電子航法研究所研究発表会（第 11 回平成 23 年６月）

研究長期ビジョンの見直しについて◊✲௻⏬⤫ᣓ ᒣᮏ᠇ኵ㸯㸬ࡲ࠼ࡀࡁ㟁Ꮚ⯟ἲ◊✲ᡤࡣ㸪௒ᚋࡢ◊✲ࡢᇶᮏ᪉㔪㸪㛗ᮇⓗ᪉ྥᛶࢆ᫂ࡽ࠿࡟ࡋ࡚ᡤෆ࡛ඹ᭷ࡍࡿ࡜ඹ࡟ᡤእࡢ㛵ಀ⪅ࡢ⌮ゎ࡜༠ຊࢆᚓࡿࡓࡵ㸪ᖹᡂ 20 ᖺ 7 ᭶◊✲㛗ᮇࣅࢪࣙࣥ㸦2008 ᖺ∧㸧ࢆබ⾲ࡋࡓࠋࡑࡢᚋ◊✲ᡤ࡛ࡣࡇࡢ㛗ᮇࣅࢪࣙࣥ࡟ᇶ࡙࠸ࡓ◊✲ィ⏬ࢆసᡂࡋ࡚◊✲ࢆ㐍ࡵ࡚ࡁࡓࠋࡇࡢ㛗ᮇࣅࢪࣙࣥసᡂ࡟㝿ࡋ࡚ᚓࡽࢀࡓ᝟ሗࡣ㸪⯟✵ᒁࡢ㛗ᮇࣅࢪࣙࣥ CARATS ࡸ᪂࢚ࢿࣝࢠ࣮࣭⏘ᴗᢏ⾡⥲ྜ㛤Ⓨᶵᵓ㸦NEDO㸧➼ࡀ㐍ࡵ࡚࠸ࡿ⯟✵ᢏ⾡࡟ಀࢃࡿᑗ᮶ィ⏬ࡢసᡂ࡟ά⏝ࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋ◊✲㛗ᮇࣅࢪࣙࣥࡣ◊✲ᡤࢆ࡜ࡾࡲࡃ♫఍≧ἣࡢኚ໬ࡸ᪂ࡓ࡟㛤Ⓨࡉࢀࡓᢏ⾡㸪▱ぢ➼࡟ᚑࡗ࡚⥅⥆ⓗ࡟ぢ┤ࡍᚲせࡀ࠶ࡿࠋࡲࡓ㸪࢔ࢪ࢔ᆅᇦࡢᛴ㏿࡞஺㏻㔞ቑຍࢆ㋃ࡲ࠼㸪ࡑࡢᆅᇦ࡟࠾ࡅࡿࢫ࣒࣮ࢬ࠿ࡘຠ⋡ⓗ࡞⯟✵஺㏻ᐇ⌧ࡢࡓࡵࡢ◊✲㛤Ⓨࢆ⾜࠺ᚲせᛶࡀ㧗ࡲࡗ࡚ࡁࡓࠋࡑࡇ࡛㸪ᖹᡂ 21 ᖺ 4 ᭶ࡇࡢ㛗ᮇࣅࢪࣙࣥࡢぢ┤ࡋ࡟╔ᡭࡋ㸪ᖹᡂ 23 ᖺ 3 ᭶᪂ࡓ࡞◊✲㛗ᮇࣅࢪࣙࣥ㸦2011 ᖺ∧㸧ࢆసᡂ࣭බ⾲ࡋࡓ[1]ࠋᮏ✏࡛ࡣ㸪ࡲࡎ 2008 ᖺ∧◊✲㛗ᮇࣅࢪࣙࣥࡢᴫせࢆ⤂௓ࡍࡿࠋḟ࠸࡛᭱㏆ࡢ♫఍≧ἣࡢኚ໬ࡸ◊✲ᡤ࡛㛤Ⓨࡉࢀࡓᢏ⾡㸪▱ぢ➼ࢆ⤂௓ࡍࡿࠋࡇࢀࡽࢆࡶ࡜࡟㛗ᮇࣅࢪࣙࣥぢ┤ࡋࡢ⪃࠼᪉ࡸ᪂ࡓ࡟タᐃࡉࢀࡓ▷࣭୰࣭㛗ᮇ┠ᶆཬࡧࡇࢀࡽࢆ⪃៖ࡋࡓ᪂ࡋ࠸◊✲࣮ࣟࢻ࣐ࢵࣉ࡟ࡘ࠸
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－1－電子航法研究所研究発表会（第 11 回平成 23 年６月）

1.0

1997
その他空港

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1.0

1.0

国内線
（着陸回数）

1999

大阪，関西便（除 羽田 - 大阪，関西）

60

羽田 - 大阪，関西

40
羽田便

国際線
（発着回数)

2003

上空通過

2005

（除 羽田 - 大阪，関西）

20

2001

年 度

旅客数 （百万人）

100

1.31

200701978

図21988年

1998
度

02008

図3

日本の主要空港の旅客数推移

たな知見，技術等を考慮して継続的に見直す必要がある。そこで，研究所では平成 21 年 4 月
研究企画統括を委員長とする長期ビジョン検討委員会を設置し，その見直しを行うことになった。委員会は，見直しに際して最近の社会状況変化と課題，研究所で得られた新たな知見，開発／導入された技術等の調査・確認及びそれらに基づく具体的研究課題や短・中・長期目標を提示することにした。
３．２ 最近の社会状況変化と課題(1)羽田，成田空港の拡張，それに伴う首都圏空港への一極集中の進展
図 2 は羽田空港，大阪の空港（伊丹，関西空港）及びその他の空港における 1978 年度から2008 年度まで 10 年ごとの旅客数推移である[3]。
羽田空港を利用した旅客数と同空港のシェアは1978 年度から継続的に増加している。これから，航空交通の首都圏空港とその周辺空域への一極集中が進んでいるといえる。
(2)日本近隣諸国の交通量増加，それに伴う国際線及び上空通過機の増加
図３は，我が国国内線，国際線及び上空通過機の飛行回数と増加率である[4]。増加率（1997年を１とする）は上空通過機，国際線そして国内線の順になっており，日本近隣諸国の交通増大に伴う国際線及び我が国上空通過機の増加が著しいことがわかる。なお，航空交通量は最近日米オープンスカイ協定が締結されたことなどから，更なる増大を見込む必要がある。
(3)航空局の「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン」（CARATS）策定とそれに伴う行政，社会ニーズの明白化(4)高速鉄道の整備進展とそれに伴う交通分野での競争激化及び今後の交通分担変化

200

1.43

2.33

400 600 800 1000 1200 1400
我が国の飛行回数 （千回）

我が国国内線，国際線及び上空通過機の飛行回数と増加率

現在我が国の高速鉄道（新幹線）の旅客数は国内航空の 3 倍程度でその増加率は新幹線の方が大きい[5]。新幹線は路線延伸とさらなる高速化が進みつつあり，その旅客数は今後さらに増加する可能性がある。高速鉄道は航空の首都圏
一極集中による混雑や地球温暖化の緩和に寄与しているとも考えられ，国内交通における航空と高速鉄道との適切な競争と交通分担については今後検討が必要と考える。
３．３ 研究所で得た新たな知見，開発／導入された新技術(1)MLAT（マルチラテレーション）による空港面の航空機走行データ
我が国の主要空港では MLAT 運用によって空港面の航空機，車両等の走行状況が精度良くかつ高いデータ更新率で観測できるようになった[6]。研究所ではこのデータをもとに空港面内の交通分析を行っており，今後ボトルネック対策や交通予測，ひいては空港面内の混雑緩和に貢献する研究の実施が可能となった。
(2)航空機の動態情報取得機能（DAPS）を有す
る SSR モード S の開発
動態情報取得機能を有する SSR モード S を用いると，機上 FMS の飛行予定情報（動態情報）が地上にダウンリンクされ，空地で共有できるようになる。これを利用することで軌道予測精度が大幅に向上し，トラジェクトリ運航に係わる研究の促進が容易となった[7]。
(3)航空用周波数帯域における電波環境データ
研究所では航空用無線周波数帯域の電波を高速，高精度で測定する装置を開発し，主要空域の電波環境データを収集した[8]。これにより，今後空地データリンクの高速化，監視機能高度－2－電子航法研究所研究発表会（第 11 回平成 23 年６月）

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－3－電子航法研究所研究発表会（第 11 回平成 23 年６月）

４．改訂版研究ロードマップ
図 4 は新たな長期ビジョンに基づく研究ロードマップである。このロードマップでは，2022年までに実施するべき研究開発と期待される代表的効果について，「飛行中の運航高度化」（航空路の容量拡大），「空港付近での運航高度化」（混雑空港の処理容量拡大）そして「空地を結ぶ技術，安全性向上技術」（安全で効率的な運航の実現）の三分野に大別している。
まず「飛行中の運航高度化」では，主に航空路の容量拡大，運航効率向上，定時性向上等をめざし，効率的飛行経路設定，高精度軌道予測及び ATM パフォーマンス分析に基づくボトルネック抽出等の研究を行う。「空港付近での運航高度化」は，空港付近及び空港面での容量拡大，混雑低減及び騒音低減等を図るため，GBAS等衛星航法システムの導入，曲線進入方式の設定及び空港面交通流分析に基づくボトルネック抽出等に係わる研究である。「空地を結ぶ技術，安全性向上技術」とは，空地の情報共有，協調的意志決定等のための空地データリンクや高度監視技術，それらの基礎となる電波伝搬，混信等の研究及び安全性向上のためのヒューマンフ
ァクタ等に係わる研究である。
この研究ロードマップは，2008 年版のそれと比較すると研究開発分野数は 5 から 3，研究課
題数は 16（平成 21 年度）から 12 となった。
また，ロードマップの右端部分に「定時性向上」等期待できる効果を記載し，下部には各研究課
題の性格，主な目的等を「監視，通信関連」等色分け表示した。さらに，研究の継続性を考慮して研究課題間の関連や一つの成果を利用する他の研究課題を示す追加説明図も作成した。
新たな長期ビジョンでは，研究ロードマップと航空局の CARATS で提案している施策例との関連についても述べている。ロードマップに含まれる研究課題は研究員数の制限等から限られたものとなっており，CARATS で提示されている「軌道ベース運用の実現」など 8 項目の変革の方向性と約 35 の施策案すべてに応えることができるわけではないが，多くの施策推進に貢献できるよう考慮されている。
５． むすび
最近の社会状況変化，新たに得られた知見，技術等を反映するため，平成 20 年に作成した研究長期ビジョンの見直しを行った。今回の見直しでは，短・中及び長期的な研究目標の明白化，重点化するべき研究課題の絞り込み，研究課題間の関連性の明白化，そして我が国が直面する課題への適切な対応等を重視した。今後この改訂版長期ビジョンに基づき長期的視点に立って研究，開発に取り組んでゆく。また，研究所は今後アジア地域における ATM の中核的研究機関をめざすことから，研究員が一つの課題に長期的視点で取り組み，「研究力」の向上を果たしやすい環境を作ることも考慮した。
今回の研究長期ビジョンには含まれないが今後の航空交通システム高度化のため必要と考えられる研究，技術開発課題は数多い。これらについては，知見を有し研究開発を遂行しうる世界の研究機関等との連携により対応し，要望に応えられるよう努めたい。
この研究長期ビジョンは，今後も必要に応じて見直しと軌道修正を行うこととしたい。
文 献[1] 電子航法研究所，“電子航法研究所の研究長期ビジョン(2011年版)報告書”
http://www.enri.go.jp/news/osirase/pdf/choki_ver1_1.pdf, 2011 年 3 月.
[2]将来の航空交通システムに関する研究会，“将来の航空交通システムに関する長期ビジョン－戦略的な航空交通システムへの変革－”，
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_CARATS.html,
2010 年 9 月[3]国土交通省，“平成20年度航空輸送統計年報，第10表 国内定期航空空港間旅客流動表（年度）”，平成21年4月[4]国土交通省，“平成18年度幹線旅客流動調査報告書”，pp.IV-37 - IV-38，“航空輸送統計調査年報”，平成20年度分[5]国土交通省，“平成20年度国土交通白書”，pp.
58 - 59，平成20年4月[6]林一夫 他，“成田国際空港マルチラテレーシ
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