日本脳炎ワクチン接種に係るＱ＆Ａ(平成 25 年 3 月改訂版)

日本脳炎についてＱ１ 日本脳炎とは、どのような病気ですか？
日本脳炎ウイルスの感染によっておこる中枢神経（脳や脊髄など）の疾患です。ヒトからヒトへの感染はなく、ブタなどの動物の体内でウイルスが増殖した後、そのブタを刺したコガタアカイエカ（水田等に発生する蚊
の一種）などがヒトを刺すことによって感染します。
東アジア・南アジアにかけて広く分布する病気です。

Ｑ２ 日本脳炎の症状はどのようなものですか？
ウイルスを持つ蚊がヒトを刺すことによって感染します。症状が現れずに経過する（不顕性感染）場合がほとんど（過去には、100 人から 1000 人の感染者の中で 1 人が発病すると報告されています）ですが、症状が出る
場合には、6～16 日間の潜伏期間の後に、数日間の高熱、頭痛、嘔吐などで発病し、引き続き急激に、光への過敏症、意識障害（意識がなくなること）、けいれん等の中枢神経系障害（脳の障害）を生じます。
大多数の方は、無症状に終わりますが、脳炎を発症した場合 20～40％が死亡に至る病気といわれています。
なお、詳しい情報は、国立感染症研究所感染症情報センターのホームページをご覧ください。この情報に関する国立感染症研究所のホームページ
アドレスは、（http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/na/je.html )です。

Ｑ３

日本脳炎は、国内でどのくらい発生していますか？

-1-

昭和 50 年代～平成 3 年までは 50 名を超える発生があった年もありまし
たが、平成 4 年以降の報告患者は年間 10 名以下です。
平成 23 年は 9 名の報告がありました（暫定値）。
年
報告患者数

２２
２３
４
９
(感染症発生動向調査より)
近年報告された患者の年齢は、65～69 歳が最も多く、40 歳以上が約 85％を占めていましたが（http://idsc.nih.go.jp/iasr/30/352/graph/f3524j.gif ）、平成１８年以降に報告された小児の患者は６名（１歳２名、３歳１名、６歳１名、７
歳１名、１０台１名）でした。
なお、詳しい情報は、国立感染症研究所のホームページをご覧ください。
この情報に関する国立感染症研究所のホームページアドレスは、（http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/na/je.html ）です。

Ｑ４

１９
１０

２０
３

２１
３

日本脳炎の発生は地域によって大きく異なるというのは本当ですか？

発生状況は地域によって大きく異なります。過去 10 年間（平成 14 年から平成 23 年）に 57 人の発生がありました。そのうち大部分は、九州・沖
縄地方及び中国・四国地方で発生しており、北海道（0 人）、東北（0 人）、関東（3 人）地方における報告は非常にまれです。
なお、詳しい推定感染地域に関する地域別の情報は、国立感染症研究所のホームページをご覧ください。
この情報に関する国立感染症研究所のホームページアドレスは、(http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/na/je.html )です。

Ｑ５

日本脳炎に罹らないためにはどのようなことに注意するといいですか？
日本脳炎は日本脳炎ウイルスを保有した蚊が媒介し、感染します。一
般的な注意として、日本脳炎ウイルスを媒介するコガタアカイエカは日没後に活動が活発になるとされていますので、このような時間帯に戸外へ出かける必要があるときには、念のためできる限り長袖、長ズボンを身につける、露出している皮膚への蚊除け剤を使用するなど、ウイルス-2-

を持った蚊に刺されないよう十分に注意することをお勧めします。
一般に日本脳炎の感染リスクは農村部で高く都市部で低いと考えられます。しかしながら、コガタアカイエカは活動範囲が広いため、都市部であっても日本脳炎に感染するリスクはゼロではないとご理解ください。
夏季の夜間の外出を控える、蚊が屋内に侵入しないように網戸を使用す
る、夜間の窓や戸の開閉を尐なくする、蚊帳を利用するなどの注意が必要です。
蚊に関する詳しい情報は、国立感染症研究所昆虫医科学部のホームページ(http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-ent.html ）、
ウイルスに関する詳しい情報は、国立感染症研究所のホ―ムページ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/na/je.html ）をご覧ください。

日本脳炎ワクチンについて

Ｑ６

日本脳炎ワクチンとはどんなワクチンですか？
現在使用されている乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンは、日本脳炎ウイルスを Vero 細胞（アフリカミドリザル腎臓由来株化細胞）で増殖させて、得られたウイルスを採取し、ホルマリンで不活化（感染性を失くすこと）して製造されたワクチンです。このワクチンは平成 21 年 6 月 2日以降、定期の第 1 期予防接種にのみ使用可能とされてきましたが、平成 22 年 8 月 27 日以降は第 2 期の予防接種にも使用可能となりました。
なお、過去に使用されていたマウス脳由来の日本脳炎ワクチンは、マウスの脳の中で日本脳炎ウイルスを増殖させ、得られたウイルスを高度に精製し、ホルマリン等で不活化して製造されていましたが、既に流通しておらず、定期接種にも用いられていません。

Ｑ７ 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンは、いつから使用されているのですか？
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンは、平成 21 年 2 月 23 日付けで薬事法上の承認を受け、平成 21 年 6 月 2 日から供給が開始されています（ジェービック
Ｖ：以下、A とする）。また、平成 23 年 1 月 17 日付けで薬事承認を受け、-3-

平成 23 年 4 月から供給が開始されているワクチン（エンセバック皮下注用：
以下、B とする）があります。
Ｑ８

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを接種することによって、どのような副反応が起こりますか？

現在国内で製造販売され、使用されている乾燥細胞培養日本脳炎ワクチ
ンはＱ７でお答えした 2 種類(A,B)あります。各製剤の臨床試験は別々に行われたものであるため比較はできませんが、ワクチンの添付文書によると、生後 6 月以上 90 月未満の小児で、以下の副反応が認められたとされております。
A では、123 例中 49 例(39.8%)に副反応が認められ、主なものは発熱（18.7%）、咳嗽（11.4%）、鼻漏(9.8%）、注射部位紅斑(8.9%）であり、これらの副反応のほとんどは接種 3 日後までにみられています。また、B では、163 例中 84 例(51．5%）に副反応が認められ、その主なものは発熱（21.5％）、注射部位紅斑（16.6％）、咳嗽（8.0％）、注射部位腫脹（6.7％）、鼻漏（6.7％）、発疹（5.5％）であり、これらの副反応のほとんどは接種３日後までにみられています。
なお、その他にショック、アナフィラキシー様症状、急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）、脳症、けいれん、急性血小板減尐性紫斑病などの重大な副反応がみられることがあります。
平成２２年度に、厚生労働省に届けられた定期の乾燥細胞培養日本脳炎
ワクチン接種に関する副反応報告数（「予防接種実施要領」に基づく副反応報告数です。この報告は、ワクチンとの因果関係の有無に関係なく、予防接種後に健康状況の変化をきたした場合に報告されます。この中には、予防接種によって引き起こされた反応だけでなく、予防接種との関連性が考えられない偶発事象等も含まれています。）は 148 件で、内容は主に 39℃
以上の発熱 70 件、けいれん 12 件などで、重大な副反応としては、脳炎・脳症が 3 件ありました。
詳 し い 情 報 は 、 厚 生 労 働 省 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001sig7.html ）をご覧ください。
※なお、ＡＤＥＭや脳炎・脳症の発症は日本脳炎ワクチンに特異的なもの
ではありません。感染症の発症後、日本脳炎ワクチン以外のワクチン接種
後、発症のきっかけと考えられる感染症やワクチンの接種がない場合もあります（Ｑ２７参照）。

日本脳炎ワクチン接種への対応について

-4-

Ｑ９

通常の日本脳炎予防接種はどのように実施されていますか？

予防接種法に基づく通常の定期予防接種スケジュールは以下のようになっています。
○第 1 期（3 回）初回接種（2 回）：生後 6 か月以上 90 か月未満（標準として 3 歳）
追加接種（1 回）：初回接種後おおむね 1 年後（標準として 4 歳）
○第 2 期（1 回）：9 歳以上 13 歳未満（標準として 9 歳）
一方、予防接種法第 3 条 1 項に基づく予防接種施行令第 2 条により、日本脳炎の発生状況等を検討して、予防接種を行う必要がないと認められる地域を都道府県知事が指定することができるようになっています。この規定に基づき、従前から、日本脳炎ウイルスのまん延が尐なく患者がほとん
ど発生していない北海道では、日本脳炎の定期予防接種は実施されていま
せん。

Ｑ１０

平成２３年度、平成２４年度の日本脳炎ワクチン接種の積極的な勧奨はどのような内容でしたか？
日本脳炎の予防接種については、マウス脳由来の日本脳炎ワクチン接

種後に重症ＡＤＥＭ（アデム、急性散在性脳脊髄炎）を発生した事例があったことから、より慎重を期すため、平成 17 年 5 月 30 日に定期予防接種としての日本脳炎ワクチン接種の積極的な勧奨を差し控えるよう市
区町村に勧告し、希望する者に対してのみ、定期接種を行って差し支えない旨の対応をお願いしてきました。
その後、平成 21 年 2 月に乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンが開発され、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の下に設置された、日本脳炎に関する小委員会において専門家に検討いただいた結果を踏まえ、平成
22 年度から積極的勧奨を再開することとしました。
平成 24 年度は、日本脳炎の第 1 期接種（初回及び追加）の標準的な年齢である 3 歳と 4 歳のお子さんについて、積極的な勧奨を行い、それに加え、日本脳炎の第１期予防接種が十分に行われていない可能性がある 8
歳と 9 歳と 10 歳のお子さん（小学 2、3、4 年生）に対する積極的な勧奨を行うよう、平成 24 年 2 月 28 日付で市区町村にお伝えしたところです。
Ｑ１１ 平成２５年度の日本脳炎ワクチン接種の積極的な勧奨はどのような内容ですか？定期の予防接種として受けるためにはどうすればよいですか？

-5-平成２５年度は、７歳又は８歳となる方(平成１７年４月２日から平成
１９年４月１日までに生まれた方)については第１期の初回接種が、９歳
又は１０歳となる方(平成１５年４月２日から平成１７年４月１日までに生まれた方)については第１期の追加接種が十分に行われていないことから、平成２５年度中に、第１期の予防接種の未接種分について積極的な勧奨を行うこととしています。また平成２５年度に１８歳になる学
年のお子さん（平成７年４月２日から平成８年４月１日までに生まれた者）については、第二期接種の積極的勧奨を行うこととしています。対
象のお子さんがいらっしゃる場合には、市区町村から連絡があります。
対象年齢のお子さんがいらっしゃるにもかかわらず、連絡が来ない場合
や、対象年齢以外のお子さんについては、市区町村の担当窓口にご相談ください。
Ｑ１２ 年齢が定期予防接種のスケジュールの範囲内にありますが、第 1 期
初回の１回目の接種を受けた後、期間が大きく空いてしまっています。
第 1 期初回の 2 回目と、第 1 期の追加接種は受けられますか？

第 1 期の初回接種は、6 日から 28 日までの間隔をおいて 2 回接種することとされており、第 1 期の追加接種については、初回接種終了後、おおむね 1 年後としているところです。
発熱や急性の疾患等の予防接種不適当要因により初回接種の間隔で受けられなかった者については、その要因が解消された後、予防接種法施行令で定める接種の期間内に、速やかに実施した場合、定期接種として受けることができます。また、積極的な勧奨の差し控えにより接種の機会を逃した方も、定期接種として受けることができます（Ｑ１３参照）。

Ｑ１３

平成 17 年の積極的な勧奨差し控えによって接種機会を逃した方は、予防接種法に基づく接種は可能ですか？

平成 17 年以降に日本脳炎の標準的な接種年齢（第 1 期：3 歳～4 歳、第 2 期：9 歳）に積極的な勧奨が行われていないと考えられる平成 7 年 6
月 1 日から平成 19 年 4 月 1 日までに生まれたお子さんについては、平成
23 年 5 月 20 日付で予防接種法施行令が改正され、20 歳になるまでの間、-6-

日本脳炎の定期予防接種を受けることができるようになりました。
また、平成 19 年 4 月 2 日から平成 21 年 10 月 1 日に生まれたお子さん
で、平成 22 年 3 月 31 日以前に、第 1 期の接種（計 3 回）を受ける機会を逃した方が、不足分の回数を予防接種法に基づいて接種できるよう、
平成 22 年 8 月に予防接種実施規則を改正しました。
接種が可能な対象年齢は、生後 6 月～90 月（7 歳 6 か月）までの方及び 9 歳以上 13 歳未満の方です。
標準的な接種スケジュールについては、Ｑ１５をご確認ください。

Ｑ１４

なぜ、一部の方は新たに定期接種の対象となったのでしょうか。また、これらの方にどのように接種すべきでしょうか。

平成 17 年 5 月 30 日に日本脳炎ワクチン接種の積極的な勧奨を差し控えたことを踏まえ、これにより接種機会を逃した方々を定期接種の対象とするため、平成 23 年 5 月 20 日に予防接種法施行令等を改正し、平成
7 年 6 月 1 日から平成 19 年 4 月 1 日までに生まれたお子さん（平成 23
年 6 月現在 4 歳から 16 歳）については、従来、生後 6 月から 90 月及び9 歳以上 13 歳未満だった接種期間を、20 歳未満までに延長しました。
上記の対象者に加え、積極的勧奨の対象者の変更が平成１７年度から行われていたことにより、平成７年４月２日～５月３１日生まれの者も十分な積極的勧奨がされなかったと考えられ、同じ学年でも政令対象となる場合（平成７年６月１日生まれ以降）とならない場合（平成７年４月２日～５月３１日生まれ）が生じ、不公平であるとの声が寄せられており、これらの者へも平成２５年度より、予防接種法施行令を改正し、対象に加えることとした。
このため、上記の期間に生まれたお子さんでなければ、今回の接種期間延長の対象とはなりません。また、期限を 20 歳未満とした理由は、ワ
クチンの供給量等を踏まえ、期間に一定の余裕を持たせるためです。
なお、これらのお子さんは、20 歳になるまでの間に第 1 期として 3 回、第 2 期として 1 回の接種が予防接種法に基づいて実施することができます。

Ｑ１５

Ｑ１３、Ｑ１４による接種機会を逃した方の接種の、標準的な接種スケジュールを教えてください。
別紙にお示しします。
なお、この接種スケジュールは、標準的なものとして例示しておりま-7-す。また、例示に該当しないケースも想定されますので、接種にあたっては、医師と十分に相談した上で、行ってください。

Ｑ１６ 積極的な勧奨の差し控えによって、第 1 期の 3 回接種を終えていな
い方については、不足している回数分を接種する必要はありますか？

日本脳炎に関する小委員会での検討において、日本脳炎ウイルスに対する基礎的な免疫をつけるためには、3 回接種が必要であるとされたことから、第 1 期の 3 回の接種を終えていない方は、できなかった不足回
数について接種を行うことが妥当と考えられています。

Ｑ１７

Ｑ１３で、第２期の期間に第１期の不足分を接種できるとのことですが、その後の第２期の接種は可能ですか？また、接種する場合の接種間隔は？

接種できます。ただし、第 2 期の期間に第 1 期の不足分を接種した方が第 2 期の接種を行う場合は、制度上は、6 日以上の間隔をあければ接種可能ですが、第 1 期の不足分が何回あるかによって接種間隔は異なりますので、接種医と相談の上、接種してください。
なお、第 1 期の接種を 3 回受けた方は、最後の接種から概ね 5 年～10
年毎に１回接種することで、脳炎の発症を予防することが可能なレベルの抗体が維持されることが期待されますので、第 2 期接種の対象年齢の上限（13 歳未満）までに第 2 期の接種を受けるべきかどうかについて、接種医と相談してください。また、ワクチンの供給量が十分でないこと
等から、第 2 期の接種の積極的な勧奨は行っていませんが、今後積極的な勧奨の必要性等について検討を行うこととなっております。

Ｑ１８

Ｑ１３で、これから、第１期の定期接種の不足分の回数を接種できるとのことですが、過去に、任意で接種を受けた場合も、再度接種をし直す必要があるでしょうか？

Ａ１３にお示しした、第 1 期の定期接種の不足分の回数の接種は、積極的な勧奨の差し控えによって必要な回数のワクチン接種ができていない方に接種の機会を提供するものです。
そのため、定期接種と定期外接種（任意接種）にかかわらず、過去に-8-接種した回数の不足分を接種することが望ましいと考えられますので、任意接種分を考慮して、今後接種すべき回数を決定して差し支えありません。例えば過去に定期接種で 1 回、定期外接種（任意接種）で 1 回接種した場合は、残りの 1 回の接種を、第 1 期の不足分として予防接種法に基づいて接種するなどにより行うことができます。

Ｑ１９

Ｑ１４で対象となる者で、積極的勧奨の差し控えがあった平成１７
年以前に第１期の接種機会があったものの、接種していなかったのですが、今回の機会で第１期としての３回接種も行ってもいいでしょうか？

この度の改正は、平成 17 年の積極的勧奨差し控えによって接種ができなかった方に対する措置になりますが、過去に日本脳炎の予防接種の機会があった方が改めて接種を希望される場合は、平成 7 年 6 月 1 日から平成 19
年 4 月 1 日までに生まれたお子さん（平成 23 年 6 月現在 4 歳から 16 歳）についてのみ、予防接種法の定期接種として接種できます。

Ｑ２０

日本脳炎の定期の予防接種を受けたいのですが、現在使用されている
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンは、十分な量がないと言われました。今
年度の供給量はどのようになっているのでしょうか？

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンは現在、国内２メーカーで製造されており、昨年度より、より多くのワクチンが供給される予定です。
また、積極的勧奨の差し控えによって接種されていない対象者については、ワクチンの供給量を踏まえつつ、順次通知していきますので、平成
24 年度必要なワクチン量は確保されるものと考えております。
Ｑ２１ 従来使用していたマウス脳を用いた方法で製造された日本脳炎ワ
クンで、過去に１期の接種をしたことのある方が、現在使用されている
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンで残りの回数の接種を受けることは可能
ですか？

従来使用していたマウス脳由来日本脳炎ワクチンで、過去に１期の接種したことのある方が、現在使用されている乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンで１期の残りの回数や２期の接種を受けることはできます。
なお、このような場合について、平成 22 年度の厚生労働科学研究事業-9-

で、288 名（1 期初回 2 回をマウス脳由来・1 期追加を乾燥細胞培養 81
名、1 期 3 回を乾燥細胞培養・2 期を乾燥細胞培養 46 名、1 期 3 回をマウス脳由来・2 期を乾燥細胞培養 161 名）の接種前後の中和抗体価の測定が行われましたが、以前にマウス脳由来日本脳炎ワクチンの接種を行っていた人に乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを接種しても、抗体価の有意な上昇が確認されました。また、ワクチン接種と関連がある重篤な有害事象は報告されませんでした。

Ｑ２２接種の判断基準にするために、より詳しい情報はありませんか？

国立感染症研究所のホームページ上に以下のような日本脳炎に関する
Ｑ＆Ａを掲載してあります。
国立感染症研究所の日本脳炎に関するホームページアドレスは、(http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/na/je.html です。)

日本脳炎ワクチンの副反応事例について

Ｑ２３

平成２４年に日本脳炎ワクチン接種後に亡くなった２人の方は、どのような症状・状況だったのですか。

平成２４年７月と１０月に日本脳炎ワクチン接種後に亡くなられた方が報告されました。７月に死亡された方は、接種後 1 週間で急性脳症で亡くなられ、また、１０月に死亡された方は、接種直後に心肺停止となり、約 2 時間
半後に亡くなられています。
２名の方の症状や状況については、平成２４年１０月３１日及び１２月１３日の専門家の会議の資料として、厚労省ホームページに公表しています。
（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ndoo.html の資料１－
１や http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/ の資料１をご参照ください。）

Ｑ２４

日本脳炎ワクチンの接種を見合わせる必要はないですか。

- 10 -

１０月３１日及び１２月１３日の二回の「日本脳炎に関する小委員会」
での専門家による評価の結果、亡くなった方々の二つの事例についての評
価についてはいずれの事例もワクチンとの直接的な明確な因果関係は認められず、他の要因により発生した可能性が高いとされました。
また、現行のワクチンに切り替わった後に報告されたＡＤＥＭ（急性散在性脳脊髄炎）及びその他の脳炎・脳症の例（19 例）についても調査情報をもとに検討した結果、半数以上の症例で感染症等の他の要因によって起こった可能性があり、これらは紛れ込み事例である可能性が高く、また副反応の報
告頻度は国際的に報告されている頻度と比較して異常とは言えないとされました。
このような評価から現在までに報告されている副反応報告の状況をもって日本脳炎ワクチンによる被接種者の健康被害のリスクが高まったわけではな
いとされました。
一方で、「日本脳炎に関する小委員会」において、日本脳炎ウイルスは、
現在のわが国でも依然脅威であり、予防接種を中止した場合には日本脳炎に罹患し、重症化したり死亡したりする事例が現在よりも多く発生する可能性が高いことが報告されました。
こうした状況を踏まえ、日本脳炎の定期接種としての扱いはこれまでと同様とし、引き続き勧奨を行っていくべきとされました。

Ｑ２５

子どもが日本脳炎ワクチンを接種する（した）のですが、大丈夫でしょうか。どのようなことに気をつければよいでしょうか。

現在わが国で使用されている乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンは、法律（薬事法）のルールに基づいて、安全性や有効性が確認され使用されています。
発売以来１、４４５万回程度（推計）子どもに接種されていますが、昨年度まで接種後の死亡の報告がなく、今年度報告された死亡 2 事例については、
Ｑ２４に記載したとおり、健康被害のリスクが高まったわけではないという結論が得られております。

- 11 -

しかしながら、他のワクチンと同様に、接種直後から数日以内に、Ｑ８に記したような副反応が見られる場合があります。そういった場合は医師に相談してください。

Ｑ２６

既に日本脳炎ワクチンの１（２）回目の接種を済ませていますが、今後の接種が遅れても大丈夫ですか。

既に接種を開始されている方については、定められた接種間隔で予定どおり接種していただくようお願いします。定められた接種間隔で接種できなかった場合には、定期接種となりませんので、ご注意ください。

Ｑ２７

ＡＤＥＭ（アデム、急性散在性脳脊髄炎）とは、どのような病気ですか？

ワクチン接種後に、稀に発生することがあるといわれる脳神経系の病気です。麻疹（はしか）、水痘（みずぼうそう）、ムンプス（おたふくかぜ）、インフルエンザなどのウイルスや、マイコプラズマなどの病原体感染の後に起こることもあるといわれていますが、きっかけと思われる感染症やワクチンがなく発症した ADEM も報告されています。国内では、小児人口 10 万人あたり、年間 0.30-0.64 程度の発症頻度（年間 60-120人程度）と考えられています。
ワクチン接種は毎年たくさんの子どもに行われるので、ウイルスなどの病原体の感染によるＡＤＥＭや原因不明のＡＤＥＭがワクチン接種後に発症する可能性もあり、ＡＤＥＭがワクチン接種によるものかどうかの区別が困難です。ワクチン接種後の場合は、通常接種後数日から 2 週間程度で発熱、頭痛、けいれん、運動障害等の症状があらわれます。ス
テロイド剤などの治療により多くの患者さんは後遺症を残すことなく回復しますが、運動障害や脳波異常などの神経系の後遺症が残る場合があると言われています。

Ｑ２８ 現在使用されている乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを接種した場
合、ＡＤＥＭ（アデム、急性散在性脳脊髄炎）の副反応は、どれくらいあるのですか？

- 12 -

平成２１年５月まで使用されていたマウス脳由来の日本脳炎ワクチンの接種後には、70～200 万回の接種に 1 回程度、ＡＤＥＭが報告されることがあると考えられていました。
現在使用されている乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンについては、平成
２４年９月までに、のべ１４４５万回程度接種されていると推計されています。接種後にＡＤＥＭを発症したとする予防接種後副反応報告と薬事法に基づく報告は定期接種に導入された平成２１年６月から平成２４
年９月までに合計１１例報告されており、131 万回の接種に 1 回程度のＡＤＥＭが報告される計算になります。（予防接種後副反応報告は、予防接種との因果関係を問わず、予防接種後に一定の症状が現れた場合に報告されるものです。）
平成２４年１０月３１日と１２月１３日の二回にわたる「日本脳炎に関する小委員会」での専門家による評価の結果、ＡＤＥＭの報告については、紛れ込み事例が含まれている可能性があること、その報告頻度は
国際的に報告されている頻度と比較して異常とは言えないこと等を踏
まえ、日本脳炎の定期接種としての扱いはこれまでと同様とし、直ちに接種を中止する必要はないと判断されました。ＡＤＥＭとして報告された症例や発生頻度のさらなる評価については、今後も継続して行う予定です。

国立感染症研究所ホームページ「日本脳炎 Q&A by 感染症情報センター」
Q１ 日本脳炎に関する日本の状況としては、どのような情報があるでしょうか？
Q２ 地域によって、日本脳炎に関するリスクが異なると聞きました。日
本脳炎ワクチンの接種を考慮した方がよいと考えられるのは、具体的には、どの地域に住んでいる、どの年齢層の人でしょうか？
Q３ ブタの抗体保有率が高い地域に住んでいるのですが、近所には養豚場などはないようです。接種を考慮した方がよいでしょうか？
Q４ 日本脳炎ワクチン接種後の急性散在性脳脊髄炎（ADEM）はどのくらい報告されているのでしょうか？
Q５ 急性散在性脳脊髄炎（ADEM）は、様々な要因で発症するといわれていますが、どのようになっているのでしょうか？

- 13 -

Q６

新しいワクチンの開発状況はどうなっているのでしょうか？

国立感染症研究所ホームページ「日本脳炎 Q&A by ウイルス第一部」
Q１ 日本脳炎は 100 人から 1000 人に１人しか発病*しないというのは、どうしてこんなに数字に幅があるのですか。
Q２ 最近、ヤブ蚊によく刺されます。日本脳炎にかかる心配はないでしょうか。
Q３

コガタアカイエカは町でも発生しますか。

Q４ 高知県に住んでいます。高知県ではここ４年ほど日本脳炎患者が発生していません。もう日本脳炎に罹る心配はないでしょうか。
Q５

日本脳炎に感染する可能性がある期間を教えてください。

Q６

日本脳炎ウイルスは、脳炎以外の病気は起こさないのですか。

Q７

日本脳炎ウイルスの増幅動物は、ブタだけですか。

Q８ アメリカの友人が、日本に来るの（１年間滞在予定）に日本脳炎ワ
クチンを接種してきました。みんな接種して来るのでしょうか。
Q９ 日本で日本脳炎予防接種をこのままやめた場合、患者は増加しますか。

Ｑ２９

万が一、日本脳炎の予防接種を接種したことで、重い副反応が起こった場合、補償はありますか？

予防接種法に基づく予防接種を受けたことによって副反応が起こり、医療機関で治療が必要になった場合や、生活に支障が出るような障害が残った場合など、健康被害が起こったときには、被害を受けた方に対して予防接種健康被害救済制度によって、市区町村が医療費、医療手当の- 14 -

支給、障害児養育年金、障害年金の支給等を行うこととなります。支給を希望される場合は、市区町村に申請していただくこととなります。
なお、給付の対象となる健康被害は、厚生労働大臣が予防接種との因果関係がある又は因果関係がある可能性が高い又は通常の医学的判断では他の要因も考えられるが因果関係が否定できないと認めた場合に限ります。
予防接種法に規定されていない予防接種を受けた際に生じた健康被害については「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法」による救済制度へ申請していただくことになります。

- 15 -

別紙（Ｑ１５関係）（参考）標準的な接種スケジュール※平成19年4月2日生まれ以降の方はこのスケジュールとなります。
3歳

4歳

9歳

● ●

●

●

生後６月～7歳6か月未満

第1期：3歳から4歳までに6日～28日の間隔をおいて2回、その後概ね1年の間隔をおいて、4歳から5歳までの間で1回接種。

9歳以上13歳未満

第2期：9歳から10歳までの間に1回接種。

接種機会を逃した方に対する標準的な接種スケジュール(例)（接種にあたっては医師と十分に相談の上、行ってください。）【第1期の接種機会の確保】
１ 予防接種実施規則 附則第４条の対象者（H19.4.2～H21.10.1生まれ）（対象期間：６月から９０月、９歳から１３歳未満）① 平成２２年３月３１日までに初回接種のうち１回のみ終了したケース【第1項】
H22
4/1
●

② 平成２２年３月３１日までに初回接種が終了したケース【第1項】
H22
4/1
●
●
6～28日

施行日(8/27)●●

・・・6日以上の間隔をおいて2回接種（間隔は接種医と相談）
年齢：６～９０月又は９～１３歳未満

施行日(8/27)●
・・・1回接種（可能であれば、初回接種終了後概ね1↑年後に接種）
年齢：６～９０月又は９～１３歳未満③ 平成２２年３月３１日までに、全く接種していない対象者（９歳から１３歳未満）【第２項】
H224/1
施行日(8/27)
●
●
6～28日

●
概ね1年

年齢：９～１３歳未満

別紙（Ｑ１５関係）
２ 上記以外のケース① 附則第４条第１項（１①）の例外・・・3月31日までに1回しか接種を受けていないが、４月１日以後接種を受けているケース
H22
4/1
施行日(8/27)
勧奨再開をまたいで、実施規則
上の接種間隔通り初回接種を終了している場合●

・・・既に2回接種していることを運用上で確認し、残りの1回を対象年齢にある間に接種★可能であれば、初回接種終了後、概ね1年後に接↑種。
年齢：～９０月又は９～１３歳未満

●

●

6～28日

② 附則第４条第１項（１②）の例外・・・3月31日までに２回しか接種を受けていないが、４月１日以後、追加の接種を受けているケース
H22
4/1
施行日(8/27)
勧奨再開をまたいで、実施規則
上の接種間隔通り接種

●

●

6～28日

・・・既に適切な接種が完了しているため追加接種は
不要

●
概ね1年

③ 附則第４条第２項（１③）の例外・・・施行日までに1回も接種していないが、90月までに第1期の接種が完了できないケース
H22
4/1
施行日(8/27)
第1期の接種を受けていない方

●

●

6～28日

●
1.5年以上

年齢：～90月

年齢；9～13歳未満●●
1.5年以上

年齢：～90月●

6日以上の間隔を置
いて2回接種
年齢；9～13歳未満

別紙（Ｑ１５関係）※任意接種を含むケースについて
任意接種については、法令上は接種回数にカウントしないが、運用上はカウントしたうえで接種間隔を決定して差し支えない。
経過措置の趣旨は、例外として3回接種する機会を与えることであるため、既に必要回数の接種が完了している者について接種する必要はない。
①３回接種済みの場合・・・既に３回接種していることを運用上確認し、接種を行わない。
②２回接種済みの場合・・・既に２回接種していることを運用上確認し、残り１回を６日以上の間隔をあけて、接種。(接種間隔については接種医と相談)
（例）
H22
4/1
●
○
6～28日

施行日(8/27)●

・・・法令上は附則第４条第１項(残り２回)による接種にあたるが、運用上、残り１回のみ接種する。
（可能であれば、任意接種終了後概ね1年後に接種）
年齢：６～９０月又は９～１３歳未満

任意接種③１回接種済みの場合・・・既に１回接種していることを運用上確認し、６日以上の間隔をあけて２回接種する。(接種間隔については接種医と相談)
（例）
H22
4/1
○

任意接種

施行日(8/27)●●

・・・法令上は附則第４条第２項による接種にあたるが、運用上、残り２回のみ接種する。

年齢：９～１３歳未満

別紙（Ｑ１５関係）【第1期、第2期の接種機会の確保】
１ 予防接種実施規則 附則第５条の対象者（H7.6.1～H19.4.1生まれ）（対象期間：２０歳未満）① 初回接種のうち１回のみ終了したケース【第1項】
H23
5/20

9歳

●

●

●

●

・・・第1期終了後、6日以上の間隔をおいて接種（第1期との間隔はおおむね5年の間隔をおいて接種することが望ましい）（なお、1回目と2回目の間隔が５年以上空いている場合は、3回目と4回目の間隔は、概ね1年の間隔をおいて接種することが望ましい）

6日以上の間隔(間隔は接種医と相談)② 初回接種が終了したケース【第1項】
H23
5/20
●

9歳

●

●

●

・・・第1期終了後、6日以上の間隔をおいて接種（第1期との間隔はおおむね5年の間隔をおいて接種することが望ましい）

6～28日
初回接種終了後6日以上の間隔をおいて接種（可能な限り、初回接種終了後概ね1年後に接種）③ 第1期が終了したケース【第１項】
H23
5/20
●

●

●

6～28日

概ね1年

9歳
●

・・・第1期終了後、6日以上の間隔をおいて接種（第1期との間隔はおおむね5年（以上）の間隔をおいて接種することが望ましい）④ 日本脳炎の予防接種を全く受けていないケース【第2項】
H23
5/20

9歳
●

●

●

●

・・・第1期終了後、6日以上の間隔をおいて接種（第1期との間隔はおおむね5年の間隔をおいて接種することが望ましい）

6～28日

概ね1年

２ 任意接種を含むケースについて
任意接種については、法令上は接種回数にカウントしないが、運用上はカウントしたうえで接種間隔を決定して差し支えない。
経過措置の趣旨は、接種する機会を与えることであるため、既に必要回数の接種が完了している者について接種する必要はない。