入札

公告（建築工事）一般競争入札（事後審査型）

次のとおり一般競争入札に付します｡
令和６年２月５日（月）契約担当官
沖縄振興開発金融公庫

会計役

崎山美香

１

工事概要

(1)

工事名

沖縄振興開発金融公庫北部支店建築工事

(2)

工事場所

沖縄県名護市字為又地内

(3)

工事内容

別冊図面のとおり。

(4)

工期

工事の始期から３００日間（但し、令和６年５月１日（水）（工事着手期限）までに工事を開始すること）(5)

本工事は、開札後に、最低価格入札者のみに対して入札参加資格審査を行い、落札者を決定する方法（なお、入札参加資格を満たさない場合は次点の最低価格入札者を審査し、落札者を決定する。）を適用する工事である。

(6)

本工事は、最低制限価格を設定している工事である。

(7)

本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第 104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付られた工事である。

(8)

本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。

(9)

本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。

(10)

本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）である。
(11) 本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」の対象工事である。
(12)

本工事は、「建設現場の遠隔臨場」の対象工事である。

(※)

本工事は、BIM 活用に係る EIR を適用する工事である。

(※)

本工事は、「BIM モデルを活用した施工計画の調整」の試行を行う対象工事である。

(※)

本工事は、熱中症対策として状況に応じた費用の補正を行う試行工事である。

- 1 -

２

一般競争入札参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている有資格業者であること。なお、一般競争入札参加については、「一般競争入札参加申請書」（別添「申請様式」）を提出すること。

(1)

予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。

(2)

沖縄総合事務局における令和５・６年度一般競争参加資格のうち「建築工事 B 等級」の認定を受けていること。

(3)

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(4)

平成２６年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす「同種工事」の施工実績を有すること。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応により工事の一時中止等を行ったことにより完成しない工事等については、評価の対象とする。（施工実績にあげた工事の発注機関は、公共・民間を問わない。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る｡)｡①「同種工事」は、次の(ｱ)、(ｲ)の要件を満たす施工実績を有すること。
(ｱ)

ＲＣ造で地上２階建以上かつ延べ面積１，０００㎡以上(ｲ)

新築又は増築工事②

上記(ｱ)、(ｲ）は同一工事であること。また、増築にあっては増築部分が要件を満たすこと。
(5)

次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。また、専任が必要な配置予定技術者が、現在他の工事に従事している場合、専任を要する期間において当該工事に専任で配置できること。
なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。
1) 配置予定技術者は次に示す①～③のいずれかの資格を保有する者であること。
①

１級建築施工管理技士又は国土交通大臣若しくは建設大臣がこれと同等以上の能力を有すると認定した者。

②

１級建築士の資格を有する者。

③

建設業法第７条第２号イ、ロで定める者。（イについては建築学又は都市工学に関する学科を修めた者。ロの主任技術者にあっては、登録基幹技能者講習終了証を有する者。）

2)平成２６年４月１日以降に、上記(4)に掲げる要件の施工経験を有する者であること。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応により工事の一時中止等を行ったことにより完成しない工事等については評価の対象とする。（施工経験にあげた工事の発注機関は、公共・民間を問わない。共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が 20％以上のものに限る。）
また、配置予定技術者が、評価対象期間（平成２６年度～令和５年度）に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、当該休業の期間に相当する期間に応じて実績として求める期間（評価対象期間）を延長する。（詳細は入札説- 2 -明書による。）
3)

配置予定監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するものであること。ただし、技術資料等の提出期限日に監理技術者講習修了証が有効期限切れである場合は、監理技術者講習の受講予定が証明できる資料を添付するものとする。

4)

配置予定の主任技術者及び監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者とする。（詳細は入札説明書による。）

5)

本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の適用を受ける監理技術者の配置は認めない工事である。
(6) 配置予定技術者については、入札日以前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
(7) 一般競争入札参加申請書の提出期限の日から一般競争入札参加資格の審査日までの間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和 60 年 8 月 6 日付け総会計第 642 号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 上記１(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者（出向元及び遣元含む）と資本若しくは人事面（出向及び派遣含む。）において関連がある建設業者でないこと（入札説明書参照）。
(9)

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書参照)｡(10) 沖縄県内に建設業法に基づく本店が所在すること。
(11) 一般競争入札参加資格の審査日から過去１ヶ年間（指名停止期間終了の翌日を基準日とする。）に沖縄県内での工事事故（土木工事、民間及び米軍工事は除く）及び粗雑工事による沖縄総合事務局及び沖縄県からの指名停止がないこと。
(12) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)に規定する暴力団(以下「暴力団」という｡)及び警察当局から排除要請がある者に該当しないこと。
(13)

情報管理体制が確保されていること（入札説明書参照）。

(14)

沖縄振興開発金融公庫と取引がある場合、当該取引内容に問題がないこと。また、国税の未納がないこと。なお、取引内容に問題がないこととは、一般競争入札参加資格の審査日から過去１ヶ年間（取引歴が 1 年未満の場合は、取引がある期間）、元金（元金を据置している場合は利息）を延滞なく返済していることをいう。

(15) 一般競争入札参加申請書の提出期限の日から一般競争入札参加資格の審査日までの間に、沖縄労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に掲載されていないこと。
３(1)

入札手続等担当部署〒900－8520 沖縄県那覇市おもろまち 1 丁目 2 番 26 号

- 3 -沖縄振興開発金融公庫

庶務部庶務課（本店 4 階）

電話 098－941－1700(代表)(2)(担当) 浦崎、幸喜

入札説明書等の交付条件、期間、場所及び方法①

交付条件：「入札説明書等交付願い」及び「守秘義務誓約書」を提出すること。

②

交付期間：令和６年２月５日（月）から令和６年２月 26 日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日 9 時 00 分から 17 時 00 分まで（ただし２月 26 日（月）は 12 時 00 分まで）。

③(3)

場所及び方法：上記(1)の場所にて、交付条件の書類を受領後に書面にて交付する。
一般競争入札参加申請書の提出期限、場所及び方法①

提出期限：令和６年２月 26 日（月）12：00 まで②

場所及び方法：上記(1)の場所で書面により提出を行うこと。上記期限以降に提出があったものは無効とするので十分留意のこと。

(4)

入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法①

日時：令和６年２月 28 日（水）10 時 30 分②

場所：入札及び開札は、沖縄振興開発金融公庫本店５階会議室にて行う。
ただし、変更がある場合は、別途沖縄振興開発金融公庫より指示を行うこととする。

(5)

本工事は、当該入札の執行において入札執行回数は、最長５回までとし、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は随意契約に移行することができる。なお、入札価格が最低制限価格に満たない者は落札候補者となることができない。
４
(1)

その他
手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

(2)

入札保証金・全額免除。

(3)

契約保証金・納付。

(4)

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、一般競争入札参加申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5)

落札者の決定方法
予定価格と最低制限価格の範囲内で、上記３に定める方法に従い、入札価格の最も低い者を落札候補者とする。落札候補者は、入札参加資格を証する指定の書面を提出し、同資格に適合することが確認された場合、その者を落札者とする。
なお、落札候補者が、入札参加資格に適合しない場合は、次点の入札価格の低い者を落札候補者とし、同資格に適合することを確認した上で落札者とする。

(6)

手続における交渉の有無
無。

(7)

契約書作成の要否
要。

- 4 -

(8)

当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無。

(9)

その他、詳細については入札説明書による。

- 5 -入札説明書等交付願い
令和年月日

沖縄振興開発金融公庫
会計役

崎山

美香

殿
住所

商号又は名称氏

㊞

名

所属 ：
提出者
サイン
［手書き］

氏名 ：
連絡先 ：

今般、沖縄振興開発金融公庫が行う下記工事の一般競争入札に係る入札説明書等の交付を申請します。
記
１
２
３
４

公 告 年 月
工事
工事
場
交付
資日
名
所料

令和６年２月５日（月）沖縄振興開発金融公庫北部支店建築工事
名護市字為又地内
交付資料名

備

考

1 入札説明書 一般競争入札（事後審査型）

契約図書

2 図面：沖縄振興開発金融公庫北部支店建築工事

契約図書

3 入札時積算数量-

4 契約書（案）

契約図書

5 一般競争入札参加申請書（申請様式）

期限：令和6年2月26日(月）12時6 質問書（質問様式）

期限：令和6年2月13日（火）17時7 「沖縄振興開発金融公庫競争契約入札心得」-

8 誓約書（入札様式１）

入札時に持参9 入札書（入札様式２）

入札時に持参10 委任状（入札様式３）

入札時に持参11 入札辞退届（入札様式４）12 一般競争入札参加資格に係る確認資料一覧（確認様式）
13 確認書・様式１、様式２-１、様式２-２、様式２-２（参考）、様式３
14 【別紙様式例】情報取扱者名簿及び情報管理体制図

事後審査時（落札候補者の提出資料）

事後審査時（落札候補者の提出資料）

事後審査時（落札候補者の提出資料）

５ 留意事項・入札説明資料等の配布者に対し、上記4以下の交付資料、質疑への回答書等をメールにて送付するため、窓口で交付資料（1～3）を受領後、以下のアドレスにメールすること。また、「メールの標題」は以下のとおりとする。
E-mail: shomu_choutatsu@okinawakouko.go.jp
メール標題：「沖縄公庫北部支店入札（建築工事）＿法人名（㈱●●）守秘義務誓約書
令和

沖縄振興開発金融公庫会計役
崎山 美香

年月

殿住所

商号又は名称氏

提出者
サイン
［手書き］

㊞

名

所属 ：
氏名 ：

令和６年２月５日付けで公告のありました案件名「沖縄振興開発金融公庫北部支店建築工事」に係る入札説明資料等の受領にあたり、下記のとおり誓約します。

記

１.

当該配布資料において知り得た各種情報について、当該入札の目的以外での使用は致しません。

２.

当該配布資料において知り得た各種情報について、関係者以外に漏洩等致しません。

３.

入札しない場合または落札できなかった場合、速やかに当該配布資料を破棄します。

以上日