2019 年 6 月 11 日アスベスト被害予防の関連法規抜本改正を考える懇談会
会 場 ：衆議院第二議員会館 多目的会議室
呼びかけ団体建設アスベスト訴訟全国連絡会、職業性呼吸器疾患研究会有志医師の会、石綿対策全国連絡会議、中皮腫・じん肺・アスベストセンター、東京労働安全衛生センター

清水（建設アスベスト訴訟全国連絡会） 主催者を代表いたしまして、建設アスベスト訴
訟全国連絡会の清水から、ご挨拶をさせていただきます。私達の行っております建築国賠訴訟との関係はもちろんですが、これ以上アスベスト被害者をつくらない取り組みは、今まで様々な分野でアスベスト問題や運動を行ってきた団体が集まって予防関連法規の抜本的な改正に取り組むことがどうしても必要ということで、今日はこの集会および省庁との関係の交渉になろうかと思います。
私は、先月から今月にかけて、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の交渉、先週は全国公害総行動の交渉で、厚労省や国交省との関係の交渉に参加してまいりました。その中で一番びっくりしたことは、省庁の官僚が自分たちのアスベストに対する規制問題について対策が遅れているという認識をわざと言わないのかどうかは分かりませんけれども、そこについて頑として認めようとしないという態度でした。
後から話が出ると思いますが、先頃長野県飯田市の保育園での石綿飛散事故が起こりました。振り返ってみますと、日本で学校アスベストパニックが起こったのは、1987 年です
から 30 年くらい前の話だと思います。結局 30 年間の時間がたって、依然同じことが起こっています。どこがきちんと対策をとっているといえるのだと思います。
今日は、各省庁からいろいろ来ると思いますけれども、ぜひ皆さんの率直な意見で励まして、今日この場で前進となるかはいろいろとありますけれど、今日を皮切りに私たちのこのアスベスト予防関連法規の抜本改正に向けた運動を大きな流れとし、運動として取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
司会（齋藤洋太郎、中皮腫・じん肺・アスベストセンター） 清水さん、どうもありがとうございました。それでは趣旨説明を、どのようにしたら要望するかという話を、アスベ

1ストセンターの所長の名取先生から、お願いします。
名取（中皮腫・じん肺・アスベストセンター） 皆様お忙しいところお集まりいただき、どうもありがとうございます。座らせていただきます。アスベストセンターの所長の名取でございます。私は呼吸器内科医でありますので、患者さんを診ると同時に、石綿関連の病気は吸入しなければきちんと予防し防げると思っています。20 年以上前に私たちが頑張ったことは、アスベストは今後使わせない、禁止するということに取り組みました。その中で村山教授と一緒に日本の中皮腫死亡数の未来の推定の研究を行い、日本で 2040 年までにこれだけ被害者が出る推定値を出し、学会発表も影響が大きく日本も 2005 年にアスベス
トは一応原則禁止となったわけです。しかし、その後本当に飛散が減少する動きが進んでいるかといいますと、残念ながらそうではないと思います。15 分程度ですので、一部飛ばして話します。
資料に全部書いてありますので、飛ばした部分はそちらをお読みください。
最初に健康被害の件です。少し小さくて見にくいですが、肺がんについては、建設のみの資料です。

国交省の建材調査者のテキスト本にも載っていますが、大体 200 名から２６０名の方が、毎年建築の肺がんで労災認定を受けている状況です。建設だけで毎年中皮腫の方が 300 名
前後労災認定されています。良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚の人は毎年 30 名前後。石綿肺の詳しいデータはないので、石綿肺以外で全部足しますと、主に建設業で毎年 500 名から 600 名の方が、現在石綿の被害で労災になっている状況です。被害があっても、医療や支援の取り組みが少ない地域があるので本当は更に多いはずです。

2

それからもう一つです。アスベストは全く使っていない、「吹付け石綿がある部屋で、自分は、銀行で勤めていた、食品会社で勤めていた、薬品会社で勤めていた、単なるサラリーマンだった」方で、吹付け石綿があるだけで、その建物で働いただけで、労災になっている方がすでに累計で百数十名まで達しています。

厚生労働省の平成 26 年までのデータですが、デパートの方、ホテルの方、病院の方、製薬会社、銀行、
このような方々が実は知らない間に亡くなっていることがよく分かります。
ここは建物のばく露が原因ですから、除去や解体で石綿を吸入したわけではありません。
建物の法律を管理する国土交通省なりが、一定程度何かきちんと調査しなければ、
この方々は救われないということです。本来ならば建築基準法の中で、更にどのような調査を課すべきか、という話になる領域と思います。
第 3 に石綿の飛散についてですが、国の統計です。厚生労働省が調査した 2011 年から13 年の統計で、調査数 80 で漏えいが 13、16.3％です。環境省の 2010 年から 16 年の調査で調査数が 53、漏えい数が 26、漏えい率は 49.1％です。

次に国交省の例で、私も委員として関係したモデル事業ですが、19 件のうちで是正勧告が3

２件、負圧ができていないが 13 件です。

省庁が関与して調べている事案であっても、実際にこれだけの事故が起きています。ということは工事中に石綿を吸う方以外に、周りの方も石綿を吸わざるをえないという形で、解体・改築が今も進んでいることが国のデータから明らかになっているわけです。
それで、この後、私たちは調査し問題にしているのです。
これからの写真は、時間があまりないのと情報保護の点で、よく見るビルの風景ですが
時間をかけずに説明します。例えばビルの 1 階にブルーシートが引いています。下の階と上の階は全部営業しています。建物の看板をみると３階だけ看板がありません。3 階はテ
ナントが退室して中は何をやっているか？ このような感じで改築をしているのです。居
抜き改築です。そうなりますと完全に養生で閉鎖していないのですから、上下階で過ごす
人はある程度アスベストを知らずに吸ってしまうのです。ここは改築ということで見逃されては、石綿飛散を及ぼしていることが日本の現状だと思います。私もビールを飲みに行
こうかと思っても、上下階が危ないビルの時は、今日は行かないで、こちらのビルの居酒屋に変えようと思うことがあるくらいです。
この写真は、大きなビルの外景ですが、中ではこのような形でアスベストの除去を準備しているのです。街を歩いていますと、一見皆さん分からないのです。
次の写真は大変有名な某ホテルですが、この階の下の階で結婚式の披露宴が 4 件しています。上階では宴会ホールの改築工事の準備をしていました。天井のこの部分は吹付け石
綿です。結婚式の披露宴に出席した方は、新郎新婦も親族も友人もアスベストを吸っているとは誰も思わないでしょう。私は吹付けアスベスト関連の産業医で、巡視でこのような現場をよく見ることが案外あります。改築は危ないのです。

4

次の写真ですが、コンサートや演劇で有名だった公的な会館で、2006 年や 2007 年に名前の知られたゼネコンがアスベスト除去工事を終了したとされた建物です。その後 2010年ごろ解体でチェックに入ると、吹付け石綿が多数残っていました。2005 年のクボタショ
ックの後で皆が慌てて工事したビルでは、この様な話はたくさんあるでしょう。
以上の様に、公の施設だけでも、かなり飛散事故はあります。東京都でも有名なところ
で、除去残しや飛散事故は多数あります。
日本は、大変残念ですが、きちんとした工事が十分されていない国です。

なぜかという理由は、基本的に法的規制が非常にゆるいということがあります。廃棄物の法律であれば、性悪説で、法人にも３億円、個人にも５年以下の懲役や 1,000 万罰金を科しています。問題事故を起こしたら会社は今後大変というようにして、安かろう悪かろうにさせないよう法でしています。ところが、アスベストは全くされていません。
このスライドは、
ＥＦＡの亀元氏が環境省委員会でお話をされたものを借りております。

5

施主さんがいて、元請けさんがいて、解体業者さんがいる中で、除去業と大気の測定業者さんがいる。重層的な建築業の下請け構造の中、どうしてもお金もしくは工期を早くせざ
るをえない中で工事が進んでいます。発がん物質を管理する体制ではない中で、経済原理を主としてアスベスト対策が進んでいるところが日本の一番の問題と思います。
時間があまりありませんので、英国の説明はざっとにします。

法律として、労働安全衛生法や環境保護法があります。これもあるのですけれども、英国の大事なことは、最初からいろいろあったのではなく、1987 年アスベスト管理規則、作6

業場のアスベスト管理規則と、だんだん厳しくしていったわけです。2006 年にアスベストを禁止し 10 年くらいたったところで、アスベスト管理規則をかなり厳しくしました。2012
年

に

も

っ

と

厳

し

く

し

て

い

る

の

で

す

。

日本もアスベストを禁止して十数年たって、残った建物のアスベストをどうしていくか。既存の建物等の中でストックとして今も残って 30 年、40 年は残ります。その管理が7

問われるわけで、日本も法律をきちんと変えないといけない時期になると思うのです。
英国の行政の方について説明すると、安全衛生庁の下にアスベスト規制と除去部局があり、更に除去業者の免許を認可し剥奪する部署があります。

日本には、以上の 2 部署が全くありません。だから違反し悪いことをして、安いことをする悪貨が生き延びて、まじめに仕事をして誠意をもってやる除去業や分析業がつぶれてしまう変な構造があるわけです。これを許してはいけないというところが一番の問題と思います。 英国は法律で、建物所有者に少なくとも建物のアスベストの調査し管理する義務を課しています。それをしない所有者が罰せられる形に、イギリスはなっています。
石綿問題総合対策研究会のホームページに英国で実施されている制度に関する、六つの基本的書籍を（http://www.tm.depe.titech.ac.jp/Asbestos_Research_Group/index.html）、
色々な方と協力し日本語に訳して掲載しています。

（１）アスベスト管理規則、（２）アスベスト免許の認定とはく奪の行政ユニット、（３）
石綿含有建材調査者資格、（４）除去業の社長や職長の国のライセンス制度、（５）がん物
質ですから「除去を終了した」ことを証明するアナリストという専門資格もあります。
（６）8

リスクの低い作業についてこのように作業して良いとする Asbestos Essential、この 6 つが決まって、英国はアスベストの管理をしているわけです。
このスライドは、終了検査を行うアナリストの資格です。終了検査は今ある石綿対策防止法の体制の中に、本来なら入れるべき資格だと思いますが、まだまだ日本で今後英国並
みのきちんとした資格になるのか、委員会の審議の動向は予断を許しません。

アスベスト管理規則の場合、必ず最後に第三者が終了検査としてこの四つの段階でチェッ
クをします。第三者が見て「もう除去された。問題ない」と言ったら初めて、この現場は検査終了となります。
「取れた。除去されたね」となるのですが、そのようなことがないです。日本の場合除去業者が「終わった」と言ったら終わりです。これでいいのでしょうか。
このスライドは更に大事です。
アスベスト免許の主任検査官という厚生労働省の役人が、主任検査官として除去業で問題のある人について免許を与え剥奪します。ですから問題工事を起こしすぎると仕事ができなくなります。検査官がイギリスにいますが、日本はこのような制度が労働基準監督署もしくは労働基準局の中に、今はいないです。

厚生労働省の主任検査官は、除去業の社長さんについて、3 年に 1 回か 1 年に 1 回、いろいろ評価をします。
「経営管理ができる？」「きちんと工事をしている？」「工程管理をきちんとしている？」「労働者へのトレーニングをしている？」ということを全部チェックされて、だめな社長はライセンスをはく奪されます。日本はどうでしょうか。

9

次のスライドですが、
英国は 2017 年今のような石綿規制の行政監査のレビューし公表しました。付録が１～４とついております。一番興味深いのは今のような管理規則を厳しくやっていた場合、全くしない場合、中間の場合の 3 つの場合の石綿濃度を仮定、今後の被害推定をしていることです。2015 年、2030 年、2050 年、2080 年ですけれども、厳しい管理規則なら英国で中皮腫や肺がんは 2080 年にはほぼなくなる。

しかし 2015 年から全く対策をやめたら、石綿ばく露は 2016 年からかなり上がってしまい、
改築・解体によって被害者が 2070 年から 80 年にピークを迎える推定をしています。中間くらいの規制「今の規制は厳しすぎるからゆるめたら」と言う人に「ゆるめたら中皮腫・肺がんが増えてしまうよ」という予測をイギリス厚労省がしています。これで「きちんと今のように厳しく監視していかなければ、
この発がん物質は管理できない」ということを、
行政官庁の中で証明しています。
次のスライドは罰則です。イギリスの場合 18 件を起訴して 16 件で有罪、有罪判決率は89％です。違反行為の場合の 45 件を起訴して有罪が 34 で、有罪判決率は 76％です。

日本の場合は、12 年間大気汚染防止法で起訴事案がありません。なぜかというと、大気汚染防止法は間接罰です。違反した人は都道府県知事が監督し「こういうことをここの現場でやってはだめだ」という勧告をし、その現場でもう１回同じことをやったときだけ罰せられます。そのような人がいますか？１回同じ現場でミスをして、同じ工事で同じこと

10

を誰もしません。今の大気汚染防止法は全然実効性がないです。石綿則違反であれば、明らかに何か製造したときに説明する中で違反があることは起こるかもしれませんが、建設業の中では、その辺も全く日本で厳しくやる仕組みがないです。
最後のスライドです。

日本と英国を比較すると、石綿の関係法規が強いと弱い、除去業免許の取り消しの有無。
調査の資格については日本もイギリスの制度であるサーベイﾔにならって石綿含有建材調査者の資格ができました。しかし除去業のライセンス制度もありませんし、除去終了のア
ナリスト資格制度もありません。石綿除去作業中に内部で濃度測定をするのはリスク管理の基本で、自治体条例で決めているところはありますが、日本は国レベルの法律で決めず
2019 年改正論議でもないのです。建物の管理をする仕組みもないということになります。
日本は、かなり遅れている国となります。
他の国は、EU、オーストラリア等でも、「何年までに除去しよう」と国際目標を設けるよ
うなことがある中で、日本はそのようにはなっていないことになっています。アメリカでは、アスベストの場合でも罰則を科すということで、このような形で規制を強化していることが動きとしてあります。
イギリスも、使用を禁止した後、だんだんと既存石綿対策を強化しています。日本も 2005
年の石綿則の原則禁止から 10 年経過したわけで、法的資格制度を制定し、問題業者には直接罰則をする、国による監視体制を法的に決めていくという時期に入っているのではないかと考えています。

以上です。

司会 ありがとうございました。そうしましたら、国会議員の方々はご公務で忙しいと思いますので、ごあいさつをいただきたいと思います。衆議院議員の方々、まず部会長もしていただきました田村貴昭衆議院議員、よろしくお願いします。
田村 皆さん、こんにちは。

11

会場 こんにちは。
田村 日本共産党衆議院議員の田村貴昭です。
環境委員会に所属してアスベスト対策を求めてまいりました。このような機会を作っていただきまして、本当に私たちは背中を押され大変うれしく思います。ありがとうございます。
今お話にありましたように、この会館の近くで言いますと、溜池山王の交差点にＮＴＴのビルがあって、今解体作業をやっているのです。そして、アスベスト対策で、たくさんフビョウを張っているわけです。私も通り過ぎるときに、本当に大丈夫なのかなと思いな
がらも、議員会館に来るのですけれども、2020 年から 2040 年にわたって、建築解体がピークを迎えてまいります。アスベストが含有されている建材が含まれていたら、本当に解体に携わる建設労働者が受けないか、周辺住民の人が大丈夫なのか、ここがもう気になってしかたがないところであります。
話はちょっと変わりますが、３年前に熊本地震が起きました。たくさんの建物が被災し解体撤去となりました。
アスベストは、吹付けてあったら何となく分かるのですけれども、
壁、はり、柱などに建材として使われていたら、分からないわけです。アメリカ製のアス
ベストアナライザーがかなり効果を発揮しまして、このような簡単な機械なのですけれど
も、ピッと当て簡易計測で含有が分かるのです。それが効果を発揮したと聞いたので、これも全国に広げなければいけないということで、「広めなさい」と国会質問でやりましたら、
厚生労働省の労働局で、現在七つ、今年に八つで、15 が大きい都府県などに入っています。
私は福岡なのですが、福岡市の解体現場の建築廃材をビニールに包んで建築労働組合の人と一緒に立ち会ってアナライザーを当てたら、見事にクリソタイルが出ました。石綿が出てきていたということで、びっくりしたのです。ある事業所は、「気になるので、うちの事業所に労働局の人、アスベストアナライザーを持って来てください」ということで、壁に照射したらピッと出ました。本当に身近にアスベストがあり、これが分からないままに解体されてしまったら、まさに吸い込んでしまう危険性があります。
対策がどうなっているかということですけれども、1,000 ㎡以上の建物については、まだ 3,400 ほど、吹付けがあることが分かっているにもかかわらず、除去がされていません。
なぜ分かっているのに除去ができていないのかという大きな問題があります。1,000 ㎡以下の建物についても国交省、厚生労働省、環境省、政府も一生懸命対策をやって、自治体も取り組んでいるのですけれども、まだ緒に就いたばかりです。アスベストマップの作成も緒に就いた状況ではないかと思います。どの建物が解体されるのか、解体される建物に使われていたかいないか、当初の図面だけでは分からないから、実際に測定に行かなければいけないということが、私の今の問題意識であります。時間の猶予は本当にないと思っていますので、今日、皆さんから出された意見やたくさんのご要望を受け止めて、また頑12張っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
司会 田村さん、ありがとうございます。続きまして、被害者の救済のためにもいろいろご尽力いただいています、初鹿明博衆議院議員、よろしくお願いいたします。
初鹿 皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました立憲民主党の衆議院議員の初鹿明博です。今日は、このような集会を開催していただきまして、本当にありがとうございます。
今お話を聞かせていただいて本当に勉強になりました。やはりイギリスと比べまだまだだということを、皆さんも感じたのではないかと思います。
最近、私が心配していることは、やはり、ここ数年間、首都直下型の地震があるのではないかとずっと言い続けているわけです。新橋やあの辺に行きますと、古いビルがたくさんありますね。最近、かなり建て替えを進めていて、大丈夫なのかなと見たりしているところもあるのですけれども、そのような古いビルが地震などで倒壊したときに、果たして本当に大丈夫なのでしょうか。除去工事に行く方々は分かっているけれど、周りにいる人たちは全く分からないで、気がついたらアスベストを吸い込んでしまったなどということも本当に起こりえます。恐らく、みんながそうなるのではないかと想像しているのに、こ
こまで対策がされていないことは非常に問題ではないかと思います。
先ほどもお話がありましたとおり、使われていると分かっていながら、まだそのままになっているようなものは、本当に一日も早く除去するようなことを、一定の強制力をもってやらなければ、本当に地震が来たときに大変なことになると感じているところです。
先ほどスライドを見ていて、ビルの大量のホースのところを見ていて、私は十数年前の自分のうちのことを思い出したのです。今は引っ越してしまいましたけれども、当時雑居ビルの一番上に賃貸で住んでいたのです。その下にバレエスタジオが入ることになって、壁を全部取っ払ったのです。これがすごい工事で私は昼間いないのですけれど、女房が当時専業主婦だったので家にいて、もうノイローゼになったかのごとく電話をかけてきて、電話の声が聞こえないくらいなのです。壁を取っ払っているわけですから、きちんとした
壁を取っ払っていたので、もうすごい音で、私はその日、工事が終わってから夕方家に帰ったのですけれども、それでも煙いくらいだったのです。
今振り返って先ほどのスライドを見ていて、あの壁は本当に大丈夫だったのかとちょっと心配になってしまいましたが。多分だめだったのではないかと思います。当時 30 年くらいたっていたビルですので、使われていた可能性はあるのだということを、今日お話を聞
いていて何となく覚えていますが、本当に対策をしていないですね。
本当に私も改めて、今日そのようなところに気づかせていただきましたので、そのような漏れがないように、しっかりと対策を打つように、私もこれから国交省や厚労省などにしっかり求めていきたいと思いますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。

13司会 初鹿さん、ありがとうございました。清水忠史衆議院議員、よろしくお願いします。
清水 ご参加の皆さん、こんにちは。共産党衆議院議員で、国土交通部会長を務めております、清水忠史でございます。まさしく、ないない尽くしの日本のアスベスト対策ということで、これは非常に分かりやすいビラになるのです。多くの方にこれを読んでいただくことが大事ではないかと思いました。
私見なのですけれども、目標がないということも問題です。ＥＵは、2028 年までにアス
ベストゼロ社会を目指すということです。日本の政府は、2020 年までに全棟解体という目標を持っているのですけれども、そのようなことよりも、やはりアスベストのゼロ社会をどのように実現していくのかです。
イギリスに比べても、非常に輸入量が多かったことは、先ほどの先生のお話でもまたはっきりしたと思います。
だれも管理・監視していないことは、怖いことです。やはり環境省、厚労省、国土交通
省が局横断的に、最後のアスベスト建材がどこにどれだけ残存しているのか、解体計画はどうなっているのかなどについても一元管理して、情報を地域住民の方々や解体業者とも共有していくということが、求められていると思います。
資格とライセンスがないことも怖いことだと思います。適切な解体工事をしなければ、アスベストが飛散するということがあるでしょうし、これは現場作業員の健康にも関わってくることだと思いますので、ライセンス制度や新しい資格をしっかりと創設することは、その気になればすぐにでも始められることではないかと思います。
罰則が弱く適用されていません。先ほどのお話で、条例で一度注意を受けて、もう一度やらなければいいということですけれども、何かカウント・ファイブまでは許されているというプロレスの反則のようです。罰則がそれなりに重ければ、解体業者も含めて、しっ
かりと処理がされていくのではないかと思います。
映画泥棒は 10 年以下の懲役または 100 万ではなくて、1,000 万円以下の罰金です。これに 100 万と書いてあるのですが 1,000 万になっています。それに比べて有害物質を散布することの罰則を引き上げることを社会的に認知してもらうことが大事だと思います。
最後に、アスベスト被害者が頼みにしている関連法の委員会審議に参加していないことも重大で、私たち日本共産党の国会議員も含め今日は環境と労働と参加させていただいております。
しっかりと学ばせていただき頑張りたいと思います。
ありがとうございました。
司会 清水さん、ありがとうございました。衆議院議員の方で、近藤先生には後からごあいさついただくとして、自由民主党衆議院議員田中和徳議員の秘書の方、公明党の江田康
幸衆議院議員の秘書の方、それから、共産党の高橋千鶴子衆議院議員の秘書の方に来てい
ただいております。
続きまして、参議院議員の方にコメントをいただければと思います。武田良介参議院議14

員、よろしくお願いします。
武田 皆さん、こんにちは。日本共産党参議院議員の武田良介です。
このアスベストの被害は、まず本当に国が責任をしっかり負わなければいけないだろうと思います。ＩＬＯが 1972 年に、発がん性があると指摘をしていたにもかかわらず、日本が 2005 年に使用や輸入を禁止するまで、これだけの時間がかかってきました。その間、どれだけ被害を広げてきたかという責任を、まず私は問わなければならないと思います。
それから、先ほどもお話がありましたけれども、私は地元が長野県でありまして、長野県の飯田の保育園の話がありました。保育園という、子供たちが使用している建物の改修の工事ですけれども、実際には大防法違反の工事が行われていました。これまでも、このような事態が繰り返し指摘されてきたけれども、大防法も改正したというけれども、実際にまだこのようなことが起こり続けていることに対しての国の責任も、鋭く問わなければならないだろうと思っております。
日本共産党は、私自身は直接質問できておりませんけれども、この間にも、私の知る限
り、例えば、参議院の決算委員会で、仁比聡平参議院議員はこのアスベストの問題の質問をしております。業界が自主規制をすると言っている 89 年以降の建物の関係で、「まだリ
ストアップも全然終わっていないではないか」ということを言いながら、政府は、専門職による調査、それから調査対象と調査の手法を明確にすること、建材を使用している建物
すべてを対象にしたハザードマップを提示しなさいといった点を、仁比聡平参議院議員は指摘をしております。
私と同じ長野県の出身であります田村智子参議院議員から、先日、内閣委員会で、「飯田の問題も引きながら、先ほどお話にありましたライセンス制度をしっかりやる必要がある、大防法や石綿則の話もありましたけれども実際に罰則に当たらないので見直しが求められる時期になっているのではないか」ということも含めて指摘をしていただきました。
私たちは皆さんとともに本当に力を合わせて、この取り組みをさらにやっていかなければならないと思いますし、アスベストは運動としてもこれからが本当に大事なところだと思いますので、皆さんとともに力を合わせて、頑張っていきたいと決意をしております。
今日はお疲れさまでございます。
司会 武田さん、どうもありがとうございました。山添拓参議院議員、よろしくお願いいたします。
山添 皆さん、お疲れさまです。参議院議員の山添拓です。国土交通委員会に所属しております。
今多数のお話がありましたけれども、アスベストの被害の根絶は、今日建設アスベスト訴訟の清水さんもお話されていましたが、「謝れ、償え、なくせ、アスベスト」と言ってき15た。
「なくせ」という側面で非常に消極的な国の姿勢と思います。今武田議員から、仁比さんが国会質問した際の様子が紹介されましたが、質問を構成していくに当たって私も仁比議員と一緒に厚労省、環境省、国交省からレクチャー、ヒアリングを受けました。
例えば、国交省でいう建物の調査者の資格は増えてきたというのですけれども、その調査の資格や対象をどう法的規制として盛り込んでいくつもりかを３省庁それぞれに聞きま
したら、どこもみんな下を向いて答えようといたしません。省庁皆お互いにお見合いをし合っているという状況でありました。
今日、この後各省庁が来るのですね。来たら同じようにお見合いをするかもしれません。
お見合いをしている場合ではありません。どこでもいいけれどもイニシアティブを執って法的規制をきちんとかけていくことです。
先ほど名取先生のお話の中にも、自主規制では、
つまり規制レベルではなかなか防げないという話がありました。アスベストの使用禁止の局面でも建設メーカーやゼネコンの自主的な規制に委ね、一定的な期間が遅れて被害が拡
大したことがあります。今さらなる被害を生まないために、一刻も早く法的な規制に踏み出させるように、皆さんと一緒に頑張りたいと思います。今日はお疲れさまです。共に頑張りましょう。
司会 山添さん、どうもありがとうございます。
この場を設定していただきまして、そして、先日は、アスベストの被害者の救済についての省庁交渉を設定していただきました、近藤昭一衆議院議員から、ぜひよろしくお願いいたします。
近藤 皆さん、こんにちは。
会場 こんにちは。
近藤 ご紹介いただきました、衆議院議員の近藤昭一でございます。
立憲民主党に所属しておりまして、立憲民主党の中にも、建設技能者の試験を推進する議員連盟があり、会長は枝野幸男党代表が務めております。私も副会長を務めさせていた
だいておりまして、副会長としてアスベスト関連の担当、窓口をさせていただいております。平素から皆さんと連携して、この状況をどのように解決していくのか、一刻も早くきちんとした対策をということで、取り組ませていただいているところであります。
そのような意味で、毎回皆様の前で申し上げていますけれども、このようにお集まりをいただいて感謝申し上げるとともに、また皆さんにお集まりいただかなくてはならないかということを申し上げるわけであります。国は何回もといいますか、この間ずっと裁判では負けているわけです。国は責任を問われているわけであります。メーカーも責任を問われているわけです。そのような中で、本当に多くの方が苦しんでおられる状況を、少しで16

も、一刻でも早く解決していかなければならないということであります。
今日も超党派で多くの議員の皆さんにご参加いただいております。皆さんがおっしゃっていることでありますけれど、改めて本当に規制をすることが遅れたことは、大きな国の責任であります。規制を作ったけれども、規制が不十分な中で撤去をするときの作業について、ライセンスや資格制度をきちんと作らなければ、本当にさらなる被害が広がっていきます。このことが大きな問題だと思っています。
皆さんとしっかりと連携して、後に省庁交渉もありますが、皆さんの声を受け止めて、ご要望の中にありますよう政策決定にしっかりと被害者の当事者の方に入っていただくことが最も大切と思っております。皆さんとしっかり頑張っていく、全力を尽くすという決意をさせていただきまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
司会 近藤先生、どうもありがとうございます。吉良よし子参議院議員、田村智子参議院議員、倉林明子参議院議員、仁比聡平参議院議員、山下芳生参議院議員の秘書の方にも参加していただいております。
そうしましたら、外山さんの報告をちょっとここで。国会議員の皆様方、本当に今日はどうもありがとうございました。お疲れさまでございます。
外山（東京労働安全衛生センター）皆さん、こんにちは。東京労働安全衛生センターの外山と申します。皆さんの発言で、今の日本の石綿規制はどのようなところに弱点があるのか、またどのような改善が必要かという点については、大体お分かりいただけるかと思います。今日の懇親会では、さらに具体的に要望書を出していて、具体的な聞きたい事項を明記しました。要望書は、配布した資料の右下のページ番号で、20 から 22 番まで続いています。その後ろに、私が、今日、準備したプレゼンテーションで持ってきているものがついていますので、今日の懇談会の見どころ、聞きどころといいますか、そのあたりもお話をまとめてしたいと思います。
まず、全省庁共通の要望事項として、先ほどお話がありました、長野県飯田市の保育園の飛散事故が、衝撃的な事件として報道されています。やはり子供たちが生活している建物の再調査をしてくれということです。同じようなことを繰り返しているのではないかということです。
厚生労働省は、田村智子議員が質問していますけれども、対象となる 21 万棟くらいの施設の実態調査をしていて、そのうち 18 万棟ですでに調査をしていると発表しています。
85％で調査が終わっているといわれているのですけれども、実際には、資格のある調査者が調査したものではありません。職員の方がやられるなど、正確なものではありません。
また、やらなくても、罰則を受けることはないです。飯田市の保育園の場合も、十分に把握されないままに違法な工事をしてしまっていたということす。届出もなく、工事の管理も全くされていなかったです。そのあたりを法規でどのように担保するのかを、全省庁あ17

てに要望事項として出しています。
この件の報道は、資料の後ろの方に新聞記事が出ています。左側の記事は、20 年前文京区さしがや保育園の事故です。
全く同じような事故が 20 年後に起きてしまっていることは、やはり重く受け止めなければいけないということです。
次です。２番目は、やはり調査者による調査です。今 1,000 人を超えているということなので、公的な資格者である調査者による調査を、すべての工事で義務付けることが必要だということを求めていきたいと思っています。
調査の正確さの担保の面は、これまでの委員会などで進展があって、資料のその後ろです。讀賣新聞の記事ですけれども、ここは、厚労省は資格制だとかなりはっきり明確に打ち出しているので、この部分は前進するのかと若干期待できる部分です。ですので、この部分も、もう少し細かく聞いていきたいということです。
あとは、今、調査者も二つの資格があって、特定調査者という実地研修のある資格と、一般の調査者にあたる実地研修がない資格ができています。これらは能力に違いがあるので、なんらかの形で振り分けが必要なのではないのかということが、委員会の中では検討されているので、それはどうなのかを聞きたいというところです。
それから、厚生労働省への要望事項として、一番上がかなり重要だと思うのですが、日本の今の解体現場や除去の現場では、アスベストがどのくらい飛んでいるのかを測る義務が全くないのです。誰も測っていないという状況がずっと続いています。測定義務がないということです。諸外国では考えられないことで、発がん物質を発散させているかもしれない現場で、作業者がどのくらいばく露しているか、周辺に飛散しているか、ということを全く誰も測っていない、とんでもない事態になっています。これを是非実施しろという要望です。アメリカやイギリスでは、毎日、測っています。
2016 年に労働安全衛生法が改正され、化学物質のリスクアセスメントが義務化されています。これは、673 物質を扱っている事業者はリスクアセスメントをしないさいという法律ができたのです。しかし石綿は「製造禁止物質」ということで、ここから外されてしまっているのです。石綿は発がん物質で禁止されている物質なのだけれども、それを扱うところがリスクアセスメントをしなくていいですとなってしまっているところも、非常に大きな問題点で、ここはやはり何とかしていかなければいけません。有機溶剤は、作業環境測定もやらなければいけませんし、リスクアセスメントもやらなければいけません。規制対象外の物質であっても、リスクアセスメントをやらなければいけません。例えば、お酒を扱う居酒屋の店員さんは、エチルアルコールを使います。これは、リスクアセスメント
をやらなければいけないのです。石綿だけは、リスクアセスメントも、作業環境策定も、全く何もないのです。そのようなことなので、やはりリスクアセスメントで現場の労使によってリスクを特定し、評価を行って、高いものから改善することが重要だと世界的にも言われているので、日本でも、これを石綿の現場に何とか入れていきたいということを考えています。

18

それから、２番目ですけれども、今日も、皆さん、建設の関係者がいらっしゃっていま
すけれども、やはり解体工事をやられるところは中小事業者が多いということで、規制だけではなくて、やはり技術的な支援や財政的な支援なども必要なのではないかという要望も入れております。
あとは、罰則があるのだけれども、弱いだけではなくて、ほとんど適用されていないということなので、やはりそこを担う監督官、衛生専門官がどのような配置になっているのかということを、明らかにしてほしいというところです。
イギリスでは、いろいろな法律が改正されると、その効果がどうなのか、幾らお金がか
かって、これによって、どのくらいの人命が救われて、幾ら利益があったのかというコストパフォーマンスを計算しているわけですけれども、そのようなこともやられてないのですけれども、そのようなことがどうなのかというあたりも聞きたいというところです。
次は環境省ですけれども、１番目は、環境省も大気汚染防止法という法律があって、これも前回の改正で、気中濃度測定を入れようかという議論もあったのですけれども、見送られました。今回も、入るかどうかが、正直、微妙なところです。そうしますと、環境省
でもやらない、厚労省でもやらないという状態で、何も測定ができていないというところなので、環境省としても、周辺での飛散を監視することが、ぜひとも必要でしょうというところです。
それから、成形板等の対策に対して、技術的な支援を行うことです。
それから、環境省が大気汚染防止法を決めているのですけれども、あとのどのような運営をするかについては、各自治体の役割といいますか、自治体任せなのです。予算的にも非常に弱いところなので、ここは、職員の育成や教育なども含めて、支援が必要だと思っていますので、それについてどうなのかを聞きたいということです。
前回の 2014 年の大防法の改正については、私も委員として参画しましたけれども、その後、どのような評価なのか、きちんとそれが履行されているのかどうかというところも教えてほしいというあたりを、要望書として出しております。
次に国土交通省です。国土交通省は、現在、法改正の予定はないということなのですけ
れども、国土交通省は、いわば建物利用者を守るという立場です。先ほどの保育園の事例
では、調査されていないだけではなくて、管理がされていなかったということなので、建物所有者は、建物利用者に害が及ばないように管理をしなさいということを建築基準法の中ではうたっているわけですけれども、吹付け石綿がある建物は既存不適格建築物になってきまして、それに対する規制もあるわけです。なので、その部分で、既存不適格建築物の総数や量について把握しているのかどうかを、恐らくしていないのだろうと思うのです
けれども、一応聞いてみます。
あとは、例えば、建築基準法の 10 条では、このような不適格建築物で、衛生上問題のある内容な建物には勧告や命令が出せるのですけれども、そのようなことの実績はどうなのかということも聞いていきたいというところです。

19それから、平成 18 年、2006 年に、このような通達といいますか、運営方針のようなものが出ていて、「建築基準法の中で、アスベストのこのような検査や報告等をきちんとやってね」という通達を出しているのです。これは非常に一歩進んだ通達だと思うのですけれ
ども、実際にはこれの下でやられていないという問題があります。私たちも、非常に劣化した吹付けのある建物を見つけて、建築の部署に行きますけれども、ほとんど相手にされないといいますか、「これは今まで適用したことがありません」というようなことが言われて、発動されていないので、これが発動されている状況がどうなのかというあたりを、ぜ
ひ聞きたいというところです。それで、この３項目を並べているというところです。
それから、国土交通省は、既存建物の調査を「1,000 ㎡以上は、きちんととやりました。
この部分はきちんとやりましたよ」と言っています。1,000 ㎡以上で、平成元年より前のものは調べました。でも、全体で見ますと、これは、280 万棟もあるので、ごくごく一部分です。1,000 ㎡以上の建物は 49 万棟しかなくて、全体で見ますと、235 万棟あるわけです。こちらの部分は誰も調べていない状況がずっと続いてきてしまったということで、先ほどの飯田市の保育園もこちらに入っているわけです。ですので、このことがやはり問題
で、小さい建物でも、吹付けアスベストがあったりしているものもあるわけですから、ここをどうするのかという点も求めていきたいと思っています。
2006 年の通達から 13 年を経て、その間に状況が大きく変化しています。例えば、クボタの工場近隣の住民の被害は、当初の５人から３５５人に被害が大きく拡大しています。
大阪の文具店で、吹付け石綿のある建物の中で働いていた人が中皮腫で死亡した事件では、その後の裁判で、建物管理者の責任を認めて 6,000 万円の損害賠償の判決が確定しています。状況が大きく変わってきていることを踏まえて、今どうするのかを問いたいと思います。建築基準法を変えて、建物所有者や管理者の調査義務をどこかに入れなければだめだ
ろうということを、国土交通省には求めていきたいと考えています。
今、検討していることは、厚生労働省が石綿障害予防規則を改正しようとして、このよ
うなことが話し合われています。環境省でも、大気汚染防止法を改正しようとしていて、このようなことが検討されているということで、調査や資格者の部分はある程度入ってきているのですけれども、建物調査の義務というもの、今ある建物の調査をしてきちんと管理しなさいという部分はこれらの法規では十分できないのです。これは国土交通省がやらなければいけないことだと思うのですけれども、十分できていません。全く抜け落ちている部分です。
それから、除去業のライセンス制も、アメリカやイギリスではきちんとあるわけですけ
れども、これも日本では全くないです。これも検討されないということになっていってし
まっています。あとは、測定とリスクアセスメントです。測定を誰もやっていないし、現状では、どうもやりたくないような印象もあるので、この部分が、多分、今日も、今後も、私たちの重大な課題として残るのではないかと考えているところです。
最後に、こちらが最近起きた飯田市の保育園です。園児が、最初のうち４か月間くらい、20

吹付けのアモサイトが飛散している中で生活していたことが明らかになりました。これはもう非常に深刻なアスベストのばく露事故で、20 年前の、さしがや保育園でも、対策をとらずに、吹付けクロシドライトを除去してしまったということで、全く同じ事件が 20 年たって発生してしまっているということです。その間に、大気汚染防止法や石綿障害予防規則が制定されて、大気汚染防止法も２度改正されているということですけれども、そうしたものは本当に効果があったのかということです。そのようなことを、やはり、今、問わなければいけないと思います。二度とこのような事件が起きないために、どうしたらいいのかということを、今日は皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
私の話は以上です。ありがとうございました。
司会 東京労働安全衛生センターの外山さん。どうもありがとうございました。省庁交渉
は４時からですが、省庁の方にお入りいただいて前の方に来ていただきます。今日は、皆さんに署名を集めていただいたものを、各省の方にお渡ししたいと思います。
レジュメのところに、ご説明の担当の方として、厚生労働省が「子ども家庭局保育課のイチカワ氏」、「子育て支援課のクドウ氏」、「労働基準局安全衛生部監督対策課の中村氏」、「労働基準局安全衛生部化学物質対策強化監督室長代理高村氏」、「環境省水・大気環境局
大気環境課の秋山氏」、「環境再生・資源循環局の廃棄物規制課のオハラ氏」、「環境再生・
資源循環局廃棄物規制課のハヤシ氏」、「国土交通省総合政策局環境政策課の田中専門官、
土地建設産業局建設業課の古賀氏、住宅局建築指導課の天くさ氏」と「文部科学省第二官
房文教施設企画部防災施設企画課の杉浦氏」に、お越しいただいております。では前の方に各省庁から来ていただきたいと思います。どうぞ入っていただいて。椅子が間に合わないですか。あと、国会議員の秘書の方で、参議院議員の立憲民主党の相原久美子議員の秘書の方がお見えです。
Ａ 省庁の方に真ん中に来ていただいて署名をお渡しします。
司会 では各省の代表の方、署名用紙をお渡ししたいと思います。それぞれ厚労、環境、
国土交通、文部科学の担当官の方、お一人ずつ署名をちょっとお受け取りいただきます。
Ｂ 国交省の方。
C 次は厚労省です。今、国交省です。
司会 今国交省ですか。では厚生労働省、お願いいたします。

21

D よろしくお願いいたします。
司会 では、続きまして、環境省の方、お願いできますでしょうか。
A よろしくお願いします。
司会 続きまして、文部科学省の方、お願いできますでしょうか。どうもありがとうございました。これから要望とご説明、あるいは回答というようにしたいと思います。あの２人は、前に来ていただいた方が。マイクがありますので。前の方で。近藤先生は前の方に。
前に座っていただいて。ただ、出られやすいから、ずっといらっしゃいますから。
司会 要望書に対して、まずご回答をいただきます。大変申し訳ないですが、要望書の項
目は特に読み上げないで、ご回答だけをお願いいたします。それで、ご回答をすべていた
だいた後に、ちょっと質問をいただき、そして、その後、やり取りをしたいと思います。
アスベストの予防について、これから省庁交渉ということにしたいと思いますが、衆議院議員の近藤先生から、一言お願いいたします。
近藤 皆さん、ご苦労さまでございます。また、来られている省庁の関係する部署の皆さんも、ご苦労さまでございます。今回のこの懇談会に至って、仲介をさせていただきました、衆議院議員の近藤昭一でございます。
アスベスト被害予防の関連法規ですが、私はこの前の集会でもごあいさつさせていただ
きました。本当にこのアスベストの問題は、私も環境委員会等々で何回か質問をさせていただいたところであります。私が申し上げるまでもなく、裁判が行われ、そのつど国の責任が問われていることは、皆さん、ご承知のとおりだと思います。そのような中で、非常に多くの方が苦しんでおられるわけです。また、別の点から、規制はされていますけれど
も、その規制の処理に当たって、アスベストを除去する等々の中で、残念ながら、まだ被害が起きています。
このことをしっかりやってもらわなければ困るということであります。
今日は、患者の皆さんからいろいろとご質問や要請が出るわけでありますが、しっかりとお答えいただきたいと思います。私からもお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
司会 どうもありがとうございます。
そうしましたら、要望書の１番から順番に、ご回答を、よろしくお願いいたします。では、全省庁共通のところからです。１の①から、順にお願いできますでしょうか。
高村 一つめのところから、厚生労働省労働基準局安全衛生部監督室対策課の高村と申し

22

ます。
まず、一つめでございますが、幼稚園などの子供の生活する建築物を含め、建築物等を解体・改修する場合は、石綿障害予防規則に基づき、事前に解体・改修を行う建築物に石綿が含有されているかを調査すること、石綿等がある場合は、労働基準監督署に届け出るとともに、作業時のばく露防止措置を講ずること、
石綿含有建材を湿潤な状態とすること、解体等の作業に従事する労働者にマスクを着用させることなどを、罰則付きで義務づけており、その周知徹底を図るため、労働基準監督署による立入調査・指導等をしているとこ
ろでございます。
秋山 環境省大気環境課、秋山でございます。それでは、環境省の１番についての回答でございます。
環境省の方では大気汚染防止法を所管してございまして、解体等工事におけるアスベス
ト、石綿の飛散防止対策につきましては、最低の飛散を防ぐ観点から、大気汚染防止法に基づきまして、都道府県等の自治体、大気汚染防止法の中の政令市と定めておりますけれ
ども、このような自治体が、解体工事の発注者から届出をしていただくことになっております。あとは、施工者、現場で施工をする方への指導を行っているところでございます。
こちらの制度につきましては、環境省でも継続的に周知を図っているところでございま
すし、このような自治体での立入検査などの場でも、制度の周知を図っているところでございます。
市川 厚生労働省子ども家庭局保育課の市川と申します。
この『毎日新聞』で、５月に長野県の保育園でのアスベストの飛散事故が報道された件について、お答えします。保育園の観点からになりますが、元々保育所自体は、子供が安
心安全に過ごすべき場所でありまして、アスベストの飛散を伴う改修が行われたことで、この事件になったということですが、このことについては、あってはならないことであると考えております。
保育所をはじめとしました児童福祉施設につきましては、これまでに、アスベストの使用実態の的確な把握、それから、その除去等に向けて、各自治体に対して、分析を実施していない施設に対する分析調査の実施を講じるように指導の徹底を求めるとともに、アス
ベスト使用実態調査にかかる関係資料の適切な保存や、アスベストばく露のおそれがある場所を有する施設に対する除去等の適切な措置を講じるように、指導を求めております。
また、アスベストの除去をするための工事をする際には、補助金を出すといったような支援もしております。毎年度、都道府県や指定都市、中核市などの実際の担当の職員を集めて、全国会議を開催しているわけですけれども、そのような場でも、アスベスト対策については適切な対応をお願いしているところです。
今回の事案につきましては、国としても真摯に受け止めまして、このような事故が二度

23

と起きないように、引き続きアスベスト対策にかかる注意喚起を徹底していきたいと考えております。
以上です。
古賀 国土交通省建設業課の古賀と申します。
１番に関して、環境省と共管である建設リサイクル法にかかわっていまして、建設リサ
イクル法に基づいて、木材やアスベスト等の建設資材の再資源化を目的に、一定規模以上の解体工事や新築工事の際は、発注者が着手する前に、地方公共団体へ工事の概要について届出をし、適切に分別回収を行うという法律になってございます。今回の修繕・模様替
えについては、請負金額が１億円以上の場合は分別解体の対象となっており、届出を行いますが、本件の場合は該当しないことになっております。
工事内容につきましては、建設業法では、危険な施工を確保するために、工事を請け負う者に対して、建設業を営む許可制度を採るとともに、工事現場の技術上の管理を行うた
め、技術資格や実務経験の要件を満たした監理技術者や主任技術者の、適正な配置を求めているところでございます。
なお、工事の実施に当たり、不適切な行為が確認された場合には、大臣または知事の判断により、監督処分を課すこととなっているところでございます。
以上です。
杉浦 文部科学省施設企画課の杉浦と申します。
文部科学省におきましても、
これまで、
学校施設等におけますアスベスト対策について、さまざまな機会を通じて、学校等の設置者である都道府県教育委員会等の関係機関に周知をしてきたところでございます。特に学校施設等の工事を行う場合、飛散防止措置について配慮するとともに、関係法令および関係省庁の通知を遵守し、地方公共団体の関係部局等と十分に連絡調整のうえ、適切に実施するなど、アスベスト飛散防止対策について周知をしてきたところでございます。
今後とも、改築工事等に際して、アスベスト飛散防止対策が実施されるよう、学校施設等の設置者に対して注意喚起をしてまいりたいと思います。
司会 １の①について、住宅局から回答をいただいたということですか。
１の①について、住宅局からもお願いできれば。
渡邉 国土交通省住宅局建築指導課の渡邉と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。
われわれは建築基準法を所管しているところでございますけれども、この法律につきましては、建築物を建設する際の基準を定めたものでございますので、この枠組みの中での再調査の指示、あるいは、工事の届出等を求める規定はございません。ただ、当然、各省

24

庁所管の法律等々で、ぜひしていくべきことでございますので、関係省庁と連絡・連携しながら、やってまいりたいと考えております。
以上でございます。
司会 すみません。それでは、２番に。
高村 それでは、二つめのところについてです。
石綿障害予防規則に基づく事前調査の実施者につきましては、こちらの方で出しております指針において、石綿等に関し一定の知見を有し、的確な判断ができる者であることとしており、具体的には、基準局長通知において、建築物石綿含有建材調査者講習の修了者が望まれるとしているところでございます。
今後、建築物の解体が増加することが見込まれ、適切な能力を有する事前調査者を着実に育成・確保することが求められておりますので、現在、厚生労働省で開催しております
検討会において、事前調査者の具体的な要件等を明確に法令に位置づけることを検討しているところでございます。
秋山 続きまして、環境省からお答えさせていただきます。
事前調査の部分でございます。
こちらの事前調査の担い手の確保につきましては、現在、
中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会でも、今後の石綿飛散防止の在り方ということでご議論をいただいているところでして、その中の課題の一つとして、ご議論いただいているところでございます。ですので、今後、そのご審議の結果を中央環境審議会から答申という形でいただきまして、それを踏まえて、制度改正等々の方にまいるという形で検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
国土交通省建築指導課 続きまして、国土交通省建築指導課でございます。
国土交通省におきましては、建築物の通常の使用状態における石綿含有建材の使用実態を、的確、そして、効率的に把握するために、平成 25 年度から、建築物石綿含有建材調査者講習を行っているところでございます。平成 28 年度から、吹付けのアスベスト等の調査に対する補助事業の実施要件として、この調査者がかかわることを義務づけるなど、制度上の位置づけを行っているところでございました。
要望の中にございましたとおり、調査者の育成と活用を一層進めることを目的といたしまして、30 年 10 月からは、これまで国土交通省の単独だったのですけれども、厚生労働
省さん、そして環境省さんと、３省の共同という形の制度として、より受講していただく
ようにやっていこうということで、見直しを行ったところでございます。
建築基準法におきましては、先ほど申し上げたとおり、通常の使用状態における建築物

25

にかかる基準を定めておりまして、工事現場の解体現場等での調査の権限を有するものではございませんので、基準法自体に位置づけることはなじまないと考えておりますが、
今、
厚生労働さん、
環境省さんの方でさまざまな検討が進められておりますので、この部分は、調査者の育成という観点で、国交省も連携してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
高村 では、③についてお答えいたします。
現在、行っております厚生労働省の検討会の中で、事前調査を行う者の要件について議論されている中では、例えば、建築物石綿含有建材調査者、または同等以上の知識・経験を有する者を要件とすること、また、3,000 ㎡以上の特定建築物など、大規模な建築物については、構造が複雑であること、使用されている石綿含有建材も多様であることなどか
ら、特定調査者、または特定の知識・経験を積んだ一般調査者による調査を推奨すること、また、木造戸建てについては、石綿含有建材は部分的であり、必要な知識の範囲も限られることなどから、ビルにかかわる講習内容は除いたものとすること、などのご意見をいただいているところでございます。
いずれにつきましても、現在、ご議論いただいている最中でございますので、この検討会の検討を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
秋山 続きまして、環境省から、３番につきまして回答させていただきます。
先ほどの２番の回答にもありましたとおり、事前調査の信頼性の確保につきましては、
今、中央環境審議会にご議論をお願いしているところですけれども、建築物石綿含有建材
調査者の活用方策につきましても、その中の一つとして、中央環境審議会の小委員会でご議論をいただいているところでございます。
調査者の数につきましては、解体等の工事の数を考慮すると、まだまだ十分な数が確保されていないと考えておりまして、今後さらに、ますます人材育成のニーズが重要な課題と考えているところでございます。
いずれにしましても、今、中央環境審議会の小委員会でご議論されているところですので、こちらでは、そのご審議の結果を踏まえまして、適切な制度改正等を検討してまいりたいと考えてございます。
国土交通省建築指導課 では、同じく③につきまして、国土交通省の建築指導課でございます。先ほど述べましたとおり、建築物石綿含有建材調査者講習につきましては、国土交
通省で 25 年にスタートしたのですけれども、近年、石綿則に基づくレベル３建材を対象とした解体工事の事前調査におきまして、厚生労働大臣指針に基づき、調査者が推奨されるようになったこと、あるいは、講義・定期研修・修了講座が５日間にわたり、受講料など

26

も少し高額になっている道府県がございまして、これに必要になっていたことなどを踏まえまして、平成 30 年に３省連携の形に行わせていただいたところでございます。
具体的には、社会資本整備審議会の中に、アスベスト対策部会、そして、ワーキングを設けましてご議論をいただいてきました。従来の講習修了者を特定建築物石綿含有建材調
査者、新たな講習の修了者を建築物石綿含有調査者として位置づけたところでございまして、これまでに、合わせまして 1,200 人強修了者がいるところでございます。
国交省におきましては、補助の要件につきまして差別化を図っているところでございませんけれども、そのようなことで、いずれにしても、調査者で実行する形を進めていただ
くための環境を作っていくことに、取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
高村 続きまして、④についてです。
現在の労働安全衛生法の要件につきましては、他の法律における危険等々の均衡から定められているものでございます。労働基準監督署においては、立入調査、指導等を行う他、悪質な事案については、捜査のうえ書類送検を行うなど、厳しく対応しているところでございます。まずは、引き続きこのような対応をしっかり行ってまいりたいと考えております。
秋山 続きまして、環境省から、④について、でございます。
先ほど来お話ししますとおり、中央環境審議会で、今、制度改正についていろいろご議論をいただいているところでございますけれども、そのご議論いただいている課題の一つに、制度実行の担保をいかにするかということが挙げられておりまして、普及啓発の在り方なども含めて、小委員会での検討が進められております。
環境省といたしましては、中央環境審議会のご議論を踏まえて、その答申をいただき、制度改正を行ってまいりたいと考えてございますので、罰則強化に関する方向性といいますか、そのような審議中の事項について、なかなかこの段階で改めて提供することはございませんので、ご議論いただくということで、その方向性の改正については控えさせていただきます。
古賀 国土交通省の建設業課です。④について説明させていただきます。
建設リサイクル法に基づきまして、適切に分別解体を行うことを目的として、届出をしていただいているところでございます。そのために、届出に関して、特定建設資材の再資源化の妨げとなる石綿が付着していないかということを、事前に調査を行うこととしているところでございます。建設資材の再資源化の適切な確保のために石綿を分別することを規定しているということで、罰則規定は再資源化の観点から設けているところでございまして、石綿の場合に罰則を強化するということではございません。
以上です。

27

司会 では、全省庁共通は、これで終わりですね。
続きまして、各省庁ということで、まず厚労省の１から４まで、お願いいたします。
高村 それでは厚生労働省にいただいている質問事項について、回答させていただきます。
一つめでございますけれども、作業場の気中石綿濃度の測定が必要とのご意見につきましては、現在、厚生労働省で行っている検討会やワーキンググループにおいて、そのようなご意見もいただいているところでございます。いずれにいたしましても、ご議論いただ
いている最中でございますので、検討会の検討を踏まえて、対応してまいりたいと考えております。
二つめでございますが、中小規模事業者に対する支援につきましては、同じく厚生労働省で行われている検討会やワーキンググループにおいても、そのようなご意見をいただいております。今後どのような支援が可能かにつきましても検討していきたいと考えております。
続きまして、三つめでございます。石綿障害予防規則を含め、法令の施行を担う労働基準監督官の過去 10 年間の定員の推移は、平成 22 年度 2,817 人、平成 23 年度 2,851 人、平成 24 年度 2,863 人、平成 25 年度 2,880 人、平成 26 年度 2,889 人、平成 27 年度 2,901 人、
平成 28 年度 2,923 人、平成 29 年度 2,978 人、平成 30 年度 2,991 人、令和元年度 3,013人となっており、増加傾向にあるところでございます。
労働基準監督官以外の労働衛生専門官などの、官職ごとの定員につきましては公表していないところでございます。
国家公務員全体の定員が大幅に削減されているところでございまして、非常に厳しい状
況下ではございますが、厚生労働省といたしましては、行政需要に的確に対応し、国民の皆様の期待に応えるためにも、行政改革にかかる政府の方針を踏まえつつ、引き続き必要な体制の確保に最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
続いて、四つめでございます。石綿障害予防規則の最近の改正といたしましては、平成
26 年の改正で、作業開始後の集じん排気装置の排気口からの漏えい点検、前室に洗身室と更衣室の併設、作業開始前の負圧の点検、飛散のおそれのある保温材・耐火被覆材等の除去等を義務づけたもの、それから、平成 30 年の改正においては、分析・教育用の石綿については製造禁止対象から除外したものがございます。ばく露防止措置といたしましては、
平成 26 年の改正が直近のものとなりますが、改正内容の遵守により、剥離部分からの漏えい防止や石綿飛散の防止等が図られているものと認識しているところでございます。
以上でございます。
司会 では、続きまして、環境省、１から４までお願いいたします。

28

秋山 では、環境省から、１から４に順番にお答えしてまいります。
まず１番目の、気中濃度測定の関係でございます。こちらにつきまして、ご指摘のどおり、今、中央環境審議会で議論をやっている最中でございまして、その小委員会では、さまざまな分野の方に専門委員として順次出ていただいておりまして、基本的には、この小委員会での委員の意見交換とご審議によって、その方向を決めていただくということで考えてございます。
前回の改正につきましては、平成 25 年に、中央環境審議会から答申をいただきまして法改正を行ったのですけれども、この際にも、この点についてご議論いただきまして、中央
環境審議会としての結論をいただいているところでございます。今回も、その小委員会の中で、この点についてご議論いただきたいと考えてございます。
続きまして、２番めでございます。成形板等について中小規模事業者への支援というところでございますが、建築物の解体等、工事に当たりまして、環境省では、建築物の解体工事等における石綿飛散防止対策マニュアルを作成しまして、解体工事等が適切に行うよ
うに周知を行っているところでございます。こちらは、今後、そのマニュアルの内容の充実を図り、その周知を行いまして、技術的な支援が行えるのではないかと考えております
ので、努めてまいりたいと考えてございます。
次の財政的な面につきましては、環境省としましては、現在、中小企業や、国民の方、
個人事業者の方を対象に、日本政策金融公庫での低融資制度を設けておりまして、中小企業さんへの財政的な支援を行っているところでございます。
このような技術的な支援や財政的な支援がございますけれども、中央環境審議会でご議論いただいている事項につきまして、制度改正を行うときには、もちろん建物所有者の方たちや、解体工事に関係している方々の支援のために、このような方に幅広く意見聴取を行うことが必要だと考えてございます。このようなものを通じまして、規制の内容だけではなくて、支援制度に関しても周知をしてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、３番目です。地方自治体の支援ということでございます。こちらにつきましては、大防法が地方自治体の事務でございますので、環境省では、地方自治体の職員のスキルアップを図るために、平成 26 年度から、自治体の職員を対象としました技術講習会を実施してございます。平成 30 年度までに、延べ 25 回、1,100 人を超える方に受講していただいたところでございます。今年度も、全国で技術講習会を開催しまして、自治体職
員の方の資力向上、吹付けアスベストの関係での漏えい隔離や飛散防止の留意事項、このようなことを周知し、スキルを身につけていただきたいと考えおりますので、これについても、そのような取り組みを続けてまいりたいと考えてございます。
最後に４番目でございます。前回の大気汚染防止法の改正後の効果ですけれども、前回の大きな改正点につきましては、届出者を受注者から発注者に変更したというところ、あと、実際の運用をされている、事務を行っている地方自治体が立入検査をできる範囲を、各現場におきまして届出があった場所だけでなくて、届出がない場所にも立入検査をでき29

るというように拡大しまして、飛散防止の指導を強化してきたところでございます。
地方自治体の立入検査の数等につきまして、これは毎年、大気汚染防止法の施行状況調
査という調査をしておりまして、自治体の実績を集めているところでございますが、法改正前の平成 25 年度の実績から比べまして、改正法が施行した 26 年度以降、立入検査の数が大幅に増加してきております。増加要因としまして、もちろん地震など、震災による現場の立ち入りもございますので、そのようなこともあって増えている部分もございますけ
れども、このような要因を除いたとしましても、立入検査が実際に行われている現場数としては確実に増加しておりますので、このようなことで現場の指導が実施されてきていると考えてございます。
以上でございます。
司会 ありがとうございます。では、国土交通省、１から３まで、よろしくお願いいたします。
国土交通省 国土交通省でございます。
まず、①②の吹付けアスベスト等の使用された既存不適格建築物につきましてですけれ
ども、社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会でも、お示ししている形になりますけれども、法令で吹付けアスベスト等が禁止される以前に建てられた建築物、われわ
れでいう民間建築物などの関係ですけれども、民間建築物は、推計で、国内に 280 万棟あるのではないかとされているところでございます。
国土交通省におきましては、平成元年に、建材メーカー・業界全部に、アスベスト含有の吹付けロックウールの使用が禁止される以前に施工されました民間建築物のうち、大規模という言い方をしていますけれども、1,000 ㎡以上の民間建築物が 27 万棟ありまして、
これを対象とした全国の調査を行っておりまして、全国の動向を把握させていただいているところでございます。
この調査を進める中で、地方公共団体が、露出しているアスベストが吹付けられていると報告された場合には、当然、所有者等に指導を行っているところでございまして、平成
30 年の調査になりますけれども、調査報告のあった建築物 24 万 2,320 棟のうち、露出したアスベストが吹付けられている建築物の数は１万 5,245 棟、6.3％です。そのうち、行政の指導によりまして対応済みとなった建築物の数が１万 1,837 棟でございます。あとは、指導を受けて対応予定のものが 688 棟という状況でございます。
続きまして、２番目の民間建築物における実態調査の状況です。今ちょっと調査中でもございますけれども、国交省におきましては、平成 17 年から施行される以前の平成元年までに施工された民間建築物ということで、大規模な建築物の徹底的調査を、毎年かけてきたところでございます。平成 17 年時点では、調査報告のあった建築物が 16 万 9,971 棟だったのですけれども、平成 30 年では、先ほど申し上げたとおり、平成 30 年 12 月に実行さ30

れておりまして、３月、途中時点の結果ですけれども、24 万 2,320 件になっていまして、着実に実態の把握を進めているところでございます。
平成 30 年からの数字だけ触っていますので、申し上げさせていただきますが、対象建築物が、平成 30 年公表につきましては、26 万 2,197 棟でした。調査報告がありましたもの
が 24 万 2,320 棟、吹付けアスベスト等がなかったと報告されたものが 22 万 7,075 棟、吹付けアスベストが報告されたものが、先ほど申し上げたとおり、１万 5,245 棟、指導により対応済みの件数が１万 1,837 棟、指導によって対応予定のものが 688 で、調査の効果としまして、露出したアスベストの吹付けがなされてない建築物が 23 万 9,600 棟で、対応率でいいますと 91.4％になってございます。毎年これをやっておりますので、29 年度につきましては、対応率が 90.2％という状況でございまして、着実に公共団体の協力を得ながら、連携しながら、その調査を、今、進めているところでございます。
続きまして、地方公共団体職員向けの研修につきましてですが、国土交通省におきましては、もちろん制度等に関する建築業者の担当者会議を毎年行っているところでございますけれども、それ以外にも、地方公共団体の職員がアスベストの対策の重要性・必要性の理解を深めて、さらに調査を進めていく中で、不動産関係なども含めました関係団体と連携を深めていくことが重要になりますので、関係団体に対して、公共団体から適切な説明を行うことができるよう、平成 29 年度から、その講習の講師を養成するための講習を開催
しております。29 年度でいいますと、全都道府県、そして政令市の方々はすべて参加していただきましたし、地方におきましても参加可能という形になってございます。
そして、今申し上げたような、当該講習に参加していただいた公共団体職員が講師となりまして、昨年度までに、都道府県単位になりますけれども、８割の都道府県で、各都道府県の宅地建物取引業界や不動産業界などの業界団体向けの説明を行っていただいて、対策の重要性について、これまで何らかの取り組みをいただいているところでございます。
この講師養成講習につきましては今年度も実施させていただきまして、公共団体と業界団体が連携した取り組みを一層推進していきたいと考えております。
これ以外にも、都庁でさせていただいておりますが、建築物の石綿含有建材調査者の台帳になるのですが、アスベストのための台帳ですけれども、それの作成要領のようなもの
を平成 26 年に作成しておりまして、その作成に伴いました講習会もやりまして、延べで850 人程度の全国の公共団体の職員に参加していただいているということでございます。
そして最後、３番めですけれども、基準法の改正という点のご指摘をいただいておりま
すけれども、ご承知のとおり、建築基準法につきましては、民間建築物、すべての建築物に対しまして、平成 18 年に建築基準法を改正しまして、吹付けアスベスト、石綿と吹付け
ロックウールなどの重量の 0.1％を超えるものの使用を、禁止しているところでございま
すし、当然、新築は禁止ですけれども、既存不適格建築物、既存建築物につきましても、増築をする段階では、その除去、囲い込みなどの対策を義務づけるという対策を講じているところでございます。

31

今後、これにつきましては、今年３月に開催されました社会資本整備審議会の建築分科会アスベスト対策部会におきまして、これまでの直近の取り組みを報告したうえで、審議会のアスベスト対策部会から、これまでは、特定行政庁における大規模中心だったのです
けれども、小規模建築物を含めたアスベスト調査の概要の整備と、一般販売のさらなる推進、そして、そのような建築物のアスベスト改修事業の拡充等々の対策の推進、あるいは、台帳整備や実態把握を充実したものとするための周知徹底、そして、先ほどから出ております、建築物石綿含有建材調査者活用促進などについて、一層取り組みを進めることが必要とのご提言をいただいたところでございます。
国交省といたしましては、引き続き特定行政庁と連携しながら、対応を進めてまいりた
いと考えております。
以上でございます。
司会 ありがとうございました。始める前に（省庁の回答に）質問の追加があれば先にご質問ください。
名取 中皮腫・じん肺・アスベストセンターの名取雄司です。本日は、ご多忙の中、懇親会にお越しいただきまして、本当にありがとうございました。
全省庁共通要望事項の１の回答でございますが、こちらは、やはり小さいお子さんがア
スベストばく露を受けます。０歳のお子さんです。皆さんのお子さんでも保育園にいらっしゃる方もいるかもしれませんが、そこで数か月にわたってアモサイトを吸うと、どのよ
うなお気持ちですか。このようなことがあってはいけないのです。
それが起きたということは、何らかの不備がそれぞれの省庁等の部分にあるからというところで考えなければいけません。法律改正まで行くことはハードルが高いことは高いので、そこまでとは私達は書いていません。１では、所管法規でどう担保するかと簡潔に言っているわけなので、そこをご回答してほしいです。
大気の秋山課長補佐は、長野県にどのような形で指導したか、どこまで聞いたかを何も回答されていません。そこをきちんと答えてください。それが秋山さんに対する再質問です。それが、問題を起こした自治体に対して、やらなければいけないお仕事だと思います。
２番目、高村さんでよろしいですか。飯田の件で労働基準監督署にどのような書類が提出されたか、されなかったか？ 所管の監督署に確認し聞いていますか？ 今の法規の中でもすべきことなので、「それができていた」「できていません」を回答していらっしゃいません。一般論として、「どのように周知しております」「します」ということを聞いてはいないので、そこをご回答いただきたいです。
3 番目に、先ほどお答えいただきました文部科学省（？）厚生労働省の子ども家庭局の方に追加で伺います。今後も同様な工事は、子供がいる改築の工事のときに大きな問題が起きます。解体の時は人がいないですから、子供さんもいないのです。居ながら改築の工32

事ばかりで問題事故が起きて、色々と問題になってきているわけです。私たちは「注意するような関連部署について一定の事務連絡を出したか？」「そのような注意をしているか？」「追加でやったか？」ということを聞いているのであって、その点をご回答ください。
最後に、国土交通省建築指導課は、元々「子供のいる箇所は一番優先的に注意しなければいけない調査部位」とこの十年ずっと言って調査者のテキストにも書いてあります。そこについて、建築指導課の回答がないです。
今の４点をまず答えてください。
秋山 それでは、まず環境省から、秋山が答えさせていただきます。
本件に関しまして、長野県にいろいろ確認したところでございますけれども、事業者さんから県に相談があって、今、事業所の方で作業を停止して飛散防御措置を行ったという報告を受けたので、長野県でも立入検査をして、現場を把握したと聞いてございます。ですので、このようなところで、実際に届出はされていなかったということで、当然工事をするときには届出が必要でございますので、現状としては、飛散防御措置がとられた状態
で止まっているところでございます。
そうした制度の周知の面も、今、さらなる普及啓発というところで、中央環審の委員の方からも、やはり解体業の隅々まで制度が行き渡るような周知も重要だとご意見をいただ
いているところでございまして、さらに、このようなご意見を伺いながら、対応を進めてまいりたいと感じるところでございます。
高村 厚生労働省でございます。労働基準監督署による個別事案への指導内容等につきまして、お答えすることができないので、ここでお答えをすることはできないということで。
名取 何を言っているのですか。これは重要なことでしょう。きちんと答えなさい。指導はしているのですか。
高村 個別具体的な事案への指導等につきましては……。
名取 「指導はしているが個別内容について答えられない。
」という回答は言えるでしょう。
中村 すみません。中村から答えさせていただきます。労働基準監督署が具体的にどの事
業所にどのような指導をしているかについては、場合によっては、捜査にかかわる可能性もあるのでお答えできないのですが、指導はしています。
指導はしているのですけれども、今回の事件について、どのようなことで違反があって、どのような指導をしているかとい
うところまでは、ご容赦いただければありがたいです。

33

名取 このような事案を、今後どう許さないようにするかということです。逆に言いますと、この事案は問題と多分思っていらっしゃると思うので、同種事案を繰り返さないようにするには、被害に遭ったならば、関連の団体に対して、「そのようなものを起こしたらい
かん」となるではないですか。そのようなことをしようと思っていらっしゃるのですか。
中村 この一つの事案を受けて何かということではなくて、まさに、今、実は昨日、この事件の検討会の中で、例えば、届出が全然徹底されていなくて、届出をしないまま違法建築をやったり、あと、解体のときに全然建物の隔離措置を講じなかったりするような事案が非常に多いという状況が、この事案の他にも出されていますので、ここをどのように是正するか、無届をどのようにすれば防いでいけるのかというところも含めて、どのような仕組みにしていくかを今まさにしているところでございます。近々について、どのように対応するかもあるのですけれども、そもそもこのような事案をどう未然に防げるかについては、検討会議のご議論を踏まえて対応していきたいと思っています。
名取 民間の子供の使用するところについての改築・解体、特に改築、民間で子供がいるところの改築が一番アスベストを吸いやすいのです。解体のときは、子供さんはいないのですから。だから、いろいろな事務通達などで関連団体に周知できることを、「ここまではしました」というところをしてくだされば、「やるだけ頑張っているな」と思えるわけです。
そこをしていないと、やっていないではないかと思われてしまうということです。ぜひその辺はしていただきたいということです。
あと、文科省さんはどうでしょう。子ども家庭局さんですか。
司会 厚生労働省です。
名取 ごめんなさい、厚労省です。
松浦 後ろから失礼いたします。子ども家庭局子育て支援課の松浦と申します。
今回の事案につきましては、やはりあってはならないことだと認識しております。今回の事案を受けて、具体的な事務連絡は特に出していないのですけれども、ただ、あってはならないと認識していますので。
これまでの周知のしかたは、どちらかといいますと、「関係法令を遵守してください」な
ど、なかなか現場の園長さんなどには分かりづらい、とっつきにくい部分があると思います。特に改築において、居ながら工事をされて、結果として、子供の健康などにもかかわる問題が起きているということになりますので、そのような個別具体的な事案を出しながら、
いかに現場の園長さんに分かりやすく、平易な言葉で伝えていけるのかという観点で、まだ少しお時間をいただくかもしれませんけれども、何かこのような事故が起きないよう34

な事務連絡の周知のしかたなどを工夫して、対応していきたいと考えております。
名取 ぜひその方向で頑張ってください。
国土交通省 国土交通省でございます。
われわれ国交省が進めている民間の大規模の調査のところで、今回の事案について言いますと、調査の中には、ちょっと規模が小さかったと思われるので調査の中には入っていなかったと。
ただ、名取先生からお話しいただいたとおり、われわれが作っております建築物の調査のマニュアルでも、未成年が長く滞在する建築物は優先的に対応させていただいているところでございます。そのようなところで、民間の建築物と、皆さんのご意見もいただいているところでございますし、今回、ちょうどタイミング的には、マニュアルを改訂するタ
イミングもございますので、そのような部分の事実関係も含めて、記載の工夫を改めてさせていただきたいと思います。あとは、建築行政の関係の担当者会議等々もございますので、そのような部分でも、このような事例の共有も含めてやってまいりたいと思います。
以上でございます。
名取 時間の関係もありますので、１番はこのくらいにさせていただいて、２番です。これは、大気の秋山さんに伺いたいのですが、先ほど厚労省は、省庁所管の法規に明記するような発言をされたと思うのですけれども、今後、環境省と厚労省は一緒に電子的な媒体で申請をされる中で、片や明記されていて、大気汚染防止法がしないことは、何かちょっと矛盾しないのかと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
秋山 ありがとうございます。特に明記しないと言っているわけでは、もちろんございません。そこにつきましては、厚労省さんと連携を図っていくべきだという方向性につきましても、４月 26 日に第４回の小委員会をやったのですけれども、そのようなところでは、委員の皆様からおおむねご理解は得られたかと思っております。ですので、法に明記する
か、明記しないか、どのような形で活用していくか、それを制度の中にどう入れ込んでいくかという面については、答申をいただいてから、制度の中に入れ込んでいきたいと考えてございます。決して法に書かないと決定していることではございませんので、それだけはご理解いただければと思います。
名取 分かりました。ということは、今までは講習資格だけですので、法との関係がちょっとはっきりしないような資格制度で、もう三つの対応省庁からかけるけれども、その点では、厚労省も環境省も、そうではないところへちょっと引っ張っていらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。

35秋山 この人材を活用しながら、いかに事前調査の信頼性を確保するか、担っていただく
かというところは、一つの論点になっていると認識しております。
名取 ありがとうございました。それでは、ちなみに国交省に伺いたいのです。エレベー
ターの事故があった後に、皆さんは、エレベーターの調査をする方の資格を作って、それを事前的な報告書の中に貼付するようにしました。
逆に、建物の中で吹付けがあるだけで、その下にいる、例えば、事務職の方、銀行員の方、サラリーマンの方が 100 人以上亡くなっているというデータが厚労省からあるにもかかわらず、100 人の方が死んでいるにもかかわらず、講習資格を取られるだけではなくて、石綿建材調査者の関係を建築基準法の中で明確にしないのですか。何かその理由があれば教えてください。
国土交通省 実施に当たります、定期報告関係の話だと思います。建築基準法の定期報告制度ですけれども、建築基準法では、建物を建てるときの基準は新築が前提となっておりますけれども、この建物が適法な状態で当然維持・管理されるように、違法な改造や経年劣化などの調査時期によって結果が変わりうる事項を継続的にチェックするために、定期報告制度を設けているものでございます。
われわれの考え方といたしまして、既存不適格に該当するものですし、使えません。既
存不適格に該当しますけれども、アスベストについて、〇〇別に（一部不明）繰り返しチ
ェックを行います。定期報告は３年に１回、あるいは、２年に１回など、このような検査をしているわけでございますけれども、そのような制度に当たるようなものはないと考えているところでございます。
名取 長くなるので、やめます。
４番目の観点ですけれども、罰則の規定の強化の方向性だけでいいので、別に詳しく話せとは思っていないのですが、大気汚染防止法で、アスベストの飛散で、この間、１件も違反がないのです。それはなぜかといいますと、残念ながら、基本的に、何か違反があっても、都道府県知事が命令を出して、それによって再度、繰り返した場合だけという間接罰のようになっているからです。それだと、業者さんとしては、「違反をやってしまいました。すみません。ちょっと過失でした。申し訳ございません」と言って、言ってみれば、「安かろう、悪かろう」がはびこるシステムになっていますので、直接罰に入れるような方向性の考えをお持ちになってほしいという、ここに関してはいかがでしょう。
秋山 今ご指摘いただいた直接罰ですが、現在、別途、基本的には行政処分、命令があって、命令違反になりますと罰則があります。ただ、直接罰がないというところで、直接罰が必要ではないかというご意見・ご指摘も、委員会の中ではあるところでございます。で36

すので、多分、そのようなご意見もある部分はあるのですけれども、これは小委員会の中で議論いただくので、ちょっと私からの「こうなります」というところについては、控えさせいただきます。すみません。
外山
まず、厚労省に聞きたいのですけれども、１番目は、Ａの１のところで、私はワーキン
グに担当委員として参加させていただいて、ワーキングの中でも再三申し上げているのですけれども、日本の場合、アスベストという発がん物質が一番危険のある状態で、何も特定もしていないし、リスクアセスメントしていないという異常な事態です。英国や米国では、常時実施しているので、これを委員会の中で議論されているのですが、例えば、前回のワーキングで言おうと思ったのですけれども、リスクアセスメントを義務化するというお話を提案させていただいたと思うのです。
そのときに、中村課長補佐さんに、「ここで議論すべきことではない」ということで、門前払い的なことをされてしまったのですけれども、そのあたり、率直に言いまして、そのようなやり方もあるのではないでしょうか。作業環境測定を義務づけることは、かなりハードルが高いのですけれども、リスクアセスメントを義務づけることは、禁止物質ですか
ら納得されやすいのかと思います。そのあたりの方向性はいかがなのでしょうか。
中村 すみません。ちょっと以前、課題の中でも若干ご説明させていただいたのですけれ
ども、リスクアセスメントを義務づける前に、石綿はそもそも危険性や有害性があるということがもうはっきりしていて、今、教育用などは別としてと、もう完全に製造や使用が禁止されていますので、今後、ばく露する可能性もあるところでは、解体や改修などの作業に限定の対応となります。その前提で、解体・改修作業をやるときの措置は、一応、基本的にはすべて法令で義務づけになっています。基本的に、リスクアセスメントは、どのような危険性があるか、有害性があるかということを、自分で評価して、その評価結果に応じて、どのような措置をするかを自分で選んでいくという仕組みですので、石綿については、そもそも危険該当前提で厳しい義務がかかっているという考えの下、リスクアセス
メントをさらに上乗せでやることではないのではないかという考えを持っているところでございます。
外山 率直に言って、それは間違っていて、現状でも、前に議論になりましたけれども、有機溶剤中毒予防規則では、作業環境測定の義務があり、同時にリスクアセスメントは免除されていません。リスクアセスメントは、現場の労使がリスクを評価して改善していくことが主眼であって、作業環境測定で評価をするところで終わってしまってはいけないということですから、リスクアセスメントも免除されてはいないし、やられているのです。
ですので、やはり石綿も、まさにいろいろなケースがあります。特にレベル３では、例え37ば、高所で、転落のおそれがあるときは、湿潤化はしなくていいというケースもあるわけです。そのようなケースは、まさに労使でリスクアセスメントをして、何が最善なのかについての議論をして、対策を講じていくことが必要になってくるわけです。まさに石綿こ
そが、リスクアセスメントが必要な課題だといえると思います。英国の規定のように、基本は、厳しい規制をかけるだけではなくて、リスクアセスメントです。
現場の石綿濃度が分からなければ、保護具を選ぶことが実際できないわけです。
例えば、事故の現場の中で、数万ｆ/L の濃度が基準のものとなるときは、防護係数１００の電動フ
ァン付き呼吸用保護具では不十分ですから、送気マスクなどが必要になる。
そのためには、
リスクアセスメントを経て、作業が進めることが現実的なのであって、やはりリスクアセ
スメントの義務化が、私は現実的だと思うし、労働安全衛生法の施行令の適用を改正すれば済む話ですから、それほどハードルは高くないです。
ただ、その後が大変で、マニュアルや指針を作ったりすることはすごく大変なのかもしれないけれども、逆にそのような方向性を示していくという必要もあるのかと思います。
やはり、今後検討していただきたいです。
中村 私から２点だけお答えさせていただきます。
例えば、有機則や特化則など、作業環境測定を義務づけているものは、いかに作業環境をよくしていくか、例えば、基礎管理で、濃度を下げて持っていくかということを目指す
仕組みだと思いますので、果たして解体などで、そのようなことができるかという現実的な問題がまず一つあると思います。
もう一つ、これはおっしゃったとおりだと思うのですけれども、マスクなどはどのようなものを選べばいいのかは、濃度が分からなければ分からないだろうということは、確かにおっしゃるとおりだと思っています。それは、各現場でリアルタイムに測って選ぶということが一般です。それとも例えば、このような作業をしていれば、このくらい石綿にばく露するのですよ」というものをもう少し統計的に積み上げていって、このような作業の場合は、このようなマスクをするべきだというものを示せないのかという考えも、ちょっと私どもにはありますので、ご意見も踏まえながら、それをまた検討していきたいと思っています。
司会 すみません。集会が５時半までなので、やり取りのこともありますので、今日、長野県の飯田市から保護者の方が見えているので、それぞれご発言をお願いします。
永倉 アスベストセンターの永倉です。
今日は保護者の方に来ていただいているのですけれども、皆さんと同じといいますか、
同じような年頃で、子供さんがその保育園に行っておられていて、アスベストを吸ってしまって、奥さんはその直後から、ずっと毎日泣いているという状況です。

38

その中で、私が言いたいことは、このような重大な案件があったとき、名取先生も言っていましたけれども、現場に皆さん、調査に行っているのかということです。現場に行きますと、全然違うものが見えてきます。ここで議論しているものは、全く私に言わせますと、ネタかということです。
子供たちが 12 月以降、養生管理下で生活していました。養生を見ましたか。見た人はいますか。私は写真でしか見ていません。中に入れませんでした。保育園まで行ったけれども、中に入ったときに、
アスベストの飛散になってしまうおそれがあるからということで、私は入りませんでした。だけれども、後で、多分、県が撮った写真を見て、びっくりしま
した。ただビニールを張りつけただけです。あれは養生でも何でもないです。あの状態で、１か月近く、子供たちが置かれていました。毎日吸っていた可能性もあると思います。
その中で、保護者の人たちは、「どうしたらいいのか」「どうしたら子供たちを守れるのか」「今どのようなリスクがあるのか」ということを、第三者、詳しい人がだれも調べることもなく、「安全だから」「安心だから」と言われて、「今後は二度とこんなことが起こらないようにしましょう」と、それはないでしょうということです。何年かかって、このようなことがあちらこちらで繰り返されているのですか。子供たちが犠牲になっている可能性があるということです。
私が言いたいことはまだたくさんあるのですけれども、時間がないので、保護者の方に代わります。
保護者 すみません、発言させていただきます。私は、長野県飯田市にあります、私立の保育園の保護者の A と申します。
今回の懇談会で再三出ておりますけれども、昨年 12 月に、子供が通っている保育園での改修工事において、アスベスト飛散があったということで、これは新聞報道等もされております。この件は、先ほどからも言われているのですけれども、実際に保育園は、アスベストがあることを知っていました。施工する業者さんも、設計事務所も知っていました。
ですが、改修工事で直接アスベストをいじらないということで、天井板を外して工事をしていました。ですが、当然、天井板を外せば、そこから下にアスベストが落ちていきました。それで、子供たちがばく露した、という事案でした。実際に、その後、これに保護者が気づいて、止めて、今に至るのですけれども、結局、この件を、「次は注意をしなさい」という形の指示書を出して、そうなったままです。
指示書という形で指導をされてはいるとは思うのですけれども、園や業者が罰則を受けたわけでもなく、実際、調査といいますか、いろいろ調べていく中では、もう１件、昔の耐震工事のときにも同じ工事をしていたことも分かっていったりします。また、「今まで周知徹底をしてきました」というようなことを言っていましたが、決して周知徹底されている事態はなかったのではないかと感じております。
実際、ばく露をした子供たちの顔を見ますと、やはり妻も悲しんでおりますし、私も悲39

しい思いをしております。
「今後、周知徹底します」と言って、周知徹底されていない事態を、やはり、皆さんにもっと感じていただきたいですし、「これからやっていきます」という話ですけれども、やはりまだこのような危険があるのかもしれません。今後の状況におきましても、今は、違う建物に移って子供たちが保育されておりますけれども、当該建物は全面的に建て替えをしたということで、ほぼ全部改修という形をこれからすると言っております。
では、この改修も誰が監督するのかといいますと、「誰がするのでしょう」という形になると思うのです。改修をしてしまえば、今の子供たちがばく露することはないですが、７年前にも起きたことの課題が不明のままになってしまうのかと思っています。
子供たちが、ばく露してから、これから何十年、それを抱えて生きていかなければならないですし、それを見守っていく保護者も何十年も苦しんでいくのかと思います。そこには、保護者や園と、特に業者でも保育園としてもやはり行政という形で県に入ってきてい
ただかなければと思いますし、「これから検討していきます」ではなくて、なるべく早く本当に解決していただきまして、少しでも早く保護者や周辺住民の皆さんに、安心を届けていただけるようにご検討いただくことが一番かと考えております。
永倉 少しだけ補強します。
本当に、もう県が調査をして安全だという状態ですけれども、とても専門家の目で見て、安全な状態で保育されていたとは思えません。早急に第三者委
員会を立てて、分かる人に調査を。それで、来月くらいには、その現場の改修工事が始まるということで、今、業者の選定に入っています。ですから、今入らないと、もう間に合いません。現状がどうであるかを、早急に第三者委員会を立ち上げて、行政がやるべきだと私は思います。私立の保育園ですから、断られる可能性もあるのだけれども、子供たち
は今後、きちんと安全に、事故を乗り越えて生きていくうえには、現在、そのような調査をして、記録を残すことが非常に重要だと思いますので、ぜひ各省庁に取り組んでいただ
きたいです。
これは、「うちは違う」や「所管が違う」などという話ではなくて、子供たちをどのようにすれば守れるのか、10 年も同じことを繰り返して、まだまだ守れないのかということだと思いますので、よろしくお願いいたします。
司会 他の方、どうですか。
F 土建組合の F です。
永倉先生にお願いなのですけれども、彼らを築地の現場に連れていっていただきたいです。永倉先生が言えば、先ほど言いました、石綿の濃度測定で、何が大事なのかが実際に分かるはずです。それから、その間の環境のアセスメントをしていなければ、この濃度の測定も何も意味がないです。先生の話を聞いているだけでも、私は現場の内容がよく分か40ります。どこかが抜けているから石綿の濃度が上がるのです。上がったから、「これは何かおかしいぞ」と言って動くのです。そのような実際は必要だということを、まず役人の方々に分かってほしいです。もう一つ、私たち労働者を守るためにも、それが必要なのです。
現在、いろいろな形のアスベストが撤去・解体されているという話です。それを、今後の課題として、映像化して残してほしいのです。これを残せなかったら、口でしゃべって、いすの前で座っていても、現実には何も分からないです。そして、それで苦しんでいく人たちを私たちはたくさん見ています。もうこの３年間で、私の近くで５人死んでいるのです。死ぬ人は、早ければ、半年で死んでしまいます。50、60 です。中に、19 歳の女の人で、ひどい人がいます。彼女などはもう最悪の状態です。
そのようなことを考えて、厚労省、それから国交省で時々お話し合いをするという話を聞きますけれども、お話し合いではなくて、ぜひとも現場に行って、手を結んでください。
よろしくお願いします。
永倉 今のことで、一言だけ。先生ではないですけれども、私は築地市場に毎日今行っています。アスベストの養生検査と完了検査を、各工区のすべてでやっています。工区はもう 100 を超えています。一つのビルだけで 33 工区があるビルが、やっともう終わりそうなので、EFA の亀元さんたちと現場をいろいろと監視しながら外山さんが言ったような濃度測定はやれています。現場でやれるのです。やるつもりがないだけなのです。ローカルル
ールを東京都が作って、１カ所１カ所、レベル１、レベル２の除去現場で、濃度測定を全部やっています。濃度測定以外にも、実際の粉塵の濃度管理も全部しています。完了検査も出来ています。行政が、中央区が、毎日現場に来て、検査の現場を見ていますから、「検査はできませんよ」ということは全くのうそです。
毎日私は行っているから分かるのですけれども、中央労働基準監督署は一度も来ていません。厚生労働省がどのように指示されているかは知りませんが、現場の監視が全くできていない、監督もできていないということは、不作為だと私は思っています。以上です。
Ｃ 東京土建の建設労働者です。
私も生活者だし、国民の一人ですし、皆さんも、業務を離れれば生活者であり、国民の一人だと思うのですけれども、今日のテーマは、アスベスト被害予防の関連法規の抜本改正を考える懇談ということで、皆さんとお会いしているわけなのです。あとで質問します
けれども、同じ立場で、考え方の基本をお考えいただきたいと思います。
もう何十年も前から、花粉症が、最近はないですけれども、毎朝、「今日の花粉は」ということで、春の時期、秋の時期になりますと、流れます。花粉症と大気汚染の関係はいろいろ言われているのですけれども、例えば、私の今 30 になる息子もぜんそくで、小学校に上がる前に３回入院しています。今日も、こちらで大変な咳をされている方も、アスベストの吸引で、このような状態になっていらっしゃるわけです。

41

私は造園業をやっていますけれども、時々大工さんや屋根屋さんの応援で、民間の住宅の屋根のふき替えに行きます。古い建物は、アスベストのスレードをはがさなければいけないのですけれども、はがすときは、はがしますし、多くの建物は、はがすと費用がかかるので、そのまま板金でふいてしまおうなど、そのようなことをやっています。これは告発になってしまうかもしれないのですけれども、それが現状です。
皆さんもパソコンやスマホをやると思いますけれども、「＠アスベスト」で検索すれば、６月からもう３件も４件も、「私のところでこのようなものがあったよ」という話が出ています。ちょっと調べれば、世の中でどうなっているかがすぐ分かります。ぜひそのような現状をごらんいただいて、そのうえで、やっていただきたいです。
質問は、要望書の２ページの、厚労省の皆さんと環境省の皆さんに、検討会やワーキン
グ、それから、中央環境審議会の小委員会がありますが、生活者、国民の被害を被っている方を中心にした方をそのメンバーに入れていただくことは、皆さんのお力添えでできないのでしょうか。そこだけをお聞きしたいと思います。
司会 では、厚労、環境、よろしくお願いします。
厚生労働省 今、石綿の対策強化のための検討会を厚労省の中で進めていまして、それ自体はワーキンググループという形で動いておりますけれども、この石綿の検討会は、具体的にはどのような対策をやっていけばいいのかについて、専門的な見地からのご意見をいただくという会で開催しておりますので、この検討会に被害者の方に入っていただくのかということを、今、考えているような場ではないという現状です。
確かに、被害者の方の声などについては、今日のような場もございますし、さまざまな機会で、われわれも直接お伺いすることは当然ありますので、そのような皆様の声も踏まえながら、対策の検討をしていくことは、していきたいと思っているところでございます。
Ｃ ぜひお願いします。
秋山 環境省でございます。
環境省の小委員会の委員のメンバーにつきましては、学会長のご了解を得て動き出しているところでございますが、昨年 10 月から小委員会で議論しておりまして、１回目にちょっと全体をやりまして、2 回目、３回目で、関係者さんからのヒアリングをさまざまな分
野からいただいているところでございます。そのヒアリングの中で、やはり被害を受けられている方の声も、委員の皆様に聞いていただきたいということで、３回目の検討会でヒアリングに被害者の会の方に来ていただいて、現状の話を委員の方に聞いていただいていますので、そのような意見も踏まえて、現状があるということでご理解いただければと思います。よろしくお願いします。

42

司会 福島瑞穂参議院議員に駆けつけていただいております。では、福島瑞穂先生から。
福島 どうも、こんにちは。皆さん、おしりを向けているので、こんにちは。厚生労働省、環境省の皆さんがこの行政交渉に来てくださって、今、進行中のことに関して、真摯に話し合いができていることは、本当にありがとうございます。私は、それこそ厚生労働委員
会に５時までいなければいけなくて、早く来られなかったことは本当に申し訳ありません。
アスベストは、諸外国では 80 年代からもう規制があり、日本でも、ご存じのように、社会党の時代にも、「アスベスト規制法を作ろう」ということがあって、法案までできていたのですが、さまざまな圧力から、それが出せませんでした。ですから、もし、法律が当時、成立していたら、
アスベストの被害はもっと変わっていただろうとも思います。あるいは、外国でアスベストの問題が指摘されていたとき以降、ご存じのように、実は日本は輸入がとても爆発的に増えていて、諸外国で問題になっているときに、日本がそのような輸入をして建築に使わなければ、アスベストの被害がこれほどまでに、現在、起きていなかったということを、痛恨の極みと思っていて、「何とか被害救済をせねば」「もっとしなければ」ということもとても思っています。
社民党の市議会議員で、尼崎市議会議員だった人が、建設労働者ではなかったのですが、尼崎でずっと空き地で遊んでいたことかどうか、中皮腫で亡くなってしまったのですね。
本当に心が痛いと思います。
今回のことで、それぞれ環境省、厚生労働省の中で、将来に向かってどのように改正するか、検討するかということを議論中で、アスベストに関して、「痛恨の極み」と言いまし
たのは、「もっと当時きちんとやっていれば、これを防げた。被害者はこれほど出なかった」と思うように、今この時点で改正や、いろいろなことをしっかりやっていたら、もっと解体のときやいろいろなときに、先ほどちょっと話がありましたが、もっと対応していれば被害者をもっと救うことができたと、未来において後悔したくないということで、今が本当に大事だと思います。
今まで起きていることの救済をどのようにするかという問題はありますが、厚生労働省、環境省が、これからどのようにして被害予防のための関連法規を抜本改正するかどうかに、未来の命を救えるかどうかがかっているので、「痛恨の極み」にもう二度と遭わないためにも、一緒に頑張っていきたいと思います。
今日の切実な声や、現在進行形や、築地の話と保育園の話、いろいろな建設現場の話も出ましたけれども、そのような現場の声をさまざまな機会に聞いていただいて、ヒアリン
グという形でも聞いていただいて、ぜひ法律改正や規則の見直しに、積極的に生かしてくださるよう、心からお願いいたします。国会でも、今日、近藤昭一議員も来ていらっしゃ
いますし、他の議員とも超党派でこの問題にしっかり取り組んでやっていきたいと思います。

43

ぜひ、今日のこの貴重な交渉を、改正などに生かしてくださるように、今後の検討に本当に生かしてくださるように、そして、今起きていることに関して本当に動いてくださる
ように、心からお願いを申し上げます。社民党参議院議員、福島瑞穂です。またいろいろな現場でお世話になります。よろしくお願いいたします。
司会 ありがとうございます。会場にアスベストの患者と家族の会の平田会長、がご出席です。お願いします。
平田 皆さん、こんにちは。中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会、会長の平田でございます。私はアスベストショックの地元、尼崎支部の世話人も兼ねております。
今日も各省庁の方が来られていますけれども、このショックは今から 14 年前に起きました。全国のアスベスト被害がどれだけあるか、どれだけこれが広がるのかと、当時はものすごく衝撃的な事件で、もう毎日のようにマスコミも取り上げてくれました。しかし、それから 10 年以上たって、だんだん、「もうそんな人はいないじゃないか」という声も上がってきました。当時の家電工場の周りのアスベストのばく露に遭った被害者の方は、いま
だにわれわれの患者と家族の会の支部に相談に見えておられます。
アスベストショック、クボタショックから 14 年目になりますけれども、われわれは、このアスベストショック、クボタショックのアスベスト被害から、これからも建築の面も絡みまして、まだまだアスベストの使われた製品が各建物に残っています。これを解体する
ときにも、ばく露がないようにいかに処理するかをきちんとしない限り、被害者は増えていきます。
今日の皆さんのご意見からも、十分これは言えることだと確信心しております。
先ほどのお話にもありまして、これからの補償といいましても、子供たちも今は症状が出なくても、将来、十何年、二十何年、私たちのクボタショックの場合は、もう 40 年、50
年過ぎても発症しております。本当に中皮腫はタイムラグのある厳しい病気です。新薬の開発も進めていますけれども、これからも、新しい被害が出ませんように、私たち当事者が声を上げ続けることが一番大事だと思って、私たちは、微力ながら、患者と家族の会の活動をしております。各省庁の皆さんも、毎年、私たち患者と家族の会と交渉を持ってい
ただいておりますが、本当に少しでも被害者の声を聞いていただいて、これからの施策に生かしていただきたいです。これは、患者、家族、遺族を含めました、私たちの切実な願いであります。どうぞよろしくお願いします。
司会 それでは、最後に、建築国賠の原告の方どなたかに、最後お願いします。
吉田 たびたび皆さんとお会いして話をしております、原告団の吉田といいます。一次の原告団は、70 歳から 90 歳代になります。そして、発病した期間が、私は 16 歳から働いております。自分が発病した時期は、45 年ほどたった六十四五歳の頃です。福島の原発は一44

日で分かります。ですが、アスベスト法制は、今の幼稚園の問題など、いろいろな問題が起きています。いくらカバーをしても、検査をしても、分からないです。幼稚園の生徒が発病する時期は、大阪で発病した公務員さんが５年です。畑をやっています。それは珍しいです。ほとんどが 30 代から、40 代にかかって、初めて肺疾患を患います。私も原告になってから、60 歳代の第３次になろうという人がいますけれども、すでに４人、５人と労災認定され始めています。この方たちも、やはり 30 年、40 年たって初めて出てきました。
皆さんの言っている法律的な問題は、発注者が責任を持って「この建物は入っているのだ」と言わなければなりません。私たちは、５年も６年も前から、「ハザードマップに載せろ。必ず載せろ」、これをやれば、住民から自治体にまず話が行って、それで省庁に話が行きます。それでこそ解決策が執れるのではないですか。あまりにも法律的な面から、「これからやろう」。先ほども自治体において学習会をやって、300 人、400 人受けました。だけれども、保育園の問題、大学の問題、裁判所の問題は、すべて当たって出ているではないですか。皆さんの解決策はどこにあるのですか。私たちは、教科書のように、学んで、このアスベスト鉱石が入っている材料を現場で使わなければ守れないと、それだけのことで使ってきたのです。それを皆さん方は何ですか。あまりにも住民を守るという考えがなさすぎます。省庁の考えと公務員の考えだけで、話しているではないですか。
私たち原告団の話もしっかり聞いて、40 年、50 年たって初めて出てくるのです。飯田の保育園の５歳や６歳の皆さんが、明日出るでも、５年たって出るでも、ないのです。皆さんがしっかりしないために、これからも解体や改修工事がいくらでも進んでいきます。たくさん出るのです。何のために、私たちは皆さんに、関連法規抜本改正を考える懇談会、何も回答していないではないですか。自分たちがならないからいいのですか。あなたたちも、60 歳になれば、もしかすると、なるかもしれません。
省庁で、アスベスト鉱石の入っていない建物が、３棟、４棟あります。それは、アスベスト鉱石が入っている材料はだめだと分かっていたからです。60 年も 70 年も前です。そのようなことをやっている皆さんが、私たちがこのような懇談会に出ても、何も回答してくれないではないですか。もっとまじめな回答を出してください。５年、10 年、原告団は皆さんに話し合いをもって、いつまでやって、これからの若い人たちが絶対になってはならないと、そのために努力をしているのです。その回答をください。
司会 それでは、最後、お願いします。
Ｄ ありがとうございます。私は看護師です。そして、国連経済社会理事会特別協議資格を持つ、人権ＮＧＯの事務局長でございます。言論・表現の自由を守る会、シャバニーズ・
アソシエーション・オン・ザ・ライツ・トウ・フリーダム・オブ・スピーチ事務局長です。
私は、40 年前に看護師になりました。その当時は、肺がんは患者さんもたくさん来まし
たが中皮腫は勉強しませんでした。３年前霞ヶ関の国家公務員の方から、健康診断で中皮45

腫の疑いがあるという相談を受けました。すぐに永倉さんがいらっしゃるところに相談しました。私は勉強をしましたが、私が住んでおります習志野市はアスベストまみれで、もう平成 26 年から毎年文科省が繰り返し、「替えるように」といっている公共施設の主要なところに断熱材を使っていてアスベストがあると分かりました。
私が住んでいる千葉県公団、ＵＲの一部で、団地に９棟 100 戸ですが、この屋根にスレートがわらが使われているのです。この４月に、台風で被災したために防護ネットをかぶせると、ということでした。この問題でＵＲに対して指導していただきたいと繰り返し要請していたのですが、工事は１月からの予定が５月になったのですが、とうとう強行してしまって、13 日に、とうとう私の屋根の上で強行してしまいました。
私が質問をしたいことは、国際人権規約、憲法 92 条第２項、とりわけ経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、社会的規約 12 条、心身ともに最高の健康を享受する権利を、憲法 92 条第２項で国民に保障しているわけですが、その合意に基づいてきちんと検討会をされているでしょうか。検討会の中には、国際人権を理解している憲法学者が入っていますか。私の要望は、国際的な水準、憲法水準の行政を判断して、仕事をやっていただ
きたいです。
司会 申し訳ないです。国際人権規約の話は、要望書の中で、ガバナンスで省庁の方にはお話ししてないので、それについて回答を求めることは、ちょっと今日は難しいので。
Ｄ 分かりました。
司会 ちょっと時間も押しまして、申し訳ございません。衆議院議員の阿部知子議員の秘書の方が見えております。それから、署名の数は１万 7,439 筆を本日提出しました。 それでは、会を閉めたいと思います。氏家さん、よろしくお願いいたします。
氏家 紹介いただきました、職業性疾患・疫学リサーチセンターの氏家と申します。今日はどうもありがとうございます。
今日は改めて、このアスベストショック以来、アスベストに対するさまざまな問題が現
実には改善されていないことが、残念ながら、大きく明らかになったのではないかと思います。この認識をしっかり行政の皆さんに持っていただいて、早急な抜本的な関連法規の改正を、ぜひとも実現していただきたいということを申し上げまして、閉会のあいさつとしたいと思います。今後とも、よろしくお願いいたします。
司会 どうもありがとうございました。長時間、申し訳ございませんでした。今日、近藤昭一先生にもお世話になりまして、本当にありがとうございました。どうも、皆様、本当にどうもありがとうございました。

46