環境経営レポート
2023 年度活動報告
2023 年 4 月～2024 年 3 月

株式会社

電 産

2024 年 6 月 30 日発行

■目

次はじめに

2

組織概要

2

環境理念

3

環境経営方針3

環境管理組織図(2023 年度)

4環境管理組織(2023 年度) 役割 、責任及び権限

5

全社目標(環境経営目標)(2023 年度)

6

環境目標・環境目標の実績(2023 年度) 1（運用結果及び中長期目標）（１）

6

環境目標・環境目標の実績(2023 年度) 2（運用結果及び中長期目標）（２）7

環境目標・環境目標の実績(2023 年度) 3（運用結果及び中長期目標）（３）8

環境目標・環境目標の実績(2023 年度) 4（運用結果及び中長期目標）（４）9CiP 管理への取り組みについて

10

環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無(2023 年度)

11

代表者による全体の評価と見直し

111

■はじめに
私たちは設立以来、コンピュータの進化とともに成長してまいりました。
様々な分野の産業用装置の心臓部に当社の製品が組み込まれ、我が国のものづくりに貢献していると自負しております。当社は今後も地道な努力を積み重ねて、社会に貢献し続ける企業でありたいと願っています。
代表取締役社長 石川 清一郎■組織概要
・事業所名および代表者氏名
株式会社 電産代表取締役社長

石川 清一郎・所 在 地本社
多摩技術センター
多摩商品センター
調達分室
大阪営業所

： 東京都杉並区上高井戸 1-25-16： 東京都多摩市貝取 1510-1 多摩永山 JOY ビル 3F 4F： 東京都多摩市馬引沢 1-1-7： 東京都多摩市貝取 1510-1 多摩永山 JOY ビル 1F： 大阪府大阪市淀川区西中島 3-23-16

・環境管理責任者氏名及び担当者連絡先
環境管理責任者 ： 品質保証部

横瀬 真

TEL.042-319-3190

FAX:042-339-5236

・事業内容

産業用ボードコンピュータの開発・製造・販売

・設1973 年 7 月立・資 本 金

9,600 万円

・売 上 高44 億 9,600 万円(2023 年 4 月～2024 年 3 月末)

・従業員数

98 名

・対象範囲

弊社は全組織・全活動・全従業員を対象としています2

■環境理念当社は、環境ビジョンの理念として、地球環境保全が 21 世紀における人類の最も重要な課題の一つであることを認識し、地球環境保全と将来の世代の夢が守られる持続可能な社会の義務に向け、積極的に貢献を行っていく。

■環境経営方針
当社はボードコンピュータを開発・製造・販売していることを踏まえ、以下の方針に基づき環境管理を行う。

1.事業活動を通じ、省資源、廃棄物・人体や環境に負荷を与えうる化学物質の削減を行い、環境の維持・向上及び汚染の予防に努めます。
2.法規制、顧客要求、その他の要求事項を遵守し環境の保全を実施します。
3.事業活動の諸条件を反映した目的・目標を設定、運営し更に必要に応じ見直しを行います。
4.環境パフォーマンスの向上の為、定期監査・代表者による見直しを行い、環境経営システムを継続的に改善します。
5.この方針は文書化し、全従業員及び当社のために働くすべての人に周知します。
令和元年 11 月１9 日
株式会社 電 産代表取締役社長 石川 清一郎

3

■環境管理組織図(2023 年度)
社 長

EMS推進会議

環境委員会▪多摩商品センター
品質保証部 （ QA、修理 ）※EMS 事務局 ※環境管理責任者

生産管理部 （ 生産 1G ,生産 3G、製品管理 G ）▪多摩技術センター
技術部 （技術1部技術2部

商品企画部）

プロダクション部

品質保証部（ CS ）、生産管理部 ( 生産２Ｇ、工程管理G、調達G ）▪大阪営業所営業部( 大阪営業所 )営業部( 東京営業所 )管理部（ 総務担当、経理担当 ）▪本社

OBIC特命4

■環境管理組織(2023 年度) 役割、責任及び権限
役 割
社長

責任及び権限1.環境経営システムに関する基本的理念と行動を「環境経営方針」として定める。
2.環境管理責任者を任命し、環境管理に関する役割、責任及び権限を与える。
3.環境経営システムの資源の確保
4.環境への負荷の自己チェック表の周知
5.全社環境目標及び環境活動計画の承認
6.代表者による全体の評価と見直しの承認
7.経営における課題とチャンスの明確化

環境管理責任者

1.環境経営システムの確立､実施及び維持
2.環境経営方針の周知
3.環境への負荷の自己チェック表の周知
4.全社環境目標の策定と周知
5.内部環境監査計画の策定及び監査チームの任命
6.外部コミュニケーションに関する対応
7.是正･予防処置の承認
8.代表者による全体の評価と見直しへの情報提供及び指示事項の改善実施

部門長

1.各部門の環境経営システムの総括
2.環境関連情報の部内への周知
3.環境への負荷の自己チェック表の策定
4.部門環境目標の策定
5.部門環境活動計画の承認と進捗管理
6.不適合及び緊急事態発生時の処置
7.教育訓練計画策定及び実施

ＥＭＳ推進会議

1.環境経営システム上の課題事項の審議
2.環境活動計画の進捗確認
3.教育訓練計画及び内部環境監査計画の承認
4.環境関連規程の審議
5.「代表者による全体の評価と見直し」による指示事項の確認

環境委員会

1.環境保全活動全般に関する検討及び提案
2.環境活動計画の進捗確認
3.内部環境監査の進捗確認

ＥＭＳ事務局

1.全体環境活動計画の把握
2.環境関連規程の発行／改訂
3.法的及びその他の要求事項の登録
4.法的及びその他の要求事項の順守評価
5.内部環境監査の事務局
6.外部コミュニケーションの窓口
7.環境関連顧客依頼事項の管理

5

■全社目標(環境経営目標)(2023 年度)
・「CiP の漏れのない管理・確実な情報伝達の体制構築」■環境目標・環境目標の実績(2023 年度) 1
運用結果及び中長期目標/CO2 排出量(電気及びガソリン) (1)2022 年度
項 目

2023 年度

基準年度

目標(2022 年度実績)

実績

評価119,645

119,645

129,437×

33,12633,12635,906×3,611

3,611

3,131

〇

50,81850,81858,626×

32,09032,09031,774〇

1. 二 酸 化 炭 素 排 出 量（Kg-CO2）

2024 年度

2025 年度

目標目標CO2 排出量維持

CO2 排出量維持(2023 年度比)

(2024 年度比)

(全社トータル)1-1
本社 CO2 排出量

1-2
大阪営業所 CO2 排出量
1-3
多摩技術センター
CO2 排出量

1-4
多摩商品センター
CO2 排出量※1. 評価基準○目標達成、×目標未達成＜二酸化炭素排出量について＞
2023 年度当社の CO2 排出量ですが、2022 年度比 108.18%でした。対象は、全社（本社、大阪営業所、多摩技術センター、多摩商品センター）の電気使用量及び社有車のガソリン使用量です。
電気に関しては 2022 年度の 9 月末から調達Ｇが多摩商品センターから多摩技術センターへ移動し、新規にテナントを借りた事によりその分使用量が増加しています。
＊電力会社は、本社・多摩商品センターは東京電力エナジーパートナー(排出係数：0.435kg-CO2/kwh)、大阪営業所は関西電力(排出係数：0.334kg-CO2/kwh)、多摩技術センターは日本テクノ(排出係数：0.455kg-CO2/kwh)となっております。

＊ガソリンの CO2 排出量算出は、EA21 2017 年版環境への負荷の自己チェック表（2.32 ㎏-CO2/L）の CO2 排出係数を用いて算出しております。

6■環境目標・環境目標の実績(2023 年度) 2
運用結果及び中長期目標/事業系一般廃棄物 (2)2022 年度
項 目
2.廃棄物(全社)

2023 年度

基準年度

目標

一般廃棄物ﾘｻｲｸﾙ率62.1%

ﾘｻｲｸﾙ率

実績

評価

60.5%

ﾘｻｲｸﾙ量:6,677.1 ㎏

ﾘｻｲｸﾙ量:6,718.0 ㎏

総廃棄量:10,755.1 ㎏

総廃棄量:11,107.9 ㎏

一般廃棄物ﾘｻｲｸﾙ率

本社

64.9%

ﾘｻｲｸﾙ率74.9%

ﾘｻｲｸﾙ量:490.0 ㎏

ﾘｻｲｸﾙ量:717.0 ㎏

総廃棄量:755.0 ㎏

総廃棄量:957.7 ㎏

一般廃棄物ﾘｻｲｸﾙ率

多摩商品ｾﾝﾀｰ

63.3%

ﾘｻｲｸﾙ率59.8%
ﾘｻｲｸﾙ量:5,048.9 ㎏

総廃棄量:8,417.7 ㎏
2-3 廃棄物

一般廃棄物ﾘｻｲｸﾙ率

多摩技術ｾﾝﾀｰ

52.4%

ﾘｻｲｸﾙ率54.4%
ﾘｻｲｸﾙ量: 875.1 ㎏

総廃棄量:1,458.4 ㎏

総廃棄量:1,608.7 ㎏

大阪営業所

77.4%

ﾘｻｲｸﾙ率ﾘｻｲｸﾙ率60%維持

60%維持

〇

××

一般廃棄物ﾘｻｲｸﾙ率
77.2%

60%維持

※1. 評価基準

ﾘｻｲｸﾙ率

一般廃棄物ﾘｻｲｸﾙ率

ﾘｻｲｸﾙ量:764.6 ㎏

一般廃棄物ﾘｻｲｸﾙ率〇

総廃棄量:8,441.5 ㎏

60%維持

2-4 廃棄物

目標

一般廃棄物ﾘｻｲｸﾙ率60%維持

ﾘｻｲｸﾙ量:5,326.5 ㎏

目標

一般廃棄物ﾘｻｲｸﾙ率60%維持

2-2 廃棄物

2025 年度

一般廃棄物ﾘｻｲｸﾙ率60%維持

2-1.廃棄物

2024 年度

ﾘｻｲｸﾙ量:96 ㎏

ﾘｻｲｸﾙ量:77.0 ㎏

総廃棄量:124 ㎏

総廃棄量:100.0 ㎏〇○目標達成、×目標未達成＜不定期に発生する廃棄物について＞
2023 年度は前年度に引き続き、各拠点で廃電子機器類の売却、産業廃棄物の廃棄が発生しました。
※廃電子機器類はリサイクル業者に回収してもらうことで、金、銀、銅等の貴重な金属の再利用を目的とします。
廃電子機器類回収月

主な廃電子機器類

回収量(㎏又は台数)リサイクル予定の金属

2023 年 11 月

PC、ディスプレイ、サーバー

350 ㎏

金 銀 銅 その他

2024 年 2 月①基板(ﾁｯﾌﾟ等)その他周辺機器

893ｋｇ

金 銀 銅 その他

同 上②

PC、ディスプレイ、サーバー

30 台

金 銀 銅 その他

※2023 年度の産業廃棄物処理は 3 拠点で発生しました。
産業廃棄物

回収した主な産業廃棄物

回収量(㎏)

回収拠点

2023 年 11 月

廃プラスチック類/混合廃棄物

525kg

本社

2024 年 3 月

廃プラスチック類/混合廃棄物

35kg

多摩商品センター

2024 年 3 月

廃プラスチック類/混合廃棄物

1,015kg

多摩技術センター

7

■環境目標・環境目標の実績(2023 年度) 3
運用結果及び中長期目標/水道使用量(本社、商品センター) (3)2022 年度

項 目基準年度

2023 年度
2022 年度実績

実績評価3.水道使用量（㎥)
本社+商品ｾﾝﾀｰ

532532449

1 人当たり使用量(㎥)

10.23

10.23

11.82

×271

271248×261

261

201×

2024 年度

2025 年度

目標

目標

2023 年度

2024 年度

使用量の使用量の維持

維持

3-1.
水道使用量
本社 (㎥)
3-2
水道使用量
多摩商品センター (㎥)※1. 評価基準○目標達成、×目標未達成＜水道使用量について＞
2023 年度の本社・多摩商品センターの上水道使用量ですが、年間使用量が 2022 年度実績より削減となりましたが一人当たり使用量が増えており、評価は×としております。
使用量の減少については、2022 年度 9 月末に調達Ｇが多摩商品センターから多摩技術センターへ移動した事が要因と考えられます。

運用結果及び中長期目標/化学物質 (3)2022 年度

項 目

基準年度

2023 年度
2022 年度

2024 年度

2025 年度

実績

評価目標

目標

適正管理

適正管理適正管理

適正管理

実績
4 化学物質使用量
・HUMISEAL1A27NS,
・HUMISEAL1A27NSKU(酢酸プチル 123-86-4 )・Humiseal 希釈剤（トルエン 108-88-3）

実態調査

実態調査

・タッフィーTF1141( トルエン 108-88-3)
・ペルガン Z(注)・ハヤコート(注)(注:)有機溶剤対象物質外だが、社内的に基板ｺｰﾃｨﾝｸﾞ作業剤は有機溶剤として管理している)＜化学物質使用量について＞
弊社では、社内で製品製造を行っておらず、原則、化学物質を使用しません。但し、製品の修理等で稀にですが上記化学物質を使用しますが極少量のため、適正に管理しています。

8■環境目標・環境目標の実績(2023 年度) 4
運用結果及び中長期目標 (4)2023年度№1

活動二酸化炭素排出量の削減

目標

実績

電力のCO2排出量維持するため社内へ節電の啓発を行う
・クールビズポスター、CO2削減啓発ポスター、ウォームビズポスターの掲示
電気使用量とCO2排出量
計画:128,956kg (2022年度実績)
維持・削減(2022年度比)
実績:129,437kg(481kg、0.37%増加)＊2022年4月～9月分の計画値は、調達Ｇの増床分を反映.

評価

車両走行管理表継 車両走行管理表継続調査
続調査〇

リサイクル率60%の リサイクル率60%の維持
維持

水使用量の維持(2023年度比)

水使用量の維持(2024年度比)

環境要求に適合した製品開発と環境活動の推進

環境要求に適合した製品開発と環境活動の推進

2

廃棄物排出量の削減

廃棄物管理

3

水使用量の削減

省資源(水)

前年度水使用量の維持(一人あたり) (本社、多摩商品センター)
目標:1.69㎥
実績:1.87㎥

×(1)CiP管理に適合した製品開発〇(2)CiP管理ガイドライン附属書チェッ
クシートに基づく外部設計委託先へ
環境要求に適合した製品 の確認を実施〇(3)CiP管理の情報共有と新生産システムへの連携・移行の部内協議〇(4)日常業務の環境活動促進〇

4

自ら生産・販売・提供する製品及びサービスに関する環境配慮付先追加(2)CiP管理適合製品の受入及び出・適合品の引渡し及び規 荷
格外物質の混入・使用防(3)委託先との会議へ適宜参加
止CiP管理基準に適した部品の購入と仕入先管理

CiP管理要求基準の整備※1. 評価基準〇〇×(4)CiP管理基準に適合した部品購入のフォロー〇(1)新規仕入先採用時に環境対応の可否を確認〇(2)メーカーからの材料変更等の通知を必ず実施する(3)顧客要求の含有物質調査の実施〇〇(4)規程に環境に関する項目を追加

×(1)JAMP,C/Sによる仕入先評価〇(2)C/Sをベースにした社内教育
CiP調査作業標準書の見直し

×(3)法規制の変化の監視及び対応〇(4)chemSHERPAv2.03以前に入手したものの情報更新〇(5)商品センターB棟の消費電力削減の為のデータ収集や節電方法の調査

×○目標達成、×目標未達成

9目標〇

リサイクル率60%維持
リサイクル対象品(コピー用紙、古紙、ダンボール)
廃棄物管理表で実績を確認
年間実績：60.5%(1)CiP管理ガイドライン附属書チェッ
クシートに基づく外部製造委託先へ
・CiP管理チェックシート送 の確認を実施

目標

CO2排出量の維持 CO2排出量の維持(2023年度比)(2024年度比)

年間の燃費平均値は、20.5km/l。

開発と環境活動の推進

2025年度×

使用頻度/行き先/アイドリング実施

車両走行管理表継続調査 /ガソリン使用量の監視

2024年度・製品出荷に関わる ・製品出荷に関わる環境物質の管理徹 環境物質の管理徹
底底・CiP管理チェック
・CiP管理チェック
シート送付委託先 シート送付委託先
追加
追加

CiP管理基準に適し CiP管理基準に適した部品の購入と仕 た部品の購入と仕入先管理
入先管理

CiP管理基準に適合した部品の購入と仕入先管理

CiP管理基準に適合した部品の購入と仕入先管理

■CiP 管理への取り組みについて【CiP 管理とは】
製品含有化学物質（Chemical in product）管理のことで、RoHS 指令・REACH 規則等で指定された規制化学物質の自社製品への含有状況を把握、管理することです。
鉛、水銀、カドミウム、六価クロム等の人体や環境に有害な化学物質の管理はグローバルレベルで求められており、各国法令も年々強化されています。当社のように産業用ボードコンピュータを開発・製造・販売する会社や、電気・電子部品等の製造販売を行う企業は、法規制を遵守し、製品に含まれる有害な化学物質を適切に管理することが、必須となっています。そのためには CiP 管理を行うための仕組み構築と継続した管理・運用が必要です。
弊社では、CiP 管理を品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステム(エコアクション 21)に仕組みを構築し、継続運用しています。また、JAMP(アーティクルマネジメント推進協議会)に参加し、情報伝達スキーム：chem
SHERPA を用いて化学物質の情報収集、管理を行っています。

【今後の取り組み】
CiP 管理を進めて行くために重要なこととして、サプライヤの製品含有化学物質管理体制がしっかり構築・運用管理されているか、当社の要求が理解されているか、確認する必要があります。
弊社では、JAMP チェックシート(※2 )を用いたサプライヤ調査・監査を行ってまいります。
CiP 管理に関する主な法規制
chem SHERPA_ Managed_ substance_ list 最新版による ※1
・(日本) 化審法 第一種特定化学物質
・(米国) 有害物質規制法（TSCA） 使用禁止または制限物質（第 6 条）・(EU) ELV 指令
・(EU) RoHS 指令 Annex II・(EU) POPs 規則 Annex I・(EU) REACH 規則 Candidate List of SVHC for Authorisation（認可対象候補物質）
および Annex XIV（認可対象物質）
・(EU) REACH 規則 Annex XVII (制限対象物質)
・(EU) 医療機器規則（MDR）Annex I 10.4 化学物質
・Global Automotive Declarable Substance List (GADSL)・IEC 62474 DB Declarable substance groups and declarable substances※1 chemSHERPA：経産省が主導して開発された、CiP 管理のための情報伝達スキーム。
※2 JAMP チェックシート
JEITA(電子技術産業協会)が作成した製品含有化学物質管理用監査チェックシート
JAMP より入手可能
CiP 管理が必要な化学物質は、年々増えています。正しい情報を得て理解することが重要です。
弊社では、お客様の環境要求を仕入先様に正確に理解していただくため、CiP 管理への取り組みを強化してまいります。

10

■環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果
並びに違反、訴訟等の有無(2023 年度)
弊社に適用される主な環境関連法規等は以下の通りです(CiP 管理関連を除く)。これらの遵守状況を確認した結果、違反はありません。
なお関係当局より違反等の指摘及び訴訟は過去 3 年間ありません。

法規名遵守事項

遵守状況

消防法

消防設備、消防器具の自主点検、消防訓練○

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物の排出抑制と処理の適正化〇

資源の有効な利用の促進に関する法律

リサイクルによる資源の有効利用の促進〇

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

フロン使用製品の適正な管理。保守点検時もし
くは通常使用時の冷媒の大気放出の禁止
特定製品(業務用エアコン等)の廃棄時における適正な回収及び破壊処理の実施等

特定家庭用機器再商品化法

資源の有効利用を推進(テレビ、冷蔵庫等)

〇
該当なし

該当なし

■代表者による全体の評価と見直し
2023年度
項目名

代表者の指示等1

環境経営方針特になし

2

環境経営目標特になし

3

環境活動計画

特になし

4

実施体制

特になし

5

環境経営システム

特になし

以 上

11