グラフで見る東海経済（2019年4月）
2019年4月26日
調査部 主任研究員 塚田裕昭

今月の景気判断～東海経済は横ばい圏で推移している。

項目

現状

１．景気全般横ばい圏で推移している－

２．生産横ばい圏で推移している

－

３．輸出

横ばい圏で推移している

－

４．輸入

横ばい圏で推移している－

５．設備投資増加している

－

６．雇用

改善している－

７．賃金持ち直しの動きがみられる－

８．個人消費持ち直しの動きがみられる－

９．住宅投資

横ばい圏で推移している－

10．公共投資増加している－（注）シャドー部分は前月と比較して見方を変更した項目
前月のコメントが現状と同じ場合は－と表記

1

前月

Mitsubishi UFJ Research and Consulting【今月のポイント】•

2月の東海の生産は、電子部品・デバイスが大幅減となったが、輸送機械、はん用・生産用・業務用機械が増加し、全体でも2ヶ月ぶりに増加した。

•東海の実質輸出も、2月は高めの伸びとなった。

•2月の動きは、中国の春節の影響等により振れが大きくなっている可能性がある。東海経済は均してみると横ばい圏で推移しているとみられる。

１．景気全般 ～横ばい圏で推移している（先行き：緩やかに持ち直し）◼ MURC東海景気動向指数⚫ 1月のMURC東海景気動向指数（CI一致指数）は、前月差－4.1の99.8と大幅に低下した。
⚫ 採用系列すべてがマイナス寄与となり、なかでも大型小売店販売額と鉱工業生産指数の悪化が全体を引き下げた。
110（2015＝100）

東海MURC東海景気動向指数＜直近1月＞
105100
全国＜直近2月＞

9590
全国（右軸）

MURC東海景気動向指数（CI一致指数）851213141516171819（年、月）（出所）内閣府「景気動向指数」、MURC（注）東海動向指数の採用系列は、鉱工業生産、同（金属工作機械）、有効求人倍率、人件費比率、大型小売店販売額、実質輸入、所定外労働時間の7系列。
2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

１．景気全般◼ 景気ウォッチャー調査⚫ 東海の景気マインドは弱い動きが見られる。3月の東海4県の景気ウォッチャ－調査では、足元の景況感を示す現状判断DI（季節調整値）は前月差－1.9ポイントの44.0と2ヶ月ぶりに低下した。客単価の低下、原材料費の上昇による収益の悪化がDI低下につながった。
⚫ 先行き判断DI（同）は同＋2.6ポイントの47.5と2ヶ月ぶりに上昇した。海外情勢の不確実性への懸念がある中、改元、大型連休、消費税引き上げ前の駆け込みへの期待がみられる。
現状判断DI

先行き判断DI（DI）
606055555050454540403535151617
全国18東海19（年、月次）（注） DIは季節調整値（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」

3（DI）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting1516
全国1718東海19（年、月次）1. 景気全般◼ 日銀短観⚫ 日銀短観3月調査によると、東海3県の業況判断ＤＩ(｢良い｣－｢悪い｣)は、全産業[全規模]（＋16％pt）で前期から2％pt低下した。非製造業[全規模]は＋21％ptと前期から3%pt上昇したが、製造業[全規模]が＋13％と、4％pt低下した（はん用機械が大きく低下）。
⚫ 先行きは、製造業－8％pt、非製造業－11％ptと、いずれも悪化が見込まれている。
業況判断DI（東海・全規模）

25（％ポイント）
予測

20
15
10
50-51415
全産業

1716
製造業

18

非製造業 （年、四半期）（出所）日本銀行名古屋支店「企業短期経済観測調査」（短観）4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19

１．景気全般

法人企業統計調査はコメント、グラフ共に前回から変更なし◼ 法人企業統計調査、日銀短観⚫ 法人企業統計調査によると、2018年10～12月期の東海4県の大企業の経常利益（全産業）は前年比－10.8％と2四半期連続で減少した。内訳をみると、製造業（同－12.3％）が二桁減となったほか、非製造業（同－7.0％）も減少した。
⚫ 日銀短観3月調査によると、東海企業の18年度の経常利益（見込み）は全産業で前年比－3.7％と、前回12月（同－2.0％）から下方修正された。非製造業は前回の同＋0.6％から同＋3.5％へ上方修正されたが、製造業が同－2.8％から同－6.1％と下方修正された。19年度については、製造業（同－0.6％）、非製造業（同－1.5％）ともに減益が予想されている。
東海の大企業の経常利益（法人企業統計）
100（前年比、％）東海の企業の経常利益（日銀短観）6080（前年比、％）45603040152000-20-15-40-30-6015
全産業

1617
製造業

18（年、四半期）
非製造業（注）資本金10億円以上の法人（除く金融・保険）（出所）東海財務局「法人企業統計調査」

5Mitsubishi UFJ Research and Consulting

15全産業

1617製造業

1819（見込み） （計画）
非製造業
（年、四半期）（注）東海3県=愛知､岐阜､三重。
（出所）日銀、同名古屋支店「企業短期経済観測調査」

2. 生産～横ばい圏で推移している （先行き：緩やかに持ち直し）◼ 鉱工業生産指数⚫ 東海の生産は、均して見ると、横ばい圏で推移している。
⚫ 2月の東海3県の鉱工業生産は、前月比＋3.7％と2ヶ月ぶりに増加した。電子部品・デバイスの減少が続いたが、輸送機械、はん用・生産用・業務用機械などが増加した。
鉱工業生産指数（季節調整値）(2015＝100、季調値）

120
115

全国

東海

110
105
10095901516171819（年、月）（注）1.生産（全国）の「△」は製造工業生産予測調査結果に基づく予測。
（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」、
経済産業省「鉱工業指数」

6

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2. 生産（前月比、％）[参考]生産ウエイト(2015年基準）

8100%

電気機械工業690%

4

食料品・たばこ工業
80%

260%

電子部品・デバイス工業

-450%

-640%

はん用・生産用・業務用機械工
業

-830%

-1020%

-2

-12
1718
その他
はん用・生産用・業務用機械
電気機械（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

7

化学工業

70%

0

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（年、月）輸送機械
電子部品・デバイス
鉱工業生産（前月比）

輸送機械工業
その他

10%
0%
関西

東海

全国

【特色】東海は全国と比べ輸送機械工業の比率が高い（出所）経済産業省「鉱工業指数」

2. 生産業種別生産130(2015年=100、季調値)
130120120110110

100

1009090808070701516電気機械（593）

171819（年、月）
電子部品・デバイス（506）（注）凡例の括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」
8(2015年=100、季調値)

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

15161718

はん用・生産用・業務用機械（1164）

19（年、月）輸送機械（4580)（注）凡例の括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

2. 生産◼ トヨタ自動車国内生産計画⚫ 中部経済新聞社報道のトヨタ自動車国内生産計画によると、18年3～19年7月の国内日当たり生産台数は1万4,000台半ば程度で推移する見込みである。
⚫ 季節調整済みの数字（MURC試算）で見ると、先行きは高水準横ばいの推移が見込まれる。
トヨタ国内生産台数（季節調整値）（万台）
3月以降計画340320300
280260240220200180160140120

100

161718（注）トヨタ国内生産台数の季節調整値はMURC試算値。
（出所）トヨタ自動車「生産・国内販売・輸出実績」､中部経済新聞

9Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（年、月次）2. 生産◼ 金属工作機械受注（東海）⚫ 2月の金属工作機械受注は前年比－27.0％と4ヶ月連続で減少した。
⚫ 海外受注は同－28.1％と4か月連続で減少。米国向け（同－19.9％）、中国（同－49.7％）向けなど主要国向けの減少幅が拡大した。
⚫ 国内受注は同－25.0％と3ヶ月連続で減少した。一般機械向け（同－16.5％）、自動車向け（同－22.2％）など大半の業種で減少となった。
（前年比、％）

金属工作機械受注
1,80080

1,60060

1,40040

1,20020（億円）
1,0000800-20600
400-40200-6001516
国内受注高（左目盛）
国内（前年比；右目盛）

17-80
1819（年、月）
海外受注高（左目盛）
海外（前年比、右目盛）（注）東海は、中部経済産業局管内の主要8社（出所）中部経済産業局「金属工作機械受注状況」
10

Mitsubishi UFJ Research and Consulting3. 輸出～横ばい圏で推移している （先行き：緩やかに持ち直し）◼ 実質輸出
⚫ 2月の実質輸出（季調済）は前月比＋8.2％と高めの伸びとなった。東海の輸出は均して見ると横ばい圏で推移している。
輸出額地域別シェア（2018年）

実質輸出
100120その他（2015＝100）90

西欧

8070110

北米
6050100

4030

アジア

90
20
1080
141615
全国（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」

11

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

17
東海

1819（年、月）

0
東海

全国

【特色】東海は全国と比べ欧米のシェアが大きい。

（出所）財務省「貿易統計」

3. 輸出◼ 貿易統計：名目輸出⚫ 3月の名古屋税関管内の名目輸出額は前年比＋3.4％と2ヶ月連続で増加した。地域別にみると、アジア向けが同－0.3％と減少したが、欧州向け（同＋16.3％）米国向け（同＋4.6％）が増加した。
⚫ 品目別では、工作機械、電気機器が減少となる一方、自動車、その他が増加した。

名目輸出（品目別寄与度）

名目輸出（地域別寄与度）
20（前年比、％）

20151510105500-5-5-10-101718その他

アジア（出所）財務省「貿易統計」

12（前年比、％）Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19EU

米国

（年、月）
全体

17その他
電気機器
全体
（出所）財務省「貿易統計」

1819（年、月）自動車・同部品
工作機械

4. 輸入～横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）◼ 実質輸入⚫ 2月の実質輸入（季調済）は、前月比＋7.5％と2ヶ月ぶりに増加した。東海地方の輸入は均して見ると横ばい圏で推移している。

120実質輸入（2015＝100）

110

100

9080
141516

全国（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」
13Mitsubishi UFJ Research and Consulting

17東海

1819（年、月）

5. 設備投資 ～増加している（先行き：増加）

コメント、グラフ共に前回から変更なし◼ 法人企業統計⚫ 2018年10-12月期の東海4県の大企業の設備投資（ソフトウェアを含む）は、前年比＋9.5％と4四半期連続で増加した。内訳をみると、非製造業は同－4.6％と減少が続いたが、製造業は同＋22.3％と伸び幅が拡大し全体を押し上げた。
⚫ 季節調整値（MURC試算）の動きを見ると、増加ペースに一服感がみられる。
設備投資（ソフトウェアを含む、季節調整値）

設備投資の前年比伸び率（全産業、％）
東海
17年10-12月
18年1-3月

全国-0.6

4.3

2.3

3.4（億円）

8,000

7,000

6,000

5,000

4-6月

31.0

12.8

7-9月

2.3

4.5

10-12月9.5

5.7（出所）財務省「法人企業統計調査」

4,000

3,000

2,000
14

15
全産業

16
製造業

17
非製造業

（注）季調はMURC

14

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所）財務省「法人企業統計調査」

18（年、四半期）

5. 設備投資◼ 日銀短観⚫ 日銀短観3月調査によると、東海3県の18年度の設備投資は全産業で前年比＋9.1％（12月調査：同＋9.8％）と、17年度実績（同＋3.4％）を上回る見込みである。内訳をみると、非製造業が同＋14.4％（17年度実績：同＋1.5％）、製造業は同＋7.1％（17年度実績：同＋4.2％）と見込まれている。19年度計画は、全産業同＋4.2％、製造業同＋1.8％、非製造業同＋10.0％となっている。

15

設備投資計画と実績（非製造業）

設備投資計画と実績（製造業）（前年比％）（前年比％）

14.4

1510.010107.1
551.801617

設備投資計画(3月調査）

18190

実績（翌年6月調査）（注）設備投資はソフトウェアと研究開発費を含む。土地投資額を除く。2016年度は実績値のみ。

（出所）日本銀行名古屋支店「短観」
15

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1617

設備投資計画(3月調査）

18（年度）

19実績（翌年6月調査）

6. 雇用 ～改善している （先行き：改善）

コメント、グラフ共に前回から変更なし◼ 完全失業率⚫ 労働需給はタイトな状況が続いている。2018年10～12月期の東海4県の完全失業率は前期差－0.2％ポイントの1.7％。これは、全国（2.4％）を下回り、地域別でみて最低水準だった。
⚫ 同時期の完全失業者は前期差－2万人と減少し、就業者数は同＋21万人と増加した。
失業率と就業者数（季節調整値）（万人、季調値）（％、季調値）

900
850

5.08004.07503.07002.06501.060005060708091011

就業者数（東海4県・左目盛）
完全失業率（全国・右目盛）（注）東海4県=愛知､岐阜､三重､静岡。
（出所）総務省「労働力調査」

166.0

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

12130.0
17 18（年、四半期）
完全失業率（東海4県・右目盛）
141516

6. 雇用◼ 求人倍率⚫ 2月の東海4県の有効求人倍率（季節調整値）は1.89倍と、2カ月連続で小幅ながら上昇した。有効求人数が小幅減少したが、それ以上に有効求職者数が減少した。
⚫ 有効求人倍率に先行する新規求人倍率は、2.97倍（前月：2.81倍）と上昇した。新規求人数が増加した一方、新規求職申込件数が減少した。
3.5（倍、季節調整値）

有効求人倍率と新規求人倍率

32.5

21.511516有効求人倍率（東海）17有効求人倍率（全国）（注）東海は岐阜、静岡、愛知、三重の4県（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」

17Mitsubishi UFJ Research and Consulting1819
新規求人倍率（東海）（年、月）
新規求人倍率（全国）7. 賃金 ～持ち直しの動きがみられる （先行き：持ち直し）◼ 名目賃金指数⚫ 東海3県の1月の名目賃金指数（現金給与総額）は前年比＋0.5%と、2ヶ月連続で増加した。県別にみると、常用労働者数の約7割を占める愛知は前年比横ばいにとどまったが、岐阜、三重が増加した。
名目賃金指数（現金給与総額）

4（前年比 、％）

3210-1-2-3151617
全国

1819（年、月）

東海（注）東海3県（愛知､岐阜､三重）の指数はＭＵＲＣ試算。常用労働者数で按分し合成。

18Mitsubishi UFJ Research and Consulting

8. 個人消費 ～持ち直しの動きがみられる （先行き：緩やかに持ち直し）◼ 小売店販売額⚫ 3月の名古屋市内の百貨店販売額（店舗調整後）は前年比＋3.0％と2ヶ月連続で増加した。高額品やインバウンド消費が好調であった。
⚫ 2月の中部5県のスーパー売上高（全店）は同－3.3％と2ヶ月連続で減少した。総額の8割を占める飲食料品（同－3.7％）が減少し、全体を引き下げた。
百貨店販売額（店舗調整後）

スーパー販売額（全店）（前年比、％）
1015（前年比、％）

直近3月

直近2月
510
500-5-5-10-15
161718
百貨店（全国・店舗調整後）
百貨店（名古屋市内・店舗調整後）（出所）日本百貨店協会

19（年、月）

-10
1617
全国

18管内

（出所）中部経済産業局, 経済産業省
19

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19(年、月)

8. 個人消費◼ 商業動態統計⚫ 2月の商業動態統計調査６業態の販売額（東海3県）は、前年比＋0.3％と増加した。
⚫ 百貨店・スーパーの減少幅が縮小し、コンビニの増加幅が拡大した。
6業態小売販売額（前年比、％）
5.0
4.0
3.0
2.0
1.00.0-1.0-2.0-3.0-4.0
17
ホームセンター

18
ドラッグ

家電

コンビニ

百貨店・スーパー

合計（出所）経済産業省「商業動態統計調査」

20

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（年、月）

8. 個人消費◼ 新車登録台数（乗用車、含む軽）⚫ 3月の東海3県の新車登録台数（乗用車、含む軽）は、前年比－6.0％と2ヶ月ぶりに減少した。
⚫ 内訳を見ると、小型自動車（同－9.5％）、普通乗用車（同－5.7％）、軽四輪乗用車（同－2.9％）と軒並み減少した。
新車登録台数（前年比、％）
2015

普通乗用車

小型乗用車

軽四輪乗用車合計

1050-5-10-151718

19（年、月）（出所）全国軽自動車協会連合会、日本自動車販売協会連合会よりMURC作成
21

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

8. 個人消費◼ 消費者マインド⚫ 消費者マインドを表す消費者態度指数（季節調整値：MURC試算値）は、18年後半に横ばいで推移した後、19年に入り大きく低下した。
消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）
474645444342414039

全国

東海

38371516（注）東海の季節調整値はMURC試算（出所）内閣府「消費動向調査」

22

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171819（年、月）9. 住宅投資～ 横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）◼ 住宅着工⚫ 2月の東海4県の住宅着工戸数は、季調済年率で（MURC試算）11.0万戸と、2ヶ月連続で減少したが、均して見ると横ばい圏で推移している。
⚫ 原数値では前年比＋6.9％の8,511戸と2ヶ月ぶりに増加した。貸家が減少となったが、持家、分譲が増加した。
住宅着工（万戸）
14（前年比、％）
25

新設住宅着工戸数（季調済年率･右目盛）

201215101085604-52-10-1517018
持家（東海4県）

貸家（東海4県）

分譲（東海4県）

合計（東海4県）

19（年、月）（注）東海4県＝愛知､岐阜､三重、静岡。季節調整は当社による。
（出所）国土交通省「建築着工統計」

23

Mitsubishi UFJ Research and Consulting10. 公共投資 ～増加している （先行き： 横ばい）
◼ 公共工事請負額⚫ 東海3県の2018年度の公共工事請負額（年度累計）は前年比＋8.8％と、5年ぶりに増加した。
東海の公共工事請負額（年度累計額の前年比）
（％）

3020
100-10-20-30-40-50-60
15161718（注）東海＝愛知､岐阜､三重の3県。
（出所）保証事業会社協会、北海道建設業信用保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」

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19（年）11. 貸出 ～増加している◼ 貸出残高⚫ 2月の東海3県貸出残高（国内銀行ベ－ス）は、資金需要が持ち直している中、前年比＋2.6％と72ヶ月連続で増加した。
東海の貸出残高（国内銀行）
27

貸出残高（国内銀行）前年比

（兆円）

5（％）
東海

2642532422312201516（出所）日本銀行

25

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171819（年、月）

全国

1516171819（年、月）（出所）日本銀行

12. 倒産 ～件数は前年比で減少◼ 倒産件数⚫ 3月の東海3県の倒産件数は前年比－36.1％の53件と、3ヶ月連続で前年を下回った。負債総額も同－33.4％の60億円と2ヶ月ぶりに前年を下回った。
⚫ 2018年度の倒産件数は798件（同ｰ0.4％）、負債総額は1172億円（同－9.9％）となった。
倒産件数90（件）603015161718（出所）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」

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19（年、月）ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

（お問い合わせ）調査部 TEL：03-6733-1070 E-mail：chosa-report@murc.jp〒108-8501
東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー－ ご利用に際して －◼ 本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません◼ また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません◼ 本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます◼ 本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱UFJリサーチ&コンサルティングと明記してください◼ 本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください

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