【別紙様式 1】

令和３年度 東北大学における教育研究活動等の質保証に関する報告書※令和２年度の取組状況について記載してください。
１ 基本単位（1）基本単位（原則として、教育研究上の基本組織）の名称と責任者
基本単位の名称
法学研究科公共法政策専攻（2）基本単位に置かれた教育課程一覧（※上記（1）において基本単位を「教育課程」に設定している場合は記載不要）
教育課程（3）教育課程における評価の内容の根拠等
教育課程
法学研究科公共法政策専攻

評価の内容の根拠等
専門職大学院を置く大学は、当該専門職大学院の教育課程、教員組織等その他教育研究活動の状況について、5 年以内ごとに認証評価を受けなければならないことになっている（学校教育法第 109 条 3 項、同法施行令 40 条）。公共政策に関する専門職大学院の認証評価機関は、公益財団法人大学基準協会であり、同協会は「公共政策系専門職大学院基準」を定めている。そして、法学研究科公共法政策専攻（以下「公共政策大学院」という。）では、「公共政策系専門職大学院基準」を活用することによって、ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるようにしている。

２「教育の質保証検証部会」からの精査結果への対応（必要に応じて行を増やして記載してください。）
事項（No.）

精査結果に対する今後の対応（予定を含む）
Ｑ：各授業担当教員、運営委員会の構成委員であるアドバイザー教員、指導教員レベルでの意見聴取の機会があることは理解しましたが、聴取した意見を研究科全体に反映させる仕組みが分かりませんので、お示しください。

事項５

A:PDCA サイクルにおいて、授業担当教員レベルでの意見聴取（Check）を踏まえ、教務委員会・運営委員会において、検討課題を確認し、改善策等の検討を行うこととしている（Action）。令和 2 年度は FD を活用し、授業科目の見直しについて検討・議論を重ね、カリキュラム改革を行った。

1

３ 三つのポリシーについて（1）基本単位（教育課程）が設定する三つのポリシー
学位授与方針東北大学大学院法学研究科専門職学位課程公共法政策専攻（公共政策大学院）では、次に掲げる目標を達成した学生に公共法政策修士（専門職）の学位を授与する。
①公共政策の分野における高度専門職業人である「政策プロフェッショナル」に相応しい専門知識を修得し、公共政策に関わる職業を担うための深い学識及び卓越した実務能力を有している。
②時代とともに変化し多様化する「公」に対する社会的ニーズを踏まえつつ、高い職業倫理をもって「公」を目指して行動し、社会の発展に貢献することができる。
③公共政策の企画に必要な国際的視野、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を有するとともに、自己の教養と専門性を深めるよう常に研鑽に努めることができる。

教育課程方針東北大学大学院法学研究科専門職学位課程公共法政策専攻（公共政策大学院）では、ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
①理論と実務の融合という観点から、高度な理論教育と実務家の経験に基づく政策実務の教育を行う。
②理論教育においては、公共政策の分野における高度専門職業人である「政策プロフェッショナル」として必要な専門的知識・能力の獲得を促すために、公共政策を企画する基盤となる専門科目を体系的に提供する。
③政策実務の教育においては、体験型政策教育の理念に基づき、「公共政策ワークショップ」を中心として、事例研究、現地調査、双方向・多方向の討論や質疑応答等の適切な教育方法を用いる。
④課程修了に必要な授業科目を適切に履修できるように指導する体制を整備する。
⑤修了認定に関する基準を明示し、当該基準にしたがって学習成果に係る評価を適切に行う。

学生受入方針東北大学大学院法学研究科は，２００４年４月に法科大学院（専門職大学院），公共政策大学院（専門職大学院），研究大学院からなる大学院として再編成された。
公共政策大学院は，公共政策に関する高度な専門的知識・技能，並びに，それらを支える実践性及び公共政策学的基礎を具えた上で，現実の社会における公共政策とその実践のありようを調査し，現場が抱える課題を個別具体的に抽出し，課題解決に向けた実効的な政策提言を行うことのできる「政策プロフェッショナル」の養成を目指す。
実践性及び公共政策学的基礎に支えられた専門的知識と技能をもって社会に貢献しうる高度職業人を志す人，具体的には以下の資質を持つ人の入学を求める。
1.

学部で学んだ専門知識を基盤としつつ，公務及び公共政策の立案・制度設計について多角的な視点から学習する意欲と基礎的な能力を有すること。

2.

討論・交渉・文章作成・プレゼンテーションなどコミュニケーション能力を豊かに持ち，集団作業に貢献できる適性を有すること。

3.

公共性への情熱を持ち，公務に対し献身的な資質を有すること。

このため，学生の受け入れにあたっては，第１期募集・第２期募集（一般選抜），内部進学者特別選抜及び政策法務教育コース（社会人選抜）の枠を設けて入学試験を実施し，これらの教育理念・目標に沿った調査研究を行うために必要な高い能力と資質を備えているか否かを重視して選抜を行う。

2

第１期募集・第２期募集（一般選抜）では，小論文試験において，具体的な政策課題への対処法として作成された文章から，特定の行政課題に関する基本的な理解とそれに基づき考察する能力を有していることを考査し，かつ，現代社会が抱える政策課題についての基礎的な知見を審査するとともに，口述試験において，「公共政策ワークショップ」での集団作業に積極的に参加するのに必要なコミュニケーション能力や集団作業能力などを総合的に審査します。小論文試験と口述試験の双方において本大学院で定めた基準を上回ることを求める。
（令和 2 年度に「評価方法をどの程度の比重で扱うのか」について追記。
）
内部進学者特別選抜では，第１期募集・第２期募集（一般選抜）と同様の方針の下で，国家公務員をはじめとした公共性の高い職業を志す在学生を対象に，本学の模範となるような特に優れた能力を有する人を口述試験で選抜する。
政策法務教育コース（社会人選抜）では，公共政策に関する実務に３年以上携わった人を対象に，公共政策に関する実務経験やスタディー・プラン等を資料として，学業と仕事を両立させながら政策立案・企画能力等を向上させる意欲と実践的能力を有する人を口述試験で選抜する。
なお，入学前に，法学・政治学についての基礎的な理解や現代社会が抱える政策課題についての基礎的な知見を身につけておくことを希望する。

（2）ポリシーの整備・活用状況
観点

根

拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

教育課程方針における、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教公共政策大学院の教育課程方針では、①「理論と実務の融合という観点から、高度な理論教育と育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針の明示実務家の経験に基づく政策実務の教育を行う」とした上で、②「理論教育においては、公共政策の分野における高度専門職業人である『政策プロフェッショナル』として必要な専門的知識・能力の獲得を促すために、公共政策を企画する基盤となる専門科目を体系的に提供する」とともに、「政策実務の教育においては、体験型政策教育の理念に基づき、『公共政策ワークショップ』を中心として、事例研究、現地調査、双方向・多方向の討論や質疑応 答等の適切な教育方法を用1いる」としている。また、③「修了認定に関する基準を明示し、当該基準にしたがって学習成果に係る評価を適切に行う」ことを示している。
修了認定に関する基準は、東北大学公共政策大学院規程 20 条及び 21 条で定めている。また、学生便覧に掲載されている東北大学公共政策大学院履修案内においても修了要件を学生に対して示している。なお、専門科目等に関する成績評価基準については、以下 6 を参照。
学位授与方針と大学の目的との整合性

公共政策大学院の学位授与方針である①高度職業人である「政策プロフェッショナル」の養成、②「公」に対する社会的ニーズに応じた社会の発展への貢献、および、③公共政策の企画に必要な能力の習得は、東北大学の基本的目標である「指導的人材の養成」（教育目標・教育理念）、「実2学尊重」の精神（使命）および「地域に開かれた世界リーディング・ユニバーシティ」（基本方針）にまさしく整合するものである。

3

教育課程方針と学位授与方針との整合性

公共政策大学院の学位授与方針では、「公共政策の分野における高度専門職業人である『政策プロフェッショナル』に相応しい専門知識を修得し、公共政策に関わる職業を担うための深い学識

3

及び卓越した実務能力を有していること」などを規定し、それを受けて、教育課程方針において「理論と実務の融合という観点から、高度な理論教育と実務家の経験に基づく政策実務の教育を行う」とし、理論教育及び実務教育それぞれについて適切な教育方法を用いるとしており、整合的である。
教育課程の編成の体系性

公共政策大学院の授業科目は、教育課程方針に基づき、高度な理論教育と実務家の経験に基づく政策実務の教育を行うとともに、課程修了に必要な授業科目を適切に履修できるように指導する

4体制を整備しており、学位授与方針に定める人材を養成するための教育課程が体系的に編成されている。
学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準か

公共政策大学院の中核的科目である公共政策ワークショップⅠおよび公共政策ワークショップ
Ⅱについて、学習成果の達成を評価するための要素ないし基準を作り、それに従って複数の担当教員が厳格に評価していることをはじめ、「公共法政策修士（専門職）」の学位に相応しい水準を5担保する仕組みを採用し、運用している。なお、公共政策ワークショップⅠについては、実際に提言が政策に反映される等、政策提言先の行政機関等からも高い評価を得ている。
学位授与方針や教育課程方針に即した成績評価基準の策定及びそれを用い成績評価の標準的な比率について定めた上で、厳格な成績評価を行なっている（なお、客観的なて厳格かつ客観的な成績評価や単位認定の実施

成績評価のため授業科目の特性･内容、受講者数等により異なる取り扱いも認めている。
）。
「公共政策大学院成績評価基準について」（平成 23 年 1 月 19 日

公共政策大学院運営委員会承認）において、評点について 100 点満点で、0 点から 100 点までの点数により採点することと、6点数の配分のランクと標準の比率を定めている。また、成績評価に対する不服申立制度（「成績評価に対する不服申立制度（公共政策大学院)」（平成 23 年 2 月 16 日

公共政策大学院運営委員会承認）を設けて、成績評価の正確さを担保するための措置を講じている。
学位授与方針に即した卒業又は修了の要件の策定

東北大学公共政策大学院規程において、課程を修了するには、同課程に原則として 2 年以上在学し、授業科目のうち、必須科目群に属する科目から 22 単位及び基幹科目群に属する科目から 18単位を含め 48 単位以上を修得しなければならないことを記載している。また、公共政策大学院

7は、学位授与方針に即した教育課程を編成し、これを前提に上記の修了要件を設定しているため、修了要件は学位授与方針に即している。

8

卒業（修了）時の学生からの意見聴取や就職先等からの意見聴取による学位学務審議会が教育評価分析センターと協働して 2 年に一度行っている「東北大学の教育と学修成

授与方針に即した学修成果の修得状況果に関する調査」の第 5 回調査（2021 年 2 月～3 月実施）では、公共政策大学院の修了生について、学位授与方針で掲げている点についてはいずれも他の研究科と比べても非常高い数値を示し4ており、学位授与方針に即した学修成果が得られている。
公共政策大学院には中央官庁等から派遣される実務家教員がおり、これらの教員から修了生の就職する中央官庁について情報を得ることができることになっている。さらに、公共政策大学院における中核的科目である「公共政策ワークショップ I」では、中央官庁や地方自治体などの各種団体・組織との協力関係を結び、それらが抱える政策課題への解決策を立案しているが、その際に修了生の就職先と協力することもあり、修了生に関する情報を得ることができる。
学生受入方針への「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方の【入試課より記載例として】募集要項に記載している、各学部・研究科のアドミッション・ポリ明示シーで明示していただく。

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学生受入方針への「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方とも、募集要項に記載している。アドミッション・ポリシーについては、上記３（１）のとおり。
学生受入方針に沿った、受入方法の採用、実施体制による公正な入学者選抜「受入方法の採用」については、募集要項に記載の選抜方法のとおり。の実施

第 1 期募集：提出書類、小論文及び口述試験の総合判断
第 2 期募集：提出書類、小論文及び口述試験の総合判定

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政策法務教育コース：提出書類（スタディ・プラン等）及び口述試験の総合判定
内部進学者特別選抜：提出書類（出願書身上書等）及び口述試験の総合判定「実施体制」については、別添「公共政策大学院の入学試験に関する内規」のとおり。
学生受入方針に沿った学生の受入の検証、検証結果の入学者選抜の改善への利用

学生受入方針に沿った学生の受入を実現できたかどうかについて、WSⅠ運営委員会において、各担当教員による 1 年次学生との面談結果等を踏まえて議論・検証を行い、検証結果に基づき、入11

試委員会と連携して、WS 中間報告会・最終報告会のオンライン配信を行う等、本大学院が求める学生像を具体的かつ効果的に発信することとした。
実入学者数の入学定員に対する比率

入学定員：30 名

12

４

実入学者数（令和 3 年度）：29 名

学生支援について
観

1点

根拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

学生に対する、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助

学生生活に関する支援については、生活・修学上の相談全般に対する窓口として、東北大学川内言、支援の状況

キャンパスに学生相談所が設置されており、健康相談窓口として、保険管理センターを利用できる。また、法学研究科独自の支援制度として、心理療法士による学生心理相談を月 2 回行い、心5理学的なケアを提供している。
各種ハラスメントについては、全学的なハラスメント防止対策組織が設置され、学内外の相談窓口を利用することができる。法学研究科には、各種委員会の一つとして、ハラスメント防止委員会及びハラスメント部局相談員が設置されている。
経済的支援については、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供のほか、随時募集があるその他奨学金についても、周知の上応募を呼び掛けている。なお、2019 年度
入試から入試における成績優秀者を TA として採用し年間約 80 万円の給与を支給することで、入学者への経済的支援を行っている。
入学料・授業料の減免及び徴収猶予制度については、合格通知書の発送時に周知している。
留学生への生活支援等を行う体制及び生活支援の状況

学生主体の集団作業を通して政策提言を行う WS をカリキュラムの中核とする本大学院では、高度の語学能力が必要とされること等に鑑み、留学生の人数は限られているが、留学生についても2他の学生と同様に担当教員を配置し、生活支援等の相談に応じる体制を構築しており、必要に応じて個別に面談を実施し、助言や支援などを行っている。
障害のある学生その他特別な支援が必要な学生への生活支援等の体制及び身体に障碍のある学生の就学のために必要な基本的な施設及び整備として、エレベーター多目的

3

生活支援の状況トイレが設置されているなど、整備充実に努めている。身体に障害がある学生が入学した際には、4学生に対する経済面での援助

５

学生の情報を教員間で共有したうえで、状況に応じて柔軟に対応している。
上記１での記載のとおり。

教育・学生支援に関する施設設備について観点

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備の整備状況

根

拠等（根拠等がない場合は、それぞれの状況について、簡潔に記載願います）

本大学院においては、講義室５室（収容人員１５６人程度１室、収容人員７２人程度３室、収容定員４８人程度１室）、模擬法廷室１室、演習室３室（収容人員２４人程度）、ゼミ室６室（収容人員１２人程度）、相談室２室、ワークショップ作業室５室（収容人数１２名）を備えており、本大学院において提供されるすべての授業を、支障なく効果的に実施できるだけの規模、質を持1った教室及び演習室が確保されているといえる。
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の活動を効果的に行うため、講義室にプロジェクター、ＢＤ／ＤＶＤ再生機器及びワイヤレスマイクが設置されているほか、エク
ステンション教育研究棟内では、無線ＬＡＮを利用することができる。また、法政実務図書室にパソコン４台、プリンタ２台及びコピー機３台（内１台は私費コピー用）、教材調整室に教員用

6

コピー機２台、教材コーナーに学生用コピー機３台（内１台は私費コピー用）、情報処理コーナー室にパソコン１９台、プリンタ４台及びコピー機１台をそれぞれ設置している。
本大学院が設置されているエクステンション教育研究棟の入り口は、平日の午前８時から午後７

施設・設備における安全性の配慮の状況

時以外の時間帯（土日・祝日の終日及び平日の午後７時から翌日午前８時までの時間帯）は施錠され、カードキーを所持する教職員・学生以外は入ることができない。また、本大学院の自習室は、平日の昼間も含めて常に施錠され、カードキーによって入室することとされている。また、エクステンション教育研究棟内部には、防犯カメラが複数設置されている。このように、本大学院では、不審者の侵入や事件を防止するための対策が採られており、学生、教職員、その他の利用者の平穏な施設利用ができるようセキュリティ対策が徹底されている。また、エクステンショ
2ン教育研究棟は吹き抜けを中央に配した見通しの良い構造となっているとともに、建物内部は段差の少ないバリアフリー構造となっていることから、事故のリスクが低い施設となっている。さらに、建物内部の廊下等は広く、万が一の災害の際にも十分な避難経路を確保することができる。
本大学院では災害時の避難誘導マニュアルを作成し、入学時オリエンテーションの際に学生に周知するとともに、試験実施中の避難誘導マニュアルも作成し試験監督にあたる教員に周知徹底を図っている。このように、本大学院では、通常利用時及び緊急時に、学生、教職員、その他の利用者の平穏安全が脅かされない環境が整備されている。

3６

教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境の整備状況及び有効活用の本大学院の学生には、入学時にメールアカウントが配付され、電子掲示板と共有フォルダにアク状況セスでき、学生への迅速な連絡、講義に係る連絡・資料配付等に活用されている。

基本単位における「教育研究活動の実施状況とその成果」の自己点検・評価について実施
時期①令和 2 年 7月

評価対象
教育課程

評価方法
（授業評価、学生調査、学生懇談会等）

評価結果とそれへの対応（計画を含む）①教育方法改善のための授業評価アンケ①大学院教育科目における教員毎の回収したアンケート用紙及びそれに基づく集計結果データ（自由ートの実施記述欄を含む）等を参考にして、授業担当教員が後期及び次年度に向けて授業目標、評価方法、評価

令和 3 年 1 月②令和 2 年 6月～11 月

基準等の改善の検討を図り、良好な授業内容の改善の方策として実施している。
②FD の実施②学位授与方針に基づいた教育課程の編成について検討を行い，次年度中に教育課程の編成について改革を実施することを決定した。

7令和 3 年 2 月

学習成果～3 月

大学院修了生に対する教育と学修成果の「広い視野と専門的知識・技能に基づいて、専攻分野において独創的な研究を遂行する能力、又は高調査（第 5 回「東北大学の教育と学修成果度に専門的な職業に従事できる能力を有している」などの項目で高評価を得た。この調査結果についに関する調査」）ては、部局として所見を作成し、教務課全学教育企画係に提出したほか、調査結果が研究大学院運営委員会で報告され、教員間で情報共有の上、次年度以降の改善に努めている。

令和 2 年 7 月

施設設備

令和 3 年 1 月

令和 2 年 4 月

学生支援

教育方法改善のための授業評価アンケー

自由記述欄に、講義室の設備整備に関する要望も挙げられることがあり、これらを参考に改善検討にトの実施努めている。

学生からの日常的な意見聴取

一人ひとりの学生について指導教員（アドバイザー教員）が配置され、日常的に学生と接触して学修～令和 3 年 3面での指導をするだけでなく、その意見を随時くみ取っている。例えば、学生がメンタル面の不調を月打ち明けてきた場合には、指導教員が対応するのに加え、学生心理相談室等を紹介すること、学生が経済的な問題を抱えている場合には、利用しうる制度につなげることなどが挙げられる。

令和 2 年 7 月

学生受入

入試説明会アンケートの実施

入試説明会の実施後に毎回アンケートを実施し、アンケートの回答を分析した上で、しかるべき要望～令和 3 年 3に応えるために改善を重ねてきた。例えば、在学生の生の声を届けるために入試説明会に在学生を出月席させること、学生間の関係性を円滑に築かせるために入学前に入学予定者ミーティングを行ったこと、授業の成果を具体的に実感できるように入学前にＭ２学生のリサーチ・ペーパー報告会をオンライン視聴させたことなどが挙げられる。
その他

７

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）・スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況
FD･SD の別FD

実施時期
令和 2 年 6 月 17日

名称

第 1 回ＦＤ委員会

主催
公共政策大学院

実施内容・方法

対象者

新型コロナウィルス感染症への対応が求めら

公 共 政 策 大学 院れる中での WSⅠの運営のあり方、実施方法・状

教員

参加者数
１６

況について、担当教員より報告した。なお、Ｗ
ＳⅠ運営委員会では、特に前期は毎週オンラインで、対面型授業が制約されるなかで「現場主義」をいかに追求していくか等について議論し8た。
FD

令和 2 年 10 月 21

第 2 回ＦＤ委員会

公共政策大学院日FD

令和 2 年 11 月 18

第 3 回ＦＤ委員会

公共政策大学院日

８

授業科目の見直しについて、検討内容について

公 共 政 策 大学 院説明し、審議した。

教員

授業科目の見直しについて、前回の FD 委員会

公 共 政 策 大学 院での審議を踏まえた内容について、審議した。

教員

１６

１４

特に整備をお願いしたい事項について

番号事項

今回は特になしとのこと
１有

無無→有の場合、添付してください
有４

無→有の場合、添付してください有３

活用状況（学位便覧に掲載、オリエンテーションで説明等）→有の場合、添付してください
有２

整備の有無
（該当するものを○で囲んでください。
）

無→有の場合、添付してください9公共政策大学院開講科目におけるＰＤＣＡサイクル【教務委員会・運営委員会】
検討課題を確認し、改善策等検討を行う（また、FDも有効活用する）

授業担当教員へフィードバック

Action
改善策の検討・対応

前期 9月
後期 3月

PlanPlan

開講科目表作成
時間割作成

開講科目調書提出
シラバス作成12月～3月

12月～3月組織サイクル

前期4月～
後期 10月～Do
授業実施

前期7月、後期 1月【各授業担当教員】
運営委員会の構成委員であるアドバイザー教員や指導教員が学修面での指導をすると同時に，学生の意見をくみとっている。

Action
前期 9月
後期 3月

前期 ～9月、後期 ～3月

Check
授業評価アンケート実施・成績評価分布の確認など
により課題を抽出

前期4月～後期10月～

授業担当教員
サイクル

Check【教務委員会・運営委員会】
進級認定の際に，成績評価分布の確認を行う。

検討課題共有

授業評価アンケート・
集計結果データ確認

改善策の検討・対応

各種業務スケジュール
授業担当教員

教務委員会・運営委員会

４月
５月
６月
７月

前期授業評価アンケート実施

８月

アンケート回収・集計作業

９月

授業担当教員へフィードバック
授業評価アンケートに対する所見の作成

回収したアンケート用紙・集計結果データ（自由記述欄を含む）送付

１０月

開講科目調書作成

次年度開講科目・時間割照会

開講科目調書提出

次年度開講科目・時間割検討・調整

１１月≪公共政策大学院として検討が必要な場合≫
教務委員会開催（場合によってFD開催）
１１月
～
３月

日常的に、アドバイザー教員や指導教員が学修面での指導をすると同時に、学生の意見をくみとっている

課題・改善策作成

運営委員会開催
教育課程見直し（内規・時間割変更）

１２月

次年度シラバス作成

１月

後期授業評価アンケート実施

２月

アンケート回収・集計作業
授業担当教員へフィードバック
授業評価アンケートに対する所見の作成３月

次年度シラバス作成依頼

回収したアンケート用紙・集計結果データ（自由記述欄を含む）送付
進級認定の際に、成績評価分布の確認を行う。

次年度時間割決定
４月