鶴ヶ島市パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の取扱いに関する要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、性的少数者に関する理解が進み、一人一人がお互いの人権を尊重し、多様な生き方や価値観を認め合い、誰もが自分らしく生き生きと生活できる社会の実現に寄与するため、パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 性的少数者

性自認（自己の性別についての認識をいう。）が戸籍上の性別と異なる者及び性的指向（恋愛感情又は性的関心の対象となる性別についての指向をいう。）が異性のみでない者をいう。
(2) パートナーシップ

互いを人生のパートナーとし、日常生活において、対等な立場で、相互に責任をもって協力すると約束した、一方又は双方が性的少数者である２人の関係をいう。
(3) ファミリーシップ

パートナーシップにある者が、パートナーシップにある者の一方又は双方の子（実子又は養子をいう。）を含めた近親者その他市長が認める者と生計が同一であり、愛情をもってその子等を養育し、又は扶養すると約束した家族の関係をいう。
(4) ファミリーシップ対象者

ファミリーシップを形成する者のうち、パートナーシップにある２人以外の者をいう。
(5) 宣誓パートナーシップを形成しようとする者が、市長に対し、パートナーシップにあることを誓うこと又はパートナーシップにあることを誓った者が、市長に対し、ファミリーシップ対象者とファミリーシップにあることを誓うことをいう。
(6) 届出

市内への転入前に、市とパートナーシップ又はファミリーシップの制度に係る連携に関する協定を締結した地方公共団体（以下「協定締結自治体」という。）から第７条第１項の受領書等に類する書類（以下「受領書等類似書類」という。）の交付を受けた者が、転入後も引き続きパートナーシップ又はファミリーシップにあることを届け出ることをいう。
（宣誓又は届出の要件）
第３条

宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 民法（明治２９年法律第８９号）第４条に規定する成年に達していること。
(2) 市内に住所を有し、又は市内への転入を３月以内に予定していること。
(3) 宣誓又は届出をしようとする者同士が近親者（直系血族、三親等内の傍系血族、直系姻族をいう。以下同じ。）でないこと。ただし、養子縁組によって近親者となった者を除く。
(4) 配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）がいないこと又は宣誓若しくは届出をしようとする者以外の者とパートナーシップにないこと。
（宣誓の方法）第４条

宣誓は、職員の面前において自ら記入した様式第１号の鶴ヶ島市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書（以下「宣誓書」という。）を市長に提出することにより行うものとする。この場合において、宣誓をしようとする者の一方又は双方が自ら宣誓書に記入することができないときは、当該宣誓をしようとする者以外の者に代筆させることができる。
２

宣誓書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 住民票の写し(2) 戸籍全部事項証明書又は独身証明書(3) ファミリーシップにあることを宣誓しようとする場合は、ファミリーシップ対象者との関係を確認することができる書類(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

３

前条第２号に規定する市内への転入を予定している者は、転入後速やかに住民票の写しを市長に提出するものとする。

４

市長は、第１項の規定により宣誓書を提出した者に対し、本人の顔写真が貼付された個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署が発行した免許書、許可書、資格証明書その他市長が適当と認める書類の提示を求めるものとする。
（届出の方法）第５条

届出は、様式第２号の鶴ヶ島市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓継続届出書（以下「届出書」という。）を自ら記入し、市長に提出することにより行うものとする。
２

届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 住民票の写し(2) 転入前に協定締結自治体から交付を受けた受領書等類似書類(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

３

前条第１項後段、第３項及び第４項の規定は、届出書の提出について準用する。
（通称名の使用）

第６条

宣誓又は届出をしようとする者は、通称名（氏名以外の呼称であって、社会生活上通用している氏名をいう。以下同じ。）を使用することができる。
２

前項の規定により宣誓をしようとする者が通称名の使用を希望する場合は、日常生活において通称名を使用していることが確認できる書類を宣誓時に提示するものとする。
（受領書等の交付）

第７条

市長は、宣誓書又は届出書の提出があったときは、第３条各号に掲げる宣誓又は届出の要件を審査し、適当と認めるときは、当該宣誓又は届出をした者（以下「宣誓者等」という。）に宣誓書又は届出書の受領を証する書類（以下「受領書等」という。）を交付するものとする。
２

受領書等は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定めるところにより交付するものとする。
(1) 様式第３号の鶴ヶ島市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領書

１組の宣誓又は届出につき、１枚を交付(2) 様式第４号の鶴ヶ島市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領カード
宣誓者等それぞれに対し、１枚を交付（交付事実の通知）

第８条

市長は、前条第１項の規定により届出をした者に受領書等を交付したときは、転入前の協定締結自治体に対し、様式第５号の鶴ヶ島市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓継続届出に係る通知書により受領書等の交付の事実を通知するものとする。
（受領書等の再交付）
第９条

宣誓者等は、受領書等を破損し、又は紛失したときは、様式第６号の鶴ヶ島市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領書等再交付申請書を市長に提出し、その再交付を受けることができる。
（宣誓書又は届出書内容の変更）
第１０条

宣誓者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、様式第７号の鶴ヶ島市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書内容変更届（以下「内容変更届」という。）を市長に提出するものとする。
(1) 宣誓者等又はファミリーシップ対象者に氏名又は通称名の変更があったとき。
(2) 宣誓者等の一方又は双方が、市内に転入し、又は市内で転居したとき。
(3) ファミリーシップ対象者の記載の追加を希望するとき。
(4) ファミリーシップを解消するとき。
(5) ファミリーシップ対象者が死亡したとき。
２

内容変更届には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 前項第１号に該当するときは、氏名の変更があった者の戸籍個人事項証明書又は日常生活において通称名を使用していることが確認できる書類(2) 前項第２号に該当するときは、転入し、又は転居した者の住民票の写し(3) 前項第３号に該当するときは、ファミリーシップ対象者との関係を確認することができる書類又は市長が必要と認める書類

３

市長は、宣誓者等が第１項各号（第２号を除く。）のいずれかに該当したことにより内容変更届の提出をしたときは、変更後の受領書等を宣誓者等に交付するものとする。

４

市長は、変更後の受領書等を交付したときは、変更前の受領書等を回収するものとする。

（受領書等の返還）
第１１条

宣誓者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、様式第８号の鶴ヶ島

市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領書等返還届を市長に提出し、受領書等を返還するものとする。
(1) パートナーシップを解消したとき。
(2) 宣誓者等の一方が死亡したとき。
(3) 宣誓者等の一方が提出した宣誓書又は届出書の取下げを希望するとき。
(4) 第３条各号に掲げる宣誓の要件を満たさなくなったとき（第３条第２号に掲げる要件を満たさなくなった場合で、協定締結自治体へ転出し、宣誓又は届出を引き続き希望するときを除く。）。
（無効となる宣誓又は届出）
第１２条

宣誓又は届出が次の各号のいずれかに該当すると市長が認めるときは、当該宣誓又は届出を無効とする。
(1) パートナーシップ・ファミリーシップを形成する意思がないこと。
(2) 宣誓書等の内容に虚偽があること。
(3) 第３条各号に掲げる宣誓又は届出の要件を満たしていないこと。
(4) 第４条第３項（第５条第３項において準用する場合を含む。）に規定する求めに応じず、市内への転入を証明する書類を提出しないこと。
２

市長は、無効とした宣誓又は届出をした者に対し、受領書等の返還を求めるものとする。
（その他）
第１３条
附

この告示で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この告示は、令和６年４月１２日から施行する。