大分県事業リスタート支援資金特別融資要綱
令和３年４月１日制定（目的）

第１条 この要綱は、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第134 条に規定する認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って、事業再生を行う県内中小企業者及び組合（以下「中小企業者等」という。）に必要な資金を融資することにより、事業再生の着実な進捗を図り、もって県内中小企業者等の活力の再生を図ることを目的とする。
（定義）

第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業者 大分県中小企業振興資金融資要綱第２条第１項第１号に規定するものをいう。
(2) 組

合 大分県中小企業振興資金融資要綱第２条第１項第２号に規定するものをいう。

(3) 特定事業

中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350 号）第 1 条に規定する業種に属する事業をいう。

（4）借換 既往借入金の一部または全部を一括して弁済するための資金を借入れることをいう。

（5）事業再生計画 事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度要綱（令和 3 年 3 月 11 日付けで中小企業庁が制定したもの。以下同じ。）に基づく計画をいう。
（県資金の預託）第３条 知事は、その指定する金融機関（以下「指定金融機関」という。）に融資を行わせるため、必要に応じ県の資金（以下「県資金」という。）を預託する。
２

前項の規定による県資金の額、預託条件及び預託方法は、予算の範囲内において知事が別に定めるものとする。

（指定金融機関の協調融資）
第４条

指定金融機関は、前条の規定による県資金の預託を受けたときは、知事が別に定めるところにより融資枠を設定し、融資を行わなければならない。
（融資対象者）
第５条 融資対象者は、次の第１号から第７号に掲げる要件のいずれにも該当する中小企業者等とする。
(1)県内において、中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号。以下「法」という。）に基づく保険関係が成立する事業を行っていること。
(2)許可、認可等を必要とする業種にあっては、当該許可、認可等を取得していること、又は取得することが確実であること。
(3)保証付融資について、現に延滞又は求償権債務若しくは求償権保証債務がないこと。
(4)手形又は小切手の第１回目の不渡りが発生し、または発生記録をした電子記録債権が支払不能となり６箇月又は銀行取引停止処分後２箇年を経過していること。
(5)投機的事業、金融業等、大分県信用保証協会（以下「保証協会」という。）の保証対象外となる事業を行っているものでないこと。

(6) 経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者等ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討等に基づき作成又は決定された事業再生計画を策定し、当該計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行うこと。
（7）前号の計画は、債権者間の合意がとれていることなど、事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度要綱に規定する内容を含む又は満たすこと。
（融資の対象となる資金）
第６条

融資の対象となる資金は、前条に規定する中小企業者等が、事業再生の計画実施に必要な設備資金及び運転資金とする。
（融資条件等）第７条 第４条の規定により指定金融機関が行う融資の融資条件等は、別表１に定めるとおりとし、当該融資については、保証協会の信用保証（事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度要綱に基づくものに限る）を付するものとする。
（融資の申込手続）
第８条

融資を受けようとする中小企業者等は、知事が別に定める要領により、融資の申込手続を行わなければならない。
（企業診断等の実施）
第９条

知事は、第４条の規定により指定金融機関が行う融資について必要があるときは、当該融資の申込みをした中小企業者等の経営内容、事業計画等について、調査又は診断を行うことができる。
（保証及び融資の決定）
第 10 条 保証協会及び指定金融機関は、双方協議のうえ、それぞれ保証及び融資の決定を行うものとする。
（融資事務の処理）
第 11 条 保証協会及び指定金融機関は、知事が別に定める要領により、融資に関する事務を処理しなければならない。
（企業調査等の実施）
第 12 条 知事、保証協会及び指定金融機関は、融資の目的を達成するため、融資を受けた者から必要な報告を求め、又は事業の状況、関係書類、帳簿等を実地に調査することができる。
（旧債務の肩替り等の禁止）
第 13 条 指定金融機関は、融資を行うに当たり、当該融資対象者の保証付債務以外の旧債務の肩替り、預金等の要請を行ってはならない。
（貸付金の一括返還）
第 14 条 指定金融機関は、融資をした後、当該融資を受けた者について次の事実があったときは、貸付金の全部又は一部について一括して返還させるものとする。
(1) 虚偽又は不正な手段により融資を受けたとき。
(2) 資金の目的外使用があったとき。
(3) 融資の日以降において事業を廃止したとき、又は第２条に規定する中小企業者等でなくなったとき。

（県資金の返還）
第 15 条 知事は、指定金融機関がこの要綱の規定に違反したときは、県資金を返還させることができる。
（雑則）

第16条 金融機関の選択した責任共有制度（責任共有制度要綱(平成18･9･12 中庁第2号)に定める制度をいう。以下同じ。）の方式によるものとする。ただし、次の（1）又は（2）に掲げる場合（いずれも信用保証協会の保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る。）は、責任共有制度の対象除外とする。
（1）責任共有制度の対象除外となる既往借入金（平成19年9月30日以前に信用保証協会が保証申込み受付した保証であって保証割合が１００％保証の保証を含む。）を本制度で借り換える場合（2）法第１２条に規定する経営安定関連保証（法第２条第５項第５号に該当する特定中小企業者に係るものに限る。）であって令和2年経済産業省告示第49号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内（当該期間を延長した場合は延長した期間を含む。）に信用保証協会が保証申込み受付し、かつ貸付実行された既往借入金を本制度で借り換える場合
２ その他、この要綱に定めるもののほか、融資等に関し必要な事項は、知事が保証協会及び指定金融機関の意見を聴いて定める。

附則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

附

則

改正後のこの要綱は、令和３年９月３日から施行する。

附

則

改正後のこの要綱は、令和４年４月１日から施行する。

附

則

改正後のこの要綱は、令和５年４月１日から施行する。

附

則

改正後のこの要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第７条関係）
資金使途

融資限度額

設備･運転

中小企業者・

資金

組合

融資期間

融資利率

15年以内 融資期間が10年以内の融資2億8千万円

保証料率

返済方法

担保等

0.8％ 5年以内の据置 保証人について（責任共有制 期間後原則とは、必要に応じ度の対象） して毎月元金て徴求する。た年 1.8％均等返済。
1.0％ ただし、保証だし、法人代表者以外の連帯保融資期間が（責任共有制 期間が1年以内 証人は原則徴求10年を超え度の対象外） の場合は一括る融資
年 2.2％しない。

（注1） 返済でも差しまた、経営者保（注2） 支えない。

証免除対応を適（注3）

用する場合は法（注5）

人代表者の連帯保証を徴求しない。
担保については、必要に応じて徴収するものとする。

（注 1）経営者保証免除対応を適用する場合はそれぞれ 0.2％を上乗せする。（注 5 に定める場合を除く）※経営者保証免除対応：以下イ～ロいずれの要件にも該当することを指定金融機関に申出のうえ、指定金融機関及び信用保証協会の審査により、法人代表者の連帯保証を徴求しないことができる制度
イ 令和２年１月２９日時点における直近の決算から確認書記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること
ロ 直近の決算における法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）について、社会通念上適切な範囲を超えていないこと（注 2）別表 1 の保証料率に対し、責任共有制度の対象の場合は 0.6％（経営者保証免除対応を適用する場合は 0.8％）を、責任共有制度の対象外の場合は 0.8％（経営者保証免除対応を適用する場合は 1.0％）を国が補助する。ただし、条件変更に伴い追加で生じる信用保証料については補助対象外とする。
（注 3）国の補助に加え、別表 1 の保証料率に対し、0.05％を県が補助する。
（注 4）令和 7 年 3 月 31 日までは、既に貸し付けられている資金について、要綱上の融資期間を延長することができる。ただし、3 年を上限とする。

（注 5）事業者選択型経営者保証非提供制度要綱(令和 6 年 1 月 18 日付け 20240115 中庁第 15 号)に規定する
信用保証料率の引上げを条件として経営者保証を提供しないものとする場合は、年 0.25％または年0.45％を上乗せする。