２０１９年第１回環境整備・交通対策委員会議事録
本会議は予定通り開催し、その概要は以下の通りでした。
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日時及び場所

２０１９年９月１０日（木）１１:３０～
公民センター・1 階 会議室

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出席者
委員

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協議事項
以下４件について、染谷事務局長の説明の後、協議をし、すべて了承される。

□駒村副代表理事□平林委員長 ■櫻井委員 □榎本委員 □髙橋委員 ■松永委員■藤野委員、□渡部委員 □堀田委員 □白野委員 □小杉委員□佐藤委員 □山田委員（事務局）□染谷事務局長、□梅本事務員

第１号協議 環境保全基本協定書の件
現在、当協議会では、新たに進出する企業や増設する企業等に対し、当協議会が主体となっている白井工業団地地区まちづくり協議会を通して、事前協議を行っており、その際に産業廃棄物処理業に対しては、個別に環境保全協定書の締結をお願いしている。
しかし、この協定は、特定の業種を念頭に置いたものであり、各事業所の設備や業態によって様々な協定書を作成し締結している状況であることから、公平性や事務負担等から見直すべきものである。
ついては、どのような業種であっても一律に「環境保全基本協定書」を締結し、特に環境負荷の大きな事業所や特殊な事業を行う事業所等の場合には、「環境保全詳細協定書」を追加して締結することとしたい。
なお、環境保全基本協定書の（案）は、別添のとおりです。環境保全詳細協定書は、その都度、事業所の形態に合わせて作成する。
＊環境負荷の大きな事業所及び特殊な事業を行う事業所等とは、環境負荷の大きな事業所とは、事業活動において、大量の排水、ばい煙及び粉じんを放出する事業所、相当の騒音、振動及び臭気を発生する事業所、日に多くの大型車両の出入りがある事業所などで、その対象とするには、地区まちづくり協議会において当該事業者の説明を聞いたうえで判断する。
特殊な事業を行う事業所とは、発がん性物質等の人体や自然環境への危険性の高い物質などを使用する又はこれら物質を処理する事業所、放射性物質を取扱事業所などをいう。
（主な質疑等）・この協定の締結の対象は、＊今回の環境保全基本協定の締結は、先ずは、新たに進出する企業との締結、及び規模の大きな増改築をする事業所と締結をすることとし、順次、現会員とも締結をして行きたい。
・現会員との締結はすぐにするのか、
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＊現会員との締結は、この後、理事会への提案と決議を得て、総会においても了承されれば、可能な事業所から順次締結をして行きたい。時間をかけて理解を得ながら進めていきたい。
・この協定の目的、趣旨は、＊今回の環境保全基本協定は、特定の事業所を対象としたものではなく、公平性を確保する観点からも、すべての事業所を対象とし、当協議会及び白井工業団地全体が、環境保全の重要性を認識し、快適な操業環境を作って行く、そして地域にも優しい工業団地という共通の目的で、共に活動しようとするための協定と捉えています。
・エコ工業団地をつくるという趣旨は、＊当協議会が、近年、一部の産業廃棄物処理業者の進出をきっかけに環境保全への取り組みを限定して行っていたものと、白井市と共に平成１８年ごろに白井市エコ工業団地研究委員会を作り一時活動を展開していたエコ工業団地づくり（現在、この活動は中断している）について再開をし、かつ、これを拡大して、まちづくりとして総合的に取り組むこととするものです。
そして、このエコ工業団地づくりを当協議会の活動の中核の一つとするものです。
・この基本協定書な内容は、＊この協定書は、様々な業種の企業とも締結しようとするものであることから、基本的な事項を網羅していて、法令遵守、信義を重んじることとし、一般的な取り組みをともに行おうとするもので、特別な義務や法令以上の基準を課すものではないものとしています。
また、現に課題となっていることや発生している事案の解決を図るような項目も加えています。（屋外燃焼行為や交通安全など）
あくまで、環境保全、まちづくり等に対する共通認識の下、みんなで活動することで、その効果を高め合っていこうとするものです。
・なぜ協定書の締結が必要なのか、＊環境保全等については、誰もが重要と考え、賛同していただけるものと考えていますが、共通の目標などを目指して共に活動する場合に、何をどのようにしたらよいのか、その都度考える必要があることから、この基本的な事項を明文化し、共に確認し合うことは、相互の信頼の醸成を図り、かつ大きな効果が期待されるものと捉えています。
第２号協議 ＰＣＢ廃棄物の処理の件
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理については、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の規定により、次の定められた処分期間までに行わなければならない。
当協議会では、ＰＣＢ廃棄物処理を円滑に行うため、ＰＣＢ廃棄物を保管している会員事業所が共同して処理できるよう取りまとめを行う。ただし、処理費用の負担及び処分契約は、各事業所と処理施設とが個別に行うようになるため、意向調査及び事務的な手続きなどを一括して行うものである。

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〔高濃度 PCB 廃棄物及び高濃度 PCB 使用製品〕（当該廃棄物に付着し、又は封入された物 1 キログラムにつき 5,000 ミリグラム以上のもの、PCB 油の濃度が 0.5 パーセント以上のもの）
処分期間（根拠規定）

特例処分期限日（根拠規定）

高圧変圧器、コンデンサー、PCB 油等

2022 年 3 月 31 日まで（PCB 特別措置法施行令第 6 条）

2023 年 3 月 31 日
（PCB 特別措置法第10 条第 3 項）

安定器及び汚染物等（※）

2023 年 3 月 31 日まで（PCB 特別措置法施行令第 6 条）

2024 年 3 月 31 日
（PCB 特別措置法第10 条第 3 項）

PCB 廃棄物等の種類※「汚染物等」とは、以下のものです。
小型電気機器（3 キログラム未満）、感圧複写紙、ウエス、汚泥、その他の汚染物処分期間内に廃棄されなかった高濃度 PCB 使用製品については、これを高濃度 PCB 廃棄物とみなして、PCB 特別措置法及び廃棄物処理法の規定が適用されます。
〔低濃度 PCB 廃棄物〕
（高濃度 PCB 廃棄物を除く PCB 廃棄物）
処分期間
（根拠規定）PCB 廃棄物等の種類
PCB に汚染された絶縁油を使用した
電気機器等特例処分期限日（根拠規定）

2027 年 3 月 31 日まで（PCB 特別措置法施行令第 7 条）

〔処理施設〕
以下の施設で定められた期限内に処理しなければならない。
・高濃度ＰＣＢ廃棄物：中間貯蔵・環境安全株式会社 ＪＥＳＣＯ（特例処理期限以降事業終了予定）
・低濃度ＰＣＢ廃棄物：無害化処理認定施設（主な質疑等）
・対象となるものは何か＊今回は、高濃度ＰＣＢ廃棄物（変圧器やコンデンサーなど）としています。これは、あと数年で処理する期間（２０２２年３月・東京エリア）が終了してしまうため、必ずその期間内に行わなければならないものです。
見分け方は、変圧器やコンデンサーの製造年で判断します。
（１９５３年から１９７２年までに国内で製造されたものです。
＊低濃度のＰＣＢ廃棄物は、随時、認可を得た民間事業者で行うことができます。
・どこの事業者が対象なのか、＊現在千葉県に出されている保管状況の届出書（白井市管内）の一覧を入手する手続
きをしており、近日中に提供をいただくこととなります。これをもとに、各事業所に照会をして、希望のあった事業者が共同して処理できるように手配します。

3第３号協議 交通安全対策の件
交通安全対策については、これまでも取り組んでおりますが、最近、相当のスピードを出しているトラックや長時間の路上駐車のトラックなどが見受けられます。
ついては、各事業所においては、交通ルールと交通安全の厳守を確認していただくとともに、取引先の出入りする車両にも周知していただきたい。
別添のとおりチラシを作成したので、配布方の協力を会員にお願いする。
また、注意看板を設置するなどの取り組みを行うほか、提案をいただきたい。
第４号協議 その他の件
大型車の通行規制の解除及び速度規制の緩和について、協議をする。
大型車の通行規制の解除について、同業団地でありながら規制がされていることは、この地域の事業所にとって大きな障害となっていることから、最大の懸案事項となっている。
このため、地元警察相や白井市に早期解除の要望を出しているが、進んでいない状況である。
昨年に引き続き、関係機関に要望したところ、その対応は、別添の報告書及び白井市からの回答書のとおりである。
今後も、最優先の課題として、工業団地内だけでも解除していただくよう要請をして行くこととする。
１０月に、白井市の担当部所や市議会議員との協議の場を設けて対応していく予定である。
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意見交換
以下３件について、意見交換をする。
各事項について、提案等があれば事務局に連絡をいただくこととする。
１）５０周年記念事業について
白井工業団地は、１９６６年（昭和４１年）に千葉県開発公社によって開発・分譲が進められ、順次創業を開始している。
当協議会は、１９６８年に当初は「白井工業団地整備促進連絡協議会」として設置され、その後、関係監督諸官庁との連絡調整等を図り自主的な取り組みを行うため、１９７０年１０月に「白井工業団地協議会」として発足し、進出企業の親睦・交流事業や関係機関との連絡調整の場として活動を開始した。
その後、２０１０年（平成２２年）４月に一般社団法人となって、活動の範囲を広げ今日に至っている。
ついては、記念事業についての意見交換をするものです。
《記念事業（案）》①記念誌の発行②記念祝賀会の開催
・地元での開催（公民センター、飲食店など）
・市外での開催（近隣ホテル、催事場など）③記念イベントの開催
・講演会
・芸能イベント（歌謡ショー、お笑いショーなど）
4白井市文化会館での開催
・テーマパークへの招待（ＴＤＬなど）④記念旅行の開催
・バスツアーの開催
日帰り又は１泊⑤既存事業を拡大しての開催
・親睦野球大会
参加者の拡大、記念品の贈呈など
・納涼盆踊り大会
規模の拡大、記念品の贈呈など
・白鵬会等のゴルフ大会
参加者の拡大、記念品の贈呈など
・定時社員総会
記念品配布や交流会の開催⑥娯楽・レジャーの支援
・旅行券、施設利用券などの配布⑦その他
・上記事業の複合型も検討《開催時期》
２０２０年は、東京オリンピックが開催されることから、実施する事業にもよるが、原則、１０月から１２月までに行うようにする。
《実施主体》
実施主体は、渉外総務委員会とするが、事業内容が決定し、事業を実施する段階においては、スムーズな運営とするため、個別に実行委員会を組織して行うこととする。
《実施に当っての基本方針》①記念事業が全会員に行き渡るようにする。
②会員企業だけでなく、その従業員にも波及効果があるように配慮する。
③経費は、節減に努める。
④会員間の均衡を図るため、事業内容によっては、経費の一部を会員に求める。
⑤記録及び記憶に残るものとする。
２）労働災害の防止に向けた取組み強化について労働災害は、従業員の心身を傷つけるだけでなく、その家族にも大きな悲しみや不安をもたらします。また、企業にとっても大きな損害やダメージをもたらすとともに、従業員の損失など取り返しのつかない事態を招きます。
そして、労働災害の防止は、共通認識のもと労使が共に取組まなければ効果を上げることができません。
本年は、７月２日（火）に死亡労働災害事故が発生するなど、重大な事故を含め、例年に増して労働災害事故が多く発生していることから、労働災害の発生を未然に防止するための方策などについて、積極的に取り組まなければならない状況になっています。
このことから、啓発活動を中心に様々な取り組みについて、意見交換をするものです。

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＊今年の労働災害の状況（消防が出動した件数）
２０１７年
２０１８年
２０１９年(7 月末)
備 考１７
１７１９（１）・２０１９年は、７月末現在のものです。
・（ ）内は、死亡災害件数です。
＊主な施策（１）チラシの作成・配布及び会報への掲載
注意喚起をするため、チラシを作成又は市販のもの購入して全社に配布し、意識の高揚を図るとともに、会報に注意喚起の事項を当分の間継続して掲載する。
（２）救急救命講習の開催
救急救命講習を開催することにより事故防止及び救命への意識改革とともに、災害発生時の応急対応を身に着けることで、安全衛生への意識高揚を図る。
（３）有機溶剤取扱業務講習会の開催
技能講習会は、これまでも様々なものを開催していますが、塗装関係の事業所も多いこと、及び労働基準監督署の主要指導事項でもあることから、今回初めて有機溶剤関係の特別教育の開催を計画する。（10 月予定）
これにより製造業における必要な講習会を網羅し、各作業における安全意識の高揚を図る。
（４）職長等監督者安全衛生教育講習会の活用
９月２７（金）・２８日（土）に開催を予定している当該講習会の周知を図り、多くの参加を促し、安全衛生の啓もうを図る。
（５）その他
３）優良事業所視察研修について
優良事業所の視察研修については、今年度から隔年により行うこととなりましたので、実施にあたり提案をいただきたい。
①視察目的及び業種について
目的：
業種：
・労働安全衛生関係
・製造業
・ＩＴ・ＡＩ関係
・運送・物流関係
・オートメイション化関係
・販売・サービス業・研究所・大学関係
・廃棄物処理業
・廃棄物のリサイクルや環境関係
・その他の業種
・社員教育・人材育成関係
・研究機関
・その他
②実施時期について・１０月から１２月までの間
・来年１月から３月までの間
・その他③交通について・借上げバス
・電車・バス④行程について・日帰りとする
・１泊とする6

⑤負担金について・参加者には、一定の額の負担を求める。
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その他

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閉会

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