共同運用事業

共同運用事業は、法律の定めにより、厚生年金基金及び確定給付企業年金（基金型・規約型）を対象とした事業です。
・本誌では、厚生年金基金、確定給付企業年金基金、及び確定給付企業年金を実施する事業主を総称して「年金基金等」、企業年金連合会を「連合会」、
共同運用事業に加入した年金基金等を「事業加入年金基金等」、といいます。

共同運用事業の加入にあたって
１．自己責任原則について・ 共同運用事業への加入は、各年金基金等が自らの責任と判断で決定してください。
・ 共同運用事業では、リスク性資産を対象に投資しますので資産価格が変動します。
運用結果は市場環境により変動しますので、運用目標を達成できないことがあります。また、拠出した金額を下回ることがあります。
・ 共同運用事業への加入に当たっては、共同運用事業の運用方針、運用内容、運用リスク等について説明した資料を連合会から取り寄せ、必ずご覧ください。
（連合会ホームページから共同運用事業に係る資料請求（兼同意）の手続きをしてください。
）
URL： https://www.pfa.or.jp/pwap/pub/mrequest/index.html

・ 共同運用事業は、利回保証や元本保証がありません。連合会は、共同運用事業における運用の損失について補てんを行うことはありません。
・ 運用方針等に関して個別の要望にお応えすることはできません。
・ 共同運用事業の運用方針等を十分理解し、各年金基金等の運用方針との適合性について確認したうえで加入を決定してください。

２．加入・脱退について
・ 共同運用事業に加入する場合は、年金基金等の規約に加入する旨を定め、また脱退する場合は、共同運用事業に係る規定を削除する規約変更が必要です。

３．拠出金・交付金について・ 共同運用事業では、掛金や給付といった定期的なキャッシュ・フローに対応できません。
・ 共同運用事業への拠出は、規約の定めるところにより決定していただきますが、定期的なキャッシュ・フローに対応できないことから、年金の支払いなど制度運営に支障が生じないよう拠出金には上限がありますので、事前に連合会に確認をお願いします。なお、負担割合を設定している受託機関において資産残高が減少した場合、年金の支払いに支障が生じる場合がありますので、十分注意してください。
・ 連合会は、事業加入年金基金等の申出に基づき、当該年金基金等が契約している受託機関に移管することで共同運用事業資産の交付を行います。 全額交付する場
合は、共同運用事業からの脱退となります。

４．資産管理について・ 連合会は、信託契約により事業加入年金基金等ごと個別に投資口を設定し、資産の分別管理と資産の保全を図ります。
・ 会計上、連合会の資産とは区分して経理します。
・ 投資口の設定により、信託銀行に支払う信託報酬が発生します。

５． 運用内容・運用状況の説明について・ 共同運用事業の運用方針等の説明及び運用状況等についての報告は、定型の資料
又は報告書により行います。 また、合同による説明会を開催します。
・ 個別の要望に応じた資料又は報告書の作成、個別に訪問しての説明等は、原則対応することができませんのでご了承ください。
1Ⅰ．共同運用事業の概要
１．事業の内容
事項

内容

運用方針・運用内容

・連合会が管理運用している通算企業年金の資産の全部または一部と合算して、共同運用事業の運用方針に基づき運用します。
・事業加入年金基金等の個別の要望を反映させることはできません。
・リスク資産への投資を行うため運用リスクを伴います。

運用リスク

連合会の運用責任・運用結果は市場環境により変動するため、運用目標を達成できないことや、拠出した金額を下回ることがあります。
・連合会は、法令、規約、規程等に従う限り、共同運用事業の結果生じた損失の負担または特別の利益の提供は行いません。
・利回保証、元本保証はありません。

年金基金等の受託者責任

資産管理・年金基金等は、共同運用事業への加入に当たって、運用受託機関へ委託する場合と同等の受託者責任を負います。
・共同運用事業への加入により、年金基金等が負っている受託者責任から免れることはできません。
・事業加入年金基金等ごとに信託契約に基づく投資口を設定し、資産の分別管理と資産の保全を図ります。
（詳しくは４ページの「２．事業スキームの概要」をご覧ください。）
・委託者：企業年金連合会
・受益者：基金＝当該基金、規約型＝規約で定める受給権者
・受託者：みずほ信託銀行
・加入は任意です。各年金基金等の責任と判断に基づき加入を決定
してください。

事業への加入・連合会が交付した手引き（手続編、運用編）をご覧いただき、事業内容を十分理解したうえで、自ら策定した運用方針との適合性を確認してください。
・加入する場合は、規約に定め変更手続き後、速やかに連合会に申込を行ってください。
・脱退は任意です。規約を変更し変更手続き後、速やかに連合会に届出を行ってください。

事業からの脱退

拠出金

・共同運用事業資産の全額を、当該年金基金等が契約している受託機関に移管します。
・拠出金の額には上限があります。掛金や給付といった定期的なキャッシュ・フローには対応できないため、年金資産の全額を拠出することはできません。
・加入後、拠出上限額の範囲内で追加拠出することができます。

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事項

交付金

内容
・事業加入年金基金等の申出に基づき、共同運用事業資産を当該年金基金等が契約している受託機関に移管することで交付を行います。
・全額交付する場合は、共同運用事業からの脱退となります。

拠出・交付（資産の移受管）・拠出金又は交付金の額は、規約に定めるところにより決定してください。
・拠出又は交付は、総幹事会社等関係する受託機関と連合会に対し、事業加入年金基金等から資産の移受管に関する通知を行い、当該通知に基づき、当該年金基金等が契約する受託機関と共同運用事業で設定した投資口（信託契約）の間で直接資産の移受管を行います。
・投資口から原則、拠出金の 100%を共同運用事業口に投資します。

運用成果の享受
運用成果の配分

・共同運用事業口に投資することにより、共同運用事業における運用成果を享受することになります。
・共同運用事業口の持分口数管理により、運用成果（運用損益、運用費用）は基準価格の変動を通じて公平に配分されます。
・共同運用事業口の受渡は、月１回、月末最終営業日となります。
・分配金等の配当は行わず、実現益は全て再投資されます。
・投資口に係る信託契約に対して、信託報酬の支払いが生じます。
・各運用ファンドから運用報酬が控除されます。

費用

・共同運用事業口から運用に必要な運用コンサルティング料、機械処理経費等が控除されます。
・共同運用事業口の売買の際に信託財産留保金が発生します。
・当面の間、連合会は当該事業に係る事務費について徴収しません。
・連合会の会計上、区分して経理します。

経理

・事業加入年金基金等においては、全て信託資産として計上されます。
○月次の運用状況報告
・連合会：運用状況報告書（ポートフォリオの運用状況）
・みずほ信託：運用状況報告書

報告○決算（年度。各事業加入年金基金等の決算期に則して作成。）
・連合会：付属資料（決算書及び事業（業務）報告書に係る共同運用事業分の内訳）
・みずほ信託：決算書

説明会

・定期的に合同説明会を開催します。

3２．事業スキームの概要（資産の分別管理と資産保全のための信託契約スキーム）
運用ガイドライン（各運用ファンドごと）

連合会

各投資顧問会社等（資産運用）

投資一任契約等（各運用ファンドごと）

共同運用事業年金信託契約 及び 年金特定信託契約（各運用ファンドごと）
委託者：連合会

みずほ信託銀行（資産管理：CBJ）

みずほ信託銀行
運用ガイドライン

通算企業年金2005年10月以降に移換された脱退一時金相当額（中脱）や残余財産分配金（解散、終了）を原資とした年金給付等に係る資産受益権投資運用ガイドライン

年金信託契約
委託者：連合会
受益者：連合会

運用ファンド

共同運用事業口（基準価格制合同口）

年金信託契約
委託者：連合会

Ｇ株式ファンド
連合会
持分

連合会
投資口

債券ファンド

受益権投資運用ガイドライン
連合会→信託銀行
Ａ基金
拠出金

年金信託契約
委託者：連合会
受益者：Ａ基金

HFファンド

受益権投資
Ａ基金
投資口

Ａ基金
持分

不動産ファンド

インフラファンド
運用ガイドライン
連合会→信託銀行
Ｂ社
拠出金

年金信託契約
委託者：連合会
受益者：Ｂ社受給権者

受益権投資
Ｂ社
投資口

運用ガイドライン
連合会→信託銀行
Ｃ社
拠出金

年金信託契約
委託者：連合会
受益者：Ｃ社受給権者

Ｂ社
持分

安定的インカム
ファンド

受益権投資
Ｃ社
投資口

Ｃ社
持分

*連合会の投資口は、厚生年金基金加算年金経理投資口と確定給付企業年金投資口の２つの投資口が設定されます。

・ 通算企業年金資産：連合会が管理運用する年金資産のうち、2005 年 10 月以降に移換された脱退一時金相当額（中脱）及び残余財産分配金（解散、終了）を原資とした年金給付等に係る資産です。
・ 投資口：連合会が事業加入年金基金等ごとに年金信託契約を締結して設定する投資口で、事業加入年金基金等が保有する共同運用事業資産が明確に分別管理され資産の保全が図られます。
・ 共同運用事業口：各運用ファンドを束ねたファンド・オブ・ファンズ形式による基準価格制合同口で、各投資口から共同運用事業口に投資することにより、共同運用事業における運用成果を享受することになります。共同運用事業口の持分口数の管理により運用成果が公平に配分されます。
・ 運用ファンド：実際の投資を行うファンドで、年金信託契約、投資一任契約、連合会が自ら運用を行う自家運用（インハウス運用）、年金特定信託契約に基づき、各運用ファンドが有価証券等に投資を行い資産の管理を行います。

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３．共同運用事業の運用基本方針
共同運用事業は、運用の効率性を高めるため、連合会が管理運用している通算企業年金の資産の全部または一部と合算し、共同運用事業に係る運用の基本方針に基づき運用を行います。運用方針の概要は、以下のとおりです。

項目内容

政策アセットミックス

債券８０％：グローバル株式２０％

期待リターンとリスク

リターン ：２．６％（債券１．５％、グローバル株式７．０％）（長期、年率）

リスク

ベンチマーク債券：ブルームバーグ日本総合インデックス

グローバル株式：ＭＳＣＩ（ＡＣＷＩ、円換算・配当再投資・Ｎｅｔ）：４．７％

政策アセットミックスからの乖離許容範囲：±５％
許容範囲

債券は、国内債券だけでなく外国債券や債券代替運用も投資対象としますが、これらの投資に伴う外貨の割合（為替リスク）については、債券全体の２０％（ポートフォリオ全体の１６％（８０％×２０％））を許容範囲とします。
・国内債券
・外国債券
・グローバル株式
・ヘッジファンド投資・不動産投資・インフラストラクチャー投資・安定的インカム投資
・為替オーバーレイ

投資対象資産国内外の債券と国内外の株式を主な投資対象としますが、債券の代替運用として、ヘッジファンド投資、不動産投資、インフラストラクチャー投資及び安定的インカム投資
も投資対象とします。また、これらを投資対象とする各運用ファンドにおいては、金融
派生商品（デリバティブズ取引）に投資することがあります。
なお、為替リスクの管理を目的として、為替オーバーレイによる為替管理を行います。

○ ヘッジファンド投資
ヘッジファンド投資は、絶対リターンの獲得を目的として、総資産の１５％を上限に債券エクスポージャーの一部として投資を行います。
オルタナティブ投資の方針○インカムゲイン重視の債券代替投資
長期的なインカムゲインの獲得を主たる目的とし、債券エクスポージャーの一部として、当該総資産の２０％を上限に以下の投資を行う。
ア）不動産投資イ）インフラストラクチャー投資
ウ）安定的インカム投資（ｲﾝﾌﾗﾃﾞｯﾄ、ﾀﾞｲﾚｸﾄﾚﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ、ﾛｲﾔﾙﾃｨ戦略、資産ﾘｰｽ、保険関連投資、農業・森林投資及びその他ﾌｧｲﾅﾝｽ等）

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４．手続きの流れ

具体的な手続き方法については、「共同運用事業の手引き（手続編）」の中で詳しく説明しています。

① 加入手続きの流れ
資料請求（加入検討の意思表示）

・共同運用事業に係る資料請求 （兼 同意）の手続き＊連合会ホームページから手続きをしてください。
https://www.pfa.or.jp/pwap/pub/mrequest/index.html

・連合会から資料と必要書類を送付します。
「共同運用事業の手引き（手続編）」、「共同運用事業の手引き（運用編）」、「共同運用事業 加入申込書」、「年金信託契約書」、「受益者届 兼 信託管理人兼受益者代理人届」等

・共同運用事業の運用方針、運用内容等についての確認

運用方針等の確認
適合性の確認手続きの事前確認（対連合会、受託機関）

・自らの運用方針との適合性を確認してください。

・拠出額、移管元、事務手続き、日程等について確認
・確認した内容を「事前内容確認シート」にまとめ、送付しますので、内容に誤りが無いか確認してください。
・当該シートを総幹事会社等関係する受託機関へ送り、事前の連絡をしてください。

年金基金等での決定（規約変更、拠出金額）

・共同運用事業加入に関する規約変更と拠出額の決定
・規約変更後、規約変更手続き（申請、届出）を行ってください。
・規約型企業年金の場合は、信託管理人兼受益者代理人を選任してください。
・連合会への共同運用事業加入の申込

加入の申込「共同運用事業 加入申込書」に必要書類を添付して連合会に送付してください。
・拠出金の移受管日等の最終調整、確認を行います。
・連合会が加入申込書に基づき信託契約を締結

信託契約の締結（連合会が手続きします。
）

それぞれ投資口を設定し分別して管理します。
・連合会から「加入準備手続き完了のお知らせ」を送付します。
信託契約書（保管用１部）と、控えとして各種書類の写しを添付しますので、大切に保管してください。
・移受管に係る通知

移受管の通知拠出（移受管）（受託機関が行います。
）

6

・拠出金の移受管日１か月前までに、総幹事会社等関係する受託機関と連合会へ移受管に係る通知書を送付してください。

・拠出金の移受管実行、加入完了（月末最終営業日の５営業日前）（共同運用事業口は、月末最終営業日の２営業日前の基準価格で月末最終営業日に受渡となり、共同運用事業口の受渡により、実質的に運用が開始されます。
）

② 追加拠出手続の流れ
手続きの事前確認（対連合会、受託機関）

・追加拠出額、移管元、事務手続き、日程等についての確認
・確認した内容を「事前内容確認シート」にまとめ、送付しますので、内容に誤りが無いか確認してください。
・当該シートを総幹事会社等関係する受託機関へ送り、事前の連絡をしてください。
・規約に定めるところにより、拠出上限額の範囲内で追加拠

追加拠出額の決定

出額を決定してください。

・移受管に係る通知

移受管の通知追加拠出（移受管）（受託機関が行います。
）

・追加拠出金の移受管日１か月前までに、総幹事会社等関係する受託機関と連合会へ移受管に係る通知書を送付してください。
・追加拠出金の移受管実行（月末最終営業日の５営業日前）（共同運用事業口は、月末最終営業日の２営業日前の基準価格で月末最終営業日に受渡となり、共同運用事業口の受渡により、追加拠出金について実質的に運用が開始されます。）③ 共同運用事業資産交付手続きの流れ（一部交付）手続きの事前確認（対連合会、受託機関）

交付額の決定・交付額、移管先、事務手続き、日程等についての確認
・確認した内容を「事前内容確認シート」にまとめ、送付しますので、内容に誤りが無いか確認してください。
・当該シートを総幹事会社等関係する受託機関へ送り、事前の連絡をしてください。
・規約に定めるところにより交付額を決定してください。
（全額交付する場合は、脱退になります。次の「④脱退（全額交付）手続きの流れ」をご覧ください。）

・移受管に係る通知

移受管の通知交付（移受管）（みずほ信託銀行が移管します。
）

・交付金の移受管日１か月前までに、総幹事会社等関係する受託機関と連合会へ移受管に係る通知書を送付してください。

・交付金の移受管実行（月初第１営業日）（共同運用事業口の売却は、月末最終営業日の２営業日前の基準価格で月末最終営業日に受渡、翌営業日に移受管となります。
）
7

④ 脱退（全額交付）手続の流れ
手続きの事前確認（対連合会、受託機関）

年金基金等での決定（規約変更）

・脱退時期、移管先、事務手続き、日程等についての確認
・確認した内容を「事前内容確認シート」にまとめ、送付しますので、内容に誤りが無いか確認してください。
・当該シートを総幹事会社等関係する受託機関へ送り、事前の連絡をしてください。
・共同運用事業脱退に関する規約変更
・規約変更後、規約変更手続き（申請、届出）を行ってください。

・連合会へ共同運用事業の脱退を申出

脱退の申出「共同運用事業 脱退申出書」を連合会に送付してください。

＋
・移受管に係る通知

移受管の通知・総幹事会社等関係する受託機関と連合会へ移受管に係る通知を送付してください。

信託契約の解約予告

・連合会がみずほ信託銀行に対し当該投資口に係る年金信託契約の解約を予告します。
（年金信託契約解約の１か月前までに予告）（連合会が手続きします。
）

信託財産の清算（みずほ信託銀行）

・共同運用事業口を売却しキャッシュ化した後清算（共同運用事業口の売却は、月末最終営業日の２営業日前の基準価格で月末最終営業日に受渡され、実質的に運用が終了します。）
・清算事務終了後、確定した交付金の額を連絡します。

交付（移受管）・交付金の移受管実行（みずほ信託銀行が移管し
ます。
）

脱退完了

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・共同運用事業からの脱退完了（信託契約は終了となり、みずほ信託銀行から最終計算書が送付されます。
）

５．年金基金等における規約変更について（本件は、厚生労働省への確認に基づく内容です。
）（１）厚生年金基金の場合
共同運用事業に加入する場合、又は脱退する場合の規約変更は、代議員会で議決を行ってください。なお、代議員会が成立しないとき、又は代議員会を招集する暇がないと認めるときは、臨時急施を要するものとして、理事長が処分することができますが（理事長専決）、その場合は、次の代議員会で報告し承認を得てください。
共同運用事業への加入は、規約に定める事項のうち「事業年度その他財務に関する事項」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要ですので、速やかに認可申請を行ってください。
また、共同運用事業に加入後、脱退する場合（全額交付する場合を含む。）、規約から共同運用事業加入に係る規定を削除する規約変更を行い、厚生労働大臣の認可を受けてください。
規約例：
第○○章 雑則（略）（共同運用事業への加入）
第○○条の○ 基金は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第６３号）附則第４０条第４項第１号ハの規定に基づき、連合会が行う共同運用事業に加入し、当該事業の原資として、理事会が定めた額を拠出する。
２ 基金は、連合会に共同運用事業において有する資産のうち理事会が定めた額を、{第○○条；運用管理規程｝に定める運用受託機関又は資産管理機関に移管する旨の申出をすることができる。
３ 理事長は、積立金の安全かつ効率的な運用のために、臨時急施を要すると認められる場
合には、前２項の規定にかかわらず、これらの規定による処分をすることができる。この場合においては、理事長は、次の理事会においてこれを報告し、その承認を得なければならない。
４ 理事長は、前３項の規定による処分については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を得なければならない。
例文中の｛｝は、可変的な語句を示しています。

（２）企業年金基金の場合
共同運用事業に加入する場合、又は脱退する場合の規約変更は、代議員会で議決を行ってください。なお、理事長は、代議員会が成立しないとき、又は理事長において緊急を要すると認めるときは、理事長が処分することもできますが（理事長専決）、その場合は、次の代議員会で報告し承認を得てください。
共同運用事業への加入は、規約に定める事項のうち「事業年度その他財務に関する事項」で「規約の軽微な変更」に該当しますので、代議員会における議決、又は理事長専決を行った場合は、遅滞なく地方厚生（支）局長に届出を行ってください。
また、共同運用事業に加入後、脱退する場合（全額交付する場合を含む。）、規約から共同運用
事業加入に係る規定を削除する規約変更を行い、地方厚生（支）局長に届出を行ってください。

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規約例：
第○○章 雑則（略）（共同運用事業への加入）
第○○条の○ 基金は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第６３号）附則第４０条第４項第２号の規定に基づき、連合会が行う共同運用事業に加入し、当該事業の原資として、理事会が定めた額を拠出する。
２ 基金は、連合会に共同運用事業において有する資産のうち理事会が定めた額を、{第○○条；運用管理規程｝に定める｛運用受託機関；基金資産運用契約の相手方｝に移管する旨の申出をすることができる。
３ 理事長は、積立金の安全かつ効率的な運用のために、緊急を要すると認められる場合＊には、前２項の規定にかかわらず、これらの規定による処分をすることができる。この場
合においては、理事長は、次の理事会においてこれを報告し、その承認を得なければならない。
４ 理事長は、前３項の規定による処分については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を得なければならない。
例文中の｛｝は、可変的な語句を示しています。

＊「緊急を要すると認められる場合」は、「必要と認められる場合」、「臨時急施を要すると認められる場合」など、規約における他の条文との整合性を取ってください。

（３）規約型確定給付企業年金の場合
共同運用事業への加入は、規約に定める事項のうち「事業年度その他財務に関する事項」で、「規約の軽微な変更」に該当しますので届出になります。規約変更は、労働組合等の同意を得て事業主が行い、変更後、遅滞なく地方厚生（支）局長に届出を行ってください。
また、共同運用事業に加入後、脱退する場合（全額交付する場合を含む。）、規約から共同運用
事業加入に係る規定を削除する規約変更を行い、地方厚生（支）局長に届出を行ってください。
規約例：
第○○章 雑則（略）（共同運用事業への加入）
第○○条の○ 事業主は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法
等の一部を改正する法律（平成２５年法律第６３号）附則第４０条第４項第２号の規定に基づき、連合会が行う共同運用事業に加入し、当該事業の原資として、労働組合等＊の同意を得て事業主が定めた額を拠出する。
２ 事業主は、労働組合等の同意を得て、連合会に共同運用事業において有する資産のうち事業主が定めた額を、第○○条に定める資産管理運用機関に移管する旨の申出をすることができる。
３ 事業主は、積立金の安全かつ効率的な運用のために、緊急を要すると認められる場合＊には、前２項の規定にかかわらず、労働組合等の同意を得ずに、これらの規定による処分をすることができる。この場合においては、事業主は速やかに、労働組合等に報告し、その同意を求めなければならない。
＊「労働組合等」について、現行の規約における「運用管理規程」等の条項において、「加入者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、加入者の過半数で組織する労働組合がないときは加入者の過半数を代表する者（以下「労働組合等」という。）」という規定がない場合は、当該条文において同様の文言により定義する必要があります。
＊「緊急を要すると認められる場合」は、「必要と認められる場合」、「臨時急施を要する認められる場合」など、規約における他の条文との整合性を取ってください。

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６．費用
共同運用事業への加入に伴い設定する個別の投資口に係る信託契約（みずほ信託銀行との契約）には、信託報酬が発生します。
報酬額は、月末時価平均残高に対し、金額ごとに区分して順次逓減する料率（金額に応じて0.100％～0.007％）を適用して計算した額の合計額となり、当該信託報酬には別途、消費税及び地方消費税がかかります。
この他、直接お支払いいただくものではありませんが、各運用ファンドにおける運用報酬（投資顧問料 0.2%弱（見込み））が各運用ファンドから、資産運用に係る費用（年金経理で計上が認められている「運用コンサルティング料」と「機械処理経費等」の合計で 0.005%前後（見込み））が、共同運用事業口（合同口）からそれぞれ控除され、間接的に負担していただくことになります。
また、共同運用事業における拠出又は交付に伴い共同運用事業口（合同口）の受益権を売買しますが、その際に信託財産留保金（基準価格に対し 0.01％未満）が発生します。
なお、これらの報酬及び費用は、今後、事業内容の変更や諸事情に応じて変更となる場合があります。
連合会の事務手数料について
共同運用事業において、連合会が行う業務において発生した実費相当額を事務費として負担
いただくこととしていますが、当面の間、連合会における従前の事務管理体制の中で事業を実施することとし、事務費については徴収しないこととしています。
今後、事業加入年金基金等の件数が増え、専用の管理システムや専属の担当者が必要になる
ような状況になれば、コスト負担（事務費）の在り方について改めて検討を行うこととし、その結果、将来事務手数料のご負担をいただくことがあります。

≪備考≫
共同運用事業において設定する投資口におけるみずほ信託との契約は、連合会が委託者として契約しますが、拠出金や交付金の移受管、及び決算処理等においては、あたかも共同運用事
業加入年金基金等が契約した受託機関の様に、総幹事会社及び副幹事会社を通じて事務処理が行われます。したがって、総幹事業務・副幹事業務の委託契約において、共同運用事業への加入により受託機関、受託契約が増加したものとして、契約総数によって発生する費用（受託機
関数比例報酬）がかかります。
これらの費用は、共同運用事業においてお支払いいただくものではありませんが、別途、総幹事会社及び副幹事会社に支払うことになります。詳しくは、総幹事会社及び副幹事会社にご確認ください。

11７．関係資料（１）関係法令（共同運用事業の根拠法）○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第６３号）（存続連合会の業務）
附則第４０条 存続連合会は、次に掲げる業務を行うものとする。
（省略）
４

存続連合会は、次に掲げる事業を行うことができる。ただし、第一号又は第二号に掲げる事業を行う場合には、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

一

厚生年金基金の拠出金等を原資として行う次に掲げる事業（省略）
ハ存続厚生年金基金が支給する老齢年金給付等につき一定額が確保されるよう、存続厚
生年金基金の年金給付等積立金の額を付加する事業

二事業主等が支給する老齢給付金等につき一定額が確保されるよう、事業主等の拠出金

等を原資として、事業主等の積立金（改正後確定給付企業年金法第五十九条に規定する積立金をいう。）の額を付加する事業○確定給付企業年金法（平成１３年６月１５日法律第５０号）（連合会の業務）第９１条の１８

連合会は、次に掲げる業務を行うものとする。

（省略）
４

連合会は、次に掲げる事業を行うことができる。ただし、第一号に掲げる事業を行う
場合には、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

一

事業主等が支給する年金給付及び一時金につき一定額が確保されるよう、事業主等の拠出金等を原資として、事業主等の積立金の額を付加する事業
二会員の行う事業の健全な発展を図るために必要な事業であって政令で定めるもの＊確定給付企業年金法第９１条の２の規定に基づく企業年金連合会が設立された場合。

※年金基金等の共同運用事業への加入と、積立金等の管理・運用に関する法令上の規定との関係については、
厚生労働省に確認し、以下のとおり整理がなされています。
「共同運用事業について定めた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第４０条第４項の規定は、改正前厚生年金保険法第１３６条の３、確定給付企業年金法
第６５条及び第６６条の規定により定められた基金等の積立金の管理・運用とは別に、基金等が共同運用事
業の原資として拠出金等を拠出することを法定したものであるため、改正前厚生年金保険法第１３６条の３、確定給付企業年金法第 65 条及び第６６条に抵触するものではない。
」

12

（２）連合会規約（共同運用事業に係る規定の抜粋）
企業年金連合会規約

（略）
第１２章

共同運用事業（目的）
第８５条

連合会は、平成２５年改正法附則第４０条第４項第１号ハ及び同項第２号の規定に基づ

き、基金、企業年金基金及び規約型企業年金を実施する事業主（以下この章において「年金基金等」という。）が支給する年金又は一時金につき一定額が確保されるよう、年金基金等の拠出金を原資として、年金基金等の年金給付等積立金又は積立金の額を付加する事業（以下「共同運用事業」という。
）を行う。
（資産の運用）第８５条の２

連合会は、前条の目的を達成するため、共同運用事業に属する資産の運用を行う。

（拠出金）
第８５条の３

共同運用事業に加入する年金基金等（以下この章において「事業加入年金基金等」という。
）は、その規約に定めるところにより、連合会に拠出金を拠出する。
（交付金）
第８５条の４

連合会は、事業加入年金基金等から申出があった場合、当該事業加入年金基金等の有する共同運用事業資産（前条に規定する拠出金の額及び共同運用事業による増減額の合計額をいう。）の全部又は一部について、当該事業加入年金基金等が指定する現に有効に成立している信託の契約の相手方である信託会社若しくは信託業務を営む金融機関、生命保険の契約の相手方である生命保険会社又は生命共済の契約の相手方である農業協同組合連合会に移管することにより交付するものとする。
（資産の分別管理）
第８５条の５

連合会は、各事業加入年金基金等が有する共同運用事業資産を分別して管理し、資産の保全を図るものとする。
（共同運用事業運営規程）
第８５条の６

共同運用事業の運営に関する事項については、共同運用事業運営規程において定めるものとする。
２

共同運用事業運営規程は、理事会の議決を経て決定する。また、定めた事項を変更する場合においても同様とする。

３

理事長は、前項の規定による決定及び変更を行ったときは、次の評議員会において報告を行う
ものとする。

（運用の責任等）
第８５条の７

連合会は、法令、連合会の規約及び前条の規程に従う限りにおいて、共同運用事業の結果生じた損失の負担または事業加入年金基金等に対する特別の利益の提供は行わないもの
とする。
（略）

13

（３）共同運用事業運営規程
企業年金連合会 共同運用事業運営規程

第1 章

総

則

（用語の定義）
第１条 この規程において用いる用語を次のとおり定義する。
（１）年金基金等
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第６３号。以下「平成２５年改正法」という。）附則第３条第１１号に規定する存続厚生年金基金、確定給付企業年金法（平成１３年法律第５０号）に規定する企業年金基金及び確定給付企業年金法に規定する規約型企業年金を実施する事業主をいう。
（２）連合会
平成２５年改正法附則第３条第１３号に規定する存続連合会をいう。
（３）連合会規約
企業年金連合会規約をいう。
（４）共同運用事業連合会規約第８５条に規定する共同運用事業をいう。
（５）共同運用事業資産連合会規約第８５条の４に規定する共同運用事業資産をいう。
（６）年金給付等積立金
平成２５年改正法附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正
前厚生年金保険法に定める年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金をいう。
（７）積立金
確定給付企業年金法第５９条の規定による給付に充てるべき積立金をいう。
（８）総幹事会社
年金基金等が委託している複数の金融機関を取りまとめ、各金融機関のシェアに応じた掛金の送金、給付の指図等を行う会社として任命した委託金融機関をいう。
（目的）
第２条 この規程は、共同運用事業の実施に関する基準を定め、共同運用事業の公平かつ適正な運営を図ることを目的とする。
第２章

加入及び脱退（加入手続）
第３条 年金基金等が共同運用事業に加入するときは、その旨を規約に定め、連合会に申し込むものとする。
（信託契約の締結）
第４条 連合会は、連合会規約第８５条の５に定める資産の分別管理と資産保全を目的として、前条により共同運用事業に加入した年金基金等（以下「事業加入年金基金等」という。）を受益者とする信託契約を別紙に定める信託銀行（以下「投資口契約信託銀行」という。）と締結する。
２ 前項の信託契約は、事業加入年金基金等が規約型企業年金を実施する事業主の場合、前項の規定にかかわらず、当該事業加入年金基金等がその規約に定める受給権者を受益者とする。
３ 前項の場合、事業加入年金基金等は、当該信託契約の締結に必要となる信託管理人兼受益者
代理人を選任の上、事前に連合会に通知するものとする。
４ 連合会は、当該信託契約に必要となる事業加入年金基金等に係る情報を、投資口契約信託銀行に通知するものとする。

14

（続き：共同運用事業運営規程）（脱退）
第５条 事業加入年金基金等が、共同運用事業から脱退するとき（事業加入年金基金等が有する
共同運用事業資産の全額交付の場合を含む。）は、脱退に係る規約の変更を行い、連合会に申し出るものとする。
２ 連合会は、前項の申出を受領した場合、速やかに投資口契約信託銀行に対し、解約の予告を行い、原則として、当該予告の日から１月経過後の最初に到来する月末最終営業日に当該契約は終了するものとする。
３ 連合会は、前項の契約終了に伴う投資口契約信託銀行による清算事務が終了した後、当該事
業加入年金基金等に、確定した交付金の額について連絡を行うものとする。
４ 共同運用事業資産の交付は、現金により行うものとし、有価証券等の現物による交付は行わないものとする。
５ 共同運用事業資産の交付は、当該事業加入年金基金等の総幹事会社及び連合会への通知に基づき、当該事業加入年金基金等が指定する現に有効に成立している信託の契約の相手方である
信託会社若しくは信託業務を営む金融機関、生命保険の契約の相手方である生命保険会社又は生命共済の契約の相手方である農業協同組合連合会に移管することにより行うものとし、これにより、当該事業加入年金基金等は共同運用事業から脱退する。
（制度の変更）第６条 事業加入年金基金等が制度又は基金の統合、合併、分割、移行、終了又は解散について
厚生労働大臣の認可又は承認の申請を行った場合は、遅滞なく、連合会にその旨を届け出なけ
ればならない。
２ 前項の認可又は承認がなされた場合、投資口契約信託銀行との信託契約は終了するものとし、共同運用事業から脱退する。
３ 前項の脱退による共同運用事業資産の交付は、第５条第３項から第５項までの規定を準用する。
４ 第２項の規定にかかわらず、事業加入年金基金等が制度又は基金の統合、合併、分割又は移行を行った後においても引き続き共同運用事業に加入する場合にあっては、第３条及び第４条
第３項の規定による新たな届出に基づき、連合会が改めて第４条第１項に規定する信託契約を締結し、当該事業加入年金基金等が有する共同運用事業資産を移管するものとする。
第３章

拠出金及び会計（拠出金）
第７条 事業加入年金基金等が共同運用事業に拠出する拠出金の額は、事業加入年金基金等が規約に定めるところにより決定した額とする。
２ 事業加入年金基金等は、前項の拠出金に追加して拠出することができ、当該追加拠出金の額
は、事業加入年金基金等が規約に定めるところにより決定した額とする。
３ 前２項に規定する拠出金の額は、今後１年間に予定している給付費等の支出から掛金等の収入を差し引いた額を、年金給付等積立金又は積立金（すでに共同運用事業資産を有する場合は、
当該共同運用事業資産を控除した年金給付等積立金または積立金）から控除した額又は、年金給付等積立金又は積立金の９０％相当額（すでに共同運用事業資産を有する場合は、年金給付等積立金又は積立金の９０％相当額から当該共同運用事業資産を控除した額）のいずれか少ない額を下回る額でなければならない。
４ 事業加入年金基金等は、拠出金の額及び拠出日について、事前に連合会と協議の上決定し、拠出金を拠出するものとする。
５ 前４項までの拠出金の拠出は、当該事業加入年金基金等が総幹事会社及び連合会に通知の上、投資口契約信託銀行に資産を移管することにより行うものとする。
（共同運用事業資産の一部交付）第８条 連合会は、事業加入年金基金等から申出があった場合、第５条第４項及び第５項に定める方法により、当該事業加入年金基金等が有する共同運用事業資産について交付を行う。
２ 事業加入年金基金等は、交付金の額及び交付日について、事前に連合会と協議の上、事業加
入年金基金等がその規約に定めるところにより決定し、連合会に申出るものとする。

15

（続き：共同運用事業運営規程）（会計）第９条 共同運用事業の会計は、連合会の会計上区分して処理するものとする。
第４章

共同運用事業資産の運用（運用）
第 10 条 連合会は、事業加入年金基金等の拠出金を原資として年金給付等積立金又は積立金の額を付加するため、共同運用事業資産の管理及び運用を行う。
（運用基本方針）
第 11 条 連合会は、前条に規定する管理及び運用のための基本方針（以下「運用基本方針」という。）を作成し、事業加入年金基金等に提示する。
２ 連合会は、前項に定める運用基本方針を変更する場合は、その内容を事業加入年金基金等に通知するものとする。
（運用ガイドライン）
第 12 条 連合会は、前条の運用基本方針に基づき運用ガイドラインを作成し、運用受託機関に
提示する。
（報告書）
第 13 条 連合会は、毎月末日を基準として、共同運用事業資産の状況に関する報告書を作成し、事業加入年金基金等に提出する。
第５章

雑

則

（秘密の保持）第 14 条 事業加入年金基金等及び信託管理人兼受益者代理人は、共同運用事業に関連して知り得た情報について、秘密を厳守し、漏洩、連合会の承諾を得ない第三者への開示及び共同利用は行わないものとする。
２ 連合会は、共同運用事業において知り得た事業加入年金基金等の情報について、第４条第４項に定める場合を除き、秘密を厳守し、漏洩、事業加入年金基金等の承諾を得ない第三者への開示及び共同利用は行わないものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、連合会は、共同運用事業の実施状況及び実施内容等について、司法当局、行政当局、又は連合会が契約した監査法人から報告を求められた場合、当該報告において、前項に定める情報を開示することができるものとする。
（通知事項）
第 15 条 事業加入年金基金等は、次の各号に掲げる事由が発生した場合には、速やかに連合会に通知の上、所定の手続をとるものとする。
（１）名称・組織の変更（２）代表者（理事長）の変更（改氏名を含む）（３）連絡先の変更（４）信託管理人兼受益者代理人の変更（改氏名を含む）（５）印鑑の喪失、改印（６）規約、規程における当該事業に係る事項の変更（７）制度の変更等（実施細則）
第 16 条 この規程に定めるもののほか、共同運用事業の実施に必要な事項は、理事長が別に定める。

別紙
第４条第１項に定める信託銀行
みずほ信託銀行株式会社

16

（４）共同運用事業実施細則
企業年金連合会 共同運用事業実施細則（総則）
第１条 共同運用事業運営規程（以下「運営規程」という。）第１６条の規定による共同運用事業の実施に必要な事項は、この細則の定めるところによる。
２ 運営規程第１条の規定は、この細則に規定する用語について準用する。
（加入の決定）第２条 年金基金等は、共同運用事業への加入にあたり、連合会に対し共同運用事業の事業内容
及び運用方針等に係る説明資料の交付を請求し、当該資料の内容を理解し当該年金基金等の運用方針等との適合性について確認した上で、各年金基金等の責任と判断において加入を決定するものとする。
２ 前項の加入決定に際し、年金基金等は、手続きの方法、拠出額、日程、その他必要な事項について、事前に連合会と確認を行った上で、共同運用事業への加入を決定するものとする。
（加入申込）
第３条 運営規程第３条により、年金基金等が共同運用事業の加入を申込むときは、連合会が指定する申込書及び同意書に、規約変更が適正に行われたことを証する書面又はその写し、同意調印済み信託契約書、及びその他連合会が指定する書類を添えて、連合会に提出するもの
とする。
（加入日）
第４条 年金基金等は、共同運用事業加入に係る規約の変更、前条に基づく加入申込書の提出、運営規程第４条第１項に定める信託契約の締結及び拠出金の拠出の全てが完了した日に共同運用事業に加入する。
（移受管通知）第５条 拠出金又は交付金に係る資産の移受管は、事業加入年金基金等がその規約に定めるところにより決定した金額について、移受管通知書に基づき行うものとする。
２ 当該事業加入年金基金等は、前項の移受管通知書を移受管実行日の１か月前までに、総幹事
会社、副幹事会社（総幹事会社と異なる業態の金融機関の取りまとめを行う受託機関）を置
いている場合は副幹事会社、移管元又は受管先の受託機関及び連合会に通知するものとする。
（交付額の調整）第６条 共同運用事業資産の一部交付について、前条に定める事業加入年金基金等による移受管
通知書の送付の後、交付日（移受管実行日）までの間に、市場の変動等により共同運用事業資産の額が減少し、移受管通知書の額を下回った場合、連合会は交付額を調整して交付することとする。
２ 連合会は、前項の規定に基づき交付額を調整した場合、直ちに当該事業加入年金基金等に調整後の交付額を連絡するものとする。
（移受管実行日）
第７条 拠出金の移受管実行日は、原則として毎月末最終営業日の５営業日前とする。
２ 交付金（共同運用事業資産の一部交付）の移受管実行日は、原則として毎月第１営業日とする。
３ 脱退による交付金（全額交付）の移受管実行日は、原則として運営規程第５条第３項による清算事務の終了の翌営業日とする。

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（続き：共同運用事業実施細則）（制度変更による共同運用事業資産の移管）
第８条 運営規程第６条第４項に定める共同運用事業資産の移管のうち、制度又は基金の分割による移管は、分割後のいずれか一つの基金又は制度に共同運用事業資産の全てを移管する場
合に限り行うことができるものとする。
（報告内容）
第９条 連合会は、運営規程第１３条に定める報告書（月次運用状況報告書）に、当該事業加入
年金基金等の有する共同運用事業資産の時価残高、資産構成割合、運用収益率等について記載の上、翌月末日までに当該事業加入年金基金等に提出する。
２ 連合会は、各事業加入年金基金等の決算期末を基準として、決算及び事業報告書又は業務報告書に係る共同運用事業の内訳に関する報告書を各事業加入年金基金等に提出する。
（説明会）
第 10 条 連合会は、事業加入年金基金等に対し、共同運用事業の運用状況及び実施状況に関する合同説明会を年１回以上開催する。
（厚生労働大臣への報告）
第 11 条 連合会は、運営規程第１４条第３項の規定に基づき、共同運用事業の実施状況について、厚生労働大臣に報告を行うものとする。
２ 連合会は、運営規程及びこの細則に変更があった場合、厚生労働大臣へ届け出るものとする。
（事業の実施状況の開示）
第 12 条 連合会は、共同運用事業の実施状況について、ホームページ等を通じて開示する。
２ 前項の開示にあたり、連合会は、運営規程第１４条第２項の規定を順守し、開示する内容は、
統計処理された情報のみとし、事業加入年金基金等の個別の情報は開示しないものとする。
（運用の責任）
第 13 条 共同運用事業において、連合会は、事業加入年金基金等に対し、利回保証又は元本保証を行わないものとする。
２ 連合会は、連合会規約第８５条の７の規定を順守し、事業加入年金基金等に対し損失補填は行わないものとする。

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（５）共同運用事業に係る運用基本方針
共同運用事業に係る運用基本方針

企業年金連合会（以下「連合会」という。
）は、企業年金連合会規約第８５条の２に規定する共同運用事業に属する資産の運用に関し、共同運用事業運営規程第１１条に基づき次のとおり運用基本方針を定め、本基本方針に基づき共同運用事業資産の管理運用を行うこととする。
なお、企業年金連合会規約及び共同運用事業運営規程における用語の定義を、当該基本方針において準用する。
１．運用の目的
事業加入年金基金等(共同運用事業に加入する年金基金等)が支給する年金又は一時金につき一定額が確保されるよう、事業加入年金基金等の拠出金を原資として、事業加入年金基金等の年金給付等積立金又は積立金の額を付加することを目的に共同して運用を行う。
２．運用の効率性向上
共同運用事業における資産運用の効率性向上のため、連合会が管理運用する通算企業年金の資産の全部または一部と合算して運用を行う。

３．運用の目標
許容できるリスクの範囲内において、政策アセットミックスの期待リターン及び政策アセットミックスの基
準値に基づき算出した複合ベンチマークを長期的に上回ることを目標とする。
４．資産構成割合及び投資対象
資産構成割合及び投資対象は、以下のとおりとする。
（１）政策アセットミックス
債券８０％：グローバル株式２０％
時価の変動等による±５％までの乖離を許容範囲とする。
債券には外国債券及び債券代替運用を組み入れることができるものとするが、それに伴う為替リス
クについては、債券エクスポージャー全体の２０％を許容範囲とする。
（２）ベンチマーク
債券：ブルームバーグ日本総合インデックス

グローバル株式：ＭＳＣＩ（ＡＣＷＩ、円換算・配当再投資・Ｎｅｔ）（３）投資対象資産及び戦略
国内外の債券と国内外の株式を主な投資対象とするが、債券の代替投資として、ヘッジファンド投資、不動産投資、インフラストラクチャー投資、マルチアセット戦略を投資対象とする。また、これらを投資対象とする各運用ファンドにおいては、金融派生商品（デリバティブズ取引）に投資することができる。
また、為替リスクの管理を目的とした為替オーバーレイ戦略による為替管理を行う。

（４）オルタナティブ投資の方針① ヘッジファンド投資
ヘッジファンド投資は、絶対リターンの獲得を目的として、当該総資産の１５％を上限に債券エクスポージャーの一部として投資を行う。
② インカムゲイン重視の債券代替投資
長期的なインカムゲインの獲得を主たる目的とし、債券エクスポージャーの一部として、当該総資産の２０％を上限に以下の投資を行う。

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（続き：共同運用事業に係る運用基本方針）

ア）不動産投資イ）インフラストラクチャー投資
ウ）安定的インカム投資（インフラデット、ダイレクトレンディング、ロイヤルティ戦略、資産リース、保険関連投資、農業・森林投資及びその他ファイナンス等）
５．運用受託機関及び資産管理機関の評価及び選定
連合会は、「企業年金連合会
連合会

年金資産運用の基本方針」（以下「連合会基本方針」という。
）及び「企業年金

年金資産運用の実施戦略」（以下「実施戦略」という。）に基づき、運用受託機関及び資産管理機関の評価を行い、その選定、変更は、「企業年金連合会年金資産運用管理規程」（以下「運用管理規程」という。
）において定める。
６．運用受託機関及び資産管理機関の管理に関する事項
連合会は、運用受託機関に対し運用ガイドラインを提示し、その遵守状況を管理するとともに、連合会基本方針及び実施戦略の規定に基づき運用受託機関の管理を行う。
７．自家運用（インハウス）
連合会は、資産運用の効率化に資するため、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第６３号（平成２５年改正法））附則第３８条第２項の規定により読み替えられた同条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第１６４条
第３項において準用する改正前厚生年金保険法第１３６条の３第１項第４号及び同項第５号の規定に基づき、資産の一部について自ら管理運用業務を行う。
自家運用は、連合会基本方針及び実施戦略の規定に基づき行う。
８．運用状況及び実施状況の報告等（１）運用状況報告書
連合会は、毎月末を基準として共同運用事業における運用状況に関する報告書を事業加入年金基金等に送付する。
（２）決算時の報告
連合会は、各事業加入年金基金等の決算期末を基準として、決算及び事業（業務）報告書に係る共同運用事業の内訳に関する報告書を事業加入年金基金等に送付する。
（３）説明会
連合会は、共同運用事業の運用状況及び実施状況に関する説明会を年１回以上開催する（４）事業の実施状況
連合会は、共同運用事業の実施状況について、ホームページ等を通じて開示する。
９．本基本方針の変更等
本基本方針を変更する場合は、事前に事業加入年金基金等に通知を行う。ただし、安全かつ効率的な運用のため臨時急施を要する等、事前に通知できない場合には、事後、速やかに連絡するものとする。
なお、連合会理事長による決定事項（実施戦略の変更及び運用管理規程第６条に定める理事長決定事項（運用受託機関の変更、ベンチマークの変更、リバランスの実施等））については、事前の通知は行わないものとする。

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（６）企業年金連合会

年金資産運用の基本方針
企業年金連合会

年金資産運用の基本方針

企業年金連合会（以下「連合会」という。）は、年金給付等積立金及び積立金（以下「年金資産」という。）の運用に関する基本方針を次のとおり定め、本基本方針に基づき年金資産の管理運用を行うこととする。本基本方
針は、理事会の決議を経て決定し、これを変更する場合においても同様とする。また、理事長は、本基本方針において理事長が定める事項について、定期的に理事会に報告することとする。
１．運用の目的
連合会が行う給付が、将来にわたり確実に行えるよう、長期的に必要となる年金資産の積み立てを目的として運用を行う。連合会が公的年金の一部を代行していることを踏まえ、運用に当たってはリスク管理を重視した方針で臨む。
２．運用の目標（１）年金資産全体の目標
前項の目的を達成するために必要で十分な積立水準を安定的に維持することを目標とする。その結果として、債務の変動を加味した将来にわたるシミュレーション等に基づき、積立不足に陥る確率を極小化させることを目指す。
（２）個別資産の目標
個別の資産については、許容されるリスクの範囲内において、資産区分ごとに市場における収益率（ベンチマーク）を長期的に上回ることを目指す。
３．資産構成割合について（１）前項の年金資産全体の目標を達成するため、基準となる資産構成割合（政策アセットミックス）を策定する。政策アセットミックスは、積立水準の状況、将来のキャッシュフローの予測、将来の各資産のリターン分布の予測から、ＡＬＭ分析等に基づき策定する。
積立水準の変化や前提とする諸条件の変化に応じて、将来の積立不足になる確率等も変化するため、年金資産全体の目標を達成するために、政策アセットミックスは必要に応じ見直しを行う。この場合、連合会が保有する年金資産の規模を考慮し、マーケットインパクトなど市場に与える影響やコスト等に十分配慮する。
（２）具体的な政策アセットミックスは、別紙の通りとする。
（３）リスク分散を図りポートフォリオの効率を高めるために、株式、債券（短期資金）といった伝統的な資産以外に、プライベート・エクイティ、不動産、ヘッジファンド、インフラストラクチャーなどのいわゆる非伝統的な資産も投資対象とする（オルタナティブ投資）。
オルタナティブ投資に当たっては、レバレッジ、流動性リスク、信用リスク、詐欺・重過失リスク、法務
リスク、オペレーショナル・リスクなど、各資産に固有のリスクについて確認、検証を行ったうえで投資を行う。具体的なオルタナティブ投資の方針については、別紙の通りとする。
なお、ヘッジファンド投資やいわゆるマルチアセット戦略などで、本基本方針と異なる目的または本基本方針に定めのないオルタナティブ投資を運用受託機関の裁量により組入れる場合においては、当該運用受託機関に対して、その目的、位置付け、割合、固有のリスク等の確認を行う。
（４）政策アセットミックスの策定及び変更は、連合会資産運用諮問委員会で意見を聴取した上で理事会において決定する。
また、政策アセットミックスの策定及び管理のため、連合会年金資産全体を管理する責任者の職員として、
政策アセットミックスの策定実務の経験を有し、当該策定に必要となる経済、金融、証券投資の知識を有する者（資産管理職員）を１名以上置く。
４．運用受託機関の選定及び評価（１）運用受託機関の選定
前項の政策アセットミックスに基づき、投資対象資産区分ごとに運用スタイル・手法の分散を勘案し、最も適切な運用受託機関を選定する。
運用受託機関の選定にあたっては、次項の規定に基づき十分審査したうえで、連合会全体としては、特定の運用受託機関に過度に集中しないよう運用受託機関の分散も勘案して行うこととする。
（２）運用受託機関の評価① 評価方法
運用受託機関の評価については、定量評価（ベンチマークとの比較評価、及び各資産別に同一のベンチマークを対象とする運用受託機関について比較評価を行うユニバース評価、並びにリスクを加味したシャープ
レシオやインフォメーションレシオなどによる評価等）に、定性評価を加えた総合的な評価で行う。
② 定性評価の具体的項目
運用受託機関の選定及び評価に際して、留意すべき具体的な項目については別に定め、当該項目に基づき
内容や状況の確認を行い評価を行う。
この際に、投資判断を実際に行うファンド・マネジャーに対してヒアリングを行い、必要に応じて運用受
託機関の他の担当役職員へのヒアリングを行う。

21

（続き：企業年金連合会

年金資産運用の基本方針）③ シェア変更等
連合会は、運用基本方針及び運用ガイドラインに定める運用受託機関等の評価を行った結果に基づき、資金配分シェアの変更、委託額の変更、契約の解除又は運用ガイドラインの変更を行う。この場合、中長期的な期間についての評価を行い、契約前の定量評価は、GIPS のコンポジット・リターン等を用いる。したがって、契約後の期間の長短に関わらず、中長期的な期間について評価した結果に基づき、資金配分シェアの変
更、委託額の変更、契約の解除又は運用ガイドラインの変更を行う。
また、市場価格の大幅な変動により連合会全体の資産構成が政策アセットミックスから著しく乖離した場
合、又は政策アセットミックスを見直した場合、もしくは運用スタイル・手法の適正な分散を目的として運用受託機関の構成の変更を行う場合等においては、運用受託機関の評価にかかわらず、連合会の政策的判断を優先して、資金配分シェアの変更、委託額の変更、契約の解除又は運用ガイドラインの変更を行うことがある。
（３）資産管理機関の選定及び評価
資産管理機関（運用受託機関から運用の指示を受け、専ら資産管理を行う機関をいい、資産管理も行う運用受託機関（例えば年金信託契約に基づき運用を行う信託銀行）を含む。以下同じ。
）の選定にあたっては、
当該資産管理機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②企業年金制度に対する理解と関心、③資産管理体制（有価証券の保管、資金の決済業務、再保管先の選択等について細心の注意が払われているか、年金
資産を自己資産から明確に区分して管理しているか、管理システムの整備状況等）、④資産管理上の最良執行の実施、⑤報告の適正実施、⑥事務管理上のミスの発生頻度と内容の重要性等を十分審査して選定し、選定後も継続的に評価を行い、評価に基づき資産管理機関の変更を行う。
５．運用受託機関及び資産管理機関の管理に関する事項
運用受託機関及び資産管理機関は、以下の事項及び別に提示する運用ガイドラインに沿って年金資産の管理運用を行い、連合会は、その遵守状況を管理する。
（１）受託者責任
運用受託機関及び資産管理機関は、連合会の年金資産の管理運用にあたっては、善良なる管理者の注意を以って、専ら委託者たる連合会の利益に対してのみ忠実に職務を遂行しなければならない。
また、運用受託機関及び資産管理機関はこの主旨を、連合会の年金資産の管理運用業務に携わる自社の全ての役職員に対し、周知徹底を図ること。
（２）スチュワードシップ責任運用受託機関は、専ら委託者である連合会の利益増大のために、投資先企業との建設的な対話や株主議決権の行使等を通じて、当該企業の企業価値向上を促すよう努めること。
なお、国内株式運用を委託している運用受託機関に対しては、「日本版スチュワードシップ・コード」を受け入れ、当該コードの諸原則により、中長期的なリターンの拡大を図ることを求める。
（３）法令遵守体制の整備
運用受託機関及び資産管理機関は、法令を遵守するとともに、その確保のための体制の整備等を図ること。
（４）運用スタイル・手法の明確化
運用受託機関は、運用ファンドごとの運用哲学及び運用方針並びにそれに基づく運用スタイル・手法を明らかにし、これを変更する場合は、その旨を連合会に文書で通知し、協議を行うこと。
（５）目標
運用受託機関は、自らの運用スタイル・手法から想定されるリスクの下、期待される収益率の実現を目指
し最大限の努力を行うこと。
（６）売買執行について
有価証券の売買執行を行う際は、連合会にとって何が最良執行なのかを常に念頭に置きながらマーケット
インパクトを含む総取引コストが最小になるように執行すること。
（７）デリバティブの利用について
デリバティブを利用する場合は、効率的なリスク管理を目的とし、投機的な取引は行わないこと。
（８）個別資産の遵守事項
個別の資産に関する具体的な遵守事項については、運用ガイドライン等において提示する｡（９）運用受託機関との連携
資産管理機関は、受託資産に関し運用の指示を受ける運用受託機関と密接な情報交換を行うよう努め、当
該運用受託機関から求められた資産管理に関する情報を正確かつ迅速に提供すること。
（１０）資産管理上の留意点
資産管理機関は、受託資産を自己資産から明確に区分して管理するとともに、保有証券類の保管、資金の決済業務に当たっては、細心の注意を払うこと。また、再保管先の選択に当たっては、信用リスク、事務管
理能力、費用等に十分に留意すること。
また、連合会の行う資産配分、運用ガイドラインの変更及び契約の解除等に伴い、資産の売却が必要となった場合には、運用受託機関はマーケットインパクト、取引コスト等に細心の注意を払い、連合会にとって不利益にならないよう最善を尽くすこと。
（１１）報告事項
運用受託機関及び資産管理機関は、下記の事項につき報告を行うほか、受託者責任を踏まえ、連合会の年
金資産の管理及び運用に関する情報を連合会に対して提供すること。

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（続き：企業年金連合会

年金資産運用の基本方針）① 資産管理及び運用状況に係る報告
運用受託機関及び資産管理機関は、毎月末の年金資産の管理及び運用状況（資産管理機関にあっては管理
状況、投資顧問業者にあっては運用状況）に関する報告書を連合会に対し提出すること。また、連合会から要請があった場合には、その指示に基づいて報告を行うこと。
なお、契約書、本基本方針又は運用ガイドライン等に反する行為があった場合は、直ちに連合会に対し報告を行い、指示に従うこと。
② ミーティング
連合会と運用受託機関及び資産管理機関は、年金資産の管理運用に関し必要に応じてミーティングを行い、年金資産の管理運用に関する重要事項について協議及び情報交換を行う。
６．自家運用（インハウス）（１）自家運用の位置付けと役割
連合会は、年金資産の運用の効率化に資するため、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第６３号（平成２５年改正法））附則第３８条第２項の規定により読み替えられた同条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金
保険法第１６４条第３項において準用する改正前厚生年金保険法第１３６条の３第１項第４号及び同項第５号の規定に基づき、年金資産の一部について自ら管理運用業務を行う。
なお、自家運用資産は、連合会政策アセットミックス全体の総合的なリスク管理及びコスト管理の役割を担う。
（２）運用体制① 自家運用業務に係る運用執行理事を少なくとも１名置く。
② 自家運用業務は連合会年金運用部においてこれを行う。同部には自家運用業務の執行に係る事務を的確に遂行するため、専門的知識及び経験を有する国内普通債券及び株式並びに外貨建債券のファンド・マネジ
ャーをそれぞれ１名以上置く。
（３）運用対象
運用対象とする有価証券は別表に定めるとおりとし、運用するにあたり、具体的な遵守事項については、
運用ガイドライン等において明記する｡（４）スチュワードシップ責任
自家運用における国内株式運用について、「日本版スチュワードシップ・コード」を受け入れ、別に定める方針に基づき、投資先企業の企業価値の向上に寄与し、中長期的なリターンの拡大を図る。
自家運用における株主議決権の行使は、別途定める株主議決権行使基準に従い行使する。
（５）運用成績の評価等
自家運用の運用成績の評価及び評価に基づくシェア変更等については、運用受託機関と同様、定量評価及び定性評価の総合的な評価により行う。
７．年金資産運用状況の情報開示
連合会の年金資産運用状況等については、ホームページ等を通じて開示する。
８．連合会資産運用諮問委員会の設置
連合会の年金資産に関する重要事項について、意見を聴き、助言を受けるため、理事長に対する助言機関として連合会資産運用諮問委員会を設置する。本委員会は、連合会役職員の他に外部の専門的知識及び経験を有する者で構成し、理事長が別に定める設置要綱に基づき運営を行う。
９．運用体制・自己研鑽
連合会は、本基本方針に基づき受託者責任を全うし、本基本方針の目的、目標を達成するため必要な運用体制を構築する。
連合会年金資産の管理運用に携わる役職員は、その専門性を高めるため資格の取得、研修やセミナーへの参加、関係する各種情報の収集など、常に自己研鑽に努めなければならない。
１０．その他① 本基本方針に基づく具体的な投資戦略は、「年金資産運用の実施戦略」として理事長が別に定める。
② 連合会は、本基本方針の変更に関して、運用受託機関及び資産管理機関に対して、必要と認められる場合には文書により示すこととする。
③ 運用受託機関及び資産管理機関は、本基本方針及び別に提示する運用ガイドラインに沿って連合会年金資産の管理運用を行うこと。
④ 本基本方針及び運用ガイドライン等に関し、運用受託機関及び資産管理機関として意見がある場合は、これを申し出ることができる。特に運用受託機関の運用スタイル・手法が重大な制約を受ける場合には、個別に連合会と協議する。
⑤ 連合会は、運用受託機関に対し連合会の総資産額を確認できる資料の提供を行う。

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（続き：企業年金連合会

別紙

年金資産運用の基本方針）

政策アセットミックス及びオルタナティブ投資の方針

１．基本年金等（連合会規約第４５条に定める基金中途脱退者にかかる年金、連合会規約第４７条に定める解散基金加入員にかかる年金、連合会規約附則第５条に定める厚生年金基金連合会規約（以下「旧規約」という）第４１条の基本加算年金、連合会規約附則第６条に定める旧規約第４５条の代行加算年金をいう。）（１）基本年金等の年金資産に係る政策アセットミックスは、積立水準に応じて、次の通りとする。
積立水準
１０５%未満
１０５%～１１０%未満
１１０%以上

内外債券

内外株式

５０％

５０％

５５％

４５％

６０％

４０％

上記の構成割合に対し、時価の変動や年金積立金管理運用独立行政法人が管理運用するポートフォリオの変動等を考慮し、±１０％の範囲で調整を行うことができるものとする。
なお、外貨建資産に係わる為替リスクについては、ポートフォリオ全体のネット外貨エクスポージャーで３０％までを許容範囲とする。
（２）基本年金等の年金資産に係るオルタナティブ投資は次の通りとする。
① プライベート・エクイティ投資
プライベート・エクイティ投資は、主に非流動性プレミアムと投資先企業に対する有効なガバナンスから生まれるアルファを長期的に獲得することを目的に、株式エクスポージャーの一部として投資を行い、配分
割合は実投資残高で当該総資産の５％（±５％）を目途とする。
② ヘッジファンド投資
ヘッジファンド投資は、投資対象ファンドの特性に応じて、以下のいずれかの方針に基づき投資を行い、配分割合は合計で当該総資産の５％（±５％）を目途とする。
ア）株式エクスポージャーにおけるアルファ源泉の多様化、分散化を目的としたポータブル・アルファ戦略のアルファ部分として投資を行う。
イ）絶対リターンの獲得を目的に、債券エクスポージャーの一部として投資を行う。
③ インカムゲイン重視の債券代替投資
長期的なインカムゲインの獲得を主たる目的に、債券エクスポージャーの一部として以下の投資を行い、配分割合は当該総資産の５％（±５％）を目途とする。
ア）不動産投資イ）インフラストラクチャー投資
ウ）安定的インカム投資（インフラデット、ダイレクトレンディング、ロイヤルティ戦略、資産リース、保険関連投資、農業・森林投資及びその他ファイナンス等）
２．通算企業年金（連合会規約第４８条に定める通算企業年金、連合会規約附則第７条に定める旧規約第４７条の２に規定するみなし中途脱退者にかかる年金、連合会規約附則第８条に定める旧規約第４７条の５に規定するみなし解散基金加入員にかかる年金をいう。
）（１）通算企業年金の年金資産に係る政策アセットミックスは、次の通りとする。
債券８０％：グローバル株式２０％
上記の構成割合に対し、時価の変動や各経理の財政状況等を踏まえ、±５％の範囲で調整を行うことができるものとする。
債券には外国債券を組み入れることができるものとするが、それに伴う為替リスクについては、債券エクスポージャー全体の２０％を許容範囲とする。

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（続き：企業年金連合会

年金資産運用の基本方針）（２）通算企業年金の年金資産に係るオルタナティブ投資は次の通りとする。
① ヘッジファンド投資
ヘッジファンド投資は、絶対リターンの獲得を目的として、当該総資産の１５％を上限に債券エクスポージャーの一部として投資を行う。
② インカムゲイン重視の債券代替投資
長期的なインカムゲインの獲得を主たる目的とし、債券エクスポージャーの一部として、当該総資産の２０％を上限に以下の投資を行う。
ア）不動産投資イ）インフラストラクチャー投資
ウ）安定的インカム投資（インフラデット、ダイレクトレンディング、ロイヤルティ戦略、資産リース、保険関連投資、農業・森林投資及びその他ファイナンス等）

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（７）企業年金連合会

年金資産運用の実施戦略
企業年金連合会

年金資産運用の実施戦略

企業年金連合会（以下「連合会」という。）は、年金資産運用の基本方針（以下「基本方針」という。）に基づ
き、具体的な投資戦略について次のとおり定め、基本方針及び本実施戦略に従い年金資産の管理運用を行う。
１．投資対象資産（１）政策アセットミックス策定の基本となる投資対象資産
投資対象資産は、基本方針３の（３）に定める資産であるが、政策アセットミックス策定の基本となる投資対象資産は、内外の債券及び内外の株式とする。
（２）ポータブル・アルファ戦略
超過収益（アルファ）源泉の多様化と連合会資産全体の市場リスク（ベータ）の管理を目的として、アルフ
ァとベータを分離し、それぞれを効率的に組合わせるポータブル・アルファ戦略を行うことができるものとする。
（３）ポートフォリオ・オーバーレイ戦略
政策アセットミックスからの乖離の調整（リバランス）を目的として、デリバティブを活用したポートフォ
リオ・オーバーレイを行うことができるものとする。
（４）為替オーバーレイ戦略
為替リスク管理を目的として、為替オーバーレイを行うことができるものとする。
（５）絶対リターン戦略
安定した利回り確保を目的として、短期金利に対し一定のリターン水準獲得を目標とする絶対リターン戦略
を行うことができるものとする。
（６）その他の資産及び戦略
リスク及びリターンの特性、流動性、評価方法等について十分な検討を行い、投資対象として適切な資産及び戦略については、基本方針又は本実施戦略において方針を明らかにしたうえで実施することができるものとする。
２．リバランス
基本方針「３．資産構成割合について」に定める政策アセットミックスの基準値及び許容範囲に基づき、以下のとおりリバランスを行う。
① 乖離幅が許容範囲を超えた場合、乖離状況が是正されるよう資産の移受管によりリバランスを行う。
② 上記①にかかわらず、積立水準の変化、マーケットの変動、マーケットインパクト、取引コスト等、総合的に判断したうえで、乖離状況が是正されるようリバランスを行うことができる。
③基本年金等（基本方針「別紙」の１に定める「基本年金等」）については、年金積立金管理運用独立行政法
人による機動的な運用により同法人の資産構成割合が変化した場合、リバランスを行うことができる。
④通算企業年金（基本方針「別紙」の２に定める「通算企業年金」、以下同じ。）については、各経理別の財政状況、キャッシュフロー等の変化を踏まえ、それぞれの最適資産構成割合について検証したうえで、基本方針に定める許容範囲においてリバランスを行うことができる。
⑤ 上記①から③に基づくリバランスを行う場合、ポートフォリオ・オーバーレイ戦略により行うことができる。
⑥ 上記①から⑤によりリバランスを行う場合、リバランスによる調整幅、対象ファンド、資産の払込または支払、移受管額、使用するデリバティブとその範囲（ポジション）については、マーケットインパクト、
取引コスト等に十分配慮したうえで、企業年金連合会年金資産運用管理規程第５条第２項の規定に基づき理事長が決定する。
３．ベンチマーク（１）各年金資産全体のベンチマーク①基本年金等の年金資産に係るベンチマークa）内外債券「ブルームバーグ日本総合インデックス」６５％、「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）」３５％の割合で加重したカスタム・ベンチマークb）内外株式「ＴＯＰＩＸ（配当込み）」４０％、「ＭＳＣＩ（ＡＣＷＩ、円換算・配当再投資・Ｎｅｔ）」６０％の割合で加重したカスタム・ベンチマーク②通算企業年金の年金資産に係るベンチマークa）債券：ブルームバーグ日本総合インデックスb）グローバル株式：ＭＳＣＩ（ＡＣＷＩ、円換算・配当再投資・Ｎｅｔ）
なお、複合ベンチマークの計算は以下のとおりとする。
㋐ 厚生年金基金加算年金経理： a) × 88％ ＋ b) × 12％㋑ 確定給付企業年金経理： a) × 80％ ＋ b) × 20％㋒ 通算企業年金（㋐＋㋑） ： a) × 84％ ＋ b) × 16％

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（続き：企業年金連合会

年金資産運用の実施戦略）（２）運用受託機関のベンチマーク
運用受託機関に対するマンデートとしてのベンチマークについては、上記のベンチマークを踏まえた上で、各々の運用受託機関の能力・特性を最も適切に反映すると判断されるベンチマークを運用ガイドラインにおいて個別に提示する。
４．運用上の留意事項（１）キャッシュフローの把握
受換金、給付費等のキャッシュフローについて、できる限り早い時期にその把握に努め、マーケットインパ
クト等に配慮した資金配分を行うよう努める。
（２）流動性の確保
給付費等のキャッシュアウトに備えた流動性の確保は、自家運用において管理することとし、それ以外のファンドは、フルインベストメントを基本に待機資金は最小限となるよう管理する。
（３）リスク管理
政策アセットミックスの適切な管理､リバランス等により､連合会ポートフォリオ全体のリスク管理に努める。
また、資産区分ごと及び運用受託機関ごとのリスクについて、定期的に把握し、想定したリスクとなっているか管理する。
（４）スチュワードシップ責任連合会は受託者責任の一側面としてスチュワードシップ責任を認識し、その責任を果たすための方針を別途定める。
（５）デリバティブの利用について
デリバティブの利用に当たっての具体的な位置づけ、目的、利用範囲、報告内容等については、ガイドライ
ンとして別に定める。
（６）売買執行について売買執行についての具体的内容は、ガイドラインとして別に定める。
５．収益率の計算方法
収益率の計算は、時価をベースとした時間加重収益率で計算する。
６．運用受託機関の評価基準項目
運用の基本方針「４．
（２）②定性評価の具体的項目」における留意すべき具体的な項目は、別紙のとおりとし、投資判断を実際に行うファンド・マネジャーに対してヒアリングを行い、必要に応じて運用受託機関の他の担当役職員へのヒアリングを行う。
７．自家運用（インハウス）（１）自家運用の位置付けと役割
基本方針に基づく、連合会政策アセットミックス全体の総合的なリスク管理及びコスト管理の役割は以下のとおりとする。
① 受換金、給付費等の外部キャッシュフローの受け払い② シェア変更時等により生じる移管コストの最小化を図るための現物移管やクロス取引等の相手となるトランジション・マネジメント③ 政策アセットミックスのリバランス
この場合、厚生年金基金規則第４１条の４第２項に定めるポートフォリオ・オーバーレイを行うことができる。
（２）運用体制
基本方針に定めるほか、以下の体制整備を行う。
① 自家運用の実態に関する正確かつ必要な情報を把握するため、有価証券及び現金等の残高、収益率、リスク等を日々の時価により把握できるシステム、国内株式インデックス運用における株価指数の変動との一致の状況の把握及び分析を行うことができるシステム等を整備する。
② 売買の執行については、最良執行を確保するため、複数の売買執行担当者を置くとともに、相場情報システム、発注システム等を整備する。
③ コンプライアンス・オフィサーは自家運用に係る法令等遵守状況についての監査を行う。
（３）運用手法
ファンドごとの運用スタイル・手法等について文書により明確にする。
なお、国内株式運用については、東証株価指数または Russell／Nomura Prime インデックスの変動と一致することを目的とするインデックス運用とし、原則として当該株価指数に採用されている全ての銘柄の株式について、当該株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率に応じて算出される株数を選定する方法（完全法）
により運用を行う。なお、各月の超過収益率の年率標準偏差（トラッキング・エラー）は、１．０％未満を目標とする。
８．運用コンサルタントの利用
運用の基本方針等の策定、政策アセットミックスの策定、運用受託機関の選任、運用評価等に関し、必要な場合は、運用コンサルタントに分析・助言を求めることができる。この場合、契約は金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２９条の規定による投資助言・代理業を行う者としての登録を受けている者とする。
また、選定に際し、当該運用コンサルタントと運用受託機関との契約関係の有無について確認し、助言を求める範囲及び運用コンサルタントの義務を明確にしたうえで契約を行うものとする。

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（続き：企業年金連合会

年金資産運用の実施戦略）

９．評議員会への報告事項
年金資産の管理運用に関し、評議員会への報告事項は次のとおりとする。
① 運用の基本方針等の策定変更及び運用ガイドライン② 運用受託機関の選任解任状況③ 運用受託機関の評価結果④ 運用受託機関のリスク管理状況⑤ 運用結果（時価による資産額、資産構成、収益率、リスク、運用機関ごとの運用実績等）⑥ 連合会資産運用諮問委員会の議事要旨⑦ 管理運用体制の状況⑧ 管理運用業務に携わる役職員の研修等受講状況並びに自己研鑽の状況⑨スチュワードシップ活動に関する報告
１０．情報開示
運用の基本方針「７．年金資産運用状況の情報開示」に定める情報開示の内容は、次のとおりとする。
① 積立金の運用収益又は運用損失及び資産の構成割合その他積立金の運用の概況② 運用の基本方針の概要等③ 連合会資産運用諮問委員会の議事の概要等④ スチュワードシップ活動について
⑤ その他

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（続き：企業年金連合会

年金資産運用の実施戦略）

別紙：運用受託機関の定性評価に係るチェック項目
内容
チェック項目
１．組織及び人材①組織概況、経営理念②経営状況（財務状況、運用受託実績、格付け機関の評価）③親会社（関連会社）との関係（資本、人事交流、ガバナンス、運用受託
機関と資産管理機関及び事務処理機関との人的関係及び資本関係）④人材の専門性・経験（運用能力、人材育成）⑤十分で適切な人材配置⑥人材の定着度⑦運用の継続性⑧高い倫理観（受託者責任、コンプライアンス）⑨社会的評価２．投資方針①内容の明確性②内容の合理性③内容の一貫性

３．運用商品（プロダクト）①リターンの源泉②リスク（レバレッジ、投資戦略の仕組と内在するリスク）③運用報酬等の運用コスト④ファンド・オブ・ファンズの場合、各ファンド間の相関⑤換金条件等流動性

４．運用プロセス①意思決定の流れの明確性②責任の所在の明確性③投資方針との整合性④運用の再現性⑤リターンの追求方法の合理性（リターンの源泉）⑥リターンの追求方法の有効性⑦リスク管理指標の合理性⑧リスク管理指標の有効性

５．事務処理体制①売買、決済等の事務処理の効率性②売買、決済等の事務処理の正確性③運用実績の報告の迅速性（情報開示の態勢、報告方法）④運用実績の報告の正確性（時価算出の根拠）⑤運用実績の報告の透明性⑥品質管理（内部統制監査、ＩＳＯ、パフォーマンス基準準拠）

６．リスク管理体制①リスク管理体制の実効性②リスク管理体制の適切性

７．コンプライアンス①法令や運用ガイドライン遵守体制の整備状況②過去における法令違反の有無③事故発生時における対応体制④内部監査の状況⑤外部監査の状況

８．
「日本版ｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟ・ｺｰﾄﾞ」 ①明確な方針の策定
諸原則への取り組み（国内株式 ②責任を果たすための体制
運用委託受託機関のみ）③投資先企業の状況の把握と対話④議決権行使の明確な方針と行使結果の公表

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８．よくあるご質問（ＦＡＱ）
Ｑ１：共同運用事業とはどんな事業ですか？
Ａ１：共同運用事業は、資産規模の小さな年金基金等であっても、効率的な運用ができるように、複数の年金基金等の年金資産をまとめて運用し、規模のメリットを享受することを目的に、共同して運用を行う事業です。
平成２６年度に施行された改正法により、厚生年金基金が制度変更や解散により代行返上することで資産規模が縮小していく中にあって、企業年金制度を維持、継続しようと考える中小企業に対する支援策として導入された制度です。
Ｑ２：連合会が共同運用事業を実施できる根拠は何ですか？
Ａ２：平成２５年６月１９日に成立し、平成２６年４月１日に施行された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第６３号）」の附則第４０条第４項第１号ハ及び同条同項第２号に規定されています。
Ｑ３：共同運用事業を実施するということは、連合会は運用受託機関になるということですか？
Ａ３：連合会は運用受託機関になるわけではありません。
運用受託機関は、金融商品取引法やその他の法令（信託業法、保険業法等）の規定に基づき業を営んでいます。連合会が行う共同運用事業は、金融商品取引法を始め各業法等の適用を受けるものでもありません。この点については、厚生労働省と金融庁の間で確認済みです。したがって、連合会は金融取引業者としての登録を行うわけではなく、金融行政の枠組みの中で当該事業を行うわけではありません。
Ｑ４：共同運用事業に加入するメリットは何ですか？
Ａ４：共同運用事業は、連合会が運用している通算企業年金の資産（２００５年１０月以降に申出をいただいた
加算部分に係る積立金）の全部または一部（４千億円強）と合算して運用します。したがって、十分に規模のメリットを享受することが可能で、運用コストの低減、分散投資によるリスク分散、小規模の単独の投資家ではなかなか投資しづらい資産や戦略、マネジャーへの投資が可能となり、効率性の高い運用を行うことができるメリットがあります。
Ｑ５：共同運用事業に加入するデメリットは何ですか？
Ａ５：当該事業においては、運用受託機関が通常提供する運用以外のサービスを提供することはできません。個
別に訪問してミーティングを行うことや、資産運用委員会、理事会、代議員会などへの出席、説明も原則いたしません。定型外の報告書の提供、マーケットの見通し、各種統計情報など、顧客である皆さんの要望にできる限り応えようと運用受託機関ではサービスの提供を行っているケースもあると思います。共同運用事
業では、低コストの運営が大きなメリットですので、事前に決められた以外の情報の提供やミーティング、委員会等への出席は基本的に行わないこととしています。
また、共同で運用するため、個別の要望やニーズに応えるオーダーメード的な運用はできません。
Ｑ６：誰でも共同運用事業に加入できるのですか？
Ａ６：法律で定める全ての厚生年金基金と確定給付企業年金（基金型、規約型）は、共同運用事業に加入することができます。
Ｑ７：共同運用事業に加入しなければいけないのですか？
Ａ７：共同運用事業への加入は任意です。各年金基金等において、当該事業について十分ご理解いただいたうえ
で、各年金基金等の責任と判断により加入をお願いします。
Ｑ８：どうすれば共同運用事業に加入できますか？
Ａ８：共同運用事業への加入は、規約に当該事業に加入する旨を定め、規約変更手続きを経た後、連合会に申込をしていただきます。具体的な手続方法は、共同運用事業に係る資料請求 （兼 同意）に基づきお送りする「共同運用事業の手引き」の中で説明しています。共同運用事業に係る資料請求 （兼 同意）は、連合会ホームページから手続きができます。

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Ｑ９：加入する場合、年金基金等と連合会の間で契約などを取り交わすのですか？
Ａ９：個別に契約書を取り交わすことはしません。連合会が実施する事業への加入ですので、規約に定めていただければ加入することができます。
「共同運用事業運営規程」、「共同運用事業実施細則」及び「共同運用事業に係る運用基本方針」に、当該事業の具体的な内容や手続き等を規定していますので、これらの内容を了解いただいたうえで、これらに基づき事業を実施いたします。
ただし、A29 のとおり、加入年金基金等の資産を明確に分別し資産の保全を図るため、連合会が委託者となって信託契約を締結し個別に投資口を設定しますが、この信託契約の受益者は、年金基金または規約で定める受給権者となるため、年金基金等（および受益者代理人）は契約関係者として信託契約書に同意する旨の調印をしていただくことになります。
Ｑ10：共同運用事業に加入した後、脱退することはできますか？
Ａ10：各年金基金等の責任と判断において、任意に当該事業から脱退することができます。脱退した場合は、当該年金基金等が有する共同運用事業に係る資産を全額交付（返還）します。共同運用事業資産の交付については、A18 をご覧ください。
Ｑ11：加入してから脱退するまでの期間に制約（最低投資期間、ロック・アップ）はありますか？
Ａ11：加入後脱退できるまでの期間は、設けていません。
Ｑ12：脱退した場合、加入期間に応じた解約手数料などはかかりますか？
Ａ12：共同運用事業から脱退した場合に、解約手数料等は発生しませんが、共同運用事業口という基準価格制合
同口を介して共同運用するスキームになりますので、合同口の投資回収には信託留保金がかかる場合があります。
Ｑ13：いったん脱退した後、再び加入することはできますか？
Ａ13：再加入は可能です。もう一度、加入の手続き（Ａ８参照）をしていただくことになります。
Ｑ14：共同運用事業に拠出する金額に上限や下限はありますか？
Ａ14：拠出額の下限は設けませんが、上限額は設定します。
当該事業では、掛金や給付といった定期的なキャッシュフローに対応できないので（掛金の払込割合と給付費等の負担割合が共に０％。Ａ16 参照）、給付費等の支出に対応できるだけの資産は別の運用受託機関で管理していただく必要があります。
したがって、年金資産の９割、又は、今後１年間に予定される給付費等の支出から掛金等の収入を差し引いた額（年間ネットキャッシュフロー）を当該年金基金等が保有する資産合計額から差し引いた額のいずれか少ない額が上限額となります。
Ｑ15：共同運用事業への拠出はいつでも可能ですか？
Ａ15：事業開始後、いつでも可能です。
ただし、共同運用事業口という基準価格制合同口に投資することにより、共同運用事業における運用成果を享受することができますが、この共同運用事業口の売買（受渡）は月１回月末最終営業日となります。（拠出金の拠出日（移管日）は、月末最終営業日の５営業日前となります。
）
Ｑ16：なぜ、掛金や給付といった定期的なキャッシュフローに対応しないのですか？
Ａ16：頻繁な資金の出し入れを前提としたスキームを構築するには、信託銀行側の多額のシステム開発と構築までの期間を要します。また、連合会内部でも頻繁な資金フローのための指図事務や資金繰り管理等が発生し、連合会でもシステム構築や人員体制を整える必要が生じ、かなりの初期投資とランニングコストがかかってしまい、結局当該事業を低コストで実施するという目的を達成することができなくなってしまいます。したがって、定期的なキャッシュフローには対応しないこととしました。
Ｑ17：なぜ、積立金の全額を拠出することができないのですか？
Ａ17：Ａ16 のとおり、掛金や給付といった定期的なキャッシュフローに対応しないので、その対応を行う運用受
託機関に必要な資産を残しておく必要がありますので、全額拠出することはできません。

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Ｑ18：共同運用事業に拠出した資産は、どのような場合に資産を交付（返還）してもらえるのですか？
Ａ18：年金基金等の責任と判断により、いつでも共同運用事業において当該年金基金等が有する資産の一部又は全部の交付を、連合会に申出ることができます。
交付金は、共同運用事業口の売却により資産を現金化して交付することになります。共同運用事業口の売買（受渡）は毎月末最終営業日になるので、資産の交付（移管）は月１回、月末最終営業日の翌日に当該年金基金等が指定する受託機関に申出た金額を移管することになります。
また、全額交付する場合は、当該事業からの脱退となりますので、脱退の手続きに基づき交付を行います。
この場合、投資口に係る信託契約が解約となり、その清算手続き終了後に、資産を当該年金基金等が指定する受託機関に移管します。
Ｑ19：連合会と年金基金等との間の資金の受け渡しはどのように行われるのですか？
Ａ19：連合会と年金基金等との間の資金の受け渡しは、当該年金基金等が委託している総幹事会社を通じて、直接、当該年金基金等が指定した受託機関と、連合会が当該年金基金等のために契約した共同運用事業に係る投資口（信託契約）との間で資金の移受管が行われます。
Ｑ20：共同運用事業では、どのような運用を行うのですか？
Ａ20：連合会が管理運用している通算企業年金の資産の全部または一部と合算して運用を行います。
通算企業年金は、２００５年１０月以降に移換の申出をいただいた加算部分（脱退一時金相当額及び残余財
産分配金）に係る資産で、２０１４年度に、代行部分を含む基本年金等の資産と物理的に分離して、年金債
務の特性に応じた運用を行っており、政策アセットミックスは、債券８０％、株式２０％（日本、新興国を含むグローバル株式）で、長期的な期待リターン２．６％、リスク５％程度のポートフォリオとなっています。運用方針等については、連合会ホームページをご覧いただくとともに、共同運用事業への加入を検討している年金基金等に交付する「共同運用事業の手引き（運用編）」をご覧ください。
Ｑ21：運用方針や運用方法等について個別の要望やニーズを反映してもらえますか？
Ａ21：共同運用ですから、個別の要望やニーズにお応えすることはできません。
連合会が運用する通算企業年金のポートフォリオの全部または一部と合算して運用しますので、通算企業年
金ポートフォリオの運用方針や運用の内容を十分理解いただいたうえで、当該事業に加入するかどうか判断してください。
Ｑ22：共同運用事業の運用方針の意思決定に参加することはできますか？
Ａ22：共同運用事業の運用方針は、連合会が管理する通算企業年金の運用方針そのものですので、これまで通り、法令等に基づき、連合会の意思決定機関である理事会において決定することになります。したがって、共同運用事業への加入をもって、運用方針の意思決定に参加することはできません。
Ｑ23：共同運用事業に加入した場合、拠出した資産については連合会の責任で運用してもらえるので、年金基金
等はこの部分に関しては受託者責任を負わなくなるのですか？
Ａ23：共同運用事業への加入によって、各年金基金等が負っている受託者責任を免れることはできません。共同運用事業に加入するかどうかは、各年金基金等の責任と判断で行っていただくものであり、受託者責任の観点から判断されなければなりません。
Ｑ24：利回りの保証や元本の保証はされますか？
Ａ24：利回り保証や元本保証はされません。株式や債券といったリスクのある資産に投資しますので、運用結果
がマイナスとなる場合があります。
Ｑ25：共同運用事業で生じた利益は分配されますか？
Ａ25：共同運用事業で生じた利益は分配せず、再投資されます。
Ｑ26：連合会の年金経理上の余剰金は、共同運用事業の配当原資になるのですか？
Ａ26：連合会の年金経理上の余剰金が、共同運用事業の配当原資になることはありません。
区分経理を行いますので、連合会の財政状況や各加入年金基金等の財政状況は、お互いに独立しており影響し合うことはありません。したがって、連合会の年金経理上の積立余剰の多寡が、共同運用事業の運用結果

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に対して影響を与えることはありません。
Ｑ27：連合会が運用方針を変更する場合、事前に連絡をもらえるのですか？
Ａ27：運用の基本方針を変更する場合、外部の有識者と連合会役職員で構成する資産運用諮問委員会に諮問した
うえで、理事会の議決を経て変更されます。したがって、理事会で審議する前に当該事業加入年金基金等には、変更内容を前もってお知らせする予定としています。
ただし、資産運用諮問委員会と理事会を開催する暇が無く、かつ、安全かつ効率的な運用のため急を要する
場合は、理事長専決により変更することもあり得ます。この場合には、事前に連絡できないことも考えられますが、できるだけ速やかに連絡できるよう努めます。
なお、運用の基本方針に基づく具体的な運用の執行に関して、例えば、リバランスの実行や運用受託機関の変更などについては事前の連絡はいたしません。運用状況報告の中で報告させていただきます。
Ｑ28：連合会内部で行う資産運用諮問委員会や運用受託機関とのミーティングなどに参加すること（傍聴すること）は可能ですか？
Ａ28：連合会が行う資産運用諮問委員会や運用受託機関とのミーティングなどへの参加、あるいは傍聴は、ご遠慮いただくこととしています。
Ｑ29：連合会の資産と共同運用事業に加入する年金基金等の資産は、明確に分別して管理されるのですか？
Ａ29：それぞれ個別の信託契約を締結することにより明確に区分して管理します。共同運用事業に加入する場合、連合会が加入する年金基金等ごと信託契約を締結し投資口を設定します。この契約の委託者は共同運用事業を実施する連合会ですが、受益者はそれぞれの年金基金等（規約型ＤＢの場合は規約に定める受給権者）になります。したがって、連合会の資産とは明確に分別され、かつ加入している各年金基金等の資産も、それぞれ明確に分別され管理することになります。
Ｑ30：連合会の財政状況が悪化した場合、年金基金等が共同運用事業に拠出した資産は保全されるのですか？
Ａ30：連合会の資産とは区分して経理しますので、連合会の財政状況が当該事業加入年金基金等の共同運用事業
資産に影響を与えることはありません。また、信託契約により明確に分別され、受益者が年金基金等又は規約で定める受給権者となっており、連合会の債権者が共同運用事業資産を差し押さえるということはできませんので、年金基金等の共同運用事業資産は保全されます。
Ｑ31：共同運用事業資産は母体企業や母体企業の債権者から隔離されていますか？
Ａ31：Ａ29 及びＡ30 で説明した通り、信託契約により明確に分別されており、年金基金等又は規約に定める受給権者をその受益者として信託契約を締結しますので、母体企業や母体企業の債権者による共同運用事業資産に対する財産の請求権や取戻権は及びません。したがって、共同運用事業資産は、母体企業や母体企業の債権者から隔離され、保全されます。
Ｑ32：共同運用事業に加入している各年金基金等の財政状況が影響し合うことはありませんか？
Ａ32：Ａ29 の通り、共同運用事業に参加している年金基金等の資産が明確に分別して管理されますので、他の年金基金等の財政状況が他に影響を与えることはありません。
Ｑ33：共同運用事業への加入検討をするために必要となる詳細な資料を入手できますか？
Ａ33：共同運用事業の事業内容、手続方法、運用方針等について説明した「共同運用事業の手引き」を当該事業加入を検討している年金基金等に交付します。資料の請求は、連合会ホームページから共同運用事業に係る資料請求 （兼 同意）の手続きをしてください。
Ｑ34：具体的に検討したい場合、事業の詳細について説明をしてもらえますか？
Ａ34：個別に説明することは連合会の体制から限界があり、希望する年金基金等が多数の場合は、個別での説明に対応できない場合が想定されますが、できる限り対応できるよう工夫させていただきます。
Ｑ35：資産運用委員会、理事会、代議員会などに出席して説明してもらえますか？
Ａ35：基本的に対応は難しいと考えています。希望される年金基金等の数がさほど多くない場合であって、対応にかかる実費を負担いただける場合などに対応を検討させていただきます。

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Ｑ36：加入する場合の手続きについては、連合会で具体的に教えてもらえますか？
Ａ36：加入手続きについては、「共同運用事業の手引き（手続編）」（Ａ33 参照）をご覧ください。共同運用事業に係る資料請求 （兼 同意）の手続きをしていただいた場合、手引きに同封して加入に必要な書類一式をお送りします。
なお、加入を決定する前に、必ず連合会に事前の連絡をお願いします。その際に、手続、日程等について確認をさせていただきます。
Ｑ37：共同運用事業に加入した場合、監督当局への報告など特別な対応は必要になりますか？
Ａ37：共同運用事業は信託銀行と個別に信託契約を締結するスキームであるため、決算書や業務（事業）報告書
等では信託資産の中に計上されます。したがって、共同運用事業の内訳が解るよう、連合会から決算書及び業務（事業）報告書における共同運用事業の内訳に関する資料を送りますので、決算書及び業務（事業）報告書の提出の際に、当該資料を添付してください。
（今後、法令、通知等の改正等により、取り扱いが変更される場合があります。
）
Ｑ38：共同運用事業に加入した場合、どのような情報が提供されるのですか？
Ａ38：信託契約を締結しますので、年金信託契約において現在信託銀行から報告されている運用状況報告書や決算書が事業加入年金基金等に報告されます。また、連合会から月次で運用状況について報告書を作成し送付します。
Ｑ39：ミーティングは行われますか？
Ａ39：共同運用事業の運用状況に関する個別のミーティングは行いません。合同の説明会に参加してください（Ａ40 参照）。
Ｑ40：運用状況の説明会などは実施されますか？
Ａ40：共同運用事業における運用状況に関する説明会を開催する予定としています。
Ｑ41：大きな制度変更（合併、分割、制度移行、解散等）を行う場合、どうなりますか？
Ａ41：合併、分割、移行、解散等の制度変更が生じた場合、共同運用事業において締結した信託契約は、契約書の規定に基づき終了することになります。制度変更後も共同運用事業への加入を継続する場合は、改めて加入手続きをお願いします。届出に基づき再度信託銀行と契約を締結し、資産を移管します。加入を継続されない場合は、脱退となりますので、脱退の手続きを行っていただいたうえで、保有する共同運用事業資産の全額を交付します。

・この資料の内容は、作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
・この資料は、企業年金連合会の著作物です。

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お問い合わせ先
企業年金連合会 年金運用部 投資管理グループ 共同運用事業室
ＴＥＬ：０３－５４０１－８７５３
ＦＡＸ：０３－５４０１－８７６０
E-mail：unyo2＠pfa.or.jp〒105-0011
東京都港区芝公園２－４－１ 芝パークビルＢ館１１階
URL: https://www.pfa.or.jp/activity/kyodo-unyo/index.html
35（2024/8/5 作成）