白河市引越補助金交付要綱
令和２年１２月８日要綱第３４号
改正
令和３年２月２５日要綱第４４号
令和４年８月２２日要綱第２７号
令和５年３月１日要綱第５５号（趣旨）
第１条 この要綱は、白河市への定住を促進するため、福島県外から市内への移住に係る引越費用に対し、予算の範囲内で白河市引越補助金（以下「補助金」という。
）を交付することに関し、白河市補助金等交付規則（平成１７年白河市規則第３９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者が属する世帯の世帯主又は世帯主が該当する者でない場合は該当する世帯員（以下「補助対象者」という。）とする。
(1)

令和２年９月９日以後に県外から市内に住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第５条の規定による住民基本台帳への記録（以下「住民登録」という。）をした者(2) 市内に住民登録を行った日（以下「基準日」という。）から継続して５年以上市内に居住する意思がある者(3) 外国人にあっては、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第２に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等及び定住者並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第３条に規定する特別永住者のいずれかの在留資格を有する者(4) 就学、職務上の転勤、出向等を目的として一時的に住民登録を行った者ではないこと。
(5)

就学を目的として市内から県外に転出し、再び市内に住民登録を行った者ではな

いこと。
(6) 社会福祉施設等への入所に伴う住民登録を行った者ではないこと。
(7) 移住前の居住地において市区町村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税その他の市区町村税（以下「市税等」という。）を滞納している者ではないこと。
(8) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による保護を受けている者ではないこと。
(9)

補助対象者及び既に当該住宅に居住する者が、この要綱、国、他の地方公共団体

その他団体から別に引越費用に係る補助又はふくしま移住支援金給付事業補助金若
しくは白河市移住者支援就業促進事業補助金を受け、若しくは受けることを予定している者ではないこと。
(10)

白河市暴力団排除条例（平成２４年白河市条例第３１号）第２条に規定する暴力団及び暴力団員等である者ではないこと。
(11)

その他市長が補助対象者として不適当と認める者ではないこと。

（補助対象経費）
第３条 補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、市内への引越しに要する家財の運送費用及び荷造り等の費用とし、基準日から起算して６月前の日以後に引越業者等に支払った引越費用とする。
（補助金の額）第４条 補助金の額は補助対象経費の全額とする。ただし、補助金の額は２０万円を限度とする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、基準日から起算して６月以内に白河市引越補助金交付申請書（第１号様式）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
(1) 補助対象経費の領収書及び明細書の写し(2) 申請者の属する世帯全員の住民票の写し(3) 申請者の属する世帯全員に市税等の滞納がないことを証する書類(4) 誓約書（第２号様式）(5) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第６条 市長は、前条の申請書を受理した場合において、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは白河市引越補助金交付決定通知書（第３号様式）により、適当でないと認めたときは白河市引越補助金不交付決定通知書（第４号様式）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第７条 前条の規定による交付決定の通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、速やかに白河市引越補助金交付請求書（第５号様式）を市長に提出するものとする。
２

市長は、前項の請求書を受理したときは、受理した日から起算して３０日以内に補助金を支払うものとする。

３

補助金の交付は、１世帯につき１度限りとする。
（補助金の返還）第８条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の一部又は全部を返還させるものとする。

(1) 虚偽の申請その他不正行為をしたとき。
(2) その他市長が交付決定を取り消すことが適当と認めたとき。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、補助金の返還は要しないものとする。

(1) 療養により、他の市区町村に住民登録を行ったとき。
(2) 死亡したとき。
(3) その他市長が必要と認めるとき。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年１２月８日から施行する。
附 則（令和３年２月２５日要綱第４４号）
この要綱は、令和３年２月２５日から施行する。
附則（令和４年８月２２日要綱第２７号）

この要綱は、令和４年８月２２日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和５年３月１日要綱第５５号）
この要綱は、令和５年３月１日から施行する。

第１号様式（第５条関係）
白河市引越補助金交付申請書
年月日

白河市長
住所

申請者 氏

名

電話番号
白河市引越補助金の交付を受けたいので、白河市引越補助金交付要綱第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
氏

転名

生年月日

申請者との続柄

入 者

引越業者等名引越業者等の住所
引越費用円

交付申請額円

移住の理由
添付書類(1) 補助対象経費の領収書及び明細書の写し(2) 申請者の属する世帯全員の住民票の写し(3) 申請者の属する世帯全員に市税等の滞納がないことを証明する書類(4) 誓約書（第２号様式）(5) その他市長が必要と認める書類

第２号様式（第５条関係）
誓約書
年月日

白河市長
住所

氏名

白河市引越補助金の交付を受けるに当たり、次のことを誓約します。
１ 白河市に住民登録後、継続して５年以上居住する意思があります。
２ 就学、職務上の転勤、出向等を目的とする一時的な転入者ではありません。
３ 就学を目的とする一時的な市内から県外に転出した再転入者ではありません。
４ 社会福祉施設等への入所による転入者ではありません。
５ 生活保護法の規定による保護を受けていません。
６ 白河市引越補助金交付要綱、国、他の地方公共団体その他団体から別に引越費用に係る補助又はふくしま移住支援金給付事業補助金若しくは白河市移住者支援就業促進事業補助金を受けていません。又、今後受ける予定はありません。
７ 白河市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団及び暴力団員等ではありません。
８

補助金の交付を受けるために提出する書類の記載内容が事実と相違するとき又は白河市引越補助金交付要綱第８条第１項の条件に該当する場合は、交付された補助金を白河市に返還することに異議ありません。
９ その他法令及び白河市引越補助金交付要綱を遵守します。

第３号様式（第６条関係）
白河市引越補助金交付決定通知書
第年号
月日

様
白河市長
年月印

日付けで申請のあった白河市引越補助金交付申請については、下記のとおり交付が決定したので、白河市引越補助金交付要綱第６条の規定により通知します。
記
交付決定内容住所

白河市

氏名
交付決定額円第４号様式（第６条関係）
白河市引越補助金不交付決定通知書
第年号
月日

様
白河市長
年月

印

日付けで申請のあった白河市引越補助金交付申請については、審査の結果、下記の理由により適当でないと認めたので、白河市引越補助金交付要綱第６条の規定により通知します。
記理 由第５号様式（第７条関係）
白河市引越補助金交付請求書
年月日

白河市長
住

所

請求者 氏

名

電話番号
年

月日付け

第号で交付決定通知のありました白河市引越補助金について、白河市引越補助金交付要綱第７条の規定により下記のとおり請求します。
記
請求金額

円
金融機関名

振込先

預金種別
口座番号
フリガナ
口座名義人氏名

支店名
銀行

本店

金庫

支店

組合

支所

１.普通

2.当座

3.その他