平 成 ２２ 年 度

中期計画２０１０

一般社団法人
保健医療福祉情報システム工業会

中期計画２０１０
業界を取り巻く環境変化と今後の動向
我が国は、国民皆保険制度の下、低コストで質の高い医療サービスを国民に提供してきた結果、世界一の健康長寿国となったが、一方で高齢化の進展により、国民医療費は 2008 年度で前年度比 2％増の 34

兆円を超え、10 年前の国民医療費に比べ 1 割以上増えている。高齢化などの影響もあり医療費の負担は膨らんでおり、また不景気のあおりで国民所得が減少したことが影響し、医療費の国民所得に対する割合は 9.9％と 1 割に迫った。
また、政府が掲げる新成長戦略の中では、医療が７つの戦略分野の１つとして位置づけられ、医療・介護・健康関連で見合った産業育成と雇用の創出の目標が示された。また医療ツーリズムをはじめ海外市場への展開が見込まれる。
一方、医療情報の観点では、2009 年 5 月に「新たな情報通信技術戦略」が示され、“どこでもＭＹ
病院構想”や“シームレスな地域連携医療”など具体的な工程表が提示され、政府主導によりタスク
フォースでの検討が進んでいる。また各地では地域医療連携の活動が立ち上がり活発化しているところであるが、全国的な広がりは厚生労働省の地域医療再生基金を活用が始まるこれからといった状況である。レセプトの電子化については、過去の施策等の効果もあり、病院および診療所、調剤における電子化が進み、今後は電子化によるコスト削減や２次活用などのメリットを享受するフェーズに入る。
またＩＴ業界ではスマートフォン等の市場拡大やクラウドによるサービスの拡大など、医療の分野でも新しい技術やサービスが広がりつつある。平成 22 年 2 月には、厚生労働省より「診療録等の保存を行う場所について」(外部保存通知)の一部改正が通知され、民間事業者等での外部保存が条件付きで認められ、クラウドとあわせ医療サービスの提供においても新しい形態の市場が形成されていくものと考えられる。
税と社会保障の共通番号制度にかかわる検討も始まるとともに、新成長戦略で掲げられている｢強い社会保障｣を実現し｢少子高齢社会を克服する日本モデル｣の確立のため、年金、医療、介護、各制度の建て直しが進むものと思われ、社会保障改革の中でヘルスケアＩＴを担うＪＡＨＩＳへの期待が高まるものと考える。
このような大きな動きを踏まえ、2010 年中計では３年先を見据え、下記の目標を遂行する。

（中期計画２０１０の目標）
プロアクティブ（先を見越した）な取り組みを行い、ヘルスケアＩＴ業界市場の健全な発展を目指す（施策目標）
１．２０２０年ビジョンで描くヘルスケア社会システムの実現に向け各課題の対応を行う。また健全化された既存市場の維持および、新規市場の開拓に向けた取り組みを推進する。
２０２０年のあるべきヘルスケア社会システムの実現に向け、「新たな情報通信技術戦略」や「地域医療再生基金」などの行政施策と連携をはかり、社会基盤構築の立ち上げに貢献する。連携にあたっては工業会内の各種戦略ロードマップの整合をはかることとする。
既存市場および社会基盤の構築にあたっては標準化の普及を推進するとともに、会員企業が健全に事業を推進できる環境を維持、向上させる。また海外においては、標準化推進など技術面での取り組みを継続しつつ、ビジネスを展開する観点でのシナリオの検討やマーケティング調査など具体的施策を推進する。
２．会員企業の工業会参画価値の醸成および、外部関係機関に対するプレゼンス向上をはかる。
会員企業が工業会活動に参画する価値を醸成し、会員企業および工業会双方がメリットを享受できる環境を構築することで更なる活動の活性化を実現する。
また外部機関、外部団体に対しては組織としての関係を強化し、各種事業の直接受託による参画などによりプレゼンス向上をはかる。
３．一般社団法人としての運営基盤を確立する。
一般社団法人としてコンプライアンスを遵守するための体制強化および、インフラ、環境整備を行う。
また一般社団法人としてあるべき運営形態や財務モデル、人材確保・育成について検討を行いつつ、新規事業の立ち上げやノウハウ者の確保など具体的施策の実現に取り組む。

組織的な対応（施策目標）

総
務
会

事
務
局

医
事
コ
推
標
進
部ン
準
部
会ピ
化
会

ュー

１．２０２０年ビジョンで描くヘルスケア社会システムの実現に向けた対応
健全化された既存市場の維持および、新規市場の開拓に向けた取り組みの推進

戦
略
企
画
部

タ

（１） 医療ITの現状調査

○

医
療
シ
ス
テ
ム
部
会

シ
ス保
テ健
ム福
部祉
会

事
業
推
進
部

○ ○
○

（２） 地域医療連携の推進（標準化）○ ○○（３） 制度改訂への円滑な対応○（４） 新たな情報通信技術戦略対応○○ ○ ○ ○

（5） 市場環境整備へ向けての現状評価、検討、企画立案○○（6） 関係諸団体（行政、学会、病院会、標準化団体他）との関係維持、強化○○ ○ ○ ○○

（7） 国内外での標準化の推進と普及の推進

2．会員企業の工業会参画価値の醸成および、外部関係機関に対するプレゼンス向上（１） 戦略的情報発信へ向けての現状評価、検討、企画立案、及び実施○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（２） 医学会総会対応○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3．一般社団法人としての運営基盤を確立（１） 規程・内規の整備と運用○ ○（２） 事務局の体制強化（執務環境整備、要員確保、インフラ整備など）○ ○ ○（３） 収益事業の維持と新規事業の開拓

○
総
務
会

事
務
局

ピ
医 シ
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標
進
事 部シ テ健準
タ コ 会ス ム福
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会
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ュー

戦
略
企
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部

○

○
事
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部

中期計画基本方針・取り組み方法 （戦略企画部）
戦略企画部はＪＡＨＩＳ全体の戦略策定のための市場調査･予測と具体的戦略立案
及び全体調整を行う。昨年度一般社団法人へ移行したことに伴い、組織としての信頼向上と事業展開を具現化すべく基本方針を以下のとおりとする。
１．対外的提言と戦略策定の根拠となる市場調査(売上高、導入実績)と予測の実施
２．既存市場の維持展開と海外を含めた新規市場の調査検討及び関係団体との連携
１．基本方針強化
３．医療ＩＴ市場の健全な拡大支援のための企画立案と社会的プレゼンスの向上
４．一般社団法人としての基盤強化と会員サービスの向上
・課題
ＪＡＨＩＳ全体の戦略策定のための共通的課題として、各部会との運営コミュニケーションの活性化、外部環境への迅速な対応の仕組みの構築、コンプライアンス体制の強化がある。個別方針毎の課題としては以下。
１．分析や見直しを継続し環境変化に対応すること。
２．調査のみならず、具体的な展開目標を設定した活動。
３．関係機関を巻き込んだ企画提案等リーダシップ活動。
４．人材育成等の方針の明確化、具体化と直接受注を含めた活動の実績作り及び会
員向け情報発信の拡大。
・具体的な対策、担当する委員会・ＷＧ・ＰＪ
共通課題に対して運営部と各部会とのコミュニケーションや各部会横断的な課題、外部環境への迅
速な対応の仕組みに対しては、ＴＦやＰＪ体制をダイナミックに構築する。コン
プライアンス体制の強化に対しては、総務会と協力して構築する。
個別課題に対して
１．調査委員会を中心に活動する他、労働環境調査は各部会と協力して実施
２．市場開拓を目指しマーケット調査、分析等は企画委員会を中心にして各部会と協力して行う
３．工程表等の政策事項との整合を図りつつＪＡＨＩＳ提案の取りまとめを行い、対外発信を行う。医療ＩＴ化推進のためのインセンティブ評価、官学とのコ
２．取り組み方法
ミュニケーション強化はＩＴ適正評価推進ＰＪにて推進。医学会総会はＪＡ
ＨＩＳ全体で対応。
４．ノウハウ者の確保や事務局体制等については総務会を中心にＴＦ等立上げ検討する。会員向けサービスについては総務会を中心に各部会と協力し推進する。
・期待できる成果物（担当部隊の略称）①オーダリング、電子カルテ導入調査報告と労働環境調査報告（仮称）（調査）②市場調査と分析（仮称）（企画）③医療ＩＴのインセンティブ評価（仮称）（ＩＴ適正評価）④組織体制報告（仮称）（戦略）・想定される問題点①適正リソース（予算、要員等）の確保②各部会との連携・完了目標時期（マイルストーン）
２０１１年 ７月：労働環境調査報告（仮称）２０１１年１０月：組織体制報告(仮称)２０１１年１０月：売上高調査報告
２０１１年１２月：オーダリング・電子カルテ導入調査報告
２０１２年 ２月：市場調査と分析（仮称）２０１２年 ３月：労働環境調査報告（仮称）中期計画スケジュール

項目(戦略企画部)

取り組み方法平成 22 年度(参考)平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度

どこでもＭｙ病院 診療報酬・介護報酬 どこでもＭｙ病院
モデル事業開始
同時改定（4 月）
サービス開始主要なイベント
市場把握

市場調査（売上高、導入実績）

計画･実施

計画･実施

計画･実施

計画･実施

市場規模予測（隔年発行）

計画･実施
新規市場の動向調査と関係団
体との連携
労働環境把握医療 IT 従事者の労働環境調査・分析

市場拡大支援医療 IT のインセンティブ評価

円滑な法人運営

組織体制強化

計画･実施△

医学会総会対応

計画･実施

計画･試行

計画･試行展開

計画･実施

見直し･実施見直し･実施見直し･実施

計画･実施

計画･実施
(診療報酬改定)

計画･実施

計画･実施

検討実施

検討実施

実施

中期計画基本方針・取り組み方法

１．基本方針２．取り組み方法

（

総務会

）

総務会は、法人としての適切な運営を維持しつつ、工業会内部の各種整備、及び外部への適切な発信、及び会員への必要とする情報提供向上を目標に掲げ活動する。
JAHISは医療機関を支える重要な業界団体として、今や内外の主要な機関からも意見を求められるなど、活動に対しての期待が大きい。一般社団法人化したことで対外的なステータスは上がっているが、更なる運営の透明性をアピールし、コンプライアンスを順守しながら、より社会の期待に応えることができるような団体を目指す。
以上のことを踏まえ、総務会の方針を以下の通りとする。
１．法人としての適切な運営や体制の整備を支援
２．工業会のビジネス環境を改善・整備
３．会員に対するタイムリーで的確な情報発信を推進
・課題
法人化した工業会として更なる社会の信頼や、会員並びに中央省庁の期待に応えることができる団体を目指し、以下の課題に取り組む。
１． 工業会の活性化と健全な運営する為の会員数の確保
２． 法人としての各種基準の準拠と対応の整備
３． 執務環境の整備
４． 広報機能の強化
５． 情報システムの整備
６． セキュリティーの強化
・具体的な対策、担当する委員会・ＷＧ・ＰＪ
上記の課題に対し、以下の施策を推進する
１． JAHIS の標準化活動、事業推進活動、並びに中央省庁の情報収集活動等を積極的にアピールし、JAHIS 会員のメリットを理解してもらうことで業界中のカバー率を上げると同時に対象となる業界の範囲を拡大することも検討する。
２． 法人の事業所としての防災体制、労働基準など、事務局業務の見直しや改善を実施する。
３． 現在の事務所では会員数の増加に伴い、機関決定の場である運営会議の開催が困難になってきているので、事務局移転 PJ メンバーを中心に早期の移転を目指す。 移転にあたって資金面と効果のバランスを考慮しつつ、労働環境や地球温暖化対策についても考慮する。
４． JAHIS のホームページを通し、タイムリーな情報発信や会員に対し価値のある情報を提供するなど、広報機能強化を行う。
５． 情報インフラを整備し、システムの信頼性及び安定性の向上を図りつつ、会員が作成した資料を蓄積及び検索できるようなデータベース（仮称；JAHIS アーカイブ）の構築を目指す。
６． 各種情報システムのセキュリティーを見直し、マニュアルなどの整備を行うことで、法人として適切な管理を行う。
・期待できる成果物
１． 会員収入の増加による活動資金の改善
２． 事務局業務の修正・改善
３． 事務局の移転
４． WEB ページの更新
５． サーバー、ネットワーク等の更新・整備
６． マニュアルの整備

・想定される問題点
１． 会員数及び会費収入の伸び悩み
２． 事務局移転に関する想定外のコストの発生
３． 仮称：JAHIS アーカイブの構築及び運営に関する費用の増大
・完了目標時期（マイルストーン）2011 年 事務所移転完了
2011 年 WEB の更新完了
2012 年 仮称：JAHIS アーカイブの構築完了

中期計画スケジュール

項目

（

総務会

）

取り組み方法平成 22 年度（参考）平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度

１．会員数の確保

各種活動等を積極的 一般社団法人へのに外部にアピールし、 改組会員のメリットを理解してもらう２．体制、業務の見 各種規程類、事務局業 各種規定・規則類
直し・改善
務や体制を見直し、法 の追加・修正
人として適切に運営する
３．執務環境の整備 事務局の移転
事務所移転 PJ の発足
４．広報機能の強化

WEB の更新

外部発信を通し、会員の確保に務める移転に伴う環境の整備

WEB ページ更新

５．情報インフラの サーバー、ネットワー 情報インフラの部
整備
ク等の更新・整備
分更新、JAHIS アーカイブの構築
６．セキュリティー マニュアルの整備マニュアルの整備の強化とそれに基づいた
運営の開始

中期計画基本方針・取り組み方法

１．基本方針２．取り組み方法（ 標準化推進部会 ）2010 年に、一般社団法人への移行を行い、部会規則、委員会規程、JAHIS 標準類の制定等に関する規程を見直し、組織の明確化を行った。
標準化推進部会では、2011 年度より地域再生基金対応の本格的活動が予想され、標準化類の普及元年とすることが重要であると考える。また、「新たな情報通信戦略」も発表され、地域医療連携の発展形として、医療 IT の付加価値向上へ向けた構想と認識している。これらについても標準化がポイントと考え、行政や学会と連携し推進する。JAHIS
標準化マップについては、具体的な実行時期とし、進捗フォローアップを推進する。医療 IT が患者安全に寄与するよう、JAHIS 標準類の整備推進と医療機器ソフトウエア規制の在り方の検討を行う。海外標準との矛盾が無いよう海外標準化団体との調整や日本の有効な標準類の国際の場への推進を行う。これらの活動により、会員各社に直近のビジネス活動に役立つ標準類の作成及び普及の推進を目指す。
そのため、以下の方針で活動する。
① 標準化活動施策の検討と推進② JAHIS 標準化目標（標準化マップ）の進捗フォローアップ③ JAHIS 標準、ガイドラインの普及推進④ 患者安全に係る JAHIS 標準類の整備推進と医療機器ソフトウエア規制の在り方の検討
・課題
わが国においても広く医療情報の標準化推進の議論がされるようになってきた。今後の大きな課題は、医療ＩＴの普及、標準化の普及、患者安全への取組み等であると認識している。
・具体的な対策、担当する委員会・ＷＧ・ＰＪ（１） 標準化推進部会本委員会
JAHIS としての標準化にかかわる活動の基本的指針を策定する。
① JAHIS 標準化施策の推進・実行② 地域医療再生事業タスクフォース
・ 地域医療再生事業において、IT ベンダに求められる技術的要件を
会員各社に周知する。
・ 地域医療再生事業に関する情報収集と会員各社からの問い合わせ対応を行う。
③ 処方入力方法及び画面遷移の標準化に関する WG
一日量入力から一回量入力への変更を機会に同様の操作性を提供するためのガイドラインを策定する。
（２） 国内標準化委員会
JAHIS の標準化活動の国内対応窓口として関連標準化団体との調整を行うと共に、JAHIS 標準類審議を行う。
① JAHIS 標準類原案の迅速な審議を行う。
② 関連する標準化に関わる規程の整備と保守を行う。
③ HELICS 協議会など関連する団体との標準化に関する整備を行う。
④ JAHIS 標準化マップの進捗フォローアップと定期的な見直しを行う。
（３） 国際標準化委員会
JAHIS の標準化活動の国際対応窓口として海外標準との矛盾が無いよう海外標準化団体との調整や日本の有効な標準類の国際の場への推進を行う。
① ISO/TC215、HL7、DICOM、IHE などの国際標準化動向の把握と会員への情
報提供、および国際標準に対する日本の対応に関する検討を行う。
② 国内標準化委員会および JAHIS 内関連委員会と連携し、国際標準類のJAHIS 標準類への展開および JAHIS 標準類の国際標準化提案を推進する。
③ JAHIS としての国際標準化対応のあり方･体制等の見直しを検討する。
④ H21 年度に発刊した国際標準化総覧の改定を行う（1 回/2 年）。

（４） 普及推進委員会
JAHIS 標準の採用に向けた普及推進を行う。
① JAHIS 標準の普及のための標準化に対する意識の向上を図る。
② 普及推進用パンフレットの作成とヒアリングの実施する。
（５） 安全性・品質企画委員会
患者安全への取組み及びソフトウエア薬事への取組み等を行う。
① JEITA 主導の JWG7 国内作業部会(：IEC/80001-1 シリーズ)、ISO/TC215 WG7 への参加により、IEC80001 シリーズへの JAHIS の意見反映を行う。
② 国内対応としては、医療情報システムの患者安全に関するリスクマネジメント
ガイドラインを医療システム部会電子カルテ委員会と連携して策定し、自主ガ
イドラインとすべく厚生省関連部署への働きかけを行う。
③ JIRA/JEITA との連絡会などを継続し、ソフトウエア薬事に対する考え方の整合をとる。
・期待できる成果物① JAHIS 標準化マップ（メンテナンス版）② 標準化推進パンフレット（医療情報システム標準化関連用語）③ 医療情報システムの患者安全に関するリスクマネージメントガイドライン（解説編、個別業務編）④ IEC80001-2 関連国際標準規格⑤ 各種国際標準化関連国際会議参加報告書類
・想定される問題点①将来の姿である日本版 EHR/PHR の構想が出ているが、その具体像は、不明であり、誰が取り纏め推進するかが明確になっていない。
②ソフトウエア薬事に対し JIRA,JEITA,JAHIS 三工業会の考え方の調整が必要。
・完了目標時期（マイルストーン）① JAHIS 標準化マップ（メンテナンス版）：毎年② 標準化推進パンフレット（医療情報システム標準化関連用語）：毎年③ 医療情報システムの患者安全に関するリスクマネージメントガイドライン（解説編、個別業務編）：毎年④ IEC80001-2 関連国際標準規格：2011 年⑤ 国際標準化のあり方の見直し：2012 年⑥ JAHIS 国際化総覧 ： 2011 年、2013 年

中期計画スケジュール
項目（ 標準化推進部会 ）平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度

取り組み方法
IT 戦略本部ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ(抜粋)動向

平成２２年度(参考)①個人情報活用基盤②医療情報連携(院内／外)③疫学的健康情報分析

JAHIS 標準の普及①地域に応じた医療連携・遠隔医療の展開②健康情報データベース構築③
電子点数表②蓄積データ分析・開示・拡大③レセプト完全オンライン化

第 2 次モデル事業推進
相互運用性実証事業成果の普及

JAHIS 標準化プロセス 標準化マップの作成、維持、更
の改善

新

作成

改善策の検討、標準の作成
次期事業への参画と 事業への参画 （厚労省、経産推進省、総務省との連携）

地域連携システム普

見直し

見直し

見直し

見直し

標準化

普及推進

順次追加・見直し

順次追加・見直標準化促進策検討

提案

事業への参画

実証事業標準化

成果の普及

及他疾患・他地域標準化

他団体との連携

厚労省科研への参加

書類の電子化様式

厚労省、経産省、総務省、JAMI、調整と標準化推進

MEDIS、HELICS、JIRA 等との調整ソフトウェア安全性

安全ガイドラインの策定、医療ガイドライン作成

安全専門委員会との連携化

JAHIS 国際標準化白書 JAHIS国際標準化白書(仮称)の(仮称)

編集と発刊、見直し

作成

順次追加
改訂

改訂

中期計画基本方針・取り組み方法

１．基本方針（医事コンピュータ部会）

平成２２年に「新たな情報通信技術戦略」（「どこでもＭＹ病院」、「シームレスな地域連携医療」、「レセプト情報等の活用」等）が示され、さらに構想実現のための工程表が提示されている。また、医科の電子点数表に続いて歯科の電子点数表も厚生労働省のＨＰにアップされている。また、平成２５年には「新高齢者医療制度」が予定されている。医事コンピュータ部会としては、これらの政策の目的を明確にし、国民、医療機関、審査支払機関、各会員が納得できるＩＴ化を積極的に進めることを基本方針とし、以下の４項目を重点的に取り組む。
１．医療制度改革や診療報酬改定／介護報酬改定等へのスムースな対応策を検討し実行する。特に電子点数表については、改定が電子点数表内で実現されることを最終目標に関係機関と改善を進めていく。
２．「新たな情報通信技術戦略」の中で、特に「どこでもＭＹ病院」、「レセプト情報等の活用」に関して、ＩＴ活用の目的を明確にして関係機関と連携を取り課
題解決に取り組んでいく。
３．成熟した医事コンピュータビジネスの活性化を図るために、新規市場動向
や新規技術動向等を調査し、会員のビジネス機会拡大に努めるとともに、情報発信、教育に関しても力を注いでいく。
４．医療機関のレセプト電算化は、診療所でも７７％を超え、一定の成果を達成したが、引き続きオンライン請求推進を目指して関係機関と連携し、課題解決に取り組んでいく。
・課題
１．厚生労働省のＨＰに掲載された医科電子点数表はアンケートによると、まだ活用されていない。歯科電子点数表も掲載されたばかりである。アンケート結果を基に問題点を解決し活用できる様に進めることが必要。
２．
「どこでもＭＹ病院」の工程表は示されたが、目的、枠組み、基盤等の不明
確さが指摘されている。医事コンとしても目的を明確にして進める必要がある。
３．日本の医事コン市場に飽和感がある。また、長年続けてきた医事会計入門コースに閉塞感がある。
４．レセプト電算が進む中で、紙で残っている提出物、未コード化傷病名、地単事業、返戻等の問題解決が必要である。

２．取り組み方法

・具体的な対策、担当する委員会・ＷＧ・ＰＪ
１． 電子点数表（医科、歯科（以上、既設）、調剤、ＤＰＣ）の改善、活用を推進する。
（医科、歯科、調剤、電子レセプト、ＤＰＣ各委員会）※少なくとも各会員のシステムチェックに使用できること。最終的には改定
が電子点数表内で完結し、各会員のシステムに組み込まれることを目指す。
２．医療・介護同時改定、新高齢者医療制度 等の改定に対し、関係機関との連携を密にして、情報・疑義の取りまとめ、各種提言を行う。
（全委員会）
３．
「新たな情報通信技術戦略」、「内服薬処方せんの記載方法のあり方」等に対して目的を明確にし、実装する方式を検討、提案して行く。（全委員会）
４．会員サービスに関して、医事コン内で意見を取りまとめ、事業推進部等と連携を取り、教育改善、ビジネスの拡大を進める。（全委員会）
５．歯科レセ電の普及、未だ電子化されず紙で残っている請求（労災含む）、地単事
業 等、電子化に対する課題を整理し関係機関と連携を取り推進する。（電子レ
セプト委員会を中心に全委員会）

・期待できる成果物
１．各会員が有効利用できる電子点数表
２．スムースな改定
３．関係機関とのＷＩＮ－ＷＩＮの関係
４．医事コンビジネスの拡大
５．１００％の電子レセプト請求・想定される問題点
１．国家政策の進捗
２．改定動向・完了目標時期（マイルストーン）
１． 電子点数表に関しては、平成２４年改定時、少なくとも各会員のチェックに使用できる様にする。
２．改定の取りまとめ（各改定時）
３．
「新たな情報通信技術戦略」の対応（随時）４．会員サービス（随時）中期計画スケジュール

項目（ 医事コンピュータ部会 ）取り組み方法平成 22 年度（参考）平成２３年度

平成２４年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

新高齢者医療制度改革△

予定されている政策△「どこでもＭＹ病

電子処方せん△電子点数表整備

① 各会員のシステムチェックに使用② 調剤、ＤＰＣの整備③ 改定を電子点数表内で完結。各会員システムへの組
み込み

改定対応

① 医療・介護同時改定対応② 新高齢者医療制度対応③ その他制度改定「新たな情報通信技術戦 ① 「どこでもＭＹ病院」対応
略」対応② 「シームレスな地域連携医療」対応③ 電子処方せん等対応
会員サービス① 教育コースの見直し② 情報提供③ 新規ビジネス開拓

電子レセプトの推進

２０１３年度改定△

医療介護同時改定△

イベント

平成２５年度① 歯科レセ電普及推進② 紙で残っている請求対応③ 地単事業対応④ その他課題対応院」サービス開始

中期計画基本方針・取り組み方法

１．基本方針２．取り組み方法（医療システム部会）

施設内及び、施設間の情報共有基盤の整備と、日本におけるＥＨＲの実現に向けての調査・準備・整備を行い、健全な市場規模拡大を目指し、国民全員が質の高いサービスを享受出来るよう支援する。
そのため、①医療システムの付加価値の向上②患者安全への寄与③医療システムの更なる普及の活動を推進する。
具体的には、情報共有基盤の整備、データ交換規約及び、実装ガイドラインの策定、基盤としてのセキュリティ標準の確立、各種マスタの整備を図る。
・課題
１．標準化マップを意識した標準類策定。
２．策定した標準類・マスタ等成果物の会員企業にとってのメリット化。
・具体的な対策、担当する委員会・ＷＧ・ＰＪ【部会】
１．標準類策定に関わる人材の確保、および他部門との協調
２．標準化推進部会（普及推進委員会）との連携強化。
【電子カルテ委員会】①地域連携パスの診療情報項目標準化作業
・脳卒中疾患の診療情報項目のＪＡＨＩＳ技術文書化、及び啓蒙活動を実施。
②医療情報システムにおける患者安全ガイドライン作成
・高リスク業務についてリスクマネジメントガイドラインを作成。注射業務、処方業務、輸血業務をターゲットに作業予定。Ｈ２３年度は注射業務編を作成予定③電子カルテ上の治験に係わるインタフェ－ス標準化調査・検討
・治験デ－タインタ－フェ－スの調査・検討。
【検査システム委員会】（１）検査システム委員会①ＤＩＣＯＭ委員会活動（委員会・ＷＧへの参加、規格投票、普及推進活動など）②ＩＨＥ活動支援（普及推進活動、コネクタソン支援など）③新しい領域への展開（放射線治療分野、眼科領域など）④ＨＬ７委員会活動（日本ＨＬ７協会、ＷＧＭへの参加）に向けた検討（２）臨床検査システム専門委員会①ＪＡＨＩＳ臨床検査データ交換規約 Ver3.0 普及活動
②臨床検査マスタ（ＪＬＡＣ10）整備と普及活動③ＩＨＥ臨床検査との標準化活動の協調とスポンサー活動④遺伝子検査の実態と標準化調査⑤ＰＯＣＴ（ＳＭＢＧ：self-monitoring of blood glucose 含む）標準化調査⑥ＩＳＯ１５１８９対応へのシステム調査⑦関連学会、団体との連携。（主な関係先：JCCLS、自動化学会、検査医学会、日臨技、他）（３）内視鏡部門システム専門委員会①内視鏡データ交換規約（Ver2.0）の普及活動②内視鏡データ交換規約の拡張（内視鏡画像やレポートの取り扱い、病理連携などを追加）③日本ＩＨＥ協会活動支援

④病理・臨床細胞部門システム専門委員会との協調⑤ＩＨＥ国際内視鏡のスポンサー活動（４）病理・臨床細胞部門システム専門委員会①病理・臨床細胞ワークフロー支援のメッセージ交換規約作成②病理・臨床細胞ＤＩＣＯＭ規格の検討（標本管理、顕微鏡／ＷＳＩ画像）③学会、研究会、展示会を利用した病理・臨床細胞データ交換規約の普及活動④病理・臨床細胞部門システムベンダーへのＪＡＨＩＳ参画呼びかけ⑤ＤＩＣＯＭ―ＷＧ２６動向調査、ＩＨＥ動向調査【部門システム委員会】①病棟業務支援システムにおける臨床ニードの調査、ユーザ向け情報提供の検討、および標準化すべき項目の整理、整備
・患者移動関連メッセージの標準化推進
・看護実践用語マスタ など（主にソースマーキングを前提と②物流システムに関するニードの継続的な調査、した）運用上の課題、標準化すべき項目の整理、整備
・院内物流運用の標準化
・物品標準マスタ【セキュリティ委員会】① ＨＰＫＩ電子署名規格のＩＳＯ規格化検討② ＨＰＫＩ対応ＩＣカードガイドラインの改定検討。
③ 制定済みＪＡＨＩＳ標準の普及推進④ シングルサインオン関連ドキュメントの整備⑤ 匿名化、仮名化に関するルール化の検討【相互運用性委員会】①各分野でのデータ交換規約及び実装ガイドラインの策定
・既存のデータ交換規約や実装ガイドラインの拡張／見直し
・新たな標準化テーマの調査／策定②実証実験
・経産省「総合運用性実証事業」の成果を活用した実証実験の計画／実施③ＨＬ７普及活動
・他の標準化プロジェクトや団体で策定された標準類との整合性確保
・ＪＡＨＩＳ標準への反映
・ＨＥＬＩＣＳへの登録
・期待できる成果物【電子カルテ委員会】①ＨＬ７ ＣＤＡによる地域連携パスの情報項目及び書式（ＪＡＨＩＳ技術文書）②医療情報システムにおける医療安全ガイドライン【検査システム委員会】（１）検査システム委員会①ＤＩＣＯＭ最新動向の報告書②ＩＨＥ支援活動報告書（プレゼン資料など）③ＨＬ７動向調査資料（２）臨床検査システム専門委員会①ＪＡＨＩＳ臨床検査データ交換規約普及演題資料、投稿資料②ＩＨＥテクニカルフレームワーク最新和訳③ＰＯＣＴ標準化動向調査資料

④遺伝子標準化動向調査資料（３）内視鏡部門システム専門委員会①内視鏡データ交換規約②内視鏡データ交換規約の英訳（４）病理・臨床細胞部門システム専門委員会①病理・臨床細胞データ交換規約（ＤＩＣＯＭ顕微鏡画像標準規格）【部門システム委員会】①関連ＪＡＨＩＳ技術文書【セキュリティ委員会】①関連ＪＡＨＩＳ標準（電子保存、アクセス制御等）②普及推進セミナー用の説明資料（ＨＰＫＩ、リモートサービス等）【相互運用性委員会】①ＪＡＨＩＳ標準類（データ交換規約、実装ガイドライン）②実証実験報告・想定される問題点①リソース（予算・要員等）の確保②各部会との連携強化方法 等
・完了目標時期（マイルストーン）
別紙 スケジュール参照

中期計画スケジュール

項目（医療システム部会）

取り組み方法平成２２年度（参考）平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度・「どこでも MY 病院」・医療報酬／介護報酬 「どこでも MY 病院」
モデル事業開始
同時改定
第 1 期ｻｰﾋﾞｽ提供
・医薬品等安全対策の ・地域連携への検討/推進開始
ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ付与
・遠隔医療の普及

主要なイベント(新たな情報通信技術戦略工程表より)
電子カルテ関連

・健康情報自己管理フレーム
ワークの策定・病院情報システムとしての地域連携パスの標準化検討
・患者安全（ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）／
海外薬事対応を踏まえ、標準化推進部会と連携し、医療安全ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ作成
・ＣＥＮ13606 の理解と地域連携システムへの適用策定

フレームワークの定着

フレームワーク基盤作り
脳卒中編技術文書化

JAHIS 技術文書保守／普及活動

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ作成（注射業務編） ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ作成（処方業務編） ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ作成（輸血業務編） ガイドライン保守／普及活動／他テーマ検討

地域連携システムへの適用検討

保守／普及活動・治験ｲﾝﾀ-ﾌｪ-ｽ検討
治験ﾃﾞｰﾀ定義、他標準との整合

ｲﾝﾀ-ﾌｪｲｽ仕様の作成

項目

取り組み方法平成２２年度（参考）平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度検査システム関（１）検査システム委員会
連・ＤＩＣＯＭ委員会活動
・放射線治療（２）臨床検査システム専門委員会
・臨床検査データ交換規約普及活動

継続的な委員会・ＷＧ参加
ＷＧ設立準備

データ交換規約策作成

普及活動

普及活動
・臨床検査自動化学会（2 回程度／年講演）、医学検査学会、等
改定作業検討と改定
マスタ整備＆普及活動（検査医学会との連携）

・臨床検査マスタ普及活動
現場調査、現状調査
講師セミナー開催

・ＰＯＣＴ、遺伝子検査
ＩＳＯ15189 標準化動向調査
・ＩＨＥ臨床検査との協調（３）内視鏡部門システム専門委員会
・内視鏡データ交換規約の拡張・日本ＩＨＥ協会活動支援
・病理・臨床細胞部門システ
ム専門委員会との協調

標準化検討
ＷＧ立ち上げ判断

データ交換規約作成

企画委員会・技術委員会会議（1 回／月）
国際会議（2 回／年）
コネクタソン支援（1 回／年）
普及活動（臨床検査自動化学会、医学検査学会、等 2 回程度／年講演

Ver.2.0▲コネクタソン

Ver.3.0▲コネクタソン▲コネクタソン▲コネクタソン
Ver.4.0項目

取り組み方法検査システム関 （３）病理・臨床細胞部門シ連
ステム専門委員会
・病理・臨床細胞交換規約

・病理・臨床細胞 DICOM

平成２２年度（参考）平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度Ver.2.0

Ver.1.0

顕微鏡画像

Ver.3.0

WSI 画像学会、展示会等を利用した普及活動

・普及活動

病理・臨床細胞コネクタソン支援

・ＩＨＥコネクタソン

項目

取り組み方法部門システム関 ・患者移動に関連するメッセ連ージ標準作成・病棟業務支援システムの標準類の整備・他委員会への協力推進（最初は ADT から、臨床ニードにより追加）

・物流システムの標準類の整備

平成２２年度（参考）平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度

調査・原稿作成

第１版

改版

改版

テーマ選定・原稿作成
・看護実践用語マスタ
・その他

第１版

テーマ選定
調査

改版

原稿作成
・標準物流運用（院内）・物品標準マスタ第１版

標準物流運用検討（サプライチェーン）

改版

項目

取り組み方法平成２２年度(参考)平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度セキュリティ関 ・ＨＰＫＩ電子署名規格のＩ
連ＳＯ規格化検討
・ＨＰＫＩ対応ＩＣカードガ
イドラインの改定検討。
・制定済みＪＡＨＩＳ標準の普及推進
・シングルサインオン関連ドキュメントの整備
・匿名化、仮名化に関するルール化の検討相互運用性関連

１）各分野でのデータ交換規約及び実装ガイドラインの策定・既存のデータ交換規約や実装ガイドラインの拡張／見直し・新たな標準化テーマの調査／策定
２）実証実験
・計画／実施３）HL7 普及活動
・他の標準化プロジェクトや団体で策定された標準類との整合性確保
・JAHIS 標準への反映
・HELICS への登録

原案作成
普及推進・標準類保守

原案作成
普及推進・標準類保守
ガイダンス文書作成

ガイドライン作成
原案作成

普及推進・標準類保守
普及推進・標準類保守

拡張／見直し拡張／見直し

調査／策定

調査／策定

調査／策定

調査／策定

計画／実施

計画／実施

計画／実施

計画／実施

普及推進

普及推進

拡張／見直し普及推進

拡張／見直し普及推進

中期計画基本方針・取り組み方法 （保健福祉システム部会）
１．基本方針（含・ミッション・ターゲット市場規模）
新内閣の発足以後、保健医療制度の変革も議論されており、医療 IT に関しては 2010 年 5 月に、内閣官房 IT 戦略本部から新たな情報通信技術戦略が提示された。 そこには３つの柱と目標が示されており、その中のひとつに「地域の絆の再生」への取り組みがある。それは 2020 年までに情報通信技術を活用して、「すべての国民が地域を問わずに質の高い医療サービスを享受」できること、また「高齢者など全ての国民が在宅医療・介護や見守りサービスの享受」を可能にする目標設定である。 さらに 6 月には実現の「工程表」が示され、これらのテーマには、自己医療・健康情報活用を前提とした「どこでも MY 病院構想の実現」や「シームレスな地域連携医療の実現」「レセプト情報等の活用による医療の効率化」などがあり、日本における医療 IT 活用の将来像の方向が示されている。これらは、地域の医療情報連携や健康支援、保険者、福祉等のシステムを所管する当部会活動のテーマに極めて密着したものであり、今後の更なる推進が期待される。基本方針を以下のとおりとする。
１．地域の保健・医療・福祉・介護の連携は今後一層重要になるため、ITの活用を前提とした、施設間や多職種間での標準的情報連携・ポータビ
リティ方法等で、関係省庁の事業への参加や行政機関、関係団体への積極的な提言と、業界のビジネス創出。
２．保険者による特定健診・保健指導の義務化３年の経験を踏まえ、引き続き関係機関・団体と連携した健診データの標準的な管理・活用に関わるシステムの普及と健康情報活用ビジネス拡大。
３．関係省庁が計画する標準化を前提とした実証事業等に引き続き参画し、臨床現場等で有益（利便性、経済性等）な地域ヘルスケア情報連携シス
テムの標準類の策定と、その実装・普及の推進。
４．当該分野での新制度への変更に即応すべく、部会傘下の委員会・ＷＧ・ＴＦ等、組織の編成と情報収集に基づく会員への情報提供、厚労省や関係機関への積極提言。
２．取り組み方法 ・課題
１．日本における地域ヘルスケア情報連携システムのあり方。
(1) 地域医療情報連携基盤
・ワークフロー、アーキテクチュア（SOA 等）の国際規格調査と日本への適用検討
・地域情報連携基盤ソフトウェアモデルの概略設計など(2) 地域連携パスに関する JAHIS 標準類の普及促進(3) テレケア（在宅医療等）における医療と介護における連携情報の追及(4)健診（特定健診含む）
・健診・保健指導データの管理・活用にかかわる
標準化推進と個人健康情報活用での情報基盤整備
・高齢者医療制度改定後の特定健診等の方向性が不透明、健康サービス
市場の立ち上がりの遅れ。
・特定健診・特定保健指導に関連した課題の情報収集・配信、ならびに厚生労働省「標準様式の仕様に関する作業部会」のフォローアップと収集データの分析
・特定健診・特定保健指導を含む幅広い健診・健康情報の標準化ルール
検討・個人の健康情報活用基盤で標準化すべき項目の検討(5) 介護事業者間情報連携での各介護情報システムに関する相互運用性
確保、Ｉ／Ｆ標準化の検討促進など
２．新高齢者医療制度や障害者自立支援制度見直しへの対応で、円滑に運営するための市町村システムの仕様整備に向けた提言。
・新制度での実現の可否、スケジュール、改正対応の開発期間等
３．部会の体制整備
社会制度変更等、市場環境の変化に即応した部会活動を目指し、委員会、
ＷＧ、ＴＦ等の再編成と若手人材活用（適宜）・具体的な対策、担当する委員会・ＷＧ・ＰＪ
１．地域医療情報連携システムの推進【地域医療情報連携基盤 WG】
地域連携パス、ワークフロー、及びアーキテクチャ観点からの地域連携方式の調査と検討① 地域連携関連国際規格の調査継続と日本への適用検討
IHE、ISO、HL7 等② 地域情報連携システムを構築する上での現状の課題を抽出し、利用する標準化技術の検討を行う、ベースとなる XDS や XDS をラップする SOA 技術、利用する用語等の方針を検討する。
③ ②で検討した方針に従って、地域情報連携基盤ソフトウェアモデ
ルの概略設計を行う④ シームレスな地域連携においては、様々な医療及び健康に関わる組織内のシステムと地域連携システムとの間での情報交換が必要であり、この為の課題や方法の検討を行う。
⑤ 経済産業省地域連携標準化実証事業（H18～H20）成果の普及推進【期待できる成果物】① ISO、HSSP、IHE 等の規格の翻訳② 地域情報連携システムにおける基盤システム標準化の方針検討書③ 地域情報連携システムの基盤ソフトウェアのモデル④ 地域情報連携と病院内情報システムの連携検討書【完了目標時期】2012 年 3 月：地域情報連携システムを構築する上での基盤システム標準化の方針検討書2013 年 3 月：地域情報連携システムの基盤ソフトウェアのモデル
2014 年 3 月：地域情報連携システムと病院内情報システムとの連携検討書【同テレケア WG】① 医療と介護の連携を図る上で、在宅医療への移行時に必要とされる引継ぎ情報と目される項目を洗い出し。
② 在宅医療分における引継ぎ項目の標準化、及び共用方式の可能性などを検討。
③ 医療・介護分野の連携など地域連携における IT のインセンティブなどの検討。
④ モニタリング端末など在宅活用機器などの調査【期待できる成果物】
・在宅医療移行時に必要な受け渡し項目など【完了目標時期】2011 年 03 月末
医療と介護の情報の連携における共通標準情報項目の提言
2012 年 03 月末
介護分野から医療への提供情報項目の拾い出し2013 年 03 月末
同時改定における医療と介護間の情報交換の変化や諸問題の抽出２．健康支援関連システムの推進【本委員会】
健診や健康づくりに関連した市場動向や、各省庁等が実施する検討
会・実証事業の情報等、会員の事業企画立案に資する情報を提供する。
【特定健診等対応ＷＧ】
特定健診・特定保健指導に関連し、厚生労働省「決済及びデータ送受信に関するＷＧ 電子的な標準様式の仕様に関する作業部会」の対応として、関連団体と連携して継続的に標準様式仕様解説書等の更新を行う。
【健康情報技術ＷＧ】
特定健診等でカバーされていない健診項目についてのユースケー
スレベルから見直し、標準化ルールの検討を進める。
【健康情報活用基盤 WG】
経済産業省「健康情報活用基盤構築のための標準化及び実証事業」の成果を参考に健康情報を生涯にわたって収集・保存・活用できる
情報基盤に関する標準化（含技術文書）について JAHIS として標準化にあたっての課題を検討する。
・期待できる成果物
 特定健診･特定保健指導の標準的 XML 様式に関する技術支援資料
 特定健診等データを活用した分析ハンドブック等
 健診情報の標準化検討書・標準化に関する関連規約・技術文書等
 健康情報活用基盤構築に必要となる各種標準仕様、規約等のＪＡＨ
ＩＳ検討版
・想定される問題点
 高齢者医療制度改定後の特定健診等の方向性が不透明であること
 健康サービス市場（私費・公費）の立上がり遅れ
 標準化ニーズの顕在化遅れ
・完了目標時期（マイルストーン）2011 年 09 月末：特定健診等の標準的 XML 様式に関する技術支援資料改定版
2012 年 03 月末：特定健診等データを活用した分析ハンドブック
2012 年 03 月末：健診情報の標準化（標準仕様、関連規約）

３．福祉、介護関連システムの推進【介護保険事務処理システムＷＧ】
・Ｈ２４年度の制度改正にむけ、積極的に情報収集を行う。また、
厚労省・国保中央会などと定期的な意見交換を実施し、ＩＴ開発
ベンダーとしての提言を働きかける。また、新たな高齢者医療制度を注視し、後期高齢者ＷＧとの連携を強化する。
【新高齢者医療制度ＷＧ】
・後期高齢者医療制度の見直しにかかる政府検討会議を傍聴し、情報を収集する。制度変更内容については、周知徹底をはかるため積極的に勉強会を企画し、実施する。
厚労省・国保中央会などと定期的な意見交換を実施する。その際は、ＩＴ開発ベンダーとしての提言を積極的に発信する。
【障害者自立支援ＷＧ】
・障がい者総合福祉法の施行がＨ２５年度８月に迫る中、Ｈ２４年度に大幅な制度改正を行うことになったため、内容について厚労省・国保中央会と共同作業［自立支援給付システム検討委員会］
でインタフェースの変更を行う。また最新情報をＷＧメンバへ情報提供を行う。
【介護事業者連携ＷＧ】
・医療と介護における情報連携の必要性を考慮し、介護の事業者からみたデータ連携の検討を行う。
【子ども手当検討ＴＦ】
・子ども手当に関する法施行前後の課題と対応について厚労省と情報交換を行う。これにより、システム化における、納期、費用、リスク等の課題解決を図る。
・法施行後においては、システム安定化、または改修に向けた最新の情報収集活動を行う。
・期待できる成果物【介護保険事務処理システムＷＧ】
・制度見直しにおける市町村システムへの影響分析書【新高齢者医療検討ＷＧ】
・制度見直しにおける、標準的な国保機能改修要件書案【障害者自立支援ＷＧ】
・制度見直しにおける都道府県・市町村・事業所システムのイン
タフェース仕様書の改版【介護事業者連携ＷＧ】
・制度改正に対応した事業者間の新たなインタフェース
標準規約・想定される問題点
・制度決定、改正が政治主導でなされるため、その後の事務レベル
での詳細決定にはさらに時間がかかる可能性があり、ともすれば今まで以上にタイトなスケジュールでの開発要求につながりかねない。制度を施行する上で必要なシステムを円滑に運用していく
ためにも情報収集・提言活動及び会員各社へのフィードバックが重要である。
・政局（ねじれ国会）についてのリスク

・完了目標時期（マイルストーン）【介護保険事務処理システムＷＧ、新高齢者医療検討ＷＧ】
・制度決定・変更が施行され、制度が安定するまで。
【障害者自立支援ＷＧ】
・2012 年 04 月：障害者自立支援法改正施行まで。
・2013 年 08 月：障がい者総合福祉法施行まで。
【介護事業者連携ＷＧ】
・2012 年 03 月末：介護事業者連携 IF 策定。
【子ども手当検討ＴＦ】
・新システムが安定するまで。

中期計画スケジュール（保健福祉システム部会）

国の新たな情報通信技術戦略

平成 22 年度（参考）平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度

2020 年までに情報通信技術を活用することにより、すべての国民が地域を問わず、質の高い医療サービスを受けることを可能にする。
診療明細書、調剤情報電子化方策、MY 病院構想

シームレスな地域連携医療の実現

施 設 間 デ ー タ 地域医療支援病院中心に生活習慣病対象の連携パス、介護も含めた共有方針決定 施設間シームレスデータ共有体制を各地に構築 2015 年

レセプト情報等の活用による医療の効率化

地域の絆の再生

どこでも MY 病院構想の実現、一部サービス（調剤情報管理等）実現 2013 年「どこでもMY病院」構想の実現（自己医療・健康情報活用）

医療情報DBの活用による医薬品等安全対策の推進

検討体制構築、デ レセプト情報、特定健診・保健指ータ活用ルール 導情報外部提供 2011 年度早期にレセプト情報や電子カルテ情報のデータベースを活用出来る体制の整備

2020 年までに、高齢者などすべての国民が、情報通信技術を活用した在宅医療・介護や見守りを受けることを可能にする。
在宅医療・介護連携、情報共有
方式検討

高齢者等に対する在宅医療・介護、見守り支援等の推進

高齢者、障がい者等に優しい
ハード・ソフトの開発・普及
テレワークの推進

独居老人の見守りシステムの普及推進
官民検討体制構築、技術・標準化の在り方

医療・介護
報酬同時
改定
2012 年

官民連携でのハード、ソフトの開発、普及促進 2011 年度～

様々な働き方を希望する者の就業機会の創出、地域活性化等に資するテレワークの一層の普及拡大に向け、環境整備、普及啓発

中期計画スケジュール
項目（保健福祉システム部会）

取り組み方法１． 地域医療情 シームレスな地域医療情報連携シス 報連携システム
テムの推進
・地域連携ｱｰｷﾃｸﾁｬの検討
地域連携パス、ワークフロ
ー、クラウド、SOA、等

平成 22 年度（参考）平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度

地域連携アーキテクチャの調査

地域内連携アーキテクチ
ャモデルの検討

地域内連携アーキテクチ
ャモデルの設計

病院内情報ｼｽﾃﾑと地域内連携ｼｽﾃﾑとの連携の検討(地域医療情報連携基盤 WG)
普及・活用

・経産省地域連携事業成果(地域連携情報共有機構 WG)

在宅医療システム・テレケア WG

医療と介護の共有すべき標準情報項目の検討

医療と介護の共有すべき標準情報項目案の提示

同時改定に向けたインセンティブの検討

モニタリング端末など在宅活用機器などの調査

情報共有の実態など把握

項目

取り組み方法

２． 健康支援ｼｽ 健診・健康づくりに関連ﾃﾑの推進
した市場動向や関連公的事業の情報収集・配信

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度Ａ）意見交換会（継続的に実施）Ｂ）委員派遣・講師派遣等
健保連・保険者協議会
健保連他▲※本期間中は介護関係の議論は行わない☆健診等データ分析ハンドブック（仮）・健康支援システム委員会
Ｃ）年度調査特定健診・保健指導に関連した標準様式への対応

ビジネスモデル調査
▲
情報更新

作業部会

作業部会

▲
情報更新

適宜実施
作業部会

▲
情報更新

※仕様変更可能性大・特定健診等データ対応 WG

医療費適正化計画第一期
新高齢者医療制度▲
新健診制度検討会（仮）・標準健診等プログラム検討会（仮） 通知等

特定健診でカバーされていない健診項目等についての標準化ルール検討

・健康情報技術 WG
健康情報に関する情報基盤標準化
・ 健康支援システム委員会

新健診制度

交換規約更新予備調査
健診データ交換規約見直し
スコープ・項目等検討

健診情報の標準化に向けた仕様案作成▲

CDA 詳細等検討

新健診データ交換規約▲
情報共有推進対応 WG 設置

経産省成果のレビューと課題整理（技術文書化）

運用課題対策を加味した標準案作成・ 健康情報技術 WG

・ 健康情報活用基盤 WG
METI

どこでも MY 病院第一期サービス関連検討
標準フォーマット検討、整備所定の審議手続きを行
い公開

項目

取り組み方法

２０１０年度

３．福祉、介護関連 介護保険法改正対応
システムの推進・ 介護保険事務処理シ
ステム WG

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度★
制度改正

・ 介護事業者連携 WG

新高齢者医療制度創設へ
の対応

情報収集

システム改修ＩＦ項目検討

ＩＦの作成

★
法案提出

・新高齢者医療制度 WG

情報収集

標準化

★
法案成立

★新制度施行

情報収集（検討会ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ参加）

障害者自立支援法改正

情報公開システム開発★
改正法案可決★
制度改正

・ 障害者自立支援 WG

情報収集
ｲﾝﾀﾌｪｰｽ策定/公開システム開発障がい者総合福祉法創設
への対応

★
法案提出

★
法案成立

情報収集

・ 障害者自立支援 WG

ｲﾝﾀﾌｪｰｽ策定/公開システム開発子ども手当法対応

・子ども手当検討 TF

★
法案成立

★
新制度施行

★
新制度施行

情報収集

情報収集
システム開発システム開発安定化に向けたフォロー、統計★(H25.8)
新制度施行

中期計画基本方針・取り組み方法（事業推進部）
１．基本方針事業推進部は各部会を横串で通した有効な運用により、JAHIS の組織・人材・知識を最大限に活用し、下記の実現を目指す。
① JAHIS 活動の経済基盤となる事業収益の確保と拡大② JAHIS 会員に十分な情報発信ができるサービス機能の充実③ JAHIS の活動内容を、行政・医療関連団体・会員・国民に広く伝播し、
JAHIS の存在と価値を高らしめる。
④ 保健医療福祉情報システムの人材育成を図る。

２．取り組み方法

１．課題
一般社団法人として価値ある情報発信を広く行い、会員価値の増大を図るとともに新規会員募集の支援を目指す。
① 講師人材の確保（教育セミナー開催のために）各委員会からのボランティア講師の協力で成り立っている各種教育
セミナーを安定的に開催し、限界収益募集人員確保を安定させるために、講師人材確保の施策に取り組む。
② 会員サービスの新しい手段の実現（新しい情報発信の手段を確立）③ 他団体との共催による新しいセミナー、研修企画を実現④ 情報発信のための JAHIS 主催セミナー開催を展開⑤ 展示会収益確保のための情報収集とコネクション作り。
２．具体的な対策、実施担当の委員会・ＷＧ・ＰＪ(1)【事業企画委員会】① 新規事業計画の立案／立ち上げを行う。
② 事業を通じて会員向けに新しい情報発信手段を打ち出す。
③ 出版事業（教科書）を推進する。
④ 各種団体との協力による活動を推進する。
・ JAMI などの学術団体との共催セミナーの開催- 医療情報技師ポイント取得可能なセミナー開催を企画し、JAHIS
会員以外の参加者を増加- HL7、IHE、HIMSS などとのシナジーを分析、促進・ NOMA との連携強化（カリキュラム、講師派遣などの交流）⑤ JAHIS 自主セミナー開催を計画する。
（JAHIS 価値の増大と新規会員獲得）(2)【教育事業委員会】① 医療情報入門セミナー内容の改善② JAHIS 各部会と連携を図り内容充実と参加人数のアップ③ JAHIS 標準の普及拡大を図る為のコース拡充と改善④ システム導入プロセス研修（電子カルテ編）を拡充し、アドバンス
トコースとして定常化の検討（JAMI との共催も含む）(3)【国際モダンホスピタルショウ委員会】① 各年度出展活動の実施② JAHIS 出展企画の強化（会場集客拡大と活動認知度向上）を図る。
③ NOMA と連携強化と出展参加企業増の働きかけ強化を図る。
④ 入会希望情報収集と対応強化⑤ 日本 HL7 協会、日本 IHE 協会との連携強化による広報機能の充実(4)【日薬展示委員会】① 各年度の日本薬剤師会学術大会併設 OA 機器展示の出展取り纏めを受託すべく、県薬剤師会への働きかけを早期に始動する。
② 出展社の満足度向上を図るため、出展募集から出展社説明会・ブース設営に至る業務をルーチン化し、円滑に運営していく。

③ 次年度薬剤師会へのアピール強化活動を大会期間中に開始する。
(5)【その他協力事業】① 医療情報学連合大会における実行委員活動（会場運営への協力による JAMI との関係強化）を、事業推進部の実施事業として予算化し、年間活動計画に織り込む。
② 平成 23 年医学会総会展示出展への協力(6)【投資計画】
上記事業の実現手段として以下の投資計画の具体化を検討する。
（立案：平成 23 年度、実施：平成 23 年度～25 年度）① 新しい情報発信手段としてのコンテンツ配信設備
・ 専用 Web サーバーと配信ソフトウエア開発
・ コンテンツ作成用機材と編集ソフト開発環境
・ オペレータ費用② JAMI 共催、JAHIS 自主開催による新セミナー運営費用
・ 会場費、講師費用など

中期計画スケジュール（事業推進部）

項目

取り組み方法事業企画委員会①新規事業計画立案／立ち上げ②会員向け新情報発信手段③出版事業（教科書）④各種団体との協力活動推⑤JAHIS 自主開催セミナー開催

教育事業委員会①医療情報入門セミナー改善②内容充実と参加人数アップ③JAHIS 標準の普及コース④システム導入プロセス研修ア
ドバンストコース

国際モダンホスピ ①各年度出展活動
タルショウ委員会 ②JAHIS 出展企画強化③NOMA と連携強化・出展参加企業
増の働きかけ強化④入会希望情報収集・対応強化⑤HL7 協会、IHE 協会との連携強化・広報機能充実

日薬展示委員会①各年度 OA 機器展示出展取纏め
受託活動②出展業務のルーチン化③次年度薬剤師会へのアピール
強化活動

その他協力事業①医療情報学連合大会実行委員
活動②医学会総会展示出展への協力

投資計画①コンテンツ配信設備②新セミナー運営費用

平成２２年度(参考)平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度見直し見直し