令和２年度
青少年育成島根県民会議 青少年の自立をサポートする場づくり支援事業募集要項（二次募集）

共通事項
１ 目的・趣旨
この事業は、「青少年育成島根県民会議」の活動に賛同し、推進していこうとする青少年自身や大人、それらに関わる団体が、青少年の自立を促す場づくりを行う活動について助成を行い、その成果を県内に広報することで、青少年の地域活動の普及・啓発を図ることを目的としています。
２ 応募資格者（対象団体）
島根県内在住者で構成された青少年のグループ、またはその活動を支援する団体。
３ 募集事業
テーマに基づき、提案団体が自由な発想や地域の特色等を活かしながら取り組む事業の提案を募集します。
また、テーマ毎に募集条件がありますので、４ページからの各テーマの募集内容で必ず確認してください。
（１）１団体が応募できる件数は１事業とします。
（２）基本的な条件は以下のとおりです。
① 提案団体自らが実施するものであること。
② 宗教活動や政治活動を目的とした事業でないこと。
③ 特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした事
業でないこと。
④ 補助金交付申請額が５万円以上であること。
４ 対象となる活動期間
令和２年４月１日から令和３年２月末日まで。

５ 対象となる経費及び金額
事業実施のために必要な経費とし、謝金、旅費、消耗品費、通信費、印刷製本費、使用料等。
ただし、食糧費（食事代等）については対象外とします。
６ 応募方法（１）提出期限及び提出方法：青少年育成島根県民会議あて、管内市町村民会議会長経由により
令和２年９月２３日（水）１７：００ 必着で市町村民会議あて提出。持参又は郵送。
（２）管内市町村民会議会長は、青少年育成島根県民会議会長あて送付すること。
令和２年９月３０日（水）１７：００ 必着で県民会議事務局あて提出。持参又は郵送。
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（３）提出書類（※様式は、下記ホームページからダウンロードしてください。）
青少年育成島根県民会議ホームページ① 様式１

https://www.shimane-youth.gr.jp（補助金交付申請書，別紙１-(1)：実施計画書，別紙１-(2)：基礎調書）② ※様式３（変更，別紙１-(1)：実施計画書，別紙１-(2)：基礎調書）③ 様式４（実績報告書，別紙１-(1)：実施計画書，別紙１-(2)：基礎調書）④ ※様式６（概算払い請求書）⑤ ※様式７（精算払い請求書）⑥ 様式２（交付額決定通知），様式５（交付額確定通知）は県民会議より送付する文書
７ 選考・審査（１） 選考は、審査会は非公開とし、提案内容について県民会議企画運営委員会事業部会を審査会として審議します。
【令和２年７月中旬予定】（２）審査のポイント① 募集テーマとの適合性、事業の目的及び公益性・事業を構成する若者の割合を報告すること② 事業の効果、地域社会への貢献度③ スケジュール
④ 事業の先進性、実効性⑤ 団体の事業遂行能力､予算の妥当性⑥ 事業実施後の継続性等
・連続して申請する団体は、新規部分や発展的な部分を明確にすること・２年目以降、同一事業については採択基準を上げ、４年を限度とする。
８ 採択・決定（１）事業採択は、「７ の審査会」で決定します。
（２）採択した事業については、実施方法・執行額などについて条件を付す場合があります。
（３）補助額等については、審査会の後に経費の内容等を精査の上決定します。
（４）他の補助金の対象経費に計上したものは、この補助金の対象経費と認めません。
（５）概算払いを希望する場合は、交付額決定後、概算払い請求書（様式６）を提出してください。
（６）精算払いとする場合は、交付額確定後、精算払い請求書（様式７）を提出してください。
９ その他（１）事業実施にあたってポスターやチラシ等で外部に情報発信される場合は、当該支援事業である旨を明示していただきます。（表紙 バナー例【ＨＰ上にデータあり】を参照）（２）事業の趣旨から青少年の青少年育成活動の深化と拡大を目指すために、報告された内容や成果は、県民会議ＨＰや研修会、フォーラム等の実践発表の中で県内に広報することがあるので、承知しておくとともに参加者にも承諾を得ておくこと。
（３）実施団体へ県民会議が実施する研修会やフォーラム等への参加、実践発表を依頼することがあるのであらかじめ承知しておくこと。

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テーマ：青少年地域活動チャレンジ

１

趣旨
青少年育成のためには、青少年の自立を促し、青少年自身の「自主的な活動」を支援することが肝要だと考える。そのため、地域における青少年を主体とした活動の活発な展開が期待されるもの、また、その活動を支援する大人の支援体制づくりに対して補助を行い、その活動の一層の充実を期し、成果を県内に広報し、青少年の地域活動の更なる推進を図る。

２

対象団体
青少年のグループ、またはその活動を支援する団体（４団体程度）

３

対象となる活動（①、②は学校の教育活動として行われるものは対象外とする）。
①青少年自身が自主的に企画･運営する青少年育成活動や地域活動、研修会等。ただし、前年度に本会から助成を受けたグループについては、内容に発展性があるものに限る。
②青少年の主体的な活動を支援する大人の支援体制づくりに関わる地域活動、研修会等。
③青少年自身が地域の子どもや、高齢者、住民の居場所づくりやコミュニティづくり，電子メディアとの付き合い方等に関わる活動またはそれを支援する地域活動等。

４ 補助金の交付額及び対象経費（１）補助率 ：定額（２）補助額 ：１団体につき１０万円を上限とする。
ただし、補助金交付申請額が５万円に満たないものは対象外とする。
（３）対象経費：謝金、旅費、消耗品費、通信費、印刷製本費、使用料・賃借料等。
ただし、食糧費（食事代等）については対象外とする。
５ スケジュール
（１）募集（申請）①各団体から市町村民会議への提出期限
９月２３日（水）②市町村民会議から青少年育成島根県民会議への提出期限 ９月３０日（水）（２）審査・交付団体決定
書類提出できる限り速やかに行う（３）交付
概算払い請求をされた場合は交付決定後速やかに行う（４）対象となる活動期間
令和２年４月１日～令和３年２月末日（５）実施報告締切
事業完了の日から起算して３０日を経過した日。または、事業実施年度の下記期限のいずれか早い日。
①各団体から市町村民会議への提出期限
３月１０日（水）②市町村民会議から青少年育成島根県民会議への提出期限 ３月１７日（水）-4-テーマ：青少年育成ネットワークモデル

１趣旨
核となる青少年団体・またはその活動を支援する団体が、他の青少年団体や青少年育成
団体、地域住民、機関・団体、企業等をつなぐネットワークを構築し、情報交換や活動連携を行うことで相互理解を進め、協働して青少年育成活動の深化と拡大を目指す取り組み
に対して補助を行い、青少年の地域活動の推進を図るとともに、その成果をモデルとして県内に広報し、青少年の自主性や社会性を育む活動を県民総ぐるみで推進していこうとする気運の醸成に資する。

２

対象団体
青少年のグループ、またはその活動を支援する団体（３団体程度）

３

対象となる活動（学校の教育活動として行われるものは対象外とする。）
他の青少年団体や青少年育成団体、地域住民、機関・団体、企業等とのネットワークづく
りやネットワークを生かしたイベント、フォーラム、会議、研修会等の活動。

４ 補助金の交付額及び対象経費（１）補助率 ：定額（２）補助額：１団体につき１０万円を上限とする。
ただし、補助金交付申請額が５万円に満たないものは対象外とする。
（３）対象経費：謝金、旅費、消耗品費、通信費、印刷製本費、使用料・賃借料等。
ただし、食糧費（食事代等）については対象外とする。
５ スケジュール
（１）募集（申請）①各団体から市町村民会議への提出期限
９月２３日（水）②市町村民会議から青少年育成島根県民会議への提出期限 ９月３０日（金）（２）審査・交付団体決定
書類提出できる限り速やかに行う（３）交付
概算払い請求をされた場合は交付決定後速やかに行う（４）対象となる活動期間
令和２年４月１日～令和３年２月末日（５）実施報告締切
事業完了の日から起算して３０日を経過した日。または、事業実施年度の下記期限のいずれか早い日。
①各団体から市町村民会議への提出期限
３月１０日（水）②市町村民会議から青少年育成島根県民会議への提出期限 ３月１７日（水）-5-