四半期報告書（第43期第１四半期）
自 2023年１月１日
至 2023年３月31日

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

第２

第３
１

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

4(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

4(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

4(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

4(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

4(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

4(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

7(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………

9

第４

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………

10

その他 …………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

15

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月12日【四半期会計期間】

第43期第１四半期（自【会社名】

株式会社アルプス技研【英訳名】

Altech Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号【電話番号】

０４５－６４０－３７００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号【電話番号】

０４２－７７４－３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長兼経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村

2023年１月１日

至2023年３月31日）

篤

渡邉

渡邉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

信之

信之

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第42期
第１四半期連結
累計期間
自 2022年１月１日
至 2022年３月31日

第43期
第１四半期連結
累計期間
自 2023年１月１日
至 2023年３月31日

自 2022年１月１日
至 2022年12月31日

第42期

売上高

（千円）

10,089,592

11,138,013

43,647,698

経常利益

（千円）

1,191,986

1,511,736

4,560,997

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

800,169

1,244,920

3,416,932

四半期包括利益又は包括利益（千円）

790,946

1,201,716

3,398,860

純資産額

（千円）

13,818,938

15,996,271

15,741,943

総資産額

（千円）

21,792,793

24,857,024

24,274,526

（円）

39.51

61.80

169.47

（円）

－

－

－

（％）

63.1

64.1

64.6

１株当たり
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、持ち直しがみられました。一方、地政学的リスクの顕在化を契機とした物価上昇により、世界的な金融引き締めが続き、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。さらに、国内の金融政策の変化にも十分注意する必要があります。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、需要拡大が一巡し在庫調整の局面に移行した半導体業界では、一部弱含みがみられました。しかし、環境対応を含む次世代車の開発が激化する自動車業界などを中心に、研究開発投資を維持しており、総じて堅調に推移しております。
このような環境下、当社は経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲
げ、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、企業価値の向上に努めています。また、
当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。さ
らに全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みを実施しました。以上のような施策の結果、引き続き稼働率は高水準を維持し、契約単価は上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第１四半期連結累計期間の売上高は111億38百万円（前年同期比10.4%増）、営業利益は14億73百万円（同25.2%増）、経常利益は15
億11百万円（同26.8%増）となりました。また、保有している投資有価証券の一部を売却したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億44百万円（同55.6%増）となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①

アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等を行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材を確保するため、オンライン採用やリファラル採用などの施策に注力いたしました。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は102億１百万円（同7.4%増）、
営業利益は11億83百万円（同7.6%増）となりました。

②

グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、昨年から続く一部大型案件の追加受注により、当第１四半期連結累計
期間における売上高は９億36百万円（同59.2%増）、営業利益は２億89百万円（同278.1%増）となりまし
た。

― 2 ―

（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は248億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億82百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。負債合計は88億60百万円となり前連結会計年度末に比べ３億28百万円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は159億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円増加いたしました。
これらの結果、自己資本比率は64.1%となりました。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について、重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
（８） 資本の財源及び資金の流動性①

資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。

②

財務政策
当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

42,900,000
計

42,900,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在
発行数（株）(2023年５月12日)

普通株式21,746,675

計21,746,675

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

21,746,675

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

21,746,675－－（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

21,746,675－

2,347,163－

2,784,651

2023年１月１日～
2023年３月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,600,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,001,900

200,019－

単元未満株式

普通株式

144,775－－

発行済株式総数

21,746,675－－

総株主の議決権－

200,019－（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が6,700株（議決権67個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

株式会社アルプス技研

神奈川県横浜市西区みなと
みらい二丁目３番５号

1,600,000－

1,600,000

7.35

計

－

1,600,000－

1,600,000

7.35

所有者の氏名又は名称

２ 【役員の状況】
該当事項はありません― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
減価償却累計額
その他（純額）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

10,696,566
6,622,872
1,074
238,00357,597535,665
18,151,780

10,681,794
6,730,225
1,074
369,550
67,642606,327
18,456,616

3,301,101△1,737,179
1,563,922
1,527,337
560,786△473,658
87,1273,178,388

3,355,710△1,803,608
1,552,102
1,541,637
624,969△468,766
156,2023,249,941

243,122
141,115384,237

222,119
148,730
370,850

1,049,802
32,218862,242
661,449△45,592
615,857
2,560,120
6,122,746
24,274,526

820,71432,218
1,348,717
577,965－
577,965
2,779,616
6,400,408
24,857,024(単位：千円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

459,100
274,391
1,978,431
897,393
1,704,119
28,497
2,791,114
8,133,048

524,415
248,536
1,245,925
1,045,988
3,012,867
7,875
2,395,163
8,480,771

45,276
4,012
177,916
172,331399,535
8,532,583

36,286
4,098
170,342
169,254379,9818,860,753

2,347,163
2,784,651
11,973,136△1,987,433
15,117,517

2,347,163
2,784,700
12,271,217△1,988,032
15,415,049

385,442
184,722570,165
54,25915,741,943
24,274,526

319,622
201,796
521,41959,802
15,996,271
24,857,024

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式報酬費用消滅損
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
10,089,592
7,626,404
2,463,188
1,285,975
1,177,212(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
11,138,013
8,278,882
2,859,131
1,385,830
1,473,300

1,678
100
11,188－26,21339,179

1,870
100
4,381
19,91422,361
48,6271,154
2,394
12,0894,623
4,143
24,406
1,191,986

345
4,032
4,789
－
1,024
10,192
1,511,736

27
－
27

299
257,611257,911001,192,013
856,146△465,424
390,721801,292
1,122
800,169001,769,648
961,705△442,058
519,646
1,250,001
5,081
1,244,920― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
801,292(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
1,250,001△67,795
57,450△10,345790,946△65,820
17,535△48,284
1,201,716

788,865
2,081

1,196,173
5,543― 10 ―

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

減価償却費

47,067千円

47,909千円

のれんの償却額

21,002千円

21,002千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１.

2022年１月１日

至2022年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

2022年３月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
800,407

39

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月25日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月28日付で自己株式3,000,000株の消却を行っております。この消却により、資本剰余金が339,529千円、利益剰余金が3,395,470千円、自己株式が3,735,000千円それぞれ減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,784,651千円、利益剰余金は10,093,326
千円、自己株式は2,039,477千円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

2023年３月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
946,89047― 11 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月27日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業グローバル事業合計

売上高
外部顧客への売上高

9,501,592

588,000

10,089,592

－

－

－

計

9,501,592

588,000

10,089,592

セグメント利益

1,099,994

76,574

1,176,568

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,176,568

セグメント間取引消去

644

四半期連結損益計算書の営業利益

Ⅱ1,177,212

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業グローバル事業合計

売上高
外部顧客への売上高

10,201,659

936,353

11,138,013

－

6,905

6,905

計

10,201,659

943,259

11,144,919

セグメント利益

1,183,137

289,533

1,472,670

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,472,670

セグメント間取引消去

630

四半期連結損益計算書の営業利益

1,473,300― 12 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

アウトソーシング
サービス事業グローバル事業

派遣

8,599,993－

8,599,993

請負890,133

563,990

1,454,123

その他

11,46524,01035,475

顧客との契約から生じる収益

9,501,592

588,000

10,089,592

外部顧客への売上高

9,501,592

588,000

10,089,592（注）「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

アウトソーシング
サービス事業グローバル事業

派遣

9,246,717－

9,246,717

請負912,830

930,588

1,843,419

その他

42,112

5,765

47,877

顧客との契約から生じる収益

10,201,659

936,353

11,138,013

外部顧客への売上高

10,201,659

936,353

11,138,013（注）「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

39円51銭61円80銭800,169

1,244,920－－

800,169

1,244,920

20,251,192

20,144,576

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 13 ―

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得の内容（1）取得対象株式の種類

当社普通株式（2）取得し得る株式の総数

300,000株（上限）（3）株式の取得価額の総額

900,000千円（上限）（4）取得期間2023年５月12日～2023年６月12日（5）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月11日
株 式 会 社 ア ル プ ス 技 研
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

ト

東

事

京

ー
務

マ

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

博嗣

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

越後

大志

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス
技研の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上