平成２０年３月期

決算短信
平成２０年 ５月１５日

上 場 会 社 名
アイフル株式会社
上場取引所
東証１部・大証１部
コ ー ド 番 号
８５１５
ＵＲＬ http://aiful.jp
代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）福 田 吉 孝
問合せ先責任者 （役職名）広報部長（氏名）小 宮 勝 之
ＴＥＬ（０３）４５０３－６０５０
定時株主総会開催予定日
平成２０年 ６月２４日
配当支払開始予定日
平成２０年 ６月２５日
有価証券報告書提出予定日 平成２０年 ６月２５日（百万円未満切捨て）

１．２０年３月期の連結業績（平成１９年 ４ 月 １ 日～平成２０年 ３ 月３１日）（％表示は対前期増減率）(1)連結経営成績
営 業 収 益営業利益又は営業損失(△) 経常利益又は経常損失(△) 当期純利益又は当期純損失(△)
百万円

20 年３月期
19 年３月期

405,784
499,031

％

百万円

△18.7
△9.2

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
円

銭

20 年３月期
190
19 年３月期△2,903(参考) 持分法投資損益

77
85

％

31,725△163,801－－

自己資本
当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円

百万円

％

32,065△163,092

銭

9.6
△88.1
－百万円

％

27,434△411,250

総 資 産
経常利益率

％

186 86－ －２０年３月期

百万円

－
－

－
－

営業収益
営業利益率
％

％

1.5
△6.5
１９年３月期

7.8
△32.8
－百万円

(2)連結財政状態
総 資 産

純

資 産

百万円

20 年３月期
19 年３月期(参考) 自己資本

2,041,128
2,214,559

１株当たり純資産％円

324,520
15.6
257,14411.4
２０年３月期
318,915 百万円
１９年３月期(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20 年３月期
19 年３月期

自己資本比率百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

247,524
250,558

16,42013,498銭

1,909 46
1,777 44251,724 百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

△133,734△271,390

257,310127,089

２．配当の状況
１株当たり配当金

（基準日）

中間期末
円

19 年３月期
20 年３月期
21 年３月期
（予想）

銭

期末
円

配当金総額
(年間)

年間
銭

円

銭

30 00
20 00

30 00
20 00

60 00
40 00

20 00

20 00

40 00

純資産
配当率
（連結）

配当性向
（連結）

百万円

8,497
6,171

％

％

－
21.0

1.8
2.2

21.1

３．２１年３月期の連結業績予想（平成２０年 ４ 月 １ 日～平成２１年 ３ 月３１日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

第２四半期連結累計期間 164,567 △24.0

通期

312,039 △23.1

百万円

経常利益
％

16,237 △22.9
32,8923.7

1百万円

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

16,200 △24.7 16,518 △23.1
33,0002.9 31,730
15.7

円

銭

98 90
189 98

アイフル株式会社（８５１５）

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

平成 20 年３月期決算短信

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔(注)詳細は、21 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）２０年３月期 167,475,000 株
１９年３月期 142,035,000 株②期末自己株式数
２０年３月期455,717 株
１９年３月期412,835 株(注) 1 株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35 ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.２０年３月期の個別業績(平成１９年 ４ 月 １ 日～平成２０年 ３ 月３１日)（％表示は対前期増減率）(1)個別経営成績
営 業 収 益営業利益又は営業損失(△) 経常利益又は経常損失(△) 当期純利益又は当期純損失(△)
百万円

20 年３月期
19 年３月期％

233,039
300,755

△22.5
△12.4

百万円

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
円

－
－

百万円

％

22,191△101,225

－
－

百万円

％

27,069△359,399－－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

188 24△2,537 73

20 年３月期
19 年３月期％

16,957△106,937

184
－

銭

37
－

(2)個別財政状態
総 資 産

純

資 産

百万円

20 年３月期
19 年３月期

自己資本比率

百万円

1,535,957
1,660,826

１株当たり純資産％

322,015
255,005

円

21.0
15.4

銭

1,928 021,800 60

２．２１年３月期の個別業績予想（平成２０年 ４ 月 １ 日～平成２１年 ３ 月３１日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益
百万円

第２四半期累計期間

通
※

期

営業利益
％

93,812 △25.1
176,676 △24.2

百万円

11,336
20,898

9.8
23.2

経常利益
％

百万円

13,94826,000

6.0
17.2

％

百万円

％

16,263 △11.7
30,93114.3

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

連結・個別の予想は本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

円

銭

97 37
185 19アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信（添付資料）

１ 【経営成績】(１)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した
米国景気の後退懸念に加え、急激な円高や原油・原材料高などの影響から企業マインドの悪化による、設備投資計画の減少のほか、食品を含む生活必需品等の値上げや雇用賃金の伸び悩みによる個人消費の低迷が続き、景気は減速傾向を強めております。
また、当社グループを取り巻く経営環境は、平成19年12月に施行された貸金業法及び、低下の兆しは見えるものの依然高止まり傾向にある利息返還請求の影響により、合併や撤退など再編の動きが活発化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、大規模な店舗統廃合等によるコスト構造改革を推進するとともに、平成19年４月には、リスクの未然防止及び健全な企業経営の維持・向上を目的に、リスク管理委員会を設置したほか、コンプライア
ンス態勢強化を目的としてコンプライアンス統括部を拡充、６月には業務執行機能のスピードアップ及び権限と責任の明確化を目的に執行役員制度を導入いたしました。さらに10月には、当社及び当社グループの監査機能強化の為、監査役の職務を補助すべき専属の組織として監査役室を新設するなど、内部統制、コンプライアンス態勢の更なる強化に向けた取り組み
を継続実施しております。
また、真に社会から信頼していただける会社を実現する為に、経営理念をはじめとする企業理念について再構築を図るな
ど、すべてのステークホルダーの皆様からの信頼にお応えできる企業となるべく、これまで以上に努力し、ご期待に添えるよう鋭意努めてまいります。
[営業の概況]アイフル株式会社
当連結会計年度におきましても、法令違反等の再発防止やコンプライアンス態勢の更なる強化に向け、各種規定・ルールの整備など、内部管理態勢の強化に全社を挙げて注力してまいりました。
また、審査基準の見直しや貸出上限金利の早期引き下げを実施したほか、新商品として資金使途限定の低金利商品である
目的別ローンの導入など、事業基盤の強化に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度のローン事業における商品別の状況におきましては、次のとおりであります。
(無担保ローン)
当連結会計年度における新規申込み件数は32万４千件（前期比4.8％増）、成約件数は、与信厳格化の影響から11万５千件（前期比25.7％減）となっており、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は817,824百万円（前期比17.8％減）となりました。
(不動産担保ローン及び事業者ローン)
当連結会計年度末における営業貸付金残高は、不動産担保ローン221,577百万円（前期比19.4％減）、事業者ローン19,477
百万円（前期比32.2％減）となりました。
(信用保証事業)
当連結会計年度におきましては、金融機関の販売する、個人向け・事業者向け無担保ローンの保証提携を推進しているほか、新たなスキームとして、商工会議所との業務提携による、商工会議所会員向け保証業務提携を開始しております。
その結果、当連結会計年度末における商品別提携数は、新たに11金融機関と提携したことにより、個人向け無担保ローン
保証先44社、事業者向け無担保ローン保証先68社、支払承諾見返残高は56,224百万円（前期比4.6％減）となりました。
株式会社ライフ
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度末に実施した店舗再編の結果、営業支店が 11 店、ライフキャッシュプラ
ザの店舗数が有人店 41 店、無人店 73 店、ブランドショップとして展開しているライフカード店が 13 店となり、新体制のもと営業スタイル確立に努めてまいりました。
(クレジットカード事業)
クレジットカード事業では、大手医療機関をはじめ、流通や人材派遣など多種多様な提携カードの発行やポイント有効期間の延長、キャッシング金利の引き下げ、セキュリティの強化など、お客様サービスの向上に努めてまいりました。また、ライフの発行するクレジットカードにおいて、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「ｉＤ™（アイディ）」がご利用いただ
けるサービスを開始いたしました。

3

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信

これらの結果、当連結会計年度末における、クレジットカードの会員数は前連結会計年度末より 75 万人増加の、1,481 万
人となりました。
(個品あっせん事業)
個品あっせん事業におきましては、悪質なリフォーム業者などの販売方法が社会問題化したことを受けて、前連結会計年度に加盟店審査基準の厳格化など、加盟店取引方針の大幅転換を行ないました。当連結会計年度も健全な個品割賦サービスの提供に向け、引き続き厳格な審査基準のもとで事業を展開してまいりました。
(信用保証事業)
当連結会計年度における商品別提携数は、前連結会計年度より、事業者向け新商品の取扱いを開始したことにより、個人向け無担保ローン保証先 131 社、事業者向け無担保ローン保証先 15 社となっております。今後も引き続き金融機関との無担
保ローン保証提携の拡大を図ってまいります。
(消費者金融事業)
消費者金融事業では、前連結会計年度より投入した新商品「事業者向け不動産担保ローン」「ライフ目的別ローン」など、商品ラインナップの充実による新規顧客の成約を目指してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における取扱高は、総合あっせん 675,518 百万円（前期比 18.9％増）、個品あっせん 12,065
百万円（前期比 66.7％減）、信用保証 20,427 百万円（前期比 16.2％減）、融資クレジット等営業貸付金 292,967 百万円（前期比 8.4％減）となりました。
その他グループ会社(事業者向け金融事業)事業者向け金融事業では、中小企業の景況感の悪化から、与信の厳格化を行うとともに、安全性の高い有担保商品の販売を強化してまいりました。
その結果、当連結会計年度末におけるビジネクスト株式会社の営業貸付金残高は83,192百万円（前期比1.0％増）、株式会
社シティズの営業貸付金残高は60,147百万円（前期比3.1％増）となりました。
(消費者向け金融事業)
株式会社ティーシーエム、株式会社パスキーは平成20年３月、トライト株式会社、株式会社ワイドは平成21年３月を目処に当社へ経営統合する方針でありましたが、顧客サービスの観点から一部債権を株式会社ライフへ債権譲渡するなど、より合理的な経営統合を行うべく、経営環境を見極めた上で、最適なスキームを再検討いたしております。
なお、当連結会計年度末における消費者向け金融事業会社４社の営業貸付金残高は77,760百万円（前期比48.1％減）とな
りました。
(その他の事業)
アストライ債権回収株式会社は、意思決定の迅速化及び業務効率の向上を目的に、本社・管理部を統合し、平成 19 年 10月１日より新拠点での営業を開始しております。
また、プライバシーマークの認証を取得するなど、内部管理態勢、コンプライアンス態勢の強化に努め、コスト構造の見直しを行なってまいりました。
なお、当連結会計年度末における買取債権残高は 12,847 百万円（前期比 0.7％増）となりました。
また、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社の当連結会計年度末における総投資額は 4,748 百万円となりました（前期比 1.7％減、ファンドを通じた投資額を含みます）。
以上の結果、当連結会計年度末における当社グループの営業債権残高は、営業貸付金1,665,682百万円（前期比16.1％減）、
割賦売掛金190,485百万円（前期比17.1％減）、支払承諾見返129,712百万円（前期比8.6％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金66,976百万円及び割賦売掛金41,995百万円の合計108,971百万円が含まれております）。

4アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信[業績の概況]当連結会計年度における当社グループの営業収益は405,784百万円（前期比18.7％減）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が356,435百万円（構成比87.9％）、総合及び個品あっせん収益が21,860百万円（構成比5.4％）、
信用保証収益が8,547百万円（構成比2.1％）となっております。
一方、営業費用におきましては、374,058百万円（前期比43.6％減）となりました。その主な内訳といたしましては、貸倒関連費用が155,844百万円（構成比41.7％）、利息返還関連費用が49,818百万円（構成比13.3％）、広告宣伝費用が7,429百万円（構成比2.0％）、人件費が44,538百万円（構成比11.9％）となっております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は31,725百万円、経常利益は32,065百万円、当期純利益は27,434百万円となりました。また、当社単独での営業利益は16,957百万円、経常利益は22,191百万円、当期純利益は27,069
百万円となっております。
（次期の見通し）
当社グループを取り巻く経営環境は、利息返還請求や貸倒関連費用の増加に加え、貸金業法施行等の影響による収益力の低下や優良顧客の獲得競争など、引き続き厳しい状況が続く見通しであります。
このような環境のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業となるべく、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という経営理念の実現に向け、引き続きコンプライアンス態勢の確立と、コスト構
造改革、積極的事業活動を推進してまいります。
平成21年３月期の当社グループの業績予想といたしましては、営業収益312,039百万円（前期比23.1％減）、営業利益32,892
百万円（前期比3.7％増）、経常利益33,000百万円（前期比2.9％増）、当期純利益31,730百万円（前期比15.7％増）を見込
んでおります。
当社単独の業績予想では、営業収益176,676百万円（前期比24.2％減）、営業利益20,898百万円（前期比23.2％増）、経常利益26,000百万円（前期比17.2％増）、当期純利益30,931百万円（前期比14.3％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産、及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度末における総資産は、前期末より173,431百万円（7.8％）減少して2,041,128百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が新株予約権付社債の発行等により、101,255百万円増加したものの、与信厳格化の影響などにより営業貸付金が313,983百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計におきましては、前期末より240,806百万円（12.3％）減少の1,716,607百万円となりました。これは、有利子負債が返済及び償還により176,172百万円減少したことなどによるものであります。
純資産におきましては、剰余金の配当により7,080百万円減少したものの、平成20年２月に実施いたしました第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ25,007百万円増加したことのほか、当期純利益を27,434百万円計上したことなどにより、前期より67,375百万円（26.2％）増加いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末から130,221百万円（102.5％）増
加し、257,310百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金などの営業債権の減少による資金の増加額が、貸倒引当金の減少による資金の減少額を上回ったことなどにより、247,524百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金の範囲の変更に伴う短期貸付金の減少により、16,420百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や社債の償還などによる支出が借入金や社債の発行などによる収入を上回ったことなどにより、133,734百万円の減少となりました。

5アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

23.5

24.0

24.4

11.4

15.6

43.2

47.3

39.5

23.3

13.1

2.0

3.1

2.5

―

0.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ･フロー／利払い(注) １
２

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
営業キャッシュ･フローは、連結キャッシュ･フロー計算書の営業活動によるキャッシュ･フローから、営業債権及び営業債権に係る引当金（貸倒引当金及び利息返還損失引当金）の増減による資金の増減を除いた数値によっております。

(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、配当政策の基本方針といたしまして、当社グループの業績をはじめ、経済・金融情勢等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益還元を図ることとしております。
この基本方針のもと、長期的な成長への回帰を企図し、株主の皆様への還元及び株主価値の向上を目指してまいりたいと考えております。なお、当期におきましては、引き続き厳しい経営環境にありますが、安定的な配当を維持するという観点から、期末の１株当たり配当金は20円とし、中間期の配当金20円と合わせて年間40円を予定しております。内部留保金におきましては、市場環境を勘案し、事業基盤の再構築に資する戦略的投資に充てるほか、コンプライアンス態勢強化などの企業インフラの再構築や、各種内部統制機能の強化に有効活用する予定であります。
また、次期の配当については、１株につき中間期20円、期末20円の年間40円を予定しております。
(４)事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、平成 20 年３月 31 日現在において判断したものであります。
(事業環境上の要因によるリスク)
当社グループが過去の利益水準や利益成長率を維持又は向上できるか否かにつきましては、多くの要因によっており、そのうち、想定される主な要因は以下のとおりであります。
・日本の経済情勢並びに市場動向、特に消費者信用市場の動向
・消費者金融市場における他社との競合の激化
・消費者信用市場を取り巻く関連法令、特に法定上限金利に関する法的枠組みの変更及びその施行状況や当該関連法令に関する司法判断、これらに伴う会計基準の変更、その他利息返還請求訴訟等の発生状況
・当社グループの与信能力と、口座件数、１口座当たりの平均ご利用残高、平均約定金利、債務不履行率の変動
・市場金利の動向、社債・証券化市場の動向、当社の信用力の変動などによる資金調達能力の変動
・各種手数料や広告宣伝費、人件費などを始めとする費用又は損失の変動
・当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティブな報道や不祥事の発生
当社では平成 19 年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、リスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制整備をしております。しかしながら、これらの対応にかかわらず法的規制の強化
若しくは緩和も含めた事業環境の変化、競合の状況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。
(多重債務者問題等のリスク)
近年の経済情勢や、消費者保護に係る法制度の整備等を背景に、複数の与信機関からの借入れやクレジットカードの利用
により多重債務化する消費者は減少しているものの、法律上の保護を求める消費者の増加が社会的な問題となっております(これらの消費者には当社グループのお客様も含まれます)。
当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づく返済能力の調査(お客様とのお取引期

6アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信

間中における途上与信を含みます)や、与信基準の厳格化を図るとともに、リボルビング契約における計画的な返済の促進のため返済期間を最長５年とすべく商品の見直しを行なっております。
しかしながら、これらの施策にかかわらず、今後の経済情勢や法制度の整備等によって多重債務者問題が解消されない場
合は、クレジットクランチが発生し、お客様の資金繰りが悪化した場合には、当業界の市場規模が縮小し、また、貸倒償却などのクレジットコストが増加するなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
①法令遵守態勢
当社は、平成18年４月14日、近畿財務局による立入検査の結果として、貸金業の規制等に関する法律に関して、委任状の不正作成及び行使、補助開始の審判を受けた者への債権の請求行為、お客様の勤務先への電話による高頻度の債権請求行為、第三者への執拗な債権請求についての協力依頼並びに交渉経過の記録の記載不備の法令違反行為が認められたとして、５つの営業店舗及び部署につきましては平成18年５月８日より20日間から25日間、その他の営業店舗等につきましては平成18年
５月８日より３日間の業務停止処分を受けました。
当社ではこれまで、貸金業に関わる法令違反・情報漏洩等の不祥事件の発生を抑制するため、取締役会直属諮問機関としてコンプライアンス委員会及びその事務局としてコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する情報の収集及び法令違反予防措置を講じることで全社的なコンプライアンス態勢の検証・把握を行なって参りましたが、平成 19 年４月には、ホットラインの一元管理化、コンプライアンスに関する情報の収集機能強化、賞罰に関する機能の一元化等、コンプライア
ンス統括部の機能強化をし、法令遵守態勢の強化を図っております。
その他、法令遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策定・社内教育における法令知識習得や法令遵守意識の浸透の強化・
通話モニタリング等の内部監査の実効性強化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す体制を整えております。
これらの対応にもかかわらず、当社グループの従業員等により法令違反行為を含む不正や不祥事が行われた場合には、行政処分等の法的措置及び責任を負うほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②事業規制等事業に対する法的規制について、当社グループの主要事業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下、「出資法」といいます)の適用を受けております。これにより、各種の事業規制(禁止行為、過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件の広告等、誇大広告の禁止等、契約時等の説明
責任、保証契約締結前の書面の交付、契約締結時の書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、帳簿の閲覧、取立て行為の規制、債権証書の返還、標識の掲示、債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸金業務取扱主任者の選任、証明書の携帯、支払催告書面の記載事項法定化等、個人情報の適切な取扱い等の規制)を受けております。
また、当社の監督官庁である金融庁の監督指針（平成 19 年 12 月 19 日付「貸金業者向けの総合的な監督指針」、以下「監督指針」といいます）により、総量規制の施行を見据えた対応として１社で 50 万円、又は他社と合わせて 150 万円を超える貸付けを行う場合には、年収額を証明する書類を徴求するなど資金需要者等の収入額を検証する態勢を整備すること、及び資金需要者等の年収額や既往借入額等に基づき、月々の返済額が他社借入返済額と合わせて月収の３分の１以下とする等の債務者の返済負担が過剰とならない客観的かつ具体的な貸付基準等を整備すること等が求められています。その他、当社グループにおける総合あっせん事業及び個品あっせん事業は、割賦販売法の適用により各種の事業規制(取引条件の表示、書面の交付、契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限、割賦購入あっせん業者に対する抗弁、支払能力を超える購入の防止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止等)を受けております。
また、貸金業法に基づき、貸金業を営む当社グループは、保証契約を締結する場合は事前に保証人となろうとする方に対し保証契約の内容を説明する書面を交付する義務を、また貸付契約又は保証契約を締結した場合は、遅滞なく、債務者に対し契約の内容を明らかにする書面を、保証人に対し保証契約の内容を明らかにするための書面をそれぞれ交付する義務を負っております。
従前の事務ガイドライン(「監督指針」の策定に伴い、従前の「金融監督等にあたっての留意事項について―事務ガイドラ
イン―第三分冊：金融会社関係」は一部を除き廃止されています)において、貸金業者は、契約締結時に一定の書面を交付す
ることのほか、債務者がＡＴＭを使用し又は有人店舗において資金の借入を行う都度、若しくは遅滞なく、法定事項を全て記載した書面を交付(遅滞なく郵送すること等を含みます)することとされております。当社は平成15年８月より自社ＡＴＭに係るソフトウェアに変更を加え、法定事項を全て記載した上記書面を交付しておりますが、当該書面の法定記載事項につきましては、平成18年４月11日付で貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令が公布され、同日を施行日として、貸金業者が弁済を受けた際に交付する受取証書及び支払催告書面の法定記載事項の定めが変更されたことに伴って所要の変更対応を行なっております。また、提携先ＡＴＭにつきましては、予めお客様より承諾を得て、貸付後遅滞な
く、法定事項を記載した書面をお客様に対して個別に郵送する対応をとっております。しかしながら、予め承諾を得られなかったお客様につきましては、当該書面を送付しておりません。
金融庁は法令により、貸金業者による書面交付義務や説明義務等の不遵守に対して、業務の全部又は一部の停止命令も含
め、行政上の措置を行う権限や提携先ＡＴＭの利用を制限する権限を有しているほか、貸金業者としての登録を取消す権限

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アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信も有しております。そのため、交付すべき書面の未交付等が問題となり、かかる行政上の措置が当社グループに対して発動された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるほか、当社グループの業務運営方法の見直しが必要となります。
なお、平成18年12月に公布された貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律は、利息制限法、出資法及び貸金業規制法(現貸金業法)をそれぞれ一部改正し、公布から概ね三年以内に段階的に順次施行するものとしておりますが、平成19年12月19日付でその一部が施行され、（ⅰ）業務運営に関する措置としてその営む業務の内容及び方法に応じ、資金需要者等の知識、経験及び財産の状況を踏まえた重要な事項の資金需要者等に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保する為の措置に関する社内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための体制を整備しなければならないとする法令遵守態勢等の構築等が義務付けられた他、（ⅱ）(ａ)資金需要者等に対し、虚偽のことを告げ又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない行為、(ｂ)資金需要者等に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為及び(ｃ)保証人となろうとする者に対し、主たる債務者が弁済することが確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為等が禁止される等の貸金業者に対する行為規制の強化、（ⅲ）業務改善命令の創設、並びに（ⅳ）貸金業協会の自主規制機能強化等がなされております。なお、これに伴い、貸金業法に定める自主規制機関として平成19年12月に日本貸金業協会が設立され、かかる
日本貸金業協会は自主規制基本規則（以下「自主規制」といいます）を設け、過剰貸付けの防止に関する事項、広告の規制に関する事項、勧誘に関する事項等を規定しております。また、自主規制においては、その実効性を高めるため、協会員に対する調査・監査権限及び自主規制を遵守しない協会員に対する過怠金の賦課・除名処分等の制裁権限が日本貸金業協会に付与されています。当社は、日本貸金業協会の協会員であることから、かかる自主規制の適用を受けることとなります。
なお、上記平成18年12月に公布された「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」の完全施行時には、出資法上の上限金利の利息制限法上の水準（年20%）までの引き下げ、自らの貸付けの残高と他の貸金業者の貸付けの残高の合計額が年収等の３分の１を超えることとなる貸付けの原則禁止等の総量規制の導入等が予定されております。
当社グループでは、グループ再編の検討・事業ポートフォリオの多様化や関連法令の改正などに則した新商品の開発、業
務運用の変更、店舗統廃合・人員の効率化等の徹底したコスト削減による経営効率の向上などにより対応を図ってまいる所
存であります。しかしながら、更なる競争の激化や信用収縮等によりこれらの施策が計画通りに進捗しない場合、その他集客の減少による収益力の低下や人的資源減少による販売力の低下等により、当社グループの事業戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。
③貸付金金利及びみなし弁済
平成12年６月１日付で貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律が施行され、出資法上、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合の貸出上限金利が年40.004％から29.2％に引き下げられ、その違反は刑事罰とされておりますが、当社グループの貸出上限金利はこれを下回っております。
また、前述のとおり平成18年12月に「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立、公布されております。同法に基づく関係法令の改正は、公布から概ね３年を目処として、出資法の上限金利が29.2％から20％へと引き下げられるとともに、後述の貸金業法上のみなし弁済制度が廃止されることとなっております。
当社では、この対応として平成 19 年８月１日以降、新たにご契約いただくお客様及び新融資基準により契約が可能なお客様に対して、貸出上限金利の引き下げを実施し、現在 18.0％以下としております。これらの規制強化により、収益力の低下、
市場規模の縮小によるクレジットコストの増加、その他新たに予定しない費用が発生した場合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、利息制限法第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度(元本が10万円未満の場
合年20％、10万円以上100万円未満の場合年18％、100万円以上の場合年15％により計算した金額)の超過部分について無効とするとされておりますが、同条第２項により債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することができないとされております。もっとも、貸金業法第43条により、同法第17条に規定する書面等が金銭貸付時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合で、支払時直ちに同法18条に規定する書面が交付され、その支払が同法第17条に規定する書面等が交付された契約に基づく支払に該当するときは、利息制限法第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされております(以下、当該規定による弁済を「みなし弁済」といいます)。
しかしながら、平成18年１月13日の最高裁判所判決において、利息制限法上の上限金利を超過する部分を含む約定利息の返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は、利息制限法第１条第１項に定める利息の最高限度を超過する部分の支払に対する事実上の強制であり、特段の事情のない限り債務者が任意に支払った場合にあたらないとしたほか、受取証書への契約年月日等への記載は契約番号で代替できるとする貸金業の規制等に関する法律施行規則第15条第２項は、法律の委任の範囲を超えており、無効である、との判断がなされております。
当社グループといたしましては、これらの司法判断を真摯に受け止め、これを反映した契約書への切り替え等の対応を行なっております。当社グループが現在提供しているローン商品の約定金利には、利息制限法に定められた利息の最高限度の8アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信

超過部分を含んでいるものがあります。なお、当業界において、貸金業法に定める契約書記載事項等の不備等を理由に、この超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされております。
当社グループに対しても、かかる超過利息の返還を求める複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グループが貸金業法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な要件を満たしていないとの原告の主張が認められ、あるいは、和解により超過利息の返還を行った事例があり、その結果、当連結会計期間における当該超過利息に係る現金返還額は73,221百万円となっております。
平成18年10月13日、日本公認会計士協会より、平成18年9月1日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間に係る監査(当該中間連結会計期間及び中間会計期間が属する連結会計年度及び事業年度に係る監査を含む)から適用されるものとして、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」(業種別委員会報告第37号(以下「第37号報告」といいます))が公表されております。第37号報告は、将来の利息返還損失の額を合理的に見積る観点から、概ね、(ⅰ)各借主口座の種類ごとの口座数(正常債権口座数、延滞債権口座数、完済口座数、償却債権口座数)に、(ⅱ)
合理的見積り期間に係る返還実績率及び(ⅲ)平均返還額を乗じて得られた金額、並びにこれに必要に応じた一定の補正を行なって得られた金額により、利息返還損失引当金を計上するものとしております。
当社グループにおいても当該第 37 号報告に従い、前連結会計年度に利息返還損失引当金を 362,698 百万円計上しております(営業貸付金に優先的に充当されると見積られたため貸倒引当金に含められた返還見込額 195,545 百万円を含みます)。
しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最近の返還状況などに基づき見積られているため、これらの見積り上の前提を超える水準の返還請求が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④その他の法律関係について
ⅰ．個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱い
平成 17 年４月１日に個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)及びこれに伴い各省庁において定める個人情報保護に関する各種ガイドライン(以下「ガイドライン」といいます)が施行されました。個人情報保護法において、個人情報取扱事業者には、必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、また同法の一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、主務大臣は必要な措置をとるべきことを勧告又は命令することができるとされております。また、ガイドラインにおいては、個人情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じ債務者より個人情報の取扱い等に関する同意を取得すること、個人情報の取扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管理措置として組織的・人的・技術的観点からの体制を整備すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表すること等が求められております。当社グループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況の見直し等を行うとともに「プライバシーポリシー」を制定し、当社グループからの個人情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一何らかの理由による個人情報漏洩が発生した場合や金融庁から勧告又は命令を受けた場合には、当社グループの信用並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．司法書士法の改正
平成 15 年４月１日付にて司法書士法が改正され、簡易裁判所で取扱可能な調停・民事訴訟等(但し訴額 140 万円以内)の業務について、司法書士が弁護士と同じく代理人として法廷に出廷することが可能となるなど、司法書士の業務範囲が拡大されました。これらの改正や今後の動向、更なる業務範囲の拡大などにより、訴訟・債務整理等が更に増加する場合には、返済計画の長期化、貸倒れの増加などに結びつき、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．破産法改正による影響
平成17年１月１日に破産法が改正施行されました。これにより、破産と免責手続きの一本化及び免責不許可期間の短縮による破産手続の簡素化・迅速化が図られ、また、破産者の手元に残る財産(自由財産)が拡大され、個人破産者の権利保護が強化されました。
それにより、今後破産者数が増加する等の場合には、貸倒れの増加などに結びつき、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．特定調停法の制定及び民事再生法の改正による顧客の債務整理の増加可能性
平成12年２月17日に施行された特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律により、支払不能に陥るおそれのある債務者は、裁判官と当該債務者の営む事業の性質に応じて必要な法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する民事調停委員とで構成される調停委員会による調停を通じて、債権者と交渉のうえ、支払期日の変更等の債務の調整を行うことができるようになりました。また、債務者は、特定調停の手続中、自らの資産に対する民事執行手続の停止を求めることも可能とされます。
また、平成 13 年４月１日に施行された改正民事再生法により、経済的破綻状態にある個人のローンについて、破産宣告を

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平成 20 年３月期決算短信受けることなくローン返済を繰り延べることができる幾つかの選択的な手続が導入されました。同法に基づく手続の一つでは、再生計画案に対する債権者の承認が必要とされません。また、一定の場合には、住宅資金特別条項の適用を通じて住宅ローンの対象である自宅を手離すことを回避することが可能とされております。
これらの法制度に基づく法律上の保護を求める当社グループのお客様は、現在までのところ多くはありませんが、今後、景気の動向等により増加した場合には、当社グループによる貸出の返済計画の長期化、貸倒れの増加等に結びつき、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．裁判外紛争解決手続の利用に関する法律施行による影響
平成 19 年４月１日に裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律が施行され、裁判外紛争解決手続（一定の第三者が関与して、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決を図る手続をいいます）につき、法務大臣が当該手続に関与するに足る第三者として紛争解決事業者を認証し、当該事業者が裁判手続外にて行なった和解の仲介の業務について一定の法的効果を付すなど、裁判外紛争解決手続の機能の拡充がなされました。今後、裁判外紛争解決手続の利用が増加する場合には、返済計
画の長期化、貸倒れの増加などに結びつき、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(資金調達環境等によるリスク)①金利変動リスク
当社グループの調達金利は、市場環境等により変動することがあります。これに対しては、金利変動リスクを最小化する
ため、金利スワップ取引及び金利キャップ取引による金利上昇に対するリスクヘッジを行なっておりますが、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
②格付の変更当社は各格付機関より格付を取得しておりますが、今後格付の変更があった場合には、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
③資金調達状況とその多様化について
当社グループにおける調達手段といたしましては、金融機関からの相対での借入、シンジケートローン、国内外の社債、ＣＰ及び資産証券化等、資金調達方法の多様化を図っておりますが、当社の信用力低下による借入条件への影響又は借入額の減少等が生じた場合には、現在と同様の条件での資金調達が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生ずる混乱、故障、その他の損害について）
当社グループは、営業を管理するために、内部及び外部の情報及び技術システムに依存しておりますが、事業店舗ネット
ワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウェア、システム及びネット
ワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災
害、停電、コンピューターウィルス及びこれに類する事象による損害若しくは中断又は電話会社及びインターネットプロバ
イダ等の第三者からのサポートサービスの中断等によって影響を被る可能性があります。このような情報又は技術システムの混乱、故障若しくは遅延又はその他の障害により、口座開設数が減少し、未払い残高の返済が遅延し、当社グループの事
業に対する消費者の信頼が低下し又はその他当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、ハードウェア及び通信機器の双方ともに二重化を図っており、障害発生時にはバックアップに切
り替えることにより被害を最小限に留めるべく対応しておりますが、地震、台風等の自然災害が発生した場合には、当社グループの営業の中断を余儀なくされる可能性があります。
(代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分について)
当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田吉孝は、その親族(執行役員である福田安孝を含みます)及び関連法人と併せて当社の発行済株式の約 49.7％を保有する株主となっております。その結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編
並びに再構築、他の事業若しくは資産への投資、将来の資金調達の条件等への重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して支配的な影響力を行使することができます。また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後その所有株式の一部を処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加する
ことが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
(重要な訴訟事件等の発生について)
当社グループは、一部団体による当社の債権回収行為を理由とした複数の訴訟が提起されていることを認識しております。
将来、更に訴訟等の提起がなされた場合、これらにより、新たに予定しない費用が発生し、また、このような訴訟等がマス

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平成 20 年３月期決算短信

コミに報道されることにより、お客様のご利用状況、株価形成、資金調達等に影響が生じ、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）による株式の希薄化について）
当社は、昨年度の大幅な引当金の積み増しにより減少した純資産を早急に拡充し、財務基盤を強化するとともに、持続的な再成長に必要な原資を調達するため、平成20年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成20年２月29日付で払込金額合計700億円の2010年満期Ａ号乃至Ｇ号ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）(以下「本新株予約権付社債」といいます)を発行しました。
本新株予約権付社債には、2010年２月26日において、当社普通株式を対価として、残存する本新株予約権付社債の全てを強制的に取得する条項が付されており、当該償還期限までに新株予約権が行使されていない本新株予約権付社債が残存する
場合、一度に当社普通株式の希薄化が発生します。ただし、本新株予約権付社債には、当社の判断により、任意のタイミン
グで当社普通株式を対価として本新株予約権付社債を取得することができる条項を付すことで、当社が新株予約権の行使状
況や株価動向等に鑑み、当該条項に基づき最大７回にわたり本新株予約権付社債の任意取得を行うことにより、当社普通株
式の希薄化のタイミングの分散を図ることを出来るようにしております。
しかしながら、本新株予約権付社債に係る新株予約権が一度に多量に行使された場合、あるいは当社普通株式の希薄化の度合に比して当社の利益成長率が向上しない場合等には、発行済株式総数の増加に伴い当社普通株式の１株当たりの株式価値の希薄化が発生し、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【企業集団の状況】
最近の有価証券報告書（平成 19 年６月 28 日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３ 【経営方針】(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」「コンプライアンス態勢強化」「人材の育成」を重要な経営の柱とし、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」との経営理念のもと、「リテール分野における総合金融企業グループ」として、お客様のニーズに合わせた、より一層の商品多様化、事業ポートフォリオ分散を行うことで、
「収益性」
「安定性」
「成長性」のバランスをとり、市場環境の変化に対応し、魅力ある企業グループへと成長させることによって、企業価値の向上に努めてまいります。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、グループ再編による経営の合理化及び店舗統廃合、経営資源の最適配分といった徹底した経費削減と事業ポートフォリオの多様化などにより、グループとしてのＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.5％以上を確保できる体制を早期に構築してまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境については、貸金業法の完全施行に向けて、更なる信用収縮や業界の再編、競合の激化など、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは、コンプライアンス経営を継続し、平成 19 年４月に制定した「四つの礎」「アイ
フル行動宣言 10 か条」「アイフルグループ社員心得」を実践し、経営理念である「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」の実現を目指してまいります。
また、貸金業法の完全施行に伴う市場の混乱への対応や社内体制改革、コスト構造改革を継続しつつ、「リテール分野における総合金融企業グループ」となるべく、再成長ステージに向けた多角化の推進を図ってまいります。
さらに、お客様をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆様から、真のご信頼をいただくべく、誠実な企業活動を通じて、消費者信用市場全体の健全な発展のため取り組んでまいります。
(４)会社の対処すべき課題
消費者金融業界におきましては、貸出上限金利の引き下げや総量規制の導入等、貸金業法の完全施行に向け、収益力の低下やマーケット規模の縮小、利息返還請求への対応等、一層厳しい状況にあります。
当社グループでは、引き続き、貸金業法の完全施行に向けた社内規定の改定や内部管理態勢の強化等に取り組み、コンプライアンス態勢の確立に努めてまいります。また、徹底したコスト構造の見直しを行ない、経営効率の向上に努めるとともに、事業ポートフォリオの組み替えやグループ人材開発、新規事業展開、グループ経営の拡充等、当社グループの今後の成長への布石となる重要課題について着手しております。

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平成 20 年３月期決算短信(５)その他、会社の経営上重要な事項
当社では、当面の厳しい経営環境を乗り越え、再成長ステージへ移行するため、前連結会計年度の大幅な引当金の積み増
しにより減少した純資産を早急に拡充し、財務基盤を強化するとともに、持続的な再成長に必要な原資を調達するため、払込金額約 500 億円の第三者割当増資による新株式の発行、並びに払込金額合計 700 億円のユーロ円建取得条項付転換社債型
新株予約権付社債（劣後特約付）の発行を行ないました。
第三者割当増資による新株式の発行におきましては、当社代表取締役社長及び当社代表取締役社長の親族が全額出資する法人の 100％子会社に対して、平成 20 年２月 12 日時点における終値（1,966 円：ディスカウントなし）を払込金額とする割当を行うことにより、オーナー経営者による経営へのコミットメント強化を図っております。
ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）におきましては、当社の判断により、任意のタイミン
グで当社普通株式を対価として本新株予約権付社債を取得することができる条項が付されており、約２年後に、新株予約権が行使されていない本新株予約権付社債が残存する場合、一度に普通株式の希薄化が発生しますが、当社は市場環境や当社
株価動向を鑑み、本条項を最大７回に分割して行使することにより、普通株式の希薄化のタイミングの分散を図ることとしております。

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アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信

４ 【連結財務諸表等】【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

２

営業貸付金

※2,3
8,9

３

割賦売掛金

※2
6,8

４
５
６
７
８
９
10
11

営業投資有価証券
支払承諾見返その他営業債権
有価証券
買取債権
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額(2) 機械装置及び車両
減価償却累計額(3) 器具備品
減価償却累計額(4) 土地(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) のれん(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 破産更生債権等(3) 敷金及び保証金(4) 繰延税金資産(5) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産社債発行費
繰延資産合計
資産合計

※４
※２
※10

※２
※２

※２

構成比
(％)

金額(百万円)(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金

44,118△28,317267△130
24,878△13,891

構成比(％)

金額(百万円)

127,166

228,422

1,912,689

1,598,705

174,923

148,490

1,836
141,929
12,652―
12,753
13,77030,09947,459△379,848
2,095,434

1,174
129,712
13,5342,000
12,847
16,99730,08744,613△297,383
1,929,201

94.6

38,921△22,746
265△144
21,112△12,278

15,800137
10,987
14,463
1,016
42,405

94.5

16,175
120

1.9

8,833
14,3632,920
42,4132.1

1.2

22,792
2,288
318
25,4001.3

24,12938,988
11,492
334
3,999△27,725
51,219118,493

2.3
5.4

16,823
46,349
7,639
2,151
3,784
△33,03143,718111,532

2.1
5.5

631
631
2,214,559

0.0
100.0

393
393
2,041,128

0.0
100.0

21,337
3,144
386
24,868※５※９当連結会計年度(平成20年３月31日)

13アイフル株式会社（８５１５）

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

平成 20 年３月期決算短信

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

24,621

24,892

２

支払承諾

141,929

129,712３

短期借入金

91,370158,930４

一年以内償還予定社債

72,00055,000５

一年以内返済予定
長期借入金

332,241

303,818

６

コマーシャルペーパー

―

5,000

７

未払法人税等

7,991

2,204

８

賞与引当金

3,783

3,658

９

土壌汚染処理損失引当金

630

―

10

事業再構築引当金

11,316193

11

割賦繰延利益

8,453

4,203

12

リース資産減損勘定

134

―

13

その他

48,91644,217

流動負債合計743,389

Ⅱ

※２

※２

※７

33.6

731,830

35.9

固定負債
１

社債

424,100

369,100

２

新株予約権付社債―

70,000３

長期借入金

610,551

392,240４繰延税金負債

525

7

５
６

利息返還損失引当金

167,153

143,750

役員退職慰労金引当金

1,338

1,063

７

金利スワップ

8,193

6,417

８

その他

2,163

2,198

※２

固定負債合計

1,214,025

54.8

984,777

48.2

負債合計

1,957,414

88.4

1,716,607

84.1

83,3173.7

108,324

5.3

104,125

4.7

129,133

6.3(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

３

利益剰余金

66,465

3.0

86,819

4.3

４

自己株式

△2,968△0.1△3,110△0.2

株主資本合計250,940

11.3

321,167

15.7

6,536

0.3

2,080

0.1

△5,752△0.3△4,332

△0.2

784

0.0

△2,251△0.1

少数株主持分

5,419

0.3

5,604

0.3

純資産合計

257,14411.6

324,52015.9

2,214,559

100.0

2,041,128

100.0

Ⅱ

※1

評価・換算差額等

１

その他有価証券評価差額金２

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

Ⅲ

負債純資産合計14

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

営業収益
１

営業貸付金利息

448,66289.9

356,435

87.9

２

総合あっせん収益

12,754

2.6

14,9483.7

３個品あっせん収益

12,998

2.6

6,912

1.7

４

信用保証収益

9,186

1.8

8,547

2.1

５

その他の金融収益

229

0.0

561

0.1

18,378

4.5

405,784

100.0

33,292

8.2

5,269

1.3

335,497

82.7

６ その他の営業収益(1) 営業投資有価証券
売上高(2) 買取債権回収高

527

515

3,725

6,633

(3) 償却債権回収額

4,022(4) その他

6,924

営業収益合計Ⅱ

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

4,394
15,2003.1

499,031

100.0

6,834

営業費用
１

金融費用

(1) 支払利息

24,98022,688(2) 社債利息

7,916

7,957

(3) その他

3,718

２ 売上原価(1) 営業投資有価証券
売上原価(2) 債権買取原価
３36,615

7.3

163

2,646

207

2,666

2,829

0.6

5,061

その他の営業費用(1) 広告宣伝費

15,0737,429(2) 支払手数料

25,58422,901(3) 貸倒損失

59,745191(4) 貸倒引当金繰入額

280,618

155,652(5) 利息返還金(6) 利息返還損失
引当金繰入額(7) 従業員給与手当等

15,239―97,83549,81843,65132,811(8) 賞与引当金繰入額

3,782

3,658

(9) 退職給付費用

1,371

1,168

(10) 役員退職慰労金
引当金繰入額123120(11) のれん償却額

1,734

855

(12) その他

78,626

営業費用合計営業利益又は営業損失(△)

623,387124.9

662,832132.8

374,058

92.2△163,801 △32.8

31,7257.8

1560,887

アイフル株式会社（８５１５）

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅲ

Ⅳ

注記
番号

Ⅵ

百分比
(％)

金額(百万円)

営業外収益
１

受取配当金

217

368

２

保険配当金

292

161

３

その他

554

1,064

0.2

384

914

0.2

574

0.1

32,065

7.9

959

0.2

2,126

0.5

30,898

7.6

3,274

0.8

営業外費用
１

匿名組合出資損

２

株式交付費償却

※１

３

Ⅴ

百分比
(％)

金額(百万円)

平成 20 年３月期決算短信

その他
経常利益又は経常損失(△)
特別利益

１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

その他

213

90

―

286

141

354

0.1

197

△163,092 △32.7

※２

―

872

3,286

―

458

3,744

0.8

86

特別損失
１

固定資産除却損

※３

―

735

２

減損損失

※４

6,804

―

３

のれん償却額

※５

4,393

―

４
５

107,012―69,312

―

630

―

７

貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金
繰入額
土壌汚染処理損失
引当金繰入額事業再構築損失

7,211

―

８

事業再構築引当金繰入額

11,316―９

契約解除清算金

2,210

521

10

無人店舗撤退損

―

251

11

その他
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

６

4,023

212,91442.7

618△372,262 △74.6
15,795

3,073

―

3,451

24,73340,5298.1△1,540

△0.3

189

0.0

△411,250 △82.4

27,4346.8

16△3,251

アイフル株式会社（８５１５）③

平成 20 年３月期決算短信【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金83,317

利益剰余金

104,125

自己株式

486,214

株主資本合計△2,964

670,692

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△4,248△4,248

剰余金の配当△4,248△4,248

当期純損失△411,250△411,250

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)

△3

△3

△0

0

0

―

―

△419,748△3△419,751

83,317104,125

66,465△2,968250,940

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(百万円)

繰延ヘッジ
損益

11,001

少数株主
持分

評価・換算
差額等合計
―

11,001

6,964

純資産合計

688,658

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)―△4,248

剰余金の配当―△4,248

当期純損失―△411,250

自己株式の取得―△3

自己株式の処分―0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)△4,465△5,752△10,217△1,544△11,762△4,465△5,752△10,217△1,544△431,514

6,536△5,752

784

5,419

257,144(注)平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

17

アイフル株式会社（８５１５）

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

平成 20 年３月期決算短信

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(百万円)

資本剰余金83,317104,125

25,00725,007

利益剰余金

自己株式

66,465

株主資本合計△2,968250,940

連結会計年度中の変動額
増資による新株の発行

50,015

剰余金の配当△4,248△4,248

剰余金の配当△2,831△2,831

当期純利益

27,43427,434

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成20年３月31日残高(百万円)

△142

△142

△0

0

0

25,00725,007

20,354△142

70,226108,324

129,133

86,819△3,110321,167

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(百万円)

6,536

繰延ヘッジ
損益
△5,752

少数株主
持分

評価・換算
差額等合計
784

純資産合計

5,419

257,144

連結会計年度中の変動額
増資による新株の発行―

50,015

剰余金の配当―△4,248

剰余金の配当―△2,831

当期純利益―

27,434

自己株式の取得―△142

自己株式の処分―0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成20年３月31日残高(百万円)△4,455

1,420△3,035184△2,851△4,455

1,420△3,035

184

67,3752,080△4,332△2,251

5,604

324,52018

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費

30,89813,122

11,072

減損損失

6,804

―

のれん償却額

6,128855

貸倒引当金の増減額(減少：△)

235,857△77,158

利息返還損失引当金の増減額(減少：△)

146,078△23,402

営業外受取利息及び受取配当金

△242

△389

固定資産売却損益(売却益：△)

―

△795

1,964

735

固定資産除却損
投資有価証券売却損益(売却益：△)△3,241―

営業貸付金の増減額(増加：△)

211,327

313,983

割賦売掛金の増減額(増加：△)

34,661

26,431△12596

その他営業債権の増減額(増加：△)△2,132△882

買取債権の増減額(増加：△)△1,821△93

破産更生債権等の増減額(増加：△)△5,957△7,361

その他流動資産の増減額(増加：△)

5,114

3,032

その他流動負債の増減額(減少：△)

5,620△19,961

営業投資有価証券の増減額(増加：△)

その他

2,148

1,886

小計

283,160

259,448242

389

法人税等の支払額△32,843△12,313

営業活動によるキャッシュ・フロー

250,558

247,524有形固定資産の取得による支出△3,043△5,474

有形固定資産の売却による収入457―

無形固定資産の取得による支出△8,224△8,715

投資有価証券の取得による支出△1,676△1,968

投資有価証券の売却等による収入

5,087

934

短期貸付金の増減額（増加：△）

20,02829,987870

1,658

13,49816,420

営業外利息及び配当金の受取額

Ⅱ△372,262

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

19

アイフル株式会社（８５１５）

区分Ⅲ

平成 20 年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

746,500

586,260

短期借入金の返済による支出△768,330△518,700

コマーシャルペーパーの増減額(減少：△)△25,000

5,000

長期借入れによる収入

374,710

104,328△575,964△351,062

社債発行による収入

67,19469,898

社債償還による支出

長期借入金の返済による支出△82,000△72,000

株式の発行による収入―

49,763

自己株式の取得による支出

△3

△142

自己株式の処分による収入

00△8,497△7,080

財務活動によるキャッシュ・フロー

△271,390△133,734

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

45

10

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)△7,287130,221Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

134,376

127,089Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

127,089

257,310

配当金の支払額※１20

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目イ

有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
２～62年
機械装置及び車両 ２～17年
器具備品
２～20年

21

イ

有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設
備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～62年
機械装置及び車両 ２～17年
器具備品
２～20年
(会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産(当社においては建物を除く)について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それ
ぞれ68百万円減少しております。
(追加情報)
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産(当社においては建物を除く)については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞ
れ30百万円減少しております。

アイフル株式会社（８５１５）項目(2) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

平成 20 年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
同左

―――――

(資金の範囲の変更)
従来、債権の現先取引につきましては、金融資産（短期貸付金）として、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めておりませんでしたが、短期余裕資金の資金活動について、より実情に即した表示をするため、当連結会計年度より
現金同等物に含めております。
この変更により、「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の増加額」並びに「現金及び現金同等物の期末残高」が29,975百万円増加しております。

(注) なお、上記の重要な減価償却資産の減価償却の方法及び連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲以外は、最近の有価証券報告書(平成 19 年６月 28 日提出)における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年
12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は257,477
百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部につきましては、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しておりま
す。

―――――

(企業結合会計に係る会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成17年12月27日)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
平成17年12月27日)を適用しております。

―――――

22

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信

表示方法の変更
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(連結貸借対照表関係)(連結貸借対照表関係)
１ 「買取債権」は、前連結会計年度は、流動資産の「た １ 連結財務諸表規則ガイドライン(「連結財務諸表のな卸資産」に含めて表示しておりましたが、重要性が用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関増したため区分掲記しております。
する留意事項について)の改正により、前連結会計年
なお、前連結会計年度の「買取債権」の金額は10,932
度において「現金及び預金」に含めておりました譲渡
百万円であります。
性預金(当連結会計年度は2,000百万円)につきまして
２ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「たなは、当連結会計年度から「有価証券」として表示して卸資産」(当連結会計年度は398百万円)は、金額的重おります。
要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表
なお、前連結会計年度における譲渡性預金は15,000
示することとしました。
百万円であります。
３ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「電話加入権」(当連結会計年度は366百万円)は、金額的重要性が乏しいため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することとしました。
４ 連結財務諸表規則の改正により、前連結会計年度において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、
当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
５ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期貸付金」(当連結会計年度は183百万円)は、金額的重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしました。
(連結損益計算書関係)
１ 前連結会計年度まで、「その他の金融収益」の内訳
項目として表示しておりました「預金利息」(当連結
会計年度は110百万円)及び「有価証券利息」(当連結
会計年度は19百万円)につきましては、その内訳を区分掲記する重要性が乏しいため、「その他の金融収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。
２ 「買取債権回収高」は、前連結会計年度まで「その他の営業収益」の「その他」に含めて表示しておりま
したが、連結貸借対照表において「買取債権」を区分掲記したことに伴い、連結損益計算書においても区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「買取債権回収高」
は4,744百万円であります。
３ 「債権買取原価」は、前連結会計年度まで「その他の営業費用」の「その他」に含めて表示しておりまし
たが、連結貸借対照表において「買取債権」を区分掲記したことに伴い、連結損益計算書においても区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「債権買取原価」は3,222百万円であります。
４ 連結財務諸表規則の改正により、前連結会計年度において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」
として表示しております。

(連結損益計算書関係)
１ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」(当連結会計年度は27百万円)は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。
２ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「減損損失」(当連結会計年度は174百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
３ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」(当連結会計年度は24百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
４ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「事業再構築損失」(当連結会計年度は96百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。

23

アイフル株式会社（８５１５）

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

５前連結会計年度まで区分掲記しておりました「貸付金利息」(当連結会計年度は25百万円)は、金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。
６ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「匿名組合出資益」(当連結会計年度は95百万円)は、営業外
収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。
７ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「支払利息」(当連結会計年度は０百万円)は、金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。
８ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却益」(当連結会計年度は229百万円)は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。
９ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」(当連結会計年度は１百万円)は、金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。
10 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「敷金保証金清算益」(当連結会計年度は26百万円)は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。
11 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却損」(当連結会計年度は122百万円)は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
12 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」(当連結会計年度は620百万円)は、
金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 連結財務諸表規則の改正により、前連結会計年度において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。
２ 営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証
券評価損」(当連結会計年度は620百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
３ 営業活動によるキャッシュ・フローの「賞与引当金の増減額」(当連結会計年度は△370百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
４ 営業活動によるキャッシュ・フローの「役員退職慰
労金引当金の増減額」(当連結会計年度は10百万円)
は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」(当連結会計年度は174百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
２ 営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「固定資産売却損益」
は△106百万円であります。
３ 営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証
券売却損益」(当連結会計年度は△27百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
４ 投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」(当連結会計年度は386百万円)
は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて
おります。

24

アイフル株式会社（８５１５）

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

５

営業活動によるキャッシュ・フローの「社債発行費償却」(当連結会計年度は519百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
６ 営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益」(当連結会計年度は△106百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
７ 営業活動によるキャッシュ・フローの「敷金保証金清算益」(当連結会計年度は△26百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
８ 営業活動によるキャッシュ･フローの「投資有価証
券売却損益」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したた
め、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却
損益」は20百万円であります。
９ 営業活動によるキャッシュ・フローの「買取債権の増減額」は、前連結会計年度は「たな卸資産の増減額」に含めて表示しておりましたが、連結貸借対照表において「買取債権」を区分掲記したことに伴い、連結キャッシュ・フロー計算書においても区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「買取債権の増減額」
は△2,892百万円であります。
10 営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増減額」(当連結会計年度は△44百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
11 営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増減額」(当連結会計年度は742百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他流動資産の増減額」に含
めております。
12 営業活動によるキャッシュ・フローの「長期前払費用の増減額」(当連結会計年度は1,153百万円)は、金
額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
13 投資活動によるキャッシュ・フローの「長期貸付けによる支出」(当連結会計年度は△69百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
14 投資活動によるキャッシュ・フローの「長期貸付金の回収による収入」(当連結会計年度は26百万円)は、
金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
15 投資活動によるキャッシュ・フローの「投資その他の資産の取得による支出」(当連結会計年度は△69百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含
めております。
16 投資活動によるキャッシュ・フローの「投資その他の資産の売却等による収入」(当連結会計年度は74百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含
めております。

25

平成 20 年３月期決算短信

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日)※１ 資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準 ※１
備金増加額18,693百万円(資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額金13,900百万円を含む)が含
まれております。
※２

当連結会計年度(平成20年３月31日)
同左

担保に供している資産及びその対応する債務 ※２ 担保に供している資産及びその対応する債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
営業貸付金
423,753百万円
営業貸付金458,262百万円
割賦売掛金
39,983
割賦売掛金
51,387
流動資産「その他」
100
流動資産「その他」
94
建物及び構築物
774
建物及び構築物
746
機械装置及び車両
7
機械装置及び車両
5
土地
501
土地
501
計
465,121
計
510,999(2) 対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計60,360百万円
87,774
163,954
312,089(2) 対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの(営業貸付金240,426百万円、一年以内返済予定長期借入金11,846百万円、長期借入金92,036百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
・短期借入金400百万円、一年以内返済予定長期借入金98,623百万円、長期借入金135,508百万円の合計234,531百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金等248,077百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
・現金(流動資産「その他」)1,734百万円につきましては金利スワップ取引の担保として差入れております。

139,090百万円
86,030143,558
368,678

当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの(営業貸付金295,623百万円、短期借入金80,000百万円、一年以内返済予定長期借入金19,950百万円、長期借入金60,150百万円)を含
んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
・一年以内返済予定長期借入金81,556百万円、長期借入金94,435百万円の合計175,991百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金等183,111百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
・現金(流動資産「その他」)1,289百万円につきましては金利スワップ取引の担保として差入れております。

※３ 個人向無担保貸付金残高1,465,330百万円を含ん ※３ 個人向無担保貸付金残高1,211,024百万円を含んでおります。
でおります。
※４ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時 ※４ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時
価価
コマーシャルペーパー
29,968百万円
コマーシャルペーパー
29,975百万円※５ 投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社 ※５ 投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社の株式、非連結子会社及び関連会社の発行するそのの株式、非連結子会社及び関連会社の発行するその他の有価証券の額
他の有価証券の額
3,146百万円
4,392百万円※６

割賦売掛金
総合あっせん
個品あっせん計※６94,541百万円
80,382
174,92326

割賦売掛金
総合あっせん
個品あっせん計

100,901百万円
47,588148,490

アイフル株式会社（８５１５）

前連結会計年度(平成19年３月31日)
割賦繰延利益

※７

当期受入高
(百万円)

当期実現高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

総合
あっせん

663

13,058

12,633

1,087
(160)

個品
あっせん

13,1086,830

12,757

信用保証

239

4,076

融資

10
14,021

計

当連結会計年度(平成20年３月31日)
割賦繰延利益

※７

前期末残高
(百万円)

平成 20 年３月期決算短信

前期末残高
(百万円)

当期受入高
(百万円)

当期実現高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

総合
あっせん

1,087

14,466

14,791

763
(213)

7,181
(750)

個品
あっせん

7,181

2,737

6,617

3,300
(363)

4,134

181
(―)

信用保証

181

3,777

3,820

137
(―)

89,80289,809

3
(―)

融資

3

84,90684,908

0(―)

113,768

119,335

8,453
(911)

8,453

105,887

110,138

4,203
(576)

計

(注)

( )内金額は、内書であり加盟店手数料であります。

※８

債権の流動化※８ 債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額
貸付金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額
は127,390百万円であり、その内訳は次のとおりでは108,971百万円であり、その内訳は次のとおりで
あります。
あります。
営業貸付金
72,573百万円
営業貸付金
66,976百万円
割賦売掛金
54,817
割賦売掛金
41,995
計
127,390
計
108,971※９

不良債権の状況※９ 不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
権の状況は次のとおりであります。
無担保
ローン
(百万円)

無担保
ローン以外
(百万円)

計
(百万円)

破綻先債権

6,094

36,91343,008

延滞債権

100,173

80,645

180,819

28,2508,414

36,66462,9004,653

67,553

197,418

130,627

328,045

３ヵ月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
計

(注)

( )内金額は、内書であり加盟店手数料でありま
す。

無担保
ローン
(百万円)

無担保
ローン以外
(百万円)

計
(百万円)

破綻先債権

5,143

41,752

46,895

延滞債権

96,644

93,076

189,720

21,247

8,103

29,35071,346

6,455

77,801

194,381

149,386

343,768

３ヵ月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
計

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)同左

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)
第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
(延滞債権)
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計
上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。

(延滞債権)
同左27

アイフル株式会社（８５１５）

前連結会計年度(平成19年３月31日)(３ヵ月以上延滞債権)
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。

平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度(平成20年３月31日)(３ヵ月以上延滞債権)
同左(貸出条件緩和債権)
同左※10 営業貸付金に優先的に充当されると見込まれる利 ※10 営業貸付金に優先的に充当されると見込まれる利息返還見積額195,545百万円が含まれております。
息返還見積額108,973百万円が含まれております。

28

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 匿名組合出資損益は、投資事業組合等の決算書に ※１
基づく評価損益であります。

同左

―――――

※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
器具備品
197 百万円
ソフトウェア
600
その他
75
計
872

―――――

※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
229 百万円
器具備品
163
ソフトウェア
272
その他
69
計
735

※４

減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、次のとおり減損損失を計上しております。

―――――(1) 減損損失を認識した資産
用途
種類
減損損失
賃貸用不動産土地、建物等
1,306百万円
遊休不動産
土地、建物等179
廃止予定
建物、構築物、
5,318
営業店舗
器具備品、ファイナンス・リース資産等(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、金融事業及びベンチャーキャピ
タル事業につきましては、遊休不動産及び売却予定
不動産を除いた各事業会社を、不動産事業につきましては、各賃貸用不動産を、グルーピングの最小単位としております。なお、事業の再構築に係る資産につきましては、各社ごとにおける廃止予定の営業
店舗全体を一つの単位としてグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
一部の賃貸用不動産及び遊休不動産につきましては、正味売却価額が帳簿価額を著しく下回っているため、また、廃止予定の営業店舗につきましては、事業再構築計画を公表に伴い、それぞれ減損損失を認識しております(4) 減損損失の金額
建物及び構築物
3,794百万円
器具備品
1,223
土地
1,319
リース資産
134
その他
332
計
6,804

29

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 回収可能価額の算定方法
賃貸用不動産及び遊休不動産の回収可能価額につきましては、個別に見積られた売却可能価額に基づいて算定した正味売却価額により測定しております。また、廃止予定の営業店舗につきましては、廃止時点までの減価償却相当額を使用価値として、回収可能価額を測定しております。
※５

のれん償却額連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一時償却したものであります。

―――――(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

142,035,000――

142,035,000

合計

142,035,000――

142,035,000

412,124754

43412,835

412,124754

43412,835

自己株式
普通株式

(注)

合計
(注)

普通株式の自己株式の増加数754株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の減少数43株は単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年６月27日
定時株主総会
平成18年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

4,248

普通株式

4,248

基準日

効力発生日

30

平成18年３月31日

平成18年６月28日

30

平成18年９月30日

平成18年12月11日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成19年５月21日
取締役会

普通株式

4,248

利益剰余金

30

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

30 平成19年３月31日 平成19年６月28日

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

142,035,000

25,440,000―

167,475,000

合計

142,035,000

25,440,000―

167,475,000

412,835

42,92240

455,717412,835

42,92240

455,717

自己株式
普通株式

(注)

合計
(注)

１. 発行済株式の普通株式の増加は、第三者割当の実施に伴う新株の発行によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の増加数42,922株は、買取請求による自己株式の買取りによる増加42,700株、単元未満株式の買取りによる増加222株であります。また、普通株式の自己株式の減少数40株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年５月21日
取締役会
平成19年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

4,248

普通株式

2,831

基準日

効力発生日

30

平成19年３月31日

平成19年６月28日

20

平成19年９月30日

平成19年12月10日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成20年５月19日
取締役会

普通株式

3,340

利益剰余金

31

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生予定日

20 平成20年３月31日 平成20年６月25日

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結 ※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
228,422百万円
現金及び預金勘定
127,166百万円
預入期間が３ヵ月を超える
預入期間が３ヵ月を超える△3,087
△77
定期預金
定期預金
有価証券
2,000
現金及び現金同等物
127,089
短期貸付金(現先)29,975
現金及び現金同等物
257,31032

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金

94,943百万円

貸倒引当金

69,984百万円

利息返還損失引当金

67,949

利息返還損失引当金

58,420

貸倒損失額

15,442

貸倒損失額

19,872

未収収益

5,207

未収収益

5,727

税務上の繰越欠損金

4,414

税務上の繰越欠損金

34,078

金融商品の評価差額

3,928

金融商品の評価差額

2,958

その他

18,123

その他

10,925

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

210,010△191,777

評価性引当額18,232

繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

その他有価証券評価差額金△198△4,652

繰延税金資産(負債)の純額

13,579繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２△181,651
20,315

繰延税金負債△4,454

繰延税金負債合計

流動資産－繰延税金資産

201,966△1,174

繰延税金負債合計△1,174

繰延税金資産(負債)の純額

19,140

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

16,997百万円

固定資産－繰延税金資産

13,770百万円
334

固定資産－繰延税金資産

2,151

固定負債－繰延税金負債△525

固定負債－繰延税金負債△7

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略し(％)ております。
法定実効税率40.6(調整)
住民税均等割

0.7

評価性引当額△32.8

連結調整勘定償却

1.1

その他

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率33

10.6

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)及び当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
全セグメントの営業収益の合計、営業利益及び資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)及び当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)及び当連結会計年度(自平成20年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

34

平成19年４月１日

至アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

1,777 円 44 銭

１株当たり純資産額

1,909円46銭

１株当たり当期純損失金額

2,903 円 85 銭

１株当たり当期純利益金額

190円77銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

186円86銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

(注)

１.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成19年３月31日)

純資産の部の合計額

当連結会計年度末(平成20年３月31日)

257,144百万円

324,520百万円

純資産の部の合計から控除する金額

5,419百万円

5,604百万円（うち少数株主持分）(5,419百万円)(5,604百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

251,724百万円

318,915百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数

141,622,165株

167,019,283株

35アイフル株式会社（８５１５）

(注)

２.

平成 20 年３月期決算短信

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎
項目

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)△411,250 百万円

27,434 百万円――△411,250 百万円

27,434 百万円

141,622,497 株

143,806,320 株

当期純利益調整額――

普通株式増加数―

3,015,748 株(―)(3,015,748 株)

第27回定時株主総会(平成16年６月25日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(株式の数
325,800株)
第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(株式の数
351,600株)

第27回定時株主総会(平成16年６月25日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(株式の252,000株)
第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(株式の数
276,600株)

当期純利益又は当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

36

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信

５ 【営業実績】(1) 営業収益期

別

前連結会計年度(
項

目金

営業貸付金利息

自 平成18年４月１日)(

構成比(％)

金

至 平成19年３月31日
額 (百万円)

当連結会計年度
自 平成19年４月１日)

至 平成20年３月31日
額 (百万円)構成比(％)

448,662
374,839
43,57530,247

89.9
75.1
8.7
6.1

356,435
300,886
31,95823,590

87.9
74.2
7.9
5.8

12,754

2.6

14,948

3.7

益12,998

2.6

6,912

1.7

益

9,186

1.8

8,547

2.1

益

229

0.0

561

0.1

15,2003.1
18,378
買 取 債 権 回 収 高
3,725
0.8
6,633
営業投資有価証券売上高
527
0.1
515
そ
の
他
10,947
2.2
11,229合計499,031100.0
405,784（注）「その他の営業収益」の「その他」は、償却債権回収額及びカード会費収入等であります。

4.5
1.6
0.1
2.8
100.0

総

合

あ

個

品

あ

信
そ

用
の

他

っ

無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
せ ん 収 益

っ

せ

保

証

の

金

ん

収
収

融

収

その他の
営業収益

(単位：百万円)(2) その他の指標
期
項
営

目

別

前連結会計年度

当連結会計年度(平成19年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)

業

貸 付 金 残 高
1,985,263
1,665,682
無担保ローン
1,537,904
1,278,001
有担保ローン
291,716
246,519
事業者ローン
155,642
141,161
口
座
数(口座)3,547,633
3,067,440
無担保ローン
3,366,873
2,911,227
有担保ローン
87,38473,039
事業者ローン
93,376
83,174
店
舗
数(店)
2,307
1,205
364
223
営 業 店 舗( 有 人 )
1,943
982
営 業 店 舗( 無 人 )自 動 契 約 受 付 機 (台)
1,872
1,096
ロ ー ン 申 込 受 付 機 (台)
304
38
Ａ
Ｔ
Ｍ
台
数(台)
167,238
151,392
自 社 分
1,998
1,174
提 携 分
165,240
150,218
社
員
数 (人)
6,477
5,138
貸 倒 償 却 額
205,980
227,727
貸 倒 引 当 金 残 高407,573
330,414
１株当たり当期純利益△2,903.85
190.77又は当期純損失(△)(円)
１株当たり純資産額(円)1,777.44
1,909.46（注）１ 営業貸付金残高及び口座数は、破産更生債権等を含んでおりません。なお、債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金残高(前連結会計年度72,573百万円、当連結会計年度66,976百万円)を含んでおります。
２

貸倒償却額は、破産更生債権等の貸倒額(前連結会計年度5,505百万円、当連結会計年度5,359百万円)を含んでお
りません。

３

貸倒引当金には、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額(前連結会計年度195,545百万円、当連結会計年度108,973百万円)が含まれております。

37

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信

６ 【財務諸表等】【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※1
2,4

171,563

1,298,611

1,058,879

58,91456,224

２

営業貸付金

３

支払承諾見返

４

有価証券

―

2,000

５

前払費用

2,577

1,603

６

繰延税金資産9,333

11,362

７

未収収益

11,063

8,316

８

短期貸付金

※３

30,09930,087９

その他※１14,824

13,961※５△262,185△201,897

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

75,2551,238,494

74.6

1,152,101

75.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械装置
減価償却累計額(4) 器具備品
減価償却累計額

21,044

17,037△11,792

9,251

3,721
△2,928

792

623

161

△74

86

△86

22,06674

19,224
10,165(6) 建設仮勘定

２△1,785

161△11,901

8,430

2,409

(5) 土地

有形固定資産合計△8,607△11,067

8,156

6,762

6,762

759

2,917

27,818

1.7

26,9631.8

無形固定資産(1) ソフトウェア

11,992

13,454224

179(2) その他
無形固定資産合計

12,21738

0.7

13,6330.9

アイフル株式会社（８５１５）

前事業年度(平成19年３月31日)
区分
３

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

18,87911,046(2) 関係会社株式

110,144

120,731448

425

33,51739,998277,502228,291(6) 長期前払費用

1,544

1,037

(7) 敷金及び保証金

8,468

5,945

(8) 繰延税金資産

―

1,792

(9) その他

922

1,092

△69,765△67,496(3) その他の関係会社
有価証券(4) 破産更生債権等※４(5) 関係会社長期貸付金

貸倒引当金

Ⅲ

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

平成 20 年３月期決算短信※６

投資その他の資産合計

381,664

23.0

342,86422.3

固定資産合計421,700

25.4

383,462

25.0

繰延資産
社債発行費

631

繰延資産合計

631

0.0

393

0.0

1,660,826

100.0

1,535,957

100.0

資産合計

39

393

アイフル株式会社（８５１５）

前事業年度(平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

平成 20 年３月期決算短信

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
流動負債
１ 支払承諾

58,91456,224２

16,00090,00072,00045,000228,600

195,207

11,523

5,538

3,881
37
2,042
630
4,381
517
398,529

3,798
236
1,921
―
147
662
398,736

短期借入金

３
４

一年以内償還予定社債
一年以内返済予定
長期借入金
５ 未払金

※１

６
７
８
９
10
11

未払費用
未払法人税等
賞与引当金
土壌汚染処理損失引当金
事業再構築引当金
その他
流動負債合計
固定負債

Ⅱ

１

社債

２

新株予約権付社債

３

長期借入金

４

繰延税金負債

５
６
７
８

24.0

414,100

369,100―

70,000460,259

268,984425―

利息返還損失引当金

122,956

99,467

役員退職慰労金引当金

1,255

969

金利スワップ

8,193

6,417

※１

その他

101

25.9

267

固定負債合計

1,007,292

60.6

815,205

53.1

負債合計

1,405,821

84.6

1,213,942

79.0

83,317

5.0

108,324

7.0

115,232

7.5

103,796

6.8(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

(1) 資本準備金

90,225

資本剰余金合計３

115,232
90,2255.4

利益剰余金(1) 利益準備金

1,566

1,566

(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

437,296437,296△355,054△335,065
83,8075.1

自己株式△2,968△0.1△3,110△0.2

株主資本合計254,38115.4

324,243

21.1

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券
評価差額金

6,376

0.4

2,104

0.1

△5,752△0.4△4,332△0.2

２

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計
純資産合計

623

0.0

△2,227△0.1

255,005

15.4

322,01521.0

負債純資産合計

1,660,826

100.0

1,535,957

100.0

40

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信② 【損益計算書】
当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

営業収益
１

営業貸付金利息

２

その他の金融収益３

その他の営業収益(1) 信用保証収益

5,052(2) 償却債権回収額

1,840(3) その他

1,014

営業収益合計Ⅱ

百分比(％)

金額(百万円)

292,66897.3

224,706

96.4

179

0.1

400

0.2

7,932

3.4

233,039

100.0

25,355

10.9

190,726

81.8

4,738
2,552
7,907

2.6

300,755

100.0

641

営業費用
１

金融費用

(1) 支払利息

18,257

15,420(2) 社債利息

7,772

7,813

(3) その他

2,828

２

28,8589.6

2,121

その他の営業費用(1) 広告宣伝費

5,733

4,142

(2) 支払手数料

11,4498,522(3) 貸倒損失

48,469190(4) 貸倒引当金繰入額

169,616

102,881(5) 利息返還金(6) 利息返還損失
引当金繰入額(7) 役員報酬

11,195―65,886

26,935354326(8) 従業員給与手当等

19,037

14,750(9) 従業員賞与等

2,458

1,971

(10) 賞与引当金繰入額(11) 役員退職慰労金
引当金繰入額(12) 福利厚生費

2,042

1,921

88

83

3,905

3,549

742

650

(14) 賃借料

3,910

2,359

(15) 地代家賃

7,701

5,058

(16) 修繕費

4,139

3,540

(13) 退職給付費用(17) 減価償却費

8,641(18) その他

13,461

営業費用合計営業利益又は営業損失(△)

6,547
378,834126.0

407,693135.6

216,08192.7△106,937 △35.6

16,957

7.3

41

7,295

アイフル株式会社（８５１５）

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

金額(百万円)※１4,495

平成 20 年３月期決算短信

百分比
(％)

百分比
(％)

金額(百万円)

営業外収益
１

貸付金利息

２

雑収入

Ⅳ

4,380

1,506

6,002

2.0

1,354

5,734

2.4

500

0.2

22,191

9.5

7,955

3.4

1,472

0.6

28,674

12.3

1,604

0.7

27,069

11.6

営業外費用
１

匿名組合出資損

２
３

※２

209

90

貸倒引当金繰入額―

59

株式交付費償却

―

251

４

雑損失
経常利益又は経常損失(△)
特別利益

Ⅴ１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３
４
Ⅵ

80

289

0.1

98

△101,225 △33.7

※３

―

831

2,940

―

貸倒引当金戻入額

―

7,100

その他

1

2,941

1.0

24

特別損失
１

固定資産除却損

※４

―

602

２

減損損失

※５

3,128

―

３

関係会社株式評価損21,700―４

抱合せ株式消滅差損

2,549

―

５
６

145,397―

57,070

―

630

―

８

貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金
繰入額
土壌汚染処理損失
引当金繰入額事業再構築損失

4,416

172

９

事業再構築引当金繰入額

4,381

―

10

契約解除清算金

1,546

521

11

その他
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)

2,059

７

242,87980.7

176△341,163 △113.4
7,563

191

―

3,442

10,672

18,235

6.1△359,399 △119.5

42△2,029アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金合計

83,31790,22590,225―――83,31790,22590,225

事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

395,496

54,641

451,704

剰余金の配当(注)△4,248△4,248△4,248

剰余金の配当△4,248△4,248△4,248△41,800――△359,399△359,399△359,399

平成18年３月31日残高(百万円)

1,566△2,964622,281

事業年度中の変動額

別途積立金の積み増し(注)41,800

当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)

―

△3

△3

△0

△0

0

0

―

41,800△409,696△367,896△3△367,899

1,566

437,296△355,054

83,807△2,968254,381

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
平成18年３月31日残高(百万円)

10,636

評価・換算
差額等合計

―

純資産合計

10,636

632,917

剰余金の配当(注)―△4,248

剰余金の配当―△4,248

別途積立金の積み増し(注)

―

―

当期純損失

―

△359,399

自己株式の取得―△3

自己株式の処分―0

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)△4,260△5,752△10,012△10,012△4,260△5,752△10,012△377,912

6,376△5,752623

255,005(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

43

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(百万円)

資本剰余金合計

83,31790,22590,225

事業年度中の変動額
増資による新株の発行

25,00725,00725,007

事業年度中の変動額合計(百万円)

25,00725,00725,007

平成20年３月31日残高(百万円)

108,324

115,232

115,232

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金
平成19年３月31日残高(百万円)

1,566

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

437,296△355,054

83,807△2,968

事業年度中の変動額

254,381―

増資による新株の発行―

50,015

剰余金の配当△4,248△4,248△4,248

剰余金の配当△2,831△2,831△2,831

当期純利益

27,06927,06927,069

自己株式の取得
自己株式の処分
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成20年３月31日残高(百万円)

―

△142

△142

△0

△0

0

0

―

―

19,98919,989△142

69,862

1,566

437,296△335,065

103,796△3,110324,243

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
平成19年３月31日残高(百万円)

6,376

評価・換算
差額等合計

△5,752623

事業年度中の変動額

純資産合計
255,005―

増資による新株の発行―

50,015

剰余金の配当―△4,248

剰余金の配当―△2,831

当期純利益―

27,069

自己株式の取得―△142

自己株式の処分―0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成20年３月31日残高(百万円)△4,271

1,420△2,851△2,851△4,271

1,420△2,851

67,0102,104△4,332△2,227

322,01544

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信

重要な会計方針項目
１

固定資産の減価償却の方
法

(注)

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置
13～15年
器具備品
３～20年

有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置
13～15年
器具備品
２～20年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した、建物(附属設備を除く)を除
く有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ20
百万円減少しております。
(追加情報)
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した、建物(附属設
備を除く)を除く資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却をし、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ27百万円減少しております。

なお、上記の固定資産の減価償却の方法以外は、最近の有価証券報告書(平成19年６月28日提出)における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

45

アイフル株式会社（８５１５）

会計処理方法の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は260,757
百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部につきましては、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております―――――(企業結合会計に係る会計基準等)
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」(企業会
計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成17年12月27日)
並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基適用指針第10号 平成17年
12月27日)を適用しております。

―――――

46

平成 20 年３月期決算短信

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信

表示方法の変更
当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表)(貸借対照表)１ 前事業年度まで区分掲記しておりました「販売用不 １ 財務諸表等規則ガイドライン(「財務諸表等の用語、動産」(当事業年度は130百万円)は、金額的重要性が様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示する
意事項について)の改正により、前事業年度においてこととしました。
「現金及び預金」に含めておりました譲渡性預金(当２ 前事業年度まで区分掲記しておりました「電話加入事業年度は2,000百万円)につきましては、当事業年度権」(当事業年度は217百万円)は、金額的重要性が乏から「有価証券」として表示しております。
しいため、無形固定資産の「その他」に含めて表示すなお、前事業年度における譲渡性預金は15,000百万ることとしました。
円であります。
３ 前事業年度まで区分掲記しておりました「株主・従業員長期貸付金」(当事業年度は11百万円)は、金額的重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしました。
４ 前事業年度まで区分掲記しておりました「支払手形」(当事業年度は31百万円)は、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。
５ 前事業年度まで区分掲記しておりました「預り金」(当事業年度は214百万円)は、金額的重要性が乏しい
ため、流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。
６ 前事業年度まで区分掲記しておりました「前受収益」(当事業年度は１百万円)は、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。
(損益計算書)１ 前事業年度まで、「その他の金融収益」の内訳項目として表示しておりました「預金利息」(当事業年度
は102百万円)及び「有価証券利息」(当事業年度は19百万円)につきましては、その内訳を区分掲記する重要性が乏しいため、「その他の金融収益」の「その他」に含めて表示することとしました。
２ 「信用保証収益」は、前事業年度は、「その他の営業収益」の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「信用保証収益」は4,425
百万円であります。
３ 前事業年度まで区分掲記しておりました「消耗品費」(当事業年度は903百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他の営業費用」の「その他」に含めて表示することとしました。
４ 前事業年度まで区分掲記しておりました「通信費」(当事業年度は1,583百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他の営業費用」の「その他」に含めて表示することとしました。
５ 前事業年度まで区分掲記しておりました「保険料」(当事業年度は2,771百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他の営業費用」の「その他」に含めて表示することとしました。

(損益計算書)１ 前事業年度まで、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における「固定資産売却益」は０
百万円であります。
２ 前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」(当事業年度は24百万円)は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。
３ 前事業年度まで、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における「貸倒引当金戻入額」は１百万円であります。
４ 前事業年度まで「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、特別損失の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における「固定資産除却損」は1,073百万円であります。

47

アイフル株式会社（８５１５）

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
６

前事業年度まで区分掲記しておりました「消費税等」(当事業年度は2,650百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他の営業費用」の「その他」に含めて表示することとしました。
７ 前事業年度まで区分掲記しておりました「受取配当金」(当事業年度は188百万円)は、金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示する
こととしました。
８ 前事業年度まで区分掲記しておりました「保険配当金」(当事業年度は292百万円)は、金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示する
こととしました。
９ 前事業年度まで区分掲記しておりました「匿名組合出資益」(当事業年度は95百万円)は、金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することとしました。
10 前事業年度まで区分掲記しておりました「販売用不動産評価損」(当事業年度は７百万円)は、金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示することとしました。
11 前事業年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却益」(当事業年度は０百万円)は、金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示する
こととしました。
12 前事業年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」(当事業年度は１百万円)は、金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。
13 前事業年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却損」(当事業年度は44百万円)は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示する
こととしました。
14 前事業年度まで区分掲記しておりました「固定資産除却損」(当事業年度は1,073百万円)は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
15 前事業年度まで区分掲記しておりました「リース解約損」(当事業年度は０百万円)は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
16 前事業年度まで区分掲記しておりました「敷金解約損」(当事業年度は165百万円)は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
17 前事業年度まで区分掲記しておりました「ゴルフ会員権評価損」(当事業年度は１百万円)は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。

平成 20 年３月期決算短信

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
５

前事業年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」(当事業年度は24百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。

48

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年３月31日)※１ 担保に供している資産及びその対応する債務(1) 担保に供している資産
営業貸付金
314,882百万円
流動資産「その他」
100
計314,982(2) 対応する債務
一年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
計

当事業年度
(平成20年３月31日)※１ 担保に供している資産及びその対応する債務(1) 担保に供している資産
営業貸付金
328,870百万円
流動資産「その他」
94
計
328,964(2) 対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
計

54,042百万円
118,823
172,866

80,000百万円
40,877
71,387
192,264

当事業年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの(営業貸付金295,623百万円、短期借入金80,000百万円、一年以内返済予定長期借入金
19,950百万円、長期借入金60,150百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
・一年以内返済予定長期借入金41,638百万円、長期借入金58,158百万円の合計99,796百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金109,922百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
・現金(流動資産「その他」)1,289百万円につきましては金利スワップ取引の担保として差入れております。
・当社の借入金に対し株式会社マルトーより担保提供(土地等)を受けております。

当事業年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの(営業貸付金240,426百万円、一年以内返済予定長期借入金11,846百万円、長期借入金
92,036百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
・一年以内返済予定長期借入金60,756百万円、長期借入金96,713百万円の合計157,469百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金171,158百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
・現金(流動資産「その他」)1,734百万円につきましては金利スワップ取引の担保として差入れております。
・当社の借入金に対し株式会社マルトーより担保提供(土地等)を受けております。

※２ 個人向無担保貸付金残高995,077百万円を含んで ※２ 個人向無担保貸付金残高817,824百万円を含んで
おります。
おります。
※３ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時 ※３ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時
価価
コマーシャルペーパー
29,968百万円
コマーシャルペーパー
29,975百万円※４ 営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権 ※４ 営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
の状況は次のとおりであります。
無担保
無担保
無担保
無担保
計
計
ローン
ローン以外
ローン
ローン以外
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
破綻先債権

4,152

32,78336,935

破綻先債権

3,453

39,84743,300

延滞債権

74,402

68,529142,932

延滞債権

69,30975,094144,404

16,056

4,305

20,361

11,182

2,926

14,10836,207

1,695

37,90337,132

1,739

38,871130,819

107,313238,132

121,078

119,607240,685

３ヵ月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
計

３ヵ月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
計

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

49アイフル株式会社（８５１５）

前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度(平成20年３月31日)(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条
第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
(延滞債権)
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上
貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
(３ヵ月以上延滞債権)
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しな
いものであります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５

平成 20 年３月期決算短信(破綻先債権)同左(延滞債権)
同左(３ヵ月以上延滞債権)
同左(貸出条件緩和債権)
同左

営業貸付金に優先的に充当されると見込まれる利 ※５ 営業貸付金に優先的に充当されると見込まれる利息返還見積額167,530百万円が含まれております。
息返還見積額93,504百万円が含まれております。

※６

関係会社に対する貸倒引当金46,200百万円が含ま ※６ 関係会社に対する貸倒引当金39,100百万円が含まれております。
れております。

50

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信(損益計算書関係)
当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

関係会社に関する事項
貸付金利息

※１
4,482百万円※２ 匿名組合出資損益は、投資事業組合等の決算書に ※２
基づく評価損益であります。

関係会社に関する事項
貸付金利息4,369百万円

同左

―――――

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
器具備品
196 百万円
ソフトウェア
600
その他
34
計
831

―――――

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
193 百万円
器具備品
154
ソフトウェア
201
その他
52
計
602

減損損失
当社は、当事業年度において、次のとおり減損損
失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
用途
種類
減損損失
廃止予定
建物、構築物、
3,128百万円
営業店舗
器具備品等

―――――

※５

(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、金融事業を一つの単位として、資産のグルーピングを行っております。なお、事業の再構築に係る資産につきましては、廃止予定の営業店舗全体を一つの単位としてグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業再構築計画の公表に伴い、減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
建物
1,667百万円
構築物
438
器具備品
885
その他
136
計
3,128
(5) 回収可能価額の算定方法
廃止時点までの減価償却相当額を使用価値として、回収可能価額を測定しております51

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前 事 業年 度 末株 式 数 当事業年度増加(株)
株式数(株)

普通株式

(注)

合計
(注)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

412,124754

43412,835

412,124754

43412,835

普通株式の自己株式の増加数754株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の減少数43株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

当事業年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前 事 業年 度 末株 式 数 当事業年度増加(株)
株式数(株)

普通株式

(注)

合計
(注)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

412,835

42,92240

455,717412,835

42,92240

455,717

普通株式の自己株式の増加数42,922株は、買取請求による自己株式の買取りによる増加42,700株、単元未満株式の買取りによる増加222株であります。また、普通株式の自己株式の減少数40株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

52

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金

90,110百万円

貸倒引当金

66,887百万円

利息返還損失引当金

49,895

利息返還損失引当金

40,363

関係会社株式

8,806

繰越欠損金

22,685

貸倒損失額

6,065

貸倒損失額

10,868

金融商品の評価差額

3,928

関係会社株式

8,806

未収収益

3,736

未収収益

3,950

その他

7,058

その他

6,882

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

169,601△156,140

評価性引当額13,460

繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

14,321

繰延税金負債△4,354

その他有価証券評価差額金△198△4,553△1,166

繰延税金負債合計△1,166

繰延税金資産(負債)の純額

13,1548,907

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２

160,444△146,123

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

9,333百万円

流動資産－繰延税金資産

11,362百万円

固定負債－繰延税金負債△425

固定資産－繰延税金資産

1,792

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しており(％)
ます。
法定実効税率40.6(調整)
住民税均等割

0.3

評価性引当額

△34.9

その他

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率53

5.6

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

1,800 円 60 銭

１株当たり純資産額

1,928円02銭

１株当たり当期純損失金額

2,537 円 73 銭

１株当たり当期純利益金額

188円24銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

184円37銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎項目

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)△359,399 百万円

27,069 百万円――△359,399 百万円

27,069 百万円

141,622,497 株

143,806,320 株

当期純利益調整額――

普通株式増加数―

3,015,748 株(―)(3,015,748 株)

第27回定時株主総会(平成16年６月25日)決議による新株予約権方式のス ト ッ ク ・オ プション (株 式の数
325,800株)
第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のス ト ッ ク ・オ プション (株 式の数
351,600株)

第27回定時株主総会(平成16年６月25日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(株式の数
252,000株)
第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(株式の数
276,600株)

当期純利益又は当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

54

アイフル株式会社（８５１５）

平成 20 年３月期決算短信

７ 【営業実績】(1) 営業収益
期

別

前事業年度

(
項

目

金

当事業年度

自 平成18年４月１日)(

構成比(％)

金

至 平成19年３月31日
額 (百万円)

営業貸付金利息

292,668
97.3
243,61481.0
41,423
13.8
7,630
2.5
その他の金融収益1790.1
その他の営業収益
7,907
2.6
信用保証収益
5,052
1.7
そ
の
他
2,855
0.9
合
計
300,755
100.0（注）「その他の営業収益」のその他は、償却債権回収額等であります。
無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン期営

目)

至 平成20年３月31日
額 (百万円)構成比(％)

224,706
190,230
29,808
4,667
400
7,932
4,738
3,193
233,039

96.4
81.6
12.8
2.0
0.2
3.4
2.0
1.4
100.0

（単位：百万円）(2) その他の指標項

自 平成19年４月１日

別

前事業年度

当事業年度

(平成19年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)

業

貸 付 金 残 高
1,298,611
無担保ローン
995,077
有担保ローン
274,787
事業者ローン
28,747口
座数(口座)1,894,105
無担保ローン
1,788,545
有担保ローン
84,047
事業者ローン
21,513
店
舗
数(店)
1,805
101
営 業 店 舗( 有 人 )1,704
営 業 店 舗( 無 人 )自動契約受付機｢お自動さん｣(台)1,501
ロ ー ン 申 込 受 付 機(台)
304
Ａ
Ｔ
Ｍ
台
数(台)
89,058
自 社 分
1,668
提 携 分
87,390
社
員
数 (人)
3,046
貸 倒 償 却 額
134,128
貸 倒 引 当 金 残 高
331,951
１株当たり当期純利益金額△2,537.73
又は当期純損失金額(△)(円)
１株当たり純資産額(円)△1,800.60（注）１ 営業貸付金残高及び口座数は、破産更生債権等を含んでおりません。

1,058,879
817,824
221,577
19,477
1,593,420
1,508,507
69,502
15,411
1,010
101
909
977
38
91,432
1,026
90,406
2,585
154,487
269,394188.24
1,928.02２

貸倒償却額は、破産更生債権等の貸倒額(前事業年度4,663百万円、当事業年度4,126百万円)を含んでおりません。

３

貸倒引当金には、営業貸付金に優先的に充当されると見込まれる利息返還見積額(前事業年度167,530百万円、当事業年度93,504百万円)が含まれております。

55