市場機能の向上のための売買制度の見直しに伴う「業務規程施行規則」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
１．業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表

・・・・・・・・・・・・・・

１
５

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（売買立会終了時の約定値段を定める売買における値幅）（売買立会終了時の約定値段を定める売買における値
幅）

第11条

第11条

規程第12条第５項に規定する当取引所が定める規程第12条第５項に規定する当取引所が定める

値幅は、次の基準値段のａ及びｂに掲げる区分に従

値幅は、次の基準値段の区分に従い、当該区分に定めい、当該ａ及びｂに定めるところによる。ただし、気るところによる。ただし、気配が変化した等のため当配が変化した等のため当該値幅によりがたいと認めら

該値幅によりがたいと認められる場合の値幅は、当取れる場合の値幅は、当取引所がその都度定める。

引所がその都度定める。
基 準 値 段値

200円未満のもの

上下

5円

200円以

〃

8円

500円 〃

500円未
満のもの
700円 〃〃

10円

700円 〃

1,000円 〃〃15円

1,000円 〃1,500円 〃〃30円

1,500円 〃2,000円 〃〃40円

2,000円 〃3,000円 〃〃50円

3,000円 〃5,000円 〃〃70円

5,000円 〃7,000円 〃〃100円

7,000円 〃

１万円 〃

〃

150円

１万円 〃

15,000円 〃〃

300円

15,000円 〃

２万円 〃

〃

400円

２万円 〃

３万円 〃

〃

500円

３万円 〃

５万円 〃

〃

700円

５万円 〃

７万円 〃

〃

1,000円

７万円 〃10万円 〃〃

1,500円

10万円 〃

15万円 〃〃

3,000円

15万円 〃

20万円 〃〃

4,000円

20万円 〃

30万円 〃〃

5,000円

30万円 〃

50万円 〃〃

7,000円

50万円 〃

70万円 〃〃

１万円

70万円 〃

100万円 〃〃

15,000円

100万円 〃

150万円 〃〃

３万円

150万円 〃

200万円 〃〃

４万円

200万円 〃

300万円 〃〃

５万円

300万円 〃

500万円 〃〃

７万円

500万円 〃

700万円 〃

〃

10万円

上

- 1 -

幅

700万円 〃1,000万円 〃〃15万円

1,000万円 〃1,500万円 〃〃30万円

1,500万円 〃2,000万円 〃〃40万円

2,000万円 〃3,000万円 〃〃50万円

3,000万円 〃5,000万円 〃〃70万円

5,000万円以上のもの
ａ 午前立会終了時の場合
基 準 値 段（新設）
値

幅200円未満のもの

上下

5円

200円以

〃

8円

500円 〃

500円未
満のもの
700円 〃〃

10円

700円 〃

1,000円 〃〃15円

1,000円 〃1,500円 〃〃30円

1,500円 〃2,000円 〃〃40円

2,000円 〃3,000円 〃〃50円

3,000円 〃5,000円 〃〃70円

5,000円 〃7,000円 〃〃100円

7,000円 〃

１万円 〃

〃

150円

１万円 〃

15,000円 〃〃

300円

15,000円 〃

２万円 〃

〃

400円

２万円 〃

３万円 〃

〃

500円

３万円 〃

５万円 〃

〃

700円

５万円 〃

７万円 〃

〃

1,000円

７万円 〃10万円 〃〃

1,500円

10万円 〃

15万円 〃〃

3,000円

15万円 〃

20万円 〃〃

4,000円

20万円 〃

30万円 〃〃

5,000円

30万円 〃

50万円 〃〃

7,000円

50万円 〃

70万円 〃〃

１万円

70万円 〃

100万円 〃〃

15,000円

100万円 〃

150万円 〃〃

３万円

150万円 〃

200万円 〃〃

４万円

200万円 〃

300万円 〃〃

５万円

300万円 〃

500万円 〃〃

７万円

500万円 〃

700万円 〃〃

10万円

700万円 〃

1,000万円 〃〃15万円

1,000万円 〃1,500万円 〃〃30万円

1,500万円 〃2,000万円 〃〃40万円

2,000万円 〃3,000万円 〃

〃

50万円

上

- 2 -

100万円

3,000万円 〃5,000万円 〃〃5,000万円以上のもの
ｂ 午後立会終了時の場合
基 準 値 段

70万円
100万円
（新設）

値

幅

200円未満のもの

上下

10円

200円以

〃

16円

500円 〃

500円未
満のもの
700円 〃〃

20円

700円 〃

1,000円 〃〃30円

1,000円 〃1,500円 〃〃60円

1,500円 〃2,000円 〃〃80円

2,000円 〃3,000円 〃〃100円

3,000円 〃5,000円 〃〃140円

5,000円 〃7,000円 〃〃200円

7,000円 〃

１万円 〃

〃

300円

１万円 〃

15,000円 〃〃600円

15,000円 〃

２万円 〃

〃

800円

２万円 〃

３万円 〃

〃

1,000円

３万円 〃

５万円 〃

〃

1,400円

５万円 〃

７万円 〃

〃

2,000円

７万円 〃10万円 〃〃

3,000円

10万円 〃

15万円 〃〃

6,000円

15万円 〃

20万円 〃〃

8,000円

20万円 〃

30万円 〃〃

１万円

30万円 〃

50万円 〃〃

14,000円

50万円 〃

70万円 〃〃

２万円

70万円 〃

100万円 〃〃

３万円

100万円 〃

150万円 〃〃

６万円

150万円 〃

200万円 〃〃

８万円

200万円 〃

300万円 〃〃

10万円

300万円 〃

500万円 〃〃

14万円

500万円 〃

700万円 〃〃

20万円

700万円 〃

1,000万円 〃〃30万円

1,000万円 〃1,500万円 〃〃60万円

1,500万円 〃2,000万円 〃〃80万円

2,000万円 〃3,000万円 〃

〃

100万円

3,000万円 〃5,000万円 〃

〃

140万円

上

5,000万円以上のもの

200万円

- 3 -

（売買管理上適当でないと認める場合）（売買管理上適当でないと認める場合）

第26条の３

第26条の３

規程第41条第１項に規定する当取引所が売規程第41条第１項に規定する当取引所が売買管理上適当でないと認める場合は、次の各号に定め

買管理上適当でないと認める場合は、次の各号に定める場合とする。

る場合とする。

(1) （略）(1) （略）(2)(2)

立会外分売に係る有価証券の発行者が、法第166条第２項第１号から第３号まで及び同第５号から第条第２項第１号から第３号まで及び同第５号から第７号までに定める事項（投資信託受益証券、外国投

７号までに定める事項（投資信託受益証券、外国投資信託受益証券及び外国投資証券にあっては、これ

資信託受益証券及び外国投資証券にあっては、これらに準ずる事項）について、有価証券上場規程に基らに準ずる事項）について、有価証券上場規程に基づき開示を行った日から５日を経過していない場合

づき開示を行った日から10日を経過していない場合(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）付１則

この改正規定は、平成31年11月５日から施行する。
ただし、第26条の３第２号の改正規定は、同年４月１日から施行する。

２

立会外分売に係る有価証券の発行者が、法第166前項本文の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成31年11月５日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 4 -

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

第２条

第２条

内国法人の発行する株券（優先株を含む。以下

内国法人の発行する株券（優先株を含む。以下同じ。）が次の各号に適合する場合は、既に制度信用同じ。）が次の各号に適合する場合は、既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄

銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

に選定するものとする。

(1) 上場後最初の約定値段（以下「初値」という。）(1) 上場後最初の約定値段（以下「初値」という。）

が決定された（国内の他の金融商品取引所と同時にが決定された銘柄であるとき。

新規上場された銘柄は、当該金融商品取引所で約定値段が決定された場合を含む。）銘柄であるとき。
(2)

その発行者が直前事年度の末日に債務超過の状態（新設）（株券上場廃止基準の取扱い１(4)ａに定める状態をいう。以下同じ。）である銘柄以外の銘柄であるとき。
(3)第４条の規定による選定の日以後の日に上場廃止（新設）となることが確実と認められる銘柄以外の銘柄であ
るとき。
(4)

特設注意市場銘柄、監理銘柄又は整理銘柄に指定（新設）されている銘柄以外の銘柄であるとき。
(5)

株券上場廃止基準第２条第１項第７号後段に定め（新設）る期間内にある銘柄、株券上場廃止基準の取扱い１(1)ａ又は(8)ｆに定める猶予期間内にある銘柄並びに同１(3)ａ及び３(3)ａにおいて準用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え
基準の取扱い１(3)ｂに定める期間内にある銘柄以外の銘柄であるとき。
(6)

売買又は信用取引について規制措置がとられてい（新設）

る銘柄以外の銘柄であるとき。
(7) （略）２(2)

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第２条

（略）

（新設）

又は第５条の規定の適用を受けて上場される株券に対する最初の選定審査（当該株券の上場後最初の有価証券報告書が提出されるまでの期間における選定審査に限る。）においては、同項第１号及び第３号から第７号までに適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
３

第１項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４

２

- 5 -

前項の規定にかかわらず、同項第１号に適合しない

条第３項第１号若しくは第３号又は第６条第３項第１

銘柄の株券が次の各号のいずれかに該当する場合（前号若しくは第３号の規定の適用を受けて上場される株項第２号に適合しない場合を除く。）には、これを制券（これらの規定に定める行為の当事者の発行する株

度信用銘柄に選定するものとする。

券が制度信用銘柄である場合に限る。）に対する最初の選定審査においては、同項第２号、第５号及び第７号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
（削除）(1) 国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者が発行する株券で、新たに上場された銘柄（以下「他市場経由銘柄」という。）であるとき。

（削除）(2) 株券上場審査基準第４条第３項第１号若しくは第３号又は第６条第３項第１号若しくは第３号の規定の適用を受けて上場される株券（これらの規定に定める行為の当事者の発行する株券が制度信用銘柄である場合に限る。）であるとき。

（削除）(3) その他初値決定前に制度信用銘柄として適当であると認められる銘柄であるとき。

４

第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第10３第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第10条第１項の規定の適用を受けて上場される株券（有価証券上場規程第10条の２に規定する上場廃止となる銘

証券上場規程第10条の２に規定する上場廃止となる銘柄が制度信用銘柄である場合に限る。）に対する最初

柄が制度信用銘柄である場合に限る。）に対する最初の選定審査においては、同項第２号、第５号及び第７の選定審査においては、これを制度信用銘柄に選定す

号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するるものとする。ただし、当取引所が適当でないと認めものとする。

る場合を除く。

５

条第１項の規定の適用を受けて上場される株券（有価第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄でない上４第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄でない上場会社（上場株券の発行者をいう。以下同じ。）が、場会社（上場株券の発行者をいう。以下同じ。）が、制制度信用銘柄である上場会社を吸収合併する場合又は度信用銘柄である上場会社を吸収合併する場合又は制度

制度信用銘柄である上場会社を完全子会社とする株式信用銘柄である上場会社を完全子会社とする株式交換を交換を行う場合における当該制度信用銘柄でない上場行う場合における当該制度信用銘柄でない上場会社の株

会社の株券に対する合併又は株式交換の後最初の選定券に対する合併又は株式交換の後最初の選定審査におい

審査においては、同項第２号から第７号までの各号にては、これを制度信用銘柄に選定するものとする。ただ適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するもの

し、当取引所が適当でないと認める場合を除く。

とする。
６

第１項の規定にかかわらず、国内の他の金融商品取（新設）

引所に上場されている株券の発行者が発行する株券
で、新たに上場された銘柄（以下「他市場経由銘柄」という。）に対する上場後最初の選定審査においては、同項第２号から第７号までの各号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
７

（略）

５

- 6 -

（略）

（ＥＴＦに係る制度信用銘柄の選定基準）（ＥＴＦに係る制度信用銘柄の選定基準）

第２条の２

第２条の２

ＥＴＦが第２条第１項第３号から第７号にＥＴＦが第２条第１項第２号に適合する場

適合する場合は、既に制度信用銘柄に選定されている

合は、既に制度信用銘柄に選定されているものを除き

ものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとす

これを制度信用銘柄に選定するものとする。

る。
２

(略)

２

(略)

（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。

柄に選定するものとする。

(1) 上場後６か月間を経過している銘柄であるとき。

(1) 上場後（他市場経由銘柄については、当該取引所上場後）６か月間を経過している銘柄であるとき。

(2)・(3)(略)(2)・(3)（削除）(略)(4) その発行者の直前事業年度の末日における純資産の額が、10億円以上の銘柄であるとき。
(5) （略）(5) （略）(6) （略）(6) （略）(7) （略）(7) （略）(8) （略）(8) （略）(9) （略）(9) （略）(10) （略）２(4) （略）

株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(b)の規定は前２株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(b)の規定は前項第２号に規定する流通株式数について、株券上場審項第２号に規定する流通株式数について、株券上場審査基準の取扱い２(1)ａの(b)、(d)から(f)及び同ｄの査基準の取扱い２(1)ａの(b)から(f)及び同ｄの規定は規定は前項第３号に規定する株主数について、それぞ前項第３号に規定する株主数について、上場株券の市れ準用する。この場合における読替えは、別表第１の場第一部銘柄指定基準の取扱い２(4)及び株券上場廃止

とおりとする。

基準の取扱い１(4)ｂの規定は前項第４号に規定する純資産の額について、それぞれ準用する。この場合における読替えは、別表第１のとおりとする。

３

第１項の規定にかかわらず、上場株券の市場第一部

３第１項の規定にかかわらず、上場株券の市場第一部
銘柄指定基準第２条第５項の規定により上場と同時に市場第一部銘柄に指定された銘柄（以下「直接市場第市場第一部銘柄に指定された銘柄（以下「直接市場第一部上場銘柄」という。）に対する上場後最初の選定

一部上場銘柄」という。）に対する上場後最初の選定

審査においては、第１項第４号から第９号までの各号

審査においては、第１項第５号から第10号までの各号に適合する場合に、これを貸借銘柄に選定するものとに適合する場合に、これを貸借銘柄に選定するものと

する。

する。

４

銘柄指定基準第２条第５項の規定により上場と同時に第１項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４４条第３項第１号若しくは第３号又は第６条第３項第１- 7 -第１項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条第３項第１号若しくは第３号又は第６条第３項第１

号若しくは第３号の規定の適用を受けて上場される株号若しくは第３号の規定の適用を受けて上場される株券（これらの規定に定める行為の当事者の発行する株券（これらの規定に定める行為の当事者の発行する株券が貸借銘柄である場合に限る。）に対する最初の選券が貸借銘柄である場合に限る。）に対する最初の選

定審査においては、次の各号に適合するときに、これ定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。

を貸借銘柄に選定するものとする。

(1) 第２条第１項第２号並びにこの条第１項第６号、(1) 第１項、第７号、第９号及び第10号の各号に適合第８号及び第９号の各号に適合する銘柄であるとする銘柄であるとき。

き。
(1)の２・(2) （略）５(1)の２・ (2) （略）第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第10５第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第10条第１項の規定の適用を受けて上場される株券（有価最初の選定審査においては、前項第１号に適合すると証券上場規程第10条の２に規定する上場廃止となる銘

きに、これを貸借銘柄に選定するものとする（有価証

柄が貸借銘柄である場合に限る。）に対する最初の選券上場規程第10条の２に規定する上場廃止となる銘柄

定審査においては、前項第１号に適合するときに、こが貸借銘柄である場合に限る。）。

れを貸借銘柄に選定するものとする。

６条の２の規定の適用を受けて上場される株券に対する第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄でない上場会

６第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄でない上場会

社が、貸借銘柄である上場会社を吸収合併する場合又社が、貸借銘柄である上場会社を吸収合併する場合又は貸借銘柄である上場会社を完全子会社とする株式交は貸借銘柄である上場会社を完全子会社とする株式交換を行う場合における当該貸借銘柄でない上場会社の換を行う場合における当該貸借銘柄でない上場会社の株券に対する合併又は株式交換の後最初の選定審査に株券に対する合併又は株式交換の後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘

おいては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。

柄に選定するものとする。

(1) 第２条第１項第２号及びこの条第１項第４号から(1) 第１項、第５号、第６号及び第８号から第10号の第９号の各号に適合する銘柄であるとき。

各号に適合する銘柄であるとき。

(1)の２・(2) （略）７(1)の２・(2) （略）第１項の規定にかかわらず、他市場経由銘柄に対す（新設）

る上場後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
(1) 国内の他の金融商品取引所における上場の日から当取引所における上場の日までの期間が６か月を超えている銘柄であるとき。
(2) 次のａ又はｂに掲げる銘柄の区分に従い、当該ａ又はｂに定める規定に適合する銘柄であるとき。
ａ

上場と同時に市場第一部銘柄に指定される又は指定された銘柄（優先株を除く。）
第１項第２号及び第４号から第９号までの各号

ｂａに掲げる銘柄以外の銘柄
第１項第２号から第９号までの各号

８第１項の規定にかかわらず、株券等（直接市場第一（新設）

部上場銘柄及び国内の他の金融商品取引所に上場され- 8 -

ていた銘柄を除く。）に対する上場後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
(1) 株主数が上場時点において 2,200人以上である銘柄であるとき。
(2) 第１項第２号及び第４号から第９号までの各号に適合する銘柄であるとき。
９

（略）

７

（略）

（ＥＴＦに係る貸借銘柄の選定基準）（ＥＴＦに係る貸借銘柄の選定基準）

第３条の２

第３条の２

制度信用銘柄であるＥＴＦが第３条第１項

制度信用銘柄であるＥＴＦが第３条第１項第４号から第９号までの各号に適合する場合は、既に第５号から第10号までの各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄

貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。

に選定するものとする。

（選定の時期）（選定の時期）

第４条

第４条

第２条第１項及び第２項の規定による制度信用第２条の規定による制度信用銘柄の選定は、原銘柄の選定は、原則として、新たに株券が上場される則として、新たに株券が上場される場合にその都度行場合にその都度行う。

い、前条の規定による貸借銘柄の選定は、原則として、毎月１回、各銘柄の発行者の事業年度の末日を含
む月の翌月から起算して６か月目の月の初日（初日が休日にあたるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）に行う。

２

第３条の規定による貸借銘柄の選定は、原則とし（新設）て、毎月１回、各銘柄の発行者の事業年度の末日を含
む月から起算して６か月目の月の初日（初日が休日にあたるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）に行う。
３

前２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる制度

２

信用銘柄又は貸借銘柄の選定は、当該各号に定める日

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる銘柄の貸借銘柄の選定は、当該各号に定める時期に行う。

に行う。
（削除）

(1) 直接市場第一部上場銘柄（他市場経由銘柄を除く。）
当該銘柄の初値が決定された(国内の他の金融商品取引所と同時に新規上場された銘柄は、当該金融商品取引所で約定値段が決定された場合を含む。)日か
ら起算して11日目（休業日を除外する。）の日(1) 第２条第３項及び第４項の規定による制度信用銘柄の選定並びに第３条第４項及び第５項の規定による貸借銘柄の選定- 9 -(2) 第３条第５項及び第６項の規定による銘柄

当該銘柄が上場された日

当該銘柄が上場された日(2) 第２条第５項の規定による制度信用銘柄の選定並(3) 第３条第７項の規定による銘柄

びに第３条第６項の規定による貸借銘柄の選定
合併又は株式交換により発行される株券が上場さ

合併又は株式交換により発行される株券が上場さ

れた日

れた日

(3) 第２条第６項の規定による制度信用銘柄の選定並(4) 他市場経由銘柄

びに第３条第７項の規定による貸借銘柄の選定
当該銘柄が上場された日

当該銘柄の上場の都度(4) 第２条第７項の規定による制度信用銘柄の選定（新設）

ａ 新株券が既に上場されている場合
当該新株券の発行者が発行する株券を制度信用銘柄に選定した日ｂ 新株券が新たに上場されることとなった場合
当該新株券が上場された日(5) 第３条第３項（他市場経由銘柄を除く。）及び第（新設）

８項の規定による貸借銘柄の選定
当該銘柄の初値が決定された (国内の他の金融商品取引所と同時に新規上場された銘柄は、当該金融商品取引所で約定値段が決定された場合を含む。)
日から起算して６日目（休業日を除外する。）の日(6) 第１項及びこの項第１号から第４号までに掲げる（新設）

制度信用銘柄の選定審査の結果、選定が行われなかった場合におけるその後最初の制度信用銘柄の選定
当取引所がその都度定める日(7) 次条第１号の規定により制度信用銘柄の選定を取（新設）り消された銘柄の取消し後最初の制度信用銘柄の選定
当取引所がその都度定める日
４

（略）

３

（略）

５

第２項の貸借銘柄の選定は、同項に規定する日のほ

４

第１項の貸借銘柄の選定は、同項に規定する日のほか、当該日の属する月から起算して８か月目の月の末か、当該日の属する月から起算して７か月目の月の末日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）まで、第３項第３号の貸借銘柄の選定は、同号じ。）まで、第２項第１号の貸借銘柄の選定は、同号に定める日のほか、その翌日からその３か月目の応当に定める日のほか、その翌日からその６か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同

休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）までの間に、同項第５号の貸借銘柄の選定は、じ。）までの間に、第２項第４号の貸借銘柄の選定

同号に定める日のほか、その翌日からその６か月目のは、同号に定める日のほか、その翌日からその３か月応当日までの間にそれぞれ行うことができる。

目の応当日までの間にそれぞれ行うことができる。

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（制度信用銘柄の選定取消基準）（制度信用銘柄の選定取消基準）

第５条

第５条

制度信用銘柄が次の各号のいずれかに該当する

制度信用銘柄が次の各号のいずれかに該当する

場合は、制度信用銘柄の選定を取り消すものとする。

場合は、制度信用銘柄の選定を取り消すものとする。

(1) その発行者が直前事業年度（第２条第２項の規定（新設）の適用を受けて制度信用銘柄に選定された銘柄については、上場後最初の事業年度以降の事業年度に限る。）の末日に債務超過の状態である銘柄であるとき。
(2) （略）(1) （略）(3) （略）(2) （略）（制度信用銘柄であるＥＴＦの選定取消基準）（制度信用銘柄であるＥＴＦの選定取消基準）

第５条の２ 制度信用銘柄であるＥＴＦが、第５条第２号

第５条の２ 制度信用銘柄であるＥＴＦが、第５条に該当又は第３号に該当する場合は、制度信用銘柄の選定をする場合は、制度信用銘柄の選定を取り消すものとす

取り消すものとする。

る。

（貸借銘柄の選定取消基準）（貸借銘柄の選定取消基準）

第６条

第６条

貸借銘柄が、次の各号のいずれかに該当する場

貸借銘柄が、次の各号のいずれかに該当する場

合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。

合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) その発行者が直前事業年度（第２条第２項の規定（新設）の適用を受けて制度信用銘柄に選定された銘柄については、上場後最初の事業年度以降の事業年度に限る。）の末日に債務超過の状態である銘柄であるとき。
(4) （略）(3) （略）(5) （略）(4) （略）２ （略）２（貸借銘柄であるＥＴＦの選定取消基準）（貸借銘柄であるＥＴＦの選定取消基準）

第６条の２

第６条の２

貸借銘柄であるＥＴＦが、第６条第１項第（略）

貸借銘柄であるＥＴＦが、第６条第１項第４号又は第５号に該当する場合は、貸借銘柄の選定を３号又は第４号に該当する場合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。

取り消すものとする。

（選定取消基準の特例）（選定取消基準の特例）

第７条

第７条

２

（略）

（略）

２

（略）

（略）

３ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指３ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(1)ｇからｋまでの規定は、第６定替え基準の取扱い１(1)ｈからｋまでの規定は、第６- 11 -

条第１項第１号又は第２号に該当し猶予期間に入った

条第１項第１号又は第２号に該当し猶予期間に入った貸借銘柄について準用する。この場合における読替え

貸借銘柄について準用する。この場合における読替え

は、別表第３のとおりとする。

は、別表第３のとおりとする。

（選定取消しの時期）（選定取消しの時期）

第８条

第８条

第５条第１号若しくは第３号又は第６条第１項

第５条第１号又は第６条第１項第３号に該当し第３号若しくは第５号に該当した場合の制度信用銘柄

た場合の制度信用銘柄又は貸借銘柄の選定の取消し

又は貸借銘柄の選定の取消し（第５条の２又は第６条（第５条の２又は第６条の２の規定によるものを含の２の規定によるものを含む。）は、当取引所がそのむ。）は、当該銘柄の上場廃止が決定された日の翌日

都度定める日に行う。

に行う。

（削除）

２

第５条第２号又は第６条第１項第１号若しくは第４号に該当した場合の制度信用銘柄又は貸借銘柄の選定の取消し（第５条の２又は第６条の２の規定によるものを含む。）は、当取引所がその都度定める日に行う。

２

前条に規定する猶予期間を通じて第６条第１項第１３

前条に規定する猶予期間を通じて第６条第１項第２号に該当したと認められる場合の貸借銘柄の選定の取銘柄の選定の取消しは、当該猶予期間の最終日の属す

消しは、当該猶予期間の最終日の属する月の翌月からる月の翌月から起算して５か月目の月の初日に行う。

起算して５か月目の月の初日に行う。ただし、前条第ただし、前条第３項において準用する上場株券の市場

２項において準用する上場株券の市場第一部銘柄から第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(1)ｉ及び扱い１(1)ｉ及びｊに定める決議を行った銘柄のうち、ｊに定める決議を行った銘柄のうち、当取引所が当該当取引所が当該５か月目の月の初日に選定取消しを行

５か月目の月の初日に選定取消しを行うことが適当でうことが適当でないと認めた銘柄については、当取引ないと認めた銘柄については、当取引所がその都度定所がその都度定める日とする。

める日とする。

３

号若しくは第２号に該当したと認められる場合の貸借第５条第２号又は第６条第１項第４号に該当した場（新設）

合の制度信用銘柄又は貸借銘柄の選定の取消し（第５条の２又は第６条の２の規定によるものを含む。）
は、当該銘柄の上場廃止が決定された日の翌日に行う。

（選定又は選定取消しの資料）（選定又は選定取消しの資料）

第９条

第９条

第２条から第３条の２までの規定による選定及第２条及び第３条の規定による選定並びに第５び第５条から第６条の２までの規定による選定の取消条及び第６条第１項の規定による選定の取消しは、選

しは、選定の日又は選定取消しの日における現況によ定の日又は選定取消しの日における現況による。

る。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定に

２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定による選定又は選定取消しについては、当該各号に掲げよる選定又は選定取消しについては、当該各号に掲げる資料によるものとする。

る資料によるものとする。

(1) 第３条第１項第３号及び第６項第２号並びに第６(1) 第３条第１項第３号及び第７項第２号並びに第６- 12 -

条第１項第２号

条第１項第２号

上場会社から提出される有価証券報告書等又は上上場会社から提出される有価証券報告書等又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す

場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い10(7)ａの規定により上場会社から提る規則の取扱い10(7)ａの規定により上場会社から提出される株式の分布状況表等

出される株式の分布状況表等

(2) 第２条第１項第２号(2) 第３条第１項第４号

上場会社から提出される有価証券報告書等

上場会社から提出される有価証券報告書等(3) 第３条第４項第２号
有価証券上場規程第３条第３項第１号bの規定によ

有価証券上場規程第３条第３項第１号bの規定により提り提出される「上場申請日以後における株式分布状

出される「上場申請日以後における株式分布状況に

況に関する予定書」

関する予定書」

付
１(3) 第３条第５項第２号

則

この改正規定は、平成31年４月１日から施行し、平
成30年11月30日以前を事業年度、計算期間又は営業期間の末日とする株券等に係る貸借銘柄の選定について
は、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２

改正後の第４条第３項第５号の規定は、平成31年４月１日以後に上場する銘柄から適用する。

別表第１（第３条第２項関係）
読み替えられる

別表第１（第３条第１項関係）
読み替える字句

読み替えられる

字句

字句

株券上場審査基準の取扱い読み替える字句

株券上場審査新規上場申請者

上場会社

基準の取扱い２(1)ａの(b)､２(1)ａの(b)､(e)及びd(c)､(e)及びd

新規上場申請者

上場会社

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別表第２（第６条第２項関係）
読み替えられる

別表第２（第６条第１項関係）
読み替える字句

読み替えられる

字句

字句

株券上場審査基準の取扱い読み替える字句

株券上場審査新規上場申請者

上場会社

基準の取扱い２(1)ａの(b)２(1)ａの(b)､及び(e)(c)､(e)及びd- 13 -

新規上場申請者

上場会社

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

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