維新は「身（＝実は民主主義と議会）を切る改革」で非自民層から集票―立憲民主は「リベラル中道」の改革で、対抗アピールできるか？
【修正版レジュメ】
2022 年 4 月 25 日衆議院議員会館にて講義 立命館大学名誉教授・特別任用教授（法学部；政治学） 村上弘＜おもな参考文献＞
エリカ・フランツ『権威主義 ― 独裁政治の歴史と変貌』2021 年、白水社、とくに 6 章「「躍進の維新」と「惨敗の立憲民主」の決定的な差」『VOICE』インターネット＊躍進、惨敗という表現は誇張されて不正確だが、内容は参考になる。

村上弘「2021 年衆議院選挙と政党の宣伝」『立命館法学』2022 年、インターネットも →本報告の中心
同「「大阪都構想」再否決 ー 維新戦略の失敗とその後」2020 年、インターネット
同『新版日本政治ガイドブック』法律文化社、2018 年★選挙公報を熟読し、維新の宣伝方法を研究し、立憲の宣伝の弱さを改善する。 たとえば、2021 年の神奈川県各選挙管理委員会「衆議院比例代表選出議員選挙 南関東選挙区 選挙公報」
最近の地方選挙で維新候補が多く得票した事例（町田市長、京都府議会北区補欠選挙など）→維新の宣伝技術が分かる。ただ、維新が他党に差を付けるのは、「議員数削減、知事・市長の退職金削減」だけのようでもあるので、それに魅かれて投票するような有権者に考え直してもらうよう宣伝すべきだが、限界もある。むしろ、それ以外の有権者・無党派層に、維新と違う立憲民主の「改革」や民主主義を訴え、投票に行ってもらい投票率を上げる宣伝も必要。

＜この講義の要点＞＊ご質問、ご感想があればどうぞ。

＊図表は 2022 年論文からの抜粋→詳しい解説は論文で。

資料は、この報告のために作成。

維新への対抗宣伝とは、
Ａ 維新を批判する：「身を切る改革」の検証チームを作り、節約額を質問しまた試算し、例えば民主党政権の事業仕分けの節約額と比較する。他方でそれが、議会の多様性を弱め「民主主義を切る」デメリットを論じる

andＢ 下の維新の特殊技術も参考にして、立憲の宣伝のアピール力を飛躍的に高める：
1．インパクトがあり、他の党と差を付けられるスローガン。
2．これまでの政策実績を、（たとえ少数でも）繰り返し宣伝し、記憶してもらう。
3．公約のうち 1～2 つについては、数行使って詳しく説明し、リアル感を高める。

①民主党政権のときに、いくつかの分野で、国民のための改革を実行した事実を、もっと宣伝すべきだ。
②立憲民主党は、保守とは違う「リベラル中道」の理念に立つからこそ、自民党安倍・菅政権の横暴を批判し、自由と多様性のある民主主義を守ってきた。政治は批判だけでは困るが、批判がないのはもっと危ない。リベラ
ル勢力が衰弱した事例は、1930 年代の日本、近年のロシア。
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③維新の「身を切る改革」には、国会議員 3 割削減で得られる財源が国民 1 人当たりいくらなのか、説明を求めるべきだ。答えはたぶん数百円で、公共サービスには役立たない。むしろ「民主主義を切る」（議員の多様性、議会の審議能力を引き下げる）デメリットが、深刻だ。維新の改憲案も、危険な項目を含むことに注目（緊急事態での大幅な人権制限、一般の裁判所が合憲・違憲の判断ができなくなるかもしれない憲法裁判所制度）。
④立憲民主党は、ロシアのウクライナ侵略戦争を直視し、核武装や敵基地攻撃ではなく、対ミサイル防衛の充実で専守防衛を強化すると訴える。
⑤共産党などとの協力（「共闘」は支持層以外には古めかしく強すぎる）
は、自民 3 割強、公明 1 割強、維新 1 割以上の得票率に対抗するために不可欠で、効果も大きいが、リベラル中道政党と中道左派（左派）
政党は当然違うので、政策の一致は可能な範囲でよい。むしろ、民主主義を守る、カジノ反対、「一方的改憲」を図る維
新・自民などの 3 分の 2 議席を止めるな
ど共通の目標で一致しそれを宣伝する。
⑥維新の巧みな宣伝技術も参考にしつつ、支持層だけではなく、広く有権者に注目されるス
ローガンと重点政策の詳しい説明を、
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関係者の意見を聞いてしっかり作っていく。
Ａ

立憲民主党と 維新の会

自民党政権もいくつかの成果を収めたが、民主党や立憲民主党の政策上の成果、日本政治への貢献は、他の政党にはできない特筆すべきもので、維新の疑問も多い「成果」をはるかに上回っている。
それでも立憲への支持にかなり迫る票を、維新が獲得できるのは、まさに政治的宣伝の技術の重要性を物語っているといえよう。

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Ｂ 拙稿「2021 年衆議院選挙と政党の宣伝」をもとに
１．現代日本の政治と選挙の争点を、総合的に理解する枠組み（論文 3 章）

●現代政治の諸争点を体系的に理解するため、保守・リベラルの二次元グラフ（図表 2）が役立つ。
極端な対立は不毛だが、政党間の違いやバランスを欠いた政治は、停滞・専制化する。先進国では保守とリベラル（または中道左派と中道右派）が均衡した民主主義が多く、両者の違いは政治学の通説によれば、２つの対抗軸の合成である。①経済的対抗軸（成長と配分、大きな政府か小さな政府か）は、生活に密接で人々の関心が高い。②文化的（市民的自由や多様性に関する）対抗軸は、権威主義の方向に進みすぎると、民主主義が崩壊しうる。リベラル政党としては、②の軸でコアの支持層を固め民主主義を守りつつ、①の政策争点で保守政党と競争しなければならない。
●なお、この二次元グラフを用いて、維新の政策を分類すると、効率化を標榜する「改革」も含めて、グラフ下側の権威主義的なもの（悪く言えば専制・反民主主義、良く言えば実行力・リーダーシップ）が多いことが、明確になる。グラフのⒶⒷという権威主義的な政策を、リベラルな改革に見せて宣伝する作戦にも注目。
Ｄの雇用の流動化は、解雇規制の緩和のようであり、働く人すべてを不安定な非正規雇用にして、「格差是正」するのだろう。

●タテ軸を無視する視点（保守系新聞など）→立憲は政府批判だけと言うが、それがないと専制国家になる。
タテ軸だけ強調する視点（リベラル左派）→多くの国民の生活と経済を軽視、選挙には勝てない。
＊資料
新聞記事、および日本維新の会「維新八策を具体化する国家ビジョン 日本大改革プラン」2021.9.23 更新版、
「日本維新の会 基本政策 維新八策 2021」ともに 2021 年、インターネット

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２．立憲民主党の議席減の原因について、3 つの解釈 （論文 4 章）
●3 つの原因 ―①立憲が共産との候補者調整を超えて政策・政権合意まで進め過ぎたミスだけではなく、②自民が首相交代でイメージチェンジし、③維新がにわか「自民批判」のポーズと「身を切る改革」の巧みな宣伝で、非自民票を吸収した。
ここで、②③は①の結果ではなく、独立して起こった現象なので、もし①の共産との協力がなければ立憲はさらに議席を減らしていた。他方で、共産との連立政権を不安に思った有権者も、いただろう。
●③に関して維新と競争しなければならないのに、立憲は宣伝が弱すぎる。効果的なキャッチフレーズと重点政策の宣伝のために、維新の戦術を参考にし、広告の専門家にも意見を聞くべきだ。

３．立憲民主と維新の宣伝の比較
図表 3 のように、比例代表の選挙公報を比較してみてください！
立憲は健全な政策でまじめだが、スローガンを含め、説明が短くあいまい。→支持者にしか効果がない。

維新は１点集中で詳しく説明し、スローガンも強力。→支持者以外の無党派層にも効果。
最近は、「格差是正」と言うスローガンを唱えることもある。
維新の政策のうち、ベーシックインカムは年間 100 兆円の予算が必要で、財政的に不可能な公約。
雇用の流動化は、正社員の解雇の容易化（規制緩和）のようで、働く人すべてを不安定な非正規雇用に変えて「格差是正」するなら、まさにブラックユーモア。それで賃金が向上するというのは、どのような論理なのか。とくに連合や労働組合は、注目し批判する責務がある。

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４．日本維新の会の「躍進」というマスコミ報道は、ほとん
ど誤報だった。
（論文 2 章）
●ここでは最重要なのに、なぜかマスコミが伝えない 2 つのデータを紹介。
●維新は、実は前回 2017 年の衆院選で「希望の党」と競合し候補者・議席を大きく減らしていたので、正確には今回「2014 年の勢力を回復した」のだが、これを勉強不足のマスコミが「躍進」と誇張したために、強いものや「行列のできる店」が好きな日本人の、世論調査での維新の支持率が急上昇した。
●比例代表データ（図表 1）で見ると、自民の得票率と、立憲民主＋共産＋社民などの得票率合計はほぼバランスしている。
最大政党に有利な小選挙区制や、１人区での後者の選挙協力が、議席数の結果を左右する。しかし、これに公明、そして立憲の票を食う維新が加わって、現在の保守優位の状況を作っている、と解釈できる。日本のリベラル（政党）はやや弱いが、（支持率や議席率でマスコミ・評論家が繰り返し、また有権者が思い込むほど）弱いわけではない。しかも、民主主義を守り、いくつかの政策を推進するうえでの、リベラルの貢献はとても大きく貴重だ。
「リーダーに知名度がある新党」は、5―9％の票が得られる。かつて、民主党ブームも同程度の上乗せを獲得した。しかし、維新がそれを超えて 10―15％に達するのは、①組織運営、②虚偽の大きな夢の反復、③大阪府市の政権独占、④批判的意見を封じ込める個人攻撃（ツイターでの罵倒、謝罪要求）、⑤維新塾などによる活動メンバー（企業経営者、若い自由な人々）のリクルート、などの特別なファクターによるのだろう。
先日（4 月 10 日）のフランス大統領選挙（２回投票制）でも、右派の候補の得票は２割を超えた。なお、中道現職を批判する急進左派の候補も 2 割弱を取ったことは、右派ポピュリズムから現状不満層の票を奪ってその政権奪取を止めることに貢献したかもしれない（世論調査データで検証が必要）。

５．マスコミや立憲民主党は、維新の公約やスローガンに対して、なぜ検討や批判、「保守」という呼称を避けるのか？（論文 5 章）
●9 条の修正以外でも、維新が掲げる改憲案は不必要か、危険である（図表 4）。
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●身を切る改革の「み」は、実は民主主義だと指摘するべきだ（図表 5）。
「身を切る改革」つまり議員数削減は、議員の多様性、女性議員数、審議能力に対してダメージになる。一方、議員数削減で生み出される財源の規模は、維新から説明されず、マスコミも調査報道しない。インターネット上の各種試算によれば、国会議員 1 人当たりのコストは、年間 1 億円程度。維新が公約に書いたように衆参両院の議員定数約 700 人の 3 割を減らしても、国民 1 人当たり 200 円の財源が生まれるだけで、教育・福祉充実にはまったく足りない。地方議員の数は多いが、1 人当たりのコストはより低い。
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●維新は非自民の票を吸収するが、安倍・菅政権では自民と協力してきた。かつ各種の言動や政策から分かる
権威主義と小さな政府の方針を考慮すれば、維新は明らかに保守（右派）政党だ（図表 2）。一部マスコミによる「第 3 極」の呼称は、維新を恐れ思考・判断停止するもので、有権者に深刻な誤解を与えている（5 章 3）。

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Ｃ 報告者の学生アンケートから（研究の中間報告）
論文の図表 6 で示すように、「保守政党とリベラル政党のバランス・競争」を好む回答が最多だが、「保守政党の優位」や「保守２大政党」も多い。つまり、日本で保守が強い原因をマスコ
ミはリベラル政党の責任だと書くが、それに加えて、「保守的な」国民性や、そもそも「多元的民主主義」「保守とリベラルの違い」や新聞の読み方などを教えない学校教育にも原因があるのだろう。とはいえ、学生の一定の層はリベラルな政党政治を支持するので、保守支持の人とリベラル支持の人の特徴、心理的背景はどう違うかが気になる。以下のデータとグラフで探ってみた。
立命館大学の、筆者担当の教養課程講義「市民と政治」（衣笠および BKC キャンパスの 2 クラス）で、2021年秋に実施した「政治や社会への考え方や態度に関する調査」から、結果の一部分を紹介する。オンライン授業
システム（manaba+R）を使って回答してもらったもので、衣笠＋BKC の回答者数は 364 人、受講者数に対する回答率は 81％。
１．新聞の読み方、政治や政治学に関する知識
グラフの下側にあるように、インターネット上のものを含めた新聞の読み方は、「毎日」13.5％、「週に数回」31.3％、「週に 1 回程度」16.2％。
「月に数回」18.4％、「全く読まない」17.6％だった。約半数の人が毎日または週に数回読んでいるので、一般に言われるよりも（立命の？）大学生は新聞をよく読み、またグラフで見るように新聞を読むことは社会常識を養う。あまり読まないという 3 割強の人は、参考にしていただ
きたい。
次に、政治や政治学に関する 8 つの用語・概念ごとに、説明できると答えた人の割合は大きく異なる。
①三権分立、言論・表現の自由は、8 割以上が説明できると答え、その割合は新聞の読み方にあまり関係しない。高校までの教育での標準知識なのだろう。
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②小選挙区制、生存権・社会権、ファシズムも、高校までで教えられるはずだが、不十分なのか、新聞を読まない層で回答率が下がる。
③多元主義、リベラル、ポピュリズムも現代政治を理解し賢明に投票するためのキーワードだが、回答率は 2割程度以下になる。新聞を読まない層では非常に低くなり、高校までの教育で扱っていないと推定できる。とはいえ、新聞を読む層ではリベラル、ポピュリズムを説明できると答えた人が 4 割を超えるので、そうした方法で（および大学の該当科目で）学べることが分かる。
２．保守・リベラルの価値観と、政治・社会意識や私的意識との関係
下の４つのグラフから読み取れるように、① ●政治や社会への意見表明（政治参加）に肯定的な意識、●人権や政府権力の抑制を重視する意識、●知人や仲間への思いやりの意識を持つ人、●新聞をよく読む人、●（さらに格差是正を求める人）
は、リベラルな政治を好む傾向がある。他の先進国と違って日本で若者が保守化しているのは、こうした意識や新聞を読む習慣の低下からも起こっている可能性が高い。
ただし、それぞれ「回答 1」の人（ときに回答 2 の人も。多数派ではない）においてだけ、リベラル支持の割合が保守支持の割合とバランスし、それ以外の回答の人においては保守優位や保守の２大政党（自民と維新？）の政治を好む人が多くなる。とくに政治参加、人権、政府権力抑制の質問については、消極的な｢回答 4 および5｣の人で、保守 2 大政党への賛成が多くなる。リベラルな政治的価値観は、日本では少ないタイプの（ウクライナなどを含む欧米的な？）意識によって支えられているように見え、これは日本の立憲民主党にとって。厳しい与件・環境である。
② とはいえ、リベラル政党には、グラフの「回答 1、2」あたりを中心とするコアの支持層が（この「政治学に関心を持つ学生」への調査では１割程度？）存在するので、これを大切にするべきだ。つまり集票や候補者のリクルートという実利性から考えても、某政党のように、二次元グラフのタテ軸上方の、市民的自由、多様性、保守政権・維新への批判などを弱めるのは愚策である。しかし同時に、それ以外の多様な有権者に対しては、グラフのヨコ軸の経済・福祉さらに「強さ」を示すなど別の宣伝をしなければ届かないだろう。
③ もっとも、最多の回答は「保守・リベラルの２大政党の競争」なので、この有権者層での２つの政党の競争の結果に関しては、各政党の努力や技術の責任が大きい。
前の「保守・リベラルの二次元グラフ」（図表 2）と対応させると、アンケートの第１、第２のグラフでの回答分布がタテ軸（文化的対抗軸）に、第 5 のグラフでのそれがヨコ軸（経済的対抗軸）に該当する。ただしどの質問にも、回答 2,3 が多くなる傾向があり、学生はやや優等生的に答えている可能性がある。

＊論文の図表７と同じ10

Ｄ 実践にも役立つ（？）政治学の基礎理論を２つ

11資料 3

民主主義の理解と教え方（村上『新版 日本政治ガイドブック』５章）―高校までの教育とマスコミ（と政党）は、「政治を見る視点」を教えているか？
日本の高校までの教え方など
民主主義（欧米含む）政治学での多数説

主権者である国民が選挙した代表による政左の普通選挙制だけでなく、「多元主義」が治。そこでは、少数意見を尊重した多数決が 不可欠の条件（自由で競争的な選挙、複数政基本。

党制、言論の自由など）。さらに、直接民主主義も重要。

保守とリベラル

保守・革新の 55 年体制は、知識として記憶資料２のような、二次元グラフつまり 2 つのさせてきた。
「左派・右派」「リベラル」など 対抗軸で定義・説明することが多い。西洋語の政治的価値観・イデオロギーは意味が揺れ

では、liberty、liberate という日常単語に関ていて入試では出題されないので、教えな連するので、リベラルを、日本の一部の人々い。評論家には、リベラルを「改革・変化」 のように（方向を問わない）改革・変化とはと説明し、維新を当てはめる人もいる。

理解しない。

ポピュリズム

政府や政治的な主張を疑うということは、あ政府や国家は、社会に貢献するとともに、暴（扇動政治）まり教えない。ただし、歴史では、ファシズ走・独裁化するリスクがあり、それを止めるムの扇動戦術や、日本の軍国主義の言論統制 には、憲法の枠組み（立憲主義）、競争的なを教える場合がある。

資料 4 ポピュリズムの定義と評価

選挙、市民やマスコミの批判精神が重要。
（村上 2022 年論文、注 11 と対応する本文）

定義

日本語訳

評価、シナリオエリートに対する人々の不満を代弁する政治人民主義

民主主義を活性化する

攻撃性と単純化で人々の感情に働きかける（扇動する）政治

扇動政治＊

1. 伝統的な政党システムを不安定化
2. 合意を逸脱する「分断の政治」（トランプ大統領など）
3. 高い支持率で、権威主義化・専制化＊＊＊「大衆迎合政治」は、財政の豊かな時期の産物で、今日の扇動と違う。
「大衆」だけが扇動にだまされるというのも、実態に反する。
＊＊最近の政治学の大発見→
フランツ『権威主義』６章「21 世紀は、クーデタではなく、ポピュリズム戦術で選挙に勝ち、しだいに独裁化する事例が増えている。」 ロシア、ベラルーシの大統領は 1 回目当選のとき何を訴えた？
Ｅ 結論： 参院選、地方選に向けて
１．維新の天才的な宣伝の分析「大阪都」、「身を切る改革」は、錬金術の方法が似ている
維新内部の→ 新奇、かつデメリットが大きい公約 →他の政党は反対し、維新が目立つ
議論力が弱い？
↓（未調査）
重要情報を隠し、夢を振りまく宣伝 ←日本では他政党やマスコミが論評しない
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★ コアの支持者を確保しつつ、他の層にも訴える宣伝は、どの政党にも有用。
維新、保守なのにリベラルを装う（図表 2）
Cf. ヒトラー、「国家社会主義」（Nationalsozialismus）で、右と左の有権者をともに引き付けた。
あくまでも、そうした宣伝戦術に限っては、似ている。
他にも、最近台頭する新党「ドイツのための選択」（ドイツ）、「5 つ星運動」「がんばれイタリア」（イタリア）なども、左右の方向をあいまいにしたまま変化を訴える点で、維新に似ている。ただし、日本のマスコミは、この海外の 3 政党を、右派あるいは中道と説明して報道するので、維新も同じように、伝統的な左右（保守・リベラル）の地図の中に位置づけられるはずだ。
２．（賢明な）マスコミの方々へのお願い
強いか弱いか、だけで政党を評価するのを止めてみる。
2021 衆院選で維新が「躍進」は誤報なので、「議席回復」に訂正する。
維新の「身を切る改革」で生まれる財源の金額と、少数派・女性議員へのダメージを、調査して報道する。
維新は保守ではないのか、考える。（データ：村上 2022 年論文 5 章）
保守・リベラルという用語は、時代遅れか。外国の選挙のニュースでは使うのに。
政治担当の方は、政治学の教科書を、勉強してください。
３．立憲民主（国レベル、および地方組織）への提案（1）ミッション
維新・自民の「一方的改憲」や保守に偏る政治を抑えるためには、立憲が伸びる必要ぜひ実現したい政策は？
（2）宣伝の内容と技術
立憲はこれまで、自民への対抗で成果（自民党右派首相の退陣など）を上げたが、維新を「大阪ローカル」と軽視。
しかし、右派ポピュリズムの伸びは、多くの先進国で脅威となっている。
自民を補完してきた「保守」なのに今や「野党」と自称し「格差是正」まで唱える維新に対して、違いと優位性を明示するべきだ。さもなければ、かなりの有権者は声が大きく、厳格で強そうな方に流れる。
維新の「身を切る改革」は、国民 1 人当たり＊＊円の財源しか生まず、議会から多様な意見やメンバーを排除する、「民主主義と議会を切る改革」だ。
維新が私学無償化など少数の実績を繰り返すように、民主党政権の「大改革」を宣伝してもいいのでは？
もちろん、立憲民主党、各地方組織、各議員は、それぞれの実績のうち重要項目は、詳しく説明する。
公約のうち重点政策については、1 行ではなく数行説明して、信頼感を得る。
「さあ、力を合わせて」は立憲の徳性だが、それで何をするかスローガンに書かないと、支持層以外の有権者に響かない。
「力を合わせて、生活と民主主義を守る」 「維新と違う、リベラル中道の改革」 ？？
（3）宣伝の体制
まず、冒頭で紹介した選挙公報を読み、立憲と維新の宣伝効果を比較し、危機感を持つのが、出発点。
中央、各地方本部ともに組織体制を整備し、宣伝のコンテンツとスローガンは、多くの若いメンバーが参加する会議で検討する。
共産との協力・調整は必要だが厳密な一致追求のエネルギーを減らし、むしろ政党の主体的な宣伝に投入する。

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