農薬、企業の責任放棄、地球の命運
デイヴ・ゴールソン
Dave GoulsonLife Sciences, University of Sussex, East Sussex, UK*Correspondence: d.goulson@sussex.ac.uk

原著：“Pesticides, Corporate Irresponsibility, and the Fate of Our Planet”
One Earth 2, April 24, 2020 https://doi.org/10.1016/j.oneear.2020.03.004

50 年以上前、『沈黙の春』は環境と人間の健康に対する当時の農薬リスクを世界に知らしめた。産業界の抵抗にもかかわらず、実際に多くの化学物質が禁止されることになった。それはひとつの勝利だったが、新しい農薬の危険性を示す証拠が出てくるたびに同じ戦いが繰り広げられる。

20 世紀の農業はとくに先進国で劇的な変化を遂げた。

らの個人攻撃に晒され、やれ狂信者だ、共産主義者だと狭い土地で畜産と畑作を兼業する家族経営の農業から、いうレッテルが貼られた。業界は、反論チラシの発行、農家の減少と大規模化が進み、広大な農地での少品種栽

苦情申し立て、『沈黙の春』の出版社に対する法的措置の培と機械化、ごく少人数による農業に転換したのだ。こ脅しといった反撃に出た。この力関係は、悲しいかな今の変化において不可欠な役割を果たしたのが化成肥料の日も変わらない。歴史はカーソンの勝利を裏づけている導入である。次いで第二次大戦中から戦後にかけて、今が、それは戦争の始まりにすぎなかった。以来 58 年の歳

度は化学合成農薬が登場した。国の政策や補助金によっ月を経て、農薬規制は強化され、当時の農薬の大部分がて農業の工業化が推進された背景には、多くの人が戦中・先進国で禁止された。しかし、農薬業界はこの規制をう

戦後に経験した食料不足を増産によって解決するというまくすり抜けながら、少数の巨大企業が寡占する数十億わかりやすい目的があった。主要産業である機械・化学ドル規模のグローバル産業へと成長した。DDT などの工業の成長もこの動きを後押ししたが、その原動力とな旧製品に代わり、ピレスロイドやネオニコチノイドといっていたのは人間のためというより利潤の追求である。

った新しい殺虫剤のほか、殺菌剤、除草剤、軟体動物駆生産性の目覚ましい向上により、1945 年以降、世界人除剤などさらに幅広い製品が登場した。これらの化学製口は 4 倍の伸びを示す。人口増加の結果、今日とくにグ品はより厳しい許認可手続きを通っているものの、環境

ローバル・サウス（※新自由主義的な世界経済においてや人間に対する有害性は後になって判明することが多く、南半球を中心とする被搾取国・地域）では気候変動の影実際に発売から数十年後に使用禁止になった製品もある。

響が深刻化し、収量と食糧安全保障をめぐる懸念から農現在、アメリカ合衆国で農薬として使用が認められてい薬使用が促進されている。しかし、人間と環境の健全性る化合物は約 500 種だが、この数はカーソンの時代よりに及ぼす広範な影響を考えれば、殺虫剤の真のコスト（代もはるかに多い。農薬の使用は増え続けている。イギリ償）は、得られる利益をはるかに上回ることが多い。

スに例を取ると、耕地の単位面積当たりの農薬施用回数

早くも 1920 年代にはルドルフ・シュタイナーが初めは 1990 年から 2016 年にかけて倍増している（図 1）。て化成肥料の影響に警鐘を鳴らしていた（対抗してバイ同時期のアメリカ合衆国における除草剤施用についてもオダイナミック農法運動を提唱した）ものの、1962 年に同じことがいえる 2。

レイチェル・カーソンの『沈黙の春』1 が刊行されるまで、こうして、ひとつのパターンが確立された。農薬工業

農業化学製品による環境と人体への影響は広く知られて界は、環境への有害性や人間の健康リスクを示す証拠をいなかった。農業者が何の迷いもなく使っていた新しい批判したり軽視したりすることによって、可能な限り長化学製品には、ジクロロジフェニルトリクロロエタン期間、製品の市場での生き残りを図る。そのような戦略（DDT）や、もともと主に化学兵器に利用する目的で開がすべて失敗に終わり、製品が先進国で禁止されると、発された有機リン系神経毒など、いまでは悪名高い化学業界は代替となる新製品を販売するいっぽうで、旧製品物質も含まれていた。これらの殺虫剤は新製品として出を途上国で売り続けるのだ。

回った当初は卓効を表わしたが、10 年もすると害虫に耐例を 3 つ挙げよう。まずは現在進行形のネオニコチノ性が生じ、家畜や野生動物と人間の中毒事故の頻発も無イドに関する物語だ。この神経毒性をもつ殺虫剤群は、視できない数に上った。カーソンの著書によって、大衆バイエル社とシンジェンタ社によって 1994 年に開発さもこの事実に注目するようになった。

れた。1996 年には、この新しい化学製品を施用したヒマ

レイチェル・カーソンは農薬業界とそのロビイストかワリに近づくとハチが死んでしまうという苦情がフラン

の容器が水入れに再利用されたり、十分な情報を与えられていない農業者たちが、古びて水漏れする背負い式の噴霧器で散布を行なったりしている（図 2）。あるメタ分
析（※複数論文の結果を統合した分析）では、パラコー
ト使用と死亡率との因果関係のほか、パーキンソン病に罹患する可能性が農業者では倍増することとの関連も示された 9。パラコートが人の健康を脅かすことに疑問の余地はない。それでも、シンジェンタ社はイングランド北部のハダースフィールドにある工場でいまだに生産を続けており、2015 年から 2017 年の間だけでも 120,000 立
図 1：イギリスにおける殺虫剤施用面積の年次推移

方トンを世界中の途上国に輸出している 10。国家として、農地の殺虫剤施用面積は 1980 年から 2015 年にかけてほぼ 2 倍に増加した。農地の総面積 450 万ヘクタールは、この間ほとんど変わっていない。現在、耕地当たりの平均施用回数は 17 回。つまり、同じ殺虫剤が 17 回施用されているか、17 種の殺虫剤が 1 度に施用されているか、もしくはその組み合わせということになる。出典：Goulson et al3

自国で生じた出来事だけでなく、自国から輸出されたもスの養蜂家たちから寄せられた。その後、現実にネオニコチノイドでハチが死ぬ恐れがあり、亜致死影響（ナビゲーション能力と病気抵抗力の低下）の存在についても示唆する科学的証拠が蓄積されていった。2013 年、欧州委員会に調査を命じられた欧州食品安全機関（EFSA）は、開花期の農作物にネオニコチノイドを使用すると「ハチへの許容しがたいリスク」があると結論づけた。業界は反発し、開花期農作物へのネオニコチノイド施用禁止による収量低下で、ヨーロッパ経済には 170 億ユーロの経済損失と 27,000 人の失業が生じるという内容の報告書を発表した 4。
業界自身が委託した調査結果ではハチには無害であるとされ（例：Pilling et al.5）、業界によらない大多数の独立した研究と際立った対照を示した（Pisa らの総説による 6）。業界の反撃にもかかわらず、発売からほぼ 20 年を経て、2013 年に EU はネオニコチノイドの開花期農作物への使用を禁止した。2018 年には、広範囲に及ぶ環境汚染と、他の昆虫種や昆虫食性鳥類にも悪影響が広がっているという証拠 7 に基づいて、全作物への施用が禁止されるに至った。しかし、ヨーロッパの企業で製造されたネオニコチノイドは、世界規模で見ればほとんどの国で殺虫剤の選択肢に含まれたままだ。たとえば、多量に使用されるブラジルでは、400,000 頭のミツバチ死亡事例が最近も報告されている 8。
先進国で禁止された殺虫剤を途上国で販売し続ける戦略には伝統がある。スイスの大農薬企業シンジェンタ社が製造するパラコートがその一例だ。パラコートは除草剤として 1962 年に発売されたが、1989 年にはスイスで禁止され、EU では発売から 45 年間使われ続けた後の2007 年になって、著しい人体毒性を理由にようやく禁止された。この製品は中毒事故を頻繁に起こしているが、とくに途上国で件数が多い。そうした国々では、殺虫剤のに対しても責任を負うことは言うまでもない。
最後に、除草剤グリホサートに焦点を当てよう。世界でもっとも売れている――またおそらく、もっとも論争の的になっている――現代を代表する農薬である。グリホサートは穀物を原料とする食品の汚染物質として見つかることが多く、パンやビスケット、ネイチャーバレーのグラノーラバーやチェリオス（※いずれもゼネラル・ミルズ社の商品名）などの朝食シリアルからも検出されている 11。これほど身近なこの物質は、私たちにどんな影響を及ぼすのか――論議の的はそこだ。2014 年、あるメタ分析によって、グリホサートに曝露した人は非ホジキンリンパ腫（※悪性リンパ腫の一種）に罹るリスクが高まるとの結論が示された 12。2015 年 3 月には、世界保健機構の国際がん研究機関（International Agency forResearch on Cancer: IARC）は、グリホサートを「ヒトに対しておそらく発がん性がある」物質とした（※IARC の発がん性評価分類評価のグループ 2A＝5 段階のうち上から 2 番目）。ところが欧州食品安全委員会（EFSA）は、グリホサートは発がん性物質ではないと結論づけた報告書を 2015 年に発表する。この EFSA 報告は発表後すぐに強い批判を浴び、著名な毒性学者や疫学者を含めて 94人を超える顔ぶれが反論に名を連ねた 13。2016 年までに、さらなる科学報告書とエビデンスや実験方法に関する総説が発表され、IARC、米国環境保護庁（EnvironmentalProtection Agency: EPA）
、EFSA の報告に対して、批判または支持がなされた 13, 14。あまりにも錯綜していて、一般人には判断がつかない。毒性学の専門家でも意見が一致しないというのに、われわれは一体何を信じればいいのだろうか。
チャールズ・ベンブルックは IARC と EPA が用いた評価方法を詳細に比較し、両者のアプローチがかなり異なることを自著論文で明らかにした 15。グリホサートに発がん性を認めた IARC の評価は多数の査読論文に基づいているのに対し、EPA の評価はモンサント社（グリホサ長年グリホサートを使い続けたのち、非ホジキンリンパ腫が発症した。殺虫剤使用法の講習を通じて、ドウェインはグリホサートは「飲んでも安全」という説明を受けていた。モンサント社は補償金および罰金として289,000 ドルの支払いを命じられた。陪審員たちは、モンサントの製品には公衆に対する「相当な危険性」があり、モンサントには「悪意ある行為」が認められたと評決で言明している。その後、さらに 2 人の原告が多額の賠償を同様の裁判で勝ち取った。ある事例では、原告側弁護士は裁判後に次のように述べている。「40 年前にラウンドアップを発売して以来、モンサントは自社の行為の責任を取ることを拒否し続けてきた。ラウンドアップ
図 2：防護服を着用せずに危険な用具でパラコート除草剤を散布する農業者（インド、ベンガル地方）。著者撮影。

による発がんの可能性を考慮せず、ラウンドアップに対ートの製造会社）による非公開の研究結果に依拠する割黙殺し、ただ世論操作に腐心していた行動から明らかで合が高かった。化学物質の製造会社が自社製品の安全性ある」。モンサント社は 13,400 件以上の訴訟を抱えるが、を評価することは、明らかな利益相反であるにもかかわいまだに無罪を主張している。最近、モンサント社がグらず世界中で認められている。ベンブルックの指摘どおリホサートの安全性を擁護するため、2016 年に 17,000

り、規制当局に採用された研究結果は、査読つき科学論ドルの予算を費やしたことが発覚した 16。

する真正かつ正当な懸念の声が挙がってもこれをすべて文の結果と対照的だった。たとえば、EPA 報告書ではグ『沈黙の春』の刊行から 58 年、粘り強い環境保護運動

リホサートの遺伝毒性に関する研究 104 編が引用されての継続によって、さまざまな環境問題が可視化され、キいるが、そのうち 52 編は登録申請者（モンサント社）がャンペーンの主題に取り上げられてきたが、その筆頭は行なった研究で、（奇しくも）残り 52 編は査読誌掲載論気候変動問題だろう。しかし、その端緒となった殺虫剤文が採用されている。遺伝毒性が確認されたという結果に関する懸念は、企業の責任放棄体質のせいで未解決のは登録申請者の研究では 2％であったのに対し、査読誌ままだ。気候変動が荒れ狂い、複数の汚染源が空と土と掲載論文の研究では 67％に上った。製造会社の研究では水を脅かす現在、われわれは 6 度目の大量絶滅の途上に製品の有害性が認められず、独立した研究者の実験ではいる。何らかの形で持続可能な生き方を確立しない限り、正反対の結果が出たというのは、ネオニコチノイドの話

人類は桁外れの試練に直面する。持続可能な方法で食料とぴったり符合する。

を生産する道を探り、合理的な農薬削減を図り、農業者

ベンブルックは IARC と EPA が採用したアプローチにはできる限り IPM（総合的病害虫・雑草管理）を奨励について、他にも重要な差異を指摘している。たとえば、する（殺虫剤は最後の手段とする）ことに誰も異存はな

EPA の評価が主に純粋なグリホサートに関する研究をかろう。にもかかわらず、農薬業界が繰り出す手強いロ対象としているのに対し、IARC はグリホサートを含有ビイングやマーケティングと科学的証拠の改ざんによっするさまざまな製剤「グリホサート化合物除草剤」の研て、あらゆる農薬削減の運動が押し戻されている。耕地究についても同等に扱う。野生動物や人間が実際に曝露の単位面積あたりの殺虫剤施用が増加傾向にあることは、するのはグリホサートを含む除草剤であり、農業者が純農薬業界の優勢を示唆している。業界が自主規制し、自粋なグリホサートを施用することはない。製剤の影響こらの行為に責任を取り、健康と環境を二の次にして利益そが問題なのに、純粋なグリホサートだけを試験して規を優先するような行動をやめる可能性はないに等しいか制するのは筋が通らない。

もしれない。しかしそれなくして、われわれがこの課題

ベンブルックは EPA 報告書より IARC 報告書のほうを克服できる見込みはほとんどないだろう。

が全般的に信頼が置けるとしている。アメリカの陪審員や世論も彼と同意見のようだ。2018 年 8 月、カリフォル

利益相反に関する開示情報

ニア州の陪審員は全会一致で 46 歳の庭師ドウェイン・

著者は Pesticide Action Network の役員を務めるが、無報酬のジョンソンの訴えを認める評決を下した。ジョンソンは顧問である。

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