令和２年度

全国民生委員児童委員連合会
事業計画

Ⅰ．情勢認識および活動の重点
１．情勢認識現在、わが国では地域社会や家庭のありようが変化するなか、社会的孤立や生活困窮、子どもの貧困、虐待の増加など、地域住民の抱える課題が複雑化・多様化しています。
国においては、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、地域の住民や多様な主体が役割をもち、支えあう「地域共生社会」の実現をめざしています。地域に根ざした活動を行う民生委員・児童委員はその担い手としての期待が寄せられています。その役割を果たすためには各自治体での包括的な支援体制整や地域づくりと民生委員・児童委員活動の環境整備が一体的に推進されることが重要です。
誰もが「笑顔」で「安全」に、そして「安心」して生活することができる地域づくりは、民生委員・児童委員の長年にわたる目標です。そのためには、全国の委員および民児協関係者が力をあわせ、「地域版 活動強化方策」の作成など地域の特性をふまえた取り組みを推進することが大切です。
令和元年 12 月の民生委員・児童委員の一斉改選では全国で 22 万 8,206 人が委嘱され、定数（23 万 9,682 人）に対する充足率は 95.2％でした。全国的に新たな委員の「なりて不足」が深刻化するなか、民生委員・児童委員制度やその活動を広く社会に周知するとともに、新たな委員の確保に向けた取り組みや委員活動を支援する仕組みづくりなど、活動環境をさらに整備することが大切な課題となっています。
２．活動の重点
こうした情勢をふまえ、令和 2 年度、全民児連は、（１）地域共生社会づくりに向けた民生委員・児童委員活動の取り組みの推進と環境整備（２）「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進（３）児童委員、主任児童委員活動の強化・推進（４）民生委員・児童委員活動の理解の促進と普及啓発に向けた広報活動の強化（５）民生委員・児童委員の新たな「なりて」確保に向けた取り組み（６）全民児連・互助共励事業の財源のあり方の検討を重点として活動に取り組みます。

Ⅱ．重点事業の概要
１．地域共生社会づくりに向けた民生委員・児童委員活動の取り組みの推進と環境整備（担当部会：地域福祉推進部会）（１）国が進める地域共生社会づくりにおいて、民生委員・児童委員活動が築き上げた環境の整備に向けた要望活動の実施（２）地域のさまざまな関係機関と連携した民児協の先駆的な事例の紹介等を行う。
２．「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進（担当部会：地域福祉推進部会）（１）「地域版 活動強化方策」の推進（「地域版 活動強化方策」作成推進支援事業の継続実施等）（２）全国の「地域版 活動強化方策」の作成状況を把握し、計画的・組織的な取り組みを支援する。
３．児童委員、主任児童委員活動の強化・推進（担当部会：児童委員活動推進部会）（１）令和元年度に実施した研究事業の結果をふまえ、主任児童委員と区域担当児童委員との連携のあり方や民児協における主任児童委員の位置づけなど、児童委員活動の活性化を検討する。
（２）「児童虐待防止緊急アピール 2019」の普及や「呼びかけ文」の活用などを通して、児童虐待防止や子どもの貧困問題への対応に取り組む。
（３）「全国児童委員活動強化推進方策 2017」（「児童委員方策 2017」）に基づく児童委員活動の推進を図る。
４．民生委員・児童委員活動の理解の促進と普及啓発に向けた広報活動の強化（担当部会：広報・研修部会、地域福祉推進部会）（１）令和元年度に作成した動画やフリーペーパー等の活用など、引き続き広報戦略を練り、さらに民生委員制度の普及啓発に取り組む。
（２）マスコミなど広く社会に向けた民生委員・児童委員制度や取り組みの理解促進、民生委員・児童委員の活動に資する情報を発信する。
５．民生委員・児童委員の新たな「なりて」確保に向けた取り組み（担当部会：地域福祉推進部会、広報・研修部会）（１）働きながら委員活動を続けるための環境づくりについて検討する（社会福祉関係者への呼びかけ）。
（２）子ども民生委員、学生の民生委員・児童委員体験など次代を担う新たな世代への働きかけや、協力員制度など民生委員・児童委員活動を支える各地の取り組みを情報提供し、共有する。
６．全民児連・互助共励事業の財政のあり方の検討（担当部会：総務部会、広報研修部会、公務審査委委員会）（１）全民児連の財政状況を検証し、110 周年（令和 9 年度）記念事業（仮）等への財源確保の具体策を検討する。（２）大会・研修会の参加費等や資料頒布収支のあり方の見直しを行う。
（３）一斉改選時の退任慰労金給付要件を含めた互助共励事業の財政のあり方を検討する。

Ⅲ．各部会・委員会の取り組み
1. 各部会・委員会（１）総務部会○令和 2 年度第 89 回全国民生委員児童委員大会の開催について
令和 2 年 10 月 22 日～23 日に群馬県（高崎市「Ｇメッセ群馬」）で開催する全国大会に向けて着実な準備を行う。
○「被災地支援募金」等による災害被災地への支援
民児協による住民支援活動への助成および被災委員への見舞金等の実施、また、災害発生時には被災地での住民支援の初動活動に要する経費等の助成を行う。
〇全民児連・互助共励事業の財政のあり方の検討
全民児連の財政状況を検証し、110 周年記念事業（仮）等への財源確保の具体策の検討および大会・研修会の参加費等や資料頒布収支のあり方の見直しを行う。
（２）地域福祉推進部会○「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進
・「地域版 活動強化方策」作成のさらなる普及に向け、各地の作成状況を把握し、情報共有を進める。
・「単位民児協版 活動強化方策」作成推進支援事業を継続し、都道府県・指定都市民児協における組織的な取り組みを支援するとともに、その成果を共有することで、「地域版 活動強化方策」の作成の推進を図る。
○民生委員・児童委員活動の充実と活動環境整備
民生委員・児童委員活動費（実費弁償費）について、消費税増税等をふまえた地方交付税積算額の改善事項をふまえ、少なくともすべての市町村で国の地方交付税積算額（令和 2 年度の政府予算案：年額 60,200 円）以上の支弁がなされるよう働きかける。単位民児協の活動費である地区民生委員協議会活動推進費（1 民児協あたり年額 250,000 円）についても、同様に市区町村段階での予算確保の働きかけを行う。
○地域共生社会づくりの推進
国が進める地域共生社会づくりに関して、民生委員・児童委員活動の環境整備が進むよう働きかけるとともに、地域のさまざまな関係機関と連携した民児協活動の先駆的な事例の紹介等を行う。
○「災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」の推進
平成 30 年度に改訂した「指針」を内外に周知徹底する。特に厚生労働省や内閣府（防災）を通じた行政関係者に対する周知についても働きかけを実施する。また、被災地での民生委員・児童委員活動の実態を明らかにする。
○被災地における民生委員・児童委員活動、民児協の支援
被災地における委員活動、民児協活動の課題の把握と支援や、災害風化防のための継続的な情報発信を実施する。また、被災地における一斉改選に関する課題の把握を行い、必要に応じて厚生労働省へ要望を行う。

（３）児童委員活動推進部会○児童委員、主任児童委員活動の推進に向けた検討
令和元年度に実施した「地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究事業」で明らかになった児童委員、主任児童委員活動の課題をふまえ、主任児童委員と区域担当児童委員との連携のあり方や民児協における主任児童委員の位置づけなど、児童委員活動の活性化を検討する。
○課題のある家庭への支援における児童委員、民児協としての取り組みの推進「児童虐待防止緊急アピール 2019」の普及や「呼びかけ文」の活用などを通して、児童虐待防止や子どもの貧困問題への対応に取り組む。
○「全国児童委員活動強化推進方策 2017」（「児童委員方策 2017」）に基づく児童委員活動の推進「100 周年活動強化方策」「児童委員方策 2017」の具体化として提案した「地域版 活動強化方策」の作成を推進し、各地域での児童委員活動に関する課題を明らかにし、「地域の子育て応援団」「身近な相談相手」となる取り組みを推進する。
（４）広報・研修部会○民生委員・児童委員に関する広報活動
・埋もれている地域課題を発見し、支援機関につなぐ委員活動を推進するにあたっては、新たななりての確保を含め、できるだけ幅広い層の理解と関心を醸成することが重要である。
「民生委員･児童委員制度の社会的理解を促進する」ことを重点に広報活動を強化する。
・「民生委員・児童委員の日活動強化週間」（令和 2 年 5 月 12 日～18 日、全国一斉取り組み日：令和 2 年 5 月 17 日）の全国的な取り組みを促進する。また、広く一般の方に民生委員･児童委員の㏚をすべく、積極的な広報活動を進める。
○広報グッズの頒布・活用促進
フリーペーパー、㏚カード、チラシ、ポスター、クリアファイル等民生委員・児童委員の活動を紹介する広報グッズを引き続き頒布（実費程度）し、全国各地での広報活動を支援する。
○広報活動の強化
民生委員制度普及啓発に向けて、広告代理店等の協力を得つつ、広報戦略の策定・実施を進める。また、マスコミ各社へ働きかけ、広く社会において認知度を高め、関心・理解を醸成する。
○全民児連ホームページの活用
広く社会に向けた民生委員・児童委員制度や取り組みの理解促進、民生委員・児童委員の活動や民児協事務局に資する情報発信を行う。
○全民児連主催研修のあり方の検討について
平成 25 年度の民生委員・児童委員研修のあり方に関する検討委員会による報告書の内容もふまえ、全民児連が行う研修事業について、委員にとってより効果的な研修となるよう整理し、次年度（令和 3 年度）以降に向けて見直しを行う。
（５）機関紙編集委員会○民生委員・児童委員活動に必要な国の施策や地域福祉・児童福祉等の動向、全民児連の取り組みなどについて機関誌『ひろば』『View』を通じた情報提供の充実を図る。

（６）人権・同和に関する特別委員会○『ひろば』を通じた人権課題や関係資料の情報提供（毎月）、全国大会、各種研修会等での人権関係資料の配布、パネル展示、ビデオ上映による理解促進を図る。
○都道府県・指定都市民児協における人権課題に対する理解づくりや学習のための取り組みを推進する。
２．互助共励事業活動（１） 互助共励事業の推進①全国民生委員互助共励事業運営委員会の開催（全民児連評議員会と連続で開催）
第 1 回 令和 2 年 5 月 27 日（水） 全社協・灘尾ホール
第 2 回 令和 3 年 3 月 1 日（月） 全社協・灘尾ホール②全国民生委員互助共励事業企画連絡会議の開催（全民児連理事会と連続で開催）
第 1 回 令和 2 年 5 月 15 日（金）全社協・会議室
第 2 回 令和 3 年 2 月 17 日（水）全社協・会議室（２）互助事業の実施①弔慰、見舞および退任慰労の実施ならびに公務審査委員会（年 4 回）の開催②「民生委員・児童委員活動保険」への一括加入（３）共励事業の実施①中央共励事業の実施
ア．民生委員・児童委員活動に必要な資料の作成配布（一部再掲）
・『ひろば』（毎月発行）
・『民生委員・児童委員必携第 65 集』
・『民生委員・児童委員活動記録』（2021 年度版）
イ．民生委員等を対象とする相談技法研修会の開催
ウ．新たな助成事業「民児協活動強化推進事業」の実施
エ．ブロック別民生委員・児童委員関係事業会議への開催協力②地方共励事業の実施
ア．ブロック別民生委員・児童委員関係事業会議の開催費用助成等
イ．指定民生委員児童委員協議会の育成
ウ．相談に関する研修への助成の実施（令和 2 年度より一部見直し）
エ．その他の地方共励事業への助成
３．民生委員・児童委員活動保険の運営と委員活動中の事故防止への取り組み（１）活動保険の適切な運営①保険会社との適切な情報共有に基づく事故発生時の迅速、適切な対応の確保。
②保険会社と連携し、安定した制度運営を図る。
（２）委員活動中の事故防止への啓発
事故を減らすために、引き続き「民生委員・児童委員活動における事故防止のためのヒント集」の活用や、事故防止のためのセミナーの開催等を通じ、啓発活動を推進する。

Ⅳ．資料作成・研修会等の取り組み
１．年度版資料等の発行（１）機関紙の作成・発行① 『ひろば』（毎月発行、年 12 回・再掲）② 『View』（季刊、年 4 回）
（２） 『児童委員関係資料』（仮称）（３） 『民生委員・児童委員活動記録』（2021 年度版・再掲）（４） 民生委員・児童委員関係資料の企画・編集協力（全社協出版部発行）①『民生委員・児童委員必携第 65 集』②「民児協会長手帳」③「民生委員手帳」
２．各種会議・研修事業等の実施（１）評議員会・理事会・常設部会の実施・運営【評議員会】
第 1 回 令和 2 年 5 月 27 日（水） 全社協・灘尾ホール※同日、先立って「全国互助共励事業運営委員会」を開催
第 2 回 令和 2 年 9 月 29 日（火） 全社協・灘尾ホール
第 3 回 令和 3 年 3 月 1 日（月） 全社協・灘尾ホール※同日、先立って「全国互助共励事業運営委員会」を開催【理事会】
第 1 回 令和 2 年 5 月 15 日（金）全社協・会議室※同日、先立って「全国互助共励事業企画連絡会議」を開催
第 2 回 令和 2 年 9 月 15 日（火）全社協・会議室
第 3 回 令和 3 年 2 月 17 日（水）全社協・会議室※同日、先立って「全国互助共励事業企画連絡会議」を開催【常設部会】
・総務部会
・地域福祉推進部会
・児童委員活動推進部会
・広報・研修部会【各種委員会】
・人権・同和に関する特別委員会
・公務審査委員会（互助共励事業）
・機関紙編集委員会（２）第 89 回全国民生委員児童委員大会（群馬大会）
令和 2 年 10 月 22 日（木）～23 日（金）（2 日間）／群馬県「高崎Ｇメッセ」他（３）災害に備える民児協活動研修会（全民児連評議員セミナー）【第 2 回評議員会と連続日程で開催】
令和 2 年 9 月 30 日（水）／全社協・会議室

（４）民生委員・児童委員リーダー等への研修会
・全国民生委員指導者研修会（第 30 回民生委員大学）
令和 3 年 2 月 12 日(金)～14 日（日）（3 日間）／神奈川県「ロフォス湘南」
・民生委員・児童委員リーダー研修会
令和 2 年 11 月 25 日（水）～27 日（金）（3 日間）／東京都「ホテルベルクラシック東京」（５）児童委員、主任児童委員に対する研修会
・全国主任児童委員研修会[東日本会場]
期日、会場未定[西日本会場]
期日、会場未定
・全国児童委員研究協議会
期日、会場未定（６）民生委員・児童委員のための相談技法研修会
令和 2 年 10 月 7 日（水）～8 日（木）（2 日間）／横浜市「新横浜国際ホテル」（７）都道府県・指定都市民生委員児童委員協議会事務局会議
令和 2 年 4 月 27 日 28 日（2 日間）／全社協・会議室（８）生活福祉資金貸付事業に関する会議の推進協力
・全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会（全社協と共催）
令和 2 年 10 月 27 日(火)～28 日（水）（2 日間）／全社協・会議室
・ 生活福祉資金借受世帯援助記録票整備状況報告の集計作業への協力

Ⅴ．その他
１．顕彰・慶弔の実施（１）全民児連会長表彰の実施➢ 優良民生委員児童委員協議会表彰➢ 永年勤続単位民生委員児童委員協議会会長表彰➢ 永年勤続単位民生委員児童委員協議会役員表彰➢ 民生委員・児童委員功労者表彰➢ 永年勤続民生委員・児童委員表彰➢ 永年勤続退任民生委員・児童委員表彰（２）評議員への慶弔の実施（３）叙勲、褒章受章者への記念品の贈呈
２．国および関係機関・団体との連携、協働の促進（１）児童福祉週間、児童虐待防止等への協力「児童福祉週間」（5 月）、「児童虐待防止推進月間」（11 月）推進および厚生労働省「児童虐待防止対策協議会」への参画・協力（２）全社協事業との連携・協力
全社協政策委員会、国際社会福祉基金委員会等への参画と協力（３）関係機関・団体との連携、協働