第１号議案 ２０１８年度

活動報告

１. 全体の方針について
建設アスベスト訴訟は、２０１７年の神奈川１陣東京高裁判決、２０１８年３月東京
１陣東京高裁判決で、一人親方と中小企業主への国の責任を認める判決がなされ、２０
１８年８月大阪高裁で国と企業１０社と一人親方等への責任を認める判決が下され、同年９月大阪高裁で国と企業８社、更に１９９１年までに石綿建材を禁止すべきだったとする判決が出ました。建築国賠訴訟の最高裁判決は石綿被害に関する国や企業責任に大きな影響をあたえるもので、２０１９年は裁判支援が重要な年となります。
２０１８年１２月、厚生労働省は私たちが活動した結果を受けて、２０１７年度の石綿関連疾患の認定事業場名をホームページで公開しました。私たちは公開時期にあわせた電話相談ホットラインを実施し、全国で１９９件の電話相談を受けました。
昨年度、当センターがお受けした継続的な労災の相談数は３２件で、その内訳は、中皮腫１９件、肺がん７件、石綿肺５件、びまん性胸膜肥厚１件です。労災認定は６件で、その内訳は中皮腫５件、肺がん０件、びまん性胸膜肥厚１件です。複数で担当する複雑な事案が相談される状況となっています。
じん肺法の改正関連で２０１８年度に変化はありませんでした。
肺がんと中皮腫の労災認定は、２０１２年の石綿肺がんの認定基準の改正以降、中皮腫の申請も手控え傾向が生じ、肺がんの労災申請は明らかに手控え傾向が続いています。
石綿肺がん訴訟は、２０１８年ＪＲ竹井氏が東京高裁で敗訴され、現在の認定基準を問題とする訴訟が最高裁で開始されています。石綿ばく露歴の規準を基本とし医学所見としてのプラークに関する肺がんの労災認定基準を守る運動の必要性が続きます。石綿関連疾患の診断基準ヘルシンキ・クライテリア２０１４年の改訂の影響はでていません。
石綿の総合的対策では、２０１３年度公的建築物石綿含有建材調査者制度が発足、２
０１８年１０月厚生労働省が主体となった、厚生労働省・環境省・国土交通省の３省庁共管制度に大きく変貌しました。石綿除去工事のライセンス制度、終了検査者（アナリスト）制度、石綿除去業の公的管理と監視制度に関する罰則が弱い日本。第６回石綿問題総合対策研究会と、２０１８年産業衛生学会で問題点を発表してきました。
当団体の財政は２０１６年度１３４万円、２０１７年度３４１万円と、赤字決算が続
いております。２０１８年度は、世代交代に伴う人件費の増加を見込み、アスベストセ
ンター安定運営基金（アスベスト基金）より４００万円を繰り入れたほか、皆様のご寄付のおかげもあり、単年度で１２４万円の黒字決算となりました。しかし、安定運営基金の繰り入れがなければ２７６万円の赤字決算となったわけで、財政安定化は中期的課
題です。
当センターは、職員の世代交代に伴う業務移行時期の中にあり、常勤換算２．５名で活動を行ってきましたが、２０１９年３月に永倉事務局長が６５歳定年を迎え、常勤から週２．５日非常勤勤務に移行しました。

２. 省庁交渉、法や認定基準改正等に取り組み
患者と家族の要求を実現するため、行政交渉、国会議員との連携を行いました。
労災給付基礎日額について、転々労働者の場合に最終の石綿ばく露事業場が若年時にとどまると低額になる問題を提起しました。また、石綿救済法のうち労災時効救済で、調査実施要領の解釈に疑義があり、肺がんの同僚認定に依拠した特別遺族給付の支給条件について厚生労働省と協議しました。さらに、労災などを請求する遺族への、厚生年

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

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金・雇用保険記録の開示についても協議しています。
複数回、厚生労働省や東京労働局、環境省、総務省、国土交通省と交渉しました。

３. 労災認定と救済法認定の支援、全国からの電話相談と対応
日常の相談対応とともに、労災認定事業場名公表などに際してのホットラインを行いました。継続的な労災の相談数は３２件で、その内訳は、中皮腫１９件、肺がん７件、石綿肺５件、びまん性胸膜肥厚１件です。労災認定は６件で、その内訳は中皮腫５件、肺がん０件、びまん性胸膜肥厚１件です。複数で担当する複雑な事案が相談される状況となっています。

４. 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会 事務局活動
同会の全国事務局・関東支部および東北支部事務局、役員会、総会、省庁交渉、国会陳情に参加しました。

５. 環境アスベスト相談活動
昨年度から引きつづいた案件は、横須賀市の「横須賀市建築物の解体等工事に伴う紛争の未然防止に関する条例」の制定を受けて、実効性を確保する目的で１０月１１日市への要請を行い市民向けの講演活動をしました。
西宮市旧夙川学院大学の解体工事の違法アスベスト除去に関する住民訴訟は、今年度８回法廷が開かれ２月に結審、４月に判決となります。
堺市条例制定を目指した懇談会は５回開催され、議論が続いています。２月には、堺市で市民向けアスベストワークショップを開きました。
藤沢市の保育園の園児のアスベストばく露を検討していた委員会は、５月に最終報告
書を市へ提出しました。当該保育園の保護者を集め、報告書の内容を解説するための学習会を６月に実施しました。
６月文京区さしがや保育園シンポジウムが、成人の園児たちを集め、開催されました。
今年度から旧築地市場解体に伴うアスベスト除去についてリスクコミュニケーショ
ンの形成に取組んでいます。５月東京都中央卸売市場築地市場施設課がアスベストセン
ターに来訪、アスベスト除去について協力を求めました。５月現地調査、８月に患者と家族の会築地市場アスベストツアーを実施しました。１０月に周辺住民向けの勉強会を開きました。９月に小池東京都知事あてに、安全な解体工事を求める要望書を東京労働安全衛生センターと連名で提出、記者会見を行いました。１０月に市場内の工事現場事務所で、解体・アスベスト除去業、都職員向け学習会を行い、完了検査の重要性などについて話しました。１２月から本格的にアスベスト除去工事が始まり除去工事現場に入り第三者による調査・確認を、週２～４日実施しています。調査内容は、スモークテス
トによる養生検査、除去後完了検査で、レベル１，２，３を問わず監視活動を行っています。大屋根の波形スレート板の撤去は、他の模範になるような工事が実施されました。
豊中市の商業施設千里セルシーの解体工事に関するリスクコミュニケーションでは、６月現地調査、１０月講演、１２月周辺住民への勉強会が実施されました。
新宿区の某幼稚園は、隣接する大型商業ビル解体に伴い工事説明会に立ち合い、除去の確認を行いました。１２月園、園の保護者、工事業者、区との勉強会が開催され、除去工区ごとに新宿区が養生・完了検査を実施報告されました。
長野県飯田市では私立保育園で改修工事の際のアスベストばく露の事案が当センターに相談されました。２月飯田市で園、保護者、工事業者を集め勉強会を開催しました。

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大阪府守口市の旧市庁舎解体工事では、隣接する市民の要請を受けリスクコミュニケーションを実施しました。市はアスベスト除去工事の知識が十分でなく事前のアスベス
ト調査と掲示が不十分で除去工事を行いました。市と交渉１月勉強会を開催しました。
朝霞市では隣接する学校の教師からの依頼で、市立小学校の解体工事に伴うアスベス
ト除去工事の事前アスベスト調査が問題となり、９月市との交渉を行いました。

６. 法律プロジェクト
法律プロジェクトの主要な課題は、これまでと同様、被災者救済の裾野を広げる闘いと救済の峰を高くする闘いであることに変わりはありません。
２０１８年度の重要課題としては、これまでと同様、石綿肺がんの労災認定の拡大があります。
具体的には、石綿肺がんの労災認定については、従来どおり、本省協議とされた石綿
小体５０００本以下の事例での労災申請を増やすとともに、不支給の場合は不支給処分取消訴訟を提起し、確実に勝訴し石綿小体数で被災者を切り捨てようとする国の意図をくじくことです。もっとも、石綿肺がん労災認定に関する訴訟では、ＪＲ・国鉄職員の故竹井豊氏の事件において東京高裁が控訴を棄却し、横浜地裁の第１審判決に続き、非常に残念な結果となりました。東京高裁判決は、横浜地裁判決を批判しつつも、結論的には控訴を棄却しており、到底納得できるものではありません。そのため、直ちに最高裁判所へ上告し、石綿肺がん労災認定に関する適正な判断を求めています。
中皮腫労災認定に関する訴訟では、宇田川裁判において、２０１８年４月１１日に名古屋高裁で不支給処分を取り消す旨の逆転勝訴判決を獲得しました。
泉南アスベスト国家賠償訴訟の最高裁判決に基づく石綿工場の元労働者らの国賠訴
訟については、厚生労働省が約２０００人の被災者に個別通知を行ったおかげで、日本
各地で国に対する損害賠償訴訟が多数提起され、和解による解決も図られつつあります。
ただし、国賠訴訟を提起している被災者はまだまだ少なく、被災者の掘り起こしが課題となっています。
建設アスベスト訴訟では、大阪高裁で２件の判決が出され、いずれも国・メーカーの責任が認められましたが、国・メーカーの責任の内容や「一人親方」を含む救済対象については判断が分かれています。
東京地裁・高裁をはじめとして、行政・民間での改築・解体時の違法工事によるアス
ベスト飛散事故が発生しており、このような違法な石綿除去工事の問題等の対応を強化しました。また、電話による相談も多数寄せられており、労災申請や企業責任を問う交渉・訴訟についても、これまでと同様、しっかり取り組んでいます。

７. 調査・研究活動
２０１８年度、国土交通省社会資本整備審議会アスベスト対策部会・同ワーキンググ
ループ主査として所長の名取が委嘱され、三省の建築物石綿含有建材調査者制度の準備を行いました。なお国土交通省アスベスト対策ＷＧは２０１９年３月で１０年の作業を終了しましたが、国交省アスベスト対策部会委員として名取は委嘱を継続します。
２０１９年現在、建築物石綿含有建材調査者は全国で千名を超し、２０１６年に設立された一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会の会員数は３００名を超しました。
東京安全センターのアスベスト含有建材の偏光顕微鏡による測定に協力しました。
アスベスト・リスク勉強会は、２０１８年度は開催しませんでした。
２０１９年２月に東京工業大学で開催された石綿問題総合対策研究会第７回に協力しました。

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

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アスベスト連続講座「歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクトを２０１８年秋より開催してまいりました（詳細は第１０項参照）。

８. ホームページ等による情報提供
２０１８年、アスベストセンターのウェブサイト（ホームページ）は開設以来最大の改変を行い、「アーカイブ」コーナーを除くすべてのページをモバイル対応としました。
その背景には、ｉＰｈｏｎｅの登場以降、スマートフォンとタブレットからのアクセスが増大していること、Ｇｏｏｇｌｅによる検索結果の順位付けにおいてモバイル対応のサイトを優遇する方針が発表されていることがあります。モバイル対応を行わないと、検索して見つけてもらうことが難しく、訪問してもらっても小さな画面で読みにくいた
めに敬遠されるということになり、必要な情報を必要な人に届ける上で障害となります。
具体的には、メディア・クエリーという技術を用いて自動的に読みやすいレイアウト
で表示されるようにすることでモバイル対応を実現しました。
結果、モバイル機器からのアクセスは２０１７年には約４５％でしたが、２０１９年
２月には約６１％へと大幅に増加しています（パソコンからのアクセスは約３８％）。
さらに文章や図版とそのキャプションについても、Ｇｏｏｇｌｅによって高い評価が得られるよう再構成しました。
それにより「中皮腫 初期症状」という検索キーワードの組み合わせでは検索結果表
示の順位が１．５位、「胸膜プラーク」で３．３位、「アスベスト 危険性」で１位、「アスベスト 肺がん」で３．３位など、高評価を得ることができています（順位は測
定期間内の平均）。
加えて、２０１７年度のサーバー機器等の刷新によって、アスベストセンターのウェ
ブサイトと訪問者の間の通信はすべて暗号化されています。それにより、個人情報を送信してもらう必要がある「オンライン相談」のコーナーを開設することが可能となりました。
オンラインでの相談は、患者さん本人のご子息など比較的若い世代からの問い合わせを容易にしているものと考えています。
また、２０１８年後半から２０１９年初頭にかけて、「患者さんとその家族の方へ」というコーナーを新設しました。その中には、「中皮腫とは」「アスベスト肺がんとは」「胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）とは」の３つの包括的な記事も掲載されています。これらは疾患と臓器に関する基本的な知識から、診断・治療・予後についてまで網羅するガイドとなっています。
「患者さんとその家族の方へ」のコーナーは、将来バナー広告やリスティング広告をネット上に掲載する際の「ランディング・ページ（広告をクリックした直後に表示されるページ）」としての機能も見据えた構成となっており、今後も発展させていく予定です。
ウェブサイト全体のページビュー（ＰＶ）は、昨年度のアップデート時に分析コードの移植に手間取ったため正確な値が得られていませんが、参考として２０１９年２月８日からの４週間では約１６，０００ＰＶとなっており、１年に換算すると２０万ＰＶを超える計算となります。
２０１８年５月と２０１９年１月に機関紙を２回発行しました。２０１９年１月号より誌面を刷新しました。

９. 既存石綿・廃棄物プロジェクト
２０１８年度の既存石綿・廃棄プロジェクトの取り組みは、国による法改正の動きに

中皮腫・じん肺・アスベストセンターP4

対する監視・対応、従来から実施している不適正な改修・解体の監視・対応、震災や集中豪雨などの被災建築物解体、廃棄物の仮置き場や廃棄物処理施設の調査、アスベスト
廃棄物の不適切な処理・処分・リサイクルの状況調査、再生砕石のアスベスト問題における国の対応への監視活動などがあります。
現在検討されている国による法改正については、きわめて限定的な内容にとどまる見通しとなっています。このまま改正手続きが進めば、改修・解体工事におけるアスベス
ト飛散が野放しの状況が継続してしまいます。
学校のアスベスト対策に関連しては、大阪府立・金岡高校の飛散事故以後も朝霞市・朝霞第４小学校解体などに対応してきました。ほかの学校でもずさんな事前調査事例が積み上がっており、通常よりさらに厳しい対策が必要な学校においても、ずさんな工事が少なくない状況が続いています。
建材中のアスベスト分析するＪＩＳ分析法をめぐっては、ＩＳＯ分析法がＪＩＳ化されることになった件でも監視活動を実施しています。２０１６年にはＩＳＯ定量分析法
もＪＩＳ化された一方、国土交通省の改修工事の標準仕様書ではＩＳＯ分析法が排除されるなど、混乱が続いています。正確な分析なしには適正な建物解体はできないことから、今後も注視していく必要があります。
熊本地震以後も西日本豪雨などの被災地におけるがれき処理や被災建築物の解体における調査にも取り組んできました。
アスベストが混入した再生砕石のリサイクル問題については、被災地その他で調査を続けており、明らかに全国的な問題であることが改めて確認されました。
アスベストによる人為的な土壌汚染についてはヤマト運輸と荏原製作所の訴訟では汚染者である荏原側の責任が確定（上告棄却）。この間支援してきた神奈川県三浦市で起きた、解体工事で隣地にスレート片をばらまいた問題をめぐる訴訟でも施工業者の責任が高裁でも認定されるなど、アスベストにおいてもほかの土壌汚染と同様に「汚染者負担の原則」がようやく確定的になりつつあります。
自治体条例の制定などの支援としては、２０１６年６月に煙突の断熱材にアスベストが使われているにもかかわらず違法解体して飛散させた大阪府堺市の問題に集中的に取り組んできました。その結果、現場の再調査が実現し、アスベストの取り残しが見つ
かり、２０１７年の除去工事における完了検査の不備が判明。条例制定までは至っていませんが、同市では全国でも初めて煙突のアスベスト除去における完了検査の基準が設けられることになりました。
アスベストセンターＨＰに既存石綿・廃棄物のページを順次公開中です。なお、２０
１９年２月に開催した石綿問題総合対策研究会にも参加・発表しました。

１０. アスベスト連続講座「歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクト
これまでアスベスト問題に関わってこられた方々と、アスベスト問題のほか、公害・薬害・過労死問題などアスベストと近い問題を抱え、その問題に向き合い取り組んできた方々をお呼びし、対談・インタビュー形式にて、次世代へ継なぎたい経験や想いを語る連続講座プロジェクトを始動しました。
世話人として村山武彦氏、阪本将英氏、事務局として南慎二郎氏、今井明氏に参加いただき、第１回目はゲストとして宮本憲一先生を迎え、２０１８年１１月３０日に開催しました。本講座は年３回程度の開催を予定しており、映像記録として保存し後世に残していくとともに、ウェブサイト上で公開してまいります。

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

P5１１. 写真撮影について
尼崎クボタ集会、シンポジウム、アスベスト関連の活動等写真撮影を数回実施しました。

１２. アスベスト基金
継続した活動を確保する必要性から、３，１００万円をアスベストセンター安定運営
基金として確保しました。

１３. 事務局体制
永倉事務局長、斎藤事務局次長（週２日相当勤務）、尾形事務局員の３名で業務を担ってまいりました。２０１９年２月末で永倉事務局長が定年を迎え、３月より週２．５
日勤務へと勤務体制が変更しました。

１４. アスベストセンター北海道の活動
６・９・１２・３月に労災相談会を実施し、その一ヶ月前には案内状の送付を会員と共に行いながら患者と家族の会の集いの運営を支援しました。運営委員の支援を受けながら、道内の被災者の掘り起こしと救済にあたりました。キャンサーサポート北海道と連携し患者と家族の会、中皮腫キャラバンのピアサポートを支援しました。

１５. 東北での活動
２０１８年度は、患者と家族の会との共催で１０月に宮城県仙台市で講演会を開催、１２月に岩手県においてホットラインを開催しました。
２０１９年３月時点での継続的な相談は７件で、内訳は中皮腫が３件、肺がんが２件、じん肺・石綿肺が２件となっています。引き続き東北におけるアスベスト被害者の掘り起こしと支援の必要性を感じています。
患者と家族の会東北支部の事務局としては、３月に定例の集いの会の開催、年２回の会報発行、支部のパンフレット製作と病院への配布活動、他支部との交流等、会員さんの活発な活動を支援しました。

１６. 他団体との協力
石綿対策全国連絡会議、全国労働安全衛生センター連絡会議、ＮＰＯ法人東京労働安
全衛生センター、ＮＰＯ法人神奈川労災職業病センター、ＮＰＯ法人じん肺アスベスト
被災者救済基金、名古屋労災職業病研究会、関西労働者安全センター、尼崎労働者安全
衛生センター、ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター、ＮＰＯ法人愛媛労働安全衛生センター、広島労働安全衛生センター、一般財団法人ささえあいコープ新潟、鹿児島
労働安全衛生センター準備会（姶良ユニオン）、沖縄労働安全衛生センター、（医）ひらの亀戸ひまわり診療所、じん肺患者同盟（北茨城・東京東部・横須賀・建設東京の各支部）、建設じん肺被災者の会東京、横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会、全国建設労働組合総連合東京都連、山形県建設国民健康保険組合、香川県建設国民健康保
険組合、中央建設国民健康保険組合、労働者住民医療機関連絡会議、アスベスト訴訟弁護団（関東・関西）、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、新化学物質政策ＮＧ
Ｏフォーラム、働くもののいのちと健康を守る東京センター、等の諸団体と協力して活中皮腫・じん肺・アスベストセンター

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動してきました。

１７. 会員数（２０１９年４月１日現在）
個人正会員１１６人・個人賛助会員６０人・団体正会員３２・団体賛助会員４

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第２号議案収 入

2018年度予算

２０１８年度決算
2018年度決算

内容・備考

会費

505,000

483,000

賛助会費

140,000

121,000

寄付

14,000,000

15,610,800

事業収入

1,500,000

1,510,000

雑収入

10,0005,245

1,000,000

1,000,000

患者会からの委託費

800,000

1,050,000

基金等-

441,498

4,000,000

4,000,000

21,955,000

24,221,543

患者会事務局費
助成金
立て替え収入アスベストセンター安定基金繰入金
収入小計
前年度分繰入金

6,339,248

6,339,248

収入合計

28,294,248

30,560,791

支 出

2018年度予算

地代家賃

中建国保委託料
利息等

患者会立て替え分
アスベスト基金より繰入

2017年度より2018年度決算

内容・備考

2,050,000

2,057,858

電話・通信費180,000

190,509

郵送費

150,000

113,704

宅急便含む

手数料

50,00056,946

出入金手数料

事務消耗品

500,000

460,018

諸会費

150,000

100,000

他団体への会費・寄付等

広告宣伝費

1,600,000

1,888,142

SNS対応HP作成（単年度90万円増）・会報印刷等

人件費

9,800,000

10,029,751

常勤事務局員2.5人、賞与減 職員1名中退共加入

委託費1,560,000

1,662,679

既存石綿対策関連の委託（月8万円）等

調査研究費

1,000,000

1,618,785

翻訳1,242,000円

旅費交通費

2,900,000

2,794,517

活動費

150,000

85,386

設備購入費

100,000

256,805

パソコン2台

会議費

100,000

91,704

総会等

雑費

50,00052,2805階共用費等

法律プロジェクト

800,000

336,394

裁判等

地震対策

50,000-

廃棄物対策

50,000-

既存石綿対策

800,000

394,654

石綿の歴史

50,000-

学校アスベスト

50,000-

研究者援助

50,000-

連続講座-

350,186

第1回講座準備・開催費用

立て替え支出-441,498

患者会立て替え分

22,190,000

22,981,816

支出小計
予備費

6,104,248

7,578,975

支出合計

28,294,248

30,560,791

単年度収支

既存石綿対策を一部委託、委託費として計上

2019年度へ繰越

1,239,727 (アスベスト基金より400万繰入したので-2,760,273)

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

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アスベストセンター北海道・２０１８年度決算
収入283,910 2017年度より繰入1,000,000 寄付※
10 利息等合計

支出

1,283,920
50,000 通信・交通費
40,824 相談活動費
70,960 ピアサポート講習

小計

161,784
1,122,136 2019年度へ繰越合計

1,283,920※ アスベストセンター北海道は、例年3月上旬に収入支出の会計処理が終了していたため、 2017年度についても2018
年3月6日付けで北海道より会計報告がなされ、2018年6月総会で承認されました。
2018年度も同様に、3月上旬の2019年3月5日付で会計報告がなされましたが、この時に前年度の2018年3月19日付
で100万円の入金があったことが判明、その後通帳等で入金の事実を確認しました。
本来、2017年度内に処理すべきことでありましたが、上記のような経過のため2018年度に100万円を収入として計上することにしました。

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

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アスベストセンター残高確認表
口 座

2019年3月31日現在
残 高

小口現金

163,631

中央労働金庫亀戸支店普通預金

2,319,903

ゆうちょ銀行普通預金

370,790

郵便振替口座

4,656,268

みずほ銀行亀戸支店普通預金（アスベスト基金利息）

68,383

小 計

7,578,975

みずほ銀行亀戸支店定期預金（アスベスト基金）

31,000,000

小 計

31,000,000

合 計

38,578,975

アスベストセンター北海道残高確認表
口 座

2019年3月31日現在
残 高

小口現金

0

みずほ銀行亀戸支店普通預金

1,122,136

合 計

1,122,136

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

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中皮腫・じん肺・アスベストセンター

P11第３号議案 ２０１９年度

活動方針（案）

１. 全体の方針について
アスベスト政策の提言と省庁交渉を行っていきます。
建物ばく露等中皮腫の方の労災認定の推進、補償の遅れる石綿関連肺がんの方の認定
等の取り組みをウェブサイトでの相談を含め強化してまいります。年１回以上の相談ホットライン開催を実行し、全国での労災申請に協力します。中皮腫や肺がんの労災の認定補償に関して長年の経験を生かして認定の難しい事例に対応してまいります。
中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の本部の事務局活動を行い、関東支部と東北支部の事務局を担当します。
法律プロジェクトの体制を強化し、今後の長期的裁判に備えた新しい法律プロジェク
ト支援基金（仮称）を設立し、国賠含めた長期のアスベスト裁判の支援を行います。
調査研究活動に取り組みます。石綿対策全国連と共に国際会議の開催の共催に協力し、アスベスト対策基本法の制定を目指します。
アスベスト連続講座「歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクトを、継続してまいります。石綿問題の資料館等の課題に取り組んでいきます。
２０１９年度の大気汚染防止法、石綿則改正、建築物石綿含有建材調査者制度の変更に適切に対応し、署名活動を含めて要望してまいります。
石綿健康被害の予防的活動を行う全国で数少ない団体として、石綿含有建材の適切な調査・分析・管理・除去・廃棄・飛散防止に、可能な限り取り組みます。
東北での労災相談、石綿の環境飛散防止等に取り組んでまいります。
任意団体からＮＰＯ法人への移行に関しては、２０１９年度中に検討して、来年度に提案する方向で予定しています。
業務監査を毎年実施いたします。
常勤職員の世代交替を実施してまいります。当団体の収入等から考えると常勤職員は２名弱が適切と考えています。世代交替の移行期が２０２０年まで継続する点を考慮し、所長がセンター運営に関与する日数を２０１８年度の月３日以上に２０１９年度も増加して対応してまいります。
２０１９年度は、アスベスト基金からの繰り入れを２０１８年度の４００万円から２
０１９年度は１００万円に削減し、２０２０年度までに財政が安定するよう努めます。

２. 省庁交渉、法や認定基準改正等の取り組み
行政への国会と連携した取り組みとともに、石綿救済法の改正を目指します。
救済法の労災時効救済（特別遺族給付）の対象が２０１６年３月２６日までに亡くなった労働者の遺族で、２０２１年３月以降労災遺族補償の時効が発生するので、この２年間に救済法の改正が必要です。改正救済法のメニューを絞り込み、国会への働きかけを強化しなければなりません。

３. 労災認定と救済法認定の支援、全国からの電話相談と対応
ホットラインや関東の相談会、中央建設国保との連携などにより、アスベスト疾患を掘り起こします。

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

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４. 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会事務局活動
同会の事務局に参加します。
相談役会議を通じ、医療や予防の情報発信にとりくみます。

５. 環境アスベスト相談活動
環境アスベスト飛散の相談に応じて、今まで同様に対応し、リスクコミュニケーションの実践による解決を図ります。築地市場、千里セルシー等の解体工事でのリスクコミュニケーションを実施し、実現可能なグッドプラクティス事例を収集します。
保育園、幼稚園、学校のアスベストによる被害予防対策のための活動を進めます。
アスベスト市民ネット、及び東京労働安全衛生センターのリスクコミュニケーション
プロジェクト等と連携を図り、各地にリスクコミュニケーションの手法を広める活動を行います。

６. 法律プロジェクト
法律プロジェクトの主要な課題は、被災者救済の裾野を広げる闘いと救済の峰を高くする闘いです。救済の裾野を広げる闘いとしては、石綿肺がんの労災認定の問題があり、竹井訴訟については最高裁での逆転勝訴判決を目指し、認定基準を含めて厚労省側の不合理な認定内容を明らかにしていきたいと思います。
泉南国家賠償訴訟については、多数の和解解決を進めていますが、被災者の掘り起こしが必要です。また、本人が死亡し、同僚も見つからないため、労災資料からは就労状
況や曝露状況が分からないために提訴・和解が困難なケースや、遺族補償年金受給者が死亡しているときには労災復命書等の資料が開示されないケースがあり、全ての被災者の救済が進んでいるわけではありません。そこで、原告となる遺族へ復命書等の情報を開示させることや、労災認定されているケースについては補充の立証なくして和解に応じるように国側に対して働きかけを行う必要があります。
建設アスベスト訴訟では、高裁判決でも国の責任は認められていますが、今年も複数の高裁判決が示されることと予想され、建築関係者の救済に向けた運動の支援を図る必要があります。加えて、原告となっていない建築関係の被災者の掘り起こしや建築関係以外の被災者の救済に向けた準備を進める必要があります。
個別の対企業責任を追及する損害賠償については、被告企業側との間で早期の示談解決を図る努力を続けるとともに、違法解体や改修時による石綿飛散事故等の環境事件に関する対応や、石綿則などの関係法令の改正や新法の制定を含めた提言などの準備も進めたいと思います。
「法律プロジェクト支援基金(仮称)」の設立
泉南国賠訴訟の最高裁判決を受け、被災者及び支援団体の働きが実を結び２０１７年から厚生労働省から約２,０００人の被災者に個別通知がなされ、被災者や遺族の他新
たな相談も寄せられ、日本各地で和解による解決も図られています。これは被災者救済活動に尽力してきた弁護士、支援団体など多くの関係者の努力の結果です。
しかし、中皮腫をはじめとする石綿被災者の人数は今後も増え続けると予測され、解体業などこれまでとは異なる業種に多くの労働者に被害が広がるとともに、肺がんの労災認定不支給処分の増加、建物改修・解体等の利用者・周辺住民の石綿曝露など、労働者以外の被害も拡大すると予想されます。
そこで、アスベスト訴訟弁護団は、今後起こる可能性のある長期事案担当弁護士の負担軽減、海外の法制度の調査研究等の助成等、長期的視野で支援を行う必要のある事案

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P13に対応するため、弁護団報酬の一部を、「法律プロジェクト支援基金（仮称）」として予算案に明示、「法律プロジェクト項目」とは別項目の「基金項目」として２０１９年度予算建てし取組む方針です（第４号議案参照）。
このように、「法律プロジェクト支援基金（仮称）」は、先人の功績を元にして将来の被災者救済活動に役立てるために実施する予定のものです。

７. 調査・研究活動
国土交通省関連の委員として既存石綿建材対策を進めます。
肺がん等アスベスト関連疾患のリスクや制度の調査を実施し、石綿リスク研究会の活動を継続します。
東京労働安全衛生センターの石綿の分析測定・相談活動に協力します。
自治体のＩＡＲＣ関連石綿疾患の調査に協力していきます。
日本の石綿に関する資料整備や情報提供に取り組みます。
石綿問題総合対策研究会に協力します。

８. ホームページ等による情報提供
２０１８年度はサイト全体の再構成と技術的な刷新に大きな時間を充てました。２０
１９年度においては、こうして整えた環境をもとに、より適切な情報を多くの人に届けられるようにしていきます。具体的には現在ＰＤＦ形式で提供されている「石綿に関するリスク Ｑ＆Ａ」をウェブページ版に移行する、アーカイブコーナーのモバイル対応
化などの課題があります。
Ｆａｃｅｂｏｏｋ（https://www.facebook.com/asbestoscenter）などソーシャルメ
ディアとの連携も強化していきます。
年２回程度、機関誌を発行します。

９. 既存石綿・廃棄物プロジェクト
２０１９年度の活動方針としては、①国の動向監視と有効な対策の検討、②国内での石綿廃棄物処理状況、③廃棄物処理の上流である解体・改築問題、④アスベスト廃棄物処理の国内・海外における優良な事例・知見、⑤震災などの災害時における被災地の対応、⑥再生砕石への混入などリサイクル問題、⑦アスベスト土壌汚染問題、⑧建材中のアスベスト分析法をめぐる問題――などへの調査や対応、行政への要請、住民への支援を行います。
特に①の規制の動きとしては、２０１８年度に厚生労働省・環境省がそれぞれ規制強化に向けた検討会を発足し、事前調査・分析の適正化や完了検査の義務づけ、レベル３対策の強化、罰則適用範囲の拡大、罰則強化など、様々な課題について、よりよい規制に向かうよう、監視や提言活動がきわめて重要なタイミングになっています。しかし、すでに明らかになっている情報からは、今回の法改正の検討でも規制の抜本強化には至らない可能性が出ています。この実現のため、建設アスベスト訴訟全国連絡会、職業性
呼吸器疾患有志医師の会、石綿対策全国連絡会議、東京労働安全衛生センターと共に石綿関連法規の抜本改正を求める署名活動を実施し、国に対して制度改正を強く求めていく方針です。
③の改築・解体問題への対応として、近く改正が見込まれる大気汚染防止法の穴を補う自治体の条例づくりや監視活動が重要な位置を占めます。特に法改正が不十分だった
場合にはなおさら重要性が増します。同時に、制度の運用を担う自治体のレベルアップ

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が適正な改築・解体に不可欠であり、そのための活動も必要です。
また⑤に関連して東日本大震災における震災廃棄物の処理で不適正な事例が相次いだ経験から、将来起こるであろう関東・東海大地震に向けた対策をいまから積み上げていく必要があります。今後、災害防止計画へのアスベスト対策の位置づけなどが重要です。
現在のアスベスト関連法令に存在する隙間を埋めるとともに、ずさんな除去、解体工事などの適正化を図るかは今後のアスベスト被害を減らす上できわめて重要です。アスベストが使用された建築物の解体ピークまでにそれらの対策に注力していく必要があります。

１０. アスベスト連続講座「歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクト
アスベスト問題に関わってこられた方々の活動を映像記録として後世に残すべく、計画的に開催してまいります。

１１. 写真撮影について
中皮腫等の被災者ご家族、代表的な訴訟など、アスベスト関連の活動の写真撮影等を積極的・計画的に実施します。

１２. アスベスト基金
アスベストセンター安定運営基金より、常勤事務局員の世代交替の移行期を考慮し、
２０１９年度収入に１００万円を計上します。アスベストセンター安定運営基金は、
３,０００万円で本年度運営していきます。

１３. アスベストセンター北海道の活動
引き続き関係者と協力して、アスベスト労災・救済法認定やアスベスト飛散防止対策
を前進させます。６月、９月、１２月、３月の第１土曜日に相談会を行い、患者と家族の会と協力して被害者の掘り起こしと相談者の支援に取り組みます。患者と家族の会の集いでは、患者や家族どうしの支え合い（ピアサポート）が促進されるよう支援します。
キャンサーサポート北海道と連携して中皮腫への理解促進と患者支援に取り組みます。
北海道における活動の拠点作りについて会員とともに検討します。

１４. 東北での活動
患者と家族の会東北支部が、２０１８年度より仙台市で定期開催している「交流サロン」の場を活用し、引き続き東北でのアスベスト被害の掘り起こしを進めてまいります。
患者と家族の会東北支部の事務局として、総会・集いの会・会報誌の発行等、会員の皆さんのサポートに尽力してまいります。

１５. 他団体との協力
石綿対策全国連絡会議、全国労働安全衛生センター連絡会議、ＮＰＯ法人東京労働安
全衛生センター、ＮＰＯ法人神奈川労災職業病センター、ＮＰＯ法人じん肺アスベスト
被災者救済基金、名古屋労災職業病研究会、関西労働者安全センター、尼崎労働者安全

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衛生センター、ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター、ＮＰＯ法人愛媛労働安全衛生センター、広島労働安全衛生センター、一般財団法人ささえあいコープ新潟、鹿児島
労働安全衛生センター準備会（姶良ユニオン）、沖縄労働安全衛生センター、（医）ひらの亀戸ひまわり診療所、じん肺患者同盟（北茨城・東京東部・横須賀・建設東京の各支部）、建設じん肺被災者の会東京、横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会、全国建設労働組合総連合東京都連、山形県建設国民健康保険組合、香川県建設国民健康保
険組合、中央建設国民健康保険組合、労働者住民医療機関連絡会議、アスベスト訴訟弁護団（関東・関西）、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、新化学物質政策ＮＧ
Ｏフォーラム、働くもののいのちと健康を守る東京センター、等の諸団体と協力して活動していきます。

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第４号議案収 入

２０１９年度予算（案）2018年度決算

会費

2019年度予算

483,000

賛助会費

内容・備考

470,000

121,000

150,000

寄付

15,610,800

10,300,000

事業収入

1,510,000

1,500,000

雑収入

5,245

10,000

患者会事務局費1,000,000

1,000,000

助成金

1,050,000

850,000

441,498--

3,000,000

立て替え収入法律プロジェクト支援基金
アスベストセンター安定基金繰入金

4,000,000

1,000,000

24,221,543

18,280,000

前年度分繰入金

6,339,248

7,578,975

収入合計

30,560,791

25,858,975

収入小計

支 出

2018年度決算

地代家賃

中建国保委託料、講師料等
利息等
患者会からの委託費
基金等

アスベスト基金より繰入
2018年度より2019年度予算

内容・備考

2,057,858

2,060,000

電話・通信費190,509200,000

郵送費

113,704

150,000

宅急便含む

手数料

56,94650,000

出入金手数料事務消耗品

460,018

500,000

諸会費

100,000

150,000

広告宣伝費

1,888,142

1,500,000

他団体への会費・寄付等
SNS対応HP作成・会報印刷等

人件費

10,029,751

8,000,000

常勤事務局員2人、賞与減

委託費
調査研究費
旅費交通費

1,662,679
1,618,785
2,794,517

1,650,000
1,500,000
2,200,000

既存石綿対策関連の一部委託（月8万円）等
翻訳・分析・書籍購入・複写代等

活動費

85,386

100,000

設備購入費

256,805

50,000

会議費

91,704

100,000

総会等

雑費

52,28050,0005階共用費等

法律プロジェクト

336,394

300,000

訴訟関連

法律プロジェクト支援基金-

50,000※

地震対策-

50,000

廃棄物対策-

50,000394,654400,000

石綿の歴史-

50,000

学校アスベスト-

50,000

研究者援助-

50,000

連続講座

350,186

1,000,000

立て替え支出441,498-

22,981,816

20,260,000

既存石綿対策支出小計
予備費

7,578,975

5,598,975

支出合計

30,560,791

25,858,975

講座年3回、企画会議年6回

2020年度へ繰越※ 2019年度中の支出の予定はないが、2020年度以降に支出が推定されるため、科目として計上しました。

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アスベストセンター北海道・２０１９年度予算（案）収入

1,122,136 2018年度より繰入1,000 利息等合計

支出

1,123,136
50,000 通信・交通費
100,000 相談活動費

小計

150,000
973,136 2020年度へ繰越合計

1,123,136

アスベストセンター 安定運営基金２０１９年度予算（案）
みずほ銀行亀戸支店定期預金（アスベスト基金）

31,000,000

2019年度会計予算へ繰入-1,000,000

合 計

30,000,000

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第５号議案

役員体制（案）
敬称略・五十音順

所長

名取 雄司

ひらの亀戸ひまわり診療所

副所長

平野 敏夫

ひらの亀戸ひまわり診療所

事務局長

永倉 冬史

石綿対策全国連絡会議事務局次長

環境・建材

事務局次長

斎藤 洋太郎

専従

相談・法律

事務局次長

尾形 海子

専従

相談・経理・法律

事務局

飯田 勝泰

東京労働安全衛生センター

相談

運営委員

秋山 正子

白十字訪問看護ステーション

位田 浩

位田法律事務所

大内 加寿子

アスベストを考える会

大島 寿美子

北星学園大学片岡 明彦

関西労働者安全センター

川本 浩之

神奈川労災職業病センター

小菅 千恵子中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

白石 昭夫

愛媛労働安全衛生センター

菅野 典浩

アーライツ法律事務所

清野 正勝

じん肺患者同盟

外山 尚紀

東京労働安全衛生センター

研究・環境

長松 康子

聖路加国際大学

研究西山 和宏

ひょうご労働安全衛生センター

早川 寛

じん肺アスベスト被災者救済基金

春田 明郎

横須賀中央診療所

新任 平田

横須賀中央診療所

法律

北海道

法律

東京東部支部

看護学部

忠男

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

古川 和子

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

古谷 杉郎

全国労働安全衛生センター連絡会議

星川 昭三

建設じん肺被災者の会/東京

松田 馨

横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会

松原 保

尼崎労働者安全センター

新任 南 慎二郎
宮本 英典
新任 村山 武彦

研究・環境

立命館大学

研究・歴史の継承

全国建設労働組合総連合

東京都連合会

東京工業大学

研究・歴史の継承

監事

今井 明

写真家

経理・業務監査監事

安元 宗弘

横須賀中央診療所

経理・業務監査顧問

西田 隆重

元神奈川労災職業病センター

環境

２０１８年度退任された方 ：一宮 美恵子 運営委員
小林 雅行

運営委員

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

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