平成 24 年 2 月 27 日
大阪維新の会

大阪府議会議員団

平成 24 年 2 月定例会 代表質問

質問者：今井１

豊議員

府市統合本部における各政策課題の考え方（１）大阪消防庁（今井議員）
我が大阪維新の会は、大阪府知事選マニフェストに、消防組織は市町村ごとに置くのではなく、大阪全域を管轄した単一の指揮系統を有する大阪消防庁を設立することで、大阪全域に迅速かつ機動的に支援できる体制を整備し、高度な消防機材や専門家の配置も可能となる「大阪消防庁の設立」を掲げました。
消防の広域化については、すでに府内各地で取り組まれています。「大阪消防庁」
について各市町村長から様々なご意見を伺っております。各市町村に早期に具体的な

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絵姿を示し、大阪消防庁を一刻も早く実現させるべきです。
そこで、知事は「大阪消防庁」にはどのような役割を期待しますか。また、どのよ
うな組織となり、いつ頃発足させる見込みなのかお答えください。

（松井知事）
大阪消防庁は、府内全域の消防組織を一本化し、東京消防庁に匹敵する西日本のスーパー消防として、指揮命令系統の一元化やハイパーレスキューのような特別高度救助機能を持たせ、大規模、広域災害等にも対応できる組織を目指すものです。現在、府市で大阪消防庁の創設時期や進め方、消防学校のあり方も含めて事業分析、検討を行っており、できるだけ早期に実現できるよう精力的に取り組んでまいります。

（２）府域一水道（今井議員）
府市水道の一元化の議論は、企業団と大阪市ばかりが前に出て、大阪府はまるで傍観者です。大阪府は工業用水も含めた府域一水道の早期実現をめざし、議論を積極的にリードすべきであり、松井知事のリーダーシップの発揮を期待いたします。水道一元化に向けた知事の所見を伺います。

（松井知事）
まず、平成２５年度に大阪広域水道企業団と大阪市水道局が統合し、平成２７年度から順次、条件整備ができた受水市町村との統合を進めることで、大阪市を含む全市町村において合意しています。私としても、企業団・大阪市と大阪府が力を合わせて
受水市町村との統合を進めていくことが、府域一水道の早期実現に向けた近道であると考えております。

（３）港湾・道路・河川等（今井議員）
維新の会は、これまで一貫して、大阪を国際物流の拠点とするため、大阪府と大阪2

市の港湾局を統合し、大阪全域にわたる戦略港湾を実現させることで、港の国際競争力の強化を主張してまいりました。港湾の競争力は、時間が経てば経つほど中国や韓国に大きく水をあけられ、追い上げることが不可能になってしまいます。松井知事は大阪の広域行政を担う最高責任者ですので、港湾改革を積極的にリードすべきです。
知事は今後、府市港湾の一元化に向け、どのように取り組まれるのか。統合された大阪港湾のめざすべき姿を伺います。

（松井知事）
大阪・関西の成長戦略の実現につなげていくためには、大阪湾諸港の４港湾管理者を一元化し、地域の利害に捉われない広域利益の優先、利用者ニーズへの的確な対応、資産の有効活用を図ることなどにより、西日本の国際ハブポートとして機能していくことが重要です。その第一ステップとして、府・市港湾の統合を早期に実現するため、今年６月末までには基本的な方向を取りまとめ、港湾機能の強化に向け積極的に取り組んでまいります。

（４）公立病院（今井議員）
大阪には民間の医療施設が数多く存在し、公立病院と民間病院が提供する医療サー
ビスには重なっている部分も相当あり、狭い地域の中で競合しております。多くの公立病院は赤字経営を続けており、行政からの支援によって診療を続けている状態です。
公立病院が求められる役割を持続的に果たしていくためには、経営改善が急務です。
民間病院では黒字経営できるにもかかわらず、公立病院で赤字を出すのは、救急医療や特殊診療など、民間では採算が合わない部門を積極的に受け持っている面も多分にありますが、親方日の丸的な経営感覚と公務員としての身分保障のせいで人件費に手が付けられないなど、高コスト体質が改善されない面も原因になっているのではないでしょうか。公立病院の経営改善のためには、公立病院が期待される役割を十分果た
しつつ、将来は複数の公立病院を一体経営して、医療資源の効率化を図っていく必要があります。
公立病院の将来のあり方に対する知事の所見を伺います。また、府市統合本部で、3

大阪市立病院との統合などの議論がこれから本格的に進むものと考えますが、府市の病院経営統合についても併せて伺います。

（松井知事）
医療資源の最適な配分のために、公立、民間を含めた病院間の再編・ネットワーク
化や経営形態の見直しをはじめとした抜本的な改革が有効と認識しております。府市の病院経営統合については、現在、統合本部において議論を進めていますが、当面は、
府立急性期・総合医療センターと住吉市民病院の小児・周産期医療のあり方について検討を進めることとしております。将来の病院経営統合の方向性については、非公務員型の地方独立行政法人による一体的運営をめざしてまいりますが、検討にあたっては、経営の効率化とともに、診療機能の向上や人材育成などを通じて、より充実した
政策医療が展開できるよう取り組んでまいります。

（５）大学（今井議員）
大阪府、大阪市それぞれで大規模な大学を持ち、府立大学は堺市、羽曳野市、泉佐4野市にそれぞれキャンパスがあり、大阪市立大学は、住吉区と阿倍野区にキャンパスを抱えています。両者合わせて年間 200 億円以上の運営費交付金が公金として支出されています。アジアの都市間競争に打ち勝つ大阪の実現をめざすため、世界的な知的集積が大阪に不可欠であり、大学はその拠点とならなければなりません。限られた資源を有効に活用するため、府市の大学統合を進め、日本・世界の優秀な頭脳を大阪に集めるとともに、府市も含めた産学官連携により、統合大学を「大阪の知の源泉」「学術の最高学府」としていく必要があります。世界から優秀な学生を受け入れるには、グローバル基準に合わせ、大多数の国々で採用される秋入学の導入も考えなければなりません。すでに府市の大学で経営統合に向けた協議が始められているとのことですが、大学の経営統合はいつまでに実現されどのような統合大学をめざすのでしょうか。さらに、秋入学の導入についてどう考えますか。知事のご所見を伺います。

（松井知事）
府立大学は、一昨年来、大学のあり方について抜本的に議論を重ね、本年４月から
理系中心の４学域体制に移行します。市立大学との統合については、それぞれの強みを活かすことにより、大阪の成長戦略を支えるハイエンド人材の育成や、さらに高度な研究開発が可能となるなど、日本を代表するような大学、アジアでも強い大学になるものと考えています。この統合にあたっては、先般、府市統合本部においてヒアリングを開始し、今後、精力的に検討を重ね、本年６月には、法人統合をはじめとした改革の方向性についてとりまとめます。
また、秋入学は、世界からの優秀な学生の受け入れや国際社会で活躍する人材の育成につながるものと認識しております。府立大学においては、就職時期や半年間のギャップタームの過ごし方等様々な課題もあることから、他大学の状況や企業等の動向も踏まえ、入試のあり方を積極的に検討してまいります。

（６）公営住宅（今井議員）
府営住宅は、現在府内 38 市町に約 380 団地、計約 13 万 8 千戸が整備され、低廉な家賃で住宅に困窮する低額所得者に対し住居を提供する機能を果たしています。し5

かし、人口減少の時代を迎え、住宅ストックがますます過剰になる中、住宅の老朽化にどう対応するのか、耐震性をどう確保するのか、周辺地域とのまちづくりをどう進めていくのか、あるいは入居できた人とできなかった人との受益者負担といった問題が山積し、府営住宅を取り巻く環境は、年々厳しくなっております。このままでは、
低廉な家賃で低額所得者に住居を提供すること自体、維持することが難しくなります。
府営住宅のあり方については、広域と基礎の役割分担から、公営住宅は基礎自治体
が担うのが望ましいと考えますが、移管を受ける基礎自治体側には、財政負担や維持管理の体制に大きな不安があり、移管には困難も伴います。築かれたコミュニティを崩さないという点も重要です。
現在、府市統合の議論の中で大阪市内にある府営住宅を、大阪市に移管する方向で検討が始まっておりますが、今後の府営住宅をどのような方向に導こうとお考えか、知事にお伺いします。

（松井知事）
住宅政策のあり方につきましては、これまでの公的住宅（府営・公社など）を中心とした政策から、民間賃貸住宅を含めた住宅市場全体で対応する政策に大きく転換します。
府営住宅につきましては、新たな住宅セーフティネットを構築し、量的縮小を目指します。また、公営住宅につきましては、福祉施策と緊密に連携した住民サービスの提供の観点から、基礎自治体が担うことが望ましいと考えます。今後、連携して府営住宅ストックを活用したまちづくりを行うとともに、移管については、大阪市との検討によるノウハウも踏まえて進めてまいります。

（今井議員）
これまでの住宅政策は、「箱モノ」を供給する視点に偏重しておりましたが、人口減少社会に本格的に突入し、住宅が余る時代に入りました。これは「放置される」住宅が増加する時代になってくるということです。大阪市はかねてから防犯や景観上問題となっている、「空き家」を行政の判断で撤去できる手続きを定めた「空き家条例」
を検討しています。放置された空き家は、倒壊の恐れ、庭木の繁殖、ゴミの投棄、火災の発生や犯罪の温床など、ゆくゆくは街のスラム化を暗示する危険信号といっても6

過言ではありません。
住宅政策は基本的に住民にとって身近な市町村が担うべきですが、空き家の増殖は
市町村には手に負えず、密集市街地の再生などが進まない要因にもなりかねません。
大阪市が検討中の条例の趣旨を府内一円に適用できないか、府市で議論すべきです。
住宅は、不動産であり、法的な権利関係が複雑になりがちという側面もあり、大阪府
としても何ができるのか、市町村を側面支援できる方策も視野に入れておく必要があると考えますが、知事の所見を伺います。

（松井知事）
放置された空き家の対策については、老朽化して、防犯や地域の景観・環境上課題があるものは撤去を求めるなど、適切な対応が必要と考えます。そのため、まず、地域の現状を把握したうえで、実情にあった実効性のある対応方策について、条例化も含め、大阪市をはじめ市町村とともに検討してまいります。

（７）市場・文化施設（今井議員）
府内には、大阪府が所管する中央卸売市場と、大阪市が所管する３つの市場が運営されており、従前から二重行政との指摘が強くあります。知事は卸売市場をどうすべ
きとお考えか、所見を伺います。

（松井知事）
府域に４つある中央卸売市場については、広域的にマネジメントを行って、大阪全体として競争力を高めるべきです。将来的には、４つの中央卸売市場を、一つの開設者が一元的に管理運営していく経営形態を目指したいと考えております。

（今井議員）
文化施設についてですが，維新の会の知事選マニフェストでは、文化関係施設を統一的に管理運営する、「大阪文化機構」を設け、大阪府営や大阪市営の動物園や博物館、美術館、図書館、あるいは体育館といった施設の効果的、効率的な運営をめざす、

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となっております。箱モノ中心から脱却し、大阪の都市格の向上につながる文化振興をめざすべきです。知事は多種多様な文化施設をどうしていこうとお考えか、伺います。

（松井知事）
大阪文化の振興をすすめるには、劇場や博物館の中だけを文化活動の場とするのではなく、都市全体を発表の場として活用していくことが重要です。大阪の文化行政を強力に推進するには、既存の文化関係施設について、それぞれの施設の特性を活かしながら、府市による統一的な管理運営を図っていくことが必要と考えており、府市の集客施設を一旦、棚卸しした上で、様々な経営形態、一体運営の方策について鋭意検討してまいります。

（今井議員）
知事は先日、堺屋太一特別顧問が提唱された道頓堀にプールを作るなど、大阪の「十大名物」の実現のための検討チームの立ち上げを明らかにされました。大阪に大勢の観光客を呼び込むための世界に発信する大型の仕掛けが必要です。こういったイベン
トでは既成概念を取っ払って、民間の皆さんがこぞって協力したいと思わせるような大胆さが必要です。
内外から観光客を呼び込める大胆な「名物」を期待するところですが、大阪の「十大名物」づくりについて、知事はどういう思いをお持ちですか、伺います。

（松井知事）
大阪の活性化にむけ、内外から人・モノ・カネを呼び込むことが重要であり、そのためには、世界に通じる都市魅力の創造が重要です。現在、大阪府市統合本部の中で、象徴となり、世界都市にふさわしい世界的、全国的名物となるような事業についても、検討することとしました。ご提示の十大名物については、そういった考えのもと、その具体化にあたっては、既存の資源や民間の資金、ノウハウを活用しながら、恒久的な大阪のまちづくりや、にぎわいづくりにつながるものとなることが重要であると考えます。今後、2015 年を目途に、新たな大都市制度の構築や道頓堀開削４００周年などにあわせ、実現可能なものから、逐次検討を進めていきます。

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（８）信用保証協会（今井議員）
大阪維新の会のマニフェストでは、「大阪市信用保証協会を清算することで、大阪
府信用保証協会にその機能を一本化」することを訴えました。新しい保証協会は、中小企業がとりわけ新分野への進出、海外展開、経営革新などに取り組む際に、資金面からバックアップする新たな政策融資制度に力を入れることをめざすべきです。大阪
市の信用保証協会を清算し、大阪府の協会にその機能を一本化すべきであります。あらためて知事の所見を伺います。

（松井知事）
信用保証協会については、現在、大阪市との間で、商工行政に関する広域と基礎の役割の整理等について議論を進めております。保証協会の機能の一本化に関しては、一本化に伴う負担を可能な限り軽減し、迅速かつ円滑に実施するという観点から、大阪市信用保証協会を清算する方法が合理的であると考えます。
しかしながら、清算するには課題（①国の認可基準への適合性 ②市協会利用者の9円滑な府協会への移行プロセス ③市協会職員の処遇など）もあることから、両協会の一本化に向けて、現在、府市で具体的な対応策について検討しているところです。

（９）災害対策（今井議員）
災害対策についても、府市の役割分担を明確にする必要があります。東北大震災から約 1 年になろうとしていますが、あの想定以上の大災害を目の前にして、これまで強固と思われてきた災害対策がほとんど役に立たないのではないか、それほどまでの強烈な衝撃を受けました。いざあのような大災害に直面した時に、いくら立派な防災計画が完備してようとも、どこが管理しているのかよくわからない複雑な状況を放置しておきますと、とんでもないことになってしまいます。
大震災後、防災計画は想定の大幅見直しを迫られて、ほぼ書き直しに近い状況に陥っていますが、新たな対策をとる際には、府と市の役割分担を今以上に明確にする必要があるのではないでしょうか。知事の所見を伺います。

（松井知事）
災害時の防災施設の運用等、災害対策は、府と大阪市をはじめとした市町村が適切な役割分担と連携のもとで行われるべきです。府内で大規模な災害が発生した時、市
町村は、住民の生命と財産を守る活動の最前線に立ちます。大阪府は、広域自治体として、府内市町村の被災状況を把握し、被災地に必要な支援を防災関係機関とともに的確に行うことで、市町村の災害対策をフォローします。また、今回の東日本大震災を教訓として、市町村が行政機能を維持できない事態に陥るような場合には、直接的に市町村の災害対策等をサポートすることも府の役割と考えており、大阪府地域防災
計画の修正にも反映してまいります。今後とも、こうした考え方に基づき、広域自治
体と基礎自治体の明確な役割分担のもと、防災対策をすすめていきます。

（今井議員）
東日本大震災を受けて、平成 23 年末に「津波防災地域づくりに関する法律」が成立しました。これは、津波による災害から国民の生命や財産の保護を図るため、津波

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による浸水が想定される地域を知事が、「津波災害警戒区域」として指定し、より強固な警戒避難体制をとることができるとなっていますが、知事はこれを指定していく
方向なのでしょうか。

（松井知事）
東日本大震災を教訓とし、津波避難対策を中心に、発災直後から取り組みをすすめてきました。昨年 7 月には、仮にこれまでの想定の 2 倍の高さの津波が襲来した場合の影響範囲を公表し、沿岸市町では、従来の津波避難場所の見直しを行うとともに、
安全な避難場所の確保のため津波避難ビルなどの指定に着手、住民参加による避難訓
練もあわせて実施してきたところです。今後、国の中央防災会議が示す知見を踏まえて、府域の津波被害想定を実施しますが、その結果も受けて、津波の浸水が想定される市町と十分な協議を行い、津波災害警戒区域を指定し、津波に強い地域づくりを総合的に進めてまいります。

（10）新たな大都市制度（今井議員）

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各事業分野についての知事の基本的な考えを確認してまいりましたが、府市統合本部で検討される最も重要な事項は、大都市制度の設計であります。
今回の府議会では「大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例」が議論され、今後、府市一体で制度設計を深化させていく段階に入ることになると思いますが、まず、知事が考える大阪にふさわしい大都市の将来像、そのための大都市制度はどのようなものでしょうか。また、この大都市制度の実現に向け、条例で定める大都市制度を検討する協議会での議論のスケジュールはどのようにお考えでしょうか。
また、この大都市制度を検討する協議会には、知事と市長に加え、議会も責任ある立場で加わることになっています。知事が協議会における議会の役割として特に期待していることは何なのか、知事に伺います。

（松井知事）
私は、大阪の将来を考えるとき、府域トータルの視点で広域行政を推進するとともに、自治の主役である住民が活き活きと暮らせるやさしい街を実現していくことが重要であると考えます。私の考える大都市制度は、①二元行政の状況を踏まえた、広域
自治体と基礎自治体の役割分担の明確化、②大阪の実情に合わせた広域機能の一元化、③基礎自治体において住民が主役となって行政サービスを充実、の３点が基本です。
協議会において、議員の皆様とともに、大阪にふさわしい大都市制度を考えていきた
いと思います。
具体的な議論の手順やスケジュールは、協議会において決めていくこととなります
が、私としては、任期中である平成 27 年度には、新たな大都市制度を実現するのが目標です。政府における地方制度調査会や国会における議員立法の動きもあり、これらの動きを確実なものとし、速やかに制度改正につなげていくことが必要と考えています。このためにも、スピード感をもって大阪自らが議論を進めていくことが重要であり、その推進主体となるのが協議会と理解しています。私としては、協議会の皆様のご理解を得ながら、真摯で丁寧な議論を進め、何とか平成 24 年度中には、新たな大都市制度に関する基本的な方向性を示していきたい、との思いです。
今回提案している協議会については、行政が案を作成し、議会が審議するという従来型の仕組みではなく、ともに住民代表である首長と議員が対等の立場で協議会に参画して、大阪の自治の形を一緒に考えていくものと思っています。議員の皆様には、

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協議会に積極的に臨み、それぞれの経験、見識に基づいた幅広な意見をいただくことで大阪の将来に向けて活発な議論がなされることを期待しております。

（今井議員）
今回の条例について、当初は、堺市も責任ある政令指定都市の立場で議論に加わるはずでしたが、市長は議論をすることすら拒否しております。大阪の代表的な大都市の長であるからこそ、なおさら大阪全体のことを、ともに真剣に考え、行動するのが首長としての責任であり義務でありますが、市長は議論から逃げてばかりではありませんか。堺市が今回参加しないことについて、知事はどうお考えでしょうか。

（松井知事）
堺市の竹山市長が条例案の提案を見送られたことは、非常に残念です。大都市制度の議論については、政令指定都市である堺市に加わっていただくことが必要と考えており、引き続き、参加を要請してまいります。府議会に提案している条例案においても、いつでも堺市が協議会に入れるよう、協議会への参加を働きかけ、必要な措置を講じる旨の規定を設けております。

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保険制度の広域化（今井議員）
国民健康保険や介護保険については、市町村が運営主体とされ、保険料は各市町村がそれぞれ定め、市町村間で大きな差があります。これら社会保険は、府民生活のセーフティネットであり、市町村間の格差、不公平をなくし、府民誰もが同程度の負担で同程度のサービスを受けられるよう、大阪全体で統一された保険料体系を整備することが理想です。
維新の会は、マニフェストの中で、この問題について取り上げ、保険制度の広域化の実現は、府民に対して約束したことであります。選挙で府民の意向が改めて示されたのですから、これまで以上に強く推し進めていくべきですが、知事の所見を伺います。

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（松井知事）
国民健康保険については、財政の安定化、負担の公平化、事務の効率化を図り、制度の持続性を高めるため、広域化が緊急の課題であると認識しております。保険料の統一には、府が保険者となる必要があることから、「都道府県が保険者になり、市町村との適切な役割分担のもと、国保の運営を担う制度となるよう早急に法改正すること」などについて、同年１０月に市町村とともに国に対し要望を行いました。その後も、都道府県単位の広域化を進めるよう、継続して要望を行っております。
また、社会保障と税の一体改革において、「国保の財政運営の都道府県単位化」の方向性が示されており、現在、国において、広域化に向けた法改正の検討が進められております。大阪府としては、国の動向を注視しつつ、国、府、市町村の適切な役割分担のもと、国保の広域化が図られるよう、引き続き国に強く働きかけてまいります。
次に、介護保険制度については、高齢者の生活を支えるセーフティネットとして定着してまいりましたが、高齢化の進展による介護サービスの利用が増加し、介護保険料が上昇するとともに、市町村ごとの格差も大きくなっていると認識しております。
こうした状況を踏まえ、今後とも持続可能な制度としていくためには、保険財政基盤の強化とともに、市町村間の格差をなくしていく必要があります。府としては、これらに対応するため、保険者である市町村とともに、広域化に関する課題の整理や国への制度提言などを検討する。このため、広域化についての研究会を設置できるよう、直ちに取り組んでいきます。

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経営統合を見据えた空港戦略（今井議員）
関西空港、伊丹空港については、今年４月に新会社が発足する予定であり、長年の懸案であった関空と伊丹空港の経営統合が本年７月には実現する運びです。関空を取り巻く空港戦略の大きな方向性が定まったことで、今、関空は、我が国初のローコス
トキャリア、いわゆるＬＣＣが、関空を拠点空港として就航を決定するなど、大いに活気づきつつあります。ただ、忘れてはならないことは、こうした動きはまだ、関空ハブ化に向けたスタートに過ぎません。
国内では成田や羽田空港、近くの東アジア地域でも韓国ソウルの仁川(ｲﾝﾁｮﾝ)や中14

国の上海浦東（ﾌﾟｰﾄﾝ）などの空港がハブ空港として生き残るために、しのぎを削っております。関空の国際線、国内線のネットワークの充実が図られることは、関空にも大阪にとっても大きなプラスとなると考えます。府もこの流れを積極的に促進すべきですが、知事の所見を伺います。

（松井知事）
関空を拠点とする航空会社の誕生は、関空のハブ空港化に向けた大きなチャンスです。府として、この機会を逃すことなく、関空の発展が大阪・関西の成長に繋がるよう、本府はじめ地元自治体・経済界で構成する関空促進協を通じて、関空会社と連携し、この流れを後押しする就航促進策を講じていきます。バスや鉄道など、既存アクセスを活用した利便性向上にも取組んでいきます。また、中長期的な関空アクセスの改善については、なにわ筋線の検討に加え、関空リニアなど高速アクセスの整備効果等について国が調査を行っているところです。これらの検討結果を踏まえ、府としての方針を固め、その実現に向けて国に働きかけてまいります。

（今井議員）
ところで、新会社は国１００％出資の会社となり、府をはじめ地元は直接経営に関与する立場ではなくなります。このことから、地元の意見を聴くための「協議会」を新会社に設置することが法律に明記されました。国は、まだメンバー等を示しておりませんが、当然、大阪府は地元の広域行政体として参画すべきであり、国の方針がブレないよう、しっかりと物を申していただきたいと思います。
特に、空港運営にあたり、会社経営のガイドラインとなる、「基本方針」は、国土交通大臣が定めることとなっておりますが、この基本方針では、「関空は国際拠点空港であり、伊丹は補完空港としての役割と、関空を着実に成長させることで、その競争力を向上させ、大阪、そして関西の成長につなげる」という大原則が貫かれるべきです。そこで、経営統合を控えての今後の空港戦略について、知事の所見を伺います。

（松井知事）
本府が今回の経営統合に同意したのは、国が自ら示した成長戦略を通じて、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港にしていくという強い姿勢を示したからです。大阪府

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としては、国にその姿勢を貫かせ、成長戦略を具体化させるためにも、４月の新会社
設立後、設置される協議会に参画し、国が定める基本方針に、関空の国際拠点空港化に向けた方策などが盛り込まれるよう強く求めてまいります。

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特区（今井議員）
先般、国際戦略総合特区の指定を受けました。聞くところによりますと、府外から進出する企業などを対象に、税を一定期間減免するなど、思い切った取り組みが検討されているようですが、特区の規制緩和は、細々したものではなく、１国多制度を実現するぐらいの大胆な取り組みを打ち出し、国を動かすべきです。諸外国の例を見ても、成功している特区はいずれも、ここが同じ国の中なのかと思うほど、法律も規制も大きく変えています。そこには国家の強い意志としたたかな戦略が感じられますが、日本政府にはそのような意気込みは感じられません。特区の成否は、むしろ国の姿勢にかかっているのです。指定されたばかりの国際戦略総合特区を確実に成功に導くため、大阪府はどのように取り組まれるのでしょうか、知事に伺います。

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（松井知事）経済や雇用の面で、日本全体が厳しい中で、大阪・関西は危機的状況にあります。
今こそ、大阪・関西が一丸となるときであり、今回の特区指定はその先鞭となります
が、これからが本当の正念場です。
まずは、これまでも省庁の高い壁に阻まれてきた規制緩和の実現に向け、国との協議を始めます。そして、国際標準からみると不十分な国の税制の拡充等を求めます。
国も「本気度」を示すべきと考えます。関西として、特区を通じた広域連携、産学官の協働により、世界に誇る医療・バッテリー関連産業のポテンシャルをフルに活用し、そして、イノベーションを生み出す仕組みをつくることで、し烈な国際競争に打ち勝つことが重要です。
この特区が企業等に積極的に活用され、確実に成果があがるよう、活動環境を整備
し、国の制度改正も求める。引き続き、関係自治体や、大学、経済界と緊密に連携し、関西を挙げて取り組みます。

（今井議員）
続いて、大阪市西成区を子育て世帯を優遇する特区と位置付ける「西成特区構想」についてですが、橋下徹大阪市長は、西成区で府外からの転入者を対象に市民税や固定資産税の減免を検討しており、松井知事も、府外から転入する子育て世帯の個人府
民税を一定期間、全額免除を検討するとのことです。これらが実現すれば「府民税ゼロ・市民税ゼロ」の異例の移住促進策となります。ご承知のとおり、西成区は、全国的に見ても生活保護率が非常に高く、高齢者が人口の半数近くを占めるなど極端に高齢化が進み、子育て層である若い世代が少ないという特徴があります。
市長は「西成をえこひいきする」「西成変われば大阪変わる」とおっしゃるように、大阪の成長のため、大阪の衰退の象徴の一つとも言える西成区が抱える課題解決に、期間を区切って一気にテコ入れする、思い切った手法を検討しており、極めて斬新なアイデアです。とりわけ、高齢者率が多い西成区に若い世代を思い切った施策で呼び寄せ、人口構成を変えるという手法は、これまでの行政ではなかなか思いつかないものです。何でも平等に満遍なく取り組むのがこれまでの行政の取組み姿勢ですが、これからは課題に応じて、特定地域に行政資源を一気に投入する手法も活用していくべきです。これらの西成区が抱える課題を解決に導くことが、大阪全体が抱える課題の17

解決につながるものと考えます。
大阪市は「西成特区構想」のプロジェクトチームを立ち上げ、西成区の課題解決と活性化に向け、検討を開始しています。知事は市の「西成特区構想」について、どのようにお考えでしょうか。所見を伺います。

（松井知事）
府議会議員時代の経験や知事就任後の報告などを通じて、西成区には、ご指摘のよ
うに、大阪が抱える課題が集中して現れていると認識しております。「西成変われば大阪変わる」という思いは、橋下市長と共有しています。橋下市長が、基礎自治体の地域経営として、「西成特区構想」を検討し、大胆な対策に取り組まれることについては、大いに期待しております。大阪市では、平成 25 年度に向けて、様々なアイデ
アについて、検討を進めておりますが、今後、構想が具体化する中で、広域自治体である府として、協力できることがあれば、検討したいと考えております。

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府庁舎のあり方（今井議員）
知事は先日、府庁舎本館を近代美術館に転用する検討を始めたとの発言がございました。府庁舎本館は大正１５年に竣工した、歴史的建造物としてもたいへん価値のある建物であり、近代美術館は、大手前の「にぎわいづくり」にとって、かなりの決定打になるポテンシャルを秘めているのではないでしょうか。この府庁舎本館の近代美術館転用について、現在どのような検討が行われているのか、知事に伺います。

（松井知事）
府庁本館は、歴史的価値が高い府民の貴重な財産であり、美術館のように府民に親しんでもらえる建造物として活用したいというのが私の思いです。しかしながら、まずは中央防災会議の知見を踏まえ、咲洲庁舎の活用方策を検討することが大前提であり、今直ちに本館の美術館化に向けて具体的な検討を進めることはできません。近代
美術館等文化施設全般のあり方については、今後、府市統合本部で議論してまいります。

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（今井議員）府庁舎本館を近代美術館に転用するためには、庁舎機能の咲洲移転が前提です。本館は現代的な執務環境として、平均水準を大きく下回っております。障がい者や高齢者が移動しやすい構造になっているとは言えずバリアフリーは不十分ですし、IT 環境
も極めて貧弱です。本庁舎はいい仕事をする環境が決定的に欠けています。
庁舎のあり方については、中央防災会議の検討結果を見極めたうえで、本格的に検討していくと伺っておりますが、防災面の対応も含め、今後どのような検討を行い、いつ頃までに結論を出すご予定なのか知事に伺います。

（松井知事）
咲洲庁舎については、今後、中央防災会議から示される東南海・南海地震の震源特性などを踏まえ、模擬地震波を作成します。その上で専門家のアドバイスを受けながら、建物への影響や抜本的な耐震対策を検討します。
庁舎のあり方については、この検討結果を踏まえて判断することになりますが、その時期については、中央防災会議の検討状況やその内容によって変わりますが、年内をメドにお示ししたいと考えております。

（今井議員）
咲洲庁舎と最寄りの地下鉄駅を結ぶ２本の歩道橋の建設計画のうち、民有地部分以
外は、大阪市の約束どおり予算案に計上されましたが、民有地の部分については、橋下市長の判断で大阪市の７月の本格予算に先送りされた、と聞いています。今の状態
では、少数の職員のための歩道橋になってしまい、税金の支出は難しいとの市長の判断はわからなくもないですが、この話にはこれまでの経緯があるはずで、府市連携で進める咲洲全体のまちづくりや総合特区の行く末にも直結する話です。大阪府は咲洲庁舎を今後もしっかりと活用していく意向であり、必要な耐震補強の予算も措置しております。橋下市長には、咲洲庁舎の活用のためにも、歩道橋の整備をはじめ、アクセスの改善を引き続き強く求めるべきではないでしょうか。知事の所見を伺います。

（松井知事）

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アクセス改善については、大阪市が府に約束したことであり、私からも市長に、強くその推進を求めたところです。市長からは、特に、ペデストリアンデッキの東ルートの民有地部分について、「市による先行整備を進める。」との踏み込んだ答えをいた
だいております。私としては、市に約束いただいた東ルートの平成２４年度末供用開始に向けて、早期に準備を進めるなど、しっかりと取り組んでいただくよう強く求めていきます。

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震災がれきの受入れ（今井議員）
東日本大震災から間もなく１年を迎えようとしております。今月半ばには国の復興庁も設けられ、被災地の復興に向けた動きにさらに弾みがつくものと考えますが、この復興の大きな妨げとなるのが、津波によって流された災害廃棄物の扱いであり、その最たるものが「がれき」です。
関西広域連合における大阪府のカウンターパートである岩手県では、津波により約11 年分にも相当する災害廃棄物が発生しています。岩手県は、この３月末をめどに被災現場からのがれき撤去を行い、平成 25 年度中に処理を行う計画を進めていますが、その量は膨大で、とても県内だけでは処理できない状況です。
災害廃棄物の中には、福島原発事故の影響による放射性物質が、微量ながら付着しているものもあり、受入れに強い反対があることも承知しておりますし、放射性物質の影響を心配する多数の府民の声も理解しないわけではありません。しかし、放射性物質への懸念は大阪だけでなく岩手でも福島でも同じであります。大阪さえよければ、
東北はどうなってもよい、というわけにはいきません。原子力の電力を共有してきたのも事実です。被災地の復興を全国で支えることが重要であり、災害廃棄物の広域処
理もその支援の一環であります。これらのことを府民の皆様にご理解いただくため、大阪府は、岩手県内における災害廃棄物の状況や焼却施設とその処理状況といった情報をしっかり府民の皆様にお伝えすることが重要であります。
先日、岩手県をご訪問されて、松井知事はどのような印象をお受けになったのでしょうか。災害廃棄物の処理にあたっては、放射性物質の影響が出ないよう安全に処理する基準を明確にしたうえで、市町村とも十分調整し、大阪府内で受け入れられるよ20

う調整を進めるべきと考えますが、知事のご所見を伺います。

（松井知事）
先日、岩手県に行って災害廃棄物の現状を見てきましたが、きわめて膨大な量で、全国で応援し、府も協力することが必要だと改めて認識しました。一方、放射線に関して心配される府民の声も聞いていますので、私自身も宮古市の仮置き場で空間線量を測定しました。その結果、可燃物と不燃物を分けた後の可燃物のすぐ近くで、毎時
０．０４～０．０６マイクロシーベルトでありました。大阪の空間線量は毎時０．０
７３～０．０８７マイクロシーベルト程度であり、全く問題ないレベルだと確認しました。府が策定した指針は、放射線の専門家に検討していただいたもので、周辺の住民の方はもちろん、作業をする人も十分安全性が確保されるものです。
受入れる災害廃棄物は、被災地から運び出す前に改めてしっかり測定をして安全を確認したうえで、さらに府域に入ってからも、選別や焼却や埋立といった各工程で何度も測定をして安全性を確認します。また、測定値は全て公表しますので安心してもらいたいと思います。
府が受入れるには市町村の協力が欠かせないので、現在、市町村に対して説明をしているところです。現地の状況も含めて丁寧に説明し、市町村の理解を得たいと考えております。

７

新たなエネルギー社会づくり（今井議員）
快適で住みやすい環境をつくるため、あるいは、大阪経済の再生を図るためにも、エネルギーの安定供給は極めて重要な政策課題です。関西電力管内でのエネルギー供給源の原子力割合は５割弱と非常に高いものがありますが、昨年の福島第一原発での事故をうけ、原子力発電に対する不安感、不信感が生まれております。今後は、原子力発電への依存度を下げていくことが重要です。
これまで、我が会派では、風力発電や小水力発電など、さまざまな新エネルギーの取組みについて、専門家をお招きしてお話をうかがい、現地視察も行ってまいりました。新エネルギーは決して未来の夢の話ではなく、主に法規制やコストの面をクリア

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できれば、十分実用化が可能なものです。
大阪維新の会は、先の知事選マニフェストで、電力会社のみが電気事業の大部分を担う従来の枠組みを変革し、発送電分離などにより電気事業への新規参入を促すなど、強い電力供給体制を築いて、新たなエネルギー社会を構築することを府民の皆様に訴えました。
新エネルギーについては、大阪府もこれまで様々な取り組みをしてきたことは承知しておりますし、関西広域連合の取り組みも始まりました。この春、大阪府では、新たなエネルギー社会づくりに向けた新組織を立ち上げられるとのことです。原子力発電をはじめ現在の電力供給体制や、新しいエネルギー政策に知事はどのように取り組
んでいくおつもりか、ご所見を伺います。

（松井知事）
大阪の成長戦略を実現し、持続可能な成長を支えるため、中長期的に原子力発電への依存度の低下、再生可能エネルギーの普及拡大をはじめとするエネルギー源の多様化、新規発電事業者の参入、公正で開かれた電力市場の誘導など、新たなエネルギー
社会づくりに向けて積極的に取り組んでまいります。
このため、大阪府市統合本部に新たにエネルギー戦略会議を設置し、大阪・関西における電力の供給体制を需要側の立場から見直すとともに、府市共同の中長期的なエネルギー戦略について本年６月頃をメドに中間取りまとめを行います。
また、このエネルギー戦略を関西広域連合でも議論し、平成 24 年中をメドにとりまとめる予定の「関西における中長期的なエネルギー政策の考え方」に反映させていく所存です。

８

大阪都市開発株式会社（ＯＴＫ）の民営化（今井議員）
大阪府都市開発株式会社（ＯＴＫ）の民営化の議論は、今に始まったことではなく、長年続いているものです。ＯＴＫの民営化を図ることで、民間にできることは民間に任せ、専門的ノウハウや資金を導入することで、鉄道料金の値下げや、施設の更新など、府民や事業者の利便性向上が期待できます。これは、民間や市町村に任せるべき

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は任せ、府が行うべき事業を徹底して精査すべきとした、我が会派の主張とも合致するものであります。
OＴＫの民営化はすでに決定事項であり、これまで戦略本部会議において、２度にわたり、民営化を前提として、その民営化の手法をどうすべきかの議論が行われてきました。議論に次ぐ議論が継続しているままでは、我が会派が主張する「決定する政治」はいつまでも実現しません。ＯＴＫの民営化の時期を明確にし、期限を切って民営化の作業を加速させるべきと考えますが、知事の所見を伺います。

（松井知事）
大阪府都市開発株式会社（OTK）の民営化については、民間に経営を委ねることで事業の発展を促し、府民・利用者の利便性向上につなげることが目的であり、できるだけ早く実現したいというのが私の考えです。
民営化の手法については、これまでの議論を踏まえ、トラックターミナルの公共性の確保や、泉北高速鉄道の料金引き下げ等の利便性向上にむけた提案を求めることなど、一定の条件を付けた上で、公募により府の保有株式を一括で売却するというのが、府の方針です。
府としては、来年度前半には、株式価値の算定作業を行うとともに、専門家等の意
見を聞きながら具体的な公募条件の設定を行い、早ければ年度後半には売却先を公募
し、来年の２月議会で、株式売却に係る府議会の議決を得ることを目指して、取り組みを進めたいと考えております。

23

９

子どもを性犯罪から守る条例（今井議員）
この府議会に上程されている「子どもを性犯罪から守る条例」についてですが、府民共通の願いは、子どもを邪悪な性犯罪から守ることであります。性犯罪を大阪から駆逐し、子どもたちが健やかに育つ環境を作る、これが大阪の安全を何よりも願う府
民の皆様からの負託を受けた我々の責務であります。日夜府民の皆さんのために頑張っている職員の皆さんとっても同じ思いであるはずです。今回の条例では、子どもを邪悪な性犯罪から徹底して守る、この点が少し欠けている感が否めません。
この条例は罪を犯した者の社会復帰を支援することに重きが置かれすぎで、被害者の立場に立っていないのではないでしょうか。加害者を守って、被害者をさらに傷つけることになりはしないでしょうか。
海外でも、性犯罪撲滅のための様々な取り組みがなされています。刑期満了後の性犯罪者の居住地をインターネットで全面公開する。あるいはＧＰＳ機能を内蔵した足輪を装着させ、常に居場所が明らかになるようにするなど、二度と卑劣な犯罪を起こさぬよう社会全体で取り組む例があります。
この条例を提案するにあたって、様々な分野の専門家を加え、綿密に検討した結果、

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我が国の法令では、なかなかこのような大胆な取り組みが許されない仕組みになっていることは重々承知しておりますが、大阪維新の会としては、大阪では性犯罪は絶対に許されないというアピールを強く打ち出すべきです。行政として法令の範囲内で条例を制定せざるを得ないとしても、今の法制度が国民感情からほど遠いことを国に強く訴え、法令を変えてもらう勢いで子どもに対する性犯罪を撲滅する取り組みを進めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。

（松井知事）
子どもに対する性犯罪は、その人権及び尊厳を踏みにじる決して許されない犯罪です。これを未然に防止するため、社会全体で子どもを守る新たな取組みが必要です。
子どもに対する性犯罪の刑期満了者への対応については、有識者にも十分ご検討いた
だき、子どもを守るという視点に立ち、法令上、現時点で府としてできる限りの方策を盛り込んだものです。
本来は、国が法制度として確立し、実施すべきものと考えていますが、早期に一人でも多くの子どもを守れるよう、全国に先駆けて条例を制定し、府民に府の姿勢を示すとともに、国に対する問題提起の第一歩とします。
今後とも、子どもが安全に安心して暮らせる社会の実現に向け全力で取り組む。国に対しては、総合的な再犯防止対策を早期に講じるよう求めていくとともに、全国の自治体にも発信してまいります。

１０ 脱法ハーブの規制（今井議員）
最近、青少年の健全な育成を揺るがしかねない、気になるニュースをよく耳にします。若者が、興奮作用や幻覚作用のある薬物を乾燥した植物片に混ぜ込ませた俗に言う「脱法ハーブ」を吸引し、意識を失うなどの事例が全国的に広がっているというものです。大阪では「アメリカ村」など若者が大勢集まるところで販売する店舗が急増しているとの新聞記事も見かけます。
脱法ハーブの多くは、薬事法の規制対象外であるため、「合法」と称して店頭やイ
ンターネットの通信販売で堂々と販売されているそうですが、実際は違法薬物の成分

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をほんの少し変えただけであり、幻覚作用を起こすこと自体が限りなく違法に近いことを示しているのではないでしょうか。しかし明らかに違法と断言できないため、当局も取り締まりに苦慮しているとも聞きます。
脱法ハーブは青少年の健康を蝕むばかりでなく、これを入口に違法薬物に手を出すようになるなど、新たな犯罪の温床となるおそれがあります。事故例の公開等の啓発
活動を強化していくことはもちろん、販売する側に対しても何らかの規制を講じられないのか検討が必要と考えますが、知事の所見をお伺いします。

（松井知事）
いわゆる「脱法ハーブ」については、現在、国において、指定薬物と構造が類似したものを広く指定するなど、規制の強化に向けた検討を進めております。大阪府としては、国の動向を注視するとともに、販売店に対する調査指導を強化しております。
今年度から大阪府独自に買い上げ試験を実施し、指定薬物が検出された場合には、府民に公表するとともに、薬事法に基づき販売店に対し販売中止等の措置を講じてまいります。また、従来から実施している薬物乱用防止啓発活動に加え、若者が多く集
まるアメリカ村などの店舗にご協力を頂き、違法ドラッグの危険性を広く若者に訴えてまいります。

１１ 歓楽街における取締りの強化（今井議員）
キタやミナミをはじめとする大阪の歓楽街の治安対策についてですが、府警本部の様々な取組みなどにより、以前の歓楽街と比べれば、違法な性風俗店や、目も背けた
くなるようないかがわしい風俗無料案内所などがあまり見受けられなくなりました。
また、通行の妨げとなっていた、はみ出し看板や路上にあふれていた放置自転車が激減し、街頭犯罪が減少するなど、大きな成果が見られ、歓楽街における治安や風俗環境に改善の兆しが見えつつあると感じております。
しかし、深夜から早朝にかけて、違法に営業している風俗店や健康エステ店などを装い、外国人女性を働かせている違法な性風俗店、あるいは、街を訪れる人々に迷惑・不快感を与える風俗無料案内所の従業員や外国人女性による強引な客引きなどが依26

然横行しており、さらに、このような違法な営業が暴力団などの大きな資金源となり、犯罪組織をより肥大化させているものと思われます。これらは歓楽街における治安や風俗環境に著しい悪影響を与えており、今後、対策をさらに強力に推進していく必要があります。
大阪を代表する歓楽街の現状は、国内外から訪れる多くの人々に、憩いのひと時を、
安全・安心かつ快適に過ごせる場としてアピールするには、まだまだ十分なものとは言えません。そこで、このような歓楽街について、警察本部長の所見をお伺いします。

（警察本部長）歓楽街は、飲食や遊興などのサービス産業が集中し、多数の事業者及び消費者が集まる地域でありますことから、暴力団や来日外国人犯罪組織による資金獲得活動や各
種違法行為を助長し、又は容易にする犯罪インフラとなりやすい性質を有しております。
そこで、大阪府警では、引き続き、地域の住民・事業者の皆様、自治体、関係企業との連携を緊密にいたしまして、取締りと環境整備の両面から総合的な対策を進めてまいります。
さらに、現在、歓楽街を中心に 171 台設置しております、警察管理にかかる該当
防犯カメラを増設し、歓楽街を訪れる人々に不安を与える犯罪に対する抑止力の向上に努めてまいります。
誰もが安全で安心して訪れることができる歓楽街の構築をめざし、歓楽街における治安・風俗環境の根本的な改善に努めてまいる所存でございます

１２ ピースおおさか（大阪国際平和センター）（今井議員）
大阪維新の会では、近々展示リニューアルを予定している「ピースおおさか」の今後のあり方についてのプロジェクトチームを昨年末に立ち上げ、調査検討を進めてまいりました。「ピースおおさか」は本当に府民のためになっているのか、とりわけ子どもたちに正確に史実が伝わっているのか、といったことが検証されないまま、展示
リニューアルの話だけが進められようとしています。

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「ピースおおさか」の運営には１年あたり約１億円近くかかっており、類似の平和資料館の例を参考にすると、今後のリニューアルに約２億円の経費負担が必要になるようです。また、建物は建築後２０年を超えて、老朽化が進み、その修繕に約１億円が見込まれるとのことです。
社会情勢も大きく変わり、平和の尊さをきちんと伝えるためにどのような手法が最も適しているか、展示リニューアルだけでなく、施設や事業のあり方、これを運営する財団のあり方や人事、さらに他施設との統合などに踏み込んで、検証はされているのでしょうか。「ピースおおさか」は、今回の展示リニューアルをきっかけに、多くの方にお越しいただけるような「絶対見逃してはならない」平和と歴史発信の名所として大胆に生まれ変わるべきです。
私は、全国に点在する平和記念館をいくつも訪れておりますが、とりわけ、鹿児島の知覧特攻平和会館と東京・靖国神社の遊就館は、心の底から平和の尊さ、かけがえのなさを実感いたしました。我が国には、まだまだ広く知られていない平和と歴史教
育のための素材がたくさん眠っています。硫黄島に今もたくさん眠られている英霊の方々、多くのユダヤ人を救った日本のシンドラーとも呼ばれる外交官の杉原千畝氏など、日本人の誇りと日本の埋もれた歴史に光を当て、「ピースおおさか」を知覧や遊就館に匹敵する平和と歴史を考える、正しい歴史認識の情報発信拠点にできないのでしょうか。また、「名は体をあらわす」とも言います。施設のネーミングも検討してはどうでしょうか。
「ピースおおさか」は、大阪府が大阪市とともに設置した施設でもあり、この議論を進める場として、府市統合本部を活用し、どのようなものをめざすべきか議論し決定すべきです。知事の所見を伺います。

（松井知事）
ピースおおさかにつきましては、戦争体験者が減少していく中で、戦争の記憶を風化させることなく、戦争の悲惨さ・平和の尊さを次代に伝えていくことは、ますます重要と考えます。
開館から 20 年という時の流れを踏まえ、子どもたちに、日本が戦争に至った背景などを理解させるとともに、地球規模で平和についてしっかり考えさせる平和学習施設として、抜本的にリニューアルしたいと考えております。来年度、コスト面にも十28

分配慮しながらリニューアル計画を策定する予定であり、議会や府民の皆さんにもお示ししたいと思います。
ピースおおさかは、これまでも府市の緊密な連携の中で運営してきており、私と橋下市長とでよく話し合って、府民のためによりよいものにしていきたいと考えております。

１３ 稲スポーツセンター（今井議員）
大阪府立 稲（いな）スポーツセンターについて伺います。稲スポーツセンターは、
今回、廃止条例案を撤回し、センターの建物を改修して子どものための施設に転用するとともに、同一敷地内に体育館を建設することにより、稲スポーツセンターと子どものための施設を併存させる、という案が提示されております。これは、子どものための施設を早期に整備する必要があるという喫緊の課題にしっかり対応しつつ、知事
として障がい者の方々の思いをはっきりと受け止めたものであり、いろいろと考え悩んだかと思いますが、今回の提案内容は評価できるものと考えます。
ただ一方、廃止条例案を提案したことで、利用者の方々に不安を与えてしまったこ

29

とは事実であり、この間の進め方については、大阪府としてもしっかりと反省していただきたいと思います。
大阪維新の会もこの間、センターを所管する福祉部との意見交換、稲スポーツセン
ターをはじめ、周辺市の施設の現地視察や地元市役所との意見交換、住民団体の皆さんとの意見交換など、この課題解決にとって何が一番いいのか、建設的に、かつ、真剣に議論を重ねてまいりました。
今後、２つの施設の整備に関する具体的な検討にあたりましては、稲スポーツセン
ターの利用者や子どものための施設の入所児童にとって、重要となる点がいくつかございます。まず、現在の稲スポーツセンターの機能が着実に新しい体育館にも引き継がれることが必要であるという点です。次に、体育館が完成するまでの間、障がい者のスポーツの場を大阪府として確保する必要があるという点です。そして、最後に、子どものための施設については、入所する子どもの安全を十分確保する必要があるという点であります。これらについて、知事の所見を伺います。

（松井知事）
稲スポーツセンターについては、府議会からも市町村との調整が不十分であるなど、ご意見を頂戴してまいりましたが、市町村の取組み状況や利用者の方々の声を踏まえ、現時点において、稲スポーツセンターが障がい者のスポーツの場として果たしている機能を維持することが適当、と判断しました。この間、利用者の方々をはじめ関係者には大変ご心配をおかけしたことについては、お詫び申し上げます。
一方、子どもための施設の早期整備についても是非実現したいと考え、両施設を併存させるという案を提案したものでございます。体育館については、体育スペースのみならず文化教室を開催するための会議室など、現体育館が有している機能を備えたいと考えている。今後、設計段階において利用者の方々のご意見も伺ってまいります。
また、稲スポーツセンターは、子どものための施設に向けた改修工事が始まる本年１０月から体育館が完成するまでは、休館となりますが、できる限り期間の短縮に努
めるとともに、その間は、府として近隣市のスポーツ施設等を活用して引き続きスポーツ教室や文化教室を実施することとしたいと思います。
子どものための施設については、入所している子どもの安全確保が最重要課題であり、府の責任のもと、防犯センサーや監視カメラの設置、警備員の配置などセキュリ

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ティ強化に万全を期すこととしております。

１４ 議員による「口利き」の公正な全面公開（今井議員）
大阪市では、議員からの口利きについて例外なく全て記録し、情報公開の対象とするとの方針を決めたとのことです。大阪府議会議員の口利きについても、その全面的な記録化を行い、情報公開の対象とする厳格な取扱いが必要です。
我が維新の会はこれまで、議員定数の２割削減や、議員報酬の３割削減を、昨年春の地方統一選挙後、公約どおり真っ先に実現させてまいりました。議員としての「覚悟」を示した結果であります。併せて、その「覚悟の姿」を府民の皆様にきちんと見える形にしなければなりません。
我々は、職員基本条例で、職員の皆様や教員の皆様にも厳格さを求めております。
我々議員は教職員よりも強い意志をもって、議員活動に取り組まなければなりません。
議員の口利きの全面記録化し、幅広く公表することにより、府民の皆様にもご理解とご協力をお願いする必要もありますが、議員の本来の仕事であります、政務調査活
動がしっかり行われていることを府民の皆様に知ってもらうことにもつながり、議会

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このことは、我が国の地方議員活動にとっても有意義なことであります。
我が維新の会は、議員の口利きの公正な記録化と全面公開の実現を求め、各会派にも理解と協力を強く申し入れたいと考えます。知事も趣旨をご理解いただき、全面公開にご協力願いたいのですが、知事のお考えを伺います。

（松井知事）
府では、オープン府庁の一環として、府民の方からいただいたご意見等を登録し、業務改善につなげるなどの対応を行い、その状況を原則全て公表する「府民の声の見える化」を、昨年１月から全庁的に実施しております。「府民の声の見える化」の実施に際しては、より幅広く府民の声を受け止め、府政の透明性と信頼性を高めるため、議員のご意見やご要望などを登録、公表することについて、現在、その取扱いを議会側において議論していただいております。あくまでも議会のご判断となりますが、是非、実施に向けて議会で積極的に検討していただきたいと考えています。

１５ 職員基本条例・教育基本条例（今井議員）
我が維新の会は、現行の公務員制度、並びに教育制度では、大阪の再生は成し得ない、との強い危機感から、去る９月定例会に職員基本条例及び教育基本条例を提案したところであります。
松井知事は、知事就任以後、知事提案の職員基本条例及び教育基本条例の作成にあたり、精力的に総務部や教育委員会と激論を戦わせてきたかと思います。何とかして維新案の趣旨を弱めようと、部局から、あの手この手で仕掛けられる攻勢を、知事は一人でかわし、当時の志を守ろうと懸命に努力されてきたのでしょう。知事は、孤独な存在です。大勢の職員に囲まれ、さぞかしご苦労されたかと思います。よくぞ、この短期間で知事提案条例をとりまとめていただきました。
知事提案条例は行政的な手続きを経ていることから、全体を通じ、行政らしい表現となっていますが、行政というのは、幅のある解釈ができる表現を好みます。それぞれの条文はこのような表現であることは、いたしかないのかもしれませんが、その解32

釈は我々の思いと同じ方向であるべきです。
松井知事は、あの当時、維新の会所属議員として、この２条例をとりまとめられましたが、あの当時の崇高な思いは、大阪府知事となった今もお変わりないと解してよ
いのでしょうか。知事に伺います。

（松井知事）
職員基本条例案については、これからの都市間競争を勝ち抜き、新たな地域経営モデルを構築するため、職員が府民のために全力を尽くす組織となることを目指すものです。これは、総務部で検討し、府市統合本部での議論を踏まえ、知事提案の条例としてとりまとめたものでございます。この条例により、公務員制度改革を新たな段階に進め、大阪が全国を先導していくものであります。教育基本法例案につきましても同様であり、知事提案条例は、維新の会提案の条例案と全く同じ趣旨であると認識しております。

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おわりに（今井議員）
大阪が生んだ偉大な作家「司馬遼太郎」さんの「ある運命について」の小説の一説に、次のようなフレーズがあります。

「人は、その才能や技能という、ほんのわずかな突起物に引きずられて、思わぬ世間歩きをさせられてしまう」

まさに今の松井一郎知事の心境を言い得ているのではないでしょうか。
松井知事、あなたは、維新の会の創設者であります。維新の会は、わずか３年前に、これから先どうなるかもわからないまま、ただおのれの信念にのみに従って、たった６人の議員で立ち上げた、小さな、小さな政治集団として誕生しました。まわりからは、「無謀ではないか」「やめとけ」との声もよくいただきました。
議員控室は、中くらいの広さの会議室で、その隅に机が６つ並び、机に向かうだけで議員団総会がすぐに出来、何事も決定するのが早かったものです。たった６人の少数会派ともなれば、各部局の職員さんもほとんど顔を出さず、情報もなかなか入らず、府議会の動きもよくわかりませんでした。そんな状況ではありましたが、議論する時間だけはたっぷりありました。大阪を少しでもよくしたいという熱い信念はあの頃か
ら一貫して変わっていません。
この熱い信念にのみ従い、がむしゃらに進んでまいりましたが、わずか３年あまりで、維新の会は今や大阪府議会の第一会派になるまでに成長し、あの小さな、小さな控室で熱く語っていた松井議員は、今や大阪府知事なのであります。
あの頃から思うと、まさに、隔世の感があります。
松井知事を見ますと、一貫して覚悟をもって、大阪のために良いと思うことは何でも取り組んでこられたのであります。失敗すれば素直に反省し、すぐに方向転換、いいと思ったことは、とことんやる。この姿勢を、知事になった今も続けていただければ必ず明るい展望は開かれてくるものと確信しております。あの、たった６人からスタートした維新の会誕生当時の初心を、これからも貫いていただきたい、そう思うのであります。
毎日大変な激務だと思いますが、松井知事におかれましては、どうか健康に留意さ

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れ、引き続き府政のため、大阪府民の幸せのために、がんばっていただきたいと思うわけです。これで大阪維新の会の代表質問を終わります。長時間のご清聴、誠にありがとうございました。

以上

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