別添３
乳用牛改良増殖推進事業
第１

事業実施主体
この事業の事業実施主体は、令和６年度畜産業振興事業に係る公募要領（令和６年１月１５日付け５農畜機第６５２１号）により応募した者から選定された者（以下「公募団体」という。）のうち、第２の１の事業に係る公募団体（以下「公募団体Ｃ」という。）、第２の２の事業に係る公募団体（以下「公募団体Ｄ」という。）とする。

第２

事業の内容
この事業の内容は、次のとおりとする。
１ 遺伝的能力向上対策
公募団体Ｃは、乳用牛の遺伝的能力向上を図るため、次に掲げる事業を自ら実施し、又は都道府県の区域を地区とする検定組合（家畜の能力検定に関する国際委員会（International Committee for Animal Recording）が定める方法に則して行われる乳用牛群検定に取り組む組合をいう。以下同じ。）、
農業協同組合、農業協同組合連合会、畜産業の振興に資する事業を行う一般社団法人若しくは一般財団法人若しくは第３の１に規定する検定協議会（以下「取組主体」という。）が（４）の事業を実施するのに要する経費について補助するものとする。
（１）乳用牛の遺伝子情報を用いたゲノミック評価（SNP という遺伝子情報を用いた遺伝的能力評価をいう。以下同じ。）の実施のために必要なサンプ
ル収集及び検査（２）乳用牛のゲノミック評価の利活用を図るための勉強会の開催（３）泌乳持続性の高い乳用牛の改良を進めるためのゲノミック評価の実施のために必要なシステムの開発（４）調整交配用精液（後代検定娘牛の生産に必要な交配に用いられる精液をいう。以下同じ。）を活用する酪農経営体に対する乳用種雄子牛の出生頭数に応じた支援金の交付
２ 飼養管理技術の向上対策
公募団体Ｄは、飼養管理技術の向上を図るため、乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分析・検査等を支援するための取組を自ら実施し、又は検定組合又は第３の２に規定する生産者集団、農業協同組合若しくは農業協同組合連合会等（以下「生産者集団等」という。）が当該取組を実施するのに要する経費について補助するものとする。

第３
１

事業の要件
検定協議会の要件
検定協議会は、事務所が所在する都道府県内で活動する検定組合等から構成され、次に掲げる事項の全てを内容とする規約を有すること。
（１）検定協議会の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び構成員に関する事項（２）検定協議会の乳用牛検定事業の運営に関する事項（３）乳用牛の計画的な改良・増殖の推進に関する事項（４）その他検定協議会の目的の達成に必要な事項
２ 生産者集団の要件
生産者集団は、３戸以上の酪農経営体から構成され、次に掲げる事項の全てを内容とする規約を有すること。
（１）生産者集団の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び構成員に関する事項（２）生産者集団の運営に関する事項（３）生乳生産の振興に関する事項（４）その他生産者集団の目的の達成に必要な事項
３ 支援金交付対象者（１）第２の１の（４）の支援金の交付対象となる者は、４に規定する支援金
交付対象牛を生産する酪農経営体であって、４に規定する支援金交付対象牛に係る牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成１５年法律第７２号。以下「牛個体識別法」という。）第２条第２項に規定する管理者であることとする。
（２）（１）の酪農経営体が法人の場合にあっては、独立行政法人、学校法人、
宗教法人、試験研究機関、地方公共団体並びに農業協同組合及び農業協同組合連合会（農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１１条の５１に規定する農業経営規程を定め、農業の経営を行う者を除く。）は、これに該当しないものとする。
４ 支援金交付対象牛支援金交付対象牛は、（１）から（３）までの全てを満たす牛とする。
（１）牛個体識別法第３条第１項に規定する牛個体識別台帳において、令和６年２月から令和７年１月までに出生した乳用種雄子牛であって、公募団
体Ｃが別に定める令和７年２月末以前の期日までに出生等を確認できるものであること。
（２）乳用種雄子牛は、調整交配用精液の人工授精により生産されていること。
（３）酪農緊急パワーアップ事業実施要綱（令和５年３月３１日付け４農畜機
第７３７２号）別添６の第３の３に定める支援金交付対象牛として、支援金の交付を受けていないこと。
第４ 事業の実施
１ 事業実施要領の作成（１）公募団体Ｃは、第２の１の（４）の事業の実施に当たり、あらかじめ事
業の趣旨、内容、仕組み、補助金の交付手続、消費税及び地方消費税の取扱い等を定めた事業実施要領を作成し、理事長の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
（２）公募団体Ｄは、第２の２の事業の実施に当たり、あらかじめ事業の趣旨、内容、仕組み、補助金の交付手続、消費税及び地方消費税の取扱い等を定めた事業実施要領を作成し、理事長の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 事業参加申込書の作成（１）第２の１の（４）の事業に参加する酪農経営体は、別添様式により、事業参加申込書を作成の上、取組主体又は公募団体Ｃに提出するものとする。
（２）取組主体は、第２の１の（４）の事業に参加する酪農経営体から提出のあった事業参加申込書を取りまとめ、自ら実施する事業の計画を含む
事業実施計画を公募団体Ｃに提出するものとする。
（３）公募団体Ｃは、（２）の事業実施計画に基づき、支援金交付対象者及び支援金交付対象牛頭数を取組主体に通知するものとする。
３ 飼養管理技術の指導計画の策定（１）検定組合又は生産者集団等は、第２の２の取組を実施する内容の乳用牛の飼養管理技術の指導計画を策定し、公募団体Ｄに提出するものとする。
これを変更する場合も同様とする。
（２）公募団体Ｄは、検定組合又は生産者集団等が策定又は変更した飼養管理技術の指導計画をそれぞれの検定組合又は生産者集団等の所在地の都
道府県知事に提出するものとする。
４ 事業の委託
公募団体Ｃ及び公募団体Ｄは、事業の一部を理事長が適当と認める団体に委託して行うことができるものとする。この場合、委託契約を締結するものとする。
５ 事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和６年度とする。
第５１

事業の推進指導
公募団体Ｃは、第２の１の事業について、農林水産省及び機構の指導の下、関係団体との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
２ 公募団体Ｄは、第２の２の事業について、農林水産省、機構及び都道府県の指導の下、関係団体との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
３ 取組主体は、公募団体Ｃ及び都道府県の指導の下、関係機関、関係団体等との連携に努めるとともに、第２の１の（４）の事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
４ 検定組合又は生産者集団等は、公募団体Ｄ及び都道府県の指導の下、関係

機関、関係団体等との連携に努めるとともに、第２の２の事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
５ 都道府県知事は、第２の１の（４）及び第２の２の事業の適正かつ円滑な実施を図るため、この事業の趣旨、内容等の周知徹底並びに取組主体、生産者集団等及び検定組合に対する指導その他必要な支援に努めるものとする。
６ みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化（１）第２の１の（４）の事業に参加しようとする酪農経営体は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について（令和６年１月１９日付け５畜産第２２５８号農林水産省畜産局企画課長通知）」に基づき、事業参加申込時に、「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを取組主体又は当該酪農経営体に自ら支援金を交付する公募団体Ｃに提出するものとする。
（２）取組主体は、全ての酪農経営体から提出された当該チェックシートを収集し、当該酪農経営体が各取組を実施する旨を酪農経営体の一覧に記載
して、当該一覧を公募団体Ｃに提出するとともに、当該チェックシートを保管するものとする。
（３）公募団体Ｃは、自ら支援金を交付する全ての酪農経営体から当該チェックシートを収集し、当該酪農経営体が各取組を実施する旨を酪農経営体の一覧に記載して、当該一覧及び（２）により提出された一覧を機構に提出するとともに、当該チェックシートを保管するものとする。
（４）第２の２の事業に参加しようとする酪農経営を営んでいる者は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」に基づき、交付申請時に、「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした
上で、当該チェックシートをその属する検定組合若しくは生産者集団等
又は当該酪農経営を営んでいる者に自ら乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分析・検査等を支援するための取組を実施する公募団
体Ｄに提出するものとする。
（５）検定組合又は生産者集団等は、全ての酪農経営を営んでいる者から提出された当該チェックシートを収集し、当該酪農経営を営んでいる者が各取組を実施する旨を酪農経営を営んでいる者の一覧に記載して、当該一覧を公募団体Ｄに提出するとともに、当該チェックシートを保管するものとする。
（６）検定組合又は生産者集団等は、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」（令和５年１２月２７日付け５環バ第３１１号農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長通知）に基づき、交付申請時に「環境負荷低減のチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、「民間事業者・自治体等向け」のチェックシートを公募団体Ｄに提出するものとする。
（７）公募団体Ｄは、自ら乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分
析・検査等の支援を行う全ての酪農経営を営んでいる者から当該チェックシートを収集し、当該酪農経営を営んでいる者が各取組を実施する旨を酪農経営を営んでいる者の一覧に記載して、当該一覧及び（５）により提出された一覧を機構に提出するとともに、当該チェックシートを保管するものとする。
（８）公募団体Ｄは、（６）のチェックシートを収集し、その一覧を機構に提出するものとする。
（９）公募団体Ｃ及び公募団体Ｄは、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」に基づき、交付申請時に、「環境負荷低減のチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、「民間事業者・自治体等向け」のチェックシートを機構に提出するものとする。
７ 配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するための措置
公募団体Ｄは、配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するため、この事業に参加しようとする検定組合又は生産者集団等に属する酪農経営を営んでいる者が、次に掲げる要件のいずれかを満たしている者であることを確認するものとする。
（１）令和６年度に、配合飼料価格安定基金（配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱（昭和５０年２月１３日付け５０畜Ｂ第３０３号農林事務次官依命通知）第２の（１）に定める配合飼料価格安定基金をいう。）が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に関する基本契約及び配合飼料の価格差補塡に関する毎年度行われる数量契約（以下この７において「契約」という。）の締結をしている者であること。
（２）令和５年度及び令和６年度のいずれも契約を締結していない者であること。
（３）令和５年度に契約を締結していたが、自給飼料への転換等の合理的な理由により、令和６年度に契約を締結していない者であること。
第６

第７
１

機構の補助
機構は、予算の範囲内において、別表に定める補助対象経費及び補助率
により、公募団体Ｃ及び公募団体Ｄが第２に規定する事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。
補助金の交付手続等
補助金の交付申請

（１）公募団体Ｃは、第２の１の事業の実施に当たって、補助金の交付を受けようとする場合は、第４の２により提出された事業参加申込書及び事業実施計画を取りまとめ、自らの事業実施計画と併せ、理事長が別に定める期日までに別紙様式第１号の酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）補助金交付申請書を理事長に提出するものとする。
（２）公募団体Ｄは、第２の２の事業の実施に当たって、補助金の交付を受けようとする場合は、検定組合又は生産者集団等から提出された事業実施
計画を取りまとめの上、自ら作成する事業実施計画とともに、理事長が別に定める期日までに別紙様式第１号の酪農経営支援総合対策事業（乳用
牛改良増殖推進事業）補助金交付申請書を理事長に提出するものとする。
２ 事業の変更承認申請
公募団体Ｃ及び公募団体Ｄは、補助金交付決定があった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の酪農経
営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０％を超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３ 補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合
は、交付決定額を限度として、補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）公募団体Ｃ及び公募団体Ｄは、補助金の概算払請求をしようとする場合には、別紙様式第３号の酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）補助金概算払請求書を理事長に提出するものとする。
４ 事業の実績報告（１）公募団体Ｃは、第２の１の事業について、取組主体から提出された事業の実績を取りまとめの上、自らの事業の実績とともに事業が完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知があった年
度の翌年度の４月２０日のいずれか早い期日までに、別紙様式第４号の酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）実績報告書を作成の上、理事長に提出するものとする。ただし、事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日までとする。
（２）公募団体Ｄは、第２の２の事業について、検定組合又は生産者集団等から提出された事業の実績をそれぞれの検定組合又は生産者集団等の所在地を管轄する都道府県知事に提出するとともに、事業の実績を取りまとめ、この事業が完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知があった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い日までに、自らの事業の実績とともに、別紙様式第４号の酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）実績報告書を作成の上、理事長に提出するものとする。
ただし、事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場
合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日までとする。
第８ 消費税及び地方消費税の取扱い
１ 公募団体Ｃ及び公募団体Ｄは、機構に対して第７の１の補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申
請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
２ 公募団体Ｃ及び公募団体Ｄは、１のただし書により申請をした場合において、第７の４に係る実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを当該補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 公募団体Ｃ及び公募団体Ｄは、１のただし書により申請をした場合において、第７の４に係る実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第５号の酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合（公募団体Ｃ及び公募団体Ｄ自ら又はそれぞれの取組
主体、検定組合若しくは生産者集団等の仕入れに係る消費税等相当額がない場合を含む。）であっても、その状況等について、補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。
第９１

帳簿等の整備保管等
帳簿等の整備保管
公募団体Ｃ及び公募団体Ｄは、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間

（「独立行政法人農畜産業振興機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間」（平成１６年４月８日付け１６農畜機第１２３号）に定められている期間をいう。）を経過していない場合においては、事業の完了
した年度の翌年度から起算して５年を経過した後も財産管理台帳その他関係書類を整備保管するものとする。
２ 電磁的記録による整備保管１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
３ 事業実施状況の聴取等
理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について必要に応じ、公募団体Ｃ及び公募団体Ｄに対し調査し、又は報告を求める
ことができるものとする。
第１０ 電子情報処理組織による申請等
１ 公募団体Ｃ及び公募団体Ｄは、第４の１の規定による事業実施要領の承認申請、第７の１の規定による交付申請、第７の２の規定による変更承認申請、第７の３の規定による概算払請求、第７の４の規定による実績報告及び第８の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。）については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サービス」という。）を使用する方法により行うことができる。ただし、共通申請サービスを使用する方法により交付
申請等を行う場合において、この要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 公募団体Ｃ及び公募団体Ｄは、１の規定により交付申請等を行う場合は、
本実施要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。
３ 理事長は、１の規定により交付申請等を行った公募団体Ｃ及び公募団体Ｄに対する通知、承認、指示又は命令については、公募団体Ｃ及び公募団体Ｄが書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
４ 公募団体Ｃ及び公募団体Ｄが２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならな
い。

別表
事業の種類
補助対象経費１ 遺伝的能力
公募団体Ｃが（１）～（４）の取組を行う
向上対策のに要する経費（１）乳用牛のゲノミック評価の実施のために必要なサンプル収集及び検査（２）乳用牛のゲノミック評価の利活用を図るための勉強会の開催（３）泌乳持続性の高い乳用牛の改良を進めるためのゲノミック評価の実施のために必要なシステムの開発（４）調整交配用精液を活用する酪農経営体
に対する乳用種雄子牛の出生頭数に応じた支援金を交付するための取組を自ら実施し、又は取組主体の実施を支援す
る取組
２

３

補助率

定

額

定

額

定

額

定 額
た だ し 、
6,000 円/頭以内

飼養管理技
公募団体Ｄが（１）又は（２）の取組を行術の向上対策 うのに要する経費

事業の推進（１）検定組合又は生産者集団等が酪農経営 定を営んでいる者に対して行う乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分析・検査等を支援する取組（２）乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれ 定らに必要な分析・検査等を支援するための取組を自ら実施する取組

額

公募団体Ｃ及び公募団体Ｄが事業の推進 定を行うのに要する経費

額

額

別添様式
年

月

日

酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業：遺伝的能力向上対策）
参加申込書
提出先：取組主体等あて
１ 事業に参加する酪農経営体の概要
酪農経営体名（法人の場合は法人名を記載）【牛の管理者コード ※１】 【】（法人の場合）チェック欄
要綱第３の３の（２）に規定する独立行政法人、学校法人、宗教法人、□試験研究機関、地方公共団体、農業協同組合、農業協同組合連合会のいずれにも該当しません。
代表者の役職、氏名（上記と同じ場合は省略）
酪農経営体が所在する住所〒
酪農経営体の飼養地住所
支援金受取口座の情報

金融機関名
支店名
預金種類（普通・当座）
口座番号
口座名義
※１ 牛個体識別法に基づく牛の管理者コードを記入。
※２ 取組主体等において既に支援金受取口座の情報を把握できている場合は、記入を省略することができる。
２※２

事業申請する雄子牛① 令和６年２月から令和７年１月までに調整交配用精液の人工授 チェック欄
精により出生した乳用種雄子牛であって、公募団体Ｃが別に定め□る令和７年２月末以前の期日までに出生等を確認できた雄子牛を事業対象として申請します。
② 上記①に該当する雄子牛の特定に当たり、公募団体Ｃが、一般社 チェック欄
団法人家畜改良事業団より、私の牛群検定成績を取得し、利用す□ることに同意します。

上記①に該当する雄子牛の特定に当たり、公募団体Ｃが、独立行政法人家畜改良センターより、牛個体識別法施行規則第６条に係る私の牛の個体識別情報等を取得することについて同意します。

その他
当該事業に支援金交付申請する乳用種雄子牛について、牛の個体識別台帳並びに牛群検定における届出、申請内容について、疑義が確認された場合、補助金返還を求められる場合があることについて理解しています。

チェック欄
□

３

４

添付書類
要綱第５の６の（１）のみどりのチェックシート（畜産）

別紙様式第１号

チェック欄
□

令和
年度酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）
補助金交付申請書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年度において、酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事
業）を下記のとおり実施したいので、酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添３の第７の１の規定に基づき補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記(注)申請書の記の記載は、事業実施主体ごとに次に掲げる様式とする。
様式１－１ 公募団体Ｃが実施する事業
様式１－２ 公募団体Ｄが実施する事業

様式１－１（公募団体Ｃが実施する事業）
１
２

事業の目的
事業の内容
別添「酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）実施計画」のとおり

３

事業に要する経費の配分及び負担区分
区分

１ 遺伝的能力向上対策（１）乳用牛のゲノミック評
価の実施のために必要なサンプル収集及び検査（２）乳用牛のゲノミック評
価の利活用を図るための勉強会の開催（３）泌乳持続性の高い乳用牛の改良を進めるためのゲノミック評価の実施のために必要なシス
テムの開発（４）調整交配用精液を活用する酪農経営体に対する乳用種雄子牛の出生頭数に応じた支援金の
交付
２

事業費
円

負担区分
機構補助金
その他
円
円

備考

事業の推進
合計

(注)事業の一部を他に委託して実施する場合は、該当する事業費の欄にその委託費の額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考欄に記載する
こと。
４

５

事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了予定年月日
添付書類
（１）定款

年
年

月
月

日
日

（２）最近時点の業務報告書及び業務計画書（３）みどりのチェックシート（畜産）を実施する酪農経営体の一覧（４）環境負荷低減のチェックシート（公募団体Ｃ）（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

様式１－１の別添
令和
１

年度酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）実施計画

遺伝的能力向上対策（１）乳用牛の遺伝子情報を用いたゲノミック評価の実施のために必要なサンプル収集及び検査（単位：円）
県団体名又は 実施 加入酪
積算
方法 内容
事業費 補助金 備考
検定組合等名 期間 農家数
根拠
合計(注)積算根拠は、旅費規程等可能な限り定められた単価を用いて記入すること。
（２）乳用牛のゲノミック評価の利活用を図るための勉強会の開催（単位：円）
県団体名又は 開催 加入酪
積算
方法 内容
事業費 補助金 備考
検定組合等名 時期 農家数
根拠
合計(注)積算根拠は、旅費規程等可能な限り定められた単価を用いて記入する
こと。
（３）泌乳持続性の高い乳用牛の改良を進めるためのゲノミック評価の実施のために必要なシステムの開発（単位：円）
項目
内容
積算根拠
事業費
補助金
備考

合
計
(注)積算根拠は、旅費規程等可能な限り定められた単価を用いて記入すること。
（４）調整交配用精液を活用する酪農経営体に対する乳用種雄子牛の出生頭数に応じた支援金の交付
ア 支援金（単位：頭、円）
都道 取組主 酪農経営 対象 支援金
事業費
補助金
備考
府県
体名
体戸数
頭数 単価②（①×①②）
合計(注)事業実施主体自らが取り組む場合には、取組主体名欄に事業実施主体名を記載すること。
イ

支援金交付事務費（単位：円）

取組主体名

事業費

負担区分
補助金
その他

費目

積算

備考

合計
（注）「費目」は、振込手数料等とし、「積算」に詳細を記載すること。
（注）事業の一部を委託して実施する場合は、区分ごとにその委託費の額を（書きで記載すること。
２

）

事業の推進
内容

積算根拠
合

計

事業費

（単位：円）
補助金
備考

様式１－２（公募団体Ｄが実施する事業）
１

事業の目的

２

事業の内容
別添「酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）実施計画」のとおり

３

事業に要する経費の配分及び負担区分
区分

事業費
円

負担区分
機構補助金
その他
円
円

備考

１ 飼養管理技術の向上
対策（１）検定組合又は生産者
集団等が酪農経営を営んでいる者に対して行う乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分析・検査等の支援（２）乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分析・検査等を支援するための取
組の実施
２

事業の推進
合計

(注)事業の一部を他に委託して実施する場合は、該当する事業費の欄にその委託費の額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考欄に記載すること。
４

事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了予定年月日

５

年
年

月
月

日
日

添付書類
（１）定款
（２）最近時点の業務報告書及び業務計画書（３）みどりのチェックシート（畜産）を実施する者の一覧（４）環境負荷低減のチェックシート（検定組合又は生産者集団等）の一覧

（５）環境負荷低減のチェックシート（公募団体Ｄ）（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、
当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

様式１－２の別添１
令和

年度酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）実施計画

１ 飼養管理技術の向上対策（１）検定組合又は生産者集団等が酪農経営を営んでいる者に対して行う乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分析・検査等の支援（単位：戸、円）検定組合又は生産者集団等名

実施期間

指導対象
者数

内容

積算根拠

事業費

補助金

備考

合
計
(注)積算根拠は、旅費規程等可能な限り定められた単価を用いて記入すること。
（２）乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分析・検査等を支援するための取組の実施（単位：円）

生産者集団等名

実施時期

内容

合
２

積算根拠

計

事業の推進
（単位：円）

内容

積算根拠
合

計

事業費

補助金

備考

事業費

補助金

備考

様式１－２の別添２
令和１

年度酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）飼養管理技術の指導計画

検定組合又は生産者集団等の概要（単位：戸、頭）検定組合又は生産者集団等名

加入酪農家数、飼養戸数及び頭数
事務所所在地

代表者氏名

備考
加入酪農家数

乳用牛頭数

うち経産牛頭数

２ 飼養管理技術の指導計画の内容（１）検定組合又は生産者集団等が酪農経営を営んでいる者に対して行う乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分析・検査等の支援（単位：戸、頭）検定組合又は生産者集団等名

指導又は分析・検査の内容

実施時期

対象者数

対象頭数

（２）乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分析・検査等を支援するための取組の実施
生産者集団等名
支援の内容
支援先
実施時期

(注) 支援の内容は、必要に応じて別紙を用いる等、具体的に記載すること。

備考

備考

別紙様式第２号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）補助金交付変更承認申請書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金の交付決定通知のあった酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）について、下記の理由により変更したいので承認されたく、酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添３の第７の２の規定に基づき申請します。
記
１

変更の理由及び内容(注)別紙様式第１号に準じ、変更部分が容易に対照できるよう二段書きにし、変更前
を（ ）書きで上段に記載すること。

別紙様式第３号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）補助金概算払請求書
番
年

号
日

月

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金の交付決定通知のあった酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）補助金について、下記のとおり金円を概算払により支払われたく酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添３の第７の３の（２）の規定に基づき請求します。
記
１

補助金概算払請求額

区分

事業費
①

年 月

事業遂行状況

交付決定

(

機構
補助金
②

日まで

年 月 日現在)

事業費

機構

③

補助金

事業費
出来高
③/①

既概算

今回概

払

算払

受領額

請求額

④

⑤

予定出

残額

来高

②－④
－⑤＝⑥

(④+⑤)
/②

円

円

円

円

％

円

円

％

円

合計

(注)それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業費及び機構補助金の支出実績及び月別の支出計画を添付すること。
２

振込先金融機関名等○○銀行 ○○支店 ○○預金口座番号○○○○

口座名義○○○○

別紙様式第４号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）
実績報告書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月
日付け 農畜機第号で補助金の交付決定通知のあった酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）について、下記のとおり実施したので、酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添３の第７の４の規定に基づきその実績を報告します。
なお、併せて精算額円の交付を請求します。
記(注)報告書の記の記載は、事業実施主体ごとに次に掲げる様式とする。
様式４－１ 公募団体Ｃが実施する事業
様式４－２ 公募団体Ｄが実施する事業

様式４－１（公募団体Ｃが実施する事業）
１
２

事業の目的
事業の内容
別添「酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）実績」のとおり

３事業に要した経費の配分及び負担区分
区分

交付決定

事業実績

事業費

機構補助金

事業費

円

円

円

既概算 精算払
払額 請求額
機構補助金
円

円

円

１ 遺伝的能力向上対策（１）乳用牛のゲノミッ
ク評価の実施のために必要なサンプル収集及び検査（２）乳用牛のゲノミッ
ク評価の利活用を図るための勉強会の開催（３）泌乳持続性の高い
乳用牛の改良を進めるためのゲノミック評価の実施のために必要なシステムの開発（４） 調整交配用精液を活用する酪農経
営体に対する乳用種雄子牛の出生頭数に応じた支援金
の交付
２

事業の推進
合計

(注)事業の一部を他に委託して実施した場合は、該当する事業費の欄にその委託費の額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考欄に記載すること。
４

事業実施期間備考

（１）事業着手年月日（２）事業完了年月日
５

振込先金融機関名等○○銀行 ○○支店

年
年

○○預金

月
月

日
日

口座番号○○○○

口座名義○○○○

様式４－１の別添
令和

年度酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）実績

１ 遺伝的能力向上対策（１）乳用牛の遺伝子情報を用いたゲノミック評価の実施のために必要なサン
プル収集及び検査（単位：円）
県団体名又は 実施 加入酪
積算
方法 内容
事業費 補助金
備考
検定組合等名 期間 農家数
根拠
合計（２）乳用牛のゲノミック評価の利活用を図るための勉強会の開催（単位：円）
県団体名又は 開催 加入酪
積算
方法 内容
事業費 補助金
備考
検定組合等名 時期 農家数
根拠合計（３）泌乳持続性の高い乳用牛の改良を進めるためのゲノミック評価の実施のために必要なシステムの開発（単位：円）
項目
内容
積算根拠
事業費
補助金
備考
合

計

（４）調整交配用精液を活用する酪農経営体に対する乳用種雄子牛の出生頭数に応じた支援金の交付
ア 支援金（単位：頭、円）
都道 取組主 酪農経営 対象 支援金
事業費
補助金
備考
府県
体名
体戸数
頭数 単価②（①×①②）
合計(注)事業実施主体自らが取り組む場合には、取組主体名欄に事業実施主体名を記載すること。
イ

支援金交付事務費（単位：円）

取組主体

事業費

負担区分

費目

積算

備考

名

補助金

その他

合計
（注）「費目」は、振込手数料等とし、「積算」に詳細を記載すること。
（注）事業の一部を委託して実施する場合は、区分ごとにその委託費の額を（書きで記載すること。
２

）

事業の推進
内容

積算根拠
合

計

事業費

（単位：円）
補助金
備考

様式４－２（公募団体Ｄが実施する事業）
１

事業の目的

２

事業の内容
別添「酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）実績」のとおり

３

事業に要した経費の配分及び負担区分
区分

交付決定

事業実績

事業費

機構補助金

事業費

機構補助金

円

円

円

円

既概算 精算払
払額 請求額円

備考円

１

飼養管理技術の向上
対策（１）検定組合又は生産者集団等が酪農経営を営んでいる者に対して行う乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分
析・検査等の支援（２）乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分析・検査等を支援するための取組の実施２

事業の推進

合計(注)事業の一部を他に委託して実施した場合は、該当する事業費の欄にその委託費の額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考欄に記載すること。
４

事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了年月日

５

振込先金融機関名等○○銀行 ○○支店

年
年

○○預金

月
月

日
日

口座番号○○○○

口座名義○○○○

様式４－２の別添
令和

年度酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）実績

１ 飼養管理技術の向上対策（１）検定組合又は生産者集団等が酪農経営を営んでいる者に対して行う乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分析・検査等の支援（単位：戸、円）検定組合又は生産者集団等名

実施期間

指導対象
者数
合

内容

積算根拠

事業費

補助金

備考

計

（２）乳用牛の飼養管理技術の指導及びそれらに必要な分析・検査等を支援するための取組の実施（単位：円）

生産者集団等名

実施時期

内容

積算根拠

合
計
(注) 取組の内容は、必要に応じて別紙を用いる等、具体的に記載すること。
２ 事業の推進（単位：円）

内容

積算根拠
合

計

事業費

補助金

備考

事業費

補助金

備考

別紙様式第５号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名

令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金の交付決定通知のあった酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業）補助金について、酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添３の第８の３の規定に基づき下記のとおり報告します。
なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額
還します。

円を返

記
１

２

補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額（令和
農畜機第号による額の確定通知額）

年

月

日付け

金

円

金

円

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円

４

補助金返還相当額（３－２）
金円

(注)記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、公募団体等が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・公募団体等が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況(注)消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由(注)記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、公募団体等が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）・公募団体等が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料