2023 年８月 10 日
各位会

社

代表

名 Ｃｈｏｒｄｉａ
者

Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社

名代表取締役 三宅洋（コード番号：4895 東証グロース市場）
問合せ先

財務部長

久 米

健 太 郎

（ TEL. 0466-52-7522）

2023 年８月期の業績予想について
2023 年８月期（2022 年９月１日～2023 年８月 31 日）における当社の業績予想は、次のとおりであります。
【個 別】(単位：百万円・％）決算期

2023 年８月期

2023 年８月期

第３四半期累計期間

（予想）
項 目事

業

営

業

営

業

経

常経

常収
利損

益失利損

（益失（益又は△）又は△）当 期 （ 四 半 期 ） 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （ △ )（実績）
対事業収益比率2022 年８月期（実績）
対事業収益比率

対事業収益比率

対前期増減率2,500100.0－

2,500100.0－

－

147

5.9－

727

29.1

△1,844－

163

6.5－

749

30.0

△1,776－

161

6.4－

748

29.9

△1,779－１株当たり当期（四半期）純利益又は１株当たり当期純損失（△）

2 円 86 銭

13 円 26 銭△39 円 78 銭

１０円 00 銭

０円 00 銭０円 00 銭株当たり配当金（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．2022 年８月期（実績）及び 2023 年８月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期純損失又は１株当たり四半期純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。2023 年８月期（予想）の１株当たり当期純利益は予定期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2023 年６月２日付で、株式１株につき 200 株の株式分割を行っております。上記では、2022 年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2023 年８月 10 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはでき ません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

【2023 年８月期業績予想の前提条件】
当社は、「日本発」「世界初」のこれまでにない新しい抗がん薬を、一日でも早く患者様のもとに届けることで、『Tomorrow is Another day～明日に希望を感じる社会』を実現することを目指しています。First in Class
抗がん薬を創ることを設立以来のミッションに掲げ、その実現を通じて、2030 年には日本発の研究開発型の製薬会社に成長していくことをビジョンとして掲げております。
当社は、アンメットメディカルニーズの高いがん領域に特化した創薬研究を進めており、これまでになかった新しい作用機序を有する低分子の画期的医薬品（ファーストインクラス）の研究開発を行っています。ファース
トインクラスの医薬品は、既存治療薬と異なる有用性を示すことが期待され、これまでの治療法を大きく変えることができる医薬品に成長する可能性があります。特に既存治療薬では十分な効果が認められず、現在のがんの進行に不安を感じている多くの患者様に対して、がんの進行をコントロールできるという希望を届けることを目標に事業の推進を行って参りました。
当社が得る収入は、当面の間は、ライセンス契約に基づく提携企業からの収入を想定しています。ライセンス契約の収入には、「契約一時金」「開発マイルストン収入」「販売マイルストン収入」「ロイヤリティ収入」があります。また当社は自社でも製造や販売する体制を構築することを視野にいれてパートナー企業との戦略的提携を進めていますので、今後のビジネスの進展により自社で製品を販売して得る収入も想定しています。

＜事業収益の類型＞
収入形態

内容

ライセンスの契約一時金ライセンス契約を行った際に独占的な権利をパートナーに付与する対価として得られる一時金収入。

ライセンスの開発マイルストン

ライセンス契約を行ったパイプラインの開発進捗に応じて設定したいくつかの目標を達成する毎に一時金として得られる収入。臨床試
験段階での開発マイルストンについては、目標間の期間は数年程度と想定する。

ライセンスの販売マイルストン*

ライセンス契約を行った際に設置した、上市後に一定の売上目標達成に応じて受領する収入。

ライセンスのロイヤリティ*

製品が上市後に、その売上からあらかじめ定められた一定割合を受領する収入。

製品の販売収入**

当社が、製品を販売した際に得られる収入。

*：現時点での受領実績はないが、受領するために必要なライセンス契約は既に締結されている**：現時点において自社で製品を販売する意思決定は行われていないため、あくまで計画上で想定する収入形態（１）当社全体の見通し
当社の研究開発は、近年新たに同定されたがんのストレス表現型である、RNA 制御ストレスに焦点を当てています。当社は、この RNA 制御ストレスに注目した研究領域におけるリーディングカンパニーとして、新しい抗がん薬研究開発を世界に先駆けて行っていると自負しております。
現在は、２つの臨床パイプライン（CLK 阻害薬、MALT1 阻害薬）に加えて、１つの前臨床研究（注１）段階のパイプライン（CDK12 阻害薬）を有しています。また探索研究（注２）段階のパイプライン２つ（GCN2 阻害薬、新規パイプライン）を保有しています。
ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2023 年８月 10 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはでき ません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

（注１）前臨床研究：臨床試験を実施する前に検討する研究。ヒトにおける医薬品候補化合物の安全性、薬物濃度、有効濃度などを推定する研究の総称（注２）探索研究：医薬品の研究開発の初期段階であり、病態の進展に寄与している生体分子（薬物標的）を探索する研究

2023 年８月期においては、2020 年 12 月に締結した CTX-177 およびその関連化合物に関するライセンス契約に基づき、小野薬品工業株式会社が米国において再発または難治性の非ホジキンリンパ腫もしくは慢性リンパ性白血病の患者を対象に第１相臨床試験（注３）を開始し、開発マイルストン 25 億円を受領いたしました。また、今後の開発の進捗および売上高に応じたマイルストンとして最大 496 億円を、全世界での売上高に応じたロイヤリティを受領することになっております。
（注３）臨床試験：新しい医薬品などの効果や安全性について確認するために行われる患者を対象とした試験
このような状況のもと、当期の通期業績予想は、事業収益 2,500 百万円（前期は事業収益なし）、営業利益 147百万円（前期は営業損失 1,844 百万円）、経常利益 163 百万円（前期は経常損失 1,776 百万円）、当期純利益 161百万円（前期は当期純損失 1,779 百万円）を計画しております。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績を記載しておりません。
（２）個別の前提条件①事業収益当期の事業収益は 2,500 百万円（前期は事業収益なし）を見込んでおります。
当期は、MALT1 阻害薬 CTX-177 について、2020 年 12 月に締結したライセンス契約に基づき、小野薬品工業株式会社が米国において再発または難治性の非ホジキンリンパ腫もしくは慢性リンパ性白血病の患者を対象
ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2023 年８月 10 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）
は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはでき ません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

に第１相臨床試験を開始し、2023 年 2 月に開発マイルストン 2,500 百万円を受領することにより、当期の事業収益は 2,500 百万円を見込んでおります。
前期は、当社パイプラインの開発マイルストン等のイベントが発生しないことにより、事業収益はありませんでした。
②事業費用、営業利益
当期の研究開発費を含む事業費用は 2,352 百万円（前期比 127.6％）を見込んでおります。
研究開発費については、予測される研究開発進捗を元にして費用を見込んでおります。前期と比較した主な増加要因は、リードプログラムである CLK 阻害薬 CTX-712 については、継続する国内第１相臨床試験の費用に加えて、米国での第１／２相臨床試験開始のための費用の増加に加え、CDK12 阻害薬 CTX-439 は、臨床試験開始に向けての安全性試験の実施や治験薬の製造などの費用が増加したことにより、研究開発費は 2,065 百万円（前期比 124.7%）の発生を見込んでおります。
販売費および一般管理費については、株式上場関連費用の増加等により 287 百万円（前期比 153.0%）を見込んでおります。
この結果、営業利益は 147 百万円（前期は営業損失 1,844 百万円）を計画しております。
③経常利益
営業外損益は、主に武田薬品工業株式会社から転籍した従業員に対する転籍補償金 16 百万円及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）からの補助金収入 8 百万円を見込んでおります。
一方で、当社の医薬品の研究および米国での臨床試験においては海外の委託先とも提携しており、支払のため外貨建ての未払金を保有していることから、為替変動リスクに晒されております。そのため、支払期間を短くすること等で為替変動による影響の軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。当社の想定範囲を超えた急激な為替変動があった場合は、為替差益・差損が生じ、営業外収益・費用に計上されますが、事前に見積もることが困難なため、計画として織り込んでおりません。
この結果、経常利益は 163 百万円(前期は経常損失 1,776 百万円)を計画しております。
④当期純利益2023 年８月期につきましては、特別利益及び特別損失は見込んでおりません。
この結果、当期純利益 161 百万円（前期は当期純損失 1,779 百万円）を計画しております。
【業績予想に関する留意事項】
本資料に掲載されている当社の当期業績見通しは、本資料の日付時点において入手可能な情報による判断および仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
なお、創薬系バイオベンチャーの一般的なリスクについては、下記のウェブサイトをご参照ください。
https://www.jpx.co.jp/listing/others/risk-info/

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2023 年８月 10 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはでき ません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。