雑誌コード使用規約
平成 28 年 3 月 8 日制定
一般社団法人日本出版インフラセンター
一般社団法人日本出版インフラセンター（以下、当センター）は、雑誌コードが無期限にユニークなものではなく再使用されることが有り得るコード体系であることを前提として、雑誌コードの適正な運営と使用を確保するため、この雑誌コード使用規約（以下、本規約）を定める。
第1条（用語の定義）

1. 「雑誌コード」は、当センターが割り当てる出版物の記号である。
2. 「出版物」とは、雑誌コードを付けることができる出版物である。
3. 「雑誌コード登録者」とは、出版物の発行者、または出版物の発売者のことである。
第2条（雑誌コード登録者になるための条件）

1. 雑誌コード登録者となろうとする者は、申込書以外に、その内容を証明する書類提出を求められることがある。その場合、雑誌コード登録者は速やかに追加書類を提出しなければならない。
2. 雑誌コード登録者となろうとする者は、日本国内に所在地または住所を持たなければならない。
3. 雑誌コード登録者となろうとする者は、その他、本規約及び当センターが定める規定を理解し、その規定を遵守しなければならない。
第3条
1.

（雑誌コード登録者の申請）
雑誌コードを使用して、出版物に表示しようとする発行者、または出版物を発売しようとする発売者は、雑誌コード登録者となるための申込みを行う。

第4条
1.

（雑誌コードの取得申請）
雑誌コード登録者のうち雑誌コードの取得を希望する者は、当センターが定める申込書に必要事項を記載し、別表記載の登録料を納付の上、当センターに提出する。なお、申請に要する費用は申請者の負担とする。

2.
第5条

登録後の申請料は、その理由に関わらず返還されない。
（雑誌コード取得の通知）

1. 当センターは登録された内容を、書面もしくは電子メールにて雑誌コード登録者へ通知する。
第6条（雑誌コードの使用）

1. 雑誌コード登録者は、雑誌コードをその雑誌コード登録者以外の者に使用させることはできない。
2. 雑誌コード登録者は、登録済みの雑誌コードを当センターの事前承諾無しに、他の雑誌に無断で使用することはできない。
3. 雑誌コード登録者は、当センターが定める「定期刊行物コード（雑誌）登録とソースマーキングのガイド」に従って、雑誌コードを使用しなければならない。

第7条（登録内容の変更）

1. 雑誌コード登録者は登録内容に変更が生じたときは、生じた事由や変更内容に関わらず、速やかに「登録内容変更届」を当センターへ提出しなければならない。
2. 当センターは規約に基づき、その内容変更を審査し、原簿の変更登録をおこなう。
3. 当センターは「登録内容変更届」以外に、その内容を証明する書類提出を求めることがある。
その場合、雑誌コード登録者は速やかに追加書類を提出しなければならない。
第8条（雑誌コード登録者の取消）

1. 当センターは、雑誌コード登録者が出版活動停止、または事業継続困難と判断した場合、出版者登録の取消を行うことができる。
第9条（雑誌コード登録者の雑誌コード返納の手続き）

1.

雑誌コード登録者は、休刊などの理由により、雑誌コードを使用する予定がなくなった場合、「休刊届」を当センターまで提出し、雑誌コードを返納しなければならない。

2.

雑誌コード登録者は、前項に関し、当センターから雑誌コードの使用確認の連絡があった場合は、速やかに回答しなければならない。

3. 雑誌コードを返納した雑誌コード登録者は、当センターに対する債務がある場合は、直ちにその清算をしなければならない。
4.

雑誌コード登録者は、取消または返納された雑誌コードを使用してはならない。

第10条
1.

（強制的な雑誌コードの取消）
当センターは、雑誌コード登録者が次の各号のいずれかに該当する場合には、雑誌コード登録者に対する通知催告することなく、雑誌コード登録者または、雑誌コードの登録を取り消すことができる。

① 登録申請書、更新申請書、変更届等当センターに提出する書面に虚偽の内容を記載した場合② 所定の登録申請料を納付しなかった場合③ 第 6 条の規定に違反し雑誌コードを使用した場合又は他の者に使用させた場合④ 第 7 条又は第 8 条又は第 9 条の規定に違反し、それぞれに定める手続きを怠った場合
2. 当センターは、前項の規定により雑誌コードの使用登録を取り消した場合には、その雑誌コードが無効になったことを公表する。
第11条
1.

（業務の委託について）
第 3 条から第 10 条について当センターが、指定業者へ業務の委託を行うことができる。

第12条

（免責）

1. 当センターは、雑誌コード登録者または雑誌コード登録者であったものが被った次の各号に掲げる損害につき一切の賠償の責を負わない。
① 雑誌コード使用によって生じた損害② 登録内容の変更を届け出なかったことにより生じた損害③ 9 条、10 条の規定により雑誌コードの使用登録が取り消されたことにより生じた損害

2. 雑誌コード登録者が登録を受けた雑誌コードの使用に関して、当センターが第三者に損害の賠償を行った場合、当センターはその雑誌コード登録者に損害の求償をすることができる。
第13条（規約の変更）1. 当センターは、必要と認めたときは、本規約の内容を変更することができる。
2. 当センターは、本規約の内容を変更したときは、当センターのホームページに掲載することにより、雑誌コード登録者に通知する。掲載時以降は変更後の規約が適用される。
第 14 条 （細則の制定）
1. 本規約に基づく運用の詳細については、別途、当センター内の雑誌コード管理委員会が定める細則にて制定する。
第15条（準拠法及び合意管轄裁判所）

1. 本規約の解釈については、日本国法を準拠法とする。
2. 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
以上雑誌コード使用規約に関する細則

平成 28 年 3 月 8 日制定
一般社団法人日本出版インフラセンター

第1条

（目的）

1. この細則は、雑誌コード使用規約に基づく運用の詳細について、必要な事項を定めることを目的とする。
第 2 条 （雑誌コード運用の詳細）
1. 雑誌コード使用規約の第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 11 条に関する運用の詳細については当面、利用の手引き（ソースマーキングガイド）の記載に従うものとする。
第 3 条 （雑誌コード運用の詳細変更）
1. 雑誌コード使用規約の第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 11 条に関する運用の詳細について、変更の必要が生じた場合は、当センター内雑誌コード管理委員会により、利用の手引き（ソースマーキングガイド）の改訂を行い、以降の運用はその記載に従うものとする。
以上定期刊行物コード（雑誌）使用規約
沿革2007 年 １ 月 １ 日

18 規約第２号

制2023 年 10 月 １ 日

23 規約第 2 号

一部改定

定

一般財団法人流通システム開発センター（以下、当財団）は、定期刊行物コード（雑誌）の適正な運営と使用を確保するため、この定期刊行物コード（雑誌）使用規約（以下、本規約）を定める。

第１条（定期刊行物コード（雑誌））
１ 「定期刊行物コード（雑誌）」は、雑誌コード、号数、年号、本体価格等で構成される、当財団が管理する雑誌識別コードであり、JAN シンボルによって表示したものである。
２ 「雑誌コード」は、一般社団法人日本出版インフラセンター雑誌コード管理センター（以下、雑誌コード管理センター）が割り当てる、出版物の記号である。
３ 「出版者」とは、雑誌コード管理センターから雑誌コードを取得した出版者である。
４ 「登録出版者」とは、定期刊行物コード（雑誌）の使用について当財団に登録された出版者である。
５ 「出版物」とは、雑誌コードを付けることができる出版物である。

第２条（定期刊行物コード（雑誌）の登録申請）
１ 定期刊行物コード（雑誌）を使用して雑誌コードを出版物に表示しようとする出版者は、登録出版者となるための登録申請を行う。
２ 定期刊行物コード（雑誌）の登録申請を行うには、所定の定期刊行物コード（雑誌）登録申請書（以下、登録申請書）に必要事項を記載し、別表記載の申請料を納付の上、雑誌コード管理センターを経由して、当財団に提出する。なお、申請に要する費用は申請者の負担とする。
３ 定期刊行物コード（雑誌）の登録は、雑誌コードの登録と不可分のものであり、既に雑誌コードの登録が行われている出版者を除き、定期刊行物コード（雑誌）単独での使用登録を行うことはできない。
４ 登録後の登録申請料（更新時の更新申請料を含む）は返還されない。

第３条（登録通知）１ 第２条の申請及び納付が適正に行われたときは、当財団は、使用登録の申請をした出版者に関するデータ等を登録保管し、その出版者に定期刊行物コード（雑誌）登録通知書（以下、登録通知書）を送付する。
２ 第６条の申請及び納付が適正に行われたときは、当財団は更新後の情報が記載された登録通知書を登録出版者に送付する。

第４条（定期刊行物コード（雑誌）の使用等）
１ 登録出版者は、定期刊行物コード（雑誌）をその登録出版者以外の者に使用させることはできない。
２ 登録出版者は、雑誌コード管理センターが定める「定期刊行物コード（雑誌）登録とソースマーキングのガイド」に従って、定期刊行物コード（雑誌）を使用しなければならない。

第５条（使用期間）
１ 定期刊行物コード（雑誌）の有効使用期間は３年間とし、登録通知書に記載された期日までとする。
２ 定期刊行物コード（雑誌）の有効使用期間は、本規約による更新手続きを経て３年単位で延長することができる。

第６条（定期刊行物コード（雑誌）の更新申請）
１ 有効使用期間を超えて定期刊行物コード（雑誌）の利用を希望する登録出版者は、所定の定期刊行物コード（雑誌）更新申請書（以下、更新申請書）に必要事項を記載し、別表記載の更新申請料を納付の上、雑誌コード管理センターを経由して、当財団に提出する。なお、申請にかかる費用は申請者の負担とする。

第７条（定期刊行物コード（雑誌）の取消手続）
１ 定期刊行物コード（雑誌）の有効使用期間が満了し更新手続きを行わない場合又は登録出版者が定期刊行物コード（雑誌）を使用しなくなった場合は、登録出版者は定期刊行物コード（雑誌）登録取消届（以下、取消届）を、雑誌コード管理センターを経由して、当財団に提出しなければならない。
２ 当財団は、雑誌コード管理センターから送付された取消届の内容を確認し、その取消届に基づいて原簿の内容を取り消す。
３ 取消届を提出した登録出版者は、申請料その他当財団に対する債務がある場合は、その清算をしなければならない。
４ 取消届を提出した者は、その届出後、定期刊行物コード（雑誌）を使用してはならない。

第８条（登録内容の変更）
１ 登録出版者は、最新の登録内容に変更が生じたときは、速やかに定期刊行物コード（雑誌）登録内容変更届（以下、変更届）を、雑誌コード管理センターを経由して、当財団に提出しなければならない。
２ 当財団は、雑誌コード管理センターから送付された変更届の内容を確認し、その変更届に基づいて原簿の内容を変更する。
３ 定期刊行物コード（雑誌）の登録は、雑誌コードの登録と不可分のものであり、定期刊行物コード（雑誌）単独での登録内容変更を行うことはできない。

第９条（登録の取消し）
１ 当財団は、登録出版者が次の各号のいずれかに該当する場合には、登録出版者に対する通知催告をすることなく、定期刊行物コード（雑誌）の登録を取り消すことができる。
① 登録申請書、更新申請書、変更届等、当財団に提出する書面に虚偽の内容を記載した場合② 所定の登録申請料又は更新申請料を納付しなかった場合③ 有効使用期間終了後においても更新の手続を行わなかった場合④ 第４条の規定に違反し定期刊行物コード（雑誌）を使用した場合又は他の者に使用させた場合⑤ 第７条又は第８条の規定に違反し、それぞれに定める手続を怠った場合
２ 当財団は、前項の規定により定期刊行物コード（雑誌）の使用登録を取り消した場合には、その定期刊行物コード（雑誌）が無効になったことを公表する場合がある。

第 10 条（免責）１ 当財団は、登録出版者又は登録出版者であった者が被る次の各号に掲げる一切の損害賠償の責を負わない。
① 定期刊行物コード（雑誌）の使用によって生じた損害② 登録内容の変更を届け出なかったことにより生じた損害③ 前条の規定により定期刊行物コード（雑誌）の使用登録が取り消されたことにより生じた損害
２ 登録出版者が登録を受けた定期刊行物コード（雑誌）の利用に関して、当財団が第三者に損害の賠償を行った場合、当財団はその登録出版者に損害の求償をすることができる。
第 11 条（使用禁止）
１ 登録出版者あるいは登録出版者であった者は、登録が取り消された定期刊行物コード（雑誌）を使用することはできない。
２ 事業者（定期刊行物コード（雑誌）を使用している登録出版者を含む）は、登録が取り消された他の登録出版者の定期刊行物コード（雑誌）を使用してはならない。その使用について、当財団から定期刊行物コード（雑誌）登録取消の事実が通知されたときは、直ちにその使用を中止しなければならない。
３ 登録が取り消された定期刊行物コード（雑誌）を使用した第１項の登録出版者若しくは登録出版者であった者又は第２項の事業者は、その定期刊行物コード（雑誌）の登録申請料相当額を損害金として当財団に納付しなければならない。
第 12 条（規約の変更）
１ 当財団は、本規約を任意に変更することができる。
２ 本規約を変更しようとするときは、当財団はその変更内容を当財団のウェブサイトに掲示し、効力発生時期を明示する
３ 本規約の変更がウェブサイトに掲示された後に、定期刊行物コード（雑誌）を利用した登録事業者は、変更後の規約に同意したものとみなされる。
第 13 条（反社会的勢力の排除）
１ 登録出版者は第 5 条による有効期間中、登録出版者及びその株主、役員その他登録出版者を実質的に支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、不法収益・犯罪収益等関連犯罪行為者、総会屋その他の反社会的勢力ではないこと、また過去においても反社会的勢力ではなかったことを表明し保証しなければならない。
第 14 条（準拠法及び合意管轄裁判所）
１ 本規約の解釈については、日本国法を準拠法とする。
２ 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

別表 A 登録申請料（消費税１０％込）
出版者の出版物の申請料

年間総売上高（直近の決算期のもの）（３ヵ年分）

Ａ

500 億円以上

110,000 円

Ｂ

50 億円以上

500 億円未満

55,000 円

Ｃ

10 億円以上

50 億円未満33,000 円

Ｄ

１億円以上

10 億円未満22,000 円

１億円未満

11,000 円

ランクＥ

・出版物の販売を開始してから 1 年未満の出版者は、Ｅランクとする。

別表 B 更新申請料（消費税１０％込）
登録出版者の出版物の申請料

年間総売上高（直近の決算期のもの）（３ヵ年分）

Ａ

500 億円以上

110,000 円

Ｂ

50 億円以上

500 億円未満

55,000 円

Ｃ

10 億円以上

50 億円未満33,000 円

Ｄ

１億円以上

10 億円未満22,000 円

１億円未満

11,000 円

ランクＥ