資料１ ⽇本⻭科専⾨機構所属学会の⻭科専⾨医および⻭科専⾨医制度の現状（社員学会へのアンケートの調査結果; 2020年２⽉）
学会名

会員数（⻭科制度名

医師数のみ）

開始年度

該当医数認定に科している要件（あるいはその実数）
筆記

試問

⾯接

○

○

―

実技

論⽂／発表

2005（1994）
⻭科⿇酔専⾨医制度

指導医制度を2005
年に専⾨医制度に

316

○
書類

○

更新に必要な要件
申請に必要な提⽰症例

申請に必要な臨床経験

数

年数

500

5

更新年数

5

単位で専⾨医等の地域偏在がある

研修施設数

施設所属要件があ 症例提⽰要件があ その他特記すべき

正規の施設数

補助の施設数

―

41

13

500

実地審査

―

―

るか

るか

要件

―

500

か。ある場合、何らかの対応を⾏っ

国⺠に専⾨医等について広報活動をしているか（HPのURL)ているか。

制度について記載されているURL

最⼤：0.0006522（岩⼿県）

http://kokuhoken.net/jdsa/list/index http://kokuhoken.net/jdsa/authoriza

最⼩：0（11県）.html

最⼤：0.0001372（徳島県）

http://kokuhoken.net/jdsa/authoriza http://kokuhoken.net/jdsa/authoriza

最⼩：0（26府県）

tion/instructor_list.html

最⼤：0.0024461（岩⼿県）

http://kokuhoken.net/jdsa/list/certifi http://kokuhoken.net/jdsa/authoriza

最⼩：0.0000958（富⼭県）
最⼤：0.0003209（⻘森県）ed.htmltion/certified.html
http://kokuhoken.net/jdsa/list/regist http://kokuhoken.net/jdsa/authoriza

最⼩：0（26道県）
最⼤：0.0004645（京都府）

ration.html
tion/registration.html
http://kokuhoken.net/jdsa/list/hygie http://kokuhoken.net/jdsa/authoriza

最⼩：0（20同県）

nist.html
tion/hygienist.html
学会HPにて各都道府県の資格取得者
http://kokuhoken.net/jstmj/certificat
情報を公開している（ただし公開希
ion/
望者のみ）

tion/specialist.html

移⾏した施設と⼀対の資格で⼀般社団法⼈⽇本⻭科⿇酔学

2290

会

⼀般社団法⼈⽇本顎関節学会科⿇酔学指導施設制

―

―

―

○

○

500

―

5

学指導施設の所属で無くなった場合は⻭

2117

1977

1329

○

○

―

―

○

250

2

5

―

―

―

41

13

登録医制度

2014

49

―

―

○

―

―

1

―

5

―

―

―

―

―

認定⻭科衛⽣⼠制度

2016

95

○

○

―

―

―

20

―

5

―

―

―

―

―

専⾨医

2008

321

◯

◯

◯

100

5

5

◯

155

3

指導医

2008

192

◯

◯

◯

100

専⾨医として５年

5

◯

2013

187

○

○

○

2001

77

その他認定医，専修

⼀般社団法⼈⽇
873名

会

⽇本レーザー⻭学会（認定医）2001、

認定医、（認定パラデンタ

⽇本レーザー⻭学会ル）2015、認定パラデンタル、（認定研修施設）

○

10

5

○

http://jsld.jp/senmon/index.shtml

5

最⼤＝東京55名、（認定医）24

認定研修施設2013

⻭内療法専⾨医

1996

225

指導医

1996

47

（認定医）

（認定医）

（認定医）

（認定医）

○

○

○

○

○

○

○

○

最⼩＝秋⽥、⽯川、三重、滋賀、⼭ HPで専⾨医を紹介しているのみ（認定研修施設（認定医）5

⼝、愛媛

数）

5

5

2010

※

る。（東京都が特に多い）対応とし29施設（内、1施

年間に1回以上、⻭内療法学に関連する発表を本会⼤会、協⼒団体⼤会に設休⽌中）おいて発表、または学会誌において発表すること、②5年間に治療した5（⼀社）⽇本障害者
⻭科学会専⾨医制度【⽇本障害者⻭科学

て⽇本各地にある⼤学，⻭学部に研 学会HP
29施設（内、1施設休⽌中）

150

○

○

○

☓

○

195

5

5

あり

あり

【⽇本障害者⻭科学
3872

会

願いし，それぞれが少しずつ増えてきている。

中、項⽬別に指導

0

なし

HP掲載

0

なし

HP掲載

http://www.kokuhoken.or.jp/jsdhhp/html/nintei/specialist.html

経験年数が5年以
2017

33

☓

○

○

☓

○

×

15

5

あり

なし

上
②認定医指導医とhttp://www.kokuhoken.or.jp/jsdhhp/html/nintei/specialist.html

して5名の認定医を育成（⼀社）⽇本障害者（⽇本障害者⻭科学

6.shtml）に専⾨医、指導医、認定研得、指導医取得，研修施設申請をお 修施設⼀覧を掲載。

①認定医指導医の会専⾨医指導医】

⻭科学会認定医制度

⾏い，意識調査を⾏い，専⾨医取医が評価する（⼀社）⽇本障害者
⼀般社団法⼈⽇修施設を増やすためにアンケートを （http://www.jea.gr.jp/kaiin/index-

実技は研修期間
2017

会専⾨医】

⻭科学会専⾨医制度

tml

専⾨医は都市に集中する傾向が有⻭内療法に関する論⽂を学会誌上にて筆頭発表として5年間に1編以上、認定研修施設

http://jsld.jp/senmon/index.shtml

http://www.jea.gr.jp/kaiin/shinsei.sh

5

○

各1名

（0名の所もあり）

22施設

または共同発表として5年間に3編以上発表する条件の代わりとして、①52580⼈

http://jsld.jp/senmon/index.shtml【専⾨医】

症例の報告書を提出すること、の2つの研修をもって代えることができる。

本障害者⻭科学tion/instructor.html

科⿇酔指導医資格も

認定医制度

指導医

本⻭内療法学会

32

失効する。

専⾨医
⽇本レーザー⻭学会

⼀般社団法⼈⽇

2005

度

医等
⽇本レーザー⻭学会

本レーザー⻭学

あるため、⻭科⿇酔

⻭科⿇酔指導医・⻭

2003

1258

○

○

○

☓

○

60回（20症例）

3

5

なし

あり

240

なし

HP掲載

2003

183

☓

○

○

☓

○

☓

8

5

なし

あり

240

なし

HP掲載

2007

1,243

〇

〇

〇

5年以上

年以上経過良好症例3症

有

有

71

http://www.kokuhoken.or.jp/jsdhhp/html/nintei/index.html

会認定医）（⼀社）⽇本障害者
⻭科学会認定医制度（⽇本障害者⻭科学
会指導医）

13,285

専⾨医〇

⽇本⼝腔インプ （2019.12末
ラント学会

現在：以下数 指導医
字同様）

その他認定医，専修
医等

専⾨医

指導医

⼀般社団法⼈⽇本⽇本有病者⻭
科医療学会

2230

認定医

1992

219

2013

976

2010

432

2010

2010

265
578

〇
〇
○

○

○

〇

〇

上部構造装着後3年以上経過良好症例、20症例
上部構造装着後3年以上経過良好症例、100症例
上部構造装着後2年以上

〇
3/3

5/5

1/1

経過良好症例、5症例
3

5

10

5年、上部構造装着後3

本学会HP上に国⺠向けインプラント https://www.shika0

最⼤231（東京）/最⼩0（⿃取）例
5年、上部構造装着後38年以上年以上経過良好症例3症

http://www.kokuhoken.or.jp/jsdhhp/html/nintei/index.html

有有治療ならびに専⾨医制度に関する

implant.org/certification/specialty/in

ページを掲載dex.html

例
2年以上

5

無

無

5

5

○

3

10
3

資料 - 001

5

5

○

○

3

3

○

○
○

129

全国各地にて学術⼤会を開催し、周知している。

ＨＰ掲載

http://jjmcp.jp/certify/

学会名

会員数（⻭科制度名

医師数のみ）

専⾨医

開始年度

1980

該当医数

2,068

認定に科している要件（あるいはその実数）
筆記

〇

試問

〇

⾯接

〇

実技

〇

論⽂／発表

更新に必要な要件
申請に必要な提⽰症例

申請に必要な臨床経験

数

年数

更新年数

るか

るか

要件
学会参加・学会発全⾝管理症例20例、執表・論⽂発表等で⼝腔外科に関する論⽂3 ⼑⼿術症例100例以上、100単位、更に本編以上、うち本学会指⼊院症例の管理症例50

定雑誌の筆頭著書1編以 例以上、⼝腔外科症例
上

6

5

なし

単位で専⾨医等の地域偏在がある

研修施設数

施設所属要件があ 症例提⽰要件があ その他特記すべきなし

正規の施設数学会主催教育研修

補助の施設数

301

か。ある場合、何らかの対応を⾏っフレッシュセミ以上

ナー等参加で20単しているか（HPのURL)

ているか。

273

なし

会・⻭科臨床医リの管理・診断症例10例

国⺠に専⾨医等について広報活動を制度について記載されているURL

学会HPにおいて専⾨医の名簿及び専 https://www.jsoms.or.jp/medical/spe
⾨医のいる診療施設を掲載している cialist/

位
学会参加・学会発（公社）⽇本⼝腔外科学会

申請前10年間に本学会指定雑誌に掲載された

10,801⼈
指導医

1977

932

〇

〇

論⽂10編以上、うち筆頭著書3編以上で１編以
上は学会指定雑誌に掲

表・論⽂発表等で100単位、更に本⼝腔外科専⾨医取得後に執⼑した⼝腔外科⼿

12

5

なし

なし

術症例60例以上

2008

2,336

〇

会・⻭科臨床医リ

同上

同上

なし

同上

同上

なし

学会HPにおいて指導医の名簿を掲載

同上

している

フレッシュセミ載された論⽂

認定医学会主催教育研修

ナー等参加で20単位

本学会学術⼤会⼜は⽀診査・診断症例10例、

部学術集会、あるいは周術期管理症例10例、

本学会主催学術⼤本学会指定の関連学会

⼝腔外科⼿術症例30例のいずれかで筆頭者と以上、経験⼿術（⼿術発表等参加で60単して発表

助⼿として）15例以上

位

会・⽀部学術集会
3

5

なし

なし

参加、または学会

学会HPにおいて認定医の名簿を掲載

同上

している

１）学術⼤会等の出席
２）学術集会・刊
専⾨医

1992

1,160

◯

◯

◯（１２単位以上）

11

5

5

有

有

認定研修機関⾏物による報告（⼄）３）治療終了症例の提⽰

出席

公益社団法⼈⽇本補綴⻭科学
会

6461名

指導医

1992

682（指導医・専
⾨医）２）学術集会・刊
◯

12

5

−

−

⾏物による報告
３）治療終了症例の提⽰
４）講演会講師

全専⾨医・指導医に対して東京

http://hotetsu.com/p3.html

公開講座等における専⾨医の広報。 http://hotetsu.com/p6_01.html

19.7%のほか⼤都市圏に集中してい４）講演会講師
１）学術⼤会等のHPでの広報る。

認定研修機関（甲）

⽯川・秋⽥・和歌⼭・福井・⿃取・

79施設

認定研修機関

認定研修機関厚⽣労働省の定め（⼄）（⼄）

沖縄は全体の１%未満である。対策を検討しているところである。
同上

http://hotetsu.com/p3.html
http://hotetsu.com/p6_01.html

る臨床研修施設

26施設

３年間に４回以上
その他（認定医，修練医，終⾝指導医）

学術⼤会、⽀部学認定医：372019

修練医：10
終⾝指導医：124

認定医10

認定医2年

修練医1

修練医1年

3

有

有

認定研修機関術⼤会、専⾨医研（⼄）

修会のいずれかに

厚⽣労働省の定め

出席,そのうち１

る臨床研修施設

ー

認定医・修練医については新制度のため広報を整備中

回は学術⼤会（1）⻭科放射線に関連

下記いずれかを満たす

する学術発表を筆頭演者として⾏うこと。
（2）⻭科放射線に関連する研究報告を筆頭または共同著者として学術雑誌に３編以上発表
専⾨医

1995

217

〇

なし

なし

〇

すること。
ただし，「⻭科放射線」⼜は「Oral
Radiology」掲載の筆頭
著者としての論⽂を1編以上含むものとする。「Oral者（3）画像診断業務に従 ・常勤⻭科医として5年事し，読影報告書200例 以上研修を受けた者、以上を作成し，そのう または週1⽇以上の⾮常
ち，100例以上は筆頭報 勤⻭科医として8年以上告書とし研修を受けた者。

て報告書を作成するこ・ほかの専⾨医資格認と。

定団体によって認定さ（4）３号に⽰した中れた専⾨医資格を有すに，造影・CT・超⾳る者で常勤⻭科医とし

波・MRI・RIなどを50て3年以上、または週1例以上含むこと。

5

なし

ある

31

2

最少は1名の和歌⼭県、最⼤は43名

HPで誰もが閲覧できるようになっての東京都です。

いるが特別な国⺠への広報活動はな

特に対応は⾏っておりません。

い。

https://www.jsomfr.org/?page_id=1607

⽇以上の⾮常勤⻭科医
として5年以上研修を受Radiology」掲載論⽂1

けた者

編は2編に換算する。
（1）⻭科放射線に関連する学術発表を，筆頭演者として10 回以上⾏
⽇本⻭科放射線学会

うこと。ただし⻭科放

1,468

射線学会学術⼤会・臨床画像⼤会・地⽅会のいずれかでの発表を５

学会専⾨医の資格を有回以上含むものとす

し、専⾨医資格取得後3る。

年以上研修機関で常勤⻭科医として研修を受（2）⻭科放射線に関連
指導医

1995

74

なし

なし

なし

なし

する研究報告を，筆頭

なし

けた者

著者として学術雑誌に加えて、研修機関にお10 編以上発表するこいて10年以上⻭科放射と。ただし，「⻭科放

線に関する研修を受け射線」あるいはた者「OralRadiology」掲載
論⽂を２編以上含むものとする。「OralRadiology」
掲載論⽂1編は2編に換准認定医、認定医、算する。

⼝腔放射線腫瘍認定
医、PET核医学⻭科
認定医資料 - 002

5

なし

なし

31

2

最少は各1名の⻘森県と⾹川県、最⼤は22名の東京都です。

同上

https://www.jsomfr.org/?page_id=1
607

学会名

（公社）⽇本顎
顔⾯インプラント学会

会員数（⻭科制度名

医師数のみ）

専⾨医

開始年度

2012

該当医数

62

認定に科している要件（あるいはその実数）
筆記

試問

⾯接

実技

〇

ー

〇

ー

調査していない

指導医
その他認定医，専修
医等

2008

226

なし

0

2013

28

2012

133

ー

ー

ー

ー

論⽂／発表
本学会誌を含む2編以上/1回（筆頭）以上更新に必要な要件
申請に必要な提⽰症例

申請に必要な臨床経験数
⾻造成5例以上を含む埋年数

⼊⼿術30例以上、周術5年以上

期管理5症例
本学会誌を含む6編以上 ⾻造成20例以上を含む/1回（筆頭）以上

埋⼊⼿術100例以上

10年以上

更新年数
5

単位で専⾨医等の地域偏在がある

研修施設数

施設所属要件があ 症例提⽰要件があ その他特記すべき
るか

るか

ある

5症例以上

5

ある

5症例以上

5

なし

なし

5

なし

なし

要件
教育研修会2回以
上受講

正規の施設数

補助の施設数112

20

教育研修会2回以上受講か。ある場合、何らかの対応を⾏っ

国⺠に専⾨医等について広報活動をしているか（HPのURL)ているか。
14/東京。ゼロの都道府県もある

HPに掲載

52/東京。0/和歌⼭、沖縄

HPに掲載

制度について記載されているURL

http://www.jamfi.net/senmoni/index.html
http://www.jamfi.net/senmoni/index
.html

専⾨医
指導医

⼀般社団法⼈
⽇本⻭科医療管

○

939

理学会

その他認定医，専修
医等○

学術⼤会・認定医
研修会の参加必須
学術⼤会・認定医
研修会の参加必須なし

なし

学会HPへの名簿掲載

会員専⽤ページ

なし

なし

学会HPへの名簿掲載

会員専⽤ページ

地域偏在がある。学会ホームページ
専⾨医

公益社団法⼈⽇本⼩児⻭科学会

2005

1169

○

○

○

○

120

5

5

なし

60

に学校⻭科保健研修会の協⼒講師⼀ ポスター・リーフレットの作成。認 http://www.jspd.or.jp/contents/gakk92

覧を掲載し、全国どこでも講師を派 定証以外に希望者には楯の作成。

ai/specialist/index.html

遣できる体制をとっている。
地域偏在がある。学会ホームページ
4338

指導医

2005

136

○

120

15

5

なし

60

に学校⻭科保健研修会の協⼒講師⼀92

覧を掲載し、全国どこでも講師を派

1988

88

http://www.jspd.or.jp/contents/gakk
ai/specialist/index.html

遣できる体制をとっている。
地域偏在がある。学会ホームページ

認定制度は廃⽌認定医認定証以外に希望者には楯の作成。

し、更新のみと5なし

なしに学校⻭科保健研修会の協⼒講師⼀ リーフレットの作成。認定証以外に http://www.jspd.or.jp/contents/gakk92

覧を掲載し、全国どこでも講師を派 希望者には楯の作成。

なっている。

ai/authorized/index.html

遣できる体制をとっている。
⽇本がん治療認定医機構認定研修施設お⼝腔がん 100 例以上の⼝腔がん専⾨医

2014

42

◯

◯

研究発表2件（筆頭）、 ⼊院治療,⼝腔がん⼿術 ⼝腔外科専⾨医取得後 3○

論⽂1編（筆頭or責任） を40件以上, 頸部郭清術

年以上

5

会

設であること。過去

必要

3年間年平均20例以

40側以上
⽇本⼝腔腫瘍学

がん治療認定医

よび⼝腔外科研修施（⻭科⼝腔外科）またはがん治療認

現時点では、専⾨医の地域偏在性については考慮していない。今後専⾨ 現時点では、学会HP上での広報のみ

69

医数が増加していけば、配慮する必 である。

定医であること上の⼝腔がん新患数があること。

1815

がん治療認定医
暫定⼝腔がん指導医2013

論⽂ 5 編以上。そのう ⼝腔がん⼿術を 60 件以102

ち 1 編は筆頭著者

上, 頸部郭清術60側以上

⼝腔外科専⾨医であり,（⻭科⼝腔外科）

通算 10 年以上，⼝腔がまたはがん治療認んの診療に従事定医であること

医等
本⻭科医学教育

専⾨医
1477

学会

指導医

その他認定医，専修
医等
⻭科保存治療専⾨医

現時点では、専⾨医の地域偏在性については考慮していない。今後専⾨ 現時点では、学会HP上での広報のみ
医数が増加していけば、配慮する必 である。

https://jsoo.org/?page_id=70

要があるものと考える。

2025 年末で終了

その他認定医，専修
⼀般社団法⼈⽇https://jsoo.org/?page_id=70

要があるものと考える。

制度なし
制度なし
制度なし
5
2005

752

○

○

○

9

研修施設における研修期間を5年以上と定めて

5

なし

なし

5

なし

なし

研修単位60単位以上の取得が必要

85

0

対応なし

HPで名簿を掲載している

85

0

対応なし

85

0

対応なし

×

×

×
⻭・医科系⼤学所在地で全国にい×る。地⽅の研修施設の認定を進めて⽒名と所属名のHP掲⽰のみ

http://www.hozon.or.jp/member/cer
tification/expert.html

いる⻭科保存治療専⾨

特定⾮営利活動法⼈
⽇本⻭科保存学

4351

指導医

2005

286

○

医資格を有しているので専⾨医更新

tification/guidance_medicine.html

要件が必要

会

2
臨床研修医修了後、研⻭科保存治療認定医

2012

498

○

1

修施設における研修期

5

なし

なし

×

×

×

間を2年以上と定めてい専⾨医
⽇本⼝腔診断学会指⼀般社団法⼈⽇導医制度

本⼝腔診断学会

⽇本⼝腔診断学会認
定医制度

×
2010

×
120

×
×

×
×

×
×

×
×

×
〇

×
10

る
×
10

5

〇

研修単位50単位以上の取得が必要
×

〇

特になし

39

0

⻭周病専⾨医

2010

299

〇

×

×

×

〇

3

3

5

〇

〇

特になし

39

0

2003

1129

〇

〇

10

認定医取得後2年以上

5

なし

なし

育講演受講2回以
上、発表業績10単

指導医

2003

272

〇

〇

〇

8

専⾨医取得後7年以上

5

なし

なし

育講演受講2回以
上、発表業績20単ある（最⼤：東京187名に対し、最
156

設定なし

2009

1115

〇

1

3

5

なし

なし

育講演受講2回以

⽒名と所属名のHP掲⽰のみ

http://www.hozon.or.jp/member/cer
tification/recognition.html
×http://www.jsodom.org/certification.
html
http://www.jsodom.org/certification.
html

学会HPに都道府県別で認定者⼀覧を http://www.perio.jp/member/certific掲載

ation/special/

ある（最⼤：東京72名に対し、最
156

設定なし

⼩：⻘森・⼭形・⼭梨・⽯川・福学会HPに都道府県別で認定者⼀覧を http://www.perio.jp/member/certific

井・兵庫・和歌⼭・⿃取・島根・⾼ 掲載

ation/guidance_medicine/

知・⼤分・沖縄の各0名）
156

設定なし

なし

なし

上

専⾨医

⼩：福井・和歌⼭・島根・佐賀の各1名）

位以上
専⾨医・認定医教
認定医

在地で全国にいる。地⽅の研修施設の認定を進めている。

位以上
専⾨医・認定医教
8471

HPで名簿を掲載しているいる。
関東45％で、他は⻭・医科系⼤学所

専⾨医・認定医教

⽇本⻭周病学会

http://www.hozon.or.jp/member/cer

ある（最⼤：東京246名に対し、最学会HPに都道府県別で認定者⼀覧を http://www.perio.jp/member/certific

⼩：⻘森・⽯川・⾼知の各1名）

掲載

ation/recognition/

指導医
⽇本⻭科審美学会

2,459

学術⼤会2回参加
その他認定医，専修
医等

1996

認定医
157

〇

〇

2

※3年以上の⻑期症例が
必要

5

なし

なし

を含む15単位以上
関連領域における
発表10単位以上

資料 - 003

なし

ＨＰに本⼈了承を得た認定医を掲載

https://www.jdshinbi.net/pro/author
ization.html

学会名

会員数（⻭科制度名

医師数のみ）

開始年度

該当医数認定に科している要件（あるいはその実数）
筆記

試問

⾯接

実技

論⽂／発表

×

×

○

×

○

専⾨医
特定⾮営利活動法⼈

6,973

⽇本顎咬合学会

咬み合わせ

咬み合わせ

指導医

1993

認定医

1993

258

3,078

○

×

○

×

○

更新に必要な要件
申請に必要な提⽰症例

申請に必要な臨床経験

数

年数

3

8年以上

3

4年以上

更新年数

5

5

るか

るか

なし

なし

なし

単位で専⾨医等の地域偏在がある

研修施設数

施設所属要件があ 症例提⽰要件があ その他特記すべき

なし

要件
100単位
取得
60単位
取得

正規の施設数

補助の施設数か。ある場合、何らかの対応を⾏っ

国⺠に専⾨医等について広報活動をしているか（HPのURL)ているか。
対応は特別にとっていない

2（最⼤0.0006%
最⼩0%）
対応は特別にとっていない

2

HPに指導医検索という⾴を設け、国⺠が検索できるようにしている。

（最⼤0.0042%

していない

制度について記載されているURL

http://www.ago.ac/menu/nintei.html

http://www.ago.ac/menu/nintei.html

最⼩0.0006%）

なし
専⾨医

2011

265
（指導医含む）

○

―

―

―

○

10

最低5年

5

研修施設への所属有無により申請要件が

なし

なし

108

―

本の両⽅で実施している。

異なる。

47都道府県を基盤とした47⽀部を組

なし
指導医

2011

185

○

―

―

―

○

診療実績⼀覧
100症例

最低10年

5

研修施設への所属有無により申請要件が織し、⽀部研修会および地域⻭科医
なし

なし

―

―

異なる。

⼀般社団法⼈⽇本⽼年⻭科医

2007

【認定医】

250

○

○

―

―

○

3

最低3年

5

3296

研修施設への所属有無により申請要件が師会との連携を⽀援している。

http://www.gerodontology.jp/authori
学会HPで、名簿を公開している。

zation/specialist.shtml

学会広報⽤パンフレットおよびニュースレターを通じて、活動を紹介している。

http://www.gerodontology.jp/authori
zation/specialist_instructor.shtml

専⾨医数（指導医含む）
最⼤：東京都 76名
不在県：⻘森、⼭形、秋⽥、富⼭、なし
その他

学会主催研修会を毎年⻄⽇本と東⽇

なし

なし

108

―

福井、和歌⼭、佐賀、宮崎

学会HPで、名簿を公開している。

http://www.gerodontology.jp/authori
zation/certified.shtml

異なる。

学会

なし
但し、VE・VF経験がある場合は、診療実績⼀
覧30症例を提出する。
その他【摂⾷機能療法専⾨

2017

82

○

○

―

―

―

⻭科医師】

実習機関において1〜5

申請や更新にあたり、研修単位の要

摂⾷機能療法専⾨⻭科医師としての制度として、申請後に
最低4年

5

必須

活動報告。「症例報告」「教育活27―動」「地域･社会貢献」より選択

年の実地研修を受け、件はない。但し、本会認定医または専⾨医の有資格者であることが必須要件の⼀つとなっている。

その後、実地研修の成学会HPで、名簿を公開している。
学会広報⽤パンフレトを通じて、活動を紹介している。

http://www.gerodontology.jp/authori
zation/eating_function.shtml

果として診療実績⼀覧
30症例と症例報告書3症例の提⽰が必要
専⾨医
⼀般社団法⼈⽇本接着⻭学会851

⽇本臨床接着⻭科治療認定医

2001

専⾨医

制度なし

指導医

2003

○（選択）

144

○（選択）

〇別途ポイントによる93

算定基準あり⼝頭試問（ケース

特定⾮営利活動
法⼈

指導医

2854

⻭周病学会

認定医

2003

404〇

算定基準ありン）

⻭周インプラント指導

2013

医

〇別途ポイントによる

61

算定基準あり⼝頭試問（ケース

⻭周インプラント認定

2013

医

91

〇別途ポイントによるプレゼンテーショ

算定基準ありン）

2021年度中の制度
専⾨医〇別途ポイントによるプレゼンテーショ

学会参加に加え，

4症例なし（試問選択時）認定医歴7年以上

5

5

3年以上

5

5

⻭周インプラント認定
医歴7年以上
5年以上

会

2004

54

（ケースプレゼン

○

法学会

216

指導医

dent.com/certification/index.html

https://www.jacp.net/nintei/ninteii/
https://www.jacp.net/nintei/ishidoi/

⾏っている。

5

https://www.jacp.net/nintei/ininteii/

2症例以上（他に⼤学等にお指導管理経験、地域保

8年以上

5

無し

健活動による認定もあ

2001

302

○
（選択式）

○
（ケースプレゼン○を含む。選択式）（認定医の開始年

65

例以上（他に地域保健活動経験による認定もける指導管理経

0.7⼈/10万〜0⼈（29府県）の差があ 学会HP上での指導医リスト等の公表 http://www.kokuhoken.or.jp/jsdh/ce

験、地域保健活動

る。特に対応は取っていない。

のみ。

1.4⼈/10万〜0⼈（7県）の差があ学会HP上での認定医リスト等の公表 http://www.kokuhoken.or.jp/jsdh/ce

る。特に対応は取っていない。

のみ。

rtify.html

報告による認定もあり。）

2年以上の経過症例2症
3年以上

5

無し

無し

5

なし

なし

28

rtify.html

あり）

2011
⽇本⻭科薬物療

着治療と認定医⼀覧を案内

希望者を誘導する指導者向け講演を 明

5

り）

○専⾨医

対策は⾏っていない

格取得希望者向けの講演、資格取得 ＨＰ国⺠向けページで認定制度を説72（他に⼤学等における

を含む。）

認定医

⻭学部の所在地に多くなる傾向あり 学会HPトップページに⼀般の⽅へ接 http://www.adhesive-

有資格者がいない県が存在する。資

7症例以上
指導医

なし

創設に向けて検討

○
1,616

なし

https://www.jacp.net/nintei/shidoi/

中⽇本⼝腔衛⽣学

発表または論⽂の
いずれか

8

5

なし

○

なし

なし

なし

度）

東京都

47名

沖縄県

1名

特になし

http://jsotp.kenkyuukai.jp/special/?id=15994

その他認定医，専修
医等
http://www.jos.gr.jp/information/cer
5症例
矯正⻭科専⾨医

2019

317

○

○

○

○

動的治療終了後保定2年

31施設
5

5

有

（⼤学矯正学講の資料を含む
⽇本矯正⻭科学会座）

tification.html
250施設

⽇本矯正⻭科専⾨医機関
http://orthodspecialist.jp/specialist_system/6755

http://www.jos.gr.jp/member/certifi
指導医

1990

565

〇

12

5

3症例または論⽂

cation/guidance_medicine.html
ID:jos Pass:2008

認定医

1990

3278

〇

〇

10症例

5

資料 - 004

51症例または論⽂

発表の学会、雑誌

http://www.jos.gr.jp/member/certifi

あるいは発表などに制約ありcation/recognition.html

資料２ 海外の⻭科専⾨医制度の現状（社員学会へのアンケートの調査結果; 2020年２⽉）
学会名

地域

概要

⽶国

ADAは、American Society of Dentist Anesthesiologists（ASDA）で定めたトレーニングを修了して認定された⻭科医師に対して、Dental AnesthesiologyのSpecialtyを認めている。

⼀般社団法⼈⽇本⻭科⿇酔学会

制度について記載されているURL

但し、ADAは、⽇本で⾔うところの「⻭科⿇酔専⾨医」を認めたのではなく、⻭科医師の業務の中で⻭科⿇酔を専⾨性として認めたということなので、専⾨医としての名称は特にない。

ヨーロッパ
アジア
⽶国

⼀般社団法⼈⽇本顎関節学会

ヨーロッパ
アジア
⽶国

⼀般社団法⼈⽇本レーザー⻭学会 ヨーロッパ
アジア

⼀般社団法⼈⽇本⻭内療法学会

⽶国American Board of Enddodontics(Council Denntal Education and Licences of American Dental Association)

ヨーロッパ

英国： The Diploma in Endodontics(255名)(The Royal College of England、2015年)

アジア

⾹港：Specialist Registration in Endodontics (Hong Kong Academy of Medicine)

⽶国
⼀般社団法⼈⽇本障害者⻭科学会 ヨーロッパ
アジア
⽶国
⽇本⼝腔インプラント学会

ヨーロッパ
アジア

（公社）⽇本⼝腔外科学会

⽶国American Board of Oral and Macillofacial Surgery ⽶国⻭科医師会⻭学教育会議が承認している⼝腔外科専⾨医

https://www.aboms.org/who‐we‐
are

ヨーロッパ

Fellow of The Europian Board of Oral and Macillofacial Surgery

https://www.eacmts.org/information/the‐european‐board‐of‐oro‐maxillo‐facial‐surgery‐exam/

国際⼝腔顎顔⾯外科専⾨医（Fellow of International Boad for the Certification of Specialists in Oral and Maxillofacial Surgery）国際⼝腔顎顔⾯外科学会の発案により2014年に、同認定機構が設⽴され、第1回認定
アジア試験が2015年に⼤阪で、第2回が同年インド・バンガロールで開催され、現在まで8回の試験が実施された。この間約90名の⽇本⼈を含む200名のFellowが認定されている。また、サブスペシャリティーとして頭頸部腫瘍及び再建外科専⾨医の認定も開始され、今後、ヨーロッパやアメリカなどでも試験を開始していく予定である。

資料 - 005

https://www.ibcsoms.org/index.asd
x学会名

公益社団法⼈ ⽇本補綴⻭科学会

地域概要

制度について記載されているURL

⽶国

The Commission on Dental Accreditation (CODA)

https://www.ada.org/~/media/COD
A/Files/2018_prostho.pdf?la=en

ヨーロッパ

European Prosthodontic Association

https://www.epadental.org/prostho
dontic‐specialisation‐europe

アジア

‐

⽶国
⽇本⻭科放射線学会

ヨーロッパ
アジア
⽶国

（公社）⽇本顎顔⾯インプラント
学会

ヨーロッパ
アジア
国際的には、医療管理そのものが学際領域であり、公衆衛⽣⼤学院で⾼等教育・専⾨教育が⾏われており、専⾨医（医師・⻭科医師）ではなく、専⾨家制度（MPH：Master of Public health）のような形に⽶国

⼀般社団法⼈
⽇本⻭科医療管理学会

なっている。医師・⻭科医師のみならず、看護職・薬剤師等でも修得できる状況である。この辺も踏まえて、⽇本医学会の分科会である「⽇本公衆衛⽣学会」では、職種関係なく、「認定専⾨家」制度を持っている。

ヨーロッパ
アジア

‐

⽶国
公益社団法⼈⽇本⼩児⻭科学会

ヨーロッパ
アジア

⽇本⼝腔腫瘍学会

⽶国

現在、国際⼝腔顎顔⾯外科専⾨医認定制度（IBCSOMS)が始動しており、その専⾨分野としての国際⼝腔がん、⼝腔顎顔⾯再建専⾨医が制定されている。

http://www.ibcsoms.org/

ヨーロッパ

現在、国際⼝腔顎顔⾯外科専⾨医認定制度（IBCSOMS)が始動しており、その専⾨分野としての国際⼝腔がん、⼝腔顎顔⾯再建専⾨医が制定されている。

http://www.ibcsoms.org/

アジア

現在、国際⼝腔顎顔⾯外科専⾨医認定制度（IBCSOMS)が始動しており、その専⾨分野としての国際⼝腔がん、⼝腔顎顔⾯再建専⾨医が制定されている。

http://www.ibcsoms.org/

⽶国
⽇本⻭科医学教育学会

ヨーロッパ
アジア

資料 - 006

学会名

地域

概要

⽶国

American Board of Enddodontics, Periodontology.(Council Denntal Education and Licences of American Dental Association）

ヨーロッパ

英国： The Diploma in Endodontics（255名),Restrative dentistry（308名),Periodontics（334名) (The Royal College of England、2015年)

⽇本⻭科保存学会

制度について記載されているURL

⾹港：Specialist Registration in Endodontics,Periodontics. （Hong Kong Academy of Medicine）
アジア

韓国：Conservative Dentistry Specialist (Endodontics and Restorative

Dentistry);国家認定の⻭科保存（⻭内療法＆保存修復）専⾨医が実施されている。韓国⻭科専⾨医制度取得には、国家認定研修病院で1年間の研修と3年間の専⾨研修プログラムを終了後に専⾨医試験受験資格が得られる。専⾨医試験は韓国⻭科医師会が管理する制度である。

※⽇本の⻭科保存治療専⾨医は、⻭および⻭周組織疾患の予防・治療・機能回復を⽬的とする保存修復学、⻭内療法学、⻭周病学の３領域を適切に治療し⼀般臨床⻭科医師に適切な指導できる⻭科医師に専⾨医として認定している。海外では保存修復専⾨医、⻭内療法専⾨医、⻭周治療専⾨医が⽇本⻭科保存学会専⾨医に相当する。⻭周治療専⾨医は、すでに⽇本⻭周病学会が独⽴して専⾨医制度を構築している。海外において保存3領域を網羅する⻭科保存治療専⾨医制度はないが、英国では3領域が独⽴して存在する。⽇本の⻭科保存治療専⾨医は、国内⻭科保険制度の診療報酬体系において海外の特化された専⾨医制度を複合的に組み合わせた独創的な専⾨医制度と考える。本稿では海外の保存修復専⾨医、⻭内療法専⾨医、⻭周治療専⾨医の状況を以下に記載した。

⽶国

Deantal Public Health Specialist

https://www.ada.org/~/media/ADA/
Member%20Center/FIles/dph_educational_module.pdf

ヨーロッパ

Dental Public Health Specialist: UK, Germany, Bulgaria, Iceland, Malta, Poland

https://www.omd.pt/content/uploa
ds/2017/12/ced‐manual‐2014‐
completo.pdf

アジア

Dental Public Health Specialist: Malaysia 等

特定⾮営利活動法⼈
⽇本⻭科保存学会

⽶国
⼀般社団法⼈⽇本⼝腔診断学会

ヨーロッパ
アジア

⽇本⻭周病学会

⽶国

Board Certification in Periodontology (American Board of Periodontology)

https://www.abperio.org/i4a/pages/
index.cfm?pageid=3268

ヨーロッパ

European Federation of Periodontology: EFP accredited Postgraduate Programme in Periodontology

https://www.efp.org/education/pos
tgraduate/programme.html

アジア

Specialty Board in Periodontology （The College of Dental Surgeons） (Hong Kong)

http://www.cdshk.org/spec/index.htm

⽶国
⽇本⻭科審美学会

ヨーロッパ

前回のワークショップ回答（資料8）より追記する事項なし

アジア
⽶国
特定⾮営利活動法⼈

ヨーロッパ

⽇本顎咬合学会

台湾の会員のうち、13名を指導医に、27名を認定医に認定している。
アジア

台湾での研修会の際に、⾯接、試問、ケースプレゼンテーションを審査のうえ、認定している。
更新に関する条件は、上記と同様である。

⽶国
⼀般社団法⼈⽇本⽼年⻭科医学会

ヨーロッパ
アジア
資料 - 007

学会名

地域

概要

制度について記載されているURL

⽶国
⼀般社団法⼈⽇本接着⻭学会

ヨーロッパ
アジア
https://www.perio.org/consumer/w
hat‐is‐a‐periodontist

⽶国
特定⾮営利活動法⼈ ⽇本臨床⻭
周病学会

ヨーロッパ
アジア

⽶国

Deantal Public Health Specialist

https://www.ada.org/~/media/ADA/
Member%20Center/FIles/dph_educational_module.pdf

ヨーロッパ

Dental Public Health Specialist: UK, Germany, Bulgaria, Iceland, Malta, Poland

https://www.omd.pt/content/uploa
ds/2017/12/ced‐manual‐2014‐
completo.pdf

アジア

Dental Public Health Specialist: Malaysia 等

⽇本⼝腔衛⽣学会

⽶国
⼀般社団法⼈⽇本⽇本有病者⻭科
医療学会

ヨーロッパ
アジア
American broad of orthodontics(ABO)は1929年に設⽴された⻭科で最も古い専⾨機関。機関が認める認定医はBoard Certification orthodontistと呼ばれる。＜試験を受けるための前提条件＞筆記試験までに、
CODA：Commission on Dental Accreditationの認定を受けた⻭科矯正学の⾼度専⾨教育プログラム（最低18か⽉間）を卒業もしくは完了している。
⽶国＜試験＞筆記試験と臨床試験（臨床試験は筆記試験合格後に受験可能、有効期限はなし）

https://americanboardortho.com/or
thodontic‐professionals/about‐
１．筆記試験：240問の多肢選択問題（試験時間は5時間）2．臨床試験：筆記試験合格後に受験可能。シナリオベースの臨床試験。ABOが提供する患者の症例を使⽤して、データ取集と診断、治療の⽬的とboard‐certification/
計画、治療の実施と管理、分析と結果の評価の４つの領域に対してOSCE形式で試験。
＜更新＞認定更新試験を受験する（認定医の期限は10年。期限の2年前までに認定医更新試験を受験する。）
ヨーロッパ矯正⻭科学会（EOS）の定める専⾨医（Full Membership）。
EBO専⾨医は2019年時点で141名。EOS全体での会員数は不明。1997年よりEBO試験開始。＜試験を受けるための前提条件＞①‐a：各国の矯正⻭科専⾨委員会もしくは各国の適切な機関が指定した施設で、少なくとも3年間のフルタイムでの矯正⻭科卒後研修を受けた後、少なくとも５年間矯正⻭科臨床に従事したもの者。

⽇本矯正⻭科学会

ヨーロッパ①‐b：⼤学で２年間の⻭科矯正学教育を受け、少なくとも２年間フルタイムで⻭科矯正学の指導を受けた後、少なくとも５年間矯正⻭科臨床に従事した者。
＜試験＞１．ケースプレゼンテーション（①８症例、②２＋６症例）２．⼝頭試問（15分の発表・試問×２症例）学会が準備した患者資料を提⽰され、１症例につき30分間の資料分析の時間を与えられる。15分間で診断、治療計画を発表し⼝頭試問を受ける

⼤学の矯正学講座に3年間の研修が必要。
その間に必要な症例数をクリアすること：（トータル100症例以上）症例の内容は、細かく分類されている。例えば⼩児、1級、2級、3級、⼝蓋裂、顎変形症、⻭周病症例、等。
研究実績：論⽂、発表、に関して⼀定の得点をクリアすること。発表回数、論⽂数、また発表順序等も考慮される。
韓国

専⾨医試験1次試験：マークシート試験で、60％以上（それぞれの矯正領域も60％以上）の得点を得ること。
専⾨医試験2次試験：筆記試験が数題出題され、60％以上の正解が必要となる。
症例審査は⾏っていない。
⼤体の合格率は90％程度である。

資料 - 008

https://www.eoseurope.org/ebo/ebo資料 3 ⻭科専⾨医機構設置の経緯と概要
1973 年，⽇本⼝腔外科学会により，わが国における⻭科領域の専⾨性の資格である「⼝腔外科 認定医」
制度が初めて制定された．2018 年 3 ⽉現在，⽇本⻭科医学会 43 分科会のうち，37 学会 が学会認定医・専⾨医制度を設けている．2002 年に医療制度改⾰と医療機関の広告規制緩和に基づき，厚労省告⽰（専⾨医告⽰）により広告可能な専⾨医資格を認定する団体が定められた．これを受け，⽇本⻭科医学会は⽇本⻭
科医師会，⽇本⻭科医学会専⾨分科会，ならびに有識者からなる 「認定医 ・専⾨医制協議会 （現，専⾨医制協議会）」（以下，協議会）を⽴ち上げ，専⾨分科会から厚⽣労働省（以下，厚労省）への認定団体申請の事前審議を⾏うこととした．2003 年に⻭科領 域では（公社）⽇本⼝腔外科学会が広告可能な専⾨医資格として初めて認定され，現在までに(NPO) ⽇本⻭周病学会，（⼀社）⽇本⻭科⿇酔学会，(公社）⽇本⼩児⻭科学会ならびに(NPO)⽇本⻭科放射線学会の 5 学会が認定する専⾨医資格が広告可能となっている．
2005 年に⽇本⻭科医学会は協議会において，⻭科医療における専⾨医制度の基本原則を⽰すグランドデザ
インを策定した．2011 年，厚労省に医科における「専⾨医のあり⽅に関する検討会」が設置され，2013 年には新たな専⾨医に関する仕組みが報告書として纏められ，具体的に新たな専⾨医の制度設計が⽰され た．
⻭科では 2015 年⽇本⻭科医学会の協議会において，国⺠視点の⻭科専⾨医制のあり⽅について協議し，「⻭科専⾨医制度 （素案）」が取り纏められた．これまでの協議事項を踏まえ，改めて 国⺠の視点に⽴った⻭科医療の⼀層の向上と適正化を図るため，2014 年，（公社）⽇本⻭科医師会 （以下，⽇⻭）と⽇本⻭科医学会の両会⻑名で厚労省医政局⻑宛に「⻭科医師の専⾨医のあり⽅に関する検討会」を設置し，検討を⾏うよう要望書を提出された．2015 年厚労省内に「⻭科医師の資質向上に関する検討委員会」が設置され，検討項⽬の⼀つに 「⻭科医療に求められる専⾨性に関すること」が挙げられ，ワーキンググルー プ（以下，WG) が⽴ち上げられた．この WG では 現⾏の⻭科専⾨医制度における問題点が指摘され，2016 年
11 ⽉に，「関係団体，学会，⼤学，第三者を交えた協議の場を設定し，⻭科医療の専⾨性のあり⽅等につき1 年を⽬途に，以下の項⽬について検討を⾏う必要性」が⽰された．それを受けて（⼀社）⽇本⻭科医学会
連合（以下，連合）は，2016 年に⻭科専⾨医制度委員会を⽴ち上げ，上記提⾔に基づいた協議を開始した．
2017 年には⽇⻭，有識者ならびに連合からなる「⻭科専⾨性に関する協議会（⻭科医師専⾨医制度構築のための第三者機構設⽴作業部会）」（以下，作業部会）を設置し，新たなる⻭科専⾨医のあり⽅について協議
し，（⼀社）⽇本⻭科専⾨医機構の発⾜となった．
このような経緯から，⻭科専⾨医の理念，考え⽅，制度の枠組みなどを⽰す本基本⽅針については，上記の議論を踏まえたものでなければならない．しかし，⽇々社会状況を鑑みながら，その考え⽅も変化していくことを余儀なくされる場合もある．たとえば，作業部会の協議では，サブスペシャルティーの領域は設けないことで結論づけられているものの，⻭科の基本領域を⻭科の専⾨ 領域と考えた場合，連携が難しい学会が⽣じて混乱も予想される．そのため，将来的には基本領域の拡⼤を中⼼にサブスペシャルティーのあり⽅を含めた⻭科固有の専⾨医システムを検討する事態も想定される． したがって，本基本⽅針は，⽇本
⻭科専⾨医機構が認定する専⾨医制度が稼働するまでの専⾨医 制度の基本的な考え⽅を⽰すもので，⻭科
専⾨医制度基本整備指針，評価・認定の⽅法，認定する 専⾨医の領域については，この基本⽅針に則って整備されるものである．あわせて，国⺠に益し，しかも継続的に⻭科医療の向上に資するものであるという観点から，柔軟に対応していくことも求められる．
（基本⽅針から引⽤）

資料 - 009

資料 4 ⻭科専⾨医機構が認定する専⾨医の制度設計の基本⽅針
平成 30 年 11 ⽉ 29 ⽇ ⻭科専⾨医制度整備委員会確認
平成 30 年 12 ⽉ 21 ⽇

理事会確認

平成 31 年 2 ⽉ 21 ⽇ ⻭科専⾨医制度整備委員会承認
平成 31 年 2 ⽉ 27 ⽇

理事会確認

1．はじめに1973 年，⽇本⼝腔外科学会により，わが国における⻭科領域の専⾨性の資格である「⼝腔外科認定医」
制度が初めて制定された．2018 年 3 ⽉現在，⽇本⻭科医学会 43 分科会のうち，37 学会が学会認定医・専
⾨医制度を設けている．2002 年に医療制度改⾰と医療機関の広告規制緩和に基づき，厚労省告⽰（専⾨医告⽰）により広告可能な専⾨医資格を認定する団体が定められた．これを受け，⽇本⻭科医学会は⽇本⻭科医師会，⽇本⻭科医学会専⾨分科会，ならびに有識者からなる「認定医 ・専⾨医制協議会 （現，専⾨医制
協議会）」（以下，協議会）を⽴ち上げ，専⾨分科会から厚⽣労働省（以下，厚労省）への認定団体申請の事
前審議を⾏うこととした．2003 年に⻭科領域では（公社）⽇本⼝腔外科学会が広告可能な専⾨医資格として初めて認定され，現在までに(NPO)⽇本⻭周病学会，（⼀社）⽇本⻭科⿇酔学会，(公社）⽇本⼩児⻭科学会ならびに(NPO)⽇本⻭科放射線学会の 5 学会が認定する専⾨医資格が広告可能となっている．2005 年に⽇本⻭科医学会は協議会において，⻭科医療における専⾨医制度の基本原則を⽰すグランドデザインを策定した．
2011 年，厚労省に医科における「専⾨医のあり⽅に関する検討会」が設置され，2013 年には新たな専⾨医に関する仕組みが報告書として纏められ，具体的に新たな専⾨医の制度設計が⽰された．⻭科では 2015
年⽇本⻭科医学会の協議会において，国⺠視点の⻭科専⾨医制のあり⽅について協議し，「⻭科専⾨医制度（素案）」が取り纏められた．これまでの協議事項を踏まえ，改めて国⺠の視点に⽴った⻭科医療の⼀層の向上と適正化を図るため，2014 年，（公社）⽇本⻭科医師会（以下，⽇⻭）と⽇本⻭科医学会の両会⻑名で
厚労省医政局⻑宛に「⻭科医師の専⾨医のあり⽅に関する検討会」を設置し，検討を⾏うよう要望書を提出された．2015 年厚労省内に「⻭科医師の資質向上に関する検討委員会」が設置され，検討項⽬の⼀ つに「⻭科医療に求められる専⾨性に関すること」が挙げられ，ワーキンググルー プ（以下，WG) が⽴ち上げられた．この WG では現⾏の⻭科専⾨医制度における問題点が指摘され，2016 年 11 ⽉に，「関係団体，
学会，⼤学，第三者を交えた協議の場を設定し，⻭科医療の専⾨性のあり⽅等につき 1 年を⽬途に，以下の項⽬について検討を⾏う必要性」が⽰された．それを受けて（⼀社）⽇本⻭科医学会連合 （以下，連合）
は，2016 年に⻭科専⾨医制度委員会を⽴ち上げ，上記提⾔に基づいた協議を開始した．2017 年には⽇⻭，
有識者ならびに連合からなる「⻭科専⾨性に関する協議会（⻭科医師専⾨医制度構築のための第三者機構
設⽴作業部会）」（以下，作業部会）を設置し，新たなる⻭科専⾨医のあり⽅について協議し，（⼀社）⽇本⻭科専⾨医機構の発⾜となった．
このような経緯から，⻭科専⾨医の理念，考え⽅，制度の枠組みなどを⽰す本基本⽅針については，上記の議論を踏まえたものでなければならない．しかし，⽇々社会状況を鑑みながら，その考え⽅も変化していくことを余儀なくされる場合もある．たとえば，作業部会の協議では，サブスペシャルティーの領域は設けないことで結論づけられているものの，⻭科の基本領域を⻭科の専⾨領域と考えた場合，連携が難しい学

資料 - 010

会が⽣じて混乱も予想される．そのため，将来的には基本領域の拡⼤を中⼼にサブスペシャルティーのあり⽅を含めた⻭科固有の専⾨医システムを検討する事態も想定される．
したがって，本基本⽅針は，⽇本⻭科専⾨医機構が認定する専⾨医制度が稼働するまでの専⾨医制度の基本的な考え⽅を⽰すもので，⻭科専⾨医制度基本整備指針，評価・認定の⽅法，認定する専⾨医の領域については，この基本⽅針に則って整備されるものである．あわせて，国⺠に益し，しかも継続的に⻭科医療の向上に資するものであるという観点から，柔軟に対応していくことも求められる．

２．基本的な考え⽅
１）⻭科専⾨医とは：それぞれの専⾨領域において適切な研修教育を受け，⼗分な知識と経験を備え，患者から信頼される専
⾨医療を提供できる⻭科医師２） ⻭科専⾨医機構が認定する専⾨医制度の基本的理念①

プロフェッショナルオートノミーに基づいた⻭科専⾨医（および⻭科医療従事者）の質を保証・維持できる制度であること②

国⺠に信頼され，受診先の選択に際し良い指標となる制度であること③

⻭科専⾨医の資格が国⺠に広く認知される制度であること④

中⻑期的な⻭科医療の向上に貢献し，国際的にも認知される制度であること⑤

地域医療に⼗分配慮した制度であること

３）機構と各学会の役割（別添資料１）①

各専⾨医制度の構築（専⾨研修カリキュラム，専⾨研修教育，専⾨医資格等の認定や更新の審査・認定に係る制度設計等）は各領域学会で⾏う．

②

機構はその制度の基本的要件・基準の設定等について中⽴・公正に審査し，各学会の専⾨医制度及び専⾨医・研修施設等の評価・認定と認証を⾏う．

４）専⾨医の診療領域の基本構造（別添資料２）①

専⾨医の診療領域については，⼤学の講座（分野）等に準じたものを基本とし，サブスペシャルテ
ィーについては今後の検討課題とする．

②

各学会認定専⾨医の名称は，国⺠の理解を得やすいようある程度整理し，連合⽅式（複数の学会や団体が合同して⼀つの専⾨医を認定する仕組み）も考慮する．

５）その他の留意事項（別添資料３）①

⻭科専⾨医機構にその認定を申請する学会（以下「申請学会」という．
）は，別に定める書式に従って申請書類等を提出する．本機構は該当する委員会において，別に定める「専⾨医制度認定の要件・基準」等に適合するか否かを審査・評価・認定し，認証する．

②

申請学会が専⾨性資格の医療広告について厚⽣労働⼤⾂へ届出を予定する要件である，平成 19 年
厚⽣労働省告⽰第 108 号（広告告⽰）に定められた「医療従事者の専⾨性資格を認定する団体の基

資料 - 011

準及び研修体制・試験制度・その他の事項に関する基準」との整合性を図る（下記３に専⾨医制度にかかる申請学会の要件を⽰す）③

現在広告可能とされている 5 学会認定の専⾨性資格についても本機構による審査・認証の対象とする．ただし，当該学会が既に認定した専⾨医・研修施設等に不利益が⽣じないよう配慮する．

④

上記 5 学会の専⾨医制度等について改善事項がある場合は，早急に当該学会に通知し，通知後１年以内に対処することを認証の要件とする．

⑤

⻭科医療の担い⼿の多くが個⼈⻭科診療所に所属する現状を踏まえ，⽇本⻭科医師会と連携して「総合⻭科診療専⾨医（仮称）制度」を構築する．制度の設計，申請の際には，⽇本⻭科医師会等と協議しながら⼗分な準備期間，周知期間を設ける．⽇本⻭科医学会連合は，その制度の設計および運営の主体となり，また所属の社員学会はこれに協⼒をする．

⑥

地域医療において標準的⻭科医療を提供し，⼗分な研修実績を有する⽇本⻭科医師会会員等については，適正な研修と試験評価を受けることを前提として，「総合⻭科診療専⾨医（仮称）
」の認定に
配慮する．

⑦

以上の基本⽅針から当初の申請受付認定作業については，現在広告可能とされている⼝腔外科，⻭
周病，⻭科⿇酔，⼩児⻭科，⻭科放射線の 5 専⾨医に加え，その専⾨医像や専⾨領域について⼗分に協議した上で，⻭科保存（仮称），補綴⻭科（仮称），矯正⻭科（仮称），インプラント⻭科（仮称），総合⻭科診療（仮称）の専⾨医認定に配慮する．あわせて，多くの機構参加学会の専⾨研修を相互に乗り⼊れ，分担認定するように，よりよい専⾨医研修制度を構築することに努める．

３．専⾨医制度にかかる申請学会の要件
1） （⼀社）⽇本⻭科専⾨医機構の社員であり，機構の理念と⾏動規範を遵守すること．
2） 当該専⾨医制度の理念，到達⽬標，経験⽬標，専⾨研修⽅法等が提⽰され，公表されていること．
3） 当該専⾨医資格の取得要件・認定基準が提⽰され，公表されていること．
4） 当該専⾨研修施設の取得要件・認定基準が提⽰され，公表されていること．
5） 当該専⾨医資格の認定に際し，５年以上の研修の受講を要件としていること．
6） 当該専⾨医資格の認定に際し，適正な試験を実施していること．
7） 当該専⾨医資格を原則として５年毎に更新する制度を設け，更新の要件・認定基準等が提⽰され，公表されていること．
8） 当該専⾨医の診療領域等について，国⺠への広報活動を⾏っていること．
9） 特定の理由（留学，妊娠・出産・育児，病気療養等）による専⾨医資格の取得および更新が困難な会員に対して，合理的な措置を講じていること．
10） 学術団体として法⼈格を有していること．
11） 会員数が千⼈以上であり，かつ，その８割以上が当該認定に係る⻭科医師であること．
12） ⼀定の活動実績を有し，かつ，その内容を公表していること．
13） 外部からの問い合わせに対応できる体制が整備されていること．
14） 会員及び資格を認定した当該専⾨医の名簿が公表されていること．

資料 - 012

資料 5 ⻭科専⾨医制度基本整備指針 Ver.2（2019.5.17）
⽬ 次
Ⅰ．専⾨医制度の基本理念と設計
Ⅱ．専⾨医育成の研修体制
Ⅲ．専⾨医資格の要件および認定基準
Ⅳ．専⾨医研修施設の要件および認定基準
Ⅴ．専⾨医資格の更新要件および認定基準
Ⅵ．専⾨医研修施設の更新要件および認定基準
Ⅶ．専⾨医共通研修
Ⅷ．連合⽅式の専⾨医について
Ⅸ．本指針の運⽤について
Ⅰ．専⾨医制度の基本理念と設計
1．基本的考え⽅
⻭科診療領域における専⾨医とは，「それぞれの専⾨領域において適切な研修教育を受け，⼗分な知識と経験を備え，患者から信頼される専⾨医療を提供できる⻭科医師」と定義される．
⼀般社団法⼈⽇本⻭科専⾨医機構（以下「本機構」という．
）に対し第三者評価を申請する各専⾨領域学会（以下「申請学会」という．
）の専⾨医制度においては，当該専⾨医制度の理念・⽬的，専⾨医が担う診
療領域や使命，専⾨的診療能⼒の⽔準，専⾨医育成の⽅略などを規定するとともに，専⾨医資格の要件および認定基準，専⾨医資格の更新要件および認定基準などについて明⽰し，公正かつ合理的な制度設計が求められる．
従って，⻭科専⾨医制度の標準化を図る観点から，申請学会は下記１〜５の基本理念に則して当該専⾨
医制度の設計・運⽤などについて再点検の上，本機構へ申請することが望まれる．
① 「プロフェッショナルオートノミー」に基づき，⻭科専⾨医の質を保証・維持できる制度であること② 国⺠に信頼され，受診先の選択に際し良い指標となる制度であること③ ⻭科専⾨医の資格が国⺠に広く認知される制度であること④ 中⻑期的な⻭科医療の向上に貢献し，国際的にも認知される制度であること⑤ 地域医療に⼗分配慮した制度であること
本指針は，専⾨医の育成や認定基準の制定など専⾨医制度の設計における基本的な考え⽅を⽰すものであるが，⻭科専⾨医の育成や認定は当該専⾨医療の質の保証を⽬的とし，申請学会の「プロフェッショナル
オートノミー」に基づき運⽤されるべきものである．
以下，特に留意すべき事項を⽰す．
① 申請学会は，本指針に沿って，当該領域の専⾨医が修得すべき到達⽬標・経験⽬標などを明⽰し，専⾨医の認定・更新基準や研修指導医・研修施設などの認定・更新基準を制定すること．
②専⾨医の認定要件・基準などの作成においては，学術団体としての組織の透明性確保や専⾨医育成プ
ロセスの標準化と公正性に留意し，対外的に説明責任を果たせるような制度設計とすること．

資料 - 013

③専⾨医の質を担保する視点から，専⾨医資格の取得者に係るデータを継続的に把握し公表するとともに，専⾨医・研修施設などの認定・更新基準等についても適宜，検証・⾒直しを⾏う体制を整備すること．
２．⻭科専⾨医機構と申請学会
本機構は，申請学会の専⾨医制度およびその運⽤に係る事項について，客観的に評価・認定し，必要に応じて中⽴的⽴場から助⾔・指導を⾏い，⻭科専⾨医制度の標準化と質の担保を期するものである．
各申請学会は本機構に申請し，認定された制度に則り，専⾨医の認定・更新および研修施設等の認定・更新に係わる審査業務（学会審査）を⾏うものとする．本機構は申請学会認定専⾨医および研修施設等に対し，客観的⽴場から本整備指針に則り審査（機構審査）を⾏い，認定するものとする．
申請学会が本機構認定の専⾨医制度を逸脱あるいは履⾏していなかった場合，または医療倫理，社会正義に逸脱する⾏為が確認された場合には，本機構は申請学会の専⾨医制度について改善，認証の停⽌または取り消し，申請学会の除名等の処分を⾏う．なお，申請学会は，所属の専⾨医，研修施設において同様の不正⾏為が認められた場合にはその対応と処分の規程を明⽰するものとする．
Ⅱ．専⾨医育成の研修体制
1．基本的考え⽅
申請学会における専⾨医の育成（専⾨研修）は，研修プログラム制または研修カリキュラム制，あるいは両者の併⽤によるものとする．
申請学会の専⾨医制度においては，以下２〜６の５つの研修体制の事項について具体的に明⽰することが求められる．
２．専⾨研修後の成果（Outcome）
申請学会が育成する専⾨医像について記載し，専⾨医の担当する診療領域（範囲）および修得すべき
資質や診療能⼒などについて具体的に列記する．
３．到達⽬標（修得すべき知識・技能・態度など）
申請学会の育成する専⾨医が持つべき診療能⼒について明⽰する．以下，到達⽬標として記載すべき
項⽬を⽰す．
① 専⾨知識：専⾨的知識の範囲と要求⽔準．
②専⾨技能：専⾨的診療技能（診察，検査，診断，処置，⼿術など）の範囲と要求⽔準．
③診療態度：専⾨医としての倫理性・社会性を備えた診療態度を保持するために修得すべき項⽬と内容・範囲および要求⽔準．
④ 学術的姿勢：科学的思考，⽣涯学習，研究⼿法など修得すべき学術的姿勢の内容・範囲および要求
⽔準．
４．経験⽬標（経験すべき症例項⽬・内容，経験症例数，要求⽔準，評価法など）
到達⽬標を達成するために必要な経験⽬標を設定し，専⾨医認定要件となる経験項⽬（診察・検査，⼿術・処置，地域医療活動，学術活動など）の種類や経験数，評価法などを明⽰する．
以下，経験⽬標として記載すべき項⽬を⽰す．
①診察・検査：経験すべき診察・検査および実施する疾病の種類と経験症例数，評価法．
②⼿術・処置：対象となる疾病の種類と実施すべき⼿術・処置およびその経験症例数と評価法．
③地域医療活動：地域における病診連携，地域包括ケア・在宅医療など地域における⻭科医療活動．

資料 - 014

この項⽬を必修と定める場合は，その種類・内容，経験数，評価法などを必ず明⽰すること．
④ 学術活動：学会発表や論⽂発表などの学術活動経験と要求⽔準，評価法．
５．研修⽅略・評価法
到達⽬標を達成するために必要とされる「専⾨研修の⽅略（⽅法）および研修内容の評価法など」を具体的に明⽰する．
以下，研修⽅略・評価法において記載すべき項⽬と内容を⽰す．
① 研修期間：専⾨医の研修年限は，⻭科医師免許取得後 5 年以上とする．ただし，研修カリキュラ
ム制を採⽤する場合は，研修期間を限定しないが，適切な期限を区切って到達⽬標の達成度を総括的に評価し，認定する旨を明⽰すること．
②

研修⽅略：臨床現場での研修，臨床現場以外での研修，⾃律的学習による研修など，多⾯的かつ複合的研修により，到達⽬標を達成できるように制度設計すること．
以下，各々の研修⽅略とその概要を⽰す．
i. 臨床現場での研修（On the Job Training）：専⾨医取得を⽬指す⻭科医師（以下「専⾨研修医」という．
）が⽇常診療において専⾨研修指導医などの指導を受ける研修．
ii. 臨床現場以外での研修（Off the Job Training）：臨床現場以外の環境において専⾨医として必要な社会性，倫理性，知識を養う研修．専⾨医共通研修や学会参加・講習会参加などの研修が相当する．
iii. ⾃⼰学習：専⾨研修医が⾃発的に⾏うものであり，これを専⾨医の認定要件とする場合は，修得すべき内容と要求⽔準を明確にし，併せて学習⽅法なども提⽰する．
③ 研修評価：研修⽅略においては，以下に例⽰する評価⽅法などを⽤いること．ただし，専⾨研修医の修得内容の評価法と評価時期を明⽰すること．また，評価記録を⼀定期間保存する体制を整備すること．
i. 到達度評価：研修期間中に専⾨研修医の不⾜部分を明らかにしフィードバックするために随時⾏われる形成的評価法．
ii. 総括的評価：到達⽬標の達成度を総括的に把握するため，研修期間内あるいは研修修了後に，適切な試験⽅法を⽤いて合否等を判定する評価法．
専⾨研修期間内に修得すべき専⾨的診療能⼒（知識・技能・態度など）については，達成度の評価を必須とすること．
申請学会専⾨医制度においては，実施する試験⽅法（筆記・試問・実技など）や合否判定基準などを具体的に明⽰すること．
iii. その他の評価法：専⾨研修医に対する評価は，専⾨研修指導医・指導者だけでなく，医療・⻭
科医療スタッフなど他職種からの評価も採⽤することが望ましい．
６．指導体制
研修指導医または研修指導者の資質，研修施設の設備・機器および診療実績など，専⾨研修に⼗分対応し得る項⽬・内容を明⽰する．
以下，指導体制として記載すべき項⽬と内容を⽰す．
①

研修指導医（指導者）

i. 専⾨研修指導医（指導者）資格の要件および審査・認定の⼿続きii. 専⾨研修指導を担当する研修指導医（指導者）の⼈員数

資料 - 015

② 研修施設「Ⅳ．専⾨医研修施設の要件および認定基準」を参照のこと．
③

研修指導⽅法i. 到達⽬標を達成するための具体的な研修指導⽅法，研修プログラムなど
Ⅲ．専⾨医資格の認定要件および認定基準
１．基本的考え⽅
前章Ⅱで⽰した研修体制の事項が担保される認定要件と基準，および研修実施・実績を確認する⼿法・⼿続などを具体的に明⽰する．
２．認定要件および認定基準
専⾨医資格の審査項⽬および認定基準については，少なくとも下記①，②の内容を含む．
① 申請資格書類審査：当該学会の会員歴・専⾨研修実績など，専⾨医資格の認定要件として記載（提⽰）すべき項⽬を明⽰すること．また，それらの要件を確認する⼿法・⼿続きなども具体的に明⽰すること．
下記に，申請書類に記載（提⽰）すべき項⽬と具体例を⽰す．ただし，当該学会が必要に応じて項⽬を追加することは差し⽀えない．
i.研修（期間）修了の証明：専⾨研修指導医・責任者などによる証明証，あるいは研修施設における研修終了の証明証（研修施設の指導責任者などの証明証）
ii.研修実績の証明：研修履歴・実績などの⾃⼰申告書および専⾨研修指導医・責任者などによる証
明証
iii.研修の達成度評価記録：修得すべき知識・技能・態度などの到達⽬標を達成したか否かについての評価記録，あるいは専⾨研修指導医などによる評価記録
iv.経験症例記録：研修記録⼿帳，あるいは経験症例・治療経験症例の⼀覧表など
v.専⾨領域研修：申請学会が指定する学術集会・研究会・講習会などの参加証・受講票
vi.専⾨医共通研修：医療安全，倫理，感染対策などの受講票・証明書
vii.学術活動：基礎的・臨床的分野での専⾨診療能⼒に係る症例発表や論⽂発表など
viii.認定審査料納付：当該申請学会の定める審査料の納付書②

専⾨医認定試験：申請学会は，書類審査に合格した専⾨研修医に対して，当該領域の専⾨的知識・診療技能の達成度・習熟度を総括的に評価するため，適切な試験⽅法を選択・実施し，合否を判定すること．また，出題範囲・出題⽅法および合否判定基準などを明⽰し，到達⽬標の全項⽬にわた
る偏りのない試験を実施すること．
i.筆記試験：出題範囲・出題⽅法や合否判定基準などを明⽰すること．
ii.⼝頭試問：試問範囲・試問⽅法や合否判定基準などを明⽰すること．
iii.実技試験（診療技能習熟度評価）：評価実施⽅法，合否判定基準などを明⽰すること．

③

特定の理由のある場合の措置：専⾨研修中，特別な理由（留学，出産・育児，病気療養，介護，災
害被災など）のために研修の継続が困難な者に対する適切な対応・措置などを定め，明⽰する．

④

専⾨医認定基準：上記①〜③を踏まえ，当該専⾨医資格の審査⼿続き・⽅法および認定基準などを明⽰すること．

資料 - 016

Ⅳ．専⾨医研修施設の要件および認定基準
１．基本的考え⽅
専⾨医研修施設（以下「研修施設」という．
）の認定要件として，研修指導体制，指導環境・設備，経験⽬標達成に⽀障の無い診療実績など，専⾨研修に⼗分対応し得る項⽬・内容を明⽰する．また，研修施設の認定要件・診療実績などを確認する⼿法・⼿続き，審査項⽬や認定基準などを具体的に明⽰する．
なお，複数の医療機関が研修施設群を構成し，専⾨研修医の指導を⾏う指導体制を採⽤する場合は，研修施設群全体として研修施設認定要件を満たすものとする．たとえば，主たる研修施設が連携研修施設等と協⼒して研修指導を⾏い，到達⽬標・経験⽬標の達成度評価などを実施するものとして差し⽀えない．
２．専⾨医研修施設の要件と審査・認定基準
専⾨医研修施設の審査項⽬や認定基準については，少なくとも下記①，②の内容を含む．
①

研修指導体制i.研修指導医（指導者）の⼈員数および専⾨研修医受⼊⼈員数②

研修施設の診療実績，診療環境・設備など
i.専⾨研修医の到達⽬標・経験⽬標の達成に⽀障の無い症例数・診療実績など
ii.当該領域の専⾨研修に必要な診療設備・機器など③

研修指導⽅法i. 到達⽬標を達成するための具体的な研修指導⽅法または研修プログラムなど
ii. 研修プログラムによる場合は，研修・指導マニュアルを整備すること．

３．研修施設認定基準
上記①〜③を踏まえ，当該学会の研修施設の審査⼿続き・⽅法および認定基準を明⽰する．
４．研修施設群⽅式における連携研修施設等の認定
研修施設認定要件（上記①〜③）に準じ，指導体制・設備・研修指導⽅法および研修施設との関係性などを認定要件とし，審査⽅法などと併せて明⽰する．
Ⅴ．専⾨医資格の更新要件および認定基準
１．基本的考え⽅専⾨医としての診療能⼒を継続的に保持していることを担保するため，「5 年に 1 度は当該専⾨医資格の更新を要する」旨を定める．
なお，更新の際には，適宜，当該専⾨医の診療能⼒を再確認できるよう審査・認定する．
２．専⾨医資格の更新要件
専⾨医資格の更新要件および審査項⽬については，少なくとも下記①〜③の内容を含む．
① 診療活動専⾨医としての診療能⼒の維持・向上のため，更新期間内に従事した診療活動実績．
② 専⾨領域研修専⾨医として，最新の知識と技能を修得するため，申請学会が指定する学術集会・研究会・講習会などに参加した実績．
③ 専⾨医共通研修
専⾨医として必要な社会的知識や診療態度の維持・向上に資する研修会などの受講実績．なお，

資料 - 017

【Ⅶ】に掲げる「専⾨医共通研修」の受講実績を更新要件として差し⽀えない．
④ 学術活動申請学会が指定する学術集会・研究会などにおける（基礎的・臨床的）研究発表実績または申請学会が指定する学術雑誌などに掲載された（基礎的・臨床的）研究論⽂実績．
⑤ その他，資格更新に資する社会活動
専⾨医資格更新に際し，学術団体または地域医療などにおける社会的活動に従事・貢献した場合
は，社会活動実績として評価・認定して差し⽀えない．
３．認定基準申請学会は，上記①〜⑤の各々について，資格更新期間（原則 5 年）内に充⾜すべき要件および更新認定基準を定め，具体的に明⽰する．
なお，②〜④については，更新期間毎に取得すべき更新単位数を定め，取得単位数の評価と確認⽅
法を含め，更新認定基準を具体的に明⽰する．
４．特定の理由のある場合の措置
専⾨医資格の更新期間中，特別な理由（留学，出産・育児，病気療養，介護，災害被災など）のた
めに更新が困難な者に対する適切な対応・措置などを定め，明⽰する．
なお，特定機能病院における医療安全専従者の資格更新に係る特例措置については，申請学会の意
向を尊重する．
Ⅵ．専⾨医研修施設の更新要件および認定基準
１．基本的考え⽅
研修施設が継続的に専⾨医研修を実施する要件を保持していることを担保するため，「少なくとも 5 年に 1 度は当該資格の更新を要する」旨を定める．
なお，更新の際には，適宜，研修施設としての指導体制・環境・設備，診療実績などを確認し，更新認定をする．
２．専⾨医研修施設の更新要件
研修施設の更新要件として，研修指導体制や指導環境・設備および更新期間内における診療実績などを明⽰し，これらを確認する⼿法・⼿続き，審査項⽬や認定基準なども具体的に明⽰する．
なお，研修施設群を構成する連携研修施設等の更新についても，研修施設の更新要件に準ずる．
研修施設の更新要件および審査項⽬については，下記①，②の内容を含む．
①研修指導体制の実績
i. 更新期間内における研修指導医（指導者）の⼈員数および専⾨研修医受⼊⼈員数の実績
ii. 専⾨研修指導医（指導者）資格の更新要件と認定基準②研修施設の診療実績，診療設備など
i. 更新期間内における症例数・診療実績など
ii. 当該領域の専⾨研修に必要な診療設備・機器の設置状況など
３．認定基準
上記①，②を踏まえ，研修施設更新の審査⼿続き・⽅法および更新認定基準を明⽰する．
４．研修施設群⽅式における連携研修施設等の更新要件
研修施設の更新認定要件（上記①，②）に準じ，指導体制，診療実績，診療環境・設備，研修指導⽅法

資料 - 018

および主たる研修施設との関係性などを更新要件とし，審査⼿続き・⽅法，認定基準などを併せて明⽰
する．
５．その他
研修施設には，認定・更新要件についての変更・⾒直しがあれば直ちに報告すべき義務の旨を明⽰す
る．
Ⅶ．専⾨医共通研修
１．基本的考え⽅
当該専⾨領域の枠を超え，すべての⻭科専⾨医が修得すべき受講内容を必修と定める．
本研修の実績（受講）評価については，取得すべき更新単位数を定め，取得単位数の評価と確認⽅法などを具体的に明⽰する．
２．共通研修項⽬専⾨医資格の認定または更新の要件として，下記①〜⑦の研修項⽬に係る講習会・セミナー等の受講を必修とし，受講すべき（必修および選択）研修項⽬の内容や受講回数，評価⽅法などを明⽰する．
なお，専⾨医共通研修は，申請学会，⽇本⻭科医師会および関連学術団体，省庁・各種公共団体等が主催する講習会・セミナーであって，本機構が専⾨医の資質向上に資するものと認定した講習会等の受講に限る．また，受講⽅法においては e-Learning の採⽤などについても考慮する．
以下，専⾨医資格の認定または更新を申請する者が，当該専⾨研修期間または更新期間内に修得（受講）すべき研修項⽬と講演題⽬を例⽰する．なお，本機構はこの共通研修内容については別途定める．
①

医療倫理：医療倫理の基本，臨床上の倫理課題，医学系研究倫理，利益相反，，医療広告など②

患者・医療者関係の構築：インフォームド・コンセント，個⼈情報の保護，コミュニケーション能⼒，価値観の共有など③

医療安全：医療リスクの要因と防⽌，医療事故発⽣時の安全の確保，救急処置，医薬品・医療機器
関連有害事象，再⽣医療等の安全確保など④

地域医療：がん医科⻭科連携，多職種連携，周術期⼝腔健康管理など⑤

隣接医学・医療：がん治療の最前線，糖尿病・脳⾎管障害・⾻粗鬆症・認知症その他医科⻭科連携において必要とされる⾼頻度疾患の病態と診療ガイドラインなど⑥

院内感染対策：標準予防策，感染経路と予防法，抗菌薬の適正使⽤など⑦

医療関連法規，医療経済：医療法・⻭科医師法・⻭科衛⽣⼠法・⻭科技⼯⼠法，健康保険法，介護保険法，薬機法，感染症法，医療事故への対処（被害補償など），医療福祉制度，医療広告ガイド
ラインなど

Ⅷ．連合⽅式の専⾨医制度について
複数の学術団体が連合して本機構に⼀つの名称の専⾨医制度の認定を申請する場合には，以下の３つの連合⽅式の専⾨医制度が考えられる．
①複数の学会において，それぞれが同等な研修プログラム制度あるいは研修カリキュラム制度を有し，認定する場合（共通プログラムあるいはカリキュラム⽅式）②複数の学会において，合同して⼀つの研修プログラム制度あるいは研修カリキュラム制度を構築し，その研修を分担あるいは合同で実施し，認定する場合（合同プログラムあるいはカリキュラム⽅式）

資料 - 019

③主たる学会が研修プログラム制度あるいは研修カリキュラム制度を有し，認定する場合においても，その研修の⼀部を機構所属の別の学会の研修を研修単位として認める場合（分担プログラムあるいはカリ
キュラム⽅式）
ただし，いずれの場合にもその制度⾃体は⼀つの学術団体に求める認定基準を満たすことが必要であり，あわせてその制度，および審査，認定の全体および分担する部分に関わる複数の学術団体の合意と責任の所在を明⽰する．
とくに，現在，地域医療を⽀える診療所の⻭科医師は，各専⾨領域の⻭科医師，医師，医療・福祉関連職種等と連携し，地域の保健・医療・介護・福祉等の様々な分野に参画し，在宅医療，緩和ケア，⾼齢者ケア等において多様な⻭科医療サービスを包括的かつ柔軟に提供している．このような⻭科医師に対して，標準的⻭科診療技能に加えて，患者のライフステージに沿った⼝腔機能管理の観点から，安全・安⼼な包括的⻭科診療を提供する専⾨的診療能⼒（知識・技能・態度）が要望されている．具体的には，他領域の専⾨医や医療職との連携，⼝腔機能（摂⾷・咀嚼・嚥下機能），⾼齢者の病態・⽣理的特徴，全⾝評価・全⾝管理，
感染予防，救急処置，在宅医療，診療コミュニケーションなどについて幅広い知識と診療技能を修得した⻭
科医師が必要とされ，それに対応する専⾨医制度が望まれている．この求められる専⾨医に対応するのが合同プログラムあるいはカリキュラム⽅式の場合であり，⽇本⻭科医学会連合がその申請学会の役割を担うことが望ましい．
Ⅸ 本指針の運⽤について
１．本指針の運⽤において必要とされる規則・細則等は，関連する学術団体等と協議の上，本機構理事会の議を経て，別に定める．
２．⻭科専⾨医制度に準じた⻭科医師以外の⻭科医療従事者の制度についても，本整備指針に準ずることが望ましい．
３．本指針は，本機構理事会または関連する委員会等の発議により，理事会の議を経て，改訂することができる．
⽤語説明（委員会限り）


専⾨研修，専⾨研修医：専⾨研修は，専⾨医を育成するための研修をいい，それを⽬指す⻭科医師を専⾨研修医と呼ぶ．



専⾨研修指導医：当該専⾨領域における⼗分な診療能⼒と教育・指導能⼒を有する⻭科医師．



プロフェッショナルオートノミー：あえて訳すならば，「職業的⾃律性」である．専⾨職としての⾃治，
⾃律，⾃主性を意味する．⻭科医師は患者のために，⾃らの姿勢を正し，⾃らを律して医療を実施するという観点を忘れてはならない．



到達⽬標，経験⽬標：到達⽬標は，専⾨医として到達することが期待される診療能⼒⽔準であり，経験
⽬標は，経験すべき疾患，病態，⼿術，処置などの経験症例数などの⽬標で，診療能⼒の評価指標の⼀つである．



研修プログラム制：当該専⾨領域学会認定専⾨医資格の取得を⽬指す専⾨研修医が，当該学会が認定する研修施設（研修施設群）等において，定められた期間内に，研修プログラムに従った専⾨研修に従事し，研修修了を以って到達⽬標の達成と判断され，専⾨医資格審査（いわゆる書類審査）を申請
し，専⾨医試験の受験資格が付与される制度．⼀般的に研修年限は原則５年とされるが，研修プログ

資料 - 020

ラム制では各研修施設において研修年次ごとに専⾨研修到達度の評価や研修内容のフィードバックなどが⾏われる．従って，研修プログラム修了をもって専⾨医資格認定要件である研修歴や研修実績などは評価・判定済みと⾒なされる．


研修カリキュラム制：当該専⾨領域学会認定専⾨医資格の取得を⽬指す専⾨研修医が，定められた専
⾨研修を⾏い，到達⽬標（専⾨医資格認定要件）を達成したと担当研修指導医が判断した段階で，専⾨医資格審査（いわゆる書類審査）を申請し，専⾨医試験の受験資格が付与される制度．原則として研修年限の上限の定めはないが，研修年限の下限（必須研修年限）は⻭科医師免許取得後 5 年以上とされ，当該学会が認定する研修施設（研修施設群）等での研修歴や研修実績などが専⾨医資格審査の申請要件となる．なお，出産・育児・介護･留学等の理由がある⻭科医師であっても，専⾨医の取得ができるような研修カリキュラム制により柔軟な対応をする．ほとんどの学会の⻭科専⾨医はこの制度を採⽤している．

資料 - 021

（⼀社）⽇本⻭科専⾨医機構

資料6−１

申請学会専⾨医制度 審査対象項⽬と評価指標
はじめに（⼀社）⽇本⻭科専⾨医機構（以下、「本機構」という。
）による申請学会の専⾨医制度等に対する審査・評価は、本機構の⽰す「⻭科専⾨医制度基本整備指針」に準拠する下記の審査対象項⽬と評価指標などに基づいて実施し、当該専⾨医制度等が合理的に設計され、その運⽤が妥当か否かを判定する。
Ⅰ．専⾨医制度の基本理念
1．専⾨医制度の理念・⽬的：当該専⾨医制度の理念・⽬的などが明⽰されているか。
2．専⾨医像・使命：当該専⾨医像、専⾨医の診療領域や使命などが明⽰されているか。
Ⅱ．専⾨医育成の研修体制
1．専⾨研修の⽬標：専⾨研修後の成果（Outcome）が明⽰されているか。
2．到達⽬標：専⾨医として修得すべき診療能⼒（知識・技能・態度）や学術的姿勢などが明⽰されているか。
①専⾨知識：当該領域の診療に必要な専⾨的知識の範囲と要求⽔準が明⽰されているか。
②専⾨技能：当該領域の診療に必要な専⾨的診療技能（診察・検査・診断・処置・⼿術など）の範囲と要求⽔準が明⽰されているか。
③診療態度：専⾨医に相応しい倫理性・社会性を備えた診療態度について明⽰されているか。
④学術的姿勢：専⾨医に相応しい科学的思考、⽣涯学習、研究⼿法などの範囲および要求⽔準について明⽰されているか。
3．経験⽬標：到達⽬標を達成するため、経験すべき診察・検査、⼿術・処置、地域医療活動、学術活動などの種類・内容、経験数、評価法が明⽰されているか。
①診察・検査：経験すべき診察・検査および対象となる疾病の種類と経験症例数、評価法が明⽰されているか。
②⼿術・処置：経験すべき⼿術・処置および対象となる疾病の種類と経験症例数、評価法が明⽰されているか。
③地域医療活動：地域における⻭科医療活動の種類・内容、経験数、評価法などが明⽰されているか。
④学術活動：学術活動の要求⽔準と経験数、評価法などが明⽰されているか。
4．研修⽅略・評価：到達⽬標を達成するための⽅略や評価法が明⽰されているか。
①研修期間が明⽰されているか。
②研修プログラムまたは研修カリキュラムとして、臨床現場や臨床現場以外での研修、⾃⼰学習など
専⾨研修の⽅法、修得すべき内容などが明⽰されているか。
③修得内容の評価法として形成的、総括的評価法について明⽰されているか。
5．指導体制：研修指導医や研修施設について、専⾨研修に⼗分対応し得る項⽬・内容が明⽰されているか。
①研修指導医（指導者）：資格の要件や審査⼿続き、⼈員数などが明⽰されているか。

資料 - 022

②研修施設：専⾨研修に必要な設備・機器、診療実績が明⽰されているか。
③研修指導⽅法：到達⽬標を達成するための具体的な研修指導⽅法、研修プログラムなどが明⽰されているか。
Ⅲ．専⾨医資格の要件および認定基準
１．認定要件および認定基準
専⾨医研修の内容や研修実績、それらを確認する⼿法・⼿続き、審査項⽬や認定基準などが明⽰されているか。
①申請書類：当該学会々員歴や専⾨研修実績など記載（提⽰）すべき項⽬が明⽰されているか。下記に申請書類に記載（提⽰）すべき項⽬を例⽰する。
・研修修了の証明、研修履歴・実績の申告書・証明証
・研修（到達⽬標）の達成度評価記録、経験症例の記録
・専⾨領域研修、専⾨医必修共通研修
・学術活動の記録
・認定審査料納付書②専⾨医認定試験：当該領域の専⾨知識・技能の習熟度を判定する試験⽅法（以下に例⽰）、出題範囲・
⽅法および合否判定基準などが明⽰されているか。
・筆記試験：出題範囲・出題⽅法／合否判定基準が明⽰されているか。
・⼝頭試問：試問範囲・試問⽅法／合否判定基準が明⽰されているか。
・診療技能習熟度評価（実技試験）：評価実施⽅法、評価基準などが明⽰されているか。
③特定の理由のある場合の措置：専⾨研修中、特別な理由のため研修継続が困難な者に対して、適切な対応・措置などが明⽰されているか。
④認定基準：上記①〜③を踏まえた専⾨医の審査⼿続き、認定基準が明⽰されているか。
Ⅳ．専⾨医研修施設の要件および認定基準
1．専⾨医研修施設の要件：専⾨研修を⾏う医療施設としての要件および認定基準が明⽰されているか。
①研修指導体制：必要指導者数、研修受⼊⼈員数などが明⽰されているか。
②診療実績、診療環境：研修指導に必要な診療実績（症例数など）および必要な診療設備などが明⽰されているか。
③研修指導⽅法：具体的な研修指導⽅法または研修プログラム、研修カリキュラムなどが明⽰されているか。
2．認定基準：上記①〜③を踏まえた審査⼿続き、認定基準などが明⽰されているか。
3．連携研修施設等（任意）：研修施設に準じた指導体制・設備・研修⽅法および研修施設との関係性などが明⽰されているか。
Ⅴ．専⾨医資格の更新要件および認定基準
1．専⾨医資格の更新要件：更新期間に加えて、下記の項⽬のうち少なくとも①〜③について、更新期間
内に充⾜すべき研修実績、審査項⽬・⼿続きなどが明⽰されているか。
①診療活動：症例経験数、治療経験数などの診療実績

資料 - 023

②専⾨領域研修：当該専⾨領域の研修に資する学会・研究会参加などの実績③専⾨医共通研修：本機構が認定する【Ⅶ】に掲げる各研修項⽬の受講実績④学術活動：学会発表・論⽂発表などの実績⑤その他、社会活動：地域医療などの社会的活動へ従事・貢献した実績
2．認定基準：上記①〜⑤を踏まえた資格更新の審査⼿続き、認定基準が明⽰されているか。
3．特定の理由のある場合の措置：専⾨医資格の更新期間中、特別な理由のため更新が困難な者に対して、適切な対応・措置などが明⽰されているか。
Ⅵ．専⾨医研修施設の更新要件および認定基準
1．研修施設の更新要件：更新期間に加えて、下記①、②について更新要件、審査項⽬・⼿続きなどが明⽰されているか。
①指導体制実績：研修指導医（指導者）数、研修受⼊実績など。
②研修施設の診療実績・設備：専⾨研修に必要な診療実績および診療設備・機器など。
2．認定基準：上記①、②を踏まえた資格更新の審査⼿続き・⽅法、認定基準が明⽰されているか。
3．連携研修施設等の更新：上記①、②に準じた更新要件や審査⼿続き・⽅法、認定基準などが明⽰されているか。
4．その他、研修指導体制の変更などについて適宜報告されているか。
Ⅶ．専⾨医共通研修
専⾨医認定または更新の要件として、下記に例⽰する（必修・選択）研修項⽬に係る講習会・セミナーなどの受講を必須とし、評価⽅法などが明⽰されているか。
1．必修項⽬：専⾨医の新規申請または更新申請までに、必ず履修することを要する研修①医療倫理：医療倫理の基本、臨床上の倫理課題、法と倫理など②患者・医療者関係の構築：インフォームド・コンセント、個⼈情報の保護など③医療安全：医療リスクの要因と防⽌、医療事故発⽣時の安全の確保など④院内感染対策：標準予防策、感染経路と予防法、⻭科⽤器材の滅菌と消毒など
2．選択項⽬：専⾨医の新規申請または更新申請までに、履修することが望ましい研修項⽬①医療倫理：医学系研究倫理、利益相反、医療広告、医療資源配分など②患者・医療者関係の構築：同意能⼒とコミュニケーション、価値観の共有など③医療安全：救急処置、医薬品・医療機器関連有害事象、再⽣医療等の安全確保など④院内感染対策：標準予防策、感染経路と予防法、抗菌薬の適正使⽤など⑤地域医療：がん医科⻭科連携、多職種連携、周術期⼝腔健康管理など⑥隣接医学・医療：がん治療の最前線、糖尿病・脳⾎管障害・⾻粗鬆症・認知症その他医科⻭科連携において必要とされる⾼頻度疾患の病態と診療ガイドラインなど⑦医療関連法規、医療経済：医療法・⻭科医師法・⻭科衛⽣⼠法・⻭科技⼯⼠法、健康保険法、介護保険法、薬機法、感染症法、医療事故への対処（公的補償制度、被害補償など）、医療福祉制度、医療広告ガイドラインなど
Ⅷ．その他、専⾨医制度の運⽤に関連する審査対象

資料 - 024

1．本機構認定専⾨医または研修施設などによる不適切⾏為への対応①専⾨医または研修施設などが法令等に違反する⾏為が認められた場合、申請学会は、⾃らの判断または本機構の要請により、必要かつ適切な措置を講ずる体制を整備しているか。
②申請学会は、上記の措置における担当委員会の設置、専⾨医または研修施設への認定取消、懲戒処分などについて、必要な条項を規定しているか。
③専⾨医または研修施設に対し、医療広告ガイドライン等の遵守について具体的に明⽰しているか。
また、それらによる不適切な医療広告事例への対応は整備されているか。

資料 - 025

事務局受付番号 2019-□□□

歯科専門医制度申請書（様式１）表紙

資料6−２①
専門性資格認定団体の専門医制度等に係る認証申請書
① 団

体

名

② 法 人 の 種 別

公益社団法人
NPO法人

一般社団法人
その他（

公益財団法人一般財団法人）公印③ 代 表 者 氏 名④ 主たる事務所の住所⑤当該団体が認定する専門性資格の名称及び
その概要

⑥ 会

員

〒

名称：
概要：（簡潔に）数人（うち当該医療従事者

人、専門医数人）

住所：〒⑦問合わせ先TEL：

担当者氏名：

メールアドレス：
概要：（簡潔に）⑧資格取得要件の概要
及びその閲覧方法

閲覧方法：（ホームページアドレス、掲載雑誌名等）⑨会員名簿及び専門性資格認定者の名簿の閲
覧方法

（西暦）

年

月

【添付資料】（1）専門性資格の概要に係る資料：（例）＊＊＊学会専門医制度規則（2）研修制度の概要に係る資料：（例）＊＊＊学会専門医研修プログラム（3）試験制度の運用に係る資料：（例）＊＊＊学会専門医制度施行細則（4）更新制度の運用に係る資料：（例）＊＊＊学会専門医制度施行細則（5）その他、専門医制度に係る資料：（例）専門医申請の手引き、申し合わせ等

資料 - 026日提出

資料6−２②（一社）日本歯科専門医機構
申請学会専門医制度 評価認定申請書）【注】本機構に対し、専門医制度の評価ならびに認定を申請する学会（以下「申請学会」という。
は、本申請書の赤枠内に必要事項を記入し、表紙（様式１）および附表（様式３）と共に提出して下さい。
提出方法は、様式１～４の文書ファイルおよび様式１の添付資料ファイルを全てコピーした
CD を正・副２枚、これらの文書を印刷し適宜綴じた物（複数頁の文書は、両面印刷のこと）を
正・副２部、レターパックなどで本機構事務局に郵送して下さい。
なお、以下の記入枠内は入力文字数に応じて自動的に改行されますので、本申請書および記入
枠内の書式設定は、変更しないで下さい。

＊申請学会の活動に係る基本情報① 申請学会の正式名称（英語表記）
・設立年月日

② 申請前５年間の学会活動（会員数、学会雑誌発刊数、全国学術集会／支部集会開催件数、教育研修会・市民公開講座などの開催件数、その他の活動実績を記入）
年 度

2018 年2017 年

2016 年2015 年

2014 年

／

／

／

／

／

・会員数（正会員）
・学会誌発刊数（年間）・全国学術集会開催件数／支部学術集会開催件数
・教育研修会等件数
・市民公開講座等件数
・その他、国際学会開催など
特記すべき活動実績③ 申請前５年間の専門医制度に係わる活動実績（専門医の新規認定数・更新認定数・総数、指導医・研修施設の新規認定数・総数、その他の活動実績を記入）
年 度

2018 年2017 年

・専門医新規認定数・専門医更新認定数・専門医数
・指導医新規認定数
・指導医数
・研修施設新規認定数

資料 - 027

2016 年2015 年

2014 年

・研修施設数
・その他、専門医制度に係わる特記すべき活動実績

Ⅰ．専門医制度の基本理念
１．専門医制度の理念・目的

2．専門医像・使命

Ⅱ．専門医育成の研修体制
１．専門研修の目標（専門研修後の成果 Outcome）

２．到達目標（修得すべき知識・技能・態度、学術的姿勢など）① 専門知識：専門的知識や疾患・病態の理解などの範囲と要求水準② 専門技能：診察・検査・診断・処置・手術などの範囲と要求水準③ 診療態度：修得すべき項目と内容・範囲および要求水準④ 学術的姿勢：修得すべき学術的姿勢の内容・範囲および要求水準

資料 - 028

3．経験目標（経験すべき診察・手術、地域医療活動、学術活動、要求水準、評価法）① 診察・検査：実施すべき診察・検査と対象となる疾病の種類、経験数、評価法② 手術・処置：実施すべき手術・処置、対象となる疾病の種類、経験数、評価法③ 地域医療活動：地域における歯科医療活動の種類、経験数、評価法④ 学術活動：学会発表・論文発表などの種類・内容、要求水準、評価法

４．研修方略・評価法（到達目標を達成するための方略や修得内容の評価法）① 研修期間② 研修方略・内容：研修カリキュラムなど専門研修の方法や修得すべき内容③ 研修評価：形成的評価法、総括的評価法、評価項目・基準

５．指導体制（研修指導医や研修施設など）：資格の要件や審査手続き、必要人員数など① 研修指導医（指導者）② 研修施設：専門研修に必要な設備・機器、診療実績など③ 研修指導方法：具体的な研修指導方法または研修プログラムなど

資料 - 029

６．その他、特記事項（Ⅱにおいて特記すべき事項）

Ⅲ．専門医資格の要件および認定基準
１．専門医資格の要件と審査手続き、認定基準①申請書類：学会々員歴・専門研修実績など専門医資格の認定要件として記載（提示）すべき項目
・研修修了の証明、研修実績自己申告書・証明証

・研修（到達目標）の達成度評価記録、経験症例の記録

・専門領域研修、専門医共通研修

・学術活動の記録

・認定審査料納付書②専門医認定試験：試験方法、出題範囲・方法、合否判定基準など
・筆記試験（出題範囲・方法、合否判定基準など）

資料 - 030

・口頭試問（試問範囲・方法、合否判定基準など）

・診療技能習熟度評価（実技試験）（評価実施方法、評価基準など）③特定の理由のある場合の措置：特別な理由のため研修継続困難な者への対応④専門医認定基準：上記①～③を踏まえた専門医の審査手続き、認定基準

２．その他、特記事項（Ⅲにおいて特記すべき事項）

Ⅳ．専門医研修施設の要件および認定基準
１．専門医研修施設の要件、審査方法、認定基準（研修施設として充足すべき要件および確認する方法・手続き、認定基準など）① 研修指導体制：必要指導者数、研修受入人員数など② 診療実績、診療環境：研修指導に必要な症例数および診療設備など③ 研修指導方法：具体的な研修指導方法または研修プログラムなど

２．研修施設認定基準（上記①～③を踏まえた審査手続き、認定基準など）

資料 - 031

３．連携研修施設等（任意）（研修方法などの認定要件、審査手続き・方法）

4．その他、特記事項（Ⅳにおいて特記すべき事項）

Ⅴ．専門医資格の更新要件および認定基準
1．専門医資格の更新要件（更新期間内に充足すべき研修実績、審査項目・手続きなど）① 診療活動：症例経験数、治療経験数など② 専門領域研修：当該専門領域の研修に資する学会・研究会参加など③ 専門医共通研修：受講すべき研修項目、認定研修会の受講・確認法など④ 学術活動：学会発表、論文発表など⑤ その他、社会活動：地域医療などの社会的活動へ従事・貢献

2．認定基準（上記①～⑤を踏まえた資格更新の認定基準）

資料 - 032

3．特定の理由のある場合の措置（特別な理由のため更新が困難な者への対応）

４．その他、特記事項（Ⅴにおいて特記すべき事項）

Ⅵ．専門医研修施設の更新要件および認定基準
１．研修施設の更新（更新期間、更新要件、審査項目・手続きなど）① 指導体制実績（更新期間内の研修指導医（指導者）数、研修受入実績など）② 研修施設の診療実績、診療設備など（診療実績および診療設備・機器など）

２．認定基準（上記①、②を踏まえた資格更新の認定基準）

３．連携研修施設等の更新（研修施設に準じた更新要件や認定基準）

４．その他、特記事項（Ⅵにおいて特記すべき事項）

Ⅶ．専門医共通研修
1．共通研修受講の必修化（共通研修項目に係る講習会受講の必修化）

資料 - 033

２．共通研修項目、受講評価（必修項目・選択項目の内容や受講回数、評価法など）

３．その他、特記事項（Ⅶにおいて特記すべき事項）

Ⅷ．その他、専門医制度の運用に関連する事項
1．本機構認定専門医または研修施設などによる不適切行為への対応①専門医または研修施設などによる法令違反行為が認められた場合の対応・措置②上記の対応・措置に係る条項の定めなど③医療広告ガイドライン等の遵守、不適切な医療広告事例への対応など

２．その他、特記事項（Ⅷにおいて特記すべき事項）

資料 - 034

資料6−２③（一社）日本歯科専門医機構
申請学会専門医制度 評価認定申請書 附表【注】
本表は、「評価認定申請書（様式２）Ⅰ～Ⅷ」の枠内に記入した内容の審査・評価に際し、申請
学会の諸規則など（様式１添付資料）との整合性を確認するためのものです。
申請学会は、下記①～③の手順に従って必要事項を記入し、本表を提出して下さい。
なお、記入枠内は文字数に応じて自動的に改行されますので、本申請書および枠内の書式設定は変更しないで下さい。
また、大項目（Ⅰ～Ⅷ）に続く中項目（１、２～）が小項目（①、②～）で構成されている場
合は、中項目に対応する右側欄内に添付資料の記号・条項等を記入する必要はありません（斜線を付してあります）。
①「申請書表紙（様式１）」の添付資料名に A、B、C・・・の記号を付し、以下のように表記して下さい（これに上書きして下さい）。
A：＊＊＊学会専門医制度規則

B：＊＊＊学会専門医研修プログラム

C：＊＊＊学会専門医制度施行細則 D：＊＊＊学会専門医制度施行細則申し合わせ
E：＊＊＊学会専門医申請の手引き②下表の右欄枠内に、「評価認定申請書（様式２）Ⅰ～Ⅷ」の記載内容に対応する【添付資料記号-条項】を記載して下さい。
（記載例：A12 条 3 項４号、D12 頁 3～8 行目など）③「審査項目、評価項目・内容」について不詳の場合は、本機構が策定した「歯科専門医制度基本整備指針」および「申請学会専門医制度審査対象項目と評価指標」などを参照して下さい。

審査項目

評価項目・内容

Ⅰ．専門医制度の基本理念と設計対応する添付資料の記号および条項等添付資料の記号・条項等

１．専門医制度理念・目的

専門医制度の理念・目的

２．専門医像・使命

専門医像、診療領域、使命

Ⅱ．専門医育成の研修体制

添付資料の記号・条項等

１．専門研修の目標

専門研修後の成果（Outcome）

２．到達目標修得すべき診療能力、学術的姿勢①専門知識

専門的知識の範囲と要求水準など②専門技能

診察・処置などの範囲と要求水準③診療態度

修得すべき項目・内容と要求水準

資料 - 035

④学術的姿勢
３．経験目標①診察・検査②手術・処置③地域医療活動④学術活動
４．研修方略・評価法
①研修期間
②研修方略
③研修評価
５．指導体制学術的姿勢の内容と要求水準
診察・手術、地域医療活動、学術活動の種類と経験数、評価法など
経験すべき診察・検査と疾病の種類、経験数、評価方法など
経験すべき手術・処置と疾病の種類、経験数、評価方法など
経験すべき地域医療の種類・経験数・
評価方法など経験すべき学術活動の種類・経験数・
評価方法など到達目標を達成するための方略、評価法
診療能力修得のための研修年限
研修プログラムまたはカリキュラム
による専門研修の方法・内容
形成的評価法、総括的評価法、評価項
目・基準、時期など
研修指導医（指導者）の要件、研修施設および診療実績など①研修指導医（指導者）

資格要件、審査手続き、人員数②研修施設

必要な設備・機器、診療実績③研修指導方法

指導方法、研修プログラムなど

６．その他、特記事項

Ⅱにおいて特記すべき事項

Ⅲ．専門医資格の要件および認定基準

添付資料の記号・条項等

１．専門医資格の要件、審査、 専門医資格の認定要件と審査手続
認定き、認定基準など
研修修了の証明、研修履歴・実績の申告書・証明証研修（到達目標）の達成度評価記録、経験症例の記録①申請書類

専門領域研修の受講記録、専門医必修
共通研修の受講記録
学術活動の記録
認定審査料納付書

資料 - 036

②専門医認定試験

筆記試験、口頭試問、実技試験などの試験方法および合否判定基準③特定の理由への措置

研修継続困難な者への対応④認定基準

審査手続き・方法、認定基準

2．その他、特記事項

Ⅲにおいて特記すべき事項

Ⅳ．専門医研修施設の要件および認定基準

添付資料の記号・条項等

１．専門医研修施設の要件

研修施設の要件、認定基準など①研修指導体制

研修指導医数、受入れ人数②診療実績、診療環境

診療実績や診療設備・機器など③研修指導方法

研修プログラムなど

２．認定基準審査手続き・方法、認定基準

３．連携研修施設等

認定要件、審査手続き・方法

４．その他、特記事項

Ⅳにおいて特記すべき事項

Ⅴ．専門医資格の更新要件および認定基準

添付資料の記号・条項等

１．専門医資格の更新要件

更新期間、診療能力の担保①診療活動

経験症例数や治療経験数②専門領域研修

専門領域研修への参加③専門医共通研修

本機構認定研修会等の受講④学術活動

学会発表、学術雑誌掲載論文⑤その他、社会活動

地域医療などへの従事・貢献

２．認定基準審査手続き・方法、更新認定基準

３．特定の理由への措置

更新困難な者への対応

４．その他、特記事項

Ⅴにおいて特記すべき事項

Ⅵ．専門医研修施設の更新要件および認定基準
１．研修施設の更新要件

更新期間、研修指導体制の担保①研修指導体制の実績

研修指導医、専門研修医の実績②研修施設の研修環境

診療実績、診療設備など

２．認定基準審査手続き・方法、更新認定基準

３．連携研修施設等の更新

更新要件、審査手続き、認定基準

４．その他、特記事項

Ⅵにおいて特記すべき事項

Ⅶ．専門医共通研修

添付資料の記号・条項等添付資料の記号・条項等

資料 - 037

１．共通研修の必修化

共通研修項目に係る講習会受講の必修化

２．共通研修の必修項目・選択 受講すべき研修項目・内容や受講回数項目、受講評価法（必要単位数）、評価法など３．その他、特記事項

Ⅶにおいて特記すべき事項

Ⅷ．その他、専門医制度の運用に関連する事項
１．本機構認定専門医などに 不適切行為への対応・措置・体制の整よる不適切行為への対応

備など①法令違反への措置

法令違反への措置、体制整備など②必要な条項の規定③医療広告
２．その他、特記事項

担当委員会、認定取消、懲戒処分などに係る定め
医療広告ガイドラインの遵守、不適切事例への対応Ⅷにおいて特記すべき事項

資料 - 038

添付資料の記号・条項等

資料6−２④「申請学会専門医制度」自己点検・評価シート

学会名（略称可）：

学会 、 自己評価年月日：2019 年

月日【注】専門医制度申請学会 各位へ・別添の「専門医制度基本整備指針」および「申請学会専門医制度審査対象項目と評価指標」などを参照の上、貴学会提出の資料（様式１～３、添付資料）に基づき、下表の審査項目、点検・評
価項目、評価の視点などに則って自己点検・評価を行い、「評点」欄に記入して下さい。
・自己点検・評価に際しては、貴学会の現況を客観的かつ誠実に反映したものとして下さい。
・本シートにおける評点の表記（a～ne）と基準は、概ね以下のように理解して下さい。
【評点】a：十分満足できる。
b：若干の改善を要する。
c：大幅な改善を要する。
d：
抜本的な改善・見直しを要する。
ne：評価不能、該当事項なし。
・本評価シートは、本機構「申請学会専門医制度評価認定委員会」による貴学会専門医制度の審査・評価において、参考資料となりますので、申請時の提出資料に添付して下さい。

審査項⽬

点検・評価項⽬

評価の視点・基準・達成状況＊申請学会の活動に係る基本情報
１．学会活動
２．専門医制度に係る活動実績

会員数、学会雑誌発 直近の５年間、専門医制度を運用する学術団体に相応しい刊数など

学会活動が実施されているか。

専門医・指導医・研 直近の５年間、専門医の育成・認定などが適切に実施され
修施設など

ているか。

Ⅰ．専⾨医制度の基本理念と設計
１．専門医制度

専門医制度の理念・

理念・目的

目的

２．専門医像・
使命

専門医像・使命

専門医制度の理念・目的などが明示されているか。
専門医像または専門医の使命が明示されているか。

Ⅱ．専⾨医育成の研修体制
１．専門研修の専門研修後の成果 専門医の担当診療領域、修得すべき資質や診療能力などが目標（Outcome）

２．到達目標

診療能力と学術的姿勢明示されているか。
下記の①～④に示す「修得すべき診療能力（知識・技能・態度）と学術的姿勢」についてその内容・範囲と要求水準が具体的に明示されているか。

資料 - 039

評点① 専門知識
②専門技能
③診療態度

専門的知識の範囲 修得すべき専門的知識と疾病の理解などの内容・範囲、要と要求水準

求水準が明示されているか。

専門的技能の範囲 修得すべき専門的診療技能（診察・検査・処置・手技など）と要求水準の内容・範囲および要求水準が明示されているか。

診療態度の内容と 倫理性・社会性を備えた診療態度について、修得すべき内
要求水準

容・範囲および要求水準について明示されているか。

④学術的姿

学術的姿勢の内容 科学的思考、生涯学習、研究手法など、修得すべき学術的姿

勢

と要求水準

勢の内容・範囲および要求水準について明示されているか。

到達目標を達成す下記の①～④に示す「診察・検査、手術・処置、地域医療活るために経験すべ動、学術活動」などの種類や経験数、評価法などが具体的にき事項明示されているか。

３．経験目標経験すべき診察・検① 診察・検査

査および対象疾病 経験すべき診察・検査および対象となる疾患・病態の種類、の種類、経験数、評 経験症例数、評価法が具体的に明示されているか。
価方法
経験すべき手術・処②手術・処置

置および対象疾病 経験すべき手術・処置および対象となる疾患・病態の種類、の種類、経験数、評 経験症例数、評価法が具体的に明示されているか。
価方法など③地域医療活動

経験すべき地域医 病診連携、地域包括ケア、在宅医療など地域における歯科療の種類・経験数・ 医療活動の種類・内容、経験数、評価法などが明示されてい
評価方法など経験すべき学術活④学術活動

動の種類・経験数・評価方法など専門研修の方略

４．研修方略・（方法）および修

評価法

得内容の評価法などるか。
学会発表や論文発表など学術活動の種類や要求水準、経験数、評価法などが明示されているか。
到達目標を達成するため、下記①～③に示す「研修期間、専門研修の方略（方法）および修得内容の評価法など」が具体的に明示されているか。

専門診療能力を修 研修年限は、歯科医師免許取得後 5 年以上と定められてい①研修期間得するための研修 るか。研修カリキュラム制の場合、適切な期限を以って総期間②研修方略・

専門研修の方法や内容

修得内容

括的に評価・認定することが明示されているか。
研修カリキュラムまたは研修プログラムとして、日常診療
または診療以外での研修や自己学習などの専門研修の方法と修得すべき内容が具体的に明示されているか。

専門研修の修得内 研修医の修得内容の（形成的・総括的）評価法と評価時期に③研修評価

容の評価法と評価 ついて明示されているか。また、評価記録を一定期間保存時期などする体制の整備について定められているか。

資料 - 040

５．指導体制①研修指導医（指導者）②研修施設

研修指導医（指導研修指導医（指導者）の資格、研修施設の設備・診療実績な者）、研修施設およど、専門研修に十分対応し得る項目・内容が明示されていび診療実績などるか。

要件、審査手続き

資格取得要件や審査手続き、必要人員数が明示されているか。

必要な設備・診療実 専門研修に必要な設備・機器、診療実績が明示されている績か。
到達目標を達成するための具体的な研修指導方法、あるい③研修指導方指導方法、研修プロ法

グラム

６．その他、特研修体制の特記事 Ⅱに係る特記事項が、当該専門医の育成と質の保証に資す

記事項

項

は研修プログラムまたは研修カリキュラムなどが明示され
ているか。

るか。

Ⅲ．専⾨医資格の認定要件および認定基準
１．専門医資格の認定

専門医資格の認定専門医研修の内容や研修実績、それらの実施・実績を確要件と審査手続認する手法・手続き、審査項目や認定基準（要求水準）なき、認定基準どが具体的に明示されているか。

専門医申請書類として、下記に例示する書類・証明書・記録などの提出、確認方法などが明示されているか。
・研修修了の証明証 専門研修指導医・責任者などによる証明・研修実績自己申告 研修歴・研修実績などの自己申告書および専門研修指導医・書・証明証
・研修の達成度評価
記録①申請資格書類審査（提出すべき申請書
類）

②専門医認
定試験

・経験症例の記録責任者などによる証明
到達目標の達成度評価記録、または専門研修指導医などによる評価記録
研修記録手帳、あるいは経験症例・治療経験症例の一覧表など

・専門領域研修の受 申請学会が指定する学術集会・研究会などの参加証（受講講記録票）

・専門医共通研修の 本機構認定専門医共通研修会・セミナーなどの受講票（証
受講記録

明書）

・学術活動の記録

専門領域・関連領域に係る学会発表や論文発表などの記録

・認定審査料納付

当該申請学会の定める審査料の納付書

到達目標の達成度・習熟度に対する評
価・判定法

専門的知識・診療技能の達成度・習熟度に対する総括的評
価として、適切な試験方法が選択・実施されているか。

資料 - 041

筆記試験、口頭試
問、実技試験などの 筆記試験の出題範囲・方法、口頭試問の諮問範囲・方法、実試験方法・合否判定 技試験の実施方法、合否判定基準などが明示されているか。
基準
③特定の理

研修継続困難な者 特別な理由のため専門研修の継続が困難な者に対し、適切

由への措置

への対応

④認定基準

な対応・措置などが定められ、明示されているか。

審査手続き、認定基 専門医資格の審査手続きおよび認定基準などについて明示
準されているか。

２．その他、特専門医認定要件・基 Ⅲに係る特記事項が、当該専門医の育成と質の保証に資す

記事項

準の特記事項るか。

Ⅳ．専⾨医研修施設の要件および認定基準
１．専門医研 研修施設の認定要 研修指導体制、診療実績、診療環境・設備などの項目や内容
修施設の要件件①研修指導

研修指導医（指導 研修指導医（指導者）の人員数および専門研修医受入人員

体制者）② 診 療 実績、診療環
境が明示されているか。
数が明示されているか。

診療実績や診療設 専門研修に支障の無い症例数・診療実績、診療設備・機器な
備・機器などどが明示されているか。

③研修指導

研修プログラムな 到達目標を達成するための具体的な研修指導方法または研方法

ど

２．研修施設審査手続き、認定基 認定要件の審査手続き、審査項目や認定基準などが具体的

の認定基準

準

３．連携研修施設等の認定（任意）審査手続き、認定基準

修プログラム（カリキュラム）などが明示されているか。
に明示されているか。
研修施設に準じる研修指導体制・設備・指導方法、研修施設との関係性などの認定要件、審査手続き、認定基準などが明示されているか。

４．その他、研修施設の要件な Ⅳに係る特記事項が、当該専門医の育成と質の保証に資す

特記事項

どの特記事項るか。

Ⅴ．専⾨医資格の更新要件および認定基準
１．専門医資
格の更新要
件
①診療活動

更新期間、診療能力の担保「5 年に 1 度資格更新を要する」旨が定められ、更新期間内に充足すべき研修実績、審査項目と審査手続きなどが明示されているか。

経験症例数などの 診療活動実績として必要な経験症例数や治療経験数などが診療活動明示されているか。

②専門領域

専門領域研修に資 申請学会が指定する学術集会・研究会・講習会などへの参研修する学術集会・研究 加実績や確認方法などが明示されているか。

資料 - 042

会の参加
③専門医共

本機構認定研修会 専門医共通研修会・セミナーなどの受講実績や確認方法が

通研修

などの受講

④学術活動

学会発表、学術雑誌 研究発表や学術論文掲載を更新要件とする場合、その要求

（任意）

掲載論文

⑤その他、
社会活動
２．認定基準

社会活動への貢献
更新認定基準、審査手続き

明示されているか。
水準が明示されているか。
学術団体・地域医療における社会活動の種類、審査手続きなどが明示されているか。
資格更新の認定基準、審査手続きが明示されているか。

３．特定の理

更新困難な者への 資格更新が困難な者に対して適切な対応・措置などが定め

由への措置

対応

４．その他、専門医更新要件な

特記事項

どの特記事項られ、明示されているか。
Ⅴに係る特記事項が、当該専門医の質の保証に資するか。

Ⅵ．専⾨医研修施設の更新要件および認定基準「5 年に 1 度は当該資格の更新を要する」旨が定められ、

１．研修施設更新期間、研修指導

の更新要件

体制の担保

①研修指導

研修指導医数、専門 更新期間内の研修指導医数と専門研修医受入数の実績が明

体制の実績

研修医数

②研修施設

診療実績、診療設備 更新期間内における研修施設の症例数・診療実績、専門研

の研修環境

など

２．認定基準３．連携研修施設等の更新（任意）更新認定基準、審査
手続き

研修指導状況などを再確認する審査手続きが明示されているか。
示されているか。
修に必要な診療設備・機器の設置状況など
資格更新の認定基準、審査手続きが明示されているか。

更新要件、審査手続 研修指導体制・診療実績、診療設備・研修指導方法などのき

更新要件、審査手続きが明示されているか。

４．その他、研修施設更新要件 Ⅵに係る特記事項が、当該専門医の育成や質の保証に資す

特記事項などの特記事項

るか。

Ⅶ．専⾨医共通研修
１．共通研修共通研修講習会な 専門医資格の認定・更新要件として、共通研修講習会など
どの受講の必修化
共通研修（必修・選２．共通研修択）の受講回数（単

受講の評価

位数）
、受講の評価・確認法の受講が明示されているか。
歯科専門医制度基本整備指針Ⅶ-2 に例示する研修項目に係る講習会・セミナーなどの受講回数（必要単位数）、評価・確認方法などが明示されているか。

資料 - 043

３．その他、専門医共通研修の Ⅶに係る特記事項が、当該専門医の育成や質の保証に資す

特記事項

特記事項

るか。

Ⅷ．専⾨医制度の運⽤に関連する事項
１．専門医ま
たは研修施
設の不適切
行為への対
応
①学 会 内 の体制整備②資 格 取 消条項

専門医・研修施設な 専門医または研修施設などによる法令違反行為などが認め
どの法令違反行為 られた場合の措置、制度・規定などを整備しているか。医への対応・措置・体 療広告ガイドライン等の遵守、不適切な医療広告事例へ制などの対応は適切か。

専門医・研修施設な 専門医または研修施設などが法令等に違反する行為が認め
どの法令違反行為 られた場合、必要かつ適切な措置を講ずる体制を整備してへの対応・措置
上記の対応・措置に係る条項の定めなど③医 療 広 告

医療広告ガイドラ

不適切事

イン等の遵守、不適例への対切な医療広告事例

応

への対応

いるか。
担当委員会の設置、専門医または研修施設への認定取消、懲戒処分などについて、必要な条項を規定しているか。
専門医または研修施設に対し、医療広告ガイドライン等の遵守について明示しているか。不適切な医療広告事例への対応は整備されているか。

２．その他、専門医制度運用に Ⅷに係る特記事項が、当該専門医の育成や質の保証に資す

特記事項

係る特記事項

るか。

【自由記載】
その他、貴学会の専門医制度について、追加すべき事項があれば、下欄にご記入下さい。

資料 - 044

資料6−３① （⼀社）⽇本⻭科専⾨医機構「申請学会専⾨医制度―新規申請―」
事前審査・評価のお願い
申請学会名：＊＊＊＊法⼈ ⽇本＊＊＊＊学会：20＊＊-＊＊＊（20＊＊年＊＊⽉＊＊⽇）
機構受付番号（受付年⽉⽇）
事前審査期間：＊＊＊年＊＊⽉＊＊⽇ 〜 ＊＊⽉＊＊⽇（⼀社）⽇本⻭科専⾨医機構 専⾨医申請学会評価認定委員会 委員各位
前略 この度、⽇本＊＊＊＊学会より「専⾨医制度認証の申請書等」が提出されましたので、「申請書（様式１〜４）ならびに添付資料（A〜＊＊）⼀式」を送付申し上げます。
委員各位にはご多忙とは存じますが、本依頼状の受領後おおよそ＊＊⽇間以内を⽬途に、本申請書等に対して事前審査の上、申請学会の専⾨医制度につきまして忌憚のない質疑・意⾒・評価等を頂きたく、茲にご依頼申し上げます。
また、質疑・意⾒・評価の内容については、同封の「事前審査票」または別途メール配信予定の「事前審査票ファイル」を⽤いて、事務局宛に FAX（03-3263-7761）またはメール添付（ファイル名の【委員名】
を上書きして下さい）にて返送頂きたくお願い申し上げます。
なお、申請学会より提出された「申請書（様式１〜４）」の体裁等については、委員⻑および事務局により確認済みです。
ただし、＊＊⽉＊＊⽇受付の申請書については、委員⻑による予備審査を実施し、その内容を申請学会に通知しました。その結果、本年＊＊⽉＊＊⽇付けで申請書様式＊および添付資料 A〜＊＊が再提出されましたので、これを今回送付した審査資料としていることを申し添えます。
最後に、今後の審査・判定・認証の⼿順としては、下記【注１】のように想定しておりますので、何卒ご草々

協⼒のほど宜しくお願い申し上げます。
【注１】評価認定委員会委員へ事前審査・評価依頼⇒各委員より「事前審査票」の提出⇒事前審査結果のとりまとめ⇒委員会委員による「申請学会ヒアリング」実施（＊＊⽉＊＊⽇予定）（ヒアリングを円滑に実施するため、事前審査結果の⼀部を事前通知する場合があります。
）⇒委員会の「最終判定」とりまとめ⇒理事会へ報告・答申⇒理事会承認⇒本機構より申請学会へ専⾨医制度「認証」を通知【追記】委員各位には「申請学会ヒアリングにご出席の折、送付資料⼀式を持参」願います。ご都合によりご⽋席の場合は、「事前審査票のみ」を機構事務局宛に返送して下さい。
なお、各委員による評価・判定審査の⼀助とすべく、別紙のごとく、委員⻑による事前審査票を添付しましたので、ご参照頂ければ幸いに存じます。
20＊＊年＊＊⽉＊＊⽇（⼀社）⽇本⻭科専⾨医機構 専⾨医申請学会評価認定委員会 委員⻑ ⽊村 博⼈

資料 - 045

資料6−３② （⼀社）⽇本⻭科専⾨医機構「申請学会専⾨医制度―新規申請―」
認証申請書等の事前審査⼿順【事前審査の⼿順】審査の⽅法は各委員にお任せしますが、以下の⼿順を推奨致します。
 初めに、申請学会の提出資料（様式１〜４および添付資料 A〜K）の内、主に申請書（様式２）について審査願います。その際、⾃⼰点検・評価シート（様式４）に記載の「評価の視点・基準・達成状
況」などを参照しつつ、様式２の審査を⾏います。
 様式２の審査では、⼤項⽬（記号＊およびローマ数字Ⅰ〜Ⅷの欄）毎に、事前審査票の「委員評価」
欄に、委員の評価判定（a〜d、ne）を記⼊して下さい。
 評価判定の表記（評点）と判定基準は、下記の【注】に準じ、b・c・d 判定の際には、必ず「意⾒・改善事項・ヒアリング時質問事項など」欄に、判定理由または改善事項などを記⼊願います。
 なお、申請学会が提出した（様式４）の評点を、⼩職が⾃⼰評価欄に転記しました。ただし、審査対象の⼩項⽬（①②・・・）において評点ｂとしながら、中項⽬（１．２．
・・・）で評点 a と記載されている場合、中項⽬の評点は a/b と表記しました。
 最後に、各委員の個別評価結果などを踏まえ、末尾の【総括的評価】の「委員評価」欄に本専⾨医制
度全体に対する評価判定（a〜d）を記⼊し、委員のご意⾒あるいはヒアリング時のご質問等があれば、「本専⾨医制度に対する⾒解・意⾒など」欄に記載して下さい。
 なお、様式１、様式３については、委員⻑と事務局が鋭意、添付資料などとの整合性を確認します
が、委員各位にも可能な限りご確認頂きたくお願い申し上げます。
【注】事前審査票における「評価の表記と判定基準」は、⾃⼰点検・評価シート（様式４）１⾴⽬枠内に記載の【評点】と概ね⼀致しておりますが、以下のようにご理解下さい。
a（可とする）：特に、修正・改善事項は無い。
b（若⼲の修正・改善を要する）：専⾨医制度設計または申請書記載内容について、若⼲の修正・改善を要する。修正・改善事項については、申請学会ヒアリングを実施後、委員⻑および事務局が整理し、申請学会へ通知する。申請学会は、通知後１年以内に、修正・改善内容について、本機構（本委員会）に報告するものとし、委員会による再審査・再評価は実施しない。
c（保留）：専⾨医制度設計または申請書記載内容について、⼤幅な修正・改善を要する。本委員会により指摘された修正・改善事項については、申請学会ヒアリングを実施後、委員⻑および事務局が整理し、申請学会へ通知する。申請学会は、通知後１年以内に、修正・改善内容に係わる申請書などを本機構（本委員会）に再提出するものとする。再提出後、委員会は再審査・再評価を実施する。
d（不可）：専⾨医制度設計に関して、抜本的な改善・⾒直しを要する。
ne（評価不能）：評価対象となる事項・内容の記載が無い。
【事前審査票の提出】① FAX による提出：同封の事前審査票の記載が終わりましたら、機構事務局（03-3263-7761）宛にFAX 送信してください。
② メール添付による提出（推奨）：別送の事前審査票ファイルの記載が終わりましたら、ファイル名の【委員名】を上書きして下さい。⽂書ファイルは機構事務局メールアドレス（kikoujimukyoku@jdsb.or.jp）宛のメールに添付・送信してください。

資料 - 046

資料6−３③ （⼀社）⽇本⻭科専⾨医機構「申請学会専⾨医制度―新規申請―」
事前審査・評価判定票
申請学会名：＊＊＊＊法⼈ ⽇本＊＊＊＊学会

機構受付番号（受付年⽉⽇）：20＊＊-＊＊（20＊＊年＊⽉＊＊⽇、修正申請書 20＊＊年＊⽉＊＊⽇）
事前審査期間：20＊＊年＊⽉＊＊⽇ 〜 ＊⽉＊＊⽇
提出⽇：20＊＊年⽉

⽇本＊＊＊＊学会【事前審査・評価判定票】委員⽒名：
審査項⽬

⾃⼰

委員

評価

評価

意⾒・改善事項、ヒアリング時の質問事項など＊申請学会の活動に係る基本情報
１．学会活動
２．専⾨医制度の活動実績
Ⅰ．専⾨医制度の基本理念と設計
１．専⾨医制度理念・⽬的
２．専⾨医像・使命
Ⅱ．専⾨医育成の研修体制
１．専⾨研修の⽬標
２．到達⽬標３．経験⽬標４．研修⽅略・評価法
５．指導体制Ⅲ．専⾨医資格の認定要件および認定基準

１．専⾨医資格の認定

Ⅳ．専⾨医研修施設の要件および認定基準
１．専⾨医研修施設の要件

資料 - 047⽇２．研修施設の認定基準
３．連携研修施設等の認定
Ⅴ．専⾨医資格の更新要件および認定基準
１．専⾨医資格の更新要件
２．認定基準３．特定の理由への措置
Ⅵ．専⾨医研修施設の更新要件および認定基準
１．研修施設の更新要件
２．認定基準３．連携研修施設等の更新
Ⅶ．専⾨医共通研修
１．共通研修（必修・選択）の必修化
２．共通研修受講の回数・評価法
Ⅷ．専⾨医制度の運⽤に関連して
１．専⾨医または研修施設等による不適切⾏為への対応【総括的評価】
審査項⽬

※

委員

本専⾨医制度に対する⾒解・意⾒評価

ヒアリング時の質問事項など

本申請学会の専⾨医制度が適切に制度設計され、明⽰されているか。

※

申請書の記載内容が適切であるか。

資料 - 048

資料7 ⻭科専⾨医共通研修要項
⻭科専⾨医新規申請および更新申請における共通研修について、以下のように実施内容を定める。
1.

共通研修項⽬は必修項⽬と選択項⽬に分かれる。

2.

専⾨医新規申請および更新申請に必要な単位数は以下のとおりとする

１⽇あたり、１講習1時間を１単位とし、2単位を上限とする



共通研修会の講師には受講単位2単位を付与できる。



専⾨医新規申請および更新申請に必要な単位は、申請前の５年間で必修項⽬の３領域について各々１単位を含む計１０単位以上の共通研修単位を必要とする。
※２つ以上の専⾨医を申請、更新する場合には，別個に研修する必要はなく、必要単位は共通できる。

3.

研修の提供形式

単位取得のための講習の提供⽅式は本機構が実施、または認定する以下の形式による講習の受講を原則とする。
①

研修会：講習内容に精通し、専⾨的な知識と経験を有する演者2名以内によるもの②

シンポジウム、ワークショップ：講習内容に精通し、専⾨的知識と経験を有する者，関連する領域内容に精通し、専⾨的知識と経験を有する者の講演で構成されるもので、１時間以上であるもの。

③

e-learning：①，②の要領で構成されるもので、原則として e-testing 5 題以上を含むもの。

④


その他⽇本専⾨医機構が認定する講習⽅法によるもの

本機構が認定する研修会とは、社員学会、各都道府県⻭科医師会 、研修施設を有 する医療／教育機関が開催し、本機構に申請後、認定された研修会をいう。

4.

受講の管理⽅法

受講に際しては、開催主体により適正・確実な⽅法で出席管理（受講確認）を⾏えること（例：IC カー
ド読み取りによる受講確認、バーコードによる受講確認、途中⼊場を禁⽌した上での終了時出席確認およびこれらに準じる程
度の適正・確実な⽅法を講じたもの）



研修会の受講者に対し、開催主体名による受講証明書を発⾏すること。また受講者の受講管理・保存
は開催主体で⾏うこと。

5.

⽇本⻭科専⾨医機構への申請・認定⽅法と事後報告



申請は原則として研修会等開催の2 か⽉前までに申請書を提出し（エクセルファイルも含む，事務処理を容易にするため）、専⾨医申請学会評価認定委員会（共通研修評価認定⼩委員会）の承認を得るものとする。



本機構は、速やかに認定番号を記した認定証を送付する。



共通研修の開催主体は、共通研修事後報告を開催後２週間以内に、原則、受講者⼀覧（電⼦ファイルが望ましい）とともに、提出するものとする。

資料 - 049

共通研修の実施にあたっての種々の対応
実施体制 共通研修基準の策定、共通研修会の実施は、専⾨医制度整備委員会の中に⼩委員会（共通研修企画実施⼩委員会）を設置し、担当する。


共通研修申請の認定、評価は、専⾨医申請学会評価認定委員会の中に⼩委員会（共通研修評価認定⼩委員会）を設置し、担当する。



受講票（証明）は主催団体が発⾏、管理し、専⾨医を認定する学会は、各学会の責任で、その受講票を持って専⾨医申請／更新の際に確認する。

移⾏期間の対応

2020年4⽉から共通研修を義務づける。



2021年4⽉から2025年3⽉の間に認定される専⾨医については、１年毎に２単位を義務づける。ただし、必修を含むかどうかについては、各学会の判断に任せる。



それまでに認定される専⾨医については、共通研修の履修を求めない。
※機構の共通研修に関する各学会への周知、各学会の共通研修会の準備状況を勘案して、本対応は柔軟に処する。

共通研修の実施⽅法○本機構が主催する研修会（ただし、今後必要に応じて⽇本⻭科医学会連合と共催、あるいは委託を考える）


本機構単独の研修会。必修＋選択の２単位（２時間）の研修会を、2020年度以降１年に３回程度を⽬途に開催する。

各社員学会の学術⼤会（集会）において、社員学会から本機構への依頼の上、機構主催の研修会を実施（講師派遣、受講管理、受講票の発⾏は本機構が⾏う）するもの。
（ただし、これについては当⾯、実施しない）○社員学会、都道府県の⻭科医師会、研修施設を有 する医療／教育機関が主催し、本機構が認定する研修会
経費，認定の管理

共通研修会の申請・認定料については、総務委員会で決定する。

共通研修会への参加料については、開催主体が決定する。ただし、ある程度の妥当な範囲は総務委員会が⽰す。

機構は共通研修を受けた受講者を管理する。本機構主催の研修会における受講、受講票の発⾏、管理は当
⾯紙ベースで⾏うが、できるだけ早期にIDカード、e-learnig システムの構築を連合と協⼒しながら⽬指す。各学会での受講管理も同様にできるだけ早期に電⼦媒体での提出ができるように依頼する。



⽇本⻭科専⾨医機構HPでの共通研修会の情報公開については、総務委員会が早急に構築する。

資料 - 050