高度情報化社会への対応

特集

新しい
不動産登記制度

電子政府構想の一環として，また不正登記防止の諸方策のため，不動産登記制度が大きく変わった。インターネットを利用した登記の電子申請（オンライン申請）が導入され，これに伴い「紙」を前提とした手続や制度が「コンピュータ」での処理に適したものに改められた。これまで馴染んできた手続や制度がどう変わったのか，少なくとも弁護士業務に関連する事項について正確な知識を身につけておく必要がある。
新しい不動産登記制度の理解の一助として本特集を役立てていただければ幸いである。

不動産登記法改正の概要―弁護士業務に関連する事項を中心に―はじめに「不動産登記令」が制定され（平成 16 年政令第 379 号，以下「新令」という），また，登記官の行う具体的な登記事務の細目や公示技術にわたる問題については省令「不動産登記法」及び「不動産登記法の施行に伴う関事項としたので，「不動産登記規則」が定められ（平成係法律の整備等に関する法律」は，平成 16 年 6 月 11 日，17 年省令第 18 号，以下「新規則」という），さらに，「不第 159 回国会にて成立し，同月 18 日，それぞれ平成 16動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の年法律第 123 号及び同年法律第 124 号として公布され，整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に平成 17 年 3 月 7 日に施行された。

関する政令」（平成 17 年政令第 24 号）が制定され，「不新しい不動産登記法（以下「新法」という）は，明動産登記事務取扱手続準則の改正についての通達」（平治 32 年に制定された旧不動産登記法（明治 32 年法律成 17 年 2 月 25 日付法務省民二第 456 号法務局長，地方第 24 号，以下「旧法」という）を全面改正し，条文を法務局長あて民事局長通達，以下「新準則」という）が現代語化すると共に，100 年以上にわたって続いてきた出されるなど，関係各法令の整備がなされている。

不動産登記制度を高度情報化社会に相応しい制度にしようとするものである。
新法の成立に伴い，新法は，申請情報の内容や申請情報に添付すべき情報については政令事項としたので，

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本稿は，弁護士業務に関連する事項を中心として，若干の豆知識的な事柄に触れながら，新法の主な改正点について説明するものであり，新法の網羅的解説ではないことをお含み置きいただきたい。

新法の主な改正点は以下のとおりである。これら以外にも改正事項は存するが，下記 6 点についての概略を説明し（なお，便宜上，新法の主な改正点【3】の登記済証制度の段階的廃止については【2】と併せて論じるものとする），後記「その他の改正点」においてその余の改正事項のうちのいくつかに言及することとしたい。

【1】当事者出頭主義（旧法第 26 条）の廃止【2】登記申請方法について，書面による申請に加え，オンライン申請を導入し，併用すること（新法第 18 条）【3】登記済証（権利証，以下「登記済証」という）制度の段階的廃止と登記識別情報制度の導入（新法第 21 条，第 22 条）【4】保証書制度の廃止と事前通知制度及び資格者代理人による本人確認制度の導入（新法第 23 条）【5】登記原因証書または申請書副本による登記申請の廃止と登記原因証明情報の提供制度の導入（新法第 61 条）【6】登記官職権による本人確認制度の導入（新法第 24 条）

主な改正点【1】転登記が複数申請されたような場合は，すべての登当事者出頭主義の廃止記を却下することとなるとされている。

（1）後記「主な改正点【2】」のとおり，インターネット（3）オンライン登記申請の導入を受けて，当事者出頭を利用した登記の電子申請（いわゆる「オンライン主義は廃止されたものの，当事者共同申請主義につ登記申請」が導入されることに伴い，当事者出頭主いては従前のとおり維持され，新法においても，権利義（旧法第 26 条）が廃止された。これにより，郵送に関する登記における登記権利者及び登記義務者のまたは信書便事業者による配達の方法でも登記申請共同申請主義についての変更はない。

ができるようになった（新規則第 53 条第 1 項）
。この場合，封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と明整理のポイント記するものとされているが（同条第 2 項），不到着の旧法リスクは申請人が負うものであるとされている。
ただし，当事者出頭主義の廃止とは，書面による

1① 当事者出頭主義

新法→ 当事者出頭主義の廃止② 当事者共同申請主義 → 当事者共同申請主義の維持

登記申請の場合は，登記所に出頭しなくてもよい，ということであり，登記完了後の登記識別情報等の受領については，申請人（代理人）が登記所に出頭主な改正点【2】して受け取りに行く必要があるとされている。

オンライン申請の導入と登記済証制度の段階的廃止（2）受付については，旧法第 47 条の規定に加え，同一の不動産に関し，二以上の申請がされた場合におい（1）新法第 18 条は，登記の申請については，オンライて，その前後が明らかでないときは，同時に申請さンによる方法（同条第 1 号）または書面を提出する方れたものとみなすこととする旨の明文規定が盛り込法（同条第 2 号）のいずれかの方法によらなければなまれた（新法第 19 条第 2 項）。

らない旨を規定する。

なお，同一受付での処理が矛盾するような場合，例えば，同一不動産で登記義務者が同一の所有権移（2）筆者が本稿を記している平成 17 年 4 月末時点におLIBRA Vol.5 No.6 2005/6

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いては，オンライン申請が可能な登記所は，さいたるものになるかについては，新規則附則第 15 条第 2

ま地方法務局上尾出張所の 1 庁のみである。しかし，項，第 3 項において経過規定措置が置かれている。即

将来的にはすべての登記所が指定されてオンライン

ち「登記原因を証する情報を記載した書面であってによる登記申請ができることになるものとされてお不動産所在事項，登記の目的及び登記原因その他のり，法務省としては，平成 17 年度中に 100 庁ほどの申請に係る登記を特定することができる事項を記載指定を行うことを目標としているようである。

したもの又は申請書と同一の内容を記載した書面」を提出し，これらの各書面がそれぞれ旧法の登記原（3）ところで，新法制定に際し「登記済証制度が廃止される」ということがずいぶんアナウンスされたが，因証書及び申請書副本とみなされ，登記済証の作成及び交付に用いられることになる。

厳密な意味ではこれは正確な表現ではない。
登記済証制度が廃止されるのは，上記のオンライ（5）つまり，オンライン指定庁とオンライン指定庁となン指定庁になってからである。そして，「登記済証制る前の登記所が併存する期間については，2 つの登記度が廃止される」とは，オンライン指定庁になった後制度が併存することになるので，注意が必要となる。には，新たな権利者には登記済証は発行されない（「登記識別情報制度」が導入される）ということに整理のポイント2過ぎない。オンライン指定庁になった後であっても，旧法それまでに不動産に関する権利を取得した際に交付書面による登記申請 → 書面またはオンラインによる登記申請を受けた登記済証が無効になるわけではなく，登記申請時には当該登記済証が添付書類として必要になるのである。
結局のところ，新法施行前から存在していた登記済証はもちろんのこと，新法施行後であっても，オ新法新法施行後①オンライン指定庁となるまで…現在の登記済証制度が経過措置として存続②オンライン指定庁となった後…登記済証が交付されるのではなく，登記識別情報制度が導入

ンライン指定庁になるまでの間に行われた取引等により発行された登記済証についても，その権利を移転しない限りは，オンライン指定庁となった後におい主な改正点【3】ても有効な登記済証として取り扱われることになる。

登記識別情報制度の導入

これらの内容については，「登記済証制度が廃止される」というアナウンスがなされたため，誤解をして（1）オンライン指定庁においては，登記官は，登記を完いる一般の方も少なくないと思われる。弁護士とし了したときは，登記名義人に対し，登記済証が交付ては，依頼者に対し，丁寧に説明を行い，誤解を解されるのではなく，当該登記に係る登記識別情報をく必要があるケースが出てくると思われるので，留意通知しなければならない，とされている。

されたい。

旧法は，登記義務者の意思確認の方法として登記申請に登記済証を添付することを原則としており，（4）他方，オンライン指定庁以外の登記所での登記の登記申請においては登記済証が重要な添付書類とな申請については，新法施行後も書面申請のみであり，っていたが，新法は，登記済証に代わるものとして，申請時には登記済証が必要であり，登記完了後には「登記識別情報」制度を導入し，登記名義人が次回の新法施行前と同様に登記済証が発行される。

登記の申請人として登記を申請するときは，登記所後記「主な改正点【5】」に記すとおり，登記原因証書または申請書副本による登記申請の廃止されたに当該登記識別情報を提供しなければならないものとした。

こととの関係で，オンライン指定庁となる前の登記所への登記申請の際に交付される登記済証がいかな

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LIBRA Vol.5 No.6 2005/6（2）登記識別情報とは，数字とアルファベットの組み特集

合わせによる 12 文字の符号であり，いわば，パスワ

新しい不動産登記制度わしい事態が生じることもあるので，注意されたい）。

ード・暗証番号のような性質を有するものである。
登記識別情報は，オンライン指定庁となった登記（4）登記識別情報については，登記識別情報の通知を所に申請された登記の登記名義人になった者に通知受けた者（登記名義人）等の請求により，失効させされ，登記申請方法がオンライン申請であるか書面ることができる（登記識別情報の失効制度，新規則申請であるかを問わず，通知されるものである。

第 65 条）。これは，登記識別情報の通知を受けた者

オンライン申請による場合は，申請人があらかじが当該登記識別情報を失念したケース，他人に知らめ申請時に送信した専用の公開鍵を用いて登記識別れるケースなども想定されるため，管理上の観点か情報を暗号化し，これを申請人がダウンロードするら自ら登記識別情報を失効させる制度が設けられた方法により登記識別情報が通知される。

ものである。

書面申請の場合は，目隠しシールが貼られた書面そして，さらに，登記完了と同時に登記識別情報（登記識別情報は目隠しシールの下に記載されていの失効の申出を行うことも可能であることから，登る）が登記所から申請人に交付される方法により通記申請時に，登記名義人となる登記申請人が，登記知される。

識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合，また，旧法では，申請代理人は，当然に登記済証

登記官は，当該登記申請人に対し，登記識別情報をの交付を受ける代理権限があるものとされていたが，通知しないものとした（登記識別情報の不発行制度，新法では，登記申請に関する委任だけでは登記識別

新法第 21 条但書，新規則第 64 条。なお，新法第 21

情報の交付を受ける代理権限はないとされ，登記識条但書にも，経過措置による読替規定＝新法附則第別情報の交付を受けるためには，登記識別情報の交6 条第 3 項が適用されるため，オンライン指定庁とな付に関する代理権限が別途付与されていなければなる前の登記所においては，登記済証の不発行制度がらない。したがって，登記申請は司法書士に代理し導入されている）。てもらい，登記識別情報の交付については申請人がただ，かような取り扱いが増大した場合，登記識自ら交付を受けるという方法も可能であり，また，別情報制度自体が制度的に機能しなくなるのではな

登記申請と登記識別情報の交付を異なる司法書士にいかとの意見もある。

代理させることもできる。

なお，旧法において登記済証が再発行されなかったのと同様に，新法においては，登記識別情報を後（3）また，旧法においては，A と B が共有の相続登記日再通知するという制度は採用されていない。

を完了した場合，登記所から交付される登記済証は1 つであったが，新法の登記識別情報は，不動産毎， （5）ところで，旧法下における不動産売買の残金決済
登記事項毎，登記名義人毎に，それぞれ個別に通知においては，決済当日に司法書士が売買対象不動産されるので，このようなケースでは，A と B にそれぞの登記簿謄本を閲覧し，権利関係に変更がないかをれ登記識別情報が通知される。そして，例えば，A調査した上で，決済に立ち会い，その際，当事者の同が，第三者甲に対し，自己の共有持分のみを売却し，一性及び売買意思の確認を行っていたが，新法下に当該共有持分の移転登記申請を行う場合は，A の登おいて，登記識別情報の提供による登記申請をする場記識別情報のみが必要となるのである。

合は，当該登記識別情報が正しいことが確認できなけ

旧法においては，共有者の登記済証が 1 つの場合，れば，残金決済することができなくなる。そこで，登管理方法が問題になるようなケースが散見されたが，記識別情報の有効性に関する証明請求の手続が規定新法においては，共有者毎に登記識別情報が通知さされた（新令第 22 条，新規則第 68 条。なお，登記識れるので，共有者間での管理は容易になると言えよう

別情報 1 件につき証明請求手数料は 300 円である）。

（ただし，共有者がそれぞれきちんと登記識別情報を弁護士としては，今後，残金決済に際しては，かよ管理していないと，共有物を売却するときに却って煩うな手続が必要になることにも留意すべきである。

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（6）また，登記官は，登記の申請に基づいて登記を完設けられたものである。

了したときは，申請人に対し，登記完了証を交付す③新法の事前通知は，一定の場合については，登記ることにより，登記が完了した旨を通知しなければ義務者の登記簿上の前の住所に宛てて通知されるならないとされている（新規則第 181 条，第 182 条）。

（前住所通知制度，新法第 23 条第 2 項，新規則第71 条）。

整理のポイント

3① 登記識別情報は，登記済証に代わる暗証番号（パスワード）的なもの② 登記識別情報は，不動産毎，登記事項毎，登記名義人毎に通知される③ 登記識別情報制度には失効制度・不発行制度がある④ 登記識別情報の再通知制度はない⑤ 登記識別情報の有効性に関する証明請求の手続が規定された（3）この事前通知制度は，①オンライン指定庁になる前に，登記申請する際に，登記済証がないケース（旧法下で保証書制度を用いたケース）②指定庁で初めて登記申請する際，電子申請による登記申請とするケース（登記識別情報がないため，事前通知制度によることになる）③指定庁で登記する際，既に通知を受けた登記識別主な改正点【4】

情報を失念した等の理由で，登記識別情報を書面Ⅰ 保証書制度の廃止と事前通知制度の新設申請の登記申請書に提供できないケース，または，電子申請で登記識別情報を提供できないケースなどのケースに適用されることが想定される。

（1）新法の施行により旧法の保証書制度が廃止され，新たな事前通知制度が新設され，資格者代理人による本人確認制度も導入された。

（4）ところで，旧法における保証書制度における事前通知については，登記申請の時点では仮受付で，登この制度は，登記官が，登記義務者に対し，登記記義務者から事前通知に対する回答が登記所になさ申請の確認に関する通知がなされ，通知を発送したれると本受付をするという方法であったが，新法の日から 2 週間内に，登記義務者から登記申請に間違事前通知制度については，登記申請と同時に本受付いがない旨の申出がないときは，申請を却下するとされることとされている。

いう制度であり，新法施行に伴い，オンライン指定したがって，申請と同時に順位の確保ができる（つ庁になっているか否かにかかわらず，制度が変更されまり，登記義務者からの回答までの間に第三者の登記ているので，十分な注意が必要である。

が入るというようなことはなくなる）という利点はあるが，逆に，このことにより，事実上，連件の登記申（2）ところで，旧法においても事前通知制度が存在したが，新法における事前通知制度は次の点において請（特に，所有権移転登記と抵当権設定登記が連件となるような場合）には利用できないおそれがある。

旧法の事前通知制度と異なる制度である。
①旧法の事前通知は所有権に関する登記の場合だけで，所有権以外の権利に関する登記，例えば抵当権Ⅱ 資格者代理人による本人確認情報制度の導入の抹消登記で抵当権設定登記済証を添付できない場
合は事後通知となっていたが，新法では所有権以外（1）そこで，連件の登記申請等の場合には，資格者代の権利に関する登記の場合にも事前通知となった。

理人（弁護士，司法書士）による本人確認情報提供②旧法の事前通知は普通郵便で行われていたが，新6制度が用いられることが想定される。

法の事前通知は本人限定受取郵便等で行われる

これは，資格者代理人が，新規則第 72 条の定める（新規則第 70 条第 1 項）。これは，いわゆる「成り方法によって，登記義務者である登記申請人に関すすまし」による不正登記を未然に防止するためにる本人確認情報を提供し，登記官がその内容を相当

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特集

新しい不動産登記制度と認める場合については，登記官が事前通知を省略請書副本が添付書類とされ，登記すべき物権変動のできるとしたものであり，資格者代理人は，登記義

原因たる法律行為または法律事実の存在を形式的に務者と面識がない場合は，登記義務者の運転免許証証明するため，売渡証書等の書面を登記原因証書との写し等一定の書類を添付した本人確認情報を提供して添付し，その登記原因証書がない場合は申請書する必要があるものとされる。

副本を添付し，それぞれ登記済証を作成する資料となお，当然のことであるが，資格者代理人自身がしていた。

登記義務者と面談しなければならず，資格者代理人の補助者が登記義務者と面談することは許されない。 （2）これに対し，新法において，登記原因の真正を担保する方法として，登記原因証明情報の提供制度が（2）登記識別情報を提供して登記申請を行うことを念導入された。

頭に置いている場合，弁護士としては，登記義務者

登記原因証明情報とは，登記原因となる事実またにおいて登記識別情報を提供できないような事情がは法律行為及びこれに基づき権利の変動が生じたこ存しないかどうか，早めに確認をすべきであることはとを内容とする情報である。

当然である。さらに，例えば，共有者が複数いて，従来，性質上，登記原因証書が存在しないとされかつ，その住居が単一行政庁に存在せず，例えば，ていた真正なる登記名義の回復や錯誤が登記原因と不動産は東京にあるのに，共有者は北海道や九州になるケースについても，新法下においては，登記原バラバラに住んでいるようなケースについて，共有者因証明情報を必要的に提供・添付することとなるの一部または全員が登記識別情報を提供できないよ（ただし，例外としては，所有権保存登記申請，新法うなケースについては，資格者代理人による本人確第 61 条，同第 76 条）。

認情報提供制度を利用しづらいことが考えられる。
このような場合，公証人の認証によっても，登記（3）書面申請であれば，登記申請に際し，既に存在す官が事前通知を省略できる旨の規定も存するので（新る売買契約等そのもの，または，登記申請のために法第 23 条第 4 項第 2 号），参考にされたい。

作成した登記原因証明情報という表題の書面を添付することとなる。また，電子申請であれば，登記申整理のポイント

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請に際し，所定のソフトの登記原因証明情報という

旧法① 保証書制度新法→ 保証書の廃止② 事前通知制度 → 新たな事前通知制度＋資格者代理人による本人確認情報提供制度（＋公証人による認証制度）
新法における新たな事前通知制度① 所有権以外の権利に関する登記の場合にも事前通知が行われる② 本人限定受取郵便等による事前通知③ 前住所通知制度箇所に登記原因となる事実または法律行為及びこれに基づき権利の変動が生じたことを内容とする情報を入力することとなる。
書面申請の場合，登記原因証明情報であっても，当該申請のためにのみ作成された書面でなければ原本還付請求ができるので，売買契約書や判決等を登記原因証明情報とした場合は原本還付請求ができる（新規則第 55 条。なお，本条により，印鑑証明書及び登記申請の委任状は原本還付できないとされているが，これは旧法下の取り扱いとは異なるところであり，例えば，相続に際し，複数の管轄登記所に登記主な改正点【5】

申請を行うようなケースにおいては，相続人に登記登記原因証書による登記申請の廃止と登記原因証明情報の提供制度の導入

所の数だけ印鑑証明書を準備してもらう必要がある（1）旧法下では，登記申請書に登記原因証書または申ので，留意されたい）。
（4）登記原因証明情報は，登記申請書の附属書類の扱

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いになるため，利害関係人であれば，登記原因証明主な改正点【6】情報を閲覧することができる（新法第 121 条）。電子

登記官職権による本人確認制度の導入

申請の場合は，電磁的記録に記録された内容を書面に出力して表示する方法によるものとされている（新登記官は，申請人となるべき者以外の者が申請人として申請していると疑うに足りる相当の理由があると認規則第 202 条）。
旧法においては，登記原因証書が登記済証としてめるときは，登記申請を却下すべき事由がある場合を申請人に還付されていたため登記所には写しも存在

除き，申請人または代理人に対し，出頭を求め，質問せず，調査することは不可能であったが，この閲覧をし，または文書の提示その他必要な情報の提供を求制度の導入により，一定範囲では登記に関する権利める方法により，申請人の申請権限の有無を調査しな変動過程の調査が可能になったということも，弁護ければならない旨の規定が導入された。

士としては認識しておくべき事項であろう。

この規定は，本人確認に限定して登記官に実質審査権を付与したものであり，申請にかかる登記原因が真（5）ところで，登記原因証明情報制度の導入に際し，議論を呼んでいるのは中間省略登記の可否についての問題である。判例上，A → B → C と権利変動があった場合であっても，中間者である B が承諾するの実に合致しているかどうかについてまで実質審査権を付与したものではないと解される。
なお，登記官の本人確認調査の契機とするため，不正登記防止申出制度が新設された（新準則第 35 条）。

であれば，A → C という中間省略登記は認められるとされており，旧法下においては，申請書副本を用いることにより，登記申請の対応をしていた。ところが，新法における登記原因証明情報制度の導入によって，中間省略登記の場合は，直接の契約関係になその他の改正点い当事者間での登記原因証明情報という虚偽内容の文書の作成が必要となるため，事実上，中間省略登記はできないのではないかと言われている。

【1】不動産番号制度の導入（新法第 27 条，新規則第80 条）

これに対しては，あたかも中間省略登記は当然に登記官は，不動産を識別するために必要な事項と認められた制度であるかの如き論調も散見されるとして，一筆の土地または一個の建物ごとに番号，記ころではあるが，弁護士としては，個別具体的な事号その他の符号（13 桁）を記録することができるよ

案において，いかなる目的で中間省略登記を行いたうになり，この不動産番号が付された場合は，書面いという要請があるのかを十分に吟味した上で，そ申請または電子申請の不動産の表示に，不動産番号れに最も適合する法形式を選択する（例えば，一定を記載・入力した場合は，不動産の表示を詳しく記の事案においては「買主の地位の移転」という法形載・入力する必要はなくなった。また，登記官によ式を選択することが可能であると思われる）というこって不動産番号が付された場合は，不動産番号は登とを検討すべきなのではなかろうか。

記事項となり，登記事項証明書にも記載される。

整理のポイント

5【2】予告登記（旧法第 3 条）の廃止

旧法 登記原因証書 or 申請書副本による登記申請↓
新法 登記原因証書&申請書副本による登記申請の廃止と登記原因証書に代わる登記原因証明情報の提供制度※中間省略登記の取り扱いに注意！

予告登記は，第三者に対する事実上の警告的機能があるだけで，権利保全効や対抗力もなく，また，執行妨害目的で利用されている実態があるので，予告登記は廃止された。
なお，既存の予告登記は，登記官が職権で抹消する（新規則附則第 18 条）。

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特集【3】登記簿の編成の変更
旧法の表題部，甲区，乙区という編成から「表題新しい不動産登記制度参考文献等部」と「権利部」という編成になり，権利部は，権利部（甲区）と権利部（乙区）になった（新法第 2◯株式会社商事法務刊「一問一答条，第 12 条）。

（清水響編著）

新不動産登記法」◯社団法人金融財政事情研究会刊「逐条 不動産登記【4】オンラインによる登記事項証明の交付請求（新令」（河合芳光著）

規則第 194 条）

なお，本稿の作成に際しては，脱稿直前に拝聴した，【5】地図，建物所在図または地図に準ずる図面の東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会主催の電磁記録化に伴う交付請求 （新法第 14 条，同第2005（平成 17）年度春季弁護士研修講座における佐藤120 条）

純通司法書士の素晴らしい講義や筆者が所属する法律事務所の荒谷道春司法書士の貴重な助言によって得た

なお，その他にも改正事項は存するが，誌面の関係上，割愛させていただくことをお許しいただきたい。

ものを盛り込ませていただいており，両氏にはこの場をお借りして謝意を申し述べたい。

2005 年度 東京弁護士会の研修講座＊新規登録弁護士研修／選択必修項目（3講座以上受講）の認定講座＊■専門弁護士養成連続講座■春季弁護士研修講座

テーマ「家族法」【第 3 回】7 月 12 日（火）「人事訴訟運用状況及び運用上の問題点（仮題）」
東京家庭裁判所裁判官 水谷美穂子氏【第 4 回】9 月 13 日（火）「離婚給付（仮題）」岡部喜代子会員【第 5 回】10 月 27 日（木）「成年後見（仮題）」中山二基子会員【第 5 回】6 月 22 日（水）「労働審判について」
君和田伸仁弁護士（二弁）【第 6 回】6 月 29 日（水）「新破産法の運用の実状（仮題）」
東京地方裁判所裁判官 西 謙二氏【第 6 回】11 月 16 日（水）「遺言をめぐる諸問題（仮題）」中村久瑠美会員【第 7 回】12 月 15 日（木）「遺産分割に伴う諸問題（仮題）」
東京家庭裁判所裁判官 比佐和枝氏【第 8 回】2006 年 1 月中旬予定「特別受益と寄与分（仮題）」
東京家庭裁判所裁判官に講師を依頼予定

両講座とも
時 間：いずれも 18:00 〜 20:00
場 所：弁護士会館クレオ
受講料： 1 講座各 1,000 円（当日払い）
対 象：弁護士（他会会員可）
主 催：弁護士研修センター運営委員会【第 9 回】2006 年 2 月予定「離婚に伴う子の問題（仮題）」講師未定【第 10 回】2006 年 3 月予定「遺言執行に関する諸問題（仮題）」講師未定■問い合わせ先：総務課 TEL.03-3581-2204

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