山梨大学 教育学部 附属教育実践総合センター

センターニュース 第２５号

目次
1. 教育実践総合センターの事業の構造化と更なる充実を目指して………………附属教育実践総合センター…松森 靖夫… 1
2. 第 29 回教育フォーラム（平成 28 年度）報告………………実践教育運営委員会委員長…長谷川 千秋…2
3. 地域連携事業・学長裁量経費等報告(1) 山梨大学教育実践総合センターと山梨県総合教育センターによる
平成 28 年度 連携・教育研究会の総括……………………附属教育実践総合センター……………一瀬 孝仁… 4(2) 平成 28 年度の教育相談事業について……………………附属教育実践総合センター……………藤田 博康…8(3) 平成 28 年度期間採用者等研修…附属教育実践総合センター………小林 大…10
4. 平成 28 年度教職支援室活動状況報告…… 教職支援室…………… … … … 平井 政幸… 13
5. 2016 年度：山梨大学教育学部学校教育課程所属学生の進路希望の推移（教育実践総合センター研究紀要論文 再録）…… … … … … … … … … … … 教職支援室…………… 平井 政幸他… 17
6. 平成 28 年度山梨県 10 年経験者研修山梨大学講座について………………………附属教育実践総合センター… ……藤田 博康… 25
7. 平成 28 年度山梨大学教師塾事業報告………附属教育実践総合センター… 一瀬 孝仁・小林 大・藤田 博康… 26
8. 平成 28 年度各部門事業報告(1) 教育実践研究部門事業報告…附属教育実践総合センター…小林 大・一瀬 孝仁…28(2) 情報教育研究部門事業報告……………附属教育実践総合センター……成田 雅博… 3 0(3) 教育臨床研究部門事業報告……………附属教育実践総合センター……藤田 博康
客員教授………中澤 勇三・窪島 紀人……… 32
9. 平成 28 年度教育実践総合センター運営委員会委員… ……… …… ……… …… ……… 34
10. 平成 28 年度国立大学教育実践研究関連センター協議会年報………………………… 35

2017 年
山梨大学 教育学部 附属教育実践総合センター

教育実践総合センターの事業の構造化と更なる充実を目指して

附属教育実践総合センター長

松森

靖夫

振り返れば，平成元年，山梨大学教育学部に教育実践総合センターの前身である「教育実践研究センター」が新設されて以来、約 30 年の歳月が流れた。現在においても教育実践
総合センターは、教育実践の総合的・中核的な研究・教育施設として教育関連諸機関と連携し，本学における教員養成・現職教員研修等の教師教育の質的向上に向けて、多大なる成果を上げている。
承知の通り，従前までの附属教育実践総合センターにおいては、教育実践研究部門（教育
内容及び教育方法に関する研究と指導等を担う部門）、情報教育部門（教育工学及び情報教育に関する研究と指導等を担う部門）、及び教育臨床研究部門（教育相談に関わる諸問題の研究と指導等を担う部門）の３部門を置き、諸事業と展開してきた。平成 28 年 12 月には、３部門に加えて第４の部門として、教職支援部門（学生の教員採用・教育ボランティア等に関わる支援等を担う部門）を新設した。本センターが担う業務の更なる構造化を図るものであり、
教職支援室（平成 24 年開設）を中心にして、教員採用率の向上や教育ボランティア活動の充実に向けて取り組んでいるところである。
ところで、平成 27 年 12 月の中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質向上について」において提起されているように、新たな教育課題に対応した教員の養成・研修、アクティブラーニング型研修への転換、現職研修の改革、及び学び続ける教員を支える
キャリアシステム構築のための体制整備（教員養成協議会の構築）等への対応は、喫緊の課題となっている。山梨大学教育学部においても、山梨県教育委員会や附属学校園との密なる連携のもとで，このような現代的教育課題の解決を模索してきたが、さらに連携自体を推進する専門組織の立ち上げが待ち望まれている。そこで現在，山梨県教育委員会との連携による教員育成機能の高度化を志向して、本センターの改組（部門の再編成等を含む）による体制の強化と機能の充実を検討している最中である。まさに，山梨県教育委員会との連携の拠点としての役割が期待されている。
今後、来る本センターの改組等によって、本センターの業務は広範かつ多岐にわたり、従前にも増して重要性を帯びてくるものと推察される。引き続き、皆様からのご理解とご協力を切にお願い申し上げる次第である。

－1 －第２９回教育フォーラム（平成２８年度）報告
実践教育運営委員会委員長 長谷川千秋

平成２９年１月２５日（水）J 号館 A 会議室にて、教育フォーラムを実施しました。テーマは、『教室活動における「話し合い」活動を創る』で、須貝千里山梨大学名誉教授、岩永正史本学部教授、高橋英児同准教授、甲府市立池田小学校の蘒原桂校長の４名の講師と、組合立河口湖南中学校の鷹野敦貴教諭、忍野村立忍野小学校の五味奈央子教諭の２名の代
表質問者（指定討論者）によるシンポジウムを行いました。平日の１８時からの開催ということもあり、県内の小中高教員、本学部教員、学生、卒業生など１０３名もの参加があ
りました。
今回、
「話し合い」活動を創る、をテーマに設定したのは、次期学習指導要領に「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点からの学習過程の改善」が掲げられており、授業における子どもたちの話し合いが表面的な活動に止まらないようにするためには、どのような活動を創造していけばよいのかを、言語活動としての話し合い、学級会、
道徳と、教室での三つの場面において、改めて考えてみる必要性があると感じたからです。
以下、当日のフォーラムのあらましを述べます。はじめに４名の講師の報告がありました。須貝氏は、文学教育においては、子どもと子ども、教師と子ども、教材と教師・子どもの「対話」が重要であり、アクティブ・ラーニングが自己目的化した活動は問題であるとしました。岩永氏は、「聞くこと」の指導は、学習指導要領に掲げられていながら、しっ
かり聞きなさいという態度の指導に偏り、遅れが見られること、また、「聞く」前の情報提供が聞く力を高めるのに有効であることを指摘しました。高橋氏は、学級会で「みんなで決めて必ず守る」ことを話し合う時には、集団で行うことの意志決定と、自己の見解の決定とを明確に区分しながら、子どもが話し合い、考えていくプロセスが重要であるとしました。蘒原氏は、道徳教材「ブランコ乗りとピエロ」の授業実践（小６）例を紹介しながら、道徳での話し合いを豊かなものにするには、子どもたちの理解を超えた部分を理解につなげるような教師の問いかけ、ねらいに迫る問いが重要であると指摘しました。
その後、山梨大学教育人間科学部（当時）の卒業生である代表質問者から、４名の講師への感想と質疑がなされました。鷹野氏からは美術教育における話し合いの難しさとそれを克服する方策について、五味氏からは学級会の指導について感想と質疑がなされました。
時間が超過したためフロアからの質疑は割愛せざるをえませんでしたが、国語教育、教育方法学、道徳教育の立場から、教室での「話し合い」を真に成立させるための新たな考え方や方策が提供されたことは特筆に値します。アンケートの自由記述欄においても、・今日のお話を聞き、「話し合い」ができていたのか、「話し合い」による成果があったのかと自分自身を振り返る機会となった。

－2 －・「話し合い」という形態だけを取り入れるのではなく、児童・生徒にとって、より豊かな活動となるための視点をいただきました。学習課題（問いも含めて）の設定の仕方、話し合うために「聞く」指導の充実、意思決定の仕方など、とても参考になりました。
・学術的な立場からの意見がありつつも、学校現場の実態に即して話が進んでいて、期待していた以上に学ぶことが多かったです。
といった意見が見られ、このフォーラムが好評であったことがわかります。その一方で、９０分というシンポジウムとしては短い時間構成であったために、「どの先生のお話も、もっとじっくりお聞きしたいと感じました」という意見が複数聞かれました。これはひとえに企画側、つまりは委員長に責があります。反省点は残りましたが、登壇者はオール山梨
大学という新たなチャレンジは、好意的に受け入れられたのではないかと思います。今後
教育フォーラムが、さまざまなキャリアをもつ現場教員、大学教員と学生、三者の「対話」
カ オ スの場となることを願いつつ（容易なことではありませんが、渾沌であるからこそ新たなものが生まれると信じ）、次期委員長にバトンタッチしたいと思っています。
最後になりましたが、登壇者の先生方、来場者のみなさま、そして企画、準備、実施に関わってくださった全ての方々に深く感謝申し上げます。

－3 －地域連携事業・学長裁量経費等報告（１）

山梨大学教育実践総合センターと山梨県総合教育センターによる
平成 28 年度 連携・教育研究会の総括
附属教育実践総合センター 一瀬孝仁「連携・教育研究会」を核として，双方の「強み」を生かし，教員養成及び教員研修に関わる成果を上げるための研究に取り組んできた。山梨大学教育学部附属教育実践総合センター（教育実践研究部門・教育臨床研究部門・情報教育研究部門）と山梨県総合教育センターとが研究会を通して情報を交換し合い，その成果を山梨大学の学生に対して，「学校制度・経営論」の講義を通じて，また，県内の教員に対しては，大学教員が主事研究等をサポートする中で，山梨県総合教育センターで実施する研究大会や各種研修会において成果を提示することができた。
１．担当
山梨大学教育学部附属教育実践総合センター
附属教育実践総合センター長(兼)・科学文化教育講座教授

松森靖夫

附属教育実践総合センター客員教授

中澤勇三

附属教育実践総合センター客員教授

窪島紀人

附属教育実践総合センター教授

小林大

附属教育実践総合センター教授

藤田博康

附属教育実践総合センター准教授

成田雅博

附属教育実践総合センター准教授

一瀬孝仁

山梨大学大学院教育学研究科 教育支援科学講座教授

鳥海順子

山梨大学大学院教育学研究科 教育実践創成講座教授

服部一秀

山梨大学大学院教育学研究科 言語文化教育講座教授

田中武夫

山梨大学大学院教育学研究科 芸術文化教育講座准教授

大内邦靖

山梨大学大学院教育学研究科 生活社会教育講座准教授

志村結美※ 担当者以外の大学からの参加者

山梨県（山梨県総合教育センター）
山梨県総合教育センター

所長

深澤

眞悟

山梨県総合教育センター

副所長

河野

良一

山梨県総合教育センター

副所長

跡部

和男

山梨県総合教育センター

管理部

塚脇

亮一

山梨県総合教育センター

研修指導部

部長

長田

英和

山梨県総合教育センター

研究開発部

部長

森澤

和仁

－4 －

部長

山梨県総合教育センター

相談支援部

部長

石田

浩一

山梨県総合教育センター

情報教育部

部長

鈴木

克志

山梨県総合教育センター

業務推進ｽﾀｯﾌ主任

小佐野勝彦

山梨県総合教育センター

指導改善研修ｽﾀｯﾌ主任

渡辺

厚子

２．内容
（１）連携・教育研究会の実施
・教員養成，教員研修に関わって，山梨大学教員と山梨県総合教育センター職員とが，相互に情報を交換したり，教育実践についての互いの研究を紹介し合ったりすることによって，双方のねらいが達成できるように取り組んできた。
（２）「学校制度・経営論」の実施
・「学校制度・経営論」の実施及び次年度実施に向けての具体的授業内容等の検討を行った。
３．今年度の経過（１）連携・教育研究会の開催
下記の通り実施された。
日
第１回

第２回

時

内

容

９月１３日(火)１４：００～１６：３０

山梨県総合教育センター情報研修室及び各会場（全体会）メンバー顔合わせ
趣旨，内容，研究の進め方等について（分科会）グループごとの主事研究に関する協議及び大学側からの研究についての指導助言
以下のグループが実施○理科グループ
・１０月２８日，１１月１６日，１１月１７日，１１月２２日，１２月２０日に実施○音楽グループ ・１２月７日に実施○技術グループ ・１２月８日に実施

第４回

２月２３日（木）
１２：３０～１６：５０

・講演会の実施
講師 山梨大学教育学部附属教育実践総合センター長(兼)科学文化教育講座教授
松森 靖夫
演題 「子どもの“なぜ”から始める理科授業づくり～理科好きの子どもをはぐくむために～」・分科会 グループごとの主事研究に関する協議及び大学側からの研究についての指導助言
山梨県総合教育センター各会場
山梨県総合教育センター研究大会への参加

第５回

３月 ３日（金）
１４：００～１６：３０

今年度のまとめ及び次年度に向けての協議（全体会・分科会）
山梨県総合教育センター情報研修室及び各会場

第３回

１１月２８日（月）１４：００～１６：３０－5 －（２）「学校制度・経営論」の実施
・４月より双方の担当（山梨県総合教育センター：小佐野勝彦，山梨大学：一瀬孝仁）
で連絡調整を行い，次頁の通り実施することができた。
・山梨県総合教育センターで担当していただいた９つの講義（以下表太枠）は，無事にすべて実施することができた。
◆平成２８年度「学校制度・経営論（担当：平井貴美代教授）」
・対象学年 ： 教育学部学校教育課程４年生（約１５０名）
・講義時間 ： 前期 金曜日 Ⅱ限（１０：４０～１２：１０）
月日

担当者

講義題名

４月１５日（金） 教育学部教授

平井貴美代

授業ガイダンス

４月２２日（金） 客員教授

中澤勇三

「山梨の教育」概要

５月６日（金） 客員教授

窪島紀人

高校教育の変遷と期待される教師像

５月１３日（金） 主幹・指導主事

赤岡玲子

学校で教師が行う教育相談

５月２０日（金） 主幹・指導主事

中澤 透

学校における ICT 活用

５月２７日（金） 主査・指導主事

雨宮

思考力・表現力育成のために―算数・数友成

学での実践例から６月３日（金） 主幹・指導主事

佐野和規

学校における教育相談と連携のあり方

６月１０日（金） 副主査・指導主事 三枝

寛康

生徒指導について６月１７日（金） 主幹・指導主事

須田浩孝

理数教育について

６月２４日（金） 主査・指導主事

長田修一

小学校外国語活動

７月

１日（金） 主幹・指導主事

小林

勝

７月

８日（金） 主査・指導主事

伊神美香

７月１５日（金） 実践センター

小林大

７月２２日（金） 教育学部教授

平井貴美代

特別支援教育について
学校における「言語活動の充実」について
学級経営と授業づくりについて
授業のまとめと評価■学生のアンケートの概要（前期授業の振り返りシートより一部抜粋）
・現場で教師をやっていたプロの先生方のリアルで具体的な話を聞くことができ，現実味をもって教育を考えることができた。
・毎回，学校種や教科の異なる先生の話を聞くことができ，自分の考え方の幅が広がった感じがした。
・教育の制度や取り組み，方針など，教員採用試験に向けても多くの知識を得ることができた。
・毎回講師の先生がかわるので，様々な視点から教育について考えることができたと同時に教師になる時の心構えも身に付けることができた。
・今まで知らなかったこともこの講義を受けることで知ることができた。また，自分の専－6 －門分野について更に深めることができた。
・先生方の講義内容だけでなく，話し方（話術）もとても勉強になった。
※講義内容が多様であったこと，また今日的教育課題を取り上げた授業であったため，教員採用試験を控えた学生たちは現実的な実感をもって聴講し，教職への思いを強く感じ
ていた。

４．その他
（１）平成２９年度「学校制度・経営論」講義の継続
・対象学年：４年生（教職免許取得予定者必修）
・期

間：前期

・実施曜日：金曜日

Ⅱ限目（１０：４０～１２：１０）

・県総合教育センターでもっていただく予定のコマ数：９コマ－7 －地域連携事業・学長裁量経費等報告（２）

平成 28 年度の教育相談事業について
附属教育実践総合センター

藤田博康

本センターの教育相談事業は、山梨県教育委員会との連携事業である「地域連携子ど

もと親と教師のための教育相談事業」と、「附属学校園の教育相談事業」の２つの事業がある。
平成 19 年度より開始した「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」は、教育四者（山梨県 PTA 協議会、山梨県公立小中学校長会、山梨県公立小中学校教頭会、山梨
県連合教育会）と共に昭和 58 年（1983 年）から行っている「巡回相談事業」と山梨大学の「教師のための教育相談事業」が連携して行う事業であり、10 年経過した。
「附属学校園の教育相談事業」は、平成 14 年度より本学部教員による「附属学校園のためのスクールカウンセラーチーム」によって行われてきたが、平成 25 年度から非常勤相談員を附属小中学校に配置し、平成 27 年度は、附属中学校側で得た大学特別経費による非常勤相談員が主として附属小中学校を担当し、附属幼稚園と附属特別支援学校は従来通り大学のスクールカウンセラーチームによって対応した。なお、附属小学校は要請に応じた対応であった。
平成 28 年度は、必要性の高い附属小学校での教育相談の充実に向けて、戦略プロジェク
ト経費を活用し、附属小学校にスクールカウンセラーを導入した。また、附属幼稚園における教育相談のニーズや学校群間の連携の必要性も高まってきたことから、附属小学校のスクールカウンセラーが幼稚園の教育相談活動にも関与するシステムを整えた。
１．「地域連携「地域連携

子どもと親と教師のための教育相談事業」
子どもと親と教師のための教育相談事業」で、山梨大学は県内８カ所の相談会場の他、適応指導教室など計 13 カ所の相談会場の中核として、サテライトセンタ
ーの機能を担っている。事業実施体制として、大学側は附属教育実践総合センター（教育臨床研究部門）が、山梨県側は山梨県教育委員会義務教育課が窓口となり、運営にあたっては山梨県側が事務局となって各代表者から成る「地域連携教育相談事業連絡協議会」を年 2 回実施し、その際大学側が巡回相談事業担当者を対象に研修会講師を担当した（平成 28 年 5 月 11 日・12 月 6 日）。その他、県内小中学校の教育相談研修講師、甲府市、南アルプス市教育委員会主催の教育相談担当講師、県 PTA 協議会大会での保護者や教員、一般市民対象の講演会講師等を担当した。また、県相談担当者に対するコンサ
ルテーションを要請に応じて随時行った。山梨大学担当の教育相談は非常勤相談員および担当教員が行っている。今年度の件数は平成 29 年 2 月末現在で 208 件であった。

－8 －地 域 連 携

子 ど も と 親 と 教 師 の た め の 教 育 相 談 事 業

山 梨 大 学地 域 の 教 育 へ の 貢 献
地 域 へ の 知 的 財 産 の 還 元

地 域 に お け る面 接 相 談 事 業 の 充 実

地 域 連 携教 育 相 談 事 業 連 絡 協 議 会

構 成 団 体 ：山 梨 大 学 ・山 梨 県 教 育 委 員 会 ・山 梨 県 Ｐ Ｔ Ａ 協 議 会 ・山 梨 県 小 中 学 校 校 長 会 ・山 梨 県 小 中 学 校 教 頭 会 ・連 合 教 育 会

悩 み をもつ ，児 童 生
徒 ，保 護 者 ，教 員 への 支 援

昭 和 ５８年 か らの 実 績・教 育 四 者 と の 連 携
・県 下 ８ カ 所 の 相 談 会 場
・身 近 な 地 域 で 気 軽 に で き る 面 接 相 談

子 育 て
友 人 関 係教 科 指 導専 門 的 知 識 ・技 能をもつ 相 談 者
「教 師 の た め の 教 育 相 談 」の 実 績・附 属 養 護 学 校 ・医 学 部 と の 連 携・教 師 ・保 護 者 ・児 童 生 徒 の た め の 相 談 体 制の 整 備 と相 談 員 の 派 遣〈相 談 窓 口 〉〈相 談 窓 口 〉

教 育 事 務 所

教員

・

相 談 員 の 派 遣

児

童

生

徒

教育実践総合センター

県下八地区の教育会館

地 域 に 精 通 した
相 談 者

教 育 実 践 総 合 ｾﾝﾀｰ

・

保

護

者

２．「附属学校園の教育相談事業」
今年度の相談件数は附属中学校 57 件、附属小学校 85 件、附属幼稚園 17 件、附属特別支援学校は 4 件であった（平成 28 年 12 月末現在）。相談内容は、「性格･行動の問題」「不登校」、「家族関係」、「発達障害（疑いを含む）」「進路に関して」などが多かった。
また、附属学校園教育相談担当者・非常勤相談員・スクールカウンセラーチームによる「教育相談室連絡協議会」を 3 回開催した（平成 28 年 4 月 19 日・10 月 11 日・平成
29 年 3 月 7 日）。
加えて、担当教員と附属小中学校のスクールカウンセラーとの連絡会兼事例検討会を
年間 8 回、および現職教員へのコンサルテーションおよびスクールカウンセラーへのスーパビジョンを必要に応じて随時実施した。

－9 －

地域連携事業・学長裁量経費等報告（３）平成 28 年度期間採用者等研修
附属教育実践総合センター
小林大

期間採用者・教員志望学生の実践的力量形成支援［山梨大学・山梨県連携事業］として，期間採用者等研修を１回実施した。
１

ねらい
研修の機会が充分でない期間採用者等臨時的任用職員や教育に関する実践力が不十分な教員志望学生に対して，教育に関する基本的な理念，教職についての基本的な知識，
さらには実践的指導力を身に付けるための基礎的な研修の場を提供し，教師としての力量を充実，向上させる。

２

平成２８年度期間採用者等研修会○日時

平成２８年５月２８日（土）8：20～16：45（一部 15:30）○プログラム研修１（教科等指導法基礎研修）：校種別研修 8:40～10:20「児童・生徒をひきつける授業の工夫」
小学校教育

：齊藤

功先生（笛吹市立石和西小学校

中学校教育

：保坂

伸先生（南アルプス市立櫛形中学校 教頭）

高等学校教育：小尾きよこ先生（山梨県立市川高等学校

教頭）
教頭）

研修２（学級経営）：校種別研修 10:30～12:10「児童・生徒理解と学級・ホームルームづくりのヒント」
小学校教育

：土屋

裕先生（韮崎市立甘利小学校

教頭）

中学校教育

：樋川

和之先生（南アルプス市立芦安小学校

教頭）

政久先生（山梨県立山梨高等学校

教頭）

高等学校教育：落合

教職に関する特別研修Ａ「教師の自己表現力」 13:10～16:45
１．文章力（作文）・・・全体会で実施
２．言語表現力（面接・集団討議・模擬授業）・・・分科会で実施
講師

小学校：曽根修一氏（元笛吹市立浅川中学校校長）

中学校：堀之内睦男

高等学校：飯室俊一氏（元山梨県立甲府東高等学校校長）

氏（元甲府市立西中学校校長）※飯室先生には文章力（作文）の指導もお願いした。

－10 －教職に関する特別研修Ｂ「教職に役立つ教育法規・制度の知識」13:10～15:30
仙洞田篤男 氏（本学教職大学院准教授）○研修の成果（参加者 92 名 参加者のアンケート結果の集計による）・アンケート結果（69 名が回答：（
所属）内は実数及び割合を示す）

小学校（37） 中学校（14） 高等学校（16） 学生（1） その他（1）

研修の校種 小学校（36） 中学校（14） 高校（12） 特別研修（A-24 B-27）
期採期間

１～２年（52） ３～５年（12） ６～９年（2） 10 年以上（1）参加回数

１回目（46） ２回目（19） ３回目（3） ４回目以上（1）

情報の入手

学校送付文書（64） 口コミ（2） 大学のホームページ（1）

内容

（研修１）
参考になった（95％） どちらとも言えない（5％） あまり（0％）（研修２）
参考になった（97％） どちらとも言えない（3％） あまり（0％）（特別研修）
参考になった（90％） どちらとも言えない（10％） あまり（0％）

開催時期

よい(60) よくない（4 月下旬，6 月始め，7～8 月 等）

今後の希望 教科等の指導（26）学級経営（42）生徒指導（34）教育相談（12）グループ討議（14）公務員服務（4）採用試験対策（48）○参加者の声・特別研修Ｂを受講しました。法規は敬遠しがちな分野ですが，実際に起きたトラブルを法を根拠に解決できるという説明から，必要感を持って学ぶようにすべきということを教えていただきました。正規採用になる前に必死に学んだ経験が現場で生かされるということを知ることができ，良かったです。
・本日はお忙しい中，様々なことを学ばせていただける機会を作っていただき，ありがとうございました。午前中には，普段の学校生活の中で生かすことができる技術などを多く勉強させていただきました。日々，子ども達と関わりながら過ごしていく中で，考えることや改善しなければと思うことがあります。そういった時に，今日学んだことを実践していきながら，子ども一人一人のより良い成長のためにさらに努力をしていこうと感じることができました。午後には，採用試験について勉強をさせていただき，多くのことを学ばせていただきました。普段，あまり採用試験の勉強の時間が取れない中で，今回の研修はとても貴重な経験となりました。採用試験に向けて，これからさらに努力をしていきたいと思います。本日はありがとうございました。
・とても勉強になりました。現場でも活用させていただきます。
・充実していました。月曜日から生かせそうなことばかりでした。午後からの研修を受け，気持ちを入れ替えることができたと思います。ピンポイントで具体的な勉強方法まで教えていただき，良かったです。

－11 －・教科指導，学級経営，そして採用試験勉強の手掛かりとなるような研修でした。ありがとうございました。
・今日は研修をありがとうございました。特に②の研修は本当に言葉一つ一つが心にしみました。これからも自分の信じたやり方で生徒と共に成長していけたらと思いました。
３

次年度に向けて
本研修は学部の特別予算をいただき開催している。上記のアンケート結果のとおり，多くの参加者から充実した研修内容であったという声が寄せられている。研修機会が少ない期間採用者等が，この研修会に寄せる期待は大きい。
今後も山梨県教育委員会と連携しながら，今日的な課題を中心とした研修内容の充実と，受講者のニーズにあったプログラムを設定するなどの充実を図り，より多くの期間
採用者や教員志望学生が受講できる態勢づくりを進めていきたい。

－12 －平成 28 年度教職支援室活動状況報告
教職支援室
平井

政幸

教職支援室は，教育ボランティア活動の運営と教職を目指す学生の相談活動や教員採用試験に向けての支援を行ってきた。教育ボランティアは，教員組織である教育ボランティ
ア委員会の指導・助言の下，受け入れ先の学校・機関の決定に始まり社会参加実習の単位認定を行った。また，教職を目指す学生の支援については，学校教育課程に在籍する学生との個人面談，教員採用試験を受験する学生への支援等，年間計画どおりに活動を終える
ことができた。
以下に本年度の活動の概要を報告する。
Ⅰ

教育ボランティア活動（平成 28 年度社会参加実習）

１

社会参加実習の概要「社会参加実習」は，教員養成プロジェクトの一環として設けられている科目で，特に教員志望学生が実際の教育現場に赴き，日常の児童・生徒とふれあい，現実の教育を体験し，将来の教員としての力量や自覚を育成するものである。学校教育課程共通基礎科目の選択科目(1 単位)として，平成 17 年度入学の１年生から適用されている。そして，学生の積極的な教育ボランティア参加への援助・指導を系統的・効果的に行うため，「教育ボラン
ティア委員会」(委員長は附属教育実践総合センター長)の方針を受け教職支援室が運営を行った。
２

教育ボランティア学生運営委員会の活動
教育ボランティア活動を自主的に運営する組織として，「教育ボランティア学生運営委員会」が組織されている。その具体的な活動内容とは，ガイダンス(前期，後期)・学生交流会・報告会の企画と運営，教育ボランティア通信の発行，ガイダンスブックの編集などである。
本年度は，活動を開始して７年目になり，ガイダンス等の会の企画についてもこれまでの経験を生かし，当日の会の運営もスムーズに行うことができた。運営委員の学生たちの自覚も高まってきて，組織として少しずつ成熟している姿が見られた。この委員会が，ますますその存在価値を高め，これからも様々な改善を図りながら，継続して発展していくことを願っている。

－13 －

３

社会参加実習ガイダンス○

前期ガイダンス
平成 28 年 4 月 20 日（水）（159 名参加）Ｎ―11 教室・Ｎ―12 教室
受入先：山梨県教育庁スポーツ健康課○

他 19 の機関・学校が参加

後期ガイダンス
平成 28 年 10 月 5 日（水）（119 名参加）Ｎ―11 教室，Ｎ―12 教室

受入先：甲府市教育委員会
※

４

参考

他 11 の機関・学校が参加

ガイダンス参加者総数

278 名

受け入れ先説明32 ヶ所

教育ボランティア学生交流会・報告会について○

教育ボランティア学生交流会
平成 28 年 6 月 22 日（水）（7 名参加）

Ｍ―11 教室

・講演「教育ボランティアに期待すること」甲府市教育委員会

伊藤宏紀

指導主事

・グループ協議○

教育ボランティア報告会
平成 28 年 12 月 14 日（水）（76 名参加）Ｎ―11 教室・Ｎ―12 教室
・ボランティア体験発表早川瑞穂（障害児教育コース 4 年）

鈴木

大樹（生活社会教育コース 4 年）

・グループ協議「教育ボランティアで学んだこと」
平成 28 年度教育ボランティアの活動実績

５

教育ボランティアの受入先及び活動内容等は次のとおりである。活動期間は前期（5 月～
9 月），後期（10 月～2 月）とし，受け入れ先の中には通年の活動や学校行事等の日時指定の活動もあった。

（☆印

新規受入先）

１

山梨県教育庁スポーツ健康課☆ 10 人

２

甲府市教育委員会＊

88 人

授業の指導補助，児童生徒への支援

３

南アルプス市教育委員会＊

6人

授業の指導補助，発達障害児の支援

４

甲斐市教育委員会

22 人

中学生対象の自学講座

５

中央市教育委員会＊

9人

授業の指導補助，放課後の個別指導

６

昭和町教育委員会＊

20 人

授業の指導補助，放課後の指導

７

韮崎市教育委員会＊☆

4人

授業の指導補助，放課後の指導

８

笛吹市教育委員会＊

18 人

授業の指導補助，放課後の指導

９

富士川町教育委員会

4人

自習支援講座「そよ風教室」

10

甲斐市立竜王南小学校

5人

授業の指導補助，学習支援

11

甲斐市立敷島小学校

2人

授業の指導補助

県内小学校でのプレイリーダー

－14 －

12

富士川町立増穂小学校

1人

授業の指導補助，発達障害児の支援

13

甲州市立玉宮小学校

3人

授業の指導補助，個別指導

14

県立第一高等学校

2人

SGH 活動における論作文指導

15

こころの発達総合支援センター

9人

発達障害児（者）支援

16

児童養護施設

12 人

学習指導

17

中央児童相談所

1人

入所児童の学習支援，外出時の支援

18

御坂児童センター

1人

学習支援と遊び・ゲームの指導

19

山梨県立科学館

3人

天文の解説補助，あそびの部屋の運営

20

本学附属小学校

4人

学習支援，学校行事の補助

21

本学附属中学校

6人

授業の指導補助，個別指導，学校行事の補助

22

本学附属特別支援学校

8人

学校行事の補助，放課後活動の補助

23

本学附属幼稚園

3人

保育における観察・記録，園行事の補助等

24

本学附属図書館子ども図書室

16 人

図書室運営，読み聞かせ，イベント企画等

合計

257 人

明生学園

受入先 27 校＊甲府市教育委員会

相川小，朝日小，伊勢小，大里小，里垣小，新紺屋小，善誘館小，玉諸小，千塚小，千代田小，中道南小，羽黒小，北新小，舞鶴小，山城小，湯田小，東中，西中，南中，北中，南西中，北東中，北西中，富竹中，城南中，上条中，笛南中＊南アルプス市教育委員会

受入先 4 校

櫛形西小，白根東小，白根百田小，南湖小
受入先 5 校＊中央市教育委員会

田富小，田富北小，田富南小，玉穂南小，田富中
受入先 3 校

＊昭和町教育委員会

西条小，常永小，押原中
受入先 2 校＊韮崎市教育委員会
韮崎小，韮崎東中＊笛吹市教育委員会

受入先 5 校

石和北小，石和東小，一宮北小，浅川中，一宮中＊上記受入先の他に，北杜市教育委員会他の機関・学校から受入希望があったが希望する学生がいなかった。

－15 －

Ⅱ

教職支援部門の活動

１

学生生活・進路に関する個人面接（1）対象者

教育人間科学部学校教育課程
132 名，2 年生

・1 年生
（2）日

132 名，3 年生

129 名

時

・1 年生

平成 28 年 5 月 11 日（水），18 日（水），25 日（水）13：00～16：00

・2 年生

平成 28 年 6 月 1 日（水），8 日（水），15 日（水）13：00～16：00

・3 年生

平成 28 年 10 月 12 日（水），19 日（水），11 月 2 日（水），9 日(水)13：00～16：00（3）実施状況・1 年生

132 名終了（未実施者 0）・2 年生

130 名終了（未実施者 2）・3 年生

124 名終了（未実施者 5）※ 設定日に都合がつかない学生については，日程調整のうえ，個別に実施。
（4）内容・教職等希望状況

・教職を希望する理由

・サークル加入状況

・アルバイトの状況

・教員採用試験についての情報取得状況※
２

・教育ボランティア参加状況
・教員免許状取得に関する知識

3 年生は，「教職希望の確認」，「教職を希望しない理由の聴き取り」に重点

教員採用第二次試験事前対策
・予約制により，論作文・面接・志願書記入の指導を行った。
(1)

論作文指導
指導人数

(2)

209 回

32 名，延べ指導回数

62 回

集団討議指導指導人数

３

52 名，延べ指導回数

志願書等指導
指導人数

(4)

150 回

面接指導
指導人数

(3)

40 名，延べ指導回数

4 名，延べ指導回数

4回

その他(1) 県外視察・視察先

島根大学教育学部附属教育支援センター

・視察日

平成 28 年 11 月 17 日(金)－16 －

※本論文は，教職支援室の活動状況に関する分析を行ったもので，「教育実践学研究」第22号に掲載された論文の再録です。
教育実践学研究 22,2017

217

2016 年度：山梨大学教育学部学校教育課程所属学生の進路希望の推移
Changes in Career Planning of Students of School Educationin the Faculty of Education at the University of Yamanashi in 2016
平

井

政

幸*

HIRAI Masayuki

澤

登

義

洋*

SAWANOBORI Yoshihiro
松

森

靖

夫

角

田

修*

TSUNODA Osamu**

MATSUMORI Yasuo
要約：山梨大学教育学部の教職支援室では開設当初の 2012 年度より，個人面談等を手法として，学生を対象にした進路希望調査を実施している．本稿では，2016 年度に実施した進路希望調査や口頭面接によって明らかになった，山梨大学教育学部（旧教育人間科学部）の学校教育課程に在籍する各年次約 130 名の進路希望の推移について結果を示すとともに，分析を加えた．得られた主な知見は，以下の①～⑤の通りである．
①年次進行に伴い，教職希望の学生の割合（％）は減少し，教職外希望者が増加する
傾向があること，②過去４年間の１年次学生のうち，2016 年度の１年次学生の教職希望の割合（％）は最低であったこと，③入学当初からの教育現場での体験が少ないために，強い教職希望を抱くに至っていない学生が相当数存在すること，④左記③とも連動することであるが，入学後に教職希望から教職外希望に変化する学生も散見されること，⑤入学試験方法を再考して，入学当初より強い教員志望を抱いている学生を確保すること．
キーワード：教員養成・教職支援室・学生の就職希望調査

Ⅰ

はじめに

周知の通り，2016 年８月 30 日，文部科学省より 2017 年度予算概算要求が発表された（文部科学省，2016）．その中には，授業改善や発達障害などへの支援の充実として，小中学校教職員定数を 10
年間で約３万人増やす計画が盛り込まれている．また同時に，貧困家庭に育つ児童・生徒の学力底上げのための教職員，いじめや不登校の対応強化のための教職員，及び小学校での理科・音楽・英語などの専科教職員の増員・充実も要求している．このように，国家的規模で教職員の質的かつ量的な充実が叫ばれている今日，従前にも増して，教員養成系学部における教職員の計画養成は急務の課題となっている．しかしながら，教員養成系学部に在籍する学生の中には，教職に就く意志が極めて希薄な者が相当数存在する．例えば，2012 年に山梨大学教育学部（旧教育人間科学部）学校
教育課程に入学した学生の場合，教職以外の職種等を希望している学生は，１年次：11.3％，２年次：
22.1％，３年次：30.0％，４年次：39,5％存在し，学年が進むごとに約 10 ポイント程度増加している（平井ほか，2015）．同様な傾向は他の教員養成系学部においても報告されている（長谷川ほか，
2004）．
ところで，山梨大学教育学部（旧教育人間科学部）においては，2012 年度より教職支援室が中心*

教育学部教職支援室**

科学文化教育講座・附属教育実践総合センター長－17－2016 年度：山梨大学教育学部学校教育課程所属学生の進路希望の推移となって入学した学生に対する進路希望に関する質問紙調査や口頭面接を継続的に実施している．
また，既にその調査結果の一端を本誌に報告してきた（平井ほか，2015）．引き続き，本稿では，2016 年度の各年次に在籍する学生の進路希望の実態について示すとともに分析を加える．

Ⅱ

進路希望調査の結果とその分析

１．４年次生の進路希望の推移について
表１からは，１年次（2013 年度）から４年次（2016 年）に移行するにつれて，教職希望者が徐々に減少するとともに（１年次：93.1% →４年次：62.4％），教職外希望者が増加している（１年次：3.1％→４年次：33.6％）ことが読み取れる．また，職種の細目では，年次を追うにつれて，中学校教員・高等学校教員の希望者が減少して，公務員・企業・進学を希望する学生が増加していることが分かる（図１）．全体としては，年次進行と並行して，希望職種が多様化する傾向がある．
表１

４年次生の教職希望者・教職外希望者の経年変化

図１

４年次生の各職種等への希望者の経年変

２．３年次生の進路希望の推移について
学内行事等の関連で，３年次生対象の質問紙調査や口頭面接は現在実施している最中である．したがって，表２及び図２には，2015 年度のまでの経年変化を示した。なお，データが確定次第，続報として報告する予定である．

－ 218
18 －

2016 年度：山梨大学教育学部学校教育課程所属学生の進路希望の推移

表２

３年次生の教職希望者・教職外希望者の経年変化

注：表中の（－）印は，現在データ収集中であることを示す．

※尚，３年次については，現在データ収集中である．

図２

３年次生の各職種等への希望者の経年変化

３．２年次生の進路希望の推移について
現在４年次に在籍する学生の１・２年次当時の教職希望者は，90％以上存在し（表１），３年次現在３年次に在籍する学生の１・２年次当時の教職希望者も，同様に 90％を上回っていた（表２）．しかしながら，現在の２年次生の教職志望者は，１年次当初より依然として 90％を割り込んでいる．
教職離れの兆候が懸念されるところであり，現在の４年次生（図１）と同様に教職以外への職種の希望が増加傾向にある（図３）．
表３

２年次生の教職希望者・教職外希望者の経年変化

図３

２年次生の各職種等への希望者の経年変化
－ 219
19 －

2016 年度：山梨大学教育学部学校教育課程所属学生の進路希望の推移

４．１年次生の進路希望の推移について
１年次の学生に関するデータを，表４に示す．特筆すべき点は，現在までの４年間の１年次生の中でも教職希望者の割合が最低であり，約 85％にとどまっているということである．連動して，教職外希望者も約 10％に昇り，調査開始以来の最高値を示した．なお，各職種別の希望者の状況等は，
既述した２～４年次の学生（図１～図３）と類似しており多様であった．
表４

１年次生の教職希望者・教職外希望者

図４Ⅲ

２年次生の各職種等への希望者

口頭面接にみる学生の就職希望について

１．口頭面接の基本的理念
例年と同様，2016 年度の就職に関わる各学生の口頭面接における基本理念は，各学生が自らの適性に気づきながら，各自の適性に合致した職種を自らが主体的に選択するのを支援することにある．
周知の通り，職業選択の自由は法的に保障されているものであり，教職外希望から教職希望への変
更を強いるのは極力避け，教職外希望の学生にも有用な支援となるような口頭面接である．さらに換言すれば，従来までの問題解決的アプローチ（学生が抱える就職に対する諸問題や原因を追求す
るアプローチ）ではなく，解決構築的アプローチ（学生の資質や可能性を引き出し，望む職種に向
かって自己変容を積み上げていくというシンプルなアプローチ）でもある（ピーター・ティヤング
ほか，2004）．
２．口頭面接のプロトコル分析
本節では，計３人の学生（Ａ・Ｂ・Ｃ）の面接プロトコルを順次列記しながら，分析を加える．
３人は現在２年次に在籍しており，既に１年次にも就職に関する口頭面接を受けている．
(1) 学生Ａの場合
学生Ａの口頭面接プロトコルを図５に示す．発言Ｓ４に表れているように，企業への就職から教職希望に傾向しつつある学生である．また，発言Ｔ５では，学生Ａに教師としての適性を有することを気づかせる一方，職種は最終的に学生自身で決めるように促している．さらに，Ｓ７の発言か
ら，企業の営業職に就く上で，要求される適性（人と話すことに苦手意識がないこと）が備わっていることを意識化するに至っている．
図５のような解決構築的アプローチによる口頭面接を通して，学生Ａは，人を相手にする職種（発言Ｓ８）として教職と企業（営業）が同一線上にあり，かつ就職したい具体的な企業種も定まって
－ 220
20 －

2016 年度：山梨大学教育学部学校教育課程所属学生の進路希望の推移

はいないことが明らかになった．３年次以降に本格的に開始される教育実習の体験などを通して，
教職に就こうとする意志をさらに強く持つことが期待される．

Ｔ１：現在の希望は中学校？
Ｓ１：今の希望は教員というのが半々くらいで，やるとしたら中学校です。
Ｔ２：あとの半分は？
Ｓ２：あとの半分は企業へ就職も考えています。
Ｔ３：去年も未定だったが，まだ決まらない？
Ｓ３：去年よりも教員になろうかという気持ちは大きくなっている。
Ｔ４：教員希望が大きくなったのはどんな理由で？
Ｓ４：去年は漠然とした中で教員はなしとしていたが，今年に入り，父親が僕の昔お世話になった先生に会うことがあって，その先生が父親に僕のことを教員になるように言ってくださいと話してくれて，それが大きいです。
Ｔ５：周りの人の勧めを聞くことは大事だ。特に、先生は○○君のいろんな性格を分かっていて教員に向いていると思うところがあって、お父さんに話をしたのだろう。最終的に進路は自分で考えて決めることだけど，家の人とか周りの人やお世話になった先生など色々経験した人たちの話を聞いて参考にすることが大切です。
Ｔ６：去年よりは先生になろうという気持ちは大きくなっているということですが、なるとすれば山梨県を考えているのか。
Ｓ５：考えているけど，山梨だと枠が狭い。僕らの卒業するころは枠が大きくなってくるという話を聞くけど，山梨でどうしてもなりたいという気持ちはそんなに大きくない。なるとしたら東京などの方が採用の枠が大きいのでそちらでもいいかなという風に考えています。
Ｔ７：県外に出ることについて家族は何か言っていませんか。
Ｓ６：大丈夫です。どこでも自分の決めた所に賛成してくれます。
Ｔ８：東京も採用数の増加の頂点は越したと言われている。子どもの数が減っていて，採用の数が今後増えていくことはおそらくないが，山梨に比べれば当然採用枠は大きい。
Ｔ９：企業だとしたらどんな関係の企業を考えているのか。
Ｓ７：企業についてあまりこだわりはないが、人と話すことに苦手意識はないので，むしろそこが自信もってやれると思うので営業のようなことをやっていけたらと思っています。
Ｔ10： 人を相手にするということでは先生もそうだ。
Ｓ８： それで先生もと考えています。
Ｔ11： 将来の就職に関わって心配になることや悩んでいることは？
Ｓ９： 企業に就職するとしたら，今、教育学部に来ているので就職の時になんで教育学部に行ったのに就職にしたのという感じになると思う。教育系のことを学んでいるが、今学んでいることを就職した時に生かせるかということになると不利になってしまうのではないかと思っています。
Ｔ12： 必ずしも不利になるとは限らないのではないか。今まで勉強したことを基にして，企業は採用したから即第一線で一人前に活躍することを期待するのではなく，そこから研修をして企業の求めるような人材になってもらい，その企業のために仕事をしてもらうということが多いのではないか。
Ｓ10： 企業に就職するとしても、こんな所というのが定まらない。今は教員になるための勉強をしているので，この先就職するとしたらこんな所がいいなというのが定まってくる気があまりしない。そうなると難しいと思っています。
注：図中のＴは面接者（教員），Ｓは被面接者（学生）をそれぞれ表している．

図５

学生Ａ（社会科教育所属）の口頭面接プロトコル

－ 221
21 －

2016 年度：山梨大学教育学部学校教育課程所属学生の進路希望の推移(2) 学生Ｂの場合
学生Ｂは，１年次の口頭面接において進路未定であったが，図６の通り，２年次に至り中学校理科教諭の職に就くことを考えている。しかしながら，二年次に必修である介護等体験実習の体験（発言Ｓ１～Ｓ 10）からも容易に読み取れるように，教職に対する自信の喪失や，教員としての自らの適性に対して過度の不安を覚えていた．
面接者からの介護等体験実習の目的に対する発言（Ｔ８）や，教職に就くまでの地道な取り組み
等な自信につながるという内容の発言（Ｔ13）を行って，面接が終了する形となった．学生Ｂは，
大変まじめな性格であるためか，自己の適性の評価に厳しく，十分納得できている状況にはないが，教育実習等を通して将来の教員ならではの自己効力感を味わってほしいと切に期待している．

Ｔ１： 卒業の進路を聞いていますが，今現在１年間大学で生活してみてどのように考えていますか。
Ｓ１： 中学校を主に考えて副免で家庭をとってやろうかなと考えていたけど，変わらないとは思うけ
ど，先日，特別支援学校へ実習に行って自信をなくしている。
Ｔ２： 特別支援学校へ実習に行って自信をなくしてしまったとは…どうして？
Ｓ２： 体力がないなと思ったことと，子どもに対してどう接してよいか分からなくて困った。
Ｔ３： 特別支援学校での介護等体験実習を通して持った感想ということ？
Ｓ３： 正直，怖いなと思った。時間が解決するのかなというのもあるが…。
Ｔ４： ２日間行ってどんなところが大変だった？
Ｓ４： 先生にどうしてもなり切れなくて，私は実習生であっていくら先生と呼ばれても先生という自覚が持てないことが大きかった。
Ｓ５： 私は小学部の中学年を担当したけど，子どもの扱い方とか大変だった。
Ｔ５： 子どもたちとどう接したらよいかとかどう指導したらよいかが難しかったということ？
Ｓ６： 弟がいるので、弟と接するように一緒に遊んだりすることはできるが，先生というのはちょっと違うので，かまいすぎてもいけないしそのバランスが私には難しかった。
Ｓ７： 子どもたちも先生というよりは実習に来てくれたお姉さんというイメージが強かったのか，他の実習生と比べて私は先生としてできたことはかなり少なかったのかなという感じがします。
Ｔ６： ほかの実習生とは，一緒に行った人たちのこと？
Ｓ８： そうです。
Ｔ７： それはないと思うけど…自分が比べてしまうのでそう思うことがあるかもしれないけれど，そう思うほどの違いはないと思う。他の人のほうが良く見えてしまうことがある。大きな違いが出ているとはないのでは…？
Ｓ９： そのことが自分ではすごくもやもやしてしまって…。
Ｔ８： ２日間の介護等体験実習は，…＜中略＞…子どもたちの前に立って目標に向けて実際に指導していくというものではない。今回は、体験することが目的になっている…＜後略＞…。
Ｓ10： そういう不安とかごちゃごちゃしたものが自分の中に出てしまった。
Ｔ11： いろいろなことを感じてもらうことが大切だ。不安や心配事が出るということは真剣に取り組んだということだと思う。
Ｓ11： そういう諸々のことも含めて中学校で考えてみます。
Ｔ12： 将来的に考えて不安なことは？
Ｓ12： 私の教員の適性ですかね。教育実習が怖いです。
Ｔ13： 一つ一つのことをしっかりやって，その積み重ねがだんだん自信になる。

図６

学生Ｂ（科学教育所属）の口頭面接プロトコル

－ 222
22 －

2016 年度：山梨大学教育学部学校教育課程所属学生の進路希望の推移(3) 学生Ｃの場合
１年次当時は幼稚園教諭を希望していたが，図７に記載されているように，２年次では幼児教育に関わる企業への希望に変えている（発言Ｓ１）．その背景には，学生Ｃ自身による適性の捉えや，保護者からの職業選択に対するアドバイスが存在していた（発言Ｓ６）．ところが，口頭面接の後半になると，幼児教育に関わる企業に加えて，心理関係の職種にも強い興味を示していることが分かる．
学生Ｃの職業選択に対する悩みは，学校教育課程所属の他の学生にも散見される．このような職種選択の悩みを速やかに解消してやるための一助として，発言Ｓ 10 にあるように，入学時の早期か
ら実際の教育現場に触れる体験を増やすことが挙げられる．実際の教育現場に精通していない学生
が，強い教職志望を抱くこと自体，大変難しいようにも考えられるからである．

Ｔ１：去年は幼稚園の先生を希望していたけど，1 年たってみてどうですか。
Ｓ１：今は、実習にも行っていないからはっきり決めてないけど，どちらかというと幼児教育に関わる企業に行きたいと考えている。
Ｔ２：企業の方が強いかなと考えているようだけど，幼稚園希望から企業に替わった理由は何かあるのか。
Ｓ２：特にないが，幼児教育の方もそんなに習ってないし，実習に行ってみないと分からないが，給料面とかいろいろなことを親から聞いて今迷っている。
Ｔ３：幼児に関わる仕事？
Ｓ３：幼児教育に関わる仕事がいいなと思っています。
Ｔ４：もっとも決め手になったのは給料のことか。
Ｓ３：それもあるけど ･･･
Ｓ４：はっきり決めていないからだけど，そっちの道もあるかなと思っている。
Ｔ５：幼稚園のことも考えている？
Ｓ５：幼稚園のことも考えています。
…＜中略＞…
Ｓ６：家の人と話して、私は物を作ったり考えたりすることが好きで，それを親に話したらそれだったら幼児系の教育のための玩具を開発する企業でもおもしろのではと言われ，それいうのもあるなと思ってまだ迷っています。
Ｔ６：まだまだ何とも言えないということですか。
Ｓ７：いま、心理を習っていて，教育の授業より心理の授業の方が楽しいなと思っていて，幼児の心理とかを専門にしようとすると教育系とは少し違ってくるのかなとも思っている。
Ｔ７：心理の勉強は楽しい？
Ｓ８：心理の方がおもしろくて興味があります。
Ｔ８：それが生かせる仕事を考えているのですか。
Ｓ９：生かせるというかそっち方面だとすると，教育はちょっと違うかなと思う。
Ｔ９：子どもたちの教育もそれが専門ではないが，仕事上は当然必要になってくる。
Ｔ10： 就職についての悩みは，決めかねているところかな？
Ｓ10： 幼稚園の先生も元々自分の希望だったし，実習にも行ってないので実際に自分で体験していな
いのでやってみなければ分からない面もあるので決めかねている。
…＜後略＞…

図７

学生Ｃ（幼小発達教育所属）の口頭面接プロトコル

－ 223
23 －

2016 年度：山梨大学教育学部学校教育課程所属学生の進路希望の推移

Ⅳ

結語にかえて

本稿では，2016 年度の学校教育課程に在籍する学生の進路希望の推移を概観してきた．その中では，年次を追うごとに教職志望者が減少傾向にあること，及び職種選択に戸惑っている学生の実態を浮き彫りにできたと考える．このような問題の背景には複合的な原因が存在するが，その一つに入学試験の方法が挙げられる．具体的には，入学当初から既に教職を強く希望している学生を選抜できるような入学試験の方法の再考であり，学部全体の課題として早急に検討していく必要がある．
【引用・参考文献】
長谷川順一・浅野文恵（2004）：「学校教育教員養成課程３年次生の進路希望と教育実習イメージ」，『香川大学教育実践総合研究』，No.８, pp.147-156.
平井政幸・小池正・山村新一・樋口裕子・松森靖夫（2016）：「山梨大学教育人間科学部学校教育課
程所属学生の進路希望の推移」山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター『教育実践学
研究（センター研究紀要）』，No.21, pp.117-122.
文部科学省（2016）：「平成 29 年度文部科学関係概算要求のポイント」Retrieved from http://www.mext.
go.jp/a_menu/yosan/h29/1376627.htm
ピーター・ティヤング／インスー・キム・バーグ（玉真慎子・住谷祐子・桐田弘江訳）（2004）：『解決のための面接技法－ソリューション・フォーカスト・アプローチの手引き－（第２版）』，金剛
出版，pp.25-31．

－ 224
24 －

平成 28 年度山梨県 10 年経験者研修山梨大学講座について
附属教育実践総合センター
藤田博康

山梨大学では山梨県教育委員会との連携事業として、平成 15 年度より「10 年経験者研修
山梨大学セミナー」を開講している。大学側の窓口は教員人間科学部附属教育実践総合センター（教育臨床研究部門）であり、研修申し込み・当日の受付業務等については、山梨
県総合教育センターが行っている。平成 28 年度は「ワインセミナー」「就労支援セミナー」「音楽と絵画セミナー」「特別支援教育セミナー」の４講座から成る山梨大学セミナーを開講し、生命環境学部からの協力を得た。
１．研修時期・会場
研修日時：平成 28 年 8 月 5 日（金）9 時 20 分～15 時 40 分
会 場：放送大学山梨学習センター（山梨大学甲府キャンパス内）（講義室１・講義室２）
２．研修プログラム
9 時 20 分～12 時（2 コマ）（講義室 １）（Ａ ワインセミナー）講義室１『国産ワインと発酵食品について』
講師：柳田藤寿（山梨大学大学院教授）（Ｂ 就労支援セミナー）講義室２『障害のある方の雇用について』
講師：森屋直樹（山梨大学障害学生就学支援室特任助教）

13 時～15 時 40 分（2 コマ）（講義室 ２）（Ｃ 音楽と絵画セミナー）講義室１『音楽とパウル・クレーの作品の関連について』
講師：小島千か（山梨大学大学院准教授）（Ｄ 特別支援教育セミナー）講義室２『発達の遅れや偏りをどう支えるか？』
講師：鳥海順子（山梨大学大学院教授）

３．受講生数「ワインセミナー」は 83 名、「就労支援セミナー」は 28 名、「音楽と絵画セミナー」は 44
名「特別支援教育セミナー」は 67 名の合計 222 名が受講した。
４．受講生からの感想「施設見学もあり，このような機会でないと見ることもできず，貴重な体験ができた。」「たいへん有意義な知識を得られた。」「参加型の研修で、充実した時間を過ごせた。今後の授業に活用したい。」「今後の子どもたちとのかかわりに是非、生かしてゆきたい。」等
５．課 題
山梨大学講座ならではの専門性あるいは教養性の高い、多様な研修内容を実現するために、今後とも全学の協力体制の中で企画していくことが必要であり、連携を深めていき
たい。

－25 －

平成 28 年度山梨大学教師塾事業報告
附属教育実践総合センター
一瀬孝仁・小林１

大・藤田博康山梨大学教師塾について
山梨大学に在籍する学生の教師力・授業力向上をめざして平成２６年度から「山梨大学教師塾」事業の取組を始めている。この取組をはじめるにあたり，これまでに他大学の視察や国立大学教育実践研究関連センター協議会での報告などから多くのヒントを得ることができた。平成２５年度から学生に開放している模擬授業室も他大学の取り組みからヒントをいただいたものである。
教師をめざす本学の学生支援の充実を図るために以下の事業を行ってきた。

２

教育実習メンタルサポート
教育実習メンタルサポートとして、教育実習中の不適応学生に対する臨床心理学的サポ

ート、および実習先担当教員および大学担当教員に対するコンサルテーション等を行った。
担当者は臨床心理士(非常勤附属中学スクールカウンセラー)および教育臨床部門教員である。
非常勤臨床心理士による相談は、前期および後期教育実習期間中の平成 28 年 5 月 13 日
(金)、5 月 18 日(水)、5 月 20 日(金)、5 月 25 日(水)、5 月 27 日(金)、9 月 2 日（金）、9 月 6日（火）、9 月 9 日（金）、9 月 13 日（火）、9 月 16 日（金）の原則 17:30～19:30、場所は附属小学校、附属中学校または山梨大学教育相談室とした。
今年度は、学生の実習中の不適応に対し、カウンセリング等による対応を行った結果、無事、実習終了に至った事例が複数認められた。また、不適応学生を担当する大学教員や指導教員に対するコンサルテーション、および、不適応にまでは至らない学生に対する相談・助言等も行った。
潜在的に教育実習の際のメンタルサポートのニーズはあると考えられ、今後も継続した
取組みが必要である。
３

教師力・授業力養成のための事業
教育実習と学生ボランティアしか現場での経験がない学生にとって，現場を知る機会

は極めて少ない。特に，教員採用試験に合格している学生はもちろん，４月から教壇に立つ学部４年生の学生にとっては，まずは現場を知ることが大切になる。そこで，現職教員による講座を開催し，ベテラン教師から学ぶ機会を設けた。
①初任者元気アップ講座（２月１３日実施）
教員採用試験に合格している学生，将来教員を希望している学生を対象に，学校現場の様子や教師としての心構え等について，小・中・高等学校の現職教員から話を伺うこ－26 －とで，心配や不安を少し解消することができた時間になった。

４

教育ボランティアの工夫
山梨大学では，教職支援室を中心に教育ボランティアが行われている。本学の教育ボラ

ンティア活動は，学生による小中学校の指導を通じて，児童生徒の学力を向上させるとともに，教職を目指す学生の学びを深めるために行われている。現在の活動は学習指導だけ
でなく，学校行事・部活動の指導補助，障害のある児童生徒の支援，不登校児童生徒の支援など幅広いものとなっている。この教育ボランティア活動は社会参加実習として科目かもされており，活動自体は，大変充実したものになっている。
一方，「教育実習後，卒業するまでもっと現場を知る機会がほしい」，「教育実習校での先生や子どもたちとのつながりを生かしたい」という学生からの声があった。そこで，教育実習とボランティア活動を効果的に連携させることで，長期的に同じ受入先で現場の様子を経験させていただき，現場感覚や，教師としてのモチベーションを高めるように配置を工夫するような取組を進めた。
具体的には，甲府市教育委員会と連携して，市内の小中学校に教育実習に行った学生を対象に，希望があれば教育実習に行った学校にボランティアの配置を依頼した。
今後は，さらに附属学校園と連携して，４年次の学生に限り，３年次に実習した附属学校園を希望する学生を受け入れる等の工夫が考えられる。卒業後に教壇に立つ学生の経験
知を高める取組として模索しながら実績を積み上げる必要がある。
来年度に向けて，学生の教師をめざすモチベーションの高揚と，実際に教壇に立って授業ができる授業力の向上に資する本取組を継続して実施し，学生支援を行っていくことが求められる。

－27 －平成 28 年度各部門事業報告

教育実践研究部門事業報告
附属教育実践総合センター

教育実践研究部門

小林大・一瀬孝仁本研究部門では以下の事業を行った。
１

教員養成教育及び現職教員研修（１）山梨県との連携事業としての「期間採用者等研修会」
研修の機会が充分でない期間採用者等臨時的任用職員や教育に関する実践力が不十分な教員志望学生に対して，教育に関する基本的な理念，教職についての基本的な知
識，さらには実践的指導力を身につけるための基礎的な研修の場を提供し，教師としての力量を充実，向上を図った。研修会講師については，実績のある教員の推薦を山梨県教育委員会に依頼した。
○期間採用者等研修
・・平成２８年５月２８日（土）92 人参加（３）学部・大学院教育をとおした教員養成○教育実習の今日的あり方に関する研究
・教育実習委員会・教育実習検討専門委員会等における教育実習のあり方・実態・学生指導に関する研究
・教育実習委員会では，事前指導で模擬授業室の活用と教育実習の心構え，事後指導で「子ども観，授業観，職業観」に関する全体指導を行うとともに，学生のアンケートを集計して意識改革に努めた。
・教育実習検討専門委員会では，主に特別支援学校で使用する「教育実習録」の全面改定に協力した。学生の負担軽減となるよう簡略化，電子化された実習録となった。
○学部必修科目「学校制度・経営論」○教職大学院科目「子ども援助の実践的課題」「カリキュラムの見方考え方」「授業研究マネジメント論」「理数学習教材開発論」「理数学力評価論」「子
どもエンパワーメント論」「課題研究Ⅰ・Ⅱ

学校・授業改善プロ

ジェクト会議」「科学的リテラシー教育改革新論」「授業創造の心理学」○教職大学院

院生の連携協力校における実習の引率指導「学校・授業改善プロジェ
クト実習」

－28 －

（４）模擬授業室の整備活用
本室は，教科書や教師用指導書だけでなく，iPad や電子黒板など最新の ICT 機器
やデジタル教科書なども整備され，学校現場の教室環境に極めて近い機能をもった多目的教室である。また，模造紙や画用紙などの消耗品も自由に使うことができる。
大学の授業だけでなく，教育実習期間中の教材作成や，研究授業の練習の場としても利用できるので，教員だけでなく，多くの学生が活用している。
（５）附属４校園との連携
教育実習終了後，実習の成果と課題について附属４校園の教育実習担当者と協議し，協議内容を教育実習委員会に報告し，効果的な教育実習のあり方を検討した。
（６）山梨大学教師塾の取組
平成 28 年度山梨大学教師塾事業報告「２ 教育実習メンタルサポート」，「３
師力・授業力養成のための事業」及び「４教教育ボランティアの工夫」を参照されたい。
２

学外との連携（１）山梨県教育委員会との連携○附属教育実践総合センターと山梨県総合教育センターの連携
県総合教育センター研修主事，大学教員，客員教授等による連携・教育研究会を開催し（５回），主事研究のサポート及び大学講義「学校制度・経営論」を実施した。
（２）公立学校・市町村教育委員会関係○山梨県教育委員会主催事業，小学校・中学校等の校内研究会等への協力（３）免許更新講習の実施「教育の最新事情」を講義
３

次年度に向けて・山梨大学に在籍する学生の教師力・授業力向上をめざして平成２６年度から取組を始めている「山梨大学教師塾」事業について，来年度もさらに充実させていく。
・実践的な講義を受けることで，大学で学んだ理論と教育現場での実践を結びつける大きな機会となるよう，期間採用者等研修への学生の参加をより一層促す。

－29 －平成 28 年度各部門事業報告

情報教育研究部門事業報告
附属教育実践総合センター

情報教育研究部門
成田雅博

本研究部門では以下の事業を行った。

１

情報教育に係る教師教育○教員養成
・学部教職科目「授業分析論」（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
））。
「視聴覚教育メディア論」。テーマ別教養科目「数理の発想でみる自然・社会・人間」。
学校図書館司書教諭科目｢情報メディアの活用｣。大学院科目「人間形成の現代的課題」「情報教育特論」「情報教育特論演習」。 博物館学芸員科目「博物館情報・メディア論」。
・授業臨床部会運営委員会と連携して教員養成課程カリキュラムの改革・実施。
・教育実習検討専門委員として教員養成に参画。

２

山梨県教育委員会・山梨県総合教育センター・学校・地域等との情報教育関連の連携
・山梨大学教育実践総合センター－山梨県総合教育センター 連携・教育研究会 情報
教育分科会に参加し，山梨県総合教育センター研修主事研究に関して指導助言，研究討議。 ・開催日 第 1 回 9 月 13 日・第 2 回情報教育分科会 12 月 8 日（甲州市立勝沼中学校での検証授業）
・第 3 回 11 月 28 日・第 4 回 2 月 23 日・第 5 回 3 月 3日。
・山梨県総合教育センター研究発表大会ラウンドテーブルにおいて情報教育・授業へのICT 活用，校務の情報化に関する情報交換・研究討議。山梨県総合教育センターにて。
2 月 23 日。参加者：県内教員・県教育センター研修主事ら***名。
・甲斐市教育委員会指定事業研究推進委員として甲斐市立双葉東小学校における電子
黒板・タブレット端末等活用に関する指導助言。事前検討会：11 月 16 日。公開研究会：1 月 26 日（成田）・やまなし ICT 利活用教育研究会代表幹事として研究活動に貢献。

３

大学の教育・研究への ICT（information and communication technology）活用

・e-Learning システムの教育への活用支援
・Moodle 利用促進活動。
（E-ラーニング・ワーキンググループ委員会，総合情報戦略機構，大学教育研究開発センターと連携）。
・授業研究における ICT の教育・研究への活用支援－30 －・授業研究演習室（J422）・授業臨床演習室（L423・N515）の機器の整備（「授業分析論」で利用するビデオカメラ・DVD レコーダー・動画編集用 WindowsPC・タブレット端末 iPad 等）。
・教職科目「授業分析論」において，教育実習生の研究授業ビデオの編集・授業
カンファランス PowerPoint 資料作成を支援。
・動画編集ソフトウェア Windows ムービーメーカーによる教育用映像・研究用映像の編集。
（教職科目「授業分析論」において，教育実習生の研究授業を編集。授業カン
ファランスにおける資料に編集）
・学内・学外との研究連携
・平成 24～28 年度 文部科学省 大学間連携共同教育推進事業（分野連携）『学
士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進』。
・やまなし ICT 利活用教育研究会との連携。

４

広域ネットワークにおける教育リソースの提供・充実

・Web サーバーによるカリキュラム・教材等，実践センター関連研究情報（センター研究紀要等）の提供。

５

施設・設備の管理・学部共通利用サービス

・授業研究演習室（J422），授業臨床演習室（L423・N515）の維持管理。
・「授業分析論」で利用するビデオカメラ・DVD レコーダー・動画編集用 WindowsPC・タブレット端末 iPad 等の整備。

６

その他

・第 19 回全国中学高校 Web 教材コンテストの最終審査（特定非営利活動法人 学校イン
ターネット教育推進協会（JAPIAS））。
・1 月

オンラインによる事前審査。

・2 月 18 日

ファイナリストプレゼンテーションおよび授賞式。

・財団法人パナソニック教育財団による情報教育・ICT 活用教育に関する実践研究助成に関する審査・助成金受給校・教育センターに対する指導助言。
・1 月～2 月 パナソニック教育財団第 42 回実践研究助成に関する協議（オンライン）。
・日本教育工学協会理事。
・山梨県

青少年のインターネット利用環境整備連絡協議会会長（事務局

庁社会教育課）。
・山梨県郷土数学研究会（数学史に関する研究団体）顧問。
・国立大学教育実践研究関連センター協議会メーリングリスト cerd の運営。

－31 －

山梨県教育

平成 28 年度各部門事業報告

教育臨床研究部門事業報告
附属教育実践総合センター
教育臨床研究部門 藤田
客員教授

中澤

勇三（義務教育）窪島博康

紀人（高校教育）

平成 28 年度について「地域貢献事業

子どもと親と教師のための教育相談事業」を継続し、附属学校園の教育相談にも対応した。
Ⅰ

教育相談事業・教員養成教育・現職教員再教育

１

教育相談事業・山梨県教育委員会等との連携事業である「地域貢献事業

子どもと親と教師のための教育相談事業」を継続し、年 2 回の教育相談連絡協議会に出席した（5 月 11 日・12 月 6 日）。
県関係の教育相談は主として教育臨床研究部門教員および非常勤相談員が担当した。教師からの相談については相談員として登録している学部教員の協力も継続した。
・山梨県教育委員会教育相談連絡協議会の研修会「教育相談事例の背景にあるもの~子どもたちの理解と支援に向けて」（5 月 11 日。参加者：20 名）。
「対抗が難しい保護者とどう関わるか 」（12 月 6 日。参加者：20 名。
）の講師を務めた。
・山梨県 PTA 協議会大会での講演会講師等を担当した。
「子どもと向き合うために大切なこと～カウンセラーとしての経験から」（11 月 26 日。参加者 300 名）

・要請に応じて教育相談員のためのコンサルテーションを随時行った。
・附属学校園の教育相談については、「附属学校園のためのスクールカウンセラーチーム」と非常勤相談員で対応している。平成 28 年度は、附属中学校では、大学特別経費によるスクールカウンセラーが週 1 日の相談活動を継続し、さらに、必要性の高い附属小学校
での教育相談の充実に向けて、戦略プロジェクト経費を活用し、新たに附属小学校にス
クールカウンセラーを導入した。また、附属幼稚園における教育相談のニーズや学校群間の連携の必要性も高まってきたことから、附属小学校のスクールカウンセラーが幼稚園の教育相談活動にも関与するシステムを整えた。
・平成 29 年度戦略・公募プロジェクトの予算申請を行い、29 年度非常勤相談員謝金の確保に努めた。
・次年度に向けて教育相談の Web ページを更新した。
・相談延べ件数は平成 28 年 12 月末現在、附属幼稚園 17 件、附属小学校 85、附属中学校－32 －57 件、県関係 170 件の計 329 件であった。
・本センター「山梨大学教師塾」の「教育実習生のためのメンタルヘルス」を担当した。
２

附属教育実践総合センターと県との連携による現職教員研修会（山梨大学地域連携事

業）
・ 10 年経験者研修山梨大学セミナーの大学側窓口となり、8 月 5 日(４講座)に 222 名が参加した。
３

附属学校との共同プロジェクト・研究会・教育相談・附属小学校の公開研究会の共同研究者として研究を行った（5 月 27 日・6 月 25 日）
・附属４校園教育相談担当者と附属スクールカウンセラーチーム（大学教員 2 名）、非常勤相談員との教育相談室連絡協議会を年 3 回開催した（4 月 19 日・10 月 11 日・3 月 7 日）。
・スクールカウンセラー、教員、非常勤相談員へのスーパービジョン、コンサルテーショ
ン等を要請に応じて随時、実施した。
４

学部・大学院教育への参与

・学校実践心理学・生徒指導論・教育相談論・非行問題行動の心理学(学部)・教育相談特論・教育相談特論演習・課題研究Ⅰ(大学院)Ⅱ

対外的な教育・研究活動

１

公立学校への研修会講師，コンサルテーション活動
公立学校での教育相談研修会講師、コンサルテーション活動等を要請に応じて実施した。
平成 28 年度の総括と次年度に向けてⅢ

・来年度は戦略公募プロジェクト経費が獲得できた。県の教育相談を継続するとともに、附属学校園の教育相談体制をさらに充実させたい。

－33 －平成 28 年度教育実践総合センター運営委員会委員
松森

靖夫（委員長，センター長）

岩永

正史（第 1 ブロック）

後藤賢次郎（第 2 ブロック）
山際基（第 3 ブロック）新野

貴則（第 4 ブロック）

小畑文也（第 5 ブロック）藤田博康（教育実践総合センター）成田

雅博（教育実践総合センター）

小林大（教育実践創成専攻）

一瀬孝仁（教育実践創成専攻）

古家貴雄（附属中学校長）

前島光一郎（附属小学校）

田邉 靖博（附属中学校）
原

満登里（附属特別支援学校）

中野 夏希（附属幼稚園）
中澤勇三（教育実践総合センター客員教授）

窪島紀人（教育実践総合センター客員教授）

平井 政幸（教職支援室）
以上 18 名－34 －

平成28年度国立大学教育実践研究関連センター協議会年報
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター
以 下 は ， 平 成 28 年 度 (2016 年 度 ) 国 立 大 学 教 育 実 践 研 究 関 連 セ ン タ ー 協 議 会（ http://cerd.u-gakugei.ac.jp/ ）年報の山梨大学分原稿の最新版です。

①所在地、構成員a) 所在地等
住所 〒400-8510 山梨県甲府市武田 4 丁目 4 番 37 号
電話 055-220-8325
FAX 055-220-8790
Web ページ http://www.cer.yamanashi.ac.jp/b) 構成員（平成 29 年 2 月 28 日現在）
センター長
松森靖夫教授matumori@yamanashi.ac.jp055-220-8230
専任教員
藤田博康教授臨床心理学・教育相談
hfujita@yamanashi.ac.jp055-220-8315
成田雅博准教授
統計教育・数学教育・教育工学
narita@yamanashi.ac.jp055-220-8099
兼任教員（教職大学院）
小林大教授
国語科教育
masaruk@yamanashi.ac.jp055-220-8112
一瀬孝仁准教授
数学科教育
ichinoset@yamanashi.ac.jp055-220-8317
教職支援室
平井政幸客員教授
masayukih@yamanashi.ac.jp055-220-8748
澤登義洋客員教授
yoshihiros-as@yamanashi.ac.jp055-220-8748
角田修客員教授
osamut-as@yamanashi.ac.jp055-220-8748
事務補佐員 稲﨑友紀子
yinazaki@yamanashi.ac.jp055-220-8748
客員教員
中澤勇三客員教授
nakazawa-as@yamanashi.ac.jp055-220-8326－35 －窪島紀人客員教授

norihito-as@yamanashi.ac.jp055-220-8326

事務職員
事務補佐員 望月恵理子

erikom@yamanashi.ac.jp055-220-8325②センターの概要：
山梨大学教育学部附属教育実践総合センターは 1989 年６月１日に附属教育実践研究指導センターとして開設され、2001 年４月１日の改組により、３部門から成る現在の附属教育実践総合センターになりました。山梨県総合教育センターと協働で行っている「連携・教育研究会」、研修の機会の少ない臨時的任用職員に開かれた「期間採用者等研修」、県の教育相談事業と連携した「地域連携子どもと親と教師のための教育相談」、情報科教員への支援や e-learning、e ポートフォリオ研修会など、県内の教育機関や教育関係者と学部とを結び、教育の今日的課題の解決に向けて様々な取組を実施しています。また、平成 26 年
度からは教育実践研究部門を中心に「山梨大学教師塾」を立ち上げました。さらに，平成
27 年度，学内の戦略・公募プロジェクト（教育関連プロジェクト）に「山梨大学教師塾プログラム」が採択され、３つの新規事業（学生の授業力養成講座、教育実習メンタルサポ
ート、学校サポーター）に着手するとともに、他の部門とも協働して学部の教員養成強化に協力しています。平成 28 年 12 月には、３部門に加えて第４の部門として「教職支援部
門（学生の教員採用・教育ボランティア等に関わる支援等を担う部門）」を新設し、教職支援室（平成 24 年開設）を中心にして、教員採用率の向上や教育ボランティア活動の充実に向けて取り組んでいる。さらに、平成 29 年４月には、情報教育研究部門、教育臨床研究部
門を教育実践研究部門と統合し、教員育成推進部門と附属学校園共同研究部門の２部門を新設する予定である。
③学内での年間活動状況
a)センター主催・共催の研究会・研修会
・期間採用者等研修。 ・5 月 28 日。参加者 92 名。
b) 附属学校園との共同研究プロジェクト・研究会・研修会
・附属 4 校園の教育相談窓口として児童生徒・保護者・教員対象の相談業務担当。
・教育相談室連絡協議会の開催。附属 4 校園の教育相談担当教諭・学部教育相談関連
教員等と，相談状況・附属学校園への支援状況，附属学校園における相談ニーズの確認・今後の連携の在り方等について協議。
・第 1 回 4 月 7 日・第 2 回 10 月 6 日・第 3 回 3 月 1 日。
・学部学生の授業力向上のための「山梨大学教師塾」の開催。詳細は，「初任者元気アップ講座」の開催（次年度に現場の教壇に立つ学生及び教員を希望する学生を対象）・教育実習生のメンタルサポートの実施
c)センター専任教員の学部・大学院教育への参与状況○大学院 教育実践創成専攻（教職大学院）－36 －・カリキュラムの見方考え方・子ども援助の実践的課題・子どもエンパワーメント
論・課題研究Ⅰ・課題研究Ⅱ・課題研究Ⅲ・実習Ⅰ・実習Ⅱ（小林）。
・授業研究マネジメント論・科学的リテラシー教育革新論・授業創造の心理学・課題研究Ⅰ・課題研究Ⅱ・課題研究Ⅲ・実習Ⅰ・実習Ⅱ（一瀬）。
○大学院 教育支援科学専攻
・人間形成の現代的課題（藤田・成田）・教育相談特論・教育相談特論演習・課題研究Ⅰ(藤田)・情報教育特論・情報教育特論演習（成田）。
○学部
・学校制度・経営論（運営担当 一瀬）。
・数理の発想でみる自然・社会・人間 ・ 授業分析論（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。））
・学校図書館司書教諭科目 情報メディアの活用・・博物館情報・メディア論（成田）。
・授業臨床部会運営委員会と連携して教員養成課程カリキュラムの改革及び実施（成田）。
・教育実習委員・教育実習検討専門委員として教員養成に参画。前後期の教育実習参観及び教育実習事後指導において子ども観，指導観，職業観について指導。（小林）。
・授業研究演習システムの教育・研究への活用支援。教職科目「授業分析論」における教育実習生の研究授業ビデオ編集・授業カンファランス資料作成の支援（成田）。
・学校実践心理学・生徒指導論・教育相談論・非行問題行動の心理学(藤田)d) その他
・第 29 回山梨大学教育学部教育フォーラム。
・1 月 25 日・テーマ：『教室における「話し合い」活動を創る』。
・授業研究演習室（J422・授業研究演習システム「授業分析論」で利用するビデオカ
メラ・DVD レコーダー・映像サーバー・動画編集用 WindowsPC 等），授業臨床実習室（L423・N515）の機器の整備・管理。模擬授業室（N-31 学校現場の教室に近い環境を整備して模擬授業や大学の授業に生かす。視聴覚機器の活用，消耗品等を管理して学生の教材作成もできる多目的活動室）の整備及び管理。
・Moodle 利用促進活動。E-ラーニング・ワーキンググループ委員会，総合情報戦略機
構，大学教育研究開発センターと連携。
④対外的な教育・研究活動状況a)都道府県・市町村・公立学校等との連携による教員養成・採用・研修段階の研究会・研修会
・学生による教育ボランティア活動。
・学校教育課程共通基礎科目（選択）「社会参加実習 I・II・III・IV」として位置づけられ，1 年次から 4 年次まで毎年 1 単位ずつ（合計 4 単位）卒業単位として取得することが可能。
・前期ガイダンス（4 月 20 日）159 名参加。後期ガイダンス（10 月 5 日）119 名参加。
・教育ボランティア学生交流会開催（6 月 22 日）。7 名参加。

－37 －

・教育ボランティア報告会の開催（12 月 14 日）。76 名参加。
・受入先：甲府市教育委員会・南アルプス教育委員会・甲斐市教育委員会・笛吹市教育委員会をはじめ 66 機関・学校。 ・参加学生：209 名（延べ人数）。
・学部教育ボランティア委員会（委員長：松森靖夫 センター長）が運営。
・学部教職支援室教育客員教授 2 名が担当。
・教育ボランティア学生運営委員会がガイダンス・学生交流会・報告会の運営，ガイダンスブックの編集，ボランティア通信の発行にあたる。
・「山梨大学教育ボランティアガイダンスブック 2017」の発行。
・教育ボランティアだより発行（第 19 号～第 20 号）。
・教育ボランティア通信発行（No.24～27）。
・山梨大学教育実践総合センター－山梨県総合教育センター 連携・教育研究会。
・研究会組織：山梨大学教育実践総合センター長・専任教員・客員教授および学部教員計 12 名。山梨県総合教育センター所長・副所長・業務推進スタッフ
主任・指導改善研修スタッフ主任・管理部長・研修指導部長・研究開発部長・相談支援部長・情報教育部長 10 名及び各部の指導主事等。
・分科会：Ａプロジェクト研究 １．学力把握調査に関する研究（小学校国語・
中学校国語・中学校数学・中学校英語）２．教育課程状況調査に関する研究（小学校社会・中学校社会・小学校理科・中学校理科・中学校英語） Ｂ主
事研究 １．教科指導に関する研究（高等学校国語・高等学校地歴公民・高等学校数学・高等学校理科・中学校音楽・高等学校家庭科・中学校技術・高等学校工業）２．教育相談に関する研究
３．特別支援教育に関する教育・研究会の活動：（１）連携・教育研究会の実施（大学・教育センター教職員が，教員養成・教員研修に関わる研究・実践に関する情報交換や協議。・第 1 回 9 月 13 日・
第 2 回分科会ごと・第 3 回 11 月 28 日・第 4 回 2 月 23 日（山梨県総合教育センター研究大会において）・第 5 回 3 月 3 日。
（２）山梨大学教員養成科目「学校制度・経営論」において，総合教育センタ
ー教職員が授業を担当。9 コマの講義（5 月 13 日～7 月 8 日）。
・教員免許状更新講習講師
・「学習指導要領改訂の動向等」。7 月 10 日。（一瀬）。
・「様々な問題に対する組織的対応の必要性」。7 月 24 日。（平井）。
・「学習指導要領改訂の動向等」。7 月 10 日。（小林）。
・「教育の最新事情」。9 月 14 日。（中澤）。
・「学校教育におけるカウンセリング」。8 月 18 日。（藤田）。
・「統計的な見方・考え方」。8 月 23 日。（成田）。
・山梨県教育委員会教育相談連絡協議会研修会講師「教育相談事例の背景にあるもの～子どもたちの理解と支援に向けて」5 月 11 日。
参加者：20 名。
「対応困難な保護者とどうかかわるか」12 月 6 日。参加者：20 名。
（藤田）。
・山梨県 PTA 協議会大会での保護者や教員、一般市民対象の講演会講師
「子どもと向き合うために大切なこと－38 －～カウンセラーとしての経験から」11 月

26 日。参加者：約 300 名。（藤田）
・山梨県教育委員会 10 年経験者研修山梨大学講座（4 講座）の企画運営。計 222 名申し込み，8 月 5 日。（藤田）。
・甲斐市教育委員会指定研究事業を行った甲斐市立双葉東小学校における電子黒板・
タブレット端末等 ICT 活用に関する指導助言（成田）。
b) 教育臨床研究部門による公立学校等へのカウンセリング・コンサルテーション活動
・山梨県教育委員会「子どもと親と教師のための教育相談」事業
・組織：山梨県教育委員会・山梨大学・教育四者（山梨県 PTA 協議会・山梨県
公立小中学校長会・山梨県公立小中学校教頭会・山梨県連合教育会）。
・活動：山梨大学教育相談室・県内教育事務所 8 箇所において教育相談を行う。
専任教員による相談員のための研修、コンサルテーション活動を行う。
・山梨大学附属学校へのカウンセリング・コンサルテーション活動。
・平成 28 年度は、附属中学校では、大学の特別経費により雇用された非常勤ス
クールカウンセラーが週１回の相談を担当。附属小学校には戦略プロジェク
ト経費によるスクールカウンセラーが配置され、児童生徒や保護者へのカウンセリング、学校教員に対するコンサルテーションを行う。その他、随時、専任教員によるコンサルテーション・スーパビジョン活動を行う。
c) 広報活動・センター研究紀要の発行（Web 版及び概要リーフレットのみ・第 22 号・2017 年 3月 31 日）。
・センターニュースの発行（Web 版のみ・第 25 号・2017 年 3 月 31 日）。
・センターだよりの発行（Web 版及び学内向けメールマガジン）。
・No.144/通巻 No.211(2016 年 5 月 16 日発行）～No.150/通巻 No.217（2017 年 3 月発行見込）d)その他
・日本教育工学協会評議員（成田）。
・全国中学高校 Web 教材コンテスト最終審査員（特定非営利活動法人 学校インター
ネット教育推進協会（JAPIAS））（成田）。
・公益財団法人パナソニック教育財団専門委員として ICT 教育に関する実践研究助成に関する審査・助成金受給校・教育センターに対する指導助言（成田）。
・山梨県 青少年のインターネット利用環境整備連絡協議会会長（事務局 山梨県
教育庁社会教育課）（成田）。
・やまなし ICT 利活用研究会代表幹事（成田）。
・山梨県郷土数学研究会（数学史に関する研究団体）顧問（成田）。
⑤外部資金導入状況a)

センター専任教員が研究代表の科研費受給状況なしb)センター専任教員あるいはセンターとして受給した学内科研(学長裁量経費）受給状
況・山梨大学戦略的プロジェクト―教育関連プロジェクト「山梨大学教師塾プログラム」。
平成 27 年度～平成 30 年度。

－39 －・山梨大学研究高度化特別経費 地域連携支援プロジェクト「教員志望大学生による小中学校への支援事業」。平成 28 年度。研究代表者：松森靖夫。
・山梨大学戦略的プロジェクト―地域連携事業支援プロジェクト「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」平成 28 年度。研究代表者：藤田博康。

－40 －山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター ニュース 第 25 号
THE CENTER NEWS No.25 2017.
The Center for Educational Research
Faculty of Education
University of Yamanashi
山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター
代表者

松森

靖夫

〒400-8510 甲府市武田四丁目 4-37
電話 055-220-8325

FAX

055-220-8790

e-mail: jissen@ml.yamanashi.ac.jp
発行 2017 年 3 月 31 日

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