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デジタル時代の公共放送論 Part 1
通信・放送の在り方に関する懇談会報告に寄せて

文教大学大学院情報学研究科 教授

高 島 秀 之†Hideyuki Takashima†
あらまし 2006 年 6 月 6 日「通信・放送の在り方に関する懇談会」（総務大臣の私的懇談会，以下懇談会，座長・松原聡東洋大教授）から報告書が提出された．放送のアナログ波が廃止され，光ファイバーによるブロードバンド網で全てのメディアが受信可能となる 2011 年を通信と放送の融合時代の幕開け，完全デジタル元年と位置づけ，通信・放送の在り方を技術体系，法体系から抜本的に見直し，再検討する方向を示したものであり，ターゲットとなったのは NHK と NTTで，その業務の見直しを求めたものである．7 月には政府の規制改革・民間解放推進会議（以下推進会議，議長・宮内義彦
オリックス会長）の中間答申が出て，NHK 改革に関しては，懇談会に沿った内容となった．懇談会の報告書，推進会議の中間答申を基に，これから通信・放送の行政見直しが行われようとしている．この小論は懇談会の報告書から，特に NHK改革の部分を取り上げ，デジタル時代の公共放送のありようを考察したものである．紙面の都合で３部構成としたが，一つのレターとして通読されたい．
キーワード：総務省，NHK，BBC，総務大臣私的懇談会，デジタル元年，通信と放送の融合

1. 懇談会のいう NHK 改革

作の一定以上を子会社以外から外部調達すべしという 5 つの施策が必要だとしている．
特に NHK については，相次ぐ不祥事に対して組織とし懇談会報告書が指摘する 3 つの観点とは，・・・一般利用者の観点から見て，現行の通信・放送の制度てガバナンスが強化されたとは言い難く，公共放送が持つが技術革新に対応しておらず，そのメリットを利用者非効率性も改善されていない．IP 時代にふさわしい公共放が享受できていない．

送として NHK の持つ経営資源を国民のために有効活用す競争力の強化と事業展開の多様化という観点から，国べきだとして，際競争力の強化が不可欠である．

ア

委員の常勤化などで強化，委員構成の再検討要．

ソフトパワーの強化という観点から，コンテンツ制作力と情報発信力の強化が必要

実質的には諮問委員会の役割のみの経営委員会を一部

イチャンネル数の削減-現有 8 チャンネルは多過ぎ，衛である．中でも放送事業の自由な事業展開の促進には，

星放送は難視聴対策として 1 チャンネルで十分であり，・集中排除原則の緩和．

・

圧縮帯域技術の進歩により生じる割り当てられた電波

FM の多彩な音楽番組提供はその役割を終えている（地上波テレビ現行 2 チャンネルは，地方や高齢者を考えの放送サービスに未利用部分の周波数帯を有効活用．

ると直ちに削減は困難）．その結果 5 チャンネルにな一定割合以上を Hivision とするという基準の緩和．

り，組織のスリム化に貢献する．

・・・

地上波デジタル放送の IP マルチキャストによる再送

ウ

子会社を含む NHK グループ全体の肥大化が不祥事と信の推進．

非効率を招くので，スリム化が必要．娯楽・スポーツ部

地上波アナログ放送の周波数帯域の有効利用-携帯向け，門は公共性が高いとはいえず，関連会社に分離，伝送モバイル向け映像配信．

部門を子会社化して未利用周波数帯を有効活用し，子コンテンツの流通環境の改善-公共放送 NHK は番組制会社の整理・統合と集中発注体制を改める．

2006 年 9 月 10 日受付† 〒 253–8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷 1100
takashim@shonan.bunkyo.ac.jp† Graduate School of Information and Communication,
Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253–8550, Japan

文教大学大学院情報学研究科 IT News Letter Vol. 2, No. 3, pp. 15〜16 (2006)

エ

番組アーカイブのブロードバンドでの有料提供．

オ

国際放送の強化として，テレビと IP による英語国際放送を早期に開始すること．編集の独自性を確保しつ
つ，民間放送事業者のノウハウや番組提供も必要であり，NHK の子会社を設立して国際放送を実施するこ( 3 ) 15

と．その際，財政支援も検討する必要がある．
カ報告に沿ったものとなった．

大規模な受信料の不払い，大量の受信契約の未契約等懇談会の報告，政府与党の合意と異なるところは，公共を看過できないとして，受信料制度の改革，受信料徴放送は「視聴者から選ばれる放送，視聴者に満足を与える収コストを削減し，価格引き下げ，受信料支払い義務放送」へとその姿勢を変換する必要があり，「受信料制度は化実施，必要があれば，罰則化も検討すべし．

本来廃止し，視聴者の意思に基づく自由な契約に転換すべというものである．この他，報告には盛り込まれなかったきである」とし，NHK の事業範囲を公共放送として真にが，一部委員からは技術研究所の研究を NHK 内部でのク必要なものに限定すべきであり，それ以外の事業についてローズドなものにすべきではないという意見も出された．

は，自由な契約に基づく料金収入で賄われるべきであると

2. 懇談会に対する批判報告書が提出されると批判が相次いだ．自民党通信・放送産業高度化小委員会（委員長・片山虎之助元総務相）は，し，NHK 改革を民間解放推進会議の「民間にできることは民間に」というヴェクトルに合わせたものとしている．

5. デジタル時代の NHK 懇談会よって，チェック機能が働いている」と不払いを容認するか

NHK は会長の諮問機関として「デジタル時代の NHK 懇談会」
（以下 NHK 懇，座長辻井重男情報セキュリティ大学院大学学長）を 05 年 5 月に立ち上げ，政府与党合意の前
日 6 月 19 日にその報告がなされた．
NHK 懇は「一昨年来相次ぐ金銭的不祥事と政治との距の発言をしていたが，5 月 9 日の懇談会後に公表した「論離に対する疑念から，視聴者の批判と不信が噴出し，受信点整理案」では，義務化・罰則化とも「将来的に検討すべ料の支払い拒否や保留の急増へとつながり，NHK は危機き」と変わった（自民党通信・放送産業高度化小委員会ののさなかにあるという基本的な認識」で全委員が一致して，意向の反映と思われる）．

この提言を纏めている．NHK 懇では，デジタル化，ブロー安易な受信料引き下げはサービス低下に繋がる．スポーツや良質の娯楽は公共放送として必要だと反論した．4 月 20日の時点では，懇談会終了後，座長は受信料の義務化，罰則規定を事実上見送る方針を表明し，「受信料支払い拒否に懇談会内部からの批判も相次いだ．新聞報道によれば，「委ドバンド化，多チャンネル化の中で，公共放送が基幹的メ員からも放送の専門家が委員会にはいなかった．６ヶ月とディアであり続けるためには，外部からの不当な干渉を排いう短期間の結論であり，十分な審議がなされたとは言いし，自律することが NHK の生命線と位置づけ，民放との難い．座長主導で経済合理性だけの議論に終始したという二元体制を維持すべきであり，「一部民営化やスクランブル発言があった」という．審議過程で NHK FM の廃止が取りなどの有料放送化はすべきでない」,「スポーツ・娯楽を含沙汰されているという情報がリークされると，視聴者サイむ多種多彩な番組が必要である」としている．

ドからは音楽波としての FM 波の存続希望の声が上がった．

3. 政 府 与 党 合 意

受信料は我が国の文化と民主主義を支え，成熟させる「特殊な負担金」であり，情報提供の対価と考えるべきではなく，一部チャネルへの CM やスクランブル化導入は公共放

6 月 20 日，懇談会の報告を受けて NHK に関する政府与党の合意がなされた．主な合意事項は，• 経営委員会の抜本的な改革．• 保有８チャンネルの削減は，難視解消以外送の理念と使命におよそふさわしくないとする．受信料のの衛星放送を対象に，削減後のチャンネルがこれまで以上で公平感のある受信料体系と徴収システムの構築を提案しに有効活用されるよう，十分詰めた検討を行う．• 音楽・芸ている．NHK の保有波については，チャンネル数の多寡で能・スポーツなどの制作部門の一部を本体から分離し，子はなく，各チャネルの特性と総体としてのサービスが，視会社とすることを検討．伝送部門において，会計の峻別を聴者のニーズや社会の要請に応えているかを検討すべきで行う．番組アーカイブの有料公開．• 子会社を設立して，外あるとしている（下線の部分が懇談会や推進会議との主な国人向けの映像による国際放送を早期に開始する．その際，相違点である）．

契約義務から支払い義務制という法改正で NHK の財政基盤が上向くとは思えないとして，罰則規定を否定し，柔軟民間の出資を積極的に受け入れるとともに，必要な国費の投入を行う．• 内部改革を進めた上で，受信料引き下げのあり方，支払い義務の検討を早急に行い，罰則化も検討するというものであった．

4. 規制改革・民間解放推進会議の中間答申
7 月末，推進会議の中間答申は，NHK の衛星放送２波を削減して民間に解放，NHK 本体を公共放送目的に限定し，た かし まひ でゆ き高島 秀之 1937 年生，1960 年 3 月東京大学文学部卒業．同年 4 月 NHK 入局．ディレクター，チーフ・プロデューサー，放送部長，編成部長，放送局長，エグゼクティブ・ディレクターなどを経て 1996 年 3 月退社．
同 4 月より茨城大学人文学部コミュニケーション学科教授，文部省メディア教育センター教授（併任），東京大学教育学部講師（兼任）を経て，1999 年 4 月より文教大学情報学部教授．2005 年より大学院情報学専攻科教授を兼ねる．文教大学大学院情報学研究科では「マルチメディア・コンテンツ特論」，「ディジタルコンテンツ演習」を担当．

本体組織から音楽・芸能・スポーツなどの制作部門，アーカイブ部門，海外国際放送部門を切り離すとし，懇談会の16 ( 4 )

文教大学大学院情報学研究科 IT News Letter Vol. 2, No. 3 (2006)