第１号議案

2016年度 活動報告

１．全体の方針について2014 年泉南の石綿訴訟で最高裁は、1950 年代〜 1971 年まで労働者に対する局所排気装置設置の遅れの国の責任を認めました。2016 年は建設国賠裁判の審理が進行、大阪
地裁で平成７年以降の国のクリソタイル禁止が遅れた責任が、京都地裁で石綿製造企業責任を認めた初判決がくだされました。2017 年に予想される建築国賠訴訟の高裁判決は石綿被害に関する国や企業責任に大きな影響をあたえるもので、今年は裁判の支援が重要な年となります。
2016 年 12 月、厚生労働省は私たちが活動した結果を受けて、2015 年度の石綿関連疾患の認定事業場名をホームページで公開しました。私たちは公開時期にあわせた電話相談ホットラインを実施し、東京・神奈川 32、名古屋 70、大阪 53、愛媛２、北海道 40、
計 197 件の相談を受けました。
昨年度、当センターがお受けした継続的な労災の相談は全体で，52 件、そのうち中皮腫 23 件、肺がん 18 件、その他 11 件でした。2016 年度の労災認定は 12 件で、中皮腫が５件、肺がんが５件、じん肺他２件でした。複数で担当する複雑な事案が相談される状況となっています。アスベストセンター東北の継続的な労災相談は全体で 20 件、そのうち中皮腫９件、肺がん６件、その他５件です。
2016 年、石綿健康被害救済法に関しては、環境省で見直しに関する小委員会が開催されました。古川和子氏が委員となり、専修大阪本氏、長松氏、藤井医師の意見陳述もありましたが、大きな見直しには至りませんでした。じん肺法の改正関連で 2016 年度に変化はありませんでした。
2012 年の石綿肺がんの認定基準の改正以降、改悪と改善の混合する複雑な状態があり、総体的に肺がん労災申請の手控え傾向が認められています。石綿肺がん訴訟では、ＪＲ竹井氏が現在の認定基準を問題とする訴訟をされており、運用に一定の歯止めをかけています。石綿ばく露歴の規準を基本とし、医学所見としてのプラークに関する肺がんの労災認定基準を守る運動の必要性が続きます。石綿関連疾患の診断基準であるヘルシンキ・クラ
イテリア 2014 年の改訂の影響は現在まではでていません。
石綿の総合的対策では、2013 年度公的な建築物石綿含有建材調査者制度が発足し、2017 年４月現在全国で 859 名の建築物石綿含有建材調査者が誕生しました。他の国には石綿除去工事の国による資格付与と違反時の資格の剥脱、石綿除去業の公的管理と監視制
度があります。第５回石綿問題総合対策研究会の開催と、講演の招致に協力しました。
財政面は、労災・訴訟関連のご寄付等により、アスベストセンターならびにセンター東
北を合算し 2015 年度よりは改善しましたが単年度 134 万円の赤字決算となりました。
2017 年１月、私たちは東京弁護士会より第 31 回東京弁護士会人権賞の表彰を受けました。人権賞の受賞理由として、「貴センターは、アスベスト被害が社会的に広く知られる以前から調査・啓発し、被害者救済のため医学面、労災申請面、訴訟面において支援した。
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また建設工事関連では違法解体・改築工事などの事前防止や事後解決にも尽力している。
建築物の調査や煙突用石綿断熱材についても提言し、再生砕石の危険も明らかにするなど先進的な取り組みを行ってきた。今後もアスベスト被害は起こり続けるであろうが、その際の救済・補償をより確実なものにならしめる一方、健康被害件数を減少させるために大きく寄与している。」と、記載していただきました。副賞でいただいた 50 万円は、英国の石綿除去業者向けテキストの翻訳として使用させていただきました。表彰を糧に、今後も地道な活動を続けて参ります。

２．省庁交渉、法律や認定基準改正等の取り組み

中皮腫の労災通院費・広域支給について国会を通じて働きかけていますが、解決していません。中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会で「救済給付の遺族年金」「肺がん判定基準の緩和」は、合意されませんでした。小委員会で患者などの実態調査が決まり、今後それを踏まえ救済給付の増額が必要です。
全国労働安全センターの厚生労働交渉、患者と家族の会の厚生労働省・環境省交渉、東京労働安全センターの東京労働局交渉に参加しました。

３．労災認定と救済法認定の支援、全国からの電話相談と対応

日常的な相談対応とともに、労災認定事業場名公表などに際してのホットラインを行いました。継続的な相談数は 32 件で、その内訳は肺がん 12、中皮腫 14、びまん性胸膜肥厚２、石綿肺４です。労災認定は８件で、その内訳は肺がん３、中皮腫３、びまん性胸膜肥厚２です。

４．中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

事務局活動

患者と家族の会の事務局、役員会・総会、省庁交渉・国会陳情に参加しました。患者と家族の会関東支部の事務局に参加しました。

５．環境アスベスト相談活動

2016 年度は 2015 年度に引き続き、東京センターと共同で建設リサイクル法の届け出に基づく解体工事現場のアスベスト調査を、横須賀市、厚木市で行いました。調査報告を横須賀市、全体調査の報告を東京でシンポジウムを開催しました。
４月 14 〜 16 日発生した熊本大地震のアスベスト調査を４月に急きょ行いました。熊
本調査はその後６・８月、17 年１月と行い調査の報告集会を熊本市内で行いました。
15 年度に続き、さいたま市のアーケードの吹付け石綿飛散の件では、「青年の家跡地を考える会」と取り組み、報告シンポジウムを行いました。リスクコミュニケーションの形成が試みられ市の働きかけもありアスベスト除去（一部封じ込め）工事が実現しました。
リスクコミュニケーションの案件では、以下の通りです。
・板橋区金沢小学校の解体・改修工事の保護者説明会に参加、指摘の結果レベル１相当の吹付け塗材が新たに検出されました。

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・15 年度に続き港区ベルコモンズビル解体工事の件の完了検査に同行しました。
・京都市私立幼稚園に隣接する信用金庫解体工事のアスベスト対策説明会に参加しました。
・世田谷区の社宅解体工事は保育施設が隣接、外壁のアスベスト含有塗材除去に万全を期すように要請。世田谷区環境保全課は工事説明会の参加要請も断り問題のある対応でした。
・大田区池上の東京都住宅供給公社（JKK）の耐震補強に伴う除去工事説明会に参加。
・港区北青山の JKK アパート解体工事の説明会に参加しました。この団地は保育園に接し、保育園の保護者の皆さんの熱心な取り組みで港区、区議会議員、東京都、JKKに働きかけリスクコミュニケーションを実践しました。現地調査で事前調査から漏れていた吹付け材を指摘し、分析の結果アスベスト含有が確認されました。完了検査の同行、第２次工事の事前調査同行など住民・保護者等が安全な工事を熱心に監視しました。
・東京都財務局では都立篠崎高校の工事説明会参加、工事現場の内覧を実施しました。
・日教組教研集会での呼びかけ、教員フィールドワークの開催、環境教育学会への参加、山形市の助成を受け子供向けアスベスト講習等を行いました。
・リスクコミュニケーションの主体を養成することを目的に、市民向け講習会を聖路加
看護大学で２回、習志野市で２回、山形市で１回行いました。
・藤沢市浜見保育園委員会、大阪府立金岡高等学校協議会、文京区さしがや保育園健康対策委員会、佐渡市両津小学校の委員会が継続し、永倉・名取が委員として参加しています。さしがや保育園の委員会では親子ミーティングが開催され、成年に達する元園児たちに事件をどのように伝えるかが今後の課題になっています。

６．法律プロジェクト

法律プロジェクトの主要な課題は、被災者救済の裾野を広げる闘いと救済の峰を高くする闘いです。
2016 年度の重要課題としては石綿肺がんの労災認定の拡大がありました。具体的には、本省協議とされた石綿小体 5000 本以下の事例での労災申請を増やすとともに、不支給の場合は不支給処分取消訴訟を提起し、確実に勝訴し石綿小体数で被災者を切り捨てようとする国の意図をくじくことです。
この点、石綿肺がん労災認定の問題では 2016 年１月の神戸の丸本事件の大阪高裁での逆転勝訴判決は、プラーク肺がんの救済拡大に道を拓くものとして有意義な結果と言えます。また、労災の不支給事案では、岩手県でも不支給処分取消訴訟を提起しました。
最近の厚労省、環境省の検討会では石綿肺について特発性間質性肺炎などとの鑑別の困難性が強調され、その関連で相当の曝露がなければ石綿肺にはならないということが強調される傾向にあります。今後、建築関係労働者を中心として、レントゲン写真やＣＴ写真
上石綿肺所見があるにもかかわらず「曝露量が少ないと推定され、石綿肺以外の病気と考えられる」という理由で管理区分申請が却下される事例が生じる可能性が否定できません。
そのような事象がないか、情報収集に努め、仮にある場合には素早い対処をすることが必

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要です。
加えて、海外文献等の情報収集という点では、幅広い分野の人々と連携を取りながら引き続き厚労省の一歩先を行く努力をし、アスベスト救済基本法のような法律の制定に向けた準備をしました。
さらに、改築・解体時の違法工事による飛散事故、東京地裁・高裁内でのアスベスト除去作業や富士吉田簡易裁判所あるいは札幌市での煙突の断熱材に使われたアスベストの飛散事故というような、建物に使用されていたアスベストの飛散事故が多発し、このような違法な石綿除去工事の問題等の対応を強化しました。
救済の峰を高くする闘いでは、札幌地裁でも判決が出された建設アスベスト訴訟等について、できる限りの支援をすることが大切です。
また、泉南国賠訴訟最高裁判決に基づく被災者の掘り起こしのため、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」主催の全国一斉アスベストホットラインに参加するなどの活動とともに、国側は労災認定された従業員についても、ばく露歴、就業状況などの立証を求める速やかに和解が成立するような状況を作り出す努力を続ける必要があります。
また従来からの継続案件である企業責任を問う訴訟、交渉にしっかり取り組んでいきます。

７．調査・研究活動

2016 年度、国土交通省社会資本整備委員会同アスベスト対策部会ＷＧ（ワーキンググループ）主査として所長の名取が委嘱され、建築物石綿含有建材調査者制度の自治体向け調査等を実施しました。日本環境衛生センターが建築物石綿含有建材調査者講習機関として登録され、2017 年４月現在、建築物石綿含有建材調査者は全国で 859 名となりました。
2017 年４月に一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会が設立され、外山尚紀氏が副代表理事を務められ、会員数は 193 名となっています。東京安全センターのアスベスト
含有建材の偏光顕微鏡による測定に協力しました。アスベスト・リスク勉強会は 2016 年
度は開催しませんでした。2017 年１月に東京工業大学で開催された石綿問題総合対策研究会第５回に協力しました。

８．ホームページ等による情報提供

ウェブサイト（ホームページ）では、「総務省評価の評価、もしくは反論」などを掲載、相談会の案内などを行いました。
2016 年（2016 年１月〜 12 月）のウェブサイトのページビュー（PV）数は 140,117
で、毎月約 11,600 ページ、一日当たり約 380 ページが閲覧されました。2015 年の
121,640PV に対して約 15％の増加となっています。1 回の訪問時数ページを閲覧している場合の重複を除いた「ユニークユーザー数」はのべ約 59,000 人、こちらも 2015 年の53,000 人から約 11％増加しました。
最も多くアクセスされたのは「写真で見る石綿 ( せきめん・いしわた )・アスベスト製品」のページで約 48,000PV ですが、これは前年度の約 30,000PV から大きく増加しています。 ついでアクセスの多いページは「石綿 ( アスベスト ) Ｑ＆Ａ」で、前年比約 15％14

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増の約 22,000PV となっています。また「アーカイブ」の中の「水道用石綿セメント管
ＪＩＳ規格」（ＪＩＳによる文書をスキャンした PDF）も約 6,400PV と目立ったアクセスを記録しています。また「環境 / 再生砕石問題 」のページは、前年の約 5,600PV から約 1.5倍の約 8,700PV へと、顕著な増加が見られました。
検索キーワードとしては、「アスベスト」「石綿」「中皮腫」といった基本的な用語から多くの訪問が得られています。また、「石綿管」のキーワードで 1,300 以上のアクセスがありました。2017 年より Google Analytics に加えて Search Console でのデータ収集も開始しましたが、現在までのところ、そちらでも同様に基本的な用語での検索が多く見られます。写真、用語ともに、「アスベストとはどんなものなのか」といった基本的な疑問を持って訪問するユーザーがいまだ多いことを示していると思われます。
近年急速に増加していたモバイル端末からのアクセス〈iOS と Android〉の割合は全体の約 35％で、2015 年から微増にとどまりました。
ソーシャルメディアでは、Facebook ページにおいて毎月一回のペースで情報の掲載を行いました。Facebook ページに対する「いいね」は前年の 76 から 92 に増加しています。名取所長のＮＨＫ「クローズアップ現代」への出演の紹介、「第 31 回 東京弁護士会
人権賞」受賞のお知らせ、東京労働安全衛生センターの Facebook ぺージ記事のシェア、
アスベストセンター東北を含めた相談会などイベントの告知や報告などの個別投稿に対して、合計 150 ほどの「いいね」を受けています。
2016 年５月と 2017 年１月に機関紙を２回発行しました。

９．既存石綿・廃棄物プロジェクト

2016 年度の既存石綿・廃棄物プロジェクトの取り組みは、国による法改正後の動きに対する監視・対応、熊本地震にともなう被災建築物解体、廃棄物の仮置き場や廃棄物処理施設の調査、アスベスト廃棄物の不適切な処理・処分・リサイクルの状況調査、再生砕石のアスベスト問題における国の対応への監視活動などがあります。
国による法改正をめぐっては、2014 年６月の大気汚染防止法改正後の対応状況について継続的に調べてきました。いわゆる「レベル３」建材の見落としは相変わらず多く、熊本地震では、交付金を出す環境省廃棄物対策課が大気汚染防止法に規定がないレベル３の事
前調査や対策を公費解体の条件にするなど、大気汚染防止法の不備が鮮明になっています。
学校のアスベスト対策に関連しては、札幌市では煙突のレベル２断熱材の剥離・落下が多数見つかった上、文科省調査に対して調査を実施しないまま 10 年前の調査結果から「劣化・損傷なし」と回答していました。昨年度のアンケート調査で指摘したずさんなレベル２
調査の実態が裏付けられました。これを踏まえ、同市に対して建築物石綿含有建材調査者など適正な有資格者による調査や、徹底した原因究明などを申し入れました。煙突問題は札幌市が契機となり、北海道だけでなく、全国的に改めて調査がされることになりました。
建材中のアスベスト分析するＪＩＳ分析法をめぐっては、ＩＳＯ分析法がＪＩＳ化されることになった件でも監視活動を実施しています。2016 年にはＩＳＯ定量分析法もＪＩ
Ｓ化された一方、国土交通相の改修工事の標準仕様書ではＩＳＯ分析法が排除されるなど、中皮腫・じん肺・アスベストセンター

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混乱が続いています。正確な分析なしには適正な建物解体はできないことから、今後も注視していく必要があります。
東日本大震災にともなう廃棄物の仮置き場や廃棄物処理施設におけるアスベスト対策の調査・提言活動も、福島県内に限定されますが、主にフォローアップの観点から継続しました。
昨年６月に東京都住宅供給公社が約 70 回にわたってアスベスト飛散事故を繰り返してきた事案に関係して監視活動を継続しています。2016 年１２月には公社側が事前調査で見落としていたレベル１の吹き付け材を発見して飛散事故を防止しました。現在も事実把握や再発防止のためのリスクコミュニケーションに取り組んでいます。
アスベストが混入した再生砕石のリサイクル問題については、被災地その他で調査を続けており、明らかに全国的な問題であることが改めて確認されました。神奈川県三浦市の工場跡地の解体工事において近隣にスレートが飛散した事案について調査などの支援を継続しました。
アスベストによる人為的な土壌汚染については複数の民事訴訟が出始めており、今後の推移に注意を要します。
アスベストセンターＨＰに既存石綿・廃棄物のページを作成し、順次拡充して公開中。
なお、2017 年１月末に開催した石綿問題総合対策研究会にも参加・発表しました。

10．写真撮影について

尼崎クボタ集会、各地で開催されたシンポジウムなど、アスベスト関連の活動、各地でのシンポジウム等の写真撮影を数回実施しました。

11．アスベスト基金

継続した活動を確保する必要性から、3500 万円をアスベストセンター安定運営基金として確保してきております。

12．事務局体制

2016 年度、永倉事務局長、斎藤洋太郎事務局次長（週２日勤務）、尾形海子事務局員（週３日勤務）、常勤換算約２名体制で業務分担を諮ってきました。

13．アスベストセンター北海道の活動

札幌市の学校で発覚したアスベスト含有断熱材の落下問題について、患者と家族の会、
北海道アスベスト被害者支援弁護団とともに札幌市に申し入れをするとともに、担当者と意見交換を行いました。報道各社に取材の働きかけを行い、申し入れはメディアで広く報道されました。12 月 21・22 日に開催したホットラインでは相談件数が 60 件にのぼりました。2017 年１月 14 日に、患者と家族の会、弁護団が開催した緊急学習会「『学校アスベスト』とは何か」において、永倉事務局長が基調講演を行いました。

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６・９・12・３月に労災相談会を実施し、その一ヶ月前には案内状の送付を会員と共に行いながら患者と家族の会の集いの運営を支援しました。運営委員の支援を受けながら、道内の被災者の掘り起こしと救済にあたりました。キャンサーサポート北海道と連携し患者と家族の会のピアサポートを支援しました。

14．アスベストセンター東北の活動

2016 年度は、山形市の市民活動事業の一環として、９月・１月の２回にわたり市民・学生向けにアスベスト対策に関するワークショップならびに相談会を開催し、多くの市民から参加いただきました。そのほか、７月に青森県、３月に宮城県においてホットライン
を開催しました。
2017 年３月 28 日までの相談件数は 158 件にのぼり、そのうち悪性中皮腫が 34 件、肺がんが 20 件でした。相談内容としては、労災申請に関することが 49 件と最も多く、次いで健康不安やセカンドオピニオンに関する相談が 43 件となっています。中皮腫や肺がんの患者・家族からは、訴訟に関する相談も上がっています。
相談件数は、昨年度末と比べ 68 件の増と着実に伸びており、東北でのアスベスト被害者の支援窓口として、センター東北の必要性を実感しています。
患者と家族の会東北支部の事務局としては、６月に昼食会、３月に定例の集いの会の開催、年２回の会報発行など、東北の被害者を結び繋げる活動を支援しました。

15．他団体との協力

石綿対策全国連絡会議、全国労働安全衛生センター連絡会議、ＮＰＯ法人東京労働安全
衛生センター、ＮＰＯ法人神奈川労災職業病センター、ＮＰＯ法人じん肺アスベスト被災者救済基金、名古屋労災職業病研究会、関西労働者安全センター、尼崎労働者安全衛生センター、ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター、ＮＰＯ法人愛媛労働安全衛生セン
ター、広島労働安全衛生センター、一般財団法人ささえあいコープ新潟、鹿児島労働安
全衛生センター準備会 ( 姶良ユニオン )、沖縄労働安全衛生センター、( 医 ) ひらの亀戸ひまわり診療所、じん肺患者同盟 ( 北茨城・東京東部・横須賀・建設東京の各支部 )、建設
じん肺被災者の会東京、横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会、全国建設労働組合
総連合東京都連、山形県建設国民健康保険組合、香川県建設国民健康保険組合、中央建設
国民健康保険組合、労働者住民医療機関連絡会議、アスベスト訴訟弁護団（関東・関西）、
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、新化学物質政策ＮＧＯフォーラム、働くもののいのちと健康を守る東京センター、等の諸団体と協力して活動してきました。

16．会員数（2016 年３月 31 日現在）

個人正会員 119 人・個人賛助会員 60 人・団体正会員 32・団体賛助会員６です。
昨年度長期未納者の会員継続の確認を行ったため、正会員は 11 人の減少となりました。

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

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中皮腫・じん肺・アスベストセンター 業務監査報告
業務監査実施日2017 年３月４日

午後３時〜５時

業務監査場所

アスベストセンター事務所

立会人等

名取所長、永倉事務局長、斎藤事務局員、尾形事務局員

業務監査の方法

監事が作成した監査項目にのっとり監事が質問し、口頭等で回答及び補足の説明をしていただき、また、必要な書類を提出していただき業
務監査を行った。

業務監査の結果

アスベストセンターの業務を各自が、各々の役割を十分に果たし、大きな問題なく業務を遂行していたと認められます。
プロジェクト等の会議の持ち方に関することでは、決定事項を確認
し議事録を作成し ( そして確定し ) 記録を残すようにしてください。

2017 年 3 月 4 日
中皮腫・じん肺・アスベストセンター
監

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第２号議案

2016年度 決算

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会報第 28 号

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中皮腫・じん肺・アスベストセンター

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第３号議案

2017年度 活動方針（案）1．全体の方針について

アスベスト政策の提言と省庁交渉を行っていきます。

建物ばく露・教員等の中皮腫の方の労災認定、補償の遅れる石綿関連肺がんの方の認定

等の取り組みを強化し、年１回以上の相談ホットライン開催を実行します。全国での労災申請に協力します。

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の本部の事務局活動を行い、関東支部と東北支部の事務局を担当します。

法律プロジェクトの体制を強化し、国賠含めた又アスベスト裁判の支援を行います。

調査研究活動に取り組みます。石綿対策全国連と共に国際会議の開催の共催に協力し、アスベスト対策基本法の制定を目指します。任意団体からＮＰＯへの移行を検討します。
中皮腫や肺がんの労災の認定補償に関して長年の経験を生かして認定の難しい事例に対処する等対応して参ります。

2017 年度以降は、自治体の石綿関連条例の改正、学校のレベル２含有建材の飛散等の予防対策が全国的課題です。建築物石綿含有建材調査者制度も 2017 年以降地域での充実拡大が望まれます。石綿健康被害の予防的活動を行う全国で数少ない団体として、石綿含有建材の適切な調査・分析・管理・除去・廃棄・飛散防止に取り組みます。

2017 年度、東北での労災相談、患者と家族の会東北支部の事務局、石綿の環境飛散防止等に取り組んでまいります。

2017 年 3 月業務監査を実施しました。拡大事務局会議の開催で、2017 年度から常勤の世代交替を実施する方針を決めました。石綿問題の資料館の提案と関与等の課題に取り組んでいきます。

２．省庁交渉、法や認定基準改正等の取り組み

制度改正を実現するため、省庁交渉・国会陳情などを進めます。人権賞をいただいたこともあり、「被災者ひとりに、ひとりの国会議員を」というかまえで、人権の擁護につとめます。

石綿救済給付の改正や、遅発性疾病における労災給付基礎日額の見直しなどはいまの枠

組みでは打開困難なので、「石綿対策推進法」のような基本法を検討する必要があります( 救済・研究・防止 )。

３．労災認定と救済法認定と支援、全国からの電話相談と対応

ホットラインや相談会、中央建設国保との連携などにより、石綿疾病をほりおこします。

22

会報第 28 号

４．中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会事務局活動
患者と家族の会の事務局に参加します。

患者と家族の会の相談役会議を通じ、医療や石綿健康被害防止の情報発信に取り組みます。

５．環境アスベスト相談活動

環境アスベスト飛散の相談に応じて、今まで同様に対応し、リスクコミュニケーション

による解決を図ります。

学校のアスベストによる被害予防対策のための活動を進めます。

６．法律プロジェクト

法律プロジェクトの主要な課題は、被災者救済の裾野を広げる闘いと救済の峰を高くする闘いです。

救済の裾野を広げる闘いとしては石綿肺がんの労災認定の問題があり、2008 年以降の行政訴訟による原告全面勝訴の判決で、石綿小体数により被災者を切り捨てようとする国の意図をくじいてきました。しかし、2012 年３月末改訂の新労災認定基準では「10 年曝露＋石綿小体・石綿繊維」の基準が不当にも撤廃され、厚労省側は不合理な石綿肺がんの労災認定を続ける意思を明確にしています。こういった厚労省側とどう闘って石綿肺がん救済の裾野を広げるかが問題です。

この点では新認定基準のもとで 10 年曝露と石綿小体がありながら不支給とされた JR・

国鉄職員の故竹井豊氏の事案や岩手県の事案などで勝訴判決を得るようにするとともに、この種の事件について提訴事案を増やして、厚労省側の不合理な認定を明らかにしていく
ことが大切です。

救済の峰を高くする闘いとしては、第１には泉南国賠訴訟の最高裁判決が切り拓いた石

綿工場での元作業者等の国家賠償訴訟の動向があります。労災認定を受けた労働者に対する周知が徹底されていないだけなく、国側は労災認定された被災者本人が亡くなっている
例でも作業内容、曝露状況等の詳細な主張、立証を求めるようになり、和解協議がなかなか進まない状況が生まれています。本来、救済されるべき被災者の救済が進んでいない状
況にあることから、被災者の掘り起こし、情報提供とともに、国側に労災認定された従業員については、ばく露歴、修行状況などの立証を求めず速やかに和解するよう働きかけを行う必要があります。

また、建設アスベスト訴訟では、札幌地裁判決では国賠については勝訴しましたが建材メーカーの責任は認められませんでした。年内にも東京高裁の判決の出される可能性があり、支援とともに、将来の国賠に向けた準備を進める必要があります。

個別の対企業責任を追及する損害賠償の裁判では、被告企業側が裁判上の和解に応じる

例が増えつつあり、概ね順調ですが、敗訴する例も散見されました。

迅速な救済を図るためにも、弁護団内の勉強会や弁護士の拡充を含めた対応も進めたい

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

23

と思います。

７．調査・研究活動

国土交通省関連の委員として既存石綿建材対策を進めます。肺がん等アスベスト関連疾患のリスクや制度の調査を実施し、石綿リスク研究会の活動を継続します。東京安全セン
ターの石綿の分析測定・相談活動に協力します。日本の石綿に関する資料整備や情報提供に取り組みます。天井内吹き付け石綿濃度等を行う方向で取り組みます。石綿問題総合対策研究会に協力します。

８．ホームページ等による情報提供

石綿に関連する情報の提供をホームページで行います。ＨＰの内容と提供する情報媒体について、今後検討・変更して参ります。

石綿に関連する情報の提供、アスベストセンターの活動報告などをホームページで行います。公式 Facebook ページ (https://www.facebook.com/asbestoscenter) では適宜
関連情報の提供を行います。

年２回程度機関誌を発行します。

９．既存石綿・廃棄物プロジェクト

2017 年度の活動方針としては、①国の動向監視と有効な対策の検討、②国内での石綿廃棄物処理状況、③廃棄物処理の上流である解体・改築問題、④アスベスト廃棄物処理の
国内・海外における優良な事例・知見、⑤震災廃棄物対策（福島県）と東日本大震災の経験の教訓化、熊本地震への対応、⑥再生砕石への混入などリサイクル問題、⑦アスベスト
土壌汚染問題、⑧建材中のアスベスト分析法をめぐる問題̶̶などへの調査や対応、行政への要請、住民への支援を行います。

特に③の改築・解体問題への対応として、今後も大気汚染防止法の穴を補う自治体の条例づくりや監視活動が重要な位置を占めます。同時に制度の運用を担う自治体のレベルアップが適正な改築・解体に不可欠であり、そのための活動も必要です。環境省はすでに次回の見直しを見据え、「レベル３」対策強化の必要性が本当にあるかの調査を開始しており、そこに向けた対応も必要となります。

また⑤に関連して東日本大震災における震災廃棄物の処理は不適正な事例が相次いだ経験から、将来起こるであろう関東・東海大地震に向けた対策をいまから積み上げていく必
要があります。熊本地震への対応やその教訓化も必要です。いずれにおいても、今後、災害防止計画へのアスベスト対策の位置づけなどが重要です。

さらに現在アスベスト関連法令に存在する隙間を埋めるとともに、ずさんな除去、解体工事などの適正化を図るかは今後のアスベスト被害を減らす上できわめて重要です。アスベストが使用された建築物の解体ピークまでにそれらの対策に注力していく必要があります。

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会報第 28 号

10．写真撮影について

中皮腫等の被災者ご家族、代表的な訴訟、マスクプロジェクトなど、アスベスト関連の活動の写真撮影等を実施します。

11．アスベスト基金

アスベストセンター安定運営基金 3500 万円を、財政状況を勘案し運用していきます。

12．アスベストセンター北海道の活動

今年度も引き続き関係者と協力して、アスベスト労災・救済法認定やアスベスト飛散防止対策を前進させます。札幌市などで明らかになった学校アスベスト問題について、適切な対策が取られるよう関係機関に働きかけます。６月、９月、１２月、３月の第１土曜日に相談会を行い、患者と家族の会と協力して被害者の掘り起こしと相談者の支援に取り組みます。患者と家族の会の集いでは、患者や家族どうしの支え合い（ピアサポート）が促進されるよう支援します。キャンサーサポート北海道と連携して中皮腫への理解促進と患者支援に取り組みます。

13．アスベストセンター東北の活動

今後も引き続き東北でのアスベスト被害の掘り起こしを進めてまいります。特に、秋田県と岩手県での活動を広めてまいります。また、５回目となる東北全県対象のホットライ
ンも開催する予定です。

患者と家族の会東北支部の事務局としては、世話人をサポートしながら、集いの場を提供してまいります。

14．他団体との協力

石綿対策全国連絡会議、全国労働安全衛生センター連絡会議、ＮＰＯ法人東京労働安全

衛生センター、ＮＰＯ法人神奈川労災職業病センター、ＮＰＯ法人じん肺アスベスト被災者救済基金、名古屋労災職業病研究会、関西労働者安全センター、尼崎労働者安全衛生センター、ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター、ＮＰＯ法人愛媛労働安全衛生セン

ター、広島労働安全衛生センター、一般財団法人ささえあいコープ新潟、鹿児島労働安
全衛生センター準備会 ( 姶良ユニオン )、沖縄労働安全衛生センター、( 医 ) ひらの亀戸ひまわり診療所、じん肺患者同盟 ( 北茨城・東京東部・横須賀・建設東京の各支部 )、建設
じん肺被災者の会東京、横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会、全国建設労働組合
総連合東京都連、山形県建設国民健康保険組合、香川県建設国民健康保険組合、中央建設

国民健康保険組合、労働者住民医療機関連絡会議、アスベスト訴訟弁護団（関東・関西）、
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、新化学物質政策ＮＧＯフォーラム、働くもののいのちと健康を守る東京センター、等の諸団体と協力して活動していきます。

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

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第４号議案 l&[£
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会報第 28 号

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中皮腫・じん肺・アスベストセンター

27

第６号議案
１

規約改正案

第 31 条「現行第 31 条 本会の事業計画及び収支予算書類は、毎年事業年度ごとに所長が作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。」→ 「改正後 第 31 条 本会の活動方針及び収支予算書類は、毎年事業年度ごとに所長が作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。」
理由 第 17 条には「事業計画」ではなく「活動方針」と規定され、従前の総会議
案も「活動方針」と記載されているから。

２

第 11 条

現行 「第 11 条 所長は、このセンターを代表し、会務を統括する。( 中略 ) 監事は、
このセンターの経理を監査する。」→改正後 「第 11 条 所長は、このセンターを代表し、会務を統括する。( 中略 ) 監事は、
このセンターの経理及び業務を監査する。」
理由

３

28

2016 年度総会議決で、2016 年度から監査による業務監査を開始したため。

７章

雑則

現行 「第 34 条

この規約は 2003 年９月１日より実施する。
この規則は 2004 年６月５日、第３条と第４条の一部を修正した。
この規則は 2005 年６月 12 日、第 30 条の一部を修正した。」→改正後「第 34 条

この規約は 2003 年９月１日より実施する。
この規則は 2004 年６月５日、第３条と第４条の一部を修正した。
この規則は 2005 年６月 12 日、第３０条の一部を修正した。
この規則は 2017 年６月 15 日、第 11 条、第 31 条の一部を修正した。」

会報第 28 号