四 半 期 報 告 書（第76期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

株式会社 ヨ コ オ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織（EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】……………………………………………………………………………………………………………１
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………２
第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………２
１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………２
２【事業の内容】………………………………………………………………………………………２
第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………………３
１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………３
２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………３
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………３
第３【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………８１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………８２【役員の状況】………………………………………………………………………………………10
第４【経理の状況】…………………………………………………………………………………………11
１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………12２【その他】……………………………………………………………………………………………21
第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第76期第２四半期(自【会社名】

株式会社ヨコオ【英訳名】

YOKOWO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

富岡工場

平成25年７月１日

柳澤

柳澤

徳間

孝之

勝平

勝平

（群馬県富岡市神農原1112番地）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

至

平成25年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第76期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年９月30日

自
至

第75期

平成25年４月１日
平成25年９月30日

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（千円）

14,904,102

16,430,321

29,215,689

経常利益

（千円）

424,734

348,426

963,352

四半期（当期）純利益（千円）

207,285

358,493598,502

四半期包括利益又は包括利益（千円）△393,621

943,104

1,563,931

純資産額

（千円）

14,496,452

17,216,959

16,373,933

総資産額

（千円）

22,429,450

25,671,322

24,140,887

（円）

10.36

17.92

29.92

（円）

－

－

－

（％）

64.6

67.1

67.8

（千円）

1,396,851△207,438

2,163,158（千円）△1,011,883△1,127,037△2,154,554（千円）△367,147

352,928△606,911（千円）

3,695,295

2,766,498

3,609,895

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第75期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １

２
３

４

５

平成24年７月１日
平成24年９月30日

（円）

6.69

第76期
第２四半期
連結会計期間自至平成25年７月１日
平成25年９月30日

1.44

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高は消費税等を除いて表示しております。
第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第76期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－2－

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項 のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新興国経済の減速傾向に歯止めがかかり、欧州経済に底入れ感が出てきた一方で、米国内の財政問題が大きなリスクとして顕在化するなど、不安定要素を抱えながらも総じて緩やかな成長が続いております。
わが国におきましては、いわゆるアベノミクスの諸施策の影響で超円高を脱し、輸出企業等の業績改善や景況感の好転など足元で明るさが出ているものの、来春の消費税増税に伴う景気の腰折れが懸念されるなど、先行きは予断を許さない状況にあります。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯端末市場におきましては、成長を牽引する環境対応車やスマートフォン／タブレット端末関連分野での覇を競って熾烈な競争が繰り広げられており、世界シェ
ア上位が容易に変わり得る状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、中期経営基本目標の一つである「連結売上高300億円への回帰」の実現とさらなる収益力向上に向けて、経営基本方針に掲げる３つのイノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネ
ル）の推進に取り組んでおります。当第２四半期におきましては、マレーシア工場への生産移管の進捗遅れをほぼ挽回し、回路検査用コネクタセグメントにおける収益改善を推進いたしました。また、主力生産拠点化を推進中の
ベトナム工場は、前四半期に引き続き品質確保のためのコストがかさみましたが、下期以降の収益体質強化に向けて一定の目処をつけるとともに、次期以降の業量拡大に対応するべく第２期拡張工事に着手いたしました。

（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は、164億３千万円（前年同期比＋10.2％）となりました。
（売上原価）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は、売上高増加に伴う売上原価増加、製品・事業構成の変化などによる製品原価率上昇、中国における労務費増加、ベトナム工場でのコストアップなどにより、132億５千２百万円（前年同期比＋13.0％）となりました。
（売上総損益）以上より、当第２四半期連結累計期間における売上総損益は、31億７千７百万円の利益（前年同期比＋0.1％）と、前年同期比で小幅な増益となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、業量増加等に伴う労務費及び経費増加、一時的費用の発生などにより、29億１千８百万円（前年同期比＋11.4％）となりました。
（営業損益）
以上より、当第２四半期連結累計期間における営業損益は、２億５千９百万円の利益（前年同期比△53.3％）と、前年同期比で大幅な減益となりました。
（経常損益）
当第２四半期連結累計期間における経常損益は、円安進行・定着に伴う為替差益６千８百万円の計上があったものの、営業減益を受け、３億４千８百万円の利益（前年同期比△18.0％）と、前年同期比で減益となりました。

－3－

（税金等調整前四半期純損益）
当第２四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純損益は、固定資産除却損など特別損失１千万円を計上した結果、３億３千７百万円の利益（前年同期比△18.6％）と、前年同期比で減益となりました。
（法人税等）
当第２四半期連結累計期間における法人税等は、法人税の減少および繰延税金資産の計上などにより、△２千万円（前年同期比２億２千８百万円の減少）となりました。
（四半期純損益）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における四半期純損益は、３億５千８百万円の利益（前年同期比 ＋
72.9％）と、前年同期比で大幅な増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
車載通信機器
当セグメントの主要市場である自動車市場は、中国・インド・ブラジルなど成長が続く新興国市場と、回復軌道に乗った米国市場に牽引され、着実に拡大を続けております。一方、国内におきましては、米国・アセアン向けを中心に輸出が増加いたしましたが、前期に実施されたエコカー補助金制度の反動減で国内の新車販売は減少いたしました。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるマイクロアンテナをはじめとする自動車メーカー向け製品
は、米国向けを中心に海外向けの販売が順調に推移し、前年同期を上回りました。また、国内向けを主とするフィ
ルムアンテナの販売も、ディーラーオプション向けの伸長などにより、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は98億８千７百万円（前年同期比＋13.8％）と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、３千１百万円の利益（前年同期比△84.2％）となりました。
② 回路検査用コネクタ
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、パソコン向けの検査需要は減少に歯止めがかからない状況にありますが、世界的な普及拡大が続くスマートフォン／タブレット端末向けやクラウドコンピューティング向けは順調に拡大するものと見られております。
このような状況の中、一部の製品が国内顧客からの受注減少などにより前年同期を下回ったものの、当社グループの主力製品であるＩＣ検査用ＢＧＡソケットの販売が、スマートフォン／タブレット端末向け検査需要の積極的な取り込みなどにより順調に推移し、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は30億６千１百万円（前年同期比＋7.6％）と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、１億２千８百万円の利益（前年同期比△35.4％）となりました。
③ 無線通信機器
当セグメントの主要市場である携帯端末市場は、順調に利用拡大が進むスマートフォン／タブレット端末に牽引され成長が続いておりますが、新興メーカーや他業種大手企業などの参入が相次ぎ、シェア争いの激化とともに低価格化が進行しております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、海外大手顧客からの受注が一時回復後減少に転じ、売上高は前年同期を若干上回るにとどまりました。
携帯電話機向けアンテナ事業につきましては、海外大手顧客からの受注が急減し、売上高は前年同期を下回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、一部顧客の生産調整の影響を受けた
ものの、ガイドワイヤユニットなど組立加工ビジネスの着実な拡大により、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は34億８千２百万円（前年同期比＋3.4％）と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、１億１百万円の利益（前年同期比△57.9％）となりました。
①（事業セグメント別連結売上高)

車載通信機器
回路検査用コネクタ
無線通信機器合計（単位：百万円、％）

前年度上期
自 平成24年４月
至 平成24年９月
売 上 高
8,690

前年度下期
自 平成24年10月
至 平成25年３月
売 上 高
8,120

当年度上期
自 平成25年４月
至 平成25年９月
売 上 高
9,887

2,845

2,466

3,061

前年同期比

前半期比

増

増

減 率
＋13.8
＋7.6

減 率
＋21.8
＋24.1

3,367

3,724

3,482

＋3.4

△6.5

14,904

14,311

16,430

＋10.2

＋14.8

－4－

(2) 財政状態の分析（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金減少８億４千３百万円などに対し、売上債権増
加７億５千５百万円、たな卸資産増加５億３千５百万円、有形固定資産増加５億１千４百万円、投資有価証券増
加４億６千２百万円などにより、256億７千１百万円（前連結会計年度末比15億３千万円の増加）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務減少７千４百万円などに対し、短期借入金増加６億円、賞与引当金増加５千３百万円などにより、84億５千４百万円（前連結会計年度末比６億８千７百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、四半期純利益３億５千８百万円の計上、為替換算調整勘定増
加２億９千２百万円、その他有価証券評価差額金増加２億９千２百万円、配当金の支払１億円などにより、172億１千６百万円（前連結会計年度末比８億４千３百万円の増加）となりました。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は67.1％（前連結会計年度末比△0.8ポイント）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、27億６千６百万円（前年同期比９億２千８百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権増加６億３千８百万円、たな卸資産増加４億４千８百万円な
どの減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益３億３千７百万円、減価償却費７億５千万円などの増加要因により、２億７百万円の支出（前年同期比16億４百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10億１千１百万円、無形固定資産の取得による支出９千万円などにより、11億２千７百万円の支出（前年同期比１億１千５百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額６億円の増加要因がありましたが、リース債務の返済による支出１億４千６百万円、配当金の支払額１億円などの減少要因により、３億５千２百万円の収入（前年同期比７億２千万円の支出減少）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題（当四半期における新たな課題）
該当事項はありません。

（会社の支配に関する基本方針）① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対 する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に 大規模買付提案を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業
価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値 のさまざまな源泉、当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いま
して、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

－5－

②

会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業
界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品をご提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおりステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取り組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。
＜経営の基本方針＞●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技
術多様化へのニーズに応える●プロダクト・イノベーション（事業構造・製品構造の革新）、
プロセス・イノベーション（事業運営システムの革新）、
パーソネル・イノベーション（人材の革新）の３つの革新を推進することにより、「進化経営」を具現化する＜中期経営基本目標＞
当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。
●連結売上高300億円への早期回帰と本格的再成長●ミニマム８（エイト）
売上高成長率・売上高経常利益率・自己資本利益率を８％以上確保＜中期経営計画の概要＞
上記目標を達成するため、第75期（平成25年３月期）から第79期（平成29年３月期）まで５ヵ年の中期経営計画を策定し、その諸施策に取り組んでおります。
その骨子は以下のとおりであります。
●中期経営計画の全社基本方針
本格的な「企業成長」と「収益構造」の両面から構造改革を推進する。
１）企業成長プロダクト・イノベーションの全社統合推進体制を確立し、設計業務の海外拠点移管と本社研究開発リ
ソースの大幅増強、当社コア技術深耕・新技術導入により、当社が技術の主導権を持つ製品群を計画的に拡大するとともに、プロセス革新でそれら製品群コストの競合優位も確立し、市場と顧客の“重層化”（先進国顧客拡大、新興国顧客先行開拓）に裏付けられた本格的成長を推進する。
２）収益構造第70期（平成20年３月期）以降の急激な円高と世界不況、サプライチェーンの変調等を克服すべく進めてきた収益構造改革をさらに進化させ、グローバルな適地一貫生産を中心とするプロセス・イノベーシ
ョンの推進と、そのグローバルなオペレーションを担う人材の育成・確保を進めるパーソネル・イノベーションの推進により、ますます振幅が拡大する景気循環と、多様化する事業リスクへの耐性を強化する。
●経営執行の重点方針
１）成長戦略の基本となるプロダクト・イノベーションを加速・本格化させる
２）事業力強化の基本となるプロセス・イノベーションを推進する
３）グローバルなパーソネル・イノベーションを推進する
４）事業部横断の海外マーケットフロントラインを拡充する
５）本社機能のグローバル展開と固定費構造改革を継続・推進する
６）ヨコオ品質ブランド（魅力品質）を実現する
７）経営指標のモニタリング体制を強化する

当社グループは、上記の中期経営計画及び経営執行の重点方針に基づく諸施策に、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

－6－

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は平成23年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成23年６月29日開催の第73期定時株主総会において、本プランを継続することの承認を得ております。
本プランの詳細につきましては、平成23年５月13日公表の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」の「３.基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。
（当社ウェブサイト http://www.yokowo.co.jp/ir/release/index.shtml）(a) 本プランの導入目的と必要性
当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能とすること、および大規模買付ルールが遵守された場合および大規模買付ルールが遵守されなかった場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。
(b) 大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、当社発行済株式数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。
(c) 株主意思確認手続と対抗措置発動
買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する 場合
は、対抗措置（新株予約権の無償割当て）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主意思確認
総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。
(d) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成26年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
(e) 本プランの変更・廃止
本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。
一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができる
ほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。
④ 本プランについての取締役会の判断およびその理由
当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったものであり、したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること(c) 株主意思を重視するものであること(d) 合理的な客観的発動要件の設定(e) 第三者専門家の意見の取得(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は10億１千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

－7－

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年９月30日) (平成25年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式20,849,878

20,849,878

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株。

計

20,849,878

20,849,878－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

20,849,878－

3,996,269－

3,981,928－8－

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
株式会社群馬銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

1,316

6.31

群馬県前橋市元総社町194番地（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

990

4.75

ヨコオ取引先持株会

群馬県富岡市神農原1112

872

4.18

ヨコオ自社株投資会

東京都北区滝野川７丁目５－11

690

3.31

東京都港区浜松町２丁目11－３

635

3.05

東京都千代田区丸の内１丁目４－５（東京都港区浜松町２丁目11－３）

595

2.86

東京都港区

455

2.18

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

451

2.17

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

446

2.14

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１

445

2.14

6,900

33.09

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
徳間

順一

東京都中央区晴海１丁目８－11

計

―

（注）１

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,316千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
635千株
２ 上記のほか、自己株式が844千株あります。
３ 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びみずほ投信投資顧問 株式会社から平成25年10月７日付で提出された変更報告書により、平成25年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

保有株券等の
数（千株）

株券等保有
割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

420

2.02

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

215

1.03

みずほ投信投資顧問 株式会社

東京都港区三田３丁目５番27号

-

-

－9－

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

844,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,988,100

199,881

同上

単元未満株式普通株式

16,978－

同上

発行済株式総数

20,849,878－－

総株主の議決権－

199,881－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２「単元未満株式」欄には、自己株式が88株含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社ヨコオ

東京都北区滝野川
７丁目５番11号

844,800－

844,800

4.05

計

－

844,800－

844,800

4.05

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

－10－

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－11－

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

3,609,895
6,154,856
1,542,262
395,1121,502,023
1,003,937△1,804
14,206,282

2,766,498
6,909,897
2,112,572
182,500
1,679,648
1,061,337△5,46914,706,984

6,471,760

6,985,808

990,318
990,318

937,201
937,201

2,472,526
9,934,604

3,041,328
10,964,338

24,140,887

25,671,322

流動負債合計

3,514,400
500,000
136,294338,757
1,541,142
6,030,594

3,439,428
1,100,000
143,455
392,586
1,565,692
6,641,163

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

500,000
276,256
960,103

500,000
253,792
1,059,407

固定負債合計

1,736,359

1,813,199

7,766,954

8,454,363

3,996,269
3,981,928
9,106,477△991,203
16,093,471

3,996,269
3,981,928
9,364,944△991,256
16,351,886

260,662
19,799553,012
312,060

280,461

865,073

純資産合計

16,373,933

17,216,959

負債純資産合計

24,140,887

25,671,322

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－12－(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

14,904,102
11,729,660

16,430,321
13,252,588

売上高
売上原価

3,174,442

売上総利益
※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

2,618,627
555,815

3,177,732※１

2,918,157
259,574

3,157
21,007－28,02852,193

3,297
21,88868,356
20,397
113,939

17,0098,818
146,167
11,277183,273

16,281
5,519
－
3,285
25,087424,734

348,426

644
417
1,062

83
－
83

344
10,184370
10,898145
10,635－
10,781

税金等調整前四半期純利益

414,898

337,728

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計193,985
13,626
207,612

95,153△115,918△20,764

少数株主損益調整前四半期純利益

207,285

358,493

四半期純利益207,285

358,493

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計－13－

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

207,285

358,493△280,351△320,555△600,907

292,350
292,261
584,611

四半期包括利益△393,621

943,104（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△393,621－

943,104－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－14－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

414,898
572,875△435
56,243△1,708△24,164△14,582
17,009134,495△300
10,184△417
370
251,653△192,330
145,490
18,280337,728
750,491
3,363
53,330△22,464△25,185△1,137
16,281△95,87362
10,635－－△638,919△448,447△112,292
36,181小計

1,387,560△136,244

利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額

24,164△14,922
14,582△14,534

25,185△16,166
1,137△81,349

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,396,851△207,438△705,969
1,385△304,917
19,217△21,599△1,011,353
2,271△90,037－△27,918

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,011,883△1,127,037

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

100,000△200,000△146,031△121,089△26

600,000－△146,890△100,127△53

財務活動によるキャッシュ・フロー

△367,147

352,928

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額△152,625

138,150

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△134,805△843,396

現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高－15－

3,830,100
3,695,295※１

3,609,895
2,766,498

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
800,273
117,167
51,992（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
901,223
112,426
53,296(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)
現金及び預金勘定
3,695,295
2,766,498
現金及び現金同等物
3,695,295
2,766,498－16－

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

120,031

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6 平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
平成24年11月８日
普通株式80,0204 平成24年９月30日 平成24年12月10日 利益剰余金
取締役会

当第２四半期連結累計期間（自１

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

100,025

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成25年３月31日 平成25年６月28日

２

配当の原資

利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
平成25年11月13日
普通株式80,0194 平成25年９月30日 平成25年12月９日 利益剰余金
取締役会

－17－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自１

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

報告セグメント
回路検査用
車載通信機器
無線通信機器
コネクタ

その他
(注)

合計

計

売上高

外部顧客への売上高

8,690,800

2,845,650

3,367,651

14,904,102－

14,904,102－

85,879－85,879△85,879－

計

8,690,800

2,931,529

3,367,651

14,989,981△85,879

14,904,102

セグメント利益

198,131

198,106

241,092

637,330△81,515555,815セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

637,330

たな卸資産未実現利益調整額△42,049

たな卸資産評価減調整額△20,858

その他調整額△18,607

四半期連結損益計算書の営業利益

555,815－18－

当第２四半期連結累計期間（自１

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

報告セグメント
回路検査用
車載通信機器
コネクタ

その他
(注)
無線通信機器計

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,887,274

3,061,035

3,482,010

16,430,321－

16,430,321－

115,124－

115,124△115,124－

計

9,887,274

3,176,159

3,482,010

16,545,445△115,124

16,430,321

セグメント利益

31,344

128,025

101,501

260,871△1,296

259,574

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）

利益金額

報告セグメント計

260,871

たな卸資産未実現利益調整額△37,824

たな卸資産評価減調整額△9,829

その他調整額46,357四半期連結損益計算書の営業利益

259,574－19－

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
項目(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

10.36円

17.92円

207,285

358,493－－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

207,285

358,493

普通株式の期中平均株式数(千株)20,00520,005(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－20－

２ 【その他】

第76期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）中間配当については、平成25年11月13日開催の取締役会において、平成25年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

80,019千円
４円
平成25年12月９日－21－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－22－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月13日
株式会社ヨコオ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

井

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

原

さ つ き

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヨコオの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の平成25年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【会社名】

株式会社ヨコオ【英訳名】

YOKOWO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長

徳間【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部長

健司【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【縦覧に供する場所】

富岡工場

横尾

孝之

（群馬県富岡市神農原1112番地）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之及び当社最高財務責任者横尾健司は、当社の第76期第２四半期(自 平成25
年７月１日 至 平成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。