電子提供措置の開始日

第43回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）＜連結計算書類＞
連結計算書類の注記＜計算書類＞
計算書類の注記

株式会社アルプス技研

2024年３月１日

連

結

計

算

書

類

の

注

記

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
ア．連結子会社の数
７社
イ．連結子会社の名称㈱アルプスビジネスサービス㈱アルプスアグリキャリア㈱デジタル・スパイス㈱アルプスケアハート㈱DONKEY
ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.
ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.（CHINA）
連結子会社であった㈱パナR&Dは、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、当連結会計年度において連結の範囲から除いております。
② 非連結子会社の状況
ア．非連結子会社の名称
ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.
イ．連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益
剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
ア．会社等の名称
ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.
㈱ビサイズ
テクノプロジェクト㈱イ．持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外して
おります。

― 1 ―

⑶

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの①

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等
イ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産
・当社
建物及び構築物定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……………………10～50年
上記以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具………………２～15年
その他………………………………５～15年
・在外連結子会社ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.（CHINA）
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
・上記以外の連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法― 2 ―イ．無形固定資産（のれんを除く）
・当社
定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア………………５年・在外連結子会社ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
・上記以外の連結子会社③ 重要な引当金の計上基準
ア．賞与引当金イ．役員賞与引当金

ウ．役員退職慰労引当金

定額法
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会
計年度の費用とすべき額を見積計上しております。
当社
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。
連結子会社：㈱アルプスビジネスサービス
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。
連結子会社：㈱デジタル・スパイス
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

― 3 ―

④

退職給付に係る会計処理の方法
当社
当社は現在確定拠出年金制度を採用しておりますが、過去に採用していた確定給付型年金制度廃止日における退職金未払額を「退職給付に係る負債」として計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。
また、当社の連結子会社であった㈱パナＲ＆Ｄについては、確定拠出年金制度を採用しており、一部の従業員については、確定給付年金制度を採用しておりました。退職金制度としては2023年10月１日付で当社の制度に統合しております。
連結子会社：㈱アルプスビジネスサービス、㈱デジタル・スパイス、㈱アルプスケアハート
確定拠出年金制度を採用しております。
⑤ 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（８年）にわたり均等償却
しております。
⑦ 収益及び費用の計上基準
ア．アウトソーシングサービス事業
アウトソーシングサービス事業は、主に機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣及び技術プ
ロジェクトの請負を行っております。技術者派遣は、派遣契約に定められた派遣期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約に定められた派遣単価と提供した労働時間に基づいて各月の収益を認識しております。技術プロジェクトの請負は、請負契約に基づき、受託した業務の提供が完了した時点で、履行義務が充足されるものと判断し、顧客による検収を受けた時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
イ．グローバル事業
グローバル事業は、主に海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンスを行っております。これらのサービスは契約に定める期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、顧客の検収が完了した後、契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
― 4 ―２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針）という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（のれんの減損）⑴⑵

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

のれん
減損損失
算出方法

（単位：千円）
当連結会計年度
159,111－

企業結合により取得した㈱デジタル・スパイス及び㈱パナＲ＆Ｄ（2023年４月１日付で当社と吸収合併）に係るのれんは、将来の事業計画を基礎として支配獲得日における株式の公正価値に基づき算定されております。
また、のれんの償却期間は、各社の将来の事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定して
おります。
⑶

主要な仮定

株式の公正価値及びのれんの償却期間の算定の基礎となる将来の事業計画は、受注見込みや市場成長率、原材料費や人件費等の費用の見積りに一定の仮定をおいております。
⑷ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上述の仮定について、将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

― 5 ―４．連結貸借対照表に関する注記⑴

減価償却累計額
有形固定資産⑵2,404,281千円

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
受取手形

179,469

売掛金

6,287,138

契約資産⑶80,868

契約負債
流動資産の「その他」のうち、契約負債の金額は、「８．収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。

５．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

㈱DONKEY
神奈川県相模原市

事業用資産

工具、器具及び備品等㈱アルプスケアハート
神奈川県相模原市

事業用資産

工具、器具及び備品
機械装置及び運搬具等

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、本社及びアルプス技研第１ビル等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社ごとにグルーピングしております。
㈱DONKEYの事業用資産については、事業計画からの乖離が大きくなり、収益性の低下により投資額の回収可能性が認められなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品49,584千円、その他（無形固定資産）
174千円であります。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
㈱アルプスケアハートの事業用資産については、事業計画からの乖離が大きくなり、収益性の低下により投資額の回収可能性が認められなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品802千円、機械装置及び運搬具690千円、建物及び構築物323千円であります。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可
能価額はゼロとして評価しております。

― 6 ―６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 末の 株 式 数 （株） 増 加 株 式 数 （株） 減 少 株 式 数 （株） の 株 式 数 （株）
発
自

行 済 株
普 通 株
己
株
普 通 株

式
式
式
式

21,746,675－－

21,746,675

1,600,065

288,514

11,8401,876,739（注）１．普通株式の自己株式数の増加288,514株は、単元未満株式の買取、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生、株式の立会外買付取引による取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少のうち、11,800株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの、40株は株主からの単元未満株式売渡請求に伴う売却によるものであります。
⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）

2023年３月24日
定時株主総会

普通株式

946,890

47

決

議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）

2023年８月８日
取 締 役 会

普通株式

1,033,382

52

決

②
決

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年12月31日

2023年３月27日

基日

効 力 発 生 日

2023年６月30日

2023年９月15日

準基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
議2024年３月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当金の原資普通株式 1,013,366

利益剰余金

株式の種類

１株当たりの配当額
（円）

― 7 ―

基

準

日

効力発生日

51 2023年12月31日 2024年３月27日

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の価格変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスクの管理体制
ア．信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、新規取引先の財務状況を確認し、取引先ごとに四半期での期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じた同様の管理を行っております。
イ．市場リスク（金利や価格変動等の変動リスク）の管理
当社の借入金のうち変動金利によるものは、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。
また投資有価証券については、市場価格の価格変動リスクを抑制するため、四半期ごとに時価の把握を行っております。

― 8 ―

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

有価証券及び投資有価証券

993,285

993,285－

資産計993,285

993,285－

長期借入金

45,27645,188△87

負債計45,27645,188△87（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は30,656千円であります。
４．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非連結子会社及び関連会社株式

32,218

合計32,218（注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
区分
長期借入金

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

24,262

10,280

8,568

2,166

－

－

― 9 ―

⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区

分

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

991,983－－

991,983

公社債投資信託

－

1,301

－

1,301

資産計

991,983

1,301－

993,285②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区

長期借入金

分

時
レベル１

レベル２
－

45,188

価
レベル３

合計
－

45,188

負債計－45,188－45,188（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価格を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 10 ―

８．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
アウトソーシング
サービス事業

合計
グローバル事業

派遣

38,415,479－

38,415,479

請負

4,064,517

3,287,038

7,351,555

その他

208,156

240,844449,001

42,688,153

3,527,883

46,216,036

外部顧客への売上高
42,688,153
3,527,883（注）「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。

46,216,036

顧客との契約から生じる収益⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、連結計算書類の注記「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑶ 会計方針に関する事項⑦ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶

顧客との契約に基づく履行義務からの充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
6,387,321
顧客との契約から生じた債権（期末残高）

6,466,608

契約資産（期首残高）

235,551

契約資産（期末残高）

80,868

契約負債（期首残高）

6,541

契約負債（期末残高）
105,104（注）１．契約資産は、グローバル事業に関連して認識したものであり、履行義務の充足に従って認識した収益のうち、未請求の対価に対する権利に関するものであります。また、契約負債は主にアウトソーシングサービス事業に関連して認識した顧客からの前受金であり、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に含めております。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,942
千円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
― 11 ―

９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

846円62銭
185円16銭― 12 ―

10．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は2023年９月７日開催の取締役会において、㈱たんぽぽ四季の森の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式の取得は、2024年１月４日に完了しております。
⑴

企業結合の概要
被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ㈱たんぽぽ四季の森
事業の内容
サービス付き高齢者住宅事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業② 企業結合を行った主な理由
当社は、1968年の創業以来、経営理念「Heart to Heart」のもと、技術力と人間力を兼ね備えた技術者を育成し、高度な技術サービスを提供することで、日本のものづくりの発展を支えてまいりました。その後、2021年に、㈱アルプスケアハートを設立し、介護人材の不足という社会的課題を抱える介護分野の事業拡大を進めております。今回、新たに当社グループとなる㈱たんぽぽ四季の森は、㈱坂本企画より吸収分割を経て2023年11月１日に設立されました。事業内容はサービス付き高齢者住宅事業を中心に、居宅介護支援事業、訪問介護事業を営んでおります。
今後は、㈱アルプスケアハートとのシナジーを強化しノウハウを結集することで、多様な高齢者向けサービスの提供を実現し、当社グループの企業価値を高めてまいります。
③ 企業結合日
2024年１月４日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
⑵ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
246,962 千円
取得原価
246,962 千円⑶ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
27,407 千円⑷ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑸ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
①― 13 ―

計
１．重要な会計方針⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式② 投資有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等③ 棚卸資産
ア．原材料
イ．仕掛品
ウ．貯蔵品
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
ア．建物及び構築物

イ．上記以外②

無形固定資産（のれんを除く）③

のれんの償却方法及び償却期間

算

書

類

の

注

記

移動平均法による原価法

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……………………10～50年
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具………………２～15年
その他………………………………５～15年
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア………………５年
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（８年）にわたり均等償却しております。

― 14 ―

⑶引当金の計上基準
貸倒引当金

①

②

賞与引当金

③

退職給付引当金④

役員賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。
当社は現在確定拠出年金制度を採用しておりますが、過去に採用していた確定給付型年金制度廃止日における退職金未払額を「退職給付引当金」として計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
また、当社の連結子会社であった㈱パナＲ＆Ｄについては、確定拠出年金制度を採用しており、一部の従業員については、確定給付年金制度を採用しておりました。退職金制度としては2023年
10月１日付で当社の制度に統合しております。
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を計上しております。

⑷

収益及び費用の計上基準
当社は、主に機械・電気・情報処理等の設計技術者の派遣及び技術プロジェクトの請負を行っております。技術者派遣は、派遣契約に定められた派遣期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約に定められた派遣単価と提供した労働時間に基づいて、各月の収益を認識しております。技術プロジェクトの請負は、請負契約に基づき、受託した業務の提供が完了した時点で、履行義務が充足されるものと判断し、顧客による検収を受けた時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
⑸ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針）という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、これによる計算書類に与える影響はありません。
― 15 ―

３．会計上の見積りに関する注記（関係会社株式及び関係会社短期貸付金の評価）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
関

係

式

934,540

関 係 会 社 株 式 評 価 損

225,943

関 係 会 社 短 期 貸 付 金

1,150,000

貸△144,328

倒

会

社

引

株

当

金

⑵

算出方法
市場価格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しております。
財政状態の悪化とは、実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合と定義しております。ただし、市場価格のない株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしております。
なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。
関係会社短期貸付金は、債務超過など財政状態が著しく悪化した場合には、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額の見積りを行ない貸倒引当金を計上しております。
⑶ 主要な仮定
投資先の事業計画に基づき、回復可能性を検討しております。当該事業計画では、各社の提供するサービスに対する需要動向、新たな採用人数の見込み、原材料費や人件費等の費用の見積りに一定の仮定をおいております。
また、関係会社短期貸付金の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用した上で関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。当事業年度において債務超過である関係会社貸付金につきましては、一部回収不能との仮定により、債務超過相当額を貸倒引当金として計上しております。
⑷ 翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離し、更なる財政状態の悪化が生じた場
合には、追加的な損失の計上が必要になる可能性があります。

― 16 ―

４．その他の注記（共通支配下の取引等）
当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱パナＲ＆Ｄの受託部門を当社の連結子会社である㈱デジタル・スパイスに承継させる吸収分割を行うことを決議し、2023年４月１日に吸収分割いたしました。また、㈱パナＲ＆Ｄの受託部門以外を当社が吸収合併することを決議し、2023年４月１日に吸収合併いたしました。
㈱パナＲ＆Ｄが強みとして持つソフト分野の技術力を取り込み、より高度で多様な技術サービスを実現できる体制を構築し、企業価値を高めること、また、ものづくり事業の成長につながる受託事業を㈱デジタ
ル・スパイスへ集約し、スピード感をもった意思決定と、技術力の底上げにより事業規模の拡大を図ることを目的としております。
⑴

取引の概要
連結子会社の吸収合併① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ア．結合企業（存続会社）
企業の名称：㈱アルプス技研
事業の内容：技術者派遣事業、請負事業
イ．被結合企業（消滅会社）
企業の名称：㈱パナＲ＆Ｄ
事業の内容：技術者派遣事業、請負事業②

企業結合日（効力発生日）
2023年４月１日③

企業結合の法的形式㈱アルプス技研を存続会社とし、㈱パナＲ＆Ｄを消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称㈱アルプス技研⑵

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅
差益30,140千円を特別利益に計上しております。

― 17 ―

５．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

2,181,798千円
1,172,099千円
312,512千円

６．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高① 売
上高101,641千円② 売上原
価
2,308千円③ 販売費及び一般管理費
113,912千円④ 出向者給与負担金の受入額
122,279千円⑤ 営業取引以外の取引高
114,684千円⑵ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損225,943千円は、㈱DONKEYに係る評価損125,943千円と㈱アルプスケアハートに係る評価損100,000千円であります。
⑶ 関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は144,328千円は、㈱DONKEYに対するもの116,257千円及び㈱アルプスケ
アハートに対するもの28,070千円であります。
７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数
（株）
（株）
普

通

株

式

1,600,065

288,514

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）

11,8401,876,739（注）１．普通株式の自己株式数の増加288,514株は、単元未満株式の買取、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生、株式の立会外買付取引による取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少のうち、11,800株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの、40株は株主からの単元未満株式売渡請求に伴う売却によるものであります。

― 18 ―

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産
未
払
事
業
税
原
材
料
賞
与
引
当
金
未
払
費
用
貸
倒
引
当
金
投
資
有
価
証
券
退
職
給
付
引
当
金
子
会
社
株
式
減
損
損
失
譲
渡
制
限
付
株
式
報
酬
関
係
会
社
株
式
評
価
損
そ
の
他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将 来 減 算一 時差 異等の合 計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債買換

資産

そ の 他 有繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

価

圧
証

券

縮

積

評

価

立
差

額

金
金

45,472千円
2,580千円
447,486千円
70,966千円
44,034千円
198,375千円
45,081千円
92,153千円
86,278千円
110,132千円
155,258千円
114,231千円
1,412,052千円－千円
575,077千円
575,077千円
836,974千円
2,404千円
137,960千円
140,364千円
696,609千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との主な差異原因
法定実効税率30.5％（調整）
住民税均等割額
0.8％
寄付金等の一時差異でない項目△0.8％
評価性引当額の当期増減額
2.3％
税額控除
△5.3％
その他
0.4％
税効果会計適用後の法人税率等の負担率
27.9％― 19 ―

９．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

議 決 権 等 の 関連当事者
所有（被所有）割合（%） と の 関 係

子会社㈱デジタル・
スパイス

子会社

子会社

㈱アルプス
アグリキャリア㈱DONKEY

直接

100

直接

直接

100

85.69

取引
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付
（注）１
資金の回収

600,000

関係会社
短期貸付金

600,000

役員の兼任
資金の援助

600,000

その他
流動資産

689

625,000

関係会社
短期貸付金

230,000

役員の兼任
資金の援助

資金の貸付
（注）１
資金の回収

480,000

その他
流動資産

65

関係会社
短期貸付金
310,000（注）２

240,000

役員の兼任
資金の援助

子会社

㈱アルプス
ケアハート

直接

100

役員の兼任

子会社

ALPSGIKENTAIWAN
CO.,LTD.

直接

95.00

役員の兼任

資金の貸付
（注）１
資金の回収

寄付金

70,00040,000

外注加工費の1,575,129
支払

その他
流動資産

204

－

－

買掛金

287,920（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当事業年度において、㈱DONKEYへの関係会社短期貸付金に対して116,257千円の関係会社貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金を計上しております。
⑵

役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

役員に準ずる
特定非営利活動者が理事長を
法人ふれあい務める特定非自然塾
営利活動法人議 決 権 等 の 関連当事者
所有（被所有）割合（%） と の 関 係－－― 20 ―

取引
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

寄付金

60,000－－10．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については、「１．重要な会計方針⑷
記載のとおりであります。
11．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

収益及び費用の計上基準」に750円43銭
176円52銭12．採用している退職給付制度の概要
当社は2003年１月１日より確定拠出年金制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項
退職給付引当金
147,759千円（確定給付型退職給付制度廃止時における退職未払額）
退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額
381,351千円
退職給付費用381,351千円
13．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は2023年９月７日開催の取締役会において、㈱たんぽぽ四季の森の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式の取得は、2024年１月４日に完了しております。詳細につきましては、連結計算書類の注記「10.重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

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