（木規夫（愛知大学国際コミュニケーション学部教授）

鈴― 米日中関係をめぐるイスラームのロケーション―

はじめに「テロとの戦い」後

（

二〇〇九年三月三〇日以降、オバマ政権はいわゆる「テロとの戦い」という語を用いないことになっている。しかし、この「テロとの戦い」の歴史的評価は未だに曖昧なままである。とても融通性の高いこの政治用

世界政治における冷戦構造の崩壊へ間接的に繋がった、かつてのイラン・イスラーム革命、ソ連邦内ムスリ

括する概念としては当面括弧に括られる。

語は、おそらく今後も時に応じて繰り返し活用されることになるであろうが、政治軍事システムをある程度統（ム地域の「反乱」など一連の世界各地で散発するイスラームに関わる小規模紛争をめぐる諸動向は、 Covering

103「テロとの戦い」後への政治的想像力「テロとの戦い」後への政治的想像力

（ Said 1981/1997）という表現でエドワード・サイードが示したように、イスラームそれ自体の実態はIslam

覆い隠されながら、それがかつて敵対した「赤い」共産主義に代わる新たな「緑の」〈おぞましきもの〉であ

cf. http://news.bbc.co.uk/2/

るかのように報道された。それら報道の供給するイメージの浸透が前提となって、イスラーム的なるものを陰影とする「テロとの戦い」の基礎が出来上がっていたといえる。
「テロとの戦い」イメージ形成の「真相」は何であったのか。
（ 2004）（
たとえば、 The Power of Nightmares: The Rise of the Politics of Fear

、 Ｂ Ｂ Ｃ の ド キ ュ メ ン タ リ ー 番 組、 米 国 内 で は 未 放 送。 Best Factual Series or
hi/programmes/3755686.stm
受賞）の示すような視点はすでによく知られている。
Strand日本においてＮＨＫで放送された時には『テロとの戦いの真相』という翻訳タイトルを付されたこのドキュメンタリーは、対テロ戦争で激突することになる米国の「ネオコン」と「中東のイスラーム過激派」という二つの政治集団が、同じ一九五〇年代に誕生しており、人々の心に恐怖を植え附けて権力を握る戦略を持ったことでも共通しているとして、両者の歴史をたどることで現在の国際政治の核心に迫ろうとした。ゴルバチョフ

元ソ連大統領やネオコンのリーダーの一人リチャード・パール、さらにビン・ラーディンをよく知るイスラー（（

ム武装勢力のリーダーなどの証言をもとに、「対テロ戦争」が二つの政治グループの生み出した「恐怖の幻想」のイメージの産物ではないかとこの番組は問いかけた。

時期には、すでにＮＢＣの人気テレビ番組ですら「テロとの戦い」の実態へのかなり深刻な疑義を呈するドラ

オバマ政権がいわゆる「テロとの戦い」という語を用いないことにした二〇〇九年三月三〇日以降の遅くない

あいにく、その反応を考慮して、製作当時この番組はアメリカ国内では放送されなかった。だが、遅くとも（104「テロとの戦い」後への政治的想像力（（マを放映しており、その間の情勢の著しい変化をうかがうことができる。

（

概観）。

（

日本における「テロとの戦い」後

二〇〇二年の外交青書では、「テロとの戦い」について次のような認識に留まったままであった（第一章１ったことは、今日明らかである。日本政府はそれを見落としてきた。

的抑圧がより強化されるメカニズムの分析が、二一世紀初頭の世界政治情勢の文脈を探る上で極めて重要であ

このアメリカの対外活動における基本スローガンの機能によって、各国政府それぞれの反政府活動への物理ように作用してきたのかについてどの程度の認識でいたのであろうか？

では、日本政府は、この「テロとの戦い」のスローガンの背景にいかなるイデオロギーがあり、それがどの一（……米国における同時多発テロの発生を受け、喫緊の課題となったテロ対策では、テロとの闘いを日本

自らの問題と捉え、テロ対策特別措置法を成立させ、同法に基づき米軍等のテロと闘う軍隊等に対する協力支援活動及び被災民救援活動を積極的かつ主体的に実施してきた。さらに、テロの防止・根絶に向けた

取組は、軍事行動のみをもって終了するものではなく、息の長い取組が必要であるとの認識の下、国際的な法的枠組みの強化に向け、爆弾テロ防止条約を締結し、テロ資金供与防止条約に署名するとともに、同条約及びテロ資金対策のもう一つの要である国連安全保障理事会決議一三七三を誠実に履行するための法

105

（

（

ただ、その認識の希薄さがさらに問題となるのは対外認識においてである。「テロとの戦い」と各国政府の置かれた個別の文脈との擦り合わせが十分行われなければ、当該地域の事態予測を誤る結果を導くことにな

106

整備に向けた準備を着実に進めてきた。また、核・生物・化学兵器などの大量破壊兵器がテロ組織の手に渡ることを防止するという観点から、軍備管理・軍縮・不拡散分野での取組はテロ対策の文脈でも極めて重要であり、日本は、引き続き輸出管理体制の強化等の取組を実施してきた……

ここにいう「テロ対策」は、そもそもの「テロ」なるものの基本的要因やそれがもたらす作用の相関関係などについて思考停止したまま、アメリカの設定した規制枠組みを追認していくことだけで成り立つ、現象を表層でとらえただけの「対策」であった。日本政府自らがテロ攻撃の対象となるという具体的な緊張を伴った状

況認識の希薄なままに、この「対策」を講じていたに過ぎなかったからである。二〇〇二年段階であったということを考慮しても、その後日本政府が、こうした一連の「対策」に根本的な変更を加えた形跡はない。

（

二〇〇七年頃から「テロとの戦い」という用語法を抑制していた英国政府内では、二〇〇九年一月一五日、当時のミリバント外相が「テロとの戦い」は誤りであったとの声明を出した。むろん、「ブッシュ政権の終わとって、その弛緩した「対策」の実態は、３・ におけるフクシマ原発危機をめぐる政府対応においていかん

他 方 で、「 テ ロ と の 戦 い 」 の「 主 体 」 と な る と い う ス タ ン ス は ほ と ん ど な か っ た と 言 っ て よ い 日 本 政 府 にそうした動きがあったことは事実である。

る四日前に何をいまさら」、「偽善だ」といった反応は多くあったが、オバマ政権の公言以前に英国政府内から（なく露見したともいえる。もっとも、それは日本政府による自己理解の一種の反映である。

11

「テロとの戦い」後への政治的想像力（（

り、外交上の機動性は何も発揮できない。

（（

その端的な事例の一つとして、「警視庁公安部外事三課資料流出事件」をあげることもできよう。この件にの離合集散の結果に他ならない。だが、一連の資料流出事件によって明らかとなった情報の質は、日本のインアメリカにおいてブローバックとしてのテロが起こるのは、中東諸国のさまざまな政治勢力とＣＩＡなどとした変化に即応していないことを露呈していることになるだろう。

も、この間、イスラーム主義諸勢力のイデオロギーも政策傾向もめまぐるしく変化しているのであるが、そう

かりでなく、それがアメリカの諸政策とどのようにリンケージしていくのか意味不明となるのである。そもそ国において、イスラーム諸勢力がどのように反体制運動の主体として形成されるのかという文脈を読めないばもそもさまざまなイスラーム諸国の種差性を認識する情報を欠いている。つまり、ムスリムが多数を占める諸法がないということは、世界情勢と国内治安対策とが何も連繋していないことを意味する。そればかりか、そということであろう。イスラーム諸国からの日本への人的流入について、無差別に、ローラー的にしか把握方

さらにより深刻であるのは、そもそも莫大な税金をかけて収集している情報の質そのものがあまりよくないるのである。

ストーリーをアメリカはじめ各国政府と共有できていないことが、ここでもまた自明の理となってしまってい府の構築した「テロとの戦い」には、それを成り立たせる基本ストーリーが存在する。だが、日本政府はこの関する報道は、一般に日本のインテリジェンスの「機密性」が脆弱であることを問題にしている。アメリカ政（テリジェンスが、そうした関係性すらほとんど感知できない状況であるのだと内外に周知させるようなもので
あった。

107

（

本来なら冷戦構造の変容によって、一九九〇年代には自らの政権基盤が掘り崩されていくはずであったアラブ諸国の強権的独裁体制は、引き続き「テロとの戦い」の名目の下に、政治的抑圧のための資源をアメリカ政府などから担保調達してきた。だが、オバマ政権が「テロとの戦い」という語法を用いなくなったことによって、その資源調達の根拠を喪失していく。そうした意味作用の一環として、いわゆる「アラブの春」が起こった可能性は高い。これはさほど難しくないロジックの問題である。

やや複雑であるのは、「テロとの戦い」の名目において支援してきた独裁政権の首の挿げ替えを、親米政権となることを前提として行わなければならない必然性は、むしろアメリカ政府の側にあったことである。それは、それぞれ各国の事情を反映するのであり、湾岸諸国では「アラブの春」に連動するような梃入れはなされていない。シリアに対しても、アメリカ政府が英国政府よりどれほど積極的であるのか疑わしい。ダブルスタ

ンダードと揶揄される所以であるが、それは現実的な政治コストの問題でしかない。もっとも、アメリカ政府がそうした梃入れに必ずしもシナリオ通り成功してはいないことが、逆にかれらにとっては今後大きな問題となるはずである。

何れにせよ、そうした意味作用を理解しないまま、「アラブの春で中東に欧米型の民主化が浸透していくのか」といったナイーブな問題設定の域を出ない認識に未だ終始している日本政府にとって、「テロとの戦い」
後の現象としての「アラブの春」といった状況設定は想定外であったことになる。

これは、二〇一一年四月に発行された『外交青書二〇一一』においても明らかである。そこでは、「チュニジアやエジプトの事例は、情報通信技術の発達が、それまでは可能だった抗議活動の阻止を困難にしていることを明らかにした。ＳＮＳが、多くの地域で多数の国民が連携して抗議活動に参加しているという事実を即時108

「テロとの戦い」後への政治的想像力に知ることを可能にし、根強く存在していた政権による統制に対する国民の恐怖心を薄め、国民を行動に駆り立てたのである。国民の政治参加を長期にわたり制限することは困難であるということが、露呈したと言える。

……今後は、これらの国々においては、いかにして民主的で安定した国づくりを平和的に実現していくかが重

要な課題になると考えられる。」という具合に、中東地域の変動要因をＳＮＳにしか見出していない。

そのＳＮＳ自体についても、さまざまな欧米からの介入によって急速にネットワークが拡張されたという事

態を何も分析していないため、かつての中国における反日行動が携帯メールを使って規模拡大されて行われたが中国政府はそれをさまざまなかたちで統御していた、といった分析と比較照応することすらしていない。群衆がどのように政治的スローガンを掲げて動くのかということ対して、実にナイーヴな政治的想像力しかないことの証左である。

そして日本政府は、「ますます重要性を高める中東地域の平和と安定に、日本は、国際社会と連携しつつ、積極的に取り組んでいる。日本は中東地域において、各国の実情に即した形で、「法の支配」、表現の自由の実現といった政治、経済、社会的改革が前進し、安定と安全が確保されることを期待しており、その実現に向け

移行期の混乱を回避しつつ、「良い統治」に向けた政治的支援及び経済的支援を行っていく」という。

言うまでもなくここでいう「良い統治」とは、「国の政治、経済、社会運営のあり方について、政府が開発の促進と国民の福祉向上を目指して努力し、効果的・効率的に機能しているか、また、そのために適切な権力の行使が行われているか、さらに、人権の保障が確保されているかなど国家のあり方を問題とする概念」であり、この概念は、「民主的な政治体制（議会民主主義）、法の支配、説明責任を果たす効率的な政府、政府による適切な情報公開、腐敗や軍事支出の抑制、市民社会の存在、男女平等な社会、人権の保障といった要素を含109んでいる」（外務省『ＯＤＡ政府開発援助白書（二〇〇二）』）。あれほど激しく動いていた中東情勢への対応について、ＯＤＡの「良い統治」の定義を埋めて充足する「青書」では、「テロとの戦い」後の中東におけるイ

スラーム主義の質的変化を認識していく枠組がそもそもないと言わざるをえず、思考停止していると言っても中国における「テロとの戦い」

間違いではないだろう。

二

他方、中国政府の反応は異なっていた。対テロ地域協力の強化を提唱し、上海協力機構、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など多国間の対テロ交流と協力に積極的に参画し、上海協力機構の対テロ地域常設機関の設立を促した中国政府は、「アラブの春」の国内への影響に極めて敏感に反応した。

オバマ政権が「テロとの戦い」の位置づけを変えたことによって、中東各地の親米独裁政権は国内イスラー

ム主義者等の弾圧に相乗的効果的な対処ができなくなったため、「アラブの春」は惹起した。そうした文脈の存在は、中国政府には自明であった。

中国政府が、「アラブの春」におけるソーシャルネットワークの機能やサイバーテロに敏感であるのは当然である。それはサイバーテロによってもたらされる統御不能の社会的混乱に等しいからである。

そうした状況を、傅小強（中国現代国際関係研究院反テロ研究センター主任）は、「テロリズムの脅威は分）と認識している。むろん、傅の言表とは裏腹に、サイバー
2011

散化とサイバー化へと向かう傾向を見せており、サイバーテロの脅威が増大、その対応には国際社会の協力と協調の強化がいっそう求められている」（傅110

「テロとの戦い」後への政治的想像力

テロ対策で中国政府が国際協力に応じる可能性はさほど高くはない。国際ネットワークをもつ反政府活動は、

法輪功などによって展開されているが、そうした反体制運動組織は欧米圏において、中国政府への揺さぶりのための駒として利用されることはあっても、テロ対策の対象となることはあまりないからである。

中国政府はむしろ逆に、このサイバーテロ脅威の増大を理由として、フェイスブックなどソーシャルネット
ワークの中国国内への流入の阻止強化の方向に動いてきた。

ここで興味深いのは、それが阻止強化ばかりでなく、その正否はともかく、中国版ツイッター「新浪微博」などの構築にも見られるように、ソーシャルネットワークにおいても、取り敢えず中国スタイルのサイバー空間における規範構築へ向かおうとする動きのあることである。グーグルに対応する百度など、中国におけるサ（（イバー空間へのガバナンスの強化傾向は著しい。アメリカに対抗してサイバー軍も創設された。そればかりで（（なく、世論誘導や情報収集においても民間人員も動員した作戦行動が実施されており、中国政府当局もそうしたサイバー軍の存在そのものは認めているのが現状である。

世論操作も軍事行動もサイバー空間での動向が第一義的意味を帯びてくると、「テロ」の性格も様態も著し

会における日常言語の多数性という基本条件をクリアできないのである。

や中国語、スペイン語の占めるリンガフランカの位置を日本語に期待することはできない以上、グローバル社

行動において自衛隊は英語での作戦展開を余儀なくされているが、サイバー空間においても同様である。英語を担保する巨大なシステム構築が求められるため、日本政府単独での取り組みはそもそも難しい。すでに軍事

こうした状況に安全保障上本来注視が必要であるが、その対策には、もともとサイバー空間における主導権（

くこれまでとは異なるものとなっていく。そして、どのような「テロ」イメージを消費していくのかに応じて、

111（

による「再生」イメージの形成に極めて重要なチャンスがありながら、それを活かすこ如）を増幅させており、そうしたイメージ再生産能力は決定的に欠落している。

また、中国政府が自己イメージ崩壊の危機を辛うじて制御しているのは、権力機構内における経済成長維持のエネルギーに依拠したネオ・リベラリストとネオ・マオイストによる原理主義勢力との奇妙な緊張関係によるといってよい。鄧小平の南巡講話のような有力なイメージ再生産能力により担保された政治力は現政権にあ（（るとはとてもいえない。南巡講話で形成された決定的イメージを更新するため試みられてきた、「北京コンセ

ンサス」、「北京コンセンサスの終わり」をめぐる自己イメージ修正のさまざまな動きは、まさしくそうした能力不在の現況を象徴している。

発揮した。アメリカがアフガニスタンやイラクへ軍事力を投入できた所以は、作戦行動の合理性ではなく、こける一定の強力なイメージ生産を行い、その正否の如何を問わず、すべてをなし崩し的に巻き込んでいく力を「テロとの戦い」イメージは、世界平和や人類の進歩などにおいてどうかとはまったく別に、世界政治にお

（（

112

その対策にも相違が生じる。「テロ」イメージの再生産を通じてしか、「テロ」対策は政府予算消費の正当性をうることはできなくなるため、「テロとの戦い」を掲げて予算獲得し続けていくことは次第に困難となる。「テからロ」イメージの変容は、その名指しする名称をも含め、不断に更新されていかなければならないからである。

「テロとの戦い」後は、このイメージ統御がさらに重要な政策誘導のファクターとなる。だが、９・日本政府も、３・のようにオバマ政権が持ち合わせているとはいえない。

「テロとの戦い」といった「魔法のように」一〇年間活用された一連のイメージ再生産能力を、ブッシュ政権

11ともできず、かえってフクシマ核汚染垂れ流しによる官僚と政治家との虚偽と無責任構図（「良い統治」の欠

11

「テロとの戦い」後への政治的想像力のイメージの基盤にこそある。悪夢から醒めて、すでに「テロとの戦い」のフィクショナルな性格が広く感知（（され、同じイメージで事態を継続させていくことはできない以上、それを締めくくっておく必要が生じる。その生死がメディア操作で変幻自在なファクターであったビン・ラーディンも、明らかな「歴史」にしておかな
ければならなかったのである。

三 「アラブの春」後とイスラーム・イメージ

このような「テロとの戦い」後の状況において、あらためてイスラーム・イメージはどのようなものとして産出されているのであろうか。

「アラブの春」は、フェイスブックなど新しいメディアを通じたソーシャルネットワークを通じた「民主化」の波が中東地域に現出し、中東における政治状況の脱イスラーム的展開の可能性を演出するのに都合良く使わ）。「民主化」そのものの原理をもそこでは問われているこ2012れた現象であったともいえる。逆に言えば、それは単なる「民主化」要求運動ではなく、ソーシャルネットワ
ークで成り立つ「若者革命」でもない（板垣とに気づかなければならない。

イスラーム主義諸勢力は、むろん、欧米メディアのモードや秘密工作のさまざまな手法をよく心得ている。

ニュース画像には素朴な人々の蜂起を前面に出し、イスラーム主義グループの組織的活動を潜在化させて事態に対応している。その結果、チュニジアのように新たな政治秩序形成を促す主体的力を十分にもたない蜂起

や、リビアのように欧米各国による直接的な内戦武力介入に終わった地域などとは別に、一定のイスラーム主

113

（（

義グループの活動基盤がすでに構築されているエジプトや、昨年の憲法改正でイスラーム主義政党の合法化を着実に進めているトルコ、独自のポピュリズム・イスラーム主義を展開するイランにおけるイスラーム主義的
政治勢力は、今後の中東でイスラーム主義的政治力を持つ三極を形成しつつあるといえる。

後述するようにこの〈中東のイスラーム主義デルタ〉が、米欧イスラエルの影響力を相対的に減退させつ

つ、その空白を埋める形で自分たちの影響力を拡大するための合従連衡的を繰り返すことになるのは明らかである。

イ- ラン戦争の前哨戦

シリアは、欧米帝国主義にとっても、〈中東のイスラーム主義デルタ〉にとっても、ユーロ危機の行方の定
まるしばらくの間は、微妙な均衡者の機能を果たすことになる。そのため、イスラエル

として、当面もっとも敏感な地域にならざるをえない。アサド政権の行方如何に関わらず、そこに新たに形成されるのは、リビアのような欧米帝国主義支援下の政権か、トルコやエジプトにおいて形成されつつあるような、国際政治においては中国、ロシア、イランなどの動きと連動しながら欧米帝国主義諸勢力とは対抗的となる政権かのいずれかであろう。しかし、いずれの政権であっても、他面では、その底流においてイスラーム主

義政治勢力の影響力を基盤とするような政権か、そうした影響力の相対的に少ない政権かが問われざるをえな
くなる。

中国、ロシアのそれぞれの域内においてイスラーム主義諸勢力の一部は「テロとの戦い」の対象であるが、イランとの関係で均衡調整をつけている。そうしたいずれかの勢力に有力なコンタクトを構築できれば、形式的にアサド政権は存続可能になり、そうでなければ消滅していくだけである。

すでに明らかなように、二〇一二年初頭段階におけるシリア問題は単なるシリア国内の体制問題ではない。

114

「テロとの戦い」後への政治的想像力

ソ連の崩壊により、そのままでは地政学的にはいずれにせよシリアのアラウィ派政権は崩壊することになっていた。それをある程度持続させたのは、「テロとの戦い」の関与者としてアサド政権が存在していたからである。また、イラクのなし崩し的混沌化をシリアにまでおよぼせばアメリカの軍事費は確実に破綻するからでもあった。現在続いている国内治安悪化状況についても、シリア政府は「いつものように」国外勢力によるテロ攻撃であるとして治安活動を正当化している。

これまでの数千年の歴史においてもそうであったように、周辺の均衡を維持する機能を担わなければ、このシリア地域の政権は継続できない。二代約半世紀におよぶアサド家の支配は、この地域の地政学的ロケーショ

ンからすれば、実に巧妙に史上稀にみる長期におよんでいる。そのノウハウが活用されればアサド家の支配は何らかのかたちで温存されるであろうが、それはこの地域の動態の底流とは別の次元の問題である。

四 「デモクラシーは新しい宗教」のその後

板垣雄三は、二〇一一年中東で起きた政治変化の衝撃の捉え方について、次のように総括的に述べている。

：
2012

）。
10-11

やや長くなるが、この地域の動態の底流の、より本質的でより深刻に問われなければならない問題の所在を示す上で、基本的な構図が簡潔に述べられているので引用しておくことにする（板垣……（概して一連の政治変化を各国の「民主化」という問題次元に封じ込める傾向には、）中東の市民決起が、パレスチナ問題批判を基底的な動機にすえることにより、世界および人間の変革を目ざす意味を115

もつこと、すなわち今日の世界で自由・公正・平等・安全・平和・同胞愛の実現を目ざすという、この潮

それが、世界の未来像を掴む上で、認識の分岐点と流の真骨頂が、意図的に軽視されている。「アラブの春」や「中東の民主化」という「語り」に潜む欧米中心主義の悪あがきをどれだけ敏感に見抜けるか？
なっていくに違いない。

中東の市民たちは、「民主主義」の謳い文句には疑惑・不信をいだき、むしろ原点としての「自由」を求めている。「民主主義」という言葉遣いの実態を見てしまったから。イスラエルが自負する「中東唯一の民主主義」を、南アの元大主教デズモンド・トゥトゥは、アパルトヘイトと同類の人種主義だと証言する。これに強く反発する米国社会。その米国が中東の「民主化」を旗印に「反テロ戦争」を推進。その実際の姿は、腐敗しかつ兇暴な独裁政権を中東各所で強化し利用するものだった。

もともとイスラームの政治文化では、自由・平等と熟議（シューラー）の政治とは重視されるが、民主主義の代議制や多数決原理には「授権」に問題があるとして留保的態度が見られる。選ばれた政治家が悪imāmaは、公正さや過誤を犯したら、選挙民は彼を選んだ責任を甘受すべきでなく、彼の責任を問うべきだ、と考えるから。
リーダーシップ’の確認をへて更新される契約という契機を失えば、不正な圧政
adl

歴 史 的 に、 中 東 の 庶 民 は、「 長 い も の に は 巻 か れ ろ 」 式 の 狡 知・ 打 算 で 生 き の び る 反 面、 統 治 の 正 統

zulmに堕する、と見る立場だ。
性を不断に問う訓練をかさねてもきた。毎週金曜日の集団礼拝のさいのバイア

’

bay （
a 統治者の名を挙げ る 説 教 に 信 者 た ち が 立 ち 会 う こ と で、 統 治 者 の 権 威 を 認 証 す る 契 約 更 新 の タ テ マ エ 行 為 ） が、 そ れ。

二〇一一年の中東のデモで金曜日がハイライトとなるのは、休日で人が集まりやすいからだけではない。

116

「テロとの戦い」後への政治的想像力

もう一点、重要なのは、中東の市民たちが「中東諸国体制」を見る眼。現在の中東諸国の枠組は、第一次世界大戦後に英・仏が（一九二〇年サンレモ会議では日本も加担）、ついで第二次世界大戦は米・ソが中東を分割・区画し保守してきた人工の空間だ。アラブ諸国とイスラエルとの組み合わせは、トルコ・イランとも並列して、全体が一組の装置として設計された。
だが、このシステムは安定しない。一九五〇年代以降ウルーバ’

urūba意識とイスラーム復興運動の、挑戦に曝された。革命下の多民族国家イランを保全したのは、サッダーム・フセインのイラク・イラン戦

争。湾岸戦争からイラク戦争までの過程は、クウェート国家を温存するかわり、イラクを分解させた。南北イエメン統合、西サハラ問題、南部スーダン問題、そして「反テロ戦争」下中東における米国版体制変
革諸計画は、システムの綻びの修繕または再編の企てである。

人工の中東「国分け」システムでは、凝集力が弱い「国民」意識は、アイデンティティ選択の優先度が高くない。二〇一一年に国旗を持ち出す市民がいたのは、世界変革へのステップを確認するもの。イスラ

エルと事実上持ちつ持たれつの「アラブ諸国」の現実。ナショナリズム反対で普遍主義のイスラームと背馳する「イスラーム諸国」の範疇的危機。ムスリムであれば、同胞のパレスチナ人の苦難をよそに放埒な生活を楽しんでいられるはずがない。庶民の厳しい眼が大統領たち・王族たちに向けられてきた。

ムスリムに照準を合わせる「反テロ戦争」には、国際的批判を浴びるイスラエル国家の存立のためのリ

スク管理戦争という性質がつきまとう。テロを拡大再生産し、失敗と挫折を滋養とする「反テロ戦争」。

その悪循環がトコトン泥沼化を拡大。それへの対処の責任を人類全体に拡散して分担させることにより、

反ユダヤ主義の歴史とその結果としてのイスラエル国家産出という欧米の払いきれない道義的債務を免責

117

する自己破産プロジェクトという性格が、「反テロ戦争」から拭えない。……

：
2012

）。
13

板垣のこうした認識は、以下のような一九七九年以来の中東における人々の政治的・思想的立場の劇的変遷を基礎においている（板垣まず、顕著な動きとして、エジプトのイスラーム主義運動武闘派ジハード団などは、第三次中東戦争におけるアラブナショナリズムの敗北とイラン・イスラーム革命の影響の下、一九八一年にサーダート大統領をエジ

プト軍軍事パレードの最中に殺害した。ジハード団の思想では、「デモクラシーは新しい宗教」であり、現行のエジプトの政体そのものにイスラーム性を認めず否定するものであった。

一九八〇年代のこの時期のイスラーム主義思想の基本は、主権者であり立法者としてのアッラーを第一義とすることにあるが、その政治理論は概念の使い方なども含めてあまり精緻なものであったとはいえない。欧米

近代社会の政体や政治制度の便宜的な加工によって構築された、中東の人工諸国家による搾取抑圧の諸形態へのアンチテーゼとして、対抗的にアッラーやイスラームの諸概念を当てたに過ぎないからである。だが実は、「デモクラシーは新しい宗教である」という命題は、近代政治社会の成立をめぐるかなり原理的な問題を内包している。あいにく、この時期のイスラーム主義諸潮流はそうした近代政治原理自体に内在した批判を展開したわけではなく、直観的にその矛盾を指摘するに留まっていた。そうしたイスラーム主義諸言説が一種の〈ポ（（スト・モダン〉言説と親和性をもったのは、近代原理自体への内在的批判理論をイスラームの言説により構築
しきれていなかったためである。

ちなみに、このジハード団のアイマン・ザワーヒリーは、この時の裁判で禁固刑を受けた後、ペシャワール

（（

118

「テロとの戦い」後への政治的想像力（（の難民キャンプで活動し、アフガニスタンでいわゆるアル
それを指揮しているとされている。

カ= ーイダに合流して、ビン・ラーディン亡き後

中東のさまざまな潮流のイスラーム主義者がアフガニスタンにおけるソ連との戦いに義勇兵として参加し、

パキスタンの難民キャンプでアメリカＣＩＡの資金援助を受けながら軍事訓練を受けていたことはすでによく知られているが、一九八九年のソ連のアフガニスタンからの撤退以後、他のアラブ義勇兵たちと同じように、

その「戦線」は世界各地へ散った。しかし、そこにかつてのコミンテルンのような指揮命令系統のある程度確立したネットワークが存在したわけではない。とはいえ、その世界各地に散った「戦士」イメージは、かつてのコミンテルン・イメージを踏襲して形成された。

イスラーム集団のオマル・アブドゥル＝ラフマーンもアフガニスタンからニューヨークに拠点を移し、いわ（（ゆる「ニューヨーク・ランドマーク（国連本部やリンカーン・トンネル、ジョージ・ワシントン・ブリッジなど五箇所）同時爆破計画」で、一九九三年ＦＢＩに逮捕された。イスラーム集団は、外国人観光客多数を殺傷

公然とカイロ市内でムバラク退陣を訴えていた民主化要求デモ（キファーヤ運動）を支えた。

年九月以来コプト教徒のジョルジュ・イスハーク、アミーン・イスカンダルが呼びかけ人となって始められ、ラル左派で政治的見識・経験豊富な人々がイスラーム運動諸潮流にも接近しつつ人権運動に関わり、二〇〇四

ムスリム同胞団指導部も世代交代が進み、サラフィストのヌール党などとも選挙協力している一方で、リベ決別宣言を出して、二〇一一年には人民議会選挙へ進出のため建設・発展党を結成している。

した一九九七年のルクソル虐殺事件の後、その穏健派は、暴力放棄へ転向を開始し、二〇〇三年には武装闘争（（

いずれの政治潮流も中東におけるこの約三〇年間の変化の基層には、イスラームをめぐる諸問題が横たわっ

119

（（

（

120

ている。したがって、われわれはさまざまなかたちで政治的・思想的立場も融合変化している状況を捉えていく必要がある。現世におけるイスラームの意味は、人間の様変わりに応じて融通無碍に変化変容するからである。現実の政治社会におけるイスラーム言説の変化もまた著しい。
その変化をどうのように評価するのかによって、現実政治への対応も異なってくる。

紙はアラブ世界で影響力の大きいシリア人詩人アドニスのシリア情勢についての言表を
たとえば、 al-Hayāt
紹介しているが、そこに現れた「変化」への認識のあり方を確認しておくことも有益であろう。

アドニスは、むろん、宗教に敵対したり信仰深い人々を含む社会の成員の権利を軽視したりするものではないのだが、自身の宗教的ルーツを左翼的なスローガンで覆って世俗主義を主張してきた者たちは、「欧州の模倣ではなく、我々にとって固有のデモクラシーを築き挙げるために自らのルーツに戻ろう」と呼びかけきたにもかかわらず、程なくして宗教的ルーツに立ち返ってしまったのだと指摘する。社会の運動を自らの歴史から切り離し、「折衷主義」に陥っている彼らは、「後戻りは不可能」との理由で過去に戻るわけでもなければ、我々が現在直面する問題に解決を示すわけでもない。「折衷」は、立場を明確化することから逃れることを容易にする。だが、そもそも相反する二つのものを無理矢理融合させることであり、ファーラービーの時代から現在に至るまであいも変わらず行われてきた。「アラブの体制は五〇年代以降に自由やデモクラシーの名の下に形成されたが、なぜ隷属主義や暴政、権力とその特権への陶酔以外に何ももたらして来なかったのか。なぜ、政権の側につく人間であれ権力のために犠牲となる人間であれ、単なる踏み台や道具でしかなかったのか」と問（いながら、アドニスは「過去にとらわれている限り、また過去を始点とする限り、社会の発展はない」と結論づけている。

（（

「テロとの戦い」後への政治的想像力

このアドニスの言表からも容易に推測できるように、いわゆる近代主義であろうとイスラーム主義であろう（（と、この地域でほぼ二世紀間にわたり政治的焦点となってきたのは、自由とデモクラシーの諸問題であり、またそれをめぐる政治とイスラームの諸問題である。この地域のデモクラシー自体は二〇世紀後半から次第に焦点を当てられてきたが、自由という政治課題は一貫している。

ただ、近代西欧の文脈においてはキリスト教に他ならなかった「宗教」に、欧州の模倣の過程でアナロジカ

ルに認識されたイスラームが組み込まれることによって、問題は混線し続けてきた。その理由は、政教分離やライシテなどの概念が形成されたのが、特殊近代西欧の文脈における「宗教」をめぐるものだったからである。

そもそも「宗教」概念は、他の諸信仰システムとの対比からすれば、クリスティアニティがローマ帝国の政参照）、アドニスがかつて期待したように、「欧州の模倣ではなく、我々に2009体の存在を基本的条件として発展するなど、西欧キリスト教の独自な史的展開によるかなり特異な事例として存立してきたのであり（鈴木とって固有のデモクラシーを築き挙げるために自らのルーツに戻ろう」とするには、その「宗教」概念そのものを含めたかなり厳密な近代西洋の脱構築が必要とされる。

また、最近次々と崩壊していくこの地域の独裁政権は、自由とデモクラシーの対立物としてあるのだが、イ

スラーム主義諸潮流には、もともとデモクラシーという政体について、先述のように「新しい宗教である」と認識する傾向もあるため、独裁政権への対立の仕方への理解には考慮が必要となる。

たとえば、一般に欧米メディアでは政治的にデモクラシーと相容れない体制であるとされるイランも、選挙（（や政治運営の実態からすれば、「アラブの春」以前の中東地域においてはもっともデモクラティックであると

121

（（

する見方もある。同じく、マスメディアへの権力による抑圧を指摘されるなど、欧米メディアからはネガティ（（

ヴなイメージを恒常的に供給されているトルコでも、選挙によりデモクラティックにイスラーム主義派政党が多数派を形成し、かれらは政権も掌握している。トルコの状況については一時「世俗的イスラーム主義」の伸

張という表現を用いられることもあったが、何れにせよ、この地域におけるイスラーム主義諸派の政治動向を考える場合、イスラームは「過去」ではないという視点が必要であろう。「折衷主義」はこの視点を確立できないであろうが、「過去にとらわれている限り、また過去を始点とする限り、社会の発展はない」というアドニスは、生きたイスラームを「過去」に閉じ込めているわけではない。

五 〈中東のイスラーム主義デルタ〉形成とその複合的意味

そこでさらに、この地域の動態の底流において、より本質的でより深刻に問われなければならない問題は、先述したようにこの地域の再構築における〈中東のイスラーム主義デルタ〉形成である。これは当該地域の人々がそのように望んだのかどうかとは別に、事実上形成されつつあり、その形成のされ方自体にも、慎重な精査分析が必要である。

イラン・イスラーム革命後約三〇年かけたイラン国内体制の構築とは対照的に、トルコにおける「世俗的イスラーム主義」による経済成長は著しく、そこへイスラエルとの関係を再構成せざるをえないアラブ諸国のイ

スラーム主義的体制が新たなトリアーデの一角となるという構図が形成されることによって、いったい何が起こるのであろうか。

先に板垣論文を引用したように、「現在の中東諸国の枠組は、第一次世界大戦後に英・仏が（一九二〇年サ122

「テロとの戦い」後への政治的想像力

ンレモ会議では日本も加担）、ついで第二次世界大戦は米・ソが中東を分割・区画し保守してきた人工の空間」

であり、「アラブ諸国とイスラエルとの組み合わせは、トルコ・イランとも並列して、全体が一組の装置として設計」されている。すると、トルコ、イランにおけるそれぞれに傾向性をもったイスラーム主義の存在を前（（提として、イスラーム主義各派の調停者として登場するムスリム同胞団が政権を握るなどエジプトの政治環境（れることになる。

（の大きな変化に象徴されるアラブ諸国内に展開する、さらに特色あるイスラーム主義とのトリアーデが形成さ（（

しかし、オバマ政権はいったい何のためにこうした状況を産み出さしめようとしているのか。

それを必ずしも単純にアメリカの統御不能状況であるとすることはできない。「アラブ諸国とイスラエルとの組み合わせは、トルコ・イランとも並列して、全体が一組の装置として設計」されている以上、一方でイランへの攻勢を強めながら、相対的に親イスラエル的アラブ諸国政権がイスラエルに距離を置くべく変化して、

この地域全体の緊張を高める事態が起こっていることに、どのような「設計」があるのか、まず探るべきとこ
ろであろう。

むろん、衰退するアメリカにすでにそのような「設計」能力はないとする判断もありうる。ただ、現実にア（（メリカが保持する軍事力や情報収集能力からすれば、リバタリアン的政治傾向によほど政権が傾かないかぎ
り、中東における地政学的利益から考えて、この「設計」を放棄することはない。

また、ＥＵ諸国をはじめ、ロシア、中国なども、当然この「設計」作業に加わることになるであろう。した（（がって、「設計」そのものの存在は否定できない。しかし、その作業プロセスにおいてアメリカ単独でフリーハンドを揮うわけでもない。

123

（（

（

124

アメリカの権力構造の性格によりこの「設計」に関してアメリカ政府が一定のイニシアティヴを握ろうとす

る場合、そこにどのようなヴィジョンを持とうとするのか。大戦略としては中国とのバランスを配慮して相対的にアジア太平洋地域への比重を高めるシフトを敷こうとしているとはいえ、ブッシュ前政権のイメージ戦略の根幹となった「テロとの戦い」をスムーズに収束させていくための「設計」が必要とされる。

その場合、「テロとの戦い」を推進したネオコンを背後で支えていたキリスト教原理主義諸団体の存在は無視できない。彼らが中東への梃入れを強力に推進した動機を看過したまま、「テロとの戦い」後は想定できないであろう。

周知のように、かれらは基本的に「ハルマゲドン」の到来こそがキリスト再臨に絶対必要な条件だとかたく参照）。このアイデアが成就されないまま、「テロとの戦い」はア2010

信じている人々であり、イスラエルとアラブ・ムスリム諸勢力との「世界戦争」によって、それが加速されるというプログラムをもっている（鈴木（

メリカ外交言説から掻き消されてしまったかのように見えるのだが、「アンチキリストの策謀でイスラエルを舞台に世界大戦ハルマゲドンが勃発、地上が地獄になる」という視座からすれば、今後「アラブの春」後の中ない。

ルマゲドン」想定のアイデアが、新たな中東地域再編「設計」コンセプトの根幹にあったとしても不思議ではっていたアメリカ外交上の所期の目的を、より効果的に遂行しつつあるとさえいえる。したがって、この「ハタチでそれを推進できているという意味では、オバマ政権はブッシュ前政権の「テロとの戦い」が当初から担おいて事実上この間大いに増大してきたことになる。それもアメリカ政府が国防予算増額をあまり伴わないカ

東におけるイスラーム主義化が進むことによってイスラエルを発火点とした戦争勃発の可能性は、その深層に（（「テロとの戦い」後への政治的想像力

他方、世界の全体状況としては、「ルーズヴェルト政権の時でさえ、大不況と本格的に取り組むのに必要な措置を取る政治的意思がなかった。問題が究極的に解決されたのは、いわば偶発的な出来事のおかげだった。

私は、今度は、もう少しましな対策があるだろうと期待していた。しかし、蓋を開けてみると、政治家も経済）、といった、「戦争か超インフレか」といった「漠然Krugman 2010

学者も、半世紀にわたって、一度得た教訓を一生懸命頭から追い出そうとしている。過去の誤謬をどうしてももう一度繰り返そうとしているのだ」（とした不安」は、一時的な景気回復の兆しで小康えているかのような装いを施したとしても、ＥＵ金融危機を契機に、さらに現実化している。

この全体状況と「テロとの戦い」後においてもキリスト再臨を渇望する原理主義との連繋現象に着目すれば、（（「戦争の予感」のリアリティを導き出すことができる。もちろん、その場合においても、アメリカの対外戦略の東アジアへのシフトとの連動が問題となってくるであろう。

むすびに二一世紀東アジアにおけるアメリカに対する中国の「勝利」は、アメリカの対外戦略の東アジアへのシフトにおいてある程度前提になっている。かつてソ連に対抗したように中国に対抗することはないアメリカにとって、東アジア、アジア太平洋地域で中国に秩序維持のコストを支払わせながら、膨大に中国に投下されている

アメリカ資本の利益拡張と保護を考えるのは、きわめて合理的であるといえよう。すでに人民解放軍の次期人

事関係リストを中国政府より先にアメリカ国防省が共有するような状況において、この地域における覇権交代

125

（（

（

（

のための「戦争」の勃発は考えにくい。もっとも、なおその危険がまったくないとはむろん言い切れない。

）は、①今後の米中の相対的経済成長力、②政治的課税力 ― 国庫歳入の成長率、③国威
Ｒ・ドーア（ 2011

発揚の意思の強さ ― 軍事予算拡大の用意、④人的資源、といった四つを中国 の「 勝利」 の 要因とし てあげ、

アメリカがこの覇権移行の趨勢に抗うような事態が生じれば、西太平洋地域における戦争の危機は高まるとしている。

その場合、アメリカのどのような政治勢力が、この「覇権移行の趨勢に抗う」のかを考えなければならないだろう。だが、アングロサクソン金融資本主義のシステム構築とネットワークに中国金融も大部分すでに組み込まれている以上、そういった勢力の存在をアメリカ国内に見出すことは難しい。

他方、一九三〇年代後半の日本軍のように、世界金融資本主義ネットワークから予め弾き出されて軍事化された武装集団がどこかに存在しいて、それが現在の人民解放軍であるとするなら、また別のシナリオを想定しなければならないだろう。一九三〇年代においても、ウォール・ストリートは中国への投資は日本を介して行い、中国大陸内の混乱によるさまざまなリスクは日本の軍事力によって解決することを想定していたが、日本参照）。だが、日本の軍事
2009

国内の権力構造の混線によってウォール・ストリートと日本資本とのネットワークが衰微することにより、東アジアでは日中戦争、日米開戦へとエスカレートしていくことになった（三谷

力はアメリカ軍の指揮命令系統に組み込まれており、人民解放軍も中国共産党の指揮下に統御されているのであれば、やはり、先述のように、アメリカ資産の多くが東アジア地域に移転集中している東アジアでの戦争の可能性は現実的には考えにくい。「中国が目指す東アジア共同体は、東アジア・サミットが今回米国を排除していないように、今後とも排他的に米国を加えないということがあってはならない。それは米国が主導するＴ

126

（（

「テロとの戦い」後への政治的想像力

ＰＰが中国を排除するものであっても、中国としては常に米国を包み入れる」（陶文剣・中国社会科学院名誉幹部委員）のであり、対外経済要因のみで中米衝突に到る可能性は低い。

だが、中国国内の格差是正のために、新たな中国社会主義モデルが、一九世紀社会主義のもっていたポジテ

ィヴな諸要素を復活するような画期性をもたなければ、巨大市場の形成維持に失敗し、そこに新たな不安定要因が拡大していく。したがって、国内要因に緊張を強いられている中国政府は対外関係における安定維持を優先させざるをえない。

現在、中国国内で非和諧的矛盾に晒されている領域は、経済的格差や再配分問題の不具合ばかりでなく、そこに表出される不安回収機能を帯びた民族問題や「宗教」というかたちで取り上げられる場合が多い。たとえば、中国各地方行政組織における「民族宗教委員会」の存在は、その地域のイデオロギー的方向性を大きく左右する要因となるが、これがイスラームと結合する時、その波及効果はたちまち中国内外に連動していく。「テロとの戦い」において、上海協力機構などを通じて中国が最も敏感に反応したのは、そうしたムスリムネット

ワークの中国国内と中央アジアとのリンケージであった。チベット、新疆ウィグル自治区、内モンゴルなどをめぐる諸問題ばかりでなく、国内要因が対外関係とリンケージする領域が生じるのは、それらが対外的諸ネッ
トワークに繋がる要因を多く有しているからである。

）と題された論文での指摘は興味深
2010

こうした観点から見ても、胡錦濤外交のブレーンとも言われる王逸舟北京大学国際関係学院副院長の「強大でありつつ謙遜な国となる ―― 急務となった中国新アジア戦略」（王い。すなわち、周辺外交とその戦略では、安定した隣国、確固とした周辺関係、地域の協力が深まるプロセス

があってこそ、中国は発展に有利な良好な環境を持つことができることをよく認識すべきであり、その認識が

127

（

（

（

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37249520090331

128

あってはじめて、世界的に強国と言われる高いレベルに向かう階段を確実に上ることができるのであって、中国は覇権を唱えたり、旗を高く立てたり、挑発的なことをせず、まずは自ら国内において現在のような非和諧

的な矛盾を随所に抱える状況を克服することを優先することによって（「堅持韜光養晦、積極有所作為」）、さ
まざまな国際紛争事件事案に対し、「創造的介入」を行うことが許されるのだという。

ここでいう「創造的介入」とは、王副院長の提起する、西側諸国による「人道介入」とは区別された中国の（外交行動理解のための概念であり、その特徴は、当事国政府との対話重視、国連承認済みの「合法的」外交行動の二つにある。ダルフール問題での変化にも見られるように、中国の「創造的介入」の実験的実践は、東ア
ジアよりむしろ中東地域における外交行動に現われる。

ジア地域においても、「テロとの戦い」後におけるイスラーム主義の世界政治における位置づけは、すでに冷存在すれば、東アジアの覇権交代戦争の代替戦争が中東に展開する可能性もある。中東地域においても東ア

もし、〈中東のイスラーム主義デルタ〉と中国国内の「民族宗教問題」が相互に影響していくような回路がにおけるアメリカとの覇権交代状況と中国国内諸問題との関数において考えられるべきであろう。

その意味でも、〈中東のイスラーム主義デルタ〉形成に中国がどのような外交行動を示すのかは、東アジア（（

戦直後の時代とは異なる性格を帯びており、世界政治の構造変容プロセスに内在するものとなっているのであ

）

注

る。

（

（（

1

「テロとの戦い」後への政治的想像力

（

（

（

）

3

2

お よ び
http://www.guardian.co.uk/politics/audio/2009/jan/15/foreignpolicy-davidmiliband

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2002/gaikou/html/honpen/index.html） ち な み に、 そ の 番 組 制 作 に も 一 定 の 影 響 を 与 え、 番 組 自 体 に も 登 場 し て い た Roxanne L. Eubenの Enemy in the： Islamic Fundamentalism and the Limits of Modern Rationalism（ 1999）は、９・ 以前にすでに上梓されMirror（4参照。
title/tt1475913/

co.uk/commentisfree/2009/jan/15/david-miliband-war-terror
う。

参照。
articles/-/1534

http://www.guardian.

） , http://www.imdb.com/
25 Sep. 2009らおhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0317&f=politics_0317_011.shtmlに、よhttp://www.nytimes.

http://gendai.ismedia.jp/
び参照。
com/2012/03/30/technology/hacking-in-asia-is-linked-to-chinese-ex-graduate-student.html?_r=1&hp）と馬鹿にしたように切り捨てるアメリカ風のYou are history

この本質論的たわごとの最悪の面は複雑さと苦痛に満ちた人間の苦難が神隠しに遭ってしまうことだ。記憶とともに） ビン・ラーディンのこの運命をあらかじめ想起させるかのように、Ｅ・Ｗ・サイードは次のように記していた。「……

）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110114/crm11011421560215-n1.htmさ（

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/275438/）（

http://www.foreignaffairs.com/articles/65947/the-end-of-the-beijing-consensus

）

（
）

7

（

8

（

11

） そうした視点からアフガニスタンへの日本政府の関与がどの程度有意性をもっていたのか再検証する必要もあるだろ）） たとえば、 Law & Order: Season 20, Episode 1,Memo from the Dark Side
（

ている。

（

5
9

歴史的な過去も抹消される。「お前はもう終わった」（

129

6
11 10

言い回しと同じように……」（『オリエンタリズム』新版序文（

））。
2003

） 板垣は、おそらく自省も込めて、〈ポスト・モダン〉言説とイスラーム主義との力関係をめぐって次のように述べている。

（

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=22917

的近代はみないことにして〈近代〉の横領を死守する企てだ。」（板垣

：
2012

）
18

〈ポスト・モダン〉戦略を探るようになった。〈ポスト・モダン〉という造語は、瀕死の欧米中心主義が、イスラーム）） 二〇一一年一一月下旬から行われたエジプト人民議会選挙中にも、街頭には獄中から送られたとするイスラーム主義

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=23297

諸派への彼の支援メッセージが掲げられていたという。
）

一九三九年から二〇一二年に到る過程には、さらに同書の水準以上の研究が展開されなければならないであろう。

（ 1962）はそれを端的に表現しているが、Arabic Thought in the Liberal Age 1789-1939（ 1915-1993）のAlbert Hourani

（

）

（
17

16 15

、英
: ‫ﺳﻴﻤﻴﻦ ﺍﺯ ﻧﺎﺩﺭ ﺟﺪﺍﻳﯽ‬いない。

）で描かれるテヘランの日常生活に関わる司法のありよ: Nader and Simin, A Separationのアメリカにおける司法のありかたとも相即する。
Law & Order

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=12519

非公式にムスリム同胞団およびそのフラクション団体とアメリカ当局は接触しており、同胞団側もそれを拒否してはであるならさまざまな交渉を行う当事者とするはずである。すでに周知のように、ムバラク政権崩壊以前から公式・） 基本的にアメリカ政府は、人民議会選挙を通じて多数派を形成しているエジプトのムスリム同胞団が交渉可能な相手れない…。」と評された米ＮＢＣの連続ＴＶドラマ

うは、依拠する法の法源に違いはあるものの、ニューヨークの日常生活に関わって、「これを見ずしてアメリカは語語） たとえば、イラン映画初のオスカー獲得作品である、アスガー・ファルハディ製作・監督・脚本『別離』（ペルシア（（「……一方、皮肉なことに、生き残りを模索する欧米中心主義は、自覚的・無自覚的にこっそりタウヒード適応を遂げ、

（

12

（

14 13
18

130

「テロとの戦い」後への政治的想像力

（
ってくる。

） 先述したように、そのトリアーデの中でどのような位置を占めるのかに応じて、シリア政治情勢の今後の展開は異な

（
20

19

）。
cf. Mead 2012

） ムスリムがアメリカのキリスト教右派の〈敵〉に仕立て上げられるのは、実は彼らの考える「キリストの再臨」の条

アジアと中東の両方に同時に関与していかなければならないというのが現実だというのである（がしろにするわけにはいかず、アジア重視に転換するのは容易でも、中東に背を向けるのは容易ではないので、結局、かねない。中東石油への依存を減らしたとしても、石油市場のグローバルな性格を考えると、アメリカは中東をない挙を控えて有権者の怒りを買っているので、さらに高騰すれば、始まったばかりの米国の経済回復は根底から覆されから離れてアジアに集中すべきだと考えている人々もいるが、最近の不安定な中東情勢はガソリン価格を直撃し、選支持し、トルコとアメリカとの関係も数年前より緊密になったとしている。さらにミードは、アメリカでは中東などを阻止しようと強力な連合が形成され、アメリカのイラク進攻を糾弾したフランスやアラブ連盟も、カダフィ打倒はなっている現在、こうしたアメリカの目標は、中東でこれまでにない幅広い支持を得て、イランの地域覇権への野望③中長期的には安定した民主的政権が地域各地に樹立されることを望んでおり、しかも、シリアの危機が再び深刻にアメリカは、①この地域からの石油供給が阻害されないような勢力均衡を保つこと、②イスラエルの安全を守ること、

いが、中東の重要性からいってとてもそういうわけには行かないという。中東における米国の利害は単純明快であり、） たとえば、 Walter Russell Mead
は、アメリカにも中東にも、アメリカは中東から手を引くべきだと主張する人は多（件として、イスラエル国家が「聖書の地」、つまり現在の中東の中核地域の大部分を支配する必要があるからに他ならない。そのプロセスは、現在イエルサレムの岩のドームとアルアクサ・モスクによって「異教徒」（＝ムスリム）に占拠されている土地に、「第三寺院」が再建され、それに抗して反キリスト者の軍勢がイエルサレムに総攻撃をしかけてきて、その戦争が、ついにはハルマゲドンの谷での最後の大詰めを迎えることになり、ユダヤ教徒は焼かれ

131

21

（
22

るかキリスト教徒に改宗し、その時ついにメシアが地上に再臨する……というシナリオによって示されている（ cf.
）。
George 2008

the Pacific? The Obama Administration's "Rebalancing" Toward Asia , CRS Report for Congress, March 28, 2012.

） ア ジ ア 太 平 洋 地 域 へ の シ フ ト が あ っ て も、 中 東 地 域 で の バ ラ ン ス を 取 る こ と は 常 に 意 識 さ れ て い る。 cf. Pivot to

（
23

＝
AD

／
anti-access）」 戦 略 を 採 用 し、 そ の た め の 戦 力 を 急 速 に 造 成 中 で あ る と い っ た 要 因 を あ げ、
area denial参照）。成長戦略には欠かせないエネルギー・資源外2008

交に連動した中国の中東アフリカ地域への外交行動には、しばしば中国外交自体の変化の徴候を見出すことができる。

にはすでに新たな内包が与えられている」のだという（王回避せず」問題解決を「主導的、積極的」に求めるものであるが、「国際情勢の変化にともない中国の『不干渉原則』

されているという。それは「動態的、全体的、柔軟的、積極的」な不干渉原則であり、「問題を恐れず、煩わしさを問題の「隠れ蓑」や「言い訳」となってきたが、ダルフール問題をめぐる中国外交は不干渉原則に新たな内容が付与

片面的、硬直的、消極的」なものであったのであり、いわゆる不干渉とは「不作為」とほぼ同義で、正視したくない） 同じく北京大学国際関係学院のアラビストでもある王鎖勞副教授は、中国における不干渉原則への理解は「静態的、参照。
jbpress.ismedia.jp/articles/print/34792

経済相互依存の深化にともなう「米中静戦」は終わり、現在「米中冷戦」状況であるといった議論がある。 http://／

識がある一方で、中国も米海軍の西太平洋への接近を阻止し、領域への介入を拒否する「接近阻止 領･ 域拒否（ A2

対するサイバー攻撃がすでに常態・多発化する傾向にあって重大な脅威と認識されていたりするというアメリカの認（ＡＳＡＴ）実験を敢行し、中国のサイバー戦専門部隊による米国の軍や公共機関のコンピューターネットワークに

R42448. http://fpc.state.gov/documents/organization/187389.pdf） 米中開戦を懸念する論者の中には、たとえば中国が二〇〇七（平成一九）年二月対米衝突を想定した衛星破壊兵器

（
24

132

「テロとの戦い」後への政治的想像力（

号（二〇一二年一月）
741

ぞれの思惑の交錯する焦点として、たとえば、当面イスラエルとイランとによる戦争が、覇権交代やさまざま金融資） そして、すでに見たように、アメリカの権力構造内部の事情においても、中国国内の秩序維持機能から見ても、それ（
1938 in 2010, The New York Times） , http://www.nytimes.com/2010/09/06/
September 5, 2010

』世界知識出版社
2008）
2010「做一个强大而谦逊的国家 ―― 中国急需新东亚战略」『南方周末』（ 2010-12-23 22:38:27

2012「人類が見た夜明けの虹 ― 地域からの世界史・再論 ―」『歴史評論』

本の負債の清算を含め、一定の収束状況を作り出すことになる可能性もある。

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王逸舟

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Krugman, Paul
opinion/06krugman.html?_r=1

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Said, E. W. 1981/1997 Covering Islam: How the Media and the Experts Determine How We See the Rest of the World,

鈴木規夫

2008『光の政治哲学 ― スフラワルディーとモダン』国際書院

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鈴木規夫

鈴木規夫

『北京週報』（日本語版
2011「世界のテロとの戦いに貢献する中国」

人編『民主主義・平和・地球政治』日本経済評論社所収

傅小強

133

25

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realclearworld.com/articles/2012/03/07/america_is_stuck_with_the_mideast_99943.html
三谷太一郎

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2011

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ヤーコブソン デ/ ィーン・ノックス
ロナルド・ドーア

134