山梨大学 教育学部 附属教育実践総合センター

センターニュース 第２８号
目次

1. 実践センターの「これまで」と「これから」−開設 30 周年を迎えて−

…………

1

2. センターの組織と活動（概要） …………………………………………………………

3

3. 教員育成推進部門 …………………………………………………………………………

4

4. 附属学校園共同研究部 ……………………………………………………………………

5

5. 教育実践研究部門 …………………………………………………………………………

6

6．教職支援部門（教職支援室） ……………………………………………………………

9

7．連携・教育研究会 …………………………………………………………………………

11

8．山梨大学教師塾プログラム ………………………………………………………………

13

9．教育ボランティア …………………………………………………………………………

15

10．子どもと親と教師のための教育相談 ……………………………………………………

17

11．期間採用者等研修 …………………………………………………………………………

19

12．教育の情報化 ………………………………………………………………………………

21

13．教育評価研修会（養成・採用・研修の一体化促進事業） ……………………………

23

14．附属学校園との連携（教員養成・教育実践研究協議会） ……………………………

25

15．教職支援活動 ………………………………………………………………………………

27

2020 年
山梨大学 教育学部 附属教育実践総合センター

実践センターの「これまで」と「これから」−開設 30 周年を迎えて−山梨大学教育学部附属教育実践総合センター長
田 中勝

令和元年度の実践センターの最も大きな変化は、教職支援部門（教職支援室）の拡充改組である。キャリアセンター（全学）による教職支援業務と教職支援室（学部）による教職支援対策を統合し、窓口を一本化して学生に分かりやすくするとともに、重複する対策を整理し、実効性のあるかたちで再編することとなった。これに伴い、教職支援室スタッフ（特任教授、特任助手、客員教授、事務職員）を増強し、学部の教職支援対策との連絡・調整や部門内４領域（教職支援領域、学習カルテ・分析領域、教育ボランティア領域、地域学習アシスト領域）の企画立案のために部門長（１名）と副部門長（４名）を学部教員が兼務することとなった。同時に、手狭で分散していた学生指導室の集約とスペース拡大が図られ、学生一人ひとりの個別指導に丁寧に対応するための環境が整った。
このほか、学生の教採対策の履歴を学生自身が把握し、教職員も共有できる新たなシステムとして「教職キャリア・ポートフォリオ」が完成し、新年度から運用が始まろうとしている。教育ボランティア領域では、地域連携事業支援プロジェクト経費を受けた教育ボ
ランティア活動が益々充実し、実質的な活動者数や社会参加実習の単位取得者数も前年度に比べてはるかに増加した。この教育ボランティア活動の発展形としての「地域学習アシスト事業」は今年度は試行年であったものの、市内２つの小学校の協力を得て事業推進の足固めができた。
このように実践センターの組織・体制が新しくなり、手探りの部分も大きかったが、関係各位の御理解と御支援を得て、教職支援部門の活動は新たな一歩を踏み出すことが可能となった。
このほかにも大きな動きがあった。
昨年度文科省の委託事業として実施した「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事
業」を学部独自事業「山梨における教員育成推進事業」として継続し、教員育成推進部門が核となって「子どもと教師の成長を結ぶ教育評価研修会」「初任者研修等における山梨大
学教育学部教員の派遣」を実施することができた。また、附属学校園との連携面においては、教員養成・教育実践研究協議会内に設置された企画局長を附属学校園共同研究部門の特任教授が担当し、協議会の運営をリードした。この結果、附属学校園の県内学校への派
遣、スキルアップ講座の実施、学部と附属学校園の教員による共同研究等の取組が加速した。
教職実践研究関係では、戦略・公募プロジェクト「山梨大学教師塾プログラム 2019-2020」を継続し、学生の教職意識啓発と１年生から４年生までの学年別のサポートのために「教師力養成講座」、「初任者元気アップ講座」、「ACTION PLAN ファイル発行」を実施し、学1

生からも好評を得ている。教育相談関係では山梨大学地域連携事業支援プロジェクトとして教育相談事業を継続し、地域のニーズに対応するとともに、教育実習生へのきめ細かな
メンタルサポートにも取り組んでいる。
さて、本センターの前身となる附属教育実践研究指導センターが開設されたのは平成元年６月であった。すなわち、本センターは今年度、開設 30 周年の節目の年を迎えたことになる。昨年 11 月末に開設 30 周年記念式典を挙行し、あわせて記念誌を発行することになったが、記念誌に収録した年表を見ると、本センターがこの 30 年間をどのように歩んできたのかがよくわかる。国立大学の法人化や大学間統合等以降、各大学の強みを生かした運営が求められるようになり、本センターと同様の目的・役割をもつセンターが他大学では廃止となったり、縮小されているという話も聞こえてくる。そうしたなかで本センターは、
教師教育、教育臨床、情報教育等の基幹部分を維持しつつ、教職支援部門の拡充を図り、
山梨県教育委員会との緊密な連携により体制の充実が図られ、活発に活動を続けている。
こうした活動体制を山梨大学教育学部の特色として堅持し、引き続き本センターの活動を展開していきたいと考えている。
今年度の「センターニュース第 28 号」は従来とは編集方針を変更し、一部の関係者のみの配付となったセンター30 周年記念誌の内容の一部を収録することとした。本センターの組織や活動について概観したものとなっている。
今後とも、関係の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申しあげます。

2

センターの組織と活動 /Organization and activity

センターの組織と活動（概要）本センターには、教員育成推進部門、附属学校園共同研究部門、教育実践研究部門（教育実践研究領域、教育
臨床研究領域、情報教育研究領域）、教職支援部門（教職支援領域、教育ボランティア領域、地域学習アシスト領域、
学生カルテ・分析領域）の４部門があり、センター長、部門長、副部門長、特任教授、専任教員、客員教授、協力教員、事務職員の計 32 名のスタッフで運営されている（令和元年度）。
各部門では最新の教育理論と教育実践の融合による多様な取組を通して、教師力の向上や山梨県の今日的教育
課題の解決に努めています。また、山梨県総合教育センターとの「連携・教育研究会」、「教育評価研修会」や、「山
梨大学教師塾プログラム」、地域と連携した「子どもと親と教師のための教育相談事業」、「教員志望大学生による小中学校への支援事業」、「期間採用者等研修」、「教育フォーラム」等の取組を推進している。

● センターの組織と活動（令和元年度）

283

センターの組織と活動 /Organization and activity

教
員
育
成
推
進
部
門

教員のキャリアステージに応じて「学び続ける」学生・教員を育て支える！
「教員育成推進部門」は、「附属学校園共同研究部門」とともに、平成 29 年度に新設された部門である。
本部門では、山梨大学教育学部が目標とする「人間の 生 に寄り添い、支える教育の担い手を育成すること」を目指し、教職を志す学生と学校現場等で日々、子どもたちの教育に携わる現職教員のキャリアステージに応じた学びや成長を支える事業を展開している。
具体的には、山梨県内の教員養成の中核大学として、意欲と実践力の高い教員の養成、研究・研修の企画・実施、教育課程の開発等、次のような活動を通して、教育現場を支援している。

学生・大学院生に対して、教育への情熱と実践的指導力・人間力を備えた教員の養成職員から好評を得ている。これらの取組の他に、
山梨県教育委員会、山梨県総合教育センターと連携し、「やまなし教員等育成指標」に基づく研修の「やまなし教員等育成指標」に基づき、地域や企画・実施を通して、経年研修や教科等の研修サ

社会の期待に応える、教員養成のための教育課程

ポート、今日的教育課題への対応に向けての取組の開発と授業改善の取組を行っている。また、大等をサポートしている。また、現職教員の指導力

学と実習協力校、教職大学院連携協力校、附属学

向上のニーズに応える多様な研修機会の確保や、校園との連携による、実践的指導力を高める教育

教員免許状更新講習の充実を図ることなど、現職

実習を企画・実施し、教育実習の円滑化・高度化

教員等へのサポート体制の整備にも取り組んでいを目指して、学校現場での体験活動の充実を図っる。また、学校・大学・附属学校園との円滑な連ている。

携による実践的・体験的研修も企画・実施している。

教職大学院生の公立学校での実習

教員免許状更新講習

現職教員に対して、教員のキャリアステ
ージに応じた教員の資質・能力向上のための研修の企画・実施「令和元年度山梨における教員育成推進事業」
において、「子どもと教師の成長を結ぶ教育評価研修会」と「初任者研修等授業研修会への学部教員の派遣事業」を推進している。前者は、県内のさらに、県内市町村（組合）教育委員会との連携強化として、市町村（組合）教育委員会の独自の取組や、学校現場での教育・研究・研修活動をサポートしている。

関係機関との連携の窓口として、山梨県教育委員会・山梨県総合教育センター等との連携・事業推進

全校種の教職員を対象として、県内４地区で開催「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連する研修会であり、平成 30 年度は「若手教員学

携協議会」に参加し、様々な教育課題の共有化を習会」として実施した。
「ＯＰＰシートによる学習・

図るとともに、具体的な事業に対する相互の連携・指導と評価の一体化」をテーマに行い、県内の教協力体制を構築している。例えば、上述した「子育活動推進の一助となることを目指している。後どもと教師の成長を結ぶ教育評価研修会」の実施者は、県内の小学校・中学校・高等学校等で実施もその一つであり、令和元年度には山梨県総合教される初任者による授業研修会等へ大学教員を派

育センターとの共催が実現した。このような取組

遣し、現場の教育のサポートをするとともに、県を通して、山梨県教育委員会と山梨大学教育学部

教委が行う初任者研修の検証、改善に役立てることのつながりが一層強化され、様々な面で、両者とを目的としている。いずれの事業も参加した教に有益な事業が展開されるようになってきた。

429

センターの組織と活動 /Organization and activity

附
属
学
校
園
共
同
研
究
部
門

附属学校園の機能強化、附属学校園間・関係機関等と円滑な連携体制の構築を推進！
「附属学校園共同研究部門」は、「教員育成推進部門」とともに、平成 29 年度に新設された部門である。
附属学校園は、教育学部キャンパスに隣接する地理的な特性を活かし、山梨大学教育学部の教育・研究の場として重要な役割を果たしてきた。これまでの取組の成果を踏まえ、附属学校園には、さらなる課題の解決と機能強化が期待されている。
本部門は、新たな今日的要請を受け、山梨県の学校教育を先導するパイロットスクールとしての附属学校園の機能強化・円滑な連携体制の構築を進めるために、特性を活かした先導的・実験的な学校教育の実践等、その存在意義を具現化する教育活動を推進し、地域の教育や大学の教育研究・教育活動を支援する事業を展開している。

地域における指導的・モデル的な学校としての取組を支援山梨大学教育学部と附属学校園との教育・研究面での協働を進めるために、平成 29 年度に設置された、「教員養成・教育実践研究協議会」（教育学部教員と附属学校園の教員とで組織し、「企画局」と「研究開発部会」「実習･養成・育成研修部会」「地
域支援連携部会」の 3 つの部会で構成）を核に、地域のパイロットスクール（先導的・実験的に教育課題を研究し、その成果や課題を日常的に地域の学校に、公開・発信）としての取組を支援している。また、現職教員の研究・研修・実習の場として、附属幼稚園の教員派遣

教員を目指す学生に対し、大学・学部の教育実習計画に基づく教育実習を支援

公開研究会の開催など開かれた機会を提供すると質の高い教育実習を推進するため、附属学校園

ともに、教職大学院との連携による演習・実習のと連携して、事前・事後指導を含め、教職の基礎的・場としての活用も推進している。

基本的な資質・能力を育むとともに、教職への思
いと教育への情熱を高める取組を推進している。
また、今日的教育課題に対応できる資質・能力、
実践的指導力の基礎を育むための取組や附属学校
園と大学とをつなぎ、教育実習の円滑化・高度化を進める取組も行っている。

大学・学部における教育・研究活動への支援・協力
附属中学校の公開研究会

附属学校園の公開研究会等に向けた大学教員とまた、地域の学校の教育研究・実践への指導・の共同研究や、大学教員と附属学校園の教員が行支援的役割の充実を図るため、附属学校園を活用

う勉強会（共同研究会）を実施するとともに、今した現職教員のための「スキルアップ講座」を開

日的教育課題（特別な支援を必要とする子どもた

催するとともに、附属学校園の教員を県内の学校

ち、いじめ・不登校問題等）に対応した教員養成園に派遣し、その学校園の研究や研修を支援するのあり方に関する大学・学部における教育研究・活動も行っている。さらに、教育研究・実践に関

実践検証等を支援している。

する地域の相談機関としての活用も推進している。
30

5

センターの組織と活動 /Organization and activity

教
育
実
践
研
究
部
門

平成元年 6 月のセンター開設時、学生及び現職教員を対象とした教育実践に関する部門は「教師教育研究部門」としてスタートした。その後、平成 13 年の教育実践研究指導センターから教育実践総合センターへの改組に伴い、「教育実践研究部門」に名称変更した。現在はこの部門の下に「教育臨床研究」「教育実践研究」「情報教育研究」の３領域を置いている（センターの部門構成の変遷についてはセンター年表を参照されたい）。

教育臨床研究領域
教育臨床研究領域では、山梨県教育委員会との連携事業「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」と、「附属学校園の教育相談事業」の２つの事業を実施してきた。
平成 19 年度より開始した「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」は、山梨大学、山梨県教育委員会、教育四者（山梨県 PTA 協議会、山梨県公立小中学校長会、山梨県公立小中学校教頭会、山梨県連合教育会）が協働して行う事業である。本事業は令和元年度で 12 年が経過した。
「附属学校園の教育相談事業」は、平成 14 年度より本学部教員による「附属学校園のためのスクールカウンセラー
チーム」によって行われてきた。平成 25 年度より非常勤相談員の附属小中学校配置を開始した。平成 27 年度から
は附属中学校側で得た大学特別経費による非常勤相談員が附属中学校を担当し、地域連携事業の経費による非常勤相談員が附属小学校、附属幼稚園を担当している。

地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業附属学校園の教育相談事業「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談

附属学校園での教育相談件数は年々増加傾向に事業」において、山梨大学は県内８カ所の相談会あり、相談内容も「性格･行動の問題」
「不登校」
「家

場の他、適応指導教室など計 13 カ所の相談会場の族関係」「発達障害（疑いを含む）」「進路」などが中核として、サテライトセンターの機能を担って多く見られる。また、これらの課題が複雑絡まりいる。事業実施体制として、大学側は附属教育実

あった、複雑化した事例も年々増加している。そ践総合センター（教育臨床研究領域）が、山梨県

うした相談に対応するために、附属幼稚園・小学校・側は山梨県教育委員会義務教育課が窓口となり、 中学校ではスクールカウンセラー（非常勤）を中運営にあたっては山梨県側が事務局となって各代

心に定期的な相談体制を整えている。特に幼稚園表者からなる「地域連携教育相談事業連絡協議会」 については、令和元年度より保護者のためのグルーを年 2 回実施し、その際大学側が巡回相談事業担

プカウンセリングを実施しており、この取組が保当者を対象に研修会講師を担当している。

護者の居場所づくりになっている他、幼稚園側に

この他、県内小中学校の教育相談研修講師等を担当している。また、県相談担当者に対するコン

とっても新たな気付きやコミュニケーションの場として機能し始めている。

サルテーションも要請に応じて随時行っている。

附属学校園教育相談担当者・非常勤相談員・ス

相談体制として、山梨大学では非常勤相談員おクールカウンセラーチームによる「教育相談室連

よび実践センターの教育相談担当教員が行ってい絡協議会」を年 3 回開催している。加えて、担当

る。

教員と地域連携担当のカウンセラーとの事例検討会を年 3 回、附属幼稚園・小学校・中学校のスクー
ルカウンセラーとの連絡会兼事例検討会、および現職教員へのコンサルテーションを必要に応じて随時実施することによって、相談体制の質の維持・向上を目指している。

631

センターの組織と活動 /Organization and activity

教育実践研究領域
本研究領域では、新たな教育実践の課題を探究し、未来を築く子どもたちの教育を担う優れた教員の育成を目指して教員養成教育に取り組んでいる。また、山梨県教育委員会と連携を図り、教員の力量形成を支援する事業としての研修会を実施するなど、現職教員研修を展開している。
スタッフには、専任教員の他、山梨県教育委員会との人事交流による実務家教員や客員教授が着任している。令和元年度は、実務家教員４名体制（教授２名、准教授２名）、客員教授８名体制となった。

期間採用者等研修会
研修の機会が充分でない期間採用者
等臨時的任用職員や教員志望学生に対して、教育に関する基礎的な研修（教科指導法研修・学級経営研修・特別支
援教育研修・教師の自己表現力・教職の基礎知識）を実施している。

育革新論」、「課題研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ 学校・学教師塾プログラム」を実施してきた。

授業改善プロジェクト会議」、さらに教主な実施内容は、授業力養成講座（令職大学院生の連携協力校における実習

和元年度より教師力養成講座に名称をの引率指導「学校・授業改善プロジェ変更）、初任者元気アップ講座、メンタ

クト実習」を担当し、学生の教育実践

ルサポート、学習指導案データベース

力の向上に努めている。

の構築、模擬授業室の運営・整備である。

模擬授業室の活用
模擬授業室は、教科書や教師用指導書だけでなく、iPad や電子黒板など最
新の ICT 機器やデジタル教科書なども整備され、学校現場の教室環境に極めて近い機能をもった多目的教室である。
模造紙や画用紙などの消耗品も自由に使うことができる。大学の授業だけで期間採用者等研修（令和元年度）

学部・大学院教育をとおした
教員養成

なく、教育実習期間中の教材作成や研究授業の練習の場としても利用できる
ので、教員だけでなく、多くの学生が学外との連携山梨県教育委員会との連携

活用している。なお、模擬授業室の環

山梨県総合教育センターとの連携の境整備については、山梨大学教師塾プ

中で、山梨県総合教育センター指導主

ログラム経費や教育学部特別経費によ事、大学教員、客員教授等による「連携・委員会において、教育実習のあり方・り実施している。

教育研究会」を開催（平成 30 年度は５回）

実態・学生指導に関する研究を進めて

附属４校園との連携

し、センター研究のサポート及び大学

教育実習の今日的あり方に関する研究
教育実習委員会・教育実習検討専門いる。特に、教育実習委員会では、事前指導で模擬授業室の活用と教育実習

教育実習終了後、実習の成果と課題の 心 構 え、事 後 指 導 で は「子 ど も 観，について附属４校園の教育実習担当者

授業観，職業観」に関する全体指導をと協議し、協議内容を教育実習委員会

行うとともに、教育実習後の学生アンに報告し、効果的な教育実習のあり方

ケートを集計して意識改革に努めていを検討している。

る。

山梨大学教師塾プログラム

教員養成に係わる授業科目

講義「学校制度・経営論」を実施した。
公立学校・市町村教育委員会関係

山梨県教育委員会主催事業、小学校・中学校・高等学校等の校内研究会等への協力を行っている。
教員免許状更新講習の担当

平成 30 年度は、学部必修科目では、附属教育実践総合センターでは、教「学校制度・経営論」、教職大学院科目員志望学生の教師力向上のため、本学

では、「カリキュラムの見方考え方」、の戦略・公募プロジェクト（教育関連「子どもエンパワーメント論」、「理数学プロジェクト）として、平成 27・29・

習教材開発論」、「科学的リテラシー教

30・令和元年度に採択された「山梨大32

教師力養成講座（令和元年度）

7「学習指導要領の改訂の動向等」、「法令改正及び国の審議会の状況等」の講義を行った。

センターの組織と活動 /Organization and activity

情報教育研究領域
本研究領域は、情報活用能力の育成を目標とする情報教育や、教育方法としての ICT 活用教育、校務の情報化等の「教育の情報化」に係る教員育成をミッションとする情報教育研究部門として、さまざまな事業、教育、共同研究を行ってきた。主要なものとして、山梨大学公開講
座の「インターネットと教育」シリーズ（平成 7 年度〜 15 年度）や、山梨大学地域貢献特別支援事業「高等学校新教科「情報」担当教員支援」
等があげられ、それらの成果は、関連学会や本センター研究紀要で発表されている。組織の体制としては、平成 15 年 3 月から平成 22 年 3月までの間、教育の情報化等、学校等における大きな変革に対応するため、情報教育関連のセンター専任教員は 2 名体制であったが、現在は1 名で運営している。

教職大学院・学部における教員育成

学校・地域に対する
情報教育の支援

国立大学教育実践関連センター
協議会メーリングリスト cerdの運営

教職大学院連携協力校の科目や実習

情報モラル教育の推進に関して、親において、タブレット端末、電子黒板、子メディアリテラシー向上キャンペー

全国の国立大学に設置されている、

書画カメラ等の活用方法に関する教師ン事業（平成 18 年度〜 19 年度）を、教員育成に関する教育実践センター、力を育成している。また、ICT 活用教

山梨県青少年課（当時）と連携して行っ

教職センター等の教員をはじめとする育関連の学部教職科目「授業分析論」（教た。その後継事業にあたる、青少年のスタッフ間の情報交換のためのメーリ

育の方法及び技術（情報機器及び教材

インターネット利用環境整備連絡会議

ングリスト（ML）を運営している。本の活用を含む。））において、授業臨床（平成 20 年度〜現在に至る）の運営を、学においては、研究等の目的では、総部会運営委員会と連携して、教科指導

山梨県教育庁社会教育課と連携して合情報戦略機構管理下のサーバーで、や授業研究におけるコンピュータやビ行っている。

学外のメールアドレスも配信先としてデオ機器等の活用スキルに関する育成

また、山梨県教育庁高校教育課と連登録できるメーリングリストを容易に携して、「山梨県高校生の基礎学力の定運用できる環境にあることから、セン文部科学着に向けた学習改善のための調査研究

ター協議会事務局の東京学芸大学のセ

省大学間連携共同教育推進事業（分野

事業」（平成 29 年度〜 30 年度）の指導

ンター（現 ICT センター）と連携して、連携）「学士力養成のための共通基盤シ助言を行ってきた。この事業では、教20 年以上前から本メーリングリストをステムを活用した主体的学びの促進」

育用クラウドに、生徒が個人所有のス運用してきている。

に参画し、学部教職科目等における e

マートフォンや学校貸出のノート PC

ラーニング活用や、手書きレポートの等を使って、学習成果や小テストの結提出にあたってのスキャニングを容易

果や学習感想等をアップロードし、そ特定非営利活動法人 学校インターにするシステムの導入・活用等の推進

れらを教員や保護者等と共有し、生徒

ネット教育推進協会（JAPIAS）が、文に寄与してきた。

が自身の学習を振り返る支援をするも部科学省、総務省、経済産業省、全日のである。

本中学校長会、全国高等学校長会、公を、継続的に行っている。
また、平成 24 〜 28 年度

現職教員を対象とする研修等
山梨県教育委員会と連携して、教員免許法認定講習「情報教育と ICT の授業における活用」の講師を務めたり、山梨県総合教育センターにおける情報
教育や ICT 活用教育に関する研修を担当したりしてきた。また、e ラーニング
教員免許状更新講習推進機構

その他の社会貢献

令和元年度には、山梨県立学校 ICT

益社団法人日本 PTA 全国協議会等の後活用教育推進ビジョン策定検討委員会

援をえて毎年行っている、中高生 Web

において、高等学校における教育の情

教材コンテスト（旧 ThinkQuest@JAPAN)

報化推進の全体像の具体的な提示に貢の審査を行っている。

献している。

また公益財団法人パナソニック教育
財団の実践研究助成の審査及び実践校

教員育成支援状況報告システムの運用（KAGAC）による e ラーニング開設科

本センター教員育成推進部門と連携目（教育学部 3 名の講師、5 科目）の制

し、教育学部教員が山梨県等の教員育作支援・夏季修了認定試験山梨大学会

成に関する支援実績を報告するシステ場の運営（平成 28 年度〜現在に至る）

ムの運用・管理を平成 29 年度から行っなども行っている。

ている。

8

に対する指導・助言や、やまなし ICT
教育利活用研究会の運営等を通して，
情報教育・ICT 活用教育に関する普及啓発活動を行っている。

33

センターの組織と活動 /Organization and activity

教
職
支
援
部
門
︵
教
職
支
援
室
︶

組織拡充によりさらにパワーアップした教職支援室は教員を目指す学生を全力で応援！
教職支援部門は、平成 24 年度に学部改組に伴い開設された「教職支援室」の機能強化を目的に、平成 28 年
度からセンターの第 4 部門として新設された。
当初、教職支援部門と教育ボランティア部門の 2 つの「部門」（平成 29 年度から「領域」に名称を変更）により活動していたが、令和元年度からは、「教職支援室」の拡充に伴い 4 領域に拡大した。
これまでの支援に加えて新しい取組をスタートさせ、より質の高い教員を地域に輩出することを目指している。
基本姿勢は、学生自身の主体的な学びにつながる教職支
援であること、学部・大学院、徽典会（同窓会組織）の教職支援と連携しながら、全体として一貫性のある教職教職支援室の看板と掲示板支援であることである。

教職支援領域教職対策を主軸に、1 年次から卒業・修了までを見据え、教員就職を支援！
教職支援領域は、学生の教員志望への意識喚起対策講座等の情報提供などである。

や教員採用に関する相談、教員採用試験対策まで

教員採用試験対策が始まる平成 30 年 10 月から

幅広く支援している。教員採用試験対策講座（教二次試験が終わる令和元年８月までの個別指導の職教養・一般教養試験対策、個人面接、集団討議、実質人数（大学院生等を含む）は、86 人だった。

模擬授業、場面指導、小論文対策等）の開催、教一昨年の約 1.6 倍、昨年の約 1.4 倍となった。また、員採用試験説明会の企画・運営、教員採用試験に指導回数は、1,177 回となり、一昨年の 3.2 倍、昨関する個別指導（主に志願書の検討、小論文指導、年の 1.8 倍と大きく増加している。一人当たりの個人面接指導等）、個人面談による進路調査（1 〜

指導回数は、約 13.7 回となっている。

3 年生全員を対象）、教員採用試験合格体験記等の収集及び情報提供、学部・大学院教員による就職に関する個別指導一覧表の作成、期間採用者への個人面接指導34

集団討論指導9

センターの組織と活動 /Organization and activity

教育ボランティア領域
教育現場で子どもとふれあう「教育ボランティア活動」を支援！
教育ボランティア領域は、学生と受告会の企画・運営、教育ボランティア

入先との橋渡しをし、多様なボランティ

受入先訪問、「教育ボランティアだより」

ア活動が両者にとってプラスとなるよや「教育ボランティア通信」及び「教うに支援している。また、学生運営委

育ボランティアガイダンスブック」の員会の自主運営により、教育ボランティ

作成・発行などを行っている。教育学

ア活動と学生との距離がぐっと身近に部に在籍する学生の約 2 人に１人が教なっている。活動内容としては、受入

育ボランティアに興味を持ち、約 3 人

先と学生のマッチング、ガイダンス（前に１人が実際に教育ボランティアに参期・後期）やスタートセミナー及び報加している。

授業での個別支援

地域学習アシスト領域
学校現場の課題を学校と大学が共有、協働して解決策を探る！
地域学習アシストは、教育ボランティ
ア活動をベースに、その発展形となる
新たなアシスト活動として令和元年度にスタートした。学校現場の課題解決に向けて、チームカンファレンスを中心とした活動であること、学校の方針（要望）に基づいた、観察 / 記録→分析/ 相談→方針 / 計画立案→実施というサイクルで行う活動であることが特徴である。令和元年度にモデルケースの検討を行い、令和 2 年度実施を予定している。

地域学習アシスト事業のイメージ（作成：倉茂 花苗）

学生カルテ・分析領域
教職キャリア・ポートフォリオ・システムの導入により、学生自身の振り返りを支援し、教職支援に関するデータの一元管理と分析を行う！
学生カルテ・分析領域は、教職キャものである。同時に、学生の学習履歴

リア・ポートフォリオ・システムによっを個別のデジタル・ポートフォリオにて、教職支援に関する幅広いデータをまとめることで、学生が自身の教員採一元管理し、教職に関する分析や学生用試験対策の学習を振り返ることがでの学習の振り返りを支援する。このシきるものであり、令和 2 年度から運用

ステムでは、進路希望、教員採用試験を開始する予定である。

対策講座の出席状況等のデータを幅広
く収集、一元管理し、分析することで、教職支援の事業等の工夫改善に生かす（イラスト：清水 真帆）
教員になりたい学生を応援するための教職キャリアポートフォリオシステム。システム内では、学生が教採の勉強や対策講座に参加するたびにキャラクターが成長していく（このイラスト案は、作成中のもの）
。

10

35

センターの主要事業 /Main business

連
携
・
教
育
研
究
会

平成 19 年度より、当時の教育実践研究部門が中心となり、山梨大学の地域貢献の一環として、平成 17 年度に始まった「地域貢献教育学研究会」の名称を「連携・教育研究会」と改めた。附属教育実践総合センター（教育実践研究部門）と山梨県総合教育センターがより連携を深め、この研究会を通して情報を交換し合うことによって、その成果を山梨大学の学生に対しては「授業研究実践論（平成 21 年度より「学校制度・経営論」と改称）」の授業を通し、また県内の教員に対しては、総合教育センターで実施する各種研修会を通して還元していくことに取り組んできた。

連携・教育研究会の目的
教員養成、教員研修（教員の職能獲得とその成長）に関わって、大学と地方公共団体がそれぞれの「強み」を生かして連携し、双方の事業の成果を上げることを目的として設置された。大学は、教育学、
教育心理学、各教科の内容・方法など、教員養成
や教員研修に関わる幅広い研究・教育に取り組んでいる。大学の教員は、学会活動や自身の研究を通して、これらの先端の情報を得ているが、その情報は、日本全国、あるいは、自身の関わる学問
分野全体を視野に入れたものであり、山梨県内の教育活動を意識したものはそれほど多くない。
一方、山梨県総合教育センターの学校の教育活動にかかわる研究は、山梨県内の実態を踏まえた〇第 2 回（5 月〜 11 月の随時）
山梨県総合教育センターの研究に、山梨大学の教員がアドバイザーとして協力する。
●山梨県総合教育センターの研究内容が決まったところで、アドバイザーを選考する。
●アドバイザーを委嘱し、その後、随時、研究協力をする。
●アドバイザーが関わる内容（相談できる内容）
は原則以下のとおりとする。
・研究方法（教育研究方法論）
・検証方法
・紀要の内容添削
・検証授業への参加、指導助言
・ 研究発表（ポスター発表）への支援
・情報提供

等

ものではあるが、他の地域の動向や学会の先端の情報までは参照しきれていない面がある。そこで、「連携・教育研究会」を核として、双方の「強み」を持ち寄り、お互いに補完し合い、活かしながら、教員養成や教員研修に関わる成果を上げようとするものである。

連携・教育研究会の内容
令和元年度の現在では、年間 5 回の研究会を開催している。

協力校での支援（平成 30 年度）〇第 3 回（11 月下旬）
山梨大学からの情報提供として、毎年、学部教〇第 1 回（5 月初旬）
前年度の反省と今年度の計画について、協議を行う。

員による講義を開催する。連携・教育研究会のメンバー及び、山梨県総合教育センターの職員がこの講義に参加する。これまでの講義内容は次のとおりである。

3611

センターの主要事業 /Main businessH17.09…中村享史教授「米国の算数授業研究の現状」
H17.09…榊原禎宏助教授「教職員の職能開発と『楽しい』研修」
H18.01…高橋英児助教授「国際学力調査から見える授業づくりの課題」
H18.02…永井達彦客員教授「小・中学生と向き合う教師と学校」
H18.09…岩永正史教授「説明的表現力を高める〜私たちがもっている（知識＝schema）に着目して〜」
H19.01…中村享史教授「算数・数学科における思考力・表現力〜大規模調査の問題から〜」
H19.09…岩永正史教授「ＰＩＳＡ型読解力を育てるために」
H20.01…中村享史教授「新学習指導要領の方向性」〜ＰＩＳＡ型「数学応用力」の調査結果と関連させて〜
H20.12…谷口明子教授「教育研究における質的研究法の可能性〜実践現場からのボトムアップ式理論構築のために〜」
H21.12…石川啓二教授「近隣諸国との競争にさらされる日本の若者―比較教育的視点から見た今次学習指導要領の背景―」
H22.12…成田雅博准教授「テキストマイニングの教育実践研究への活用」
H23.12…加藤繁美教授「子どもの自分づくりと保育・教育の課題〜課題としての幼小接続問題〜」
H24.11…谷口明子教授「校内研究に活かす質的研究法〜よりよい授業実践のために〜」
H25.11…時友裕紀子教授「食物アレルギーの基礎知識」
H26.12…鳥海順子教授「特別支援教育の展望」
H27.11…服部一秀教授 「社会科教育をめぐる諸問題」
H28.11…松森靖夫教授「子どもの

なぜ

から始める

理科授業づくり〜理科好きな子どもをはぐくむために〜」
H29.11…宮澤正明教授「『文字文化』の継承・発展に寄与する教師の役割りとは何か〜新学習指導要領の趣旨を踏まえた文字・書写指導の意義と目的から〜」

田中教授による講演会（平成 30 年度）

H30.11…田中勝教授「子どもが主役 町並み保存〜歴史的集落・町並みにおける地域協働のふるさと学習と担い手育成〜」
R１.11…森元拓准教授「学校生活における法的責任の理論と判例」〇第 4 回（2 月下旬）
山梨県総合教育センター研究大会への参加・運営協力〇第 5 回（3 月上旬）
今年度の反省と次年度計画案の検討

学校制度・経営論
令和元年度の概要

学校制度・経営論は，平成 15 年度か環として，また，山梨県総合教育センら平成 19 年度に行われていた「授業研ターとの連携協力の一つの取組として，●山梨県総合教育センターの先生方

究実践論」を前身として，平成 21 年度

山梨県総合教育センターの先生方が，による講義（全８回：金曜２限）

より開設された科目である。

講義の一部分を担当している。

こ の 科 目 は，教 員 を 目 指 す 学 生 が，●対象学年：４年生（教職免許取得
予定者必修）約 150 名

教育現場と密接にかかわった研究をしている山梨県総合教育センターの先生
方等から講義をいただくことにより，学校教育の動向・内容の把握や，将来の教師としての資質及び力量を育むことを目的として設定されている。
従来から，山梨大学の地域貢献の一「学校制度・経営論」の授業（令和元年度）

1237

センターの主要事業 /Main business

山
梨
大
学
教
師
塾
プ
ロ
グ
ラ
ム

山梨大学に在籍する学生の教師力向上をめざして平成２６年度から「山梨大学教師塾」の取組を始めることとなった。
他大学の調査・視察を行ったり、毎年開催される国立大学教育実践研究関連センター協議会での報告などから多くのヒントを得るなど、取組の充実を図ってきた。平成 27 ・29・30・令和元年度は、「山梨大学教師塾プログラム」が、本学の戦略・公募プロジェクト（教育関連プロジェクト）に採択され、現在に至っている。
本プログラムでは、教師を目指す学生支援の充実を図るために以下の内容で実施してきた。

授業力養成講座の開催「後期の教育実習が始まるけれど・・・」、「教育実習に行ったら授業はどう進めればいいの？」、「指導案の書き方があまりよくわからなくて・・・」、「１時間の授業展開のイメージがつかめない・・・」、「授業中の子どもの発言への対応ってどうすればいいの？」といった不安や疑問をかかえ、授業力の向上を願っている学生を対象に授業力養成講座（令和元年度からは教師力養成講座に名称変更）を開催している。
第 1 回授業力養成講座

第 2 回授業力養成講座

これまで実施してきた内容を継続発展させ、平平成 30 年度は、
「未来を描こう」をテーマに、成 30 年度は、授業づくりワークショップを取り入

主に教育学部２年生を対象に学校という職場のよれ、６つの講座を開講した。対象教科は、小学校

さや教師としての仕事の魅力、効果的な授業づくの国語、算数、外国語活動と中学校の国語、数学、りの方法を学び、学生への教職啓発と共に授業力英語とした。各講座では、現職教師や本学部客員の向上を図ることを目的とした。全体会では、武教授による師範授業を提示して、授業のイメージ

蔵野市立第五中学校教諭辻本昭彦先生をお招きし、を学生にもたせたり、授業づくりワークショップ

ワークショップ型の講演「現場教師の資質能力」

で具体的な単元等を設定した指導案作成を行ったを行った。また、分科会では、本学部を卒業生しりした。また、作成した指導案を基に学生によるた３名の現職教員（採用３年目）が、それぞれ学

模擬授業を行った。こうしたアクティブラーニン

校の様子や教師の魅力等について体験談を交えてグを取り入れた授業づくりワークショップにより、紹介した。最後には、「なんでも Q＆A」を設け、協議が活発に行われ、とても有意義な時間となっ参加者から多くの質問が出され、具体的なアドバた。参加者は、授業づくりのヒントや指導案の書

イスをもらうなど有意義な時間となった。参加者

き方等を実践的・具体的に学び、教職を目指そう

は、ワークショップ等の活動にも主体的に参加すとする意欲をさらに高めていた。

るなど、熱心に聴講する姿がみられ、教育について多くのことを学ぶことができた。そして、３年次の教育実習やその後の教員採用試験等に向けて、自分なりに取り組み方を考え、教職を目指そうとする意欲をさらに高めていた。

第 1 回授業力養成講座（平成 30 年度）

第 2 回授業力養成講座（平成 30 年度）

初任者元気アップ講座の開催
教員採用試験に合格した学生・院生や教職を目指している学生・院生を対象に、小・中学校の現状や管理職として初任者に望むこと等について、
ベテランである現職の主幹教諭と校長から学ぶ機会を設けた。具体的な内容としては、初任者としての心構えや学級開き・授業づくりの手だて、部
活動指導や保護者対応など多岐にわたっている。
演習も交えた講義で、アンケート結果からも学生にとって非常に有益な時間となっていた。

38

13

初任者元気アップ講座（平成 30 年度）

センターの主要事業 /Main business

模擬授業室の整備
平成 25 年 5 月に「模擬授業室」が N

教材作成や、研究授業の場として利用

号館 31 教室に開設された。学校現場にできる。教育実習はもとより大学の授ある教室環境に極めて近い機能をもつ業で多くの学生や教員も使用している。

多目的教室である。本室には、iPad や

また、令和元年度からはこれまでのＮ

電子黒板など最新の ICT 機器が置かれ、

号館 31 教室に加え、Ｍ号館 304 教室を

それら の 機 器 の 使 用 も で き る。ま た、

増室し、機能強化を図っている。

模造紙や画用紙等が自由に使えるため、
模擬授業室を使った教材研究

教育実習用指導案のデータベース化
過去のすぐれた指導案を参考に、よ授業の指導案を、学内専用のポータル

り深い教材研究等に役立てるため、附サイトに置いて使用できるように整備

属小・中学校で、実習生が行った研究を進めている。

教育実習メンタルサポート
教育実習メンタルサポートとして、

則 17：30 〜 19：30、場所は、附属小学校、指導教員に対するコンサルテーション、

教育実習中の不適応学生に対する臨床

附属中学校または山梨大学教育相談室

および、不適応にまでは至らない学生

心理学的サポート、および実習先担当とした。令和元年度からは、予防的観に対する相談・助言等も行うことによ

教員および大学担当教員に対するコン

点から、実習前から実習後のフォロー

り、実習校と大学との連携に寄与してサルテーション等を行っている。担当まで随時行っている。これまで学生のいる。教育実習の際のメンタルサポー

者は臨床心理士（非常勤の附属中学校

実習中の不適応に対し、カウンセリン

トのニーズは潜在的に多いと考えられ、スクールカウンセラー）および教育臨

グ等による対応を行った結果、実習を今後も継続した取組が必要である。

床研究領域の教員である。学生相談は、無事終えた事例が複数認められた。ま平成 30 年度までは前・後期各 5 回の原

た、不適応学生を担当する大学教員や教育ボランティアの工夫
山梨大学では、教職支援室を中心に一方、「教育実習後、卒業するまでにティアの配属を依頼した。今後は、さ教育ボランティアの運営・指導が行わ

もっと現場を知る機会がほしい」、「教らに附属学校園と連携して、４年次のれている。本学の教育ボランティア活育実習校での先生や子どもたちとのつ学生に限り、３年次に実習した附属学

動は、学生による小中学校の支援を通

ながりを生かしたい」という学生から校園を希望する学生を受け入れる等のじて、児童生徒の学力を向上させるとの声があった。そこで、教育実習とボ工夫が考えられる。卒業後に教壇に立ともに、教職を目指す学生の学びを深ランティア活動を効果的に連携させる

つ学生の経験知を高める取組として模めるために行われている。現在の活動

ことで、長期的に同じ受入先で現場の索しながら実績を積み上げる必要があ

は学習指導だけでなく、学校行事・部様子を経験させていただき、現場感覚る。今後、学生の教師をめざすモチベー

活動の指導補助、障害のある児童生徒

や、教師としてのモチベーションを高

ションの高揚と、実際に教壇に立っての支援、不登校児童生徒の支援など幅めるように配属を工夫するような取組

授業ができる授業力の向上に資する本広いものとなっている。この教育ボラを進めた。具体的には、甲府市教育委

取組を継続して実施し学生支援を行っ

ンティア活動は社会参加実習として単員会と連携して、市内の小中学校に教ていくことが求められる。

位認定も行っており、活動自体は、大育実習に行った学生を対象に、希望が変充実したものになっている。

あれば教育実習に行った学校にボラン

1439

センターの主要事業 /Main business

教
育
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア

地域連携事業の一翼を担って〜教育ボランティア活動の歩みと展望〜

学習支援の様子

教育ボランティア活動は平成 15 年度山梨県放課後学習チューター事業を出発点とし、今年度で 17 年目を迎えた。
現在は教職支援部門教育ボランティア領域、及び教育学部教育ボランティア委員会、教育ボランティア学生運営委員会が連携して運営にあたっている。山梨大学教育学部附属教育実践総合センターの一翼を担った領域として、17 年間の教育ボランティア活動を概観的に振り返り、今後の活動を展望する。

教育ボランティア活動を振り返って
過去 17 年間の教育ボランティア活動を、導入期、量的拡充期、質的転換期、見直し・発展期の４期に分け、その特色などを振り返ってみる。
導入期
この時期は、「放課後学習チューター」事業が始まった平成 15 年から、教育ボランティア活動による「社会参加実習」の単位化が 3 年次までに拡大した平成 19 年度までとした。この間は、教育ボラ
ンティア活動の基礎づくりが行われた。

クト地域連携事業プロジェクト報告書」を基に、本センターにおいて、地域連携「教員志望大学

広報活動や学生指導のために「教育ボランティア

生による小中学校の支援事業」の中核として、教ガイダンスブック 2010」を作成し、これを第 1 号

育ボランティア活動がその任を担うことになった。

として現在に至っている。平成 22 年度より、ガイ

平成 17 年度より、本学の教育ボランティア委員会

ダンスブックが有効活用されるようになった。まの活動がスタートし、段階的な単位化と活動内容

た、学生に企画・運営力等を身に付けさせるため、や活動の枠組みづくりが進んだ。一方で、活動時

第 1 回の教育ボランティア学生運営委員会を開催間の基準、需給のバランス、広報活動の展開、学し、学生による「教育ボランティア通信」の発行年に応じた系統的・効果的な指導方法など、諸課を始めた。教育ボランティア活動の申し込みの題が明らかになってきた。

web 化も進んだ。

量的拡充期

質的転換期

この時期は、教育ボランティア活動の単位化がこの時期は、社会参加実習の単位修得に関して全学年に認められた平成 20 年度から、教育ボラン

新たに「学びの振り返りシート」の提出や「報告会」

ティア活動者数が過去最高となった平成 22 年度ま参加を義務化した平成 23 年度から、実質的活動者でとした。教育ボランティア活動の意義についての減少が続いた平成 27 年度までとした。教育ボラ

学生に対して様々なかたちで周知を進めた結果、ンティア活動の量的な充実がなされた時期とは異活動が学生に浸透し、学生の参加意欲が高まりガなり、「質」の向上が求められた時期である。

イダンスを前期・後期ともに 2 回ずつ実施するな
どの対応をとった時期である。

40

各年度に作成した教育ボランティアガイダンスブック

次の図は、量的拡充期から質的転換期における教育ボランティア活動者数の推移を示したもので

平成 20 年度には、広報活動として「教育ボランある。量的拡充期から質的転換期における実質活

ティア（社会参加実習）だより第 1 号」を発行した。

動者の減少の要因は、活動の質を高めるための学

また、平成 21 年度には「平成 20 年度戦略的プロジェ

習シートの提出や報告会への参加が義務化を行っ

15

センターの主要事業 /Main business
（人）

281

300

231

250
200
150

160

205

180

151 147 147

100
50
0

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

教育ボランティア活動者数の推移

一方で、この時期は、学生から「事包括的連携協定の締結」等、県内の自前に活動内容を知りたい」、「活動の場

治体との連携が図られ、教育ボランティと種類を増やしてほしい」といった改ア活動に対する地域ニーズへの対応が善点や要望が出されるなど、活動の意

求められるようになった平成 28 年度か

欲化に高まりが見られた。また、受入

ら現在までとした。平成 29 年度には、先の先生方から学生に対して「教育現富士河口湖町とも包括的連携協定が締場の実践と大学の勉強を結び付けなが結され、韮崎市では中高生を主体としら研究してほしい」など、教育ボラン

た活動支援に、富士河口湖町では小学

たこと、教育ボランティア活動に取りティア活動による学びを深めていくこ

生の学習支援に取り組んでいる。また、組む時間数の再検討を行ったこと、ガとの大切さを指摘していただいた。

甲府保護観察所の要請を受けて学習支

イダンスの実施回数が前期後期ともに各２回から各１回となったこと等が考えられる。

援が始まるなど教育ボランティア活動
見直し・発展期

が学校以外にも広がりを見せている。

この時期は、「韮崎市と山梨大学との学校等受入機関の評価
アンケート結果（平成 30 年度）によ育的価値が高いものとなっている。まもらえる喜びを感じている」など、様々

ると、教育ボランティア活動は、受入た、「教職員の刺激になり、学校現場のな声が寄せられている。教育ボランティ

機関にとって「個別指導など個に応じ活性化につながる」、「若手教員の育成

ア活動のさらなる推進が求められていた指導が可能となる（79.5%）」、「人員に役立てることができる」、「児童生徒る。

不足が解消できる（66.7%）」など、教にとっても教員以外の先生に関わって学生の学びから「教育ボランティアガイダンスブック

み取り、共感を大切にすることで心を大切なのだと気づかされた。それから、2019」に掲載されている「学びの振り通わせられると感じた。授業中に私を子どもへの向き合い方が変化した。丁返りシート」から、学生の活動の目標と、呼んでくれる回数が増加した。児童が寧に過程を積んでいくことが、子ども活動を通して学生自らが変わったと考心を開いてくれている。

自身にとっても私にとってもその先にえている点を取り出してみた。

Bさん

つながるものだと感じた。

（目標）児童との人間関係づくりを大切Aさんにし、児童や先生方からも信頼される

このように、学生が意識的に活動に（目標）児童と心を通わせる能力を身に先生になる。

取り組むことによって、自ら学びを深付けられるようにしたい。

（振り返り）個別指導をする際は子どもめている様子が分かる。

（振り返り）児童に伝えようとしているの成長のために一つひとつを丁寧に取こと、やりたいと思っていることを読り組む姿勢やその時間頑張った過程が教育ボランティア活動の展望
教育ボランティア活動は、今後も実の支援を継続し発展させていきたい。

教師力の基礎を培ってほしいと願って

践センターの地域連携事業の一つとし第二に、教育実習と関連付けて、教て重要な役割を担うと同時に、教師力育ボランティア活動を進めていく。教

令和元年度に、新たに教職支援室の養成のために欠かすことができない基育実習体験の有無を意識して、学生自教育ボランティア領域として組織再編盤をなすものとなっていくことが予想

らが教育ボランティア活動に学びの視され、本学部との連携を深める中、着される。学生指導の充実のために次の点を設定し、活動を振り返り学んだこ

実に教育ボランティア活動を推進してような展開が必要と思われる。

とを記録できるよう支援していきたい。

いるところである。今後も、山梨大学

第 一 に、前 期・後 期 の ガ イ ダ ン ス、

教育現場での実践的な学びの重要性

教育学部附属教育実践総合センターのスタートセミナー、報告会、ボランティ

や、教員の養成・採用・研修の接続の地域連携事業の核として、教育ボラン

アだより発行、ガイダンスブック作成

強化と一体性の確保が指摘される中、ティア活動の更なる発展を目指し尽力

等を通じて、これまでの 17 年間で積み

学生自らが教育現場等での実践と大学していきたい。

上げてきた成果を生かし、学生の学びでの理論的な学びとを往還しながら、

16

いる。

41

センターの主要事業 /Main business

子
ど
も
と
親
と
教
師
の
た
め
の
教
育
相
談
42

教育相談室（L428）

子どもと親と教師のための教育相談
平成 19 年度より開始した「地域連携 子どもと度までをまとめると、図 2 のような U 字を描く。

親と教師のための教育相談事業」は、教育四者（山最も相談件数が多かったのは平成 23 年度であり、梨県 PTA 協議会、山梨県公立小中学校長会、山665 件と過去最大の相談件数となったが、その翌

梨県公立小中学校教頭会、山梨県連合教育会）と年には非常勤相談員が 1 名削減となったために、共に昭和 58 年から行っている「巡回相談事業」と503 件に減少している。また、平成 25 年には地域

山梨大学の「教師のための教育相談事業」が連携

連携事業支援プロジェクト経費が不採択となったして行う事業となっている。連携事業としては、ために、受け入れ相談件数が 213 件までに減少し

令和元年度で 12 年が経過した。山梨大学は県内８た。その後、平成 27 年にも不採択を経験しながら、カ所の相談会場の他、適応指導教室など計 13 カ所

おおよそ年間 200 件程度の相談件数で推移してきの相談場所の中核として、サテライトセンターのた。相談体制の維持や複雑化する相談内容への対機能を担っている（図１）。ここでは、本事業が開応に試行錯誤を重ねる中で、平成 29 年には 258 件

始されてから今日に至るまでの経過について、過に微増し、平成 30 年には 377 件と相談件数が増加

去の資料等をもとにまとめてみたい。

している。

本事業は平成 19 年度より文部科学省地域社会連

本事業で扱ってきた教育相談の相談内容につい携融合プロジェクト経費により、非常勤相談員２ては、平成 19 年度の事業開始以降、不登校に関す名と附属教育実践総合センターの教育相談担当（教る相談が主となってきた。不登校は令和元年度に育臨床研究領域）教員、学部教員の協働により運おける山梨県内の教育相談の課題としても対応や営されてきた。平成 22 年度より学内戦略的プロ

支援システムの構築が急がれる喫緊の課題となっジェクト（地域連携事業支援プロジェクト）へ移ている。その他の相談内容としては、発達障害に行し、相談ニーズの高かった附属学校園からの相関するものが多くなっている。また、ここ 2、3 年

談も受付を開始した。平成 24 年度には地域連携事の相談内容の傾向としては、虐待や自傷行為、自業支援プロジェクトの経費が削減されるなかで、殺未遂、問題行動などの支援の緊急度が高く、か非常勤相談員の体制は１名に変更となるなど、現

つ高度な専門性が求められるケースや、海外にルー場での相談員の削減を余儀なくされた。その後、ツをもつ子どもの異文化適応に関する相談など、相談体制の維持が課題となる中で、平成 28 年度に多様化かつ複雑化している。こうした中で、山梨は附属中学校に続き、附属小学校へもスクールカ

大学では、専門的見地からエビデンスにもとづく

ウンセラー派遣が開始され、附属幼稚園へと展開支援を提供することで、ケースの重篤化を防ぎ、してきた。このように、本事業では相談員や相談

子どもと保護者、教師の健全な発達の促進に貢献

体制の枠組みが変化しながらも、地域や附属学校している。また、本事業において山梨大学教育学

園からの相談ニーズに応えるべく対応を行ってき

部附属教育実践総合センターの教育臨床研究領域

た。

の教員が県内の相談員に対するコンサルテーショ

本事業における地域からの相談件数について記ンならびに研修の講師を努め、県内の相談員のス録を遡ることのできた平成 22 年度から平成 30 年

キルの向上と相談体制の維持・拡充に努めている。

17

センターの主要事業 /Main business

図１

地域連携

子どもと親と教師のための教育相談事業の概要

（件）

800
700

665

600
500

503

494

377

400
300

213 203 220 213

200

258

100
0

平
成
22
年
度

平
成
23
年
度

平
成
24
年
度

図２

平
成
25
年
度

平
成
26
年
度

平
成
27
年
度

平
成
28
年
度

平
成
29
年
度

平
成
30
年
度

地域連携関連の相談件数の推移

18

43

センターの主要事業 /Main business

期
間
採
用
者
等
研
修

特別研修Ａ（平成 29 年度）

特別研修Ｂ（平成 30 年度）

期間採用者等研修の経緯
本センターでは平成 15 年８月９日、文部科学省の３部会に分かれて実施した。この２つの研修での「地域貢献特別支援事業」として選ばれた山梨

は、授業を進める上でのポイントや児童生徒への大学の個別事業のひとつとして、期間採用者を対かかわり方のポイントなど、日常の授業や学級経象に、「期間採用者研修」を実施した。この研修の営に役立つ内容について、県内でご活躍の現場の趣旨は、研修の機会が充分でない期間採用者のた先生方から具体的なお話を伺うことができた。

めに、教育公務員のあり方や実践的指導力の向上

午後の部の研修としては、教職に関する特別研を図るための研修の場を提供すること、併せて、修を開催した。文章力（作文）と言語表現力（面接・

教員採用試験への助言、指導を行うことにあった。

集団討議・模擬授業）に関する「研修Ａ」と、教

平成 16 年度からは、期間採用者に限定せず、す職に役立つ教育法規・制度の知識に関する「研修Ｂ」

べての臨時的任用職員を対象として「期間採用者等研修」として実施された。平成 18 年度からは、参加者からは「豊かな経験をお持ちの先生方の若手教員対象の研修による教員の実践的力量形成

お話しを聞かせていただき大変ためになりました。

支援プロジェクトの一環として実施され、その後心にとどめて２学期に子どもたちと向き合いたい

山梨大学・山梨県連携事業となった。平成 23 年度と思います」、「もっとこのような機会を増やしてからは、期間採用者・教員志望学生の実践的力量

ほしいです」、「前回に引き続き参加させていただ

形成支援（山梨大学戦略的プロジェクト）としてきましたが、とても参考になりました。次回もぜ実施され、現在に至る地域連携事業が展開されてひ参加したいと思います」、「先生がとても熱心にいる。

指導してくださり、とても参考になりました。毎講師は、小・中・高・特別支援学校の先生方や回参加する度に教員になりたいと感じます」等の元管理職の先生方をお迎えし、グループ討議を取感想が寄せられるなど、大変充実した研修会となっり入れたり、講義の中に活動する場面を取り入れている。

たりと工夫された研修が毎年２回から３回行われてきた。

令和元年度は、学校現場において特別支援教育の充実が喫緊の教育課題となっていることを考慮

平成 24 年度からは、年 1 回の実施とし、継続しして、特別支援教育に焦点をあてた研修を実施して開催されている。具体的な研修内容は、午前のた。また、参加しやすいように午前中のみの開催

部の研修として、研修１「教科等指導法研修」ととした。

研修２「学級経営研修」をそれぞれ小・中・高校
44を開催した。

19

センターの主要事業 /Main business

令和元年度期間採用者等研修の開催
趣旨
研修の機会が充分でない期間採用者
等臨時的任用職員や教育に関する実践棟（Y-15 講 義 室、Y-14 講 義 室、Y-13

いる現場の教頭先生方からは、授業づ

講義室、Y-12 講義室、Y-11 講義室）

くりのヒントやその授業にかける想い、

内容

児童生徒との関係づくりや学級づくり、力が不十分な教員志望学生に対して、３つの研修テーマを設定した。一つ生徒へのかかわり方のポイントなど分教育に関する基本的な理念、教職につ目は、教科に関する研修として、【研修かりやすく教えていただいた。また、いての基本的な知識、さらには実践的

１】「児童・生徒をひきつける授業の工

特別に支援を必要とする児童生徒の状

指導力を身につけるための基礎的な研夫」をテーマに小・中・高校の３部会

況や対応などについて、具体的にお話修を行う。

に分かれて実施した。二つ目は、学級

いただいた。

日時

経営に関する研修として【研修２】「児令和元年５月 25 日（土）童・生徒理解と学級・ホームルームづ

８：30 〜 13：10

くりのヒント」をテーマに、研修 1 と参加対象者

同様に３部会に分かれて実施した。三期間採用教員、産休代替、臨時採用

つ目は、特別支援教育に関する研修と職員、市町村任用職員など臨時的任用して、【研修３】「通常学級における特職員、山梨大学の教員志望学生

別な支援を必要とする児童・生徒の理

参加者

解と支援」をテーマに、全体会として 1

86 名

会場

会場で実施した。

山梨大学甲府西キャンパス総合研究

研修１（令和元年度）講師である県内でご活躍いただいて受講者アンケートより●今後の教員生活に活用していきたいと思った。
●具体的な内容で勉強になりました。実践させていただきます。ありがとうございました。
●明日からの指導に役立たせていただきます。
●こういう研修の機会を設けてくださるのはありがたい。
●どの講義も本当にためになる内容で、貴重な学習の場になりました。
●大変ためになるお話をありがとうございました。月曜日からも頑張ろうと思いました。
●とても勉強になりました。今後、活かしたい実践がたくさんでした。
●多くのことを学ぶことができました。また、参加したいと思える学びができました。
研修２（令和元年度）

本当にありがとうございました。
●“教科指導の力をつけたいという強い希望があります。新採用教員にはそれなりに指導の場があるかもしれませんが、期採となるとそういった機会に恵まれず、自力でもがくよりほかにないのが現状です。実践的にうまい授業ができる力をつけるヒントが欲しいです。

今後に向けて
本研修は現在、教育学部の学部特別経費により開催している。上記アンケーや教員志望学生が受講できる態勢づくりを進めていきたい。

ト結果のとおり、多くの参加者から充実した研修内容であったという声が寄せられている。研修機会が少ない期間
採用者等が、この研修会に寄せる期待は大きい。今後も山梨県教育委員会と連携しながら、今日的な課題を中心とした研修内容の充実と、受講者のニーズにあったプログラムを設定するなどの改善を図り、より多くの期間採用者

研修３（令和元年度）

2045

センターの主要事業 /Main business

教
育
の
情
報
化

情報社会から超スマート社会へと変革がすすむなか、本センターの情報教育研究部門（現

情報教育研究領域）を中心に、教育の情報化に関する研究と、その成果を活用した学校教育への協力、情報教育関係の教員育成支援をすすめてきた。20 世紀の最後の数年間で世界的に普及し、社会変革をひきおこす契機のひとつとなったインターネットとマルチメディアの教育利用に関する共同研究と普及啓発事業を、継続して推進してきた。現在も、子どもたちの情報活用能力の育成や教員の力量形成、大学における e ラーニングや e ポートフォリオ等の ICT 活用の支援を継続している。
また、本センターの出版物のデジタル化・Web 公開等も推進してきた。

インターネットの本学部への普及啓発
本学がインターネット接続した平成 4 年度から、けた。

このメディアの大きなメリットを教育研究に活用（３）については、センター仮室のコンピュータ

するため、本センターは情報環境の整備と、本学

NEC PC9801DA がインターネットの利用ができる

部教員等に対する普及啓発活動を開始した。具体ようになったことから、センター仮室を会場に、的には、（１）学部及び附属学校園教職員が利用でネットワーク端末操作講習会を開催した。

きるサーバの運用、（２）学部及び附属学校園のイ

・第１回（初級編）「つないだら何ができるか（１）、ンターネット接続の支援、（３）教員対象の研修会

メール、ニュース」平成５年９月１日の開催を行った。

・第２回（初級編）平成５年９月７日（１）の概要は以下のとおりである。

・ネットワーク端末操作講習会（復習編）「NEC・本学部情報教育委員会が運営する DNS サーバ・
メールサーバ（ホスト名 grape）の運用に参画。
・センター予算により導入した共通 Gopher サーバ・
Web サーバ（ホスト名 peach）を、センター施設設備利用委員会により運用。

PC9801、マッキントッシュをホスト grape につなぐまで」平成５年 10 月 15 日
・第３回 ( 中級編 )「つないだら何ができるか（２）、telnet、ftp、Gopher）」平成５年 10 月 22 日
・第４回（中級編）「附属図書館 OPAC 書誌検検索（２）については、本学のネットワーク幹線の拡

シ ス テ ム、NACSIS-IR、科 研 費 研 究 成 果 概 要

充に際して、本学情報処理センターや本学部情報DB（KAKEN）」平成５年 11 月８日

教育委員会と連携して、学部の多くの研究室、会
議室、教室等から接続できるよう、接続機器を充実させた。また情報処理センターと連携し、附属・インターネット研修会「WWW、Gopher」平成
６年 10 月 12 日
・WWW サーバ講習会 平成７年 10 月 14 日

学校園へのネットワーク接続・活用をはたらきか

インターネットの教育利用の研究・学校支援
平成６年４月 26 日に開催したインターネットの・文部省・通商産業省 100 校プロジェクト 甲信越

教育利用プロジェクト第１回研究会を皮切りに、地区関係者会議の山梨大学での開催（平成７年

本学部附属小学校等と共同研究を推進してきた。

度）

その研究成果は、平成６年６月及び 12 月開催のJAIN コンソーシアム（日本全国の大学のネット

・山梨県立科学館学習利用推進協議会（平成 14 年
度〜 15 年度）

ワーク研究者を結集した学術・研究の組織）の研・早川北小インテリジェントスクール パイロット

究会やシンポジウム、平成６年９月の日本教育工事業委員会及び早川町学習ネットワーク委員会

学会研究会、平成９年７月発行の本センター研究への参画（平成 10 年度・12 年度）
・甲斐市教育委員会指定研究事業における甲斐市

紀要第４号で発表されている。
上記の共同研究の成果を、学校や社会教育施設

立双葉東小学校の支援（平成 26 〜 29 年度）

等への支援活動に活かしてきた。

高等学校教科情報の教員育成支援
学習指導要領等の改訂にともない、高等学校に・文部科学省 山梨大学・山梨県地域貢献特別支援

新設された教科「情報」に関し、本センターは組

事業 高等学校新教科「情報」担当教員支援（平織的に支援を行った。

成 14 年度〜 16 年度）

・高等学校新教科情報現職教員等講習会（平成 1246

・山梨県高等学校教育研究会情報科部会への協力（情報科 授業研究の企画・実施）

年度〜 14 年度）

21

センターの主要事業 /Main business

インターネットの教育利用に関する
公開講座・講演会
共同研究の成果を社会還元する一環として、山梨大学主催の公開講座や、講演会を開催した。

公開講座（平成６〜８年度）

講演会（平成７年度〜 13 年度）

・教員リフレッシュ研修 II 情報ネット

・「情報ネットワークを活用した教育革

ワーク社会と新しい教育環境
・イ ン タ ー ネ ッ ト と 教 育 情 報 ネ ッ ト
ワーク環境における授業づくり
・教育情報化推進リーダー・情報化推進
コーディネータをめざして

新」清水康敬氏（東京工業大学教育
工学開発センター 教授）
・「県内教育施設・学校等の情報ネット

ンター情報教育部研修主事）
・「情報化社会における個人情報とプラ
イバシー」牧野二郎氏（インターネッ
ト弁護士協議会会長 弁護士）

ワーク環境および活用の現状について」初鹿義彦氏（山梨県総合教育セ

教育の情報化の推進にあたっての協議会・委託研究への協力
国や地方自治体等の ICT 活用教育の・文部省委託研究マルチメディアを活用

・文部科学省委託研究 山梨県高校生の推進に関して、文部科学省や山梨県のした補充指導についての調査研究 ( 山

基礎学力の定着に向けた学習改善調

調査研究協力者会議や協議会、委託研

梨県富士見養護学校 ) 運営協議会 ( 平

査事業の検討会議（平成 29 年度〜 30

究への参画、地域貢献事業等による支援を継続している。

成 10 年度〜 11 年度 )・文部科学省委託 青少年を取り巻く有害環境対策の推進（平成 18 〜 19 年度）

年度）
・山梨県立学校 ICT 活用教育推進ビジョン策定検討委員会（令和元年度）

遠隔学習システムの活用
遠隔学習システム（テレビ会議システム）を活用した公開講座や、複数の校教育」「確率的見方」「発達学入門と教育実践学入門」等

・SCS を利用した国立大学教育実践研
究関連センター協議会総会、教育工大学が共同運営する科目を開講してき・スペース・コラボレーション・システ

学・情報教育部会等の打ち合わせた。平成 13 年度〜 14 年度には、山梨ム（SCS：メディア教育開発センター

・同協議会加盟センター共同開講科目

大学における独自収録・編集した講座を中心とする全国の国立大学等間の（平成 12 年度 SCS 最新講座｢教育メを配信した。

衛星通信を利用した情報通信ネット

デ ィ ア 科 学｣、平 成 12 〜 13 年 度 ｢・エル・ネット「オープンカレッジ」（教ワーク）の活用。本学では、情報メディ

SCS 教 育 工 学 特 講」、平 成 15 年 度

育情報向け衛星通信ネットワークを

ア館 3 階に SCS 会議室が設置されて

SCS 遠隔共同講義「授業実践研究」「情利用した公開講座）「総合的学習と学いた。

報とメディア研究」）

授業研究演習システムの開発
本センター教師教育研究部門が中心

ス」を開発した。ソフトウェア開発会

習会や、山梨大学公開講座「教員リフとなり、ビデオディスクレコーダー（パ社 株 式 会 社 ア シ ス ト・サ イ エ ン ス

レッシュ研修 I」を開催し、その成果を

イ オ ニ ア VDR-V150）を Windows PC（ASST）と連携して、平成６年度から

本センター研究紀要や、日本教育工学で駆動し、授 業 ビ デオ と 学 習 指 導 案、

８年度まで 49 回のソフト開発研究会を会等で発表した。

プロトコル等をリンクして検索・表示

開 催 し、本ソフトウェアを開発した。

できる授業研究演習システム「カルポまた、このシステムの利用に関する講センターの情報発信・センター出版物のデジタル配信・出版
本センター公式 Web サイトが平成６

ター研究紀要、センターニュース、セ

年９月８日から公開されている。センンターだより等の多くを Web で閲覧す22

ることができる。

47

センターの主要事業 /Main business

教
育
評
価
研
修
会︵

事業の概要
経緯

目的と方法

本事業は、平成 30 年度に文部科学省から委託さ本事業での調査研究の目的は、山梨大学教育学れた『教員の養成・採用・研修の一体的改革推進

部と山梨県教育委員会との連携による「教員の資事業』の中の、『若手教員学習会』として出発した。

質能力を向上させるための具体的な研究プログラ

この事業は「人材育成の中核を担うのが学校教育

ム」を、次のように提案することである。

であり、中でも教育の直接の担い手である教員の資質能力を向上させることは最も重要である」という考えのもと、教員が、自ら学び続ける強い意
志を備え、これらの資質能力を教職生涯にわたっ●「やまなし教員等育成指標」に基づいた研修プ
ログラムの見直しと改善のために、教員が自ら学びを続け、自己成長を促していく基礎的な能力を育む取組を検討する。

て向上させていく取組について調査研究を行うこ● 教員が、自己の成長と子どもの成長とを省察とを目的に、文部科学省から委託されたものであし、教員として成長し続けていけるような研修る。

方法を検討し、その確立を目指す。具体的には、これを受け、「『やまなし教員等育成指標』に基づいた初任者研修システム及び研修プログラムの実施と検証」という趣旨で、山梨県教育委員会とOPPA 論 の 導 入 を 図 る。OPPA と は、One
Page Portfolio Assesment（一枚ポートフォ
リオ評価）であり、掘哲夫氏が提唱したものである。

連携して、教員の資質能力の向上に資する取組を行った。

本事業の目的を達成するために、山梨大学教育

令和元年度からは、若手教員から全ての教員に学部と山梨県教育委員会との連携協議会を開催し、対象を広げることでより事業に広がりをもたせ、 「やまなし教員等育成指標」に基づいた教師の成長
山梨大学教育学部の独自事業として行い、名称をを支える研修体制のあり方、研修内容の体系化な『子どもと教師の成長を結ぶ教育評価研修会』（以どについて協議を行い、教育委員会が計画してい下、「教育評価研修会」という）とした。なお、山る研修プログラムの内容について検討するなど、

梨県教育委員会との連携をいっそう進めて、山梨研修システム改善の具体的な施策等を検討した。

県総合教育センターとの共催研修として実施した

また、「やまなし教員等育成指標」の全教員への周ことが特筆される。

知徹底や研修管理システムの改善などの方法につ

養成・
採用 事業の具体・ テーマと日程
研
修
の
一
体
化
促
進
事
業
︶

いても協議を行った。

平成 30 年度の『若手教員学習会』、令和元年度の『教育評価研修会』ともに、テーマを「子どもと教師の成長を結ぶ教育評価−OPP シートによる学習・指導と評価の一体化−」とした。
また、より多くの教員が参加できるように、教育事務所ごと県内４地区で同じ内容の講座を次の日程で実施した。

この学習会には、県内の小学校・中学校・高等平成 30 年度『若手教員学習会』

学校・特別支援学校から、初任者から採用 3 年目

◎ 峡東地区までの若手教員だけでなく、中堅・ベテラン教員

期日：平成 30 年 10 月 18 日まで含めて、4 会場で合計 294 名の教員が参加した。

場所：東山梨合同庁舎◎ 峡南地区

期日：平成 30 年 11 月 1 日
場所：身延町総合文化会館◎ 富士・東部地区

期日：平成 30 年 12 月 11 日
場所：都留市まちづくり交流センター◎ 中北地区

期日：平成 31 年 1 月 17 日
場所：敷島総合文化会館

48

会場風景

23

センターの主要事業 /Main business

令和元年度『教育評価研修会』◎ 峡東地区
期日：令和元年 6 月 13 日

この研修会には、県内外の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校から、4 会場で合計 162 名の教員が参加した。

場所：山梨市役所

講師
研修は、「OPPA 理論についての解説」と「OPPA に基づいた授業実践事例の報告と演習」に分かれ、前者を平成 30◎ 峡南地区

年度まで本学の理事・副学長であった

期日：令和元年 6 月 25 日

堀哲夫氏が務め、後者を法政大学理工

場所：身延地区公民館下山分館

学部講師の辻本昭彦氏、埼玉大学教育◎ 富士・東部地区
期日：令和元年 8 月 8 日

学部准教授の中島雅子氏、甲府市立甲

場所：都留市まちづくり交流センター

府商業高等学校教頭の谷戸聡子氏が務◎ 中北地区めた。

期日：令和元年 8 月 9 日
場所：北巨摩合同庁舎
会場風景

成果と課題
参加者には、本講義用の OPP シート
により、最初と最後に 本質的な問いである「授業を通して一人ひとりの子どもの成長を引き出すためには何が重要だ

実際の授業で使用する OPP シートのイメージと思いますか」の内容を振り返ってもらった。その結果、ほとんどの参加者が、自分の授業に対する考えが変容していることを発見していた。
子どもの成長と教師の成長をつなげて考えることの重要性を新たに発見したという記述や、自己の理解の枠組みが広がり、これまでの自己にはなかった視点を自覚できたという記述、自分のこれまでの考え方がさらに深まった、質が深まったという記述など、参加したことにより多くの気付き・発見があったとの振り返りがあった。
一方で、OPPA についてもっと知りたい、具体的な教科でどう進めていくのかについて考えたいという声もあった。
このように、参加者の OPP シートから、教師が専門性を自ら高めていくための研修の視点も浮かび上がってきた。特に、教師が自らの「専門性とは何か」を継続的に考え、「やまなし教員等育成指配付資料から標」に基づいて自身の課題を自覚できるようにすることが課題である。
以上の点を、山梨大学教育学部と山梨
県教育委員会との連携協議会の場で明らかにし、今後の研修のあり方に関する議論をより深めていきたいと考えている。

24

49

センターの主要事業 /Main business

附
属
学
校
園
と
の
連︵
携 教員

50

養
成
・
教
育
実
践
研
究
協
議
会
︶

事業の概要

事業の具体

経緯

企画局

平成 29 年度、実践センターの改組に伴って、そ協議会の原案作成や運営に関する必要な事項のれまで附属学校園（附属幼稚園・附属小学校・附

掌理を行うために設置した。実践センター専任教

属中学校・附属特別支援学校）との連携のために員、各附属学校園の副校園長で構成する。

設置されていた『附属学校園企画運営委員会』を

平成 30 年度に、「附属４校園を貫く子ども像」

発展的に廃止し、新たに『教員養成・教育実践研を設定し、各附属学校園がそれぞれの実態に即し、

究協議会』
（以下、
「協議会」という。
）を設置した。

同じ目標に向かって連携・協力していくこととなった。

趣旨
山梨大学教育学部及び各附属学校園の教員養成・
教育実践研究における相互の連携・協働を一層促進させ、その成果を地域へ提供・還元するため、協議会を置くこととした。

組織
協議会は、大学教員 15 名（附属学校園の校園長を含む）と附属学校園の教員 16 名（附属学校園の副校長、主幹教諭・教務主任、研究主任、実習主任）
をもって構成し、「企画局」及び「研究開発部会」「実
習･養成・育成研修部会」「地域支援連携部会」の３部会を置き、活動している。
組織図 （◎大学教員、〇附属学校園教員）◎会長
企画局◎〇〇〇〇

研究開発

実習・養成

地域支援

部会

・育成研修

連携部会

◎◎◎◎

部会

◎◎◎◎

〇〇〇〇

◎◎◎◎

◎〇〇〇

〇〇

◎〇〇〇
〇〇

〇〇

25

センターの主要事業 /Main business

研究開発部会
本部会は、附属４校園が連携した共同には、「インクルーシブ教育学習会」「探に対する具体的な効果測定のためのアン研究や、大学教員との共同研究・研究支

究・発見・創造・協働に基づく地域の教

ケートの実施を令和元年度から開始し

援、附属学校園教職員の研修の企画・推育文化創造プロジェクト（保育実践研た。その検証を通して、研究成果が地域進等を行うために設置した。

究）」「子どもと保護者の育ちを支える保の教育に貢献できるような取組を推進し活動内容としては、まず、令和 2 年 6育の構造と実践に関する研究」「生活科ていきたいと考えている。

月 20 日と 21 日に開催される『日本生活を学び合う勉強会」「作業を重視した算

さらに、公開研究発表会の事前研究会

科・総合的学習教育学会全国大会（山梨

数・数学の授業、教員の業務を効率化すに指導主事を継続して招聘をすることに県大会）＜会場：山梨大学教育学部と山るためのパソコン術の検討」「社会科読より、県教育委員会との連携を深めてい梨大学附属学校園・甲府第一高等学校＞』

書会（授業づくりにまつわる知の獲得）」る。

に向けて、「附属４校園を貫く子ども像」 「消費者教育研究会」「山梨家庭科研究」にそったカリキュラムの開発と授業公開「染色の学習」「小中連携を意識したプロの取組を進めている。この大会を、今後

グラミング教育および ICT 環境の検討」の附属４校園の連携を強化する契機とし「道徳における深い学び」等の内容で勉ていきたいと考えている。

強会を行っている。

また、大学教員と附属学校園教員とにまた、附属学校園の公開研究発表会のよる勉強会（共同研究会）の実施やそのために、学部教員による研究協力を行う

成果の普及にも取り組んでいる。具体的とともに、研究発表会に参加した教員等

附属小学校の公開研究会

実習・養成・育成研修部会
本部会は、教育実習に関わる事項や、大学における教員養成、教員育成に関わ附属学校園等で行う体験活動の効果的実

具体的には、附属幼稚園による「子ども施方法の研究・支援も行っている。

の絵を見る視点」や、附属中学校によるる協力・支援等を行うために設置した。

また、教員養成の取組として、学部の「特別の教科道徳」、附属特別支援学校に

まず、教育実習の充実に向けて、現在授業に附属学校園の教員を講師として派

よる「心理的な安定を目標とした手立て」

使用している「教育実習指導教師用手引

遣し、現状の派遣状況等、実態を把握すなどの講座を開設し、広く県内の教員にき」、「教育実習生成績個票」、「教育実習るとともに、さらなる向上に向けた連携・呼びかけ、教員育成についての支援・協評価基準」について、改善のために実習

協働指導の在り方についても検討してい力も強化している。

校の意見集約を行っている。また、教育る。

実習校の指導者と実習生の課題意識・主さらに、教員育成に関わって、附属学

体性の喚起や、学部の「教育実習企画検

校園を活用した現職教員のための「スキ討委員会」「教育実習委員会」と連携した、ルアップ講座」を企画・実施している。

地域支援連携部会
本部会は、大学と附属学校園による地

めに、学校だよりの配布等を通して、附域支援のための連携や様々な取組を行う

属学校園が立地している地域自治会等とさらに、附属学校園の存在意義、付加ために設置した。

の情報交換や、行事等への招待など、地価値、特色等を広め、その成果を還元す

まず、大学教員による附属学校園の児域住民との交流を行い、附属学校園へのるために、客観的なエビデンスをもって童・生徒・保護者を対象とした講座を企

理解と相互協力体制の構築を進めてい示す方法を検討する準備も進めている。

画し、実施している。例えば、「きりのる。

め講座」（附属幼稚園）、「あおぎり講座」

また、令和元年度から、学校現場の研（附属小学校）、「若桐講座」（附属中学校）

修を支援・協力するために、附属学校園などがあり、地域連携のための取組としの教員を派遣する事業を開始し、県内のて定着している。

全ての学校園に内容を周知した。その結

また、地域自治会との交流を深めるたに応じた教員派遣を行っている。

果、多くの学校園から要請があり、それ

26

51

センターの主要事業 /Main business

教
職
支
援
活
動

教職支援室と教職支援活動
教職支援室は、平成 24 年度の山梨大学教育人間

その後、令和元年度から、教職支援部門（教職科学部の改組に伴って開設された。その役割は、支援室）の拡充に伴い、教職支援部門長 1 名、副学生の教員志望への意識喚起や教育現場体験（教部門長 4 名、特任教授 1 名、客員教授 4 名、特任

育ボランティア活動）を通じて、豊かな教育実践

助手 1 名、事務係長 1 名、事務補佐員 2 名、キャリア・力を有する教員を養成し、地域に送り出すことにアドバイザー 1 名の計 15 名の体制になった。

ある。教職支援室は、平成 24 年度の開設時には教

現在、教職支援室には、平成 30 年度までの「教員 4 名（特任教授 1 名、客員教授 3 名）と事務補

職支援」「教育ボランティア」の 2 領域に、新たに「地佐員 1 名の計 5 名体制でスタートし、平成 28 年度

域学習アシスト」「学生カルテ・分析」の 2 領域がからは教員 3 名（客員教授 3 名）と事務補佐員 1

加わり、4 つの領域で活動している。ここでは、

名の計 4 名となり、組織的には教育学部附属教育

教職支援領域の取組を中心に教職支援活動につい実践総合センターの教職支援部門となった。

て紹介したい。

教員採用試験対策講座等の開催
平成 30 年度までキャリアセンターが中心となって行っていた講座が教職支援室に移管され、教員採用試験対策講座（教職教養 / 一般教養試験対策、個人面接 / 集団討議 / 模擬授業 / 場面指導 / 論作文対策等）の実施や教員採用試験説明会等の企画・運営などを行っている。

教
員
を
め
ざ
す
学
生
を
全
力
で
応
援
！
52

●教員採用試験前●二次試験対策「教員採用試験スタートガイダンス」「論作文作成演習」「教員採用試験に向けての相談会」「教員採用試験総合対策講座」（学内模擬試験Ⅲ）「大学推薦説明会」「願書作成指導」「3 日間集中面接・論作文対策講座」●一次試験対策「実践力養成講座」「スキルアップ講座Ⅰ」「学内模擬試験Ⅰ」「学内模擬試験Ⅱ」「集団討議対策講座」「学内模擬試験Ⅲ」「スキルアップ講座Ⅱ」「4 日間集中一次試験対策講座」「二次試験直前対策講座」「一次試験最終対策講座」●教員採用試験後「臨時的任用教員説明会」（進路フォローアップ相談会）

模擬授業指導集団討議指導27

センターの主要事業 /Main business

期間採用者への対策講座等の情報提供

教員採用試験に関する個別指導の実施

況」、「アルバイトの状況等」を把握し教員採用試験対策として、教職支援

調査からおよそ 1 年が経過しているこ

本学を卒業した期間採用教員等に対室の教員が、主に志願書の指導、論作とを受けて、「希望変更の有無」「変更して、教員採用試験対策講座の情報を文の指導、個人面接指導を行っている。

理由」を加えている。3 年次生に対して提供し、積極的に活用してもらえるよ平成 30 年度は、教員採用試験対策がは、前期及び後期教育実習の終了後にう支援している。

始まる 10 月から二次試験が終わる翌年

個別面談を行い、また、教員採用試験

８月までの個別指導の実質人数（大学に向けた準備を始める時期にあること

院生等を含む）は、86 人だった。一昨から、教育実習を終えての聞き取りや教職支援室は開設から 7 年が経過す

年の約 1.6 倍、昨年の約 1.4 倍となった。

採用試験に向けての指導を行っている。

る中で、教師を目指す学生にとっては、ている。2 年次生に対しては、1 年次の今後に向けてまた、指導回数は、1177 回となり、一なくてはならない存在となっている。

教員採用試験合格体験記等加している。一人当たりの指導回数は、 の収集や情報提供

山梨県教育委員会と山梨大学教育学部

約 13.7 回となった。

成 29 年 3 月）や山梨大学教育学部附属

昨年の 3.2 倍、昨年の 1.8 倍と大きく増教員採用試験の合格者から採用試験

個別面談による進路希望状況の把握
学部学生の進路状況を把握するために、学校教育課程 1 年次から 3 年次までのすべての学生を対象に、教職支援室の教員が分担して「個別面談」を行っ

情報や体験談を収集し、学生に情報提供するとともに、個別指導等に活用している。

との連携協力に関する覚書の締結（平教育実践総合センターの改組（平成 29
年 4 月）、教職支援部門（教職支援室）の拡充（平成 31 年 4 月）など教員養成機能の高度化が求められている中で、学部・大学院教員による就職に関する個別指導一覧表の作成ている。面談票を使って「大学生活・学部や大学院の教員による個別指導

進路」について聞き取りを行い、調査の一覧表を作成し、学生に提供するこ

内容は学年進行に伴って内容を組み替とにより、教員採用試験対策に生かし

えている。

ている。

教師となる心構えも育てつつ、学部や学内関係部署・徽典会等との連携をさらに強め、今まで以上に質の高い教員養成に取り組んでいきたい。

1 年次生に対しては「教職希望の有無」「希望校種」「志望県・理由」「教育学部志望理由」等の教員志望状況の基本的な内容を聞き取り、あわせて「大学生活の状況」、「教育ボランティア参加状

個別面談

大福くん

梨子ちゃん

教育学部イメージキャラクター

教職支援セミナー（平成 29 年度）

2853山梨大学教育学部
附属教育実践総合センター ニュース 第 28 号
THE CENTER NEWS No.28 2020.
The Center for Educational Research
Faculty of Education
University of Yamanashi
山梨大学教育学部
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発行 2020 年 3 月 31 日