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国立大学の授業料の改定に)つ肱､て僅望）

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資料

昭和57年度国立学校特別会計予算の概要について（事務連絡)－J"

大学等卒業予定者に関する「就職協定」の問題について（事務連絡)一Ｊ"
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その他
新規加入大学について

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国大協の編集の方から何か書くようにとの連絡があった。小規模の，単科の教員養成大学の学長である私などより適当な方が多くおられるのにと辞退したが,結局引受けざるを得なくなった。４０年間教員養成の仕事をしてきた私にとって,書く事はおのずと教育に関する事になってしまったが，お許し願いたい。
＊－私たちがやらなければヘ

仙台市のある大規模中学校の校長が学長室に来ての雑談で，暴力中学生と教師との会話，その父親と教師との会話の一部を話したあとで，かれは「先生,私は早く退職したい」と，話を結んだ。これが多くの中学校長の偽りのない本心であるかもしれない。

昨年の幕に仙台近郊の新設中学校の校長が私の自宅に現われた。話はおのずと中学校の現状に及んだ。かれの中学校も他の中学校と余り変わりがない。かれは話の最後に，「しかし，先生，私たちがやらなければ」とつぶやいた。そのかれの横顔が非常に印象的であった。

昨今は，社会が悪い，家庭教育が悪い，学校の教育が悪いと，他人の責任にすることが，余りにも多過ぎる。「私たちがやらなければ｣，このことは大切なことだと思う。

－学校になぜ行かなければならないのか、これもある中学校長と話しているうちに出てきた言葉である。学校に行くと言って家を出てくるが，教室には入らない生徒に，「なぜ，勉強しないのか，勉強しなさい｡｣，これは先生の生徒に対しての一般的な注意である。しかし,生徒は
６

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■

「教室に出たってさっぱりわからない。自分は○○○屋になるので，字が読め

Zて，数が数えられればよいので，どうして，これから２年も学校に来なければならないのか」と言う。かれは中学１年生である。この考えは勿論誤まっている。
しかし，現場の先生は，高等学校から大学へと進む生徒だけを対象としているわ

けでもないし，勉強に対して意欲もない，それこそ教室に出てもさっぱり授業内

Ｇ

/‘鰄騒、
沼

容がわからない生徒をも高等学校へ送り出さなければならない。

また，中学生は「先生はなぐることが出来ないでしょう」，「何をしたって，退学させられないでしょう」とよく言う。かれ等は，そのことを十分承知の上で行動している。

「ゆとりのある教育｣，また，最もいやな言葉であるが，「落ちこぼれ」と言う
刃言葉をよく聞くが，何に対して「落ちこぼれ」なのかを改めて問いかけたり，考えなければならないことは確かである。
なぜ，駄目なのか

昨年５月頃，教え子から来た手紙に書かれていたことである。大学を卒業する
丁と，辺地の小学校に赴任して，４年間子どもの教育に献身的に当たって来た女の先生である。大都市に転任しようとして試験を受けた。その際に「あなたは小学校の免許状しか持っていませんね」と言われた。これが不採用の理由かどうかは『繩わからないが転任の希望は叶わなかった。小学校の先生になるのに，小学校一級
免許状だけでは，なぜ駄目なのか。採用側としては，小学校の免許状のほかに，中学校の国語とか，理科とかの免許状を持っていると言われることを期待したのだと思う。その理由がわからないわけではないが，先生が専門の勉強をするということと，多くの免許状を持っているということとは全く別のことである。
私の大学でも，小学校教員養成課程を主として，各課程の教育のより一層の充実をと努力を続けているが〆学生はより多くの免許状を取得しようとする.これ
が，大学の教育の混乱を起こす一つの大きな原因となっている。
篭－注意すべきことは別にある

正月に年賀に来た女の先生との話に出てきたことである。学校からの帰りに（７

●エッセー

ス停で罐ジュースを買って飲んだ。早速次の日に校長室に呼ばれて，教育委員会
から電話があったと注意を受けた。教育委員会に電話をした母親は,｢先生は子ど●もたちに途中で買い食いするなと教えているのに」ということであったらしい。

〆9M臨丸

これも，市内の小学校の女の先生との話にあったことである。校長室に呼ばれて，「あなたのクラスの算数の進度は他

ユのクラスより遅れているそうですね」と注意された。これを校長に電話した母親
は，「他のクラスより遅れているので，うちの子は……」ということであったらしい゜先生が教育に対しての意欲に欠けている，サラリーマン化している，など多くの批判を聞く。勿論先生側に問題がないということではないが，そのようにさせている他の要素が多くあることも考えてみなければならない。

－もっともよい教員養成は

私は，戦前の師範学校の一教官であった。戦後の学制改革で，その師範学校は総合大学に合併吸収された。その時，総合大学側の責任者の１人は，「すぐれた教員養成は総合大学においてこそ」と言われた。しかし，それから何年か経過して，その当時の総合大学側の責任ある人は「総合大学は教員養成に適していな
い」ということであったという。大学の運営に一切関係のなかった私には，どういうことなのかよくわからなかったが，この言葉だけが強く記憶に残っていて，絶対に忘れることが出来ない。教員養成ということは簡単なことではない。本当に教育のことをわかっていない人が，理論だけで教育を語り，教員養成を問題に
８

'輻､、

可

したりすることはどんなものかと思ったりする。

「教育は国家の大計である」とか，「義務教育こそ」とよく言われ，それは全くその通りであって，何の言葉をさしはさむ余地はない。しかし，それに見合う措置を誰が真剣に考えているのだろうかと思ったりすることがある。
、

この子どもたちをどうにかしなければ/驫畷、漁村の小規模枝の先生の手紙にあったことである。大学を卒業してすぐ辺地の小学校の低学年を担任することになった。教室に行って，いざ授業をしようとした。ところが，だまって先生を見ている十数名の子どもに取りまかれて，自分はどうしたらよいか当惑した。いくら話しかけても，答えはなかなか返ってこな

い。思うような授業の展開にはならない。しかし，この子どもたちを，素直に自、分の意見を，自分の言葉で述べられるような子どもにしようと，ファイトが湧いてきた。それへの努力が次の日から始まった。いろいろの方法を考え，努力を積

みかさねてやってみた。その経過が細かく述べられていて，その結果，現在はこのようになったという報告であった。明かるい笑顔の子どもたちに取りまかれた先生の写真が添えられてあった。

子どもの教育には「この子どもたちをどうにかしよう」という意欲がまず必要であるが，意欲だけあっても，教育の仕事はすぐにはよい結果をもたらすわけに/儀顯、はいかない。それは長い月日の，たゆまない努力の積みかさねでしかない。その若い女の先生は，「自分の考えを自分の言葉で素直に発言出来る子」にするため、『〕に，その後２年間の努力が必要であったのである。その間，この先生は，常に「この子どもたちをどうにかしなければ」という強い意志が貫ぬかれていたと言える。
子どもとともに５年程前のことであるが，江戸時代の街道の調査に出かけた。女子学生３名と男子学生１名とで，その街道の一部にあたる５つの宿場町と，その間の街道を３日間で調査したことがあった。街道沿いにある石碑などを細かく調査しながら，すべてを一緒に歩いた。「先生，大丈夫ですか｣，かれ等は私に何回も声をかけ,⑥エッセーた。疲れたが，とにかく歩いて，調査結果を報告書にまとめた。これは，大講義室などでは得られない多くの体験と発見であった。

かれ等は各地に赴任して行って，その地で子どもと一緒になって調べて，それを授業の中にこのように生かした，という報告をもらっている。その一つに，や「私の考えで子どもを引っぱってしまったのではないかと反省しています。しかし，先生，歴史はおもしろかったよと子どもが言ってくれたことが，せめてのな須驫、ぐさめです」と結んであった。

「子どもとともに」ということが，いかに大切なことであるかを知らされた。
－この「つけ」は払わなければならない

ユ

戦後の窮乏生活から高度成長の時代を経過する中で，私たち大人が子どもに対・して与えてきたこと，おこなってきたことが，現在，教育の世界で，「受験戦争｣・「暴力教室｣，あるいは「家庭内暴力」などの形になって返されてきている。すべての「つけ」がまとまって，私たちに突き付けられている気がする。それは，誰が悪かった，かれが悪かったということではなくて，私たち大人が全体で返さなければならない「つけ」であり，払わなければならない「つけ」なのではなかろうかと思う。

こｵLは教育界だけの問題でないことも十分わかっているが，子どもの教育に直接関係している者にとっては，一層強く責任を感じなければならないと思う。

'縛顯?、

＊

「私たちがやらなければ」という管理者がいて，「この子どもたちをどうにかＰして」という意欲に燃えて，子どもたちとともに歩く先生が一人でも多くいたな
らぱと思う。そうして，かれ等が働ける十分な環境を作ってやることが必要なこ

、

とである。

教員養成の仕事は，一人でも多くこのような教育者を養成して，教育の現場に送り出して行く努力をすることだと，しきりに反省させられる昨今である。
（おわり）

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事業報

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諸会議議事要録
日時く

昭和56年10月29日（木）１２：00～１６：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

平野会長

香月，沢田各副会長
で

理事

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会

有江，大池，前田，畑，松田，宮沢，猪，金子，
館ﾛ飯島,尭天，小西，風幡，神田，福見，中村各理事

広根（第３)，野村（第４)，西川（第５）各常置
委員長

福田，吉田各監事（オブザーバー）松井専門委員(第２常置委員会）（大学入試センター）加藤所長，中村管理部長

平野会長主宰のもとに開会。

Ｉ・会務報告初めに会長から次のとおり挨拶が述べられた。

今回は，私が会長に就任してから最初の理事会であるが，よろしくお願いする。
で本日は，新設大学の当協会加入および来る１１､繩

事会会務報告」が配付されているので簡単にご報告したい，と述べられ，以下の事項について報告があった。

月総会の日程その他についてご協議頂くためお1．東京外国語大学長の逝去について集まり頂いた。

2．要望書の提出について

なお，このたび石塚理事（名古屋大学長）に代り飯島名古屋大学長が，また，斎藤理事（東京工業大学長）に代り松田東京工業大学長が，←し０－それぞれ新たに理事に就任されたのでご紹介する。

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会長より，会務報告についてはお手許に「理また，斎藤東京工業大学長（第２常置委員（１）昭和57年度予算に関する要望醤について（２）臨時行政調査会「第１次答申」に関する要望書について

3．昭和57年度共通第１次学力試験追試験の実
施大学について4．カナダ国大学学長の招待について長）の退任に伴い第２常置委員会の委員長には

5．特別会計制度協議会について

猪新潟大学長が就任されたのでご報告する。

6．審議会等委員の交代についてついで，竹下事務局次長より配付資料の説明があったのち，議事に入った。

（１）大学設置審議会（大学設置分科会）委員について（２）放送教育開発センター評議員について●。

（３）大学入試センター評議員について〃

7．日教組との会見について会長から，総会第２日午後に行われる学長懇

８．国大協宛要望書について談会の運営については，前例により司会を会
長，副会長が交代して当たることとし，当面す

Ⅱ協議る大学の諸問題について自由討議を行うこととしたいのでご了承願いたいと述べられ，異議なく了承された。

1．鳴門教育大学および鹿屋体育大学の加入について

3．第70回総会の日時・場所等について会長から，去る10月１日より開学された嶋'''１

会長から，第70回総会日時・場所等につい教育大学および鹿屋体育大学の加入に関し次のて，会場借用の都合もあるので「資料８」のと２件について諮られ，いずれも異議なく了承さおり予定してよいかお諮りすると述べられ，異れたので，総会に付議することとした。

議なく了承された。

（１）当協会の加入について（２）鳴門教育大学および鹿屋体育大学加入に伴う諸規則の改正について

2．第69回総会日程について会長から，第５常置委員会西沢委員（高知大学教授）の高知大学長就任に伴う教員委員の補充ならびに学長の交代による特別委員会委員の選任について「資料９」のとおりにしてよろし

このことについて会長より次のように述べら

いかと諮られ，異議なく承認された。

来る11月11日～12日開催の第69回総会は「資料･７」の日程によって運営してよろしいかお諮りする。

なお今回は，予定の議題の審議は第１日に終了するよう取り運び，第２日の午前中は「当面する諸問題」についての自由討議に当てること

鰍…、

4．委員の交代について（１）日程についてれた。

Ｐ

なお，以上の委員は理事会の審議で決定することになっているので，本日の承認により直ちに委嘱の手続きを取ることにした。
5．各委員会委員長報告と協議各委員長からそれぞれ次のとおり報告があ'篭窺1１り，これについて協議が行われた。
▲にし，その討議の誘い水として数名の学長によるパネルディスカッションを行ってはどうかと考えたが，いかがであろうか。

(1)第１常置委員会（前田委員長）①放送大学について

これについて，現在の大学を取りまく情勢や放送大学の問題については，これまで再三文大学の使命の観点から，総会において大学問題

部省からその内容について伺っているのであるについて活発な議論を行うことは有意義であるが，実際にはまだスタートしていないために，との意見が述べられ，この日程案が承認され具体的にははっきりしていない点が多い。

た。
（２）学長懇談会の運営について
四

それで，去る９月10日に委員会を開催して，文部省関係官からその後の進展の状況をきき，

で

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それに基づき特に放送大学と既存の大学と関わあり，これをこのままずるずるの状態で認める点について協議した。既存の大学と関わる問るということになると問題が今後に残ること

題としては放送大学の学習センターにおける面になる。そこで，これらについては最初のう

接授業への協力，学習センターの建設用地の提ちに，はっきりと問題点を指摘しておくべき供，大学図書館の便宜供与，体育実技授業へのであろう。

協力等種々あるが，これらの問題や放送大学の○放送大学については，国立大学として協力

管理運営に関わる問題については，今後の進展

すべきところは協力するという立場に立ってをみながら検討を続けてゆきたいと考えていはいるが，無理な協力はできないので，そのる。

点については，はっきりとしておきたいと考なお，委員会における放送大学についての審えている句

議の模様については，「会報第94号」に掲載されることになっているので，これをご参照いた
だきたい。

(2)第２常置委員会（猪委員長）①昭和60年度以降の共通第１次学力試験の出題教②今後検討すべき問題について科・科目に関する中間まとめ（案）についてこれについては，当委員会のこれまでの審議

来る11月総会に提出することになっているの経過からして検討すべき問題は種々あると思「昭和60年度以降の共通第１次学力試験に関すわれるので，これらの問題を整理したうえいく

る中間報告」に関し，配付の「資料11」のとおつかのテーマに絞り今後検討していくことにしり取りまとめたので，この案についてご審議をたい。

頂きたい。ご了承が得られたらこれを総会に提出し，その承認を得たのち公表したいと考えて以上の報告に対し次のような意見の交換があ′､驍国、いる。私からはその大筋をご説明し，細部につった。

いては加藤入試センター所長より説明して頂く○放送大学と既存の大学との関わりの問題でことにする。なお，過般実施したアンケート調

あるが，放送大学は特殊法人であるので国立査の結果については松井専門委員よりご報告す大学の管理運営面には影響はない。ただ，国る。

二『立大学の教官が放送大学の非常勤講師に委嘱

以上の前置きののち資料に基づいて要点の説されるので，既存の大学が非常に影響を受け明があり，ついで松井専門委員よ、，配付資料る場合があるが，両者のけじめをはっきりし「社会出題科目・数学出題科目関連図」を基にて対処する必要がある。

補足説明があったのち，「昭和60年度以降の共○この問題は，このまま成り行きに委ねてお通第１次学力試験の出題教科･科、等に関するくべき問題ではない。そこで国大協として，

アンケート調査」の集計結果について報告があはっきりしておかなければならない点は，はった。

っきりしておくぺきであろう。
■○放送大学の問題としては，例えば大学図書館の利用の問題あるいは単位互換の問題等も以上の説明に対して，次のような質疑ならびに意見の交換があった。
〃

○この「中間まとめ」は今回の総会で承認後公表するとのことであるが，これについて関係方面の意見聴取はしないのか。

に，大阪大学の場合は当面止むを得ないという結論となった。

また，山口県の試験場の問題に関して，一部○これについては，総会後大学をはじめ高等の県会議員から周北，周東，周南の地域の受験

学校等にこの資料を配布して意見聴取をする

生のために徳山工専に試験場を設定してほしい考えである。

という陳情書が提出されている。しかし，この○この「中間まとめ」の「主文」のほかに試験場の地域割りの問題については，試験場設「説明書」の部分も公表することにするの定のガイドラインの原則に基づき，地区連絡協か。

議会において検討するということになっている○この「中間まとめ」というのは，本来的には高等学校をはじめ社会に対して，その趣旨を問う性質のものであるから，本文と共に説明書も付し一括して中間まとめとして一般社ので，その検討の結果を俟って処置したいと考
えている。

可

刃

`霞癒、

以上の説明について別段異議もなくこれを了承した。

会に示さなければ，第三者の批判を求めるということにならないと思う。

以上のような意見があり訳協議の結果，この「中間まとめ」の案を総会に提出することを承認した。

②試験場の設定に関する問題について

委員長より，配付資料「試験場問題に関するガイドライン」について説明があったのち，次のように述べられた。

大阪大学では，かねてより大阪府内の高等学校を試験場として使用しているが，これはガイ
ドラインの１条（大学・学部の所在地（都・市・町）以外に今後試験場の設定はしない｡）の(3)第３常置委員会（広根委員長）
Ｏ留年問題に関するアンケートの結果について

このアンケートは，前回第３常置委員会に所属する大学を対象として実施した予備的な第１次アンケートに続く第２次アンケートで，全国立大学を対象にして６月末に行ったものである。このアンケート調査では，学生の留年に関連があると思われる各大学の修学履修上の制度的な面についての把握を主眼として10間の質問を行った。その結果は配付の「資料12」のとおりである。しかし，この留年問題検討の主旨とするところの留年率を低下させるにはどうすれ原則に抵触することになる。しかし，大阪大学

ばよいかという点については，これだけのデーにあっては高校側が試験場を供.与するに当たっ

タではなお不十分であるので，今後さらに当委てローテーション方式を取っていることから，

員会のメンバースクールにアンケート調査をし当初からこのような形で実施されてきたというて，留年の実態の把握に努めたいと考えてい経緯がある。

る。そして，各大学が留年問題に対処する際のそこで，第２常置委員会ではこのような事情情報提供を果たすとともに，できれば留年を減を勘案し，この問題については，ガイドライン

少させる上に役立つコメントでもまとめたいとは原則であってケースバイケースで処置しなけ考えている。

ればならない場合もありうるという見解の下
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なお，この「資料12」については，今総会へ

〆鰄?１

▲

これを提出し報告したいと考えているのでご了て細部の取り決めを行った。３名のカナダ国大

承願いたい。

学長の滞日期間は12月９日より23日までの２週間で，その具体的日程は「資料13」のとおりで(4)第４常置委員会（野村委員長）
Ｏ学生教育研究災害傷害保険に関するアンケート②国立大学長の中国訪問について（案）について当委員会の斡旋で，昨年10月「有志学長によ

前回の委員会（６月17日）において，これまこで第３常置委員会と合同で審議してきた学寮問
題も一段落したので予てからの宿題となってい

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ある。

る中国視察」が実施されたが，諸種の事情でその参加人員は希望者の半数程度に絞られた。このことに関し前回の委員会で，参加できなかった学生教育研究災害傷害保険の問題を取り上げた学長およびその他希望者のために第２次訪中

ることになった。この保険は〆本委員会の検討を計画してはどうかとの意見があった。それと要望活動を契機として発足したという経緯もで，過般全国立大学長に対し中国視察の希望のあり，５１年にスタートしてから５年を経過した有無について照会したところ６名の希望者があということもあるので，この時点でこの制度のった。そこで，第２次訪中の実現を促進したい

内容や運用について検討を加え，改善すべき点と考え，過日文部省の担当官とこの件についてがあれば改善策を関係機関（文部省･学徒援護折衝したところ，たまたま文部省の方でも国立会）に具申してはどうかということが本問題検大学長の訪中計画があるということを聞かされ討の趣旨である。それで，これに関する各大学た。これは本年春，諸沢事務次官が訪中されたの意見を徴するためアンケート調査を実施する

際に取り決められた話とのことである。そこ

ことを計画し，過般その素案を各委員に照会しで，同じ訪中計画が重なることになったが，受たうえ「資料16」のようなアンケート案を取り入れ側の事情を考えると一本に絞る必要があるまとめた。ついては，この案により各国立大学

ため，文部省と打合せた結果，既に話が固まっにアンケートを実施することについて総会で了ている文部省の計画の方を進めることにし，そ承を得たいので，そのことについて理事会のごの人選に当たっては国大協側の参加希望者のこ承認を頂きたい。

とを配慮するということになった。その結果，これについて，協議の結果，若干設問のとこ４名の派遣学長のうち３名は国大協側の参加希ろに不備があるが，その点の修正は委員会に一望者ということになった。これに文部省側から任することにし，アンケート実施の件を今総会２名が参力Ⅱし，総勢６人で来る11月18日から１２に提案することを了承した。

月１日までの２週間，中国を訪問することになった。なお，この人選に洩れた３名の参加希望(5)第５常置委員会（西川委員長）

学長には，以上の経緯を伝えて了承頂いた。以

①カナダ国大学学長の招待について

上のような次第であるので，よろしくご了承頂

予てご了承頂いているカナダ国大学学長の招きたい。

待計画について，去る10月23日，訪問大学学長

これについてシ今回のこの訪中を，前回の国等を構成員とする「招待準備委員会」を開催し大協の訪中団に続く「第２次訪中団」という名
ノブ

称にできないか等，若干意見の交換があったの
ち，この国立大学長の中国訪問の件を了承した。

③マレーシア国バーターアン大学からの日本での研修の協力要請について予てパータニアン大学から依頼があったこの件については，その受入れについて検討した結果，関係大学から十分なお世話をするのはむず

管理庁等の関係方面に要望書を提出する必要があろうとの結論となったので，会長，両副会長の了承を得て，緊急にこれを提出し陳情をした。

⑨昭和57年度概算要求および第６次定員削減について去る９月25日に委員会を開き，文部省から阿部審議官，斉藤人事課長等に出席を願って，昭かしいとの回答があり，また国際教育協会の方

和57年度の概算要求の経過と内容および今回第と相談した結果でも，これには相当の経済的負

５次定員削減を切り換えて来年度より実施され担がかかり引受けるのは困難であるとの結論となったので，最終的には国際教育協会の方へ一任するということにし，断わりの返事を出して貰うことにした。

このあと，関連して留学生問題について若干意見の交換があり，国際化時代に対応する大学の事務組織の整備，職員の訓練等の必要性についての意見等が出された。

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鐸驍､、

ることになった第６次定員削減の内容について説明を伺った。そのあと，第６次定削の実施に当たって文部省に配慮を要望すべき事項について審議し，教官の定員削減に関して次の４点を取り上げることとし，これを10月５日開催の特別会計制度協議会の席上で文部省側に要望することとした。

’）教官の定員削減については，５年間の年次計画に弾力性をもたせること。

(6)第６常置委員会（畑委員長）

本委員会は大学財政に関する問題を始め定員問題，給与問題，学費問題等種々の問題を抱

２）規模の極めて小さい，いわゆる弱小大学等に対しては削減率を配慮すること。

３）削減する定員を講座や学科目というよう

え，これらについて随時協議を行ってきたが，な狭い範囲に割り付けず，学部単位としてその後の状況を時間を追ってご報告することに取り扱うこと。

する。

４）講座なり学科目に，定員削減による欠員①臨時行政調査会への対応についてが生じても，予算配分は従来どおりとする

臨時行政調査会（以下「臨調」という）の審よう配慮すること。

議の動向に対し，去る６月16日と７月６日の２

この４点について特別会計制度協議会におい１面}に亙り要望を行ったが，去る７月101]に臨調て要望したところ，できるものについては配慮

より「行政改革に関する第１次答申」が政府にするとのことであった。なお，その際，授業料提出された。その内容を見ると，当協会が要望

問題，臨調で取り上げられている科学技術行政した点が殆ど顧みられていないので，国大繧協とに関する問題等も論議された。

してこれにどう対応すべきかということで，去る８月６日に大学財政小委員会を開いて協議を行った。その結果，文部省はじめ大蔵省，行政厄③人事院における公務員給与の見直しの問題について

目下人事院で進められている国家公務員給与、'彌MRP、

制度の全面的見直しの動きに対して，これに遅だけで対応しきれないので，国大協全体としてれないよう対応するため，去る10月９日給与問考える必要があると思われる。それで臨調対策

題小委員会を開催して，大学の特殊性に基づく改善案をこの新しい給与制度のなかに織り込むことについて検討した。その中味としては，特に，先般取りまとめた研究技術専門官制度の新
訂

イ

/驫勲、

はどうであろうか。

この提案について，会長から検討することにしたい旨述ぺられた゜

設を，この機会に実現するよう推進するという

このほか，受託研究費の問題，大学に対することであるが，その他図書館司書，施設部関係

行政監察の問題，学内事務機構のあり方等につ技官，厚生補導関係職員等の処遇問題もある。

いて意見の交換があった。

なお，研究技術系職員の待遇改善問題について

は，各省庁直轄の研究所長会議あるいは文部省

所轄の研究所長会議の方からも同じような趣旨(7)教養課程に関する特別委員会（神田委員長）の要望があるとのことであり，人事院としては①本委員会でＩ式，５５年11月に「－アンケー

これの一本化が望ましいとの意向のようである

ので，来る11月２日にこれら関係者に集まってト調査結果を中心とした－教養課程教育の実状｣という調査報告書をまとめたが,これはもらい，合同懇談会を開く予定にしている｡

各大学で実施したアンケート調査等の資料を④その他の問題について

以上のほか，本委員会が取り上げている問題として助手の待遇改善問題や非常勤職員に関する問題などがあるが，折をみて第１常置委員会とも連絡してさらに検討を続けることにしたいと考えている。

以上の報告があったのち，関連して沢田副会
Tm電委員会というようなものでも設けることにして長（臨調参与）から，定員削減ならびに科学研究費に関わる科学技術行政の新たな構想の問題についての臨調における審議の状況について報告があった。

以上の報告に対し，科学技術庁において行われている科学技術の推進政策と文部省における基礎的学術研究充実の施策とは別個に考える要があること，また最近実施された大学に対する基に教養課程教育の実状を紹介したもので，その中には教養課程教育の問題点が多く含まれている。それで，ただ実状を紹介するだけに止めず，そこに提起されている問題点について更に検討してみてはどうかと考えた。そのため各大学の教官（できれば各専攻分野別）や大学院生に対し一般教育に対する考え方を調査し，その結果をまとめて教養課程教育のあり方についての何らかの方向性を示し，前報告書の総まとめをしたいと考え現在検討中である。なお，これと並行して，本委員会の各委員から，教養課程教育の現状を踏
まえての将来の展望についての意見をそれぞれ提出して貰い，これを基に今後の検討課題を設定したいと考えている。

行政監察には問題点が多いこと，などについて②高等学校学習指導要領改訂に伴う大学教意見が述べられ，これに関連し委員長から次の育，特に教養課程教育のあり方の問題，放送ような提案があった。

大学と既存の大学の教養課程との関わりの問

臨調の問題については，到底第６常置委員会

題等については，第エ常置，第２常置各委員
１７

会とも関わりのある問題であるので，今後こに伺ったうえで，国大協としての意見をまとめれらの委員会と連絡を取りながら検討していることにしたいと考えている。

②その他の問題として，大学院の問題，医師

きたいと考えている。

③委員長の交代について

過剰の問題等があるが，これらの問題について

私（神田委員長）は11月６日をもって任期満は，今後の課題として検討することにしたい。

了により学長を退任することになったので，過般の委員会（10月23日）で次期委員長の互選を行った結果，須甲埼玉大学長が選任されたので(9)図書館特別委員会（広根委員長）

委員長早退のため代って竹下事務局次長より儲委員長）

当委員会の審議`情況について，当委員会では目下のところ主として学術情報センター設置促進と，これに対応する大学図書館の体制整備の問来る11月10日に委員会を開催する予定として題を重点に審議が進められている旨，報告があご報告する。

(8)医学教育に関する特別委員会いる。医学教育に関しては種々問題もあるが，った。

当面次のような点について検討したいと考えている。

以上をもって本日の協議を終了し，最後に神①医師国家試験と医学教育の問題について

田理事の退任に関し会長から謝辞が述べられ，この問題は，従来からも議論されているとこ

これに対し神田理事から退任の挨拶があって閉ろであるが，厚生省，文部省等の考え方も十分

綴`銅、

会した。

日時

場所

出席者

昭和56年11月11日（火）１２：00～１３：00
学士会館（神田）203号室
平野会長

香月，沢田各副会長

理事

会

有江，大池，前田，畑，松田，宮沢，猪，金子，館，飯島，山村，尭天，小西，岡，幡，田中，
福見，中村各理事

広根（第３)，野村（第４)，西川（第５）各常置
委員長
福田，吉田各監事

平野会長主宰のもとに開会。

ような説明があった。

今総会に提出する「昭和60年度以降の共通第【議事】

１次学力試験の出願教科・科目等についての中｡昭和60年度以降の共通第１次学力試験の出間まとめ（案)」については，前回の理事会

題教科・科目等についての中間まとめ(案)に（10月29日）に諮り一応の承認を得たのである

ついてが，その際，「主文」の部分については，単に初めに，猪理事（第２常置委員長）より次の結論を提示するだけでなく，それに至る経過，

１８

'鍾顯１

背景等についても簡単に記述した方がよいとのご意見があったので，その後起草小委員において検討し修正を行い，配付資料のとおり取りまついで，修正箇所について説明があり，審議の結果異議なくこれを承認した。

とめた。ついては，これについてご審議のうなお，関連して，共通第１次学力試験の教科

え，これを総会に提出することについてのご承・科目の傾斜配点のあり方について若干の意見認を得たい。なお，３ページ以下の解説の部分/鰊誌については，従前のものと殆ど変更はない。

第69回総会（第１日）の交換があり，本日の議事を終了した。

日時

昭和56年11月11日（水）１０：００～１７：00
学士会館（神田）210号室
各国立大学長場所
出席者

イ

平野会長から開会の挨拶があったのち，議事の順序の変更について諮られ，先ず協議題の１．

（前任）神田慶也（九州大）「本年10月開学された鳴門教育大学および鹿屋（新任）須甲鉄也（埼玉大）

体育大学の当協会加入の件」が審議され，異議なくこれが承認された。ついで，会長から両大学長（鹿屋体育大学は江橋学長に代わり早ﾉⅡ副
学長が代理出席）の紹介があった。

（３）代理出席者について

大阪外国語大学長に代わり山田学生部長（第１日）が，愛媛大学長に代わり伊藤理学部長が代理出席された。

関連して次の人事的事項について会長からそれぞれ報告があった。

ついで次の事務的事項について説明があった。

（１）前総会以後における学長の交代について（大学）（前任）（新任）（４）会議資料について（事務局説明）（５）日程について

東京外国語大学坂本是忠鈴木幸寿

会長から，今回総会の日程については，去る

東京工業大学斎j露進六松田武彦

10月29日開催の理事会において協議した結果,

信州大学加藤静一北条箭正

別紙（資料３）により会議を取り運ぷことにな

名古屋大学石塚直隆飯島宗一

った旨および12日（第２日）の総会は，初めて和歌山大学筒井信定池田芳次の試みとしてパネル形式により，数名の学長か

高知大学山岡亮一西沢弘順

ら「大学の当面する諸問題」について問題提起（事務取扱）(`､露、

教養課程に関する特別委員会

九州大学神田慶也田中健蔵をしていただき，それを基に全体討議を行うこ

九州ェ業大学浅原照三井上順吉とにした旨の説明があり，了承された。

宮崎大学井上由扶三善正一

Ｉ会務報告（２）委員長の交代について
第２常置委員会

会長から，前回総会以後の会務に関する諸事（前任)斎藤進六（東工大）

項について，それぞれ次のとおり報告があっ（新任）猪初男（新潟大）

た。
I,1．東京外国語大学長の逝去について

6．審議会等委員の交代について

坂本東京外国語大学長には去る９月17日病気

外部の機関から委嘱されている次の審議会等のため急逝された。ここに謹んで哀悼の意を表

委員・役員の補充について，当協会へ推薦の依し，ご冥福をお祈りする次第である。

頼があったので，それぞれ後任の委員を推薦し

2．要望醤の提出について（７）昭和57年度予算に関する要望書及び(ｲ)臨時
行政調査会「第１次答申」に関する要望書をそれぞれ関係各方面へ提出した。なお，同要望書の提出についてはその都度各大学にご報告した。

①大学設置審議会（大学設置分科会）委員②放送教育開発センター評議員③大学入試センター評議員
7．日教組との会見について

汽鰄、

日教組大学部からの申し入れにより，去る７た。

3．昭和57年度共通第１次学力試験追試験の実
施大学について月４日，畑第６常置委員会委員長が畠山大学部
長等と会見し，意見交換を行った。
以上が全体としての活動概要である。

昭和57年度の共通第１次学力試験の追試験はなお，その他の事項については別紙（資料

２地区で行われることになったが，実施大学と

15）「国立大学協会事業報告」をご参照願いた

して東京大学と京都大学で引き受けていただくい。

ことになった。

Ⅱ協議事項

4．カナダ国大学学長の招待について

予て計画を進めていたカナダ国大学学長の招待については，去る10月23日開催の「招待準備1．鳴門教育大学および鹿屋体育大学の加入とその関連事項について委員会」において，その具体的招待計画が決定された。これに関して後刻西川第５常置委員会

大学の本協会加入に伴う関係規則の一部を改正

委員長から報告があるものと思う。

するものである旨述べられたのち，事務局から

5．特別会計制度協議会について会長から，本件は鳴門教育大学及び鹿屋体育

別紙（資料７）に基づき次のように説明があり，原案どおり承認された。

去る６月13日および10月５日に第４６．４７回特これは本協会の各関係規則中に「鳴門教育大

別会計制度協議会が開かれ，昭和57年度概算要

学」及び「鹿屋体育大学」の名前を加え，また求の方針，第６次定員削減の問題等について意

常置委員会委員の定数を改めるものである。ま

見交換を行った。なお，今後その協議内容等をた，これに伴い鳴門教育大学は第１常置委員会

適宜判断し各大学にお知らせすることにしたに，鹿屋体育大学は第２常置委員会に所属するい。

ことになるので，ご了承頂きたい。

2０

癩顕）

2．各委員会委員長報告と協議

前総会以後の各委員会の審議状況について，各委員会委員長から概ね次のとおり報告があった。

イ

なお，これに関し会長から，第２常置委員会の報告と協議は，このあとの議題3．「昭和60年度以降の共通入試のあり方に関する中間報告について」において別途行いたい旨諮られ，了承
された。
/;鰯，、

（１）第１常置委員会（前田委員長）

本委員会が取り上げている当面の問題は放送
大学関係のことである。

この問題について委員会では，文部省から数回にわたりその考え方等を伺ったが，目下進行

お，設置場所については，既存の大学用地を借用する予定である。既存の大学の建物は借用しない建前になっているが，場合によっては臨時的に借用することになるかもしれない。
○学習センターの面接授業について
学習センターは各地区に設置されることになっているが，同センターには専任教官３～５名位と非常勤講師30名位が配置される予定であり，この非常勤講師の委嘱については関係各県に所在する既存の大学の協力を得ることになるものと思われる。なお，学生数は第１期計画の完成時（昭和63年度）には30,000人が予定されており，各学習センターには5,000人が配属され，学生は週１回交互にスクーリングを受ける
ので，毎日７００名くらいがセンターに通うこと中のことでもあり文部省としても具体的なことになる。

になるとまだはっきりしない面もあるようであ○図書館についてる。最近では９月10日に開催の委員会で文部省から島田高等教育計画課長，大谷企画官，放送

放送大学も大学として認可を受けるわけであるから，それに見合う図書館の設置を考えてい教育開発センターからは有地事務部長に出席をる。

願い，これに関して説明を受けた。

○体育実技等についてその席上，既存の大学に関連した事柄につい
Ｆ源、あるが，建設は昭和59年度を予定している。なての説明の要点は次のとおりである。なお，これについては，今後委員会内に小委員会を設け既存の大学と放送大学との関わりの問題を中心に十分論議をし対応していく考えである。
○放送大学の設置認可について

昭和56年10月に文部省へ設置認可の申請を行い，昭和58年３月頃に認可，同年４月に大学設置となる予定である。開学は昭和60年４月の予定である。

○学習センターの建設

各地区に学習センターを建設することになっており，予算的にまだはっきりしていない面も体育実技については，例えば既存の大学の公開講座あるいはその地域で行う体育実技にふさわしい行事等があれば，それに積極的に参加させ，単位を与えることを考えているようである。

以上の放送大学の問題のほかに，当委員会の懸案事項として(了)助手の待遇改善，Ｗ)高等学校
学習指導要領の改訂に伴う教養課程の教育のあり方の問題，⑨大学院の博士課程設置の問題，
その他講座制，学際領域の教育，国際協力，科研費・科技庁補助金，格差是正の問題等の諸問題がある。これらの問題を一遍に取り上げる訳にもいかないので，当面何が緊要であるかを検２Ｊ

討して今後取り組んでいきたいと考えている。

留年に関わる調査事項としては，修業年限・（２）第３常置委員会（広根委員長）

在学年数，休学年数，退学者の事由別実態，第２志望への入学状況，学科・課程への分化の時本委員会では主に留年問題の検討を行ってき期，進路の判定時期と残留率，卒業時期の残留た。この問題の検討のため過般各大学にアンケ率等10項目について各大学の状況をお聞きしートを行い，その集計結果も一応まとまったのた。その集計結果は配付の資料のとおりであるでそれをご報告したいが，その前に留年問題をが，この調査によって留年の実態が十分把握さどう考えているかについて一言したい。

れたとはいえないので，今後さらに本委員会の留年に関しては，学生側からすればそれぞれの事情があろうが，大学側からみればいろいろ

不都合な点がある。大学の管理運営面にも支障があるし，また教育面からみればクラスの志気にも影響する。それで，留年というものはできるだけ少ない方がよいと考える。このような観点から(7)留年の実態を調査し，その情報を各大学に提供する，６)留年を少なくするための有効な防止策があればそれを取りまとめてみたい，

メンバースクールを対象としてより詳細な調査を行い，留年問題のまとめをしたいと考えている。

（３）第４常置委員会（野村委員長）

本委員会がその実現の推進を図ってきた「学生教育研究災害傷害保険」（以下「学生保険」という）が，昭和51年度に発足してから５年を経過した。その間に，その担保範囲として，従ということで検討を進めているところである。

来の(７F)正課中の災害，《)学校行事中の災害，に次に，今回行った「留年問題に関するアンケ

加え鈩昨年の５月から課外活動中の災害についート調査」についてご報告する。このアンケーても対象に加えるという改善が行われた。

ト調査を行うに当たり，その設問については，

当委員会では，この学生保険との従来の関わ学生部等の事務レベルで記入できるような事項

りの経緯からして，この時点で同保険の在り方に絞るよう配慮した。したがって，詳細な設問について種々検討し，さらにはこの業務を主管

内容ではない点もあり，不足のものについてはしている財団法人学徒援護会に対し適切な助言

後日限定した範囲で補足調査を行ったうえまとをしていくということを去る６月の委員会で決めたいと考えている。

定した。

今回のアンケート調査では，その一項として

それで，この学生保険の内容や運用について

学生相談所の設置状況についてもお尋ねした

各大学の意見を求めることにし，そのアンケー

が，これは学生相談室（所）では，現在行われトの原案を一応作成したが＞これを実施するにている心理的な面のカウンセリングから更に範ついて文部省，学徒援護会と連絡をとったとこ

囲を拡げて，勉学の仕方の相談等も行う必要がろ，学徒援護会では目下第２次学徒援護会将来あるのではないかとの観点からその設置状況を

計画懇談会を組織して今後の同会の事業につい調べたものである。それによると約半数の大学て検討中であり，その中には学生保険の問題もにこれが設置されているが，その運営の内容に含まれており，また学生の互助共済を育てる事

ついては改めて調べたいとも思っている。

業も検討されているとのことであったので，そ２２'`巴､駒、

操蕊､）

石

'鰕鬮、

の結果をみたうえでアンケート調査を行うとい①カナダ国大学学長の招致についてうことにした。

本年度はカナダより３名の学長を12月９日か

その援護会の報告書が９月に出来上ったのら２週間にわたり招待することとした。日程はで，同報告書の趣旨等を勘案し，委員長の許で別紙（資料11）のとおりであり，東大・慶応・「学生保険に関するアンケート」案を作成し，京都・大阪・広島・筑波の６大学のほか，文部

これを昨日開催の委員会に諮ったｏこれに対省・学術振興会・民族学博物館等の機関を訪問し，この案の形式や表現に関し若干意見があっすることにしている。なお，帰国前日には国大たが，これを整理する時間もなかったので，本脇主催の懇談会,送別パーティを予定している。

日は原案のまま提出し，ご意見を伺ったうえ所②有志学長による中国視察について要の訂正をして各大学にアンケートしたいと考去る６月の総会時に開かれた委員会で，昨年えている。

10月に実施した「有志学長による中国視察」の

」

(恩顯、

次にこのアンケート案の内容であるが，設問選に洩れた学長のために第２次訪中団の計画をは次の５問から成っている。①被保険者の資格進めることが決定された。それで，これの具体について，②担保内容について，③保険金（給化を図るため，まず全学長に対し訪中の希望の付）について，④保険料（掛金）について，⑤

有無を照会したところ，６名の応募者があった

学生保険の加入者数および大学独自の補償・救ので，これの実現について文部省に支援方を依済制度について。

頼した。ところが，たまたま文部省においてもアンケート案の内容は概略以上のようである

別途国立大学長の中国派遣計画が進められていが，この学生保険について調べてみるといろい

ることが分かり，調整の必要が生じた。その結ろな問題点がある。それは，⑦正課中・学校行

果，今年度は文部省がイニシアチブをとり計画

事中における災害事故と課外活動中における災を進めていくことにし，その訪中メンバーの中

害事故とに対する給付額に差があること，①文に前述の応募者をできるだけ含めるよう配慮し科系と理工・体育系の保険料に差があるが，実て貰うことになった。文部省の訪中計画は国立績では掛金の安い文科系の方が事故件数が多い

大学長４名，文部省関係官２名の計６名で，そこと，などを始めいろいろ問題点があるようでの４名の学長のうち３名は応募者の中から選んある。しかし，余り詳しい調査をするのもご迷で頂いた。なお，訪中の日程は11月18日出発，

惑と思い，担当事務部で処理できる範囲のこと

12月１日帰国の２週間の予定である。また，訪をお尋ねすることにした。そして，その結果を問先は大学・研究機関および日本に留学させる

基にこの保険制度全体の中で問題の多い所に焦ための教育機関等である。

点を絞って検討し，改善すべき点があれば要望することにしたいと考えている。

なお，国大協としての今後の中国訪問計画については，文部省の今後の出方をみながら対処していきたいと考えている。

ゴ（４）第５常置委員会（西川委員長）③マレーシア国大学からの研修学生受入れ依頼に当委員会で審議された幾つかの事項についてついてご報告する。

マレーシア国パータニアン大学より，同大学
室

の学生約30名を日本の大学で研修させたいの

前総会以後の審議状況の概要については配付ので，その手配をお願いしたい旨当協会に申し入「国大協事業報告」ならびに「会報第９場」をれてきた。このような問題を国大協が取り扱う

ご参照頂きたい。そのほか，関係することとしぺきかどうか問題もあるが，もし可能性があるて特別会計制度協議会のこと，各省庁への陳情

ならぱということで，前委員長の時に種々検討活動等があるが，主な事項として①臨調への対したが，世話をするための費用の問題等も絡

応，②第６次定員削減への対応，③人事院の国

み，受入れはむずかしいということになった。

家公務員給与全面見直しへの対応，の３点につ

それで，この問題の処置について国際教育協会

いてご報告する。なお，その前に去る９月25日

とも協議したところ，これには相当の経費を要に開催された第６常置委員会ならびに10月５日

し無理な点があるので，同協会より断わりの返開催の特別会計制度協議会において，昭和57年

事を出すということになった。

度の概算要求について文部省より説明があり，④国内の大学間の交流について意見交換が行われたので，その概況をご報告す

本委員会の担当事項は「大学間の協力」といる。

うことになっているが，従来は主として国際交

昭和57年度の概算要求は０シーリングにも拘流の問題が取り上げられてきた。しかし，国内

わらず対前年度比5.1％増となっているが，人の大学間の交流についても検討すべき事項があ

件費当然増があるため実質的にはこれを下回っると思われたので，昨日の委員会でこの問題をている。このうち主な事項について述べると，討議した。今後その実態等について調査をした

教官当・学生当の積算校蕊は各２％増となって

うえ，さらに検討を続けていきたいと考えていいる。教官研究旅費については56年度はダウンる。

したが，５７年度は減額はない.特別研究教育経⑤文部省在外研究員の問題について費は伸びており，学生定員については630人増在外研究員のうち短期研修の場合についてはとなっている。また，学科新設も若干認められ種々問題があり，曽て文部省からも問題が提起ている。

されたことがある。例えば，観光が主となったり，語学の関係からホテルに閉じこもったりして研究活動が行われていないというような指摘

次に委員会の審議事項の主要なものについてご報告したい。

があった。そのようなことから，この短期在外①第２次臨時行政調査会への対応について

研究員の派遣に要する費用を国際研究集会に派

第２臨調の審議の動向に対応し，去る６月総遣させるための費用に振り向けたらどうかとの会の決議に基づき「昭和57年度予算に関する要意見も出されている。この問題は予てから論議望書」を提出したが，その後７月10日に臨調のされていることでもあり，今後折をみて検討し「第１次答申」が政府に提出された。それによたいと考えている。

ると，国大協の要望が配慮されている跡がみられないので，これへの対応について検討するこ(5)第６常置委員会（畑委員長）とにし，去る８月６日大学財政小委員会を開き本委員会では種々の問題を取扱っているが，協議した結果，この第１次答申に関する要望書

評

'寂、

'憲霞､

を関係機関に提出することとし，会長・副会長

この第６次定削の実施上の措置に関し，当委の了承を得て緊急にこれを提出した。同要望書

員会としては９月25日に委員会を開催し，１０月

内容については配付の「会報第94号」をご参照頂きたい。

第２臨調では，更に来年６月に向けて第２次＝グ

答申のまとめの作業を進めているが，その中で国立大学に関わる諾問題が取り上げられている。その一つに科学技術行政の強化の問題があり，技術開発のために官・民・学の科学研究を/穂靭目､！

５日に開催の特別会計制度協議会に臨む態度について協議し，次の４点を確認した。これは教官の定削に関するもので，(ｱ）教官の定員削減については，その年次別削減計画に弾力性をもたせてほしい。

(ｲ）小規模学校の定員削減については特段の配慮をしてほしい。

科学技術庁の下で総合調整しようとの議論が行③曾ての例では，削減を講座・学科月に張りわれているが，これは大学における基礎的学術付けていたが，これを学部単位とか広い範囲

研究のあり方に関わる大きな問題であり，慎重な対処を要ずると思われる。

このように臨調においては，大学財政問題以を対象としたものにしてほしい。

(ｴ）削減された場合にも不完全講座の場合と同様定員があるものとして予算措置を講じてほ

外にも国立大学に関わる種々な重要な問題が提しい。

起されているので，国大協としてこれに機動的以上の４点を特別会計制度協議会の際に質問に対処できるよう特別な委員会のようなものを設置する必要があると思われる。

し，それに対し昨日開催の当委員会の席上で文部省側から次のような説明があった。

同教官の定員削減について，その年次別削減②第６次定員削減に対する対応について

計画に弾力性を待たせることについては，原政府は臨調の第１次答申を受けて，現在実施

則的に配慮することとし，個々に相談して対中の第５次定員削減を本年度で打切り，５７年度から５年間に５％の定員削減を行う第６次定削'911国を実施することを決定した。この内容について

本委員会および特別会計制度協議会において文部省側より説明を受けたが，それによると，その削減数は文部省全体として4,797人（定員の3.62％）であり，このうち国立学校は4,582人(同3.55％）である。この国立学校関係の4,582人の内訳は教官307人（同0.5％)，看護婦86人（同0.5％)，その他の職員（事務官等）4,189

処するとのことである。

《）小規模大学，工業高等専門学校，附属学校
等は元来定員の少ないところなので，削減の対象から除外することにしたい。しかし，全体の削減数は変らないので，その分は他の大学がかぶることになる。

(卸削減を講座・学科目に張り付けることについては，そのようにせざるを得ない。

(ｴ）学年進行中の新設大学については削減の対象としない。

人（同8.25％）となっており，その削減率はい㈹定員が削減された講座゜学科目への予算配

ずれも第５次定削より上回っている。なお，教分は，昭和57年度については定員があるもの

官・看護婦については，従来は削減の対象外ととして措置したい。

されていた｡⑰看護婦の削減については，新規定員で減員”

分をカバーしたいが，各大学平等というわけにはいかない。なお，新設医学系大学の看護婦は削減の対象から除外する。

㈲その他の職員（事務官等）の削減は職種に
より削減率が異なり，特殊な職種は平均より低率となるので，一般事務職員がこれをかぶることになり，その削減率は8.5％くらいに討していきたいと考えている。

なお，私は来る12月15日をもって任期満了により学長を退任するので，その後任について委
員会で互選を行った結果，諸星東京農工大学長
が次期委員長に決定したので，ご了承願いたい。

（午後０時５分から午後１時まで休憩）なる。

③人事院の「国家公務員給与制度の全面見直し」
に対する対応について

人事院における国家公務員制度の全面見直しの作業は昨年から始められ，今年は調査段階と（議長を香月副会長に交代して議事を再開）

第６常置委員会委員長の報告に対し，概ね次のような質疑応答が行われた。

○先程，教官の定員削減に伴う教官研究費のして考課制度を中心に検討を進めているようで措置について説明があったが，研究旅費につある。そして，来年は各方面の意見をきき，５８

いてはどうなのか。

年度には法案を作成し，６０年度から実施するという予定のようである。当委員会としても，こ○研究旅費は属人的なものであるので，従来と変わることはないものと思う。

の動きに対応すべ〈，大学の特殊性を主張し，○学年進行中の新設大学については定削の対

教職員の処遇の改善を図るための作業を進めて象にしないとのことだが，医学系以外の工業

いきたいと考えている。特に本協会が数年来推技術系，教育系の新設大学もこれに該当する進を図ってきた「研究技術専門官制度」についのか，また，既設大学の新設学部も含まれるては，この機会に実現を図りたいと考えていのか。

る。なお，これについて人事院では，他省庁の研究機関や文部省の直轄研究所等でもそれぞれ同様の要望があるので，その調整を図ってほし○そういうことである｡ただ，大学院の場合もこれに含まれるかどうかは念を押さなかったので不明である。既設大学の新設学部も，いとの意向であるので，過日その方面の関係者

国立学校設置法による定員のもの－医学との懇談会を開催した。しかし，他省庁の研究部，歯学部などはこれに該当する。

職の者と大学の教育職の者とでは事情の異なる○授業料の値上げは必至の見通しか。

点もあり，その調整が今後の課題である。この○政府は行政改革の基本方針として「臨時行ほか関連して，学生補導関係職員，図書館司政調査会の答申は尊重する」ということを閣

書，施設系技官等専門性をもっている職種の職議決定しており，同答申では学生納付金の引員の処遇についても，この研究技術専門官制度上げを提言しているので，来年度の国立大学の中に吸収できないかどうか検討を始めたい。

の授業料の値上げは必至と思われる。

その他，本委員会の懸案事項としては，助手の待遇改善，非常勤職員の処遇，授業料･のあり(6)図書館特別委員会（広根委員長）

方等の諸問題があり，これらについても今後検本特別委員会では，学術情報システム確立の妬癩慰

灰悪m1RQ1

ため，「学術情報センター」の設置・促進について検討している。この問題は国立大学図書館協議会と連絡を密にしながら進めているが，その経過の概要は次のとおりである。

昨年１月29日に出された学術審議会の答申「今後における学術情報システムの在り方につ/爵癬、いて」を承けて，文部省では昭和59年度設置を目途に計画を進めている。そうなると，大学側としては情報の蓄積（データバンク）に対応す
る資料目録の作成等の準備を進めなければならないので，その体制づくりの検討を進めたいと考えている６なお，これには大型計算機の整備充実が関連するので，この方面の検討も必要でﾏｲあるが，これは専門領域に属することであるので，委員会のみならず国大協として何かこのための審議機関を設けて取り組んでいく必要があﾛ』

るのではないかと思われる。

なおこのほかに，当委員会では数年前に「大学の研究・教育に関する図書館のあり方とその改革について」をまとめたが，この問題についてもさらに取り組んでいきたいと考えている。
以上の報告に関連して，松田情報図書館大学長から学術情報センターに関して，次のように'綴窪、意見を述べられた。

今回の新しい学術情報システムの展開ということは大学図書館への影響が極めて大きい。これは，大学図書館の果たしている学内におけるbＰ

学術情報の提供の機能，その性格及び情報量という面で，従来のものとは異なる分野のことも要求されてくるのではなかろうか。従って，従来の大学図書館の占めていた体系的な地位は大きく変わらざるを得なくなり，両者の相互的な体系をつくらなければ大学における学術情報のあり方がかなり混乱を来たすのではないかと思われる。

（７）医学教育に関する特別委員会（猪委員長）

昨日委員会を開催し，文部省の医学教育課長にも来て貰って，次のような問題について協議した。

①医師国家試験改正の問題について

先般，厚生省の方から，国大協に対し医師国
家試験の改善策に対する意見を求めてきた。この問題については，去る６月総会の際に石塚前委員長より，この問題については既に全国の医学部長，病院長会議で結論が出されているので，それを尊重し，秋の国家試験を廃止することについては'慎重に取り扱うべきであるとの旨の申し入れをしたことが報告された。その後厚生省では，医師国家試験のあり方，改善策等を総合的に調査・検討するための常設の専門機関を設置することになったようである。国大協としてはこの専門機関に対してなんらかのかたちで意見を述べていくことが大事であると考えるが，この問題は公゜私立大学にも関係することでもあり，医学部長会議などの意見をきいたう

えで慎重に対処していきたいと考えている。
②大学院の問題について

この医学系のポストグラデュエートの問題については，従来からの議論をふまえ，さらに検討していきたいと考えている。
③医師過剰問題について

この問題については，情勢分析を行い，さらに検討していきたい。

以上の報告に対し，次のような質疑応答が行われた。

○医師過剰との関係から医学部，歯学部の新増設は認めない，あるいは医学部の定員を削ってはどうかという話しもあるようにきいているが，そのような動きがあるのであろう
２７

にどう対応していくのか。

力｡。

○そのことについては，余り深入りした議論はしなかった。

の相違等もあって種々な意見が出されている。それで，それらの点を詰めてみたいと思（８）教養課程に関する特別委員会（須甲委員長）

当委員会では昨年11月に「－アンケート調
査結果を中心とした－教養課程教育の実状」を発刊したが，その後の検討課題について検討を続け，前委員長の時代に次のような方針が決定され，それに基づいて今後の作業を進めていくことにしている。

前回まとめた調査報告書の中には，教養課程の在り方に関する種々の問題点が含まれているので，これを更に追求して何らかの方向を見出したいと思い，各大学に対しアンケート調査を実施することを検討している。一方，本委員会の委員に対し教養課程に関する意見を提出して貰っているので，その両者の結果を基にして今後の検討課題を設定したいと考えている。
このほか，仇高等学校学習指導要領改訂に伴う大学教育（特に教養課程教育）のあり方の問題，６)放送大学と国立大学教養部との係わりの問題，についてもさらに検討していきたいと思っている。

以上の報告に対し，次のような質疑応答が行われた。

○第３常置委員会では，留年問題について検討しているが，この問題について第３常置委
員会と協議されたことがあるのであろうか。

○留年問題は教養課程の問題にも関わる問題であるので，今後は同委員会とも連携をとりながら進めていくことにしたい。

○教養課程のあり方に関しては，これまで折にふれいろいろ意見が出されているが，それ
２８○教養課程のあり方については，大学の形態

い，目下検討中のアンケート案では，各専門課程の教官や大学院生等を対象にして個人的な意見をきいてみることなどを検討している。

（９）教員養成制度特別委員会（井沢委員長）

従来からの問題である教Ｉ員免許制度，資格制〆彌驫、

度の見直しの問題を中心として検討を行っている。この中には教育実習，カリキュラムの基準，教員採用制度，教員の需給等の問題も含まれている。目下のところ，教員養成の現状について問題点を出して貰っており，来月頃からは
これのまとめに入り，次回の総会にはその概要を報告したいと考えている。

⑩大学格差問題特別委員会（丸山委員長）

格差是正の一環として，「人文・社会系学部の拡充整備についての要望書」が前回の総会で採択されたが，今後，さらに懸案事項を整理し検討課題を設定していきたいと考えている。

3．昭和60年度以降の共通第１次学力試験のあり方に関する中間報告について

香月議長より，これより第２常置委員会の報告を兼ね本議題についての協議に入りたいと述
ぺられ，これについて猪第２常置委員会委員長
より次のように報告があった。

昭和57年度から実施される高等学校学習指導要領の改訂に対応する昭和60年度以降の国（公）立大学における共通第１次学力試験についての「基本的方針」は，既に昭和55年11月の〆鰄１

当協会の総会において決定，公表されたが，その中の一項として「国語・社会・数学・理科の４科目については，原則として，高等学校教育
課程における必修科目のほかに選択科目を加え基づき，原案決定に至る経緯について詳細な説明があり，また加藤所長からこの「中間まとめ（案)」作成に至る経緯および職業高校出身者に対する選択科目に関する代替科目の問題の検て出題する方向で検討する｡」とあるので，専討の経過と今後の見通しについて説明があっらこれを中心に検討を続け，このたび資料８た。

「昭和60年度以降の共通第１次学力試験の出題

教科・科目等についての中間まとめ（案)」を取りまとめた。
'91,2、

この「中間まとめ（案)」を取りまとめるに当たっては，これの素案とこの案がまとめられるに至った経緯の説明書を各大学に送り意見を求めた。その結果の概要は配付の「アンケート

以上の説明があったのち，猪委員長から次のように述べられた。

本総会においてこの「昭和60年度以降の共通
第１次学力試験の出題教科・科目等についての中間まとめ（案)」の承認が得られたら，総会終了後の記者会見でこれを公表すると同時に,調査の集計結果（抄)」のとおりであり，いず各国立大学にこれを送付して来年４月末頃まで

れ更に整理のうえ各大学にお送りする予定である。なお，ご参考までに，この素案に対する公に意見を求め，また，これと並行して高等学校側の意見をも求め，これを基にさらに検討を重立大学側および高等学校側の反応について申しねたうえ来年秋には最終的な結論を出したいと上げると，国立大学の回答結果と大体似たよう考えている。なお,過般のアンケートでお尋ねな傾向がみられている。

それで，これらの結果を踏まえ，また現行の共通１次試験の趣旨および今回の高校学習指導

した「共通第１次学力試験の実施上の問題」についての各大学の意見については，これを更に整理分析したうえ検討することにしている。

要領改訂の趣意を踏まえ，この「中間まとめ(案)」を作成した次第であるので，ご審議のう』銀Ｈ９、えご承認を頂きたい。

ここで「中間まとめ（案)」の主文の部分の朗読があり，ついで次のように付言された｡
ただいま朗読したのが本案の骨子であるが，これだけでは理解しにくいので，この案ができるに至った経緯と理由を述ぺた「説明書」を付することにした。なお，「社会」の出題科目の以上の報告があったのち，議長から，「昭和60年度以降の共通第１次学力試験の出題教科・科目等についての中間まとめ（案)」の賛否について諮られ，原案どおり承認された。また，これを公表することについても併せて承認され
た。

4．その他

部分は複雑で分かりにくい面があるので，加藤①第２次臨時行政調査会の審議状況について

入試センター所長および当委員会の松井専門委

議長から，沢田副会長に第２次臨時行政調査員より補足説明をお願いすることにする。
ついで，松井専門委員から，別紙「社会出題科目関連図」および「数学出題科目関連図」に会の最近の動向について説明を伺いたい旨述べられ，沢田副会長（第２次臨時行政調査会参与）より，さきの第１次答申の経過および現在”

の審議状況，特に科学技術行政に関わる問題に

大学に関係する問題に対応するための特別委員ついて説明があり，これに関し種々の意見交換会の設置については,理事会でも検討した結果が行われた。その主要な論点は，科学技術行政

インフォーマルなものとし肌会長，副会長，第と学術行政の位置づけ，基礎的学術研究の重要

６常置委員会委員長，その他若干名の学長をも性，大学における基礎研究と応用研究のありって構成することになったが，そのように取り方，文部省の科学研究費と科学技術庁の科学研計らってよろしいであろうか。

究調整費との関係，等であり，目下臨調で論議②第70回総会の日程等についてされている科学技術行政の一元化に対してはそ会長から，次回第70回総会の日程等についの動向を見守り，慎重に対処していくことになて，別紙（資料'3）のとおり，昭和57年６月２２った。

日（火）および23日（水）の両日，国立教育会

このあと会長から次のように述べられ，了承された。

館において開催することについて諮られ，異議なく了承された。

以上をもって本日の会議を終了した。

臨時行政調査会において提起されている国立

第69回総会（第２日）◎当面する諸問題について

日時

昭和56年11月12日（水）１０：00～１２：３０

場所

学士会館210号室

出席者

各国立大学長Ｏ北海道大学有江学長

はじめに平野会長から，本日の午前中は自由

昨日もお話がありましたが，大学の教育・研討議に当てることとし，その討議の方法等につ究に関する「物の確保」につながるお金といういては，１０月29日開催の理事会で，今回はパネ

メディアについては，これまでもいろいろご討

ル形式として数名の学長から「大学における研議がありましたので，ここでは視点を変え「人究・教育の現状と問題点一国大協の活動に関の面」について少し論じてご批判を仰ぎたいと連して－」をテーマに問題提起をしていただ

思います。

き，これをもとに全体で意見交換を行うことになったのでご了承頂きたい，と述べられた。

まず，「人の面」としてとりあげたいのは，

教師像についてであります。

ついで，パネルの発言者として北海道大学有大学を構成する人としては，教師がおり，そ江学長，長岡技術科学大学川上学長，名古屋大学飯島学長，兵庫教育大学谷口学長の４学長をお願いした旨の紹介があったのち，各学長よりれを数の上ではるかに上回る学生がおり，ま概ね以下のような趣旨の提言があった。

た，行政面を司る事務官等がおりますが，いまは暫く教師と学生に視点をおいて私見を述べ，さらに，その背景を考えることにより問題が浮き彫りにされると思いますので，若干の蛇足をも加えさせていただきながらお話し申し上げま
3０

'鐙､、

'霞鰄、

す。

私共が現在いかなる背景のもとにおかれていており，この一環としての放送大学もいよいよるかということについては，いろいろな見方が発足の運びに至っております。このように，大あると思いますが，新聞などを見ても，日本の学が関わる範囲は，将来的に拡大こそずれ縮小

片すみで論じられていることが直ちに外国に伝/鰯驫、

大学紛争を経験し，大学がいかに在るべきか

おり，その副産物として，いろいろなものの価の議論を経て，ようやく沈静化した現状におい値観の多様化をいつも意識しているわけでありて，私は，世情の動きと共に身にふりかかってます。

おります第２臨調の動きがどのように方向づけ

価値観の多様化といいますと，いろいろなこ

られるかに大きな関心をいだいております。

とが考えられますが，私はまず，学生藷君の立以上，現在の大学を取りまく背景として考え場にたち，学生気質のことをとりあげる必要がられることをいくつかとりあげてみましたが，あると思います。

これだけでも私は大変なことだと思います。

昨日も，第３常置委員長が留年問題に関し

そこで，このような背景のもとで，私共の大て，学生の中には，大学に入って自分は一体ど学の使命はいかなるものであるかを考えます

ちらの方向に進むべきかという幼稚な疑問を持と，私が北大において学生藷君に語りかけ，あつグループもなきにしもあらずという実態をもるいは活字にすることが今までにもしばしばあ踏まえてこの問題に取り組んだとの考えを申さりましたが，常に同じことを申しております。

れておりました。

即ち，大学の使命は，人類の英知の伝承と真理

また，私共の身近にいる学生にしても，専門の探求にあるということであります。非常に抽コースへ進む時に点数が高くないと自分の望む象的ではありますが，どなたからも異論の出ない端的な言葉ではないかと私は信じておりまら，勉学の途を歩むよりは，つい安易に単位のす。これに加えて学生諸君に常に申しますこと

取り易い途を選ぶという，誠に情けないというは，大学の使命が只今申しましたことを第一義

か，嘆かわしい様相がなきにしもあらずであります。

とすれば，さらに第二義，第三義があっても構
わないということです。第二義としては，例え

一方，昨日もいろいろ議論がありましたが，ば，大学での勉学を終えたあと，自分の最も志

現代は国際化時代ともいわれ，現在の日本の繁向する職を確保することができて，それを軸に

栄それ自体も国際的な競争の場において成り立〆するようなことは全くないものと思われます。

えられるというように，情報化が非常に進んで途へ進むことができないというようなことか/`K躯、青というようなことも社会的な問題になってき

して豊かな人生を過ごすということ，それは真っております。このようなことを踏まえて，日に結構なことでありましょう。また，大学に入本はいかに在るべきかを考えながら，大学の行って体を鍛えよう，スポーツもやろう，いろい

き方あるいは在り方について議論すべき時代でろな趣味も生かそうと，これもまた良い事でああると思います。

りましょう。しかし，第一義とする目的は，先他方，我々がかつて対象とする必要があると程私が申したようなことであって，もし，このは思ってもみなかった成人教育あるいは生涯教

一義，二義の順序を変えるようなことがあれ
３１

ぱ，もはやこれは大学に来る価値のないことでに36名，研究部に15名，一般教育等に３名配置

あると私はいい続けております。

し，３年間教育に従事し，１年間は研究部に所

さて，教師の任務は，いつもいわれますよう

属する形態であります。もちろん，教育部に所に，教育と研究であります。ところで，本日の属していても教官の研究的活動は阻害されるもテーマを見ますと，なぜか研究が優先されておのではありません。教官の数からみても，教育

り，教育があとまわしになっております。しかに２，研究に１の割合をとっていること自体，

し,法令の定めるところでは，「大学は教育と北海道大学法学部が教育のウェイトを相当重視研究の場である」ということで教育が先行してしていることの証左であると思います。

おります。

学生教育において一番問題となりますのは，

本日配付されました川上先生の立派な刷り物

教養部の問題ではないかと思います。これにつを読ませていただきましたが，私は川上先生のいては，国大協に「教養課程に関する特別委員

ご意見に全く賛成であります。

会」がおかれ活動されておりますが，その成果

教育の真髄は，やはり，明確な講義と，はっを期待している次第であります。

きりした研究指導のもとで研究の術を教え，思高校教育と大学における教育との落差を埋め索の方途を教えることにあると思います。言いるために私共は，基礎教育あるいは一般教育と換えれば,創造性を常に学生藷君に期待するこいうように標傍しながら，専門教育と直結したとが教育の本来の姿であると思います。

一貫性のある大学として教育の門戸を開いてい

さて，教育に対比して，研究が教師の任務でるわけであります。青年期に一般教育を提供しあることは当然であります。いろいろな面で研て，多様化し，あるいは現代化しつつ，常に変究業績がその評価の対象となるのもその現われ化してやまない教育に主導性を持たせ，また，であります。また，それは，研究を志向する教

それを実施するために単一科目，総合科目，演師が常に学生の前において，学生の規範となる習科目，実験科目などを適宜配置して運営して学究的な態度を示し，さらに，その研究成果をいるのが実態であろうかと思います。

求められ期待されているものであると思います。

細かいことは省略しますが，北海道大学の例を一つあげますと，北大には制度上の教養部がこのように，教育と研究が一体となっている

なく，いわゆる北大方式あるいは全学支援方式

場合は，大学は常に若い青年を相手にその成長と申しまして，教養部の教官は文学部，理学部を見とどけ，世の中に送り出すわけであります

あるいは工学部などにそれぞれ所属しており，から，その教育の効果という面から，教師の評

教養部の担当の講義に出向くような考え方で運価あるいは能率というものにふみ込まれる面が営しておりましたが，皆さんの大学と同様にいあるのではないかと思います。

ろいろな問題を抱えながら，やっとこの春三つ一つの例として申し述べますが，北海道大学の柱をたてて，その実現に努力しております。

は法学部において画期的な方法を実施しており一つは，各学部において学科目の大講座制化ます。それは，学部を教育部と研究部それに一をはかり，教養部の先生方も大学院の講義を担

般教育等に分け，現在54名いる教官を，教育部当すること，二つは言語文化部を設立し，語学

３２

〆､､１

`…、

の大きな全学共用施設としてのプールとすること，三つは，これらを実現することにより教養部を制度化することであります。これらの背景には限られた時間では説明できない多くの要素を含んでおります…
このように私は，教養部の問題に一例をとり，教官の問題の一つのベースにしようと思う
わけでありますが，私共の教養部においては，教官の立場が学部の立場といろいろな面で差異があるということも一つの問題であると思って/鰻顯、おります。これは，やはり，研究業績の評価なり教育業績の評価をいかにすべきかということに関連があろうかと思います。

研究業績の評価については，先般行われました行政監察の際，その質問の一項として，教官の業績に関する評価システムについて学長の見令日解をメモとして提出せよという事項がありました。これに対する私の考えは，昨日いろいろご意見がありましたことと少しも変わるものではありませんが，大学の研究活動は，主として基礎研究を中心とした創造的な活動であるべきで〆11F、その掲載論文の評価,研究活動をベースにした

各種賞の選考あるいは科学研究費補助金その他の研究費を確保するための審査など，最も合理的かつ適切な評価が行われていると考えるので，別途評価方法を考える必要はないということを答えた次第であります。
このように，研究業績の評価は，いろいろな点で現在は円滑に運営されていると思います。
さて，残る問題として教育業績の評価についてでありますが，その具体案はとても言葉で申し上げるほど簡単なものではありません。ただ，一ついえることは，私共教育者同士あるいは研究者同士の相互評価が何らかの方法で確立されなければならないということであります。

よき教育を経て日本の将来の展望を技術の開発に求め，あるいは社会性のある青年に求めるためには，どうしてもよき教師が得られなければならないものと思っております。私共の過去には素晴らしい人格を持った教師が身辺に多くいたと思うのでありますが，今はこの年になり，よき教師が身の回りに誰あろうと常々心があります。この活動は以外部からの不当な干渉

けておりますが，なかなか見出し難いような目を排した自由な環境から生れるべきものであっ

まぐるしい時代になっております。よき教育のて，現在は，それを保障する諸制度が関係法令場を確保するためによき教師をつくるにはどう

によって確保されているのであります。しかしたらよいか，我々はもう一度根本にたちかえ

し，その反面にはシ最近の遺伝子組換え実験あって考える必要があると思います。

るいは放射線関係のように専門的知識に基づく英知によって規制すべき面もあります。
現在のように専門領域が非常に分化してやまない状況のもとではシ研究業績の評価はその領域の学者同士の有機的な評価に待つほか方法がないのであります。

そこで私は，行政監察における回答として，現在は,教官の採用あるいは学会等における研究発表に対する評価，学会誌等への投稿並びに会長から，本日のテーマの副題として－国大協の活動に関連して－とのご指示でありますが，私は本年５月以来皆さんに加わったばかりであり，目下勉強中であります。ただ，考えるには，国大協は単なる陳情団体あるいは苦情処理の機関に堕することなく，我々国立大学を抱える代表者として，政府の各種の機関に対し，対等の立場を堅持しつついろいろな議論が生れるべきであり，国家百年のガイドたるべき”ことを願うべきものであると思います。具体的

憎まれている面もあります。私が一昨年の１１に申しますと，文部省もやはり政府の機関とし

月，アメリカの「ナショナル・アカデミー・オて私共を代表しているものと心得ており，我々

ブ・エンジニアリング」の総会に行ったときは文部省と一体となって，これからの将来に向けて力を致すべきものと思います。

私は最近，国大協では常置委員会が最も活動に,あるアメリカ人から「日本は欧米で発明した自動車やカラーテレビをとりあげて安く売り込
み，米国に失業者を出したり，経済に圧迫を加的な場であることが次第に判ってきました。まえたりして誠にけしからん国であるから原爆でた，常置委員会には，事務官の人が何人か加わやっつけてやりたい気持である｡」といっていっていることも判りました。事務官の方々は，る人がいると聞かされた。これは，アメリカ人

行政の代表として大いに私共とともに発言しての気持からすれば割合自然な気持であるかもし

いただき，行政的な感覚をもって国大協におけれないと思っております。要するに先進諸国をる議論の輪を広げるとともに，その整理に寄与

念頭においた国際社会には，模倣は盗みと同様していただきたいと思っております。

悪徳であるという考え方があります。従って，○長岡技術科学大学川上学長

かつて私は，日本の理想とする学校の目的や入試のあり方という問題について或る雑誌に意器見を書v､たことがあり，本日その写しをお配り

特許は切れても自動車やカラーテレビは欧米人が考え出したもので，それで金儲けをするということは，彼らにとっては，多少ねたみはあるにしても許せない気持があることでしょう。

一方，安い賃金で同じ製品を作り続けていれしました。

ば，発展途上国から追い上げられる心配もあ§｜日本の理想

り，かつての繊維製品の例にみられるようなこ

一体日本はどういう理想をもった国であってほしいかということから考えていかなければなとも起こり得ると思います。このような訳で，らないと思います。日本は文化国家であるといがあり，その必要性と重要性を痛感する次第でわれますが，それは叙情的であって叙事的でなありますが，それが出来ないので，その原因がいと私はかねがね思っております。文化国家とどこにあるかということが問題であります。

どうしても日本で独創的な製品を作り出す必要は何かというとき，私はそれは独創性のある国

またノーベル賞などの受賞者も少ないと思いでなければならないと思っております。すなわます。京都大学の福井教授が受賞されたことは

ち,i111劃目主2建設こそ，我が国の理想ではな

大変喜ばしいことでありますが，私は，各大学いでしょうか。

にもっと多くの受賞者が出ていただきたいと思§２日本の現状

います。そのほか，ＯＥＣＤの報告でも指摘さそこで日本の現状はどうかと申しますと，現れているように，社会科学の分野でも日本の研在は大変旨くいっているのではないかと国民の究成果は，世界に誇るべきものがないといって多くはそう思っているかもしれませんが，一方，外国からは金儲けぽかりしているとかなりもよい位貧弱であると思っております。こうい

う状態について，欧米人の中には，日本は知的＊「日本の理想・学校の目的・入試のあり方」ＦＯＰ－将来を指向する技術（Ni係ﾛ56.10）
3‘

``驫顯｝

'…１

には野蛮国としか考えられない，とはっきり書ったものを明治５年頃改訂のときに“教育，，といている人もある位であります○このように先されたようであります。先年中国に行ったとき

進諸国と対等につき合うにはやはり独創性をもに，英中辞典を買って引いてみたら“教育，，とって対応することが重要であると思います。

訳されており，多分当時の誰かがこれを真似た§3．先人達の警告のではないかと思います。

このようなことについては，昔から先人達が明治初年に，西欧の実証主義的な学問がとり瞥告しております。中江兆民の「-年有半」の深遠の意無くして浅墓を免れず」と書いており入れられたのでありますが，学生を鍛練する方法としては，西欧的なEducationを採用せず依然として「教育」ということをやっていたこ

ますが，これは80年たっても少しも変っていなとは大きなまちがいであったと思います。

中にも日本には哲学がないと，「何事をなすも/鰯騒、いのであります。

また，ドイツ人のベルッ博士は,東大の医学といいますと，私は二つのよいことがあったと教育のために大変貢献したということでありま思います。その功績の一つは「前例の記憶屋」

すが，彼は，次のように述べております。即を育て，日本の官僚制度を確立させたこと，第ち，「西洋各国は，諸君に教師を送り,彼らに二は，「類題の解き屋」を育て，生産技術の成種を播き，その種から日本の中でひとりでに樹功をもたらしたことであります。前者は主としが生えて大きくなるようにしようとした｡しかて法学部，後者は主として工学系にあたるもの

し，日本では，彼らから科学の成果のみを引き継ぐだけで満足し，その成果をもたらした精神を学ぼうとしない｡」と○これは岩波文庫の/鰯噌、

それでは，日本の教育が全く駄目であったかであり，自動車やカラーテレビの成功はまさに後者にあたると思います。この二つは大成功だったと思いますが，独創性は全分野で開発され「ペルツの日記」の中に書いてあります．これていない。これは罪の最たるものです。

も丁度80年前のことです。

§5‘学校の目的を考えなおそう§4．独創を阻むもの￣教育汚染論

考えてみますと，日本の学校では，専ら知識の競争をさせておりますが，実社会では知恵の競争が行われております。そうだとすれば，学校にいる間に知恵を磨くことを主たる目的とす

このような訳で，日本には独創性のない秀才がひしめき合っております。これではいつまでたっても日本は良くなりません。その原因はいくつもありましょうが，私は，教育が悪いからであり，教育に汚染されているから独創性がないものと思います。

そもそも教育とはTeachingであります。そべきではないか，それが西欧のEducationであると思います。

そこでEducationに相当する日本語でよい

大誤訳でありまして，一体誰が訳したものであ言葉はないかと私は，東京エ大にいたとき国語の先生に考えていただいたことがありますが，
日本にも中国にも才能を引き出すという概念がるか大分調べましたがよく判りません。明治初ないから，適当な言葉はないであろうといわれ年にこのように訳されたようであり，はじめ外

困っているわけであります。

れであるのにEducationを教育と訳したのは国の書物を翻訳するときは“教導'，と訳してあ

結局，私は学校の主な目的は学生の知能を開ﾕタ

頭することであると思います。そのためにまず50％位，特殊な科目に優れた者を50％位入学さ教育をするものであって，それはあくまで補助的手段である。ところがウ日本では補助的手段

しかるにわが国の新しい入試制度である国公－－－－～￣ニーや－－－－－～戸ニーーーーーー

せるようにしてはどうかと思います。

であるべき教育を主な目的としているのではな

立大学共通第１次学力試験は，物知りの度合をいでしょうか。これは大きな誤りだと思いま測るものであって，その点数を重視することです。ここ20年来，大脳生理学が大変進歩したそうであり，或る学長に伺ったところでは，大脳に高校卒業の資格の認定にとどめ，具体的に生理学的にいうと大脳における記憶する場所と思考する場所は，別々の部分であるとのことで，大体記憶は脳の左半分，思考は右半分だそうであります。日本では結局左の脳を刺激することばかりやっていて，右の脳を刺激することをおろそかにしているようであります。私は，これから大脳生理学の研究者と一緒に何か同好会のようなものを作り共に考えてゆくべきであろうと思っております。

§6．入試のあり方を考えなおそう

上述のように「教育」はあくまで目的ではな
く補助的手段であると思います。そこで入学試
験の在り方としては，高校卒業の学力の有無（知識のつまっている量）を判定するということより，もっと本当に必要なことは，その子に「考える力」「考え出す力」があるかということであり，それが一番重要なことであると思います。そのためには，内申書で，高校の先生に十分観察した結果をいただき，さらに例えば小論文や問答をやってみてその子に十分考える力があるかどうか判定するのがよいと思います。

オックスフォードやケンブリッジなどの入学試験の方法を聞いてみると，問答を主にして，あるから，私は絶対反対であります。これは単は，①平均点以上を合格とし,合否のみを示し，その点数は学生にも大学にも示さない。②高校
別に統計をとって高校のランク付けを行い，これを公表して高校の努力目標とすることがよいと思います｡

日本では，大学や高校に対する比較検討が非常に遅れていると思います。アメリカでは，各大学について，５年に１回位，各学科月毎にランク付けがされ，２０位まで大学毎のランクがつけられて競い合っております。日本ではそのよ

うなことはありません。共通1次の点数で大学のランク付けができたという人もありますが，
これは間違ったことで日本のためにならないと思います。しかし，高校のランク付けに一つの物指しができたのだから，これは活用してもよいのではないかと思っている訳であります。

兵役のない現在の我国では，青年を鍛練するには入試しかないといわれた人もあります。しかし，記憶だけを強制する現在の共通1次はむしろ有害で，「考える力」または「考え出す力」
を鍛練すべきだと思います。
§7．むすぴさきほども述べたように，学校の主な目的は

２，３時間位，１人の学生に先生が３人位立会

知能を開頭することにあり，教育は，そのためって，その子に考える力があるかどうかというの補助的手段であるべきと考えます。大学教授

ことを判定しているとのことであります。私は，学問や技術を創造するとともに学生の知能は，この方法が一番よいだろうと思います。

開顕を助成する者であり，従って大学は，学問

また，全科目にわたって優れた者を定員の元'『Tm愚、

技術を創造する所であるべきと思います。

'銅:、/鰹M駁、

また，これは欧米人がいうところであります

決とも関連して大学改革ということが非常に強が，学生というものは，「光を発すべきもので，くいわれるようになります。今から考え直して燃料をためこむ壷ではない｣"Studentisalamp

みますと，現在，議論されているほとんど全て

tobelit，ｂｕｔｎｏｔａｂｏｔｔｌｅｔｏｂｅｆｉｌｌｅｄ，，といの問題が，国大協の大学改革論議の過程の中でうことであります。この言葉からしますと，日

とりあげられていたように思います。それらの本では，どうも知識の量をはかろうとするとこ

議論は大部分が論のままで終り，実現に向ったろが多く，学生を壷のように考えているのではものは必ずしも多くはありませんが，それでもないか。これはまちがいであろうと思います。

その時期を契機に国立大学についてもかなりの以上，本日は日頃考えておりますことの一端

変革がこころみられたこと，ここに申し上げるを申し述ぺました。これについては，いろいろまでもないでありましょう。しかし，今から考ご意見があろうかと思いますが，ご批判を承りえますと，あの時期に大学改革といわれた事柄

たいと存じます。

のなかにはいろいろと異なった方向の問題が含まれていたのであり，なかには全く相反する方

Ｏ名古屋大学飯島学長

樮武

向の事柄が同じ｢大学改革｣という枠のなかでとりあげられるという状況も存在いたしました。

会長から，本日何か話題を提供するようご指

例えば，管理運営の問題というのは非常に多く名を受けましたｂその任ではないと思います

議論された課題のひとつでありますが，それをし，またどのようなことを申し上げたらよいか

どのように改革するかについて，一方では学長

唯今なお迷っておりますが，思いつくままに若はじめ大学の管理者の権限を強化し，それによ

干の感想を述べまして責をふさぎたいと思いまって大学の正常化をはかるべきであるという考す。

え方があり，他方では，大学の管理運営の体制

私は，昭和44年から８年間，広島大学の学長

をより民主化して，教授会の構成の拡大，会議をつとめ，その後暫くの経過を経て今年再び名の公開，学長等の選出の広汎な層の参加をはか古屋大学長をお引受けすることになったのであるべきであるという考え方がありました。しかりますが，1970年代と対比して，今の時点で日もその双方の考え方とも必ずしも本質的な意味

本の大学が，一つの曲り角に来ている，ある種で十分に対決し，議論を尽くすというのではなの転回点にさしかかっているという印象を強くく，いわば双方が雑然とした形でムード的包括受けております。

的に議論され，結局のところ大学改革という事

昭和44年の５月に私がはじめて国大協に出席が一種の情勢的な流れのなかで表層化した傾向

いたしました時には，いわゆる紛争重症校が国を否定することができません。しかも，その傾立大学の中に多数あり，総会の席にまでラディ

向が高度成長期の拡大的施策と相関して，いわカルな学生が押しかけてくるかもしれないといゆる新しい形態の大学の創設などが，このとこうような状況であり，国大協総会の雰囲気も大ろ十年ほどの間にすすめられたのであります

変重苦しく，沈んだものでありました。それがが，今からみれば，努力の結果，総合して改善

その後各大学の努力で次第に回復し，紛争の解にみるべき点があった事は否定できないまで
３７

曲本来改革論議のなかで煮つめるべきものがらない困難性は，８０年代以降ますます増大して煮つめられずに残った点も少なしとしないのでゆく見通しであり，しかも従来のオプテイミス

はありますまいか。そして結局のところ大学改ティックな科学万能のパターンのみではそれは革は，量的拡大に置き換えられ，質的改善はお克服できず，その成り行きは楽観することがでしなべてなおざりにされた感があります。１９７０

きない。東西問題であれ，南北問題であれ，あ年ＯＥＣＤの教育視察団が日本の高等教育政策

るいは経済問題・資源問題であれ，あらゆる事について指摘したところの，日本の大学の質的象のあらゆる面において人間がこれらの問題になたちおくれ，これには研究・教育の内容ばか

対処し，それを克服するあたらしい力を何とかりでなく，教員組織，経常経費，研究費，ある

して身につけなければ人類社会の将来は大変危

いは施設設備なども含まれますが，この点につい。そのためにはあたらしい形の教育を是非開いての改善は今日においてもなお十分でないと発しなければならないというのがレポートの主しなければならないのであります。しかも，そ旨であります。私は，このローマ・クラブのレのような経過をたどる間に，高等教育をめぐる

ポートは，強いていえばややテクノクラシー的

状況は急速に変貌し，また社会経済的事情はなニュアンスが強い点でなおいろいろ問題点を1980年を境として低成長，さらには行政整理がふくんでいると思いますが，しかし国際的視野課題とされる時代に入ったのであります。

からみても，また日本自体がおかれている状況

このように現在，大学は以前とは異なった社からみても，人間の知的創造的能力をどのよう会的環境の中におかれており，従来とは異なっに切り拓いていくべきかに即して，高等教育がた観点で問題を考えてゆかなければならないと一つの重要な曲り角にきているとする彼らの主ころに立たされております。すなわちある意味

張には注意をはらうべきものがあるとしなけれで大学もまたひとつの時代的変換の節目に際会ばなりません。従って，ここで私共がお互いにしているという事ができると思われますが，そ研究・教育の質的な面をどのように改善・充実の変換の節目というのは，大学にとって単なるしてゆくべきかを考えるのにあたっては，これ

外的条件の変化を意味するだけではなく，かな

らの状況把握がひとつの重要なポイントになりり本質的な課題をもふくむものであるかもしれうるでありましょう。

ません。先般，カコのローマ・クラブが第６レポ

そこで，ただ今，有江，川上両学長からもおートなるものをまとめましたが，そのなかで，話がありましたようないろいろな問題をこの際

ローマ・クラブの専門家グループは教育につい考えてゆかなければならないのでありますが，て検討を加え，世界全体としてみて，現在，教

日本の国立大学の場面に問題を限定してとりあ

育，ことに高等教育のレベルの問題が非常な重要度を増していることをあらためて指摘しておげるといたしますと，大学における研究・教育の内容そのもの，あるいはそのあり方についてります。そしてその場合，重要であるのはあた

論ずることはもちろんもっとも本質的な事柄でらしい形および内容の高等教育であるというのありますが，一面において日本の国立大学の質が彼らの主張であります。その主張によります

的改善の条件は文教行政，学術行政あるいはそと，人間が人間の力で解決してゆかなければな

れらに作用されるところの大学の組織や財政の

３８

〆燕､（

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瓜､;鼠

/驫驫、

たて方と密接不可分の関係にあり，差当っては方は，同じく講座であっても実験系と非実験系

後者について検討を省くわけにはいきません。

とではその基準経費が違いますし，加えて博士

すなわち教学のあるべき姿についてフィロソフ課程であるか修士課程であるか，あるいは学科

ィーを確立し，それを十分に固めていかなくて目制であるかによって経費配分の上でかなりのはなりませんが，それと同時に教学のあるべき格差があります。この格差は前々からの努力に姿を現実に実現するための諸条件について十分

より若干ずつ改善されてきてはおりますが，そな検討を加えてゆく必要があると思われるのでれがなお厳然として存在しており，それに加えあります。いわゆる臨調ムードのつよい現状にて大学院については，一般に大学院固有の組織

おいて，これらのポリシーの改善を図るという・財政があるのではなく，いわば学部とコミのことは大変難しいことには違いありませんが，形になっておりますから，そのため大学院につ本来あるべき高等教育像を求めてゆくためにいての議論は，果して真に大学院教育が必要では，これらの点の是正に向けて，たえず考え，

あるのか，あるいは大学院教育がいかなる現実

たえず要求してゆかなければならないことは，にあるのか，さらには何を期待して大学院をお現在といえども依然として変らないのではあり

くのかという本質的問題からややもすれば焦点

ますまいか。

が外れ，大学の組織・財政的条件の格差解消対

例えば，いま大学における教育について論ず策として，博士課程あるいは修士課程設置の要べき事柄のうち，学部教育はもちろんもっとも求がなされるということに転化しやすいのであ重要でありますが，それをはさむ形で，一つにります。

は一般教育の問題，またもう一つには大学院教

一般教育の問題でも，その内容をどうする育の問題があります。このふたつの問題は多年か，一般教育の先生方の教育力をどう高めてゆの懸案でありながら，しかもいずれもまだ最終

くかという問題とほとんど密着して，一般教育的に解決しておりません。また，これらは絶え

担当部局が学科目制の形をとっており，研究条

ず新しい課題をはらんできますから，私共とし件，待遇，教育負担などの上で格差的ハンディてはどうしても不断にこれらの問題に取り組まキャップを背負っている，まずそれを解決しなざるを得ないという事もできましょう。この一ければならないという形で，問題が組織・財政

般教育と大学院教育の問題は先程申しましたか

上の条件に転化する。そして議論は，これらのっての大学改革論議の中でも絶えずとりあげら

条件のあり方との絡み合いの中で混乱して前進れてきたのでありますが，その時点で果してこしない。あるいは〆場合によって論点の本質をれらの問題がそれぞれの教育的内容に即して，外れて，条件の改善がむしろ主目的であるといいわば純粋な形で議論されてきたのかと申しまう方向に進みがちになります。このような焦点

すと，実は必ずしもそうではなく，しばしば大の混乱はもちろん望ましいことではありません

学の研究・教育の組織的・財政的条件と絡んでが，おしなべて国立大学のおかれている行財政扱われ，あるいはむしろ後者が主な関心の対象のシステムが，そのような混乱を生ぜしめざるとなってきたことは否めません。

を得ないというところにひとつの問題があるの申すまでもなく日本の国立大学の財政の建てであり，この点を是正するという事が，むずか
３９しい事ではありましょうが，検討されなければところにまず問題があります。もちろん，そのなりません。すなわち，国立大学の質的改善を

是正は行政技術上大変難しいことでありましょ実現するためには，経済的な問題と教学的な問

うが，しかしもし，政府がいうがごとく行財政

題とをいわば機械的に組み合せてしまっている

改革を本質的に考え，そして国家の経費をより

現在の国立大学の行財政のあり方について，改有効に使うという精神をもって前向きに考える

善への途を探し求めなくてはならないのであり姿勢があるのであれば，このように改善の必要ます。

のあるものについては真面目に改善を図るべき

６０年代以降大学は量的に拡大しましたが，しであり，そのことを我々も是非とも要求すべきかし，たとえば大学にとって一番基本的な経済ものであります。もちろんその是正を論ずるに基盤である教官当積算校費をとりあげてみまし

あたって，大学が怠'慢であり，そして，やるべても，いわゆる高度成長期に国の財政規模が毎きことをやらず，しかも無駄使いをしていると

年およそ20％～30％位伸びている時期に，実はいう点があれば，我々は自己批判し，それに対最大７％か８％程度しか伸びてきませんでし

して徹底的な自制を加え，またしかるべき批判た。この数字が国立大学のこの間の規模拡大には受けて立つべきでありましょう。明治以来のかかわらず，質的改善ないし充実が妨げられた

大学関係の諸先輩の御努力の恩恵でありましょことの一端を如実に物語っております。図体はうが，私共が聞いておりますところでは，大学大きくなったが，それを構成する単位的部分はの教官当積算校費あるいは学生当積算校費のよ

むしろやせてしまっているのであります。昨日

うに，使途について自由度の高い経費は政府予の第６常置委員会の報告をうかがいますと，来算において他にはないということであります。

年度は０シーリングとはいいながら２％～３％

これは，必ずしも充分とはいえないまでも我々の校費の伸びを要求しているとのことであり，の先輩が大学のために長い間かかって作ってき

もちろん増えないよりはよいのですが，物価のて下さったひとつの良い習慣だと思いますが，上昇等を考えればこれではあきらかに実質ダウ

逆に今のように管理の強い財政あるいは行政下ンであります。単年度でなく，積年の実質ダウにあっては，このわずかな大学の自主性もいわンが長期的に大学の体質に及ぼす影響を考えまば眼の上のコブのような存在であり，なるべくすと，これは決して軽視することの出来ない事

ならばそのような使途自由性を縮小ないし制限

柄であります。このような議論をいたします

してゆこうという動向がないわけではありませと，この教官当積算校費の問題は，大学以外のん。昨日もお話がありましたプロジェクト的な政府機関の諸研究所等の経費と連動するもので経費助成は，たしかに有効な一面，自主性の制あり，国立大学だけを引き上げる訳にはゆかな

約をまねく傾向をも内包するものであります。

いのだという答えが返ってまいりますが，大学ところで反面，実は大学の側にも，大学の中の本質と大学以外の政府所管の研究所等の使命で話し合って合理的自主的に予算を配分するこならびに本質とが明らかに異なるということはとが非常に難しい，あるいはその能力がないと極めて明白な事実であります。この明白な事実いうことで，時によると，年度末になっても，を財政当局なり，行政当局が直視しないというまだ学内での予算配分が決まらないというよう

初.』m9HH1Pヘ’@認､、，

な事態が絶無であるとはいえないために，いって，とにかく物事を試行できるような諸条件をそのこと文部省からすぺてヒモつきで，使途指少しでも拡げてゆく努力を加えなくてはならな定をしてもらった方が万事スムースにゆくといいのであります。

う意見がないわけではありません。しかし，もいたしましたが，具体的にたとえば，自然科学

学の自主性の放棄であります｡我々が，我々に系では，施設設備，ことに研究教育の基礎とな与えられた最小限度ではあるが自由度をもった

/鋲窺、

/鰻騒、

昨日も，研究体制の見直しについて若干発言し仮にそうであるとすれば，それは明らかに大る機器類をどのように維持し，更新してゆくか

予算を大学の質的改善に自主的にあててゆくだについて現状では合理的な財政的システムがあけの部内的運営に自信がないということであれ

る訳ではありません。耐用年数や更新年限の問ば，我々は大学の管理運営の責をお断りする以

題にしても，新しい機器は技術の進歩がはやく

外に途はないのではありますまいか。

性能が急速に変ってゆきますが，そういう変化

いずれにしても大学側と行政側が相協力しに対し，財政的にどのように対応してゆくかとて，あるいは仕事のための経費，あるいは組織いうことについての方針なり見通しを欠いておそのものについて，もう少し現実的かつ弾力的ります。そして，いわば漫然と施設整備費の中に柔軟に対応できる諸条件を実現しなければなで機械的に割り当て，その枠の範囲内で個別ケりません。それと同時にすべての国立大学が基ース的に文部省の担当官と話し合い，競い合

本的条件において格差がないということと，万い，場合によってはお互いに足を引張り合いな事が画一的であるということとは別問題であがらわずかに整備がすすめられてゆくという有り，全国立大学が画一的である必要はないと私様では，果して世界的レベルにおくれないだけは思います。従って，それぞれに自由度を保の学問的創造の基盤が確保出来るのかどうかすち，そしてそれぞれの大学の独自性ということ

こぶる疑問であるというのが現状であります。

がある程度実現できるような要求をすすめると一部の大型プロジェクトについては次第に配慮

同時に，我々の中では包括的に与えられたあるが加えられつつありますが，基本的栄養という程度の自主性に責任をもって対処する体制をつべき日常の設備などについては耐用年限とそのくる。そのことが今後の大学の質的改善のもっ更新の問題は極端にいえば明治以来の会計法のとも重要な基礎をなすものであるといわねばな

枠の中に埋没しているといってもいいすぎではりません。このような基礎の上にたって，はじないというのが実態であります。先日，行政管めて一般教育のあり方，あるいは大学院のあり理庁がいくつかの大学を監査しましたが，私共方等をそのものの教育的研究的内容自体に即しの大学での調査項目の中に機器をどれだけ有効て創造的方向で議論しうる展望がひらけるのでに使っているか，また有効性を失ったものはどはないでしょうか。さきほど有江学長から，北うしているのかという調査項目がありました。

大法学部の大講座制について御説明があり，こ

確かにこれは重要な事柄であり，我々は多額のれも大学改革の過程の中に生れてきた新しいゆ

お金を国民の税金から頂いてものを買っているき方として，注目に値するものであると思いまのでありますから，それらの機器が果して効率す。このように，大学が決心をし，責任をもつ

よく利用されているか否かを絶えず考えなくて
ギノ

はなりませんが，更新や利用についてのダイナてまいりました。しかし，それらに対応するた

ミズムを支える制度的・運用的基盤は充分に与めに組織や財政の手当が並行してついていってえられないまま，行財政の帳面ずらを合わせる

いるかといいますと，これも必ずしもそうではための，いわば近視眼的視野のみから，いたず

ありません。それにはまず大学自体が対応の仕らなる能率主義を表面的に強制されるというの方を考えなくてはなりませんが，諸条件の整備

では，研究は死んでしまいます。科学行財政そも不可欠であります。例えば，国際交流に関連のものが体質的に改善されなくてはならないのした留学生の問題にしても，その増大に応じたではないでしょうか。

教官サイドの問題，留学生の世話をする事務職

社会科学および文科系について申しますと，員の問題，大学としての組織あるいは体制の問

昨日も学術情報センターのお話がありました

題，語学の問題，補助的サービスの問題等々をが，文献図書，資料の充分なデポジットおよ

含めいわば湯あたり的，対症的な措置の積み上

び情報の有効円滑な利用が，研究・教育の根幹

げのみでは到底処理しえなくなるであろう状況

的条件となりましょう。情報の問題はもちろんが目前に見えております。また，現在の日本の自然科学系でも重要でありますが，社会科学系

大学は，外国の先生方をもっと自由にもっと大や文科系の分野ではドキュメンテーション，ながかりにスタッフとして迎え入れる必要があ

まの資料，情報を集め整理してゆくことがとくり，それも大学の体質改善の大切なポイントのに重要であり，おそらくこの傾向は今後ますま

ひとつでありますが，残念ながらその実現は遅す重要度を増すでありましょう。例えば，世界々としてすすみません。同様に民間人を国立大的な政治・社会情報や経済的な動向などについ学に迎える場合にも様々な法制・制度上の制約て考えてみましても，現在わが国の官庁や企業があって，その円滑化が妨げられております。

等ではかなり大がかりなリサーチオーガニゼー

これらの問題は確かに大変難しい点があるにはションを持ち，ドキュメンテーションの基礎をちがいありませんが，日本の大学が国際的連帯固めつつあります。そしてこの事はいうまでものなかに受け容れられ，ひいて日本が国際的社なく大学にとっても不可欠の事柄であります。

会のなかで平和的に地歩を占めてゆく上にきわ

このドキュメンテーションの整備という面で，めて重要な施策であり，行政の発想の転換が是

自然科学系における機器の整備と同じように国非必要であります。それと同時に我々はデータ

立大学について果して十分な配慮がなされ，まを明示し，所論を明らかにして，外部に対してた，それに応ずる行財政的配慮がされているかも説得を重ねてゆくべきであると思います。

と申しますと，実はここにもまた問題がありま

以上思いつくままに，いろいろと申しのべてす。また我女大学のメンバーが粒々辛苦して作

まいりましたが，与えられた時間がつきました

り出す種々な研究成果やデータのパブリケーシ

ので，このへんで私の話を終えたいと思いまョンやコミュニケーションの問題にしても，近す。未だ申しのべたい事は一，二に上らず，た代的な要求に対処すべき組織ないし運営のありとえば一般教育につきましても戦後新制大学発方がさらに検討されなくてはなりません。

足の時期に考えられた意味での「教養」というその他大学には，最近いろいろな仕事がふえ
ね

ものが今日なお成り立つものであろうかどう

深慰

鐸鰄１

ｶﾕ，今日の社会における基本的なものの考え方
あるいは理念ないし哲学とはいかなるものであＬであると同時に教える者なのであり，われわれ

ば，単に総合コースをこころみるという程度のは専門の知識を修得する技術とともに，教える

外形的なオペレーションだけでは一般教育の問技術をもマスターしなければならない｡」（同

題は解決しないのではないかなどいろいろの論

誌，喜多村和之「大学におけるTeachingのて頂きますが，いずれにしても，ものごとの本質に迫るために妨げとなる諸条件の改善をめざ
して国大協は責任をもって前へ進まなければならないと存じます。

Ｏ兵庫教育大学谷口学長/《扉、り私は，「大学教官は研究者として自ら学ぶ者

るか，これらの基本問題へのふみ込みがなけれ

点がありましょう。それらへの言及は割愛させ/鰯H9゜官の場合に端的に現われるのであります。つま問題｣）という主張に謙虚に耳を傾ける必要があると思います。

第二の問題は，最近カリキュラム編成のときに，境界領域あるいは実際的な分野をテーマにした，例えば，風土と芸術，人間と宗教，あるいは，宗教と科学などという様々な題目がとりあげられ，総合科目あるいは総合的分野等の名「大学における研究・教育の現状あるいは問称のもとで，広い領域からの探求が志向されて題点」というテーマで発言するように，総会へおります。そのような場合は，一人の教官ではまいります直前にお話がありました。勿論格別

とてもこなし得ないことは当然でありまして，の用意はありませんが，その責任を果すために数名の教授あるいは助教授が共同して担当する

個人的な経験を通じて日頃感じておりますこと

例が非常に多くなっております。しかし，実態を若干述べたいと思います。国大協の常置委員はどうかといいますと，それぞれの教官が自分会や特別委員会等の検討事項と重複する面があのやりたい事だけをやって，そしてなんとか辻

ると思いますが悪しからずご了承願います。

棲を合せるということがしばしば行われ，悪く第一の問題は，大学の教官に対する教授法のいえば寄木細工であって，本来の総合科目とか勧めということであります。昨年の民主教育協

総合的分野としての授業科目の趣旨，目的は十会の機関誌ＩＤＥ（1980年８月号，No.212）

分に達せられておらないように思われます。こ誌上で，欧米における大学教授法（College

れは私共の大学における反省でもあります。学

Teaching)について，広島大学大学教育研究セ

生に対しては非常に意欲的なカリキュラムの編

ンターの先生方のご寄稿があり大変興味深く読成を提示しておりますが，果して実績があがっませていただきました。大学の教官は，研究がているかということになりますと，私は大変危

主で教育が従と考える傾向は，現在でも抜き難｣倶の念を抱いているのであります。このこと

いものがあると思います。

は，他の大学においてもあるいは問題になり得研究については，問題が深く掘り下げられでるのではないかと思います。大学教官に教授法おりますが，教官のもう一つの重要な任務であをもっと研究していただきたい理由がこの点かる学生の教育ということについては，果して十らもうなずけるであろうし，それがひいては大分に検討が加えられてきたかどうかということ

学の研究の促進にも役立つだろうと思います。

であります。このことは特に一般教育担当の教

先程３人の先生方からも大学における教育と幻

いうことの重要性についてそれぞれご発言があ系の教官について共通的にみられる図書館の利りましたが，私も同感でありまして，本日ここ用，特に文献の利用についてであります。図書にこの問題をとりあげたことに意義があったと館に収蔵されている文献はもともとどなたの研

自信を持たせていただいた訳であります。

究成果であっても，それは公共的なものであ

次に私は，過去の経験を中心にしたテーマとり，国の財産であって，私物化してはならない

して大学図書館の在り方をめぐり若干の考えをものであります。しかし，それが研究室等に移述べさせていただきます。

管されて固定化されれば，貴重なものが十分に

図書館情報大学ができまして，その方面の研究が進み，将来大いに貢献されるものと期待し合理的かつ高度な利用の対象とはならなくなるという懸念があります。

ているのであります。また，国大協の図書館特私共の大学は創設途上にありまして，現在図別委員会も，過去においていろいろなレポート

書館を新築中であります。これから整備する段を出しておりますし，現在においても学術情報階にありますのでやりやすいともいえますが，センターの構想についても検討されているよう

当初から，各教官室に図書館資料の持ち込みをであります。図書館が大学の教育研究の中心的最小限にとどめるという申し合せをいたしてお機能を果しつつあり，その点からも研究・整備

ります。重要な資料は図書館に行けば共通に利が随分進んでいることは否定できません。

用できる体制を厳然として作ってゆく方針です

しかし，今後に問題がない訳ではありませすめております。私の過去の経験から申しますん。その一つとして，私は，図書館長の選考のと，一旦それぞれの研究室などに移管されたも在り方や館長職をどのように位置づけるかということが図書館全体の運営に関わる重要な問題であると思います。図書館長の選考規則は，立派なものが各大学にある訳ですが，私の過去における所感からしますと，館長職はとかく栄誉的なポストのごとく考えられやすいようであのを，中央図書館に集中する体制に戻すことはとてもでき難いのであります。我々は，図書館の資料の合理的かつ高度な利用ということにもっと関心をもち，図書館のもつ機能をもっと十分に生かして使うことが必要であろうかと思います。

り，館長に併任されますと，これで一息つけるというようなムードがみられるように思いまとして教員養成の大学。学部に関連のある一つす。このようなことであれば，結局，館長は名の問題であります。昨年秋の国大協総会におい目的な存在になりやすく，況や識見をもって主て質問事項として私から申し上げたことであり導性を発揮するようなことは及びもつかぬこと

ますが，教員養成の大学・学部における実地教といえます。私は，図書館長になられた場合育を推進するために，附属学校は勿論必要であは，図書館について，その本来の使命や機構，

りますが，私はこれ以上に適当な方法で協力学

運営上の諸問題について十分に関心をもって務校というものを，出来れば制度的に確立するこめていただきたいと思いますし，またそのようとを求めたいと思います。実地教育を重要視すな館長を選考されることを念じています。

ることは極めて緊要な課題でありまして，制度“'`息m99h「」

次に，第三の問題でありますが，これは，主図書館に関するもう一つの問題は，特に文科'Ｈ１鼠、面から申しますと教育職員免許法の改正にもつながるような問題も含んでおります。なお，実を勘案した結果，応じかねるという返答があり

うに附属学校中心の実地教育について私は不備ました。そのため，やむを得ず現在は,国内の・不十分さを指摘せずにはおれません。もっと公立学校などで実地教育を行う必要があると考え，協力校体制確立の必要性を痛感するのであります。このことについては，５２年３月に欧米のいくつかの教員養成関係の大学を歴訪したときに痛感したことでありますが，過去においては附属学校をもっていたアメリカなどの大学が/…

現在はほとんどもっておりません。協力学校に切り替えてきたのであります。日本においても免許状取得希望者が多い場合は，必然的に協力
学校の問題が出てくるのでありますが，現状では極めて場当り的なことになっており１理念にもとづいた体制がとられておりません。こういうことは，教育大学あるいは教育学部をもつ大学の共通の課題であると考え申し述べた訳であ
ります。

Ｌ縄

ｆ守

もかなり不利になることなど,いろいろな条件

地教育の方法論の問題としましても，現行のよ何らかの機関に属してわが国に在留している外国人研究者に，客員研究員としての役割を果していただくことができるかどうか検討せざるを得ない状態であります。あるいは，サバティカ
ル・リーブにある教授と折衝せざるを得ないのではないかと考えています。客員研究員，特に外国人客員研究員の場合は，制度的には認められましたが，実施上は非常に陸路があり，困難性がありますので，早急に打開の途を考える必要があると思います。

最後に，最近私が関心をもっている調整手当について少し述べたいと思います｡これは人事院規則等との関連で，国大協が直接とりあげる

事項ではないかもしれませんが，我々自身共通に関わっている問題でありますので申し上げる
訳でありますＯご承知のように新設大学では，

これらの問題のほか，予算に関連のある問題

相当な規模での教官選考あるいは公募等を行っ

で私が最近体験したことを－，二述べたいと思ておりますが，人事交流を妨げるようないろいいます。教育・研究の国際交流については，最ろな要因があります。その一つは，例えば，公近は制度的な面でいろいろ整備されてまいりま

私立大学から国立大学に迎える教官の場合，最したことはご同慶の至りであります。しかしな

終的に非常に妨げとなる問題は，給与が大幅にがら，そこにも種々の問題・陸路があります｡

ダウンすることであります。教授･助教授の場

最近私共の大学において，学内共同利用施設で合，一般的にいえば10万円前後ダウンするのがある「学校教育研究センター」に予定した定員普通であります。そのような場合は,最終的なが十分につかないことから便宜的に客員研究員

段階で先方から断られることがあり，そのためが措置されました。そして，そのうちの.1名にに私共も非常に当惑することが多いのでありま

教授クラスの外国人客員研究員が認められたのす。これは国立と公私立大学間のことでありまであります。過日その選考を行いましたが，米すが，国立大学相互の場合であっても，地域に

国某大学に在職の候補者からの手紙によれば，

よっては調整手当が非常に問題になります。調

「授業能力の開発」に関するプロジェクトには

整手当は昭和21年の臨時勤務地手当をその起源

大変関心をもっているが，サラリーは半額となとして，４２年８月の調整手当新設に至っている

り，旅費の支給は本人に限られ，さらに宿舎等のでありますが，当初の精神は大体引継がれて衛きております。各地域毎の官民の給与の均衡をついで，次のような質疑応答ならびに意見交はかることを第一義とされ，併せて物価及び生換が行われた。

計費の地域差の実情にも対処することとされて○川上先生にお伺いしたい。先生は曾て，望おります。昭和21年頃の実態からいえば，現在

ましい入試の在り方ということに関しソ現代の調整手当が乙ないし非支給地域となっているの受験産業の問題や専門学部への進学指導のような所は，生計費が一般的に安いとみられて問題などから，今の高校教育が歪められていおりました。しかし現状ではこのような所の方るので，いわゆる有名大学が〆特定の高校かが，総合的な生計費は却って高くつく場合もあら特定の学部へ入学させるときに一定の人員るようであります。この辺はもっと資料的に検制限を考えた方がよいのではないか，という討すべきところであるかと思いますが。調整手

趣旨のことを言われたように思うが，今でも当は，地域により甲，乙の支給地と非支給地のそのような考えをお持ちなのであろうか。

三つにランク付けされており，甲は８％と６○考えてはいるが，いうべき立場にないので％，乙は３％となっていることはご承知のとお

申し上げなかった。私は，日本には東大をりです。同じ兵庫県内にありましても，兵庫教

志望する学生が多いのであるし，東大は国の育大学は，郡部にあって0％の非支給地であり税金で作った大学であるから，東大に入りたます。但し，暫定措置で３年間は継続して前任

い人はどしどし入れてはどうか，場合によっ地の支給率となっておりますが，３年後には全ては，関東地区の大学は全部東大にしてしま

員が０％となります。甲地あるいは乙地から0えばよいというような暴言まではいたことが％の地域にくる場合は，相当に不利な条件を背ある。

負わされることになります。そして，このこと

高校が受験過熱状態にあるということは，がまた人事交流の艦路ともなることは自明であ

要するに，どれだけの知識が詰まっているか

ります。このようなことは，現状に即して調整をテストしているからであろうと思われる。

手当の制度そのものが妥当であるかどうか，妥

私は，どれだけ考える力を持っているかとい当でないとすればどう修正したらよいか，ご検うことをテストすることは非常に大事なこと討いただきたいと思います。国大協の関係常置だと思っている。東大を出たのち，どう伸び委員会等で勿論検討されているとは思いますてゆくかを知りたいものである。

が，最近痛切に感じたところでありますので，一つの高校あたりの人数を制限して入学さ

敢えてこの機会に述べさせていただきました。

せるというような考え方は，公務員の採用に

平野会長：ありがとうございました。このあ

人記者は，日本の上級公務員の70％は東大法と30分程度時間がありますので，只今のご発表

学部出身者である，だから東大に入りたがるに関連した意見をいただきたい。勿論,日頃おのは当然であると書いている。これを改める感じになっていることでも結構であります。発には東大出身者を制限していわゆる八ケ岳方

言はお－人５分間程度にお願いしたいと思いま

式にするより他にないと思うが，しかし，東す。

大から来る人は実際に有能であるから仕方が妬

ついてもいえることであると思う。或る外国

'認鬮、

揮顯、

ないともいわれている。

｡,

アメリカはいわゆる八ケ岳方式であって，
ハーバード大学が一番良いといっても肩を並べている大学がいくつもあるので，あまり弊害はないといわれている。アメリカでは，各大学別，各学科目別のレベルの比較が５年に１回出されているが，非常によいことだと

G１

思う。日本でも検討してみてはどうかと思っている。要は，特定の大学に集中しないよう/銅圏へにこれを幾つかの大学にバラ播いた方がよい。国家公務員採用の場合も同様である。そうすればこれが高校教育にも影響を及ぼすこ

品質管理された人間が巨大な生産に動員され，大量生産には非常に大成功しているといっている。このことは，金儲けにはよい訳である。しかし，個々の能力はどうしても劣るから，ノーベル賞受賞など出ないようになっているのである。こういうことを変えるにはどうしたらよいか。川上先生はしばしば創造

年間位のうちに，そういう形態になってしま

おそらく企業も同じであると思う。これは，に難しいことであり，私自身前からどうした
らよいか考えていることである。

また，外国人がしばしば指摘することであるが，彼らは，日本の教育制度に対する羨ましさと軽蔑をいつも合せ持っているようであって，羨ましさというのは，小学校，中学校
から大学あるいは大学院まで全部一様になっていることである。従って共通１次試験などが成り立つ訳である。外国ではこの均一化は絶対成り立たないのであって，成り立ち得るのは高等学校位までである。

東大の場合は概ね優秀な学生が来ていて，｡、いては外国人は軽蔑の念を持って,日本では，ず，独創性よりも，いかに知識が詰め込まれ日本の社会全体にかかわる問題であって非常.、ようには出来ていないのである。その点につ性の開発をおっしゃっておられるが，私は，であると同様に卒業してからもそうであり，

癖

ベル賞受賞者が少ないという話があったが，もともと日本の教育は，そういうものが出るとになる。また，入試の在り方については，
知識の詰め込みよりも考える人を養成する立場にたって行うべきであると思う。
○理工系あるいは医学その他各分野を問わたかがテストされている。これは大学がそう-＞とは当り前のことである｡先程,日本にはノー詰め込まれたキャパシティというかボトルが大きいから，東大出身者を採用するというこ

それは日本ではほとんど不可能に近いと思っている。

これは，日本の社会全体が明治以後の100っている訳であって，これをどうするかは確かに大きな問題である。川上先生がこのことを重要な問題として指摘されることに対して大変敬服しているが，一方で絶望感が共存していることを申し上げた次第である。

また，飯島学長が大学財政の問題について発表され，昨日はまた臨調の問題が出ていたので，これについて若干申し述べたいと思う。ニューヨーク市が破産したとき，市の予算を一様に25％削減したことがある。ニューヨーク大学も，そのためにまず非常勤職員を全部削り，経費も有無をいわせず25％切ったといわれている。こういう荒療治が行われたのであるが，このようなことは我が国では到底できない。

また，私が２年前に，身体障害者のための大学を作るということで英国の或る有名な盲人のための大学に行った際に聞いたことであ"るが，英国では小・中学校の先生が余るということから50の師範学校を廃止し，その対策の一つとしてその盲学校が作られたそうであるが，それでも，このために1,000人余りの失業者が出たといわれている。こういう強硬なやり方は日本では考えられないことである。このように大学問題を考えるとき，外国の事情について国大協も関心を持っていただ
きたいと思う。

次に，日本のように予算が全て項目指定
で，大学の自治を完全になくしているところは世界中にないと思う。勿論ソ連にもない。

ソ連との学術交流を経験してみて，日本の方が自由がきかないということを感じた。大学

財政について，せめて１％程度の自由裁量が任せられれば，日本の大学もかなり良くなるのではないかと思っている。アメリカでも全部自由という訳ではないが，ヨーロッパの各大学にしても学長に最終的な責任を持たせている。例えば，百億円の金が出ているとすれば，これを人件費に使おうと，物件饗に使おうと，大体どこの国においてもその中でほぼ自由に使わせている。これは世界の常識であって，大学自治の根幹だと思う。人員についても1,000人なら1,000人を自由に使ってくれと，それもアジヤストできるようになっている。わが国ではそれができないようになっている。日本では，大学の自治が別な意味でも大変さわがれているが，人事権や自治権は我々にはない。

私は，制度が違うということを申し上げているので，これが全部悪いと申している訳で

代の研究は昔と異なり，ダイレクトなコミュ
鉛

点も十分に考慮していただきたいと思う。
さきほど外国人客員研究員の処遇についての話もあったが，私は大学予算の１割が自由になれば大変画期的なことだと思うが，せめて１％位の自由度を持たせるよう国大協などが働きかけるべきではないかと思う。そして，各大学が各々その特色を出すために使用し，その結果を文部省に報告するようにすればよいと思う。

大学財政における自由化の問題は，本来は，人事をも含めたいのであるが，まだまだそこまでゆかないのであって，苦しい中で特…、色を持たせようとしても持たせようがないのである。私共筑波大学では，国際交流計画を大きく推進しているのであるが，直ぐ壁に突き当ってしまう。それは，諸規則自体，講座制が考えられたときに，そこにはりつくように出来ており，自由な交流は出来ないようになっているのである。

また民間との給与の格差の問題についても，恩給などと同様，国立大学の方が民間より悪いのである。従ってこの面からも交流が出来ないようになっている。これが国際交流になると，あらゆる法律が妨げになっている'驫顯'1

ように思われる。こういう点を一つ一つ解決
してゆき，モピリティを大きくして，メタポ
リズムを回復しなければならないと思う。

我々は，予算の問題や，交流実施上の障害となっている問題点等をよく検討し，大学財政の在り方の根本にメスを入れて，既定方針
であって仕方がないとか，どうにも動かせないものだということではなしに，もっと国立大学の強化についてお互いに競い合う必要があると思う。そうすれば，我々は国民の税金

ざ．年はない｡せめて，全予算の１％位は自由に使えるようにしていただきたい｡旅費なども現

ニケーションが非常に大切であるから，この

ＣＬをもっと有効に使えることになる。本当に国民のためになる大学を作るには大学の予算の自由化こそ緊急な課題であると思っている。
○川上先生のご発言に関して意見を申し述べ
たい。

/魚Hg且

先頃開催された関東甲信越地区学長会議においても話が出た問題であるが，創造性の開発という川上先生のご意見には全く賛成だ
が，大学の体制というものは必ずしも独創性のある先生を尊重するようなものとはなっていない。例えば，学部長あるいは学長というものは，行政的な手腕だけが，重視されているように思う。私は，独創性のある研究業績をあげた人をもっと優遇するような措置を講じなければ，独創性のある若い人は出て来な
いと思っている。そういう意味で，例えば，
アメリカのリサーチ・プロフェッサーのようなポストを作って，指定職とするような措置が講ずることができるように国大協が真剣に取り組んでいただきたいと思う。
これにはもう一つの側面があると思う。例

えば,国大協の第６常置委員会で教官の待遇

f偲冨、

●

改善の問題についてご努力されておられるが,財政当局にはなかなか聞いて貰えない。
そこで，業績のある教官を優遇するということを突破口にして推進すれば，大蔵省も聞いてくれるのではないかと思われるので，是非国大協でとりあげるようお願いしたい。

○筑波大学の福田学長のご発言は勿論その通りであると思う。

アメリカ，イギリス，ヨーロッパあるいは

オーストラリアなどでは，最近の財政事情の中で,大学や研究所の予算が大幅に減らされ，あるいは場合により，研究所そのものが閉鎖されるよ'うな状況が進んでいることは十分承知している。例えば，欧米では，或る研究所のプロジェクトが全面的に転換され，今までのスタッフは有能な人も含めて全員解雇
して新しいスタッフと入れ替えるという非常にラジカルな改革も行われている。私共もそういう考え方なりそういう事態があり得るということを終始念頭におかなければならないと思う。有名なトレドの結核研究所には門の所に「この療養所の存在目的は，一日も早く世間から，この療養所ｶﾐ消滅することである」というスローガンが掲げてある。或る分野では，当然その仕事がなくなることが使命の達成になるという面がある。ただ，日本の場合には，それを無くす前の水準がどこまでいっているかということを考える要がある。
また，さきほど，学校卒業生の配分と社会体制についてのお話があったが，大学だけではなく社会全体の中にエラスチックなダイナ
ミズムが確保されなければ，大学だけでそれを行うことは非常に困難であるということは事実である。我々は，スクラップアンドピル
Ｆのスクラップの方についても蠕曙することなく検討してゆく必要がある。

また,大学の経喪の一部を大学が自由に使えるようにすることは大変重要なことだと思う｡以前文部省が,国立大学のレベルでそれに類した施策をやや断片的に実施した形跡がある。しかし，そのように扱われた大学の経費が大学運営の場では，平等に分けるという考え方のもとで結局各講座当り数万円程度の配分にしかならないということで，この趣旨が生かされないということがある。このことについては，一方で大学側の考え方の問題として我々の方で明確な方針をもって受け止めて

自主的に運営してゆく，そして他方，政府の釦

方でも大学の自主性を認めるというように双方ですすめてゆけば，これはそれ程難しい問題ではないと思われる。

○創造性を開発する指導という私の所論に対して悲観的なご発言があったが，むしろ激励して頂きたいと思う。人間の自主性を育てるということであるが，アメリカなどでは日本と同じようなことをやっても考え方が異なる場合が多い。例えば，幼時教育のようなもの
からして日本と違っている。産れた子供に乳をのませるときに，乳が出ないと，日本では母親の方で乳が出るように努力するが,アメリカ人は，子供の方に吸い方を促すようにするといわれている。自主性の掴養は幼い時から行われているのである。またイギリスでは，モーゼの十戒に１項を加えこれを11番目の戒律と称して,子供に対し,すべて自分で考え，他人の真似をしないように教えている。

高等学校までは教科書なども家に持ち帰らな
いというように相当に自由にやらせているが，大学に入るときびしい教育が行われている。

日本では，中世以来，性善説に基づいて学生は勉強するものであるとされて来たが，アメリカなどでは性悪説に立って，学生は先生がたたき込んで勉強させるものだと考えられているようである。これでは個性がなくならないかといわれるかも知れないが，独創性と意見に賛成であります。その理由は，日本の社会には管理職手当というものがあり，管理職になると給料が上がる。これはあまりよくないと思うのであるが，会社などにもそういうものがある。何か大事な仕事をしようとしてもそれよりは管理職になった方が手当がよくなる仕組みであるから，そちらの方へすぐ向いてしまうことになる。これに対して大学で研究成果をあげた人を優遇する方法はない
かとのご意見であったと思うが，私共の大学
は小さい大学であるので，学内措置で出来ないものかどうか考えてみたいと思っている。
なお，会社で管理職手当がつくため管理職の方が有利となることが独創性を伸ばすことのる。このことからいっても，我が国においても独創性の開発ということは決して絶望的ではないと思う。ただ，日本人には素晴しい能力があるのに教え込んでばかりいるから独創性が育たないのである。つまり「教育」に汚染されているということができるのである。

○教官の在外研究，特に短期のものや海外出

えが出て来ないのだと思われる。

また，さきほど発言された方のご意見の中に，先頃の関東甲信越地区学長会議における論議についてのお話であったが，私もそのごッパでは日本と事情が大変違うことを痛感した。夏休みの時期に教官の方が多数日本からいるといいます。日本人は能力はあるのであるが，教え込まれてばかりいるので自分の考

刃

'1録、

妨げになっているという意見であるが，これについて或る会社の実例であるが，発明に能力のあった方で人柄もよく技術の責任者となり65才で定年となったが,会長の許しを得て，特別研究室を作って貰って現在も活躍している人がある。このように能力のある人に会社が永久職を与えるような実例が出て来てい張は，国際会議などが真に開かれることが多い関係もあって夏の時期に出かけることが非常に多い。しかし，これについては，私が先年ドイツ連邦共和国で公使を４カ年程勤めていうことは，大学に入る前に既に仕込まれて▲性いた時，現地でいろいろな経験をしてヨーロ

ﾉﾎﾞ鰡顯１

来られるのであるが，ご承知のように受け入れる方の承認がないと出張して来られないの

以上，私の経験を通して痛感したことをご参考までに申し上げた次第である。

で，その斡旋方を依頼する手紙を度々いただ

いた。某々先生のところに何月何日に行くから用意して待ってくれるようにというものである。ところが，７月から９月の間は大学の研究室は閉ざされ，教授は大体休暇で不在であり，仮に開いていてもその機能は極めて低下している状態である。それなのにその時期|`鰄墹、に最も多くの方が出張して来るのである。依頼を受けた私は，止むなく日本の事情や習慣を説明して多くの教授に引見方を頼んだ。相手は，そういう事情なら仕方がないが自分はいないし研究室は半分しか開いてないがそれでよいかというのであるが，とにかくそれでも紹介状をとって差し上げ，それを持って多くの方が外国出張して来られた゜
大体，夏は実質的には全く研究成果は上がらないものと考えてよいので，これくらい国会長の企画で大変有益なお話を伺うことができ，刺激されることが多々あった。各学長から，お聞きしたいこともあるが時間の都合もあり，本日はこの程度で止めたい。
ただ，先程来の先生方のお話の中で，これからの大学あるいは現在の大学に共通して要求されるものは，教官の質，あるいは教官の質そのものでなくても大学の質の改善であるというお話があった。また，教養部，大学院の問題は現在の大学にとって大変重要なポイントであるというお話もあった。

本日は，学部の話が出なかったが，大学の教育，研究の柱となっているのは学部である。それで，その学部というものが現在の状費の無駄遣いはないと思う。それから，在外研究で出張の際，文部省は，定位置の指定を態でよいものかどうかについても考える必要している。例えば，ＥＣの研究に行きます

いが，内容は次第に変って来ている。工学と，ドイツ一国で研究せよといわれる。ご承f蝿､、

最後に香月副会長より次のように述べられた。

知のように，ＥＣはいろいろな国で成り立っており，一国での研究では目的の達成は不可能である。このような苦情をよく聞かされた。また，ドイツにおりまして，例えば，ボンで研究している場合，７０キロ車に乗れば，ベルギーに入ることができる。一方，北の国

境へは1,700キロも走らなければならない。

があると思う。その学部は，名称は変わらな部，医学部，薬学部など学部の名称を特に変える必要はないと思うが，内容的には大きな変化を起こしている。名前というものは恐ろしいもので，私はそういう名称がついているということが教育にしても，研究にしても，自らその内容を規制してしまう恐れがあるよ
うな気がするのである。

また，大学においては学部の自治というこ距離の問題もあるが，ＥＣ諸国間ではお互いとが非常に尊重されている。本日のお話の中にパスポートを利用せず身分証明書だけで自にもあったが，今日の大学の管理運営は，学由に出入りさせている。このようなことを考部の自治を尊重しつつ行われている。大学のえると，海外出張の場合に定位置を指定する

質を上げるために，仮に管理運営が必要であことは大変おかしなことであると思われる。

るとすれば，教育の問題にしても，研究の問
５Ｊ

のものについての研究をすすめてゆくという題にしても結局，金と人の面での扱いをどの基本的な本質は，どのような大学でも変りなようにしてゆくかということがポイントにないと思う。また，大学に特色をもたせることるものと思う。勿論限りある人間であるし，を求めるというお話があったが，いろいろな

金も国の予算という枠があり，その使い方も■い

大学がそれぞれ特色を持つようになっても，それぞれの大学が自分だけで，我々が目指し

いろいろあると思われるが，そうなると，必然的に大学の学部構成あるいは学部の内容というものを，大学全体が抱えている，例えばている大学を形づくることは恐らく難しいことであろうと思う。そのためにこそ国立大学

教養部，大学院，あるいは図書館などの問題
を，どのようにして学部の問題として取り上が一緒になり国立大学協会というものを作っげてゆくかということが焦点になるのではなている意義があるものと思っている。

`蘂蕊、．

いかと思われる。

本日お集まりの先生方は，おそらく大学というものは，こういうものであるというお考えをお持ちだと思う。法律にどう書いてある

概ね以上のような討議が行われたのち，平野会長から，今回は初めての試みであったが有益な意見を伺うことができたので，今後もこのよからというようなものではなく，大学は後継

うなパネル形式による会をつづけてゆきたい旨

者を作るために教育をすすめ，また未知未開

挨拶があり，閉会した。
日時
場所

出席者

昭和56年11月13日（金）１０：00～１５：００
学士会館（神田）210号室
各国立大学事務局長

第36回事務連絡会議（説明者）大学入試センター中村管理部長（事務連絡）森嶋人事課任用斑主査が斉藤大学課長，井上学生課長，植木会計課長,川村学術課長，
田保橋情報図霞館課長，菱村企画連絡課長

開会に当たり平野会長から次のような挨拶がおける研究・教育の現状と問題点」というテーあった。

マのもとに，４人の学長（有江北大,川上長岡

事務局長各位には平素大学運営にごﾉｮﾐｶ頂技科大，飯島名大，谷口兵庫教大）にそれぞれき，この機会に学長を代表して厚くお礼申し上の立場から格調の高い話を伺い，そ)れをもとにげる。

全体で討議を行うという機会をもった。この内来年度は，Ｏシーリングによる予算編成に加容については，いずれ会報に掲載されるので，え，新たな第６次定員削減が課せられるというご一読願えれば幸いである。事務局長の仕事は誠に厳しい情況となり，大学運営は一段と困難

地味であるが，現実の問題に取り組まれ，大学が増すものと思われるが，今後ともよろしくおの円滑な運営のためご尽力の程お願いする。

願いしたい。

今総会における議事内容の詳細については後以上のよな会長の挨拶があったのち，石塚事刻事務局長から報告があると思うが，今回は初

務局長より最近人事異動により新たに就任されめての試みとして，２日目の午前中に「大学にた以下の事務局長の紹介があった。

”

勺一Ｊ

…、

谷本周太郎（旭川医科大学）

根本松彦（東北大学）
上田一郎（お茶の水女子大学）

石塚事務局長より，別紙配付資料「第69回総大石達郎（京都教育大学）

会概況」および「第69回総会国立大学協会事業

山本一夫（和歌山大学）

報告書」にもとづき，総会における議事の概要

近藤純一（島根大学）

について次のように説明があった。

初見忠男（鳴門教育大学）（１）各委員会の委員長報告と協議について

大井久弘（香川大学）

前総会以後の各委員会の審議状況について各勺

平松清（大分医科大学）

矢尾板末一（鹿児島大学）､/29,ＭＢ、

2．議事概要岡田参郎（鹿屋体育大学）

ついで，竹下事務局次長から配付資料の説明

および会議日程の説明があったのち，次のように今総会の状況報告が行われた。
▼

Ｉ総会状況報告ｑ1．会務報告委員長よりそれぞれ報告があった。（詳細は総会議事録参照）(2)昭和60年度以降の共通第１次学力試験のあり方に関する中間報告について

これについて猪第２常置委員長より提案され，これが取りまとめの経緯ならびに趣旨の説明があった。そして，これについて協議が行われた結果，この案が承認された。
（３）その他

１）臨時行政調査会におけるその後の審議状況等に

初めに石塚事務局長より，今総会では，会務１，'`鯉,、

⑰

Ｔ●

Ｓ完

と

報告に先立って鳴門教育大学および鹿屋体育大

臨調における第１次答申（７月10日）以後の学（いずれも本年10月に開学）の当協会加入の審議状況について沢田副会長（臨調第１部会参件が諮られ，これが異議なく承認された旨報告があったのち，別紙配付資料「第69回総会概与）より，臨調では来年の基本答申に向けて去況」および「第69回総会国立大学協会事業報告

的あり方，第２部会＝行政組織の合理化，第３書」にもとづき，今総会において会長から報告

部会＝国と地方の行政の関係，第４部会＝特殊のあった次の会務報告事項について説明があっ法人等のあり方）でそれぞれ検討が始まり，第た。（詳細は総会議事要録参照）

１部会においては週１～２回のペースで部会がる９月より４つの部会（第１部会＝行政の基本（１）東京外国語大学長の逝去について

もたれ，目下各省庁からのヒアリングが行われ（２）要望醤の提出についてている旨報告があった。また，今後予定される（３）昭和57年度共通第１次学力試験追試験の科学技術行政についての審議にあたっては，学実施大学について

術行政の必要性と大学の基礎研究の重要性を認（４）カナダ国大学学長の招待について識してもらえるよう部会で極力訴えていきたい（５）特別会計制度協議会について旨述べられた。

’6）審議会等委員の交代についてＶついて（７）日教組との会見についてこれについで，科学技術行政と学術行政の位置づけ方，科学研究費と科学研究調整費の関”係，大学における基礎研究と応用研究のあり方

第１次学力試験志願者数」ついて，お手許配付等について，国大協のとるべき基本姿勢についの資料に即してご報告申し上げる。

ての意見交換があった。これに対して会長よ昭和57年度の国公立大学に対する受験志願者

り，臨調に対する対応策を検討する特別委員会

総数は352,743人で,これは56年度に比べ,4,890（インフォーマルな性格のもの）を設けること

人の減となった。その内訳は現役が228,778人が諮られ，これが了承された。

で対前年度比1,047人の減則既卒者が122,656人

以上で総会第１日目の議事を終了し，２日目

で，同じく3,817人の減である。また，全国のの午前中は会長の挨拶にもあったように，「大高等学校卒業（見込み）者総数145万人に対す学における研究・教育の現状と問題点」と題す

る現役の国公立大学志願率は15.8％で，５６年度

るテーマのもとに４学長の意見陳述とそれにもはこれの率は16.1％であった。このように，５７とづく討論が行われた。また，午後は文部省よ

年の国公立大学志願者数が減少したのは，ここり関係係官の出席のもとに学長懇談会が開催さ－，二年全国的に大学の進学率が低下してきてれた。学長懇談会では，文部大臣の挨拶（事務いることの反映ではないかと考えられる。来年

次官代読）があったのち，大学の当面する諸問度以降の共通第１次学力試験志願者数の見通し

題について種々懇談が行われた。その内容は，であるが，高校卒業者総数の見込みが58年度が①学術情報システムの開発について，②国立大152万人，５９年度148万人，６０年度が丙午出生の学合格者の入学辞退率の増加について，③研究関係で137万人に激減するものの，６１年度には教育機関と事務組織の問題について，④日本の160万人に上昇し，その後漸増しながら67年度

学位制度について，⑤国立大学の研究と教育ににピークの180万人に達する見込みで，このた果たす役割について，等であり，それぞれ学長

め今後進学率が急激に落込まない限り58,59年からの提言に対し文部省関係官から説明があ度の志願者数は57年度と同程度，６０年度は大幅に減るものの，それ以降は卒業見込み者総数のり，意見交換が行われた。

以上で第69回総会の全日程を終え，ついで午後４時半より会長，両副会長，関係委員長が出席して記者会見を行った。

以上をもって石塚事務局長からの総会関係事項についての報告を終了した。

Ⅱ大学入試センター連絡事項

次は，試験場設定の割付については，お手許配付の「受験地別志願者数」にもとづいて今後決められることになるが，確定ししだい各大学宛ご通知したい。

次に，共通第１次学力試験実施に関する今後のスケジュール等についてであるが，来る12月

２５，２６の両日に入試実施担当者会議を開催し，１次学力試験に関し次のような説明があった。

試験実施について細部に亘り打合せを行う予定

事務局長各位には平素より共通入試の実施にである．また，:試験問題用紙の各大学への輸送

ついてご尽力を賜わり，この機会を借りて感謝については，関東周辺大学は来年に入ってから申し上げたい。

とし，それ以外の地区は年内の12月中旬から１０

坪

壬

客

増に伴って増えていくものと思われる。

中村大学入試センター管理部長より，共通第初めに，このたび確定した「昭和57年度共通'薊懸､，）．

日間くらいの間に行うこととしたいので，よる…１

し<ご協力いただきたい。

（以上で午前の会議を終了し，午後１時より会議を再開）

Ⅲ文部省連絡事項
文部省から関係官が出席し，それぞれの所管事項に関し概ね次のような説明があった。

の対象に含まれることになったが，これについては別途軽減措置を執る考えである。以上の削減実施方針にもとづき，このほど各大学別削減
数（教官を除く）が確定したので，この11月１０
日付をもって各大学長宛送付した。各大学においては今後，これにもとづいてそれぞれ削減計
画を作成のうえ来る12月10日までに文部省に提出願いたい。

可森嶋人事課任用班主査

Ｏ第６次定員削減計画について
罰／偲鮖、

Ⅱ

す

国家公務員の第６次定員削減については，過Ｔｌ(銀､，、

昭和57年度から実施される第６次定員削減に

１次答申にもとづき，去る８月25日の閣議におおいては，これまで（第３次～第５次定削）削いてその基本方針が決定され，さらに９月11日

減の対象外とされてきた教官および看護婦等のの閣議において各省庁別の定員削減目標数が策

医療職についても削減対象に含まれることにな定された。その後，文部省ではこれの細部の取ったが，その削減率については配慮が加えら扱いについて国大協とも連絡をとりながら関係れ，全省庁平均５％に対し10分の１の0.5％と機関と調整を行った結果，このほどその具体的いうことになった。ただし，その削減の割当てな内容が確定した。

にあたっては単科大学や附属学校等の弱小部局

１９nJについては削減率の端数処理上その対象から除計画（昭和55年度から59年度までの５年計画，外せざるを得ないと思われるので，これらの大全省庁平均4.17％，総削減数22,672人）を56年学を除いた実質削減率は0.612％という数字に度で打切り，５７年度より新たに第６次定員削減

なるが，各大学においてはこれをご了承のうえとして56年度総定員の５％に当る27,179人を５ご協力願いたい。

年計画（61年度完了）で削減しようというものである。

■

Ｏ第６次定員削減計画について（教官等）般（７月10日）提出された臨時行政調査会の第その全体の概要というのは，第５次定員削減
勺

斎藤大学課長ところで，教官の削減割当てについては，講座もしくは学科目ごとに貼り付けることになら

このうち，特別会計関係については全体でざるを得ないので，ご了承願いたい。なお，定3.55％（4,582人）の削減で，これの内訳は，削に伴う当校費についてはこれまでの財政当局「その他の職員」が平均8.25％（4,189人)，教との折衝から，５７年度については従来の人数に官・看護婦等が0.5％（教官307人，看護婦等８６

もとづいて配賦される見通しである。ただし５８人）となっている。ただし，海事職，教務，特年度以降についても同様の措置が執れるかどう

殊勤務（南極隊員等）については積算上（4.7かは問題があると思われる。

％）より低率の削減に抑えるため，大部分の大次に，看護婦等の医療職についても今回から学が実質８５％程度の削減率になることになる。

0.5％の率で削減が課されることになったが，なお，国立学校設置法機関についても今回削減

これについては，新規の定員をつけることによ”って削減分をある程度カバーできるように措置

政当局との予算査定折衝の場においてその要求したい。

が出てくることが考えられる。その場合には国

なお，国立学校設置法機関についても今回削減の対象に含められることになったが，これに大協とも相談したうえ慎重に対処したいと考える。

ついては学年進行等整備状況等を掛酌のうえ別
途救済措置を講ずることとしたい。

植木会計課長（１）昭和56年度予算の執行について
井上学生課長①予算の節約について（１）学寮における経費負担区分について

昨今の国の財政事情から，本年度も昨年度に一昨年，学寮における経費負担区分について引続き経費の節約をお願いしたい。これについ相当数の大学が会計検査院より不適正の指摘をては本年度の人事院勧告の取扱いが未定のためうけた。これについてその後，関係の大学におなお流動的であるが，税収の低迷や予想を上回

いてそれぞれ改善の努力が払われた結果，大部

る災害復旧費の支出などもあり，昨年と同程度分の大学ではその改善がすすんでいるようであの５％程度の節約になるものと思われる。

るが，なお一部の大学では依然問題点が見られ②受託研究費等の予算執行についてるようなので，これらの大学においてはさらに

本年度の受託研究費等の予算執行について努力をお願いしたい。なお，改善に当たり，老は，その限度額を民間企業等からの寄付金に見朽寮の連直し等必要な場合には改築について考合う額に増額することとし，過般関係大学より慮するつもりである。

提出願った年内計画に従ってその追加配分を行（２）学費値上げ反対等のストライキに対する措置について③事務の簡素化について

行政事務の簡素化については広い分野にまた自治会等において，学費値上げ反対等のスローがる問題であるが，このうち会計事務に限ればガンを掲げたストライキが決議されている。こ

過去数回に亘ってその簡素化がすすめられ，これまでのところ，各大学ともキャンパスは概し

れ以上の簡素化を行おうとすれば，会計法規そて平穏であるようであるが，今後予算編成過程のものの手直しも考えなければならないといっで財政再建施策が公にされてくるにつれ，学園ても過言でないというところまできている。しで学生の動きが活発になってくることも考えらかし，行財政改革の一環として一層事務の簡素れるので，学生の指導管理に遺漏のないよう対化を推進しなければならない状況にあるので，

処願いたい。

過般開催の経理部課長会議でもお願いしている

第１次答申に学生納付金の引上げが触れられてが，事務局長各位にも適切な案があればご教示
願いたい。

いるが，文部省では引上げるべきでないとする(2)昭和57年度予算編成について立場から，今回の概算要求には計上していな

昭和57年度文部省概算要求についての査定作い。しかし，今回の臨調答申もあって，今後財業が目下大蔵省ですすめられているが，来年度５６〕

うこととなった。

最近，国立27大学（21大学，４７学部）の学生

なお，国立大学の学費については，先の臨調

'…hｒ

'軍蕊､！

Ⅵ

、

で

も財源確保が困難な状況にあるため，今年度のの合理化に努めた結果，本年度より５月下旬に国家公務員給与の人事院勧告の取扱い如何とも交付内定，７月に交付決定とすることとなっ絡んでくることであるが，予算全般に強い圧縮た。なお57年度については，更に申請書類の記がかかることは避けられないものと思われる。

載(研究内容の説明）を簡略化し,研究者の負文部省では，このような厳しい状況下における､

0９

概算要求の中で，特に教官および学生当積算校費については対前年度比２％増の要求を行って（３）大学の社会的要請への対処についている。これは他省庁の直轄研究機関が概ね０％の専門小委員会より「中間まとめ」の答申を得であるのに対し，異例の数字といえるもので，、Ｉｲﾋﾟ､MRF、担軽減も図っていきたいと考えている。

文部省では今後，これの実現に向って最大限の努力を払っていきたいと考えている。

このことについては，本年７月に学術審議会ているが，その内容の基調となっているのは，大学が学問の自由を基盤としながらどのように社会的要請に対処していくべきかということである。文部省ではこの「中間まとめ」にもとづ

､

竹

、

ロノ

レノ鼠H露蕊凸,千｡

川村学術課長き産学協同の拡充を図るため，昭和57年度概算（１）学術審議会の審議情況について要求において，本省内に新しく「研究協力室」

文部省では，学術研究体制の改善についてはの設置を要求している。そして今後，産学協同

これまで昭和48年の学術審議会の答申に則ってをすすめていくについてはこれまでの受託研究すすめてきたが，最近の激化する社会変動や,活動のほか，プロジェクト事業等への国立大学

科学振興に対する社会的要請の高まりといった教官の参加（個人）ということにも対応してい状況に対応するため，昨年11月に文部大臣よりきたい。ところで，そのプロジェクトの一つに

学術審議会に対し改めて「学術研究体制の改善

本年度スタートした新技術開発事業団（科学技のための基本的施策」について諮問を行った。

術庁の外郭団体）による創造科学推進事業（初その諮問の内容は，①学術研究の計画的推進の年度６億円の予算で４つのテーマを研究。１つあり方，②すぐれた研究者の養成・確保のありのグループは20～30人の研究員で構成され，５方，③学術研究に対する社会的要請への対応の年間を期限とされている。来年度以降，更に規あり方，④学術研究の国際交流・協力の推進の模が拡充されることになっている）があるが，あり方，の４本を柱としている。そして取敢ず

この事業にはすでに２つの国立大学から教官が来年１月頃を目処にこれの「中間まとめ」の答参加している。そして今後，国立大学の教官に申をいただきたいと考えている｡

対しこの種の事業への参加要請がふえることが（２）科学研究費補助金の事務執行について予想されるが，この点で若干懸念されるのは，来年度の科学研究饗補助金の概算要求額は，公務の服務との関係ということである。そこ

政府の科学振興推進政策に伴い本年度より22億で，各大学においてはこのようなプロジェクト

円増の380億円という異例の伸び率となった。

参加，或いは受託研究についての話が生じた場

ところでこの科学研究費補助金については，

合には文部省と緊密な連絡を取るようお願いし従来各大学，国大協からこれの交付時期を早め｡』たい。

てほしい旨要望をうけていたが，書類事務処理コア田保橋情報図醤館課長いるところである。そこで，これに関する各大（１）放射性同意元素の取扱いおよび動物実験学の対応について二，三お願いしたい。その一の安全管理について

放射性同位元素の取扱いについては，昨年一部の大学において発生したＲＩの紛失，汚染事故を契機に昭和50年に作られた「安全管理」のつは，学術情報システムの学内のあり方について学内のコンセンサスを得る要があるので，これについてしかるべき委員会を設けて検討を行っていただきたい。次に，各大学の有する学術見直しを検討することとし，昨年10月にこれの情報資源を将来，全国共同利用に対応できるよ

調査研究委員会を設置して検討をすすめてき

うにまず，学内における共同利用の促進を図らた。これが去る10月に「放射性同位元素等の安れたい゜このためには学内に分散している図書

全管理」として報告書にとりまとめられた。そ

類の集約化ということも併せて考えられなけれ

こで，これを去る10月16日付をもって自然科学ばならないと思われる。また，大学図書館が目系学部を有する大学宛送付した。今後，放射性録図書提供のサブシステム機能を有するように同位元素等の管理にあたっては，これに従ってなれば，これは同時に学内の省力化にも繋がる措置されるようお願いしたい。なおこれに関連ことになるので，この点から大学図誓館の見直して，各大学においてはオーバーフロー等の異し，合理化をお願いしたい。

橿忠R、』常が発生した場合には速やかに文部省へご連絡願いたい。

次に，動物実験の安全管理についてであるが，これについては過去，昭和50年～53年にか菱村企画連絡課長

ジャイカ（国際協力事業団）に対する協力についてけて実験動物のラットが媒介する流行性出血熱

最近，わが国では発展途上国の人材養成等にという病気が動物実験に携わる者の間で頻発対する協力の気運が高まり，これに伴ってジャし，これによる死亡者も出たことがある。そのイカを通して国立大学に対し種々の援助の協力

時は，これの予防対策を講じた結果，次第に沈要請がふえているが,これまでに国立大学の教静化し，その後終息したかに恩われていたが，官がこのジャイカを通じて海外に赴いた数は約

これが最近息を吹き返し，これによる死亡者を150名で，逆に国立大学が海外から受け入れた

また出した。このため，去る７月10日付でこの数は約21000名に近い。そして，最近ではその流行性出血熱の予防についての通知を医学部，

技術協力の内容が高度化するとともに長期に亘歯学部等を有する大学宛送付した。関係大学にるプロジェクト案件もふえてきている。そこ

おいては，この注意を徹底し，もし疑わしい症で,国立大学の教官がこれらの協力関係に関与状が発生した場合には速やかに文部省にご連絡される場合には，①協力案件に関するジャイカ

願いたい。

との交渉は大学の事務局を窓口として行ってほ（２）学術情報システムについて

しいこと，②ジャイカから国立大学に対し協力

学術情報システムの実施については，来年度要請があった場合には，その内容を文部省にもの概算要求で学術'情報センターの創設準備室を連絡してほしいこと，③ジャイカからの教官派

要求し，その実現に向って鋭意努力をすすめて遣等の協力依頼についは本務に支障が生じない

翅」'霞慰､１１よう`慎重に判断にあたってほしいこと，以上３以上をもって本日の会議を終了した。

点についてご配慮願いたい。
▼

日時
場所

、
、

第１常置委員会

出席者

昭和56年11月10日（火）１３:３０～１５：３０
国立大学協会会議室
前田委員長

黒田，長谷，山本，谷，井上，）11上，館，吉和
山田（敏)，山村，山田（－)，大藤，岡，福見,
石神各委員

下沢，坂井，安盛，望月各専門委員

７通、

前田委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長より次のように述べられた。

Ｑ「

本日は，明日から開催される国大協総会に本委員会の活動報告を行う必要があるので，本委句員会が今後どのような問題に取り組んでいくぺ(1)これまでの審議経過について

本委員会の過去10年間の主な審議事項は次のようである。

①中央教育審議会・高等教育懇談会の報告に対する意見具申について

きか，目下検討中の放送大学の問題も含めてご
、

TＩ

ｌ碑
●は

、

協議願いたい。

「高等教育の改革に関する基本構想」（４７年４月中央教育審議会答申)，「高等教育の計

ついては，このことについて過般開催の専門画的備整について（前期計画)」（51年３月高委員会で種々検討を行いそのレジメ（｢放送大等教育懇談会答申）に対し，それぞれ答申が学について｣＝高田専門委員作成，「懸案事項と出た後に第１常置委員会としての見解を表明

今後のすすめ方（案)｣＝下沢専門委員作成）をし，高等教育の政策の策定に対し要請を行っ作成願っているので，まず下沢専門委員よりそた。

の内容について報告願い，それをもとに本委員②大学院問題について

会の今後の検討課題についてご協議いただきた新設大学へのマスターコースの設置促進，い。そして，それを明日の総会に報告すること

総合大学院方式，連合大学院方式によるドクとしたい。

ターコースの設置方について検討をすすめ

以上のように述べられたのち議事に入った。

た。これは，その後大学院の設置基準および学校教育法の改訂が行われ，これによって各【識事】＄◎今後の検討課題について大学にマスターコースの設置がすすんだ。
③教官の待遇改善について

教官の待遇改善については以前，第６常置

初めに下沢専門委員より，配付資料「懸案事委員会において任期制（８年程度）を導入し項と今後のすすめ方（案)」をもとに委員会の裁判官並にその待遇の引上げを図ってはどう

これまでの審議の経過，懸案事項等について概かという試案が出されたが，これは国大協全ね次のような説明があった。

体の賛意が得られず立ち消えになった。
．”

またその後，助手問題について第６常置委

でに総合大学院方式によるものが－，二認め

員会と合同で検討を行った。この助手の問題られたが，連合大学院（農水産系・工学系）

については，研究後継者としての本来の助手については，農水産系の方が創設準備室が設の待遇改善ということと，助手の中でも技官置されたものの，それ以後具体的進展をみて職に相当する任務にある者の処遇のあり方といない。今後これについて本委員会としてどいう二つの側面がある。このうち前者についのように対応していくか，あるいはこれとはては，「俸給の３等級格付け」ということを別の形でのドクターコースの設置が考えられ提起し，毎年関係方面に提出している「国立ないかということについても検討の要がある

大学教官等の待遇改善に関する要望書」の中と思われる。

にも謡っている。また，後者については，「研究技術専門官制度」という別建て職階を③教官の待遇改善について（特に助手問題について）提起し，昇給の頭打ちの解消を図ろうとして助手の問題については，技官的職務の助手いる。なお，この「研究技術専門官制度」はについては新設を要望している「研究技術専

現在文部省で検討中ということである。

門官制度」の方で待遇改善を図っていく方針④放送大学についてであるが，本来の研究後継者としての助手に

放送大学については，文部省等から説明受

ついては「３等級格付け」という従来の方針

けながら協議を行っていて，目下審議継続中に止まらず，制度的に－歩踏み込んで，たとである。

えば「講師化」といったことについても検討(2)懸案事項について

次に，以上の(1)の審議事項のうち，懸案事項として残されていると思われる問題は次のようである。

①高等教育の整備計画についてことも必要かと思われる。

④放送大学について

放送大学の問題については，過般の専門委取沙汰されているが，これについて国大協の討が行われ，これを高田専門委員にまとめて方から積極的に意見を述べていくかどうか検いただいているので,これを後で報告したい。

のカリキュラムについて

高校の新教育課程実施に伴う一般教育のあ

その設置が認められるようになってきている

り方については，本委員会と第２常置委員会

が，ドクターコース（積上げ方式）について

および教養課程に関する特別委員会の三者には認められていない。そこで，これの打開策

よる合同小委員会で検討中である。

(3Ⅱ国立大学が当面している諸問題（私見）

いは連合大学院方式によるドクターコース構

次は，過般の委員会に私見として提示したも想であった。しかし，これについてはこれまので，「今後の検討課題」を協議する際の参考

６０

'鬮聴、

⑤高等学校学習指導要領改訂に伴う教養課程

新設大学のマスターコースについては最近として浮上してきたのが総合大学院方式ある

ク

官組織全体について制度面から見直してみる

員会で既存大学と放送大学との関係を主に検②大学院ドクターコースの設置についておしてみる要があるのではなかろうか。また教

目下，高等教育の後期整備計画の見直しが討の要があると思われる。

`毎輪､１』、

までにご覧願いたい。

①人事の停滞と大学の活力の低下②講座制のメリット･デメリット
ヨ

たとえば，講座の名称に縛られて研究体制に弾力性が失われていないか。

、③学際領域の開発･導入に対する諸障害（例）

野

学際領域の学部教育のあり方について

科研費，科学技術庁補助金等の研究費のＹ癖､配分のあり方について④共通１次試験の導入に伴う大学間格差（輪切り現象の顕著化）の問題

可⑤大学間の格差是正と悪平等とのバランス（例）

七

先端的研究の実施機関⑥国際協力に関する種々の障害
可（例）

外国人の宿舎浦

事務機構の整備

長期の滞在・派遣に対する制度上の措置(4)提案

これは私見であるが，以上の問題については

概ね昭和46年６月に国大協大学運営協議会で作
０／鰯一
｡

門

成した「大学問題に関する調査研究報告書」の七

汀

び研究施設が固定されその運用が閉鎖的であるので，その弊害を除くため，教授・助教授の差別をなくし一つの講座は一人の教授によって代表される「新講座」（必要に応じてこれにフェローを置く）制に変えてはどうかということであった。しかし，それは国大協全体の合意が得られず，そのため棚上げの形で今日に至っている。

○新設大学への博士課程の設置については，大学が資格要件を満たしていても文部省はな
かなかその設置を認めようとしないのが現状である。

○総合大学院や連合大学院構想についてその後何か新しい動きは見られるであろうか。

○連合大学院構想については，その後その設
置形態を拠点大学方式（例えば四国では，愛媛大学の農学部に博士課程をのせて，それに香川大学や高知大学から教官が参画する）に変更して，本年度の概算要求が提出されている。

○その大学院構想では，施設の整備が拠点大学に限られること，旅費の手当特に大学院生
に対するその支給が困難であること，など管中に盛られているので，これの見直しを行うこ理運営上の点で依然として問題点が残されてとを手始めに本委員会の「今後の検討課題」を絞っていっては如何かと考える。

いる。その点，総合大学院構想の方にはそういった問題点はないと思われるが，昨今の国以上ような報告および説明があったのち，概の財政事情と相俟って，やはりその設置に対ね次のような意見の交換があった。
らの方向としては，講座制はその人的構成およして文部省の姿勢は消極的のようである。

○過去において講座制のもつメリット・デメ○研究後継者の養成という点からも新設大学

リットといったことについて検討したことはに博士課程が設けられることが望ましい。もないのであろうか｡

し，連合大学院方式や総合大学院方式による○それについては大学紛争当時，大学運営協

設置がどうしても難しいものなら，これとは議会で「大学改革」について種々検討された

異なる形の博士課程が考えられないものであ際に議論となったことがある．その時の意見

ろうか。
６１

○助手問題については，「３等級格付け」と○助手問題について，本委員会として今後どいう方法でその待遇改善を図るということ以のような方針ですすめていくか検討の要があ外に，制度の面から助手の「講師化」を図る

るが，場合によっては再度第６常置委員会とことの是非についても検討する要がないであ

合同で検討することも考えられよう。

ろうか。

○高校学習指導要領の改訂に伴う大学の一般○過去において，助手の講師振替えが本人限教育の問題については，すでに本委員会と第りということではあったが，例外的に認めら

２常置委員会および教養課程に関する特別委れたことがあった。

員会の三者による合同小委員会が何度か開催○以前，教官の任用について一定の期間（８され意見交換を行ったが，具体的な検討は新年程度）を定める契約制の導入のことが論議しい教科書の刊行をまって行うことになってされた際，助手についてもその任用に一定期いる。

間（３年程度）の契約制を導入し，名称もそ

ここで，下沢専門委員より，過般の専門委員の職務にふさわしく「研究員」といった名称

会（10.21）で検討した「既存大学と放送大学に改めてはどうかということが論議されたことがある。

○助手の講師化については「教育への参加」

田専門委員作成のレポートをもとに概略次のような説明があった。

放送大学は完成時で約30,000人（１学習センというのも，相当の年齢に達し講義担当能力

ター5,000人）の在学が予定されており，スクも十分に備えていながら，制度上正式には講ーリングの際には１学習センターにつき毎日

義等の教育指導ができないためである。

700人程度の学生の受講が予想されている。こようにしてほしいという希望も強い。

なろうが，これが安易に行われると，大学の習センター５名×６カ所，その他客員教員，非活力にマイナスの作用を及ぼす恐れも生じて常勤講師）の問題がある。この場合，教員の放こよう。

送大学への参加は，放送大学と当該教員（非常る。一方，理科系のそれは，学問の性格もあるのであろうが，長期間在職する者が相当数いるようで，その中には，先に第６常置委員会と合同で検討のうえ文部省に提起した「研究技術専門官制度」の方に移行した方がベターと思われる者もいる。
６２‘て考えられることは，人的な面からは，相当数にのぼる教員の派遣（専任教員＝本部45名，学に亘って在職するケースは少ないようであ」れにより放送大学が既存大学に及ぼす影響とし○それは，能力のある者に途を拓くことには○助手のうち文科系のそれの任用はほとんど
２～３年の期限で契約が行われていて，長期〆騒、』の関係」について，その審議内容をまとめた高とい観点からこれを希望する声がある。それ○その助手の講師化を学内発令で措置できる」

勤講師）およびその属する大学・学部の間の問題であるが，ただ専任教員については任期制が予定されているので，任期終了後の処遇の問題について予め検討しておく必要があると思われる。次に施設面からは，学習センター建設用地の提供，放送大学生の図書館の利用，体育実技施設の提供等の要請が考えられるが，既存大学にこれを受け容れるだけの用地や施設体制が整っているかどうか疑問がある。また，制度・力…１

I

リキュラムの面からは単位互換，編入学の問題などの問題が指摘されている.

以上の説明に対し次のような意見の交換があ
った。
幻

h「

彌騒、

○放送大学の問題は，実質的には放送大学と関係大学間で協議されるべきことであろう
が，本委員会として放送大学をどのように位置づけるか明確にしておく必要があろう。
○高等教育行政の問題について，国大協はこ
れまでどちらかというと受身の姿勢で対応していたが，この問題について今後，国際情況

bＵＰの国際感覚を養成するという点からももっと

これの受入れ枠の拡大を図るぺきであろう。

○国費留学生以外の留学生についても授業料の減免措置などを取り入れて，もっと留学生の受入れ体制を整備する要があるのではなかろうか。

○大学院レベルの留学生の数は，筑波大学など特定の大学を除くと，全体としてはここ何
年か増えていない。これは，アメリカなどの方が博士の学位取得が比較的容易で，またアか。

○「国立大学が当面している諸問題（私見)」の①，②，③は大きく一つに括ることはでき

五ないものであろうか。

○その④の「共通入試実施に伴う大学間格差」の問題については，第２常置委員会に属する問題とした方がよいと思われる。

○科研費については，その総体自体が低いうえに配分も旧帝大系に偏る傾向が見受けられ/録熟、る。これについては従来，格差是正という観点から問題点が指摘されているが，一方，先端的研究とかプロジェクト研究への重点配分の必要性ということもいわれている。科研費の配分の格差是正は難しい問題と思われるが，いずれにしろ科研費そのものの増額を図っていく必要があろう。

次に，研究者の待遇改善についてであるがシ国立大学の教官と他省庁直轄研究所の研究者の俸給を比べるとシ前者が後者より劣っている実態がある。これは制度上の違いから。

○国際協力に関することであるが，わが国では外国人留学生，特に大学院生の受入れ体制
が欧米諸国に比べ見劣りがする。我々日本人を展望しながら，こちら側からも積極的に意見を表明していく必要もあるのではなかろう、

和ならない問題である。

くるものであろうが，是非改善されなければフタケアなどもよいのに対し，日本では依然として博士号の取得が容易でないということにもよるのではないだろうか。この点について留学生から，別枠による博士課程を考慮してほしいという希望が出されている。

○その問題については第５常置委員会に属する事項と思われるので，第５常置委員会の方と連絡をとりたい。

以上のような意見交換があったのち，委員長
より次のように述べられ，本日の会議を終了した。

本日は，本委員会の「今後の検討課題」について，過去に行った審議内容を振り返りつつご意見をいただいた。これまでの議論から，今後の本委員会の検討の方向としては「大学の研究教育機構」ということが大きな枠と考えられるが,今後これを具体的にどこに焦点を絞って検討をすすめていくかについては，専門委員の意見も聞いたうえで決めたいと考える。
なお，放送大学の問題については今後，小委員会においてさらに検討を続けたい。
⑱

日時

場所
出席者

第２常置委員会

昭和56年10月19日（月）１４：00～１７：ＯＯ
国立大学協会会議室
斎藤委員長

猪，吉田，帷子，伊藤，秋田，福田，金子，五十嵐，丸井]井沢，脇坂，谷口，深瀬，片山，
井上，松山各委員．０

小林’猪岡，松井，金子各専門委員（オブザーバー）宮崎新潟大学教授（入試教科目

改訂専門委員会委員）（大学入試センター）加藤所長，中村管理部長』

斎藤委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長より，新たに就任された

次の委員および専門委員の紹介，ならびに本日
オブザーバー参加の宮崎新潟大学教授（入試教科目改訂専門委員会委員）の紹介があった。

（委負）井上順吉（九州工業大学長）（専門委員）松井栄一（京都教育大学教育学部教授）（専門委員）金子照基（大阪大学人間科学
部教授）

【議事】

1．アンケートのまとめおよび中間報告の作成について

初めに猪委員より次のように述べられた。

来る秋の総会に提出する予定の「昭和60年度以降の共通第１次学力試験の出題教科・科目等

明をお願いする。

ついで松井専門委員より，アンケート調査集

計結果および中間報告案について，配付資料をもとに概ね次のような説明があった。

まず，アンケートの集計結果からご報告すると，Ｉの「出題教科・科目」についての各大学（93大学）の原案（｢昭和60年度以降の共通第１次学力試験のあり方」に表示された教科・科目）に対する賛成率は，国語，数学，理科，外国語の４教科についてはそれぞれ97,87,86,
90％という高率を得た。しかし社会のそれは６２の，この提出意見に対して今後何らかの検討を加える要があるのではないかと思われる。

Ⅱの「試験形式」については，単一形式を前型（メニュー，アラカルト）等の希望意見があて本日ご協議願って本委員会案を取りまとめ，
これを理事会に諮ったうえ総会に提出することにしたい．まず松井専門委員よりその内容の説
“

`､鱸､）

提とした設問の仕方であったが，過半数を超えて，本委員会に先立ち午前開催した中間報告案
起草委員会において「昭和60年度以降の共通第結果，これがほぼまとまったので，これについﾛｺﾞ

内容は区々で特定の方向性は見出せないもの

る53大学が「意見なし」で，「意見あり」とあケート調査」の集計結果を踏まえ協議を行った

１％（58大学）にとどまり，原案に対する修正意
見が20大学より出されている。その修正意見のに関する中間報告（案)」の取りまとめについ

１次学力試験の出題教科・科目等に関するアン無嚥RＹった中では，文系・理系のコース別出題〆複数った。

mの「実施上の諸問題」については，分類別にすると，出題教科・科目について，出題について，選択科目間の得点差の調整について，自己採点について，輪切り・序列化について，傾
斜配点について，実施期日について，試験場に朝ついて，入試制度について等の諸項目に関し４７以上が主文（案）の内容である。

大学より意見があった。

次に，説明資料篇の改編・修正の内容は次のザ

次に，中間報告案については，原案（松井専
０

や色

勺

＄

79懸虹

まず，内容構成についての変更は，中間報告

会および小委員会において検討した結果,これ原案３頁のＩ「新高等学校学習指導要領に基づを「主文」（｢出題の形式」および「出題の教科

く教育課程とそのとらえ方」をⅡとし，５頁の･科目」に関して簡潔に表示したもの）と，

Ⅱ「共通第１学力試験の試験形式等」をＩとし「説明資料篇」（原案を改編・修正したもの）て入れ替える。同じく５頁の下から１３行目のとの二部で構成することとした。

「なお書き」以下最下行（職業高校の代替科目

そして，この協議の結果にもとづき作成したについて，過年度の高校卒業者に対する別途措

主文(案)の内容は次のとおりである｡（ここで置についてなど）までについては，「Ⅳその他

松井専門委員作成の主文(案)の朗読があった｡）の諸問題」として新たに柱を設ける。

羽

Ｉ「出題の形式」については，単一の試験出
題形式とする。
可

少

労

/…

Ｐ①

通りである。

門委員作成）を叩き台にして中間報告起草委員

また，記述についての修正点は，「Ⅲ出題の教科･科目」の項の社会の科目に関し，①「４Ⅱ「出題の教科・科目」については，①国語科目から任意に２科目を選択解答させる案を第は，「国語Ｉ」と「国語Ⅱ」をあわせて「国語」

２案として検討する」旨の記述（７頁１行目）

として出題，②社会は，『｢現代社会」と「倫は，昨秋総会で決定した「基本方針」に抵触す

理」及び「政治．経済」を合わせたもの』，「日ることが考えられるので，これは削除する。但本史｣，「世界史」及び「地理」の４科目としてし，今回のアンケート調査集計結果の報告の中出題し，『｢現代社会」と「倫理」及び「政治・でこのことに触れることとする。②これに関連経済」を合わせたもの』１科目と，「日本史｣’

する「まえがき」中の４頁の上から10行目以下「世界史」及び「地理」の３科目のうちから１６行の記述も削除する。③同じく社会の出題に科目を選択し，計２科目を解答させる．（注記関して，「大学入試センターの作題委員会に具＝略)。③数学は，「数学Ｉ」と，「数学Ⅱ」と体的な出題内容について検討を依頼する」旨の「確率･統計｣，「代数・幾何」及び「基礎解記述（７頁下から３行）は，社会のみならず他

析」の共通部分を合わせて「数学」として出題の４教科についてもいえることであるので，こする。（注記＝略)。④理科は，「理科.Ｉ」，「物れは教科全体にかかる文章に修正し，新たに設理｣，「化学｣，「生物」及び「地学」の５科目をける「Ⅳその他の諸問題」の項で触れる。④数出題し，「理科１-’１科目と,「物理｣,「化学~I，学の出題科目及び解答の方法の表記（８頁３行「生物」及び「地学」の４科目のうちから１科目）については，主文の表記と同じスタイルに目を選択し，計２科目を解答させる.⑤外国語改める。⑥同じく数学の出題科目についてのは，「英語Ｉ」と「英語Ⅱ」を合わせた「英語」「なお書き」（８頁）以下５行で，数学についと，これに準じた「ドイツ語」及び「フランスては「２次試験で論述試験を課すことが適当で語」の３科目を出題し，１科目を選択解答させあろう」とある記述は，それぞれの大学の判断る。

に依って行われるべきであるという意見が多面

く，この記述は削除する。⑥以上の修正のほ

以上の説明があったのち，配付資料をもとにか，共通１次入試の実施時期の再検討について

種々意見交換が行われた結果，起草委員会およも「Ⅳその他の諸問題」の項で触れておく必要

び小委員会における修正点のほか，主文の見出があると思われる。

し「Ｉ出題の形式」を「試験の形式」に改める」

こと，説明資料の「まえがき」の文章を整理す
以上のような報告ならびに説明があったの

ち，これに関連し，大学入試センターの加藤所ることなどが決められた。

以上をもってアンケート調査および中間報告

長より概ね次のような説明があった。

案についての協議を終了し，本日の協議の結果

大学入試センターの試験教科目等調査研究委
員会では，中間報告の内容に関して原案作成のを踏まえ中間報告起草委員会で「中間報告」作

段階で種々議論を行った。その際の論議の中で，数学の出題科目の表現の仕方について，成作業をすすめることとした。
2．その他「確率・統計｣，「代数・幾何｣，「基礎解析」の①共通第１次学力試験の試験場の問題について

選択科目の問題が数Ⅱのレベルの問題であるここれについて委員長より次のように述べられとがはっきり判るような表現にすべきではなかた。

ろうかという意見もあって，中間報告案にある共通第１次学力試験の試験場の変更について表現に落着いた経緯がある。その点，主文(案）の数学の記述は問題のレベルの点がやや不鮮明

は，「試験場問題に関するガイドライン」（2.
18理事会了承）に沿って措置されることとなっになるきらいがあると思われる。また，社会のているが，これに関して大阪大学長より第２常出題科目について，ただいま松井専門委員より置委員長宛に「大阪大学では共通第１次試験の説明があったが，２０大学から修正意見が寄せら

際，公立高校を試験場に借用しているが，諸般れたことに伴い，原案に近い形で「４科目中任の事情からこれを市内に確保することが困難な意の２科目を選択させる方式」についても検討の余地があるのではなかろうかという意見も出ため，共通１次試験発足当初より大阪市外の高校にも試験場を設定している。そして来年度もていた。

引続き市外の高校を借りなければならない情況

次に，「Ⅳその他の諸問題」に関連してご報告すると，職業高校における代替科目の問題に'9輻R§ヘとになると思われるが，以上のような事情から大阪府における試験場の設定については，来年

いて検討中で，今年度末か来年度初めには代替度についても現行と同様の体制を執ることをご

科目案を入試教科目改訂専門委員会に提示でき了承願いたい」旨の文書が届いているので，これの取扱いについてご協議願いたい。

期の問題，志望校の決定時期（出願の時期とも

これについて協議の結果，「試験場問題に関関連する）の問題，教科目間の平均値差の問題

するガイドライン」の原則は今後とも堅持する等についても検討に着手していることも併せてことを確認し，大阪府の場合には，毎年市内にご報告する．

高校を借用することが困難な事情にあること，“‘にある。これは先のガイドラインに抵触するこ

ついては目下試験教科同等調査研究委員会におる見込みである。また，共通１次入試の実施時

沢田露、謬

一一■、

および当初より府レベルで実施していること，である。

などから特例としてこの申出を認めることとし以上の協議のほか委員長より，今回のアンケ

Ｗ

た。
否

YHHmRﾐート調査の結果および中間報告案の概要につい②昭和57年度共通第１次学力試験出願状況について文部省記者クラブより当委員会に会見の申入てれがあったので，委員会終了後記者会見に応じこのことについてｶﾛ藤大学入試センター所長

たい旨諮られ，これを了承した。

より，配付資料「昭和57年度共通第１次学力試

以上で本日の協議を終了し，最後に委員長よ験出願状況」をもとに56年10月17日現在の出願り退任（10月23日）に当たっての挨拶があり，者数等について説明があった。なお，これの最これに対し猪新潟大学長（次期委員長）より，

終確定数の発表は来る11月初旬に行われる予定

謝辞が述べられた。

芒，

日時

昭和56年11月10日（火）１３：３０～１５：３０
学士会分館８号室
猪委員長

場所
。

第２常置委員会

出席者

吉田，帷子，伊藤，秋田，松田，金子，五十嵐，
丸井，井沢，脇坂，谷口，幡，井上，松山各委員
宮崎，猪岡，松井各専門委員（大学入試センター）加藤所長，中村管理部長
猪委員長主宰のもとに開会。

結論に至った経緯や考え方の要点の説明も加え議事に入るに先立ち，委員長よ、，新たに就た方がよいとの意見であったので，その意見に任された松田委員（東京工業大学長）および宮

基づき「主文」の冒頭にこれを褐記することに崎専門委員（新潟大学教授）の紹介があった。

した。これに伴って「主文」に対する「説明書」の初めの部分が若干変更されたが，これの
/…

【議事】

中身については従前のものと変りはない。ま

◎中間報告のまとめについてた，この「説明書」は「主文」に関する経緯，

このことについて委員長より次のように述べられた。

解説を記したものであるので，「主文」と－本にして扱うことが了承された。なお，この「説来る秋の総会に提出する予定の「昭和60年度

明書」という表現は適当でないとの意見もあっ以降の共通第１次学力試験の出題教科・科目等

たので，これを「試験形式と出題教科・科目等に関する中間報告（案)」ついては，前回の委について」という表題に改めた。以上のような員会（10月19日）での意見を基に原案の整理を経過で本日配付の「中間まとめ」の原案がまと行い，それを10月29日開催の理事会に提出してまったので，これについてご審議をお願いした

説明を行った。これに対し若干意見があり，特い｡に原案の「主文」の部分については，単に「出以上の経過説明があったのち原案の審議に移

題の教科・科目」を提示するに止まらず，そのり，原案を逐条的に朗読しつつ検討を行った結
６７

果，下記の諸点を修正して成案を得たので,こ諮って了承を得たうえ総会に提出し，承認を得れを総会第１日の昼休中に開催される理事会にた後これを公表することとした。

ジ

ペ

行

Ｈ
〃

17～1８
４

５
１５

下２
５

１

￣F１

修正案

原案

，現行の場合，現行の考えているが，考えていたが，新しい教育課程の場合はその必修科目

新しい教育課程の必修科目措置がとられることとされているので，現行の制度においても，準必修とされている措置がとりうることとされているので，現行の制度において行われているように，
準必修と扱われている
かなり異なっている。

かなりに異なっている。

をも学習させようとしているなど，を学習させようとしているなど，「数Ｉ」だけの履修でとどまることも可能となっているが，７「数Ｉ」のみを必修科目としているが，高校における英語の１０

高校における「英語」の「ドイツ語」及び「フランス語」

下１

今後，刊行される教科書等によって具体的な，具体的な出題についての検討は，今後，刊行される教科書等によって大学入試センター

いて行う。

において行う。

８『ドイツ語』及び『フランス語』

出題についての検討は大学入試センターにおなお，この審議の過程で①「外国語」の試験で，今回これを改訂するに当たっても，そのにヒヤリングを取り入れる問題，②「社会」の前例に倣って各ブロック毎に高校関係者に対

選択科目の履修年次と出題との関係の問題，③

する説明会を開催することにした方がよいで職業高校出身者に対する代替科目の問題，④旧課程卒業者に対する経過措置の問題，等についあろう。その時期は「最終報告」作成の関係を考慮すると，来年６月総会前頃が適当と思て若干意見が交された。

われる。

ついで，この「中間まとめ」を公表した以後，来年秋の総会に「最終報告」を提出するま③公立大学側の意向もきく必要がある。

以上で「中間まとめ」に関する審議を終わでの作業の段取りについて協議が行われ，次のり，ついでこれに関連する問題について自由討

ような意見が述べられた。

議が行われ，主として「試験の形式」および①高校側に対しこの「中間まとめ」を周知さ「出題の教科目数」の問題（高校教育の多様化せる必要があるが，当面は入試センター内に設けられている高校側との連絡機関である「総合部会」に報告すればよいと思う。

②共通入試を発足させた際には，その構想についての中間報告案が出された段階で高校側にその内容を説明して意見を徴しているの

6８

〆:顯平

と関連して）について意見交換があった。

最後に加藤入試センター所長より「昭和57年度共通第１次学力試験志願者数」について，資料に基づいて説明が行われ，本日の会議を終了した。

``F瑠鯆、

日時

場所

。"

入試教科目改定専門委員会

出席者

昭和56年10月14日（水）１４：00～１６：４５
国立大学協会会議室
斎藤委員長

猪，喜多，帷子，高野，安倍，福原，奥田，
丸井，宮崎，松井，片山，吉村各委員（大学入試センター）中村管理部長

Jぞ斎藤委員長主宰のもとに開会･初めに委員長より次のように述べられたのち

七議事に入った。
″/q蝿H､

汀

汐

その回答の集計結果をアンケートの設問の順を追ってご報告すると，Ｉの「出題教科・科目」については，当方から提示した原案（｢昭本日の議題については，本会議に先立って去

和60年度以降の共通第１次学力試験のあり方」

る10月８日に小委員会を開催し,各国立大学かに表示された教科・科目）に対する各大学の賛ら回答を得た「昭和60年度以降の共通第１次学

成率は，国語が89大学で96.7％，社会が58大学

力試験の出題教科･科目等についてのアンケー

で63.0％，数学が81大学で88.0％，理科が80大ト調査」の集計結果について松井委員より詳し学で86.9％，そして，外国語が83大学で90.2％

い報告を受け，それをもとに予備的検討を行っという結果で，社会以外の４教科については高ている。そこで本日は，このアンケートの集計

率の支持が得られた。なお，社会については，

結果について再度松井委員より説明を伺ったう

19大学（20.6％）より修正案が寄せられたが，え，これの取りまとめについてご協議いただき

その修正案の内容は分散していて特定の方向性

たい。また，これを踏まえて来る11月総会に提があるとは認められない。しかし，この原案に出する予定の「昭和60年度以降の共通第１次学

対する修正意見については今後検討を要すると力試験のあり方についての中間報告（案)」の思われる。

取りまとめ方に関してもご意見をいただきた
い。

「…

【議事】

◎アンケートのまとめおよび中間報告（案）のまとめ方について平

以上の説明についで，概略次のような意見交換が行われた。

○このアンケート調査の集計結果からみて，当方から提示した出題教科目案は全体として各大学の支持を得られたものと思われる。ただ社会については，当初よりある程度予想は初めに松井委員より，「昭和60年度以降の共していたものの，原案に対し相当数の批判が通第１次学力試験の出題教科・科目についての寄せられているので，これについて今後どのアンケート調査」の集計結果について，配付資ように対応するかが－つの問題点と思われ料をもとに概ね次のような説明があった。

る。

今回のアンケート調査の回答は’１０月７日の

なお，これに関連することであるが，新高集計整理の時点で92大学（１大学未着）より寄等学校学習指導要領の実施によって，大学側せられた。

では学生の学力水準の低下を危倶する論議が６，

行われているが，それが共通１次試験がレベ

設問Ⅱの「試験形式」については，アンケー

ルダウンするから第２次試験を強化するといトでは単一形式を前提とする設問となっている

う方向に進むとなると，今回の学習指導要領

が，９２大学中（１大学回答未着）５３大学が「意改定の趣旨を没却することになる。それで，見なし」の回答で，一部の大学・学部から，文

この改訂の趣旨を尊重し，かつ現在の学力レ

系．理系のコース別出題，複数型（メニュー,

ベルを維持しようとするならソ大学におけるア。ラ．カルト）等を希望する回答が寄せられ

一般教育の問題をその組織・制度あるいは財た。設問Ⅲの「実施上の諸問題」については,政的な面からも検討する必要があるのではな

自由記入ということであったが，４６大学（延べかろうか。

数）より，出題教科・科目について，出題につ○高等学校学習指導要領改定に伴う一般教育

いて,選択科目間の得点の平均点の差について,の問題については，これまで第１常置・第２

自己採点について，輪切り・序列化について，

常置・教養課程特別委員会の三者で構成する

共通，次試験の利用（傾斜配点）について，実合同小委員会で検討が行われてきているが，施期日について，試験場について，入試制度全

これに関連する当面の問題として職業高校出般について等の意見が寄せられた。

/男驫、

」

身者の受験に対する代替科目の問題がある。
○職業高校出身者に対する代替科目の問題に

以上の説明について次のような意見交換が行

ついては大学入試センターの試験教科目等調われた。

査研究委員会で検討の緒についたばかりであ○このアンケート調査のⅡおよびⅢに寄せらるが，共通１次試験の選択科目における職業

れた回答をみるかぎり原案が十分理解されて高校出身者に対する代替科目については限界

いるとは思われない点がある。その点から，がある。いまのところ相応しい代替科目とし「中間報告」の中で，①試験の形式をなぜ単ては商業科における簿記，工業科における工一方式としたかその理由（コース別やア・ラ

業数理を数学に代替できるのではないかと考・カルト方式によると，受験生が選んだ受験えられる程度である。

科目と大学側が検査したいとしている科目と○この代替科目の問題については，「中間報の間に齪鰯が生ずる場合があり，受験する大告」のまとめの段階ではまだ結論は無理なの

学・学部の選択の幅が狭くなるなどのデメリ

で，「中間報告」では検討中であることを明ットがあることなど),②職業科高校に対する記しておく要があろう。

配慮の問題点（学力レベルの点で，入試段階だけに止まらず，入学後の一般教育にもかか

ここで，配付資料『｢昭和60年度以降の共通

わってくる問題があること)，③選択科目間

第１次学力試験の出題教科●科目に関するアンの得点（平均点）の差の補正の問題点（科目ケート」Ⅱ（試験形式）及びⅢ（実施上の諸問間の出題の難易度にかかわりがあり，また選題）についての意見（概要)』について，大学択した受験生の学)力差にも関係があること)，

入試センターの中村管理部長より概略以下のよ④同一教科の科目間では傾斜配点を行わない

うな説明があった。

ことの理由（２科目選択の一方の科目の成績

７０

（１mh）

汀

する考え方等を記し，②「主文」で，出題教る）などについて改めて説明しておく必要が科目の内容と，これに補足として「職業科のあると思われる。また，これは今後の検討事代替科目｣，「実施上の問題点」を付記する，項として，共通１次試験の実施時期の問題，

そして，これに③「資料」として，先のアン

入学開始時期の問題等についても触れておいケートの集計結果を添付してはどうであろう

た方がよいのではなかろうか。

か。

▲

で⑪

だけをみることは２科目を課する趣旨に反す

no､

PHm1m巴、

ところで，「アンケート調査のまとめ」と○来る11月総会でこの「中間報告」が了承さしては，Ｉの「出題教科・科目」の集計結果れたなら，これを公表し，各大学より改めてが主になるかと思われるが，これにⅡおよびこれに対し意見を求めることにしたい。そし、に寄せられた意見をもう少し整理したうえて，その結果，特に必要があれば，来年春の取りまとめ，第２常置委員会に提出すること

総会においてこれに多少の手直しを施すこととしたいが如何であろうか。

としてはどうであろうか。

○来る11月総会で公表を予定する「中間報○「中間報告」を公表した段階で，高校をは告」の取りまとめを来週19日開催する第２常じめ広く関係者から，これに対する意見を聴置委員会の小委員会および本委員会で行うの取する必要があろう。

で，本日はその素案づくりのための方向を決めていただきたい。

'鰯武

概略以上のような意見の交換が行われた。

○「中間報告」は３部で構成してはどうか。

その結果，①「アンケート調査」のまとめに

まず初めに「総説」として，この中間報告をついては，アンケートの設問ⅡおよびⅢの回答出すに至った審議の経過を主に，試験の形

内容をもう一度松井委員の手で整理しなおした

式，そして目下検討中の職業科の代替科目のうえ，次回の本委員会に提出することとし，②問題について記す。次に「出題教科・科目「中間報告（案)」の取りまとめについては，案」を示しそれぞれの内容を詳しく説明す

来る19日に開催する小委員会および本委員会にる。最後に「実施上の問題点」として，今後おいて協議するが，当日両委員会に先立って中検討を要する点の基本的な方向についてコメ

間報告（案）起草小委員会（斎藤委員長，猪，ントする，という形ではどうであろうか。

帷子，秋田，安倍，宮崎，丸井，片山，松井各○その構成そのものは３部構成とするとし委員で構成）を開き，そこで本日の議論を踏まて，①「前文」は，審議の経緯，共通１次試

え｢中間報告（案)」の基礎となる素案をまとめ

験と２次試験のかかわり，学習指導要領に対ることとした。

刀日時
場所

第３常置委員会

出席者

昭和56年10月20日（火）１３：３０～１６：００
国立大学協会会議室
広根委員長

小池，木下，世良，須甲，柳田，林，水野，南，沢田，永松各委員

広根委員長主宰のもとに開会。

在学年数別の留年者数というのは調べられな

初めに，委員長より次のように挨拶があっ

いか。

た。

本日は先般行った留年問題に関するアンケー

トの集計結果がまとまったので，先ずこれにつ○在学年数別の卒業時の残留率を出すこと

は，残留率の定義がまだ不統一なので，誤解を生ずる懸念がある。

いて水野委員より説明を願い，これに対するご○残留者の状態を見ると，６年間以上在学し意見を伺うとともに，これを基に今後この問題た残留者は単位不足で卒業の見込みがないとをどう進めていったらよいかについてもご討議思われる者が多い。そこで，これを５年間でをお願いしたい。

除籍処分にしてもよいようにも考えられる

以上のような挨拶があったのち，議事に入った。

｡`､勲、，』

が，どうであろうか。

○現在，在学年数を６カ年と決めているのは教育系の大学に多い。なお，今回集計してい【識事】。「留年問題に関するアンケート」のまとめて感じたことであるが，残留率が高い低いということよりもどういう学生を残留させているかというその内容の方がむしろ問題ではなについていかと思われる。大学によって単位認定の方

これに関して水野委員より，配付資料「各項法が異なっているなどの事情もある。

目別の集計表」を基に詳細な説明があった。
ついで委員長より，このアンケート調査によって一応留年の実態がある程度把握できたが，○留年の理由には単位不足，大学院進学，司法試験受験のためなど，いろいろ事情があ来る11月総会に報告する際このままの形の資料○留年する者の内容には，意図的に残留するでよいかどうか，また本問題を検討する上で更という者が多いのではなかろうか。まじめににデータを必要とするかどうか，についてもご勉学しておれば卒業できないはずはない。そ意見を伺いたい，と述べられた。

の証拠には，留年者の就職が不利ということになると，残留者の数が目立って減少する。

これについて次のような意見交換が行われ○最近委員になった関係で，当委員会がこのた。

留年問題を取り上げた趣旨がよく分からない○この集計表によれば，４年制大学におけるが，最終的にこの留年問題をどのようにまと

大多数の大学ではその在学年数を８年間としているという結果が見られるが，その場合の
７２

'４認騎Ｉ

る。

めようとされるのか。

○留年問題については，どの大学でも残留率､､ｑの低下を望み，またそのような努力もされている。それに対し，各大学の情況がどうなっ○学則の再検討をした際に従来８年間であっているｶﾕの情報提供をすることも意味がある

た在学年数を６年間に短縮してはどうかとのと思う。それと，例えば修得単位のチェック案が出たが，それに対し学生対策として行う

ポイントの数と留年率と相関関係があるかどのかとか，あるいは留年する－部の学生のた・うかということも関心のあるところである

めに従来の学則までを改める必要はないのでが，今回の調査結果では両者の間に必ずしもはないかというような意見などがあった。そ相関関係があるとは言い切れない。そのよう

こで，国大協の方で在学年数に対する，あるな情報提供も各大学には参考となるであろ見解でもまとめられるようであれば，大学にう。留年の功罪ということは一概に言えない

とっても有益であろう。

４万

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可

｡』

/嚥顯、

が，大学としての制度的側面からすれば留年○ある新設医科系の大学の例であるが，教官は抑止した方がよい。それで，留年者を減らが従前の医学生に対すると同じ気持で学生のすための何らかの提言ができるならば，その成績を評価したところ点数が極めて悪く，留ようなこともしたいと考えている。

年率が非常に高くなった。そのうち教官の方○この留年問題を取り上げた経緯について一でも現在の学生の質の程度に馴れてきて，高言すると，当委員会が最近検討してきた問題

かった留年率が徐々に低下しつつあるというとしては課外活動の問題，学寮の問題などが現象がある。このようなことからも，留年率ある。しかし，これらの問題は学生全体を対については大学内部の問題として，まだ考え象にした問題というものではない。第３常置るべき問題があるのではなかろうか。

委員会が取扱う本来の問題は，全般の学生を○この集計表において留年率が41～45％とい対象にした補導の問題である。そこで，このう学部が見受けられるが，このデータを生辺で一般学生を対象にした問題に取り組んで（なま）のまま出してよいものであろうか。

はどうかとの意図もあって，この留年問題の○日本の大学は入学するのには苦労するが，検討ということになったわけである。
○東京近郊の大学においては，第２志望で入学してくる学生が多いというためか，多くの｡’る。

卒業するのは容易にできると言われている。
それなのに留年者が増えるということをどう考えたらよいか。

者が単位も取らないで留年しているという状○アメリカの理科系の学生についての例であ況がある。しかし，留年者が増えると一般のるが，４年制大学でストレートに４年間で卒学生の勉学の志気にも影響をおよぼすので，業できる学生は優秀な学生であり，普通は５

これを放置しておくわけにはいかない。いろ

年間で卒業する。長くても６年間までであっいろな事情で１～２年の留年は止むを得ないて，それ以上になると，自分から退学をして場合もあるが，この留年問題について何か理いく。そのように学生自身が勉学について厳論の通った見解でも出せるとよいと思う。

しい意識をもっている。その点が日本の学生○留年の内容には計画的なものと無目的のもとは違っている。このような点を大学の教官のがある。その原因を詰めることも重要であも認識する必要がある。
刀概ね以上のような意見交換があったのち，委員長から次のように述べられた。

この留年問題についての本委員会としての今後の作業の進め方についてであるが，一つにはう。ただ，学生相談室が何らかの点で留年問題と関わりがあろうと思われたので，参考までに別枠として学生相談室の設置状況を調べたわけである。

この調査結果のデータを各大学に提供して参考○留年問題との関わりという点からすれば，に資するということもあるが，さらに進めて留学生相談室よりもむしろ助言教官制度という年問題についての対策的な提言をするというこものの方が関係が深いのではないか。ただ，とも考えられる。それらの点についてご意見をこれが如何に機能するかということが問題で

伺いたい。

あろう。

これについて次のような意見が交された。

○当委員会としては今回の調査データを示し○来る11月総会には，当委員会として留年問てこれらの学生補導機関に対して学生の指導題について何かまとめたものを報告しようとに更に努力してもらうよう示唆すればよいのいう考えがあるのであろうか。

ではなかろうか。

○１１月総会では，このアンケート結果のまと○助言教官制度の問題であるが，教養部学生めを報告しようとは考えていない。しかし，に対し専門課程の教官がどの程度これにタッ

各大学にアンケート調査をお願いしたのであチしているかということがあり，これについるから，これについていずれ何かまとめをしては専門課程の教官が最初からタッチした方なくてはならないと考えている。

がよいという意見もある。

○そのまとめについてであるが，差し当たっ○最近，留年学生数が減る傾向にあるというては今回行ったアンケート調査のデータを参ようなことを聞いているが，これには何か理考資料に供するといった程度のことでもよい

由でもあるのであろうか。

のではなかろうか。

】0,PH9悪、Ｌｓ○そのことは大学側の教育指導の結果という○今回の調査データは共通入試実施以前のもよりも就職問題との関わりによるものであろのである。そこで，また２～３年後に同様なう。最近，学生が就職する場合，採用する企調査を行えば，共通１次試験実施後の状況が業側で留年をチェックするようになり，留年把握でき，その結果を比較することによっすればする程就職には不利になるということて，何か大学の参考に資することができるでが原因しているようである。

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鐸蕊、
ひび

あろう。

○このアンケート調査で，学生相談室の設置

以上のような意見の交換があったほか，この状況についても調べているが，学生相談室がデータをまとめるについての表現法や学部別の留年の減少にどの程度貢献しているかという留年の特徴などについて意見が交されたのち，ことが分かればよいと思う。

最後に委員長から次のように述ぺられ，了承さ○その点は個々の大学にきけばある程度のこれた。

とは分かるかもしれないが，客観的な数字的この留年問題についての今後の扱いについてな資料としてまとめるのはむずかしいと思は，差し当たり各大学に参考になる情報提供を

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するということで，本日の意見を基に整理した（６月17日）で審議された今後の検討課題（入データを各大学に送ることにし，それと共に留学辞退者の問題，学生の起こす交通事故の対応

年問題について何か提言すべきことがあれば引策，学生部長協議会と本委員会との連携，大学続き検討を続けることにしたい。なお，来る１１

総合体育大会運営の問題等）については，いず

月総会には，取敢えず本日の集計資料を提出れ折をみてその問題の中身を検討して，これのし，これまでの経過と今後の見通しについて報対応策について協議したい旨が述べられた。

告することにしたい。

以上のように述べられたのら，前回の委員会･０以上をもって本日の議事を終了した。

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日時

昭和56年12月８日（火）１３：３０～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
広根委員長

場所
出席者

木下，｜H:良，須甲，町田，柳田，水野，南，森木（代：俵病院長)，永松各委員
根本専門委員（文部省）井上学生課長外１名（オブザーバー）立野学生部長（東京大学）

第３常置委員会､

広根委員長主宰のもとに開会。

た。

初めに委員長より，本日の議題の関係で文部【識事】

省の井上学生課長ならびに東京大学の立野学生のように述べられた。

本日，急遼お集まり願ったのは，大学卒業予や'mmPP、

可

1．就職協定の問題について部長に出席を願った旨の紹介があり，ついで次-Ｊ定者に係る「就職協定」の問題について緊急に、このことに関し井上学生課長より，配付資料を基に就職協定に関するこれまでの経緯について次のような説明があった。

ご協議願わなければならない問題が生じたため大学卒業予定者に係る「就職協定」の現在まである。その事情については，委員会開催通知

での経緯についてご説明したい。この就職協定に添付した新聞記事によっておよそど理解頂け

は,昭和28年以来大学諸団体が申合わせを行い，たと思うが，この問題の経緯や考え方等についこれに基づいて文部省。大学側は企業側に，て，まず文部省の井上学生課長より説明を伺

大学卒業予定者の求人開始および推薦開始時期

い，そのうえでご協議願いたいと思う。

等について，一定の期日を守るよう協力を求め

本日の主な議題は以上の就職協定の問題であてきた。その後46年当時いわゆる「青田買い」

るが，なお時間に余裕があれば目下検討中の留が激化し，大学３年次の１～２月に選考が行わ

年問題についても討議したいと思うのでよろしれるような事態となったことから，大学教育上くお願いしたい。

の影響を憂慮した大学関係者から労働省及び経

以上のような挨拶があったのち議事に入っ済団体等へ申合せ遵守のための措置をとるよう
万協力要請が行われた。この結果，４７年10月に経関する労働省の見解」に見られるとおりであ済４団体代表と文部・労働両大臣が，青田買い

り，労働省としては，このような状況に対し，防止について懇談し，企業側が早期選考を行わ今後の大学卒業予定者の求人・求職秩序についないための措置について申合せを行い，これをては，まず，その需要供給面での当事者である

閣議に報告して了解を得た。これを承けて中央

大学等関係者及び企業が，出来るだけ早い機会

雇用対策協議会は47年11月に，求人活動５月１に，そのあり方についてもう一度真剣かつ徹底日，選考開始７月１日といういわゆる５－７協的に検討されることを望んでいる。

定を決議した。

これについて文部省としては，労働省に対し

その後オイルショックによる景気の悪化等に配付資料〔｢大学卒業予定者の就職協定に関す起因して，５０年に一部企業において採用内定取る労働省の見解」についての文部省の考え方に消し，自宅待機等が行われたことから，選考開ついて〕にあるように，就職協定が学校教育の始時期の繰り下げの必要性が指摘され，５０年１２

適正な実施及び就職の機会均等の確保等からそ月の中央雇用対策協議会では，10-11協定が決の存続が極めて重要であるとの見地から労働省

議され，大学側も８団体の間で同内容の申合せが中央雇用対策協議会の就職協定の決議から手を行った。

を引くということに対しては，’慎重な配慮をす

しかしながら，依然として遵守状況が思わし

'驫顯、』

ゴ

』

るよう申入れを行った。

くないことに鑑み，５３年12月25日の中央雇用対・

一方，中央雇用対策協議会における各業種別策協議会では，それまでの大枠のみが定められ団体のこれに対する反応は，この労働省の言いていた協定内容を具体化し，１０月中に遵守しな分はあまりにも唐突であって，この事態についければならない事項を明確にするとともに，遵ては，まだ切羽詰ったというところまでには至守の強化を図るため決議遵守委員会を設置しっているわけではないので，いま少し時間をかて，違反企業に対しては「注意」・｢勧告」・「公けて，就職協定の存在の意義なり，その役割，表」の措置を識ずるなどの遵守活動を行うこと

さらに，これの遵守のための手段等について検となった。

討すべきであるという意見が大勢のようであ

ところが，昨年および今年の状況を見ると，る。しかし，労働省の方ではそれでもなお，中景気の動向が上向いてきたということもあって

央雇用対策協議会の決議から抜けたいという意

企業側の実際の選考開始時期が夏休みの頃から向を表明している。しかし，配付資料「大学卒既に始まっているという事態になった。これに業予定者にかかる就職協定の経緯」の２－③

対し労働省から再三の注意が行われたが，その（47年10月の経済４団体と文部。労働両大臣の実効が仲々あがらないため，労働省としては，申合せの一項）には「文部・労働両省は，業種その行政上の責任が果せないというような基本

別の団体等に対し協力の要請を行うとともに，的な考え方から，今回この中央雇用対策協議会

申合せの実効が確保されるよう関係各省とも協の決議から手を引くということを表明するに至力して必要な行政指導を行う」とあり，労働省

った。なお，これに対する労働省の見解についには行政指導の責任があるものと思われる。そては配付資料「大学等卒業予定者の就職協定にれで，文部省としては，国大協をはじめとする

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大学関係者の意見も十分に踏まえたうえで，労繰り上げることを考えるにしても，来年度に働省と，この就職協定の実効を担保する措置についてはその準備が間に合わないのではない

ついて協議を重ねていきたいと考えている。

かということである。

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以上のような次第で，本日は唐突に会議の開○配付資料の「就職に関する申し合わせ等の催をお願いしたが，引続き12月14日には国大協

期日の推移」には，５５年６月５日に中央雇用をはじめとする大学等関係11団体の会議を開催

対策協議会が開かれそこで決議があったと記し大学側のご意見を伺う予定である。

載されているが，一方「大学等卒業予定者のなお，本日のこの委員会では次の２点につい勺v緬

就職協定に関する労働省の見解」では，５２年て特にご協議頂きたいと思う。

１２月21日に中央雇用対策協議会で行われた決(1)就職協定は果して必要なのかどうか。

議には参加しないというように述べられてい(2)就職協定による申し合せの実効担保のたるが，これはどういうことか。

め，どのような措置を譜ずればよいか。

○これについては，配付資料「昭和53年度以砂降の新規学校卒業予定者の採用選考開始期日
概ね以上のような趣旨の説明があったのち，▼次のような質疑および意見の交換があった。

な決議であって，それ以降毎年中央雇用対策○労働省がこのような表明に出たのは，唐突協議会では同じような申し合わせをしているなことではなく，以前からそのような伏線でもあったのであろうか。

８

▲

Ⅵ

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Ｍ等に関する決議」（52.12.21決議）が基本的のである。

○また，この労働省の見解のなかで「労働行○労働省が中央雇用対策協議会の就職協定の政が今後とも就職協定に関与し続けるとすれ決議から抜けるということは，全く唐突な事ば行政の公平性を失いかねない」とあるが，と受取られている。ただし文部省では，１１月

この「行政の公平性を失いかねない」という２６日の中央雇用対策協議会が開かれる以前

ことはどのようなことなのか。

に，労働省側からそのような意向を洩れ伺っ○現状を見ると，就職協定を正直に守っていた。それで文部省としては，就職協定が学校る者が就職戦線に遅れを取って損をするとい教育の適正な実施と就職の機会均等等からもうような実情にあり，これでは，行政が関わその存続が極めて重要であることから，協定っている事柄について歪（不公平さ）をもたの実効があがらないという理由で決議から手らしていることになるので，行政の公平性がを引くということはおかしいので思い止まっ失われるといっているわけである。

てほしいということを申し述べておいた。

○大学側において就職協定を無視した行為と○私学の方の態度についてはどうであろう

いうのは，実際にはどんなことなのか。解禁

か。

○私大協会，私大連盟とも就職協定は必要で前に就職関係書類を企業側に提出するというようなことがあるのか。また，解禁前に就職あるということである｡また，来年度の就職問題について企業側と話し合うことも協定違時期については，現在の10-11月協定が守ら反になるのか。

れていないからといって，それを６－７月に○これは，配付資料「大学卒業予定者に係る７７

就職協定に関しての中央雇用対策協議会の取組みと就職協定の問題点」の中の「措置事例ない。

○決議順守委員会の活動実績のデータでは，の概要」の項に記してあるとおりである。

通報件数，措置企業数，あるいは「注意」・○協定違反については大学側としても反省す「勧告」共に毎年減少の傾向がみられる。こべき点があるが，むしろ企業側の方がアクテのようにその実績を上げているのであるか

ィブである。労働省としては今回の態度表明

ら，今後労働省が協定から手を引いて野放しによって，企業側，大学側が具体的改善に着にしたのでは，これまでの努力が無駄になる

手することを期待しているのではないか。

のではなかろうか。

○先程紹介のあった「就職協定の問題点」の○順守委員会への通報は主として学生からの資料の中で「違反企業に対しては経済４団体「たれこみ」で，実情蓮十分に反映したもの

及び各業種別団体は，瞥告等の必要な措置をではない。

とる」とあるが，これは実|祭にはどのような○私立大学は大学生の８割を抱えているの措置がとられているのであろうか。それは実で，私立大学のこの問題に対する動向が問題

効を伴うものであるのか。

であるが，どのような状況であろうか。

○これについては，同資料の２－(1)の「措嗣○私立大学の各団体でも関係者が相寄ってそ件数等の推移」にも書かれているように，の対応について協議しており，就職協定存続・「注意」・｢勧告」・「公表」というような措置の立場から，これを実効あらしめるための相がとられることになっている。その実際は，談をしている。

労働省が該当する企業の人事担当責任者を呼んで，この就職協定の申合わせ事項に違反しないように注意をしたり，勧告を行ったりしている。

○国立大学側としては就職協定が無くなって野放し状態になることは困るので，これの存続に努力しなければならない。これは中央と地方の大学の就職条件の格篭を拡げないためにも必要である。

○こういう協定が無くなって野放しになったのでは教育上の弊害が大きい。しかし，この

rPFH悪、」

j『○協定違反企業に対する労働省の措置は警告

ケ

だけか。

○この就職協定は紳士協定なので法的な処分措置はない。企業名を公表するという制裁措霞が限度である。

○大学側に対しこうしてほしいという具体的

才

篠:､,、

な意見はないか。

○就職関係の書類提出時期などは守れるが，学生個々の就職活動や，企業側の学生への接UＱ

触（企業の見学や実習等の際）などを抑えるのはむずかしい。

協定を存続させるためには，労働省に力1lわっ○学生は４年次の後半になると就職問題でそて貰わないと企業側への統制力に欠けること

わそわし，先生も学生の就職のため動かざるになる。それで，文部省と労働省でよく話しを得なくなる。問題は企業の態度ということ合って貰って，労働省が復帰するようすすめになるが，企業も発展のためには人材獲得をてほしい。また，大学側としても自粛すべきしなければならないという事情があり，協定点があれば，それへの努力をしなければなら順守の有効な手段を見出すのは仲々むずかし

う８

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い◎

○企業さえ協定を守ってくれればということ

2．留年問題についての今後の取扱いについて｡』

では，文部省と労働省との話し合いは進まな
い｡

』」

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可

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このことについて委員長より次のように述べられた。

○企業，大学の双方が協定を順守するという留年問題についてのアンケート集計について強い姿勢をとらないと問題は解決しない。

は，前回の委員会（10月20）でご審議願い，そ○協定を守らないと教育に支障を来たし，ひの意見に基づいて水野委員が整理した資料を去いては企業側にも支障を来たすことになる。

る11月総会に報告した。このアンケート調査に

そういうことであるので，大学側としても出よって留年に関わる新しい事実が判明したが，来るだけ協定を守る努力をするから，関係方

これから結論的なものを出すためには，これを面でも協力してくれということで進める以外

補完する調査がさらに必要ではないかとの意見に方法はないのではないか。

となった。そこで，この留年問題について残さ○協定を厳守するためには労働省が抜けてはれている点，また調査をするならどういうこと困るので，文部省から復帰の説得をして貰うを調べるかなどの点についてご意見を伺いた必要がある。

い◎○この問題は，就職協定をなぜ取り決めたかの原点に帰って，大学側・企業側共に自粛す可る以外に手はないと思う。厳しく自粛すればた。

大つぴらに協定違反はできなくなる。

○今回のアンケート調査によって，残留率の○協定の意義や内容を大学に周知する努力を

状況を知り得たということについては，メリし，その上で文部省に対し労働省に折衝してットがあったと思うが，そのほか，留年に関ほしいと頼むことにする。ただ企業側が悪いする時間的な経過（年度的な推移）というこというだけでは問題の解決にならない。

とについての調査資料が得られれば有効と思
われる。

/f顯亘
－Ｊ

概ね以上のような意見交換があったのち，委員長から次のように述べられた。

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乃

これについて次のような意見の交換があっ

また，学生相談室の機能について，もう少し調べてみてはどうであろうか。各大学の学

この問題については，来る12月14日に国大脇生相談室の実態がよく分からないので，そのをはじめとする公・私立大学および高等専門学

機能の状況を調べ，そこで留年問題も扱われ:佼も含む11団体が集まり協議をし意見を述べるているようなら，それを留年対策の資料としことになっている。

て利用できるのではないかと思われる。

そこで，その際に本日の意見を踏まえて，国○学生相談室の中味は各大学によってかなり

大協としての意見を述べておくことにしたい。

違うのではないかと思われる。それから，大（文部省側退席）

学には，学生相談室でなくとも学生を指導するための組織が置かれているということもあるので，その点も考慮する必要がある。学生
７９

相談室と留年の関係について調べるのもよい題がある。これは，偏差値に基づく進学指導が，留年問題は大学が決めている在学年数とによって本人の意思によらないで入学してくの関わりがあるので，この点について検討しる学生が増えてきたためと思われる。その証てみてはどうか。例えば８年間在学できる大拠に進路変更を希望する者が30％以上もいる学にあっては，８年間あるからという気安さというデータがある。これは新しい現象であから学生は適当にのんびりやっており，これり，その内容を分析すれば学生の補導上の参を６年間にすれば，それはまたその積りでや考になろう。

るのではなかろうか。そこで，この在学でき○共通入試の「傾斜配点」については，私のる期間を何年くらいにするのが適当かという地区の大学では反対意見が多かった。傾斜配問題があろうと思われる。

点をしたところで，良い学生が入学してくる○この学生の在学年数は各大学が学則で決めとは限らないという意見である。しかし，こていることであるので，国大協でどうこうでれは相当長い期間に亘って行わなければ結果きるという問題ではないと思うし，これを変は分からないのではないかと思われる。

更することには学生からの反溌も予想され○在学期間の問題であるが，在学期間を例える。在学年数は何年が適当かということはこば６年間と決めた場合，もしこれが８年間でこでは決められないが，各大学の実情についあれば在籍できたものを６年間であるがためての紹介はできる。

に除籍処分になるということになる。その場○この留年問題について更に調査するという合，普通は８年なのになぜ６年にしたか，そよりは，現在のデータをもっと分析して相関の根拠を示せという問題が生ずる．それで，関係を見るというような作業をしてみてはど

このような場合，「在学できる期間は６年でうか。

あるが，特別の場合には８年間の在学期間を例えば，入学者選抜と留年との間には関係があるようであり，第２志望で入学した者にP〃'嚥顯'１鰯

シ

限度として在学を認める」とでもしておく方が無難のようである｡

は留年者が多い。それで，入試の選抜方法，○留年をすると就職の場合に不利となるが，あるいはカリキュラムの取り方，それから在就職のために留年するというケースもある。

忽慰、

学できる期間などと残留率の相関関係をみる
ことも参考になるのではないか。

○縦割か横割かということも残留率と関連がありそうである。

○この前の調査によると，関門（在学中の段
階的成績チェック）の数と留年率との相関は概ね以上のような意見の交換があったのち，委員長より次のように述べられた。

この問題は，本日の意見も踏まえたうえ手許で整理し，まとめる方向で作業を進めることにしたい。

非常に薄いということは表われており，これそれから，これは提案であるがＪ本日オブザについては当委員会で既に報告ずみである。

ーバーとして出席された立野東京大学学生部長○共通１次学力試験が実施されるようになっは，学生問題については大変エキスパートであてから，不適応学生が増加しているという問るので，本委員会の専門委員に委嘱してはどう

帥

９つ

Ⅲ

かと思うが，如何であろうか。

以上の提案については異議なく了承された。
｡」

い当委員会の委員も辞任される南委員（神戸商船大学長）より退任の挨拶があり，これに対して委員長より謝辞が述べられ，本日の会議を終最後に，この１月９日付で学長任期満了に伴

了した。

八

日時
場所

゛⑱

１１１席者

就職問題懇談会篇／侭､､ミ

昭和56年12月14日（月）１４：００～１６：３０
文部省第２特別会議室

国立大学協会，公立大学協会，日本私立大学連盟，日本私立大学協会，私立大学懇話会，国立短期大学協議会，全国公立短期大学協会，日本私立短期大学協会，国立高等専門学校協会，公立高等専門学校協会，私立高等専門学校協会（文部省）井上学生課長，大島課長補佐･１

開会にあたり井上学生課長より次のように挨拶があった。

大学・高専各団体におかれては常日頃学生の
｡リ

可

、

/銅、

問題や実効ある措置，協力のあり方等について率直な意見を伺い，これを集約したいと考えている次第である。

就職指導にご配慮を頂き厚くお礼申し上げる。

なお，１１月26日の中雇対協においてはZ企業

さて，ご承知のように，去る11月26日に開催側もこの「就職協定」は必要であるとの大方のされた中央雇用対策協議会（以下「中雇対協」

意見であり，これの対処について各業種別37団という）の席上において，労働省が「大学・高体で論議を尽くしたうえ，来年早々にでも改め専卒業予定者に係る“就職協定，'の決議に参加て協議会を開く予定とのことである。それで，することは今回限りとする」との声明を突如発この問題に対する企業側の対応は目下のところ表された。この労働者の見解について，文部省

不明であるが，当方としては本日の意見を取りとしてはこの「就職協定」が学校教育の適正なまとめて労働省に対し，あるいは中雇対協の際実施および就職の機会均等，公正の確保等からに，大学側の意見を明らかにしたいと考えていその存続が極めて重要であること，および労働るので，その点もご留意のうえご協議をお願い

省がこれの決議に参加しないことは今後の企業したい。

側の就職協定の存否に影響を与え，大学・高専側の申し合せにも重大な支障を及ぼすことから，この協定への不参加については'慎重な配慮
可をするよう予め労働省に対し申し入れを行った。しかし，労働省としては，この協定を存続］【議事】

1．大学及び高等専門学校卒業予定者のための就職事務についてするとするなら関係者が実効ある措置を識ずる

初めに大島課長補佐より，１１月26日の中雇対要があるとの堅い決意を表明している。それで協における協議の状況について補足説明があっ本日は，それらの点を配慮して，協定の存続のたのち，各大学・高専団体より今回の問題に対８ノする対応について概ね次のような意見が述べられた。

国立大学協会：今回の問題について文部省か

日本私立大学連盟：この問題について関係者の会合を数回開いて協議した。その結果を要約すると次のとおりである。

ら連絡を受けてから間もなく，本協会で協議の①就職協定が守られていないと非難されてい場を設け各学長等から意見を伺った。その結果

るが，大学側としては概ね守られていると思っを要約すると次のようなことである。

ている，②労働省の協定からの脱退宣言は遺憾

教育上の見地から，いわゆる“青田買い”はである，③就職協定は就職環境を守るために絶好ましくないので，この就職協定は飽くまで守対必要である，④今後大学側としても協定順守って行きたい。なお,国立大学に関して言えば，に一層努力する，⑤労働省は協定順守のため三この協定は中央，地方の大学の間における就職者協議会（労働省，企業側，大学側の三者）を条件の格差解消にも役立っている面がある。従つくり，これに出席してほしい，⑥57年度の就って，この協定の順守に難点があるにしても,職協定については本年度の協定を継承すること関係者の協力により現在の形は存続させるべきとする。

であるという結論である。

なお，大学側としては協定順守に一定の努力を払ってきたが，一方において協定順守委員会
から注意を受けている事例もあるので，その点を反省し一層の努力を重ね，学内の末端にまで趣旨の徹底を図る必要があると考えている。

題や58年度以降の就職協定の問題については，
今後さらに検討することとした。

日本私立大学協会：委員会でこの問題を協議’し，次の４項目について意見が一致した。
①今度の労働省の態度からして協定存続は考えていないように思われるので，大学側だけでの問題について関係者で協議を行った。そこで協定を結ぶ必要がある。ただ，この協定の順守の話では，協定が解消されれば求人や採用選考について労働省の斡旋，協力を要請したい，②

時期が繰り上る恐れがあるが，これは教育上好大学側において一部に協定不履行の事例がある

ましくない。また，協定が無くなれば地方大学かもしれないが80％以上は守られているものとは不利な立場におかれることになるので，協定思っている。従って，今後大学側だけの協定とは存続させるべきであるということであった。

なったとしても守られるものと思っている，③

大学側としては協定順守にできるだけ努力して

当面明年度の方針を決める必要があるが，これきたつもりであるが，大学側にも違反事例が出については大学，高専11団体で協定することにていることについて反省している。これは大学し,その内容は本年度どおりとする。なお,求人側として遺憾なことだが，いま労働省がこの協票の受付およびこれの学生への提示時期につい定から手を引くということはその及ぼす影響がては，現行より少し早めてもよいのではないか

大きい。それで，労働省，文部省がそれぞれ企と思われる，④この就職協定の問題について中業側，大学側と協議して，協定の円満な遂行に雇対協でもいずれ態度を決めるであろうが，大努力するようにしてほしい。そのための積極的学側としてはその段階で話し合う用意はある。

８２

碍愈弓、が

なお，就職協定に関連する「事務協定」の問

公立大学協会：１１月26日の中雇対協の翌日こ方策についてここで協議したいと思う。

分

私立大学懇話会：本会としてはこの問題につ

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いて次のように考えている。①大学側としてはれの経過等からして今後も絶対必要と思う。私

就職協定は概ね守られているものと思ってい立短大は425校あり，圧倒的に女子短大が多い

る，②労働省の今回の措置の真意はよく分からが，その就職活動は全般に大学推薦になっておないが，行政の府がこの協定から手を引くといり，･協定に沿ってやっている｡ただ最近,一部にうのは遺憾である，③この就職協定は就職の機

自由応募の現象も出てきて，若干協定不履行の会均等，公正化のために絶対必要である，④協

ケースもみられる。しかし,これは企業側の主導

定順守のためより一層の努力が必要である，⑤によるものである。なお，短大として今後問題

大学側の協定，中雇対協の協定を一本化するよとすべきことに高校との関係の問題がある。地

う大学側と文部省が一体となって推進すべきで方における企業からの求人は高卒が主体でありある，⑥取敢えず明年度の方針を決める必要がそれとの競合問題が生ずる。その他専修学校とあるが，これについては本年度の方針を継承すの協定の問題，公務員採用試験時期の問題，現ることにする，５８年度以降のことは今後考える

在の採用選考時期が11月１日に集中している問ことにする。なお，細則的なことは大学の意見

題等，就職に関わる現実の問題は種々あるが，をきいて決めることにする。

いずれにしても就職協定は絶対必要である。

2０

国立高専協会：この問題について12月11日の．協議した結果，①就職協定は就職の機会均等，

理事会で審議した結果，①無協定の野放し状態

公正化の見地から絶対必要である，②協定に示になることは困る，②労働省は文部省や企業側されている推薦選考時期等については，国立短との協議の場に着いてほしい，③推薦選考時期

大としてはこれを順守している。なお，この会については，協議の場で直すなら直してもよ

合でその時期等について変更が決定された場合

い，というような結論となった。

１

国立短大協議会：この問題について会員校と９Ｊには，その決定に従うつもりである，というよ』

うな結論となった。
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/藤蓼、

■

」

アンケートを行った。それによると，①協定は

公立短大協会：公立短大は学校数，学生数が絶対必要である，②推薦選考時期については，少ないので，従来から会員校に対しこの協定の景気の動向に左右される面が多く，ここ１～２

順守徹底を要請し，これが厳守されているもの

年求人活動が早まってきている。それで，学校と確信している。今回，協定違反の実情を理由側としては最終年次の学生の勉学のことも考えに労働省が協定から手を引くということになるて，７月１日求人受付，７月15日求人票提示，と，現在以上の混乱が１１ｮずる恐れがある。それ

９月15日選考開始ということにしてはどうかとで，厳格な協定を確立する要があるが，それにの意見もあった，③大学・高専側も中雇対協には特に４年制大学が真剣にその対策を考えてほ参加できるよう希望する，などのようになってしい。そして，それに基づいて文部省が四者会

いる。

■

イ

公立高専協会：今回の問題について会員校に談（労働省，文部省，企業側，大学側の四者）

私立高専協会：私立高専は少数であるが，凡を開き，そこで確固たる決定をして，この憂慮て就職協定を守っている。私立高専は全部理工すべき事態を打開してほしい。

系なので，今年は企業からの求人が早まり，そ私立短大協会：この就職協定はその趣旨，これへの対応が問題となった。このような実情を幻ふまえ対策を立てる必要がある。この就職協定

2．「就職協定」の存続と順守のために，文部省が必要な指導を行うことを要請する。

は学校教育の立場からぜひ必要なので，その中心の柱となる労働省が手を引くことは困る。現3．「就職協定」の存続と順守に当っては，採用者側の積極的な理解と取り組みが必要であ

在でも，この協定は実績を挙げていないとは言えない。労働省も同一テーブルに着いて努力さり，企業側の努力と，労働省の「就職協定」

れるよう希望する。

への参加及び協力を要望する。

ブ4．「就職協定」の実効性を確保するための具

各大学・高専団体から概ね以上のような意見

体的方策については，大学側として今後積極が述べられたのち，本日の意見を集約して中雇的に検討していくこととするが，同時にこの対協に申し入れを行うべきかどうかについて協ことについて文部省,労働省,大学側及び企業

議され，種々意見交換があったのち，次のよう側の間で協議していく必要があると考える。

な見解を取りまとめ，これを労働省，中雇対協

5．「就職協定」の内容等の問題については，

」

'愈慰Ｙ

次回の中央雇用対策協議会の審議の経過に対に対し申し入れることとした。

応しながら，適切に対処することとする。
「就職協定」に関する大学・高専関係

６．次年度協定については，無用の混乱を避けるため，原則として現行通りとする。

１１団体の考え方56.12.14

1．大学及び高等専門学校卒業予定者のための，いわゆる「就職協定」については，学校

なお，本問題解決のための焦点である「就職教育の適正な実施及び就職の機会均等の確保

協定の実効性を確保するための具体的方策」に等の観点から,その存続が必要不可欠であり，

ついては，各団体から代表１名をもって構成す

大学・高専関係11団体においては，今後ともる小委員会を設け，早急に検討を開始するとと「就職協定」の存続及び順守のために穂極的もに，その結果を基に文部省，労働省および企な努力を継続する。

業側との合同協議を進めていくこととした。

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日時

第４常置委員会

昭和56年11月10日（火）１７：３０～１９：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

野村委員長

岡路，原田，吉田（久)，天野，辰野，平松，鈴木，吉田（徳)，百々，池田，綾部，西沢，中村，玉井各委員
根本専門委員（文部省）井上学生課長，諸橋学生課課長補佐（学徒援護会）田崎常務理事，三木業務課長

野村委員長主宰のもとに開会。

本日出席された井上学生課長，諸橋学生課課長

初めに，委員長より新たに委員に就任された

補佐，ならびに学徒援護会田崎常務理事，三木西沢委員（高知大学長）の紹介があり，ついで業務課長の紹介があったのち，議事に入った。

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【議事】

1．学生教育研究災害傷害保険の問題について

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このことについて委員長より次のように述べ

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①保険金のあり方について②保険の掛金について③保険担保の範囲について

確かに，この保険制度のあり方については，検討する余地が十分にあるように思われる。こ

学生教育研究災害傷害保険は昭和51年にスタれを一方，諸外国の例に見ると，この種の保険ートして,これで５年を経過したであるが,その制度がただ単なる教育・研究活動中の災害保険

間55年には担保範囲が拡大されるという改善がということに限らず，学生の通学途上の問題あ行われた。それは，当初はこの制度の趣旨は正

るいは健康上の問題，特に医療に対する手当の課中における災害事故による傷害だけを取扱う問題等を含めた学徒に対する保険制度という広保険であったのであるが，課外活動中の災害事

い範囲を対象にしたものがある。

故についても担保範囲に加えるというように担

そこで，これらの点を参考に保険制度そのも保範囲が拡大改善されたものである。しかし，のを全般的な立場から見直してはどうかという

教育・研究の高度化・広域化，学生の課外活動ことである。そのような気運から学徒援護会第の拡大化・多様化の現状からみて，学生および二次将来計画懇談会においては，今回学生の互

大学側とも安心して教育・研究に従事でき，か助共済制度というものを新しく提起して検討しつ本制度の充実，発展を願うという立場から，てはどうかということになった。これについて

この時点において国立大学の意見を問い，そのは，配付資料「学徒援護会の将来計画につい結果を今後の検討指針にしてはどうかというこて」の中で述べているのでご覧いただきたい。

とに，前回（６月17日）の委員会で取り決めら

以上のような情況であるので，今回国大協のれた。そしてその際，そのためのアンケートの方でこの保険に関してアンケート調査をされる

案文を委員長に一任されたので，本日お手許にのであれば，学生の互助共済制度についても検配付したような資料「学生教育研究災害傷害保討されど意見を承りたいと思う次第である。

険に関するアンケート（案)」を準備した。そこで本日は，これの内容の適否についてご審議をお願いしたい。

以上のような説明があったのち，アンケート案の審議に入った。

先ず，委員長より原案を朗読しながら逐一そ以上のような説明があったのち，これに関連｡,の項目に従って説明があり，これに対して次のして井上学生課長より次のように説明があっような意見の交換が行われた。

た。

○例えば，兵庫教育大学のような場合，現職

現在文部省におけるこの保険に対しての取組の者が研修命令で大学院生として入学して来み情況についてであるが，先般九州大学においるが，これらの者はこの保険の対象となり得て行われた学生部長協議会では，この保険制度るものであろうか。

のあり方について，主として次のような点について議論があった。

○これらの者は既に公立学校の教員であり，公立学校共済組合の組合員である。そこで，
８５

研修中に災害があれば，これは公務災害としに「死亡・後遣障害をもっと重視すべきであて公立学校共済組合の方で救済されることにる｡」との回答選択肢があるが，死亡と後遺なる。従ってこの保険の対象としては扱われ障害とは別項目として扱った方がよいのでは

ない。

ないか。

○この原案に「担保範囲」と「担保内容」と○確かに，「死亡」と「後遺障害」では，保いう用語があるが，この二つの用語の意味す

険金の給付額が違うことでもあるから，これるところは，どのようなことであろうか。

は別々に項を起こして設問するということに○「担保範囲」とは抽象的なものを意味してしたい。

おり，担保の大枠を示したものである。これ○保険料についてであるが，これについてはに対し，「担保内容」とは担保の個々に関す保険会社の収支がはっりしない以上，大学側

る具体的なものを意味するということで使いとしては回答のしょうがないのではなかろう

分けをしたわけである。

か。

○この保険についてであるが，５５年に担保内○これは，掛金と支払金の差額が問題である容が改善されて，学校行事等の範囲も拡大さということであろうと思う。この掛金と支払れた。ところが，このアンケート（案）に添金の差額のことを保険の用語では損害率とい付された資料「学生教育研究災害傷害保険のっている。

概要」には，その点については何も示されていない。もしこれが運用上の取扱事項であるのであれば，今回アンケート調査をするについては，この点の資料を添付するなどして明ジーセントであるが，この保険の予定損害率は

７５パーセントと見積られている。従って，実。

際に支払った保険金の率は極めて低いという結果となっているので，この点に関し非公認

査としては十分であるとはいえないのではなながら保険会社と学徒援護会との間で話し合

かろうか。

い，運用上の面で担保範囲を拡大しながら扱○今回のアンケート調査は，約款上のものにっているというのが現状である。それから現ついてのみ質問して意見を聴取するというの

在，文科系と理科系・体育系とでは保険の掛が目的である。現在実行している拡大部分の金に差がある。これは理科系・体育系の学生

担保範囲については，学徒援護会と東京海上

は実験あるいは実習実技において事故災害に火災保険会社のサイドで話し合って行ってい遭遇する場合が多かろうということから高低るものであって，公的には大蔵省が認可してがつけられたのであるが，実際にはこの５年いるというものではない。そこで今回のアン間の結果では，文科系の学生の事故災害につケート調査は，各大学の意見を伺い，それら

いて保険金を支払った額が，理科系・体育系の意見を踏まえて，これを公的なものとしての学生のそれをはるかにオーバーしている。

約款に盛り込みたいというのがその狙いであ従って，このようなこともこの際見直す必要る。

があるのではなかろうか

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現在（55年）この保険の損害率は36～40パ

らかにしておかなければ，このアンケート調○アンケートの設問についてであるが，設問

正以上のような意見の交換が行われたほか，添

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付資料の「傷害保険の概要」に記載されている

なお，このアンケート調査は総会終了後でき

加入者数については，学生総数に対する率を示るだけ速やかに名大学へ発送するようにして，した方がよいのではないか，また，この調査票

12月末までには回答を受け取り，次回（１月中の最後のところに「その他の意見」の欄を設けの予定）の委員会には，その結果が報告できる

た方がよいのではないか,などの意見があった。

ようにしたいと考えている。

ＰbＡ

最後に委員長から，このアンケート（案）の2．次回の委員会について

今後の処置について次のように述べられ，了承

nJ

された。

”／",、

このことに関して委員長より次のように述べられた。

このアンケート（案）については，本日の意

次回の委員会は，特別の場合として，横浜国見を踏まえた上で私の手許でこれを修正し，そ立大学の留学生会館の施設見学ということも含

れを各大学に送付することにしたいので，このめ同大学を会場として開催することにしたいの

点ご一任願いたい。

でよろしくご了承願いたい。

それから明日の総会における当委員会の報告についてであるが，総会には取り敢えず本日の以上をもって本日の議事を終了した。

アンケート（案）を提出して承認を得たいと考次回１月22日（金）横浜国立大学においてえているが如何であろうか。

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開偶

~ゴ

日時
場所

出席者

第５常置委員会

長谷部，大塚，鈴木，平島，北条，飯島，橋爪，榊，尭天，小林，関Ｈ１，三善，柿木，宮城各委員
篠沢専門委員Pイ（文部省）長谷川留学生課踵，光田国際教育文化課長，渡辺lid専門員ほか１名/1,顕、

西川委員長主宰のもとに開会。
●

ツ

昭和56年11月10日（火）１０：３０～１２：３０
学士会分館８号室
西川委員長

られた゜

議事に入るに先立ち，委員長より，新たに就

本年度の外国学長招致事業としてのカナダ国任された鈴木（東京外国語大学学長事務取扱)，

大学学長の招待のことについては，前回の委員

北条（信州大学長)，飯島（名古屋大学長)，関会（６月17日）でご協議頂いたが，その後文部田（高知大学教授）の各委員の紹介ならびに本省を通じ先方と折衝を重ねた結果，最終的に３日出席の文部省関係官の紹介があった。

人の学長が12月９日より２３日までの２週間来日【議事】

されることに決定した。同学長団が滞日中に訪I・カナダ国大学学長の招待について

このことについて委員長より次のように述べ問視察する大学は東京大学，京都大学，大阪大
学，広島大学，筑波大学ということになったので（その他慶応大学，日本学術振興会，国立民８７

族学博物館を訪問)，訪問大学の学長をもってもし訪中希望者が相当数いるのであれば，文部構成する「カナダ国大学学長招待準備委員会」

省と折衝して第２次訪中団の実現を図りたいと（委員長は会長）を設置し，去る10月23日に委考えた。そのため，過般全国立大学長に対し中員会を開催して実施上の細部の打合せを行い，国視察の希望の有無について照会を行ったとこ

受入れ体制を整えた。その日程の内容について

ろ６名の希望者があったので，第２次訪中の計は文部省側よりご説明願いたい。

画を推進したいと考え，過般文部省とその件に》ついて折衝を行ったが，その際次のような事情
ついで光田国際教育文化課長より，招待準備をきかされた．

委員会の議事要録ならびに当日まとめられた

今年の５月に諸沢事務次官が中国を訪問した「招待日程表」を基に招待行事の内容について際に，中国教育部から国立大学長数名を招待し詳細な説明があり，また来日学長の経歴等につたいとの申出があり，諸沢次官もこれを受諾さいて紹介があった。

れたとのことである。それで，文部省の国立大

このあと委員長より次のような補足説明があった。

が出てきたが，同じ国立大学の学長が別個のルートで相次いで訪中することも適当でないとい長に大学の管理者としての立場から，わが国のうことで，既に約束が行われた文部省の計画の大学の諸施設を見学する機会を供するととも方を優先せざるを得ないというこになった。たに，大学の管理運営，研究教育等の問題についだ，国大協側の計画によって既に訪中希望者もて意見交換を行い，また留学生交流の促進等を決まっているという事情もあり，文部省が訪中図ることが主眼であるので，その観点から招待団の人選を進める際にその点を配慮してほしい

計画の立案を行うよう配慮することとした。

旨を申し入れた。文部省側もこの点を了承されランスとか，学長の専攻分野の点なども考慮す

2．国立大学長の中国視察についてる要があるということで，最終的には４人の訪中メンバーのうち３人まで国大協側の訪中希望られた。

本委員会の斡旋で，昨年10月に「有志学長に

ゾ

二Ｊ

〆懸へ

者を入れるということになった。その人選から洩れた残りの３人の参加希望者に対しては，以づ

上の経緯を説明して了承して頂いた。

よる中国視察」が実施されたが，その際，諸種なお，この件について過般の理事会に報告しの事情から20名の参加希望者を９名に絞ったとた際，畑群馬大学長（昨年の国大協訪中団の団いう経緯がある。このことについて前回の委員長）より，昨年の訪中の際，中国教育部の方か会で，参加できなかった訪中希望者のために，ら，この訪中を第１次とし，さらに第２次，第第２次訪中団の実施を考慮してはどうかとの意

３次の国立大学学長団の訪中を歓迎するとの意見が出され，また中国側としても国立大学長の向を強く表明された経緯もあるので，今回の国再度の訪中を希望している由伺っているので，立大学長の訪中を「第２次国立大学学長訪中

兜，たが，訪中団の人選に当たっては大学の地域バた。

このことについて委員長より次のように述べ’

学長訪中計画と国大協側の訪中計画の二つの線

この外国学長招致事業の目的は，諸外国の学以上の説明を了承し，本議題の協議を終わっ

'窺臼、言

ヂー

夕

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n㎡

団」ということにして貰えないかとの希望が述

この国立大学長の訪中に関連して，中国の学べられたので，この際そのことについてもご報

長をわが国に招待することについても考えなけ

告しておく。

ればならないが，この問題については外国学長

招致事業についてこれまで検討した際に，中国■」

ついで，以上の問題の経緯について長谷川留
〔｡
Z

翅／…

学生課長より次のように述べられた。

から招待するとの案が出されたことがある。その際の話では，中国の大学関係者との交流はい今度の中国教育部からの国立大学長招待のこ

ろいろな形で頻繁に行われているので，そう急とは，既に昨年の春からそのような話があり，いでやる必要はないのではないかとの空気であ

本年春諸沢次官が訪中した際に本年中に来訪しったが，中国側からの招待を受ければその返礼てほしいとの正式の申し入れがあったものであとして当方からの招待も考えなければならなる。そして，その招待者については，主としてい。その際，その招待を従来からの外国学長招中国留学生を受入れている大学の学長数名と，致事業の一環として考えるか，あるいは中国と留学生受入れに携っている文部省関係官若干名の関係は特殊な面もあるので別枠として考えるということである。それで当方としては学長４か，という問題もあるので，これらの点につい人と文部省関係官２人の計６人を派遣することてもご意見を伺いたい.

にしたが，その旅費は日本側の負担，滞在費は中国側負担ということになっている。

＞

このような計画が進行している最中に，国大

/魚錦､、
,」

以上の説明があった後，次のような意見交換があった。

協の方から第２次訪中団の話が出てきたが，同○先程の委員長の話の中にあった「今回の文じ国立大学長の訪中が二途に分かれて行われる部省派遣の訪中団を“第２次訪中団,，と称すのも妥当でないとの判断から，既に進行中の文

ることについては，昨年の国大協の訪中団が部省の方の訪中計画一本に絞り，その人選につ実現するまでの経緯と今回の訪中計画との関いては国大協側の訪中希望者のことを配慮しつ係を考えると，一寸適当ではないように思わ

つ学長の専攻分野，大学の所在地域や規模，中れる。

国留学生の受入れ状況等の諾事情をも勘案して○中国の大学の学長を従来の「外国学長招致選定を行った。その結果，西川帯広畜産大学

事業」のルートに乗せて招待するかどうかと長，宮沢一橋大学長，武藤名古屋工業大学長，

いう点については，中国の大学の学長という

尭天神戸大学長の４学長と阿部大学局審議官，

地位が他国の場合とはやや異なっている点が両角事務官の６人ということに決定し，来る１１あるので，一考を要すると思われる。

◆

月18日から12月１日までの２週間，中国を訪問○中国の留学生に関わる問題であるが，最近することになった。以上のような次第であるのの中国政府の第３次国共合作の動きに関連でよろしくご了承頂きたい。

し，中国留学生が台湾の留学生と接触しようという気運がみられるが，これを受ける台湾

以上の説明に引続いて委員長より更に次のよ4

うに述べられた。

留学生の方では困惑を感ずるかもしれない。
両方の留学生を預る大学としてはこれの対応
８１

を慎重に考えなければならないと思う。
3．国内大学間の交流について

このことについて委員長より次のように述べられた。

前回の委員会で，当委員会の担当事項である「大学間の協力」ということの中には，外国の大学との国際交流のみでなく国内での大学間交ている大学もある。

○東京大学と京都大学との間では単位互換をやっているが，京都大学では単位互換を近畿地区の大学との間にも拡めようとの動きがあ

問題は今後検討の要があると思われる。
○この問題を当委員会としてどのように取り上げたらよいか。

流も当然含まれているので，この問題について○文部省には，これに関するデータがあると今後検討してみてはどうかとの意見が出され思われるので，それを参考にして検討してはた。それで，この問題を今後の検討事項としてどうか。

取り上げることとし，その問題点等をお考え頂はどうか。

あればお伺いしたい。

概ね以上のような意見交換があり，この国内

えば農林水産系についていえば，ある大学の練習航海に他大学の学生が参加して単位互換をす

るとか，また地区の隣接大学が相寄って共同で実習を行って単位互換をするというようなこと

ゲ

大学間の交流の問題については今後さらに検討ヴすることにした。
易

4．その他（１）マレーシア国パータニアン大学からの日本でのも考えられる。このような単位互換の問題も含研修依頼についてめて国内の大学間交流について何かお考えがあ

このことについて委員長より次のように述べれば承りたい。

'`射鰄､１Ｊ○アンケート調査でもして実情を調べてみてくようにお願いしたが，何か具体的なお考えがこの国内大学間の交流の問題については，例

マシ

るようである。この大学相互間の単位互換の

づ

られた。

前々回の委員会（５月28日）において協議さこれについて次のような意見交換があった。

れたこの問題については，このパータニアン大○７大学工学系合同ゼミというのが行われて学の海外研修が農水産関係を中心としたものでおり，これに参加すると学生は２単位取れるあることから，これに関係のある鹿児島大学，ことになっている。これは山中湖畔で３泊４

東京水産大学，東京農工大学等に対し協力の可日で行われ，各大学から12名ずつ参加してエ能性についてご検討をお願いしたが，余り十分

ネルギー関係の合同ゼミを行ったものであるなお世話はできないとの回答であった。一方，が,このような合同ゼミでは参加学生も適当

このことについて国際教育協会とも相談をしたにライバル意識が出てきて成果が上り，参加が，同協会の話によると，この申出を受入れる者からも好評であった。次の委員会にでも参については700万円くらいの費用がかかるとの加学生へのアンケートの結果を報告したい。

ことであり，いずれにしてもこの依頼に応ずる○九州ブロックでは教養課程の学生の合同ゼことは困難なので，過日私よりその旨を認めたミを実施しており，これに対し単位認定をし簡単な返書を送り，また国際教育協会の方から

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今

舜鰄、

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《>同趣旨の手紙を送って貰った。

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ような説明があった。

本問題については，この種の海外からの依頼

中国政府派遣の留学生の場合には，日本語そを国大協が引き受けるべきかどうかという基本の他必要な基礎知識について数カ月特訓を受け的な問題もあるが，今回のパータニアン大学かることになっている。この中国政府派遣の留学らの依頼については，以上のように処置したの生は54年度より受入れが始まり，研究生，進修でご了承頂きたい。

生，研究者，学部学生等を合せ３年間に930名埋が留学し，そのうち110名が帰国して現在820名以上の件が了承されたのち，さらに委員長よ対り次のように述べられた。

‘／…

KＤ

-」

ところで中国政府は最近，学部留学生は縮小

これも海外からの通信であるが，フロリダ国

する方向のようであり，その縮小した分を大学

際大学より「経済的・社会的発展のための大学

院留学生の方に振り向ける考えのようである。

会議」への出席方の招請があった。しかしこのこの大学院留学生は中国の大学の新卒者の中か文書には，この会議に参加するための旅費はど

ら選び，日本の大学院修士課程に入学させて修うなるかなどのことについては何も触れていな

士の学位を取らせるとのことである。そして，

いので，その旨先方に間合せたが未だに何の返

来年春に1,500名ほどの者を選び，その半数は事もない。それで，この件については返事待ち

アメリカに留学させ，日本には200名ほど送りということになっているので，よろしくご了承

たいとのことである。

頂きたい。

/9,F、

が在学している。

日本には現在も修士課程，博士課程合せて４０（２）在外研究員の問題について名ほどの中国の大学院留学生が来ているが，ここのことについて，現在の短期在外研究員のれをさらに増やそうということである。その条

実情には種々問題点があるようなので，この制件や方針はまだ十分固まっていないようである

度を取り止めて国際研究集会参加の方に重点をが，当方としては12月一杯には中国側から数字置くようにしてはどうか，との意見があり，こ的なものを含めその内容を知らせて貰うよう考れに関し若干意見の交換があった。

えている。それが分かり次第大学側にお知らせ（３）中国留学生の問題についてし，ご協力をお願いするつもりであるのでよろこのことについて，中国からの留学生の'二'１にしくご了承頂きたい。

は日本語も英語もできない者がおり，大学としてもその扱いに苦労している，との発言があ以上をもって本日の会議を終了した。

り，これに関し長谷川留学生課長より概ね次の刃’１

昭和56年10月23日（金）１３：３０～１５：３０

日時

カナダ国大学学長招待準備委員会

場所

国立大学協会会議室

出席者

平野委員長

西川，福田（代：正井)，沢田（代：村尾)，山村(代：奥野)，頼賓（代：山下）各委員
但馬専門委員（文部省）渡辺国際教育文化課専門員

西川委員司会のもとに開会。

い。しかし，あと２名のうちホロピッツ学長は開会にあたり西川委員より次のように挨拶が|]程案通り23日に帰国し，ワッツ学長は12月２０

あった。

日に夫人が来日され，公式日程終了後も数日間

平野委員長には，公務の都合により若干遅れ滞在され，２７日に帰国されるとのことである。

るとのことであるので，この招致計画は第５常

従って，２名の学長は22日に開催される国大協置委員会で検討している関係もあり，私（第５主催懇談会および国大協会長主催パーティに出

常置委員長）が代って議事の進行を務めさせて席されるが，オズモン学長の方は，帰国日時にいただく。

よってはこれに参加出来ないことも考えられ

本日は，昭和56年度の外国学長招致事業計画

鱗ＩＦ轍、．、る。

に基づき，来る'２月に来日されるカナダ国大学
学長受入れの具体的計画についてご協議ねがい

続いて国大協事務局の竹下次長より，その後たい。なお，本委員会の専門委員として，例年の事務的経過について次のように報告があっのとおり東京大学事務局の但馬事務官を委嘱した。

たいので，よろしくご了承願いたい。

づ

滞日日程が決まったので，まず受入れの具体

イ化を図るため，宿泊ホテル，国内移動時の列車【識事】

i・カナダ国大学学長招待計画の経過報告について初めに渡辺国際教育文化課専門員より次のよ
うに報告があった。

最初，訪日時期を10月に設定し，カナダに照・航空機等の手配を文部省に依頼した。ついで，国立大学以外の訪問先である慶応大学・国に対し，訪問についての了承と協力を求める依頼文書を９月22日に発送した。また同日，訪問の各国立大学長に対し，当準備委員会委員の委嘱依頼をした。

会したところ，３名の学長のうち１人が都合がなお，１２月16日（水）に予定していた国立民

悪く，再三調整した結果，結局12月９日～23日

族学博物館の見学は，当日，同館は休館に当たということに決定した。３名のうちオズモン学るため日程を変更してほしい旨の連絡を受けた

長は帰国を一両日早めたいと希望しており（航ので，文部省と相談の上，同館訪問を12月14日

空券はオープンで送るよう手配した)，現在，（月）に繰り上げたため，招待日程が一部変更

離日の日時の確認をしているが，まだ返事はな

になった。

幻

｣$飼礪ｈ

立民族学博物館，日本学術振興会の３つの機関

ひ、

2．各訪問大学の日程説明について訪問の日程順に各訪問大学の委員より資料を基に招待計画の内容について説明が行われた

６Ｊ

後，次のような意見の交換があった。

○今回訪問される学長は３名とも専門が文科

吃系であるので，専門を考慮して計画を立てた方がよいであろうか。

UＪ』／@N,露へた方がよいであろうか。
○大学において研究学園都市のプランニングを説明すればよいのではないか。
概ね以上のような意見交換があったのち，西川委員から次のように述べられた。

理者としての学長の立場から，大学の諸施設

行事の中身についてさらにご配慮をお願いしたの見学や大学の管理運営・研究教育等についい。（了承）

門にこだわる必要はない。

3．全日程の調整，整理について

事務局次長より，配付資料「カナダ国大学学○訪問大学の全てを案内するのは無理であろ長招待日程」と「配車分担表」に基づき，招待

うから，学長表敬の際，大学の概要を説明

計画の全体の流れと各訪問大学等の配車の分担

し，あとは特定の施設等重点をおいて案内すについて説明があり，関連して来日学長団の地ればよいであろう。

方訪問の際の随員について，協議の依頼があっ○学長の専門にこだわらなくてよいというこ/…、

かかるが，研究学園都市全部を見ることにしただいま協議されたことを参考に，各大学の察するなどが主眼であるので，余り学長の専:｢る。この点を認識してもらうために，時間は○この外国学長招致事業の目的は，大学の管ての意見交換を行い，また留学生の実態を視ユち，筑波大学はそのうちの一つの施設であた。

とであれば，大阪大学の場合はその目玉とも

以上の説明に関して検討の結果，次のことにいえるレーザー核融合研究センターの案内も関して変更がなされたほかは，招待日程案の要考えられる。

領で実施することが決定された。また配車の分○訪問大学にカナダの留学生がいれば，その担についても，１２月21日に－部変更がなされた状況を視察し，彼らとの懇談を行うことも有ほかは，配付資料記載のとおり了承された。な意義であろう。

お，随員については，東京大学の但馬事務官に○京都訪問の場合は，大学の施設の視察もさ依頼することになった。

ることながら，文化財の見学も考えなければ○１２月21日（月）の筑波大学訪問の際，来｢｜ならない。しかし，余りハードスケジュール

学長の随員を東京大学の但馬事務官に依頼すになってもいけないと考えている。

る。その関係から，同日のホテルー上野駅○大学の管理・運営問題を中心にしてというなら，広島大学では大学移転問題があって，間の往復の配水も，あオ)せて東京大学に依頼する。

この問題に関して学長を含めての意見の交換○来日学長３名の帰国日時はそれぞれ異なるも可能であるので，そのことについて一度検ため，見送りは文部省関係官のみとし，第５討してみることにしたい。

常置委員長の見送りは取り止める。

○筑波研究学園都市は世界最大の規模をも，ﾛ続いて事務局次長より次のような補足説明があった。

国大協主催パーティには，ワッツ学長夫人（12.20来日）を招待するほかカナダからの留

本日配付の「カナダ国大学学長招待日程」に学生も招待する。カナダからの留学生の在学は，４ケ所に行事の時間が不明のところがある

状況については国際教育文化課で調べ，国大ので，当該の大学・機関に連絡の上，これを補脇に連絡する。上記懇談会およびパーティの完して各委員に送付したい。なお，招待計画に際の通訳は国際交流サービスセンターに依頼

大きな変更がある場合は事務局までご連絡ねが

する。

いたい。

4．検討・確認しておくべき事項について

招致計画実施上取り決めておくべき事項につ○来日学長に対する在日カナダ大使館の招待の有無については後日文部省より国大脇に連絡する。

○国大協主催の懇談会の際における来日学長

いて，別紙資料記載の20項目について協議し，からの希望テーマについては，視察がある程以下のことを確認，了承した。

度進行した時点で，但馬事務官から伺ってみ○１２月９日（木）の出迎えは，第５常置委員ることにする。

長と文部省関係官（氏名は追って連絡）が行う。帰国時の見送りは，３学長の帰国日時がそれぞれ異なるため，文部省関係官のみで行う。

○地方訪問の際の随行は東京大学の但馬事務官に依頼する。

○休日，自由行動時間の付添いは，特に来日学長より希望があれば世話大学・機関で配慮する。

○来日学長滞在中の関係事務の連絡窓口は文部省国際教育文化課とする。

○各訪問大学からの寄贈資料は，各大学で直接各学長宛に郵送することにする。そのため

国際教育文化課より英文の学長の略歴リスト（大学の所在地も記載されている）を各訪問
大学の国際主幹宛に送る。

オレ○各訪問大学は招待の実施状況報告書をまとめ，国大協事務局に提出する。その作成要領○航空券，乗車券等の手配は文部省が行う。

は後日事務局より各大学に通知する。また，○ホテルの予約は文部省で手配ずみである。

招待事業報告書のまとめは西川第５常置委員

また，来日学長の到着時に文部省で日程の説

久纈駒、〆FFF愚、長が担当する。

明をする際に，滞在費の内訳（日当から宿ｉｌ１○来日学長の訪問の印象記も会報にのせたい

費・列車の切符代を叢し引いて，その残額をので，懇談会の席上で第５常置委員長よりそ本人に渡す。その中から食事代等を支払う）の旨を伝えることにする。

１)説明する。

○国立大学iilM会主催懇談会（12月221三1）への文部省関係への案内者リストは国際教育文化

以上をもってカナダ国大学長招待の実施計画」の打合せを終了した。

課で作成し国大協へ送付する。また，同日の
÷

“

日時

昭和56年11月10日（火）１６：00～１７：３０
国立大学協会会議室
畑委員長

場所

川席者
弦

有江，荒井,ｉ梅津，松田，大打，阿部，諸星，宮沢，高安，武藤，阪田，後藤，砂田ⅢIT1｢'１，

第６常置委員会

中塚各委員

ｺﾞさ

平間，荻原各専門委員（文部省）斎藤大学課長，森嶋人事課任用班主査
や

Ｖ鰹砺､

〃

虫

づ卍

畑委員長主宰のもとに開会。

は，文部省も十分配慮し定員削減を割り当てな

初めに，委員長より，新たに就任された田中い等の措置を講じたいとのことであるが,全体

健蔵（九州大学長）委員及び関連事項の説明のため出席された斎藤大学課長並びに森嶋任用班

学等に負担して貰って，カバーすることになろ

主査の紹介があったのち，前回委員会（9.25）

うということである。③については，関係方面

以降の活動経過に関し，次のように報告があっと折衝はしてみるが難しいのではないかというた。

ことである。そして，④については，前例等を調べた上で対処したい，とのことであった｡なされ，その席上，過般の第６常置委員会で出さお，本日は文部省より関係官に出席いただいてれた第６次定員削減に関しての４つの要望事項いるので，後ほど，改めて以上の４点についてについて質問をした。

の説明及び検討の結果について説明を伺いた■ザ

先般，特別会計制度協議会（10.5）が開催①教員の定員削減は５年間で0.5％で，毎年

了

′録,、

い。

度同数の削減数が割り当てられることにな

次に，１０月９日に給与問題小委員会を開催っているが，これの年度割り振りについて

し，人事院の公務員給与見直しの問題については弾力的，柔軟にしてほしい。

検討した。小委員会としては，この機会に既に②小規模大学は教官定員も少なく，また空き要望している研究技術専門官制度の推進を図る

定員も極めて少ないので，それらの大学にこと，そしてその際,図書館司書，施設系の技

対しては定員削減にあたって特別の配慮を

官等これまで研究技術専門官制度の適用範囲外

してほしい。

であった者を再び洗い直し，その適用について③教官の定員削減は講廉・学科目単位にはりつけられるのではなく，学部単位ぐらいに拡げるようにしてほしい。
、〃の削減数は変わらないので’その分を大規模大④定員削減により欠員が生じる講座・学科目に対しても従来と同様な予算配分の措置を講じてほしい。

これに対する文部省の回答は，①については，考慮したいとのことである。②について検討することが課題であるという結論に達し，その問題点の整理を荻原専門委員に依頼した。
それについては，後ほど同専門委員からご説ＩＤＩ
いただきたい。

なお，この技術系職員の処遇改善について

は，これに関する要望が政府直轄研究所長連絡協議会（以下，「直研連」と略す）及び文部省
所糖並びに国立大学附置研究所長会議（以下妬「所長会議」と略す）等においても出されてお関係の方向性については格別触れていなかっり，人事院からは関係団体間で連絡を取り合い統一した要求にまとめてほしいとの要請もあっり，これに向けての審議が始まったが，大学関たので，本協会が斡旋役となって去る11月２日に第１回研究技術専門官制度問題懇談会を開催した。

直研連からは処遇対策委員会の松本委員長（気象庁気象研究所長）及び大久保副委員長（建設省土木研究所長）他２名の補佐官，また所長会議からは第３分科会の垣花主査（名古屋大学プラズマ研究所長）及び市川プラズマ研究所教授，それから国大協側としては給与小委員
会からは私と高梨委員,坂井･荻原各専門委員が出席し，国大協の要望書を基に意見の交換を行った。懇談会での議論を要約すると，直轄研は研究職という職階を持ち，これは研究技術専門官制度の職階と比較するとかなり有利な運用がなされている。また研究技術専門官制度の俸給表（案）では，その最高が１等級（技監）で講師相当に位置づけられているが，これでは低す
ぎるのではないか，という意見もあった。それた。臨調の基本答申は来年６月に予定されてお係の問題で何が取り上げられるかまだ明らかではない。いまのところ国立大学の使命は何かというようなことが議論されているが，文部省としても，基礎研究等における国立大学の特色は端的に説明できるが，その外延的範囲が拡大してくると，私立大学との境界はどこにあるのか
等，説明が困難な点もある。

いま一つは，科学技術行政が重複していると所管するものと，通産省工業技術院の所管するものとの関連が議論の中心となるが，同時に大学の学部・研究所で行う基礎研究との関連についても問題になる。これを能率主義の観点から見れば，現在，３カ所で行われているものを一つにまとめて行った方がよいのではないかという議論が出てくる。確かに必要な調整なり，一元化は望ましい点もあろうが，全てを一本のかたちで行うとなると，大学の研究の自由が阻害される等重大な問題が生じる。これについては，先般の特別会計制度協議会でもおねがいし連絡をとり，更に問題点等をつめてゆきたいと援等おねがいしたい。

【議事】

1．臨調に関するその後の報告これについて斎藤大学課長より次のように説明があった。

本年７月10日に出された臨調の第１次答申では,文教関係においても受益者負担の考えや支冊抑制の措愚等のことが示されているが，大学"…Ｙの指摘もある。科学技術行政は，科学技術庁ので，今後，直研連には国大協の案を基に建設的に検討ねがい，小数であっても加入いただきた
いと考えている。なお，この懇談会はお互いに考えている。

二たことであるが，この問題についての助言，支その他，第１次答申では国立大学の授業料についての指摘があり，答申には“学生納付金の,Ⅱ｣ｪげを図る”と明記されており，財政当局としては最近の厳しい財政事情を考えるとその実

現を強く要請してくるものと思われる。その際は国大協とも連絡をとり対応したいと考えている。

次に，臨調の答申には「行政の合理化，効率化の推進」の方策として国家公務員の定員削減
計画の改定強化を挙げている。これを承けて政〆､霞慰、

府では現在進行中の第５次定削を本年度で打切
り，明年度から５年間に亘D５％の削減を行うと秋､う第６次定削を実施することになった。その内容については前回の委員会で説明しご理解を願ったが，今回は教官，看護婦等も定削の対△象とされ，５年間で0.5％の削減が行われることになった。これの次の段階としては各大学に＄教官の定削数307名（５年間）の具体的な割り振りをお願いすることになるが，何分ともよろ
しくお願いしたい。

．／､鱒,、

次に，これの実施に関連して最初に委員長報告の中で説明を依頼された点であるが，②については，文部省としては高等専門学校・国立大学附属学校等小規模組織で，かつ欠員の少ない
ところは，場合によると生首を切る恐れも生ずるので，削減の対象外として措置せざるを得な

いと考えているｂしかし定削の総数は変わりな」

いので，その除外した分はその他の大学に回されることになり，その結果0.6％程度の削減率

でお願いすることになろう。他に，よい解決策がないので，恐縮ではあるが弱小機関の肩替Dを，そういう形でお願いせざるを得ないと考え」

その他，いわゆる設置法機関である新設の大学並びに医・歯学部は，従来は定削の対象外として措置してきたが，今回からは学年進行中の大学・学部は対象外とするが，完了したところについては対象とせざるを得ない状況である。
次に病院関係の看護婦についてであるが，５年間で0.5％の削減で，その実数は86名となる。
これを年間に振り分けると16～17名ということになる。これを各大学に割り振ることになるが，一方新規増（例えば手術部の新設等）もあるので，これをもって出来るだけその分の穴埋めをしたい。しかし，定削数の全てを回復出来ない大学も出てくると思うので，その際には，これら事情をくんでご了解ねがいたい。なお，
48年度以降の新設医大等の病院は整備途上であり，原則として定削をしないよう措置したい。

続いて，森嶋任用班主査より，その他の職員の定員削減について次のように説明があった。
その他の職員の定削は５年間で4,189名(8.25③については，関係当局とも随分折衝を重ね％）である。これの割り振りについては，海事職。教Ｈの教務職員・南極隊員等は削減率を低く抑えたい。また端数の範囲で小規模機関につたが，削減人員は講座・学科目単位にはりつけ

いても若干調整したい。従って，それ以外のと

ている。

/感1M氏

その後の長期的見通しは不確定である。

ざるを得ない。各大学でも実施に際し困難を伴ころについては削減率8.5％程度になろう。なうかと思うが，よろしくご配慮をお願いした

お，設置法機関についても今回は対象となるのい。なお，本年末までに割り振りを依頼したいで一応割り振りはするが,別途軽減措置を講ずが，直ちに調整がつかない場合，①のこととも関連するが，文部省と協議をねがい，個々の大るつもりである。この実施にあたり，どの予算項から，あるいはどういう職種から削減するか学の事情でお互いにやりくりをして，国立大学

等は，従来の通り名大学に計画を依頼し，１２月

関係全体として各年度の目標数を削減出来るよ

10日までに計画表を提出ねがい，種々調整する

うにしたい。

ことにしている。これらの各大学への通知は本

最後に，④については少なくとも57年度は定日発送することにしている。

削分の当校費の削減はないものと思われるが，’７

以上の説明に関し次のような意見の交換が行定削を学部単位で扱うと新規増員を要求するわれた。

際に学部内の欠員を活用せよと反論されると○教官の定削はなぜ講座・学科目にははりつの説明があったが，その反論に対しては,鐵けざるを得ないのであろうか。

官の欠員のポストは教官の専門領域や資質等○学部単位にはりつけるようにしてほしいとの関係から適任者が見つかるまで空けている

主張すると，逆に新規増員の場合も学部内ののだということで説得できるのではなかろう

欠員の活用で運営可能ではないかと反論されか。

ることになる。それで，この問題を余り強く○指摘のとおりで，文部省でも従来からその主張するのは，かえって国立大学のためになように説明している。これに対して，大学とらないという判断である。

して工夫のうえ，そういう運営をやってもら○各大学へ定削を割り当てる際，小数点以下の端数はどのように処理するのか。

○処理の仕方はいろいろ考えられるが，どれってよいのだが，同時に絶えず3,500名ほど
い，というのが先方の主張である。

○新規増員に欠員のポストを利用したあとで境のところの処理について問題は残る。しか適任者が出てきた場合，定員の枠を別途つけし，現在，それ以上の方法もなく，原則としてくれるなら，そういう方法も可能だが，そて四捨五入で計算し，あと定削数に合わない

ういう可能性のない現在，欠員ポストができ場合，特定の大学について切り上げの措置をるのも止むを得ない。

う。

○端数を処理した分については，次回まで持ち越すことになるのか。

'U録、もいる欠員についても活用方法を考えられたも完全とは言えない。四捨五入にしろ，その識ずる等，修正をして割り当てることになろ⑭の○このような問題は現実に厚生省関係の病院-0や農林省等で起こっており，種々議論されている。そういう状況の中で，文部省が仮定のソ問題を出しても議論にならない。

また，今回の場合，前期の定削の際の端数の処理分を含めて考慮することになるのであろうか。

概ね以上のような意見の交換があったのち，委員長より次のように述べられた。

○一般事務系の場合，第５次定削の際の過不現在，第２次臨時行政調査会の動向に対し足は計算に入れている。教官の場合は前期はて，国大協では当委員会が中心となって対応し対象外であったので，そういう問題はない。

ているが，いろいろな面で処理しきれないとこ○看護婦の定削分の回復を図るとのことだ

ろもあり，会長に対し，臨調対策特別委員会とが，どのようにしてやるのか。

○毎年20数名くらい新規増員してそれを配分し，実質的に減員にならないよう配慮するということである。

貌癒鼠、七毛

いうようなものの設極を進言している。そこで総括的な審議を行い，問題によってはそれを関プ係委員会に下ろすようにしたらよいのではないかと思う。

○先程，教官の定削については講座，学科目にはりつけざるを得ないことの理由として，”▲

2．人事院における公務員給与の見直しの問題に公務員給与見直しの検討を進めている。今年このことについて委員長より次のように述べの人事院勧告では，俸給表の再編成，俸給号のられた。

構成，昇給制度，諸手当の整備等を検討課題と人事院では目下公務員給与の見直しの作業をすると述べており，そのために国家公務員の昇進めており，今年は民間給与の実態を調査し，進等の実態調査や民間企業の人事制度の基本調

それらを基に来年には試案を作成し，５８～59年

査を実施している｡今後，文部省としては研究にかけてこれを法案化して60年度から実施した技術専門官制度を含めて，この公務員給与見直

い意向のようである。本委員会としてはこの機会にこれまで推進してきた研究技術専門官制度
７４５m田、

人事院は，５８年の人事院勧告での発表を目途についての実現を図りたいと思っているが，それ以外の専門性を持った大学職員についてもその処遇のしの問題については各方面の意見を聞き，人事院のスケジュールに合わせて対処してゆきたいと考えている。

改善を図りたいと考えている。これについて荻3．次期委員長の選任について

原専門委員が作成した資料があるので，まずこ畑委員長の退任（12月15日付学長退任）に伴う後任の委員長の選任について協議の結果，人れの説明をお願いする。

選を委員長に一任された。

ついで，荻原専門委員より配付資料「国立大学事務系職員待遇改善検討事項」に基づき，次の項目に関し詳細な説明があった。

①研究技術専門官の推進②その他の専門職員の検討③教室系，現業職員の組織化④役付職員等給与の整合性/鍜愚、続いて，森嶋任用班主査より次のような説明
があった。

4．その他

委員長より，本協会宛に提出された当委員会に関連ある要望書等一新制大学農学部協議会
及び静岡大学職員組合からの要望書および総評
・日教組他５団体からの内容について紹介があった。

最後に委員長より退任の挨拶があって本日の会議を終了した｡,，

日時

昭和56年11月２日（月）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室（国立大学協会第６常腫委員会）
畑委員長（群馬大学長）
高梨委員（信州大教授）

出席者

÷

坂井（東大原子核研究所教授)，荻原（千葉大事
務局長）各専門委員

研究技術専門官制度問題懇談会（文部省所轄並びに国立大学附匿研究所長会議）
垣花第３分科会主査（名古屋大プラズマ研究所長）

市川プラズマ研究所教授（直轄研究所長連絡協議会処遇対策委員会）
松本委員長（運輸省気象研究所長）
大久保副委員長（建設省土木研究所長）
加藤（気象研究所総務部長)，金安（土木研究所〕

癩慰

企画部長）各補佐官

畑第６常置委員長の司会のもとに開会。
初めに，畑学長より次のように述べられた。

人事院は昨年から国家公務員給与体系の全面的見直し作業に着手しており，５６年度は公務員

国立大学協会第６常置委員会は，教職員の待内部および民間の調査，５７年度は原案を作成し

遇改善，授業料，定員削減等を含んだ大学財政

有識者の意見を聴取し，そして58年度に60年度の問題の検討を職掌としている。そのうちの教実施の目途に新給与体系を公表するというスケ

職員の待遇改善問題，特に現在要望中の研究技

ジュールという。国大協としては，先に研究技

術専門官制度新設の問題に関して，過般，人事院の加藤人事官と面談の折，各省庁直轄研究所

術専門官制度の新設を要望（53年11月）しており，是非，この機会に実現したいと考えていおよび文部省所轄機関並びに国立大学附置研究る。そこで本日は，それぞれの機関・研究所で所にも技術専門職がおり，国大協が要望してい検討されている案もしくは抱負等について説明

る研究技術専門官と共通の問題もあるので，そねがった上で具体的な協議に入らせていただきの連絡調整の役を国大協が取ったらどうかとい

たい。

弓ケ

戸､罰、

う話があったので，本日ご多』忙の折柄ご参集い
ただいた次第である。

ついで，本日の出席者の簡単な自己紹介がなされたのち議事に入った。

まず，最初に，高梨委員より配付資料「研究技術専門官制度の新設に関する要望書」の説明がなされたのち，次のように述べられた。

現在の公務員給与体系見直しの中で，最大の【護事】◎研究技術専門官制度問題についてこのことについて畑学長より次のように述べ
られた。
ＪＯＯ

争点になると推測されるのは行政職Ｈと考える。この行Ｈ俸給表は既にできてから20数年を経過し，当初なかった種々な職務の者が含まれるようになり，今日その運営が困難になっている。そこで人事院は，そこからある職群の者を①.

取り出し別建て職階を作ることを検討している

なお，前者の例として土木研究所があるので，という。その意味で，この研究技術専門官制度

それについては大久保副委員長から説明する。

は人事院の考え方に沿うものである。また一方，国立大学の管理運営に関連するが，現在の国立大学の助手の職務内容は複雑であり，これゴを本来的意味の助手制度にするための一つの手掛りとして研究技術専門官を新設するという狙
いもある。

￣／顯色、

続いて大久保処遇対策副委員長より次のような説明があった。

直轄研究所の場合，研究職は一本の俸給表で運用され，全て１～５等級のいずれかに該当

し，１～３等級は研究員，４．５等級は研究補

なお，当要望書の適用範囲については，現助員である。研究補助員を３等級の研究員に昇在，大学の特殊事情を配慮し大学プロパーな業

格させる場合には人事院との協議が必要で，そ務（学生部関係等）の従事者等を含め，更に拡の際，過去における論文発表数等の実績が大き大する方向で待遇改善を図るべ<第６常圃で検な要素となる。一般に，研究補助員は注射・培討している。なお，この要望書は試案であるの養等を専門とする人で論文を書く機会はほとんで，それに示されている俸給表の金額・職務内どない。従って，３等級の研究員に昇格させる

容等変更の余地はある。

のは仲々困難である。このように，３等級と４等級との間には大きな壁がある。

ｈい」

ｨ釦可､、

次に松本処遇対策委員長より配付資料「技術例えば，高卒で４等級どまりの研究補助員の専門官制度の検討結果について」（54年８月）

場合，行政職に移せば４等級にすることも可能について説明があったのち，次のように述べらとなるので，各研究所でも将来の処遇を考え，れた。

行政職Ｈや目に切替えたりしていて，現在４．

直轄研究所長連絡協議会（以下「直研連」と５等級の人数は非常に減少している。しかし，略す）処遇対策委員会の主たる仕事は，毎年，本来の研究機関のあるべき姿を考えると，研究

人事院勧告に向け要望を取りまとめることであ員のもとに，その研究を支援する補助職的なもるが，数年前から技術専門官の処遇改善問題にのが必要であり，そのような姿勢を打ち出しても取り組んでいる。この問題については，最近

ゆけば，研究補助員の処遇の問題は避けて通れは熱心なところと，その必要性が薄らいでいるないと考える。

ところと両極化の傾向が生じている。私の勤め次に，松本委員長から説明の要請があった土る気象研究所は後者の例で，約180名ほどの中木研究所のことだが，土木研は建設省が行政と規模研究所である。かつては旋盤等の技術専門

同時に事業を執行する性格を持っていることか職もいたが，数次にわたる定員削減等で漸次退らして，他の研究所と相違する点がある。その職に伴って整理をしたり，上の等級へ切り替え

事業は河川等のダム建設であり，これは自然条る等をして，現在，４．５等級は少なくなって件の影響を受けやすく，その－つひとつが数式いる。しかし将来，プログラマーとかオペレー化･数量化できにくい要素を含み，量産になじ

ターとか，高度な技術を要する職種が生ずるこまない。従って，その安全性を期する場合にとも考えられるので，その必要はあると思う．

も，個々のケースについて実物大で確かめる以ＪＯＪ

外にないし，その実験等も大規模にならざるを

ラズマ研は工務部が設けられており，部長は教得ない。そのため，研究補助員は欠かせない。

授の併任だが，教授は技官から上がってきた人

現在，土木研の研究職は310名，そのうち研究である。またプラズマ研には核融合研究企画情

補助員は145名（研究職全体の47％）で，この報センターと電子計算機センターがあり，両セ

数値は他の研究所に比較すると非常に高い。まンターには教官が配置されているが，助教授以た補助員から研究員（３等級）に移行した者は下はサービス業が主であり，国大協要望のよう

12～13名(更に，このうち２名が２等級に移る）

な制度が出来れば，そういう職務の人が従事すで，その割合は補助員の約１割であり，３等級るのがよいと考える。

プ

フの研究員に上げるのに苦労しているというのが実情である。このような事･情もあり，先程委員

各関係者から以上のような説明があったの

長より説明されたように昭和50年に研究職の３

ち，概ね次のような意見の交換が行われた。

等級を構想（３等級は国大協で提案の研究技術○この問題は1970年代はじめに所長会議第３専門官的なもので，論文等に関係なく本人の経分科会で手掛けたもので，その時の発想は，験・技能を評価して昇格させる）し，その後ア

技術者の待遇改善の観点からではなく，日本

ンケート調査を実施をするなどして今日に至っの大学・研究所等の技術者が正当な位置づけている次第である。

がされておらず，それがひいては研究活動の'1田圃?、

ニンク

ネックになっているのではないか，というこ

最後に，垣花文部省所轄並びに国立大学附置とから検討を始め,'74年暮にかなり明確な方

研究所長会議第３分科会主査（名古屋大学プラ向を出した。その後，図大協でもこの問題のズマ研究所長）から次のような説明があった。

検討を開始したので，国大協と協力して活動

現在，第３分科会では各研究所に共通する助をする必要を痛感し，私も国大協の第６常置手・助教授の高齢化の問題やこの研究技術専門委員会の専門委員に加わり意見等も述べてき官の問題を扱っている。後者については，次のた。しかし，この案についていうと，職種のような措置で待遇改善を図っているし，また図メジャーとなる研究技術専門官の最高給与がりたいと考えている。

教育職の講師相当というのは物足りないと思

まず第１は，附置研究所では技官を助手・助教授に移し待遇改善を図っている。

第２は，技官が年をとらないうちに民間にト
ランスポートするとか，夜間の学生を臨時に技官に雇い卒業と同時に民間に移すとか，民間とのローテーション策をとっている。

とその管理職手当（12～16％）を合わせると，はるかに研究職の方が上になる，この点も一つの検討課題である。

○大学の場合，組織の長（学部長等）しか管理職手当がつかない。しかし，研究職は２等級ぐらいになると部長とかの役職につかなく力し，研究技術専門官制度を実現させ技官の待ても，独立研究員等の名目で手当が支給され遇改善を図ってゆきたい。

る。教育職と研究職の俸給表を比べると，俸

ノ0２

１忽覇Ｉ

う。この俸給表だと，研究職の２等級の俸給第３は，今後の課題であるが，国大協等と協以上のことに関して具体的に説明すると，プが給表自体は教育職の方がよいが，手当を含めﾆﾚ

て考えると研究職の方が上になろう。

□

．’鰯顯、

子

/侭､鼠

○試案では理想の部分を削除したわけだが，○最初に指摘されたとおり研究所長会議の案

この制度が実現し，更に整備されてくれば，は，技術者の地位を高め，補助者というより１等級（技監）の上に乗るものの新設も可能

対等ぐらいにし，独自の分野を責任を持ってとなるのではないかと考えた。

担当する高度の技能を有する職員という身分○この制度が実現した場合,国立大学関係で，・地位を確立するという考え方であり，具体

この専門職群に入るのは何名位になるか。

的には研究技術専門官にも教授・助教授相当○研究技術専門官の適用範囲をどこまで拡大のものも含めた体系の新設であった。国大協するかという問題はあるが，現実のところ講としては，その趣旨には賛成であったが，試師・助手のうち技術専門の人の一部，教務職案を作る段階では各大学の賛同が得られやす

員，行政職Ｈの技術職員(建築関係は除く)おいように高い理想の部分を削除したという経

よび行政職目の技術職員で，約15,000名ぐら

緯がある。

いの職群になるのではないかと思われる。

○これは現実問題として，現在いる職員を新○人事院との間で問題になるのは，「公務部しい職階に移すわけであって，人事院として内均衡」という公務員賃金決定の原則であは具体的現実性がないと仲々取り上げてくれ

る。確かに俸給を有利にすれば良い人材が集ない。仮に，大学や研究所等で技術専門の人

まるが，どこかを上げると，必ずキャッチア

で教授クラスの人がおり，身分を移してもよップする動きが生じてくるので，人事院を動いという人がいれば，その理論は実現可能か

かすのは大変困難なことである。そのためにとも思うが，実際には難しい点がある。一つは説得させる論理が必要である。また，人事には，その辺のことをも配慮したので，この院は公務員給与の勧告に際して「民間賃金準俸給表は多少，妥協の案にもなっている。な

拠」といってその実態を調査するが，最近はお，これについては，一応，研究所長会議の直接リンクしない職種も増えており，この公同意も得ている。

務員給与の見直しの機会に，研究技術専門官○研究所長会議では，先程述べられた考え方の適用範囲等を整理し，更に公務部内で均衡から，文部省に対しては研究技術専門官を補をどうとってゆくかは大きな問題である．

助者というより，研究の一つの主体性をもっ○例えば，高エネルギー研究所では技官の待た者として位置づけされたい，というコメン

遇改善のためもあり，新しい部課を設置し行トを付けて回答している。

Ｈ，行目の２等級あたりまで処遇するという？

○「研究技術専門官制度の新設に関する要望書」では，「研究教育補助職員」という名称△方策を試みているが，直轄研の場合，その点はどうであろうか。

を使っているが，これは適切な名称が思い浮○かつては土木研にも模型を作る職工等，木かばなかったため俗称を用いただけで，もし

材系統や金属系統の人も沢山いたが，現在は誤解を生ずるようなら，例えば研究教育協力

定削等の関係で欠員が生じても必ずしも補充者とか，具体的に職務にマッチするような名せず，定削割当のため留保する等の措置を講称のものに修正したい。

じているため，その数は非常に減少しておＪＯＪ

リ，ほとんどの仕事は外注に依存している。

立大学の方は，教官系とその他の系列とで身このような状態であり，そのように部課を新分制度がはっきりしていて，この方の問題が設し４．５等級の改善を図るのは困難であ

ネックになっている。

る。

○研究職の等級別定数は決まっているのか。

○大学でも機械工作・ガラス細工等外注が多○人事院は研究職３等級のところは教官に比くなっている。このようにサービス部門がつしてもう少し弾力的に扱っていると思う。研

ぶれていくのは大問題である。

究所により異なるが，４等級から３等級に移○確かに外部にまかせてよいものもあるが，つる時に資格審査を要するわけだが，これは大研究所で開発する必要のある基礎的技術の積学のその他の系列から教官系に移るのとは全

み上げ等も次第に出来にくくなっている。こ然仕組みが違う。

れは日本の将来の基礎科学にとって大きな問題である。

○研究職の等級別定数について，もう少し詳り，定数の欠員がなければ４等級から３等級

技術庁の技術専門官制度の審議に参加して，に移せないし，また定員に余裕のある場合で直轄研の研究職の３等級の一部および４．５

も人事院の審査がある。ただいま弾力性があ

等級をどう取り出すか，いろいろと議論した

ると言われたのは，人事院に申し出たとしが仲々合意に達せられなかった。

ても審査に通りそうな者がたまったら，まず○国立大学関係の技術専門官の場合，性格は

定数改訂の要求を出し，ある程度定数改訂がかなり共通していると思うが，政府の研究機認められると，今度は実際こういう者がいる

関は各省庁ごとにその性格や構成が異なる。

ということで人事院との折衝があり，それを例えば先程説明のあった３等級に関しても，人事院が認めればはじめて等級の移行が出来医師系統の研究所は研究職３等級以上は医師る。

おり，決して医師にはなれないとの意見がザｃｒ○直轄研の場合定数改訂があるが，教官はない。

強く，この問題をめぐって論争したこともあ○確かにその点は違うところである。

る。

○政府の研究機関の場合，キャリア組という○直轄研では研究補助員を研究員にするとこのは国家公務員試験上級職合格者（博士課程

ろが問題であるとの説明があったが，これを修了者は人事院と協議の上，上級合格者と同附置研から見ると，附置研は教授・助教授・様に扱う）であり，たとえ修士や学部修了者

助手という確たる体系があり，運用の妙ぐら

でも資格のない者は高卒の資格でしか採用しいのところしかあげられない。しかし，附置ない。その意味では，身分は制度的に明確化

研の技官はおそらく研究職になれば３等級のされている。

研究員になれるのではないか。仮に，同様な○先程の説明だと，２．３等級にノンキヤリ

条件・資質の者が研究職なら２等級までいけアの人がいるということだが，その状況はどるとなると助教授に相当する。このように国うなっているのか。

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しく説明すると，定数ははっきり決まってお○直轄研の研究公務員のことであるが，科学であり，レントゲン技師等とは裁然と別れて

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○土木研の場合，ノンキャリア１４５名のうち約１割弱で，その関門は非常に厳しい。

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を作り，それに直轄研関係で乗れるものが移る。その際,その適用を受けるかどうかは本○配付資料「研究公務員等の処遇改善に関す

人の選択の問題である。しかし，この試案はる検討資料」（科学技術庁計画局）を見ると，国立大学関係だけで作成したもので，職分の高校卒で研究職２等級になっている者は直轄

内容・俸給表の描き方等，他の機関の意見も研全体で769名いる。しかし国立大学関係で十分に伺い修正する必要はあろう。

高校卒で行政職Ｈの３等級になっているのは○直轄研の場合，高卒資格の初級職で入った

全国で10名もいない。この問題は国立大学関者は15～16年で３等級にあがれるようにして係の方が，はるかに緊要度が高い。

いる。しかし，国大協の案では，それと同水○直轄研の上級職合格者の処遇についてであ準の２等級（主任専門官）に昇級するのに，るが，所長とか部長は行政的職分で，統轄・高卒21年以上を要することになっている。ま管理の責任がある。しかし，この任務に適さた３等級(専門官)は高卒16年以上となっていない者もおり，研究面で業績のある者についるが，直轄研では４年目に同水準のところにては，適正な名称をつけ，役職につかずとも

あがれるようになっている。この国大協の案

同等の処遇が与えられるよう各研究所で色々は直轄研の現実のものよりかなり低い。従っな措置を苦労して講じている。また，この問て，将来の処遇ということを含めてこの案を題については，処遇対策委員会でも，キャリ検討すると，逆に内容をかなりレベルアップ

ア組・ノンキャリア組を問わず，こういう人した形のものになるのではないか。すると，達の処遇の問題について検討している。

それが国立大学関係の現実の姿とどうからむ○今までの議論を開いていると，国立大学関か，という問題も出てきそうな気もする。

係の研究技術専門官制度と直轄研の技術専門○研究職の方が有利であるので，直轄研が国官制度を１つのものとするのは無理のように大協の案に乗るとしたら，直轄研が上の１．

感じられるので，それぞれ，別途に，その処２等級への移行が多く，国立大学関係は下の遇改善の方途を講じた方がよいように思われ方の移行が多くなるという結果になろう。まる。

た直轄研の方でも，現在の１等級（技監）で○別建て職階を立てる場合，人事院としては頭打ちという点についても検討願いたい。

全省庁に適用できる制度であることを条件とするであろうと思われる。

○人事院給与局の話では，新しい職群を設け'概ね以上のような意見の交換がなされたのら，畑学長より次のように述べられた。

るには１万人ぐらいの該当者がいることが必

本日は極々ご協議いただき参考になったが，要とのことだった。すると，国立大学関係の新しい職階を設けるとなると，先程も意見にあ方は１万人を超えるが，直轄研の方は人数がったように国立大学関係だけでは困難であるのそれほど多くないので，国大協の考え方に吸で，少数であっても直轄研の方にも参加して協収されることになるのか。

力してもらえる余地があるか，その辺の可能性○手順としては，大学の方が先行して俸給表を一つ検討されることをお願いしたいし，またＪＯＪ

以上をもって本日の懇談会を終了した。

今後とも，国大協第６常置委員会を通して折衝を続けたいと思うのでよろしくお願いしたい。

昭和56年11月10日（火）１１：００～１２：ＯＯ

日時

医学教育に関する特別委員会

場所

国立大学協会会議室

出席者

猪委員長

吉田，高安，館，吉利，脇坂，福見各委員
堀専門委員（文部省側）前畑医学教育課長

諸般の情勢を考慮して57年度から61年度まで

猪委員長主宰のもとに開会。

はじめに委員長から開会の挨拶が述ぺられ，の５年間国費沖縄学生制度を存続させ，医学をついで議事に入った。

履修する課程10名以内，歯学を履修する課程５【議事】

名以内の大学受入れをお願いいたしたい。これ◎医学教育に関する昭和57年度概算要求につ●いて初めに文部省側から，「昭和57年度国立学校
特別会計概算要求の概要」その他の資料をもとに概略の説明があった。

つづいて，これに関連して「国立大学における医学教育の当面する諸問題について（説明メモ)」をもとに，次のように説明があった。
①実習用解剖体の確保方策についてれ，むずかしい判断がなされているようである

が，そのような事情をご理解のうえご協力をお願いしたい。

③医師国家試験の改善検討について

この問題の具体的な進め方としては「医師国家試験改善検討に関する常設専門機関の設置」という問題が提起されているが，これに関して■わ

どのような対応をすべきかという問題がある。

厚生省の方ではこの常置の専門機関を「医療関係者審議会」の下部組織として設けたい意向の員会においても論議があったが，日本学術会議

ようである。しかし，そのような考え方に対して，医師国家試験という重大な問題を検討するも論議されるという情況になった。これに対し機関を「医療関係者審議会」の下部組織とする

文部省では，現在の必要体数が適正であるなということではいささか軽く扱う結果になるのら，これの確保の方法をワーキンググループなではないかとの批判もある。また，これについどで検討することを考えている。あるいは各大ては医学教育関係者の意見も十分汲み取るべき学でなんらかの調整ができないものかとも考であるという意見も強く出されている。

え，とりあえず，この問題の現状を把握すると④服務規律の保持の問題，事務機構の一元化のいうことで，その実態調査をすることにしてい問題についても検討されている。

る。

⑤次に，この機会にお願いしておきたいこと②国受沖縄学生制度の存続については，先般の医学部長会議でいくつかの議論があ

１０６

似…、

については琉球大学においても慎重に検討さこれに関しては前回（５．２９）のこの特別委からは献体登録の法制化の提言があり，国会で

〕

~‐

`慮懸､、

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ったが，その中で特に重要な問題として注目をの試験が現在は年２回行われているのを１回ひいた議論の一つに，医師の過剰という問題かに改めようということから起きたのである

ら出てくる学生定員の規模の再検討ということが，制度改革という重要問題については厚生がある。このことについて文部省としては，ま省と文部省が一体になって，例えば入試改革

だ新設医大の整備計画を進めているところであのために入試センターを設置したように，整るので，この問題についての対応はきわめで慎備された独立の機関を置いて検討し改善して重であってほしいということである。それに国ゆくというぐらいにしなければ，望ましい医会でもこの問題に関しては議論があり，いま

師国家試験は行えないのではないか。

Ｌ/eFmi田、「老人保険法」も審議されているので，これと○文部省と厚生省の合同機関ということは無の関連も考え，医療資源の適正配分という全体理であろう。また現在の組織で共通１次試験

的な見地から医科大学の適正配邇とその規模ののような大がかりの医師国家試験を行うこと

問題は検討してゆかなければならないと考えては無理な話しである。なお，この試験を年１いる。

回にするか２回にするかについては，そのいもう一つの問題は，新設医科大学にかかわる

ずれにも筋の通った論理があるわけではな

大学院の問題である。文部省としては大学院はい。また，この問題は国立大学だけにかかわ

学年進行の順に設置してゆくという計画をたてる問題ではなく，公立・私立大学にも深刻にているので，この計画に則って進めてゆくこと

かかわっている問題である。

にしている。

○医師過剰論が最近になってよく出されるようになったが，これはどこで，どういうふう以上の説明に関して次のような意見が交されl侭驫、ない。そうかといって厚生省のみに任せてお○医師国家試験の改善を検討する機関を医療けばよいという問題でもなさそうである。

関係者審議会の下部組織として置くというこ○文教行政の立場からすれば，目下新設医大とは，医師国家試験というものを軽く扱うとの整備計画を進めているところであるから，いうことになり問題ではないか。

いまその議論に関わることは嬬躍せざるをえ○医師国家試験を検討する機関というのは，

名に，どうすべき問題であるのか，よくわからた．

ない。また，国会では老人医療の問題が審議

医師国家試験のあり方を専門的に検討する委されているところでもあるので，そのような員会ということであるから，これが他の機関情況もよくふまえたうえで，この問題に対応の下部組織ということは成り立たないのではしてゆくことにしたい。とりあえずは定員をないか。

増やさないという方向で進みたい。

○この問題については厚生省はすでにはっき○医師過剰論の問題は，国大協としては急い

りまとまった結論をもっているというわけでで解決しなければならない性質の問題ではなはない。ただ，一つの考え方としてそのようさそうであるので，新設医大の整備計画が終なことを考えているということである。

わるまでは強くは触れないでおく方が現在の○医師国家試験の改善の問題は，そもそもこ情況に適合しているのではないか。
１０７

○この問題には地域性の問題，医師の労働時○そのほかの問題としては医学部の大学院問間の問題，それにわが国にもプライマリーケ

題がある。この問題もいずれは検討しなけれアを導入してはどうかという問題もあるのばならない問題である。

で，それらの全体的な情況もよくとらえたう

以上のような意見交換があって本日の会議をえでなければ容易には取り組むべき問題ではなさそうである。

終了した。

場所

昭和56年10月23日（金）１３：３０～１６：00
学士会分館７号室

出席者

神田委員長

日時

教養課程に関する特別委員会

久保，松山，須甲，天野各委員
柘植，緒方，浅野各専門委員

神田委員長主宰のもとに開会。

の仕上げという意味ではあるが，実際には，初めに，委員長より開会の挨拶があったのちこの報告書をよく読んでもらって，教養課程

直ちに議事に入った。

侭舞1Ｗ

教育の実情をよく認識して貰うという含みが
ある。

【議事】

1．教養課程に関するアンケート案について○アンケート調査の対象はどの範囲について行う考えであろうか。

○このアンケート調査の対象は，各国立大学

初めに緒方専門委員より，配付資料を基に小ということであるが，その場合，大学単位で委員会において取りまとめたアンケート案につ行うと教養課程担当の委員会等からの回答といて，次の項目を挙げて説明があった。

いうことになり，教養部サイドの意見に集中①一般教育の理念，認識しはしないかと思われる.そこで，大学単位②基礎科目についてということではなく，範囲を別に考えて，例③外国語教育について

えば各学部単位とするようにしてはどうかと④カリキュラムについて考えている。そして調査する対象者は教官・⑤教養課程と専門課程全般について

大学院生というところを考えている。

⑥保健体育科目について○もしも，教官なり院生に答を求めるのであれば，その専攻分野がわかるようにするとよ

これに関し次のような意見の交換があった。

○このアンケート調査を行う目的はどのように考えられているのであろうか。

いのではなかろうか。

○ところで，大学の一般教育がどうあるぺき
かということについては，文科系と理科系と○このアンケート調査の目的は，当委員会がではその理念についての考え方が相当違って

昨年11月にまとめた報告書「－アンケート調

いるように思われる。理工系の方では専門基査結果を中心とした－教養課程教育の実状」

礎的な考え方をする人達が多いが，文科系の

１０８

、⑬

＜●

`蟹燕､、

方ではそのようでもない。

ヨ○このアンケート調査によって一般教育の理

われてきていたことは事実である。ところ

念の統一を図ろうと考えるべきではなく，多が，それをはっきりさせないで，建前だけで様化の実態をより的確に把握するということ

一般教育と言い張っているのはおかしなことを所期すべきであろう。

である。

○ある大学の理工系では，一般教育の一部を専門課程の教官が受け持っているところもある。これは，将来理工系へ進学することを予測して考慮したものであろうと思われる。

○小さい規模の大学では，一般教育について
守／qMm駒への理念はある程度統一される必要があるように思う。例えば，専門基礎として教える科目については，専門課程の教官でも教えること

者に理・数科の成績を重視するというやり方
は，いずれ進学する専門課程の専門基礎ということを念頭においての考え方だと思う。しかし一方，人間形成という教育的観点からすれば，入学試験の際軽視された理・数科以外の科目は，将来理工系へ進む者にとって，入学試験以降殆ど触れることのない科目となり，問題があるのではないか。このように，上ってしまうことになる。このような現象は

この傾斜配点について前者と全く逆の考え方○それは，一般教育と専門基礎という学問が混同されて考えられるからであろう。

もあると思う。

○教育系の大学では一般教育というものは非常に重要な意味をもっているものであると思う。特に小学校教員になる者は，全教科に亘○一般教育についてであるが，昔は旧制の中って教えなければならないのであるから，一学とか高等学校で一般教育は完了していたよ

般教育を基礎教育とみる考え方以上に，基本うに思う。そこで，現在の大学教育を考える的な意味をもつものであると考える。そこと，専門課程の分野も相当に拡張されつつあで，国大協として「教員養成系の大学におけるように思うが，そのような情況のなかで，る一般教育はどうあるぺきか｡」という理念

一般教養的な教育をするという余地が一体どを示してもらいたいと思う。

れくらい残されていると考えられるのであろうか。

毛についてであるが，例えば理工系へ進学するないような科目は一般教育科目のなかで浮きとであろうが困った問題である。

－－○一般教育に関連して，入学試験の傾斜配点ができるが，どうしても専門基礎として扱え

教官スタッフの不足ということに由来するこ/`癖､､なかで一般教育と専門基礎とが混然として行○一般教育が重要であるということは，教育系の大学ばかりでなく医学部などにもそのよ○それに関連してであるが，一般教育といううな考え方が強く出ている。これは医師になものを全く別のものとして考えるなら，これるためには，やはり教養課程のうちに十分一を別建てとして専心一般教育を行えばよい。

般教育を身につけておかなければならないと

ところが，現在の大学では一般教育もやり，いう，全人教育の必要があるからということ

専門の教育もやらなければならないというとであろう。

ころに問題がある。例えば，理工系の自然科○教養課程を担当する教官のなかには，講義

学に関してみるならば，以前から教養課程のの内容があまりにも自分の専門の学問に傾きＩＤ，

過ぎて，広い視野に立ってそれぞれの学問の意義を了得させ，その学問への関心を高める

るものであってほしいと思う。

なお，今後の検討を進めるについて，何かという配慮に欠けると思われるような講義も重要な参考になる資料が得られれば更によいあるようである。

と思う。

○そのような教官の考え方は，学問を発展させていくのは学生自身の問題であって，講義○アンケートの集計に当たっては，専門別にそのもののなかから何を汲み取るかというこ

分野にわたって考え方の違いなどがわかってとが一般教育の真髄ではなかろうかという考参考になる。例えば，教養課程の教官にはこのような考え方があるとか，理工系の専門課

え方のようである。

その意見を分けて集計されると，それぞれの○教育系大学・学部での一般教育の重要さに程の教官にはこのような考え方があるとかい

ついてであるが，一般大学と教育系大学とのうようなことがわかり，参考になるのではな

卒業生の就職先の環境という面を比較した場

いか。

合，一般大学の学生の就職先は概して会社か

おおむね以上のような意見の交換があって，一般官庁関係である。そうすると，そこには先輩なり上司がいていろいろな面で精神的にも指導を受けることになる。ところが’教育系の大学を出た学生は殆ど教師として就職し，いわば直ぐ一城の主となるわけである。

本議題についての協議を終了した。
2．今後の検討課題について

このことついて委員長より次のように述べられた。

このようなことを考えると，教育系大学の場

今後の検討課題の参考にもと思い，このたび合は大学の在学期間中に人間形成という点に当委員会の学長委員の方々に宿題を課して教養ついての教育をより以上に受けておく必要が課程に関する意見を伺ったところ，その意見もあるように思う。

大体出揃った。しかし，今日はそれについて逐○教育系大学の学生は，卒業すると小・中・高校というように幅広い分野の教職に就くこ一説明を伺い検討する時間的余裕もないので，次の機会にすることにしたい。

とになる。そのうち高校の教師になる者は相

なお，この宿題の回答について，小委員会の当に専門の学問を修めておかなければなら方でその主要点を項目別に取りまとめてみた。

ず，また基礎となる一般教育もやらなければそれがお手許に配付した資料「教養課程に関すならないわけである。ところが教育系大学のる意見」であるが，これについて何かご意見が現状では，規模が小さいために，一般教育をあれば伺いたい。

施すのに，これを小中・高校と分けて行うというわけにもいかない。その点に問題がある。

○今回のアンケート調査をするについての要

このことに関し次のような意見交換が行われた。

○一般教育を担当する教官には，専門課程担

望であるが，各大学ではその事`情がそれぞれ当の教官と教養課程担当の教官との間に何か違うのであるから，その辺の本音が抽出でき差別があるのではないかというような意識が〃０

揮顯､Ｗ~塾

擾癒、

ある。このような意識のあることは大学全体「教え方」ということについての意識の違いとしてみたとき，好ましいこととはいいがたについてであるが，先般，筑波大学においてい。ただし，これは全大学の仕組みに問題がＩＵＴの国際会議があった。その際ある分科あると考えられる。そこで，一般教育担当の会では「学生に教師を評価させる方法」とい教官にも専門課程の講義をさせるというよう〕うことが議論されたのであるが，これに対しな工夫が必要ではなかろうか。

て欧米系の大学の教師は，この議論に賛成で○仕組みを替えるということは仲々困難なこあり，これを如何にやらせるかということでとだと思うが，各大学で何か工夫すれば，現あったが，東洋系の方では，先ず学生が教師

在の日本の大学の硬直化している面は，かなを評価すること自体の是非からはじめなけれり柔軟化するのではなかろうか。
ﾉﾋﾟｮ醗駝、ばならないということで，この議論には否定○大学の教育の仕方についてであるが，例え的であった。このようなことで，欧米と東洋ば，体育系の教官は体育教育理論などを大学とでは「教師と学生」という観念について

教育のなかで修めており，体育教育のキャリは，かなりのずれがある。ただし，この会議

アもあるので，体育教育をどうすればよいか

でそのことを知り得たということには意義がということについては専門家である。ところあったと思う。

で，学生が一般教育になじみにくいというのは，一般教育を担当する教官がその科目について，どう教育すればよいかという仕方について関心が乏しい点があるからではなかろうか。

○確かに，大学教官には，教え方について反/HmFH、生の学力のレベルが低下しつつあるということが憂慮されているが，これに対し如何にわかり易く教育すればよいかということが取り上げられ，今までのように一方的に教師が講義するようなかたちではいけないのではない

省がないように思う。現在の大学の講義は教かという反省があった。

官自身が大学で教わったとおり行っているの

おおむね以上のような意見の交換があったほが実際であって，教育の工夫というものはな

か，総合科目の試みということについても若干いようである○の意見が交された。

○大学教育は高校教育とのつながりという点から見れば，やはり大学へ入学した当初は，教育の仕方に大学でも工夫する必要があると思う。

○一般教育の仕方の一つであるかもしれない⑦

それから，現在の全国的な傾向として大学

3．次期委員長の互選について

これについて，委員長より次のように諮られた。

私の学長任期が来る11月６日で満了となり退が，ある大学では各教官が学生20名程度を対任することになった。従って，これに伴い当委

象にセミナーを実施しているところがある。

員会の委員長も辞任することになるが，次期委

そして，これは教官も学生も相当に興味をも員長の選出についてはどのようにしたらよいでって行われているようである。

あろうか。

○欧米系の大学教官と東洋系の大学教官のこのことについて協議した結果，須甲委員
ＩＩＪ

（埼玉大学長）が次期委員長に選任された。
4．委員の交代および専門委員の追加について貝の選出についての内規によって，次期第２常置委員長猪新潟大学長を委員に委嘱することにしたい。

次に，専門委員の１名追加についてである

このことについて，委員長より次のように述べられ異議なく了承された。

このたび，第２常置委員長として当委員会のが，これは次期委員長である須甲委員にその人選を一任することにしたい。

委員を委嘱されていた斎藤委員（東京工業大学

以上をもって本日の議事を終了し，最後に神長）が学長任期満了に伴って委員を退任されることになるが，これについては特別委員会の委

田委員長より退任の挨拶があって閉会した。
'厩､､、
場所

昭和56年11月10日（火）１３：３０～１５：00
学士会分館７号室

出席者

広根委員長

日時

図書館特別委員会

大塚n松田，丸山（代：細井)，林リ吉武各委員
長沢，沙藤，東各専門委員

広根委員長主宰のもとに開会。

についてどのような取り組みをすべきかという初めに委員長から次のように述べられた。

問題とは別個の事柄である。従って，当特別委

当委員会では，従来６月総会において，大学員会が従来からとってきた大学図書館の整備充

図書館の整備充実にかかわる事項を，「大学図実を促進するという姿勢は，今後も継承してい書館の明年度予算に関する要望書」としてまとくことはいうまでもないことであるが，大学にめ，これを概算要求が行われる９月頃，文部省

おける教育・研究の進展に伴い大学図書館のあ

その他の関係機関に提出することについて予めり方にも新たな課題が提起されているのではな

了承を得るという措置をとってきた。ところが

いかとも考えられる。

今年は臨時行政調査会における行財政建て直し

このことについて，去る９月７日に当特別委推進という厳しい財政事情の下にある点を考慮

員会の小委員会を開催し，大学図書館に関わるし，従来のような多岐に亘る要望を差し控え，

問題点の整理ということで意見交換を行ったと

目下その設置が進められている学術情報システ

ころ，いくつかのサジェスティブな意見も出さ

ムの早期発足という－本だけに絞る方が時宜をれた。そのときの議事をまとめた小委員会議事得た措置ではないかということになり，６月総要録が配付されているので，参考までに事務局

会にも「学術,情報センターの設置に関する要望の方で朗読してもらうことにし，これをもとに書」案を提案し，これを関係方面に提出し要望して本日の議事を進めることにしたい。

した。しかし，これは当面の厳しい財政事情に対応してとった便法的な措置であって駅当特別/曇ERqN

以上のような挨拶があったのち議事に入った。

委員会として，大学図書館が抱えている諸問題
、ザ

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マ

【議事］

1．委員の補充について

まず，委員の補充について委員長から次のよや凶､7

昨/銅關，Ⅲ
へ思われる。

第１は，当特別委員会の姿勢としては国立大学図書館協議会と緊密な連携をとりながら問題

うに諮られた.

の検討を進めてゆくということは言うまでもな

斎藤委員（(前）東京工業大学学長）の後任には松田武彦東京工業大学学長を，また木村

いことであるが，その結論のところはこれを文部省の方へ浸透するよう押し進めてゆくべきで（教員）委員((前）一橋大学附属図書館長）あるということである。

の後任には大川政三一橋大学附属図書館長をそ

第２は，国立大学図書館協議会の方で採り上

れぞれ当てることにしてはいかがであろうか。

げていく問題があるとすれば，当委員会として

なお，大川委員については国立大学図書館協議

その問題には特に留意しなければならないとい会との連携を密にするということからして，同うことである。

協議会の方に推せん方を依頼した。

ＡＰの３点にまとめることができるのではないかと

第３は，大学図書館として新しいビジョンと次に，松山公一熊本大学学長は情報エ学の専いうものがあるとすれば，それは当特別委員会門家であるので，この機会に当特別委員会の委として検討していかなければならないというこ

員としてご参加を願うことにしてはどうかとのとである。例えば，学生に対するサービスの問

意見が小委員会で出されている。なお，その題あるいは大型コンピューター導入の問題等が他，情報処理の専門家および事務局長レベルの考えられるのではないか。

者を委員に加えることについては，いまのとこ
ろ具体的な候補者があがっているわけではない

意見交換が行われた。

したい。なお，事務局長については図書館の専○文部省情報図書館課から56年３月に出され門家というわけにはいかないから，図書館の管(鰯顯

理運営の問題について特に関心をもっている者ということを考慮するという方向で選考することにしたい。

以上の委員補充に関する委員長の提言を異議なく了承し，それぞれ委嘱の手続きを進めるこ､０丁司円とになった。

２今後の検討課題についてこれについて委員長から次のように述べられた。

今後の検討課題について小委員会では熱心な③

委員長の以上の提言につづいて，次のようにので，その必要性がでた段階で選考することに意見交換が行われた。その内容を要約すれば次た「学術情報センターシステム開発調査概要（昭和55年度)」によれば「学術情報センタ
ーのサービス業務開始には，次の作業スケー

ジュールが考えられる｡」とあって，そのス

ケジュール表が示されているが，この計画はこのスケジュールによって進められているのであろうか。

○学術情報システムをわが国に導入し，このシステムの早期かつ合理的な実現と円滑かつ効率的な運営を図っていくためには，その中枢機関として「学術情報センター」を設置する必要がある，ということが学術審議会が５５年１月に出した答申の基本的な考え方であ〃３

る。そして，その中枢機関に当たるものの仮

ドから言えば学術情報センターが設置され，の呼名として「学術情報センター」と呼称し稼働を開始すれば相当大きなインパクトがくているのであるが，このセンターの事業開始

ることは明らかである。

時期の目標は59年末あるいは60年度初期とい○学術情報センターが発足すれば大学図書館

うように文部省は説明している。また，学術は大変な影響を受けることはたしかであるの

情報センターがもつべきコンピューターは，で，図書館側としてはこの問題に関するイン非常に大型のものにならざるをえない。現在

フォーメーションがもう少しほしい。図書館

はそのソフトウエアの開発段階であって，そ側としてはやがてくるものがくるであろうとのための今年度予算は3,000万円であるが,来は考えているが,そうかといって,いま具体的

年度は１億の予算を予定している。そういうに何をどういうようにすればよいのかはわか

意味では事業開始あるいは学術情報センターの設置時期が目標の時期と完全に一致するかどうか，現在の困難な財政状況のなかでこれらない。学術情報センターが設置されれば図書館というものは大きく変貌せざるをえない。従来の大学の組織構成のなかでは，情報がうまくいくのかどうかは疑問である。１～

センターは図書館とは別の機構として履かれ２年のずれが起きないとはいいきれない。

ており，それと図書館とは人事交流もなく，

なお，学術情報システムのセンターである

学術情報センターがどのようなサービスを提供し，これを大学側はどのように利用するの全く違った事業を行っている。ところが，この学術情報センターが実現するとなれば図書
館はこのままでよいとは言い切れない。そのか，そして，そこに起きてくる現象にはどの段階ではその間の相互調整という問題は図書ようなネックが考えられるのかというような館にとっては死活的な問題である。そして,ことについては，まだその構想が出されたに図書館というものは大学の組織構成のなかですぎないところであって，文部省はある部分

どういう地位を占めうるのか。このような問についてのシステムの開発段階に力点をお題が提起されてくることはあきらかである。

き，それに関する協力者会議を設けて計画調査をすすめている。しかし，大学ないし大学

ういう問題について行政サイドから賢明な判図書館にはまだ具体的な問題が明示されたわけではない。しかし，今年度末には具体化さしたがって，先程も話題になったように，そ要性ということはいえるであろう。

○学術情報システムというものには，コンピで，それによって学術情報センターの具体的ューターシステムとしてハードウエアとソフなイメージがはっきりしてくるのではないか

トウエアの二つのシステムと，これを包み込と考えている｡このような情況にあるので，む環境のシステムの二つのものが揮然一体と想に期待はもっているものの，現在の段階でならなければ学術審議会がいう学術情報シス
テムにはならない。文部省がいま取り組んでいるのはハードウエアとソフトウエアの部分が実感である。けれども，大学図書館のサイである。すなわち外側の部分だけであって，＆」は何をなすぺきかはわからないというところ
Ｊ〃

〆mR91

断のできる事務局長の当委員会への参加の必れたレポートが出される予定になっているの大学図書館としてはこの学術情報センター構

汽勲Ｙ

環境の計画というところまでは手が付けられていない。そして，大学側としては＝ンピュ○学術情報システムが発足したからといっーターシステムのハードウエアとソフトウエて，図書館予算が直ちに増額するということ

アシステムを十分に使いこなすということがいちばんの問題ではないか。したがって，ハ』う評価するかという立場にあるのではない。

ードウエアとソフトウエアのコンピューターにはならない。したがって，図書館長としてはこの問題についてはそれ程強くは出ることができない。

システムの方が明確に詰められないかぎり

は，大学ないし図書館側としてどのような働きをすべきかわからないというところが現在6－の情況である。

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以上をもって，意見交換を終わり，この問題については文部省の方の計画の進展情況をみな

ｐ､がら対応していくことになった。なお，いずれ小委員会を開催してこの問題に関して当特別委員会として差し当り何を問題にすべきかを検討することになった。

次に委員長から，今後の検討課題の第２として国立大学図書館協議会の方では採り上げにくい問題ということに関して，大学図書館にかかわる問題のなかで同協議会では採り上げにくい問題というものがあるのかどうか，もしそれがあるとすればそれはいかなる問題であるのか，/M11mH9h

これについて意見を伺いたい，と述べられた。
これについて次の意見が交された。

○国立大学図書館協議会の方で採り上げにくい問題というよりぱ，図書館長レベルで採り上げてみても学内予算の制約があって身動きがとれず効果のでない問題というのがある。
それらの問題を国大協すなわち学長レベルのところで採り上げ，学長の理解が得られるならば相当の効果を期待できる問題というものはある。例えば，情報システムの問題にしても，図書館長の方はこれを大学の方に申し入れをする立場であって，大学としてこれをど次に，今後の検討課題の第３として，大学図書館としての新ビジョンということについて，次の意見が交された。

○現在，大学図書館はその規模の大小を問わずそれぞれの問題を抱え込んでいる｡それで，それぞれの大学ないし図書館は図書館の新しいビジョンというものを深さなければならな

い時機にきているのではないか。これは大学
図書館一般のビジョンというものではない。
その方は国大協の方で考えてもらえばよい。

○九州芸術工科大学には音響関係と映像関係という特殊なものがある。これは図書情報とは別の視聴覚情報関係に属するものである

が，これについて図書館では扱いかねるという意見と，一方ではむしろ図書館のなかで管理し扱うことのできるような機構にすぺきではないかという意見がある。この問題こそ，
もう少しコンピューターの機能が充実されてくれば解決される問題ではないかと思っている。

○大学図書館の管理運営の中心的な問題をなしているのは，図書館長の地位が併任の任期制になっているという問題である。この問題
は大学図書館にかかわる今後の検討課題として提起しておきたい。

○大学図書館にかかわるもう一つの大きな問題として＝ンピューター問題がある。しかし，この問題はいまどこでどのような取り組〃５

みをすればよいかがわからない問題である。

において本日の議論をふまえ，できればもう少以上をもって今後の検討課題について意見交国大協としては今後どのような対応をすればよ

換を終わり，委員長からこれらの問題の今後のしこれらの議論を掘り下げ，問題を分析して，いかというところを検討することにしたい。

取り組み方について次のように述べられた。

以上をもって本日の議事を終了した。

今後の検討課題についてこれまで貴重な意見が交された。当委員会としてはいずれ小委員会

昭和56年11月10日（火）１３：３０～１６：00

日時

教員養成制度特別委員会

場所

学士会分館３号室

出席者

井沢委員長

'１F窟、

岡路，岩下，須甲，椎名，阿部，橋爪，田浦，川崎，小林（章)，後藤，沢田，岡本各委員
山田Ⅲ片山各専門委員

井沢委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より次のように挨拶があった。

当委員会では，これまでに２～３回小委員会を開き，今後どのような問題を検討すればよいかということについて協議した結果，現行の教員免許制度の簡素化について見直しを行ってみてはどうかということになった。しかし，教大協の方では既に小学校の教員免許制度について検討を重ねているということであるので，国大協の方としては中・高校の教員免許制度を主として検討しようということになった。

そこで，とりあえず一般大学・学部における教員養成の実態を把握するため，小委員会の委員が所属している各大学の実情について調査し説明を伺ったわけである。

以上がこれまでに行ってきた概略の経緯であるが，今後の作業予定については，来年の６月総会までにとりあえずこのような実態調査を基に一応の大枠の問題点を紋比できれば11月総会を目途にそのまとめの報告をしたいと考えている。
〃６以上のような挨拶があったのち議事に入っ
た。

【護事】

◎大学における教員養成の問題について

この問題を検討するに当たり，まず現行の教員免許制度について，自由討論のかたちで協議を進めることとし，これについて概ね次のような意見の交換があった。

○現行の教員免許制度は，確かに洗い直しの時点に来ているように思う。そこで今回，国大脇としてはこれに関する報告書をまとめるのであれば，その基本的な考え方の裏付となるようなものであるこ路が望ましいのではなかろうか。

○現行の教員免許法は，本文よりも附則の部分が多過ぎるので，基本的なものが骨抜きになりかねない。そこで，今回洗い直しをするのであれば，この際あまり重要でないと思われる枝葉の部分は取り除いてもらいたい。し/輌厨h１

かし，根幹となる部分に手を付けるとなると，これは，大きな問題になりかねない要素を含んでいるのではなかろうか。

○附則の枝葉のところは，実際には各教育委員会の方で解釈が違っており，この免許法の扱い方が案外いい加減に扱われているようである。

○工業科の免許取得についてであるが，附則によれば教育実習はしなくてもよいというこ/鰯騒､、
少とが決められている。また，その他いろいろと現行の免許法には問題のところがあり，文部省の方でも免許の手直しをしようという動きはあるようである。

○そのような動きがあるのであれば，この際国大協としての意見は出しておく必要があろう。

○ところで，現在行われている小学校教員認定試験というものは，本当に必要性があるのであろうか。．

○これについては，時代も変ってきているので，もし新しい免許制度が考えられるのであ

れば，それと同時に小学校教員認定試験の是非の問題も考えてみてもよいのではなかろう
'1嚥憩、

か。

○教育実習の問題であるが，例えば，小学校教諭の二級普通免許状の取得について，小学校教員認定試験合格者といえども教育実習はやらなければならないという問題がある。これらの者の教育実習の実態は，授業参観や１週間程度の教育実習を行うというかたちで済ませているという情況のようである。しかし，彼等は非常に教育については熱意があるようである。

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なお，この小学校教員認定試験合格者の半数以上は在学生のようであり，特に私立大学の学生が多いという実状である。

○この小学校教員認定試験も，現場では恒久的にやるのであればやるようにはっきりさせるべきであって，現在のように各大学の教授会の動向によって行ったり中止したりするということはおかしなことである。

○ところで，これらの者の就職後の情況はどうかというと，これらについては追跡調査も行っていないので，その実態についてはわからないということである。

○この教員認定試験も国の施策として必要であるのであれば，少なくとも現在より何かその中味を変えるというような工夫をして，改善の方向で検討すべきであろう。

○免許状についてであるが,現在のように小・中・高とその種類を分ける必要があるのであろうか。例えば，教育系大学を卒業した者には，小・中校の教師の資格を与え，一般大学の学部を卒業した者で教職課程を修めた者には高校教師の資格を与えるというように単純には考えられないものであろうか。
○今回，免許法の改善を検討しようとすることについて，国大協としては現行の免許法より厳しくしようとする考えであるのであろうか。

○それについては，これを総体的に厳しくするというわけにはいかないが，ある部分は厳
しく，ある部分はもう少しゆるやかにしてもよいのではないかと考えられる。
○免許法改正のことは時間の掛る問題であると思うが，検討のための一つの指針として卒業生の評価というものが問題になるのではな
かろうか。

○教員になる人材の確保という問Ⅱ題であるが，現在の教員養成学部の学生を見ても，特
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方が望ましいのではなかろうか。

に理科系の学生の質が劣っている。これは入学する以前から理・数に弱い学生が受験してくるからではないかと思われる。そこで,よ

概ね以上のような意見の交換があり，そのほ

よいかということが今後の検討課題であろか，現在の教員への就職情況，あるいは採用試
験のあり方等についても議論があったのち，閉

う。

会した。

い学生が得られるようにするにはどうすれば次回小委員会１２月19日（士）○それにはいろいろな要素があろうが，教員

１０：00～１３：00となる者の資質は，できるだけ多様性がある

q￣

日時
場所

出席者

特別会計制度協議会

昭和56年10月５日（月）１０：30～１３：ＯＯ
文部省第２特別会議室'驫顯、（文部省側）

諸沢，宮地，松浦，柳川(代：野村)，植木各委員
十文字，斎藤，勝谷各専門委員

阿部，大崎各審議官，斎藤人事課長，（国大協側）

平野Ⅲ香月，沢田，畑，宮沢，飯島各委員
望月，石塚各専門委員．_－－－一－－－－■

平野議長主宰のもとに開会。

初めに議長から次のとおり挨拶が述べられた。

本日は，私が会長就任後初めての協議会であるがよろしくお願いする。

今回は，文部省から来年度概算要求ならびに第６次定員削減に関して協議会開催の申し越しがあったのでお集まりいただいた。

なお，協議に入る前に委員ならびに専門委員の異動についてご報告する。

最初に文部省側としては，省内の人事異動に伴い，吉田委員に代り柳）Ⅱ管理局長を委員にご委嘱したのでご紹介する。また，新任の十文字
高等教育計画課長に専門委員をご委嘱したいのでご了承頂きたい。（承認）

次に国立大学協会側としては，先般今村北海
道大学長が退任されたため，会長指名の委員として飯島名古屋大学長をご委嘱したのでご紹介する。（了承）〃８以上の委員等の異動報告に関連し，宮地大学
局長より，前回（６．１３）の特別会計制度協議会以降の文部省幹部の人事異動について報告があった。

ついで，諾沢事務次官より次のように挨拶があった。

本日は，昭和57年度の概算要求について説明を申し上げるとともに今回の臨調の答申に基づく第６次の国家公務員の定員削減という大きな問題をお諮りして，国大協のご協力を得たい。
ところで，例年であれば６月にこの特別会計制度協議会を開催して，次年度の概算要求の基本的な考え方について説明申し上げていたのであるが，本年はご承知のとおり臨調の関係で大蔵省の基本方針も遅れて示され，従って文部省としての要求のとりまとめも８月末になって大蔵省へ提出したというような次第である。

なお，その内容についてであるが，本年の子

…1１

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〃

算はその枠組がゼロシーリングという極めて厳②受託研究費の充実についてしいなかでの予算編成であった。しかし，文部③教官研究旅費および科研費の状況について省としては教育・研究活動に必要最小限のもの④育英奨学事業見直しのための調査研究の方については，これを計上しようという方針で努力した次第である。
くり一方，定員削減の問題についてであるが，従来は国立大学の教官なり看護婦については，そ□の特殊性に鑑み例外的にこれを対象外として扱われていたのであるが，今回の臨調の答申では
知「鰯,、⑤物価の上昇率と大学の基準的経費の伸び率とのバランスについて⑥授業料問題について
2．第６次定員削減について

これについて対象外とする特別措置は認めらｵしこれについて斎藤人事課長より，その経緯とないことになった。そこで文部省は国大協にも内容および今後の段取りについて詳細な説明が諮りこれについていろいろ関係方面とも折衝しあった。

たのであるが，結局はある程度の削減を認めざるを得ないというような情況である。
これについては，９月はじめに国大協の方へ
弓

針について

これに関し教官の定員削減について次の４点の質疑があった。

①年次割当て人員の弾力化について

その時点における情況については報告ずみであ②小規模大学への配慮についてるが，本日はその後の経過について説明を申し③削減のはりつけの単位を学部レベルにする

上げ，具体的にこれをどうすべきかということについてご相談したいのでよろしくお願いしたい。

ことについて④定削分の予算措置について

以上のほか，次のような事項について質疑が
行われた。

【協議】

1．昭和57年度概算要求について/綴や、初めに文部省側より，配付資料に基づき昭和57年度文部省所管概算要求額ならびに大学局・学術国際局の概算要求重点事項について説明があった。

ついでこれに関して，主として次の事項につ▲○第６次定削に関連してであるが，大学の職
員組織について，これを機として改革でもしようという考えがあるのであろうか。

○２事務職員の定員削減に対応して事務の簡素化の推進を図る必要がある。

○大学の規模の大小に関わらず，各大学への定削の割当てについては個々の大学の事情を勘案して慎重に配慮すべきである。

いて質疑応答ならびに意見の交換が行われた。
①特別会計への一般会計からの繰入れの割合
について以上の事項について意見の交換があったの
ち，本日の協議を終了した。

⑪〃９

第69回総会国立大学協会事業報告(注）第68回総会より今総会前まで

Ｉ諸会合（49回）
第68回総会1．

５６．６．１６（火）第１日

６．１７（水）第２日
偲顯，、事務連絡会議2．

５６．６．１８（木）６．１９（金）幹事会

第35回事務連絡会議

３理事会

5６．６．１６（火）１０．２９（木）4．常置委員会（26回）（１）第１常置委員会（主要審議事項）本年前半に２回に亘って審議してきた放送大学の問題に関して，その後「放送大学学園法案」が成立した時点で，放送大学の設置に伴い国立大学と関係する具体的問
題を中心に文部省関係官と意見交換を行った。今後も更に検討を続け，放送大学の実施面，運営面について国立大学側として希望すべき事項があればそれを取りまとめ，文部省に要望することとしている。

また，本委員会の今後の検討課題に関し審議をｲjっに。

なお，これまで検討を続けてきた①助手の問題（第６常置委員会との共同審議)，②大学院の拡充整備に関する問題，③高等学校学習指導要領改訂に伴う大学教育のあり方の問題（第２常置委員会・教養課程に関する特別委員会との共同審議）等に関しても，時期をみて更に検討することにしている。

（委員会開催状況）
５６．６．１７（水）常置委員会
９．１０（木）常置委員会
１０．２１（水）専門委員会
１１．１０（火）常置委員会（２）第２常置委員会（主要審議事項）「昭和57年度からの新高等学校学習指導要領実施に伴う昭和60年度以降の共通第１次学力試験のあり方」の問題について，一昨年12月より，本委員会の下部組織である
ｌ”

/゛【露、

⑰

「入試教科目改訂専門委員会」を中心に検討を続け，今総会（11月総会）に提出する予定の勺「出題教科・科目に関する中間まとめ（案)」の取りまとめを行った。

なお，この「中間まとめ（案)」をまとめるに当たり，予めその試案について各国大学にア■ンケートして意見を求める一方，全国７地区に設けられた「地区連絡協議会」に専門委員を派遣して，各国立大学入試担当関係者に試案の趣旨説明を行った。

その他，本委員会の関係事項として，①留学生の受入れ問題，②身体障害者の大学入学の問題，③推薦入学の問題，④直轄研・附置研等における大学院生の配分の問題，等についても協

。

議した。
､

（委員会開催状況）
５６．６．１７（水）常置委員会

７．２０（月）入試教科目改訂専門委員会■

１０．８（木）入試教科目改訂専門委員会小委員会
１０．１４（水）入試教科目改訂専門委員会
１０．１９（月）同起草小委員会'nmm1日つ

１０．１９（月）小委員会
１０．１９（月）常置委員会

１１．２（月）同起草小委員会
１１．１０（火）常置委員会■、(3)第３常置委員会（主要審議事項）昨年６月総会時に開催された委員会において取り上げられた「留年問題」⑭

を継続審議中である。この問題を審議するに当たり，まずその実情を調査する必要があることから，昨年10月，本委員会所属の各大学に対し予備的な第１次調査を行ったが，その結果を踏
まえ，本年６月末全国立大学を対象とする２次調査を実施した。その調査の集計結果がこのほ

右どまとまったので，これを基に今後この「留年問題」の対応策について検討することとしてい、る。

（委員会開催状況）
し

/､､震、
夕､

５６．６．１７（水）常置委員会

１０．２０（火）小委員会
１０．２０（火）常置委員会(4)第４常置委員会（主要審議事項）本委員会の推進の努力もあって実現をみた「学生教育研究災害傷害保険」(51年度より実施，学徒援護会主管）が発足してから５年を経過したので，１ラウンドした時点でその実情を把握し，その運営の改善に資するため，各国立大学に対しアンケート調査を実■施することとしている。

（委員会開催状況）
勺５６．６．１７（水）常置委員会
１１．１０（火）常置委員会

Ｔ１２Ｊ

１５）第５常置委員会

夕（主要審議事項）例年実施している外国学長の招致について，文部省とも協議し，本年度はカナダより３名の学長を12月９日より２週間に亙り招待することとした。その細部の実施計画について過般（10.23）「カナダ国大学学長招待準備委員会」を開催して協議し，受入れ体制を整えた。

また，本委員会の斡旋により昨年10月実施された「有志学長による中国視察」の第２次計画の促進を図ったが，たまたま文部省において別途国立大学長の中国派遣計画があることもあり，
本計画は中止することとした。

この他，国内大学間の交流問題について協議を行った。
（委員会開催状況）
５６．６．１７（水）常置委員会

１１．１０（火）常置委員会

￣■

'…、

(6)第６常置委員会（主要審議事項）本委員会の主要な担当事項である大学財政に関する問題については，第２次臨時行政調査会の行財政改革に関する審議の動向に対応し，本年６月以後３次に亙り，昭和
57年度の予算ならびに定員問題に関し要望書を作成し，臨時行政調査会ならびに関係各機関に対し要望を行った。

また，給与問題については，｜引下人事院において検討が進められている「国家公務員制度の見直し」（国家公務員の給与体系の抜本的改正）の動きに対応し，国立大学側としての意見の取りまとめを進めることにし，殊に当協会が数年来推進を図ってきた「研究技術専門官制度の新設」をこの機会に実現するよう努力している。

なお，これまで検討を続けてきた①助手の問題（第１常置委員会と共同審議)，②非常勤職

員の問題，③学費問題，等についても，今後時期をみて更に検討することにしている。
（委員会開催状況）
５６．６．１７（水）常置委員会

８．６（木）大学財政小委員会
９．２５（金）常置委員会
１０．９（金）給与問題小委員会

１１．２（月）研究技術専門'官ﾙﾘ度問題懇談会
１１．１０（火）常置委員会

5．特別委員会（12回）（１）図醤館特別委員会（主要審議事項）今後の検討課題について目下審議中であるが，本年６月要望した「学術情報センターの設置」に関連する大学図書館のあり方の問題が当面の課題とされる状況にある。
（委員会開催状況）
５６．９．７（月）小委員会
１１．１０（火）特別委員会

四２

〆慰､Ｉ

｡■

(2)医学教育に関する特別委員会￣（主要審議事項）今後の検討課題について協議し，医師国家試験と医学教育との関係の問題について検討する予定としている。

勺（委員会開催状況）

５６．１１．１０（火）特別委員会
Ｌ

１３１教員養成制度特別委員会（主要審議事項）昨年'１月に取りまとめた調査研究報告書「大学における教員養成－－一般
大学・学部と大学院の現状と問題点一」の後をうけ，引続き教員免許制度・資格制度の問題｡■を中心に調査研究を続けている。
（委員会開催状況）

勺'鰊,、５６，７．１７（金）小委員会
９．２１（月）小委員会

１１．１０（火）小委員会,１１．１ｏ（火）特別委員会
戒(4)教養課程に関する特別委員会（主要審議事項）昨年11月に調査報告書「－アンケート調査結果を中心とした￣教養課
程教育の実状」を取りまとめたが，その中に提起されている問題を更に検討し，教養課程のあり方について研究を進めることとした｡そのため「教養課程に関するアンケート」の実施について検討中であり，また本委員会所属の各委員より「教養課程のあり方に関する意見」を徴､］し，それを基に今後の検討課題を設定することにしている。

そのほか①放送大学と国立大学教養部との関わりの問題，②高等学校学習指導要領改訂に伴う大学教育（特に教養課程教育）のあり方の問題（第１・第２常置委員会と共同審議）についでても，時期をみて検討することにしている。

％（委員会開催状況）
５６．７．３（金）小委員会'鰊、

９．４（金）小委員会

１０．１３（火）小委員会
１０．２３（金）特別委員会

今(5)大学格差問題特別委員会

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己（主要審議事項）いわゆる新設大学の充実整備を進めるための方策について検討を続けているが，今後人文社会系学部の拡充整備（大学院設置を含む）の問題，複合学部の独立促進等の問題の検討を進めることにしている。
（委員会開催状況）
５６．１１．１０（火）専門委員会

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6．カナダ国大学学長招待準備委員会（１１回|）（主要審議事項）例年実施している外国学長招致事業の本年度計画として，カナダより学長３名を来る12月９日より２週間招くことが決定されたので，その受入れ体制を整えるため，訪問大学学長等をメンバーとする本招待準備委員会を設け，具体的事項について協議した。
なお，２週間に亘る国内視察を終えて帰国する前日（12月22日）に関係機関・団体等の関係が者を招いて，カナダ国大学長との懇談を行う予定である。
（委員会開催状況），

５６．１０．２３（金）準備委員会
7．特別会計制度協議会（１１回|）（主要審議事項）文部省と国大協との間で予算問題を審議するため設けられた本協議会を去る10月５日開催し，行財政改革進行中における明年度予算，第６次定員削減等の問題について，‘…、

その経緯，内容について文部省より説明をきき，意見交換を行った。
（協議会開催状況）
５６．１０．５（月）協議会
その他の諸会合（３回）

8．

５６．７．４（士）日教組との会見

１０．５（月）科学技術行政に関する懇談会
１０．２９（木）国公立大学入試問題連絡協議委員会

Ⅱ要望書その他の諸活動（12件）

蕊対外的諸活動

５６．６．１６（１７，１８，２４）第681ｕ1総会において決議ざｵした「昭和57年度予算に関する要望書」
ほか８件の要望書について，会長，副会長，関係委員長等がそれぞれ関係機関（臨時行政調査会，文部櫛，大蔵省，人41:院，日本育英会）を訪れこれを提出し，要望懇談した。
５６．７．６臨時行政調査会の第一，第二特別部会の報告の内容に鑑み，学生納付金，育英奨学事業，教官・看護婦の定員削減，学部・学科等の新増設等の問題に関し要望することとし，
沢田副会長が土光会長に面会して要望書を提出し，趣旨説明のうえ配慮方を要望した。
５６８．１１臨時行政調査会の「行政改革に関する第１次答申」が７月10日に政府に提出されたことに関連し，関係機関（文部省，大蔵省，行政管理庁）に対し，国立大学の実情を訴え

予算編成に当たっての配慮を求める要望書を提出することとし，香月副会長および畑第６常置委員会委員長が関係機関を訪れ，これを提出し要望懇談した。

鍵各国立大学への意見照会等

５６．６．１７第２常置委員会では「昭和57年度からの新高等学校学習指導要領実施に伴う昭和
６０年度以降の大学入試改訂」について，５７年11月を目途にその構想の取りまとめを行ってい

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るが，本年'１月総会にその「中間まとめ」を提出することに関連し，各国立大学にその試案に対する意見を徴することとし，斎藤委員長より各国立大学長に対しアンケート調査を依頼

勺した。

５６．６．３０第３常置委員会では，目下検討中の「留年問題」の審議に資するため，昨年10月，同委員会所属の各大学に対し留年問題に関する予備的な第１次アンケートを実施したが，より広範にその実態を把握する必要から全国立大学に対･する第２次アンケートを実施することとし，広根委員長より各国立大学長に対し「留年問題」に関する調査を依頼した。
5６．７．８第５常置委員会の斡旋により，昨年10月「有志学長による中国視察」を実施したが，これの第２次計画を希望する声があったので，西川委員長より各国立大学長に対し参加

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希望の有無についての照会を行った。

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蕊資料・連絡強化等

５６．６．１０第２常置委員会では，来る11月総会に提出する「昭和60年度以降の共通第１次学力試験の出題教科・科目に関する中間まとめ」を取りまとめるため，その試案に対する各大学の意見聴取のアンケートを行うことにしたが，その試案の内容について予め各大学に説明を行うため，「地区連絡協議会」を開催されたい旨,斎藤委員長よ，各地区世話大学長に依頼した。

５６．６．２９上記の「地区連絡協議会」において共通入試問題を協議する際の「討議資料」、（３衝を，石塚事務局長名をもって各地区世話大学長宛に送付した。
５６．６．３０第68回総回（56.6.16～17）において決議された各要望書の処理について，会長
名をもって各国立大学長あて報告した。

５６．７．９第68回総会の決議に基づき「昭和57年度予算に関する要望書」を関係方面（臨時
行政調査会，文部省，大蔵省，行政管理庁）に提出したが，その後の情勢の推移に鑑み，臨時行政調査会会長に対し，国立大学の予算・定員に関わる事項について再度要望書を提出し了たことに関し，会長名をもって各国立大学長あて報告した。

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５６．８．２６７月10日臨時行政調査会より政府に提出された「行政改箪に関する第１次答申」の内容に鑑み，関係機関（文部省，大蔵省，行政管理庁）に対し，国立大学の予算編成に当たっての配慮を求める趣旨の要望書を提出したことに関し，会長名をもって各国立大学長あて報告した。

５６．８．２６各国立大学が「昭和60年度以降の大学入試」について検討する際の参考資料として，「新学習指導要領による高等学校教科書」を斡旋する旨の通知を，斎藤第２常闇委員長

弓より各国立大学長あて送付した。

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Ⅲ要望書等の受理提出団体等=1１彌当、回］仰関係委員会

百ｌＥＨ仁区＝邑筈会

要望事項

５．７．８１国立大学院腱学関係学部長協議会｜専任講師の定数増，講座費の増雑専任講師の定数増，講座費の増額，大学院学
国立大学院農学関係学部長協議会，蝿する頚頚生に関する事項

第１ ，４，
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鴎今｜実験動物経蕊の予算措瞳，科研費の交付内容ｌ第６濡直
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実験動物経費の予算措騒，科研費の交付内容 第６常置国立腱水産関係大学学部長協議会

会長

雨知の早期実施及び交付期間の延浪通知の早期実施及び交付期間の延長
一般教育等の教官定員増，事務組織の整備，
非実験科目の実験化，一般教育建物の必要面

第31回国立大学工学部長会議

頃，助手の待遇改霊予算増額，助手の待遇改善，博士課程設置促

国立９大学理国立９大学理学部長会議

定員削減問題国立大学一般教育担当部局協議会

蕊鱸
騨潔襲需難漂鰯:襲揃|鶏謬
特別委

秋改定

９．１６１国寸院
国立医科大学長会議

日本共産党山口県委員会
新制大学農学部協議会
ヨフk共産篇山口県弓密陰【ｌ３Ｕｌ稲進等
宗員の確保
新設医科大学における定員の確保について

図１次試験の試患
共通１次試験の試験場について

予算（非常勤講師手当．|司旅澱・教官旅費
副Ｊ￣にｌｎｍｆｇ虚

第１

６

各常置
第６常置

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震蕊囑

特別委
第２常置
第６常置

等）の増額について

Ⅳ刊行物
5６．８

会報第93号

５６．１１

会報第94号

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（昭和56年10月～12月）●OOD0GbUﾛﾛﾛ００００００DOD□■●ＤｄＯＯＯＯＯＯＯＵ■■■■■■ＵＯＯＯＤｏＯＯＯＱＤＱＤＢＢＢ００Ｂ００００００００ＵＵＵＢＢＤＤＭｄＢｑ００ＤＤＯＵＯＵＵＵＤ■BBBBBBB0ﾛﾛﾛﾛUOOODOODUDD■ＤＢ■BBB■ＢＢ００００Ｕ●●●CCUUUUU■■■■BDDDDD●ＤＢＢＧｑＯＢ００ＵＯＵＯ■Ｄ､■OOQQOQDBBODBL

1０５（月）

１０：３０
１２：３０

↓。

1０．８（木）

１４：００

1０．９（金）入試教科目改訂専門委員会

１３：３０

10.13（火）１３：３０

第６常置委員会給与問題小委員会
教養課程に関する特別委員会小委員会

10.14（水）１４：00

10.19（月）１０：３０

10.20（火）１１８００10.21（水）

１３：３０

１４：00

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１３８３０

10.23（金）

１３：３０
１３：３０

10.29（木）

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１２：00

理事会

17：００

公大協との入試問題連絡協議委員会

１３８３０

11.10（火）研究技術専門官制度問題懇談会

１３８３０

第１常置委員会
第２常置委員会
第４常置委員会
第５常腫委員会

１３：３０

１７：３０
１０８３０

16800

－オ

１３：３０

１１：00
０

デワ

１０：00
１３８３０

１５：３０

11.11（水）11.12（木）、？

入試教科目改訂専門委員会
第２常腫委員会小委員会
第２常腫委員会
第３常霞委員会小委員会
第３常置委員会
第１常置委員会議事打合せ会
教養課程に関する特別委員会
カナダ国大学学長招待準備委員会

1１．２（月）丁/Ｉ鰕鰄、

特別会計制度協議会
科学技術行政に関する懇談会

１０：0０

第６常置委員会
図書館特別委員会

医学教育に関する特別委員会
教員養成制度特別委員会小委員会
教員養成制度特別委員会
大学格差問題特別委員会小委員会
第69回総会（第１日目）

１２：００

理事会

１０：００

第69回総会（第２日目）
第36回事務連絡会議
第２常腫委員会小委員会

11.13（金）

１０：00

11.28（士）10：00

1２．８（火）１３：３０

12.14（月）

１４：００

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12.19（±）

１０：００

12.22（火）

１４：00

15800

第３常臘委員会
就職問題懇談会

教員養成制度特別委員会小委員会
カナダ国学長招待準備委員会
カナダ国学長との懇淡会￣

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１２７

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窓

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日ごろよくつかっている「からだ」という言葉の中には，不思議な意味がかくされている。「人間が立つ」とあやしくなった

現代人の立ち構えいうことである。つまり，「からだ」の語源は,､人が大ぞ

地に両足をしっかりとふまえて立つさまをあらわす「躯●●●立ち」（からだち）に来由する。
東京工業大学教授(医学博士・体育生理学）

平沢彌一郎

なぜ，またいつごろから，この「ち」が消えてしまったのだろうか。不思議でならない。また，この「からだ」にあたるbody，Kbrper，ｓ６ｍａ（ギリシャ語）にあ』三'掴顯?'１.、

慧咲は全然合主れていない。それどころか，へプライ語
たってみても，「人が立つ」 という意味は全然含まれていない。

で書かれている旧約聖書の中には，「からだ」にあたる言葉すら見当たらない。とすると，われわれ日本人の先輩たちは人間の立っているその姿に対してよその国や民族とは異なった，」ある特別の関心と価値観をいだいていたのだろうか。

おととしの春，北海道の美沢川流域の遺跡で発堀された二つのﾉﾄさな土版を見たとき，それを裏付けするような思いがした。というのは，いまから約5,000年も前(縄文初期)の２周堤墓の中から，生後10か月ほどの赤ちゃんの足跡のつけられた土版が発見されたからである。

その土版のかかとのまん中には，紐を通したと思われる小さな穴がひとつ。大先輩たち

は，はじめてひとり立ちをしたわが子の成長ぶりを喜び，子の足跡を土版にと，，それを首から胸の前につるして近所や親戚回りをしたのか，あるいは氏神に奉納したのか，とにかく家中が「立ち祝」を盛大にふるまったのではなかろうか。たぶん足は子供の成長のシンボルであったのであろう。

この土版を作った優しくて温かい親たちの心．それは今日のように，出産したらその子供の手のひらや足の裏に，朱墨や金粉を塗って形をとり，額縁に入れて売る商売があるかと思えば，またそれを飾って喜んでいる親たちの心とは，およそわけがちがう。いったいこの世の中に，誕生日や七五三を祝う親はあっても，わが子のひとり立ちをはじめて見て心を躍ら
性，「立ち祝」をするような親が何人いるだろうか。ひとり立ちを祝う心，その心が親になくて，どうしてわが子の「ひとり立ち教育の実践」ができようか。

最近のデータから，日本人の立ち構えがあやしくなってきたことがわかってきた。もう３０
年もすると，自分で立つことが不可能的に困難な事態がくるかもしれない。頭デッカチのサルが躯幹も手足もやせほそって，身動きができなくなったさ主からの象形文字「愚」のようになったら，それこそ大変である。
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要望書
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国立大学の授業料の改定について（要望）ﾛ０

昭和56年12月21日
国立大学協会会長
平野龍一
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政府においては，財政再建と行政改革に真剣に取り組まれていることに敬意を表するものでありますが，明年度の予算編成に当たり国立大学の授業料を増額改定する意図があり，それに伴い従前から措置されていた育英奨学事業の拡充及び授業料減免の範囲の拡大等の措置も行わないと伝えられていることについては国立大学協会としては強い危倶の念を表明せざるを得ません。
国立大学の授業料については，既に昭和54年12月18日付けの要望書等において，繰り返し要望
しておりますように，教育の機会均等の原則を実現するためにできるだけ低廉であることが望ま
しく，また国と社会を最大の受益者とする国立大学の教育にとって単純な受益者負担の原則の適用やコスト主義に基づく専門分野間格差の導入などは認められないことであります。しかも近年の数次にわたる増額改定により国立大学の授業料は私立大学の授業料の半額程度にまで達しており，単なる財政収入の増の観点からその引き上げが図られてはならないことも既に指摘し要望してきたところであります。
｡

政府におかれては，われわれの意のあるところを賢察せられ，国立大学の授業料の取扱いについては十分』慎重を期せられて，教育の機会均等の原則の実現に努力されるよう要望します。

悸望書提出先･鎚芙襟冒）

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資料
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昭和57年度国立学校特別会計予算の概要について（事務連絡）昭和57年１月８日

国立大学協会事務局長
石塚龍之進

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去る12月28日に昭和57年度予算の政府案が閣議決定され，これを承けて同日文部省より国立学校特別会計予算について説明がありましたので，その概要を下記のとおりご連絡いたしす。
記

和１．「昭和57年度国立学校特別会計概算決定額の概要」の事項別表は，別途貴学に配付ずみでありますのでご了知下さい。

2．国立学校の授業料は，授業料免除枠の拡充措置等と一体化した配慮のもとに昭和57年度入学者から改定することになりました。

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3．授業料改定に伴う措置として，授業料免除枠が現行の10％より15％に拡充されることになり＝耳ました。（拡大する５％については半額免除）

4．授業料改定の見合い施策として，学生の厚生補導経費を総額５億円増額し，学生の教育環境Ｃ整備を行うこととされました。

５．また設備充実費についても，授業料改定の見合い施策として，大学院教育研究設備，一般教

育設備及び学生用図書については特に前年度同額の配慮を行うこととされました。（設備充実
費全体としては対前年度10％の縮減となっております｡）［』

以上，会長のご指示により事務連絡申し上げます.

大学等卒業予定者に関する「就職協定」の問題について（事務連絡）"輻冨Nb

昭和56年12月18日

国立大学協会事務局長
石塚龍之進

去る11月26日に開催された中央雇用対策蝋協議会の席上において，労働省が「大学等卒業予定者に係る就職･協定に行政として参加することは今年度限りとする」旨表明されたことが翌日の各新聞に報道され，各大学におかれてもこの問題の成行に重大な関心を寄せられていることと推察い

３

たしますので，取敢えずこれまでの経過の概略をご報告しご参考に供します。

ご承知のとおり，大学等卒業予定者に係る採用選考期日等に関しては，毎年大学・高専側ならびに企業側それぞれにおいて「申し合せ」（いわゆる就職協定）が行われ，早期選考の防止，求人・求職秩序の確立を図っておりますが，近来この協定が企業側，大学側双方において遵守され」ていない事例が多く見られるに至った事`情から，今回の労働省の異例な態度表明となったものであります。これの経緯については別紙１（｢大学等卒業予定者の就職協定に関する労働省の見解」
および付属資料１，２）をご参照ください。

この労働省の見解に対し，文部省としては，これが今後の企業側の就職協定の存否に影響を与え，また大学・高専側の申し合せにも重大な影響を及ぼすことを憂慮し，労働省の就職協定への不参加については慎重な配慮を求める旨の見解を明らかにしております。（別紙２参照）
今回の就職協定に関するこのような事態は，大学教育の面にも重大な影響を及ぼすことが懸念'驫顯１＜

されましたため，当協会の第３常置委員会では急遼その対応策について協議を行い（12月８日開催)，この就職協定の存続の必要性と，これの遵守の徹底を図る方針を確認するとともに，労働省の協力を促すことといたしました。

一方，文部省はこの問題に対.する大学・高専側の総意を取りまとめるため，去る12月14日に就職問題懇談会（国公私立大学・高専関係11団体の集まり）を招集し，その対応策について協議いたしました。その結果まとめられた見解は別紙３のとおりであります。

なお，本問題解決のための焦点である「就職協定の実効性を確保するための具体的方策」については，同懇談会に小委員会を設け早急に検討を開始するとともに，その結果を基に文部省，労働省および企業側との合同協議を進めてゆくことにしております。

以上，今回の就職協定に関する問題についてのご理解に資するため，会長のご指示により取敢えず事務連絡申し上げます。
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タンガニイカ湖詣で句

アフリカはタンガニイカ湖での調査も，科学研究饗を受けて行くこと予備調査を含めて３回となった６かの土地には「毒」があって，一度足を踏み入れた研究者はそこから逃れられぬ心境になるという。私も遅まきながら
京都大学理学部教授
（生態学）

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川邦部浩哉

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その段階に入ったらしい。
生態学というのはすぐれて地域性を帯びた学問である。
冷温帯の自然から抽象した理論と熱帯の自然から抽象し､理論とには，少なくも細部にかなり重大な不整合の部分がある。琉球列島の川を最初に実見したときもそうだったが，新しい土地の自然はそれまで頭の中に作り上げて来た理論にすＶら、と当てはまってはくれない。いや，「理窟に合わぬ生物が間違った生活をしている」と写る。
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ここから精神を運動させて行って新しい理論（むしろ新しい偏見と呼ぶべきだろうか）を構築するためには，先の偏見と眼で視る自然との間での連日長期間にわたるギリギリの葛藤'０が必要。迂潤に時を過せば，驚きはいつの間にか消え失せ，合致せぬ部分を切り落して他の部分を少々拡大しただけの偏見を抱いたままに終ること必然である。研究者というのは，よ｡’くよく合理化（心理学上の意味における）の上手な人種なのだ。そして無意識のうちに,｢私は以前からそういう意見でした」と言ってはばからない。

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昨年末は同じ種の地域変異をタンガニイカ湖の東岸と西岸で見る機会があり，また別の感慨を持った。それは魚に人間と同じ思考能力があったとして，それが「そんな事は百も承知
'銅:，、
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だ」と答えるような事柄ならば，それは本当に科学の名に値するのかということである。対象物が「私達も知らなかった新発見だ」と認めてくれるものでなければ，本当の意味はないのではないか。ある場所に住む人達の生活の仕方を他の場所の人達の前で面白おかしぐ喋っＰて見せるのと異なる所があるとは思えない。

自分なりに作り上げた理論を次に発展させるためには，他の土地の生物の生活を見るのがＪ、最も適した方法の一つである。「間違った生活をしている生物」と見る偏見がなくなるまで，
私のアフリカ詣でもやはり止められそうにもない。

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新規加入大学（大学名）（所在地・電話）鳴門教育大学〒770徳島市新蔵町２－２４（学長）(事務局長）

前田嘉明

初見忠男

江橋,膜四郎

岡田参郎

を丘

徳島大学事務局構内（0886）22-5131（代）

鹿屋体育大学〒10O千代田区霞が関３－２－２（文部省内）才/驫翰,、

鹿屋体育大学東京連絡所（03）581-5726

学長等の異動゛

０学長の交代
（大学）

（前任）

（新任）

弘前大学

大池弥三郎

牧野吉五郎

群馬大学

畑敏雄

小野周

東京外国語大学

坂本是忠

鈴木幸寿

お茶の水女子大学

井上茂

藤巻正生

大阪外国語大学

伊地智善継

林栄一

神戸商船大学

南正巳

松本吉春

愛媛大学

野本尚敬

坂上英

徳島大学

岡芳包

添田喬

大分大学

中村末男

釘宮保雄

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Ｏ委員長の交代（委員会）

第６常置委員会

(新圧）

（前任）

畑敏雄（群馬大）諸星静次郎（東京農工大）０委員の交代
（委員会）

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（前任）

（新任）

第５常置委員会

西沢弘順（高知大）関田英里（高知大教授）

図書館特別委員会
大学格差問題特別委員会

木村増三（一橋大教授）

大川政三（一橋大教授）

神田慶也（九州大）

田中健蔵（九州大）

同渡辺源次郎（福島大）

伊藤巳喜夫（福島大）

同

畑敏雄（群馬大）小野周（群馬大）同小坂淳夫（岡山大）

大藤真（岡山大）

同

野本尚敬（愛媛大）坂上英（愛媛大）

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敏雄（群

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敏雄（群

大大大

特別会計制度協議会

進六（東

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同

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斎畑畑

大学運営協議会q■

猪初男（新潟大）諸星静次郎（東京農工大）諸星静次郎（東京農工大）○委員の委嘱図書館特別委員会

面

松山公一（熊本大）○専門委員の委嘱

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第３常置委員会

立野晴夫（東京大学学生部長）

口Ｏ専門委員の解嘱

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第６常置委員会

大川政三（一橋大学教授）

で

寄贈図書
呪

教育と情報５６年１０月号,’１月号,’２月号,５７年,月号，２月号，３月号（文部省）
厚生補導５６年９月号,１０月号,１１月号,１２月号,５７年１月号，２月号，３月号（文部省）

ＩＤＥ５６年11月号,１２月号,５７年１月号，２月号（民主教育協会）
大学時報160号（日本私立大学連盟）

刃

みんばく５６年10月号,１１月号,１２月号,５７年１月号，２月号（国立民族学博物館）.、

昭和56年度学校基本調査速報（文部省）
一般教育学会誌第４号（一般教育学会）

昭和57年度大学入学者選抜試験問題作成の参考資料国語編.理科縞.外国語編 (文部省）
昭和56年度国公立大学入学者選抜面接・小論文の出題の概況（文部省）
昭和56年度公立大学実態調査表附属図趨館縞（公立大学協会）~ブ

国際交流No.2９（国際交流基金）

筑波フォーラムＮｏ．'5特集｢筑波大学将来計画」（筑波大学）
､Ｐ

(綴露,、

一般教育学会第２課題研究集会要録大学教育lこおける鰭izlt作文.読撫Ⅲが対話.計露に￣娠訊同手芸弟ｚ識趨峅充集会安塚大学教育における鯖述作文,読醤及び対話･討議に関する意味づけと方策（香川大学）

大学研究ノートNo.48~５０大学医学教育に関する文献目録,科学社会学の研究,大学における教育機能を考える（広島大学）

大学論集第十集（広島大学）

づ

クレセント第１０号（関西学院大学）｡

大学通信教育の基準について答申56年9月（大学設置審議会）
全国立大学入学識淡のうち理科に関する問題の検討報告（私学研究所）
昭和55年度大学入学者選抜方法に関する研究報告書（東京学芸大学）
研究と独創性（日本学術振興会）』

学習院百年史第-編.第二綱（学習院大学）
米国における教育病院管理の現況（医学教育振興財団）
入研協ニュースNo.５（国立大学入学者選抜研究連絡薑協議会）
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国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○○○○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）
理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）

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監事２名

常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度）

泥第２〃（学科課程・入学試験等）
第３〃（補導）少第４〃（学生の厚生）第５〃（大学間の協力）

鐸弱、第６〃（大学財政）○特別委員会

科学技術行政特別委員会

９

医学教育に関する特別委員会
教養課程に関する特別委員会
大学格差問題特別委員会
図書館特別委員会

研究所特別委員会

教職員の厚生等に関する特別委員会
教員養成制度特別委員会○大学運営･協議会（会長・副会長・各常置委員長・地区代表委員)。その下に，大学問題第１・第２・第３･合同各研究部会あり。

○特別会計制度協議会（国大協会長ほか５学長，文部事務次官ほか４局・課長）

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編集後記

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＊立春も過ぎましたが，なお厳しい余寒が続いております。

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その厳冬のさ中に，４回目を迎えた共通第１次学力試験が実施されま

９

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したが，各大学の周到な配慮とご努力により，今回も無事完了をみまし
たことはご同慶に堪えません。

ｆ＊本号は前総会関係の記事を掲載した関係で相当大部のものになりまし'…、た。なお，過般の総会においては，初めての試みとして「当面する大学」の諸問題」についてのシンポジウムを催し，４人の学長先生より所`懐の一端を披瀝して頂きました。その演述の要旨を，各学長先生のご校閲を

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経て総会議事録の中に収載いたしましたので，ご一読願えれば幸いです。

＊今回の「特別寄稿」には，大塚宮城教育大学長の“教育所感”を，また「窓」欄には川那部京都大学教授の“タンガニイカ湖詣で，,および平

沢東京工業大学教授の“あやしくなった現代人の立ち構え”の２篇を頂戴いたしました。ご多忙のところご寄稿くださった諸先生のご厚意に対し深く感謝申し上げます。（Ｒ）

節分に酔うて帰れば「鬼は外」
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会報発行＝年４回〔２月・６月・８月・11月）
幻一

昭和57年２月25日
昭和57年２月27日

鞠(非売品）
色

会報

第９５号(第32巻第１号通巻第95号）｡

劫ざ稟議石塚龍之進

１

発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話０３（812）２１１１内線（7950.7951）
0３（813）0647

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