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ネクストウェア株式会社(E05151)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和２年11月16日【四半期会計期間】

第31期第２四半期(自【会社名】

ネクストウェア株式会社【英訳名】

Nextware Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号【電話番号】(06)6281−0304【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号【電話番号】(06)6281−9866【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和２年７月１日

豊田 崇克

渡邉

渡邉

博和

博和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

令和２年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第30期
第２四半期
連結累計期間平成31年４月１日 自令和元年９月30日 至

第31期
第２四半期
連結累計期間
令和２年４月１日 自令和２年９月30日 至

第30期
平成31年４月１日
令和２年３月31日

売上高

(千円)

1,477,354

1,334,340

3,204,978

経常損失(△)(千円)△135,537△113,309△115,577

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(千円)△142,982△118,705△156,548

四半期包括利益又は包括利益(千円)△142,929△118,705△156,529

純資産額

(千円)

844,768

712,463

831,168

総資産額

(千円)

1,447,161

1,346,688

1,406,693(円)△11.25△9.34△12.32

(円)

―

―

―

(％)

58.4

52.9

59.1

(千円)

21,7093,174△55,453(千円)△68,144△67,444△104,673(千円)

48,72135,07044,974(千円)

308,265

161,369

190,699

１株当たり四半期（当期）純損
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失(△)

第30期
第２四半期
連結会計期間
令和元年７月１日 自令和元年９月30日 至

(円)

△0.31

第31期
第２四半期
連結会計期間
令和２年７月１日
令和２年９月30日△5.33(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善すべく、収益構造の改善を目的として、新たなソリューションによって新規顧客を開拓するとともに、固定費を中心にコスト削減を実施しております。
また、資金繰りにおきましても、令和元年10月に借入極度額600百万円のコミットメントライン契約を締結するな
ど、主力金融機関とは良好な関係にあり、事業資金は確保されております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めて厳しい状況にあります。先行きについては、緊急事態宣言の解除や各種政策の実行により持ち直しの動きが見られますが、依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の働き方改革への取り組みを背景に生産性の向上を目的とした情報システムへの関心は高いものの、新型コロナウイルス禍の長期化により企業活動に停滞が見られ、不確実性の高まりから投資の抑制や先送りが顕在化しております。
このような状況下におきまして当社グループは、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努め、ソリューション事業においてRPA製品（Robotic Process Automation）が堅調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が全般的に制約を受け、株式会
社OSK日本歌劇団の事業活動が一部休止したことから、売上高は前年同四半期実績より減少しました。
利益につきましては、売上減少の影響で営業損失は前年同四半期に比べ増加しましたが、新型コロナウイルス感染症関連の助成金を受給したことから、経常損失は前年同四半期より減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,334百万円（前年同四半期比9.7%減）、営業損失は138百万円（前年同四半期は133百万円の損失）、経常損失は113百万円（前年同四半期は135百万円の損失）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は118百万円（前年同四半期は142百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

ソリューション事業

新型コロナウイルス感染症の影響による案件規模の縮小や延期が見られるなか、システム開発においては、テレワークや時差出勤などの感染拡大防止対策を実施しつつ業務を継続し、生産性を確保いたしました。
PoC(Proof of Concept) で 蓄 積 し た ノ ウ ハ ウ を ベ ー ス と し た 弊 社 独 自 の 顔 認 証 ソ リ ュ ー シ ョ ン 群 「 NEFRES(NExtware Face REcognition Solutions)」により、入退場管理と自動検温を組み合わせたソリューションを提供するなど、多数のお客様から引き合いをいただき導入が進んでおります。また、自社主力製品であるケーブルテレビ
伝送路システムのクラウドサービス提供に伴うプラットフォームの開発を継続し、自治体防災システムにおいては
基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）との情報連携を進めました。併せて、収益構造改善のため販管費を中心にコスト削減を実施し、売上減少による影響の抑制に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は1,280百万円（前年同四半期比
1.8%減）となり、セグメント損失は110百万円（前年同四半期は98百万円の損失）となりました。

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四半期報告書②

エンターテインメント事業
新型コロナウイルス感染症の影響により公演が中止や延期となり大幅な減収となりましたが、無観客ライブの配信やWebサイトによる商品販売に注力することで一定の売上を確保いたしました。
利益につきましては、公演運営費用や販売費が抑制されたことから、前年同四半期より損失が減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は53百万円（前年同四半
期比69.0%減）、セグメント損失は28百万円（前年同四半期は34百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,346百万円となり、前連結会計年度末に比べて60百万円減少しました。
これは主として、有形固定資産が29百万円、流動資産その他が21百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が78百万円、現金及び預金が29百万円それぞれ減少したことによります。
負債合計は634百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円増加しました。これは主として、短期借入金が20百万円、支払手形及び買掛金が11百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が41百万円、流動負債その他が39
百万円、一年内返済予定の長期借入金が13百万円それぞれ増加したことによります。
純資産合計は712百万円となり、前連結会計年度末に比べて118百万円減少しました。これは主として、利益剰余金が118百万円減少したことによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、161百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は３百万円(前年同四半期は21百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純損失113百万円に、減価償却費42百万円、助成金収入26百万円、売上債権の減少額78百万円、仕入債務の減少
額11百万円、その他の流動負債の増加額38百万円等を加減した結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67百万円(前年同四半期は68百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円、定期預金の払戻による収入10百万円、定期預金の預入による支出10百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は35百万円(前年同四半期は48百万円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入60百万円、短期借入金の減少額20百万円等によります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,480,000

計

30,480,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(令和２年９月30日) (令和２年11月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,015,222
13,015,222
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株であります。
（スタンダード）

計

13,015,222

13,015,222――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
令和２年７月１日〜
令和２年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

13,015,222―

1,310,965―

352,925

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称豊田崇克

令和２年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

兵庫県神戸市東灘区

1,023,200

8.05

有限会社ティ・エヌ・ヴィ

兵庫県西宮市大井手町１−７960,000

7.56

ネクストウェア従業員持株会

大阪府大阪市中央区北久宝寺町４−３−11

337,000

2.65

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−２−10

297,700

2.34

一般社団法人大阪歌劇振興協会

大阪府大阪市中央区北久宝寺町４−３−11

255,6812.01

ネクストウェア取引先持株会

大阪府大阪市中央区北久宝寺町４−３−11

249,900

1.97

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１−６−１

234,593

1.85

株式会社太田興産

東京都葛飾区柴又７−12−32

227,700

1.79

アセットシステム株式会社

兵庫県西宮市大井手町１−７

222,400

1.75

田

兵庫県西宮市205,100

1.61

4,013,274

31.58

英樹
計

―

(注) 上記のほか当社所有の自己株式308,719株があります。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
308,700―─

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,703,300

単元未満株式

普通株式

127,033

─

3,222

―

─

発行済株式総数

13,015,222――

総株主の議決権―

127,033―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれて
おります。

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四半期報告書② 【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪府大阪市中央区北久
宝寺町４−３−11

308,700―

308,700

2.37―

308,700―

308,700

2.37

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ネクストウェア株式会社
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※1

当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日)

300,699
509,497
13,45533,122688
70,900271,369
430,666
8,353
40,917869
92,197928,363

844,374

47,42777,004

68,597
160,652

64,522
153,640

229,250
201,653※1

478,330
1,406,693

※2

9/18

119,006
180,000

218,162
207,146502,314
1,346,688※2

107,220
160,000

6,432
17,798
213,950

19,952
11,787253,239

537,187

552,199

24,272
8,170
5,895

65,822
8,170
5,506
2,526

38,337575,525

82,025634,225

1,310,965
378,355△753,526△104,625

1,310,965
378,355△872,231△104,625

831,168
831,168
1,406,693

712,463
712,463
1,346,688

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
1,477,354
1,133,801※

10/18

343,552
477,271(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)
1,334,340
1,048,055※

286,284
425,195△133,718△138,911

32
141
649

32
100
26,012
1,589

824

27,734

2,015
627

971
540
621

2,642
△135,537△135,537

2,133△113,309△113,309

3,507
3,937

3,622
1,772

7,445
△142,982△142,982

5,395△118,705△118,705

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)△142,982(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)△118,705

52-

52△142,929△118,705△142,929△118,705

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)△135,537
27,387
5,669
△400
△50
△174
2,015
135,732
1,046△53,264
25,786
26,163△1,905△113,309
42,041
4,075△26,012△132
971
78,831△2,874△11,786△4,80338,846△4,202

32,4701,644

186△2,120△8,827

8
△966
7,249
△4,762

21,7093,174△15,302△51,048
1,030△2,823

10,000△10,000△34,512△24,149△9,180211
185△68,144△67,444△16,662
100,000△34,617△20,000
60,000△4,93048,721△75
2,209
306,055
308,265

35,070△129△29,329
190,699
161,369

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
助成金収入
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

適用指針第28号

平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が令和３年３月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、当連結会計年度の当社グルー
プの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(令和２年３月31日)

投資その他の資産※２

当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日)

1,500千円

1,500千円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(令和２年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日)

貸出コミットメントの総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高180,000千円

160,000千円

差引額

420,000千円

440,000千円

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
①

契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成31年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②

契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

役員報酬64,668千円

64,175千円

給料及び手当180,647 〃

181,169 〃

退職給付費用

5,806 〃

5,836 〃

減価償却費

4,185 〃

5,525 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

418,265千円

271,369千円△110,000 〃△110,000 〃

308,265千円

161,369千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成31年４月１日

至

令和元年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自令和２年４月１日

至

令和２年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成31年４月１日

至

令和元年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション エンターテイン
事業
メント事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,304,204

173,149

1,477,354―

1,477,354―

13,20013,200△13,200―

計

1,304,204

186,349

1,490,554△13,200

1,477,354△98,906△34,812△133,718―△133,718

セグメント損失(△)(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自令和２年４月１日

至

令和２年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション エンターテイン
事業
メント事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,280,634

53,705

1,334,340―

1,334,340―

13,365

13,365△13,365―

計1,280,634

67,071

1,347,705△13,365

1,334,340△110,152△28,758△138,911―△138,911

セグメント損失(△)(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

11円25銭

9円34銭

142,982

118,705――

142,982

118,705

12,706,503

12,706,503

１株当たり四半期純損失(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月13日
ネクストウェア株式会社
取締役会

御中監査法人グラヴィタス
京都府京都市指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

良

稔

印

治

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア
株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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