定（附属書款

役員選任規程）

定款

1

沿制変定
更革認
可
昭和３９年１０月１９日
昭和４０年 ７月１５日
昭和４２年 ５月３１日
昭和４２年１２月２６日
昭和４７年 ６月 ６日
昭和４９年 ６月２８日
昭和４９年１０月２２日
昭和５５年 ７月 １日
昭和５８年 ８月 １日
昭和６３年 ７月１８日
昭和６３年１０月 １日
平成 元年 ７月２７日
平成 ７年 ７月 １日
平成 ７年 ９月２９日
平成１２年 ３月３１日
平成１３年 ６月２７日
平成１４年 ９月３０日
平成１５年 ７月１７日
平成１７年 ７月１３日
平成１９年 ３月３０日
平成２１年 ９月２５日
令和 ４年 ３月２８日

昭和３９年１０月１９日
昭和４０年 ５月１７日
昭和４２年 ５月２３日
昭和４２年１１月２２日
昭和４７年 ５月２７日
昭和４９年 ６月 ６日
昭和４９年 ９月２７日
昭和５５年 ６月 ５日
昭和５８年 ６月２９日
昭和６３年 ６月２２日
昭和６３年 ９月２９日
平成 元年 ６月１６日
平成 ７年 ６月１４日
平成 ７年 ９月２７日
平成１２年 ３月２４日
平成１３年 ６月２５日
平成１４年 ９月１２日
平成１５年 ６月２６日
平成１７年 ６月２７日
平成１９年 ３月１６日
平成２１年 ９月 ９日
令和 ４年 ３月１７日（変更年月日は、通常又は臨時総会の開催日）

定款2

定第１章
（目総款則的）第１条

この連合会は、会員たる漁業共済組合の組合員を構成する中小漁業者のために、漁業災害補償法（昭和３９年法律第１５８号。以下「法」という。）の規定に基づき、漁業再共済事業及び地域再共済事業を行うことを目的とする。
（事業）

第２条

この連合会は、前条の目的を達成するため、会員が法第７７条に掲げる漁業共済事業及び法第１９６条の１２に規定する地域共済事業（この連合会の地域共済規程第１条において規定する種類の地域共済事業に限る。
）によって被共済者に対して負う共済責任を再共済する事業及びこれらに附帯する事業を行う。
（名称）

第３条

この連合会は、全国漁業共済組合連合会という。

（地区）

第４条

この連合会の地区は、全国の区域とする。

（事務所）
第５条

この連合会の事務所は、東京都に置く。

（公告）

第６条
２

この連合会の公告は、この連合会の掲示場に掲示してこれをする。

前項の公告の内容は、書面をもって会員に通知するものとする。
（規約）

第７条

この定款及び共済規程（地域再共済事業に係る共済規程を含む。以下第２３条、第２６条、第３３条及び第４３条において同じ。）に定めるもののほか、業務の執行及び会計その他必要な事項は、総会の議決を経て規約で定める。
第２章

会員（会員たる資格）第８条

この連合会の会員たる資格を有する者は、漁業共済組合（以下「組合」という。）とする。

（当然加入）
第９条

この連合会が成立したときは、組合は、その時にすべてこの連合会の会員となる。この連合会が成立した後に組合が成立したときも、同様とする。
（出資口数等）第１０条
２

会員は、出資１口以上を有しなければならない。

出資１口の金額は、１０万円とする。
（出資の払込み等）

第１１条

出資は、現金をもって、出資の各口につきその全額を払い込むものとする。

（出資の引受）第１２条

この連合会が成立したときは、この連合会の設立に同意した組合（発起人を含む。）以外の組合は、遅滞なく、定款及び共済規程並びに次に掲げる事項を記載した書面を添付して、定款3

書面によって出資の引受けをしなければならない。この連合会が成立した後に組合が成立したときも、同様とする。
(1)

組合の名称及び住所(2)

組合の役員の氏名及び住所（持分の譲渡し）第１３条（届

会員は、この連合会の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。
出）

第１４条

会員が解散したとき、又は定款、共済規程（地域共済事業に係る共済規程を含む。）、会員の住所若しくは役員の氏名若しくは住所に変更があったときは、遅滞なく、その旨を書面でこの連合会に届け出なければならない。
（脱退）

第１５条

会員は、その解散によりこの連合会から脱退する。

（脱退者に対する払いもどし）
第１６条

会員が脱退したときは、その者は、その出資額を限度として、その持分の払いもどしを請求することができる。
２

前項の持分は、その会員の脱退した事業年度の終りにおけるこの連合会の財産をもって、その者の払い込んだ出資額の払い込み済みの全出資額に対する割合により算定する。
３

前項の規定により持分を算定するにあたり、計算の基礎となる金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（出資口数の減少）
第１７条

会員は、９０日前までに書面でこの連合会に予告し、この連合会の承認を得て、事業年度の終わりにおいて、その出資口数を減少することができる。
２

この連合会は、その出資口数の減少によって、当該会員のこの連合会への出資額の当該会員に係る当該事業年度における漁業再共済事業及び地域再共済事業の利用分量の額に対する割合が他の会員のこの連合会への出資の合計額の他の会員の当該事業年度における漁業再共済事業及び地域再共済事業の利用分量の合計額に対する割合を下ることとならない場合であって、その出資口数の減少によってこの連合会の漁業再共済事業及び地域再共済事業の運営に支障を生ずることとならないときは、前項の承認をするものとする。
３

会員がその出資口数を減少した場合には、前条の規定を準用する。
第３章

役職

員

（役員の定数）第１８条

この連合会に、役員として理事１２人及び監事３人を置く。

（役員の選任）第１９条
２

理事は、会員たる組合の理事の中から総会において選任する。

総会において必要と認めるときは、その議決により、理事の定数の５分の２以下は前項に規定する者以外から選任することができる。
３

前２項に規定するもののほか、役員の選任は、附属書役員選任規程の定めるところによる。
（会長等）

第２０条

理事は、会長１人、副会長３人以内、専務理事１人及び常務理事２人以内を互選する
定款

4

ものとする。
第２１条
２

会長は、この連合会を代表し、理事会の決定に従ってこの連合会の業務を処理する。

副会長は、会長を補佐して、この連合会の業務を掌理し、予め理事会において定める順序に従い、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。
３

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、この連合会の業務を掌理し、会長及び副会長にともに事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長がともに欠員のときはその職務を行なう。
４

常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐して会務を執行し、予め理事会において定める順序に従い、会長、副会長及び専務理事にともに事故があるときはその職務を代理し、会長、副会長及び専務理事がともに欠員のときはその職務を行なう。
５

会長、副会長、専務理事及び常務理事以外の理事は、予め理事会において定める順序に従い、会長、副会長、専務理事及び常務理事にともに事故があるときはその職務を代理し、会長、副会長、専務理事及び常務理事がともに欠員のときはその職務を行なう。
（監事）

第２２条

監事は、少なくとも毎事業年度２回この連合会の財産及び業務執行の状況を監査しなければならない。
２

監事は、前項の監査の結果につき総会及び理事会に報告し、意見を述べなければならない。

３

監査についての細則は、監事が定める。
（理事会）

第２３条

この連合会の事業の運営につき、この定款、共済規程及び規約で定めるもののほか、次に揚げる事項は、理事会においてこれを決定する。
(1)

業務を執行するための方針の決定に関する事項(2)

総会の招集及び総会に付議すべき事項(3)

前各号の事項のほか、理事会において必要と認めた事項

第２４条
２

理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

理事会の議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、出席した理事の２分の１以上がこれに署名し、又は記名押印するものとする。
（役員の任期）第２５条

役員の任期は、３年とし、就任後３年を経過する日までの間における最終の決算期に関する通常総会の終了の時までとする。
２

補欠（定数の増加に伴う補充を含む。）のため選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず現任者の残任期間とする。
３

理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において新たに選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、就任の日から起算して３年を経過する日までの間における最終の決算期に関する通常総会が終了する時までとする。
４

役員の任期がその任期中の最終の決算期に関する通常総会が終了する時までの間に終了するときは、その任期をその通常総会が終了する時まで延長する。
５

理事又は監事の全員が欠けたときは、役員の解任の請求又は役員の解任命令による解任の場

合を除き、退任した理事又は監事は、後任者のうち少なくとも１人が就任するまで、なおその職務を行なう。
定款

5（役員の忠実義務）
第２６条

役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、共済規程、規約及び総会の決議を遵守し、この連合会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２

役員がその任務を怠ったときは、その役員は、連合会に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。
３

役員がその職務を行なうにつき悪意又は重大な過失があったときは、その役員は、第三者に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。重要な事項につき、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、同様とする。
（理事の自己契約等の禁止）
第２７条

この連合会が理事と契約するときは、監事がこの連合会を代表する。この連合会と理事との訴訟についても、同様とする。
（役員の退任）第２８条

役員は、その任期満了前に、附属書役員選任規程第１条第２号から第４号までに掲げる者となったとき、又は第１９条第２項の規定により選任された理事以外の理事が同条第１項に規定する者でなくなったときは、その事由が発生した時に退任する。
（顧問）

第２９条

この連合会に、顧問若干名を置くことができる。

２

顧問の委嘱は、理事会の承認を得て会長がこれを行なう。

３

顧問は、会長の諮問事項を審議するとともに、理事会に出席して意見を述べることができる。
（参事及び会計主任）

第３０条

この連合会は、参事１人及び会計主任１人を置くことができる。

２

参事及び会計主任の選任及び解任は、全理事の過半数によって決する。

３

参事は、理事会の決定により、事務所において、理事に代わって、この連合会の事業に関する一切の業務を行なう権限を有する。
４

会計主任は、この連合会の財務及び会計に関する事務を処理し、財務及び会計に関する帳簿、証拠書類等の保管並びに金銭の出納及び保管の責めに任ずる。
（職員退職給与規程）
第３１条

この連合会は、職員退職給与規程の定めるところにより、毎年度職員退職給与引当金を引きあてるものとする。
２

職員退職給与規程は、理事会の議決によって定める。
第４章

総会（総会の招集）第３２条
２

理事は、毎事業年度１回５月又は６月に通常総会を招集するものとする。

理事は、次の場合に臨時総会を招集する。
(1)

理事会が必要と認めたとき。

(2)

会員が総会員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したとき。

(3)

会員が総会員の５分の１以上の連署をもって役員の解任を請求したとき。
定款

6

３

前項第２号又は第３号の場合には、理事は、請求のあった日から２０日以内に総会を招集しなければならない。
４

監事は、次の場合に臨時総会を招集する。
(1)

理事の職務を行なう者がないとき。

(2)

第２項第２号又は第３号の請求があった場合において理事が正当な理由がないのに招集の手続をしないとき。
(3)

監事が財産の状況又は業務の執行について不整の点があることを発見した場合において、これを総会に報告するため必要と認めたとき。

５

総会の招集の通知は、その会日の７日前までに、その会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもってしなければならない。
（総会の議決事項）
第３３条

次の事項は、総会の議決を経なければならない。

(1)

定款の変更

(2)

共済規程の設定又は変更(3)

規約の設定、変更及び廃止(4)

毎事業年度の事業計画の設定及び変更(5)

事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案(6)

毎事業年度内における借入金の最高限度

(7)

役員の報酬

（総会の定足数）
第３４条
２

総会は、総会員の過半数が出席しなければ議事を開いて議決することができない。

前項に規定する会員の出席がないときは、理事は、２０日以内にさらに総会を招集しなければならない。この場合には、前項の規定にかかわらず、第３７条各号に掲げる事項及び役員の選任を除き、総会員の４分の１以上が出席すれば、議事を開いて議決することができる。
（総会の議事）第３５条

総会では第３２条第５項の規定によりあらかじめ通知した事項に限って議決するのもとする。ただし、第３７条各号に掲げる事項及び役員の選任を除き、緊急を要する事項については、この限りでない。
第３６条

総会の議事は、次条に規定する場合を除き、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

議長は、総会において、そのつど選任する。
（特別の議決）第３７条

次の事項は、総会員の過半数が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
(1)

定款の変更

(2)

解散

（総会の延期又は続行の決議）
第３８条

総会の会日は、総会の議決により延期し、又は続行することができる。この場合においては、第３２条第５項の規定を適用しない。
（議決権の行使）
定款

7第３９条

会員は、第３２条第５項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行なうことができる。
２

前項の規定により議決権を行なう者は、これを出席者とみなす。

３

第１項の規定により書面をもって議決権を行なおうとする会員は、第３２条第５項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面にそれぞれ賛否を記入してこれに署名又は記名押印し、総会の開会までにこの連合会に提出しなければならない。
４

第１項に規定する代理人は、その会員の使用人又はその他の会員でなければならない。

５

代理人が代理し得る会員の数は、２人までとする。

６

代理人は、代理権を証する書面をこの連合会に提出しなければならない。

第４０条

総会においてこの連合会と会員との関係について議決を行なう場合には、その会員は、その議決については議決権を有しない。
（議事録）
第４１条

総会の議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名し、又は記名押印するものとする。
第５章

業務の執行及び会計（事業年度）
第４２条

この連合会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（共済規程）
第４３条

次の事項は、共済規程の定めるところによる。

(1)

漁業再共済事業及び地域再共済事業の細目に関する事項(2)

再共済掛金に関する事項(3)

再共済金額に関する事項(4)

再共済責任に関する事項(5)

漁業再共済事業又は地域再共済事業の実施の方法に関する事項（勘定区分）
第４４条

この連合会の会計は、次の勘定に区分して経理する。

(1)

漁獲共済に係る漁業再共済事業に関する勘定(2)

養殖共済に係る漁業再共済事業に関する勘定(3)

特定養殖共済に係る漁業再共済事業に関する勘定(4)

漁業施設共済に係る漁業再共済事業に関する勘定(5)

漁業再共済事業の業務の執行に要する経費に関する勘定(6)

地域再共済事業に関する勘定(7)

地域再共済事業の業務の執行に要する経費に関する勘定（責任準備金の積立て）
第４５条

この連合会は、毎事業年度の終わりにおいて存する再共済責任につき、次に掲げる金額（当該金額のうち附加再共済掛金に相当する部分については、その２分の１）を責任準備金として積み立てるものとする。
(1)

漁獲共済又は特定養殖共済に係るものについては、次に掲げる金額の合計額
定款

8

イ

再共済契約ごとに、再共済掛金のうち純再共済掛金（概算金額をもって支払われている場合にあっては、その概算金額。以下この項において同じ。）に相当する部分の金額から、当該純再共済掛金に係る同一年度再共済契約についての保険契約に係る保険料に当該純再共済掛金の金額の当該純再共済掛金に係る同一年度再共済契約に係る純再共済掛金の合計額に対する割合を乗じて得た金額に相当する部分の金額を差し引いて得た金額の合計額

ロ

再共済契約ごとに、再共済掛金のうち附加再共済掛金（概算金額をもって支払われている場合にあっては、その概算金額。）に相当する部分の金額につき、共済責任期間のうちまだ経過していない期間の共済責任期間に対する割合（以下「未経過期間割合」という。）によって算定した金額の合計額(2)

養殖共済に係るものについては、再共済契約ごとに、再共済掛金（概算金額をもって支払われている場合にあっては、その概算金額。以下この項において同じ。）の金額から当該再共済掛金に係る同一年度再共済契約についての保険契約に係る保険料に当該再共済掛金の金額の当該再共済掛金に係る同一年度再共済契約に係る再共済掛金の合計額に対する割合を乗じて得た金額に相当する部分の金額を差し引いて得た金額につき、未経過期間割合によって算定した金額の合計額(3)

漁業施設共済（定置網に属する漁網を共済目的とするものを除く。）に係るものについては、第２号の規定の例により計算した金額の合計額(4)

定置網に属する漁網を共済目的とする漁業施設共済に係るものについては、再共済契約ごと及び共済規程で共済責任期間を危険の程度により分けて定める時期ごとに、再共済掛金の金額から当該再共済掛金に係る同一年度再共済契約についての保険契約に係る保険料に当該再共済掛金の金額の当該再共済掛金に係る同一年度再共済契約に係る再共済掛金の合計額に対する割合を乗じて得た金額に相当する部分の金額を差し引いて得た金額のうち当該時期に対応する部分として共済規程で定める部分につき、当該時期のうちまだ経過していない期間の当該時期に対する割合によって算定した部分の金額の合計額の総計(5)

地域再共済事業については、再共済契約ごとに、再共済掛金の金額につき未経過期間割合によって算定した金額の合計額

２

前項の積み立てなければならない責任準備金の金額を計算するには、未経過期間割合及び前項第４号の当該時期のうちまだ経過していない期間の当該時期に対する割合については日割で計算する。
（支払備金の積立て）
第４６条

この連合会は、毎事業年度の終わりにおいて漁業再共済事業に係るものにあっては次に掲げる金額の合計額からこれにつき政府から受けるべき保険金及び保険料の払戻金に相当する金額の合計額を差し引いて得た金額を、地域再共済事業に係るものにあっては次に掲げる金額の合計額を、それぞれ支払備金として積み立てるものとする。
(1)

再共済金の支払又は再共済掛金の払戻し若しくは返還をすべき場合において、まだその金額が確定していないものがあるときは、その金額の見込額(2)

再共済金の支払又は再共済掛金の払戻し若しくは返還に関して訴訟係属中のものがあるときは、その金額（剰余金の処分等）
定款

9

第４７条
２

この連合会は、毎事業年度の剰余金の全部を準備金として積み立てるものとする。

前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、これを取りくずさないものとする。
（損失の処理）第４８条

損失のてん補は、前条の準備金をもってし、なお残余があるときは、翌事業年度に繰り越すものとする。
（余裕金の運用）第４９条

この連合会の余裕金は、次の方法によって運用するものとする。

(1)

農林中央金庫又は総会において指定する金融機関への預貯金(2)

国債、地方債、農林債券その他特別の法律により法人の発行する債券、社債又は公社債投資信託若しくは貸付信託の受益証券の取得(3)

総会において指定する信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託(4)

独立行政法人農林漁業信用基金への金銭の寄託

附

則

１

この定款の変更は、平成１４年１０月１日から適用する。

２

変更後の第４４条第４号及び第４５条第１項第１号から第４号までの規定は、その共済責任期間の開始日が平成１４年１０月１日以後の日である共済契約に係る再共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年９月３０日以前の日である共済契約に係る再共済契約については、なお従前の例による。

附則
この定款の変更は、平成１５年１０月１日から適用する。

附則
この定款の変更は、農林水産大臣の認可の日から施行する。

附則
この定款の変更は、農林水産大臣の認可の日から施行し、平成１９年度の通常総会の終了の時から適用する。
附則１

この定款の変更は、平成 21 年 10 月 1 日から適用する。

２

変更後の第４５条第１項第５号の規定は、その共済責任期間の開始日が平成２１年１０月１日以後の日である共済契約に係る再共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同年９月３０日以前の日である共済契約に係る再共済契約については、なお従前の例による。

附則
この定款の変更は、農林水産大臣の認可の日から施行し、令和４年度の通常総会の終了の時から適用する。
定款

10（附属書）

役 員

選任

規

程

（候補者とすることができない者）
第１条

次に掲げる者は、役員の候補者とすることができない。

(1)

未成年者

(2)

成年被後見人又は被保佐人(3)

破産者で復権のできない者(4)

禁固以上の刑に処せられその執行を終るまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者（ただし、刑の執行猶予中の者は、この限りではない。）（選任の期日）第２条

役員の任期満了による選任は、役員の任期満了の日から２箇月前まではこれを行なわない。
（選任の方法）第３条

役員は、総会の議決によって選任する。

第４条

役員の選任に関する議案は、会長がこれを総会に提出する。

２

会長は、役員の選任に関する議案を総会に提出するには当該総会においてそのつど選任される推薦委員をもって構成する推薦会議において推薦された者につき、議案を作成してしなければならない。
３

２人以上の役員を選任する場合においては、役員に推薦された者につき、理事に推薦された者と監事に推薦された者とを区分するときを除き、区分して議案を作成してはならない。
第５条

推薦会議は、前条第２項の規定により役員の候補者を推薦しようとするときは、あらかじめ、その者の承諾を得ておかなければならない。
（通知及び公告）
第６条

役員の選任に関する議案が総会において可決されたときは、会長は、直ちに役員に選任された者（以下「被選任者」という。）にその旨を通知し、同時に被選任者の住所及び氏名並びに理事又は監事の別を公告しなければならない。
２

被選任者は、前項の規定による公告があった時に役員に就任するものとする。
（補欠の選任）第７条

役員中欠員を生じた場合において、その欠員数が理事若しくは監事の定数の３分の１を超えることとなったとき又は理事が必要と認めるときは、補欠選任を行わなければならない。
２

前項の補欠選任は、役員の任期満了の日の４月前の日以後はこれを行わない。

３

第１項の補欠選任については、前条までの規定を準用する。

定款

11