（１）岡山大学法学部規程
平成１６年４月１日
岡大法規程第１号（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人岡山大学管理学則（平成１６年岡大学則第１号。以下「管理学則」という。）及び岡山大学学則（平成１６年岡大学則第２号。以下｢学則｣という。
）に基づき，岡山大学法学部（以下「本学部」という。）に関し必要な事項を定める。
（本学部の目的）第２条 本学部は，管理学則第１０条の規定に基づき，法学を教授研究することを目的とする。
（自己評価等）第３条 本学部は，前条の目的を達成するため，管理学則第１１条の定めるところにより，本学部に係る点検及び評価（以下「自己評価」という。）を行い，その結果を公表する。
２ 前項の自己評価については，岡山大学（以下「本学」という。）の職員以外の者による検証を受けるよう努めるものとする。
３ 第１項の自己評価を行うため，岡山大学法学部自己評価委員会（以下「自己評価委員会」という。）を置く。
４ 自己評価委員会に関し，必要な事項は，別に定める。
（教育研究等の状況の公表）
第４条 本学部は，教育研究及び組織運営の状況等について，定期的に公表する。
（組織的研修等）
第５条 本学部は，学部の教育内容及び教育方法の改善を図るため，組織的な研究及び研修を実施するものとする。
（副学部長）
第６条 本学部に副学部長を置く。
２ 副学部長に関し,必要な事項は，別に定める。
（コース）
第７条 本学部法学科に，昼間に授業を行うコース(以下「昼間コース」という。)及び主として夜間に授業を行うコース(以下「夜間主コース 」という。)を置く。
（修業年限）
第８条 本学部の修業年限は４年とする。
２ 夜間主コースの学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを希望する旨を申し出たときは，教授会で審査の上，その計画的な履修（以下「長期履修」という。）を認めることができる。
３ 長期履修に関し必要な事項は，別に定める。
（最長在学年限）第９条 本学部学生の在学期間は，８年を超えることができない。
（教育課程）
第１０条 本学部の教育課程は，教養教育科目及び専門教育科目により編成する。
（授業の方法）第１１条 本学部の授業は，講義，演習及び実習により行う。
２ 本学部が教育上有益と認めるときは，前項の授業を，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることがある。

（単位の計算方法）
第１２条 各授業科目の単位の計算方法は，次の基準による。
一
講義及び演習は，１５時間の授業をもって１単位とする。
二
実習は，３０時間の授業をもって１単位とする。
（成績評価基準等の明示等）
第１３条 本学部の開講する授業科目については，各授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示する。
２ 学修の成果に係る評価に当っては，成績評価基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行う。
（教養教育科目）
第１４条 教養教育科目は，ガイダンス科目，主題科目，個別科目及び外国語科目に区分する。
２ 教養教育科目の授業科目及びその単位数は，昼間コースにあっては，別表第１に掲げるとおりとし，夜間主コースにあっては，別表第４に掲げるとおりとする。ただし，必要があるときは，別表第１及び別表第４に掲げる授業科目以外の授業科目を開講することがある。
（専門教育科目）
第１５条 専門教育科目は，専門基礎科目及び専門科目に区分する。
２ 専門教育科目の授業科目及びその単位数は，昼間コースにあっては，別表第２に掲げるとおりとし，夜間主コースにあっては，別表第５に掲げるとおりとする。ただし，必要があるときは，別表第２及び別表第５に掲げる授業科目以外の授業科目を開講することがある。
（開講科目の公示）
第１６条 各年度において開講する教養教育科目及び専門教育科目の授業科目，単位数，配当年次，時間数及び担当教員は，学年の初めに公示する。ただし，学年の初めに公示していない授業科目を開講する場合には，当該授業科目についてその都度公示する。
（履修の届出）第１７条 学生は，前期及び後期の初めに履修しようとする授業科目を学部長に届け出なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，学年の初めに公示していない授業科目を開講する場合，当該授業科目を履修しようとする者は，別に定める期日までにその旨を学部長に届け出なければならない。
３ 学生は，他の学部の開講科目を当該学部の定めるところにより，履修することができる。
４ 他の学部の開講科目を履修しようとするときは，学部長を経て当該学部長の許可を受けるものとする。
（履修登録科目の上限設定等）
第１８条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が履修すべき単位数について，１年間に履修科目として登録できる単位数の上限を定める。
２ 前項に定める単位を優れた成績をもって修得した学生については，次の１年間に，上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
３ 履修科目の上限設定等については，別に定め，公表する。
（他学部学生の履修）第１９条 他の学部の学生が本学部の授業科目を履修しようとするときは，当該学部長を経て，学部長の許可を受けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，他学部の学生（経済学部夜間主コースの学生を除く。）は，本学部夜間主コースに開設する教養教育科目及び専門教育科目を履修することができない。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第２０条 学生が，他の大学（外国の大学を含む。以下同じ。）又は短期大学（外国の短期大学を含む。以下この条において同じ。）の授業科目を履修しようとするときは，所定の様式により，学部長に願い出なければならない。
２ 前項の願い出があったときは，当該大学又は短期大学との協議が成立したものについて許可するものとする。

３第１項の規定により学生が他の大学又は短期大学において修得した単位については，教授会の議を経て，本学部における授業科目の履修により修得したものとみなし，６０単位を超えない範囲で単位を認定することがある。
４ 前３項の規定は，本学部の学生が，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第２１条 学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修については，教授会の議を経て，本学部における授業科目の履修とみなし，単位を認定することがある。
２ 前項の規定により認定する単位数は，前条第３項の規定により修得したとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第２２条 学生が本学部に入学する前に，大学若しくは外国の大学（外国の大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修した場合及び外国の大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修した場合を含む。）又は短期大学若しくは外国の短期大学（外国の短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修した場合及び外国の短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修した場合を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）については，別に定めるところにより，教授会の議を経て，本学部に入学した後の授業科目の履修により修得したものとみなし単位を認定することがある。
２ 学生が本学部に入学する前に行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修については，教授会の議を経て，本学部に入学した後の授業科目の履修とみなし，単位を認定することがある。
３ 前２項の規定により認定する単位数は，転学，編入学等の場合を除き，本学部において修得した単位以外のものについては，第２０条第３項及び前条第１項により本学部において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
４ 第１項及び第２項の単位の認定を受けようとする者は，所定の願書に必要書類を添えて，入学した年度の所定の期日までに，学部長に願い出なければならない。
（教育職員免許状）
第２３条 次の表に掲げる教育職員免許状を取得しようとする者は，別に定めるところにより，所定の単位を取得しなければならない。
教育職員免許状の種類

免許教科

高等学校教諭１種免許状

地理歴史・公民（履修資格）
第２４条 昼間コースの学生は，第１年次・第２年次配当の専門教育科目を２０単位以上修得しなければ第３年次・第４年次配当の専門教育科目を履修できない。
（卒業資格単位数）
第２５条 本学部昼間コースを卒業するためには，別表第３に定めるところにより，教養教育科目の単位を３２単位以上及び専門教育科目の単位を９２単位以上（最終年次に修得しなければならない専門教育科目２単位以上を含む。）修得しなければならない。

２

夜間主コースを卒業するためには，別表第６に定めるところにより，教養教育科目の単位を３２単位以上及び専門教育科目の単位を９２単位以上（最終年次に修得しなければならない専門教育科目２単位以上を含む。）修得しなければならない。
３ 昼間コースの学生は，経済学部の専門科目（演習を除く。）及び文学部の専門科目（他学部学生の履修可とされた科目に限る。）を，合計２０単位を超えない範囲で，第１項の専門教育科目のうちの専門科目の単位として修得することができる。
４ 夜間主コースの学生は，本学部昼間コースに開設する教養教育科目を１０単位を超えない範囲で，第２項の教養教育科目の単位として修得することができる。
５ 夜間主コースの学生は，本学部昼間コースに開設する専門教育科目（演習を除く。）及び経済学部昼間コースに開設する専門科目（演習を除く。）を３０単位を超えない範囲で，第２項の専門教育科目の単位として修得することができる。ただし，経済学部の専門科目は１０単位を超えない範囲とする。
６ 夜間主コースの学生は，経済学部夜間主コースに開設する専門科目（演習を除く。）を２０単位を超えない範囲で，第２項の専門教育科目のうちの専門科目の単位として修得することができる。
（早期卒業）
第２６条 昼間コースにあっては，本学部に３年以上在学し，卒業の要件として修得すべき単位を優秀な成績をもって修得した学生が，学校教育法(昭和２２年法律第２６号)第８９条に規定する卒業（以下「早期卒業」という。）を希望する場合は，卒業を認定することができる。
２ 早期卒業の認定基準は，別に定め，公表する。
（単位修得試験等）
第２７条 単位修得の認定は，第１３条第２項の成績評価基準に照らし，定期試験，レポート等により行う。
２ 前項の試験は，報告書，論文その他をもって代えることができる。
３ 病気その他やむを得ない理由により，試験を受けることができなかった者には，追試験を行うことがある。
４ 試験に際して不正行為をした者については，学則第５８条第１項の規定により懲戒処分を行うほか，当該行為が行われた時点において既に単位が認定されている授業科目を除き，当該学期に履修登録している全ての授業科目（通年で開講する授業科目を含む。）の単位を認定しない。
（転学）
第２８条 他の大学に転学を志願しようとする者は，学部長の許可を受けた上，転学の手続きをしなければならない。
（学士入学，転学，編入学，転学部，再入学）第２９条 学則第２６条，第２７条，第２８条，第２９条及び第３７条の規定により，学士入学，転学，編入学，転学部又は再入学を志願する者があるときは，選考の上，教授会の議を経て許可することがある。
（転コース)
第３０条 昼間コース及び夜間主コース間の転コースは，認めないものとする。
（在学期間の通算等）第３１条 学士入学，転学，編入学，転学部又は再入学をした者の既修得単位と在学期間の認定は，教授会において行う。
２ 学則第３０条第２項及び第３項の規定による科目等履修生としての学修期間の修業年限への通算については，別に定める。
（科目等履修生）
第３２条 本学の学生以外の者で，本学部の授業科目の履修を志願する者があるときは，教授会の議を経て，科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生の取扱いについては，別に定める。
（特別聴講学生）
第３３条 他の大学の学生で，本学部の授業科目について聴講を志願する者があるときは，当該大学との協議に基づき，教授会の議を経て許可することがある。
２ 特別聴講学生の取扱いについては，別に定める。

（研究生）
第３４条 本学の学生以外の者で，特定の事項について研究を志願する者があるときは，選考の上，教授会の議を経て，研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生として入学することができる者は，次の各号の一に該当する者でなければならない。
一 ４年制の大学を卒業した者
二 前号と同等以上の学力があると認められた者
３ 研究生の取扱いについては，別に定める。
（委託生）
第３５条 公の機関からその所属職員につき，聴講科目若しくは研究事項を定め，又は研修について，委託の願い出があるときは，教授会の議を経て，委託生として入学を許可することがある。
２ 委託生の取扱いについては，別に定める。
附 則
１ この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
２ 平成１５年度以前の入学者については，岡山大学法学部規程等を廃止する規程（平成１６年岡大法規程第１号）により廃止された岡山大学法学部規程（平成７年岡山大学法学部規程第１号）の例による。

１
２

附 則
この規程は，平成１７年４月１日から施行し，平成１６年度入学者から適用する。
改正後の規程にかかわらず，平成１５年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附 則
この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
平成１５年度以前の入学者については，改正後の規程にかかわらず，なお従前の例による。
平成１６年度及び平成１７年度入学者については，改正前の別表第１，別表第３，別表第４及び別表第６（備考３の規定を除く。
）に係る規定は，改正後の当該各表の規定にかかわらず，なお従前の例による。

１２３

附 則
この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
改正後の規程にかかわらず，平成１８年度以前の入学者については，なお従前の例による。

１２附 則
１ この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
２ 平成１９年度以前の入学者については，改正後の第２４条，第２５条第１項，第２項，第４項及び第２７条並びに別表第１から別表第６までの規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
１ この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
２ 平成２０年度以前の入学者については，改正後の別表第１及び別表第５の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。

別表第１（第１４条関係）
昼 間 コ ー ス の 教 養 教 育 科 目
科

目

区分

授

業

科

目

単 位

ガイダンス科目
主

現代の課題

題

人間と社会科

健やかに生きる目

自然と技術個

人文・社会科学

別

自然科学

科

生命・保健科学

目

情報科学

教

養教

英語
育外

ドイツ語
フランス語

科

国
中国語
語

韓国語

目
ロシア語
科
スペイン語
目

イタリア語
日本語

授業科目及びその単位については，岡山大学教育開発センター長が学年の始めに公示する。

別表第２（第１５条関係）
昼 間 コ ー ス の 専 門 教 育 科 目（１）専門基礎科目科

目

専門教育科目区分

授専門基礎科目

業

科

目

民事法入門
現代社会と政治
法実務入門
行政法Ⅰ
刑法総論Ⅰ
政治学
現代政治分析Ⅰ
国際関係と法
刑事法入門

単 位
２２２２２
２２
２
２（２）専門科目科

専門教育科目

目

区

専分

門

科

授

目

憲法Ⅰ
比較憲法
憲法ⅡＡ
憲法ⅡＢ
行政法Ⅱ
行政法Ⅲ
行政法Ⅳ
税法Ⅰ
税法Ⅱ
地方自治と法税財政と法
情報政策と法
情報社会と法
親族法
相続法
民法総則・物権総論
契約法
不法行為法
債権総論・担保物権法
不動産登記法民法特殊講義
民事訴訟法
裁判法
倒産処理法
企業法総論
会社法Ⅰ
会社法Ⅱ
企業取引法
企業法特殊講義
刑法総論Ⅱ
刑法各論Ⅰ
刑法各論Ⅱ
刑事訴訟法Ⅰ
刑事訴訟法Ⅱ
労働団体法
雇用関係法
経済社会と法Ⅰ
経済社会と法Ⅱ
国際法概論Ⅰ
国際法概論Ⅱ
国際法各論Ⅰ
国際法各論Ⅱ
国連法
国際機構法
国際取引法
国際家族法
社会保障法Ⅰ
社会保障法Ⅱ
法と正義
法哲学
法史学Ⅰ

業

科

目

単 位
２２２２２２２２２２２２２２２４２２４２２４２４２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２

法史学Ⅱ
法社会学概論Ⅰ
法社会学概論Ⅱ
アジア法
中国法
イギリス法
行政学
行政学特殊講義
政治社会学
日本政治史
日本政治論
現代政治分析Ⅱ
国際政治論
国際政治論特殊講義
西洋政治思想史
西洋政治思想史特殊講義
比較政治Ⅰ
比較政治Ⅱ
西洋政治史
西洋政治史特殊講義
アジア政治思想史
公共政策論
外国書講読
日本法政事情Ⅰ
日本法政事情Ⅱ
演習Ⅰ
演習Ⅱ
就業体験実習２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２４２

別表第３（第２５条関係）
昼 間 コ ー ス の 卒 業 資 格 単 位 数科

目区分

卒業資格単位数

ガイダンス科目
現代の課題

４つの主題グループのうちから３つ以上を選択し，それぞれ１授業科目２単位以上，合計６単位選択必修

人間と社会主題

科目
健やかに生きる
自然と技術
人文・社会科学
自然科学

個

別科

３２単位選択目
生命・保健科学教 養 教 育

情報科学

科

英語

目

外 国 語 科 目
（１６単位まで卒業資格単位として認める。）

スポーツ実習は２単位まで卒業資格単位として認める。

英語（法学部）２単位必修
英語（ﾈｲﾃｨﾌﾞ）２単位必修
英語（オラコン）
英語（作文・文法）
英語（読解）
４単位
英語（検定）
選択
上級英語
必修
英語特別演習１
英語特別演習２

ドイツ語
フランス語
中国語
韓国語
ロシア語
スペイン語
イタリア語
日本語
（留学生用科目）

英語必修８単位に代替できる。

計専門基礎科目講義

講義

演
習（１０単位まで卒業資格単位として認める。）

専 門 教 育科目
（最終年次には専門教育科目を２単位以上修得）

３２単位

専

門科

目

９２単位
実

習

経済学部開設の専門科目（演習を除く。）及び文学部開設の専門科目（他学部学生の履修可とされた科目に限る。）（２０単位まで卒業資格単位として認める。）
計

卒

業

演習Ⅱ
４単位
必 修

資格

単位

数９２単位の合

計

１２４単位

備 考
１ 外国語科目（英語）「基礎英語」は，卒業資格単位としては認めない。
２ 教育職員免許状取得希望者が，教育学部開講の教職に関する科目について単位を修得する場合，他学部学生の履修可とされる科目に限り履修を認めるが，卒業資格単位としては認めない。
３ 他学部開設の専門教育科目には，教養教育科目として取り扱われる科目がある。

別表第４（第１４条関係）
夜 間 主 コ ー ス の 教 養 教 育 科 目
科目

区分

授

業科

目

単 位

ガイダンス科目

教

養教主

現代の課題

題

人間と社会科

健やかに生きる目

自然と技術個

人文・社会科学別自然科学科

生命・保健科学

目

情報科学

育

授業科目及びその単位については，岡山大学教育開発センター長が学年の始めに公示する。

英語外ドイツ語

科

国

フランス語
中国語

語
目

韓国語
科

ロシア語
スペイン語

目
イタリア語

別表第５（第１５条関係）
夜 間 主 コ ー ス の 専 門 教 育 科 目（１）専門基礎科目科

目

専門教育科目区

分

専門基礎科目

授

業

科

目

民事法入門
憲法Ⅰ
現代社会と政治

単 位
２
２２（２）専門科目
科

目

区

分

授
比較憲法
憲法ⅡＡ
憲法ⅡＢ
行政法Ⅰ
行政法Ⅱ
行政法Ⅲ
行政法Ⅳ

業

科

目

単 位
２
２
２
２
２２２

専門教育科目

専門科

目

情報政策と法
情報社会と法
親族法
相続法
民法総則・物権総論
契約法
不法行為法
債権総論・担保物権法
不動産登記法民法特殊講義
民事訴訟法
倒産処理法
企業法総論
会社法Ⅰ
会社法Ⅱ
企業取引法
刑法総論Ⅰ
刑法総論Ⅱ
刑法各論Ⅰ
刑法各論Ⅱ
刑事訴訟法Ⅰ
刑事訴訟法Ⅱ
雇用関係法
国際法概論Ⅰ
国際法概論Ⅱ
国際法各論Ⅰ
国際法各論Ⅱ
国連法
国際機構法
国際取引法
国際家族法
法と正義
法哲学
法史学Ⅰ
法史学Ⅱ
法社会学概論Ⅰ
法社会学概論Ⅱ
アジア法
中国法
行政学
行政学特殊講義
政治学
政治社会学
日本政治史
日本政治論
現代政治分析Ⅰ
現代政治分析Ⅱ
国際政治論
国際政治論特殊講義
西洋政治思想史
西洋政治思想史特殊講義
比較政治Ⅰ
比較政治Ⅱ
西洋政治史
西洋政治史特殊講義
アジア政治思想史
外国書講読
演習Ⅰ
演習Ⅱ
就業体験実習２２２２４２２４２２４４２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２

別表第６（第２５条関係）
夜 間 主 コ ー ス の 卒 業 資 格 単 位 数科目

区分

卒業資格単位数

ガイダンス科目
現代の課題

４つの主題グループのうちから２つ以上を選択し，それぞれ１授業科目２単位以上，合計４単位選択
必修

人間と社会主題

科

目
健やかに生きる
自然と技術
人文・社会科学教 養 教 育自然科学科
目
（本学部昼間コース開設の教養教育科目を１０単位まで卒業資格単位として認める。）

個別科

３２単位選択目
生命・保健科学

スポーツ実習は２単位まで卒業資格単位として認める。

情報科学
外 国 語 科 目
（１６単位まで卒業資格単位として認める。）

英語
ドイツ語
フランス語
中国語
韓国語
ロシア語
スペイン語
イタリア語

８単位選択必修

計専門基礎科目専 門 教 育科目
（最終年次には専門教育科目を２単位以上修得）

専

門科

目

３２単位

講義

講義

演
習
（１０単位まで卒業資格単位として認める。）
実

専門基礎科目習９２単位

本学部昼間コース開設の専門基礎科目
本学部昼間コース及び経済学部昼間コース開設の専門科目（演習を除く 。）

専

門科

３０単位まで卒業資格単位として認める。
ただし，経済学部昼間コース開設の専門科目は１０単位を限度とする。

目
経済学部夜間主コース開設の専門科目（演習を除く。）（２０単位まで卒業資格単位として認める。）
計卒
備
１２

業

資

格

単位

数

９２単位の合計

１２４単位

考外国語科目（英語）「基礎英語」は，卒業資格単位としては認めない。
教育職員免許状取得希望者が，文学部開講の教科に関する科目ならびに教育学部開講の教職に関する科目について単位を修得する場合，他学部学生の履修可とされる科目に限り履修を認めるが，卒業資格単位としては認めない。
３ 経済学部夜間主コース開設の専門教育科目には，教養教育科目として取り扱われる科目がある。

（２）岡山大学法学部特別聴講学生取扱細則（趣旨）
第１条 この細則は，岡山大学法学部規程（平成１６年岡大法規程第１号）第３３条第２項の規定に基づき，岡山大学法学部特別聴講学生（以下「特別聴講学生」という。）の取扱いについて，必要な事項を定めるものとする。
（聴講単位）
第２条 特別聴講学生が聴講できる単位数は，原則として６０単位以内とする。
（受入時期）
第３条 特別聴講学生の受入時期は，各学期の始めとする。
（出願手続）
第４条 特別聴講学生を志願する者は，現に在学する大学（以下「在学大学」という。）を経由して，所定の様式による願書を提出しなければならない。
２ 前項の願書には，次の書類を添えなければならない。
一 身上調書（所定様式）
二 写真
三 その他特に指示するもの（出願期日）
第５条 前条の出願期日は，履修を希望する学期の始まる１か月前までとする。ただし，外国の大学の学生については，４か月前までとする。
（選考）
第６条 特別聴講学生の選考は，聴講科目担当教員の承諾を得た者について，教授会の議を経て行う。
（受入許可の通知）
第７条 特別聴講学生の受入れを許可したときは，在学大学を経由して，当該学生に通知する。
（成績評価）
第８条 特別聴講学生が履修した聴講科目については，本学部の成績評価基準に基づき，成績の評価を行う。
（成績通知）
第９条 前条に規定する成績評価の後，速やかに在学大学に成績を通知する。
（除籍）
第１０条 特別聴講学生が本学の規則に違背し，若しくは秩序をみだし，学生の本分に反する行為があったとき又はこの制度の主旨に反する行為があったときは，在学大学と協議の上，特別聴講学生としての籍を除くことがある。
附 則
この細則は，平成１６年４月１日から施行する。

（３）岡山大学校友会夜間主（第二部）分局会則

第１章

総則

第１条 本分局は岡山大学校友会夜間主(第二部)分局という。
第２条 本分局は，自主自律の精神に基づき文化及び体育の向上に努め，岡山大学の創造的発展に寄与することを目的とする。
第３条 本分局は，次に掲げる会員をもって構成する。
１．正 会 員夜間主コース学生，第二部学生，参加を希望する昼間部の学生
２．特 別 会 員
岡山大学教員，その他有志教職員
３．名 誉 会 員
合同委員会において，推薦された者

第２章
第４条
第５条

事業

本分局は，第２条の目的を達成するため，文化，体育の各部を設けて事業を行う。
各部は５名以上の正会員で結成し，総会の議を経なければならない。

第３章

役員

第６条 本分局に総務部を置き総務委員５名は正会員中より選出される。総務委員は総務委員会（以下，委員会という。）を構成し，委員長１名，副委員長１名を互選する。ただし，委員長及び副委員長１名は，岡山大学校友会分局委員長及び副委員長を兼ねる。
第７条 幹事は部員により１名互選され部を代表する。ただし，総務委員と幹事を兼ねることはできない。

第４章

会

議

第８条 委員会は委員長が招集し，その議長となる。
第９条 委員会は委員の５分の３以上の委員出席で成立し，その過半数で議決する。賛否同数の場合は，議長は双方の意見の調整に務め，なおかつ議決がなされなければ，議長がこれを決する。
ただし，特に緊急を要する場合においては，この限りではない。
第１０条 幹事会は，委員会委員と各部幹事で構成し，その３分の２以上の出席と過半数の賛成をもって議決する。
第１１条 幹事会は委員会が必要と認めたとき及び幹事の５分の１以上の要求があったとき委員長がこれを招集する。
第１２条 幹事会は次の事項を協議決定する。
１．文化関係部会，体育関係部会等の総合的な重要事項
２．必要欠くことのできない予算外の支出（総会の承認を必要とする。）
３．１に関する予算案
第１３条 総会は正会員で構成する。

第１４条 委員長は定期及び臨時の総会を招集する。ただし，定期総会は年度始めに開かねばならない。
第１５条 定期総会は次の事項を議決する。
１．各部の紹介並びに承認
２．前年度決算
３．本年度予算
４．前年度事業報告
５．本年度事業予定報告第１６条 第１５条以外の重要事項については，そのつど臨時に総会を招集し，議決する。
第１７条 正会員の１０分の１以上の要求があった場合には，委員長は臨時総会を招集しなければならない。
第１８条 定期及び臨時総会は正会員の６分の１以上の出席で成立する。ただし，成立数の２分の１未満までは委任状を認める。議決は出席した正会員の過半数による。
第１９条 定期並びに臨時の総会の決定事項と委員会の決定事項とは，会員に通知しなければならない。
前記の事項は，学内の掲示をもってこれに代えることができる。

第５章

会計

第２０条 本分局の経費は，校友会費，寄付金及びその他をもってこれに充てる。
第２１条 正会員の内，夜間主コース学生は１８，０００円を入学時に納めなければならない。ただし，当該学生が４年を超過して在学する場合は，超過する各年度に４，５００円を納めなければならない。
なお，休学期間及び長期履修による標準修業年限を超えた期間は，超過期間に含めない。
２ 夜間主コースへの編入学，その他の場合は，４，５００円に予定在籍年数を掛けたものを納めなければならない。
３ 正会員の内，第二部学生が５年を超過して在学する場合は，超過する各年度に２，５００円を納めなければならない。なお，休学期間は，超過期間に含めない。
４ 第二部への編入学，その他の場合は，２，５００円に予定在学年数を掛けたものを納めなければならない。
第２２条 本分局の経理に関しては，会計監査委員の監査に応じなければならない。
第２３条 会計監査委員は，正会員中から２名以上公募するものとする。ただし，総務委員及び各部幹事は，会計監査委員を兼ねることはできない。
第２４条 会計監査委員は，会計監査の結果を次期定期総会で報告しなければならない。

第６章

選

出

第２５条 選挙管理委員は，年度当初，総務委員会の公募により，正会員中より５名以上をもって構成され，委員の中から委員長を互選する。ただし，総務委員及び総務委員立候補者は，選挙管理委員を兼ねることはできない。
第２６条 選挙管理委員は，第２７条に基づいて，選挙に関する一切の業務を行なう。
第２７条 選挙に関する規定は次のとおりとする。
１．(選挙期日) 選挙管理委員会設立後の１週間を立候補受付期間とし，翌１週間を運動期間とする。その後４日間 (土・日曜，祝日及び休校日は含まない。) を投票日とする。なお，立候補時点から選挙運動はできる。
２．(投票) 投票方法については，その年度の選挙管理委員に一任する。

３．(当 選 人) 正会員総数の過半数の投票により，立候補者６名以上のときは上位５名を当選とし，立候補者５名以下で信任不信任によるときは，有効投票の過半数をもって当選とする。
４．(補充選挙) 前記の選挙により，なおかつ５名の定員に満たないときは，前記の方法に準じて補充選挙を行なうものとする。
５．選挙に関する業務はすべて選挙人に，掲示，ビラ等によって通知しなければならない。
第２８条 選挙管理委員会は，総務委員が５名の定員に達したときをもって解散とする。ただし，選挙管理委員会設立後，６０日以内に総務委員５名が決定しない場合は，選挙管理委員会を解散する。それに伴い，第２５条に基づいて，新たに選挙管理委員会を設けて再度その業務にあたることとする。

第７章

細則

第２９条 この会則の第４章及び第６章における正会員数は，休学者を含まない正会員数とみなすものとする。
第３０条 本会則に規定のない事項については岡山大学校友会会則に準ずるものとする。
第３１条 本会則の運営並びに解釈に疑義がある場合は，委員会において審議決定するものとする。

第８章
第３２条

本分局会則の改正は，臨時総会の議を経なければならない。

第９章
第３３条

会則の改正

会則の有効期間

この会則は，各学年に在籍者があるまで有効とする。

附 則
この会則は，平成１５年１１月７日から施行し，平成１６年４月１日から適用する。