特集 「日本語教育学の輪郭を描く」について
178 号特集ワーキンググループ
池田広子（代表），澤田浩子，原田三千代【本特集号の趣旨】

今回の特集号のテーマは，「日本語教育学の輪郭を描く」といたしました。本特集では，日本語教育学会の理念体系の社会的研究課題 1「日本語教育学の『学問的専門分野』としての体系的枠組みの構築」に基づき，これまで日本語教育が何を構築してきたのかについて整理し，今後何が求められ，どのように再構築していく可能性があるのかについて論じることをテーマとしています。昨今の日本国内における外国人の受け入れに関する状況や制度は急激に変化しており，今後いっそう日本語教育の普及や内容の充実が求められていくことが予想されています。また，海外においても日本語学習者を取り巻く環境は大きく変わってきており，日本語教育もその変化への対応を求められています。本特集号では，国内外の社会情勢や制度が変わるなかで，日本語教育に関する実践の変容，日本語教育研究や関連領域の変容，また，海外の日本語教育を取り巻く環境の変容などを整理した上で，今後どのように再構築し，日本語教育学の将来像の輪郭を描いていくのかについて考えたいと思います。

【本特集号の内容】

本特集号では，以下の 5 本の寄稿論文と 1 本の投稿論文を掲載いたします。

・日本語教育の輪郭の再構築のために―「外延と内包」図式に仮託して―（砂川裕一氏：寄稿論文）
・国内の日本語教育における実践と研究―その変容と展望―（佐々木倫子氏：寄稿論文）
・地域の活性化と外国人の自立を目指した地域日本語教育の体制づくり―とよた日本語学
習支援システムの事例―（衣川隆生氏：寄稿論文）
・ヨーロッパの日本語教育の変容と展望―CEFR の受容と浸透から―（櫻井直子氏：寄稿論文）
・中国の日本語教育の変容と展望（曹大峰氏：寄稿論文）
・『日本語教育』掲載論文の引用ネットワーク分析―日本語教育研究コミュニティの輪郭描写（田中祐輔・川端祐一郎氏：投稿論文）
砂川論文は，日本語教育の輪郭を再構築していく上で，必要な理念体系や学会の将来像について俯瞰的に論じたものです。論考ではまず，「日本語教育」と「日本語教育学」と－1－『日本語教育』178号（2021.4）

ONLINE ISSN: 2424-2039
発行：公益社団法人日本語教育学会

の区別について，これまでどのように扱われてきたのかを示し，その延長線上で「日本語教育の輪郭を再構築する」ことを試みています。「日本語教育」の多様性を整理・分類しようとする場合，一般的には「教育活動」，「研究活動」の 2 つの軸が想定されますが，本稿では「社会活動」をもう一つの軸として仮設しています。「外延と内包」の図式の中で「社会活動」について考察した上で，上述の 2 つの軸とは異なる日本語教育関連活動領域であると述べています。次に，言語習得の内的構造を解析し，学習者自身の活動の動態に切り込むことの可能性を示しています。上述したような点を論じた上で，①「社会活動」の視野の拡大・拡充によって，日本語教育に関わる活動を「人をつなぎ社会を作る」ための厚みのある社会的大地の造成へつなげること，②「日本語教育とは何か」という問いによって諸活動を触発し，「学」の新たな姿勢を展望する視点を得られる可能性を示唆しています。
佐々木論文は，日本語教育の実践と研究について，国内の日本語学習を目的とする留学生・一般成人に焦点を当て，これまでの流れとその実態や課題，今後の可能性について論じたものです。
論文のはじめに，ある初級日本語の授業を事例として取り上げ，その中から教育実践の今日的課題として，自己評価，第三者による適格な項目に沿った授業評価の必要性の 2 点について述べています。また，教師の専門性が確立され，専門性にふさわしい待遇が整えられることや組織・機関の自己点検・評価点検・評価能力の育成についても課題として挙げています。さらに，上述の課題の背景となる実践と研究の変遷を概観しています。最後に，今後の教育実践と研究については，評価システム機能や ICT を織り込んだ教育実践，ICT を活用した教育研究がより一層発展していくことを示唆しています。
衣川論文は，豊田市における実践をもとに，地域の日本語学習支援に関する昨今の状況の変容をまとめ，今後の展望について論じたものです。具体的には，「日本語教育の推進に関する法律」および基本方針に先行する形で地域日本語教育の体制づくりに取り組んできたこと，地域日本語教育の総合的な体制づくりをするまでの経緯，そして，その中で実態等予備調査や最低限必要な日本語能力を習得するための体制を具申したことなどが述べられています。さらに，「とよた日本語学習支援システム」の構築，運営，「導入教育」の仕組みづくりについて，事例をとりあげながら述べています。最後に，地域日本語教育の構築・運営に際しては，地域の状況を把握するための調査及び理念を具体化するための持続的な対話が重要であることを提言しています。
櫻井論文は，海外の事情や課題，研究に関するこれまでの流れと今後について，ヨーロッパを中心に論じたものです。ヨーロッパでは，各国がその国の言語教育政策に沿って日本語教育を実践しているため，それをつなぐ横軸となる視点が必要であり，その 1 つとしてCEFR 挙げています。論文では，CERF の背景を紹介した上で，ヨーロッパにおける日本語教育ではどのように CEFR が受容され，また浸透していったのかについて，課題も含めてまとめています。最後に CEFR 補遺版の可能性やインクルーシブ教育に期待していることを示しています。
曹論文は，海外の事情や課題，研究に関するこれまでの今後について，中国についてまとめたものです。具体的には，2000 年以降の中国（大陸）の日本語教育について，世界の流れと中国の社会経済の発展ともなう背景，教育規模，教育理念と実践，教育目標と評－2－『日本語教育』178号（2021.4）

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発行：公益社団法人日本語教育学会

価基準，教育研究と教師研修を取り上げ，これまでの流れと課題を整理しています。
この中で，理念の変化として，日本語教育を含む外国語教育理念や教育目標の更新があったことや，大学日本語教育専攻教育や中等教育（高校）の国家スタンダードのそれぞれの特徴を示しています。また，教師研修のこれまでの推移や現在の状況を示した上で，教師研修の課題を述べています。最後に今後の中国の日本語教育の再構築の行方として，各教育段階（初等・中等・大学専攻・大学非専攻・大学院）間の多角的連携と均衡的発展が望まれていること，また，そのためには，引き続き国際間，特に中日両国間の交流と協働が不可欠であることを示唆しています。
田中・川端論文は日本語教育学及びその研究コミュニティの輪郭を把握するために，引用参照関係の時系列変化やネットワーク構造の分析を行い，その結果から日本語教育の固有の性質や今後求められることを論じたものです。分析対象は，『日本語教育』の掲載論文と，これらの論文中で引用された文献及びそれらの著者です。分析の結果，研究コミュニティ内における共通の知的基盤の形成，研究動向の変化，グローバルな言語・教育研究との関連等を明らかにしています。その上で，実際の教育に関心を向けた研究の増加が一貫した傾向になっていること，また，その一方で研究の継承性が研究コミュニティにとって重要であることや第二言語教育学や応用言語学の成果，人文科学全般の動向を参照し，研究分野の発展性を追求することを忘れるべきではないことなどを述べています。
以上，見てきたように 6 本の論文では，其々のテーマに沿って，これまで日本語教育が何を構築してきたのかを整理し，その変容を捉え，今後求められることや展望などが提言されています。本特集では，国内・海外の日本語教育の広がりを 1 つに束ねてみましたが，さらに，さまざまな角度から光をあてて考えることにより，日本語教育学の全体像や新しい将来像が浮かび上がってくるのではないでしょうか。今回の特集号が，日本語教育学の輪郭や方向性を考える一助になれば幸いです。

－3－『日本語教育』178号（2021.4）

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