令和６年度事業計画書
昨今の世界情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の終息が見えない中、中東ガザでハマスとイスラエルの軍事衝突が起こるなど、ますます混沌とした状況にある。
加えて石油、天然ガス等のエネルギー資源、飼料価格の高止まりが続き、それによる物価上昇は引き続き世界経済に打撃を与え、わが国では円安の影響もあり国民生活は厳しさを増している。
わが国の鶏卵生産者を取り巻く情勢についても、（１）ウクライナ紛争の膠着化や円安による飼料等生産資材費の高止まり（２）高病原性鳥インフルエンザの先の見えない発生とその規模の懸念、未曾有の大量発生が引き起こした減産と失った需要の回復遅延（３）防疫対応の強化や埋却地問題等へ対応（４）アニマルウェルフェア（以下、ＡＷという。）をめぐる鶏卵業界を取り巻く課題への対応等、様々な課題への取り組みが求められている。
卵価の側面では、令和４年以降、飼料等生産資材費の上昇が収まらない中、高病原性鳥インフルエンザの大量発生により鶏卵需給はひっ迫し卵価は高騰した。
その後徐々に生産は回復基調となる一方で、業務用加工卵の需要の回復が見込まれず需給失調となり、一転して卵価低迷の状況となった。
このように、昨今は、鶏卵生産者だけで解決することが難しい課題が山積しており、国・行政の支援も得ながら、令和５年度開催の第７４回定時総会以降、大規模生産者を含め鶏卵業界の結集を図った新体制の下で、鳥インフルエンザ、鶏卵需給、ＡＷ等の諸課題に対して取り組んでいるところである。
協会としては、今後とも生産者の声を真摯に傾聴し、課題共有した上で、国・行政に対して生産現場の声を的確に届け、課題解決に直結する提言を粘り強く行っていくことが重要である。
上記を踏まえ、令和６年度の取り組みについては、

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１．鳥インフルエンザについて、生産者と国との意思疎通を深めるための意見交換会を設定し、家畜防疫を中心に、鶏卵生産者の経営安定及び鶏卵の安定供給に資する新たな対策を模索する。
２．ＡＷについて、国の採卵鶏のＡＷ指針に沿った取り組みを展開しつつ、採卵鶏業界の方向性を確立し、日本の生産実態を踏まえたＡＷを実践するとともに、消費者団体等との対話を進める。
３．鶏卵輸出について、品目団体法人化に伴う新たな執行体制の下で、香港及び香港以外の国での国産鶏卵の普及啓発を図るとともに新規輸出先を開拓する。
４．食料安全保障の観点から、高騰する化学肥料の代替えとして、鶏糞堆肥を耕種農家へ普及させることについて、国と連携する。
等、地域との連携の下、より多くの鶏卵生産者が一致団結する必要がある。
以上を踏まえ、鶏卵産業の順調な発展と国民食生活の向上に寄与するため、多岐にわたる事業の円滑な推進に努める。

Ⅰ

公益目的支出計画に係る実施事業

１. 鶏卵需給動向等の情報提供事業
鶏卵の需給安定に資するため、地域の消費者等への直接的な情報提供の窓口となる道
府県養鶏協会及び地域協議会の行う情報提供の取り組みを支援する。
また、協会会員をはじめ、多くの方々に養鶏や鶏卵に関する情報や協会の活動、鶏卵業界の立場等を伝え理解を得るためには情報発信が重要であることから、協会のホームページや「日鶏協ニュース」などの広報誌を通じて情報発信するとともに、内容の充実に努める。
さらに、ＡＷに関する国の方針が示されたことを踏まえ、広く一般消費者である国民へ鶏卵業界の現状とＡＷの状況などを説明する情報提供活動を行う。
２. 国産鶏卵に関する普及啓発事業
世界的にみて一人当たり鶏卵消費量が多い我が国において、引き続き国産鶏卵を安心して消費してもらうためには、鶏卵が生産・流通を通じて安全に供給されていることの理解と併せて、鶏卵の衛生・栄養等に関する誤解を払拭するよう、真摯で、効果的かつ広範な正しい知識の普及啓発が重要である。
本年度においても引き続き関係団体等と協力し、正しい鶏卵知識の普及啓発活動とも連携した広報活動等の充実化を図るなど、効果の上がる活動方法を検討し実施していく。
さらに「魅力あふれる安全安心の国産鶏卵」冊子・要約版については、最新版が昨年度発行となり、本内容の一般消費者への浸透を更に進めるための活動を継続していく。
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Ⅱ協会の独自事業

１. 鶏卵消費拡大推進事業
配合飼料費やその他の資材費等が高止まりする中、鶏卵生産者の経営環境は極めて厳しい状況が続いている。令和４年シーズンにおける高病原性鳥インフルエンザの影響等による高卵価は落ち着き、これに起因する鶏卵の消費環境の変化など、需給関係の大きな構造変化だけが残され、先行きは不透明さを増している。こうした状況下、需要の維持につなげることを目的に、地域で実施する消費者等への鶏卵の消費拡大に向けた取り組みを行う。
道府県養鶏協会により各地域で開催する講習会・イベント等を通じ、鶏卵の消費拡大に取り組み需要の維持・拡大を図ることを目的に、対象事業に対し補助を実施する。
２．鳥インフルエンザ経営再建保険事業
本事業は、高病原性鳥インフルエンザが発生した場合に、当該鶏卵生産者の経営再建を支援するため、生産が休止又は阻害されたことにより生じる喪失利益・経常費用等の一部を補填する保険制度の運営を行うものであり、平成１７年から実施してきた。
令和４年度の高病原性鳥インフルエンザ大量発生を踏まえ、令和５年度に保険始期日の変更（令和５年１１月１日～令和６年９月３０日まで）、保険料の改定、合計保険料に対する総支払限度額の変更、大規模農場での自己負担（免責）額の導入という補償内容の改定を実施した。令和６年度も鳥インフルエンザ発生シーズン前の１０月１日から保険を開始すべく案内・募集等対応していく。
Ⅲ

国の制度に基づく事業
飼料米生産・利用促進事業
食料自給率の維持向上のため飼料米等の生産拡大を推進する国の方針に基づき、飼料米を利活用した鶏卵の生産拡大に資するため、所属する全国の農産物検査員の飼料米検査活動を支援する。
本協会は、平成２６年度より農産物検査の登録検査機関として業務を継続しており、特に全国に検査員を有する広域登録検査機関と位置づけられ、飼料米を利用する鶏卵生産者等３９名の検査員が農産物検査法に基づく検査を実施している。
世界的な飼料価格高騰という情勢の中、飼料米の重要性は高まっているとの認識のもと、また本検査による飼料米重量が、稲作生産者に対する国の直接支払交付金の算定基礎となることから、本年度も引き続き厳格な検査実施を推進する。

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Ⅳ

補助事業

１. 鶏卵生産者経営安定対策事業（農林水産省補助事業）
本事業は、鶏卵生産者の経営安定と鶏卵の需給及び価格の安定に資することを目的に卵価低落時に鶏卵生産者に価格差補填交付金を交付すること及び卵価が大幅に低落した場合に鶏卵の需給改善を図るための事業を実施することを内容としている。
令和５年度から開始された第５期鶏卵生産者経営安定対策事業では、毎月の標準取引価格が補填基準価格を下回った場合に、経営規模に拘わらずその差額の９割を補填（補填基準価格と安定基準価格の差額を上限とする。）する鶏卵価格差補填事業については、国の負担割合が１/８から１/６に変更され、また、成鶏更新･空舎延長事業について、以下のとおり、鶏卵需給の改善のための支援が変更された。
① 空舎期間新設： １２０日以上１５０日未満の空舎期間を新設した上、当該期間の奨励金単価６３０円/羽(１０万羽未満飼養生産者は９３０円/羽)を設定。
② 空舎発動期間拡張： １０万羽未満飼養生産者に対し、奨励金の対象となる成鶏の出荷対象期間を、標準取引価格が安定基準価格を下回った日の３０日前及び上回った日の３０日後としていたのを、下回った日の４０日前及び上回った日の４０日後に拡張。
また、農林水産省共通申請サービス(ｅＭＡＦＦ)を経由した電子申請システム(安定対策事業電子申請サービス)を導入し、生産者の鶏卵生産者経営安定対策事業に係る申請等事務手続きの負担軽減を図っている。
更に、需要に応じた鶏卵の生産・供給を推進するため、加入生産者へのアンケートや需給見通し検討委員会の下、新たに餌付け羽数調査に基づく生産予測等の導入による、鶏卵のより確度の高い需給見通しの作成を図り、短期・長期の鶏卵需給見通しの生産者への情報発信により本事業の円滑かつ効率的な執行に努めることとする。
成鶏更新・空舎延長事業については、令和５年度から、安定基準価格が大幅に引き上げられ、卵価が低落した際にはこれまで以上に発動の機会が増加しうることから、その際には円滑かつ迅速な事業実施に向け取り組むこととする。令和５年の夏以降、卵価が低落し、令和６年２月に２年ぶりに事業の発動を行ったところであるが、引き続き卵価が低落した場合には、加入生産者に対して成鶏更新・空舎延長事業への参加を呼びかける。
なお、令和６年度の事業規模は、鶏卵価格差補填事業については、加入生産者約６１０人、契約数量約１７３万トンを見込んでいる。
２. 家畜防疫互助基金支援事業（農畜産業振興機構補助事業）
本事業は、鳥インフルエンザが発生した場合に、生産者が安心して経営を維持・継続できるよう、生産者が自ら積立を行い、発生農場が経営再建までに必要な経費を相互に支援する仕組みに国（（独）農畜産業振興機構）が補助する内容となっている。
令和６年度においては、第９期の初年度であり、引き続き鶏卵生産者及び関係機関と連携を密にして、契約継続に向け互助金交付契約に係る事務の円滑な実施に努めるとと
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もに、道府県養鶏協会への事務委託や中央推進会議の開催等を通じて、本事業への加入促進等に努める。
また、前期令和３年度から令和５年度の発生加入者に対し互助金の交付を円滑に行なうことを通じ、早期の経営再建を支援する。
３．畜産物輸出支援関連
令和５年９月に一般社団法人日本畜産物輸出促進協会が設立され、同１１月に農林水産省より認定農林水産物・食品輸出促進団体として認定を取得した。今後は会員である他の輸出協議会とも互いに連携し、情報交換を行っていく。
鶏卵輸出の支援策については、日本畜産物輸出促進協会より受託する品目団体輸出力強化緊急支援事業として、ターゲットとする輸出先国での日本産鶏卵の品質情報の多言語発信、外食産業向けセミナー、レストランフェアの開催、現地バイヤー向け日本産鶏卵セミナーの開催、現地ローカル店とのコラボレーション等のプロモーション活動や鶏卵統一マークの普及を図る。また輸出先国・地域を拡大していくため、新規市場開拓のための市場調査を進める。
４. 家きん経営災害緊急支援対策事業（農畜産業振興機構補助事業）
本事業は、大雨や台風等による災害に対し、経営継続支援対策として、土砂・がれきの撤去費用、停電に伴う電力確保支援、畜舎等の損壊等に伴う畜舎・附帯施設・機械の補改修について補助を行うもの。
自然災害が発生し、会員が被災した場合は、迅速かつ円滑に対応していく。
なお、これまで多くの事業参加があった「非常用電源の整備」は、令和６年度から廃止される。
Ⅴ 各種協議会の事務局活動
１. 鶏卵公正取引協議会
当協議会は、国内で生産され、一般消費者向けに生食用として販売される殻付鶏卵の表示の適正化を図るため、消費者庁及び公正取引委員会に認定された「鶏卵の表示に関する公正競争規約及び施行規則」に基づき、運営されている。
本協会は当協議会から事務を委託されており、規約の周知徹底、相談・指導、遵守状
況の調査、違反の疑いの事実調査、一般消費者からの苦情相談、景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）・公正取引関連の違反防止、省庁他との連絡、会員への情報提供などの活動を行う。
令和６年度は、同規約及び施行規則の変更に基づき、この内容の周知に努め、引き続き試買調査等により市場をモニタリングしていく。

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２. 中央鶏卵規格取引協議会
当協議会は、農林水産事務次官通知「鶏卵規格取引要綱」に定められた鶏卵の規格取引を推進することにより、品質の向上、流通の円滑化及び適正な価格の形成を図るものである。
農林水産省規格パック詰め鶏卵の卵重、品質等規格の適合状況についてコロナ禍で中止していた検査を再開するが、並行して時代に適した検査の在り方について農林水産省と調整する。
また、鶏卵規格取引研修会（卵重計量責任者資格）を開催し、農林水産省、消費者庁などから専門講師を招き、鶏卵についての広範な情報提供をはじめ、鶏卵の品質、衛生管理、表示方法などの知識普及を行う。
３．畜産物輸出促進協会・鶏卵輸出協議会
本協会は事務局として鶏卵輸出協議会の事務を受託している。
品目団体輸出力強化緊急支援事業として、輸出ターゲット国の市場調査・規制調査、海外におけるジャパンブランドの確立等鶏卵輸出協議会会員全体の輸出力の強化につながる取り組みを進めていく。輸出先のマーケット情報などの発信を強化していくとともに、会員間での情報交換を行い、鶏卵輸出協議会会員の輸出促進が図れるよう、各種取り組みを進める。
Ⅵ 他団体活動への協力（公社）中央畜産会（国際養鶏養豚総合展（ＩＰＰＳ）事務局）、（公社）畜産技術協会、（一社）日本食鳥協会等が実施する事業等に関して設置される委員会等に委員等として参加し、事業運営に協力する。
Ⅶ その他の課題
１. 会員数の増強と地方組織との連携鶏卵生産者及び関係団体等を会員とする全国組織として、地域、規模の大小にかかわらず一致団結した取り組みを行うため、会員の増加を図りつつ関係団体及び地方組織と連携した取り組みをさらに進める。
新規会員獲得に関しては、地域団体等を通じて入会申請が行われた場合には、昨年度に続き新規会員獲得にかかる事務経費を支弁するなど連携を強化する。
地域団体等に対しては、情報提供体制強化事業及び鶏卵消費拡大推進事業においてその取り組みを支援するほか、鶏卵生産者経営安定対策事業及び家畜防疫互助基金支援事
業において、業務委託先として地域の実情を踏まえた協力を引き続き得ていく。

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２. 鳥インフルエンザ対策
高病原性鳥インフルエンザについては、過去最多の発生件数となった令和４年シーズ
ンに引き続き、令和５年シーズンもその規模は小さいものの発生がみられた。。欧米等の発生状況から我が国おいても常在化の恐れがある中、より深度のある疫学調査に基づいた発生原因の究明と具体的な防疫対策を示すこと、効果の高いワクチンの研究開発・製造・備蓄について引き続き国に要望していく。加えて、殺処分後の処理について、埋却は生産者負担が大きいので焼却処理や化成処理の推進が必要であり、地域協議会と連携してこれら処理施設の利用について国や地方自治体への働きかけを強化する。
また、家畜防疫を中心に、鶏卵生産者の経営安定及び鶏卵の安定供給に資する新たな対策を模索するために、生産者と国等との意思疎通を深めるための意見交換会を設定する。
鳥インフルエンザ発生時には、家畜伝染病予防法に基づく手当金、家畜防疫互助基金、鳥インフルエンザ経営再建保険及び移動制限等に起因する売上の減少補填などのセーフティネットが準備されている。これら支援措置の周知を図る一方で、遅れがちな手当金交付を早めるよう、引き続き国等に要請していく。
３. アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理
農林水産省による「アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針」が発出されたことを踏まえ、採卵鶏業界として対応すべき内容を整理し方向性を定めていく。また、国の採卵鶏のＡＷ指針に沿った取り組みを展開しつつ、我が国の気候風土に合った、疾病管理にも配慮した、ＡＷの視点を考慮した飼養管理のあり方について、関係団体や学識経験者などとも連携して検討を進めるとともに行政、消費者、流通関係者との対話を進める。
なお、ＷＯＡＨ（旧ＯＩＥ）による採卵鶏のＡＷコードについては、令和３年度のＯＩＥ総会において案が討議されたが、各国から多様な意見が出たことから採択されず継続検討となった。そのため今後ともＷＯＡＨの動向も含めた情報収集に努める。
４. 業界要望の集約と積極的な要請
鶏卵業界を取り巻く環境が大きく変化していくなか、今後とも永続的に安定した鶏卵生産を図るためには、鶏卵生産者自らの努力と長期的な視野と戦略に立って鶏卵生産の特性を考慮した政策・施策の実現を図ることが重要である。
鶏卵生産者の経営安定を確保し、鶏卵需給の安定と卵価安定に向けて、生産者団体として国・行政に対して積極的に鶏卵産業の実情を訴え、現行事業の充実のみならず今後の新たな展開方向に対応するための政策・施策の実現を図る取り組みを行う。
令和６年度は、ＡＷをめぐる鶏卵業界を取り巻く動向の行方、飼料等生産資材費の高−767−−−騰、高病原性鳥インフルエンザの大量発生への懸念と防疫体制の整備推進、それに起因する諸問題に対する農林水産省との対話強化により、鶏卵生産者と国・行政との間で理解を深め、継続して業界関係団体と連携し積極的に業界内の議論を集約し国・行政に要望していく。

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