酪農経営支援総合対策事業実施要綱

一部改正
一部改正

平成２８年
平成２８年
平成２８年

３月３１日付け２７農畜機第５５７５号
５月 ９日付け２８農畜機第 ７５５号
５月 ９日付け２８農畜機第 ８５２号

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成２８年 ７月 ７日付け２８農畜機第１９３４号
平成２８年１０月 ７日付け２８農畜機第３４７９号
平成２８年１０月 ７日付け２８農畜機第３６３３号
平成２８年１０月２１日付け２８農畜機第３６９３号
平成２９年 ３月２８日付け２８農畜機第６４０６号

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成２９年
平成２９年
平成３０年
平成３０年

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成３０年 ５月２５日付け３０農畜機第１３０５号
平成３０年 ７月１６日付け３０農畜機第２３７５号
平成３０年 ８月 ３日付け３０農畜機第２７４３号
平成３０年 ９月２８日付け３０農畜機第３６８２号
平成３０年１０月 ９日付け３０農畜機第３８３０号

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成３０年１０月３１日付け３０農畜機第４２９７号
平成３１年 ３月２７日付け３０農畜機第７６７３号
令和元年１０月３日付け元農畜機第４０４０号
令和元年１０月２９日付け元農畜機第４０５９号

６月２８日付け２９農畜機第１８１６号
８月 ９日付け２９農畜機第２６９７号
３月１６日付け２９農畜機第６６６８号
３月２９日付け２９農畜機第６９０８号

一部改正 令 和 元 年 １ ２ 月 １ ９ 日 付 け 元 農 畜 機 第 ５ ６ ２ ０ 号
一部改正 令和２年 ３月３０日付け元農畜機第７９９０号
一部改正 令和２年
８月３日付け ２農畜機第２５８１号
一部改正 令和２年
９月７日付け ２農畜機第３１８７号
一部改正 令和３年 ３月２９日付け２農畜機第７０７５号
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

令和４年
令和４年
令和５年
令和６年

２月１５日付け３農畜機第５８０１号
３月３１日付け３農畜機第７２０３号
３月２８日付け４農畜機第７０１５号
２月 ２日付け５農畜機第７０２１号

一部改正

令和６年

３月２７日付け５農畜機第８５１０号

1我が国の酪農は、高齢化等により酪農家戸数や飼養頭数が減少等するなど、生産基盤の弱体化が進行しており、生産コストの増加や国内消費の減退による先行き不安等から、経営収支の悪化や生産意欲の低下が懸念されている。このような中で、酪農家の生産意欲を喚起し、経営の多角化・高度化を実現するためには、生産者団体や生産者集団等が行う地域の創意工夫を生かした取組を支援する必要がある。
このため、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）は、乳用後継牛の緊急的な確保、機械装置等の導入と一体的な施設の整備、酪農家に代わり搾乳、飼料生産等を行う者（以下「酪農ヘルパー」という。）による経営安定化の推進、乳用牛の計画的な改良・増殖の推進、生乳流通体制の合理化の推進、地域の生産体制の強化及び生乳需要基盤の確保を図るための事業に対し、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成１４年法 律 第 １２６号）第１０条第２号の規定に基づき補助することとし、もって酪農生産基盤の維持及び強化に資するものとする。
この事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、畜産業振興事業の実施について（平成１５年１０月１日付け１５農
畜機第４８号－１）及び畜産業振興事業に係る補助金交付の停止措置について（平成２６年３月３１日付け２５農畜機第５３７６号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
第１

事業の種目

この事業の種目は以下のとおりとし、事業実施主体、事業の内容、事業の実施及び補助金交付の手続等については、事業の種目ごとに別添に定めるものとする。
１ 中小酪農等経営生産基盤・飼養管理改善対策事業（１）中小酪農等対策事業
酪農生産基盤の強化を図るため、地域の実情に応じて生産者集団等が行う
後継牛を確保するための取組、つなぎ牛舎の改良のための取組、育成牛の事
故率を低減するための取組、乳用牛の供用期間の延長を支援するための取組、猛暑等にも対応可能な繁殖・飼養・衛生管理技術の向上等のための取組、自給飼料の不作に対する代替飼料の共同購入のための取組等に対して支援する事業とし、別添１の１のとおりとする。
（２）酪農労働省力化対策事業
酪農生産基盤の強化を図るため、労働負担軽減に資する機械装置等の導2

入と一体的な施設の整備を支援するための取組に対して支援する事業とし、別添１の２のとおりとする。
２ 酪農経営安定化支援ヘルパー事業
ゆとりある生産性の高い酪農経営の実現及び担い手の確保を図るため、酪農の担い手となる酪農ヘルパー人材育成支援、酪農家の傷病時における酪農
ヘルパーの利用（以下「傷病時の利用」という。）の円滑化及び酪農ヘルパーの出役を請け負う事業（以下「酪農ヘルパー事業」という。）を実施する
酪農ヘルパー利用組合の強化等を総合的に推進するための取組に対して支援する事業とし、別添２のとおりとする。
３ 乳用牛改良増殖推進事業
乳用牛の計画的な改良・増殖の推進を図るため、遺伝的能力の向上、乳用
牛の飼養管理技術の指導等を行う取組に対して支援する事業とし、別添３のとおりとする。
４ 生乳流通体制合理化推進事業
生乳の流通コストの削減を図り酪農経営の収益性の改善を図るため、生乳受託販売事業者（委託を受けて生乳の乳業者に対する販売又は委託を受けて生乳の加工及び当該加工に係る乳製品の販売を行う者をいう。以下同じ。）、
生乳買取販売事業者（買い取った生乳の乳業者に対する販売又は当該生乳の加工及び当該加工に係る乳製品の販売を行う者をいう。以下同じ。）及び関係団体が一体となって生乳流通の合理化を検討・計画し、生乳流通の合理化に資する機械装置の整備を行う取組や貯乳施設の減容化・需給調整機能を持たせるための必要な補改修を行う取組に対して支援するための事業とし、別添４のとおりとする。
５

地域の生産体制強化事業
生産基盤が脆弱な地域において持続的な生乳生産体制を確保するため、経営離脱農家の資産の有効活用や新規就農者の確保、将来にわたって持続可能な経営体の創出、後継牛育成のための広域預託を推進する取組に対して支援する事業とし、別添５のとおりとする。

６

生乳需要基盤確保事業
国産牛乳乳製品の需要創出等を通じて生乳需要基盤の確保を図るため、新
たな生乳需要創出、酪農に対する理解醸成及び生産者が自ら作る牛乳乳製品の価値向上等に係る取組に対して支援するための事業とし、別添６のとおり
とする。

第２

その他
この要綱に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項について
3

は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）が別に定めるものとする。

１

附 則（平成２８年３月３１日付け２７農畜機第５５７５号）
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

２

酪農経営安定対策補完事業実施要綱（平成２３年４月１日付け２２農畜機
第４５５５号。以下「旧要綱」という。）は廃止する。
３ 旧要綱別添１の第６の４の進捗状況報告、５の事業の実績報告、６の消費税及び地方消費税の取扱い並びに第７の帳簿等の整備保管等は、なお従前の例によるものとする。
４

旧要綱別添１の第２の１の（１）のアからエの規定により実施した研修は、
この要綱の別添２の第２の１の（１）のアからエの規定による研修として継続して実施することができるものとする。この場合、継続して実施できる期間の通算は、この要綱の別添２の別表に規定する研修の期間の範囲内とする。

５

旧要綱別添２の第６の４の事業の実績報告、５の消費税及び地方消費税の取扱い並びに第７の帳簿等の整備保管等は、なお従前の例によるものとする。
６ 酪農生産基盤確保・強化緊急支援事業実施要綱（平成２７年４月１日付け
２６農畜機第５９００号）第２の１の（１）のア、同１の（１）のウからオ、
酪農生産基盤維持緊急支援事業実施要綱（平成２６年４月１日付け２５農畜
機第５６５７号）第２の１の（１）のイ、同１の（３）から（５）及び酪農生
産基盤回復緊急支援事業実施要綱（平成２５年４月１日付け２４農畜機第５４５７号）第２の１の（２）の規定により取得した財産を生産者集団等が構成員に貸付ける場合の取扱いについては、要綱別添１の第８の規定を適用す
るものとする。
７ 平成２８年熊本地震の被害により、市町村から畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。）の被害を証明する書面を受けた者の別添２の第２の２の酪農
ヘルパーの利用（搾乳作業等に限る。）にあっては、別表の２の補助率を負担軽減額の３分の２以内とし、また、同第３の３の（４）のイの（ア）の規定にかかわらず、１日以上の利用についても負担軽減できるものとする。ただし、平成２８年度における酪農ヘルパーの利用に限るものとする。
８ 平成２８年台風第７号等の被害により、市町村から畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。）の被害を証明する書面の交付を受けた者等の別添２の第２の２の酪農ヘルパーの利用（搾乳作業等に限る。）にあっては、別表の２の補助率を負担軽減額の３分の２以内とし、また、同第３の３の（４）のイの（ア）の規定にかかわらず、１日以上の利用についても負担軽減できるものとする。
ただし、平成２８年度における酪農ヘルパーの利用に限るものとする。
4

９

別添１の第２の１の（５）のイの事業の実施に当たっては、粗飼料確保緊急対策事業実施要綱（平成２８年１０月７日付け２８農畜機第３５２７号）第２の２の事業対象となった代替粗飼料を重複して申請することはできないものとする。
１０ 平成２８年台風第７号等により被害があった地域にあっては、別添１の第３の４の（７）のイ中の（ア）のＡ、（イ）のａのＡ及びＣ並びに（イ）のｂのＡ及びＣの規定において「平成２７年度」とあるのは「平成２７年４月１日から平成２７年８月１５日」と、「平成２８年度」とあるのは「平成２８年
４月１日から平成２８年８月１５日」と読み替えることができるものとする。
１１ 平成２９年梅雨期豪雨の被害により、市町村から畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。）の被害を証明する書面の交付を受けた者等の別添２の第２の２の酪農ヘルパーの利用（搾乳作業等に限る。）にあっては、別表の２の補助率を負担軽減額の３分の２以内とし、また、同第３の２の（５）のイの（ア）の規定にかかわらず、１日以上の利用についても負担軽減できるものとする。ただし、平成２９年度における酪農ヘルパーの利用に限るものとする。
１２ 平成３０年梅雨前線豪雨等の被害により、市町村から畜産関連施設（６次
産業化関連施設を除く。）の被害を証明する書面の交付を受けた者等の別添
２の第２の２の酪農ヘルパーの利用（搾乳作業等に限る。）にあっては、別表の２の補助率を負担軽減額の３分の２以内とし、また、同第３の２の（５）のイの（ア）の規定にかかわらず、１日以上の利用についても負担軽減できるものとする。ただし、平成３０年度における酪農ヘルパーの利用に限るものとする。
１３ 平成３０年台風第２１号又は平成３０年北海道胆振東部地震の被害により、市町村から畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。）の被害を証明する書面の交付を受けた者等の別添２の第２の２の酪農ヘルパーの利用（搾乳作業等に限る。）にあっては、別表の２の補助率を負担軽減額の３分の２以内とし、また、同第３の２の（５）のイの（ア）の規定にかかわらず、
１日以上の利用についても負担軽減できるものとする。ただし、平成３０年度における酪農ヘルパーの利用に限るものとする。
１４ 平成３０年台風第２４号の被害により、市町村から畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。）の被害を証明する書面の交付を受けた者等の別添２の第２の２の酪農ヘルパーの利用（搾乳作業等に限る。）にあっては、別表の２の補助率を負担軽減額の３分の２以内とし、また、同第３の２の（５）のイの（ア）の規定にかかわらず、１日以上の利用についても負担軽減できるものとする。ただし、平成３０年度における酪農ヘルパーの利用に限るも5のとする。
１５ 令和元年８月から９月の大雨等の被害により、市町村から畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。）の被害を証明する書面の交付を受けた者等の別添２の第２の２の酪農ヘルパーの利用（搾乳作業等に限る。）にあっては、別表の２の補助率を負担軽減額の３分の２以内とし、また、同第３の２の（５）のイの（ア）の規定にかかわらず、１日以上の利用についても補助対象とするものとする。
（ただし、令和元年度における酪農ヘルパーの利用に限る。）
１６ 令和２年７月豪雨（令和２年７月３日から７月３１日までの間の豪雨をいう。）の被害により、市町村から畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。）の被害を証明する書面の交付を受けた者等の酪農ヘルパーの利用（搾乳作業等に限る。）について、別添２の第３の２の（６）のイの規定にかかわらず、同規定の補助対象とし、別表の２の補助率を負担軽減額の３分の２以内とする。また、同第３の２の（６）のイの（ア）の規定にかかわらず、
１日以上の利用についても補助対象とするものとする。
（ただし、令和２年度における酪農ヘルパーの利用に限る。）
１７ 令和６年能登半島地震の被害により、市町村から畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。）の被害を証明する書面の交付を受けた者等の令和５年度における酪農ヘルパーの１日以上の利用（搾乳作業等に限る。）について
は、別添２の第３の２の（７）のイの規定にかかわらず、別添２の第２の２に規定する傷病時に酪農ヘルパーを一定期間継続的に利用したときに該当するものとしてこの要綱を適用する。この場合において別添２の別表の２の補助率の欄中「２分の１以内」とあるのは「３分の２以内」とする。
附 則（平成２８年５月９日付け２８農畜機第７５５号）
この要綱の改正は、平成２８年５月９日から施行し、平成２８年４月１４日から適用するものとする。
附 則（平成２８年５月９日付け２８農畜機第８５２号）
１ この要綱の改正は、平成２８年５月９日から施行する。ただし、別添７の第２の１の事業については、平成２８年４月１４日から適用するものとする。
２ この要綱の改正後の別添７の第２の１の事業について、平成２８年４月
１４日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜
産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号）１４の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、
別紙様式第１号の酪農経営支援総合対策事業（平成２８年熊本地震緊急支援
6

対策事業）補助金交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決
定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（平成２８年７月７日付け２８農畜機第１９３４号）
この要綱の改正は、平成２８年７月７日から施行し、平成２８年４月１日から適用するものとする。
附 則（平成２８年１０月７日付け２８農畜機第３４７９号）
１ この要綱の改正は、平成２８年１０月７日から施行し、平成２８年８月
１６日から適用するものとする。
２ この要綱の改正以前に実施した別添７の第２の事業については、この要綱による改正前の規定はなお効力を有するものとする。
３ この要綱の改正後の別添７の第２の１の事業のうち平成２８年台風第７号
等に係る事業について、平成２８年８月１６日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成
１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号）１４の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の酪農経営支援総合対策事業（災害緊急支援対策事業）補助金交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（平成２８年１０月７日付け２８農畜機第３６３３号）
この要綱の改正は、平成２８年１０月７日から施行し、平成２８年８月１６日から適用するものとする。

１

附 則（平成２８年１０月２１日付け２８農畜機第３６９３号）
この要綱の改正は、平成２８年１０月２１日から施行し、平成２８年９月

１７日から適用するものとする。
２ この要綱の改正以前に実施した別添７の第２の事業については、この要綱による改正前の規定はなお効力を有するものとする。
３ この要綱の改正後の別添７の第２の１の事業のうち平成２８年台風第１６7号による被災に係る事業について、平成２８年９月１７日から補助金交付決
定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号）１４の規定に基づく
着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の酪農経営支援総合対策事業（災害緊急支援対策事業）補助金交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（平成２９年３月２８日付け２８農畜機第６４０６号）
１ この要綱の改正は、平成２９年４月１日から施行する。
２ この要綱の改正前に実施した別添１、別添３及び別添７の事業については、
この要綱の改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
３

改正前の要綱別添２の第２の１の（１）のエの規定により実施した研修及びキの規定により実施した住宅・通勤手当の交付を継続して実施する場合にあっては、実施期間の通算は、改正後の要綱の別添２の別表に規定する研修の期間の範囲内とする。
附 則（平成２９年６月２８日付け２９農畜機第１８１６号）
この要綱の改正は、平成２９年６月２８日から施行する。
附則（平成２９年８月９日付け２９農畜機第２６９７号）

１

この要綱の改正は、平成２９年８月９日から施行し、平成２９年６月７日から適用するものとする。
２ この要綱の改正以前に実施した別添７の第２の事業については、この要綱による改正前の規定はなお効力を有するものとする。
３ この要綱の改正後の別添７の第２の１の事業のうち平成２９年梅雨期豪雨
による被災に係る事業について、平成２９年６月７日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）１４の規定に基づく
着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の酪農経営支援総合対策事業（災害緊急支援対策事業）補助金交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの8責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（平成３０年３月１６日付け２９農畜機第６６６８号）
１ この要綱の改正は、平成３０年３月１６日から施行し、平成２９年１１月１日から適用するものとする。
２

この要綱の改正以前に実施した別添７の第２の事業については、この要綱による改正前の規定はなお効力を有するものとする。
３ この要綱の改正後の別添７の第２の１の事業のうち平成２９年度大雪による被災に係る事業について、平成２９年１１月１日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）１４の規定に基づく
着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の酪農経営支援総合対策事業（災害緊急支援対策事業）補助金交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附１２

則（平成３０年３月２９日付け２９農畜機第６９０８号）

この要綱の改正は、平成３０年４月１日から施行する。
平成２９年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。

附 則（平成３０年５月２５日付け３０農畜機第１３０５号）
１ この要綱の改正は、平成３０年５月２５日から施行し、平成２９年１１月１日から適用するものとする。
２ この要綱の改正後の別添７の第２の１の事業について、平成２９年１１月１日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）１４の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の酪農経営支援総合対策事業（災害緊急支援対策事業）補助金交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入する
ことにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。

9

附則（平成３０年７月１６日付け３０農畜機第２３７５号）

この要綱の改正は、平成３０年７月１６日から施行し、平成３０年梅雨期
豪雨による畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。）の被害を証明する書面の交付を市町村から受けた者等を対象に適用するものとする。
附 則（平成３０年８月３日付け３０農畜機第２７４３号）
１ この要綱の改正は、平成３０年８月３日から施行し、平成３０年５月２０日から適用するものとする。
２ 平成３０年７月１６日付け３０農畜機第２３７５号によるこの要綱の改正の附則の「平成３０年梅雨期豪雨」とあるのは、「平成３０年梅雨前線豪雨等」と読み替えるものとする。
３ 平成３０年７月１６日付け３０農畜機第２３７５号によるこの要綱の改正の適用期日は、１と同様とする。
４ この要綱の改正後の別添７の第２の１の事業について、平成３０年５月
２０日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜
産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）１４の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の酪農経営支援総合対策事業（災害緊急支援対策事業）
補助金交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入す
ることにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（平成３０年９月２８日付け３０農畜機第３６８２号）
この要綱の改正は、平成３０年９月２８日から施行し、平成３０年台風第２１号又は平成３０年北海道胆振東部地震による畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。）の被害を証明する書面の交付を市町村から受けた者等を対象に適用するものとする。
附 則（平成３０年１０月９日付け３０農畜機第３８３０号）
１ この要綱の改正は、平成３０年１０月９日から施行し、平成３０年９月３日から適用するものとする。
２

平成３０年９月２８日付け３０農畜機第３６８２号によるこの要綱の改正の適用期日は、１と同様とする。
３ この要綱の改正後の別添７の第２の１の事業について、平成３０年９月３日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業
10

振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－
１）１４の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、
別紙様式第１号の酪農経営支援総合対策事業（災害緊急支援対策事業）補助金
交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入すること
により、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助
若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。

１

附 則（平成３０年１０月３１日付け３０農畜機第４２９７号）
この要綱の改正は、平成３０年１０月３１日から施行し、平成３０年９月２８日から適用するものとする。
２ この要綱の改正後の別添７の第２の１の事業について、平成３０年９月
２８日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜
産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）１４の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の酪農経営支援総合対策事業（災害緊急支援対策事業）
補助金交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入す
ることにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。

１
２

附 則（平成３１年３月２７日付け３０農畜機第７６７３号）
この要綱の改正は、平成３１年４月１日から施行する。
平成３０年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則（令和元年１０月３日付け元農畜機第４０４０号）
この要綱の改正は、令和元年１０月３日から施行し、令和元年８月１３日から適用するものとする。
附 則（令和元年１０月２９日付け元農畜機第４０５９号）
この要綱の改正は、令和元年１０月２９日から施行し、令和元年８月１３日から適用するものとする。
附 則（令和元年１２月１９日付け元農畜機第５６２０号）
この要綱の改正は、令和元年１２月１９日から施行し、令和元年８月１３日か11

ら適用するものとする。

１２

附 則（令和２年３月３０日付け元農畜機第７９９０号）
この要綱の改正は、令和２年４月１日から施行する。
令和元年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定
は、なお効力を有するものとする。

附 則（令和２年８月３日付け２農畜機第２５８１号）
この要綱の改正は、令和２年８月３日から施行し、令和２年７月３０日から適用するものとする。
附 則（令和２年９月７日付け２農畜機第３１８７号）
この要綱の改正は、令和２年９月７日から施行し、令和２年７月３日から適用するものとする。
附 則（令和３年３月２９日付け２農畜機第７０７５号）
１ この要綱の改正は、令和３年４月１日から施行する。
２ 令和２年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定
は、なお効力を有するものとする。
附 則（令和４年２月１５日付け３農畜機第５８０１号）
１ この要綱の改正は、令和４年２月１５日から施行し、令和３年８月１日から適用するものとする。
２

この要綱の改正後の別添１の第２の４の事業について、令和３年８月１日
から補助金交付決定までの間に着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８－１）１３の規定に基づく着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。

附 則（令和４年３月３１日付け３農畜機第７２０３号）
１ この要綱の改正は、令和４年４月１日から施行する。
２ 令和３年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定
は、なお効力を有するものとする。
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この要綱の改正後の別添１の第２の４の事業について、令和３年８月１日
から補助金交付決定までの間に着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８－１）１３の規定に基づく着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附１２

則（令和５年３月２８日付け４農畜機第７０１５号）

この要綱の改正は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱の改正以前に採択した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則（令和６年２月２日付け５農畜機第７０２１号）
この要綱の改正は、令和６年２月２日から施行し、令和６年１月１日から適用するものとする。
附１２

則（令和６年３月２７日付け５農畜機第８５１０号）

この要綱の改正は、令和６年４月１日から施行する。
この要綱の改正以前に採択した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。

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