淡路広域水道企業団職員等の内部通報に関する要綱
平成 31 年 ３月 ８日
訓 令 第 １ 号
（目的）第１条

この要綱は、公益通報者保護法に基づき内部通報者の保護並びに通報があった法令違反等の行為に係る調査及び是正措置等に関し必要な事項を定めること等により、淡路広域水道企業団（以下「企業団」という。
）の事務又は事業における事故及び不祥事を未然に防止し、もって淡路島民から信頼される公正な組織体制の確立を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、「企業団職員等」とは、次の各号に掲げる者をいう。
(1) 企業団に属する地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第３条第２項に規定する一般職の職員及び同条第３項第３号に規定する特別職の職員(2) 企業団と請負契約その他の契約を締結している事業者の従業員であって、当該契約に基づく業務を行う者(3) 他の団体から企業団へ派遣されている職員
２ この要綱において、「内部通報」とは、企業団職員等が、企業団が実施する事務又は事業に係る行為について、次の各号に掲げるいずれかの事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合に、当該行為について行う通報をいう。
(1) 法令（条例、管理規程等を含む。）に違反する行為の事実(2) 島民等の生命、身体、財産その他の利益を害し、又はこれらに対して重大な影響を及ぼすおそれのある行為の事実(3) 公益に反し、又は公正な職務を損なうおそれのある行為の事実（通報相談窓口）
第３条 内部通報及びこれに関連する相談（以下「内部通報及び相談」という。
）に係る事務を処理するため、総務課内に内部通報相談窓口（以下「通報相談窓口」という。）を設置する。
（外部調査員）第４条 内部通報及び相談に係る事務処理の適正を確保するため、内部通報外部調査員（以下「外部調査員」という。
）を置く。
２

外部調査員は、内部通報及び相談に係る職務について、公平で中立的な立場で適切に遂行することができる者のうちから、企業長が選任する。

３

外部調査員は、職務を遂行するに当たり、通報相談窓口に対して意見を述べ、又は助言をすることができる。
（内部通報及び相談に係る事務に従事する者の責務等）

第５条

外部調査員及び通報相談窓口の職員その他内部通報及び相談に係る事務に従事す1

る職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２

外部調査員及び通報相談窓口の職員その他内部通報及び相談に係る事務に従事する職員は、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

３

通報相談窓口の職員その他内部通報及び相談に係る事務に従事する職員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹が内部通報及び相談の対象となった行為に関係している場合には、当該内部通報及び相談に係る事務に携わることができない。
この場合において、当該職員は直属の上司にその旨を申し出なければならない。

４

前項に定める場合のほか、友人及び知人が内部通報及び相談の対象となった行為に関係している場合も、当該職員は前項同様、当該内部通報及び相談に係る事務に携わることができない。この場合においても、当該職員は直属の上司にその旨を申し出なければならない。
（内部通報先及び方法）

第６条

企業団職員等は、次の各号に掲げるものに対して内部通報及び相談を行うことができる。ただし、自らの人事上の処遇、給与、勤務時間その他勤務条件に関わる事項については行うことができない。
(1) 通報相談窓口(2) 外部調査員
２

通報相談窓口及び外部調査員に対する内部通報及び相談は、別記様式（様式第１号又は第１号の２）又は当該様式の記載事項を記載した書面（ファックスを含む。以下同じ。
）により行うものとする。
（内部通報者等の責務）

第７条 内部通報及び相談を行う者（以下「内部通報者等」という。
）は、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正の目的で内部通報及び相談をしてはならない。
２

内部通報者等は、客観的事実に基づき、誠実に内部通報及び相談を行わなければならない。

３

内部通報者等は、当該内部通報及び相談に係る第９条第１項の調査に協力しなければならない。

４

内部通報者等は、実名により内部通報及び相談を行わなければならない。なお、客観的事実が説明できる資料があるときは、この限りでない。
（内部通報の受理）

第８条

外部調査員及び通報相談窓口の職員は、内部通報を受けたときは、内部通報者の秘密保持に配慮しつつ、内部通報者の氏名及び連絡先並びに内部通報の内容となる事実を把握するとともに、内部通報者に対する不利益な取り扱いのないこと及び内部通報者の秘密は保持されることを内部通報者に説明するものとする。
２

前項の規定は、内部通報に関連する相談を受けたときに準用する。ただし、内部通報に関連する相談者の氏名及び連絡先並びに内部通報の内容となる事実を把握することは要しない。
2

３

外部調査員及び通報相談窓口は、内部通報及び相談を受理したときはその旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を当該内部通報者等に速やかに通知するものとする。

４

前項の規定による内部通報者等への通知に当たっては、内部通報及び相談の受理から処理までに見込まれる期間を示すよう努めるものとする。

５

外部調査員は、第３項の規定による通知をするに当たり、あらかじめ、通知する内容に関して通報相談窓口に照会することができる。この場合において、外部調査員は、受け付けた内部通報及び相談について、氏名等当該内部通報者等が特定され、又は特定される可能性のある情報を秘匿して、行うものとする。ただし、内部通報者等が秘匿することを要しない旨を申し出たときは、秘匿することを要しない。

６

通報相談窓口は、外部調査員又は自らが受け付けた内部通報及び相談に関し、第３項の規定により行う通知の内容について、氏名等当該内部通報者等が特定され、又は特定される可能性のある情報を秘匿して、あらかじめ、当該内部通報及び相談に関係する部署に協議することができる。

７

外部調査員は、受理した内部通報及び相談について、氏名等当該内部通報者等が特定され、又は特定される可能性のある情報を秘匿して、通報相談窓口に報告するものとする。ただし、内部通報者等が秘匿することを要しない旨を申し出たときは、秘匿することを要しない。

８

外部調査員は、前項の規定による報告に当たり、通報相談窓口に対して次条第１項の調査の実施等について意見を述べ、又は助言をすることができる。

９

通報相談窓口は、受理した内部通報及び相談について、必要に応じ、外部調査員に報告し、次条第１項の調査の実施等について意見及び助言を求めることができる。
（調査の実施）第９条

通報相談窓口は、前条の規定により受理した、又は報告を受けた内部通報及び相談について、前条第８項及び第９項の意見及び助言のもとに、自ら又は関係部署の協力を得て、関係者からの事情の聴取、報告の徴取、書類の閲覧、現地の確認その他の必要な調査を行うものとする。
２

前項の規定により調査を行う者は、調査の実施に当たっては、内部通報者等が特定されないよう十分に配慮しつつ、速やかに必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。

３

第１項の規定による調査を受ける者は、当該調査に誠実に協力するとともに、調査の状況を他に漏らしてはならない。

４

第１項の規定による調査を受ける者は、当該内部通報者等を特定するための調査等を行ってはならない。
（調査を行う旨の通知）

第 10 条 通報相談窓口は、適正な業務の遂行に支障がある場合を除き、前条第１項の規定により調査を行うときはその旨及び着手の時期を、調査を要しないこととなったときはその旨及び理由を、速やかに内部通報者等に通知するものとする。ただし、当該内部通報及び相談を外部調査員が受理したものであるときは、外部調査員を介して通知するも3

のとする。
２

前項の場合において、当該内部通報者等が特に通知を望んでいないときは、通知を要しない。

３ 外部調査員又は通報相談窓口は、第１項の調査を行う旨の通知をした事案については、当該調査の進捗状況を適宜内部通報者等に通知するよう努めるものとする。
４

外部調査員及び通報相談窓口は、前項の通知を行う場合には、利害関係人の秘密、信用及びプライバシーその他の正当な権利又は利益を侵害することのないように必要な配慮をしなければならない。

５

外部調査員は、その受理した内部通報及び相談に係る調査が行われることとなった場
合において、第３項の通知をするために必要と認めるときは、通報相談窓口に対し、調査の実施状況の報告を求めることができる。

６

通報相談窓口は、前項の規定により報告の求めがあったときは、適正な業務の遂行に支障がある場合を除き、外部調査員に対し、遅滞なく調査の実施状況を報告しなければならない。
（調査結果の通知等）

第 11 条 通報相談窓口は、第９条第１項による調査の結果を企業長に報告するとともに、必要に応じ、外部調査員に報告するものとする。
２

外部調査員は、前項の調査結果の報告を受けたときは、必要に応じ、講ずべき措置等について、企業長に対し意見を述べ、又は助言をすることができる。

３

通報相談窓口は、調査の結果を内部通報者等に通知するものとする。ただし、当該内部通報及び相談を外部調査員が受理したものであるときは、外部調査員を介して通知するものとする。

４

前項の場合において、当該内部通報者等が特に通知を望んでいないときは、通知を要しない。

５ 第３項の通知は、前条第４項の規定を準用する。
（是正措置等）
第 12 条 企業長は、前条第１項の規定による調査結果の報告を受けたときは、同条第２項の意見及び助言を踏まえ、必要な是正措置、再発防止策等（以下「是正措置等」という。
）を講ずるものとする。
（是正措置等の通知）
第 13 条 企業長は、前条の規定により必要な是正措置等を講じたときは、必要に応じて外部調査員にその旨を報告するとともに、速やかに内部通報者等に対しその旨を通知するものとする。ただし、当該内部通報及び相談を外部調査員が受理したものであるときは、外部調査員を介して通知するものとする。
２

前項の場合において、当該内部通報者等が特に通知を望んでいないときは、通知を要しない。

３ 第１項の通知は、第 10 条第４項の規定を準用する。
４

第１項の規定は、是正措置等を講ずる必要がなかった場合に準用する。この場合において、同項中「その旨」とあるのは、「その旨及びその理由」とする。
4

（是正措置等に対する外部調査員の意見及び助言）
第 14 条 外部調査員は、前条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定により報告された是正措置等について、必要に応じ、企業長に意見を述べ、又は助言をすることができる。
２

企業長は、前項の規定による是正措置等に対する意見及び助言を受けたときは、当該意見及び助言を踏まえ、当該是正措置等について、再検討するものとする。

３

前項の規定による再検討の結果に伴う措置及び通知については、前２条の規定を準用する。
（不利益な取り扱いの禁止）第 15 条 企業長及び企業団職員等は、内部通報者等に対し、内部通報及び相談をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしてはならない。
（不利益な取り扱いに関する申出）
第 16 条 内部通報者等は、内部通報及び相談をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けたと思料するときは、通報相談窓口又は外部調査員にその旨を申し出ることができる。
２ 前項の規定による申出は、書面により行うものとする。
３ 前項の書面には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 内部通報者等の氏名並びに連絡先及び連絡方法(2) 不利益な取り扱いを受ける原因となった内部通報及び相談の概要及び通報の年月日(3) 不利益な取り扱いの具体的な内容(4) 不利益な取り扱いを行った者の氏名、所属及び職(5) 不利益な取り扱いを受けた場所及び日時(6) その他不利益を受けた状況がわかる具体的な事項（申出に係る報告等）
第 17 条 通報相談窓口は、前条第１項の規定による申出を受けたときは、必要に応じ、その内容を外部調査員に報告し、次条第１項の規定による調査等の実施について意見及び助言を求めることができる。
２

外部調査員は、前条第１項の規定による申出を受けたときは、その内容を通報相談窓口に報告するものとする。

３

外部調査員は、前項の報告を行う場合には、通報相談窓口に対し次条第１項の規定による調査等について意見を述べ、又は助言をすることができる。
（申出に係る調査）

第 18 条 通報相談窓口は、第 16 条第１項の規定による申出を受けたとき及び前条第２項の規定による報告を受けたときは、必要な調査を行い、その結果を企業長及び外部調査員に報告するものとする。
２

外部調査員は、前項の調査結果の報告を受けたときは、当該報告に基づいて講ずべき措置等について、企業長に対し意見を述べ、又は助言をすることができる。
（企業長が講ずべき措置）

第 19 条 企業長は、前条第１項の規定による調査の結果、内部通報者等の申出に理由があ5ると認めるときは、当該申出に係る不利益な取り扱いを是正するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 企業長は、前項の是正措置を講ずる場合には、第 17 条第１項、第３項又は第 18 条第２項の規定による外部調査員の意見又は助言を尊重するよう努めるものとする。
３

企業長は、外部調査員が受理した内部通報及び相談に係る不利益の申出について是正措置を講じたときは、その内容を外部調査員に報告するものとする。
（不利益な取り扱いに係る是正措置の通知）

第 20 条 企業長は、前条第１項の是正措置を講じたときは、当該是正措置が通報相談窓口が受理した内部通報及び相談に係るものである場合にあっては直接に、当該是正措置が外部調査員が受理した内部通報及び相談に係るものである場合にあっては外部調査員を介して、それぞれ内部通報者等に通知するものとする。
（関係事項の公表）
第 21 条 企業長は、通報件数及びその概要等について、毎年度１回公表するものとする。
ただし、公表にあたっては、内部通報者等が特定されることがないように必要な配慮をしなければならない。
（その他）
第 22 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。

6別記様式第１号（第６条関係）
内部 通 報 用 紙

あなたの氏名あなたの所属記載日日

所属（）職名（）・請負業者

社名（）部署（）・その他（）

電話（自宅・職場・携帯・他（連 絡 方 法

メール（自宅・職場・他（絡月・職員

希 望 す る連年）
） 郵送（自宅・職場・他（））

FAX（自宅・他（）））
） 他（）

先

①通報対象者の氏名②通報対象事実は部署（生じている ・ 生じようとしている ・ その他（））

（いつ）
（どこで）

通報（相談）
内
容（何が）③通報対象事実を知った経緯④通報対象事実に対する考え⑤特記事項
証拠書類等の用意

有（書面、テープ、ＵＳＢ、その他（調査等の進捗状況・結果の通知））・

無

希望する・希望しない※通報相談窓口又は外部調査員に通報する場合は、この用紙に記載すること。
※通報方法は下記のとおりとする。
〇通報相談窓口 ・・・

郵送（親展扱い）、ＦＡＸ、電子メール

企業団本庁（三原浄水場）
住所

総務課長

〒656-0452 南あわじ市神代浦壁 792 番地 6

ＴＥＬ

0799-42-5896

ＦＡＸ

0799-42-5897 （通報相談窓口に電話等で了解を得てから送信してください。
）〇外部調査員・・・

郵送（親展扱い）、ＦＡＸ

中田・島尾法律事務所
住所代表

島尾大次 弁護士〒770-0855 徳島市新蔵町 1 丁目 29 番地

ＴＥＬ

088-622-3750

ＦＡＸ

088-623-9250 （通報相談窓口に電話等で了解を得てから送信してください。
）※通報に関連する相談についても、通報相談窓口又は外部調査員のどちらでも相談できます（手順は上記のとおり）※できる限り実名での通報に協力ください。
（調査結果の通知等ができない、又は、調査が十分に行えない、など。
）

7

別記様式第１号の２（第６条関係）

内部通報に関する相談用紙
あなたの氏名あなたの所属記載日日

所属（）職名（）・請負業者

社名（）部署（）・その他（）

電話（自宅・職場・携帯・他（連 絡 方 法

メール（自宅・職場・他（絡月・職員希 望 す る連年）
） 郵送（自宅・職場・他（））

FAX（自宅・他（）））
） 他（）

先

①概要

相談
内

②通報対象事実を知った経緯

容③通報対象事実に対する考え④特記事項
証拠書類等の用意

有（書面、テープ、ＵＳＢ、その他（調査等の進捗状況・結果の通知））・

無

希望する・希望しない※通報相談窓口又は外部調査員に相談する場合は、この用紙に記載すること。
※相談方法は下記のとおりとする。
〇通報相談窓口 ・・・

郵送（親展扱い）、ＦＡＸ、電子メール

企業団本庁（三原浄水場）
住所

総務課長

〒656-0452 南あわじ市神代浦壁 792 番地 6ＴＥＬ0799-42-5896

ＦＡＸ

0799-42-5897 （通報相談窓口に電話等で了解を得てから送信してください。
）〇外部調査員・・・

郵送（親展扱い）、ＦＡＸ

中田・島尾法律事務所
住所代表

島尾大次 弁護士〒770-0855 徳島市新蔵町 1 丁目 29 番地

ＴＥＬ

088-622-3750

ＦＡＸ

088-623-9250 （通報相談窓口に電話等で了解を得てから送信してください。
）※通報に関連する相談についても、通報相談窓口又は外部調査員のどちらでも相談できます（手順は上記のとおり）※できる限り実名での相談に協力ください。
（調査結果の通知等ができない、又は、調査が十分に行えない、など。
）

8

別記様式第２号（第７条３項関係）

内部通報受理・不受理通知書
淡水企総第年号
月日様
淡路広域水道企業団企業長

１印

受理の場合
年

月日にあなたから受けた通報は、年月日付けで内部通報として受理し、調査を開始したので、淡路広域水道企業団職員等の内部通報に関する要綱第８条第３項の規定により通知します。
なお、要綱第８条第４項で規定する期間は下記のとおりです。
記
内部通報の受理から処理の終了までに見込まれる期間日間

２ 不受理の場合
年月日にあなたから受けた通報は、次の理由により内部通報とは認められないため、不受理としたので、淡路広域水道企業団職員等の内部通報に関する要綱第８条第３項の規定により通知します。
（不受理の理由）9

別記様式第３号（第 11 条・第 13 条関係）

内部通報調査結果及び措置通知書
淡水企総第年号
月日様
淡路広域水道企業団企業長

印

通報のありました事実について、淡路広域水道企業団職員等の内部通報に関する要綱（第 11条第３項・第 13 第 1 項）の規定により、（調査結果を・是正措置等を講じたので）次のとおり通知します。

通報受付年月日
件調年月日

年月日から名
査期間

通報事実の有無□調 査 の 結 果

措 置 の 内 容その他参考事項

10年

通報事実あり月日□ 通報事実なし

別記様式第４号（第 16 条第１項関係）

不利益な取り扱いに関する申出書
下記内容により、不利益な取り扱いを受けましたので、淡路広域水道企業団職員等の内部通報に関する要綱第 16 条第 2 項により申し出ます。
１

２

内部通報者の氏名等
・職員

氏名

所属（）職名（）・請負業者

氏名

社名（）部署（）

内部通報者の連絡先等
・連絡先・連絡方法

３

内部通報の年月日

年４

内部通報の概要

５

不利益な取り扱いの具体的内容

６

不利益な取り扱いを行った者の氏名等
氏名

７

月

所属（日）職名（）

不利益な取り扱いを受けた日時及び場所
日時

年

月日

場所
８

その他不利益な取り扱いを受けた状況がわかる具体的な事項

年

淡路広域水道企業団
企業長

様

11月日

別記様式第５号（第 20 条関係）

不利益な取り扱いの是正措置に関する通知書
淡水企総第年号
月日様
淡路広域水道企業団企業長
年月印

日付で申出のありました不利益な取り扱いに関する是正措置等について淡路広域水道企業団職員等の内部通報に関する要綱第 20 条の規定により、次のとおり通知します。

申出受付年月日
件

年月日

名
申出事実の有無□

調 査 の 結 果

措 置 の 内 容

その他参考事項

12

申出事実あり□ 申出事実なし