昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）№ 1638

早春に咲くろうばい牧野典正

郡市医師会正副会長会議……………………

医師国保組合平成 13 年度第２回通常組合会
医師互助会平成 13 年度第２回支部長会

撮

２４４

…

２５５

………

２６４

県医師会の動き …………………………………
日医ＦＡＸニュースから ………………………
お知らせ・ご案内 ………………………………
受贈書籍・資料等一覧 …………………………
編集後記 …………………………………………

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２７２

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
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山口県医師会報

平成 14 年 3 月 21 日

第 1638 号

郡市医師会正副会長会議と述べられました。

と き ２月 14 日（木）次いで協議に移り、医療制度改革大綱等についところ 県医師会館ては糸氏副会長から、総合規制改革会議について
は青柳常任理事より報告がありましたが、これはのちほど藤原専務理事より中央情勢として報告がありますので、ここでは省略いたします。
次に沖縄県より出されました協議事項「今後の今日は時間の都合で、主に２月 12 日

高齢者医療のあり方について」は、高齢者医療・に開催されました都道府県医師会長協議会の報告

終末期医療について経済的理由・医学的理由よりをもって挨拶に代えさせていただきたいと思いま

ガイドラインと体制を作ってほしいとの要望でしす。

たが、日医は「この問題については国民的合意が藤井会長

冒頭坪井会長は、次期日本医師会長候補とし必要であり、早急というわけにはいかず、作成にて各ブロックより推薦されたことに対し謝辞を述は長期間を要するであろう」との回答でありまし

べられた上で次期会長への立候補を表明されました。
岡山県提出の「介護施設の増設・増床は必要か」た。
次いで、サラリーマン本人３割負担問題につとの問題については、現在、中小病院の空床がいて、「議員への説明と支援をお願いしているが、目立ち始めており、そこで新しく介護施設を作る

これは患者負担増反対という観点からだけではなのではなく、この病院の空床を介護施設として利く、医療制度改革について正常な方向を示すこと用できるようにしてほしいというものでした。こにあり、その中で伸び率管理制度、つまりヨーロッ

れに対し、「介護施設は地域または医療圏によりパやアメリカの管理医療の導入反対の意思表明でばらつきがあるので、全国統一することは困難でもある。したがってこれらについては政界においある。そこで地域の特性に沿って考えることが必ても、もっと透明度の高い議論を期待している」

要であり、その意味から今３類型の施設を現状のままで進めてよいのか、一元化するか二元化が正しいのか、今から考えていくことが必要である。空床を埋めるということであるが、今後は各医療機関
が病院の組み立てをやっていくことが必要なことであり、その中にはアメニティの問題も入ってくるだろう」と答えられました。
勤務医会員の会費の問題について兵庫県から出されました。これは、国立病院長の会費が病院負担になっているが、他の公的病院はどのようになっているのか、また会費が病院負担の場合、

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山口県医師会報

平成 14 年 3 月 21 日

第 1638 号

個人の所得とみなされている地域とそうでない地

く知っていただくために、広報専門家の指導のも域があるので、これらを統一してほしいというもとに、執行部が一体となってあたっている。工夫のでしたが、これについては「（病院が会費を負すべきところは工夫しているが、医師会のような担するかということは）個々の病院の問題であっ団体としては、日医がいまもっともこういう活動て、日本医師会で統一できない。所得税問題につに力を入れていると思われる。マスコミ対策についてもそれぞれの地域によって異なるので、日本

いては、省庁のそれぞれのプレスクラブが各省庁

医師会が一律に縛るのは妥当ではない」とのことの親衛隊の役目をしており、官僚が報道をコントでした。

ロールしているという感じを持っている。特に改同じく兵庫県から、「病院での小児救急におけ革が言われ始めてから、医療関係の報道に特化さる紹介患者加算の紹介率を工夫してほしい」とれてきた感じがする。今後は官僚のマスコミ管理の要望がございました。これについては「紹介率に対応していくことが必要であろう」とのことで算定式の分母を変えようとしているので、これにした。付け加えますと、各省庁は、今回の制度改

よって改善するのではないか」との回答でした。

革の中で、自分達の不利益になるような情報は流

日本医師会の広報強化について（茨城県提出）さない、ところが厚生労働省はそれをそのまま出は、国民にわかりやすい広報資料の作成や広報したため、医療ばかりが新聞紙上を賑わせたとい手段について、またマスコミ対策について日医はう感じを持っているということです。見方を変え

もっと工夫すべきではないかという意見でござれば、各省庁が自分たちの不利益になる報道を規いました。これについては、「日医の主張をひろ制したと取れなくもないので、このあたりに日医

出席者
大 島 郡
玖 珂 郡

嶋 元

貢

本 永 逸 哉

山口大学

川 口 茂 治奥 山

県医師会

福 田 瑞 穂山 本 貞 寿会長

藤 井 康 宏池 本 和 人副 会 長

藤 本 茂 博吉 岡 春 紀
熊 毛 郡
吉

南

厚 狭 郡

山 口 市

萩

市

向 井 久 晴

市 原

阿 武 郡

巌

柏 村 皓 一田 尻 三 昭徳山

五 島 孝 彦専務理事

藤 原

三 好 正 規

防

府

松 本

常任理事

上 田 尚 紀和淳

田 辺 征 六深 野 浩 一東山 根

松 本 良 信木 下 敬 介藤 原 敏 雄小 田 達 郎武 内 節 夫

藤 野 俊 夫

藤 本 郁 夫山 本

仁

原 田 徽 典下松

久 保 宏 史美 祢 郡

暁

坂 部 武 史藤 井 正 隆

岩 国 市

理

事

良 輝

徹

時 澤 史 郎保 田 浩 平前 川 剛 志澤 田 英 明玉田隆一郎

吉 本 正 博

松 井

健

小野田市

中 村 克 衛

三 浦

修

豊 浦 郡

江 本

勲

光

前 田 昇 一

廣 中

弘

下 関 市

麻 上 義 文松村寿太郎

濱 本 史 明浜 田 克 裕佐々木美典

市 山 正 宏津 田 廣 文

宇 部 市

中 島

洋

木 下

毅

礒 部 輝 雄
田 中

井

長 門 市

駿

岡 本 一 廣
山 口 市

柳

市

赤 川 悦 夫斎 木 貞 彦村 田 武 穂

美 祢 市

監

事

青 柳 龍 平小 田 清 彦高 田 敏 昭白 井 文 夫
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平成 14 年 3 月 21 日

山口県医師会報も対応していく必要があるということでした。

第 1638 号

および３号会員に対し、全額返還しております。

医師法第 21 条に規定された警察への届出につ

現在は１号会員のみで３億円の拠出金を有しておいて愛知県から出されました。愛知県内でのあるりますが、70 歳以上の会員の先生方に全額を一事例について、業務上過失致死のみならず警察へ括変換し、今後は 70 歳になられた時点で返還をの届出の義務違反を問われたが、このことについ行っていこうというもので、１億円弱の経費であては不明な点が多いので、日医で届出についてのりますが、そのようにして、できるだけ返還してガイドラインを作ってほしいということでした。

いくということでやっていくことを考えておりま

これについては、「法医学会で作成されたガイド

す。

ラインでは、異常死およびこれが疑われる場合は今回は本年度最後の会議であり、その締めくく

すべて警察に届け出ることとなっているが、このりとなりますので、多くの報告事項を用意させてときの時代的背景として脳死移植の問題があり、いただきました。よろしくご審議いただくことをそれによってこのガイドラインが出たと思われ

お願いしまして開会の挨拶と致します。

る。また、その後、当時の厚生省が医療過誤はす
べて届出をするよう指示を出した。しかし法学者の間には、すべて届け出るということは、憲法違反の疑いがあるのではないかという議論もあり、日医としても現在、法学者の間で検討を進めてい１

中央情勢について（藤原専務理事）

る。ただ、警察への届出をする前に家族に状況を説明し、その上で必要と思えば届出をすればよい、

１月 23 日に日本医師会において社保診療報酬

つまり隠蔽工作をするということが問題である。

検討委員会が開催された。その際の菅谷常任理事

ガイドラインを作ることについては、これを拡大の話を中心に報告させていただく。１月 23 日の解釈され、それが基準となると逆に危険な面が出時点とではかなり変化しているが、日本医師会のるので作成はしない」と回答されました。

基本的な考えということでお聞きいただきたい。

その他日医から日本医師会会員証の発行についこの委員会の冒頭に山本委員長から、今回の改て報告がありました。会員が災害時、国際活動時、

定について不満があるという注文が付けられ、そその他必要と考えられるときに申し出ていただけれを受けて菅谷常任がお話しされたわけである

れば、日本医師会員証を発行するということですが、まずマイナス改定について、「結論的には非（会員が実費 1,500 〜 2,000 円負担）。

常に残念な結果と言うしかない。ただ、昨年の暮

以上が、都道府県医師会長協議会の概略ですが、れ、政府与党社会保障改革協議会が医療保険制度

県医師会においては、先日定款等検討委員会を開

改革大綱を発表したが、基本的にはこの改革大綱催し、そのうち審議されました重要な事項を報告

が一連の作業の中心であり、その下敷きになった

申し上げます。

ものが厚労省の改革試案である。平成 14 年度の一つは、会費減免基準の見直しであります。現

予算の基本方針はこの大綱をもとに作られるが、在、減免理由として「70 歳以上の高齢者」「疾病」

これに診療報酬引き下げが明記してある。要する「災害」「低所得」がありますが、このうち年齢基にマイナス改定はそのレールの上を歩いたことに準のみを検討していただきました。その結果、現なるが、日本医師会にはこれを変更させる力はな

在の 70 歳以上を 80 歳以上とすることが望ましかった。自民党には強力に働きかけたが、現状はいとの答申をいただきました。これは日医の基準

内閣府中心のいわば小泉流で、トップダウン方式と整合性を持たせるための変更でございます。

であり、他の誰の意見も聴かないという状況であ

今一つは会館運営拠出金の運営であります。こる。自民党にいかに働きかけても、われわれの意

れにつきましては、この新会館の設立に伴って設見が通らなかった」。

けられました制度であり、県医師会入会時に拠出「かつては厚労省に対して対策を講じていればしていただいておりますが、平成 12 年度に２号よかった。基本的には今の流れというのは、財務

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平成 14 年 3 月 21 日

山口県医師会報

第 1638 号

省官僚との戦いで、これと直結している内閣府と給付率を７割に統一するということは少なくとも対決することは日本医師会としてもできない。マ

今回はできなかった、また、70 〜 74 歳についイナス改定になったけれども、高齢者医療費の伸ては、８割が９割になった。そういうことなどでび率管理制度、あるいは今問題になっている被用

厚労省の思う通りいかないところもあったが、一者保険の３割負担については、
強い働きかけをし、方で薬剤の一部負担制度の廃止を見送ったので、会員の皆様の強い支持があったお陰で（その時点その辺で一応帳尻があった形になって、1000 億では）なんとか回避できた。
」

円の財源がこの改革試案で出たということにな「制度的なものは国会の中で、本年の 10 月をる。

目途に対応するように整備が行われる。診療報酬

厚労省には、あとの 1800 億円を今度の診療報に関しては、
この４月改定で対応することになる。

酬改定で出さないといけないという責務があっ国会審議に関してであるが、高齢者の負担の見直たわけであるが、薬価に関しては、通常改定でしの中で 70 歳以上の定率負担については、定額

0.95％引き下げ、長期収載医薬品要するに先発ではなく、完全定率（１割）、また一定所得以上

品を 0.35％引き下げるということによって合わの人は２割負担となる、これは対象年齢を 75 歳

せて 1.3％の引き下げ、これは薬価ベースでいうまで段階的に引き上げ５割までとなっている。限と 6.3％の引き下げをしたわけである。この 6.3％

度額については、
医療機関は考慮する必要はない。

の引き下げの程度を考えてみると、12 月５日に窓口で１割をとればよい。その限度額については出された中医協の薬価材料価格調査速報値では、保険証で分かるようにする」。

薬価基準と市場実勢価格の乖離率が 7.1% 、Ｒ幅「給付の見直しについては、当初３割負担の予を２と考えると、５％前後である。結果的には薬定であったが、 必要なときにという文言を加価ベースで 6.3％となったが、この下げ率が大きえた。15 年度から導入したがっているようであ

いか小さいかということでは、前回が 9.5％、こるが、これについて今国会で審議されることになのときのＲが 3.8 で、実際には７％下がった。今るだろう。」と述べられたが、その時点でも成り

回の 6.3％はそれなりに下げているという感じも行きに対してかなり不安な感じを持っておられる

するが、今回診療報酬改定が史上初めてのマイナようであった。

ス改定であったことを考えると物足りない。この「保険料アップあるいは総報酬制の導入につい下げが不十分だったために、診療報酬で 880 億ては、国が直接タッチしている政管健保でまず実円くらい足さないといけないという話になってき施されれば、他の組合も右へならえということにた。

なる。これは 15 年４月からの実施となる（保険

診療報酬については、中医協の医療経済実態

料率は 8.2％と言われている）。

調査が同じ 12 月５日に発表されているが、日医「薬剤の二重負担について、若人については解はこの速報値を考慮せざるを得ないという状況で消されていない。以前、厚労省が二重負担の解消あったのは確かである。病院は全体収入増、コスは実施すると約束していたが、これが引き延ばさ

ト増ということで前年度なみ、診療所は収入減、れたわけであるが、保険料引き上げの時に実施すコスト減だったが、給与費、医薬品費等を削減しるよう主張したい」ということであった。

て５％増であり、この５％増がやはり印象的に

このたびの診療報酬改定の流れをみると、昨年

はかなり響いていると思われ、結局 1.3％の下げ

８月、厚労省は当然増として 5,500 億円の概算に追い込まれたということも考えられる。ちなみ

要求をしているが、認められたのは高齢者の人口に診療所の無床で介護収入のないケースでは、医増としての 2,700 億円のみであった。2,800 億

療収入は 99 年が 793 万で、今回の調査（６月）

円の縮減を厚労省でしなければならないことになで 742 万円、差し引き 51 万円減っている。小るわけであるが、厚労省の医療制度改革試案を完

回りの利く診療所や個人病院は収入としては増え全に実施すれば 1000 億円の縮減になるというこていないが、利益を上げた、つまり減収増益といとだった。これもいろいろあって、給付の一元化、うことになっている。史上初めての診療報酬本体

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平成 14 年 3 月 21 日

山口県医師会報のマイナスになった理由の一つであると考える。

第 1638 号い」。

中医協に関して菅谷常任理事は、「本当は日医「情報公開に関しては、カルテ開示のためのルーとしては蹴飛ばして帰りたいところであるが、中ルを確立しなければならない、行政は法制化を望

医協の解体論が出ており、そのようなことをすれんでいるが、日本医師会はこれに反対しており、ば解体論を唱える人たちに言質を与えるというこ

独自に対応しているところである。広告規制のとになるのでそれはまずい、やはり中医協が機能撤廃に関しては、現在、ポジティブリストで公開しているところを見せないといけないので、出席しているが、ネガティブリストで公開する流れとを拒否することはできなかった」というお話しでなっている。しかし一定の規制は必要である。今あった。

後医師の資格あるいは出身校、手術数、どれだけ

平成 14 年度の診療報酬改定については、２月の患者を取り扱ったか等が挙げられている。しか20 日までには中医協の議論を終えたい。また、し、一定の制限は必要であるという認識を持って薬価改定については、「製薬団体からの猛烈な反いる。ＩＴ化の推進に関しては、電子カルテにつ発があって、これに外国メーカーも加わり、いわいては特に反対する理由はない。しかしレセプト

ゆるモス協議も直接関係し、日医としては 10％の電算化は大きな問題になる。電算化を要求して下げたかったが、５％にとどまった。さきほど申いるのは健保組合だけであり、その健保組合の意

し上げたようにその分が診療報酬に回ったという

向を総合規制改革会議が代弁している。一つにはことである。薬価改定については市場の時勢価格

医療機関を峻別したいという目的があり、標準医に基づく通常改定あるいは、長期収載品の改定作療（ＥＢＭ）を唱えているということは規制をか業の詰めが２月下旬までに行われる」。

けたいということで、質のよい医療を提供すると診療報酬改定作業については、「まず高齢者のいう視点では決してない」。

医療費の伸びを抑える対応をする、あとは比較的「保険者機能の強化に関しては、保険者と医療伸びの大きいところ、あるいはあまり影響のない機関との直接契約の話であり、この中にレセプト

ところを考えている。最初に 2.5％程度の合理化

審査も入っている。これを要求しているのは健保

による引き下げから入り、この診療報酬検討委員

組合の中の一部である。基盤整備はできており、会等の要望を参考にメリハリを付け、全体として将来的にはそういうこともあり得るので、その時マイナス 1.3％となるように再配分をする。中医には対応しなければならないが、特定の医療機関

協の情報はオープンになっているので、そういっが利益を受けることにならないようにしなければた情報に一喜一憂しないようにしてほしい」と話ならないと考えている」。

された。

「営利企業の参入に関しては、総合規制改革会

そのほか、「残された課題として高齢者医療制議で外された格好になっているが、彼らは決して度があるが、日本医師会が高齢者医療制度創設を

これをあきらめたわけではない。厚労省も唯一反提唱しているが、頓挫している。しかしそれなり

対の姿勢を示しているものであるが、いつ復活すの方向で動いている」。

るか分からないので、これまでどおり反対の姿勢「診療報酬体系については、この検討委員会でを貫いていきたい」。と述べられた。

出した答申を参考にしながら考えていきたい」。

以上、中央情勢を報告させていただいた。

「特殊法人の見直しの中で支払基金もその中に含まれている。支払基金は国から金をもらってい２

予防接種の広域化について（濱本理事）

るわけではないが、小泉内閣の特殊法人をなくすという方針の中で、ターゲットにされている。厚

このたび郡市医師会に対し広域化に関するアン

労省の考えとは別であるが、厚労省もそのようケート調査を行い、その結果がまとまったので、に対応せざるを得ないというのが現在の情勢であ

これに沿って県医師会で広域化の案を作成した。

る。支払基金は民間法人になるが、実質的には主な点は以下のとおり。

これまでと変わらない。基金法は変える必要がな

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山口県医師会報

第 1638 号

議にこれを提出する。14 年度中に３回程度会議

委託料についてアンケートでは、全県下統一料金が望ましいとを行い、各郡市担当理事にご出席の上細かい点をの意見も出ているが、集団接種を行っている行政

設定していき、14 年度の上半期中に決めていきも多くあるので、この問題を前提にすると広域化たい。

が難しくなるので行わないことにしている。これは今後の課題になると思う。

また、藤井会長から広域化推進について「県医個別接種を行っている市町村については、現在師会としては、県行政、市長会・町村会に働きかの料金で変更されることはないが、集団接種のとけて、両方の承諾をもらうという動きが今後必要

ころについては、市町村外で個別接種をする場合であり、その三者による合意がなされて、はじめの料金を設定していただくことを今後お願いするて広域化が作動するという過程になっていくだろことになる。

うと思われる。そのときにぜひお願いしたいのは、

なお、各行政の料金については、毎年度末に郡

郡市医師会で該当の市町村長にお会いいただき、市医師会と行政で決定された料金を県医がお尋ね

この推進を要望していただきたいということであし、それを郡市医師会にお知らせする。

る。県医師会で要望書を作成するので、これを送契約および実施方法についてるだけでなく、直接伝えていただきたい。それに下図のとおり。

よって成功の確率はあがってくると思う。

また、請求書、県医師会長への委任状の案を作成した。

なぜ、こういったことに着手したかというと、これまでの要望もさることながら、今後健康増契約の形態は、各市町村長と広域化接種協力医進法などいろいろな問題が出てくることが予想さ師の代理人たる山口県医師会長との間に交わすもれ、県を飛び越えて市町村と直接対応することがのであり、健康被害が生じた場合の協定も含む。

かなり出てくると思われる。そういった際にこの使用する様式について、請求書を県内統一様式

ようなシステムをつくっておけば、それによってにする。なお、現在市町村において使用している対応ができると思う。なお、このたびの対応につ様式がなくなり次第、この統一様式を配布する。

いて緊急の連絡がある際には県医師会の事務局長

関係者会議（協議会）の設置についてにご連絡いただきたい」と重ねて説明の上、後の「山口県予防接種広域化推進関係者協議会」（仮質疑の際にこの推進について諮られ、了承された。

称）、「予防接種健康被害調査委員会」（仮称）を
必要に応じ開催する。

３

今後の予定

会報編集委員会から来年度の企画について（東常任理事）４月に県が行う市町村医療福祉保健関係課長会

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平成 14 年 3 月 21 日

山口県医師会報

第 1638 号

会報の企画として、昨年度と今年度、郡市医師療指導室、同高齢保健福祉課（介護保険室）、山

会長の先生方へのインタビューを行ってきたが、口県医師会、山口県歯科医師会、山口県薬剤師会、来年度からは企画を変えて、二次医療圏を中心に、健保連山口連合会、社保支払基金、国保連合会の病院、郡市医師会長の先生方等にご出席いただき、９団体で構成される標記連絡協議会が２月 13 日

病診連携、病病連携、診診連携、救急・災害医療、に当医師会の担当で開催されたのでその要旨を報

生涯教育等をテーマに座談会を行いたいと考えて告する。

いる。複数の医療圏にまたがっておられる医師会

最初に各団体の代表が現状並びに懸案事項を報もあるので、どのように枠組みを作るかなど問題告した。山口県医師会からは藤井会長が、小泉内はいろいろあるが、とりあえず下関医療圏からは閣のもとで進められている医療制度改革が国民にじめてみたいと考えており、そこが成功すれば各とって正しい方向に向かっていないと懸念し、特医療圏にお願いし、２年にわたって行いたいと考に「自由診療の拡大」や「保険者と医療機関の直えている。開催場所や時期についてはまだまだ検接契約による割引契約」等を例に挙げ、国民が平討する必要があるが、ご協力をお願いしたい。

等かつ公平な医療を受けることのできる「皆保険制度の堅持」を各団体へ強く訴えた。また老人医

４

日本医学会総会の登録について（上田常任理事）

療費一人当たりの金額でもって毎年のように山口
県は全国で一番高いと批判されているが、老人医療費と老人福祉費を合計した金額、即ち「社会保第 26 回の日本医学会総会が、平成 15 年４月

障費」で比較した場合、他の都道府県との差異は４日〜６日福岡市で開催される。昨年 12 月 20

ほとんどない。これは都道府県ごとに「老人１人日に登録委員会が行われ、杉岡会頭（前九州大学にかける社会保障費の中のどの品目に重点を置く

総長）は、九州での開催は初めてなので、できるかが違うためである」と日医総研のデータに基づ

だけたくさんの方に登録していただきたいと話さき説明した。

れた（目標３万人）。

【協議事項】

登録の方法等については、記者会見により発表されるが、インターネットによるオンライン登録① 「資格関係誤りレセプトの発生防止対策」についてと、従来の振り込み用紙によるオフライン登録の支払基金から、毎月６千件の資格関係誤りがあ

二種類になるが、両方が重複することのない方法

り、そのうち３割が記号番号の転記誤り、また４を現在考慮中であるとのことである。

割が資格喪失後の受診であり、これらの合計は全

これまで、京都、名古屋、東京の３か所で行わ体の７割に及ぶとの説明があった。これに対し、れたが、山口県の平均登録者は 177 名。従来の木下常任理事より「記号・番号の転記誤り」は医集計から、近隣の県の登録は例年の２倍であるの療機関側の責任として機会あるごとに会員へ周知で、今回山口県に対しては 362 名の登録をお願徹底を図っている旨発言があった。「資格喪失後

いしたいとのこと。

の受診」については保険者側より被保険者に対す登録の開始は４月１日からの予定。例年、登録

る具体的な取組みが報告された。

のピークは２月から３月であるが、これを 10 月

② 「療養費を支払わない患者、特に資格証明書

から 11 月にもっていきたいとの希望である。

による受診患者の取扱い」についてできるだけ多くの先生に登録をお願いするとともに、周知をお願いしたい。

平成 12 年の国民健康保険法改正により国民健
康保険料滞納者に対して、保険証に代わり資格証
明書の発行が義務付けられ、医療機関窓口で療５

保険関係団体九者連絡協議会の報告について（佐々木理事）

養費を全額徴収し、領収書を発行することになった。平成 13 年 12 月１日時点で県内 17 の市町
村国保において資格証明書による受診が 670 件

山口社会保険事務局、山口県健康福祉部国保医250あり、全国的にも急増している。昨年の第 104 回、−８−平成 14 年 3 月 21 日

山口県医師会報

第 1638 号

105 回日医代議員会でもこの問題に関連して「診る。医療廃棄物の処理では、業務の範囲、処理の療費未払い患者に対する対応」
が取り上げられた。

方法（収集・運搬業、中間処理業者別）、最終処

このとき日医菅谷常任理事は「保険者である市町分の搬入先、年間の処理実績、処理能力、運搬車

村国保が責任を持って未収金を徴収すべき」と答

両数、帳簿記載状況等について調査する。その調弁しているが、現実には法的罰則規定はなく、医査結果を集計して、医療機関が安心して廃棄物の療機関が保険者と連携し、たいへん苦労しながら処理委託ができるように、業者情報として会員にケースバイケースで処理されているのが現状であ提供したいと考えて準備しているところである。

る。この療養費未払い問題は今後経済状況の悪化

次に、処理委託契約書の問題であるが、昨年のによって（リストラ、失業などにより）ますます

アンケート調査結果によると、56％の医療機関

増加していくものと危惧される。

で処理業者が作成した契約書を使用されているこ③ 「被保険者教育」についてとがわかった。業者の契約書は製造業などすべて

これも保険者の大事な機能のひとつであり、該当団体へより一層の努力を要請し、閉会した。

の排出事業者に共通して使用するもので、医療機関にとっては契約内容が不便で、不利な箇所がある。自動更新される医療機関が多いとは思うが、６

できるだけ、４月１日からは県医師会の作成した医療廃棄物について（山本常任理事）

委託契約書の使用をお願いする。
昨年４月１日より改正廃棄物処理法が施行され、医療機関も排出事業者として責任が強化され、

７

臨床治験について（津田理事）

マニフェストの不交付や最終処分までの確認義務をしなかった場合、また不当な廉価で廃棄物処理

11 月 15 日の第 15 回理事会で、「臨床治験対を委託した場合などに、廃棄物の撤去や撤去費用策委員会」の設置が決まり、11 月 29 日の郡市の負担を命じる措置命令の適用が拡大された。

医師会長会議で報告した。これにより、「第１回一昨年、昨年に実施したアンケート調査結果に

臨床治験対策委員会」が、平成 13 年 12 月 20

よれば、ほぼ全医療機関で医療廃棄物は適正に処日に県医師会館で開催された。この委員会で、こ理され、とくに大きな問題は見当たらなかったが、れまでの現状報告の後、今回、オブザーバーとししかし、改正廃棄物処理法の施行後、１年足らずて参加された、山口大学医学部附属病院の「治験と日も浅いこともあって、処理業者の選定や処理

管理センター」の副センター長の神谷教授から、委託契約の締結さらには、医療機関から出る廃棄

大学の治験管理センターの現状と治験運用の詳

物は一般廃棄物、産業廃棄物、感染性一般廃棄物、細な報告があり、その後で、各委員から神谷教授

感染性産業廃棄物の４つに分類され、「医療廃棄への質問や、意見交換があったが、県医師会報第物」という定義がないため、現場で分類に難渋す

1633 号に掲載されており、今回は省略する。

る事態も見られている。

診療所医師の治験参加の推進

今回、医療機関から排出された廃棄物が、収集・現在、臨床治験のほとんどは、大学病院などの運搬から中間処理、最終処分まで、適法に処理さ地域中核病院で行われており、診療所における治れているかをチェックするため、処理業者を対象

験は、ほとんど行われていないのが現状であるが、にアンケート調査を実施する。調査対象は山口県

今後、生活習慣病などの対象疾患によっては、診知事または下関市長の許可を受け、収集・運搬、療所の医師が治験に関与することにより、被験者

中間処理を行う処理業者および他県知事許可業者の参加を得る上で、より円滑な治験の実施が期待であっても県内の医療機関と契約を交わしている

できることも考えられる。

処理業者とする。県内外の感染性廃棄物取扱許可

現 在、 臨 床 治 験 は GCP（Good Clinical

業者 76 社と医療機関が契約している非感染性廃Practice：医薬品の臨床試験の実施の基準）とい

棄物取扱業者 21 社の計 97 社となる。調査内容

う基準に沿って行われている。このためには、治は会社概要および医療廃棄物の処理についてであ験審査委員会（IRB：Institutional Review Board)

−９−

251

平成 14 年 3 月 21 日

山口県医師会報が必要で、山口大学には、すでに IRB が設置されている。これにより、例えば、大学などの大規模

第 1638 号

８

郡市医師会からの意見・要望事項について

１

レセプト審査について（山口市）

施設と診療所との連携が試みられ、診療所が大学の治験審査委員会（IRB）を利用することにより、治験への参加が可能となってきている。
最近、社保と国保との間で審査格差が目立つよ

治験支援事業者（SMO）
ま た、 治 験 を 円 滑 に 実 施 す る た め に、 実 施うに思われる。

医療機関における治験の事務機能の強化・効率化 が 不 可 欠 で あ る。 そ の た め に、SMO（SiteManagement

特に、国保では、医師の常識とはあまりにもかけ離れた査定が目立つ。

Organization）と呼ばれる治験支

そこで、審査委員間で審査基準の統一を十分に援事業者（もしくは治験施設管理機関）があり、確認されることをお願いするとともに県医師会と治験実施医療機関の事務的業務をサポートしてい

して審査委員の選任基準をお示しいただきたい。

る。

木下常任理事社保と国保との審査格差につい

ここで、SMO について簡単に説明する。SMOては、社保国保審査委員連絡委員会を年２回、社は、治験実施医療機関と契約し医療機関の業務を

保国保審査委員合同協議会を年１回それぞれ開催支援する企業である。治験に関わる医師、看護婦、し、格差の是正に努めている。協議題が増えてき

事務局の業務を支援することにより、スタッフのているので、平成 14 年度からは連絡委員会を１負担を軽減し、治験の品質・スピード向上を支援

回増やすことを検討しており、３か月に１回程度、する。業務内容として、発生する多くの書類につ格差是正のための会議を行いたいと考えている。

いてしっかり整備・管理する治験管理業務と、患また、支払基金および連合会に対しても審査委員

者の治験参加に際し、事前のインフォームドコン

会内の委員間格差の是正についてお願いしてきた

セントや、十分な同意説明を行う治験コーディネ

ところである。

ーター業務がある。

しかし、格差を 100％なくすことはなかなか

第１回臨床治験対策委員会で、山口大学では、難しいのが現状である。つい最近も１月 24 日の神谷教授を中心に、今年、SMO を立ち上げる予社保国保審査委員連絡委員会で、通所リハと特定定であることも報告されている。

入院料の取り扱いが社保と国保では若干差異があこのような、SMO を中心としたネットワーク

ることが協議され、現状の取り扱いのままとするができれば、現在行われている、新聞広告等によことで合意されたことがある（会報３月１日号掲る被験者募集よりも、主治医が被験者を選び出す

載）。

ことになり、よりスムーズに臨床治験が実施でき「国保では医師の常識とはあまりにもかけ離れるようになると思う。

た査定」とあるが、具体事例が挙げられていない

臨床治験対策委員会では、治験の意義や必要性

ので、特定できないため、ここでは回答致しかねについて会員に広く理解を求めていくとともに、る。国保においても、平成 13 年６月から国保審治験を実施する医療機関において、被験者が安査運営委員会が設置され、ここで格差是正につい

心して治験に参加できるような環境整備をしていての話し合いがずいぶん進められている。また、

く。現時点では、今回のような、新聞広告による総合審査会においても全員の審査員を前に、具体被験者募集において、被験者と、主治医と、製薬的事例を挙げて格差是正の話が出されている。

会社とのトラブルが生じた場合、郡市医師会の臨審査委員の選任については、平成９年７月１日

床治験担当理事を通して県に報告していただけれ号の会報に掲載しているが、社保では診療担当代

ば、臨床治験対策委員会で対処していくので、よ

表、国保では保険医代表および保険者代表の３つ

ろしくお願いいたします。

については、県医師会が郡市医師会あるいは各専
門医会に諮りながら推薦をお願いしているところであり、妥当適切な選び方がされているのではな

252− 10 −

平成 14 年 3 月 21 日

山口県医師会報

第 1638 号

いかと思う。それ以外の推薦については関与してルに達していないというのが現状のようである。

いないが、候補者の選定について意見を求められ

しかし日医は来年度予算に 10 億円を計上する（本た際には意見を述べたり推薦に該当する人を探し

年度２億円）予定であるので、システムの改善速たりすることはある。

度がスピードアップされる可能性があり、１年経赤川会長

審査委員の任期は６月かと思うので、その際の選任を慎重にしていただきたい。

てば市販のレセコンと同等の使い勝手になるだ
ろうとのことであった。県内の状況であるが、県

また、審査は医師の裁量権を最大に生かしていただきたい。

内では協力業者は１業者であり、１医療機関を対象に本試験運用が行われている。昨年の９月末に審査委員の選任については厚労省

医療情報システム委員会を開催した際、その業者から指針が出ており、その選任基準に基づいて診に来ていただいてデモンストレーションを行った

療担当者代表をわれわれは推薦している。前任者

が、システムがまったく動かなかった。その後、が辞められて空いた席は、基本的にはそのブロッ

なんとか動いているという状況で進捗している。

クから推薦していただくという形を取っている。

地域によって業者の技術的レベルに差がある点を適任者がいない場合は県医師会が調整することもどのように解消するかということについては、都ある。郡市医師会におかれては、適任者を推薦い道府県情報システム担当理事連絡協議会でも質問

ただくようお願いしたい。

が多数出された。日医としてもそのことは十分承藤原専務理事知しており、業者の技術的レベルアップはこれか
２

らも努力していきたいとのことであった」と回答

その他

した。
「医療費が赤字だと言われているが、昨年秋のこれに引き続いて「既存のレセコンの業者から、日医総研の前田研究員の講演によると、決算方法

10 月の診療報酬改定時には今のレセコンでは対の違いを手直しすれば赤字とは言えないというこ

応できないという話が入っている。ＯＲＣＡプロとであった。日医としてはこういった資料をどのジェクトのレセコンに乗り換えるとしたら、来年ように活用されているのか」との質問があり、藤まで待てば良いということか」と再度質問があり

井会長が「日医はそのような資料をいろいろな席

東常任理事が「全国医療情報システム連絡協議でぶつけているが、理屈が通らないというのが現会のシンポジウムでは、今年の 10 月には何とか状のようであり、これをもって問題がすぐに解決使えるレベルになるであろうと言うことであった

するとはなかなかいかないようであるが、主張のが、本当に使い勝手の良いソフトになるまでには根拠にはなっているようである」と述べた。

２年くらいかかるのではと思っている」と回答した。

また、ＯＲＣＡについて、「山口県の進捗状況を伺いたい。全国医療情報システム連絡協議会で「１月、国からディスクロージャーに関する調のＯＲＣＡをテーマにしたシンポジウムを聴いた

査があった。県医師会としては情報公開をすべきが、全国で進んでいるところとそうでないところとお考えか」との質問については、「情報公開のとばらつきがある。愛媛県のように４月に本格導調査については、内閣府が情報公開法に基づき、入をする県もあるが、県内でどこまで進んでいる

全国一斉に公益法人を対象に行った。公開は義務のか伺いたい」との質問があり、吉本理事が「２ではない」と事務局長が回答した。

月３日・４日開催の全国医療情報システム連絡協
議会、２月６日開催の都道府県情報システム担当
理事連絡協議会では、いずれもＯＲＣＡプロジェ

藤井会長 長時間にわたりご協議いただきありがクトについての議論が中心であった。ＯＲＣＡのとうございました。本会は今期２年の最後の会議

進捗状況については、本年４月から本格運用に入でございます。この２年間、通常の業務に加えまる予定である。使い勝手が市販のレセコンのレベ

して、きらら博への対応あるいは夏の参議院選挙、− 11 −

253平成 14 年 3 月 21 日

山口県医師会報

第 1638 号

そして今回の医療制度改革への対応と、先生方にれまして、今後とも医師会へのご支援とご指導をは多大なご支援とご協力をいただきましたことをお願いするとともに、今後ますますのご健勝をお心よりお礼申し上げます。

祈り致します。

先生方の中には、後進に道を譲られ、任を退かまた、引き続きこの任に就かれて、これからのれる先生もおられるかと存じますが、長い間ご苦

激変の中をご苦労くださる先生には、ともに激変

労様でございました。また県医師会へのご支援、の時代に立ち向かっていきたいと思いますので、本当にありがとうございました。先生方におかれさらなるご支援とご協力をお願いしまして閉会のましては、どうかこの間の貴重なご経験を生かさ

挨拶に代えさせていただきます。

編集委員

永田一夫

このところ連日、マスメディアでは改革派だ、

次に予防接種の広域化に関する協議が行われ抵抗勢力だと喧しい。何を構造改革し、どのようた。これまで各市町村単位で個別に取り組んできな日本に変えたいのか、結果については誰が責任た予防接種は住環境の変化や広域化といった問題をとるのか、明確な説明を受けないまま、国民もに加え、政府の方針でもある地方分権の強化、そマスコミも小泉政権の巧みなイメージ戦略に翻弄れに伴う市町村合併の流れについていけなくなる

されつづけている。

心配がある。長年の懸案事項の一つでもある予防

郡市医師会正副会長会議は藤井県医師会長の挨拶で始まり、このなかで、先般開催された都道府接種の広域化に、県医としても積極的に取り組む
旨、会長より詳しい説明があった。

県医師会長協議会の報告が行われた。会議の詳細

この中で、会長は、本事業は今後の行政との協については 2 月 20 日付けの日医ニュースをご覧

力事業の良いモデルにしたい、そのためにもこれいただきたい。

はぜひ成功させたいと強い決意を述べられた。地

その後、藤原専務理事より目まぐるしく変化す

方行政と係わりのある事業は財源や責任の所在

る中央情勢についての分析、報告が行われた。理等、難しい問題が多々ある。こうした問題は今後事も指摘されたように、小泉政権下の医療制度改

ますます多岐にわたり、複雑化してくるだろう。

革の本質は経済官僚による経済政策のための方便

それぞれのレベルで行政との良好な関係を構築しであることが見えてきた。
特に今回の医療改革は、ていくことは、極めて重要なことである。ぜひ本

旧厚生大臣時代に自分の思うようにできなかった事業を成功させていただきたい。

小泉首相の日医に対する意趣返しと言ったらいい

その他、会報編集委員会から来年度の企画や、過ぎか。社会保障についての理念を持たない官僚

来年福岡で開催される日本医学会総会の登録など

や政治家に安易に医療制度改革などと言ってほし

いくつかの協議事項について報告が滞りなく行わ

くない。

れた。

診療報酬の削減、社保本人の３割負担、高齢者会議が行われたこの季節は「余寒」と呼ばれる。

の１割負担等々は確実に実施される。いつか来た

いくら寒くても、春がすぐそこに来ているため、道である。保険財源は潤っても、国民の財布の中堪え忍ぶことに悲壮感はない。しかし、わが国は身は例外なく乏しくなる。消費税の引き上げと、

これから冬に向かいつつある。国民もわれわれも、

医療費の患者負担増をきっかけに未曾有の消費不弱い立場にいるものは極寒を覚悟しなければなら況に陥ったことは記憶に新しい。景気回復が叫ばないだろう。やり切れなさを感じつつ、会議場をれている状況下に、どうして再び同じ過ちを犯そあとにした。

うとするのか。本当に理解に苦しむ。

254− 12 −

山口県医師会報

平成 14 年 3 月 21 日

第 1638 号

山口県医師国民健康保険組合

平成 13 年度第２回通常組合会と き ２月 14 日（木）ところ 県医師会館

１ 国民健康保険料賦課額を改正しました。
( 規約の改正）藤井理事長

本日は、お寒い中をご出席いただき厚くお礼申し上げます。また、先生方におかれましては、日頃より本組合の運営につきまして格別のご尽力をいただき深２ 高額医療費資金貸付制度を創設しました。
（規約の創設）３ 出産費資金貸付制度を創設しました。
（規約の創設）謝申し上げます。
まずは、中央情勢のことについて触れま※詳しくは本文を読んでください。

すが、平成 14 年 10 月から施行予定の老人保健の対象年齢の段階的引き上げ、高齢者の一部負担の引き上げ、老人保健拠出金算出時滑に実施できるよう努力いたします。

における加入率の上限撤廃、高額療養費の自己負

また、厚生労働省では、医療制度の抜本改革に

担限度額の引き上げ等の医療保険制度改革があり

向けて診療報酬の見直しや医療保険制度の一元化ます。

を協議する検討会をこの２月にも発足する予定で

特に、老人保健制度の対象年齢が５年間で 75あります。

歳に引き上げられることに伴い、平成 14 年度に当然のことながら、国民健康保険のあり方も検おいては、70 歳の被保険者の医療費は、本組合

討されるはずであり、検討の内容によっては国保が負担することになります。

組合の存立を含めて重大な影響を受けることにな

本組合としては、改正内容を十分に把握し、円り、慎重に見守る必要があります。
次に、国保組合に対する平成 14年度の政府予算について申し上げ
ますと、厳しい財政改革の中にあって、給付費に対する補助率は平成
13 年度と同率が得られたことには満足しておりますが、ただ、平成
12 年６月に総務庁（当時）が厚生省（当時）に対し高財政組合への国庫補助率の見直しの改善勧告をしていた経緯があり、普通調整補
助金（給付費に対する補助金の上乗せ分）の補助率が 1.5% から 1.0%に引き下げられました。今後、こ− 13 −

255山口県医師会報

平成 14 年 3 月 21 日

第 1638 号の普通調整補助金の行方について注意を払わなけ「9,000 円」を「8,500 円」、「8,000 円」を「7,500

ればならないことになります。

円」、「13,500 円」を「13,000 円」、「7,500 円」

このように国民健康保険を取り巻く状況は一段を「7,000 円」、「6,500 円」を「6,000 円」に改と厳しくなっておりますが、本組合ではどういう正する。

状況にあるのかと申しますと、平成 14 年度の事

２

業計画の立案並びに予算編成を行いましたが、「保被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付け

険料の減額ができたこと」あるいは「新規の事業のため必要な事業を行う。」を新設する。新旧対ができたこと」等、より安定したものができたの

照表は別掲のとおりとする。

ではないかと考えております。

規約第 18 条に第２項として「２組合は、この規約は平成 14 年４月 1 日から施行する。

特に、「新規の事業」として、「保健事業」を積極的に推進することに重点をおいています。

■議案第２号

詳細な内容につきましては、木下常務理事が説明しますので、よろしくお願いいたします。

山口県医師国民健康保険組合国民健康保険高額医
療費資金貸付規程の制定について甚だ簡単ではございますが、以上で開会の挨拶
といたします。

次のとおり制定する。

■議案第１号（目的）

山口県医師国民健康保険組合規約の一部改正につ

第１条

いて

年法律第 192 号）第 57 条の２の規定による高

この規程は、国民健康保険法（昭和 33

額療養費（以下「高額療養費」という。）の支給
山口県医師国民健康保険組合規約（昭和 33 年
６月１日議決）の一部を次のように改正する。

を受けることが見込まれる者の属する世帯の組合員に対し、高額療養費の支給を受けるまでの間、当該高額療養費の支給に係る療養に要する費用を１

規約第 21 条中、「16,000 円」を「15,500 円」、支払うための資金（以下「資金」という。）を貸

出席者
山 口 市

組合会議員

副理事長

柏 村 皓 一本 永 逸 哉常務理事

木 下 敬 介

大 島 郡

嶋 元

玖 珂 郡

福 田 瑞 穂萩市

山 本 貞 寿熊 毛 郡

田 尻 三 昭徳山

五 島 孝 彦

吉

山 根

防

府

松 本

南

貢

赤 川 悦 夫仁

厚 狭 郡

原 田 徽 典美 祢 郡

時 澤 史 郎

下

阿 武 郡

理

事

和

広 中

弘

藤 原

淳

上 田 尚 紀深 野 浩 一東松

藤 原 敏 雄小 田 達 郎

澤 田 英 明岩 国 市

保 田 浩 平藤 野 俊 夫

豊 浦 郡

江 本

勲

小野田市

中 村 克 衛

山 本

下 関 市

中 島

洋

光

市

前 田 昇 一吉 本 正 博弘 山 直 滋柳井浜 田 克 裕

三 浦

伊達洋次郎

長 門 市

斉 藤

弘

浜 本 史 明

伊 藤

美 祢 市

高 田 敏 昭

佐々木美典

宇 部 市

256

肇

礒 部 輝 雄役

岡 本 一 廣理 事 長

藤 井 康 宏田 中

副理事長

藤 本 茂 博

駿

良 輝

徹
修

津 田 廣 文員

− 14 −

監事

青 柳 龍 平小 田 清 彦

平成 14 年 3 月 21 日

山口県医師会報− 15 −

第 1638 号257

平成 14 年 3 月 21 日

山口県医師会報

第 1638 号

し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄ない。

与することを目的とする。

（貸付けの決定）（基金の設置）第９条

第２条

みやかに審査し、貸付けの可否及び貸付額を決定

資金の貸付けに関する事務を円滑に実施

理事長は、申込書を受理したときは、すするため、山口県医師国民健康保険組合国民健康

しなければならない。

保険高額医療費資金貸付基金（以下「基金」とい２う。）を設置する。

たときは、高額医療費資金貸付の可否を決定した（基金の額）

旨の通知書により、申込者に通知するものとする。

第３条

３

基金の額は、10,000,000 円とする。

理事長は、貸付けの可否及び貸付額を決定し申込者は、様式第２号による高額医療費資（貸付対象）

金貸付決定通知書（以下「決定通知書」という。
）

第４条

資金の貸付けは、以下の各号の要件のすを受領したときは、当該貸付けに係る高額医療費

べてを満たす被保険者の属する世帯の組合員に対資金貸付借用証（様式第３号）を理事長に対し提して行う。ただし、他の法令により、当該療養に出するものとする。

要する費用について負担が行われる場合を除く。

（貸付けの方法）

一

第 10 条

当該被保険者が受けた療養について、その組貸付金の貸付方法は、金融機関（銀行合員が高額療養費の支給を受ける見込みがあるこ

又は信用金庫）への振込みとする。

と（貸付期間等）二

当該療養に要する費用について当該被保険者

第 11 条

資金の貸付期間は、当該貸付金に係るが医療機関等から請求を受け、又はその費用を支

高額療養費が支給される日までの間とする。

払ったこと

２

三

貸付金の額に満たないときは、その差額分につい国民健康保険料を滞納していないこと

前項の規定にかかわらず、高額療養費の額が（貸付額）ては、理事長の指定する日までとする。

第５条（償還方法等）資金の貸付額は、高額療養費支給見込額の 10 分の８とする。ただし、算出した額に千円

第 12 条未満の端数があるときは、その端数は貸し付けなと同時に、理事長に対し、高額療養費支給時に高い。

額療養費と貸付金債権を対等額において相殺する（貸付利息）

旨の停止条件付相殺契約（以下「相殺契約」とい第６条う。）の申込みを行う。

貸付金には、利息を付さない。

申込者は、第７条の規定による申込み（貸付申込）

２

第７条

は、決定通知書の交付により行われたものとみな資金の貸付けを受けようとする組合員

当該相殺契約の申込みに対する理事長の応諾（以下「申込者」という。
）は、様式第１号によるす。

高額医療費資金貸付申込書（以下「申込書」とい３う。）に医療機関等からの療養に要する費用の内費の支給時に高額療養費と貸付金債権を対等額に訳が記載された請求書又は領収証を添付し、理事

おいて相殺し、その差額を資金の貸付けを受けた

長に提出しなければならない。

者（以下「借受人」という。）に対し支給するも

２

のとする。

申込者の属する世帯が国民健康保険法施行令

理事長は、当該相殺契約に基づき、高額療養

第 29 条の２第７項に該当する場合には、申込者

４

は申込書の提出の際にその旨を申し出るものとす

は、支給すべき高額療養費の額の限度においてこる。

れを貸付金債権と相殺し、貸付金の残額について（高額療養費の支給申請）

は、前条第２項の規定に従い償還させるものとす

第８条

る。

前条の規定により貸付けの申込みを行お

高額療養費の額が貸付金の額に満たないときうとする場合には、申込者は、貸付けの申込みと（即時償還）

同時に、高額療養費の支給申請をしなければなら

第 13 条258− 16 −

理事長は、次の各号の一に該当すると

平成 14 年 3 月 21 日

山口県医師会報

第 1638 号

認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人

被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とす

に対し直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

る。

（基金の設置）一第２条

借受人が偽りの申込みその他不正の手段によ

資金の貸付けに関する事務を円滑に実施

り貸付けを受けたときするため、山口県医師国民健康保険組合国民健康

二保険出産費資金貸付基金（以下「基金」という。
）

当該貸付けに係る被保険者が第４条各号に掲げる要件を備えていないことが明らかになったとを設置する。

き（基金の額）（延滞金）

第３条

第 14 条

理事長は、借受人が償還すべき期日ま基金の額は、1,000,000 円とする。

（貸付対象）

でに償還すべき金額を支払わないときは、当該期第４条

日の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該金れかを満たす山口県医師国民健康保険組合の被保額に年 14.6 パーセントの割合を乗じて計算した険者の属する世帯の組合員に対して行う。ただし、金額に相当する延滞金を徴収する。

国保法第 58 条第１項の規定による出産育児一時（領収証の交付等）

金の支給を受けることが見込まれる者に限る。

第 15 条

理事長は、貸付金の全額が償還された

１

出産予定日まで１ヵ月以内であること。

ときは、借受人に対し、当該貸付金に係る領収証２

妊娠４ヵ月以上であり、当該出産に要する費（様式第４号）を交付するとともに、借用証を返用について医療機関等から請求を受け、又は、そ還するものとする。

の費用を支払ったこと。

（運用益金の処理）（貸付額）

第 16 条

第５条

基金の運用から生ずる収益は、山口県資金の貸付けは、次に掲げる要件のいず資金の貸付額は、出産育児一時金支給見

医師国民健康保険組合歳入歳出予算に計上する。

込額の 10 分の８を限度とする。ただし、算出し（委任）た額に 1,000 円未満の端数があるときは、その第 17 条貸付事業の実施、基金の管理及び運営

端数は貸付けない。

に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（貸付利息）

附則第６条

この規程は、平成 14 年 4 月 1 日診療分から適用する。

貸付金には、利息を付さない。

（貸付申込）
第７条

資金の貸付けを受けようとする組合員（以下「申込者」という。）は、様式第１号による■議案題３号

出産費資金貸付申込書（以下「申込書」という。
）

山口県医師国民健康保険組合国民健康保険出産費に次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定め

資金貸付規程の制定についてる書類を添付し、山口県医師国民健康保険組合理事長に提出しなければならない。

次のとおり制定する。

１

第２条第１号に掲げる者

出産予定日まで

１ヵ月以内であることを証明する書類
（目的）
第１条

２

第２条第 2 号に掲げる者

妊娠４ヵ月以上

この規程は、国民健康保険法（昭和 33であることを証明する書類及び医療機関等からの年法律第 192 号）第 58 条第１項の規定による出産に要する費用の内訳が記載された請求書又は出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる領収証者の属する世帯の組合員に対し、出産育児一時金（貸付けの決定）の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の第８条

支給に係る出産に要する費用を支払うための資金申込書を受理したときは、すみやかに審査し、貸（以下「資金」という。
）を貸付けることにより、付けの可否及び貸付額を決定しなければならな− 17 −

山口県医師国民健康保険組合理事長は、

259

平成 14 年 3 月 21 日

山口県医師会報

第 1638 号

い。

前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸２付金の全額を償還させるものとする。

山口県医師国民健康保険組合理事長は、貸付けの可否及び貸付額を決定したときは、出産費資

１金貸付の可否を決定した旨の通知書により、申込

り貸付けを受けたとき者に通知するものとする。

２

３

げる要件を備えていないことが明らかになったと申込者は、様式第 2 号による出産費資金貸借受人が偽りの申込みその他不正の手段によ
当該貸付けに係る被保険者が第４条各号に掲付決定通知書（以下「決定通知書」という。）をき受領したときは、当該貸付けに係る借用証（様式（延滞金）

第３号）を山口県医師国民健康保険組合理事長に第 13 条

対し提出するものとする。

借受人が償還すべき期日までに償還すべき金額を（貸付けの方法）

支払わないときは、当該期日の翌日から支払の日

第９条までの日数に応じ、当該金額に年 14.6 パーセン

貸付金の貸付方法は、金融機関（銀行又山口県医師国民健康保険組合理事長は、は信用金庫）への振込みとする。

トの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金（貸付期間等）を徴収する。

第 10 条（領収証の交付等）

資金の貸付期間は、当該貸付金に係る出産育児一時金が支給される日までの間とする。

第 14 条ただし、出産の日から４週間以内に出産育児一時貸付金の全額が償還されたときは、借受人に対し、金の支給の申請がないときは、山口県医師国民健

当該貸付金に係る領収証（様式第４号）を交付す

康保険組合理事長の指定する日までとする。

るとともに、借用証を返還するものとする。

２（運用益金の処理）

前項の規定にかかわらず、世帯に属するすべ

山口県医師国民健康保険組合理事長は、ての被保険者又は出産を予定する被保険者がその第 15 条

資格を喪失したときは、山口県医師国民健康保険

医師国民健康保険組合歳入歳出予算に計上する。

組合理事長は、資金の貸付けを受けた者（以下「借（委任）受人」という。
）に対し、資格喪失の日から起算

第 16 条して４週間以内に貸付金の全額を償還させるもの

び運営に関し必要な事項は、山口県医師国民健康とする。

保険組合理事長が別に定める。

（償還方法等）附則

第 11 条

この規程は、平成 14 年４月１日から施行する。

申込者は、第７条の規定による申込み

基金の運用から生ずる収益は、山口県資金の貸付事業の実施、基金の管理及と同時に山口県医師国民健康保険組合理事長に対し、出産育児一時金支給時に出産育児一時金と貸■議案第４号付金債権を対等額において相殺する旨の停止条件

平成 14 年度事業計画について付相殺契約（以下「相殺契約」という。）の申込みを行う。
２

次のとおりとする。

当該相殺契約の申込みに対する山口県医師国

民健康保険組合理事長の応諾は、決定通知書の交

１

付により行われたものとみなす。

（1）療養の給付

３

保険給付について

山口県医師国民健康保険組合理事長は、当該被保険者（老人保健法の規定による医療を受け相殺契約に基づき、出産育児一時金の支給時に出ることができる者を除く。）の疾病及び負傷に関

産育児一時金と貸付金債権を対等額において相殺

しては、次の各号に掲げる療養の給付を行う。

し、その差額を借受人に対し支給するものとする。

１

診療（即時償還）

２

薬剤又は治療材料の支給

第 12 条山口県医師国民健康保険組合理事長は、

３

処置、手術その他の治療

次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、

４

居宅における療養上の管理及びその療養に伴260− 18 −

平成 14 年 3 月 21 日

山口県医師会報

第 1638 号

う世話その他の看護

承認保険医療機関又は指定訪問看護事業者につい５て療養を受けたときは、組合員に対し、その療養病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護に要した費用について、特別療養費を支給する。

なお、一部負担金として、組合員は、10 分の２、

（7）移送費の支給

組合員の家族は、10 分の３を支払わなければな

被保険者（老人保健法の規定による医療を受けらない。

ることができる者を除く。）が、療養の給付を受（2）入院時食事療養費の支給

けるため病院又は診療所に移送されたときは、組被保険者（老人保健法の規定による医療を受け合員に対し、移送費として、厚生省令の定めるとることができる者を除く。
）が、自己の選定するころにより算定した額を支給する。

保険医療機関について法第 36 条第 1 項第 5 号に

（8）高額療養費の支給

掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要し被保険者の療養（食事療養を除く。）に要した

た費用について、組合員に対し、入院時食事療養費用が著しく高額であるときは、組合員に対し、費を支給する。

高額療養費を支給する。

（3）特定療養費の支給（9）療養の給付付加金の支給被保険者（老人保健法の規定による医療を受け組合員が療養の給付を受け、同一の保険医療機ることができる者を除く。
）が、次の各号に掲げ

関等に一部負担金を支払った場合に、その一部負る療養を受けたときは、組合員に対し、その療養担金の額が月額 5,000 円を超えるときは、そのに要した費用について、特定療養費を支給する。

超える額を付加金として支給する。ただし、その１

付加金の額が 1,000 円未満である場合は、これ

自己の選定する特定承認保険医療機関について受けた療養を支給しないものとする。

２（10）出産育児一時金の支給

自己の選定する保険医療機関等について受けた選定療養被保険者が出産したときは、当該被保険者の属（4）療養費の支給する世帯の組合員に対し、出産育児一時金として療養の給付、入院時食事療養費の支給若しくは30 万円を支給する。

特定療養費の支給を行うことが困難であると認め（11）葬祭費の支給るとき、又は被保険者が保険医療機関等及び特定被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行

承認保険医療機関以外の病院、診療所若しくは薬う者に対し、葬祭費として、10 万円を支給する。

局その他の者について診療、薬剤の支給若しくは（12）傷病手当金の支給手当を受けた場合において、保険者がやむを得な被保険者である乙種組合員が、疾病又は傷病のいものと認めるときは、療養の給付等に代えて、ため引き続き 20 日を超えて休職をしたときは、療養費を支給することができる。

21 日目から起算して最高 180 日間１日につきなお、海外渡航中の療養に対して、療養費を支3,000 円を傷病手当金として支給する。

給する（海外療養費）。
（5）訪問看護療養費の支給

２

被保険者（老人保健法の規定による医療を受け保健事業について（1）健康診断事業の実施についてることができる者を除く。
）が、指定訪問看護事

甲種組合員とその配偶者及び乙種組合員の健康業者について指定訪問看護を受けたときは、組合保持のため「健康診断」の奨励と助成金の支給を員に対し、その指定訪問着護に要した費用につい行う。

て、訪問看護療養費を支給する。

なお、医療に従事する被保険者のＢ型肝炎予防（6）特別療養費の支給対策として HBs 抗原･抗体検査の実施は健康診断

組合員がその世帯に属する被保険者に係る被の中で行う。

保険者資格証明書の交付を受けている場合におい（2）健康教育事業の実施についてて、当該被保険者が保険医療機関等若しくは特定１出産した被保険者に対して、月刊誌「赤ちゃ− 19 −

261

平成 14 年 3 月 21 日

262

山口県医師会報− 20 −

第 1638 号

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山口県医師会報

平成 14 年 3 月 21 日

んとママ」を１年間配布する。
２

４

第 1638 号

被保険者証について被保険者に対する健康教育事業として、「自現在配布している被保険者証の有効期限は、平分でできる健康づくり」と題したテキストを年３

成 16 年３月 31 日までとなっており、平成 14回配布する。

年度においては、検認も更新も行わない。

（3）健康増進事業の実施について被保険者の健康増進対策として、全被保険者が参加できるという短距離でしかも風光明媚ある■議案第５号
平成 14 年度歳入歳出予算について

いは歴史のある場所を選定し、郷土歴史家の説明を聞きながらウォークする（名付けて、「学びな

歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 は、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れがらのウォーキング」）事業を実施する（10 月か1,014,923,000 円とし、各項目の予算額は別掲

11 月に実施）。

のとおりとする。

（4）高額医療費資金の貸付けについて
高額療養費の支給を受けることが見込まれる者の属する世帯の組合員に対し、高額療養費の支嶋元議長、５議案についてそれぞれ諮り、議員給を受けるまでの間、当該高額療養費の支給に係の挙手全員により原案どおり可決された。以上をる療養に要する費用を支払うための資金を貸付けもって議案の審議がすべて終了した。

る。
（5）出産費資金の貸付けについて
出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者の属する世帯の組合員に対し、出産育児一時

藤井理事長 本日は上程しました全議案をご承認金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金

いただきありがとうございました。

の支給に係る出産に要する費用を支払うための資

ﾃ金を貸付ける。
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３ 広報活動について

ﾋ

本組合の健全な運営の一つとしてペイオフへの対応がありますが、金融機関のディスクロー
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ﾔ
ジャーを役員会においてその都度チェックするこsとにより、先生方の貴重な財産を管理していきた（1）山口県医師会報に「国保組合欄」を設けて、いと考えております。今後とも本組合の運営につ本組合の広報に資する。

きましては、よろしくご支援いただきますようお（2）保険給付について解説した「医師国保のし願い申し上げます。

おり」を作成し、組合員に配布する。

− 21 −

263

平成 14 年 3 月 21 日

山口県医師会報

第 1638 号

山口県医師互助会

平成 13 年度第２回支部長会とき

２月 14 日（木）議に入り、一括上程された２議案について廣中理

ところ

県医師会館

事から説明が行われた。

ひ

支部長・県医役員と■議案第１号
平成 14 年度事業計画について
事業の内容については、昨年度と特に変更はな
藤井会長

本日は新年度の互助会の事業計画案とい。

予算案についてご審議いただくための会議であり会費については、年額３万円の据え置きである。

まして、担当役員から詳細な内容につきましてご

災害見舞金以下の各給付事業についても事業項

説明申し上げます。

目並びに給付額とも前年度どおりの内容で策定し互助会事業も会員の高齢化が進行する中で、ている。

年々給付額が増嵩する傾向にあって、財政運営面で少し窮屈になりつつありますが、会員福祉の増■議案第２号

進のために、なお一層努力するつもりであります

平成 14 年度予算についてので、何卒よろしくご審議を賜りたいと存じます。
慣例により会議の議長を会長が務め、議案の審

予算のご説明に入る前に、平成 13 年度の予算執行状況の概況についてご説明する。

１ 会費（会則第５条）
３０，０００円
額
年
２ 災害見舞金（会則第９条、第１０条）
火災１件最高１，５００，０００円助成

５００，０００円助成
その他の災害１件最高
３ 弔慰金（会則第１２条）
５００，０００円贈呈
会員死亡に対し４ 傷病見舞金（会則第１４条）（１）日額６，０００円、最高１年間（休業後２０日を超えた日から）支給する。
（２）給付期間満了者がその後も長期間休業したときは、理事会で定める額を支給する。
５ 医事紛争対策援助金（会則第１５条）
会員の医事紛争対策のため必要と認めた場合、その費用を貸与する。
６ 退会金（会則第１７条）
会員が退会した場合、在会年数が５年を超えるものについて、その超える期間１年につき、
５，０００円を支払う。

264− 22 −

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山口県医師会報− 23 −

第 1638 号

265平成 14 年 3 月 21 日

山口県医師会報

互助会の主たる事業である傷病見舞金並びに弔慰金の給付状況が次年度繰越金に影響が大となる

第 1638 号

医師会会計からの繰入金収入は、800 万円を計上している。

関係で、その決算見込み額を現時点で推計すると、

以上当期収入合計は、5,305 万 3 千円で、前傷病見舞金の支給額はここ２年間２千万円台の支

年度比 6.1％増となり、これに前期繰越収支差額

出で落ち着いている。また、弔慰金は予測し難い

1,700 万円を加えると収入合計は 7,005 万 3 千ため予算額通りを見込んでいるが、これら執行状円となった。

況を考慮して医師会からは 700 万円の繰入金を〈支出の部〉

予定しているため、次年度繰越金は 1,700 万円が見込まれる。

事業費の予算額は総額 5,600 万円で、災害見舞金、弔慰金、傷病見舞金及び退会金の各事業で、ついては、これらを踏まえ平成 14 年度の予算

昨年度と同額を計上している。

案を作成したが、ほぼ前年度と同額の予算規模で管理費総額は 883 万 1 千円で、人件費他、会務設定している。
会員の高齢化が進んでいるなかで、運営に要する会議旅費等一般管理経費として昨年

今後の動向を見ながら一層会員福祉の充実を図っ

度と同額を計上している。

ていきたい。

次は前段でご説明したように、互助会事業のそれでは、平成 14 年度予算案のご説明に入る。

一つでもある医事紛争対策援助金貸与支出として予算額の規模は、7,005 万 3 千円となり、前年

200 万円を計上している。

度と比較すると 205 万円、3.0％増となった。

特定預金支出の事業費積立金は科目存置であ〈収入の部〉

り、職員退職給与金引当預金は 50 万円を計上し会費収入については、前段の事業計画でご説明ている。

申し上げたように、年額３万円の会費額は据え置

収入支出を調整した結果、予備費は 272 万 1

きであるので、それに直近の会員数の 1,433 人

千円となり、これは事業費総額の 4.9％に当たる。

を乗じた額の 4,299 万円を計上している。

以上、２議案の概要をご説明したが、何卒よろ

雑収入のうち預金利子収入は、６万円を計上ししくご審議いただくようお願い申し上げる。

ている。
次に、互助会の事業項目の一つであり、支出の部に計上の医事紛争対策援助金貸与の 200 万円
を返済金として計上している。
特定預金取崩収入は科目存置である。

266

説明の後、質疑のないことが確認され、議案第１号および第２号についてそれぞれ採決が行われ、両議案とも挙手全員により可決された。

− 24 −

平成 14 年 3 月 21 日

山口県医師会報

第 1638 号

県医師会の 動 き
残念ながら、最近の世情にはどこを向いても明また前置きが長くなったが、２月 14 日に郡市

るい話がない。医療界は殊に暗い。それもその筈

医師会正副会長会議が開催された。年４回開催ので、この４月からは国民皆保険制度が始まって以

うち最後の１回が正副となっているのは次期郡市

来初めての診療報酬引き下げ、10 月からは高齢会長への配慮によるものである。

者１〜２割の定率負担、来年４月からは本人３割

会長挨拶の後、藤原専務より「中央情勢につい負担という現実が目前に迫っているからである。

て」、濱本理事より「予防接種の広域化について」、

財務省主導による構造改革が、医療制度だけに

吉本理事より「会報編集委員会から来年度の企画

突出しているという不満が医療従事者に強い。多について」、上田常任より「日本医学会総会の登分、官行政側からはここが一番の脆弱部というこ録について」、佐々木理事より「保険者関係団体とであろう。

九者連絡協議会について」、山本常任より「医療外務省の不祥事を取り上げるまでもなく、そ

廃棄物について」、津田理事より「臨床治験につれが官僚機構の持ち味でもあるが、「強きを助け、いて」の報告がそれぞれなされた。通常報告は常弱きをくじく」体質、換言すれば安きにつく傾向

任の担当となっているが、今回は理事によるもの

が、経済情勢が逼迫するにつれ一段と顕著であるが多かった。各理事の報告を聞きながら、口幅っように思えてならない。

たい言い方であるが、彼らの２年間の研鑽とその厚労省が昨年秋に設置した難病対策委員会はそ成果に感激一方ならぬものがあった。

の最たるものである。現在 46 疾患が難病と指定され、約 46 万人に対し平成 12 年度に 228 億円

今回は報告が多かったので、改めて少し解説しの補助があったが、13 年度は 201 億円に削減さてみたい。藤井会長の目下の懸案事項は「予防接れ、患者一部負担が実施された。更に厚労省はこ

種の広域化」問題である。本稿でも何回か取り上の委員会を通じて、パーキンソン病などの神経難

げたように、広域化はさまざまな問題を包含して病の除外を検討しているという。

おり、歴代会長も必要を認めながらも、店晒しに話は飛ぶが、われわれ医者は疾病をもっとも理してきた経緯がある。

解していると自負しているが、果たして患者さん

今回会長は役員の担当を変更までして取り組むを理解した、あるいは理解しようと努力しただろ覚悟である。この日の会議でも、下関市の中島副うか。卑近な例ではハンセン病がある。

会長から疑問が呈されたように、料金に関しては

光田医師あるいは小笠原医師の、隔離や非隔離

郡市医師会の長年の努力がある。したがって今回

政策の問題ではない。二人はこの病を、患者を理

は料金は二次的として、まず患者さんの利便性を解せんが為に正反対の結論に至ったのであり、い重視して、広域化という大前提を構築しようとす

わばそれは結果に過ぎない。結果ではなく、過程るものである。会長が述べられたように、この問におけるわれわれの態度である。患者の味方とい

題は郡市医師会の協力なくして実現は不可能であいながら、「弱きをくじき」、安きにつくことがな

ると同時に、将来のさまざまなレベルでの医師会かっただろうか。

と行政との関わりという大きな問題をも含んでい

神経難病にしても同様である。口が利けず、字る。郡市医師会のご協力をお願いしたい。

が書けず、動けない人々を理解するのは医者である筈だが、医者が積極的に支援したという話は聞「日本医学会総会の登録」とは、平成 15 年４かない。外見的栄耀に目が向き、患者さんの真の月に福岡で開催予定の第 26 回日本医学会総会に

味方ではなかったことが、医療界を脆弱部にした関することである。総会が本州以外で開催されるという反省はあってもいいように思う。

のは初めてのことであり、隣県として協力という− 25 −

267

平成 14 年 3 月 21 日

山口県医師会報

ことで、広報委員会・登録委員会の委員として東、

第 1638 号

どうか奮って出席していただきたい。

上田常任が既に就任している。しかし現在の厳し

２月 17 日を取り上げたのは、この生涯研修セ

い経済情勢から、地元企業からの協賛が困難な状

ミナーの問題ではない。実はこの日、セミナーの況にあり、登録会員を増やすことによって財政面合間を縫って正午から勤務医部会総会が開催されでも応援したいということである。会員のご協力た。壇上には勤務医部会会長の福村昭信、副会長を心からお願いする次第である。

の為近義夫先生と県役員が並んだ。三浦理事の進行で、まず藤井会長、続いて福村部会長の挨拶が最後に藤井会長から、この度勇退されることとあった。

なった９人の郡市会長に対しての謝意が述べられ

お二人の挨拶は現今の医療情勢から始まり、勤た。言うまでもなく、県医師会は郡市医師会の協

務医の将来にまで話が及んだ。お二人とも総合病

力なくしてやっていけない。常に先頭に立って、院の院長であるだけに、内容は格調高く、含蓄に会員の意見を集約して、県との橋渡しをして下さ富んだものだった。

るのが郡市会長であり、その苦労は並大抵ではない。紙面を借り改めてお礼を申し上げたい。

しかし壇上から会場を見ると、800 人収容の会場に聴衆は僅か 20 人余。お二人には気の毒な、
また余りにも寂しい総会であった。県医師会の運

郡市会長会議に先立って、１月 31 日に定款等営にも問題があろうが、毎年同じような状況から検討委員会が開催された。委員長である平田淳先察すると、根本的原因は勤務医の無関心に起因す

生と６人の委員の先生に諮問案に対して検討願っるところが大であることは論を待たない。

た。この中で会館運営拠出金に関して、70 歳以

話は変わるが、勤務医の先生で３月１日号の日

上の一号会員への返還が答申され、承認された。

経新聞「経済教室」を読まれただろうか。製薬会

この４月以降順次実施されるはずであり、ご協力

社の外人社長が書いた医療制度についての記事でいただいた先生への思わぬ小遣いになるかも知れある。財政主導の医療制度改革の限界と、一旦崩ない。

壊した制度の再建が如何に困難かをイギリスを例

なお委員の先生から県役員の報酬に対して、毎に述べられている。

年引き上げの話が出るが、現行役員の辞退で取り止めになるのが通例である。

わが国でも財政主導の改革が政官挙げて実施され、医療従事者の土俵が年々狭まってきているの個人的ではあるが、昭和 59 年以来変わらないが現実である。将来に禍根を残さないためにも、

会長 10 万、理事５万円は低すぎると感じている。

一刻も早い医者の、なにより勤務医の意識改革が大変難しいが、これからの役員の困難な状況を求められているといっていい。

考えると報酬はもっと高額であるべきと考えている。会員の意見をいただければ幸甚である。

本年 10 月には山口県医師会の引受で、全国医師会勤務医部会連絡協議会が山口で開催予定である。奮って参加していただき、医療の現状を再認

２月 17 日に総合保健会館で生涯研修セミナー

識していただきたい。

が開催された。セミナーに関しては、生涯教育委
員会の委員の努力にもかかわらず、参加者が漸減

２月 24 日には第 142 回代議員会が開催され、しており悩みとなっている。それで趣向を変えて代議員には日曜にかかわらず出席いただいた。議第 78 回は 11 月 10 日（日）に下関シーモールパレ

長は嶋元貢先生（大島郡）が勇退され、新たに伊スで開催されることになった。また本年度の県医

藤肇先生（下関市）が、副議長には濱田克裕先生

学会総会は６月 16 日（日）に柳井市で開催される。

（柳井）が就任された。役員では藤本副会長が勇268− 26 −

平成 14 年 3 月 21 日

山口県医師会報

第 1638 号

退し藤原専務理事が副会長に就任した。また新理

次回から本稿の担当は藤原副会長となる。この事には西村公一先生（小野田市）、
井上裕二先生（山２年間を振り返ってみて、陳腐ではあるが、後悔

口大学）が選任された。

先に立たずが感想である。

他の役員は、前述したように担当に若干の変更があったが、同じ顔ぶれであり、向後２年間藤井副会長 柏村皓一会長の元で仕事に励むことになる。会員の先生方のご支援をお願いしたい。

２月 26 日■政管健保の民営化、現役世代の３割負担で合意―政府・自民党―■「伸び率管理」について政府・与党が最終調整へ■触法精神障害者の処遇で中間報告■病床区分で「長期一般病床」の検討求める■日医・医療安全器材開発委員会が提案―日医・病院委員会―■日医が「地域施設群研修委員会方式（仮称）」提案■救急救命士の気道確保で業務範囲を議論
３月１日■医療制度改革法案にコメント 坪井会長■「医の倫理シンポ」開催 日医■「インターネット生涯教育講座」スタートへ ―日医―
■無床診療所向けレセプトプログラムを公開 ―ＯＲＣＡ本格稼動控え日医―■感染性廃棄物の定義を見直し 環境省■医療制度改革法案の今国会提出を了承 ―自民党合同部会が法案事前審査―■医療制度抜本改革検討会の骨格は今月中に ―坂口厚労相―
３月５日■医療制度改革関連２法案を国会提出へ■基本方針策定に全力 坂口厚労相■広告規制緩和は４月１日にも施行か■メインテーマは「人間科学 日本から世界」へ―第 26 回日本医学会総会―■リストラなどで被保険者の資格得喪が増加■入院基本料自己負担の特例措置、夏までに結論 ―厚労省・大塚保険局長―■セラチア菌など院内感染防止対策に緊急着手 ―厚生労働省―− 27 −

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山口県医師会報− 28 −

第 1638 号

山口県医師会報

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第 1638 号

第 209 回 木曜会

３月１日号掲載の「児童虐待について考える⑥」の中で、執筆者のお名前を山口赤十字病院小児科 門屋 亮先生と掲載しましたが、正しくは国立下関病院医療ソーシャルワーカー

と き
ところ

４月４日（木）午後７時〜９時
ホテルサンルート徳山
別館１Ｆ「飛鳥の間」
テーマ 弁証論治トレーニング〔第 11 回〕－アレルギー性鼻炎－
年会費 １，０００円※漢方に興味おありの方、歓迎します。
お気軽にどうぞ。

牧野亜希子さんでした。
牧野さんならびに門屋先生には大変ご迷惑をおかけ致しました。お詫びし訂正致します。

代表世話人・解説 磯村 達
周南病院漢方部 ℡ 0834(21)0357

山口県老年痴呆研究会

山口県高血圧と脈管研究会と き ３月 28 日（木）午後６時 30 分
ところ ホテルみやけ（小郡駅新幹線口）
一般演題
特別講演
アルツハイマー病の分子病態と診断マーカー
大阪大学大学院医学系研究科精神医学教授
武田雅俊と き ４月５日（金）午後６時 30 分
ところ 宇部全日空ホテル
一般演題
特別講演
急性大動脈解離－内科的・外科的治療－
名古屋大学大学院医学研究科胸部機能外科学教授 上田裕一

※日医生涯教育制度５単位が取得できます。
共催 山口県老年痴呆研究会・山口大学医師会ほか

会場費 １，０００円（学生無料）※日医生涯教育制度３単位が取得できます。
共催 山口県高血圧と脈管研究会ほか

山口県多汗症セミナーと き ４月６日（土）午後５時
ところ 宇部全日空ホテル
教育講演１
発汗異常に基づく皮膚疾患
山口大学医学部皮膚科学助教授 濱本嘉明
教育講演２
多汗症の手術療法
山口大学医学部附属病院麻酔科蘇生科
森 由香
特別講演
母と子の手術体験談
多汗症ホームページ「てのひらの宇宙」
管理人 横山育子

フリーディスカッション
多汗に悩む方とそのご家族のための相談会※日医生涯教育制度５単位が取得できます。
連絡先共催− 29 −

山口大学医学部麻酔蘇生科学教室℡ 0836-22-2523
山口県多汗症治療研究会・山口大学医
師会ほか

271

平成 14 年 3 月 21 日

山口県医師会報

第 1638 号

編集後記○ 2 月 17 日の県医師会生涯研修セミナーでは、山口赤十字病院緩和ケア科長末永和之先生の司会で、「緩
和医療の現状と課題」と題してのシンポジウムが開催された。がん患者の立場や医療現場のさまざまな状況を聞くうちに、緩和医療への認識不足や体制の遅れからくるさまざまな歪みの中で、今後私達が、がんの告知をどう考え、がん患者やその家族の方々とどう対応していったらよいか、大きな課題が提示された。
○著書「ひとひらの死」の中で、末永先生は告知について「『分かち合う心』と『コミュニケーション』と『病名を告げた後の支え』
をしっかりしていかなければいけない」と医療に携わる者の心がまえを述べ、また、「二人称の死は残される人々の心の悲嘆、喪失の悲しみ、ひいてはわが身の死を意識することの始まり」
であり、「緩和ケアでは患者の生きる希望を大切に援助し、家族が患者の死を受け入れていけるための
時間と空間を提供し、患者を皆で支えることが必要」と強調されている。
○私達が日常の通常診療の合間に、多くの時間とエネルギーと熱意とを必要とする緩和医療に携わることは必ずしも容易ではなく、自ずとそこには限界があろう。やはり、全身全霊打ち込めるだけの情熱溢
れるスタッフと患者と家族のための十分な環境を整える必要がある。県内に限ると、全がん患者死亡者のわずか 2.5％しか緩和ケアを利用できていない現状であり、緩和医療を提供する側にも、受ける側にも早急な体制作りが望まれる。
（三浦）

272

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