健 感 発 0203 第 ２ 号
令和 2 年2 月3 日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿区

厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項
及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）については、新型コロナウイル
ス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）、検疫法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第 12 号）、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第３条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令（令和２年厚生労働省令第９号）及び検疫法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 10 号）が公布されたところである。
これを踏まえ、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について」（平成 18 年３月８日健感発第0308001 号厚生労働省結核感染症課長通知）の別紙「医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準」の一部を別添の新旧対照表のとおり改正し、別紙のとおり改正し、本年 2 月 3 日から適用することといたしました。なお、ＷＨＯの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域は湖北省をいう。
貴職におかれましては、内容について御了知いただくとともに、貴管内市町村、関係機関等への周知を図るとともに、その実地に遺漏なきようお願いいたします。

新旧対照表

別添（傍線部分は改正部分）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について」
新旧（別紙）
医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準（別紙）
医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準

第１～６（略）

第１～６（略）

第７ 指定感染症
１ 新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）（１）定義
コロナウイルス科ベータコロナウイルス属の新型コロナウイルス（ベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）（以下「新型コロナウイルス」という）による急性呼吸器症候群である。
（２）臨床的特徴等（2020 年２月２日時点）

現時点で動物等の感染源については不明である。家族間、医療機関などをはじめとするヒト－ヒト感染が報告されている。2019 年 12 月より中華人民共和国湖北省武漢市を中心として発生がみられており、世界的に感染地域が拡大している。
臨床的な特徴としては、潜伏期間は２～１０日であり、その後、発熱、咳、全身倦怠感等の感冒様症状が出現する。一部のものは、主に５～１４日間で呼吸困難等の症状を呈し、胸部 X 線写真、胸部 CT などで肺炎像が明らかとなる。高齢者及び基礎疾患を持つものにおいては重症化するリスクが一定程度あると考えられている。
（３）届出基準ア 患者（確定例）
医師は、（２）の臨床的特徴を有する者について、（４）に該当すること等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該者を新型コロナウイルス感染症と診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
イ 無症状病原体保有者
医師は、診察した者が（２）の臨床的特徴を呈していないが、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該者を新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者と診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
ウ 疑似症患者

医師は、（２）の臨床的特徴を有する者について、（４）に該当すること等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、当該者を新型コロナウイルス感染症の疑似症と診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
エ 感染症死亡者の死体医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体について、（４）に該当すること等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該者を新型コロナウイルス感染症により死亡したと判断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
オ 感染症死亡疑い者の死体医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体について、（４）に該当すること等から新型コロナウイルス感染症により死亡したと疑われる場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

検査方法
分離・同定による病原体の検出

検査材料
喀痰、気道吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭
検体から直接のＰＣＲ法による い液、鼻腔吸引液、鼻腔拭い液、剖検材
病原体の遺伝子の検出料（４）感染が疑われる患者の要件
患者が次のア、イ、ウ又はエに該当し、かつ、他の感染症又は他の病因によることが明らかでなく、新型コロナウイル
ス感染症を疑う場合、これを鑑別診断に入れる。ただし、必ずしも次の要件に限定されるものではない。
ア 発熱または呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈する者であって、新型コロナウイルス感染症であることが確定したものと濃厚接触歴があるもの
イ ３７．５℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前１４日以内にＷＨＯの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に渡航又は居住していたもの
ウ ３７．５℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前１４日以内にＷＨＯの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に渡航又は居住していたものと濃厚接触歴があるもの
エ 発熱、呼吸器症状その他感染症を疑わせるような症状のう
ち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断し（法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症に相当）、新型コロナウイルス感染症の鑑別を要したもの※濃厚接触とは、次の範囲に該当するものである。
・ 新型コロナウイルス感染症が疑われるものと同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があったもの
・ 適切な感染防護無しに新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診察、看護若しくは介護していたもの
・ 新型コロナウイルス感染症が疑われるものの気道分泌液若
しくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高いもの

第８

法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似第７

法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症（１）定義
発熱、呼吸器症状、発しん、消化器症状又は神経症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断したもの。

症（１）定義
発熱、呼吸器症状、発しん、消化器症状又は神経症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断したもの。

（２）届出基準
指定届出機関の管理者は、当該指定届出機関の医師が、１の定義を満たす者を診察したときは、当該症状が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合及び感染症法の対象外の感染性疾患であることが明らかな場合を除き、法第１４条第２項の規定による届出を直ちにしなければならない。

（２）届出基準
指定届出機関の管理者は、当該指定届出機関の医師が、１の定義を満たす者を診察したときは、当該症状が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合及び感染症法の対象外の感染性疾患であることが明らかな場合を除き、法第１４条第２項の規定による届出を直ちにしなければならない。

（３）注意事項
本届出は、原因不明の重症の感染症の発生動向を把握することを目的としており、当該患者の症状、渡航歴その他の情報を総合的に勘案して、届出を行うものである。

（３）注意事項
本届出は、原因不明の重症の感染症の発生動向を把握することを目的としており、当該患者の症状、渡航歴その他の情報を総合的に勘案して、届出を行うものである。

（４）全般的注意事項（１）において、当該症状がア 感染症法に規定する感染症によるものでないことが明らかである場合には、本届出の対象とはならない。
イ 感染症法に規定する感染症によるものであることが明らかであり、かつ、いずれの感染症であるかが特定可能な場合には、当該感染症の届出基準に基づき届出を行うこととなるため、本届出の対象とはならない。

（４）全般的注意事項（１）において、当該症状がア 感染症法に規定する感染症によるものでないことが明らかである場合には、本届出の対象とはならない。
イ 感染症法に規定する感染症によるものであることが明らかであり、かつ、いずれの感染症であるかが特定可能な場合には、当該感染症の届出基準に基づき届出を行うこととなるため、本届出の対象とはならない。