【研究ノート】

中小企業向け IFRS のアドプションの動向と課題
Trends and Issues of Adoption of IFRS for SMEs

林

健

治

HAYASHI Kenji（要旨）
IASB は 2020 年 1 月 28 日に，「中小企業向け IFRS の包括的な見直し（2019）」を公表し，2020 年 10 月 27 日を期限に広く意見を募集した。日本の中小企業が会計処理を行う際に，依拠する指針・基準は，「中小指針」あるいは「中小会計要領」であるとされている。これにも起因し，中小企業向け IFRS に関するわが国の学術研究の蓄積は，必ずしも十分とはいえない。大企業向けの完全版 IFRS の任意適用を開始する日本企業が増加しており，中小企業向け
IFRS の適用可否についても理論的に検討する必要があるだろう。
小稿では，中小企業向け会計制度の設計方法の検討，中小企業向け IFRS の法域別採用状況・
採用決定要因の分析を通じ，中小企業向け IFRS が，日本の中小企業の寄るべき第 3 の指針・基準たり得るかについて検討している。

1

はじめに

わけ上場会社および金融商品取引法適用会社
向けの会計基準として，完全版 IFRS が台頭

国際会計基準審議会（ IASB ）は，大企業しつつある。米国 SEC 基準（ US GAAP ）向けの完全版国際財務報告基準（Full IFRS）

を適用していた日本企業が，相次いで国際財を 2003 年 6 月に，中小企業版 IFRS（ IFRS

務報告基準（ IFRS ）に移行している。米国for Small and Medium-sized Entities:IFRS

証券市場上場廃止の発表後，日本電信電話株

for SMEs ）（ IASB［2009］）を 2009 年 7

式会社，NTT ドコモは，2019 年 3 月期第 1

月にはじめて公表した。 2020 年 12 月現在

四半期から IFRS を採用した。トヨタ自動車

において，日本の会計基準設定機関は，完全も 2021 年 3 月期第 1 四半期から，IFRS に版 IFRS の任意適用を認めているが，中小企準拠した連結財務諸表の作成・開示を開始し業向け IFRS の適用を容認していない。両基た。海外展開をする大企業が採用する国際的準の導入への取り組みは対局をなしているとな会計基準の選択肢は，IFRS となりつつあ

いえよう。

る。

2020 年 12 月現在で，完全版 IFRS 適用済

海外に製造・販売・物流・輸出拠点をもつの日本企業は，200 社を超え，大企業，とり中小企業は，以下の 2 つの基準から選択適― 43 ―『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）

中小企業向け IFRS のアドプションの動向と課題

括的レビューを完了，2015 改

用する（河﨑［2020］，5 頁）。
第 1 は，「中小企業の会計に関する指針」

訂 中小企業向け IFRS を公表（以下では「中小指針」という）である。「中2016/06/15；IFRS 財団が SME 適用グルー

小指針」は，日本税理士会連合会，日本公認

プ（ SME Implementation

会計士協会，日本商工会議所，及び企業会計

Group ： SMEIG ）の新メンバー

基準委員会が主体となって設置された「中小を任命企業の会計に関する指針作成検討委員会」に

2017/06/26；中小企業向け IFRS 用のパブより 2005 年 8 月に公表された。第 2 は，「中

リック・コメント公開ガイダンス

小企業の会計に関する基本要領」（以下では「中小会計要領」という）である。
「中小会計

2017/06/28；June 2017 IFRS for SMEs を公
表要領」は，中小企業庁と金融庁の共同で設置された「中小企業の会計に関する検討会」に

2017/07/28；IFRS 財団が SMEIG を再任

より 2012 年 2 月に公表された。

2017/09/29；September 2017 IFRS for
SMEs を公表

日本では，中小企業向け IFRS の適用が容認されないことにも起因して，中小企業向け

2017/12/14；中小企業向け IFRS による債務

IFRS に関する国内の研究の蓄積は十分では保証契約に関する Q ＆ A の公表ない。製造コストの低減，販路拡大を企図し2017/12/19；December 2017 IFRS for
SMEs を公表て海外進出した日本の中小企業が，現地で取引先と業務提携を行う際に，あるいは融資を

2018/04/10；March 2018 IFRS for SMEs を公表

受ける際に，中小企業向け IFRS に準拠した財務諸表の作成・提供を要請されることもあ

2018/06/27；June 2018 IFRS for SMEs
Update publishedりえる。
小稿では，中小企業向け IFRS に焦点を当

2018/08/14；中小企業向け IFRS の適用を支て，まず中小企業向け IFRS の設定・改訂と援する 10 の教育モジュールを提供

国・法域別適用状況を概観する。次に，中小企業向け IFRS に関する先行研究をレビュー

2018/09/28；September 2018 IFRS for
SMEs を公表

し，わが国における中小企業向け IFRS のア

2018/10/09；October 2018 新興経済グルー

ドプションの可否について検討する。

プ（ EEG ）アジェンダとアジェ
2

中小企業向け IFRS の公表・改訂

ンダ・ペーパーが入手可能
2018/12/14；December 2018 IFRS for
SMEs Update を公表

IASB は，2015 年 5 月以降の中小企業向
け IFRS に関連する活動を子細に開示してい2019/03/05；中小企業向け IFRS の適用を支る（ https://www.ifrs.org/issued-standards/

援するモジュール・パッケージ

ifrs-for-smes/#news［閲覧日： 2020 年 12 月の提供
2019/04/04；April 2019 IFRS for SMEs

6 日 ］） 。
1）

Update published2009/07/09；IASB が 中 小 企 業 向 け IFRS

2019/08/07；中小企業向け IFRS 用のパブ
リック・コメント公開ガイダン（IFRS for SMEs ）を公表
2015/05/21；IASB が IFRS for SMEs の包『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）― 44 ―ス

中小企業向け IFRS のアドプションの動向と課題

2019/09/03；August 2019 IFRS for SMEs

・有 形固定資産に IAS 第 16 号「有形固定資産」の再評価モデルを適用可能にした。

を公表

公開草案では適用可能な会計処理方法を限2020/01/23；January 2020 IFRS for SMEs

定し，企業間比較可能性を高める配慮から原を公表
2020/01/28；IASB が IFRS for SMEs の更価モデルのみを適用可とする方針であっ新アプローチを協議た 2）。しかし，再評価モデルを適用可能にし2020/03/02；IASB が IFRS for SMEs の包ないと，国内基準から IFRS for SMEs への括的見直しに向けての情報提供

移行の妨げとなるという意見，将来の資金調要請に関する 1 回目のウェブ達に支障をきたすという意見，再評価モデル

放送配信の選択肢はインフレーションの激しい法域に

2020/03/31；March 2020 IFRS for SMEs

おいては重要であるというコメントが利害関

Update を公表

係者から寄せられ，再評価モデルの選択肢を

2020/04/22；IFRS for SMEs の見直しに関し，コメントを送る 3 つの方法増やした（BC175）3）。
・繰延税金の認識・測定を IAS 第 12 号「法2020/05/14；IASB が IFRS for SMEs の包人所得税」に合わせた（BC219）。

括的見直しに向けての情報提供

中小企業向け IFRS（2009）を改訂し，IAS要請に関する 2 回目のウェブ

12「法人所得税」に合わせて企業結合時に繰

放送配信

延税金を認識せず，未払法人税等を計上する

2020/07/20；June 2020 IFRS for SMEs
Update published方法は従前のとおり容認しないことにした（BC145）。

2020/07/20；IASB が IFRS for SMEs の包・IFRS 6「鉱物資源の探査及び評価」を簡括的見直しに向けての情報提供

素化して導入する（BC224，BC225）。

要請に関する 3 回目のウェブ

中小企業向け IFRS（2009）には，鉱物資放送配信

源の探査，評価，採掘の会計処理方法に関す

2020/08/14；IFRS for SMEs の レ ビ ュ ー：る規定はなかった。完全版 IFRS による鉱物

調 整（ alignment ） は 何 を 意

資源の探査及び評価に関する情報と同程度の味するのか ?

信頼性を保つため，IFRS 6 を簡素化して導入する。

2. 1 中小企業向け IFRS（2015）

大企業向け完全版 IFRS 適用企業と同様

IASB は，2012 年から中小企業向け IFRSに，中小企業向け IFRS 適用企業にも IAS（2009）の包括的な見直し作業を開始し，中第 16 号にしたがって，有形固定資産に再評

小企業向け IFRS の適用経験をもつ利害関係価モデルが適用される。中小企業が有形固定者から意見を募集した。完全版 IFRS の改訂

資産（PPE）に再評価モデルを適用した例をも反映させ，2015 年 5 月 21 日に，中小企業示す。

向け IFRS（2009）見直し作業を終え，中小企業向け IFRS（2015）（ IASB［2015］）を【設例 1】（出所）Mackenzie et al.［2015］

公表した（ 2017 年 1 月 1 日以降に開始され

p.152

る事業年度から適用）。中小企業向け IFRS

20X2 年 12 月 31 日に Haifa 社は，原（2015）には，以下に関する修正が含まれた価モデルから再評価モデルへの移行を目（BC175，BC236）。

的に，建物の公正価値を CU190,000 と評― 45 ―『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）

中小企業向け IFRS のアドプションの動向と課題価した。3 年前に CU200,000 で購入され（covid-19 パンデミックのため，当初のコメた建物（耐用年数 20 年）の 20X2 年 12

ント提出期限 2020 年 7 月 27 日は 3 ケ月延月 31 日の帳簿価額は，CU170,000 で，残期された）。

存耐用年数は当初認識時の見積りと変わ

利害関係者からの情報提供の要請らなかった。公正価値 CU190,000 と帳簿（Request for Information： RfI） は，IFRS

価額 CU170,000 の差は次のように会計処の包括的な見直し作業の最初のステップと位理される。

置づけられる。この RfI の趣旨は，中小企（借）建物（PPE）

20,000（貸）再評価剰余金（借）減価償却費

業向け IFRS と完全版 IFRS の整合性保持が20,00011,176（貸）減価償却累計額

財務諸表の作成者に，不当なコスト・労力の負担を強いることなく，利用者に有用な情11,176

報を提供するかについて調査することである（IASB［2020］p.3）。
日本公認会計士協会（会計制度委員会）

再評価剰余金は純損益に算入されず，その他の包括利益として認識される。

は 情 報 提 供 の 要 請 を 受 け，2020 年 10 月 8

減 価 償 却 費 は， 再 評 価 後 の 建 物 の 額

日に以下のコメントを公表した（ https://

CU190,000 を残存有効耐用年数 17 年で除しjicpa.or.jp/specialized field/files/4-11-0-て算定され，上記のように仕訳される。

2j-20201026.pdf［閲覧日：2020 年 12 月 7 日］）。

【設例 2】（出所）Mackenzie et al.［2015］

原則を，完全版 IFRS と整合させることに基

p.153

本的に賛成する。ただし，目的適合性および①中小企業向け IFRS の重要用語の定義と2 年 前 に 再 評 価 剰 余 金 CU20,000 ド

簡潔性の観点から，実務に配慮し，簡便な認ル を 計 上 し た 後，Sefat 社 の 帳 簿 価 額

識・測定方法を認め，複雑な用語の定義を，CU167,648 の建物の公正価値が CU140,000

より平易な定義に代替することを提案する。
②完全版 IFRS と中小企業向け IFRS の整に引き下げられた。
（借）再評価剰余金（貸）建物
（借）減損損失（ P/L ）（貸）減損損失累計額合性を図る 3 つの原則（目的適合性，簡潔性，

20,00020,000

忠実な表現）に賛成するが，IFRS の概念フ
レームワークとの整合性保持を基礎に，中小

7,648
7,648

企業向け IFRS を開発することを明瞭に示すべきである。

持分に含められた再評価剰余金 CU20,000③整合性保持の対象となる IFRS には，情を 取 り 崩 し，CU27,648 － CU20,000 ＝

報提供要請日前に効力を有した IFRS ，改訂

CU7,648 が損益算入される。

IFRS および IFRIC 解釈指針が含まれるが，適用後レビューが完了していないうちに，収2. 2 中小企業向け IFRS の包括的見直し

益認識，リース基準など，（実務に）大きな（2019）

影響を与える IFRS との整合性をどの程度保IASB は 2020 年 1 月 28 日に，「中小企持するかについては検討の余地がある。

業向け IFRS の 2019 年における包括的な見直 し（ 2019 Comprehensive Review of the3

中小企業向け IFRS 設定のアプローチ

IFRS for SMEs Standard ）」を公表し，2020
年 10 月 27 日を期限に広く意見を募集した『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）― 46 ―

中小企業向け IFRS の開発に際し，以下の中小企業向け IFRS のアドプションの動向と課題

4 つの次元が考慮されるべきである（Albuet

組の財務諸表を要求する方法である。同一国

al.［2013］p.156 ）。

に 2 つの課税標準が許容されそうもないの（1）適用範囲：適用範囲については賛否がで，第 1 の方法は，受け入れ難い。したがっ分かれる。中小企業向け IFRS の適用をすべて，第 2 の方法を採る結果，企業は税務目的ての中小企業に適用すれば，財務報告の比較のため各国規制に準拠せざるを得ず，コスト可能性が向上する可能性がある。しかし，中のかかる財務報告システムがもたらされる

小企業は必ずしも同質集団ではないので，中（ Albu et al.［2013］p.159 ）。近代性，透明性，小企業向け IFRS の適用対象を，すべての中優れた実践（good practice）の順守に関し，小企業とするのは，好ましくないかもしれな

一定の評価を得ようとする企業のニーズ，そい。

の他のベネフィット（金融機関は貸付コスト（2）強制度合い：中小企業向け IFRS の適の低下に賛成する）を得ようとする企業の用を強制するか（mandatory），自発的とす期待感が，中小企業向け IFRS の任意（自発るか（voluntary）を明確にすべきである。

的）適用の原動力となる（ Albu et al.［2013］（3）課税標準：中小企業向け IFRS を課税

pp.159-160 ）。 第 2 の シ ナ リ オ は DiMaggio

標準とするかについて検討しなければならな

and Powell［1983］p.150 の 3 つ の 同 型 化い。中小企業向け IFRS を課税標準とするこ（isomorphism）のうち，不確実性へ対処すとが容認されれば，会計上の要求と税務上のる模倣的同型化（mimetic isomorphism）を要求を同時に充足でき，コストが低減される

反映するが，政治的影響・合法性問題から生かもしれない。

じる強制的同型化（coercive isomorphism），（4） 中 小 企 業 向 け IFRS の 修 正 の 可 否：

専門職業化と関連する規範的同型化

中小企業向け IFRS を修正せず採用するか（normative isomorphism） な し で は， 中 小（adoption），中小企業向け IFRS と国内基準

企業向け IFRS の自発的（任意）適用は普及のコンバージェンスを志向し，現地の環境しない（ Albu et al.［2013］p.160 ）4）。

に応じて中小企業向け IFRS を一部修正する

第 3 のシナリオでは，中小企業向け IFRS

か，すなわち，中小企業向け IFRS のアドプと国内基準のコンバージェンスが図られる

ションに関する方針を決定しなければならな（ Albu et al.［2013］p.160 ）。国内基準を中い。

小企業向け IFRS に合わせて修正・追加す

4 次元を考慮に入れると，中小企業向ける。多くの国で進められている国内基準とIFRS を適用するにあたり有力な 3 つのシナ

IFRS のコンバージェンスは，規範的同型化

リオが浮かびあがる。第 1 のシナリオでは，の 例 で あ る。EC Regulation No. 1606/2002

中小企業向け IFRS が一部の中小企業に強制において，2005 年以降に，EC 域内上場企業適用される（ Albu et al.［2013］p.157 ）。第に対し，連結財務諸表作成時に完全版 IFRS

1 のシナリオは，適用範囲にかかる上記（1）の適用義務を課したこと，親会社が子会社にの次元と関連する。

IFRS の適用の圧力をかけることは，強制的第 2 のシナリオでは，2 つの方法により，同型化の例である（ Rodriguesa and Craig

中小企業向け IFRS の自発的（任意）適用が［2007］pp.752-753 ）。全企業が IFRS を採用認められる（ Albu et al.［2013］p.159 ）。第すべきであるという大手会計事務所のレト

1 の方法は，中小企業向け IFRS による利益

リック，大学で IFRS を教えること，IFRS

額を，課税標準として容認する方法である。

のアドプションが急務であるという会計士協

第 2 の方法は，財務報告用と税務申告用の 2

会のレトリックは，規範的同型化の例である― 47 ―『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）

中小企業向け IFRS のアドプションの動向と課題

3. 1 簡素化アプローチと独立基準アプ（ Rodriguesa and Craig［2007］p.753 ）。

ローチ

会計規制と税制が密接に関連する中東欧諸国（ EU 加盟 3 カ国：チェコ，ハンガリー，

中小企業向けの会計基準はトップダウン・

ルーマニア）とトルコでは，会計上の利益がアプローチまたはボトムアップ・アプローチ

課税所得計算の基礎になり，中小企業は課税により策定される（河﨑［2016］9 頁，河﨑

所得の最適化，最小化を追求する（ Albu et［2019］391 頁）。トップダウン・アプローチ

al.［2013］p.150 ）5）。

によれば，大企業向けの会計基準を簡素化し，財務諸表作成者は，法的規制に対応するコ

中小企業向けの会計基準が生成される。ボトストの削減を望んでおり，財務報告と税務申ムアップ・アプローチによれば，中小企業の告の差異縮小あるいは両者の統合に注目する属性を考慮し，中小企業の実態に即した会計（図 1 ①・②）。

基準の生成が目標となる 6）。

国が財務諸表の主たる利用者なら，財務諸IASB のボードメンバーの Darrel Scott 氏

表の作成者は，税務上の要求を注視する。国は，トップダウン・アプローチとボトムアッが主たる財務諸表の利用者でなければ，税制

プ・アプローチをそれぞれ簡素化アプローと会計規制は断絶する可能性がある（図 1 ②・

チ，独立基準アプローチと呼び，中小企業向③）。

け IFRS と大企業向けの完全版 IFRS の調整

利用者は一般に IFRS に基づく財務諸表ま問題について言及している。

たは国内規制に IFRS の処理を含めることに

IASB は次の理由から 2 つのアプローチの賛成する。規制主体は，国の近代化を示す

うち，簡素化アプローチを選好する（ Scott

ため正当なコンバージェンス・プロセスへ［2020］p.2 ）。中小企業向け IFRS の認識・の IFRS への影響を容認する。会計士協会は測定ルールは，完全版 IFRS と整合的で，同財務報告規制と税制を分離し，財務報告を一取引・残高なら，完全版 IFRS と同じ結果

IFRS に近づけ，財務報告を改善する役割をになるのが当然である。完全版 IFRS に準拠担うことを要望する（図 1 ④）。

した膨大な量の財務諸表，監査報告書が利用『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）― 48 ―

中小企業向け IFRS のアドプションの動向と課題可能であり，株価データを活用した実証研究

態にあわせて簡素化して中小企業向け IFRSも蓄積されている。IASB は，完全版 IFRSに取り込む。このプロセスを経ると，中小企に基づく財務報告について，利害関係者の業向け IFRS は，完全版 IFRS と一言一句違意見を聴取のうえ，完全版 IFRS を適宜改訂

わないものになり得る（ Scott［2020］p.3 ）。

している。一般に，中小企業向け IFRS を適IASB は，3 つの原則にしたがって，中小用した財務諸表の入手は困難であり，非公開

企業向け IFRS を完全版 IFRS と矛盾しない

企業の株価推移を把握できず，実証的研究はように調整する（図 3 参照）。第 1 の調整原

ほとんど行われていない。 IASB は，証拠則は，目的適合性であり，以下がテストされ（evidence）に依拠した基準設定を志向してる（ Scott［2020］pp.3-4 ）。典型的な中小企

おり，完全版 IFRS の改訂に合わせて中小企業の財務諸表利用者にとって，完全版 IFRS

業向け IFRS をいつどのように改訂するかがの改訂とそれに基づく追加情報が目的適合出発点である。

的かについて検討する。中小企業に浸透してIASB は第 1 段階で簡素化アプローチを，いない取引に関連し，目的適合性テストの要

第 2 段階で独立基準アプローチを採り，両ア件を満たさなければ，完全版改訂 IFRS とのプローチを連携させる（図 2 参照）。まず，調整を放棄する。中小企業の財務諸表利用者

完全版 IFRS の最も重要な要求の検討からはが関心を持たない余分な情報を，完全版改訂

じめ，その後，中小企業および中小企業の財

IFRS が提供すれば，目的適合性テストをク

務諸表利用者にとって目的適合的でない要求

リアしない。

を取り除くことにした（ Scott［2020］p.2 ）。

第 2 の調整原則は，簡素化であり，以下を

中小企業向け IFRS の包括的見直し（2015）

目的に，よりシンプルに完全版 IFRS のルーの公表後，発行された完全版改訂 IFRS のリルを適用できるかについて検討する（ Scott

ストを洗い出し，簡素化アプローチ（トップ［2020］p.4 ）。簡素化の原則は，中小企業とダウン・アプローチ）を採る。完全版改訂

中小企業の財務諸表利用者に，過重な労力とIFRS のエッセンスを抽出し，中小企業の実コストを課さず，金融資産の分類カテゴリー― 49 ―『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）

中小企業向け IFRS のアドプションの動向と課題

IFRS 10「連結財務諸表」の支配概念に基づを減少させるための支援手段である。
第 3 の調整原則は，表現の忠実性である。

く連結範囲の決定である。中小企業には，支第 1 の調整原則：目的適合性，第 2 の調整原配力基準によらず，持株比率基準により連結

則：簡素化にしたがって作成した財務諸表の範囲を決定することにした。

用語・金額が，中小企業の活動を忠実に表現

RfI は明瞭に議論していないが，調整原則

しているかを吟味する（ Scott［2020］p.4 ）。

の適用にあたり，コスト・ベネフィットを考

目的適合性テストと簡素化テストをクリアす慮する（ Scott［2020］p.5 ）。第 1 原則：目れば，多くの場合，表現の忠実性の要件を満的適合性の適用時に，利害関係者の便益に見たす。表現の忠実性は，簡素化による修正が合わない作業負荷を課していないかをチェッ

適切か，簡素化が財務諸表の有用性を損ねなクする 8）。第 2 原則：簡素化は，基準要求のいかをチェックするためのセーフティーネッ

合理化とコスト削減を促す。

トである（ Scott［2020］p.4 ）。

Scott 氏は，2016 年に発行された IFRS 16「リース」（ 2019 年以降に開始される事業年

3. 2 調整原則の適用度から適用）を例に，調整原則の適用例を詳Scott 氏 は 3 つ の 調 整 原 則 の 適 用 例 を 示述している。

す（ Scott［2020］p.4 ）。目的適合性原則の「およそ 40％の中小企業が利用するリース

適用例は，IFRS 9「金融商品」の予想信用損

は，中小企業の第 3 番目の資金調達手段であ

失 モ デ ル（ Expected Credit Loss Model ）り，第 1 原則：目的適合性テストをクリア

7）の除去である 。簡素化の原則の適用例は，する。IFRS 16 は，短期・少額リースを除い

IFRS 16「リース」におけるリース期間の決て，借手に単一のモデル（ファイナンスリー

定である。IFRS 16 は不確実な将来を見込み，ス）を適用するという側面から見て，簡素化

契約延長オプション期間を加味してリース期の原則に適う。借手の追加借入率が容易に決間を決定するよう定めている。しかし，中小定できない場合，優良社債の市場利回りを参企業にオプション期間を考慮に入れることを照して割引率を適用するオプションを認め求めず，契約時の解約不能期間をリース期るのも簡素化の原則の適用例である。 IASB間と定義した。別の簡素化原則の適用例は，は表現の忠実性に関連し，簡素化された基準『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）― 50 ―

中小企業向け IFRS のアドプションの動向と課題を適用した財務諸表が資産・負債を忠実に表2020 年 12 月 6 日］）。

現しているか検討した。 IFRS 16 は，比較
4. 2 中小企業向け IFRS の採用決定要因

的新しい IFRS であり，借手の財政状態のよに関する実証研究

り忠実な表現に資すると期待する。
」（ Scott

2001 年 に IASB が 設 立 さ れ て 以 降， 英［2020］p.5 ）IFRS 16 に期待を寄せる一方で，Scott 氏

文ジャーナルにおいて，個別企業の完全版

は，IFRS 16「リース」を中小企業に適用す

IFRS の適用に関する研究成果が盛んに報告

る懸念材料を示す（ Scott［2020］p.6 ）。リー

されてきた（ Ashbaugh and Pincus［2001］，

ス期間の定義の変更は，簡素化に繋がる可Kaya and Pillhofer［2013］ な ど を 参 照 ）。

能性はあるが，貸借対照表で認識される資2009 年にはじめて中小企業向け IFRS が公産・負債の減少をもたらす解約条項が，リー表されても，中小企業向け IFRS の国別採用

ス契約に盛り込まれると，忠実な表現を損ね状況についてのマクロレベルの研究成果が，る余地を与えてしまいかねない。簡素化さ英文ジャーナルに掲載されることはなかっれた IFRS 16「リース」を適用すると，完全た。Kaya and Koch［2015］では，IASB 財

版 IFRS 16 とは異なる財政状態を表示する

団の 2013 年調査データを基礎に，中小企業

かもしれない。こういう理由から RfI にお向け IFRS のアドプション状況に関する先駆

いて，IFRS 16 のリースモデルに合わせ，中的なアーカイバル研究の成果が示される 11）。

小企業向け IFRS 調整する提案について意見を求め，簡素化について慎重に検討している

Kaya and Koch［2015］は先行研究を考慮して，4 つの仮説を設定する。

（ Scott［2020］p.5 ）。

非公開企業はローカル GAAP に準拠して財務諸表を作成する義務を負う。したがって，

4

中小企業向け IFRS の採用状況と採用決

仮説 1 ：自国にローカル GAAP（国内会計基定要因の分析

準）がある国は，中小企業向け IFRS を採用しない傾向が見られる（ Kaya and Koch

IASB は 2009 年に，
公的な説明責任（public［2015］p.101 ）。

accountability）のない中小企業向けの一組

ローカル GAAP の代わりに完全版 IFRSの会計基準として，IFRS for SMEs を公表の適用を強制または容認している国は，中小した 9）。IFRS for SMEs は主に発展途上国な企業向け IFRS への移行コストが抑えられ，どで採用された10）

また，完全版 IFRS と中小企業向け IFRS は，。

原則主義にもとづき導入しやすい。
4. 1 中小企業向け IFRS の採用状況

よって，仮説 2 ：完全版 IFRS の適用を

IFRS 財団の調査によると，2020 年 12 月

強制または容認している国は，中小企業向

現在において，166 の法域のうち 86 の国・

け IFRS を採用する傾向が見られる（ Kaya

地域が中小企業向け IFRS の適用を強制まand Koch［2015］p.101 ）。

たは容認しており，9 つの国・地域が適用

会計基準は監査基準・教育などを含むガバを検討中で，71 の国・地域において中小企

ナンス・システムの一つであり，ガバナンス

業向け IFRS の適用が強制または容認されの質が高い国の中小企業向け IFRS 移行コスず，あるいは未検討である（ https://www.

トは高く，IFRS は魅力的でない。

ifrs.org/use-around-the-world/use-of-ifrs-

よって，仮説 3 ：ガバナンスの質が低い国

standards-by-jurisdiction/#analysis［閲覧日：は，中小企業向け IFRS を採用する傾向が見― 51 ―『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）

中小企業向け IFRS のアドプションの動向と課題

デ ル で（ Kaya and Koch［2015］p.109 のられる（ Kaya and Koch［2015］p.102 ）。
IASB のフレームワークを，慣習法国家はTable6 を 参 照 ）， 次 に（3） 式 か ら（7） 式

受入れやすいが，成文法国家には抵抗感があのモデル（ Kaya and Koch［2015］p.111 のる。間接金融中心，財務会計と税務会計の密Table7 を参照）で検証する。

接な関係，保守主義，債権者保護などに特徴

従 属 変 数 IFRS_SME は， 当 該 国・ 地 域づけられる成文法国家の非公開企業の個別財が IFRS for SMEs を採用していれば 1 と務諸表は，原則主義に基づく中小企業向け

なる（採用していなければ 0 ）。独立変数

IFRS の財務諸表とは異なる。

NATGAAP は Local GAAP が あ れ ば 1 ，

よって，仮説 4 ：慣習法国は，中小企業向FULLIFRS は 当 該 国・ 地 域 が 完 全 版 IFRS

け IFRS を採用する傾向が見られる（ Kayaを採用していれば 1 となる。GOVQUALITY

and Koch［2015］p.102 ）。

は声・会計責任，政治的安定性，ガバナン

4 つの仮説をまず，（1）式と（2）式のモスの効率性，規制の質，法規則，腐敗の制

表 1 IASB 財団の調査に基づく 2020 年 12 月現在において中小企業向け IFRS の適用が強制されるか任意適用が可能な国
No

国名（英）

1 Anguilla

国名（日）
アンギラ

No

国名（英）

31 Guatemala

国名（日） No

国名（英）

国名（日）

グアテマラ

61 Peru+

2 Antigua and Barbuda アンティグア・バーブーダ 32 Guyana+

ガイアナ

62 Philippines+

3 Argentina

アルゼンチンホンジュラス 63 Qatar+

カタール
ルワンダ

33 Honduras

64 Rwanda

ペルー
フィリピン

4 Armenia+

アルメニア

34 Hong Kong

香港

5 Azerbaijan

アゼルバイジャン

35 Kazakhstan+

カザフスタン 65 Saint Lucia+

セントルシア6 Bahamas

バハマ

36 Iraq

イラク

サウジアラビア

7 Bahrain

バーレーン

37 Ireland+

アイルランド 67 Serbia

セルビア

8 Bangladesh

バングラデシュ38 Israelイスラエル

68 Sierra Leone

シエラレオネ9 Barbados

バルバドス

39 Jamaica

ジャマイカ

69 Singapore

シンガポール10 Belize+

ベリーズ

40 Jordan

ヨルダン

70 South Africa

南アフリカ

11 Bermuda

バミューダ

41 Kenya

ケニア

71 Sri Lanka

スリランカ

12 Bhutan+

ブータン

42 Kosovo

コソボ

72 St Kitts and Nev

セントキッツ・ネヴィス

13 Bosnia and Herzegovina ボスニアヘルツェゴビナ 43 Lesotho

レソト

Vincent and73 St
the Grenadines

セントヴィンセント・グレナディン

14 Botswana

ボツワナ

44 Liberia+

リベリア

74 Suriname

スリナム

15 Brazil

ブラジル

45 Macedonia

マケドニア

75 Switzerland

スイス

16 Cambodia

カンボジア

46 Madagascar

マダガスカル 76 Tanzania

17 Cayman Islands

ケイマン諸島47 Malawi+

マラウイ

77 Trinidad & Toba

トリニダード・トバゴ

18 Chileチリ

48 Malaysia+

マレーシア

78 Uganda

ウガンダ

19 Colombia+

コロンビア

49 Maldivesモルディヴ

79 Ukraine

ウクライナ

20 Costa Rica

コスタリカ

50 Mauritius

モーリシャス 80 United Arab Emir アラブ首長国連邦

66 Saudi Arabia+

タンザニア

21 Dominica

ドミニカ

51 Montserrat+

モントセラト 81 United Kingdom+ イギリス

22 Dominican Republic

ドミニカ共和国

52 Myanmar

ミャンマー

82 Uruguay+

23 Ecuador

エクアドル

53 Namibia+

ナミビア

83 Venezuela

ベネズエラ

24 El Salvador

エルサルバドル

54 Nicaragua

ニカラグア

84 Yemenイエメン

25 Eswatini+

エスワティニ55 Nigeria+

ナイジェリア 85 Zambia

ザンビア

26 Fiji

フィジー

56 Pakistan+

パキスタン

ジンバブエ

27 Gambia+

ガンビア

57 Palestine+

パレスチナ

28 Georgia

ジョージア

58 Panama

パナマ

29 Ghana

ガーナ

59 Papua New Guinea+ パプアニューギニア

30 Grenada

グレナダ

60 Paraguayパラグアイ'+ は表 2（Kaya and Koch [2015] p.104 の Adopter）に含まれなかった国を表す（出所）https://www.ifrs.org/use-around-the-world/use-of-ifrs-standards-by-jurisdiction/『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）― 52 ―

86 Zimbabwe

ウルグアイ中小企業向け IFRS のアドプションの動向と課題

御の 6 つから成るガバナンス指標で，World（1） 式 か ら（7） 式 の モ デ ル す べ て でBank，WGI がデータ源である。Law は当

FULLIFRS の係数は 1 ％水準で有意であり，

該 国・ 地 域 が 慣 習 法 国 家 な ら 1 で あ る。

（2）式，
（5）式のモNATGAAP は（1）式，（2）式では，コントロール変数 LogGDP ，

デルで 1 ％水準または 5 ％水準で統計的に（3） 式 で は， 確 定 決 算 主 義
LogAREA が，あった。

を採る場合 1 となる BOOKTAX が追加さ

GOVQUALITY を 独 立 変 数 に 含 め る（1）れ 検 証 さ れ る。（4） 式 か ら（7） 式 で は，式から（4）
式すべてで GOVQUALITY は 1％

BOOKTAX の 代 わ り に 税 収 依 存 度 を 示 す

水準で有意であった。 Law は（3）式，（4）

TAXREVENUE ，ローンの利用のし易さを表式のモデルで 1 ％水準で有意であった。決す ACCESSLOANS ，会計・監査基準の強さ

定係数 R2 が最も高かったのは（3）式であっを示す STRENGTHAaR ，事業の行い易さをたが，BOOKTAX の係数は統計的に有意で示す DOINGBUSINESS が用いられる。

なかった。

表 2 IASB 財団の 2013 年調査に基づく中小企業向け IFRS の採用国と非採用国
中小企業向け IFRS の適用が容認または強制される Adopters
No

国名（英）

1 AnguillaNo

国名（英） No

24 Grenada

国名（英）47 South Africa

中小企業向け IFRS の適用が禁止される Non-Adopters
No

国名（英）

1 Albania

No

国名（英） No

24 Hungary

国名（英）47 Norway

2 Antigua and Barbuda 25 Guatemala

48 Sri Lanka

2 Australia

25 Iceland

48 Oman

3 Argentina

26 Honduras

49 St.Kitts & Nevis

3 Austria

26 India

49 Pakistan

4 Azerbaijan

27 Hong-Kong

50 St. Lucia

4 Belarus

27 Indonesia

50 Poland

5 Bahamas

28 Iraq

Vincent &51 St.
the Grenadines

5 Belgium

28 Ireland

51 Portugal

6 Bahrain

29 Israel

52 Suriname

6 Bhutan

29 Italy

52 Romania

30 Japan

7 Bangladesh

30 Jamaica

53 Swaziland

7 Bolivia

8 Barbados

31 Jordan

54 Tanzania

8 Brunei Darussalam 31 South Korea

53 Russia
54 Saudi Arabia

9 Bermuda

32 Kenya

55 Trinidad & Tobago

9 Bulgaria

32 Kosovo

55 Slovakia

and
10 Bosnia
Herzegovina

33 Lesotho

56 Turkey

10 Canada

33 Latvia

56 Slovenia

11 Botswana

34 Macedonia*

57 Uganda

11 China

34 Liechtenstein 57 Spain

12 Brazil

35 Madagascar

58 Ukraine

12 Colombia

35 Lithuania

58 Sweden

13 Cambodia

36 Maldives

59 United Arab Emirates 13 Croatia

36 Luxemburg

59 Switzerland

14 Cayman Islands

37 Mauritius

60 Venezuela*

14 Cyprus

37 Macao

60 Taiwan

15 Chile*

38 Myanmar

61 Yemen

15 Czech Republic

38 Malaysia

61 Thailand

16 Costa Rica

39 Nepal

62 Zambia

16 Denmark

39 Malta

62 UK

17 Dom. Republic

40 Nicaragua

63 Zimbabwe

17 Egypt

40 Mexico

63 USA

18 Dominica

41 Panama

18 Estonia

41 Moldova

64 Uruguay

19 Ecuador

42 Paraguay

19 Finland

42 Mongolia

65 Uzbekistan

20 El Salvador

43 Rwanda*

20 France

43 Netherlands

21 Fiji*

44 Serbia*

21 Germany

44 New Zealand

22 Georgia

45 Sierra Leone

22 Greece

45 Niger

23 Ghana

46 Singapore

23 Guinea-Bissau

46 Nigeria* は IFRS for SMEs の適用が強制される法域を意味する。
（出所）Kaya and Koch［2015］p.104 のフォーマットを一部変更。

Prob（IFRS_SME = 1）= α + β1 NATGAAP + β2 FULLIFRS + β3 GOVQUALITY+β4 LAW + 
Prob（IFRS_SME = 1）= α + β1 NATGAAP + β2 FULLIFRS + β3 GOVQUALITY+β4 LAW + β5 LogAREA + β6 LogGDP + ― 53 ―（1）（2）

『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）

中小企業向け IFRS のアドプションの動向と課題

Prob（IFRS_SME = 1）= α + β1 NATGAAP + β2 FULLIFRS + β3 GOVQUALITY+β4 LAW + β5 BOOKTAX + β6 LogAREA + β7 LogGDP +
（3）
Prob（IFRS_SME = 1）= α + β1 NATGAAP + β2 FULLIFRS+β3 LAW + β4 TAXREVENUE + β5 LogAREA + β6 LogGDP（4）+
Prob（IFRS_SME = 1）= α + β1 NATGAAP + β2 FULLIFRS+β3 LAW + β4 ACCESSLOANS + β5 LogAREA + β6 LogGDP（5）+
Prob（IFRS_SME = 1）= α + β1 NATGAAP + β2 FULLIFRS+ β3 LAW + β4 STRENGTHAaR + β5 LogAREA + β6 LogGDP（6）+
Prob（IFRS_SME = 1）= α + β1 NATGAAP + β2 FULLIFRS+ β3 LAW + β4 DOINGBUSINESS + β5 LogAREA + β6 LogGDP

（7）
+

5

むすび

現）を基礎に，二段階アプローチの採用を唱えた。Scott 氏の説明どおり，簡素化アプロー

完全版 IFRS の任意適用企業がこの数年急チ（トップダウン・アプローチ）から独立基激に増加し，国際的事業展開をする我が国

準アプローチ（ボトムアップ・アプローチ）の大企業が選択可能な会計基準として，米への移行が適宜行われれば，中小企業の実態

国 GAAP に代わり，完全版 IFRS が浸透し，に即した完全版 IFRS の要約版が完成する可揺るぎない地位を確保しつつある。中小企業

能性はある。

の中には，優れた技術・ノウハウを有し，世Sunder［2002］では，複数の会計基準（米界的規模で活躍する企業もある。しかし，わ国 GAAP ，IFRS ，各国基準）のうち，最が国の中小企業が選択可能な会計基準は，「中適な会計基準を企業が任意に選択する条件を小指針」あるいは「中小会計要領」である。

整え，会計基準間の競争を促し，有効な会計

大企業に比して中小企業の事業者数，就業者基準を整備することが主張された。Sunder

数は圧倒的に多い。中小企業はわが国の経済［2002］の発想を援用し，「中小指針」，「中小成長を牽引する担い手であるとも言える。そ会計要領」，中小企業向け IFRS の任意選択

こで，小稿では IFRS for SMEs が，わが国を可能にし，会計基準競争を促すことを検討

中小企業の選択可能な会計基準の第 3 の選択

すべきであろう。第 3 の選択肢：中小企業向肢となり得るかについて検討した。

け IFRS の追加は，不確実性へ対処する模倣

IASB は，中小企業向け IFRS（2015）に的 同 型 化（ DiMaggio and Powell［1983］）

おいて，有形固定資産に対し，原価モデルにをもたらし，わが国の中小企業会計基準のコ加えて再評価モデルを適用可とし，利害関係

ンバージェンスが進展する可能性もある。

者からの意見を斟酌した。IASB のボードメ

各国・地域（法域）が中小企業向け IFRS

ンバーである Darrel Scott 氏は，中小企業の採用を決定する要因が何かを，先駆的研向け IFRS と完全版 IFRS の調整をはかるト

究をレビューして検討した。完全版 IFRS にリプル原則（目的適合性，簡素化，忠実な表は，慣習法国家の会計思考が反映されている『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）― 54 ―

中小企業向け IFRS のアドプションの動向と課題と言われる。英国を起源する会計モデルを持算主義に基づく法域は，中小企業向け IFRS

つ国は，中小企業向け IFRS を採用する傾向を採用しない傾向があるという仮説は有意でがあると推測される。会計・財務報告規制となかった。Kaya and Koch［2015］の検証後，税制が密接に関連する国は，中小企業向け

中小企業向け IFRS の適用を容認する法域がIFRS を採用しない傾向があると予想される。

増加した。中小企業向け IFRS の法域内採用

Kaya and Koch［2015］の検証結果から，法（アドプション）を決定づけるのは何かにつ起源に関する仮説は有意であったが，確定決いて，今後，追加的に検証する必要がある。

（注）チ）を採り，
中小企業向け IFRS を導入せず，

1 ） 小 津［2020］ で は，2009 年 に IFRS forAASB1053 号において，開示要件を削減しSMEs が公表されるまでの開発過程が詳細に記述されている。

た（平賀［2017］140 頁）。
7 ）予想信用損失モデルによると，将来予測情2 ）中小企業向け IFRS（2009）では原価モデ報を反映した予想信用損失に基づき貸倒引

ルのみが有形固定資産に適用可能であっ当金が設定される。

た（ Mackenzie et al.［2011］p.17 ，pp.150-

8 ）米国の中小企業が米国 GAAP に準拠して得159 ）。中小企業向け IFRS（2009）Section

られるベネフィットはコストを下回り，ジ

17 と IAS 16 の当初認識後における有形固

レンマに陥っていると指摘される（ Henry

定資産の測定方法の相違については Janaand Holzmann［2012］p.87 ）。

and Jitka［2014］pp.698-699 を参照。

9 ）公開市場で株式・社債を発行しているか，

3 ）企業は有形固定資産に対し，原価モデル

発行手続き中である企業，主要事業が広範（cost model）， 再 評 価 モ デ ル（revaluation

な外部者グループから受託された資産の保model ）のいずれかを選択適用するが，過持である企業は，公的な説明責任を有する

重な労力・コストを払わず信頼性をもって（ Mackenzie et al.［2011］p.2 ）。上場企業，

公正価値を測定できない投資不動産には，銀行，保険会社，証券会社，投資信託会社

原価モデルを適用する（ Mackenzie et al.

は公的な説明責任を負う。

［2015］p.142 ）。

10）中小企業にとって，完全版 IFRS は過度に4 ）制度的同質化とは，法制度の要求に応じな複雑で，頻繁に改訂されるので受入れ難い。

いと制裁を受けるので，企業は制度と同質“ little ”IFRS， つ ま り 簡 易 版 IFRS が 強な組織を形成することをいう。

く発展途上国で要請され，IFRS for SMEs

5 ）チェコ，ルーマニア，トルコはフランスのが公表された（ Jermakowicz and Epstein

会計モデルの影響を受け，ハンガリーはドイツの会計モデルの影響を受ける（ Albu

［2010］p.72，p.77 ）。
11）2015 年 以 降 に も， た と え ば Sellami andet al.［2013］pp.149-150 ）。

Gafsi［2018］において，発展途上国のみを6 ）オーストラリアは報告事業体ごとに会計基準を定める報告差別化戦略，すなわちボト

サンプルとして中小企業向け IFRS のアド
プションの決定要因が分析されている。

ムアップ・アプローチ（独立基準アプロー― 55 ―『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）

中小企業向け IFRS のアドプションの動向と課題（参考文献）
Albu, Cătălin Nicolae, Nadia Albu, Szilveszter Fekete Pali-Pista, Maria Mădălina Gîrbină,Seval
Kardes Selimoglu, Dániel Máté Kovács, János Lukács, Gergely Mohl, Libuše Müllerová , Marie
Paseková, Aylin Poroy Arsoy, Barıs Sipahi ,and Jiri Strouhal［2013］“Implementation of IFRS
for SMEs in Emerging Economies: Stakeholder Perceptions in the Czech Republic, Hungary,
Romania and Turkey,”Journal of International Financial Management and Accounting, Vol. 24,
No. 2, pp. 140-175.
Ashbaugh, Hollis and Morton Pincus［2001］“Domestic Accounting Standards,International
Accounting Standards,and the Predictabilty of Earnings,”Journal of Accounting Research,
Vol.39, No. 3, pp. 417-434.
DiMaggio, Paul J. and Walter W. Powell［1983］“The Iron Cage Revisited: Institutional Isomorphism and Collective Rationality in Organizational Fields,”American Sociological Review, Vol.48,
No. 2, pp. 147-160.
Henry, Elaine and Oscar J. Holzmann［2012］“Costly Compliance with US GAAP:The PrivateCompany Dilemma,”Journal of Corporate Accounting and Finance, Vol. 23, No. 3, pp. 87-91.
IASB［2009］International Financial Reporting Standards（IFRS）for Small and Medium-sized
Entities（SME）: London, UK: IASB.
――［2015］International Financial Reporting Standards（IFRS）for Small and Medium-sized
Entities（SME）: London, UK: IASB.
――［2020］IFRS for SMEs Fact Sheet : Good Financial Reporting Made Simple IFRS: London,UK:
IASB.
Jana, Hinke and Zborková Jitka［2014］“Comparison of Approaches to Financial Reporting of Noncurrent Assets According to the IFRS for SMEs and IAS/IFRS,”Procedia Engineering, Vol.69,
pp. 696-703.
Jermakowicz, Eva K. and Barry Jay Epstein［2010］“IFRS for SMEs - An Option for U.S. Private
Entities ?”Review of Business, Vol. 30, No. 2, pp. 72-79.
Kaya, Devrimi and Maximilian Koch［2015］“Countries’Adoption of the International Financial
Reporting Standard for Small and Medium-sized Entities（IFRS for SMEs）? Early Empirical
Evidence,”Accounting and Business Research, Vol. 45, No. 1, pp. 93-120.
Kaya, Devrimi and Julian A. Pillhofer［2013］“Potential Adoption of IFRS by the United States:A
Critical View,”Accounting Horizons, Vol. 27, No. 2, pp. 271-299.
Mackenzie, Bruce, Allan Lombard, Danie Coetsee, Tapiwa Njikizana, Raymond Chamboko, and
Edwin Selbst［2011］Applying IFRS for SMEs: John Wiley & Sons, INC.
Mackenzie, Bruce, Danie Coetsee, Raymond Chamboko, Tapiwa Njikizana, Edwin Selbst, Blaise
Colyvas, Brandon Hannekom, Emile Nel, and Tobie Oosthuizen［2015］Applying IFRS for SMEs
2nd Edition: W.Consulting.
Rodriguesa, Lúcia Lima and Russell Craig ［2007］“Assessing International Accounting
Harmonization Using Hegelian Dialectic, Isomorphism and Foucault,”Critical Perspectives on
Accounting, Vol. 18, No. 6, pp. 739-757.
Scott, Darrel［2020］Second Comprehensive Review of the IFRS for SMEs Standard – What does
『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）― 56 ―

中小企業向け IFRS のアドプションの動向と課題alignment mean? – In brief : Second Comprehensive Review of the IFRS for SMEs Standard:
IASB.
Sellami, Yosra Mnif and Yosra Gafsi［2018］“What Drives Developing and Transitional Countries to
Adopt the IFRS for SMEs ? An Institutional Perspective,”Journal of Corporate Accounting and
Finance, Vol. 29, No. 2, pp. 34-56.
Sunder,Shyam［2002］“Regulatory Competition among Accounting Standards within and acrossInternational Boundaries,”Journal of Accounting and Public Policy, Vol. 21, No. 3, pp. 219-234.
小津稚加子［2020］『新興国・開発途上国の会計―最良の会計ルールを求めた知的実践―』，中央経済社．
河﨑照行［2016］「第 1 章 中小企業会計と概念フレームワーク」，河﨑照行（編）『中小企業の会計制度―日本・欧米・アジア・オセアニアの分析―』，中央経済社，1-5 頁．
――――［2019］「第 21 章 本書の展望―会計制度の二分化と会計基準の複線化のゆくえ―」，河﨑照行（編）『会計制度のパラダイムシフト―経済再社会の変化が与える影響―』，中央経済社，383394 頁．
――――［2020］「中小企業会計の『これまで』と『これから』」，『産業経理』，第 80 巻，第 1 号，4-14 頁．
平賀正剛［2017］「第 8 章 中小企業向け IFRS に対するオーストラリアの選択―開示要件の削減―」，
小津稚加子（編）『IFRS 適用のエフェクト研究』，中央経済社，137-155 頁．

― 57 ―『商学集志』第 90 巻第 4 号（’21.3）