なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.2772019年2月
公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

市原・蘇我・袖ヶ浦石炭火発建設中止

東京ガス袖ヶ浦石炭火力発電所建設予定地の現地調査ツアー(2017.07.23)目

次市原・蘇我・袖ヶ浦石炭火発建設中止
市民の運動が止めた石炭火発建設............................................................... 2
東京ガス袖ヶ浦石炭火力発電所建設予定地の現地調査ツアー...... 2
環境問題を市民とともに....................................................................................... 3人の生存は環境に大きく左右される―生かされも、殺されもする―...................................................... 4
COP24、パリ協定ルール合意と目標強化................................................. 5
JNEP情報.................................................................................................................... 6
活動日誌........................................................................................................................ 7
ネモやんの福島便り................................................................................................ 81

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

市民の運動が止めた石炭火発建設
公害・地球懇 事務局次長 清水

千葉県市原・蘇我・袖ヶ浦と次々に「計画中止」
昨年１２月２７日に「蘇我石炭火力発電所建設計画」（千葉パワー＝ＪＦＥ・中国電力共同出資）の「中止」が発表され、2020年着工・2024年稼働の計画が止まりました。蘇我石炭火力発電所計画を考える会・千葉あおぞら連絡会役員である清水和作さんは「市民運動が撤回に追い詰めた」と仲間に歓びのメールをおくり、「地元住民の声を基本にした活発な活動が地域住民のなかに大きく広がる市民運動に危機感を感じたことと“脱石炭”の国際世論や環境面などのプレッシャーが撤回を決断させた」と語っています。
地元では、蘇我石炭火発反対「県民集会」（４００名規模）の開催準備を始めた矢先でした。年明けの１月１８日に開催された千葉あおぞら連絡会総会においては市民運動の成果として確認、袖ヶ浦支援・県民集会延期を決めました。
その直後の１月３０日には「袖ヶ浦石炭火発計画」（袖ケ浦エナジー＝東京ガス・九州電力・出光興産共同出資）が「十分な事業性が見込めないと判断した」と中止がマスコミ発表されました。これで東京湾千葉県側の市原・蘇我・袖ヶ浦はすべて「計画断念」となりました。

瀞残るは東電の「横須賀石炭火発計画」のみ！
横須賀の石炭火発計画は東京電力の火力発電を石炭に切り換えるものです。
石炭火発はストップ温暖化に逆行し、自動車排ガスとダブルパンチで大気汚染による健康被害を拡大します。５０基の建設計画のうち１１基がすでに中止となりました。
この間、気候ネット・ＦoＥJAPAN・ＪＮＥＰ等が地元市民と共同の学習会・現地見学会をおこない、「東京湾の会」を結成、公害総行動では環境省・電事連交渉にも参加。市民運動を強めてきた経過があります。
アベノミクスの柱にすえた「原発・石炭輸出と原発再稼動・石炭火発大増設」の計画はことごとく頓挫し、矛盾を露呈しています。
いまこそ「再エネ１００％」への転換を！
原発・石炭をベースロード電源とするエネルギー政策の転換が急務です。
首都圏の運動は、原発ゼロをめざし東海第二原発再稼動を許さない！横須賀石炭火発計画を止める！ことが焦点になっています。

公害総行動でアピール(2018.06.6)

東京ガス袖ヶ浦石炭火力発電所建設予定地の現地調査ツアー(2017.07.23)
公害・地球懇 事務局長 橋本良仁
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ツアーで訪れた、冬には多くの野鳥が戯れる東京湾に残る貴重な干潟の三番瀬でゆったりした時間を過ごしましたが、近傍に大型石炭火発が計画されていると思うと怒りが込みあげたものです。
袖ヶ浦ツアーから２年半を経過しましたが、この３か所の石炭火力発電所計画は、ことごとく中止になったことは嬉しい限りです。
２０１７年７月２３日、千葉県の東京湾臨海部に計画されている東京ガス袖ヶ浦石炭火力発電所の建設地を巡る現地調査が、気候ネットワーク、FOEJapan、WWFJapanや現地の住民団体、そして公害・地球懇などの共催でおこなわれ、公害・地球懇からは、清水和作、清水瀞の両清水さんと橋本良仁が参加しました。
千葉県臨海部は日本有数の大工業地帯で製鉄会社や発電所が林立しています。さらに袖ヶ浦火力発電所をはじめ蘇我、市原などの大型石炭火力発電所建設計画が目白押しでした。袖ヶ浦ツアーは現地で石炭火発建設に反対する住民を励まし、参加者の交流を深めることを目的に開催されました。
東京ガスのＬＮＧ火力発電所門前では、石炭火力発電所建設反対の横断幕やプラカードを手に私たちの強い意志を示しました。

東京湾千葉の臨海部に林立する火力発電所

環境問題を市民とともに(川崎公害3団体「新春のつどい」)
川崎公害患者と家族の会 堀田
川崎公害3団体（①川崎公害病患者と家族の会・川崎北部のぜん息患者と家族の会、②川崎公害裁判弁護団、③川崎公害根絶・市民連絡会）による「新春のつどい」が2月9日（土）武蔵小杉のユニオンビルで行われました。参加は36団体、80名。残念ながら雪模様の天候が影響し12名の欠席がありましたが、自民、立憲民主、共産の各会派から国会議員、県会議員、市会議員ら10名の参加をはじめ、市内民主団体からも多数の参加をいただき、盛会に終わることができました。
前半の学習会では、今年が国との全面解決から満20年が経過することから、「川崎公害裁判から20年」のタイトルで患者会事務局長の大場泉太郎から20年の活動の紹介と2月18日に行われる「公害調停申し立て」の参加の呼びかけが行われました。

恵子

私たちの「新春のつどい」ではプログラムのトピックとして、毎年「環境・まちづくり」作文、絵画コンクールで入賞をした子どもたちとご家族をご招待しています。今年も昨年第15回のコンクールで、作文5，6年の部、優秀賞の中村弥菜さん（現在中一）とそのご家族5人の皆さんが参加の予定でしたが、悪天候のため欠席となりました。弥菜さんの作品は「多摩川を守れ」というタイトルでした。平均年齢が毎年高くなる
一方の参加者の中に子どもたちが参加することは私たちにとって本当に励みになります。
私たちは公害を風化させず、環境問題を市民の方々と考えていきたいと思っています。また、これから川崎を担っていく子どもたちといろいろな場面を通じて交流していきたいと思っています。
今年も2月15日（金）～20日（水）まで武蔵小杉にある中原市民ギャラリーで作品展を行い、17日(日)には入賞者の表彰式を行います。作品展へ足をお運びいただければ幸いです。

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絵画・作文コンクールの冊子冒頭には、審査委員長の本間慎さんによる以下の挨拶文が掲載されます。

人の生存は環境に大きく左右される― 生かされも、殺されもする ―東京農工大名誉教授・フェリス女学院大学元学長
公害・地球懇代表幹事 本間 慎１）人も環境の動物
人は環境との関わりのなかで生活し、進化してきました。環境のなかに有害物質が存在し、それらを人が摂取すると健康を害し、死に至る場合もあります。
人は長い進化の過程で自然界の有害な毒物を避ける努力をしてきました。しかし、人は自然に手を加え自然界に存在しない物質を合成したり、人類が直接接触できなかった物質を掘り出したりして新商品をつくり出してきました。その結果、生活は便利になりましたが、その商品のなかに負の影響物質が含まれておれば、人体に人きな負荷を与え健康を害したり、死を招いたりしました。
２）日本での公害事件
日本では戦後、三井金属から排出されたカドミウ
ム汚染によるイタイイタイ病の発症、多くの金属鉱山、製錬所から排出されたカドミウムによる腎障害（ファンコニ症候群）の発症、チッソＫＫ、昭和電工から排出されたメチル水銀による水俣病の発症。また、自動車排ガス、工場から排出された大気汚染物質による四日市、西淀川、尼崎、東京、川崎等における喘息患者の発生等々。さらに、大阪空港、名古屋新幹線等による騒音振動公害や食品薬品等によるカネミ油症、スモン、ヤコブ、イレッサ等の公害。公共事業の環境破壊として圏央道、有明海、川辺川ダム事業等多くの公害事件が発生し、多くの国民が犠牲となりました。

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例をあげれば、川崎では高度経済成長期以降ひどい大気汚染によって多くの人が気管支喘息となって倒れ、苦しさを訴えながら亡くなった方も多くおられます。患者さんたちを中心に弁護士、市民、科学者たちによって企業や自動車会社、国、市等に対して健康被害の救済、大気汚染を無くし、綺麗な青空を返せ、の運動等の成果によって川崎に現在の青空がもどってきたのです。
文明の発展の過程で人類に有為な物質を自然界から利用する場合、負の影響物質の対策をとらないと人の健康に大きな影響を与えます。例えば、最近新たな公害物質として、ネオニコチノイド等の農薬問題、遺伝子組み替え食品、原子力発電所による放射能汚染、メガソーラー施設周辺による土壌の鉛、カドミウムの高濃度汚染などです。
私たちは常に人に対して健康な環境であるかを検証し、健康を損ねる負の影響を未然に防止する必要があります。

３）公害、環境破壊の予防原則
公害、環境破壊を事前に防止する対策として「予防原則」の考え方があります。
ある物質や技術が回復不能な被害を与えるおそれのある場合、被害の重大性が科学的に十分には分かっていなくとも予防的な対策を講ずることが社会にとって負担出米ないほどの莫大な費用にならない限り、効率より安全を優先して事前に規制の政策を取るべきであるとする考え方です。
みなさんも日頃見たり、聞いたり、経験したりしている事柄について興味をもった問題が自分や周りの人たちの生活や健康にどう影響するだろうか、どうしたら解決できるのだろうか、関連図書を読んで、科学的に思考し、文章化して考えを整理する習慣をつけるようにしたらいかがですか。

#277/Feb.2019

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COP24、パリ協定ルール合意と目標強化
独立行政法人産業総合研究所 主任研究員 歌川 学
IPCC報告とCOP決定
IPCC報告は科学レポートなので、1.5℃気温上昇を守れとは言っていない。しかし、この報告での温暖化悪影響被害軽減、1.5℃抑制に必要な排出削減対策について国際政治が受け止めれば、世界の早期の削減強化が必要である。
昨年12月2日から15日に、ポーランドのカトヴィツェ
で、気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)が行われ、「パリ協定」の実施方針（詳細ルール）に合意した。合意内容詳細は前号「COP24の成果と課題」を参照していただきたい。
IPCCの1.5℃報告、UNEP報告
昨年10月に、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は「1.5℃報告」を発表した。これは産業革命前からの気温上昇を1.5℃に留める場合の温暖化の悪影
響、それに留めるための排出削減経路などについての世界の研究の最新の科学的知見を集めて報告したものである。
これによれば、まず気温上昇2℃よりも気温上昇1.5℃では温暖化の悪影響を小さくできる。しかし対策を取らないと産業革命前から1.5℃の気温上昇は2030〜2052年で到達、最短であと12年で到達してしまう。ただちに削減対策を強化しないと気温上昇1.5℃抑制実現はできない。
それではどのくらいの対策が必要かというと 、2030年に世界のCO2排出量を2010年比40〜60%減、今世紀半ばに正味排出量をゼロにする必要がある。
また、この対策を実現すれば、不確実性の高い「CO2回収貯留」、危険な「気候工学」（飛行機から煙をまき続ける、海に鉄粉を撒き続けるなど）などは不要である。IPCC報告は、1.5℃抑制が、省エネや再生可能エネルギー導入などに今すぐ取り組めば実現可能なことを示している。
ただし、それには世界の早期の対策強化が必要である。今の各国の目標を満たしたとしてもこの排出削減には到底及ばない。このことを毎年警告してき
たUNEP（国連環境計画）は昨年の報告で、世界各国の目標では気温上昇1.5℃も2℃も守れないとし、1.5℃目標のためには2030年段階で290〜320億トンの削減強化が必要だとしている。

パリ協定で2020年は2030年削減目標・計画の提出年にあたる。各国とりわけ先進国と新興国は、2030年目標をIPCC報告を踏まえて抜本強化、2050年頃排出ゼロ目標にしなければならない。先進国新興国は国内政策を整備、後発途上国は必要な支援を具体的に求める必要がある。
COP24合意には各国に目標強化を促す表現がある。
COP24で多くの国がIPCC1.5℃報告を歓迎した。しかしIPCC報告の積極的受け入れに米国、ロシア、サウジアラビアなどが反対し、合意文書はIPCC1.5℃報告に沿って世界各国にただちに2020年以前の対策強化と2030年目標を強化し2020年に提出することを求める統一的な強いメッセージにはならなかった。
COP24で一部島嶼国などが削減目標強化を表明した。また、欧州委員会は2050年排出ゼロを提起した。
しかし多くの国が目標引き上げに動くかは今の時点で不明である。
2020年までの協定・条約関係の動き
今後2020年まで、削減目標強化はまず各国内での目標強化の議論にステージが移る。
2019年9月にニューヨークで国連気候サミットが開催される。COP24決定では各国政府に対し、国連気候サミットに参加し、気候変動対策のための行動強化を求めている。
積極的な国は国内議論を行い今年前半に目標強化を決定し、9月の気候サミットで目標強化を表明するだろう。
2019年末にはチリで条約会議COP25が開催される。
ま た 各 国 国 内 で 議 論 が な さ れ 、 各 国 が 2020 年 に2030年目標を条約に提出する。目標を下げることはパリ協定の規定で許されないが、IPCC報告を受け止めて目標を強化する国もあれば、そのまま提出する国もあるだろう。

#277/Feb.20195

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各国の目標・対策などの提出を受け、2020年の条約会議で議論があるとみられる。2023年にはパリ協定の「グローバルストックテイク」（「棚卸し」の意味）で各国目標と2℃目標、1.5℃目標との関係など詳細点検が行われる。
条約外での世界の動き
米国を含めた世界で対策が強化され、世界のCO2排出量急増は止まったが、削減に転じていない。早期の対策強化が不可欠である。
世界で再生可能エネルギー割合が高まり、電気では世界と先進国で約25%、ヨーロッパで約30%、中国も約25%が再生可能エネルギーである。先進国の自治体、世界の大手企業で再生可能エネルギー100%目標が増えた。
石炭 火力 の 発電 量は世 界で 減少 、先 進国 では2008年頃から減少、米国ドイツなど石炭大国でも大きく減少した。世界では「脱石炭火力連合」にカナダ・英国・フランスなど30ヶ国が加盟、先進国11ヶ国が石炭火力ゼロの目標年を定めた。民間でも資産総額8兆ドル、1000を超える投資家が石炭投資撤退を宣言、銀行や保険でも融資や保険引き受け停止を宣言するところが増えている。
原発は先進国で減少傾向。先進国では東欧、また新興国で建設計画があるが、多くを占める北米と西欧と日本で大量廃炉の時代を迎える。
世界の動きには、温暖化進展で予想される被害を防ぐには早期の大幅な対策強化が不可欠という危機感、パリ協定で脱炭素の方向性が決まった以上再エネ省エネビジネス拡大が経営上不可欠、逆に化石燃料特に石炭は経営にもリスクという判断が広がったとみられる。

JNEP情報（2019年2月）
千葉・袖ケ浦石炭火発計画中止
千葉県袖ケ浦市に東京ガス・出光興産・九州電力が計画していた千葉袖ケ浦石炭火力発電所新設計画（設備容量100万kWを2基、計200万kW）について、東京ガスなどは中止すると発表した。事業採算性が見込めなくなったためとしている。
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日本の動きと課題
世界の動きから見ると、日本は別世界にみえる。温室効果ガス削減目標は2030年度に1990年度比18%削減（2013年度比26%削減）で先進国の中で下位に属するが、見直しの動きもない。2017年の再エネ電力割合は16%、2030年エネルギーミックスの再エネ電力
22〜24%で、OECDの2017年平均よりも低い。逆にCO2排出の多い石炭の割合はエネルギー全体でも電力（石炭火力）でも先進国でトップクラスである。日本では石炭火力の発電量が1990年以降３倍に増加、多くの先進国が石炭火発ゼロの期限を打ち出す中で石炭推進政策を続け、30近い石炭火発新設計画がある。
途上国への石炭火発輸出も公的資金を使って進めている。今の途上国の石炭火発の効率よりましだという口実だが、科学の警告を受け止めれば、今より少し排出が減ればいいのではなく、いつ排出をゼロにするかを議論しなければならない。
日本も2020年までの対策強化、2030年目標の大幅な強化、2050年目標を80%削減から排出ゼロへと強化することが求められる。目標だけでなくそれを担保する大口排出源排出削減義務化、対策に逆行する石炭推進政策廃止と石炭火力発電所新設禁止と輸出禁止、既設石炭火力発電所廃止政策導入などが早期に求められる。
地域でも対策強化が求められる、2050年目標をもつ都道府県は一部で、市町村ではさらに限られる。対策を進めるための政策も極めて不十分、また地域の専門家、地域で対策を担う人材もこれからである。一方で地域の再エネ省エネは、これまで化石燃料消費で地域外・国外に吸い取られて来たお金の流れを地域に取り戻すことでもある。地域電力小売会社が少しずつ増え、再エネ割合の高い所もある。地域でも対策強化と地域発展を市民が意思決定参加して具体的に議論していくことが必要である。

また福島県いわき市の福島いわき好間石炭火力も計画中止になった。
石炭火力発電所は先進国では「いつ全廃するか」が焦点になっている。日本は政府がエネルギー基本計画で石炭火力発電所を「ベースロード電源」と位置づけて推進、国内に29基1540万kWの石炭火力発電所新設計画があるが、日本でも地元の運動などで11基が計画中止になった。

#277/Feb.2019

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ドイツ政府石炭委員会、2038年石炭火力発電全廃で合意
ドイツ政府内で石炭火力発電所の全廃と労働問題などを議論してきた石炭委員会は、2038年にドイツ国内の石炭火力発電所を全廃することで合意した。
メルケル首相はこの方針を支持すると表明、経済大臣も石炭地域支援などの措置をとると表明した。

ドイツの2038年全廃は他の先進国の目標年より遅いが、これでドイツ、英国、フランス、イタリア、オランダ、カナダなど先進国11ヶ国が具体的な石炭火発の発電ゼロ目標年を定めた。ドイツ以外は2030年までに脱石炭火発になる。今後脱石炭の動きが加速することが予想される。

公害・地球懇 活動日誌
1月
７日（月）◇東京地評旗びらき（橋本・清水参加）
９日（水）◇ＪＮＥＰ常任幹事会
１０日（木）◇原発かながわ訴訟「署名提出」
１１日（金）◇第４４回公害総行動「第１回実行委員会」★公害団体「合同旗びらき」１３０名参加◇全労連旗びらき（橋本参加）
１５日（火）◇農民連「３０周年レセプション」（河村参加）
１６日（水）◇ノーモア・ミナマタ東京訴訟
１７日（木）◇「原発と人権」ネットワーク
１８日（金）◇千葉あおぞら連絡会総会（清水参加）
１９日（土）★「原訴連。全国支援ネット＆決起集会」（日比谷図書文化館）
有楽町・マリオン前のスタンディング・アピール行動＊橋本「連帯あいさつ」
２１日（月）◇ｅシフト主催「電力市場・容量問題の院内集会」
２３日（水）◇フクシマ現地調査「勉強会」◇「３・１６東部学習のつどい」第２回実行委員会
２４日（木）◇自治労連「３０周年レセプション」（長谷川参加）
２５日（金）◇原発被害者訴訟「東京・首都圏連絡会」役員会
２６日（土）★原発をなくす全国連絡会「全国交流集会」（全日通会館）＊清水「発言」
２８日（月）◇ＣＡＮJapan主催「ＣＯＰ２４報告集会」
２９日（火）◇玉造茨城県議・村田茨城農民連書記長と面談
３０日（水）◇埼玉土建要請訪問◇原発さいたま訴訟
３１日（木）★新横田基地公害訴訟東京高裁前行動／「控訴審結審」
６月６日判決言渡し（１４：００）決まる！

発 行
連絡先
郵便振替
URL

: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-9475
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#277/Feb.2019

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ネモやんの福島便り

第３1回：｢長崎の医学者の“社会的発言”」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁

１月２８日の東京新聞に「震災後“放射線、ニコニコしている人に影響ない” 山下俊一・長崎大教授“深刻な可能性”見解記録」の見出しで記事が掲載されました。２０１１年３月１１日の東京電力福島第一原発の事故直後に福島県知事の要請により福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学副学長の山下俊一氏についての記事でした。内分泌学を専門とする医学者である山下氏は、福島県立医科大学の副学長にも就任しました。その山下氏が福島県を中心に精力的に講演活動を開始しました。３月２１日は午後２時から福島市の福島テルサで講演し、「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます。」という世界的にも有名になった「ニコニコ」発言を福島市民の前で行なったのです。
しかし、東京新聞は情報開示請求で入手した記録で、この同じ３月２１日に山下氏は全く反対の発言をしていたことを明らかにしました。新聞記事によれば「国の現地派遣要員らが集うオフサイトセ
ンターにいた国の研究機関・放射線医学総合研究所の職員が、この日の昼にオフサイトセンターで山下氏と面会し山下氏の発言を同日夜に記録していました。そこには「山下氏は“小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性がある”との見解です」と記されていました。
今回の記事にある「ニコニコ発言」はインターネットの動画・ＹｏｕＴｕｂｅでおよそ２分３０秒間見ることができます。その中の一部を再録してみます。「福島・福島・福島、何でも福島。これすごいですよ。
もう、広島・長崎は負けた。福島の名前のほうが世界に冠たる響きを持ちます。ピンチはチャンス、最大のチャンス。何もしないで、福島有名になっちゃったぞ」「環境の汚染土の濃度・マイクロシーベルトが１００マイクロシーベルト／毎時（年間８７６ミリシーベルト）を越さなければ、全く健康に影響を及ぼしません」。
山下氏のご両親は長崎で原爆投下により被爆、山下氏は長崎市で生まれた被爆二世。「放射線と健康に関する正しい知識を住民に提供する役目」を負う山下氏が何故、同じ日にまるで相反する発言をしたのでしょうか。私には到底理解できません。
山下俊一氏は今も、福島県立医科大学副学長(非常勤)と福島県放射線健康リスク管理アドバイザーを務めています。

おくださがこ8#277/Feb.2019