令和６年度 三重県下水道公社
下水道排水設備工事責任技術者試験案内

受付期間
令和６年８月５日（月）～令和６年９月９日（月）目次
1. 試験日時
2. 試験会場
3. 試験科目
4. 試験形式
5. 参考図書6. 合格基準
7. 合格発表
8. 受験資格
９. 申込方法及び受付期間
10. 提出書類
11. 受験手数料
12. その他
13. 参考：下水道排水設備工事責任技術者について【問い合わせ先】〒515-0104 三重県松阪市高須町 3922 番地
公益財団法人三重県下水道公社 総務課 （松阪浄化センター管理本館２階）
TEL0598-53-2331 FAX0598-53-4867

令和６年度下水道排水設備工事責任技術者試験のご案内

１． 試験日時
令和６年１２月５日（木）開場時間

１３：００～

注意事項説明 １３：３０～
試験時間

１３：４０～１５：４０ （１２０分）

２． 試験会場
三重県総合文化センター 生涯学習センター4 階 大研修室、中研修室（津市一身田上津部田 1234） 電話番号（代表）059-233-1111

３． 試験科目⚫

法令分野～排水設備に関する関係法令⚫

技術分野～調査（測量）・設計・施工

・ 当日は、受験票・筆記用具（鉛筆 ＨＢ又はＢ）・消しゴムを持参してください。
・ 電卓（関数電卓は不可。）は任意で持参可とします。
・ ただし、電卓以外の計算機能を持つスマートフォン等での電卓計算機能を使用することは禁じ、これを用いた場合は不正行為とします。

４． 試験形式（１）試験問題は、地域性を排除した全国共通的な内容です。
（２）試験問題の出題範囲は、下水道法令及び「下水道排水設備指針と解説」の項目です。
（３）試験問題の出題設問数は、30 問です。
（４）試験問題の出題形式は、択一式、穴埋め式、○×式を組み合わせたものです。
（５）試験問題の解答方式は、マークシート方式です。
（６）試験問題の満点は、100 点です。（法令：30 点、技術：70 点）
出題形式や試験問題例は下記 URL をご参照ください。
https://www.jswa.jp/works/management-public/test_format （日本下水道協会 HP）

５． 参考図書
当公社では、試験講習会はございませんので、下記の図書をご参考ください。
※ 参考図書は下記の注文先のみでしか、販売しておりません。

⚫

排水設備工事責任技術者試験標準問題集⚫

排水設備工事責任技術者講習用テキスト

図書ご注文先東京官書普及株式会社（日本下水道協会図書販売業務委託先）〒101-0054 東京都千代田区神田錦町１－２ 官報神田錦町ビル
電話：03-3292-2746 FAX：03-3292-1670
https://www.tokyo-kansho.co.jp

６． 合格基準
１００点満点中、総得点７０点以上かつ法令・技術の各区分の得点率が５０％以上
法令分野と技術分野の配点の割合は概ね３：７です。

７． 合格発表
合格者については、三重県下水道公社ホームページに受験番号を掲示するとともに、受験者全員に合格・不合格の通知を受験申込書の「現住所」宛に郵送します。また、合格者には合格証を送付します。
８． 受験資格試験を受験できる者は、下記の表の要件のいずれかに該当する者とします。なお、実務経験年数は試験の申込日を基準とします。
学

歴修了課程の学科

実 務 経 験土木工学科、土木科、農業土木科、農業工学科、建築科、建築工学科、設備工学
不要科、衛生工学科、及び上記
学校教育法（昭和 22 年法 に相当すると協会長が認律第 26 号）による高等学 める課程
校又は旧中学校令（昭和18 年勅令第 36 号）によ排水設備工事又は排水設備工事以外の下水道る中等学校以上の学校を工事若しくは水道工事及び農（漁）業集落排水卒業した者。
施設、コミュニティプラント若しくは合併処理
上記以外の学科
浄化槽等の工事の設計又は施工に関し、試験の申込み日において 1 年以上の実務経験を有する者。

土木工学科、土木科、農業
学校教育法（昭和 22 年法 土木科、農業工学科、建築
律第 26 号）による専修学 科、建築工学科、設備工学
校又は各種学校を卒業し 科、衛生工学科及び上記に相当すると理事長が認た者。
める課程

不要

職業能力開発促進法（昭和44 年法律第 64 号）による公共職業訓練施設の履修者。

不要

配管科

学 歴 不 問排水設備工事又は排水設備工事以外の下水道工事若しくは水道工事及び農（漁）業集落排水施設、コミュニティプラント若しくは合併処理浄化槽等の工事の設計又は施工に関し、試験の申込み日において 2 年以上の実務経験を有する者。

※ただし、次のいずれかに該当する方は試験を受験することはできません。
公益財団法人三重県下水道公社下水道排水設備工事責任技術者試験等に関する規程（試験の受験資格）第７条第２項
一 破産者手続開始の決定を受けて復権していない者
二 不正行為等によって試験の合格又は条例等に違反して責任技術者として登録を取り消された日から２年を経過していない者
三 心身の故障により排水設備工事の事業を適正に行うことができない者として理事長が定めるもの
四 前各号に掲げる者のほか、理事長が不適当と認める者

９． 申込方法及び受付期間申込方法 所定の受験申込書等をご持参又は簡易書留にて郵便によりお申込ください。
申込書等は、当公社ホームページでダウンロードするほか、下記の申込先で受け取り、 若しくは郵便で請求することもできます。

受付期間 令和６年８月５日（月）～令和６年９月９日（月）（９月９日の消印があるものまで受付）※ 受付期限を過ぎたものは受付いたしませんのでご留意ください。

持参の場合は、平日９：００～１７：００
申込先〒515-0104 三重県松阪市高須町 3922 番地
公益財団法人三重県下水道公社 総務課 （松阪浄化センター管理本館２階）
TEL0598-53-2331 FAX0598-53-4867

１０. 提出書類① 令和６年度公益財団法人三重県下水道公社排水設備工事責任技術者試験受験申込書（申込書に記載してある注意事項をご確認の上、正確にご記入ください。）

申込書には以下のものをのり付けしてください。
⚫ 写真２枚・ 同じ写真であること
・ 大きさ縦４ｃｍ×横３ｃｍ
・ 申込日以前６ヶ月以内に撮影されたカラー写真
・ 上半身無帽で背景が無地
・ 顔がはっきりとしており本人と確認できるもの
・ 普通紙による印刷、写真のコピーは不可
・ 写真の裏面に氏名を記入してください。
⚫ ゆうちょ銀行で受験手数料を納付した証明書（納付方法は下記参照）② 住民票の写し（コピーは不可）申込日以前３ヶ月以内発行のもの。
抄本（本人のみのもので、本籍、続柄、住民票コード、マイナンバー表示は不要です。）③ 受験資格証明書（受験資格が発生する経歴に従って記入してください。）
受験資格を有することを証する書類が必要です。
⚫ 実務経験で証明される方実務経験（経歴）を証する欄に、１年又は２年以上の実務経験（経歴）について、現又は最終勤務先代表者による押印により証明を受けてください。
⚫ 学歴で証明される方卒業証明書についてはいつ取得したものでもかまいません。なお、卒業証明書に代え、卒業証書の写しを添付することも認めます。（卒業証書は、学校を卒業したときに学校から交付された証書のことをいいます。）

11． 受験手数料8,000 円（消費税及び地方消費税は課されません。）
振込み方法⚫ 受験申込書送付前にゆうちょ銀行で納付ください。
⚫ 受験手数料の納付は、ゆうちょ銀行に備え付けの払込取扱票を使用してください。
～記入例～① 口座記号番号００８８０-１-７９５３６② 加入者名公益財団法人三重県下水道公社③ 金額
８，０００円
④⑤ 通信欄「受験手数料」、受験者氏名⑥ ご依頼人
おところ、おなまえ等（法人名可）

納付後は、払込みの取扱印を受けた「振替払込請求書兼受領証」又は「ご利用明細票」（写し可）のいずれかを受験申込書の所定の位置にのり付けしてください。
振替払込請求書兼受領証
ゆうちょ銀行の窓口で納付した場合
ご利用明細票

ゆうちょ銀行のＡＴＭ（現金自動預金支払機)で納付した場合※ 納付された受験手数料については、払戻しをいたしませんのでご了承ください。
※ 払込手数料は、申込者のご負担となります。

12. その他⚫

「受験票」は、受付処理後、受験申込書の「現住所」宛に、令和６年１０月上旬に送付いたします。１０月２０日までに届かない場合は、申込先までご連絡ください。

⚫

本件にかかる個人情報については「下水道排水設備工事責任技術者認定・登録」 以外の目的には使用しません。

13． 参考：下水道排水設備工事責任技術者について
責任技術者登録制度と登録有効期間
試験に合格した者は、公益財団法人三重県下水道公社の下水道排水設備工事責任技術者認定者名簿（以下「責任技術者認定者名簿」という。）に登録され、下水道排水設備工事責任技術者証（以下「責任技術者証」という。）の交付を受ける資格を有することとなります。
この有資格者が責任技術者証の交付を受けることによって市町の指定工事店に必要な責任技術者となります。
責任技術者認定者名簿の登録有効期間は、試験合格日から５年後の最初の３月３１日までです。
下水道排水設備工事責任技術者更新講習
責任技術者認定者名簿に登録を維持するためには、有効期間が満了を迎える直前の更新講習を受講していただくことが必要です。これが下水道排水設備工事責任技術者更新講習です。
更新講習を受講された方の資格の有効期間は、受講日から５年後の最初の３月３１日までです。以後更新講習を繰り返すこととなります。
なお、この更新講習を受講しないと責任技術者としての資格は失われ、責任技術者証の交付を受けることができなくなります。