日薬業発第３９２号
平成２７年３月２５日
都 道 府 県 薬 剤 師 会 会 長

殿
公益社団法人日本薬剤師会会 長 山 本 信 夫「危険ドラッグ」啓発資材について（活用のお願い）
平素より本会会務に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本会公衆衛生委員会では、昨年度より「違法ドラッグ」に関する薬局・薬剤師向け啓発資材の作成を検討し、平成２６年６月３０日付け日薬業発第１００号にて、①薬局掲示用ポスター、②薬剤師向けリーフレットの活用のお願いを申し上げたところであります。
国は、平成２６年７月１８日に「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」を取りまとめ、また、７月２２日より「規制の有無を問わず、使用することが危ない物質」という意味で「危険ドラッグ」という新呼称を使用することとしました。さらに、指定薬物等の規制の見直しを含め、旧薬事法が新たに「医薬品医療機器等法」として改正され「危険ドラッグ」への規制が見直されたことはご高承の通りであります。
このような状況に鑑み、本会は、「危険ドラッグ」の危険性等についての啓発
強化に向けて関係省庁等と連係を図っております。各県におかれましては、地域に密着した健康情報拠点として薬局・薬剤師においても地域住民等への薬物乱用防止についての啓発活動の強化を図っていただきたく存じます。そうした活動に資するため、今般、公衆衛生委員会において新たに、「危険ドラッグ」啓発資材として①危険ドラッグＰＰＴ資料、②危険ドラッグＰＰＴ資料解説、③
危険ドラッグについてのＦＡＱ集、④薬剤師等を対象とした危険ドラッグ乱用防止のための説明用パンフレットを作成いたしました。
つきましては、貴会ご多用の折、誠に恐縮ではありますが、本啓発資材作成の趣旨等をご理解いただき、「危険ドラッグ」啓発資材の活用に関し特段のご配慮を賜りますとともに、貴会会員等の関係各方面への周知方に、何卒ご協力をお願い申し上げます。
なお、①～④の啓発資材につきましては、本会ホームページ（会員向け）におきまして、各啓発資材のデータを取り出せるよう掲載をいたしますことを申し添えます（トップページ > 日本薬剤師会の取り組み > 薬物乱用防止活動）。

2015/3/25

乱用される薬物って･･･？

STOP!

危険ドラッグ－その疑問、薬剤師が答えます－
公益社団法人

日本薬剤師会麻黄（覚醒剤原料）

コカ（コカイン）麻（大 麻）

幻覚キノコ

危険ドラッグシンナー

ケシ（ヘロイン）

医療用医薬品やOTC薬の乱用・依存も問題になっています！

（写真：けいさつのまど 等より）リタリン

公衆衛生委員会
OTC薬

ハルシオン

乱用薬物の分類

最近の薬物乱用の特徴

精神系に対する効果で分類するとハードドラッグからソフトドラッグ、そして･･･

アッパー系
ダウナー系
（興奮） ニコチン （抑制）
覚醒剤、コカイン、
カフェイン

アヘン、ヘロイン、大麻、
シンナー、睡眠薬、抗不安薬

LSD①有機溶剤乱用・依存の減少
ハードドラッグ②覚醒剤乱用・依存の頭打ち

ヘロイン・コカイン・覚醒剤・LSD③大麻乱用の確実な浸透

ソフトドラッグ④危険ドラッグの登場

捕まらない薬物？

大麻・マジックマッシュルーム等

大麻

サイケデリック系（幻覚）
大麻、LSD、マジックマッシュルーム

危険な依存性をもたらす薬物への規制・法律は ･･･ ？
・日本における規制法律と最高刑（非営利の場合）デザイナードラッグ・医薬品⑤医薬品乱用の静かな拡大※ デザイナードラッグ
規制薬物である麻薬や覚せい剤の化学構造の一部を、他の官能基に置き換えたもので、乱用目的で流通している化学物質を指す。

危険ドラッグとは「法の網にかからない」という誤解から「脱法（合法）ドラッグ」と呼ばれ、「違法ドラッグ」とも言われたが、
H26年7月22日よりは、「危険ドラッグ」の呼称に変更「麻薬」に類似する物質を含む
危険ドラッ
グ医薬品及び
医療機器等法多幸感や快感を高め、幻覚作用などを得る目的で使用する製品の総称懲役３年

・海外における薬物規制
一定量以上の違法薬物の所持・運搬等における刑罰の最高刑が死刑となっているなど、日本での刑罰に比べ、重い刑罰を科す国が多くある。

主にインターネット、アダルトショップ等で販売
多くは「指定薬物」を含み、中には「麻薬」となった薬物を含む製品もある上記に該当していなくても医薬品医療機器等法上の「無許可医薬品（無承認無許可医薬品）」に該当する製品もある

1

2015/3/25

指定薬物とは

無承認無許可医薬品とは新たな薬物の出現は止まらない

健康被害の拡大と重篤化

医薬品医療機器等法で中枢神経系の興奮若しくは抑制
又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物をいう。
既に販売された化合物を規制すると、別の官能基を持
つ類縁化合物が登場するという悪循環を生じたことかして、ら、こうした薬物乱用の悪循環に対する防止策として、
指定薬物制度に包括規制が導入された。

医薬品医療機器等法に基づく品質・有効性・安全性の確認がなされていない＜指定薬物への指定数＞
平成25年1月以前
平成27年1月

不衛生な場所や方法で製造されている場合がある
有害な不純物等が含まれている可能性がある

約90物質
1,400物質以上

危険ドラッグへの規制＜１＞

H26年4月1日より、「指定薬物」として、医療等の用途に供する場合を除いて、所持・使用・購入・譲り受けが新たに禁止され、これに違反した場合は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金か、またはその両方が科せられる。

危険ドラッグの販売形態＜１＞

麻薬に類似する化学物質等を、ハーブ等に添加・付着させたもので、吸引により幻覚作用等を引き起こす。

含有量は、必ずしも均一でなく、いちどに摂取すると健康被害を生じるおそれがある量が含まれている場合がある

危険ドラッグ、「一部の健康食品」への添加

危険ドラッグへの規制＜２＞

さらに平成26年12月17日の一部改正で、厚生労働大臣が「指定薬物と同等以上に有害な疑いがある」と認めた場合、その販売禁止や広告中止等を命令できるとともに、その薬物の名称や形状、包装等から同一と認められる製品についても、製造・輸入・販売・譲り渡し・広告などを禁止できることになった。

危険ドラッグの販売形態＜２＞

水溶液に溶かしたもので、飲用厳禁と表示されていたり、お香と表示しているが実際の使用方法は異なる。

2

2015/3/25

大麻の危険性世界の大麻規制事情

中枢作用が持続的で精神障害を誘発する！

違法であり勝手な解釈をしない！！

※ＴＨＣのLD50はニコチンの約１００倍高いため「大麻タバコより安全」と言う人がいるが、ニコチンの作用は神経節ブロックで一過性であるのに対し、ＴＨＣの中枢作用は持続的であり注意を要する。

＜ハシッシュ・チャラス＞
花穂や乾燥葉を樹脂で固めたもの

幻覚作用の本体＜マリファナ＞
大麻の葉

ＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）

日本の法律では大麻（マリファナ）栽培
免許を所持しない者が発芽させると犯罪になります。

＜atwiki.jp＞＜国外犯処罰規定＞
平成3年、大麻取締法の改正が行われ、日本国外にて大麻輸出入・栽培・
譲渡し・譲受け・所持等の行為を行った者についても、日本の法律による処罰対象となった（24条の8）。

代表的な合成薬物＜合成カンナビノイド系＞

合成カンナビノイド
薬理作用・毒性は不明だが、大麻よりもはるかに危険な合成麻薬＜フェネチルアミン系＞

包括指定第１号＜カチノン系＞◆大麻成分に似て、類似した効果を持つ◆大麻より安価で入手が容易◆スクリーニング検査では検出されない
包括指定第１号

包括指定第２号③②①

大麻の主成分の化学構造に類似する系統の薬物で主に乾燥植物片から検出。

覚せい剤の化学構造に類似するフェネチルアミン系及びカチノン系の薬物は主に液体や粉末から検出。

Δ9-THC

JWH-018 基本骨格

比較的簡単に構造を変えた薬物を合成できるため、規制対象外の新物質が次々現れる「イタチごっこ」が続いている

ハートショット

ナチュラルドラッグ致死率が高い強力な危険ドラッグ

植物ドラッグ図鑑＜経口用＞

モーニンググローリー（マルバアサガオの種子）

ハワイアンウッドローズ

ハルマラ

ダツラシード（ヒシ類の多年生植物の種子） （チョウセンアサガオ属の種子と果実）

アヤワスカ（キントラノオ科のつる植物）＜スモーク用＞（ヒルガオ科の種子）５F-ADB（合成カンナビノイド）

２週間あまりの内に９名が死亡

ペヨーテ（サボテン科ウバタマサボテン属）

サルビア
ブラグマンシア

ブルーロータス

幻覚性サルビア

ダチュラ（キダチチョウセンアサガオ）（スイレン属 青スイレン）（シソ科アキギリ属）（チョウセンアサガオ）

3

2015/3/25

危険ドラッグのパッケージ

マジックマッシュルーム

Psilocybe cubensis「シロシベ・クベンシス」 （和名：ミナミシビレタケ）

Copelandia cyanescens「コーポランディア キアネンシス」（和名：アオゾメヒカゲタケ）

サイロシビン等を含有政令の改正により、サイロシビンやサイ
ロシンを含むキノコ類が麻薬として規制

・人体目的使用禁止
・飲用禁止
・人体等へのご使用は絶対にしないでくださいなどと記載※ これら以外の名前で呼ばれている物もあるので注意が必要！

ただし、使用する人は、人体に摂取するものであることを認識して購入

危険ドラッグの使用は･･･？

危険ドラッグの害

３つの不明で何が起こるか誰にも分からない！

何が起こるか予測不能で大変危険！
１回の使用で･･･① 成分・含量が不明② 薬理効果、毒性が不明③ 成分の均一性、経時変化も不明

再使用

死亡
幻覚
幻聴

欲
脳・中枢神経系へのダメージ！

意識障害

不安感

危険ドラッグは「毒物！」

頻脈

求
どんなこと
をしても薬
が欲しい！

身体依存
悪心
嘔吐

禁断症状

抜
け
出
せ
な
い

悪循環

妄想

毒性が強い物や量が多かったりすると、依存をおこす前に急性中毒で死亡する場合もある！

増量しないと効かない！「耐性」

錯乱
異常行動

一時的な
高揚感

中

断

‼
薬がないと不安精神依存

危険ドラッグの検挙数の状況

依存する前に、急性中毒に陥る！
陶酔・多幸感＜程度が少ない場合＞

異常行動・精神錯乱

平均年齢
男女別
薬物経験
入手先

34.0才
男性が95.7％
80％が初犯
街頭店舗が約60％
インターネット約20％＜程度が中等度＞

意識障害・カタレプシー＜程度が大きい場合＞（警察庁の資料より）

死 亡
何が起きるか分からない！何が起きても不思議でない！

規制薬物の化学構造式の一部を変更することにより法の規制を逃れたり、指定薬物に指定されてもその所持・使用・購入・譲り受けを規制する法律がなかったことから
平成24年頃から非常に増えてしまった経緯がある。

4

2015/3/25

薬事法の名称変更

危険ドラッグへの規制

医薬品医療機器等法（H26年１１月２５日施行）◇ 法規制の強化！乱用者にも規制拡大 ◇H26年１２月１７日一部改正、施行

指定薬物に加えて、「指定薬物と同等以上に有害な疑い（指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物）」がある薬物も規制の対象とした。

今回の改正により取り締まり＜１＞

指定を待たずに製造・販売などを禁止できる

自販機の撤去や店舗への立ち入り調査

新たな薬物（危険ドラッグ）の発見
これまで
は･･･

これから

指定には検査・分析等
で時間がかかった

被害が大きい！

は･･･
厚生労働大臣が「指定薬物と同等以上に有害な疑い」があると認めた場合、その物品について販売禁止や広告中止などを命令することができるとともに、名称や形状、包装などから同一と認められる製品について
も、製造・輸入・販売・譲り渡し・広告などを禁止できることになった
検査・分析で指定薬物に指定されれば、さらに厳しく規制！

被害が少ない！

取り締まり＜２＞
関税法の改正・施行（H27.4月）を目指す
全国の税関では数年前から、指定薬物などが毎週のように国際郵便などでキロ単位で輸入されているのが発見されている状況があるが 、指定薬物は税関当局が没収でき
る輸入禁制品に指定されていないため、発送先に連絡して廃棄するなどの措置しか取れていなかった。
危険ドラッグの原料の大半は海外からの輸入でまかな
われているとみられており、抜本的な水際対策の強化が横浜港と横浜税関
求められている。

製造販売を禁じる指定薬物か否かを問わず、無許可販売に当たるとして取り締まりを強化！

危険ドラッグ条例の導入状況
国の法規制を補う、早くきめ細かい規制
・2013年までに条例制定
東京都、愛知県、大阪府、徳島県、和歌山県、鳥取県
・2014年に条例制定
石川県、兵庫県、岐阜県、佐賀県、福岡県、新潟県、静岡県、愛媛県、
京都府
・条例導入準備中
神奈川県、岡山県、滋賀県、千葉県、群馬県、埼玉県、宮城県、北海d婦、栃木県、香川県、高知県

新法により指定薬物と同等以上に精神毒性を有す
る蓋然性が高い薬物も製造・輸入・販売・授与・陳列・広告等について規制の対象となったが、使用・所持についての規制はあいまいさもあり、条例での早くきめ細かい規制は必要と考えられる。

5

2015/3/25

SNS、ネットショップ等の勧誘には要注意！

メディアリテラシー
インターネット、ネットショップ、SNS①情報発信者のターゲットにされていないか？
冷静に判断すれば、真剣に取り扱う必要がない情報かも・・・。

②情報に省略されている内容がないか？
健康被害が生じる可能性が省略されていたり、小さく取り扱われている。反対意見は？

③なぜ、この情報が発信されたのか？
情報の発信は利益を上げるだけでなく、考えを広めるために発信されることもある。

危険ドラッグはゼッタイに持たない、もらわない、
買わない、使わない！

STOP!

危険ドラッグ「一度だけなら」や「危なくないから」はウソ！
使用者の死亡事例が急増しています。

公益社団法人

日本薬剤師会
公衆衛生委員会－政府広報オンライン 「薬物対策」より－
http://www.govonline.go.jp/tokusyu/drug/seifukoho/index.html

6

STOP！

危険ドラッグ－その疑問、薬剤師が答えます－＜パワーポイント解説＞

１．今日は薬物乱用防止啓発活動「STOP! 危険ドラッグ」として、重篤な事件事故によって社会問題ともなっている「危険ドラッグ」についてお話しします。

２．今までの薬物乱用防止教育の中で未成年の喫煙、飲酒は法律で禁止されていること、また薬物乱用はいかなる年齢においても禁止されていることを学んできました。
そうした中で、いま乱用が禁止されている薬物には画面の様な物があり、これらは麻薬５法と呼ばれる法律①麻薬及び向精神薬取締法②大麻取締法
③あへん法④覚せい剤取締法⑤麻薬及び向精神薬取締法等の特例法（国際法）と、⑥毒物及び劇物取締法（シンナー・トルエン）、及び⑦医薬品医療機器等法（旧薬事法）によって規制がされているのはご承知の通りです。しかし最近、一般用医薬品の乱用に対する認識及び啓発等
については未だ十分とはいえない状況も見られ、薬物乱用防止の観点からも、エフェドリン類やコデイン類を含有する鎮咳薬や総合感冒薬についての OTC 販売方法等についても徹底するよう、薬剤師
は十分に注意していく必要があります。
３．これらの乱用薬物をその効果で分類すると、①アッパー（興奮）系ドラッグ
精神系に対して興奮的な作用、感情の高揚や精神賦活作用などを有するもので、眠気が消え、鋭敏になり、身体が活力に溢れるよ
うな状態を期待して使用するもの。
規制薬物では覚せい剤やコカインなどがあり、嗜好品でもコーヒ
ーやお茶等のカフェインは同じような興奮作用がある。
②ダウナー（抑制）系ドラッグ
精神系に対して抑制的な作用、陶酔感,鎮静や麻酔作用等を有するもので、落ち着きやのんびりした気持ちを期待して使用するもの。
規制薬物ではアヘン、ヘロイン、大麻、シンナーなどがあり、医薬品成分では睡眠薬や抗不安薬等の乱用も同じような抑制作用を目的として用いられる。
③サイケデリック（幻覚）系ドラッグ
幻覚作用を期待するもので視覚や聴覚等に作用し、感覚の変化、神経過敏などを期待して使用するもの。
規制薬物では大麻、LSD などがあり、現在、麻薬となったマジックマッシュルームもここに分類されます。

しかし、幻覚を目的としたもので興奮作用も持つもの（LSD 等)もあり、また、使用量や身体状況により現れる作用が変化する場合があるため、同じ成分でも同様の作用が見られるとは限りません。
使用形態は経口摂取するものが多く、錠剤やカプセル剤等の固形剤、ドリンク剤や添加溶液等の液体があります。ガス体や気化するもの
ではシンナーのように吸入するものや、たばこやお香のように吸うもの、また、クリームのように塗るものなど様々です。
４．最近の薬物乱用の特徴としては、有機溶剤の乱用はかなりの減少傾向、覚醒剤についてはこれが一番多いのですが、最近では取り締まりの効果もあり、頭打ち傾向が見られます。
大麻については、国によって規制が異なることもあってか、確実な浸透を見せており、危険ドラッグの登場と医薬品（指定薬物等）の乱用にからみ、ハードドラッグからソフトドラッグへ、そして捕まらない（？）薬物へと拡大する傾向が見られます。

５．当然のことですが、どの国においても、麻薬・薬物の持ち込みは厳重に監視されており、違反者に対しては厳罰を処す方針を採っています。
日本では、麻薬５法で規制される麻薬・大麻・あへん・覚醒剤・向精神薬。毒物及び劇物取締法で規制されるシンナー・トルエン
といった薬物があります。
そして、「医薬品・医療機器等法（旧薬事法）」で規定される「指定薬物」についての規制についてですが、これについて正しい知識を持つ方は少ないのではと思います。
日本の刑法と罰則等については画面のようになります。
海外の状況について、日本と諸外国の違いは画面の通りですが、違反者が摘発された場合、拘留後結果が出るまで長期間かかる上、国によっては一定量以上の違法薬物の所持・運搬等における刑罰の最高刑が死刑となっているなど、日本での刑罰に比べ、重い刑罰を科す国が多くあり、最悪の結果も覚悟する必要があり注意が必要といえます。
６．さて、「危険ドラッグ」とは、「麻薬」に類似する物質を含み、多幸感や快感を高め、幻覚作用などを得る目的で使用する製品の総称で、主にインターネット、アダルトショップで販売されていますが、「危険ドラッグ」の多く
は医薬品医療機器等法上「指定薬物」を含み、なかには「麻薬」を含むものもあります。
また、これらを含んでいなくても、その作用から「無許可医薬品（無承認無許可医薬品）」に該当するとされています。
以前には、「法の網にかからない」という誤解から「脱法（合法）ドラッグ」と呼ばれ、その後、「違法ドラッグ」とも言われましたが、深刻な事件、事故が相次いだこともあって、「規制の有無を問わず、使用することが危ない物質」という意味で「危険ドラッグ」という新呼称に変更され、H26 年 7 月 22 日より使用することとなりました。

７．さて、「指定薬物」についての説明しておきます。
指定薬物とは医薬品医療機器等法で中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物をいいます。既に販売された化合物を規制すると、別の官能基を持
つ類縁化合物が登場するという悪循環を生じたことから、こうした薬物乱用の悪循環に対する防止策として、指定薬物制度に「包括規制」が導入されました。
以前には、規制薬物の化学構造式の一部を変更することによって法の規制を逃れたり、「指定薬物」に指定されてもその所持・使用・購入・譲り受けを規制する法律がなかったことなどから、平成 25 年 1 月以前に規制されていた「指定薬物」は約 90 物質でしたが、包括指定が行われたこと等もあり、平成 27 年 1 月で 1400
物質以上（H27 年 2 月現在：1448 物質）にまで増加しています。
今後とも新たに指定される薬物が増加することは確実で、また、さらなる新たな薬物の出現は止まることはなく増えるものと考えられています。

８．
「無承認無許可医薬品」についても説明します。
「無承認無許可医薬品」とは「危険ドラッグ」や「いわゆる健康食品」に添加された「医薬品医療機器等法」に基づく品質・有効性・安全性の確認がなされていない物質のことを指します。また、こうした物質の含有量は、必ずしも均一でなく、一度に摂取すると健康被害を生じる恐れがあったり、不衛生な場
所や方法で製造されたりする恐れもあり、有害な不純物等が含まれている可能性も否定できません。そのため報告されている健康被害については、検出された医薬品成分のみによるものとは限らず、不純物等が関係している可能性もあることに注意する必要があります。

９．さて、麻薬、指定薬物等については、麻薬及び向精神薬取締法、旧薬事法等で規制されていまし
たが、一部の自治体の条例による指定薬物等への規制に追いつく
形で、旧薬事法が医薬品医療機器等法に改正され、H26 年 4 月 1
日より、「指定薬物」について、医療等の用途に供する場合を除いて、所持・使用・購入・譲り受けが新たに禁止され、これに違反した場合は、3 年以下の懲役または 300 万円以下の罰金か、またはその両方が科せられることになりました。

１０．そしてさらに平成 26 年 12 月 17 日の医薬品医療機器等法の一部改正により、厚生労働大臣が「指定薬物と同等以上に有害な疑いがある」と認めた場合、その販売禁止や広告中止等を命令できるとともに、その薬物の名称や形状、包装等から同一と認められる製品についても、製造・輸入・販売・譲り渡し・広告などを禁止できることになりました。

１１．さて危険ドラッグの販売形態ですが、麻薬や覚醒剤によく似た合成薬物を植物片に混ぜたり、水溶液で溶かして液体にしたり、粉末にしたりしたものがあります。
麻薬や覚醒剤の化学構造のほんの一部を変えることで、「麻薬や覚醒剤ではない」とされてきましたが、実は麻薬や覚醒剤と同様の作用をもたらす、非常に危険な成分が含まれており、その上、化学構造を変えたことにより、麻薬や覚醒剤以上に危険になっている場合があるのでより注意が必要です。
画面の危険ドラッグは、①ハーブ系薬物
大麻や麻薬に類似する化学物質等をハーブに付着させたものでお香、ハーブ等として吸引目的で販売②アロマ系薬物
アロマセラピー用と称して、偽って販売するものです。
１２．危険ドラッグの販売形態としては他にも、③植物系薬物
幻覚や興奮作用を示す成分を含む植物の種子、葉等の乾燥品、抽出物や樹脂状などの植物を起源とするもの④試薬系薬物
麻薬や覚醒剤等と化学構造が類似した物質等を実験用化学
試薬の名目で販売するもの⑤ビデオクリーナー系薬物
亜硝酸エステルを成分として、芳香剤・ビデオクリーナー等の名目で販売されるもの⑥飲食物系薬物
主にカプセル、錠剤等の形態でダイエット、アレルギー対策用などと称して販売されるが、実際は幻覚・興奮等を目的と
するもの
⑦その他
バスソルト等の入浴剤と称して販売されるもの等があります。

１３．危険ドラッグに混ぜられている場合もある大麻については、成分である THC による中枢作用が持続的で精神障害を誘発するとされており、法律（大麻取締法）
で禁止されています。
なお、種子についても大麻（マリファナ）栽培免許を所持しない者が発芽させると犯罪となり罰則が科せられます。

１４．さらに、大麻については世界を見渡すと医療用大麻が合法化されている国も一部にありますが、日本を含め多くの国で非合法とされています。
また、日本人として注意していただきたいのは、国外犯処罰規定といって、平成 3 年、大麻取締法の改正が行われ、日本国外にて大麻輸出入・栽培・譲渡し・譲受け・所持等の行為を行った者についても、日本の法律による処罰対象と（24 条の 8）なっていることをしっかり知っておいて下さい。

１５．危険ドラッグに含まれる代表的な合成薬物には大きく 3 つの系統があり、1 つは「合成カンナビ
ノイド系」といって、大麻の主成分の化学構造に類似する系統の薬物が使用されたもので、主に乾燥植物片から検出されています。
2 は「フェネチルアミン系」、3 は「カチノン系」と呼ばれるもの
で、覚醒剤の化学構造に類似し主に液体や粉末から検出されています。
「フェネチルアミン系」についてはリタリンの乱用問題などが記
憶に新しいと思います。また、「カチノン系」はアンフェタミン
骨格にケト基が付いたもので、脂溶性が低くなるため、血液脳関門を通過しにくくなり、中枢神経作用は落ち、アンフェタミンなどと比べると覚醒効果は低くなりますが、安価に製造できることから費用対効果は大きいとして多く出回ったことから包括指定されました。
「合成カンナビノイド系」については次のスライドで説明します。
１６．
「合成カンナビノイド系」は大麻成分に似て類似した効果を持ち、大麻より安価に入手でき、スクリーニング検査では検出できなかったり、比較的簡単に構造を変えた薬物を合成できるため、規制対象外の新物質が次々現れる「イタチごっこ」が続いたことから、包括指定の 1 号となりました。
（775－3（麻薬）＝77２物質）
このような合成カンナビノイドは薬理作用・毒性が不明なものが多く、大麻よりもはるかに危険なものとされています。

１７．これは、その吸引によって、１都４県で２週間あまりの内に９名を死亡させた「ハートショット」と呼ばれる製品で、致死率が非常に高い強力な「危険ドラッグ」です。
合成カンナビノイドの１つである５F-ADB を使用したものと言われています。

１８．他にも、植物そのものをドラッグとして身体に摂取するものがあり、その昔「神霊」や「祖先の霊」などと心を通わせる儀式に使われていた歴史を持っています。
画面は経口用とスモーク用で区別した植物ドラッグの例です。

１９．幻覚キノコとして規制された例の一つにマジックマッシュルームがあります。

２０．こうした危険ドラッグのパッケージには、「人体目的使用禁止」であるとか、「飲用禁止」である
とか「人体等へのご使用は絶対にしないでください」といった表示がされているものが多くあります。
ただ実際に、使用している人は、人体に摂取するものであることを認識して購入しているというのが実態で、販売店もそれを認識しており、医薬品医療機器等法に基づいて薬事監視員、麻薬取締官、警察職員が危険ドラッグを販売している可能性のある店舗へ立ち入った際に、店員に聞いても、「人体に使用しないように説明して販売している」と答えることが多く、人体使用は自己責任と言い訳するケースも多くありました。

２１．またこうした危険ドラッグは、商品によって含まれる成分や含有量が不明であり、薬理効果・毒性も不明が多く、成分の均一性や経時的な変化も不明なことから、使用した時、何が起こるか本当に誰にも予想できません。
最悪、毒性が強い物やその量が多かったりした場合には、依存を引き起こす前に急性中毒で死亡することも考えられます。

２２．危険ドラッグにみられる害として、①急性中毒症状②精神依存として薬物探索行動など③身体依存として各薬物に特有な離脱症状（禁断症状）④身体障害の症状⑤薬物中毒による精神障害の症状が見られ、そのために「嘔吐が止まらない」、「瞳孔が開き、
突然暴れ出す」、「意識が朦朧とした状態となる」「突然服を脱ぎだし、訳の分からないことを叫ぶ」等の症状から、病院に救急搬送される例が急増しています。
これは危険ドラッグに含まれる成分が脳に刺激をもたらし、錯乱等を生み出しているからで、危険ドラッグとして売られているものには、覚せい剤や麻薬に似た中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用がある成分が含まれており、使用した場合、幻覚、
幻聴、意識消失などの症状や、最悪の場合死亡することもあり、大変危険といえます。統合失調症と似た症状も報告されています。
２３．危険ドラッグは商品により含まれる成分・含有量がまちまちといいましたが、そのため含まれる成分の量が少ない場合には陶酔・多幸感が得られたとしても、中程度では異常行動・精神錯乱をおこしたり、毒性が強い物やその量が多い場合には意識障害やカタレプシーをおこし、さらには依存を引き起こす前に急性中毒で死亡することもあります。

２４．これは警察庁における危険ドラッグ等の検挙状況の表ですが、H24 年から急増しているのが分かります。
これは、乱用すると人体に有害とみられる薬物が発見されても、検査・分析などを経て指定薬物として指定されるまでは、規制することが難しく、その間に法の間隙を縫う様に危険ドラッグによる被害が多数発生してしまったことや、また、約 6 割が街頭店舗で入手、2 割がインターネットで入手したとするなど、非常に簡
単に手に入れることができたのが原因と考えられます。

２５．こうした状況から先に述べたように、平成 26 年 12 月 17 日、新たに「医薬品・医療機器等法」の一部改正が施行され、さらなる「法規制の強化」と「乱用者への規制拡大」が図られ、指定薬物に加えて、「指定薬物と同等以上に有害な疑い（指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物）がある薬物」についても規制の対象とされました。

２６．この一部改正によって、厚生労働大臣が「指定薬物と同等以上に有害な疑いがある」と認めた場
合、その販売禁止や広告中止等を命令できるとともに、その薬物の名称や形状、包装等から同一と認められる製品についても、製造・輸入・販売・譲り渡し・広告などを禁止できることになりました。

２７．そして、新たな危険ドラッグが発見された場合、その製品だけでなく、それと同様の製品についても、指定薬物の指定を待たずに製造・販売などを禁止することができ、その後の検査・分析を経て指定薬物に指定されれば、改めて、さらに厳しく規制されることになりました。

２８．危険ドラッグの取り締まりについては、重大な事件事故が増えたことから、H24 年に、厚生労働省が、吸引目的を前提とした、たばこ状のハーブは医薬品とする見解を示したことから、製造販売を禁じる指定薬物か否かを問わず、無許可販売に当たると判断し、脱法ハーブは薬事法に基づく指定薬物ではないが吸引した人が死亡するなどの問題が相次いだ
こともあり、店舗だけではなく、自販機等についても取り締まりが強化された。
その後、さらに指定薬物制度において「包括規制」が導入されるとともに、H26 年 4 月からは指定薬物の使用所持等が規制されることになりました。

２９．全国の税関には数年前から、指定薬物などが毎週のように国際郵便などでキロ単位で輸入されているのが発見されていましたが、指定薬物は税関当局が没収でき
る輸入禁制品に指定されていないために、発送先に連絡して廃棄するなどの措置しか取れなかった状況がありました。
危険ドラッグの原料の大半は海外からの輸入でまかなわれているとみられることからも、抜本的な水際対策の強化が求められており、今、関税法の改正・施行が進められています。

３０．また、全国の自治体で危険ドラッグ条例の導入がすすめられていますが、これは危険ドラッグに対しては素早い対応が必要であること、すなわち、新法により指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い薬物も製造・輸入・販売・授与・陳列・広告等については規制の対象となりましたが、使用・所持についての規制はあいまいさが残り、条例での早くきめ細かい規制が必要との考えからです。
また条例で、「知事指定薬物」の販売等の指導・取締りにあたって、警察職員に販売店への立ち入り調査権限を付与するなどの独自性を盛っている所もあります。
新規薬物がいち早く流通する傾向にある地域では、国の指定に先行して次世代の薬物成分をすばやく特定し、「知事指定薬物」として規制することは、重要な意味を持つといえ、新規成分を含む
危険ドラッグ製品が大都市から締め出され、地方市場へと流入する段階では、これを国の「指定薬物」として全国で販売規制するという、2 段階の戦法は有効と考えられます。
３１．いま、インターネットやネットショップ、SNS 等が非常に発達して私達は便利さを享受していますが、その反面、薬物に関しては偽りの情報も多く、正しい情報が伝わりにくい面も見られます。
大麻の種子等も簡単にその販売サイトを見つけることが出来ます
が、取り締まりが厳しいため今ではそのほとんどが詐欺サイトで、送金しても種が発送される事はありません。
ただ、海外にはマリファナを非犯罪化している国もあるためシードショップも多数ありステルス梱包等で個人輸入するといった人もいるそうですが、無事輸入できたとしても、購入記録等は残る
ため警察にマークされ取り締まられることになります。
３２．こうした、SNS やネット等の利用について注意してほしいことは、「メディアリテラシー（情報を評価・識別する能力）」の育成です。
ネット社会と言われる現在、危険ドラッグの広がりもインターネ
ット、ネットショップ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等を抜きにしては成り立たなかったはずです。
①自分が情報発信者のターゲットにされていないか？
②情報に省略されている内容がないか？
③なぜ、この情報が発信されたのか？

こうしたことを自ら考え、身につけることで、健康で活力のある生活を送るための基礎を培って欲しいと考えます。

３３．最後に、今日お話ししたことから、「危険ドラッグ」については様々な「危険」があることが分かっていただけたと思います。
「一度だけなら」や「危なくないから」というのは、使用者の事
故、事件、死亡例が急増していることからも「ウソ！」です。
皆さんは、ゼッタイに、①持たない②もらわない③買わない④使わないの４つを、必ず守っていただけるものと信じています。
３４．終わりSTOP！

危険ドラッグ－その疑問、薬剤師が答えます－＜ＦＡＱ集＞

はじめに
本会では、長年、薬物乱用防止活動を推進してきており、平成２６年６月には“幸せな社会を守るために、薬剤師が一歩踏み出して、違法ドラッグの危険性を伝えよう”として、「違法ドラッグ」に関する薬局薬剤師向け啓発資材、①薬局掲示用ポスター②薬剤師向けリーフレットを作成・配布をさせていただいております。
その後、乱用者による深刻な事故等が多発したことから、国は平成２６年７月 18 日に「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」として、①危険ドラッグの実態把握の徹底とその危険性についての啓発強化②指定薬物の迅速な指定と危険ドラッグに係る犯罪の取締りの徹底③危険ドラッグの規制のあり方の見直しの３つを取りまとめ、一丸となって乱用の根絶に向けて取り組みを行うとするとともに、平成２６年 7 月 22 日より「規制の有無を問わず、使用することが危ない物質」という意味で「危険ドラッグ」という新呼称を使用することとしました。
また教育関係では、平成２６年７月２８日に文部科学省スポーツ・青少年局より各都道府県知事や各教育長宛てに、「薬物乱用防止教育の更なる充実について」が通知され、その中で外部講師を招いての薬物乱用防止教室開催などを通じて「危険ドラッグ」の乱用防止を児童生徒に徹底周知していくよう求めています。その内容については、（１）学校保健計画に位置付けて、全ての中学校と高校で年１回開催するよう指導されている
薬物乱用防止教室等を通じて、健康被害事例などについての情報を積極的に伝える。
（２）各種の啓発資料（小学生用「わたしの健康」、中学生用「かけがえのない自分・かけがえのない健康」、高校生用「健康な生活を送るために」、大学生用「薬物のない学生生活のために」を活用して、危険ドラッグを含む薬物乱用防止を適切に指導する。
（３）警察職員、麻薬取締官ＯＢ、学校薬剤師などの活用を図る。
（４）スマートフォンをはじめとするインターネットを介した薬物入手の危険性が高まっているので、関連サイトの閲覧を防止するフィルタリングを徹底する。
（５）夏休み期間などの節目を捉え、危険ドラッグの危険性について広報啓発活動をする。
とされています。
昨年、指定薬物等の規制の見直しを含め、旧薬事法が新たに「医薬品医療機器等法」として改正され「危険ドラッグ」への規制が見直されたことはご承知の通りです。本会としても、危険ドラッグの危険性等についての啓発強化に向けて関係省庁との連係のもと、学校薬剤師が学校で児童生徒等に対して薬物乱用防止についての啓発を行うだけでなく、地域に密着した健康情報拠点としての薬局・薬剤師においても健康講座等を利用しての地域住民等への薬物乱用防止についての啓発活動の強化を是非図っていただきたく、薬剤師が一丸となって地域の幸せな社会を守っていくという姿勢を貫いていただきたいとの願いから、今回新たに、①危険ドラッグＰＰ資料②リーフレット③危険ドラッグについてのＦＡＱ集を作成いたしました。
是非ご活用いただき薬物乱用防止の徹底にご協力いただくようお願いいたします。

― 危険ドラッグについてのＦＡＱ ―Ｑ １ 「危険ドラッグ」とは何ですか？
Ａ：「麻薬」に類似する物質を含み、多幸感や快感を高め、幻覚作用などを得る目的で使用する製品の総称で、主にインターネット、アダルトショップ等で販売されています。
また、その多くは医薬品医療機器等法上の「指定薬物」を含んでいて、なかには「麻薬」を含むものもあります。しかし、たとえこれらを含んでいないとしても、その作用から「無許可医薬品（無承認無許可医薬品）」に該当するとされています。
Ｑ ２ 「指定薬物」とは？
Ａ：指定薬物とは医薬品医療機器等法で中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生す
るおそれがある物をいいます。
＜参考＞「医薬品医療機器等法」

第二条の 15

この法律で「指定薬物」とは、・・・厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。

（指定手続の特例）
第七十七条

厚生労働大臣は、第二条第 15 項の指定をする場合であって、緊急を要し、あらかじめ薬事・食品衛生審議会の意見を聴くいとまがないときは、当該手続を経ないで同項の指定をすることができる。

２

前項の場合において、厚生労働大臣は、速やかに、その指定に係る事項を薬事・食品衛生審議会に報告しなければならない。

Ｑ ３ 「包括指定」とは？
Ａ：既に販売された化合物を規制すると、別の官能基を持つ類縁化合物が登場するという悪循環を生じたことから、こうした薬物乱用の悪循環に対する防止策として、指定薬物制度において「包括規制」が導入されました。
＜参考＞
1.合成カンナビノイド系（平成２５年３月２２日に施行）
・７７５物質のうち、麻薬又は向精神薬に指定されている３物質を除く７７２物質＜包括指定 1 号＞

2. カチノン系化合物（平成２６年１月１２日に施行）
・５０４物質のうち、麻薬又は向精神薬に指定されている９物質を除く４９５物質。うち２１物質は、指定薬物として既に個別指定されていたもの＜包括指定２号＞

Ｑ ４ 「指定薬物」の数は？
Ａ：以前は、規制薬物の化学構造式の一部を変更することによって法の規制を逃れたり、「指定薬物」に指定されてもその所持・使用・購入・譲り受けを規制する法律がありませんでした。平成２５年１月以前に規制されていた「指定薬物」は約９０物質しかありませんでしたが、包括指定が導入されたこともあり、平成２７年１月で１４００物質以上（平成２７年２月９日現在：１４４８物質）にまで増加しています。
新たな薬物の出現は止まっていないため、今後も指定される薬物は増加すると思われます。
Ｑ ５ 「無承認無許可医薬品」とは？
Ａ：医薬品医療機器等法に基づく品質・有効性・安全性の確認がなされていない物質を指します。こうした物質は、含有量が必ずしも均一でなく、いちどに摂取すると健康被害を生じるおそれがある量が含まれている場合があったり、不衛生な場所や方法で製造されたものである恐れもあり、有害な不純物等が含まれている可能性も否定できず、これによる健康被害については、検出された医薬品様の成分によるものとは限らず、含まれる不純物等が関係している可能性があります。
そして、危険ドラッグや「いわゆる健康食品」にはこうした「無承認無許可医薬品」
が添加されている場合があります。
Ｑ ６ 「危険ドラッグ」の名称の由来は？
Ａ：以前は、「法の網にかからない」という誤解から「脱法（合法）ドラッグ」と呼ばれ、その後、「違法ドラッグ」とも言われました。しかし、その吸引・飲用者による深刻な事件、事故が相次ぎ大きな社会問題となったことから、「脱法」「合法」「ハーブ」という名称では危険性が伝わらず、乱用を防止できないとして、厚生労働省が警察庁とともに、いわゆる「脱法ドラッグ」について、これらが危険な薬物であるという内容にふさわしい呼称を募集、「規制の有無を問わず、使用することが危ない物質」という意味で「危険ドラッグ」という新呼称に変更し、平成２６年７月２２日より使用することとなりました。
※「麻薬」、「薬物」は、法令用語と重なるため使用を控えた。

Ｑ ７ 「危険ドラッグ」の歴史は？
Ａ：平成７年頃より「麻薬・覚せい剤のように快楽を得られて違法ではないもの」として「合法ドラッグ」と称して流行し始めました。
当初は違法な薬物に指定されていない成分であったため、安全性が高いドラッグなどと誤解されていたようです。しかし、実際に調査してみると麻薬・覚せい剤と似た成分を含んでいる事がわかりました。そこで、「現在の法では違法ではないけど、法の網をくぐり抜けているだけであり、これらは規制すべき物質である」として、平成１２
年に「合法ドラッグ」から「脱法ドラッグ」へと東京都が名称し変更し、規制し始めました。

その後もこれらドラッグの問題は後を絶たず、平成１７年２月に薬事法上の無承認・
無許可医薬品として取締りの対象を拡大、「使用目的に係る標榜ぶり如何に関わらず、事実上人体への摂取が目的とされていると判断される場合は、薬事法上の無承認無許可医薬品として取締りの対象とする」とされた。さらに、ドラッグの違法性を一般の人にも認識してもらうため、平成１７年９月に「違法ドラッグ」と名称変更されました。
しかし違法ドラッグという名称もなかなか浸透せず、ドラッグによる問題はますます深刻化していったため、平成２６年 7 月に「危険ドラッグ」と名称変更をし、更に注意を促すことになりました。
Ｑ ８ 「危険ドラッグ」はどのような形態をしていますか？
Ａ：一般に覚醒剤や大麻などの違法薬物とよく似た成分を含むドラッグを指しますが、法的な定義はなく、乾燥ハーブと化学物質を混ぜたいわゆる「脱法ハーブ」と呼ばれたもののほか、粉末・液体状のものや錠剤等が流通しています。
＜代表的な形態分類＞①ハーブ系薬物
麻薬に類似する化学物質等をハーブに付着させたもの②アロマ系薬物
アロマセラピー（精油、または精油の芳香や植物に由来する芳香を用いて病気の予防や治療、心身の健康やリラクセーション、ストレスの解消などを目的とする療法）用と称して、偽って販売③植物系薬物
幻覚や興奮作用を示す成分を含む植物の種子、葉等の乾燥品、抽出物や樹脂状などの植物を起源とするもの④試薬系薬物
麻薬や覚醒剤等と化学構造が類似した物質等を実験用化学試薬の名目で販売するもの⑤ビデオクリーナー系薬物
亜硝酸エステルを成分として、芳香剤・ビデオクリーナーの名目で販売されるもの⑥飲食物系薬物
主にカプセル、錠剤等の形態でダイエット、アレルギー対策用などと称して販売されるが、実際は幻覚・興奮等を目的とするもの⑦その他
バスソルト（入浴時にお風呂に入れたり、肌を擦る時、磨き粉として使用される塩）等の入浴剤と称して販売、他

Ｑ ９ 「危険ドラッグ」の主な成分は？
Ａ：覚醒剤に似たカチノン系(興奮系)、 フェニチルアミン系と大麻に似た合成カンナビ
ノイド系(鎮静系)の指定薬物が多いが、それ以外にも大麻、無承認無許可医薬品、植物片（薬効のあるハーブ類、キノコ類等）等があります。

＜包括指定 1 号＞

＜合成カンナビノイド系＞＜包括指定２号＞＜カチノン系＞＜フェネチルアミン系＞

Ｑ１０ 「大麻」について
・大麻の危険性
Ａ：成分である THC による中枢作用が持続的で精神障害を誘発するとされており、法律で禁止されています。また、種子についても大麻（マリファナ）栽培免許を所持しない者が発芽させると犯罪となり罰則が科せられます。
・大麻の規制は？
Ａ：世界を見渡すと医療用大麻が合法化されている国もありますが、日本を含め多くの国で非合法とされています。さらに、国外犯処罰規定として、平成 3 年、大麻取締法の改正が行われ、日本国外にて大麻輸出入・栽培・譲渡し・譲受け・所持等の行為を行った者についても、日本の法律による処罰対象と（24 条の 8）
なっています。
Ｑ１１ 「合成カンナビノイド」とは？
Ａ：大麻成分に似て類似した効果を持ち、大麻より安価に入手でき、スクリーニング検査
では検出できません。また、比較的簡単に構造を変えた薬物を合成できるため、規制対象外の新物質が次々現れる「イタチごっこ」が続いたため包括指定 1 号となりました。
（775－3（麻薬）＝772 物質）
合成カンナビノイドは薬理作用・毒性は不明が多く、大麻よりもはるかに危険なものといえます。
＜例＞その吸引によって、１都４県で２週間あまりの内に９名を死亡させた「ハートショット」と呼ばれる製品は致死率が非常に高い強力な「危険ドラッグ」ですが、合成カンナビ
ノイドの１つである 5F-ADB を使用したものと言われています。

＜5F-ADB＞

Ｑ１２ 「α-PVP 系薬物」とは？
Ａ：カチノン系薬物には覚せい剤に似た作用があることから急速に種類を増やし、わが国の危険ドラッグ市場の一画を占める存在となりました。特に 2011 年頃に危険ドラッグ市場に登場したα-PVP は、その強い作用から、「バスソルト」と呼ばれて粉末状で販売されたほか、合成カンナビノイドと合わせて植物片に添加されたり、液体

状の製品に使われたりして、急速に広まりました。
医薬品医療機器等法（旧薬事法）のカチノン包括規制では、α-PVP 類似物質であるα-PBP などが一括で指定薬物に指定されて規制されています。
また、α-PVP は麻薬指定、α-PHPP は薬事法で個別に指定薬物に指定されています。

＜α-PVP＞

Ｑ１３ 「危険ドラッグ」が広まった原因は？
Ａ：違法薬物と化学構造の一部が異なっていたために、以前には薬事法の指定薬物の対象から外れていたことから、国内で出回り始めた 2007 年頃から「脱法ドラッグ」「合法ドラッグ」「脱法ハーブ」「合法アロマ」及び「違法ドラッグ」などの名称で広まりました。
厚生労働省が平成１９年から「指定薬物」制度をスタートさせましたが、主成分の化学構造の一部を変えて規制の網をくぐり抜ける「新製品」が後を絶たず、「いたちごっこ（イギリスでは、モグラたたき whack-a-mole）」が続いていました。このため平
成２５年に化学構造が似た物質を一括して規制する「包括指定」制度を導入し、更に平成２６年には指定薬物の所持・使用を禁じる法改正も行なわれました。しかし有毒成分を特定できなければ、指定薬物として規制できなかったことから、検査・鑑定にかかる数カ月の間に販売者・使用者が姿を消したり、名前を変えた「新製品等」が登場したりする恐れが残ったことで、国の対策が後手に回ってしまったことなどがあげられます。
Ｑ１４ 「危険ドラッグ」の販売は？
Ａ：危険ドラッグの販売店はネットや路上で取引される覚醒剤や大麻と違って実店舗（ヘッドショップ）が多く、ハーブ専門店、雑貨店、アダルトグッズ店など多岐に渡ります。お香・アロマ・鑑賞用などと称しての販売は規制対象にならないため、堂々と看板を掲げる店舗やネット通販業者も増えており、大都市を中心に多数の店が確認されています。
また、SNS やインターネットのネットショップ等が非常に発達して便利さを私達は享受していますが、その反面、薬物に関しては偽りの情報も多く正しい情報が伝わりにくい面も見られ、こうしたネットを利用した広告、勧誘、販売等が見られます。
さらに、取り締まりの強化で、業者の多くは店舗やネット販売から宅配（デリバリー）に移行し、地下に潜るという状況も見られることから、今後も注意が必要です。
Ｑ１５ 「危険ドラッグ」のパッケージ表示等について？
Ａ：危険ドラッグのパッケージには、「人体目的使用禁止」、「飲用禁止」、「人体等へのご使用は絶対にしないでください」といった表示がされているものが多くあります。
しかし、実際に使用している人は、人体に摂取するものであることを認識して購入しているというのが実態です。一方、販売店もそれを認識しており、医薬品医療機

器法（旧薬事法）に基づいて厚生労働省、警察、自治体が危険ドラッグを販売している可能性のある店舗へ立ち入り調査に入った際に、店員に聞いても、「人体に使用しないように説明して販売している」と答えることが多く、人体使用は自己責任と言い訳するケースも多く見られます。
Ｑ１６ 「危険ドラッグ」の害は？
Ａ：危険ドラッグでみられる主な症状としては、①急性中毒症状②精神依存として薬物探索行動など③身体依存として各薬物に特有な離脱症状（禁断症状）④身体障害の症状⑤薬物中毒による精神障害等があります。
「嘔吐が止まらない」、「瞳孔が開き、突然暴れ出す」、「意識が朦朧とした状態となる」「突然服を脱ぎだし、訳の分からないことを叫ぶ」等の症状により、病院に救急搬送される例が急増していますが、これらは危険ドラッグに含まれる成分が脳に刺激をもたらし、錯乱等を生み出しているためです。
また、危険ドラッグとして売られているものには、覚せい剤や麻薬に似た中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用がある成分が含まれており、使用した場合、幻覚、
幻聴、意識消失などの症状や、最悪の場合死亡することもあり、大変危険な薬物といえます。さらに、統合失調症と似た症状も多数報告されています。
Ｑ１７ 「危険ドラッグ」への最近の法的規制は？
Ａ：旧薬事法が「医薬品医療機器等法」に改正され、平成２６年４月１日より、指定薬物について、医療等の用途に供する場合を除いて、所持・使用・購入・譲り受けが新たに禁止され、これに違反した場合は、3 年以下の懲役または 300 万円以下の罰金
か、またはその両方が科せられることになりました。
続いて、平成２６年１２月１７日の一部改正により、厚生労働大臣が「指定薬物と同等以上に有害な疑いがある」と認めた場合、その販売禁止や広告中止等を命令できるとともに、その薬物の名称や形状、包装等から同一と認められる製品について
も、製造・輸入・販売・譲り渡し・広告などを禁止できることになり、ネット上の違法広告についてもプロバイダへの削除要請が可能となりました。
違反者には中止を命令でき、それにも違反した場合には１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされています。
東京都や愛知県、大阪府といった大都市を抱える自治体では、独自の条例を制定し、薬物の規制対象を広げたり指定までの時間を短縮したり、販売等の指導・取締りにあたって、行政指導で警察官に販売店への立ち入り調査権限を付与するなどの独自性を盛った対策を打ち出す所も増えています。

Ｑ１８ 「危険ドラッグ」の取り締まりは？
Ａ：平成２４年に厚生労働省は、吸引した人が死亡するなどの問題が相次いだことから、吸引目的を前提とした「たばこ状のハーブは医薬品とする」見解を示し、製造販売を禁じる指定薬物か否かを問わず、無許可販売に当たると判断し、脱法ハーブは薬事法に基づく指定薬物になっていないが、店舗だけではなく、自販機等についても取り締まりを強化しました。
そして、指定薬物の包括指定を導入するとともに、平成２６年４月からは指定薬物の使用・所持等が規制されるようになるともに、平成２６年１２月１７日の医薬品医療機器等法の一部改正により、新たな危険ドラッグが発見された場合、その製品だけでなく、それと同様の製品についても、指定薬物の指定を待たずに製造・販売などを禁止することができ、その後の検査・分析を経て指定薬物に指定されれば、改めてさらに厳しく規制されることになりました。
また、全国の税関では数年前から指定薬物などが毎週のように国際郵便などによりキロ単位で輸入されているのが発見されていましたが、指定薬物は税関当局が没収でき
る輸入禁制品に指定されていないため、発送先に連絡して廃棄するなどの措置しか取れていませんでした。危険ドラッグの原料の大半は海外からの輸入でまかなわれているとみられており、抜本的な水際対策の強化が求められていることから、今、関税法の改正・施行（平成２７年４月予定）が進められています。
Ｑ１９ 各自治体での「危険ドラッグ条例」の導入状況は？
Ａ：危険ドラッグに対する素早い対応が必要との立場から、全国の自治体では危険ドラ
ッグ条例の導入がすすめられています。平成２６年末において、１都２府１２県で条例が制定され、１１県で導入準備中とされています。
医薬品医療機器等法の一部改正により指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い薬物も製造・輸入・販売・授与・陳列・広告等について規制の対象となりました。しかし、使用・所持についての規制はあいまいさが残るため、新規薬物がいち早く流通する傾向にある地域では、国の指定に先行して次世代の薬物成分をすばやく特定し、「知事指定薬物」として規制するとともに、「知事指定薬物」の販売等の指導・取締りにあたっては、行政指導で警察官に販売店への立ち入り調査権限を付与するな
どの独自性を盛っている所もあり、こうした早くきめ細かい規制は重要な意味を持つといえます。そして、新規成分を含む脱法ドラッグ製品が大都市から締め出され、次に地方へと流入する段階においては、国が「指定薬物」として全国で販売規制を行うといった、2 段階の取り組みはとても有効だと考えられます。
Ｑ２０ 危険ドラッグの乱用の根絶に向けて
Ａ：危険ドラッグの乱用は、自らの身体に悪影響を及ぼすばかりか、事故などにより他人を傷つけることもあり、絶対に許されるものではありません。
「一度だけなら」や「危なくないから」は「ウソ！」であって、危険ドラッグはゼッタイに「持たない、もらわない、買わない、使わない」の４つを守り、根絶を目指してください。

2週間あまりで、１都4県で9名が死亡した疑いがある合成カンナビノイド

５F-ADB

代表的な薬物の構造式

覚醒剤

乱用薬物６項目

サンプル反応後のトライエージトライエージ（左：陰性例 ／ 右：陽性例）

号

最低検出度

モルヒネ系麻薬バルビツール酸類
三環系抗うつ剤

BAR
TCA

300ng/mL

1000ng/mL

300ng/mL

300ng/mL

50ng/mL

1000ng/mL

AMP(+)= 患者尿から覚せい剤を検出

大

OPI

麻

覚 醒 剤

コカイン系麻薬

ベンゾジアゼピン類 300ng/mL

フェンシクリジン類 25ng/mL

検出項目名

THC

AMP

COC

BZO

PCP

記

トライエージによる尿中からの薬物の検出「本法」の一部改正（H26.12.17施行）により、厚生労働大臣が「指定薬物と同等以上に有害な疑い」があると認めた場合、その販売禁止や広告中止等を命令できることになり、新たな危険ドラッグが発見された場合、その製品だけでなく、それと同様の製品についても、指定薬物の指定を待たずに製造・販売などを禁止することができ、その後の検査・分析を経て指定薬物に指定されれば、改めて、さらに厳しく規制されることになりました。
Ƀ౿ঘၚ̦̞ࣞ‫ޑ‬ႁ̈́‫ࡏܓ‬ΡρΛΈ႕ȪˑŇĮłŅŃͬ‫܄‬ȫɄ

「危険ドラッグはゼッタイに、持たない！もらわない！買わない！使わない！」༹ܰଷ͈‫اޑ‬Ȃ၄ဥ৪ܰ͜ͅଷ‫ڐ‬ఱȊġ

確定試験は、ガスクロマト-マススペクトロトメトリーか液体クロマト-マススペクロトメトリーを用い、薬物あるいはその代謝物のマススペクトルを確認し、確定する。
麻薬や指定薬物に該当しない新規の薬物の場合は、厚生労働省監視指導・麻薬課に相談が必要です。

＜注意＞陽性、擬陽性の場合は確定試験を行い判断すること（TFB）

Instant View

（モニテクト）Monitect TC20A 大 麻、覚醒剤（関東化学）（シスメックス）AccuSign

測定項目

乱用薬物８項目

TriageDOA

製品名（販売元）

市 販 の 尿 中 の 乱 用 薬 物 検 出 キ ット

体外診断用医薬品等として、未知の物質は判断できませんが、多くの薬物では検査キットがあり、尿中の乱用薬物を簡単かつ迅速（15分程度）に調べることができます。
※ 検査キットはスクリーニング検査です。擬陽性・陽性を示した場合は確定試験を行う必要があります。

࿪໤࠿औ΅ΛΠͥ͢ͅ၄ဥ࿪໤͈࠿੄

「危険ドラッグ」とは、「麻薬」に類似する物質を含み、多幸感や快感を高め、幻覚作用などを得る目的で使用する製品の総称で、主にインター
ネット、
アダルトショップで販売されています。
「危険ドラッグ」の多くは医薬品医療機器等法（以下、「本法」という。）上の「指定薬物」を含み、なかには「麻薬」を含むものもあります。
また、
これらを含んでいなくても、その作用から「無許可医薬品」と判断されます。
なお、「法の網にかからない」という誤解から「脱法（合法）ドラッグ」と呼ばれ、その後、「違法ドラッグ」とも言われましたが、H26年7月22日より
は「危険ドラッグ」の呼称に変更されています。
「本法」
では、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用（当該作
用の維持又は強化の作用を含む）を「精神毒性」
として、その毒性を有す
る蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物を「指定薬物」
として、医療等の用途に供する
場合を除き、その輸入、製造、販売、所持、使用は禁止されています。
その疑いのある物も同様です。販売行為の中には広告も含まれ、ネットでの「危険ドラッグ」の広告も、削除要請ができることになりました。

‫ܓ‬ȁࡏȁΡġȁρġȁΛġȁΈġȁ͂ġȁ͉֩ဥࡕ޺ࡥࠁ໤‫܄‬ခ‫ס‬स ֓࿪຦Ȫ΀έͿΡςϋ‫؂ॸ؂‬ȫͬఉၾͅ‫܄‬ခ‫ض‬৘ΏυΛί͈‫ڎ‬ਅ‫ס‬स࠲ࢫ૙຦အ͈΃ίΓσस΋΃ͬ‫ܢ‬ఞ̵̯ͥ΅λϋΟͻ࠲ࢫ૙຦အ્͈स

ခ‫ܥ‬ဣसȪ৽ͅՏઝॸͼΕήΙσȫ֩ġȁġġ૙ġȁġġ໤ġȁġġࠏġȁġġ࿪ġȁġġ໤দ࿪̱͂̀์ค̯̹ͦ໮ྎȆ‫ס‬ఘࡖ‫ैژ‬ဥͬ঵̾૒໤໮ྎͬ‫܄‬ခΫġΟġ΂ġ·ġςġȜġ΢ġȜġࠏġ࿪ġ໤΍σΫͺୋ຦Ȫঐ೰࿪໤ȫদġġġġ࿪ġġġġࠏġġġġ࿪ȁġ໤ΏυΛίအဣस ρθΥအ્सϹĮ ΪΡυ΅Ώ၃ॸͬ‫܄‬ခͺυζဥ͈ᒑसŅœŊŏŌΨΑΕσΠ̱͂̀์ค

̷ġġ͈ġġఈġġ͈ġġ࿪ġġ໤ͺσ΋Ȝσ͞࿪໤͈‫׋̈́ુୃ́ޣג‬ഢͅ঑વ̦୆̲ͥ‫ે̜͈ͥͦޔ‬ఠ͈́՛ৗȆ‫׋ࡏܓ‬ഢͅచ̳ͥั௱̦ͤ͢ࡕ̱̩̱̹̈́ͤ͘ȃġġġġġġġġġġġġġġġġġġġġġġȪু൲৬‫׋‬ഢঘੱ࣐ևੜั༹ȫ

ζ΂;໮ྎͬ‫܄‬ခġ ཻଜ࿪̱͂̀ঀဥ̯
ཻ̞̹̦ͦ̀࿪ঐ೰̯̱̹ͦ͘ȃඅͅͺσ΋Ȝσ͂໵ဥ̳ͥ͂ࡤ‫ဲݟ‬ଷ‫͍ݞ‬ঘ̦̭̦̜̾̈́ͥ͂ͤͅ
ޭ͛̀‫̳́ࡏܓ‬ȃġϹƱΪΡυ΅Ώ၃ॸ‫ـ‬࿅အ͈ࡥࠁसȪ̤ࣝ͂ນাȫͺġġġġυġġġġζġġġġࠏġġġġ࿪ġġġġ໤૒ȁȁȁȁ໤ȁȁȁȁࠏȁȁȁȁ࿪ȁȁȁȁ໤‫ڠا‬໤ৗͬ‫܄‬ခ̳ͥ૒໤໮ྎ

ΧȜήນ࿂͈ࠫએ

ΧȜήͬιΗΦȜσ́஄̠͂ƦƦƦ଼ࣣ΃ϋ΢ΫΦͼΡ͈ࠫએͬΧȜῄවͦ̀์ค

ȁġΧġġġġȜġġġġήġġġġࠏġġġġ࿪ġġġġ໤အș̈́ࠁఠ́์ค̯ͦͥ‫ࡏܓ‬ΡρΛΈ‫ࡏܓ‬ΡρΛΈ͈͒ܰଷ̦ͤ͢‫̹̱̯ͦ͘اޑ‬ȊȪ໹଼ ĳķ ා Ĳĳ ࠮ Ĳĸ ඾ͤ͢ȫ