ホームページの管理・運用規程

第１条（目的）
この規程は、公益社団法人日本パワーリフティング協会（以下「本協会」という）が、パワーリフティングの普及推進、関連情報の周知及び共有を図ることを目的として、ホームページを通じて発信する情報の管理・運用について定めるものである。
第２条（ホームページ及びＳＮＳの管理）
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ホームページ及びソーシャルネットワーキングシステム（以下「ＳＮＳ」という）の管理は広報委員会が主管し、広報委員会委員長の監督下においてホームページ及びＳＮＳ管理者（以下「管理者」という）を置き、当該管理者は、指示又は依頼のあった情報の掲載、更新等を担当する。

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管理者は、掲載した内容のバックアップを必ず取ることとし、適切に保管しなければならない。
３

管理者は、保管状況等について事業年度末に広報委員会委員長に報告しなければならない他、本協会事務局、広報委員会委員長、理事会又は本協会の定款第１９条第３項に規定する業務執行理事によって構成される業務執行役員会（以下「常務会」と称す）の要請があった場合、その都度報告しなければならない。

４

ホームページの管理のために、外部発注、外部委託等を行う場合、本協会は理事会の承認の上で、発注先又は委託先と金額等の条件を定めた契約書又は覚書の取り交わしを行う。尚、管理者においても費用が発生する場合は、理事会の承認の上で、本協会と契約書又は覚書の取り交わしを行う。

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ＪＰＡの管理するＳＮＳアカウントは、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＹｏｕＴｕｂｅとする。

第３条（掲載事項）
ホームページへの掲載事項は、次の各号のとおりとする。
（１）本協会の概要、組織、定款、規程類、議事録等の本協会に関する各種情報（２）本協会が主催する全日本大会のスケジュール、開催要項、エントリー状況、結果成績等に関する情報（３）国際パワーリフティング連盟、アジアパワーリフティング連盟等の国際的パワーリフティング団体が発信する情報及びこれらの団体が主催する大会のスケジ
ュール、開催要項、エントリー状況、結果成績等に関する情報（４）加盟団体が提供するパワーリフティングに関する情報及び加盟団体が開催する大会のスケジュール、開催要項、エントリー状況、結果成績等に関する情報（５）専門委員会が提供する各種の情報（６）内閣府、文部科学省、公益財団法人日本スポーツ協会、独立行政法人日本スポーツ振興センター、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構等の関係する行政機関等が発信する情報（７）パワーリフティングの振興等に関する情報、加盟団体、選手及び審判員の登録手続きを含めた業務の効率化に関する情報等、本協会事務局から発信する各種の
1情報（８）各種法令、規程類等に違反したことにより、除名、資格停止等の重大な処分を受けた正会員、役員、選手、審判員等のパワーリフティング関係者の氏名を含めた事案に関する情報（９）その他、理事会において掲載を必要と決議した情報第４条（禁止事項）
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次の事項に該当する場合、本協会のホームページへの掲載及び外部リンクを禁止する。
（１）本協会の事業目的に反するもの（２）本協会の事業目的以外に使用するもの（３）アンチ・ドーピング、アンチ・ハラスメントに反するもの（４）フェアプレイの精神に反するもの（５）他人を誹謗中傷するもの又はプライバシーを侵害するもの（６）商標権、著作権等の法令に定める権利を侵害するもの（７）宗教及び政治活動に関連するもの（８）本規程が定める正当な手続きを踏まずに掲載依頼されたもの（９）その他法令、社会的常識・倫理及び公序良俗に反するもの

２

管理者は、本協会事務局長から広報委員会委員長を通じて掲載の指示又は依頼のあった情報について、掲載前に必ずその内容が前項に該当するか否かを確認しなければならない。
３

管理者は、掲載依頼のあった情報の内容が第１項のいずれにも該当せず問題がないと判断した場合、速やかにホームページへの掲載を行うものとする。
４

管理者が第１項のいずれかに該当すると判断した場合は、ホームページへ掲載せずに広報委員長にその旨報告するものとし、広報委員長は当該報告内容を常務会に報告する。
常務会において報告内容に異議がない場合、広報委員会名で掲載依頼者に掲載不可の通知をするものとする。
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ホームページへの掲載後に、第１項のいずれかに該当することが判明した場合、管理者は、削除することについて常務会の承認を受けた上で、本協会事務局長から広報委員会委員長を通じて出される指示により、速やかに削除しなければならない。尚、削除後は、広報委員会委員長が理事会にその旨の報告をしなければならない。
第５条（外部ホームページのリンク）
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次の各号に該当するホームページについて掲載依頼があった場合、無料でリンクを行うものとする。
（１）定款第５条に規定する法人又は個人の賛助会員のホームページ（２）本協会加盟団体のホームページ（３）本協会に登録した競技団体のホームページ

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営利を目的とする場合のリンクは有料とし、リンク料の金額は広報委員会が理事会の承認を得て定めるものとする。

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広報委員会は、リンク依頼があった場合、管理者が第４条第１項の禁止事項に該当しないかどうか精査した上で、その可否について広報委員長を通じてリンク前に常務会の承認を求めなければならない。
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４

常務会がリンクを許可できないものとして承認しない場合、広報委員長は本協会名でリンク依頼先にその旨通知するものとする。この場合、不許可により依頼先側に生じた不利益、損害等に関して、本協会は一切責任を負わない旨併せて通知するものとする。

５

常務会が掲載を承認した場合、無料リンクについては管理者が速やかにリンクを行い、有料リンクについては、広報委員会が依頼者に所定の金額を請求し、指定する口座への入金の確認後に、管理者が速やかにリンクを行うものとする。この場合、本協会はリンク依頼先と覚書を取り交わすこととする。

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前項に規定する覚書の内容には、少なくとも次の事項を含むものとする。
（１）リンク後に依頼先のホームページで発生した不利益、損害等に関しては、本協会は一切責任を負わないこと（２）有料リンクの場合、リンクを解除したときに既に本協会に入金された金額の返却に応じないこと（３）有料リンク先のホームページに起因して本協会の名誉棄損、信用失墜、金銭的損害等が生じた場合、本協会はリンク依頼先に対して、法的措置を取ることができること

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有料、無料にかかわらず、リンク先のホームページにおいて発生する著作権に関する問題、その他トラブル等については、当該リンク先のホームページ管理者が負うものとする。

第６条（外部ホームページのリンク解除）
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本協会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、予告なしにリンクを解除することができる。
（１）リンク実施後に、第４条第１項の禁止事項に該当した場合（２）本協会に連絡なく、ホームページの移転等のリンク切れが発生した場合
２

本協会の都合によりリンクを解除する場合、事前にリンク依頼者に通知することができる。
第７条（セキュリティ）１

加盟団体の連絡先を除き、本協会の役員、専門委員会委員を含む審判員、競技者の住所、電話番号等の個人データは、個人情報保護の観点より公開しないものとする。公開が必要な場合は、常務会の承認の上で、適切なセキュリティを確保して行うものとする。
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ホームページがウィルスに感染したり、個人情報が流出したりする等のトラブルが生じた場合は、管理者は速やかに広報委員会を通じて常務会に報告するとともに、契約プロバイダーと対応策について検討して必要な対策措置を取り、経過及び結果について常務会に報告しなければならない。

３

常務会は、前項のトラブルが生じた場合、公益財団法人日本スポーツ協会等の加盟団体や監督官庁への報告の要否を含めて、メディアを通じた情報発信、記者会見等、危機管理上の対応策を検討するとともに、必要により司法当局への連絡について検討する他、理事会及び定款第５条に規定する会員に対して、状況報告と爾後の取り組みについて説明をしなければならない。

４

ホームページの管理に必要なアカウント、パスワード等については、類推されやすいもの及び単純なものを避けて設定し、広報委員会と事務局で共有する。
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第８条（メールによる問い合わせへの対応）
１

ホームページを通じて本協会あてに届いた問い合わせ等のメールについては、事務局が事案内容に応じて各専門委員会に振り分け、各専門委員会は、原則として回答内容を専門委員会担当役員の確認・承諾の上で事務局に返答し、事務局から問い合わせ等をした者に回答する。尚、緊急性を要する場合は、専門委員会担当役員の確認・承諾なしで回答することができる。ただし、回答後には速やかにその内容を担当役員及び事務局に報告しなければならない。

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専門委員会において回答できない場合は、専門委員会の委員長は事務局及び常務会に連絡するものとし、常務会は回答者を指名して回答案の作成を指示する。
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常務会から指名された回答者は、回答案を常務会に提示して承認を得た上で、事務局に連絡し、事務局は問い合わせ等をした者に回答する。

第９条（管理費）
ホームページの管理と運用に要する費用については、別途定めるものとする。
第１０条（協議事項）
この規程に明記のない事項又は疑義のある事項については、理事会にて協議の上、解決を図るものとする。
第１１条（規程の改廃）
この規程の改廃は、理事会にて決議する。

＜附則＞
１

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この規程は平成２６年２月２２日に改訂し、同日から施行する。

３

この規程は平成３０年１２月１４日に改訂し、同日から施行する。

４

この規程は令和元年８月１２日に改訂し、同日から施行する。

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