公益財団法人金沢市スポーツ事業団定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人金沢市スポーツ事業団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。

（目的）
第３条

この法人は、市民の健康増進及びスポーツの振興に関する事業並びに緑化の推進に関する事業を実施し、市民の心身の健全な発達と健康で活力と潤いのある生活の形成に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(１)

健康の維持増進及び体力づくりに関する事業(２)

スポーツ活動における健康相談及びスポーツ情報の提供に関する事業(３)

スポーツ振興のためのスポーツ教室等の事業(４) スポーツ施設の有効利用に関する事業(５) スポーツ行事の実施、支援及び普及啓発活動に関する事業(６) 金沢市のスポーツ施設の管理運営に関する事業(７) 緑化思想の普及啓発及び民有地の緑化の推進に関する事業(８) 金沢市の公園の安全・安心に関する事業(９) その他公益目的を達成するために必要な事業（その他の事業）第５条

この法人は、前条の公益目的事業の推進に資するための収益事業等を行う。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２章 財産及び会計（財産の拠出）第７条 設立者である金沢市は、金１０，０００，０００円をこの法人のために拠出した。

（財産の種別）
第８条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定められたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産又はその他の財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その割合は、理事会の決議によるものとする。
（基本財産の維持及び処分）

第９条 この法人の基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
（財産の管理・運用）

第１０条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める公益財団法人金沢市スポーツ事業団財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第１１条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに石川県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第１２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録（以下「財産目録等」という。
）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
２

前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に石川県知事に提出しなければならない。

３

この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、総理事の３分の２以上の議決を経たうえで、評議員会において、総評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。
（会計原則等）第１４条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める公益財団法人
金沢市スポーツ事業団会計規程によるものとする。
第３章 評議員及び評議員会
第１節

評議員（定数）
第１５条 この法人に、評議員３名以上１５名以内を置く。
（選任等）
第１６条 評議員の選任及び解任は、評議員会の議決により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１)

各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ その評議員の使用人エ

イ又はウに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カイからエに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２)

他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。）第２条第３号に規定する法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないもの
であること。
ア 理事

イ 使用人ウ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を石川県知事に届け出なければならない。
（権限）

第１７条

評議員は、評議員会を構成し、第２０条第２項に規定する事項の決議に参画する

ほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１５条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（報酬等）

第１９条

評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができるものとし、その額は、毎年総額５０万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める公益財団法人金沢市スポーツ事業団役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

第２節

評議員会

（構成及び権限）第２０条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２

評議員会は、次の事項を決議する。
(１)

理事及び監事（以下「役員」という。
）の選任及び解任

(２)

定款の変更

(３)

各事業年度の事業報告及び決算の承認(４)

役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(５)

役員及び評議員の報酬並びに費用に関する額の決定(６)

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(７)

公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(８)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(９) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。
）に規定する事項及びこの定款に定める事項
３

前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第２３条第１項の書面に記載した目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）

第２１条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。
（招集）

第２２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２３条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）第２４条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第２６条

評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第２７条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録（磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものをいう。以下同じ。）により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２８条

理事が、評議員会の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第４章 役員及び理事会
第１節

役員（種類及び定数）
第３０条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事３名以上１５名以内

(２) 監事２名以内
２

理事のうち、１名を代表理事とし、１名を一般社団・財団法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号に規定する執行理事とすることができる。

（選任等）
第３１条 役員は、評議員会の決議において選任する。
２

代表理事及び執行理事は、理事会において選任する。

３

前項で選任された代表理事は理事長に、執行理事は常務理事に就任する。

４

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

７

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を石川県知事に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）

第３２条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）

第３３条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）理事会に出席し、意見を述べること。
（３）必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

（６）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）

第３４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。

４

現理事の任期の満了前に新たに理事として選任された理事の任期は、現理事の任期の満了する時までとする。

５

役員は、第３０条第１項で定める役員の定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解任）

第３５条

役員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３６条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項関し必要な事項は、評議員会の決議により定める公益財団法人金沢市スポーツ事業団役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
（取引の制限）第３７条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（損害賠償責任の免除）

第３８条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第２節

理事会

（設置）
第３９条 この法人に理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）第４０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び執行理事の選任及び解職（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（５）重要な規程の制定及び改廃
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な組織の設置、変更及び廃止（４）第３８条の損害賠償責任の免除（種類及び開催）
第４１条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

通常理事会は、毎事業年度終了３ヶ月以内及び３月の年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３３条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第４２条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は理事が、同項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は同項第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知を発しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、役員に対して、開催日の５日前までに、通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第４３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

前項の規定にかかわらず、理事長選任前又は、理事長が欠けた場合の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
（定足数）

第４４条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４５条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第４６条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第４７条

理事又は監事が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３２条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第４８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第５章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４９条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する公益目的事業、第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５２条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的、第４条に規定する公益目的事業、第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

３

前２項の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を石川県知事に届け出なければならない。
（合併等）

第５０条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決により、他の一般社団・財団法人法に基づく法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を石川県知事に届け出なければならない。
（解散）第５１条 この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第５２条

この法人が、公益認定の取消し処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合

において、公益法人認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第５３条

この法人が解散等により精算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第６章 事務局（設置等）
第５４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任命する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）

第５５条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え付けておかねばならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（５） 財産目録（６） 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（７） 事業計画書及び収支予算書（８） 事業報告書及び収支計算書等の計算書類（９） 監査報告書（１０）その他法令で定める帳簿及び書類
前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、次条第 2 項に定２める規程によるものとする。
第７章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５６条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める公益財団法人金沢市スポーツ事業団情報公開に関する規程による。
（個人情報の保護）

第５７条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める公益財団法人金沢市スポーツ事業団個人情報保護に関する規程による。
（公告）
第５８条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第８章 補則（委任）第５９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法
律第５０号。以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 羽場 利夫、髙田 直人、高田 和英、大村 昭男、西 恒成、泉 秀夫、木田 學、
新家 俊一

監事 宮川栄一、井上 政造

４

この法人の最初の代表理事は羽場 利夫とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
市山 勉、金浦 修郎、蚊田 頼明、毛利 達彦、菊知中野 宏一、畑 稔、川原利治

附 則
この定款は、令和４年４月１日から施行する。

冨次雄、阿部羅大造、北川 剛、