市長の所信に対する質問と提案
年齢構成のリバランスについて
問答

所信では「５０年後には京阪軸の人口が入れ替わって、ＪＲ軸を支援する」と表現されたが、どのように年齢構成が改善されていくのか、そのストーリーは？
京阪軸は、既に都市機能が集積していることから、早期の改善は難しい。今から、京阪軸のまちのプロデュースを進め、まちの再生、発展を醸成することでリバランスを図る。

問答

高齢化率が４０％以上の町丁は２１あり、この５年間で高齢化率が５％以上進んだ町丁は２４あるが、位置関係は２軸化では説明できない。よって、２軸にこだわらず市全体でまちづくりや年齢構成のリバランスを図るべきでは？
２軸化構想は「京阪軸」と「学研都市軸」それぞれの状況に関わらず、市全体を対象として、２軸が相互に支え合う仕組み。

行政サービスや市の持続可能性を高めるためには、「人口減少は甘受したとしても、市内住民の年齢構成のバランスを修正していく取り組みは重要」との思いから、私自身も、１０年以上前からその指摘と改善策を言ってきました。
例えば、「市域内で家族が多世代で暮らす」ことを脈々と続けることができるよう、定住性を高める施策を提言してきました。市の人口の核となる人達をできるだけ多くすることで、人口の奪い合いという土俵とは違った次元でのまちづくりとなり、財政支出を抑える意味もありました。残念ながら、今はそのような目的の施策はなくなり、人口争奪のためのチキンレースに積極的に加わっています。
現在の２軸化構想の問題点は、学研都市軸にある市街化調整区域などを開発・住宅化することで人口増を図ることです。白地を開発することは将来にわたって１度しか使えない手法で、かつ、最も簡単な手法です。１００年単位で見ると、持続可能性の高い手法とは言えません。
簡単でありながらその手法を取り上げなかったのは、市街化調整区域に手を入れることは、今の人口減少に矛盾していることが理由としてあります。人口が減少していても市街化の範囲が広がっていく。結果として、従来からある「都市のスポンジ化」や「空き家の増加」が進み、その対策には手間暇がかかるため、消極的になっているように感じられます。
さらに、「職」や「産業振興」に対して所信表明では触れらませんでした。職場を起点に通勤方法や住居エリアを決めることから、住宅地を決める大きな要素である「職」に対する取り組みを促すために質問しました。

“文教のまち”づくりについて
提案
答

本市はこれまでベッドタウンとして成長してきたが、これからの都市の性格・ブランド化として、学校教育や生涯教育、全世代に対応した「文教のまち」を目指して取り組んでは？
子育て世代から選ばれるためには「住環境の良さ」に匹敵する重要な要素として「教育環境」があると考えている。「教育環境における競争優位」の確立を目指したまちづくりを積極的に推進する。

市長答弁では、「文教のまち」＝「教育環境」というニュアンスになっていました。今後、進めていく施策として「寝屋川教育」「市独自のいじめ対策」などの子どもの教育環境の更なる充実、「（仮称）こども専用図書館」の開設を含めた様々な世代の生涯学習を支える図書館機能の充実、新たな生涯学習拠点の設置に向けた検討などが挙げられました。
本市では、学校施設以外の文教施設の量という面では、まだまだ足りていません。超高齢社会になり、現役リタイア後の生活が長くなる中で、シルバー世代の知的好奇心を満足させるための装置・システムが本市は非常に遅れています。それをカバーする視点が弱かったと思います。様々な都市の性格がありますが、「文教都市」は意識して目指さなければなり得ない都市の性格であり、目指すべき都市ブランドです。

生活を支える施策について
市長からは、「人権、福祉、保健衛生、環境」の分野に関しての表明はありませんでした。
また、高齢者・障害者福祉においても交通面などハード対策だけでした。
このような市民生活の基盤となる重要な施策に対しては、方向性を共有する必要があります。４年前の所信表
明でもほとんど取り上げられず、総合計画策定時の素案でも取り組みの弱さが見られた分野です。
そのような分野においては、質問することで足らずを補いました。
●４年前には本市の２つの課題のうち、その一つとして取り上げられたのが「社会保障の増大」です。しかしながら、今回は取り上げられませんでした。「社会保障費」はこれから益々大きくなっていくことが想定されます。課題が解消されていないことから、取り上げなかった理由を確認するとともに、それに大きく関わる「健康寿命の延伸」について確認しました。
●「生活を支える施策」は、SDGｓが定めている１７のゴールのうち、１６のゴールと紐付いています。
全世界のほとんどの国や地域が協力し、２０３０年までにＳＤDGｓの目標を達成できるよう取り組んでいます。そのような重要な位置を占める取り組みでありながら、所信では触れられなかったことから取り組みの促進を促しました。
特に、今年は総合計画の後期実施計画の策定の年になります。この実施計画を積極的に活用することで、既存事業で足らない内容がないかを総点検し、飛躍的に貢献が期待される事業の優先実施などを求めました。
●本市の地球温暖化への取り組みは、全国的な調査結果からも遅れています。その対策計画の策定時期が悪かったことも影響していますが、その事実認識を庁内で共有し促進するため、質問に取り上げました。

財政関係について
問 「マイナスシーリングの導入」に言及されたが、先祖返りのように感じる。導入の背景・理由は？
答 「保育所等保育料第２子以降の無償化」「中学校給食の無償化」など、子育て世代から選ばれるまちを実現するため、積極的な「投資」の取り組みを支える仕組みとして導入する。
シーリングによって財源を生み出すことは１つの手段であり、考え方としては否定していません。しかし、過去を振り返ると、シーリングによって予算を圧縮した時代があり、一律にシーリングをかけるのはおかしいという批判によって優先度の高いものとそうでないものとを峻別する方法へ移り、その後も様々な取り組みを試行錯誤し現在に至っています。
ですので、「新たなキーワードが出てきた」と斬新に感じた議員もいれば、古い手法を持ち出してきたと手詰まり感を感じる議員もいます。
市長公約として導入する「保育料の無償化」と「中学校給食の無償化」の両方共、経年的に支出が必要となります。国による施策として実施されれば本市の負担は減るのですが、給食に至っては早急な対応が期待薄です。「給食」に対する公費負担の考え方も、数年で大きく変わったと、つくづく感じます。
問 今後の財源として「これまで積み立ててきた基金を積極的に活用する」とは言うものの、近未来には公共施設や社会保障などに支出が大きくなることが容易に想像できる。公共施設・インフラも具体的年次での事業の落とし込みが未だにできていない状況では、基金の活用が財政の持続可能性にどのような影響があるのかも判断できない。「市民とのコスト意識の共有」「将来の負担の規模や原因を把握すること」「財政収支の長期計画の必要性」など、どのように考えているのか？
答 基金の活用については、これまでの間、後年度の公共施設の整備・改修等の財源として積極的に積み立ててきた公共公益施設整備基金の活用等によって公共施設の適正配置・規模等の実行性を高めることを想定している。他の基金も、市民サービスの向上のため施策に活用することにより、将来に向けた「投資」を確実に進めていく。
財政の持続可能性についての質問と答弁では、少し噛み合っていません。現市長は市議会議員時代は財政再建論者でした。それ故に、市会議員時代に現市長が行政に対して提案していた内容を交えて質問にしましたが、遠慮が見えていないような答弁でした。

骨格予算に対する肉付け予算２３億１３７２万円の補正予算が組まれました。通常であれば改選後の政策的予算という位置づけですが、その内、小中一貫校のインフレスライド額は政策予算とは言えないことから、半分の約１１億５７００万が実質的な政策予算となります。

市長公約を実現するための予算
保育料の無償化

７２９８万円その他の補正予算
小中一貫校のインフレスライド

公民保育所、認定こども園、事業所内保育事業所の０歳児から２歳児までのクラスに在籍している第２子目以降の保育料を無償にします。（※住民登録上の子の出生順位で第２子以降を判定します
ので、国基準とは違います）
１０月からスタートです。
これまでに、３歳から５歳児は無償化になっており、０歳から２歳児は住民税非課税世帯で無償化、第２子は半額、第３子以降は無償でした。残るは、課税世帯の第１子となります。

契約成立後に、予期しない事情による物価高騰が発生した場合、改めて金額を積算するよう求めることができます。
労務単価の高騰や、ウクライナ侵略などによる建築資材の高騰を理由として、事業者から申請がありました。対象となるのは、申請時以降の残された工事に限ります。事業者側と行政で協議が行われた結果、約１１億５７５３万円を増額する予算が計上されました。当初の契約額に対して、約１５％の増額です。

中学校給食の無償化

有償ボランティアへの転換

１億４４１４万円

今年の７月までは物価高対策として中学校給食を無償化していますが、今後、中学校給食を恒久的に無償化するため、８月から３月までの予算が計上されました。小学生より中学生の時期が生活費や教育費の負担が大きくなることから、中学給食を対象としています。
また、市長公約ではありませんが、今の物価高対策として保護者の経済的負担を軽減するため、小学校・幼稚園・保育所などの給食費も８月から１２月までの間、無償化を継続することになりました。

高齢者等への外出援助サービス、重度障害者等の移動支援事業は、無償のボランティアによって支えられ運営が行われています。
近年は、ボランティアの登録者が減少傾向にあり、ささやかではありますが５００円の謝礼を支払う予算が計上されました。
ボランティア＝無償という概念は理解できます
が、活動する人材の確保や活動内容によっては、有償でもいいというのが私の考え方です。
地域協働協議会にも就労部会という有償ボランティアで事業ができるよう提案をしたこともあり、可処分所得の増加策として有効です。

市民評価に連動した特別職の給料新しいことに挑戦するには、いろいろな確認作業が必要です。日本で初めてのことであれば尚更です。
今議会では「市長・副市長・教育長の給料」を市民の評価によって“経営上のペナルティー”として給料の減額幅を決めるという取り組みが提案されました。
私自身、今から十数年前に「人事評価の一環として、職員のチーム力の評価に市民意識調査を活用しては？」と提案したことがあります。施策毎に部署が紐付けられることから、施策の点数の推移によってプラス・マイナスの評価が可能です。個人の人事評価に、チーム力の評価を上乗せする、インセンティブを働かせる目的でしたが、導入には至りませんでした。
これまでに、同様の考え方はあっても実際に導入するまで至っていない理由は、どのように制度を構築しても矛盾が生じ、正当性・公平性が担保できなかったからだと受け止めています。
今回の提案も制度上のテクニック論として様々な課題があります。特に、政治家ではない「副市長・教育長」に対する「３０％の減額」「４年間」という罰しかない制度に正当性・妥当性はあるのかが問われます
し、違法性についても慎重な確認が必要だと思います。インセンティブのない制度では、更なる市民福祉の向上につながるような期待が持てないのではないでしょうか。