はじめに国際長寿センター（International Longevity Center ＝ ILC）は、少子高齢化に伴う諸問題を国際的・学際的な視点で調査研究し、広く広報・啓発および政策提言を行うために誕生しました。
現在までに米国、日本、フランス、英国、ドミニカ共和国、インド、南アフリカ、アルゼンチン、オランダ、イスラエル、シンガポール、チェコ共和国、ブラジル、中国、ドイツ、カナダ、オース
トラリアの世界 17 ヶ国に設立され、連合体（ILC グローバル・アライアンス）として緩やかな連携のなか、研究やシンポジウム開催等の共同事業、また各国独自の活動にも精力的に取り組んでいます。
ILC グローバル・アライアンス構想は老年学の世界的権威であるロバート・バトラー博士によって提唱されました。日本ではその志に賛同した民間企業の思いを受け止めた厚生省（当時）の下、3 年間の準備期間を経て 1990 年 11 月に設立されました。以来、プロダクティブ・エイジングの理念のもとに、数々の調査研究に取り組むとともに、その調査・分析結果を広く情報提供・広報するなど、活発な活動を続けきました。
その中で、海外の少子高齢化に関する最新の情報を日本国内に知らせることも重要な役割と考えております。
2018 年度からは、ILC-GA のメンバーが発表した報告書の中から、興味深いテーマについて日本語に翻訳し、シリーズで刊行することとなりました。
こ の 報 告 書 は、ILC 英 国 が 2017 年 11 月 に 発 表 し た“WHEN I’
M 64：The ILC-UK
Factpack on Retirement Transitions”を同センターの許可を得て翻訳したものです。
退職前後の年齢層に焦点をあて、寿命、労働、住宅と暮らし、所得と消費といった側面から最新の統計データを元に、英国人の暮らしの様相を示しています。
2018 年度に世界で何か起きていて、どのような方向に向かっているのか、その大きな流れを掴み、また日本がどのような位置にいるのか、知るための一助となれば幸いです。
2019 年 3 月


国際長寿センター事務局

WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック―

1

目 次

2

謝辞

3

今年のファクトパックについて

4

第 1 部 平均寿命と健康寿命7第 2 部 退職と労働

12

第 3 部 住宅と暮らし

16

第 4 部 所得と消費

20

第 5 部 結論：健康で生産的な高齢化支援の必要性

24

WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック―謝辞
本報告書は、FirstPort の支援により作成されたものである。また、予備分析およびデータ回収の一部を行った Preze Peeck、調査データ分析を行った Brian Beach 両氏にも感謝申し上げたい。
本最終報告書の手法、内容および知見はすべて著者の責任である。
※本報告書のタイトルはビートルズの『When I’
m Sixty-Four』の歌詞である“Will you stillneed me… When I’
m sixty-four?
（僕が 64 歳になってもまだ僕を必要だと思ってくれるかな？）”からとられている。

WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック―

3

今年のファクトパックについて
今回で 4 冊目となる『ILC UK ファクトパック』では、長寿革命を支える重要な事実と数字を示す。ビートルズの象徴的な一曲、『When I’m 64（僕が 64 歳になっても）』の発表から 50 年を迎えた今年、ILC UK は「退職ゾーン」の人々に焦点を当てた。すなわち、退職を迎える／退職を計画する年齢に達して、「退職」が自身にとってより大きな問題となっている年齢層である。本レポートでは、同層の個人を対象に、多くの適切な問いを投げかけた。
＊あと何年ぐらい生きるか＊就労状況はどうか＊現在の生活習慣＊退職で生活はどう変わるか＊老後の収入源＊年齢が消費パターンをどう変えるか＊今の退職者と比べてデジタルに慣れているか

ファクトパックに含まれる新たな分析
上述の年齢層の経験を浮き彫りにすべく、主要な公式統計を選出して提示するとともに、複数のテーマに関する最新データを分析した。その結果得られた非常に興味深い知見をいくつか挙げる。

平均寿命と健康寿命
65 歳の平均寿命は、健康寿命（健康な状態で過ごしている時間）を上回るペースで伸びている。
• 2000 年から 2014 年の間に、平均寿命と健康寿命の差は男性で 6.4 年から 8.1 年、女性で 8.2年から 9.6 年まで伸びている。
 れは、退職後の人生を不健康な状態で過ごす時間が増加している可能性が高いことを意味•こする。
65 歳時点の平均寿命のばらつきは、地方自治体によって、特に女性の間では増加傾向にある。
 治体別の女性の平均寿命の差（標準偏差）を調べたところ、•自2000 ～ 2002 年の 0.84 から、2012 ～ 14 年の 1.01 へと上昇した。この値はこれまでで最も高い数値である。
男性については 0.88 から 0.95 に上昇した。
平 均寿命のばらつきは、健康、障害、教育、スキルおよび研修と雇用に関する地域差と大きく関連している。
•自 治体の「剥奪指標（必要なものの充足度を示す指標。例えば、教育が必要なのに与えられなければ剥奪されていると言える）」と「平均寿命」の間にある多くの統計的相関を探った。

4WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック―•そ の結果、特に 3 つの指標：「健康と障害」（R2 ＝ 0.62）、「教育、スキルおよび研修」（R2 ＝ 0.54）および「雇用」（R2 ＝ 0.5）
1が強い相関関係を有することが分かった 。

高齢労働者の数は多い。しかし未だ存在する退職という崖
多くの産業が高齢労働者に依存している。特に農業、医療・介

１ 関係性を示すために、剥奪指標の平均順位を用いて、ピアソン相関係数を記す。R2 値は、相関関係の強さを示すものであり、より近いほど値は1 に近づき正の関連性が高まる。

護分野が多い：• 50 歳以上のうち 370 万人が医療・介護、教育、卸売、小売関連の仕事に従事しており、各業界の 27％～ 35％の割合を占めている。
•し かし高齢労働者の割合が最も多いのは農業部門であり、農業従事者の半数近く（47.5％）が 50 歳以上である。
高齢者の雇用が増加しているにもかかわらず、公的年金受給資格年齢に到達した後も職場にとどまる人は少ない：• 2004 年、50 ～ 54 歳男性のうち 86.3％が経済活動を行っている状態（＝現役で仕事をしている、あるいは求職中）にあるが、65 ～ 69 歳ではわずか 18.1％であった。一方、50 ～ 54 歳の女性が経済活動を行っている割合は 75.4％、65 ～ 69 歳では10.4％であった。
 かし、2004 年以降、退職年齢は男女ともにいくらか遅くなっ•している。2016 年では、65 ～ 69 歳の男性の経済活動率は25.5％、女性は 16.9％に上昇した。
また、高齢労働者は、「ギグエコノミー」の仕事（短期またはフリーランス契約を特徴とする仕事）のかなりの割合を占めている。
• 2017 年、65 ～ 69 歳で働いている人のうち自営業の割合は35.1％だった。これとは対照的に、60 ～ 64 歳の労働者の自営業の割合は 25％未満、50 ～ 59 歳の労働者では 20％未満であった。
•直 近の統計では、50 歳以上の労働者がゼロ時間契約（最低労働時間を定めず、雇用者の指示により勤務）の 4 分の 1 以上を占めていた。

WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック

5高齢期は一人暮らしになる？
公的年金受給資格年齢以降、1 人暮らしになる可能性は増加する。
•英
扶養児童のいない夫婦のみ世帯（40％）
 国の 60 ～ 64 歳で最も多く見られる世帯タイプは、である。
 かし、単身世帯（15％以上）か、一人ないし複数の成人と同居する夫婦の割合もかなり多い。
•し65 ～ 74 歳の場合、女性の単身世帯の割合は 23.6％に上昇し、扶養家族がいない世帯の割合は 45％に増える。
•全 体としては、公的年金受給資格年齢以降の高齢者は扶養家族数が少なくなり、女性は 1 人暮らしになる可能性が高まる。
しかし、今後はこうした状況が変化する可能性もある。
 ミュニティ・地方自治省（DCLG）による世帯人口予測を分析したところ、現在 60 歳代の世•コ
帯は 80 歳代に至るまで夫婦で暮らす可能性が高く、この時期までに単身者となる女性の割合は 15％まで下がると予想される。
•し かし、これでもまだ、将来の 80 歳代世帯の約 25％が単身世帯である。
64 歳の世帯における経時的変化• 2 つの代表的調査から 64 歳人口のデータを分析した結果、64 歳人口の特徴は以下の領域で大きく変化していることが示された。
＊住宅所有率は、1972 年から 2015 年にかけて 26.3％から 69.5％へと大幅増加。
＊大卒の割合が 1.6％から17.6％へと大幅増加。
＊慢性疾患または障害ありの割合が有意に増加（42.1％から 52.3％）。

6

WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック―

第 1 部 平均寿命と健康寿命
退職間近／直後の状態にある人はどのくらい？
• 55 ～ 69 歳人口は、過去 20 年間で大幅に増加している。
• 1995 年時点で 840 万人だった同人口は、2015 年には 1,100 万人にまで増加した。
• 2050 年には 1,300 万人に達すると推計。
• これは、退職間近／直後の人数が大幅に変化することを意味する。

図 1：55 ～ 69 歳の人口

退職後の人生はどれだけ続くのか• 65 歳時点での平均寿命は着実に伸びている。
• 1980 年～ 2016 年の間に、65 歳時男性の平均寿命は 13 年から18.5 年まで伸びている。
• 同期間、同年齢の女性の平均寿命は、16.9 歳から 21 歳に伸びている。
 性の平均寿命は男性よりも依然として高いものの、男性の平均寿命も伸びており、その差•女は同期間で 4 年から 2.4 年まで縮まっている。

図 2：英国の 65 歳の平均寿命
WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック―

7

健康寿命も平均寿命と同様に伸びているか• 健康寿命の伸びは、平均寿命の伸びに追いついていない。
• 2000 年～ 2002 年の間に、男性の平均寿命と健康寿命の差は 6.4 年だったが、女性は 8 年であった。
 均寿命が健康寿命よりも伸びたために、この差は広がっている。最新データによると、平•平均寿命と健康寿命の差は男性で 8.1 年、女性では 9.6 年であることが示されている。

図 3：平均寿命と健康寿命の差（65 歳）

退職後の健康寿命は自治体によって異なる• 65 歳時の健康寿命は、下位 10 自治体で 7.4 年であった。これとは対照的に、上位 10 自治体を見ると、ほぼ 2 倍の 13.6 年である。
•タ ワー・ハムレット区（ロンドン）では、65 歳の健康寿命はわずか 6.5 年と最短の数値であった。一方、リッチモンド・アポン・テムズ区（ロンドン）は 14.5 年と最も長かった。

図 4：地方自治体別 65 歳時の健康寿命―最低／最高値（イングランド）

8WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック―

自治体間の平均余命の差は拡大•こ うした差異の変化を経時的に測定するために、各自治体の65 歳時平均余命の標準偏差（SD）を算出し、2000 ～ 2014年にわたり追跡調査した。SD は、各年における自治体の 65歳時平均余命とその中央値との乖離度を示すものである。SDの値が増加することはすなわち、差異が広がることを意味する。
•男 性の場合、SD は 2000 年の 0.88 から 2014 年までに 0.95に増加したことがわかる。女性は 0.84 から1.01 まで増加した。
これは、測定開始以降、最高の値となった。

図 5：地方自治体による 65 歳時平均余命の標準偏差

自治体間の平均余命の差をどう説明するか
本ファクトパックのために、英国の全自治体について、65 歳時点の剥奪指標と平均余命に対する様々な測定値の統計的関係を2調査した 。
これらの剥奪指標に関する測定は以下に関するものである。
 得：地域の低所得人口の把握•所•雇 用：失業、健康状態の悪化または家庭状況など、自発的ではない理由で就労していない労働年齢人口を検討することで、雇用剥奪を測定

２ 平均寿命データに関し て は、 上 位 自 治 体（UTLA）による 65 歳時
点の ONS 健康寿命（HLE）と平均寿命（LE）（201214 年）を使用した。 剥奪指数に関するデータのために、DCLG 英国剥奪指数（2015 年）地方自治区概要を用いた。

 康と障害：身体的または精神的な健康状態の悪化による早•健期死亡／生活の質の悪化リスクを測定•教 育、スキルおよび研修：地域における教育、スキルおよび研修の剥奪度の把握。指標は 2 つのサブ領域：子ども・若年層の教育、スキルおよび研修の達成不足に関する領域と、スキル面で資格がないことに関する領域に分けられる。
•住 宅・サービス利用の障壁：この領域の目的は、住宅と重要なWHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック

9地域サービスに対する障壁を測定することである。この指標は、「地理的障壁」と「より広義の障壁」という 2 つのサブ領域に分けられており、これらは、持ち家の有無など、住宅へのアクセスに関する問題を含む。
 活環境：この領域は、生活環境における剥奪に焦点を当て•生ている。 住宅の質を測る「屋内」生活環境と、大気汚染や交通事故に関する 2 つの測定値を含む「屋外」生活環境の 2 つのサブ領域からなる。
•犯
 罪：これは、地域レベルでの人的／物理的損害のリスクを測定するものである。
続いて、これらの剥奪指標と 65 歳時平均余命の統計的相関を自治体ごとに調査した。その結果、これら指標のうち、特に 3 つの指標：「健康と障害」（R2=0.62）、「教育、スキルおよび研修」
3（R2=0.54）、「雇用」（R2=0.5） が強い相関関係を有することが分かった。驚くべきことに、所得は平均余命（R2=0.3）に中程度の影響しか与えず、残りの変数は、弱い相関が見られるかあるいは全く見られなかった。

図 6：健康剥奪、障害、平均余命との関係

図 7：教育、スキル、研修と平均余命の関係

10 WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック

３ 関係性を示すために、剥奪指標の平均順位を用いて、ピアソン相関係数を記す。

図 8：収入と平均余命の関係

図の解釈の仕方
各図は、特定の指標と 65 歳時平均余命の関係性を示している。図内の各点は、自治体を示す。指標の多くは平均余命だけでなく相互に影響を与え合っているものの、概して、
R2 値が高いほど、その指標は地域ごとの平均余命の偏差と深いつながりがあると言える。

WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック―

11

第 2 部 退職と労働退職のタイミングはいつ？
•労 働市場データを分析したところ、経済活動を行っている状態（賃金労働を行っている／求職活動を行っている）にある人は、60 ～ 64 歳で急激に下落することが分かった。従って、50～ 64 歳では経済活動率が上昇しているものの、退職を迎えていることに変わりはない。
• 2004 年、50 ～ 54 歳の男性の経済活動率は 86.3％であった。60 ～ 64 歳になると同数値は 55.1％に低下し、65 ～ 69 歳になるとさらに 18.1％に減少した。一方、50 ～ 54 歳代女性の経済活動率は 75.4％で、65 ～ 69 歳では 10.4％だった。
•退 職のタイミングは男性と女性で多少のズレがある。2016 年、65 ～ 69 歳男性の活動率は25.5％（2004 年は 18.1％）であったのに対し、女性は 16.9％（2004 年は 10.4％）だった。

図 9：経済活動率 - 男性

図 10：経済活動率 - 女性

12 WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック―

50 代以上はどんな仕事をしている？
• 50 歳以上のうち 370 万人が、健康・社会的ケア、教育、卸売業・小売業に就いており、それぞれの部門の 27 ～ 35％を占めてい4る。
•し かし農業は、50 歳以上が半数弱（47.5％）を占めており、高齢労働者に最も依存している業種である。
• 50 代以上の労働者が全体の 30％以上を占めている業種は 13種類ある。
•宿50 歳以上の労働者割合が最も低く、
 泊・食品サービス業界は、5全体の 17.3％である 。

４ Quarterly Labour
Force Survey Household
Dataset, October-December（2016）
５ ONS, 5 歳階級別の産業 別 雇 用 率、2006 年、20011 年 2015 年 7 月から 6 月および 2016 年
1 月から 12 月（2017）（％）

図 11：2016 年 50 歳以上の労働者の割合（％）

WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック

13焦点 : 見過ごされがちな高齢者ギグエコノミーとケア
自営業•高 齢労働者になるほど、若年層よりも自営業者である可能性が高い。
 5 ～ 69 歳の労働者のうち、2017 年の自営業者の割合は 35.1％であった。一方、60 ～ 64
•6歳は 25％未満、50 ～ 59 歳では 20％未満であった。
•公 的年金受給資格年齢グループ（65 ～ 69 歳）の自営業者の割合は、2007 年以降増加しており、2017 年には 30.7％から 35.1％に増加した。

図 12：年齢別自営業者の割合

ゼロ時間契約•若 者のゼロ時間契約に関しては多くの目が向けられてきたが、高齢者もかなりの割合を占めている（50 歳以上で全体の 25％以上）。
 療・介護分野は、ゼロ時間労働の中でも 2 番目に高い割合を占めている（20.2％）•医。この分野で働いているのは高齢者が多く、割合も高いことを考えると、50 歳以上の労働者のゼロ時間契約割合が高いことも驚くにあたらない。

図 13：雇用形態別、年齢別、2016 年 10 月～ 12 月の分布

14 WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック―

仕事と介護の両立•5
 0 ～ 64 歳の 5 人に 1 人が介護を行っている。これが最も多い年齢層で、その数は 200 万人以上である。 家族介護者に関する調査は不定期に行われており、2011 年の国勢調査が最良かつ最新のデータである。
 0 ～ 64 歳のうち、家族介護者は女性である場合の方が多い。女性 4 人に 1 人に対して、男•5性は 6 人に 1 人である。
 新のデータでは、50 ～ 64 歳の女性の 80 万人強、男性が 60 万人強が、週に 19 時間の•最介護を行っており、20 万人以上の女性と 15 万人の男性が、週に 50 時間以上、無給で家族の介護にあたっている。

図 14：50 ～ 64 歳の性別無給介護の提供時間

WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック―

15

第 3 部 住宅と暮らし住宅保有世代？
• 55 ～ 64 歳で民間の賃貸住宅に住んでいる割合は、比較的低い水準ではあるが、着実に増加している。
• 2003-04 年と 2015-16 年の間では、55 ～ 64 歳で民間の賃貸住宅に暮らしている人の割合
は 4.1％から11.6％に上昇した。
•こ のような傾向にも関わらず、55 ～ 64 歳では持ち家率が最も多い（全額完済または住宅ローン返済中）。ただし、全額完済の持ち家率は、2007 ～ 08 年の 50％弱をピークに、2015 ～16 年には 45.4％に低下している。

図 15：55 ～ 64 歳の住宅状況の割合•近 年、55 ～ 64 歳の持ち家率は減少しているものの、全年齢層のうち 19.1％を占めている。
• 55 ～ 64 歳と 65 歳以上を合わせると、持ち家率は過半数（54％）を占める。
• 65 歳以上の持ち家率が 34.9％を占める一方、35 歳未満は 10％以下である。

図 16：年齢層別持ち家率（2016）

16 WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック―退職時の住宅ローン• 50 歳以上の過半数は住宅ローンを抱えていないが、高齢化と住宅価格の上昇により、将来はこの年齢層でも住宅ローンを抱える人数が増加すると見込まれる。
 去の ILC-UK の分析によれば、2014-16 年から 2028-30 年の間に、住宅ローンを抱える•過65 歳以上の数が 86.4％増加する可能性があることが示されている。
•こ の間、60 ～ 64 歳層の債務額は 91％増加する。

図 17：年齢層別の住宅ローン指数（基準年 =2014 ～ 16 年）

世帯構成は年齢とともにどう変わる？
•英 国の 60 ～ 64 歳で最も多く見られる世帯タイプは、扶養児童のいない夫婦のみ世帯（40％）
である。しかし、単身（15％以上）か、一人ないし複数の成人と同居する夫婦の割合もかなり多い。
• 65 ～ 74 歳の場合、女性の単身世帯が占める割合は 23.6％に上昇し、扶養家族がいない世帯の割合は 45％に増える。全体としては、公的年金受給資格年齢以降の高齢者は扶養家族数が少なくなり、女性は一人暮らしとなる傾向が強まっている。

図 18：年齢別世帯タイプ（2017 年）

WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック―

17しかし、現在 60 歳の人々が 80 歳を迎えたとき、世帯構成はどのような形になるだろうか。
 の問いに対する答えは、現在 70 歳代、80 歳代の人々の経験から知ることができる。この•こ
年齢層の世帯で扶養家族を抱えている可能性は低い。夫婦のみ世帯が最も多く、女性の単身世帯の割合が非常に大きい（30％）
。
 かし将来は、過去とまったく同じとはならない可能性がある。平均寿命の伸びは女性よりも•し男性の方が早く、早期に死亡する男性の数が減少している。また、現在 60 歳の人々の親世代の寿命が伸び、「超高齢者（oldest old）」と称される年齢層（90 歳以上）も増加し続けている。
•D CLG は、こうした傾向が世帯構成にどのような影響をもたらすかを調査している。DCLG の数字を用いた場合、現在の 60 歳代の人々が 80 歳代を迎えた段階では、夫婦のみ世帯となる可能性が最も高く、女性の単身世帯の割合は 30％から15％へと減少すると予想される。しかしこれは、今後の 80 歳代世帯の約 25％を単身世帯が占めることを意味している。

図 19：75 ～ 84 歳（2017 年と 2035 年）の世帯タイプ

18 WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック―焦点 : 世帯状況の変化と 64 歳の人々の特性
以下の表は 1972 年の総合世帯調査と 2014/15 年英国縦断高齢化調査（ELSA）（現時点で入手できる最新データ）より共通項目を抽出し、64 歳時の 1972 年と現在では何がどう異なるかを比6較した 。

19722014/15

持ち家（全額完済）

26.3％

69.5％

持家者（住宅ローン返済中）

24.1％

18.7％

男性

45.2％

48.2％

結婚／同居

74.0％

80.0％

単身者

6.5％

3.5％

被雇用者

42.7％

39.8％

4 年制大学卒業

1.6％

17.6％

慢性疾患 / 障害あり

42.1％

52.3％

６ ELSA デ ー タ は、 全
国レベルでより正確な推定値を得るためにサンプルにウエイトをかけたり調整したりしている。

•持 ち家率（全額完済）が 26.3％から 69.5％に大幅増•大 卒の割合が 1.6％から17.6％に大幅増•慢 性疾患や障害ありの割合が 42.1％から 52.3％と有意に増加

WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック

19

第 4 部 所得と消費
新たに退職した人々の所得• 近年、年金受給者の純所得の増加率は頭打ちとなっている。
• 1994/95 年から 2009/10 年の間に、年金受給者の 1 週間あたりの純所得は、216 ポンドから 387 ポンドへと増加した。しかし、この期間以降、所得は比較的一定に推移しており、2015/16 年時点で 384 ポンドであった。

図 20：年金受給者の純所得（住宅費控除前（BHC）／後（AHC））•公
 的年金は、多くの高齢者世帯にとって退職後の最も重要な収入源となっている（2015/16年の総所得の 42.6％）。
• 1994/5 年から 2009/10 年の間に、年金受給者の割合が 49.6％から 42.3％へと減少した。
 かしこの時期以降、公的年金への依存度は比較的安定して推移している。
•し•企
 業年金も、年金受給者世帯にとって重要な収入源となりつつある。1994/5 年時点で年金受給者所得に占める割合が 25％だったのが 2015/16 年には 29.1％に増加している。また、貯蓄や投資など他の収入源も、年金同様、退職後の暮らしに重要な役割を果たしている。

図 21：収入源別の年金受給者総所得の割合

20 WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック―

ベビーブーマー世代は消費者？
• 50 歳以上の消費習慣は、高齢化とともに GDP に一層大きな意味を持つと予想されている。
•最 新のデータによると、2014 年には 50 歳以上が 3,140 億ポンド以上を支出したことが示唆された。

図 22：年齢層別の年間支出額（2014 年）• 50 代以上の世帯が全世帯の 55％以上を占めているにもかかわらず、その総支出額は全体の約 43％であり、若年層よりもかなり少ない。
• 75 歳以上が世帯主の世帯は、50 代前半が世帯主の世帯と比べて、消費額が 30.9％少ない。
 料品などの支出は全年齢層で一定であるが、外食費は 40％以上、被服費は 44.3％以上、•食余暇活動は 27％以上少ない。

図 23：年齢層別の世帯週支出額

WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック―

21退職ゾーンにある人々はどうか•6
 0 ～ 69 歳の支出の 40％強は住宅費、交通費、食費等の生活必需品・サービスに対するものである。
 0％は余暇活動、8％はレストランやホテルでの支出である。
•2
 育、健康、通信、アルコール類への消費は非常に少なく、これらに関連した商品やサービス•教に費やされた金額は所得の 10％未満にとどまっている。
1％ 2％
20％

3％

3％

5％
8％

8％

16％

8％
13％

教育
医療費
アルコール飲料・タバコ
通信
被服・履物
その他の物品・サービス
レストラン・ホテル
家具・空調・カーペット
食品・ノンアルコール飲料
住宅・水道・電気代
交通費
余暇活動

13％

Source: Author’s analysis of data from Brancati and Sinclair (2016), The Missing Billions, Report for the ILC-UK

図 24：60 ～ 69 歳層の支出割合

旅行を楽しんでいる？
•海 外パック旅行への支出は、ここ数年で、また年齢間で変化している。
•2
 015 年には、65 ～ 69 歳の世帯が他の年齢層よりもパック旅行への支出が多かった。
 016 年、65 ～ 69 歳の世帯はパック旅行に推定 1,627.60 ポンドを支出しており、2015 年•2の 2,147.60 ポンドから減少した。
•旅
 行への支出額は、季節や国ごとのコストによって変動する可能性が高いが、70 歳以降、こうした支出が減少する傾向が明確になっている。

図 25：5 歳階級別パック旅行年間支出推定額

22 WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック―

注：
「旅行に最も多く支出しているのが 65 ～ 69 歳層である」という見解は、我々が 2015 年に実施した分析「退職後の旅行に関する知見」において、公的年金受給資格年齢到達後、旅行への消費が増加することを示す結果が出なかったのとは対照的な知見である。この理由は、本レポートのために LCFS2016 年データを用いて、以前の分析の際用いた ELSA の 2012/2013 年データと比較することによって、「分析の時間枠とデータセットの違い」が原因であるとして説明可能である。近年になって新たな退職者がより積極的に旅行に支出している（またそれだけの余裕がある）ことが示唆されている。

焦点 : インターネットに慣れた高齢消費者の増加• 2011 年、55 ～ 64 歳の男性 76.2％、女性 73.3％が、過去 3 ヵ月間にインターネットを使用したと答えていた。
 かし、2017 年の同じ質問では、男性は 89.9％、女性は 90％に上った。
•し り高齢層では、この数値はさらに顕著に増加している。65 ～ 74 歳でみると、2011 年には、
•よ男性は 57.4％、同女性はわずか 47.1％であった。しかし、2017 年では、男性が 79.1％、女性が 76％に増加している。
• 75 歳以上については、一貫してインターネットユーザー数は最も少ないものの、上昇率は最大である。2011 年には、最近インターネットを使用したと答えた割合はわずか 20％だったが、2017 年には 41％に倍増した。

図 26：過去 3 ヵ月以内にインターネットを利用した 55 ～ 64 歳の割合

図 27：過去 3 ヵ月以内にインターネットを利用した 65 ～ 74 歳の割合

WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック―

23

第 5 部 結論：健康で生産的な高齢化支援の必要性本ファクトパックでは、退職を迎えつつある人々や退職直後の人々の経験についての事実や数字を提供してきた。しかし、これらの事実や数字をまとめるとどのような結論に至るだろうか。
ILC UK から見ると、平均寿命の延伸などメリットを得つづけられている部分もあるが、こうしたメリットがすべての人には共有されていないことが分かる。より長く健康な生活を支えることは、政府および雇用主にとって最優先事項でなければならない。
このような努力を通じてのみ、公的年金受給資格年齢の引き上げや持続可能な医療・介護制度の確保など、多くの重要な政策分野で成功を収めることが可能になる。さらに、労働市場の逼迫や今後の移民政策に対する不透明性を考えると、雇用主が高齢労働者を保持する方法を見い出すことは一層重要である。また、高齢者が公的年金受給資格年齢以前に経済活動が急激に減少し続けている理由および、その後の消費が減少する理由の大部分は健康上の理由である。
こうした状況において、住宅、コミュニティおよび社会ネットワーク（オンライン／オフラインを問わない）が果たしうる役割は大きい。
ILC UK の分析では、高齢者は夫婦のみまたは単身世帯となる可能性が高いことが示されている。これは今後数十年にわたり変化しないだろう。こうした環境にある人々―特に近所に自分の親族が全くいない人々―に十分な支援を確実に行うことが、退職後＝自宅で孤独に暮らす日々という図式に陥らないようにする上で重要となろう。

24 WHEN I’M 64―僕が 64 歳になっても―退職に関するファクトパック―