2022 年３月 29 日
日 本 銀 行

2022 年度の考査の実施方針等について

１．はじめに日本銀行は、毎年度の考査の実施方針等を政策委員会で決定している1。
近年、金融・経済のグローバル化の一層の進展等を背景に、金融機関のリスク・プロファイルは複雑さを増しているほか、新型コロナ感染症の影響や地政学的リス
クの高まりもあって、金融システムを取り巻く環境は大きく変化している。さらに、金融機関は、社会・経済の脱炭素化やデジタル化への対応などの新たな課題にも直面している。こうしたもとで、金融機関の健全性やリスク管理の実態をより迅速かつ継続的に把握することが不可欠となっているほか、金融システム全体としての変化をタイムリーに把握することの重要性が高まっている。
金融庁と日本銀行は、2021 年３月、「金融庁・日本銀行の更なる連携強化に向けた取り組み」を公表した2。ここでは、金融庁による検査・監督と、日本銀行による考査およびオフサイト・モニタリングを連携して実施することにより、金融機関の負担軽減に努めつつ、より質の高いモニタリングを行う方針が示されている。
具体的には、日本銀行では、考査部署と本支店のオフサイト・モニタリング部署との間でより情報共有の深度を上げるなど、考査とオフサイト・モニタリングの一体的運用の強化に努めている。また、大手金融機関を対象に、金融庁との共同調査を拡充している。共同調査では、金融システム上の重要なテーマ3について、通常の考査から切り出した形で、一部の大手金融機関に対して同時に調査を行っており、金融機関相互の比較・検証を行うことが可能となる。
以上のような考査を巡る環境の変化を踏まえ、「2022 年度の考査の実施方針等について」では、考査とオフサイト・モニタリングの有機的な連携を意識しつつ、共同調査などオフサイト・モニタリングと連携した取組みについての記述を拡充した。

1

日本銀行法第 15 条第２項第５号では、政策委員会の議決を経なければならない事項として、「考査に関する契約内容及び毎事業年度の考査の実施に関する重要事項」を掲げている。
2

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2021/rel210322c.htm/

3

共同調査のテーマとしては、従来からの「共通シナリオに基づく一斉ストレステスト」に加え、2021 年度は、「外貨流動性リスク管理」、「サイバーセキュリティ管理」を新たに実施したほか、「気候変動シナリオ分析」を試行的に行っている。テーマについては、金融システム上の重要性に応じて、金融庁と協議のうえ、適宜見直すこととしている。

1

２．2021 年度の考査の実施状況等（１）考査の実施状況
日本銀行は、国内銀行 18 先、信用金庫 34 先、外国銀行・証券会社4等７先の合計 59 先に対し、考査を実施した。なお、2020 年度は考査の実施を見合わせ、「考査に準ずる調査」5を実施したが、2021 年度においては、金融機関の資金繰り支援
業務の状況等を踏まえ、Web 会議や電話会議等のリモート手法を活用して考査を再開した。
考査の実施先数推移（先）
2019 年度

2020 年度（注）2021 年度

国内銀行

３４

１８

１８

信用金庫

４３

１４

３４

外国銀行・証券会社等

８

５

７

８５

３７

５９

合

計

（注）2020 年度については、考査に準ずる調査（２）考査等で確認された事項
2021 年度の考査およびオフサイト・モニタリングで確認された、金融機関の経営
管理・経営体力およびリスク管理の状況等を整理すると、次のとおり。
（収益力・経営体力等）
金融機関の収益力・経営体力についてみると、まず、金融機関の自己資本は、各種リスク量との対比で総じて充実した水準にあり、十分な損失吸収力を備えている。
感染症の拡大が国内外の経済・金融面に影響を及ぼした中においても、大規模な財政・金融政策が効果を発揮し、円滑な金融仲介機能は維持されている。
収益力に関し、大手金融機関においては、国内預貸業務の効率化を進める一方で、買収・出資等のインオーガニック戦略を含めた海外業務の拡大や、持株会社傘下の銀行、証券、信託、ノンバンクなどのグループ全体としての収益力の強化、収益源の多様化を図る動きが引き続きみられた。
地域金融機関においては、人口減少などの構造要因や低金利環境の長期化等により基礎的収益力が低下傾向にあるもとで、店舗統廃合（「店舗内店舗」化を含む）や4

ここでいう「証券会社」とは、金融商品取引法第 28 条に定める第一種金融商品取引業のうち、同条に定める有価証券関連業に該当する業務を行う者を指す。

5「当面の考査運営方針について」（2020 年６月 30 日）を参照。

2

ＡＴＭ網・人員配置の見直しなど、経営効率化や金融サービスの向上による収益力強化の動きが広がっている。さらに、こうした経営基盤強化を進めるため、金融機
関同士や異業種との間での資本・業務提携がみられる。ただし、地域金融機関の中には、収益力の低下が続くもとで、それを踏まえた対応策の策定・実行が十分でない事例もみられた。
この間、オープンＡＰＩやクラウドの活用などを含め、デジタライゼーションにより、業務効率化や非対面での対顧客サービスの拡充等を図る動きが広がっている。
また、大手金融機関のみならず地域金融機関でも、気候関連財務情報開示タスク
フォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同する金融機関が増加するなど、気候変動問題に対する金融面での関心も大きく高まった。
（信用リスク）
金融機関は、企業・家計への資金繰り支援に引き続き積極的に取り組んでおり、
また、大手金融機関ではファンド等の機関投資家向けファイナンスやハイブリッ
ド・ローン、地域金融機関では越境貸出やミドルリスク企業向け貸出などに注力する先がみられる。こうした中で、信用コストは、2020 年度は感染症の影響が大きい
業種への引当などもあって増加したが、2021 年度は落ち着いた動きとなった。もっとも、融資先の業況や信用コストの見通しには、先行きの感染症の帰趨や国内外の景気動向などによる不確実性がある。債務者企業の財務状況と先行きの見通しに応じた与信管理を行う観点から、償却・引当基準の見直しを図る先が幅広くみられた
一方、債務者企業の財務・資金繰り状況の実態把握や債務返済可能性等の分析、業況不芳先に対する経営改善支援の実効性、地域金融機関の注力分野（越境貸出、ミドルリスク企業向け貸出など）における審査・管理などに課題のある事例も確認された。
（市場リスク）
わが国金融機関は、低金利環境が長期化するもと、大手金融機関、地域金融機関
とも、利鞘確保のため海外クレジット商品や投資信託などを中心にリスクテイクを積極化してきた。こうした中、大手金融機関では、ＣＬＯやバンクローン・ファンドなどの海外クレジット商品への投資を多様化する先や、ＰＥファンドやヘッジ
ファンドなどのオルタナティブ投資を拡大する先もみられている。また、機関投資家等向けのプライムブローカレッジビジネスにおいて、相応の損失が発生した先がみられた。
一方、地域金融機関では、既往の高利回り債券が大量に償還を迎えていることに加えて、感染症にかかる助成金等の預金滞留による資金運用ニーズの高まりもあって、事業債、外国債券、私募ＲＥＩＴ、マルチアセット型投資信託などを購入する動きが続いている。この結果、有価証券ポートフォリオに内在するリスクファク
ターの多様化が一段と進展している。こうしたもと、リスクファクターの正確な把握、リスク許容度の検証など、リスク・プロファイルの変化に見合ったリスク管理
3

体制の整備が多くの先で課題となっている状況が確認された。
（流動性リスク）大手金融機関では、海外業務が拡大する中で、適切な外貨流動性リスク管理に基づく安定的な外貨調達の実現が課題となっており、タームの長い市場性調達の増加
や決済性預金の取り込みなど調達手段の多様化や、ストレステストの精緻化、データシステムの整備などに取り組んでいる。地域金融機関では、円資産については十分な流動性を保有し、管理にも問題のない先が多いが、低流動性資産による外貨運用を積極化させる先では、外貨に関する安定的な運用・調達構造の構築や管理のあり方に課題がみられた。
（オペレーショナルリスク6）
システムリスクに関し、大手金融機関では、顧客に影響を及ぼすシステム障害が複数回、発生する事例がみられた。また、大手金融機関、地域金融機関ともに、新
しいデジタル技術の活用等が進む一方で、ランサムウェアなどのサイバー脅威がま
すます高まっている。このほか、サードパーティやグループ会社等との業務連携が拡大する中で、それらの先まで含めた情報セキュリティ管理、クラウド事業者に対する委託先管理などが不十分な事例がみられた。

３．2022 年度の考査の実施方針
2022 年度の考査の実施方針は以下のとおり（より詳細な重点事項については（別紙）参照）。
（１）収益力および経営体力に関する経営管理の実効性
内外金融経済情勢などの外部環境に対する経営陣の認識と中長期的な経営戦略の実現可能性、および、そのもとでの収益力および経営体力に関する経営管理の実効性を点検する。その際、特に注視するポイントは以下のとおり。
✓ 持続可能なビジネスモデルの構築への取組み状況。非資金収益を含むトップ
ライン収益の強化策、店舗・人員配置見直しや業務改革等の経営効率化策、デジタライゼーションの活用等の状況と実現可能性。
――

これらの検証を通じて、オフサイト・モニタリングと連携しつつ、「地域金融強化のための特別当座預金制度」の活用を含め、地域経済支援や経営基盤強化の取組みの進捗状況等に関し対話を深める。

✓ 大手金融機関については、グローバル展開やグループ戦略による幅広い金融

6

事務、コンプライアンス、コンピュータシステム、業務継続など業務運営全般にわたるリスク。

4

サービスへの取組み状況と実効性。
✓ 地域金融機関についても、経営統合やグループ経営、他社連携により経営基盤強化を進める先については、その取組み状況や実効性。
✓ 感染症の影響や市場運用の積極化・多様化など、経営環境・戦略の変化を勘案したリスクの把握、および期間収益や自己資本への影響の検証と対応策。
✓ 気候関連金融リスクの把握・管理、情報開示、取引先企業の取組み支援の対応状況。
先行きの収益力や経営体力に懸念が認められる先との間では、将来にわたり安定
的に金融仲介機能を発揮していくための自己資本水準や、これを確保するための経
営方針、有価証券評価益の活用や配当などの資本政策のあり方について、経営陣との対話を重点的に行う。考査終了後も、オフサイト・モニタリングにおいて経営トッ
プとの対話を継続していく。
（２）ガバナンス体制の整備状況や有効性
経営管理やリスク管理の実効性を確保するために必要なガバナンス体制の整備
状況や有効性について点検する。その際、特に注視するポイントは以下のとおり。
✓ 海外拠点を有している先や持株会社形態の金融グループについて、グループ戦略、グローバル展開等に見合った統制状況。
✓ 経営管理やリスク管理が有効に機能するために必要な情報把握体制。
（３）各種リスクの状況とリスク管理体制
金融機関が抱える各種リスクの状況と先行きの方向性を把握したうえで、リスク管理の実効性を点検する（一部の大手金融機関の外貨流動性リスク管理やサイバー
セキュリティ管理など、金融庁との共同調査の対象については、考査との重複を回避する）。その際、特に注視するポイントは以下のとおり。
✓ 信用リスク・ 感染症のビジネスへの累積的な影響のほか、返済に伴う債務者企業の資金繰りへの影響等が重要となってくる中、個別債務者およびポートフォリオ
レベルでの、債務者の財務・資金繰りの状況および変化の把握。また、それらの、入口審査、償却・引当方法の検討、先行きの信用コストの見積もり、
ダウンサイドリスクの算定への活用。
・ 経営支援が必要な先、密度の濃いモニタリングが必要な先の抽出（抽出先は、感染症の影響等により変化が生じている可能性も念頭に置いて必要に応じ見直し）と、実効的な支援・管理の取組み状況。
・ 注力分野（大手金融機関における機関投資家向けファイナンス、地域金融5

機関における越境貸出、ミドルリスク企業向け貸出など）に関する審査・管理体制。
✓ 市場リスク・ リスクテイクの積極化・多様化に応じたリスクの把握状況と管理体制の構築。また、運用計画に関する、経営体力・期間収益対比でのリスク許容度。
・ 各種リスク・損失限度枠と経営体力・期間収益の整合性。協議ポイント等
抵触時における対応の実効性。
・

大手金融機関のプライムブローカレッジ業務等に関するリスク認識。

✓ 流動性リスク・ 大手金融機関について、外貨バランスシート戦略に見合った調達基盤の強化、リスクアペタイト設定、通貨別の調達可能額を踏まえた資金繰り管理、
ストレステストや緊急時調達計画の整備・実施状況、リスク管理の高度化。
・

貸出を含む外貨建て低流動性資産運用に積極的な地域金融機関について、安定的な外貨調達への取組みと、ストレステストの実施や緊急時対応策な
どのリスク管理体制の構築。

✓ オペレーショナルリスク
・ サードパーティやグループ会社等との業務連携が拡大するもとでの、それらの先を包含する管理体制の構築。
・ システムリスク管理、サイバーセキュリティ管理について、障害・インシ
デントの未然防止策の有効性、および、発生時の復旧体制の実効性7。
・

マネー・ローンダリング対策に関する体制整備の進捗管理8。

４．考査運営面での対応（１）感染症の拡大防止対策の徹底とリモート手法の活用
感染症拡大防止策の徹底を図るとともに、考査の効率的運営や金融機関の負担軽減に資する観点から、引き続き、Web 会議や電話会議等のリモート手法を積極的に活用していく。こうした観点から、当面、リモート手法を原則とした考査を継続し、立入りの再開については、感染症の影響の落ち着きや金融機関の実情を見極めたう
えで、リモート手法と組み合わせたハイブリッド型を中心に行っていく。また、感7

地域金融機関については、金融庁と共同でサイバーセキュリティ管理体制に関するセルフアセ
スメントを実施し、考査にも活用する。
8

金融庁検査と考査における連携の枠組みを通じて金融庁と問題意識や視点を共有しながら、点検していく。

6染症および金融機関の状況等に応じて考査実施の適否について判断していくほか、必要に応じて日程や調査範囲の調整を行うなど、金融機関の実情に最大限配慮する対応についても継続する。
（２）金融機関の事務負担への配慮と効率性の向上
考査においては、オフサイト・モニタリングで得られた情報を活用しつつ、金融機関ごとに、①内在するリスクが顕在化した場合の金融システムへの影響、②自己資本の余裕度や収益力、リスクテイクの状況などを総合的に評価し、これを踏まえて、考査の頻度、考査期間、調査範囲、提出資料、要員数などにめり張りを付ける、
リスクベース・アプローチに基づく効率的な運営を行っている。
2022 年度は、金融機関の負担軽減と考査運営の一層の効率性向上を図るため、「短期考査」を実施する。すなわち、約３週間の考査期間で、金融機関の経営実態とリスク管理体制を包括的に点検・評価する「通常考査」に加えて、一部の地域金融機関に対しては、リスクベース・アプローチに基づき、より簡潔な、約２週間の考査期間で、オペレーショナルリスク管理等を調査範囲外とする考査を行う。なお、
幅広い金融サービスをグループとして提供する金融機関については、グループ全体の経営実態の把握のため、必要に応じて主要なグループ企業への調査を引き続き行
うほか、国際的な業務の比重の高い金融機関については、海外拠点調査にも引き続き重点を置く。
また、「検査・考査連携会議」を通じた考査・検査計画の調整、考査・検査結果の共有など、金融庁との連携を一層進めていく。考査の実施に当たっては、金融庁と連携した各種の共同調査との重複を回避することで、金融機関の事務負担に配慮するとともに、考査の効率性を高める。
さらに、国際的に活動する金融機関に関する事項を中心に、海外当局との問題意識の共有や連携強化を引き続き進める。
（３）金融機関の納得性を踏まえた運営
日本銀行としては、考査の運営や結果に関して十分な納得や信頼が得られるよう、「考査運営に関するアンケート」や、考査終了後に必要に応じて実施するヒアリン
グを活用しながら金融機関とのコミュニケーションの充実に努め、金融機関から寄せられた意見・要望に適切に対応することで、考査運営の改善に不断に取り組んでおり、今後も継続していく。
また、2021 年度から開始した金融業界との定例意見交換会を通じて、金融庁・日本銀行の更なる連携強化に向けた取組み等を中心に、考査・モニタリングの運営面に関する意見交換も継続的に行う方針である。
以
7

上

（別紙）

2022 年度の考査における重点事項

１．収益力および経営体力に関する経営管理
金融機関が将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築するため、次のＡ．およびＢ．の観点から、所要の取組みを進めているかを点検する。
考査においては、これらの点検に関連して、持続性の高い利益1を確保し、経営体力を保持できるかを、収益力シミュレーション等により検証するとともに、一定のストレス下における収益や経営体力の試算も行い、収益力や経営体力に関する経営陣の課題認識やその向上に向けた対応方針について議論を行う。また、一部の大手金融機関については、オフサイト・モニタリングの一環として、共通シナリオを用いた一斉ストレステストを金融庁と共同で実施し、ビジネスモデルが内包するリス
クプロファイルの深い理解を通じて、財務健全性に関する包括的な評価目線を構築するほか、リスク管理体制の高度化等の経営課題に対して深度ある対話を行う。
Ａ．収益実現の取組みと経営のＰＤＣＡサイクル
金融機関が目指すべき収益の実現のために、内外の経営環境を的確に把握しながら経営戦略・計画を立案・実行し、その成果を検証したうえで、環境変化等に応じて経営戦略・計画を適時に見直す体制（いわゆる、経営のＰＤＣＡサイクル）を、適切に構築・運用しているか確認する。
金融機関経営を巡る環境変化については、オフサイト・モニタリングを含めて、フォワードルッキングに情報収集を図っていく。たとえば、情報技術の進展、感染症の影響による生活様式の変化、地域経済が直面する構造的な課題、内外の金融規制・監督の動向などについて、金融機関の認識や先進的な取組みの聴取を含めて、幅広く継続的に調査を行う。
こうした環境認識を踏まえつつ、大手金融機関については、オフサイト・モニタ
リングとも連携し、外貨調達環境、国際金融規制や各法域における金融規制・監督
枠組みの変化がみられる中でのグローバル展開やグループ戦略（海外拠点やイン
オーガニック等の戦略を含む）、デジタライゼーションへの対応等の幅広い金融サービスへの取組み、経営効率化に向けた業務改革などを調査し、グループ全体の収益力の観点から取組み内容と実効性を点検する。
一方、地域金融機関については、人口減少や高齢化などの構造要因により厳しさ

1

コア業務純益（除く投信解約損益）から信用コストを控除した利益をいう。

別紙 1

を増す地域経済のもとで、これを将来にわたってしっかりと支えていくためには、
地域金融支援や経営基盤強化の取組みを進めていくことが急務である。こうした観点から、非資金収益を含むトップライン収益の強化策や、店舗・人員配置の見直し、業務改革等の経営効率化策の取組み状況および先行きの実現可能性を点検する。その際、デジタライゼーション、異業種との業務提携の効果などにも注目していく。
このほか、持株会社形態等での経営統合やグループ経営により経営基盤強化を進める地域金融機関については、その取組み状況や実効性について点検する。これらの検証を通じて、オフサイト・モニタリングと連携しつつ、「地域金融強化のための特別当座預金制度」の活用を含め、地域経済支援や経営基盤強化の取組みの進捗状況
や今後の方針・課題について、対話を深める。
また、経営のＰＤＣＡサイクルを運用するうえで、適切な収益管理を行っているかを確認する。大手金融機関については、海外業務を中心に、信用リスクや、資金調達コスト等を考慮した採算管理の状況を点検する。地域金融機関については、①
修正ＯＨＲなど効率性指標の活用状況や、②地域別や債務者属性別などセクター別のポートフォリオの特徴を踏まえた採算性把握・分析の状況を点検する。
Ｂ．経営戦略・計画に関するリスクの把握と対応
経営戦略・計画の実施に伴うリスクを的確に把握し、期間収益や自己資本との関係での適切性を検証する統合リスク管理の枠組みを整えているか、その結果を経営戦略・計画の見直しに結びつけているかを確認する。特に、感染症の影響や、市場運用の積極化・多様化、気候変動対応など、経営環境・戦略の変化を勘案したリスクの把握がなされているかに注目する。
その際、ストレステストの活用も含め、金融経済情勢が大きく変化した場合に自己資本と期間収益に生じ得る影響を分析し、対応を検討しているかも点検する。ス
トレステストについては、①経営陣の関与および所管部署の統括機能、②シナリオ
およびテスト対象範囲の十分性、③モデルやデータの整備・検証体制、④テスト結果を経営のＰＤＣＡに活用する枠組みなどを点検する。
また、グローバルにシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）やこれに準ずる先については、再建計画やコンティンジェンシープランの実効性を点検する。
気候変動対応については、金融庁で検討しているモニタリング上の着眼点を盛り込んだガイダンスにも留意しつつ、①気候関連金融リスクの把握・管理、②ＴＣＦ
Ｄ等に基づく開示の質と量の充実への対応、③取引先企業の脱炭素化に向けた取組
み支援の状況に関して、深度ある対話を行う。この際、オフサイト・モニタリングを中心として、2021 年度から一部の大手金融機関との間で実施している金融庁・日本銀行との共通シナリオに基づく気候変動シナリオ分析の試行的取組みや、気候関連金融リスクに関する規制・監督やリスク管理を巡る国際的な議論などを踏まえな
がら、規模・特性に応じて気候変動シナリオ分析の高度化を促していく。

別紙 2

２．ガバナンス
Ａ．ガバナンスの有効性確保
大手金融機関については、インオーガニック投資を含む海外業務の拡大や、グループ横断的なサービス提供機能の強化を推進するに相応しい、リスク管理、内部監査を含めたグループベースのガバナンス体制が構築されているかを点検する。
地域金融機関については、各種経営方針の組織への浸透と、リスク認識に関する組織内のコミュニケーションが円滑に図られ、経営戦略・計画の実現に向けて適切に組織力を発揮できるガバナンス体制が構築されているかを点検する。また、傘下に地域金融機関を有する持株会社についても、同様の点検を行う。
考査での点検の際、社外取締役等との面談を必要に応じて実施する。
Ｂ．海外 G-SIFIs の在日拠点のガバナンス体制
海外 G-SIFIs の在日拠点については、グループ内での役割を把握するとともに、業務内容やリスクに応じた適切な管理体制が構築されているかを点検する。そのう
えで、①グループ全体のストレス事象を想定した場合の在日拠点への影響と対応、②再建・破綻処理計画上の在日拠点の位置付けなどについて、これらに関する在日拠点の関与も含め点検する。在日法人の形態をとっている拠点については、経営悪化時における本部の支援体制も点検する。なお、③円資金の管理拠点が在日拠点以外に置かれている場合には、同拠点の管理状況や不測の事態に備えた日本銀行との連絡体制を確認する。また、④グループ全体のストレス事象を想定した場合におけるわが国の金融システムへの影響について、本部等からの情報収集も含め調査を行う。
Ｃ．内部監査を通じた自律的な経営管理・リスク管理
内部監査について、①最近の業務およびリスクテイク状況を踏まえて、監査対象の選定や監査資源の配分が適切に行われているか、②業務の適正性の検証と監査結果を受けた改善が適切になされているか、特に本部監査では、必要に応じて外部専
門家等の知見も活用しつつ、リスク管理の実効性に踏み込んだ点検を行い、有効な改善策の検討につなげているか、③監査の結果や提言が経営に活用されているか、を金融機関の業容やリスクテイクの状況に応じて点検する。なお、考査の実効性を高める観点から、考査前に金融機関の内部監査部署へのヒアリングを必要に応じて実施する。
Ｄ．経営管理・リスク管理に必要な情報把握体制
主として大手金融機関を対象に、経営陣が適切な経営判断を行うためのグローバ
ル・グループワイドな財務情報やリスク情報について、①経営情報システムなどの別紙 3

情報把握体制を適切に整備しているか、②そのために十分な経営資源を割り当てているか、③情報の網羅性、信頼性や適時性を確保しているか、などを点検する。その際、国際金融規制等、制度面への対応状況も確認する。

３．信用リスク管理
Ａ．審査・管理大手金融機関、地域金融機関のいずれにおいても、感染症拡大に伴う企業の資金繰りニーズの高まりに対応して積極的に貸出を行ってきたが、今後は、感染症のビ
ジネスへの累積的な影響のほか、返済に伴う債務者企業の資金繰りへの影響等が重要となる。
こうした点等を踏まえつつ、個別債務者およびポートフォリオレベルでの債務者の財務・資金繰りの実態および変化を適切に把握し、債務返済可能性の分析を行っているか、点検する（ラインシート調査2も活用。３．において、以下同じ。）。また、それらの把握内容や過去の信用コスト発生事例等の分析を、入口審査や中間管理に的確に活用しているか、について点検する。その際、特に、業況不芳または事業リスクが大きい大口債務者については、実態把握の十分性や、自己査定の正確性を含めた審査・管理の適切性を丹念に点検する。
また、大手金融機関に関しては、①ファンド等の機関投資家向けファイナンス、
ハイブリッド・ローンなど取組みを積極化させている与信や、貸出関連商品の組成・販売など注力分野の業務を適切に管理しているか、②本部がグローバルな管理・報告ルールを整備し、適切にモニタリングしているか、等を点検する。
さらに、感染症にかかる企業の資金ニーズが総じて落ち着く中で、不動産関連貸出に積極的に取組む先がみられている。大手金融機関ではＲＥＩＴやノンリコース
ローンに注力しており、地域金融機関でも住宅ローンやアパートローンが増加している。資産価格の動向も踏まえつつ、不動産関連貸出にかかるリスク管理についても点検する。
Ｂ．信用コストの見通し（償却・引当のあり方）
内外の金融経済環境や、個別およびポートフォリオレベルの債務者実態を踏まえ、先行きの信用コストおよびダウンサイドリスクを検証し、その的確性について金融機関と対話する。また、感染症の影響などポートフォリオの変化を踏まえつつ、適2抽出された個別の債務者について、財務状況の推移、借入・返済状況の推移、これらの将来見通し、金融機関の自己査定結果や融資方針等の情報が記載された書面（ラインシート）を基に関係部署と面談を行い、地域経済や業界の動向といった経営環境、与信管理状況等を把握・確認す
ること。

別紙 4

切な償却・引当方法のあり方について金融機関と対話を深めるほか、必要に応じて金融機関の会計監査人との意見交換も実施する。
Ｃ．企業の経営改善支援
企業の経営改善支援は、社会から期待されている金融機関の役割であるとともに、金融機関自身の信用コスト増加を回避するうえでも重要な取組みと考えられる。
こうした観点から、①経営改善支援が必要な先、密度の濃いモニタリングが必要な先を的確に抽出しているか、抽出先は、感染症の影響等により変化が生じている可能性も念頭に置いて必要な見直しを図っているかを点検する。また、②それらの債務者の経営実態や事業の将来性を的確に分析し、債務者と経営課題の認識を共有しているか、③債務者の課題解決に向けた助言や提案、支援などを、本部と営業店が適切に連携して行っているか、④業況が不安定な債務者については、他の金融機
関や外部専門家等と連携するなどして、抜本的な解決に向けた働きかけを実施して
いるか等、支援・管理の取組み状況と実効性について点検する。

４．市場リスク管理
Ａ．リスクテイクに応じた管理体制の構築
本文２．
（２）（「考査等で確認された事項」）のとおり、大手金融機関、地域金融機関ともに市場運用におけるリスクテイクが進展している。また、特に地域金融機
関においては、既往の高利回り債券が大量に償還を迎えていることもあって、リスク性資産への投資が増える中、収益面でも、利息配当金収入に占める円建て固定利付債以外の有価証券からの割合が高まっており、グローバルな市況変化や企業業績の変化の影響度が高まっている。また、市況変化等により、有価証券評価損益にも大きな影響が生じる可能性がある。
こうした点を踏まえ、有価証券ポートフォリオに内包される主たるリスクファク
ターを正確に把握したうえで、ストレステストの実施を含め、適切な頻度で、時価、リスク量等をモニタリング・計測しているか、などの管理体制を点検する。また、運用計画の策定に際して、計画を実行した場合のリスク量等が、自己資本および期間収益対比で許容できるかを検証しているか、利息配当金が下振れた場合の収益面への影響を検証しているか、などを点検する。
このほか、大手金融機関では、プライムブローカレッジなどの機関投資家等向けビジネスについて、リスクを的確に認識したうえで、エクスポージャの限度の設定などリスク管理が適切になされているか等を点検する。地域金融機関の多くが保有するマルチアセット型投資信託については、投資対象が頻繁に入れ替わり、リスク特性の把握が難しいものも含まれるため、それらを踏まえた適切な購入時審査や中間管理が行われているかを点検する。
別紙 5

Ｂ．各種リスク・損失限度枠の適切性、抵触時における対応
各種リスク・損失限度枠が経営体力や期間収益対比でみて、適切な水準に設定されているか、それらが必要に応じて適切に見直されているか、点検する。また、内外市場の急変時など協議ポイント等に抵触した場合に、自己資本や期間収益への先行きの影響も踏まえて、継続保有の適否などの意思決定を適時に行う枠組みが整っており、実際に機能しているかについて点検する。

５．流動性リスク管理
Ａ．大手金融機関の外貨流動性リスク管理
国際的に活動する大手金融機関については、外貨調達残高が高水準となっていることから、①外貨バランスシート戦略（増減、預貸ギャップ、運用調達のマチュリ
ティギャップ、採算性等）に見合ったリスクアペタイト（流動性ストレステスト結果や中長期調達の比率等）を設定しているか、②通貨別に調達可能額を踏まえた資金繰り限度枠を設定するとともに、突発的な資金流出にも対応可能な流動性バッ
ファーを保有しているか、③合理的な資金流出入の想定に基づき、流動性ストレステストおよび緊急時調達計画をグループ全体で整合的に整備・実施しているか点検する。
外貨調達基盤の強化とリスク管理の高度化に向けた取組みについては、オフサイ
ト・モニタリングにおいても、金融庁や大手金融機関を管轄する海外当局とも連携しつつ、継続的に調査を行う。大手金融機関のうち一部の先については、金融庁との共同調査を実施し、考査では当該調査との重複を回避する。共同調査では、特に、流動性ストレステストについて、通貨間融通、預金の粘着性分析・流出想定、実施
頻度・迅速性について対話を深める。また、限度枠・流動性バッファーとリスクア
ペタイトとの関係性、日中流動性リスク管理の高度化、緊急時調達計画の実効性についても重点的に対話する。
Ｂ．地域金融機関の流動性リスク管理
地域金融機関については、円貨に関し、①営業基盤における高齢化や人口減少等の外部環境も踏まえ、自らの運用調達構造に照らし適切なリスク限度枠を設定し、モニタリングする体制を整備しているか、②緊急時に迅速に流動性準備を確保できる体制を整備しているか点検する。また、外貨建て資産運用に積極的な地域金融機関については、資産の市場流動性等を勘案した安定的な外貨調達への取組み、スト
レステストの実施、緊急時対応策などのリスク管理体制の構築状況を点検する。

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６．オペレーショナルリスク管理
Ａ．システムリスク管理体制
金融機関の重要なシステムを中心に、①保守管理や重要システムの二重化など、システム障害の未然防止策や、②コンティンジェンシープランの整備・訓練を含む
障害発生時の復旧体制の実効性について点検する。その際、デジタライゼーションの進展による新たな技術やサービスの利用に見合った管理が行われているか、という観点からも点検する。また、クラウドの利用やＡＰＩ連携など、サードパーティとの業務連携が拡大している傾向も踏まえ、そうした先については、開発・運用のプロジェクト管理や、顧客データ等に関する情報セキュリティの観点などから、従来からの業務委託先を含むサードパーティ管理を適切に行っているかを点検する。
さらに、サイバーセキュリティを含むシステム管理全般の実効性と、システム投資の効率性の両立を図る経営資源の配分がなされているか等の観点から、金融機関本体およびそのグループ会社等に対するＩＴガバナンスの有効性を確認する。
Ｂ．サイバーセキュリティ管理体制
サイバーセキュリティ管理体制の整備状況について、各金融機関の業務内容等を踏まえ、①日々変化するサイバー脅威動向等の情報収集や情報共有の適切性、②顧客情報など重要データへのアクセス権限管理の妥当性、③サイバー攻撃への未然防止策と被害抑制策の有効性を点検する。また、攻撃からの完全な防御は困難である
ことを踏まえ、サイバーインシデント発生時を想定した重要な業務の復旧に向けた体制やコンティンジェンシープランの実効性、演習の実施状況とその結果を反映した管理体制の見直し状況を点検する。
一部の大手金融機関に対する金融庁との共同調査では、特に、ガバナンス（経営陣によるコミットメント、専担部署のリソース確保、業務部門の協力体制）、グルー
プ・グローバルな体制整備（脅威情報収集・監視・即応・演習等）、脅威ベースペネ
トレーションテスト（ＴＬＰＴ）の活用、サイバーレジリエンスの向上（ランサムウェア攻撃を想定したコンティンジェンシープランの整備等）、業務委託先を含む
サードパーティ管理について対話を深める。なお、考査の実施に当たっては、共同
調査との重複を回避する。
地域金融機関については、金融庁と共同でサイバーセキュリティ管理体制に関す
るセルフアセスメントを実施し、整備状況の実態把握および対策強化について働きかけを行っていく。
Ｃ．事務リスク管理・コンプライアンス管理体制
事務集中、営業店網や人員配置の見直し等の動きが一段と広がっていることを踏
まえ、①これらに伴う事務リスクのプロファイルの変化を金融機関が適切に認識し別紙 7

ているか、②金融機関およびその重要なグループ会社や業務委託先・連携先等のサードパーティも含め、リスクプロファイルの変化に伴う管理体制の整備・見直し
が適切に行われているかを点検する。このほか、③フィービジネスに注力する先を中心に、金融商品販売やアドバイザリー業務にかかるコンプライアンス管理体制の整備状況についても点検する。その際、事務処理の実態把握や不正事件・事務事故の分析などを通じ、リスク管理上の問題点を洗い出し、有効な改善策を講じているかも点検する。
Ｄ．マネー・ローンダリング対策
国際的にマネー・ローンダリング対策やテロ資金供与の防止が強く求められている中、金融庁では、2021 年入り後、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の改訂版を公表するなど取組みを強化している。こうしたガイドラインに基づく対応を着実に進めることは、適切な業務運営を確保するう
えで不可欠であるほか、わが国金融機関の信認維持のためにも重要である。こうした観点から、考査では、金融庁検査と考査における連携の枠組みを通じて金融庁と問題意識や視点を共有しながら、体制整備を着実に進めているかを点検する。
Ｅ．業務継続体制
実効性のある業務継続体制の整備は、金融機関の重要業務の遂行に加え、わが国決済システムの円滑な運行という観点からも重要である。引き続き、感染症のみならず、地震や台風、水害など最近の自然災害やサイバーインシデントの発生に対応して、業務継続体制の見直しが適切に行われているかを点検する。その際には、金融機関の業務内容や決済システム・地域におけるプレゼンスなどを考慮する。

別紙 8