なくせ公害

まもろう地球環境

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Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.3142022年7月
公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

福島原発事故被害4訴訟 最高裁判決

最高裁に向かう 4訴訟団のみなさん

目次
福島原発事故被害4訴訟 最高裁判決
2022・6・17不当判決を許さない.......................................... 2
福島原発事故 最高裁は津波の予見可能性の判断を回避したまま国の責任を否定...................................................... 4
福島原発事故国賠責任に関する最高裁判決に断固抗議し国の責任を追及する公害弁連声明............................................. 6
JNEP情報.....................................................................................................
8
活動日誌 .......................................................................................................
9
JNEPリレ ーエッセイ........................................................................... 10

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

2022・6・17不当判決を許さない「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団長 中島「許せねー！」「こんな判決認めねぇぞー！許せねー、許せねー！」
2022年6月17日午後3時15分、約1000人の原告や支援者、報道陣が判決を待ち構える中、最高裁前に止めた宣伝カーから怒号が上がった。
2011年の原発事故について、国の責任がないとして原告の訴えを退けた不当判決に、宣伝カーの上にいた生業訴訟の原告が、最高裁の建物に向けて叩きつけるように抗議の声を上げた。
判決は、「仮に、経済産業大臣が、本件長期評価を前提に、電気事業法40条に基づく規制権限を行使して、津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付け、東京電力がその義務を履行したとしても、本件津波の到来に伴って大量の海水が本件敷地に浸入することは避けられなかった可能性が高く、…本件事故と同様の事故が発生するに至っていた可能性が相当にあるといわざるを得ない」(10頁)、「したがって、…規制権限を行使して津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付けなかったことを理由として、…国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うということはできない。」(11頁)として、国の責任を否定した。

2

孝「ダメかも。だから努力不要」
簡単に言えば、「想定外に大きな津波なので、事故を回避することはできなかったと考えられるから、国に責任はない」という判決である。
万が一にも、重大事故を起こして地域住民などの生命、健康に危害を加えてはならないという前提で、これまで原発は運転されたのではなかったか。2002年の国の「長期評価」
で、敷地を超える巨大津波によって重大事故を起こす可能性が警告されていたのに、何の対策も取らせなかった国に、この事故を起こした責任がないとは。
防潮堤建設、水密化、非常用発電機の高所配置といった安全対策を、何一つ指示しなかった国に対し、「仮に、対策を取らせたとしても、事故は防げなかったと考えられる」から、とは。
万が一にも重大事故を起こさないように、あらゆる手段を講じてみたが、それでも事故が防げなかった、というなら同情の余地もある。しかし、仙台高裁判決が述べたように、「事業者は、経済的利益を優先するあまり、費用を要する安全対策を怠り」、「規制機関である国も、不誠実と言っていい東電の言い分を、唯々諾々と受け入れ」、一切、安全対策を命じなかったのである。
何も終わっていない
原発爆発から11年。地元漁協の水揚げ高は、今も事故前の約2割に過ぎない。たとえもっと獲っても、風評被害でまともに売れないからである。

#314/Jul.2022

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2015年6月12日、安倍政権(当時)で「福島復興加速化指針」が閣議決定され、20ミリシーベルト以下の区域の避難指示解除と、その一年後の賠償打ち切りが決まった。雪崩を打つように、続々と政府主導の事故幕引き、切り捨てが始まった。
2017年からは、流通業をはじめ、営業損害賠償が次々打ち切られた。かつての避難指示区域等の帰還率は、現在も平均して38%程度であるにかかわらず、今度は帰還困難区域を解除して、除染も無いまま、強引に帰還を進めようとしている。事故当時18歳未満だった約30万人の福島県民のうち、甲状腺がんと診断され、手術をしたひとが200人を超えている。
100万人に一人という統計的確率からすると、100万人当たり600人を超える割合を示している。「政府の支配下にある」と噂の、県民健康調査検討委員会は、「事故との因果関係は認められない」と言い続けている。
さらに、来年4月に開始すると政府、東電が掲げる「トリチウム汚染水の海洋放出」は、沖合に誘導して流すための地下トンネル工事が、すでに始まっていると報道されている。
「地元の同意なくば、行わない」との明言を棚に上げて。40年にもわたる海洋投棄。
人体での有機トリチウムの危険を指摘する専門家も少なくない。風評被害が深刻になり、福島の命運が尽きることは疑いない。

勝つまでたたかう
原発事故の被害は、広く、深く、長い。原
状回復が可能かどうかさえも、疑わしい。だから我々は、「こんな苦しみを、二度と味わいたくないし、誰にも味わわせたくない」と訴えてきた。全体救済を掲げ、原告にとどまらない被害の救済を訴えてきた。
それにもかかわらず今回の最高裁判決は、そうした思いに応えず、「原発事故から教訓を学び、再び事故を起こさないためにはどうすべきか」の問いから逃げ、人類史的事故の究明・総括を棚上げした。
三権のうちの一つの権力府が、その使命を果たさず、人権救済の責務から逃れ、自己の保身のみ図るような判決しか書かない体たらくでは、原発事故は 再び繰り返されるに違いない。
先人の言葉に「悲劇は2度訪れる。1度目は悲劇として。2度目は喜劇として」とある。
今度の判決は「可笑しすぎて、笑えない」ほど、悲劇的に無責任である。
我々原告は、「二度とこんな思いを繰り返したくない」と思い、直接交渉しても、国も東電も聞く耳を持たなかったから、余儀なく裁判を始めたのである。その最高裁がこんなザマでは、誰も救われない。
このままにしてはおけない。こんな判決で「負け」とされたまま死ぬわけにはいかない。
必ずひっくり返す。三浦守意見書が統一判断となるまで、勝つまでやる覚悟である。

判決を聞いて悔しがる「生業」訴訟原告団の皆さん#314/Jul.2022

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福島原発事故 最高裁は津波の予見可能性の判断を回避したまま国の責任を否定「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団 弁護士 南雲芳夫

2022年6月17日、最高裁は、福島第一原発事故による被害者が提起した生業訴訟(福島)などの4訴訟において、津波に対する安全規制の権限を行使しなかったことについて国の責任を認めない判決を言い渡した。
１

本判決の内容本判決は、仮に、経済産業大臣(保安院)が、政府・地震本部の「長期評価」に基づいて規制したとしても、東電が講じる防護措置は、敷地南東側に限定した防潮堤の設置に限られ、これに加え て建屋等の水密化による防護措置が講じられたとはいえないとした上で、本件の地震・津波は想定地震・津波とは規模が大きく異なり、防潮堤の設置が想定されない湾内東側からも津波が遡上 したから、結果として浸水を防ぐことができず事故が回避できたとはいえないとし、国の責任を否定した。
２ 求められる判断を回避しており裁判所の使命を果たしたものとはいえないこと
しかし、同様の福島原発事故についての国の責任を めぐる訴訟については、地裁・高裁を通じ23件の下級審判決が積み重ねられており、そのいずれにおいても、「長期評価」を考慮する必要がないとした保安院の対応が規制の在り方として許容されるか否かについて判断が示されてきた。

4

しかるに、本判決は、「長期評価」の信頼性についての 判断も回避しており、原発の安全規制の本来のあり方 並びに事故に至る東電及び保安院の対応の適否についての判断も欠落させている本判決の実質的判示は、上記の因果関係の有無に関する約4頁にとどまり、その判断の空疎さが際立つものである。
本判決は、多くの住民に甚大な被害をもたらし、また「東日本壊滅」というように国の存亡も危ぶまれた福島第一原発事故から教訓を導きこれを後世に伝えたいという原告の期待に反し、最も重要な争点について 判断を回避したものであり、司法に期待される役割を放棄したものというしかない。
３ 原発安全規制のあり方 から判断を行った
三浦反対意見の正当性
本判決には、三浦守裁判官の反対意見が付されている。三浦反対意見は、原子力安全規制法令の解釈を踏まえ、「長期評価」が原発の安全規制に際して考慮されるべき信頼性を備えていること、求められる防護措置についても確実性が求められ、東側湾内でも約10mに達する津波想定であることから東側にも防潮堤の設置がなされるべきこと、また防潮堤の設置に合わせて多重の防護としての建屋の水密化の対策が求められ、これにより非常用電源設備の被水を回避し事故を防ぐことができたとの判断を示している。
三浦反対意見は、「長期評価」に対する保安院の対応についても検討し、東電の説明に対し、「保安院は、自らこの点を十分に確認して検討しないまま、その説明をほぼ鵜呑みにした。」、「これは、法が定める規制権限の行使を担うべき機関が事実上存在していなかったというに等しい」として、その対応を厳しく批判した。

#314/Jul.2022

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

三浦裁判官の反対意見は、下級審判決で審議・判断されたすべての論点について、原告からの問題提起 を正面から受けとめた優れた到達 点となっており、体裁・内容ともに 、「真の最高裁判決」といえるものとなっている。
本件地震・津波の大きさを強調して因果関係を否定する多数意見に対しても 、「『想定外』という言葉によって、全ての想定がなかったことになるものではない。・・・本件地震や本件津波の規模等にとらわれて、問題を見失ってはならない。」と厳しく指摘している。
４ 全国の原告及び被害者住民と共同して不当な判決を乗り越える
原告は、本件訴訟を通じ、国及び東電の法的な責任を明らかにすること を一貫して重視してきた。

事故に対する責任を明らかにすることによって、はじめて甚大な被害に見合うまっとうな賠償が実現すること、及び事故の教訓を明らかにすることによって二度と 再び原発事故による被害を起こさないことが展望できると考えたからに他ならない。
原告 らは、今回は不当な多数意見によって国の責任を明らかにすることは叶わなかった。
しかし、全国の原告ら及びそれを支援する多くの被害者住民 との共同の力によって、三浦反対意見という強力な武器を手にしたといえる。
われわれは、裁判提訴の初心を思い起こし、後続訴訟において、三浦反対意見が示した判断が、最高裁判所の 最終的な判決となることを目指し、かつ、原発被害者訴訟原告団全国連絡会が先に取りまとめた「原発事故被害者の救済に関する共同要求」の実現に向け、すべての被害者住民 、そして原発被害の根絶を願うすべての国民と連帯し、今後も闘う決意である。

「それでも僕たちは闘う」 と語る東京訴訟原告の鴨下全生さん#314/Jul.2022

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福島原発事故国賠責任に関する最高裁判決に断固抗議し国の責任を追及する公害弁連声明
最高裁判所第２小法廷(菅野博之裁判長)は、2022年6月17日、福島原発事故について国の責任を認めない判決を出した。判決(多数意見)は、想定された地震・津波と実際の地震・津波との違いを強調したうえ、仮に国が電気事業法40条に基づく規制権限(技術基準適合命令)を行使していたとしても、大量の海水が本件敷地に浸入し原子炉施設が電源喪失の事態に陥って事故が発生した可能性が相当にあったとして、「経済産業大臣が上記の規制権限を行使していれば本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできない」と判示した。国が規制権限を発動していたとしても原発事故は起こっただろう、だから、権限不行使と事故との因果関係がはっきりしないので実際の国の規制の在り方の適否について判断するまでもなく、国に国家賠償法上の責任はない、というのである。
しかし、想定と実際との違いをことさら強調して事故を防げなかったというのは、原発というものは元来安全に稼働できなくても仕方がないものであるといっているに等しい。関係法令が国に規制権限を付与した趣旨・目的を没却した判断というしかなく、とうてい被害者を始め多くの国民を納得させうる判決ではない。
そもそも、原発は核分裂にともなって発生する高エネルギーを利用した発電施設であり、その稼働により有害な放射性物質を大量に内部に生み出すものである。万が一事故が起これば住民等の生命、健康に重大な危害を及ぼし、広範な環境汚染を引き起こす壊滅的危険性を構造的に内包している。それゆえに、原子力基本法を頂点とする法体系は、国民の生命・健康と生活環境を保護するために、万が一にも重大事故が起きることのないよう、原子力施設を運用する事業者に重い責任を負わせるとともに、国に強力な規制権限を付与した。すなわち、原子力基本法は、原子力の利用は安全の確保を旨として行うものと定め、原子炉等規制法は、法の目的を、原子炉の利用による災害を防止し公共の安全を図るために、原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制を行うこと等と定め、そして電気事業法は、人体被害を防止し安全を確保するための規制権限(技術基準適合命令)を国に付与したのである。換言すれば、まさに福島原発事故のような広範な地域に深刻な被害をもたらす重大事故を未然に防ぐために、法体系が組み立てられ、規制権限が経済産業大臣に付与されたのである。今般の最高裁
判決は、規制法令の趣旨・目的の検討を一切行っておらず、これを踏まえて判断されるべき、原発の安全規制において考慮されるべき自然現象の信頼性の程度や重大事故の発生を防止すべき防護措置の確実性の程度についての判断をすべて回避してしまっている。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

この判決(菅野博之裁判長ら3名の多数意見)に対しては、三浦守裁判官の反対意見がつぎのとおり鋭い批判をおこなっている。「多数意見は、法令の趣旨や解釈に何ら触れないまま、水密化等の措置の必要性や蓋然性を否定している。これは、長年にわたり重大な危険を看過してきた安全性評価の下で、関係者による適切な検討もなされなかった考え方をそのまま前提にするものであり、法令の解釈適用を踏まえた合理的な認識等についての考慮を欠くものといわざるを得ない」「本件長期評価を前提とする事態に即応し、保安院及び東京電力が、法令に従って真摯な検討を行っていれば、適切な対応をとることができ、それによって本件事故を回避できた可能性が高い。本件地震や本件津波の規模等にとらわれて、問題を見失ってはならない」。まさに正鵠を射た批判である。とりわけ、多数意見が求められる防護措置について極めて限定的に捉えた点は、規制法令の趣旨・目的を忘れて弛緩していた保安院の姿勢を追認するものであり、法令の解釈適用としてもとうてい容認されないものである。
わたしたち公害弁連は、公害という構造的な人権侵害と50年におよんで格闘してきた。公害被害者たちは、自分たちの被害救済だけでなく、公害被害をくり返させないためにたたかってきた。数限りない怒りと悲しみの果てに、新たな被害を生まないよう公害根絶を求めてたたかってきたのである。ところが、最高裁は国民の生命・健康・生活環境の保護に背を向ける判断を示した。原発被害者だけでなく、過去のさまざまな公害被害者たちの公害防止の思いをも踏みにじるものといわねばならない。わ
たしたちは満腔の怒りをこめてこの最高裁判決を非難する。
6月17日の最高裁判決によって、福島原発事故に関する国の責任が免罪されたものではない。本件原発事故の根本原因は国の原発推進政策の誤りにあり、安全性を軽視してきた責任は厳しく問われる必要がある。国は、本件原発事故に対して社会的・政治的責任を負うことはもちろん、国の法的責任も決着がついたわけでは決してない。
この判決は、規制権限行使の本来の在り方から見て国の対応が適切であったかという、訴訟の中心的な争点についての判断を意図的に回避したものに過ぎず、下級審裁判所を拘束する「判例」の名に値しない。各地の原告団・弁護団が知恵をあつめて訴訟をたたかい、この判決をのりこえていくだろう。公害弁連もこの最高裁判決に断固抗議し、各地のたたかいと連携して全力を尽くす所存である。
2022年 7月 8日
全国公害弁護団連絡会議
代表委員
代表委員
代表委員
代表委員
代表委員
代表委員
代表委員

弁護士 中島 晃
弁護士 馬奈木 昭雄
弁護士 吉野 高幸
弁護士 関島 保雄
弁護士 西村 隆雄
弁護士 村松 昭夫
弁護士 中杉 喜代司#314/Jul.2022

7JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEP情報（2022年7月）
原発訴訟、最高裁が国の責任を否定
詳細は本文2～7Pを参照。
原発負担金増、原発事業者分だけ293億円減額していたことが発覚
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の一般負担金の一部を託送料金(送電線使用料金。企業や家庭が負担)に年間610億円を上乗せ(事実上の国民負担)。一方で原子力事業者の負担額を293億円減額していたことが山崎誠衆
議院議員の質問主意書で明らかになった。これについて原子力資料情報室が詳しく解説している。
東京電力福島第一原発事故に関連して確保しなければならない資金として、経済産業省「東京電力改革福島第一問題委員会」の「有識者ヒアリング」では、廃炉・汚染水(8兆円見込み、東京電力が負担)、賠償(7.9兆円見込み、負担は東京電力3.9兆円、大手電力3.7兆円、新電力0.24兆円)、除染(4兆円見込み、東京電力が負担)、中間貯蔵(1.6兆円見込み、国が負担)、合計で21.5兆円である(ただし日本経済研究センターはこの2倍以上かかると推定)。
今回問題になっているのは賠償の7.9兆円のうちの一般負担金である。政府は、原子力事業者と、全電力消費者に分け、全電力消費者・国民負担として「過去に積み立てておくべきもの」の一部2.4兆円を、40年間、年間約600億円、送電線使用料金からとることにした。
2020年後期から年間610億円を、原発の電気を選択しない所も含めて企業も国民も支払っている。
一方、原子力事業者の負担分は2013〜2020年度は1630億円だったが、2021年度は1337億円と293億円減額した。理由や詳細は今も明らかにしていない。

8

原子力資料情報室は(1)国民負担を強いながら原子力事業者に負担軽減した、(2)原賠機構法改正の衆議院委員会附帯決議で、需要家が具体的情報を得られるようにし、措置に係る十分な情報公開を行うなどが書かれる中でこっそり負担軽減を行った、(3)減額理由も不透明で説明もしていない、などの問題を指摘している。
G7首脳会議、2035年までの発電所の排出ゼロ
ドイツのエルマウで6月26〜28日に開催されたG7サミット(主要7カ国首脳会議)で、温暖化対策について、石炭火力の段階的廃止と、2035年までに電力の完全または大部分の脱炭素化を達成することなどに合意した。対策が取られていない火力発電への新たな直接公的支援の終了も合意した。
日本政府はエネルギー基本計画で2050年にも石炭火力を使う選択肢を残してきた。日本
政府は「大部分の脱炭素化」の「大部分」は50%などと説明しているが、先進国の加盟する国際エネルギー機関が2021年に発表した報告書「2050年排出ゼロへの道」では、2050年排出ゼロに向け、先進国は2030年に石炭火力割合0%、2035年のガス火力割合2%が示されている。
日本政府は国内電力会社のもつ火力発電に水素やアンモニアを一部混ぜる技術開発補助金を出す計画だが、これは今回G7で終了させることに合意した「対策が取られていない火力発電」への「直接公的支援」に当たる可能性が高い。
建築物省エネ法が成立2025年から新築の住宅・小規模建築物の断熱基準達成を義務づけることなどを内容とした建築物省エネ法が成立した。
日本では床面積300m2以下の建築物には断熱基準はあっても守ることが規制化されていな
い(床面積300m2 以上の新築については最近になって断熱基準達成が規制化)。

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つまり断熱基準を守らない住宅の建設が続き、暖房用エネルギー消費が多いままで石油ストーブに頼る断熱性能の悪い住宅が減らず、脱炭素の妨げと併せて、石油高騰やガス高騰の際に大きな影響を受けることが続いていた。
断熱基準が規制になっていないのは先進国では珍しい。日本で断熱基準を達成しているのは住宅全体の13%。
この法案は、政府与党が国会上程の法律の数を制限したため、国交省も国会上程自体を先送りしていたが、建築家やNGOなどが意見表明し、国会上程されて今回の成立に至った。

活動日誌
6月
8日(水)全国公害被害者総行動
環境大臣交渉環境省特殊疾病病対策室交渉
交流集会
日比谷図書館
コンベンションホール
リアル&Zoom
9日(木)チッソ本社前宣伝行動
国会行動
17日(木) 福島原発事故被害者4訴訟(生業、群馬、千葉、愛媛)
最高裁判決行動
27日(土) 大気 公害制定前集会
28日(日) 大気 公害制定申請
29日(水) 全国公害被害者総行動
内閣府・経済産業省交渉、東京電力交渉
30日(木) 全国公害被害者総行動
環境省大臣官房・地球環境局交渉

7月
5日(火) 全国公害被害者総行動
外務省交渉
6日(水) 全国公害被害者総行動
文科省環境再生・資源循環局交渉

断熱基準が規制化されたものの、日本の断熱基準自体が欧米よりかなり甘く、基準自体をもっと強化することが課題になっている。
東電株主訴訟、東電役員に13兆円賠償判決
東京電力の株主が東京電力福島第一原発事
故で勝俣元会長ら5人が津波対策を怠り巨額の損害を与えたとして損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)は勝俣元会長ら4人に計13兆円を支払うよう命じた。
判決は、原発民事訴訟で最高裁が信用性を否定した政府の地震予測長期計画を科学的信頼性があると認定、長期評価に基づき東電が15.7ｍの津波を予測したのに、東電役員は津波対策をせず放置、不合理だとし、会社幹部個人の責任を認めた。また原子力事業者として安全意識や責任感が欠如と厳しく指摘した。

今後の主な予定
7月4日(月)～30日(土)写真展「9人の写真家が見た水俣」(東京 : 丸の内フォトギャラリー)8月
19日(金)ノーモア・ミナマタ 更新弁論
12:30 東京地裁前集合
12:30～13:30 座り込み宣伝行動
13:30 裁判所へ入廷行動(抽選なしで入廷)
14:00～15:00 103号法廷

発行

連絡先

: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663

FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#314/Jul.2022

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JNEPリレーエッセイ

第4回：「複合危機で世界の食料がひっ迫
今こそ自給率向上・食料増産の農政に」農民運動全国連合会 新聞「農民」編集部

満川暁代

コロナ禍による需給の混乱、ロシアのウクライナ侵略、気候変動と3つの複合危機が深刻化するなか、穀物・原油・肥料価格が高騰し、いま「世界は戦後最大の食料危機」(国連)と警告される事態に直面しています。
FAO(世界食糧農業機関)は、4月の食料価格指数が158.5で、「21世紀に入って3倍になった」と発表しました。また、この食料価格高騰で世界人口79億人のうち、30%あまり、23.7億人もの人々が飢餓と食料不足にあえいでいるとも警告しています。
その原因の一つがウクライナ危機です。ロシアとウクライナは世界の小麦輸出の30%、飼料の主原料であるトウモロコシ輸出の約2割を占め、ヒマワリ油は約8割にのぼります。
もう一つが気候変動です。昨年は、大豆やトウモロコシの大輸出国であるブラジルやアルゼンチンで干ばつが発生。またカナダでも乾燥で小麦が減産したほか、今年5月からは世界第2位の小麦生産国インドが異常熱波による不作で輸出を停止するなど、異常気象が世界の食料生産を直撃しています。
日本でも異常気象が農業生産に打撃を与えた事例が激増しています。
夏の異常高温による米の品質低下(白未熟粒の発生)は10年ほど前から深刻化。また一昨
年には稲を枯らすトビイロウンカが、夏の高温が影響して西日本で大発生し、地域によっては収穫皆無となるほどの被害でした。果樹では昨年の春先、凍霜害(温暖化で春の温度上昇が早くなり、芽吹きが早すぎて、その後の冷え込みで枯死してしまう)が発生し、桃、さくらんぼ、リンゴ、ナシなどが壊滅的被害を受けました。そして今年は空梅雨と異常高温が、米や野菜の栽培に大きなダメージとなっています。
しかし温暖化の農業への影響を考える際に重要なのは、いま農家が直面している困難は温暖化だけでないという点です。
農家が今とくに苦しんでいるのが、肥料、資材、家畜飼料の高騰です。輸入穀物を原料にした配合飼料価格は昨年から24%、輸入牧草も20%近く上昇しています。化成肥料の原料はほぼ全量輸入していますが、中国の輸出量削減などにより3.5～2.5倍へと急騰。しかし国からの補助はまったく不十分で、早くも離農する農家が出始めています。
ところが岸田政権は昨年、水田の転作補助金の打ち切りを宣言しました。国産の畑作物(小麦や大豆など)の価格が低く据え置かれるなかで、この補助金は地域の農業を支える重要な役割を担っています。「軍事予算2倍」に向けた既存予算のカットの先駆けともいえる
この策動。参議院選挙で自民党の議席が増加したいま、あらためて軍事拡大ではなく食料増産こそ真の安全保障なのだと、多くの国民との連帯を強め、たたかっていきたいと思っています。
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