発行責任者 専務理事 宮崎 亘
加茂市幸町 2-2-4 TEL:52-1740 FAX:52-4100
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E-mail info@kamocci.or.jp(代表)ＵＲＬ http://www.kamocci.or.jp/

ＮＯ．１９３／Ｈ２１．５．２２発行〜説明会では良く分からない…うちは対象になるの？難しいみたいだけど？〜

中小企業緊急雇用安定助成金
個別訪問相談をご利用ください。
相談無料、秘密厳守でアドバイザーが企業を訪問し個別に対応いたします。
中小企業緊急雇用安定助成金の計画、支給申請は、休業形態、休業手当の支給条件など、事業所によって違うた
め、説明会だけでは理解が難しく思われます。また、計画書や支給申請書を記入し始めると、内容難しく、申請を断念してしまうケースが見られます。当所では、より多くの会員企業から助成金の申請をしていただくため、専門アドバイザーによる個別訪問相談を実施しております。是非、ご活用ください。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／佐藤、滝沢）まで。

雇用維持・雇用支援の助成金が創設、拡充されました
中小企業緊急雇用安定助成金のご案内〜一時的休業・教育訓練・出向に対する賃金助成金〜
従来の雇用調整助成金制度が見直され、中小企業緊急雇用安定助成金制度が創設されました。これは、急激な資源価格の高騰や景気変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業主が雇用する従業員を一時的に休業、教育訓練または出向をさせる場合に、国が休業等の手当もしくは賃金の一部を助成する制度です。
１．支給要件
従来の雇用調整助成金
中小企業緊急雇用安定助成金
生産量要件 最近６か月間の月平均値が前年同期
最近３か月間の月平均値が前年同期比に比べに比べ１０％以上減少しているこ
減少していること。（前期決算等の経常利益が赤と。
字であることが必要）※
雇用量要件 最近６か月間の月平均値が前年同期
廃 止に比べ増加していないこと。
※ 生産量が５％以上減少している場合は、赤字であることの確認は不要になります。
２．助成率、教育訓練費
助成率
３分の２５分の４（ただし助成金上限１日７，７３０円）※申請より過去６ヶ月間遡り、解雇等を行っていない事業主は助成率が上乗せされ９／１０になります。（ただし上限金額は変更なし）
教育訓練費

１人１日１,２００円

１人１日６,０００円

３．加茂市雇用安定事業奨励金
加茂市内の事業者で中小企業緊急雇用安定助成金を活用した企業には１企業に対して１０万円の奨励金が助成金とは別に支給されます。
※ お問い合わせは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／佐藤、滝沢）またはハローワーク三条 TEL38‑5431 まで。
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〜加茂市が保証料全額補給の支援制度をご活用ください〜

緊 急 保 証 制 度
世界的同時不況下において、国では経営環境が悪化し、必要事業資金の円滑な調達に支障を来たしている中小企業者に対し、有利な保証制度を行っています。加茂市ではこの融資等に係る保証料を３千万円まで全額補給する支援制度を取り扱い中です。
４月末現在、２９０件の認定が行われております。是非ご活用ください。
新潟県のセーフティネット資金を利用する場合●融 資 限 度 額
３，０００万円以内（一般保証枠とは別枠）●資 金 使 途
運転資金●融 資 期 間
１０年以内（据置１年以内）●融 資 利 率
７年以内
年１．９０％
７年超１０年以内
年２．１０％●対 象 業 種 等
加茂市内に住所又は事業所を有する中小企業者であり、経営環境が悪化している７６０の指定業種（各種製造業、建設業、小売業、飲食業等、ほとんどが対象業種となります。一部業種を除く）●保 証 料 率
０．８０％（全額補給）●認 定 要 件
最近３ヶ月間の平均売上または総利益率が前年同期比３％以上減少していること等●そ の 他
市長村長の認定書が必要。金融機関独自の緊急保証制度に係る融資制度も全額保証料補給の対象となります。
●取扱金融機関
市内金融機関、ＪＡ各支店及び商工中金新潟支店、協栄信用組合新飯田支店※お申し込みには、各種申請書が必要となりますので、詳しくは、取扱金融機関、加茂市商工観光課（ＴＥＬ５２−００８０ 内線１３２）または商工会議所（ＴＥＬ５２−１７４０）までお問い合わせください。

中小・小規模企業の資金繰りがさらに改善されます！

商工会議所のマル経融資（無担保・無保証）の融資限度 １,０００万円→１,５００万円へ！
小規模事業者経営改善資金（マル経資金）は、事業所の経営改善を図るための無担保・無保証人、低利の国の政策的な融資制度です。
今回、全国商工会議所の提言によって融資限度額、期間において大幅な拡充が行われました。経営改善をお考えの方はどうぞお気軽にご相談ください。

【拡充された点】●融 資 限 度 額●融 資 期 間 の 延 長●据置期間の延長

１,０００万円 → １,５００万円
運転資金 ５年 → ７年 設備資金 ７年→１０年
運転資金６か月→ １年 設備資金６か月→ ２年【ご利用いただける方】
・従業員（家族従業員・パートタイマー・法人の役員を除く）が商業・サービス業では５人以下、製造業・建設業などは２０人以下の事業所。
・納税額（所得税、法人税、住民税等）を完納している方。
・最近１年以上事業を行っている方。
・㈱日本政策金融公庫の非融資対象業種でないこと。
・飲食業等環境事業所の設備資金も対象となります。
（対象外：金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等）
・その他、申し込み時に別途確認させていただく場合がございます。

※審査の結果によってはご利用いただけない場合もあります。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

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〜不況の影響下、資金繰りでお困りの方へセーフティネット貸付〜「経営環境変化資金」のご案内〜日本政策金融公庫〜
今回の不況を受けて、売上や利益が一時的に減少し、資金繰りに支障をきたしている方を対象に、セーフティネット貸付が創設されました。資金繰りの安定にご活用ください。
●融資限度額４，８００万円以内●対 象 条 件
社会的な要因により一時的に売上または利益が減少し、資金繰りに支障がある方●利率㈱日本政策金融公庫の所定金利（運転資金は通常金利より０．３％優遇）●返 済 期 間
運転資金８年以内 設備資金１５年以内※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52-1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

運転・設備資金（日本政策金融公庫）、緊急保証制度（信用保証協会）

金融定例相談をご活用ください〜個別相談・秘密厳守〜
日本政策金融公庫、県信用保証協会の個別相談会を下記のとおり開催いたします。事業資金、緊急保証制度のご相談にご活用ください。
１）日本政策金融公庫相談会▼日時
６月１１日（木）１０：００〜１２：００
２）県信用保証協会相談会▼日時
６月１０日（水）１０：００〜１２：００※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

経営上のお悩みを解決します！まずはご相談を！〜秘密厳守〜
専門家（中小企業診断士等）個別訪問相談のご案内
当商工会議所では、会員事業所の皆様が抱えている経営に関するお悩みや課題を解決するため、様々な相談に応じています。必要に応じて中小企業診断士等専門家が直接企業へ訪問し、強力に経営支援を行います。ぜひ、ご活用ください。
・経営力の向上を図りたい ・事業承継を円滑に行いたい ・赤字経営から脱却したい
・財務を分析してほしい ・経営方針のアドバイス 等々 （費用は一切かかりません）※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

安い掛け金で大きな安心！万が一の労災事故、遺族への見舞金等

ゆきつばき共済のご案内 〜月額８００円で事故による死亡保障２５０万円〜
当商工会議所では、安い掛金で幅広い保障をお約束するゆきつばき生命共済を取り扱っております。ぜひ、ご利用ください。
《制度の特色》････（月額１口８００円〜４口３，２００円までご加入できます。）① 現在、健康な方で事業主、従業員、主婦、子供どなたでもご加入できます。
② 病気、災害による死亡から、不慮の事故による入院まで業務上・業務外を問わず常に保障されます。
③ 事業主が従業員のために負担する掛け金は、全額損金または必要経費に算入できます。
④ 1 年更新で医師の審査は必要ありません。
⑤ 見舞金制度等が充実しています。
◇◇１口ご加入の場合（月額掛金:８００円）◇◇（２口以上は倍となります。最高４口まで。）
給付内容
死亡
入院見舞金

給付金額

不慮の事故による死亡

２５０万円

ガンによる死亡

１００万円

ガン以外の病気による死亡

５０万円

不慮の事故による入院（５日以上、６０日限度）

１日につき２，０００円

事故通院見舞金(５日以上１人、年２回限度）

５，０００円

病気入院見舞金(５日以上１人、年２回限度）

５，０００円

※ お問い合せは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／廣田）まで。
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受診料の補助制度をご利用下さい

健康診断
１．対 象 者
２．健診機関・日時

当商工会議所では、受診料の一部補助を行っていますので、この機会に、従業員全員受診されるようご案内いたします。
また人間ドックも、より受診しやすいよう、当所会員事業所を対象に 1 名につき２,０００円を補助しておりますので、詳しくは当商工会議所までお問い合わせください。

加茂商工会議所会員事業所の役員、従業員、家族従業員

実 施 機 関健 診 日 時(社)新潟県労働衛生医学協会
TEL025‑370‑1960(社)新 潟 県 健 康 管 理 協 会
TEL025‑283‑3939（会場は、加茂市産業センターです）

平成２１年

６月 ３日（水）６月２２日（月）６月３０日（火）１３：００〜１５：００
１３：００〜１５：００
１３：３０〜１５：３０

平成２１年

６月１９日（金）８：３０〜１１：３０
１３：００〜１５：００※ 政府管掌健康保険「被保険者」の方、またはその他健康保険「被保険者」の方は各市町村が行う特定健診（旧基本健診）は受診できなくなりました。被保険者の方は加茂市産業センターにて行う集団検診にて、安全衛生規則による法定健診または政管健保生活習慣病予防健診（その他健康保険組合については健保との契約健診コース）を受診ください。上記の実施機関は、当所が委託している検診機関です。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／滝沢）まで。

助成金活用・人材育成セミナー〜不況を克服し、モチベーションを高める〜「人材育成システムと雇用安定助成金の活用について」
長引く不況により、賃金の引き下げ、リストラをする企業が相次ぎ、社員のモチベーションの低下が問題となってきています。しかし、企業においては雇用安定助成金を活用し、職業訓練を行うなど不況下においても将来に対しての人材育成を積極的に行っています。
本セミナーは人材育成の具体的方法や、社員のモチベーションを上げる人事管理制度、雇用安定助成金や時間外勤務の削減に対する助成金の活用方法など、企業の体質改善を目的とした内容となっています。この機会に是非ご参加ください。
●日 時 ６月３日（水）１５：００〜１６：３０●場 所 加茂市産業センター３階講習室●講 師 ㈱マネジメント・ブレーン 代表取締役 田代武夫氏（社会保険労務士・中小企業診断士）●演 題 「不況を克服し、モチベーションを高める人材育成システムと雇用安定助成金の活用について」●内 容 ①景気低迷の長期化と社員モチベーションの低下②職能等級の導入で社員のスキル（技能）アップを図ろう③等級の職能要件をオープンにして努力目標を示そう④改正労働基準法・時間外賃金の割増率のアップについて⑤時間外勤務を削減してワーク・ライフ・バランスを推進⑥時間外勤務の削減と雇用維持の助成金について⑦緊急雇用安定助成金の活用について●受講料 無 料※切り取らず、このままＦＡＸしてください。
助成金活用・人材育成セミナー申込書（担当／佐藤事業所名

住参 加 者

電話番号参 加 者

Ｆ Ａ Ｘ
4／４所

FAX５２−４１００）