スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジあり

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）【運⽤実績】※1

過去1ヶ⽉間

過去3ヶ⽉間ファンド
参考指数-1.90 %
-0.43 %

-0.67 %
0.27 %

基準価額
換⾦価額
純資産総額

10,265 円
10,250 円
10.38 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第1期
20/02/27
0 円
第2期
20/08/27
120 円
第3期
21/03/01
120 円
第4期
21/08/27
120 円
第5期
22/02/28
0 円
設定来累計
360 円

参考指数︓MSCI AC Asia Index（円ベース・配当込み）
過去6ヶ⽉間
過去1年間
過去3年間
設定来

-7.85 %
0.64 %-17.45 %0.29 %-%-%

5.65 %
33.45 %

https://note.sparx.co.jp/
独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2019年10⽉11⽇）〜2022年7⽉29⽇※ 設定⽇前営業⽇（2019年10⽉11⽇）を10,000として指数化しています。
（円）

16,00014,000（億円）

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）100
80

12,00060

10,000

40

8,000

20

6,000
19/10

0
20/01

20/04

20/07

20/10

21/01

21/04

21/07

21/10

22/01

22/04

22/07

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース・配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジなし

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）【運⽤実績】※1

過去1ヶ⽉間

過去3ヶ⽉間ファンド
参考指数0.23 %-0.43 %

1.93 %
0.27 %

基準価額
換⾦価額
純資産総額

11,990 円
11,973 円
3.79 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第1期
20/02/27
0 円
第2期
20/08/27
0 円
第3期
21/03/01
0 円
21/08/27
第4期
0 円
第5期
22/02/28
0 円
設定来累計
0 円

参考指数︓MSCI AC Asia Index（円ベース・配当込み）
設定来
過去6ヶ⽉間
過去1年間
過去3年間-6.38 %
0.64 %-18.10 %0.29 %-%-%

19.90 %
33.45 %

https://note.sparx.co.jp/
独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2019年10⽉11⽇）〜2022年7⽉29⽇※ 設定⽇前営業⽇（2019年10⽉11⽇）を10,000として指数化しています。
（円）

18,00016,000（億円）

100

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）

80

14,00060

12,00040

10,000

20

8,000
6,000
19/10

0
20/01

20/04

20/07

20/10

21/01

21/04

21/07

21/10

22/01

22/04

22/07

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース・配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジあり
スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）マーケットヘッジあり
ＳＰＡＲＸ・⽇本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）
スパークス・マネー・マザーファンド
現⾦等【国・地域別構成】※3

アジア
太平洋

⽇本
中国
韓国
インド
その他

現⾦等
株式先物（売建）
合計

⽐率

⽐率

業種
⼀般消費財・サービス
資本財・サービス
情報技術
コミュニケーション・サービス
⾦融
その他
合計

0%

%
%
%

合計

9.9 %
89.6 %

⽐率

合計

■
■
■
■
■

18.1
18.0
13.7
12.2
10.9
16.7
89.6

%
%
%
%
%
%
%

10%

20%

30%

40%

⽇本

%

■ 41.6 %■ 21.7 %
6.3 %
■
5.6 %
■
4.5 %
■
9.9 %
89.6 %【株式︓業種別構成】※3

96.7 %
0.0 %3.3 %【国・地域別構成（アジア太平洋）】※3

合計■ 41.6 %■ 20.8 %6.6 % 89.6
■
6.3 %
■
■ 14.3 %10.4 % 10.4
-77.6 % -77.6
100.0 % 100.0【株式︓通貨別構成】※3
通貨
⽇本円
⾹港ドル
インドルピー
韓国ウォン
台湾ドル
その他
合計

特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）【ファンドの資産配分】

国・地域

お客様向け資料

41.6%

中国

20.8%

韓国

6.6%

インド

6.3%

その他

14.3%

【株式︓通貨別構成（上位5位）】※3
0%

10%

20%

30%

40%

⽇本円

79.7 %

インドルピー

50%
41.6%

⾹港ドル

21.7%
6.3%

韓国ウォン

5.6%

台湾ドル

4.5%

【株式︓業種別構成（上位5位）】※3
0%72.9 %
16.7 %
89.6 %

50%

5%

10%

15%

20%

25%

⼀般消費財・サービス

18.1%

資本財・サービス

18.0%

情報技術
コミュニケーション・サービス
⾦融

13.7%
12.2%
10.9%

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■「⽐率」は、ＳＰＡＲＸ・⽇本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）を100%とした場合の構成⽐です。■国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。■業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。■スパークス・アジア・
インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドの資料をもとにスパークス・アセット・マネジメントが作成しています。■組⼊銘柄の会社情報は各種資料をもとにスパークス・アセット・マネジメント
が作成しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジなし
スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）マーケットヘッジなし
ＳＰＡＲＸ・⽇本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）
スパークス・マネー・マザーファンド
現⾦等【国・地域別構成】※3
⽇本
中国
韓国
インド
その他

アジア
太平洋
現⾦等
合計

⽐率

⽐率

合計

■ 41.4 %■ 23.2 %
6.1 %
■
6.1 %
■
5.1 %
■
10.2 %
92.1 %

10.2 %
92.1 %

⽐率

合計【株式︓業種別構成】※3
業種
⼀般消費財・サービス
資本財・サービス
情報技術
コミュニケーション・サービス
⾦融
その他
合計

合計

■ 41.4 %■ 22.6 %7.3 % 92.1 %
■
6.1 %
■
■ 14.7 %
7.9 %
7.9 %
100.0 % 100.0 %【株式︓通貨別構成】※3
通貨
⽇本円
⾹港ドル
韓国ウォン
インドルピー
台湾ドル
その他
合計

特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）【ファンドの資産配分】

国・地域

お客様向け資料

■
■
■
■
■

18.8
17.7
15.2
12.7
10.7
17.0
92.1

%
%
%
%
%
%
%

98.5 %
0.0 %
1.5 %【国・地域別構成（アジア太平洋）】※3
0%

10%

20%

30%

40%

⽇本

41.4%

中国

22.6%

韓国

7.3%

インド

6.1%

その他

14.7%

【株式︓通貨別構成（上位5位）】※3
0%

10%

20%

30%

40%

⽇本円

81.9 %

韓国ウォン

50%
41.4%

⾹港ドル

23.2%
6.1%

インドルピー

6.1%

台湾ドル

5.1%

【株式︓業種別構成（上位5位）】※3
0%

5%

10%

15%

20%

⼀般消費財・サービス

75.1 %
17.0 %
92.1 %

50%

18.8%

資本財・サービス
情報技術
コミュニケーション・サービス
⾦融

25%

17.7%
15.2%
12.7%
10.7%

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■「⽐率」は、ＳＰＡＲＸ・⽇本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）を100%とした場合の構成⽐です。■国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。■業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。■スパークス・アジア・
インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドの資料をもとにスパークス・アセット・マネジメントが作成しています。■組⼊銘柄の会社情報は各種資料をもとにスパークス・アセット・マネジメント
が作成しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジあり

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓42銘柄
順位
1

2

3

4

5

6

7

8

9

国・地域
業種
⽇本
資本財・サービス
⽇⽴製作所は、情報・エレクトロニクスをはじめ電⼒・産業機械、家庭電器製品などのメーカー。同社は原⼦⼒発電システム等から厨房機器等まで広範囲の製品を⼿掛け、また産業の各分野にグループ会社を展開。

⽇⽴製作所

銘柄名称

⽐率

7.3 %

⽇本
⼀般消費財・サービス
ソニーグループ
6.6 %ソニーグループは、電機メーカー。個⼈・法⼈向けに、オーディオ、家庭⽤ゲーム機、通信機器、電⼦部品、IT（情報技術）機器など製造。⾳楽、映画、コンピューターゲーム、オンラインゲーム、⾦融なども⼿掛ける。

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd

4.5 %CNOOC Ltd

3.0 %

台湾
情報技術
台湾積体電路製造 [TSMC/台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ] (Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.) は半導体メー
カー。ウエハー製造、プロービング、組み⽴て、テストのほか、マスクの製造、設計、関連サービスを提供。同社の IC (集積回路) はコン
ピュータ､通信、消費者向け電⼦製品、⾃動⾞、産業機器などに使⽤される。
⽇本
資本財・サービス
三菱商事
3.2 %
三菱商事は、三菱グループの総合商社。新機能事業、情報産業、燃料、⾦属、機械、化学品、⽣活産業、職能などで形成される
ビジネスグループがある。同社はジョイントベンチャーを通じて衛星通信事業なども⼿掛ける｡
中国エネルギー
中国海洋⽯油［ｸﾇｰｸ］（CNOOC Ltd）は、⼦会社を通じ、原油および天然ガスの探査､開発、⽣産、販売を⼿掛ける。

⾹港
資本財・サービス
2.9 %Techtronic Industries Co Ltd
創科実業［ﾃｸﾄﾛﾆｯｸ・ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ］（Techtronic Industries Company Limited）は機械メーカー。電動⼯具、⼿⼯具、床⽤機器、屋外⽤動⼒機器などを⼿掛ける。

Yum China Holdings Inc

2.6 %Reliance Industries Ltd

2.6 %Li Ning Co Ltd

2.6 %

キーエンス

2.5 %

中国
⼀般消費財・サービス
ヤム・チャイナ・ホールディングス（Yum China Holdings, Inc.）はレストラン運営会社。KFC、Pizza Hut、Taco Bellの中国本⼟での独占運営権を所有するほか、⼩肥⽺、 Lavazza caféなどのブランド店舗を運営。
インド
エネルギー
リライアンス・インダストリーズ (Reliance Industries Ltd.) は⽯油化学製品および繊維メーカー。主な事業は、⽯油化学、精製、
⽯油・ガスなど。⼩売、デジタルサービス、⾦融サービスのセグメントでも事業を展開。
中国
⼀般消費財・サービス
李寧［ﾘｰ・ﾆﾝ］(Li Ning Co., Ltd.)は、中国の元オリンピック体操選⼿の李寧⽒によって創業されたスポーツ⽤品メーカー。フットウエ
ア、アパレル、アクセサリーなどの製造・販売を⼿掛ける。

⽇本
情報技術
キーエンスは、コンピューター導⼊による⼯場⽣産の⾃動化（ＦＡ）機器⽤のセンサーや制御・計測機器、ハイテクホビーなどを製造。
10
光ファイバー・ 光電⼦センサー、プログラマブル論理制御（ＰＬＣ）機器、レーザーマイクロメーター、バーコード読み取り機、ラジコンカーなども⼿掛ける。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

5 / 19

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジなし

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓42銘柄
順位
1

2

3

4

5

6

7

8

9

銘柄名称

⽐率

国・地域
業種
⽇本
資本財・サービス
⽇⽴製作所は、情報・エレクトロニクスをはじめ電⼒・産業機械、家庭電器製品などのメーカー。同社は原⼦⼒発電システム等から厨房機器等まで広範囲の製品を⼿掛け、また産業の各分野にグループ会社を展開。

⽇⽴製作所

7.1 %

⽇本
⼀般消費財・サービス
6.5 %ソニーグループ
ソニーグループは、電機メーカー。個⼈・法⼈向けに、オーディオ、家庭⽤ゲーム機、通信機器、電⼦部品、IT（情報技術）機器など製造。⾳楽、映画、コンピューターゲーム、オンラインゲーム、⾦融なども⼿掛ける。

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd

5.1 %

三菱商事

3.1 %

台湾
情報技術
台湾積体電路製造 [TSMC/台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ] (Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.) は半導体メー
カー。ウエハー製造、プロービング、組み⽴て、テストのほか、マスクの製造、設計、関連サービスを提供。同社の IC (集積回路) はコン
ピュータ､通信、消費者向け電⼦製品、⾃動⾞、産業機器などに使⽤される。
中国
エネルギー
CNOOC Ltd
3.2 %中国海洋⽯油［ｸﾇｰｸ］（CNOOC Ltd）は、⼦会社を通じ、原油および天然ガスの探査､開発、⽣産、販売を⼿掛ける。

⽇本
資本財・サービス
三菱商事は、三菱グループの総合商社。新機能事業、情報産業、燃料、⾦属、機械、化学品、⽣活産業、職能などで形成される
ビジネスグループがある。同社はジョイントベンチャーを通じて衛星通信事業なども⼿掛ける｡
⾹港
資本財・サービス
2.9 %Techtronic Industries Co Ltd
創科実業［ﾃｸﾄﾛﾆｯｸ・ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ］（Techtronic Industries Company Limited）は機械メーカー。電動⼯具、⼿⼯具、床⽤機器、屋外⽤動⼒機器などを⼿掛ける。

Yum China Holdings Inc

2.9 %

キーエンス

2.7 %

PT Nippon Indosari Corpindo Tbk

2.5 % インドネシア

中国
⼀般消費財・サービス
ヤム・チャイナ・ホールディングス（Yum China Holdings, Inc.）はレストラン運営会社。KFC、Pizza Hut、Taco Bellの中国本⼟での独占運営権を所有するほか、⼩肥⽺、 Lavazza caféなどのブランド店舗を運営。
情報技術
⽇本
キーエンスは、コンピューター導⼊による⼯場⽣産の⾃動化（ＦＡ）機器⽤のセンサーや制御・計測機器、ハイテクホビーなどを製造。
光ファイバー・ 光電⼦センサー、プログラマブル論理制御（ＰＬＣ）機器、レーザーマイクロメーター、バーコード読み取り機、ラジコンカーなども⼿掛ける。
⼀般消費財・サービス
中国
Li Ning Co Ltd
2.6 %李寧［ﾘｰ・ﾆﾝ］(Li Ning Co., Ltd.)は、中国の元オリンピック体操選⼿の李寧⽒によって創業されたスポーツ⽤品メーカー。フットウエ
ア、アパレル、アクセサリーなどの製造・販売を⼿掛ける。

⽣活必需品
ニッポン・インドサリ・コーピンド（PT Nippon Indosari Corpindo Tbk）は、パンメーカー。⾷パン、菓⼦パン、パン粉、およびラザニ
10ア、およびシフォンカップケーキを提供。インドネシアで事業を展開。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）

株式市場の状況《⽇本の株式市場》
2022年7⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐3.72％の上昇となりました。
当⽉の⽇本株式市場は、⽶国短期⾦利が⻑期⾦利を上回ったことから景気後退への懸念が⾼まり、下落して始まりました。その後、FOMC（⽶国連邦公開市場委員会）の議事要旨の内容が想定通りだったことや、中国政府による景気対策への期待などから⼀進⼀退で推移しました。⽉半ばは、参院選で⾃⺠党が単独過半数を獲得したことや約24年振りの⼤幅な円安進⾏に加え、⽶国での過度なインフレ懸念の後退などから、株式市場は上昇しました。⼀⽅、中国での新型コロナウイルス感染拡⼤が重荷となりました。
⽉後半は、FRB（⽶国連邦準備制度理事会）が今後の利上げペースを緩める可能性を⽰唆したことや、⽇銀⾦融政策決定
会合で⾦融緩和政策の現状維持が決定されたことが追い⾵となり、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。

《アジアの株式市場》
当⽉、アジア株式のパフォーマンスはまちまちでした。⽇本を除くアジア市場に使⽤される⼀般的な指数である、MSCIアジア（⽇本を除く、⽶ドル建て）指数は下落して⽉を終えました。FRB（⽶国連邦準備制度理事会）は、⾼⽌まりする国内のインフレ率に対処するため、6⽉に続き7⽉にも0.75％の利上げを実施しました。投資家の関⼼が、今後の利上げペース鈍化の可能性に移ったことから、世界の主要株式市場は当⽉に反発し、グロース株は前⽉の低調なパフォーマンスから回復しました。
中国市場のパフォーマンスは、6⽉は好調でしたが、当⽉は低調でした。不動産開発業者の流動性資⾦に問題が⽣じ、物件の建設が停⽌されたことに抗議するため、購⼊者の⼀部が住宅ローンの⽀払いを停⽌したことから、不動産セクターに対する圧⼒は強まりました。中国政府がプロジェクトの完了を保証し、セクター⽀援策を打ち出したにもかかわらず、中国の不動産セクターおよび銀⾏セク
ターの株価は売り圧⼒に晒されました。
インドは当⽉好調に推移した市場の1つでした。外国⼈投資家は株式を買い越し、過去9カ⽉の資⾦流出トレンドが反転しました。インフレは依然として⾼⽔準でしたが、原油および商品価格の下落を受け、勢いは軟化しました。
韓国および台湾市場は、主要な半導体企業の株価が在庫調整懸念にもかかわらず⼒強く反発したことが下⽀えとなりました。ハイパフォーマンス・コンピューティングや⾃動⾞からの旺盛な半導体需要が、スマートフォンおよびPC販売の鈍化を部分的に相殺しました。

ファンドの運⽤状況
当ファンドでは従来から保有を続けている⽇本株銘柄群に加え、成⻑性に対して株価のバリュエーションが魅⼒的で尚且つ既存銘柄と異なる業種の新規銘柄を増やしています。直近では従来から調査を継続して⾏っていたセブン＆アイ・ホールディングスやオリックスなどへ新規投資を⾏いました。
（セブン＆アイ・ホールディングス）セブン＆アイ・ホールディングスは⽇本⼈なら誰もが知るコンビニエンスストアであるセブンイレブンを筆頭に、百貨店やGMS（General Merchandise Store、総合スーパー等を指す）を展開する⽇本最⼤級の⼩売企業グループです。しかし、2023年
2⽉期は連結営業利益4,450億円を⾒込んでいるうち約半分が⽶国のセブンイレブン事業が占めており、実はグローバルな企業でもあります。当ファンドが注⽬しているのは、この海外事業の成⻑ポテンシャルです。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）

興味深いことに、⽇本発の⼩売業態であるコンビニは、もともとは⽶国において誕⽣したSouthland Ice Company社に起源があり、1970年代に(株)イトーヨーカ堂（現在はセブン＆アイの傘下）と国内ライセンス契約を結んだことから、主に⽇本においてビジネスモデルが発展しました。同社の⽶国事業は2006年以降になって、主にM&Aによって業容を少しずつ拡⼤してきました。そして今般、買収によって連結化されたSpeedway社（⽶国）が加わったことで、店舗数が現地で圧倒的最⼤⼿となったのです。本案件
は実質的な取得価額が133億ドルであり、EBITDA倍率13.7倍で買収したことに相当しますが、同社が統合効果として6億ドル程
度のシナジーによる増益効果を3年以内で⾒込んでいるため、実際には6〜7倍のEBITDA倍率となります。⽇本で⻑年培われてきたセブンイレブン事業の様々なノウハウ（商品ラインアップ、店舗運営ノウハウおよび物流効率化など）を移植していくことで実現可能と思われることから、妥当な買収案件であると当ファンドは考えます。
同社は⽇本の会計基準を採⽤しているため、本件買収に伴いのれんの償却費が年間10億ドル程度計上されます。このため、損益計算書上では、通常のEPS（⼀株当たり利益）（同社今期予想279.68円）とのれん償却前EPS（401.63円）とでは4割程度の開きがあります。後者のEPSを前提とすれば現在の株価は13倍台とTOPIXの平均PERとほぼ同⽔準であり、割⾼感はな
いと判断されます（また当ファンドの平均PER⽔準も下回っています）。のれん償却費とは現⾦の流出を伴わない費⽤項⽬であることから、当ファンドでは減損リスクがない限りにおいて、のれん償却前EPSを使⽤すべきと考えます。
資本収益性についてはどうでしょう。同社は⻑年、連結ベースのROE（株主資本利益率）が10％に届かない状況が続いており、経営陣も問題意識として持っていることが決算説明会などにおいて確認されています。しかし2023年2⽉期以降はSpeedway社の連結が利益押し上げ要因となるため、のれん償却前ベースで10％を超えてくることが予想されます。加えて、１）国内コンビニ
事業が低位ながらも成⻑が続くこと、２）⽶国での上述シナジー効果の発現と更なる業容拡⼤、そして３）同社が抱えるいくつかの低採算事業の撤退の可能性などを考慮すれば、更なるROEの改善も⼗分にありえると考えられます。
⼀点⽬の国内コンビニ事業では、絶え間ない既存店のレイアウト改善や、ネットコンビニ分野でのデリバリーサービスの拡充などに取り組んでいます。また数年内に海外からの訪⽇客が回復すれば、同社への売上寄与も期待できるでしょう。⾜元の円安は同社の⽶国事業の収益拡⼤をもたらすだけでなく、国内への訪⽇客増を誘引するきっかけにもなると考えられます。
⼆点⽬の⽶国コンビニ事業で注⽬すべき点は、まだまだ伸びしろが⼤きいと考えられることです。同社の開⽰資料によると、⽶国でのコンビニ総店舗数は2020年12⽉末時点で150,274店ですが、このうち買収前の同社が9,519店（市場シェア6.3%で１位）、今回買収したSpeedway社が同シェア2.6%で3位に位置しており、店舗数は3,854店です。即ち、今回の買収によって同社は合計約13,000店を抱える圧倒的なプレーヤになったのです。また、⽇本のコンビニ業界はセブンイレブン、(株)ファミリーマート、(株)ローソンの3社で既に寡占化状態にありますが、⽶国では上位10社でも占有率はまだ2割程度しかありません。追加的な買収による業容拡⼤余地が多く残されているのが魅⼒です。
なお、⽶国コンビニ事業はガソリンスタンド併設店が多いことから、今期の売上と利益は年初からのガソリン市況⾼騰の恩恵を受けていますが、株式市場では来期以降の反動減要因として懸念されているようです。当ファンドは、ガソリン価格が下落すれば、むしろ⼈々が⾞で外出する機会が増え、コンビニでの物販消費にまわるおカネも増えるため、⼀概にマイナス要因とは⾔えないとの⽴場です。⼀⽅、ガソリン価格が⾼⽌まりすることも考えられます。かつてはエネルギー価格が⾼騰すれば、油⽥などの新規開発が進み、供給増・価格下落が誘発されました。しかし世界的な脱炭素化によって、従来のように価格上昇が供給増になかなか結び付かず、⾼価格が常態化する可能性があります（同社はガソリン価格⾼騰によってEV（電気⾃動⾞）普及が加速することを⾒据えてEV充電設備の設置拡⼤も進めています）。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）

三点⽬の低採算事業については、百貨店事業とGMS事業の存在が挙げられます。既に報道されているとおり、同社が運営するそごう・⻄武百貨店については、海外投資ファンドへ売却する⽅向で交渉が進んでいます。また友好的アクティビストファンドとして有名
なValue Act社（⽶国）が同社株を保有しており、今後も同社の資本収益性や株主還元策の改善に向けた取り組みが注⽬されます。
（オリックス）オリックスは国内最⼤級のノンバンク・⾦融サービス会社です。1964年設⽴時のリース事業を⽪切りに「⾦融」と「モノ」の専⾨性を⾼めながら、船舶リース、レンタカー、航空機リース、融資、不動産開発、アセットマネジメント、銀⾏業、⽣命保険業、プライベートエ
クイティ投資、事業再⽣、ベンチャーキャピタル、再⽣可能エネルギー、空港運営など多⾓化を進めてきました。また同社は欧⽶やアジアでのビジネスも展開しています。2022年3⽉期ではこれらの海外事業がベース利益全体の半分程度を占めており、グローバル企
業と⾔えます。設⽴から57年間、バブル崩壊、アジア通貨危機、ITバブル崩壊、サブプライムローン危機、コロナショックなど様々な逆⾵がありましたが、毎期⿊字の計上を続けています。2010年3⽉期にサブプライムローン危機の余波で公募増資を余儀なくされたというややネガティブなイベントはありましたが、業績のトラックレコードとしては問題ないと当ファンドは考えます。
当ファンドが、同社の本源的価値増加率の近似値としてみている⼀株当たり純資産伸び率は過去5年、10年でみて年率7％程
度の成⻑が続いていることに加え、経営陣は配当性向33％を掲げており、現在の株価⽔準では配当利回りが4％近くになります。
加えて、同社は優良な投資案件が⾒つからない場合、⾃社株買いを通じて余剰株主資本を株主に還元することを標榜しており、
近年これが実⾏に移されています。⾃⼰株消却により、過去3年で年率2％から3％程度のペースで発⾏済株数が減少する傾向にあり、結果として⼀株当たり利益及び純資産が引き上げられています。前⽉の⽉次報告書において、東京海上ホールディングスの期
待リターンでご説明したように、利益成⻑率、⾃社株買い、配当利回りを合計すれば同社株への投資で得られる予想リターンは年率10％程度が⾒込まれ、当ファンドで組み⼊れている⾼成⻑銘柄群の期待リターンと同等レベルです。またPBR（0.8倍）、PER（8倍）などでみた株価指標も現在の⽇本の株式市場平均に⽐べ安く、バリュエーションの切り下がりリスクも⼩さいと判断されます。
同社のビジネスは巡航速度では⼀桁後半台での成⻑率が⻑期で⾒込まれますが、向こう3年程度でみれば2025年3⽉期までに当期純利益が3,121億円から4,400億円へと年率12％の早いペースでの成⻑が計画されています。これは、コロナ禍で⾚字に陥っていたホテル運営、航空機リース、空港運営事業などが正常化することでコロナ禍以前の利益⽔準を取り戻すことを織り込んでいるためであり、⽐較的達成が容易な⽬標と⾔えるかもしれません。また同期間中に、他の事業分野における業容拡⼤、あるいは良質な投資案件を積み上げることができれば、超過達成も⼗分にありそうです。⼀⽅、新規案件がそれほど⾒つからない場合は、⾃社株買いが⾏われるでしょう。ROEも2022年3⽉期実績の9.9％から11.7％への改善が計画されており、現在低位に留まる株価のバ
リュエーション（PBR0.8倍、今期予想PER8倍）の拡⼤余地もありそうです。即ち、向こう3年で当期純利益が今から4割程度増
え、ROEの改善を反映してPBRが上昇すれば、現状の株価⽔準から市場平均を上回るリターンが期待できると考えられます。
（Nippon Indosari Corpindo）
インドネシアの製パン最⼤⼿Nippon Indosari Corpindo（インドネシア／⽣活必需品）が2022年1-6⽉期の上期業績を発表しました。同期は売上1.79兆ルピアとなり前年同期⽐15.1％増、営業利益は2,066億ルピアとなり前年同期⽐21.1％増と、コロナ禍前のピークを越える⽔準にまで回復しております。当上期は主原料である⼩⻨価格の上昇により粗利率が前年同期⽐で3.4％ほど悪化しましたが、それでも50％を上回る⽔準を維持しており、⾷品メーカーとしては世界的に⾒て⾼い部類に⼊ります。
このため当期利益率も過去10年間の平均で9.1%と⾼⽔準です。（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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通期⾒通しについては、経営陣は売上が前期⽐15％増、当期利益率10％を⾒通しています。同社への取材によると、当⽉の売上状況も前四半期を上回るペースで進捗しており、達成確度は⾼そうです。商品戦略⾯においては、当期は⾷パン、菓⼦パンの両カテゴリーにおいてJumbo Package Loaf Bread、Milky Soft、 Klasik Series、 Steamed Choco Cakeなどを投⼊し、合計100種類を超える商品ラインナップ（SKU）であらゆる消費者をターゲットにできる体制が整っています。
⽣産体制⾯では2017年に⾏った1.38兆ルピアの増資資⾦で新規⼯場の建設を着々と進めており、年末には15箇所⽬の⼯場が完成する予定です。これにより⼀⽇当たり5,700万個のパン⽣産能⼒となり、同社経営陣の試算によると2025年までは⼤規模な設備投資をすることなく売上成⻑が継続できるとのことです。そして、その先の新規⼯場の建設や、既存⼯場の拡張などは⾃社の営業キャッシュフローの範囲内で賄えることが想定されており、更なる増資や銀⾏借⼊に依存することなく成⻑持続が可能となるのはポジティブです。
同社はインドネシアにおいて9割超の市場シェアを誇っており、SariRotiブランドで知られるパン商品はインドネシア国内のコンビニや零細⼩売店などで必ずと⾔ってよいほど⽬にする定番品です。⽇本で⾷パン業界というと、まず思い浮かぶのが⼭崎パンやパスコ（敷島製パン）だと思います。これらのメーカーが⼤⼿となる⽇本の量販パン市場の規模は約1.5兆円といわれています。⼀⽅、インドネシアにおける量販パン市場の規模は約350億円程度と、⽇本の40分の１強に留まります。両国の⼀⼈当たりGDPの違いを考慮しても、インドネシアのパン業界はまだ⾮常に⼩さく、黎明期にあるといえます。加えて、インドネシアは⼈⼝が2.7億⼈と⽇本の倍以上、国⺠の平均年齢は29歳と⾷欲旺盛な世代が多いうえ、⼈⼝増加率も年率1％を超えています。同国のパン市場規模が遠い将来3兆円を超えるような姿も想像できるかもしれません。現在の市場規模から100倍に拡⼤するポテンシャルがあり、そのなかですでに圧倒的シェアを誇り、⼀般消費者の間でブランドが広く親しまれている同社の展望は明るいと考えられます。
同社は、同国地元の創業家が経営にあたっているオーナー系企業です。しかし、社名にも表れているようにパン製造技術を⽇本の敷島製パン㈱から取り⼊れているところがユニークな会社です（敷島製パン㈱は同社の株主でもあります）。同社経営陣によると、⽇本で過去数⼗年かけて起きたコメ⾷からパン⾷への⾷習慣の変化が、同じくコメ⾷⽂化を持つインドネシアでも起きつつあるとのことです。背景にあるのは、⼥性の社会進出が挙げられます。⼀般の共働き家庭において朝の忙しい時間帯に朝⾷を⽤意する際、⽩⽶を炊いたり、おかずを調理するよりも、準備に⼿間がかからないパンが好まれるのです。またダイエット志向の⾼まりや⾷の欧⽶化
で⽶よりもパンを主⾷とする動き、あるいは⽣活⽔準の向上に伴い、間⾷⽤に菓⼦パンの消費が増えているともいわれています。このような⾷⽣活スタイルの変化のなかで、⽇本式の⾷パン・菓⼦パンが持つ柔らかくて、（ご飯のように）もっちり感のある品質は⾼い
⼈気があります。私たち⽇本⼈とパンの好みが共通しているのは、インドネシア⼈が⽩⽶を主⾷としていることと無縁ではないようです。
＜「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）マーケットヘッジあり」の株式市場変動リスク低減について＞
当⽉、「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）マーケットヘッジあり」は、株式市場の変動リスクの低減を図ることを⽬的として、投資する投資信託証券を通じて投資する株式の市場感応度（ベータ値）に応じて、投資する投資信託証券を通じて株価指数先物取引等の売建て額を調整しました。

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ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的「マーケットヘッジあり」
当ファンドは、主として投資信託証券を通じて、⽇本を含むアジアの株式に投資するとともに、株価指数先物取引等を活⽤し、⽇本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。
「マーケットヘッジなし」
当ファンドは、主として投資信託証券を通じて、⽇本を含むアジアの株式に投資し、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
当ファンドは、投資信託証券を通じて、ファンド・オブ・ファンズ形式で実質的な運⽤を⾏います。なお、外国投資信託証券の組⼊れは原則として⾼位に保つことを基本とします。
1 ⽇本とアジアの株式の中から、『魅⼒的』と判断した銘柄に投資します。
◆ 『魅⼒的』な銘柄とは、⾼い技術⼒やブランド⼒があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成⻑していく⽇本とアジアの企業（新・国際優良企業）をいいます。
◆ 当ファンドは、「MSCI AC Asia Index（円ベース）※」の採⽤国及び地域の株式を中⼼に実質的に投資します。ただし、当該指数への追従を意図した運⽤は⾏いません。当ファンドの主要投資対象国は⽇本、中国、⾹港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド、インド
ネシアなどです。
※ 投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※ ⽇本やアジア地域に本社のある企業で⽇本やアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※ 全ての採⽤国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
※ 株式のほか、株式に関連する資産として、投資信託証券、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債、DR（預託証書）、新株引受権証券および新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して投資する場合があります。
※ 「MSCI AC Asia Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表しているMSCI AC Asia Index（⽶ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。また、MSCI AC Asia Indexに関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運⽤成果等に関して⼀切責任を負うものではありません。
2 ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を⾏うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻
や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
3 原則として短期的な銘柄の⼊れ替えは⾏わず、⻑期保有することを基本とします。
※ 実質的な組⼊外貨建資産については、原則として為替ヘッジを⾏いません。
4 「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」の2つのファンドがあります。
「マーケットヘッジあり」
株式市場の変動リスクの低減を図るため、株価指数先物取引等を活⽤します。
「マーケットヘッジなし」
株式市場の変動リスクの低減を図るための株価指数先物取引等は、原則として⾏いません。
◆ ファンドのパフォーマンスに影響を与える要因は⼤きく3つ（運⽤固有の要因、その他の要因、株式市場要因）に分けられます。
◆ 「マーケットヘッジあり」では運⽤固有の要因とその他の要因、「マーケットヘッジなし」では3つの要因が主にパフォーマンスに影響を与えます。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）

投資リスク
基準価額の変動要因「マーケットヘッジあり」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引等を活⽤しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。なお、「マーケットヘッジあり」固有の投資リスクとして株式ヘッジに伴うリスクもあります。
「マーケットヘッジなし」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。
従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。

※ 各ファンド固有の場合は、個別記載しております。それ以外は、各ファンド共通事項です。
価格変動リスク当ファンドは、実質的に内外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
カントリーリスク
⼀般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により⾦融・証券市場が混乱して株式などの価格が⼤きく変動する可能性があり、基準価額が⼤きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と⽐較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが⾼いと考えられています。また、情報の開⽰などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を⼗分に確保できない場合があります。国有化、資産の収⽤、あるいは通貨の回⾦の制限等により、かかる国への投資はリスクを増⼤させることがあり、その結果、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
為替変動リスク当ファンドは、原則として為替ヘッジを⾏いませんので、投資対象国の通貨と⽇本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を⾏う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
「マーケットヘッジあり」固有の投資リスク
株式ヘッジに伴うリスク「マーケットヘッジあり」においては、実質的に⽇本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図ることを⽬的として、株価指数先物取引等の売建てを⾏いますので、株式ヘッジに伴うリスクがあります。そのため、⽇本を含む投資対象国の株式市場全体が上昇しても必ずしも基準価額が上昇するわけではありません。また、完全に株式市場全体の動きの影響を排除できるものではありません。組⼊投資信託証券の株式ポートフォリオの価格上昇の寄与が株価指数先物の価格上昇の寄与より⼩さい場合、または、組⼊投資信託証券の株式ポートフォリオの価格下落の影響が株価
指数先物の価格下落の影響より⼤きい場合等には、基準価額が下落する可能性があります。組⼊投資信託証券の株式ポートフォリオの価格が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場合、基準価額の下落幅が拡⼤することがあります。
（次ページへ続く）

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■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク（続き）（前ページから続く）
信⽤リスク● 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発⾏者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
● 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、組⼊投資信託証券を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に設定・解約等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的に当ファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
● 法令・税制・会計⽅針などの変更に関する事項
当ファンドに適⽤される法令・税制・会計⽅針などは、今後変更される場合があります。また、投資対象とする地域の中では、⾦融市場や証券市場にかかる法令・制度などが先進国と⽐較して未整備であったり先進国とは異なったりすること、法令・制度・税制・決済ルールに変更が加えられる可能性が先進国よりも⾼いと考えられること、市場取引の仲介業者等の固有の事情から、投資⾏動に予期せぬ制約を受けたり、様々な要因から投資成果への悪影響や損失を被ったりする可能性があります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位とします。

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額とします。

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位
換⾦価額
換⾦代⾦
申込締切時間販売会社が別に定める単位とします。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。
原則として換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。

換⾦制限

信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。

スイッチング（乗換え）

販売会社によっては、「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」との間で、スイッチング（乗換え）ができます。

購⼊・換⾦
申込不可⽇

購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し
信託期間※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
販売会社の営業⽇であっても、以下に該当する⽇は、購⼊・換⾦（スイッチングを含みます。）申込の受付は⾏いません。
① ⾹港の⾦融商品取引所の休業⽇および銀⾏休業⽇等② 上記①のほか、⼀部解約⾦の⽀払い等に⽀障を来すおそれがあるとして委託会社が定める⽇※ ただし、当ファンドの運営および受益者に与える影響を考慮して受付を⾏うことがあります。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することおよびすでに受付けた購⼊・換⾦申込受付を取り消すことができます。
2029年8⽉27⽇まで（2019年10⽉15⽇設定）● 委託会社は、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなる場合は、この信託契約を解約
し、信託を終了（繰上償還）させます。

繰上償還● 委託会社は、各ファンドが次のいずれかに該当する場合には、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）することがあります。
・ 受益者のために有利であると認めるとき・ 受益権⼝数が30億⼝を下回った場合

決算⽇・ やむを得ない事情が発⽣したとき毎年2⽉27⽇および8⽉27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）（次ページへ続く）

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⼿続・⼿数料等（続き）（前ページから続く）
収益分配

年2回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
各ファンドとも5,000億円を上限とします。

公告原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

信託財産留保額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に対して0.15％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）
各ファンド

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率0.968％（税抜0.88％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産
から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先

信託報酬
の配分

投資対象と
する外国投資
信託証券

実質的な
負担

監査費⽤
印刷費⽤

内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.15％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の
対価

販売会社

年率0.70％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.03％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価「ＳＰＡＲＸ・⽇本アジア・ベスト・ピック・ファンド」における運⽤
報酬は純資産総額に対して年率0.80％程度。
その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費⽤がかかります。

投資対象とする外国投資信託証券に係る信託財産の運⽤、基準価額の計算、運⽤財産の管理等の対価受益者が実質的にご負担いただく運⽤管理費⽤（信託報酬）の年率（概算）は年率1.768％程度（税込）となります。
ただし、当該年率はあくまでも実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）の⽬安であり、ファンドにおける実際の当該ファンドの組⼊れ状況や純資産総額によっては、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は変動します。
監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤（次ページへ続く）

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⼿続・⼿数料等（続き）（前ページから続く）

その他の費⽤・
⼿数料

投資対象ファンドの組⼊有価証券の売買の際に発⽣する売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、外貨建資産の保管費⽤等を信託財産でご負担いただきます。
投資対象ファンドにおいては上記の他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費⽤がかかります。
これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）

ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

⼤和証券株式会社※

登録番号

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第108号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

〇

〇

〇

〇

※ ⼤和証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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