第 1 号議案

２０２２年度事業報告承認の件
２０２２年度事業報告書

２０２２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染が全世界に拡大してから３年目を迎えましたが、依然として収束には至っておらず、日本経済はもとより世界経済にも多大な影響を及ぼしてきました。また、ウクライナへのロシアの進攻により、食品、原油等のエネルギー、鉄鋼資材などの値上がり及び品不足、さらには、欧米の金利上昇による円安などが重なり多くの企業の経営に大きな打撃となっています。
このような状況の中、当協議会の会員企業においても、その影響を受け閉鎖や縮小などに至った事業所も数社あったところです。
当協議会では、コロナ禍での３年目を迎え、感染対策を講じながら当初に計画した会議、講習会、セミナー及び行事等を可能な限り通常開催として実施してきました。
また、新型コロナワクチン職域追加接種については、国の要請に応えるべく３回目及び４回目を実施し、会員事業所従業員をはじめ希望のあった地域の方々の安心に繋げました。
なお、会員事業所の皆様から寄せられた道路整備、排水対策及び交通問題などの事業活動に係る環境整備や様々な課題については、関係機関に要請し、協議しながら共にその解決に努めてまいりました。
なお、具体的な活動状況等については、以下のとおりです。
（１）協議会組織の強化と活性化について
今年度は、役員改選の時期となっており、６年間代表理事としてご尽力いただいた野水俊夫氏(野水鋼業㈱)が退任し、新たに駒村武夫氏(㈱ソフケン)が代表理事に、宇津野嘉彦氏(菊川工業㈱)が副代表理事に就任、尾籠和彦副代表理事(㈱シルド)、藤本秀樹副代表理事(フクダ電子㈱)が再任されました。また、監事には、白石浩巳監事(㈱中西製作所)に替わって畠山泰哲氏(㈲畠山金属)が就任、栗原光弘監事(㈱シラヤマ)が再任したほか、理事は８人が交替、２０人が再任されて新体制での始動となりました。
会員数については、正会員の新規加入が５社、賛助会員の新規入会が２社、事業所の移転や廃業等による退会が５社あり、全体で２社増の２３１社となりました。なお、このうち賛助会員は、２社増の７社となっております。
当協議会の運営の基本となる理事会、各種委員会及びブロック会議等については、当初計画に沿って開催したほか、理事会及びブロック会議は、臨時会議を開催して各種事業の実施や課題解決等に向けて一体感を持って取組んできたところです。なお、各委員会については、随時開催しましたが、一部の委員会は、目的・議題等が定まらず開催できませんでした。
３役会議については、当協議会の運営の方向を協議・調整するものであることから、毎月開催したほか、会員の皆様からの意見・要望などを各会議や書面等により聞く機会を設けて運営や活動に反映させるなど、適切な運営に努めてまいりました。
次に、情報発信の強化と情報共有の促進などについては、適宜、活動状況や新規のお知らせなどをホームページを更新し、広く発信するとともに、会報や情報誌等をメール便で毎月配布したほか、メール及び FAX などによる個別配信などにより努めてまいりました。
特に、求人情報については、ホームページによる発信を強化するとともに、白井市の無料職業相談と連携できるようにしました。

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（２）講習会等について今年度もコロナ禍での実施となりましたが、基本的な感染対策を講じながら実施しました。
実施したものは、玉掛け技能講習などの１１講習で２１７人が受講し、資格者の育成が図られました。（前年度：１２講習、２２２人受講）
ガス溶接技能講習などの３講習では、定員に満たないものがありましたが、人材育成及び労働安全衛生の向上の観点から中止とはせずに実施したところです。
また、生産性向上支援セミナー２講座及びＩＴ実践セミナーについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催時期が難しい状況でしたが、３年ぶりに１セミナーを開催し１１人の参加がありました。
（３）労働安全・労働衛生等について３年ぶりに船橋労働基準監督署及び(一社)船橋労働基準協会と連携し、全国安全週間大会(６月)、全国労働衛生週間大会(９月)及び年末年始無災害運動実施要領説明会(１１月)すべてを通常開催しました。
また、当協議会では、労働安全衛生意識の高揚を図るため、会報において労働災害の防止を呼びかけるとともに、情報誌の配布などに努めました。
（４）健康・衛生事業について
新型コロナワクチン職域接種について、昨年の１・２回目(延べ約７，０００人)に続き３回目を３～４月に、４回目を１１月に実施し、それぞれ約２，５００人と約１，５００人に接種しました。
また、例年行われる当協議会による合同健康診断（春・秋）及びインフルエンザ予防接種（２回）については、予定通り実施するとともに、井戸水水質検査などを行い、健康・衛生管理の促進を図りました。
なお、昨年に引き続き衛生的で安全な飲料水である上水道の整備を市に要請しました。
（５）環境整備について道路関係では、白井市に工業団地アクセス道路の早期完了とともに、桜台地区からの新たな計画道路の早期整備着手を引き続き要請しました。
道路の補修、雨水排水対策、道路の草刈りなどについては、随時、市の関係部署に要望し、改善に努めました。なお、雨水排水対策では、２か所において改良工事が実施され、改善されました。
工業団地内の大型車通行規制の緩和及び河原子街道の速度規制の緩和、危険な交差点への信号機の設置とともに、防犯のための巡回パトロールを印西警察署に要望しました。
なお、大型車通行規制及び速度規制の緩和については、１２月に市の協力により地域住民との意見交換会とアンケートが実施されました。
春・秋の工業団地一斉清掃・ごみゼロ運動は、市の協力によりまちピカ運動として実施しました。また、防犯灯の新設・補修などの要望を随時行い、清潔で安全な工業団地の維持に努めました。
車両や資機材などの窃盗などを防止するため、長期休業期間となる５月の連休、夏季休業期間及び年末年始の休業期間において、民間警備会社による工業団地内の昼・夜間の防犯パトロールを実施するなど、防犯対策にも努めました。
また、今回初めて交通安全・環境美化・防犯に関する啓発のため４項目８種類ののぼり旗を各１００本作製し、各事業所の協力により工業団地のいたる所に掲示するとともに、交通マナーに関するチラシ及びポスターを作成して、各事業所等に配布しました。
3なお、公共交通(路線バス等)の改善に向けた資料収集のため、白井工業団地への通勤方法等に関するアンケートを１０月～１１月に実施しました。
（６）交流・親睦について
今年度は、３年ぶりに５チームの参加を得て親善野球大会を実施しましたが、納涼盆踊り大会及び賀詞交歓会などの交流事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。
（７）事業支援について
今年度は、助成制度を活用した生産性向上支援セミナーを３年ぶりに２講座、ＩＴ実践セミナーを１回開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により生産性向上支援セミナー１講座の開催にとどまってしまいました。
セミナーは、「災害時のリスク管理と事業継続計画（ＢＣＰ）」と題して９月に１１名の参加を得て開催しました。
例年行っているサテライト相談については、年４回(４,７,１０,１月)開催するとともに、知財総合支援相談を隔月(偶数月)で年６回開催し、それぞれ１件及び６件の相談があり経営支援等に努めたところです。
また、ホームページのトップページから各社の求人情報がみられるようにし、２０２３年４月からは白井市の無料職業相談と連携できるようにし、雇用確保に関する発信を強化しました。
なお、今年度は３事業所の閉鎖に伴う従業員の就業を確保するため、会員事業所に求人情報を求め、(公財)産業雇用安定センターの協力を得て離職者の間断のない雇用に繋げました。
（８）白井工業団地産業振興センターの活用について当該センターを活用し、サテライト相談を３か月ごとに年４回、知財総合支援相談を隔月で年６回開催しました。
また、会員等に会議や面接会などに貸し出し、利用促進に努めることとしていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、実会議等が中止となる中での利用促進については、難しい状況でした。
なお、１階にはコンビニエンスストア・ローソンが入所していますが、駐車場が手狭となっていて来店者数が伸び悩む状況となっています。
（９）関係機関との連携強化について
工業団地の環境整備や活性化に向けた取り組みの実現には、関係機関の協力が不可欠であることから、白井市、警察署、民間バス事業者など各方面との連携強化を進めてきました。
要望活動については、８月に白井市及び印西警察署をそれぞれ訪問し、道路、上水道、信号機などの整備、交通規制の緩和、路線バスの増便や延長などの要請をしました。
１１月には、白井市の執行部との調整会議を開催し、工業団地の活性化や課題等の認識の共有を図り、改善等に向けた取組みを要請しました。なお、大型車通行規制及び速度規制の緩和については、１２月に市の協力により地域住民との意見交換会とアンケートが実施されました。
（10）地域との交流及び地域活動支援について
今年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、白井市内の中学校や千葉県立白井4高等学校へのキャリア教育の支援や連携事業などについては、実施できませんでした。
一方、地元の白井第二小学校からは、工場見学の依頼があり、１０月に６年生の工場見学を３社で受け入れて実施しましたが、１１月に予定した２年生の工場見学は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となってしまいました。
また、１月に発足した白井第二小学校区みどりの里づくり協議会には、当協議会も参画をしており、当協議会と地域との連携による事業などを行ってきました。
当協議会がこれまで開催してきた納涼盆踊り大会については、初めて地域主体の事業として開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により残念ながら中止となってしまいました。
なお、環境美化活動や防犯活動などの共通する事業については、当協議会も積極的に参加し進められてきており、地域との連携を通じて相互理解が図られてきています。

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