平成30年7月豪雨で被災された方のために住宅の応急修理制度 Q&A
愛媛県
H30.7.26更新目

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Q-1 【制度について】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Q-2 【対象者について】・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Q-3 【他の制度との関係について】・・・・・・・・・
Q-4 【補助対象について】・・・・・・・・・・・・・・・・

○応急修理関係質疑応答
質疑

回答

Q-1 【制度について】

1

応急修理とはどのような制度ですか。

平成30年7月豪雨により、住宅が半壊以上の被害認定を受けた世帯に対し、災害救助法に基づき、被災した住宅の屋根や台所・トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理について、市町が業者に依頼し、修理費用を市町が直接業者に支払う（上限58万4千円）制度になります。

2

住宅の応急修理制度の対象となる市町はどこか。

災害救助法適用市町(今治市、宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、松野町、鬼北町)が対象となります。

3

住宅の応急修理制度は「半壊,半焼」及び「大規模半「半壊,半焼」及び「大規模半壊」と 壊」の被害認定を受けた住家が対象となっています
認定されなければ,住宅の応急修理制 が,「全壊」の認定を受けた住家についても,修理によ度は利用できないのか。
り居住が可能となる場合は対象となりえますので,市町にご相談ください。なお、「一部損壊」の認定を受けた住家は対象となりません。

4

原則として,り災証明等の書類は,修理申し込み時に提出いただく必要がありますが,場合によっては工事完了報告までに提出することも可能です。ただし,工事り災証明の交付を受けなければ,受付完了報告までにこれらの書類が提出いただけない場合や修理工事に着手できないのか。
は,住宅の応急修理制度の対象（半壊以上の被害）として見なされない場合がありますのでご注意ください。

5

全体の修理費用が住宅の応急修理制度の1世帯あたり限度額58万4千円を 超える場合であっても,本制度は全体の修理費用が,住宅の応急修理制 活用できます。この場合,各工事費目(消費税込)の組度の1世帯あたり限度額58万４千円を み合わせで58万4千円以下となる部分が市町負担分で超える場合,この制度の適用は受けら あり、それを超える部分については,自己負担となりれないのか。
ます。
なお,自己負担分については,被災者生活再建支援制度の支援金を 活用することも可能です。

6

応急仮設住宅（建設型）や民間賃貸住宅借上げ制度応急仮設住宅（建設型）や民間賃貸 （みなし仮設住宅）に入居する場合は、住宅の応急修住宅借上げ制度（みなし仮設住宅） 理制度の利用はできません。に入居する場合は,住宅の応急修理制 また、応急修理制度を利用すると、応急仮設住宅（建度の利用はできないのか。
設型）や民間賃貸住宅借上げ制度（みなし仮設住宅）への入居ができません。

7

補助を受けた後に何年以上居住しないといけないなどの制約等はあるか。

居住期間の制限はありません。ただし、応急修理の趣旨を逸脱することはできません。(数か月しか居住しない場合などは対象となりません)。

応急修理については,市町が工事を依頼することになるため,修理を依頼する業者の選定にあたっては,業者のリストをお渡しできますので、市町と相談してください。
なお、先に修理業者を見つけている場合、利用可能かどうか、市町の窓口にご相談ください。

8

住宅の応急修理を実施する際の業者はどのように決めればよいのか。

9

住宅の応急修理申込書を提出する前に行った修理であっても、工事代金の精算前の段階であって、かつ、住宅の応急修理申込書を提出する前住宅の応急修理制度の要件に適合（写真等で確認できに行った修理は,住宅の応急修理制度る）するものであれば、住宅の応急修理制度の対象との対象とならないのか。
することが可能な場合があります。
市町の窓口にご相談ください。

10

現在は空き家となっているが、災害により被災し応急修理が必要な状態になったため、修理したいが、救助法の対象となるか。なお、修理後には家に住むことを希望している。

11

一つの建物で、被災者の要望で設備工事と大工工事を別々の業者にお願いした場合（分離発注をした場合）
でも、合わせて上限額まで制度の対象となりますか。

空き家は対象にはなりません。

対象となります。災害救助法において、設定されているのは金額のみであり、契約件数を制限するものではありません。
例：一つの建物で、被災者の要望で設備工事と大工工事を別々の業者にお願いした場合、2社の合計金額を58.4万円限度として対象になります。
※工事の優先順位としては、下記の順位（番号が高い方が優先、①が最優先）として下さい。
①屋根、柱、床、外壁、基礎等の応急修理②ドア、窓等の開口部の応急修理③上下水道、電気、ガス等の配管、配線の応急修理④衛生設備

Q-2 【対象者について】
1

現在居住している家の所有権を持っていないが、対象とすることはできるか。

所有者の同意（所有者が修理を行う資力がないことを確認）を得て、居住者が応急修理を行う（申込む）ことは可能です。

2

修理用の材料を購入し、自分で修理したいのだが、制度の対象になるか。

住宅の応急修理制度は,被災者の住宅の修理工事に係る費用を、市町が 修理工事を行った業者に対して支払うものであるため、被災者が自分で修理した場合は制度の対象とはなりません。

3

分譲マンションについては、応急修理の対象となるのか。

被災世帯の専用部分及び廊下、階段等の共用部分(当該世帯の持分)が半壊以上であれば対象となります。
(厚労省通知(平成23年6月30日 社援総発 0630第1号))

4

個人事業主の建設業者が、被災した自分の家を修理する場合、応急修理制度を適用できるか。

市町が指定できる業者であれば、適用できます。

52世帯住宅の場合は1世帯分の基準額となっているが、アパート等の場合、借家人が複数の場合はどうか。

集合住宅の場合は、世帯ごとの基準額となります。ア
パート等の借家の場合は、本来その所有者が修理を行うものですが、所有者が修理を行えず、居住者の資力をもってしては修理できない場合、所有者の同意を得て行うことは可能です。ただし、所有者が修理できない理由の整理が必要です。

6

住民登録をしている者の住宅でないと応急修理の申請はできないのか。

当該住家に居住していることが確認できれば、対象となります。(り災証明の発行が前提)

Q-3 【他の制度との関係について】
公営住宅の利用が一時避難としての利用であるなら、応急修理を行うことは可能です。ただし修理完了後は公営住宅から退去する必要があります。

1

応急修理と公営住宅等の無償提供とは併給可能か。

2

住戸は一つの世帯であるが、世帯員の人数 (6人家族等)等、1世帯は応急 住宅の応急修理を実施した世帯は、応急仮設住宅の利修理、1世帯は仮設住宅など分かれて 用はできません。
申し込みしていいか。

3

2世帯以上で通常の1戸の住宅に居住していた場合は、原則として1戸とします。世帯・生計が別で、それぞ住戸は一つの世帯であるが、世帯員れが独立した住戸を形成している場合、応急修理は個の人数(6人家族等)等、条件次第では別に申請できます。住宅の応急修理を実施した世帯2世帯分(2戸分)の申込が可能か。
は、応急仮設住宅の利用はできません。(2世帯以上の場合も同様。)

4

災害救助法での応急修理補助と被災者生活再建支援法での建設補助を重複して受けることは可能か。

住宅の応急修理制度を利用した被災者でも,被災者生活再建支援制度を利用することはできます。なお,被災者生活再建支援制度の支援金を住宅の修理に充当することが可能ですので,住宅の応急修理制度とあわせてご活用ください。
災害救助法の応急修理を利用後、応急修理限度額を超える部分として、「補修の加算支援金」を受けた場合は、「建設・購入の加算支援金」を受けることができませんのでご注意ください。補修の加算支援金を受けていない場合は対象となります。

Q-4 【補助対象について】
1

住宅の応急修理制度の対象工事の具体的内容は何か。

下記を参照してください。
住宅の応急修理にかかる工事例

住宅の応急修理にかかる工事例
１ 典型的な応急修理の工事例① 壊れた屋根の補修（瓦葺屋根を鋼板葺屋根に変更するなどの屋根瓦材の変更を含む）② 傾いた柱の家起こし（筋交の取替、耐震合板の打付等の耐震性確保のための措置を伴うものに限る）③ 破損した柱梁等の構造部材の取替④ 壊れた床の補修（床の補修と併せて行わざるを得ない必要最小限の畳の補修を含む。）⑤ 壊れた外壁の補修（土壁を板壁に変更する等の壁材の変更を含む。外壁の修理とともに壁紙の補修を実施する場合には、当該壁の部分に限り対象とする）⑥ 壊れた基礎の補修（無筋基礎の場合には、鉄筋コンクリートによる耐震補強を含む。）⑦ 壊れた戸、窓の補修（破損したガラス、カギの取替を含む）⑧ 壊れた給排気設備の取替⑨ 上下水道配管の水漏れ部分の補修（配管埋め込み部分の壁等のタイルの補修を含む）⑩ 電気、ガス、電話等の配管の配線の補修（スイッチ、コンセント、ブラケット、ガス栓、ジャックを含む）⑪ 壊れた便器、浴槽等の衛生設備の取替（便器はロータンクを含むが、洗浄機能の付加された部分は含まない。設備の取替と併せて行わざるを得ない最小限の床、壁の補修を含む。）２ 応急修理の基本的考え方① 地震の被害と直接関係ある修理のみが対象となる。
（例）○壊れた屋根の補修（屋根葺き材の変更は可）○壊れた便器の取り替え（×洗浄機能等の付帯したものは不可）○割れたガラスの取り替え（取り替えるガラスはペアガラスでも可）×壊れていない便器の取り替え
×古くなった壁紙の貼り替え
×古くなった屋根葺き材の取り替え② 内装に関するものは原則として対象外であるが、床や壁の修理と併せて畳等や壁紙の補修が行われる場合については、以下の取扱とする。
・壊れた床の修理と合わせて畳等の補修を実施する場合には、１戸当たり６畳相当を限度として対象とする。
・壊れた壁の修理とともに壁紙の補修を実施する場合には、当該壁の部分に限り対象とする。
（例）×壊れた石膏ボードのみの取り替え
×畳や壁紙のみの補修③ 修理の方法は代替措置でも可とする。
（例）○柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設④ 家電製品は対象外である。

2

消費税は経費に含めていいか。

含めます。

3

応急修理に伴う解体は対象経費になると考えるが、解体のみの場合は対象となるか。

応急修理は、日常生活を営むことができるように、応急的に修理を行うものであり、解体のみの場合は対象になりません。

4

住宅は全壊等で居住することはできない場合に、居住者が自力で建設する仮設住宅の費用は対象となるか。

対象となりません。

5

住宅以外の建物(車庫や倉庫等)が大規模半壊等の場合、補助対象となるか。

災害救助法の応急修理は、住家のみが対象です。

6

敷地内の石垣部分の崩落について、住家の応急修理が適用できないか。

住家部分以外への適用はできません。

7

住家と一体的に利用されてきた敷地内の納屋・倉庫・車庫等は対象となるか。

対象になりません。対象は住宅棟のみです。

8

トイレや台所が壊れており、同じ場所では使えない場合、他の場所に移築する費用は応急修理の対象となり得るのか。

対象となります。
ただし土砂で埋まって使えない等、同じ場所でできない理由を確認し、なぜ場所を変える必要があるのかを整理する必要があります。（写真等で説明できるように）（単にリフォームとみなされるようなもの対象となりません。）

9

床仕上げ材のフローリングについて、床破損個所の修理に伴うフローリング工事は応急修理の対象になるのか。
（フローリングが根太張り工法でフローリング自体が床構造となっている場合は対象と判断していますが…）

フローリング仕上げについては、住宅の一般的な床の仕上げ材であり、床破損個所の修理に伴う床仕上げ材の復旧となるフローリング工事は対象となります。

10

洗浄機能一体型のトイレが壊れた場合、同等のトイレに取替えできますか。

この制度は日常生活に不可欠な最低限の応急修理を対象としているため、便器の取り換えについては、洗浄機能が付加された部分については対象外になります。
（一体型（分離して計上できない場合）についてはこの制度の対象になりませんが、もともと付加機能がついていた便器であれば、もともとついていると写真や資料等で確認できれば、同程度の機能による修理は認めることとする。）

11

浸水した床下地について、洗浄・乾燥・消毒・防腐剤塗布などの対応で再利用できる場合、これらにかかる金額は対象となりますか。
また内壁について，浸水災害のため汚水等が流入し水が引いた後，臭気・汚れにより日常生活に耐えることができない場合，洗浄や消毒およびクロス貼替を対象とできませんか。

災害救助法における応急修理については、住居確保のための必要最低限の修理を意味しており、洗浄・消毒等は、原則として対象としておりません。またクロスのみの張替は対象としておりません。

12

断熱材の水を吸って膨張しているものの取替えについて、外壁の断熱材は外壁の一部と扱ってよろしいですか。また、内壁の断熱材については如何ですか。

13

解体工事のみは対象外だが、修理に伴う撤去工事は対象になりますか。

１）外壁断熱材→ 外壁修理は災害救助費の対象となりますが、断熱材の質、分量等については原則従前復旧としてください。
２）内壁断熱材→ 内装は、原則として対象外です。

修理に伴う撤去工事は応急修理の対象となります。