令和５年７月27日◎金岡委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（9時59分開会）◎金岡委員長

本日の委員会は、「出先機関等の調査事項の取りまとめについて」であります。
お諮りいたします。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長異議なしと認めます。

なお、取りまとめの項目につきましては、出先機関調査をした中での課題と思われる項
目を正副委員長で選定をしております。委員の皆様には項目について御了承 を願いたいと思います。
また、市町村から当委員会が受けた要望についても議題としております。市町村に対しましては、取りまとめた措置結果等について当委員会から通知することにしております。
本日の委員会の審査の方法は、取りまとめ項目につきまして、執行部から措置状況等を説明していただき、それに基づいて質疑を行うようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
《危機管理部》◎金岡委員長それでは、危機管理部について行います。
〈危機管理・防災課〉◎金岡委員長南海トラフ地震対策推進地域本部の役割と市町村と の連携について危機管理・防災課の説明を求めます。
◎江口危機管理・防災課長

南海トラフ地震対策推進地域本部の役割と市町村との連携について説明させていただきます。なお、説明する内容ですけれども、危機管理・防災課、
南海トラフ地震対策課の２課にまたがりますので、私のほうで一括して説明させていただ
き、御質問には内容に合わせて担当課のほうで答えさせていただきます。
それでは、令和５年度危機管理文化厚生委員会資料、赤のインデックス、危機管理・防災課をお開きください。まず、資料上部を御覧ください。南海トラフ地震対策推進地 域本部、以下、地域本部と説明させていただきますけれども、地域本部は 、南海トラフ地震に対する地域の防災力の向上を図るため、平成26年に県内５つのブロックに設置しました。
地域本部の主な役割を分類しますと、平常時の①市町村の災害対策の支援や②災害対策支部の運営体制の強化、そして、災害発生時の③災害対策支部の運営と３つの役割がござい
ます。

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この役割のうち、①市町村の災害対策の支援につきましては、市町村が担っております
災害対策について、県が積極的に関わることで進捗が図られる課題について市町村と連携して取り組んでいるものです。連携して取り組んでおります具体的な市町村の支援策としては、資料の右側を御覧ください。本年度の主な取組を挙げさせていただいております。
例えば、津波避難対策として、重要な避難路のブロック塀や老朽住宅の除却に向けた戸別訪問などを通じまして、津波避難計画の実効性の確保を図っております。また、福祉保健所と連携して、避難行動要支援者の個別避難計画を作成する取組を支援 しております。
次の項目では、避難所の確保・充実を図るために、広域避難体制の整備の支援や避難所運
営マニュアルのバージョンアップ支援等を行っております。また、中山間地域等の孤立集
落対策として、ヘリ離着陸場の確保のほか、応急救助機関とのヘリランディングポイントの共有をしております。自主防災組織の活性化としては、自主防災組織連絡協議会の設立の支援や、自主防災活動の事例紹介、研修会や訓練の実施・支援をしております。これらのほか、各種計画策定・実効性の確保として、例えば市町村の事前復興まちづくり計画の策定に当たりましては、進め方の助言や技術的アドバイス、補助金による財政的支援をしております。また、南海トラフ地震臨時情報発表時の対応支援では、臨時情報の周知・啓発、各種計画の見直し支援をしております。
以上が、地域本部の役割のうち、市町村の災害対策の支援として連携して取り組んでいる内容となります。
このほか、県の機関として地域本部が果たす役割として、平常時の②災害対策支部の運
営体制の強化と、災害発生時の③災害対策支部の運営がございます。
資料の右側の②災害対策支部の運営体制の強化のところを御覧ください。平常時には、災害の発生に備えて、災害対策支部や総合防災拠点の運営マニュアルの検証・見直しを行
うほか、防災訓練や物資配送訓練等の実施をしております。また、災害発生時には、 ③災害対策支部の運営として、総合防災拠点の開設・運営、応急救助機関の活動支援、市町村へのリエゾンや連絡員の派遣等を行います。
なお、６月議会におきまして、西森美和議員から、地域本部の風水害対策等に関する御質問がございました。知事からは、この地域本部につきまして、設置から約 10年、南海ト
ラフ地震対策を中心にその役割を果たしてきましたが、近年、風水害が頻発化、激甚化していることなども踏まえ、地域本部の在り方について必要な見直しを検討してみたいとの答弁をいたしました。これを受けまして、資料の上部、左側の赤の 吹き出しにございます
ように、現在地域本部の名称、在り方について見直しを検討しております。
現在の地域本部は、庁内の横断組織でございます南海トラフ地震対策推進本部の中の組織としての位置づけをしております。見直しに当たりまして、その名称 の南海トラフ地震対策推進地域本部を、８月上旬をめどに、仮称ではございますが、総合防災対策推進地域- 2 -本部に変更する予定です。あわせて、風水害対策に取り組む庁内組織、豪雨災害対策推進本部というのがございますけれども、その中にも総合防災対策推進地域本部を加えます。
これによりまして、南海トラフ地震対策に加え、豪雨災害、風水害といった防災対策に総合的に対応する組織として、地域本部を位置づけします。
名称の変更に併せまして、地域本部の役割においても、風水害対策を追加、明確化します。
資料の右側の下段の赤枠を御覧ください。平常時の風水害対策につきましては、豪雨災
害対策の項目を追加する予定です。追加する業務としましては、例えば、現在水防法に基づく浸水想定区域にある要配慮者利用施設、病院や高齢者施設、学校などですけれども、こういう施設につきましては、市町村は地域防災計画に位置づけることが義務化され、その施設管理者は避難確保計画の作成と訓練の実施が義務化されております。地域本部では、こうした市町村の地域防災計画の修正の支援や、要配慮者の利用施設の避難確保計画の作成支援をすることを予定しております。また、その下の赤枠にもございますように、風水害の発生時の業務についても明確化をします。災害対策支部の設置に至らないような風水害時の対応も含めまして、職員の動員体制や市町村へのリエゾン、情報連絡員の派遣などについての整理を行う予定です。
以上が説明となります。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

中央西地域本部についてお聞きしたいんですけど、現場でもお伺いしたのが、あの場所が仁淀川の堤防が決壊した場合の浸水エリアになっております。 先ほども名称の変更のお話で、風水害のことも加えてやっていかなければならないということですけども、今地域本部が１階に設置されていまして、そのときの企画監の御説明では確率は低いので大丈夫というような御説明だったんですけども、今後、そういうことは言っていられないような活動に移られると思うんです。まず１階ではないところにすべきではな
いかというのがあるんですけどいかがでしょうか。
◎中岡危機管理部長

委員おっしゃるように、確かに仁淀川の1000年に一度という部分ではそういうことも懸念されます。現時点ではどこにするかということも含めまして、全体のスペースの問題もございますので、今のところは考えてございませんが、今後市町村などの仁淀川の氾濫に対するいろいろな取組とかも踏まえまして、どういった形にするべきかというのは考えてはみたいと思います。今の時点ではそこまでは想定していません。
◎岡田（竜）委員

若干の地域の温度差があるとは思っています。いの町議会では延べ20人以上の方が仁淀川堤防の危機感に関する質問もされていまして、国土交通省の発表でも、ちょうど地域本部の近くの仁淀川の堤防の辺りは、流域の中でも一番決壊しやすい場所ということで公表もされておりますので、積極的に考えていただければと思っておりますの- 3 -で、よろしくお願いいたします。
◎中岡危機管理部長

また国土交通省とも、それから市町村とも話をしながら、そ ういう

ふうなところも考えてみたいと思います。
◎西森（美）委員

各地域本部の進捗状況を管理している業務項目については、10年間を経て達成率も徐々に上がってきているということで、今後はここをずっと追いかけていく
よりかは、新しい項目で進捗を管理しなくてはいけない必要性も出てくるのではないかと思うんですけど、ここの業務項目の見直しについてはどんなお考えでしょうか。
◎江口危機管理・防災課長

この項目につきましては、毎年地域本部長も集めて定期的に会合を開いて、年度の終わり、あるいは年度当初に新たに追加する対策とかも加えて項目の見直しを図っております。御質問にございましたように、やはり10年やってきた中で、随分進んできた取組もあれば、まさに事前復興まちづくり計画のように最近 やっていかな
ければいけないという取組も出てきております。そういうような項目の見直しを、 地域本
部長とも話をしまして、力を入れていくべきところというものも考えながら、毎年見直しを図っているというような状況でございます 。
◎中岡危機管理部長

地域本部の業務の項目なんですけども、平成26年に地域本部ができまして、10年目になっており、項目がものすごく増えています。前はたしかＡ３の１枚だ
ったと思うんですが、今は２枚にわたっていますし、中身を見ましても、例えば避難所の運営マニュアルにつきましては、平成26年の当時からスタートしたんですが、避難所運営
マニュアルをまずはつくるというところが進捗管理表に書かれておりましたけれども、その後、災害時の要配慮者の対策を盛り込むで ありますとか、実際訓練をやるでありますとか、そこの項目の中でも随時バージョンアップをさせている部分もございます。ですので、今後もそういった形でいろいろ見直しをしていくということは考えております。
◎西森（美）委員

よろしくお願いします。

あと、物資の配送の訓練についてですけど、先日行われた訓練の際に、避難所の物資について室戸・安芸方面でどういうふうにされているかということで現地を見に行ったんですけれど、書かれている時間帯と実態がちょっとずれていたということがありまし た。これは今後改善していただけると思うんですけれど、風水害などにもこの配送計画を準用するような形も見受けられると思うので、この各市町村と連携を図りながらの訓練の中身をもう少し充実するべきであるという点と、あと住民の皆さんにも周知をするような訓練は難しいのかどうか。国との連携でもあるので、それがどれぐらいまで情報を共有できるのか、その辺りについてちょっと訓練の角度で教えていただけますか。
◎江口危機管理・防災課長

物資配送の訓練につきましては、ちょっと時間等の表記が抜かっている部分もございまして、実際にやられている時間帯とのずれが生じたというのがあります。そういう部分もありますけれども、先ほど、まず前段におっしゃった風水害等- 4 -

も位置づけをするということで、当然南海トラフ地震も風水害も同 じように、物資等の配送があれば当然そういうようなことで対応する部分の中で、今回もやった物資配送訓練の
中身をもう少し、例えば風水害であれば道路が通行止めになったときにはどうするんだとか、今は多分ヘリコプターで運ぶ形にはしておるんですけど、そう いう部分も踏まえて、いろいろな想定で今後も訓練をやっていく形になろうかと思います。もう一つ、住民の方に周知すべきではないかというところでございますけども、今回の訓練もそうでございま
すけども、実際のメイン会場のほかに個々の市町村にも声かけをさせていただいて、サテ
ライト会場というもので様々な訓練をさせていただきました。ただ、それは市町村主体で訓練の内容を考えていただくというお願いをしておりまして、今回物資配送の訓練であった安田町に関しては、その訓練のみだったというところです。ほかには 、例えば馬路村な
どではかなり住民の方と連携して、避難所の運営とかヘリサインをつくるような訓練もしています。今後も総合防災訓練をやるときには、必ずその管内の市町村にも声かけをして、
サテライト会場で様々な訓練を、できればそれを住民の方と一緒にやって、いろんな情報を共有する場にしてもらいたいとお願いしていきたいと考えております。
◎中岡危機管理部長

総合防災訓練のときという話がございましたが、今、物資につきましても県の配送計画もありますし、マニュアルもありますし、市町村もつくりました。避難所も運営マニュアルとかつくりましたが、やはりその計画とかマニュアルを生かしていくためには、訓練を、しかも住民の方を巻き込んでやっていく必要があると考えています。
例えば物資でいきますと、総合防災訓練はエリアごとにやっていますけれども、市町村ごとに自分のところの物資の配送マニュアルに基づいて訓練をやるという ことをやっていかないと、実際の発災時には動かないことがありますので、そういった意味で、そういう企画ができるように、地域本部が市町村をサポートするのが今後の役割かと考えてございま
す。
◎細木委員

１年生議員なので、この取りまとめの仕方も含めて教えていただきたいんですけど。県内幾つか見せていただいて、それぞれ発言というか質問もあったと思うんですね。その中で市町村との連携についてというので取りまとめ項目として委員長が選定されたということで、いろんな意見も出されたので、やり取りについてどういうふうに今後生
かされていくのか。この項目以外のところですよね。それと今日の案にもあるように、事前復興まちづくり計画の進め方等というふうに書かれていますが、今回この風水害のところは詳しく説明がありましたけど、事前復興まちづくり計画については、出されていた意見がどんなだったかは忘れましたけど、今回の取りまとめの中で 何か今後に生かすようなことは追加されることはなかったんでしょうか。
◎中岡危機管理部長

各委員に各地域を回っていただきまして、そのやり 取りというのは

私どもも把握してございます。この本庁の委員会の場もそうですけれども、議会の質疑も- 5 -そうでございますが、いろいろお宿題をいただいた部分については、次に向けてこういう改善しようという話は、所管としてはやってございますので、それはしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

事前復興まちづくり計画のことに関して、出先調査の中でいろいろ御意見ありました。特にあったのは、市町村との連携、県の関与の部分のところでかなりありました。出先調査のときにも発言させていただいたんですけども、市町村が今後事前復興まちづくり計画を策定していく中で、発注準備段階であったり発注段階であったり、発注後に、市町村任せにするのではなく、県も一緒に協議に入って、一緒に相談に乗って、支援策も示しながら、伴走型といった形での支援をしていきたいということ
で、そういった形でまちづくり計画については進めていきたいと考えています 。まちづく
り計画以外でも、南海トラフ地震に関する計画の策定に当たっては、市町村に積極的に助言等ができるような支援をしていきたいと考えています。当然この項目以外にも、部長が言われましたように、サポートしていくような形で考えております。
◎金岡委員長一番出た意見を集約していますので、よろしくお願いします。

質疑を終わります。
私のほうから１点だけ。少しずれるかもしれませんけれども、南海トラフ地震等で被災を免れずであろうというグレーゾーンの地域本部が何か所かあったように思います 。そこで、やっぱり最悪の場合でも機能するように、もし被災を受けたときは 、次はこうしてこうするというような形を、ぜひともつくっておいていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
以上で、危機管理・防災課を終わります。
以上で、危機管理部を終わります。
《健康政策部》◎金岡委員長次に、健康政策部について行います。
〈医療政策課〉◎金岡委員長

宿毛市から要望のあった沖の島地区の医療確保について及び沖の島地区における救急搬送体制について、医療政策課の説明を求めます。
◎藤野医療政策課長

お手元にあります資料の赤色インデックス、医療政策課をお開きください。宿毛市から御要望いただいております沖の島地区の医療確保について説明いたします。
まず現状ですが、沖の島地区の住民の方が安心して住み続けていく上では、引き続き必要な医療を確保していくことが重要と認識しております。現在沖の島においては、診療所に高知医療センターや大月病院等が中心となって、週４日の診療を実施しているところです。また、鵜来島においては、幡多けんみん病院が月１回、無医地区巡回診療を実施して- 6 -おります。こうした中で宿毛市では、医師の負担軽減を図るため、チャーター船による医師の輸送を実施しており、これにより診療時間の延長にもつながっております。この取組は今後も継続していく予定とお聞きしておるところです。
次に、今後の対応についてでございます。現在離島を含みます僻地医療は、へき地医療協議会に所属する医師の減少傾向が続く中、診療機能や医療機関に配置する医師数の見直し、へき地医療拠点病院等からの支援などにより、医療提供体制を確保しているところです。沖の島診療所につきましては、県内唯一の離島の診療所であります。今後も宿毛市と十分に連携しながら、へき地医療協議会所属の医師の派遣をはじめ、大月病院等とのオンライン診療を継続し、必要な医療を確保してまいります。
次のページを御覧ください。鵜来島につきましても、へき地医療拠点病院である幡多けんみん病院からの巡回診療を継続してまいります。
続きまして、沖の島地区における救急搬送体制について説明いたします。沖の島地区の住民の方の命を守る上で、救急搬送体制を維持することが重要と認識しております。現状
では、沖の島地区において救急患者が発生した際には、島の外の病院に救急搬送をする手段としてチャーター船またはドクターヘリを使用しているところです。チャーター船は宿毛市が借り上げており、その費用につきましては、令和 ２年度より国のメニューを活用して県から補助を行っております。
次に、今後の対応についてです。引き続き宿毛市のチャーター船の借上げ経費に対する補助を継続してまいりますとともに、宿毛市と十分に連携をしながら、沖の島地区における救急搬送体制の確保を図ってまいります。また、ドクターヘリにつきましても、年間を通して円滑な運行を実施してまいります。
医療政策課からは以上です。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
沖の島地区の医療確保の対応のところでは、へき地医療協議会に所属する医師が減少しているということで、なかなか体制的に厳しい中でやっていただいていると思うんですけど、医師以外に、映画の孤島の太陽にあったように保健師ですよね。医師がな
かなか行けないとかというのをサポートするような体制として、保健師の活動については
どのようなことをこの離島の僻地医療として現在取り組まれているか。また対応 で今後考えられていることがありましたら教えてください。
◎藤野医療政策課長

保健師の活動という点につきましては、宿毛市の保健の体制の中で活動されていることとして、私どもで十分把握できていないんですけれども、沖の島に は看護師さんが１名おられます。その方が、以前は地域おこし協力隊として活動されてい た
んですけれども、その後、今は宿毛市の会計年度任用職員として残ってくださっていて、その方が日頃の状況を把握して医師に伝えるという役割を担ってくださっています。こう- 7 -いった、医師の方だけではなく、もう１人の身近な存在として患者に寄り添う方がいらっ
しゃるというのは非常に大きなことと認識しておりますので、そういった方もしっかりと活動を続けていただけるように、宿毛市とも話をしながら支援していく必要があると認識しております。
◎細木委員

小さい島で、やっぱり感染症なんかがもしはやったら、なかなか大変な状況になるかもしれんという、僕は素人考えで思うんですけど。 そういう点では、医師以外にも常駐で日頃の住民の健康観察をするという視点があったらいいなと思います 。ぜひそういうのも県としてもサポートしていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、医療政策課を終わります。
以上で、健康政策部を終わります。
《子ども・福祉政策部》◎金岡委員長次に、子ども・福祉政策部について行います。
〈地域福祉政策課〉◎金岡委員長まず、避難行動要支援者対策の取組状況と個別避難計画の作成率について、

地域福祉政策課の説明を求めます。
◎伊良部地域福祉政策課長

避難行動要支援者対策の取組状況と個別避難計画の作成について御説明いたします。お手元の危機管理文化厚生委員 会資料、赤のインデックスで地域福祉政策課とついたページをお願いいたします。
まず、タイトル下の米マークのところになりますけれども、災害対策基本法におきまして、避難行動要支援者とは、災害時に一人では避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難のため特に支援が必要な方と定められてございます。避難行動要支援者の名簿に掲載する方の要件は、国から例示という形ではされておりますけれども、各市町村が地域の実情に応じて定めるということとされておりますため、市町村間で対象者の範囲に幅がございます。例えば、本県沿岸部では津波浸水が想定されますことから、独居高齢者を一律に掲載の対象とする市町村もあるなど、地域の実情に合わせて各市町村が適切に判断をしているものと承知してございます。
その下の枠囲み、国の動向のところでございますけども、令和３年５月の災害対策基本
法の改正によりまして、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。このうち、作成の優先度が高い方につきましては、令和７年度までの作成を国から求められてございます。
その下の１現状をお願いいたします。令和３年度末と昨年度末の取組の状況をお示ししております。年度ごとに、高知市と高知市以外の取組状況を記載しております。避難行動
要支援者につきましては、令和３年度末の時点では、避難支援が必要のない元気高齢者の- 8 -ような方を名簿に掲載している市町村もございましたけれども、計画作成の努力義務化を受け、国からの助言もございまして、真に避難支援が必要な方を掲載するよう各市町村において名簿の見直しが進みました。その結果、昨年度末時点では、３万7,066人となり、令和３年度末から１万3,612人の減となってございます。右の欄、Ｂ優先度の高い方につきましては、居住地のハザードの状況、対象者の心身の状況、社会的孤立の状況などを勘案し、市町村が計画作成の優先度が高いと判断した方の人数で、昨年度末で１万 3,046人となっております。このうち、地域に名簿情報を提供することに御同意いただいた方は、Ｃ名簿提供同意取得者の8,614人となりまして、この方々について令和７年度までの計画作成が求められているという状況でございます。この優先度が高い方を中心に 各市町村で取組を進めておりまして、右端のＤ計画作成数になりますが、計画作成済みの方は 4,662人、同意取得者に対する計画作成率は54.1％となっております。
その下の２課題としましては、県内の対象者の大半を占めております高知市におきまして、取組がなかなか進んでいない状況がございます。昨年度までは、地域の自主防災組織
を中心に計画作成に取り組んでおりましたけれども、ふだんなかなか交流のない要配慮者の計画作成は負担が大きく、作成率は14.3％にとどまっております。県内では、日頃から要配慮者の状況を把握されているケアマネジャーなどの福祉専門職が計画作成に参画することで、効果的、効率的に計画作成が進んでいる市町村もありますので、高知市においても福祉専門職の参画が必要となってございます。
３取組状況をお願いします。ケアマネジャーなどの福祉専門職参画に要する経費につきましては、これまでも県の補助金により支援をしておりましたが、特に高知市の取組を強力に支援するため、今年度から補助限度額を大幅に引き上げました。また、福祉専門職の参画を促進するため、福祉専門職が取組に御協力いただく際の負担の軽減や、黒潮町などの参画が進んでいる市町村の取組状況の横展開を図り、市町村の取組を後押し してまいります。
こうした取組によりまして、高知市におきましても、この７月から福祉専門職が参画した計画作成が開始するというふうに聞いてございます。県といたしましては、真に支援が必要な方が災害時に円滑かつ迅速に避難できるよう、引き続き各市町 村の実情に合わせて名簿掲載要件の適切な設定や実効性のある個別避難計画について助言を行うなど、市町村に寄り添った個別支援を行ってまいります。
御参考までに、次のページには各市町村の取組状況の一覧をつけさせていただいて います。
以上で、避難行動要支援者対策の取組状況と個別避難計画の作成率についての説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。

- 9 -◎細木委員

名簿提供の同意については66％ということなんですけど、これはどんな方がどうして同意してくださらないかという理由と、この補助対象経費なんかにもあるように
ちょっとお金もついたんですけど、これは66％から上げるための対策ですよね。対応はどのように考えられていますか。
◎伊良部地域福祉政策課長

つまびらかには全てを把握しているわけじゃないんですけども、一例で申しますと、ふだんからなかなか外部との接触を嫌っていらっしゃるといいま
すか、常日頃からお一人でいらっしゃる方といいましょうか、なかなか外部との接触をされない方というのが中には一定数いらっしゃるというふうには聞いてございます。 こういった方々に対しましては、そもそも行政の人間が行っただけで拒否反応といいま すか、ちょっとそういうのはというふうな反応があるようにも聞いておりま す。そういった方で、お年を召されていて、避難支援のまさに優先度が高い方 を、どういうふうにどういう対策をしていくかというのは、まさに委員おっしゃるとおり、これからの課題か と思ってござ
います。
◎細木委員

それぞれいろいろな理由もあると思うし、精神障害、知的障害の方もひょっとおられるかもしれんので、その理解が難しいという方もおいでると思います。それぞれ個々の人に対しての支援をどのようにやっていくかということがあると思うので、それはやっぱり市町村が一番身近に知っているとは思いますが、ぜひこれを引き上げる取組をもう少し推進していただけたらと思いますので よろしくお願いします。
◎西森（美）委員

この現状の表ですけど、進捗の管理ということで、同意をされた人のＣを分母にして作成率を出していると思うんですけど、優先度が高い人のＢを分母にして進捗を管理していかなくては、見えない課題が出てくると思います。先ほどの細木委員の指摘もそこにつながっていくと思うんですけど、例えば分母をＢにした場合は、この表で高知市が8.9％、高知市以外で50％ということにもなってくるので、このＢを分母にする数も併せて御提示をいただけたら、広く、複眼で見えるかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
◎伊良部地域福祉政策課長

まず考え方なんですけれども、災害対策基本法で個別支援計

画の作成というのが、優先の方々をまずやってくれと。ただし、名簿提供の同意をもらっている人に限るというような書きぶりになってございますので、今ここでお示ししている
数字を記載してございます。ただ、やはり優先度が高い方、最終的には避難行動要支援者
全員の計画作成というのが理想的な姿でございますので、委員の問題意識 が分かるようにいずれかの資料で入れ込むような形にさせていただきたいと思います。
◎西森（美）委員

この名簿で難しいのは、発災後はすぐに提供できるんですけど、平時のときには同意が必要だということで、国も個人情報の保護とかを考えて、同意者を手挙げ方式でやっていただくという、ある意味苦肉の策だったと思うんです。ただ、発災後と- 10 -

平時がこれだけ乖離をしているところをどう埋めていくかが一番の課題です。特に今回、風水害も総合防災対策として南海トラフ地震と同様にやっていきましょう という動きになって、地域本部も名前も変わっていくことを考えると、例えばこの Ａ３の表で、津波浸水区域内というのもあるんですけど、南海トラフ地震だけに限らず、津波だけに限ら ず、風水害で河川が氾濫した大きな被害が出るときには、この情報が各市町村の消防とか消防分
団の人とも共有されて、すぐに動けるかどうかというのはとても大事だと思うんです。肱
川が氾濫したときにも同じような課題が隣県ではあったと思うので、その辺りを踏まえて、
県では市町村への働きかけになるとは思うんですけど、 風水害も含めた対策や情報の共有はどういう方向なんでしょうか。
◎伊良部地域福祉政策課長

Ａ３の表の左側全体が風水害も全て含めた避難行動要支援者

数の数字になっておりますので、これの計画作成率を高めていくということが、目標の達成のための一歩になるかと考えております。
市町村への情報提供というところが、ちょっと理解できなかったのでもう一度お願いできますでしょうか。
◎西森（美）委員

すみません、少し言葉が足りませんでした。風水害のときにも情報を提供していくことが大事だと思うんです。せっかく支援が必要な方というのを市町村も県も把握されているので、風水害のほうがもっとリスクも高い、発生率も高いということを思うと、例えば風水害に特化してどういうふうに情報共有していくのか、市町村がどういうふうに支援する側との情報を共有していくのかということ 。これは発災後に関わることにもなると思うので、ちょっと聞き方が難しいかもしれません。答える側ももっと難しい
かもしれません。
◎伊良部地域福祉政策課長

恐らく市町村においては、まず南海トラフ地震が頭にあって、ほかの災害では全体として避難行動要支援者の方々の取組を進めているという状況に基本的にあるんだろうと考えております。ただ南海トラフ地震ばかり特化されてというふうにありますけども、最近でも2018年、2019年に台風や豪雨がございましたし、そういったときに、まさに支援が必要な方がいらっしゃったんだろうというのもあって、この取組を今進めているというふうに私は認識してございます。南海トラフ地震だと、最近ですとＮＨ
Ｋでも特集があったりして、分かりやすいところはあるとは思うんですけども、今回、風
水害について大きな災害があるということを実感してい ただくような説明をすることで、取組を進めていくのがまず第一歩かと思っております。すみません、真正面の答えになっているか分からないんですけども。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

私も１つだけ。それぞれの町内会といいますか、その単位で物事を考えますと、自主防災組織がありますよね。消防団と含めて、避難指示が出たときには 、もう名簿も何もない- 11 -

まま戸別に全部回ります。要するに、避難行動の要支援者が町内でどこにいるか大体把握できています。これは、例えば優先度が高いとかあるいは同意書を得てとかということは関係なく、そういう指示が出た場合には、全部ごそっとやっていくというような形の中で進めます。ですから、その日頃の訓練をいかにやっておくかとい うことが、私は大事になってくるんじゃないかと思います。これをやっていかないと 動きません。避難指示が出たとしても動きません。ですから、そこら辺が一番大事なんじゃないかと思いますので 、よりその実効性のあるものに仕上げていただきたいと思いますので よろしくお願いしたいと思います。
以上で、地域福祉政策課を終わります。
〈長寿社会課〉◎金岡委員長次に、安芸市から要望のあった持続可能な介護保険制度の構築に向けてについて、長寿社会課の説明を求めます。
◎光内長寿社会課長

お手元の出先機関等の調査事項の取りまとめ資料、子ども・福祉政策部の赤のインデックスで長寿社会課とあります１ページをお願いいたします。
安芸市からの要望の内容は、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で審議されているケアプランの有料化と、要介護１、２の方への訪問介護に係る生活援助を総合事業へ移行させないこと、また、介護保険財政の国庫負担割合の引上げについて、国に要望することを求めるものでございます。
まず、ケアプランの有料化につきまして御説明いたしま す。ケアマネジメントは、居宅介護支援事業所がケアプランの作成やサービス事業者との連絡調整を行うものであり、高齢者自身によるサービスの選択、サービスの総合的・効率的な提供など重要な役割を担っております。ケアマネジメントについては、要介護者等が積極的に利用できるよう、制度創設時から利用者負担がない10割給付のサービスと位置づけられております。国におきま
しては、制度創設から22年が経過し、ケアマネジメントが広く普及、定着したことや、利用者負担を求めている他のサービスとの均衡を考慮し、給付と負担の在り方について検討されているものと承知しております。令和９年度からの第10期介護保険事業計画の開始までに結論を出すことが適当とされており、利用者負担の導入につきまして、低所得者の利用控えなどが懸念されていることから、今後の国の議論を注視するとともに、必要に応じて、全国知事会などと連携し、国に対して提言を行ってまいりま す。県といたしましては、質の高いケアマネジメントが提供されるよう、引き続きケアマネジャーへの研修等の充実に取り組んでまいります。
次に、要介護１、２の方への訪問介護に係る生活援助の総合事業への移行について御説明いたします。総合事業は、ＮＰＯや民間企業、住民など多様な主体が介護予防や生活支
援サービスを実施することで、市町村が地域の実情に応じたサービス提供を行うことを目- 12 -

的に、平成26年の法改正で創設された事業であり、現在、要支援１、２の方への訪問介護と通所介護は総合事業で実施されております。国におきましては、要 介護１、２の方への生活援助サービスに関する給付の在り方について検討されており、総合事業への移行が議論されております。県といたしましては、制度・分野の枠や、支える側、支えられる側の関係を超えて、地域住民から多様な主体による介護予防や日常生活支援の取組を促進する観点から、総合事業の充実を促進しているところです。一方で、要介護１、２の方の総合事業への移行については、要支援者よりも介護の必要性が高い要介護者に対しては、特に専門的な知識やスキルを持った専門職の関わりが不可欠となっており、慎重に検討すべきとの意見があるものと承知しております。令和９年度からの第10期介護保険事業計画の開始までに結論を出すことが適当とされており、今後の国の議論を注視するとともに、必要に応じて、全国知事会などと連携し、国に対して提言を行ってまいります。
最後に、国庫負担割合の引上げについて御説明いたします。介護保険制度の持続可能性を高めるためには、給付と負担のバランスを図りつつ、保険料、公費及び利用者負担を適切に組み合わせることが重要となります。これまで、全国知事会や四国知事会におきまして、介護保険制度が将来にわたり安定したものとなるよう、適切な報酬の設定や保険料と公費負担の在り方などを含めた必要な制度改善を図ることを提言してきたところであり、引き続き、国の動きも注視しつつ、持続可能な制度となるよう、全国知事会などを通じて取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
御説明がありましたが、それぞれの項目について、必要に応じて全国知事会などと連携し国に対して提言を行っていくという提言の中身はぼやっとしています。なかなか言いにくい部分もあるかもしれませんけど、安芸市がストレートに言っているような内容でそのまま知事会に対して言っていただくのか、やっぱり県は県としてのスタンスがあって、どのような提言を行うというのが、ちょっと見えにくい部分があるんですけど。
◎光内長寿社会課長

現時点において、安芸市の要望について全て賛成でその内容を要望していくというわけではなくて、国のほうで慎重な意見、あと積極的な意見といろいろな
ところが議論されております。そちらの部分もまだちょっと先送りになっておりますが、その議論を注視しつつ、問題点ですとか懸念されている内容の低所得者の方への負担とかについてちゃんと対応されるかどうかというのも見せていただきつつ、必要に応じてという形になっておりますけど、議論の方向を見つつ、要望させていただきたいと思っており
ます。
◎細木委員

特に高知県は、大変なしんどい思いをしている県民の人が多い。そんなに年金が増えない中で、保険料も介護保険サービスの利用料も、もう負担も目いっぱいだって- 13 -

いうのが現状なので。一方で、ケア労働者の賃金も上げないといけないというのはあるので、介護報酬も上げないといけないと。そうしたら、どうやって制度を守っていくか、 使
いやすい制度にさらにしていくかということは、本当に国の在り方にかかっているので、しっかり知事会でも、そういう側面も含めて提言を行っていただきたいということを申し上げておきます。
◎光内長寿社会課長

最後の問題にもありましたとおり、国にも将来的にも持続可能な制度となるというところをずっと言ってきておりますので、引き続き、また議論を注視して要望していきたいと思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、長寿社会課を終わります。
〈障害福祉課〉◎金岡委員長次に、発達障害児者への支援体制の充実について、障害福祉課の説明を求めます。
◎森木障害福祉課長

お手元の資料の赤色のインデックスで障害福祉課とついております

ページをお願いいたします。発達障害児者への支援体制の充実について御説明させていただきます。
まず、上段の枠内を御覧いただきたいと思います。全ての発達障害のある子供が子育て支援の場で支援が受けられ、必要な子供には専門的な支援を提供する、子供を支えていく
ために発達障害の正しい理解を推進するということを目指し、各種の取組を実施しております。
これまでの取組の成果をまとめさせていただいておりますが、まず、早期発見の取組につきましては、乳幼児健診において支援を必要とする子供の割合というのが、平成25年度に約11％というところでしたが、令和元年度では約 15％に増加してきております。これにつきましては、乳幼児健診従事者向けの研修 や乳幼児健診におけるスクリーニングなどの取組を進めておりまして、経過観察の子供を含め、より幅広く支援の対象としていることによるものでございます。
その下の就学の状況でございますが、特別支援学級に通う児童生徒数、自閉症・情緒障
害の数は増加しております。普通学級を基本としながら、場合によっては通級指導教室で、障害に応じた特別な指導を受けるというのが行われ ており、より支援が必要な場合には、特別支援学級に通うということになります。
次に、高知ギルバーグ発達神経精神医学センターによる専門医師の養成の取組などによりまして、発達障害の診療ができる医療機関が増加してきたことで、療育福祉センターの受診待機期間が、平成30年の１年３か月待ちというところから、直近では３か月ということで改善してきております。

- 14 -

その下の障害児通所支援のサービス量ですが、施設整備への助成 や、事業所職員を対象とした発達障害の特性や支援方法などを学んでいただく体系的な研修を実施するなど、支援力の向上に取り組んでまいりました。事業所数の増加に伴いまして、サービスの提供量も増加してきております。
次に、右側の現状と課題についてですが、発達が気になる子供を乳幼児健診等で早期に発見し、より専門的な支援を必要としている子供を適切なタイミングで支援につ ないでいくためには、心理職や言語聴覚士などの専門職の視点も重要になっております。また、発達障害に対する認知というのは、発達障害者支援法が施行されて以降、一定進んできていると思いますが、昨年実施しました県のアンケート調査では、発達障害の正しい理解がまだまだ進んでいない状況となっており、より一層の取組が求められております。
これらの課題に対応するための主な取組を、下段で書かせていただいております。
（１）身近な地域における子どもと家族への支援では、１つ目の丸にあり ます よう に、
家族支援の充実として、保護者への支援プログラムでありますペアレント・トレーニング
や、ペアレント・プログラムについて、市町村や関係機関に対して、県の発達障害者支援センターにおいて実施方法の研修や、実際に実施される場に立ち会って助言を行うなどの支援を実施しております。また、発達障害のある子供を持つ保護者に 、同じ立場で、その葛藤や不安に寄り添うことができるペアレントメンターの養成も行っており、ペアレント
メンターによる個別の相談会や座談会も開催しております。
２つ目は、市町村の乳幼児健診に携わる保健師などを対象に、健診時などの子供の発達の見方や、乳幼児期における行動の特徴などに関する講義や、保護者支援に関する講義を実施させていただいております。
３つ目の乳幼児健診などに専門職が関与する体制づくりの推進で は、乳幼児健診やその後の保育所等訪問などのフォローアップ時に、心理職や言語聴覚士等を派遣する事業を県で実施させていただいております。
４つ目は、健診後のフォローアップとして市町村が実施しております発達相談会に、市町村からの依頼を受け、県の発達障害者支援センターの職員が参加し、必要な助言などを実施させていただいております。
５つ目の未就学児の多くが通っている保育所の保育士等の支援力の向上に向けた研修の実施では、発達障害の特性や支援方法などを学んでいただく体系的な研修を実施させていただいております。
これらの取組によりまして、発達障害のあるお子さんやその御家族への直接的な支援をはじめ、身近な地域を支えていただいている保健師や保育士などへの支援を継続的に実施してまいります。
次に、その横の（２）ライフステージに応じ た専門的支援では、専門的な療育的機関の- 15 -

量的拡大と質の向上に向け、障害児支援に従事する障害福祉事業所の職員に対し て、先ほど述べましたように発達障害の特性や支援方法を学ぶ体系的な研修を引き続き実施してまいります。
最後に、（３）発達障害の正しい理解の促進では、１つ目の丸にあります子供の発達や子育てのポイントについて保護者に知っていただくため、ギルバーグセンターで作成しましたリーフレットを市町村の母子保健担当課に配布させていただいており、乳幼児健診の場などで活用いただくことをしております。
２つ目は、市町村が実施しますペアレント・トレーニング等の支援プログラムの普及拡大を通し、受講された保護者や支援者に発達障害を正しく理解していただく取組を引き続き推進してまいります。
３つ目は、住民を対象とした市町村主催の発達障害の理解を深めてもらう講演会に、県の発達障害者支援センターから講師派遣をしております。
４つ目は、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーを含む学校関係者を対象に、発達のある子供への接し方に関する研修会 を教育委員会から依頼をいただき、発達障害者支援センターが講師を担当させていただいております。
これらの取組を含め、発達障害の正しい理解の推進に関する取組を継続的に行いまして、障害のあるなしにかかわらず、ともに支え合い、安心して生き生きと暮らせる共生社会を目指した地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
障害福祉課からの説明は以上になります。
◎金岡委員長◎桑鶴委員

質疑を行います。
ライフステージに応じた専門的支援のところなんですけれども、発達障害で片方の耳が聞こえない子供さんがいまして、補聴器の支 援をしていただいたんですけれど
も、補聴器というのは次の支援には５年とかかかるんですか。
◎森木障害福祉課長

補装具の支給ということでございましたら、耐用年数が５年と規定されておりますので、それ以前に修理が必要になった場合は、市町村の窓口に御相談いた
だければ対応させていただきますが、耐用年数が５年ということで、その期日を切らせていただいているというところでございます。
◎細木委員

発達障害の正しい理解促進が進んでいないところで、それぞれ取組をされているところですけど、１番目のペアレントメンターの養成とか相談・ 座談会を実施することを通じて発達障害の正しい理解の推進にもつながっていくかなと思うんですが、 この小
さい字で書いているのは、現在は登録者９名ということなんですよね。今、発達障害で悩んでいる方とか保護者の方がたくさんおいでて、メンターになっていただくというのが 鍵というか、自分の子供も大丈夫なんだということで安心感を持ってもらうた めにも、こういうメンターさんはもっと増えたほうがいいかなと思うんですけど、何か 目標はお持ちな- 16 -

んでしょうか。
◎森木障害福祉課長

講習を受けていただいて、相談対応していただける方を登録させ ていただいておりまして、なかなか行政研修自体に参加いただく方も限られている中で、なっていただける方にお願いしてきているところです。目標までは掲げられておりませんが、今登録しております９名については高知市に住所を置かれている方というふう に限られておりますので、ほかの地域に居住している方 もメンターとして養成して、幅広く地域で相談が受けられるような形で拡充するということで、養成研修等に取り組んでいきたいと思います。また、コロナの関係でここ数年はちょっと活動自体ができていなかった部分がありますので、今後、再度養成を推進してまいりたいと思います。
◎細木委員

メンターの専門的な知識を得るような養成講座をしっかり受けていただいて、正しい知識の上で相談とかやっていただくのももちろん最高だと思いますけど、同じ発達障害児を持つ親同士の交流という点だけでも、かなり安心感を得られると思うので、そこの状況を見ながらですけど、そういう集まれるような場の設定とか、それを通じて養成講座を受けてみようかという人もまた増えるかもしれないので、そういう気軽に集えるような場も設定していったほうがいいんじゃないかなと思います。
◎弘田委員

関連ということで、これは私の身近の話なんですけど、多動障害という子 が東京大学へ通っちゅうんですよね。多分親の育て方がよかったんじゃないかなと思いました。発達障害はいろんな障害があって、それぞれこうだからこうと言えないんですけど、先ほど細木委員が言われたように、親御さんにすれば発達障害と言われたらショックが物
すごく大きいんですよね。ただ、どうってことないんだと、これからの接し方とか育て方
でどんどん変わってくるんだということを親御さんが分かってくれれば、もうちょっとおおらかに接して、適切な育て方ができるんじゃないかと思います。ぜひ、そういったことを踏まえた上で、市町村と連携を取ってやっていただければ と思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、障害福祉課を終わります。
以上で、子ども・福祉政策部を終わります。
ここで暫時休憩します。５分間休憩といたします。

（休憩◎金岡委員長11時５分～11時８分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
《文化生活スポーツ部》◎金岡委員長次に、文化生活スポーツ部について行います。
〈文化国際課〉- 17 -

◎金岡委員長

まず、文化施設の収蔵資料の状況について、文化国際課の説明を求めます。

◎澤村文化国際課長

それでは、文化施設の収蔵資料の状況について御説明させていただ

きます。お手元の資料、赤いインデックスの文化国際課、１ページをお開きください。
５つの県立文化施設の現状について、それぞれ申し上げます。まず、歴史民俗資料館は、
歴史・考古・民俗資料など、およそ17万8,000点を収蔵しており、館内は既に収蔵能力を超えております。そのうち9,000点程度は旧大栃高校へ移転しており、直近３年間では歴史資料およそ2,400点、考古資料およそ900点の寄贈・寄託を受け入れております。次 に、美術
館は、美術工芸品など、およそ４万3,000点を収蔵しており、年間50点程度の寄贈資料を受け入れております。収蔵庫に余裕はありませんが、工夫しながらスペースを確保しております。次に、文学館は、本県ゆかりの作家の資料など、およそ８万点を収蔵しており、収蔵庫は９割程度埋まっておる状況でございます。次に、高知城歴史博物館は、山内家資料などおよそ７万2,000点を収蔵していますが、平成29年に開館したところであり、収蔵庫には一定の余裕がある状況です。
次に２ページを御覧ください。坂本龍馬記念館は、龍馬関連資料 を中心におよそ2,200点を収蔵していますが、平成30年にリニューアルしたところであり、収蔵庫には一定の余裕がある状況です。
現状を整理しますと、開館から30年以上経過した文化施設においては、資料の増加に伴い、収蔵庫に余裕がないという状況になっております。
こうした現状を踏まえた課題ですが、全ての施設に共通することとして、収蔵スペースの確保と並行して、資料の収集などの在り方を検討する必要があるほか、歴史資料の散逸に対する懸念や、新たな資料の発見の見込みもあることから、デジタル技術を活用した記録・保存を進める必要があります。
こうした課題認識の下、今年度は、特に収蔵環境が逼迫している歴史民俗資料館について、有識者の方々から成る検討会を設置し、資料収集・活用方針の検証や収蔵庫増設の必要性などを議論しているほか、文学館におきましては、収蔵庫の拡張工事を予定しております。
今後は、歴史民俗資料館の在り方検討会で議論しています収蔵マネジメントの在り方や、
中長期的な収蔵環境の確保、デジタル技術を活用した資料の記録などの方策をほかの施設の取組にも反映させていきたいと考えています。あわせて、デジタルアーカイブ化やデジタルベース化の検討も行っていきたいと考えています。
文化国際課からの説明は以上となります。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
収蔵のことについては、かなりどの館でも話題になったので、それぞれこう

やって課題がまとめられていて、一定の対策については、やっぱり歴史民俗資料館が一番- 18 -

大変だと思います。施設も古くなっていて保管のためのガスとかもあって、いろいろ大変だなと思いますけど、資料の収集についても、収集の費用がなかなか捻出できないというのもありました。館の方たちはあまり積極的にはなかなか言えなかったとは思うんで すけ
ど、収集したいけれども予算的には大変なのでということがあるので、そういうことも含
めて今後どういうふうに資料の収集をするのか。どうしても必要なものは買っていくことも大切だと思います。それと、課題で過疎化の進展というところで言えば、特に中山間地
域に空き家とかそのまま放置されているおうちがあって、その中に貴重なものが残されている可能性もあると思うんです。取壊しでそのまま散逸してしまうということもあるので、そういった空き家とか廃校になったところとかの散逸の可能性の高いところについて何か
取組はできないかと思うんですけど、そういうのは、県外とか先進地で事例というのはな
いものでしょうか。
◎中内歴史文化財課長

今ほど細木委員からお話をいただきました必要な資料の購入でございますけども、それについては当然吟味をさせていただいて、必要なものは適宜 予算の確保は協議させていただきたいと思います。
次の中山間地域における空き家の中にある資料であったり、あるいは取壊しになっていくようなものについて、例えば高知城歴史博物館では資料の相談の窓口なども設けてございます。そういったところで、あらかじめ御相談いただきましたら、保存活用を含めて 御助言ができるのではないかと考えております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、文化国際課を終わります。
〈スポーツ課〉◎金岡委員長次に、地域のスポーツ団体や学校への支援について、スポーツ課の説明を求めます。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

スポーツ課の赤いインデックスがついております

１ページをお開きください。
まず、１指導者の確保に向けた支援についてでございますけれども、県では高知県スポーツ協会や高知県スポーツコミッションなどと連携して取組を進めております。スポーツ
指導者には各種資格があり、県内の有資格者数はここ数年、全体的には横ばいで推移しております。主に競技の指導に当たっている有資格者は、日本スポーツ協会公認の指導者でございまして、緩やかではありますが増加傾向が見られます。日本スポーツ協会では、安全で効果的な活動に向けて必要最低限度の知識・技能を持つスタートコーチという資格が設定されておりまして、スポーツ少年団や運動部活動などの指導者を対象に取得者の増加を図っており、本県では昨年度時点で132名が取得しております。一方、運動部活動においては、専門的な指導ができる顧問は中学校で約56％、高等学校では約66％となっており、- 19 -

中学校、高等学校ともに、専門外で指導が難しいという顧問は24％程度となっております。
２ページを御覧ください。課題としましては、スポーツの指導者は不足しており、子供たちが身近な地域で希望する競技が続けられるようにするためには、地域における指導者、できれば有資格者の確保が必要と考えます。また、運動部活動において、生徒の発達段階
や技術レベルに応じた専門的な指導ができる人材の確保も必要でございます。加えまして、
スポーツ指導者には、単に専門的な技術指導だけではなく、楽しくスポーツ ができる指導、
健康・体力づくりの指導、スポーツ医科学面からの指導など多様な志向に対応することが求められております。こうしたことから、県では、高知県スポーツ協会や高知県スポーツ
コミッション、県教育委員会などと連携いたしまして、有資格指導者の育成や資質向上を図る研修会の実施、大学や企業などから新たな指導者の掘り起こしを行うほか、地域のスポーツ団体や運動部活動などに協力が可能な指導者をリスト化いたしまして、要望に応じて紹介をする取組を進めております。
次に３ページを御覧ください。２つ目の効果的な指導に向けた支援につき ましては、県
では、指導者の確保に向けた取組を進めることと併せまして、高知県スポーツ科学センターにおいて、競技団体や地域スポーツ団体の関係者などにスポーツ医科学面からのサポートを展開しております。現状では、スポーツ医科学の担当者を配置して組織的に 高知県ス
ポーツ科学センターを活用している競技団体は、令和４年度で20団体となっておりまして、
各種サポートの利用者は着実に伸びてきている状況です。また、高知県スポーツ科学セン
ターでは、地域のスポーツ指導者や保護者、スポーツ活動をサポートする人材なども対象にスポーツ医科学の研修会を実施しております。
４ページを御覧ください。課題といたしましては、スポーツ医科学を活用する競技 団体をさらに増やす必要があることや、地域のスポーツ活動において、 より効果的な指導や活動が行われるよう、スポーツ医科学の活用の必要性の理解を深めることが重要と考えます。
また、スポーツ医科学を活用したいと思っていても、地理的な問題で高知 県スポーツ科学センターを日常的に活用することに移動面の負担がかかる場合も見られます。こうしたことから、競技団体や地域のスポーツ団体、学校の運動部活動などにおいて、スポーツ医科学の活用が進むよう、引き続き競技団体などの取組を計画段階から支援するとともに、理解啓発や広報活動を強化したいと考えております。また、県内各地において活用が広がる
よう、出張サポートやリモートを活用した研修、トレーニングの指導も行ってまいります。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

高知県スポーツ科学センターのことでお伺いしたいんですけども、最後におっしゃられたようなお話を聞いていますと、人材と施設の規模 などを拡大したいようなイメージをお持ちということでしょうか。

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◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

高知県スポーツ科学センターのスタッフにつきましては、予算もつけていただきまして、立ち上げ当初から若干増えております。また、 セ
ンターで勤務するスタッフ以外にも、外部の関係の団体に協力をいただく 外部サポートのスタッフもおりまして、その協力体制も充実してきております。あと、施設につきまして
は、現状の施設で当面は対応していく予定ですけれども、今後活用がどんどん広がって施設が手狭になってきたというときには、新たな施設の整備につきまして検討もしていきた
いとは思っております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

とにかく中学校、高校とかは、それぞれのスポーツはもう指導者次第というようなところが見受けられます。ぜひとも優秀な指導者に指導を受けられるような体制をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、スポーツ課を終わります。
以上で、文化生活スポーツ部を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これで本日の委員会を閉会いたします。
（11時23分閉会）- 21 -