自然景観を保持する文化首都

として、先進的な地球温暖化対策を進めている。

京都には、17のユネスコ世界文化遺産と約2,000以上の寺社がある。加え代表的な国際会議て、世界で大きな影響力をもつ旅行雑誌のひとつ、「 Travel+Leisure 」の• インターネット・ガバナンス・フォーラム2023• 国連犯罪防止・刑事司法会議（2021年、約5,000名）• UNWTO/UNESCO 第4回観光と文化をテーマとした国際会議（2019年、約1,500名）• 第25回国際博物館会議（ICOM）（2019年、約4,600名）

読者ランキングにおいて、京都は世界一魅力的な都市に2年連続で輝くな
ど、世界有数の観光地として認識されている。
近年は、観光産業が直面する影響に向き合い、独自の観光行動基準を発信するなど、持続可能な観光地づくりにむけた取り組みを進めている。

STRATEGIES「歴史と伝統に裏打ちされた豊かさ」と「未来の経済や産業の躍進」が出会う場所としての京都を示した京都MICEロゴで採択され、それ以来「 Kyoto 」は環境へ配慮した取り組みを示唆する

京都市のサステナビリティに関する戦略・計画

京都市のSDGs戦略

人が育つまち京都市SDGs未来都市計画

人口減少・少子高齢化対策 等

京都市SDGs未来都市計画では、『あらゆる危機を乗り越え、将来にわたって人々がいきいきと暮らせる、魅力と活気にみちた持続可能な京都のまち』
が2030年のあるべき姿として設定され、京都の特徴を活かした取り組みが進められている。

2030年のSDGs達成だけでなく、2040年までにレジリエント・シティの実現（「京豊かに暮らせるまち
文化・芸術創生、経済・産業発展 等

都市レジリエンス戦略」）、2050年までにCO2排出量正味ゼロの達成を目指し、千京都ならではの強みと課題
支え合い、助け合うまち

快適で安心安全なまち
景観・町並み保全・創生、空き家活用促進、防犯 等

地域コミュニティ活性化 等

年の都の歴史を持つ持続可能な京都で培われたレジリエンスとSDGsを融合し、SDGsのその先（「超」SDGs）の未来を目指して取り組むことが計画されている。
ゼロカーボンシティ宣言

2019 年、京都市は全国に先駆けて「 2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロ（ゼロ

地球にやさしいまち

災害に強いまち

カーボン）」を目指すことを宣言。2020年に条例を改正、2021年に京都市地球温

地球温暖化対策 等

防災・減災、テロ対策、インフラ老朽化対策 等

暖化対策計画＜2021-2030＞を策定するなど、脱炭素社会の実現に向け、取り組
みを進めている。
KYOTO

37

KYOTO

サステナビリティに関する取り組み「DO YOU KYOTO?クレジット制度」を中心としたカーボンオフセットの促進

持続可能な観光実現に向けた行動基準「京都観光モラル」の策定

京都市では、市民・商店街などのコミュニティの省エネ活動などにより実現したCO 2の

京都市では、外国人観光客の急増により生じた、一部の観光地の混雑や、文化・習慣の削減量をクレジットとして認証し、取引する「DO YOU KYOTO?クレジット制度」を創設。

違いによるマナー違反などの観光課題を解決するため、京都観光行動基準を策定。訪日

京都で創出されたクレジットが京都で活用されるとともに、イベント実施者や企業の資

外国人を含む観光客だけでなく、事業者に対しても、大切にしていきたい事項を行動基準

金がコミュニティの活動を支えるという、京都発の「地産地消」型のクレジット制度の活として発信するとともに、優良事例を紹介し、啓発活動を推進している。

用により、環境に配慮された国際会議の開催を促している。

公共交通の高い利便性を活かしたコンベンションパス販売
京都市では、道路空間と公共交通の整備などを通じて、「歩く」
ことを中心としたまちづ

京都文化交流コンベンションビューローでは、MICE による地域貢献を促進するため、京都府・京都市との連携の下、「京都MICE基金」を創設。
国際会議や企業ミーティングなどの参加

くりが進められている。
実際に、市内ホテルの 97% が公共交通により簡単にアクセス可能なため、大規模会者、主催団体、企業などから寄付金を募り、議の開催時も徒歩と公共交通のみで移動可能で京都の伝統文化・祭事・芸能・伝統工芸の継ある。

承や保 全 、活用に係る取り組みを行う団
体・個人を支援している。

また、京都では、国際会議参加者限定の特別割引乗車券である「京都コンベンションパス」が販売さ

この取り組 みを通じて、京 都 の魅力やれており、参加者の公共交通機関の利用を促し、人々の暮らしの向上、MICE・観光振興およCO2の削減に貢献している。

びSDGs達成に貢献している。
京都コンベンションパス

38「京都MICE基金」
の運営

KYOTO

扇舞体験

KYOTO

サステナビリティに関する取り組み

京都の歴史・伝統継承に資する「京都らしいMICE開催支援補助制度」

5つのテーマで特別な体験を提供する

京都市では、MICEのイベントタイプや規模に合わせてきめ細やかにサポートを行って京都市およびコンベンションビューローでは、主催者からニーズが特に高いチームビいる。なかでも京都の歴史・伝統継承に資するユニークなサポートとして、「 京都らしい

ルディング、社会貢献、文化体験、伝統産業、交流の５つのテーマを取り入れたエクスカー

MICE 開催支援補助制度」が提供されている。

ションプログラムが提供されている。
「 禅体験（チームビルディング・社会貢献・文化体

同制度では、京都市内で開催される国際会議験）」や「漫画文化体験（チームビルディング・社会貢献・文化体験）」
といったプログラムのやインセンティブツアーにおいて、京都らしさ実施を通じて、主催者・参加者などの満足度向上を図るとともに、料金の一部を文化財の「ほんまもんの京を演出し、かつMICE参加者に保全や環境保護に都」の一端に触れていただく機会を提供するた充てるなど、SDGs

め、京都らしい文化プログラムや伝統産業プロの実現や地域生活

グラムの活用費用の一部を補助している。

と観 光との 調 和 に

エクスカーションメニュー

もつ な が るエクス
京友禅染体験

カ ー ションを 提 案
している。

禅体験

漫画文化体験

歴史・伝統に裏打ちされた多様なユニークべニュー
京都には、歴史・伝統に裏打ちされ、非日常な雰囲気を体感できる世界遺産、寺院・神社、博物館や歴史的建造物などのユニークベニューが数多くある。唯一無二で特別感のある空間でのイベント開催により、参加者の満足度を高め、MICE の成功を後押しすることができる。また、ユニークベニューの活用促進は、文化財の保全や理解促進にもつながるた め 、各 施 設 の 状 況 を京都市およびコンベンションビューローでは、京真田紐を用いたネックストラップや会場装飾用の京扇子など、伝統産業製品をMICE 開催時に貸し出す「 MICE 向け京都伝統産業製品貸出制度」を運用している。
これにより、MICE 参加者が京都の伝統産業製品に触れる機会を創出し、購入促進に

京都コンベンションビュー

繋げるほか、主催者・参加者の満足度

ローが把握し、主催者に紹向上、リユースによる廃棄物の減少な

介、施設とのアレンジを図

どが期待でき、SDGsの推進にも貢献しるなど、きめ細かな開催支援が行われている。

「MICE向け京都伝統産業製品貸出制度」
の導入

ている。
元離宮二条城建仁寺

京真田紐ネックストラップ

和柄コングレスバッグ

KYOTO

39

OSAKANo.

9

大阪は、国内外との交易・交流拠点として一大商業都市に発展してきた。現在も西日本最大の都市で、数多くの企業、大学、研究機
関が立地している。2025 年の大阪・関西万博では、テーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現に向け、オール大阪で取り組みが進められている。

大阪府人口

大阪府GRP

大阪市人口

大阪市GRP

881万人
276万人

40

OSAKA

©Expo 2025

41.2兆円
21.2兆円STRENGTHS

大阪府 大阪市の強み・特徴

環境配慮とサーキュラー「いのち輝く未来社会のデ ザ イン 」をテ ー マに 、2025年4月から半年間にわたり開催される「大阪・関西万博」は 150 以上の国・地域が参加する一大
国際博覧会

大阪府・市では、CO2削減や資源循環に向けた政策が推進されており、特に、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」
で掲げられた「 2050 年までに海洋プラエコノミーの推進

スチックごみによる新たな汚染ゼロ」の実現を目指すなど、積極的に取り組
みが進められている。
©Expo 2025

大阪・関西万博を契機とした多様な
ステークホルダーとのパートナーシップ

STRATEGIES

事業者、市民が主体的に連携をしながら、理想としたい未来社会を共に創りプログラムが進められている。
上げていくことを目指す「TEAM EXPO 2025」

大阪府 大阪市のサステナビリティに関する戦略・計画

大阪府 大阪市のSDGs戦略
SDGs未来都市計画
大阪では、SDGs 未来都市計画に基づき、2025 年の大阪・関西万博開催都市として、行政や、府民、企業、金融機関、経済界などとの連携により、持続可能なま2030年に以下の3つのあるべき姿の実現を目指す。

ビジョン

Osaka SDGs ビジョン
2020年に策定された「Osaka SDGs ビジョン」では、万博のレガシーとして
「SDGs
先進都市」
を実現し、
2030年のSDGs達成に貢献することが計画されている。
ゼロカーボンシティ宣言
大阪府・市は、2050 年にCO 2排出量実質ゼロの実現に向けて、地球温暖化対策に取り組むことを表明した。また、大阪市では、2030 年度までに市域の温室効
果ガス排出量を2013 年度比 50% 削減することを目指し、地球温暖化対策の取

いのち輝く幸せな暮らし（Human Well-being）
多様なチャレンジによる成長（Diverse Innovation）
世界の未来をともにつくる（Global Co-Creation Hub）

ちづくりの実現に向けた取り組みを推進している。

り組みが進められている。

代表的な国際会議• IGLTA世界総会2024• 第8回国際地震地盤工学会議（2024年）• 第12回国際宇宙安全推進協会大会（2023年）• 第8回アジア粉体工学シンポジウム（2021年、約300名）

大阪では、大阪・関西万博を契機としたSDGsの推進を目指し、行政や民間

2030年のあるべき姿に向けた優先的なゴール・ターゲット

経済

社会

環境

• 年齢や性別、障がいの有無に• 誰 もが 生 涯 を 通じて心 身 共• CO2排出量を実質ゼロとする。

関わらず、全ての求職者に対に健康で生きられ、自らの意• 資源の消費抑制や廃棄物の3Rして就業を促進。

思 に基 づき活 動できる社 会（リデュース、リユース、リサの実現。

イクル）の推進を図る。

OSAKA

41

OSAKA

サステナビリティに関する取り組み「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けた取り組み
日本で初めて開催された G20 大阪サミットの象徴的レガシーである、「 大阪ブルー・「資オーシャン・ビジョン*1」の実現に向けた取り組みが進められている。その一つとして、源ごみ」として家庭から排出されたペットボトルを、行政・地域住民・事業者が連携して「有価物（原料）」として回収し、再資源化事業者へ売却

大阪観光局は、市内で開催されるMICEイベントでのSDGへの取り組み意識を高めるた「SDGs for MICE評価制度」を導入した。
これは、SDGs全17目標に関連
め、2022年6月にした118 項目からなるアクションリストから、MICEを開催する主催者が取り組む項目を選択し、専門家が会期中の現場確認を行って実施した評価に基づき、事務局が主催者に「評価証」を発行する制度である。イベント後、主催者に対し専門家より評価結果に基づくアドバイスが提供されるなど、実践的な改善につながしている。その売却益を地域に還元することで地域社会

るサイクルを実現している。

への貢献を実現するとともに、ペットボトル循環プロ

本評価制度により、主催者は実施した MICE におい

ジェクトの実施地域の拡大が図られている。

てSDGsへの取り組み実績を国内外へ幅広く発信でき

MICE 開催時に発生するペットボトルなどの廃棄物において、実質廃棄量をゼロとすることを目指し、再資源 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進
プロジェクトとして実施された清掃活動

化する活動が進められている。

SDGs for MICE評価制度の開始

るなど、サステナブルなイベント開催への意欲の向上が期待できる。

SDGs for MICE評価制度のロゴ*1 2019年6月に開催された G20大阪サミットの首脳宣言において共有された、2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることを目指す世界共通のビジョン

マイボトルと水道水でプラとCO2削減に貢献

LGBTQ旅行者の受け入れに向けた取り組み

ペットボトル水利用からマイボトルでの水道水飲用利用

多様な社会実現の一環として大阪はLGBTQ* 旅行市場を重視しており、同市場の旅行への転換（スイッチ）のきっかけとなるよう、大阪市水道局に者にとって魅力的なデスティネーションとして認知度を上げるため、2018年、大阪観光局

より、大阪城公園を始め市内の観光名所など6か所に、常設「IGLTA世界総会2024」がアは国際LGBTQ+旅行協会（IGLTA)へ加盟した。2024年には、型給水スポット「水色スイッチ」が設置された。高度浄水処理

ジアで初めて、大阪で開催。また、観光局員や観光関連事業者などに対する研修やファムによって、不快な味・においのない、適度にミネラル分を含んトリップの実施など、LGBTQ旅行者の受け入れに積極的な取り組みが進められている。

だ「おいしい水道水」
が冷やして提供されている。常設型に加2

その一環として、大阪を訪れるLGBTQ 旅行者をえ、移動式の「水色スイッチポータブル」は、市内の催事や対象とする総合情報英語サイトが観光局主導によMICE 主催者へ貸し出されており、脱プラスチックで地球環り制作された。このサイトではLGBTQ 市場向けの

境にやさしい取り組みが進められている。

コラムやレストラン・バーといった飲食施設、イベ
ント情報などが掲載されている。
プライドセンター大阪の開設を祝うクルーズイベント

42

OSAKA

*2 Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる人）、QueerやQuestioning（クイアやクエスチョニング）の頭文字をとった言葉

給水スポット「水色スイッチ」

サステナビリティに関する取り組み

OSAKA

文化芸術観光の推進組織を発足

MICE施設やホテルにおける環境配慮の取り組み

豊富な文化芸術素材を活用した観光の推進と新たな魅力の創出を目的として、2022

複合商業施設ATCにおけるCO2排出量削減に向けた実証実験

年、大阪観光局により、「 文化芸術観光ネット

展示場やイベントホールを有する複合商業施設

ワーク大阪」が設立された。この団体は、文化芸「アジア太平洋トレードセンター（ ATC ）」では、術に造詣ある各界のトップや専門家で構成され

IoT・ロボットテクノロジーを活用した環境配慮へており、大阪の多種多様な文化芸術コンテンツの新サービスの事業化を支援するプロジェクトがを集約し、情報ポータルサイトでの情報発信や、進められている。CO 2 排出量削減に資する実証実留学生などの若年層をターゲットとした SNS

験では、清掃業務時間削減に向けたロボットや、
ごキャンペーンの展開などの活動を行っている。

みの回収作業の効率化に向けたごみ箱内の容量
市内植物園でのイベント

を遠隔監視するシステムなどが導入された。

©(公財)大阪観光局

ATCホールホテルニューオータニ大阪における環境配慮の取り組み
ホテルニューオータニ大阪では、屋上庭園の設

大阪独自の伝統・文化を活かしたプログラム提供
アジアNo.1の国際観光文化都市の達成と地域経済の活性化を目指し、大阪観光局は、大阪独自の伝統・文化を活かしたプログラムを提供している。
例えば、旧桜宮公会堂や今宮戎神社などの歴史・文化遺産を活用したユニークべ
ニューの活用や開催支援、地酒などの大阪名産品の提供、箕面大滝ハイキングツアーの置、使用後の分解・堆肥化が可能な食物繊維ラン
チボックスやカトラリーの使用など、環境面に配慮した活動が行われている。また、ホテル内全 525
室の客室に節水装置を取り入れ、水の使用量を平
均約50%削減している。

使用後の分解・堆肥化が可能なランチボックス

リーガロイヤルホテル大阪における食品廃棄物の有効活用実施など、大阪ならではの文化体験を提案している。

大阪国際会議場に隣接するリーガロイヤルホテ
ル大阪では、ホテルの食品廃棄物から製造された有機肥料で育った特別栽培米「みえのゆめ」が従業員食堂で提供されている。
この取り組みにより、
食品廃棄物の有効活用に加えて、化学肥料や農薬を 削 減 し た 環 境 保 全 型 農 業 に 貢 献 してい る 。
（ 2021 年実績：リサイクルした生ごみ 85トンから©(公財)大阪観光局

旧桜宮公会堂今宮戎神社

有機肥料50トンを製造）

特別栽培米「みえのゆめ」

OSAKA

43

KOBE

No.

10

1868 年の神戸港の開港後、海外の生活様式が持ち込まれ、歴史・文化の多様性が根付く国際貿易都市として発展した。また、
瀬戸内海、六甲の山々や里山農村地域など、豊かな自然に恵まれた都市である。阪神淡路大震災から復興した街として、防災に積極的に取り組み、その知見を活かして世界に貢献することを目指
している。

兵庫県人口

兵庫県GRP

神戸市人口

神戸市GRP

543万人
151万人

44

KOBE

©一般財団法人神戸観光局

22.2兆円
7.1兆円

神戸市の強み・特徴

STRENGTHS

神戸のまちの力である「人に優しく、人を大切にする」という気風を大事にし震災を乗り越えたまち

神戸市は、震災の経験や教訓を継承し、市民の防災に関する活動を促すために
1.17を「市民防災の日」に制定。また、気軽に取り組
める防災活動を実施。

ながら、阪神・淡路大震災を経験し、国内外から支援を受け、乗り越えたまちとして、被災地の復興やコミュニティの再生などへ積極的に貢献している。
震災経験の継承や防災教育などにより、市民の防災意識向上が図られている。また、市民・事業者・市の各々が自己決定力の向上に努め、三位一体で、防災・減災の取り組みが進められている。
瀬戸内海に面した神戸は、都市と農村が近く、豊かな自然に囲まれており、地域の農漁業に基づく豊かな食文化

質の高い農水産物が生産される。また、港町として交易を中心に栄えたため、独自の多様な食文化が根付いている。
地域の農漁業と関連した持続可能で神戸らしい新たな食ビジネスと食文化を育て、活かす戦略として「食都神戸」が掲げられ、世界に誇る持続可能な都市の構築が進められている。

STRATEGIES

神戸市のサステナビリティに関する戦略・計画

神戸市のSDGs戦略
KOBE2025ビジョン
神戸市では「海と山が育むグローバル貢献都市」をテーマに掲

基本目標

豊かな自然環境、国際性や多様性、芸術文化といった神戸の強利他の思いを醸成し、広げていくとともに、環境保全などグローバルに貢献するまちづくりを進め、市民一人ひとりが安心
安全で心豊かに幸せを実感できる都市を目指している。
神戸市 2050 年カーボンニュートラル宣言

2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣5. 安心・健康でゆとりあるくらしの実現

2. 妊娠・出産・子育て支援と特色ある教育環境の充実

6. 将来にわたって持続可能な都市空間・インフラ

3. 多様な文化・芸術・魅力づくり

7. 多様な市民の参画による地域コミュニティの活性化構築

向けた施策を取りまとめている。
みを活かしながら、震災を経験し、乗り越えてきたまちとして、

1. 魅力的な仕事の創出と産学連携による経済成長

4. 災害や感染症などを踏まえた安全な社会システムのげ、2025年に向けた神戸の目指すまちの姿を示し、その実現に言している。

代表的な国際会議• SPO 2019（第17回国際義肢装具協会世界大会）（約4,600人）• 第13回国際リハビリテーション医学会世界会議（ISPRM2019）（約2,800人）• G8・環境大臣会合（2008）• 第2回世界国連防災世界会議（2005, 約40,000人）

経済

社会

環境

• 既存の地元産業の活性化対策と、新た• 子育てを希望するすべての人が安心し• 持続可能な社会の構築を目指し、再生な産業の振興に取り組む。

て出産・子育てができるように、出産・可能エネルギーなどの利用拡大による•「六甲山上スマートシティ構想」や「里子育て・教育の切れ目のない支援に取

脱炭素化を図る。

山・農村地域活性化ビジョン」を推進り組む。

• 環境や社会の持続可能性に貢献する事する。

• 災害や感染症に対して、要援護者への業を実施する際の資金調達に、SDGs• 神戸の食の魅力の発信による農漁業のサポートや、様々な媒体を用いて外国債・ローンを活用する。

さらなる活性化と「食都神戸」の構築を人を含む誰もが分かりやすい情報発信図る。

体制の構築を進める。

KOBE

45

KOBE

サステナビリティに関する取り組み

震災を乗り越え根付いたまち全体の防災活動

脱炭素化に向けた取り組み

1995 年に発生した阪神・淡路大震災の経験から防災活動に注力していることを背景

神戸市では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進められており、日本の自治体でに、2005年の国連防災世界会議の開催地となった。

は唯一WECP（World Energy Cities Partnership）への加盟が認められるなど、国際連

神戸市では、震災を契機に結成された自主防災組織「防災福祉コミュニティ」を支援し、その取り組みや教訓が海外に発信されているほか、「SNSを活用した災害情報共有シ
ステム」の実証実験など、市民の防災意識向上が図られている。
震災の経験と教訓や防災・減災の大切さを伝えるために兵庫県が設立した「人と防災
未来センター」では、震災の追水素スマートシティ神戸構想「水素スマートシティ神戸構想」を掲げ、産学官の連携のもと、神戸港における水素サプライチェーンの構築実証な
ど、水素の利用拡大に向けた取り組みが推進されている。

体験や防災を遊びながら学ぶ2018 年 4 月には水素燃料 100%でのガスタービン発電にプログラムがあり、海外来訪

よって、周辺施設に熱と電気を供給することに世界で初め者も震災の歴史を学び、防災©NEDO助成事業

水素発電の実証設備て成功した。神戸市のコンベンションセンターである神戸

意識の向上を図ることが可能となっている。

携も行われている。

©一般財団法人神戸観光局

国際展示場においても、水素発電の実証設備からの電力供給が実施された。

©一般財団法人神戸観光局

脱炭素化に向けた取り組み実績

人と防災未来センター

取り組み

食都神戸の伝統的食文化の継承・魅力発信
山と海に囲まれた立地から豊かな農水産物が生産され、世界に開かれた港町として多様な食文化が醸成されている神戸市では、食を通じた伝統や文化が継承され、その魅力が発信されている。
例えば、神戸市には日本遺産に認定されている灘五郷の酒蔵が複数あり、「日本酒の飲実績

ごみ焼却時の熱を利用した発電

発電量：2億2千万kWh／年（2021年）（一般家庭約6万世帯の年間使用電力量）

下水処理の消化ガスの利用発生した消化ガスの 85% を発電用燃料などとして利用（2021年）

ブルーカーボンの創出活動

9.3［t-CO2］のJブルークレジット*1の発行（2022年・神戸空港島）「神戸牛の部位の食べ比べ」の掛け合わせ
み比べ」となど、神戸の伝統的食文化を取り入れたインセンティ
ブプログラムが提供されている。また、持続可能な食文化への配慮もなされており、灘五郷の酒蔵の1つである神戸酒心館では世界で初めて、製造過程における

CO2排出量ゼロの日本酒が製造・販売されている。

©一般財団法人神戸観光局

神戸酒心館で販売・製造されている日本酒

酒蔵

神戸空港島の海中*1 ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が創設・運用するカーボンクレジット制度

46

KOBE

サステナビリティに関する取り組み

KOBE

農業における資源循環の取り組み

海洋資源と日本の食文化を守るための連携協定

神戸市では、食糧生産に必要な肥料成分であるリンの資源循環が推進されている。
日本は農作物の生産に不可欠なリンをほぼすべて輸入に頼っている中、神戸市では、下2022 年に神戸の海洋資源と食文化の保全を目的とし、神戸市、神戸市漁業協同組合、
市内ホテル総料理長などが連携協定書を締結。神戸市産の「未利用魚*2」を活用した加工食品の商品開発や国際発信を行っている。

水からリンを回収し、「こうべ再生リン」
として有効活用している。
「こうべ再生リン」を原料とした有機質配合肥料「こ神戸北野ホテルでは、2021 年 6月より、未利用魚をうべハーベスト」は、市内農家向けに供給されており、用いた「 SDGs・サステナブルメニュー」を提供してい「こうべSDGs肥料」は、園芸用肥料として一般向けに販る。今後、未利用魚などを利用するサステナブルシー

売されている。
「こうべ再生リン」の活用は、資源循環に

フード活動を広げていき、MICE 開催時の食事で活用

係る取り組みに対する市民の認知度向上や、SDGs のすることを目指している。

意識醸成に寄与している。

サステナブル・シーフード

こうべSDGs肥料*2 サイズが揃っていない、漁獲量が少なく商品にならない、知名度が低く人気がないなどの理由で非食用に回されたり、低い価格でしか評価されない魚

日本の歴史・文化の魅力を体感できる文化財・ミュージアム
神戸市では、法や条例で指定された文化財のほかに、歴史的・文化的に価値のある文化
財を独自に「神戸歴史遺産」
として認定しており、文化財の保存・活用、および歴史遺産の継承が図られている。
神戸歴史遺産の一つである国登録名勝相楽園は、明治時代の大庭園の雰囲気を味わうことができ、MICEのパーティー会場としても利用されている。
日本の歴史建築物の伝統技術を学ぶことができる竹中大工道具館は訪日外国人からの評価が高い。工具や職異国情緒溢れる街中で多様な歴史・文化を体感
世界に開かれた港町として発展してきた神戸には「南京町」や「神戸北野異人館街」といった異国情緒溢れる観光資源があり、歴史・文化の多様性が根付いている。
神戸北野異人館街は、1867 年の開港後に日本人と来日外国人との雑居地として誕生したが、日本と西洋の特徴が融合した独特の文化と歴史を体感できるエリアとして、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。本エリアにおける「旧レイン邸」は、ユ
ニークべニューとしての利用が可能となっている。

人技術のきめ細やかさを鑑 賞できるだけで なく、初心者も挑戦できる木工教室などの体験も可能となっている。
©一般財団法人神戸観光局

相楽園©一般財団法人神戸観光局

竹中大工道具館©旧レイン邸 神戸北野異人館

旧レイン邸©一般財団法人神戸観光局

南京町

KOBE

47

OKAYAMA

No.

11

岡山市は、中国・四国地方のクロスポイントに位置し、JR 新幹線
岡山駅、国際線が就航する岡山空港が存在するなどアクセスに優れていながら、緑濃い山並や棚田の原風景、瀬戸内海に流入する河川など、豊かな水と緑を感じることができる。また、国連大学から世界初の「持続可能な開発のための教育（ ESD ）に関する地域の拠点」（ RCE ）に認定されている。

©岡山県観光連盟

岡山県人口

岡山県GRP

岡山市人口

岡山市GRP

188万人
72 万人

48

OKAYAMA

7.8兆円
3.1兆円

STRENGTHS

岡山市の強み・特徴
岡山市では、2005 年から持続可能な社会の担い手づくりを進める ESD

地域で取り組む（Education for Sustainable Development）の取り組みを開始。2014年に

持続可能な開発のが開催された。
は、「ESDに関するユネスコ世界会議」

ための教育（ESD）

公民館や学校などの地域コミュニティーを拠点としてESDを推進する「ESD

岡山市は、都心部、市街地、田園地域、沿岸部、中山間地域など多様性に富ん

共存によるだ地域を有し、自然環境と質の高い都市機能のどちらも享受できる「住みや

STRATEGIES

を岡山コンベンションセン
ターなどで開催

岡山モデル」
が世界に発信されている。

都市と自然の住みやすさの実現

SDGs達成に向けた国際会
議「 RCE 第 1 回世界会議」

代表的な国際会議• G20 岡山保健大臣会合（2019年、約350名）• 強相関電子系国際会議（SCES2019）（約900名）• SDGs達成に向けたRCE第1回世界会議（2017年、約120名）• 持続可能な開発のための教育（ESD）に関する
ユネスコ世界会議（2014年、約2,000名）

すさ」
が魅力の都市である。

岡山市のサステナビリティに関する戦略・計画

岡山市のSDGs戦略

2030年に以下の3つのあるべき姿の実現を目指す。

岡山市SDGs 未来都市計画
岡山市では、2018 年のSDGs未来都市選定を契機に、「誰もが健康で学び合い、生涯活躍するまち」の実現を目指し、市民の健康づくりの取り組みが実施されてきた。

市民の健康を増進（健康寿命の延伸など）

ビジョン

誰もが活躍できる社会の実現（高齢者の就労支援、女性活躍・男女共同参画の推進など）
誰もが「住みやすさ」を実感できるまちづくり（脱炭素化、交通ネットワークの発展など）

市民の健康づくりが成果に結びついてきたことを受け、次の段階として、市民が社会で活躍できる環境が整備され、誰もが充実した市民生活を送りながら、将来に2030年のあるべき姿に向けた優先的なゴール・ターゲット

経済

社会

環境

その実現に向け、経済・社会・環境面における「住みやすさ」に磨きをかけ、持続的企業誘致の促進および地域資

健康活動の習慣化を進め、市民

持続可能なエネルギーの推進、に発展できる、活力と躍動感を創出するまちづくりが推進されている。

源を活かした戦略的な産業の一人ひとりが健康づくりに主体

温室効果ガスの削減など、低炭創出・育成を図ることにより、新的に取り組める環境整備を進

素型の環境にやさしいまちづく

たな雇用と活力を生み出す産めることにより、健康寿命の延りを推進する。

業振興を推進する。

伸を図る。

わたって住み続けたいと思えるまちの実現が目標とされている。

2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言
脱炭素社会の実現に向けて、2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを2021年に宣言した。

OKAYAMA

49

OKAYAMA

サステナビリティに関する取り組み

地域が一体となって取り組む「岡山ESDプロジェクト」

岡山の歴史・文化を体験できるユニークベニュー

岡山市では、ESD の推進を目的に「岡山 ESD プロジェクト」が実施されている。市と岡山市には、伝統文化を体験できるユニークベニューが複数あり、特に岡山城と能楽堂「 ESDに関する協定」を締結している岡山大学などのステークホルダーが連携し、参加型

ホールtenjin9が海外からの来訪者から好評を得ている。

の学びの場づくりや、学校・公民館などの地域コミュニティーを拠点としたESD活動が推

岡山城の天守閣はイベント会場として利用されており、お殿様やお姫様の着物や、武士進されている。本活動は2016 年に「ユネスコ／日本 ESD 賞 * 」を受賞するなど世界的にもの甲冑の無料着付け体験も提供されている。またtenjin9は、能舞台の目付柱の取り外し高い評価を受けており、その活動拠点であや仮設舞台の追設を施すことで、多目的ホールとしても利用が可能であり、講演会や展示る公民館などは海外教育関係者の視察先と会・企業の式典など広く一般になっている。

も利用されている。

また、岡山コンベンションセンターに開設

文化遺産が MICE に利用されされた「おかやまSDGsプラザ」は岡山におることで、その価値が国内外にけるSDGs の取り組みを国内外へ発信する

周知され、後世に継承される一場であるとともに、地域住民がSDGsを学ぶ

助となっている。

場として活用されている。

能楽堂ホールtenjin9

岡山大学でのSDGsフォーラム* 世界各国のESDの取り組みの中で、特に優れているとユネスコ本部が評価した3件/年に与えられる賞

市内の学校におけるESD 活動
岡山市では学校教育でのESDの取り組みが推進されており、全市立小中学校の教員を

SDGs体感モニターツアーの実施
岡山市では、県内の都市と連携したSDGs 体感ツアーの造成により、SDGs 達成に向けた取り組みの見える化が進められているとともに、地方創生に向けたSDGsの裾野拡大および観光振興が推進されている。

対象とした ESD 研修などが実施されてい具体的には、食品廃棄物を原料とするバイオガス発電施設や、企業・商店から預かったる。また、市内の約 130 の小中学校のうち、食料品・日用品を生活困窮者へ渡すコミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）など、幅広く

51 校が ESD の推進拠点であるユネスコス

SDGsを体感できるモニターツアーが造成・実施されている。

クールに登録されている。

今後は、本ツアーを継続的に

海外の学校関係者が市内の学校へ視察実施し、外国語対応なども行うに訪れることも多く、世界の ESD の推進にことで、訪日外国人にも体験して貢献している。

もらえるコンテンツとして整備することが計画されている。
地域の児童へのSDGsに関する出前授業50

岡山城での着付け体験

OKAYAMA©Kawasumi-Kobayashi Kenji Photograph Office

GREENable HIRUZEN

漁業体験

OKAYAMA

サステナビリティに関する取り組み

ムスリムにやさしい観光地の整備

牡蠣の殻を有効活用した地域循環型農産物の提供

岡山市を含む県内 3自治体と民間団体などにより「岡山型ヘルスツーリズム連携協議

JAグループ岡山では、瀬戸内海産の牡蠣のかきがらを肥料・飼料として活用することで会」が設立され、訪日外国人の受け入れ体制が強化されている。

農畜産物（里海農畜産物）を育てる「瀬戸内かきがらアグリ事業」が実施されている。

その一環として、ムスリム観光客の増加を見込んだハラル対応の取り組みが進められ本事業で生産された農畜産物は、「購入して食べる」だけで、瀬戸内海や岡山の自然・農ており、ムスリムへの対応が可能な宿泊施設や飲食店に対して独自の認証を行う「ピー業の保護に繋がるという新たな価値を提供している。本取り組みは、SDGsに寄与するとチマーク制度」の制定や、ムスリムへの対応マニュアル「おかやまムスリムおもてなしハン

して 国 内 で 高 い 評 価 を 受ドブック」の作成が行われてけ、農林水産省が開催するいる。

「第 9 回ディスカバー農山漁

これらの取り組みにより、村の宝アワード」の優秀賞

岡山で MICE を開催する際になど、複 数の賞を受 賞してはムスリムを含む多様な参加いる。

者の受け入れが可能となっている。

ピーチマーク

岡山の特産品を学び・味わえるぶどう研究所
果樹王国とも称される岡山県では、恵まれた気候風土を活かし、古くからぶどうの生産が盛んであり、新しい品種改良が積極的に行われている。
市内の林ぶどう研究所では、岡山ならではのぶどうが開発・研究されており、ぶどう狩り
だけでなく、
ぶどうに関するレクチャーの受講や、学びながら100種類のぶどうの収穫および食べ比べの体験が可能である。

里海野菜（茄子）市内の代表的なホテルにおけるサステナビリティの取り組み
ホテルグランヴィア岡山では、
フードシェアリングサービスによるフードロス削減が実施されている。2021年よりホテルから排出された食品廃棄物（年間約47t）は、バイオマス
発電所に提供され、クリーン発電に寄与している。

ANAクラウンプラザホテル岡山では、脱プラスチック化を推進するためにFSC 認証 *を受けた木製カードキーが導入されている。また、地元の障害者施今後は国際会議のエクスカーショ

設や高等支援学校と連携したインや、インセンティブツアーに対応す

ベントの開催、インターンの受けるために、受け入れ体制の整備と海入れなどにより、地域のダイバー外への魅力発信の強化を行い、地元の特産品の継承を図っていく。

里海米

ムスリム対応可能な農家民泊

シティ& インクルージョンに貢献
ぶどう栽培の様子

ぶどうに関するレクチャー

している。

©バイオディーゼル
岡山株式会社バイオマス発電所

FSC認証を受けた
木製カードキー* ESGの観点から管理された森林からの製品であることを示す認証

OKAYAMA

51

HIROSHIMA

No.

12

人類史上最初の被爆地として、核兵器廃絶と世界恒久平和の実
現を目指す中国・四国地方の中枢都市。また、市内に 6 本の川が流れ、瀬戸内海に面する「水の都」
として、自然との共生を図りな
がら都市づくりが進められている。

広島県人口

広島県GRP

広島市人口

広島市GRP

278万人
119万人

52

HIROSHIMA

11.9兆円
5.4兆円

STRENGTHS

広島市の強み・特徴

平和へのメッセージを世界で最初に被爆し、廃墟から立ち直った都市として、核兵器廃絶と世界恒世界へ発信する

久平和の実現が目指されている。
また、平和について考え、共感し、思いを共国際平和文化都市有するためピースツーリズムが推進されている。

ミットを開催。

厳島神社などの世界遺産、熊野筆や神楽などの伝統工芸品や伝統芸能の適切な保存と継承、魅力発信と活用に取り組み、歴史文化を楽しむためのコン

伝統文化の継承とテンツが提供されている。

多文化共生の推進

多様な地域から観光客が訪れる特性を活かし、フードダイバーシティをはじめ、人種・性別・信条などの多様性を尊重し、誰もが可能性を発揮できる社会の実現を目指した取り組みが進められている。

STRATEGIES

2023年、戦争被害からの復興を遂げ、世界の恒久平和を希求する広島においてG7広島サ代表的な国際会議• 第24回太陽エネルギーの光化学的変換・貯蔵に関する国際会議（2024年）• G7広島サミット（2023年）• 第12回教育におけるコンピュータに関する国際会議（WCCE2022）（2022年、約400名）• 吃音・クラタリング世界合同会議（IFA, ICA, ISA,JSSFD, JSGA）（2018年、約600名）

広島市のサステナビリティに関する戦略・計画
広島市総合計画で定める都市像と実現に向けたまちづくりの3つの柱

広島市のSDGs戦略

都市像

広島市総合計画「国際平和文化都市・広島」

平和への願いを世界に広げ、市民が生き生きと暮らせる
豊かな文化と人間性を育む「国際平和文化都市」の実現のため、「世界に輝く平和のまち」「国際的に開かれた活力

世界に輝く平和のまち

国際的に開かれた活力あるまち

文化が息づき豊かな人間性を育むまち

世界で最初に被爆し、廃墟から立ち直った都市

中国四国地方最大の都市として、充実した都市
機能や都市基盤を備え、活発な経済活動や多様な人々の交流が行われる国際的に開かれた活力
あるまちづくり具体的な取り組み例

市民が、健やかでその価値観やライフスタイルにあるまち」「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」の3つとして、世界の都市や市民社会などと連携しながの柱を軸に、さまざまな施策が計画・展開されている。

ら、「平和への願い」
を世界中に広げるまちづくり

SDGsが目指す「誰一人取り残さない」社会の実現とは、広具体的な取り組み例

島市が目指す平和の実現にほかならないとして、総合計• 平和首長会議の加盟都市数を増やす取り組み

画に掲げる施策の目標として位置付け、その着実な達成• 各国首脳や政治家への被爆地訪問の呼びかけを目指している。
広島市環境基本計画

2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すとともに、地球温暖化対策に取り組む旨を明• 被爆者の体験や平和への思いを受け継ぐ伝承者の養成や発信力強化

応じ、共に助け合いながら生き生きと暮らせるよ
うな豊かな文化と人間性を育むまちづくり
具体的な取り組み例• 高次都市機能の集積や回遊性のある都市空間• 地域雇用の促進• 水の都ひろしまにふさわしい水辺を活かした• 生涯教育などの推進

の創出

まちづくり
• 公共交通の充実強化• ものづくり産業の競争力強化• 観光の振興、国際交流・国際協力や多文化共生の推進• 男女共同参画の推進• 文化・スポーツなどの振興• 地域コミュニティなどの活性化• 地球温暖化対策の推進

記している。
HIROSHIMA

53

HIROSHIMA

サステナビリティに関する取り組み

核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた取り組み
広島市では、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた取り組みが実施されている。
例えば、中高生を含む多くの市民によって、すべての国に対し「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動が実施されている。

ダイバーシティ&インクルージョンの推進「国際的に開かれた活力あるまち」「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」の実現を掲げる広島市では、人々の多様なニーズに対応し、多文化共生が推進されている。
フードダイバーシティ対応の推進

また、平和への取り組みは、観光客向けにも展開されている。

世界中から旅行者が多数来訪する広島市
では、ベジタリアンやヴィーガンをはじめとす

HIROSHIMA PEACE TOURISM
広島市では、国内外の観光客が平和についてる多様な食文化・食習慣への対応に注力して考え、共感し、平和への思いを共有するため、主いる。

要 な 平 和 関 連 施 設 な ど を め ぐ る「 P E A C E

広島観光コンベンションビューローは、ベジ

TOURISM 」を提供している。広島の被爆前の歴

タリアンやヴィーガン向け料理を提供する飲史・文化や、原爆による破壊とその後の苦難、復食店のマップの作成や、飲食店や宿泊施設向興に向け市民の努力によって築かれた現在のまち並み、被爆体験の継承と核兵器のない世界へ

平和記念公園の取り組みなどに触れるルートが紹 介されている。専用ウェブサイトでは、PEACETOURISM SPOTSとして、平和記念資料館や被爆建造物などを検索することができる。
折り鶴に託された思いを昇華させるための「おりづる再生プロジェクト」の推進
日本の伝統的な文化である「折り紙」で作られた「折り鶴」は、平和のシンボルと考えられている。広島市では、国内外から平和記念公園の「原けのセミナーの開催など、食の多様性に対応するための事業を推進している。
地元の名物「お好み焼き」もベジタリアン・

ベジタリアン対応のお好み焼き

ヴィーガン対応が進んでおり、フードダイバーシティに対応した国際会議の開催やインセンティブ旅行の受け入れが可能となっている。
男女共同参画：会議参加者に対する託児サ一ビス助成
広島観光コンベンションビューローでは、大規模国際会議や国内会議参加者を対象と爆の子の像」に捧げられた折り鶴を、再生紙やタオル・した託児サービス利用に係る助成制

衣類などに製品化する団体などに提供し、折り鶴に託さ

度 を 設 けている。会 議 参 加 者 のワーれた思いを昇華させるための取り組みが推進されていク・ライフ・バランスに配慮し、育児中る。折り鶴を捧げた人々の平和への思いがカタチをかえであっても会議に参加しやすい環境づて製品として広がり、新たな「思い」として継承されていくりが推進されている。

くことが目指されており、また、売り上げの一部は広島市の平和の推進や原爆ドームの保存のための事業に寄付されている。

54

HIROSHIMA

折り鶴で作られた紙製品

託児サービスHIROSHIMA

サステナビリティに関する取り組み

地元の伝統芸能を活用したアトラクションの提供
広島には日本の伝統的な舞楽として神社で披露される神楽などの伝統文化が根付いており、エクスカーションなどで鑑賞が可能である。
また、広島の伝統工芸品である熊野筆はその質の高さから、パリ・コレクションで多数のアーティストに化粧筆として利用されるなど、国際的に高い評価を受けており、MICE
参加者への記念品などに活用されている。

グランドプリンスホテル広島における環境配慮や平和への取り組み
2023年のG7広島サミット会場であるグランドプリンスホテル広島では、環境配慮や平和への取り組みが積極的に推進されている。
具体的には、原生林の面影が残る森が広がる元宇品国立公園や海岸の環境保全のため、ホテル従業員による清掃活動だけでなく、宿泊者を対象としたごみ拾いウォーキング

その 他 の 伝 統 工 芸 も盛

イベントなどが推進されている。

んであり、伝統工芸士によ

また、折り鶴再生プロジェクトを活用した商品のる指導を受けながら、絵柄

導入や、広島の平和・歴史を学ぶオリジナルサイクを彫って色付けを行う宮島

ルツアーが提供されている。

彫り体 験 などの 伝 統 文 化

ホテル及びその周辺は、地域が一体となってサ体験が提供されている。

ステナビリティに係る取り組みを推進しているとし
神楽

熊野筆

清掃活動の様子て、広島市民に認識されている。

水の都ひろしまにふさわしい水辺を活かしたまちづくり

環境と人にやさしい公共交通の充実「 水の都」
としてまちづくり
市内に6 本の川が流れ、瀬戸内海に面している広島市では、広島市では、2025 年のJR 広島駅建て替えにあわせて、公共交通機関相互の乗換利便を展開しており、河川や水辺を利用した多数の観光コンテンツが提供されている。
例えば「ひろしま世界遺産航路」は、世界遺産である「原爆ドーム」と「厳島神社」が乗り換えなしで結ばれる水上バスのルートとなっており、河川に沿って発展してきた文化や河川が水路として活用されていた歴史、世界遺産を関連付けたルートである。

性の向上を図っている。また、広島市中心部に敷かれた路面電車を運行する広島電鉄では、LRT* 化に向けた取り組みのほか、停留所との段差をなくしたバリアフリー車両を導入するなど、環境と人にやさしい公共交通の充実が進められている。
完成時には、MICE 参加

ま た 、市 内 河 川 の 水 辺 に者の会 場 、ホテル 、エクス

オープンカフェが 設 置され 、カーション先への移動がサ

人々が集い、安らぎや活力をステナブルになり、利便性

感じることのできる親水空間もさらに向上することが期が創出されている。

河川を活かした親水空間の創出

待されている。

広島駅（建て替え後イメージ）

広島電鉄の路面電車* 小型で軽量な車両を簡易的な軌道で走行させる軌道系の交通システム。自家用車に比べ運行時に排出する二酸化炭素の量が少ない。

HIROSHIMA

55

KITA
KYUSHUNo.

13

日本を代表する重工業地帯から「グリーン成長都市」
として変革を遂げた都市。市民、企業、大学、行政が一体となって公害問題を乗り越え、地域環境改善活動に継続的に取り組んでおり、国際社会においても、環境先進都市として高い評価を受けている。

福岡県人口

福岡県GRP

北九州市人口

北九州市GRP

512万人
92万人

56

KITAKYUSHU

19.9兆円
3.8兆円

STRENGTHS

北九州市の強み・特徴
公害問題を克服し、新たな環境産業を育成するとともに、環境国際協力や

環境と経済が両立する

循環型社会づくりを推進している。

「グリーン成長都市」「『真の豊かさ』にあふれ、世界に貢献し、信頼される『グリーン成長都市』」

OECD SDGs北九州レポート（英語版）
OECDが選定した世界 9つのモデル都市の一つとして、北九州市の取り組みが紹介されている。

を目指し、まちづくりを推進している。

日本の近代製鉄業が始まった都市として、化学・窯業・電機などを中心と産業遺産と先端技術を体感できる産業観光

した様々な素材型産業が集積。
日本の産業発展の原点である産業遺産と、
モノづくりの技術を土台に発展してきた最先端技術を体感できる。
また、主な産業観光施設は、国際会議場から公共交通で15 分圏内に集積しているなど、利便性が高い。

STRATEGIES

代表的な国際会議• 第38回情報ネットワーク分野に関する国際会議（2024年、約1,000名）• アジア化学センサ会議（2024年、約800名）• 第7回パターン認識に関するアジア会議（2023年、約900名）• 第9回電力機器の状態監視と診断に関する国際会議（2022年、約1,600名）

北九州市のサステナビリティに関する戦略・計画

北九州市のSDGs戦略
環境先進都市としての高い評価

SDGs戦略（ビジョン）：「真の豊かさ」にあふれ、世界に貢献し、信頼される「グリーン成長都市」

2018 年 4月にOECDの「 SDGs 推進に向けた世界のモデル都市」、同年6月に、国内最初の「SDGs未来都市」に選定。
第2期「北九州市SDGs未来都市計画」

2021 年度からは、2030 年のあるべき姿として、「『真の豊かさ』にあふれ、世界に貢献し、信頼される『グリーン成長

社会課題解決につながる「持続可能なビジネスが生まれ、育つまち」

あるべき
まちの姿

都市』」をビジョンに掲げた第 2 期「北九州市 SDGs 未来都

ダイバーシティの推進による「みんなが活躍できるまち」

SDGsを踏まえた教育の実践による「未来の人材が育つまち」
環境と経済の好循環による「ゼロカーボンシティを目指すまち」
アジア諸都市を中心とした「世界のグリーンシティをけん引するまち」

市計画」に基づき、経済・社会・環境の3 側面に統合的に取り組んでいる。
ゼロカーボンシティ宣言

2020 年 10 月に「 2050 年のゼロカーボンシティ」を宣言
し、2050 年の脱炭素社会の実現に向けた取り組みが推進されている。

経済社会

環境

人と環境の調和により、一人ひとりが行動し、世界のモデルとなる

新たな産業を拓く

みんなが輝く社会を拓く

持続可能なまちを拓く

KITAKYUSHU

57

サステナビリティに関する取り組み

KITAKYUSHU

環境経営目標に基づくサステナビリティの取り組みの推進
北九州観光コンベンション協会は、環境負荷の低減など持続可能な社会の発展と調和した環境保全活動の継続的改善に努めている。
具体的には、環境経営目標を定め、主催事業、コンベンションの開催および施設の運営・管理など、協会のすべての事業活動において、省資源、省エネルギーに努めている。

の削減• 電気使用量の削減• 燃料使用量削減• 一般産業廃棄物の削減
産業物排出量• 産業廃棄物の削減の削減• 3Rの推進
水使用量
の削減

環境関連
事業の推進
環境配慮
活動の推進

北九州国際会議場や西日本総合展示場、ホテルが集積している「国際コンベンション
ゾーン」は、JR 小倉駅新幹線口に直結している。また、小倉城・モノレールなどのユニーク
ベニュー、TOTOミュージアムなどの産業観光施設が公共交通で 15 分圏内に集積している。北九州市は、コンパクトな国際会議が開催できるポテンシャルを最大限に活かし、来環境経営目標と取り組み例

CO2排出量

公共交通ネットワークを活かしたコンパクトな国際会議の開催

場者の公共交通の利• 環境系催事の充実• 利用者への啓発活動• グリーン電力の活用• グリーン購入の推進に用を促進することで環境負荷の低減を目指している。

よるカーボンオフセット
推進

小倉駅とモノレール• 利用者への啓発活動「紙循環システムの構築」と「新たな雇用の創出」の支援
エネルギーの地産地消を通じた循環型社会への貢献

トチーム」の取り組みを支援している。例えば、地域で発生する古紙をアップサイクルして市内のMICE 施設である北九州国際会議場は、2021 年度より、市内で発生したごみの地域に還元する「紙資源を地域で循環させる」プロジェクトを支援。同プロジェクトで焼却処理の際に発生する熱を利用して発電さアイテムを古紙から作成するなど、障害者雇用の促進や（ 2021 年 実 績：約 46.6 万 kWH を調 達 、約未来人材の育成に貢献。地域の事業者が主体となった18.1万kg-CO2のCO2排出量削減）

SDGs の取り組みを活かし、国際会議やインセンティブ

北九州市では、今後も再生可能エネルギー

旅行の受け入れを行っている。

による調達を継続し、環境負荷の低い国際会
議の開催を推進することが計画されている。

KITAKYUSHU「 2021 世界体操・新体操選手権北九州
は、障害者支援施設や学校などとの連携により、大会」に参加した世界各国の選手や関係者へのお土産

れた電力を100% 調達している。

58

北九州市は、SDGsの達成を目指し、地域課題の解決に向けた市民主体の「プロジェク

北九州国際会議場

古紙から作成したお土産サステナビリティに関する取り組み

KITAKYUSHU

産業観光や環境学習機会の提供

資源の再利用によるMICE商品開発

北九州市では、産業観光や環境学習の機会を提供するエクスカーションやインセン
ティブ旅行の体験が可能である。北九州市エコタウンセンターや世界的な衛生陶器メー

北九州市では、市内の企業による資源を再利用した商品開発が盛んである。
例えば、地元大学、地元の都市鉱山リサイクル事業者との連携により、使用済み携帯電カーであるTOTO のミュージアム、産業ロボットメーカーの安川電機の工場など、多数の話などの廃電子基板から抽出された金を使用したしお

環境関連施設や産業観光関連施設が集積。また、北九州の郷土芸能である折尾神楽や、りを製作。
「 2021 世界体操・新体操選手権北九州大会」

カルスト台地である国定公園「平尾台」におけるケイビングツアーなど、自然文化体験コ

では、
リサイクルにより制作されたメダルが授与された。

ンテンツが充実している。

資源の再利用により開発された商品を、MICE 商品とし実際に、
「 G7 北九州エネルギー大臣会合（ 2016 年）」における市内視察では、CEMS（地域エネルギー・マネジメント・システム）が設置されている「地域節電所」の視察や、水素て活用することで、資源循環に係る地域のプロモーショ
ンを積極的に行っている。

金のしおり

燃料電池自動車の試乗などが実施された。
環境関連施設の集積を活かしたコンテンツや、地域独自の文化や自然環境体験コンテ
ンツを楽しむことができる。

SDGsプロダクトの充実
北九州市では、市内の企業により、SDGsプロダクトの商品化・販売が推進されている。
例えば、小倉城で竹灯籠を灯すイベント「小倉城竹あかり」で使用された孟宗竹を再利用し、竹線香を開発。使用後の竹筒は、ペンホルダーなどの容器として再利用することができる。
また、市内の竹林整備の際に大量廃棄される竹を使用し、地元高校生が中心となって開発した食用竹炭パウダーを使ったコーヒーやスイーツは、市内障害福祉サービス事業

北九州市エコタウンセンター©TOTO株式会社

TOTOミュージアム

所で制作されている。
これ ら の 商 品 は 、
国際会議やインセン
ティブ旅行などのお土産として紹介、活用されている。

折尾神楽

平尾台自然の郷

小倉竹の香

小倉城竹あかりKITAKYUSHU59

FUKUOKA

No.

14

福岡市は、日本とアジアを繋ぐ人・モノ・情報の交流拠点「アジアのゲートウェイ」
として発展している。空港・港・駅・コンベンショ
ンゾーンなどの都市機能が半径 2.5km 圏内に集約されたコンパ
クトシティであるとともに、都市でありながらも自然環境に恵まれており、環境保全にも注力している。

福岡県人口

福岡県GRP

福岡市人口

福岡市GRP

512 万人
163万人

60

FUKUOKA

19.9兆円
7.8兆円

STRENGTHS

福岡市の強み・特徴
福岡市では、「 2040 年度 温室効果ガス排出量実質ゼロ」のチャレンジを掲とし、げ、2030 年度における温室効果ガス削減目標を50%（ 2013 年度比）

自然との共生を国際的な環境非営利団体 CDP から、自治体の気候変動対策の評価プログラム「 CDP
Cities 」において最高評価の「シティA リス
ト」都市に選定（2022年）

様々な取り組みを進めている。

目指した市域の3分の1を森林が占めており、森林と都市とがコンパクトに調和し、気候変動対策と生物多様性保全に応える「環境の森づくり」などを推進している。

まちづくり

市内中心部や国際会議場でも、自然との共生を目指したまちづくりが進められている。

代表的な国際会議• 第36回国際病理アカデミー国際会議（2026年、3,000名）• 第27回アジア太平洋リウマチ学会議（2025年、3,000名）• G20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議（2019年）• 第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018
福岡（3,500名）

福岡市は市を挙げてスタートアップの創業支援に力を入れており、大都市地

持続可能な域の開業率は1位である。

成長に向けた

持続可能な経済成長やディーセント・ワーク*を促進させており、カーボン

イノベーションの推進

ニュートラルに資する製品開発をはじめ、新たな事業展開を行う中小企業を支援するなどのグリーンイノベーションを推進。

* 働きがいのある人間らしい仕事、より具体的には、自由、公平、安全と人間としての尊厳を条件とした、全ての人のための生産的な仕事

STRATEGIES

福岡市のサステナビリティに関する戦略・計画

福岡市のSDGs戦略「第9次福岡市基本計画」
・「福岡市地球温暖化対策実行計画」
福岡市では、「第9次福岡市基本計画」に基づき、経済的な成長と安全・安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市づくりが進められている。
また、国連ハビタット福岡本部との連携や、アジア太平洋都市サミットなどを通じた国際連携により、上下水道
分野や環境分野における福岡市の強みを活かしながら、
アジア諸都市におけるSDGsの達成に貢献している。
世界や日本が目指すカーボンニュートラルの実現に積極的に貢献するとともに、市民の安全や安心を守り、豊かな自然環境に育まれた生活や文化を未来に継承していくため、福岡市における温暖化対策に関する基本的な考「福岡市地球温暖化対策実行計画」を2022年8月に策定。
え方を示す第5次となる
福岡市Well-being&SDGs登録制度

Well-being（満足度や充実度など）の向上およびSDGsの達成に向けて取り組む事業者を応援する登録制度「福岡市Well-being&SDGs登録制度」を2022年4月に創設。
ゼロカーボンシティ宣言
福岡市は、2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進。

チャレンジ目標

2040年度： 温室効果ガス排出量実質ゼロ**「市域での温室効果ガス排出量」を「市外への貢献による削減量」と「吸収量」を合わせた量が上回っている状態をいう。市域の排出量 ≦ 市外への削減貢献量、吸収量

取り組みの視点
ライフスタイル、
ビジネススタイルの転換（エシカル消費、ESG 指標、オンライン化など）

将来の世代を見据える（環境教育、学習の推進など）
様々な主体とのパートナーシップ（産学官・都市間連携、国際貢献、地域循環共生圏など）

新たなイノベーションの積極的な取り込み（スタートアップ、技術導入の支援など）

FUKUOKA61

FUKUOKA

サステナビリティに関する取り組み

再生可能エネルギーや水素の積極利用

花づくりをはじめとする受入環境の整備

福岡市は、2040 年度温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた取り組みとして、市有施設

福岡市では、市民や企業との共創によるまちづくりが推進されている。福岡都心部やでの再生可能エネルギーの利用を推進している。この取り組みの一環として、太陽光発

空港、駅などのゲートウェイにおいて花壇によるおもてなし景観を演出するなど、市民や電設備の導入・拡大を図るために、初期投資ゼロの第三者所有モデルによる太陽光発電

企業参画型の花づくりを通じて、まちの魅力や価値を高める取り組み『一人一花運動』を

設備導入事業が進められている。また、市民の生活排水である下水から水素を製造し、行っている。福岡国際会議場やアクロス福岡周辺でも市民・企業・行政が一体となった

燃料電池車（ FCV ）などへ供給する世界初の水素ステーションの運営や、水素で走行する

オール福岡体制で、国際会

移動式発電・給電システム「Moving e 」の導入など、水素の活用を積極的に行っている。

議やインセンティブ旅行のさらに、九州大学には、世界最大級の水素関連研究施設が集積しており、水素社会の来場者からの共感を得、ま実現に向けて産学連携で取り組みが進められている。

た、地域との交流のきっかけとすべく、同プロジェクトに取り組んでいる。

一人一花運動自然との共生を具現化する国際会議場「アクロス福岡」
福岡市内中心部に位置する国際会議場であるアクロス福岡は、自然との共生、心潤う
移動式発電・給電システム「Moving e」

水素ステーション

空間づくりをテーマとして、整備・運営されている。
屋上緑化面積は 2 階部分から14 階部分までで約 5,400 ㎡。1995 年当初は全体で 76
種、37,000 本が植栽されたが、その後、補植したり、野鳥などによって運ばれた樹種が増Fukuoka Growth Nextをはじめとするスタートアップ支援
福岡市では、ハード・ソフトの両面でスタートアッ

ヒートアイランド緩和効果もあり、今後もアクロス
え、現在では200 種類程となっている。
福岡は、環境にやさしい施設であり続ける。

プを支援しており、廃校となった小学校の校舎を活用 し た 官 民 共 働 型 の ス タ ー トア ップ 支 援 施 設Fukuoka Growth Nextを整備。独自のハンズオン支援プログラムなどを通じてスタートアップ企業の新たな価値創出を支援することで、地域経済の活性化と雇用創出に寄与している。

62

FUKUOKA

スタートアップ支援施設Fukuoka Growth Next

1995年

現在

FUKUOKA

サステナビリティに関する取り組み

旅行者や地域住民にとって利便性の高い
モビリティサービスの提供

地域の歴史・伝統に根差したユニークベニューとアトラクション

福岡市は、都市機能が充実したコンパクトなまちとして発展してきた。空港から、国際

福岡市では、福岡市美術館、大濠公園能楽堂などの文化施設や、川端商店街などの地

会議場が立地する都心部まで近く、公共交通ネットワークも充実している。最近では地域の公共交通事業者の連携によるMaaS*の推進や複数の交通モードを組み合わせた訪日

域の歴史・文化に触れるユニークべニューを活用できる。
また、福岡 CVBは、470 年以上の歴史を持つ博多独楽など、福岡ならではの歴史・伝統

客向けデジタルチケット販売など、旅行者や地域住民にとって利便性の高いモビリティを有するプログラムを紹介している。加えて、ポストカンファ

サービスの普及が進められている。

レンスやインセンティブツアー参加者向けにサステナブルな博多・天神の近郊観光地である糸島では、地域住民の移動活性化と、観光客の回遊性向

体験コンテンツを多数準備しており、従来のジェンダーに捉上を目的として、公共交通に加えて多様なモビリティ（タク

われず、自分が試着したい袴や着物を着る「インクルーシブ

シー・カーシェア・レンタカー・レンタサイクルなど）を利用するな着物体験」、地産地消の食事を楽しむ「スローフード体験」

マルチモーダルなルート検索や、糸島内施設の魅力発信を進など多彩なコンテンツが体験可能。

川端商店街

めている。国際会議やインセンティブ旅行における参加者の移動の効率化に向けて、域内移動の更なる充実を目指している。

©西日本鉄道（株）* Mobility as a Serviceの略で、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービ
スを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービス

サステナブルツーリズムの推進
福岡市では、観光関連事業者とともに、自然環境や地域の暮らし、そこに根付いた文化に配慮して、環境にやさしい方法で旅行を行う「サステナブルツーリズム」
が推進されている。

アジア太平洋都市サミットをはじめとするSDGs達成に向けた国際連携を活用したものづくり体験、環境に配慮した移動手段、参加者が収穫した食材を使った

福岡市は、1994年からアジア太平洋地域の都市の首長による国際会議「アジア太平洋

地産地消のほか、旅行する上で排出されるCO 2排出量に見合った削減活動に投資し、埋都市サミット」を開催し、各都市の課題やその解決に向けた取り組みを共有するとともにめ合わせをするという「カーボンオフセット」にも取り組むなど、観光を通じたカーボン

ネットワークの構築を図ってきた。

ニュートラルの実現に取り組んでいる。

具体的な取り組みとして、市民や観光客が参加するモデルツアーを実施しており、廃材

同サミットや、国連ハビタット福岡本部を通じた国際連携などにより、廃棄物埋立技術である「福岡方式」の海外都市展開を行うなど、構築したネットワークを活かし、アジア太平洋地域の諸都市におけるSDGsの達成に貢献している。

第12回アジア太平洋都市サミット

電動自転車E-BIKEによる周遊

地産地消の収穫体験

FUKUOKA63

OKINAWANo.

15

沖縄県は亜熱帯地域に属し、160もの島々から構成される。多様で豊かな自然環境に恵まれ、沖縄のみに生息する動植物が多数
©OCVB

©OCVB

存在する。琉球王国時代に諸外国との盛んな交易により育まれた文化が色濃く残っており、その独自の文化は、ユネスコ世界遺産に認定されるなど、世界的にも注目が集まっている。

©OCVB

©OCVB

沖縄県人口

©OCC

64

147万人

OKINAWA

沖縄県GRP

4.6兆円

沖縄県の強み・特徴

STRENGTHS

沖縄県の固有種である
ヤンバルクイナ

沖縄県はその全域が亜熱帯地域に属し、一年を通して温暖な気候に恵まれ美しい自然と多様かつ希少な生物群

沖縄県は多くの固有種や希少種が生息・生育する豊かな自然環境を有する。このような自然環境を次世代に継承するための取り組みに努めている。

ている。
青く広がる海には、サンゴ礁が広く分布し、色鮮やかな熱帯魚などの多種多様な生物が生息している。また、沖縄本島北部や離島には、国内外でも稀有な動植物や昆虫が生息している。沖縄県では「生物多様性おきなわ戦略」が

©OCVB

策定され、
これらの多様な生態系の保全が図られている。

琉球王国時代から受け継がれる固有の文化として、琉球舞踊、組踊、琉球古受け継がれる独自の琉球文化典音楽、沖縄民謡などの芸能や、芭蕉布や琉球絣をはじめとする織物、紅型、
琉球漆器、焼物や琉球ガラスなどの工芸が挙げられる。
「平和の武」
として受け継がれてきた空手も、沖縄発祥の文化資源の一つであり、非常に多岐にわたる独自文化が継承されている。

STRATEGIES

代表的な国際会議• The 20th International Conference on
Systems Biology（ICSB2019）（約440名）• 第13回環太平洋国際セラミックス会議（PACRIM13）（2019年、約1,600名）• Strings 2018（約400名）• 第4回国際生殖生物学会（WCRB）（2017年、約1,200名）

沖縄県のサステナビリティに関する戦略・計画

沖縄県のSDGs戦略

SDGs推進の基本理念

沖縄県SDGs未来都市計画

平和を求めて時代を切り拓き、世界と交流し、ともに支えあい
誰一人取り残さない、持続可能な『美ら島』おきなわの実現

沖縄におけるSDGs推進の基本理念は「平和を求めて時代を切り拓き、世界と交流し、ともに支えあい誰一人取り残さない、持2030年のあるべき姿

続可能な『美ら島』おきなわの実現」とされている。
この基本理念は、残したい「沖縄らしさ」（継承）と変えていくべき「沖縄らしさ」（ 変革）が包含された「あるべき沖縄の姿」でもある。
基本理念の達成に向けて、経済・社会・環境の調和によって持続可能な発展を実現するべく、三側面における具体的な目標が示されている。
沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ

2021年に本イニシアティブを策定し、2050年度のエネルギーの脱炭素化を掲げている。

経済

社会

環境

強くしなやかな自立型経済の構築と沖縄の精神文化を継承し、「美ら海」沖縄らしい島しょ型

沖縄観光ブランドの確立

誰もが地域への誇りと夢・目標を• 高付加価値産業の育成による生産性のもてる社会づくり

環境・生態系保護• 子どもを貧困から守る子育てしやすい暮• 再生可能エネルギーの導入拡大による沖向上• 経済活動のSDGsの主流化• 世界に誇る沖縄観光ブランドの形成

らしの実現• 働き方の多様化、働きやすい環境づくりによる安心して働ける社会の実現•「健康長寿・おきなわ」の復活

エネルギー社会の実現による

縄らしいエネルギー社会の実現• 自然と共生する社会• フードロス削減など、環境への影響・負荷を重視した活動、
SDGs社会の実現

OKINAWA

65

OKINAWA

サステナビリティに関する取り組み「沖縄MICE開催におけるサステナビリティガイドライン」の策定されている。

ビューローは、県内 MICEサプライヤー、主催

GSTC* 2基準を参考に策定した自主ルールに則り、EV バスの利用によるCO 2

者双方のサステナブルな取り組みを支援す

排出量の削減、低速走行による野生生物のロードキル対策を行うなど、環境にるための「沖縄MICE開催におけるサステナビ

十分配慮したガイドツアーが催行されている。

リティガイドライン」を策定している。

また、同社ではやんばるの森に精通したローカルガイドを採用しており、雇用本ガイドラインでは、県内 MICE サプライ

創出・環境保全を通じた地域経済の活性化に繋がっている。

ヤーによる具体的なアクションを促進するた

ネイチャーガイドツアー

ガイドライン表紙が多数紹介されている。また、本ガイドラインの活用により、主催者はよりサステナブルなMICE 開催が可能となり、イベントの価値向上および組織やビジネスの発展が期待されている。
［具体的な内容］
取り組みの主体を「主催者」「 会場施設」「 開催地企画事業者」「宿泊施設」「 技術サービス」「 観光施設」「 飲食」「 輸送」の8 つに分類の上、6つの分野（マネジメント・教育／もの資源／エネルギー・
水 資 源 ／ 地 域 貢 献 ／ダイバーシティー ／自然・文 化 ）においてチェックリストが設けられている。さらに、チェックリストごとに取り組みの具体事例、対象となる主体と難易度、関連する SDGs のゴールが示されている。
また、取り組み主体ごとのセルフチェックシートが用意され、組織の現状の把握、MICE 開催後の振り返り、およびサステナビリ
ティ貢献度の測定などが可能となっている。

沖縄の旅行商品の企画・販売を行うJALJTAセールスにより、世界遺産に指定されているやんばるの森 * 1を
「 EVバスやんばる黄金（くがに）号」で巡るネイチャーガイドツアーが企画・提供

沖 縄 県 およ び 沖 縄 観 光 コン ベ ンション

めに、サステナビリティに係る取り組み事例

森を学べる世界自然遺産やんばるのガイドツアー*1 世界自然遺産に登録されている「沖縄本島北部エリア」の森*2 世界持続可能環境協議会

沖縄の自然・文化を学ぶユニーク体験の提供
学術調査で世界最古の釣り針が発見されたガンガラーの谷にあり、天然鍾乳洞を活用した「ケイブカフェ」
は沖縄を代表するユニークベニューの 1つであり、MICE 開催時に貸切利用が可能となっている。また、この場所を守り伝えるために、ケイブカフェを出発地点としたガイドツアーが毎日開催されており、パーティー前のア
クティビティとして人気を博している。
また、地元で持続可能な新しいファッション文化を提案するBAGASSE UPCYCLEは、サトウキビの搾りかす
由来の生地を使用したかりゆしウェ
ア * 3のレンタルサービスを展開。製品としての機能を果たせなくなったかり
ゆしウェアは、CO 2の発生を極力減らした製法で炭に加工し、再びサトウキ
ビ畑の土に戻されており、「 環境に配慮した循環型アパレルサービス」として注目を集めている。

©ガンガラーの谷

ケイブカフェ©BAGASSE UPCYCLE*3 沖縄の夏を快適に過ごすとともに、観光客に対する沖縄のイメージアップを図るためのウェアであり、沖縄では夏の軽装として定着している。

66

OKINAWA

かりゆしウェアOKINAWA

サステナビリティに関する取り組み

おきなわ美ら島カーボンクレジットによるCO2排出量削減の推進

沖縄のリゾートホテルのSDGsへの取り組み
沖縄では開発現場や農地などから海へ土壌（赤土）が流出することによるサンゴ礁生態

沖縄では、地域で創出されたJ-クレジット* 1を地域内で循環させる独自の仕組み「おき系の破壊が問題となっている。
サンゴ礁の広がる美しい海岸線が観光資源として注目され

なわ美ら島カーボンクレジット」を運用している。同クレジットの購入により、県内企業のる恩納村では、赤土流出防止対策として、向日葵などの植栽活動が実施されている。同村内

省エネ活動の支援や地域循環・活性化が推進されている。

に立地するハイアット リージェンシー 瀬良垣アイランド 沖縄では本活動に賛同して、農地から収穫されるはちみつを購入・利用したスイーツやドリンクの販売を実施した。

沖縄観光コンベンションビューローでは、

ロワジールホテル 那覇では、温泉を汲み上げる際に産出される水溶性天然ガスを活

コングレスバッグ作成時に排出されるCO 2* 2のカーボン・オフセットに「おきなわ美ら島用 。ク リ ー ン エ ネ ル

カーボンクレジット」を活用することで、県ギーでホテル内の発電を補うことで、CO2の削内事業者のサステナビリティに係る取り組
みの支援を図っている。

沖縄地域のカーボン・オフセットロゴマーク

製造時のCO2排出量をカーボン・オフセットした
コングレスバック減に取り組んでいる。

*1 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2などの排出削減量、および適切な森林管理によるCO2などの吸収量などをクレジットとして国が認証する制度

恩納村のはちみつを使用したスイーツ*2 コングレスバッグ1枚あたり604g-CO（原材料調達〜加工〜流通に伴うCO2排出量）2

OISTが開催する多彩な習慣や宗教に対応した国際会議
国内外から優れた研究者を集め世界レベルの研究拠点となっている沖縄科学技術大
学院大学（ OIST ）では、国内外の研究機関や大学、地域社会、企業などとの連携をさらに強化するため、国際会議やワークショップ、産学連携および地域連携イベントなどを積極的に開催している。
過去に開催した国際シンポジウムでは、地元寿司店の協力により、サステナブル・シー
フードを使用した寿司や、肉・魚不使

温泉採掘時の天然ガスを活用し発電

沖縄コングレによるサステナブルな会議開催への寄与
地元のPCOである沖縄コングレでは、国際会議参加者への記念品として日本初のサンゴに影響を与えない日焼け止めを採用している。
この日焼け止めの購入額の一部は、サンゴの移植活動や海の保全活動に寄付されている。また、タピオカの原料用の「野菜寿司」を提供するなど、海洋である「キャッサバ」を活用し、自然分解に資源の保全と多彩な習慣や宗教へ配より土に戻るコングレスバッグの制作など慮した対応が行われている。
沖縄科学技術大学院大学

野菜寿司も行われている。

キャッサバで作られたコングレスバッグ

サンゴに影響を与えない
日焼け止め

OKINAWA

67

CONTACTJNTO MICE 拠点一覧

各都市連絡先一覧

本部
日本政府観光局 MICEプロモーション部

1. 札幌市

2. 仙台市

3. 千葉県

札幌コンベンションビューロー

公益財団法人
仙台観光国際協会
MICE事業部

公益財団法人
ちば国際コンベンションビューロー
MICE事業部

E-mail: conv@sentia-sendai.jp
Tel: 022-268-9603
https://www.sentia-sendai.jp/
conventionnavi/

E-mail: request@ccb.or.jp

4. 東京都

5. 横浜市6. 富山県

公益財団法人
東京観光財団コンベンション事業部

公益財団法人
横浜観光コンベンション・ビューロー
MICE振興課

公益財団法人
富山コンベンションビューロー

E-mail: businessevents@tcvb.or.jp

E-mail: mice@ycvb.or.jp

Tel: 03-5579-2684
https://businesseventstokyo.org/ja/

Tel: 045-221-2111
https://business.yokohamajapan.
com/mice/ja/

Tel: 076-421-3300
http://toyama-cb.or.jp/

E-mail: convention@jnto.go.jp
Tel: 03-5369-6015

London Office (Europe)
E-mail: mice_uk@jnto.go.jp
Tel: +44-20-7398-5670

E-mail: convention@plaza-sapporo.or.jp

Tel: 011-211-3675
https://www.conventionsapporo.jp/j/

Paris Office (France and Belgium)
E-mail: mice_paris@jnto.go.jp
Tel: +33-1-42-96-20-29
New York Office (Americas)
E-mail: jcb_nyc@jnto.go.jp
Tel: +1-212-757-5640
Singapore Office (South East Asia)
E-mail: sin_mice@jnto.go.jp
Tel: +65-6223-8205
Seoul Office (Korea)
E-mail: jntosel_mice@jnto.go.jp
Tel: +82-2-777-8602

68

Tel: 043-297-4301
https://www.ccb.or.jp/mice/

E-mail: toyama-213@voice.ocn.ne.jp

7. 愛知県 名古屋市

8. 京都市9. 大阪府 大阪市

10. 神戸市

11. 岡山市

公益財団法人名古屋観光コンベンションビューロー
MICE部

公益財団法人
京都文化交流コンベンションビューロー
国際観光コンベンション部

公益財団法人
大阪観光局
MICE推進部

神戸コンベンションビューロー

公益社団法人
おかやま観光コンベンション協会
MICE推進部

E-mail: convention@ncvb.or.jp

E-mail: kyoto@hellokcb.or.jp

E-mail: convention@octb.jp

E-mail: o ca_information@okayama-

Tel: 052-202-1146
https://www.nagoya-info.jp/
convention/

Tel: 075-353-3053
http://meetkyoto.jp/ja/

Tel: 06-6282-5911
https://mice.osaka-info.jp/

kanko.net
Tel: 086-227-0015
http://okayama-kanko.net

12. 広島市

13. 北九州市

14. 福岡市

15. 沖縄県

公益財団法人
広島観光コンベンションビューロー
MICE推進部

公益財団法人
北九州観光コンベンション協会
誘致部

公益財団法人
福岡観光コンベンションビューロー

一般財団法人
沖縄観光コンベンションビューロー
海外・MICE事業部

E-mail: hcvb@hiroshima-navi.or.jp

E-mail: yuchi@hello-kitakyushu.or.jp

E-mail: mpf@welcome-fukuoka.or.jp

Tel: 082-554-1862https://www.hiroshimacvb.jp

Tel: 093-551-4111
http://www.kitaqmeeting.jp/

Tel: 092-733-0101
https://www.welcome-fukuoka.or.jp/

Meeting Place Fukuoka

Tel: 078-303-0090

https://kobe-convention.jp/ja/

E-mail: mice@ocvb.or.jp
Tel: 098-859-6130
https://mice.okinawastory.jp/※本資料の掲載内容についてはJNTO本部までお問い合わせください。

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Sustainable Japan: Pioneering destinations with global appeal

https://mice.jnto.go.jp
Printed in Japan