平成 31 年３月 11 日
◎池脇委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（10 時０分開会）

御報告いたします。土森委員から、議長公務のため本日の委員会を欠席したい旨の連絡があっております。
本日の委員会は、８日に引き続き、「付託事件の審査等について」であります。
御報告いたします。梶原委員から要請のありました「最近の調剤医療費の動向における
都道府県別後発医薬品割合」の資料が、執行部から提出されましたので、お手元にお配りしています。
《地域福祉部》◎池脇委員長それでは、地域福祉部について行います。

最初に、議案について地域福祉部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
また、報告事項の「第３期日本一の健康長寿県構想バージョン４について」は、予算議案とあわせて説明を受けることにいたしますので、御了承願います。
◎門田地域福祉部長

地域福祉部長でございます。よろしくお願いをいたします。

それでは、総括の御説明をさせていただきます。地域福祉部がお願いをしております議
案は、一般会計及び特別会計の当初予算と補正予算、条例議案が３件でございます。まず、
平成 31 年度の一般会計当初予算から御説明をさせていただきます。お手元の議案参考資料、
地域福祉部とあります資料をお願いをいたします。
青の地域福祉部のラベルを 1 枚めくっていただきますと、平成 31 年度地域福祉部当初
予算（案）の概要のページがございます。
左上にありますように、平成 31 年度の基本的な考え方といたしましては、来年度は「第３期日本一の健康長寿県構想」の最終年度となりますので、その目標達成と次のステージに向けて、もう１段、施策をバージョンアップし、「県民の誰もが住みなれた地域で、安心して暮らし続けることのできる高知県」の実現を目指してまいります。
また、南海トラフ地震や豪雨災害への備えといたしまして、災害時における地域の要配
慮者や社会福祉施設の入所者の安全安心の確保に向けまして、要配慮者の避難支援対策や施設改修及び高台移転などの取り組みを推進をしてまいります。
人件費を除きます一般会計の予算総額は 349 億 2,000 万円余りで、平成 30 年度当初予算と比べ、金額で約１億 5,000 万円、率で 0.4％の増額となっております。増額の主な要
因は後ほど御説明いたします新たな取り組みによる事業費を計上しておりますほか、社会保障費の増などによるものでございます。
- 1 -次のページからは、大項目ごとに主な事業を整理しております。まず２ページをごらんください。地域地域で安心して住み続けられる県づくり、高知版地域包括ケアシステムの構築を加速し、各取り組みを通じて市町村の取り組みのバックアップをさらに強化をしてまいります。
まず左上段にございます、あったかふれあいセンターの整備と機能強化でございます。
来年度は拠点が２カ所新設をされ、50 カ所となる見込みでございます。
続いて、その２つ下にございます認知症の早期の発見・診断・対応につながります体制の整備では、全ての市町村に設置をされております認知症初期集中支援チームの強化のためアドバイザーを派遣するなど、さらなる体制の充実を図ってまいります。
続いて、右上段、障害の特性等に応じて安心して働ける体制の整備につきましては、テ
レワークによる在宅就業の支援体制の構築や、ひきこもりの方への就労支援に取り組みますとともに、農福連携の推進による就労支援を強化をしてまいります。
その下の障害児を社会全体で見守り育てる地域づくりにつきましては、発達障害の診断に係ります初診待機期間の短縮に向けて、医療機関外でのアセスメント・カウンセリングを充実させるとともに、発達障害等に関する寄附講座を新たに高知大学医学部に開設をして、医師など専門職の確保などを図ってまいります。
その下の、高知県自殺対策行動計画の推進につきましては、産後鬱を含みますメンタルヘルス対策などによります妊産婦の支援の充実や、市町村の支援を充実するなど、地域の特性に応じた自殺対策の推進に取り組んでまいります。
続いて、その下の依存症に対する支援体制の整備につきましては、国のギャンブル等依存症対策の動向を踏まえた推進計画の策定に向けた検討や普及啓発に取り組んでまいります。
３ページをお願いをいたします。高知版地域包括ケアシステムの構築につきましては、今年度から各福祉保健所に配置をしております地域包括ケア推進監等を中心に、個々の地
域包括支援センターへの支援を強化するなど、ネットワークの構築を加速化してまいります。また、小規模多機能型居宅介護事業所の開設支援を積極的に進めるなど、在宅サービスの拡充にも取り組んでまいります。
その下の第７期介護保険事業支援計画の推進では、療養病床について、南海トラフ地震対策等の防災対策の観点を踏まえた耐震化等の加算を行うなど、介護医療院への転換など促進をしてまいります。
続いて、右上段、医療的ケアの必要な子供とその家族への支援の強化でございます。診療報酬の対象になれない保育所への看護師の訪問などによる支援を行いますとともに、地域医療的ケア児の支援を調整いたしますコーディネーターの養成に取り組んでまいります。
次に、４ページをお願いをいたします。厳しい環境にある子供たちへの支援でございま- 2 -す。まず、子供たちへの支援策の抜本強化といたしまして、左上段、子ども食堂への支援でございます。子ども食堂は 10 市９町において 68 カ所で開催されており、県内各地に広がってきており、今後も引き続き運営面への支援を行いますとともに、スクールソーシャ
ルワーカーとの情報交換や、これまで県が養成してまいりました地域コーディネーターの方々を活用したネットワークづくりに取り組んでまいります。
左一番下、里親養育包括支援事業費につきましては、包括的に里親支援を行いますフォ
スタリング機関、に新たに里親の開拓から里親委託後まで一貫した支援を行うなどを委託いたしますことによりまして、支援体制の構築などを図ってまいります。
右中段、妊娠期から子育て期までの切れ目のない総合的な支援では、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援がそれぞれの地域の実情に応じて展開されますよう、地域子育て支援センターの新設や機能拡充への支援などを通じまして、高知版ネウボラの推進に引き続き取り組んでまいります。
続いて右下段、児童虐待防止対策では、児童相談所の相談支援体制の強化といたしまして、相談体制の機能の充実や、弁護士による定期相談の拡充などを図りますとともに、その下の市町村の要保護児童対策地域協議会への積極的な支援を引き続き行ってまいります。
続きまして５ページをお願いをいたします。少子化対策の抜本強化でございます。左中段、「高知家の出会い・結婚・子育て応援団」の取り組みの推進でございますが、育児休業
取得につなげるため、営業職など職種別に育児休業取得に向けた手順を紹介したハウツー型の情報提供を行い、企業などの取り組みを支援をしてまいります。
右上段、切れ目のない子育て支援の推進、「高知版ネウボラ」の推進でございますが、県内の重点市町とともにネウボラ推進会議を開催し、地域の実情に応じた子育て支援体制の充実を図るなど、子育て家庭の不安の解消や、働きながら子育てできる環境づ くりを目指し、高知版ネウボラの推進に取り組んでまいります。
次に下段、出会いの機会の創出でございます。マッチングシステムについて 、無料でシステムの利用できるモニター会員登録を導入してまいりますほか、婚活サポーター制度の充実に向け、この制度や県の支援の情報発信などを行うサブサポーター、各地区のサポー
ター組織の連携を図るための全県協議会を設置をしたところでございまして、こうした取り組みを通じまして、地域における出会いや結婚への支援、希望する方々へのサポートを充実をしてまいります。
次に６ページをお願いをいたします。大目標Ⅴ、医療や介護などのサービス提供を担う
人材の安定確保と産業化でございます。まず、左側中段の人材の定着促進・離職防止の充実でございます。職場環境の改善による魅力ある職場づくりでは、福祉機器の補助対象を居宅経営事業所に広げるなどノーリフティングケアの普及を強化いたしますとともに、介護職員に対する利用者等からのハラスメント防止に対する研修、啓発を行うなど、魅力あ- 3 -る職場づくりに取り組んでまいります。
次に右上段、新たな人材参入促進策の充実といたしましては、外国人材への対応といたしまして、日本語や介護の専門知識、技能の習得支援や外国人留学生への奨学金の給付に取り組む県内の施設に対しまして支援をしてまいります。
続いて、一番下にございます人材確保の好循環の強化に向けた取り組みの推進では、今年度から本格的に実施をしております介護事業所認証評価制度のさらなる普及に向けまして、個別訪問による参加法人の掘り起こしや、支援セミナーなどの充実による認証取得の支援強化に取り組んでまいります。
続いて７ページをお願いをいたします。県民の安全・安心の確保のための体制づくりとしまして、南海トラフ地震や豪雨災害対策の取り組みを記載をしております。右の平成 31
年度の取り組みでございます。第４期南海トラフ地震対策行動計画で新たに重点課題として位置づけられることとなっております要配慮者対策につきまして、市町村の個別計画への策定の支援を強化してまいりますとともに、福祉避難所の指定促進、機能強化などに取り組んでまいります。
次に、地域福祉部関係の平成 31 年度の組織改正について御説明をさせていただきます。
次のページをお願いをいたします。まず、災害時要配慮者支援対策の拡充・加速化でございます。先ほど御説明いたしましたけれども、災害時の要配慮者が迅速 に避難できるための個別計画の策定や、福祉避難所などの避難スペースの確保対策と支援策を強化をいたしますため、地域福祉政策課内に新たに課内室として災害時要配慮者支援室を設置をいたします。
次の中央児童相談所の組織再編でございます。12 月議会において御説明をさせていただ
きましたが、ことし１月に大津の中央児童相談所が若草町の療育福祉センターの施設内へ移転しましたことに伴い、来年度から、療育福祉センターから障害児の相談業務を移管いたしまして、子供に関するあらゆる相談を中央児童相談所においてワンストップで対応することとしております。
次に、平成 30 年度の一般会計補正予算を御説明をいたします。 右肩に④と書かれております議案説明書（補正予算）の 66 ページをお願いをいたします。
今回の一般会計の補正予算は、国の補正予算を活用いたしました障害福祉施設の整備等の増額をする一方で、社会保障費や施設整備への補助などは当初の見込みを下回ったことにより、８億 8,400 万円余りの減額の補正をお願いするものでございます。詳細につきましては、後ほど担当課より御説明させていただきます。
続きまして、条例議案でございます。議案番号⑤と書かれました高 知県議会定例会議案（条例その他）の目次のところをお願いをいたします。当部の所管につきましては、第 41号、高知県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例議案、第 54 号高知県介- 4 -護保険法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案及び第 55 号高知県立療育福祉セ
ンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案の３議案でございます。いずれも法律や省令の改正などに伴いまして条例を改正するものでございます。詳細につきましては、それぞれの担当課から御説明をさせていただきます。
また報告事項として２件、１つ目は、今般改定いたしました第３期日本一の健康長寿県構想バージョン４について、２つ目は、高知県再犯防止推進計画案についてでございます。
後ほど担当課長から御報告させていただきますが、先ほど委員長からも御説明いただきましたように、第３期日本一の健康長寿県構想の報告は各課長の予算の説明にあわせて御説明させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、当部で所管をいたします審議会等の開催状況を、お手元の資料の審議会等という赤色のインデックスのついた平成 30 年度各種審議会における審議経過等の一覧表にまとめております。構成する委員についても、後ろのほうに添付しておりますので、御確認をよろしくお願いをいたします。
議案の詳細につきましては担当課長から順次御説明をさせていただきますが、福祉指導課長が病気療養中のため、同課所管の説明につきましては、副部長の西村から御説明させていただくことを御了承をお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
◎池脇委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈地域福祉政策課〉◎池脇委員長初めに、地域福祉政策課の説明を求めます。

◎飯島地域福祉政策課長

地域福祉政策課でございます。

当課の平成 31 年度当初予算及び平成 30 年度補正予算につきまして御説明をさせていただきます。また、関連いたしますので、報告事項の第３期日本一の健康長寿県構想につきましてもあわせて御説明をさせていただきます。
まず、一般会計当初予算でございます。お手元の右肩に②と書かれております、平成 31
年２月議案説明書（当初予算）の 160 ページをお願いをいたします。歳入でございますが、金額が大きいものについて御説明をさせていただきます。
９国庫支出金が１億 1,800 万円余りとなっており、主には補助事業に係る国庫補助金の受け入れでございます。
次の 161 ページ、12 繰入金の２基金繰入金といたしまして、２億 2,900 万円余りを計上しておりますが、これは県に設置しております基金を取り崩し、介護人材の確保のための事業等に充当するものでございます。事業費の増加により、平成 29 年度と比べ 5,500 万円
余りの増となっております。
次に、162 ページをお願いをいたします。歳出でございます。主なものについて御説明- 5 -をいたします。
まず、次の 163 ページ、説明欄の中ほど、３地域福祉事業費でございます。こちらは高知県社会福祉協議会に対し、職員の人件費の補助のほか生活福祉資金貸付事業や福祉サー
ビス利用支援事業への助成を行うものでございます。
続いて 163 ページから 164 ページにございます４民生委員・児童委員活動事業費につきましては、民生委員・児童委員の活動経費に対する補助や、研修の実施など活動促進を図るための経費でございます。12 月に一斉改選を予定しておりますため、推薦会議などの経費が増額となっております。
その下の５支え合いの地域づくり事業費につきましては、地域の福祉活動を推進するための体制づくりに向けて、市町村や市町村社会福祉協議 会、県社会福祉協議会への支援を行いますとともに、来年度に改定を行います第３期地域福祉支援計画の冊子作成を委託するためのものでございます。
その下から 166 ページにかけまして、６あったかふれあいセンター事業費及び７福祉・介護人材確保事業費につきましては、お手元の日本一の健康長寿県構想で御説明をさせていただきたいと思います。
恐れ入りますが、構想の冊子の 34 ページをお願いいたします。あったかふれあいセンターの整備と機能強化でございます。制度サービスのすき間を埋め、子供から高齢者まで生活を支える地域福祉の拠点として、あったかふれあいセンターの整備を進めてまいりました。高知版地域包括ケアシステムの構築に向け、引き続きあったかふれあいセンター事
業費補助金などにより、市町村におけるセンターの整備の促進と機能強化を図ってまいりたいと考えております。
具体的内容につきましては、右下段でございますが、４の平成 31 年度の取り組みの項
目にもございますとおり、①あったかふれあいセンターの整備、こちらに関しましては、須崎市と黒潮町に新しい拠点が２カ所ふえまして、来年度は 31 市町村で 50 拠点 239 サテ
ライトとなる予定となっております。機能強化といたしましては、②から⑤として掲げておりますが、センター職員が支援の必要な高齢者を関係機関につなぐためのスキルアップを図ることによりまして、高知版地域包括ケアシステムのゲートキーパーとしての機能の強化。③リハビリ専門職と連携した介護予防や薬剤師など医療職によります健康相談の充実を図る医療・介護との連携のさらなる拡大。④認知症カフェの拡大や集いの場を活用した子育て支援サービスの充実を図る福祉サービス提供機能の充実に取り組んでまいりますとともに、⑤集落活動センターとの連携の充実といたしまして、地域のニー ズに応じた先行優良事例の横展開を図るなど、両センターの連携に向けて支援をしてまいりたいと考えております。
次に、７の福祉介護人材確保事業費について御説明をいたします。同じ冊子の 84 ペー- 6 -ジをお願いをいたします。福祉介護人材につきましては、構想の５つ目の柱として掲げておりまして、今後の高齢化のさらなる進行に伴い、増大する介護サービスの需要を十分に賄えるだけの人材を安定的に確保していくため、介護職員の定着育成支援と新たな介護人
材の参入支援を軸といたしました取り組みをより一層充実させるとともに、介護事業所認証評価制度の認証取得に向けた事業所支援をさらに拡大することにより、介護職員の処遇改善や育成、働きやすい職場づくりを強力に推進し、人材確保の好循環を実現させたいと考えておるところでございます。
まず、左上の１現状の枠囲みにございますとおり、介護分野での求職者数につきましては減少してきておりまして、有効求人倍率は 2.5 まで上昇する。また、離職率も上昇しておりますことから、２課題にございますとおり、新たな人材の掘り起こしなどによります
多様な人材の参入促進や、現在働いている職員の方々が安心して長く働き続けられる魅力ある職場環境づくりなどが重要となっております。こうしたことから下の段にございます
が、３平成 31 年度の取り組みにもございますとおり、１定着促進・離職防止対策といたしまして、福祉機器等の導入支援のための補助金の対象に、在宅サービス事業所を加えるな
ど、ノーリフティングケアの拡大を図るとともに、介護記録から請求までを一貫一括で行
うためのタブレット端末などのＩＣＴの導入を新たに支援することで、職員並びに利用者の安全・安心と業務の効率化を進めてまいりたいと考えております。あわせまして、介護職員に対する利用者からのハラスメントが問題となっていることを踏まえまして、管理者や職員向けに対応策などの研修等を実施してまいりたいと考えております。
また右側でございますが、２新たな人材の参入促進といたしまして、介護現場の補助的業務を担う「介護助手」という新たな働き方について、中高年齢者や主婦といった方々に向けて広報を強化するとともに、今年度新たに創設されました「生活援助従事者研修」の受講からマッチングまでを支援するなど、多様な人材の掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。あわせまして、この４月に創設されます新たな在留資格特定技能に基づき、介護分野で就労する外国の方々に対し、日本語や介護技術の学習を支援するなど、本県の介護分野でしっかりと活躍いただけるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、構想の 85 ページをお願いをいたします。３人材確保の好循環の強化でございます。今年度から本格的に実施しております「介護事業所認証評価制度」の普及を通じまして、魅力ある職場づくりを進めてまいります。今年度は６月に８法人 61 事業所をまずは認証したところでございますが、来年度はさらなる認証事業所数の拡大を目指して、小規模事業所への個別訪問などによる掘り起こしを強化するとともに、認証取得に向けたセミナーの開催や個別コンサルティングなどの支援の機会を倍増することで、取得に向けた支援を強化してまいりたいと考えております。加えまして、福祉就職フェアなどのイベントや職場体験などの研修におきまして、認証事業所を優先的に取り扱うなどのインセンティブ- 7 -を強化してまいります。
次に、議案説明書にお戻りをいただきまして、167 ページをお願いをいたします。３行目にございますとおり、10 地域生活定着促進事業費につきましては、刑務所等矯正施設出所者のうち帰住地のない高齢者や障害者に対し、円滑に福祉サービスにつなげるための支援を行うものでございます。
その下、11 帰国者等援護対策事業費は、中国残留邦人等の帰国後の自立の促進や老後の生活の安定を図るための支援を行うものでございます。
続きまして 168 ページをお願いをいたします。１災害救助対策費でございます。上から２つ目の福祉避難所指定促進等事業費補助金でございます。福祉避難所の指定状況は、昨年９月末現在で、県内全市町村で 209 施設が指定されておりますが、まだまだ不足が見込
まれますので、指定促進に向け福祉避難所に必要となる物資等の購入や備蓄倉 庫の購入設
置、運営訓練等を行う市町村を支援してまいります。
次に、要配慮者避難支援対策事業費補助金につきましては、避難行動要支援者の個別計画の策定に向けた取り組みや訓練の実施などを支援するもので、市町村におきます要配慮
者対策を加速化するため、補助基準額と補助率の引き上げを行うこととしております。
さらにその下の事務費につきましては、沿岸市町村に５つのモデル地区を選定し、県や市町村の防災と福祉部局が連携をいたしまして、地域における個別計画策定等の取り組みを進めるための体制づくりに係る経費を新たに計上させていただいております。
以上、地域福祉政策課の平成 31 年度の一般会計予算は、総額で 13 億 8,230 万円余りと前年度の当初予算と比較をいたしまして、１億 4,794 万円の増となっております。
続きまして、特別会計の御説明をいたします。議案説明書の 800 ページをお願いをいたします。災害救助基金特別会計の歳出でございます。右側説明欄の１災害救助費１億 2,300
万円余りのうち、応急救助等委託料は、災害時に市町村における救助の実施に要する経費
でございまして、下の事務費の一部と合わせて、6,000 万円を大規模災害に備えてあらか
じめ計上しているものでございます。それ以外の事務費約 6,300 万円につきましては、県で備蓄しております水と食料の更新のほか、新たに備蓄する毛布の購入経費となっております。
続きまして、平成 30 年度の２月補正予算について御説明をいたします。右肩に④と書かれております議案説明書（補正予算）の資料に沿って主なものを御説明をいたします。
69 ページをお願いいたします。
２地域福祉総務費の国庫支出金精算返納金につきましては、平成 29 年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金で実施しております各事業費の、返納金や生活福祉資 金の貸付
原資の国庫補助の返還などでございます。
次に、70 ページをお願いをいたします。５の福祉・介護人材確保事業費の上から４つ目- 8 -の介護福祉機器等導入支援事業費補助金につきましては、電動ベッドなど福祉機器の補助
事業所数が当初の見込みを下回ったことなどによる減額でございます。
次に、70 ページ下の段から 71 ページにかけてでございますが、災害救助対策費の応急救助等負担金につきましては、昨年７月の豪雨災害及び北海道東部地震におきまして、道県からの要請により、県内市町村等が実施した救助に要した費用について県が取りまと めて求償することとしており、市町村が救助に要した費用を県から支出するものでございます。また、２つ下の災害援護資金貸付金につきましては、市町村からの貸付申請が発生しなかったことから全額を減額するものでございます。
次に、福祉避難所指定促進等事業費補助金につきましては、活用施設数が見込みを下回ったこと等により減額をお願いするものでございます。
以上、一般会計の総額で 6,426 万円余りの減額補正となっております。
続きまして、72 ページの繰越明許費について御説明をいたします。あったかふれあいセンター事業費につきましては、北川村のあったかふれあいセンターの施設整備につきまして、工事遅延により工期の延長の可能性があることから繰り越しをお願いするものでございます。
続きまして、374 ページをお願いいたします。災害救助基金特別会計の補正予算の歳出でございます。応急救助等委託料につきましては、昨年７月の豪雨災害の際に、災害救助法を適用し、救助の事務委任を行った市町村に対し、救助に要した経費を支払うもので、経費が見込み額を上回ったため増額をお願いするものでございます。
以上で、地域福祉政策課の説明を終わります。
◎池脇委員長◎田中委員

質疑を行います。
まず初めに、介護事業所の実態調査を来年度行われるということなんですけ

ど、実態とは幅広いと思うんですけど、具体に何を調査される委託料なのか教えていただ
けますか。
◎飯島地域福祉政策課長

こちらにつきましては、県内事業所に対して３年に１度調査をしているものでございまして、具体的な項目といたしましては、離職をした方の理由です
とか、定員数、それから離職に対しての方策と効果といったようなことを質問項目として挙げております。
◎田中委員

３年に１度ということなんですけど、本当に介護人材のいろんな不足もある時代ですので３年に１度がいいのかどうかわかりませんけれども、実態についてしっかり調査していただいて、その結果を政策に生かしていただくようにお願いをしたいと思います。
もう１点、新たに外国人介護人材の受け入れ環境整備事業費の補助金と、 外国人留学生の奨学金の支援事業費の補助金が新たに入ってきたと思うんですけど、これ実際どれぐら- 9 -いの外国人材の受け入れというか、人数的なもの、施設的なものというものを予測されているのかを教えていただきますか。
◎飯島地域福祉政策課長

まず、外国人の関係の奨学金につきましては、事業所のほうからニーズもお伺いをしながらという状況になっておりまして、来年度から新たに１つ 、外国人を受け入れる見込みがあるという学校もできておりますことから、そういったところ
からの聞き取りをもとに算出をさせていただいております。あとは外国人の受け入れ、現状、県内におきましてはＥＰＡの制度を活用した取り組みもございまして、具体的な人数
は 40 名を想定をしております。また、外国人の日本語等の支援につきましては、ＥＰＡ等で受け入れておりますところ、今後受け入れる見込みのところのものも含めまして 30 人程度を想定をしております。
◎田中委員

これまでも外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金というのがあった。今、２つ言った部分が新たに来年度入ってきたと思うんですけど、そこのさび分けといいますか、追加する分で、全く同じ内容だと意味がないと思うので、新たに今の外国人材の登用ということも踏まえて入ってきたと思うんですよ。そういった意味で国費やと思いますけど、しっかりやっていただきたいという思いがあって質問をさせていただ
きました。
◎飯島地域福祉政策課長

新たに少し県のほうでも拡充して取り組むこととしておりまして、国費のほうにつきましては、今回新しくできます特定技能のところにつきましては、
例えば日本語研修につきましては、オンラインでのウエブでの研修ということになっております。一方通行の研修という形になっていると聞いておりまして、コミュニケーションという点では双方向のコミュニケーションというのが大事かと思っております。そこの部
分につきましては国費の対象とならないというふうにお聞きをしておりますので、双方向のコミュニケーションができるような日本語の支援というところを 、新たに県のほうで追加的に今回入れさせていただいているというところもございます。
◎橋本委員

関連でちょっとお聞きしたいんですが、先ほどの田中委員の御質問に対して、

一応外国人の見込みが大体トータルで 40 名ということで、そのうち、２国間協定に基づく技能実習生を 30 名想定していると。あと残り 10 名というのは特定技能１号、２号で入ってくる外国人の想定なんですか。
◎飯島地域福祉政策課長

奨学金につきましては、あくまでも奨学金ということでございますので、先ほど申し上げました新しくできる施設、養成校でございますけれども、そこで見込まれている生徒数が 40 名ということで奨学金の算出をしております。
◎橋本委員

ちょっと勘違いしてたかもわかりませんが、外国人介護人材受入環境整備事

業費補助金で、大体どれぐらいの外国人に対して手当てをするのかという、枠組みがきちっと図られてこの予算を計上されたと思うんですが、それに対してはどれぐらいなんです- 10 -

か。
◎飯島地域福祉政策課長◎橋本委員

30 名ということで積算しております。

これは在留資格を持った方限定ということで押さえておいていいんですか。

滞留資格というか、要は、例えば、県下にワーキングホリデーなんかでいろいろ来ている方もいらっしゃって、いろんな状態の外国人がいると思います。介護にかかわってる方もたくさんいらっしゃいます。そういう方も全て包括した形で使えるのかということを聞いてるんですが。
◎飯島地域福祉政策課長

あくまで特定技能とか在留資格を持っている方を対象としている支援というふうに考えております。
◎米田委員

災害救助の関係で、要配慮者避難支援対策事業費補助金で結局、最初は一人一人個別の計画を立てるわけよね。一人一人の対応が必要で、どれぐらい計画が立っているというふうに、到達点はどんなんですか。
◎飯島地域福祉政策課長

現状といたしましては、県内個別計画作成ができている方が大体 6,000 人ということになっております。名簿に登載をされている方が約５万 7,000 人いらっしゃいますので、率で申し上げれば 10％程度が直近の数字というふうに把握をしてお
ります。
◎米田委員

実際なかなか大変だと思うし、増減もありますよね。人が変わったりとかね。

結局今、個別計画ができ上がっているところは、民生委員あるいは地域の防災会の方が中心になって、個々いろんなときには支援できるということになっちゅうと思うんですけど、何かそういう、実際計画を立てることができた地域の教訓というか、まだどっさり残っちゅうわけで、そこは全県に広げたい教訓、取り組みの前進面というのはどんなことがありますか。
◎飯島地域福祉政策課長

やはりこの計画策定に当たりましては、まず、支援をしていた

だく方々への名簿の提供に本人の同意が必要になってまいります。その同意があった上で、その計画をつくるというステージに行くわけでございますけれども、その同意をいただく
段階におきましては、個人情報といいますか、そういった情報を外に出すことについて抵
抗があるような方もいらっしゃるというふうにお伺いをしております 。計画まできちんと結びついている事例を聞いておりますけれども、そうしたところでは、この計画の重要性をきちんと住民の方々に御説明をして御理解をいただいたという ことが、この計画にまで結びついていると、そういった事例というふうに承知をしております。
◎米田委員

大変な取り組みなんですけど、結局、多分要支援者ということで、行政が民生委員の方に名簿を渡しゆうと思うんですよ。その名簿をもらっても、本人の同意を得る作業が大変だと思うんですが、その 6,000 人の方は、民生委員が１対１で同意の話をされてるのか。同意もそんなに進んでないというふうに思うんですが、そこら辺どんなふうに- 11 -

体制なり、取り組みをしていったらいいというふうに考えていますか。
◎飯島地域福祉政策課長

まず民生委員につきましては、多くの市町村におきましては同意をいただいた後の提供というふうに位置づけているところが多 うございます。ですので、同意をいただく段階に当たっては、どの方が名簿に載ってるかは、基本的には市町村と一部限定した行政サイドが把握をしているものというところが多いと承知をしておりますが、そこでやはり市町村の職員ですとか、もしくは社会福祉協議会とかに委託 をして御説明に回っているという事例がございます。そうしたところはやはり一定のマンパワーが必要でございますので、県といたしましては、そういったマンパワー、人件費のところについて、
これまでも補助をさせていただいているところでございますが、来年度につきましてはマ
ンパワーの確保を加速化いただくことを支援するということで、加速化いただく増加分につきまして、補助率の増、それから補助限度額の増ということで、市町村の取り組みを加速化させていきたいと考えているところでございます。
◎米田委員

大変ですけども、取り組んでいかんといかんわけで、ただマンパワーの場合も民生委員だけなのか、町内会長あるいは防災会の役員の方なのか、そういうスタッフがやっぱりそろってくれんとなかなか民生委員一人ではずっと回れませんよね。また説得もできんわけで、そこら辺はそういう人も含めたマンパワーということで、補助も出るようになったということですかね。
◎飯島地域福祉政策課長

補助のところにつきましては、加速化させるというところで対象になってまいります。民生委員に限らず、例えば自主防災組織の方とか、地域でいろい
ろと生活を支えてくださっている方々がいらっしゃ いますので、民生委員の方々に限らず、幅広く協力をいただいていく必要があろうかと思っております。そうしたことから今回、来年度はモデル事業ということで、地域でどういう関係者がいらっしゃって、一定その個々にお願いをするというよりは、そういう方がチームとなって取り組んでいただけるような仕組みも検討したいと思っておりまして、モデル事業というのを１つ予算に入れさせていただいてるところでございます。
◎米田委員

わかりました。その５つのモデル地区というのはどこの市町村ですかね。

◎飯島地域福祉政策課長

５つの圏域ごとに、これから市町村ごとの進捗状況も見ながら、市町村との調整をしていきたいというふうに考えております。
◎米田委員

もう１つ、福祉避難所のことで、最近マスコミもいろいろ書かれてますが、結局、高知県の場合は、福祉避難所を、対象になる住民の方、要支援者の方のトータルと、
今どれぐらい人数的に、何カ所、何人ぐらい確保できてるんですかね。
◎飯島地域福祉政策課長

現状は施設数としましては、209 施設指定をさせていただいておりまして、受け入れ可能人数といたしましては、9,128 名ということで考えております。
◎米田委員

予想してる必要な人数は。
- 12 -

◎飯島地域福祉政策課長

必要な人数といたしましては、実は市町村によりましてきちんと精査ができてないというところもございますけれども、県としましては推計としましては 10 万人程度というふうに考えておりますが、この中には介助者と合わせてということになっております。失礼しました。今申し上げたのが要配慮者の方でございまして、３万人でございます。
◎米田委員

施設のほうも介護事業所とかが割とあるかなと思うんですけど、施設のほうも備蓄だとか倉庫とかはしてもろうたらそれはそれで助かりますけど、いざという ときにやっぱりマンパワーがそろってないとそこで利用されてる、あるいは入所されてる方しかなかなか世話できませんよね。だから、指定されることは、どうしても二の足を踏むような思いをされるんじゃないかなと。何か気持ちはあったとしても、ふだん以上に対応せんといかんので面倒見ないかんもんね。なかなか進まん要因というのはどんなところにあるんですかね。
◎飯島地域福祉政策課長

実際は、ふだん在宅していらっしゃる方でございますので、例

えばその御家族がふだんは御支援されているようなところも多いかと思いま す。そういった場合は、福祉避難所のほうにも実際に介助されている方と一緒に来ていただくという想定ではおりますけれども、やはり一定、委員もおっしゃるとおり、施設側が負担も懸念されるという声もお聞きをしております。そういった中で、施設側としましては、実際、地域の方々と連携をすることで、一定その地域の方々の力もお借りしながらというところに注目して、地域とのふだんからのつながりというのを構築しようという動きもございます
ので、福祉避難所の中だけに限らず、そうした地域全体で地域の方々を支えていくというような仕組みをうまく展開できればいいかなというふうに考えておりまして、そうした事
例なんかも御紹介をして御理解を賜っていきたいと考えております。
◎米田委員

わかりました。全国的にマスコミへ出ゆうのは、福祉避難所は公開しないところも大分あるということで、ただ高知県は皆さんに、住民にちゃんと知らせて来てくだ
さいということになってるわけで。言われるように、地域の人と一緒に、事業者の方とやっぱり協力してやらんと事業者任せでは絶対できんので、そこらは大変やけどそういう仕組みづくりをぜひ取り組んでいただきたい。
その施設を指定する場合には、津波の浸水エリアから外 れちゅうとかそういう条件はあるんですかね。
◎飯島地域福祉政策課長

市町村によっては明示的にそういった条件を設定しているところもあるというふうにはお聞きをしております。県といたしましては、立地の安全性が確認できたものについて補助をするという形で、安全性の高いところへの指定というのを促している状況ではございます。
◎米田委員

ちょっとその基準があいまいでようわからんけど。それは結局、県が指定し- 13 -

たらもう安全だということになりますよね。そういう意味になりますか。
◎飯島地域福祉政策課長

個別に県が指定するというよりは、例えばその土砂災害警戒区

域に入っていないかとか、そういった点での確認という形で取らせていただいております。
◎池脇委員長

質疑を終わります。
〈高齢者福祉課〉◎池脇委員長次に、高齢者福祉課の説明を求めます。

◎戸田高齢者福祉課長

高齢者福祉課です。

当課からは、平成 31 年度当初予算と 30 年度補正予算、条例改正議案について御説明させていただきます。まず、平成 31 年度当初予算につきまして、第３期日本一の健康長寿県構想バージョン４とあわせて御説明させていただきます。それでは、資料番号②の議案説
明書（当初予算）の 169 ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。金額が大きいものとしまして、下から２行目の 12 繰入金の13 億 9,000 万円余りは、介護サービス事業所の施設整備の事業等に充当するものでございます。
次のページ、170 ページの下のほうにあります 15 県債の２億 6,300 万円は、老人福祉施設等の整備事業費に充当するものでございます。
次に、歳出でございます。主なものについて御説明させていただきます。 172 ページをお願いいたします。
３介護保険費でございます。介護保険制度の運営上、県として実施すべき 負担すべき経費等について計上しているもので、まず中ほどの介護給付費負担金の 108 億 5,000 万円余
りは、市町村が行う介護給付、予防給付に要する経費について県が一定割合負担するものでございます。下から２つ目の地域支援事業交付金は、市町村が要支援の方に行う通所訪問サービスや認知症施策などに要する経費について、県が一定割合を負担するものでございます。
次の 173 ページの４地域包括ケア推進事業費と５認知症高齢者支援事業費については、
長寿県構想の冊子で御説明させていただきます。恐れ入りますが、長寿県構想の冊子の 35
ページをお願いいたします。
介護予防と生活支援サービスの充実です。平成 31 年度の取り組みのうち、１のゲート
キーパーの機能強化は高齢者を必要なサービスにつなぐゲートキーパーの機能強化として、
地域包括支援センターなどの機能強化に取り組みます。詳細につきましては、後ほど高知
版地域包括ケアシステム構築のところで御説明させていただきます。また、２の介護予防の推進は、地域の実情に応じた介護予防の仕組みづくりを進めるため、あったかふれあいセンターや地域の介護予防活動などの場へのリハビリテーション専門職などの派遣調整や、高齢者の状況に応じた介護予防プログラムの検討を支援するほか、自立を支援するための- 14 -

サービスの提供に向けた地域ケア会議の充実に向けた研修を実施いたします。また、３の生活支援サービスの充実に向けまして、生活支援コーディネーターのスキルアップ研修などの実施により、市町村を支援してまいります。
次のページ、36 ページをお願いいたします。認知症の早期の発見・診断・対応につながる体制の整備でございます。平成 31 年度の取り組みとして、認知症高齢者や認知症の疑いのある方を早期に必要なサービスにつなげる認知症初期集中支援チームの専 門性強化のためのアドバイザーの派遣や、認知症御本人のＱＯＬの向上のため、御本人が参加できる交流の場として認知症カフェの活動充実を図ることで、認知症高齢者やその家族が安心して暮らすための体制整備に取り組む市町村を支援してまいります。また、５の高齢者権利擁護相談体制の充実につきましては、弁護士と社会福祉士で構成します権利擁護専門家チームと連携して市町村を支援するとともに、市民後見人や法人後見人の育成に取り組む市町
村などに対して支援してまいります。
次に、56 ページをお願いいたします。地域ニーズに応じた介護サービス提供の体制づくりでございます。左の１、現状及び課題にあります円グラフの特別養護老人ホーム入所待機者数をごらんください。平成 30 年４月１日時点で、待機者数は計 2,371 人で、このうち在宅で待機されておられる方は 500 人となっております。こうした状況や地域の実情を踏まえまして、平成 31 年度の取り組みの１のとおり、施設内で介護を受けることのできる広域型の特定施設やグループホームなどの入居系施設整備など、また下のほうの４におきま
しては、地域の多様なニーズに対応するため、在宅で介護が必要に必要な人に対して、１つの事業所で「通い」「訪問」「泊まり」のサービスが提供できる小規模多機能型居宅介護
事業所の整備を支援するとともに、市町村や事業者向けに小規模多機能型の先進取り組み
事例を学ぶセミナーも実施してまいります。あわせて２のとおり、療養病床について、南海トラフ地震対策等の防災対策の観点も踏まえ、療養病床から介護医療院等への円滑な転換を引き続き支援してまいります。また、３の中山間地域の介護サービスの確保を図るた
め、事業所から一定以上時間がかかる利用者に介護サービスを提供した場合に、介護報酬に上乗せ補助を行ってまいります。
次に、59 ページをお願いいたします。高知版地域包括ケアシステム構築の推進体制の強化でございます。地域の医療介護福祉サービスの切れ目のないネットワークをさらに強化するため、ゲートキーパーの機能強化に取り組んでまいります。具体的には平成 31 年度の取り組みの右側の（１）にありますように、今年度から各福祉保健所に配置しました地域
包括ケア推進監などにより、ネットワークの核となります個々の地域包括支援センターへの支援を強化するとともに、地域包括支援センターの人材確保への支援の拡充策として、
主任ケアマネージャーを育成確保するための研修を実施することといたします。また、下のほうの２のとおり、入院から退院、在宅までの流れを支援する仕組みづくりとして、入- 15 -

退院時に引き継ぐべき情報などを定めた入退院時の引き継ぎルールの運用・改善を支援してまいります。
それでは、また資料番号②の議案説明書（当初予算）のほうにお戻りいただき、 174 ページをお願いいたします。
６高齢者生きがい対策費でございます。オールドパワー文化展、シニアスポーツ交流大会などの実施に対する高知県社会福祉協議会への補助や、各地域の老人クラブが行う生きがい健康づくりの活動や美化運動などの地域社会との交流活動への助成と、高知県老人クラブ連合会の活動への助成を行うものでございます。
次に、７老人福祉施設支援費でございます。軽費老人ホームの入所者の負担軽減を図る
ため、入所者の所得に応じて減免した経費に対する助成や、先ほど長寿県構想でも御説明いたしましたグループホームや小規模多機能型居宅介護事業所の施設整備などに係る経費の助成を行うものでございます。
次に、175 ページ、８社会福祉施設等地震防災対策事業費でございます。社会福祉施設
等の緊急避難用施設の改修や、救助用品、避難器具等の装備確保支援とともに、ＢＣＰ策定への支援や、こうち防災備えちょき隊の派遣による各事業所の防災対策の支援を進めてまいります。
以上、当課の平成 31 年度歳出予算の合計は、計の欄にございますように、 139 億 6,000
万円余りとなっており、平成 30 年度当初予算に比べまして約５億 8,000 万円の増額となっております。主な要因は、介護給付費負担金、介護基盤整備等事業費補助金の増などとなっております。
続きまして、補正予算について御説明させていただきます。資料番号④議案説明書（補正予算）の 75 ページをお願いいたします。
３の介護保険費でございます。一番下の介護給付費負担金の減額は、市町村の介護給付費が見込みを下回ったことによるものでございます。
続いて 76 ページです。４の地域包括ケア推進事業費の２つ目から４つ目の医療療養病
床、介護療養病床転換支援事業費補助金と療養病床転換促進事業費補助金は、療養病床を
高齢者施設に転換する医療機関が見込みを下回ったために減額を行うものでございます。
次に、77 ページ、老人福祉施設支援費の２つ目の介護基盤整備等事業費補助金は、既存の特別養護老人ホームの多床室のプライバシー保護のための改修について、計 画の変更により事業実施の見送り等をしたため減額を行うものでございます。
続きまして、78 ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。地域包括ケア推進事業費につきましては、介護療養病床の介護医療院への転換に伴う整備にあたり、転換に伴う調整等に時間を要し、建設工事の着手がおくれたため繰り越しをしようとするもの
でございます。また、老人福祉施設支援費につきましては、小規模多機能型居宅介護事業- 16 -

所やグループホームなどの整備に当たり、公募不調や当初計画の見直しにより着手におくれが生じたため繰り越しをしようとするものでございます。
続きまして、条例議案について御説明させていただきます。資料番号⑥条例議案その他の５ページをお願いいたします。真ん中の高知県介護保険法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案説明のとおり、所要経費の見直しなどにより、介護支援専門員実務研修
受講試験問題作成事務手数料の額を引き上げようとするものでございます。
引き上げ額につきましては、この冊子の 34 ページをごらんください。この新旧対照表のとおり、介護支援専門員実務研修受講試験問題作成事務手数料の額を 700 円から 1,800円に引き上げようとするものでございます。当該試験問題の作成事務については、厚生労働大臣から問題作成機関として登録を受けた社会福祉振興試験センターに委託しておりま
すけれども、同センターが受講要件の見直しなどにより、受験者数が減少していることに伴い、委託料単価を引き上げることから、それに合わせて手数料の額を改正しようとする
ものでございます。
説明は以上です。
◎池脇委員長◎横山副委員長

質疑を行います。
小規模多機能ですかね。これを開設を支援していくということですけれ

ども、以前やりたいと言ってた方がいて、なかなか難しそうでというので やめたみたいな話も聞いたことがあって、開設するにもかなり資金面だとか法的なことをクリアせないかんとかいろいろ課題はあるんでしょうけれども、例えばどのような支援をして広げていきたいのかということをお聞かせください。
◎戸田高齢者福祉課長

施設整備費につきましては、国の基金事業を使いまして、１施設

当たり 3,200 万円の補助で助成をしてまいります。それとあと、やはり小規模多機能型居宅介護事業所について余り御理解いただけてない事業者の方もいらっしゃいますので、実際に小規模多機能の事業所を運営されてうまくいってるとこ ろの先進事例を御紹介するセミナーを開催いたしまして、開設を広げてまいりたいと考えているところでございます。
◎横山副委員長

県として、こういう中山間とか、例えばこういうところにあればいいなとかというのを逆に県が市町村のほうに提案をしたりとかして、働きかけたりして進めていくということも考えられているんでしょうか。
◎戸田高齢者福祉課長

今、県内に全部で 36 施設、事業所で 12 市町村にしかございません。ですから今、特に地域包括ケアの中で、やっぱり住みなれた地域で安心して住み続けられるということを目指しておりますので、地域包括ケア推進監だとか各地域の推進協議会の場などでこういった施設を活用することについて検討することによって、もっともっと中山間地域の各地域にこの施設が徐々に整備されていくことを目指していきたいと考えております。
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◎横山副委員長

先ほど地域福祉政策課で、福祉避難所の問題とかさまざま米田委員が議論されていて、要配慮者を地域との力のつながりを使って、最終的には福祉避難所の開設にもつなげて広げていきたいみたいな議論があったんですけれども、やはり地域地域にこういうきめ細かなサービスの事業所が広がっていくというこ とは地域の力、要配慮者とか福祉避難所の力にもつながっていくんじゃないかなというふうに考えてみたんですけれども、その辺の御所見で構いませんがどうでしょうね。
◎門田地域福祉部長

小規模多機能型居宅介護はやっぱり泊まりの設備もございますので、先ほど副委員長がおっしゃられたようなところにも役立つ施設だと思います。現在は市町
村へ、各福祉保健所へ配置しました地域包括ケア推進監が地域と話し合いする中でどういうサービスが今いるのか、そういうことを含めて協議をしておりますので、そうした中で、小規模多機能がやっぱりいいですよということになれば、それを県としてしっかり支援をしていきたいと考えております。
◎橋本委員

ゲートキーパーの肝というか。あるいはケアマネジャーですよね。そのケアマネジャーそのものが、介護施設の皆さんと話をしてたら、足らないということで困ってました。県下のケアマネジャーの状態というのは、どういう状態なのか。例えば、今、高知市のほうに集中しているのか、市町村のほうでは本当に足らない状態というのはあるのか、その辺どうなんでしょうか。
◎戸田高齢者福祉課長

土佐清水地域のほうでは、ケアマネジャーが事業所を辞められたような話をお聞きしてますけれども、私どものほうには不足していて困ってるという話までは届いてはおりません。
◎橋本委員

そうですか。土佐清水市だけではなくて、トータル的にケアマネジャーというのはある一定充足はされているということで認識していてよろしいですか。
◎戸田高齢者福祉課長◎米田委員

そのとおりです。

１つは、173 ページの住宅等改造支援事業費補助金は、前に聞いたときに介護保険を使わずに、年齢のいってない人も元気な人も含めて、リフォームして住みよい住宅に改造するのに出るという話を聞いちょったんですが、去年 500 万円ぐらい不用になってますし、制度そのものが全市町村が使える形になっちゅうのか、周知が足りないのか、
そこら辺はどうなんですか。ニーズがありそうな気がするんですけど。
◎戸田高齢者福祉課長

この県の補助金は、市町村を通じて該当者の方に補助するという考え方をとっておりますけれども、もともと介護保険制度の中でこの住宅改善のケアする支援がございますので、現在、それだけしか実施されてないところは土佐清水市のみとい
うことになっております。それ以外で、県独自に一般高齢者、所得の低い方を対象とした方も要件として対象にしておりますけれども、その方について補助制度を作っていないところは、四万十市と中土佐町と梼原町と四万十町となっております。一応こういったとこ- 18 -

ろにつきましては、そういった対象となる方がいらっしゃらないということでお話は聞いておりますけれども、実際この制度自体が、本当に支援の必要な方に行き届いているかど
うか、そこはまだ私どもも十分把握できておりませんので、そこは地域包括ケア推進監などが今地域で支援の必要な方を把握する仕組みづくりというのをやっておりますので、そういった協議会の場なんかで話し合う中で、本当にこういった必要なサービスがその方に行き届くようになっているかどうかも確認していきたいと思っております。
◎米田委員

以前聞いたときは、僕はえい制度だなというふうにある意味思いゆうわけで、介護保険を適用せいでも、転ばぬ杖の何とかということで、そういうリフォーム ができる
わけですから、ぜひどれぐらい効果、役に立ってるかということをもう一遍調べて、なおかつやっぱり市町村でやってるところは、住民の皆さんに周知もしていただいて、予算が十分活用できるように、ぜひ努力していただきたいなというふうに思いますので、要望しておきたいと思います。
それと、特別養護老人ホームの入居待ちが 2,371 人で、在宅で 500 人ということですけ
ど、何か入所待機者を解消しよう、解決しようという県の方針はないんですかね。何か在宅の人だけ対象みたいなニュアンスに聞こえるんですが、そこら辺どんなふうに捉えられて取り組みをされようとしていますか。
◎戸田高齢者福祉課長

そもそも施設整備に関しましては、左側にもありますように市町村が介護保険事業計画に基づいてこういった整備計画を立てて整備しているものでございますので、そこについては本当にこういった施設整備計画で 十分に介護が必要な方に対して対応できるかどうか、その辺も十分確認しながら計画策定時には支援を行ってまいりた
いと考えております。
◎米田委員

療養病床の廃止期限ももう少し来たりしてるわけですから、それが全部、介護老人保健施設とか介護医療院に変わるわけではないんで、そういうことからしたら今おられる方が実際に、言葉悪いですけど、退所せないかん、退院せないかんということも迫られる可能性も大いにあるわけですよね。そういうことからしたとき本当に在宅の人だけが急ぐということではなくて、やっぱり計画的に前を見ながら設備の推 進を図っていかんといかんじゃないかなというふうに思うんですけど。そこら辺、市町村任せではなくて県の役割はトータルで見てくれゆうわけで、確か市町村を超えて特別養護老人ホームへ入る
人もたくさんおいでますよね。だから市町村だけの計画では解決できない広域的な問題があるんで、そこら辺、県としての役割はどうですかね。
◎戸田高齢者福祉課長

委員のおっしゃるとおりでございますけれども、ただ今後、人口推計によりますと平成 32 年度に高齢者人口がピークを迎えることになっております。それ以降は減ってくるという状況ございますので、一定ここで大規模な施設整備をしたときに、そのあとのことも考えないといけませんので、そういうことも見据えながら、あともう一- 19 -

方で、地域包括ケアシステムでは住み慣れた地域で住み続けていただくための体制整備、そのために小規模多機能とかの整備なんかも進めていきたいと考えておりますので、全体的なバランスを考えながら市町村に対して支援していきたいと考えております。
◎米田委員

ぜひ高齢者の方、単身もいてるし、家族が支えられてる方もおいでますし、

介護離職ということで年間 10 万人が職を辞めることが変わらん状況が、介護離職ゼロと言いながら全然変わってない、そんな状況もありますので、ぜひ生活の実態をよく見られて、２年、３年辛抱できるかもしれんけどそれ以上できない方もおいでるわけですから、そこ
ら辺は県が客観的に全県的に見渡した対策をぜひ検討し、やっていただきたいと思います
ので、よろしくお願いをいたします。
◎田中委員

米田委員とも関連するんですけど、その療養病床からの転換ということで、先ほど補正でも工事が遅れている部分があったと思うんですけど、そこで、平成 30 年度の実績と、あと来年度どれぐらい進んでいくのかというのを具体に教えていた だけますか。
◎戸田高齢者福祉課長

せんだっての久保議員の答弁でお答えしましたとおり、今現在、３施設で 193 床、介護医療院に転換しておりますけれども、このうちの２施設の 140 床につきましては、老人保健施設からの転換でございました。一応、見込みとしては、ことし
４月１日付けで、あと１施設、介護医療院に転換する予定です。せんだっての久保議員の答弁お答えしましたとおり、平成 33 年４月までに、介護医療院などへの転換の予定としては、昨年 10 月にアンケート調査した結果になりますけれども、全部で 1,613 床が転換する
予定ということで見込んでおります。
◎田中委員

1,613 床とおっしゃいましたけど、それがあと５年ですよね。順調に整備していかないかんと思うんですけどそこら辺りは大丈夫なんですか。
◎戸田高齢者福祉課長

療養病床の転換先として、昨年４月に介護医療院という新たな選択肢が設けられましたので、そういった介護医療院について理解を深めていただくためのセミナーを昨年 12 月にも開催しまして、その後、各医療機関に対しては転換に当たっての手続についてホームページに掲載したり、個別の医療機関からの相談に対して私どもの課と医療政策課、両方の課で対応するなどして支援をしておりますので、そういった支援を続けることでスムーズな展開につなげていきたいと考えております。
◎田中委員

ぜひ計画的に順調に進めて行っていただきたいと思いますし、あと、県のほうで高知市以外の、中核市以外は耐震化の部分も補助されてると思うんで、そこの部分も含めて説明していただいてスムーズな移行をお願いしたいと思います。
◎池脇委員長

質疑を終わります。
〈障害福祉課〉◎池脇委員長次に、障害福祉課の説明を求めます。

◎西野障害福祉課長

障害福祉課でございます。
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当課の平成 31 年度当初予算と平成 30 年度補正予算、また条例議案１件につきまして御説明をさせていただきます。なお、報告事項の日本一の健康長寿県構想バージョン４につきましては、予算議案とあわせて御説明をさせていただきます。
まず平成 31 年度の当初予算ですが、主な事業に絞って御説明をさせていただきます。
右上に②と書かれました当初予算議案説明書の 176 ページをお願いいたします。
歳入予算につきまして、左の列の下から５行目、９国庫支出金が約１億 4,100 万円増となっておりますが、これは障害福祉サービス事業所の高台移転など障害児 者施設の整備事
業費の増などによるものでございます。
続きまして、歳出予算でございます。まず長寿県構想に位置づけております事業につきまして、一括して構想の資料で御説明をさせていただきます。構想の冊子の 39 ページをお願いいたします。
障害児を社会全体で見守り育てる地域づくりでございます。現状の下にあります図は、乳幼児健診による早期発見から市町村保健師による発見後のつなぎや支援、そこから医療機関や、専門的な支援の場、身近な子育て支援の場など、必要に応じて対応するべき未就学児の支援の流れを図にしたものです。全国的にも専門的な診断ができる医療機関が限られることなどから、初診待機期間の長期化が課題となっておりますが、図にありますように、乳幼児健診での早期発見後は、全てのお子さんが医療機関を受診するのではなく、それぞれの状態に応じて身近な子育て支援の場や専門的な支援につなぎ、ノーケアの状態とならないことが重要と考えております。
このため、２の課題では、それぞれの場における課題を整理しており、左の図の中にも①から⑪までの課題を図示しております。早期発見を進める上では、乳幼児健診従事者の対応力の向上が必要ですし、健診後の保健師等による支援では関係機関へ確実につなぐことが必要となっております。医療機関での発達障害の診療では、医療が必要かどうかを見きわめた上で、医療機関につなぐことや専門医師などの養成、かかりつけ医などの関与が必要となっております。そして専門的な支援の場では、医師の診断がなくても保健師などの見立てにより福祉サービスの支給を決定することや、専門的な療育機関の量的拡大といったこと、また、身近な子育て支援の場では専門職による地域支援の提供体制の構築や、
市町村保健師、保育所などの保育士の対応力の向上が必要であり、発達障害児者 とその御家族への支援では地域に専門家がいなくても取り組むことができる家族支援の充実や、保護者同士によるサポートの充実が必要な状況でございます。
こうした中、平成 31 年度の取り組みといたしましては、丸新のところ、国の新たな補助メニューを活用いたしまして、医療機関を受診する前に、医療機関以外で発達障害が疑われるお子さんのアセスメントや保護者のカウンセリングを行うことができる体制の充実を図り、初診待機期間の短縮や地域で療育支援を行っていく取り組みを進めてまいります。
- 21 -また、その下、予算計上は障害保健支援課になりま すが、高知大学医学部に県からの寄附講座により児童青年期、精神医学講座を開設していただき、高知ギルバーグ発達神経精神医学センターと連携しながら、専門医師や発達障害の診断の必要性の見きわめ、スクリーニングができる人材や発達障害児の療育支援を推進する人材の養成をさらに進めていく
こととしております。
拡充する取り組みといたしましては、乳幼児健診や保育所等に専門職が巡回して、保護者や支援者に助言を行う市町村の事業や、児童発達支援事業所などで言語聴覚士などの専門人材が発達障害児の支援にかかわっていただけるよう、養成校や 職能団体と連携を図りながら人材の育成や確保のあり方を検討するとともに、子育ての悩みを抱える御家族への支援を地域の支援者が効果的にできるようにするペアレント・プログラムの市町村での実施をバックアップすることで、県内での普及拡大を図ってまいります。
次に、57 ページをお願いいたします。障害の特性に応じた切れ目のないサービス提供体制の構築でございます。この項目では、中山間地域のサービス確保などを総括的に記載をしたとしたものとなっております。平成 31 年度の取り組みの１中山間地域のサービス確保の下、（２）の第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画の推進では、障害福祉サービス
事業所の少ない地域での事業所開設や地震などの災害対策としての耐震化や高台移転などを含め、計画的な施設整備や開設支援を行うこととしております。
また、下の３障害特性に応じたきめ細かな支援では、強度行動障害のある重度の在宅障害者が短期入所や日中活動の事業所を利用するために、より手厚い人員配置が必要な場合など、障害福祉サービスの給付では対応できない地域や対象者の支援を、引き続き県の単独事業として助成を行ってまいります。
次に、58 ページをお願いいたします。医療的ケアの必要な子供たちとその家族への支援の強化でございます。現状にありますように、平成 30 年 10 月末の時点で調査した医療的ケアが必要な在宅の未就学児は 36 名であり、このうち８名は医療機関や福祉サービスを提供する事業所が多くある県中央部に居住しています。医療的ケアの種別では、経管栄養や酸素療法、たん吸引が多く、人工呼吸器の管理など高度な医療が必要な方や、複数の医療ケアが必要な方など、御本人の状態や年齢、介護者などの個々の状況に応じた支援を行うことが必要となっております。課題であります児童発達支援事業所や保 育所等での受け入れ体制の整備、人材育成につきましては、教育委員会とも連携して加配看護師の配置や、訪問看護師が保育所などで医療的ケアを行ったり技術支援を行う場合などの助成制度を設け、保育所等での受け入れが進むよう支援を行ってきたところです。平成 31 年度は新たに
児童家庭課の予算によりまして、乳児院に医療機関との連絡調整などを行う看護職員を配置することにより、医療的ケアが必要な子供の受け入れ体制を確保いたしますとともに、拡充策といたしまして、事業所や保育所などで医療的なケアが必要な方を支援できる人材- 22 -

と、必要なサービスについての紹介や相談、関係機関との連携などを総合調整を行うコー
ディネーターを養成するための研修を開催することといたしております。
それでは、議案説明資料にお戻りいただきたいと思います。②の議案説明資料の 180 ページをお願いいたします。
下から５行目の３障害者社会参加推進費につきましては、障害者週間の集いや障害者美術展の開催、また、昨年７月から配布を開始いたしました援助や配慮を必要としていることが外見からわからない方々が、周囲の方に配慮を必要としていくことを知らせるヘルプ
マークの普及啓発に取り組み、障害のある方の社会参加の促進を図ってまいることとしております。
次に、182 ページをお願いいたします。一番下の９地域生活支援事業費でございます。
次の 183 ページの上から３行目の点字図書館運営費負担金は、昨年開館いたしました新図書館等複合施設オーテピアの１階にございます、オーテピア高知声と点字の図書館の管理運営に要する経費と施設整備に係る費用の後年度負担分でございます。
184 ページをお願いいたします。下から２行目の 14 療育福祉センター費から 186 ページの下から６行目の 18 発達障害者支援センター費までは、療育福祉センターの運営に要する経費となっております。
次に、186 ページの下から３行目の 19 療育福祉センター・中央児童相談所施設整備費でございます。これは、療育福祉センターと中央児童相談所の一体的整備に関する経費でございますが、北棟と南棟の２つの建物で構成されました施設は、昨年 12 月に北棟が完成して建物の整備が完了いたしました。１月には中央児童相談所も移転を行い、新しい施設で業務を行っているところでございます。平成 31 年度は敷地の北側に教育委員会が若草養護学校子鹿園分校のプールを整備することとしており、駐車場内を工事 ヤードで使用することなどから、敷地の舗装やフェンスの設置などの外構工事につきましては、プール工事終了後、後で御説明させていただきます債務負担行為により、平成 32 年度にかけて行いたいと考えております。
以上、当課の歳出予算の合計は約 87 億 3,700 万円余りとなっており、平成 30 年度の当初予算と比べまして２億 5,100 万円余り、2.8％の減となっております。
続きまして 188 ページをお願いいたします。
債務負担行為につきましては、療育福祉センターの給食業務と診療報酬請求業務などの医療事務委託、また先ほど御説明しいたしました療育福祉センター及び中央児童相談所の駐車場の舗装やフェンスの設置などの外構工事の工事費となっております。
続きまして、補正予算でございます。右上に④と書かれました補正予算議案説明書の 82
ページをお願いいたします。
下から３行目の７障害児・者施設整備事業費は、国の補正予算に対応いたしますため、- 23 -

障害者のグループホームと通所事業所の高台移転などの整備費用を増額しようとするもの
でございます。そのほか、上のほうに戻っていただきまして、３重度心身障害児・者保健医療対策費から４特別諸障害者手当等給付費、５障害者自立支援事業費、６地域生活支援
事業費、８発達障害児・者支援事業費、それから 83 ページ上から２行目の９障害児施設支援等事業費、10 肢体不自由児療育費につきましては、医療費や障害福祉サービス、障害児入所施設等への措置委託料や障害児入所施設等の利用にかかる給付費、療育福祉センターの運営にかかる経費などが当初の見込みに変更が生じましたため、増額または減額をお願いするものでございます。
続きまして 85 ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。
障害児・者施設整備事業費は、先ほど申し上げました国の補正予算に対 応しますため、障害者のグループホームと通所支援事業所が年度を越えての整備となるものでございます。
次に、条例議案でございます。右上に６と書かれました議案説明書（条例その他）の５
ページをお願いいたします。
高知県立療育福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案でございます。今回の改正につきましては、児童福祉法及び障害者総合支援法が改正されましたことに伴い、同法の引用規定に条ずれが生じましたため、当該条例の一部を改正しようとするものでございます。新旧対照表につきましては 35 ページにございますので、ごらんいただければと思います。
障害福祉課の説明は以上でございます。
◎池脇委員長◎米田委員

質疑を行います。
療育福祉センターの診断待ちが長いということで次善策だと思うんですが、今回やろうとしていることと、実際に療育福祉センターでやる診断初診と比べて、どういう点が同じでどういう点が違うのか。
◎西野障害福祉課長

今回、初診待機解消事業として計上しておりますものは、例えば療育福祉センターであれば、診断を受けたい方が予約をして順番待ちをしている状態ですが、その間に医療機関ではないところにお子さんのアセ スメントとか検査などを別途委託をさせていただいて、そういった医療機関以外のところでまずは事前のアセスメントなど状況の確認をしていただくと。そこでの情報を持って医療機関の受診が必要な方は受診をしていただくということで、医療機関は、診断に特化できるということと、診察待ちをしている間にきちんとほかの情報、お子さんの状態なんかも確認をすることができるというふうに考えております。
◎米田委員

仮に療育福祉センターで初診をやって診断したと同じような、アセスメント

あるいはフォロー、治療というかどうかよくわかりませんが、そ れにかわり得る、そうい
う手当というか、そういうのがサポートができるということでいいんですかね。
- 24 -

◎西野障害福祉課長

療育福祉センターで病名を診断するとかというのはやっぱり医療機

関でないとできませんので、診断前に必要な情報であるとか検査をしていただく。もし、診断が急ぐ場合などは早目につないでいただくとか、診断が急ぎ必要ではないのではない
かというようなことであれば、別途療育機関のほうにつないでいただくとかという、一定のスクリーニングをできるのではないかと考えております。
◎米田委員

それで、その児童発達支援事業所というくくりらしいけど、高知県内にはそういうのが何カ所もあって、今回、何カ所か指定されるんですか。
◎西野障害福祉課長

現在、初診待機解消事業で事前のアセスメントをお願いしようとしておりますのは、一応県内１カ所で、今のところの土佐希望の家と協議をさせていただいております。
◎米田委員

土佐希望の家は先生おいでるよね。その先生らは発達障害では、専門ではまだないんかもしれんけど、それはある意味、医療機関ではないか。診断できるんじゃないの。
◎西野障害福祉課長

土佐希望の家は、医療機関でもありますが、言語聴覚士 であるとか、理学療法士ですとかの専門職がいらっしゃるということと、あと小児科のドクターもいらっしゃいますので、土佐希望の家の医師の意見もいただきながらの事業は実施できるのではないかと考えております。
◎米田委員

今聞いて、ある意味、安心につながるかなという思いはしますけど、いずれにしても早期診断がやっぱり一番安心するわけで、どういう対応するにしてもね。そうい
うもとの流れをうんとよくする、それまでの次善の策ということでやっていただきたいと思いますし、今回やる場合、目的がもう１つ発達障害の診断をできる医療機関も ふやそうという狙いも込められてますので、まず土佐希望の家がそういう対応も今後できていくかなというそんな希望でいいですか。
◎西野障害福祉課長

土佐希望の家で発達障害の診断についても、前向きに取り組んでいただけるというふうにお聞きしております。
◎米田委員

大体１年ぐらい待たれゆうということで、そういう委託をやっていきながらすると、それは短縮できるんですか。それは余り変わらない。
◎西野障害福祉課長

療育福祉センターの初診待機につきましては、現状でもかなり専門の先生たちの御努力によりまして、１年を切ってきてお ります。順調に減ってきているというところもありますが、この事業をすることでさらに初診の待機が短くなるように取り組んでまいりたいと考えております。
◎米田委員

大変な事業ですけども、ぜひ頑張ってよろしくお願いします。

この構想の 57 ページと 58 ページで、医療的ケアの家族なり、お父さん、お母さんたちのレスパイト、休養の保障と、その間ショートステイができるという障害児者の権利を守- 25 -

るためと両方あると思うんですけど。結局、病院とかショートステイ、これできるようになったがかね。何かそんなふうに読み取れるんですが、どんな体制ですか。
◎西野障害福祉課長

医療的ケアが必要な方のショートステイ、短期入所事業所につきましては、医療機関で指定を受けていただくということでずっと働きかけをしております。
ただ、医療機関で準備をしていただいてるところはございますが、まだ最終の指定を受けるというところまでは行っていませんので、引き続き早期の指定と運用開始を支援してまいりたいと考えています。
◎米田委員

それは 57 ページの右側の３の（１）とか、58 ページの４の（３）の最初の丸とか、そういう取り組みのことよね。
◎西野障害福祉課長

はい。57 ページのほうは財政面での支援ということで補助事業メニ

ューをつくっているものでございます。
◎米田委員

最後に、ずっと努力してくれゆうというのはこの何年間聞いてますけど、実際、なかなか具体化が始まってないということでの最大の障害、壁になっちゅうのは何なんですかね。来年度ぐらいにできるようになりますかね。
◎西野障害福祉課長

今の時点で指定がされていないということは大変残念で申しわけな

いとは思っております。早期に、来年度早くにはできるように今、進捗をちょっと毎回確認をさせていただいておりますが、複数の事務手続であ ったり、医療機関での体制の確保というものが必要となっているということで、手続については進めてはいただいているとお聞きしておりますので、来年度にはできればできるだけ早く指定を受けていただけるよ
うに、さらに支援をしていきたいと思っております。
◎橋本委員

さきの一般質問の中でも、大野委員からの質問に部長が答えられたと思いま

すが、障害者総合支援法が改正をされて、就労継続支援のＢ型ですよね。その施設に対する工賃の受取額によって、そのサービスの報酬が変わるというような話があったんですけ
れども、その影響については約半分ぐらいが受けるんだろうというような答弁だったというふうに記憶してるんですが、それはどうなんですか。
◎西野障害福祉課長

就労継続支援Ｂ型事業所の報酬につきまして、この４月の報酬改定

で、工賃月額は、前年度の工賃の額によって７つの段階に分けられております。工賃が高い事業所は報酬額も高く、低いところは低くなるという形に変更になりましたため、工賃月額が低い、事業所につきましては、報酬単価が下がっているという状況でございます。
県で調査をしましたところ、県全体で 100 事業所のうち、52 事業所が基本報酬で減収になっているということは確認をいたしております。
◎橋本委員

Ｂ型支援の事業所は非常に苦しい状況の中で、経営をされているんだろうというふうに思います。そのサービス報酬がそういう形で約半分の 50 ぐらいの事業所で減っていくことを想定されてるんですが、そういう事業所そのものが今からしっかりと継続的- 26 -

にやっていけるのかどうなのか。そういう支援策というのは、県のほうはどう考えているのか。そのサービス報酬が減ったことによって経営が行き詰まるとか、そんなことあっちゃいかんので、その辺はどう考えてますか。
◎西野障害福祉課長

工賃月額によっての報酬の差が生じてきているということですので、

まずは工賃、これまでも取り組んできておりますが、それぞれの工賃の向上を図るための支援は引き続き行いますとともに、今回の影響、具体的に本当に潰れそうなんだとかというようなお声まではまだ具体的にはお聞きしてないですが、全国的にも、６割の事業所が減収になっているという調査もございますので、国に対しまして、報酬の見直しを再度検討していただくように提言を考えております。
◎橋本委員

市町村、地方のほうの支援事業をやってる事業所というのは本当に厳しいですよ。仕事もないんですよ。幾ら行政があっせんをしてあげるとか言って、具体的なオファーなんて全くないので、一生懸命その施設が頑張って、もう皆さんにお願いをしたり 後援会の皆さんにお願いをしたりというのが現実なんです。それでも、もう限界がやっぱりあります。その中でも、その程度によってしっかり工賃がきちっと発生できるところとできないところがありますので、ぜひともさっきも言ったように政策提言を国のほうに強烈に言ってもらいたいと思います。これもし事業所が畳むようなことがあれば大変なことだというふうに思ってます。これは県としてもしっかり重く受けとめていただきたいなと思います。
◎池脇委員長◎橋本委員

要請でいいですか。
要請でいいです。

◎横山副委員長

181 ページの５番の障害者等歯科医療技術者養成事業委託料、これはこ

ういう障害者に対するサポートする人材育成がすごい大事なんだろうなというふうに思う
んですけれども、どのような成果というか、どのような現状でしょうか。
◎西野障害福祉課長

高知県内では、高知県歯科医師会に重度の障害児者の歯科診療を高知市と四万十市で実施していただいております。ただ、従事していただける歯科医師であったり歯科衛生士はやっぱり障害の種類や内容、対応の仕方などを身につけないとなかなか対応が難しいということで、より多くの方に従事していただけるように、この委託料につきましても、歯科医師会のほうにお願いをして養成に取り組んできているところです。
ただ、徐々にではありますが、あんしんセンターにあります歯科保健センターの診療には来ていただける協力医師はふえてはきているとはお聞きしておりますが、まだ 御自分の診療所で自分たちだけで診るのはなかなか厳しい、体制的にも難しいというお声もあります
ので、今までは来ていただいて、あんしんセンターで実技の支援、研修などしていただいてましたが、来年度からは、御自身の診療所に幾つかの診療所に指導医に行っていただいて、そちらで、研修をしていただくような形で、さらに実効あるものにしていきたいと考- 27 -

えております。
◎横山副委員長

すごい重要なことなんだろうというふうに思いますので、いろいろソフ

ト、また、ハード面で、また支援できることもあれば、また検討していただいて、また歯科医師連盟のほうとも一層連携して、ぜひ人材育成と拡充に努めていただきたいと要請をさせていただきます。
◎池脇委員長ひきこもりの就労支援ですけれども、学歴問題が伴うのか伴わないのかということもあると思うんですね。学歴の状況で希望するところに就労できないとかというようなこともあるのではないかなと。一般的にもそれはあるわけですよね。これのいわゆ
るひきこもりの方たちの学歴の構造はどういうふうにつかまれているのかはわかりますか。
◎門田地域福祉部長

次の障害保健支援課のほうになるんですけれども、お答えをしますとそこまでのつかみ方はできておりません。ひきこもりの方自体の把握もなかなか難しい
状況でございますので。ただ、社会福祉協議会のやってます就労のサポートの 部分では、
そういうこともありまして、できるだけ学びのほうへ戻す、そういうような支援もしておりますので、例えば中退とか中学を卒業して高校へ行かれてないひきこもりの方については学びのほうへ、高校の卒業の資格を取っていただくとか、そういうような支援をしておりますので、委員長のおっしゃった学歴という部分に対しての支援もしっかりしていきた
いというふうには考えております。
◎池脇委員長ここでいう就労支援というのは、そういう前提となる学歴とは関係なくての就労支援ということになってるわけですね。そうしますと、その就労先と いうのはかな
り限定化されるかなと。支援そのものも非常に難しいんじゃないかなと。困難性を伴うなというふうに感じるんですけれども、その点についてはどういう認識でもってこの支援を広げていこうとされているのか。
◎門田地域福祉部長

やはりその方に合った形で支援をしていくということでございまして、例えば農福の連携とか、農業のほうではそういう方、なかなか専門的な仕事が難しい、
事務的な仕事が難しいということであれば、農業のほうにも知識は当然入りますけれども、実技のほうをしっかり支援をしていくとかということで、農福連携の動 きを加速化するとかいうような形で、個々に状況が違いますので、その方々に合った支援をしていきたいい
うふうに考えております。
◎池脇委員長公務員の就職希望で精神障害の方は非常にパーセンテージが大きかったわ

けですよね。ひきこもりをされてる方って、精神障害の関係の方も結構割合は多いのじゃないかなと思いますね。そういう方がやっぱり公務員を目指したいというときの支援ですね。農福は学齢関係ないですから、農業という技術を学んで、そこで収益を得ようという技術の習得と心のリハビリにも通じているわけですけれども、そうでない思考 を持ってる方もいらっしゃるんで、そういう部分ではどうしても部長がおっしゃったように、一定の- 28 -

学力、あるいは学歴を持ってないと就職の試験が受けられないという状況があるわけです
んで、そのあたりも今後は非常に大事になってくる要素ではないかなと思いますんで、そ
ういうものを含めた形での就労支援もぜひ検討もしていただきたい。要請をさせていただ
きます。
以上で、質疑を終わります。
ここで暫時休憩に入ります。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎池脇委員長11 時 55 分～12 時 59 分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。

ここで、審議に入る前に、委員の皆様にお願いしたいことがあります。皆様御存じのよ
うに、本日、東日本大震災から８年を迎えます。そこで、地震が発生しました午後２時 46分に震災により犠牲となられた全ての方々に哀悼の意を表するため、黙禱をささげたいと存じます。時間になりましたら、私のほうからお声をかけますので、委員の皆様の御協力をお願いします。
御報告いたします。梶原委員から少しおくれる旨の届け出があっております。
〈障害保健支援課〉◎池脇委員長障害保健支援課の説明を求めます。

◎山﨑障害保健支援課長

障害保健支援課でございます。

当課の平成 31 年度当初予算と平成 30 年度補正予算につきまして、御説明をさせていただきます。なお、報告事項の日本一の長寿県構想第３期バージョン４につきましては、予算議案とあわせて御説明をさせていただきます。
まず、平成 31 年度の当初予算ですが、当課につきましても主な事業につきまして御説明をさせていただきます。右上に②と書かれました当初予算議案説明書の 189 ページをお願いいたします。
まず、歳入予算につきまして上から４行目、９国庫支出金が 4,600 万円の減となっておりますが、これは障害者自立支援医療費負担金の減などによるものとなっております。
続きまして、歳出予算でございます。
まず、健康長寿県構想に位置づけております事業につきまして、一括して構想の資料で御説明をさせていただきます。構想の 36 ページをごらんください。まず、認知症の早期の発見・診断・対応につながる体制の整備でございます。当課は、県内５カ所の精神科医療機関に設置しています認知症疾患医療センターの運営及び若年性認知症に対する支援について所管をしております。平成 31 年度の取り組みといたしましては、３にございますように高知大学医学部附属病院に設置をしております基幹型認知症疾患医療センターに日常生- 29 -

活支援のための相談員を新たに配置し、患者の方や御家族への支援力の向上を図ることとしております。
次に 37 ページをお願いいたします。障害の特性等に応じて安心して働ける体制の整備
でございます。左上の現状にありますように、本県における障害者の平成 29 年度の就職者
数は 567 人と過去最高となっております。なお、このうち精神障害者は徐々にですがふえており、全体の 43％を占めてきております。右上の課題をごらんください。身近な場所で就労等を希望する障害者等と労働力が不足している農業分野等とのニーズのコーディネー
ト、農業生産者の障害特性の理解、障害者施設利用者の勤労意欲の喚起などが課題となっております。
こうした中、平成 31 年度の取り組みにありますように、１の農福連携事業の取り組みの強化といたしまして、（１）ひきこもり者等（個人）と農家等とのマッチングでは、市町村に対し、市町村や社会福祉協議会などで構成する農福連携支援会議の設置を支援し、地域の障害のある方やひきこもりの方等と農家とのマッチングを進めてまいります。次のひきこもり者等の就労支援を行うコーディネーターにつきましては、後ほど御説明をさせていただきます。
（２）就労継続支援Ｂ型事業所と農家等とのマッチングとしましては、就労
継続支援Ｂ型事業所の利用者が、近くの農家へ出向いて農作業などを行う施設外就労の取り組みを推進するため、農福連携促進コーディネーターを配置して県内Ｂ型事業所と地域の農家等とのマッチングを行います。次の（３）農福連携セミナー等の開催は、今年度に引き続き農福連携セミナーを開催するとともに、農業振興部と連携してセミナーに参加することができなかった農業関係者のもとへ出向くなど、小規模な勉強 会等も開催いたします。
２の企業への雇用要請取り組みの強化としましては、企業訪問を通じて、障害者の職場見学や実習の受け入れ要請を行い、そこで得られました求人情報等就労移行支援事業所などに適宜情報提供を行い、実践能力取得訓練の件数を今年度の 12 件から平成 31 年度は 20件へと拡大してまいります。また、テレワークにつきましても、基礎的なことから学んでいただけるテレワーク事務実習の回数を、今年度の２回から平成 31 年度は３回に拡大いたします。
次に３番目、テレワークによる在宅就業支援としましては、平成 30 年度にテレワークを活用した業務を導入した就労継続支援Ｂ型事業所２カ所について、工賃向上アドバイザ
ー派遣事業などを活用してフォローアップするとともに、新たに３カ所の事業所で実施することを予定をしています。あわせて、首都圏等の企業を訪問し、本県におけるテレワー
クの求人企業を開拓してまいります。
38 ページをお願いいたします。ひきこもり等就労支援の推進でございます。左上の現状
としましては、精神保健福祉センター内に設置しておりますひきこもり地域支援センター- 30 -

における平成 29 年度の相談件数は 900 件。うちセンターへの来所による相談者の実人員は137 人と、平成 28 年度からほぼ横ばいの状態となっておりますが、右にありますように、
ひきこもり状態が続いている人へのアプローチや社会参加への試行段階に入った人の掘り起こしなどが課題となっております。
平成 31 年度の取り組みといたしましては、１のひきこもり、生活困窮者等を支援する機関の連携強化としまして、障害者手帳を持たないひきこもりの人を対象に、就労訓練に至る前の準備段階から個々の状況に応じた就労支援を実施するため、新たにコーディネー
ターを配置して取り組んでまいります。このほか、先ほど御説明しま した農福連携やテレワークに関する取り組みなども行ってまいります。
次に 40 ページをお願いいたします。高知県自殺対策行動計画の推進についてでございます。左上の現状にありますように、県内の自殺者数は平成 22 年以降 200 人を下回っており、平成 29 年は 109 人と前年と比較して 23 人減少しております。また、自殺者の７割は男性で、依然として 60 歳以上の自殺者が全体の約半分を占めております。右の課題といた
しまして、高齢者に対する普及啓発や産後鬱予防のための支援体制の充実、地域の実情に応じた圏域ごとの連携と、市町村レベルでの自殺対策の取り組み強化などが必要となっております。このため、平成 31 年度の主な取り組みにありますように、１番目、高齢者層に対する支援の充実及び普及啓発の推進としまして、高齢者を支援する地域包括支援センターの職員等を対象に、鬱病などに複合的な要因をあわせ持つような困難事例の検討会を行い、支援力の向上につなげてまいります。
次に、２番目の妊産婦等の支援の充実としまして、精神科、小児科、産婦人科の医師や医療関係者等の多職種が連携して妊産婦の支援に当たるための体制づくりについて学ぶことのできる妊産婦メンタルヘルスケア研修会や、精神科医が周産期精神医療について学ぶことのできる妊産婦メンタルヘルス研修会を開催いたします。また、妊産婦を診ることのできる精神科医療機関の一覧を母子健康手帳別冊に掲載するなどして、妊産婦等への周知を図ってまいります。このほか、認知行動療法研修を実施し、市町村支援等に当たる保健所職員を対象に、認知行動療法のエッセンスを用いた困難事例への対応方法を学んでもらい、地域の支援力の向上を図ります。
３番目の地域の特性に応じた取り組みの推進としましては、精神保健福祉センターを中心に市町村が若者向けゲートキーパー養成研修を実施する際に活用できるテキストを作成し提供するほか、教育委員会と連携しながら、「子供を対象としたＳＯＳの出し方教育」に関してスクールカウンセラーを中心に研修を実施いたします。
41 ページをお願いいたします。依存症対策の推進についてでございます。左上の現状にありますように、平成 29 年度の精神保健福祉センターと各福祉保健所を合わせた相談対応
件数は、アルコール依存が 220 件、薬物依存が 46 件、ギャンブル依存が 151 件となってお- 31 -

ります。また、昨年３月に高知県アルコール健康障害対策推進計画を策定すると ともに、４月には、高知県精神保健福祉センターに依存症相談拠点を設置し、５月にはアルコール
健康障害を専門とする依存症専門医療機関を１カ所選定したところでございます。
右の課題をごらんください。依存症相談拠点を中心とする地域の相談機関等と連携した支援の展開や、身近な地域での相談対応力の向上、アルコール健康障害以外の依存症も含めた専門医療体制の一層の整備、国が策定するギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づく県計画策定の検討などが必要となっています。
平成 31 年度の取り組みといたしましては、１つ目、相談支援体制の構築として、新たにギャンブル依存に関する相談対応の研修を実施することにより、地域の支援力の向上を図ってまいります。また、インターネット依存の相談にも対応するため、久里浜医療センターで実施される研修に職員を派遣いたします。２つ目、医療体制の整備といたしましては、依存症専門医療機関等の選定を促進するため、選定の要件となる依存症治療指導者養成研修を県内で実施できるように体制を整備し、研修受講者の利便性の向上を図ってまいります。
５つ目に飛びますが、ギャンブル等依存症対策に向けた県計画の検討につきましては、４月に閣議決定予定の国の基本計画を踏まえ、県計画の策定について検討してまいります。
それでは、議案説明書へお戻りいただきまして、議案説明書の 192 ページをお願いいたします。
下から３行目の精神科救急情報センター運営委託料は、昨年 12 月に開設いたしました
救急に精神科医療を必要とする方等に当日の輪番病院を案内する精神科救急情報センターの運営に係る経費でございます。
同じページの一番下、児童青年期精神医学講座開設寄附金は、先ほど障害福祉課の説明にもございましたが、今年度までの地域精神医療支援プロジェクト実施寄附金にかわり ま
して、本県における発達障害の診療、人材養成、研究の中核として、高知大学医学部に講座を開設していただき、専門医師や発達障害の療育支援を推進するための人材の養成などを進めていくための寄附金でございます。
次に 195 ページをお願いいたします。９の精神保健福祉センター費は、高知県の精神保健に関する取り組みの中心となります高知県精神保健福祉センターの運営に要する経費です。その下にあります 10 の高知医療センター精神科病棟運営支援事業費は、高知医療セン
ターの心のサポートセンターの運営支援の経費でございます。
以上、当課の歳出予算の合計は約 24 億 8,000 万円となっており、平成 30 年度の障害保健福祉課当初予算の当課該当部分と比べまして、約 4,000 万円余り、1.6％の減となっております。
続きまして補正予算でございます。右上に④と書かれました補正予算議案説明書の 87- 32 -

ページをお願いいたします。
一番上の国庫支出金精算返納金は、障害者自立支援医療費負担金などの超過交付に伴い返還する必要が生じたものです。
上から３行目の、２医療対策費の医療扶助費は、精神通院医療に係る給付費が当初の見込みを下回ったため減額をお願いするものでござい ます。
次の、３自殺対策費は、市町村に対する自殺対策強化事業費補助金の交付決定予定額が当初の見込みを上回るため増額をお願いするものでございます。上から７行目の４番、障害者就労支援対策事業費、その下の５番、障害者生産活動支援事業費、その下の６番、障害者職業訓練費につきましては、事業費が当初の見込みを下回ったため減額をお願いする
ものでございます。
障害保健支援課の説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎池脇委員長

質疑を行います。
（なし）◎池脇委員長

質疑を終わります。
〈児童家庭課〉◎池脇委員長次に、児童家庭課の説明を求めます。

◎田村児童家庭課長

児童家庭課でございます。

当課の平成 31 年度予算、平成 30 年度補正予算、条例議案１件につきまして御説明をさせていただきます。それでは、当初予算の一般会計から御説明をさせていただきます。
お手元の右肩の番号２の当初予算、議案説明書 196 ページをお願いいたします。一般会
計の歳入について主なものを御説明いたします。
まず、９の国庫支出金につきましては、児童養護施設等に入所している児童に係る経費や、児童扶養手当、児童家庭相談体制の整備、ひとり親家庭の自立支援、子供の貧困対策、子育て支援などの事業費の財源として受け入れるものでございます。
続きまして 197 ページをお願いいたします。一番上にあります１のこうちふるさと寄附金基金繰入につきましては、こうちふるさと寄附金基金から、次の 10 の子ども食堂支援基金繰入は子ども食堂支援基金から、それぞれ子ども食堂支援事業費補助金に充てるものでございます。
続きまして、一般会計の歳出につきまして御説明をさせていただきます。
主なものは健康長寿県構想に位置づけておりますので、まず構想の資料のほうで御説明をさせていただきたいと思います。構想の 63 ページをお願いいたします。
子ども食堂の支援でございます。左上の現状としましては、食事の提供を通じて子供や保護者の居場所となる子ども食堂は、子育ての負担感の軽減や地域の子供たちの見守りとしての機能をあわせており、２月末現在で昨年度末の 52 カ所から 16 カ所増の 68 カ所とな
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り、19 市町に広がってきております。また、高知県子ども食堂支援基金には、同じく２月
末現在で県内外から 90 件、約 910 万円の御寄附をいただいているところでございます。
平成 31 年度の取り組みとしましては、高知県社会福祉協議 会に、引き続き子どもの居場所づくり推進コーディネーターを２名配置しまして、県内の子ども食堂の立ち上げや活動等をサポートすることとしており、開設準備講座やスタッフ養成講座の開催、食材支援
情報の提供などにより拡充してまいりますとともに、スクールソーシャルワーカーと子ども食堂の情報交換会の実施や民生児童委員、学校等への協力依頼などを行いまして、真に支援が必要な子供たちを子ども食堂につなげる取り組みを実施してまいります。また、右側にありますように、県が養成しました地域コーディネーターの方々を活用して、子ども食堂を含む地域の支援機関や市町村の社会福祉協議会などによるネットワークづくりに取り組んでまいります。
次に、64 ページから 66 ページの高知家の子ども見守りプランの推進につきましては、
知事部局、教育委員会、県警察が実施している取り組みを通じまして、関係部局が連携して少年非行の防止対策に取り組んでおります。平成 31 年度の主な取り組みとしましては、
65 ページの上段の中ほどにございます、万引き及び深夜徘回防止のための一声運動では、
現在、県内のコンビニやスーパーマーケットなど約 520 店舗で実施していただいております中、その運動の定着・普及に向けまして、引き続き各市町村の少年補導育成センターや日本フランチャイズチェーン協会などと連携して取り組んでまいります。
66 ページの右下の若者サポートステーションとの連携による就学・就労支援につきましては、これまで支援機関につながりにくかった中学校卒業時や高校中退時の進路未定者への支援に、市町村や学校、教育委員会と連携して取り組んでまいります。
次に、67 ページをお願いいたします。左側の社会的養護の充実でございます。平成 31
年度の取り組みにつきましては、（１）の包括的な里親養育支援体制の構築 として、社会的養育を必要とする児童がより家庭的な環境で養育されるよう、民間の支援機関が中心となって、里親のリクルートから研修やトレーニング、委託後の訪問支援まで一貫した里親養育の支援体制づくりに取り組んでまいります。
（２）の施設の高機能化及び多機能化と入所
児童等の自立支援の充実では、先ほど障害福祉課の説明にもありましたが、医療的ケアを必要とし、家庭での養育が困難な児童の円滑な受け入れを促進するため、乳児院の体制強化を支援することとしております。（３）の社会的養育推進計画の策定では、平成 28 年の児童福祉法の抜本的な改正に伴い、家庭養育優先の原則に基づく高知県社会的養育推進計
画を策定してまいります。
次に、右側のひとり親家庭への支援の充実でございます。平成 31 年度の取り組みとしましては、（１）の情報提供・相談体制の強化として、ひとり親家庭に必要な情報が確実に届くよう、市町村の窓口でのさまざまな機会を通じた情報提供やＳＮＳなどのツールを活- 34 -

用した情報発信に取り組みます。
（２）の就業支援の強化では、資格や技能の取得への支援として、経済的自立に効果的な資格である看護師などの高等職業訓練を受講中の給付金の支給期間や支給額を拡充するなどの支援を行ってまいります。
（３）の経済的支援の充実では、国の制度の臨時特別措置を受けまして、未婚のひとり親で児童扶養手当受給者に対する給付金の支給や、母子父子寡婦福祉資金のうち、就学支度資金の貸付限度額の引き上げなどを行ってまいります。
次に、69 ページをお願いいたします。妊娠期から子育て期までの切れ目のない総合的な支援「高知版ネウボラ」の全体像でございます。高知版ネウボラにつきましては、今年度から厳しい環境にある子供たちへの支援と少子化対策の抜本強化の両面から取り組みを進めております。図の左側にございます子育て世代包括支援センターは、現在 18 市町村に、
また、図の中ほどにあります、身近な地域における子育て支援拠点である地域子育て支援
センターは 24 市町村１広域連合で 52 カ所となり、設置が進んできております。来年度は、
高知版ネウボラの体制構築に向けた取り組みとして、まずは、妊娠・出産・子育ての総合相談窓口としての子育て世代包括支援センターの機能強化や運営への支援を行うとともに、リスクに応じた適切な対応につなげていくため、母子保健と児童福祉の連携を強化し、市町村や児童相談所の相談支援体制の強化に取り組ん でまいります。
また、子育て支援サービスの提供では、産前・産後のサービスの拡充や地域子育て支援センター、多機能型保育事業所などの拡充を支援してまいります。さらに、各支援機関での支援に携わっている方々が定期的に情報共有するため、協議の場の設置を促進すること
で、家庭状況の変化などに応じて適切な子育てサービスが提供できるよう支援するとともに、これらのサービスを支える人材の育成、確保に取り組むことなどにより高知版ネウボ
ラを一層進めてまいります。
次に、71 ページをお願いいたします。児童虐待防止対策の推進でございます 。上段の児童相談所の相談支援体制の強化では、児童虐待事案の検証委員会からの提言や国の児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づきまして、増加傾向にある児童虐待相談等に適切に対応するため、法的対応力の強化として、弁護士による相談体制の拡充や研修の実施など
により、職員の専門性の強化を図るとともに、ことし１月に移転しました中央児童相談所
において、障害相談も含めた子供に関するあらゆる相談にワンストップで対応するなど、療育福祉センターとの連携による相談体制の充実などを図ってまいります。
また、下段の市町村への支援としましては、担当職員の専門性の強化や要保護児童対策
地域協議会の活動を強化するため、平成 31 年度の取り組みでは、市町村管理ケースの援助
方針等への個別指導・助言や、子ども家庭総合支援拠点の設置を促進するとともに、高知市への重点支援として、定例支援会議への参画や地域の見守り体制の構築など、児童家庭相談支援体制の強化を図ってまいります。
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それでは、２の議案説明書にお戻りをいただきまして、199 ページをお願いいたします。
ページ右の説明欄をごらんください。
中ほどにあります４の児童養護施設等児童措置費は、保護者のいない児童 や虐待などの理由で親と一緒に生活することができない児童などの措置委託に要する経費などでございます。
次に、203 ページをお願いいたします。下から５つ目の 12 のひとり親家庭医療費助成事
業費は、所得税非課税のひとり親世帯を対象に医療費の自己負担分を市町村と県で助成するものでございます。
次の 13 の児童手当費は、中学生以下の児童を養育する者に支給する児童手当の経費を負担するものでございます。
次の 14 の児童扶養手当費は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される
家庭の生活の安定と自立の促進をするための手当を支給するものでございます。
以上、当課の予算総額は 60 億 2,457 万 9,000 円で、前年度と比べ 8,569 万 7,000 円の減となっており、主な理由としましては、児童措置委託料の減となっております。
次に、206 ページをお願いいたします。一般会計の債務負担行為について御説明をさせていただきます。中央児童相談所の一時保護所及び希望が丘学園における調理業務のアウ
トソーシングに係る委託業務について複数年契約を行うこととし、債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、母子父子寡婦福祉資金特別会計について 御説明をさせていただきます。802
ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。この特別会計の歳入は一般会計からの繰入金、前年度からの
繰越金、貸し付けの償還金の諸収入となっております。
803 ページをお願いいたします。歳出でございます。右の説明欄をごらんください。１の貸付事業費は、母子父子及び寡婦の家庭へ修学資金、技能習得資金など各種の貸し付けを行うものでございます。
804 ページをお願いいたします。特別会計の債務負担行為について御説明をします。母子父子寡婦福祉資金貸付のうち、子供たちが進学するために必要な就学資金などは、就学期間が２年から６年と複数年になりますので、入学時などの新規貸し付けのときに卒業までの貸し付け決定を行うため、債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、平成 30 年度の補正予算について御説明いたします。お手元の右肩番号４とある議案説明書（補正予算）の 91 ページをお願いいたします。
歳出について御説明いたします。
７の子ども食堂支援基金積立金は、個人や企業の皆様からいただきました寄附金と基金の運用利子を高知県子ども食堂支援基金に積み立てるものでございます。そのほかのもの- 36 -

につきましては、事業費が年度当初の見込みと異なったために減額または増額をお願いするものでございます。
続きまして、高知県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例議案について御説明をさせていただきます。お手元の右肩番号６とある議案説明書（条例その他）の１ページの一番上をごらんください。
この条例は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正により、児童指導員の資格として幼稚園の教諭の免許状を有する者であって、都道府県知事が適当と認めたものが追加されることなどを考慮し、規定の整理をするなど、必要な改正を行おうとするものでございます。
改正内容等は、議案参考資料で御説明をさせていただきます。議案参考資料の赤のイン
デックス、児童家庭課をごらんください。まず、１の条例の規定方法の見直しについては、
今回改正する条例は、枠囲みの中の（１）から（３）の県独自基準を除いて厚生労働省令の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準と同じ基準を採用していることから、９月議会の委員会でも御説明しましたように、全庁的な取り扱いとして基準省令の規定を準拠する形式に見直すことといたしましたので、これまでの条例を全部改正しようとするものでございます。
次に、２の基準省令の主な改正内容につきましては、１点目は、児童指導員の資格要件
への幼稚園教諭資格取得者の追加でございます。児童養護施設等においては、保育士及び児童指導員を配置することとされております。児童指導員の資格要件には社会福祉士や小中学校の教諭資格の取得者が含まれておりますが、現行の基準では、幼稚園教諭資格取得者は含まれておりません。児童養護施設等の人材確 保が困難である中、幼稚園教諭資格取得者も児童養護施設における役割を十分に果たすことができると考えられますことから、児童指導員の資格要件に幼稚園教諭資格取得者を加えることで課題の解消につながるとして、「 地方分権改革に関する提案募集の実施方針」に基づく地方公共団体からの提案があり、この提案を踏まえ、児童指導員の資格要件に幼稚園教諭の免許状を有する者が追加されるものでございます。
２点目は、児童指導員等の資格要件における短期大学卒業者の取り扱いの明確化でございます。児童指導員や心理療法担当職員などの資格要件については、大学に短期大学卒業者が含まれるか否かに関する疑義照会が厚生労働省に多くなされておりまして、これまでも資格要件には含まないこととされておりましたが、今回の改正において明確化をされるものでございます。施行は平成 31 年４月１日からとしております。なお、今回の省令改正の新旧対照表は、資料の２ページから４ページのとおりとなっております。
児童家庭課の説明は以上です。
◎池脇委員長

質疑を行います。
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◎橋本委員

高知県の場合、実態として、施設保護のほうが家庭保護よりずっと昔から充足されてきて、そんなことがあるんですが、ただ、厚生労働省が目標設定をした数値というのは途方もなく遠い数値だというふうに思ってますけれども、これに向き合える戦略はやってるんでしょうけれども、どうなんでしょうね。
◎田村児童家庭課長

国が示されている里親の委託の数値目標は、75％と 50％。かなり厳しい数値と受けとめております。現在、高知県の数値は 17％、国の平均よりも下回っておりますので、これから里親などの家庭養育の推進に向けては、かなり充実していく必要があるのではないかと思います。
◎橋本委員

それはよくわかるんですが、高知県が歩んできたこの 取り組み、施設保護という形がどんどん加速化されて今に至ってて、今からは家庭保護のほうにというふうに厚生労働省が指針を出したので、そこに切りかえるという状況があるとは思うんですよ。それに対して今ある施設が支障になってるとかということはないんですか。施設があるからなかなか家庭保護のほうに行けないとかというような状況はないんですか。
◎門田地域福祉部長

どちらかといいますと、17％という部分については、里親をなかなか養成できていない部分が大きな要因ではあります。先ほど課長が説明した社会的養育の計画の中でどういう形にするか施設のほうとはしっかり話をして、ただ、国の目標は国の目標であって、県については、実態に合った形のものでも計画ということにもなります。
ただ、施設のほうも小規模化とか、できるだけ家庭に近い形での御努力もしていただくよ
うなことを考えておりますので、施設としっかり話もしながら次の計画を立てていきたい、
そういうふうに考えております。
◎橋本委員

そこで、施設の小規模化ということで、ファミリーホームみたいな形は非常にいいのではないかなというふうに思ってますが、施設側から見ればファミリーホームに対する対応というのはどうなんでしょうね。やっていってくれそうな状況というのはたくさんあるわけですか。
◎田村児童家庭課長

施設が地域への分散化、多機能化ということで、地域へ出てグルー

プホームなんて呼んでますけれども、グループホームの形態でやってくださってるところ
は今２カ所ございます。ただ、まだまだこれからふやしていく必要があると思いますので、それは施設と十分話し合いをしながら協議を進めていきたいと思います。
◎橋本委員

施設のほうとしっかり話をしていただいて、できるだけファミリーホームや

グループホームのほうに移行できるような、そういうことをやっていかなければなかなか
この数値目標をクリアするのは非常に難しいと思いますので、その辺を加速化するように、よろしくお願いしたいと思います。要請です。
◎米田委員

組織改正で中央児童相談所を３つの課から５つの課になってますけど、スタ

ッフ、人員はどうなのか。11 年前に大篠小学校での問題があって、うんと専門性も含めて- 38 -

体制強化されましたけど、それからいうたら児童虐待対応課いうたらうんとわかりやすくて、そこへ相談に行ったらえいと思うんですけど。この課名、部名を見るとわかりにくい。
人員体制とその中身をどんなふうに考えられたのか。
◎田村児童家庭課長

中央児童相談所につきましては、来年度人員は、療育福祉センター

から障害相談部門のほうに引き継ぎまして、５名増員になっております。組織の内容としましては、議案参考資料の８ページにございますが、これまで保護部が児童虐待対応課にありましたけれども独立をさせまして、一時保護所のほうを充実させております。また、
地域相談課はそのまま継続しておりまして、児童虐待対応課のうち、初期対応の部分につきましては、初期対応部のほうで対応することとなっております。また、心理ケアを充実させていくということで、心理支援部を独立させて部として置いております。
◎米田委員

そしたら、療育センターの障害相談されゆう方を含めて、右側の児童相談所

は５名増員してということですかね。
◎田村児童家庭課長◎米田委員

はい、そのようにしております。

それで、５名でえいのかという思いをするのが、さっき構想で説明してくれた 71 ページ、確かに平成 27 年度は 400 人近くになられてますけど、300 人を超える数で移行してるわけで、しかもこれ見たら対応件数ということで、虐待と認定したという件数ですよね。私は、児童福祉士の職員の皆さんを含めて、継続的な対応もいるし、市町村との協力もせんといきませんけど、現有のスタッフ体制でこの 326 人、非常に緊迫した子供たちの状況を頑張って見れるのかというのがあるんですが、心配どうですか。
◎門田地域福祉部長

児童福祉士につきましては、ケースワーカーにつきましては、平成

19 年、18 人であったものを平成 30 年、30 人まで増員をしております。この数字は国が 2022年を目標にしているモデルの基準数より上回る配置数になっておりまして、配置数としては一定配置をしているものと。ただ、委員おっしゃるとおり 虐待の件数もふえてきております。しっかりそこを対応していくし、また、虐待の中身によっては市町村にしっかり対応していただくような形で、児童相談所については厳しい、最も厳しいケースをしっかりケアをしていくという形を考えておりますし、先ほど組織のほうで説明をしましたけれど
も、初期対応というのが、いわゆる介入部分でございまして、それ以外の部分を、介入と支援をやっぱり分離をするという国の大きな流れ、児童相談の大きな流れの中でこういう形で組織改正もして介入する部分を初期対応化という形でしっかりやっていく。それも厳しいケースをしっかり児童相談所で対応していく形でやっていきたいと考えております。
◎米田委員

わかりました。うんと努力されてるんですけど。努力されよってもいろんなケースが起こり得るんで、本当に子供たちの命にかかわる大変な先端部門で頑張っておられるんで大変ですけど、ぜひ体制も強化しながら専門性も身につけながらやっていただきたいと思うんですが、326 件の中で、高知市が多いんですかね。中核市で金沢なんかが児- 39 -

童相談所をつくられてますよね。ひょっとしたら高知市 にそんな動きがあるのかということも含めて、高知市内の対応件数の状況と市町村との連携をどんなふうにされているのか。
◎田村児童家庭課長

11 月末現在の数値ではございますが、在宅の虐待ケースとして対応しているのが、高知市が 187 件。県全体では 496 件というふうになっております。失礼しました。高知市が 338 件となっておりまして、県全体でいくと 780 件になっております。
◎門田地域福祉部長

中核市の動きですけれども、国の法律の動きもあるようですけれど

も、今、高知市からお聞きしてる段階では、県の児童相談所としっかり連携をとってやりたいというふうなお声を聞いております。
◎米田委員

今、言われた数字からいうたら、高知市が多いけど、全体 780 件でうち 338

件が高知市ということやから、一定、全県的にあちこちでそういう対応、必要に迫られてるなという理解でいいですよね。そういうことからしたら、いわゆる子育て世代包括支援センターが中心になって動くんですかね。こことの関係で、議会で誰か質問されて、全市町村でできちゅうわけじゃないんで、どう対応するかという話もあったと思うんだけど、そこはどうなんですか。
◎田村児童家庭課長

子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期から出産期まで、あと就学前ぐらいまでを中心として、母子保健の保健師が中心となって、母子保健コーディネーターを置いて対応することとしております。妊娠期からリスクをお持ちの家庭につきましては、早い段階から児童福祉部署と連携をとりながら支援にかかわっているところでございます。
◎横山副委員長

子ども食堂なんですけど、今広がってきてるという中において、利用する子供の数というのも、当然ふえてきてるんでしょうけれども、大体どれぐらい県内で利用されてるもんなのかなと。延べになったらすごい数なのかな。
◎田村児童家庭課長

済みません。参加人数につきましては、ちょっとうちのほうで把握できてるとことできてないところがありますので、トータルの数値は申し上げることができません。申しわけございません。
◎横山副委員長

前に三石議員でしたか、やっぱり子ども食堂というのはある意味でいうと、必要なんだろうけれども、やはり各家庭でそういうふうに十分充足できることが一番なんだというようなことも御質問されたと思うんですけれども、数が広がっていく中において延べ人数もどんなふうに推移しているのかもちょっと気になったんですけれども。拡充することの中で、真に必要な子供たちを子ども食堂につなげる。先ほど課長が言うに人数が把握できてないということなんで、実際こういう真につなげるという意味で来てもらった子供たちというのは、どれぐらいなのかなとかというのも聞きたかったんですけれども。そういう中において、逆もしかりで、この子ども食堂に来てもらったということで終わるんじゃなくて、実際子ども食堂に来てもらったことによって、保護者も含めさまざま- 40 -

なことがそこから見えてくるものがあって、この右の図に書いてるんでしょうけれども、その中で子ども食堂に来てもらったから、その子供の課題とか家庭の事情とかという のがちょっと見えてきて、さまざまな支援につなげれたとかというような事例でもあればお聞
かせいただきたいなと思って。子ども食堂の成果としてお聞かせいただきたいなと思いますが。
◎田村児童家庭課長

子ども食堂から地域の支援先につないだ事例としましては、子ども食堂のほうに地域のスクールソーシャルワーカーが参加してくださって、やっぱり地域に気になる子がいるということで、子ども食堂のほうにおつなぎいただいて、そちらで支援をしていくというような事例もございます。そこからその地域の支援機関につないでいくという、例えば、学校に様子を知らせるだとか、地域の子育て支援センターにつないでい
くとか、そういった仕組みを今後きちんと地域ごとにつくっていきたいと考えております。
◎横山副委員長

定期開催ですかね。それもふやしていって居場所づくりというのも当然、充実していくということも重要なんだろうと思うんですけれども、やっぱり子ども食堂に来ていただいて、そこで実際に子供たちと食事をともにして見えてくる課題とか、そうい
うところを拾えるような場所ということもすごい大切な機能なんだろうと思うんで、そこら辺のまた充実、今回やると思うんですけれども、 ぜひまたお願いしたいと思います。
◎田中委員

子ども食堂に関連してなんですけど、実は先月、農家の方が、ことし葉物がすごい安いので、ぜひよかったら白菜をそういう子ども食堂なんかに使っていただきたいということで、私のほうに南国市に何カ所あるんやろうかというような相談もありまして、
そこで私が初めに、実際、南国市、それと社会福祉協議会のどこかで把握されてるかなという事例で連絡させていただいたら、実は社会福祉協議会に電話しても「いや、うちどこもサポートはしゆうけどそういう所轄はしてません」という話になって、なかなか市 にしても市の社会福祉協議会にしても、子ども食堂トータルで、開催場所であったり日時であったりというのをコントロールできているところがないんですよね。だから実際そういう食材提供したいとか言ったときに、おのおの別々なんで困ったんですよね。だから高知県
社会福祉協議会で開設とかの部分、大まかな部分は大きなくくりではやっていただきゆう
やけんど、やっぱり地域地域でそういう窓口というものがないとなかなか行政にしろ社会福祉協議会にしろ、つなげないのかなという思いがしました。そういった意味でかかわり合いをしっかり持っていただかないと、実際に地域とのつながりというのも、つながっていかないと思いますんで、そこら辺は充実していただくのと。
あと、これは私お話しさせていただいたかわかりませんけど、やっぱり今特に気になるのが、小学中高年ぐらい、中高年齢の小学生ですよ。児童の土曜日の過ごし方というのがすごく気になります。結構、友達と一緒に過ごすために、友達が共働きでいないために一緒に遊びよっても、お昼、お金だけ預かってコンビニで買うと。じゃあ、別に家で食べれ- 41 -

る子供も友達と一緒に過ごさないかんからコンビニで買うみたいな話になってきて、結構、
土曜日の小学生の過ごし方というのは、特に昼、課題やと思いますんで、そういった意味
で、やっぱり今後、子ども食堂も実質は、県としては来年度２年目ぐらいになるとは思う
んですけど、将来的には３年後、５年後ぐらいめどに、やっぱりしっかり土曜日の開催であったりとか、今はもちろん拡充、箇所数であったり、開催日数の拡充に重きを置いてま
すけど、そこら辺もやっぱりしっかり地域地域でやっていけるような体制というものにも踏み込んでいかないかんと思います。ただ、今のままで漠然と広がるんじゃなくて、やっぱりもうちょっと具体な目標を持って、そういった設定で今後、子ども食堂の拡充につなげていただきたいなというふうに思いますので。これは要請で、よろしくお願いします。
◎田村児童家庭課長

地域地域でしっかりと目標を持ってということなんですけれども、

現在残念ながらその地域ごとでの目標というのは持っておりません。県として考えているところは、委員もおっしゃってくださったように、未開催のところとか継続開催できてないところをまずは需要のあるところから中心に広げていきたいというふうには考えておりますが、今後、市町村のほうで子供子育て支援計画とか、貧困計画も含 め、さまざまな計
画づくりとか、ニーズ調査を行っていくと思いますので、そういったものも活用しながら、地域のニーズをきちんと拾って目標を立てれるような形での支援、ネットワークづくりという、今回新たに来年度から取り組もうとしている地域での支援というところを充実させていきたいと考えております。
◎池脇委員長どこが子ども食堂を掌握して主体的に連携がとれるのかという質問があったと思うんですけれども。先ほどの、葉物を提供したいというような相談を受けたときに、どこに相談すればそのことが可能なのかというので、現状でわかると ころはありますか。
◎田村児童家庭課長

現段階では、県の社会福祉協議会のほうでさまざまな支援の窓口をさせていただいておりますので、そちらのほうでお受けするという形にはなっております。
◎田中委員

そういう話をお伺いしましたけれども、やっぱりもうちょっと地元でないと実際にそういう食材を提供していただけるという御好意に対して、なかなかつながってない現状があると思うんです。そこをしっかりやっていただきたいと思いますので、しっか
りどこかで、市で持つのか、社会福祉協議会で持つのかわかりませんけど、窓口はしっかりつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎池脇委員長私から１つ、児童委員ですね。児童委員の今の活動というか、これは今どういう活動されてるんですか。
◎田村児童家庭課長

児童の関係では、民生委員、児童委員には市町村のほうで、要保護児童対策協議会に参画していただいたりとか、そういったさまざまな子育て支援の場であったりとかそういうところで御活動いただいております。
◎池脇委員長

児童委員を民生委員が兼務してるところが非常に多いと思うんですね。民- 42 -

生委員って結構高齢化してきてるんですよ。一方ではそれぞ れ地域で児童虐待というのが発生率が高まってきてる。本来ならば児童委員がそういった情報を一番得やすい立場での働きをしていただくということでの配置だと思うんですけれども、実態として児童委員だ
けで御活躍されてる方って非常に少ないんじゃないかなと。そういうので機能が低下してるんじゃないかなとは思うんですけれども。
◎門田地域福祉部長

一般的には民生委員と児童委員はセットで兼務をしていただいてます。それと別に主任児童委員という方を委嘱をしておりまして、その主任児童委員が、児童のことを専門にやられてるようなところでございまして、高知市なんかはその主任児童委員が集まっての研修会とかもやられてますので。ただ、市町村によれば主任児童委員が２人とかいう形になっておりますので、そういう横のつながりの部分については、県も意識してやっていきたいというふうに思っております。
◎池脇委員長

児童虐待のそういう事件の発生のときに、その主任児童委員、あるいは児童委員との連携とか情報の交換とか、それから児童相談所への情報提供とか、いろんな段取りがあろうと思うんですけれども、実際に、主任児童委員と児童委員との関係ですね、
１人か２人しかいらっしゃらない。しかし民生委員はたくさんいらっしゃいますよね。実際に児童のことについての情報交換というのは十分されてるのかどうか、このあたりは、
実態はどうなってるんですか。
◎門田地域福祉部長

各市町村の民生児童委員の連合体がございますので、その中ではいろんな会合を持たれておりますので、そういうところを県のほうも少しお伺いして研修とか、そういう部分もいろいろ考えてはいきたいと思っておりますので。
◎池脇委員長

児童虐待の事例が発してるときに、児童委員とか主任児童委員なんかの役割というか活躍というか、影響力というのは実際はどうなんですか。
◎門田地域福祉部長

主に見守りのほうをお願いをしてるという形でございます。実際のところ、その方に介入までしていただくのはなかなか難しい状況ですので、そういうとこ
ろは児童相談所なり市町村がしっかりやって、通常のときの見守りという部分について、
何か少し変やなとか、ちょっと最近おかしいよという情報をすぐに児童相談所のほうにいただく。そういう形で民生委員、児童委員のほうにはお願いをしているところでございます。
◎池脇委員長

質疑を終わります。
〈少子対策課〉◎池脇委員長次に、少子対策課の説明を求めます。

◎澤田少子対策課長

少子対策課でございます。

当課からは、平成 31 年度当初予算及び平成 30 年度補正予算につきまして、報告事項の日本一の健康長寿県構想バージョン４とあわせて説明をさせていただきます。お手元の議- 43 -

案説明書②の当初予算の 207 ページをお願いします。
まず、当初予算の歳入でございます。９国庫支出金の（ 13）少子対策費補助金は、右側
説明欄にありますように、国から地域少子化対策重点推進交付金を受け入れ、当課の事業にそれぞれ充当するものでございます。
208 ページをお願いします。歳出につきまして、210 ページにかけて当課が所管しております少子化対策に係る委託事業などの予算を計上しております。ほとんどの予算が長寿県構想に関連をいたしますので、長寿県構想の冊子を中心に御説明をさせていただきます。
長寿県構想の冊子５ページをごらんください。こちらの資料は、本県の取り組みます少子化対策の全体像のイメージを図示したものでございます。上段のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとサイクルを記載しているところをごらんください。人口減少の負のスパイラルをプラスに転ずるべく、Ａ、Ｂ、Ｃにより地産外商による雇用の創出や若者の定着を図る取 り組みなどを進め、若者が県内に残れる環境づくり、その上で特に出生率が高い傾向にある中山間地域
においてこれを実現をしていく。そして、Ｄにより結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる対策を着実に講じていく。このように少子化対策については、より広義の視点により、総合的に推進してございます。Ｄの部分の少子化対策について御説明をいたします。
中ほどにありますように、ライフステージの各段階に応じた取り組みのさらなる推進としまして、出会い・結婚では、その出会いの機会を創出すること。妊娠・出産では、安心して妊娠・出産できる環境をつくること。子育てでは、安心して子育てできる環境づくりとして、子育て家庭の不安の解消を図ることなどを主たる目的として各事業に取り組んでおります。また、それらに横断的に関連するものとして、下段にありますワーク・ライフ・
バランスを推進する施策についても、働き方改革を推進する取り組みと連携して全庁挙げて取り組んでおります。加えまして、この資料の下、官民協働による少子化対策を県民運動として展開するため、県民運動の推進力となる高知家の出会い・結婚・子育て応援団に登録された企業、団体の皆様を中心とした取り組みを支援してございます。
続いて、冊子の 74 ページをお願いします。当課が所管しております個別の取り組みについて御説明をいたします。まず、出会いの機会の創出についてです。出会い支援の取り組みとしては、出会いや結婚への支援を希望する方々に対しますサポートとして、左上の施策のこうち出会いサポートセンターにおける１対１のマッチング支援、地域の出会いイ
ベントの実施支援、婚活サポーターの養成の３本柱で進めております。
３、平成 31 年度の取り組みをごらんください。まず１つ目のマッチングシステムの運用強化については、現在累計で 1,646 人に御登録いただいておりますマッチングシステムの登録者数をさらにふやすため、マッチングシステムの利便性の向上に向けまして、複数の市町村が連携して実施する出張登録閲覧会の実施回数をふやしてまいります。また、認知度の向上に向けては、飲食店等にＱＲコードつきの広報グッズの設置やＳＮＳを活用し- 44 -

た情報発信とともに、お試し会員登録の実施などを進めてまいります。２つ目の出会いイ
ベントの支援の充実では、拡充して取り組むものとして、地域の飲食店、集落活動センタ
ー、集会所を起点としたイベント実施や情報発信といった活動の活 性化、１次産業など地域の担い手確保対策等の連携を進めることとしております。また、イベントの企画支援や充実を図るため、応援団にアドバイザーなどの派遣も行ってまいります。３つ目のサポー
ター制度の充実では、婚活サポーター養成講座について、定期的な開催に加えて出前型による随時の講座を開催するなど充実し、年間を通じて婚活サポーターをふやしてまいります。また、婚活サポーター制度の情報発信や独身者等が気軽に相談できる窓口となる婚活サポーター制度を昨年 11 月にスタートしており、登録への呼びかけを行ってまいります。
さらには、婚活サポーターの全県協議会を先月設置されたところであり、サポーターの皆様とともに、地域における出会いの支援を充実してまいります。
以上に関連する予算として、こうち出会いサポートセンターなどの運営に係る委託料、マッチングシステムや出会いイベントの情報提供する「高知で恋しよ！！」応援サイトの運用保守に関する経費、応援団が実施する地域の出会いイベント等の実施に要する経費に対して定額の助成を行う補助金などを予算計上しております。
次に、79 ページをお願いをいたします。育児休暇・育児休業の取得等の推進です。仕事と育児の両立を支援するため、職場の環境づくりに取り組む企業を支援しております。左側の、１現状をごらんください。こちらは全国の状況ですが、まず一番上の図は第２子以降の出生割合に夫の家事・育児時間がいかに影響しているかということをあらわしたグラ
フでございます。その差についてはごらんのとおりですが、少子化の克服に向けましては、
こうした時間の確保が重要であるということです。また、中ほどにありますように低位にとどまっている男性の育児休業取得率を高めることや、柔軟な休暇の取得など、日ごろから休暇を取得しやすい職場の環境づくりが必要です。このため、まずは応援団企業のトップの皆様に育児休暇・育児休業の取得促進宣言に御賛同いただくなどの取り組みを進めてまいりましたところ、右下のとおり、318 の企業や団体に宣言をいただきました。平成 31
年度の主な取り組みについては、取得促進に取り組む企業数の増加と、本年度、育休宣言
後の取り組み支援として、企業や団体、また育休取得される御本人に対して、取得に向けた手順を紹介をした、いわゆるハウツー型の情報提供を行っておりますことから、伴走型の支援を継続をしてまいります。
次年度に向けた新たな取り組みとしましては、ハウツー型の支援について職種ごとの展開はできないかと考えております。県内の企業からは営業職は特に取得が難しいといった声もお聞きをしております。一方で、営業職の男性社員が２週間育児休業を取得したという声もお聞きしておりますことから、今後、企業の皆様に御協力をいただき、取得された方の実例をもとに、どのようにすれば取得しやすくなるか検証し、その手順について協議- 45 -

したいと考えております。
次に、81 ページをお願いします。官民協働による少子化対策の展開です。高知家の出会
い・結婚・子育て応援団を平成 28 年３月に創設し、以降、企業や団体の皆様に加入をしていただいており、左上、現状欄にありますように、応援団には２月末現在で 631 の団体が登録しております。本年度は、高知県法人会連合会と連携した勧誘活動や応援団の皆様による子育て支援の取り組みなどについて、他の企業の皆様にも取り組んでいただきたい事
例を広めてまいりますため、応援団交流会の開催や取り組み事例のリーフレットを作成して情報の共有を図っております。
平成 31 年度の取り組みとしましては、２つの方向性により取り組んでまいります。まず、応援団と協働した取り組みの充実では、働きながら子育てしやすい環境づくりを官民協働による取り組みの柱として、県は応援団交流会を開催して情報共有を図り、企業の取り組み事例を通じた課題解決など支援を行ってまいります。また、応援団通信を作成して、県の取り組みや子育て支援などの情報を企業や従業員の皆様に発信してまいります。
次に、少子化対策推進県民会議を通じた対策の推進では、県民会議において全ての構成
団体の皆様から、安心して子育てできる環境づくりなど、みずから主体的に活動する 168の取組計画が発表されたところでありまして、今後、県民運動として展開され ていくよう構成団体の皆様とともに取り組みを進めてまいります。
以上に関連する予算として、少子化に対する県民意識の調査に係る委託料、少子化対策を県民運動として推進するためのフォーラム開催に要する経費、応援団が行う取り組みの事例調査や応援団通信、交流会の補助業務を行う委託などを予算計上しております。
次に、その他の歳出につきまして説明いたしますので、再び議案説明書をお開きいただ
きたいと思います。議案説明書 208 ページをお願いします。
右側説明欄の、２少子化対策推進費の上から４番目、子ども条例フォーラム開催委託料
は、子ども条例の目的や理念を周知・啓発するため、子供たちが主体的に考え発表するフォーラムを開催するものです。
次に、209 ページをお願いします。１つ目の地域少子化対策重点推進補助金は、結婚に対する取り組みや子育てに温かい社会をつくるための機運醸成など、市町村が実施する取り組みを国の交付金により支援するものでございます。
当初予算につきましては、以上でございます。
次に、補正予算の説明をさせていただきます。お手元の議案説明書④補正予算の 93 ページをお願いします。
歳出ですが、説明欄の１、人件費の市町村派遣職員 負担金は、被災地から派遣を受け入れております職員の給与相当額を市に対して負担するものでございます。
２少子化対策推進費の地域少子化対策重点推進補助金は、国からの交付金を受けた市町- 46 -

村事業の実績額が見込みを下回ることなどから、その差額を減額するものでございます。
３の高知家の出会い・結婚・子育て応援団連携強化事業委託料及び４の出会い・結婚・
子育て応援窓口運営業務等委託料は、契約差額や仕様の変更などに基づき減額を行うものです。下から２つ目の、出会いのきっかけ応援事業費補助金は、市町村や民間の非営利団体などが行うイベントの事業費が見込みを下回ったことによる減額でございます。
以上で、少子対策課の説明を終わります。
◎池脇委員長

質疑を行います。

なければ、婚活の支援をしっかりしている一方で、離婚率については結構パーセンテー
ジは出てきてるんですね。それといわゆる結婚率いうのは余り聞かないんだけれども、この率でいえば、結婚率と離婚率の相関というか、傾向性といいますか、そういうの がわかっておればちょっと教えていただけますか。
◎澤田少子対策課長

平成 29 年人口動態統計の高知県の概数で言うと、婚姻が 2,869 件。

離婚が 1,271 件です。ちょっと関係性まではわかりかねます。
◎池脇委員長

離婚率の中で件数が出てましたけれども、それで例えば、子供ができてからの離婚とできる前の離婚の内訳をわかるんですか。
◎澤田少子対策課長◎池脇委員長それは把握してございません。

実際に結婚をして子供が生まれる。それは人口増につながっていくわけですね。そのための重要な政策であるわけで、仮に離婚をせざるを得ない状況があっても、子供ができておれば離婚率もそんなに高くはなくなってくるのかなという気もするんです
けれども、そのあたりも統計上の数字も見ながら政策を進めていっていただければもっといい効果も出るかなと。今の政策が効果出てないというわけじゃないんですよ。さらにいい効果が生み出すことができるんでないかなと思いますんでお聞きしました。
質疑を終わります。
〈福祉指導課〉◎池脇委員長

福祉指導課の説明を求めます。

なお、前田福祉指導課長が病気療養のため、西村副部長から説明を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
◎西村地域福祉部副部長

副部長の西村でございます。今お話しいただきましたように福祉指導課長が病気休暇中ですので、私から説明をさせていただきます。
平成 31 年度当初予算と平成 30 年度補正予算について御説明をさせていただきます。お手元の右肩に番号②とございます当初予算議案説明書の 211 ページをお願いいたします。
最初に、歳入について御説明します。
まず、９款国庫支出金でございますが、右端説明欄の生活扶助費等負担金、こちらは福祉保健所所管の生活保護費に対する国の負担金となっています。
- 47 -

次、その下の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、生活困窮者自立支援事業のう
ちの必須事業でございます自立相談支援事業などと、生活保護制度での必 須事業である被保護者就労支援事業に対する国庫負担金となっています。この２つの（８）、左のほうでございますが、福祉指導費負担金は生活扶助費等負担金において医療扶助費などの減が見込
まれますことから、対前年度比で１億 5,800 万円余りの減となってございます。
その次、下のほうに行っていただきまして真ん中ですが、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金でございますが、生活困窮者自立支援事業の中で任意事業として県が実施しております就労準備支援事業ですとか、家計改善支援事業等に対する国庫補助金となっています。
下に行っていただきまして、生活保護指導監査委託金でございますが、生活保護実施機
関に対する指導監査の実施に伴う人件費や事務費に対して交付されるものでございます。
14 番、諸収入でございますが、こちらは、生活保護費の返還金収入などとなっています。
続きまして、歳出予算を御説明いたします。212 ページをお願いいたします。右側の説
明欄に沿って申し上げます。
まず、１社会福祉施設等指導監査費でございますが、こちらは福祉指導課 職員の人件費のほか、社会福祉法人ですとか社会福祉施設、介護保険事業所などの指導監査に要する経費でございます。
次に、少し飛ばしていただきまして、３でございますが、生活保護費でございます。最初の生活保護費負担金でございますが、こちらは高知市を除く 10 市におきまして、居住地がないですとか居住地が明らかでない方に、その市が生活保護を適用した場合にその費用を県が負担するものでございます。
その次の生活扶助費から、このページの一番下の住宅扶助費までの、いわゆる生活保護の扶助費でございますが、こちらは合わせて 36 億 6,600 万円余りとなってございまして、
このうち、２つ目の生活扶助費と、それからその下の医療扶助費、この２つで 全体の９割を占めておる、そういった状況となってございます。
本県の生活保護の動向でございますが、平成 10 年度から平成 24 年度までは、受給者数が増加しておりましたけれども、平成 24 年度を境に平成 25 年度からは減少傾向となってございます。生活保護につきましては、社会経済情勢を注視しながら町村とともに連携をして保護の必要な方には保護を適用していく、そういう考え方に基づいて適正に実施をしてまいりたいと考えております。
213 ページをお願いいたします。４番、生活保護事務費というところがございます。こちらは生活保護関係事務に携わる非常勤職員の人件費でございますとか、県内の 16 福祉事
務所、県の福祉保健所と市の福祉事務所になりますが、指導監査、あるいは指定医療機関に対する個別指導に要する経費でございます。この、４生活保護事務費から２つ目のとこ- 48 -

ろでございますが、生活保護電算システム保守等委託料とございますが、こちらは福祉保健所において保護費の支給ですとか統計処理を行う生活保護電算システムなどの保守管理に要する経費でございます。
中ほどに行っていただきまして、５生活困窮者自立支援事業費のうちの１つ目の生活困窮者自立支援事業委託料というのがございます。こちらは、生活困窮者に対する自立相談支援事業のほか、就労準備支援事業ですとか、家計改善支援事業を実施するものでございます。あわせて、生活保護被保護者の就労準備支援についても、この委託料の中で実施をしておるところでございます。
次の生活困窮者就労訓練事業所支援委託料でございますが、こちらは県の社会福祉協議
会のほうに委託をしまして、認定就労訓練事業所の新規開拓を行いますほか、認定就労訓
練事業所のほうで生活困窮者の方の就労支援を行う担当の方に対して、就労支援を行う際のノウハウなどの助言、指導を行うものでございます。
その次の、生活困窮者自立支援事業従事者研修委託料でございますが、こちらは自立相
談支援機関の相談員の技術の向上のために、この自立支援員向けの研修を実施するものでございます。
以上、合計の欄でございますが、平成 31 年度の予算総額でございますが、40 億 7,306
万 4,000 円となってございまして、対前年度比で２億 2,480 万円の減となってございます。
この要因は生活保護費などの減少によるものでございます。
続きまして、右肩の番号④と書かれました補正予算議案説明書の 95 ページをお願いいたします。
まず歳入予算の主な補正について御説明いたします。右側の説明欄の中の生活扶助費等負担金の減額でございますが、こちらは医療扶助費などの減額に伴うものでございます。
その下に、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金とございます。こちら増額となっていますが、生活困窮者の相談支援事業につきまして、国のほうで、過疎地域加算が創設をされましたために、国の負担金が増となりますもので、今回、国費のほうを増額させていただくものでございます。
次に、歳出予算の主なものの補正についてでございます。96 ページをお願いいたします。
右側の欄の説明でございますが、中ほどに、３生活保護費とございます。こちら生活扶助
費ですとか、それから医療扶助費などにおいて所要額が当初見込み額を下回ったため減額をさせていただくものでございます。一番下のところに、国庫支出金精算返納金とございます。こちらは、平成 29 年度の生活保護費等国庫精算返納額が確定をしたことによりまして増額をさせていただくものでございます。
97 ページをお願いします。５生活困窮者自立支援事業費でございますが、こちらは生活困窮者自立相談支援事業委託料につきまして、見込み額が当初の見込みを下回 ったために- 49 -

減額をさせていただくものでございます。
以上、平成 30 年度の補正予算でございますが、97 ページの下でございますが、9,098
万 2,000 円の減額となってございます。減額の主たる要因は、先ほど申し上げました 生活
保護における扶助費の減額などに伴うものでございます。
以上で、福祉指導課の説明を終わります。
◎池脇委員長◎米田委員

質疑を行います。
平成 24 年から生活保護利用者の方が減ってるという要因は何ですかね。

◎西村地域福祉部副部長

明確なものはありませんけれども、国のほうも同じような傾向

でございまして、昨今、時間が少しないとかいうお声もありますけれども、全体としては
経済的な景気の動向とかに左右されますのでそういったものと、それから高知県内におきましてはやはり人口の減というのも若干影響あるのだろうと思います。ただ、生活保護の受給者の方の中で現在高齢者の割合が大変高くなってございますので、これは高知県だけ
じゃなくて全国もそうなんですけれども、生活保護の受給者の中で一番割合としては高齢者世帯の方が、平成 29 年度におきましては 57％を占めておると。あとは母子世帯の方々ですと４％。それから、傷病障害者の世帯というのは 23％ぐらいになってございますので、割合的には高齢者の世帯の方が多い、そういった方も含めて、ちょっと減少傾向に全体人口がなってきておりますので、減ってきているということと、それからやはり経済情勢の若干良好というふうなこともあるんではないかと考えております。
◎米田委員

経済情勢、余りようなっていないというのが国民の実感なんですけどね。それは国の統計上の問題がありますので。
もう１つ、郡部におられた方がちょっとメンタルな病気もあって、高知市内へ移られてまして、いわゆる国民健康保険税。当時、郡部におったときに、国民健康保険税の滞納があって、今、生活保護を利用されてるんですけど。びっしり向こうの市町村から請求されるわけですよ。本人は今、メンタルですから、ためちゅうのを申しわけないという思いで、言われることはたまらんので、生活保護費の中から払ってる。しかし、こっちの担当の福祉課のほうは、「それは生活保護の最低限しか払ってないのに、それいかんじゃないかね」と言うてくれゆうがやけど、本人がそういう状態で、請求されることはつらいですから一生懸命辛抱しながら払いゆうわけですけど。私は、「市町村と話しますよ」と言うん ですけ
ど、長いことそこに住んでましたので気兼ねしてるわけですけど。本来、免除すべきではないかというふうに思うんですが、そういうケースの場合、生活福祉の所管の立場からしたらどうですか。
◎西村地域福祉部副部長

済みません。余り実務のほうを担当してるわけじゃないんであれですけれども、おっしゃる御指摘のところはよくわかるところでございますが、一方で以前に滞納しているということでございますので、そこは自分の生活の中でやりくりをし- 50 -

て返還をしてもらう。その額を少なくして分割してでも返還をしてもらう努力をしていただくというふうなことはあろうかと思いますけれども、ただ、今の状況から払えないということであれば、そこはきちんと生活保護の担当も含めて相談をしていただいて、どういった形ができるのかということは、メンタルの面でもちょっと疾患をお持ちということであれば、そういったことも含めて丁寧に相談の対応していくしかないのかなと。今それを返さなくてよいとかということはちょっと私のほうでわかりませんが、その人の状況に応じてしっかりと相談員の者が相談対応していくということが大事じゃないかなというふうに考えます。
◎米田委員

課長の代理してくれゆうわけで、それは全く答弁になってませんので、そん

なこと許されないですよ。きょう、かわりに話されてますからそんな状況だと知らいで 、
これちょっと確認したくてさしてもらいましたけど、それはだめですよ。最低限の生活保障しかないんですから。自動車税を滞納した場合も、現在の生活は最低限の生活保障ということで、本人はつらい、困難だというのに、それをしきりに来るわけですから。 やっぱりそれはもうきちっとせんと生活保護利用者の人権を守ることはできません。それはまた課内で意見があるなら聞きたいですけど、ぜひ検討をしてみてください。
◎門田地域福祉部長

国民健康保険には税と同じように執行停止の制度もございますので、

そういうこともお伝えをするように。現状お聞きしましたので、また、そこは検討していきたいと思います。
◎米田委員

ぜひよろしくお願いします。

◎橋本委員

今、米田委員が言ってたことなんですけども、ちょっとその中身がわからないんですが、基本的に、要は市町村で課税をする。それから徴収をする。当たり前のことなんですけれども、滞納すると、要は機構のほうに全部いっちゃうわけですよね。そうす
ると機構のほうでそういうふうなことが精査されないで、そのまま債務者のほうにいってしまうという状況があるのではないですかね。
◎門田地域福祉部長
◎橋本委員

税。

はい、税のほう。

◎門田地域福祉部長

国民健康保険でなく税のほうですか。国民健康保険税のほうも、債権が引き継ぎになっても機構のほうへそこはしっかり連絡はされていると思います。総務部の担当になりますので、私どものほうから申し上げるのはなかなか難しいところでござ
いますけれども、そこは市町村から機構が債権を引き継ぐときには一定それなりの情報はいっているものと思われますけれども、なお、そういうことがありましたら、また、税務課のほうにも話はしておきます。
◎橋本委員

ぜひお願いします。今回は、公債権だけじゃなくて私債権も機構 が全部所管をするような状況もあるやに聞いてますから、そういう面ではきちっと連携がとれなけれ- 51 -

ば、ただ、滞納している債権だけぼんとまいくりだすというのは非常に問題があると思います。特にこういう生活保護なんかの受給者の債権については、そこら辺はしっかりと対応していただければ。お願いしたいと思います。
◎米田委員

もう１つ、今、厳しい環境にある子供たちの進路を保障すると。教育の力で貧困の連鎖を断ち切るということで、これ県の大目標になってるわけですけど。生活保護の仕組みが結局、高校までしか行けれませんよと。これ実際に、うちの他の議員が相談を受けて今困ってるわけですけど。高校卒業して、専門学校へ行く。そしたら、世帯分離されて、食べ代、光熱費は自分で何とかしなさい。学校の授業で学費も何とかしなさいということで、言うたら捨てられるわけですよ。ある意味、それ生活保護の人が専門学校なり大学行くのは、それはぜいたくやという思想だと私は思ってますが、そこはやっぱり何らかの、そういう生活保護受給者の利用者の方々もちゃんと行ける、この生活扶助費を支援してもらって、授業料まで出せんかったら何らかの対応をしてもらう、学費をためてやったりする場合もあるわけですから。そこら辺の、県がいろいろ福祉事務所、対応されちょって、そんなケースはないでしょうかね。そういう改善をぜひ県あるいは全国知事会で検討もして、国に意見を挙げてもらいたいなというふうに思うんですけど、そこら辺どうでしょうかね。
◎西村地域福祉部副部長

正確な数字は持ってないんですけれども、例えば大学進学に当たっての一時金ですとかそういったものというのは今回、生活保護法の改正で充実もしてきているところでございます。ただ、いろいろと実態上そういう御意見があるかどうかというのはまたお聞きもさせていただいて、そこはちょっと調べた上で、また必要があれば検討させていただきたいと思います。ただ、以前と比べて、子供たちが貧困の連鎖を断ち切るためにはそういった支援が大事だというふうなことで、生活困窮者それから子供の貧困ということについても充実をしてきておりますので、そういった流れの中で皆さんのお声も聞きながらしっかりと対応していきたいなというふうに考えております。
◎米田委員

ぜひよろしくお願いします。ただ、今、西村副部長が言われたように、一時

金 30 万円が出ますけど、以前からいうたらそういうことの流れができてきてるからやっとそこまでできたんですけど、食べ代、生活保護所帯に住んじょってもいいけど食費は自分で稼ぎなさいよ、30 万円以上の学費は自分でしなさいよと。もし、副部長がそういうところにおったら生活でけんでしょ。だから、言われたように、初めて大学進学になって 30万円という支給はされるようになりましたがそれだけなんですよ。本当に同じ世帯におってもあなたは生活保護から外れてますから、とにかく食べ代とあれは自分で構えてきなさ
いというふうに、高校卒業した途端にほうり出されるんですよ。だから本当にそういう人たちが、生活を立て直しするということは極めて厳しい局面におりますので、ぜひ、状況も見ながら言うべきことがあれば、国へも挙げますと言うてくれよりますので、ぜひそこ- 52 -

ら辺はつぶさに見ていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎池脇委員長

質疑を終わります。

以上で、地域福祉部の議案を終わります。
《報告事項》◎池脇委員長続いて、地域福祉部より２件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることにします。このうち、「第３期日本一の健康長寿県構想バージョ
ン４について」は、予算議案とあわせて説明がありましたので、ここでは残りの１件の報告を受けることにいたします。
それでは、「高知県再犯防止推進計画（案）について」地域福祉政策課の説明を求めます。
◎飯島地域福祉政策課長

高知県再犯防止推進計画の策定につきまして、計画本体もお手元にお配りをしておりますけれども、説明は別途報告事項の資料として配付をしておりま
す地域福祉政策課の赤いインデックスのついております資料によ り御説明をさせていただ
きたいと思います。まず国の再犯防止推進計画の概要等でございます。
左上にございますとおり 、全国で見ますと検挙者の中に占める再犯者の割合が平成 28
年度 48.7％となっており、また刑務所に再び入所した方のうち７割が無職、刑務所満期出所者のうち約５割が適当な帰省先が確保されないまま出所しているという現状がございます。こうした状況を見ますと、課題として記載をしておりますとおり、刑事司法関係機関
のみによる再犯防止の取り組みには限界があり、国、地方公共団体、民間が一丸となった
取り組みが重要となっております。こうしたことから平成 28 年 12 月に再犯防止推進法が成立をしており、国においてはこの法律に基づきまして、平成 29 年 12 月に再犯防止推進計画が策定をされております。都道府県及び市町村はこの法律の第８条第１項で、国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないとされており、県計画の策定が努力義務とされたところでございます。
左の中段の計画の概要にありますとおり、国の計画では、５つの基本方針、７つの重点課題を掲げております。また、刑法犯検挙者中の再犯者数及び再犯者率などを 指標として、
また、刑務所出所者等総合就労支援対策の対象者のうち、就職した者の数及びその割合などを参考指標として設定をしております。こうした国の動きを受けまして、県としましても、県計画の策定に向けた取り組みを進めてまいりました。右にございますが、平成 30
年 11 月 30 日に再犯防止推進計画検討会を立ち上げて検討を開始をいたしました。検討会のメンバーにつきましては、下の段に記載をしておりますが、この２回の検討会を開催し、先日までパブリックコメントを実施をいたしまして、年度内の策定を目指しているところ
でございます。
- 53 -

県計画の具体的な概要につきましては、次のページをお願いをいたします。県の再犯防止推進計画は、先ほど御説明をいたしました法律の第８条第１項の定める計画として策定をするものです。この計画の対象者は犯罪をした者または非行少年もしくは非行少年であった者のうち支援が必要な者としております。基本方針といたしまして、先ほど申し上げました国の計画に設定されている５つの基本方針に沿うような形で中段にございますが、①から⑥の重点課題に取り組むこととしております。計画の期間でございますが、国の計画にあわせまして、2019 年度から 2023 年度までの５年間としております。その下のロー
マ数字のⅡ、施策の推進でございますが、県といたしましては、国の取り組みと方向性を共有し、県の取り組みを進めることとしておりまして、個別の施策については、ここには１例を示させていただいておりますが、参考指標を設定することによりまして、進捗の状
況の検証、強化、施策の見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。ローマ
数字のⅢにつきましては、先ほど申し上げました６つの重点課題に対応する柱立てによりまして、例えば犯罪をした者等を実際に雇用した協力雇用主への優 遇措置の適用などによります就労住居の確保のための取り組みなど、柱ごとに具体的な施策を整理し計画に位置づけております。今後、本計画に基づきましてＰＤＣＡサイクルを回していくことにより、関係機関と連携して、再犯防止の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
御説明は、以上でございます。
◎池脇委員長◎梶原委員

質疑を行います。
高知県、青少年の再非行なんかは結構ずっと高かった現状もあって、いろん

な取り組みもしてきたと思うんですけど、その再犯の率ですよね。全国的な兆候の中で高知県の状況がまずどのような状況なのか、わかる範囲で教えてください。
◎飯島地域福祉政策課長

計画の本体のほうに少しデータを御紹介させていただいており

ますが、３ページ目でございます。高知県におきましては、検挙者数のうち再犯者数が 561
名ということで、率で申し上げれば 53.4％となっております。
◎梶原委員

それは、近年下がってきたのか上がってきたのか、その辺も少しお願いします。わかればでいいです。
◎飯島地域福祉政策課長

手元に時系列でのデータを持っておりませんので、ちょっと上

昇傾向にあるかというのはすぐ申し上げられません。申しわ けございません。
◎梶原委員

全国的な取り組みの中で高知県の計画をつくってやっていくようになるんですけど、先ほど御説明を当初いただいたように、やっぱりその７割が無職、５割が適当な
帰省先がない。そういったことを考えると、出所した後、いかにしっかり仕事があるのか。
それは収入の確保、生活をしっかりするという意味とプラス社会の中で自分自身がどういうふうに仕事をしていくかという、そういう目標も何もなかったら、収入の面プラス、精- 54 -

神的な気持ちで面でも再犯につながるというところもあると思うんですけど。そういったことも踏まえて今後取り組んでいくのに住居、就労の確保のための取り組みでさまざまな雇用主に対する優遇措置をしたり。
◎池脇委員長

質疑の途中ですが、よろしいですか。

ただいまから、東日本大震災で犠牲となられました方々の御冥福をお祈りするため、１分間の黙禱をささげます。御起立をお願いします。
黙祷。
（黙禱）◎池脇委員長黙祷を終わります。御着席ください。

それでは、地域福祉政策課の質疑を続行したいと思います。
◎梶原委員

途中になりましたけども、まさに今後取り組んでいく施策の中で就労、住居の確保のための取り組みでさまざまな雇用主に対する優遇措置を適用するような、しっかり生活を立ち上げるというか、そういったところの取り組みをしていく中で、やはり雇用する側にはどのような課題があるのか。そういったことを考えると、この検討委員の中に国、市町、団体というところで、公的な団体の方がほとんど の検討委員会で、ここにやっぱり高知県の経済界、商工会、商工会議所とか、雇用する側にはどういう課題があって 、そこをクリアできれば少しでも雇用を積極的にしていこうという取り組みを雇用者側でも進めてもらわなければならないのであるならば、ここへもしっかり 協議に入っていただきたいと思うんですけど、今後その辺はどのようにお考えになってるのか少しお聞かせいた
だきたい。
◎飯島地域福祉政策課長

この検討会のメンバーとしては入っておりませんけども、県庁内の関係各課にオブザーバーとして参加をしていただいております。また別途、県庁内の関係課と庁内連絡会議ということで連携をとっておりますけれども、そういったところが個別の具体の施策を持っておるところになりますので、そういったところを通じて御意見をお伺いをしながら、必要に応じてこの検討会のほうでもそういった現状の課題等を吸い上げた上で議論をしていきたいというふうに考えております。
◎梶原委員

それを積極的にしていただくのももちろんしていただきたいんですが、そこに雇用する側の意見をリアルタイムで言っていただけるようなことはどう考えてますかということです。
◎飯島地域福祉政策課長

この検討会議自体は今回立ち上げたばかりでございますので、

ＰＤＣＡサイクルを回していく中で、またメンバー、必要なところについては追加等も含めて検討していきたいというふうに考えております。
それから先ほどデータのお尋ねございました。二つの時点にはなりますが、平成 29 年の段階で再犯率 53.4％と申し上げたところでございますが、平成 25 年が 54.3％というこ- 55 -

とでございましたので、平成 25 年の段階と比べまして若干減少しておりますが、おおむね
横ばいかなというふうには思っております。
◎梶原委員

今、検討会のメンバーが全国的にこういう組織でやりなさいと決まってるのか、そうではないのか。そうではなければ、今後ＰＤＣＡを回して決めていくということであれば、現時点でじゃあ雇用主側に入る必要がないからこういうメンバーになっているのか。その辺を、受けとめをどういうふうにしているの か。もちろん言うようにしっかり仕事をしてもらわないと、もう収入もなければ、だからこそ再犯をするとまでは言いませんけど、それが実質そうなってるわけじゃないですか。再犯する方の７割が無職で５割が帰省先がないということであれば、そこを確保するのに再犯防止の取り組みが必要だから
こそ、取り組みでも一番最初にそういうことを挙げられてるわけじゃないですか。であるならばそれを今後していく検討委員会に雇用主側の意見をしっかり入れるべきなんじゃな
いですかということを言ってるんですけど。
◎飯島地域福祉政策課長

御指摘のとおりかと思いますので、また検討会のメンバーにつきましては再度検討させていただきたいというふうに思っております。現状といたしましては、先ほど申し上げた庁内の検討会で関係課が入っていく中で、その雇用主のお声も踏まえた形での課としての御意見をいただいて、この計画をつくっていると認識をしておりますけれども、なお一層、生の声をきちんと反映できるような形の仕組みも少し考えたいというふうには思います。
◎池脇委員長

質疑を終わります。

以上で、地域福祉部を終わります。
ここで 20 分ほど休憩とします。再開は３時 10 分といたします。

（休憩◎池脇委員長14 時 51 分～15 時 11 分）

休憩膳に引き続き、委員会を再開します。
《文化生活スポーツ部》◎池脇委員長それでは、次に、文化生活スポーツ部について行います。

最初に、議案について文化生活スポーツ部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎門田文化生活スポーツ部長

それでは、２月議会への提出議案について御説明をさせていただきます。文化生活スポーツ部からは、予算議案といたしまして、平成 31 年度一般会
計予算並びに平成 30 年度一般会計補正予算の２件と条例その他議案１件でございます。
まず、平成 31 年度の当初予算議案につきまして御説明をさせていただきます。お手元の資料の②の番号のつきました当初予算議案説明の 215 ページをお願いをいたします。
- 56 -

文化生活スポーツ部の予算の総括表でございます。当部の一般会計の平成 31 年度の当初予算額は、一番下の合計欄にございますように、約 148 億 5,800 万円で、平成 30 年度と比べまして、金額として約 10 億 6,500 万円の増、率にして 7.7％の増となっております。
主な要因としましては、予算増がつり天井脱落対策や設備更新などの県立文化施設やス
ポーツ関連施設における改修、まんが王国・土佐情報発信拠点の整備並びにオリンピック・
パラリンピック東京大会やラグビーワールドカップ 2019 年に向けた事前合宿招致活動の推進などによるものでございます。一方、予算減は、永国寺キャンパスの建築工事やスポ
ーツ医科学拠点の整備の終了などによるものでございます。
続きまして、お手元にお配りしてございます文化生活スポーツ部の見出しのつきました
議案参考資料をお願いをいたします。議案参考資料の表紙をめくっていただ いて、平成 31
年度の当部の施策体系と主な事業の資料がございます。Ａ４横になってますが、この資料によりまして主な事業を説明させていただきます。左上から、まず文化芸術の力で心豊かに暮らせる社会づくりでございます。文化芸術振興ビジョンの推進につきましては、高知
県文化芸術振興ビジョンに基づく取り組みを効果的に推進するために、文化人材育成プロ
グラムを引き続き実施することによりまして、文化芸術を観光振興や産業振興に生かすことのできる人材や、幅広い芸術分野で創造・発信ができる人材の育成に取り組むとともに、多様な分野の文化人との交流を通じた地域の活性化や、県内文化施設に対する支援機能の充実を図ってまいります。また、新たな県史編さんに向けて準備検討委員会を設置するなどして検討を進めてまいります。
次のまんが文化の推進でございます。まんが文化の推進につきましては、まんが王国・
土佐ならではのイベントの開催と情報発信を効果的に組み合わせて実施しますことで、本県の認知度の向上や観光客誘致にもつなげてまいります。
具体的には、第 28 回まんが甲子園と第６回全国漫画家大会議の開催、世界まんがセンバツの実施に取り組むとともに、新たに９の県立図書館施設を活用した漫画文化に関する情報発信拠点整備をすることによって、国内外に向けた情報発信と将来の漫画文化を担う人材の育成に取り組んでまいります。
次の国際交流の総合的な推進でございます。国際友好交流・産業交流の推進では、中国安徽省との友好交流 25 周年、米国南カリフォルニア高知県人会創立 110 周年記念訪問団の派遣などの周年事業や、日米の学生たちが社会的な課題について議論を通じて相互理解を深める日米学生会議を県内で実施することなどによりまして、友好交流を推進してまいります。また、太平洋島嶼国と地方自治体とのネットワーク会議を本県で開催することなど
によって国際交流を推進しますとともに、本県の産業や観光、文化などの魅力を情報発信を行って産業交流を推進をしてまいります。
次に、男女がともに支え、安全で安心して暮らせる社会づくりでございます。男女共同- 57 -

参画の推進につきましては、子育てしながら働く女性を支援するための地域支え合いによる子育て支援の仕組みでありますファミリー・サポート・センターのさらなる普及を目指して、病児・病後児預かり機能の確保も含めて引き続き支援を行ってまいります。
また、「高知家の女性しごと応援室」では、延べ相談件数が 5,800 件を超え、就職者数
が延べ 600 人を超えるなど、女性の就労支援の窓口として定着しておりますが、さらなる女性の活躍の場の拡大に向け、広報の充実や幅広い年齢層を対象とした再就職イベントの開催などによって、応援室の認知度の向上や幅広い年齢を対象とした再就職イベントの開催などによって、応援室の認知度の向上やさらなる求職者の掘り起こしにつなげてまいります。その上で、よりきめ細かな就労支援と働きやすい職場づくりに向けたワンストップ
支援を行ってまいります。
次は、右上でございますが、私学の振興・大学への支援でございます。私立学校の振興
では、引き続き私立学校への運営費補助による支援を行うとともに、授業料減免や奨学給付金などの保護者の経済的負担軽減を継続して実施をしてまいります。また、高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例がこの４月から施行されますことから、国立及び私立の中学・高等学校に自転車で通学する生徒を対象にヘルメット購入経費を助成し、保護者の負担軽減を図ることによって、自転車利用時のヘルメット着用の推進を図るとともに、自転車の安全で適正な利用について啓発を行ってまいります。公立 大学法人への支援では、高知県立大学法人の運営に対する支援や永国寺キャンパスの工損調査などを行ってまいります。育英事業の推進としましては、奨学金の返還支援による産業人材の確保、定着の促進と、返済義務を負わない育英資金の給付による未来を担う人材の育成を進めてまいります。
次は、人権尊重の社会づくりでございます。人権啓発の推進としましては、人権施策基
本方針に基づいて人権が尊重される社会を実現するために、さまざまな課題に対する県民
一人一人の正しい理解と認識が深まるよう啓発や研修に取り組んでまいります。人権のまちづくりの推進としましては、主に市町村での人権啓発の拠点となる隣保館の運営に対して支援を行ってまいります。
最後の枠のスポーツの振興でございます。スポーツの振興につきましては、高知県スポーツ振興県民会議などを通じて、関係者の皆様から幅広い御意見をいただき、３つの柱とそれに横断的にかかわる施策を充実強化し、昨年度策定をしました第２期高知県スポーツ推進計画をバージョンアップして取り組みを進めてまいります。そのうち、まずスポーツの参加の拡大につきましては、今年度から各地域のスポーツ活動の拠点機能を担う地域ス
ポーツハブによる取り組みを展開をしてきておりまして、来年度は２つ加えて６市町で活動が行えるよう支援し、より幅広い年代の方々にスポーツ活動の機会を提供できるよう、
地域スポーツ推進の拠点づくりを進めてまいります。また、スポーツを「知る」「始める」- 58 -

機会を拡充するために、10 月を「県民スポーツ月間」と定め、誰もが参加しやすいスポー
ツ体験イベントを集中的に開催するほか、ＳＮＳなどで積極的に情報発信するなど、スポーツ参加に向けた機運の醸成を図ってまいります。
次の競技力の向上につきましては、現在、「全高知チーム」の取り組みを 10 団体で行っておりますが、来年度に向けて育成強化計画の見直しを図って、より質の高い育成強化を実施できるように高知県体育協会とともに、競技団体を支援をしてまいります。
また今年度実施しました「全高知チーム」の成果を踏まえて、来年度は 10 団体から 13
団体に拡大して実施をしてまいります。さらに、本年４月に新たに開設する春野総合運動公園内の高知県スポーツ科学センターでは、スポーツ科学の専門的な知見を有するスタッフを配置して、高度な体力測定や測定結果に基づく質の高いトレーニング指導を行うなど、合理的かつ効果的なサポートを行ってまいります。中でも「全高知チーム」に関しては、関係団体の協力をいただいて、競技別のサポートチームを編成し、メディカルチェックや栄養指導、メンタルトレーニングなどを含めた総合的なサポートを行ってまいります。
次のスポーツを通じた活力ある県づくりについては、プロスポーツやアマチュアスポー
ツの大会の開催や合宿の誘致活動に引き続き取り組むとともに、サイクリングやカヌーなど、本県の自然環境を生かしたスポーツツーリズムの推進に取り組むことによって、さらなる交流人口の拡大につなげてまいります。
最後に、３本の柱に横断的に関わる施策の方向性については、引き続き 2020 年東京オ
リンピック・パラリンピック競技大会の事前合宿の招致活動を行うとともに、オリンピッ
ク聖火リレーの準備やラグビーワールドカップ 2019 トンガ代表事前合宿の受け入れに関する取り組みを進めてまいります。
続きまして、平成 30 年度補正予算議案につきまして御説明をさせていただきます。④の番号のつきました補正予算議案説明書の 98 ページをお願いをいたします。補正予算総括
表でございます。部内６課合計で約５億円の減額の補正予算をお願いをしております。金
額の大きいものとしまして、私学支援費、県立大学等支援費や文化施設管理運営費などの減額がございます。
続きまして、⑤の番号がつきました条例その他議案をお願いをいたします。表紙をめくっていただきましたら最初に目録がございますが、このうち、文化生活スポーツ部は、第63 号議案の１件になります。63 号議案につきましては、先ほど申し上げました高知県スポ
ーツ科学センターの指定管理者の指定について、地方自治法の規定によりまして県議会の議決をお願いするものでございます。
続きまして、報告事項が２件ございます。お手元の文化生活スポーツ部の資料 、報告事
項の表紙をごらんいただきたいと思います。
「 第４次高知県社会貢献活動支援推進計画（案）について」及び「高知県立大学等永国寺図書館蔵書除却検証委員会の検証結果と高知県立- 59 -

大学の今後の取組等について」の２件でございます。詳細につきましては担当課長から御説明をさせていただきます。
最後に、文化生活スポーツ部が所管します審議会の審議経過等について、12 月議会以降の状況を報告いたします。同じ資料の赤いインデックス、審議会等をお願いをいたします。
２のこうち男女共同参画会議、３の高知県私立学校審議会、４の高知県人権尊 重の社会づ
くり協議会は、それぞれ１回開催をしております。５の高知県スポーツ推進審議会につきましては今後開催予定としております。主な審議項目、決定事項などは資料に記載しておりますので御確認をいただきますようお願いをいたします。なお、開催した審議会等につきましては、委員の名簿を資料の後ろにつけてございますので御参照いただければと思います。
私からは以上でございます。
◎池脇委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈文化振興課〉◎池脇委員長初めに、文化振興課の説明を求めます。

◎三木文化振興課長

文化振興課からは、平成 31 年度当初予算議案と平成 30 年度補正予算議案について御説明をいたします。まず、資料ナンバー②の当初予算議案説明書の 216
ページをお開きください。主な歳入につきまして御説明をいたします。
上から６つ目、９の国庫支出金は右の説明欄に記載しておりますとおり、文化芸術振興費補助金を文化振興費に活用するためのものでございます。
一番下の 15 県債につきましては、後ほど歳出で御説明いたしますが、県立文化施設の改修等を行うための起債でございます。
次に、218 ページをお願いします。歳出につきましては、説明欄の項目に沿いまして主な内容について御説明をさせていただきます。
まず、２の文化振興費でございます。
上から２番目の広報紙制作等委託料は、高知県の文化を広く県内外に発信するよう文化
広報誌「とさぶし」を発行するための経費でございます。
次の文化芸術振興ビジョン推進事業等委託料は、県の文化芸術振興ビジョンに基づく取り組みを推進していくための経費で、次の 219 ページのエンジン 01 文化戦略会議開催事業費負担金と事務費と合わせて、別途資料で御説明をさせていただきます。
恐れ入ります。お手元の議案参考資料の赤いインデックス、文化振興課の１ページをごらんください。高知県文化芸術振興ビジョンの推進でございます。来年度もビジョンの基
本理念であります「文化芸術の力で心豊かに暮らせる高知県」を目指しまして、文化芸術
活動への支援や発表の機会の拡充など、文化芸術に触れる機会の充実に取り組んでまいります。また、文化芸術や学術研究等で活躍されている文化人など多様な人材と本県人材と- 60 -

の交流を図り、新たな文化の創造など、将来にわたるレガシーへとつなげてまいります。
まず、文化芸術に触れる機会の充実では、県立文化施設等におきまして、幅広い文化 芸
術分野の団体・個人の発表する機会を創出してまいりますとともに、地域の文化芸術活動を支援する高知アートプロジェクト事業を引き続き実施してまいります。
また、新たな取り組みとしまして、世界で活躍されている「ハーバード大学クロコディ
ロス」による公演の開催とエンジン 01 文化戦略会議の協力を得て、多様な文化人と本県人
材との交流を図るイベントを開催したいと考えております。なお、エンジン 01 文化戦略会
議開催にかかわる負担金は、エンジン 01 カーニバル（仮称）でございますが、実行委員会への負担金で、知事が代表である団体への負担金となりますことから、双方代理による契約を有効なものとするため、議会から事前許諾をいただこうとするものでございます。
次に、人材育成の取り組みとして、本年度に引き続きまして、アートビジネス、アート
クリエーション、アートマネジメント、この３つの講座を開催いたします。これらの講座によりまして、文化芸術を経済的な活動や地域振興につなげることのできる人材の育成や、映像制作等を通じ、文化芸術面における創造的な人材の育成を図ってまいります。
恐れ入ります。当初予算議案説明書の 218 ページにお戻りください。一番下の地域創造
負担金は、市町村や文化団体の実施事業に対する支援などを行っております一般財団法人
地域創造に対する負担金でございます。
次に、219 ページの上から４つ目、３の山内家資料保存事業費の土佐藩主山内家墓所管理費等補助金につきましては、国史跡土佐藩主山内家墓所を適切に保存活用するため、監理団体であります公益財団法人土佐山内記念財団に対しまして、整備基本計画の策定や支障木の伐採、石垣の測量等に要する経費を助成するものでございます。
次に、４の文化施設管理運営費でございます。高知城歴史博物館管理運営委託料から６番目の県民文化ホール管理運営委託料までは、６つの県立文化施設の指定管理に係る代行料でございます。
下から３つ目の著作権管理委託料は、石元泰博氏の写真作品の著作権の管理につきまして、利用許諾に関する事務処理の一部を高知県文化財団に委託して実施するものでございます。
次の地域歴史文化施設支援等事業委託料と事務費に含まれております県史編さん事業につきましては、別途資料で御説明をさせていただきます。お手元の議案参考資料の赤いインデックス、文化振興課の２ページをお願いします。
歴史文化の調査研究の推進でございます。資 料左側の地域歴史文化施設支援等の取り組みの推進をごらんください。１月末まで開催しておりました「志国高知 幕末維新博」を契機に、県内の文化施設では展示環境の充実や資料調査の進展が図られ、県全体で歴史文化の底上げにつながってきております。各施設が所蔵しておりますさまざまな歴史資料は、- 61 -

本県の文化、教育の発展に資する貴重な財産であると同時に、重要な歴史観光資源でもありますことから、今後とも調査研究をさらに進め、その成果を活用していく必要があると考えております。
そのため、事業概要にございますとおり、高知城歴史博物 館に専門的な知識を有する学
芸員などを新たに配置しまして、県内の文化施設にある歴史資料の調査・研究の支援や地域の文化施設活動等にかかわる人材の育成、県内文化施設の連携強化などに取り組んでまいります。具体的には、各施設の資料目録や資料集発刊に向けた支援や文化施設のサポートなどをしていただく、仮称でございますが、地域学芸員を養成する講座の開催、また、「こうちミュージアムネットワーク」を活用した共同事業の推進などによりまして、文化施設活動の充実や地域での資料の保存、継承、活用の促進、さらには歴史観光の推進にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、資料右側の県史編さんに向けた取り組みをごらんください。高知県史につきましては、前回の編さんから約 40 年が経過しております。平成の時代も踏まえた本県の歩みを後世に伝え残すために、また本県の歴史や文化の調査研究の一層の推進を図るためにも、新たな県史の編さんが必要となってきております。
このため、下の事業概要にありますとおり、県政 150 年を迎える平成 33 年度から本格的な編さん作業に着手できますよう、この２年間で準備を行ってまいりたいと考えております。具体的には有識者からなります県史編さん基本方針策定準備検討委員会を設置して、編さんの基本的な方針、時代区分や構成、期間や体制などの検討を行い、編さんの基礎となります「県史編さん基本方針」を策定してまいります。
恐れ入ります。当初予算議案説明書の 219 ページにお戻りください。一番下の事務費の中には、そのほか県立文化施設の維持・修繕にかかわる経費、県民文化ホールのピアノ更新にかかわる経費などを計上しております。
次に、220 ページをお開きください。５の文化施設改修事業費でございます。こちらにつきましても別途資料で御説明をさせていただきたいと存じます。
再三で恐れ入ります。お手元の議案参考資料の赤いインデックス、文化振興課の３ペー
ジをごらんください。県立文化施設の整備についてでございます。来年度、県立文化施設におきましては、計画的に行っておりますつり天井脱落対策のほか、老朽化している設備等の更新を行ってまいります。
資料左下の当初予算額・スケジュールの欄をごらんください。上から、まず美術館では、本館のエントランスと展示室等のつり天井改修工事を行うほか、老朽化しておりますレス
トランの空調設備の更新も行うこととして、これらに必要な委託料及び工 事請負費を計上しております。
次の歴史民俗資料館とその下の文学館につきましては、落下防止ネットによるつり天井- 62 -

脱落対策を行うこととしており、来年度は実施設計に必要な委託料を計上しております。
また、文学館では、本年度実施設計を行いました展示室の空調設備の更新のための工事請
負費を計上しておるところでございます。
次に、県民文化ホールでは、オレンジホール、グリーンホール等のつり天井改修工事を行いますほか、老朽化しております両ホールの音響設備及び照明設備の更新を行いたいと考えております。また、つり天井改修工事にあわせ まして、屋上の防水シートの改修工事も行いたいと考えております。これらに必要な委託料及び工事請負費を計上しております。
なお、こうした対策によりまして、美術館は９カ月間、県民文化ホールは１年間の休館となり、県民の皆様には御不便をおかけしますが、将来にわたり安心して施設を御利用いただけるようにしっかりと整備を行ってまいりたいと考えております。
以上、文化振興課の当初予算の総額は、26 億 5,990 万 4,000 円で、県民文化ホールのつり天井脱落対策などによりまして、前年度と比べ約 74％の増となっております。
続きまして、平成 30 年度の補正予算議案について御説明いたします。資料ナンバー④の補正予算議案説明書の 99 ページをお願いします。
まず、歳入の主なものについて御説明をさせていただきます。９の国庫支出金の右の説
明欄に記載しておりますが、防災・安全社会資本整備交付金について、県民文化ホールつり天井改修事業費に活用するように計上をしておるところでございます。
次に、100 ページをお開きください。歳出でございます。主なものを右の説明欄で御説明いたします。
まず１つ目の人件費は、市町村派遣職員費負担金として、県と市町村との 間の職員交流に関して、派遣先である県が派遣元である市町村の交流職員の給与額を負担するため、増額するものでございます。
次の２の文化振興費は、文化芸術振興ビジョン推進事業委託料のうち、文化人材育成プ
ログラムにかかわる経費が見込みを下回ったため、減額をするものでございます。
次の３の文化施設管理運営費の高知城歴史博物館管理運営委託料と美術館管理運営委
託料は、人件費に不用が生じたものでございます。
また、県民文化ホール管理運営委託料は、確定した事業所税の税額に応じて減額するものでございます。
次の４の文化施設改修事業費の県民文化ホール改修設計委託料と、次の 101 ページの美術館改修工事請負費は、それぞれのつり天井脱落対策のための改修事業の入札減により減額するものでございます。
以上で、文化振興課の説明を終わります。
◎池脇委員長◎田中委員

質疑を行います。
地元の南国市のほうで、話題というかかなり話が出てますので改めてお聞き- 63 -

したいんですけど、幕末維新博も絡めて歴史民俗資料館で物見やぐらを設置していただいて、今年度、平成 30 年度の予算の中で撤去まで予算組みをされたと思うんですけど、あの行き先というのはもう決まったんですか。
◎三木文化振興課長

やぐらにつきましては、有効活用を考えまして、まず、県庁内の各課そして市町村、そういったところに照会をしたところでございます。その結果、残念ながら活用するところは上がらなかったと。一方、民間の方でそういった関心を持たれてる方もいらっしゃいましたので話をしておりましたが、再利用するために解体をすることとなりますと、非常に解体費用がかかるということがわかりました。それらを考慮して民間の方も少しその活用を断念したという経緯がございます。これらのことによりまして、３
月中にはこのやぐらを撤去をせないきませんので、今、その処理をしておるところでござ
います。
◎米田委員

地域歴史文化施設支援等の取り組みで、非常にえいことですし、大事なことでぜひ進めていただきたいんですが、結局この新しい学芸員は、文化財団の事務所ではな
くて、高知城歴史博物館のほうで常駐されるのか。そしてスタッフ、人員と体制はどんなふうに考えられてるのか。
◎三木文化振興課長

この学芸員につきましては、高知城歴史博物館に常駐をさせろうと考えております。体制でございますが、合計４名の体制を整えたいと。うち２名につきましてはプロパー職員ということで考えております。主な仕事は市町村立の文化施設の資料の調査を支援をしていきたいと考えております。プロパー職員２人ではそこらの処理がな
かなか役がかかる部分もございますので、それらを補助する職員を２人つけろうというものでございます。
◎米田委員

非常に大事なことやし、えいことだと思うんですけど、市町村立の ものを県が直接援助する、支援するという体制ならわかるんですけど、市町村はどんなふうに、この取り組みに参加されるのか。
◎三木文化振興課長

市町村立の文化施設にもそれぞれ職員がおる場合がございます。先ほど説明の中で申し上げました資料集、資料目録とか、そういったものは基本的には所蔵してる施設がつくっていかなければならないものと考えております。ただ、人手とかそういったものの課題がございますので、そういったところを専門的な知見を有する、今回体制を整備する職員が行って支援をすると。最終的な資料目録でありますとか、そういった成果品につきましては、その当該施設が作成するというようなことになろうかと思います。
◎米田委員

掘り起こしもされて後世に残す、そういう取り組みだというふうに思うんですけど、始めようとするばっかりやけど、トータルとしてそういう掘り起こしをして、資料化をしてという対象物はどんな、どれぐらいの思いをされちゅうのか。それから単年度
では多分いかんわけですから、一定の期間かかりますよね。そこら辺の考え方をどんなふ- 64 -

うに。
◎三木文化振興課長

現在のところ考えておる対象施設でございますが、当面来年度は四万十市立の郷土博物館、そして中岡慎太郎館、この２館から始めていきたいと考えております。委員おっしゃられたように非常に時間のかかる取り組みやと思います。なので、そこはしっかり実際現地に入って資料の物量、そういったもの を確認してスケジュールを立てていきたいと。例えば佐川の青山文庫などは、田中光顕の関係の文書がすごく多数ございます。そういったものの整理なんかもおいおいかかっていきたいと。そういった支援を考えております。
◎米田委員

非常に大事でぜひ促進していただきたいけど、この間、教育委員会が調査をやった市町村への戦争遺跡の資料。そういうものも調査、保存するような方向なんですか。
◎三木文化振興課長

戦争関係の資料につきましては、これまでも県立の歴史民俗資料館のほうで対応をしてまいりました。今後につきましても、そういった戦 時資料の関係につきましては県立歴史民俗資料館で対応をしていきたいと考えておるところでございます。
◎米田委員

高知城歴史博物館も学芸員が不足してるということで、何万点という資料の財産があってそれがなかなか整理もできてない、究明もできてないということで、私は両方を見られるんかなと思いよったんですよ。高知城歴史博物館のほうの体制も私はやっぱり急いでしないと、もう何年も先の話に多分なると思うんですよ。今後、そこら辺はどんなふうに考えられてますか。
◎三木文化振興課長

高知城歴史博物館が所蔵しております資料の調査研 究も、これ当然進めていかないかんことでございます。そのために高知城歴史博物館には、各時代ごとの学芸員でありますとか保存専門の学芸員、そうしたものを配置をしております。資料の点数が多いので、非常に時間がかかることやと思いますが、これまで積み重ねてきたものもございますので、そこはふだんの館の管理運営の中にその業務は入っておりますので、そこをしっかりやっていただきたいと思っておりますし、体制面につきましては、また土佐
山内記念財団のほうとも協議をさせていただきたいと考えております。
◎米田委員

確かに体制は以前からいうたら強くなってますけど、オープンしたときに私たち委員会も見学させてもらって、すごい施設だというふうに改めて思ったんですけど。
直接高知城歴史博物館を運営されてる方は、１人とかじゃなくて複数名、やっぱりもっと体制を整えないとせっかくの宝が持ち腐れになってしまうというふうに言われてましたので、それはふだんの中でやりよりますよというそんな話ではなくて、せっかく市町村立の歴史館、博物館もやろうとしてるわけですから、あわせてやっぱり対応できるように。なお、これは大変な人件費が要るんであれですけど、せっかく高知県がそ ういう歴史を掘り起こして財産にしようというふうにやられてますので、ぜひ高知城歴史博物館についても、
今後やっぱり圧倒的に体制を強化して取り組んでいただきたいと思うので、また内部の検- 65 -

討もしていただきたいというふうに思います。
◎横山副委員長

広報誌制作等委託料でとさぶし、これ私、毎回見てすごい内容がすばら

しいなと思ってるんですけど。これ大体部数的にどれぐらいでどんなふうに県民に手に取れるような環境にあるのか教えていただきたいなと。
◎三木文化振興課長

部数的には毎号１万部を作成しております。主な配布先につきまして、県内約７割、県外に３割を配布しておるところでございます。県内につきましては県立の文化施設はもちろんのこと、観光施設でありますとか、宿泊施設、交通機関、そういった各方面に配布をしております。また県外につきましては、県外事務所、また、観光特使の方々、そして移住の相談会等にもお持ちをしてお配りをしておるところでございます。
◎横山副委員長

カラーで結構内容もしっかりしてるんで、恐らくいろんなところへもっと出したいところが多分あるんだろうと思ったりもするんですけれども、私、子供たちに
土佐の文化というのをすごい身近に感じてもらうのに、このとさぶしというのは１つ有効なツールじゃないかなというふうに思ったりもするんですけれども、その点に関してどういう御所見をお持ちかなと思いまして、お聞かせください。
◎三木文化振興課長

当然、若い方々、子供たちも含めて見ていただきたいと思っておりますし、そういった意味で教育機関にもこのとさぶしはお送りをさせていただいております。内容によって大人が親しみやすい号と子供も親しみやすい号、これ当然分かれてくる
ところはあろうと思います。ただ、高知の子供たちに高知をより知っていただくという意
味において、積極的にこれらも活用していきたいなとは思っております。
◎田中委員

ちょっと関連して。副委員長におっしゃっていただきましたとさぶしですね。

私も読ませていただいて同じような意味ですごくすばらしい冊子だと思うんです。これプ
ロポーザルで、３年間でほっとこうちに今受けていただいてると思うんですけど。その部数の増刷といいますかね、今、１万部とお話ありましたけど、それはそんなに費用対効果というか、かからないと思うんですよ。１万部から２万部にしてももう制作費は決まってると思いますので、そういった意味でこれから契約 更新の際とかも、ぜひもっと増刷して配布できるような環境を整えていただければと思いますけど、御所見をお伺いします。
◎三木文化振興課長

そうした御意見も踏まえまして部数につきましては、なお、こちらのほうでも検討してまいりたいと思っております。
◎米田委員

文化施設の整備で県民文化ホール、４年か５年ほど前に 20 億円か何億円かけてやりましたよね。あれは耐震やったと思うけど、その後やっぱりつり天井とかいろいろ
新たに出てきて今回のということで、基本的に今回の整備が終わったら当面は大丈夫ということになりますか。計画的にはもう。
◎三木文化振興課長

このつり天井脱落対策につきましては、東日本の大震災を受けまして、国のつり天井に係る基準が新たに設けられて、対策が必要になったものでございます。
- 66 -

前回の耐震はこのつり天井の基準がまだ定められてなかったときでございます。なので、今現在の基準でいいますと、今回の対策で安心して御利用いただける施設になるものと考えております。
◎池脇委員長

質疑を終わります。
〈まんが王国土佐推進課〉◎池脇委員長次に、まんが王国土佐推進課の説明を求めます。

◎佐藤まんが王国土佐推進課長

まんが王国土佐推進課でございます。

それでは、お手元の資料②議案説明書（当初予算）によりまして、平成 31 年度当初予算案を御説明いたします。222 ページをごらんください。主な歳入予算について御説明いたします。
歳入の９国庫支出金の 2,500 万円につきましては、文化庁文化芸術創造拠点形成事業を活用するものです。また、15 県債の 2,600 万円は、後ほど御説明いたしますまんが王国・
土佐情報発信拠点の整備を行うための起債でございます。
続きまして、223 ページをごらんください。歳出予算について御説明いたします。まんが王国土佐推進課の歳出予算案は、総額で１億 5,343 万 5,000 円となっております。右の説明欄に沿って主な内容を説明させていただきます。
２のまんが王国土佐推進費の情報発信拠点施設整備委託料につきましては、旧県立図書館施設の一部を活用し、新たに漫画文化に関する情報発信拠点を整備するための展示設計
及び内装施工等を委託するものであります。
詳細につきましては、別途資料で御説明させていただきます。お手元の議案参考資料の赤いインデックス、まんが王国土佐推進課をごらんください。
昨年の９月議会の委員会で御報告させていただきました拠点整備に係る基本構想につきましては、パブリックコメントを経て先月策定をいたしました。
この資料の上から２つ目の２．整備の概要の（２）にありますように、「まんが王国・土佐」の漫画文化に出会い、楽しみ、集い、学べる施設を基本コンセプトに、旧県立図書館の１階と３階の一部を活用し、まんが王国土佐の紹介コーナー、まんが読書コーナーやまんが甲子園コーナーなどの展示、ワークショップスペースや資料保管スペースなどを設け、県民や来県者の皆様に向けて、通年でまんが王国土佐の情報発信を行い、あわせて、将来の漫画文化を担う人材育成や交流の場を創出していきます。
下の３．整備等スケジュールのとおり、展示設計・内装工事等の委託事業者は、プロポ
ーザルにより選定いたしまして、基本構想をもとに具体的な展示設計を行い、本体建物の耐震改修工事終了後の 10 月から内装施工を行う計画としております。この開館は、 2020年４月を目指して取り組んでまいります。
続きまして、もとの②の資料 223 ページにお戻りください。
- 67 -

右の説明欄の６行目、まんが王国・土佐推進協議会負担金でございます。漫画文化の推進とまんが王国土佐のブランドの確立を目的とした官民協働 の組織、まんが王国・土佐推進協議会が主催いたしますまんが甲子園や全国漫画家大会議の開催経費、ポータルサイトの更新管理経費などを協議会に負担金として支出しようとするものです。この協議会の会
長は知事であり、知事が代表である団体への負担金となりますので、双方代理による契約を有効なものにするため、議会から事前許諾をいただこうとするものでございます。この協議会が主催しますまんが甲子園は本年で 28 回目となり、８月の本選大会では国内 30 校とともに、韓国、シンガポール、台湾からの参加も加えまして、高校生による漫画チーム
ナンバーワンを目指した競技大会を開催し、また、漫画を通じた交流を図ります。
全国漫画家大会議につきましては、来年３月７日、８日に、主会場をオーテピア高知図書館に移しまして、中心商店街とより連携を図って開催するよう計画しております。オーテピアを初め、商店街、中央公園また近隣の学校施設なども活用したエリアでの開催により、にぎわいの創出を図ってまいります。
本年度の全国漫画家大会議の中で実施いたしました新しい漫画コンテスト、世界まんがセンバツでは、日本を含む世界 13 の国と地域から 200 作品を超える応募をいただきました。
このコンテストを引き続き開催いたしまして、さらに応募数をふやし、国内外にまんが王
国土佐の認知度を高めていきたいと考えております。
その次のアニメツーリズム協会負担金につきましては、アニメ聖地 88 カ所を選定し、その聖地をつなぐ広域周遊観光ルートを官民連携の体制で造成していくことを目的としました一般社団法人アニメツーリズム協会への負担金でございます。当協会による海外へのアニメ関連の情報発信によりまして、当県のアンパンマンミュージアム等まんが関連施設への誘客や、新たな観光誘客資源となり得るコンテンツの掘り起こし に取り組んでまいります。
次の事務費につきましては、人材育成に係る事業として、県内での漫画教室の開催に加えまして、新たに中高生を対象としました漫画塾を計画しております。また、海外交流事
業としまして、相互訪問や海外校の生徒の受け入れなどを実施し、まんが甲子園をきっかけとした海外との交流をさらに発展していくものでございます。
以上で、平成 31 年度当初予算案の御説明を終わります。
続きまして、お手元の資料④議案説明書（補正予算）によりまして、平成 30 年度２月
補正予算を御説明いたします。102 ページをごらんください。
歳入の国庫支出金におきまして、交付決定額が交付見込み額を下回ったことにより、388
万円の減額補正となっております。これに伴いまして、歳出において一般財源に財源更正を行っております。
以上で平成 31 年度当初予算、平成 30 年度補正予算につきまして、まんが王国土佐推進- 68 -

課の説明を終わります。
◎池脇委員長◎横山副委員長

質疑を行います。
まんが王国土佐の情報発信拠点の整備、大変楽しみにしてます。大体この基本構想であったり、施設の概要というのがもうほぼ固まって、これで前に行くんだろうということで御期待申し上げるところですが、実際やっぱりでき上がってから、そこに専門員というか、先ほど学芸員の話を文化振興課のほうでされてましたけれども、通年で情報発信と人材育成するからには、漫画に精通されたスタッフの確保とスキルというのが要るんだろうというふうに思うんですけれども、ここの拠点のスタッフに対する御所見をお伺いしたいと思います。
◎佐藤まんが王国土佐推進課長

体制につきましては、来年度、整備と並行して詰めていくということにはなっております。ただ、学芸員を常駐をというところがなかなか難しいと思いますので、高知県の強みでありますセミプロの漫画家として活躍をされているようなグループの方などに御協力をいただきながら、中高生など学校が終わったときとか、土日に集ってもらうときに御協力をいただくような形で運営をしていくのが一番現実的ではないかなと考えております。
◎横山副委員長

先ほど言ってましたセミプロの人とかに協力してもらいながらやるということに関しては、やはり事前にかなりそういう依頼もしておかないといかないだろうし、また今後取り組まれるということなんで、ここはすごく楽しみな拠点だなというふうに思ってますので、人材の確保ということもよろしくお願い申し上げます。
◎佐藤まんが王国土佐推進課長

そういう面で実行性のある体制になるように努めてまいります。
◎池脇委員長

質疑を終わります。
〈国際交流課〉◎池脇委員長次に、国際交流課の説明を求めます。

◎山﨑国際交流課長

国際交流課の山﨑でございます。

国際交流課の平成 31 年度当初予算案と平成 30 年度２月補正予算案につきまして御説明いたします。それではまず、お手元の資料ナンバー②議案説明書（当初予算）の 225 ページをお願いいたします。
歳入予算について御説明いたします。国際交流課の歳入予算は総額 2,295 万円で対前年比４％の増となっております。
まず、左の科目欄の中ほど、４文化生活手数料は、当課で所管しております旅券発給業
務につきまして、パスポート交付時にお支払いいただく手数料のうち、高知県分の手数料
として 2,213 万 2,000 円を見込んでいるものでございます。
なお昨年、平成 30 年でございますが、１月から 12 月までの県内でのパスポートの発行- 69 -

件数は、対前年比 12.4％増の１万 2,515 件となっております。
次に歳出について御説明いたします。226 ページをお願いいたします。国際交流課の歳出予算案は、左にございますとおり総額で１億 6,289 万 2,000 円となっております。主な事業につきまして、右側の説明欄の項目に沿って御説明させていただきます。
まず、２地域国際化推進事業費は、地域における県民参加の国際交流を推進するものです。
２つ目の自治体国際化協会等負担金は、国際交流員や外国語指導助手の募集、あっせん、７カ国にある海外事務所の運営などを通じて地域の国際化を進めるために設立された、地方自治体の共同組織であります一般財団法人自治体国際化協会への分担金や国際交流員等の招致事業に係る負担金でございます。県や市町村の国際交流担当部署などで国際交流事
業に従事する国際交流員や、小中学校、高等学校などで英語の指導を行う外国語指導助手
は、平成 31 年度は 128 名を予定しております。
次の高知県国際交流協会運営費補助金は、地域における県民参加の国際交流を推進する
ため、公益財団法人高知県国際交流協会の運営及び事業に要する経費に対して助成を行うものです。協会では、民間国際交流団体を育成するための活動への助成や、在住外国人の方々を対象とした日本語講座の実施、情報誌やメールマガジン、フェイスブックなどによる生活情報やイベント情報などの提供、また日本語ボランティア講師養成講座や語学ボラ
ンティアのための通訳・翻訳講座の開催、異文化理解講座や国際ふれあい広場など、県民参加のイベントなどを実施しております。
次の事務費は、当課に配置しております英語圏２名、中国、韓国の計４名の国際交流員の人件費や活動費、また研修費、さらに外務省を初めとする関係省庁との連携を深め、本県における国際交流を推進するための経費となっております。
次に、３国際交流推進事業費は、本県と交流協定を締結しております中国安徽省や韓国
全羅南道、フィリピン・ベンゲット州など、海外の自治体や中南米などの県人移住地との友好交流、また各産業部局が進めております海外展開事業の支援を行うものでございます。
まず１つ目の海外派遣・受入業務委託料は、ことし７月にアメリカ、カリフォルニアで開催されます南カリフォルニア高知県人会創立 110 周年に合わせた訪問団派遣や、韓国への経済ミッション団派遣、また友好提携締結 25 周年を迎えます中国安徽省への訪問団派遣
や、安徽省からの訪問団受け入れに関する準備を委託するものでございます。
次の日米学生会議負担金は、1934 年に創設された日米学生会議の地方で開催される国際学生交流プログラムを本県で初めて開催するに当たり、主催者である一般社団法人国際教育振興会への負担金でございます。この日米学生会議は日米の学生たち約 80 名でございま
すが、学生による実行委員会が中心となり、毎年日本とアメリカで交互に開催しており、日本開催のことしは全国４地域において地域の課題などについての議論を通して相互理解- 70 -

を深める国際的な学生交流イベントで、地域開催に当たっては県と地元の経済団体や企業、大学などが連携して交流事業のサポートなどを行うものでございます。
次の事務費は、アメリカ・カリフォルニアや中国安徽省への訪問団、韓国への経済ミッション団派遣のための旅費、また、昨年５月に国の第８回太平洋・島サミット開催に合わ
せ、本県とゆかりのあるミクロネシア連邦など、太平洋島嶼国 16 の国、地域の首脳と日本の 14 の地方自治体の知事をトップとしたネットワーク会議を設立し、当県の知事が日本側の代表となっておりますが、来年度は太平洋島嶼国の駐日大使と地方自治体との実務者会
議を本県で開催するに当たっての経費などが主なものでございます。
続きまして、227 ページをお開きください。４国際協力推進事業費は、本県と 交流のある海外の自治体や中南米移住地から研修生を受け入れ、その研修成果を母国の発展に生かしていただくことで地域に根差した人づくりによる国際協力活動を推進するとともに、県民との交流などを通じて相互理解の促進や国際意識の向上を図るものでございます。
まず１つ目の海外技術協力推進事業委託料は、高知県人が多数移住しておりますブラジ
ル、パラグアイ、アルゼンチンから３名を技術研修生として受け入れ、県内の試験研究機
関や民間企業で 10 カ月間研修を実施するもので、研修員の受け入れや来日後の生活面を含
めたさまざまな支援を、公益財団法人高知県国際交流協会に委託するものでございます。
次に、５渡航事務費は、旅券法に基づくパスポートの発給に要する経費で ござ いま す。
１つ目の旅券発給業務委託料は、債務負担行為の議決をいただいております平成 31 年４月から平成 36 年３月までの５年間について、旅券発給に係る申請書の受付や交付などの窓
口業務を民間企業に業務委託している経費の平成 31 年度予算でございます。
続きまして、お手元の資料ナンバー④議案説明書（補正予算）の 104 ページをお開きください。
国際交流課の２月補正予算歳出予算案でございますが、債務負担行為の変更として補正がございます。平成 30 年度から平成 35 年度までの期間で議決をいただいている、旅券発
給業務委託料の消費税率８％が 10 月に 10％になることを見込みまして、補正前の 8,562万円から 129 万 2,000 円を増額し、債務負担行為額 8,691 万 2,000 円への変更をお願いするものでございます。
以上で、国際交流課の説明を終わります。
◎池脇委員長

質疑を行います。
（なし）◎池脇委員長

質疑を終わります。

ここで、委員の皆さんにお諮りします。委員会の途中ではありますが、本日はこれま
でとし、以降については、明日としたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）- 71 -

◎池脇委員長

御異議なしと認めます。

以上をもって、本日の委員会の日程を終了いたします。明日は午前 10 時に開会いたします。

（16 時 18 分閉会）

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