Wealth Advisor Equity Research Report 2023.7.19

建設業界向け技術者派遣を主軸に人材サービスを提供

投資判断（7/18）

コプロ・ホールディングス

Overwight 継続（7059・東証プライム）
株価

投資単位

2,072円

時価総額

207.2億円

100株（7/18）

年初来高値

年初来安値

2,346円（7/18）

PER
（予）

979円

（23/6/21）

16.5倍（23/1/6）（7/18）

利益成長フェーズ迎える、
株価レンジ引き上げ■技術者積極採用で売上急拡大
用を加速し、連結業績は売上高が過去最高の 18,791 百万（円）円（前期比 20.5％増）に拡大した。主力の建設技術者派

2,200

遣は、旺盛な需要を背景に取得案件数が前期比で 9 割弱増

1,800

2,346

2,400
2,000
1,600加した。そうした中で、同社は大幅な人材の増員を図っ

1,400た結果、期末時点の建設術者数は 2,777 人（前期末は1,995 人）となった。採用費を積極的に投入したことで、

26週線

1,200（千株）

1,000
800

808

Non-GAAP 営業利益（営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を足し戻した利益）は前期比 12.8％減（月）7の 1,606 百万円にとどまったものの、会社計画比では 5.6昇）に高まり、それにより同社が重視する技術者の定着率（通期累計）は 74.4％（前期比 5.0 ポイント上昇）に向上した。機械設計開発技術者派遣などを含めた連結技術者数は 3,036 人（前期は 2,201 人）となった。

813週平均線

9101112

123

13週線

1,000

出来高

500

45670

13週移動平均線

26週移動平均線

出来高（13週平均）

1,859円

1,554円

337,585株％上振れした。大手ゼネコンをはじめとするターゲット企業配属比率も期末時点で 89.0％（前期末比 1.6 ポイント上

2,200円～ 2,400円

想定株価レンジ

23 年 3 月期（22 年 4 月－ 23 年 3 月）は建設技術者の採的な求人広告の投下に加えて、応募から採用までのプロセスにおけるデータ分析を徹底することで、採用率の向上にも結び付けている（中途採用単価は 23 年 3 月期上。同時に期 45.0 万円→第 4 四半期 24.5 万円に低下した）技術者の定着率の改善にも力を入れており、その一環として建設技術者としての能力をランク分けし、順々にレベル■中期計画の目標前倒し達成もアップを図っていく「エンジニア応援プラットフォーム」

24 年 3 月期（23 年 4 月－ 24 年 3 月）の連結業績予想は、が今後本格的に始動する。また、建設現場の施工管理アプ

売上高を 24,298 百万円（前期比 29.3％増）、営業利益をリを手掛けるスパイダープラス（4192）と提携し、同社

1,800 百万円（同 36.2％増）とし、Non-GAAP 営業利益

アプリの講習を通じて技術者の DX 対応力を高めていく方は 2,140 百万円（同 33.2％増）を計画。連結技術者数は向だ。

4,271 人（うち建設技術者数 3,889 人）を目指す。売上高、ウエルスアドバイザーでは、中期的にも 24 年 4 月に予営業利益、技術者数とも過去最高の更新を視野に入れ、引定される建設業への時間外労働の上限規制適用が需要をき続き旺盛な需要に対応していく。採用費は前期比 1 割増一段と強めると見て、同社が中期計画（27 年 3 月期目標程度を予定しているが、売上の伸びで吸収する見通し。年は売上高 40,000 百万円、Non-GAAP 営業利益 5,000 百万

間配当は 80 円（前期は 50 円）と連続増配を予定する。

円、期末の連結技術者数 6,200 人）の目標を前倒しで達建設業界は都市部の再開発を中心に人材ニーズが引き続成する確度が一段と高まった考える。このため、投資判き高い水準で推移している。こうした中で、同社はハイペ断「Overweight」を継続し、想定株価レンジを 2,200 －ースで建設技術者を拡充している。勢いは 24 年 3 月期に2,400 円（従来は 1,400 － 1,600 円）に引き上げる。

入っても衰えず、5 月末時点で 3,000 人を突破した。積極（鈴木 草太）

業績動向（7/18時点）
売上高（百万円）

前年比（％）

営業利益（百万円）

前年比（％）

経常利益（百万円）

前年比（％）

純利益（百万円）

前年比（％）EPS（円）

22 年 3 月期

実績

15,589

5.1

1,621

12.8

1,61912.5962▲4.6102.12

23 年 3 月期

実績

18,79120.5

1,321

▲18.5

1,324

▲18.2864▲10.293.10

会社予想

24,29829.31,80036.2

1,87041.2

1,16735.0

125.57

WA 予想

24,37029.7

1,810

37.0

1,87841.8

1,18336.9

127.29WA 予想

27,00010.8

2,22522.9

2,22018.2

1,50527.2

161.9424 年 3 月期
25 年 3 月期※ 21 年 4 月 1 日付で 1 対 2 の株式分割を実施、EPS は遡及修正。
本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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Wealth Advisor Equity Research Report 2023.7.19

コプロ・ホールディングス（7059・東証プライム）

■会社概要

コプロＨＤ

建設技術者の在籍数と稼働率

1,000

21 年 4 月に機械設計技術者派遣を中心とするアトモスを、

86

500

同年 9 月に SES（システムエンジニアリングサービス）を84

在籍数：右軸22 年 11 月に建設 DX サービスのスパイダープラスと、23

月

22年

ビス展開の基盤を固める。また、建設技術者派遣において、

月

事業領域を拡大。海外でもベトナムに拠点を設置し、サー10 11 12月

展開するバリューアークコンサルティングを子会社化し、４月

88

５月

特化した自社求人サイト「現キャリ」の運営も行う。加えて、

２月

1,500

３月

90

１月

供給。技術者の人材確保を目的に、建設・プラント業界に９月

2,000

８月

92援設計）オペレーター業務、事務業務などに携わる人材を

７月

2,500

６月

94

設計補助業務や、これら業種での CAD（コンピューター支

４月

3,000

５月

96

アードでは、建築、土木、設備、プラントにおける施工管理・２月

ビスをグループで提供している。子会社コプロ・エンジニ

３月

人
3,500

１月

建設業界を中心とした技術者派遣事業を主軸に人材サー%
98

0

23年

稼働率：左軸

出所：ウエルスアドバイザー作成

年 2 月にドローンやロボットなどのデバイスを統合して管理するプラットフォームを手掛けるブルーイノベーション

2027』を策定し、技術者のキャリア形成を支援する幅広とそれぞれ業務提携をした。

いサービスや仕組みを備えた「エンジニア応援プラットフ

06 年 10 月に会社設立、持株会社への移行を経て、19 年

ォーム」を通じてエンジニアに価値を提供していくほか、3 月に東証マザーズおよび名証セントレックスへ上場した。

DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務革新

20 年 9 月に東証 1 部、名証 1 部にそれぞれ市場変更。22を始めとする各種政策や制度設計を計画的に進めていく。

年 4 月の両取引所の市場再編に伴い、東証プライムと名証

また、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極化し、目標の前プレミアへ移行した。

倒し達成を目指す。

■事業環境と展望

リスク要因

少子高齢化に伴う各分野での技術者不足、企業における建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、グループの業績は官需・民需を問わず国内の建設投資動向に影響を受ける。建設業界以外にもプラント業界向けの人材派遣・紹介や、機械設計開発技術者派遣・請負、SES 事業など事業拡大を推進しているが、必ずしもリスクを分散できるとは限らない。国内で施工管理技術者の需給がひっ迫する中、技術者採用市場の動向によっては人材の確保に難航する恐れや、採用コストが増加する可能性がある。その他、業界内での競争激化や、関連法令の改正による影響など。

派遣人材活用の加速傾向など、事業環境には追い風が吹く。
中期的に見ても、建設業界では 24 年 4 月から時間外労働の上限規制が適用される予定で、技術者派遣の需要が一段と高まる可能性がある。また、東京オリンピック・パラリ
ンピック後も大阪万博・IR（統合型リゾート）、リニア中央新幹線開発や都市再開発などが控え、建設需要は旺盛だ。
会社側はコロナ禍以降の景気回復に伴う建設・プラント市場の拡大に合わせて、同領域における技術者派遣市場も年率 8.8％増程度で拡大していくと推計。東名阪を中心に採用、営業を積極化し、案件の拡大が見込まれる大手顧客の開拓に集中する。また、27 年 3 月期を最終年度とする 5カ年の中期経営計画『コプロ・グループ Build the Future

株主還元（7/18時点）■ 配当の状況■ 株主優待1株当たり配当金
中間期末なし期末

年間

22年3月期実績

10.00円

30.00円

40.00円23年3月期実績

10.00円

40.00円

50.00円24年3月期会社予想

30.00円

50.00円

80.00円

本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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Wealth Advisor Equity Research Report 2023.7.19

コプロ・ホールディングス（7059・東証プライム）

競合他社比較（赤太字は競合他社に比べ優位な数値）（7/18時点）
コプロ・ホールディングス（7059・東証プライム）
株価
基本事項

2,072円

投資単位
最低投資金額
決算月

100株

100株

100株

207,200円

203,300円

334,000円

6月

6月
24.0倍

2.8倍

5.2倍

2.3%

2.2%

売上高営業利益率（予）

7.4%

自己資本当期純利益率
（実）

12.7%

10.9%

総資産経常利益率
（実）

14.1%

70.4%
0.0%
285.4%PBR（実）

営業利益成長率（予）
EPS成長率（予）

自己資本比率（実）
財務安定性

3,340円

20.9倍

売上高成長率（予）

収益性

2,033円

3月

配当利回り
（予）
成長性

テクノプロ・ホールディングス（6028・東証プライム）

16.5倍
2.7倍
3.9%
29.3%
36.2%
34.9%

PER
（予）
株価指標

オープンアップグループ（2154・東証プライム）

デット・エクイティ・レシオ
（実）
流動比率
（実）

9.0%

11.9%

17.8%

6.6%

24.3%

▲2.8%

7.3%
10.1%

11.0%
24.5%
16.1%

65.6%

48.4%

4.9%

21.0%

135.7%

155.4%

競合企業として、グループで建設分野含む技術者派遣事業を手掛けるオープンアップグループ（ 2154）、テクノプロ・ホールディングス（ 6028）を選出した。

■成長性

■収益性

■財務安定性

今年度予想における売上高成長率は競合3社内で最も大きい。建設技術者の積極採用により増収ペースが加速している。また、利益創出フェーズに入り、利益面でも相対的に高い伸びが見込まれる。中期経営計画に基づき、「エンジニア応援プラットフォーム」の構築やDXによる業務革新等への投資も推進している。

24年3月期予想基準の営業利益率は7.4％で、前期の7.0％から好転を計画する。前期は採用費の拡大を背景に減益となったが、今期は引き続き高水準で推移する見通しの採用費を売上の伸びでカバーする。

23年3月期末基準の連結財務状況
は、自己資本比率が70.4％と高く、競合内でも最上位。デット・エクイティ・レシオも優位で、財務は健全な状態にある。株主還元策については配当を基本とし、中計の対象期間（23年3月期～ 27年3月期）は減配を行わず（下限配当は年間40円）、連結配当性向50％以上を目処としながら、積極的な投資により達成される利益成長に応じて、安定的な配当を行うことを基本方針にするとしている。24年3月期の年間配当予想は80円。

ウエルスアドバイザー株式会社
株式分析部 アナリスト
鈴木草太
03-6229-0078
sotsuzuki@wealthadvisor.co.jp

本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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ウエルスアドバイザー・エクイティ・リサーチレポートの読み方
特 徴Overweight （オーバーウエート）
今後、半年間の株価推移が現値水準を 15％以上上回ると予測される場合
Neutral （ニュートラル）
今後、半年間の株価推移が現値水準の－ 15％～＋ 15％にとどまると予測される場合
Underweight（アンダーウエート）
今後、半年間の株価推移が現値水準を 15％以上下回ると予測される場合（1）第三者機関として中立的な立場を重視

ウエルスアドバイザー・エクイティ・リサーチレポート
は、ウエルスアドバイザーが位置する中立的な第三者としての立場を重要視し、客観的な比較・評価情報の提供に努めています。ウエルスアドバイザーがカバーする全銘柄に対し、アナリスト個人の見解に加え、複数のアナリストから成る銘柄評価委員会の意見を反映し、投資判断・想定株価レンジ・業績予想を決定しています。

（2）カバー銘柄のユニバース

カバー銘柄は下記対象銘柄から銘柄評価委員会が選出しています。
【銘柄選定基準】● アナリストのカバー率が低い国内新興市場上場銘柄●	個 人投資家からの人気が高い銘柄（各オンライン証券のデータを参考）● 時価総額を考慮（50 億円程度以上を目安）● 整理、監理銘柄や継続疑義、債務超過銘柄を除く

ウエルスアドバイザーでは業績見通しや財務状況、株価の値動きなどに関する見解の変更により、機動的に投資判断を変更します。ただし、影響力のある、新しい情報が明らかとなり、判断に時間を要する場合には投資判断を「Under Review」（保留）とする場合があります。また、取引時間中の投資判断の変更は行いません。アナリストが退職した場合などは投資判断をいったん「Suspension」（停止）とする可能性があります。

（3）3 段階の投資判断（4）中期的な想定株価レンジ

カバー銘柄に対する投資判断は、ウエルスアドバイザーの各アナリストによる調査・取材・分析を基に銘柄評価委員会の協議を経て決定しています。下記の基準を基に3 段階（最上位から「Overweight 」（オーバーウエート）、「Neutral」（ニュートラル）、「Underweight」（アンダーウエート））で予測しています。

向こう半年間で想定される株価のレンジを示します。株価指標などを用いた適正株価水準のほか、チャートのフシ目や直近の高値・安値、トレンドライン、移動平均線などテクニカル面や価格帯別出来高なども考慮して、中期的な上値メド、下値メドを決定しています。

項目説明■ アナリストコメント

直近の業績動向や事業環境について、取材に基づいた評価をコメントしています。投資判断の根拠や業績予想に対する見方、今後の事業展望などを記載し、株式投資をするうえで最も重要な情報を掲載しています。また、読みやすさを考慮してテーマごとに 2 ～ 4 つのパラグラフにまとめているほか、重要なポイントを太字で強調しております。

■ 業績動向

通期決算の実績 2 期分と会社予想、およびウエルスアドバイザーの独自予想を今期、来期の 2 期分掲載しております。各銘柄への取材に加え、四半期毎での過去の業績傾向やセグメント毎での分析に基づいて業績数値を予測しています。

■ 会社概要各銘柄がどのようなビジネスを展開しているのか、どこに収益源があるのかなどを詳しく解説するほか、今後どの事業に力を入れていくのか、中期的にはどのような事業展開を図っていくのかなどの中期的な見通しも取材を踏まえて掲載します。

■ 事業環境と展望

各銘柄が属する業界について、足元の状況や将来の成長性などの観点から解説します。競合他社への取材も実施することで業界全体を多方面から捉えるほか、業界団体のデータなど具体的な数値も掲載します。

■ リスク要因

各銘柄が有するリスクを解説します。事業面でのリスクに加え、業績面や財務面、株式市場独自のリスクなども考慮して様々な角度から見たリスクを示します。

■ 成長性

今期会社計画の売上高成長率、営業利益成長率、EPS 成長率を競合他社と比較するほか、過去の経緯や主力事業の成長力などを評価します。

■ 収益性

今期会社計画の売上高営業利益率と前期実績の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率を競合他社と比較するほか、過去からの収益性の変動などを評価します。

■ 財務安定性

前期実績の自己資本比率、デット・エクイティ・レシオ（＝有利子負債/ 自己資本× 100）、流動比率（＝流動資産 / 流動負債× 100）を競合他社と比較するほか、現預金やキャッシュフローなどの観点から財務安定性を評価します。

本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。