岐阜県看護学生実習受入先拡充事業費補助金交付要綱

令和元年８月２１日制定
令和３年４月１日改正
令和４年４月１日改正
令和６年３月２７日改正（総則）
第１条 県は、県内における看護学生の実習の受入施設の確保及び看護師等の業務に従事する者の県内医療機関への就業を促進するため、県内の 病院の開設者等が行う実習の受入れに要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、岐阜
県補助金等交付規則（昭和５７年岐阜県規則第８号。以下「規則」という。）及び地域医療介護総合確保基金管理運営要領（平成２６年９月１２日付け医政発０９１２第５号厚生労働省医政局長、老発０９１２第１号厚生労働省老健局長及び保発０９１２第２号厚生労働省 保険局長通知）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 看護師等学校養成所 保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）第２０条から第２２条までに規定する学校又は養成所をいう。
(2) 実習 保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和 26 年文部省・厚生省令第１号）
別表２から別表４までに定める臨地実習をいう。
(3) 実習生 実習を行う看護師等学校養成所の在学生をいう。
(4) 病院 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５第１項に規定する病院（一般病床を５００床以上有するものを除く。）をいう。
(5) 診療所 医療法第１条の５第２項に規定する診療所をいう。
(6) 助産所 医療法第２条第１項に規定する助産所をいう。
(7) 訪問看護事業者 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第８８条第１項に規定する訪問看護事業並びに介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第４項に規定する訪問看護及び同法第８条の２第３項に規定する介護予防訪問看護を行う事業を行う者をいう。
(8) 老人福祉施設等 老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第５条の３に規定する老人福祉施設及び介護保険法第８条第２５項に規定する介護保険施設をいう。
(9) 実習指導者 看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン（平成２７年３月３１日付け医政発０３３１第２１号厚生労働省医政局長通知別紙）第八の１に定める者をいう。
(10) 実習指導者講習会 保健師助産師看護師実習指導者講習会実施要綱（平成２７年１月６日付け医政発０１０６第２号厚生労働省医政局長通知別添１）及び特定分野における保健師助産師看護師実習指導者講習会実施要綱（平成２７年１月６日付け医政発０１０６第２号厚生労働省医政局長通知別添２）に基づいて実施される保健師助産師看護師実習指導者講習会をいう。

（補助事業者）
第３条 補助金の交付の対象となる事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、県内の看護師等学校養成所から実習生の受入れを行う病院、診療所、助産所、老人福祉施設等その他実習を受け入れる施設の開設者又は訪問看護事業者とする。（欠格事由）
第４条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる者は、補助事業者となることができない。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(2) 暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(3) 役員等（法人にあっては役員及び使用人（支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所の業務を統括する者（営業所の業務を統括する権限を代行し得る地位にある者を含む。）をいう。以下同じ。）を、法人以外の団体にあっては代表者、理事その他法人における役員及び使用人と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者及びその使用人をいう。以下同じ。）が暴力団員であるなど、暴力団がその経営又は運営に実質的に関与している個人又は法人その他の団体 （以下この条において「法人等」という。）(4) 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用している個人又は法人等(5) 役員等が、その属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）を利用している個人又は法人等(6) 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している個人又は法人等(7) 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等(8) 役員等が、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等（補助対象事業）第５条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、実習生を新規に又は拡充して受け入れるために行う次に掲げる事業とする。
(1) 実習設備整備事業（実習生の更衣室や休憩室を確保するための備品及び看護用具等実習に必要な設備の整備）(2) 実習指導者確保事業ア 実習指導者講習会を受講するもの
イ 実習の受入期間中に実習指導者を配置するもの（補助金の額等）
第６条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び 補助金の額は、次の表のとおりとする。

補助 対

補助対象経費補助金の額

次に掲げる備品又は設備の購入費
・実習用パソコン
・更衣室ロッカー
・討議室の机・休憩室の椅子、パーテーション等
・看 護実 習 用具 （血 圧 計、 聴診 器 、体温計、酸素飽和度測定器等）
・図 書（ 看 護学 テキ ス ト、 看護 系 雑誌等）
・その他知事が認める備品又は設備総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）と２５０千円とを比較して少ない方の額

実習 指 導 者講 習 会 を受 講す る 看 護職員（１施設につき１人とする。）に係る当該講習会の受講料及び教材費総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）と基準額（２５千円（特定分野のみの場合は、７千円））とを比較して少ない方の額

象事 業

（１）
実
習
設
備整
備事
業

ア（２）
実
習
指導者
確
保事
業

実
習
指導者
講
習
会の受
講イ
実
習
受
入期
間
中の実
習
指導者の配
置

実習 受 入 期間 中 に 配置 する 実 習 指導
総事業費から寄附金その他の収入額者（１施設につき１人とする。）の給与、 を控除した額と補助対象経費の実支出
賃金、手当及び法定福利費額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）と基準額（１３０千円）とを比較して少ない方の額

（補助金の交付の申請）
第７条 補助金交付申請書の様式は、別記第１号様式のとおりとする。
２ 補助金交付申請書には、別記第１号様式において定める書類を添付しなければならない。
３ 補助金交付申請書の提出期限は、知事が別に定める。
（補助金の交付の条件）
第８条 補助金の交付の決定をする場合に付ける条件は、次に掲げるとおりとする。
(1)補助対象事業に要する経費の配分を変更する場合及び補助 対象事業の内容を変更する場
合は、あらかじめ知事の承認を受けること。ただし、当該変更に伴い、補助金の額の変更がない場合又は補助金の額の変更が２０％未満の減額である場合は、この限りでない。
(2)補 助 対 象 事 業 を 中 止 し 、 又 は 廃 止 す る 場 合 は 、 あ ら か じ め 知 事 の 承 認 を 受 け る こと。
(3)補 助 対 象 事 業 の 遂 行 が 困 難 と な っ た 場 合 に お い て は 、 速 や か に そ の 旨 を 知 事 に 報告し、その指示を受けること。
(4)補助対象事業の完了後に、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の申告により補助金に係る消費税等に係る仕入控除税額が確定した場合は、その確定額 に相当する額を速やかに知事に報告すること。
(5) 前項の規定による報告があった場合は、当該仕入控除税額に相当する金額の全部又は一部を県に納付させることがあること。
２ 前 項 第１号及び第２号の知事の承認を受けようとする場合及び前項第４号の規定によ り
知事に報告する場合の申請書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 前項第１号の規定による経費の配分の変更の場合 事業経費配分変更承認申請書（別記第２号様式）(2) 前 項 第 １ 号 の 規 定 に よ る 内 容 の 変 更 の 場 合 事業内容変更承認申請書（別記第３号様式）(3) 前 項 第 ２ 号 の 規 定 に よ る 事 業 の 中 止 又 は 廃 止 の 場 合 事業中止（廃止）承認申請書（ 別記第４号様式）(4) 前項第４号の規定による報告の場合 消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書（ 別記第５号様式）（申請の取下げ）第９条 規則第８条第１項に規定する交付申請の取下げができる期間の終期は、補助金の交付の決定の日から１０日を経過する日とする。
（実績報告）
第１０条 実績報告書の様式は、別記第６号様式のとおりとする。
２ 実績報告書には、別記第６号様式において定める書類を添付しなければならない。
３ 実績報告書の提出期限は、補助対象事業の完了の日（廃止の承認を受けた場合は、当該承認を受けた日。以下同じ。）から起算して３０日を経過した日又は補助対象事業の完了の日の属する年度の翌年度の４月５日のいずれか早い日とする。
（補助金の交付時期等）
第１１条 こ の 補助金は、規則第１４条の規定による補助金の額の確定後において交付する。
ただし、知事が事業の遂行上必要と認めるときは、概算払により交付することができる。
２ 補助事業者は、別に知事が指定するところにより、別記第７号様式による補助金交付請求書を提出しなければならない。

（暴力団の排除）
第 １ ２ 条 規 則 第 ４ 条 の 申 請 が あ っ た 場 合 に お い て 、当 該 申 請 を し た 者 が 第 ４ 条 の 規 定に該当するときは、知事は、その者に対して、補助金の交付をしないものとする。
２ 知 事 は 、規 則 第 ５ 条 の 規 定 に よ る 交 付 の 決 定 を し た 後 に お い て 、当 該 交 付 の 決 定 を受 け た 者 が 第 ４ 条 の 規 定 に 該 当 す る こ と が 明 ら か に な っ た と き は 、規 則 第 １ ７ 条 第 １項の規定により、補助金の交付の決定を取り消すものとする。
３ 前 項 の 場 合 に お い て 、既 に 補 助 金 が 交 付 さ れ て い る と き は 、知 事 は 、規 則 第 １ ８ 条
第１項の規定により補助金の返還を命ずるものとする。
（書類、帳簿等の保存期間）
第１３条 規則第２２条の知事の定める期間は、補助対象事業の完了の日の属する年度の翌年度以後５年間とする。
附 則
この要綱は、平成３１年度分の予算に係る補助金から適用する。
附則
１ この要綱による改正後の岐阜県看護学生実習受入先拡充 事業費補助金交付要綱の規定は、
令和３年度分の予算に係る補助金から適用する。
２ 令和２年度分以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱による改正後の岐阜県看護学生実習受入先拡充事業費補助金交付要綱の規定は、令和 4 年度分の予測に係る補助金から適用する。
附 則
１ この要綱による改正後の岐阜県看護学生実習受入先拡充 事業費補助金交付要綱の規定は、令和６年度分の予算に係る補助金から適用する。
２ 令和５年度分以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
１別記
第１号様式（第７条関係）

第年

岐阜県知事

様

住所

法人名及び病院等の名称

代表者氏名（設置者）

年度岐阜県看護学生実習受入先拡充事業費補助金交付申請書

標記について、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記１

補助申請額金円

２

事業計画書

３

歳入歳出予算書（又は見込書）抄本

４

その他参考となる書類（該当がある場合のみ添付）（別紙１、別紙２、別紙３、別紙４）

月号日第２号様式（第８条関係）
第年

岐阜県知事

月号
日

様

住所

法人名及び病院等の名称

代表者氏名（設置者）

事業経費配分変更承認申請書

年
月
日付 け
第号 で 交 付決 定 の あ った 岐 阜 県 看護 学 生 実習
受入先拡充事業費補助金に係る事業の経費の配分を下記のとおり変更したいので、岐阜県補助金等交付規則第６条第１号の承認を申請します 。

記

１

変更の内容

２

変更の理由

第３号様式（第８条関係）
第年

岐阜県知事

月号
日様

住所

法人名及び病院等の名称

代表者氏名（設置者）

事業内容変更承認申請書

年
月
日付 け
第号 で 交 付決 定 の あ っ た 岐 阜 県 看護 学 生 実習
受入先拡充事業費補助金について、下記のとおり事業の内容を変更したいので、岐阜県補助金等交付規則第６条第２号の承認を申請します。

記

１

変更の内容

２

変更の理由

第４号様式（第８条関係）
第年

岐阜県知事

月号
日

様

住所

法人名及び病院等の名称

代表者氏名（設置者）

事業中止（廃止）承認申請書

年
月
日付 け
第号 で 交 付決 定 の あ った 岐 阜 県 看護 学 生 実習
受入先拡充事業費補助金について、下記の理由により事業を中止（廃止）したいので、岐阜県補助金等交付規則第６条第３号の承認を申請します。

記

中止（廃止）の理由

第５号様式（第８条関係）
第年

岐阜県知事

月号
日

様

住所

法人名及び病院等の名称

代表者氏名（設置者）

年度消費税および地方消費税仕入控除税額報告書

年月日付け第号で交付決定のあった岐阜県看護学生実習受入先拡充事業費補助金について、岐阜県看護学生実習受入先拡充事業費補助金交付要綱第８条第２項第４号の規定により下記のとおり報告します。

記１

岐阜県補助金等交付規則第１４条に基づく額の確定又は事業実績報告額
金２円

消費税等の申告により確定した消費税等仕入控除税額（要県補助金返還相当額）
金

注：参考となる資料（２の金額の積算の内訳等）を添付すること。

円

第６号様式（第１０条関係）第年

岐阜県知事号
月日

様

住所

法人名及び病院等の名称

代表者氏名（設置者）

年度岐阜県看護学生実習受入先拡充事業費補助金実績報告書
年月日付け第号で交付決定の あった 標記補助金に 係 る事業 が完了しましたので、岐阜県補助金等交付規則第１３条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１

補助金精算額

金円

２

事業実施報告書（別紙１、別紙２、別紙３、別紙４）３

歳入歳出決算（見込）書の抄本

４

対象経費の内訳（実績）５

その他参考となる書類（該当がある場合のみ添付）

第７号様式（第１１条関係）
第年

岐阜県知事

月号
日

様

住所

法人名及び病院等の名称

代表者氏名（設置者）

年度岐阜県看護学生実習受入先拡充事業費補助金（概算払）交付請求書年月日付け第号で額の確定（交付決定）のあった年度岐阜県看護学生実習受入先拡充事業費補助金の交付を受けたいので、下記のとおり請求します。
記
補助金請求額金円

１確定補助金額（交付決定額）

金円

２

既受領済額

金円

３

今回請求額

金円

４

残額

金円

【振込先】
金融機関本（支）店名
口座名義人（フリガナ）
普通・当座預金の別口座番号