21 October 2014

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報

第３２回
ＧＳＫ中国・商業賄賂、一審判決が示すもの
北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

２０１３年７月、グラクソ・スミスクライン（中国）投資有限公司（以下「ＧＳＫＣＩ」という）の高級管理職が商業賄賂罪の疑いで調査を受けた事件は、日本でも大きな話題となったかと存じます。この事件に対し２０１４年９月１９日、長沙市中級人民法院（以下、「裁判所」という）は、ＧＳＫＣＩおよび高級管理職の行為は「非国家公務員に対する贈賄罪」に当たるとして、刑罰を科す旨の一審判決を言い渡しました。
中国政府はこのところ、独占禁止法の積極的な活用、不正競争防止法の執行などにより、国内市場のルール整備を進めてきております。これに加えて現在、医療制度改革という目標も明らかにされております。この事件は、中国における医薬品業界の今後を占う上で、大変参考になるものと思われます。
◇第一審判決の詳細
・ＧＳＫＣＩ：制裁金３０億人民元
・Ｍａｒｋ Ｒｅｉｌｌｙ（英）／ＧＳＫＣＩ元董事会主席：懲役３年、執行猶予４年、国外強制退去
・張国維／元副総裁兼人力資源部総監：懲役３年、執行猶予３年
・梁宏／元副総裁、企業運営総経理：懲役２年、執行猶予３年・趙虹燕／元法務部総監：懲役２年、執行猶予２年・黄虹／元商業発展事業企業運営総経理：懲役３年、執行猶予４年（収賄罪との併合罪）◇本件が示すものは、何か？
１、中国政府がこの事件を重視した姿勢は、医薬品業界および商業賄賂に対し大きな打撃を与えるとの決意を反映したものと言えるでしょう。この事件で公安、検察機関は捜査・起訴のために多くの人力・物資を投入しており、検察側の押収した証拠は１０万件を超えました。
この結果、被告人が裁判の過程で抗弁するチャンスは、多くありませんでした。当局のこのような強い態度は、業界内において「十分に注目する必要がある」とのシグナルを送るものでした。
２、被告側は本件に対し、上訴をしない模様です。このＧＳＫＣＩに対する３０億人民元という制裁金額
は史上最高額ではありますが、事前のメディアによる「罰金が１００億人民元を超えるのではないか」との推測は、下回るものでございました。
また、事件に関わった幹部の処遇については「自首」したという要素が考慮され、刑期が予想されたほど長くなかっただけでなく、５人とも執行猶予の適用がなされた点をみましても、中国政府によるこの事件の摘発は、威嚇的な意味合いが強いものであったとも思われます。
３、この事件の摘発は、ＧＳＫ本社、その他の関連会社の従業員まで及ぶものではありませんでした。こ
こから、ＧＳＫＣＩのインセンティブ制度（販売額によって変動）と内部監査制度（コンプライアンス部門も違法行為に協力していた模様です）に重大な欠陥があったことが、この事件発生の大きな原因ではないかが見て取れます。
こうした現地法人の管理上における重大な制度上の欠陥によって、現地法人の高級管理職が過大な権限を持つようになり、本社が現地法人の高級管理職の行為をコントロールできずに、彼らの暴走を許す結果となったものと言えるでしょう。彼らの違法行為により、最終的にＧＳＫＣＩは巨額の賠償金を負うこととなり、ひいてはＧＳＫ株主の利益と、市場における名声に重大な損害をもたらした見方が多いようです。

時事通信社

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21 October 2014

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時 事速報◇日系企業がヒントとすべきポイント
この刑事裁判の結果からみましても、中国政府が医薬品業界における商業賄賂行為について、今後も引き続き厳しい取り締まりを行うであろうことは、争いのない事実と考えられます。
また、今回ＧＳＫＣＩが事件を発生させた原因には、皆さまもご留意いただく必要があると存じます。
すなわち、本社による現地法人のコンプライアンス上の監督をさらに強化し、また現地法人内部においても、コンプライアンス上の監督を強化することによって、現地法人スタッフの暴走を防ぐことが重要です（いまだ商業賄賂が常態化している中国では、暴走する可能性が高いと言わざるを得ません）。
そしてこの事件は「本社が危険を察知し、コントロールする方法がない場合に、現地法人による違法行為が発生する可能性がある」という、非常に重要なヒントを示しています。
現地法人はもちろんのこと、日本本社を通した管理体制も後回しにせず、直ちにご確認いただければと存じます。

青島影視産業発展基金、園区入居企業に年間園区入居企業に年間１１０億元助成
０億元助成
中国山東省青島市で建設が進む大型の映画・テレビ産業集積地「青島東方影都影視産業園区」について、基金を設立して、主に園区内で撮影・制作する優れた作品を手掛ける入居企業に対し、年間１０億元規模で助成していく方針が示された。新華網が伝えた。
１０億元の内訳は、市と所在地の黄島区が５億元、その他民間資本から５億元を導入する。具体的な基金の管理規則は改めて制定するとしている。同園区を経営する万達東方影都投資有限公司の親会社、不動産開発大手の万達集団も出資する方針だ。
このほか、黄島区政府も独自に資金を提供し、助成額は当該入居企業の年間売上高の１割を上限とする。
（時事）

ディーゼルエンジンの◆柴動力、１〜９月は６割以上の増益予想＝山東省
ディーゼルエンジンの◆柴動力
割以上の増益予想＝山東省
中国山東省のディーゼルエンジンメーカー、◆（さんずいに維）柴動力は１〜９月の業績予想で、上場会社株主に帰属する純利益が前年同期比６０〜７０％増の４３億２２００万〜４６億３３００万元に達したとの推計を示した。第一商用車網が伝えた。
このうち７〜９月の上場 会社株 主に帰属する純 利 益 は前年 同 期 比で１０％減 から４０％増となる５億５８００万〜８億６８００万元と予測した。
同社は増益の理由について、主にフォークリフトメーカー、独キオン・グループへの出資により、連結財務諸表の作成が必要となり、当期の収益に計上した結果だと説明した。
（時事）
上海・華東

上海聯和投資、米ＭＳとの合弁から撤退＝投資利益見込めず
２０日付の中国紙・中国証券報（Ａ１５面）などによると、上海市当局系投資会社の上海聯和投資は、米マイクロソフトなどと合弁設立した上海微創軟件の持ち株２３．２４％を売却し、経営から撤退する方針だ。投資収益が見込めないためとみられる。上海聯合産権交易所を通じて約５８００万元で売り出す予定。
上海微創は２００２年設立。システム開発やアウトソーシング業務を中心に手掛けており、日本など海外にも拠点を置いている。１２年業績は売り上げ８億８７００万元に対し、１億９２００万元の赤字を計上。１３年の赤字額は２６０万元に縮小し、１４年１〜６月期は８００万元の黒字に転換した。
現在の上海微創の株主は、上海聯和のほか、北京晶世時代創業投資（３１．２％）、浙江網新（２３．
２４％）、マイクロソフト（２２．
３２％）となっている。
（時事）

中国東方航空、名古屋・上海・武漢便を就航【上海時事】中国東方航空は２０日までに、１２月２７日から、名古屋（中部国際）−上海（浦東）−湖北省武漢を結ぶ便を就航すると発表した。
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