「民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）」に対する意見書
大阪司法書士会会長

谷

嘉

浩

当会は、
「民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）」（以下、「本案」という）おいて示された民事判決情報データベース化について総論として賛成するものである。本来、判決書等に記された民事裁判情報は国民に対して開かれたものであるべきであり、デジタル技術を利用して国民のアクセスを向上することは社会の発展にもつながるといえる。
一方で、デジタル化の影響を受けて、ますます慎重に取り扱うことが要請されるようになったプライバシーの保護との兼ね合いについては検討する必要がある。当会としては、司法書士が簡裁訴訟代理等関係業務や裁判書類作成関係業務を通じて蓄積してきた知見や、すでに公開情報としてプライバシー保護との兼ね合いが議論されている登記制度に関する知見も踏まえ、本案の内容のうち制度の具体論を論じている「第５ 基幹データベースを整備するための制度の在り方」について意見を述べるものである。
１ 情報管理機関による民事裁判情報の取得の在り方(1) 取得する民事裁判情報の範囲（意見）
本案につき、賛成する（意見の理由）
本案では、情報管理機関が取得すべき民事裁判情報の範囲として、いわゆる調書判決を含め、民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続の全ての審級における全ての判決に係る情報を裁判所から取得すべきとしている。もっとも、電子判決書や電子決定書について閲覧等を制限する決定が行われている場合は、当該決定の対象となった部分を除いて民事裁判情報を取得すべきともしておりバランスの取れたものであるといえるだろう。判決以外の裁判である決定及び命令についても、その内容や情報の持つ価値に応じてできるだけ取得を行うべきである。
(2) 訴訟関係者の権利利益に格別の配慮を要すると思われる事案について（意見）
本案につき、賛成する。
（意見の理由）
民事訴訟の実務においては、本案に記載があるように、DV 被害に係る事案などプライバシーに特別の配慮を要するものがある。こうした事案の民事裁判情報については、基幹デ1

ータベースに収録しないという考え方もありうるものの、同種の事案の参考になる可能性もあるため、適切な運用をもとの基幹データに収録することが望ましいと考える。
本案にあるように、民事訴訟法上の住所、氏名等の秘匿制度や閲覧等制限の制度等の適切な運用の下、それを活用した仕組みを適切に構築することが望ましいものと考える。
(3) 決定及び命令について
（意見）
賛成する。
（意見の理由）
決定及び命令は、具体的な事実関係を前提に法を適用した結果を示す裁判機関の判断であり、その内容に国民がアクセスしやすくなることは意義があると考えられる。本案で例示されているように、文書提出命令の申立てに対する決定などのように、社会的なニーズが高いと思われるものを中心に基準を設け、基幹データベースに収録を行っていくべきであると考える。
２ 適切な仮名処理の在り方(1) 第一次的な処理の基準において仮名処理の対象とすべき情報等
（意見）
賛成する。
本案に示されているように仮名処理の基準については、今後のテクノロジーの発展等を踏まえて不断に見直すべきである。
（意見の理由）
本案に示された情報は、いずれもプライバシー保護の観点からは仮名処理対象とすべきであると考える。
(2) 検討の視点について
（意見）
賛成する。
（意見の理由）
民事裁判情報をデータベース化することは、より多くの情報を分析、利用することが可能となることにつながり、紛争の予防や新しい制度やサービスの考案など、社会の発展に役立つものである。一方で、訴訟関係者からすれば適切な仮名処理基準をもとにデータベース化されるのでなければ、プライバシーの侵害につながりかねず民事訴訟制度の利用を躊躇してしまう原因にもなりかねない。本案で示されているとおり、データベース化をする利点と訴訟関係者のプライバシー保護の観点から検討をする必要がある。

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(3) 特定の個人を識別することができる情報等について（意見）賛成する。
（意見の理由）
本案で示されている通り、訴訟関係者の氏名や個人識別符号（個人情報保護法第２条第２項）は個人の特定につながるため、仮名処理が必要である。
裁判官、訴訟代理人である弁護士及び司法書士の氏名については、利用者にとって有益な情報となり得ることや、訴訟代理人についてデータベース事業者によっては現状においても仮名処理がなされていないこと、民事裁判情報にはこれらの者の私生活上の情報が記録されることは想定しがたいこと、裁判官、弁護士、司法書士の職責に照らして、仮名処理がなされないことに異論はない。ただし、「(1) 情報管理機関が行うべき事後的な措置等」において記載があるように、業務妨害につながるような事情がある場合には、事後的に仮名処理を行うことも認めるべきであると考える。
その他、本案において公的機関の代表者の仮名処理の基準などの議論があるが、情報管理機関が持つ仮名処理の技術水準なども踏まえてさらに検討する必要があると思われる。
(4) 他の情報と組み合わせることにより個人を識別することができる情報について
（意見）
賛成する。
（意見の理由）
氏名等に仮名処理を行っていても、民事裁判情報に記載された他の情報と組み合わせることにより、個人を特定できてしまうという事象は起こりえる。本案にあるように情報管理機関によって、そのような情報を仮名処理することは困難であるため、訴訟関係者等の申出により個別に対応するなどの措置が考えられる。ただし、ＤＶ・ストーカー等による取り返しのつかない被害が発生する可能性があるため、仮名処理等の事後的な手続きについては、迅速に対応できる体制の構築を行う等、慎重な検討が必要である。
(5) 法人の名称等について
（意見）
賛成する。
（意見の理由）
法人の名称や所在地については正当に保護されるべき権利利益としてプライバシーを観念できないため、仮名処理を実施しないという結論について異論はない。
ただし、法人の名称や所在地が判明すれば、商業登記情報にアクセスすることにより会社の役員の氏名や代表者の住所などの個人情報にアクセスすることも可能となる。なお、代表者の住所についてはプライバシーの観点から問題意識が高まり、株式会社の代表取締
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役等住所非表示措置が令和６年１０月１日から開始することとなっている。ゆえに、法人の名称や所在地は、プライバシーのあたる情報に密接につながる情報であるといえるだろう。
民事裁判は、あくまで証拠等に基づき法的な結論を下していくものであり、訴訟関係者のいずれが道徳的に正しいか否かなどを判断するものではない。しかし、情報の利用の態様によっては不当なレピュテーションリスクを企業並びに個人が引き受けることにもつながりかねない。特に日本の企業の大半を占める中小企業においては、悪意を持った情報の利用に対して対応することが経済的、人員的な理由から難しいと考えられる。もし、民事裁判情報の不適切な利用などが発生した場合には、一定の要件のもと、すみやかに仮名処理を求めることができる仕組み等を整えることが必要であると考える。
一方で、法人名等を公開することにより、消費者被害の防止等に寄与する側面もあるため、当該メリットと上記リスクを比較考量し、慎重に検討を進めることが重要であると考える。
(6) 仮名処理基準の策定及び運用に当たっての留意事項
（意見）
賛成する。
（意見の理由）
仮名処理を行う基準については、情報管理機関が業務規程等に基準を設け、運用状況等を踏まえつつ、柔軟に変更するべきである。なお、できるだけ AＩ等を活用してコストをさげ、安価に情報を提供できる方向で処理をしていくべきであると考える。
３ 民事裁判情報の提供や利活用の在り方(1) 情報管理機関による民事裁判情報の提供方法等
（意見）
賛成する。
（意見の理由）
特段反対する理由はない。提供する情報の形式が、ＣＳＶやＸＭＬ等の機械判読に適した方法とすること、訴訟関係者の同意を取得する必要が無いこと、提供料金はできる限り低廉なものであることは、本案の実施においても重要な点であるといえる。
(2) 提供の対象とする民事裁判情報等について（意見）
少なくとも制度開始当初は、情報管理機関が仮名処理前の民事裁判情報を利用者に提供することに反対する。
（意見の理由）
4本案に記載があるとおり、ビッグデータとしての利活用では仮名処理後の民事裁判情報では目的を達することができないケースもあり得ると思われる。この点については、情報を何に利用するのか、なぜ仮名処理前の情報でなければならないのか、仮名処理前の情報を提供することで得られる社会的利益は何か、プライバシー侵害の恐れはないのかなどの観点から慎重に検討をしたうえで提供する運用を認めるかなどを決定すべきであると考える。

(3) 訴訟関係者の同意を取得する必要はないことについて
（意見）
賛成する。
（意見の理由）
仮名処理を行ったとしても民事裁判情報の提供を行うことで、訴訟関係者当事者のプライバシーが侵害されるおそれは残ることになる。しかし、訴訟関係者当事者の同意を必要とすると、事務手続きが煩雑となり本案の実現そのものが困難なるため、訴訟関係者の同意を得る必要はないと考える。
(4) 提供の在り方について
（意見）
賛成する。
（意見の理由）
提供のあり方としては、目的や使途によって提供の可否を決めるのではなく、自由な利活用を阻害しないようにすべきである。一方で、情報の不正な利用が発覚した場合には、利用契約を解除するなどの措置も行えるようにしておくべきであろう。
具体的な提供の方法については、研究者、企業、弁護士や司法書士などからヒアリングを行い、より利用のしやすい提供方法を検討すべきであると考える。
なお、情報管理機関による民事裁判情報の提供開始後も、現在最高裁のホームページ上で、無償で行われている、判例・裁判例の情報提供サービスが廃止もしくは休止されることのないように配慮をしていただきたい。
(5) 情報管理機関が自ら民事裁判情報を利用する場合の留意点について
（意見）
賛成する。
（意見の理由）
情報管理機関が自ら民事裁判情報を利用することで、よりよい情報の提供方法の検証や仮名処理技術の向上など、利用者にとってもメリットがある改善が行われる可能性がある。
5一方で、本案に指摘のあるような不適切な利用については、制限を設けるべきであると考える。
４ 民事裁判情報の管理の在り方(1) 情報管理機関が行うべき民事裁判情報の管理等
（意見）
賛成する。
（意見の理由）
民事裁判情報には個人のプライバシーに関する情報などが含まれることから、本案にあるような適切な情報管理につながる措置を検討することは当然であるといえる。
(2) 検討の視点について
（意見）
賛成する。
（意見の理由）
本案で指摘されているように、情報管理機関における民事裁判情報の管理が適切に運用されなければ、国民が民事訴訟制度の利用をためらう理由になりかねない。また情報管理機
関の提供する情報には当然、正確性が求められるため、こうした観点から検討を行うことは必要であると考える。
(3) 情報管理機関に求められる安全管理措置等について
（意見）
賛成する。
（意見の理由）
情報管理機関が扱う情報に、個人のプライバシーに関する情報が含まれる可能性があることを考えれば、安全管理措置等を行うことは当然といえる。
(4) 情報管理機関の従業者について（意見）賛成する。
（意見の理由）
情報管理機関が適切に情報を管理するためには、従業者が情報管理の重要性を認識し、かつ情報管理機関が適切に監督を実施しなければならない。
(5) 情報管理機関の業務委託について（意見）
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賛成する。
（意見の理由）
情報管理機関が民事裁判情報の仮名処理などの処理を行う過程では、外部の機関に業務の一部を委託することが考えられる。高度な機密情報を扱う企業でも機密保持契約書などを締結したうえで業務を外部委託することは広く行われており、情報管理機関においても外部委託すること自体に問題はないと思われる。ただし、外部委託先が適切に情報管理を行える企業や団体であるかについて確認を要する場合は、情報管理機関が扱う情報の重要性に鑑みて、委託及び再委託について、監督官庁の承認を必要とするなどの仕組みが必要であると考える。
(6) 情報管理機関が提供する民事裁判情報の正確性について
（意見）
賛成する。
（意見の理由）
情報管理機関が提供する情報が不正確であれば利用者に不測の損害を与えることにもなりかねない。情報管理機関としては、提供する情報にいつ時点の情報であるかを明記することや、万が一不正確な情報であることが分かった場合には、必要な是正を行う仕組みを整えることが必要であると考える。
(7) 仮名処理前後の民事裁判情報の消去について
（意見）
賛成する。
（意見の理由）
一般論として、不必要となった情報は速やかに削除することで情報漏洩等のリスクを低減させることができる。仮名処理後の民事裁判情報を提供することが、情報管理機関の主たる役割であると考えるのであれば、仮名処理前の情報について長期間保存を行う理由は乏しいと思われる。情報管理機関が担う役割に照らして適切な保存期間を検討していくべきであろう。一方で、仮名処理後の情報については技術的に可能であれば長期間保存を行った方が利用者の利便性を向上につながると考える。
５ 事後的な措置等の在り方(1) 情報管理機関が行うべき事後的な措置等
（意見）
賛成する。
（意見の理由）
本案にあるように情報管理機関が裁判所から民事裁判情報を取得した後に、閲覧等の制限
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決定がされることや、仮名処理を行った後に利用者等の申出により対応を行う必要が生じることはありえるため、事後的な措置等について体制整備を行うことは必要であると考える。
(2) 仮名処理に関する事後的な措置について
（意見）
賛成する。
（意見の理由）
情報管理機関が行う仮名処理がＡＩ等を利用して機械的に行うことが想定されているとこ
ろ、基準に適合しない形で仮名処理が行わる可能性がある。特に犯罪やＤＶ被害などの民事裁判情報に関しては、被害者に重大な不利益を及ぼす可能性もあるため、適切な措置が行えるようにするべきできある。
(3) 事後的な措置を行うために必要となる体制の整備等について（意見）賛成する。ただし、事後的な措置を行うにあたって、情報管理機関が第三者に意見を求める場合でも判断を速やかに行えるようにする必要がある。
（意見の理由）
情報管理機関が事後的な措置を行うにあたっては、訴訟関係者の権利利益の配慮と民事裁判情報の提供の意義のバランスをとることが重要となる。しかし、犯罪やＤＶ被害などように仮名処理を即時に行わなければ、被害者等に重大な被害が生じる事案もありうる。本
案では情報管理機関が法曹有資格者などに意見照会を求める仕組みも検討されているが、事案によっては即時に仮名処理を行った上で、意見照会を行うような運用が必要になるのではないかと考える。
６ 情報管理機関に対する監督等の在り方(1) 情報管理機関に対する監督及びその実効性確保のための手段
（意見）
賛成する。
（意見の理由）
情報管理機関が担う業務の重要性に鑑みて、本案にあるように監督官庁が一定の要件のもと情報管理機関を指定する仕組みが必要であると考える。
(2) 情報管理機関の適格性を担保するための仕組みについて（意見）賛成する。
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（意見の理由）
情報管理機関による民事裁判情報の提供が低廉なコストで行われる限りは、情報管理機関を１つに絞ることに異論はない。
(3) 情報管理機関に対する監督の在り方について
（意見）
賛成する。
（賛成の理由）
情報管理機関の業務の適正を担保するために、事業計画等について監督官庁の認可を要することに異論はない。
(4) 監督官庁について（意見）賛成する。
（賛成の理由）
監督官庁を法務省とすることに異論はない。
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