公益社団法人富山県浄化槽協会

目 次
第１ 章
第２ 章
第３ 章
第４ 章
第５ 章
第６ 章
第７ 章
第８ 章
第９ 章
第 10 章
第 11 章
第 12 章附 則

総則
目的及び事業
会員
総会
役員等
理事会
支部及び委員会等
資産及び会計
定款の変更及び解散
公告の方法
事務局
補則

（第１条～
（第３条～
（第５条～
（第 11 条 ～（第 21 条 ～（第 29 条 ～（第 36 条 ～（第 39 条 ～（第 44 条 ～（第 48 条）
（第 49 条）（第 50 条）

定款

第２条）
第４条）
第 10 条）
第 20 条）
第 28 条）
第 35 条）
第 38 条）
第 43 条）
第 47 条）第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人富山県浄化槽協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を富山県富山市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、浄化槽の普及促進及び浄化槽法に基づく検査を実施するとともに、浄化槽に関する技術の向上及び知識の普及並びに浄化槽の施工・維持管理の適正化を図り、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 浄化槽法第７条及び第１１条に規定する浄化槽の水質に関する検査の事業(2) 浄化槽の普及及び浄化槽に関する知識の啓発(3) 浄化槽の施工及び維持管理の適正化を図るための事業(4) 浄化槽の機能保証制度の推進(5) 浄化槽に関する講習会、研修会等の開催(6) 浄化槽に関する情報の収集、提供及び機関誌等の発行(7) 浄化槽に関する調査研究、相談及び浄化槽に係る行政機関等からの業務受託(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、富山県において行うものとする。
第３章会員（法人の構成員）
第５条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した浄化槽の製造、工事及び保守点検を行う個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業に協力する個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わねばならない。
２ 賛助会員は、会費規程に基づき賛助会費を納入しなければならない。
３ 正会員の会費等については、管理部門（法人会計）及び会員に関連する事業（その他の事業）に充当するものとする。
４ 賛助会員の会費については、全て公益目的事業に充当するものとする。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対し、その旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき(2) 総正会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総 会（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、総会においては、第 14 条第 3 項の書面に記載した目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員、若しくは常時雇用している使用人を代理人として、議決権の行使を委任することができる。

２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該総会において正会員の中から選任された議事録署名人 2 人以上が、前項の議事録に記名押印する。
（総会運営規則）第 20 条 総会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則によるものとする。
第５章 役員等（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 21 名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、2 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が理事の総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。副会長は、会長を補佐し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第 28 条 この法人に、任意の機関として、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会（構成）
第 29 条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第 35 条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第７章 支部及び委員会等（支部）
第 36 条 この法人に支部を置くことができる。
２ 支部は、正会員のうち当該区域に事業所を置く者で構成する。
３ 支部に支部長を置く。支部長は、理事会の決議によって理事の中から選定し、会長が任免する。
４ 支部の名称及び区域等、支部の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める支部運営規程によるものとする。
（委員会）
第 37 条 この法人の事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める委員会規程によるものとする。
（部会）
第 38 条 この法人の事業の円滑な推進を図るため、青年部会を置くことができる。
２ 青年部会に関する事項は、理事会において別に定める。
第８章 資産及び会計（財産の管理及び運用）
第 39 条 この法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により、別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て直近の総会に報告する。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 43 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 45 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 48 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章 事務局（事務局）
第 49 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て会長が定める。
第 12 章 補則（委任）第 50 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は島 小一とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。