苫小牧東部地域（以下「苫東地域」）は、約 1 万ヘ

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新時代 #海道0北クタールの広大な空間を有し、新千歳空港、苫小牧港、高規格幹線道路、鉄道などの優れた交通条件や自然環境に恵まれていることに加え、高度な都市機能や産業発可能性が高い地域です。

誌上対談

日本のカーボンニュートラル推進の伴となる﹁苫東ＧＸ ＨＵＢ構想﹂
が機能等が集積する道央地域に位置するなど、極めて開今年度、国土交通省北海道局では、我が国のカーボンニュートラルの実現に寄与する先導的な取組を進めるため、苫東地域におけるプロジェクト等の展開可能性について調査を実施いたしました。
本調査結果は 2 月に北海道局ＨＰに公開したところですが、本調査を実施したデロイトトーマツコンサル
ティング合同会社から提言を受けた「苫東ＧＸ ＨＵＢ構想」を広く周知するため、今回、関係者による対談を企画したところです。
【参加者】■苫小牧市長 岩倉 博文 氏■株式会社苫東代表取締役社長 辻 泰弘 氏
■自然電力株式会社代表取締役 磯野 謙 氏■国土交通省北海道局長 橋本 幸
■デロイトトーマツコンサルティング合同会社シニア
マネージャー 榎本 哲也 氏（主催、進行）※

本稿は、2023年 2 月から 3 月にかけて、デロイトトーマツコンサルティングの榎本氏が各参加者にインタビューしたものを対談形式に編集したものです。
カーボンニュートラル実現に対する苫小牧東部地域への期待
橋本

脱炭素社会の実現に向けては、1992年の気候変動枠組条約、1997年の京都議定書、2015年のパリ協定といった国際的な歩みがあり、日本でも2020年に菅 総 理 が「2050年 カ ー ボ ン
ニュートラル、脱炭素社会の実

国土交通省北海道局参事官

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現を目指す」ことを宣言し、以降、各省間で連携しなが誇る日本でも有数の広大な土地が持つ価値を最大限がら様々な取組を加速させています。

引き出せるよう留意しました。例えば、同地には既に北海道局では現在、第 9 期北海道総合開発計画の検約236MWのメガソーラーが立地しています。実は、討を行っているところですが、北海道の再生可能エネ

これらメガソーラーが発電する電力量は、苫東地域全ルギーは、ほぼ全ての分野で全国一の賦存量を有して体で消費されている電力にほぼ匹敵します。2035年にいます。カーボンニュートラルの動きは、北海道が長はこれらメガソーラーは所謂卒FIT電源になることかく強みとしてきた「食」と「観光」に新たな柱を加えら、卒FIT電力を地域で活用できる仕組みを作れれば、る大きな動きであると考えています。

地域の産業が安価なグリーン電力を活用できるように課題は、これを経済的な負担を伴うネガティブなもなります。のと捉えず、如何に新たなビジネスチャンスとして捉岩倉

気候変動対応は、世界的える機運を醸成するかですが、その点で苫東地域は従なミッションで苫小牧市として前から大規模な太陽光発電の導入や、エネルギー関連も避けては通れません。当市で施設の誘致なども積極的に進められており、成果も出は、日本初となるCCS（二酸化されている。今後とも先導的な取組を期待したいと考炭素回収・貯留）大規模実証実えています。

験が行われておりますが、2008
榎本 「苫東ＧＸ ＨＵＢ構想」

年にCCSに関する地質調査が開の策定にあたっては、ゼロカー始され、2016年から 3 年間をかけてCO2圧入量30万tがボン産業基地というこれまでに達成されました。また、足元では、当市に立地する企ないコンセプトを掲げ、新たな業により、CCUS（分離・回収した二酸化炭素の利用・産業誘致と再生可能エネルギー貯留）の事業化を目指した具体的な検討が開始された導入をバランスよく推進することころです。市としても、国や事業者と連携を図り、市とで、橋本局長もご指摘の苫東民や関係者の理解を得ながら、この取組が前に進むよ

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■ 「苫東ＧＸ

ＨＵＢ構想」が日本のカーボンニュートラル推進の伴となる ■う環境整備等に取り組んでまいりたいと考えています。ていく戦略を描きました。構想している規模でマイク

苫東地域は、港湾と空港からのアクセス性に優れ、ログリッドを組めれば、苫小牧地域のグリーン電力需フラットで広大な土地があり、製造業や物流等多様な要を大きく上回る電力を供給できることになります。

産業が集積する他、メガソーラーやバイオマス発電所

余剰電力からは水素を生産し、CO2と合成し、合成燃等の再生可能エネルギーの導入も進んでおり、国が目料を作ることができます。苫東に立地する企業の多く

指す産業と環境の好循環に向け、苫東地域が担う役割は、電力だけでなく、化石燃料も多く消費しています。

は今後ますます大きいものになると考えています。企

カーボンニュートラルの実現には再生可能エネルギー

業の環境に対する意識や取組意欲が年々高まりを見せの供給だけでは不十分で、水素や合成燃料も同時に供る中、市としてもCCUSの取組や苫東地域の新たなア給できるからこそ、立地するだけでカーボンニュートピールポイントを前面に出し、更なる企業誘致につなラルが実現できる日本初の産業基地となるのです。

げていきたいと考えています。

磯野

私の北海道とのかかわりは、妻が札幌出身で、2014年か立地するだけでカーボンニュートラルが実現できる日ら 4 年間は家族が北海道にいた本初の産業基地へため、週末は北海道に帰る生活辻

私が株式会社苫東の社長にをしていました。一方、自然電なったのは実は二回目で、一回

力株式会社としては、これまで目の就任時は東日本大震災直後七飯町に太陽光発電所を設置しでした。日本でも再生可能エネた程度で、主に九州を主戦場としてきました。

ルギーの重要性が多く検討さ北海道は非常にポテンシャルが高く、これからエネれ、苫東地域でもそれができなルギーと食料の基地になると考えています。世界の産いかと強い思いを持っていまし

業は安くてクリーンな再生可能エネルギーが使用できるた。メガソーラーの設置には、平坦な土地で日射量が地域に集まってくると想定していますが、日本において多く、かつ冷涼であり、そして電力系統との連系がしはその中心地が北海道になるでしょう。新たな産業がやすいという条件が必要でしたが、苫東地域はその点北海道に進出するときに我々がソリューションを提供しにおいて適地でした。そのような検討の上でメガソーたい。苫東地域は、今すぐ再生可能エネルギー100％のラーが導入され、続々と設置が進んでいきました。当工業団地をつくることを世界に対して宣言して、スピー初設置されたメガソーラーはFIT制度をベースに計画ド感を持って進めていく必要があると考えています。

されてきたため、FIT終了後にどのような展開ができ昨年10月に、道内最大級の自家消費型メガソーラーるかが課題と考えていました。今回の調査で提言されを設置し、自営線による直接供給型のコーポレート

た「苫東ＧＸ ＨＵＢ構想」は、解決策の一つとしてPPA モデルに関する契約を株式会社ダイナックスと提示されたものと考えています。

締結しました。そこで発電された電気はすべてダイ

榎本

卒FIT電力を活用できるようになるまでにはまナックスの苫小牧工場で自家消費されます。比率としだ10年以上の時間があります。そこでまずは太陽光発ては同社工場の約12％に相当します。カーボンニュー＊1

電所を新設し、自営線やコーポレートPPA によってトラルの推進になるだけでなく、最近の電気料金値上近隣の需要家に供給していき、それらを接続していくげの局面で、電気料金を一定にすることができるなど＊2

ことで大規模なマイクログリッド を段階的に構築し経費削減に寄与するものと考えています。

1 コーポレートPPA企業や自治体などの法人が発電事業者から自然エネルギーの電力を長 期 に（ 通 常 10〜25 年 ） 購 入 す る 契 約。PPA は 電 力 購 入 契 約（Power Purchase Agreement）の略で、通常は小売電気事業者が発電事業者から電力を調達するために締結する。

2 マイクログリッド
小規模かつ多様な分散型電源を組み合わせて、特定地域のエネルギー需給を司る電源システム

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■ 「苫東ＧＸ

ＨＵＢ構想」が日本のカーボンニュートラル推進の伴となる ■辻 磯野社長がおっしゃるようにダイナックスさんののネットワークの構築は、新しい社会の構想を作るこような立地企業による再生可能エネルギー導入の動きとと同義なため、過去の経験だけではできません。エ

も活発化していて、再生可能エネルギー電力を自家消ネルギー×モビリティなど組み合わせて考えられるア費するPPAの取組が増えつつある状況です。当社とタマが求められます。そのために「GREEN BUSINESSしては、これらの取組が着実に進むよう努めていきた

PRODUCERS」という実践型ビジネススクールを設立いと考えています。

しました。ここでは、世界レベルで持続可能な社会実現在、苫東地域の魅力を発信するために 4 つの柱を現に向けて、地域の環境問題をビジネスによって解決考えています。①太陽光発電をベースとし、バイオマス、できるビジネスプロデューサーを育てることを目的と風力などの再エネの魅力をどのように伝えていくか。

しています。

②立地企業との連携をどのように図っていくか。企業辻＊3

40年前の就職を機に、東京から北海道に引っ越しからのクリーンエネルギー に対するニーズは非常にてきましたが、その頃上空から見た苫東地域には今あ高く、こうした立地企業とクリーンエネルギーをマッる石油備蓄基地や火力発電所もありませんでした。まチングさせることが重要となります。③脱炭素への実さに今、苫東地域は段階的に大きく変わろうとしてお証実験などの先進的な取組に対して、誘致活動を通しり、カーボンニュートラルの実現に向けても本構想がてどのようにフォローしていくか。④苫東地域の魅力一つの指針になると信じています。北海道では、まだである3,200haの緑地帯を守りながらどのように活用しまだカーボンニュートラルが理解されづらい状況ですていくか。この 4 つの柱をベースに「苫東ＧＸ ＨＵＢが、このようなモデルがあることで少しずつ理解され構想」を実現するために関係者の皆様とビジネスベーていくと期待しています。

スの議論を加速させていきたいと考えています。

橋本

先日、資源エネルギー庁の井上省エネ・新エネ部長とお話させていただく機会がありましたが、欧米カーボンニュートラルの思想が北海道に定着するためでは新型コロナ等による経済的ダメージがあった中でにはも、カーボンニュートラルをビジネスチャンスとして

岩倉 当市では2021年にゼロカーボンシティ宣言を行捉えて世の中を変えていく勢いは全く衰えていないこい、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しとを肌で感じたと仰っていました。「カーボンニューて多面的なチャレンジをしています。当市ではCO2排トラルの思想が定着するためには」という視点で言え出量の約 7 割が産業部門からの排出ですが、市民のみば、やはり先導的取組の有効性や成功事例の共有が欠なさまに環境への意識づけを行うことで、民生部門のかせないと思いますし、その点でも苫東の果たす役割みならず産業部門からのCO2排出も削減されることをに今後とも期待していきたいと思います。

期待し、 2 か年かけて「ゼロカーボン大作戦×ゼロゴミ大作戦」に取り組んでいきます。歴史的な経緯もあり、苫小牧市民は環境に対する意識が高いと感じているところですが、次世代を担う子どもたちが率先して取り組んでいけるような環境を整えていくことも我々の使命であると考えています。
磯野

地域を巻き込んだネットワークを作っていくために必要なことは、まずは人材だと考えています。こ3 クリーンエネルギー
二酸化炭素や窒素酸化物など、大気汚染・地球温暖化の原因となる物質を排出しない、あるいは排出が少ないエネルギーのことを指します。

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