四半期報告書（第35期第１四半期）
自至2016年４月１日
2016年６月30日

株式会社ゼンショーホールディングス
東京都港区港南二丁目18番1号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年８月９日【四半期会計期間】

第35期第１四半期（自【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

０３－６８３３－１６００【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

０３－６８３３－１６００【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2016年４月１日

グループ財経本部長

グループ財経本部長

至

小川

賢太郎

丹羽

清彦

丹羽

清彦

2016年６月30日）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第１四半期
連結累計期間

第35期
第１四半期
連結累計期間

第34期

会計期間

自2015年
４月１日
至2015年
６月30日

自2016年
４月１日
至2016年
６月30日

自2015年
４月１日
至2016年
３月31日

売上高

（百万円）

126,135

128,439525,709

経常利益

（百万円）

212

2,185

11,380（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

（百万円）

△272

707

4,026

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

91

△726

2,035

純資産額

（百万円）

74,172

71,60875,060

総資産額

（百万円）

281,917275,970

278,340

（円）

△1.83

4.74

27.09

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

21.5

21.0

22.2

親会社株主に帰属する四半期

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第35期第１四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続く
中、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界経済の下振れリスクの高まり等により、株価や為替相場の不安定感が増すなど、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、個人消費が本格回復に至らない中、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は102.3％、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は95.6％、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は100.6％となりました。収益面につきましては、牛肉価格を中心とした食材仕入コストやエネルギーコストの低減等により、前年対比増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、35店舗出店、16店舗退店および大和フーヅ株式会社の全株
式譲渡による65店舗減等により、4,781店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,284億39百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益26億28百万円（同792.5％増）、経常利益21億85百万円（同928.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億72百万円）となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
①外食事業
外食事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,133億３百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は24億34百万円（同620.3％増）となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りです。
（牛丼カテゴリー）
牛丼カテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、19店舗出店、５店舗退店した結果、2,631店舗となりました。内訳は、「すき家」1,969店舗、「なか卯」467店舗（ＦＣ14店舗含む）等であります。
株式会社すき家本部が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできる
よう、2009年以来の再登場となる「マーボーナス牛丼」（並盛税込490円）をはじめ、「すき家de健康」をテーマとした「まぐろなめろう丼」（並盛税込650円）、シーズナル商品である「うな丼」（並盛税込780円）や「うな牛」（並盛税込880円）を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。引き続きお客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただけるよう、品質管理の徹底とサービス水準の向上に努めてまいります。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高は、457億73百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
（レストランカテゴリー）
レストランカテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、４店舗出店、３店舗退店した結果、1,368店舗（ＦＣ78店舗を含む）となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインアップの強化、ごちそう感のあるフェアメニューの投入および店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。

- 2 -株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆グリルレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入を行うな
ど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリーパ
スタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、メニューのラインアップの拡充や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るた
め、旬の食材を活かした商品の開発および店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高は、311億78百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
（ファストフードカテゴリー）
ファストフードカテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、10店舗出店、５店舗退店および大和フーヅ
株式会社の全株式譲渡による65店舗減等により、685店舗となりました。
株式会社はま寿司が経営する回転寿司の「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高は、297億21百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
（その他カテゴリー）
その他カテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高は、66億29百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社
グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
②小売事業
小売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は151億36百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は１億94百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は2,759億70百万円となり、前連結会計年度末から23億70百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得に伴う現金及び預金の減少や大和フーヅ株式会社の全株式譲渡に伴う資産の減少等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,043億61百万円となり、前連結会計年度末から10億81百万円増加いたしました。これは主に、借入金の増加等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は716億８百万円となり、前連結会計年度末から34億51百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得及び為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

432,000,000

計

432,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2016年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2016年８月９日）

普通株式

149,640,445

149,640,445

計

149,640,445

149,640,445

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所内容

権利内容に何ら限定のない当社における（市場第一部）標準となる株式
単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2016年４月１日～
2016年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

149,640,445－

23,470－23,392（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2016年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

23,900－ない当社における標準
となる株式
単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式 149,580,300

単元未満株式

普通株式

100株

1,495,803

同上

36,245－

同上

発行済株式総数

149,640,445－－

総株主の議決権－

1,495,803－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）含まれております。
②【自己株式等】
2016年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ゼンショーホールディ
ングス

東京都港区港南二丁目18番１号

23,900－23,9000.02

計－23,900－23,9000.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監
査法人となっております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)

20,925
5,443
17,988515
3,808
16,009△16
64,675

19,656
5,086
18,211
619
3,954
16,450△15
63,964

170,269△93,982
76,286
12,830△6,371
6,459
89,526△44,832
44,694
127,440

169,637△94,21675,42013,097△6,541
6,556
90,761△45,355
45,405
127,382

13,1992,998
16,197

12,995
2,872
15,867

1,848
33,511
34,600△14
69,946
213,58381
278,340

1,862
33,02733,817△14
68,693211,94362
275,970（単位：百万円）
前連結会計年度(2016年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)

16,5483,870
9,750
33,2071,849
1,587
27,45894,271

15,7489,141
10,45037,423509
1,013
31,349105,636

3,505
89,467748
2,109
13,178109,008203,280

1,705
80,229609
2,108
14,07398,725204,361

23,47024,261
15,697△21
63,40823,47024,261
15,679△2,021
61,390△283△1,209△63△184△1,74013,39175,060278,340△250△1,789△61△1,203△3,304
13,522
71,608275,970

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

126,135
56,08970,04569,751
294

128,439
54,51573,92471,296
2,628

103
2
62
47
196
412

101
2
57
－
147
309

329
42
－
122
494
212

293
34
233
190
751
2,185

0
0
－
6
285
0
293

0
－
1
9
－
0
12

56
27
83
167
338
390
133
524
△185
86

246
23
158
428
1,769
421
495
917
851
144

△272

707

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
収用補償金
子会社清算益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

△185

851

315
6
0
△44
277
91

28
△580
1
△1,028△1,578
△726

6
85

△858
132

【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

2016年３月28日）を当第１（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

4,375百万円

のれんの償却額
負ののれんの償却額

4,546百万円

281
△1

303
△0

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2015年４月１日

至

2015年６月30日）

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年６月30日）

配当金支払額決議

2016年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）
748

１株当たり
配当額
(円)
5.0

- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年３月31日

2016年６月27日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント合計
外食事業

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

小売事業

売上高
外部顧客への売上高

110,711

15,423

126,135－

126,135

492

28

521

△521

－

111,203

15,452

126,656△521

126,135

337

△43

294

△0

294

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント合計
外食事業

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

小売事業

売上高
外部顧客への売上高

113,303

15,136

128,439－

128,439

675

25

701

△701

－

計

113,979

15,162

129,141△701

128,439

セグメント利益

2,434

194

2,628

△0

2,628

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△０百万円には、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）△1円83銭

4円74銭

△272

707

－

－

△272

707

148,576

149,180

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益額又は親会社株主に帰属する四半期純損失
金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年８月８日

株式会社ゼンショーホールディングス
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員戸田

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

加

藤

栄

真

美

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月
１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年８月９日【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ

小川

賢太郎

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

丹羽

清彦

【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

グループ財経本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び執行役員

グループ財経本部長丹羽清彦は、当社の第35期第１四半期（自2016年４月１日 至2016年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。