日本銀行が運営する国債振替決済制度に関する情報開示

日

本

銀

行

2015 年 7 月 10 日

目次

1. 要旨 ..............................................................................................................................2
2. 前回の情報開示以降の重要な変更点の要約 ......................................................... 5
3. 概要 ............................................................................................................................. 6
4. 原則毎の説明 ........................................................................................................... 16
5. 公表資料一覧 ........................................................................................................... 79

1

1．要旨
1-1：本資料の位置付け
日本銀行は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社株法」）に基づき、
1
国債 の振替機関として国債振替決済制度を運営しており、同制度は、参加者間の国債取引等に伴う国債の受渡しを帳簿上の振替によって行う仕組み（ブックエントリー・システム）となっている。日本銀行は、日本銀行と金融機関等の資金や国債の決済をオンライン処理により効率的かつ安全に行うことを目的として日銀ネット（当預系・国債系）2を構築しており、同制度を通じた国債の振替についても、同制度に参加する金融機関等はこれを利用することができる。
本資料は、BIS 決済・市場インフラ委員会（Committee on Payments and Market
Infrastructures: CPMI）および証券監督者国際機構代表理事会（Board of theInternational Organization of Securities Commissions: IOSCO）が 2012 年 4 月に策定した国際基準である「金融市場インフラのための原則」に従って、日本銀行が運営する国債振替決済制度および日銀ネット国債系を主な対象範囲とし、情報開示を行うものである。必要に応じて、国債振替決済に付随する日銀ネットの関連事務（国債の DVP 決済、同時担保受払機能など）や日本銀行の運営体制等にも言及している。
なお、国債振替決済制度について、「金融市場インフラのための原則」のうち、
原則 6、10、14、15、24 は、その規定内容の性質上、適用されない。

1-2：国債振替決済制度の概要
日本銀行は、国債振替決済制度における参加者間や参加者と日本銀行との国債の受渡しについて、日銀ネット国債系を通じて即時グロス決済を提供してい1

国債振替決済制度では、社株法に基づき、無券面化された国債（振替国債）のみを取扱対象としている。
正式名称を「日本銀行金融ネットワークシステム」といい、日本銀行と金融機関等との間の資金や国債の決済をオンライン処理により効率的かつ安全に行うことを目的として構築された、日本銀行が運営しているネットワーク。日銀ネットでは、日本銀行の電算センターと、日本銀行本支店および日銀ネットを利用する金融機関等が通信回線により接続されており、日本銀行本支店や金融機関等が入力したデータは電算センターでオンライン処理されている。日銀ネットと金融機関等との接続に関しては、端末による接続のほか、金融機関等のコンピュータとの直接接続も可能となっている。
日銀ネットの機能には、①国債決済システムである日銀ネット・国債関係事務（日銀ネット国債系）と②資金決済システムである日銀ネット・当座預金取引（日銀ネット当預系）がある。日銀ネット国債系では、売買に伴う国債の決済、国債発行時の入札・発行・払込みなどが処理されている。また、日銀ネット
当預系では、国債取引にかかる資金決済のほか、市中取引の資金決済などが行われている。
22

る3。即時グロス決済では、日本銀行または参加者が日銀ネット国債系において振替申請および振替にかかる通知（以下「振替申請等」という。）の入力を行い、システムにより国債残高が確保されていることを確認した後、1 件ごとに、直ちに決済が行われる。国債振替決済制度の参加者のほとんどが日銀ネット国債系の利用先となっている。
また、日本銀行は、日銀ネット当預系と日銀ネット国債系をリンクさせることにより、国債の DVP 決済（日本銀行に開設された国債振替決済制度の参加者の当座預金の振替等を通じた個々の資金決済と、同制度における個々の国債の振替を相互に紐づけて、一方が行われない限り他方も行われないようにする仕組み）を提供している。このほか、即時グロス決済処理に伴う金融機関等の日中流動性負担を軽減し、国債決済の円滑を確保すべく、日中当座貸越機能4のほか、同時担保受払機能（同制度の参加者が DVP 決済により譲り受ける国債を、譲受と同時に当座貸越の担保として日本銀行に差し入れ、これを見合いに日本銀行から日中当座貸越の供与を受けて、当該国債の譲受代金の支払いに充当すること等を可能とする仕組み）を導入している。
国債振替決済制度の法的基盤は、社株法、同法に基づき定めた業務規程、同規程の細目である振決規則のほか、日銀ネット国債系については、その利用に関する規則類となっている。高い法的確実性を必要とする①証券の無券面化（振替口座簿の記録による権利の発生、移転および消滅）、②階層構造、③決済のファイナリティおよび④資金決済と国債決済の DVP 決済について、こうした規定・規則類等により、関係法令の下で高い法的確実性を有することを確保している。

1-3：国債振替決済制度の参加者等
国債振替決済制度の参加形態には、①振替機関である日本銀行に直接口座を開設している参加者、②参加者に口座を開設している間接参加者、③参加者・間接参加者等に口座を開設している外国間接参加者、および④日本銀行や上記①～③に口座を開設している顧客がある。国債振替決済制度では、日本銀行が、銀行や金融商品取引業者等のために口座を開設して国債を管理し、同制度の参加者がその顧客（間接参加者および外国間接参加者を含む）のために口座を開
3

日本銀行からの担保国債の返戻（処理区分として 3 時を指定したもの）等、ごく一部の国債決済については、一般処理（受払日の午後 3 時以降速やかに、一括して国債の受払を行う方式）により行われる。
4
日本銀行は、国債決済およびこれに伴う資金決済の円滑化を図る趣旨から、当日の終業時を返済期限とする当座貸越（日中当座貸越）の形態による日中流動性を、予め差し入れられた担保の評価額の範囲内で、日本銀行がその利用を認めた参加者のうち利用を希望する先に対して供与している。

3

設して国債を管理する階層構造を採用している。国債振替決済制度の参加者等の承認基準は、「国債振替決済制度の参加者口座および顧客口座の開設基準ならびに間接参加者および外国間接参加者の承認基準」として規定され、公表されている。
参加者には、銀行、金融商品取引業者などが、また、間接参加者は、国内に所在する信用金庫、金融商品取引業者などが、外国間接参加者には、国外に所在する外国銀行、外国証券などが含まれる。このうち、日銀ネット国債系は、参加者のみが利用することができる。

1-4：本制度におけるリスク管理
国債振替決済制度にかかる業務の安定性やリスク管理については、その運営者 である日本銀行のガバナンス体制の下、確保されている。
5

日本銀行は、国債振替決済制度の参加者間の個々の国債決済に関して、取引当事者とならないため、信用リスクおよび資金流動性リスクを負うことはない。
また、日本銀行は、上述のとおり、日中当座貸越を提供しているが、予め与信額に見合う適格担保の差入れを受けるとともに担保資産が不足しないよう与信額を管理すること等を通じて、その提供に伴うリスクを適切に管理している。
また、業務規程には、参加者等の破綻時の口座廃止や破綻した参加者の顧客にかかる国債残高の移管手続き等を定めるとともに、国債振替決済制度の円滑な運営を確保する目的の範囲内で、所要の事項を定め、または所要の措置を講ずることができる。
また、オペレーショナルリスクについては、国債振替決済制度にかかる事務
内容を詳細に検討し、当該リスクをコントロールする事務フローを整備したう
えで、参加者向けおよび日本銀行の内部向けに詳細な事務取扱手続を定めている。また、日銀ネット国債系のシステム設計段階において、当該リスクを特定し、抑止するシステム構築を行っている。業務継続体制に関しては、重要な機器類を二重化するとともに、メインセンターのデータをほぼリアルタイムでバックアップセンターに反映するとともに、2 時間以内でのバックアップセンター
への切替えを可能としている。

5

日本銀行は、社株法第 47 条に基づく振替機関としての指定を受けた国債の振替に関する業務として、また、日本銀行法第 39 条の認可に基づく業務として、国債振替決済制度を運営している。

4

2．前回の情報開示以降の重要な変更点の要約
初回の情報開示のため、該当しない。

5

3．概要
3-1：国債振替決済制度および日銀ネット国債系の概観
日本銀行は、社株法に基づき、国債の振替機関として国債振替決済制度を運営している。これは、制度参加者間の国債取引等に伴う国債の受渡しを帳簿上の振替によって行う仕組み（ブックエントリー・システム）である。同制度は、日本銀行が、銀行や金融商品取引業者等のために口座を開設して国債を管理し、当該参加者がその顧客のために口座を開設して国債を管理する階層構造を採用している。
国債振替決済制度の参加形態には、①振替機関である日本銀行に直接口座を開設している参加者、②参加者に口座を開設している間接参加者、③参加者・間接参加者等に口座を開設している外国間接参加者、および④日本銀行や上記①～③に口座を開設している顧客がある（後掲図表 3-5 参照）。国債振替決済制
度の参加者等の承認基準は、「国債振替決済制度の参加者口座および顧客口座の開設基準ならびに間接参加者および外国間接参加者の承認基準」として規定され、公表されている。
2015 年 3 月末現在、参加者は、銀行、金融商品取引業者など 280 先となっている。また、間接参加者は、国内に所在する信用金庫、金融商品取引業者など
965 先、外国間接参加者は、国外に所在する外国銀行、外国証券など 133 先となっている。
日本銀行は、国債振替決済制度における参加者間や参加者と日本銀行との国債の受渡しについて、日銀ネット国債系を通じ、オンライン処理による即時グ
ロス決済6を提供しており、上記の参加者 280 先のうち、270 先が日銀ネット国債系の利用先となっている。
なお、国債振替決済制度における国債決済に伴う資金決済についてみると、その大宗は、日本銀行に開設された金融機関等の当座預金の振替等を通じ、日銀ネット当預系においてオンライン処理されている7。日本銀行は、日銀ネット
当預系と日銀ネット国債系をリンクさせることにより、当預系における個々の資金の振替と、国債系における個々の国債の振替を相互に紐づけて、一方が行われない限り他方も行われないようにする仕組み（DVP 決済）を提供している。
6

即時グロス決済では、日本銀行または参加者が日銀ネット国債系において振替申請等の入力を行い、システムにより国債残高が確保されていることを確認した後、1 件ごとに、直ちに決済が行われる。
7
日銀ネット利用先でない参加者は、日本銀行の窓口で書面を受付け、これを日本銀行が日銀ネットに入力する形で決済を行っている。

6

また、即時グロス決済処理に伴う金融機関等の日中流動性負担を軽減し、国債決済の円滑を確保すべく、日中当座貸越機能のほか、金融機関等が DVP 決済により譲り受ける国債等を日本銀行に担保として差し入れると同時に、日本銀行から当座貸越の供与を受けて、国債の譲受代金等の支払いに充当すること等を可能とする仕組み（同時担保受払機能。3-4 も参照）を導入している。
本資料では、日本銀行が運営する国債振替決済制度および日銀ネット国債系
における国債振替決済を主な対象範囲としており、必要に応じて、国債振替決済に付随する日銀ネットの関連事務（国債の DVP 決済、同時担保受払機能など）
や日本銀行の運営体制等に言及している。
（図表 3-1）日本の主要な FMI と国債振替決済制度の関係
取引・ 指図
・ 照合

決済

清算

日本銀行

国庫金
料金収納等

国庫制度

マルチペイメント
ネットワーク

クリアリングセンター

デビットカード

クリアリングセンター

CD／ATM
電子記録債権CD/ATM
オンライン提携網

電子債権記録機関

全国銀行
内国為替制度全国銀行
資金決済
ネットワーク
資金移動業者

振込等
資
口座引落
金
決
済 クレジットカード
手形・小切手金融機関

各地手形交換制度

短期金融市場

短資取引約定確認システム

外国為替市場

SWIFT

CLS（円決済分）
外国為替
円決済制度

取引情報蓄積・報告

店頭デリバ
ティブ市場

日銀ネット
当預系

日本証券クリアリング機構
DTCC データ・
レポジトリー・ジャパン

取引所デリバ
ティブ市場

株式

証
券
決
済

投資信託
一般債
短期社債

国債

東京金融取引所
大阪取引所
東証ほか証券取引所

日本証券
クリアリング機構
ほふりクリアリング

（
証決
券済
保照
管合
振シ
替ス
機テ
構ム
）

日本証券
クリアリング機構

株式等
振替制度

DVP

投資信託
振替制度

DVP

一般債
振替制度

DVP

短期社債
振替制度

DVP

証券保管
振替機構

D
V
P

国債登録・振決制度（日銀ネット国債系）

注）点線で囲まれているシステムは取引の一部で利用されているもの。

国債は、信用力・流動性の高い債券として、金融市場において中心的な位置を占めており、わが国の国債市場では、日々、巨額の取引が行われている。日銀

7

ネット国債系では、2014 年度中は、1 営業日当り金額ベースで約 103 兆円、件数ベースで約 19 千件にのぼる国債決済が行われている（図表 3-2 を参照）。
（図表 3-2）主要な FMI の決済金額・件数等（2014 年度注１）（兆円、千件、％）大 口 資 金 決 済

金額

前年度比

件数

前年度比

日本銀行当座預金
うち コール取引等
国債 DVP
大口内国為替取引
CLS（円取引分）
外国為替円決済制度
全国銀行内国為替制度注２
手形交換制度（東京手形交換所）

128.2
39.8
55.8
8.8
51.1
13.3
11.9
0.9

+ 9.2
▲0.7
+ 20.8+ 1.1+ 8.9+ 11.7
+ 1.5
▲15.0

69.0
―
―
―
107.7
26.9
6,197.0
88.3

+ 3.2
―
―
―
▲4.2
▲1.0
+ 2.0
▲7.4

証 券 決 済

金額

前年度比

件数

前年度比

102.9

+ 10.3

19.2

+ 6.3

日本証券クリアリング機構（国債店頭取引）

注３

54.7

+ 29.9――日本証券クリアリング機構（取引所取引等）
ほふりクリアリング注３
証券保管振替機構注４
うち 株式等振替制度
短期社債振替制度
一般債振替制度
投資信託振替制度

注３

3.2
1.7

▲ 8.1
+ 12.7―114.6―+ 16.1

―
6.6
0.9
1.1

―
+ 30.4
+10.6
+ 2.1

430.5
1.5
2.1
24.2

+ 2.7
+ 24.2+ 5.2+ 9.9

国債振替決済制度

注１）計数は 2014 年度中の１営業日平均。
注２）全銀システムの取扱い金額・件数。
注３）各清算機関の清算（債務引受）対象取引に係る引受金額・件数（片道ベース）。日本証券クリアリ
ング機構（取引所取引等）およびほふりクリアリングについては、株式分のみを計上。
注４）各制度における振替・引受・償還等の合計（投資信託振替制度は設定・解約・振替等の合計）。
出所）証券保管振替機構、全国銀行協会、全国銀行資金決済ネットワーク、日本銀行、日本証券クリアリング機構、ほふりクリアリング（図表 3-3）

日銀ネット国債系における決済金額・件数＜決済金額・件数＞
（兆円）

120

＜前年度比＞
（万件）

金額

100

件数(右軸)

80

2.5

30

2.0

20

1.5

10

1.0

0

0.5

-10

0.0

-20

60
40
20
0
02

04

06

08

10

12

14

（％）
金額

件数

02

年度

注）
決済金額・件数は、いずれも年度中の１営業日平均。
出所） 日本銀行

8

04

06

08

10

12

14 年度

日本銀行が国債振替決済制度において提供する決済サービスの利用料金は、
現状、原則として以下のような考え方で決定されている。まず、日本銀行が決済サービスを提供するに当たり、そのインフラ整備に要する費用（システム開発・維持にかかる費用等）は、基本的に日本銀行が負担すべきものと考えている。これは、金融機関等の間の資金決済や国債決済を処理するために日本銀行が提供する金融市場インフラ（以下「FMI」）は、金融資本市場の基盤となる社会的インフラであり、技術革新等外部環境の変化に応じてその安全性・効率性の向上のために投資を行っていくことは、中央銀行の本来的な仕事であると考えられるからである。もっとも、こうしたサービスを日銀ネットを通じてオンラインで利用する参加者は、書面ベースで利用する場合と比較して、事務負担軽減や処理時間短縮といったメリットを享受することができる。このため、日銀ネットを利用してアクセスする場合には、オンライン利用に伴う受益部分に対応するコスト、すなわち対外接続費用や回線使用料を、基本料金および度数
料金の形で回収している。基本料金は通信回線の種類毎に定められ、度数料金の料率は通信電文の種類毎に定められている。

9

3-2：組織体制
日本銀行におけるガバナンス体制は下図（図表 3-4）のとおりであり、日本銀行が運営する国債振替決済制度にかかる業務の安定性は、こうした体制のもと確保されている。
日本銀行の組織は、日本銀行法および日本銀行の定款・組織規程に基づき、定められている。役員として、総裁、副総裁、審議委員、監事、理事、参与が置かれており、総裁、副総裁、審議委員が、最高意思決定機関である政策委員会を構成する。金融政策に関する基本的事項のほか、FMI の運行を含むその他の業務のうち政策委員会が特に必要と認める事項については、日本銀行法に基づき、その議決を受ける必要がある。
また、日本銀行では、中央銀行としての日々の業務執行のため、本店に局・室・研究所を置いているほか、支店や事務所を設置しており、このうち主として決済機構局・業務局・システム情報局が、国債振替決済制度および日銀ネッ
ト国債系の企画・運営を担っている（図表 3-4 を参照）。
（図表 3-4）日本銀行の組織
政 策 委 員 会

総審 議 委 員

裁

副 総 裁

理

業務調整会議事

コンプライアンス会議（検査室長、外部法律専門家を加える）

本

店
総

政
策
委
員
会
室

検

企

査

画

室

局

金
融
機
構
局

決
済
機
構
局

金
融
市
場
局

調
査
統
計
局

国

発

業

際

券

務

局

局

局

シ
ス
テ
ム
情
報
局

情
報
サ
ー
ビ
ス
局

文
務

人
事

局
局

支店（32）、国内事務所（14）、海外駐在員事務所（7）

10

書

金
融
研
究
所

監

事

参

与

国債振替決済制度および日銀ネット国債系は、社株法に基づく振替機関の指定を受けて行う国債の振替に関する業務ならびに日本銀行法第 39 条の認可に基づく業務および第 33 条に規定する通常業務として運営されている。
したがって、
その運営やリスク管理にあたっては、これらの条項や認可に違反しないことは
もちろん、日本銀行法第 1 条第 2 項に規定する日本銀行の目的（「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」）等と整合的であることが求められる。加えて、同法第 5 条では、「日本銀行はその業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない」と定めている。政策委員会はこうした日本銀行法の規定に即した事項を定款にも定めており、これらが全体として、国債振替決済制度等の運営やリスク管理にかかる基本的な方針と位置づけられている。
こうした方針の下、政策委員会が国債振替決済制度への参加要件や基本的事
項等、制度運営上の重要な事項を定めている。また、国債振替決済制度等の具体的な運営にあたっては、こうした方針および決定に従いその事務の担当部署
およびそのシステム管理部署を含む各部署が、当該部署の所管事務遂行の過程で生じ得るリスクを特定し、その統制状況や対応策を確認している。こうした各部署におけるリスク管理の状況は、定期的に政策委員会に報告されている。
また、同様に、総裁以下の関係役員や国債振替決済制度の事務の担当部署やそのシステム管理部署において、事務処理手続の整備・見直しやシステム構築等を行っている。
政策委員会は、これらに加えて、内部監査担当部署から、監査の結果について定期的な報告を受けているほか、内閣により任命された監事が業務全般に関する監査を定期的に実施することで、十分なリスク管理が機能していることを確保している。
なお、国債振替決済制度にかかる業務内容の重要な変更等を行うにあたって、日本銀行は、必要に応じて参加者等や市場関係者に意見・提案を求めている。
さらに国債振替決済制度に関する改善等の必要性を把握するため、日頃より参加者等との直接の対話や調査等を行っているほか、わが国の FMI を巡る実務面の諸問題について、主要な FMI 運営主体等との間で情報や意見の交換を行っている。

11

3-3：法・規制枠組み
日本銀行は、国債振替決済制度を運営するにあたり、社株法に基づき、主務大臣（内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣）から振替機関としての指定（同法第 47 条）を受けている。また、同法に基づく国債振替決済制度の運営および日
銀ネット国債系の運営については、日本銀行法に基づき、それぞれ内閣総理大臣（金融庁長官に権限委任）および財務大臣の認可（同法第 39 条）を受けている。こうした業務は、「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」（同法第 1 条第 2 項）という日本銀行の目的の下で行われている。
振替国債にかかる権利の帰属および移転等の効力は、社株法に規定されている。同法では、こうした国債にかかる権利の帰属は、振替口座簿への記載または記録により定まるとした上で、これら権利の移転等の効力は、国債の譲受人等の口座に記録されることにより発生するとされている。国債振替決済制度においては、同法のほか、同法に基づき日本銀行が定める国債振替決済業務規程（以下「業務規程」）および同規程の細目である国債振替決済制度に関する規則（以下「振決規則」）その他日本銀行が定める手続・契約が法的基盤となっている。また、日銀ネットを通じた国債振替等のオンライン処理については、上記の法令・規則等に加え、日銀ネット国債系の利用に関する日本銀行と利用先との間の契約が法的基盤となっている。
（図表 3-5）国債振替決済制度における国債の振替処理
日本銀行（振替機関）＜振替口座簿＞
通知

申請・通知

通知

申請・通知

通知

申請・通知

参加者

参加者

参加者

＜振替口座簿＞＜振替口座簿＞＜振替口座簿＞
通知

申請・通知

申請・通知

通知

間接参加者

外国間接参加者＜振替口座簿＞＜振替口座簿＞

申請

申請

申請・通知

通知

申請・通知

外国間接参加者

申請

通知

外国間接参加者＜振替口座簿＞＜振替口座簿＞

申請

申請

顧客

12

国債振替決済制度および日銀ネット国債系については、日本銀行が「金融市場インフラのための原則」を用いて自ら評価している。この間、日本銀行による国債振替決済制度の運営は、社株法に基づく、振替機関に対する監督（主として、振替業の運営の適正性、確実性にかかるもの）の対象となっている8。また、日本銀行の業務全般については、日本銀行法において、国会および主務大臣への報告等が定められている。

8

但し、日本銀行については、社株法上の特例として、他の振替機関（株式会社）とは異なり、兼業禁止、
役員欠格事由、役員解任命令、立入検査、財産・収支に関する報告・命令等の規制・監督に関する規定は適用されない（同法 48 条）。

13

3-4： 国債振替決済制度における国債の振替処理を行うシステムと業務プ
ロセス
国債振替決済制度では、参加者等の振替申請等に基づいて振替決済が行われる（図表 3-5 を参照）。具体的には、例えば、参加者 X の顧客 A が参加者 Y の
顧客 B に国債を譲渡する場合、国債の譲渡人 A が口座管理機関 X に国債の振替を申請すると、X は自らの帳簿上で A の口座を減額し、上位機関である振替機
関（日本銀行）に振替申請の内容を通知する。振替機関（日本銀行）は、自らの帳簿上で X の口座を減額したうえで、譲受人 B の口座管理機関 Y の口座を増額し、口座管理機関 Y に通知する。通知を受けた口座管理機関 Y は、自らの帳簿上で譲受人 B の口座に増額記録を行い、一連の振替が完了する。
日銀ネットは、こうした一連の振替のうち、参加者である口座管理機関 X とY との間の振替処理に利用される。また、1994 年より、国債の DVP 決済が導入されており、金融機関等の間の国債取引は、多くの場合、これを用いて、決済されている。
さらに、即時グロス決済が導入された 2001 年以降は、即時グロス決済環境において金融機関等の日中流動性負担を軽減し、国債決済の円滑を確保する観点から、日本銀行の日中当座貸越機能と国債の DVP 決済機能を組み合わせた同時担保受払機能も導入されている。本機能を利用すると、当座貸越先である日銀ネットの利用先が、DVP により国債を譲り受ける場合（①）、譲受と同時に国債を当座貸越の担保として日本銀行に差入れ（②）、（当該担保を見合いとして）日本銀行から日中当座貸越の供与を受け（③）、当該資金を国債買入代金の支払に充てる（④）ことが可能となる（図表 3-6 参照、①～④の処理を同時に実施）。
本機能は、国債の譲受人だけでなく、譲渡人が利用することもできる（図表 3-6
参照、①・④～⑥の処理を同時に実施）。

14

（図表 3-6）国債 DVP 同時担保受払機能9
1
国債

譲渡人

譲受人
代金

4
6

入金

5

国債

3

日中当
座貸越
の供与

国債受入・
担保差入

2

日銀ネット
振決口座

当座勘定

当預

担保

同時担保

振決口座
与信・担
保

当座勘定

9

当預

担保

同時担保

与信・担
保

新日銀ネットの構築（全面稼動開始の候補時期は 2015 年 10 月）以降、現在の当座勘定（同時担保受払
時決済口）および同時受払担保は廃止され、それぞれ当座勘定および共通担保に統合される。

15

4. 原則毎の説明
原則 1：法的基盤
FMI は、関係するすべての法域において、業務の重要な側面についての、確固とした、明確かつ透明で執行可能な法的基盤を備えるべきである。

重要な考慮事項 1： 法的基盤は、関係するすべての法域について、FMI の業務の重要な側面に関する高い確実性を与えるべきである。
日本銀行は、社株法に基づき、国債の振替機関として国債振替決済制度を運営している。同制度において、高い法的確実性を必要とする業務の重要な側面、
は、①証券の無券面化（振替口座簿の記録による権利の発生、移転および消滅）②階層構造、および③決済のファイナリティである。
また、日本銀行は、国債振替決済制度における国債の振替をオンラインにより処理するため、日本銀行法に基づく認可を受けて、日銀ネット国債系を運営している。
上記①から③に加え、日銀ネット国債系における高い法的確実性を必要とす
る業務の重要な側面は、④日本銀行が金融機関等から受け入れた当座預金（以下「日銀当預」）の振替等を通じた資金決済をオンラインで行う日銀ネット当預系との DVP 決済である。
上記の①から④の側面および国債振替決済制度に関する日本銀行と参加者等との権利・義務関係は、社株法、同法に基づき定めた業務規程、同規程の細目である振決規則および日銀ネット国債系の利用に関する規則類において規定されている。業務規程には、国債振替決済制度における権利・義務関係についての準拠法は日本法とすること、およびその権利・義務関係に関して紛議が生じた場合の争訟については東京地方裁判所を専属管轄裁判所とすることが定められている。日銀ネット国債系に関する権利・義務関係についても、これに準ずる扱いとなっている。
国債振替決済制度の業務規程および振決規則は社株法および関連政省令を、
日銀ネット国債系の利用に関する規則類は民商法や利用者との契約を、その法的基盤としており、こうした規程・規則類やそれに基づく手続が、関係法令の下で高い法的確実性を有していることは、その制定時または変更時のほか、新16たな関連法や規制の導入時に、主務大臣による審査や重要度に応じた行内外の法的レビューを通じて確保されている。

重要な考慮事項 2： FMI は、明確で、理解しやすく、関係する法規制と整合的な、規則・手続・契約を備えるべきである。
国債の決済に関する法令（社株法、民商法等）はもちろん、国債振替決済制
度の規則（業務規程、振決規則等）、日本銀行が定める国債振替決済制度の参加者等の承認基準も公表されている。日銀ネット国債系の利用に関する規則類も公表されている。
国債振替決済制度および日銀ネット国債系の規則、手続、契約が、関連する法規制と整合的であることは、重要な考慮事項 1 に記載のとおり、その制定時または変更時等における行内外の審査手続き等を通じて確保されている。この点に関し、業務規程を改正する場合には、社株法に基づき、主務大臣の認可を受ける必要があるほか、振決規則を改正した場合には、主務官庁への届出が必要とされている。なお、国債振替決済制度および日銀ネット国債系に関する重要な事項のうち、政策委員会が特に必要と認めるものについては、日本銀行法（第 15 条第 2 項）に基づき、その議決を受ける必要がある。

重要な考慮事項 3： FMI は、その業務の法的基盤を、関係当局、参加者および（関係する場合には）参加者の顧客に対して、明確かつ理解しやすい方法で説明できるようにすべきである。
日本銀行は、金融機関等が参加者口座を開設する時や日銀ネットの利用を開始する時には、当該金融機関等に対し、業務規程、振決規則および日銀ネットの利用に関する規則類を書面または日本銀行のホームページを通じて通知している。当該規程・規則類は、同ホームページにおいても公表されている。また、日本銀行は、システムの改善や環境変化に伴って規則や手続を変更する場合には、参加者等に対して書面または同ホームページで通知しており、参加者等はこれらを通じて、最新の情報を容易に入手し得る状況にある。

17

重要な考慮事項 4： FMI は、関係するすべての法域において執行可能な規則・手続・契約を備えるべきである。そうした規則や手続に基づいて FMI によって取られる措置が、無効とされたり、覆されたり、差止めの対象となったりしないことについて、高い確実性が存在すべきである。
国債振替決済制度において取り扱われる国債については、社株法に基づき、口座簿上の増額の記載または記録によって譲渡・質入れの効力が発生するとともに、これを第三者に対抗できる（社株法第 98、99 条）とされている。また、
仮に譲渡人が無権利者であっても、譲受人が善意無重過失であれば、国債に関する権利を取得できる（同法 102 条）とされている。また、日本の倒産法には、
いわゆるゼロ・アワー・ルールに相当する規定は存在しないため、一度実行された振替について、倒産手続きの効果が遡及することはない。

重要な考慮事項 5： 複数の法域において業務を行っている FMI は、法域間における潜在的な法の抵触から生じるリスクを特定・軽減すべきである。
外国間接参加者（外国の金融機関等）は、日本国外にある営業所または事務所において同制度に基づく口座等の管理等を行うことができる。この場合には、その所在地等で外国間接参加者を当事者とする訴訟が提起されると、抵触法の観点から、外国間接参加者の所在地法等が適用されることにより、同制度の法的枠組みに影響を及ぼす可能性がある。そこで、業務規程では、国債振替決済制度の権利・義務関係についての準拠法を日本法と定めているが、これに加えて、業務規程や振決規則に基づく日本銀行と外国間接参加者の間の同制度に関する権利義務についての準拠法を、両者の合意により日本法としたうえで、日本銀行では、当該合意が、当該外国間接参加者の所在地法の下で有効であることを、同所在地法を専門とする現地法律家の法律意見書により確認している。

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原則 2：ガバナンス
FMIは、明確かつ透明なガバナンスの取極めを設けるべきである。そうした取極めは、FMIの安全性と効率性を促進し、広く金融システム全般の安定などの関係する公益上の考慮事項と関係する利害関係者の目的に資するものであるべきである。

重要な考慮事項1：FMIは、その安全性と効率性を優先するとともに、金融シス
テムの安定などの関係する公益の考慮事項に明示的に資することを目的とすべきである。
日本銀行は、法令に基づいて、安全性と効率性の双方に高い優先順位を置いて、国債振替決済制度の運営を行っている。安全性については、日本銀行法第 1
条第 2 項に「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」が、日本銀行の目的として明記されている。同制度の運営においても、国債の売買等が金融機関同士の資金取引や資金決済と密接に関連することに鑑み、金融機関の間における資金決済の円滑に資することを目的としている。同時に、効率性については、日本銀行は、日本銀行法第 5 条第 1 項に基づき、その業務および財産の公共性にかんがみ、財務の健全性への配慮も含め、適正かつ効率的な業務運営を求められている。こうした日本銀行の業務については、日本銀行法等に基づき、政策委員会がその基本方針を決定し、総裁以下の役職員が運営する。また、内閣が任命する監事が、実績の評価も含め、当該業務の執行状況の確認を行うことも、日本銀行法に定められている。
日本銀行は、FMI の安全性および効率性の改善に向けた日本銀行および関係機関の取組みを、「決済システムレポート」に纏め、定期的に公表している。当該レポートにおいては、日本銀行の目的の達成状況も評価している。また、国債振替決済制度の運営を含めて、日本銀行の政策や業務を網羅的に記述した業
務概況書を、日本銀行法の規定に基づいて、毎年度公表している。

重要な考慮事項2：FMIは、業務遂行と説明の明確かつ直接的な責任体制を定める、文書化されたガバナンスの取極めを備えるべきである。
こうした取極めは、所有者、関係当局、参加者のほか、概略
19

のレベルでは、公衆にも、開示すべきである。
国債振替決済制度の運営の安定性は、その運営主体である日本銀行のガバナ
ンス体制を通じて確保されている。
日本銀行の組織は、日本銀行法および定款・組織規程に基づいて運営されており、これらはいずれも公表されている。具体的には、日本銀行では、政策委員会が最高意思決定機関として政策・業務・組織運営の基本的な方針を決定し、その方針に基づいて、総裁以下の関係役員や本店の局・室・研究所、支店・事務所において、それぞれの所掌事務を行っている。社株法に基づく振替機関の指定を受けて行う国債の振替に関する業務ならびに日本銀行法第 39 条の認可に基づく業務および第 33 条に規定する通常業務として行う国債振替決済制度および日銀ネット国債系の運営についても、こうした体制の下で運営されている。
また、日本銀行は、国債振替決済制度の運営主体であると同時に、民間 FMIのオーバーサイトを行う主体でもある。こうした二つの役割に利害対立が生じる可能性について認識し、自らの制度運営を有利にする目的で民間 FMI のオー
バーサイトを行っている、との誤解を持たれることのないように努めている。
例えば、民間 FMI に対するオーバーサイトは、国債振替決済制度の運営にかかる事務の担当部署とは別の部署が行うこととしている。なお、同制度について
は、金融市場インフラのための原則を用いて自ら評価を行っている。

重要な考慮事項3：FMIの取締役会（以下、それに相当するものを含む）の役割と責務は、明確に定められるべきである。また、メンバーの利害対立を特定・対処・管理する手続を含む、取締役会の機能に関する文書化された手続が存在すべきである。取締役会
は、取締役会全体と各メンバーの双方の業績を定期的に評価すべきである。
国債振替決済制度の運営主体である日本銀行については、日本銀行法および定款により、その最高意思決定機関である政策委員会の議決によるべき事項が定められている。また、政策委員会の運営に関して、日本銀行法および定款は、議長および現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席をその開催や議決にかかる要件として定めているほか、議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決すること等を明示している。加えて、日本銀行
法および定款は、総裁または副総裁が有する日本銀行の代表権について、日本
20

銀行と総裁または副総裁との利益が相反する事項についてはこれを有しないことを規定している。このほか、政策委員会の議事運営については、政策委員会
により策定された手続が存在している。

重要な考慮事項4：取締役会は、その多様な役割を果たすための適切な能力とインセンティブを持つ相応しいメンバーにより構成されるべきである。通常、取締役会には、非業務執行のメンバーを含む
ことが必要である。
国債振替決済制度の運営主体である日本銀行の政策委員会は、9 人の委員で組織される。そのメンバーは、総裁、副総裁 2 人および審議委員 6 人であり、日本銀行法の規定に基づき、国会（両議院）の同意を得て、内閣により任命される。審議委員の選任に際しては、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者であることが要件とされる。

重要な考慮事項5：経営陣の役割と責務は明確に定められるべきである。FMIの経営陣は、FMIの運営やリスク管理の責務を果たすために必要となる十分な経験・多様な能力・高潔性（integrity）を備えるべきである。
国債振替決済制度の運営主体である日本銀行の業務は、政策委員会が定める基本的な方針の下で、総裁、副総裁および理事によって運営されており、その職務と権限は、日本銀行法、定款および組織規程に定められている。具体的には、総裁は、日本銀行を代表し、政策委員会の定めるところに従い日本銀行の業務を総理し、副総裁は、総裁の定めるところにより、日本銀行を代表し、総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理する。また、理事は、総裁の定めるところ
により、総裁および副総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理する。これらの役
員の担当は、総裁が決定し、公表している。
日本銀行の役員は、日本銀行法の規定に基づいて選任されている。日本銀行の業務運営を行う役員のうち、総裁および副総裁は、国会（両議院）の同意を得て、内閣が任命し、理事は、政策委員会の推薦に基づいて財務大臣が任命する。

21

重要な考慮事項6：取締役会は、明確かつ文書化されたリスク管理制度を構築すべきである。こうした制度には、FMIのリスク許容度に関する方針を含め、リスクに関する諸決定についての遂行と説明の責任を割り当て、危機時や緊急時の意思決定を取り扱うべきである。ガバナンスの取極めは、リスク管理と内部統制の機能が、十分な権限、独立性、資源および取締役会へのアクセスを有していることを確保すべきである。

国債振替決済制度および日銀ネット国債系は、社株法に基づく振替機関の指定を受けて行う国債の振替に関する業務ならびに日本銀行法第 39 条の認可に基づく業務および第 33 条に規定する通常業務として運営されている。
したがって、
その運営やリスク管理にあたっては、これらの条項や認可に違反しないことは
もちろん、同法第 1 条第 2 項に規定する日本銀行の目的（「銀行その他の金融機
関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」）等と整合的であることが求められる。加えて、同法第 5 条では、「日本銀行はその業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない」と定めている。政策委員会はこうした日本銀行法の規定に即した事項を定款にも定めており、これらが全体として、国債振替決済制度等の運営やリスク管理にかかる基本的な方針と位置づけられている。
こうした方針の下、政策委員会が国債振替決済制度への参加要件や基本的事
項等、制度運営上の重要な事項を定めている。また、国債振替決済制度等の具体的な運営にあたっては、こうした方針および決定に従いその事務の担当部署
およびそのシステム管理部署を含む各部署が、当該部署の所管事務遂行の過程で生じ得るリスクを特定し、その統制状況や対応策を確認している。こうした各部署におけるリスク管理の状況は、定期的に政策委員会に報告されている。
また、同様に、総裁以下の関係役員や国債振替決済制度の事務の担当部署やそのシステム管理部署において、事務処理手続の整備・見直しやシステム構築等を行っている。
政策委員会は、これらに加えて、内部監査担当部署から、監査の結果について定期的な報告を受けているほか、内閣により任命された監事が業務全般に関する監査を定期的に実施することで、十分なリスク管理が機能していることを確保している。
また、危機や緊急時における意思決定に関しては、政策委員会の運営におい22

ても柔軟な対応を可能とする手続を定めているほか、予め各組織の所掌事務毎に異例時対応のための内部手続きを定め、これに拠ることとしている。特に、災害時における対応策については、災害対策基本法等関連法令の規定に基づき、別途、応急対策の対象業務の選択、人員、物資の確保、情報の収集、関係機関との連絡体制の整備などの業務継続計画を定め、公表している。

重要な考慮事項7：取締役会は、FMIの制度設計・規則・全体的な戦略・重要な決定事項が直接・間接参加者などの関係する利害関係者の正当な利益を適切に反映していることを確保すべきである。重
要な決定事項は、関係する利害関係者と（市場への広範な影響がある場合には）公衆に対し、明確に開示すべきである。
日本銀行は、国債振替決済制度の運営に関する重要な変更等にあたっては、
必要に応じて、その基本方針を事前に公表し、または関係する利害関係者に開示しているほか、参加者や市場関係者に意見・提案を求めるなど、変更等の実施までに十分な準備期間を確保している。また、その業務内容や運営に関する改善等の必要性を把握するため、日頃より参加者等との直接の対話や調査等を行っているほか、わが国の FMI を巡る実務面の諸問題について、主要な FMI 運
営主体等との間で情報や意見の交換を行っている。

23

原則 3：包括的リスク管理制度
FMI は、法的リスク・信用リスク・資金流動性リスク・オペレーショナルリス
クなどのリスクを包括的に管理するための健全なリスク管理制度を設けるべきである。

重要な考慮事項1：FMIは、FMIに発生する、またはFMIが被る様々なリスクを特定・計測・モニター・管理できるよう、リスク管理の方針・手続・システムを備えるべきである。リスク管理制度は定期的に見直されるべきである。
国債振替決済制度および日銀ネット国債系の運営にかかるリスク管理の枠組
みは、原則 2・重要な考慮事項 6 に記載のとおりである。国債振替決済制度等の具体的な運営にあたっては、リスク管理にかかる基本的な方針および政策委員
会の決定に従い、その事務の担当部署やシステム管理部署を含む各部署は、それぞれの所管事務毎に、または、所管事務間で連携して、同制度の円滑な運営に影響を及ぼし得るリスク（信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリ
スク等）の特定・管理に向けた分析、検討を行うとともに、必要な統制手続を策定のうえ実施している。
個々のリスクの管理体制は、各リスクに対応する原則（原則 4 以降の各原則）に記載のとおりである。
こうした各部署におけるリスク管理の状況について、政策委員会は、定期的に報告を受けるとともに、内部監査担当部署から、監査の結果についても定期的な報告を受けている。また、これとは別に、監事は、業務全般に関する監査を遂行しており、その概況は業務概況書に記載され、公表されている。
国債振替決済制度の運営にかかるリスク管理の枠組みについては、リスク管理の状況や経済、市場動向、関係法令、市場慣行等の変化を踏まえて、見直しが行われている。

重要な考慮事項2：FMIは、参加者や（関係する場合には）その顧客に対して、各自がFMIにもたらすリスクを管理・抑制するインセンティ
ブを与えるべきである。
24日本銀行は、国債振替決済制度の参加者にかかるリスク（信用リスク、資金流動性リスクおよびオペレーショナルリスク等）を管理・抑制するため、参加者等の承認基準を公表しているほか、参加承認時の審査、考査契約を締結した
参加者に対する考査・モニタリング等、参加者である FMI に対するオーバーサ
イトの実施、決済システムレポートの公表等を通じて、参加者にかかるリスクとそれへの対応策に関する情報提供を行っている。
また、日本銀行は、原則 4・重要な考慮事項 1 に記載のとおり、国債振替決済制度における国債決済およびこれに伴う資金決済の円滑を確保する観点から、
日中当座貸越を行う場合の貸出条件（返済期限、適格担保の種類、貸出限度額等）をあらかじめ定め、参加者に対して示している。
こうした情報提供を行ったうえで、日本銀行は、国債振替決済制度の参加者が同制度にもたらすリスクを管理・抑制するため、業務規程等や日銀ネット国債系の利用にかかる契約に基づき、参加者が、同制度に関する規則等に違反した場合や、日銀ネット国債系の円滑な運行を阻害するおそれがあると認められる場合には、口座廃止による参加者資格の剥奪等、日銀ネット国債系の利用に関する契約の解除や一定期間利用の制限を行い得ることとしている。
このほか、リスクの種類に応じたインセンティブの設定については、各リスクに対応する原則に記載のとおりである。

重要な考慮事項3：FMIは、相互依存関係の結果として他の主体（他のFMI、決済銀行、流動性供給主体、サービス業者など）との間に生じる重要なリスクを定期的に点検するとともに、これらのリスクに対処するための適切なリスク管理手法を構築すべきである。
国債振替決済制度の運営は、他の主体による特定の業務の提供を必須としていない10。従って、他の主体に問題が発生した場合であっても、その波及を受けて、国債振替決済制度の運営が困難となる可能性は低い。
他方で、振替国債は、市場参加者にとって重要な資金運用・調達手段であり、その決済プロセスには他の FMI（照合・清算機関）も関係していることから、
10

国債の DVP 決済についても、日本銀行が運営する日銀ネット国債系と日銀ネット当預系をリンクして実現されるものである。

25

国債振替決済制度の運営において発生した事務処理や情報処理システムの問題
が、他の主体に波及する可能性がある。
こうした問題が発生し波及するリスクについては、原則 2・重要な考慮事項 6に示したとおり、リスク管理にかかる基本的な方針および政策委員会の決定に従い、その事務の担当部署およびそのシステム管理部署を含む各部署が、当該部署の所管事務遂行の過程で生じ得るリスクを特定し、その統制状況や対応策を確認している。こうした各部署におけるリスク管理の状況は、定期的に政策委員会に報告されている。これに加えて、日本銀行は、こうした問題が発生した場合にも業務の継続を確保するための事務処理手続を定め、他の主体や参加者に予め周知しているほか、システム障害訓練や他の FMI に対するオーバーサ
イト等を通じて、波及した場合の影響やそれに対する他の FMI の対応策の実効性についても、定期的に確認している。

重要な考慮事項4：FMIは、継続事業体として不可欠な業務・サービスが提供できなくなるおそれのあるシナリオを特定し、再建や秩序立った撤退に関するあらゆる選択肢の実効性を評価すべきである。
FMIは、その評価に基づき、再建や秩序立った撤退のための
適切な計画を策定すべきである。また、可能であれば、関係当局に対して破綻対応の計画策定に必要な情報を提供すべきである。
中央銀行が運営する FMI については、本原則は適用されない。

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原則 4：信用リスク
FMI は、参加者に対する信用エクスポージャーや、支払・清算・決済の過程で生じる信用エクスポージャーを実効性をもって計測・モニター・管理すべきである。FMI は、各参加者に対する信用エクスポージャーを高い信頼水準で十分にカバーできるだけの財務資源を保持すべきである。また、より複雑なリスク特性を伴う清算業務に従事している CCP、または複数の法域においてシステミ
ックに重要な CCP は、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用エクスポージャーをもたらす可能性がある 2 先の参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。他のすべての CCP
は、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用エクスポージャーをもたらす可能性がある参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。

重要な考慮事項1：FMIは、その参加者に対する信用エクスポージャーや、支払・清算・決済の過程で生じる信用リスクを管理するための強固な制度を設けるべきである。信用エクスポージャーは、カレント･エクスポージャーやポテンシャル･フューチャー･エク
スポージャー、あるいはその両方から生じ得る。
（日本銀行にとっての信用リスク）
日本銀行は、国債振替決済制度の振替機関として、その参加者間の個々の国債決済に関して、取引当事者となることはない。
もっとも、日本銀行は、国債決済およびこれに伴う資金決済の円滑化を図る
趣旨から、日中当座貸越の形態による与信を、日本銀行がその利用を認めた参加者のうち利用を希望する先に対して行っている。具体的には、日銀ネットを利用する参加者は、日銀ネット上で DVP 決済により国債を譲り受ける場合（DVP
機能の詳細は原則 12 を参照）、譲受と同時に国債を当座貸越の担保として日本銀行に差入れ、（当該担保を見合いとして）日本銀行から日中当座貸越の供与を受け、当該資金を国債買入代金の支払に充てることが可能となる。こうした日
中当座貸越の供与に伴う信用リスクの管理については、「日本銀行が運営する資金決済システムに関する情報開示」（以下「情報開示（資金編）」）4.中、原則 427に記載のとおり。
（参加者にとっての信用リスク）
国債振替決済制度の利用に起因して生じるリスクではないが、参加者は、一般にその約定から最終的な決済が完了するまでの間、その相手方の決済不履行により最終的に回収困難な損害を被る信用リスクに晒されている。日本銀行は、こうした信用リスクにも十分に配慮し、国債振替決済制度における国債決済が処理される日銀ネット国債系において、即時グロス決済を導入している。これ
により、日銀ネット国債系を利用した参加者からの振替申請等は日銀ネットで取引受付後遅滞なく処理され決済が完了するため、ある参加者が破綻しても、信用リスクから生じる損失の顕在化による直接的な影響はその取引相手との間に限られ、その混乱が国債振替決済制度を介して、他の参加者さらには金融システム全体に混乱を引き起こす可能性が限定的なものに止まるようになっている。加えて、日本銀行は、当座預金取引を行う参加者に対する考査・モニタリ
ング等を通じて、参加者が直面する資金決済や国債決済等にかかる信用リスクの把握に努めている。
なお、日銀ネット国債系では、参加者の破綻により、取引の相手方となる参加者が元本リスク（取引当事者が国債を譲り渡したが、対価を受け取れないリスク）に晒されないように DVP 機能を提供している（詳細は原則 12 を参照）。

重要な考慮事項2：FMIは、信用リスクの源泉を特定し、信用エクスポージャー
を定期的に計測し、モニターすべきであるとともに、こうしたリスクをコントロールするため、適切なリスク管理手法を利用すべきである。
重要な考慮事項 1 に記載のとおり。

重要な考慮事項3：資金決済システムやSSSは、担保やこれと同等の財務資源を用いて、各参加者に対するカレント･エクスポージャーと（存在する場合には）ポテンシャル･フューチャー･エクスポージ
ャーを高い信頼水準で十分にカバーすべきである（原則5＜担保＞を参照）。時点ネット決済を採用している資金決済システ
ムやSSSのうち、これらFMIが決済履行を保証せず、そのため
28

参加者が支払・清算・決済の過程で生じる信用エクスポージ
ャーに直面するケースでは、当該FMIにおいて最大の総信用
エクスポージャーを生じさせるであろう2先の参加者とその関係法人について、尐なくともそれらのエクスポージャーをカバーするだけの十分な財務資源を保持すべきである。
「情報開示（資金編）」4.中、原則 4・重要な考慮事項 1 に記載のとおり。なお、国債振替決済制度における参加者間の国債決済では、時点ネット決済を採用していない。

重要な考慮事項4：CCPは、証拠金などの事前拠出型の財務資源を用いて、各参加者に対するカレント･エクスポージャーとポテンシャル･フューチャー･エクスポージャーを、高い信頼水準でカバーすべきである（原則5＜担保＞および原則6＜証拠金＞を参照）。加
えて、より複雑なリスク特性を伴う清算業務に従事している
CCP、または複数の法域においてシステミックに重要なCCP
は、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用エクスポージャーをもたらす可能性がある2先の参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。他のすべてのCCPは、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用
エクスポージャーをもたらす可能性がある参加者とその関係
法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ス
トレスシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。すべての場合において、CCPは、保持する財務資源総額の十分性を裏付ける根拠を文書化し、その額に関する適切なガバナンスの取極めを設けるべきである。
本事項は、証券決済システム・証券集中保管機関に適用されない。

重要な考慮事項5：CCPは、厳格なストレステストにより、極端であるが現実に起こり得る市場環境下での単独または複数の先の参加者破綻
29

に際して利用可能な財務資源総額を決定し、その十分性を定期的に検証すべきである。CCPは、ストレステストの結果をCCPにおける適切な意思決定者に報告し、また、その結果を
財務資源総額の適切性評価や金額の調整に活用するための明確な手続を備えるべきである。ストレステストは、標準的で事前に定められたパラメータや想定を用いて毎日実施すべきである。CCPは、現在および変化する市場環境に照らした上でCCPの破綻回避に足る財務資源の水準を決定するに当たっての適切性を確認するため、尐なくとも毎月、採用している
ストレスシナリオやモデルと、基本となるパラメータや想定に対して包括的で綿密な分析を行うべきである。清算対象商品や清算業務を提供する市場が高いボラティリティを示した
り市場流動性が低下した場合や、CCPの参加者が抱えているポジションの規模・集中度が著しく増大した場合には、こうしたストレステストの分析をより高頻度で実施すべきである。
CCPのリスク管理モデルの妥当性の全面的な検証は、尐なくとも年に1回行われるべきである。
本事項は、証券決済システム・証券集中保管機関に適用されない。

重要な考慮事項6：CCPは、ストレステストを行うに当たって、破綻参加者のポジションと当該ポジションの流動化期間中に生じ得る価格変動の両方について、適切なストレスシナリオを広範に想定することの効果を考慮すべきである。こうしたストレスシナリ
オは、価格ボラティリティの過去最高値のうちストレスシナ
リオとして適切と判断されるものや、価格決定要因やイール
ドカーブなど他の市場要因の変化、様々な期間を想定して定義され得る複数先破綻、資金・資産市場においてCCPの参加者破綻と同時に発生し得る市場の逼迫、極端であるが現実に起こり得る市場環境を様々に想定したフォワードルッキングな一連のストレスシナリオを含むべきである。
本事項は、証券決済システム・証券集中保管機関に適用されない。

30

重要な考慮事項7：FMIは、参加者のFMIに対するいかなる債務に関しても、単独または複合的な参加者破綻の結果としてFMIが直面し得る損失について十分に対処する明確な規則・手続を設けるべきである。これらの規則・手続は、生じ得る未カバーの信用損
失をどのように割り当てるのかについて扱うべきであり、流動性供給主体から借り入れる可能性がある資金の返済も含むべきである。こうした規則・手続では、FMIが安全かつ適切な方法で業務を継続できるよう、ストレスイベント下でFMIが実施する可能性がある財務資源の補填手続も示されるべきである。
日本銀行は、その参加者間の個々の国債決済に関して、取引当事者となることはない。このため、参加者の破綻の結果として生じた未カバーの信用損失を、国債振替決済制度の参加者に割り当てるルールは、採用していない。

31

原則 5：担保
FMI は、自らまたは参加者の信用エクスポージャーを管理するために担保を要求している場合、信用リスク・市場流動性リスク・マーケットリスクの低い担保を受け入れるべきである。FMI は、保守的な掛け目と担保資産の集中に関する上限を適切に設定し、実施すべきである。

重要な考慮事項1: FMIは、一般的に、担保として（通常）受け入れる資産を、信用リスク・市場流動性リスク・マーケットリスクの低い担保に限定するべきである。
日本銀行は、原則 4・重要な考慮事項 1 に記載のとおり、国債決済およびこれに伴う資金決済の円滑化を図る趣旨から、日中当座貸越の形態による有担保の与信を、日本銀行がその利用を認めた参加者のうち利用を希望する先に対して行っている。こうした日中当座貸越の適格担保として、日本銀行が受け入れる
担保の取扱いについては、「情報開示（資金編）」4.中、原則 5 に記載のとおり。

重要な考慮事項2: FMIは、担保価値の慎重な評価手法を確立した上で担保掛け目の設定を行うべきである。担保掛け目は、定期的に検証され、かつストレス時の市場環境を考慮したものでなければならない。
「情報開示（資金編）」4.中、原則 5・重要な考慮事項 2 に記載のとおり。

重要な考慮事項3: FMIは、担保をプロシクリカルに調整する必要性を抑制する
ため、ストレス下の市場環境期を含めて掛け目を算出し、実行可能な範囲でできる限り慎重に、安定的・保守的な掛け目を設定すべきである。
「情報開示（資金編）」4.中、原則 5・重要な考慮事項 3 に記載のとおり。

32

重要な考慮事項4: FMIは、担保として特定の資産を集中的に保有することを避けるべきである。こうした集中保有は、損失が著しく拡大す
るような価格変動を伴うことなく迅速に資産を流動化できる能力を大きく損なわせるであろう。
「情報開示（資金編）」4.中、原則 5・重要な考慮事項 4 に記載のとおり。

重要な考慮事項5: クロスボーダー担保を受け入れるFMIは、その利用に伴うリスクを軽減し、担保処分を適時に行えるようにしなければならない。
「情報開示（資金編）」4.中、原則 5・重要な考慮事項 5 に記載のとおり。なお、日本銀行は、現状、日銀ネットの同時担保受払機能の提供において外国国債を担保として受け入れることはない。

重要な考慮事項6: FMIは、適切に設計され運用上の柔軟性を有した担保管理シ
ステムを用いるべきである。
「情報開示（資金編）」4.中、原則 5・重要な考慮事項 6 に記載のとおり。

33

原則 6：証拠金
CCP は、リスク量に基づいて運営され、定期的に見直しされている、実効性が確保された証拠金制度を通じて、すべての清算対象商品について参加者に対する信用エクスポージャーをカバーすべきである。

本原則は、証券決済システム・証券集中保管機関には適用されない。

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原則 7：資金流動性リスク
FMI は、資金流動性リスクを実効性をもって計測・モニター・管理すべきである。FMI は、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総流動性
債務をもたらす可能性のある参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオについて、同日中または必要に応じて日中・複数日の支払債務を高い信頼水準をもって決済できるだけの十分な流動性資源をすべての関連通貨について保持すべきである。

重要な考慮事項1：FMIは、参加者や、決済銀行・ノストロエージェント・カス
トディ銀行・流動性供給主体などの主体に起因する資金流動性リスクを管理するための強固な枠組みを有するべきである。
（日本銀行にとっての資金流動性リスク）
日本銀行は、参加者間の個々の国債決済に関して、取引当事者となることはない。
なお、日本銀行は、原則4・重要な考慮事項1に記載のとおり、国債決済およびこれに伴う資金決済の円滑化を図る趣旨から、日中当座貸越の形態による与信を、日本銀行がその利用を認めた参加者のうち利用を希望する先に対して行っているが、これに伴う流動性制約はない（重要な考慮事項3以降の適用はない）。

（参加者にとっての資金流動性リスク）
国債振替決済制度の利用に起因して生じるリスクではないが、参加者は、一般にその約定から最終的な決済が完了するまでの間において、最終的には支払可能であっても、必要な時点において支払原資を確保できない資金流動性リスクを負う。日本銀行は、国債振替決済制度における国債決済およびこれに伴う資金決済の円滑を確保する観点から、こうした資金流動性リスクにも十分に配慮して、同制度を運営している。具体的には、3.概要中、3-4（同時担保受払機
能）および「情報開示（資金編）」4.中、原則 7 に記載のとおり（ただし、国債決済に伴う資金決済では、日銀ネット当預系における流動性節約機能の利用を行うことはできない）。

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重要な考慮事項2：FMIは、日中流動性の使用を含め、決済および資金調達フローを継続的かつ適時のタイミングで特定・計測・モニターするために実効性のある運用方法や分析手段を備えるべきである。
重要な考慮事項 1 に記載のとおり。

重要な考慮事項3：資金決済システムまたはSSSは、時点ネット決済を採用しているものを含め、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総支払債務をもたらす可能性のある参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオについて、同日中（same day）、必要に応じて日中（intraday）や複数日に亘る（multiday）支払債務を高い信頼水準をもって決済できるだけの十分な流動性資源をすべての関連通貨について保持すべきである。
重要な考慮事項 1 に記載のとおり、本事項は適用されない。

重要な考慮事項4：CCPは、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総支払債務をもたらす可能性のある参加者とその関係法
人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレ
スシナリオについて、証券決済関連の支払や所要変動証拠金の返戻、他の支払債務を高い信頼水準をもって予定の時刻どおりに決済できるだけの十分な流動性資源をすべての関連通貨について保持すべきである。加えて、より複雑なリスク特性を伴う清算業務に従事しているCCP、または複数の法域においてシステミックに重要なCCPでは、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総支払債務をもたらす可能性のある2先の参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオをカバーするだけの十分な流動性資源を保持することを検討すべきである。
重要な考慮事項 1 に記載のとおり、本事項は適用されない。
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重要な考慮事項5：各々の通貨別に流動性資源の最低要件を満たすためのFMIの適格流動性資源は、当該通貨を発行する中央銀行や信用力の高い商業銀行に有する現金、コミットされた貸出枠、コミットされた為替スワップ、コミットされたレポ、および保管・投資勘定に保有されている市場性の高い（資金調達の裏付け資産となる）担保資産である。この担保資産は、極端であるが現実に起こり得る市場環境においても、事前に取極められた信頼性が高い資金調達手段によって直ちに利用でき、現金に転換できるものでなければならない。FMIが通常業務の一環として当該通貨を発行している中央銀行の与信へアクセス
している場合、当該アクセスを中央銀行与信の適格担保、（または中央銀行との間で他の適切な形態の取引を実行するための適格担保）を保有している範囲において、最低要件を満たす一部に含めることができる。こうした流動性資源はすべて、必要となった際に利用できるものでなければならない。
重要な考慮事項 1 に記載のとおり、本事項は適用されない。

重要な考慮事項6：FMIは、上記の最低要件としての適格流動性資源を補うもの
として、他の形態の流動性資源を備えている場合がある。これらは、信頼できるかたちで事前に取極めを交わしておくことができない、あるいは、極端な市場環境においては履行が保証され得ないものであるかもしれない。その場合であっても、これらの流動性資源は、売却可能性が高い資産として備えられたもの、またはアドホックな貸出や為替スワップ、レポの担保として認められたものでなければならない。たとえFMIが通常業務の一環として中央銀行の与信にアクセスしていない場合でも、当該中央銀行によって一般的に受け入れられている担保資産はストレス環境下で市場流動性が高まる可能性があるため、FMIはどのような資産が中央銀行に担保として受け入れられているかを考慮しておくべきである。FMI
は、緊急時の中央銀行与信の利用可能性を流動性調達計画の一部として想定すべきでない。
重要な考慮事項 1 に記載のとおり、本事項は適用されない。
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重要な考慮事項7：FMIは、最低要件としての適格流動性資源の供給主体各々について、当該FMIの参加者であるか外部の主体であるかを問
わず、流動性供給主体が自らに関わる資金流動性リスクを把握し管理するための十分な情報を得ていること、コミットされた流動性供給の取極めに基づきFMIの求めに応じて流動性を供給できる能力を有していることを、厳格なデューデリジ
ェンスを通じて十分に確認しておくべきである。特定の通貨について、流動性供給主体の実行の信頼性を評価する場合には、流動性供給主体が当該通貨を発行する中央銀行の与信にアクセスできる可能性が考慮されるべきである。FMIは、流動性供給主体にある流動性資源にアクセスする手続を定期的にテストするべきである。
重要な考慮事項 1 に記載のとおり、本事項は適用されない

重要な考慮事項8：中央銀行の口座や資金決済サービス、証券決済サービスにアクセスできるFMIは、それが実務に適していれば、資金流動性リスク管理を強化するためにこうしたサービスを利用すべきである。
重要な考慮事項 1 に記載のとおり、本事項は適用されない。

重要な考慮事項9：FMIは、厳格なストレステストを通じて流動性資源額を決定し、定期的にその十分性を検証すべきである。ストレステス
トの結果をFMIにおける適切な意思決定者に報告し、また、その結果を資金流動性リスク管理制度の適切さの評価や、その調整に活用するための明解な手続を備えるべきである。
FMIは、ストレステストを行うに当たって、適切なストレス
シナリオを広範に検討すべきである。こうしたストレスシナ
リオは、価格ボラティリティの過去最高値のうちストレスシ
ナリオとして適切と判断されるものや、価格決定要因やイー
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ルドカーブなど他の市場要因の変化、様々な期間を想定して定義され得る複数先破綻、資金・資産市場においてFMIの参加者破綻と同時に発生し得る市場の逼迫、極端であるが現実に起こり得る市場環境を様々に想定したフォワードルッキン
グな一連のストレスシナリオを含むべきである。また、スト
レスシナリオはFMIの制度設計や運用を考慮すべきであり、重大な資金流動性リスクをFMIにもたらす可能性のあるすべての主体（例えば、決済銀行、ノストロエージェント、カス
トディ銀行、流動性供給主体、リンク先のFMI）を含むべきであり、それが適切であれば複数日の期間をカバーすべきである。すべてのケースで、FMIは、保持する全流動性資源の総額と形態を裏付ける根拠を文書化し、その額や形態に関する適切なガバナンスの取極めを設けるべきである。
重要な考慮事項 1 に記載のとおり、本事項は適用されない。

重要な考慮事項10：FMIは、個別または複合的な参加者破綻に際しても、同日中、必要に応じて日中や複数日に亘る支払債務を予定の時刻どおりに決済するための明確な規則・手続を設けるべきである。これらの規則・手続は、予期せぬ流動性不足の事態に対処しているべきであり、支払債務の同日中の決済を巻戻した
り、取り消したり、遅延させることの回避を目的とするべきである。これらの規則・手続においては、FMIが安全かつ適切な方法で業務を継続できるよう、ストレスイベント時において実施する可能性のある流動性資源の補填手続も開示されるべきである。
重要な考慮事項 1 に記載のとおり、本事項は適用されない。

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原則 8：決済のファイナリティ
FMI は、最低限、決済日中に、ファイナルな決済を明確かつ確実に提供すべきである。FMI は、必要または望ましい場合には、ファイナルな決済を日中随時
または即時に提供すべきである。

重要な考慮事項1：FMIの規則・手続は、決済がいつの時点でファイナルとなるのかを明確に定義すべきである。

国債振替決済制度における国債の振替決済が完了する時点は、法令に規定されている。具体的には、国債の権利の帰属は、社株法の規定（第 88 条）に基づ
き、振替口座簿への記録により確定することとされている。また、国債の譲渡・質入れについては、社株法の規定（第 98、99 条）に基づき、譲受人の口座に増額記録がなされた時点で効力が発生するとされている。さらに、仮に譲渡人が無権利者であっても、譲受人が善意無重過失であれば、国債に関する権利を取得できる（第 102 条）。
また、譲受人の口座に増額記録がなされた国債の振替については、倒産法を含め、日本法上、無効とされまたは取り消されることはない。日本の倒産法には、いわゆるゼロ・アワー・ルールに相当する規定は存在しないため、譲受人の口座に増額記帳がなされた後に開始された倒産手続の効果が遡及することはない。
さらに、国債振替決済制度については、外国間接参加者（外国の金融機関等）
が日本国外にある営業所または事務所において同制度に基づく口座等の管理等を行うことができることから、その所在地等で外国間接参加者を当事者とする訴訟が提起されると、抵触法の観点から、外国間接参加者の所在地法等が適用されることにより、同制度の法的枠組みに影響を及ぼす可能性がある。この点、原則 1 に記載のとおり、社株法、業務規程、振決規則に基づく日本銀行と外国間接参加者の間の権利義務についての準拠法は、両者の合意により日本法としたうえで、日本銀行では、当該合意が、当該外国間接参加者の所在地法の下で有効であることを、同所在地法を専門とする現地法律家の法律意見書により確認している。

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重要な考慮事項2：FMIは、決済リスクを軽減するため、決済日中に、（より望
ましくは）日中随時または即時に、ファイナルな決済を完了すべきである。LVPSまたはSSSは、RTGSまたは1日複数回のバッチ処理の導入を検討すべきである。

国債振替決済制度に関し、日銀ネット国債系を通じた国債決済は、決済日中にファイナルな決済が確保されるよう設計されており、こうした仕組みは、日本銀行と参加者との間の日銀ネット国債系の利用にかかる契約に定められている。
具体的には、日銀ネット国債系を通じた国債の振替は、日中継続的に即時処理により決済されており、決済日当日において最終的な決済が迅速に完了するようになっている11。日銀ネット国債系を利用した事務処理の結果は、日本銀行
から日銀ネット国債系の利用先に、決済終了後、遅滞なく通知される。

重要な考慮事項3：FMIは、決済未了の支払・振替指図・その他の債務を参加者がいつの時点以降に取り消すことができなくなるのかについて明確に定義すべきである。

日銀ネット国債系を用いた国債の振替申請等については、日本銀行と参加者との間の契約において、振替申請等を取消すことの可否および可能な場合の取消時限が規定されており、これに則った運営がなされている。DVP 決済を指定しない国債の振替申請等は、全て条件を付さない申請等として取り扱われ、有効な振替申請等が日本銀行により受付けられると直ちに処理されるため、当該振替申請等の取消しはできない。DVP 決済を指定した国債の振替申請等は、振替申請等が日本銀行に受付けられた後も、相手方の了解を得た場合には、当該振替申請等を取消すことができるとされているが、当該振替申請等に対応する資金の振替依頼が日本銀行に受付けられると、取消すことができなくなる。
こうした取扱いについては、業務規程、振決規則および日銀ネット国債系の利用に関する契約等に定められている。
ごく一部の国債決済で行われる一般処理による決済も、受払日の午後 3 時以降速やかに、最終的な決済が完了するようになっている。なお、一般処理については、新日銀ネットの全面稼動開始（候補時期は2015 年 10 月）に伴い廃止し、すべての国債決済が即時グロス決済となる予定。

1141

原則 9：資金決済
FMI は、実務に適しかつ利用可能である場合には、中央銀行マネーで資金決済を行うべきである。FMI が中央銀行マネーを利用していない場合には、商業銀
行マネーの利用から生じる信用リスクと資金流動性リスクを最小化するとともに、厳格にコントロールすべきである。

重要な考慮事項 1： FMI は、信用リスクと資金流動性リスクを回避するため、実務に適しかつ利用可能である場合には、中央銀行マネーで資金決済を行うべきである。

国債振替決済制度では、国債決済にかかる資金決済銀行の選択は、国債決済を行う個々の市場参加者に委ねられている。こうした中、同制度における国債決済のうち、日銀ネットを利用した DVP 決済では、資金決済は、日銀当預の振替等を通じて行われている。
他方、DVP によらない決済においては、その資金の決済を、日本銀行が行う
場合と商業銀行が行う場合とがある。もっとも、業界団体が策定したガイドラ
イン（日本証券業協会による「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」）
では、「DVP 決済が可能な市場参加者については、出来る限り DVP 決済を行うこととする」としており、担保取引等の資金決済を伴わない国債決済を除くと、国債振替決済制度の参加者間の振替の殆どが DVP により決済されている。

重要な考慮事項 2： 中央銀行マネーが利用されない場合には、FMI は、信用リ
スクと資金流動性リスクが殆どまたは全くない決済資産を利用して、資金決済を行うべきである。

国債振替決済制度では、重要な考慮事項 1 に記載のとおり、国債決済にかかる資金決済銀行の選択は、国債決済を行う個々の市場参加者に委ねられている。
同制度における国債決済の一部は、商業銀行マネーで資金決済され、中央銀行
マネーが利用されない場合があるが、こうした商業銀行は、関係法令（銀行法等）に基づき、主務官庁による監督に服している。

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重要な考慮事項 3：商業銀行マネーで決済を行う場合、FMI は、決済を行う商業銀行から生じる信用リスクと資金流動性リスクをモニタ
リング・管理・制限すべきである。特に FMI は、規制・監督体制、信用力、自己資本、資金流動性へのアクセスおよび事務処理上の信頼性を考慮した決済銀行に対する厳格な判断基準を設定し、その遵守状況をモニタリングすべきである。また、FMI は、決済を行う商業銀行に信用・資金流
動性エクスポージャーが集中することについてもモニタリ
ング・管理すべきである。

国債振替決済制度における国債決済のうち、日銀ネットを利用した DVP 決済
では、資金決済は、日銀当預の振替等を通じて行われる一方、それ以外の国債決済については、個々の参加者が、国債決済にかかる資金決済銀行を任意に選択している。但し、国債振替決済制度では、DVP 決済以外の決済は僅尐にとどまっており、資金決済を行う商業銀行から生じる信用リスクと資金流動性リス
クは限定的である。

重要な考慮事項 4： FMI が自らの帳簿上で資金決済を行う場合は、信用・資金流動性リスクを最小化するとともに、厳格にコントロール
すべきである。

日本銀行は、国債振替決済制度とともに、日銀当預の振替等を通じた資金決済にかかる業務も行っており、国債振替決済制度における国債決済のうち、日銀ネットを利用した DVP 決済等については、自らの帳簿上で資金決済を行っている。日銀当預の振替等を通じた資金決済にかかる信用リスクや資金流動性リ
スクについては、「情報開示（資金編）」4.中、原則 4 および 7 に記載のとおり。

重要な考慮事項 5： FMI とその参加者が信用・資金流動性リスクを管理できるようにするため、FMI と決済銀行の法的な合意では、個々の決済銀行の帳簿上で振替が行われることになる時点、振替実行時に振替がファイナルとなること、受取資金が振替
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日当日の尐なくとも終了時まで（理想的には日中）のできるだけ早くに振替可能とすべきであることを明確に規定するべきである。

国債振替決済制度における国債決済のうち、日銀ネットを利用した DVP 決済
では、資金決済は、日銀当預の振替等を通じて行われている。資金の受手が振替を受けた資金は、日中直ちに振替等に利用することが可能である。
なお、それ以外の国債決済については、参加者が国債決済にかかる資金決済を行う商業銀行を任意に選択している。

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原則 10：現物の受渡し
FMI は、金融商品やコモディティの現物の受渡しに関する債務を明確に規定すべきであり、そうした現物の受渡しに関連するリスクを特定・モニタリング・
管理すべきである。

本原則は、国債振替決済制度では、社株法に基づき、無券面化された国債（振替国債）のみを取扱対象としているため、適用されない。

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原則 11：証券集中保管機関
CSD（証券集中保管機関）は、証券の完全性（integrity）の確保に資する適切な規則と手続を設けるとともに、証券の管理と移転に関連するリスクを最小化し、管理すべきである。CSD は、帳簿上の記載による証券決済（振替決済）のために、不動化または無券面化された形式で証券を保持すべきである。

重要な考慮事項 1：CSD は、証券の発行者と所有者の権利を保全し、証券の無権限の創出・抹消を回避し、保有証券の定期的な照合を尐なくとも日次で行うための適切な規則・手続・統制手段を有するべきである。
国債振替決済制度では、社株法、業務規程等に基づき、口座管理機関である
参加者等が保有する国債と、その顧客が保有する国債とは、振替機関や上位口座管理機関の振替口座簿において、区別して記載される。これにより、国債の所有者（国債権者）の権利は保全されており、参加者等に対する差押えや倒産手続きが実施された場合においても、民事執行法・倒産法上、顧客資産は保護される。
また、社株法では、口座管理機関である参加者等が誤記録等により超過記録を生じさせた場合、その顧客に損害を生じさせないように、当該口座管理機関
が消却義務を負うこと、ならびに当該口座管理機関の下位口座管理機関は、自己の顧客に対し、消却義務を連帯保証する責任を負うことが定められている。
さらに、振替機関または口座管理機関（外国間接参加者を除く。）が消却義務を果たせないまま倒産することによって一般投資家が被る損失を補填するため、加入者保護信託制度が設けられており、1 千万円を限度として一般投資家の損害が補償される。
さらに、振替機関である日本銀行では、国債の発行者の権利を保全するため、国債の発行に伴う振替口座簿への新規記録および償還に伴う同口座簿からの抹消については、取扱権限が付与された尐なくとも 2 名以上の職員が、発行体である国からの令達である取引証票に基づき取扱うこととしている。また、日銀
ネット国債系では、振替に際して、振替口座簿全体の残高の増減が生じることはなく、振替 1 件毎に、振替元口座を減額する額と振替先口座を増額する額は一致するため、証券の無権限の創出・抹消は回避されている。
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このほか、国債振替決済制度および日銀ネット国債系の業務（計理・証券の在り高確認等を含む）の適切性については、日本銀行の監事および総裁直属の内部監査担当部署が、日本銀行の業務の一部として、定期的に業務執行状況の確認および内部監査を行っている。

重要な考慮事項 2： CSD は証券口座における貸越と赤残を禁止すべきである。
国債振替決済制度においては、業務規程に従い、証券の残高がない限り振替の申請が行えないため、証券口座の赤残は生じない。また、日銀ネット国債系
では、赤残を生じさせる入力はエラーとして受付けない。
国債振替決済制度において、日本銀行は、証券口座における赤残を解消するための証券貸越を行っていない。

重要な考慮事項 3：CSD は帳簿上の記載による証券決済（振替決済）のために、証券を不動化または無券面化した形式で保持すべきである。
必要に応じて、CSD は証券を不動化または無券面化するインセンティブを提供すべきである。
国債振替決済制度において取り扱われる国債は完全に無券面化されており、国債証券を発行することはできない。

重要な考慮事項 4：CSD は、その法制度に従った適切な規則・手続を通して保管リスクから資産を守るべきである。
国債振替決済制度において、国債の権利の帰属は、上述のとおり、社株法の規定に基づき、振替口座簿への記録により確定するとされている。こうした中、日本銀行に備え付けられた振替口座簿への記載は、国からの発行令達や参加者からの振替申請等の取引証票に基づいて、取引権限の付与された尐なくとも 2
名の職員により行われるほか、参加者口座における国債の増減が行われた場合には、当該参加者にその増減および残高が通知されることとなっている。日銀
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ネット国債系においても、操作者毎に設定したパスワードおよび IC カード等による認証により、電文送信者の正当性を確認しているほか、国債の振替が実行される都度、利用者に通知している。
また、日本銀行は、当該振替口座簿を、業務規程に基づき、汚損し、き損し、紛失し、または滅失することのないよう十分に注意して保存している。
国債振替決済制度において、参加者から預託されている国債は、こうした事
務処理態勢の下で適切に保管されており、保管リスクから確実に保全されている。
なお、顧客資産の分別管理については、重要な考慮事項 5 に記載のとおり。

重要な考慮事項 5：CSD は、CSD 自身の証券とその参加者の証券の分別とともに、参加者の証券間の分別を確保する厳格な制度を採用すべきである。法制度に裏付けがある場合には、CSD は、参加者の帳簿上で参加者の顧客に帰属する証券の分別管理にも事務処理上対応し、顧客勘定の移管を円滑にすべきである。

日本銀行は、社株法、業務規程等に基づき、自ら権利を有する国債と、参加者が権利を有する国債を、自らが備え付ける振替口座簿上で分別して管理しているほか、参加者が権利を有する国債を、参加者口座毎に区分して振替口座簿に記載している。
また、国債振替決済制度では、口座管理機関である参加者等が保有する国債とその顧客が保有する国債とは、社株法、業務規程等に基づき、振替機関や上位
口座管理機関の振替口座簿において、分別して記載される。
上記の実現のため、口座管理機関である参加者等の口座は、当該参加者等自身が権利を有する国債を記録する口座（自己口）と、その顧客が権利を有する国
債を記録する口座（顧客口）に区別することが求められている。
こうした仕組みにより、同制度の参加者等に対する差押えや倒産手続きが実施された場合においても、民事執行法・倒産法上、当該参加者等の顧客の資産は保護される。

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重要な考慮事項 6：CSD は、行い得る他の業務からのリスクを特定・計測・モ
ニタリング・管理すべきである。CSD は、これらのリスクに対応するために追加的な方策が必要となり得る。
日本銀行は、中央銀行として、日本銀行法または主務大臣からの認可に基づ
き、国債の振替機関以外の業務を行っている。また、社株法に基づく国債の振替機関としての指定を受けるに当たっては、同法が定める兼業制限規定の適用が除外されている。
日本銀行は、中央銀行として提供している業務にかかるリスクを、それぞれの業務毎に特定し、国債振替決済制度における振替機関としての業務への影響を確認している。

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原則 12：価値交換型決済システム
FMI は、2 つの結び付いた債務の決済を伴う取引（例えば、証券取引や外国為替取引）を決済する場合、一方の債務のファイナルな決済を他方の債務のファイ
ナルな決済の条件とすることにより、元本リスクを除去すべきである。

重要な考慮事項 1： 価値交換型決済システムである FMI は、一方の債務のファ
イナルな決済が、それと結び付けられた債務のファイナルな決済が行われる場合にのみ実行されることを確保することにより、元本リスクを除去すべきである。その場合、FMIの決済がグロスベース（取引毎）かネットベースか、決済がファイナルとなるのがいつかは問わない。
国債振替決済制度において、その振替機関である日本銀行は、参加者が日銀ネットを利用して国債の振替を行う場合に、当該国債の振替と日銀当預の振替等を通じた資金決済を同時に行うことができる DVP 決済の機能を提供している。
これにより、参加者は、国債の振替に伴う元本リスクの排除が可能となっている。当該 DVP 決済では、国債の渡方参加者から国債の振替申請等が行われると、国債の振替に伴う資金の振替の情報が資金払込先（国債の受方参加者またはその委託を受けた資金決済銀行）に通知され、資金払込先がその内容を確認し資金の振替指図を入力することによって、はじめて国債および資金の振替が実行される仕組みになっている。
国債振替決済制度における国債の振替と日銀当預の振替等を通じた資金決済
は、即時処理によるグロス＝グロス型の DVP 決済（取引 1 本毎に特定の資金の振替が対応する仕組み）の方式で行われる。この場合、DVP で決済される国債および資金の振替がファイナルとなる時点は同時である。

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原則 13：参加者破綻時処理の規則・手続
FMI は、参加者の破綻を管理するための実効的かつ明確に定義された規則や手続を設けるべきである。こうした規則や手続は、FMI が、その損失と流動性の逼迫を抑制し、債務の履行を継続するために適時の行動を取れるよう設計されるべきである。

重要な考慮事項 1： FMI は、参加者破綻時においても FMI の債務履行を継続可能とする規則・手続や、破綻後の財源補填に対処するための規則・手続を設けるべきである。
日本銀行は、参加者間の個々の国債決済に関して、取引当事者となることはない。
他方、日本銀行では、国債振替決済制度の運営者として、業務規程等において参加者破綻時の措置を定めている。具体的には、参加者の口座廃止基準および間接参加者、外国間接参加者の承認取消基準を定めているほか、参加者等が破綻等により振替業を行わなくなった場合に、破綻参加者等の顧客にかかる国債残高を他の参加者等に移管するための手続を定めている。また、国債の差押えを受けた場合など法令の規定により国債の振替を禁止された場合には、当該国債の振替の申請をすることができない旨を業務規程において定めている。このほか、業務規程では、「国債振替決済制度の円滑な運営を図るため」という目的の範囲で実施する旨を明示したうえで、所要の事項を定め、または所要の措置を講ずることができる旨を定めている。
日銀ネット国債系についても、これを利用する参加者との契約において、国債関係事務についての日銀ネットの円滑な利用を阻害するおそれがあると日本銀行が認めたときには日銀ネットの利用に関する契約を解約し、または日銀ネットの利用を一定期間制限することができる旨が定められている。また、日銀ネットを利用する参加者が破綻した場合には、日本銀行は当該参加者の日銀ネットの利用を解約することができる。さらに、日銀ネットを利用する参加者との契約では、あくまで「国債関係事務についての日銀ネットの適切な利用を確保するため」という目的の範囲で実施する旨を明示したうえで、日本銀行は、当該契約に定めるもののほか、所要の事項を定め、または所要の措置を講ずることができる旨を定めている。
51

重要な考慮事項 2： FMI は、その規則に定められた適切な裁量的手続を含め、参加者破綻時処理の規則・手続を実施する体制を十分に整えておくべきである。
日本銀行は、重要な考慮事項 1 に記載のとおり、業務規程等において、参加者の口座廃止や間接参加者、外国間接参加者の承認取消基準や、破綻参加者等
から他の参加者等への残高移管の手続を定めるとともに、「国債振替決済制度の円滑な運営を図るため」という目的の範囲で、所要の事項を定め、または所要の措置を講ずることができる旨を定めており、あわせて事務処理態勢を整備している。
また、日銀ネット国債系においても、日銀ネットの円滑な利用を阻害するおそれがあると認めたときには日銀ネットの利用に関する契約を解約し、または日銀ネットの利用を一定期間制限することができる旨を定めている。さらに、「国債関係事務についての日銀ネットの適切な利用を確保するため」という目的の範囲で、所要の事項を定め、または所要の措置を講ずることができる旨を定めており、あわせて事務処理態勢を整備している。
こうした参加者の口座の廃止や間接参加者、外国間接参加者の承認取消しを行った場合には、国債振替決済制度の全参加者に対して、適切に通知が行われる体制も整備されている。

重要な考慮事項 3： FMI は、参加者破綻時処理に関する規則・手続の重要事項を公開すべきである。

日本銀行は、業務規程等において、国債振替決済制度における参加者口座の廃止基準や間接参加者、外国間接参加者の承認取消基準および参加者等の顧客の国債残高の他の参加者への移管手続を規定しており、これを公表している。

52

重要な考慮事項4： FMIは、クローズアウトの手続を含む参加者破綻時処理の手続の検証・見直しを行う際に、参加者などの利害関係者を関与させるべきである。そうした検証・見直しは、規則・手続が実務的であり実効性を持ち続けるために、尐なくとも年に1回、あるいは規則・手続に重要な変更があった場合にはその都度、実施されるべきである。
参加者口座の廃止、日銀ネット国債系の利用規制等の手続きの実効性については、
不断の検証・見直しが行われている。

53

原則 14：分別管理・勘定移管
CCP は、参加者の顧客のポジションとこれらポジションに関して CCP に預託された担保の分別管理と勘定移管を可能とする規則と手続を設けるべきである。

本原則は、証券決済システム・証券集中保管機関には適用されない。

54

原則 15：ビジネスリスク
FMI は、ビジネスリスクを特定・モニター・管理するとともに、潜在的な事業上の損失が顕在化した場合に継続事業体としての業務とサービスを提供し続けることができるよう、こうした損失をカバーする上で十分な、資本を財源とするネットベースの流動資産を保有すべきである。さらに、ネットベースの流動資産額は、不可欠な業務とサービスの再建や秩序立った撤退を確実とするために常時十分なものとすべきである。
国債振替決済制度の振替機関である日本銀行は、財務状況の悪化に伴う業務継続上のリスク（ビジネスリスク）を考慮すべき主体でないため、本原則の適
用はない。

55

原則 16：保管・投資リスク
FMIは、自らと参加者の資産を保全するとともに、これらの資産の損失やアクセスの遅延のリスクを最小化すべきである。FMIによる投資は、最小限の信用リスク・マーケットリスク・市場流動性リスクを持つ商品に対して行われるべきである。

重要な考慮事項1： FMIは、自らと参加者の資産を監督・規制下にある主体に保管すべきであり、こうした主体は、その資産を十分に保全するための厳格な計理実務・保管手続・内部統制を備えるべきである。
国債振替決済制度の振替機関である日本銀行は、自らおよび参加者から預託されている国債を自らの帳簿上で保管している。なお、国債振替決済制度の下での日本銀行による証券の管理方法については原則11に記載のとおり。

重要な考慮事項2： FMIは、自らの資産と参加者から預託を受けた資産に必要な時に迅速にアクセスできるべきである。
日本銀行は、自らおよび参加者から預託されている国債を自らの帳簿上で保管している。

重要な考慮事項3： FMIは、相互の関係をあらゆる角度から考慮しつつ、カス
トディ銀行に対するエクスポージャーを評価・理解すべきである。
日本銀行は、自らおよび参加者から預託されている国債を自らの帳簿上で保管している。

重要な考慮事項4： FMIの投資戦略は、全般的なリスク管理戦略と整合的であり、参加者に全面的に開示されるべきである。FMIによる投資は、信用力の高い債務者に対する債権によって保全さ56

れているものや、そうした債権に対するものであるべきである。いずれの場合も、FMIによる投資は、価格変動の悪影響が全くまたは殆どなく、迅速に処分できる必要がある。
日本銀行は、自らの資産および参加者から預託を受けた国債の投資を行って
いない。

57

原則 17：オペレーショナルリスク
FMIは、オペレーショナルリスクをもたらし得る内部・外部の原因を特定し、適切なシステム・手続・コントロール手段の使用を通じて、その影響を軽減すべきである。システムは、高度のセキュリティと事務処理の信頼性を確保するよう設計するとともに、適切かつ拡張可能性を持った処理能力を備えるべきである。業務継続体制は、広範囲または重大な障害発生時も含めて、事務処理の適時の復旧とFMIの義務の履行を目的とすべきである。

重要な考慮事項1：FMIは、オペレーショナルリスクを特定・モニター・管理するため、適切なシステム・方針・手続・コントロール手段を備えた頑健なオペレーショナルリスク管理の枠組みを設けるべきである。
国債振替決済制度の運営やリスク管理にかかる基本的な方針は、原則 2・重要な考慮事項 6 に記載のとおりであり、同制度の運営にかかるオペレーショナル
リスクも、こうした方針の下、管理されている。
具体的には、国債振替決済制度および日銀ネット国債系は、社株法に基づく振替機関の指定を受けて行う国債の振替に関する業務ならびに日本銀行法第 39条の認可に基づく業務および第 33 条に規定する通常業務として運営されている。
したがって、その運営やリスク管理にあたっては、これらの条項や認可に違反しないことはもちろん、同法第 1 条第 2 項に規定する日本銀行の目的（「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」）等と整合的であることが求められる。加えて、同法第 5条では、「日本銀行はその業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない」と定めている。政策委員会はこうした日本銀行法の規定に即した事項を定款にも定めており、これらが全体として、国債振替決済制度等の運営やリスク管理にかかる基本的な方針と位置づけられている。
こうした方針の下、政策委員会が国債振替決済制度への参加要件や基本的事
項等、制度運営上の重要な事項を定めている。また、国債振替決済制度等の具体的な運営にあたっては、こうした方針および決定に従いその事務の担当部署
およびそのシステム管理部署を含む各部署が、当該部署の所管事務遂行の過程で生じ得るリスクを特定し、その統制状況や対応策を確認している。こうした58

各部署におけるリスク管理の状況は、定期的に政策委員会に報告されている。
また、同様に、総裁以下の関係役員や国債振替決済制度の事務の担当部署やそのシステム管理部署において、日銀ネット国債系のシステムの設計段階において、経営陣が決定するシステム開発方針の下でオペレーショナルリスクを特定し、それを抑止するシステム構築を行っている。また、国債振替決済制度の事務の担当部署においては、新たなサービス内容の検討過程において、事務内
容を詳細に検討し、オペレーショナルリスクの特定とそれをコントロールする
事務フローの整備を行ったうえで、参加者向けおよび日本銀行の内部向けに詳
細な事務取扱手続を定めることで、事務処理の適切な実施を確保している。さらに、障害対応については、事務の担当部署やシステム管理部署を含む、行内全体の関係部署間で、日本銀行のシステムに障害が発生した場合の対応方針を策定している。オペレーショナルリスクの不断の検証を通じて、適切な事務処理の継続を確保している。

重要な考慮事項2：FMIの取締役会は、オペレーショナルリスクに対処する役割と責任を明確に定義すべきであり、FMIのオペレーショナ
ルリスク管理の枠組みを承認すべきである。システム・運用方針・手続・コントロール手段については、定期的または重大な変更後に、評価・監査・検証すべきである。
日本銀行では、重要な考慮事項 1 および原則 2・重要な考慮事項 6 に記載のとおり、リスク管理にかかる基本的な方針および政策委員会の決定に従い、日本
銀行法、日本銀行定款、日本銀行組織規程等により定められた組織とその所管事務の範囲に従って、事務の担当部署およびそのシステム管理部署を含む各部署において、その所管事務遂行の過程で生じ得るリスクの特定とその統制を行うとともに、必要な対応策を講じている。こうした各部署におけるリスク管理の状況は、定期的に政策委員会に報告されている。
これに加えて、内部監査担当部署が監査を実施し、政策委員会はその結果を確認している。また、監事は、業務全般に関する監査を遂行しており、その概
況は業務概況書に記載され、毎年、公表されている。

59

重要な考慮事項3：FMIは、事務処理上の信頼性の目標を明確に定義し、そうした目標を達成するよう意図された方針を有するべきである。
日本銀行は、国債の振替等が金融機関同士の資金取引や資金決済と密接に関連することに鑑み、「国債決済の安全性及び効率性の一層の向上を図り、もって金融機関間の資金決済の円滑に資する」ことを目的としている。日銀ネット国債系のシステム処理については、こうした目的の下で、現状十分に高い稼動率、
および、これまでほとんど故障を起こしていない事実、ならびに国債振替決済制度が長期にわたり安定して運営されている事実をもって、事務処理上の信頼性を得ている。原則 2・重要な考慮事項 6 に記載したリスク管理にかかる基本的な方針および政策委員会の決定に従い、今後も、日銀ネット国債系について十分に高い稼動率を継続すること、および国債振替決済制度を安定して運営することを目標としている。
また、日本銀行では、日銀ネット国債系をはじめとする各種コンピュータ・
システムおよびこれを用いて処理される情報のセキュリティ対策として、情報セキュリティ・ポリシー（情報セキュリティ確保に関する組織体制や各種安全対策の基本的な考え方）を定めて文書化し、当該ポリシーの下で、情報セキュ
リティが確保されるように努めている。また、電算センターにおいてシステムの運行状況を常時監視し、障害の早期発見・対応に努めているほか、災害や障害に備えた業務継続体制を構築している。こうした取組みにより、運行上の高い信頼性を将来にわたり継続できるように努めている。
なお、日銀ネット国債系をはじめとする各種コンピュータ・システムの運行状況については、政策委員会に定期的に報告されているほか、監事および内部
監査担当部署が日本銀行の業務全般に関する業務執行状況の確認や監査の一環として、日銀ネット国債系の開発・運営状況について業務執行状況の確認や監査を行っている。

重要な考慮事項4：FMIは、増大するストレス量を処理し、サービス水準の目標を達成するための適切な拡張可能性のある処理能力を確実に備えるべきである。
日本銀行では、新たなサービスの提供、他の FMI や金融市場の動向を踏まえた想定事務量の調査を必要に応じて実施し、適正な事務処理能力を確保している。
60

重要な考慮事項5：FMIは、すべての潜在的な脆弱性と脅威に備える、包括的な物理的セキュリティと情報セキュリティに関する方針を備えるべきである。
日本銀行では、その事務処理に使用するデータセンター、日本銀行の店舗および機器類の設置場所の物理的な安全対策として、情報セキュリティ・ポリシ
ー（情報セキュリティ確保に関する組織体制や各種安全対策の基本的な考え方）
および営業所の保安管理に関する規則類中に定めている。具体的には、データセンター、機器類の設置場所、日本銀行の店舗等への厳格な入退室管理、施錠、防火措置等を行うこととしている。
また、国債振替決済制度にかかる業務の情報セキュリティについては、重要な考慮事項 3 に記載したとおり、情報セキュリティ・ポリシーが定められている。

重要な考慮事項6：FMIは、広範囲または重大な障害発生を招き得る事象を含む、重大な事務処理障害のリスクをもたらす事象に対応するための業務継続計画を備えるべきである。この計画には、代替施設の使用も織り込むべきであり、不可欠な情報システム（ITシステム）は事務処理の停止から2時間以内の再開を確保する設計とすべきである。極端な状況が生じた場合にも、事務処理の障害のあった当日中にFMIが決済を完了できるよう計画を策定すべきである。FMIは、こうした枠組
みを定期的に検証すべきである。
日本銀行では、日銀ネット国債系の運行上の信頼性を確保するため、メイン
センターのホスト・コンピュータのほか、通信制御装置等の主要なセンター機器、日本銀行の本支店間の回線、日本銀行の本店および主要支店の回線収容局
等、重要な機器類を二重化している。
また、日本銀行は、メインセンターに障害が発生した場合に備えて、メイン
センターから十分に（約 500km）離れた場所（大阪）にバックアップセンターを設置し、メインセンターの障害発生時には当該バックアップセンターで処理を行うことにより、国債振替決済制度に係る業務の提供を継続し、円滑な決済
61の確保を図る体制を整えている。
日本銀行の電算センターでは、システムの運行状況を常時監視し、障害の早期発見・対応に努めており、メインセンターでの事務処理停止を招く事象を検知した場合には、バックアップセンターへの切替えを可能としている。バックアップセンターは、メインセンターで提供するサービスと同じサービスを提供
でき、メインセンターのデータは、ほぼリアルタイムでバックアップセンターに反映されている。また、バックアップセンター切替時の運用は文書化されており、切替後の業務については、バックアップセンター所在地の大阪の支店職員を中心に行う体制が整備されている。バックアップセンターにおける業務再開までの所要時間は 2 時間以内を予定している。
また、日本銀行支店が災害や障害により日銀ネットに関する事務を行うことができなくなった場合には、日本銀行本店が当該支店に代わって当該事務を行う体制となっている。また、参加者は、災害や障害により日銀ネットに関する事務を行うことができなくなった場合に備えて、書面取引や利用先の他の店舗等に設置された日銀ネット障害時用端末の利用等による業務継続体制の確保が求められている。こうした体制整備を通じて、極端な状況が生じた場合にも、時限性の高い取引を処理できることを確保している。
日本銀行では、バックアップセンターへの切替えを想定した訓練を、毎年、日銀ネット国債系の利用先を交えて実施しており、その実効性は、訓練において実証されている。また、センター切替時の運用以外にも、災害発生時等の緊急時における業務継続について取極めたうえ、訓練を通じて定期的な検証を行っている。

重要な考慮事項7：FMIは、主要な参加者・他のFMI・サービス業者・公益事業者（utility provider）がFMIの事務処理にもたらすリスクを特定・モニター・管理すべきである。さらに、FMIでは、自らの事務処理が他のFMIにもたらすリスクを特定・モニ
ター・管理すべきである。
国債振替決済制度および日銀ネット国債系の運営やリスク管理にかかる基本的な方針は、重要な考慮事項 1 および原則 2・重要な考慮事項 6 に記載のとおりである。国債振替決済制度等の具体的な運営にあたっては、リスク管理にかかる基本方針および政策委員会の決定に従い、その事務の担当部署やシステム管62

理部署を含む各部署は、それぞれの所管事務毎に、または、所管事務間で連携して、同制度等の円滑な運営に影響を及ぼし得るリスクの特定・管理に向けた分析、検討を行うとともに、必要な統制手続を策定のうえ実施している。
具体的には、日本銀行は、参加者等のシステム運行状況等に関する適時・適切なモニタリングを通じて、当該参加者等において生じた障害等により同制度の運営が影響を受けるリスクを管理している。
このほか、日銀ネット国債系では、機密保持やデータ改竄防止のため、通信ネットワークを介して送受信される電文を暗号化するとともに、操作者毎に設定したパスワードおよび IC カード等による認証によって電文送信者の正当性を確認している。加えて、日銀ネット国債系の利用者は、日本銀行が予め指定した業務しか実施できないよう制御しているほか、当該利用者が実施可能な業務についても、業務内容に応じた権限が設定されており、事務手続をコントロールしている。
他方、国債振替決済制度等において発生した事務処理の問題が、他の主体に波及するリスクの特定とそのモニター、管理については、原則 3・重要な考慮事
項 3 に記載のとおりである。
また、国債振替決済制度を通じた国債決済を行う他の FMI との間では、障害発生時の連絡体制や業務継続に関する事務処理手順を交換するなど、密接な連携を確保している。当該枠組みの策定・変更にあたっては、日本銀行および当該 FMI との間で、十分な議論・調整を行い、実効性の確保を図っている。

63

原則 18：アクセス・参加要件
FMIは、公正で開かれたアクセスを可能とするよう、客観的かつリスク評価に基づいた参加要件を設定し、公表すべきである。

重要な考慮事項1： FMIは、直接参加者のほか、必要に応じて間接参加者と他のFMIに対して、リスクに関連付けられた合理的な参加要件に基づいて、自らのサービスへの公正で開かれたアクセスを可能とすべきである。
国債振替決済制度の参加要件は、「国債振替決済制度の参加者口座および顧客口座の開設基準ならびに間接参加者および外国間接参加者の承認基準」として規定され、公表されている。こうした基準は、公正で開かれたアクセスを可能とするものである。
当該基準は、社株法（第44条第1項第1号から第13号）に掲げられた者（銀行等、外国銀行支店、金融商品取引業者、保険会社）、同法に基づく他の振替機関、清算機関、これらと同等と日本銀行が認める外国の振替機関および清算機関を、
国債振替決済制度の参加者の範囲として示している。また、国債振替決済制度における決済の安全性を確保するために、参加者の財産の状況および事務処理態勢に問題がないこと、振替機関や清算機関である場合には、このほか、その事業として行う清算または決済のリスク管理の状況、清算または決済に関して生じた損失の処理方法および利用者に提供するコンピュータ・システム等の運行上の信頼性等に問題がないことを確認し、国債振替決済制度の信用が害され、またはその円滑な運営が阻害されるおそれがないことを求めている。こうした参加者等の承認基準の内容は、国債振替決済制度の安全性、効率性確保の観点から適切なものとなっている。

重要な考慮事項2： FMIの参加要件は、FMIおよび業務を提供する市場にとって安全性・効率性の観点から正当化されるものでなければならない。また、FMI固有のリスクに応じて、そのリスクに見合うように設定され、公表されるべきである。FMIは、
リスクコントロール基準が受入可能な範囲に維持されることを条件として、状況が許す限り、アクセスへの影響が最64

も限定的となる参加要件を定めるよう努めるべきである。
国債振替決済制度の参加者等の承認基準は、重要な考慮事項 1 に記載のとおり、同制度の安全性、効率性確保の観点から適切なものとなっていると考えられる。こうした基準は、国債振替決済制度を取り巻くリスクの発生状況や金融市場構造の変化、法令の改正等、必要に応じて適宜見直されている。

重要な考慮事項3： FMIは、参加要件の遵守状況のモニタリングを継続的に行うべきである。また、参加要件に違反した参加者や、要件を満たさなくなった参加者について、参加停止や秩序立った退出を円滑に行うために明確に定められた手続を備え、これを公開するべきである。
国債振替決済制度の参加者による承認基準の遵守状況のモニタリングは、業
務規程、情報提供契約等により、参加者からの事故の報告や日本銀行からの請求に基づく報告や資料の提出等を通じて行われる。また、参加者のうち日本銀行との間で考査契約を締結した先については考査・モニタリング等を通じて継続的にモニタリングされているほか、同制度の参加者となっている FMI については、オーバーサイトも行っている。
同制度の参加者が参加者等の承認基準を満たさない場合や同制度における円
滑な決済を阻害するおそれがあると認められる場合には、当該参加者に対する適切な働きかけを行うとともに、モニタリングを強化することとなる。また、業務規程には、参加者、間接参加者または外国間接参加者が法令、法令に基づく行政官庁の処分、業務規程および振決規則その他の日本銀行が国債振替決済制度の円滑な運営のために定めた事項に違反した場合や、同制度の信用を害し、若しくはその運営を著しく阻害し、又はそのおそれがあると日本銀行が認めた場合には、同制度からの退出や参加停止等を、日本銀行が直ちに行い得ることが規定されている。当該業務規程は、日本銀行のホームページ上に公表されている。

65

原則 19：階層的参加形態
FMI は、階層的な参加形態から生じる FMI に対する重要なリスクを特定・モニ
ター・管理すべきである。

重要な考慮事項 1：FMI の規則・手続・契約は、階層的な参加形態から生じる
FMI に対する重要なリスクを特定・モニター・管理するた
めに、FMI が間接参加に関する基本的な情報を収集できるように整備されるべきである。
日本銀行では、国債振替決済制度への間接参加にかかる情報を、同制度の決済データや、参加者に対する書面調査、ヒアリングの実施を通じて収集している。具体的には、こうした調査等を通じて、決済規模の大きな間接参加者等の基本情報（先数、名称、決済件数・金額、業種等）に加えて、当該参加者が決済規模の大きな間接参加者に提供している決済関連サービスの内容や、それに伴い生じるリスクおよびその管理手段等を把握している。

重要な考慮事項 2： FMI は、自らに影響し得る直接参加者・間接参加者間の重要な依存関係を特定すべきである。
日本銀行では、重要な考慮事項 1 に記載のとおり、参加者に対する書面調査やヒアリングを実施しており、こうした調査等を通じて、国債振替決済制度での円滑な決済に影響し得る参加者と間接参加者等との間の重要な依存関係を特定している。具体的には、参加者が提供する決済事務、与信、流動性の供与等への依存関係が特定されている。

重要な考慮事項 3： FMI が扱う取引のうち間接参加者がかなりの割合を占める
場合や、間接参加者の取引件数または価額が FMI へのアクセスを提供する直接参加者のリスク対応能力と比較して大きい場合には、こうした取引に起因するリスクを管理するため、当該間接参加者を特定すべきである。
日本銀行では、重要な考慮事項 1 に記載のとおり、国債振替決済制度の決済66

データや、参加者に対する書面調査、ヒアリングを実施しており、こうした調査等を通じて、国債振替決済制度での決済金額の相当割合を占める間接参加者
等や、決済件数や決済金額が参加者と比べて相対的に大きい間接参加者等を特定している。

重要な考慮事項 4： FMI は、階層的な参加形態から生じるリスクを定期的に検証し、適切な場合には、こうしたリスクの軽減措置を取るべきである。
日本銀行では、重要な考慮事項 1 に記載のとおり、国債振替決済制度の決済データや、参加者に対する書面調査、ヒアリング等を通じて、同制度において、階層的な参加形態から生じるリスクを把握、検証している。
日本銀行では、こうした調査等を通じて、国債振替決済制度での決済金額の相当割合を占める間接参加者等や、決済件数や決済金額が参加者と比べて相対的に大きい間接参加者等が尐数にとどまることを確認するとともに、階層的な参加形態が同制度での円滑な決済に与えるリスクは限定的と評価している。

67

原則 20：FMI 間リンク
FMI は、単独または複数の FMI とリンクを構築している場合、リンクに関連するリスクを特定・モニター・管理すべきである。

重要な考慮事項1： FMIは、リンクの取極めを行う前に、あるいはリンク構築
後は継続的に、リンクの取極めから生じるすべての潜在的なリスクの源泉を特定・モニター・管理すべきである。リ
ンクの取極めは、各FMIが本報告書における他の原則を遵守することができるよう設計されるべきである。
国債振替決済制度は、これまで、自ら他の FMI とリンクを構築（日本銀行自身が同制度を運営するために他の FMI を利用または他の FMI に参加）しておらず、こうしたリンクから生じるリスクを特定するための手続きを策定していな
い。
なお、これとは逆に、他の FMI が国債振替決済制度への参加を申請する場合には、「国債振替決済制度の参加者口座および顧客口座の開設基準ならびに間接
参加者および外国間接参加者の承認基準」に基づき、証券清算・決済機構に適用される要件が満たされることを確認している。具体的には、その事業として行う清算または決済のリスク管理の状況、当該清算または決済に関して生じた損失の処理方法および利用者に提供するコンピュータ・システム等の運行上の信頼性等からみて、当該清算または決済の安全性に問題があると認められる特段の事情がなく、かつ、その財産の状況および事務処理態勢に問題がないことを確認している。このほか、日本銀行は、国債振替決済制度に直接参加している FMI を含む主要な FMI に対して、「日本銀行による金融市場インフラに対するオーバーサイトの基本方針」に従って、オーバーサイトを実施することとしている。

重要な考慮事項2： リンクは、すべての関連する法域について確かな法的基盤を有するべきである。こうした法的基盤は、リンクの設計をサポートし、リンクを有するFMIに適切な保護を提供するものでなければならない。

68上記のとおり、国債振替決済制度では、他の FMI の利用や参加を行っていない。
なお、外国に所在する FMI が、国債振替決済制度に間接参加する場合に生じうる法的リスクについては、原則 1・重要な考慮事項 5 および原則 8・重要な考慮事項 1 に記載のとおり、日本銀行と当該 FMI 間の国債振替決済制度に関する権利義務についての準拠法は両者の合意により日本法とすること、ならびに、当該準拠法に関する合意が FMI の所在地法の下で有効であることを現地法律家の法律意見書において確認することなどによって対処している。

重要な考慮事項3： リンクを行うCSDは、CSD間で生じる信用・資金流動性リスクを計測・モニター・管理すべきである。CSD間のすべての与信は優良な担保によって全額カバーされるとともに、与信限度額が設定されるべきである。
国債振替決済制度では、他の FMI の利用や参加を行っていないため、本考慮
事項は該当しない。

重要な考慮事項4： リンクを行うCSD間での証券の仮振替は禁止されるべきである。あるいは、尐なくとも、仮振替がファイナルにされる前に、仮振替された証券を再振替することは禁止されるべきである。
日本銀行は、他の証券集中保管機関を利用または参加していない。
なお、国債振替決済制度に参加する他の証券集中保管機関との間において証券の仮振替は行われていない。

重要な考慮事項5： 投資家側のCSDは、リンクの取極めにおいて、自らの参加者の権利が高い水準で保護される場合に限り、発行者側のCSDとの間でリンクを構築すべきである。
日本銀行は、他の証券集中保管機関を利用または参加していないため、本事
69

項は該当しない。

重要な考慮事項6： 投資家側のCSDは、発行者側のCSDとのリンクを運営する
ために仲介機関を利用する場合には、仲介機関の利用から生じる追加的なリスク（保管リスク、信用リスク、法的リ
スク、オペレーショナルリスクを含む）を計測・モニター・
管理すべきである。
日本銀行は、他の証券集中保管機関を利用または参加していないため、本事項は該当しない。

重要な考慮事項7： CCPは、他のCCPとのリンクを構築する前に、リンク先のCCPの破綻がもたらす潜在的な波及効果を特定・管理すべきである。3つ以上のCCPがリンクを行う場合、各CCPは、
リンクの取極め全体から生じるリスクを特定・評価・管理すべきである。
本事項は、証券決済システム・証券集中保管機関には適用されない。

重要な考慮事項8： リンクを行っている各々のCCPは、リンク先のCCPとリン
ク先のCCPの参加者に対するカレント･エクスポージャーとポテンシャル･フューチャー･エクスポージャーが存在す
るならば、尐なくとも日次単位の評価において、これらを高い信頼水準で全額カバーすべきである。その際、当該CCPの参加者に対するCCP自身の債務履行能力がいかなる時点においても低下するようなことがあってはならない。
本事項は、証券決済システム・証券集中保管機関には適用されない。

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原則 21：効率性・実効性
FMI は、その参加者と業務を提供する市場の要件を満たす上で効率的・実効的であるべきである。

重要な考慮事項1： FMIは、特に清算・決済制度の選択、事務処理体制、清算・決済・記録の対象商品の範囲、技術・手順の利用に関して、参加者や業務を提供する市場のニーズを満たすよう設計されるべきである。
国債振替決済制度および日銀ネット国債系のサービス内容に関して、日本銀行は、その決定・変更にあたり、必要に応じて関係者と市中協議を行っているほか、参加者からの意見・要望等を把握するため、日頃より直接の対話や調査等を行っている。例えば、日本銀行は、新日銀ネットの構築（全面稼動開始の候補時期は 2015 年 10 月）にあたって、参加者等のニーズを満たす観点から、①最新の情報処理技術を採用し、②変化に対して柔軟性が高く、③アクセス利
便性の高いシステムとすることを基本方針とするとともに、市中協議や参加者から構成される協議会等を通じて、サービス内容に関する意見・要望を把握している。日本銀行は、こうした参加者との対話や調査結果を踏まえて、安全性と効率性の向上について可能な限り具体的な分析を行い、必要性の評価を行っている。
また、日銀ネット国債系のシステム性能面について、日本銀行は、システム開発・変更時または定期的に、システムの容量、性能について検証を実施している。日々の処理件数についても常時モニタリングを行っており、平常時の取引需要と予見可能なピーク時の取引量を満たすのに十分な処理能力を維持している。日銀ネット国債系における最近の利用実績や決済状況をみても、現状、
システム性能面での著しい過不足が生じていることを示すような兆候はみられない。

重要な考慮事項2： FMIは、最低サービスレベル、リスク管理の期待度、業務の優先度などの領域において、測定可能かつ達成可能な目
標・目的を明確に定めるべきである。

71日本銀行は、国債振替決済制度を、「国債決済の安全性及び効率性の一層の向上を図り、もって金融機関間の資金決済の円滑に資する」という目的の下に運営している。
こうした目的は、日銀ネット国債系が高い稼動率を長期にわたり維持しこれまでほとんど故障を起こしていないこと、および国債振替決済制度が長期にわたり安定して運営されていること（詳細は原則 17 参照）、ならびにその決済規模も、以下の図表（図表 4-1、4-2）のとおり、安定的に推移していることから、十分に達成されていると考えられる。国債振替決済制度を通じた国債決済の状
況および日銀ネットの運行状況は、定期的に日本銀行の政策委員会に報告されているほか、同制度を通じて処理される決済規模の推移は、月次で統計資料として公表されている。

（図表 4-1）国債振替決済制度を通じた国債決済の推移
140

(万件)

(兆円)

3

決済金額
決済件数(右軸)

120
100

2

80
60

1

40
20

0

0
05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15 年

（図表 4-2）国債振替決済制度を通じた国債決済の前年比（金額ベース）
50(前年同月比、％)

40

30
20
10
0
▲10

▲20
▲30
05

06

07

08

09

10

72

11

12

13

14

15年

重要な考慮事項3： FMIは、その効率性と実効性を定期的に評価するための仕組みを導入しておくべきである。
日本銀行では、他の FMI や金融市場の動向を踏まえた想定事務量の調査を実施し、適正な事務処理能力の確保を行っている。また、国債振替決済制度を通じた国債決済の状況および日銀ネットの運行状況は、定期的に日本銀行の政策委員会に報告されている。
これらに加えて、日本銀行では、国債振替決済制度および日銀ネット国債系の運行を含む業務全般について、内部監査担当部署による監査や監事による業
務執行状況の定期的な確認が実施されており、その一環として、効率性と実効性についても評価が行われている。

73

原則 22：通信手順・標準

FMI は、効率的な支払・清算・決済・記録を促進するため、これに関連する国
際的に受け入れられた通信手順・標準を使用し、または最低限これに適合すべきである。

重要な考慮事項1： FMIは、国際的に受け入れられている通信手順・標準を使用するか、最低限、これに適合すべきである。
日銀ネット国債系の通信手順については、国際的な通信の標準であるインターネット・プロトコル（TCP/IP）を利用している12。

12

日本銀行は、現在、日銀ネットのシステム更改を予定しており、新システムにおけるメッセージ・フォ
ーマットは、国際的に広く受け入れられている XML メッセージを採用した。さらに、XML メッセージのうち、取引の起点となる約定から最終の決済に至るまでの一連のプロセスを一貫処理する（STP：Straight
Through Processing）動きの一層の進展に大きく寄与すると期待できる電文については、ISO20022 メッセージを採用。その他の XML メッセージについても、可能な範囲で ISO20022 に定義された XML タグを活用することとした。

74

原則 23：規則・主要手続・主要データの開示
FMI は、参加者が FMI への参加に伴うリスクと料金などの重要なコストを正確に理解できるよう、明確かつ包括的な規則と手続を設けるとともに、十分な情報を提供すべきである。FMI の関係するすべての規則と主要な手続は、公表されるべきである。

重要な考慮事項1： FMIは、明確かつ包括的な規則・手続を採用し、参加者に十分に開示すべきである。関係する規則と主要な手続も公表すべきである。
国債振替決済制度に関する規則・手続は、社株法等の関係法令、日本銀行法に基づき日本銀行が定める日本銀行業務方法書、社株法に基づき主務大臣の認可を受けて定められた業務規程および同規程の細目である振決規則、同制度の参加者等の承認基準によりその基本的な部分が定められている。
日銀ネット国債系に関する規則・手続については、参加者と日本銀行との間の契約として定められており、関係者の権利と義務の内容は明確になっている。
また、日銀ネット国債系の利用に関する規則類には、利用先が日銀ネット国債
系を利用する際の事務処理手順等や運用に関し遵守すべき事項が定められているほか、異例時対応として、参加者破綻時の処理手続、システム障害発生時な
どの取扱いが記載されている。これらは、利用先が容易に入手可能となっている。
さらに、参加者との権利義務関係や、システムの利用に関する細部の取極め、
日銀ネット国債系の利用にかかるコストは公表されている。
これらの業務規程および規則・手続は全体として、国債振替決済制度への参加と利用にかかる包括的な取極めとなっており、参加者等が同制度への参加に伴って生じるリスクを明確に認識できるものとなっている。
日本銀行は、システムの改善や環境変化に伴ってその規則・手続を変更する
場合には、参加者に対して書面等で通知しており、当該参加者は当該システムに関する最新の情報を容易に入手し得る状況にある。

75

重要な考慮事項2： FMIは、そのシステムの設計と運営のほか、参加者がFMIへの参加に伴って生じるリスクを評価できるよう、FMIと参加者の権利・義務についても明瞭な記述を用いて開示すべきである。
国債振替決済制度および日銀ネット国債系の設計・運営については、上記のとおり、社株法等の関係法令、日本銀行法に基づき日本銀行が定める日本銀行
業務方法書、社株法に基づき主務大臣の認可を受けて定められた業務規程および振決規則、同制度の参加者等の承認基準および日銀ネット国債系の規則・運用マニュアルなどに規定されている。こうした関連法令・規則・手続等については日本銀行のホームページ等で公表されている。
こうした規則・手続・契約等には、参加者が国債振替決済制度への参加や日
銀ネット国債系の利用に伴うリスクを理解しやすくなるよう、各参加者の権
利・義務のほか、国債の振替決済が完了する時点、参加者破綻時の取扱い、準拠法・合意管轄等の情報が提供されている。
また、日本銀行は、業務規程において、これらの規則・手続等の改正を含め、所要の事項を定め、または所要の措置を講ずることができるとしているが、これは、あくまで「国債振替決済制度の円滑な運営を図るため」という目的の範囲で実施する旨が明示されている。

重要な考慮事項3： FMIは、参加者がFMIの規則・手続やFMIへの参加によって直面するリスクを理解しやすくなるよう、すべての必要かつ適切な文書を提示し、研修を実施すべきである。
日本銀行は、国債振替決済制度への参加承認時の説明、日中利用可能なヘルプデスクの設置、制度変更の際の説明資料の交付・説明、日銀ネット国債系の総合運転試験等を通じて、参加者の理解促進を図っている。
こうした取組みの結果、国債振替決済制度および日銀ネット国債系における安定的な決済が維持されている。

重要な考慮事項4： FMIは、提供する個別サービス水準での料金と、利用可能
な割引に関する方針を公表すべきである。FMIは、比較を可能とする目的から、有料サービスについて明確に記述す76

べきである。
日本銀行は、日銀ネット国債系にかかる利用料金について、個別サービスレベルで設定した料金と、その基本的な考え方を公表している。具体的には、利用料金は、原則として、以下のような考え方で決定されている。
まず、日本銀行が決済サービスを提供するにあたり、そのインフラ整備に要する費用（システム開発・維持にかかる費用等）は基本的に日本銀行が負担すべきものと考えている。これは、金融機関等の間の国債決済を処理する国債振替決済制度は、金融資本市場の基盤となる社会的インフラであり、技術革新等
外部環境の変化に応じてその安全性・効率性の向上のための投資を行っていく
ことは、中央銀行の本来的な仕事であると考えられるからである。
もっとも、同制度を、日銀ネット国債系によりオンラインで利用する利用先
は、書面ベースで利用する場合と比較して、事務負担軽減や処理時間短縮といったメリットを享受することができる。このため、日銀ネット国債系を利用してアクセスする場合には、オンライン利用に伴う受益部分に対応するコスト、
すなわち対外接続費用や回線使用料を、それぞれ基本料金および度数料金の形で回収している。基本料金は通信回線の種類毎に定められ、度数料金の料率は
通信電文の種類毎に定められている。

重要な考慮事項5： FMIは、「金融市場インフラのための情報開示の枠組み」(CPSS-IOSCO)に対する回答を定期的に作成・公表すべきである。FMIは、最低限、取引の件数・金額の基本データを開示すべきである。
「金融市場インフラのための情報開示の枠組み」(CPSS-IOSCO)に基づく情報
開示は、今後、国債振替決済制度および日銀ネット国債系ならびにその環境に重要な変化があったとき、または尐なくとも 2 年毎に更新する予定である。
また、日本銀行は、「決済動向」統計を毎月作成のうえ、日本銀行のホームページ上に公表している。同統計では、国債振替決済制度を通じて行われる決済の件数・金額および DVP により行われる国債決済の日中の決済進捗を件数・金額ベースで公表している。このほか、日本銀行は、国債振替決済制度の参加者数も公表している。

77

原則 24：取引情報蓄積機関による市場データの開示

TR は、関係当局と公衆に対して、各々のニーズに沿って、適時にかつ正確なデータを提供すべきである。

本原則は、証券決済システム・証券集中保管機関には適用されない。

78

５．公表資料一覧
5-1：組織全般
日本銀行ホームページ

http://www.boj.or.jp/index.html

日本銀行法

http://law.gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO089.html

業務概況書

http://www.boj.or.jp/about/activities/act/index.htm/

日本銀行定款

http://www.boj.or.jp/about/boj_law/teikan.htm/

政策委員会の概要

http://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/index.htm/

政策委員会月報

http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/index.htm/

役員の担当

http://www.boj.or.jp/about/organization/tanto.htm/

日本銀行組織規程

http://www.boj.or.jp/about/organization/ksoshiki.htm/

財務諸表

http://www.boj.or.jp/about/account/index.htm

日本銀行の業務継続体制

http://www.boj.or.jp/about/bcp/boj_bcp/index.htm/

日本銀行による金融市場イ http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/data/rel130
ンフラに対するオーバーサ 312a1.pdf
イトの基本方針
5-2：規則類
社債･株式等の振替に関する http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO075.html
法律
日本銀行国債振替決済業務 http://www.boj.or.jp/paym/jgb_bes/data/fyoryo01.pdf
規程
国債振替決済制度に関する http://www.boj.or.jp/paym/jgb_bes/data/fyoryo02.pdf
規則
適格担保取扱基本要領

http://www.boj.or.jp/mopo/measures/term_cond/yoryo18.htm/

適格外国債券担保取扱要領

http://www.boj.or.jp/mopo/measures/term_cond/yoryo46.htm

5-3：アクセス・参加要件
国債振替決済制度の参加者 http://www.boj.or.jp/paym/jgb_bes/touyo06.htm/
口座および顧客口座の開設基準ならびに間接参加者および外国間接参加者の承認基準
国債振替決済制度参加者数

http://www.boj.or.jp/note_tfjgs/jgs/index.htm/

79

5-4：統計・参考資料
決済動向

http://www.boj.or.jp/statistics/set/kess/index.htm/

決済システムレポート

http://www.boj.or.jp/research/brp/psr/index.htm/

国債の即時グロス決済に関 http://www.jsda.or.jp/shiryo/web-handbook/301_horei/files/10
0615gline.pdf
するガイドライン
証券決済システムにおける http://www.bis.org/publ/cpss06.pdf
DVP 報告書金融市場インフラのための （原文）http://www.bis.org/publ/cpss101a.pdf
原則（仮訳）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/data/rel120
416a4.pdf
金融市場インフラのための （原文）
原則：情報開示の枠組みと評 http://www.bis.org/publ/cpss106.pdf
価方法（仮訳）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/data/rel121
218a2.pdf

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