お役立ち情報
・当協会の保証制度について・申込時の添付漏れにご注意ください。

・・・ P.1
・・・ P.2

保証状況
・金融機関店舗別保証承諾額・保証債務残高ベスト１０
・保証状況

・・・ P.5
・・・ P.6

INFORMATION
・第８次基本経営計画の策定について
・令和６年度上期創業スクール開講のお知らせ

・・・ P.7
・・・P.8

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2024.5保証協会だより

当協会の保証制度について

保証制度は協会制度、県制度、市町制度に大別されます。企業のライフステージに応じて各種保証制度を設けております。本ページでは保証制度の分類および借換え時のルールやポイントについてご紹介いたします。
◇保証制度の分類

主な制度

特徴

協会制度

県制度

市町制度

普通保証
経営安定関連保証
提携保証
創業関連保証
特定社債保証流動資産担保融資保証（ＡＢＬ保証）事業資金
小規模事業資金サポート短期資金
セーフティネット資金
創業資金

各市町ごとに異なります。

固定金利で低利な資金調達ができます。

利子補給付の固定金利で低利な資金調達ができます。
一部の市町で保証料補助があります。

変動金利で長期の資金調達ができます。

【協会制度：保証制度navi】【県制度：中小企業者向け融資のしおり】

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2024.5保証協会だより
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◇借換ルール（責任共有対象・対象外）
保証制度例

可否

被回収保証口
(責任共有)

保証口(責任共有)

被回収保証口

保証口

〇

対象

対象

普通保証

普通保証

〇

対象外

対象外

小口零細企業保証

小口零細企業保証

〇

対象外

対象

小口零細企業保証

普通保証

×

対象

対象外

普通保証

小口零細企業保証

協会制度

県制度

市町制度

協会制度

〇

×※

×※

県制度

×

〇

×

市町制度

××

〇

◇借換ルール（保証制度またぎ）※パートナーちば＋（プラス）、ささえあいちば＋（プラス）、経営改善サポー
ト保証（感染症対応型）、条件変更改善型借換保証等一部の保証制度は制度をまたぎ借換ができます。
◇借換のポイント・他金融機関を借換する場合は返済同意書が必要になります。（事前申込でも必要になります。）
・借換元が有担保の場合には、同条件での取扱いとなります。極度額の増額や使用金額の増額は原則不要です。

申込時の添付漏れにご注意ください。

令和６年３月１５日より経営者保証を提供する保証申込の際には、制度を問わず、金融機関様等が確認チェック欄にチェックした「経営者保証に関するガイドライン」等に係るご説明（次ページ参照）の添付が必要となっております。お申込みの際に添付漏れが多いため、ご注意ください。

2024.5保証協会だより
2

千葉県信用保証協会「経営者保証に関するガイドライン」等に係るご説明

確認チェック

本紙の内容を申込人〔法人名：〕に説明のうえ、経営者保証を提供することについて確認しました。
（確認日年月日

金融機関確認者）※申込金融機関等は、経営者保証の提供を求める場合、本紙の内容を申込人に説明のうえ、経営者保証を提供することを確認し、確認チェック欄にチェック（☑）を付けて保証申込書類と併せて信用保証協会にご提出ください。

１．金融機関との連携等により経営者保証を不要とする取扱い （信用保証料の上乗せなし）
信用保証協会では、次のいずれかの類型に該当する法人の場合、経営者保証を不要とする取扱いをすることができます。
類 型

要 件

① 申込金融機関において、信用保証協会の保証を付さない、経営者保証を不要とし、かつ担保による保全がない融資残高がある（もしくは同じタイミングで上記と同内容連 携 型の融資を行う）。
② 「直近の決算において債務超過でない」かつ「直近２期連続で減価償却前経常利益が赤字でない」。
③ 法人と経営者との一体性解消が図られていることを申込金融機関が確認している。
金融機関など直近決算期において一定の財務要件を満たしている。
法人又は経営者が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られている。
そ の 他

個別の事案において、経営者保証を不要として取り扱うことが適切かつ合理的であると認められること。

２．経営者保証を提供しないことを選択できる制度 （信用保証料の上乗せあり）
信用保証協会では、次の(1)～(５)のいずれにも該当する法人の場合、信用保証料率の引上げを条件に経営者保証を提供しないことを選択できる「事業者選択型経営者保証非提供制度」が利用できます。
(1)過去２年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること。
(2)直近の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと。
(3)次の両方又はいずれかを満たすこと。
① 直近の決算において債務超過でない。
② 直近２期連続で減価償却前経常利益が赤字でない。
(4)次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。
① 保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること。
② 保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと。
(5)信用保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること。
また、上記以外にも経営者保証を不要とする制度等もございますので、詳細については各信用保証協会までお問い合わせください。

【「経営者保証に関するガイドライン」とは】１．保証契約の必要性等に関するご説明「経営者保証に関するガイドライン」とは、中小企業・小規模事業者等（以下「中小企業」といいます。）の経営者による個人保証（以下「経営者保証」といいます。）には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、企業の活力を阻害する面もあり、経営者保証の契約時および履行時等において様々な課題が存在することを踏まえ、これらの課題に係る方向性を具体化することを目的として日本商工会議所と全国銀行協会が共同で設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」により策定され、2013 年 12 月 5 日付けをもって公表されたものです。本ガイドラインは、中小企業の経営者保証に関する契約時および履行時等における中小企業、経営者および金融機関による対応についての、中小企業団体および金融機関団体共通の自主的自律的な準則です。
本ガイドラインの詳細につきましては、日本商工会議所（https://www.jcci.or.jp/）または全国銀行協会（https://www.zenginkyo.or.jp/）の各ホームページをご参照ください。

１．保証契約の必要性等に関するご説明
本ガイドラインでは、経営者保証を求めることが止むを得ないと判断された場合や、中小企業における法人個人の一体性に一定の合理性や必要性があると認められる場合等で、経営者と保証契約を締結する場合、対象債権者は、以下の点について、主たる債務者と保証人に対して、丁寧かつ具体的に説明することとされています。
イ）保証契約の必要性
本ガイドラインでは、法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている主たる債務者が資金調達を要請した場合において、主たる債務者において以下のような要件が将来に亘って充足すると見込まれるときは、主たる債務者の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性等について、主たる債務者の意向も踏まえた上で検討することとされています。
①法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
②法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない。
③法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。
④法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
⑤経営者等から十分な物的担保の提供がある。
ロ）原則として、保証履行時の履行請求は、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案した上で、履行の範囲が定められることとなります。
ハ）経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約の変更・解除等の見直しの可能性があります。イ）に例示した要件や金融機関の支援状況も踏まえた上で経営者保証が不要であると判断される場合は、借換え又は条件変更により経営者保証を解除することができます。

２．保証金額に関するご説明
本ガイドラインでは、対象債権者は、保証契約を締結する際には、経営者保証に関する負担が中小企業の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定することとされています。
このような観点から、信用保証協会では、本ガイドラインの趣旨を尊重し、以下の内容を信用保証委託契約書（またはその附帯契約書）に規定しています。
保証人が信用保証委託契約に基づく保証債務の整理について 2013 年 12 月 5 日に経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した経営者保証に関するガイドライン（公表後の改定内容を含む。以下「ガイドライン」といいます。）に則った整理を申し立てた場合には、信用保証協会はガイドラインに基づき当該整理に誠実に対応するよう努める。

なお、経営者保証に係る保証金額は、信用保証協会が金融機関と協議した上で決定されることとなります。
また、本ガイドラインでは、保証債務の履行請求額は、一定の基準日における保証人の資産の範囲内とし、基準日以降に発生する保証人の収入を含まないこととされていますが、ここにいう一定の基準日とは、保証人が保証債務の整理を金融機関等に申し出た日（保証人等が保証債務に関する一時停止や返済猶予の要請を行った場合は、一時停止や返済猶予の効力が発生した日）となります。
以 上
おわかりにならない事、またはお気付きの点がございましたら、千葉県信用保証協会までお問い合わせください。
お問い合わせ先：千葉県信用保証協会 本店保証課
043-221-8111
松戸支店保証課 047-365-6010

令和6年4月の金融機関店舗別保証承諾額ベスト10【単位：百万円】

順位

金融機関名

金額

1

千葉銀行

中央支店

411

2

千葉銀行

五井支店

303

3

千葉銀行

花野井支店

287

4

千葉興業銀行

船橋支店

273

5

東京東信用金庫

八千代支店

265

6

千葉信用金庫

佐倉支店

262

7

東京東信用金庫

三咲支店

257

8

千葉興業銀行

千葉支店

256

9

東京東信用金庫

鎌ヶ谷支店

248

10

京葉銀行

船橋支店

236

令和6年4月の金融機関店舗別保証債務残高ベスト10【単位：百万円】

順位

金融機関名

金額

1

千葉銀行

中央支店

13,832

2

千葉銀行

船橋支店

11,278

3

千葉銀行

稲毛支店

11,150

4

京葉銀行

柏支店

10,852

5

千葉銀行

四街道支店

10,721

6千葉興業銀行

五井支店

10,258

7

千葉銀行

成田支店

10,143

8

千葉銀行

柏支店

9,603

9

千葉興業銀行

船橋支店

9,029

10

京葉銀行

四街道支店

8,942

2024.5保証協会だより5令和6年4月の保証状況【単位：件・百万円・％】

保証承諾

保証債務残高

件数

金額

前年比

件数

金額

前年比

1,758

25,369112.0

103,830

1,306,936

92.2

代位弁済額（元利）対債務者回収（総回収）

件数

金額

前年比

完済件数

回収金額

前年比

118

1,223

108.0

16

155

62.7

詳細については当協会HP内の「当協会からのお知らせ」に掲載しています。
下記URLもしくはQRコードよりご覧いただけます。
ＬＩＮＥ登録でＨＰへの掲載をいち早くお知らせしておりますので、ぜひ、ご登録ください!!

https://www.chiba-cgc.or.jp【HP】【LINE】《HP掲載内容》
金融機関店舗別保証承諾額ベスト100
金融機関店舗別保証債務残高ベスト100
保証状況
金額別保証状況
期間別保証状況
資金使途別保証状況
新規・継続別保証状況

2024.5

業種別保証状況
制度別保証状況
金融機関別保証状況
市町村制度別保証状況
市町村別保証状況

保証協会だより
6

第８次基本経営計画の策定について第８次基本経営計画を策定したしました。当協会ＨＰ上にて年度経営計画、中期事業計画と併せて公開しています。下のＱＲコードよりご確認ください。

【基本経営計画】【年度経営計画】

2024.5保証協会だより
7【中期事業計画】

令和６年度上期創業スクール開講のお知らせ
創業を予定している方や創業して間もない方を対象に、創業スクールを開講いたします。
全４日間で講義やグループワークを通じてビジネスプランを作成していただき、最終日には作成したビジネスプランの発表会を行います。また、各講義のほか、県内で創業された社長からの講演やご参加いただいた方同士の交流会もございます。
金融機関の皆さまにおかれましては、創業を検討されているお客さまのご来店・ご相談がございましたら、ぜひ当協会の創業スクールをご紹介ください。
会場

幕張テクノガーデン大会議室※駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用ください。

費用

無料

定員30名
応募者多数の場合は抽選となります。

日程

第1回 令和6年7月13日㈯ 10：00～16：00‣信用保証協会のご案内‣自己紹介‣ビジネスモデルと事業分析‣ビジネスプランと開業準備
第2回 令和6年7月20日㈯ 10：00～16：00‣ビジネスゲームによる資金繰りと決算書の理解
第3回 令和6年7月27日㈯‣マーケティング

10：00～16：00

第4回 令和6年8月3日㈯ 10：00～16：00‣創業社長講演会（トークセッション）‣ビジネスプラン発表会
‣交流会
申込期間

令和6年5月31日㈮9：00～令和6年6月14日㈮正午

申込方法

当協会ホームページからお申込みください。

ＵＲＬ：https://www.chiba-cgc.or.jp/seminar/#scl【お問い合せ先】成長サポート部

地域サポートチーム

2024.5保証協会だより
8

TEL：043-239-3281

〇松戸支店〒271-0091
松戸市本町7-10（ちばぎんビル）
松戸支店

保証事務課
保証課
資金繰り相談窓口

TEL 047-365-6010
TEL 047-365-6010
TEL 047-365-6007〇幕張サポートセンター〇本店〒261-8501
千葉市美浜区中瀬1-3幕張テクノガーデンB棟23階〒260-8501
千葉市中央区中央4-17-8（千葉県自治会館）
保証部
保証事務課
TEL 043-221-8111
保証第一課
TEL 043-221-8111
保証第二課
TEL 043-221-8111
資金繰り相談窓口 TEL 043-221-8110
再生支援部 事業再生課
TEL 043-221-8112
期中管理課
TEL 043-221-8113
債権管理課
TEL 043-221-8115
検査室
TEL 043-221-8183
総務部
総務課
TEL 043-221-8181
経理課
TEL 043-221-8182
企画部
経営企画課
TEL 043-221-8185
業務統括課
TEL 043-221-8186

成長ｻﾎﾟｰﾄ部 地域ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ
創業ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ
経営ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ
伴走ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ
海外展開ｻﾎﾟｰﾄﾃﾞｽｸ
事業承継ｻﾎﾟｰﾄﾃﾞｽｸ

TEL 043-239-3281
TEL 043-239-3282
TEL 043-239-3283
TEL 043-239-3284
TEL 043-239-3290
TEL 043-239-3291

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TEL 043-221-8185