（2007年度～2011年度）

第一期活動報告書

一橋大学大学院社会学研究科 ジェンダー社会科学研究センター

一橋大学大学院社会学研究科
ジェンダー社会科学研究センター

第一期活動報告書（２００７年度～２０１１年度）

２０１２年３月

2012年３月

目次
１ はじめに.............................................................................................................................1
２ ５年間の活動報告...............................................................................................................3
２－１ 2007 年度.................................................................................................................5
２－２ 2008 年度.................................................................................................................9２－３ 2009 年度...............................................................................................................12２－３ 2010 年度...............................................................................................................15
２－５ 2011 年度...............................................................................................................18
３ 研究成果報告―公開レクチャー・シリーズ参加記...............................................................21
３－１ 2007 年度...............................................................................................................23
３－２ 2008 年度...............................................................................................................26
３－３ 2009 年度...............................................................................................................33
３－４ 2010 年度...............................................................................................................39
３－５ 2011 年度...............................................................................................................42
４ 教育成果報告―GenEP 登録科目一覧..............................................................................49
４－１ 2007 年度...............................................................................................................51
４－２ 2008 年度...............................................................................................................62
４－３ 2009 年度...............................................................................................................66
４－４ 2010 年度...............................................................................................................71
４－５ 2011 年度...............................................................................................................76
５ 学生調査報告..................................................................................................................81
５－１ 2010 年度...............................................................................................................83
５－２ 2011 年度.............................................................................................................. 98
６ 公開ワークショップおよび視察報告..................................................................................107
６－１ 公開ワークショップ報告.........................................................................................109
６－２ 視察報告..............................................................................................................134
７ おわりに ―成果と課題..................................................................................................137
巻末資料............................................................................................................................141

１ はじめに5 年間の時限センターとして 2007 年に発足した「ジェンダー社会科学研究センター(CGraSS：Center
for Gender Research and Social Sciences)」は、節目の年を迎えました。本センターは、「市民社会の学である社会科学の総合大学」と研究教育憲章で謳う一橋大学のアカデミックな伝統の上に、ジェンダー研究と社会・人文科学を融合させた学際的な研究領域を創出し、ジェンダー視点を導入した新しい先端的な社会・人文科学の潮流を生み出すことを目的として設立されました。さらにはその成果を学生・院生の教育に活かすべく、各種の関連授業の提供でも努力してきました。この間、こうした本センターの活動を内外から支援し、サポートしてくださったみなさまに、心から感謝申し上げます。
このたび、来る第二期 CGraSS を展望するためにも、2007-11 年度のセンターの歩みを確認する作業をおこないました。そのうえで、これまでの主な研究・教育活動の成果を記録し、報告書として発行することにいたしました。掲載した主な内容は、CGraSS の各年度の活動報告、研究活動の柱をなす公開
レクチャー・シリーズの参加記、教育部門 GenEP（Gender Education Program）の「ジェンダー教育
プログラム」として学部・大学院生向けに提供してきた授業の概要やシラバス、また授業評価の学生ア
ンケートの分析、さらには公開ワークショップや大震災後の東北大学でしめくくることになった視察の報告などです。
こうした報告書は、短期間に成果をあげたことをことさらに強調しがちです。現在の研究・教育シス
テムがそれを要求するからです。この報告書も誠実を心がけたとはいえ、否応なく例外ではありえません。けれどもそうした要求を大学人が無批判に受け入れていてよいのでしょうか。現実は不均衡なのに、均一化への「偽りの約束」をするグローバリゼーションに乗っかった学問は速効性を求める。そうではない人文学等の学問では、インフラとしての言語修得からして時間がかかり、別のゆっくりしたリズムが求められる。このように、ガヤトリ・スピヴァク氏が指摘されたのは、本センターの後援による一橋大学での 2007 年の講演「人文学における学問的アクティヴィズム」（G・C・スピヴァク『スピヴァク、
日本で語る』鵜飼哲監修、本橋哲也・竹村和子ほか訳、みすず書房、2009 年所収）においてでした。短期・中期の目標設定とそれへの辻褄あわせにあくせくする今日の大学の在り方への警鐘として重く受け止めつつ、より先をじっくり見つめながら、迂遠にみえても確実に力をつけていきたいものです。そのためにも、みなさまにこれまで以上の連携、ご協力、ご支援をお願いいたします。
最初の 5 年を締めくくるにあたり、本センターの設立以来、2010 年度まで代表として尽力されてきた
木本喜美子教授、ならびに不規則で容易ではない本センターの仕事を快く引き受けてくださった歴代 RAの小野百合子、中村江里、丹羽（安達）宣子、川口遼、飯島裕子、浦田三紗子、嶽本新奈、上村陽子さんに、記して謝意を表したいと思います。

2012 年 3 月
ジェンダー社会科学研究センター代表
坂元ひろ子

1

５年間の活動報告

２ ５年間の活動報告
２－１ 2007 年度
1. 組織構成員
2007 年度は、共同代表 2 名（木本喜美子・貴堂嘉之）、共同推進者・総括 2 名（足羽與志子、小井土彰宏）、共同推進者・研究部門 9 名（井川ちとせ、石井美保、尾崎正峰、坂なつこ、坂元ひろ子、佐藤文香、多田治、中野聡、伊藤るり）、学外共同推進者 3 名（ニューカッスル大学教授・ダイアン・リチャードソン、メルボルン大学教授・
ヴェラ・マッキー、国際基督教大学教授・田中かず子）の総計 16 名の組織構成員で活動を行った。
2. 活動実績
2.1 教育実績(1) 当初の事業計画では 5 年間のセンター開設期間内に二つの先端課題研究を運営し、院生・教員との共同研究を推進することをうたっている。本年度は、2006 年度から始まった先端課題研究 7「日常実践/方法としてのジェンダー」の 2 年目にあたり、教員・院生の研究報告を行い、また外部講師として大阪大学教授・荻野美穂氏を招聘するなどして大学院教育に貢献した。
(2) GenEP 部門では、2005 年度からの 2 年間の準備期間を経て、本年度より全学共通教育から学部基礎・発展、
大学院教育にいたる全学的なジェンダー教育プログラムを提供し運営した。本年度は、夏学期に基幹科目
群 4 科目、連携科目群 21 科目、冬学期には基幹科目群 5 科目、連携科目群 16 科目の合計 46 科目を全学向けに提供し、総計 4,172 名の学部生・院生が授業を履修した。また、これらジェンダー教育プログラムに登録された科目については、独自に授業アンケートを実施し、次年度以降のプログラムの改善に活用することとした。
(3) 魅力ある大学院教育イニシアチブ「社会科学の先端的研究者養成プログラム」と連携しつつ、院生主体の取組みによるワークショップを開催し、センターとしてこれを支援した。テーマは「男性史研究の展望」で、加藤千香子（横浜国立大学）・海妻径子（岩手大学）・兼子歩（北海学園大学・非常勤）の 3 名が報告、貴堂嘉之と先端研に参加している修士課程院生、川口遼がコメンテーターをつとめた。また同プログラムのフィールド
ワーク企画を利用して、博士後期課程在籍の院生がジェンダー研究に関する海外でのリサーチを行った。
2.2 研究実績
センター構成員は、2007 年度期間中に研究実績をあげているが、ここでは個人の研究実績は省略し、先端課
題研究 7「日常実践/方法としてのジェンダー」での研究報告をあげておく。
2007 年 5 月 30 日 中野聡 「『明治女学校』像を考える」
2007 年 10 月 3 日 石井美保 「子宮を盗む女―ガーナ南部の母系制社会における親族・土地・ジェンダー」
佐藤文香 「自衛隊の女性研究から軍事化のジェンダー研究へ ―研究のコンテクストと研究者のポジショナリティ再考」
2007 年 11 月 7 日 小井土彰宏 「ネオ・リベラリズム/新保守主義の潮流の中での越境空間とジェンダー」
伊藤るり 「再生産労働の国際移転と越境するジェンダー・ポリティクス―香港の事例から」2007 年 12 月 5 日 尾崎正峰 「オーストラリア・スポーツにおけるジェンダー視点への試み」

5
2

坂なつこ 「アイルランドにおける女性とスポーツ」
2008 年 1 月 9 日 多田治 「沖縄イメージとジェンダー」
足羽與志子 「政治化をこばむもの―母、ジェンダー、文化人類学」
2.3 外部機関等との連携実績(1) 外部機関・組織と連携して、以下のシンポジウム・研究会を開催した。
① 2007 年 7 月 7 日 ニューヨーク、コロンビア大学 ガヤトリ・スピヴァク教授による講演会「人文学における学術的アクティヴィズム（Academic Activism in the Humanities）」(国際文化会館による「牛場記念フェローシップ」
ガヤトリ・スピヴァク来日記念プログラムを後援。主催は言語社会学研究科・社会学研究科）②2007 年 12 月 7～9 日 国際シンポジウム「再生産領域のグローバル化とアジア―移住者・家族・国家・資本
Globalization of the Reproductive Sphere and Asia: Migrants, Family, State, Capital」の後援（主催：「再生産領域のグローバル化とアジア」シンポジウム組織委員会、共催：お茶の水女子大学、共催：国際移動とジェンダー（IMAGE）研究会、 お茶の水女子大学ジェンダー研究センター、 一橋大学ジェンダー社会科学研究センター、 シンガポール国立大学アジア研究所／人文・社会科学部地理学科）(2) 外部講師を招聘して、以下の講演会・研究会を開催した。
① 先端課題研究 6 月 8 日 荻野美穂（大阪大学）「ジェンダー概念と身体の歴史」②魅力ある大学院教育イニシアチブ「社会科学の先端的研究者養成プログラム」+先端課題研究ワークショップ
10 月 19 日・20 日「男性史研究の展望」加藤千香子（横浜国立大学）・海妻径子（岩手大学）・兼子歩（北海学園大学・非常勤）③ 公開レクチャー・シリーズ第一回 11 月 28 日
酒井順子（成蹊大学非常勤）「オーラル・ヒストリーとジェンダー研究 －イギリスにおけるオーラル・ヒストリーの展開を振り返って」④ 公開レクチャー・シリーズ第二回 1 月 25 日
中谷文美(岡山大学)「フィールドワークの『ジェンダー化』をめぐって－ジェンダー人類学の視点から」(3) その他① 学術会議シンポジウム「人口とジェンダー―少子化対策は可能か」への参加及びジェンダーセンターネットワ
ーク会議への参加（2008 年 1 月 12 日）② 東海ジェンダー研究所 10 周年シンポジウムへの参加(2008 年 1 月 14 日)③ 京都大学「女性研究者支援センター」及び「男女共同参画企画推進委員会」の活動視察（登谷先生、落合先
生と面談）（2008 年 1 月 15 日）④ 学外共同推進者 ダイアン・リチャードソンとの研究・打ち合わせ（木本、2008 年 3 月イギリスにて）⑤ RA 中村江里による韓国大学視察（2008 年 3 月：梨花女子大学、ソウル大学、高麗大学、中央大学、淑明女
子大学）⑥ RA 小野百合子による沖縄の大学視察（2008 年 3 月：琉球大学ほか）
2.4 社会貢献実績(1) ジェンダー社会科学研究センターが主催・後援した講演会のうち、以下のものは学外一般、市民に開放され

6
3

た企画である、実際に国立市民の参加者も得ており、地域社会に貢献したと言えよう。
①スピヴァク講演会「人文学における学術的アクティヴィズム」②魅力ある大学院教育イニシアチブ「社会科学の先端的研究者養成プログラム」+先端課題研究ワークショッ
プ 10 月 19 日・20 日「男性史研究の展望」③公開レクチャー・シリーズ第一回 酒井順子「オーラル・ヒストリーとジェンダー研究 －イギリスにおけるオー
ラル・ヒストリーの展開を振り返って」④公開レクチャー・シリーズ第二回 中谷文美(岡山大学)「フィールドワークの『ジェンダー化』をめぐって－ジ
ェンダー人類学の視点から」(2) GenEP 部門が提供しているジェンダー教育プログラムの柱の一つに労働・経営・キャリアデザインがあるが、とくに「男女共同参画時代のキャリアデザイン」では講師に本学卒業生が登壇することも多く、卒業生や同窓会の如水会との連携・協力関係の構築に大きく寄与している。全学のキャリア支援プログラムや、大学教育開発センターの現代的教育ニーズ取組支援プログラム平成 19 年度「同窓会と連携する先駆的キャリア教育モデル」との正式連携により、来年度以降はさらなる進展が見込まれる。
2.5 外部資金獲得実績(1) 本センター設立の契機のひとつであるジェンダー教育プログラム策定プロジェクトは、2005 年度に学長裁量
経費で 680 万円、2006 年度には教育研究改革・改善プロジェクト経費で 600 万円を受けて活動を展開してきたが、2007 年度以降も GenEP 部門の運営資金として学内の競争的資金に応募し 128 万円を獲得した。
(2) 本センターの運営のためには、東京ガス西山経営研究所所長の西山昭彦氏や「男女共同参画時代のキャリ
アデザイン」・「労働とジェンダー」で講師を務める方々と連携しつつ、企業の男女共同参画委員会、ダイバ
ーシティ委員会などの関連部署、および労働組合から適宜、寄付金を得られるように働きかけている。
3.活動実績の自己評価
本センターは、(1)ジェンダー研究と社会科学を融合させた学際的な研究領域を創出し、ジェンダー視点を導入した新しい先端的社会科学研究の潮流を生み出すことを目指すと共に、(2)こうした研究を基礎とした新たなジェンダー教育の確立とその実践を目指し設立された。
この設立目的に照らして 2007 年度活動実績を評価するならば、まず(1)の研究面については、先端課題研究７という共同研究の場を有効に使いつつ、公開レクチャー・シリーズを展開したり、シンポジウムやワークショップを開催したりするなどして、新しい学際的なジェンダー研究の確立にむけて大きな一歩を踏み出すことができたと評価することができるだろう。
他大学のジェンダー研究センターとの交流が進む中で、本学のセンター設立が日本の女性学・ジェンダー研
究の長い伝統の上で大きなインパクトを持って受け止められている点を鑑みても、新たな研究潮流を切りひらき、
先端的な研究者および高度専門職業人の養成に資するよう努力を重ねていくことが各方面から期待されていると言える。
また、上記(2)の教育面については、全学向けに 46 科目を提供しており、授業アンケートからも学生・院生からの高い評価を得、肯定的な意見・コメントや今後への期待が多く寄せられている。これらは、われわれのたてた課
題設定が時宜に適ったものであることの証左であると言えよう。
2008 年度のジェンダー教育プログラムへのエントリーは、2007 年度のものよりさらに質量ともに充実しており、わ74

れわれの取組みに対する本学教員スタッフからの理解と支持が一層広がっているとみることができる。また、2008
年 2 月には本学の全学 FD シンポジウムでも（2007 年度第二回）、この学内の競争的資金を使って立ち上げた
GenEP 教育プログラムがモデルケースとして取り上げられた。
本学のように全学向けの体系的なジェンダー教育プログラムを持つ大学は日本には数少なく、多くの大学関係者からの問い合わせがきていること、また本学に追随するジェンダー教育プログラム作りの動きが実際に生じてきていることも付言しておきたい。

85

２－２ 2008 年度
1. 組織構成員
2008 年度は、共同代表 2 名（木本喜美子・貴堂嘉之）、共同推進者・総括 2 名（足羽與志子、小井土彰宏）、共同推進者・研究部門 10 名（井川ちとせ、石井美保、尾崎正峰、坂なつこ、坂元ひろ子、佐藤文香、多田治、中野聡、伊藤るり、洪郁如）、学外共同推進者 3 名（ニューカッスル大学教授・ダイアン・リチャードソン、メルボルン大学教授・ヴェラ・マッキー、国際基督教大学教授・田中かず子）の総計 17 名の組織構成員で活動を行った。
2. 活動実績
2.1 教育実績(1) 本年は、2006 年度から始まった先端課題研究 7「日常実践/方法としてのジェンダー」の最終年度にあたり、教員・院生の研究報告を行った。主として、研究成果の出版に向けた報告であった。
(2) GenEP 部門では 2007 年度より全学的なジェンダー教育プログラムを提供し運営しているが、2 年目にあたる
本年度は、夏学期に基幹科目群 5 科目、連携科目群 23 科目、冬学期には基幹科目群 4 科目、連携科目
群 27 科目、および通年科目１科目の合計 60 科目（上記先端課題研究７を加え 61 科目）を提供し、総計
4,134 名の学部生・院生が授業を履修した。
登録科目については、昨年度の授業アンケートの分析結果をもとに科目の充実をはかった。また基幹科目の一つである「男女共同参画時代のキャリアデザイン」については、今年度もアンケートを実施し、開講 2年目にしてこの科目が定着し、受講生からの期待がより高まっていることが明らかになった。
さらに、ジェンダー教育およびセクシュアル・ハラスメント等の人権教育の実績をもつ北海道大学、広島大学を視察し、本学の課題を模索した。
2.2 研究実績(1) センターメンバーの個々の研究実績については割愛するが、先端課題研究 7「日常実践/方法としてのジェンダー」の教員および院生の研究報告は、次のとおりである。
2008 年 5 月 21 日
鈴木周太郎「建国期における女性教育の思想―フィラデルフィアのヤング・レディズ・アカデミーを中心に―」
森田麻美「20 世紀転換期アメリカにおける『白人奴隷制』」
松村美穂「『兵士』の作られ方」
2008 年 6 月 18 日
嶽本新奈「分断される『性』―愛国婦人会と『婦女新聞』の対立が意味するもの―」
荒木和華子「米国 19 世紀奴隷解放期における解放民教育とジェンダー・人種編成」
松尾奈々「女性に対する暴力―Feminist Self-Defense という抵抗―」中村江里「日本陸軍における『男性性』の再構築―戦争神経症を事例にして―」2008 年 7 月 16 日
秋山飛鳥「男性稼ぎ手イデオロギーをベースとした企業社会の再検討―日本企業の女性総合職の事例―」
小野百合子「『差異』と『連帯』をめぐって」
後藤千織「離婚・家族扶養裁判に見る支配的ジェンダー・家族観とその脱文脈化―1920 年前後の南カリフォル

96

ニアの事例を中心に―」クォン・ジャオク「韓国の近代化と農村女性―1960、70 年代を中心に―」2008 年 10 月 15 日
洪郁如「植民地研究とジェンダー―台湾を中心に―」
赤石憲昭「ジェンダー研究におけるヘーゲル哲学―ジュディス・バトラーを中心に―」2008 年 11 月 19 日
佐藤文香「ポストモダンの軍隊とジェンダー」
坂なつこ「EU におけるスポーツとジェンダー―アイルランドにおける EU のインパクトを中心に―」
浦田三紗子「韓国の女性学：その展開過程と課題」
2008 年 12 月 17 日
中野聡「LGBT 権利運動の市民権戦略とアメリカの政党政治」
黄綿史「戦前期日本における『女性同性愛』言説の登場―女工と女学生の比較を通して―」
上村陽子「1980 年代の中国における広告メディアとジェンダー表象分析―日本のジェンダー・イデオロギーの流通と再生産をめぐる一考察―」2008 年 1 月 21 日
井川ちとせ「新興階級としての事務職員」
秋山飛鳥「男性稼ぎ手イデオロギーをベースとした企業社会の再検討―日本企業の女性総合職の事例―」(2) 『性犯罪被害にあうということ』の著者・小林美佳氏を招聘し、講演会「性暴力を考える」を開催し（2008 年 10
月 30 日）、学部生および大学院生に性暴力について考える機会を提供した。
(3) 全学共通教育「ジェンダーから世界を読む」をもとに編まれた出版物が、2008 年 12 月に公刊された（中野知律・越智博美編著『ジェンダーから世界を読む（Ⅱ）』明石書店）。本書は、教育実践に基づいた共同研究の成果としてまとめられたものであり、GenEP 部門と研究部門とを架橋する先駆的研究事例となった。
2.3 外部機関等との連携実績(1) 外部講師を招聘して、以下の講演会を開催した。
①公開レクチャー・シリーズ第３回（2008 年 6 月 3 日）
姫岡とし子（筑波大学人文社会科学研究科・教授）「領域分離とジェンダー史研究」② 公開レクチャー・シリーズ第４回（2008 年 11 月 29 日）
岡野八代（立命館大学法学部・教授）「フェミニズムとリベラリズムの拮抗――新しい＜家族＞の可能性」③ 公開レクチャー・シリーズ第５回（2008 年 12 月 19 日）
新城郁夫（琉球大学法文学部・准教授）「“ホモエロティシズム”とポストコロニアル沖縄の関係」④ 公開レクチャー・シリーズ第６回（2009 年 1 月 30 日）
陳昭如（国立台湾大学法律学院・助理教授）「台湾女性の相続権をめぐるジェンダー・ポリティクス」(2) 英国・ケンブリッジ大学での国際会議（「21 世紀におけるジェンダー不平等」・3 月 26-27 日）に参加し、Miriam
Glucksmann(エセックス大学教授)、Fiona Williams(リーズ大学教授)、Sue Himmelweit（オープンユニバーシ
ティ教授）等と意見交換をし、センターの活動を紹介した。
2.4 社会貢献実績

107

(1) 公開レクチャー・シリーズは、毎回、他の学会への広報活動を行い、学外からの研究者ならびに市民に開放されたイベントとして位置づけており、社会的に広く貢献していると言える。
(2) GenEP 部門が提供しているジェンダー教育プログラムの柱の一つとして労働・経営・キャリアデザインの系列を重視しているが、特に「男女共同参画時代のキャリアデザイン」においては、講師に本学卒業生が登壇することも多く、大学教育開発センターの現代的教育ニーズ取組支援プログラム「同窓会と連携する先駆的キャリ
ア教育モデル」（2009 年度）にも貢献している。
また「労働とジェンダー」については、労働組合との連携を模索し、日本サービス・流通労働組合連合（ＪＳＤ）から講師を派遣してもらうとともに、学部ゼミ（木本ゼミ）で同労組とのジョイント・イベントを開催した。
2.5 外部資金獲得実績
GenEP 部門の運営資金として学内での競争的資金に応募し、2008 年度には 169 万円を獲得した。
3. 活動実績の自己評価
本センターは、(1)ジェンダー研究と社会科学を融合させた学際的な研究領域を創出し、ジェンダー視点を導入した新しい先端的社会科学研究の潮流を生み出すことをめざすとともに、(2)こうした研究を基礎とした新たなジェンダー教育の確立とその実践をめざして設立された。
2008 年度は (1)の研究面について、先端課題研究という共同研究の場を生かしながら、研究成果の出版に向けて研究会を積み重ね、出版活動に向けて大きな一歩を踏みだすことができた。また公開レクチャー・シリーズの開催を通じて、教員および院生にとって魅力的な外部の研究者を招聘して議論を深める機会を設け、新しい学
際的なジェンダー研究にむけた刺激的な討論を組織することができた。この成果は来年度の公刊が見込まれる出版物においても生かされることになるだろう。
また他大学のジェンダー研究センターとの交流を進める中で、本学のセンター設立が日本の女性学・ジェンダー研究の潮流にとって意味あるものとして受けとめられてきている点からみても、本センターには大きな位置づけが与えられつつある。
(2)の教育面については、前年度の 48 科目に対し今年度は 60 科目を全学向けに提供しており、本学教員スタ
ッフからの理解と支持が着実に広がっていると思われる。また授業アンケートによれば、学生・院生からの評価は高く、肯定的な意見・コメントや今後への期待も多く寄せられている。本学のような全学向けの体系的なジェンダ
ー教育プログラムを持つ大学は日本ではいまだ少なく、いっそうの前進をはかるべき役割が期待されている。

118

２－３ 2009 年度
1. 組織構成員
2009 年度は、代表（木本喜美子）、共同推進者・総括 2 名（足羽與志子、小井土彰宏）、共同推進者・研究部
門 1１名（井川ちとせ、石井美保、尾崎正峰、貴堂嘉之、坂なつこ、坂元ひろ子、佐藤文香、多田治、中野聡、伊藤るり、洪郁如）、学外共同推進者 3 名（ニューカッスル大学教授・ダイアン・リチャードソン、メルボルン大学教授・
ヴェラ・マッキー、国際基督教大学教授・田中かず子）の総計 17 名の組織構成員で活動を行った。
2. 活動実績
2.1 教育実績(1) GenEP 部門では、2007 年度から全学的なジェンダー教育プログラムを提供しているが、2009 年度は、夏学期に基幹科目群 6 科目、連携科目群 2１科目、冬学期には基幹科目群３科目、連携科目群 23 科目の合計 53
科目を提供し、総計 3,417 名の学部生・院生が授業を履修した。全体として当プログラムが安定的に運営できてきており、科目群もより充実してきているといえる。
今年度は予算の都合上、受講生全体に対する授業アンケートを実施することはできなかったが、基幹科目である「男女共同参画時代のキャリアデザイン」と「ジェンダーと社会」については、今年度もアンケートを実施した。その分析結果によれば、これらの科目が定着し、受講生からの期待がより高まっていることがうかがえる。
(2) 大学教育開発センターの現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）「同窓会と連携する先駆的キャリ
ア教育モデル」に協力し、その成果を同報告書（2010 年 3 月刊）に盛り込むことができた。
(3) 「男女共同参画時代のキャリアデザイン」の授業記録からピックアップした内容を、『人生のキャリアデザイン術』（西山昭彦編、ＫＫロングセラーズ）として刊行した（2009 年 5 月刊）。
2.2 研究実績
センターメンバーの個々の研究実績については割愛するが、先端課題研究７「日常実践/方法としてのジェン
ダー」の研究成果の刊行のために、院生の投稿論文の査読体制を組んできた。2010 年 5 月には、成果物が，『ジェンダーと社会―男性史・軍隊・セクシュアリティ』（仮題・旬報社）として刊行されるはこびとなっており、投稿論文のみならず、院生主体のワークショップの成果や本年度のレクチャー・シリーズの成果も収録される予定である。
2.3 外部機関等との連携実績(1) 外部講師を招聘して、4 回の講演会を開催した。
① 公開レクチャー・シリーズ（第７回）：2009 年４月 28 日
キャロリン・エンズ（カーネギーメロン大学・教授）「ジェンダーと女性心理学の功績と課題―今、何に注目をすべきか」 司会：柘植道子② 公開レクチャー・シリーズ（第８回）：2009 年７月 17 日
シンシア・コウバーン（ロンドンシティ大学・客員教授「戦争とジェンダー―フェミニストによる根源的問い直し」
司会：足羽與志子③ 公開レクチャー・シリーズ（第９回）：2009 年 11 月 7 日

129川橋範子（名古屋工業大学・准教授）「フェミニズムと宗教の不幸な関係？―バックラッシュを超えて」
司会：深澤英隆④ 公開レクチャー・シリーズ（第 10 回）：2009 年 12 月 18 日
牟田和恵（大阪大学大学院・教授）「ジェンダーと家族の可能性」 司会：木本喜美子(2) 多摩地区のジェンダー教育関係者を組織化し、ネットワークづくりを行っていく活動に参加した。2009 年 11 月に第１回の集まりをもった多摩地区ジェンダー教育ネットワークは、田中かず子、加藤恵津子（国際基督教大学）と木本喜美子が呼びかけ人となってスタートし、国際基督教大学に事務局がおかれ、3 回の会合を積み重ねてきた。
2.4 社会貢献実績(1) 公開レクチャー・シリーズは、毎回、学会等への広報活動を通じて学外からの研究者ならびに市民に開放されたイベントとして定着してきており、社会的に広く貢献している。毎回の参加者数も常に 50 名以上となっており、本センターの定番のイベントとして期待が寄せられている。
(2) GenEP 部門が提供しているジェンダー教育プログラムの柱の一つとして労働・経営・キャリアデザインの系列を重視しているが、特に共通教育科目「男女共同参画時代のキャリアデザイン」では講師に本学卒業生が登壇することも多く、卒業生や如水会との連携・協力関係の構築に大きく寄与している。本講義に登壇した講師を招いての報告会は、今年度で 2 回目となり、現代の学生像、大学教育のあり方などについて、卒業生、
社会人・企業人の立場から幅広く意見交換を行う貴重な場となっている。
2.5 外部資金獲得実績(1) 大学教育開発センターの現代的教育ニーズ取組支援プログラム「同窓会と連携する先駆的キャリア教育モデル」に協力し、30 万円を得た。
(2) 本センターの運営のために、東京ガス西山経営研究所所長の西山昭彦氏や「男女共同参画時代のキャリアデザイン」や「労働とジェンダー」で講師を務める方々と連携しつつ、企業の男女共同参画委員会、ダイバーシティ委員会などの関連部署、および労働組合から適宜、寄付金を得られるように働きかけている。前述した『人生のキャリアデザイン術』の印税からカンパをうけた。
(3) 東北大学 GCOE「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」連携拠点（東京大学社会科学研究所）とレ
クチャー・シリーズを共催し、開催資金の援助を受けた。
3. 活動実績の自己評価
本センターは、(1)ジェンダー研究と社会科学を融合させた学際的な研究領域を創出し、ジェンダー視点を導入した新しい先端的社会科学研究の潮流を生み出すことをめざすとともに、(2)こうした研究を基礎とした新たなジェンダー教育の確立とその実践をめざして設立された。
2009 年度の活動実績を評価するならば、まず(1)の研究面については、先端課題研究７「日常実践/方法としてのジェンダー」という共同研究の成果を出版にまで漕ぎつけることができた。ここには本年度のレクチャー・シリー
ズの成果も盛り込まれており、センター活動の活性化のなかで生み出された成果物であるといえる。

13
10

また公開レクチャー・シリーズの回を重ね、教員および院生にとって魅力的な外部の研究者を招聘して議論を深める機会を設けてきた。これによって、新たな学際的ジェンダー研究にむけた刺激的な討論を組織できたばかりでなく、招聘講師と大学院生との交流の場をつくることで、センター活動への院生の能動的な参加ルートづくりに寄与することができた。
他大学のジェンダー研究センターとの交流が進む中で、本センターには大きな位置づけが与えられつつあり、今後も先端的な研究者および高度専門職業人の養成に資するよう、努力を重ねていくことが各方面から期待されている。また教育面については、来年度も GenEP エントリー科目、61 科目をオーガナイズする予定であり、本学
教員スタッフの理解と協力により安定的なプログラムの提供が行える見通しである。

1411

２－３ 2010 年度
1. 組織構成員
2010 年度は、代表（木本喜美子）、教育部門総括 1 名（坂なつこ）、研究部門総括 2 名（伊藤るり、洪郁如）、総務・財務部門総括 1 名（佐藤文香）、共同推進者 8 名（足羽與志子、井川ちとせ、小井土彰宏、尾崎正峰、貴堂
嘉之、坂元ひろ子、多田治、中野聡）、学外共同推進者 3 名（ニューカッスル大学教授・ダイアン・リチャードソン、
メルボルン大学教授・ヴェラ・マッキー、国際基督教大学教授・田中かず子）の総計 16 名の組織構成員で活動を行った。
2. 活動実績
2.1 教育実績(1) GenEP 部門では、2007 年度より全学的なジェンダー教育プログラムを提供し運営しているが、2010 年度は、夏学期に基幹科目群 6 科目、連携科目群 24 科目、冬学期には基幹科目群 4 科目、連携科目群 27 科目の合計 61 科目を提供し、総計 3,744 名の学部生・院生が授業を履修した。全体として、プログラムの科目群はより充実し、安定した運営を行うことができているといえる。
また、今年度は大学教育開発センターの「授業アンケート」を利用する形態で、GenEP 提供科目の受講者全数に対する調査を実施した。その分析結果によれば、これらの提供科目に対する受講生の満足度は総じて高く、より一層プログラムへの期待が高まっているといえる。
(2) 「男女共同参画時代のキャリアデザイン」の授業記録より、『貴女を輝かせるキャリアデザイン』（広岡守穂・木本喜美子・西山昭彦編著、中央大学出版局）を刊行した（2010 年 7 月刊）。
2.2 研究実績(1) 本センター構成員の個々の研究実績については割愛するが、2006～08 年度の先端課題研究 7「日常実践/
方法としてのジェンダー」の成果として 6 月に『ジェンダーと社会―男性史・軍隊・セクシュアリティ』（木本喜美
子・貴堂嘉之編、旬報社）を刊行した。本書は、執筆関係者による『国際ジェンダー学会誌』（佐藤文香、2010
年第 8 号）やウェブサイト WAN（Women’s Action Network）（貴堂嘉之、2010 年 8 月 27 日、http://wan.or.jp/）
での紹介のほか、『静岡県近代史研究会 会報』（平井和子、2011 年 1 月 10 日号）でもとりあげられた。
(2)

7 月に開催した国際シンポジウムの刊行記念書籍である『モダンガールと植民地的近代 ―東アジアにおける帝国・資本・ジェンダー』（タニ・バーロウ／伊藤るり／坂元ひろ子編、岩波書店）は、『ジェンダー史学会』（小浜正子、2010 年第 6 号）、『ジェンダー研究』（大橋史恵、2011 年第 14 号）、『中国女性史研究』（上村陽子、2011 年第 20 号）、『ふぇみん』 （2010 年 8 月 15 日号）、『図書新聞』 （2010 年 7 月 23 日号）、『日本経済新聞』（2010 年 6 月 30 日夕刊）等に書評が掲載された。

2.3 外部機関等との連携実績(1) 外部講師を招聘し、下記の講演会を開催した。
① 公開レクチャー・シリーズ（第 11 回）：2010 年 6 月 18 日
ジャクリーン・アンドール（バース大学ヨーロッパ研究学部上級講師、一橋大学外国人客員研究員）「イタリアのフェミニズム ―『家事労働に賃金を』から『プレカリアート』へ」 司会：伊藤るり

15
12

② 公開レクチャー・シリーズ（第 12 回）：2010 年 10 月 20 日
游鑑明 （台湾中央研究院近代史研究所研究員・一橋大学外国人客員研究員）「広告とアートからみた近代
中国の女子スポーツ」 司会：洪郁如③ 公開レクチャー・シリーズ（第 13 回）：2011 年 2 月 4 日
村瀬幸浩 （一橋大学講師）「性と愛をめぐる不安と学び ―大学生たちの今」 司会：尾崎正峰(2) 外部講師を招聘し、下記の公開ワークショップを 2 つ開催した。前者は留学を予定・計画している本学大学院生に、後者は大学における育児サポート問題に関心を寄せる学内外の人びとに情報を提供・発信し、議論し合う貴重な場となった。
① 公開ワークショップ：2010 年 7 月 2 日
根本宮美子 （ウェスターン・ケンタッキー大学社会学部准教授）「ジェンダー領域で学位論文を書く ―『Racing Romance』を語る」 司会：木本喜美子② 公開ワークショップ：2011 年 1 月 29 日
「大学における育児サポート ―新しい一橋大学に向けて」
高橋道子（東京学芸大学教育学部教授）
末松和子（東北大学大学院経済学研究科国際交流支援室准教授）
金崎芙美子（宇都宮大学名誉教授）
五十嵐由利子（新潟大学教育学部教授）
司会：佐藤文香(3) 外部講師を招聘し、他機関と連携をとりながら、下記の国際シンポジウムを開催した。
①国際シンポジウム：2010 年 7 月 17 日
「モダンガールと植民地的近代 ―東アジアにおける資本・帝国・ジェンダー」
司会：第一部 伊藤るり、第二部 坂元ひろ子
協賛：ライス大学チャオ・アジア研究センター、成蹊大学アジア太平洋センター
後援：お茶の水女子大学ジェンダー研究センター② 国際シンポジウム：2010 年 11 月 3 日「東アジアの越境・ジェンダー・民衆 ―ドキュメンタリーと映画から見た日台関係の社会史」
開会あいさつ 木本喜美子・薛化元（財団法人自由思想学術基金会理事長、国立政治大学教授）
閉会あいさつ 邱坤良(国立台北芸術大学教授)・洪郁如
共催：台湾 財団法人自由思想学術基金会(4)

後援：台湾 行政院文化建設委員会

2009 年 11 月に発足した多摩地区ジェンダー教育ネットワーク（呼びかけ人：田中かず子・加藤恵津子（国際基督教大学）、木本喜美子）は、4 回の会合を積み重ねた。うち、7 月 1 日の会合においては、木本喜美子より「一橋大学におけるジェンダー教育プログラム-立ち上げから現在まで」の報告を行った。

2.4 社会貢献実績(1) 公開レクチャー・シリーズおよび公開ワークショップ、国際シンポジウムは、毎回、学会や市民ネットワークを通じた広報を行っており、学外からの研究者および市民にも開かれたイベントとして広く社会貢献に役立ってい16
13

る。毎回のレクチャーには常に 50 名、国際シンポジウムや公開ワークショップには時に 100 名にものぼる参加者を集めており、本センターの開催するイベントに対し学内外から高い期待が寄せられている。
(2) GenEP 部門が提供しているジェンダー教育プログラムでは、一つの柱として労働・経営・キャリアデザインの系列を重視しているが、とくに共通教育科目「男女共同参画時代のキャリアデザイン」では講師に本学卒業生が登壇することも多く、卒業生や如水会との連携・協力関係の構築に大きく寄与している。本講義に登壇した講師を招いての報告会は今年度で 3 回目を迎え、現代の学生像、大学教育のあり方等について、卒業生、社会人・企業人と幅広く意見交換を行う貴重な場となっている。
2.5 外部資金獲得実績(1) 本センターの GenEP 教育部門を実施主体とした「一橋大学におけるジェンダー教育プログラム（GenEP）の高度化推進プログラム」プロジェクトは、2010 年度大学戦略経費「教育研究改革・改善プロジェクト経費」の事業として採択され、150 万円を得た。
(2) 公開レクチャー・シリーズの第 11 回講演および 7 月の国際シンポジウムには、本学の国際セミナー費を得た。
また、11 月の国際シンポジウムには台湾行政院文化建設委員会より助成を受けた。
(3) 本センターの運営にあたっては、東京ガス西山経営研究所所長の西山昭彦氏や「男女共同参画時代のキャ
リアデザイン」、「労働とジェンダー」に登壇される講師の方々と連携しつつ、企業の男女共同参画委員会、ダイバーシティ委員会等の関連部署や労働組合等から適宜寄付金を得られるよう働きかけている。また、昨年度の「男女共同参画時代のキャリアデザイン」の授業記録より刊行した『人生のキャリアデザイン術』（西山昭彦編、KK ロングセラーズ）より、その印税を寄付としてうけた。
3.活動実績の自己評価
本センターは、(1)ジェンダー研究と社会科学を融合させた学際的な研究領域を創出し、ジェンダー視点を導入した新しい先端的社会科学研究の潮流を生み出すことをめざすとともに、(2)こうした研究を基礎とした新たなジェンダー教育の確立とその実践をめざして設立された。
2010 年度活動実績を評価するならば、まず(1)の研究面については、先端課題研究７「日常実践/方法としての
ジェンダー」という共同研究の成果を出版物として刊行することができた。ここには昨年度までのレクチャー・シリ
ーズによる成果も盛り込まれており、センター活動の活性化のなかで生み出された成果物であるといえる。
また公開レクチャー・シリーズの回を重ね、学外より先端的な研究者を招聘することにより、新しい学際的なジェンダー研究にむけて刺激的な討論の場を創出することができた。各イベントにおいては懇親会の開催等を通じて、招聘講師と大学院生との交流の場をつくることにつとめ、センターの活動に対する院生の能動的な参加のルートを形成することができた。
国内外を問わず他機関との交流が進む中で、本センターは日本の女性学・ジェンダー研究の重要拠点の一つとして数え上げられるようになってきており、大きな社会的位置づけを与えられつつある。今後、この線にそったかたちで先端的な研究者および高度専門職業人の養成に資するよう、努力を重ねていくことが各方面から期待されている。
(2)の教育面に関しては、2011 年度は GenEP エントリー科目として 53 科目をオーガナイズする予定であり、本学教員スタッフの理解と協力を基盤に充実した教育プログラムを提供することができている。

17
14

２－５ 2011 年度
1. 組織構成員
2011 年度は、代表（坂元ひろ子）、教育部門総括 1 名（洪郁如）、研究部門総括 2 名（伊藤るり、佐藤文香）、
総務・財務部門総括 1 名（貴堂嘉之）、共同推進者 8 名（足羽與志子、井川ちとせ、小井土彰宏、尾崎正峰、木本喜美子、坂なつこ、多田治、中野聡）、学外共同推進者 3 名（ニューカッスル大学教授・ダイアン・リチャードソン、
メルボルン大学教授・ヴェラ・マッキー、国際基督教大学教授・田中かず子）の総計 16 名の組織構成員で活動を行った。
2. 活動実績
2.1 教育実績
GenEP 部門では、2007 年度より全学的なジェンダー教育プログラムを提供してきたが、2011 年度は、夏学期に基幹科目群 8 科目、連携科目群 23 科目、冬学期には基幹科目群 2 科目、連携科目群 21 科目の合計 54 科目を提供し、総計 5,639 名の学部生・院生が授業を履修した。全体として、プログラムの科目群はより充実し、安定した運営を行うことができているといえる。
また、今年度も大学教育開発センターの「授業アンケート」を利用する形態で、GenEP 提供科目の受講者全数に対する調査を実施した。その分析結果によれば、これらの提供科目に対する受講生の満足度は総じて高く、より一層プログラムへの期待が高まっているといえる。
2.2 研究実績(1) 本センター構成員の個々の研究実績については割愛するが、昨年度開催した国際シンポジウム「東アジアの越境・ジェンダー・民衆 ―ドキュメンタリーと映画から見た日台関係の社会史」の成果として 7 月に『台湾映画
表象の現在 ―可視と不可視のあいだ』（星野幸代・洪郁如・薛化元・黄英哲編、あるむ）を刊行した。
(2) 代表の坂元ひろ子は 10 月中国での「四川辛亥革命曁尹昌衡国際学術研討会」および 12 月神戸での辛亥革命 100 周年記念国際シンポジウムにおける「辛亥革命とジェンダー」の招待報告、研究部門総括の伊藤るり
は 6 月イタリアでの国際会議“Rethinking Intimate Labor through Inter-Asian Migrations”の招待報告、同総括の佐藤文香は 2012 年 2 月アメリカでの Harvard-Yenching Institute Visiting Scholar 研究報告を行った。
2.3 外部機関等との連携実績(1) 外部講師を招聘し、下記の講演会を開催した① 公開レクチャー・シリーズ（第 14 回）：2011 年 6 月 24 日
エレナ・ヒラタ（フランス国立科学研究センター 研究ディレクター）「ジェンダー、労働、ケア ―フランスの研究動向」 共同司会：木本喜美子・伊藤るり 通訳：伊藤るり② 公開レクチャー・シリーズ（第 15 回）：2011 年 7 月 15 日
包英華 （内モンゴル大学 民族学社会学学院 専任講師）「20 世紀前半のモンゴル族（内モンゴル）女性の伝統と現代」 司会：坂元ひろ子 通訳：呉忠良（早稲田大学大学院文学研究科 博士課程）③ 公開レクチャー・シリーズ（第 16 回）：2012 年 1 月 20 日
北原恵 （大阪大学大学院・文学研究科 准教授）「『人間天皇』の表象 ―『天皇ご一家』像から見えるもの」
司会：坂元ひろ子

18
15

(2) 外部講師を招聘し、他機関と連携をとりながら、下記の国際交流セミナーの開催を後援した。
国際交流セミナー：2011 年 12 月 6 日
ラセル・S・パレーニャス（南カリフォルニア大学 教授）「道徳的帝国主義とアメリカの人身取引撲滅キャンペーン」 司会：伊藤るり

共催：国際移動とジェンダー研究会、国際社会学研究会(3) 2009 年 11 月に発足した多摩地区ジェンダー教育ネットワーク（呼びかけ人：田中かず子・加藤恵津子（国際基督教大学）、木本喜美子）は、3 回の会合を積み重ねた。
2.4 社会貢献実績(1) 公開レクチャー・シリーズおよび公開ワークショップ、国際シンポジウムは、毎回、学会や市民ネットワークを通じた広報を行っており、学外からの研究者および市民にも開かれたイベントとして広く社会貢献に役立っている。毎回のレクチャーには常に 50 名近い参加者を集めており、本センターの開催するイベントに対し学内外から高い期待が寄せられている。
(2) GenEP 部門が提供しているジェンダー教育プログラムでは、一つの柱として労働・経営・キャリアデザインの系
列を重視しているが、とくに共通教育科目「男女共同参画時代のキャリアデザイン」では講師に本学卒業生が登壇することも多く、卒業生や如水会との連携・協力関係の構築に大きく寄与している。本講義に登壇した講師を招いての報告会は今年度で 4 回目を迎え、現代の学生像、大学教育のあり方等について、卒業生、社会人・企業人と幅広く意見交換を行う貴重な場となっている。
2.5 外部資金獲得実績(1) 本センターの GenEP 教育部門を実施主体とした「一橋大学におけるジェンダー教育プログラム（GenEP）の高度化推進プログラム」プロジェクトは、2011 年度大学戦略経費「教育研究改革・改善プロジェクト経費」の事業として採択され、138 万円を得た。
(2) 公開レクチャー・シリーズの第 14・15 回講演および後援した 12 月の国際セミナーには、本学の国際セミナー費を得た。
3.活動実績の自己評価
本センターは、(1)ジェンダー研究と社会科学を融合させた学際的な研究領域を創出し、ジェンダー視点を導入した新しい先端的社会科学研究の潮流を生み出すことをめざすとともに、(2)こうした研究を基礎とした新たなジェンダー教育の確立とその実践をめざして設立された。
2011 年度活動実績を評価するならば、まず(1)の研究面については、国際シンポジウムの成果を出版物として刊行したほか、代表をはじめとする構成員の海外への研究発信や海外の研究書の翻訳などを通じて、先端的な研究成果の受発信を積極的に行うことができた。
また公開レクチャー・シリーズの回を重ね、学外より先端的な研究者を招聘することにより、新しい学際的なジェンダー研究にむけて刺激的な討論の場を創出することができた。各イベントにおいては懇親会の開催等を通じて、招聘講師と大学院生との交流の場をつくることにつとめ、センターの活動に対する院生の能動的な参加のルートを形成することができた。
国内外を問わず他機関との交流が進む中で、本センターは既に日本の女性学・ジェンダー研究の重要拠点の一つとしてり、大きな社会的位置づけを与えられている。今後は、これらの成果を継承しつつ、組織構成員の拡1916

充により新たな企画を加えていくことで、先端的研究者および高度専門職業人の養成に資するよう、よりいっそうの努力を重ねていく必要がある。
(2)の教育面に関しては、2012 年度は GenEP エントリー科目として 47 科目をオーガナイズする予定であり、本学教員スタッフの理解と協力を基盤に充実した教育プログラムを提供することができている。今後は、これらの成果を継承しつつ、新たな先端課題研究のたちあげを通した院生教育につとめ、学部から大学院までの一貫したジェンダー教育プログラムのさらなる深化のために、制度化の道を模索していく所存である。

20
17

研究参加報告
公開レクチャー・シリーズ参加記

３ 研究成果報告―公開レクチャー・シリーズ参加記
本センターでは、2007 年の設立以来、外部の研究者を招聘して公開レクチャー・シリーズを開催し、新たな学
際的ジェンダー研究にむけた刺激的な討論の場を組織してきた。以下では各回のレクチャーの記録を、参加記とともに報告する。
３－１ 2007 年度
公開レクチャー・シリーズ 第 1 回（2007 年 11 月 28 日）「オーラル・ヒストリーとジェンダー研究 －イギリスにおけるオーラル・ヒストリーの展開を振り返って」
講師：酒井順子さん（成蹊大学ほか非常勤講師）
司会：濱谷正晴さん（一橋大学大学院社会学研究科）
文献史料には現れない歴史の諸相を、聞き取りによって再構成するオーラル・ヒス トリーの方法と成果。この方法を、いかにしてジェンダー研究に組み込み、新しい研究の可能性を切り拓くことができるのか。ポール・トンプソン
著『記憶から歴史へ オーラル・ヒストリーの世界』（青木書店、２００２年）の訳者としても知られる、オーラル・ヒスト
リアンの酒井順子さんに、ジェンダー研究へのオーラル・ヒストリー的手法の導入についてお話していただいた。
◆参加記
CGraSS の第一回公開レクチャー・シリーズ「オーラル・ヒストリーとジェンダー研究－イギリスにおける オーラ
ル・ヒストリーの展開を振り返って」は、ポール・トンプソン著『記憶から歴史へ オーラル・ヒストリーの世界』の訳者で、オーラル・ヒストリアンの 酒井順子先生をお招きした。ポール・トンプソンの本は、濱谷先生の大学院ゼミで最初にテキストとして使用した思い出ある一冊でもあり、講演当時、私は 日本仏教の抱える性差別問題を僧侶の配
偶者たちへの聞き取りなどから描き出そうと収集したインタビュー・データを整理し、それを修士論文としてどう纏め上げようと悩んでいる最中であったので、訳者である酒井順子先生のお話を聞くのを非常に楽しみにしていた。
以下、講演の簡単な内容と、質疑応答での様子を記したいと思う。
オーラル・ヒストリーとは何か。それは、研究法、研究領域、民衆の歴史運動など、様々な領域にまたがって広がっていくもので、人間を軸に展開するヒュー マン・サイエンスであると、酒井先生は言う。その研究法は、周辺領域のいくつかの研究法と組み合わされてつかわれ、本質的に学際的でもある。しかしこの研究方法としてのオーラル・ヒストリーをめぐっては、「理論化されていない」との批判を受けることもあり、トンプソンは『口述の歴史』の第 4 章において、口述資料の信頼性を以下のように説明している。すなわち、文書資料および統計資料と口述
資料は相互に入り組んでおり、文書・統計資料にも バイヤスや誤謬がある。また、口述資料は文書資料を残し難い人々の声、社会から隠されていた側面に光を当てることができる、と。口述の史資料は、文書・統 計資料の下位に位置づけられるものではなく、対等に相互に参照・分析され得るべきであると。
ま た 、 イ ギ リ ス に お け る オ ー ラ ル ・ ヒ ス ト リ ー の 展 開 を 、 酒 井 先 生 は More history/Anti-history/How
history/Public history の 4 つにわけて考察された。そのうち More history は文書記録を残し難かった女性や労働者層の埋没した歴史を救い出し、Anti-history は口述の史資料から既存の定説を覆す力を持ち、トンプソンもここがオーラル・ヒストリーの醍醐味であると指摘している。
講演では、酒井先生ご自身の研究内容や調査経験についても紹介があった。何よりも驚いたのは、100 人もの

2318

人にインタビューを行ったということである。ジェンダー化されていた在英日系金融コミュニティの研究において、何人もの人の話を聞き、そこから、ジェンダー・アイデンティティとエスニック・アイ デンティティが交差されながら形成される様に迫ったことを、ご自身の体験や当時思ったことなどを織り交ぜながらお話しいただいた。この中で印象深かったのは「オーラル・ヒストリーをやる人は内気な人が多い」という一言であった。会場は大爆笑に巻き込まれたが、しかし、オーラル・ヒストリアンは人の人生を聞き、それに寄り添って研究を進めていく。我が強くては、その人の人生に静かに耳を傾けることも難しいかもしれない。普通の人間のフリをして、一対一で聞く、また大事なことは、語り手を対象化しない緊張関係を保ちつつ話を聞く、このようにインタビューを重ねてきたという酒井先生のお話は、 オーラル・ヒストリアン見習いとして学ばせていただくことがたいへん多かった。
質疑応答でもオーラル・ヒストリーの手法、インタビュー・データの整理の仕方、フィードバックや調査倫理の問
題、フェミニスト的アプローチの問題など、白熱した議論が展開されたが、その全てを書くことは難しいので、強く印象にのこっているお話と、そこから考えたことを簡単に書かせていただきたい。
酒井先生がインタビューの聴き取りにこだわるのは、そこには人々の主観が入り組んでいて、その主観の向こう側に見えるものを探しているから、というお話だった。私も修士論文執筆にあたり、女性仏教徒たちにインタビュー
を何度も何度も繰り返したのは、教義経典解釈のような宗教集団内の上意下達的な理解からではなく、宗教活動の現場での女性たちの生きた声から彼女たちの仏教観の理解を試みる必要性を感じたからであった。宗教的エリート層にのみ独占された教義に偏重した議論に拘泥するばかりでは、活き活きとした日々の宗教生活に迫れないどころか、そこから排除されていた女性たちの声が無化されてしまうのではないか。その彼女たちのことばから、
ダイナミックな「フェミニスト仏教」の萌芽に迫れないだろうか。そのような想いから女性仏教徒たちの声そのものに接近 すべくインタビューを重ねていた当時の私にとって、酒井先生のお話は勇気付けられるような思いだった。
私がオーラル・ヒストリーの調査研究手法に惹かれるのは、やはり「人の話を聞く」という人間的営みからそれまで看過されてきた豊かなリアリティに接近する面白さに魅了されているからに他ならない。優れた宗教的感性を持
ちながらもマージナルな存在として追いやられていた仏教女性たちの話を聞くたび、その面白さと力強さに圧倒され、夢中になりインタビューを重ねてきた。 私の手元にある『記憶から歴史へ』は、付箋や挿まれたメモで膨らんでしまっている。自分自身のインタビュー調査の計画と実施に関しては何度も読み返し参考とした。酒井先生の講演に参加できた幸運に、心から感謝している。
安達 宣子（一橋大学大学院社会学研究科・修士課程）
公開レクチャー・シリーズ 第 2 回（2008 年 1 月 25 日）「フィールドワークの『ジェンダー化』をめぐって －ジェンダー人類学の視点から」
講師：中谷文美さん（岡山大学社会文化科学研究科・准教授）
司会：石井美保さん（一橋大学大学院社会学研究科）
バリ島の女性たちの「仕事」の日常を活写した『「女の仕事」のエスノグラフィ―バリ島の布・儀礼・ジェンダー』(2003)のお仕事で知られる社会人類学者の中谷文美さんをお招きして、フィールドワークの手法について語っていただきました。また、編者として『ジェンダー人類学を読む』を 2008 年刊行し、地域編・ テーマ編としてその研究蓄積を整理した立場から、ジェンダー人類学の可能性とその展望についてもお話していただいた。
◆参加記
本講演において中谷文美先生が問題にするのは、フィールドワークの「ジェンダー化」である。フィールドワーク

24
19

の実践の中で、「ジェンダー」という差異が重要であるのは何故だろうか。中谷先生は、本講演において、文化人
類学における研究者と対象者との関係性や他者概念を整理しながら、「ジェンダー」という差異を見つめることによって、フィールドワークやエスノグラフィーを再考する。
中谷先生は、フィールドワークの実践において、「ジェンダー」の視点は、「ただのトピック」であるのかという、根元的な問題から本講演をはじめる。中谷先生が問題にするのは、「調査者は誰であるのか、そうして、フィールド
において、どんな人であると受け止められているのか」という点である。調査者が男性なのか女性なのかという区別だけではなく、年齢やセクシュアリティ、階級や国籍など、調査者が「誰」であるのかということと、「ジェンダー」というトピックを扱うことは切り離して考えることはできないと述べる。
「ジェンダー」という視点は、フィールドワーカーがインフォーマントとの関係を築く上で重要であり、データの性質やエスノグラフィーにすら影響を与える。 調査者は、自由にジェンダーを選べず、当該社会のコードに沿って
ジェンダーを規定されている。しかし、ジェンダーは固定的なものではなく、フィールドでどのように振る舞うかによって、対象者との関係性を規定していくような実践なのである。
では、フィールドワークを重ねて描くエスノグラフィーに、ジェンダーという差異はどのように影響するのだろうか。
フェミニスト・エスノグラィーは、「一方的・搾取的な関係ではなく、対等で相互信頼に基づいた互恵的な関係を重視する調査と記述」をすることを目指しているという。しかし、女性だから男性に見えないものを描きうるというような、本質的な属性に還元してフェミニスト・エスノグラフィーを定義することは、ともすれば、女性を本質化し、女性の内部の差異を消し去ることに繋がるだろう。中谷先生はそれに対して、チャンドラ・モハンティの、「コモン・ディフ
ァレンス（共通の差異）」という概念を参照し、フェミニスト・エスノグラフィーは、単に女性同士の感情移入によって成り立たつものではなく、問う必要があるのは、何が共通していて、何が違っているのかであり、違いを見えなくしているのは何か、それでも共通していることは何かという問いであると述べる。
中谷先生が繰り返すのは、自己と他者の関係性をどのように捉えるかのという関係性への問いであるといえるだろう。女性や男性といった抽象的な概念ではなく、個別具体的な、顔を持った調査者と対象者とが出会うフィー
ルドにおいて、絶えず関係性を切り結びながら調査し描くエスノグラフィーは、ジェンダーという差異をなおざりにしてはおけないような繊細さを必要とするだろう。その際、中谷先生は、フェミニスト・エスノグラフィーへの疑義として二人の研究者を取り上げる。ジュディス・ステイシーは、「研究者と対象者との間の親密性によって対象者を搾取」することは「二重の背信行為」であると述べ、L.アブー＝ルゴドは、「自己と他者の連続性を強調することで相互理解を追求するべきではない」と述べる。二人の研究者は、研究者と対象者の差異よりも同質性を重視する方法への疑義を突きつけているのである。しかし、エンパワーメントを重視する E,エンスリンの実践に触れ、調査地の人々に対する政治的な応答責任を考慮しながらフェミニスト・エスノグラフィーを実践することについても触れる。
これまでの文化人類学研究が、男性偏向であり、男性中心的な産物であったならば、「中立な視点」は、もしかしたら、「男性の視点」の別名であるかもしれない。ジェンダー人類学が思い描くのは、「女性の視点」を取り入れることのみならず、漠然とした男性／女性といった固定的なジェンダーを再度、フィールド ワークとエスノグラフィ
ーの実践から問うてゆくような試みだろう。それならば、ジェンダー人類学の試みは、逆説的ではあるが、差異の総体として、フィール ドを包括的に理解するための足がかりになるのではないだろうか。
岩川 大祐（早稲田大学大学院文学研究科・修士課程）

25
20

３－２ 2008 年度
公開レクチャー・シリーズ 第 3 回（2008 年 6 月 13 日）「領域分離とジェンダー史研究」
講師：姫岡とし子さん（筑波大学人文社会科学研究科・教授）
司会：木本喜美子さん（一橋大学大学院社会学研究科）
ドイツを中心とするジェンダー史研究を切り拓いてこられた姫岡とし子さんは、『ジェンダー化する社会－労働とア
イデンティティの日独比較史』（２００４）では、労働の場でジェンダーの差異化と領域分離が構築される姿を日独比較のかたちで提示されました。最近ではさらに、ジェンダーの本質的違いを基礎にして、ネイションのなかに女
性の居場所とアイデンティティを求める右派の運動に興味をもたれています。双方の領域をまたがる領域分離について縦横に語っていただきました。司会は、一橋大学大学院社会学研究科の坂元ひろ子さんであった。
◆参加記
本講演では「領域分離」というキーワードをもとに、ジェンダーの壁を越えるべきという問題提起がなされた。姫
岡氏はドイツを中心とするジェンダー史研究家であり、『ジェンダー化する社会－労働とアイデンティティの日独比較史』（2004）では、労働の場でジェンダーの差異化と領域分離が構築される姿を日独比較のかたちで提示している。こうした内容に加え、本講演ではジェンダーを基礎に、ネイションのなかに女性の存在意義を求める右派運動について語られた。
まずは姫岡氏がこうした問題意識にたどりつくまでの経験談から講演が始まった。姫岡氏が研究を始めたのはフェミニズム運動が盛んな頃である。氏は市民的女性運動穏健派と称されたボイマーに注目し、ドイツではじめての内務参事官というエリートである彼女がなぜ「女性の使命は母性」と主張したのか、母性にこめられた意味を考え始める。そこで領域分離を基礎に、女性の社会進出、女性にしか出来ない仕事へ焦点が当てられているのではないかと考えたという。
そこで氏は女性労働を論点とし、就業労働だけを切り離さず私領域も労働に関連することの重要性を感じる。
また女性労働を男性中心の労働史の補完とするのではなく、男性＝一般/女性＝特殊という一般史の書き直しの必要性に取り組むようになる。たとえば、同じ労働を異なるジェンダーが担うとき、その労働にはどのような意味が付与されるのか。その疑問にこたえるため、氏は繊維工業織物業に関してのドイツ・日本の比較に着手した。
世紀転換期ドイツの繊維工業織物業は男性職工が手織、技能、職人、有資格者として扱われているのに対し、女工は逆に力繊維、機械織り、補助労働力、無資格として存在した。いっぽう、同時期の日本においてはやや趣が異なる。日本の繊維工業織物業では男性が手工業職人、技巧、強健で親方とされていたのが、女性の場合は一家の嫁が担う未発達な技術者であり、微弱な労働力としてとらえられていた。氏はここに労働のジェンダー化を発見し、本質的ととらえられることもある労働の中のジェンダーが、地域によって異なることを指摘した。
こうした労働のジェンダー化をさらに深く分析するため、氏は近代的な意味での女性労働者/男性労働者の差を明確にする女性保護法の制定に注目する。女性のみを保護し、女性＝脆弱、意志薄弱、家庭中心、家政教育が本分だとする女性保護法は、男女両者の差異化をはかり強化するものである。こうした差異化により、行政や雇用者から女性は二流の労働者とみなされてゆく。氏はこれらの分析をとおし、しだいに言語を現実の反映ではな
く、現実を作り出すものととらえるようになったという。つまり歴史資料を実体の反映としてではなく、テクストとして読む必要があるということだ。かつ実態調査においてもどのような問題設定によって調査をするのか「現実」の構
築を考えるようになったのである。

26
21

こうした研究成果を出したのち、2000 年以降はバックラッシュを契機として、姫岡氏はナショナリズムとジェンダーにも関心を抱き始める。姫岡氏はネイ ションの中でジェンダーによる居場所の違いと相互補完が行われていると指摘する。その例として、時代はさかのぼるが、ナポレオン戦争期のドイツにおける ジェンダーによる労働分担が補完的に機能した例を挙げた。そこでは女性がネイションのために社会活動を行うことが許され始め、領域分
離にのっとった活動が 行われた。男性は破壊、殺戮、先頭、征服、国家形成として語られ、女性は再建、治療、
出産、維持、民族形成を担った。そして男女の愛と補完性が、ネイショ ンの強化のためにいかに重要かが強調された。ここではまさにジェンダーの構築・強化は言説によってもたらされている。この例を見ても、必ずしも一定ではない体験・行為から生まれるジェンダーを考え、領域分離というキーワードをもとにジェンダーの壁を越える必要性をさらに感じるようになったという。
これら特筆すべき研究成果に留まらず、現在の問題意識につながるご自身の大学院生時代のご経験もふまえ、本講演ではより長いスパンでの問題意識が語られた。研究成果だけではなく、氏の研究生活の中で通底する問題意識や、大学院生時代の着眼点についても聞くことができたことは参加者にとっては非常に有益な機会であった。姫岡氏の「労働のジェンダー化」―世紀転換期のドイツでは繊維業の職工は主に男性が担い手であり、専門職とみなされていた―という指摘は、 現在の女性労働を考える上でも非常に貴重な発見であるといえよう。歴史研究の中で様々な分野での「ジェンダー化」の過程を明らかにする試みは、固定的なジェンダー規範を覆すものとなる。姫岡氏の研究に学び、歴史研究の分野でジェンダーそのものの再考を行うことは、ジェンダー研究の深化に寄与するのではないだろうか。
黄綿 史（一橋大学大学院社会学研究科・博士課程）

公開レクチャー・シリーズ 第 4 回（2008 年 11 月 28 日）「フェミニズムとリベラリズムの拮抗 ―新しい＜家族＞の可能性」
講師：岡野八代さん（立命館大学法学部・教授）
司会・平子友長さん（一橋大学大学院社会学研究科）
政治思想史をご専門とされる岡野八代さんは、そこにフェミニズム理論を接合し、政治思想／理論における「家族」の問題について重要な議論を展開されてきました。政治理論における「家族」を論じることで「政治的なるもの」の再検討を試みる岡野さんに、これまで二項対立的にとらえられてきた「家族と政治」の関係について、語っていた
だきました。
◆参加記
公開レクチャー･シリーズ第４回は、岡野八代さん（立命館大学）を講師にお迎えして、2008 年 11 月 28 日に行われた。報告の題目は「政治『学』批判と してのフェミニズム―フェミニズム理論からの社会構想の可能性を問う」、
報告・質疑応答は２時間半におよび、活発な議論が交わされる有意義な会となった。全体のテーマとされたのは、
近代的な主体に対する批判、ケアの倫理をめぐる考察、社会的なるものの理論化、家族や社会の再構想などである。これらは社会科 学の複数の分野でいま注目されている問題群であると思われるが、岡野さんはご専門の政治思想の立場からこれらの問題にアプローチされた。また、これまでに発表された論文や著書、関心をお持ちの運動などへの言及から、研究者としての岡野さんの思想の軌跡のようなものをかいま見ることができたのは、レクチャー・シリーズならではの貴重な機会であった（本稿内の「 」は報告レジュメおよび口頭での発表からの引用、

27
22

『 』はレジュメ内で「 」に括られていた 部分、〈家族〉の〈 〉はレジュメに従うものである）。
報告は岡野さんの近年の研究の大きな構想を支える三つのステップに沿って進められた――１）伝統的なリベラリズムにおける理想の市民像の批判、２）家族とケアの倫理への注目、３）フェミニズム理論からの非‐暴力的で自由な社会構想へ、である。なかでも中心に据えられたのは、２）の家族とケアの倫理をめぐる理論展開であった。
１）伝統的なリベラリズムは、自立した「自由な主体」や「責任ある市民」を前提にしており、また、個人の自由や愛の領域として私的・家内的な領域（家族や 家庭）を囲い込んできた。この枠組みに対して岡野さんは、市民や国民への包摂過程や人びとの主体化の過程においてこそ、個々の生きられた経験や多様な生の構想が剥ぎ落とされる暴力がはたらくのではないかと疑問を呈し、さらに、リベラリズムが、（子どもを含む）依存する他者というものと、その他者への応答責任・ケアについてはほとんど語ってこなかったことを指摘された――ケアは政治的な領域の外部にあるものとされ、歴史的に周辺化されて「ジェンダー支配」の みなもとになってきたのである。
２）そこで岡野さんが注目するのは、家族の機能――多様な人びとや異なる時間性を「出会わせる場を提供する」機能や、「社会的弱者、公的な存在としては認められない者たちのケア」の機能――の再考である。それによ
れば、家に暮らすことは、ケアされる者にとって自分を受容され解放される場所を得ることであり、ケアする者にとっては、（生まれてくる子どものように）予め知ることのできない「『非決定の他者』」を受容し、そのニーズに応答して保護する場を作り続けることである。したがってこのような「依存と相互承認」による他者同士の平和な共存が日々実践される〈家族〉こそ、まさに「社会的な」場なのである。 少し言い方を変えるならば、家族とケアの場は、
ケアする者とされる者との多面的な非対称関係ゆえに、愛や共感だけでなく暴力の可能性をも潜めさせている。
しかし、だからこそ倫理と責任が要請され、支配的にも暴力的にもならないかたちでの対話や同居や接触が重ねられ得る場なのであり、そのような〈家族〉は 「公共のもの」・「開かれたもの」・「社会的なもの」として示されるのである。
３）「なぜ〈家族〉から出発することが国家権力に対抗することになるのか」。これは報告の最後に、今後の展開として改めて述べられた問いである。そこで示唆されたのは、開かれた家族を社会的なものとして捉え直す試みが、「国力や国史、国益の人質となってきた『家族』を取り戻す」ことにつながるということ、 また、ケアの倫理が含意す
る非暴力と自由で平等な共存とは、国家の戦争や武力衝突を回避することや、暴力が起こってしまった後の傷ついた人びとへのケアへとつなげていくべきものであるということであった。
続く質疑応答は、より大きな・異なる視座から報告の位置づけが確認される運びになった。このことは、岡野さんの取り組まれる家族とケアの理論化の重要性を示していたと思われる。主要な話題を三つ挙げると、第一には、岡野さんの報告も含むケアをめぐる今日的な議論と、1970 年代以降のフェミニズム理論とのより詳細な関係である（たとえばなぜ「家族」なのか、母性や母子関係をいかに再考するのかといった問い）。第二に、今日のグローバ
ル化やケアをめぐる社会の動きを考慮するものである（たとえば、トランスナショナルな契約も含めケア労働の女性化や人種化が進むとともに、家庭や病院などケアの現場での暴力が止まないなかで、ケアの価値や愛といった論
理を国家権力の側も用いていることへの懸念）。第三には、ホームとケアの再考における愛や希望の語り直し・非暴力の試み・倫理の要請などに関して、学問という領域がどこまでアプローチできるのかという問いである。
これらに対する岡野さんの回答では、母性や母なるものに関して、養育者という役割や家事の価値の読み替
え・自然と「本質主義」とをめぐる議論の見直しの必要などが指摘され、〈家族〉という言葉の意味がさらに説明された――それは、ともに生活する人びと・住居・家事から、人びとの想いや心のなかにもある故郷、人びとと生活の記憶や語りなどを広く含意する「ホーム」であり、物質的なものと抽象的なものをつなぎ、横の（同時代の）つながり28
23

と縦のつながり（世代 や歴史）の両方に開かれたものである。そのような〈家族〉の語にこめられているのは、これまで価値を貶められてきた（あえて言えば女性化されてきた）領域や言説化されずにきたものの回復であり、支配的なものを批判するとともに異なる視座をも提示するフェミニズムの創造的な可能性であるという（回答のなかで、ケアギバーの社会的地位の向上および手厚い経済的保障の必要性への言及がなされたが、これはフェミニズム
の社会構想において国家との交渉ごとに含まれると言えるだろう）。
国籍や生活の場所やこころの在り処などのいくつものホーム。生物学的なつながりや血縁によるとは限らず、また、セクシュアリティやロマンスが必須なわけでもなく、友愛や意思や必要、偶然などによっても結ばれる人びとの関係性。そこで未知なる他者を受け容れること、同化や完全な理解を自明視しないこと、非対称であっても支配的でなく暴力的でもない関係をはぐくむこと。岡野さんが家族とケアという場で議論されたこれらの問題は、たとえば国民と移民と難民の関係や、（代理母を含む）母の身体における母と子の関係などにも共有され得ると思われる（国家なるものの再構想や語り直し、ひととその身体や生の捉え直しであ る）。また、これらの背景には、まさにこれまでフェミニズム理論が批判してきた近代的な主体や、家父長制的な家族とジェンダーの役割分業などを、具体的な歴史として可能にしてきた社会的・経済的な条件が変容しつつあるということがある。そこでは従来のジェンダーや人種、階級といったものもまたトランスナショナルに、そして植民地と帝国の複数の歴史を呼び起こしながらさらに組み替えられてきている。ホームとケアをめぐる議論を重ねていくことには、さまざま なフェミニズムの
歴史化や継承の方法から学問的研究の自由や責任というものまでふかく関わっているだろう。
松村美穂（一橋大学大学院社会学研究科・博士課程）
公開レクチャー・シリーズ 第 5 回（2008 年 12 月 19 日）「“ホモエロティシズム”とポストコロニアル沖縄の関係」
講師：新城郁夫さん（琉球大学法文学部・准教授）
司会：鵜飼哲さん（一橋大学大学院言語社会研究科）
新城郁夫さんは、日本近現代文学、とりわけ沖縄文学、沖縄を扱った文学作品を、ジェンダー概念を積極的に導入しながら読み解いてこられました。同時に、沖縄のおかれている状況、沖縄についてのさまざまな表象に対しても、鋭い批判のメスを入れておられます。"ホモエロティシズム"をキーワードに、沖縄をめぐるポストコロニアルな状
況／表象について語っていただきました。
◆参加記
第 5 回の公開レクチャーは琉球大学の新城郁夫氏を講師に招いて行われた。新城氏は、現代沖縄文学を論じさせたら右に出るものはない批評家であり、研究者である。その鋭く豊かなテキストの読解によって、沖縄文学の読解可能性は、その都度、更新されてきた。具体的には沖縄文学を出発点として現代思想との豊かな対話をしつつ、他の研究領域との橋を架ける仕事をされてきた。とくにジェンダーとセクシュアリティの問題系は初期の仕事から問われ続けており、豊かな関係 がきり開かれてきたといえるだろう。今回の報告はその延長にある。以下の参加記では新城氏の報告の要旨を中心にして、最後にごく簡単な感想を述べたい。
まず新城氏は問題意識として、テレビや映画など沖縄のメディア表象にはらまれている政治性への言及からはじめた。「沖縄」という表象は、さまざまなメディアによって女性ジェンダー化されて語られることがある。この語りの欲望の根底には集団自決や米軍基地の問題ともかかわる政治的暴力が潜在していることが指摘でき、現在の「沖縄」が置かれているポストコロニアルな政治状況を透かして読むことができる。そして、その有効性は認めなけ

29
24

ればならないとも語った。
だが他方で、この表象と政治の問題は、女性ジェンダーの動員だけではとらえきれないのではないのか、沖縄の女性ジェンダー化は、むしろ歴史的なスパンをとったとき、より大きくは男性間の欲望の交換、つまり、ホモソー
シャルな権力関係を作動させるホモエロティシズムの問題系の内部にあるのではないか、と新城氏は指摘する。
こうした観点から、戦後の沖縄を代表する小説家である大城立裕の自伝的小説『朝、上海に立ちつくす 小説「東亜同文書院」』の読解が試みられる。
「東亜同文書院」は 1944 年から敗戦にかけて大城が学んだ実際に存在した大学である。小説では主人公の「沖縄人・知名」、学友である「朝鮮人・金井」 「台湾人・梁」「日本人・織田」の民族的な葛藤が、「沖縄人女性・新垣幸子」「中国人女性・范淑英」との関係の中で描かれる。しかし奇妙なのは、男性主体間の精液を授受するという「夢」が執拗なまでに反復されていることである。もちろん、この「夢」を「沖縄人・知名」の青年期特有のアイデンティティの不安と彼の民族的なマイノリティとしての葛藤から生じたものとして考えることは十分可能である。実際に、この小説はそのように論じられてきたし、それは作者が述べてきたことでもある。
しかし、新城氏はこれを作者の意図とは、「さかさまに」読むことを試みたいとする。この「夢」を、精神分析的にそこに「抑圧されたもの」を読んでいくので ある。そこから注目されるのは、第二次世界大戦中の「大東亜」のビジ
ョンが「同文」のカテゴリーで結び付けられた「植民地」の上海で見られた「夢」である ということだ。このとき、男性間の精液の授受という「夢」に抑圧された「大東亜」の理念の象徴としての「血盟の成立」という潜在的な主題系が浮かび上がってくる。
実際の小説では、人物配置において「血盟の中心」に「日本人・織田」が存在しており、また、「知名」は無意識的なレヴェルで「日本人」である「織田」との 近さを何よりも気にしていることがわかる。そして、実は「知名」の「夢」の中には「織田」が隣に控えており、「知名」は彼をこそ欲望の宛先としていると読めるのである。そして同時にこの「中心」との近さによって生じる「序列化」の中で、「新垣幸子」「范淑英」など女性の登場人物たちは周縁化されてもいる。 新城氏は、ここに明瞭な形でホモエロティシズムと結びついた男性間でなされるホモポリティクスの構図を見ることができるとする。
さらに興味深いことに敗戦を迎えた「知名」は、その動揺の最中に足を踏み入れた「上海のフランス租界」において「織田」とは違う人物との同性愛セックスを行い、そのことを恥じ、同性愛的欲望を代理的に否認する。このエピソードは以上の脈絡でとらえたときに、単に「若気の至り」といった言葉ではすまない問題 が背後にあることがわかる。この恥辱化のメカニズムによってこそホモエロティシズムは否認され、それと軌を一つにして「大東亜」というホモポリティクスの 理念が否認されるのである。新城氏は、こうした形で小説に見られるホモエロティクスの動員と否認において「大東亜」という歴史的なビジョンの忘却がなされているのではないか、と述べ、この読解を起点に「大東亜」の歴史の再考をしたい、それを夢のように考えているのです、と報告を締めくくった。
続いて質疑応答がなされた。きわめて豊かな質問のやり取りが 50 分近くなされていたが、発表と同程度に内容が豊かであったため、残念ながらこの参加記では割愛させていただく。しかし、小説の「夢」の読解を通じた新城氏の、別の意味で「夢」に満ちた読解は、ジェンダーの領域に限らず、多分野の研究者と学生の 発言を喚起し、その場が熱気に包まれていたことは付け加えておく必要がある。おそらく分野は違う参加者のそれぞれの思考の間に橋が架けられ、さらに「夢」を見させる程に、充実した報告だったからだろう。また、おそらくそれは未来になんらかの応答という形で実を結ぶ「夢」でもあるに違いない。
小田 剛（一橋大学大学院言語社会研究科・修士課程）

30
25

公開レクチャー・シリーズ 第 6 回（2009 年 1 月 30 日）「台湾女性の相続権をめぐるジェンダー・ポリティクス」
講師：陳昭如さん（国立台湾大学法律学院・助理教授）
司会：王雲海さん（一橋大学大学院法学研究科）
陳昭如氏は、フェミニズムの視点から台湾における「法の近代化」を研究する新鋭の研究者です。「ジェンダー間の平等」の理念を取り入れた戦後台湾の法律と、伝統的な社会規範との間には大きな乖離が存在しました。法律では、娘にも息子と同じく相続権が与えられましたが、実際に相続権を行使した娘には「不孝」の汚名が背負わされてきました。数々の判例の分析を通じて、女児相続を抑制するメカニズムを跡づけながら、相続権の「放棄」か「行使」かをめぐる、台湾女性の戦略と主体性の問題に迫っていただきました。
◆参加記
今回の報告の概要について述べる前に，まずは報告者である陳昭如氏の経歴について簡単に紹介しておこう。
陳氏は国立台湾大学の法律学院を卒業後、同大学の 大学院へと進学、博士課程在学中にアメリカのミシガン
大学ロー・スクールへと留学し、当地でフェミニズム法理論などの研究で日本でも令名の高いキャサリン・マッキノン氏の指導の下で法学博士号を取得した後に台湾へと帰国し、現在では国立台湾大学法律学系の助理教授を務めている。専門は台湾およびアメリカ合衆国の法制史やフェミニズム法理論、ポストコロニアル法学である。
本報告は、現代の台湾における相続制度をめぐるジェンダー・バイアスの存在を析出した上で、そうしたジェン
ダー秩序の下での女たちの抵抗の姿を描き出そうとしたものだといえる。報告の冒頭では、最近、台湾のメディアを賑わせた事件の紹介が行われている。それは亡くなった夫＝父の遺産相続をめぐって、六人の娘たちが妻＝母と二人の息子＝兄弟を刑事告訴したという事件であるが、この事件の背景には，相続法上では男女同権が保障されているのにもかかわらず、女子には相続放棄を迫るという社会的抑圧の存在がある。
陳氏はこの抑圧の問題を論じるにあたって、かのじょが「二元論的な認識構造」と呼ぶカテゴリー化の具体的な内容について、「相続を放棄する娘―親孝行・無 私―父権的伝統下における犠牲者―遅れた社会・法制度 対遺産争いをする娘―親不孝・貪欲―父権制に挑戦する行動者―進歩した法制度」と定式化した上で、この定式化を乗り越えるための理論的な試みを行っている。その成果についての詳細な報告は、紙幅の都合で省略せざるをえないが、重要なことは以下の諸点にまとめられよう。
一つめは他家に嫁いだ娘たちをよそ者とみなすという、日本でもみられる典型的で排除的な文化的風習があること。二つめは娘による相続放棄を家族的共同体に対する忠誠心の表れとみなす考え方が根強く残っているということ。三つめは大部分の妻＝娘が親の介護をするという社会的実態があるのにもかかわらず、夫＝ 息子が介
護の中心的な担い手となるのであり、したがって、遺産はそうした扶養の義務を担っている息子だけに相続されるべきだ、という考え方もなかなか変わらないということ。四つめは同じ女性ジェンダーに属する者でありながら、母と娘たちとの間でも厄介な対立がみられるが、アメリカの人類学者マーガレット・ ヴォルフの「子宮家族」という概念を用いることにより、母による息子を通じた家族の支配という要因の存在を明らかにでき、その結果、こうした対立が生じる 理由を説明しうるのだということ。そして最後は、法制度上の「平等」が達成されたはずなのにもかかわらず、社会的な不平等がなおも残存しているのはなぜなのか、という批判的法理論上では馴染み深い問題の存在だけではなく、一見支配的にみえる「構造」への服従を強いられているはずの被支配者たち（今回の報告では女性）がどのようにしてそれに抵抗しているのか、ということである。
残念ながら、当日は時間の関係上，最後の点について詳細に論じられることはなかったが、今後も陳氏の手に3126

よってさらに継続されるであろう精緻な判例分析と、フェミニズムなどの社会理論との接合により、われわれが法というものに対して抱いている固定的な観念から解放され、ひいては社会変革への途を切り拓くための契機が与えられることを期待したい。なぜなら、「フェミニズムはみんなのもの」（ベル・フックス）というように、女たちの闘いの成果はわたしたちみ なが享受できるはずのものなのだから。
綾部 六郎（北海道大学大学院法学研究科・博士過程）

32
27

３－３ 2009 年度
公開レクチャー・シリーズ 第 7 回（2009 年 4 月 28 日）「ジェンダーと女性心理学の功績と課題―今、何に注目をすべきか」

講師：キャロル・エンズさん Carolyn Zerbe Enns Ph.D.(米国 コーネル大学・教授）
司会：柘植道子さん（一橋大学大学院法学研究科[留学生専門教育教員、臨床心理士]））
心理学者のエンズさんは、フェミニスト心理療法やジェンダー教育を得意な研究分野とし、フェミニスト・カウンセリ
ング領域の発展に寄与され、アメリカ心理学会（American Psychological Association）より Heritage Awards を受賞されている。一般に「フェミニスト心理療法」に対して固定的なイメージを抱きがちだが、エンズさんは多様なフェミ
ニスト心理療法の理論と実践、フェミニスト・ポストモダニズム、レズビアン／クイァ・フェミニズム、第三波フェミニズ
ムについても言及している。長年フェミニスト心理療法について研究され、国際的に活躍されているエンズさんには、女性心理学・ジェンダー心理学の貢献と課題について、女性の中の多様性、女性への暴力、雇用、ボディ・イメージなどの問題を取り上げながらお話していただいた。
◆参加記
社会をある一定の方向に作り上げてしまうのが科学であるならば、それを変革するのもまた科学である。そんなことを考えさせる講演だった。
「心理学は、女性とは本当は何なのかについて言うことができない」。会の冒頭を、エンズ氏は 1968 年の Naomi
Weisstein の言葉を紹介することから始めた。心理学は当時、男性を「標準」なものとする一方、女性を劣ったものとして扱い、その理由を生物学的な説明に求めていた。そうして「科学性」を通過した見解は、同時に男女の様々な差別を強化する一翼を担っていただろう。
Weisstein の批判から 40 年が経ち、心理学は大きく変わったとエンズ氏は説明する。初期のフェミニズム心理学
は、男女に能力の違いがあるという「常識」に、調査を通じて異を唱えることに力を注いできた。けれども、やがて男女の能力そのものではなく、男女の置かれる社会的文脈の違い、そしてその文脈に添った形でのステレオタイ
プの内面化の問題を探ることの方の重要性が次第に認識されるようになってゆく。その様なステレオタイプの内面化こそが、実験の結果として得られる個々人の能力の違いをもたらすからだ。
例えば、ある実験の被験者に対して、そのテストは（a）ジェンダーによる差異はないという場合と、（b）ジェンダ
ー差が確認されている、という場合とでは成績は異なるとエンズ氏は言う。実験の手続きのちょっとした差異で、「男女の能力には差がある」という「科学的証拠」が生まれてしまったり、正反対の知見が得られたりするのだ。
フェミニスト心理学のこうした努力により、今日フェミニストだけでなく心理学者一般に、心理学者はジェンダー・
バイアスや社会的文脈に意識的であるべきだと考えられるようになっている。これらの知見の成果は、2007 年に発表された“Guidelines of Psychological Practice with Girls and Women”(「少女・女性に関する心理学的実践のためのガイドライン」)にも表わされている。
科学は社会へ知識を流通させるものだが、生み出される過程がどのようなものなのかによって、社会で共有される知識もまったく異なるものになる。そして、社会にどのような知識が流通するのかによって、社会のさまざまな領域での行為も変化していく。フェミニスト心理学の成果は、その意味で、間違いなく社会を変えていったのだろう。
ところで、私たちは一般に、科学者は自身の研究の成果によって社会を変えてゆくということのみを想像してしまいがちだが、先に挙げたガイドラインでは科学者個々人が社会を変革しようと実際に行動することが奨励されて

33
28

いるのが興味深い。いったい具体的にどのような行動が想定されているのか聞いてみると、エンズ氏の答えは、「リサーチをする」ことに加え、「ボランティアをしたり、政治家に手紙を書いて意見を表明したりすること」だそうだ。
佐藤圭一（一橋大学大学院社会学研究科・修士課程）
公開レクチャー・シリーズ 第 8 回（2009 年 7 月 17 日）「戦争とジェンダー ―フェミニストによる根源的問い直し」
講師：シンシア・コウバーンさん Prof. Cynthia Cockburn (英国 ロンドン・シティ大学・客員教授）
司会：足羽與志子さん（一橋大学大学院社会学研究科）
戦争と軍事化が当該社会のジェンダー関係に大きな影響を与えることが、フェミニズム的な実践と研究によって明らかにされてきた。パレスチナ、旧ユーゴなどの紛争地域で活動する女性平和活動へのアクション・リサーチで著
名なコウバーンさんは、家父長制が戦争を引き起こす「根源（root cause）」ではないかと問題提起する。コウバーンさんには家父長制が、ナショナリズム（ex. 国境線を巡る争い）や資本主義（ex. 石油の争奪戦）のように戦争の直接的な引き金とはならなくとも、戦争を「事前準備する（pre-dispose）」ような文化をうみだすことにより、軍事化のプロセスにおいて大きな役割を果たすことについて自らの調査に基づきお話していただいた。
◆参加記
2009 年 7 月 17 日、第 8 回目の CGraSS 公開レクチャー・シリーズとしてロンドン・シティ大学客員教授のシンシ
ア・コウバーン氏による講演会『戦争とジェンダー フェミニストによる根源的問い直し』が開催された。労働過程のジェンダー分析の第一人者として知られるコウバーン氏は、60 歳の誕生日を機に、その後の人生をフェミニスト平
和運動と軍事化のジェンダー分析に捧げることを決めたそうだ。本講演もパレスチナから東アジア、コロンビアまで世界 12 カ国／地域—日本も含めそのどれもが軍事化の問題に直面している—でのフェミニスト平和運動へのア
クション・リサーチに基づいている（注 1）。
本講演でのコウバーン氏の主張は、「家父長制的なジェンダー関係は戦争と軍事化の「根源的要因（rootcause）」であり、それらを世代から世代へと継続させていく動員力である、そしてそうであるがゆえに、平和を追求するプロジェクトは既存のジェンダー関係の改革を志向する必要がある」とまとめられる。「根源的要因」という用語はブライアン・フォガーティの戦争の原因分類に基づいている（注 2）。フォガーティは戦争には、直接的原因（経済的な動機など）、先行的原因（ナショナリズムや自国の安全保障問題など）とともにそれらを支える根源的要因があるとする。戦争は、石油や国家の自治権の「ために」戦われるようなかたちではジェンダー問題の「ために」戦
われることはない。しかしながら、家父長制は社会を戦争に向かわせ、軍事化を促進し、平和の持続を難しくするという意味で、戦争と軍事化の根源的要因であるとコウバーン氏は主張する。
コウバーン氏は、このことを自らが出会ったフェミニストの反軍事主義／反戦活動家たちから学んだという。コロンビアからイタリアまで、セルビアからインドまで、彼女が各地で出会った女性たちは平和主義とともにフェミニズ
ムを自らの活動の根拠としており、自分たちの生きるシステムを「家父長制」と呼んでいた。そして、そのような軍事化の暴力と家父長制の暴力に脅かされている女性たちの立場（スタンドポイント）に立って眺めるとき、戦争は連
続的な軍事化という姿をあわらにする。各地に広がるフェミニストたちは、他の地域の仲間たちと問題を共有し、自らが取り組むものが突発的な戦闘行為などではなく、連続的な軍事化であることを認識しているのだ。
この連続性こそが家父長制的ジェンダー関係が戦争の根源的要因となる理由である。コウバーン氏が出会った女性たちは、戦時にもいわゆる平時にも似たような形で男性による強制と暴力を経験していると述べる。家父長3429

制は、男性性と権威、強制、暴力を結びつけ、女性性と男根中心的な関係を築く。そしてそのような結びつきは、
軍事化の過程においてこそ隆盛する。そして、このことは男性性が戦争の前準備する（pre-dispose）機能を果た
すだけではなく、男性性の達成のためにこそ軍事化が求められることを意味するとコウバーン氏は述べる。そして、そのように家父長制と軍事化が根源的に結びついているがゆえに、平和を追求するアジェンダにはジェンダー関
係、特に男性性の変革が書き込まれる必要があると述べ、講演は終えられた。
以上の家父長制と軍事化の根源的な結びつきについてのコウバーン氏の議論は大変に刺激的なものであった。特に、主流派の戦争研究者たちが、戦争を「別の手段でする政治」であり、むき出しの暴力などではなく、制度化されたものとすることで、戦時を平時の延長線上におくこととちょうどパラレルに、女性たちが、戦時性暴力と
いわゆる平時での暴力を結びつけているという指摘には深く説得された。しかしながら、フロアからコウバーン氏のいう家父長制概念（氏は暴力を「戦場から町へ、街頭から寝室へ」と連続しうるものとして捉えている）が近年のフェミニストが問題としてきた差異を矮小化する危険性があるのではないか、という指摘もなされた。コウバーン氏
からはいわゆる交差性（インターセクショナリティ）や男性性の多様性といった点についての言及もあったが、個人的には、家父長制と軍事化を（本質的にとは言わないまでも）根源的な結びつきに注目するがあまり、男性性や男性主体のそれこそ根源的な脆弱性と他者依存性を見失わないようにしたいとも考えた。そのような性質と暴力が男らしさの名の下に召還されることにもまた結びつきがあるように思うからである。軍事化とジェンダー暴力の連
続性を見据えつつも、その具体的なプロセスの分析においては繊細な吟味が求められていると言えよう。
追記
講演後にはコウバーン氏と参加者を交えての懇親会が開催された。コウバーン氏は、私を含め学生のぶしつけな
質問に、おそらく世界各地の紛争地域でそうであったように、真剣に向き合い、そして鋭い質問を返してくださった。一橋大学の教員と学生以外の多種多様な参加者を迎えることができたのもそのような氏のパーソナリティと研究スタイルに由来するだろうと感じた。
川口遼（一橋大学大学院社会学研究科・博士課程）
注
1．その成果は From Where We Stand: War, Women’s Activism and Feminist Analysis （London: Zed Books, 2007）に纏められている。また、本講演の講演録は木本喜美子・貴堂嘉之編（2010）『ジェンダーと社会——男性史・軍隊・セクシュアリティ』旬報社．に収められている。
2．Fogarty, Brian E. (2000) War, Peace and the Social Order (Boulder, CO: Westview Press).

公開レクチャー・シリーズ 第 9 回（2009 年 11 月 6 日）
「宗教とフェミニズムの不幸な関係？ ―バックラッシュを超えて」
講師：川橋範子さん （名古屋工業大学・准教授）
司会：深澤英隆さん（一橋大学大学院社会学研究科）
宗教とフェミニズムあるいはジェンダー研究の関係は、二律背反的なものなのか？川橋範子さんはこの問題に挑
み、家父長制批判に基づく宗教解体作業を越え、宗教に新しい意味を付加し再生させることをめざすフェミニスト
宗教学を提起している。川橋さんには、フェミニズムの視点を周辺化させる「学問的中立性」を問い直し、アカデミ

3530

ー内での議論と、現代の女性の政治的社会的苦闘の双方に応答責任があることを研究者は自覚すべきだとするフェミニスト神学者の主張に注目し、ともに解放を支える語りを作り上げていく実践を仏教界の事例などをひきながらお話していただいた。
◆参加記
CGraSS 公開レクチャー・シリーズ第 9 回「宗教とフェミニズムの不幸な関係？―バックラッシュを超えて―」は、
川橋範子さん（名古屋工業大学）を講師にお招きして佐野書院にて行われた。本レクチャーで主なテーマとなったのは、日本のアカデミズムにおける女性の宗教経験に関する研究の問題点、川橋さんも含めた日本の仏教界の女性たちの実践、そしてフェミニスト・リサーチの方法的立場である。順を追って整理していくと以下のようになる。
川橋さんは、女性の宗教経験に関する研究の立ち遅れとその理由を、宗教学とジェンダー・フェミニズム研究の二分野を対象に検討した。まず宗教学に対して、川橋さんは宗教学におけるジェンダー視点の導入への無理解を厳しく批判する。例えばどんなに信仰が厚く修行を積んでいても女性の地位は男性より必然的に低くなるといった、仏教界やキリスト教界などにおける女性の周辺化と不可視化を明るみにするためには、ジェンダーの視座を持つ宗教研究が必要である。にもかかわらず、特に日本の宗教学においては他の学問分野に比べてジェン
ダー視点の導入が依然として立ち遅れているという。宗教学者は、宗教を文化や歴史を超越した普遍的なものとみなす認識のもと、ジェンダー視点を用いた研究を、客観性や中立性を欠く偏った還元主義的な研究として批判
し、ジェンダー視点の導入に強い抵抗を示してきた。しかし川橋さんは、宗教も文化的・歴史的なものであり、神のような絶対的存在の下に教義や儀礼を通じてジェンダー・人種などを作り上げる装置であると述べ、ジェンダー
視点の導入のためには、客観性の神話を手放し宗教に対する認識を転換する必要性を説く。
一方ジェンダー・フェミニズム研究においても、宗教への一面的な理解が女性の宗教経験を捉え損ねていると川橋さんは指摘する。宗教をめぐるジェンダー・フェミニズム研究者は、宗教の家父長制的性格を批判してきた。
しかしもっぱら宗教がジェンダー差別の現状維持に加担しているとするその論理は、宗教を男性中心主義の砦として切り捨てるのみならず、宗教教団内にいる女性たちをジェンダー差別に無自覚な、自立能力を欠いた存在へと回収してしまう。女性の自己理解を視野に入れ、行為主体としての女性の宗教経験を捉える必要性を川橋さんは主張する。
このようにアカデミズムが「宗教とフェミニズムの不幸な関係」に足を取られている一方、実際の日本の宗教界で現在起こっていることを、川橋さんは自身の学術的・社会的実践でもって次のように説明した。それは、宗教を家父長制として解体するだけでなく、それに新しい意味を付加し再生させるという試みである。このような例としてよく知られているのはフェミニスト神学の実践であるが、日本の仏教界においても、フェミニズムを通して女性を解放し平等へと導く真理のメッセージを宗教の中に再生しようとする女性たちが存在すると、川橋さんは述べる。仏教教団内において、宗教はジェンダー差別的であるという彼女たちの見解は「信仰を理解できていない」として退けられがちで、最近ではバックラッシュも起きている。しかし彼女たちは、フェミニズムを通して再生した宗教が社会の差別性を揺さぶるエネルギーを持ち、精神的な希求を満たすと信じるがゆえに教団内にとどまる。そして『ジェンダーイコールな仏教をめざして』を書きあげるなど、自らの声と意思でもって仏教を公正なものに作り直そうとしているという。禅宗僧侶の妻として禅宗の寺に住む川橋さんもまた、そのような女性の一人として内部からこの運動に携わっている。つまり、自らを含めた仏教界の女性たちについてのフェミニスト・エスノグラフィーを書くことによって、宗教学の男性中心的な語りを解体しつつ、仏教界の女性たちとともに仏教を再創造していこうとしているの

3631

だという。
共に宗教を変革しようとしている仏教界の女性たちとの関係について、川橋さんは、自分は「部分的当事者」であり、仏教界の女性たちの「代弁者」では決してないと述べる。このようにネイティブ・アンソロポロジストとしての自らの立ち位置により繊細であろうとする理由として、川橋さんは自身の多文化的背景に言及する。高校時代に渡米し、高等教育もアメリカで受けた（プリンストン大学で宗教学の博士号を取得）川橋さんは、自分が絶えず「東洋の女」として、より力のある存在によっていとも簡単に表象されてきた。そればかりか、「東洋の女」が第一世界のフェミニストたちの解釈を検証したり異議申し立てをしたりしても、多くの場合却下されるだけであったという。
このような自身の「原体験」と学術的・社会的営みをふまえ、川橋さんはフェミニスト人類学をはじめとしたフェミ
ニスト・リサーチの基本理念を次のように明言した。研究者は、アカデミズム内の議論と現代女性の政治社会的苦闘の両方に応答責任があるということ。他者を一方的にまなざすことに安住することなく、他者からたえず見つめ
返されるということを自覚すること。研究者が排除されている人々を代弁するのではなく、その人たちが語れる場を広げようと共同すること。そして常に自分がどこに立ち誰に向かって発話しているのかを問いかけていくこと、である。
以上が川橋さんの主なレクチャー内容である。会場からは、行為主体性を過度に強調して女性の宗教経験を論じることが孕む問題や、解放を必要とする宗教のあり方それ自体に内在する問題などが提起された。私自身は、
川橋さんのレクチャーの中でも、「自らの声と意思でもって仏教を公正なものに作り直そう」とする川橋さんや仏教界の女性たちの営みが、フェミニズムをよりどころとしながらも、ジェンダー・フェミニズム研究や宗教学などアカデ
ミズムの知をも問い返そうとする点が印象的だった。フェミニズムがアカデミズムの垣根を越えるものであり続けること、より多くの女性や男性、マイノリティによって絶えず鍛え直されていくことの重要性を改めて認識した。宗教を変えていこうとする女性たちの向こうには、そのように声をあげることなしに宗教界を生きる女性やマイノリティがいる。宗教界には属さなくとも、女性も男性もマイノリティも絶えず宗教と関わりあいながら日常生活を営んでいる。
「宗教とフェミニズムの不幸な関係」の罠から抜け出るためにも、こうした人々の存在を常に視野に入れながら川橋さんや仏教界の女性たちの実践に学んでいきたいと思った。
浦田三紗子（一橋大学大学院社会学研究科・博士課程）

公開レクチャー・シリーズ 第 10 回（2009 年 12 月 18 日）「ジェンダーと家族の可能性」
講師：牟田和恵さん（大阪大学大学院人間科学研究科・教授）
司会：木本喜美子さん（一橋大学大学院社会学研究科）
牟田和恵さんは、近現代日本とジェンダー・ポリティクスの問題について、家族を切り口にしながら刺激的な議論を展開されてきた。近代以降の社会において、なぜ夫婦という男女の結びつきが家族の核として普遍的に存在するのが必然となったのか、家族が外部に対する排他性を強め子育てや再生産の責任を一手にひきうけることになったのはなぜなのか。そうした家族のあり方が、それ以外の結び付きが想像もできないくらい、「自然」なものだと信じられ、私たちのとり結ぶ人間関係を規定していることの意味は何なのか。そこにはジェンダーの仮構の上に、性的欲望や生命と労働力の再生産の仕組みを作り上げる、家族をめぐる政治があることが見えてくる。牟田さんにはジェンダー化された家族を超える、新たな生の基盤について論じていただいた。

37
32

◆参加記
今日それ以外のあり方をイメージできないほど自明に思えたジェンダー家族が、牟田氏の歯切れのいい口調であっという間に解体されていった。清々しさのなかで覚えた一瞬の躊躇は、それがあまりにも「自然な」姿でそこにあることを物語っている。
近代以降の社会では、一対の男女の（性的）結びつきを核とする家族に特権性が付与され、排他的に存在してきた。そこではケアの唯一の責任者とされた女性（妻、母）が私的領域に囲い込まれて孤立し、生涯にわたって
男性（夫）に経済的に依存せざるをえない。こうした家族の仕組みを特権化することこそ、男性優位の二元論的ジェンダー秩序をめぐる政治に他ならない。
これを「性的家族」と呼んで、それにかわるケアの単位としての家族のかたちを提示したファインマンを念頭に置きながら、牟田氏は新しい家族のイメージを描く。そこでは、従来の「家族」構成員を含む大人と子どもの小集
団が、ケアの単位として社会的に特権化される。大人たちはケアを分担することで経済活動との両立も可能となり、
ジェンダー家族では私的に賄われていた「保護」「扶養」が社会的に賄われることで男性の経済的優位は霞む。
ケアと依存の悪循環から解放された女性にとって「愛情」によって夫をケアする理由はもはや存在しない。
さらに、「自然」に思えたジェンダー家族の根拠にメスを入れることで、「男女平等主義」の危うさもまた暴かれる。
「親性」の男女平等は父親の経済的優位という前提の上に成り立っており、生物学的説明は後付けに過ぎない。
「科学」の名を借りて捏造された「父性」は、「自然」という聖域に留まることを許されない。性行為における男女平
等のまやかし、男性優位に働く公的年金制度…牟田氏の追究は続いた。非対称な二元論的ジェンダー化に内包された権力の温床としてのジェンダー家族の解体は、生殖技術の進歩とも連動しながらジェンダー／セックス／セクシュアリティの三位一体の体制を突き崩す。そしてケアの絆を中心とした新しい家族が、人と人とのつながりの新たな可能性を開く。
レクチャーを通じて、ケアの家族のイメージに対して抱いた解放感は何であったか。それは、ジェンダー化された存在として生きる呪縛から不完全ではあれ抜け出せる可能性を見出せたことであろう。確かに、多くの個人や社会にとってそれは非現実的であり、「不必要」とされるかもしれない。ジェンダー家族のなかで「満たされている」
女性（男性）にどう説得的たりえるのか。しかし、そのことは牟田氏の理論を曇らせるものではない。われわれはジェンダー家族以外の家族のありかたを、既に知ってしまったのである。
鈴木楓太（一橋大学社会学研究科・修士課程）

38
33

３－４ 2010 年度
公開レクチャー・シリーズ 第 11 回（2010 年 6 月 18 日）「イタリアのフェミニズム ―『家事労働に賃金を』から『プレカリアート』へ」
講師：ジャクリーン・アンドールさん（バース大学ヨーロッパ研究学部上級講師、一橋大学外国人客員研究員）
司会：伊藤るりさん（一橋大学大学院社会学研究科）
1970 年代初頭、「家事労働に賃金を」というスローガンを打ち出したイタリアのフェミニズムは、それから 40 年近くを経過した今、大量の不安定就労層（「プレカリアート」）の出現、さらには移住家事・介護労働者の急増という状況のなかで、どのような展開を見せているのか。若い世代のフェミニストたちは何を思い、どう社会を変えようとしているのか。イタリアにおけるフェミニズムと同国で働くアフリカ出身移住家事労働者の問題を追いかけてきたジャク
リーン・アンドールさんにお話をしていただいた。
◆参加記
今回の CGraSS 公開レクチャー・シリーズは、イギリス・バース大学ヨーロッパ研究学部上級講師・一橋大学外国人客員研究員のジャクリーン・アンドールさんをお迎えした。ジャクリーンさんは、今最も注目すべき、若手研究者で、専門はイタリア地域研究とフェミニズム研究である。最近の研究「National Belongings: Hybridity in Italian
Colonial and Postcolonial Cultures」などが挙げられる。さらに、イギリス・社会主義フェミニズムの流れを代表する
雑誌 「Feminist Review」の編集委員としてもご活躍されている。ヨーロッパ地域の中でも「男女平等」と「規範意識」
が絶妙なバランスを保ちながら入り組んでいるイタリアにおいて、フェミニズムの歴史的展開を「移住女性のケア労働」という分析軸を使って報告をされた。
イタリアにおけるフェミニズムの歴史的展開を見ることは、現在ヨーロッパの主要先進諸国が抱える「移住（移動する）女性」における再生産労働問題の核心を問うことを意味している。さらに、｢歴史的に誰が再生産労働を担って、この先に誰が担うのか？｣に一つの答えを提示している。それはどういうことを意味しているのだろうか。
イタリアフェミニズム勃興時期を 1960 年とし、1974 年を大きな転換期として捉えていた。世界の潮流と同じくしての大きな転換期であるこの年に「主婦労働に賃金を」のスローガンが生まれたことが、その後のイタリアにおける「家事労働」（再生産労働）の概念規定に大きな影響を及ぼしたことが伺える。
現在イタリアは、他のヨーロッパ先進諸国と同じくアフリカ系移民を多数抱えている。その中でも、移民女性たちの多くはイタリア人家庭にて「家事労働（再生産労働）」を担っている。「家事労働」から“解放された”イタリア人女
性は、社会の中で才能や努力を発揮することが可能になった。だが、それは問題の解決になったのだろうか？ジャクリーンさんは「結局、女の中でもより地位の低い女に担い手が代わっただけではないのか？」という鋭くも、現実のやるせなさをイタリアの現状に合わせて述べていたことが、大変印象的であった。象徴的な出来事として「女性問題を取り扱う会合においても、移住家事・介護労働者とイタリア人女性が同じテーブルで問題を共有し議論することは少ない」ことをあげていた。この現象は大変興味深く、再生産労働問題の核心をついているといえる。
大量の不安定就労層（「プレカリアート」）、移住家事・介護労働者の急増という状況のなかで、「女性」というひとつの枠では捉えられない問題の出現でイタリアのフェミニズムは新たな展開を求められていることを強調された。
誰かの解放が誰かの抑圧を前提としているのであれば、それは、本当の解放とは言えないことを改めて考えさせられたレクチャーであった。
永山聡子（一橋大学社会学研究科・修士課程）

39
34

公開レクチャー・シリーズ 第 12 回（2010 年 10 月 20 日）「広告とアートからみた近代中国の女子スポーツ」
講師：游鑑明さん（台湾中央研究院近代史研究所研究員・一橋大学外国人客員研究員）
司会：洪郁如さん（一橋大学大学院社会学研究科）
日中戦争以降、中国では女子スポーツを普及させるため、論説などの文字媒体とともに、商業広告とアートも視覚に訴え、マスコミを通じ、人々の日常生活に浸透させるようになってきた。こうした商品や作品によって描かれた時代と社会の表象は、当時の政治宣伝や新聞報道に影響された部分が大きく、創作者がそのメッセージを大衆に広く伝わるよう、意識的に分かりやすい表現方式を取ったものである。游鑑明さんには近代中国の広告、マンガ、映画のなかで女子スポーツがいかに宣伝、解釈されていたのかなどの問題をお話していただいた。
◆参加記
新聞と雑誌が民衆生活の一部になった後、計算高い商売人は新聞・雑誌の流通性を見越して、定期刊行物に様々な商品の広告を掲載し、その結果これら設計されたコピーライティングは、商品販売を促進する重要な方法となった。本講演では 30 年代から 50 年代にいたるまでの中国における広告、漫画、映画を主たるテクストとし、近代中国が商業広告と視覚媒体などの芸術文化を通して、女子スポーツがいかにして人々の日常生活に浸透したかを明らかにする。一般大衆が見てすぐ理解できるように、広告と視覚芸術は簡潔で分かりやすい方式で表現された。
当時、女子スポーツがイメージとして利用されるには、いくつかのパターンがあった。例えば、女子学生の運動する姿（強国強種）、有名なスポーツ選手（スターによる商品使用）、運動のポーズをとる女性（一種の視覚効果の表現）、女性が自転車にのりスケートする（自由の雰囲気）などが挙げられる。
一方、1930 年代には、西洋製作のスポーツ映画が上映されると、中国の映画会社もスポーツ映画に取り組み
はじめ、女子スポーツと関係のある様々な映画が製作された。「健康美」の概念が世の主流を占めていた時代にあって、これらの映像は二つの製作様態を呈した。一つには曲線美やセクシーさといった類の極めて性的誘惑の強いことばを使用した広告で、これに対し甚だ不満を感じる観客もいた。もう一つには、スポーツの普遍化と大衆化を重視したもので、褒め称えるに値するとして広く大衆によって肯定的に受け入れられた。このような真逆の観念によって、当時の大衆における受容のあり方がある程度明らかにされた。伝統と新しい価値観のお互いに衝突し妥協する様相は、変動し続ける時代の容貌と見ることができよう。
様々なスポーツ競技が盛んになるに連れ、女子スポーツも徐々に都会の流行文化と化した。女性もスポーツに取り組むようにとの宣伝が政府のプロパガンダや世論によって行われただけでなく、民衆の日常生活と関係する
消費文化、芸術文化もまた競ってこの新たな潮流に乗ろうとした。制作者らは女子スポーツと関連する概念や流行語をその製品や作品に巧みに持込み、あらゆるところで消費者と視聴者に女子スポーツを目の当たりにさせた。
別の角度から言えば、彼らは大衆の視点から、自らの女子スポーツへの認識に解釈を与えたのであり、それがまさに商業広告、漫画、映画なのである。
ただこれらの映像を見れば見るほど、それにはさまざまな疑問を喚起されられる。例えば、特殊な目的を持った
女子スポーツ（武術など）は当時、社会の大衆の普遍的な支持を得られるのか。当時の女性自身はこれらのスポーツ、映像に対してどのような考え方を持っていたのか。その次世代の女性選手の服装、身振りはどこから学んだものなのか、或いは彼女らはそれを他に学んだのではなく、自ら流行のパイオニアたりえたのかどうか。30 年代

40
35

からの女性は社会で大いに活躍し、開放的な存在であったと言うことができ、現代女性とあまり差異がない様子である。この現象は女性スポーツ選手に限られるのか、或いはその時代に社会的に普遍な現象であったのか。もし女性側の角度からその時期の社会規範、中国政府の体育政策などをもう一度考察すれば、新たな視点を構築できるかもしれない。
最後に、これらの資料、映像を見る／読むと、当時女性映像の持つ魅力は男性のそれを遥かに凌ぐものがあると感じられる。特に商業的な活動の下で、女性のイメージは常に利用され、買い物の動機を強化させる効果を持
つ点では、現代社会とあまり変わらない。それは 30 年代ころから本格な都市消費社会が生まれつつあったこととも関わっていようが、こうした女性イメージの消費／被消費概念の背後に隠された、社会学、情報学、心理学などの深い意味については、更なる探求が期待されよう。
黄耀進（一橋大学言語社会研究科・博士課程）

41
36

３－５ 2011 年度
公開レクチャー・シリーズ 第 13 回（2011 年 2 月 4 日）
「性と愛をめぐる不安と学び ―大学生たちの今」
講師：村瀬幸浩さん（一橋大学・講師）
司会：尾崎正峰さん（一橋大学大学院社会学研究科）
一橋大学で『ヒューマン・セクソロジー』の授業を担当されて 20 年。毎年 300 名近い学生に“人間にとって性とは何か”を問う授業を続けてこられた村瀬さんによれば、この間、時代や社会の変化を受け、学生たちの性への接
近はよりカジュアルになっていく一方で、不安、迷い、トラブルに出会うことも多くなってきたという。そうした中で、確かな力を育てるにはどうしたらよいのか。「学び」の面から、学生たちの生の声を取り上げながらお話していただ
きました。
◆参加記
2011 年 2 月 4 日に、村瀬幸浩先生をお招きして、公開レクチャー・シリーズ「性と愛をめぐる不安と学びー大学
生たちの今」が開催された。村瀬先生は、高校で教諭勤められた後、一橋大学で 20 年以上の長きに渡って「ヒューマン・セクソロジー」の講座を受け持っておられる。今回はその「ヒューマン・セクソロジー」の授業を通し、またその授業内のコメントペーパーやレポートなどから見えてきた、まさに生の「大学生たちの今」について報告をしていただいた。まず、「性」のもつ意味とは、「生殖性」、「快楽性」、「支配性」の三つであり、この三つは極めて近い、
紙一重のものであると考えられとのことである。今回の報告では「快楽性」（快楽としての性）について学生に何を考えさせようとしたか、にしぼってお話をいただいた。
そもそも「快楽性」に関しては、性を考える上でも、無視され、軽視され、蔑視されてきたものである。しかし、一方で人間にとって「核」となるものでもある。そこで、性欲を“性的な快楽を求める欲求”と解釈し、性的な快楽を「生理的な快感」と「心理的な快感」に仕分け、マスターベーションとメイクラブの違いは何かを考え、そして「快楽」
を性産業や AV 任せにしてはいけないとお話された。「快楽」というとき、先に述べたように、ともすれば無視され、蔑視されがちなものである。しかしその結果、男性は思春期に、性産業や AV から性交渉や性の快楽というものを学ぶことになってしまう。これらから快楽を学ぶということは、創作された暴力的な快楽こそが、性の在り方であるということを視聴者に学ばせる。つまり男性には暴力的な態度を教え、強いることとなるし、女性にはその暴力的な態度を受けなくてはならない、ということを規定してしまう、ここからジェンダー・バイアスが生み出されているというお話をされた。この性の幻想と現実を区別することが大切であり、そのためにこそ、「快楽」を性産業や AV 任せにはしてはいけないと、力強く言及された。
一方で、ふれあう安心感、一体感、快感を生み出す「生」の共有共感こそが大事であるとお話された。からだ（性器をふくむ）や性を卑しむ偏見、誤解、先入観、意識を解き放つことが大事であるとのことである。ここで、自らの性を卑しみ、忌避する傾向は、学生の反応から見る限りでは、男性の方が強いようであり、それはとても不幸なことであるということを指摘された。また、互いが楽しくなれるための意識と関係性の変革こそが、性の健康であるとされた。例えば、性の快楽といっても、手をつないでいるだけでも幸せである、というのであれば、それはそれで「性」の快感であり、健康であるという旨をお話された。これらのことは、「性的に健康であるとは」という 13 項目を挙げられている（個別項目については、紙面の都合上割愛する）。
その後、学生のレポート課題をご紹介され、学生の生の声からの報告や、女子大において性に関する授業を行った際に週刊誌に揶揄されたことから、逆にその週刊誌の記事を「君たちの周りは性に関してこんな意識であ4237

る」という観点から授業の題材にされたという報告もなされた。
本報告を伺った中で最も印象的であったのは、「男性」は特に自らの性に対して卑しい、汚いと思わされている、という点であった。（もちろん男性に限ったことではないというのは当然であるが）このことと、報告や学生のレポー
トで触れられていた同性愛の問題は、交差する問題であるのかもしれないと感じた。私自身、思春期に自らの性を受け入れられなかった時期があり、性の快楽を感じることは「汚い」ことで、その都度後悔する、ということが往々にしてあったように思う。そうした時、少女漫画や BL による自己肯定（藤本由香里さんなどが論じておられるが）「君は君のままでいい」というメッセージを繰り返し繰り返し浴び、自己を保っていたことを思い出した。村瀬先生は
この自己肯定のメッセージを、きちんと授業で実践され、学生に発信してきたのであろう。
今回のレクチャー・シリーズは、村瀬先生のように、一人一人の様々な性に様々な時、場面で、出会い、向き合
い、それぞれの価値観や状況に想像力を働かせ、お互いが豊かに生きられるように努力していきたいと感じた、
素晴らしい報告であった。
佐藤太郎（一橋大学社会学研究科・修士課程）

公開レクチャー・シリーズ 第 14 回（2011 年 6 月 24 日）「ジェンダー、労働、ケア ―フランスの研究動向」
講師：エレナ・ヒラタさん （フランス国立科学研究センター 研究ディレクター）
司会：木本喜美子さん・伊藤るりさん（一橋大学大学院社会学研究科）
フランスでは C.ギリガン『もうひとつの声』の改訳（2008 年）が話題を呼ぶなど、2000 年代半ば以降、「ケア」への関心が活性化してきている。フランスのジェンダー研究を牽引してきた草分けの一人で、日系ブラジル人の労働社会学者であるエレナ・ヒラタさんには、「ケア」と労働をめぐる議論を中心に、フランスにおけるジェンダー研究の動向をお話ししていただいた。
◆参加記
第 14 回の CGraSS 公開レクチャーは、エレナ・ヒラタ先生を講師に招いて行われた。ヒラタ先生のご専門は、労働社会学・ジェンダー研究である。パリ・社会学・政治学研究センター内研究チーム「ジェンダー・労働・移動（GTM）」所属であり、現在は国際交流基金フェロー、一橋大学外国人客員研究員として来日され、日本の看護労働について研究されている。今回のレクチャーでは、フランスの労働社会学を拠点としたジェンダー研究の展開について報告していただいた。
フランスにおけるジェンダー研究には、ふたつの分析概念が並存している。ひとつは、1970 年代に登場した社
会学的概念の「性分業」（la division sexuelle du travail）である。今日では性分業研究は複雑化し、新たな課題も生じている（これが今回のレクチャー後半の課題である）。性分業研究は、労働社会学における労働概念そのものへ問い直しを迫った。一方で、2000 年代以降の性分業研究におけるカルチュラル・スタディーズやクィア理論の導入は、ジェンダーの複数性や不安定性への着目を促し、従来の性分業概念の二分法的性格の批判もなされている。
もうひとつの分析概念は、「性の社会関係」（les rapports sociaux de sexe）である。これは英語の gender に対応する概念ではあるが、あえてフランスでは relation との違いを意識して使われている。rapport と relation の区別はフランス語特有のものであり、rapport には「支配・抑圧の関係」という、英語の relation にはない含意がある。これ

43
38

はマルクス主義の問題とする「階級関係」との係わりの中で、フランスの研究者たちが rapport という語を手放さなかったという背景があり、「性の社会関係」を「階級」や「人種」の問題との重なりにも留意しながら分析しようという試みとも関連している。ここにフランスのジェンダー研究の豊かさがあるようにも感じられた。
レクチャー後半では、フランスでの性分業研究の新たな課題として、グローバリゼーションと性分業、不安定雇用の増加、ケア労働と移民の問題の紹介がなされた。時間の関係上、ケア労働と移民の問題を中心にレクチャーは進行した。
意外なことに、フランスにおけるケア労働への関心の高まりは、2000 年代半ば以降であったという。それまでも家事労働やヘルパーなどの職業研究の研究蓄積はあったものの、ケアの視点からの研究はあまりなされていなかった。例えば、ギリガンの In a Different Voice(邦題『もうひとつの声』)の 2008 年の改訳は非常に話題になった
ものの、1986 年に訳されたものはあまり注目を集めなかった。また、フランスにおける影響力の大きいケア労働研
究として、ジョアン・トロントの Moral Boundaries: A Political Argument for an Ethic of Care(1993=仏訳 2009)があげられる。ここでは、ケアは活動であると同時に道徳的・倫理的なものであるとして、「ケアの二重性」への注目がなされている。トロントの議論は、ケアという労働への注目を促し、他の労働とケア労働の比較などの重要な問題提起をもたらした。
ケア労働研究の次なる課題は、性分業や家事労働研究との接続であるという。ケア労働の有償化や市場労働化のような可視的問題と、無償労働としての家事労働のような不可視的問題との関係などにも留意しつつ、ケアをめぐる問題の把握をしていかねばならないとのことだった。
また、ケア労働と移民、国際移動の問題は密接に関わっている。既に知られているように、フランスは移民社会である。女性移民はケアの分野で働こうとする者が多い。ケア労働の多くは低賃金の不安定就労であり、民族間格差の拡大の問題とも通底していよう。さらに、ケア労働のグローバル化は、私的領域や親密圏に属するとされてきた問題を、公的領域の問題として考える契機にもなる。この指摘は、ケア労働の国際的移転にともなう日本的状況を検討するにも非常に参考になるだろう。
丹羽宣子（一橋大学大学院社会学研究科・博士後期課程）

公開レクチャー・シリーズ 第 15 回（2011 年 7 月 15 日）「20 世紀前半のモンゴル族（内モンゴル）女性の伝統と現代」
講師：包英華さん（内モンゴル大学・専任講師）
司会：坂元ひろ子さん（一橋大学大学院社会学研究科）
通訳（質疑応答）：呉忠良さん（早稲田大学大学院文学研究科・博士課程院生）
内モンゴルでは、2005 年以後、モンゴル族のモダニズムのありかたに関心がもたれるとともに、近代におけるモン
ゴル族女性研究も学界の注目を集めだしている。内モンゴル大学の包英華さんには、20 世紀前半におけるモン
ゴル族女性と民族、国家の主流イデオロギーとの関係をめぐる議論を中心に、内モンゴルにおける女性史研究の動向をお話ししていただいた。
◆参加記
包英華さんの今回のレクチャーは、中国のなかのモンゴル族という、エスニシティーの立場からアジアの女性史を考える視点が提起され、普段知ることのできない貴重なお話に知的刺激をうける内容であった。報告は日本語、

44
39

質疑応答は呉さんの通訳によった。
包さんは、20 世紀の初頭にモンゴル独特の伝統が「近代」のなかに組み込まれつつ女子教育が立ち上がり、そこで自立をめざした女性たちに注目する。当時の内モンゴル地域は清朝の支配下にあり、科挙も共通しており「漢化」する部分もあったが、モンゴル各部族はそれぞれの王族による地域統治を維持し遊牧民としての生活習
慣や文化も続けられていた。清朝改革派の漢人官僚や、新たに台頭した日本などが、これらの王族との関係を持
つようになったことが、近代的な女子教育が導入されるきっかけとなっていったという。
興味深いことは「高原の母」と呼ばれたモンゴル独特の伝統――遊牧民として外へ出ていく男性たちのかわりに、日常の生産活動のほとんどをひきうけていた女性たちが、次代を担う子どもを育てる母親として尊敬を集めていたこと――と、近代化をすすめる日本の「良妻賢母」及び中国の「賢妻良母」思想とが結び付いたという指摘である。
実はこうしたモンゴル族の近代的女子教育を最初にはじめたのは、内モンゴルでも北京に比較的近い東部の
カラチン右旗（部族単位であり、清朝の行政区分でもある）の王族グンサンノルブであり、彼は 1903 年日本へ秘密裏に視察に訪れて、日本の近代教育に影響をうけ、下田歌子と面会、女子教育のための人材派遣を要請した。
これに選ばれたのは日本の華僑学校・上海の女学校での教職経験者、河原操子であった。河原は日露戦争直前という情勢を反映し、半分は情報工作の任務を負わされた。内モンゴルへ赴任後、最初の女子学校である毓
成女子学堂の設立と運営をまかされ、河原の帰国の際には 3 人のモンゴル女学生が日本へ留学し、彼女らの帰国後は各地で教育に従事したとのことである。20 世紀初期からの日本の対外進出政策との関係の深さがうかがえる。
質疑応答では、「高原の母」について、チンギスハンの母親などの歴史的な人物モデルがあり、それを母から子へと伝えられるという話、内モンゴルでの研究状況に関して 2005 年にはじめてモンゴル女性のモダニティーをナミヤ氏が提起したこと、などが紹介された。また戦争と女性の教育のかかわりについては今後さらに検討が必要であり、包さんはナミヤ氏が触れていない女性たちの社会的な背景や「革命女性」のあり方について研究を深め
たいとのことであった。このような研究交流が、相互に影響を与えあって、アジア地域におけるジェンダーやエスニ
シティーをめぐる多様な議論がさらに深まることを期待したい。
鈴木航（一橋大学大学院社会学研究科・博士後期課程）

公開レクチャー・シリーズ第 16 回（2012 年 1 月 20 日）「『人間天皇』の表象 ―『天皇ご一家』像から見えるもの」
講師：北原 恵さん（大阪大学大学院文学研究科・准教授）
司会：坂元ひろ子（一橋大学大学院社会学研究科）
毎年元旦になると日本のメディアに登場する「天皇ご一家」の写真や映像。私たちはなぜ、それらを見せられるのか、その歴史と機能は如何なるものか。今回は、敗戦直後、天皇制の危機にあたって再編成された天皇と家族の身体表象に焦点を当てた。敗戦は天皇のジェンダーに危機的な境界喪失と動揺をもたらすが、新たな天皇服の制定や、1946 年元旦に背広を着て女性家族のみと写真に収まった「人間天皇」のイメージは、天皇の存続と地位をめぐる政治を背景に、まさにジェンダーを軸として展開された政治学として読み解くことができる。このジェンダ
ーの錯綜した「人間天皇」の写真は、戦争中、戦意高揚のための国家的プロパガンダを最先端で担っていた写真家たちによって撮影され、日米合作で広められたのだった。そして、現在の「天皇ご一家」表象から見えるもの

45
40

は何かが問われた。
◆参加記
CGraSS 公開レクチャー・シリーズ第 1６回は大阪大学の北原恵先生を招いてのお話だった。北原先生は、アートとアクティヴィズムに関する著作を出版されるなど、美術、政治、そしてジェンダーの重層的な関係を対象として幅広い執筆活動をなさっている。今回のレクチャーでは、天皇一家の図像の変遷を、「国民統合の象徴的役割を担ってきた家族写真」（ブルデュー）という視点から読み解き、そこに見られるジェンダーの揺らぎを、豊富な資料をもとに提示されていた。
地震・津波の被災地や避難所を訪問する天皇一家、死者に祈りを捧げる天皇一家、正月の参観日に小振りの日の丸を左右に振る観衆に微笑む天皇一家。大メディアに頻繁に顔を出すこの特異な一家は、近年、女性天皇の可否をめぐる議論など、ジェンダー役割をめぐる議論がつねにつきまとう。しかし、ジェンダーとセックスの固定化（産む存在としての女性性）を前提として話題にされるばかりで、その前提となる天皇のジェンダー表象自体が問われることは少ない。北原先生は、明治以降の家族制度と天皇制の相互的に規定しあう関係に焦点を当て、当然視されている「ご一家」の図像のジェンダーが決して一貫したものでもなく、また当初から目的論的なものとして構築されてきたのでもなく、むしろ、新聞など付される写真＝図像を通して、遂行的に想像され、構築されてきたのではないかと問う。レクチャーの構成としては、戦前の家族像の形成、占領期の「人間」天皇の形成、現在につながる戦後「ご一家」像の形成と、三つの次期区分をもとに、新聞に掲載されてきた正月写真を中心として（第二期に関しては、写真集『天皇 Emperor』と雑誌『ライフ』をも読解対象として広げつつ）読み解く作業だった。
とりわけ、第二期の占領期における「幾重にも錯綜してジェンダー化される」天皇という論点は、現在の天皇制とジェンダー体制の錯綜する相互規定的関係を相対化する視点として重要だと思われる。敗戦直後のメディアで天皇の非人間的な暴力性が批判される中、中野重治が 1947 年の雑誌『展望』で発表した『五勺の酒』において「女性的なやさしさ」について描いているが、図像においては単純に女性化されるわけではない。例えば、戦前までは、立ち姿で鞘に手をあてている写真が主だったが、1946 年の朝日新聞では、皇后とともに散歩する写真、女
性が鶏に餌をやっている写真、などが登場する。あるいは 1950 年（当時裕仁４６歳）には老人として孫と戯れているように表象されている写真が掲載される。このジェンダー表象を北原先生は、「女性化」や「老人化」など揺らぎがみられるだけでなく、家族と同一空間に描かれつつも女性領域と切り離されて表象されることで、完全な女性化を免れているという（マッカーサーとのツーショットにおける裕仁の限定的な女性化については、北原恵「表象の"トラウマ"―天皇／マッカーサー会見写真の図像学」森茂起編『トラウマの表象と主体』所収、新曜社、2003 年で論じられている）。
唯一心残りがあるとすれば、最後に紹介され、また、ご自分でもまだ整理がついてないと語っておられた、植民地における「ご一家」写真と「内地」におけるそれとの連環について、より詳細に展開していただきたかった（これは質問しそびれた私の責任でもあるのだが）。北原先生は、『台湾日日新報』と『京城日報』の元旦新聞における皇后写真の使われ方の差異について触れ、「植民地といっても一括りにはできない」と指摘されていたが、天皇一家の図像、とりわけ、そこでの女性性の使用が、帝国の拡大期にいかに編成されてきたかを明確にすることは、ドメスティックな興味・関心にとどまりがちな天皇制議論の射程を広げることになるだろう。同時に、そのような作業は、
戦争責任への批判的精神を喚起し続ける富山妙子氏の作品への、あるいは、大浦信行氏の天皇コラージュ作品
が 2009 年沖縄県立美術館で開催された「アトミックサンシャイン展」において検閲にあったことで浮き彫りになった、
天皇制、検閲、そして植民地主義のそれぞれの共犯的関係に対する何度目かの批判的検討への、アカデミズム

46
41

からの応答となりうるのではないだろうか（北原先生はこの事件に関連して、以下の論集にも論考を寄せているので参照されたい。「<<遠近を抱えて>>の遠景と近景−戦後美術における天皇表象」『アート・検閲、そして天皇−「アトミックサンシャイン」in 沖縄展が隠蔽したもの』沖縄県立美術館講義の会・編、社会評論社、２０１１年）。
吉田裕（一橋大学大学院言語社会研究科・博士後期課程）

4742

教育成果報告
GenEP 登録科目一覧

４ 教育成果報告―GenEP 登録科目一覧
４－１ 2007 年度「一橋大学における男女共同参画社会実現に向けた全学的教育プログラムの策定」プロジェクトの活動を経て、2007 年度より、GenEP「一橋大学ジェンダー教育プログラム」が始まった。初年度は、9 つの基幹科目（学部：7 科
目／大学院：2 科目）と、35 の連携科目（学部：24 科目／大学院：11 科目）が開講され、約 4,200 名の学部生・大学院生が受講した。初年度の GenEP の概要は、以下のとおりである。

てください。

新学期を迎えて、どんな授業を取ろうか履修計画をたてながら心躍

キュラムをご紹介します。

科目群

2007年度から一橋大学で始まるジェンダー教育プログラムのカリ連携らせていることでしょう。ここではみなさんの授業選びの参考に、

ǲʂɱʽʊ˂ɗ႒‫ܤ‬цպՎ႕ȾȞȞɢɞ‫ژ‬ᇀᄑᅺឧɥᡵȾȷȤǾȰɁျॡȻ஁ศɥͶጕᄑȾεीȬɞ

ゴールは… ǲȨɑȩɑȽߩᩌᬻ‫ڒ‬Ⱦʂɱʽʊ˂Ɂ᛾ཟɥ

ー教育プログラムを組み立て、修正しながら進んでいっ科目群

ࠚεɶɮʓࢳ࣊࿂

解決に必要な知識、能力、手法を身につけるためのカリキュラムを提供します。GenEPの道案内を頼りに、自らの関心をおおいに生かして、それぞれ自分のジェンダ

基幹

全学的教育
プログラム

GenEPはジェンダー理論の学習を支援します。みなさんが男女共同参画社会の実現をめぐる問題に気付き、

目指す

に向けた
画社会実現
男女共同参

ሥ഍ᄑȾ߳оȪǾࢍ෢ᇋ͢ɥᜓ஥Ȭɞ᛾࣋ɥഫኳȬɞジェンダーを授業の主軸とする科目群。導入的科目から発展的科目へという積み上げ式の履修です。ジェンダーや男女共同参画にかかわる基礎的素養を身につけることを第一の目標にしています。
さらに発展レベルでは独創的かつ先端的な研究の基礎となる理論や方法、当該研究分野に関する包括的な知見の修得をめざします。

ジェンダーがとりあげられる学際的な科目群。基幹科目群、および全学的な教育活動と連携しています。既存の社会科学の枠組み・体系をジェンダーの視点から問い直していきます。

GenEPとは?

（Gender Education Programの略）ᇹȲȴɁ‫ޙ۾‬ȺɂǾ²°°µࢳ࣊ɛɝȈˢ൞‫ޙ۾‬ȾȝȤɞ႒‫ܤ‬цպՎ႕ᇋ͢޴းȾտȤȲп‫ޙ‬ᄑଡ଼ᑎʡʷɺʳʪɁኍްȉᴥÇåîÅÐᴦʡʷʂɱɹʒɥܿӦȪɑȪȲǿȦɟɂǾᇋ͢‫᥂ޙ‬Ɂଡ଼‫׆‬ȟп‫ޙ‬Ɂଡ଼‫׆‬ȻᣵଆȪȽȟɜǾ႒‫ܤ‬цպՎ႕ᇋ͢޴းȾտȤȲట‫ޙ‬ȽɜȺɂɁʂɱʽʊ˂ଡ଼ᑎʡʷ
ɺʳʪɁኍްɥᄻ઩ȪȲ๊ӦȺȬǿȦɁÇåîÅÐʡʷʂɱɹʒɁ²ࢳᩖɁ๊ӦɥɋȹǾȗɛȗɛ²°°·ࢳ࣊Ȟɜ୿Ȫȗʂɱʽʊ˂ଡ଼ᑎɁʡʷɺʳʪȟܿɑɝɑȬǿц‫ޙ‬Ɂ‫۾‬‫ޙ‬ȻȪȹ႒‫ޙފ‬ႆˁ‫ޙފܤ‬ႆȟᑈɥ˶Ɍȹ႒‫ܤ‬цպՎ႕ᇋ͢ȾտȞș஽͍Ɂʒʶʽʓɥ‫ޙ‬ɆǾᄾ̠ɁᝥᭉɥՙȤȻɔȕșȦȻɂȻȹɕ‫̜۾‬ȽȦȻȺȬǿ఼߬ȨɑȩɑȽґ᥿Ⱥ๊ᡮȬɞȺȕɠșɒȽȨɦȟǾп‫ޙ‬цᣮଡ଼ᑎȞɜ‫᥂ޙ‬ˁ‫ޙ۾‬᪋ᇼᄻɑȺͶጕᄑȾጸɑɟȲȦɁʂɱʽʊ˂
ଡ଼ᑎʡʷɺʳʪɁቼˢఙႆȻȪȹǾሥ഍ᄑȾૌഈȾՎӏȨɟɞȦȻɥఙशȪɑȬǿࠚεɁ
緩やかなスロープ？連携？

積み上げ式の基幹科目群と学際的な連携科目群の二つの科目群を相補的に履修することができます。全学共通教育、学部教育から大学院修士・博士後期課程の教育にいたるまで、緩やかなスロープを上るように学んでいけるカリキュラムがつくられています。

キャリアデザイン？

ジェンダーや男女共同参画についての素養は、自分自身の価値を高め、将来像を思い描くことを助け、みなさんが市民社会や企業において構想力を発揮していく
ための力となるはずです。

労働・経営・ジェンダー？

2005年に行われた「一橋大学における男女共同参画に関する学生の意識・実態調査」
で多くの学生から受講希望のあった「労働とジェンダー」、「経営とジェンダ
ー」
をテーマとした講義が新設されています。ジェンダーをより身近にとらえ、自らのキャリアデザインを具体的に描いてみてください。

学内リンク
一橋大学には、学生生活で困ったこと、悩んでいること、就職のこと、なんでも相談できる場所があります。
学生支援センター http://www.hit-u.ac.jp/shien/counseling/shien.html■学生相談室

本館１階 「いまここ」
HP
http://www.hit-u.ac.jp/soudan/counseling/index.htm■キャリア支援室

本館１階■キャンパスライフ相談室

新しい社会科学？

ジェンダー社会科学研究センター内GenEP部門
マーキュリータワー 6階 3617
http://www.soc.hit-u.ac.jp/gep/

ʎʦ

それぞれの専門的知見を深め研究を発展させていくなかで、ジェンダーの視点か
ら既存の社会科学のディシプリンに揺さぶりをかけ、新しい社会科学の地平を拓くことをめざしています。

A࡝࡯ࡈ࡟࠶࠻KPFF

第1講義棟1階東側

ʅɹʁʯɬʵˁʙʳʃʫʽʒɶɮʓʳɮʽèôôðº¯¯÷÷÷®èéô­õ®áã®êð¯óåëõèáòá¯çõéäåìéîå®èôí
相手の望まない性的な言動やジェンダー（性別）
役割を押しつけることはセクシュア
ル・ハラスメントになります。一橋大学はその防止と排除のための措置、また問題が生じた場合の適切な措置のためのガイドラインを定めています。



51
43

基幹科目群
男女共同参画時代のキャリアデザイン

୿ᜫ

2007年度 連携科目群

家族社会学

全学共通科目コーディネーター：西山昭彦所長(東京ガス西山経営研究所)
共通・冬／木４ オムニバス形式

木本喜美子
社・発展／大学院 夏／木3

人生設計までをも含む豊かなキャリアデザインを構想するための、基礎的な知識、社会や企業の理解の仕方、考え方を学ぶ場を提供します。社会で活躍する本学卒業生を中心に、官公庁で男女共同参画推進にかかわっている方に行政の支援策の現状を、また企業で実践している経営トップ、人事部、管理職の方々に、その企業独自の取組みと実践、課題を話していただきます。
（育休取得キャリア官僚、電通役員、女性経営者・管理職、倉田真由美、ホストクラブ代表などが講師として教壇に立ちます。）

現代家族がかかえる問題を明らかにするためには、家族の歴史変動過程を把握する必要があります。何ごとによらず「ものすべてに始まりがあれば終わりがある／私たちはいったいどのあたり？」（茨木のり子詩集）と問いながら、ジェンダー・アプローチにもとづく家族変動論を展開します。人間関係
における親密性に関心が集まる現代社会がいかに形成されたのか、じっくりと考える機会を提供します。

労働とジェンダー

ジェンダーから世界を読む୿ᜫコーディネーター：木本喜美子
社・発展／大学院 冬／金3 オムニバス形式

コーディネーター：中野知律
共通・冬／水2 オムニバス形式
複数の言語文化圏において、さまざまな視点とテーマのもと「ジェンダーから社会を読む」試みを展開します。言葉・宗教・歴史・地理的環境・社会
組成が異なる現実を読み解くうえで、「ジェンダー」という視角あるいはファクターを考慮に入れるとはどういうことなのか、多様な情勢や理念・思想面の問題提起を踏まえながら検討していきます。ジェンダーをめぐる異文化交流の輻輳をおおいに楽しんでください。

現実の労働・仕事の場面で起こっている諸問題をジェンダーの視点からとりあげます。たとえば、
若者就労問題、過労死問題、差別・人権問題、
労働市場、
企業組織、労働組合、グローバリゼーション、ワーク・ライフ・バランス、企業の社会的責任など。社会変動に対する的確な認識・分析力、男女共同参
画の視点を兼ね備えた専門的職業人に必要な力量形成をめざします。社会学部、商学部、法学部教員（久冨善之、加藤哲郎、伊豫谷登士翁、阪口正二郎、
高田一夫、守島基博、林大樹、谷本寛治ほか）のコラボレーション。

ヒューマン・セクソロジー

社会科学のなかのジェンダー

村瀬幸浩
共通・夏／火2

コーディネーター：貴堂嘉之社・大学院 夏／木2 オムニバス形式

男女が互いに人権を尊重しつつ手を携えて生きる社会の実現について、性（Sexuality）の分野に引き寄せて考えます。青年期の性的教養としての性の生理、エイズ・性感染症などの性の病理を学びなおすとともに、性の多様性、性の暴力など、「人権」
としての性を追求します。

ジェンダー視点を組み入れた社会科学の新しい可能性を切り拓くことを目的に、既存の社会科学／人文科学のディシプリンとジェンダー研究とを融合させ、学際的かつ先端的な研究の創造をめざします。オムニバス授業の講師
は、井川ちとせ、伊藤るり、伊豫谷登士翁、岡崎彰、木本喜美子、小井土彰
宏、佐藤文香、多田治、柘植道子。

ジェンダーと心理学୿ᜫ

社会学／地球市民とジェンダー

柘植道子
共通・冬／木3
社会における性別の持つ意味や問題に心理学の視点からアプローチしま
す。心理学の理論のなかでジェンダーはどのように捉えられ、研究されているのか。ジェンダーとメンタルヘルスにはどのような関係があるのかについて学んでいきます。

木本喜美子
社・大学院 夏／金2
現代日本では、格差社会の進行や社会の二極分化という問題が議論されています。社会分析において、ジェンダーと階級との交錯関係をいかにとりおさえるべきかという課題は、ますます重要なものとなってきています。本講義では、このジャンルの実証分析として評価の高いテクストを取り上げ、そこでの分析方法について考察していきます。

以上8科目2007年度開講
ジェンダーと法
司法や法学における性差についての種々の偏見を明らかにし、既存の法律・学説・判例等を再検討します。

ジェンダーと社会

ジェンダー論

ジェンダーとは何かをとらえ直し、家族・労働・性愛・暴力などのテーマ別にジェンダー視角から社会へとアプローチする方法を学んでいきます。

現在のジェンダー研究において大きな位置を占めているポスト構造主義のジェンダー理論について、構造主義からポスト構造主義にいたる現代思想の潮流の中で理解することを目的とします。

…来年度以降は新たに科目が加わる予定です

○
○
◆
○
○
◆
○
○
○
○

夏／火2
夏／木2
夏／木2
夏／金3
冬／月4
冬／木2
冬／水2
冬／木4
冬／金3
冬／金3

学部

○商 冬／水2○経 夏／木2○社 夏／火2○社 夏／火2○社 夏／火4▲○社 夏／水2○社 夏／木2○社 夏／木3◆社 夏／木3○社 夏／金3○社 夏／金3◆社 冬／月2▲★社 冬／木3▲○社 冬／金1○社 冬／金3▲

大学院○商 冬／火1○経 夏／火3○経 夏／木2◆社 夏／月2○社 夏／月2◆社 夏／水2★社 通／金5○社 冬／火1◆社 冬／火2○社 冬／火4◆言 冬／水2

地球社会研究 ƂƂƂƂᕶնˢีˁ޺٥߸‫ͅފ‬
人類学 ƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂࠥࡆǽप
教育と経済Ⅰ ƂƂƂƂƂƂƂƂƂై‫ڷ‬əȞɝ
まちづくり ƂƂƂƂƂƂ౑ǽ‫۾‬ൗˁ൐ႎ᪾ः
各国文学論（アメリカ文学史）Ⅰ ƂƂƂᠰ௖ԩᏩ
教育と経済Ⅱ ƂƂƂƂƂƂƂƂƂై‫ڷ‬əȞɝ
アメリカ研究入門Ⅰ ƂƂƂƂƂƂƂ˧๕အˢ
各国文学論（イギリス文学原典講読）Ⅰ Ƃ̢ࡺȴȻȮ
外国語上級（リーディング）Ⅰ ƂƂƂ˹̢̦ʹ‫ފ‬
まちづくり ƂƂƂƂƂƂ౑ǽ‫۾‬ൗˁ൐ႎ᪾ः
消費文化論 ƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂᠰ௖ԩᏩ
地域研究方法論 ƂƂƂƂӏᗵǽԩˁʹᗵǽޫ
社会人類学総論 ƂƂƂƂƂƂƂƂƂᆀ̢Ꮹί
ヨーロッパ社会史総論 ƂƂƂƂƂƂ᩸ᛴ጗‫ފ‬
社会文化論原典講読 ƂƂƂƂƂƂ̢ࡺȴȻȮ
社会学理論 ƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂ۹ႎǽผ
教育研究法 ƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂజరǽЫ
宗教社会学Ⅰ ƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂ຅༖ᔐ᪜
社会史史料講読Ⅲ ƂƂƂƂƂƂƂƂ៱‫̅ؕڛ‬
社会心理学Ⅰ（社会的分野） ƂƂƂƂƂާࡺǽˢ
教育の歴史 ƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂᩜǽ‫ފצ‬
アメリカ社会史特論 ƂƂƂƂƂƂƂ៱‫̅ؕڛ‬
社会調査特問 ƂƂƂƂƂƂƂƂƂజట‫׺‬Ꮹ‫ފ‬
教育社会学 ƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂ˹ႎ࣐ण
環境教育学 ƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂᩜǽ‫ފצ‬

人材マネジメント ƂƂƂƂƂƂƂƂަࡀ‫ژ‬ԩ
労働経済学Ⅰ ƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂࡺՠ‫۾‬ձ
地域研究概論 ƂƂƂƂƂӏᗵǽԩˁʹᗵǽޫ
アメリカ研究 ƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂ៱‫̅ؕڛ‬
地球市民論 ƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂᩜǽ‫ފצ‬
平和社会論 ƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂƂ޺٥߸‫ފ‬
先端課題研究７「日常実践／方法としてのジェンダー」
ƂƂɽ˂ʑɭʗ˂ʉ˂ǽజట‫׺‬Ꮹ‫ފ‬ˁ៱‫̅ؕڛ‬
情報行動文化論 ƂƂƂƂʂʱʔɿʽˁʵɮʃ
地球社会情報論 ƂƂƂƂƂƂƂƂƂ۹ႎǽผ
文芸思想研究 ƂƂƂƂƂƂƂƂƂ̢ࡺȴȻȮ
欧米言語文化論（英語圏Ⅲ） ƂƂƂƂ˹̢̦ʹ‫ފ‬● 講義におけるジェンダー関連の問題を取り上げ方の目安 ●★講義全体をジェンダーの視点から構成する◆ ジェンダーを講義の一つの柱とする○ ジェンダーについて1、2回取り上げる2007年度連携科目群※▲は学部・大学院共修。委細は各授業のオリエンテーションで確認してください。また履修登録の際には、学習計画ガイドブック（学部）／学生便覧・
講義要項（大学院）に従って下さい。

2007 年度リーフレット（毎年、全学部生、院生に配布した）A࡝࡯ࡈ࡟࠶࠻KPFF

2007 年度 GenEP 基幹科目シラバス（１）学部における基幹科目①ヒューマン・セクソロジー ／ 村瀬幸浩
（2007 年度夏学期、全学共通・運動文化・発展）【授業概要】
性のあり様は人生の幸、不幸を左右するほどに重要な問題である。にも拘わらずこれを正面から学び考える機会が余りにも少ない。しかも興味本位で享楽的な情報は溢れんばかりである。そうした中でトラブルに巻き込まれるケースが増加している。
一方、時代は両性の平等、共生、性の多様性の承認など大いに変化してきている。こうした中で青年期の性的教養を深め、自立した人間関係のもとでの豊かな性と生のあり方を追求する。
【授業の目的・到達目標と方法】
男女共生時代とか、共同参画社会という言葉をよく耳にするようになった。両性の対等平等を基礎に互いの人権を尊重しつつ手を携えて生きる時代、社会をつくっていこうということである。こうした考えを性（Sexuality）の分
野にひき寄せてみると、例えばレイプ、セクシュアル・ハラスメントあるいは予期しない妊娠から中絶の問題など実にさまざまな課題が身近にあることがわかる。さらに性別に関しては性同一性障害やインターセクシュアル、ある52
44

いは性的指向の多様性など性についての考え方の根本的な問い直しが始まった。性と生を めぐる新たな時代の到来である。
本講義では青年期の性的教養として性の生理、エイズ・性感染症など性の病理を学び直すとともに上記の内容を組み込みながら「人権」として性を追求し考えてみたい。
到達目標としては、性の現実に目を向け、それを次の観点から読み取る力をつけてほしい。
（1）科学性・・・誤解、思い込み、先入観からぬけ出る（2）関係性・・・性は相手のいのち、健康、人生をまきこむ（3）多様性・・・性別、性的指向、生き方など決まりきっていない（4）主体性・・・そして最終的には自分はどうするか【授業の内容・計画】
第1回 本講義のすすめかたについてオリエンテーション。「性」の現実、誤解、偏見のいくつか。
第2回 人工妊娠中絶の現実、背景について概説。そこから学ぶべき課題を明らかにする。各国の考え方、対応について理解する。
第3回 中絶にいたる背景には両性の関係性や不確実な避妊がある。なぜそうなのかを追求するとともに具体的な避妊法を理解することの重要性に導く。
第4回 女性が主体的に取り組める避妊法と、それに対する認識について問題点を明らかにする。
第5回 “赤ちゃん～この素晴らしきいのち～”視聴。産まれること、産むこと、さらに育てることについての認識を深める。
第6回 「育てる」とはどういうことか。不妊の可能性も含めて、親子、とは何か自らの育ちを振り返りながら育てることの意味を考えていく。
第7回 性別とは何によって決められるのか。性同一性障害について考えながら男と女何が違うか認識を深める。
第8回 性的マイノリティとはなにか。同性愛者、障害者、高齢者などの性を学びつつ、リプロダクティブ・バイアスの根の深さを見つめる。
第9回 “人間にとってセックスとは何か”“ひとはなぜ性に近づくのか”などセックスの本質、性的欲求の本質について考える。
第10回 性暴力－レイプ、セクシャルハラスメントさらにデートＤＶなど－の現実を見つめなぜ多発するのか、どう対応すべきか、考えていく。
第11回 HIVをはじめとして性感染症が確実に増加しているにも拘わらず理解と対応は一向に進んでいない。このため深刻さの度合いは高まり続けている。この現実にシッカリと向き合う。
第12回 共生スタイルの多様化、シングル指向など新たな関係性の探究が始まり広がっている。いかなる選択をすべきか、「結婚」について考えることによって全体のまとめとする。
【テキスト・参考文献】
テキスト『セクソロジー・ノート』村瀬幸浩編著、十月舎（生協にて各自購入すること）
参考文献『恋人とつくる明日』村瀬幸浩著、十月舎『男性解体新書』村瀬幸浩著、大修館書店

53
45

②ジェンダーから世界を読む ／ 中野知律 オムニバス講義（2007 年度冬学期、全学共通・総合・学際）【授業概要】
複数の言語文化圏において、さまざまな視点とテーマのもと「ジェンダーから社会を読む」試みを展開する。言葉・宗教・歴史・地理的環境・社会組成が種々に 異なる現実を読み解くうえで、「ジェンダー」という視角あるいはファクターを考慮に入れるとはどういうことなのか、多様な事例や理念・思想面の問題提起を 踏まえながら検討していく。この学期の講義全体を通して、ジェンダーをめぐる異文化交流の輻輳をおおいに楽しんでいただきたい。
【授業の目的・到達目標と方法】
多彩な専門領域における問題意識を投影することによって、ジェンダー視点そのものの理解を深めるとともにその展開の可能性を探る。
【授業の内容・計画】
第 1 回 オリエンテーション
第 2 回 「パックスに見る現代フランスのパートナーシップのあり方」 小関武史（法）第 3 回 「マッチョ・ヒーローの誕生：男性性の再編成と文学表象」 越智博美（商）第 4 回 「ベル・エポックが恋した mousmé たち」 中野知律（社）
第 5 回 「小倉千加子は何故、フェミニズムはやりそこなったと言うのか——あるいは、フェミニズムのジェンダー論的転回について」 藤野寛（言）第 6 回 「英国移民文化におけるジェンダー・セクシュアリティ」 中井亜佐子（言）第 7 回 「ジェンダーとナショナル・アイデンティティー：１９世紀の英国におけるジェントルマンとプロフェッショナル」
吉野由利（法）第 8 回 「家族、地域社会における中国農村女性の現状」 南裕子（経）第 9 回 「アンドレ・ジッド『偽金つくり』とホモソーシャル共同体」 森本淳生（言）第 10 回 「ジェンダーの理論、アイデンティティの理論」 三浦玲一（言）第 11 回 「江戸時代の女性観」 柏崎順子（法）第 12 回 「イギリス女性作家による幽霊小説」 川本玲子（商）第 13 回 「現代ドイツ社会における女性像」 清水朗（法）第 14 回 「タイタニック号の悲劇と女性」 金井嘉彦（法）第 15 回 「歴史分析のカテゴリーとしてのジェンダー」 井川ちとせ（社）【テキスト・参考文献】『ジェンダーから世界を読む』（明石書店 1996 年 ）を参考にされたい。その他の文献・資料については、授業において随時指示する。

③ジェンダーと心理学 ／柘植道子（2007 年度冬学期、全学共通・総合・人文思想）【授業概要】
社会における性別の持つ意味や問題を心理学知見からアプローチする。心理学の理論は沢山あるが、その中でジェンダーはどのように捉えられているのか、どのような研究がなされているのか、ジェンダーとメンタルヘルスにはどのような関係があるのかについて学ぶ。ジェンダーに関する事象に対し、批判的な目を養うことを目的とす

54
46

る。
【授業の目的・到達目標と方法】
心理学においてジェンダーがいかに扱われてきたのかを理解し、社会や日常におけるジェンダー観、また、自身がもっているジェンダー観に対する理解をも深めてください。このクラスを通じて事象や研究に対する批判的な
目と建設的な思考を養うことを願います。
【対象者】
ジェンダーに関心のあるもの、内省をする意欲のあるものに受講してもらうことを望んでいます。心理学やジェン
ダー学の基礎が無くてもかまいません。ジェンダーと心理学の講義の中で、生物学的な性の問題、また、深刻な性暴力の問題などを取り上げるため性的な話を苦手とする学生の受講はお勧めしません。なお、今年度より受講生数を制限します。受講したい学生は、必ずガイダンスに参加してください。人数制限のため受講生の選考を行います。受講者数の制限・選考結果については 10 月 7 日の夜中 12 時までに WebClass に掲載いたします。
第 1 回 ガイダンス
第 2 回 心理学、性とジェンダー、ジェンダー・ステレオタイプ
第 3 回 ジェンダー役割とジェンダー役割態度
第 4 回 ジェンダー発達
第 5 回 ドメスティック・バイオレンス、セクシュアル・ハラスメント
第 6 回 ドメスティック・バイオレンス、セクシュアル・ハラスメント
第 7 回 性差研究、発達心理学とジェンダー
第 8 回 異文化心理学としてのジェンダー心理学
第 9 回 人間関係とメンタルヘルス
第 10 回健康とジェンダー

第 11 回 Sexuality
第 12 回 Sexuality、アイデンティティ・モデル
第 13 回 精神疾患、フェミニスト・セラピー
第 14 回 予備日【参考文献】
・Anselimi, D. L., & Law, A. L. (1998). Questions of Gender: Perspectives and Paradoxes. McGraw-Hill
Companies, Inc., Boston.
・Brannon, L. (2005). Gender Psychological Perspectives 4th Ed, Allyn and Bacon, Boston.
・Unger R.K. (2001). Handbook of the Psychology of Women and Gender. John Wiley & Sons, Inc. 森永康子、青野篤子、福富護（監訳）（2004）「女性とジェンダーの心理学ハンドブック」北大路書房
・青野篤子・赤澤潤子・松並知子（編）（2008）「ジェンダーの心理学ハンドブック」ナカニシヤ出版④ジェンダーと社会 ／ 佐藤文香
（2007 年度夏学期、社会学部・基礎科目）【授業概要】
ジェンダー研究のパースペクティブを理解し、性にまつわる諸現象を脱自然化して考察する。
ジェンダーとはどのようなものの見方に対抗するために生まれてきた概念であり、どのような理論的変遷をとげ

5547

てきたのかを理解し、家族、労働、性愛、暴力などの具体的な領域におけるジェンダー研究の知見を習得していく。
【授業の目的・到達目標と方法】
20世紀後半に登場したジェンダー研究は、既存の学問の「人間」「市民」「国民」「労働者」像が実際には中立的概念ではないという認識のもとに、社会科学を中心に新たな知の構築に挑戦してきた。
この授業では、中性的な概念の中に性を読み込んでいくことを通じ、さまざまな社会現象の中に差異を見出していく。その差異は「男」と「女」のみならず、「正常な男女」と「それ以外の人々」の間に見出されるだろう。
また、ある差異を差別として問題化することを阻むような差異の自然化がどのように行われてきたのかを検証することも授業の重要な目的となる。ここでも 「男」と「女」の差異のみならず、「正常な男や女」と「それ以外の人々」の差異がどのように意味づけられてきたのかを、あるときは歴史的な意味づけの変化 として、あるときは文化的な相違として探究していくことになるだろう。
これらの作業を行う中で、ジェンダーとはどのようなものの見方に対抗するために生まれてきた概念であり、どのような理論的変遷をとげてきたのかを理解し、家族、労働、性愛、暴力などの具体的な領域におけるジェンダー研
究の知見を習得することが到達目標である。
授業は講義形式が中心であるが、随時 VTR などの映像資料を用いる。
【授業の内容・計画】
初回にガイダンスを行い、以後、下記テーマに関して各 2 回の授業を行う。
1．ジェンダー研究のパースペクティブ―基礎概念の整理
2．家族とジェンダー―「近代家族」
3．労働とジェンダー―アンペイド・ワーク
4．女性解放運動・男性解放運動の流れ
5．性愛とジェンダー―近代のセクシュアリティの装置
6．暴力とジェンダー―性暴力【テキスト・参考文献】
テキスト：特定のものは使用しない。必要に応じて適宜、資料を配布する。
参考文献：初学者向けの文献および資料として、下記のものをあげておく。
・加藤秀一，2006，『知らないと恥ずかしいジェンダー入門』朝日新聞社
・加藤秀一・石田仁・海老原暁子，2005，『図解雑学 ジェンダー』ナツメ社．
・『AERA MOOK ジェンダーがわかる』，2002，朝日新聞社
・伊藤公雄・樹村みのり・國信潤子，2002，『女性学・男性学 ―ジェンダー論入門』有斐閣アルマ．
・セクシュアルマイノリティ教職員ネットワーク編著，2003，『セクシュアルマイノリティ ―同性愛、性同一性障害、インターセックスの当事者が語る人間の多様な性』明石書店．
・犬伏由子・椋野美智子・村木厚子編，2000，『女性学キーナンバー』有斐閣．
・井上輝子・江原由美子編，2005，『女性のデータブック第四版』有斐閣⑤家族社会学 ／ 木本喜美子（2007 年度夏学期、社会学部・発展科目、大学院共修科目）【授業概要】
現代家族がかかえる問題を明らかにするためには、家族の歴史変動過程を把握し、現地点を明らかにする必56
48

要がある。何ごとによらず「ものすべてに始まりがあれば終わりがある／私たちはいったいどのあたり？」（茨木のり子詩集「問い」の一節より）と問うことから始めることは、もっともオーソドックスなアプローチ である。とりわけ家族を研究対象としてとりあげるうえで、このアプローチを欠かすことができない。なぜなら家族という存在はだれにとっても身近な存在であり、あまりに自明な存在と信じられてきたために､「始まり」と「終わり」に思いをめぐらせる習慣に乏しかったからである。この講義では、家族の歴史的変動 過程を重視し、その把握と解析方法をめぐって理論的立場を異にする見解に検討を加えていく。なかでもとりわけ、近年、活発な理論活動を展開しているジェン ダー・アプローチの検討がひとつの焦点となる。
【授業の目的・到達目標と方法】
多様な家族社会学に関する理論的立場をとりあげ、講義を解説していく中から、家族の社会学的分析方法の習得を目標とする。家族社会学の研究史をふまえた基礎用語を修得し，家族変動をふまえた現代家族の問題をとらえるとともに，これについて分析のメスを入れることができる力量の獲得を目指す。
既存の研究の展開過程を体系的に学ぶために講義形式をとる。受講生の関心をとらえながら講義内容を微調整するために講義への感想文の提出を求める。また考えるべき主題をめぐっての課題提出を求める。そこに書かれた感想や指摘を共有し，また出された質問に応えることを通じて，受講生とのコミュニケーションをはかることにしたい。
【授業の内容・計画】
テーマは「家族変動とジェンダー」とする。
（1）現代日本における家族／／何が問題か （1-1）家族変動の基本方向 （1-2）「社会問題の家族化」の時代（1-3）先進諸国における「家族の危機」と日本（2）家族研究の歴史（2-1）家族をめぐる論争の始まり・その時代（2-2）家族発展史の解釈 （2-3）女性解放の展望（3）近代家父長制と家族（3-1）近代社会と性別分業論（3-2）市民革命の原理とその限界（3-3）近代家族論 （3-4）資本主義社会における家族（4）現代日本の家族とジェンダー（4-1）企業社会とジェンダーの配置構造（4-2）企業社会と家族【テキスト・参考文献】
テキストは用いない。講義で取り上げるテーマごとに参考文献を紹介する予定である。受講にあたっては次の文献を参考文献とする。図書館で借りることができる。
木本喜美子『家族・ジェンダー・企業社会-ジェンダー・アプローチの模索-』ミネルヴァ書房、1995年。
アンソニー・ギデンズ『親密性の変容-近代 社会におけるセクシュアリティ，愛情，エロティシズム-』 （松尾精文
他訳）而立書房，1995年。

⑥労働とジェンダー ／ 木本喜美子

オムニバス講義（2007 年度冬学期、社会学部・発展科目）【授業概要】
本授業は、労働の現実的な変動諸過程に対する幅広い専門的知識の獲得の場を提供しようとするものである。
そのためにオムニバス形式によって、現実の労働場面 において生起している諸問題（転換期における企業社会の編成、若者就労問題、過労死問題、差別・人権問題を、さらにはグローバリゼーション、ワーク・ライフ・バランス、
オールタナティブな働き方、企業の社会的責任など）をジェンダーの視点からとりあげる。全体を通じて、労働を57
49

中心とした社会変動の現実的諸過程に対する専門的で多面的な認識・分析力、さらには男女共同参画の視点、
ジェンダーの視点に対する深い関心と理解とを兼ね備え高度専門的職業人としての力量の涵養をめざす。
【授業の目的・到達目標と方法】
労働を中心とする社会変動過程に対する認識・分析力および男女共同参画に対する専門的理解を育むことは高度専門的職業人として不可欠の力量となる。そのような力量を育むために、社会学研究科の教員を中心とし、商学研究科、法学研究科等の教員、さらには学外の実務専門家の協力を得ながらオムニバス形式で、多面的な知見の獲得をねらっている。
【授業の内容・計画】
毎回読み切りのオムニバス形式をとり、次の三種類の領域と視角から構成される。
1）企業社会のジェンダー的編成、若者就労問題、過労死問題、差別と人権などの問題群
2）労働市場、労働組織、労働組合とジェンダー構造
3）グローバリゼーション、ワーク・ライフ・バランス、男女共同参画のトレンドと諸課題
第1回 ガイダンス 木本喜美子（社）
第2回 「日本の企業社会とジェンダー」 木本喜美子（社）
第3回 「若者の教育・就労問題とジェンダー」 久冨善之（社）
第4回 「労働市場とジェンダー」 高田一夫（社）
第5回 「グローバリゼーションと労働の変容」 伊豫谷登士翁（社）
第6回 「ヒューマン・リソース・マネジメントとジェンダー」 守島基博（商）第7回 「過労死・過労自殺とジェンダー」 加藤哲郎（社）
第8回 「ワーク・ライフ・バランスの視角」 守島基博（商）第9回 「労働組合とジェンダー」 片岡千鶴子（連合）
第10回 「差別・人権と法」 阪口正二郎（法）第11回 「コミュニティビジネスとジェンダー」 林大樹（社）
第12回 「企業の社会的責任と男女共同参画」 谷本寛治（商）⑦男女共同参画時代のキャリアデザイン ／ 西山昭彦・如水会講師（2007 年度冬学期、全学共通・総合・寄附講義）【授業概要】
本授業では、各人がどのような仕事に就くかを考える職業設計のレベルにとどまらず、学生一人一人がより広い人生設計までをも含む豊かなキャリアデザインを構想するための、基礎的な知識、社会や企業の理解の仕方、考え方を学ぶ場を提供します。
そのために、本授業では、社会で活躍する本学卒業生を中心に、中央官庁や地方自治体で男女共同参画推進にかかわっている方に行政の支援策の現状を、また企業で実践している経営トップ、人事部、管理職の方々に、その企業独自の取組みとその実践、課題を話していただきます。
こうした企業の取組みは、第一に、男女共同参画社会基本法(1999 年)が制定され、「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会」を実現することが、「21 世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置付けられたことに大きな影響を受けました。さらには、雇用のグローバルな再編が進む中で、日本の各企業はこれまでの男性社員中心の終身5850

雇用などの雇用慣行を見直し、人材のダイバーシティに目を向けなければ新たな時代に対応できないと認識す
るようになった現実があります。また、働く人々の活力を真に有効に生かすために、ワーク/ライフ・バランスという視点が導入されつつあることも、新たな動きといえます。
この授業では、こうした転換期における個々の企業の取組みと課題を理解することを通じて、学部の専門教育に進んでいくための基礎的素養を涵養することを目的とします。
【授業の目的・到達目標と方法】
男女共同参画に対する高い意識と理解を育むことと企業における男女雇用、活用の実態と問題点の把握を目的とし、これからの個人・家族・企業のあり方とはどのようなものになるのかという＜中期的な社会ヴィジョン＞を描き、その実現に向けた方策を考え、各人が豊かなキャリアデザインを行う力を獲得することを目指す。
そのような力を育むために、企業で活躍しておられる本学卒業生を中心に、男女共同参画の視点から行なっている取組み内容やコンセプト、そして、企業がそうした取組みをなぜ推進するにいいたったのかという経緯と理由、直面する課題についてお話しいただき、男女共同参画のケーススタディとしてこれを学習する。
【授業の内容・計画】
如水会および一橋大学後援会の寄付により実現される、本学の卒業生を主な講師とするオムニバス方式の講義。全体のガイダンスとまとめ（初回と最終回）は、西山昭彦氏（東京ガス西山経営研究所所長）が担当する。
毎回のテーマ、講師および講義内容は以下の通り。

「男女共同参画時代のキャリアデザイン」講師・講義タイトル
2007／10／11

2007／10／4「私のキャリアデザイン」 日本を代表するビ（漫画家）「私のキャリアデザインⅠ」「だめんず・う

ジネス・ウーマンがキャリア・デザインの指針を語る。

ぉーかー」で有名な本学出身の漫画家が語る人生設計。

2007／10／18

2007／10／25（(株)ダイエー副会長）（中央大学法学部教授）「自己実現と男女共同参画－国の取り組
み・自治体の取り組み－」（第一中央法律事務所
弁護士・公認会計士）「41 歳のキャリアデザイン」

５人の子どもたちの成長を描いた『男だって子育て』（岩波新書）、『妻が僕を変えた日』（フ
レーベル館）などの著者。

本学出身の若き弁護士・公認会計士の語る
キャリアデザイン。

2007／11／8

2007／11／15（日本興亜損害保険㈱（味の素医薬開発戦略部専任課長）「管理職としてのキャリアデザイン」「女性のパワーを生かす経営」

本学商学部出身で、ＨＱ「一橋の女性たち」（第二回）に登場。

企業における仕事と子育ての両立支援の取り組み。

人事部 人材開発部長）

59
51

2007／11／22

2007／11／29（ハーバード・ビジネス・ス（㈱電通 常務執行役員

クール日本リサーチ・センター長）

国際本部副本部長）「グローバル企業でのキャリア形成」「自分探し・キャリア探し」

HQ「一橋の女性たち」（第三回）に登場。HBSの日本リサーチ・センターで日本の産業界・学界との関係つくりを支援。

電通役員としての仕事の醍醐味。

2008／1／10

2007／12／13（経済産業研究所）（クラブ代表）「私のキャリアデザインⅡ」「男性の育休を通して考えるワーク・ライ
フ・バランス」経産省役人として育児休業をカリスマホストの語るもう一つのキャリアデザイン。

とった経験をもとにして『経産省の山田課長補佐、ただいま育休中』（日本経済新聞社）を執筆。

2008／1／17（伊藤忠商事株式会社在籍、
伊藤忠オリコ保険サービス㈱取締役副社長）「仕事の醍醐味」企業のなかで進む男女共同参画とはいかなるものか。海外での経験、組合活動から語る。

【成績評価の方法】
毎回感想文１枚以内を作成し、３分の２以上の提出を単位取得の最低要件とする。期末に最も関心のあった授業の中からテーマを自分で設定し、それを文献調査などで深め、４０００字のレポートを提出する。テーマは、たとえば「女性管理職の増加について」、「自身の＜中期的なキャリアヴィジョン＞について」など自由に設定する。出席とこの最終レポートをあわせて成績を判定する。

（２）大学院における基幹科目①社会科学のなかのジェンダー ／ 貴堂嘉之、佐藤文香 オムニバス講義（2007 年度夏学期、社会学研究科）【 授業概要 】
この授業は、社会学研究科の教員を中心としたオムニバス形式の 13 回の講義から構成される。それぞれの担
当教員の専門とする社会科学/人文科学の諸分野のディシプリンとジェンダー研究との研究視座の接点を中心に解説を加え、両者を融合させた学際的な方法論、研究テーマの可能性を探るものである。

6052

【授業の内容・計画】
第 1 回 オリエンテーション
第 2 回 「社会科学の課題とジェンダーという視座①」 貴堂嘉之（社）
第 3 回 「社会科学の課題とジェンダーという視座②」 貴堂嘉之（社）
第 4 回 「ジェンダー研究の歩み」 佐藤文香（社）
第 5 回 「労働調査とジェンダー―小売業の労働組織分析を中心に」 木本喜美子（社）
第 6 回 「ジェンダーのグローバリゼーション分析―グローバル資本の性別分業」 伊豫谷登士翁（社）
第 7 回 「人類学とジェンダー」 岡崎彰（社）
第 8 回 「国際社会学とジェンダー①」 伊藤るり（社）
第 9 回 「国際社会学とジェンダー②ジェンダーとトランスナショナルな北米社会空間の構造」 小井土彰宏（社）
第 10 回 「文学批評とジェンダー―テクストか作品か」 井川ちとせ（社）
第 11 回 「社会学・文化研究・沖縄研究とジェンダー」 多田治（社）
第 12 回 「ジェンダーと心理学」 柘植道子（社）
第 13 回 総括討論 「社会科学にジェンダーの視座をもちこむとはどのようなことなのか」

61
53

４－２ 2008 年度
GenEP の２年目にあたる 2008 年度には、10 の基幹科目（学部：7 科目／大学院：3 科目）と、51 の連携科目（学部：33 科目／大学院：18 科目）が開講され、学部生だけでも 4,000 名以上が受講した。2008 年度の GenEP の概
要は、以下のとおりである。

2008 年度リーフレット
2008 年度 GenEP 基幹科目シラバス（１）学部における基幹科目＊以下の 4 科目については、2007 年度のシラバス参照。
①ヒューマン・セクソロジー ／ 村瀬幸浩 （2008 年度夏学期、全学共通・運動文化・発展）②ジェンダーと心理学 ／柘植道子 （2008 年度冬学期、全学共通・総合・人文思想）③ジェンダーと社会 ／ 佐藤文香 （2008 年度夏学期、社会学部・基礎科目）④家族社会学 ／ 木本喜美子 （2008 年度夏学期、社会学部・発展科目）⑤労働とジェンダー ／ 木本喜美子

オムニバス講義（2008 年度冬学期、社会学部・発展科目、大学院共修科目）※授業概要等は 2007 年度のシラバス参照。

6254

【授業の内容・計画】
第1回 ガイダンス 木本喜美子（社）
第2回 「日本の企業社会とジェンダー」 木本喜美子（社）
第3回 「構造改革による日本社会とジェンダー」 渡辺治（社）
第4回 「若者の教育・就労問題とジェンダー」 久冨善之（社）
第5回 「過労死問題とジェンダー」 川人博（弁護士）
第6回 「ヒューマン・リソース・マネジメントとジェンダー」 守島基博（商）第7回 「賃金決定メカニズムとジェンダー」 川口大司（経）第8回 「労働組合とジェンダー」 竹本秀俊（伊勢丹労組委員長）
第9回 「労働市場とジェンダー」 高田一夫（社）
第10回 「グローバリゼーションと労働の変容」 伊豫谷登士翁（社）
第11回 「差別・人権と法」 阪口正二郎（法）第12回 「コミュニティビジネスとジェンダー」 林大樹（社）
第13回 「企業の社会的責任と男女共同参画」 谷本寛治（商）⑥ジェンダー論 ／ 佐藤文香
（2008年度冬学期、社会学部・発展、大学院共修科目）【授業概要】
現代社会におけるジェンダー関係を分析しつつ、その解体・再編を目指してきたフェミニズムには、具体的イシ
ューをめぐって相互に対立しあういくつかの理論的立場が存在してきた。
本講義では、国内外で蓄積されてきたフェミニズムの争点をいくつかとりあげながら、その見解の不一致を理論的立場の相違として考察していく。
【授業の目的・到達目標と方法】
第二波フェミニズムから女性学・男性学の登場を経てジェンダー研究へといたる歴史的経緯をおさえた上で、
ジェンダー理論としてのフェミニズムの多様性とア プローチの違いを理解する。これまでにフェミニストが積み上げてきた数々の論争の蓄積と具体的な研究成果に学ぶことで、各々の研究関心に即した事象を考察 できるようになることを目指す。
【授業の内容・計画】
初回にガイダンスを行い、以後、下記テーマに関して各２回程度の授業を行う。
1．第二波フェミニズムからジェンダー研究へ
2．ジェンダー理論としてのフェミニズムス
3．家族と就労、ケアへのアプローチ
4．政治と国家、軍隊へのアプローチ
5．ポルノグラフィと中絶、法へのアプローチ
6．フェミニズムと男性、ジェンダー研究へのアプローチ【テキスト・参考文献】
特定のテキストは用いないが、全体を通した参考文献として以下のものを挙げておく。
・Bryson, Valerie, 1999, Feminist Debates: Issues of Theory and Political Practice, Basingstoke: Macmillan Press.

63
55

（＝2004，江原由美子監訳，長谷部美佳・岩瀬民可子・小宮友根・中西泰子・久保田京訳『争点・フェミニズム』勁
草書房．）
・Connell, Raewyn, 2002, Gender, Cambridge: Polity.（＝2008，多賀太監訳『ジェンダー学の最前線』世界思想社．）
・ Connell， Robert W.， 1987， Gender and Power: Society， the Person and Sexual Politics， Polity Press.（＝
1993，森重雄・菊地栄治・加藤隆雄・越智康詞訳『ジェンダーと権力 ―セクシュアリティの社会学』三交社．）
・Whitworth， Sandra， 1997， Feminism and International Relations: Towards a Political Economy of Gender inInterstate and Non-Governmental Institutions， Houndmills: Macmillan.（＝2000，武者小路公秀他監訳『国際ジェンダー関係論 ―批判理論的政治経済学に向けて』藤原書店．）⑦男女共同参画時代のキャリアデザイン ／ 西山昭彦・如水会講師 オムニバス講義（2008 年度夏学期、全学共通・総合・寄附講義）（２）大学院における基幹科目①社会科学のなかのジェンダー ／ 貴堂嘉之、佐藤文香 オムニバス講義（2008 年度夏学期、社会学研究科）※授業概要等は 2007 年度のシラバス参照。

6456

【授業の内容・計画】
第 1 回 オリエンテーション
第 2 回 「社会科学の課題とジェンダー」 貴堂嘉之（社）
第 3 回 「人種研究とジェンダー・セクシュアリティ―アメリカ合衆国の歴史から」 貴堂嘉之（社）
第 4 回 「ジェンダー研究の歩み」 佐藤文香（社）
第 5 回 「軍隊／戦争研究とジェンダー」 佐藤文香（社）
第 6 回 「人類学とジェンダー」 大杉高司（社）
第 7 回 「教育・環境とジェンダー」 関啓子（社）
第 8 回 「医療とジェンダー」 猪飼周平（社）
第 9 回 「中国思想史とジェンダー」 坂元ひろ子（社）
第 10 回 「文学批評とジェンダー」 中井亜佐子（言）第 11 回 「哲学とジェンダー」 平子友長（社）
第 12 回 「植民地研究とジェンダー－台湾を中心に－」 洪郁如（社）
第 13 回 総括討論 「社会科学にジェンダーの視座をもちこむとはどのようなことなのか」②ジェンダー関係論 ／ 佐藤文香
（2008年度冬学期、社会学研究科）【授業概要】
フェミニスト国際関係論の文献購読を行う。
授業は受講者発表とディスカッションによる演習形式で行う。
【授業の目的・到達目標と方法】
フェミニスト国際関係論は、外交や軍事政策といった国際関係も、それを分析する学問も主たる担い手が男性であったこと、それにもかかわらず国際関係も国際関係論もジェンダー中立的だと見なされてきたことによって生じてきた問題を批判的に対象化しようとする学問である。
本授業では、フェミニスト国際関係論の第一世代の論客であるアン・ティクナーとシンシア・エンロー、フェミニス
ト国際関係論の方法論について論じたはじめての論集などのテキスト講読を通じて、この分野の知見を摂取しながら、その方法論的課題について考察していく。
【授業の内容・計画】
・Tickner, J. Ann, 1992, Gender in International Relations: Feminist Perspectives on Achieving Global Security,
New York: Columbia University Press.（＝2005，進藤久美子・進藤榮一訳『国際関係論とジェンダー ―安全保障のフェミニズムの見方』岩波書店．）
・Enloe, Cynthia, 2007, Globalization and Militarism: Feminists Make the Link, Maryland: Rowman & Littlefield.

65
57

４－３ 2009 年度
GenEP の３年目にあたる 2009 年度には、9 の基幹科目（学部：6 科目／大学院：3 科目）と、44 の連携科目（学部：28 科目／大学院：16 科目）が開講され、学部生・大学院生で 3417 名が受講した。2009 年度の GenEP の概要は、以下のとおりである。

2009 年度リーフレット
2009 年度 GenEP 基幹科目シラバス（１）学部における基幹科目＊以下の 4 科目については、2007 年度のシラバス参照。
①ヒューマン・セクソロジー ／ 村瀬幸浩 （2009 年度夏学期、全学共通・運動文化・発展）②ジェンダーと心理学 ／柘植道子 （2009 年度冬学期、全学共通・総合・人文思想）③ジェンダーと社会 ／ 佐藤文香 （2009 年度夏学期、社会学部・基礎科目）④家族社会学 ／ 木本喜美子（2009 年度夏学期、社会学部・発展科目）

66
58

⑤ジェンダーから世界を読む ／ 中井亜佐子 オムニバス講義（2009 年度夏学期、全学共通・総合・学際）【授業概要】
さまざまな時代、地域、言語文化を専門とする講師陣が、「ジェンダー」という視点を共有して、「世界」のありようを多角的に読み解く試みです。今学期の講義ではとくに、国民、民族、「人種」などといった問題系と、ジェンダーやセクシュアリティの問題とがどのような形で関わり合うのかという点について、重点的に議論します。国民国家の形成、植民地化、移民、グローバル化などといった社会状況を背景とした多様な事例を素材に、それぞれの地域
文化が育んだ思想や理念と取り組みながら、みなさんといっしょに考えていきたいと思います。ジェンダーをめぐる議論の異文化交流をおおいに楽しんでいただくとともに、文化・性的アイデンティティの問題を、みなさんなりに
見つめ直してください。
【授業の目的・到達目標と方法】
多彩な専門領域における問題意識を投影することによって、ジェンダー視点そのものの理解を深めるとともにその展開の可能性を探る。
【授業の内容・計画】
第 1 回 ガイダンス
第 2 回 「ジェンダーの理論」 三浦玲一（言）第 3 回 「古代ギリシアのたくましい女性像」 古澤ゆう子（言）第 4 回 「19 世紀イギリス選挙法改正と『男らしさ』の定義」 井川ちとせ（社）
第 5 回 「アイルランド共和国の独立とジェンダー問題」 吉野由利（法）第 6 回 「文学からみるイギリスの階級制度―「女王の英語」のイデオロギー」

川本玲子（商）

第 7 回 「アイルランド現代演劇と女性の表象」 金井嘉彦（法）第 8 回 「フランスの「国民的料理」と女たち」 中野知律（社）
第 9 回 「オリエンタリズム絵画の中の性差・人種・階級」 喜多崎親（言）第 10 回 「国民を創るのは誰か ― 映画『国民の創生』と人種、ジェンダーのポリティクス」 越智博美（商）第 11 回 「歴史のなかの人種とジェンダー ―アメリカのアジア系移民から考える」 貴堂嘉之（社）
第 12 回 「越境する女性と植民地支配」 イ・ヨンスク（言）第 13 回 「表象としての〈植民地／女性〉― 謝雪紅の評伝・自伝・小説をめぐって」

洪郁如（社）

第 14 回 「イスラムと女性 ― ヴェールの表象をめぐって」 中井亜佐子（言）【テキスト・参考文献】『ジェンダーから世界を読む２』（明石書店 ２００９年）を参考のこと。その他の文献・資料については、オリエンテーションおよび授業中に随時指示する。

67
59

⑥男女共同参画時代のキャリアデザイン ／ 西山昭彦・如水会講師 オムニバス講義（2009 年度冬学期、全学共通・総合・寄附講義）（２）大学院における基幹科目①社会科学のなかのジェンダー ／ 貴堂嘉之、佐藤文香 オムニバス講義（2009 年度夏学期、社会学研究科）※授業概要等は 2007 年度のシラバス参照。
【授業の内容・計画】

6860

第 1 回 オリエンテーション
第 2 回 「社会科学の課題とジェンダー」 貴堂嘉之（社）
第 3 回 「歴史のなかのジェンダー・セクシュアリティ」 貴堂嘉之（社）
第 4 回 「日本のジェンダー研究」 佐藤文香（社）
第 5 回 「軍隊／戦争研究とジェンダー」 佐藤文香（社）
第 6 回 「国際関係論とジェンダー」 前田眞理子（法）第 7 回 「開発／発展とジェンダー」 佐藤裕（社）
第 8 回 「批評理論とジェンダー」 三浦玲一（言語）第 9 回 「文学批評とジェンダー」 越智博美（商）第 10 回 「人類学とジェンダー」 石井美保（社）
第 11 回 「エコロジーとフェミニズム」 嶋崎隆（社）
第 12 回 「ドイツ語圏哲学とジェンダー」 平子友長（社）
第 13 回 総括討論「社会科学にジェンダーの視座をもちこむとはどのようなことなのか」②社会学／地球市民とジェンダー ／ 木本喜美子（2009 年度夏学期、社会学研究科）【授業概要】
日本においても男性学への関心がにわかに高まってきている。だが、実証的研究への問題関心は必ずしも成熟していない。とりわけ、格差社会の進行や二極分解が議論されているいま、男性存在が一様でない以上、いずれかの階層に属する男性に焦点をおいて研究することが求められている。他方、若者研究はひとつの潮流をつくっていきているが、男性性、あるいは女性性の社会的構築過程についてのジェンダー視点からの研究は必ずしも進展していない。本授業では、このジャンルの実証分析として評価の高い英語文献を輪読し、そこでの分析方法について考察する。講義を通じて、現代における男性市民、女性市民という存在形態に迫るものとする。
【授業の目的・到達目標と方法】
専門書を英語で読み解き、「男性性なるもの」がどのように実証的に抽出されているか、その具体的分析方法に注意を払いながら議論する力を獲得することをめざしたい。「男性的なるもの」の抽出方法を吟味することは、「女性的なるもの」に光を当てるときにも役にたつだろう。
【授業の内容・計画】
上記の課題にふさわしいものとして、次の文献をとりあげる。イギリスにおける労働者階級の若者（白人男性）への調査研究にもとづく実証研究として優れた文献である。
McDowell, L., 2003, Redundant Masculinities ?: Employment change and white working class youth, Blackwell.
③ジェンダー関係論 ／ 佐藤文香
（2009年度冬学期、社会学研究科）【授業概要】
フェミニスト国際関係論の文献購読を行う。授業は受講者発表とディスカッションによる演習形式で行う。
【授業の目的・到達目標と方法】
フェミニスト国際関係論は、外交や軍事政策といった国際関係も、それを分析する学問も主たる担い手が男性

69
61

であったこと、それにもかかわらず国際関係も国際関係論もジェンダー中立的だと見なされてきたことによって生じてきた問題を批判的に対象化しようとする学問である。
本授業は、2008 年度に引き続き、フェミニスト国際関係論のテキスト講読を通じて、この分野の知見を摂取しながら、その方法論的課題について考察していく。
【授業の内容・計画】
初回に輪読するテキストの順番と担当者を決める。
以下が講読文献の候補である。
・Tickner, J. Ann, 2001, Gendering World Politics: Issues and Approaches in the Post-Cold War Era, New York:
Columbia University Press.
・Parpart, Jane and Marysia Zalewski eds., 2008, Rethinking the Man Question: Sex, Gender and Violence inInternational Relations, London: Zed Books.
・Ackerly, Brooke A., Maria Stern, and Jacqui True eds., 2006, Feminist Methodologies for International Relations,
New York: Cambridge University Press.
【テキスト・参考文献】
履修する者はガイダンスで指示した日時までに佐藤へメールを送り、履修の意思を明らかにすること。
また、テキストは各自で入手しておくこと。

7062

４－４ 2010 年度
GenEP の４年目にあたる 2010 年度には、10 の基幹科目（学部：7 科目／大学院：3 科目）と、51 の連携科目（学部：34 科目／大学院：17 科目）が開講され、学部生だけでも 3,700 名以上が受講した。2010 年度の GenEP の概
要は、以下のとおりである。
K 0161

学部
ヒューマン・セクソロジー

基幹【全学共通／夏−火２】

科

目

群

学部

ジェンダーと社会

連

携

科

目

群

全学共通科目【社・基礎／夏−火３】

村瀬幸浩

佐藤文香

◎

男女が互いに人権を尊重しつつ手を携えて生きる社会の実現について、性（Sexuality）の分野に引き寄せて考えます。青年期の性的教養としての性の生理、エイズ・性感染症などの性の病理を学び直すとともに、性の多様性、性の暴力など、「人権」
としての性を追求します。

ジェンダー研究の基礎概念をおさえた上で、家族・労働・性愛・暴力などのテー
マごとにジェンダー視角から社会へとアプローチする方法を学んでいきます。

○

夏ー水２

教養ゼミ

阪西

紀子

○

夏・冬ー水２

まちづくり
〔夏･冬〕

林

大樹
郁如

家族社会学

○

【社・発展／夏−木３】

木本喜美子

男女共同参画時代のキャリアデザイン【全学共通／夏−木４】コーディネーター：西山昭彦／オムニバス（如水会講師）人材のダイバーシティ、男女共同参画、ワークライフバランスなど、新たな社会的トレンドの背景と具体的な実践例を学ぶ場を提供します。企業で活躍する本学卒業生、官界で男女共同参画に携わる方々、経営トップの方々によるオムニバスです。

ジェンダーと心理学【全学共通／冬−水４】柘植道子
社会における性別の持つ意味や問題に心理学の視点からアプローチします。
心理学の理論のなかでジェンダーはどのように捉えられ、研究されているのか。ジェンダーとメンタルヘルスにはどのような関係があるのかについて学んでいきます。

現代家族がかかえる問題を明らかにするために、家族の歴史変動過程を重視し、その把握と解析方法をめぐって理論的立場を異にする見解に検討を加えていきます。ジェンダー・アプローチが焦点となります。

ジェンダー論【社・発展※／冬ー火３】

佐藤文香
ケア・国家・軍隊・ポルノグラフィ・法など、ジェンダー関係の再編をめぐってフェミニズムの中に蓄積されてきたいくつかの争点を、理論的立場の相違として考察していきます。

労働とジェンダー【社・発展※／冬ー金３】

木本喜美子／オムニバス
現実の労働場面で起きている諸問題（転換期における企業社会の編成、若者
就労問題、過労死問題、差別・人権問題、グローバリゼーション、オール
タナティブな働き方、企業の社会的責任など）を、ジェンダーの視点からとりあげるオムニバス形式の講義です。

◆連携科目◆

英語圏研究入門（イギリス）

吉野

由利

夏ー木１

台湾の歴史と文化

洪

◎

夏ー木４

教育と経済Ⅰ松塚ゆかり◎

冬ー火２／火３

英語Ⅲリーディングスキル

吉野

○

冬ー火２

現代スポーツ論

坂

なつこ
玲一

由利

◎

冬ー火３

英語圏文学VI（アメリカ）

三浦

○

冬ー火４

ドイツ語圏思想

藤野

寛

◎

冬ー水２

英語圏地域文化論（アメリカ）

越智

博美

○

冬ー金３

造形芸術論Ⅱ

喜多崎

親

学

大学院
◆基幹科目◆

夏ー火３

部○ 経・発展※ 冬ー月１／水１

公共経済学

竹内

幹

★ 社・導入夏ー木4

社会研究入門ゼミ

佐藤

文香○ 社・導入冬ー金5

社会研究入門ゼミ

田中

拓道◎ 社・基礎

夏ー月４

人文・社会の日本語Ⅰ

河野理恵○ 社・基礎

夏ー火２

スポーツ社会学の基礎

坂○ 社・基礎夏ー水１

社会人類学総論

岡崎○ 社・基礎

夏ー水２

社会調査論

小林多寿子

◎ 社・基礎

冬ー月４

人文・社会の日本語Ⅱ

河野理恵○ 社・基礎冬ー火３

宗教社会学Ⅰ深澤英隆◎ 社・基礎

冬ー火４

社会と文化

井川ちとせ

なつこ
彰

○ 社・基礎

冬ー水２

社会学理論

多田

治

◎

法

夏ー火２

交渉文化論特殊問題第四（交渉文化特殊研究第四）吉野 由利○ 社・基礎冬ー木１

社会調査法Ⅱ

町村

敬志

木本喜美子

○

法

夏ー木４

国際人権法

村岡 啓一

○ 社・基礎

冬ー金１

市民社会論

高田

一夫

ジェンダー視点を生かした社会学の実証研究に関する英語文献をとりあげ、これを読解します。労働という場におけるジェンダー・アイデンティティの生成過程についての理解を深めながら、実証研究の方法について考えます。

○

社

夏ー月２

地球市民論

関

啓子

◎ 社・発展

夏ー月３

国際社会学I

伊藤

るり

○

社

夏ー火３

社会学／現代情報社会の理論

多田治○ 社・発展※ 夏ー木１

身体社会史

尾崎

正峰

◎

社

夏ー火４

文芸思想研究井川ちとせ○ 社・発展※ 冬ー火２

ヨーロッパ社会史特論

阪西紀子★ 社・発展※ 冬ー火３

社会文化論原典講読

洪郁如○ 社・発展

国際政治社会学佐藤裕★ 社・発展※ 冬ー木３

社会調査特問木本喜美子○ 社・発展

冬ー木４

スポーツ問題の社会学

坂上康博○ 社・発展

冬ー金１

福祉社会論

高田

一夫

○ 社・発展

冬ー金３

比較教育学

関

啓子

○ 社・発展

冬ー金４

アメリカの社会と文化鈴木茂

社会学／地球市民とジェンダー

地球社会特論 I Critique of International Feminism【夏ー金２】【夏ー水３】

タニ・バーロウ
The course addresses problems posed by the name of international
feminism, including, how are national traditions of feminism alsointernational; is feminism a Western ideology; how do national
feminisms support the imperial ambitions of states; and what >international traditions exist that raised feminist questions from speciﬁc
political contexts but are not expressions of nationalism?

ジェンダー関係論／社会学【冬ー木4】

佐藤文香
ジェンダー研究の洋書講読を行います。2010年度はフェミニスト国際関係論の代表的論者のテキストを講読しつつ、その方法論的課題について考
察します。

◎

社

夏ー火４

アジア思想史

坂元ひろ子

◎

社

夏ー水２

平和社会論

宮地 尚子

◎

社

夏ー水４

プロジェクト演習 Ⅰ The Modern Girl Problem

タニ・バーロウ

○

社

夏ー金４

地球社会特論Ⅲ Development and Social Change in the Global South

佐藤

◎

社

冬ー水２

地球社会と生命

宮地 尚子

裕

○

社

冬ー木２

社会調査Ⅰ

小林多寿子

○

社

冬ー木５

社会組織分析

林

○

言社

夏ー火３

欧米言語文化論（英語圏）Ⅲ

三浦 玲一

◎

言社

夏ー木３

言語文化論系基礎講義

中井亜佐子

○

言社

夏ー金３

美術史論Ⅰ

喜多崎 親

◎

言社

冬ー金２

文献演習（英語Ⅱ）ナショナリズムとフェミニズム

齊藤みどり

○

言社

冬ー金５

アジア言語文化論

星名 宏修

冬ー木３

大樹
＜講義におけるジェンダー関連の問題を取り上げる目安＞★：講義全体をジェンダーの視点から構成する◎：ジェンダーを講義の一つの柱とする○：ジェンダーについて１，
２回取り上げる※は学部・大学院共修。
委細は各授業のオリエンテーションで確認してください。また履修登録の際には、学習計画ガイドブック（学部）／学生便覧講義要項（大学院）に従って下さい。

2010 年度リーフレット
2010 年度 GenEP 基幹科目シラバス（１）学部における基幹科目＊以下の 4 科目については、2007 年度のシラバス参照。
①ヒューマン・セクソロジー ／ 村瀬幸浩（2010 年度夏学期、全学共通・運動文化・発展）②ジェンダーと心理学 ／柘植道子 （2010 年度冬学期、全学共通・総合・人文思想）③ジェンダーと社会 ／ 佐藤文香（2010 年度夏学期、社会学部・基礎科目）④家族社会学 ／ 木本喜美子（2010 年度夏学期、社会学部・発展科目）＊以下の科目については、2008 年度のシラバス参照。
⑤ジェンダー論 ／ 佐藤文香（2010 年度冬学期、社会学部・発展科目）

71
63

⑥労働とジェンダー ／ 木本喜美子（2010 年度冬学期、社会学部・発展科目）※授業概要等は 2007 年度のシラバス参照。
【 授業の内容・計画 】
第 1 回 オリエンテーション 木本喜美子（社）
第 2 回 「少子化時代における男女共同参画の重要性」 池永肇恵（内閣府）
第 3 回 「男女間賃金格差」 川口大司（経）第 4 回 「ヒューマン・リソース・マネジメントとジェンダー」 守島基博（商）第 5 回 「過労死とジェンダー」 川人博（弁護士）
第 6 回 「若者労働問題とジェンダー」 高山智樹（社）
第 7 回 「非正規問題とジェンダー」 木本喜美子（社）
第 8 回 「ワーク・ライフ・バランスとジェンダー」 萩原久美子（生活経済政策研究所）
第 9 回 「労働組合とジェンダー」 岡本直美（NHK 労連議長）
第 10 回 「福祉国家と労働・ジェンダー」 田中拓道（社）
第 11 回 「グローバリゼーションと労働の変容」 伊豫谷登士翁（社）
第 12 回 「グローバリゼーション下の移住家事・介護労働者」 伊藤るり（社）
第 13 回 「コミュニティビジネスとジェンダー」 林大樹（社）
第 14 回 「まとめにかえて」 木本喜美子（社）

72
64

⑦男女共同参画時代のキャリアデザイン ／ 西山昭彦・如水会講師（2010 年度夏学期、全学共通・総合・寄附講義）

73
65

（２）大学院における基幹科目①社会学／地球市民とジェンダー ／ 木本喜美子（2010 年度夏学期、社会学研究科）【授業概要】
テーマ：「ジェンダー視点にたつ実証研究に学ぶ」
ジェンダー視点を生かした実証的研究の先行事例に関する文献の輪読と討論を通じて、上記のテーマに迫ることを目標とします。
【授業の目的・到達目標と方法】
日本語および英語文献の輪読を中心に行います。とりあげるジャンルは労働のジェンダー分析です。ジェンダー研究にかかわる既存の研究をふまえたテーマ設定や実証的仮説設定、そして実証していく具体的手続きから分析、および結論にいたるまでの一貫した流れを、おさえることをめざします。
【授業の内容・計画】
まず木本喜美子『女性労働とマネジメント』（勁草書房）を読み、労働分析とジェンダー分析との関わりについて考えます。次いで S.Halford and P.Leonard, Negotiaiting Genered Identities at Work:Place, Space and Time,
Palgrave を輪読します。２冊とも労働の場を焦点においたジェンダー分析の文献ですが、場を学校、地域、家族等におきなおして考えてみることも可能です。またアイデンティティの生成、および場・空間・時間という広がりをどのように視野に取り込んで分析することが可能か、という点にも迫ることが可能となります。
【テキスト・参考文献】
上記のとおり。
②地球社会特論 I Critique of International Feminism／ タニ・バーロウ（2010年度夏学期、社会学研究科）【授業概要】
The course addresses problems posed by the name of “international feminism,” including, how are national
traditions of feminism also international; is feminism a “Western ideology;” how do national feminisms support theimperial ambitions of states; and what international traditions exist that raised feminist questions from specificpolitical contexts but are not expressions of nationalism?
【テキスト・参考文献】
タニ・E・バーロウ『国際フェミニズムと中国』伊藤 るり・ 小林 英里訳、御茶の水書房、2003 年。
Tani E. Barlow, “International Feminism of the Future,” in Signs: Journal of Women in Culture and Society 2000,
vol. 25:4.

“The Peacewoman Project,” Signs: Journal of Women in Culture and Society, (forthcoming, 2010).

Li Xiaojiang, “From "Modernization" to "Globalization": Where Are Chinese Women?”, translated by T. E. Barlow,
Signs: Journal of Women in Culture and Society 2001, vol. 26: 4.
Tani E. Barlow, The Subject of Women in Chinese Feminism (Durham: Duke University Press, 2004)
Selected articles in English Xerox format. (Jean Luc Nancy, “The Finite Community,” Martin Manalanson, "In the
Shadows of Stonewall: Examining Gay Transnational Politics and the Diasporic Dilemma," Judith Butler, “TheLesbian Phallus”, etc.)

7466

③ジェンダー関係論 ／ 佐藤文香
（2010年度冬学期、社会学研究科）【授業概要】
フェミニスト国際関係論の文献購読を行う。 授業は受講者発表とディスカッションによる演習形式で行う。
【授業の目的・到達目標と方法】
フェミニスト国際関係論は、外交や軍事政策といった国際関係も、それを分析する学問も主たる担い手が男性であったこと、それにもかかわらず国際関係も国際関係論もジェンダー中立的だと見なされてきたことによって生じてきた問題を批判的に対象化しようとする学問である。
本授業は、2009 年度に引き続き、フェミニスト国際関係論のテキスト講読を通じて、この分野の知見を摂取しながら、その方法論的課題について考察していく。
【授業の内容・計画】
履修希望者はガイダンスに必ず出席し、そこで指示された日時までに佐藤へメールを送り、履修の意思を明らかにすること。
初回に輪読するテキストの順番と担当者を決める。
【テキスト・参考文献】
講読テキストは次の書籍とする。各自ガイダンスまでに入手すること。
・Ackerly, Brooke A., Maria Stern, and Jacqui True eds., 2006, Feminist Methodologies for International Relations,
New York: Cambridge University Press.

7567

４－５ 2011 年度
GenEP の５年目にあたる 2011 年度には、10 の基幹科目（学部：7 科目／大学院：3 科目）と、44 の連携科目（学部：34 科目／大学院：10 科目）が開講され 5,639 名が受講した。2011 年度の GenEP の概要は、以下のとおりである。

2011 年度リーフレット
2011 年度 GenEP 基幹科目シラバス（１）学部における基幹科目＊以下の 4 科目については、2007 年度のシラバス参照。
①ヒューマン・セクソロジー ／ 村瀬幸浩（2011 年度夏学期、全学共通・運動文化・発展）②ジェンダーと心理学 ／柘植道子（2011 年度冬学期、全学共通・総合・人文思想）③ジェンダーと社会 ／ 佐藤文香（2011 年度夏学期、社会学部・基礎科目）④家族社会学 ／ 木本喜美子 （2011 年度夏学期、社会学部・発展科目）＊以下の科目については、2008 年度のシラバス参照。
⑤ジェンダー論 ／ 佐藤文香（2011 年度冬学期、社会学部・発展科目）

76
68

⑥ジェンダーから世界を読む／ 三浦玲一 オムニバス講義（2011 年度冬学期、社会学部・発展科目）【授業概要】
さまざまな時代、地域、言語文化を専門とする講師陣が、「ジェンダー」という視点を共有して、「世界」のありようを多角的に読み解く試みです。ジェンダーをめぐる議論の異文化交流をおおいに楽しんでいただくとともに、文化・性的アイデンティティの問題を、みなさんなりに見つめ直してください。
【授業の目的・到達目標と方法】
多彩な専門領域における問題意識を投影することによって、ジェンダー視点そのものの理解を深めるとともにその展開の可能性を探る。リレー講義は、三つのパートに別れる。I ジェンダーの理論、II リベラリズムとジェンダ
ー、III クィア・スタディーズである。I は、「ジェンダー」というものがどのように考察され、どのような研究の糸口となってきたのかを、理論的・歴史的に考察する。II は、18～20 世紀の現実の歴史の中で、性と性差がどのように扱われてきたのかを、とりわけ、リベラリズムという政治理念・統治様式との関係のなかで考える。III は、同性愛のセクシュアリティとアイデンティティを考えることを中心に、前世紀後半より現れてきたクィア・スタディーズの紹介とその政治的意義について考察する。
【授業の内容・計画】
第 1 回 ガイダンス 三浦玲一（言）第 2 回 イントロ 三浦玲一（言）I ジェンダーの理論
第 3 回 「フロイトにおけるジェンダー問題」 藤野寛（言）第 4 回 「性的差異のアンチノミー」 中山徹（言）第 5 回 「母権社会論の系譜―バッハオーフェンからギンブタスへ」 坂内徳明（言）第 6 回 「冷戦期のリベラリズムと男性性―核家族の男」 越智博美（商）第 7 回 「コスモポリタン・フェミニズムは可能か？―市民権／他者の権利」 中井亜佐子（言）II リベラリズムとジェンダー
第 8 回 「メリトクラシー、デモクラシー、女性の暮らし―20 世紀イギリスの福祉とジェンダー」 河野真太郎（商）第 9 回 「主体化、ジェンダー化―19−20 世紀のイギリスを例に」 井川ちとせ（社）
第 10 回 「18 世紀から 19 世紀のイギリスのナショナリズムとジェンダー」 吉野由利（法）第 11 回 「男らしさから友愛へ―冷戦期アメリカの戦争を支える神話の移行」 早坂静（法）III クィア・スタディーズ
第 12 回 「クィア批評で読む文学―ヘンリー・ジェイムズにおけるセクシュアリティ」 町田みどり（商）第 13 回 「パフォーマンスとクィア・ポリティクス―ダムタイプ『S/N』とニューヨークのエイズ演劇」 藤田淳志（愛知学院大）・山田創平（京都精華大）第 14 回 「現代の映画とクィア批評」 大橋洋一（東京大）第 15 回（補講日） 「クィア・ポリティクスの現在」 清水晶子（東京大）【テキスト・参考文献】 主テクストはとくになし。各教員・各回の主要な資料その他は、そのたびに指示する。
『ジェンダーから世界を読む II』（明石書店） 『ジェンダー表象の政治学―ネーション、階級、植民地』（彩流社）

77
69

⑦男女共同参画時代のキャリアデザイン ／ 西山昭彦・如水会講師（2011 年度夏学期、全学共通・総合・寄附講義）

78
70

オムニバス講義

（２）大学院における基幹科目①社会科学のなかのジェンダー ／ 貴堂嘉之、佐藤文香 オムニバス講義（2011 年度夏学期、社会学研究科）【授業概要】
本年度の授業は、コーディネーターによるジェンダー社会科学の学際的方法についての講義に加えて、昨年刊行した先端課題研究の成果、木本喜美子・貴堂嘉之編『ジェンダーと社会－男性史・軍隊・セクシュアリティ』（旬報社、2010）をテキストに、毎回、各章の担当者を招き、その論文についての講義＆質疑応答を中心に授業を進める。
【授業の目的・到達目標と方法】
社会科学・人文科学の研究なかにジェンダー視角を導入し、院生たちが学際的な新しいジェンダー研究を生
み出すことを目標とする。
第1回

ガイダンス

第2回

第3回

日本のジェンダー研究

第4回

鈴木周太郎

第5回

中村江里 「第 7 章

第6回

嶽本新奈

「第 10 章分断される「女/性」－愛国婦人会芸娼妓入会をめぐって－」

第7回

森田麻美

「第 11 章20 世紀転換期アメリカにおける「白人奴隷制」」

第8回

権慈玉 「第 12 章

社会科学の課題とジェンダー（貴堂嘉之）（佐藤文香）「第 13 章アメリカ建国期における女子教育の思想」

日本陸軍における男性性の構築-男性の「恐怖心」をめぐる解釈を軸に－」韓国における朴正煕政権の開発主義と家族計画事業―一九六〇―一九七〇

年代を中心に」
第9回「第 6 章 ジェンダー化される「ポストモダンの軍隊」」(佐藤文香)

第 10 回

赤石憲昭

第 11 回軍隊／戦争研究とジェンダー（佐藤文香）

第 14 回

総括討論「第 14 章ヘーゲルのジェンダー論をどう読むか？」

社会科学にジェンダーの視座をもちこむとはどのようなことなのか②社会学／地球市民とジェンダー ／ 木本喜美子（2011 年度夏学期、社会学研究科）※授業概要等は 2010 年度のシラバス参照。
【授業の内容・計画】
まず R.コンネルの『ジェンダー学の最前線』（世界思想社）を読み、ジェンダー研究の方法と視点をおさえます。
次いで Tomoko Hidaka,2010, Salaryman Masculinity：Continuity and Change in Hegemonic Masculinity in Japan,
Brill を輪読します。これは、戦後日本の男性サラリーマンのライフヒストリーを、出身家族、学校経験、恋愛と結婚、労働、生き甲斐といった位相から分析し、ヘゲモニックな男性性の変容過程を抽出しようとした博士論文をもとに出版されたものです。事例分析の方法、記述方法などにも注意を払いながら読み進め、戦後日本における男性性、そして女性性の変容をどうとらえるべきかについて、討論を導きたいと考えます。

7971

③平和とジェンダー／社会学 ／ 佐藤文香
（2011 年度夏学期、社会学研究科）【授業概要】
フェミニスト国際関係論の文献購読を行う。授業は受講者発表とディスカッションによる演習形式で行う。
【授業の目的・到達目標と方法】
本授業は、フェミニスト国際関係論のテキスト講読を通じて、この分野の知見を摂取しながら、その達成と課題について考えていくことを目的とする。フェミニスト国際関係論は、外交や軍事政策といった国際関係も、それを分析する学問も主たる担い手が男性であったこと、それにもかかわらず国際関係も国際関係論もジェンダー中立だと見なされてきたことによって生じてきた問題を批判的に対象化しようとする学問である。
「平和」とは単に戦争状態にないということのみを意味するのではないこと、真に「平和」な社会を構築するためにはジェンダー関係の変容が必要とされるのだということ、これらはこの学問の主要なテーゼの一部を占めている。
2011 年度もフェミニスト国際関係論の成果に学びつつ、平和に対するアプローチの独自性や課題について考察していきたい。
【授業の内容・計画】
履修希望者は初回のガイダンスに必ず出席し、そこで指示された日時までに佐藤へメールを送り、履修の意思を明らかにすること。 初回に輪読するテキストおよび担当者を決める。
【テキスト・参考文献】
講読テキストは次の書籍とする。各自ガイダンスまでに入手すること。
・Parpart, Jane and Marysia Zalewski eds., 2008, Rethinking the Man Question: Sex, Gender and Violence inInternational Relations, London: Zed Books.

80
72

学生調査報告５ 学生調査報告
本センターでは、2007 年度に GenEP に登録された全科目、2008 年度に基幹科目「男女共同参画時代のキャリアデザイン」、2009 年度に基幹科目「男女共同参画時代のキャリアデザイン」および「ジェンダーと社会」の受講者に対して独自のアンケートを行い、受講者のフィードバックを得ながらプログラ
ムの改善に努めてきた。
2010 年度および 2011 年度には、大学教育開発センターの「授業アンケート」を利用する形態で、GenEP 提供科目の受講者全数に対する調査を実施した。以下ではその分析結果を報告する。なお、2011 年度の調査では、業者の不手際により GenEP 科目担当者への協力依頼が遅れるというミスがあったため、回答者数が著しく少なくなっていることを付記しておく。

５－１ 2010 年度
1. 単純回答分析2010 年度の夏学期には、GenEP に登録された 61 科目のうち 30 科目が開講された。アンケートは、その半数にあたる 15 科目で実施され、1,061 枚のアンケートが回収された。全回答のうち、学部と GenEP アンケートに関する 5 項目への回答が全て無かった 2 ケースのみを無効回答とし、有効回答 1,059 ケースを分析対象とした。以下では、度数分布とクロス分析により、各質問項目ごとに、全体および性別・所属別の回答結果の特徴を把握する。
1,059 ケースにおける性別（性自認）と所属の分布は、表 1 のようになっている。なお、当該回答欄が空欄か指定外の数字が記載されている場合は、無回答または欠損値とした。

表 1〈所属ごとの性別分布〉
学部

男性

女性

無回答

N

商学部・商学研究科

78

39

29

146

経済学部・経済学研究科

119

30

39

188

法学部・法学研究科

87

63

25

175

社会学部・社会学研究科

217

216

82

515

言語社会研究科

5

1

12

18

国際・公共政策教育部

11

上記以外（聴講生など）
無回答
N

1

1

9

4

2

15

516

353

190

1,059

83
73

GenEP の認知度
【質問】
本講義は、本学のジェンダー教育プログラム（GenEP）の一環です。
このアンケート以前に、本学のジェンダー教育プログラム(GenEP)について知っていましたか？
→１．知っていた ２．知らなかった【回答結果】
表 2〈GenEP の認知〉にあるように、本学の GenEP について知っていたという回答は全体の 36.85％を占めた。表 3〈性別×GenEP の認知〉からは、男子学生よりも女子学生の方が GenEP について知っている者が多かったことがわかる。
表 4〈所属×GenEP の認知〉からは、社会学部・社会学研究科と言語社会研究科、国際・公共政策教育部では GenEPを知る者が知らない者を上回るのにたいし、商学部・商学研究科、経済学部・経済学研究科、そして法学部・法学研究
科では、GenEP を知る者に比べて知らない者が圧倒的に多いことが分かる。この比率は、先の表 1〈所属ごとの性別〉の
これら 3 つの所属における性別分布が示す比率とも相関しないことから、これら 3 つの所属では性別に関わらず GenEPを知らなかった者が多いと言える。なお、この結果は、学部生に限定して所属と GenEP の認知をクロス分析してもほとん
ど変わらない。
表 2〈GenEP の認知〉 欠損値 188
知っていた
321
36.85%

N

知らなかった550
63.15%

N
871
100.00%

表 3〈性別×GenEP の認知〉 欠損値 195
男性
女性
N

知っていた

知らなかったN

161
31.32%
158
45.14%
319
36.92%

353
68.68%
192
54.86%
545
63.08%

514
100.00%350
100.00%864
100.00%

表 4〈所属×GenEP の認知〉 欠損値 201
商学部・商学研究科
経済学部・経済学研究科
法学部・法学研究科
社会学部・社会学研究科
言語社会研究科
国際・公共政策教育部
上記以外（聴講生など）
N

知っていた
25
21.37%
23
15.33%
41
27.15%
222
51.39%
4
57.14%
1
100.00%

知らなかった92
78.63%
127
84.67%
110
72.85%
210
48.61%
3
42.86%

316
36.83%

542
63.17%

0.00%

N
117
100.00%150
100.00%151
100.00%432
100.00%7
100.00%1
100.00%0858
100.00%

84
74

受講理由
【質問】
この授業を受講することに決めた理由に近い番号を、該当するものを全て選んでください。
→５．就職や人生設計を含むキャリアデザインを考える上でヒントを得たい
４．ジェンダーや男女共同参画について考える機会を得たい
３．ジェンダーや男女共同参画と就職、人生設計の双方について考えたい
２．卒業後の社会・企業の動向を把握したい
１．これからの大学生活を送る上でのヒントを得たい【回答結果】
表 5〈受講理由〉 欠損値 0

N

3

4

5

2

1

N

131

227

163

146

415

1,082

12.11%

20.98%

15.06%

13.49%

38.35%

100.00%358

724

33.09%

66.91%

5〈受講理由〉にある通り、受講理由として選択された項目の総数は 1,082 であった。全体では「１．これからの大学生
活を送る上でのヒントを得たい」が受講理由の最も多い回答で、38.35％を占めた。次いで「４．ジェンダーや男女共同参画について考える機会を得たい」が多く、20.98％を占めた。その後、順に「５．就職や人生設計を含むキャリアデザイ
ンを考える上でヒントを得たい」「２．卒業後の社会・企業の動向を把握したい」「３．ジェンダーや男女共同参画と就職、
人生設計の双方について考えたい」と続いた。これら 3 項目の占める割合にそれほどの差は見られない。
「４．ジェンダーや男女共同参画について考える機会を得たい」と「３．ジェンダーや男女共同参画と就職、人生設計の双方について考えたい」の 2 項目をジェンダーへの関心を示す項目とした時、これらの選択総数が占める割合は33.09％である。5 項目は全て独立に選択されうると仮定した場合にジェンダーへの関心を示す項目の選択総数が占める割合は 40.00％であることを基準とすれば、受講理由としてのジェンダーへの関心はやや低いと評価できるかもしれない。
受講理由と性別の相関について、表 6〈性別×受講理由〉のように、ジェンダーへの関心を含む 2 項目「４．ジェンダ
ーや男女共同参画について考える機会を得たい」と「３．ジェンダーや男女共同参画と就職、人生設計の双方について考えたい」が占める割合に差が認められることから、受講理由としてのジェンダーへの関心の程度と性別には相関があると言えるだろう。このときジェンダーへの関心を含む項目の選択総数が占める割合は、女子学生においては38.14％と、男子学生の中で占める割合である 28.48％を上回る。なお、ジェンダーへの関心を含む項目の選択総数が占める割合が女子学生より低い男子学生においては、「１．これからの大学生活を送る上でのヒントを得たい」が占める割合が高く、半数近い 43.37％に及んだ。

8575

表 6〈性別×受講理由〉 欠損値 28
男性

3
57
9.33%

4
117
19.15%

585
13.91%

174
28.48%
女性

67
15.12%

102
23.02%

73
16.48%

169
38.14%
N124
11.76%

219
20.78%

158
14.99%

343
32.54%

287
14.24%
437
71.52%
57
12.87%
274
61.86%
144
13.66%
711
67.46%

1
265
43.37%

N
611
100.00%144
32.51%

443
100.00%409
38.80%

1,054
100.00%

表 7〈所属×受講理由〉 欠損値 21
商学部・商学研究科

3
19

4
34

5
24

2
19

1
52

12.84%

22.97%

16.22%

12.84%

35.14%

8653
35.81%
経済学部・経済学研究科

18

23

21

95
64.19%
24

10.47%

13.37%

12.21%

13.95%

50.00%

79

41
23.84%
法学部・法学研究科

22

41

28

131
76.16%
19

11.64%

21.69%

14.81%

10.05%

41.80%

191
35.11%

63
33.33%
社会学部・社会学研究科

67

121

85

126
66.67%
80

12.32%

22.24%

15.63%

14.71%

188
34.56%
言語社会研究科1

1

20.00%

20.00%

20.00%

2

2
40.00%
0.00%

189
100.00%544
100.00%0.00%

40.00%

5
100.00%360.00%
1

1

133.33%

33.33%

1
33.33%

0.00%

33.33%

3
100.00%266.67%

上記以外（聴講生など）
N

172
100.00%35665.44%

1

国際・公共政策教育部

N
148
100.00%

0
127

221

160

142

411

1,061

11.97%

20.83%

15.08%

13.38%

38.74%

100.00%348
32.80%

713
67.20%

8676

一方、表 7〈所属×受講理由〉を見ると、この 2 変数の間に顕著な相関は見られず、ほぼどの所属でも各項目が占める割合は、表〈受講理由〉におけるそれと同じような傾向を見せている。ただし経済学部・経済学研究科においては、「１．
これからの大学生活を送る上でのヒントを得たい」が占める割合が突出して高く、残りの 4 項目についてはほぼ同列という傾向を見せた。その結果、ジェンダーへの関心を含む項目の選択総数が占める割合は他の所属におけるその割合に比べて低くなっている。

受講の影響
【質問】
この授業の受講が、次の点に影響を与えたと考えますか？該当するものを全て選んでください。
→５．就職や人生設計を含むキャリアデザインを考える上でのヒントを得た
４．ジェンダーや男女共同参画社会について考える機会を得た
３．ジェンダーや男女共同参画と就職、人生設計の双方について考えるヒントを得た
２．ジェンダーや男女共同参画についての認識が変化した
１．今後の大学生活や授業選択の上で影響を受けた【回答結果】
表 8〈受講の影響〉 欠損値 0
N

1
5
407
183
32.61% 14.66%
590
47.28%

4240
19.23%

2
211
16.91%
658
52.72%

3207
16.59%

N
1,248
100.00%

表 8〈受講の影響〉にある通り、選択総数は合計 1,248 と、受講理由における選択総数に比べ 166 増加した。全体の傾向では「１．今後の大学生活や授業選択の上で影響を受けた」を選択した回答が最も多く、32.61％を占めた。次い
で順に「４．ジェンダーや男女共同参画社会について考える機会を得た」「２．ジェンダーや男女共同参画についての認識が変化した」「３．ジェンダーや男女共同参画と就職、人生設計の双方について考えるヒントを得た」「５．就職や人生設計を含むキャリアデザインを考える上でのヒントを得た」が続いた。これらはそれぞれほぼ同列で、「４．ジェンダーや男女共同参画社会について考える機会を得た」の占める割合がやや高い程度であった。
「４．ジェンダーや男女共同参画社会について考える機会を得た」「３．ジェンダーや男女共同参画と就職、人生設計の双方について考えるヒントを得た」「２．ジェンダーや男女共同参画についての認識が変化した」の 3 項目をジェンダーに関する学びを示す項目とみなした時、これらの選択総数が占める割合は 52.72％である。5 項目は全て独立に選択されうると仮定した場合にジェンダーに関する学びを示す項目の選択総数が占める割合は 60.00％であることを基準とすれば、受講理由と同様に、受講の影響においても、ジェンダーに関する学びの程度はやや低いと評価できる。しかし、受講理由におけるジェンダーへの関心と受講の影響におけるジェンダーに関する学びを示す項目が占める割合を比較したときにまた異なる評価を与えることができる。受講理由として選択された、ジェンダーへの関心を示す項目は 2
項目で選択総数 358、受講の影響として選択された、ジェンダーに関する学びを示す項目は 3 項目で選択総数 658 であった。すなわち受講の理由においてジェンダーへの関心を示す項目が選択されたのは、1 項目あたり総数 179 で全体の 16.54％、受講の影響においてジェンダーに関する学びを示す項目が選択されたのは 1 項目あたり総数 219.33
で全体の 17.57％である。この割合を比較したとき、僅かではあるが、受講の影響における、ジェンダーに関する学びを示す項目の選択総数が占める割合が、受講理由における、ジェンダーへの関心を示す項目の選択総数で占める割合
よりも増えていることが分かる。この増加は、ジェンダー教育の効果として評価することができるのではないだろうか。

8777

表 9〈性別×受講の影響〉 欠損値 30
男性

女性

N

1
5
262
101
36.49% 14.07%
363
50.56%
14077
28.00% 15.40%
217
43.40%
402
178
33.00% 14.61%
580
47.62%

4131
18.25%

101
20.20%

232
19.05%

2
119
16.57%
355
49.44%
90
18.00%
283
56.60%
209
17.16%
638
52.38%

3105
14.62%

N
718
100.00%92
18.40%

500
100.00%197
16.17%

1,218
100.00%

性別と受講の影響との相関については、表 9〈性別×受講の影響〉にあるように、特に「１．今後の大学生活や授業選
択の上で影響を受けた」において男子学生 36.49％、女子学生 28.00％と若干の相関が認められた。ジェンダーに関する学びを含む項目が占める割合に注目すると、男子学生 49.44％、女子学生 56.60％と、ここでも性別間の差が若干認められる。受講の影響においてもジェンダーに関する学びの程度と性別には相関があるが、受講理由においてほどではないと言えるだろう。
受講理由においてほどの相関が見られなかったことと関連して、受講理由におけるジェンダーへの関心と受講の影
響におけるジェンダーに関する学びを示す項目の選択総数が占める割合を性別で比較する。受講理由における、ジェンダーへの関心を示す項目は 2 項目で、選択総数は男子学生 174 女子学生 169 であり、受講の影響における、ジェン
ダーに関する学びを示す項目は 3 項目で、選択総数は男子学生 355 女子学生 283 であった。すなわち選択総数のうち、ジェンダーに関わる項目の選択総数は、受講理由においては 1 項目あたり男子学生 87 で全体の 14.24％、女子学生 84.5 で全体の 19.07％、受講の影響においては 1 項目あたり男子学生 118.33 で全体の 16.48％、女子学生 94.33
で全体の 18.87％を占めた。この割合を比較したとき、男子学生の場合、受講の影響においてジェンダーに関する学びを示す項目の選択総数が占める割合が、受講理由においてジェンダーへの関心を示す項目の選択総数が占める割合よりも増えていることが分かる。このことは、受講の影響におけるジェンダーに関する項目の選択総数が、受講理由におけるそれの二倍以上となっていることからも分かるように、ジェンダーに関する学びの大きさを示しているといえよう。
しかし逆に女子学生の場合では、受講の影響においてジェンダーに関する項目の選択総数が占める割合が、受講理由において占める割合よりも僅かに減っている。女子学生においてこのような僅かな減少が生じた理由については、今後検証する必要があるだろう。
表 10〈所属×受講の影響〉にあるように、国際・公共政策教育部をのぞいた所属において、「１．今後の大学生活や授業選択の上で影響を受けた」が各項目の占める割合のうちもっとも高かったが、残りの項目が占める割合は、所属ごとに若干のばらつきが見られた。商学部・商学研究科と社会学部・社会学研究科ではその次に「４．ジェンダーや男女共同参画社会について考える機会を得た」が多く、経済学部・経済学研究科と言語社会研究科では「３．ジェンダーや
男女共同参画と就職、人生設計の双方について考えるヒントを得た」が多く、法学部・法学研究科では「２．ジェンダーや男女共同参画についての認識が変化した」が多かった。しかし、少数である言語社会研究科と国際・公共政策教育部をのぞいては、ジェンダーに関する学びを含む項目が占める割合はどの所属においても 50％前後であることから、
ジェンダーに関する学びの程度と所属との相関はないとみなしてよいだろう。

8878

表 10〈所属×受講の影響〉 欠損値 2315
商学部・商学研究科
4830
28.24% 17.65%
78
45.88%
経済学部・経済学研究科
7931
37.26% 14.62%
110
51.89%
法学部・法学研究科
77
27
33.62% 11.79%
104
45.41%
社会学部・社会学研究科
196
89
32.45% 14.74%
285
47.19%
言語社会研究科3
1
50.00% 16.67%
4
66.67%
国際・公共政策教育部
1
0.00% 25.00%
1
25.00%
上記以外（聴講生など）
N
403
179
32.90% 14.61%
582
47.51%

438
22.35%

30
14.15%

44
19.21%

121
20.03%

0.00%

1
25.00%

234
19.10%

227
15.88%
92
54.12%
31
14.62%
102
48.11%
47
20.52%
125
54.59%
101
16.72%
319
52.81%
0.00%
2
33.33%
1
25.00%
3
75.00%
207
16.90%
643
52.49%

327
15.88%

N
170
100.00%41
19.34%

212
100.00%3414.85%

229
100.00%97
16.06%

604
100.00%2
33.33%

6
100.00%1
25.00%

4
100.00%202
16.49%

0
1,225
100.00%

次に、受講理由におけるジェンダーへの関心と受講の影響におけるジェンダーに関する学びを示す項目の選択総数が占める割合を所属別で比較する。受講理由における、ジェンダーへの関心を示す項目は 2 項目で、選択総数は
商学部・商学研究科 53、経済学部・経済学研究科 41、法学部・法学研究科 63、社会学部・社会学研究科 188、言語社
会研究科 2、国際・公共政策教育部 1 であり、受講の影響における、ジェンダーに関する学びを示す項目は 3 項目で、選択総数は商学部・商学研究科 92、経済学部・経済学研究科 102、法学部・法学研究科 125、社会学部・社会学研究
科 319、言語社会研究科 2、国際・公共政策教育部 3 であった。すなわち選択総数のうちジェンダーに関わる項目の選
択総数は、受講理由においては 1 項目あたり商学部・商学研究科 26.5 で全体の 17.90％、経済学部・経済学研究科
20.5 で全体の 11.9％、法学部・法学研究科 31.5 で全体の 16.67％、社会学部・社会学研究科 94 で全体の 17.28％、
言語社会研究科 1 で全体の 20.0％、国際・公共政策教育部 0.5 で全体の 16.67％を占めた。受講の影響においては 1
項目あたり商学部・商学研究科 30.67 で全体の 18.04％、経済学部・経済学研究科 34 で全体の 16.04％、法学部・法学研究科 41.67 で全体の 18.20％、社会学部・社会学研究科 106.33 で全体の 17.60％、言語社会研究科 0.67 で全体の 11.17％、国際・公共政策教育部 1 で全体の 25.00％を占めた。この割合を比較すると、商学部・商学研究科と経済学部・経済学研究科、法学部・法学研究科、国際・公共政策教育部の場合、受講の影響においてジェンダーに関する学びを示す項目の選択総数が占める割合が、受講理由においてジェンダーへの関心を示す項目の選択総数が占める割合よりも増えていることが分かる。もともと人数の少ない国際・公共政策教育部をのぞけば、経済学部・経済学研究89
79

科では 4.14％と最も大きな増加を見せた。しかし、逆に社会学部・社会学研究科と言語社会研究科においては、ジェンダーに関する項目の選択総数の占める割合がわずかに減少していた。

今後の方針
【質問】
今後もジェンダー教育プログラム(GenEP)の授業を取りたいと考えますか？
→ ５．とるつもりである
４．なるべくとるようにしたい
３．関心あるテーマであればとるつもりである
２．とるつもりはない
１．わからない【回答結果】
表 11〈今後の受講方針〉 欠損値 217
1
2
144
52
17.10% 6.18%
196
23.28%

N

3427
50.71%

4111
13.18%
646
76.72%

5108
12.83%

N
842
100.00%

今後 GenEP の授業をとるつもりかどうかについて、表 11〈今後の受講方針〉にあるとおり「３．関心あるテーマであれ
ばとるつもりである」が 50.71％と過半数を占めた。次いで「１．わからない」「４．なるべくとるようにしたい」「５．とるつもりである」が続き、最も少なかったのは「２．とるつもりはない」で 6.18％だった。「３．関心あるテーマであればとるつもりである」「４．なるべくとるようにしたい」「５．とるつもりである」いずれかを選択したのは 646 ケース、76.72％におよぶことから、大半の学生が少しでも「とるつもり」の姿勢を示していることがわかる。
表 12〈性別×今後の受講方針〉を見ると、男女ともに「３．関心あるテーマであればとるつもりである」が一番多かったが、次に続くのは男子学生においては「１．わからない」「４．なるべくとるようにしたい」「５．とるつもりである」であるのに対し、女子学生においては「５．とるつもりである」「４．なるべくとるようにしたい」「１．わからない」と、異なる様相を見せた。これらの順位を見ても分かる通り、少しでも「とるつもり」の姿勢を示した女子学生が 84.43％に及ぶのに対し、男子
学生は 70.48％にとどまったことから、女子学生の方が男子学生よりも「とるつもり」の姿勢を示す割合が高いといえる。

表 12〈性別×今後の受講方針〉 欠損値 244
男性

女性

N

1
2
105
37
21.83% 7.69%
142
29.52%
38
14
11.38% 4.19%
52
15.57%
14351
17.55% 6.26%
174
21.35%

3231
48.02%

182
54.49%

413
50.67%

459
12.27%
339
70.48%
46
13.77%
282
84.43%
10512.88%
641
78.65%

549
10.19%

総計
481
100.00%54
16.17%

334
100.00%103
12.64%

815
100.00%9080

表 13〈所属×今後の受講方針〉 欠損値 229
商学部・商学研究科

1
20
16.81%

2
13
10.92%

363
52.94%

33
27.73%
経済学部・経済学研究科

36
24.49%

12
8.16%

69
46.94%

48
32.65%
法学部・法学研究科

32
22.54%

96.34%

66
46.48%

41
28.87%
社会学部・社会学研究科

54
13.08%

18
4.36%

218
52.78%

72
17.43%
言語社会研究科1
12.50%

0.00%

4
50.00%

1
12.50%
国際・公共政策教育部
0.00%

0.00%

1
100.00%0.00%
上記以外（聴講生など）
N

143
52
17.23% 6.27%
195
23.49%

421
50.72%

415
12.61%
8672.27%
17
11.56%
99
67.35%
19
13.38%
101
71.13%
57
13.80%
341
82.57%
1
12.50%
7
87.5%

5
8
6.72%

総計
119
100.00%

13
8.84%

147
100.00%16
11.27%

142
100.00%66
15.98%

413
100.00%2
25.00%

8
100.00%0.00%
1100.00%0.00%

1100.00%109
13.13%
635
76.51%

105
12.65%

0830
100.00%

一方、表 13〈所属×今後の受講方針〉のように、どの所属においても、「３．関心あるテーマであればとるつもりである」
が半数前後と一番多くの割合を占めたが、次点で占めたのが、商学部・商学研究科、経済学部・経済学研究科、法学部・法学研究科では「１．わからない」であるのに対し、社会学部・社会学研究科、言語社会研究科では「５．とるつもりである」であった。それを反映して後者の 2 つの所属においては少しでも「とるつもり」の姿勢を示した割合も高く、それ
ぞれ 82.57％、87.5％だった。

まとめ
まず、GenEP の認知度についての回答結果からは、全体で GenEP を知る者が 4 割に満たないということが分かった。
中でも、商学部・商学研究科、経済学部・経済学研究科、法学部・法学研究科においてと社会学部・社会学研究科、言語社会研究科、国際・公共政策教育部においての GenEP の認知度の極端な差が浮き彫りになった。前者において認知度は 3 割に届かず、経済学部・経済学研究科においては約 15％と極めて低い。性別に関わらず低いことから、要因は学生のそもそもの関心の持ち方にあるというより、学生が GenEP に接触しうる環境にあると思われる。つまり、たとえばこの 3 つの所属における一層の広報活動や、所属の教員へのジェンダーに対する理解を中心とした教育活動を行う
等、何らかの対策を講じれば、認知度を高めることができると考えられる。
受講理由と受講の影響についての回答結果からは、受講の際のジェンダーに関する関心の程度においても、受講後のジェンダーに関する学びの程度においても、その割合は期待されうる割合には届かなかったことから、今後もより
9181意識的なジェンダー教育が必要とされることは言うまでもない。ただし、男子学生、あるいは商学部・商学研究科、経済学部・経済学研究科、法学部・法学研究科においては、受講の影響においてジェンダーに関する学びを示す項目の選択総数が占める割合が、受講理由においてジェンダーへの関心を示す項目の選択総数が占める割合よりも増えており、決して大きくはないが、学びの効果があったと考えられる。しかし逆に、女子学生、あるいは社会学部・社会学研
究科、言語社会研究科の場合には、受講の影響においてジェンダーに関する学びを示す項目の選択総数が占める割
合が、受講理由においてジェンダーへの関心を示す項目の選択総数が占める割合よりも極めて僅かであるにしろ減っている。つまり大まかな傾向としては、これらの場合にはジェンダーに関する学びの効果は認められない。女子学生においても社会学部・社会学研究科や言語社会研究科においても、もともと GenEP への認知が相対的に高く、また今後の受講方針に際しても少しでも GenEP 科目を「とるつもり」であるという積極性も相対的に高かった。にもかかわらず学
びの効果が認められないのはなぜか、今後のより詳細な検討が必要だと思われる。
なお、アンケート上の改善点として、受講理由と受講の影響を問う際にそれぞれの 5 項目の選択肢の内容をしっかり対応させた内容にする必要があることを指摘しておきたい。本アンケートでは、受講理由と受講の影響に関する問いにおいて、番号 1、3、4、5 の内容は対応しているにもかかわらず、番号 2 の内容は食い違うものであった。もし受講理由と受講の影響における選択肢の内容が番号ごとに全て対応していれば、5 項目それぞれが占める割合を比較し、その変化の検討を通じて、受講を境にしての学びの様相を今回以上により詳細に把握することが可能になると思われる。また
これに関連して、受講の影響の選択肢の内容を、後述する自由回答記述の内容を反映させて見直してみると、より学生の実感に即した学びの様相の把握が可能になるのではないかと思う。

2. 自由記述回答分析
以下では、2010 年度の自由記述回答項目についての分析を行う。対象となるのは、アンケートの自由記述回答欄への何らかの記入が認められた 251 の回答である。自由記述回答項目では、以下の二項目での回答を求めている。
①この講義から学んだ点や感想を、そして改善していくために必要だと思うものを具体的に書いてください。
②一橋大学におけるジェンダー教育プログラムについての意見や提案、期待することなどを詳しくお書きください。
しかし実際には、①や②という明示のない回答もあったため、本報告では、①や②の記載有無に関わらず報告者の判断により①と②に分類した上で、その傾向を整理していく。

① この講義から学んだ点や感想を、そして改善していくために必要だと思うもの
基幹科目群
ジェンダーを授業の主軸とする科目として指定されている通り、基幹科目群に属する科目においてはジェンダーに関連する学びへの言及が多くの回答に見られた。以下、学部の基幹科目である「ヒューマン・セクソロジー」（全学共通科目）、「ジェンダーと社会」（社会学部・基礎）、「家族社会学」（社会学部・発展）の 3 科目と、大学院の基幹科目である「社会学／地球市民とジェンダー」（社会学研究科）の 1 科目の計 4 科目において、ジェンダーに関連するどのような学びが語られたのかを整理する。なお、「男女共同参画時代のキャリアデザイン」（全学共通科目）については別稿を参照していただければと思う。

92
82

ヒューマン・セクソロジー（自由記述回答数 55）「ヒューマン・セクソロジー」は毎年好評を奏する授業だが、今年度も「ためになった」「有益」といった声が散見され、「必修科目にすべき」「この大学に必要不可欠な授業だと思います」という声もあがるほどの絶賛ぶりだった。また、「先生の熱意に感動！」など、教員の熱意に対する評価も高かった。絶賛の所以がどこにあるのかはアンケート回答からだ
けでは分からないが、少なくともそれらの内容からは、多方面にわたる学びの効果が確認できる。まず性に関する学びについては、「一般に言いづらいと思われているようなことをきちんと正面から話してくれてありがたい」といった、なかなか得ることのできない性をめぐる知識の教示への評価の声から始まり、「性に対する汚ない〔ママ〕イメージがこの授業
でクリーンになりました」などの性をめぐる認識の変化を語る声、さらには「相手を尊重した恋人関係や夫婦関係を築いていきたいと思うようになりました」という、自身の性関係・ジェンダー関係についての新たな実践を志向する声も見られた。性と同時にジェンダーについての学びの効果も多く語られ、「実際に異性との相違がこんなにも多くあるとは思わなかった」といった気づきや、「自分の女性に対する考えや偏見が正された」という認識の変化などが認められた。その他、「私の人生の指針となる授業でした」「これから生きていくうえですごく大切なことを考える、良い機会になった」など、自身の生き方に大きな意味を持つという学びを語る声も散見された。このように、テーマや知識の形においてきわめて豊かな学びが可能となっている授業は、アンケートを実施した GenEP 科目の中でも特徴的であり、全学共通科目の教育実践としても高く評価できるのではないかと思う。特に、性関係・ジェンダー関係や生き方をめぐる実践知の育みは、GenEP の目標を越えるものでもあり、ジェンダー教育のさらなる可能性を秘めているように思われる。

ジェンダーと社会（自由記述回答数 44）「ジェンダーと社会」も、「おもしろかった」「意義のある講義」など、評価の高い声が並び、そこには「何より先生の取り組みが熱心で、非常に楽しかった」と、教員の熱意を評価する声が伴うことも少なくなかった。多くを占めたのは、「え、そうなの！？とびっくりすることが本当に多かった」「目が覚める思いでした」「なるほど！と思うことが多い授業だった」というような感嘆の声である。感嘆の声がどのような学びにもとづくものなのかは明確に読み取れない。ただし、「今まで自分が抱いていたジェンダーに関する考えや、当たり前だと思っていたことが良い意味で崩れたと思います」といった、自身のジェンダー観の崩壊を語る声や、「ジェンダーについて、いつも「当たり前」だとされているもの（つまり異性愛や男女の区別、男らしさ女らしさなどについて）が実は当たり前ではない、近代からの考え方であることを学んだことが最も意義深かった」という、ジェンダーの歴史性や可変性への気づきを語る声も複数見られ、このような学びが先述の感嘆の声に結びついたのではないかとも思われる。その他、「ジェンダーに関する様々な知識が得られた」という情報知の獲得はもちろん、「世の中に色々な人がいて認めあって共生する必要があることを大学の講義としてきちんと学べて良かった」という、ジェンダーを超えた価値の修得を表現した声もあった。
本授業の大部分の回答は、ジェンダーに関する何らかの理解、それもジェンダーとの初めての出会いによる反応であると理解できると思われる。

家族社会学（自由記述回答数 16）「家族社会学」では、上述の 2 科目に比べて回答数がぐっと減るが、それでも次のような特徴が認められた。それは、感嘆や驚き、自分の認識の変化を語る声がほとんど見られない代わりに、情報知として吸収する学びの姿勢が多く見られたことである。たとえば「家族という視点からの歴史的なジェンダー観の変化を学べた」「ジェンダーに関する問題を
歴史的＋具体例に学びながら、考えることができて、よかったと思います」など、家族を通じてのジェンダーの歴史についての知識の獲得とそれへの満足感を語った声が挙げられた。また、「新しい思考法を身につけられた気がするのでと93
83

てもよかった」と、方法論の獲得を感じさせる声もあった。

社会学／地球市民とジェンダー（自由記述回答数 5）
大学院授業である「社会学／地球市民とジェンダー」も回答数は少ないが、目につくのは方法としてのジェンダーの獲得を語る声である。「ジェンダーを自身の研究にもり込む際の姿勢が身に付きました」「比較的長い間、人生を生きてきて、自分の職場や子どもたちの職場、そして家庭生活の中でジェンダー的視点をもって生活を見直すことができそうで嬉しい」などが語られた。授業の評価も高く、「自分にとって大変意義深い授業で毎回、様々な刺激をうけました」「教員の説明が分かりやすく、難しいことを噛みくだいて説明して頂いたのでよかった」などの声があった。

連携科目群
連携科目群でアンケート回答があったのは、学部では「台湾の歴史と文化」（全学共通科目）、「教育と経済Ⅰ」（全学共通科目）、「まちづくり」（全学共通科目）、「社会調査論」（社会学部・基礎）、「国際社会学Ⅰ」（社会学部・発展）、「社会人類学総論」（社会学部・基礎）、「社会研究入門ゼミ」（社会学部・導入）の 7 科目、大学院では「地球市民論」（社会学研究科）、「文芸思想研究」（社会学研究科）、「美術史論Ⅰ」（言語社会学研究科）の 3 科目、計 10 科目だった。
これらの中では、たとえば「教育と経済Ⅰ」は、「ジェンダー関連では、女性がどうしたらよりよいキャリアを築いていけるかを、（先生が女性でいらっしゃることもあり）検討する内容が興味深く、参考になった」「ジェンダーの話が一番面白かったので、もっと増やして欲しいです」など、ジェンダーに関連する授業内容の評価が高かった。その他の科目については、回答にジェンダーに関する学びへの言及が全くない場合が少なくなく、「ジェンダーと関連があるとはあまり思えませんでした」といった声もあった。

評価と今後の課題
結論としては、基幹科目群の 4 科目は基幹科目としての役割を果たしており、今後も GenEP に欠かせない授業であろうと推測される。連携科目群の 10 科目については、その役割に照らし合わせた時、今後の何らかの対策が必要となってくるだろう。また、男女共同参画社会を作っていく担い手の形成という視点から見た場合に、GenEP によるジェンダ
ー教育の更なる可能性が拓けるのではないかという点も付け加えておきたい。
基幹科目群の 4 科目においては、その学びの特徴を振り返ると、「ヒューマン・セクソロジー」では多岐にわたる学びの効果が、「ジェンダーと社会」ではジェンダーとの出会いに際しての様々な理解の形が、「家族社会学」では情報知としてのジェンダーの獲得が、「社会学／地球市民とジェンダー」では方法としてのジェンダーの修得が語られていた。これらの科目は形式上それぞれ全学共通科目・基礎科目・発展科目・大学院科目に対応しているが、内容においても、それぞれの段階にふさわしい学びの効果が認められると言えるだろう。つまり、学部低学年でジェンダーや性をめぐる思考に出会い、感嘆し、自らの思考を省みながら、学部高学年でジェンダーに関する知識を貯え、やがて大学院で方法論としてジェンダーを身につけていくという、積み上げ式のジェンダー教育がこれらの 4 科目を通じて実現可能となっている。鋭いジェンダー視角を兼ね備えた研究者や知識人を育てるために、これら 4 科目が今後も継続して開講されることを期待したい。
ただし、高いジェンダー意識を持ち、かつ男女共同参画社会の実現に自ら参与していくという社会人を育てることを重要視する場合、大学院卒業生ではなく学部卒業生から社会人の大部分が輩出される点を鑑みると、情報知としての
ジェンダーの獲得が学部高学年における学びの到達点であることに満足するのは、適当ではないかもしれない。ジェン
ダーに関する知識の修得は、男女共同参画社会の実現のためには必要不可欠のことではあるが、その知識をもとに男9484

女共同参画社会の実現のために自ら行動していくこととは必ずしも直線的に結びつかないからである。このとき、「ヒューマン・セクソロジー」において認められた、性関係・ジェンダー関係や生き方をめぐる実践知の育みは、そのような社会人を育てる上で大きな可能性を秘めているように思われる。今後、ヒューマン・セクソロジーの教育実践の内実に踏
み込み、その中に、学生が実践知を語るようになる理由を探ることは、未来の男女共同参画社会の担い手を育てる上で、大きなヒントを与えてくれるのではないだろうか。
連携科目群については、今後の更なる対策が必要であるように思われる。報告者の理解では、連携科目群とは、ジェンダーを授業の主軸にはしないまでも、様々なイシューをジェンダー視点から取り扱うもので、取り扱いの程度は「講義全体をジェンダーの視点から構成する」科目、「ジェンダーを講義の一つの柱とする」科目、そして「ジェンダーについて 1、2 回取り上げる」科目の 3 つに分類される。こうした性格に鑑みてアンケート回答を振り返ると、もちろん、ジェンダーに関する学びが確認できた授業もあったが、そもそもジェンダーに関する何らかの学びが認められない授業が大半を占めていた。中には、授業ではジェンダーとの関連性を感じなかったという声も複数挙げられた。こうした現状はやはり何らかの改善の必要があるだろう。これらの声が挙がる理由には、担当教員がジェンダーを全く扱わなかったのか、あるいは扱っていたとしても学生にはジェンダー視点を使っての知識であることに気づかなかったのか、という可能性がある。連携科目群へ登録するかを、ジェンダー視点の扱いの程度も含めて担当教員自ら選択していることを考えあわせると、後者の可能性が大きい。だとすれば、例えば授業開始時とアンケート配布時に、GenEP における当該授業の位置づけを、ジェンダー視点についての自身の理解も含めて教員が学生に説明するなどして、教員が積極的にジェンダー視点への意識化を促す必要があるのではないか。

一橋大学におけるジェンダー教育プログラムについての意見や提案、期待することなど
本質問事項に対して最も多かった回答は、「もっと認知度を上げた方が良いと思う」という、ジェンダー教育プログラム（以下、GenEP）の認知度のアップを求めるものである。その理由には、「とても有益なプログラムなので」という肯定的なものもあったが、それ以上に「イマイチジェンダー教育プログラムが何をやっているのか分かりません」「このプログラム
自体を知らなかった」と、そもそも GenEP の存在を知らないことを述べる声が多かった。具体的な方策として、「教務課で配布される講義一覧とか web シラバスに「本科目はジェンダー教育プログラムです」みたいな記述やマークがあればいいと思う。より一層の知名度のために・・・」といった他、大学案内や大学 HP への掲載が提案されている。
GenEP のよりいっそうの充実を期待する声も多く寄せられた。まず、「授業がもっとあってよいと思う」「もっと増やしてほしいです。ジェンダー関連授業を」など、GenEP の科目数の増大を求める声である。加えて、「ジェンダー教育の単位を必修化すべきと思います。見えない所でセクハラなどが横行している実態を考えると、少しでも学生の意識を高める必要があるのではないかと思います」という回答や、「もっと全学生にジェンダー教育をうけさせた方が良いのではないかと思う。今は選択制であるが、まだまだ非民主的保守的な考えをもった若者は多いし、性の多様性を認識していない学生も多いと思う。社会に出る前にジェンダー教育が必要だと思う」という回答など、GenEP 科目の履修必修化によるジェンダー教育の強化を求める声も出た。また、「“GenEP コース”のようなものを用意してほしいです。“EU コース”のように。せっかく関連科目がたくさんあるのに、全部とっても特に何とも扱われないのは少々不満です」など、GenEP の修了認定を求める声もあった。
複数の女子学生から挙げられたのは、「男性の人にたくさんジェンダーの授業をとってほしい」など、男子学生にGenEP の授業を聞いてもらいたいという声である。また「社会学部以外の人たちにも受けてほしい！！一橋ではやたらと「男は〜」「女は〜」言説が多い気がする。是非商経法の、特に男子学生にも、受けてほしい」「ジェンダー系の授業
は女子が多くとってる気がします。（恐らく社学＝女子多いため）男子の多い他学部でも開演しては？？」という、社会9585

学部以外の男子学生に対する開講を求める声も挙げられた。これらに関連して、GenEP＝「女性寄りのイメージ」、「女性地位の向上ばかりを推」す、「女子が多くとってる気が」する、「概して学習する対象が女性であることが多すぎる」と、全体的なイメージや履修者の性別、授業で話題とされる対象における女性への偏りに違和感を覚える声は、男女問わず挙げられた。ある女子学生は、「もっと男性学的な視点が増えない限り男子学生の授講［ママ］率も上がらない（つまり“ジェンダー”に興味をもつ男性が増えない）のでは、と思います」と解決策を提案している。
以上のように、GenEP に対する多くの意見は GenEP に対する期待の声で占められたが、一方で、少数ではあるものの否定的な意見も語られた。「この講義が GenEP だと意識していなかった。あえて意識する必要はなかったと思うし、なんだか大学としてどういう考えで GenEP を行っているのか、よくわからないのでわかりやすく示してくれたらいいのに、と思います」というように、GenEP の存在意義に対する違和感や、「ジェンダー教育であるから、という理由で授業をとることはないと思うので何とも言えない」という無関心、そして「ジェンダー教育は不要」という否定的見解もあった。
その他、具体的な GenEP 科目への要望としては、「もっとセクシャルマイノリティの活動家に働きかけて、講演にきてもらうようにしたらどうか」など、当事者による講義がある授業を求める声や、「学生を受講する側に留まらせない。学生と教員が共催する企画があったら参加する人が増えそう」という学生が主体的に教育実践に関われる授業を求める声、「もっと差別の現実を実感できるような授業もほしい。（今の社会で実際女性がどうしているのか、データや調査結果をたくさん見られるような。）」という、現代社会におけるより具体的な女性問題を扱った授業を求める声、そして「オムニバスの授業がもっとあってもいいと思います。教授陣とても充実してると思うので」といったオムニバス形式の授業の充実を求める声などが挙げられた。
最後に、アンケート項目に対する意見として次の二点が挙げられた。まず、Q11 の性別を問う項目について、「このようなアンケートで、性自認を女性か男性かの２択で問うことは果たして適切なのかどうか疑問に思います。…〈中略〉…
戸籍や学籍ならともかく（ストレートなジェンダー以外想定されていないため）、性自認において非ストレートなジェンダ
ーをあらかじめ排除するような質問がその意図の説明なしになされるのはよくないと思います」という意見である。そして
Q13 の受講理由を問う項目について、「単位を取りたい・取りやすそう（←こういう人が多いと思う。）」等の質問項目を入れて統制しないと、正確な統計は取れない」という意見も出された。

評価と今後の課題
以上の GenEP に対する学生の声から今後の課題として挙げられるのは、第一に一層の GenEP の積極的な広報活動の必要性である。自由記述回答では、そもそも GenEP を知らないという声が多数挙げられ、先の単純回答分析においても GenEP の認知度は 4 割未満と低く、特に商学部・商学研究科、経済学部・経済学研究科、法学部・法学研究科では 3 割に満たなかったことが明らかになった。ジェンダー教育を推進するためには、まずは存在の認知が必要不可欠である。学生が提案してくれたような、大学案内や大学 HP への GenEP についての掲載、時間割や web シラバス等でGenEP 科目にマークを記す等の対策は、今後 GenEP の広報活動に積極的に取り入れていく必要があるだろう。また、
先述のように GenEP の存在意義に対する違和感や GenEP への無関心、否定的見解も表明されていた。こうした学生に少しでもジェンダー教育への理解を高めてもらうためにも、教員が各 GenEP 科目の開講時やアンケート配布時等、ことあるごとに、ジェンダー教育の必要性を説明することも必要であろう。そのためには特に 3 つの所属の教員へのジェン
ダー教育の理解の向上のための教育活動も検討する必要があるだろう。しかし、これらの問題は、GenEP が制度上社
会学部・社会学研究科の附属機関であることや、実際においても社会学研究科の数名の教員がボランティアで、2 名の RA を採用しつつ活動を行っていること自体に起因しているとも思われる。今回 GenEP に寄せられた、プログラムの一層の充実を期待する声に答えていくためにも、今後、大学当局も積極的に GenEP の全学的な推進に取り組んでいく必

9686

要があるのではないだろうか。
第二に、男性に足場をおいたジェンダー問題を扱う授業の必要性である。先述した通り、全体的なイメージや履修者の性別、授業で話題とされる対象の女性への偏りに違和感を覚える声が、男女問わず挙げられていた。また、「ただやはりどうしても、何回ちゃんと授業に出席しても、女性本位な意見としか思えないところはあった」「最初は授業を面白く感じていたが、段々と女性の権利擁護を主張しているだけのような印象に変わってきてしまった」という感想も述べられていた。このような声に、GenEP の改善を通じて答えられることがあるとすれば、ある女子学生が提案したように、ジェン
ダー視角を用いて男性の事例を取り上げた授業を今後増やしていくことではないだろうか。高いジェンダー意識をもち、
男女共同参画社会の実現に参与していく人間に女性のみならず男性も育てていくためにも、そして主に女子学生から出された、男子学生にも講義を聞いてほしいという声に答えるためにも、男子学生も共感できるような講義づくりを行う必要があるだろう。あるいは学外から男性を事例としてジェンダー研究に携わっている研究者を招聘し、新たに授業を開講することを検討してもいいかもしれない。その場合には、大学の協力が必要不可欠であろう。

浦田 三紗子（2010 年度 CGeaSS リサーチ・アシスタント／社会学研究科・博士課程）

9787

５－２ 2011 年度
1. 単純回答分析
2011 年度の夏学期には、GenEP に登録された 54 科目のうち 31 科目が開講された。アンケートは、うち 20 科目で実施され、173 枚のアンケートが回収された。前回に比べ回収されたアンケート数が大幅に減った理由は不明であるが、そのすべてが分析対象となっている。以下では、度数分布とクロス分析により、各質問項目ごとに、全体および性別の回答結果の特徴を把握する。ケース数の少なさから学部別の分析は断念した。なお、当該回答欄が空欄か指定外の数字が記載されている場合は、無回答または欠損値とした。
173 ケースにおける性別（性自認）の分布は、表 1 のようになっている。

表 1 性別

N

%

男性

88

50.9

女性

85

49.1

計

173

100.0

〔Q12〕本講義は、本学のジェンダー教育プログラム（GenEP）の一環です。
このアンケート以前に、本学のジェンダー教育プログラム(GenEP)について知っていましたか？
表 2 GenEP 認知

N

%

知っていた

89

51.4

知らなかった

84

48.6

計

173

100.0

表 3 性別×GenEP 認知
男性
女性

計

知っていた

知らなかった

計

37

51

88

42.0%

58.0%

100.0%

52

33

85

61.2%

38.8%

100.0%

89

84

173

51.4%

48.6%

100.0%GenEP の認知を問うたところ、表 2 のとおり、「知っていた」と答えた者は 51.4%、「知らなかった」と答えた者は48.6%であり、アンケート開始以来、認知度が初めて 5 割を超えた。アンケート配布の対象が異なるため正確な比較はできないが、昨年度の認知度が約 3 割であったことと比較すると認知が高まりつつあるように思われる。ただし、授業タイトルからジェンダーに関連していることが想定しづらい『教育と経済』では、認知度が 30.9%（42 人中
13 人）と相対的に低い。ジェンダー研究に関心を持つ学生における認知度は高まりつつあるが、そうではない学
生の間ではまだ十分に認知されていないことを伺わせる。
また GenEP の認知と性別をかけあわせたところ、表 3 のとおり、男性の認知度が 42%であったのに対し、女性の認知度が 61.2%と 20%近くも高かった。回答者を無作為に抽出しているわけではないので、全体においても同様の傾向が見られるかは不明である。しかしながら、一般に女性の方がジェンダー研究に関心を寄せることが多い
ことを踏まえると、ジェンダー研究に関心を持っている層においてより GenEP の認知度が高いことがここからも推察される。今後は、すでにジェンダー研究に関心を持っている層のみならず、いまだ関心をもっていない層にも周98
88

知する必要性があると考えられる。
〔Q13〕この授業を受講することに決めた理由として該当するものを選んでください。
1．特に積極的な理由はない
2．今後の大学生活を送る上でのヒントを得たい
3．卒業後の社会・企業の動向についての情報を得たい
4．ジェンダーや男女共同参画について考える機会を得たい
5．就職や人生設計を含むキャリアデザインを考える上でヒントを得たい
表 4 受講理由

N

%

理由なし

58

34.3

大学生活

41

24.3

社会・企業の動向

9

5.3

ジェンダー・男女共同参画

41

24.3

就職・人生設計

20

11.8

計

169

100.0

本授業の受講理由を問うたところ、表 4 のとおり、「特に積極的な理由はない」と答えた回答者が 34.3 %、「今後の大学生活を送る上でのヒントを得たい」と答えた回答者が 24.3%、「ジェンダーや男女共同参画について考える機会を得たい」と答えた回答者が 24.3%、「就職や人生設計を含むキャリアデザインを考える上でヒントを得たい」と答えた回答者が 11.8%、「卒業後の社会・企業の動向についての情報を得たい」と答えた回答者が 5.3%であった。

表 5 性別×受講理由
男性
女性

計

理由なし

大学生活

社会・企業の動向

ジェンダー・男女共同参画社会

就職・人生設計

計

34

22

7

13

11

87

39.1%

25.3%

8.0%

14.9%

12.6%

100.0%

24

19

2

28

9

82

29.3%

23.2%

2.4%

34.1%

11.0%

100.0%

58

41

9

41

20

169

34.3%

24.3%

5.3%

24.3%

11.8%

100.0%

また、受講理由と性別をかけあわせたところ、表 5 のとおり、「特に積極的な理由はない」、「ジェンダーや男女共同参画について考える機会を得たい」において顕著な差が見て取れた。具体的には「特に積極的な理由はない」と答えた男性が 39.1%なのに対し、女性が 29.3%と 10%近く割合が低い。さらに、「ジェンダーや男女共同参画について考える機会を得たい」と答えた男性が 14.9%なのに対し、女性が 34.1%と 20%近く高い。男性は女性にくらべ、特に理由もなく GenEP 科目を受講する傾向にあり、女性はジェンダーや男女共同参画への関心から GenEP
科目を受講する傾向にあると言えよう。なお、絶対数は少ないが「卒業後の社会・企業の動向についての情報を得たい」においても男性が 8.0%、女性が 2.4％という興味深い差が見て取れた。
調査対象授業が異なること、「特に積極的な理由はない」という選択肢が今年から導入されたこと、回答方式が異なることから昨年度との比較は困難である。ただし、『男女共同参画時代のキャリアデザイン』のみを対象としていた昨年度においてはジェンダーや男女共同参画への興味関心よりも、就職や人生設計などキャリアデザイン
99
89

や社会・企業の動向への興味関心から受講したと答える学生が多かった。一方、今年度はジェンダー・男女共同参画への関心から受講した学生も目立つ。このことから、テーマなどにおいてバラエティ豊かな GenEP 科目のラインナップが、学生たちのジェンダーや男女共同参画への興味関心に応えていると推察される。
〔Q14〕この授業の受講が与えた影響として該当するものを選んでください。
1．特に積極的な影響はなかった
2．今後の大学生活を送る上でのヒントを得た
3．卒業後の社会・企業の動向についての情報を得た
4．ジェンダーや男女共同参画社会について考える機会を得た
5．就職や人生設計を含むキャリアデザインを考える上でのヒントを得た
表 6 受講の影響

N

%

影響なし

44

26.2

大学生活

38

22.6

社会・企業の動向

10

6.0

ジェンダー・男女共同参画

50

29.8

就職・人生設計

26

15.5

計

168

100.0

表 7 性別×受講の影響

影響なし

男性
女性

計

大学生活

社会・企業の動向

ジェンダー・男女共同参画社会

就職・人生設計

計

20

25

5

24

12

86

23.3%

29.1%

5.8%

27.9%

14.0%

100.0%

24

13

5

26

14

82

29.3%

15.9%

6.1%

31.7%

17.1%

100.0%

44

38

10

50

26

168

26.2%

22.6%

6.0%

29.8%

15.5%

100.0%

受講の影響を問うたところ、表 6 のとおり、「特に積極的な影響はなかった」と答えた回答者は 26.2%であり、7 割を超える回答者にとってなんらかの影響があったことがわかった。
その影響の内実は、「ジェンダーや男女共同参画社会について考える機会を得た」と答えた回答者が 29.8%、「今後の大学生活を送る上でのヒントを得た」と答えた回答者が 22.6%、「就職や人生設計を含むキャリアデザインを考える上でのヒントを得た」と答えた回答者が 15.5%、「卒業後の社会・企業の動向についての情報を得た」と答えた
回答者が 6.0%であった。
また、受講の影響と性別をかけあわせたところ、表 7 のとおり、「今後の大学生活を送る上でのヒントを得た」、において顕著な差が出た。そして「特に積極的な影響はなかった」において小さな差がでた。具体的には、「今後の大学生活を送る上でのヒントを得た」と答えた男性が 29.１%なのに対し、女性は 15.9%と約 13％低く、「特に積極的な影響はなかった」と答えた男性が 23.3%なのに対し、女性は 29.3%と 6%高かった。この理由は不明であるが、「特に積極的な影響はなかった」と答えた男性が 23.3%と Q13 受講理由において「特に積極的な理由はない」と男性が答えた割合から約 15%低下していること、「ジェンダーや男女共同参画社会について考える機会を得た」と答えた男性が 27.9%と Q13 受講理由において「ジェンダーや男女共同参画について考える機会を得たい」と男性が答えた割合から約 13%上昇していることなどを踏まえると、女性に比べ、男性の方が受講の影響が大きく、また受講
100
90

前の期待とは異なる影響を受けていることが推察される。特に、受講前にそのようなことを想定していなかった男
性たちにジェンダーや男女共同参画に関して考える機会を提供したとすれば、大きな成果と言えよう。
なお、調査対象授業が異なること、回答選択肢が大幅に異なることなどから昨年度との比較は困難である。
〔Q15〕今後もジェンダー教育プログラム(GenEP)の授業を取りたいと考えますか？
1．わからない
2．とるつもりはない
3．関心あるテーマであればとるつもりである
4．なるべくとるようにしたい
5．とるつもりである
表 8 将来の受講

N

%

わからない

20

12.0

とるつもりはない

9

5.4

関心あるテーマであれば

84

50.6

なるべくとるようにしたい

24

14.5

とるつもりである

29

17.5

計

166

100.0

表9
性別×将来の受講
男性
女性

計

DN

とるつもりはな

関心あるテーマ

なるべくとるよう

い

であれば

にしたい

とるつもりである

計

13

7

38

15

11

84

15.5%

8.3%

45.2%

17.9%

13.1%

100.0%

7

2

46

9

18

82

8.5%

2.4%

56.1%

11.0%

22.0%

100.0%

20

9

84

24

29

166

12.0%

5.4%

50.6%

14.5%

17.5%

100.0%

今後、本授業以外のGenEP科目を履修するかどうか問うたところ、表8のとおり「関心あるテーマであればとるつもりである」と答えた回答者が50.6%、「とるつもりである」と答えた回答者が17.5％、「なるべくとるようにしたい」と答えた回答者が14.5%、「わからない」と答えた回答者が12.0%、「とるつもりはない」と答えた回答者が5.4%という結果になった。回答者のうち約8割がさらなるGenEP科目履修を検討しているということになる。昨年度の結果では、「関心あるテーマであればとるつもりである」（45.0%）、「なるべくとるようにしたい」（26.7%）、「とるつもりである」（13.3%）であったことから、今年度は、昨年度に比べて今後のGenEP科目履修に関して前向きであるということがわかる。
また、将来の受講予定と性別をかけあわせたところ、表9のとおり、すべての選択肢において差があった。具体的には、「とるつもりである」と答えた男性が13.1%なのに対し、女性は22.0%と9%近く高かった。「なるべくとるようにしたい」と答えた男性が17.9%なのに対し、女性は11.0%と7%近く低かった。「関心あるテーマであればとるつもりである」と答えた男性が45.2%なのに対し、女性は56.1%と11%近く高かった。絶対数は少ないが、「とるつもりはない」と答えた男性が8.3%なのに対し、女性は2.4%と6%近く低かった。「わからない」と答えた男性が15.5%なのに対し、女性は8.5%と7%低かった。何らかの形で受講の意志を示した男性は76.2%なのに対し、女性は86.1%と10%近く高かった。総じて言えば、男性よりも女性の方が将来の受講に積極的であるが、男性においては、受講を確実に予10191

定しているわけではないが「なるべくとるようにしたい」というかたちで心がけている層が女性よりも目立つ。
川口 遼（2009 年度 CGeaSS リサーチ・アシスタント／社会研究科・博士課程）

2. 自由記述回答分析
以下では、2011 年度の自由記述回答項目についての分析を行う。対象となるのは、アンケートの自由記述回答
欄への何らかの記入が認められた 193 の回答である。自由記述回答項目では、以下の二項目での回答を求めている。
①この講義から学んだ点や感想を、そして改善していくために必要だと思うものを具体的に書いてください。
②一橋大学におけるジェンダー教育プログラムについての意見や提案、期待することなどを詳しくお書きください。
しかし実際には、①や②という明示のない回答もあったため、本報告では、①や②の記載有無に関わらず報告者の判断により①と②に分類した上で、その傾向を整理していく。
①この講義から学んだ点や感想を、そして改善していくために必要だと思うもの。
基幹科目群
ジェンダーを授業の主軸とする科目として指定されている通り、基幹科目群に属する科目においてはジェンダーに関連する学びへの言及が多くの回答に見られた。以下、学部の基幹科目である「ヒューマン・セクソロジー」（全学共通科目）、「ジェンダーと社会」（社会学部・基礎）、「ジェンダー論」（社会学部・発展）、「家族社会学」（社会学部・発展）の 4 科目において、ジェンダーに関連するどのような学びが語られたのかを整理する。なお、「男女共同参画時代のキャリアデザイン」（全学共通科目）については別稿を参照していただければと思う。
ヒューマン・セクソロジー（自由記述回答数 19）「ヒューマン・セクソロジー」への高い評価は毎年のアンケート回答からも伺えるが、今年度も「唯一と言っていいほど面白い授業でした」「なるべく多くの一橋生に受けてほしい授業」といった声があがっていた。また、昨年度と同様に「熱意がとても感じられた授業」といった教員の熱意に対する評価もあった。評価の高さの根拠をみていくと、「性について、これほど学問的に深く考えたことはなかった」「普段の生活で、セックスについて学問することはありませんでした」というように、日常生活の中で切り離しがたい性に関する諸問題を学問的に学べたことへの感
想からはじまり、「様々な人がいる事を学べて本当に有意義でした」「性についての色々な考え方を身に付けられたのでよかった」「これまで形成されてきた性に関する偏った考え方を是正するとともに、ちまたにあふれる性に関する情報についてのメディアリテラシーも身についた」など、性をめぐる情報の偏りの自覚にともなう認識の変化の声もきかれた。さらには、「男女が共に生きていくということがどういうことなのかを学べました」「自分を省みるよい機会になった」「今後の人生で生かしていきたい」というように、自分と他者との関係作りに思いいたる声や、自身の性への思い込みへの気付きから、今後へ発展、実践していく可能性を感じさせる内容も多かった。目立つ記述
としては、「この授業はとても役立つ講義だと思ったので友人にすすめた」「先輩や友人からこの講義の評判を聞
いてとりました」など、周囲から勧められたとの回答があったことである。ジェンダーを主軸とした基幹授業として毎102
92

年開講されているが、講義の刺激的な内容とその充実さが積み重ねられてきた結果といえるだろう。
ジェンダーと社会（自由記述回答数 35）「ジェンダーと社会」に対する自由回答も概ね高い評価であった。「知らないことが多くて驚くことが多かった」「まだまだ知らなかったジェンダー問題を知ることができた」「ジェンダーについての理解が深まりました」「ジェンダーの前提知識がなくとも、気軽に受講できる点がとてもよかった」など、まずはジェンダーに関する知識を得られたとする声が多く挙げられていた。具体的には、「ジェンダーについて幅広い視点から扱っていた」「現代のジェンダー問題を様々な方面から見ることが出来て良かった」との回答からも分かるように、社会に偏在するジェンダー問
題について自覚的になったことがうかがえる。同時に、「自分があまりに無知、無関心であることに驚いた」「授業の内容が自身の存在を揺るがそうとするものであったので恐かった」といった自己意識の変化・変革を示唆する回答もあり、「ジェンダーと社会」が受講生にとって意義ある講義であったということがわかる。
だが、他方でジェンダーやフェミニズムという言葉が今日の社会で認知されてきた結果、その言葉や概念自体にまず先入観を持っているような意見もあがった。たとえば、「先生が女性かつフェミニストということもあり、やはり内容がやや女性に偏っている気がした」「視点が偏りすぎていておもしろくない」「（私自身は女性ですが）女性の主張するジェンダーについての学習は、やはり偏った学習になってしまうのかな、と感じた」という意見である。回答から推察するに、「偏っている」という言葉の意味するところは、どうやら授業の内容が女性に比重を置いていたからのようである。これは、一般的に語られている内容が男性名詞を抽象化して中立的に見える状況に慣れていて、有徴化された女性の話をされると特別扱いをされているかのように感じる、その違和感から発せられているように思える。もちろん他方で、その先入観が授業によって変容したという回答も多くあった。「ジェンダー観は、いきすぎたフェミニストの主張と捉えていたが、考えが変わった」「偏見や先入観の存在に気づかせてくれる、学生にとって意義のある授業だった」「ジェンダーと言われ、『女性が社会的な横行により、男性に比べて低い扱いを受けている』という類の話を考察する講義かと思っていた。しかしそれもありながら、後半で受けた『同性愛・異性愛』というテーマについては、今までに知らなかったことを多々教授してくれたので、強く印象に残った」というものである。
また、より具体的に「貧困国でのジェンダー問題に興味がある」「憲法とジェンダーとか、そういう観点で学びたいです」といった本授業を受けた結果として、より具体的な対象とジェンダーの関係を知りたいとする声もきかれるよ
うに、本授業が基幹科目群としての役割を充分に果していることがわかる。
ジェンダー論（自由記述回答数 14）「ジェンダー論」は「ジェンダーと社会」を履修済みであることが履修条件となっており、そもそも基礎的な知識を身につけた上での受講であるために、自由記述回答もそれを反映して上記二つとは異なり、ジェンダー知を獲得したことによる驚きや意識の変化を語る声はほとんど見られず、ジェンダーやフェミニズムに関する知的情報を体系的に学べたことへの評価が多かった。「非常に内容の濃い授業で受講出来てとても良かった」「非常に内容が詰まっており、ジェンダー研究をより深く理解するために役立った」との声と同時に目立った意見としては、「とても説明が分かりやすいです」「レジュメでしっかりした内容が提示されていて、教員の説明の補助としてとても利用しやすかった」といったものだった。こうした回答から、本授業が受講生の理解を助けるための教員の熱意と努力に裏打ちされているからこそ、こうした高い評価につながっているといえるだろう。

103
93

家族社会学（自由記述回答数 7）「家族社会学」への回答数は決して多くはないが、その中身は、「解説がとてもわかりやすい」との感想のほかに、「自分の中で『家族』に対して抱いていた考えを少し相対化できた」「毎回、色々考えさせられる充実した講義でした」というように、知識を得るのみではなく、自分の考えそのものを変容させられる、あるいはそのきっかけを得る機会になったようである。さらに、「家族社会学をこれから勉強したいと強く思うようになりました」といった、更なる学
びへの向上心の表明もあった。
②一橋大学におけるジェンダー教育プログラムについての意見や提案、期待することなどを詳しくお書きください。
② に対する回答は基幹科目群４科目まとめて分析したい。まず、多く見られた意見としては、より広範にジェンダ
ー教育プログラム（以下、GenEP）の存在をアピールしてほしいという要望であった。その理由として、ジェンダーについて学べる機会が高校までなかったことや、ジェンダー教育を社会に出る前の大学という段階で学ぶ重要性が挙げられていた。一方で、少数ながら「GenEP 自体には賛成ですが、GenEP という枠組みを作ることで、やはりジェンダーというのは特殊な学問だと思わされてしまいます」といった否定的な声もみられた。しかし多数の要望
意見としては、ジェンダーに関する授業の増加希望に加え、より具体的に「オムニバス形式で」、「男性学で」、「女性や少数派の男性が感じる居心地の悪さ「生きづらさ」を取り上げた講義を」といった声が挙がっており、ジェンダ
ー教育プログラムに対する関心の高さがうかがえた。
また、「GenEP で一定以上の科目を履修した人は何らかの証書を渡すのはどうか」や「GenEP を副専攻として認定してほしいです」というように、GenEP 履修に対する認定制度の要望の声も目立った。こうした声はアンケート実施から毎年寄せられており、これからもプログラムの提供をしていくうえで GenEP の位置づけと共に実現に向けた努力が必要となるだろう。
連携科目群
連携科目群でアンケート回答があったのは、学部では「教育と経済」（全学共通科目）、「社会研究入門」（社会学部・導入）、「国際社会学Ⅰ」（社会学部・基礎）、「ヨーロッパ社会史総論／外国史（社）」（社会学部・基礎）、「アメリカ社会史総論／比較文化（社）」（社会学部・基礎）、「国際政治社会学」（社会学部・発展）、「コミュニティ
政策論」（社会学部・発展）、「市民社会論」（社会学部・基礎）の８科目、大学院では「社会学／地球市民とジェンダー」（社会学研究科）、「アジア思想史」（社会学研究科）、「国際社会学特論／エスニシティ論」（社会学研究科）の３科目、計１１科目であった。これらの中では、「一般論としてのジェンダーは他の授業でも学んだが、国際社会学というコンテクストの中で男女平等などについて考えるのはユニークで興味深かったです」や「アメリカ史をジェ
ンダー・人種という今まで持ちえなかった切り口からとらえることができた」といった感想から、「セクシュアリティの多様性に関する授業がもっと選択肢としてあればいいなと思います」といった積極的な提案もみられたが、基幹科目群とは異なり概してジェンダーに言及する回答は少なく、いくつかの回答には「GenEP の一環だとは知らなかった」といった声もみられた。
評価と今後の課題
アンケートの回答をとおしてみえてきたのは、基幹科目群と連携科目群との連結の難しさとプログラム提供の学部の偏りである。基幹科目群４科目はジェンダーを中心に据えた基幹科目としての役割を充分に果たしており、

10494

知識にとどまらず学生の既成概念すらも時に揺るがすほどのインパクトがあったことが回答にも表れていた。この４
科目は今後も基幹科目として GenEP にとって欠くことのできない授業であるといえるだろう。一方で、連携科目群
はそもそも GenEP の一環であったことを知らずに受講していたとの回答が複数あったことからも分かるように、学生への事前周知、説明のより一層の改善が必要であるように思われる。例えば一案として、新入生に向けて４月に行われる履修ガイダンスの場で GenEP について紹介し、基礎科目と連携科目群の関係について説明してみてはどうだろうか。入学して間もなく、特に強い向学心を持った新入生に体系的な説明を施すことが出来れば、学生たちの四年間のカリキュラム作成にもよい影響を与えることができるかもしれない。
また、基礎科目にせよ連携科目群にせよ、これらの中には共通教育科目ではなく、社会学部の基礎・発展科目として位置づけられているものが少なくない。そのため、社会学部以外の学部生、特に自分の学部の卒業要件となる科目を多く取らなければならない３・４年生の学生からすると、GenEP の科目を履修するインセンティブが相対的に低いのが今のカリキュラムの弱点として浮かび上がっている。これを改善する為には、例えば、②で要望があったように、GenEP の科目群から一定数以上の単位を取得した学生に対して「副専攻」の認定や証書を与えるな
どの制度を考え、これらを通じてインセンティブの向上を促すことも出来るかもしれない。
さらに、そもそも GenEP の科目が共通教育科目と社会学部の科目中心になってしまっていることも再考されるべき問題ではないだろうか。現在、商・経・法の学部科目では、GenEP へのエントリーがなされていない。その結果、これらの学部に属する学生が学部基礎・発展科目の履修に注力すると、必然的に GenEP のカリキュラムと疎遠になってしまうという構造が生じている。だが、学部科目の専門的教育と、ジェンダーに関する学びは必ずしも両立
しえないものではないだろう。男女共同参画社会の実現や、ジェンダーに意識の高い卒業生の輩出を目指すな
らば、ジェンダー教育は社会学部にとどまらず、他の学部講義でもより広範に扱われてよい議題であるように思われる。商・経・法学部の学部教育科目からも、GenEP へのエントリーが待たれるところである。
嶽本 新奈（2011 年度 CGeaSS リサーチ・アシスタント／言語社会研究科・博士課程）

10595

公開ワークショップおよび視察報告

６ 公開ワークショップおよび視察報告
６－１ 公開ワークショップ報告①「ジェンダー領域で学位論文を書く――『Racing Romance』を語る――」（2010 年 7 月 2 日）
講師：根本宮美子さん（ウェスターン・ケンタッキー大学社会学部・准教授）
司会：木本喜美子さん（一橋大学大学院社会学研究科）
テキサス大学オースティン校でジェンダーと人種問題に関する博士論文を執筆された根本宮美子さんに、博士
論文のテーマの設定と研究を行っていく上で重要と思われることについてお話しいただいた。具体的には、
１）アメリカ大学院のしくみと技術的側面：良い点、問題点など
２）研究過程における自己（研究者、個人）の位置の認識と相対化の重要性：なぜこの問題に取り組むのかということを研究者としてだけでなく、社会で生きるものとして時代や社会を相対化しながら意識することの重要性
３）コミュニケーションと伝達の場の活用：指導してくださる先生方や大学院の友人、学会でお会いする方々に自分の研究を知ってもらい、助言や協力をいただくというコミュニケーション力の重要性についてお話いただいた。
◆参加記
2010 年 7 月 2 日、根本宮美子さんを講師に招き、院生を対象とした公開ワークショップが開催された。根本さんは、テキサス大学オースティン校でジェンダーと人種問題に関する博士論文を執筆され、現在ウェスターン・ケ
ンタッキー大学で教鞭を執られている。本ワークショップのテーマは『ジェンダー領域で学位論文を書く』であり、主に、博士論文のテーマ設定と研究をすすめる上で重要と思われることについて、ご自身の経験に基づいて語っていただいた。本ワークショップは、１）米国の大学院博士課程のプロセス、２）テーマ設定に必要な作業、３）博士論文執筆のプロセス、４）博士課程でやるべきこと、という 4 つのトピックに従って展開された。
はじめに、米国の大学院（社会学）博士課程の仕組みと技術的側面について説明いただいた。日本の博士課
程と異なり、調査を開始する前に 3 年におよぶコースワークを修了させなければならない。コースワークとは、方法論や関連分野の授業の履修である。その後、研究計画書を提出し、面接試験を受ける。（面接試験の際に、食べ物を持参し先生方に振る舞うというユニークな儀礼に関するエピソードが印象的だった。）面接に合格し、IBP というインタビューの内容や倫理性、質問項目に関する承認を経て、はじめて調査にとりかかることができる。コースワーク、研究計画書の作成と提出、面接、IBP、調査、博士論文執筆、最終面接というのが、米国の大学院博士課
程の大まかな流れとなっている。根本さんは、コースワークの利点として関連分野の知や様々な分野の専門家から助言を得ることができる点を挙げられた。他方、非常に長い期間（6、7 年）を費やさなければならないは難点である。それに伴う金銭問題、解決策としてのリサーチ・アシスタントやテーチング・アシスタントの実情などについても言及された。
博士論文の作成には、非常に多くの時間とエネルギーが費やされる。では、長年向かいあうことになるテーマ
はどのように設定すべきなのか。まず問うべきは、自分はその分野に関して本当に専門家になりたいのか、そのためにはどのような作業が必要か、という問いだという。テーマ設定に関し根本さんが強調されたのは、研究テーマ
を客観的にみることである。そこで必要となるのは、先行研究との関連から興味の対象を相対化し、社会科学全体のなかに位置づける作業である。その際、自身の研究の貢献を意識することも大切であるという。同時に、不可欠となるのは、自己の位置の認識と相対化である。すなわち、「～（日本人、女性）という立場である自分」がどのように対象にアプローチするのか。その問題点や将来の可能性を意識することの重要性について強調された。そして、なぜそのテーマに取り組むのかということを研究者としてだけでなく、社会で生きるものとして時代や社会を相10996対化しながら意識することが重要だという。
つぎに、論文執筆のプロセスに関し、ご自身の経験からお話いただいた。根本さんは、ラディカルフェミニズム、
結婚や家族のあり方、当時の時代的背景へのご関心から博士論文のテーマを選定された。『Racing Romance』と題された博士論文では、アジア系移民と白人間の結婚において作用する権力構造をジェンダーと人種の視点か
ら研究された。約 1 年間の質的調査では、42 人にインタビューを実施している。論文は、指導教官との綿密なやりとりのなかで、一章ずつ執筆されたという。ここでは紙面上、内容に関する事柄は割愛させていただくが、論文執筆プロセスにおける困難や論文に対する周囲の反応、米国における出版事情、についてもお話いただいた。
最後に、指導教官や大学院の友人、多くの専門家の助言を得ることの重要性について言及された。学会は、他者のサポートを得る場であるだけでなく、共同研究の機会を得る可能性に拓かれている。根本さんは、コミュニュケーションと伝達の場の活用、学会への積極的な参加を奨励された。質疑応答では、根本さんのご研究に関する質問や、IBP、所属学会、出版経緯の詳細に関する質問など様々であった。根本さんは院生からの質問全てに対し、丁寧かつ真摯な態度で応答して下さった。質疑応答のみならず、本ワークショップは全体を通して、講演者と参加者の間に誠実なやりとりが行われていたという印象を受けた。
本ワークショップに参加し、研究過程における自己の位置の認識と相対化する作業、研究意義をディフェンス
し続けることの重要性を再確認することができた。一見すると、これらはごく当たり前のことのように聞こえるかもしれない。しかし、将来に対する不安や焦り、苛立ちや孤独感を抱えながら研究生活に挑む院生にとって、「常に研究意義をディフェンスし続けること」、「何年費やそうと素晴らしいものを創るという意識をもつこと」は決して容易いことではない。そのような意味で本ワークショップは、参加者にとって、自身と研究の関係（研究生活や態度、意識）を再考する良い機会となったであろう。『Racing Romance』の語り――根本さんの博士課程入学から論文の書籍化までのプロセス――を伺ったいま、少なくとも私にとって本著は、ジェンダー研究に貢献する重要文献というだけでなく、「博士論文を書くこと」それ自体に対する希望を感じさせてくれる文献となった。参加した院生の多くは、根本さんの語りに刺激され、自身の研究に再び希望を見出したに違いない。
深海菊絵（一橋大学社会学研究科・博士課程）

11097

②公開ワークショップ「大学における育児サポート：新しい一橋大学に向けて」（2011 年 1 月 29 日）
第一部
一橋大学における育児問題 渡邉皓太郎さん（一橋大学院生自治会理事長）
国立大学法人における育児サポート状況 浦田三紗子さん（一橋大学 CGraSS リサーチ・アシスタント）
第二部 他国立大学法人から学ぶ育児サポートプロジェクト
東京学芸大学（認可外保育所・民間への業務委託） 高橋道子さん
東北大学（認可外保育所・NPO 運営） 末松和子さん
宇都宮大学（認可保育所・廃園予定の保育園誘致） 金崎芙美子さん
新潟大学（育児サポーターシステム） 五十嵐由利子さん
第三部 全体討論
司会：佐藤文香さん（一橋大学大学院社会学研究科）
2011年1月29日（土）13時より、マーキュリータワー7階会議室にて、公開ワークショップ「大学における育児サポート：新しい一橋大学に向けて」を開催した。本ワークショップ（以下、本WS）は、本学で初めて育児サポート（子育て支援、育児支援）をメインテーマに掲げたワークショップである。本WSの冒頭で木本さんが説明したように、
CGraSSは社会学研究科内に設置されたセンターではあるが、社会科学的なジェンダー研究教育を推進するだけでなく、全学に向けてジェンダー教育プログラムを提供し運営する母体でもある。CGraSSではこれまでも教育プ
ログラムの拡充のため、国内外の大学への視察を通じて先進的な教育プログラムに学んできたが、その過程でより幅広く男女共同参画への取り組みに関しても調査してきた。そこで分かったのが、男女共同参画の取り組みとして各大学が学内関係者への育児サポートにも積極的に取り組んでいるということだった。社会的にもホットなイシューとして浮上している育児サポートをCGraSSでもテーマに取り上げたいと考え、企画したのが本WSである。「はじめの一歩」として必要なのは、先進的に育児サポートに取り組んできた大学の経験や思いを共有し、本学をはじめ他大学がどうやって育児サポートの可能性を拓くことができるのかという議論の場を設けることではないか。そのような判断のもと、2010年10月から準備を開始し、本WSの開催に至った。以下、Ⅰ 本WSの概要、Ⅱ 臨時託児所の設置、Ⅲ 本WSに寄せられた声、を記していく。
Ⅰ 本ワークショップの概要
当日は年度末の多忙な時期であるにもかかわらず84名と予想を上回る参加者が集まり、一時は立ち見がでるほどの盛会であった。4時間を超える長丁場となったが、大部分の参加者は最後まで熱心に耳を傾けていた。学外からも早稲田
大学・岩手大学の男女共同参画推進室や筑波大学等の保育所業務委託先の保育業者の関係者をはじめ、多くの参加者を集めるワークショップとなった。

111
98

一橋大学学長からの挨拶 山内進さん
本WSは、佐藤文香さん（本学社会学研究科准教授）の司会進行のもと、オープニングとしてCGraSS代表（当時）の木本喜美子さん（本学社会学研究科教授）の挨拶により幕を開けた。その後、スケジュールの合間をぬって本WSに駆けつけてくださった本学学長の山内進さんからもご挨拶をいただいた。山内さんはまず、一橋大学が中期目標と中期計画において男女共同参画を、年度計画においてジェンダー教育の充実を掲げていることに言及し、その点でも本WSのテーマは非常に重要なものであると述べた。さらに、毎朝自転車で子どもを保育園に連れていった自らの育児経験や独自の育児論にも触れながら、子育て経験の重要性を強調した。保育を通じて男性と女性がともに歩んでいくことが大切であり、大学でも当然育児支援に取り組みたいと考えているが、コストと責任の問題については十分に考えていく必要があるとお話しされた。
【第一部】「一橋大学における育児問題」 渡邉皓太郎さん
第一部では、これまで本学学生の育児問題に取り組んできた一橋大学院生自治会より、理事長の渡邉皓太郎
さんが、本学において育児と研究の両立に関する問題を誰がどのように抱えているのかを発表された。一橋大学
院生自治会では 2002 年度より育児問題への取り組みを開始し、2009 年度には学内で「育児・保育の実態に関するアンケート」調査を行った。
この調査は、一橋大学大学院生・教職員を対象に 2009 年 5〜6 月に実施したもので、院生 15 名（女性 11 名、
男性 4 名）、教職員 18 名（女性 13 名、男性 4 名、未記入 1 名）の計 33 名からの回答が得られた。
まず、学外における育児サポート状況について尋ねた設問 2 の回答からは、家族・親族のサポートを受けたり、保育園や学童保育などの保育施設を利用していることが分かった。しかし同時に周囲のサポートがあってようやく育児をこなせているという状況でもあるという1。また、院生が社会的な保育サービスを受けにくいという問題が、いくつかの回答から浮き彫りになった2。国立市の保育所への入所希望児童の選考基準では、保護者が「就学」である場合、「外勤」の中でも週 4 日以上就労し、週 30 時間以上の労働を常態とする者と同じ基準指数（35/50）し
か与えられず、同じ指数だった場合の優先順位も 9/10 と、学生が保育サービスを受ける上で不利な立場に設定されている。さらに、育児サービス提供の際の就学者の位置づけに加えて、院生が置かれた経済状況がよりいっそう研究と育児の両立を困難にしているという3。
次に、育児によってどのような問題が生じているかを尋ねた設問 3 では、保育サービスがカバーしているコー
ス・時間帯以外の育児負担によって勤務・研究活動に支障が出ている場合が多いことが分かった4。
1

回答 2-8「パートナーは会社員で労働時間長く、平日育児に参加できない。パートナーのサポートなし。2 才の子は保育室（認可だが、園庭などない 3 才までのもの）に 5 万円近く支払って入っている。6 才の子は、学童利用。しかし、あまりなじめず。病気の時などは保育園、学童使えず。実母（子どもにとっての祖母）の支援が欠かせない【院生/女/1 人/5 才】」
2
回答 2-31「認可保育園に入っています。ただ「学生」の身分で入園するのは大変むずかしく、まず子どもを無認可保育園にあずけ（2 人で 1 ヶ月 8 万円！）、パートで約 10 ヶ月、休みなしにはたらき、「勤務日数」をかせぎ、ポイントを上げ、やっと認可園に入れることが出来ました。その後、受験してから学生になりました。かなりの“裏ワザ”を使わないと普通は院に親が通っているだけでは認可園には入れません【院生/女/2 人/5 才・2 才】」
3
回答 3-5「現在私は非常勤で会社に勤務しているが（妻は常勤での会社勤務）、院生として研究に専念しようとして非常勤の職を辞した場合、子どもの通園継続許可が下りない可能性がある。…〈中略〉…そうなると、現状では、①高額な保育料のかかる無認可
保育園に通園させるか、②私が自宅で保育するか、を選ぶことになる。しかし、①は私の収入がなくなる上に支出が多くなることから、
今後経済的に困難になってくるという問題があり、②は子どもがまだ小さいために手が掛かることから、現在よりも研究生活に支障をきたしかねないという問題がある。…〈以下略〉【院生 D/男/1 人/3 才】」
4
回答 3-18「妻と育児負担を半分ずつ分け合っている。このため研究上の生産性はかなり落ちたが、それはやむを得ないと感じている。具体的には、夕方に子どもを迎えにゆく時刻以降、子どもを寝かせつけるまで研究時間を確保することができないので、急ぎの仕事に対応することができなくなった。柔軟な延長保育制度があることで、この点はかなり改善できる。【教職員/男/1 才/2 才】」、

112
99

設問 4・5 の、大学に望む保育施設（保育所・託児所・ベビールーム・多目的トイレ・その他）については、一時保育・延長保育も含めて大学に保育所・託児所を設置してほしいという回答が多かったが5、オムツ替えや授乳のための小規模設備を整えてほしいという回答も少なくなかった6。
その他、学内における保育施設の設置だけではカバーしきれない学内関係者への育児支援をどのように行っていくかという問題も提起された7。関連して育児施設のほかに大学に求める対策を尋ねた設問 6 では、学生の産休学制度や、職員の産休・育休交代要員のフルタイムでの確保、育児期間における労働条件の緩和措置（いわゆる時短）など、制度的な育児支援の必要性を望む声が寄せられたという。
紹介されたのはアンケートのほんの一部であったが、教員や職員、院生それぞれの業務内容や社会的位置に加え、個々人の事情、異なったニーズがあることを指摘して渡邉さんは発表を締めくくった。
「国立大学法人における育児サポート状況」 浦田三紗子さん
次に、CGraSS のリサーチ・アシスタント（RA）であった筆者が、国立大学法人 86 校における育児サポート状況
を、主に設備面のサポートを中心に、招聘した 4 大学の育児サポートプロジェクトを位置づけつつ概観した8。
サポートが存在したのは 86 校中 55 校と約 3 分の 2 の国立大学においてである。なお、55 校の中には一橋大学も含め、東キャンパスの第三研究館にオムツ替え等のできる多目的トイレが整っていることを紹介した。
上記 55 校のうち学内に保育所を持つ国立大学は 47 校であり、約 85％もの大学が学内に保育所を持ち、うち41 校とほとんどの大学が医学部附属病院のあるキャンパスに保育所を設置していた。医学部附属病院のあるキャンパスへの保育所設置が進む理由の一つとして、女性医師や看護士のための労働環境の整備という論理で保育所が設置されている場合が多いことを指摘した。しかし、医学部附属病院のないキャンパスにも保育所を持つ大学が、東北大学をはじめ 9 大学存在する。それらのほぼ全てが総合大学であり、かつ、7 つの保育所を持つ東京大学をはじめ、3 つ以上の保育所を学内に持つ大学が多い。医学部附属病院のないキャンパスにも多くの保育所が存在する理由は、保育所設置の経緯を辿ることで説明される。1960〜1970 年代、全国各地で起こった保育所づくり運動と連動して、大学でも学内における保育所設置の動きが広がった。特に総合大学では、医学部附属病院キャンパスにおける自主運営の看護婦授乳所の設置を起点に、生協や教職員組合による運営の共同保育所が医学部附属病院のないキャンパスにも作られていった。1970 年代以降、これら共同保育所の大部分は運回答 3-34「保育園で発症すると、迎えに行かなくてはならず、家に戻らなくてはいけない。子供と二人だけだととにかく手が離せない
ので、研究に集中するのが難しい。長期の調査に行く場合、妻だけでなく実家との調整が必要になった（現時点ではこの 1 年間長期の調査には行っていない）【院生/男/1 人/0 才】」、回答 3-36「研究時間がなかなかまとまってとれない。研究時間をとるためには、
お金でサービスを買う必要があり、金銭的に厳しくなる。研究量・業績量が少なくなり、精神的に非常に焦る。平日昼間は配偶者のサポートが得られないため、研究活動がどうしても夜間になってしまう。（平日昼間にでかけるには、ベビーシッター等が必要になる）。
そのため、開館時間等のある図書館等での資料集めなどが厳しい。図書館も週 1 回でもいいので、夜間遅くまで開館をする日があると非常に助かる。【院生/女/1 人/0 才】」
5
回答 5-1「保育所・託児所があれば、授業への参加や、図書館の利用に十分な時間を割くことが可能になる【院生 D/女/1 人/2才】」回答 5-11「（保育所・託児所）通常、保育園が利用できるのは１８〜１９時まで、学童保育所は１８時までなので、それ以降、預かってもらえる保育施設があると、残業もしやすくなります。【教職員/女/1 人/5 才】」回答 5-28「（保育所・託児所・ベビールーム）妻が病気になったときなど、子どもの世話を任せられない場合、一時的にでも大学で預けることが出来れば大変助かります。【男/1 人/1才】」
6
回答 5-18「（ベビールーム）一時的に子どもをつれてこなくてはならないときに、現状ではおむつかえにも不便だろうと思います。
【教職員/女/1 人/24 才】」
7
回答 5-9「（ベビーシッターの派遣）学校の近くに住んでいるわけではないので、大学に育児施設があっても子連れで通学片道 1
時間は合理的ではない。むしろ、例えば大学生によるシッター派遣など、住居に近い場でのサービス提供を希望する。施設に投資する費用をシッター利用補助金として活用すれば、民間のシッターを利用するより安価になるのでは【院生/女/2 人/5 才・2 才】」
82010 年 10〜11 月と 2011 年 1 月にインターネットを利用して調査行った。必要に応じて、電話やメールでの問い合わせを行い、大学発行の男女共同参画報告書も参照した。さらに、2010 年 11 月に視察した名古屋大学（認可保育所どんぐり保育園・認可外保育所あすなろ保育園）・愛知淑徳大学（認可外保育所福祉プレイルーム）での調査も本発表に組み込んだ。

113
100

営母体として社会福祉法人を立ち上げ、利用対象者を地域住民とする認可保育所へ移行していった。しかし2000 年代、特に後半に入ると、学内教職員が優先して預けることのできる保育所を求める声が高まり、大学が積極的に認可外保育所をキャンパス内に設置し始めた。この設置に大きな役割を果たしているのが、大学における男女共同参画推進の動きであり、医学部附属病院のないキャンパスにおいてはたいてい男女共同参画推進関連部署が保育所設置の準備を行っている。以上のような歴史を持つ大学の一つが東北大学で、もともと 2 つのキ
ャンパスに共同保育所を母体とする認可保育所があったが、2005 年と 2009 年に 2 つの認可外保育所を開設し、2001 年からは病児保育室も設置している。
また、2000 年代以降には、医学部を持たない大学のキャンパスにも保育所設置の動きが見られた。2010 年に認可外保育所を学内に設置した東京学芸大学はその一つである。その他、お茶の水女子大学や埼玉大学でも認可外保育所の設置が確認された。また、大学が土地を無償提供する形で、2006 年に社会福祉法人の運営による認可保育所が学内に設置されたのが宇都宮大学のケースである。同じく社会福祉法人による運営により、横浜国立大学では認可保育所が、東京農工大学では認証保育所が現在設置準備中にある。
たとえ保育所を設置していなくても、医学部附属病院のない、あるいはそもそも医学部を持たない大学のキャンパスにおいて、13 校の大学が何らかの育児サポート設備を整えていた。このうち、学生が育児サポーターとなり一時預かり保育を行うためのシステム（学内における保育室の整備や育児サポーター養成カリキュラムの構築等）を整えたのが新潟大学で、これと類似のシステムが山形大学、長崎大学、奈良女子大学でも確認された。
その他、岩手大学や東京工業大学、総合研究大学院大学では、保育室が整備されており、そこでは自由に子どもを遊ばせ、必要な時にベビーシッター等に預けることが出来る。金沢大学、宮崎大学、大阪教育大学、東京学芸大学では、授乳室や女性用休憩室を設置している。岡山大学と名古屋大学では、学童保育施設を設置して
おり、静岡大学では休暇中に学童保育所を開設している。このように、保育所設置以外にも多様な取り組みがあり、コストをかけなくてもできる取組みはあることを指摘した9。
【第二部】
第二部では、東京学芸大学から高橋道子さん、東北大学から末松和子さん、宇都宮大学から金崎芙美子さん、
新潟大学から五十嵐由利子さんが、それぞれの大学での取り組みについて報告した。東京学芸大学と東北大学はともに認可外保育所を設置しているが、東京学芸大学は民間の保育事業会社が、東北大学は学内の 2 つの認可保育所を長く運営してきた社会福祉法人が運営・業務母体となっている。宇都宮大学は学内教員の関わる社会福祉法人が学内に認可保育所を設置した。新潟大学の育児サポーターシステムは新大モデルとして国立大学の間でも高い注目を集めている。
招聘にあたり、東京学芸大学、東北大学、宇都宮大学からは、異なるタイプの学内保育所の設置経緯と設置形態について学び、新潟大学からは保育所設置以外の育児サポートについて学ぶことを目的とした。登壇者には設置経緯、現在の運営状況、利用者の声、現在抱える問題と、運営経費についての情報提供を依頼した。な
お、経費については会場参加者のみで共有し、本報告では宇都宮大学学びの森保育園の運営経費を除いて公開しないこととする。年度末の多忙な時期にも関わらず、ご登壇いただいた先生方に改めて感謝申し上げたい。

9

なお、この調査結果があくまで本 WS での招聘大学決定のための暫定的なものであることをお断りしておきたい。その後も調査を継続する中で、例えば女性用休憩室は、東北大学や東京大学、千葉大学にも設置されていること、総合研究大学院大学では、2007 年に保育所が設置されていたこと等が分かっている。

114
101

「学芸の森保育園の設置経緯と運営状況」 高橋道子さん
東京学芸大学の高橋道子さん（東京学芸大学教育学部 教授）は、学芸大の男女共同参画推進本部本部長
を発足時から 4 年間務められ、次世代育成支援の一環として学内保育所の設置を押し進めた中心人物であり、現在も学芸の森保育園園長として保育園運営に深く関わる方である。本 WS では認可外保育所である学芸の森
保育園の設置と授乳室の設置についてお話しくださった。
運営体制 学芸の森保育園は、2010 年 4 月に学芸大のキャンパス内に開設された認可外保育所である。保育業務は競争入札と審査を経て民間会社のサクセスアカデミーに委託しているが、学芸大学が全ての運営金を出し、かつ運営主体となるべく保育所運営協議会を学内に置いた。運営協議会は大学教員である保育園長や総務担当理事など大学教職員を中心に構成されているほか、サクセスアカデミー所属の保育園施設長も加わっている。また、園児の食事を重視し、大学が雇用した栄養士と調理師を園内の給食室に配置している。
保育所設置の趣旨・理念 高橋さんは、弱小な大学が保育所を作っていくためには全学の教員の理解が非常に大事であるとして、保育ニーズに関する調査の際に次のような保育所設置の趣旨と理念を説明し、男女共同参画を推進する上での保育の重要性の理解をはかることに努めた。
第一に、教職員や学生の子育て支援を推進することは、男女共同参画の精神に基づき、子育てを含む生活全
般が仕事や修学と両立するように努めるという学芸大の男女共同参画の基本方針を具体化するものとして重要である。具体的には、1) 子育て期の教職員だけでなく学生のニーズにも応えること、2) 子育て期の男女ともに働きやすい環境整備を整えること、3) 女性研究者を積極的に雇用できる体制を整えること、4) 学生に対しても子育て支援によって質の高い修学保障をすることである。第二に、学芸大の教育学部には乳児から老人まで生涯の生活全般にわたって様々な教育学習に対する支援に関わる研究者が多く在籍するという点からも、保育所を教
育や研究の場として活用できることは重要である。つまり、保育所の設置によって 1) 家庭科の教員免許取得の際の実習や乳幼児の発達理解の学習など、学生の実践的な学習の場ができ、2) 附属幼稚園等との連携を通じて独創的な教育を提案でき、3) 教育実践を先導する研究を推進できる。第三に、保育所の定員にゆとりがある
時には近隣地域の保育ニーズを受け入れ、社会連携も図っていく。
準備過程 以上の趣旨と理念のもと、主体となって保育所の設置を進めてきたのは 2006 年 4 月に発足した男女共同参画推進本部（以下、推進本部）である。推進本部はまず、重点目標である次世代育成支援のもと、同年7 月にワーキンググループの一つとして学内託児施設設置検討ワーキンググループを置き、2007 年 1 月に先述の保育のニーズに関する詳細なアンケート調査「次世代育成支援に関わる現状の把握と要望についての調査」
を附属学校も含めた全ての教職員に行った。それと並行して東北大や宇都宮大など、10 の他大学の保育所を推進本部の部員で視察し、相互に勉強を進めていった。保育所の設置後も継続して運営できる見通しについての議論も重ねた上で、2007 年 11 月の大学役員との懇談会で保育所設置企画案を提出し、その実現を学長・理事の判断にゆだねた。その後も他大学への視察を重ねながら執行部からの回答を待ち、約 1 年半後の 2009 年 3月、総務担当理事から平成 21 年度中の開設に向けてのゴーサインが出た。
2009 年 5 月に全学組織として保育所設置準備委員会が発足し、以後はこの委員会とその下に置かれた作業
部会が保育所設置に向けて細々とした準備を進めた。委員会には委員長に総務担当理事が、副委員長に高橋さんが入ったほか、学内託児施設設置検討ワーキンググループメンバーや附属幼稚園の職員も加わった。そのもとで作業部会メンバーが毎日のように集まり、保育委託業者や設計業者と打ち合わせを重ねた。推進本部でも、進行状況について男女共同参画推進本部の機関誌である『OPGE 通信』に掲載し、それを教授会の席で配るなどして全学的な理解を図ってきた。

115
102

施設概要 以上の経緯を経て、学芸の森保育園が、グランド門と附属幼稚園のそばに設置された。鉄筋 2 階建てで延床面積は 387 ㎡にのぼるが、園内には民間組織との産学共同組織「こども未来プロジェクト」のためのこどモード遊戯室も設置されており、それ以外が保育園の敷地となる。園の中央に位置する広々としたランチルームは認可保育施設の最低基準にも含まれない、独自のものである。調理室も認可外保育施設の最低基準には指定がないが、将来の認証保育所への移行の可能性も見据えて設置し、設計段階で市の保育課に最低基準に見合うか確認をとった。
保育形態 保育園では 0 歳から 5 歳児の 30 名を定員としており、基本保育は平日 8 時〜18 時、時間外保育
も 7 時〜8 時、18 時〜20 時まで行っている。子育て期の学生のために固定曜日を 3 日まで指定できるコース保育を設定して利用しやすいようにした。一時保育としては一日単位の臨時コース保育がある。2011 年 1 月現在の在園児は 0 歳児 3 人、1 歳児 8 人、2 歳児 4 人の計 15 名で、教職員 7 名、学生 4 名（学部生 2 名、修士 1 名、博士 1 名）、地域住民 4 名が利用している。安全なキャンパスは園児たちの格好の遊び場となっているとして、ス
ライドでは学内を遊び回る園児たちの姿が映し出された。なお、第三部の全体討論で質問が出た利用料は、基本保育の場合 3 歳未満の子どもは 50,000 円／月、3 歳以上は 35,000 円／月で、学芸大の正規学生はそれぞれ
35,000 円／月、21,000 円／月となっている。
保育所設置の効果 保育所設置という大きな目標のもとで子育て支援も多方向に広がり、男女共同参画意識も高まった。具体的にはオムツ替えシートやベビーシートが整った多機能トイレの設置（4 箇所）や未就学児のいる大学教員の夜間授業の免除（代替措置として非常勤を配置）、ベビーシッター費用の補助（1 日 1700 円の補助、申請者はゼロ）、授乳室の設置、休日業務を行う必要のあるセンター入試日の保育の実施などが実現した。
授乳室の設置 授乳室は、授乳場所がないという学生の声に答える形で設置した。現在は園内に設置されており、室内には冷蔵庫と流し台、湯沸かし器が設置されている。授乳室の利用状況については、保育園開園前
はかなりの利用があったが、開園後は主に保育園利用者が授業や仕事の合間に来て利用するほか、こどモードの活動で地域住民が使う程度で、保育園ができたことで授乳室だけの利用はあまり見られなくなった。
運営経費 学芸の森保育園の運営費について、設置費には学内経費と 2300 万の厚労省からの補助金が充てられ、運営費には保育料と厚労省からの補助金、学内経費が充てられている。運営費の大学負担分については、運営交付金の抑制もあって初年度からかなりの締め付けがあり、定員余地もあり入園希望者もいるにもかかわらず、それ以上園児を増やせない状況にある。設置の際には市から認証保育所の設置許可が下りなかったが、今後はどのように再び市に働きかけ、学芸の森保育園を認証保育所へ移行するかが大きな課題になる。
「認可外保育所：NPO 運営 東北大学川内けやき保育園」 末松和子さん
東北大学の末松和子さん（東北大学大学院経済学研究科国際交流支援室准教授）は、川内けやき保育園の利用者であるだけでなく、保育園保護者会を立ち上げて学内の人的資源を活用した新しい保育実践に取り組むなど、保護者の立場から積極的に保育園の運営に関わってきた方である。本 WS ではこうしたご自身の経験のみ
きぼこ

ならず、川内けやき保育園の運営母体である社会福祉法人木這子、東北大学、保護者会、保育園職員へのヒア
リングもふまえて報告してくださった。

116
103

4 つの学内保育園 東北大には 4 つのキャンパスがあり、昔のメインキャンパスであった片平キャンパスには昭和 42（1967）年に、医学部のある星陵キャンパスには昭和 45（1970）年に、自主運営の保育所が開設された。後にそれぞれかたひら保育園、ことりの家保育園として認可保育園となり、運営は社会福祉法人木這子に移管されて現在に至る。現在のメインキャンパスである川内キャンパスには川内けやき保育園が平成 17（2005）年 9 月に、
星陵キャンパスには医学部・医学系の教職員・学生のみが利用できる院内保育所星の子保育園が平成 22（2010）
年 3 月に設置された。どちらも認可外保育所である。工学部のある青葉山キャンパスにおいても、2 年ほど前から計画されている新キャンパス構想に伴い、保育園の設置構想がある。
設置経緯 川内けやき保育園は、東北大における男女共同参画推進への取り組みの一環として設置された。
末松さんによると、平成 11（1999）年男女共同参画基本法の成立と、平成 12（2000）年国立大学協会の男女共同参画に関するワーキンググループの報告書「国立大学における男女共同参画を推進するために」の影響を受けて、平成 13（2001）年 4 月、東北大で男女共同参画委員会が設置された。東北大は日本で初めて女子学生を受け入れるという男女共同参画推進の歴史を持つにもかかわらず、女性教員の比率は全国 87 位だったという10。東
北大学の研究教育の今後の発展のためにも、女性が学生として入学する上で、また教職員として職を得る上で障害になっている要因がないかどうかを、意識、制度、諸条件、環境、設備などにおいて分析し、この障害を除去し、男女共同参画大学を実現する必要があるとの認識から、男女共同参画委員会が設立された。
平成 14（2002）年 12 月、保育所に関する意見募集があり、さらに平成 16（2004）年 8 月に東北大学男女共同参画委員会が中心となって保育所設置に関するアンケートを実施したところ、川内キャンパス、青葉山キャンパスへの設置の要望が多数あがった11。まず川内キャンパスへの設置が決まり、2005 年 9 月 1 日に川内けやき保育園が開園した。
保育形態 川内けやき保育園は平日と土曜日の基本保育を 8 時〜19 時まで行い、延長保育は平日の 19 時
〜20 時まで行っているという。一時保育も可能である。建物は木造平屋となっており、土地は総面積 416 ㎡で保育園利用者のための駐車場も含まれている。これらは大学からの無償貸与となっており、総工事費は約 5,500 万円であった。設置費・遊具購入費は全体の約 40％が 21 世紀職業財団の助成金によるという。保育園の定員は25 名だが実際はそれより多く受け入れており、約 30 名の園児を 5 名の保育士と 1 名の栄養士、8 名の学生アル
バイトが面倒を見ている。なお、保育料は 3 歳未満の子どもが 53,600 円／月、3 歳以上で 27,600 円／月となっている。
今後の課題 待機児童の問題があり、定員オーバーで受け入れているにもかかわらず、2011 年 1 月現在、即時入所を希望する児童は 2 名、その他 4 月からの入所希望の待機児童もいるとのことだった。
運営費の問題も抱えている。現在運営費は 21 世紀職業財団からの助成と保育料収入、学内経費で賄っているが、21 世紀職業財団の助成金が事業仕分けの影響で 2010 年より減額となった。そのため学内経費の負担が増えており、学内における財源の確保が難しい状況だという。青葉山キャンパスにおける保育所の設置構想も、建物だけで 5,000 万近くかかる費用をどこから捻出するかという問題があり、進んでいない。そのような状況の下、

10

これがいつ頃の統計かは不明だが、国立大学協会の調査によると 1998 年時点で東北大学の女性教員比率は 99 大学中 90 位だったという（国立大学協会男女共同参画に関するワーキンググループ「国立大学における男女共同参画を推進するために」2000
年 5 月）。
11
東北大学の「平成 13 年度東北大学における男女共同参画推進の方針に関する提案 参考資料：東北大学における男女共同参画の現状—本委員会の活動記録および調査結果」と「男女共同参画報告書」（平成 14 年度）（平成 15 年度）には、平成 14（2002）年
12 月の保育所設置に関する意見募集についての記載がないことから、別の組織による募集であることが推測される。なお、前述の
平成 13 年度の発行物によると、平成 13（2001）年 10〜11 月に行われた「教職員個人アンケート「男女共同参画に関する意識調査」」
で、大学内保育園の設置の希望を尋ねた旨が記されている。

117
104

数年後には認可保育所へ移行するという方向性も、開園当初は大学・木這子ともに一致していたが、現在はトーンダウンしている。認可保育所になれば助成金が入り保育料も安くなるが、学内関係者が優先的に入れなくなる
ため、待機児童も出ている現状では移行が難しい。
その他、東北大における国際化推進により外国人研究者・留学生の数が増える中で、保育園でも外国人保護者・園児とコミュニケーションが取れないことが増え始めていることも問題である。現在は園内に子どもでもわかる
ような日本語の表現を表記したり、保護者のための英語の対訳表を作成したりするなどして対応しているが、英語圏以外の子供たちとどのようにコミュニケーションをとっていくのかもさらなる問題である。
保護者会発プロジェクト 最後に末松さんは、自身が深く関わった保護者会発のプロジェクト「学内の人的資源を利用した大学附属保育園のためのネットワーク構築」を紹介した。末松さんのお子さんが保育園に入園していた頃は開園間もない時期で、保育園側が保育実践に慎重な姿勢をとっていた。遠足はもちろん、散歩にも出られないなど保育園での生活範囲が狭かったことから、保護者会が保育園と何回か話し合いを持ち、子どもたちの生活範囲が広がるようアイディアを持ち寄り、交渉を続けた。その中で、大学のいろいろな人的資源を保育実践にう
まく取り込み、限られた条件下でなるべく子どもたちの生活を多様化しようという発想にいたったという。
そこで保護者会有志がプロジェクトチームを立ち上げ、学生サークルや教職員の団体と保育園に来てイベントを開催してもらえるよう交渉を始めた。その際、単に活動を見せてもらうだけではなく、園児も活動に参加できるような形を心がけ、例えば、園芸部と園児が一緒に花壇に花を植える、相撲部と一緒に相撲をとる、音楽の勉強をしている留学生にジャズピ
アノコンサートを開いてもらう、卒園式で吹奏学部に演奏してもらう、といった企画をたてた。
このプロジェクトを通じて、園児の生活が豊かになるだけではなく、保育園に来た学生たちも自分と同じ年代の人たち以外の視線で相手とコミュニケーションをとることを学ぶことができるな
ど、相乗効果が大きかったと末松さんは振り返る。このプロジェクトは「東北大学男女共同参画沢柳賞：プロジェク
ト部門」を受賞し、現在も年間 10 数組のサークルが来園して活動に参加している。
「宇都宮大学まなびの森保育園−公立保育園の民営化誘致−」 金崎芙美子さん
宇都宮大学の金崎芙美子さん（宇都宮大学名誉教授）は、女性研究者・女子学生の仕事（学業）と子育て両立のための保育所設立運動の立ち上げから設置準備にいたるまで、学内への認可保育園の設置に大きく貢献した方であり、社会福祉法人峰陽会の理事長として現在も保育園の運営に関わっておられる。本 WS では、宇都宮大
学まなびの森保育園の設置経緯を、ユーモアたっぷりにお話しくださった。
設置準備の開始 宇都宮大では、昭和 40 年代に学内における託児室設置をめざす動きが、教職員組合女性部を中心に起こったが、途中で頓挫した。再び設置の動きが始まるのは平成 17（2005）年である。前年の平成 16（2004）年に宇都宮大の教員によるセクハラ事件が立て続けに起こったことから、女性に対する人権尊重意識が足りないとして、女性教職員や女子学生が安心して働ける職場環境作りが必要ではないかと学長に迫ったという。
学長からの申し出を受け、金崎さんは、当時は 11 名しかいなかった女性教員の一部と男性教員の約 10 名で構成された男女共同参画プロジェクトチームで、大学教職員女性が働きやすい環境づくりの課題を答申として学長に提出し、その中に保育所の設置をゴシック体の文字で強調して要望した。

118
105

学内での合意形成 しかし各学部の教授会では、保育所づくりなどとんでもないと全く理解を得られなかった。
金崎さんたちは、小規模大学であることを考え、当初から大学には資金提供を求めずに土地の無償貸与だけを要望したが、それさえ「なんで女・子どものために貴重な大学の土地を提供しなければならないのか」と言う教員もいたという。金崎さんたちは、「とにかくなさねばならぬ何事も！」という決意のもと、学内の合意を得るために様々な取り組みを行った。たとえば「うちの大学に保育所を作ろう！」という旗を作ってあちこちに立てたり、大学祭で家政科の学生の協力のもとに出店してお金を作り、保育所をつくろうと呼びかけたりしたる。すると徐々に教職員の間でも保育所を作らなければという意識が広まっていったという。
宇都宮市や学長への働きかけ 学内での合意形成づくりと並行して、金崎さんたちは宇都宮市へも積極的に働きかけていった。単なる託児所ではなく、児童の最前の利益を保障し教育的にもレベルの高い保育を行うことができるのは大学であるとして、「一に熱意、二に熱意、三に熱意、四に熱意」としょっちゅう市に足を運び、市長にも会いに行って協力を要請した。最初は学内の合意を得てきてほしいと一点張りだった市の担当者も態度が軟化し、大学の近くに民営化（＝私立保育園化）が決定していてかつ老朽化により改築も必要な公立保育園を紹介してくれた。
学長に対しても絶えず説得を続け、市の担当者が教えてくれたという次世代育成支援対策推進法（平成 15（2003）年制定）をもとに、300 人以上の従業員を抱える事業主はなんらかの保育対策を講じなければならないと迫り、また法人化後の国立大学の重要な課題である地域貢献の観点からも認可保育園の設置が必要であるとして、土地の無償提供を求めた。
資金集め 以上のような大変な努力を経て、平成 18（2006）年 11 月、廃園予定の認可保育園の誘致という形で、宇都宮大学まなびの森保育園が学内に設置された。保育園の設置者は、金崎さんたちが立ち上げた社会福祉法人峰陽会である。設置費は約 1 億 6,900 万円で、それを市からの補助金 9,400 万円のほか、福祉医療機構から受けた約 4,000 万円の融資と峰陽会への寄付金の約 3500 万円で賄った。寄付金については、宇都宮大学名誉教授や同窓会などに手紙を出して募ったほか、見知らぬ人物から約 1,000 万円が寄付されたり、またそれに感動した金崎さん自身が退職金を前借りしたりして集めるなどしたそうである。
大学との連携 平成 20（2008）年、金崎さんたち峰陽会は宇都宮大と協定書を結び、まなびの森保育園と宇都宮大のさらなる連携・協力関係を約束した。それによって、たとえば宇都宮大教育学部で保育士資格をとろうとす
る学生はまなびの森保育園で保育実習を行ったり、工学部ものづくりセンターの教員・学生はセンターで作った機器を園児の遊具にして改良に役立てている。保育園でも、たとえば大学のグランドを使って夏祭りを行ったり、大学との共催で栃木県内の幼稚園や保育所の教員を対象に公開保育を行ったりしており、保育園の餅つき大会
であんころ餅を学長に差し入れたりと、大学とは良い関係が作られている。
学内関係者の子どもが必ず入所できる方法 認可保育所であるにもかかわらず、学内関係者は必ずまなびの森保育園に入れると述べ、金崎さんはその方法を二つ伝授した。2010 年現在、まなびの森保育園には、90 名定員であるにもかかわらず 125 名の乳幼児が入所している。そのうち学内関係者の子どもは教職員が 23 名（教員13 名、職員 10 名）、学生 10 名（そのうち留学生 4 名）である。
まなびの森保育園は認可保育所であるため、宇都宮市が点数を付けて入所の優先順位を決めるが、保育園の子どもの受入可能人数は、保育園が決めることができる。そこで、市から毎月子どもの受入可能人数を聞いて来る時に、まず学内関係者の入所順位を聞いた上で子どもの受入可能人数を決定する。たとえばある学内関係者の入所順位が 4 番目であれば、もともと受入可能人数が 3 名だったとしても、4 名受入可能であるとしてしまうのだという。市としても入所順位を狂わせていないので全く問題はなく、むしろ待機児童問題に悩んでいるため喜ば

119
106

しいことである。しかし、入所順位が 10 番目など受入可能人数をとうてい超過する場合には、大学との協定書のもと、規定よりも安い料金で特定保育という短時間保育か一時保育の制度を利用してもらい、その後入所してもらうのだそうである。
子どもの教育保障 最後に金崎さんは、今や、働く母親の子どもをどのように預かるか、保育所をどのように作るかを考えるだけではなく、預かった子どもの教育保障をどのように行っていくのかを真剣に考えなければならな
い時代に来ているのではないかと述べ、発表を終えた。
「新潟大学における育児サポートシステム」 五十嵐由利子さん
新潟大学の五十嵐由利子さん（新潟大学教育学部教授）は、新大の副学長を務めていた頃から新大における女性研究者支援体制の整備に奔走され、現在まで女性研究者支援室の室長として女性研究者支援の推進に中心的な役割を担っている方である。本 WS では、ご自身が室長を務める女性研究者支援室の推進する子育て支援について、新大シッターによる保育支援を中心にお話しされた。
女性研究者支援室の設置 新大における女性研究者支援室の設置は、文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業（以下、女性研究者支援事業）への応募が契機となった。それ以前の新大では病院・医歯学系の旭町キャンパスに認可外保育所12が設置されていたものの、男女共同参画推進室に類する委員会はなく、中期計画に女性研究者を増やすとあるにもかかわらず具体的な取り組みは何も進んでいない状態だった13。しかし 2007 年の夏頃、ある女性教員に女性研究者支援事業への申請と男女共同参画の推進を求められたことをきっかけに、当時副学長の評価担当を務めていた五十嵐さんは理事や学内教員の協力のもとに取り組みを始め、2007 年 12 月に女性研究者支援室を設置し、2008 年 2 月には「キャンパスシッターによる育成・支援プラン」という課題で女性研究者支援事業に申請した。採択後、学長・理事直属組織である企画戦略本部の中に置かれた女性研究者支援室が、総務担当理事（2010 年度からは病院・男女共同参画担当理事）と総務部企画課とともに、この課題に取り組みながら新大における女性研究者支援を推進していくことになる。
「新大シッター」による保育支援 採択課題の「キャンパスシッターによる育成・支援プラン」は、子育て支援・キ
ャリア形成支援・メンター支援の三つの取り組みからなるという[右図]。子育て支援の柱の一つが、「新大シッター」
による保育支援である。「新大シッター」による保育支援とは、所定の研修を修了し、学長から認定を受けた在学生が、土日祝日に女性研究者の要請に応じて、大学構内で一時的に保育を行う
有償ボランティア制度である。この制度が考案された経緯を、五十嵐さんは次のように説明した。新潟市は認可保育所の待機児
童ゼロを維持しており、平日の延長保育は全園が 19 時までを基本とする等、充実した子育て支援体制が整っている。しかし、200箇所の保育所のうち、日曜日や祝日に開園する園は 7 箇所しかないなど、課題もある。このような状況の中で新大が整える必要があるのは、保育園・学童保育が休みの土日祝日に、一時的に大学構内で保育支援ができる体制であると判断した。また、これらの支援を行う際に、支援者である学生自身にも学びがあることを重視したいという思いもあった
12

筆者の調べでは、1968 年に旭町キャンパスに設置された共同保育所を母体として、2010 年にあゆみ保育園が新設された。
とはいえ、すでに学内公募型プロジェクト申請における女性研究者の年齢条件の緩和や産前産後育児休暇中の代替教員の採用、女性医師の短時間勤務雇用制度、ベビーシッターによる育児支援サービスの利用補助といった制度が整っていたという。ベビーシッターの利用補助は、学芸大では利用者ゼロとのことだったが新大ではかなりの利用があるとのことだった。
13

120
107

とのことだった。
プレイルームの整備 この制度の運用のために、まず一時預かりのためのプレイルームを二つのキャンパスそれぞれに整備したという[図 2]。スタッフルームに隣接する五十嵐プレイルームには、テレビモニター付きインターフォン等を整備し、旭町プレイ
ルームには警備保障会社と契約して無線式非常コールシステ
ムを導入している。
シッター養成プログラム 新大シッターは、所定の養成プログ
ラムによって育成される。養成プログラムは全学科目の講義（1単位）と、学内演習そして市内の一時預かり保育施設での保育研修からなり、研修修了後は学長からの認定を受ける。認定後もブラッシュアップ研修がある。この 3 年間で一期から三期まで約 70 名の新大シッターが誕生した。
また、学生の主体的な取り組みを重視していることから、希望するシッターは新大シッター推進プロジェクトメンバ
ーとして、女性研究者支援の運営にも携わることができる。毎期 7、8 人のシッターが名乗りをあげるとのことだった。
なお、新大シッターは有償ボランティアであるが、非常勤職員として雇用するため、万が一のトラブルの際には大学が責任を持って対応できる。
マッチングシステムと利用者の声 その他、新大シッターによる一時預かり保育を利用する場合に利用者がス
ムーズにシッターを探せるよう、マッチングソフトも開発・整備した。これのおかげでかなりスタッフの労力も少なく済んでいるとのことだった。利用者にも好評のようで、本 WS 翌日も 3 人のお子さんを新大シッターが預かるとのことだった。ある新大シッター利用者からは、自分の子どもが保育園はキライというのに新大シッターとの保育ルー
ムでの時間は大好きで、母親の職場に来るということも大きな楽しみの一つのようだ、といった声が寄せられた。しかし、事前のアンケートにおける利用希望者の数に比べると実際の利用は少ないため、利用案内やハンドブックを配布して一層の周知に努める必要がある。
研究補助者の配置 その他の子育て支援の取り組みとして、研究補助者の配置制度もある。平日、子育てのために自宅に早く帰宅しても研究を継続できる体制をということで整えたのが、ユビキタスリサーチ環境である。これは、子育て女性研究者に研究補助者を配置することで、在宅でも Skype を使って研究補助者と情報交換しながら研究できるものである。中間評価では、研究面においては妊娠中に 2 回発表できた、モチベーションが上昇したなど、生活面においては子どもと夕食が食べられるようになった、義母の育児負担が減った、笑顔で子どもと接することができた、心のストレスが軽減したなどの声があがり、非常に高く評価されたとのことだった。昨年度からは学内予算もつけることで男性研究者も利用可能となり、産後の体調が悪いパートナーと 3 人の子どもを持つ男
性教員が利用し、大変喜ばれた。なお、後述の全体討論ではこの制度についてさらに知りたいという声が出たた
め、五十嵐さんは次のように補足した。研究補助者の配置の仕方としては、あらかじめ研究者がサポートしてくれる大学院生、場合によれば学部生を探し、もし見つからない場合は人材バンクも利用して見つけ、審査の上一定期間採用できる。また、研究補助の内容としては、マウスの世話、データ処理、画像処理など色々なパターンがあ
るそうである。
女性研究者支援の効果 「新大シッター」をはじめとする女性研究者支援への取り組みの中で、独自に女性休憩室を整備したり搾乳のための部屋を確保したりする部局も現れてきた。今年度で 3 年間にわたる振興費の助成は終了するが、2011 年度以降も学内予算によってこれらの取り組みは継続されるとのことである。それに伴い女性研究者支援室は男女共同参画推進室に衣替えし、特任教員 3 名のうち、子育て支援とキャリア形成支援一人

121
108

ずつ、計 2 名を准教授で配置することが決定した。五十嵐さんは事業経費（振興調整費と学内経費から支出）を明示し、旭川キャンパスの保育所運営費と比べてかなり安価に済んでおり、かつ研究補助員の配置だけでもずいぶん効果があるとして、保育園の設置のみならず様々な形の子育て支援があると述べて発表を締めくくった。
【第三部】
ビデオメッセージ「私が望む育児サポート：子育て中の大学関係者へのインタビュー」
第三部では、冒頭でビデオメッセージ「私が望む育児サポート：子育て中の大学関係者へのインタビュー」（2011 年、10 分 10 秒）を上映した。ビデオメッセージを寄せてくださったのは、野村佳世さん（他大学非常勤講師、本学博士課程満期取得退学）、鈴木直文さん（本学社会学研究科専任講師）、呉泰成さん（本学社会学研究科
博士課程）、イ・ヒョンスクさん＆ミャグマル・アリウントヤーさん（ともに本学社会学研究科博士課程の夫妻）の 5 名である。それぞれの立場から研究と育児の両立にまつわる様々な困難や、色々な育児サポートのアイディアも語られると同時に、困難を抱えながらも両立していくためのヒントも浮かびあがっている。（CGraSS では希望者に随時 DVD の貸出を行っている）
全体討論
全体討論では、7 名の参加者が、感想も交えながら登壇者の先生方に対して質問を投げかけた。4 名の先生
方は、これらを司会の佐藤さんがまとめて析出した 4 つの論点に沿って発言する形で質問に答えた。4 つの論点についてどのような応答があったか、7 名の参加者からの質問も含めて紹介したい。
論点１：育児サポートが「女性」支援で良いのか？
この点については、会場では 3 名の参加者から問題提起がなされた。本学経済学研究科の男性教員は、育児支援が女性研究者支援とペアで語られ、行われる状況はジェンダーディバイドであり、男性で育児に携わっている身としては取り残され感を覚えると発言した。
これに対し、金崎さんは、男女共同参画は女性だけの問題ではないとして、共働き子育て研究者支援として進めていく必要があると述べた。
五十嵐さんは、両立支援という形で進めていきたいと述べた。
新大では女性研究者支援事業の関係で女性研究者支援という形をとらざるを得なかったが、女性と同じように悩んでいる男性
たちには研究補助員制度など学内予算で対応しており、この制
度は子育てのみならず介護で困っている人にも開いているとのことだった。また、女性研究者支援室が、自然科学分野では少数派である女性教員や女子学生の交流の場となったことも好評価だったとして、両立支援の中心となり、かつ教職員や学生がいつでも寄れるようなスペースを確保する必要性も指摘した。
高橋さんは、子育て支援を進めていく際に、女性だけの支援で十分だという思い込みを変えていくようたえず働きかける必要があると発言した。そのような思い込みに出会ったときは、男性教員にとっても女性教員にとっても幼い子どもがいる人にとっては必要な措置ではないかと説得してきたという。現在は、夜間の担当授業を免除してもらっている男性教員や、保育園に送りに子どもを大学に連れて来る男子学生や男性教員、1 年間の育児休

122
109

業をとる附属学校の男性教員がおり、男女共同参画推進本部からたえず意識改革のメッセージを流していく中で育児は性別に関わらず大切なことであるという意識が芽生えて来ているとのことだった。また仕事と生活の両立支援という意味では子育てだけではないとして、昨年度からは介護支援に関する議論も始めていることも付け加えた。
末松さんは、東京大学のサポートグループの例をあげ、研究室の飲み会の二次会三次会でぼろっと出た非常勤募集の話などをメーリングリストで共有しているとして、男性同士でサポートグループをつくるなど、情報交換をして助けあうシステムがあればいいのではないかと提案した。
論点２：育児サポートの実現に向けて具体的にどのように大学に働きかけたらいいのか？その際に子を持たない者や本 WS に関心をよせない者をどのように巻き込んでいけるのか？
現在 2 才とお腹に 4 ヶ月の子どもがいるという私立大学の女性教員は、自分が当事者であるからには育児支援に関して大学に働きかけなければならないと常々思っていると述べ、末端にいる立場からどういう風に働きかけた
ら良いのかと尋ねた。また、女性研究者としてかつて苦労したという経験を持つ本学経済学研究科の女性教員も、子どもは全ての人間の次世代であるため、皆が関心を持って資源配分を考えなければならないとして、子どものいない男性をどのように巻き込んでいくのかを聞きたいと発言した。
これに対し、五十嵐さんは、執行部をはじめとした管理的立場にいる人たちに働きかけるのが一番であり、なおかつそこに女性や経験のある男性がいると実現が早いと語った。例としてご自身とロースクールの研究科長との掛け合いで、授乳室を探していた院生のために事務職員の休憩室の鍵を替えて院生も入れるようにしたことをあげられ、お金をかけなくても利用できるものは最大限利用していくという方向性も提案した。
高橋さんは、声をあげることと地道なコミュニケーションを通じて巻き込んでいくことが必要だと語った。前者については、一教員が声をあげるだけではなかなか難しいため、推進本部のような組織がそれをすくいあげてはたらきかけていく必要があると提案した。その際、多くの大学のように男女共同参画推進室が学長や理事等と直結して設置されていれば、それが突破口となるとも語った。後者については、推進本部の内部では、一緒に活動する中で子どもがいない男性教員も徐々に理解を深めていく手応えを感じたという。また保育所の設置準備過程では、様々な事務組織との打ち合わせの中でかなりの事務職員が変化していったとして、実際に大学を動かしていく要員という意味でも、職員とのコミュニケーションは重要であると指摘した。
金崎さんは、「いつの機会にかお父さんお母さんになった時保育所は必要です」といって子どもを抱いている
お父さんとお母さんの写真を載せたチラシも大学の正門で配布したことを付け加えた。
末松さんは、保護者会発プロジェクトについてはメディアを利用することで大学も注目するようになったと述べ、大学は戦略や競争、知名度をあげるなどの文言がついてくると協力的になるため、大学にとってメリットは何かを意識して働きかけることが必要ではないかと語った。
論点 3：認可外保育所だと高すぎ、認可保育所だと入所順位が下がる院生のジレンマをどのように克服していけるのか？既存の認可保育所の分園を本学に設置する場合、学内関係者が確実に利用できる方法はあるのか？
前者については、2008、2009 年度に院生自治会メンバーとしてアンケート調査にも関わったという社会学研究科博士課程の女子学生から発言があがった。後者については、本学社会学研究科の男性教員が金崎さんに尋ねた質問である。その教員によれば、以前国立市の子ども課の部長と懇談した際に、認可保育所の新設には否定的だったが、既存の認可保育所の分園の設置であれば可能性はあると言われたという。しかし分園の場合は

123
110

学内関係者の園長が立てられなくなり、それゆえ学内関係者の入所の保証がなくなる可能性がある。それでも優
先的に入所できるための方法があれば知りたいとのことだった。その教員は、高橋さんと末松さんには、認可外保育所の運営が財政的に厳しいということだったが、本学が今から設置するなら認可保育所と認可外保育所のどちらが良いかという質問もあげていた。
これらについて、高橋さんは、認可か認可外かについては、たとえば地域でどれくらい保育所を必要としているのかという市の見方によっても異なってくると語った。学芸大では運営の安定という点から認証保育所の設置についても小金井市とかなり折衝したという。しかし、市は 0〜2 歳の待機児童はいるが 3 歳以上の待機児童はほとんどなく、地理的にも駅から遠いという理由から、認証保育所の開設を認めないという立場を固辞したとのことだった。現在学内保育所では学部生から博士課程の院生まで 5 名（現在は 4 名）おり、思った以上に学生のニーズがあったという。保育所の設置過程でも、学芸大の教職員と学生が優先的に利用できることを大事にしたかったとして、多くの大学が利用している 21 世紀職業財団の助成では、大学と雇用関係にない学生は利用できなくなるため、定員の半数までは学外者を入れることができる厚労省の助成金を利用することにしたという。利用料についても執行部と掛け合って学生は 6 がけの負担にしたとのことだった。
末松さんは、それぞれの立場によって考え方が異なるとした上で、自分の子どもが実際に入れるかという教職員の立場でいえば、まずは融通が利く認可外として設置し、将来的には認可園をめざすのがよいのではと語った。
金崎さんは、認可保育所の長所を運営費の点から説明した。配布資料の「資金収支決算内訳表」を参照しつ
つ、運営費として現在入所児童 120 名分の収入に、一時保育等の私的契約利用料の収入、地域交流や延長保育等の補助金収入などを加えて、平成 21 年度は約 1 億 1,589 万の収入を得たとして、安定した保育が可能であると語った。また、認可保育所では学生の順位が低くなるという問題に関しては、やり方が下手だとして、担当の先生に朝から晩まで研究していると書いてもらうことで順位が上がるため、学生が入れないことはないことを強調した。
論点４：次世代育成のためにすぐれた保育士を確保するにはどのような形があり得るか？
この点については、現在育児を理由に日本学術振興会特別研究員の中断手続きをしているという本学社会学研究科博士課程の男子学生から、保育士の労働環境についての質問があげられた。また、社会学研究科の男性教員からも、どういう保育園の形態があればすぐれた保育環境を作ることができるのかとの質問が出た。
この点について、金崎さんは、四年制大学の卒業生を正規の職員として採用すること、人件費に多くを充てる
こと、そして園長が叱咤激励することを挙げられた。二点目については、総収入の 75％が人件費の上限と言われる中で宇都宮大ではボーナスを 4 ヶ月分出すなど 78〜80％を人件費に充てているとのことだった。三点目については、一日の活動計画の毎日の提出を保育士に義務づけたことを例示した。保育がマンネリ化しなくなることで保育士に保育する喜びが出てきただけでなく、そのことで子どもも保護者も変わって来たとして、男性の保護者を中心としたお父さんの会が結成されたとのことだった。もはや保育園は保育士の遊び場であると述べ、楽しいということが大事だと繰り返し語った。

124
111

高橋さんは、保育園の規模への配慮とそれをきちんと統括していく金崎先生のような方がいることが必要だと語った。後者については、附属幼稚園や附属高校との連携を念頭に保育園も学芸大の附属保育園として設置し、大学で直に保育士を雇用したかったが、現在の体制では保育士の労務管理から研修体制まですべての責任を持つことができないという判断のもと、それらをサクセスアカデミーに委託したとのことだった。従ってそれらの責任は委託先から派遣された施設長が担っているが、大学からも保育体制を監督できるように、学内者が務める園長職を第三者の目として置いたという。現在は、保育園と附属幼稚園との連携をどのように進めていくかが園長としての自身の課題であるとのことだった。
全体討論での質疑応答は以上のとおりである。最後に、佐藤さんはフェミニズム研究における正義と公正をめ
ぐる議論に依拠しながら、人間は自立的な存在ではなく、赤ん坊や高齢者として必ず一生の間に他者からのケアを必要とする依存的な存在であるとして、ケアを必要とする人々やケアを担う人々の問題は決して私的なものではなく正義と公正の問題であると訴えて、本 WS を閉じた。
Ⅱ 臨時託児所の設置
準備過程
CGraSS は、本 WS の開催中の臨時託児を実施した。一橋大学で初めての試みである。せめて本 WS の間だけでも研究と育児の両立に悩む方たちの力になりたいという CGraSS メンバーの思いから、臨時託児のための準備を始めた。12 月中旬頃、臨時託児の希望があれば設置するという合意のもと、臨時託児サービス業務を行い、かつ国立市でのサービスが可能なシッター派遣業者・法人 3 団体にサービス内容と見積もりをとった結果、料金とサービス内容の点から、ジャパンベビーシッターサービス株式会社（以下、シッターサービス）に依頼することとした。
12 月下旬から始めたメール・チラシ宣伝で、WS への参加予約を募るとともに WS 中の臨時託児所の利用希望調査も行い、臨時託児の委託先と、託児所利用料として一人あたり 2,000 円以内の負担予定である旨を告げて希望者を募った。その結果、本学教員、本学学生、本学職員・本学学生夫婦より 3 名のお子さん（女の子 1 名、男の子
2 名、全員 2 歳）を預かることになった。臨時託児利用者とは WS 前日までにメールでアレルギーの有無や託児に際しての希望事項等の確認をとり、シッターサービスに伝えた。子ども用補助便器とお菓子・飲み物の希望が出たため、前者はシッターサービスに用意をお願いし、後者は休憩室に準備するもので対応することにした。派遣
シッターの決定は、前日までにシッターサービスから連絡を受けた。
託児の様子
臨時託児所は、本 WS の会場であるマーキュリータワー7 階
会議室の向かいに位置するマーキュリーホールに設置し、同室内に設けた休憩室とは仕切り版で区切った。当日は WS 開
始前に臨時託児室にて 2 名のシッターの到着とシッターサービ
スより配送されるおもちゃの到着に立ち会い、利用者の到着を待った。WS 開始後は何回か託児の様子を見に行ったが、基本的にシッターに運営を任せた。子どもたちは服に名札ステッカ
ーをつけ、絨毯の床の上に敷かれたマットの上のおもちゃで遊
んだり、三輪車に乗って床中を回ったりしながら過ごしていた。

125
112

子どもたちの保護者も WS の合間に様子を見に来ていた。臨時託児設置代は、シッター2 名分の料金とシッター
交通費、おもちゃの配送料で、23,120 円となった。

今後も本学で臨時託児を行っていくために
WS終了後、臨時託児所の3組の利用者からは感謝の声が寄せられた。託児所があるから二人そろって参加できたという声や、パートナーが週末出張で不在にもかかわらず参加できたという声からは、学会やシンポジウムの開催時に臨時託児所を設置する必要性を改めて感じた。しかし、初めての臨時託児の実施に問題点がなかった
わけではない。今後一橋大学で積極的に臨時託児を行っていくためにも、今回の試みの反省点をふりかえり、臨時託児所の設置に際してどのような措置や配慮が必要かを記しておきたい。
まず、臨時託児の設置者は、臨時託児を開始する前にシッターと丁寧なコミュニケーションを意識的にとる必要を感じた。本 WS の臨時託児では、たとえば WS の途中に様子を見にきた託児利用者が気づくまで、子どもたちは休憩室に置かれたお菓子や飲み物を口にしていなかった。シッターサービスの手配者がシッターに指示を伝達していなかったこともあるが、予め子どもたちのためのお菓子や飲み物や電気のスイッチがどこにあるかをシッターと一緒に確認しておけば、このような事態は未然に防げたはずである。また、日が落ちかかって室内が暗くなり始めているのにそのまま子どもたちが遊んでいたのも、事前に電気スイッチの場所をシッターに伝えなかったことが一因にある。初めての臨時託児とはいえ、シッターとのコミュニケーションが不足していたことは否めない。今後
臨時託児を行う際には、臨時託児設置者がシッターに施設案内や注意事項を丁寧に確認する必要があるだろう。
これに関連して、今後は臨時託児所に常駐スタッフを配置する必要も感じた。WS 中は臨時託児所専任のスタッフを配置せず、筆者が会場運営の統括と WS 中の発表との兼任で臨時託児所の運営責任を追ったため、臨時託児所には適宜様子を見に行くという形となった。しかし常駐スタッフがいれば、シッターに何か分からないことがあってもすぐに対応できるし、子どもたちのためのジュース等の冷たい飲み物を休憩室に揃え忘れるというようなことも起こらなかったと思う。
子どもたちが慣れない場所で少しでも快適に過ごせるように、様々な気配りを常駐スタッフが臨機応変に行うことは、臨時託児業者の場合に派遣されるシッターが保育所で働き慣れた保育士ではないことが多いという点でも、必要なことだと思われる。本臨時託児では、シッター歴 3 年で 30 代の女性と、シッター歴 5 年で 60 代の女性がシッターとして子どもたちの面倒を見てくれた。しかし、シッター派遣業者や臨時託児設置者から指示がなくとも、子どもが何のお菓子を食べたかを把握したり、先述の事態が起きた時に機転をきかせて対応したり、といったことまでシッターに求めるなら、やはり保育所で働き慣れた保育士シッターが安心かもしれない。現在、臨時託児を行っているシッター派遣業者は保育士資格をシッター採用の条件とはしていないことが普通のようである14。もちろん、学内に保育士が常駐していれば一番良いのだが、専らシッター派遣業者に頼らざるをえないのであれば、保育士資格を持ち、実際の保育経験もあるシッターを事前に指名しておいても良いだろう。
最後に場所の問題がある。今回臨時託児所を設置したマーキュリーホールは、WS 会場と近接しており、床が絨毯で子どもが転んでもけがをせず、また机や椅子も倉庫に収納できるため、適切であると判断した。ただし実際には、二方向の壁がガラス張りであり、特に昼過ぎは日差しが強く入り、子どもたちが額に汗をかくほどだったため、14

社団法人東京保育室センターは保育士や福祉関係資格取得者をシッターとして派遣業務を行っていたが、シッターが見つかりづらいとして廃止の方向だという（2012 年 1 月現在）。

126
113

適宜ブラインドをひいて利用する必要があった。また、マーキュリータワーではシックハウス症候群発症例もあるた
め、事前にドアを全開にして換気に努める必要もあった。現時点で学内において臨時託児を行えそうな場所としてはマーキュリーホールぐらいしか思い浮かばないが、学内の教室はどこであろうと子どもたちにとっては居心地の悪い空間であろう。せめて保育室があれば、少しは安心して親の帰りを待つことができるのではないかと思う。
以上のように、初めての臨時託児の実施にはいくつか問題が発生したが、これらは決して解決困難なものではない。今回の取り組みが、今後一橋大学における臨時託児の実施のみならず、一橋大学による育児サポートへの取り組みの開始の契機となることを、切に願う。
Ⅲ 本 WS に寄せられた声
本 WS 終了後には、26 名の参加者より感想を得た。また、本 WS の開催にあたって、当日参加できない教員 5
名と育児をしながら研究生活を送る本学院生・本学卒業生 7 名からもメッセージを寄せていただいた。当日第二部と第三部の間の休憩時間中に、メッセージをスクリーン上映したほか、第三部の全体討論でも佐藤さんがいく
つか紹介したが、ここでも改めて取り上げたい。当日上映したビデオメッセージでの 5 名の本学教員・院生・卒業
生の声や第三部の全体討論の中で挙げられた声も含めて、本 WS が参加者にとってどのようなものだったのかを整理した後、本学の教職員や学生がどのような育児サポートを求めているのかをもとに、本学でどのような育児サ
ポート体制の整備が必要かを考えたい。
参加者にとっての本 WS
まず、本 WS アンケートや第三部の全体討論で出た参加者の声をもとに、参加者にとって本 WS がどのようなものだったかを振り返る。
アンケートでは、「お話はどれも興味深く、面白かった」、「この大学にいると、育児の苦労というのは聞かれても、育児サポート運営の苦労というのはなかなか聞けないので、大変勉強になりました」、「ぜひ、今後もこうした機会を設けていただきたい」など、肯定的な評価を与えるものが多く、多くの参加者にとって有意義なワークショップとなったことが伺えた。報告から討論までの具体的内容に踏み込んだコメントとして複数見られたのは、「保育所の設置は、子供をもっている人だけでなく、学生などが関わりをもつことによる教育効果もあるということを知った」な
ど、学生が育児サポートに積極的に関わることの利点への気づきである。また、大学教員を母に持つという参加者からは、「『あなたを産んでから、家事と育児が忙しくなって、論文なんて書けなくなった』と母が呟いた」とおり、「確かに姉と私が産まれて以降、母の論文は激減してい」たという声が寄せられた。別の本学院生も、「私の場合、子育てが長く（現在 10 才、17 才、22 才）保育環境が整っていればもっと早く学業に戻れただろうにと、切におもいます」と語っている。これらは、子育てと研究との両立がかなわないという問題が昔から存在していたことを物語っている。
しかしそれ以上に多かったのは、子どもを持つ予定のある院生からの、「他大学の多様な取り組みを知ることができ、また本学内にも関心を共有できる方が数多くいらっしゃることを知り、心強い思いがしました」、「同じ状況で悩みながら研究している人がいることに力づけられた」といった声である。当日第三部の全体討論の中でも、自分と同じような境遇の人が周りにいるということがわかるだけでもかなり楽になった（本学経済学研究科男性教員）、
育児と研究の両立に悩んでいた中で、ニーズがあることが学内でも期待できるのが分かっただけでも大きかった（本学社会学研究科男性教員）といった声が聞かれた。また、同様の声は、たとえば「現在子供はいませんが、今

127
114

後子供ができた時に、どのように勉学／研究と子育てを両立させていくのか不安に思ってい」たという参加者をはじめとして、当事者でなくとも育児と研究の両立をめぐる問題に関心を寄せる者からも寄せられた。ここからは、本WS の登壇者からの報告だけでなく、ビデオメッセージや本 WS に寄せられたメッセージ、全体討論での参加者からの質疑、そして本 WS に多くの参加者が集まったこと自体が、育児と研究の両立に直面する者やその両立に関心を寄せる者へのエンパワーメントとなったことが伺える。このことは、それだけ彼ら／彼女たちが、多かれ少なかれ孤立感や不安感を抱いていたということを意味しているように思う。本 WS の開催が彼ら／彼女たちにとって有意義な場となったことは喜ばしいが、同時になぜもっと早くこういった場を設けることができなかったのかと悔やまれる。
学内関係者に限らず、たとえばある大学で『次世代育成についての 10 年計画』のコンサルタントを担当している保育業者関係者が「どこの大学様でも同じ様な内容の悩みをお持ちだという事がわかりました」と語るなど、学外からの参加者にとっても何らかの意義があったようである。ある学外の大学関係者は「多くの熱心な参加者の方を目にして、…〈中略〉…本学にも潜在的なサポート希望者がいるのではないかと感じました」と述べた。本 WS をきっかけに、他大学でも何らかの育児サポートの取り組みが広がることを願うばかりである。
育児をしながら研究／勉学／業務ができる大学になるためにある本学卒業生は、本 WS に寄せられたメッセージの中で「現状では大学はこどもを連れてこない（来れない）
場となっており、極めて不便で配慮のない空間のように思えます。…〈中略〉…大学が育児をしながら研究生活を送る人にとってより適した空間に変わることを切に望みます」と述べた。育児と研究／勉学／業務の両立に励む
学内関係者にとっても居心地のよい大学となるためには、どのような方策が必要だろうか。本 WS に寄せられたメッセージやアンケート等をもとに考えていきたい。
設備面における育児サポート
まず設備面について複数寄せられたのが、オムツ替えシート等の整った多目的トイレと授乳室の設置である。
本 WS に寄せられたメッセージの中で、たとえば大学に子どもを連れてきて子守りをしながら仕事をするという男性
教員は、「第一研究館では一階に、主として車イス利用者を想定したバリアフリーのトイレがありますが、オムツ替
え台はありません。ですから、なんとか苦労しながら研究室内で〔オムツを〕取り替えているのが実情です」と記している。ある本学学生も、「子どもを連れて大学に行かなければならない時…〈中略〉…は、大学以外の店などでオムツ交換や授乳をしなければなりません」と述べている。早急にオムツ替えシートの整った多目的トイレが学内の各建物に設置される必要があるだろう。その際、ベビーシート（子供用補助椅子）や子供用補助便器もあればな
お良いと思う。そして授乳室も、衛生面から考えて多目的トイレとは別に設置される必要がある。特に母乳をあげている女性の場合、ずっと母乳をあげない状態が続くと乳腺炎になることもあるという。学芸大の高橋さんの紹介にあったように、冷蔵庫・流し台・湯沸かし器にソファの整った授乳室が本学にも設置されることが望ましい。
その他、レンタルベビーカーの提案もあった。ある本学卒業生は、「自転車でこどもを大学に連れてくるまではいいものの、事務室をいくつか回るとなると、自転車ではなく、抱きながらという形になります。鞄等の荷物に加え乳幼児も抱えながら事務をこなすことは極めて困難で危険でもあります。…〈中略〉…自分のベビーカーを大学に持ち込んでいましたが、これは全く不効率[ママ]で労力もかかり、ますますこどもは大学に連れてこない、という思いを強くし」たという。加えて、子ども連れでもゆっくり本を閲覧できる図書館防音閲覧室・自習室の提案もあった。
子どもを抱える学内関係者の図書館への出入りについては、院生自治会が行ったアンケート結果からも困難を抱

128
115

えていることが読み取れる。議論が分かれる所ではあるだろうが、図書館防音閲覧室・自習室がない現在、短時間での出入りであれば子ども連れでも入館を認めるといった柔軟な対応も必要であろう。
このような子ども連れで大学に出入りができるための設備だけでなく、子どもを預けて自由に研究や業務に勤しむための設備も整える必要がある。本 WS で佐藤さんが言及した通り、2011 年 1 月時点で国立市の認可保育所
は 0〜2 歳児の途中入所は全て不可で、3〜5 歳児も 11 カ所のうち 6 カ所で途中入所不可だった。現在認可保育所は 12 カ所に増えているが、状況は変わらない。3 カ所ある認証保育所も 0〜2 歳児の途中入所はほとんど不可に等しい（国立市の認証保育所は 3 カ所とも 0〜2 歳児のみの保育である）。このように国立市でも保育所が足りている状況にないという点から見ても、大学が学内関係者のためにも国立市民のためにも何らかの保育施設設
置に取り組むことが求められる。
「学内に比較的安価で、そして安心して預けることのできる保育体制が整備されると、非常にありがたく思います」という本学院生や、「きっと全部大学にあったらいいなと思う。大学に連れてきて、預けて、仕事終わったら連れて帰るっていう」という本学教員の声にあるように、常時保育の可能な保育所の学内への設置はやはり複数寄せられた。国立駅付近への保育所の設置の提案や学童保育所の要望もあった。一方、「私の場合は自宅（国立市内）に近い認可保育園に子どもを預けているので学内に保育所ができても利用することはないと思いますが、子どもが急な病気の場合に利用できる施設…〈中略〉…があれば助かります。どうしても休めない試験や授業のときに子どもが発熱すると、いつも大変困りましたので」という本 WS 参加者をはじめ、子どもの急な発熱やケガの際の一時預かりを求める声は複数寄せられた。これに対しては、常時保育を行う学内保育所があれば、そこで常時保育を利用しない者でも利用できる一時保育・病児／病後児保育体制を整えることは可能だろう。
学内への保育所の設置がかなわずとも、保育室の設置は必要である。本学での学会や研究会等での臨時託児が可能となるだけでなく、ある本学学生が希望するような「子ども連れで受けられる授業」、さらに子ども連れでのゼミや研究会、会議の開催も可能となる。たとえば新大のように学生シッターを養成したり、本 WS 参加者からの提案にあるように常勤保育士を雇用すれば、一時保育施設としても利用できるだろう。保育室での病児／病後児保育も不可能ではないと思うが、本 WS に参加した保育業者関係者が提案する通り、大学がベビーシッター派遣業者と提携しての病児保育などの方法もあるだろう。北海道大学や熊本大学には、地元の病児保育専門の NPO法人と提携して派遣シッターによる自宅での病児保育を行うという病児保育サポートシステムが整っている。また、静岡大学も 2011 年度から地元の一時保育専門グループやベビーシッター派遣業者と提携し、学内保育室での一時保育や自宅での病児保育を行っている。なお、国立市では一時保育を行う保育所が 2 カ所（国立あゆみ保育園 042-576-3755、北保育園 042-577-8477）、病児保育室が 1 カ所（病児保育室つくしんぼ 042-580-4774）ある。その他、3 名の家庭福祉員（保育ママ）が福祉員の自宅で一時預かりを行っている（国立市子ども家庭部児童課保育・幼稚園係 042-576-2111）。育児の相互支援活動を行う会員組織のファミリーサポート（ファミリーサポート
センター042-571-8322）もある。どれほど人手の余裕があるか分からないが、学内関係者の一時保育・病児保育の対応のための国立市との連携を模索してもいいかもしれない。
なお、学内に保育所や保育室の設置にあたって、「私のような求職中の卒業生についても考慮していただきたい」という声にもあるように、本学学生のみならず本学卒業生にも利用資格を与える必要があることを付け加えたい。本学卒業生の指摘するとおり、認可保育所の利用に不利な立場にあるのは院生だけでなく、大学院を卒業した非常勤講師や求職中の者も含まれるはずである。

129
116

制度面における育児サポート
制度面ではどのような改善が必要だろうか。複数の本学学生から、出産・育児のための休学は休学期間の上限から除外するという意味での産休・育休制度を要望する声が寄せられた。また、経済的な支援として、学費免除への配慮を求める声も少なくなかった。これは、授業料免除の審査基準の中の特別控除枠に、新たに「乳幼児を持つ世帯」を加えることで対応することができると思う。また、授業料免除の審査は前年度収入が検討材料になるが、それに産休・育休による収入の減少が反映されない場合の対応についても新たな制度設計が必要であるという声も挙がった。それから本学職員からの制度的サポートを求める声として、院生自治会の行ったアンケート結果には、本 WS 第一部で渡邉さんが言及した産休・育休交代要員のフルタイムでの確保や育児期間中の短時間勤務制度のほか、センター試験日等の休日出勤の免除や、時間休（有給休暇の時間単位での取得）を求める声も挙げられていた。ただし、本 WS の参加者からは、「産休・育休中の交代員について、非常勤による雇用であると他の職員の負担がかなり大きくなります。人件費についても難しい問題かと思います」という回答を得た。産休・育休の交代要員に際しては、効率の悪化にどのように対応していくかをも考慮した配置を行う必要があるだろう。教員の育児サポートとしては、新大の五十嵐さんが紹介した研究補助員制度がヒントになると思われる。この制度は他大学でも広く行われている。職員の育児サポートにこの制度を応用することも可能なのではないだろうか。
制度面からの育児サポートは、本学から遠隔地に居住する学生が設備面でのサポートの恩恵を受けにくいといった点からも望まれることである。本 WS で言及があった学芸大や新大を含め、多くの国立大学では、財団法人
こども未来財団「ベビーシッター育児支援事業」を利用して、ベビーシッターの利用料補助制度（1,700 円／日の補助）を施行している。こうした制度は、本学から遠隔地に居住する学内関係者にとっても有益なものだと思う。
さらに、当日の第三部全体討論での論点にもあったように、学生による保育所・学童保育所の利用が不利にならないようにするための大学の協力も不可欠だろう。育児と研究の両立に取り組む本 WS 参加者の本学院生は、「個別に事情を話そうとしても、役所では「不公平」との理由で聞いてくれない」ため、大学に学生の保育所入所へのサポートに取り組んでほしいと回答した。手法としては、その学生が提案するように、「院生の生活状況、大学の社会的役割などを書いた、役所用の公的文書」を大学が発行する方法や、宇都宮大の金崎さんが教示したように指導教員が当該学生の経済状況と毎日の研究状況についての証明書を作成する方法が挙げられるだろう。
また、本 WS にメッセージを寄せた本学教員が提案するように、大学が近隣の市役所の担当部署と話し合いを持ち、認可保育所への「入園の条件に関わる部分で、院生たちにとって不利になっている条項を修正していくように働きかける」こと、さらに言えば、入所希望児童の選考における就学者の基準指数と優先順位をあげるように交渉することも必要であろう。ある本 WS 参加者からは「学生では学童には預けることができないので、末子は、院入学と同時に学童を出るしかありませんでした」という声が寄せられた。認可保育所のみならず学童保育所への入所基準に関しても就学者への配慮を求めていく必要があるだろう15。
意識面における育児サポート
実はアンケートで最も多かったのは、「どちら〔研究と育児〕も等しく大切だと思える価値観〔が必要〕」、「子どもをもちながら学ぶ／研究する／働くということをライフコース上の選択のひとつとしてうけ入れられる空気があるといい／つくれるといいと思います」など、育児をしながら研究することに対する理解の醸成を求める声である。当日の第三部全体討論の中で佐藤さんから紹介があったが、本 WS にメッセージを寄せたある本学学生は、学内には15

国立市では、「保護者が勤務などにより日中 5 時間以上(保育時間帯含む)、かつ月に 14 日以上児童の保育に当たれない状態にある」ことが入所の最低要件となっているとのことである。

130
117

「研究にとって育児はマイナスであり、そこで受ける苦労は全て自己責任である」という意識があると述べた。妊娠中、「○○さんは妊娠して子どもも生まれるからどうせ退学するのではないか。発言も勢いがない」、「妊娠は自分が引き起こしたことだから、それを言われ、気にしても仕方ないのではないか」、「研究は甘いものじゃないから、子育てするなら大学院を退学するという選択肢も持ったらいいのでは」などと言われたという。ある本学教員は本 WS
へのメッセージとして、「子育ては、プライバシーに関わることも多く、緊急時でも事情を話すこと自体がつらかったり、ためらうこともしばしばあります…〈略〉。また、母親としても職業人としても不十分ではないかと自分でも不安に思っているのに、周囲から『母親としてどうなの？』とか『研究者としてどうなの？』といった批判的な目を向けられると、精神的に非常に追いつめられてしまいます」と指摘する。「子育てか仕事かという選択を迫られず、両方をやり続けていいんだ、そうすることが人間としても職業人としても豊かになることにつながるんだという認識」が本学ではまだまだ共有されていないことを、先の本学学生の妊娠中での経験は語っている。
どのようにすればこのような認識が学内関係者に共有され、教職員や院生が気持ちよく育児をしながら研究／
学業／業務を行うことができるようになるのか。この点についての具体的な方策は、本 WS 参加者やメッセージを寄せてくれた学内関係者からは提案がなかったが、筆者が思いつく限りでは、たとえば GenEP でワークライフバラ
ンスをテーマとした学部・大学院共修科目を開講することは有益だと思う。また、学生のみならず教職員の間でも育児と研究／学業／業務の両立についての理解が深まるように、セミナーを定期的に開講したり、リーフレット・チ
ラシ・ポスターを配布・掲示することも考えられるかもしれない。その際、できるだけ多くの学内関係者に関心を寄せてもらうために、各研究科長や各部局長の協力が必要となってくるだろう。「やる気・理解がないと、いくら制度・施設があっても、両立サポートにはつながっていかないです」という本 WS 参加者の指摘は適切であるが、人びとの意識を変えていくことには時間がかかる。このような地道な取り組みにより、少しでも多くの学内関係者の意識改革を試みながら、施設面・制度面での育児サポートも同時並行で進めていきたい。子どもと一緒に大学に来る
学内関係者が増え、彼らの接触する機会が増えれば、自ずと周囲の意識が変わってくるであろう。
学芸大の高橋さんが配布資料として持参された『OPGE 通信 vol.16』には、学芸の森保育園の学内利用者である博士課程の女子学生のインタビュー記事が紹介されていた。自宅からすぐの保育園を利用できるようになって良かったという声とともに、指導教員が自分と子どもの都合にあわせてゼミの時間をずらしたり、研究室に子どもを連れて行くと教員や学生が子どもの相手をしてくれたりするといったことも語られていた。本学でも、このように育児と研究／学業／業務の両立に対する理解と、両立に励む者たちに対する周囲の人たちに対する暖かくて柔軟な対応が当たり前に生まれる環境を整えていく必要がある。
これと関連して必要なのは、育児をしながら研究／学業／業務を行っている者やそれに関心を寄せる者たちのネットワークづくりである。本 WS の感想から、育児と研究の両立に直面する者やその両立に関心を寄せる者たちが、多かれ少なかれ孤立感や不安感を抱いていたことは先に述べた通りであるが、彼ら／彼女たちへの精神的サポートは、設備面・制度面での育児サポートや周囲の意識改革以上に早急に必要である。その意味で、育児と研究／学業／業務に悩む者同士が集まり、情報や経験を共有し、励ましあえる場を作ることは、すぐにできることという意味でも有益であろう。アンケートでも、本 WS に参加して心強く感じたと答えた方を中心に、「もっと悩みや情報を共有できる場がほしい」、「まず関心を共有できる人たちと情報交換等を気軽にできる場・機会が学内にもうけられるととても嬉しい」など、育児と研究との両立に直面する／関心を持つ学生・教職員のネットワークや集まれる場を求める声が相次ぎ、ビデオメッセージを寄せてくれた本学院生からも同様の要望が出され、第三部の全体討論でも、経済学研究科の男性教員から同様の提案があった。その教員は、子どもを寝付かせるのに時間がかかって自分が寝られないという悩みを同じ年頃の子どもを持つ男性教員に話したら、母親と子どもが 1 階の

131
118

別室に寝て自分は 2 階に寝ていると言われて非常にカルチャーショックを受けたというエピソードに言及し、男性
では自分のように育児に携わっている人が少ないため、育児に関する相談や愚痴を口にすることができないと語った。
さらに、「育児をしながら研究に励む院生を精神面で支えてくれるような環境が大学内にあればとてもありがたいです。たとえば、研究と育児の両立について気軽に相談できるような窓口などです」というメッセージを寄せてくれた本学学生の声をはじめとして、サロンや相談窓口の設置を求める声もあった。新大の女性研究者支援室が、少数の女性教員・女子学生にとって居心地の良い空間となったことは示唆的である。本学でも育児相談室が設置されれば、育児と研究／学業／業務の両立に悩む／関心を寄せる者たちが気軽に集まれる場としても利用できるし、またそこに心理カウンセラーがいればなお効果的だろう。
「育児を支援する…〈中略〉という方面では一橋大学は決して先駆者ではないと感じています」という本 WS 参加
者の指摘は的確である。今後本学で研究したいという本 WS 参加者は、「一橋大学で、研究をしながら、子育てをすることは、とてもハードルが高い」と感じたという。「育児サポートがある大学かどうかで、大学を選ぶことは、おかしいのですが、自分の研究の生産性を確保するには、そうせざるをえないのでしょうか」とその参加者は述べるが、大部分の国立大学で充実した育児サポート体制が整いつつある現在、育児サポート体制の整備の程度が入学
希望者の大学選択肢にも入ってくるのは当然である。結婚し、子育て中の学生をゼミ生に複数持つという本学教員は、「院生時代というのは、実際にはキャリア形成と同時に、家族形成をするケースが多く、社会人経験後に入ってくる院生の場合も含めれば、大学としてなんらかの育児サポートの体制を構築していくことが、よりよい研究環
境の構築のために必須となってきていると思います」というメッセージを寄せた。多くの学生が集まり、優れた研究
成果を発信する大学であり続けるためにも、本学でも何らかの育児サポートが望まれる。
また、ある本学卒業生が指摘するとおり、「本来育児は研究上積極的な意味を大いに持っている」ものでもある。
別の本学卒業生は「文字的教養でガチガチになったおじさん・おばさんたちが闊歩する大学内に、文字とは無縁の空気を吸って生きている乳幼児がいるということは、素晴らしく刺激的なことと思います」と述べた。つまり、ある
本学教員が指摘するとおり、「研究者の育児経験は、新しい知の創造につなが」る可能性を秘めたものなのである。育児をしながら研究活動を行うことで新たな学術的知を生まれるような環境が本学でも整うことを、強く願う。
全学的な育児サポートへの取り組みの必要性
本 WS に寄せられたメッセージやアンケート等の中には、どのような育児サポートを望むのかという他に、本学における育児サポートの実現に向けて、誰が主体となって取り組んでいくのかという論点も複数出された。それに対して、「〔本学教職員〕組合でもプロジェクトチームを作ってとり組んでいるようですが、今後 CGraSS、院生自治会などと情報を共有しながら連携していくことが大事だと思います」という意見も出された。本学ではこれまで、先述のとおり院生自治会が育児問題に関するアンケート調査等に取り組んできており、また、教職員組合の一部でも保育所設置のための交渉を進めている。本 WS 第三部の全体討論で本学女子学生から言及があったように、保健センターも妊娠・育児中の院生が身体を休めたり、オムツ替えや授乳をする場を提供してきた。このように小さな組織がそれぞれの形で本学における育児サポートの実現に取り組んできたが、設備面・制度面・意識面における育児サポートを着実に推進していくためには、大学が主体となって全学的に行かざるを得ないだろう。先述のとおり、本学が育児をしながら研究／学業／業務に励む者にとって快適な空間となるためには、いくつもの大がかりな取り組みを行わなければならない。さらに、実際にどのような育児サポートのかたちが適切かは、学内関係者
がどのような育児環境にあるのかをも含めた詳細なニーズ調査を行う必要があるが、本 WS に寄せられたメッセー

132
119

ジの中で本学卒業生が述べるとおり、中長期的な育児サポート体制の整備のためには、潜在的なニーズを射程に入れる必要もある。全学的なニーズ調査を詳細に行い、少しでも多くの声を拾い上げるためには、大学の末端に位置する小さな組織ではあまりにも力不足である。大学の執行部直属組織の指揮の下、CGraSS や院生自治会、教職員組合、保健センターが協力するというかたちの方が、横の連携もしやすいと思う。
ここで思い起こしたいのが、本 WS の第二部で報告してくださった 4 大学すべてが、男女共同参画の推進の一環として育児サポートに取り組んでいることである。本 WS 第一部で筆者が報告したとおり、この流れは、4 大学にかぎらず 2000 年代以降の国立大学全体にも当てはまる。本学では、ジェンダー教育研究に関心をよせる教員たちが自ら全学のジェンダー教育プログラム策定のためのプロジェクトに着手し、2007 年度より CGraSS がその運営を開始している。しかし、本学の人事面や福祉面における男女共同参画の推進を担う組織は今なお存在しない。
本 WS 中に佐藤さんが言及したとおり、たとえば本学における各研究科の女性教員（教授・准教授・専任講師）の比率、商学研究科 11%、経済学研究科 7%、法学研究科 23%、社会学研究科 26%、言語社会研究科 18%という数字
からは、人事面における男女共同参画の推進の程度が研究科ごとにばらつきがあり、かつまだまだ改善の余地があることが読み取れる。福祉面における男女共同参画推進が進んでいないことは、育児サポート体制がほとんど整備されていない点を見るだけでも明らかである。男女共同参画の推進を視野に入れた育児サポート体制整
備のための全学的組織の設置を、「育メンの走り」と言われる本学学長にはぜひ期待したいところである。
最後に、本 WS の開催にあたり、ポスターを作成してくださった本田理恵さん、ビデオメッセージの撮影をしてくださった岩舘豊さん（本学社会学研究科博士課程）、松保茂さん（本学社会学研究科修士課程）、ユ・ビョンワンさん（同左）、編集をしてくださった永山聡子さん（本学社会学研究科修士課程）と山崎晶子さん（同左）、当日の運営を手伝ってくださった佐藤ゼミのみなさんに心から感謝申し上げたい。
浦田 三紗子（2010 年度 CGraSS リサーチ・アシスタント／社会学研究科・博士課程）

133
120

６－２ 視察報告
本センターでは、先進的なジェンダー教育を実践する国内外の大学への視察、女性研究者支援や男女共同参画委員会の活動などの視察を随時行ってきた。11 年度分については、簡単な視察報告を記す。
2007 年度
京都大学「女性研究者支援センター」及び「男女共同参画企画推進委員会」の活動視察

訪問者：木本喜美子、

貴堂嘉之、RA 中村江里（2008 年 1 月）
韓国大学（梨花女子大学、ソウル大学、高麗大学、中央大学、淑明女子大学）視察

訪問者：RA 中村江里

（2008 年 3 月）
沖縄の琉球大学ほかの視察 訪問者：RA 小野百合子（2008 年 3 月）
2008 年度
広島大学の視察

訪問者：中村江里（2008 年 11 月）

北海道大学のジェンダー教育およびセクシュアル・ハラスメント等人権教育視察 訪問者：木本喜美子、小野百合子、中村江里（2009 年 2 月）
2010 年度
名古屋大学・愛知淑徳大学の保育園・保育所視察

訪問者：RA 浦田三紗子（2010 年 11 月）

2011 年度
東北大学 GCOE「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」の「ジェンダー平等と多文化共生センター」及
び学内保育園・川内けやき保育園の視察
2012 年 1 月 26 日 10：00～

訪問者：坂元ひろ子、貴堂嘉之、嶽本新奈(2012 年 1 月)

一橋大学 CGraSS―東北大学 GEMC 交流会

参加者：辻村みよ子代表 ほか研究員・スタッフ計 8 名（東北大学）
14：00～東北大学川内けやき保育園

竹内峯理事長視察報告：
東北大学視察の目的は大きく三つあった。CGraSS は発足以来、辻村みよ子教授を代表者とする GCOE
「グローバル時代の男女共同参画（ジェンダー平等）と多文化共生」のプロジェクトとの研究交流を行ってきたが、あらためて東北大学の先進的な研究教育、人材育成の取り組みを見聞し、相互交流を推進することが第一の目的である。当日は、東北大学法学研究科「ジェンダー平等と多文化共生研究センター」（Research Center for Gender Equality and Multicultural Conviviality）にて、辻村教授ほか 8 名のスタッフが出迎えてくださり、若手研究者の方たちとの交流をはかった。また、東北大学片平キャン
パスの当センターには、ジェンダーや多文化共生に関する 7,500 冊以上の資料が集められており、当該分野に関してこれだけの蔵書を一カ所に収集したアーカイブはおそらく国内には他にはないものと思われ圧巻であった。
第二の目的は、5 年間の時限付きセンターとして発足した CGraSS が更新年を迎えたことから、我々の活動の概要を紹介して、東北大学 GCOE のメンバーに外部評価をお願いすることであった。当日は、坂元代表と貴堂から、5 年間の CGraSS の活動を資料に基づき報告し、辻村教授をはじめ東北大学のス

134
121

タッフから貴重なご意見をたまわった。
第三の目的は、一橋大学においてようやく保育園設置・育児サポートに向けた動きが本格化してきたことを受けて、学内保育園の先進事例である東北大学川内けやき保育園を視察し、同保育園の運営を委託されている社会福祉法人木這子の理事長竹内峯さんにお話を伺うことであった。竹内さんからは、学内保育園設置への具体的なプロセス、全国の大学内保育施設の現状と課題など、有益なアドバイスをいただいた。記して感謝したい。

135
122

おわりに― 成果と課題

７ おわりに ―成果と課題
2007 年度より活動を開始したジェンダー社会科学研究センターの 5 年間の成果を記してきたが、これらを要約すれば、以下の通りである。
1. 教育実績
2007 年度より全学共通教育から学部基礎・発展、大学院教育にいたる全学的なジェンダー教育プログ
ラムを運営し、2007 年度は 46 科目を 4,172 名に、2008 年度は 63 科目を 4,134 名に、2009 年度は 53
科目を 3，417 名に、2010 年度は 61 科目を 3,744 名に、2011 年度は、54 科目を 5,639 名に提供した。なお、登録科目の一つである「男女共同参画時代のキャリアデザイン」の授業記録から、2009 年 5 月に『人生のキャリアデザイン術』（西山昭彦編、ＫＫロングセラーズ）を刊行した。また、2006～2008 年度にわたり、先端課題
研究 7「日常実践/方法としてのジェンダー」を開講し、ジェンダー研究と社会科学研究の融合に関心を寄せる院生の教育に貢献した。
2. 研究実績
個々の共同推進者は着実に研究実績を積み重ねてきたが、本センターの特筆すべき研究成果として、2010 年 2 月に刊行された国際シンポジウム刊行記念書籍である『モダンガールと植民地的近代 ―東アジアにおける帝国・資本・ジェンダー』（タニ・バーロウ／伊藤るり／坂元ひろ子編、岩波書店）、2010 年 6 月に刊行された先端課題研究の成果である『ジェンダーと社会―男性史・軍隊・セクシュアリティ』（木本喜美子・貴堂嘉之編、旬報社）、2011 年 7 月に刊行された国際シンポジウムの記録である『台湾映画表象の現在 ―可視と不可視のあいだ』（星野幸代・洪郁如・薛化元・黄英哲編、あるむ）をあげることができる。
3. 外部機関等との連携実績
2007 年度より外部講師を招聘した公開レクチャー・シリーズをオーガナイズし、2007 年度に 2 回、2008 年度に 4 回、2009 年度に 4 回、2010 年度に 3 回、2011 年度に 3 回と計 16 回の講演会を開催した。
また、2007 年度には、国際文化会館による「牛場記念フェローシップ」ガヤトリ・スピヴァク来日記念プログラム、国際シンポジウム「再生産領域のグローバル化とアジア―移住者・家族・国家・資本」を後援、2010 年度にはライス大学チャオ・アジア研究センター、成蹊大学アジア太平洋センターと共に「モダンガールと植民地的近代 ―東アジアにおける資本・帝国・ジェンダー」および台湾 財団法人自由思想
学術基金会と共に「東アジアの越境・ジェンダー・民衆 ―ドキュメンタリーと映画から見た日台関係の社会史」を開催、2011 年度には国際移動とジェンダー研究会・国際社会学研究会による国際交流セミナ
ー「道徳的帝国主義とアメリカの人身取引撲滅キャンペーン」を後援するなど、外部機関との積極的な連携を行った。
4. 社会貢献実績
上述のレクチャー・シリーズは学外一般への広報に努めており、市民に開放された企画として毎回 50名を超える参加者を得てきた。また、GenEP 科目の一つである「男女共同参画時代のキャリアデザイン」
では、本学卒業生をはじめとした各界で活躍する社会人講師による授業を通じて、受講生に対し職業人

139
123

としての男女共同参画社会に対する貢献を考える機会を提供してきた。
5. 外部資金獲得実績
センター設立の契機となったジェンダー教育プログラム策定プロジェクトは、2005 年度に学長裁量経費で 680 万円、2006 年度には教育研究改革・改善プロジェクト経費で 600 万円を受けたが、設立後もGenEP 部門の運営資金として学内の競争的資金に応募を続け、2007 年度は 128 万円、2008 年度は 169万円、2009 年度は 30 万円、2010 年度は 150 万円、2011 年度は 138 万円を獲得した。
ジェンダー社会科学研究センターは、その設立以来、ジェンダー研究と社会科学研究の融合を目指し、共同推進者としてのメンバーを社会学研究科内スタッフに限定してきた。しかしながら、5 年間の GenEP
運営やレクチャー、研究会等の開催を通じて、他研究科に所属するスタッフの魅力的なジェンダー教育・研究を知ることとなり、これらと有機的に連携することで本センターの事業のさらなる深化につながることを確信するにいたった。今後は他研究科の共同推進者の協力をあおぎつつ、ジェンダー視点を導入した新たな人文・社会科学研究の潮流を生み出し、その研究成果に基づいた新たなジェンダー教育を実践することを課題とし、以下の三事業を展開していく所存である。
(1) 研究部門では、新たな先端課題研究の立ち上げをはじめとして、教員・院生による共同研究を進める
ことで、人文・社会科学研究へのジェンダー視点の導入の可能性をよりいっそう追究していく。また、これらの共同研究の成果を書籍として刊行することで、広く社会に還元する。
(2) 研究交流部門では、これまでに構築してきた国内外のジェンダー研究センターとのネットワークを駆使して、よりいっそうの研究交流をはかる。外部講師を招いた公開レクチャー・シリーズの開催に加え、国際シンポジウムや研究会等の開催・共催・後援を通じて、教員・院生の相互交流を奨励・推進する。
（3）教育部門では、全学共通教育から大学院教育に至る体系的なジェンダー教育プログラム（GenEP）
を提供のため、その運営組織としての活動を行う。教育に特化したワークショップや研究会の開催
や学生・院生へのプログラムの周知・フィードバックループの構築を模索し、プログラム内容のよりいっそうの深化をはかる。

140
124

巻末資料

巻末資料ジェンダー社会科学研究センター構成員一覧
代表：2007 年度～2008 年度 木本喜美子・貴堂嘉之
2009 年度～2010 年度 木本喜美子
2011 年度 坂元ひろ子
共同推進者：
足羽與志子：総括（2007-2009）
井川ちとせ
石井美保
伊藤るり：研究部門総括（2010-2011）尾崎正峰
貴堂嘉之：代表（2007-2008）、総務・財務部門総括（2011）
木本喜美子：代表（2007-2010）
小井土彰宏：総括（2007-2009）
洪郁如：研究部門総括（2010）、教育部門総括(2011）
坂なつこ：教育部門総括（2010）
坂元ひろ子：代表（2011）
佐藤文香：総務・財務部門総括（2010）、研究部門総括（2011）多田治
中野聡
学外共同推進者：
ダイアン・リチャードソン（ニューカッスル大学）
ヴェラ・マッキー（メルボルン大学）
田中かず子（国際基督教大学）
リサーチ・アシスタント：
2007 年度 小野百合子、中村江里
2008 年度 小野百合子、中村江里
2009 年度 丹羽（安達）宣子、川口遼2010 年度 飯島裕子、浦田三紗子
2011 年度 嶽本新奈、上村陽子

143
125

一橋大学大学院社会学研究科ジェンダー社会科学研究センター規則
承認日：2010 年 1 月 27 日
（設置）
第１条

一橋大学大学院社会学研究科に、ジェンダー社会科学研究センター（以下「センター」という）を設立

する。
（目的）
第２条

ジェンダー社会科学研究センターは、以下の諸活動を目的とする。

一 ジェンダー研究と社会科学・人文科学を融合させた学際的な研究の推進
二 前項の研究に基づく新たなジェンダー教育の拠点の形成
三 先端的なジェンダー研究者と男女共同参画社会の実現を担う人材の養成（センターの構成）
第３条 センターに、代表、部門総括、運営協議会を置く。
（代表）
第４条 代表は、センターを代表し、その運営に当たる。
２ 代表は、共同推進者の合議によって、共同推進者のなかから選出する。
３ 代表の任期は 1 年とし、再任は 2 期までとする。ただし、１年以上の期間を経た後の再任は妨げない。
（共同推進者・部門総括）
第５条

共同推進者は、代表とともに、センターの活動の推進に当たる。

２ センター設立後最初の 5 年間においては、共同推進者の任期は、その就任時期にかかわらず、2012 年 3月末までとし、再任を妨げない。
３ 2007 年 2 月の教授会で共同推進者となることが承認された者以外の共同推進者としての承認は、運営協
議会において決定する。
４ 共同推進者のなかから教育部門総括 1 名、研究部門総括 1 名、財務・総務部門総括 1 名を共同推進者の合議によって選出する。各部門総括の任期は 1 年とし、再任は 2 期までとする。ただし、１年以上の期間を経た後の再任は妨げない。
５ 代表と部門総括は、協議しながらセンターの運営に当たる。
（運営協議会）
第６条

運営協議会は、代表と共同推進者で構成する。

２ 運営協議会は、代表または部門総括の発議に応じて、次の事項を審議する。
一 センターの予算と決算に関する事項
二 センターの活動方針に関する事項
三 新たな共同推進者の承認に関する事項

144
126

四 その他、センターの運営に関する事項
３ 代表は、定例運営協議会を各年度 2 回開催する。開催時期は部門総括および共同推進者と調整のうえ決定する。
４ 共同推進者の発議により、必要に応じて随時運営協議会を開催することができる。
（客員研究員）第７条 客員研究員は、第２条に掲げる研究及び業務に参画する。
２ 客員研究員は、本学専任の教員以外の者を、運営協議会において協議のうえ、代表が委嘱する。
３ 客員研究員の任期は１年とし、再任を妨げない。
この規則は、2010 年 4 月 1 日から施行する。

145
127

CGraSS 活動日誌（2007－2011 年度）（１）2007 年度
2007 年 4 月

2、4 日

2007 年度 GenEP リーフレット配布

2007 年 5 月

23 日

第 1 回 GenEP ミーティング

25 日

読売新聞・立川支局記者との広報打ち合わせ（木本喜美子）

30 日

先端研授業（山根純佳報告）

8日

キャリアデザイン打ち合わせ（福嶋美佐子、木本、秋山飛鳥）〃

先端課題研究：ゲスト講師、荻野美穂氏

20 日

第 2 回 GenEP ミーティング

26 日

連合・総合人権・男女平等局次長・片岡千鶴子氏（木本、貴堂）

2 日～

GenEP 授業アンケート

2007 年 6 月

2007 年 7 月

東北大学ジェンダー法・政策研究センター研究員・犬塚典子氏によるインタビュー（木本5日
喜美子、貴堂嘉之）
7日

スピヴァク講演会「社会科学のなかのジェンダー」受講生の総括ミーティング（貴堂、木本、佐藤文香、多田

12 日
治）
13 日

第 3 回 GenEP ミーティング

17 日

如水会寄付講義にて「キャリアデザイン」の宣伝チラシ配布

2007 年 8 月

24 日「HQ」のセンター取材（貴堂）2007 年 9 月3日

東北大辻村みよ子氏との打ち合わせ（木本、貴堂）〃

読売新聞記者の取材（木本、貴堂）

10 日

第 4 回 GenEP ミーティング

18 日

杉山学長との面談（木本、貴堂）〃

伊藤先生、小井土先生との打ち合わせ

3日

先端研授業（佐藤文香、石井美保報告）

4日「男女共同参画時代のキャリアデザイン」授業開始

5、12 日木本ゼミ、男性史ワークショップ向けに公開

18 日

センター・リーフレット納品（600 部）

19-20 日院生によるワークショップ「男性史の可能性」（加藤千香子氏・海妻径子氏・兼子歩氏）

31 日

第 5 回 GenEP ミーティング

7日

先端研授業（伊藤るり、小井土彰宏報告）

10 日

各研究科事務室に GenEP アンケートの案内告知

13 日

５研究科 ML にて GenEP アンケートの案内通知

28 日

第 6 回 GenEP ミーティング

2007 年 10 月

2007 年 11 月

公開レクチャー・シリーズ 第 1 回「オーラル・ヒストリーとジェンダー研究－イギリスにおける〃オーラル・ヒストリーの展開を振り返って」講師：酒井順子氏（成蹊大学ほか非常勤講師）

146
128

2007 年 12 月

2008 年 1 月

5日

先端研授業（尾崎正峰、坂なつ子報告）

7－9 日

国際シンポジウム「再生産領域のグローバル化とアジア」

14 日「労働とジェンダー」連合の片岡千鶴子氏による講義

9日

先端研授業（多田治、足羽與志子報告）
学術会議シンポジウム「人口とジェンダー―少子化対策は可能か」、ジェンダー・センタ

12 日
ー・ネットワーク会議（貴堂）
14 日

東海ジェンダー研シンポジウム参加（木本、貴堂、小野百合子、中村江里）
京都大学視察：女性研究者支援センター、男女共同参画企画推進委員会（木本、貴堂、

15 日
小野、中村）
23 日

大教センター主催 FD シンポジウムの打ち合わせ（大教センター、木本、貴堂）

25 日

第 7 回 GenEP ミーティング
公開レクチャー・シリーズ 第２回「フィールドワークの『ジェンダー化』をめぐって－ジェンダ〃
ー人類学の視点から」講師：中谷文美氏（岡山大学社会文化科学研究科・専任講師）
2008 年 2 月

1日

大教センター主催 FD シンポジウム（発表：木本）

6日

JSD（日本サービス・流通労働組合連合）との意見交流（木本、ウラノ・エディソン）
ニューカッスル大学ジェンダー研究所所長ダイアン・リチャードソン教授との意見交流（木2008 年 3 月

10 日
本）11-15 日

韓国視察：高麗大学、梨花女子大学、中央大学（中村）15-20 日琉球大学視察（小野）（２）2008 年度

2008 年 4 月

2日

第 1 回 GenEP ミーティング

2008 年 5 月

21 日

先端研授業（鈴木周太郎、森田麻美、松村美穂報告）2008 年 6 月

11 日

第 3 回公開レクチャーに向けての読書会
公開レクチャー・シリーズ 第３回「領域分離とジェンダー史研究」講師：姫岡とし子氏（筑13 日
波大学人文社会科学研究科・教授）

2008 年 7 月

2008 年 10 月

18 日

先端研授業（嶽本新奈、荒木和華子、松尾奈々報告）

16 日

先端研授業（秋山飛鳥、小野百合子、後藤千織、権慈玉報告）24 日

第 2 回 GenEP ミーティング

29 日2008 年度「キャリアデザイン」の総括会議（木本）1日

第 3 回 GenEP ミーティング

15 日

先端研授業（赤石憲昭、洪郁如報告）「性暴力を考える－『性犯罪被害にあうということ』の著者、小林美佳さんを囲んで」講師：

30 日
小林美佳（みかつき－性暴力被害者自助グループ運営事務局）
2008 年 11 月

8-11 日広島大学視察（中村）

147
129

名古屋大学：シンポジウム「あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム」への10 日参加（小野）
19 日

先端研授業（佐藤文香、坂なつ子、浦田三沙子報告）

21 日

木本ゼミ、第 4 回公開レクチャーに向けて公開

28 日「労働とジェンダー」で JSD 労組・竹本氏による講演
公開レクチャー・シリーズ 第４回「フェミニズムとリベラリズムの拮抗－新しい＜家族＞の可〃能性」講師：岡野八代氏（立命館大学法学部・教授）
2008 年 12 月

4日

JSD 労組と木本学部ゼミとのジョイントイベント
大阪府立大学：国際シンポジウム「大学と地域における女性学研究センター役割：現状と13 日
課題」への参加（佐藤雅哉）
17 日

第 4 回 GenEP ミーティング〃

先端研授業（中野聡、黄綿史、上村陽子報告）
公開レクチャー・シリーズ 第５回「“ホモエロティシズム”とポストコロニアル沖縄の関係」講

19 日
師：新城郁夫氏（琉球大学法文学部・准教授）

2009 年 1 月

20 日

国際基督教大学 CGS 田中かず子氏との対談（木本）8日

陳先生招聘のための打ち合わせ（木本、小野）

21 日

先端研授業（井川ちとせ、秋山飛鳥報告）
公開レクチャー・シリーズ 第６回「台湾女性の相続権をめぐるジェンダー・ポリティクス」講30 日
師：陳昭如氏（国立台湾大学法律学院・助理教授）
2009 年 2 月

2009 年 3 月

2-3 日

北海道大学視察（木本、小野、中村）

18 日

第 5 回 GenEP ミーティング

11 日

第 6 回 GenEP ミーティング（３）2009 年度
2009 年 4 月

6 日 2009 年度 GenNP リーフレット配布
9 日 2009 年度「男女共同参画時代のキャリアデザイン」打ち合わせ
15 日 第 1 回コアメンバー会議〃 『ジェンダーから世界を読む IIーー表象されるアイデンティティ』合評会
公開レクチャー・シリーズ第 7 回 「ジェンダーと女性心理学の功績と課題 ～今、28 日 何に注目をすべきか～」講師：キャロル・エンズ博士(米国 コーネル大学教授）

2009 年 5 月

29 日 第 2 回コアメンバー会議

2009 年 6 月

9 日 CGraSS スチューデント・ネットワーク ML 作成
10 日 第 1 回 CGraSS 共同推進者ミーティング
12 日 2007−2008 年度 CGraSS 報告書学外送付

148
130

19 日 多摩地区ジェンダーネットワーク キックオフミーティング＠ICU
2009 年 7 月

3 日 第 3 回コアメンバー会議
公開レクチャー・シリーズ第 8 回「戦争とジェンダー ～フェミニストによる根源的問
17 日 い直し～」 講師：シンシア・コウバーン博士 (英国 ロンドンシティ大学教授）
18 日 「男女教団参画時代のキャリアデザイン」授業評価アンケート実施

2009 年 10 月

9 日 第 4 回コアメンバー会議

2009 年 11 月

4 日 盛副学長との面談（木本）
公開レクチャー・シリーズ第 9 回 「宗教とフェミニズムの不幸な関係？―バックラッ
6 日 シュを超えて―」講師：川橋範子さん （名古屋工業大学准教授）
16 日 第 1 回多摩地区ジェンダー教育ネットワーク会合＠ICU

2009 年 12 月

10 日 第 5 回コアメンバー会議
14 日 次年度 GenEP リーフレット作成ミーティング
公開レクチャー・シリーズ第 10 回 「ジェンダーと家族の可能性」講師：牟田和恵さ
18 日 ん （大阪大学人間科学研究科・教授）
25 日 次年度 GenEP エントリー案内通知2010 年 1 月

13 日 第 6 回コアメンバー会議
14 日 次年度 GenEP リーフレット見積もり
21 日 GenEP エントリー締切
22 日 第 2 回多摩地区ジェンダー教育ネットワーク会合＠ICU
25 日 次年度 GenEP エントリー業者打ち合わせ
27 日 第 2 回 CGraSS 共同推進者ミーティング2010 年 2 月

8 日 次年度「男女共同参画時代のキャリアデザイン」ポスター作成に関する打ち合わせ
22 日 次年度 GenEP リーフレット初稿受け取り2010 年 3 月

9 日 第 3 回多摩地区ジェンダー教育ネットワーク会合＠IUC
18 日 次年度 GenEP リーフレット発注完了
26 日 次年度 GenEP リーフレット納品
29 日 次年度に向けてのミーティング〃 次年度「男女共同参画時代のキャリアデザイン」ポスター完成（４）2010 年度

2010 年 4 月

2010 年 5 月

8日「男女共同参画時代のキャリアデザイン」授業開始

14 日

第 1 回 CGraSS 運営協議会

12 日

第 1 回 CGraSS コアメンバー会議

21 日

ミーティング（木本喜美子・飯島裕子・浦田三紗子）

149
131

2010 年 6 月

17 日

第 2 回 CGraSS コアメンバー会議
公開レクチャー・シリーズ 第 11 回「イタリアのフェミニズム——『家事労働に賃金を』から『プ18 日レカリアート』へ」講師：ジャクリーン・アンドール氏（バース大学ヨーロッパ研究学部上級講師、一橋大学外国人客員研究員）
木本喜美子・貴堂嘉之編『ジェンダーと社会：男性史・軍隊・セクシュアリティ』（旬報社）刊

21 日
行
第 4 回 多摩ジェンダー教育ネットワーク会合「一橋大学におけるジェンダー教育プログラ
2010 年 7 月

1日
ム-立ち上げから現在まで」（木本）2 日〜GenEP 授業アンケート
CGraSS 公開ワークショップ「ジェンダー領域で学位論文を書く ―『Racing Romance』を語2日る」講師：根本宮美子氏 （ウェスターン・ケンタッキー大学社会学部准教授）
CGraSS 共催国際シンポジウム「モダンガールと植民地的近代 ―東アジアにおける資本・
17 日
帝国・ジェンダー」
広岡守穂・木本喜美子・西山昭彦編著『貴女を輝かせるキャリアデザイン』（中央大学出版
30 日
局）刊行
2010 年 9 月

27 日

第 5 回 多摩ジェンダー教育ネットワーク会合

2010 年 10 月

1日

「労働とジェンダー」授業開始

6日

第 3 回 CGraSS コアメンバー会議
公開レクチャー・シリーズ 第 12 回「広告とアートからみた近代中国の女子スポーツ」講師：

20 日
游鑑明氏 （台湾中央研究院近代史研究所研究員・一橋大学外国人客員研究員）
CGraSS 共催国際シンポジウム「東アジアの越境・ジェンダー・民衆 ―ドキュメンタリーと映2010 年 11 月3日
画から見た日台関係の社会史」
名古屋大学視察：どんぐり保育園・こすもす保育園・学童保育所ポピンズアフタースクー
8日
ル・男女共同参画室、愛知淑徳大学視察：福祉プレイルーム（浦田）2010 年 12 月

2011 年 1 月

1日

第 6 回 多摩ジェンダー教育ネットワーク会合

8日

1 月公開ワークショップ招聘大学決定14 日

第 2 回 CGraSS 運営協議会〃

第 4 回 CGraSS コアメンバー会議
CGraSS 公開ワークショップ「大学における育児サポート ―新しい一橋大学に向けて」
登壇者：高橋道子氏（東京学芸大学教育学部教授）、末松和子氏（東北大学大学院経済29 日
学研究科国際交流支援室准教授）、金崎芙美子氏（宇都宮大学名誉教授）、五十嵐由利子氏（新潟大学教育学部教授）
公開レクチャー・シリーズ 第 13 回「性と愛をめぐる不安と学び ―大学生たちの今」講師：
2011 年 2 月

4日
村瀬幸浩氏（一橋大学講師）

2011 年 3 月

7日

第 7 回 多摩ジェンダー教育ネットワーク会合

23 日

GenEP リーフレット配布

150
132

（５）2011 年度

2011 年 4 月

21 日「男女共同参画時代のキャリアデザイン」授業開始

27 日

第 1 回 CGraSS 運営協議会
公開レクチャー・シリーズ第 14 回「ジェンダー、労働、ケア――フランスの研究

2011 年 6 月

24 日

動向――」講師：エレナ・ヒラタさん（フランス国立科学研究センター

研究ディレクター）

2011 年 7 月

下旬

GenEP 科目教員に授業アンケートの依頼

11 日～

GenEP 授業アンケート
公開レクチャー・シリーズ第 15 回「20 世紀前半のモンゴル族（内モンゴル）女

15 日
性の伝統と現代」講師：包英華さん（内モンゴル大学）
国際交流セミナー「道徳的帝国主義とアメリカの人身取引撲滅キャンペーン」講2011 年 12 月

6日
師：ラセル・S・パレーニャス（南カリフォルニア大学 教授）、司会：伊藤るり

2012 年 1 月

14 日

CGraSS コアメンバー会議

18 日

第 2 回 CGraSS 運営協議会
公開レクチャー・シリーズ第 16 回「人間天皇」の表象――「天皇ご一家」像から20 日見えるもの」講師：北原恵さん（大阪大学大学院・文学研究科教員）
東北大学 GEMC(辻村みよ子教授ほかスタッフのみなさん)との交流、保育園の視察
26 日（竹内峯理事長から聞き取り）（坂元、貴堂、嶽本）2012 年 2 月

30 日

GenEP 科目エントリー集計締め切り

16 日

CGraSS 活動報告書、次年度 GenEP リーフレットについて業者と打ち合わせ

23 日

東北大学 GEMC と CGraSS の交流会（坂元、貴堂、上村、川口、浦田）

151
133

ジェンダー社会科学研究センターのパンフレット表(日本語バージョン)

134

152

ジェンダー社会科学研究センターのパンフレット裏

135

153

ジェンダー社会科学研究センターのパンフレット表(英語バージョン)

136

154

ジェンダー社会科学研究センターのパンフレット裏(英語バージョン)

137

155