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社会変化に対応したこれからの地域交通をみんなで考える
交通ジャーナリスト
鈴木文彦
2021.11.27

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1.前提として共有しておかなければならないこと(1)確実に増していく公共交通へのニーズと期待• 進む免許返納と高齢ドライバーの運転範囲の限定化• マイカー社会の限界(2)一方で公共交通機関の環境変化• 深刻化するドライバー不足とコロナ禍の影響• 既存の交通モードの限界• 資源は限られている(3)地域・自治体に求められること• 国の地域公共交通への考え方の変化• さまざまな手法の総動員～選択肢の増加• 一方で自治体と地域の真剣な議論と取り組み• 地域住民の本気度（当事者意識）も試される

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1-(1)-1 将来の車運転への不安●急増する高齢ドライバーの事
故～今後は免許返納へ加速●実は運転をやめたい、控えたい高齢者～長距離／高速道路／街中／夜間／雨天・積雪時は運転したくない●車のない不便さより自分が加害者になることへの恐怖
マイカー依存社会は無理の上に成り立っている～5年後・10年後に向けた公共交通への期
待は大きい
しかし「今」はクルマの運転に困っていないところに課題

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1-(1)-2 見えてきたマイカー社会の限界
無理がある送迎に頼った移動• 送迎で一見成立する移動～しかし送迎はする方も、してもらう方も負担が大きい• 地方では高齢者が高齢者を送迎している実態～10年後の面倒を誰が見る
マイカー社会に合わせた地域の構造変化• 集客施設・公共施設の配置／空洞化する市街地• 点と点だけを結ぶマイカー～街に人が滞留せずまちの活気が失われていく
もうひとつの危機的要素～スタンドが消える！
• 人口減少による需要減＋車の燃費向上＋地下タンクの改修＝小規模ガソリンスタンドの経営が成り立たない• これを機に店を閉める高齢経営者～大規模セルフスタンドに集約される傾向～ガソリンを入れに遠くまで走る時代

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1-(2)-1 バス・タクシー事業におけるドラ
イバー不足と高齢化
全国的に深刻化するドライバー不足• 需要があっても、計画に新たな路線新設や延長が示されてもどこかを減らさなければできない• すでに路線バスの減便・廃止の理由は「利用者が減って赤字だから」というより「乗務員が回せないから」• 行政からの委託（コミュニティバスなど）も受けられない• ドライバーの高齢化・後継者不在で撤退するタクシー事業所～最寄タクシー営業所まで30～40kmもザラ• スクールバスの時間はタクシーが出せない• このままでは本当にみんなが公共交通を必要とする5～10年後までもたない• 限られた需要に対し計画的かつ適切にサービスを配置しないと持続できない6
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1-(2)-2 ついに乗務員が回らなくて路線縮小・廃止●地方だけでなく大都市圏にも目立ち始めた「乗務員が回らないから」廃止・減便●路線は維持する代わりに、土日祝日は運休の提案～でないと乗務員の休みが取れない●生活路線に手を付けられないとなると、せっかく収益を上げられる貸切バスや高速バスを縮小せざるを得ない●タクシーが迎えに行けない地
域の増加～認可上の事業区域と実態の乖離⇖本来広告収入がとれる全面ラッピング
で自社の乗務員募集（旭川電気軌道）

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1-(2)-3 自動運転などの新技術は期待できるのか●技術的には2022年には相当レベルに到達する見込み●しかし技術的な到達と誰でもがその恩恵にあずかれる「普及」は異なる●「実用化」を経て社会的に普及するにはあと10数年は必要～コストの問題も●自動運転と無人運転は異なり、運転者が不要となるにはさらに時間を要する～現在目前の担い手不足には間に合わない●一定の限定条件のもとでの社会実験であれば先行的に導入の可能性あり～成功体験の積み重ねは必要⇖さいたま市での公道における自動運転バス実験（2019年／レベル2／車両はレベル4相当）

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1-(2)-4 地域の事業者
育成は社会全体の問題
山口市のバス・タクシー運転士体験会●このままでは人手の問題で移動手段が確保できなくなる●もし担い手がいないために必
要な移動手段が確保できないとすれば、それはすでに一民間事業者の問題ではない～地域社会全体の問題●ならば行政も一緒にドライバ
ー確保のきっかけづくりを～
山口市公共交通委員会主催で運転体験会を開催●市内バス・タクシー事業者が参集し山口運輸支局が場所を提供

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1-(2)-5コロナ禍で疲弊する交通事業●2020年には19年度比20～30%程度まで減少した鉄道・乗合バス・タクシーの収入●2021年秋現在、ようやく70～80%まで戻ってきた●しかし人の行動は明らかに変化～生活上の外出（病院・買い物等）頻度低下/テレワーク等による通勤・出張等の減少/
夜間の人出が戻らない～これ以上元に戻らないという観測●観光流動もまだ様子見●いまだ先が見えない状況に変わりはない⇖生活路線の確保は続けられるが改善の原資がない

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1-(2)-5コロナ禍で疲弊する交通事業●経営上収入の柱だった高速バス・貸切バスが減少したまま（高速バス約50%/貸切バス約30%）～内部補助ができず生活交通に影響●コロナ禍の影響が1年半以上～
すでにタクシー・貸切バス専業
事業者の廃業が100件以上●鉄道や乗合バスでも明確になった減便傾向～すでに賞与・給与に手を付けざるを得なくなったケースも●そうすると良い人材が確保できなくなる～ポストコロナで再噴出する人材不足⇖動かない貸切バス／ガラガラの高速バス
ターミナル（東京のバスタ新宿）

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公共交通のマイナスイメージとその払拭
敬遠される公共交通• バスやタクシーに付随する「密」のイメージ～利用を控える人もしかし車内感染事例はほとんどない• バス・タクシー乗務員の乗務中の感染事例はほぼない• 換気等感染対策は十分に実施• マスク着用・会話を控える等の徹底
で公共交通利用は安心
そのことをいかにわかってもらうか• 事業者・バス協会・メーカー等からの発信はなかなか見てもらえない• 自治体等も公共交通安心の発信を
バスは非常時に役に立つ• バスをワクチン接種会場に～会場の方が地域に移動（山口県柳井市平郡島/防長交通⇒）

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1-(3)地域での真剣な議論の必要性●地域公共交通活性化・再生法の改正～地域の裁量拡大●既存公共交通機関の限界を視野に、さまざまな手法が容認される～選択肢の増加●しかしその分自治体の本気度が求められている～「地域のことは地域で」がより鮮明化●個人ニーズに近づいた議論になるので地域住民の参加が不可欠⇖みんなでつくり育てる地域内公共交通（会津若松市金川町・田園町コミュニティバス）

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2.では何を考えなければならないか(1)交通だけに問題を限定しない• 交通はまちづくりに直結する• 生活をつなぐ公共交通ネットワーク(2)限られた資源を有効に活用する• 複数のモードのコラボレーション• 結節することでネットワークをつくる• モードを超えたサービスの総合化～本来のMaaS(3)生活交通の選択肢の増加• これからは知恵の勝負• 一方で適材適所（できることとできないこと）の見極め142021/11/27

2-(1)-1 公共交通ネットワークをつくる
まずは今ある公共交通の評価と持続●今あるものの最大限の活用が最も効率的かつ経済的●ただしすべて現状のまま維持するのが適切かどうかは評価が必要●スクラップ&ビルド（今後必要なところに資源を集中させる＝限界を超えているところは他の手法も検討）の必要性●基幹を確保しそこに最適な地域内の交通モードを組み合わせる●全体で効果的なネットワークを構築⇖フィーダーの乗合タクシーと幹線の路線バスが目の前で接続する形を構築した東京
都檜原村 路線バスに培養効果

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2-(1)-2 交通結節点の重要性●「幹」「枝」「葉」を有機的に結合～既存公共交通を活用するのには不可欠●結節点を上手に構築する～新たな集客施設（SC・病院等）は交通結節機能として有効活用●乗継抵抗を低減するハード・ソフトの取り組み●駅やバスターミナルそのものを人の集まる場所に●コンビニ・道の駅などを上手に活用⇖ゾーンバス乗継ターミナルとして近隣を巻き込んで発達（盛岡市松園バスターミナル）／幹線と町内路線・デマンドの乗継ターミナル（埼玉県ときがわ町）

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既存施設を活用した交通結節点
コンビニをバス停として活用し、幹線路線と支線を接続させる交通結節点に（岩手県大船渡市／震災後の接続風景）「道の駅」を活用し県都を結ぶ幹線バスと町内を巡るコミュニティバスを結節させる（熊本県上天草市）

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バス待ち環境の改善
沿線の銀行が駐車場の一角を削ってバス利用者のために待合施設を設置（鳥取県倉吉市）

拠点バス停に隣接する民地を活用し待合施設やコンビニなどを併設した「バスの駅」（京都市交通局）

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2-(2)-1 複数モードの連携～路線バスとスクー
ルバスとの統合
混乗による有効活用●同じようなところを別個に走る路線バスとスクールバス●現在のドライバー事情からスクールバスももたない●混乗方式により両方を効率的に横たわる課題●学校統廃合の「条件」●別系統の補助金や縦割りの管轄部署により相互無連絡●保護者による一般混乗へのアレ
ルギー（特にコロナ下で顕在）●だが、もはやそんなことを言っていては移動手段を維持できないことを理解してもらう必要も⇖路線バス沿線の学校は路線バスが乗り入れてスクール輸送（宮城県石巻市）

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2-(2)-2 複数モードの連携～貨客混載仕組みと効果202021/11/27

貨客混載の事例
宮崎交通西都～西米良村間の宅急便・郵便との混載／十勝バス（北海道）足寄～陸別間の宅急便との混載

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2-(3)-1 交通モードの特性と位置づけ
組合せによる地域公共交通ネットワーク• 今後の「少数分散型」の交通ニーズに対し乗合タクシーやデマンド交
通は有効～しかし単位コストが大きいため利便性を高めたり、将来需要規模が拡大すると膨大な財政負担を要する• バスもタクシーも対応できない地域の増加～それなら地域の共助で何とかしよう～その考え方は正しい方向性• しかし…交通空白地有償・福祉有償・ライドシェア～いずれも担い手の高齢化（地域に高齢者しかいない）が課題＝実態は“老々送迎”• それぞれのモードには特性がある～利便性や機動性だけでなく「安全管理ノウハウ」「運行管理ノウハウ」「担い手の状況」「コスト感」「持続性」などから総合的に判断• 地域全体をこれら小規模交通モードでカバーしようとするのは無理• ネットワークにメリハリをつけ、鉄軌道・バスを基幹交通として上手に活用すべき

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大／個単人
位ア
コクスセ
トス
（度1人（自あ由た度り）
コスト）

一般タクシー

交通空白地有
償・福祉有償運送

一般タクシーの生活交通への活用

公共交通における需要と自由度・コ
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スト構造の関係 <作成=鈴木文彦>

随時区域型
定時区域型
（フリー）
定時区域型
（ミーティングポイント）

随時定路線型
定時定路線型
乗合タクシー（デマンド含む）

コミュニティバス
デマンドバス 等
一般路線バス
鉄軌道

小
小

需要集約度／総コスト

大232021/11/27

2-(3)-2 注目される
デマンド交通だが…
●個々のデマンドに対応した運行～よりドアtoドアに近づけられる●予約がなければ運行しない～“空気を運ぶ”無駄を省くことができるというメリットが広まっているが…
●複数のデマンドを同時に満たす～定時性・速達性には一定の許容幅が必要●1人でも予約があれば運行～回送など
空車運行はゼロにはならず効率化にも限度●乗合率が低く利用者にとっては「安いタクシー」
財政負担で運行するなら「時間を決め」「利用範囲を絞る」⇖街中から約7km入った山間の集落まで1人の利用者を送り届け、同じ距離を回送で戻るデマンド交通

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2-(3)-3 一般タクシーを活用した生活交通
長野県豊丘村の福祉タクシー
一定の要件を満たす村民に利用証を交付、利用者は普通にタクシーを呼んで決められたエリア内で利用し、1回あたり初乗り相当の700円を支払う。メーター料金との差額を村が補助
なぜタクシー活用が優れているか
利用者はふつうにタクシーを呼んで乗るだけ／事業者も行政も新たなシステムや投資が不要／仕組みが単純でわかりやすく、事業者は通常の営業利益が得られる／利用者は自分が得するように工夫する
ので乗合が進み、その分行政負担が減少／事業者は一定の仕事が入るのでその地域に定着

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2-(3)-4 適材適所を組み合わせてネットワークをつくる●地域の負荷を減らし無理なく安全確保ができる仕組みの構
築が必要●持てるノウハウやマンパワーの状況により「できる範囲」
はおのずと決まる～無理のないサービス提供を●基幹交通と役割分担を図り、共助はご近所にとどめ、街へ出るバスとの結節拠点を設置●自家用有償・共助の運行と安全管理をバスまたはタクシー事業者あるいはそのOBに委託⇖北上市口内地区における路線バスと交通空白地有償運送の結節点における接続風景

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2-(3)-5 さまざまな移動手段が存在するが…それぞれが人材と資源を使いコストをかけている～継続に厳しさも27
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2-(3)-6 ならば上手なコラボと役割分担へ●ドアtoドアでしか移動できない
人を公共交通で救うのは難しい～福祉移送サービスによるカバーが必要●一般的な移動ニーズは公共交通とそれを補完するサービスによる組み合わせのネットワークでカバー●さらにその隙間には社会福祉施設の地域貢献事業や企業・自動車学校など別目的の移動手段の利活用も要検討～ただし無償の範囲なのでできる範囲を地域とともにきちんと見極める●いずれの手法もみんなが一定の負担（手間や金銭的）をしながら成り立つことを認識すること

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2-(3)-7 マイカーと共存しつつ公共交通利用を促す施策●地方型パーク＆ライド～交通結節点に駐車場を設置しそこまでは軽トラで、そこからはバスで街へ～山口市の「置くとバス駐車場」●農作業の関係などで免許返納には至らない高齢者も多数～
しかしもう近所の運転だけに留めたい●「置くとバス駐車場」なら車の運転は地域内の短距離だけだから高齢者本人も家族も安心⇖山口市堀の防長交通ターミナル内に設置された「置くとバス駐車場」

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2021/11/27<おまけ>これからは知恵の出し合い～これまでの発想を超える可能性も探る必要あり
海外のさまざまな交通手段（左）／バス停まで歩けないというなら（右）302021/11/27

3.これからの取り組みにおける必須事項(1)地域住民が当事者として参加する• 行政だけで考えてもニーズに合ったものはできない• 地域住民が自ら考え、つくり、育てる(2)関係者の責任分担と信頼関係づくり• 行政・事業者・住民の意見交換の場づくり• 繰り返し議論することで信頼関係ができる(3)共通認識を持った議論へ• 新しい言葉のイメージの共通化（MaaS・AIデマン
ド・共助・自動運転…）• 視野の広い議論を（財政負担のあり方～直接の受益者以外の感じ方／利用者心理…）

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3-(1)-1 地域住民が主体的に関わる生活交通●行政が一方的に考え、つくった地域交通を与えても現実のニーズに合わないケースが多い●漫然と赤字の部分を100%行政が補助する仕組みでは誰も何も考えず工夫もしない●運営組織・運行方式・ルート・ダイヤ・運賃・増収策等はすべて地域主体で議論する●地域の人たちが主体的に考え、自ら作り上げれば本当のニーズも満たし、自分たちの交通として利用促進にもつながる●地域と行政の役割分担をきちんとする⇖山口市徳地島地の基幹路線のバスとコミタクが結節点で目の前で接続する光景コミュニティタクシーの導入
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コミュニティタクシー実証運行【１年間】【資料２】
実証運行の概要◼対象地域（①～③全てを満たす地域）①交通不便地域②高齢者など移動に不自由している人の多い地域③地域自らが主体となって取り組む地域◼事業主体～地域主体のメリット～
・ルートやダイヤ、バス停などに地域の実情を反映させやすい・地域に貢献したい身近な事業者の参加も促せる
・愛着が持たれ、みんなが利用するようになる
・交通を介して地域づくりや地域の連帯感が強まる

地域組織◼運行範囲 最寄の駅やバス停、地区の中心地間◼運賃 移動距離や採算性の観点から地域が決定

本格運行【３年以内に基準を達成することを条件に補助】■定性的基準【資料３】
本格運行基準◇高齢化率 ◇交通不便地域 ◇地域主体 ◇地域の協力■定量的基準◇収支率 ３０％以上（年間乗車人数×正規運賃＋協賛金等）÷運行委託費※地域内に病院または商業施設がない場合は、２５％以上◇乗車率 ３０％以上

１便あたりの乗車人数÷使用車両の定員

みんなで議論して改善利用促進、協賛金の募集、運行計画改善など
利用促進、車両小型化、運行計画改善など 32

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山口市のコミュニティタクシー
市民による勉強会を何度も繰り返し徹底して地域交通のあり方や持続性・負担の方法を議論（佐山・阿知須地区勉強会）

その結果として事業者と協力し新たな生活交通を確保 市は70%を上限に補助し残りは地域で工夫（小郡地区）

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3-(1)-2 各地で広がる住民主導型コミュニ
ティ交通（小平市・さいたま市・南アルプス市）

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3-(1)-3 一方で最近見えてきた課題●取り組む地域住民の高齢化→後継者をどう育てるか●キーマンは必要だが…
→頼りすぎると続かない恐れ●地区内人口の減少～利用者増の限界～利用者1人の動向が大きく影響→つねに運営や運行方法、負担のしかたの見直しが必要●地域事業者の人手不足や撤退の恐れ→地域事業者を育てることも⇖住民主体で運営する大崎市（宮城）田尻地区デマンドタクシーだが、利用者1人の減少が乗車率に大きく影響36
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3-(2)ではどうするこれからの地域公共交通「持続できる」地域公共交通をつくるためには・・・• マイカーがなくても最低限移動ができる地域の交通ネットワークを構築する• 地域性やニーズと効率性・経済性を配慮した適材適所の交通手段を選択し配置する• 採算はすべてではないが無視できない～赤字が増え続けると将来もたない～少しでも利用者を増やせる設定に• 将来拡大する必要性に対して今、何をすべきか～みんなが「自分の問題として」考えよう• そしてみんなに考え、話し合うきっかけをつくり、情報を提供するのは行政の役割• みんなが情報と問題意識を共有し、行政・交通事業者・住民の信頼関係ができたところがうまく進む• 国の制度（地域公共交通計画など）は地域の実態を見ながら上手に活用

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3-(3)生活交通をつくるときの論点• どんな目的（移動ニーズ）を優先するか• どれだけコスト（財政負担を含む）をかけられるか• 無理なく続けられるのはどんなやり方か• それによって必要なサービスのボリューム（運行日数・頻度など）やエリア（カバーする範囲・目的地など）を考える• 定時定路線型がよいのかデマンド（予約型）がよいのか• 予約型の場合予約に対する抵抗感をどう緩和するか（予約方法などの工夫）• 個人に近づけることは望まれるが、みんなの共助・協力で成り立たせることとの折り合いをどこでつけるか• 小型であるがゆえの「利用者心理」（知らない人の運転・知らない人との乗り合わせ）も重要な論点

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最後に～利用促進のために知恵を出すことも重要～公共交通を楽しく