優先株に関する有価証券上場規程の特例

優先株に関する有価証券上場規程の特例（昭和51.9.1制定）（目的）

第１条 この特例は、上場会社が発行する優先株の上場について、有価証券上場規程の特例を規定する。
（平成18.5.1変更）

２

この特例に定めのないものについては、有価証券上場規程の定めるところによる。

（新規上場申請）
第２条 優先株の新規上場を申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。
(1) 当取引所所定の有価証券上場申請書(2) 新規上場申請のための有価証券報告書(3) 当取引所所定の様式による利益計画等に関する概要書(4) 当取引所所定の様式による当該優先株の分布状況表(5) 前各号に掲げる書類のほか、当取引所が上場審査のため必要と認めて提出を求める書類（平成10.12.1、13.4.1、14.4.1、18.5.1、21.1.5、令和4.4.4変更）

２

次の各号のいずれかに該当する場合において、設立される会社の発行する優先株については、その設立前においても、新設合併、株式移転又は新設分割を行う上場会社の株主総会の決議後に限り、その新規上場を申請することができる。この場合における新規上場申請は、当該上場会社が行うものとする。
(1) 有価証券上場規程第208条第１号（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）又は第３号（上場会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合において、設立される会社の株券（優先株を除く。以下同じ。）が同項第１号又は第３号の適用を受けるとき。
(2) 有価証券上場規程第214条第１号（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）又は第３号（上場会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合において、設立される会社の株券が同項第１号又は第３号の適用を受けるとき。
(3) 有価証券上場規程第220条第１号（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）又は第３号（上場会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合において、設立される会社の株券が同条第１号又は第３号の適用を受けるとき。
(4) 上場会社が人的分割である新設分割を行う場合において、当該人的分割により設立される会社が発行する株券について当該人的分割前に新規上場申請が行われたとき。
（平成13.4.1追加、15.4.1、17.6.20、18.5.1、令和4.4.4変更）

３

前項の規定に基づき設立前に新規上場申請する場合は、第１項第２号から第５号までに定める書類のうち新規上場申請時に提出することができない書類（当取引所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）については、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。

４

前３項の規定により新規上場申請が行われた日から起算して１年以内に新規上場が行われなかった場合には、当該新規上場申請は効力を失うものとする。
（平成13.4.1追加、14.4.1、18.5.1、21.1.5、令和4.4.4、5.3.13変更）- 1 -優先株に関する有価証券上場規程の特例（上場審査基準）
第３条 優先株の上場審査は、次の各号に掲げる基準に適合するものについて行うものとする。
(1) 新規上場申請銘柄の発行者が、次のａからｃまでに適合していること。
ａ 新規上場申請銘柄の発行者が上場会社であること。
ｂ

新規上場申請銘柄の発行者が当該銘柄に係る剰余金配当を行うに足りる利益を計上する見込みのあること。
ｃ 優先株の内容、企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること。
(2) 新規上場申請銘柄が次のａからｅまでに適合していること。
ａ １単位以上の優先株の所有者数が、上場の時までに、300人以上となる見込みのあること。
ｂ 流通株式の数が、上場の時までに、2,000単位以上となる見込みのあること。
ｃ

当該銘柄（振替法第２条第１項に掲げるものに限る。）が指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みのあること。
ｄ

新規上場申請に係る優先株の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととなる見込みのあること。ただし、特別の法律の規定に基づき優先株の譲渡に関して制限を行う場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
ｅ 公益又は投資者保護の観点から、その上場が適当でないと認められるものでないこと。
（昭和57.10.1、58.11.1、61.11.1、平成4.2.1、11.2.1、13.10.1、14.4.1、15.1.6、15.4.1、18.5.1、21.1.5、21.11.9、令和4.4.4変更）（上 場 契 約）第３条の２

当取引所が優先株を上場する場合には、当該新規上場申請に係る優先株の発行者は、当取引所所定の優先株上場契約書を提出するものとする。ただし、当取引所の上場優先株の発行者が他の優先株の新規上場を申請する場合には、提出を要しない。
（平成13.4.1追加、14.4.1、令和4.4.4変更）（優先株の市場区分）
第４条 優先株は、当該優先株を発行する上場会社の株券と同一の市場区分に指定する。
（平成18.5.1、令和4.4.4変更）（新規上場申請のための提出書類の公衆縦覧）
第４条の２

上場優先株の発行者は、第２条第１項の規定により提出した書類のうち、当取引所が必要と認める書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（平成18.5.1追加、令和4.4.4変更）（会社情報の開示）
第４条の３

上場有価証券の発行者が上場優先株の発行者である場合には、当該上場有価証券の発行者が行う会社情報の適時開示等について、有価証券上場規程第４章に定めるところによるほか、本条に定めるところによらなければならない。
（平成18.5.1追加、令和4.4.4変更）

２

発行者が取得できる旨の定めがある上場優先株の発行者は、有価証券上場規程第404条第１項又は第２項の規定に基づき決算の内容を開示する場合には、当該取得についての方針について、併せてその内容を開示し- 2 -優先株に関する有価証券上場規程の特例なければならない。
（平成18.5.1追加、21.11.9、令和4.4.4、6.4.1変更）

３

前項の上場優先株の発行者の業務執行を決定する機関が、直近に公表された取得についての方針の変更を決定した場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。
（平成18.5.1追加）（上場廃止基準）
第５条 上場優先株の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者が発行する優先株全銘柄の上場を廃止する。
(1) 優先株上場契約について重大な違反を行った場合又は優先株上場契約の当事者でなくなることとなった
場合(2) 上場優先株の発行者が発行者である株券が有価証券上場規程第601条又は第602条のいずれかの基準に該当した場合（同規程第601条第16号（同規程第602条第１項第４号又は第２項第３号による場合を含む。）に該当した場合のうち当取引所が適当と認める場合を除く。）（平成7.1.4、8.1.1、10.12.1、11.2.1、13.4.1、15.4.1、17.6.20、18.5.1、21.11.9、30.3.31、令和4.4.4変更）

２

優先株の上場銘柄が次の各号（上場優先株の発行者が所定の期限の到来により当該上場優先株の取得を行う旨又は取得を行うことができる旨の定めがある場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にあっては、第４号を除く。）のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。
(1) １単位以上の優先株の所有者数が、上場会社の事業年度の末日において150人未満である場合において、１年以内に150人以上とならないとき。ただし、市況全般が急激に悪化した場合において、当取引所がこの基準によることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定めるところによるものとする。
(2) 流通株式の数が、上場会社の事業年度の末日において1,000単位未満である場合において、１年以内に1,000単位以上とならないとき。ただし、市況全般が急激に悪化した場合において、当取引所がこの基準によることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定めるところによるものとする。
(3) 優先株としての存続期間が満了となる場合(4) 毎年の６月末日以前又は12月末日以前６か月間における上場優先株の月平均売買高が３単位未満である場合において、６か月以内に３単位以上とならないとき。ただし、市況全般が急激に悪化した場合において、当取引所がこの基準によることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定めるところによるものとする。
(5) 当該銘柄（振替法第２条第１項に掲げるものに限る。）が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合(6) 優先株の譲渡につき制限を行うこととした場合。ただし、特別の法律の規定に基づき優先株の譲渡に関して制限を行う場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
(7) 上場優先株の発行者が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合(8) 前各号のほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合（昭和52.3.31、57.10.1、58.4.1、58.11.1、61.11.1、平成8.1.1、9.1.1、10.12.1、11.2.1、13.10.1、14.4.1、15.1.6、17.2.1、18.5.1、21.1.5、21.11.9、令和4.4.4、6.4.1変更）３

事業年度の末日と異なる日が株主基準日である上場優先株の発行者についての前項第１号及び第２号の規- 3 -優先株に関する有価証券上場規程の特例

定の適用については、株主基準日における優先株の所有者数及び流通株式の数を事業年度の末日における優先株の所有者数及び流通株式の数とみなすものとする。
（平成30.3.31追加、令和4.4.4変更）（上場維持基準の適合状況に関する開示）
第５条の２

上場優先株の発行者は、前条第２項第１号に定める「１単位以上の優先株の所有者数が、上場会社の事業年度の末日において150人未満である場合」、同項第２号に定める「流通株式の数が、上場会社の事業年度の末日において1,000単位未満である場合」又は同項第４号に定める「毎年の６月末日以前又は12月末日以前６か月間における上場優先株の月平均売買高が３単位未満である場合」に該当することとなったときには、その内容を開示しなければならない。
（令和4.4.4追加）（上場廃止日）第６条 上場優先株の上場廃止が決定した場合における上場廃止日の取扱いは、当取引所が定める。
（平成21.11.9追加）（監理銘柄の指定）
第７条 上場優先株が上場廃止となるおそれがある場合には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場優先株を監理銘柄に指定することができる。
（平成21.11.9追加）（整理銘柄の指定）
第８条 上場優先株の上場廃止が決定された場合には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、上場廃止日の前日までの間、当該上場優先株を整理銘柄に指定することができる。
（平成21.11.9追加）（上場手数料及び年間上場料）
第９条 新規上場申請優先株の発行者及び優先株の上場会社は、当取引所が定める上場手数料及び年間上場料を支払うものとする。
（平成13.4.1、14.4.1、17.6.20変更、21.11.9第6条を第9条に繰下、令和4.4.4変更）

付

則

付

則

この特例は、昭和51年９月１日から施行する。

１

この改正規定は、昭和52年３月31日から施行する。

２

昭和52年３月30日以前に到来する決算期現在の資料に基づいて行う株式の分布状況の審査については、第５条第２項第２号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付則１

この改正規定は、昭和57年10月１日から施行する。

２

この改正規定施行の日以後１年以内に到来する決算期における第５条第２項第２号の規定の適用については、同号中「１か年以内」とあるのは「３か年以内」とし、昭和58年10月１日以後１年以内に到来する決算期における第５条第２項第２号の規定の適用については、同号中「１か年以内」とあるのは「２か年以内」とする。

- 4 -優先株に関する有価証券上場規程の特例（平成17.2.1第５項を第２項に繰上）付

則

この改正規定は、昭和58年４月１日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和58年11月１日から施行する。
付則

この改正規定は、昭和61年11月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成４年２月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成７年１月４日から施行する。
付則

この改正規定は、平成８年１月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成９年１月１日から施行する。
付則

この改正規定は、平成10年12月１日から施行する。
付則

この改正規定は、平成11年２月１日から施行する。
付則

この改正規定は、平成13年４月１日から施行する。
付則１

この改正規定は、平成13年10月１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、改正後の第３条第１項第３号及び昭和57年10月１日改正付則第２項及び第３項の規定は、商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）附則第２条又は第24条においてなお従前の例によるとされた自己株式については適用しない。
付則

この改正規定は、平成14年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成15年１月６日から施行する。
付則

この改正規定は、平成15年４月１日から施行する。
付則

この改正規定は、平成17年２月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成17年６月20日から施行する。
付則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

- 5 -優先株に関する有価証券上場規程の特例

付

則

この改正規定は、平成21年１月５日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成21年11月９日から施行する。
付則１

この改正規定は、平成30年３月31日から施行する。

２

改正後の第５条第３項の規定は、この改正規定施行の日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。
付則１

この改正規定は、令和４年４月４日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

改正後の第２条及び第３条の規定は、施行日以後に新規上場を行うことが見込まれる者から適用する。

３

改正後の第５条及び第５条の２の規定は、施行日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。
付則

この改正規定は、令和５年３月13日から施行する。
付則１

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

改正後の第４条の３の規定は、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含む四半期累計期間及び中間会計期間又は四半期連結累計期間及び中間連結会計期間から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計期間又は四半期連結累計期間については、なお従前の例による。

（変更）〔昭和52.3.31、57.10.1、58.4.1、58.11.1、61.11.1、平成4.2.1、7.1.4、8.1.1、9.1.1、10.12.1、11.2.1、13.4.1、13.1 0.
1、14.4.1、15.1.6、15.4.1、17.2.1、17.6.20、18.5.1、21.1.5、21.11.9、30.3.31、令和4.4.4、5.3.13、6.4.1〕- 6 -