持続化補助金【一般型】新旧対照表
No１

貢第１２版：９月３日

第１３版：10 月 13 日

表紙
第６回受付締切： ２０２１年

削除

１０月 １日（金）［郵送：締切日当日消印有効］◇事業再開枠および特例事業削除者の上限引上げは、第４回締切までで終了いたしました。

２P2

第６回：2021 年 10 月１日

削除

（金）

３P.3

※なお、今回の公募にあたっ※なお、今回の公募にあたっては、上記（注５、注６）の補ては、上記（注５、注６）の補

助 上 限 額引 き上 げ 措置の ほ助 上限額 引き 上げ措 置の ほか、以下の(1)～(6)の事業者

か、「賃金引上げ枠」として新についても重点的な支援を図たな枠を設け優先的に採択をります。

行います。
（賃金引上げが実施できていない場合は、原則補助金を全額返還していただきます。
）また、以下の(1)～(5)の事業者についても重点的な支援を図ります。

(1)賃上げの計画を有し、従業削除員に表明している事業者
追記※賃上げ加点は第６回締切までで終了しました。

1

※新型コロナウイルス感染症
加点は、第２回締切までで終削除了いたしました。
※地域未来牽引企業等加点は第４回締切までで終了いたしました。
※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第４回締切までで終了いたしました。
４５

P.4

また、支出行為は、銀行振込

また、支払い行為は、銀行振方式が大原則です

込方式にしてください

P.5

追記
なお、
「賃金引上げ枠」において申請した事業者は、補助事
業完了１年後の「事業効果および賃金引上げ等状況報告」
及び賃金引上げに係る賃金台帳等の証拠書類の提出がない場合、または事業完了から１年後において「給与支給総額増加」若しくは「事業場内最低賃金引上げ」が実施できていない場合は、原則、補助金全額返還となりますので、ご理解の上、申請してください。

６P.11＜上記において「該当しない」 ＜上記において「該当しない」を選択した事業者が対象＞を選択した事業者が対象＞

株主名簿の提出又は、出資者出資者の名称と出資比率およと出資比率を記載してくださ

び出資者の資本金を記載してい。
（記載例：出資者の名称○ください。
（記載例：出資者の○、出資比率▲▲％）

名称○○、出資比率▲▲％、※注・出資者については、株出資者の資本金■■円）

式を保有する方の全員（全社） ※注・出資者が複数いる場合
2

分の名称および出資比率をごは、代表者１名分のみご記載記載ください。

ください。
※注・株式会社・有限会社以外の法人の場合（合名会社、企業組合・協業組合等）は以下の通り記載ください。
出資者の名称：該当しません、出資者の資本金：0、 出資比率：0

追記
出資者の資本金（円）（※）
７P.12

項目追加

賃金引上げ枠

公募要領 P.54 の「賃金引上げ追加枠」に係る記載内容を確認した上で、「賃金引上げ枠」での申請を希望するか否か。
注・補助事業終了から 1 年後に提出が必要な「事業効果および賃金引上げ等状況報告」
及び賃金引上げに係る賃金台帳等の証拠書類の提出がない場合、又は補助事業終了から１年後において賃金引上げが実施できていない場合は、原則、補助金を全額返還していただきます。

８P.13

１．賃上げ加点項目削除

政策加点項目９

P.19＜上記において「該当しない」 ＜上記において「該当しない」と選択した事業者が対象＞
3を選択した事業者が対象＞

株主名簿の提出又は、出資者

出資者の名称と出資比率およと出資比率を記載してくださ

び出資者の資本金を記載してい。
（記載例：出資者の名称○ください。
（記載例：出資者の○、出資比率▲▲％）

名称○○、出資比率▲▲％、※注・出資者については、株出資者の資本金■■円）

式を保有する方の全員（全社） ※注・出資者が複数いる場合分の名称および出資比率をごは、代表者１名分のみご記載記載ください。

ください。
※注・株式会社・有限会社以外の法人の場合（合名会社、企業組合・協業組合等）は以下の通り記載ください。
出資者の名称：該当しません、 出資者の資本金：0、 出
資比率：0

追記
出資者の資本金（円）（※）
１０

P.20

体系変更

賃金引上げ枠

公募要領 P.54 の「賃金引上げ追加枠」に係る記載内容を確認した上で、「賃金引上げ枠」での申請を希望するか否か。
注１・補助事業終了 1 年後に提出が必要な「事業効果および賃金引上げ等状況報告」及び賃金引上げに係る賃金台帳等の証拠書類の提出がない場
合、又は補助事業終了から１年後において賃金引上げが実施できていない場合は、原則、補助金を全額返還していただ
きます。
注２・すべての参画事業者が4

賃金引上げを表明していることが必要です。

１１

P.21

１．賃上げ加点

項目削除

政策加点項目
１２P.27

追記
３．賃金引上げ枠の注意事項
説明□賃金引上げ枠での申請者に対して、補助事業完了１年後の「事業効果および賃金引上げ等状況報告」及び賃金引上げに係る賃金台帳等の証拠書類の提出がない場合、または事業完了１年後において給与支給総額の増加若しくは事業場内最低賃金の増加が実施できなかった場合、原則として補助金全額返還になることについて事業者に説明の上、理解を得た。

１３

１４

P.39

新品購入の場合は単価１００

新品購入の場合は 1 件あたり万円（税込）超の場合のみ複１００万円（税込）超の場合

数見積りが必要ですが、中古の み複数 見積 りが必 要で す

品購入の場合は、購入金額にが、中古品購入の場合は、購関わらず、すべて、複数見積入金額に関わらず、すべて、りが必要です。

複数見積りが必要です。

自動車等車両（「減価償却資産自動車等車両（「減価償却資産の 耐 用 年数 等に 関 する省 令の 耐用年 数等 に関す る 省 令（昭和４０年大蔵省令第１５（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の「機械及び装置」区分号）」の「機械及び装置」区分

P.40①機械装置等費5に該当するものを除く）、自転に該当するものを除く）、自転

車・文房具等の事務用品等の車・文房具等の事務用品等の消耗品代・パソコン・事務用消耗品代・パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレ

プリンター・複合機・タブレ

ット端末・WEB カメラ・ウェ

ット端末・WEB カメラ・ウェア

アラブル端末・電話機・家庭

ラブル端末・PC 周辺機器（ハおよび一般事務用ソフトウェ

ードディスク・ＬＡＮ・Ｗｉ

ア（これらの支出は全て汎用－Ｆｉ・サーバー・モニター・性が高いものとして対象外とスキャナー・ルーター、ヘッなります。）、（目的・用途に関ドセット・イヤホン等）・電話

わらず）既に導入しているソ機・家庭および一般事務用ソフトウェアの更新料、（ある機フトウェア・テレビ・ラジオ械装置等を商品として販売・（これらの支出は全て汎用性賃貸する補助事業者が行う）が高く目的外使用になりえる

当該機械装置等の購入・仕入も のとし て対 象外と なり まれ（デモ品・見本品とする場す。）、（目的・用途に関わらず）合でも不可）、単なる取替え更

既に導入しているソフトウェ新であって新たな販路開拓にアの更新料、（ある機械装置等つながらない機械装置等、古を商品として販売・賃貸するい機械装置等の撤去・廃棄費

補助事業者が行う）当該機械用（設備処分費に該当するも装置等の購入・仕入れ（デモのを除く）、船舶、動植物品・見本品とする場合でも不可）、単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等、古い機械装置等の撤去・廃棄費用（設備処 分費に 該当 するも のを 除く）、船舶、動植物

１５P.42

追記④旅費

レンタカー代、高速道路通行料、追記
GoTo トラベル等の国の助成制度を利用して支払われた経6

費
１６P.44追記⑨専門家謝金・実績報告の際に、専門家の指導を受けた事が分かる書類が必要になります。
（例えば、指導を受けた際のレジュメ、指導を受けている状況の写真等）。

１７

P.44
⑪設備処分費・申請時における「設備処分・申請時における「設備処分費」の補助対象経費への計上費」の補助対象経費への計上額は、補助対象経費総額の１額は、補助対象経費総額の１／２を上限とします。

／２を上限（設備処分費以外の補助対象経費合計額を超えない）とします。

１８P45

追記

⑫委託費

・実績報告の際に成果物が分かる資料の提出が必要になります。特にコンサルティングを受けた場合、成果物が分かる資料が不足していることが多々ありますので、コンサルティング内容の実施報告書など実施内容が確認できる資料を提出してください。

１９

P.49

第６回受付締切： ２０２１年削除

１０月 １日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
注：補助上限額引き上げ措置

注：補助上限額引き上げ措置の適用や、採択審査時の政策の適用や、採択審査時の政策

7

加 点 付 与を 希望 さ れる場 合

加 点付与 を希 望され る場 合は、以下の【２．
】も併せてよは、以下の【２．
】を、「賃金引くご覧ください。

上げ枠」での申請を希望される場合は以下の【３．】も併せてよくご覧ください。

２０

P.50

＜採択審査時に「賃上げ加点」 項目削除の付与を希望する事業者＞

２１

P.54～

項目追加
【３．本事業で「賃金引上げ枠」での申請を希望される場合の追加事項】

２２

P.59

＊２(1)次の①～④いずれか

Ⅱ.加点審査の賃上げ関係の計画を有し、従業員に表明している事業者① 補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１年で１．５％以上増加させる計画（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受 け て いる 場合 は 、１年 で１％以上増加させる計画）② 補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１年で３．０％以上増加させる計画（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受 け て いる 場合 は 、１年 で２％以上増加させる計画）③ 補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金（事業場内8削除

で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする計画④ 補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画

追記＊３ 本事業で「賃金引上げ枠」での申請を希望される事業者については、採択審査時に、政策的観点から優先的に採択します。
２３P.59

第３回受付締切分

削除

事業実施期間：交付決定日から実施期限（２０２１年７月３１日（土））まで補助事業実績報告書提出期
限 ： ２ ０２ １年 ８ 月１０ 日（火）
２４P.61追記「賃金引上げ枠」で申請した事業者については、併せて、本補助金申請時点や本報告時点における証拠書類（賃金台帳の写し等）を提出してください。

２５P67

第 6 回受付締切

項目削除【採択を受けた補助金】
令和２年度補正予算小規模事
9

業者持続化補助金＜低感染リ
スク型ビジネス枠＞※第 1 回～第 6 回に追記

２６P69

採択審査時に「賃上げ加点」

項目削除の付与を希望する事業者の場
合２７２８P70※収支内訳書がない場合は貸個人事業主の場

借 対 照 表お よび 損 益計算 書

合（直近１期分）を作成し提出

P71

削除

項目追加
「賃金引上げ枠」での申請を希望する事業者の場合

２９P77

（１）
「特定創業支援等事業」 第 5 回、第 6 回を削除の対象期間（２）「基準日」等の公募要領
読み替え表10

第 5 回、第 6 回を削除