平成27年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月8日
上場会社名 サッポロホールディングス株式会社
コード番号 2501
URL http://www.sapporoholdings.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 上條 努
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長（氏名） 梅里 俊彦
四半期報告書提出予定日
平成27年5月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東札

TEL 03-5423-7407（百万円未満切捨て）

1. 平成27年12月期第1四半期の連結業績（平成27年1月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年12月期第1四半期
26年12月期第1四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

108,457
112,084△3.2
11.5△4,328△1,726（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

％

四半期純利益

百万円

―
―

％

△4,555△2,348

百万円

―
―

％

882
△3,815――

27年12月期第1四半期 3,218百万円 （―％） 26年12月期第1四半期 △5,994百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年12月期第1四半期
26年12月期第1四半期

円銭

2.26
△9.78

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

27年12月期第1四半期
606,65326年12月期
625,439（参考）自己資本
27年12月期第1四半期 153,612百万円

158,621160,004
26年12月期 156,303百万円

％

円銭

25.3
25.0

394.27401.17

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年12月期
27年12月期
27年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

0.00

―

7.00

7.00

0.00

―

7.00

7.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成27年12月期の連結業績予想（平成27年 1月 1日～平成27年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

第2四半期(累計)
―
―
―
―
通期
545,700
5.2
16,300
10.7（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無―15,200

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

（注）年次で業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。

百万円

―
4.4

8,000

％

―
2,252.8

円銭

―
20.53

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（その他）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（その他）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年12月期1Q
27年12月期1Q
27年12月期1Q

393,971,493 株 26年12月期
4,358,033 株 26年12月期
389,616,758 株 26年12月期1Q

393,971,493 株
4,348,456 株
390,155,704 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料５ページ「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第 1 四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（４）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12（６）企業結合等関係に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（７）重要な後発事象に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13○第１四半期決算短信補足説明資料- 1 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第 1 四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日）の日本経済は、政府・日銀による金融緩和や経済対策を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。個人消費は、消費税増税後の落ち込みから持ち直してきているものの、依然不透明な状況が続いています。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業で前年同期に消費税増税前の駆け込み需要があったため、ビール類の売上数量が前年同期を大きく下回りました。一方で、国際事業で在外子会社の連結取り込み期間の変更と新規連結の影響により増収となりましたが、グループ全体では減収となりました。
営業損益は、主に国内酒類事業の売上数量の減少と、不動産事業での平成26年５月の大型テナント賃貸契約終了
後、一時的な稼働率低下による賃料収入減少のため、損失幅が拡大しました。
その結果、連結売上高1,084億円（前年同期比36億円、３％減）、営業損失43億円（前年同期は17億円の損失）、経常損失45億円（前年同期は23億円の損失）となりました。四半期純利益は、２月に「渋谷桜丘スクエア」の信託受益権の売却による特別利益を計上したため、８億円（前年同期は38億円の損失）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。前年同期に「国内酒類事業」で区分していました「ニュー三幸社」を、当第１四半期連結会計期間より「外食事業」の区分に変更しております。
これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
［季節性要因による影響について］
当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食事業の需要が特に夏に集中することから、大きな季節変動があり、第１四半期連結累計期間においては、売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
〔国内酒類事業〕
当第１四半期連結累計期間のビール類総需要は、前年同期比91％と推定されます。特に前年同期に消費税増税前の駆け込み需要が生じたこともあり、発泡酒はプラスになったものの、ビール、新ジャンルとも、前年同期を大きく下回る需要となったと推定されます。
このような中で、国内酒類事業は、平成26年より新たな経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１
へ」を掲げ、「乾杯をもっとおいしく。」をコミュニケーションメッセージに据えながら、「サッポロビール社」
ならではの価値の提供を積み重ねることで、更なる成長を目指しています。
ビール類では、ヱビスブランドで前年に引き続き「薫り華やぐヱビス」と「ヱビス ロイヤル セレクション」を２月と３月にそれぞれ数量限定発売しました。発泡酒では世界初のプリン体0.00mgを実現した「極ZERO（ゴクゼロ）」を人口甘味料ゼロという新たな価値で進化させ、３月よりリニューアル発売を行いました。新ジャンルでは、多くのお客様からご支持をいただいている「麦とホップ The gold」を２月にリニューアルし、商品特長である“コク”に磨きをかけました。また、３月に機能系商品で“香り”を新たな価値として付加した「グリーンアロ
マ」を新発売しました。しかし、前年同期の消費税増税前の駆け込み需要の反動を埋めることが出来ず、ビール類合計の売上数量は前年同期比83％となり、市場シェアも前年同期を下回りました。
RTD（※１）では、「サッポロ 男梅サワー」が引き続きご好評をいただき、また、「バカルディ」RTD缶が計画を上回る売り上げとなった結果、RTDの売上高は前年同期を上回りました。
ワインでは、国産フラッグシップブランド「グランポレール」の新しいラインナップを構築し、３月にはその最高峰に位置する安曇野池田ヴィンヤードシリーズより「グランポレール 安曇野池田ヴィンヤード」メリタージュ（※２）、シラー、シャルドネを数量限定で発売をしたところご好評をいただき、中高級価格帯のワインでは国産・輸入とも前年同期を超える売上高となりました。しかし、前年同期の駆け込み需要の反動もあり、当社グループのワイン全体の売上高は、市場全体のトレンド通り前年同期を下回りました。
洋酒では、「バカルディ社」商品各種が売上高の増加に寄与し、前年同期を上回りました。
和酒では、梅酒の売上高が前年同期を大きく上回ったことに加え、「甲乙混和焼酎（芋）」No.１ブランドの「芋焼酎 こくいも」の売上高も前年同期並みで推移しましたが、前年同期の駆け込み需要の反動から、和酒全体
では前年同期を下回りました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は512億円（前年同期比78億円、13％減）と減少し、昨年に引き続きコスト
コントロールにも努めたものの、営業損失は23億円（前年同期は11億円の損失）となりました。
（※１） RTD：Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料。
（※２） メリタージュ：ボルドー系の品種をブレンドしたワインの呼称。

- 2 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第 1 四半期決算短信〔国際事業〕
北米においては、原油価格の下落を背景に、アメリカの個人消費は堅調に推移したものの、カナダでは景気への悪影響が見られ、ビール市場の総需要はアメリカではほぼ横ばい、カナダでは前年同期比99％程度と推定されます。一方、アジアのビール市場は、人口増加及び堅調な経済成長を背景に引き続き成長を続けているものと見込まれます。
このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対し、引き続き積極的な販売活動を行いました。カナダでは「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドのブランド価値
維持・向上のためにマーケティング投資を継続した結果、プレミアムブランドが前年同期を上回り、「スリーマン社」の売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期比103％となりました。アメリカでは「サッポロUSA社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、アメリカ一般市場やアジア系市場への展開を一層強化した結果、「サッポロUSA社」の「サッポロ」ブランドの売上数量は前年同期を上回りました。アメリカの飲料事業は、「シルバー スプリングス シトラス社」がオレンジの原料価格の高止まりの影響を受けましたが、「カントリー
ピュア フーズ社」を２月から連結子会社化し、北米における果汁飲料の更なる強化を図りました。
ベトナムでは、「サッポロ」ブランド構築に向けて、大型イベントの実施や飲食店店頭でのディスプレイ等、積極的な販売活動により売上数量は前年同期を上回りました。韓国では、業務提携先の販売網を通して同国内の家庭用及び業務用市場のビール販売強化の取り組みを続けており、シンガポールでは、グループ内の子会社と協働して同国内の家庭用市場への販路を拡大しています。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、売上数量が前年同期を上回る等、いずれの国・地域でもこれまで同様に成長トレンドを維持しています。これらの取り組みを通じて、北米を含めた「サッポロ」ブランド全体の売上数量は前年同期比130％となりました。
また、「シルバー スプリングス シトラス社」の連結取り込み期間を変更し、「カントリー ピュア フーズ社」
を２月から新規連結しました。
以上の結果、国際事業の売上高は160億円（前年同期比55億円、53％増）となり、営業損失は12億円（前年同期は８億円の損失）となりました。
〔食品・飲料事業〕
国内飲料総需要は、前年同期の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり、前年同期比96％と推定されます。また、レモン食品（調味料）は前年同期比97％（※）で、インスタントスープ（カップスープ含む）は前年同期比98％（※）と推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」が事業を開始してから３年目を迎え、主力ブランドへ投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。
国内飲料では、レモン飲料において、主力のキレートレモンブランドより、新しいエナジードリンク「ENERGIE（エナジエ）」を３月30日に発売しました。レモン果汁と炭酸をベースに「カフェインゼロ」「カロリーオフ」「リキャップ可能」といった商品特長を持ち、大人の女性をターゲットとしています。その他の国内飲料においては、安全・安心を求めるお客様が増えていることを背景に、無糖茶市場の約15％を占める烏龍茶に着目し、国産茶葉を使用した「にっぽん烏龍」を発売しました。好調に推移したレモン飲料、茶系飲料が自動販売機の販売不振をカバーし、国内飲料全体の売上数量は前年同期比100％となりました。
レモン食品では、基幹ブランド「ポッカレモン100」については、多様化するニーズにあわせた「ポッカレモン
プレミアム シチリア産ストレート果汁」の発売や、レモンを使った料理のレパートリーが広がる「塩レモン」を発売し好調に推移し、売上数量は前年同期比99％と総需要を上回りました。
インスタントスープでは、「じっくりコトコト こんがりパン」シリーズにおいて、食べごたえのある大きめの「こんがりパン」が入ったデミグラススープや、ヘルシーな「野菜を食べるトマトチャウダー」等品揃えの強化が寄与し、売上数量は前年同期比112％となりました。
国内外食は、仕入価格の上昇や人件費等のコスト高といった厳しい環境の中で、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」が、メニューの改廃をきめ細かく行うことで既存店売上が堅調に推移したことにより、売上高が前年同期を大きく上回りました。
海外飲料は、シンガポール国内での販売、輸出ともに前年同期を上回り、好調に推移しました。また、今後の成長拡大が見込まれるインドネシアにおいて、「ポッカコーポレーション・シンガポール社」が、「PT DIMA
INDONESIA社」との間で清涼飲料の製造・販売を行う合弁会社設立を合意しました。
また、平成26年12月に香港の外食事業を譲渡しました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は293億円（前年同期比４億円、２％減）となり、営業損失は12億円（前年同期は７億円の損失）となりました。
（※）データ出典：インテージ SRI(「SM」「CVS」業態計) レモン食品市場（自社定義）インスタントスープ
市場 平成27年１月～平成27年３月 累計販売金額前年比- 3 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第 1 四半期決算短信〔外食事業〕
国内外食業界は、一部消費マインドに回復傾向は見られるものの、仕入価格は全般的に上昇基調にあり、またエ
ネルギーコストや採用コストの上昇もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような中で、外食事業は、経営理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めてきました。
当第１四半期においては、積極的な業態転換の実施により収益力の向上を進める一方で、収益構造改革の一環として、不採算店舗を含む６店舗を閉鎖したことにより、本年３月末の店舗数は179店舗に減少しましたが、本年４月には好調に推移している「ヱビスバー」ブランドの北海道１号店を展開します。
また、シンガポールにおいては、ケーキの販売店「RIVE GAUCHE（リヴゴーシュ）」を１店舗出店したことにより、本年３月末の店舗数は15店舗となりました。前年10月に出店した「GINZA LION BEER HALL」の２号店とあわせて、地域に愛される店舗づくりを進めます。
以上の結果、外食事業の売上高は58億円（前年同期比０億円、０％増）となり、営業損失は３億円（前年同期は３億円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、空室率改善等を背景に賃料水準も緩やかな上昇基調が継続しています。
このような中で、不動産賃貸では、中核施設である「恵比寿ガーデンプレイス」において、平成26年５月の大型テナント賃貸契約終了により一時的に稼働率は低下しましたが、後継テナントのリーシングが順調に進捗し、その他の保有物件と同様に高稼働率を維持しています。
平成26年に開業20周年を迎えた「恵比寿ガーデンプレイス」では、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を図るために、引き続きバリュー
アップに取り組みました。商業フロアでは本年６月のオープンを目指し、地下１階飲食エリアの大幅改装に着手しました。またブランドメッセージ「恵比寿。あなたは、大人の街になれ。」のもと、３月28日に新しいコンセプトの映画館をオープンし、お客様へ新しい価値の提案を行っています。賃貸住宅では、更なる快適性向上を図るために共用部等の改装を推進しています。オフィスでは、災害発生時の電力供給体制の整備が３月に完工し、災害にも強いビルとして、安心・安全レベルの向上、競争力強化を図りました。
また、平成26年10月に開業した「恵比寿ファーストスクエア」は、高い安全性・快適性・環境性能を保持した競争力の高いオフィスビルとしてお客様より高い評価をいただき、通年稼働の本年度は収益貢献が見込まれています。
不動産開発では、「銀座５丁目再開発計画」において、平成28年夏の開業を目指し３月から新築工事に着手しました。銀座のランドマークに相応しい新しい情報発信拠点となる施設を目指します。
一方、長期的な視点から物件ポートフォリオの見直しを継続して行っています。平成26年12月の「サッポロスポ
ーツプラザ社」の株式譲渡及び一部賃貸不動産の売却に引き続き、本年２月には、「渋谷桜丘スクエア」の信託受益権を売却しました。
以上の結果、不動産事業の売上高は47億円（前年同期比８億円、16％減）、営業利益は17億円（前年同期比５億円、25％減）となりました。

- 4 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第 1 四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
連結財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産は、COUNTRY PURE FOODS,INCの新規連結に伴う増加があった一方、事業の季節性要因による受取手形及び売掛金の減少、「渋谷桜丘スクエア」の信託受益権の売却による土地の減少等によって、前連結会計年度末と比較して187億円減少し、6,066億円となりました。
負債は、短期借入金、退職給付に係る負債の増加等があった一方、コマーシャル・ペーパー、未払酒税の減少等によって、前連結会計年度末と比較して174億円減少し、4,480億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等があった一方、改正退職給付会計基準等の適用、期末配当の実施による利益剰余金の減少等によって、前連結会計年度末と比較して13億円減少し、1,586億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成27年12月期の通期連結業績予想につきましては、平成27年２月12日に発表しました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が4,799百万円増加し、利益剰余金が3,105百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失はそれぞれ42百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は42百万円増加しております。

- 5 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第 1 四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

9,781
89,24522,431
14,10820,971△165
156,372

9,259
62,593
27,535
13,456
16,739△150
129,434

387,644△211,317
176,327
224,180△180,302
43,878115,290
2,617
36,088△23,606
12,482
350,597

386,452△212,776
173,676
229,804△184,543
45,260109,314
6,569
36,177△23,837
12,340347,161

29,966
6,025
35,99135,2798,609
43,88859,9689,150
14,663△1,30582,477
469,066
625,439

63,2099,021
15,219△1,282
86,168477,218
606,653

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第 1 四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払酒税
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

35,534
31,44630,00012,00033,602
724
2,115
9,650
56,696
211,771

33,66539,931
21,00012,00017,270
1,494
4,205
9,221
48,808
187,596

50,000124,110
4,510
32,33642,704
253,662
465,434

50,000126,274
9,122
32,88242,154
260,434
448,03153,88645,912
34,913△1,544133,168

53,88645,912
29,965△1,549128,215

20,112△0
2,582
440
23,1353,700
160,004
625,439

23,948△3714
737
25,397
5,009
158,621606,653

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第 1 四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

112,084
73,21538,869108,457
73,81934,638

7,583
5,846
7,046
1,360
763
17,99440,596△1,726

7,725
5,234
6,937
1,335
667
17,06538,966△4,328

58
95
176
331

54
345
35
297
732

619
8
90
234
953
△2,348

561
111
287
959
△4,555

36
4
41

7,363
26
12
322
7,726

1,110
43
10
1,540
2,704

244
2
154
67
469

△5,0122,700△1,103

1,937△3,908763△93△3,815

△119
882

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
支払補償費
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第 1 四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)△3,908763△1,176△12△896△2,086△5,994

3,835△8△1,668
296
2,455
3,218

△6,034
40

3,143
75

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 9 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第 1 四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）セグメント情報〔セグメント情報〕
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額

財務諸表計
上額

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

計

59,064

10,44029,801

5,859

5,608

110,775

1,309

112,084-

112,084

501

21

28

0

647

1,199

4,281

5,481

△5,481-

計59,566

10,462

29,830

5,859

6,255

111,974

5,591

117,565△5,481

112,084

セグメント利益又は損失(△）△1,142

△891

△771

△328

2,264

△870

10

△859

△867

△1,726(注２)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）（単位：百万円）
セグメント利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計△870「その他」の区分の利益10

全社費用（注）△855

セグメント間取引消去△12

四半期連結財務諸表の営業損失（△）△1,726（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 10 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第 1 四半期決算短信

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額

財務諸表計
上額

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

計

51,232

16,00829,303

5,880

4,725

107,151

1,306

108,457-

108,457

624

23

28

0

593

1,269

4,042

5,312

△5,312-

計

51,856

16,032

29,331

5,881

5,319

108,420

5,348

113,769△5,312

108,457

セグメント利益又は損失(△）△2,326△1,262△1,204

△333

1,708

△3,418△62△3,481△847△4,328(注２)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）（単位：百万円）
セグメント利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計△3,418「その他」の区分の損失△62

全社費用（注）△851

セグメント間取引消去

3

四半期連結財務諸表の営業損失（△）△4,328（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
連結子会社間の株式譲渡による組織構造の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「国内酒類事業」に区分しておりました㈱ニュー三幸を「外食事業」の区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内酒類事業」のセグメント損失が40百万円減少しております。なお、「国内酒類事業」以外のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）「国際事業」において、COUNTRY PURE FOODS, INC.の株式を平成27年２月24日付けで取得し、同社を連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間においては5,924百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 11 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第 1 四半期決算短信（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）企業結合等関係に関する注記
当第１四半期連結会計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）［取得による企業結合］
当社の連結子会社であるサッポロインターナショナル社（以下「SI」といいます。）と豊田通商グループの
TOYOTA TSUSHO AMERICA INC.（以下「TAI」といいます。）は、両社の合弁会社である米国果汁飲料メーカーの
SILVER SPRINGS CITRUS, INC. （以下「SSC」といいます。）を介し、米国業務用果汁飲料製造の大手である
COUNTRY PURE FOODS, INC. （以下「CPF」といいます。）の株式を取得しました。
１．企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
・会社の名称：COUNTRY PURE FOODS, INC.
・所在地
：米国オハイオ州アクロン
・事業内容：業務用（学校給食・病院給食） 果汁飲料の製造販売
小売りチェーンプライベートブランド果汁飲料の製造販売
メーカーブランド果汁飲料の製造受託販売②企業結合を行った主な理由
サッポログループは平成26年２月に「サッポログループ中期経営計画2014年－2016年」を策定し、「食のメーカー」として成長戦略を加速させ、グループシナジーの創出とM&Aの実現により平成28年の財務目標の達成に向けて取り組みを進めています。
その中で、SIは、基盤である北米と成長著しいアジアをビール事業の最重点エリアに位置づけるとともに、平成24年のSSCの買収で北米での飲料事業に参入し、ノウハウや知見を蓄積してきました。
今般、SIは北米飲料事業を共同で手掛けるTAIとともにCPFを傘下に加えることで、SSCとのシナジー最大化を図り、ビール事業も含めた北米における国際事業の成長戦略を加速させます。
③株式取得の相手先
Mistral Winthorpe Holdings, LLC.等④企業結合日平成27年２月24日⑤企業結合の法的形式
現金を対価として株式を取得したものです。
⑥結合後企業の名称
変更ありません。
⑦取得した議決権比率51％⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによります。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第 1 四半期決算短信

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年２月24日から平成27年３月31日までの被取得企業の業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価：4,370百万円
取得に直接要した費用： 491百万円
取得原価：4,861百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
5,924百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却（７）重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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