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２０２４年 １月発行

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２０２４年がスタートしました。世界で相次ぐ紛争、気候危機、格差の広がりなど、目を覆いたくなるニュースに触れる度に、無力感でいっぱいになりますが、立ちすくんではいられません。私たち一人ひとりの力は小さいかもしれませんが、一つずつ、できることを続けていきたいと思います。
昨年９月の長野市議会議員選挙で、小林ふみ子から山﨑ひろこにバトンをつなぐことができました。託していただいた１議席の大切さを心に刻み、「市民自らが、知って、考えて、参加する」市民自治を進めていきたいと思います。２０２３年１２月定例会(11/30～12/18)が終わりましたので、報告いたします。

長野市の「香害」への取り組みについて質問しました。
「香害」とは、合成洗剤や柔軟剤などに含まれる香料によって頭痛や吐き気など身体の不調が現れることです。
身近にある生活用品の香りや抗菌・消臭成分により、誰もが知らぬ間に健康への影響を受けている可能性があります。

質問の要旨
目に見えないほど小さなマイクロカプセルに香料や抗菌・消臭成分を閉じ込めて作用を長持ちさせる製品がある。カプセル(合成樹脂)から「ホルムアルデヒド」「イソシアネート」などの有害化学物質が出るとの報告があり、中身の合成香料にはホルモンに影響を及ぼす添加剤が含まれることもある。抗菌・消臭成分は、ヒトの細胞にも影響を与えるような毒性が強い化学物質。カプセルが弾ける度に飛び散り空気中を漂う化学物質を吸い込んでしまうため、「化学物質過敏症」を発症するケースが増加の一途をたどっている。国による成分表示の義務付けや規制が無い現在、仕事に行けない、学校に行けない、人の集まる場所に行けない、など日常生活に支障をきたす人が増えている。早急な啓発活動が必要。取り組みの状況は？
答弁の要旨
教育次長：５省庁作成の啓発ポスターを各校へ配布し、校長会で香りに困っている児童生徒がいることについて教職員への周知、適切な配慮を依頼した。香害や化学物質過敏症に関する授業の実施について提案した。保健だよりや必要に応じた学級・学年・学校だよりを発行した。
こども未来部長：公立保育園では、５省庁作成の啓発ポスターを掲示し、園だよりに掲載。私立保育園、認定こども園、幼稚園などには、保育園幼稚園課が発行した保健だよりで香害について記載し、啓発ポスターを配布した。２０２４年１月発行の保健だよりに香害について記載を予定している。
総務部長：市役所本庁舎の手洗い用せっけんを無香料に切り替え、支所でも順次、進めている。スポーツ施設などの指定管理者に、柔軟剤など生活用品の人口香料製品の使用の制限や啓発ポスターの掲示に協力を求めた。
市長：市作成のチラシや保健所のホームページ等を活用し、保健所等の窓口や妊娠届、マタニティセミナー等の機会をとらえて周知している。公立保育所では、無香料または香りが残りにくいハンドソープを使用し、職員は化粧や服装等に香りが強いものを使わない取り組みを実施している。
質問を終えて答弁から、長野市でも啓発などが進められていることがわかりました。化学物質の代謝能力を超えると、誰もが化学物質過敏症を発症する可能性があります。香害は、「香りに敏感な人への配慮」という問題ではありません。生活用品に含まれる化学物質が人々に健康被害を引き起こす社会問題(公害)として、国に対して、香料の成分表示義務付けや規制など求めていく必要があります。

信州・生活者ネットワークながのまちづくりクラブニュース ２０２４年１月
発行・連絡先 信州・生活者ネットワークながの 代表 丸山香里
〒381-0034 長野市高田 348 竹下ビル TEL/FAX026-223-8900

生活クラブ生活協同組合から「脱原発、脱炭素と再生可能エネルギーへのエネルギー転換の加速を求める請願」が提出されました
請願の趣旨
先進諸国が再生可能エネルギー導入を加速する中、日本では昨年５月に成立した GX 脱炭素電源法で、原発推進と火力発電の温存に舵を切りました。
福島第一原子力発電所の事故収束作業は長期化し、廃棄物等の問題は深刻化しています。巨大なリスクを抱える原発に頼らない再生可能エネルギーへの転換を進めてください。また、エネルギーの自給は「市民のいのちを守る」安全保障の観点からも大変重要です。日本で自給できるエネルギーは再生可能エネルギーしかありません。国に対して「脱原発、脱石炭火力を脱炭素政策の柱とすること」「2035 年の再生可能エネルギー電力目標 80％以上とすること」「発電と送配電の所有権分離と再生可能エネルギーの優先接続・優先給電政策」を求める意見書を提出してください。

山﨑ひろこ代理人が採択を求める討論を行いました
福島第一原子力発電所の事故後に、先進諸国は再生可能エネルギー電力の比率を大幅に伸ばしてきました。一方、日本政府は、事故後に初めて改訂したエネルギー基本計画で、2030 年の再生可能エネルギー目標を 22～2４％という低い水準に設定し、２０１８年の改定でも目標を据え置きました。地理的な条件が再生可能エネルギーへの転換を難しくしているのではなく、政治が再生可能エネルギーへの転換を拒んできました。昨年１２月、COP２８において「２０３０年までに世界の自然エネルギー設備容量を３倍にし、エネルギー効率の改善率を２倍にする」という誓約に１２０か国以上が賛同し、岸田総理も賛同を表明しました。請願者が求める「２０３５年の再生可能エネルギー電力目標 80％以上」は世界の常識です。
温暖化による取り返しのつかない地球被害を抑えられるタイムリミットが迫っています。脱炭素化の実
現には、再生可能エネルギーの導入を加速させる以外に方法はありません。請願を採択して国に意見書を届けるべき、と訴えましたが、討論後の採決の結果、不採択となりました。

市民の取り組みは続きます
請願者の生活クラブ生活協同組合は、２０１６年から再生可能エネルギーの共同購入を開始。脱原発を目指し、地域への貢献と自然環境に留意した発電事業を行っています。地域主導型の再生可能エネルギ
ーを地産地消することで、生産と消費の好循環を生み出し、地域経済を豊かにする実践を通して、気候危機とエネルギー危機の問題解決に取り組んでいます。今後、長野県や国に対しても、要請を予定しています。
第 14 回 長野市子どもにやさしいまちフォーラム 子どもの権利ってなぁに？シリーズ『子どもの人権と自立』～愛着・自尊感情の視点から～日時）2024 年 1 月 28 日（日）午後１時 30 分～4 時 40 分

神谷哲彦さんのお話

参加無料会場）長野市篠ノ井交流センター多目的ホール（長野市篠ノ井御幣川 281‐1）
申込み・問合せ）０９０－９６６０－４８７１（丸山）
信州・生活者ネットワーク明日へのエール基金活用事業

議案第 92 号 令和 5 年度一般会計補正予算のうち、2 つの事業について反対討論をしました
・信州ブレイブウォリアーズ学生応援体験創出事業 1,674 万円
この事業は、信州ブレイブウォリアーズが令和６年１月３１日に市内の大学や専門学校等の観戦希望学生を受け入れるにあたっての各学校からホワイトリングまでの往復バスと、２月７日に観戦希望の市内小中学校を無料で受け入れるにあたっての往復バスの運行費用を市が負担することと、住民自治協議会など地域団体等を対象とした応援バスを４台から３０台に拡充するものです。
長野市は、市内４つのプロスポーツチームとの連携に力を入れ、スポーツの成長産業化、基幹産業化を実現するとしています。

信州ブレイブウォリアーズは２０２６年から始まる新 B1 リーグ「B プレミア」への参入を目指していますが、それにはホームゲームにおける年間平均入場者数 4,000 人以上、年間売上高１２億円、トイレの増設やプライベート空間の設置など、新アリーナの基準を満たすことが必要で、令和５年度当初予算にはホワイトリングの高機能化１億円が盛り込まれました。
子どもたちがプロスポーツを観戦する機会を持てることを否定はしません。多くの子どもたちが嬉しいと感じると思います。しかし長野市では、これまで「財政が厳しい」という理由で、子どもたちの学びや体験のために必要な事業を縮小・廃止してきた現実があります。それぞれの学校が独自に創意・工夫して行う学習活動に使える「学校マイプラン」の補助金は、今年度は各校年額４万５千円から４万円に減額されました。すべての小中学校で行われていた芸術鑑賞音楽会の補助金一人３００円は、令和元年に廃止されました。
また、学校の施設整備の遅れも深刻です。特別教室のエアコン設置やトイレの洋式化なども「財政が厳しい」という理由で進めることができていません。子どもたちが学校で学ぶために必要な予算が全く足りていないような状況で、子どものためというより、上位リーグ参入のために動員するような形で公費を投入することに疑問を感じずにはいられません。この事業には反対です。

・オリンピック施設の長寿命化等整備事業
繰越明許補正：アクアウィング飛散防止フィルム張替事業、長野運動公園総合体育館外整備事業、
南長野運動公園フットボール場外整備事業、オリンピックスタジアム人工芝張替事業
債務負担行為補正：エムウェーブ長寿命化改修事業費 以上の合計は５７億 4,954 万１千円です。
オリンピック施設の維持管理費は年間１０億円を超え、今後１０年間にかかる改修費は概算で２００億円に上るとされますが、物価の高騰などで事業費はさらに増加するでしょう。１０月臨時会でも、ビックハット長寿命化改修工事設計業務委託事業費を２億２千８７万円に増額したばかりです。
今後本格化する公共施設長寿命化対策と、スポーツ施設などの普通建設事業費は年間３５０億円から３７０億円で推移し、令和７年度以降は、年間３０億円から４０億円の財源不足が見込まれています。
少子高齢化で市民が減少する長野市において、大規模施設への投資が身の丈を超えているのは明らかです。私たちはこの現実を直視し、老朽化した最大市有施設であるオリンピック施設をダウンサイジングや廃合していくことが、将来世代に負担を先送りせず、より良い資産を次世代に引き継ぐための近道です。施設規模の維持継続を前提にしたオリンピック施設の長寿命化・高機能化には反対です。

ながのこども館、南部勤労者活躍支援センターの利用料を定める条例案について反対討論をしました
・ながのこども館
城山公園の少年科学センターを「ながのこども館」としてリニューアルオープンするにあたり、利用料の上限を定める条例案です。少年科学センターの利用料は、大人２６０円、高校生１５０円、小中学生５０円で、小学生は無料の日もありました。「ながのこども館」の利用料は、中学生以上は平日４００円、土日祝日は８００円、小学生は平日２００円、土日祝日は４００円となっており、大きく利用料が上がっています。
令和３年度に実施された「長野市子どもの生活状況に関する実態調査」では、金銭的理由で文化的な施設の利用ができない子育て家庭の存在が明らかになっています。必要とされているのは、お金の要らない子どもの文化的施設です。また、長野市には屋内の子どもの遊び場が全く足りていません。少年
科学センターは、子育て世帯や子どもたちが、天気や季節に関係なく気軽に利用できる数少ない施設でした。この条例案を通せば、お金をかけずに過ごすことのできた貴重な居場所がひとつ失われてしまうことになります。
・南部勤労者活躍支援センター
これまでの勤労者福祉施設を再編し、新たに設置する「南部勤労者活躍支援センター」の利用料を定める条例案です。これまでの施設の同じような用途の部屋の利用料と比べて高い料金設定となっています。
廃止となる「働く女性の家」や「勤労青少年ホーム」は、多くの利用者の方にとって、かけがえのない場でした。再編された後も施設を使いたい方はたくさんいます。しかし、この料金設定では、それが叶わない方も出てくるのではないでしょうか。これでは今までそこで育まれてきたコミュニティも失われてしまいます。
討論後の採決の結果、条例案は可決されてしまいました。公共施設は、市民から集めた税金で作る市民みんなの施設です。行き過ぎた利用料金負担の結果、市民利用が制限されれば、公共施設の役割が果たせません。市民が時間をかけて育むコミュニティは、簡単には再生できません。引き続き公共施設のあるべき姿について皆さんと一緒に考え、提案していきたいと思います。
「長野市職員の給与に関する条例」に含まれていた、市長や議員などの特別職のボーナス引き上げに対し、反対討論をしました
職員の給与を、人事院勧告に基づいて引き上げる条例改正案が提出されましたが、この議案には、市長や議員などの特別職のボーナス支給割合を 0.1 月分引き上げる内容が含まれています。

人事院勧告は一般職の生活給を考慮する性質のものです。市長や議員などの特別職の報酬は、その職に対する職務給の性質を持つものです。特別職が、人事院勧告に連動する必要はありません。性質が違うのですから、特別職と一般職それぞれ別の議案として審査をするべきです。
今定例会に提出された「介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める意見書提出についての請願」を継続審査することとし、人材不足と職員の疲弊が深刻な介護従事者の給与を全産業平均まで引き上げることを求める意見書の提出を先延ばしにしておきながら、自身のボーナス引き上げ案は通すというのは、あまりに利己的で整合性を欠く判断です。
討論後の採決の結果、条例案は可決され、下記の通り、特別職の期末手当が引き上げられました。
市 長

副市長

議 長

副議長

議 員

改訂前

5,249,144

4,301,714

3,502,620

3,129,390

2,899,710

改定後

5,408,209

4,432,069

3,608,760

3,224,220

2,987,580

差 額

159,065

130,355

106,140

94,83087,870