岡嶋社会保険労務士事務所
第22号
2006.12

ろうむ広報（１2月号）
Ｏｋａｊｉｍａ

Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ

ＳｏｃｉａｌＩｎｓｕｒａｎｃｅ

ＬａｂｏｕｒＣｏｎｓｕｌｔａｎｔ

Ｏｆｉｃｅ[今月の予定]・12月5日……………SR研修会
・12月6日……………労務・実務研修
・12月7日……………民法第3回研修会

雇用保険料率1.2％に下げ
厚労検討 労使負担、年6000億円減
厚生労働省は失業手当などの原資となる雇用保険の保険料率を2007年度、現行の1.6％から1.2％を軸に引き下げる方向で検討に入った。当初は1.4％への引き下げを検討してきたが、失業者数が減って雇用保険財政に余裕が出てきたため、引き下げ幅を広げる。企業と家計の保険料負担は年間6000億円程度減る見通しだ。
保険料率の引き下げは1993年度以来、約14年ぶり。労使代表が参加する労働政策審議会（厚労省の諮問機関）の雇用保険部会で検討を進める。年内をメドに雇用保険法の改正案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
失業手当の保険料は現在、給料の1.6％分を労使で半分ずつ負担している。
保険料の引き下げにあたっては、積立金の残高と単年度黒字を足した額が、失業手当などの支給総額の二倍を超えた場合、保険料率を法改正なしに0.2ポイント引き下げ可能な「弾力条項｣を活用する。弾力条項で0.2ポイント引き下げた上で、法改正で0.2ポイント前後上乗せするか、弾力条項の0.2ポイントという引き下げ幅自体を法改正で変更するーの二つの案で調整する。
雇用保険制度の失業手当関連の05年度決算は、景気回復で失業者数が減り、支給総額は前年度より6％減少した。
積立金は75％増の約二兆八千億円まで膨らんだため07年度以降の保険料率は弾力上行為を活用し、1.4％に引き下げることは固まっていた。
保険料率が1.2％まで下がれば、雇用情勢が急速に悪化する前の10年の水準に戻る。
厚労省は07年度予算案で二千二百億円の社会補償費削減を求められており、失業手当の支給額の約四分の一を負担する国庫負担の縮減と生活保護の見直しで対応する方針。労使からは｢国庫負担の縮減は国の責任放棄」と反対する声が根強い。
雇用保険の保険料は下がりそうですが、石綿の労災補償の原資として少し新しい負担が増えそうです。

25度以上夏日、30度以上真夏日、35度以上猛暑日
地球温暖化や都市化の影響で最高気温が35度以上になる日が増えていることから、気象庁は天気予報で「猛暑日」という用語を使う方針を決めた。全国の予報官らが天気予報に使う｢予報用語」を7年ぶりに見直すのに合わせて盛り込み、気象予報や国民の意見を聞いた上で最終決定する。早ければ来年夏にも｢猛暑日｣が登場する。
(大久靖泰）

年）で355日と、67～76年の121日の3倍近くになっている。このため、熱中症予防のためにもわかりやすい言葉を求める声が出ていたことから、気象庁は一般的な「猛暑」を活用することにした。

これまで暑さを表す言葉として、1日の最高気温が25度以上の日を｢夏日」、30度以上を「真夏日」、夜間最低気温が25度以上の日を「熱帯夜｣と読んでいる。

この秋、サンマ漁船の座礁や竜巻被害など｢発達した低気圧」に伴う被害が相次いだ。
｢超低気圧」や｢爆弾低気圧」といった用語の使用を提案する動きもあったが、見直し案では、これらの言葉は使わないことにした。気象庁は｢超という言葉では通常の低気圧とどう異なるかを示せない」｢爆弾という言葉は不適

ところが、1日の最高位気温が35度以上の日が90年以降急増。主要都市(東京、名古屋、大阪、福岡）の合計で、この10年（97～06

いっぽう、災害をもたらすような低気圧をめぐっては、わかりやすい用語を求める意見が寄せられている。

1

目次：
雇用保険料率1.2％にさげ

１

夏日、真夏日、猛暑日

１

医療保険制度の改正

２

就業規則作成のポイント ２
男女雇用機会均等法が変わります（２）３

今年1年本当に有難うございま３

源泉所得税の主な改正点について４切｣とし、「急激に発達する低気圧」「猛烈な風を伴う低気圧」を使う考えだ。
(2006.11.27 朝日）

ろうむ広報（１2月号）
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就業規則に関する記事をシリーズで連載します。

医療保険制度の改正(標準報酬、標準賞与について）■標準報酬月額の上下限が変更（健康保険・船員保険）
現在標準報酬月額は、下限九万八千円、上限九十八万円となっていますが、平成一九年四月より下限が五万八千円、上限は一二一万円となります。
現行

見直し後

・全39等級

全47等級

・上限 980,000円

121万円

・下限 98,000円

58,000円■標準賞与額の上限が変更(健康保険・船員保険）
賞与が支給された際の保険料は、標準賞与額(賞与支給額の1,000円未満を切捨てた額）に保険料率をかけて計算することになっています。標準賞与額の上限は、これまで1回につき二百万円を上限としていましたが、平成一九年四月より年間賞与の累計額五百四十万円を上限とすることとなりました。
現行見直し後・上限額
1回あたり200万円

年間540万円

就業規則作成のポイント（その１－8）■労働者の意見聴取

過半数代表者になろうとしたこと、過半就業規則を作成するときは、当該事業場数代表者であること、過半数代表者としにおける労働者の過半数で組織する労働て正当な行為をしたことを理由として、不組合がある場合にはその労働組合、労働利益な取扱をすることはできない。

者の過半数で組織する労働組合がない場(ウ)意見聴取

合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。（第90条）

意見聴取は、諮問するという意味であり、同意を得たり、協議を要するというこ(ア)当該事業場のすべての労働者のうち、とではない。したがって、過半数代表者その過半数を占める労働者が加入していが提示した就業規則案に対して、反対意る労働組合をいう。一つの事業場に複数見を表明した場合であっても、反対意見の労働組合がある場合には、事業場すべにかかわりなくその旨を記した書面を届ての労働者の過半数を擁する労働組合のけ出れば、就業規則の効力は影響しな意見を聴けばよい。

い。判例では、「意見を聴くときは、就業(イ)労働者の過半数を代表する者

規則案を検討するに必要な時間的余

当該事業場に労働組合がない場合、労働裕、意見を陳述するに十分な機会を与組合があっても労働者の過半数が加入しえ、更に陳述された意見について十分配ていない場合は、労働者の過半数を代表慮することが必要である。このような機する者の意見を聴かなければならない。労会を与えたにもかかわらず、意見陳述を働者の過半数を代表する者は次のいずれしなかった場合や意見の陳述があったにも該当する者をいう。

が、採用で気ない理由があって採用しな①労基法第41条第2号に規定する監督又かった場合は本条の違反にはならない」

は管理の地位にある者でないこと。

（神戸地 昭28.8.10 東洋精機事件）と②法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続によされている。
ところで、意見聴取しなかった場合には労働基準法違反で、30万円以下の罰金が科されます。

り選出された者であること。

2

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遺族年金、傷害年金等の裁定請求でお困りの方は当事務所にお問い合わせください。

男女雇用機会均等法がかわります。第2回→前号よりつづきます。
4.母性健康管理措置
事業主は妊産婦が保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保するとともに、妊産婦が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることがで来るようにするための措置(時差通勤、休憩回数の増加、勤務時間の短縮、休憩等）を講ずることが義務となっています。
こうした措置が講じられず是正指導にも応じない場合企業名の公表の対象となるとともに、紛争が生じた場合、調停など個別紛争解決援助の申出を行うことができるようにます。
5.ポジティブアクションの推進
ポジティブアクション（男女間の格差解消のための積極的取組）に取り組む事業主が実施状況を公開するに当たり、国の援助を受けることができます。
6.過料の創設
厚生労働大臣（都道府県労働局長）が事業主にたいし、男女均等取扱など均等法に関する事項について報告を求めたにもかかわらず、事業主が報告しない、又は虚偽の報告をした場合は科料に処せられます。
労働基準法
女性の坑内労働の規制緩和
女性の坑内労働について、女性技術者が管理・監督業務を行なえるように規制が緩和されます。
☆改正男女雇用機会均等法についてのお問い合わせはFAXにてどうぞ。

今年1年、本当に有難うございました。
来年もなお一層、情報満載の広報にしていきます。
「安心退職ハンドブック」は引き続きプレゼント中です。(052-721-3106

FAXにてお申し込みください）

早いもので、今年もあとわずかとなりました。

人間に成り下がってしまったように思われてしまいます。

本当に月日のたつのが早く感じられます。

悲しい限りです。

今年1年を振り返ってみますと、まず頭に浮かぶのは、経済では長期の経済成長でしょうか。経済はほんとうに成長し続けていたのか実感の伴わない成長の仕方でしたが、皆さんはいかがでしたでしょう。良かったところとそれほどでもないところがあったのではないでしょうか。今年あまりよくなかったところは、来年はきっとよくなると思います。

私個人の今年では、まず特定社労士の特別講習63時間の受講とその後の紛争解決手枝続き代理業務試験の受験です。平
成19年4月から始まる民間ADRにおいて斡旋代理をするための基礎知識を養うものでした。今までの我々の仕事は民と官の間でお手伝いすることが多かったのですが、斡旋代理は民と民の間を取り持つ仕事で民事紛争解決の基礎知識が必要となり、そのための講習でした。法律の使い方がいままでと異なるため、大変勉強になりました。

世相ではどうでしたでしょう。
毎朝、殺人、自殺、不祥事のニュースで、この日本、いったいどうなってしまったのだ
ろうと暗い気持ちになりました。いじめと自殺、飲酒運転と交通事故、公務員と不祥事
世の聖職といわれる職業に就いている人がそれはないだろうという犯罪を平気で犯しています。何でもありかと思ってしまうほどです。まじめに仕事をして、生活している大方の人がみんな同じように節操のない

3今年1年また新しい人とのめぐりあいがあり、新しい展開がありました。今後とも社会保険労務士という仕事を通して、少しでも企業や個人のお客様のお役に立てればと思っています。
今年はじめた｢安心退職ハンドブックの無料進呈サービスも好評ですので続けてい・個別労使紛争、紛争解決手続について情報が必要な方は連絡ください。
・就業規則の無料診断を受け付けています。お気軽にお申し付けくだい。
岡嶋社会保険労務士事務所

・給与計算事務お引き受けいたします。

社会保険労務士

このニュースについてのお問い合わせ、〒461-0045

ご要望はＦＡＸにて連絡ください。

岡嶋

義 幸

名古屋市東区砂田橋3-2103-405

電話 /FAX ０５２－７２１－３１０６
携帯 ０９０－８７３０－９７２６
Email: sr-okajima@river.ocn.ne.jp<業務内容>＊＊事業の発展と勤労者の福祉の増進のために＊＊・人事労務管理に関するコンサルティング
・労働基準法等に関する諸手続
・就業規則、給与計算等の企画･作成
・労働保険、社会保険に関する諸手続ホームページもご覧ください。
http://www10.ocn.ne.jp/~nukina/

・各種給付金、助成金の申請・給与計算、賃金台帳の作成
・各種年金の裁定請求、審査請求、再審査請求

源泉所得税の主な改正点について
平成17年度及び平成18年度税制改正による源泉所得税関係の主な改正点は以下の通りです。
１．定率減税の2分の1引き下げ「経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律」により平成11年分以降の所得については定率減税が実施されており、平成17年分の所得税までは、定率控除前の所得税から定率控除額（定率控除前の所得税額の20％相当額）を控除して求めることとされていました。
平成17年度の改正により、平成18年度分の定率控除額について定率控除前の所得税額の１０％相当額（最高12万5千円）とすることとされています。
２．会社法の制定に伴う所要の整備
法人が利益処分による経理をした賞与については、その支払の確定した日から1年を経過した日までにその支払がなされない場合には、その1年を経過した日においてその支払があったものとみなして所得税の源泉徴収を行なうこととされています。
会社法において、利益又は剰余金の処分による賞与は支給されないこととなったこと等に伴い、源泉徴収対象が「法人の法人税法だ2条第15号に規定する役員に対する賞与」とされました。
３．勤労学生控除の適用範囲の拡大
専修学校及び各種学校の設置者の範囲に文部科学大臣が定める基準を満たす専修学校及び各種学校を設置する者が追加されました。
４．定率減税の廃止・所得税の税率改正(平成19年度以降）
５．地震保険料控除の創設（損害保険料控除の改組）(平成19年度以降）
６．給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供（平成19年1月以降）
７．期限納付に対する不納付加算税の一定の場合における不徴収(平成19年1月以降）

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神戸ルミナリエ、見てきました。