児童虐待の防止等に関する
政 策 評 価 書（

要 旨 ）平成 24 年１月

総

務

省

目

次

第１
１
２
３
４

評価の対象とした政策等･･･････････････････････････････････････････
評価の対象とした政策･････････････････････････････････････････････
評価を担当した部局及びこれを実施した時期･････････････････････････
評価の観点･･･････････････････････････････････････････････････････
政策効果の把握の手法･････････････････････････････････････････････(1) 実地調査の実施･････････････････････････････････････････････････(2) 意識等調査の実施･･･････････････････････････････････････････････
５ 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項･･･････････････････････(1) 政策評価・独立行政法人評価委員会（政策評価分科会）･････････････(2) 「児童虐待の防止等に関する政策評価」（総合性確保評価）に係る研究会･･･････････････････････････････････････････････････
６ 政策の評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項･
７ 政策の体系等･････････････････････････････････････････････････････(1) 政策の体系と評価の対象･････････････････････････････････････････(2) 施策の目標等･･･････････････････････････････････････････････････

第２
１
２

政策効果の把握の結果･････････････････････････････････････････････
児童虐待の発生予防･･･････････････････････････････････････････････
児童虐待の早期発見･･･････････････････････････････････････････････(1) 関係機関における早期発見に係る取組･････････････････････････････(2) 早期発見に係る広報・啓発･･･････････････････････････････････････(3) 人権相談等の実施･･･････････････････････････････････････････････
３ 児童虐待の早期対応から保護・支援･････････････････････････････････(1) 児童相談所及び市町村における対応体制等･････････････････････････
ア 虐待対応件数等の報告･････････････････････････････････････････
イ 児童相談所及び市町村における対応体制･････････････････････････
ウ 児童相談所と市町村の役割分担･････････････････････････････････(2) 小・中学校における対応体制･････････････････････････････････････(3) 安全確認の実施･････････････････････････････････････････････････(4) 児童及び保護者に対する援助等･･･････････････････････････････････
ア 一時保護所の整備･････････････････････････････････････････････
イ 保護者に対する援助･･･････････････････････････････････････････
ウ 児童相談所と児童養護施設等との連携･･･････････････････････････
エ 死亡事例等の検証･････････････････････････････････････････････
オ 社会的養護体制の整備･････････････････････････････････････････(ｱ) 児童養護施設等の整備･･･････････････････････････････････････(ｲ) 里親委託の推進･････････････････････････････････････････････
４ 関係機関の連携･･･････････････････････････････････････････････････

第３
１
２

評価の結果及び勧告･･･････････････････････････････････････････････
評価の結果･･･････････････････････････････････････････････････････
勧告･････････････････････････････････････････････････････････････

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30
30
41

第１

評価の対象とした政策等

１

評価の対象とした政策
本評価において対象とした政策は、「児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良
好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援」（児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号。以下「児童虐待防止法」という。）第４条第１項）に関する政策である。
（注）児童虐待防止法については、平成 12 年の制定以降、16 年及び 19 年に改正されている。
本評価においては、当省の実地調査開始時（22 年４月）において施行されていた政策を対象とすることを基本とし、統計データ等については、できるだけ最新のものを使用した。

２

評価を担当した部局及びこれを実施した時期
総務省行政評価局 評価監視官（内閣、総務、厚生労働、防衛担当）
平成 21 年 12 月から 24 年１月まで

３

評価の観点
本評価は、児童虐待防止法等に基づき、総合的に推進することが求められている児童虐待の防止等に関する政策について、関係行政機関の各種施策が総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から、全体として評価を行い、関係行政の今後の在り方の検討に資するために実施したものである。

４

政策効果の把握の手法
児童虐待の防止等に関する政策については、児童虐待防止法等に各種規定は定められているものの、政府全体としての閣議決定等による基本方針・基本計画等
児童虐待の防止等に特化した明確な政策体系はない。また、児童虐待が発生していても保護者や被虐待児童が自覚していない場合や、関係者、近隣住民が児童虐待を疑っていても児童相談所等への通告をためらうケースがあるなど、児童虐待の発生状況を正確に把握することは容易ではなく、これらのような潜在している
児童虐待の発生状況に関する統計データもない。
このようなことから、児童虐待の防止等に特化した政策体系に基づく政策目標
や児童虐待の防止等に関する政策の効果を測定するための指標は定められておらず、政策効果の発現状況を評価するに当たっては、その手法に工夫が必要な状況となっている。
以上のような状況を踏まえ、今回の評価に当たっては、次の手法を用いた。
(1) 実地調査の実施
本政策を所掌する関係５府省（内閣府、国家公安委員会・警察庁、法務省、文部科学省及び厚生労働省）、地方公共団体、児童福祉施設、関係団体等を対- 1 -象に、主に次の観点から実地調査を行い、講じられている各種施策が児童虐待の防止等に有効に機能しているかについて把握・分析した。
①

育児の孤立化防止のための事業等により児童虐待の発生が抑えられているか。

②

保育所、小・中学校及び医療機関における早期発見に係る取組により、これらの機関からの通告件数が増加しているか、また、速やかな通告が行われ
ているか。

③

児童相談所及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、児童虐待に適切に対応するために必要な体制は整備されているか。

④

保護者に対する援助は適切に実施され、児童虐待の程度の改善に結び付いているか。
また、社会的養護体制の基盤整備を進めるために児童養護施設等の小規模化等が図られているか、家庭的養護の受け皿を充実させるために里親の普及
や委託の促進が図られているか。

⑤

要保護児童対策地域協議会における関係機関の連携は図られているか。

(2) 意識等調査の実施
地方公共団体及び児童福祉施設において本政策に携わる実務担当者を対象とした意識等調査を実施し、現在行われている各種施策の現状認識や満足度、
国及び地方公共団体が今後重点的に取り組むべきと考える事項等を把握・分析し、その結果を平成 22 年 12 月７日に公表した。意識等調査の対象者等は、図表①のとおりである。
なお、意識等調査の結果については、総務省ホームページに公表している（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/38031.html）。
図表①

意識等調査の対象者等
調

児童相談所
児童福祉司
市町村児童虐待
相談対応担当者

査 対 象

全国の児童相談所(205 か所)各４人
全国の 1,750 市町村各１人

26 都道府県の県庁所在市内の公小・中学校担当者 立学校の半数（2,462 校）各１人
26 都道府県の県庁所在市内の全保育所(園)担当者 公立保育所（1,657 か所）各１人
全国の児童福祉施設
児童福祉施設担当者 （全 780 施設）各２人

合

計（単位：人、％）

対象者数

回答者数

回収率

820

688

83.9

1,750

1,429

81.7

2,462

1,952

79.3

1,657

1,410

85.1

1,560

1,270

81.4

8,249

6,749

81.8

（注）児童福祉施設のうち、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設を対象とした。

- 2 -５

学識経験を有する者の知見の活用に関する事項(1) 政策評価・独立行政法人評価委員会（政策評価分科会）
本評価の企画立案及び政策評価書の取りまとめに当たって、次のとおり、政策評価・独立行政法人評価委員会の下に置かれる政策評価分科会の審議に付し、本評価の全般に係る意見等を得た。
①

平成 21 年 11 月 27 日：政策評価計画②

平成 23 年４月 22 日：調査の状況（政策評価の方向性）
なお、上記分科会の議事要旨及び議事録については、総務省ホームページに公表している(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/hyoukaiinkai.html) 。
(2) 「児童虐待の防止等に関する政策評価（総合性確保評価）」に係る研究会
本評価において対象とした政策の関係分野における学識経験者から成る研究会を平成 21 年 11 月に発足させ、政策評価計画の検討、政策効果の発現状況の把握方法、把握したデータの分析手法等に対する具体的な助言、政策評価書の取りまとめに当たっての意見等を得た（３回開催）。
６

政策の評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項
当省が実施した実地調査及び意識等調査の結果のほか、主として次の資料を使用した。
①

関係府省のホームページに掲載された児童虐待の防止等に関する政策の概
要、統計データ等②

福祉行政報告例（厚生労働省）③

子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第１次～第７次報告、社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会（厚生労働省））

７

政策の体系等(1) 政策の体系と評価の対象
児童虐待の防止等に関する政策については、児童虐待防止法等に各種規定が定められているものの、政府全体としての閣議決定等による基本方針・基本計
画等はなく、児童虐待の防止等に特化した明確な政策体系はない状況にあるが、国及び地方公共団体は、児童虐待防止法等に基づき「児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援」（児童虐待防止法第４条第１項）という発生予防、早期発見、早期対応から保護・支援の各段階において、それぞれ児童虐待の防止等に関する事務・事業を実施するとともに、関係機関等により構成される要保護児童対- 3 -策地域協議会を通じて関係機関の連携に努めている。
そこで、当省は、関係府省からのヒアリング等に基づき、国及び地方公共団
体が行う児童虐待の防止等に関する政策について、「発生予防」、「早期発見」
及び「早期対応から保護・支援」並びに、これらの段階のいずれにも共通する「関係機関の連携」の四つの施策に整理し、評価の対象とした。
関係府省から関係する事務・事業として挙げられたもののうち、児童虐待の防止等にはほとんど関連していないと考えられるものについては、今回の政策評価に当たっては対象外とした。
(2) 施策の目標等
前述(1)のとおり、児童虐待の防止等に関する政策については、それに特化した明確な政策体系はなく、政策目標及び指標がない状況にある。一方で、少子化社会対策基本法（平成 15 年法律第 133 号）に基づく少子化社会対策大綱（平成 16 年６月４日閣議決定）に基づき策定された子ども・子育て応援プラン（平成 16 年 12 月 24 日少子化社会対策会議決定。おおむね 10 年後（26 年度）を展望した「目指すべき社会の姿」を掲げ、それに向けて今後５年間に講ずる施策と 21 年度の目標等が定められていた。）において、児童虐待の防止等に関し、「目指すべき社会の姿」として「児童虐待で子どもが命を落とすことがな
い社会になる[児童虐待死の撲滅を目指す］」とされ、具体的施策として、図表②のような施策とその数値目標が掲げられていた。
図表②

子ども・子育て応援プランにおける具体的施策と数値目標
数値目標
平成 16 年度
平成 21 年度
1,243 市町村
全市町村
―
全市町村

具体的施策

○ 虐待防止ネットワークの設置○ 乳児健診未受診児など生後４か月までに全乳児の状況の把握○ 育児支援家庭訪問事業の推進―○ 地域における子育て支援の拠点の整備
2,954 か所
○ 児童相談所の夜間対応等の体制整備―○ 虐待対応のための協力医療機関の充実―○ 個別対応できる一時保護所の環境改善―○ 児童家庭支援センターの整備
51 か所○ 情緒障害児短期治療施設の整備―○ 施設の小規模化の推進
299 か所○ 里親の拡充・ 入所等措置された児童の里親への委託率 8.1％（15 年度）
・ 専門里親登録者総数
146 人（15 年度）○ 自立援助ホームの整備
26 か所（注）子ども・子育て応援プランに基づき当省が作成した。

- 4 -

全市町村
6,000 か所
全都道府県・指定都市
全都道府県・指定都市
全都道府県・指定都市
100 か所
全都道府県
845 か所
15％
500 人
60 か所
（都道府県・指定都市に１か所程度）

その後、少子化社会対策大綱の後継の大綱として子ども・子育てビジョン（平成 22 年１月 29 日閣議決定）が策定された（同日の閣議決定によって、少子化社会対策大綱は廃止された。）。同ビジョンにおける児童虐待の防止等に関する施策と 26 年度の数値目標は図表③のとおりであり、目指すべき社会への政策
４本柱と 12 の主要施策の１つである「特に支援が必要な子どもが健やかに育つように」の中で、「児童虐待を防止するとともに、里親やファミリーホームの促進、施設のケア単位の小規模化など家庭的養護の拡充、虐待を受けた子どもへのきめ細やかな対応等により社会的養護の充実を図ります。」とされている。
図表③

子ども・子育てビジョンにおける具体的施策と数値目標

項目
現状（平成 20 年）
社会的養護の充実
里親の拡充
里親等委託率10.4％
専門里親登録者数495 世帯養育里親登録者数
5,805 世帯
（専門里親登録者数を除く）（H21.10）
小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）―
児童養護施設567 か所
小規模グループケア
446 か所
地域小規模児童養護施設
171 か所
児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）
54 か所
ショートステイ事業
613 か所
児童家庭支援センター
71 か所
情緒障害児短期治療施設
32 か所
子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）の調整機関に専門58.3％
職員を配置している市町村の割合
個別対応できる児童相談所一時保護所の35 か所（H21.4）
環境改善
乳児家庭全戸訪問事業
1,512 市町村
（H21.7）
養育支援訪問事業
996 市町村（H21.7）
地域子育て支援拠点
7,100 か所（H21 年度見込み）（市町村単独分含む）（注）子ども・子育てビジョンに基づき当省が作成した。

- 5 -目標（平成 26 年度）

16％
800 世帯8,000 世帯
140 か所
610 か所
800 か所
300 か所
160 か所
870 か所
120 か所
47 か所
80％（市はすべて配置）
全都道府県・指定都市・児童相談所設置市

全市町村
全市町村での実施を目指す
10,000 か所第２

政策効果の把握の結果

１

児童虐待の発生予防①

児童虐待の発生状況をみると、児童相談所における児童虐待相談の対応件数（以下「虐待対応件数」という。）は平成 12 年度の１万 7,725 件から 22 年度
は５万 5,154 件（宮城県、福島県及び仙台市の件数を除いたもの）に、市町村
におけるものは、市町村における虐待対応件数の把握が開始された 19 年度の４万 9,895 件から 21 年度は５万 6,606 件にそれぞれ増加し続けている。特に、児童相談所における虐待対応件数は、平成 21 年度の４万 3,062 件（同年度の４万 4,211 件から宮城県、福島県及び仙台市の件数を除いたもの）から 22 年
度は５万 5,154 件（対前年度比 28.1％増）に急増している。
このように虐待対応件数が増加している要因について、当省の意識等調査結
果や、当省が開催した有識者研究会での意見を踏まえると、潜在していたものが顕在化していることに加え、児童虐待自体も増加していることがあると考えられる。
②

関係府省は、児童虐待の発生予防のみを目的とするものではないが、児童虐待の発生予防にも資する取組として、次のようなものを行っている。
厚生労働省は、育児の孤立化を防止し、児童虐待の発生予防にも資する取組
として、ⅰ）生後４か月を迎えるまでの乳児（満１歳に満たない者）のいる全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業、ⅱ）同事業等により養育支援が特に必要と判断される家庭を訪問する養育支援訪問事業、ⅲ）乳児又は幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまでの者）及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設する地域子育て支援拠点事業の各事業を、いずれも市町村を実施主体として実施している。
また、文部科学省は、家庭の教育力の向上を図り、児童虐待の発生予防にも資する取組として、地域の子育て経験者等が学校等と連携して家庭や企業を訪問して支援を行う訪問型家庭教育相談体制充実事業を、市町村等を実施主体として実施していた（平成 21 年度をもって廃止）。
このほか、法務省は、子どもの人権を含む各種啓発活動を実施している。

③

これらの取組のうち、乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の２事業について、前者の対象が原則として生後４か月を迎えるまでの乳児のいる家庭であることを踏まえ、両事業の実施状況と０歳から３歳未満の児童の虐待対応
件数（注）の増減状況を分析した。その結果、平成 21 年度に両事業を実施していない 53 市町村では、虐待対応件数が減少しているもの（13 市町村 24.5％）より増加しているもの（16 市町村 30.2％）が多いのに対し、同年度から両事業を実施した 20 市町村では、虐待対応件数が増加しているもの（６市町村30.0％）より減少しているもの（９市町村 45.0％）が多かった。

- 6 -（注）福祉行政報告例では、虐待対応件数を「０～３歳未満」、「３～学齢前」という年齢区分で集計しているため、本分析においては、生後４か月までの乳児が含まれる「０～３歳未満」の虐待対応件数を用いた。

平成 20 年度における両事業の実施状況と虐待対応件数の増減状況について同様の分析をした結果でも、同様の傾向がみられた。
また、当省の意識等調査結果では、乳児家庭全戸訪問事業について児童福祉
司の 97.7％及び市町村担当者の 98.2％が、養育支援訪問事業について児童福祉司の 70.3％及び市町村担当者の 89.4％が「知っており、今後も引き続き取り組むべきであると思う」と回答している。
以上のことから、両事業には、３歳未満の児童虐待の発生予防に係る取組としての有効性は認められる。
しかし、平成 22 年７月１日現在で、全国 1,750 市町村のうち、両事業を実施しているものは 1,001 市町村（57.2％）にとどまっている。
また、全戸を訪問するとされている乳児家庭全戸訪問事業については、当省が訪問率を把握することができた 656 市町村中 81 市町村（12.3％）において訪問率が 80％未満となっていた。
一方、両事業を平成 21 年度から実施した 20 市町村における３歳から 18 歳未満の児童の虐待対応件数をみると、これらの児童は乳児家庭全戸訪問事業の訪問対象ではないこともあり、減少しているところ（５市町村（25.0％））よりも増加しているところ（12 市町村（60.0％））が多くみられたことから、両事業の実施のみでは、虐待対応件数の大幅な減少は見込めず、児童虐待の発生予防対策としては不十分であると考えられる。
④

なお、地域子育て支援拠点事業、訪問型家庭教育相談体制充実事業及び子どもの人権を含む各種啓発活動については、児童虐待の発生予防の取組としての明確な効果を把握することができなかった。

⑤

また、前述①のとおり、虐待対応件数が毎年度増加し続けていることについては、児童虐待自体が増加しているという側面と、潜在していたものが顕在化している側面が考えられるが、児童虐待の発生を予防できているかという観点で虐待対応件数の増加について考えた場合、潜在していた児童虐待が顕在化しているという側面についても、児童虐待自体が発生しているということに変わりはなく、更なる発生予防対策が必要であると考えられる。

⑥

当省の政策評価の途上で、厚生労働省は、児童虐待による死亡事例は乳児（その中でも生後間もない時期）が多くを占めていることを受け、平成 23 年７月、通知（注）を発出し、妊娠・出産・育児期における保健・医療・福祉の連携体- 7 -

制の整備や妊娠等に関する相談窓口の整備等について、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市及び特別区に要請している。
（注）「妊娠・出産・育児期に養育支援を特に必要とする家庭に係る保健・医療・福祉の連携体制の整備について」（平成 23 年７月 27 日雇児総発 0727 第４号・雇児母発 0727
第３号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長及び母子保健課長通知）及び「妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等の整備について」（平成 23 年７月 27
日雇児総発 0727 第１号・雇児福発 0727 第１号・雇児母発 0727 第１号厚生労働省雇
用均等・児童家庭局総務課長、家庭福祉課長及び母子保健課長通知）

２

児童虐待の早期発見(1) 関係機関における早期発見に係る取組
児童虐待防止法第６条第１項により、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、児童相談所等に通告しなければならないとされている。
また、同法第５条第１項により、特に、学校やその教職員、児童福祉施設やその職員、病院や医師等児童の福祉に業務上関係のある団体や関係者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないとされている。
ア

保育所及び小・中学校における取組(ｱ) 保育所における取組
厚生労働省が定めた保育所保育指針（平成 20 年厚生労働省告示第 141号）においては、保育所は児童の心身の状態等を観察し、虐待が疑われる
場合には、速やかに市町村又は児童相談所に通告し、適切な対応を図ることとされている。
児童相談所及び市町村における虐待対応件数のうち、被虐待児童が学齢期（小学生及び中学生の期間。以下同じ。）前であるものの件数は、平成
19 年度の４万 2,075 件から 21 年度は４万 6,816 件に、保育所からの通告件数も 19 年度の 5,440 件から 21 年度は 6,115 件に増加している。
しかし、児童虐待のおそれを認識したが通告するかどうか判断に迷った
結果通告しなかったものが、調査した 17 保育所のうち５保育所において８事例みられた。また、調査した 17 保育所が平成 19 年度から 21 年度までに通告した 47 件のうち、詳細を把握した児童虐待事例（25 事例）中、速やかな通告がなされていると考えられるものは 22 事例（88.0％、16 保
育所）にとどまっており、残る３事例（12.0％、３保育所）は、保育所が児童虐待のおそれを認識してから通告までに長期間（１か月以上）を要しているものであった。通告しなかった又は通告までに長期間を要した理由
として、当該保育所は児童虐待の確証が得られなかったこと等を挙げており、児童虐待の確証がなくても児童虐待のおそれを発見した場合は通告し- 8 -なければならないという児童虐待防止法の趣旨が徹底されていないと考えられる。
また、当省の意識等調査結果では、保育所において児童虐待又はそのおそれを発見した場合に、速やかに児童相談所や市町村に相談、情報提供することに対して、「抵抗がないと感じる」又は「どちらかといえば抵抗がないと感じる」と回答している保育所担当者は 72.8％にとどまっている。
(ｲ) 小・中学校における取組ａ

小・中学校における通告等の状況
文部科学省は、「学校等における児童虐待の防止に向けた取組の推進について」（平成 18 年６月５日 18 初児生第 11 号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）において、都道府県教育委員会等に対し、小・中学校において児童虐待の疑いがある場合には、確証がないときであっても、早期発見の観点から、児童相談所等の関係機関へ連絡、相談をするなど、日頃からの連携を十分に行うことなどを求めている。
児童相談所及び市町村における虐待対応件数のうち、被虐待児童が学齢期であるものの件数は、平成 19 年度の４万 4,794 件から 21 年度は４
万 9,612 件に、学校からの通告件数も 19 年度の１万 2,102 件から 21 年
度は１万 3,244 件に増加している。
しかし、児童虐待のおそれを認識したが通告するかどうか判断に迷った結果通告しなかったものが、調査した 42 小・中学校のうち６小・中
学校において 15 事例みられた。また、調査した 42 小・中学校が平成 19年度から 21 年度までに通告した 209 件のうち、詳細を把握した児童虐待事例（75 事例）中、速やかな通告がなされていると考えられるものは
68 事例（90.7％、40 小・中学校）にとどまっており、残る７事例（9.3％、６小・中学校）は、小・中学校が児童虐待のおそれを認識してから通告までに長期間（１か月以上）を要しているものであった。通告しなかっ
た又は通告までに長期間を要した理由について、当該小・中学校では、
前述(ｱ)の保育所と同様の理由を挙げている。
また、当省の意識等調査結果では、小・中学校において児童虐待又はそのおそれを発見した場合に、速やかに児童相談所や市町村に相談、情報提供することに対して、「抵抗がないと感じる」又は「どちらかとい
えば抵抗がないと感じる」と回答している小・中学校担当者は 71.7％にとどまっている。
一方、当省の政策評価の途上で、文部科学省は、生徒の虐待が疑われながら、学校が児童相談所等に通告していなかった事例が発生したことを受け、平成 22 年８月に、「児童虐待の防止等のための学校、教育委員会等の対応の徹底について（通知）」（平成 22 年８月 13 日 22 初児生第- 9 -

20 号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）を発出し、都道府県教育委員会等に対し、児童虐待の疑いがある場合には、確証がないときであっても、速やかに児童相談所等に通告しなければならないこと等について、改めて学校等への周知を要請している。しかし、文部科学省は、小・中学校におけるその後の速やかな通告の実施状況については、点検・確認を行っていない。
ｂ

研修教材の活用等の状況
文部科学省は、平成 21 年５月に学校における児童虐待への対応等を整理した研修教材を作成し、都道府県教育委員会を通じて市町村教育委
員会等に配布するとともに、同省のホームページで公表して、教育委員会等における活用を促しているとしている。
そこで、平成 21 年６月から 22 年３月までの間に児童虐待事例が発生
した 16 小・中学校（23 事例）における研修教材の活用状況と、児童虐待のおそれを認識してから通告までに長期間（１か月以上）要した事例の発生状況との関係を確認したところ、研修教材を活用していない小・中学校においては、児童虐待のおそれを認識してから通告までに長期間要した事例が発生しているが、活用している小・中学校においては、事例が発生していない状況がみられた。
また、当省が開催した有識者研究会において、研修教材の内容は学校における児童虐待の早期発見等に有効と思われるとの意見があったほか、当省の意識等調査結果においても、研修教材について小・中学校担
当者の 50.3％が「知っており、今後も引き続き活用する」と回答しており、「知っているが、有効でないと思う」（6.8％）を大きく上回っている。
しかし、調査した 24 市町村教育委員会のうち７市町村教育委員会及び研修教材の活用状況が把握できた 36 小・中学校のうち 25 小・中学校
においては、研修教材を活用しておらず、また、当省の意識等調査結果においても、研修教材について、小・中学校担当者の 41.0％が「知らない」と回答している。
一方、当省の政策評価の途上で、文部科学省は平成 22 年３月から 23
年３月までの都道府県及び政令指定都市の教育委員会における研修の実施状況等を調査した上で、「児童虐待の防止等のための学校、教育委
員会等の的確な対応に関する状況調査結果について（通知）」（平成 23
年３月４日 22 初児生第 65 号 文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）を発出し、都道府県教育委員会等に対し、初任者研修等において児童虐待防止等に関する内容を必ず盛り込むことや、研修教材の活用の促進、学校における校内研修の促進等により、全ての教職員に児童虐待- 10 -

の防止等への適切な対応に必要な知識等を周知するよう研修の充実を図ることを要請している。
ｃ

スクールカウンセラーの配置等の状況
文部科学省は、平成７年度から、児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラー等（スクールカウン
セラーに準ずる者を含む。以下「ＳＣ」という。）を学校等に配置するためのスクールカウンセラー等活用事業を実施しており、ＳＣの配置人
数は、平成 19 年度 5,761 人から 21 年度 6,140 人に増加している。
調査した 42 小・中学校におけるＳＣの活用状況を確認したところ、ＳＣが児童へのカウンセリングを実施する等の活動を行っていることは確認できたが、ＳＣの活動により児童虐待の通告につながったと考えられる事例は２事例であり、児童虐待対応におけるＳＣの配置による効果については十分把握できなかった。
しかし、当省の意識等調査結果では、小・中学校担当者の 80.5％が児童虐待の防止等のためのＳＣの配置は「有効」又は「どちらかといえば有効」と回答している。

イ

医療機関における取組①

医療機関からの通告による児童相談所及び市町村における虐待対応件
数は、平成 19 年度の 2,632 件から 21 年度は 2,794 件に増加しており、医療機関からの通告による虐待対応件数が全体の虐待対応件数に占める割合は３％前後となっている。医療機関から速やかな通告が行われているか否かの実態については、当省の調査では把握できなかった。

②

当省が開催した有識者研究会において、医療機関における早期発見等を促進させるためには、院内チームの設置が有効であると考えられる旨の意見があった。
調査した９医療機関（注１）における平成 21 年度の通告状況をみると、
児童虐待対応を目的とした院内チーム（注２）を設置している７機関における児童虐待通告件数は平均５件であり、院内チームを設置していない２機関における平均通告件数 2.5 件の２倍となっている。また、院内チームを設置している医療機関からは、児童相談所等への通告等において組織的な対応が可能になった等のメリットが挙げられている。
（注１）いずれも小児科を有する病床 200 以上の医療機関（注２）医療機関における児童虐待防止と治療、関係機関との連携を図るための医療機関内における様々な診療科や多様な専門職種により構成されるチーム- 11 -

厚生労働省では、平成 21 年７月に開催された児童相談所長会議において、院内チームの活動内容等の周知を行っている。また、平成 22 年度には、厚生労働科学研究費補助金による研究により、院内チームの設置に関する調査が行われたほか、同調査の結果を踏まえ、平成 23 年５月に院内
チーム運営マニュアル等が作成された。さらに、同年６月には、同省の検討会であるチーム医療推進会議において、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」をまとめ、その中で「他機関との連携による虐待予防・支援チーム」を現場における実践事例として示している。
(2) 早期発見に係る広報・啓発
児童虐待防止法第４条第４項により、国及び地方公共団体は、児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならないとされている。また、通告を促進させるため、同法第７条により、通告を受けた児童相談所等の職員等は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならないとされている。
近隣・知人からの通告による児童相談所及び市町村における虐待対応件数は、
平成 19 年度の１万 647 件から 21 年度は１万 4,311 件と増加している。
厚生労働省及び内閣府が主唱者となり、毎年度実施している児童虐待防止推進月間について、当省の意識等調査結果では、児童福祉司の 65.8％が「知っており、今後も引き続き取り組むべきであると思う」と回答している。
また、調査した 36 都道府県等（都道府県、政令指定都市及び児童相談所設
置市をいう。以下同じ。）及び 39 市町村の全てで児童相談所等の連絡先を記載したリーフレット等を作成するなど児童虐待の防止等に係る広報・啓発活動を実施しており、その中にはマグネットシート等の持続性の高い媒体を使用するなどの工夫をしているものもみられた。
しかし、「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」（社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会（以下「事例検証委員会」という。））の第６次報告（平成 22 年７月）では、通告したことがちゅうちょ

虐待者に知られてしまうことをおそれて通告を 躊 躇 する住民がいるとして、通告した人の秘密が守られることを周知する必要があると指摘されているが、
ⅰ）厚生労働省が実施している児童相談所全国共通ダイヤルのアナウンスの中には連絡者や連絡内容に関する秘密が守られる旨のコメントが入っておらず、ⅱ）調査した 36 都道府県等及び 39 市町村が作成しているリーフレット等の中には連絡者や連絡内容に関する秘密が守られる旨の記載がないもの（４都道府
県等、４市町村）がみられた。
(3) 人権相談等の実施
法務省では、法務局及び地方法務局（以下「法務局等」という。）において- 12 -

児童虐待等の人権問題に関する相談に応じており、その中で、児童からの人権問題に関する相談については、「子どもの人権 110 番」、「子どもの人権 ＳＯＳ
ミニレター」及び「インターネット人権相談（ＳＯＳ-ｅメール）」により、相談体制を整備しているとしている。
全国の法務局等における人権侵犯事件の処理件数のうち、児童に対する暴行・虐待事案に関する件数は、平成 19 年の 600 件から 22 年は 771 件と増加している。
調査した 27 法務局等における子どもの人権 110 番の相談件数のうち、児童虐待に係る件数は平成 19 年の 440 件から 21 年は 474 件となっているが、子どもの人権ＳＯＳミニレター事業及びインターネット人権相談の相談件数のう
ち児童虐待に係る件数は、同法務局等において個別の集計を行っていなかった
ため、把握することができなかった。
また、これらの相談を通じて、法務局等から児童相談所等に通告した件数は不明であること等から、人権相談等による児童虐待の早期発見についての効果は把握できなかったが、法務局等においては、内規により児童虐待のおそれのある事案を察知した場合、児童相談所等に速やかに通告することとしていることから、法務局等において児童虐待に係る案件の相談等を行うことは児童虐待の早期発見に寄与していると考えられる。
３

児童虐待の早期対応から保護・支援(1) 児童相談所及び市町村における対応体制等
ア

虐待対応件数等の報告
厚生労働省は、社会福祉行政の実態を数量的に把握し、その運用上の基礎資料を得ることを目的として、都道府県等に対し、児童相談所及び市町村における虐待対応件数等に係る各種データの報告を求めており、この結果を福祉行政報告例として公表している。
また、厚生労働省は、同報告を求めるに当たり、福祉行政報告例記入要領
及び審査要領（以下「記入要領等」という。）を示している。
当省が、児童相談所及び市町村における虐待対応件数等の報告状況について、10 都道府県等に確認したところ、以下のとおり、適切な報告を行っている都道府県等はみられなかった。
①

児童虐待相談を受理した場合に１件と計上する「虐待対応件数」と、指導や措置等複数の対応をした場合はその合計数を計上する「対応件数のうち児童虐待相談の件数」（以下「対応の種類別件数」という。）の２種類の報告の違いを認識せず、いずれかの方法で双方を計上し、それぞれ同一の件数を報告しているもの（10 都道府県等）②

報告の対象外である過年度からの継続事例を含めて報告しているもの（児童相談所分は２都道府県等、市町村分は３都道府県等）- 13 -

③

報告の対象外である児童虐待事例以外の件数を含めて報告しているもの（児童相談所分は５都道府県等、市町村分は７都道府県等）
このように、虐待対応件数等に係る各種データが的確に報告されていないのは、上記①については、都道府県等が記入要領等を十分に理解していない
ことによるものと考えられる。また、②及び③については、記入要領等に十分な記載がないことにより、都道府県等の誤解を招いているものと考えられる。
イ

児童相談所及び市町村における対応体制(ｱ) 児童相談所及び市町村における児童虐待対応担当者の配置①

児童虐待防止法第６条第１項により、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかにこれを市町村、児童相談所等に通告しなけ
ればならないとされており、同法第８条第１項及び第２項により、通告を受けた市町村や児童相談所は、児童の安全の確認やその他必要な措置を採ることとされている。
児童相談所で主に通告への対応を行う児童福祉司の配置について、厚生労働省は、平成 16 年度に児童福祉法施行令（昭和 23 年政令第 74 号）
を改正し、それまで「人口おおむね 10 万から 13 万までを標準」に１人としていた基準を「人口おおむね５万から８万までを標準」に１人とする見直しを行っている。また、その人件費は地方交付税の算定基準に組み込まれており、標準団体（人口 170 万人）ベースでの措置人員は、平成 19 年度 28 人から 21 年度 30 人に増加しており、当省の政策評価の途上においても、22 年度の 30 人から 23 年度には 32 人に増加している。
一方、市町村の担当者についての配置基準はないものの、市町村児童家庭相談援助指針（平成 17 年２月 14 日雇児発第 0214002 号厚生労働省
雇用均等・児童家庭局長通知）では、通告に的確に対応できるよう必要な職員を確保することが重要とされている。

②

全国の児童福祉司数及び虐待対応件数を平成 11 年度と 22 年度で比較

すると、児童福祉司数が 1,230 人から 2,400 人と約２倍になっている一方で、虐待対応件数は１万 1,631 件から５万 5,154 件（注）と約 4.7 倍になっている。
（注）平成 22 年度の児童福祉司数及び虐待対応件数は、東日本大震災の影響で虐
待対応件数を集計できなかった宮城県、福島県及び仙台市を除いたものである。

③

また、全国の市町村の担当者数及び虐待対応件数について、虐待対応- 14 -

件数が把握され始めた平成 19 年度と 21 年度で比較すると、担当者数は5,880 人から 6,842 人と約 1.2 倍に、虐待対応件数が４万 9,895 件から５万 6,606 件と約 1.1 倍になっている。
④

調査した児童相談所及び市町村における平成 21 年度末現在のケース

担当者一人当たりの受持ち件数（注）の平均は、児童福祉司が 30.8 件、市町村担当者が 17.0 件となっていた。
当省の意識等調査結果では、妥当と考える受持ち件数について、児童福祉司は「10 件以上 20 件未満」と回答した者が 32.4％で最も多く、市町村担当者では「10 件未満」と回答した者が 52.3％で最も多くなっていた。
（注）「受持ち件数」とは、児童虐待相談に限定したものであり、援助指針等を策定し継続して援助を行っているもの、又は援助指針等が未策定で、今後援助が必要なものをいう。

(ｲ) 児童福祉司及び市町村担当者の資質向上のための対策等
ａ

研修の実施状況
児童相談所運営指針（平成２年３月５日児発第 133 号厚生省児童家庭局長通知）では、ⅰ）各職員は内部の職員又は外部の専門家による教育・訓練・指導を受ける機会を積極的に活用すること等により資質向上に努
めること、ⅱ）児童相談所は、都道府県等の児童福祉主管課と連携しながら、職員に対する研修の実施、充実に努めること等とされている。
また、市町村児童家庭相談援助指針では、「相談援助活動に携わる職
員は、相談援助活動に必要な専門的態度、知識技術を獲得していることが必要であり、少なくとも、相談機関は研修のほか児童相談所や外部の専門家からの助言・指導を受けることなどにより職員の専門性の向上に努めなければならない。」とされている。
調査した 40 児童相談所及び 39 市町村の全てにおいて研修は実施されていたものの、当省の意識等調査結果では、児童福祉司の 60.4％及び市町村担当者の 44.4％が研修は「不十分」又は「どちらかといえば不十分」と回答しており、その理由としては、研修の実施回数が少なく参加機会に恵まれないことが最も多く、次いで、職場内の日常の業務を通じて研修を行う仕組みが確立されていないことが挙げられている。
ｂ

児童福祉司及び市町村担当者の経験年数等調査した児童相談所における平成 19 年度から 21 年度までの虐待対応

事例の中から、児童相談所ごとに各年度 100 件（100 件に満たない場合は全件）の事例を抽出し、ⅰ）当該事例を担当した児童福祉司の通算経- 15 -

験年数（児童虐待防止法が施行された平成 12 年 11 月以降における児童
虐待相談対応に係る通算経験年数）と、ⅱ）初期アセスメント（調査）段階と各年度末現在での児童虐待の程度の変化の関係をみたところ、児童福祉司の経験年数が増えるに従って、児童虐待の程度が悪化した事例の割合が低下している状況がみられた。
また、当省の意識等調査結果では、児童虐待対応において的確な判断ができるために必要な経験年数について「３年以上」と回答した者が児童福祉司で 41.6％、市町村担当者で 49.6％と最も多くなっていた。
しかし、調査した 40 児童相談所及び 39 市町村における平成 21 年度の職員経験年数をみると、児童福祉司の 56.7％、市町村担当者の 64.7％
が経験年数３年未満の者で占められていた。
ｃ

バーンアウト対策の実施状況調査した 40 児童相談所におけるバーンアウト対策の実施状況をみると、33 児童相談所（82.5％）においてメンタルヘルスカウンセリング等のバーンアウト対策が講じられているが、未実施も７児童相談所（17.5％）みられた。
また、調査した 39 市町村のうち、バーンアウト対策の実施状況が把握できた 37 市町村においては、20 市町村（54.1％）において何らかの対策が講じられているが、未実施も 17 市町村（45.9％）みられた。
一方、当省の意識等調査結果では、児童福祉司の 67.3％、市町村担当者の 52.5％が、バーンアウト対策は「不十分」又は「どちらかといえば不十分」と回答しており、その理由としては、ⅰ）新任者が十分な知識やスキルを持たないまま、事例を担当せざるを得ないこと、ⅱ）メンタ
ルヘルスカウンセリングが実施されていないこと等が挙げられている。

ウ

児童相談所と市町村の役割分担
厚生労働省は、児童虐待対応に係る児童相談所と市町村の役割分担について、ⅰ）児童相談所は専門的な知識及び技術を必要とするケースへの対応や市町村の後方支援をすること、ⅱ）市町村は自ら対応可能と考えられる比較的軽微なケースへの対応を実施することを基本に、児童相談所と市町村の役
割分担・連携の具体的な在り方について十分調整を図ることを都道府県等及び市町村に対して要請している。
厚生労働省の調査では、1,750 市町村（平成 22 年４月現在）のうち、児童相談所との役割分担の取決めはないものが 1,253 市町村（71.6％）となっており、残りの取決めがある市町村においても文書での取決めがあるものは154 市町村（8.8％）に過ぎない。
また、調査した 40 児童相談所、39 市町村及び９医療機関における平成 20- 16 -

年度及び 21 年度の児童虐待対応事例の中には、児童相談所と市町村の役割分担が明確になっていないことも原因となって児童相談所の対応が遅れたと考えられるもの（１児童相談所で１件）がみられた。
さらに、当省の意識等調査結果では、児童相談所と市町村の役割分担について、「うまくいっている」又は「どちらかといえばうまくいっている」と回答している児童福祉司（28.2％）に比べ、「うまくいっていない」又は「どちらかといえばうまくいっていない」と回答している児童福祉司が多く（47.2％）、その理由をⅰ）「市町村職員の意識統一が図られていないから」（64.6％）、ⅱ）「役割分担について明文化されているが、記述があいまいで判断に迷うことがあるから」（33.2％）、ⅲ）「役割分担について明文化されていないから」（13.8％）等と回答している。
(2) 小・中学校における対応体制
文部科学省は、学校だけでは解決が困難な児童生徒の問題に対処するため、
平成 20 年度から、児童相談所等の関係機関との連絡等を行うスクールソーシャルワーカー（以下「ＳＳＷ」という。）を配置するためのスクールソーシャ
ルワーカー活用事業を実施している。
調査した 42 小・中学校のうち４小・中学校において、児童虐待事例に対しＳＳＷが対応を行った事例（12 件）がみられたが、活動の詳細が把握できなかったため、ＳＳＷが関係機関との連携等の場面において有効に機能しているか分析することはできず、ＳＳＷの配置による効果は把握できなかった。
文部科学省の調査では、平成 21 年度にＳＳＷが対応した児童虐待事例のうち問題解決したものが 13.0％、好転したものが 23.9％みられたとされている。
当省の意識等調査結果においても、児童虐待の防止等のためのＳＳＷの配置について、小・中学校担当者の 65.5％は「有効」又は「どちらかといえば有効」、
18.1％は「配置されていないので分からない」と回答しており、また、当省が開催した有識者研究会においても、ＳＳＷの活動は学校における児童虐待対応に寄与すると考えられるとの意見があった。
しかし、学校へのＳＳＷの配置（派遣）人数は事業開始初年度の平成 20 年
度 944 人であったが、21 年度は 552 人、22 年度は 614 人といずれも 20 年度に比べ減少している。調査した都道府県等教育委員会では、平成 20 年度は委託
事業（国が全額負担）であったが、21 年度から補助事業（費用負担の割合は国が３分の１、都道府県等が３分の２）となり、財政上の理由から事業の実施を見合わせたとしているところもみられた。
当省の政策評価の途上で、文部科学省では、ＳＳＷの活用の在り方について、教育委員会や学校の理解と認識を深めるため、ＳＳＷの活動により効果的に支援できた事例等を把握した上で、平成 22 年９月及び 23 年９月に、ＳＳＷの活動による成果等を事例集として取りまとめ、都道府県等教育委員会に配布して- 17 -いる。
(3) 安全確認の実施
児童虐待防止法第８条第１項及び第２項により、児童相談所及び市町村は、児童虐待に係る通告を受けたときは、当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずることとされている。子ども虐待対応の手引き（平成 11 年３月 29 日児企第 11 号厚生省児童家庭局企画課長通知）においても、「通告・相談を受理した児童相談所や市町村等は、虐待を受けた子どもの生命を守り、安全を確保することを最優先として対応することが必要である。」とされている。
児童相談所における安全確認について、厚生労働省は、従来は時間的目安を設けていなかったが、児童相談所における迅速かつ的確な対応を確保する観点から、平成 19 年１月に児童相談所運営指針の見直しを行い、通告受理後 48 時
間以内に実施することが望ましいとするとともに、そのための休日等における体制の確保も求めている。
また、市町村における安全確認については、市町村児童家庭相談援助指針において、速やかに、緊急性など個々の事例の状況に応じて、安全確認の実施時
期、方法、児童相談所への送致の要否等の対応方針を決定し、実施するとされている。
①

調査した 40 児童相談所及び 39 市町村において、平成 19 年度から 21 年度までに受け付けた児童虐待事例を各年度それぞれ 100 件（100 件に満たない
場合は全件）抽出し、このうち、通告受付日から安全確認までに要した日数を把握することができた 4,924 件（児童相談所）及び 2,899 件（市町村）をみると、児童相談所では 4,442 件（90.2％）、市町村では 2,651 件（91.4％）
は２日以内に安全確認が実施されていた。
しかし、安全確認までに３日以上要したものも一部みられ、その理由として、児童相談所及び市町村は、家庭を訪問しても不在であることや面会を拒否されることを挙げている。また、当省の調査結果では、児童相談所における安全確認件数に占める３日以上要したものの割合が、受付日が月曜日から木曜日までの場合はいずれも 10％未満であったのに対し、金曜日は 13.9％、土曜日は 18.1％、日曜日は 11.8％と高くなっていたことから、土日の体制
が十分ではないと考えられる。

②

当省の政策評価の途上で、厚生労働省は、虐待の通告のあった児童に対す
る安全確認の徹底を図るため、平成 22 年８月、通知（注）を都道府県等に対して発出し、児童虐待への対応に徹底を期するよう要請している。また、
平成 22 年９月、児童虐待の通告のあった児童に対する安全確認の徹底を図るため、「虐待通告のあった児童の安全確認の手引き」（平成 22 年９月 30 日
雇児総発 0930 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）を作- 18 -

成して都道府県等に対して通知している。その中で、児童相談所が実施する
安全確認は原則 48 時間以内に実施することとされ、家庭を訪問しても不在の場合や面会を拒否される場合への対応における着眼点や工夫例等を示すとともに、土日祝日などの閉庁日においても体制を確保することが必要であるとしている。
しかし、平成 22 年８月の通知及び同年９月の手引きは市町村を対象にしておらず、また、厚生労働省は、児童相談所におけるその後の安全確認の実
施状況について、点検・確認を行っていない。
（注）「児童の安全確認の徹底について」（平成 22 年８月２日雇児総発 0802 第１号厚生
労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）、「居住者が特定できない事案における出頭要求等について」（平成 22 年８月 26 日雇児総発 0826 第１号厚生労働省雇用均
等・児童家庭局総務課長通知）(4) 児童及び保護者に対する援助等
ア

一時保護所の整備
児童福祉法第 33 条により、児童相談所長は、児童虐待等により児童を家
庭から一時的に引き離す必要がある場合、児童相談所等において児童を一時的に保護することができるとされており、同法第 12 条の４により、児童相

談所に一時保護所を設けなければならないとされている。また、児童相談所
運営指針では、一時保護が必要な児童については、その年齢や一時保護を要する背景も様々であることから、個別のケアが必要であり、混合処遇（注）の改善が課題として指摘されているほか、一時保護期間が長期化する児童については、特に就学機会の確保に努めることとされている。
（注）一時保護が必要な児童については、非行や児童虐待など様々な背景等を有する児童がいるが、それらの児童を同一の空間で処遇すること。

①

全国の一時保護所数は、平成 17 年４月１日現在の 112 か所から 23 年７月１日現在では 127 か所に増加しており、一時保護者数も、17 年度の１万8,195 人から 21 年度には１万 9,396 人に増加し、うち児童虐待を理由としたものも 6,442 人から 7,562 人に増加している。
また、調査した 61 一時保護所の平成 21 年度における年間の平均入所率をみると、90％未満のところが 51 か所（83.6％）と概して高くない状況がみられた。
しかし、残りの 90％以上の 10 か所（16.4％）の中には 100％以上のところも４か所（6.6％）みられた。
調査した 40 児童相談所における、平成 21 年度の一時保護の実施状況をみたところ、38 児童相談所（95.0％）においては、定員不足等を理由として一時保護ができなかった状況はみられなかったが、残る２児童相談所においては、一時保護所に余裕があれば一時保護したかったが実際にできな- 19 -

かった又は遅れたもの（14 件、22 人）がみられた。
当省の意識等調査結果でも、一時保護所に関する必要な取組について、
児童福祉司の 51.5％が「一時保護所の増設」と回答している。
②

厚生労働省の調査結果では、平成 23 年４月１日現在の全国 69 都道府県
等に設置された一時保護所（126 か所）のうち、43 都道府県等の 61 一時
保護所（48.4％）において居室の改善等が行われたとされている。
当省の調査において、混合処遇の状況が把握できた 37 児童相談所の 39
一時保護所のうち、過去一年間に虐待を受けた児童と非行児童等との混合処遇を実施したことがあるとした一時保護所は、35 か所みられた。これらの児童相談所では、一時保護を要する児童がいる一方で、混合処遇を避けようとすれば一時保護することができないため、混合処遇をせざるを得な
いとしている。
当省の意識等調査結果では、一時保護所における必要な取組について、
児童福祉司の 56.5％が「被虐待児童とその他の児童との居室の区分け等による混合処遇の改善」と回答している。

③

原則２か月以内とされている一時保護期間を超えて、児童虐待を理由として一時保護された児童は、調査した 36 都道府県等の一時保護所 61 か所のうち、34 か所で 399 人みられた。一時保護している児童の中には、通学の際の保護者の強引な引取り等によって再び児童虐待が行われるおそれがある等、学校に通うことが難しい児童もいると考えられる。全国の一時保護児童のうち、学齢期の児童の割合は 66.4％となっていることから、仮に、上記 399 人の 66.4％が学齢期の児童であるとすると、約 265 人の児童が、長期にわたって通学できなかったと推測される。
厚生労働省は、都道府県等に対し、平成 21 年４月に一時保護所の学習指導員等に教員ＯＢ等を活用するなど、一時保護所の学習環境に配慮することを要請している。しかし、同省の調査では、児童相談所に児童指導員として配置された教員ＯＢ等の人数は、平成 20 年 60 人、21 年 59 人、22
年 45 人、23 年 32 人と減少しており、23 年７月１日現在における全国 69
都道府県等の一時保護所 127 か所のうち、児童指導員として教員ＯＢ等が全く配置されていないところが 51 都道府県等（23 年４月１日現在）の 95
か所（74.8％）みられた。

イ

保護者に対する援助
児童虐待防止法第４条により、児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、国及び地方公共団体は、必要な体制の整備に努めなければならないとされている。同法における「指- 20 -

導」及び「支援」について、「児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドライン」（平成 20 年３月 14 日雇児総発第 0314001 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）では、「指導」とは児童相談所長又は都道府県知事が行う児童福祉司指導等の行政処分（児童福祉法第 26 条第１項第２号及び第 27 条第１項第２号）を、「支援」とは保護者のニーズに応じて行う指導（児童福祉法第 11 条第１項第２号ニ）を指すとされ、これらを総称して援助ということとされている。
また、児童虐待防止法第 11 条第３項により、上記指導に従わない場合には都道府県知事は保護者に対する勧告を行うことができるとされ、児童福祉法第 28 条第６項により、家庭裁判所は同法に基づく強制入所に際し、保護者に対し、指導措置を採るべき旨を都道府県に勧告することができるとされている。
さらに、市町村は、児童福祉法第 10 条第１項第３号により、児童の福祉等に関する相談に応じ、必要な調査等を行うこととされている。
児童相談所が行う援助に関しては、児童相談所運営指針により、受理した相談について専門職員の関与によるアセスメント（調査）等を行い、援助指針を作成することとされている。また、市町村が行う援助に関しては、市町
村児童家庭相談援助指針において同様に援助方針を作成することとされており、これらは定期的に検証し、見直すこととされている（以下、援助指針と援助方針を総称して「援助指針等」という。）。
①

調査した 40 児童相談所及び 39 市町村では、いずれも援助方針会議等を経て援助指針等を決定し、これに基づく援助を行っているとしている。これらの援助による効果を把握するため、児童相談所・市町村ごとに、平成
19 年度から 21 年度までに受け付けた児童虐待事例を各年度 100 件（100件に満たない場合は全件）抽出し、初期アセスメント（調査）段階と年度末現在での児童虐待の程度の変化の状況及び援助終了後等における再発状況（注）を把握したところ、21 年度に児童虐待相談として受け付けたものが、同年度中に悪化した割合は児童相談所で 1.4％、市町村で 2.6％であり、同年度末までに再発した割合は児童相談所で 5.0％、市町村で 3.7％となっている。
（注）再発とは、同一の被害者、加害者で、ⅰ）援助方針会議等で一旦は対応終了と判断した後に、又はⅱ）直近の援助から１年以上経過した後に、児童虐待が再び起こったものをいう。

②

調査した 40 児童相談所及び 39 市町村ごとに、悪化事例及び再発事例を
平成 21 年度末から遡って原則直近の５事例抽出し、その原因を分析すると、以下のとおり、ⅰ）保護者援助を行ったものの養育態度が改善されな- 21 -

かった（改善されていなかった）こと、ⅱ）虐待者や被虐待児童へのアセスメント及びそれに基づく援助が不十分であったことが挙げられる。
ⅰ）悪化した 174 事例（児童相談所 111 事例、市町村 63 事例）のうち 120
事例（69.0％）、再発した 71 事例（児童相談所 49 事例、市町村 22 事例）のうち 49 事例（69.0％）は、児童相談所や市町村が援助を行ったものの養育態度が改善されなかったケースである。このようなケースが発生する理由としては、当省が開催した有識者研究会等において、㋐児童虐待を認識しない保護者が多いこと、㋑特に児童相談所については、保護者に対する援助機能を有している一方で、一時保護等の行政権限を有していることから、児童相談所が行う援助に対する保護者の反発が生じている場合も少なくないことが指摘されている。
㋐に関しては、当省の意識等調査結果では、児童福祉司の 97.4％、市町村担当者の 83.3％が保護者に対する援助について困難を感じることがあるとしており、その理由として、児童福祉司の 48.4％、市町村担当者の 54.2％が「保護者に対する指導プログラムが確立されていないから」を理由として挙げている。保護者指導プログラムに関しては、民間団体
等を中心に欧米の例などを参考として開発されてきているが、これらの情報共有がなされていない等の指摘があり、このようなことが意識等調査の結果に表れているものと考えられる。
㋑に関しては、保護者の養育態度が改善されなかったものは、悪化した事例においては、児童相談所は 70.3％（111 事例中 78 事例）であるのに対し市町村は 66.7％（63 事例中 42 事例）、再発した事例においては、児童相談所は 73.5％（49 事例中 36 事例）であるのに対し市町村は59.1％（22 事例中 13 事例）といずれも児童相談所の方がその割合は高いものとなっている。また、調査した児童相談所の中には、ケースを担当する児童福祉司以外の者が児童虐待を行った保護者に第三者的に関わることにより保護者の反感を和らげ、有効な支援を行っている事例がみられた。
ⅱ）悪化した 174 事例のうち 29 事例（16.7％）、再発した 71 事例のうち15 事例（21.1％）は、児童虐待を行った保護者や虐待を受けた児童への
アセスメントやそれに基づく援助が不十分であったものである。具体的には、援助指針等の見直しが行われず月１回予定していた家庭訪問が半
年以上滞っていた結果悪化したものや、学校関係者からの情報に頼って調査を行い、対応終了の判断をした結果再発したものなどがみられた。
援助指針等決定時や対応終了時に児童や保護者の状態、生活状況などを客観的に判断するための独自のアセスメントシートを利用している
児童相談所における悪化率（0.9％）、再発率（3.3％）は、利用してい- 22 -

ない児童相談所における悪化率（2.1％）、再発率（5.8％）に比べて低く、援助指針等を定期的に見直すこととしている児童相談所は、そうでない児童相談所に比べて悪化率が低くなっている。市町村においても同様の結果となっている。
③

上記のほか、児童虐待防止法及び児童福祉法に基づく援助等の実施状況
をみると、
ⅰ）児童虐待相談に関し、児童福祉司指導等を行った実績は、平成 21 年
度で 1,792 件となっており、１児童相談所当たりでみると 8.9 件で多くはない。調査した 36 都道府県等における平成 21 年度の児童福祉司指導等の実施状況をみると、「法令に基づく指導は、保護者との信頼関係を築きにくい」こと等を理由として、その実績が無いところが４都道府県
等みられた。

ⅱ）都道府県知事等から保護者への勧告の実績は、平成 21 年度には２都道府県で９件ある。勧告が未実施の都道府県等では、「勧告には強制力も罰則もなくその効果が期待しづらい」、「保護者が指導に従わない場合は職権で被虐待児童の一時保護を行う」等の理由を挙げている。
ⅲ）家庭裁判所から都道府県等への保護者に対する指導措置の勧奨勧告の実績は、平成 21 年度には 34 件ある。当省が把握した勧奨勧告事例 14件について、その後の状況をみると、保護者が児童相談所による指導措置を受け入れているものが６件、保護者が指導措置に従わず状況が改善していないものが８件であった。
当省が開催した有識者研究会では、保護者が指導措置に従わない場合に罰則を課すこととした場合は、形式的に指導だけには従うことはあるかもしれないが、実質的な改善にはつながらないのではないかとの意見があった。
④

当省の政策評価の途上で、「社会保障審議会児童部会児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会」において、児童相談所の指導に応じず、養育態度を改善しようとする態度がみられない保護者に対する指導の在り方等に関する検討が行われ、平成 23 年１月に、ⅰ）家庭裁判所から都道府県知事に保護者指導の勧告を行う際に勧告の内容を保護者に伝達できるような対応を図ることについて検討すること、ⅱ）児童相談所が行う保護者指導の好事例を取りまとめるとともに、保護者指導の担い手となる民間団体の支援を進めること等が提言されているところである。

ウ

児童相談所と児童養護施設等との連携
児童相談所運営指針により、児童養護施設等への入所の措置は児童相談所- 23 -

の主要業務の一つであり、その効果的実施のため、児童相談所は、児童養護施設等と十分に連携を図ることとされており、措置中も、児童養護施設等と十分連携を図りつつ、児童及びその家庭環境の状況等を継続して把握するとともに、必要な援助を行うこととされている。
調査した 40 児童相談所における、児童養護施設等との連携状況を把握したところ、その全てで、連絡会議の開催や定期訪問、施設が行う個別のケー
ス検討会議への参画等により、児童養護施設等との間で児童及びその家庭環
境に関する情報交換等を実施していた。また、児童養護施設等が自立支援計
画を策定するに当たっては、全ての児童相談所が施設に対する助言等を行っており、自立支援計画の見直しの際にも 37 児童相談所で助言等を行っていた。
しかし、調査した 38 児童養護施設等において、児童相談所による支援の実施状況を把握したところ、入所児童について児童相談所が作成する援助指針が児童養護施設等に提供されていないものが 21.9％（1,021 事例中 224 事例）、提供されていても児童の入所から長期間（30 日以上）を要しているものが 11.3％（771 事例中 87 事例）みられ、児童養護施設等からは児童の生
育歴などが分からず自立支援計画の策定に支障が生じているとして、援助指針の早期の提供を望む意見があった。
また、当省の意識等調査結果では、児童養護施設等の担当者の 66.4％が児童相談所による施設入所児童やその保護者への対応について、「不十分」又は「どちらかといえば不十分」と回答しており、その理由としては、「施設入所後の継続的なアセスメントが行われていないから」が 60.1％、次いで「保護者を交えた家族再統合の取組が十分に行われていないと感じるから」が54.9％、「養育環境の調査等のアセスメントが十分に行われていないと感じるから」が 54.5％となっている。
エ

死亡事例等の検証
児童虐待防止法第４条第５項により、国及び地方公共団体は、児童虐待による死亡事例等の分析等を行うこととされている。厚生労働省は、社会保障審議会児童部会の下に設置されている事例検証委員会において、死亡事例等の検証を実施し、その結果を公表するとともに、都道府県等に対して都道府
県又は市町村が関与していた死亡事例等の検証を行い、その結果を公表することを要請している。
①

調査した 36 都道府県等のうち、平成 20 年度及び 21 年度に、都道府県
等又は市町村が関与していた死亡事例が、12 都道府県等で 19 事例（検証
中又は検証予定としている２都道府県等の８事例を除く。）みられた。このうち、検証を行っていないものが３都道府県等で５事例あり、検証を行っている９都道府県等の 14 事例のうち、その結果をホームページで公表- 24 -

していないものが５都道府県等で６事例みられた。
当省の政策評価の途上で、厚生労働省は、平成 23 年７月に都道府県等に対し、「「地方公共団体における児童虐待による死亡事例等の検証について」の一部改正について」（平成 23 年７月 27 日雇児総発 0727 第７号厚生
労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）を発出し、死亡事例等の検証の実施及び公表等について、遺漏なく実施するよう要請している。
②

調査した 36 都道府県等において、平成 21 年度に発生した児童虐待による死亡事例について検証を実施し、ホームページで公表している５事例を確認したところ、過去に事例検証委員会の検証結果で指摘された課題等と同様の指摘が都道府県等の検証結果でも指摘されているなど、過去の検証結果を活用できていないと考えられる状況がみられた。
また、調査した 40 児童相談所のうち、事例検証委員会の検証結果を活用していないとしているものが２児童相談所みられ、うち１児童相談所については、管轄下で死亡事例が発生している。

オ

社会的養護体制の整備(ｱ) 児童養護施設等の整備
児童福祉法第 27 条第１項第３号により、虐待を受けた児童を保護する必要があると認める場合、都道府県等は、児童養護施設、乳児院、情緒障
害児短期治療施設等への入所措置、里親等への委託措置を行うこととされている。
ａ

児童養護施設等の整備等の状況①

児童養護施設等の整備状況について、平成 17 年度と 21 年度の状況を比較すると、児童養護施設が 558 施設、定員３万 3,983 人から 575
施設（3.0％増）、定員３万 4,569 人（1.7％増）に、乳児院が 119 施
設、定員 3,690 人から 124 施設（4.2％増）、定員 3,794 人（2.8％増）に、情緒障害児短期治療施設が 27 施設、定員 1,323 人から 33 施設（22.2％増）、定員 1,539 人（16.3％増）にそれぞれ増加している。
しかし、調査した 40 児童相談所において、平成 21 年度に、一時保護所に入所する児童が、一時保護終了後の受入れ施設がなかったために、同所の原則入所期間である２か月を超えて同所に入所していた例
が、15 児童相談所（37.5％）で 86 人みられた。このうち、11 児童相
談所ではこのような児童は年間５人以下であり、年間６人以上のところは４児童相談所（10.0％）となっている。

②

一方、厚生労働省では、虐待を受けた児童が児童養護施設等において、より家庭的な環境で個別的な対応を受けられるようにするための取組（小規模グループケア等）を進めている。平成 17 年度と 21 年度- 25 -

の整備状況をみると、小規模グループケア（ユニットケア）は、286か所から 458 か所（60.1％増）に、地域小規模児童養護施設（グループホーム）は 89 か所から 190 か所（113.5％増）に増加しているものの、子ども・子育て応援プランの整備目標（両施設合わせて 21 年度に 845 か所）は達成されていない。また、厚生労働省ではこれまで１
施設当たりのグループ数の上限の拡大など整備要件の見直しを行っているが、関係団体からは、職員配置の充実や施設の賃借料の補助など制度の拡充を求める意見があった。
ｂ

児童養護施設等における職員体制の整備状況
児童養護施設等の職員の配置については、児童福祉施設最低基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）により規定されている。例えば、児童養護施設の場合、児童の養護に直接携わることとなる児童指導員及び保育士について、ⅰ）満３歳に満たない幼児２人につき１人以上、ⅱ）満３歳以上の幼児４人につき１人以上、ⅲ）少年６人につき１人以上とされている。
また、厚生労働省は、入所児童に占める被虐待児童の割合の増加を踏
まえ、従前から措置費（入所児童に係る経費）による加算職員の配置を進めており、児童養護施設については、平成 11 年度から心理療法担当

職員及び家庭支援専門相談員が、13 年度から個別対応職員（児童指導員
等への助言指導や被虐待児童への対応等を行う者）が、それぞれ措置費の対象とされており、これらの職員については、順次対象施設が拡大されてきている。
さらに、これらの職員については、平成 23 年６月に児童福祉施設最低基準が改正され、一部の施設を除きその配置が義務化されている。
児童養護施設における平成 17 年度と 21 年度の各職員の配置状況をみると、心理療法担当職員は 329 人から 469 人（42.6％増）に、家庭支援専門相談員は 518 人から 564 人（8.9％増）に、個別対応職員は 514 人
から 558 人（8.6％増）に、それぞれ増加している。
一方、調査した 16 児童養護施設における入所児童に占める被虐待児
童の割合をみると、平成 19 年度には 52.2％（入所児童数 1,066 人中 556人）であったものが、22 年度には 58.1％（同 1,089 人中 633 人）に増加している。また、調査した８情緒障害児短期治療施設では平成 19 年
度には 78.1％（同 237 人中 185 人）であったものが、22 年度には 77.6％（同 223 人中 173 人）と高い割合で推移している。
このような中、平成 23 年６月に児童福祉施設最低基準が改正され、個別対応職員等の配置が義務化された。同年７月には児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会が「社会的養護の課題と将来像」- 26 -

を取りまとめ、同基準における児童養護施設の児童指導員等の配置を将来的に少年４人につき１人以上にすること等を提言している。
ｃ

情緒障害児短期治療施設の整備等調査した８情緒障害児短期治療施設における入所児童の状況をみると、施設によって、入所児童に占める被虐待児童の割合、入所児童の平均年齢及び平均入所日数に差がみられるものとなっていた。
また、厚生労働省が情緒障害児短期治療施設の在り方に対する考えを示していないこともあって、中学生以上を受け入れていない施設や小規模グループケアを活用して年齢の高い児童の自活を促すような取組を実施している施設がみられる等入所の対象となる児童や、児童に対するケアへの考え方などが施設によって異なる状況がみられた。
なお、調査した都道府県等の中には、情緒的な問題を抱える被虐待児
童の児童養護施設への入所が増加していることへの対応として、情緒障
害児短期治療施設の整備ではなく、児童養護施設において軽度の情緒障
害児童への対応ができるよう、精神科の非常勤医師の配置等による同施設の機能の強化を行っているところがみられた。

(ｲ) 里親委託の推進
里親は、虐待を受けた児童を受け入れる措置先の一つであり、ⅰ）養子縁組を目的とせずに養育する養育里親、ⅱ）専門的ケアが必要な児童を養育する専門里親、ⅲ）養子縁組を目的とした養子縁組里親などがある。
子ども・子育て応援プランにおいては、施設整備等と並んで、里親登録の促進及び里親委託率の向上に関する目標値が設定されている。厚生労働省は、里親の普及と委託の促進を目的とした里親支援機関事業を実施しているほか、「里親委託ガイドライン」（平成 23 年３月 30 日雇児発 0330 第９号雇用均等・児童家庭局長通知）を策定し、保護者による養育が不十分であることなどにより家庭での養育が困難な児童の養護について、里親委託を優先して検討することを原則とすべきとの方針を示している。
児童が委託されている里親（以下「委託里親」という。）の数及び里親に委託されている児童（以下「委託児童」という。）の数を平成 17 年度と21 年度で比較すると、委託里親数は 2,370 世帯から 2,837 世帯に、委託児
童数は 3,293 人から 3,836 人にそれぞれ増加している。また、専門的なケ
アを必要とする児童を受託する専門里親は、平成 17 年度の 322 世帯から
21 年度には 548 世帯に増加し、子ども・子育て応援プランにおける目標（21年度までに 500 世帯）も達成されている。
しかし、認定及び登録された里親の約６割が未委託となっており、その理由については、従来、里親の登録には有効期限が設けられていなかった- 27 -

ため、里親が高齢化していることが一因であるとの指摘がみられたが、厚生労働省は未委託里親の実態を把握していない。
また、里親等委託率(注)は、平成 21 年度で 10.8％と子ども・子育て応
援プランの目標（15.0％）を下回っている状況がみられた。これを都道府
県別にみると、最も高いところは 32.5％、最も低いところは 4.6％と較差がみられた。
（注）里親等委託率＝里親･ファミリーホーム委託÷（児童養護施設・乳児院入所＋
里親・ファミリーホーム委託）×100
なお、ファミリーホームとは、児童５人又は６人に対し３人以上の養育者を置いて児童の養育を行う施設。平成 21 年度から制度化されている。

さらに、里親の普及、里親委託の促進のために厚生労働省が実施している里親支援機関事業について、都道府県等別に同事業の実施の前後での認定及び登録里親数と里親等委託率を比較したところ、事業実施後にいずれも必ずしも伸びていない状況となっている。
４

関係機関の連携
児童福祉法第 25 条の２第１項により、地方公共団体は、要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）又は要支援児童（保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童）等への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される要保護児童対策地域協議会（以下「要対協」という。）を置くように努めなければならないとされている。
また、要対協は、ⅰ）参加機関の長等で構成される代表者会議、ⅱ）全てのケースの進行管理等を担う実務者会議、ⅲ）個別のケースを検討し、情報の共有や役割分担の決定等を行う個別ケース検討会議の三層構造が標準とされている（要
保護児童対策地域協議会設置・運営指針（平成 17 年２月 25 日雇児発第 0225001
号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「要対協運営指針」という。））。
厚生労働省の調査結果によると、平成 22 年４月１日現在の全国の 1,750 市町

村における要対協の設置率は、19 年４月１日現在の 65.3％から着実に増加し、95.6％となっている。
同じく、厚生労働省の調査結果によると、平成 21 年度における要対協の各種会議の年間の平均開催回数は、代表者会議が 1.3 回、実務者会議が 6.1 回、個別ケース検討会議が 20.9 回となっている。
しかし、当省が調査した 36 都道府県等内の市町村のうち、要対協の個別ケー
ス検討会議及び実務者会議の開催実績並びに虐待対応件数が把握できた 264 市町
村における両会議の開催実績をみると、児童虐待が発生しているにもかかわらず、
88 市町村（33.3％）において、次のような状況がみられた。
ⅰ）個別ケース検討会議及び実務者会議が１回も開催されていないところが 13- 28 -

市町村みられた。このうち、当該市町村における虐待対応件数の最高は 39 件となっている。
ⅱ）実務者会議は開催されているものの、個別ケース検討会議が１回も開催されていないところが 11 市町村みられた。このうち 10 市町村（90.9％）では、当該市町村における虐待対応件数は 10 件未満であるが、残り１市町村（9.1％）
における同件数は 16 件となっている。
ⅲ）個別ケース検討会議は開催されているものの、実務者会議が１回も開催されていないところが 64 市町村みられた。このうち 45 市町村（70.3％）では、当該市町村における虐待対応件数が 10 件未満となっているが、中には同件数が112 件のところもみられた。
当省の意識等調査結果によると、要対協における関係機関の連携について、児童福祉司の 42.3％が「不十分」又は「どちらかといえば不十分」と回答しており、「十分」又は「どちらかといえば十分」の 21.5％を上回っている。また、不十分の理由について回答が多かったのは、「各種会議の開催が低調であり、効果的に機能していないため」（38.9％）、「各種会議が形骸化しており、効果的に機能していないため」（38.5％）となっている。
事例検証委員会の第７次報告（平成 23 年７月）においては、要対協における進行管理が不十分な事例や支援方針の見直しがなされず経過した事例がみられたことなどから、調整機関のマネジメント機能を強化することなどが必要であると指摘されている。

- 29 -

第３１

評価の結果及び勧告
評価の結果
児童相談所における虐待対応件数の増加などを踏まえ、平成 12 年に児童虐待防止法が制定・施行されて以降、17 年度からは児童相談所に加え市町村でも児童虐待相談対応を行うこと等とされた。また、平成 20 年度からは児童の安全確認のための立入調査権限の強化や要対協設置の努力義務化等が図られ、さらに、21年度からは児童福祉法において乳児家庭全戸訪問事業等の育児の孤立化防止等のための事業の実施が市町村の努力義務とされた。
しかし、児童相談所における虐待対応件数は、児童虐待防止法が制定された平成 12 年度の１万 7,725 件から 22 年度の５万 5,154 件（宮城県、福島県及び仙台市の件数を除いたもの）へ増加しており、同じく市町村における虐待対応件数も、
19 年度の４万 9,895 件から 21 年度の５万 6,606 件へ増加している。
このように虐待対応件数が増加している要因については、
ⅰ）当省の意識等調査結果において、児童福祉司の 81.1％及び市町村担当者の80.1％が児童虐待は「増えてきている」とし、その理由として、「児童虐待に対する関係者、近隣住民等の認知度・理解度が上昇したため、児童虐待の通告が増えているから」とするものが、児童福祉司の回答では 50.9％と最も多く、市町村担当者の回答でも 31.0％と二番目に多くなっており、関係者等において虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は、速やかに児童相談所等へ通告するという意識が高くなっている面があると考えられること
ⅱ）当省の意識等調査結果において、児童福祉司の 81.1％及び市町村担当者の80.1％が児童虐待は「増えてきている」とし、その理由として、「児童虐待の発生要因が増えたため、児童虐待を行う保護者が増えているから」とするもの
が、市町村担当者の回答では 57.8％と最も多く、児童福祉司の回答でも 40.3％と二番目に多くなっており、児童虐待自体が増えている面があると考えられる
ことⅲ）当省が開催した有識者研究会においても、親の孤立が進み、イライラしている親が増えているとのアンケート調査結果があることや、小・中学校の教員から被虐待児童が増えているとの意見が聞かれることなどから、通告するという意識が高くなっていることに加え、実証データはないものの、実感として児童虐待自体も増えているとの意見があったことから、関係者、近隣住民等の認知度・理解度の上昇によって、潜在していたものが顕在化していることに加え、児童虐待自体も増加していることの両方の側面があるものと捉えることができる。
また、児童虐待によりもたらされる極めて重篤な結果である死亡に関しては、
事例検証委員会の資料における虐待による死亡児童数は、年間おおむね 50 人ないし 60 人前後(虐待死)で推移し、減少していない状況にある。
さらに、当省の調査結果において、児童虐待のⅰ）発生予防、ⅱ）早期発見、- 30 -

ⅲ）早期対応から保護・支援及びⅳ）関係機関の連携の各施策における効果の発現状況をみると、次に例示するとおり、ⅲ）早期対応から保護・支援については一定の効果がみられたものの、残りの施策については、いずれも不十分なものとなっている。
ⅰ）発生予防乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の実施状況と虐待対応件数の増減をみると、平成 21 年度に両事業を実施していない 53 市町村では、０歳から３歳未満児童の虐待対応件数が減少しているもの（13 市町村 24.5％）より増加しているもの（16 市町村 30.2％）が多いのに対し、同年度から両事業を実施した 20 市町村では、同件数が増加しているもの（６市町村 30.0％）より減少しているもの（９市町村 45.0％）が多く、両事業には３歳未満の児童虐待に対する有効性は認められるが、22 年７月１日現在で、全国 1,750 市町村のう
ち、両事業を実施しているものは 1,001 市町村（57.2％）にとどまっている。
一方、両事業を平成 21 年度から実施した 20 市町村における３歳から 18 歳未満の児童の虐待対応件数をみると、これらの児童は乳児家庭全戸訪問事業の訪問対象ではないこともあり、減少しているところ（５市町村（25.0％））よりも増加しているところ（12 市町村（60.0％））が多くみられたことから、両事業の実施のみでは、虐待対応件数の大幅な減少は見込めない。
ⅱ）早期発見保育所からの通告件数は平成 19 年度 5,440 件から 21 年度 6,115 件に、学校からの通告件数も 19 年度１万 2,102 件から 21 年度１万 3,244 件にいずれも増加している。しかし、保育所や学校には早期発見の努力義務があり、児童虐待のおそれを発見したときは通告義務があるにもかかわらず、速やかな通告がなされたものは、調査した 17 保育所 25 事例のうち 22 事例（88.0％、16 保育所）
及び 42 小・中学校 75 事例のうち 68 事例（90.7％、40 小・中学校）にとどまっている。
また、一部の保育所や小・中学校において、児童虐待のおそれを認識したが通告しなかったもの（５保育所８事例、６小・中学校 15 事例）もみられた。
ⅲ）早期対応から保護・支援
通告を受けた児童相談所及び市町村における安全確認については、おおむね２日以内に行われている（児童相談所で抽出した 4,924 件中 4,442 件 90.2％、市町村で抽出した 2,899 件中 2,651 件 91.4％）。
また、児童相談所及び市町村が受け付けた児童虐待事例について、その後の児童虐待の程度の変化の状況及び援助終了後等の再発状況をみたところ、（ⅰ）
平成 21 年度に受け付けた児童虐待事例が同年度中に悪化した割合は、児童相
談所 1.4％（抽出した 3,062 事例中 44 事例）、市町村 2.6％（同 1,841 事例中- 31 -

48 事例）、（ⅱ）21 年度に受け付けた児童虐待事例が同年度末までに再発した
割合は、児童相談所 5.0％（同 3,322 事例中 166 事例）、市町村 3.7％（同 2,165
事例中 80 事例）となっており、悪化・再発はおおむね抑制されている。
ⅳ）関係機関の連携
全国における要対協の設置状況をみると、平成 22 年４月１日現在の全国の1,750 市町村における要対協の設置率は、19 年４月１日現在の 65.3％から着実に増加し、95.6％となっているが、調査した 36 都道府県等の要対協設置済みの市町村のうち要対協の各種会議の開催状況等を把握することができた 264 市
町村のうち 88 市町村（33.3％）において、児童虐待が発生しているにもかかわらず、（ⅰ）個別のケース検討を行う個別ケース検討会議及びケースの進行
管理等を行う実務者会議のいずれも開催されていないところが 13 市町村、
（ⅱ）
個別ケース検討会議又は実務者会議が開催されてないところが 75 市町村みられた。
以上のとおり、児童虐待の防止等に関する政策については、①

虐待対応件数は増加の一途であること②

虐待死亡児童数は減少していないこと③

各施策における効果の発現状況をみても、早期対応から保護・支援については一定の効果がみられたものの、残りの施策についてはいずれも不十分なものとなっていることから、政策全体としての効果の発現は不十分であると考えられ、以下のような問題・課題の解消が必要となっている。
(1) 児童虐待の発生予防に係る取組状況
乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の２事業について、前者の対象が原則として生後４か月を迎えるまでの乳児のいる家庭であることを踏まえ、両事業の実施状況と０歳から３歳未満の児童の虐待対応件数の増減状況を分析した。その結果、平成 21 年度に両事業を実施していない 53 市町村では、虐待対応件数が減少しているもの（13 市町村 24.5％）より増加しているもの（16
市町村 30.2％）が多いのに対し、同年度から両事業を実施した 20 市町村では、
虐待対応件数が増加しているもの（６市町村 30.0％）より減少しているもの（９
市町村 45.0％）が多く、両事業には、３歳未満の児童虐待の発生予防に係る取組としての有効性は認められる。
しかし、平成 22 年７月１日現在で、全国 1,750 市町村のうち、両事業を実施しているものは 1,001 市町村（57.2％）にとどまっている。
また、全戸を訪問するとされている乳児家庭全戸訪問事業については、当省が訪問率を把握することができた 656 市町村中 81 市町村（12.3％）において- 32 -

訪問率が 80％未満となっていた。
一方、両事業を平成 21 年度から実施した 20 市町村における３歳から 18 歳未満の児童の虐待対応件数をみると、これらの児童は乳児家庭全戸訪問事業の訪問対象ではないこともあり、減少しているところ（５市町村（25.0％））よりも増加しているところ（12 市町村（60.0％））が多くみられたことから、両事業の実施のみでは、虐待対応件数の大幅な減少は見込めない。
また、虐待対応件数が毎年度増加し続けていることについては、児童虐待自体が増加しているという側面と、潜在していたものが顕在化している側面が考えられるが、児童虐待の発生を予防できているかという観点で虐待対応件数の増加について考えた場合、潜在していた児童虐待が顕在化しているという側面についても、児童虐待自体が発生しているということに変わりはなく、更なる発生予防対策が必要であると考えられる。
当省の政策評価の途上で、厚生労働省は、平成 23 年７月、妊娠・出産・育児期における保健・医療・福祉の連携体制の整備や妊娠等に関する相談窓口の整備等を要請する通知を都道府県、政令指定都市、中核市、保健所設置市及び特別区に発出している。
(2) 児童虐待の早期発見に係る取組状況
ア

関係機関における早期発見に係る取組調査した 17 保育所及び 42 小・中学校で児童虐待のおそれを認識したが通告するかどうか判断に迷った結果通告しなかったものが５保育所において８事例、６小・中学校において 15 事例みられた。また、平成 19 年度から 21

年度までに、調査した 17 保育所が通告した 47 件のうち、詳細を把握した 25
事例中、速やかな通告がなされていると考えられるものは 22 事例（88.0％、16 保育所）、調査した 42 小・中学校が通告した 209 件のうち、詳細を把握した 75 事例中、速やかな通告がなされていると考えられるものは 68 事例（90.7％、40 小・中学校）にとどまっており、保育所の残る３事例（12.0％、３保育所）、小・中学校の残る７事例（9.3％、６小・中学校）は、児童虐待のおそれを認識してから通告までに長期間（１か月以上）を要しているものであった。
児童虐待のおそれを認識したが通告するかどうか判断に迷った結果通告しなかった理由及び通告までに長期間を要した理由として、保育所及び小・中学校は、児童虐待の確証が得られなかったこと等を挙げている。
当省の政策評価の途上で、文部科学省は、平成 22 年８月、都道府県教育委員会等に対し、児童虐待のおそれを発見した場合には、その確証がないときであっても速やかに通告しなければならないことについて、改めて学校等への周知を要請している。しかし、同省は、小・中学校におけるその後の速やかな通告の実施状況については、点検・確認を行っていない。

- 33 -

イ

早期発見に係る広報・啓発
厚生労働省が実施している児童相談所全国共通ダイヤルのアナウンスの中には連絡者や連絡内容に関する秘密が守られる旨のコメントが入っていない。
また、調査した 36 都道府県等及び 39 市町村が作成しているリーフレット
等の中には連絡者や連絡内容に関する秘密が守られる旨の記載がないもの（４都道府県４市町村）がみられた。

(3) 児童虐待の早期対応から保護・支援に係る取組状況
ア

児童相談所及び市町村における対応体制等(ｱ) 虐待対応件数等の報告
当省が、児童相談所及び市町村における虐待対応件数等の報告状況について、10 都道府県等に確認したところ、以下のとおり、適切な報告を行っている都道府県等はみられなかった。
①

児童虐待相談を受理した場合に１件と計上する「虐待対応件数」と、指導や措置等複数の対応をした場合はその合計数を計上する「対応の種類別件数」の２種類の報告の違いを認識せず、いずれかの方法で双方を計上し、それぞれ同一の件数を報告しているもの（10 都道府県等）②

報告の対象外である過年度からの継続事例を含めて報告しているもの（児童相談所分は２都道府県等、市町村分は３都道府県等）③

報告の対象外である児童虐待事例以外の件数を含めて報告している
もの（児童相談所分は５都道府県等、市町村分は７都道府県等）
このように、虐待対応件数等に係る各種データが的確に報告されていな

いのは、上記①については、都道府県等が記入要領等を十分に理解していないことによるものと考えられる。また、②及び③については、記入要領
等に十分な記載がないことにより、都道府県等の誤解を招いているものと考えられる。
(ｲ) 児童相談所及び市町村における対応体制
児童福祉司及び市町村担当者の資質向上のための対策等に関しては、次のような状況となっている。
①

研修については、当省の意識等調査結果において、児童福祉司の60.4％及び市町村担当者の 44.4％が「不十分」又は「どちらかといえば不十分」と回答しており、研修の機会が十分に確保されていないまま事案を担当せざるを得ない状況がうかがえる。

②

児童福祉司及び市町村担当者の配置については、調査した児童相談所- 34 -

においては、児童福祉司の経験年数が増えるに従って、児童虐待の程度が悪化した割合が低下している状況となっているが、調査した児童相談所における児童福祉司の 56.7％及び市町村担当者の 64.７％が経験年数３年未満の者で占められており、経験豊富な担当者の配置が少ない状況となっている。
③

バーンアウト対策については、調査した 40 児童相談所のうち７児童相談所（17.5％）及び 37 市町村のうち 17 市町村（45.9％）は、バーンアウト対策を実施しておらず、その対策が十分とはいえない状況となっている。
(ｳ) 児童相談所と市町村の役割分担
厚生労働省の調査では、1,750 市町村（平成 22 年４月現在）のうち、児童相談所との役割分担の取決めはないものが 1,253 市町村（71.6％）となっており、残りの取決めがある市町村においても文書での取決めがあるものは 154 市町村（8.8％）に過ぎない。
また、調査した 40 児童相談所、39 市町村及び９医療機関における平成
20 年度及び 21 年度の児童虐待対応事例の中には、児童相談所と市町村の役割分担が明確になっていないことも原因となって児童相談所の対応が遅れたと考えられるものがみられた。
さらに、当省の意識等調査結果では、児童相談所と市町村の役割分担について、「うまくいっている」又は「どちらかといえばうまくいっている」と回答している児童福祉司（28.2％）に比べ、「うまくいっていない」又は「どちらかといえばうまくいっていない」と回答している児童福祉司が多く（47.2％）、「うまくいっていない」又は「どちらかといえばうまくいっていない」と回答した児童福祉司の 64.6％は、市町村職員の意識統一が図られていないことを理由としている。
イ

安全確認の実施①

調査した 40 児童相談所及び 39 市町村において平成 19 年度から 21 年度までに受け付けた児童虐待事例の中から、児童相談所及び市町村ごとに、各年度 100 件（100 件に満たない場合は全件）抽出し、このうち、通告受付日から安全確認までに要した日数を把握することができた 4,924 件（児童相談所）及び 2,899 件（市町村）をみると、児童相談所では 4,442 件（90.2％）、市町村では 2,651 件（91.4％）は２日以内に安全確認が実施されていた。
しかし、安全確認までに３日以上要したものも一部みられ、その理由として、ⅰ）児童相談所及び市町村は、家庭を訪問しても不在であることや- 35 -

面会を拒否されることを挙げているほか、ⅱ）児童相談所において、曜日に関わりなく安全確認を行うとする時間設定が遵守されていないことが考えられる。当省の調査結果では、児童相談所における安全確認件数に占める３日以上要したものの割合が、受付日が月曜日から木曜日までの場合
はいずれも 10％未満であったのに対し、金曜日は 13.9％、土曜日は 18.1％、日曜日は 11.8％と高くなっていた。
②

当省の政策評価の途上で、厚生労働省は、児童虐待の通告のあった児童に対する安全確認の徹底を図るため、平成 22 年８月、「児童の安全確認の徹底について」及び「居住者が特定できない事案における出頭要求等について」を都道府県等に対して発出し、児童虐待への対応に徹底を期するよ
う要請している。また、平成 22 年９月、児童虐待の通告のあった児童に対する安全確認の徹底を図るため、「虐待通告のあった児童の安全確認の手引き」を作成して都道府県等に対して通知している。当該手引きの中で、児童相談所が実施する安全確認は原則 48 時間以内に実施することとされ、家庭を訪問しても不在の場合や面会を拒否される場合への対応における着眼点や工夫例等を示すとともに、土日祝日などの閉庁日においても体制を確保することが必要であるとしている。
しかし、平成 22 年８月の通知及び同年９月の手引きは市町村（指定都市及び児童相談所設置市を除く。）を対象にしておらず、厚生労働省は、児童相談所におけるその後の安全確認の実施状況について、点検・確認を行っていない。

ウ

児童及び保護者に対する援助等(ｱ) 一時保護所の整備①

調査した 36 都道府県等における 61 一時保護所の中には、年間の平均入所率が 90％を超えるものが 10 か所（16.4％）みられ、この中には 100％以上のところも４か所（6.6％）みられた。また、調査した 40 児童相談所のうち、２児童相談所においては、一時保護所に余裕がなく一時保護できなかった又は遅れたもの（14 件、22 人）がみられた。
②

混合処遇の状況が把握できた 37 児童相談所の 39 一時保護所のうち混合処遇を実施しているところが 35 児童相談所（89.7％）みられ、当該児童相談所では、混合処遇を避けようとすれば一時保護することができないため、混合処遇をせざるを得ないとしている。
③

平成 21 年度において２か月以上一時保護所に保護された児童数は、調査した 36 都道府県等の一時保護所 61 か所のうち、34 か所で 399 人となっている。全国の一時保護児童のうち、学齢期の児童の割合は 66.4％となっていることから、仮に、これら 399 人の 66.4％が学齢期の児童で- 36 -

あるとすると、約 265 人の児童が長期にわたり通学できなかったと推測される。
厚生労働省は、平成 21 年４月に都道府県等に対し、一時保護所の学習指導員等への教員ＯＢ等の活用を要請しているが、同省の調査では、
児童相談所に児童指導員として配置された教員ＯＢ等の人数は平成 21
年 59 人から 23 年 32 人に減少しており、23 年７月１日現在における全国 69 都道府県等の一時保護所 127 か所のうち、児童指導員として教員
ＯＢ等が全く配置されていないところが 51 都道府県等（23 年４月１日
現在）の 95 か所（74.8％）みられた。
(ｲ) 保護者に対する援助①

調査した 40 児童相談所及び 39 市町村ごとに、平成 19 年度から 21 年度までに受け付けた児童虐待事例を各年度 100 件（100 件に満たない場
合は全件）抽出し、初期アセスメント（調査）段階と年度末現在での児童虐待の程度の変化の状況及び援助終了後等における再発状況を把握したところ、21 年度に児童虐待相談として受け付けたものが、同年度中に悪化した割合は児童相談所で 1.4％、市町村で 2.6％であり、同年度末までに再発した割合は児童相談所で 5.0％、市町村で 3.2％となっている。

②

調査した 40 児童相談所及び 39 市町村ごとに、悪化事例及び再発事例
を平成 21 年度末から遡って原則直近の５事例抽出し、その原因を分析すると、以下のとおり、ⅰ）保護者援助を行ったものの養育態度が改善されなかった（改善されていなかった）こと、ⅱ）虐待者や被虐待児童へのアセスメント及びそれに基づく援助が不十分であったことが挙げられる。
ⅰ）悪化した 174 事例（児童相談所 111 事例、市町村 63 事例）のうち120 事例（69.0％）、再発した 71 事例（児童相談所 49 事例、市町村22 事例）のうち 49 事例（69.0％）は、児童相談所や市町村が援助を行ったものの養育態度が改善されなかったケースである。このようなケースが発生する理由としては、当省が開催した有識者研究会等において、㋐児童虐待を認識しない保護者が多いこと、㋑特に児童相談所
については、保護者に対する援助機能を有している一方で、一時保護等の行政権限を有していることから、児童相談所が行う援助に対する保護者の反発が生じている場合も少なくないことが指摘されている。
㋐に関しては、当省の意識等調査結果では、児童福祉司の 97.4％、市町村担当者の 83.3％が保護者に対する援助について困難を感じることがあるとしており、その理由として、児童福祉司の 48.4％、市町- 37 -

村担当者の 54.2％が「保護者に対する指導プログラムが確立されていないから」を理由として挙げている。保護者指導プログラムに関して
は、民間団体等を中心に欧米の例などを参考として開発されてきているが、これらの情報共有がなされていない等の指摘があり、このようなことが意識等調査の結果に表れているものと考えられる。
㋑に関しては、保護者の養育態度が改善されなかったものは、悪化した事例においては、児童相談所は 70.3％（111 事例中 78 事例）であるのに対し市町村 66.7％（63 事例中 42 事例）、再発した事例においては、児童相談所は 73.5％（49 事例中 36 事例）であるのに対し市
町村は 59.1％（22 事例中 13 事例）といずれも児童相談所の方がその割合は高いものとなっている。また、調査した児童相談所の中には、ケースを担当する児童福祉司以外の者が児童虐待を行った保護者に第三者的に関わることにより保護者の反感を和らげ、有効な支援を行っている事例がみられた。
ⅱ）悪化した 174 事例のうち 29 事例（16.7％）、再発した 71 事例のうち 15 事例（21.1％）は、児童虐待を行った保護者や虐待を受けた児童へのアセスメントやそれに基づく援助が不十分であったものである。具体的には、援助指針等の見直しが行われず月１回予定していた家庭訪問が半年以上滞っていた結果悪化したものや、学校関係者からの情報に頼って調査を行い、対応終了の判断をした結果再発したものなどがみられた。
援助指針等決定時や対応終了時に児童や保護者の状態、生活状況などを客観的に判断するための独自のアセスメントシートを利用している児童相談所における悪化率（0.9％）、再発率（3.3％）は、利用していない児童相談所における悪化率（2.1％）、再発率（5.8％）に比べて低く、援助指針等を定期的に見直すこととしている児童相談所
は、そうでない児童相談所に比べて悪化率が低くなっている。市町村においても同様の結果となっている。
③

当省の政策評価の途上で、「社会保障審議会児童部会児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会」において、児童相談所の指導に応じず、養育態度を改善しようとする態度がみられない保護者に対する指導の在り方等に関する検討が行われ、平成 23 年１月に、ⅰ）家庭

裁判所から都道府県知事に保護者指導の勧告を行う際に勧告の内容を保護者に伝達できるような対応を図ることについて検討すること、ⅱ）
児童相談所が行う保護者指導の好事例を取りまとめるとともに、保護者指導の担い手となる民間団体の支援を進めること等が提言されている- 38 -

ところである。
(ｳ) 児童相談所と児童養護施設等との連携調査した 38 児童養護施設等において、児童相談所による支援の実施状
況を把握したところ、入所児童について児童相談所が作成する援助指針が児童養護施設等に提供されていないものが 21.9％（1,021 事例中 224 事例）、
提供されていても児童の入所から長期間（30 日以上）を要しているものが11.3％（771 事例中 87 事例）みられ、児童養護施設等からは児童の生育歴などが分からず自立支援計画の策定に支障が生じているとして、援助指針の早期の提供を望む意見があった。
(ｴ) 死亡事例等の検証調査した 36 都道府県等において、平成 21 年度に発生した児童虐待による死亡事例について検証を実施し、ホームページで公表している５事例を確認したところ、過去に事例検証委員会の検証結果で指摘された課題等と同様の指摘が都道府県等の検証結果でも指摘されているなど、過去の検証結果を活用できていないと考えられる状況がみられた。
また、調査した 40 児童相談所のうち、事例検証委員会の検証結果を活用していないとしているものが２児童相談所みられ、うち１児童相談所については、管轄下で死亡事例が発生している。
エ

社会的養護体制の整備(ｱ) 児童養護施設等の整備①

児童養護施設等の小規模化については、子ども・子育て応援プランにおいて小規模グループケア及び地域小規模児童養護施設を平成 21 年度までに計 845 か所整備するとされているのに対し、実績は計 648 か所であり、目標は達成されていない。児童養護施設等の小規模化の推進に関し、厚生労働省では、これまで整備要件の見直しを行ってきているところであるが、関係団体からは、職員配置の充実や施設の賃借料の補助など制度の拡充を求める意見があった。

②

調査した８情緒障害児短期治療施設における入所児童等の状況をみると、施設によって、入所児童に占める被虐待児童の割合、入所児童の平均年齢及び平均入所日数に差がみられるものとなっていた。
また、厚生労働省が情緒障害児短期治療施設の在り方に対する考えを示していないこともあって、依然として中学生以上を受け入れていない施設がある一方で、小規模グループケアを活用して年齢の高い児童の自活を促すような取組を実施している施設がみられる等入所の対象となる児童や、児童に対するケアへの考え方などが施設によって異なる状況- 39 -

がみられた。
(ｲ) 里親委託の推進
認定・登録された里親の約６割が未委託となっており、その理由については、従来、里親の登録には有効期限が設けられていなかったため、里親が高齢化していることが一因であるとの意見が聞かれたが、厚生労働省は未委託里親の実態を把握していない。
また、里親等委託率は、平成 21 年度で 10.8％と子ども・子育て応援プ
ランの目標（15.0％）を下回っている状況がみられた。これを都道府県別にみると、最も高いところは 32.5％、最も低いところは 4.6％と較差がみられた。
さらに、里親の普及、里親委託の促進のために実施されている里親支援機関事業について、都道府県等別に同事業の実施の前後での認定及び登録
里親数と里親等委託率を比較したところ、事業実施後にいずれも必ずしも伸びていない状況となっている。
(4) 関係機関の連携状況調査した 36 都道府県等内の市町村のうち、要対協の個別ケース検討会議及び実務者会議の開催実績並びに虐待対応件数が把握できた 264 市町村における両会議の開催状況をみると、児童虐待が発生しているにもかかわらず、
ⅰ） 個別ケース検討会議及び実務者会議が１回も開催されていないところが13 市町村みられた。このうち、当該市町村における虐待対応件数の最高は39 件となっている。
ⅱ） 実務者会議は開催されているものの、個別ケース検討会議が１回も開催されていないところが 11 市町村みられた。このうち 10 市町村（90.9％）では、当該市町村における虐待対応件数は 10 件未満であるが、残り１市町村（9.1％）における同件数は 16 件となっている。
ⅲ） 個別ケース検討会議は開催されているものの、実務者会議が１回も開催されていないところが 64 市町村みられた。このうち 45 市町村（70.3％）では、当該市町村における虐待対応件数が 10 件未満となっているが、中には同件数が 112 件のところもみられた。
当省の意識等調査結果によると、要対協における関係機関の連携について、
児童福祉司の 42.3％が「不十分」又は「どちらかといえば不十分」と回答しており、「十分」又は「どちらかといえば十分」の 21.5％を上回っている。また、不十分の理由について回答が多かったのは、「各種会議の開催が低調であり、効果的に機能していないため」（38.9％）、「各種会議が形骸化しており、効果的に機能していないため」（38.5％）となっている。

- 40 -

２

勧告
関係省は、児童虐待の防止等に関する政策を効果的に推進する観点から、当省の意識等調査結果も参考にしつつ、次の措置を講ずる必要がある。
(1) 児童虐待の発生予防に係る取組の推進① 乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業を実施していない市町村並
びに乳児家庭全戸訪問事業の訪問率が低調な市町村がみられる原因を分析した上で、必要な改善措置を講ずること。
（厚生労働省）② 児童虐待の発生予防について、更なる効果的な取組を検討すること。
（文部科学省及び厚生労働省）
ただし、厚生労働省は、妊娠・出産・育児期の児童の虐待の発生予防については、平成 23 年７月の通知発出後の地方公共団体における取組状況を踏
まえ、発生予防の効果的な取組を検討すること。
（厚生労働省）(2) 児童虐待の早期発見に係る取組の推進
ア 保育所及び小・中学校における取組の推進① 市町村に対し、保育所における速やかな通告を徹底するよう要請すること。
（厚生労働省）② 平成 22 年８月に発出した課長通知を踏まえた小・中学校における児童
虐待の通告の実施状況を把握し、その結果、速やかな通告の徹底が必要な場合には、その原因を分析した上で、速やかな通告の徹底方策を検討すること。
（文部科学省）イ

早期発見に係る広報・啓発の充実
児童相談所全国共通ダイヤルのアナウンスに、連絡者や連絡内容に関する秘密が守られる旨のコメントを入れること。
また、都道府県等及び市町村に対し、広報・啓発媒体に、連絡者や連絡内
容に関する秘密は守られる旨の記載をするよう要請すること。
（以上、厚生労働省）(3) 児童虐待の早期対応から保護・支援に係る取組の推進
ア 児童相談所及び市町村における担当者の資質の向上等(ｱ) 虐待対応件数の適切な把握・公表
都道府県等から虐待対応件数等の報告に誤りが生じないよう、記入要領等を見直すこと等により的確な虐待対応件数等を把握・公表すること。
（厚生労働省）- 41 -

(ｲ) 児童福祉司及び市町村担当者の資質の向上
都道府県等及び市町村に対し、児童福祉司及び市町村担当者の十分な研修の機会の確保、必要な経験年数を踏まえた人員配置及びバーンアウト対策の推進を要請すること。
（厚生労働省）(ｳ) 児童相談所と市町村の役割分担の明確化
都道府県等及び市町村に対し、児童相談所と市町村の役割分担についての具体例を示し、役割分担の文書による取決めを行うよう要請するなどにより、役割分担の明確化を推進すること。
（厚生労働省）イ

速やかな安全確認の実施① 平成 22 年８月に発出した課長通知及び同年９月に発出した「虐待通告のあった児童の安全確認の手引き」を踏まえた児童相談所における安全確認の実施状況を把握し、その結果、いまだ速やかな安全確認がなされていない場合は、その原因を分析した上で、速やかな安全確認の徹底方策を検討すること。
② 市町村に対し、速やかな安全確認の実施を徹底するよう要請すること。
（以上、厚生労働省）

ウ

児童及び保護者に対する援助等の充実・強化(ｱ) 一時保護所の充実① 年間平均入所率が９割を超える一時保護所の解消方策及び混合処遇の改善の促進方策を検討すること。
② 一時保護所における長期入所児童への教育・学習指導の機会を確保するため、一時保護所への教員ＯＢ等の配置の促進方策を検討すること。
（以上、厚生労働省）(ｲ) 保護者に対する援助の充実強化① 保護者指導プログラムに関する情報の収集及び整理を進め、都道府県
等及び市町村に対して情報提供を行うこと。
また、「社会保障審議会児童部会児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会」における提言も踏まえ、児童相談所が行う保護者に対する援助が効果を上げる方策を検討すること。
② 都道府県等及び市町村に対し、児童相談所及び市町村が援助指針・方針の決定や対応終了の判断をする際には、保護者及び児童に対する適切なアセスメント（調査）を実施するよう要請するとともに、児童虐待の状況について適切な判断を行うためのアセスメントシートを提示し、これを積極的に利用するよう要請すること。また、都道府県等及び市町村に対し、援助指針・方針の定期的な見直しの徹底を要請すること。
（以上、厚生労働省）- 42 -

(ｳ) 児童相談所と児童養護施設等との連携の推進
都道府県等に対し、児童相談所から児童養護施設等への速やかな援助指針の提供を行うよう要請すること。
（厚生労働省）(ｴ) 死亡事例等の検証結果の活用の促進
都道府県等に対し、ＯＪＴや研修などに事例検証委員会が実施した死亡事例等の検証結果を踏まえたケーススタディを盛り込むよう要請するな
ど、事例検証委員会が実施した死亡事例等の検証結果の活用を促すこと。
（厚生労働省）エ

社会的養護体制の整備の推進(ｱ) 児童養護施設等の整備の推進① 児童養護施設等の小規模化について、目標が達成されていない要因を分析し、その促進方策を検討すること。
② 入所児童に占める被虐待児童の割合の増加を踏まえ、情緒障害児短期治療施設の在り方を明確にすること。
（以上、厚生労働省）(ｲ) 里親委託の推進
里親の普及及び委託を促進するため、里親等委託率の低い都道府県におけるその理由や未委託里親の実態等の分析を行った上で、里親支援機関事業の効果的な実施の在り方について検討すること。
（厚生労働省）(4) 関係機関の連携強化
要対協の個別ケース検討会議及び実務者会議の機能が適切に発揮されるような運営方策を検討し、市町村に対し、個別ケース検討会議及び実務者会議の活性化を図るよう要請すること。
（厚生労働省）- 43 -