河川技術論文集,第17巻,2011年7月

論文

ダムからの排砂と土砂マネジメントによる河川管理の事業評価-矢作川におけるダムから海岸に至る総合土砂管理の最適化と費用便益評価PROJECT EVALUATION OF RIVER MANAGEMENTBY SEDIMENT BYPASSING AND SEDIMENT MANAGEMENT- OPTIMIZATION AND COST BENEFIT ANALYSIS OF COMPREHENSIVE SEDIMENTMANAGEMENT IN YAHAGI RIVER FROM DAM TO THE COAST 富田邦裕1

角哲也2

渡邊守3

Kunihiro TOMITA，Tetsuya SUMI，Mamoru WATANABE
1正会員

工修，経修

(株)建設環境研究所（〒170-0013東京都豊島区東池袋2－23－2）

2正会員

博士（工）

3非会員

前国土交通省中部地方整備局矢作ダム管理所長（〒444-2841 愛知県豊田市閑羅町東畑67番地）

京都大学教授防災研究所水資源環境研究センター（〒611-0011京都府宇治市五ヶ庄）

Sedimentation is an essential issue on long-term management of dam reservoirs. Cost and benefit of thecomprehensive sediment manage project is now a challenging issue by taking account not only keeping
the reservoir capacity but also other important issues such as the improvement of downstream
environment by necessary sediment supply, the effect of recycling of sediment, additional costs fordownstream facilities, CO2 emission by excavating and transporting of sediment. In this study, we studied
how to integrate these costs and benefits for the economic evaluation of comprehensive sedimentmanagement projects. The benefits of improving river and coastal environment were estimated by theresults of CVM (Contingent Valuation Method) and Conjoint Analysis on Yahagi River. We have also
proposed that preparing a stock yard in the middle river reach is a key factor to manage various objectives.
Key Words : Reservoir sedimentation, Comprehensive sediment management, Reservoir
sustainability, Economic evaluation, Cost benefit analysis, CVM, Conjoint Analysis

たアンケート調査に基づくＣＶＭ及びコンジョイント分
析調査により，排砂による下流環境改善効果について評価を行い，土砂BPの事業効果，費用等から事業の有効性，
矢作ダムでは，流砂系の総合土砂管理の一環として，妥当性について考察を行った1)．
本研究では，これを矢作川下流域から三河湾海浜域ま土砂バイパス(BP)を使った排砂計画が進められている．
で拡張し，矢作川流砂系全体の総合土砂管理の費用便益
ダムからの排砂では，貯水池容量の維持管理による長寿評価を試みた．また，矢作川では，河川への土砂還元に命化だけでなく，ダム下流河川区間も含めて，事業実施加えて土砂資源リサイクルの促進も重要と考えられる．
によるメリットとデメリットの両面に留意する必要があ
現在，土砂資源としての有効利用について，ダム下流のる．メリットには土砂還元による河川や海岸の環境改善
越戸ダムエリアに設置された排出土砂の仮置き場（ス効果や，土砂資源リサイクル利用の促進等があり，デメトックヤード）を設置し，民間事業者が参画した形で矢リットには，土砂の流下・堆砂による下流河道の治水・作ダムの排出土砂の有効活用に関する社会実験が実施さ利水機能への影響や下流のダムや堰への土砂堆積による維持管理コストの増大などの課題が想定される．今後は， れており，本研究では，利用者に対してアンケート調査等により，土砂資源リサイクルの実施可能性，有効性のこれらの予測と影響評価等をいかに進めるかが課題であ分析と，実施上の課題についても考察を行った．さらに，るが，既報では，ダム直下流域（豊田市域）を対象とし

1.はじめに

53

矢作ダム

土砂BP

笹戸ダム（1935年(S10)建設）

矢作ダム（1971年(S46)建設）

矢作ダム
計画堆砂量に対する堆砂率：100%

百月ダム（1926年(T15)建設）
越戸ダム

矢作第二ダム（1971年(S46)建設）

明治用水
明示用水
頭首工頭首工堆砂率：70%
阿摺ダム（1934年(S9)建設）

堆砂率：10%
堆砂率：30%越戸ダム（1929年(S4)建設）

堆砂率：30%三河湾

図-2 矢作ダムにおける土砂収支と土砂BPの効果2）

図-1 矢作川流域の土砂還元に関わる主な施設2)積した土砂を掘削・運搬し，下流河川に置土して，洪水時に土砂が流れるようにしておき，洪水で土砂還元後の効果をモニタリング調査を行い，土砂還元による効果の計測を行っている．その調査によれば，土砂の細粒分を補給することによりクレンジング効果が見られること，2.矢作ダム土砂ＢＰ事業の概要と効果
砂河床を好む底生生物が増加すること等が確認されている．
矢作ダムには年間平均約30万㎥の土砂が流入しており，矢作ダムでも，このような動きを受けて置土実験，特に平成12年の恵南豪雨では，貯水池内に約280万m3も覆砂実験によるモニタリング調査が行われており，年にの堆砂が発生した．そのため，ダム機能の健全性を保ち，2,300から6,000㎥の置土からの土砂還元や覆砂実験で土貯水池の長寿命化を図るために，早期に堆砂対策の実施
砂還元による河川環境改善効果が計測されている．
が望まれ，洪水時に排砂するための土砂BPが計画されてこのように，土砂BPは，貯水池機能の長寿命化だけいる2)．
でなく，土砂供給による河川環境の改善効果や土砂資源
矢作川は従来，砂河川であるが，現在は矢作ダムへのリサイクルの視点においても有意義なものである．
流入土砂量の年間平均約30万㎥のうち掃流砂・浮遊砂の約25万㎥がダム湖に捕捉されて堆砂し，細粒分のウォッ
3.土砂マネジメントの必要性
シュロード約６万㎥が洪水吐きなどを通じてダム下流へ流下している状況である（図-2参照）．土砂BP完成後は，矢作ダムでは土砂BPが計画されているが，事業評価にBPを通じて砂分を中心に年間約20万㎥が新たに下流に供は土砂BPの建設費，維持管理費に加え，下流の発電施設給され，矢作川本来の流砂環境の回復が期待される．
や治水機能への影響に対して維持掘削等の対策費や，堆土砂BP完成後は，土砂BPを通じて砂分を中心に年間平砂した土砂の掘削費，運搬費，CO2などの環境対策費な均約25万㎥の土砂が新たに下流に流下することになるが，どが発生する．一方，効果，便益としてはダム長寿命化
ダム下流には発電ダム等の利水施設があり，また，漁業便益，河川，海岸域における環境改善便益，土砂資源リや水辺を利用したレクリエーションなどの河川利用が進サイクル利用便益などがあり，それらは，それぞれトんでおり，下流河川環境への影響や利害関係者との調整レードオフの関係にあることから，ここでは，例えば，等の課題がある．そこで，流域全体を俯瞰した最適な土環境改善のためには何処にどれだけの土砂が必要で，そ砂マネジメント手法の確立と総合土砂管理の観点からのの費用と効果はどれくらいか，また，土砂のストック
経済評価分析が必要である (図-1，2参照) ．
ヤードはどの位置に，どれくらいの規模で設置するのが例えば，ダム貯水池に捕捉される土砂を，ダム下流に経済的に効果的で最適かなど，土砂マネジメントによる還元することにより，ダム貯水池の堆砂を減少させ，貯ダムからの排砂土砂の調整により，トータルコストと水池機能の長寿命化をもたらす効果があるが，効果はそトータル便益，その結果としてのコストパフォーマンスればかりでない．下流河川においてもダムにより抑止さが変化する．このため，矢作ダムの土砂BPの設置，運用れていた土砂が再び供給され，ダム建設前の大小の玉石にあたっては，排砂土砂の扱いや，土砂の配分を如何にや砂礫，細粒分まで含めた混合砂礫の供給が復活し，河するかという土砂マネジメントを最適化することが重要
川環境がダム建設前の状態に次第に近付く可能性がある．となる．また，そのために必要となる土砂の仮置きス
これらの効果を確認するために，全国の幾つかのダム， トックヤードの配置位置，規模なども，コストや便益に河川では，流砂系河川における土砂循環を回復させるた
大きく影響してくるので重要である．
めの実験が行われており，ダム管理者自らがダム湖に堆ストックヤードを使った土砂マネジメントにより，土砂資源の有効利用について，経済的に最適化するシステムの構築についても考察を試みた．

54

堆積土砂採取（土砂 BP あり）

矢作ダム

トラック運搬（土砂 BP なし）

流量(m3/s)
流量(m3/s)
2,500

30.8 万 m3

笹戸ダム

有効利用
百月ダム
アユ：細粒分は除く×

阿摺ダム

越戸ダム
明治頭首工

環境改善
1.5 万 m3
河川環境②：1.5 万 m3
河口・海浜③：2.9 万 m3

2.1 万 m3

26.1 万 m3

30年後放流量60年後放流量

13.3 万 m3

1.5 万 m3
1.7 万 m3
2.3 万 m3
8.4 万 m3
7.8 万 m3
榊野捨土

ストックヤード
8.4 万 m3+α

計画流入量
計画放流量
現況の放流量10年後放流量

2,000

1,500

1,000

骨材利用等
①：4 万 m3

500
1234567891011121314151617

経過時間(hr)
経過時間(hr)

図-3 矢作川の土砂BP完成後の土砂の移動・掘削運搬モデル

図-4 ダム長寿命化便益のイメージ

著者らは，矢作川流域をモデルに，矢作ダムの土砂BP回復されるとともに，資源リサイクルの観点からも，需設置による河川及び海岸域の環境改善効果を，CVMとコ要地までの運搬距離が減少し，コスト面，運搬環境面かンジョイント分析を行って費用便益計算に組み入れるとらも有利な状況となる．一方，土砂の流下に伴って，局ともに，ダムからの排砂により発生する各種の対策費用
所的に河道堆積が発生して河床高が上昇することも想定についても推定計算を行い，土砂BPの設置による費用便されるが，ここでは，河道の流下能力から維持河床高を益計算による事業評価を行った．さらに，流域全体の総設定し，これを超過する分のみの維持掘削を経年的に行合的な土砂マネジメントを考えた時に，治水，利水機能うものとした．また，河道環境の改善に必要な土砂量とと環境保全とはトレードオフの関係にもあるが，これらして，河床変動高，粒径の変化予測などから，越戸ダム機能を保全しつつ，河川環境改善利用と土砂資源のリサ
下流へ1.5万㎥，明治頭首工下流へ1.5万㎥，河口・海浜イクル利用とのアロケーション・バランスはいかに行うへ2.9万㎥を還元し，骨材利用等の土砂資源として4万㎥べきか，また，土砂資源リサイクル面からは，どの位置を活用するものとした．その際に，再利用のための一時から土砂を掘削し，どこに運搬しどのように利活用する
保管，調整のためのストックヤードとして，越戸ダム付のが経済的に最適か等について考察するため，越戸ダム
近に8.4万㎥以上の規模のものが必要となる．
付近にストックヤードを設けて自由に土砂の運び出しを
なお，矢作ダムでは既に民間事業として3万㎥の掘削認め，その利用業者に対しアンケートによる追跡調査をと骨材利用がなされているが，これについては今回のモ行って，土砂資源リサイクル利用と河川，海岸域の環境デルには含めていない．これらの条件を加味して「土砂改善のための利用に関して，最適化の可能性について考の移動・運搬モデル」を構築した．（図-3参照）
察を行っている．
(2)総合土砂マネジメントの経済評価方法
以上，これらを総合的に考えあわせ，経済的に最適と総合土砂マネジメントの経済評価を行う際の評価項目なる土砂マネジメントについて検討する必要があるが，は，①土砂BPがあるケースと，②トラック運搬で土砂運検討にあたっては，LCCの期間を何年間にするか，各費搬するケースの2ケースで整理し比較した．インフラ整用と便益項目に何を選定するか，制約条件としての治水，備における経済評価は，費用（C）と，それにより得ら利水機能上の制約はどうするか等を考慮し，地勢的，社れる便益（B）を算出し，費用便益比（B/C），または差会的条件等からの制約等も考慮しなければならない．
額(B-C)により行うことが多い．矢作ダムのように既に供用開始してから多くの年月が経過している事業では，4.土砂マネジメントの経済評価
これまで費やした事業費や効果を除き，本研究では、現時点において当該事業を実施した場合の経済評価を行い，(1)モデルの設定事業実施の費用対効果を求めて経済評価することが実用
土砂マネジメントのモデルは，土砂BPが完成後の矢作的であることから，現時点からの評価(リアルオプショ
川をイメージした．
ン)で，評価期間はダムの施設寿命を考慮して100年間，土砂BP完成後は，図-3に示すように，ダムを通過する割引率を4%とした．
ようになった土砂の新たな行き先として，河道，海浜へ
評価項目等は以下の通りである．の供給（土砂還元）と土砂資源リサイクルの両者の組みa)評価項目合わせを考慮する必要がある．一方，土砂BP無しの場合，・費用の算定
これをダム湖からの掘削とトラック運搬で実現しようと土砂BPの建設費，維持費に加え，土砂が下流河道に現すれば，点線で示される長い走行距離を運搬しCO2を多在より多く供給されることによる発電ダム減電対策費，量に排出する．土砂BPが供用されれば，河道を通じて年矢作ダム，発電ダム等からの土砂掘削費，ダンプ運搬費，平均約20万㎥の土砂が新たに流下し，好適な流砂環境がそれらによるCO2に対する環境対策費を計上した．ス
55

便益(億円)
1,000

調節率(%)
100%

計画調節率

無対策の便益無対策の調節率表-1 アンケート対象地域

計画の便益■河川区域（下流域）

80%

800

市町村名
岡崎市
碧南市
刈谷市
安城市
西尾市
知立市
高浜市
一色町
三好町
合計

60%

600

40%

400
堆砂対策を実施することの便益(現在価値) 3,027億円

20%

200
無対策の便益(現在価値)0%
0
0年後 10年後 20年後 30年後 40年後 50年後 60年後 70年後 80年後 90年後 100年後管理年

図－5 長寿命化（堆砂の排除）による便益

■海浜区域
世帯数
128,457
24,06055,09360,85434,43825,263
14,537
6,734
18,985368,421

市町村名
岡崎市
碧南市
刈谷市
安城市
西尾市
知立市
高浜市
一色町
吉良町
幡豆町
幸田町
三好町
合計

世帯数
128,457
24,06055,09360,85434,43825,263
14,537
6,734
6,425
3,718
11,634
18,985
390,198

トックヤード整備費等については，事業主体，経営方法など具体が決まってから考慮する．
表-2 アンケート回収率と有効回答率
・便益の算定項目
配布数
回収数（率） 有効回答数（率）土砂BPによりダムの貯水容量が計画レベルに保たれ，河川環境
1,000
469（46.9％）228（49％）洪水カット量の減少が回避されることによる治水便益をダム長寿命化便益として計算した．(図-4，5参照)
海浜環境
1,000463（46.3％）
314（68％）
また，河川環境改善効果については，CVM・コンジョ
参考：H21 上流河川環境
1,000472（47.2％）
336（71％）
イント分析で行い，既報ではダム直下流域（豊田市区ジョイント分析はカード選択４問で行い，過去の事例よ間）のみであったが，本研究では，矢作川下流域から三河湾海浜域まで拡張し，矢作川流砂系全体を対象とした． り回収率30％，有効回答率60％と想定して，アンケート配布数は，それぞれ1,000通を郵送配布，回収を行った
土砂資源リサイクルによる便益については，現在，越戸(表-1参照)．
ダム付近で排出土砂を仮置き場において民間事業者を対事業効果シナリオ，効果期待設問，CVM支払意志額設
象に，矢作ダム排出土砂の利用実態調査を行っており，問，賛同理由，反対理由，コンジョイント分析の説明因
その結果から取引価格，用途，運搬場所等を分析し，よ子及び回答方法の説明，説明因子のイメージ，コンジョり現実的な土砂資源リサイクル便益を算出した．
イント分析の設問，回答者属性より構成した．
b)土砂マネジメントの目標
アンケートの回収率は，河川環境46.9％，海浜環境
ダム貯水池からの排砂により「ダム長寿命化」を実現
46.3％とH21年度と同様に５割近くの高い回収率であり，しつつ，下流の河川環境，海浜環境の改善や土砂資源リ住民の方々が，土砂供給に対して高い関心を持っておらサイクルの促進等により流域全体として便益の最大化，れることが読み取れた．ここから無効回答やバイアス回費用の最小化，費用対効果が最大(最適)となる状況を目答を排除し，有効回答票（河川環境：228票，海浜環境指した．これらにより，土砂マネジメントは流域として314票）をもとに分析を行った（表-2参照）．の全体最適な状態を目標とする．
b)河川域の環境改善効果（ＷＴＰ）の推定(3)経済評価a)ＣＶＭ・コンジョイント分析調査の実施
アンケート有効回答者228名の回答から，推定モデル
河川等の環境改善効果はCVMで算出し，国土交通省のを用いたパラメトリック法によりＣＶＭ提示金額に対す事業評価で標準指定されている方法を用いて住民の支払る賛成曲線を推定した結果，矢作川下流域におけるダム意志額（WTP）を求めた４）５)．また，コンジョイント分からの排砂に対する支払意志額ＷＴＰ(平均値)は，1世
析は，住民がどのような環境改善要因を評価しているか帯当たり378.2円／月であった（図-6参照）．これは，を把握し6）7)，土砂マネジメントに活用するために行っ
H21年度に実施したダム直下流域の（豊田市域対象）のた．既研究によると，ダムからの排砂により下流河川かＷＴＰ317.4円より約60円高い結果であり，下流域の方ら海浜域までの「景観や生物の生息・生育環境の改善」が土砂還元に対する期待がやや強いものと推定される．などの環境改善効果が期待される．市場取引されないこ
一方，コンジョイント分析による下流域における各項のような環境財に対しては，環境改善効果を貨幣換算評
目の限界支払意志額（原単位毎の支払意志額）は表-3の価する手法であるＣＶＭ，コンジョイント分析による環とおりであり， 上流域（ダム直下流域）での調査結果境改善便益の測定が有効である．
では「砂河原」のＷＴＰが低かったのに対し，下流域でH21年度のダム直下流域の豊田市域で行った調査デーは「砂河原」のＷＴＰが大きかった．これは，下流地域タを活かして継続的に検討し，地域での比較及び要因比
では，矢作川の『原風景』として「砂河原」への意識が較を行うため，本研究では矢作川下流域と海浜域を対象強いのではないかと推察される．また，下流域では「水に調査を行った．必要標本数はCVM指針５）に記載されて遊び場」が234円と高く，子供の頃に砂河原で遊んだいる方法で，信頼度95％，絶対精度5％の場合の必要標『原体験』への思いが強いためではないかと推察される．
本数を確保し，CVMは多段階（5段階）二項選択式，コン56

表-5 費用便益評価の計算表

WTP賛成率WTP賛成率

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

実測値

ダムの掘削費
運搬費
バイパストンネル＋吸引施設建設費
費用 発電ダム対策費環境対策費
維持管理対策費
海浜対策費用合計
ダムの長寿命化
河川環境
便益 海浜環境
土砂資源リサイクル
合計
費用便益比(B/C)

推定曲線

WTP平均値378.2円／月・世帯

0500

1,000

1,500

2,0002,500WTP（円／月・世帯）

図-6 矢作川下流域の河川環境改善へのＷＴＰ推定結果
表-3 矢作川下流域におけるコンジョイント分析結果

水質
ヨシ原
砂河原
水遊び場
生態系
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

実測値
推定曲線

WTP平均値350.4円／月・世帯

0500

1,000

1,500

2,000

2,500WTP（円／月・世帯）

図-7 海浜環境改善へのＷＴＰ推定結果
表-4 海浜域におけるコンジョイント分析結果

項目
浅場・干潟
水質
潮干狩り
海水浴
水産生物

129.0

-

2.4
1.1
41.4
15.0
334.8
3027.0552.8
402.1
25.34007.2
12.02.8
道路維持等
15.0
369.9
3027.0
409.7
402.1
25.3
3864.110.4

実験を行い，ストックヤ―ドから土砂を搬出利用する民間業者に対しアンケート調査を行い分析した．
アンケート結果では，土砂利用のための負担費用として「混入ゴミ除去費用」と「運搬費」が平均約770円かかる結果となったが，H21年度に矢作ダム管理所が実施した市場調査では，ダムからの土砂の想定販売価格300円/tであったので、今回の調査結果（処理費用＋運搬費用）である770円を加えると，販売価格は概ね1,070円/ｔとなり，同じくH21年度の調査結果では，流通価格1,860円/ｔ3）であることから，約800円/ｔ程度安価に流通できる可能性があることがわかった．この調査結果から，土砂マネジメントの経済計算では，海浜への土砂資源の取引価格は800円/ｔとした．また，これは，今後のストックヤードの維持管理運営費用としても検討の余地があると考える．一方，アンケートによる要望では，骨材流通量には季節性があり，10月～翌3月の期間に年間の60～70%の利用が集中しているので，この時期に十分な土砂が供給出来るかが，流通のポイントと考えられる．
また，用途はコンクリート製品や骨材，左官砂の利用が主であったが，ＣＶＭのアンケートで評価が高い海浜域の浅場・干潟の造成（三河湾沿岸）に活用出来れば利用価値はさらに高まるものと考えられる．
今後は処理コストの軽減と安定供給(需要と供給のバランス)，並びに海浜域での利用を促進する施策を，土砂マネジメントとあわせて検討していくことが重要と考える．
e)費用便益評価
以上のデータをもとに，矢作ダムの「土砂BPあり」の場合と「トラック運搬(土砂BPなし)」の場合で，土砂マネジメントの費用便益評価を行った．計算期間は今後100年間で，割引率4％で現在価値化するリアルオプションでの費用便益比（B/C）の計算を行った．
ケース１はダム長寿命化（治水便益）のみを便益とした場合のB/C，ケース２は河川，海浜の環境改善効果と土砂資源リサイクルのみを便益とした場合のB/C，ケー
ス３は両者を合計してダム長寿命化に環境改善等の間接WTP賛成率

WTP賛成率トラック運搬（億円/100年)
55.3296.8＊）筆者らの試算値であり公式値ではない．

限界支払意思額（円/月・世帯）
矢作川下流域
矢作川上流域
111163310611022234162187194

項目

土砂バイパス（億円/１００年)
34.9
111.1

限界支払意思額（円/月・世帯）
1391053337140c)海浜域の環境改善効果（ＷＴＰ）の推定
アンケート有効回答者314名の回答から賛成率曲線を推定した結果，ＷＴＰ(平均値)は河川環境の378.2円より低く，１世帯当たり350.4円／月（図-7参照）と推定された．一方，コンジョイント分析による各項目の限界支払意志額は，「浅場・干潟（景観）」及び「水産生物」のＷＴＰが高く（表-4参照），住民のこれらへの思いが強いものと推察された．また，「潮干狩り」，「海水浴」などのレクリエーションについては，ＷＴＰが低い結果となった．
d)土砂資源の有効利用調査
矢作ダム堆積土砂の有効利用の可能性を調査するため，ダム下流域の仮置き土砂ストックヤードを用いた社会
57

14.0

ケース1

ケース2

ケース3

このように，土砂BPは，ダム長寿命化（治水）効果だけでなく，環境改善や土砂資源リサイクル利用等の間接効果も含めた総合的な土砂マネジメントを行った場合の事業評価においても，経済性に優れた有効な手段であることが確認された．

12.0

B/C

10.0
8.0
6.0
4.0

5.まとめ

2.0
0.0
土砂バイパス

トラック運搬

本研究では，土砂BPによるダムからの排砂と土砂マネジメントによる河川管理について，矢作ダムをモデルに（百万円／100年）
380
経済評価を行った．得られた結論は以下のとおりである．
Ｃ’/Ｃ＝0.90
370①矢作ダム下流から河口，三河湾海浜域まで含めた，矢360
350
作川流域を対象として，ダムからの排砂による効果（便340益）と対策費用について，ＣＶＭ，コンジョイント分析
330等で調査した結果，土砂供給による費用便益構造とその320310
要因が明らかになった．
12
土砂バイパス
トラック運搬②ダム堆砂対策の貯水池長寿命化という治水効果に加え，図-9 土砂BPとトラック運搬のC‘/Cの比較
流砂系全域にわたる環境改善等の間接効果を評価することにより，土砂BP事業の経済的優位性，社会的便益が大効果を含めた場合のB/Cを図－8に示す．これより，土砂きいことが明らかになった．
BPの整備は費用便益評価上も1.0を大きく上回り，十分③河川中流部にストックヤードを設定し，民間事業者等に事業効果，コストパフォーマンスの高いことが確認さの参加による土砂マネジメントを行うことにより，費用れた．特に，環境改善効果だけでも2.0を上回る効果が対効果が最適となる需要と供給の適正なマッチングにつ見込まれることがわかった．
いて提案した．
既報では，矢作川上流区間(豊田市域)のみの環境改善効果であったが，今回は，矢作川下流域と海浜域も含め， ④今後の課題として，治水，利水，環境機能を増進に繋がる具体的なストックヤードの位置，規模，ＰＦＩ等も矢作川流域の環境改善効果を考慮することが出来た．ま含めた運営方法について検討し，経済的に自立運営出来た，土砂資源の需要と供給のマッチングを図るため，中る事業手法の確立が望まれる．
流部の越戸ダム付近にストックヤードを設けて試算してなお，本研究は，矢作ダム土砂BP事業をケース・スタみた．これは将来土砂BPが運用した際には，河川，海浜ディとして土砂マネジメントのモデル化，経済評価モデの環境改善も含め，土砂の需給バランスを取る必要ある
ル化の検討を行ったものであり，矢作ダム土砂BP事業そが，そのためには調整機能が必要となり，現時点で具体的な調整箇所は決まらないものの，効率的に土砂を収集， のものを評価したものではない．
図-8 土砂BPとトラック運搬のB/Cの比較

ストックし，供給，分配出来る箇所として，越戸ダム付近が効率的であると考えられたからである．あくまで仮想のケースではあるが，土砂ストックヤードの設営は必要であり，越戸ダム付近で，複数個所での設置運用も含め，将来的には公的に運営していくことも検討する必要があると考える．
次に，ダムからの排砂手段を土砂BPありの場合と，トラック運搬(土砂BPなし)の場合で費用の比較を行った（図－9参照）．トラック運搬では土砂BPありの場合よりも約10％費用が増加し，トラック運搬のための道路維持整備費や，交通安全対策費等も考慮すると，土砂BPは経済的にトラック運搬よりも有利な事業手法であることが確認された．なお，トラック運搬の場合は上流部の土捨場が無限に収容可能なことが前提となり，現実的には持続可能な選択肢とはならないことから，土砂BPの有利性は揺るがないものと考えられる．

参考文献
1)富田邦裕，角 哲也，渡邊 守，河川における総合土砂管理の経済評価，河川技術論文集，第 16 巻,529-534,2010.
2)国土交通省中部地方整備局矢作ダム管理所：矢作ダム土砂バ
イパス関連資料，2010.
3)国土交通省中部地方整備局矢作ダム管理所：堆積土砂の有効利用関連資料，2009.
4)国土交通省:公共事業評価の費用便益分析（共通編）に関する技術指針 ，2009.
5)国土交通省:仮想的市場評価法(CVM)適用指針，2009.
6) 角 哲也, 藤田 正治：下流河川への土砂還元の現状と課題,
河川技術論文集, 第15巻, pp.459-464, 2009.
7) 池淵周一編著：ダムと環境の科学Ⅰ ダム下流生態系，京都大学学術出版会，2009.
(2011．5.19 受付)

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