令和２年１０月８日
第 23 回新中間処理施設整備検討会議 資料１

新中間処理施設整備調査業務

新中間処理施設整備に向けた追加調査報告書【素案】

令和 2 年月

十勝圏複合事務組合

－ 目

次 －

第１章 一般廃棄物の資源化に関する事例調査
１－１ ごみの現状について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-1
１－２ 管内１９市町村の取り組み状況について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-5
１－３ ごみの減量化・資源化に係る地域の課題について・・・・・・・・・・・・・・・ 1-7
１－４ 道内先進自治体の取り組み状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-8
１－５ 減量化・資源化の方向性について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-10
第２章 中島地区における治水等に関する調査及びデータ収集
２－１ 帯広市洪水ハザードマップの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-1
２－２ 建設候補地（Ａ～Ｆ地区）及び既存施設の想定浸水深の状況 ・・・・・・・・・ 2-1
２－３ 建設候補地（Ａ～Ｆ地区）及び既存施設の浸水継続時間の状況 ・・・・・・・・ 2-3
２－４ 建設候補地（Ａ～Ｆ地区）及び既存施設の家屋倒壊等氾濫想定区域の状況 ・・・ 2-5
２－５ 有識者への意見聴取について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-8
２－６ 中島地区の治水等の調査結果について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-9
２－７ 新中間処理施設の浸水対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-11
２－８ 浸水対策の事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-12
２－９ 新中間処理施設の浸水対策の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-14
第３章 先進都市における一般廃棄物中間処理整備状況及び新設以外の整備方法に関する事例調査
３－１ 一般廃棄物中間処理施設整備の状況調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3-1
３－２ リニューアル事例の調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3-2
３－３ 新中間処理施設整備にかかるリニューアル方式の検討 ・・・・・・・・・・・・ 3-4
３－４ リニューアル方式による施設更新の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3-6

一般廃棄物の資源化に関する事例調査
管内１９市町村に聞き取りした、ごみ排出量やコンポスト容器等の普及状況、生ごみの分別収集などによるごみの減量化・資源化の取り組み状況等のほか、他都市の事例などについて調査結果を
報告する。
１－１

ごみの現状について（１）管内１９市町村のごみ排出量について
可燃ごみは、家庭系ごみ 71,633ｔのうち 40,605ｔで 56.7％、事業系ごみ 25,767ｔのうち 24,444ｔで 94.5％、ごみの合計 97,400ｔのうち 65,049t で 66.8％を占めている。
不燃・粗大ごみは、家庭系ごみでは 12,595ｔで 17.6％、事業系ごみでは 1,104ｔで 4.3％、合計では 13,699ｔで 14.0％となっている。
資源ごみは、家庭系ごみでは 18,338ｔで 25.6％、事業系ごみでは 215ｔで 0.8％、合計では 18,552
ｔで 19.0％となっており、ごみ排出量は全ての区分においてほぼ横ばいに推移している。
表 1-1 管内１９市町村のごみ排出量（ｔ、％）
区分

家庭系

事業系

合計

H27

H28

H29

H30

R1

平均

割合

可燃ごみ

ｔ

41,07540,42440,95740,463

40,10540,605

56.7%

不燃ごみ
粗大ごみ

ｔ
ｔ

11,295972

11,2181,054

11,288
1,078

12,185
1,163

11,659
1,062

11,529
1,066

16.1%
1.5%

資源ごみ

ｔ

18,56818,25918,405

18,471

17,985

18,338

25.6%

その他
計

ｔ
ｔ

103
72,013102
71,057101
71,82994
72,37678
70,88996
71,6330.1%
100.0%

可燃ごみ
不燃ごみ

ｔ
ｔ

24,1991,062

24,7501,148

24,4781,011

24,7391,014

24,056
1,043

24,444
1,056

94.9%
4.1%

粗大ごみ
資源ごみ

ｔ
ｔ

26
245

48
231

56
216

62
182

49
199

48
215

0.2%
0.8%

その他

ｔ

5

5

5

3

2

4

0.0%

計
可燃ごみ

ｔ
ｔ

25,53765,274

26,182
65,17425,76665,43526,00065,202

25,34964,161

25,76765,049100.0%
66.8%

不燃ごみ
粗大ごみ

ｔ
ｔ

12,357998

12,366
1,102

12,2991,134

13,1991,225

12,702
1,111

12,585
1,114

12.9%
1.1%

資源ごみ
その他

ｔ
ｔ

18,813108

18,490107

18,621106

18,653
97

18,18480

18,552
100

19.0%
0.1%

計

ｔ

97,55097,23997,59598,37696,23897,400100.0%－1-1－

（２）ごみ質分析結果について
くりりんセンターで焼却している直近５年平均のごみの種類別割合は、紙類が１番多く 25.8%、
続いて布類 19.1％、ビニル・プラスチック 16.2％、木・草・藁 15.5％、厨芥類 10.7％の順となっている。
表 1-2 くりりんセンターで焼却しているごみの種類別割合（％）
H27

H28

H29

H30

R1

平均

紙類

25.4

23.8

25.8

23.6

30.3

25.8

布類

18.7

18.2

19.4

21.1

17.9

19.1

ビニル・プラスチック

16.3

13.7

13.5

21.0

16.5

16.2

木・草・藁

15.5

18.6

14.7

14.5

14.4

15.5

厨芥類

8.1

12.3

14.7

9.7

8.8

10.7

皮革、ゴム

1.6

2.5

3.3

2.0

1.5

2.2

可燃雑介

1.5

2.1

2.0

1.3

2.0

1.8

その他

12.9

8.8

6.6

6.8

8.6

8.7

（３）余熱利用について
令和元年度におけるくりりんセンターに搬入されたごみは可不燃合計で 76,714ｔとなっており、
うち可燃ごみは 64,565ｔ、
不燃ごみ及び粗大ごみの破砕処理に伴い発生する可燃物は 7,904ｔあり、あわせて 72,469ｔ、搬入量全体の約 94％のごみを焼却処理している。
焼却時の余熱利用として、30,718 Mwh を発電し、自家消費分を除いた 18,960Mwh（一般家庭の約5,000 世帯分の電気使用量に相当）を売電し、18,941t-CO2 の温室効果ガス発生量の削減に寄与して
いる。

－1-2－

（４）不燃ごみ・粗大ごみ処理における資源化量について
くりりんセンターで処理する不燃ごみ・粗大ごみのうち、直近５年平均の資源化量の占める割合
は、手選別では 3.7％、破砕処理では 6.3％、合計では 10.0％となっている。
表 1-3 くりりんセンターにおける不燃ごみ・粗大ごみ処理における資源化量（ｔ、％）
区分

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

平均値

不燃ごみ・粗大ごみ ①

11,616.2

11,792.2

11,708.1

12,103.4

12,149.6

11,873.9

段ボール

58.1

55.2

47.4

41.0

41.4

48.6

鉄屑

376.0

371.2

367.7

397.8

417.6

386.1

被覆銅線

10.1

7.7

8.0

7.9

8.5

8.4

計 ②

444.1

434.1

423.1

446.6

467.5

443.1

割合（②/①）

3.8%

3.7%

3.6%

3.7%

3.8%

3.7%

破砕鉄

709.7

722.8

665.7

682.0

774.4

710.9

アルミニウム

33.8

42.4

31.5

42.1

36.5

37.3

計 ③

743.4

765.2

697.2

724.1

810.9

748.2

割合（③/①）

6.4%

6.5%

6.0%

6.0%

6.7%

6.3%

資源化量 合計 ④（②+③）

1,187.6

1,199.4

1,120.3

1,170.7

1,278.4

1,191.3

資源化量 割合 （④/①）

10.2%

10.2%

9.6%

9.7%

10.5%

10.0%

手選別
による
資源化量

破砕処理
による
資源化量

（５）資源化に係る処理施設の現状
くりりんセンターの焼却施設では、焼却時に発生するエネルギーを発電や施設内の暖房に利用し、大型・不燃ごみ施設では、破砕等の処理過程で鉄、アルミなどを選別し、売却している。十勝リサ
イクルプラザでは資源ごみの選別、圧縮等を行い、有価資源を売却するほか、その他の資源物をリ
サイクル原料として資源化事業者へ引き渡している。
表 1-4 十勝圏複合事務組合施設
施設名

供用開始

施設能力

主な対象品目

くりりんセンター（焼却施設）

平成8年

330ｔ/日平成8年

110ｔ/5ｈ

くりりんセンター（大型・不燃ごみ施設）

資源選別・圧縮・保管施設＜十勝リサイクルプラザ＞

処理方法

備考

可燃ごみ

焼却

鉄、アルミ、不燃物、プラスチックな
ど

破砕
選別
圧縮

十勝管内13市町村が計画収集した
ごみと自己搬入ごみ、中小企業等のごみを処理
環境学習、余熱利用による発電（売電）も実施

紙類、金属類、ガラ

選別
圧縮

平成15年 80.6ｔ/7ｈ ス類、ペットボト
ル、プラスチック－1-3－

十勝管内8市町村が収集した資源ごみを処理

鹿追町や中札内村では生ごみを分別収集し、それぞれ堆肥化センターや環境保全センター、堆肥化施設において資源化を行い、更別村ではリサイクルセンターにおいて、一般家庭は無料、事業者
は有料（5 円/ｋｇ）で生ごみを受入し、堆肥による資源化を行っている。
表 1-5 独自処理施設（堆肥化等）
市町村名

施設名

供用開始

施設能力
（ｔ/日）

鹿追町

堆肥化センター

平成19年

41.6

乳牛ふん尿、敷 好気性発酵（バドル撹拌式）、生ごみの処理能力
は1.1ｔ
料等、生ごみ鹿追町

環境保全センター

平成19年

94.8

乳牛ふん尿、敷 乳牛ふん尿等を原料としたバイオガスプラント、余熱利用による発電、チョウザメ養殖等
料等、生ごみ中札内村 堆肥化施設

平成12年

0.35

生ごみ

生ごみ処理機による堆肥化（完成した堆肥は、住民に無料還元）

更別村

平成4年

0.5

生ごみ

生ごみ処理機による堆肥化、事業系生ごみについても、リサイクルセンターで受入（5円/ｋｇ）

リサイクルセンター

主な対象品目備考

平成 12 年 4 月の容器包装リサイクル法の施行に伴い、各自治体においてペットボトル、プラス
チック製容器包装、紙製容器包装、ガラスびん、アルミ缶、スチール缶などの資源ごみを分別収集し、各地域の施設において選別、圧縮等を行い、有価資源を売却するほか、その他の資源物をリサ
イクル原料として資源化事業者へ引き渡している。
表 1-6 独自施設（紙類・プラ類等）
市町村名

施設名

供用開始

施設能力
（ｔ/日）

主な対象品目

処理方法

備考

士幌町

中士幌
リサイクルセンター

平成16年

5

紙類、金属類、ガラ
ス類、ペットボト
ル、プラスチック

選別
圧縮

士幌町、上士幌町の資源ごみを処
理

鹿追町

鹿追町
ひまわりセンター

平成15年

0.89

紙類、金属類、ガラス類、その他資源ごみ、ペットボトル、
プラスチック

選別
圧縮

新得町

新得町
リサイクルセンター

平成11年

2.2

紙類, 金属類, ガラ
ス類, ペットボトル,
プラスチック

選別
圧縮

清水町

清水町
リサイクルセンター

平成5年

0.7

更別村

リサイクルセンター

平成4年

南十勝
南十勝
複合事務
リサイクルセンター
組合

平成10年

2

紙類、金属類、ガラス類、その他資源ごみ、ペットボトル、
プラスチック
紙類、ビン類、缶類、ペットボトル、
その他プラ類、木屑、コンクリート等
紙類, 金属類, ガラ
ス類, ペットボトル,
プラスチック

足寄町

銀河
クリーンセンター

平成14年

31

浦幌町

リサイクルセンター

平成13年

3.8

紙類, 金属類, ガラ
ス類, その他資源ごみ, ペットボトル,
プラスチック
缶類、ペットボト
ル、びん類、紙類、発砲スチロール・ト
レイ

－1-4－

選別
圧縮
選別
選別
圧縮

大樹町、広尾町の資源ごみを処理

選別
圧縮

本別町、足寄町、陸別町の資源ご
みを処理

選別
圧縮

１－２

管内１９市町村の取り組み状況について（１）ごみの減量化・資源化
管内１９市町村においては、各自治体が策定しているごみ処理基本計画等に基づき、地域性にあわせたごみの減量化・資源化の取り組みが行われている。
広報紙やホームページによる３R に係る周知啓発をはじめ、資源集団回収の促進、コンポスト
容器等の無料配布や購入助成、ディスポーザーの導入、生ごみの分別収集やリサイクルセンタ
ー、バイオガスプラントでの受入による堆肥化など様々な取り組みを行っている。
表 1-7 管内１９市町村の主な資源化・減量化の取組や状況項目
資源集団回収

コンポスト容器
電動生ごみ処理機

ディスポーザー

堆肥化施設等

取組内容
資源集団回収を実施している

１０

コンポスト容器の無料配布を実施している

１

コンポスト容器等の購入助成を実施している

６

民間団体等によるコンポスト容器等の購入助成や斡旋など

２

ディスポーザーの使用が可能となっている

６

今後導入する方向で検討、又は条件によって導入の可能性がある

２

下水処理の関係などから導入は難しい

６

生ごみを分別・収集して、堆肥化している

２

生ごみ等をリサイクルセンターで受入している

１

給食残渣等を（一部を含む）バイオガスプラントで処理している

２

家庭菜園等で生じる野菜残渣や落ち葉等を堆肥化施設で受入している

１

条件が整えば事業系の生ごみについてはバイオガスプラントでの処理を検討、又は検討する可能性がある

２
民間事業者が堆肥化施設を設置し、事業系生ごみを処理する予定である

１

給食残渣や事業系生ごみを町内外業者へ搬出

３

給食残渣を町内の処理施設で処理

１

給食残渣を引き取る業者があれば、資源化したい

１

食品ロス削減計画等の策定を予定、食品廃棄物削減の普及啓発・情報提供等
広報紙において、ごみ減量コーナーを開設（毎月掲載）
ごみ懇談会・出前講座、環境見学会の開催、環境学習への支援
その他

実施市町村数

マイバッグ運動の推進、過剰包装自粛などの啓発
フリーマーケットの情報提供、開催場所の提供等
3 キリ運動（食材の使い切り、食べ切り、水切り）の普及啓発
ごみの有料化及び値上げ－1-5－

（２）管内１９市町村のコンポスト容器等の普及状況（令和元年度末）〇コンポスト容器

21,766 個〇電動処理機3,363 機〇ディスポーザー

51 基（３）くりりんセンターにおける環境教育について
くりりんセンターでは環境問題や減量化・資源化についての環境学習の支援を行っており、小学生を中心に約 5,500 人が来場し、環境学習や施設の視察等を行っている。
表 1-8 くりりんセンターの環境学習等による来場者数
H27

H28

H29

H30

R1

平均

保育園・幼稚園

650

333

428

403

349

433

小学生

2,505

2,615

2,715

2,618

2,473

2,585

48

18

16

15

16

23

一般

2,459

2,302

2,452

2,510

2,637

2,472

計

5,662

5,268

5,611

5,546

5,475

5,512

中学生・高校生

－1-6－

１－３

ごみの減量化・資源化に係る地域の課題について〇管内１９市町村では、
食品ロス削減や３キリ運動の普及啓発をはじめ、マイバッグ運動の推進、
過剰包装自粛などの啓発、フリーマーケットの開催支援、環境学習の支援などによりごみの発生抑制及び再使用の促進によるごみ排出量削減の取り組みを行っているが、ごみ排出量は横ばいで推移していることから、家庭系ごみ、事業系ごみ、それぞれの現状を把握しながら更なる減量化の取り組みが必要である。
〇資源化を図るため、町内会等による資源集団回収の推進や、行政による資源物の回収、生ごみの分別収集、堆肥化施設等による資源化、コンポスト容器等の普及拡大、ディスポーザーの導入など地域性にあわせた様々な取り組みを行っているが、焼却しているごみの割合が高い紙類などについては更なる分別、資源化が必要である。
〇生ごみについては、新たに分別収集を始めることは難しいといった意見もあり、管内で統一した生ごみの資源化を図ることは難しい。また、生ごみや給食残渣等の処理を行っているバイオ
ガスプラントもあるが、管内のバイオガスプラントは主に乳牛ふん尿を処理するための施設として設置されており、処理後の残さ物であり、液肥として牧草地や畑に散布される消化液の成分や施設の維持管理に影響があることから、投入できる生ごみの量には限度があり、地域の現状や施設規模等にあわせた処理方法が必要である。
〇プラスチック製容器包装などの資源ごみについては、リサイクル施設での共同処理を希望する
自治体がある。また、製品プラスチックごみの資源化について新たな制度設計の動きがあることから、今後の分別や処理などについて検討する必要がある。

－1-7－

１－４

道内先進自治体の取り組み状況（１）富良野広域連合（富良野市、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村）
施設概要①富良野広域連合環境衛生センター〇供用開始：平成 15 年
〇施設能力：し尿 46 ㎘/日、浄化槽汚泥層 14 ㎘/日、生ごみ 22ｔ/日〇処理方式：し尿等 標準脱窒素処理方式+高度処理
生ごみ 高速堆肥化処理方法②富良野市リサイクルセンター〇供用開始：昭和 63 年（平成 14 年 設備更新）〇主要設備：受入供給設備、選別機械、固形化設備、集塵脱臭設備など
販売額
調査結果
・富良野広域連合では、ごみの 14 種分別を実施し、生ごみ、紙くず、木製品、衣類、ゴム製品、プラ用品等の資源化を行っている。
・昭和 57 年まではごみ全量を埋め立て処理していたが、昭和 58 年から、３種分別（生ごみ・乾電池・その他のごみ）を試行、昭和 60 年から３種分別を本格実施、昭和 63 年から６種分別（生ごみ、固形燃料ごみ、空き缶、あきびん、乾電池、一般ごみ）、平成 13 年 10 月には現在と同じ
14 種分別を開始した。
・令和元年度の富良野市のごみ処理量については、全体で 7,038.3ｔに対し、生ごみ等 2,112.9t、固形燃料 2,459.5ｔ、再生利用 1,709.0ｔで資源化率は 89.2％となっている。
・紙おむつなどの衛生ごみや動物の死体については焼却処理（焼却量 500.9ｔ、焼却率 7.1％）、
灰や陶磁器、ガラス等については埋立処理（埋立処分量 256.5ｔ、埋立率 3.7％）をしている。
①生ごみの分別収集及び堆肥製造による資源化について
・生ごみの分別収集当初は異物混入が多いなどの課題があった。平成 14 年より生分解性プラス
チック袋を使用しているが、当初は破れやすいなどの苦情があり、これまで規格等の変更を行ってきた。富良野市以外の町村については、現施設の供用開始と併せて生ごみの分別収集を始めたが、当初は異物混入も多く、少なくなるまで５年程度の期間を要した。
・堆肥化は 12 日間（１次発酵 4 日+２次発酵 8 日）
、その後は熟成期間として 2 か月間程度を要する。
・令和元年度の広域全体の生ごみ搬入量は 3,590ｔで、脱水汚泥 483ｔと水分調整材（バーク）
1,563ｔなどを加えて発酵処理し、製品となる堆肥は 830ｔである。
・製造された堆肥について、農業者用は 1,100 円/ｔ（本年 10 月より 1,200 円/ｔ）
、農業者以外の個人用は 100 円/10ℓで販売している。多くは農業者が購入しており、資源化を始めた当初から地域農協の協力により全量利用（約 40ha～80ha 分の施肥量に相当）されている。

－1-8－

②固形燃料製造による資源化について
・固形燃料については、各設備において１日あたり３時間から６時間の運転時間で、製造過程では手選別もあり、１時間交代２名体制で実施しており、生産量は約 12ｔ/日で令和元年度の実
績は 2,109ｔとなっている。
・販売額から製造運搬コストを差し引くと１ｔあたり約 1,000 円のマイナスとなる。
・破砕機に鉄製品などの異物が混入し、ラインが停止することがある。近年はリチウム電池の混入も課題となっている。
・食品ラップ等のごみが含まれていることから、製造された固形燃料に塩素が１％程度含有しており課題となっている。
・道内企業に燃料用として販売しており、冬期間は需要に応じ随時出荷しているが、その他の期間については、倉庫で保管している。
（２）網走市
施設概要
廃棄物処理場（生ごみ堆肥化施設）〇供用開始：平成 29 年
〇処理能力：13t/日〇対 象 物：生ごみ、剪定枝
調査結果
・網走市では、効率的に廃棄物処理を行うため、破砕・リサイクル施設、生ごみ堆肥化施設、最終処分場、浸出水処理施設を同一敷地内に整備している。
・平成 16 年 10 月に、生ごみ、プラスチック類、ガラスなどの一般ごみと粗大ごみについて、ごみ処理手数料の徴収を開始した。ごみの処分方法は、平成 28 年度まで、一般ごみと粗大ごみを最終処分場で埋立処分をしていた。平成 29 年度から、分別の区分を変更して、生ごみ及び剪定枝を堆肥化している。
・令和 2 年度の網走市一般廃棄物の処理計画量は、家庭系及び事業系を合わせて、12,340t を予定している。
・生ごみの堆肥化のフローとしては、生ごみをヤードに受入れ、タイヤショベルにて、破袋機に袋と生ごみを分けて、副資材であるバークと混ぜる。その後、タイヤショベルで、発酵槽に持ち込み、生ごみを高温発酵させて、生ごみ 9 割の減量化を図る。
・堆肥化は 4 週間程度かけて、80 度程度の高温で発酵させる。1 週間ごとに切り返し、発酵を促す。生ごみとバークの比率は、生ごみ 1 に対してバーク 4 の割合となっている。
・剪定枝はバークとして活用する予定であったが、破砕すると細かすぎてバークには向かないので、別に処理されている。
・生ごみの処理量が多いことから、全ての生ごみが堆肥化されているのではない。中間処理を行
わず、隣接する最終処分場で埋め立てを行っている生ごみもある。
・破袋機で分別された袋類以外の割りばしや貝殻など堆肥化できないものは、大きなビニール袋－1-9－に詰め、埋め立てている。
・現在は、年 1 度の割合で、堆肥を選別し、細かいものを製品化、荒いものを戻し堆肥として再利用している。製品化したものは、販売するのではなく、幼保小中に配るほか、町内会等の花壇整備に利用している。

１－５減量化・資源化の方向性について〇ごみ排出量の削減に向けたごみの発生抑制や再使用、資源化の促進に係る周知啓発の工夫や拡大、構成市町村の地域の状況に応じた様々な３Ｒの取組み、新中間処理施設等を活用した全世代を対象とする環境教育の拡大など、構成市町村と組合が連携を図りながら、住民や事業者に対する取り組みを広げ、ごみの減量化、資源化を推進する。
〇生ごみについては、減量化に向けた周知啓発をはじめ、地域の現状等を踏まえながら堆肥化施設やバイオガスプラントでの処理を促進していくとともに、家庭系ではコンポスト容器等やディス
ポーザーの導入促進による資源化、事業系では飼料化や堆肥化による資源化を促進することで、生ごみ全体の減量化・資源化を推進する。
〇新中間処理施設での破砕処理における資源化率の向上や焼却処理に伴う余熱の更なる有効活用を目指して、運用面や技術面での調査や検討を進めていくとともに、製品プラスチックについては、国が資源化に向けた具体的な手法について検討を進めていることから、情報収集に努め、構成市
町村と協議を進める。
〇上記の取り組みを効果的に推進するため、現在設置されている『ごみゼロ検討委員会』の構成市
町村を 19 市町村に拡大し、組合と構成市町村の連携強化を図りながら、情報共有し、ごみの減量化、資源化の取り組みを推進する。

－1-10－

第２章 中島地区における治水等に関する調査及びデータ収集
中島地区における十勝川の洪水発生時の氾濫想定について、帯広開発建設部の十勝川水系十勝川
洪水浸水想定区域図や帯広市洪水ハザードマップにより、建設候補地や既存施設の想定浸水深や浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域の調査のほか、十勝川に関する有識者からの聞き取り調査を実施した。また、廃棄物処理施設の洪水対策に関する他都市の事例などの調査結果も併せて報告する。
２－１

帯広市洪水ハザードマップの状況

令和元年 12 月に公表された帯広市洪水ハザードマップによると、図 2-1 のとおり、中島地区全体が浸水想定区域となっている。
図 2-1 中島地区の帯広市洪水ハザードマップ（想定浸水深）

想定浸水深

２－２

既存施設

A 地区

B 地区

C 地区

D 地区

E 地区

F 地区

0.3ｍ未満
0.3～0.5ｍ未満
0.5～1.0ｍ未満
1.0～3.0ｍ未満

0.3ｍ未満
0.3～0.5ｍ未満
0.5～1.0ｍ未満
1.0～3.0ｍ未満

1.0～3.0ｍ未満

3.0～5.0ｍ未満

3.0～5.0ｍ未満

3.0～5.0ｍ未満

3.0～5.0ｍ未満

5.0ｍ以上（一部）

5.0ｍ以上（一部）

5.0ｍ以上（一部）

建設候補地（A～F 地区）及び既存施設の想定浸水深の状況

帯広市洪水ハザードマップでは、想定浸水深は６段階に分けられているが、帯広開発建設部の地点別浸水シミュレーション検索システムにより、20ｍメッシュごとの詳細な想定浸水深を調べ、その結果を、図 2-2、図 2-3 に示す。

－2-1－

図 2-2 建設候補地（A・B 地区）及び既存施設（想定浸水深）

A

既存施設

B

図 2-3 建設候補地（C～F 地区）（想定浸水深）F線

C

市道中島・西 10 号

市道中島・北 4 線

市道中島・2 号線

DE（１）各地区の想定浸水深の調査結果○「既存施設」の浸水深は、0～2.3ｍ程度で、計量棟の入り口付近で 0.7ｍ、煙突部で 1.2ｍ、工場棟の南側が 2.0ｍ超、管理棟入り口付近で 1.7ｍとなっている。
－2-2－

○「A 地区」の浸水深は、0～0.8ｍ程度で、敷地はパークゴルフ場として利用されており、盛土された築山などがあることから、比較的浸水深は浅くなっている。
○「B 地区」の浸水深は、1.5～2.5ｍ程度で、敷地は中島処理場の跡地であり、概ね平坦な形状となっているが、東側に行くほど浸水深が大きくなっている。
○「C 地区」の浸水深は、3.3～5.7ｍ程度で、敷地は農地として利用されている。また、旧河川跡地がくぼんでいることから、部分的に 5.0ｍを超える箇所があるが、地区を囲む道路沿いは、3.0ｍ～3.5ｍ程度の浸水深となっている。
○「D 地区」の浸水深は、3.0～4.3ｍ程度で、敷地は農地として利用されている。
○「E 地区」の浸水深は、3.6～5.2ｍ程度で、敷地は耕作放棄地であり概ね平坦な土地である。
○「F 地区」の浸水深は、3.8～6.3ｍ程度で、シブサラビバウシ川及び十勝川沿いに 5.0ｍを超える箇所が見られ、敷地は農地として利用されている。

２－３

建設候補地（A～F 地区）及び既存施設の浸水継続時間の状況

洪水発生時の浸水継続時間については、帯広開発建設部から、図 2-4 のとおり「十勝川水系十勝川 洪水浸水想定区域図（浸水継続時間）」が示されている。
図 2-4 洪水浸水想定区域図（浸水継続時間）

F

C
D

E

A 既存施設 B

継続時間

既存施設

A 地区

B 地区

C 地区

D 地区

E 地区

F 地区

12 時間未満

12 時間未満

12 時間～
1 日未満

1 日～
3 日未満

1 日～
3 日未満

1 日～
3 日未満

1 日～
3 日未満

－2-3－

また、浸水継続時間については、帯広開発建設部「地点別浸水シミュレーション検索システム」
により求めることでき、建設予定地及び既存施設周辺の道路の浸水継続時間は、図 2-5、図 2-6 のとおりとなっている。
図 2-5 建設候補地（A・B 地区）及び既存施設の周辺道路（浸水継続時間）

図 2-6 建設候補地（C～F 地区）周辺道路（浸水継続時間）－2-4－

（１）各地区の浸水継続時間の調査結果○「既存施設」及び「A 地区」の浸水継続時間は、12 時間未満となっているが、周辺道路の浸水継続時間は約 6 時間～12 時間、計量棟のある出入口付近では、約 6 時間～10 時間となっている。
○「B 地区」の浸水継続時間は、12 時間～1 日未満となっているが、周辺道路の浸水継続時間は、
約 9 時間～12 時間となっている。
○「C 地区」及び「D 地区」の浸水継続時間は、1 日～3 日未満となっているが、周辺道路の浸水継続時間は、約 16 時間～21 時間となっている。
○「E 地区」及び「F 地区」の浸水継続時間は、1 日～3 日未満となっているが、周辺道路の浸水時
間は、最も長いところで、約 25 時間となっている。

２－４

建設候補地（A～F 地区）及び既存施設の家屋倒壊等氾濫想定区域の状況

家屋倒壊等氾濫想定区域については、北海道開発局から図 2-7、図 2-8 のとおり「十勝川水系十勝川 洪水浸水想定区域図（家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食・氾濫流））」が示されている。
図 2-7 洪水浸水想定区域図

図 2-8 洪水浸水想定区域図（家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流））（家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）
）

■氾濫流

■河岸浸食

家屋倒壊等氾濫想定区域のうち、「氾濫流」は、氾濫した洪水の流速が速く、木造家屋（地上 2 階建）が倒壊する恐れがある区域をいい、また「河岸浸食」は、洪水の際に河岸が削られて、家屋（木造 2 階建以外も）が倒壊する恐れのある区域であり、中島地区では十勝川沿いに設定されている。

－2-5－

図 2-9 中島地区の洪水浸水想定区域図（家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食・氾濫流）
）

F

建設候補地

C
D

A

既存施設

E

B

図 2-10 建設候補地（A・B 地区）及び既存施設周辺の河岸浸食状況

A

既存施設

－2-6－

B

図 2-11 建設候補地（C～F 地区）の河岸浸食及び氾濫流の状況

F

C
D

E

（１）各地区の家屋倒壊等氾濫想定区域の調査結果○「既存施設」及び「A 地区」、「B 地区」の十勝川沿いの一部敷地が河岸浸食区域となっており、現くりりんセンターの管理棟や敷地内通路が河岸侵食区域に入っている。
○建設予定地の「C 地区」については、家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流、河岸浸食）からは外れている。
○「D 地区」及び「E 地区」、「F 地区」の十勝川沿いの一部敷地が氾濫流区域及び河岸浸食区域に入
っている。

－2-7－

２－５

有識者への意見聴取について

浸水対策の参考とするため、河川工学の有識者である北海道大学 大学院工学研究院 教授 泉典洋氏に十勝川の特性や洪水発生に関するご意見を伺った。
（１） 十勝川の現状と特性・現状の十勝川は、概ね計画規模（1/100 年～1/150 年確率）の流量を流下できるように整備されている。
・十勝川は災害に強い性格の河川であり、平成 28 年の台風災害時においても、本流は持ちこたえており、氾濫などの被害をもたらしたのは支流である。
・近年、日本各地で計画規模を超過する洪水が発生しており、十勝川についても、北海道開発局が主体となって１/1000 年確率の降雨による洪水浸水予測を行っている。
（２） ハザードマップ及び洪水浸水想定区域について
・洪水ハザードマップは十勝川における 1/1000 年確率の降雨を条件としており、避難行動を目的として作成されたものである。
・浸水継続時間については、基本的には河川から氾濫が発生し、自然に氾濫が収まるまでの時間を示している。
・浸水については、水が溜まって引くだけのことなので、盛土や建屋の浸水対策を行なえば、影響は少ない。家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流、河岸浸食）については、建物が押し流されて、地面が浸食される現象であるため、その区域内に建築物を建設するべきではない。
（３） 十勝川等の浸水・一般的に、本流は国が主体となって全国レベルで計画規模の整備が進められているのに対し、支流は都道府県や市町村が主体となるため、本流と比較して整備が進んでいない。このため、本線に比べ計画規模が小さく、整備が進んでいない支流において氾濫が発生し易いと考えられる。
・建設予定地は十勝川本流と然別川の合流点であるが、合流点から道道新得・帯広線までは、十勝川として国が管理している区域であり、バックウォーターが発生したとしても、十勝川の浸水予測に反映されているため、建設予定地に影響は及ぼすことは考えにくい。昭和 56 年に然別川で出水が発生した時は、上流側で溢れたはずである。
・新聞記事（朝日新聞 令和元年１１月８日）では、台風 19 号で決壊した箇所の 8 割が合流点だったと言っているのであって、合流点の 8 割が決壊するということではなく、決壊は様々な条件が重なって起こるものである。

－2-8－

２－６ 中島地区の治水等の調査結果について
中島地区の十勝川水系の区域は、十勝川本流のほか、シブサラビバウシ川及び然別川の道道新得・帯広線までの区間が、国の管理区域であり、これらの区間の河川整備は既に終えている。
中島地区全体が浸水想定区域になっており、浸水深については、東側に行くにしたがって深くなる。周辺道路の浸水継続時間については、約６時間から約２５時間となっており、家屋等倒壊氾濫想定区域（河川侵食・氾濫流）については、十勝川沿いに設定されている。
以下に、既存施設及び建設候補地（Ａ～Ｆ地区）の浸水想定状況について示す。

既
存
施
設

Ａ
地
区

Ｂ
地
区

想 定 浸 水 深
（20ｍメッシュ浸水深）
浸 水 継 続 時 間
周辺道路浸水継続時間
家屋倒壊等氾濫想定区域

0.3ｍ未満、0.3～0.5ｍ未満、0.5～1.0ｍ未満、1.0～3.0ｍ未満（0～2.3ｍ程度）
12 時間未満
約 6 時間～12 時間
河岸浸食区域・浸水深は、0～2.3ｍ程度で、計量棟の入り口付近で 0.7ｍ、煙突部で 1.2ｍ、工場棟の南側が 2.0ｍ超、管理棟入り口付近で 1.7ｍとなっている。
・浸水継続時間は 12 時間未満で、周辺道路の浸水継続時間は約 6～12 時間程度となっている。
・敷地の 1/4 程度が河岸浸食区域に入っており、この区域内では施設を建設すべきではない。また、現くりりんセンターの管理棟や敷地内の通路が河岸浸食区域内にある。
想 定 浸 水 深
（20ｍメッシュ浸水深）
浸 水 継 続 時 間
周辺道路浸水継続時間
家屋倒壊等氾濫想定区域

0.3ｍ未満、0.3～0.5ｍ未満、0.5～1.0ｍ未満、1.0～3.0ｍ未満（0～0.8ｍ程度）
12 時間未満
約 8 時間～10 時間
河岸浸食区域・浸水深は、0～0.8ｍ程度で、敷地はパークゴルフ場として利用されており、盛土された築山などがあることから、比較的浸水深は浅くなっている。
・浸水継続時間は 12 時間未満で、周辺道路の浸水継続時間は約 8～10 時間程度となっている。
・敷地の１/8 程度が河岸浸食区域に入っており、この区域内では施設の建設をすべきでない。また、敷地の南側道路、西側道路の一部が河岸浸食区域内にあることから、区域内の道路から施設に出入する搬入路を設置することは不適である。
想 定 浸 水 深
（20ｍメッシュ浸水深）
浸 水 継 続 時 間
周辺道路浸水継続時間
家屋倒壊等氾濫想定区域

1.0～3.0ｍ未満（1.5～2.5ｍ程度）
12 時間～1 日未満
約 9 時間～12 時間
河岸浸食区域・浸水深は、1.5～2.5ｍ程度であり、東側に行くほど浸水深が深くなっている。敷地は中島処理場の跡地であり、概ね平坦な形状となっている。
・浸水継続時間は 12 時間～１日未満で、周辺道路の浸水継続時間は約 9～12 時間程度となっている。
・敷地の 1/2 程度が河岸浸食区域に入っていることから、この区域を除いて施設を建設す
ることは面積的に難しい。

－2-9－

想 定 浸 水 深（20ｍメッシュ浸水深）
浸 水 継 続 時 間
周辺道路浸水継続時間
家屋倒壊等氾濫想定区域

Ｃ
地
区

Ｄ
地
区

Ｅ
区
域

Ｆ
地
区

3.0～5.0ｍ未満、5.0ｍ以上（一部）（3.3～5.7ｍ程度）
1 日～3 日未満
約 16 時間～21 時間
該当なし

・浸水深は、3.3～5.7ｍ程度となっている。旧河川跡地がくぼんでいることから、部分的に 5.0ｍを超える箇所がある。周辺道路は、3.0ｍ～3.5ｍ程度の浸水深となっている。敷地は農地として利用されている。
・浸水継続時間は１日～３日未満となっているが、周辺道路の浸水継続時間は約 16～21 時
間程度である。
・敷地は建設候補地の中で、唯一、家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流、河岸浸食）に入っていない。
想 定 浸 水 深
（20ｍメッシュ浸水深）
浸 水 継 続 時 間
周辺道路浸水継続時間
家屋倒壊等氾濫想定区域

3.0～5.0ｍ未満（3.0～4.3ｍ程度）
1 日～3 日未満
約 16 時間～21 時間
氾濫流区域、河岸浸食区域

・浸水深は、3.0～4.3ｍ程度となっている。敷地は農地として利用されている。
・浸水継続時間は 1 日～3 日未満となっているが、周辺道路の浸水継続時間は約 16～21 時
間程度である。
・敷地の 1/2 程度が氾濫流区域と河岸浸食区域に入っていることから、この区域を除いて施設を建設することは面積的に難しい。
想 定 浸 水 深
（20ｍメッシュ浸水深）
浸 水 継 続 時 間
周辺道路浸水継続時間
家屋倒壊等氾濫想定区域

3.0～5.0ｍ未満、5.0ｍ以上（一部）（3.6～5.2ｍ程度）
1 日～3 日未満
約 20 時間～25 時間
氾濫流区域、河岸浸食区域

・浸水深は、3.6～5.2ｍ程度で、敷地は耕作放棄地であり、概ね平坦な土地である。
・浸水継続時間は 1 日～3 日未満となっているが、周辺道路の浸水継続時間は約 20～25 時
間程度である。
・敷地の 4/5 程度が氾濫流区域と河岸浸食区域に入っていることから、この区域を除いて施設を建設することは面積的に難しい。
想 定 浸 水 深
（20ｍメッシュ浸水深）
浸 水 継 続 時 間
周辺道路浸水継続時間
家屋倒壊等氾濫想定区域

3.0～5.0ｍ未満、5.0ｍ以上（一部）（3.8～6.3ｍ程度）
1 日～3 日未満
約 20 時間～25 時間
氾濫流区域、河岸浸食区域

・浸水深は 3.8～6.3ｍ程度となっており、シブサラビバウシ川及び十勝川沿いに 5.0ｍを超える箇所が見られる。敷地は、農地として利用されている。
・浸水継続時間は 1 日～3 日未満なっているが、周辺道路の浸水継続時間は約 20～25 時間程度である。
・敷地の 1/5 程度が氾濫流区域及び河岸浸食区域に入っている。また、南側の道路が河岸浸食区域内にあることから、この道路から施設に出入する搬入路を設置することは不適である。

－2-10－

２－７ 新中間処理施設の浸水対策について
ごみ焼却場の浸水対策について、国等から指針やマニュアル等が示されており、施設整備にあたっては、これらに基づき対応することが求められる。
（１） 災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月、環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室）
津波ハザードマップや洪水ハザードマップにより一般廃棄物処理施設等の被害を想定し、浸水対策を行う。対策は以下のものが考えられる。
〇水の侵入を防ぐために地盤の計画的なかさ上げや防水壁の設置等の浸水防止対策工事〇浸水対策工事ができない場合の応急措置として、土嚢・排水ポンプの準備〇受電設備及び非常用発電機の高位置への変更〇薬品・危険物類が流出しないよう保管状況の点検、必要に応じて保管場所の変更〇収集運搬車両駐車場のかさ上げ、または、気象情報等による収集運搬車両の事前避難〇地下にある水槽やポンプ類については、予備品や代替装置の保管などを含めた浸水対策（２） エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル（令和 2 年 4 月改訂、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課）
図 2－12 マニュアルの浸水対策の概念図

電気室、中央制御室など

灰ピット

ごみピット

－2-11－

（３） エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルＱ＆Ａ集（平成 28 年 3 月改訂、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）
耐水に対しては、ハザードマップ等で定められている浸水水位に基づき、下記に示す必要な対策を講じる。
〇プラットホームのレベルは、浸水水位以上とする。
〇電気室、中央制御室、非常用発電機、タービン発電機等主要な機器及び制御盤、電動機は浸水
水位以上に配置する。
〇浸水水位までをＲＣ構造とし、開口部には防水扉を設置する。
〇灰ピットは、浸水水位以上とする。
（４） 地域の防災拠点となる廃棄物処理施設におけるエネルギー供給方策検討委託業務報告書（平成 26 年 3 月、公益財団法人廃棄物・3R 研究財団）
水害は地域性があるので、降雨量・積雪量等の過去のデータを十分に把握し、洪水ハザードマ
ップ等により被害の有無を想定して浸水対策を行う。建物や煙突の強度、雨水排水対策等には特に配慮する。
また、機器配置については、浸水が懸念されるような地区にあっては重要機器や受配電設備等
は地階への配置を避けるとともに、想定浸水レベル等を配慮する。以下にその例を示す。
〇地盤の計画的な嵩上げ〇防水壁の設置〇発電設備、受変電設備の想定浸水レベル以上への配置〇プラットホームの階高と必要に応じランプウエイ方式の採用〇吸気用ガラリを想定浸水レベル以上に配置〇空調用室外機を想定浸水レベル以上に配置〇施設管理棟の管理中枢部門は想定浸水レベル以上に配置
２－８ 浸水対策の事例（１）道央廃棄物処理組合
千歳市、北広島市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町で構成する道央廃棄物処理組合では、令和 6 年 4 月の稼働を目指して、新中間処理施設整備を進めている。
建設予定地は千歳市根志越で、想定浸水深は 3.0～5.0ｍ未満の区域であり、具体的な浸水深については、最大で 3.1ｍとなっている。
この対策としては、基本設計では 2.1ｍ盛土を行い、その上に 1.0ｍのコンクリート壁を設置することとし、さらにランプウエイを最大浸水深より 6.0ｍ高い位置に設定している。今後、メーカーの提案によって具体的な対策内容を決めていく予定である。

－2-12－

図 2－13 道央廃棄物処理組合施設の浸水対策（２）我孫子市
我孫子市では、既存の中間処理施設の敷地において、焼却施設及びリサイクルセンターの整備を行うこととしており、既存の焼却施設・粗大ごみ処理施設・プラスチック中間処理施設・資源価値
工場施設の解体・撤去と新施設の整備を計画的に行う予定である。
建設予定地はハザードマップでは、浸水深 5～10ｍであることから、この対策として、基本計画
では三つの浸水対策方法を比較検討している。
現在、実施設計の段階にあり、具体的な浸水深が 7.2ｍであることが判明したことから、対策の検討を進めている。
参考として、基本計画の検討資料を下記に示す。
図 2－14 浸水対策方法の比較検討－2-13－

２－９ 新中間処理施設の浸水対策の考え方
新中間処理施設の浸水対策については、国等の指針やマニュアルで示されている項目を遵守することが必要であり、他の自治体の施設においても、盛土による嵩上げやランプウエイの設置、RC 構造による防水対策のほか、開口部の防水扉や止水版の設置などが行われている。
新中間処理施設においても指針等に基づき、浸水対策を充分に講じていく必要がある。
なお、C 地区を除く建設候補地や既存施設では、氾濫流や河岸浸食の発生する区域が含まれており、この区域内では施設建設は行うべきではなく、また、区域から外れたところでも、構内道路な
どの構造物を設置する場合は、氾濫流や河岸浸食の影響がでないよう対策を講じる必要があることに留意すべきである。

－2-14－

第３章 先進都市における一般廃棄物中間処理施設整備状況及び新設以外の整備方法に関する事例調査
一般廃棄物中間処理施設の整備状況、及び新設以外の整備方法の事例調査の結果並びにリニュー
アル方式による施設整備などについて調査結果を報告する。なお、先進都市の事例及び追加調査の結果については、今後策定する新中間処理施設基本計画の参考とする。
３－１

一般廃棄物中間処理施設整備の状況調査（１）長野広域連合（長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、小川村、飯綱町）〇施 設 名：ながの環境エネルギーセンター（長野市、須坂市、高山村、信濃町、小川村、飯綱町）〇供用開始：平成 31 年
〇施設規模：405t/日（135t/日×３炉）〇処理方式：ストーカ式〇主な特徴
・浸水対策では、敷地に 2.0ｍの盛土を行い、１階部分を RC 構造とし、２階に機械室を設置するほか、灰ピットや管理棟などの重要な開閉箇所に自動防水堤を設置している。
・渋滞対策では、通常時に通路を、収集車用、一般車用、職員などが利用する車線の３列としているが、一般車が多い渋滞時に一般車用を２列、収集車用を１列として、敷地内の通路で吸収させるようにしている。
・事業方式は公設民営方式（Design Build Operate）で、施設の運営期間は 20 年 1 か月である。
（２）久留米市〇施 設 名：宮ノ陣クリーンセンター〇供用開始：平成 28 年
〇施設規模：163t/日（81.5t/日×２炉）〇処理方式：ストーカ式〇主な特徴
・浸水対策では、敷地の外周に１ｍの盛土を行い、車両及び通用口等には防潮扉を設置し、灰ピット・プラットホーム・主要電源は２階に設置している。
・渋滞対策では、搬入路の入口からゲートまでを４車線化して敷地内の通路で吸収している。
４車線のうち１列は委託・許可車両専用で、残り３列については自己搬入用としている。
・事業方式は DBO 方式で、施設の運営期間は 15 年である。
（３）武蔵野市〇施 設 名：新武蔵野クリーンセンター（仮称）〇供用開始：平成 29 年
〇施設規模：120t/日（60t/日×２炉）－3-1－

〇処理方式：ストーカ式〇主な特徴
・余熱利用では、所内の利用のほかに、市役所本庁舎、体育館などの公共施設が隣接していることから、電気及び熱の供給を行っている。
・建設候補地が他になく、現在地に建設することになったことから、煙突の再利用を図ったが、費用対効果はなかった。また、旧施設を稼働しながらの煙突の再利用の工事となり、ごみ処理と工事工程の調整や安全確保が大変であった。
・事業方式は DBO 方式で、施設の運営期間は 20 年である。
（４）施設整備に関する事例調査のまとめ
河川に隣接して施設を建設している場合、盛土や施設を一部 RC 構造にするなどの対策を行っているが、家屋倒壊等氾濫区域には建設されていない。
住民が自己搬入できる施設では、敷地内に車列通路を増やすなどの渋滞対策を行っている。
余熱利用は、発電よる売電などを行うほか、近隣の公共施設がある場合は、熱供給も行っている。
煙突を再利用している施設では、煙突をそのまま利用するのではなく外筒の補強工事や内筒の入替工事を行っている。旧施設を稼働しながらの工事であったことから、安全対策に苦労するほか、工事工程とごみ処理施設の稼働の調整が大変であった。
先進都市では DBO 方式を採用することにより、長期間にわたる運営・維持管理を見通した設計・建設が可能となるほかに、施設の運転・維持管理業務の効率化が図られている。
３－２

リニューアル事例の調査（１）函館市〇供用開始：昭和 50 年
〇施設規模：420t/日（120t/日×２、180t/日×１）〇処理方式：ストーカ式〇新施設の工事概要
・函館市内で唯一のごみ焼却施設である日乃出清掃工場は昭和 50 年に供用開始し、処理を行っているが、各設備・機器等の老朽化が進行しているため、既存建屋を利用し、施設を稼働させながら６年間更新工事を行い、令和９年度に全面供用開始を計画している。更新工事では、共通設備の整備期間としての全炉停止期間がある。
・現状は、市では極力全炉停止せずに対応してほしいが、メーカーとしては１か月停止を２回行わなければならないとのことで、協議中である。

－3-2－

表 3-1 函館市日乃出清掃工場更新工事概要
項 目

内 容

所在地

函館市日乃出町 28 番 （現日乃出清掃工場用地）

敷地面積

約 9,200 ㎡

ごみの種類

燃やせるごみ、破砕処理可燃性残さ

全面供用開始令和 10 年３月（予定）施設規模

300t/日(100t/日×３炉)

処理方式

ストーカ式

整備方式

日乃出清掃工場の抜本的改修（既設建屋を利用し、焼却炉を１炉ずつ整備する方式）

概算事業費

230 億円

年度
項目

H30

表 3-2 函館市日乃出清掃工場事業スケジュール
R1
R2
R3
R4
R5
R6

(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)

R7

R8

R9(2025)(2026)(2027)

基本設計等
生活環境影響調査

事業者選定
実施設計
本体工事

●１号炉整備●２号炉整備●３号炉整備全面供用開始★
※「函館市日乃出清掃工場整備基本設計概要版」（令和元年 9 月）

事例調査の結果①施設整備予定地の選定について
施設整備予定地の選定では、段階的な候補地の選定を行うほか、効率的な検討を進める観点から、現在地についても既存建屋を利用した抜本的な改修も検討し、新規整備と抜本的改修についてのメリット・ 課題・概算事業費等の比較検討を行った結果、リニューアル方式
による新規整備に決定した。
②リニューアル方式における焼却炉の更新について
300t/日の施設を新しく建設する場合、150t/日の焼却炉を２炉整備するのが一般的だが、リニューアル方式を採用したことから、既存の焼却炉よりも大きい規模の焼却炉を整備す
ると地盤の強度が不足し、また、技術的にも困難であり、３炉構成による整備となった。
③更新工事期間中の余剰ごみ処理について
更新工事期間中、平均で 1 日あたり 20t から 30t のごみ処理能力が不足する時期が生じることが予想される。処理できないごみが発生した場合は、室蘭市や札幌市に経費をかけて運搬する手法もしくは、最終処分場で一時保管した後、近隣中間処理施設で処理する手法が考えられ、近隣施設での処理方法を検討している。
－3-3－

④概算事業費について
概算事業費は約 230 億円となっているが、これは施設の供用開始までに必要な施設整備費であり、工事期間中のごみ処理費やその後の建屋の補修等にかかる事業費は別途必要に
なる。

３－３

新中間処理施設整備にかかるリニューアル方式の検討（１） リニューアル方式における施設整備について
更新工事期間中に最もごみ処理能力が大きい初年度の焼却対象ごみは 75,057t を見込んでおり、下記の計算式により、ごみ処理に必要な日数は年間 341 日となる。１年間に整備及び補修に要す
る日数は１炉平均 84 日間であり、１炉当たりの年間稼働可能日数は 281 日となることから、１年間で全てのごみを処理することができない。
下記の計算式のとおり、更新工事期間中は６年間にわたってごみ処理ができないことが再度確認できた。
「ごみ処理に必要な日数」の計算式
・施設規模：新設炉 96.7t/日×３炉、既存炉 110ｔ/日×３炉・工事期間：令和５～11 年度（炉の停止は令和６年度から）
・焼却炉の整備に必要な日数（実績）
炉の整備及び補修に要する直近３か年の平均日数 １炉平均 84 日
・ごみ処理に必要な日数の試算
年度
焼却対象ごみ（t）A
施設規模（t）B
ごみ処理に必要な日数（日） A/B
令和６年度
75,057
220
341
令和８年度
74,160206.7359
令和 10 年度
73,215193.4379（２） リニューアル工事期間中のごみ処理について
中間処理施設の整備について、リニューアル方式を採用した場合、工事期間中に処理できない
余剰ごみが発生することから、その対応を検討しなければならない。
他施設に処理委託する場合、近隣中間処理施設の状況としては、十勝管内では２施設、管外では管内自治体から直接搬出できる距離と見込める施設が２施設あることから、各施設への受け入れの可能性について聞き取り調査を行った。
その結果は、表３－３及び表３－４のとおりで、北見市の 10t/日程度であることが分かった。
また、他の処理方法としては、札幌市や室蘭市などの遠方にある施設へ運搬し処理を行う方法があるが、運搬や処理に多大な経費が必要になる。

－3-4－

表 3-3 十勝管内にある中間処理施設の概要
自治体名

施設名

供用開始

処理方式

施設規模

受入れ余力

南十勝複合事務 南 十 勝 環 境 衛 生 平成５年

ストーカ式

28t/８h

なし

組合

センター

（14t/８h×2）

北十勝２町環境

平成９年

ストーカ式

15t/８hなし

衛生処理組合表 3-4 十勝管外にある中間処理施設の概要
自治体名
釧路広域連合
北見市

施設名
清掃工場

供用開始

処理方式

施設規模

受入れ余力

平成 18 年

流動床式ガ

240t/日なし

ス化溶融炉（120t/日×2）

流動床式

165t/日ク リ ー ン ラ イ フ 平成 13 年
センター

約 10t/日（55t/日×３）（３） 既存施設の浸水状況について
既存施設の浸水深は０～2.3ｍ程度で、計量棟の入り口付近で 0.7ｍ、煙突部で 1.2ｍ、工場棟の南側が 2.0ｍ超、管理棟入り口付近で 1.7ｍとなっている。
浸水継続時間は 12 時間未満となっているが、周辺道路の浸水継続時間は約６～12 時間、計量棟のある出入口付近では約６～10 時間となっている。
既存施設の十勝川沿いが河岸浸食区域となっており、現くりりんセンターの管理棟や敷地内通路が河岸浸食区域に入っている。
図 3-1 建設候補地（A 地区）及び既存施設周辺の河岸浸食状況

A

既存施設

－3-5－

３－４

リニューアル方式による施設更新の課題

３炉編成施設の更新工事期間は、函館市の例から、１炉当たり２年間必要で合計６年間程度かかる。工事期間中の既存焼却炉では搬入されるごみの全てまでは処理できないことから、余剰ごみが発生する。その処理方法を検討したが、近隣中間処理施設の処理余力、遠方自治体の施設までの運搬等に掛かる経費などから、他の自治体へごみ処理を依頼することは難しい。
更新工事期間中も通常通りにごみの受入れを行い、既存の焼却炉でごみ処理を行うため、ごみ搬入を行う利用者並びに施設の運転管理している者、工事関係者などに対して、安全確保に最大限の注意を要するなど、制約の多い更新工事となる。
既存施設の敷地の 1/4 程度が河岸浸食区域に入っており、この区域では施設を建設すべきではない。特に、現くりりんセンターの管理棟や敷地内の通路が河岸浸食区域内にあることから、その対応が必要となる。浸水対策については、電気関係設備の移設等は行えるが、ごみピットの投入口の高さを上げるなどの抜本的な対策はできず、擁壁や周囲の盛土などによる限定的な対応になる。
以上のことから、リニューアル方式による施設更新は難しいものと考える。

参考有識者からの主な意見（令和元年９月 17 日開催第８回新中間処理施設整備検討有識者会議資料２より抜粋）○ これまで実績のない長期間について、定格（最大能力）でのごみ処理を継続することは無理がある。
○ 仮設焼却炉といえども設置する場合は通常の手続きが必要であるほか、設置スペースやどのような処理手順とするかなどを検討しなければならない。
○ 焼却炉を３炉から２炉に変更しリニューアルする場合、柱の移設に合わせて地下基礎部分の工事は必須である。
○ 地下基礎部分を工事しようとすると大掛かりな工事にならざるを得ない。
○ リニューアルの場合、新しい設備と既存の設備のシステムが混在することとなり、焼却炉の運転管理が難しいものとなる。
○ 建物が 60 年以上持つといっても構造部分だけのことであり、屋根や壁が 60 年以上持つわけではない。それを取り替えなければ新築との比較にはならないが、周辺への臭気対策の面から屋
根も壁もなくなった状態で焼却プラントを稼働することはできない。
○ 一般的なリニューアルの場合、建物については補修程度に止まり、新設に比べ施設の維持管理のリスクが高くなる。
○ リニューアルにおいて、新たな建屋や設備などが増える場合、既存の動線が変更され、使い勝手や安全性に影響がでる。

－3-6－