2023 年８月 10 日

各位会

社

名 Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社

代 表 者 名代表取締役 三宅洋
（コード番号：4895 東証グロース市場）

問 合 せ 先

財務部長

久 米

健 太 郎

（ TEL. 0466-52-7522）

募集株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
2023 年８月 10 日開催の当社取締役会において、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う募集株式発行並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
１．公募による募集株式発行の件（１） 募 集 株 式 の 数

当社普通株式（２） 募集株式の払込金額

未定（2023 年８月 30 日の取締役会で決定する。）（３） 払

2023 年９月 14 日（木曜日）

込期日16,666,700 株（４） 増加する資本金及び資 本 準 備 金に 関 す る 事 項

増加する資本金の額は、2023 年９月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（５） 募

発行価格での一般募集とし、野村證券株式会社、株式会社Ｓ
ＢＩ証券、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、楽天証券株式会社、東海東京証券株式会社、岡三証券株式会社、岩井コスモ証券株式会社、丸三証券株式会社、東洋証券株式会社、あかつき証券株式会社及び極東証券株式会社を引受人として、全株式を引受価額で買取引受させる。引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が払込金額を下回る場合は、この募集株式発行を中止する。

集方法

なお、本募集株式発行に係る株式数の一部は、野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売される予定である。
（６） 発行価格

未定（募集株式の払込金額決定後、募集株式の払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、2023 年９月６日に決定する。）（７） 申込期間

2023 年９月７日（木曜日）から

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

2023 年９月 12 日（火曜日）まで（８） 申 込 株 数 単 位

100 株（９） 株 式 受 渡 期 日

2023 年９月 15 日（金曜日）（10） 前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
（11） 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。

２．オーバーアロットメントによる株式売出しの件（１） 売出株式の種類及び数

当社普通株式（２） 売出人及び売出株式数

東京都中央区日本橋一丁目 13 番１号
野村證券株式会社

2,500,000 株（上限）2,500,000 株（上限）

（３） 売

出

方法

売出価格での一般向け売出しである。

（４） 売

出価格

未定（上記１．における発行価格と同一となる。）（５） 申込期間

上記１．における申込期間と同一である。

（６） 申 込 株 数 単 位

上記１．における申込株数単位と同一である。

（７） 株 式 受 渡 期 日

上記１．における株式受渡期日と同一である。

（８） 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記１．の募集株式発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。
３．第三者割当増資による募集株式発行の件（１） 募 集 株 式 の 数

当社普通株式（２） 募 集 株 式 の 払 込 金 額

未定（上記１．における払込金額と同一とする。）（３） 申込期日2023 年 10 月 13 日（金曜日）（４） 払込期日2023 年 10 月 16 日（月曜日）

2,500,000 株（５） 増加する資本金及び資本準備金に 関 す る 事 項

増加する資本金の額は、2023 年９月６日に決定される予定の割当価格を基礎として、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（６） 割

当方法

割当価格で野村證券株式会社に割当てる。なお、割当価格が募集株式の払込金額を下回る場合は、この募集株式発行を中止する。

（７） 割

当価

格

未定（上記１．における引受価額と同一とする。）（８） 申 込 株 数 単 位

100 株（９） 前記申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

（10） 前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
（11） 上記２．に記載のオーバーアロットメントによる株式売出しが中止となる場合、本第三者割当増資も中止する。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

【ご参考】
１．公募による募集株式発行及び株式売出しの概要（１） 募集株式の数及び売出株式数① 募 集 株 式 の 数

普通株式 16,666,700 株② 売 出 株 式 数

普通株式 オーバーアロットメントによる売出し 2,500,000 株（※）（２） 需 要 の 申 告 期 間2023 年８月 31 日（木曜日）から
2023 年９月５日（火曜日）まで（３） 価格決定日

2023 年９月６日（水曜日）（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件における需要状況等を勘案した上で決定する。）（４） 募 集 ・ 売 出 期 間

2023 年９月７日（木曜日）から
2023 年９月 12 日（火曜日）まで（５） 払込期日

2023 年９月 14 日（木曜日）（６） 株 式 受 渡 期 日

2023 年９月 15 日（金曜日）（注） 上記（１）に記載の募集株式の一部は野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売される予定であります。
（※） 上記のオーバーアロットメントによる売出しは、公募による募集株式発行に伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって上記のオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、野村證券株式会社が当社株主である三宅洋、森下大輔、戸崎浩和、有川泰由、水谷明生及び今井友美（以下、「貸株人」と総称する。）から借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023 年８月10 日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 2,500,000 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
また、野村證券株式会社は、2023 年９月 15 日から 2023 年 10 月 10 日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限（上限株式数）とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
野村證券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

２．今回の募集株式発行による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数56,443,800 株

公 募 に よ る 増 加 株 式 数16,666,700 株

第三者割当増資による増加株式数

2,500,000 株 （最大）増 加 後 の 発 行 済 株 式 総 数75,610,500 株 （最大）

３．増資資金の使途
今回の公募による募集株式発行における手取概算額 2,277 百万円（＊）については、海外販売の手取概算額（未定）及び第三者割当増資による募集株式発行における手取概算額上限 345 百万円（＊）と合わせて、運転資金として CTX-712（CLK 阻害薬）にかかる開発費等に充当する予定であります。
具体的には、現在、米国で進めている再発難治性の血液がんの第１／２相臨床試験ついて、第２相からは日本も参加する計画となるため、その実施費用（治験薬製造費用と開発業務委託費用等）として 2,500 百万円（2024 年８月期に 1,000 百万円、2025 年８月期に 1,000 百万円、2026 年８月期に 500 百万円）を充当する予定であります。また、残額については運転資金として、CDK12 阻害薬である CTX-439 の臨床試験開始に向けた準備等の研究開発費に充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
＊有価証券届出書提出時における想定発行価格 150 円を基礎として算出した見込額であります。

４．株主への利益配分（１）利益配分の基本方針
当社は設立以来配当を実施しておらず、また、今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していくため、当面は配当を実施せず、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。
（２）内部留保資金の使途内部留保につきましては、研究開発に充当する方針であります。
（３）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で実施いたしたいと考えておりますが、現時点においては、具体的内容について決定しておりません。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

（４）過去の３決算期間の配当状況
2020 年８月期

2021 年８月期

2022 年８月期

１株当たり当期純損失(△)△6,884.75 円△15.08 円△39.78 円

１ 株 当 た り 配 当 額

－円－円

－円

(１株当たり中間配当額)（ －円 ）（ －円 ）（ －円 ）

向－％－％－％

自己資本当期純利益率－％－％－％

純－％－％－％

実績
資配産

当配性
当率

（注）１．１株当たり当期純損失(△)は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
２．１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）、実績配当性向及び純資産配当率については、配当を実施していませんので、記載しておりません。
３．自己資本当期純利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2023 年６月２日付で普通株式１株につき 200 株の株式分割を行っておりますが、2021 年８月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
５．上記４．の株式分割に関連して、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成 24 年８月 21 日付東証上審第 133 号）に基づき、2020 年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、2020 年８月期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。
2020 年８月期

2021 年８月期

2022 年８月期

１株当たり当期純損失(△)△34.42 円△15.08 円△39.78 円

１ 株 当 た り 配 当 額－円－円－円(１株当たり中間配当額)（－円）（－円）（－円）

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

５．ロックアップについて
上記１．の公募による募集株式発行に関連して、貸株人である三宅洋、森下大輔、有川泰由並びに当社株主である武田薬品工業株式会社及び久米健太郎は、野村證券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 90 日目の 2023 年 12月 13 日までの期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、上記２．のオーバーアロットメントによる株式売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社株主であるイノベーション京都２０１６投資事業有限責任組合、New Life
Science１号投資事業有限責任組合、ジャフコ SV５共有投資事業有限責任組合、三菱 UFJ
ライフサイエンス１号投資事業有限責任組合、京大ベンチャーNVCC２号投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピ
タル５号投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合、
ジャフコ SV５スター投資事業有限責任組合は、野村證券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 90 日目の 2023 年 12 月 13 日までの期間
中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、その売却価格が発行価格の 1.5 倍以上であって、野村證券株式会社を通して行う売却等を除く。
）を行わない旨合意しております。
加えて、当社新株予約権者である佐藤義彦、嶋内明彦、石井幸佑、山本麻紀、橋本阿友子及び西方ゆかりは、野村證券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 90 日目の 2023 年 12 月 13 日までの期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
さらに、当社は野村證券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 180 日目の 2024 年３月 12 日までの期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、上記１．の公募による募集株式発行、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及び上記２．のオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2023 年８月 10 日開催の当社取締役会において決議された野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社普通株式の割当を受けた者（日本グロースキャピタル投資法人、MEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合、協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合、New Life Science１号投資事業有限責任組合、京大ベンチャーNVCC２号投資事業有限責任組合及びシオノギファーマ株式会社）及び当社新株予約権の割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

６．配分の基本方針
販売に当たりましては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方
針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
（注）「４．株主への利益配分」における今後の利益配分に係る部分は、一定の配当などを約束するものでなく、予想に基づくものであります。

以 上

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。