投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024 年 8 月 20 日

パインブリッジ
米国優先証券ファンド
追加型投信／海外／
その他資産（優先証券）

愛称：

ラストリゾート■本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書（交付目論見書）です。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる他、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ

追加型投信

海外

その他資産
（優先証券）

その他資産（優先証券）

年 12 回（毎月）

北米あり（フルヘッジ）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔https://www.toushin.or.jp〕をご参照ください。

●この目論見書により行う「パインブリッジ米国優先証券ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 2 月 19 日に関東財務局長に提出しており、2024 年 2 月 20 日にその届出の効力が生じております。

●本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は請求目論見書に添付されております。

●当ファンドは、商品内容の重大な変更を行う場
合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認します。
●当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

委託会社

パインブリッジ ･インベストメンツ株式会社（ファンドの運用の指図を行います。）● 金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長（金商）
第 307 号
●設立

●資年本

月日：1986 年 11 月 17 日
金：1,000 百万円● 運用する投資信託財産の：合 計 純 資 産 総 額

532,627 百万円

照会先受託会社（2024 年 6 月末現在）[ 電 話 番 号 ] 03-5208-5858（営業日の 9:00～17:00）[ ホームページ ] https://www.pinebridge.co.jp/

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

1.

ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託は、主として米国の優先証券に投資し、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。

ファンドの特色

1

主として米国の優先証券に投資し、高水準のインカム収入の確保を目指して運用を行います。

2

組入対象となる優先証券は、取得時において 1 つ以上の国際的格付機関（S&P、Moody’sおよびフィッチ）から、BBB－または Baa3 格相当以上の格付を取得している発行体が発行している銘柄に限定し、また、ポートフォリオ全体の平均格付を BBB－または Baa3 格相当以上に保つことで、ファンドの信用リスクをコントロールします。

3

ポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の配当利回り、バリュエーション、流動性、発行条件、償還条項などの各種分析に基づき、割安と判断される銘柄を選定します。また、特定の銘柄・業種への集中投資を避け、分散投資を行います。

運用プロセス
優先証券市場全体

投資対象ユニバース○税制上、非居住者にとって不利でない発行形態

リスク管理○1つ以上の国際的格 付
機 関 からB B B－またはBaa3格相当以上の格付を取得している発行体が発行している銘柄

組入候補銘柄○銘柄入替え○保有銘柄の業績動向のチェック○格下げ銘柄のソートアウト○コール償還の期日管理

保有銘柄のモニタリング○個別銘柄のバリュー分析○セクター分散○コール償還の期日管理○流動性分析

ポートフォリオの構築○時価変動および格付動向のチェック

1

ラストリゾート﻿

愛称4

外貨建て資産については、為替変動リスクを回避するため、原則として為替のフルヘッジを行います。
● 為替ヘッジとは将来の為替変動リスクを、ヘッジを行う時点でのコスト（ヘッジコスト）に置き換える手法をいいます。為替ヘッジを行うことにより、米国ドル・円相場の変動を回避し、安定的な運用を行うことが可能となります。
為替ヘッジ手法のイメージ図

米国ドル建ての優先証券購入のために円を米国ドルに交換（円売り/米国ドル買い）

円

米国ドル

（円買い/米国ドル売り）

同時に将来、米国ドルを売却する先物予約を行う

5

運 用 に あ たって は、 パ イ ン ブ リッジ ･ イ ン ベ ストメン ツ ･ エ ル エ ル シ ー（PineBridgeInvestments LLC）に外貨建て資産の運用の指図に関する権限を委託します。
● パインブリッジ・インベストメンツ（委託会社）が属するPineBridge Investments は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中の国や地域に広がるネットワークを活用し、資産の運用管理に専念しております。

6

毎月 20 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、優先証券から受取る利息／配当等収益をもとに分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
＜毎月分配のイメージ図＞
設定日

…

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

主な投資制限● 株式への投資割合には、制限を設けません。
● 同一銘柄の優先証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
● 外貨建て資産への投資割合には、制限を設けません。

資金動向や市況動向によっては、前記のような運用が出来ない場合があります。
＜当ファンドの運用担当者に係る事項＞
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー 優先証券運用チーム
運用担当者：2 名、平均運用経験年数：33 年（2024 年 6 月末現在）

2追加的記載事項

収益分配金に関する留意事項●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産●収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,500円

（①＋②）

50円

＊500円

（③＋④）

10,500円

100円

10,450円

＊500円

（③＋④）

＊450円

（③＋④）

分配金＊50円

分配金10,550円
期中収益

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,400円
配当等収益
①20円

100円

＊80円

10,300円
＊420円

（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

前期決算日

＊分配対象額450円＊分配対象額500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）
受益者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

受益者の購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）個別元本※ 元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照下さい。
3

愛称

2.

ラストリゾート﻿

投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建て資産には為替変動リスクもあります。）を主要投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。

価 格 変 動 リス ク

優先証券は、債券に近い性質を有しているため、一般に、マクロ経済の動向による金利変動、信用スプレッドの拡大・縮小等により価格が変動します。また、経済・社会情勢、発行体の信用状況、経営・財務状況、市場の需給等によっても変動します。組入銘柄の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

信ク

発行体や取引先の倒産や財務状況の悪化、債務不履行等の影響を受け、有価証券の価格は大きく下落します。

為 替 変 動 リス ク

外国為替相場は、金利変動、政治・経済情勢、需給等により変動します。一般に、円高は基準価額の下落要因となります。当ファンドでは、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジ対象通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかります。金利差の縮小はヘッジコストの減少要因に、拡大はヘッジコストの増加要因になります。なお、ヘッジコストは需給要因等により変動することもあります。

流 動 性 リ ス ク

組入有価証券を売買する場合に、需給状況等により希望する時期および価格で売買できないことがあります。

優 先 証 券 固 有 の投 資 リ ス ク

・優先証券には繰上償還条項が設定されているものが多くあります。金利低下局面で繰上償還された場合には、当該金利低下による優先証券の価格上昇を享受できないことがあります。また、組入銘柄が期限前償還された場合、償還された元本を再投資することになりますが、市況動向により再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回りより低くなることがあります。
・一般的に優先証券は、弁済順位では株式に優位し債券に劣後します。
発行体の破綻時における残余財産からの弁済が後順位となる可能性があります。なお、優先証券によっては、株式に対しても弁済順位が劣後する可能性があります。
・優先証券には利息／配当の支払繰延条項がついているものがあります。発行体の業績の著しい悪化等により、利息／配当の支払いが繰延べられる可能性があります。
・優先証券によっては、金融監督当局が当該証券の発行体を実質破錠状態にあると判断した場合や財務状況等が悪化し自己資本比率が一定水準を下回った場合等に、元本が削減されたり強制的に株式に転換されることがあります。

用

リス※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

4

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

● 大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、基準価額が下落することや、換金の申込みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。

● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

リスクの管理体制● 運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。

● 法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。

● 運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
● 流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

－5

－

愛称

ラストリゾート﻿

参考情報＜年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移＞（円）＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞
100％

20,000

80％

40％
20％
0％

10,000

－20％
－40％

5,000

2020/72021/729.0%
0.2%－18.2%

62.7%

42.1%
12.7%

－10.8%

19.5%－12.4%

10.0%－19.4%

5.4%

15.3%
4.9%

－1.2%
－5.8%
－5.5%

－80％
2022/72023/7

－100％

21.5%
6.7%
－8.8%

平均値
最大値

－60％

ファンドの年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）02019/759.8%

60％

15,000

最小値
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株日本国債

先進国債

新興国債

※代表的な資産クラスとの騰落率の比較は、2019 年 7 月～2024 年 6 月の 5 年間の各月末における1 年騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したもので、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成しています。なお、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※騰落率は税引前の収益分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した騰落率とは異なる場合があります。
●各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）配当込み
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JP モルガンGBI-EM グローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
東証株価指数（TOPIX）配当込みは、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、ＪＰＸが有しています。
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）および MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）は、MSCI Inc. が開発した指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が作成している指数で、同指数に関する知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。また、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより算出および公表されている債券指数であり、同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EM グローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出・公表する指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

6

3.

運用実績

基準価額・純資産の推移（円）
18,000（過去 10 年間／2014 年 6 月末～2024 年 6 月末）（2024 年 6 月末現在）

（億円）
200

基準価額（左目盛）

基準価額
3,963 円
純資産総額
2,533 百万円

分配金込み基準価額（左目盛）

16,000

純資産総額（右目盛）

14,00012,000100

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
2014/6

2015/6

2016/62017/62018/6

2019/62020/62021/62022/6

2023/602024/6※上記の分配金込み基準価額は、過去に支払った分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。

分配の推移（1 万口あたり、課税前）2024 年 6 月

15 円

2023 年 12 月

15 円

直近 1 年間累計

180 円

2024 年 5 月

15 円

2023 年 11 月

15 円

設定来累計

8,640 円

2024 年 4 月

15 円

2023 年 10 月

15 円

2024 年 3 月

15 円

2023 年 9 月

15 円

2024 年 2 月

15 円

2023 年 8 月

15 円

2024 年 1 月

15 円

2023 年 7 月

15 円

主要な資産の状況
国名／地域
イギリス
アメリカ
オランダ
フィンランド
デンマーク
アメリカ
スペイン
フランス
スイス
フランス

（2024 年 6 月末現在）

銘柄名
LLOYDS BANKING GROUP PLC
LAND O'LAKES INC
ING GROEP NVNORDEA BANK ABPDANSKE BANK A/SPARTNERRE FINANCE II INC
BANCO SANTANDER SA
BNP PARIBASUBS GROUP AG
CREDIT AGRICOLE SA

6.75000%
7.00000%
5.75000%
6.62500%
7.00000%
7.93269%9.62500%
9.25000%
7.75000%
6.87500%

2066/12/1

業種
銀行
その他産業銀行
銀行
銀行
保険
銀行
銀行
銀行
銀行

投資比率（%）
6.95
6.87
6.72
6.55
6.36
5.77
5.64
5.42
5.28
4.79

※投資比率は純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（過去 10 年間／暦年ベース）

50%
25%
0%

2.8%

0.9%

5.8%

3.5%

△7.3%

－25%
－50%

16.0%

4.6%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

1.6%
△11.6%

△6.4%

2022年

2023年

2024年

※ファンドの収益率は分配金込み基準価額を基に算出しています。また、2024 年は年初から6 月末までの騰落率を表示しています。
なお、当ファンドにはベンチマークはありません。

上記は過去の実績であり、将来の投資成果等をお約束するものではありません。
最新の運用状況は、委託会社または販売会社のホームページ等でご確認いただけます。
7愛称

4.

ラストリゾート﻿

手続・手数料等

お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して 6 営業日目からお支払いします。

申込受付中止日ニューヨーク証券取引所の休業日と同日の場合

申込締切時間原則として午後 3 時まで※ 2024 年 11 月 5 日より、東京証券取引所の取引時間延伸に伴い、「原則として午後 3 時 30 分まで」に変更となる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2024 年 2 月 20 日（火）から2025 年 2 月 19 日（水）まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換ありません。

金制

限運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で購 入・ 換 金 申 込 購入の申込を受付けない場合があります。
受 付 の 中 止 委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
及 び 取 消 し やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます。
信繰託上

決
収期

償算
益分

間無期限（信託設定日：2002 年 12 月 5 日（木））還

この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 10 億口を下回ることとなった場
合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

原則として、毎月 20 日（休業日の場合は翌営業日）

配

年 12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額3,000 億円

公

日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

6ヵ月毎（5 月、11 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISA の対象ではありません。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

税関係8

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に1.65%（税抜 1.5%）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。
詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

購入時手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 1.375％（税抜年1.25％）の率を乗じて得た額とし、毎決算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払います。
＜運用管理費用の内訳＞
各販売会社の純資産残高
運用管理費用

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）50 億円以下の部分

50億円超200億円
以下の部分

200 億円超の部分

1.375％（税抜 1.25％）

運用管理費用（信託報酬）＝
運用期間中の基準価額
×信託報酬率

委託会社

委託した資金の運用、交付運
0.858％
0.803％
0.748％
用報告書等の作成、ファンドの（税抜 0.78％） （税抜 0.73％） （税抜 0.68％） 監査等の対価

販売会社

交付運用報告書等各種資料の0.44％
0.495％
0.55％
送付、口座内でのファンドの管理、（税抜 0.4％） （税抜 0.45％） （税抜 0.5％） 購入後の情報提供等の対価

受託会社

0.077％
0.077％
0.077％
運用財産の管理、委託会社か（税抜 0.07％） （税抜 0.07％） （税抜 0.07％） らの指図の実行等の対価※各販売会社の純資産残高は、委託会社が別途設定・運用を行う「パインブリッジ米国優先証
券ファンド（為替ヘッジなし）（愛称：ピュアリゾート）」の各販売会社の純資産残高との合計額とします。
※委託会社が受取る報酬には、運用の権限の委託先への報酬や、ファンドの監査費用等が含まれます。

その他の費用・ 手 数 料

当ファンドにおける有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の保管費用等について、保有期間中に信託財産よりご負担いただきます。
※その他の費用・手数料は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用※ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することはできません。

9愛称税

ラストリゾート﻿

金・税金は下記の表に記載の時期に適用されます。
・下記の表は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項目税金収 益 分 配 時

所得税及び地方税〈配当所得として課税〉普通分配金に対して 20.315％

換金時及び償還時

所得税及び地方税〈譲渡所得として課税〉差益（譲渡益）に対して 20.315％

・上記税率は 2024 年 6 月末現在のものです。
・外貨建て資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（2023 年 11 月 21 日～2024 年 5 月 20 日）における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
※当 期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則とその他費用運用管理費用
0.02%
して、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取（受託会社）引税を除きます。）を期間中の平均受益権口数に平均0.08%
基準価額（1 口当たり）を乗じた数で除しています。
※各比率は、年率換算した値です。
※総経費率については運用報告書にも記載しています。
運用管理費用（販売会社）
0.44%

総経費率
1.40%

運用管理費用
（投信会社）
0.86%

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