Dr.シャバルデスの部屋

第5回

第5回

「アジアの三大国、日本、中国、インドが抱えるエネルギーの課題」
フランス

原子力学会（SFEN）国際担当上級顧問
ダニエル・シャバルデス

プロフィール（2009 年 9 月時点）
略歴：・フランス南西部オート=ガロンヌ県メルビルにて 1939 年 7 月 5 日生。
・パリ大学オルセー原子核研究所で理学修士、原子炉物理学博士取得。
・1965 年フランス原子力庁（CEA）入庁。カダラッシュ原子核研究所増殖炉部門（1965～1971 年）およびサクレイ原子核研究所高温炉部門（1972 年）で原子炉物理エンジニア、ジョルジュ・バンドリエス
原子力産業応用局長のアシスタント（1972～1976 年）、アンドレ・ジローCEA 長官の技術顧問、フランソワ・ビュジョンドレスタン CEA 国際部長の産業部門顧問を歴任。
・フランス大使館原子力担当官として東京（1979～1984 年）、ワシントン DC（1984～1989 年）に赴任。
・1989 年にフラマトム社国際開発部長としてパリに戻る。1995～2000 年にフラマトム社の欧州機関代表としてブリュッセルに赴任。この間、1998～2000 年にはフランス原子力フォーラム会長に就任。
・2000～2005 年にフランス大使館原子力カウンセラーとして北京に赴任。
・2005 年 1 月に CEA 退職後も、フランス原子力学会（SFEN）国際担当上級顧問としてボランティアで原子力利用の発展に貢献している。
表彰：・1982 年 国家功労勲章シュバリエ章・1984 年 勲三等瑞宝章（日本）・1988 年 DOE 表彰（米国）・2007 年 レジオンドヌール勲章シュバリエ章
委員：
・1991～1992 年 米国原子力学会国際委員会委員
・1993～1994 年 米国原子力学会学会賞選考委員

政治経済の中心はここ数年でアジアにシフトした。

国のエネルギー需要は膨大である。これに、現在世界アメリカ合衆国が、政治経済面で、日本、中国、イン第 2 位の経済大国である日本のエネルギー需要を加ドとの関係を優先させているのが何よりその証拠でえると、世界のバランスにおける大きな課題に突き当ある。そこで今回は、このアジアの三大国の特徴とエたる。これら三ヵ国の人口は世界の約 3 分の 1 を占め、ネルギー問題に関する私の見解をお伝えしようと思3 分の 1 強のエネルギーを消費している。

う。
インドと中国にはヒマラヤ山脈の大きな水力発電
アジア諸国は安定して高い経済成長率を示してお資源があり、また中国には広大な石炭鉱脈があるが、り、中でも中国とインドはここ数年 10％前後の成長両国にも日本にもその需要に見合う石油資源はない。

率を維持している。特に中国は、最近の経済危機にもこのため、これら三ヵ国にとってエネルギーの安定供係わらず 2010 年の成長率を 8％と予測している。両給は深刻な問題である。

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さらに、二酸化炭素排出量の増加による環境問題にが 65％、水力が 25％、再生可能エネルギーが 7％、対し世界的に関心が高まっており、石炭火力発電に多原子力が 3％である。国内の発電所全体で 600 TWh

くを依存する中国（現時点で既に世界の二酸化炭素排以上を発電しているが、年間電力消費量は国民一人当出量の 15％前後を排出）にとって重荷となりつつあたり 600 kWh に過ぎない。世界平均の 2,400kKWh

る。これらを考え合わせると、これら三ヵ国が現在、や中国の 2,600 kWh、日本の 8,700 kWh に比べると原子力発電プログラムの推進に積極的に取り組んで遥かに少ない。

いることは理解できる。
一方、日本のエネルギー消費量は 2008 年には中国は、現在、アメリカに次いで世界第 2 位のエネ

520MTOE だった。その内 85％が火力（石油 45％、ルギー消費国である。その上ここ数年のエネルギー消石炭 23％、天然ガス 17％）である。原子力は 11.5％、費量は年 10％強の伸び率を記録している。今日の中水力・その他の再生可能エネルギーは 3.5％である。

国のエネルギー消費量は約 2,000MTOE（石油換算メガトン）で、その内訳は石炭が 3 分の 2、石油が 22％、日本のエネルギー消費量の 45％を占めている石油

水力が 7％、天然ガスが 3％、原子力が 1.5％である。

は、言うまでもなく重要なエネルギー源である。その中国には豊富な石炭資源があるが（世界の埋蔵量の石油を輸入に頼っているため、再び石油危機が起こっ12％）、石油・天然ガス資源は乏しく、国内の需要をた場合の日本の脆さがいかなるものか推し量られる。

満たすには遠く及ばない。1993 年以降、中国は明ら

ただし、この石油の割合は、1990 年 58％、2000 年かに石油輸入国となり、その依存度は約 50％に達し50％、2008 年 45％と、1990 年以来着実に減少してている。

いる。

中国の発電設備容量は今や 800GWe を超えており、ガス、石炭、一次電力（水力・原子力）の割合は、年 10％を上回る伸び率を示している。発電量は約若干伸びている。2003 年以降は、複数の原子力発電3,500TWh に達し、その内 83％が火力（特に石炭火所が停止したため、化石燃料の割合が顕著に増加した。

力）、15％が水力、約 2％が原子力である。国民一人当たりの年間電力消費量は 2,600kWh に近いが、平日本の電力は、2008 年、総設備容量 278GWe に対均的なアメリカ人の年間電力消費量 14,000 kWh として発電量は 1,137TWh だった。内訳は、29％が石比較するとまだ少ない。

炭火力発電、25％がガス火力、21％が原子力、11％が石油火力、7％が水力、6.5％がバイオマス、0.5％

それに比べてインドでは、同規模の人口に対して、が風力・地熱だった。注目すべきは、日本では原子力エネルギー消費量は約 500MTOE でまだ少ない。そが既に浸透しており、中国やインドに比べて電力多様の内、54％が石炭、33％が石油、9％が天然ガス、3％化が非常に進んでいる点である。

が水力、1％が原子力である。しかし、エネルギー消費量の伸び率は中国に続き世界第 2 位である。また、まず一つ目の結論として、これらの三ヵ国を見て驚エネルギー消費量はアメリカ合衆国、中国、ロシア、かされたのは、（特に中国で顕著であるが）エネルギ日本に続き世界第 5 位であり、アジア太平洋地域ではーや電力消費量において既に非常に高い数字が並ん第 3 位の消費国である。
輸入依存率は石油が約 73％、でいること、そしてさらに、エネルギー消費量で 10％

ガスが 30％であるが、豊富な石炭埋蔵量（世界の 6％）の伸び率が見込まれる国もあり（中国やインドでは電を誇っている。

力部門で年 15％の伸び率さえ見込まれている）、極端な見通しが示されているという事実である。中国とイインドの発電設備容量はおよそ 180GWe と、総人

ンドは、エネルギーの安定供給や環境保護の観点から口に対して非常に低い。内訳は、火力（特に石炭火力）大規模な原子力発電プログラムに取り組むと宣言し2

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Dr.シャバルデスの部屋ている。

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核兵器開発により原子力分野の国際協力が数十年間完全に断たれていたインドは、国内に豊富に埋蔵す日本にとっては、このような政策は目新しいものでるトリウムを使った固有の原子力発電プログラムをはない。国内にエネルギー資源を持たない日本は、フ推し進めていた。しかし、エネルギー・電力需要の増ランス同様、1970 年代に大規模な原子力発電プログ大に伴い、他国の技術利用や国際市場でのウラン調達ラムに着手した。しかしながら、安全事象の管理をめが必要不可欠であると判明した。このため、アメリカ

ぐる世論や天然ガス火力発電所の建設の容易さがプと協定を結び、また IAEA の監視のもとで、核拡散防ログラムの進捗を遅らせてきた。しかし天然ガスの輸止条約非調印国に対する大規模な協力を禁じる現行入価格が高騰し続け、原油市場に緊張が生じるリスク制度及び国際ルールに対する特例を享受するためのもあり、日本政府はこの遅れを取り戻そうと努めてい準備を整えた。この新たな基盤に立ち、インドは 2020る。

年を目処に 20,000MWe（最終的には 40,000MWe）の原子力発電設備容量の確保を目指している。

中国でも、1990 年代に天然ガス火力を導入する傾向がみられた。しかし国内の埋蔵量が予想ほど期待で二つ目の結論は、日本、中国、インドの三ヵ国が何きるものではないことが明らかとなり、そのうえ旧共年も前から積極的で確固たる原子力政策をとってい産圏同盟国のロシアがシベリアの天然ガスをより高るにも拘わらず、中国とインドでは現在、原子力が総値で買い取る近隣の韓国や日本に売ることにしたこ

発電量の数パーセントを占めるに過ぎないということから、中国政府はこの 3 年で積極的な原子力振興策とである。それに比較して、日本は既に電力需要のを 打 ち 出 し て い る 。 即 ち 、 2020 年 か ら 合 計20％以上を原子力でまかなっている。そして、原子力40,000MWe 分の原子力発電所を新たに建設すると発安全の良好かつ厳重な管理に対する政府及び市民の表した（70,000MWe を目指すとも言われていたが、信頼を回復し好条件下で原子力利用を進めていくこ

野心的とはいえ私にはとても現実的とは思えない）。とができれば、今後、原子力のシェアはさらに増加するだろう。このような原子力プログラムを実現させたことを日本は誇りに思ってよい。また、原子力安全の良好かつ厳重な管理に対する政府及び市民の信頼を得て原子力利用を進めることは、インドと中国にとっても最重要課題である。というのは、もしこれらの国で大規模な原子力事故が発生してしまうと、将来有望なこれらの地域で原子力利用が進展する機会が決定的に失われてしまうと思われるからである。
2010 年 1 月、パリにて

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