管理番号 C240603
一般財団法人 鹿児島県環境技術協会
令和６年度省エネ設備等導入支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 一般財団法人鹿児島県環境技術協会（以下「協会」という。）は，中小企業者の省エネル
ギー対策を促進するため，省エネルギーに資する設備等を導入する鹿児島県内の中小企業者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付については，この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号における用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 補助金 令和６年度省エネ設備等導入支援事業補助金をいう。
ア 省エネ設備補助金とは，省エネ設備等の導入に対する補助金
イ 省エネ診断等補助金とは，省エネ診断等の受診経費に対する補助金(2) 補助事業 補助金の交付の対象となる事業をいう。
(3) 補助事業者 補助事業を行う者をいう。
(4) 大企業 次のいずれかに該当する者（会社及び個人に限る。）であって事業を営むものをいう。
ア 中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第２条第１項第１号から第２号の３までに掲げる業種又は第３号の政令で定める業種のいずれかに該当する者にあっては，当該各号に該当しないものイ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会にあっては，中小企業支援法第２条
第１項第５号に該当しないもの(5) 中小企業者 県内に事業所を置く法人，その他の団体（国，地方公共団体，独立行政法人
並びに国及び地方公共団体の出資又は費用負担の比率が 50％を超えるものを除く。）及び県内の住所地，居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者をいう。ただし，次のいずれかに該当する者を除く。
ア 大企業
イ 中小企業支援法第２条第１項に規定する中小企業者（以下「中小企業者」という。）の
うち，発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有しているもの
ウ 中小企業者のうち，発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有しているものエ 中小企業者のうち，大企業の役員又は職員を兼ねている者が，役員総数の２分の１以上を占めているもの(6) 省エネ設備等 次のいずれかに該当するものをいう。
ア 高効率照明機器 調光制御機能（スケジュール制御，明るさセンサーによる一定照度制
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御，在／不在調光制御などの機能を自動で行うものに限る。）を有する LED に限る。
イ 高効率空調機器 対象施設内に設置するものであり，従来の空調機器等に対して 30％以上の省 CO₂効果が得られるもの。
ウ 高効率給湯機器 従来の給湯機器等に対して 30％以上の省 CO₂効果が得られるもの。
エ 高機能換気設備 対象施設内に設置し，平時に活用するものであり，次の（ア）～（ウ）の要件を全て満たすこと。
（ア） 全熱交換器（JIS B 8628 に規定されるもの）であること（イ） 必要換気量（１人当たり毎時 30 ㎥以上※）を確保すること（ウ） 熱交換率 40%以上（JIS B 8639 で規定）であること※ 建築物の構造上，一人あたり毎時 30 ㎥を満たすことが難しい場合は，当該建築物に合致する最大の換気量で計算すること。「換気の悪い密閉空間」を改善するための方法や，必要換気量については，令和２年３月 30 日付け厚生労働省「商業施設等における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気について」を確認すること。
オ コージェネレーションシステム
都市ガス，天然ガス，LPG，バイオガス等を燃料とし，エンジン，タービン等により発電
するとともに，熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること。
(7) 環境マネジメントシステム 中小企業者が，その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり，環境に関する方針や目標を自ら設定し，これらの達成に向けて取り組んでいくための事業所の体制・手続き等の仕組みであり，次のいずれかに該当するものをいう。
ア ＩＳＯ14001
イ エコアクション 21
ウ その他協会が同等と認めるもの(8) 省エネ診断等 専門家が現地でエネルギーの使用状況等を確認し，報告書の中で設備の運用改善や更新等の提案等を行うものであり，次のいずれかに該当するものをいう。
ア （一財）省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断事業を利用して実施するもの
イ （一社）環境共創イニシアチブ地域プラットフォーム構築事業〔省エネお助け隊〕を利用して実施するもの
ウ エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）第 51 条第１項の規定によるエネルギー管理士免状の交付を受けた者が実施するもの
エ その他協会が同等と認めるもの(9) 事業所 既設の工場・事業場，事務所，店舗その他これらに類するものをいう。

（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は，鹿児島県内に事業所を置く中小企業者等であって，次2

のいずれにも該当する者とする。
(1) 鹿児島県税に未納がないこと。
(2) 代表者，役員及び従業員が鹿児島県暴力団排除条例（平成 26 年鹿児島県条例第 22 号）第２条に規定する暴力団，暴力団員，暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
(3) 事業終了後，導入した省エネ設備等による省エネ効果等について，県のＰＲ資料等での公表に協力すること。
(4) 省エネ設備導入支援を受けた場合は，３年間の実績報告を提出できること。
(5) 前各号に掲げるもののほか，この補助金の目的を達成するために必要なこととして協会が定めること。
（補助対象）
第４条 補助金の交付の対象となる省エネ設備等は，鹿児島県内の事業所に設置されるものであって，別表第１－１に掲げる要件を満たすものとする。
２ 補助金の交付の対象となる省エネ診断等は，鹿児島県内の事業所で実施されるものであって，
別表第１－２に掲げる要件を満たすものとする。
（補助対象経費，補助率及び補助上限額）
第５条 補助金の交付の対象経費（以下「補助対象経費」という。），補助率及び補助上限額は，別表第２に定めるとおりとする。
２ 補助事業は，予算がなくなり次第終了とする。
（補助金の交付申請）
第６条 省エネ設備補助金の交付申請をしようとする者（同時に省エネ診断等補助金の交付申請をしようとする場合を含む）は，協会が示した提出期限までに補助金交付申請書（第１号様式）に別表第３-１及び別表第３－２に掲げる書類を添えて，２式提出すること。
２ 省エネ診断等補助金のみの交付申請をしようとする者は，協会が示した提出期限までに補助金交付申請書兼補助金交付請求書（第１号様式の２）に別表３－２を添えて，２式提出すること。
（補助金交付申請書の受理）
第７条 前条の規定により書類の提出があった場合，協会は当該申請書等の確認を行い，受理の可否を判断するものとする。所定の申請書及び添付書類並びにその記載内容が適正であるものについては受理し，申請書の相違等，協会が適正でないと認めたものは，受理しないこととするとともにその旨を補助金の交付申請者に補助金交付申請書通知書（第２号様式）により通知するものとする。
２ 前項において，協会が補助金交付申請書等に不備があると認めた場合は，補助金の交付申請者に一定期間内に書類等の不備を是正するように指示し，受理を留保することができる。
３ 前項にあっては，協会が指示する一定期間を超えても不備の是正がされない場合は受理しないこととし，その旨を補助金交付申請書通知書により補助金の交付申請者に通知するものとする。
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４ 前３項の規定は，第 10 条の規定により変更申請書の提出があった場合及び第 19 条の規定に
より実績報告書の提出があった場合に準用する。
（補助金の交付の決定）
第８条 協会は，補助金の交付申請があったときは，当該申請に係る書類及び必要に応じて行う
現地調査等により，当該申請の内容を審査し，補助金を交付すべきものと認めたときは，予算の範囲内において補助金の交付の決定をするものとする。
２ 協会は，前項の場合において，補助金の適正な交付を行うため，交付申請額について査定により減額する場合がある。
３ 協会は，補助金の交付を決定する場合において，次に掲げる条件を付するものとする。
(1) 第 10 条第２項各号に掲げる変更事由が生じたときは，同条の規定により協会の承認を受けること。
(2) 補助事業を中止し，又は廃止しようとするときは，あらかじめ協会に報告してその承認又は指示を受けること。
(3) 補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったときは，速やかに協会に報告してその指示を受けること。
(4) この補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳，金銭（預金）出納簿等の帳簿及び契約書，領収書等の明細が分かる証拠書類は，補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管すること。
(5) 第 28 条第１項に規定する取得財産は，同条第３項に規定する保有義務期間を経過するまで保有しなければならないこと。
(6) 省エネ設備補助金にあっては，事業完了後３年間，省エネルギー化状況報告書（第 15 号様式）を提出すること。
(7) 事業の PR 等に協力すること。
(8) 補助金交付の条件については，別表第５のとおりとする。
（補助金の交付の決定の通知）
第９条 協会は，補助金の交付を決定したときは，速やかに補助金交付決定通知書（第３号様式）
又は補助金交付決定通知及び交付確定通知書兼支払通知書（第３号様式の２）により補助金の交付申請者に通知するものとする。
２ 協会は，補助金を交付すべきものと認めなかったときは，速やかに補助金不交付決定通知書（第４号様式）により補助金の交付申請者に通知するものとする。
３ 補助事業者は，原則として補助金の交付の決定を受けてから発注，購入，契約等の事業に着手することができる。ただし，交付申請時に事前着手の申請を行った場合は，交付の決定を待たずに着手することができる。この場合は，補助金交付決定の金額が査定により申請時の金額より減額されたり，申請そのものが採択とならなかったりした場合でも，不服を申し立てることができない。
（補助事業の内容等の変更）
第 10 条 補助事業者は，第９条の規定による通知を受けた後，補助事業の内容等について変更事4

由が生じたときは，変更申請書（第５号様式）に第６条第１項各号に規定する書類のうち変更があったものを添えて協会に提出しなければならない。
２ 前項の変更事由は，次に掲げるとおりとする。
(1) 補助対象経費の増額又は減率が 20%を超える減額(2) 補助事業の目的又は補助事業の実施に影響を及ぼす大幅な変更
３ 協会は，第１項の規定により補助事業の内容等の変更の申請があった場合において，当該申請の内容が適正であると認めたときは，その承認をするものとする。この場合において，補助金の交付決定額の変更を必要とするときは，併せて補助金の交付の変更の決定を行うものとする。
４ 前項の補助金の交付の変更の決定に当たっては，補助事業者が増額を行う場合，申請期限内，予算の範囲内かつ補助事業者の責めに帰さない場合に限る。なお，20％を超える増額を伴う変更を行う際は，申請を取り下げた後に新たに補助申請を行うこととする。
（変更承認の条件）
第 11 条 協会は，補助事業の内容等の変更の承認の決定をする場合において，補助金の交付の目
的を達成するために必要があるときは，条件を付するものとする。
（変更承認の通知）
第 12 条 協会は，補助事業の内容等の変更の承認の決定をしたときは，変更承認のみを行う場合
は変更承認通知書（第６号様式）により，変更承認に併せて変更交付決定を行う場合は変更交付決定通知書（第７号様式）により速やかに補助事業の内容等の変更の申請をした者に通知す
るものとする。
（申請の取下げ）第 13 条 補助金の交付申請者及び補助事業の内容等の変更の申請者は，自己の都合又は，第９条又は前条の規定による通知を受けた場合において，当該通知に係る補助金の交付若しくは交付の変更の決定（以下「交付の決定」という。）の内容又はこれらに付された条件に不服があるときは，交付の決定の通知を受けた日から起算して 10 日を経過した日までに申請取下げ書（第８号様式）を協会に提出することにより申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは，当該申請に係る補助金の交付の決定は，なかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等）
第 14 条 協会は，補助金の交付を決定した場合において，その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは，補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し，又はその決定の内容若
しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし，補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については，この限りでない。
２ 協会が前項の規定により補助金の交付の決定を取り消す場合は，次の各号の一に該当する場合とする。
(1) 天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を5

継続する必要がなくなった場合(2) 補助事業者が補助事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができない
こと，補助事業に要する経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責めに帰すべき事情による場合を除く。）
３ 協会は，第１項の処分をしたときは，速やかにその処分の内容及びこれに条件を付した場合
はその条件を，補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の遂行）
第 15 条 補助事業者は，法令及び条例（以下「法令等」という。）の定め及び補助金の交付の目的に従い，善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず，補助金の他の用途への使用をしてはならない。
（状況報告等）
第 16 条 協会は，必要があると認めるときは，補助事業者に対し，補助事業の遂行の状況について報告を求めることがある。
２ 前項の規定による報告は，実施状況等報告書（第９号様式）により協会の指定する期日までに行うものとする。
３ 補助事業者は，次の各号の一に該当する場合には，あらかじめ中止・廃止・遅延等報告書（第10 号様式）により協会に報告してその承認又は指示を受けなければならない。
(1) 補助事業を中止し，又は廃止しようとするとき。
(2) 補助事業が予定の期間内に完了しないとき，又は補助事業の遂行が困難となったとき。
（補助事業の遂行等の命令）
第 17 条 協会は，補助事業が法令等の定め又は補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した
条件その他協会の命令若しくは指示に従って遂行されていないと認めるときは，当該補助事業者に対し，これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることがある。
２ 協会は，補助事業者が前項の規定による命令に違反したときは，その者に対し，当該補助事業の遂行の一時停止を命ずることがある。この場合において，協会は，当該補助事業者が前項の規定による命令の内容に適合させるための措置を協会の指定する期日までに執らないときは，第 23 条の規定により当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。
（補助対象経費の支払方法）
第 18 条 補助対象経費の支払方法において，他の取引との相殺払い，手形（電子手形を含む。）
による支払い及び裏書譲渡，ファクタリング（債権譲渡）による支払い，割賦販売やローン契約を利用した支払い等によるものは認めないものとする。
（実績報告）
第 19 条 省エネ設備補助金の交付を受けようとする補助事業者は，補助事業が完了したときは，
実績報告書及び交付請求書（第 11 号様式）に次に掲げる書類を添えて協会に報告しなければな6

らない。ただし、省エネ診断のみの申請の場合は第６条第２項の書類に代えることができる。
(1) 事業成果報告書（省エネ設備等補助金）（第 11 号様式 別紙１－１）(2) 収支決算書（第 11 号様式 別紙２）(3) 別表第４に定める書類
２ 前項の実績報告書の提出期限は，原則として，省エネ設備等の設置工事を完了した日又は補助対象経費の支払いが完了した日のいずれか遅い日（補助事業の廃止の承認を受けたときは，承認を受けた日）から 30 日以内又は令和７年１月 15 日のいずれか早い日とし，その提出部数は２部とする。
３ 前項にかかわらず，補助事業者が，申請時点において想定できなかった事由により，定められた提出期限までに実績報告書の提出が困難となった場合は，協会は，個別に事由を勘案して提出期限を延長する場合がある。
（補助金の額の確定等）
第 20 条 協会は，補助事業の完了又は廃止に係る前条の報告を受けた場合においては，報告書及び添付書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，補助金交付確定通知書（第 13 号様式）
省エネ診断等の補助金のみにあっては，補助金交付決定通知及び交付確定通知書兼支払通知書（第３号様式の２）により当該補助事業者に通知するものとする。
２ 前項の交付すべき補助金の額の確定において補助金額を変更する場合にあっては，原則として減額のみ行い，増額は行わないものとする。
（是正のための措置）
第 21 条 協会は，補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合において，その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは，当該補助事業につき，これに適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に対して命ずることがある。
２ 第 19 条の規定は，前項の規定による命令に従って行う補助事業について準用する。
（補助金の交付）
第 22 条 補助事業者は，補助金の交付を受けようとするときは，補助金振込口座届出書（第 14 号
様式）に補助金の振込先口座の通帳に係る金融機関名，支店名，口座名義及び口座番号が記載された部分の写しを添えて協会に提出しなければならない。
（補助金の交付の決定の取消し）
第 23 条 協会は，補助事業者が，補助金の他の用途への使用をし，その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は協会の命令若しくは指示に違反したときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
２ 前項の規定は，補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
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３ 協会は，第１項の処分をしたときは，速やかにその処分の内容及びこれに条件を付した場合
はその条件を補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第 24 条 協会は，前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において，補助事業の当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞金）
第 25 条 補助事業者は，第 23 条第１項の規定による取消しに関し，補助金の返還を命ぜられた
ときは，その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ，当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については，既納額を控除した額）につき年 10.95
パーセントの割合で計算した加算金を協会に納付しなければならない。
２ 前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において，補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは，その納付額は，まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。
３ 補助事業者は，補助金の返還を命ぜられ，これを納期日までに納付しなかったときは，納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ，その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については，既納付額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を協会に納付しなければならない。
４ 協会は，第１項又は前項の場合において，やむを得ない事情があると認めるときは，当該補助事業者の申請により，加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することがある。
５ 補助事業者は，前項の申請をしようとする場合には，申請の内容を記載した書面に，当該補助金の返還を遅延させないため執った措置，当該加算金又は延滞金の納付を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて，協会に提出しなければならない。

（他の補助金の一時停止等）
第 26 条 協会は，補助事業者が補助金の返還を命ぜられ，当該補助金，加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において，その者に対して交付すべき補助金があるときは，相当の限度においてその交付を一時停止し，又は当該補助金と未納付額とを相殺することがある。
（省エネルギー化状況報告）
第 27 条 省エネ設備補助金を利用した補助事業者は，補助事業について補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から３年間，省エネルギー化状況報告書（第 15 号様式）を鹿児島県知事に提出しなければならない。
２ 前項の事業状況報告書の提出は，提出すべき各年度の５月末までに行わなければならない。
（取得財産の管理等）
第 28 条 補助金の交付を受けた者は，補助金により取得した省エネ設備等（以下「取得財産」と8いう。）を，省エネ設備等の設置を完了した後においても，法令を遵守し継続的に善良な管理者の注意をもって管理し，補助金交付の目的に従って，その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助金の交付を受けた者は，取得財産を省エネ設備等の設置を完了した日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める期間を経過するまで保有しなければならない。
３ 補助金の交付を受けた者は，前項の取得財産の保有を義務付けられる期間（以下「保有義務期間」という。）内に取得財産を保有しないこととなった場合には，あらかじめ財産処分承認申請書（第 16 号様式）により協会に申請するものとする。
４ 協会は，補助金の交付を受けた者が第２項の規定に違反したと認めるときは，第 23 条第１項
及び第２項の規定に基づき交付決定を取り消し，補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
５ 補助金の交付を受けた者は，取得財産について，第 19 条第１項第３号に規定する取得財産管理台帳を備え，管理するものとする。
６ 協会は，補助金の交付を受けた者が取得財産を処分することにより収入があり，又は収入があると認められるときは，その収入の全部又は一部を協会に納付させることができる。
（財産の処分の制限）
第 29 条 取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の取得財産については，保有義務期間内に処分（補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，廃棄し，又は担保に供することをいう。）することを制限する。
２ 補助金の交付を受けた者は，保有義務期間内に取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の取得財産を処分しようとするときは，あらかじめ財産処分承認申請書（第 16 号様式）を提出し，協会の承認を受けなければならない。
３ 協会は，前条第３項又は前項の申請を適正と認めるときは，当該申請に係る処分の内容について承認し，その旨を申請した者に取得財産等処分承認通知書（第 17 号様式）により通知する
ものとする。協会が承認する場合においても，取得財産の処分の目的，事由によっては，補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。
４ 補助金の交付を受けた者が，前項の規定による承認を得ずに取得財産の処分を行ったことが判明した場合，協会は，補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。
５ 第 25 条第３項から第５項までの規定は，前条第４項の規定により補助金の全部又は一部を返還する場合，同条第６項の規定により収入の全部又は一部を納付させる場合及び第３項又は前項の規定により補助金の全部又は一部を返還する場合について準用する。
６ 前条第６項の規定は，第３項の承認をする場合について準用する。
（立入検査等）
第 30 条 協会は，補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは，補助事業者に対して報告をさせ，又は協会職員にその事務所，事業場等に立ち入らせ，帳簿書類その他の物
件を検査させ，若しくは関係者に質問させることがある。

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（証拠書類の保管）
第 31 条 補助事業者は，補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，かつ，当該収入及び支出に係る証拠書類を５年間保管しなければならない。
（手続きの代行）
第 32 条 補助金の交付の申請をする者及び補助事業者（以下「補助事業者等」という。）は，第６条に規定する補助金の交付の申請，第 10 条に規定する補助事業の内容等の変更の申請，第 19条に規定する実績報告に係る業務の手続きの一部の代行について，第三者（以下「手続代行者」という。）に依頼することができる。
２ 補助事業者等は，前項の規定により手続代行者に依頼したときは，手続代行者届出書（第 18号様式）により協会に届け出るものとする。
３ 手続代行者は，補助事業者等の指示に従い依頼された手続きを，誠意をもって実施しなければならない。また，手続きの代行を通じて申請書又は報告書に関して得た情報は，個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に従って取り扱うものとする。
４ 手続代行に係る費用は，補助対象経費として計上できないものとする。
５ 補助事業者等が手続代行者に依頼する場合であっても，補助金の交付に係る協会からの通知
書等は全て補助事業者等に送付するものとする。
（雑則）第 33 条 この要綱に定めるもののほか，この要綱の施行に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
１ この要綱は，令和６年６月３日から施行する。
２ 令和７年３月 18 日以降におけるこの要綱の適用に当たっては，「協会」とあるのは「鹿児島県知事」に読み替えるものとする。

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別表第１－１
省エネ設備等の要件（１）省エネルギー化計画書に位置付けられている省エネ設備等であり，かつ，省エネ設備等を設置しようとする事業所全体の省エネ診断等を実施した者により提案されたものであること （省エネ診断等実施結果報告書の写しを添付すること。）（２）既存設備の更新であること。既存設備の更新とは，更新前後の使用用途が同一の設備への更新のことをいう。更新対象となる既存設備は，原則として撤去又は稼働不能状態とする必要がある。ただし，コ－ジェネレ－ションシステムについては，更新に限らず，新設も補助対象とする。
（３）新品（未使用品）であること。
（４）補助金の交付を受けて省エネ設備等を設置しようとする者が自ら所有するものであること。
（５）資源エネルギー庁による機器・建材トップランナー制度の対象となる省エネ設備等については，当該制度におけるトップランナー基準を満たすもの（補助金の交付を受けようとする年度時点における判断基準を達成しているものに限る。）又はこれと同程度の性能を有すると認められるものであること。
（６）再生可能エネルギー発電設備ではないこと。
（７）省エネ設備にあっては，減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数が５年以上であること。
（８）国の補助金又は鹿児島県の他の補助金の交付を受けるものではないこと。
（９）その他，この補助金の目的を達成するために必要なこととして協会が定めること。
別表第１－２
省エネ診断等の要件（１）要綱第２条第１項第８号に該当するもの。
（２）協会が示す省エネ診断等報告書モデルと同等以上の水準で省エネ診断等を実施するものであること。
（３）自社及び関係する事業者による診断の実施ではないもの。

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別表第２
補助対象経費，補助率及び補助上限額
補助対象経費区

省エネ設備等の購 省エネ設備等
入及び設置工事に要する経費その他
協会が特に必要と
認める経費

分

補助率

補助上限額

環境マネジメントシ ２分の１以内
ステムの認証・登録を受けている事業所

3,000 千円

上記以外の事業所

２分の１以内2,000 千円

２分の１以内75 千円

省エネ診断等の受 省エネ診断等（再エネ提案）
診に係る経費

注１ 補助金額は，千円未満を切り捨てる。
２ 補助上限額は，一つの事業所に対して同一年度に交付する補助金の上限額である。
３ 導入する省エネ設備等は，次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
ア 補助事業者が別に定める省エネルギー化計画書に位置付けられている省エネ設備等であり，かつ，省エネ設備等を設置しようとする事業所全体の省エネ診断等を実施した者により提案されたものであること。
イ 既存設備の更新であること。既存設備の更新とは，更新前後の使用用途が同一の設備に更新することをいう。更新対象となる既存設備は，原則として撤去又は稼働不能状態とする必要がある。ただし，コージェネレーションシステムについては，更新に限らず新設も補助対象とする。
ウ 新品（未使用品）であること。
エ 補助金の交付を受けて省エネ設備等を設置しようとする者が自ら所有するものであること。リースにより省エネ設備等を設置する場合においては，省エネ診断等を受けた者が使用者となり，リース会社が申請者および省エネ設備等の所有者となる。
オ 資源エネルギー庁による機器・建材トップランナー制度の対象となっている省エネ設備等については，当該制度におけるトップランナー基準を満たすもの（補助金の交付を受けようとする年度時点における判断基準を達成しているものに限る。）又はこれと同程度の性能を有すると認められるものであること。
４ 補助対象とならない経費を例示すると，次のとおりである。
・交付決定前又は補助事業終了後に納品，検収，支払等を実施したもの及び発生した経費・再生可能エネルギー発電設備の導入に係る経費・既存設備の撤去又は廃棄に係る経費・振込手数料，代引き手数料
・国の補助金など他の補助金を受ける事業に係る経費・公租公課（消費税及び地方消費税等）
・用地，建物の取得に要する経費 など
５ 省エネ診断等の経費について，以下は補助対象外とする。
ア（一財）省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断事業を利用する省エネ診断等の受診に係る経費イ（一社）環境共創イニシアチブによる地域プラットフォーム構築事業を利用する省エネ診
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断等の受診に係る経費

別表第３－１
省エネ設備補助金の補助金交付申請書に添付すべき書類
・事業計画書（第１号様式 別紙１）・収支予算書（第１号様式 別紙２）・省エネルギー化計画書（事業者単位）（第１号様式 別紙３－１）
・省エネルギー化計画書（事業所単位）（第 1 号様式 別紙３－２）・温室効果ガス排出量計算書（第１号様式 別紙３－３）・補助対象経費の積算が確認できる書類の写し（見積依頼書・見積仕様書，３者以上の見積書）
・更新前の設備等及び導入する設備等の設置状況が確認できる書類（事業所及び建物の位置図，平面図，配置図等）
・更新前の設備等の内容，設置状況が確認できる書類（製品カタログ，現状の設置状況が分かる写真等）
・導入する設備等の内容，性能が確認できる書類（製品カタログ、省 CO2 計算書、トップランナーであることを示す書類等）
・省エネ診断等実施結果報告書の写し（補助金申請日時点から３年以内に発行されたもの）
・エネルギー管理士免状の写し（エネルギー管理士による省エネ診断を受けた場合）
・環境マネジメントシステムの認証・登録証の写し（認証・登録を受けている場合）
・履歴事項全部証明書（３か月以内の原本）（リースの場合はリース会社及び設備使用者（リース契約者））【申請者が法人の場合】・確定申告書（第一表）（直近かつ税務署押印済のものもしくは，電子申請のもの）の写し
及び運転免許証など身分を証する書類等の写し【申請者が個人事業者の場合】
・鹿児島県税に未納がないことの証明書（３か月以内の原本）（リースの場合はリース会社
及び設備利用者（リース契約者）いずれも必要）
・設備を設置する土地・建物の全部事項証明（３か月以内の原本）・土地・建物の利用，省エネ設備等を設置することの許諾書【申請者が所有者でない場合】
・手続代行者届出書（第 18 号様式）【手続き代行業務を委託する場合】
・貸与料金算定根拠明細書（第 19 号様式）（リース契約の場合，補助金によってリース料が減額されていること）
・契約先の選定理由書（契約先選定を競争的手段によらない場合）
・自社又は資本関係にある会社から調達する場合（利益等排除申告、資本関係を証する書類
等）
・その他必要に応じて協会が定めるもの

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別表第３－２
省エネ診断等補助金の補助金交付申請書又は補助金交付申請書兼補助金交付請求書に添付すべき書類
・事業成果報告書（省エネ診断等補助金）（第 11 号様式別紙１－２）・収支決算書（第 11 号様式別紙２）
・履歴事項全部証明書（３か月以内の原本）【申請者が法人の場合】・確定申告書（第一表）（直近かつ税務署押印済のものもしくは，電子申請のもの）の写し
及び運転免許証など身分を証する書類等【申請者が個人事業者の場合】
・鹿児島県税に未納がないことの証明書（３か月以内の原本）・手続代行者届出書（第 18 号様式）【手続き代行業務を委託する場合】
・請求書及び請求内訳書・補助対象経費の支払いが確認できる書類（領収書の写し等）
・補助金振込口座届出書（第 14 号様式）・省エネ診断等報告書の写し
・省エネ診断等実施者の資格を証する書類
・その他必要に応じて協会が定めるもの
省エネ設備等補助金申請と同時に申請する際は，別表第３－１と重複するものは省略可能。

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別表第４
省エネ設備補助金の実績報告書及び交付請求書に添付すべき書類
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補助金振込口座届出書（第14号様式）
発注書・契約書又はそれに類する書類
補助対象経費の支払いが確認できる書類（領収書の写し）導入した設備等の工事状況および設置状況が確認できる書類（設置状況が分かる平面図，
工事状況の写真，設備・銘板の写真等）
取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の写し（ 第12号様式 ）導入した設備等が新品であることを確認できる書類（出荷証明書，製造メーカーの保証書等）
更新前設備を撤去又は稼働不能状態にしたことが分かる書類・写真等撤去された設備等が，適正に処分されたことを証する書類（産業廃棄物マニフェスト，
フロン回収破壊証明書等）
リース契約書の写し及び「補助金貸与料金算定根拠明細書」（第19号様式）（リース契約の場合）
自社又は資本関係にある会社から調達した報告（利益等排除申告の必要な場合）
軽微変更理由書（軽微な変更がある場合）
その他協会が必要と認める書類

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別表第５
補助金交付の条件
１ 補助事業者は，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号），補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号），
二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱，
令和６年度省エネ設備等導入支援事業補助金交付要綱に従わなければならない。
２ 補助事業者は，補助事業により取得し，又は効用の増加した財産については，補助事業
終了後においても，法定耐用年数の期間（以下「処分制限期間」という。
）内は，当該財産の取得事業名，取得価格，補助金の額，取得時期，処分制限期間及び処分状況その他財産管理に必要な事項を記載した財産管理台帳（第 12 号様式）並びにその他必要な関係書類を整備保管し，善良なる管理者の注意をもって管理するとともに，補助事業の目的に沿って使用しその効率的な運用を図らなければならない。
３ 補助事業者は，２の財産のうち，取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上のものについて，処分制限期間内は，協会（令和７年３月 18 日以降は「県知事」，以下同じ）の承認を受けずに，補助事業の目的に反して使用，譲り渡し，交換，貸し付け，廃棄又は担保に供してはならない。
なお，処分制限期間内に協会の承認を受けないで処分等を行った場合は，当該財産の取得に要した補助金相当額の全部又は一部を返還しなければならない。
４ 補助事業者は，処分制限期間内に財産の処分等の承認を受けようとするときは，あらか
じめ財産処分承認申請書（第 16 号様式）を協会に提出し承認を受けなければならない。
また，協会の承認を得て，財産の処分等を行ったことにより収入があった場合は，当該収入の全部又は一部を納付させることがある。
５ 補助事業者は，当該財産等が処分制限期間内に補助金の交付の目的を達成することができなくなった場合は，速やかに協会と協議し，その指示に従って当該財産等の取得等に要した補助金相当額の全部又は一部を納付しなければならない。
６ 補助事業者は，この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して５年間備え，整理保管しておかなければならない。

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