あわら市男女共同参画計画

第2次
あわら男女共同参画プラン
男女が共に支えあい 共に歩み共に輝く「あわら」をめざして

平成 27 年４月策定

あわら市

は じ め に本市では、平成 17 年に「あわら男女共同参画プラン」を策定、平成 19 年には「あわら市男女共同参画推進条例」を制定し、市民一人ひとりが自立した人間として、互いに尊重し合いながら、共に社
会のあらゆる場で、いきいきと輝き幸せに過ごせる男女共同参画社会の実現に取り組んできました。
その結果として、平成 26 年度に実施した市民アンケートからは、市民の間には徐々にではありま
すが、着実に男女共同参画の意識形成が進み、家庭、地域及び職場等の分野おいて、男女が互いに思いやり、協力する関係が築かれつつある状況が伺えます。
しかしながら、依然として地域社会等においては、性別による固定的役割分担意識やこれに基づく社会制度・慣行などが根強く残っており、まだまだ多くの課題が残されています。
また、今日の人口減少、超高齢社会の進行や、家族や地域社会の多様化など、社会経済状況が急速に変化する中、今後とも持続可能な活力ある社会を築くためには、性別に関わりなくそれぞれの個性や能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が強く求められています。
こうした現状と課題を踏まえ、このたび「第２次あわら男女共同参画プラン」を策定いたしました。
本プランでは、これまでの取り組みを継承しつつ、「女性の起業に対する支援」「男女共同参画の視点に立った防災及び防犯活動の推進」などの社会状況の変化に伴う新たな重点目標も設定しております。
今後は、本プランの基本理念『男女が 共に支えあい 共に歩み 共に輝く「あわら」をめざして』の実現に向け、関係機関等との連携はもとより、市民、事業所、地域団体及び NPO 法人等との協働により、各種施策を推進していきたいと考えておりますので、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、この「第２次あわら男女共同参画プラン」の策定にあたり、熱心にご審議をいただきましたあわら市男女共同参画審議会の委員の皆さまをはじめ、ご協力をいただきましたすべての方々に心より厚くお礼申し上げます。

平成 27 年４月

あわら市長

橋

本

達

也

目

第1章

次

計画策定にあたり… ………………………………………………………………………………… １

１

第２次計画策定の趣旨

２

２

計画の位置付け

２

３

計画の期間

２

第２章

計画策定の背景と環境の変化 … …………………………………………………………… ３

１

世界の動き

４

２

国内の動き

４

３

福井県の動き５４

あわら市の動き６

５

男女共同参画の視点から見たあわら市の特性と課題

６

第３章

計画の基本的な考え方… ………………………………………………………………………… ９

１

基本理念

10

２

基本的視点

10

３

基本目標、重点目標

10

４

計画体系

12

第４章

計画の内容… ……………………………………………………………………………………………15

基本目標 Ⅰ  男女が共に築く「あわら」

16

重点目標１

家庭・地域での慣習･しきたりの見直し及び意識の改革

16

重点目標２

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

17

重点目標３

多様な選択を可能にする教育・学習の充実

18

基本目標 Ⅱ  男女が共に活躍できる「あわら」

19

重点目標４

職場における男女の均等な機会と待遇の確保

19

重点目標５

女性の起業等に対する支援

21

重点目標６

男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援

22

基本目標 Ⅲ  男女が共に安心して暮らせる「あわら」

23

重点目標７

女性に対するあらゆる暴力の根絶

23

重点目標８

男女が共に思いやる健康づくり

24

重点目標９

誰もが安心して暮らせる環境の整備

25

重点目標10

男女共同参画の視点に立った防災及び防犯活動の推進

26

計画の体系別具体的施策

27

第５章

計画の推進… ……………………………………………………………………………………………37

用語解説… ………………………………………………………………………………………………………………39
  用語の後に（*）がついているものは用語解説を参照してください。

参考資料… ………………………………………………………………………………………………………………43
  資料１

男女共同参画社会基本法

44

  資料２

福井県男女共同参画推進条例

49

  資料３

資料出所一覧

54

  資料４

あわら市男女共同参画推進条例

62

  資料５

あわら市男女共同参画推進市民会議設置規程

66

  資料６

あわら市男女共同参画行政推進会議設置規程

67

第1章

計画策定にあたり

第1章

計画策定にあたり

１ 第２次計画策定の趣旨
本市は、平成 16 年３月、旧芦原町と旧金津町の合併により誕生し、平成 27 年３月には市制施
行満 11 年を迎えました。
本市では、合併前より旧両町において、それぞれに男女共同参画基本計画を策定し、その計画に基づき様々な施策を実施してきました。
ひと

ひと

合併から 1 年を経た平成 17 年４月には、「ゆうゆうと女と男が共に輝く『あわら』をめざして」
を基本理念とする「あわら男女共同参画プラン」を策定し､ 男女共同参画社会の実現に向け、新たな歩みを始めました。
このたび、「あわら男女共同参画プラン ( 以下「前期プラン」という。)」の計画期間が平成 26
年度をもって満了となることから、これまでの取り組みを継承しつつ、新たな課題に対応していく
ため、「第２次あわら男女共同参画プラン（以下「本プラン」という。）」を策定しました。
本プランでは、前期プランに引き続き、本市が目指す男女共同参画社会を、「すべての人が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわらずその個性と能力を十分に発揮できる豊かな活力ある男女共同参画社会」とし、その実現に向けての行動指針及び具体的な行動計
画を定めています。
本市では､ 本プランに基づき、あらゆる分野の施策に男女共同参画社会づくりの視点を反映させ､
男女共同参画社会づくりを総合的､ かつ、計画的に推進します｡

２ 計画の位置付け
本プランは､ 男女共同参画社会基本法第 14 条第３項に規定する市町村男女共同参画計画です。
また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第２条の３第３項に基づく市町村基本計画を含む計画です。

３ 計画の期間
本プランの計画期間は､ 平成 27 年（2015 年）度から平成 36 年（2024 年）度までの 10 年間としますが、内外情勢の動向や社会状況の変化に対応し､ 必要に応じて見直しを行います｡
なお、具体的施策については、平成 27 年（2015 年）度から平成 31 年（2019 年）度までの概ね５年間としますが、「あわら市総合振興計画」と連動するための見直しを必要に応じて行います。

2

第2章

計画策定の背景と
環境の変化

第2章

計画策定の背景と環境の変化

１ 世界の動き
１９７５年
 連は､ この年を「国際婦人年」と定め､ メキシコ・シティで第１回の世界女性
国（昭和 50 年） 会議となる「国際婦人年世界会議」を開催し、「平等・開発・平和」を女性の地位向上運動のスローガンに掲げ、各国が採るべき措置のガイドラインとなる「世界行動計画」を採択しました｡ また、同年の国連総会では、1976 年（昭和 51 年）
から 1985 年（昭和 60 年）までの 10 年間を「国連婦人の十年」と宣言し､ 女性の地位向上への取組みが世界的規模で行われました｡
１９７９年
国連において、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（以下「女（昭和 54 年） 子差別撤廃条約」）が採択されました｡
１９８５年
ナイロビで「第３回世界女性会議」が開催され､ 10 年間の成果の見直しと評価を（昭和 60 年） 行い、さらに西暦 2000 年に向けて女性の地位を一層引き上げていくためのガイ
ドラインとなる「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」が採択されました。
１９９５年
北京で「第４回世界女性会議」が開催され､「北京宣言」及び「行動綱領」が採択（平成７年）
されました｡「北京宣言」では、「女性のエンパワーメント * 及び意思決定過程への参加」、「女性の権利は人権であること」などが表明されました｡「北京宣言」及び「行動綱領」の実施状況を検討及び評価し､

２０００年
21 世紀に向けての（平成 12 年） 取組みを協議するための国連特別総会「女性 2000 年会議」がニューヨークの国連本部で開催され､「北京宣言」及び「行動綱領」の目的と目標の達成への決意を表明する「政治宣言」と「北京宣言及び行動綱領実施促進のための更なる行動とイニシアティブ」が採択されました｡
国連において、
２００５年「北京＋ 10」が開催されました。「北京宣言及び行動綱領」及び「女（平成 17 年） 性 2000 年会議成果文書」の実施状況の評価・見直しを行うとともに、更なる実施に向けた戦略や今後の課題について協議することを目的に、閣僚級会議として開催されました。
国連総会決議により、ジェンダー * 平等と女性のエンパワーメント * をめざす国
２０１０年（平成 22 年） 連の機関として、UN Women（ユー・エヌ・ウイメン）が設立されました。

２ 国内の動き
１９７５年
女性の地位向上のための国内本部機構として総理府に「婦人問題企画推進本部」（昭和 50 年） が設置されました。
１９７７年「国内行動計画」が策定されました。
（昭和 52 年）
１９８５年「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）
」を（昭和 60 年） 批准しました｡
１９９４年「婦人問題企画推進本部」をさらに充実強化するため、内閣総理大臣を本部長とし､（平成 6 年） 全閣僚を本部員とする「男女共同参画推進本部」を設置し､その諮問機関として「男女共同参画審議会」を設置しました。
１９９６年「男女共同参画 2000 年プラン」が策定されました。
（平成 8 年）
１９９９年
男女共同参画社会の実現のための基本となる「男女共同参画社会基本法」が制定（平成 11 年） されました。

4

３

福井県の動き

１９８１年（昭和 56 年）
１９８３年（昭和 58 年）
１９８５年（昭和 60 年）
１９８８年（昭和 63 年）
１９９５年（平成 7 年）

１９９８年
（平成 10 年）
２００２年（平成 14 年）

２００３年（平成 15 年）

 性の地位向上のための県内行動計画として、「福井県婦人対策の方向」を策定し女ました。
企画開発部青少年課を青少年婦人課に改め、同課内に婦人対策室を設置しました。
 性のための地位向上を推進する民間の団体として福井県婦人の地位向上推進連
女絡会が設立されました。
女性の地位向上と福祉の増進に向けた総合的な女性行政の指針である 「21 世紀をめざすふくい女性プラン」を策定しました。
女性総合センターと生涯学習センターの複合施設である生活学習館が開館し､ 男
女共同参画を進める上での女性の活動拠点を整備しました｡ さらに同年、女性の自立と社会参加のための諸活動を行うことを目的に、民間と行政の幅広い連携・協力により「財団法人ふくい女性財団（現、公益財団法人ふくい女性財団）」が設立されました。
ジェンダ－ * に敏感な視点の確立や女性のエンパワーメント * の促進等を基本的な考え方とした「ふくい男女共同参画プラン ( 男女共同参画社会の実現をめざす
21 世紀県内行動計画 )」を策定し、総合的かつ計画的に施策を推進してきました。
本県の特性と課題を反映させた「福井県男女共同参画計画 ( ゆとりと創造力あふれる福井を目指して )」を策定するとともに、男女共同参画推進の基本理念や県､県民､ 事業者の責務を明らかにした「福井県男女共同参画推進条例」が施行され、男女共同参画の推進に関する重要事項を審議するための「福井県男女共同参画審
議会」が設置されました。
機構改革により男女参画・県民活動課を組織しました。

２００６年「配偶者暴力防止および被害者保護のための福井県基本計画」が策定され、平成（平成 18 年） 14 年に策定された基本計画が改定され、「福井県男女共同参画計画（改定）」が策定されました。
社会で活躍する女性のキャリアアップを支援するため「ふくい女性活躍支援セン
２００７年（平成 19 年） ター」を設置しました。

5

第２章

２０００年
「男女共同参画基本計画」が策定されました｡（平成 12 年）
２００１年
内閣府に「男女共同参画会議」が設置され、「配偶者からの暴力防止及び被害者の（平成 13 年） 保護に関する法律」が施行されました。
２００５年
平成 12 年に策定された「男女共同参画基本計画」が改定され、「男女共同参画基（平成 17 年） 本計画（第２次）」が策定されました。
２００９年
内閣府男女共同参画局で男女共同参画社会基本法制定 10 周年を迎えるにあたって（平成 21 年） シンボルマークが作成されました。
２０１０年
第３次男女共同参画基本計画」が策定されました。
（平成 22 年）
２０１３年「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律」が改正されるとともに、（平成 25 年） 「男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針」が策定されました。

２００９年「配偶者暴力防止および被害者保護のための福井県基本計画（改定版）
」が策定さ（平成 21 年） れました。
２０１２年「第２次福井県男女共同参画計画」が策定され、女性の能力の十分な発揮、活用、（平成 24 年） 男性の主体的な参画、身近な地域社会における男女共同参画の３点に重点が置か
れました。
２０１４年
「配偶者暴力防止および被害者保護のための福井県基本計画（第２次改定版）
」が（平成 26 年） 策定されました。

４

あわら市の動き

２００３年（平成 15 年）

２００４年（平成 16 年）

２００５年（平成 17 年）
２００６年（平成 18 年）
２００７年（平成 19 年）
２０１０年（平成 22 年）
２０１４年（平成 26 年）

５ 民の輝きをまちづくりの原動力とし、次世代に受け渡すべき新たな文化を育む
市
まちづくりをめざして、「ゆうゆうと 人が輝く いやしと創作のまち」を基本理念とする新市建設計画が定められ、その中で男女共同参画社会づくりを主要事業の一つとして位置付けました。
新市の専任の担当部署として､ 男女共同参画推進室を総務部総務課に設置しました。その後、推進団体として､ 男性を含む市内の 14 団体で構成される ｢あわら市
男女共同参画ネットワーク｣ が県内で２番目に設立され、庁内組織として副市長を会長とする「あわら市男女共同参画行政推進会議」を設置するとともに、地域や事業所等への普及 ･ 啓発と具体的な推進方策の検討を行うため､ 一般市民 20 人で構成する「あわら市男女共同参画推進市民会議」を設置しました。さらに、本市の男女共同参画社会の実現をめざして「あわら市男女共同参画計画」の策定を含め、総合的に男女共同参画事業の推進について提言する「あわら市男女共同参
画社会づくり懇話会」を設置しました。
「ゆうゆうと女と男が共に輝く『あわら』を目指して」を基本理念として「あわら
男女共同参画プラン」を策定しました。
「新市建設計画」の基本理念・基本方針を踏まえ、
「あわら市総合振興計画」を策定しました。
本市の男女共同参画推進の基本となる「あわら市男女共同参画推進条例」を制定
し、「あわら市男女共同参画審議会」を設置しました。
平成 17 年に策定した「あわら男女共同参画プラン」を改定しました。
男女共同参画推進に係る市民アンケート及び事務所アンケートを実施しました。
< 調査対象 >・市に居住する 20 歳以上の男女 2,500 名
・市内企業 100 事業所< 回収数及び率 > ・市民アンケート 871 件（34.8％）
・事業所アンケート 58 件（58.0％）

男女共同参画の視点から見たあわら市の特性と課題⑴

女性の高い就業率と能力の活用

 成 22 年国勢調査によると、本市の女性の就業率は 52.4％で、これは全国を上回る高い水平準にあり、本市の女性がいろいろな分野の仕事で活躍している状況がうかがえます。このような女性の高い就業率は、福井県の高い三世代同居率に支えられていると指摘されています。
6

⑵男女の性別役割分担意識の改革と防災・防犯分野における女性の登用

男女の役割は時代によりさまざまに変化しながら、その時代に応じた協力関係を築いてきました。「男は仕事、女は家庭」といった固定的な性別役割分担は、高度経済成長期において定着したと言われています。
現在では、ライフスタイルや家族のあり方の多様化に加え、人口減少社会への対応が大きな課題となっていることから、性別による固定的な性別役割分担意識を見直し、女性が持つ能力を最大限に発揮できるよう、社会全体として取り組んでいくことが求められています。
平成 26 年７月に実施した男女共同参画に関する市民アンケート（以下「市民アンケート」という。）では、「食事の用意」や「掃除」、「乳幼児の世話」などの家庭内での仕事 14 項目については、その多くを女性が担っていることがわかりました。また、男性では、平成 20 年７月に実施した男女共同参画に関する市民アンケート（以下「前回アンケート」という。）に比べると 14
項目中 12 項目について「いつもする」「ときどきする」と回答した人の割合が増えていることがわかりました。徐々にではありますが、固定的な性別役割分担意識が見直され、新しい男女の協力関係が築かれつつあると言えそうです。
ただし、男性の家庭への参画が進む一方で、女性の地域活動への参画がなかなか進まない現実が見受けられます。市民アンケートでも、地域の意思決定は「どちらかの性別だけの場で決まる」という回答が多くみられ、女性の地域活動への参画の状況は、前回アンケートよりもその割合が低くなっていました。
誰もが住みやすい、よりよい地域づくりを進めるためには、男女双方の意見を取り入れなければなりません。そのためにも、女性の地域役員への登用など、女性が積極的に地域活動に参画できる環境づくりが重要です。
さらに、地域活動においては、防災・防犯対策が非常に重要な課題となっています。
しかし、この分野については男性が担うべきとする意識が非常に根強く、これまでは女性の参画が進んでいませんでした。このため、有事の際には、女性や高齢者が避難所生活において、不安や悩みを抱え、不便な状況におかれることがありました。

7

第２章

しかし、核家族化等の進行により、平成 22 年において人口 29,989 人、世帯数 9,735 世帯だった数値が、平成 26 年４月１日現在では、人口 29,529 人、世帯数 9,992 世帯となり、人口では460 人減、世帯数では 257 世帯増となっています。
今後は、これまでの女性の活躍を支えてきた三世代同居などの社会構造が変化していくことが懸念され、多様なライフスタイルに合わせた柔軟な雇用の在り方や、職場における男女の協力な
どがより一層求められています。
平成 26 年７月に実施した男女共同参画に関する事業所アンケート（以下「事業所アンケート」という。）では、事業所側は、女性従業員に対して「家事、育児、介護などの家庭責任を考慮する必要がある」と考えており、このことが、女性従業員を各種業務へ積極的に活用するうえで障害になっていると回答しています。
さらに、課長相当、課長相当以上の役職に占める女性の割合はどちらも 10％台という低い水
準にとどまっており、男女が対等なパートナーとして、女性がその能力に見合った評価を受けることができる職場環境を整備することが課題となっています。
また、最近では、女性がその能力を発揮する方法として、女性の起業化や地域における経済活動が注目されています。女性が持つ職業経験や家事・育児・介護等の家庭での豊富な経験は、新
たなビジネスモデルや地域振興のアイディアを創造するものとして期待されています。女性の可能性を広げ、その能力を多方面で活用するためにも、その自発的な活動を支援していくことが重要です。

性別に関わらずあらゆる事態に対応できるよう、女性の視点を活かした防災計画の策定や、女性を防災・防犯のリーダーとして積極的に登用していくことが求められています。
⑶

進行する少子高齢化

全国的に少子化と高齢化が同時に進む少子高齢化の問題が深刻となっています。
本市においては、平成 26 年 10 月現在では、15 歳未満の子供の率は 11.7％で、65 歳以上の高齢者の割合は 30.3％に達しています。
このような中で、本市が活力あるまちであり続けるためには、豊富な経験と知識を持つ高齢者がいつまでも健康で活躍することや、若い世代が子供を産み、育てやすい環境を整備することが重要です。
少子化の要因としては、結婚、出産後も働き続けたいと考える女性が増える一方で、家庭や職場の理解が得られず、仕事か出産かの選択に迫られていることもあげられます。事業所アンケー
トによると、過去３年で育児休業制度の取得要件を満たす女性で、育児休業を取得した割合は96.4％にのぼっています。このことから、本市内の事業所では、女性が妊娠・出産後も働きやすい職場環境の整備が着実に進められている状況がうかがえます。
しかしながら、市民アンケートでは、女性が結婚・出産後も働くためには、「パートナーである男性の理解」や「育児休業の徹底」などが必要であると多くの人が回答しており、今後とも引き続き、女性が働きながら子供を育てる家庭環境の整備、社会的支援を行っていくことが課題となっています。
また、高齢化とともに、晩婚化、核家族化などの進行に伴い、男女の別にかかわらず、介護に関することが多くの方の身近な問題となっています。介護は女性がするものといった意識が根強く残っているため、なかなか男性の介護者への理解が進まず、男性が介護のために離職したり、悩みを誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまうといった事例も見受けられます。
介護は男女が協力して行うものであるという認識を広めるとともに、介護休業制度の周知徹底を図るほか、多様なニーズに対応した介護支援策の充実が緊急の課題となっています。

8

第3章

計画の基本的な
考え方

第3章

１

計画の基本的な考え方

基本理念
この計画では､基本理念を『男女が 共に支えあい 共に歩み 共に輝く「あわら」をめざして』とし、男女が、自立した人間として、互いに尊重し合いながら、共に社会のあらゆる場でいきいきと輝き、幸せに過ごせるまちづくりを目指して､ 総合的かつ計画的な施策に取り組みます｡

２

基本的視点
計画の推進に当たっては、次のことを基本的視点とします。

⑴

男女の人権の尊重

男女共同参画社会とは、男女が個人として尊重され、ともに多様な生き方を選択でき認め合う社会です｡ 男女とも、性別だけで生き方が制約されたり、不利益や暴力を被ったりすることなく、人間としての尊厳を保ちながら、自由に生きるための「人権」があらゆる場において保障されることが必要です｡⑵

男女の固定的な役割分担意識の改革

長い歴史の中で、社会的、文化的に形成された「男はこうあるべき、女はこうあるべき」という先入観（ジェンダー *）は依然として根強く、これが「男は仕事、女は家庭」といった性別役
割分担意識とも結びついて、女性だけでなく、男性もまたその生き方や社会での活動に大きな制限を受けている状況があります。男女共同参画社会の形成には、固定的な性別役割分担意識の改革が不可欠であり、家庭・学校・職場・地域等において、あらゆる機会を通して、「男女共同」
意識の高揚・啓蒙を図ることが必要です｡⑶

あらゆる分野での男女のパートナーシップの実現

今の社会は、職場をはじめ議会、審議会といった意思決定の場などにおいて、一方の性による偏りが見られます｡ 男女の性別にとらわれることなく、社会のあらゆる分野において共に責任を担って参画することにより、対等なパートナーとしてお互いに認め合い、協力し合う意識の形成を図ることが必要です。
⑷

男女が個性と能力を発揮することによる、多様性に富んだ活力ある社会の実現

人はそれぞれ異なる個性と能力があり、様々な可能性を持っていますが、性別に対する固定観
念から、その能力を十分に生かすことができない場合があります。それぞれが個性と能力を発揮しつつ、自分の責任で生き方を選び、利益を受けることができる活力ある社会の実現に向けた取組みが必要です。

３

基本目標、重点目標⑴

基本目標Ⅰ 男女が共に築く「あわら」男女共同参画の視点に立った意識の改革を進め、女性の人材育成を図りながら、政策・方針決定の場などあらゆる分野への女性の参画を拡大していくことにより、創造力あふれる社会を男女
10

が共に築くことを目標とします｡⑵

重点目標 1

家庭・地域での慣習・しきたりの見直し及び意識の改革

重点目標 2

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

重点目標 3

多様な選択を可能にする教育・学習の充実

基本目標Ⅱ 男女が共に活躍できる「あわら」⑶重点目標 4

職場における男女の均等な機会と待遇の確保

重点目標 5

女性の起業等に対する支援

重点目標 6

男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援

基本目標Ⅲ 男女が共に安心して暮らせる「あわら」女性に対するあらゆる暴力をなくし、全ての市民が人権を尊重し､ 互いに思いやり、生涯にわたり健康で安心していきいきとした暮らしができることを目標とします｡
重点目標 7

女性に対するあらゆる暴力の根絶

重点目標 8

男女が共に思いやる健康づくり

重点目標 9

誰もが安心して暮らせる環境の整備

重点目標 10

男女共同参画の視点に立った防災及び防犯活動の推進

11

第３章

男女がともに家庭、地域の一員としての責任を果たしながら、職業生活や余暇活動などバランスのとれたゆとりある生活ができるように、多様な価値観やライフスタイルに対応した社会づくりを進め､ 性別にかかわりなくそれぞれの個性と能力を発揮し､ 男女が対等に活躍できる社会の実現を目標とします｡

４

計画体系

男女共同参画社会の実現
基本理念
男女が 共に支えあい 共に歩み共に輝く「あわら」をめざして

基本的視点
①
②
③
④

男女の人権の尊重
男女の固定的な役割分担意識の改革
あらゆる分野での男女のパートナーシップの実現
男女が個性と能力を発揮することによる、多様性に富んだ活力ある社会の実現

12

基本目標

重点目標

施策の方向
① 男女共同参画の視点からの慣習・しきたりの見直しⅠ④

男女共同参画社会づくりに関する現状の把握と情報の提供① 市の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

あ｢わら政策・方針決定過
2 程への女性の参画 ② 事業者等の方針決定過程への女性の参画の促進の拡大③ 地域の方針決定過程への女性の参画の促進｣① 学校教育等における男女平等教育の推進

多様な選択を可能
3 にする教育・学習 ② 男女共同参画の視点に立った養育と生涯学習の推進の充実
男女共同参画の視点に立った国際交流の推進・人材③の育成① 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保

Ⅱ
男女が共に活躍できる あ｢わら職場における男女 ② 母性保護対策の推進
4 の均等な機会と待③ 女性の能力開発促進のための支援
遇の確保④ 多様な就業ニーズを踏まえた就業条件・環境の整備① 女性のエンパワーメント * の促進

5

女性の起業等に対 ② 女性の起業活動への支援と情報提供
する支援③

関連団体が行う主体的な経済活動等への支援と情報提供① 家庭・地域生活への男女共同参画の促進｣

男女の職業生活と多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の
6 家庭・地域生活の ②充実
両立支援③ 仕事と家庭の両立支援のための職場環境の整備

13

第３章

男女が共に築く

家庭・地域での慣 ② 市民的な広がりを持った啓発活動の展開
習・しきたりの見市の広報・出版物等における性別にとらわれない表1
直し及び意識の改 ③
現の促進
革

Ⅲ

女性に対するあら7
ゆる暴力の根絶① 暴力及び差別を根絶するための基盤づくり② 被害者に対する相談、支援体制の充実

男女が共に安心して暮らせる あ｢わら① 生涯を通じた男女の健康づくりの推進

8

男女が共に思いや
リプロダクティブ・ヘルス / ライツ * に関する意識②
る健康づくりの浸透③ 健康をおびやかす問題についての対策の推進① 高齢者が安心して暮らせる介護体制の充実

9② 高齢者の社会参加の促進と就業環境の整備

誰もが安心して暮らせる環境の整備 ③ 障害のある人等に対する施策の推進④ ひとり親家庭に対する施策の推進｣

男女共同参画の視 ① 防災活動における男女共同参画の推進
10 点に立った防災及び防犯活動の推進 ② 防犯活動における男女共同参画の推進* 女性のエンパワーメント
女性が「力をつけること」を言います。女性一人ひとりが法的、経済的、政治的力や自己決定能力などの力をつけていくことです。そのことにより、女性の社会的力を高めていき、政策・方針決定過程へ参画していくことを目指しています。

* リプロダクティブ・ヘルス／ライツ「性と生殖に関する健康／権利」と訳されています。リプロダクティブ・ヘルスとは、安全な妊娠・出産、子供が健康に生まれ育つこと、男女とも安全で満足のいく性生活を営むことができ、生涯を通じて身体的、精神的、社会的に良好な状態であることをいいます。また、リプロダクティ
ブ・ライツとは、子供を産むかどうか、いつ何人産むかについて選択できる自由を含むリプロダ
クティブ・ヘルスを享受する権利を意味しますが、これには女性の地位の向上が不可欠です。このことは平成６年（1994 年）の国際人口・開発会議で提唱され、平成７年（1995 年）の第４回世界女性会議でも重要課題として位置付けられており、今日では、女性の重要な人権の一つとして認識されています。

14

第4章

計 画の 内容

第4章

基本目標 Ⅰ
重点目標１

計画の内容

男女が共に築く「あわら」家庭・地域での慣習・しきたりの見直し及び意識の改革〔現状と課題〕
男女共同参画社会の実現を阻害する大きな要因として、人々の意識の中に長い時間をかけて形づくられてきた固定的な性別役割分担意識があります。これに基づく制度や慣行が、男女の協力を妨げる障害になっています。
市民アンケートにおいて、「家庭生活」、「職場」、「学校・教育」、「政治」、「地域活動」、「法律制度」
及び「しきたりや慣習」の７つの分野における男女の地位の優劣を尋ねたところ、「家庭生活」、「職場」、「政治」、「しきたりや慣習」の４つの分野については、男女ともに半数以上の人が、男性が優遇されていると回答しています。特に、「政治」、「しきたりや慣習」の分野については７割を超える人が、男性が優遇されていると回答しています。
また、「男は仕事、女は家庭」という考え方について意見を尋ねたところ、「反対」及び「どちらかといえば反対」が半数を超える 55.5％となっており、前回アンケートと比較すると「男は仕事、女は家庭」という考え方に反対する人は 10.2％増加しています。
このようなことから、家庭の中と外との責任を性別によって区別する従来の固定的な性別役割分
担意識は、しきたりや慣習等の分野では、非常に根強く残っているものの、徐々にですが、市民の意識の中では見直しが進んでいる状況がうかがえます。
今後とも、地域や家庭での固定的な性別役割分担意識の解消や、これに基づく慣習やしきたりの見直しを図り、市民の意識改革を進めていくことが必要です。

〔施策の方向〕⑴

男女共同参画の視点からの慣習・しきたりの見直し

性別にとらわれず、すべての人が様々な活動に参画できるように条件を整備するとともに、固定的な性別役割分担意識に基づく慣習・しきたりについて、見直しや改善に向けた意識改革を進めます｡⑵

市民的な広がりを持った啓発活動の展開

市民に男女平等及び人権尊重の意識を深く根づかせるための啓発活動を積極的に行います｡ その際には、市民との協働や各種団体との連携を図り、市民的広がりを持った運動として展開します｡⑶

市の広報・出版物等における性別にとらわれない表現の促進

性別に対する固定観念にとらわれない男女の多様なあり方のイメージを社会に浸透させていくた
め、市の広報・出版物等において、ジェンダー * に配慮した表現に努めます｡⑷

男女共同参画社会づくりに関する現状の把握と情報の提供

本市における男女共同参画の意識や現状を把握するとともに、それらの情報を積極的に提供します｡

16

重点目標２

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大〔現状と課題〕〔施策の方向〕⑴

市の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

市の政策・方針決定過程への女性の参画を拡大していくため、審議会等委員の女性登用について積極的に進めます。また、市職員については、地方公務員法に定める平等取扱いと成績主義の原則に基づきながら積極的に女性の管理職への登用等を促進します｡⑵

事業者等の方針決定過程への女性の参画の促進

女性の登用について、企業や民間団体等に情報の提供や協力の要請を行うとともに、啓発等を通じて社会的機運の醸成を図ります｡ その際、企業や民間団体等の自主的な積極的改善措置 * を支援します｡⑶

地域の方針決定過程への女性の参画の促進  

各行政区をはじめとする地域活動において、男女共同参画の視点を導入するよう働きかけていくなど、地域活動における方針決定過程への女性の参画を促進します｡

17

第４章

本市では、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大を図るため、審議会等における女性の登用目標を定め、その推進に取り組んでいます。
しかしながら、市民アンケートでは、市の行政に女性の意見が反映されていると感じている人の割合は、約２割にとどまっています。さらに、地域の方針決定が男性だけの場で行われていると感じている人が多いことも明らかになりました。企業や団体等の方針決定の場においても、同様の結果となっています。
また、事業所アンケートにおいて、「積極性」、「協調性」等９項目の資質や能力について、男女それぞれにどれくらい期待しているかを質問したところ、「協調性」と「企画力」の項目では、男
性よりも女性の方により多くの期待をしているという回答が得られました。前回アンケートでは、
男性よりも女性に期待しているという項目がゼロであったことを踏まえると、企業においては、男女でそれぞれ異なる資質や能力を活かし、協力し合うことの重要性が認識され始めていることがうかがえます。
ただし、一方では、女性の登用が進まない理由として「女性自身が昇進を望まないこと」をあげる企業が依然として多くなっています。
したがって、政策・方針決定過程への男女共同参画を推進するためには、「男が主、女が従」といった固定的な性別役割分担意識を男女共に解消していくとともに、女性が意欲を高め、能力を発揮できる職場環境の整備など、女性が参画しやすい環境を整えていくことが必要です｡

重点目標３

多様な選択を可能にする教育・学習の充実〔現状と課題〕
長い時間をかけて形づくられてきた固定的な性別役割分担意識やそれに基づく慣行などは、女性だけでなく男性にとっても、多様な生き方を選択する際の障害になっています。固定的な性別役割分担意識を解消し、一人ひとりの個性と能力を認め、男女が互いに尊重し合い、自立する精神を育むことは、男女共同参画社会を実現するための基盤となるものです｡
市民アンケートにおいて、様々な分野における男女の地位の平等についてを尋ねたところ、学校教育の場においては、男女平等であるという意見が約６割と、他の分野に比べ大変多くなっていました。児童生徒の発達段階に応じて人権尊重の意識を高めることや男女共同参画について学ぶこと
は、人権感覚の育成にもつながり大変重要なことです。また、男女が相手の立場を理解し、助け合う心を育むための生涯教育も求められています｡
さらに、国際化の進む現在、性別に関わらず、国際的な視野を持つ人材を育成することも重要な課題となっています。
これらのことから、すべての人がその個性と能力を十分に発揮し、多様な生き方を主体的に選択できるよう、学校、地域、家庭など社会のあらゆる分野において、個人の尊厳、男女平等など人権の確立をめざす教育・学習の一層の充実を図るとともに、教育・学習の機会において、固定的な性別役割分担を反映した慣行等については見直しを行うことが必要です｡〔施策の方向〕⑴

学校教育等における男女平等教育の推進

幼児園や幼稚園などの幼児期から小学校以降の学校教育の各段階において、個人の尊厳、男女平等など男女共同参画社会づくりの理念を推進する教育・学習の一層の充実を図るとともに、教育関係者が男女共同参画社会づくりの理念をさらに理解するよう意識の啓発等を行います｡⑵

男女共同参画の視点に立った養育と生涯学習の推進

家庭は、子供にとって人格形成にかかわる働きかけが最初に行われるところです。このため、ジェンダー * にとらわれることなく、子供一人ひとりの個性と可能性を大事にした家庭教育を推進する
ための啓発や学習機会の提供を行います｡ また、男女が共に個性と能力を発揮し、社会のあらゆる分野に参画し、多様な生き方ができるようにするために、生涯学習の推進を図ります｡⑶

男女共同参画の視点に立った国際交流の推進・人材の育成

国際化する社会の状況に即して、様々なレベルでの国際交流や国際協力を促進し、国際的視野を持った女性リーダーの養成や国際交流を推進していくための中核となる人材の育成・確保を図
ります｡

18

基本目標 Ⅱ
重点目標４

男女が共に活躍できる「あわら」職場における男女の均等な機会と待遇の確保〔現状と課題〕〔施策の方向〕⑴

雇用における男女の均等な機会と待遇の確保

男女雇用機会均等法 * や育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律 *（以下「育児・介護休業法 *」という。）の趣旨、内容の周知を図るとともに、男女労働者間の格差を解消するには事業所の積極的改善措置 * が必要であることから、その取組みを支援します。
また、労働者の働く意欲を妨げるセクシュアル・ハラスメントの防止に向けた啓発を行います｡⑵

母性保護対策の推進

女性が母性を尊重され、働きながら安心して子供を産むことができる職場環境が保障されることは、女性の能力発揮を促進し、生涯を通じた健康を確保する面からも必要であり、職場における母性保護の理念の普及啓発を進めます｡⑶

女性の能力開発促進のための支援

雇用上の実質的な男女の機会均等を図るためには、女性の就業能力の向上が必要であり、女性の自己啓発や能力開発等の支援を行うとともに、長期的な視点に立った人材育成に努めます｡

19

第４章

国においては、女性の活躍促進を日本再興戦略の中核と位置づけ、2020 年までに、指導的地位に占める女性の割合を少なくとも 30％程度にすること、また、25 歳から 45 歳までの女性の就業率を 73％にすることを目標に掲げています。
本市における女性の就業率は、平成 22 年度国勢調査では 52.4％であり、全国平均の 48.2％（平成 24 年就業構造基本調査）を上回っていることから、これまでも本市の女性が様々な分野で活躍してきた状況がうかがえます。また、事業所アンケートによると、過去３年で育児休業制度の取得要件を満たす女性で、育児休業を取得した割合は 96.4％にのぼっています。このことから、本市内の事業所では、女性が妊娠・出産後も働きやすい環境の整備が着実に進められており、女性の活躍をサポートしようとする企業の姿勢がうかがえます。
しかしながら、その一方では、育児休業や介護休業は、男女が共に取得できる制度であるにも関わらず、依然として、家庭などで育児や介護は女性が担うべきものという意識が根強く残っているために、女性が子育てや介護のために仕事を休んだり、場合によっては離職しなければならないといった事例も見受けられています。このようなことが、給与や昇格等の待遇の面で男女の格差を生んだり、仕事中心の男性のライフサイクルの見直しを阻んでいる要因にもなっています｡
さらに、事業所アンケートの結果から、管理職の８割以上が男性であり、女性がその能力を発揮できていない現状も見受けられます。また、セクシュアル・ハラスメント * の防止に取り組んでいる企業も約４割にとどまるなど、事業所の対応にも温度差があり、その対策が十分でない状況にあります。
これらのことから、職場において男女が均等な機会を与えられ、意欲と能力に応じて平等な待遇を受けられるよう引き続き啓発を進めるとともに、男性と女性が互いに能力を生かし、協力し合う
円滑な職場づくりを推進する必要があります。

⑷多様な就業ニーズを踏まえた就業条件・環境の整備

多様な働き方を選択でき、それぞれの働き方に応じた適正な処遇・労働条件が確保されることは、能力発揮の推進を図るうえでも必要であることから、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法
律 *（以下「パートタイム労働法 *」という。）等に基づき適正な労働条件が確保されるよう努めます｡

20

重点目標５

女性の起業等に対する支援〔現状と課題〕〔施策の方向〕⑴

女性のエンパワーメントの促進

女性が、様々な分野に積極的に自ら参画していくとともに、それに必要なエンパワーメントを促進するため、生涯にわたる学習機会の充実を図ります。
⑵

女性の起業活動への支援と情報提供

女性の起業活動における課題は男性とは異なる場合があるため、女性に向けて起業または経営に関する情報を提供し、女性が多様な能力を発揮して多様な生き方を選択できるよう、起業活動への支援を行います。
⑶

関連団体が行う主体的な経済活動等への支援と情報提供

女性のアイディアを生かし、経済を活性化させる取組みとして、起業以外にも地域の女性団体等が行う経済活動が考えられます。女性団体等が実施する主体的な経済活動に対し、ともに協力
し合える団体等の紹介などの情報ネットワーク形成支援や、その活動に必要な情報の提供等を行
います。

21

第４章

人口減少、少子高齢化社会が進むなか、女性が果たす役割はますます大きくなっており、経済を活性化させ、雇用を創出するうえでも、女性の起業家としての活躍が期待されています。平成 22年度の女性起業家実態調査（経済産業省）によると、起業後は、起業前に比べて「仕事」、
「生活」、
「ワー
ク・ライフ・バランス」に対する満足度が向上しています。このことから、起業という選択肢が女
性のワーク・ライフ・バランスを実現させる働き方の一つとしても、注目されていることがうかがえます。
また、起業という形式にこだわらず、女性のアイディアを生かした地域活動、経済活動の展開を図ることは、新しい視点からのまちづくりを推進し、既存の商品・サービスに付加価値を付けることができるほか、女性の自己実現を図る手段としても期待されています。
しかしながら、女性が起業する場合は、男性に比べてそれ以前の職務経験が短く、管理職の経験が無いといった場合や、その他にも必要な知識を獲得する機会が少なかったり、情報交換を行うた
めのネットワークを築く機会が得られなかったりと、不安や課題を抱えている場合も多いようです。
こうしたことから、女性が自らの選択により様々な可能性に挑戦し、それらを実現させていくた
めには、女性自身が力をつけていくことが何よりも重要です。
そのためには、女性のエンパワーメント * を促進すること、また、多様な学習機会や情報の提供などの支援を行う必要があります。

重点目標６

男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援〔現状と課題〕
職業生活と家庭・地域生活を両立できるようにすることは、男女があらゆる分野においてその個性や能力を十分に発揮するうえで非常に大切です。市民アンケートでは、「女性が結婚・出産にかかわらず、職業を継続する方がよい」という意見の人が約４割を占めています｡
しかしながら、「男は仕事、女は家庭」といった固定的な性別役割分担等に縛られ、育児や介護等家事の多くを女性が担っていることが多く、全国的にも子育て期間にあたる時期の女性の有業率が低くなっています。また、こうしたことは、必然的に男性の職場中心のライフサイクルを助長することに繋がり、家庭生活や地域生活に関わることが難しくなっています。
市民アンケートにおいて、「食事の用意」や「掃除」、「乳幼児の世話」といった家庭内のあらゆる仕事 14 項目への男女の参画状況を調査したところ、「家の管理」、「自治会活動への参加」、「ＰＴＡ活動、子ども会活動」の３項目を除き、女性がより多くの分野でその責任を担っている結果となりました。ただし、前回アンケートと比較すると、「家の管理」、「財産管理」を除く 12 項目においては、男性が「いつもする」、「ときどきする」と回答した割合が増加しており、徐々にですが、男女の家庭内における協力と、男性のワーク・ライフ・バランスの見直しが進みつつあることがうかがえます。
男女が協力して子供を産み育て、家庭・地域生活と両立できる社会を作るため、労働時間の短縮など職場環境の整備や固定的な性別役割分担等の見直しを継続していくことが必要です｡ また、家庭・地域生活に男女が共に参画していくための広報、啓発等を進める必要があります。

〔施策の方向〕⑴

家庭・地域生活への男女共同参画の促進

男女が共に職業生活と家庭生活を両立させ、また、地域社会にも参画することができるように、固定的な性別役割分担の見直しなどの啓発を行います｡⑵

多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実

子育てを社会全体の取組みのなかで支援するとともに、仕事との両立の困難感や子育ての負担感を軽減し、安心して子育てができるよう多様な需要に応じた保育サービスの整備、子育てにかかわる相談・支援体制の充実を図ります。
⑶

仕事と家庭の両立支援のための職場環境の整備

事業所や勤労者に対し、育児・介護休業法 * の趣旨や内容の周知に努めるとともに、労働時間の短縮、フレックスタイム制の導入や各種休暇を取得しやすい環境の整備を呼びかけます｡

22

基本目標 Ⅲ
重点目標７

男女が共に安心して暮らせる「あわら」女性に対するあらゆる暴力の根絶〔現状と課題〕〔施策の方向〕⑴

暴力及び差別を根絶するための基盤づくり

女性に対する暴力や差別を根絶するには、それが人権尊重の意味からも許されないものであるとの認識を広く社会に徹底することが重要であり、そのための広報、啓発活動を一層推進します｡ また、関係機関と連携し、暴力及び差別を防止し、それらに対処するための体制づくりを進めます｡⑵

被害者に対する相談、支援体制の充実

被害女性が相談しやすい環境や相談体制の整備を行うとともに、市民に対して相談窓口の周知を図ります｡ また、危機的状況に陥った被害者の保護や自立支援について、関係機関との連携体制を強化するなど支援策の充実を図ります｡

23

第４章

暴力や差別は、性別や加害者と被害者の間柄を問わず、許されるものではありません。特に、ドメスティック・バイオレンス *、性犯罪、ストーカー行為 *、売買春、職場でのセクシュアル・ハ
ラスメント * 及び学校でのスクール・セクシュアル・ハラスメントなど、女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会の形成を阻む大きな要因となっています。
女性に対する暴力は、男女の肉体的な力の差だけでなく、社会的世間的な立場の強弱や、固定的な性別役割分担から生じる男女の経済力の格差といった、社会的につくられた男女の優劣がもたらす構造的な問題であり、重大な人権侵害として世界的に認識されています。
市民アンケートによると、セクシュアル・ハラスメントを受けたことのある女性の割合は10.8％、ストーカー行為の被害にあった経験のある女性は 4.1％、ドメスティック・バイオレンスを受けた経験がある女性の割合も 4.1％となっています。
これらについては、その発生を未然に防ぐことが大切であるため、法令等により防止策や事業主の配慮義務、被害者に対する支援の内容等が定められていますが、未だ法令の趣旨や内容が市民に十分に浸透しているとはいえません。
夫や恋人等からの暴力は、相手の女性だけでなく同時に子供に向けられることもあります。また、子供にとっては母親が暴力を振るわれているという事実そのものが精神的虐待を意味すると指摘されています。さらに、夫や恋人等の暴力を受けている母親が子供に暴力を向けることもあり、女性に対する暴力の防止は児童虐待の防止にもつながります。
また、こうした家庭内暴力だけでなく、性暴力・性犯罪についても、その防止に向けて一層の取組みが求められています。
今後、女性に対するあらゆる暴力や差別をなくすため、幼児期から男女平等の教育や非暴力の啓発を進めるとともに、被害者の救済や自立のための支援を行うことがますます求められています。

重点目標８

男女が共に思いやる健康づくり〔現状と課題〕
生涯を通じて心身ともに健康で活力に満ちた生活を営むことは、男女が共に自立して生きていくための基本的要件です。また、女性も男性もお互いの身体の特徴を十分理解し合い、思いやりを持って生きることが、男女共同参画社会の形成の前提となっています。
1994 年のカイロ国際人口・開発会議で、妊娠・出産、更年期の女性や高齢女性、そして、あらゆる世代の男女の生涯にわたる健康についての自己決定権を保障する考え方として、リプロダク
ティブ・ヘルス／ライツ * の概念が生まれ、その重要性が注目されています。
特に「産む性」である女性の身体は、妊娠・出産の機能を有していることから、男性とは異なる
健康上の問題に直面するため、生涯を通した健康支援が求められており、リプロダクティブ・ヘル
ス／ライツの視点に立って、年齢や健康状況に応じて的確に自己管理ができるようにするための健
康教育、相談体制を整備することが必要です｡
さらに、前立腺がんの増加などに伴い、男性のリプロダクティブ・ヘルスの重要性が認識されるようになってきており、男性の健康問題への対応も求められています。
男女が出産について自由に、かつ責任をもって決定し、妊婦の健康に配慮するなど、男女がお互いの心身を尊重し合う意識の醸成に努めることが必要です｡
また、人々の健康をおびやかすエイズを含む性感染症に関する正しい知識の普及啓発を進めるとともに、薬物乱用についても、これを防止するための啓発活動などを推進する必要があります。

〔施策の方向〕⑴

生涯を通じた男女の健康づくりの推進

年齢や性別・職業を問わず健康に不安をもつ人も多いことから、男女の生涯を通じた健康づくりの推進を図り、市民一人ひとりが自主的に健康づくりに取り組めるよう支援します｡ 特に、女性がそのライフステージに応じた適切な自己管理を行うことができるための施策を推進します｡⑵

リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する意識の浸透

女性は妊娠・出産の機能を有し、生涯を通じて男性とは異なる健康上の問題に直面することから、
リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する意識を男性も含めて広く社会に浸透させるため、その重要性について正しい知識・情報の提供を行います｡⑶

健康をおびやかす問題についての対策の推進

エイズを含む性感染症や、薬物の乱用等はすべての人の健康に大きな影響をもたらすものであり、正しい知識の普及啓発等を進めます。

24

重点目標９

誰もが安心して暮らせる環境の整備〔現状と課題〕〔施策の方向〕⑴

高齢者が安心して暮らせる介護体制の充実

高齢者介護の負担を家族、とりわけ女性に偏らせることなく、社会全体で支えていくための施策を進めます。また、一人暮らし高齢者等ができる限り自立した生活が送れるよう支援し、安心して暮らせる介護体制づくりを進めます。
⑵

高齢者の社会参加の促進と就業環境の整備

高齢者がその意欲や能力に応じて社会に参画し、社会を支える重要な構成員として充実した生活が送れるよう、高齢者の学習機会や社会参画機会の提供等を行います｡ また、長年培ってきた能力を活用するとともに、経済的な安定を図れるよう高齢者の雇用、就業環境の整備を進めます。
⑶

障害のある人等に対する施策の推進

ノ―マライゼ―ション * の理念に基づいて、障害のある人もない人も共に生きていける社会づくりを目指し、在宅福祉サービスの充実や公共施設等のバリアフリーの推進を図り、障害のある人とその家族が安心して心豊かな日常生活を過ごすことができるよう支援します｡⑷

ひとり親家庭に対する施策の推進

母子家庭または父子家庭において、子を養育する親が家事や育児の負担を理由に職業をあきらめなくてもいいように、家庭と仕事との両立支援および就労支援を行うとともに、子の養育を社会全体で支援する風土づくりを進めます。

25

第４章

本市では、65 歳以上の高齢者の人口比率が、平成 26 年（2014 年）10 月１日現在で、30.3％となり、福井県や全国に比べ高齢化が進行している状況にあります。このような高齢化に伴い、介護をする
こと、介護を受けることが多くの人の生活の一部となっています。
市民アンケートにおいて、「あなたがもし、体が不自由になったり、寝たきりになったりした場合、
主にどなたに介護を頼みたいと思いますか」と尋ねたところ、「配偶者」と答えた割合が最も多く、男性で 56.3％、女性で 19.2％となっています。男性は「妻に介護を頼みたい」と思っている割合
が圧倒的に多い一方で、女性は「ホームヘルパーなどの訪問介護サービスの利用」を希望する割合が最も多くなり、前回アンケートと比較し 7.5％の増加となっています。
これにより、男性の間には、高齢者や障害のある人の介護などは女性の仕事であるという意識が依然として根強く残っていることが推察されるため、あらためて、介護は男女が協力して行うものであるという意識の形成を図っていくことが必要です。
さらに、在宅介護サービスに対する理解が進み、それに対するニーズが高まっていることから、在宅介護を重視した介護体制の整備を図り、社会全体で要介護者及び介護者を支えていくことが求められています。
少子高齢化が進行し、生活様式が多様化するなかで、すべての人が安心して暮らせる豊かで活力ある社会を築いていくためには、高齢者も障害のある人も、誰もが社会の一員として地域づくりに積極的に参画していくことが重要であり、さまざまなライフスタイルに対応した支援が必要です。

重点目標 10

男女共同参画の視点に立った防災及び防犯活動の推進〔現状と課題〕
これまでの震災等数々の災害の経験により、避難所において女性用品や乳幼児のための物資が不足したり、性別や年齢によって災害時の役割が固定化されていたり、女性や子供が暴力に怯えながら生活する状況下におかれたりと、防災及び防犯における様々な問題が浮き彫りになってきました。
これらの問題は、計画段階において、女性の意見が十分に反映されていないことが原因であると指摘されており、近年、全国的に防災及び防犯活動における男女共同参画の視点の導入が進められてきています。
本市においては、平成 26 年度現在、防災及び防犯関係の審議会委員等に占める女性の割合は低く、
防災・防犯計画において女性の意見が反映されにくい状況にあります。
しかしながら、災害はいつどのような状況で起こるかわかりません。男性でなければ仮設トイレの設置ができない、女性でなければ炊き出しができないというやり方では、様々な状況に対応することができません。
これらのことから、女性の視点や意見を十分に取り入れた物資の備えや、施設及び環境の整備を進める必要があり、女性が防災及び防犯の主体的な担い手として参画することが求められています。
また、地域の状況に応じて必要な支援が異なることから、各地域において、自らができることは何か、どういった問題が発生し得るのかを日頃から考え、訓練しておくことも重要です。その際には、男性・女性の区別なく、それぞれができることを増やしていく必要があります。
さらに、男性も女性も安心して日常生活が送れるよう、犯罪が起こりにくい環境づくりを進めていくことも重要です。

〔施策の方向〕⑴

防災活動における男女共同参画の推進

災害時にあっては、女性や子供、高齢者の必要物資が不足したり、その安全が脅かされたりすることがないよう、平常時より災害から受ける影響の男女の違い等に配慮した施策を進めます。また、防災活動に関して、特定の活動がどちらかの性に偏ったり、性別や年齢等によって役割が固定化されたりすることがないよう、意識啓発等を進めます。
⑵

防犯活動における男女共同参画の推進

男女が共に安心して生活できるよう、地域における犯罪を防止するため、防犯パトロールの実施
や、防犯灯の設置などにより、安全な環境の整備を促進します。また、地域に暮らす多様な人々が協力して地域を守る意識形成のための啓発等を行います。

26

計画の体系別具体的施策●基本目標 Ⅰ 男女が共に築く「あわら」○重点目標 １ 家庭・地域での慣習・しきたりの見直し及び意識の改革
施策の方向①

男女共同参画の視点

具体的施策
１

男女共同参画に対する理解を深めるとからの慣習・しきたり

ともに、地域、家庭、職場等における慣の見直し

習やしきたりの見直し・改善を進める｡
２

男女共同参画推進室

出前講座の開催、市民の自主的な活動

子育て支援課の支援や男女共同参画推進市民会議の活健康長寿課動等を通じて､ 地域での男女共同参画意

文化学習課

識の浸透を図る｡

男女共同参画推進室

公民館活動等を通じて、男女共同参画

文化学習課の意義の理解促進を図る。
②

市民的な広がりを１持った啓発活動の展開

男女共同参画推進団体やグループの自

男女共同参画推進室

主的な活動を支援する。
２

市民すべてに男女平等及び人権尊重の意識を深く根づかせるための啓発活動を

福祉課
男女共同参画推進室

推進する｡
３

男女共同参画社会づくりのための情報

男女共同参画推進室

交換・協力等を進めるため、市民の交流
ネットワークを築く。
③④

市の機関等が発行する刊行物やホーム

政策課

における性別にとらわ

ページについては、性別にとらわれない

各課

れない表現の促進

表現に努める。

男女共同参画推進室

市の広報・出版物等

男女共同参画社会づ

１

１

男女共同参画社会づくりに関する各種

くりに関する現状の把調査の実施や統計資料の収集に努めると

握と情報の提供

ともに、これらの情報を市広報「あわら」やホームページ等により広く市民に提供する。

27

男女共同参画推進室

第４章

３

担当課

○重点目標 ２

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

施策の方向
①

市の政策・方針決定

具体的施策
１

担当課

市の各種審議会等への女性委員の登用

総務課

過程への女性の参画のを 積 極 的 に 進 め、 平 成 36 年 度（2024

各課拡大

年度）末までの早い時期に 30％とする。 男女共同参画推進室
２

審議会等への女性委員の登用状況を調

男女共同参画推進室査し、その結果を公表する。
３

職員については、地方公務員法に定め総務課

る平等取り扱いと成績主義の原則に基づきながら､ 積極的に女性の管理職への登用等を促進する。
４②

事業者等の方針決定

１

女性職員の活躍を支援するため、研修

総務課の機会の拡大を図り、庁内プロジェクト

政策課

等への女性職員の参画を進める。

男女共同参画推進室

女性の登用について、企業や民間団体

過程への女性の参画のの理解を求めるとともに､ 事業者等が行促進

う自主的な積極的改善措置 * を支援する｡
２

農林漁業における固定的な性別役割分
担の見直しを進めるとともに、性別に関観光商工課
男女共同参画推進室

農林水産課
男女共同参画推進室

わりなく対等なパートナーとして経営に参画していくための啓発を行う。
③

地域の方針決定過程
への女性の参画の促進

１

地域の様々な活動の中に､ 男女共同参総務課

画の視点を導入するよう働きかけるとと

農林水産課

もに、各団体や町内会での総会等に女性

男女共同参画推進室が参加しやすい環境づくりを促す｡

28

○重点目標 ３

多様な選択を可能にする教育・学習の充実

施策の方向
①

学校教育等における具体的施策
１

男女平等教育の推進

男女平等の視点に立った、一人ひとり

担当課
教育総務課

を大切にする教育や人権に関する教育を促進する。
２

保育園や幼児園､ 幼稚園においては、 子育て支援課
性別にとらわれない遊びや経験を通して、思いやりの心を育て男女平等意識の基礎づくりを行う｡
教育・保育関係者の男女共同参画に対

子育て支援課する理解を深めるための研修会を開催し､教育総務課

意識の啓発を図る。
４

学校運営やＰＴＡ活動等においても性

教育総務課

別にとらわれないように留意し、男女平等の意識を高める。
②

男女共同参画の視点

１

子供の人格形成において、家庭生活のに立った養育と生涯学

役割は重要なため、固定的な性別役割分習の推進担意識にとらわれない養育、学習機会の子育て支援課

提供や啓発活動を行う。
２

生涯学習事業の推進にあたり、関係機
関との連携により、男女共同参画の視点

文化学習課
男女共同参画推進室に立った講座、講演会の充実を図る。
③

男女共同参画の視点

１

友好交流都市との交流を推進するととに立った国際交流の推もに、外国研修生の受け入れや中学生の進・人材の育成

派遣事業などを通して人材育成に努める｡
２

市民が自主的に様々な国際交流活動に参加できるよう情報の提供を行う｡

29

総務課
教育総務課

総務課
男女共同参画推進室

第４章

３

●基本目標 Ⅱ 男女が共に活躍できる「あわら」○重点目標 ４ 職場における男女の均等な機会と待遇の確保
施策の方向
①

②

③

④

雇用における男女の均等な機会と待遇の確
保母性保護対策の推進

女性の能力開発促進のための支援多様な就業ニーズを踏まえた就業条件・環
境の整備

具体的施策

担当課

１

男女雇用機会均等法 *、育児・介護休
業法 * の定着促進を図るため、企業への普及・啓発に努めるとともに、市民に対し両法の趣旨や内容の周知を図る｡

観光商工課
男女共同参画推進室

２

市内業者において、女性の登用、子育て・介護支援、就労時間の短縮等、男女が働きやすい職場づくりを進める企業を支援し、その取組み等を広く紹介する。

観光商工課
男女共同参画推進室

３

職場におけるセクシュアル・ハラスメ
ント * の防止について周知・啓発に努める。

男女共同参画推進室

１

労働基準法 *､ 男女雇用機会均等法 *など母性保護に関する法律の周知に努めるとともに、母性保護に対する認識と理解を深めるための啓発を行う。

健康長寿課

２

母性保護のための措置について、関係機関と連携しながら情報の提供や啓発を
行う｡

健康長寿課

３

女性が妊娠・出産・育児期にも不利益を受けずに働き続けられるよう啓発を行
う｡

健康長寿課
観光商工課
男女共同参画推進室

１

職場での女性の地位向上を図るため、 総務課
自己啓発への援助や能力開発に関する情 男女共同参画推進室
報の収集、提供を行う。

２

関係機関と連携し、就業や技能取得に必要な講座を開催する｡

総務課
男女共同参画推進室

３

市役所においては、女性の登用や職域の拡大を図るため、一人ひとりの能力向上と意識改革を推進する。

男女共同参画推進室

１

パートタイム労働法 * の趣旨や内容の周知に努めるとともに、派遣労働者等多様化している就業形態に関する情報提供
や適正な就業条件整備のための支援を行
う。

観光商工課
男女共同参画推進室30

○重点目標 ５

女性の起業等に対する支援

施策の方向
①

女性のエンパワーメ

具体的施策
１

＊

ント の促進担当課

女性のエンパワーメント＊ を促進する

農林水産課

ため、経営管理能力向上のための研修会

観光商工課

や、租税研修会等を開催する。
２

男女共同参画の視点を踏まえたキャリ

男女共同参画推進室

ア教育など、生涯学習・能力開発を推進する。
女性の起業活動への１

支援と情報提供

起業に意欲を持つ女性への相談事業を農林水産課実施するほか、創業後の経営安定化等、 観光商工課
女性の起業活動への支援を行う。
２

多様な生き方、多様な能力の発揮を可観光商工課能にする起業活動に関する情報提供を行う。
③

関連団体が行う主体

１

関連団体が行う主体的な取り組みや相

政策課

的な経済活動等への支互の連携等を支援するとともに、情報提

農林水産課

援と情報提供

供を行う。

観光商工課

31

第４章

②

○重点目標 ６

男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援

施策の方向
①

②

③

家庭・地域生活への男女共同参画の促進

多様なライフスタイ
ルに対応した子育て支
援策の充実

仕事と家庭の両立支援のための職場環境の
整備

具体的施策

担当課

１

家事・育児・介護等は、男女が共同して行うという意識の啓発に努めるとともに、男女が共に参加できる教室等を開催する｡

子育て支援課
健康長寿課

２

職場や地域への啓発を進め意識改革を促す。

男女共同参画推進室

３

男性の職場中心の意識や家庭や地域における役割の見直しを進め、ワーク・ラ
イフ・バランス実現のための施策の推進
を図る｡

文化学習課

４

男女が共に地域活動やボランティア活動等へ参画するための啓発や情報提供を
行う。

文化学習課

１

延長保育、病時・病後時保育等の多様 子育て支援課
な保育サービスや児童館の整備充実等、働きながら安心して産み育てられる環境を整備するとともに、同施策の周知徹底を図る。

２「あわら市次世代育成支援地域行動計画」に基づき仕事と子育ての両立支援等の施策を推進するとともに、事業主に対して「一般事業主行動計画」の策定と子育てへの配慮を呼びかける｡

子育て支援課３

子育てに関する相談窓口の設置や情報提供の一元化を図るとともに、地域における子育てや父親の積極的な育児参加の支援を行う。

子育て支援課１

事業所や勤労者に対し､ 育児・介護休
業法 * の趣旨や対象者等制度内容の周知徹底を図る。

観光商工課
男女共同参画推進室

２

事業所に対し長時間労働等を前提とした従来の働き方の見直しや、年次有給休
暇等各種休暇制度の取りやすい職場環境づくりを推進する。

観光商工課
男女共同参画推進室

32

●基本目標 Ⅲ 男女が共に安心して暮らせる「あわら」○重点目標 ７ 女性に対するあらゆる暴力の根絶
施策の方向①

暴力及び差別を根絶

具体的施策
１

するための基盤づくり

幼児期から男女平等の意識を養成するとともに、ドメスティック・バイオレン

担当課
子育て支援課
男女共同参画推進室

ス *、売買春、セクシュアル・ハラスメ
ント *、ストーカー行為 * 等、あらゆる暴力の根絶に向けた教育・啓発を行う｡
２

夫や恋人等からの暴力は､ 子供に向け

子育て支援課られることもあることから、児童虐待や第４章

性犯罪等、子供への暴力の防止に向けた
広報・啓発を行う｡
３

関係機関や民生委員・児童委員と連携

福祉課

し､ 被害防止のための講習会を開催する。
②

被害者に対する相談､

１

支援体制の充実

２

市民に対し相談窓口の周知を図るとと子育て支援課もに､ 被害女性が相談しやすい環境の整

福祉課

備を図る。

男女共同参画推進室

関係機関との適切な連携により、被害女性に対し効果的な支援を行う。

子育て支援課
福祉課
男女共同参画推進室

33

○重点目標 ８

男女が共に思いやる健康づくり

施策の方向
①

②

③

生涯を通じた男女の健康づくりの推進

具体的施策

担当課

１

男女の生涯にわたる健康づくりを進めるため健康診査体制の充実､ 食生活の改善、予防対策に関する正しい知識・情報の提供を行う。

健康長寿課

２

女性の乳ガン、骨粗鬆症、子宮ガンなどの予防対策や検診を実施するとともに、男性の前立腺がんなどの早期発見を促すための意識啓発を図る｡

健康長寿課

３

妊娠から出産後までの健康診査、保健指導等の母子健康サービスの充実を図る｡

健康長寿課

４

男女が生涯にわたり日常生活の中で継続してスポーツ活動に親しめるようス
ポーツ教室等の充実を図る｡

スポーツ課

リプロダクティブ・ １
男女が自らの体について正しい情報を
ヘルス / ライツ * に関入手し、的確に自己管理ができるようにする意識の浸透
その情報を広報やホームページ等により広く市民に提供する。

健康長寿課

健康をおびやかす問
題についての対策の推進２

学校教育において、男女がお互いの身体の特徴を正しく理解し、自ら健康管理ができるようにするため、リプロダク
ティブ・ヘルス / ライツ * の観点から性教育、健康教育を行う｡

教育総務課

１

正しい知識でエイズを含む性感染症等の感染を予防するとともに、患者や感染者に対し理解を持つように啓発を行う。

健康長寿課
教育総務課

２

薬物乱用と健康との関係について正し
く理解し､ 生涯を通じて薬物を乱用しないよう啓発を行う｡

健康長寿課
教育総務課

34

○重点目標 ９

誰もが安心して暮らせる環境の整備

施策の方向
①

高齢者が安心して暮

具体的施策
１

らせる介護体制の充実

在宅介護を重視したサービス体制の充

担当課
健康長寿課

実強化を図る。
２

男女が共に担う介護への学習機会や情健康長寿課

報を提供し、参画意識の高揚を図る。
３

高齢者が安心して暮らせる介護体制を健康長寿課構築するため、介護保険制度の円滑な運営を図る。
高齢者の社会参加の１

促進と就業環境の整備

老人センター等を利用した地域交流活

健康長寿課

動、老人クラブ活動、ボランティア活動への支援を行う。
２

高齢者の健康づくりを推進するため、 健康長寿課
スポーツ・レクリェーション活動を推進

スポーツ課

するとともに、生きがいづくりのための学習機会の充実を図る。
３

シルバー人材センターの機能を充実

観光商工課

し、高齢者の就業機会の充実を図る。
③

障害のある人等に対１する施策の推進

障害のある人等の自立と社会参加を促

福祉課

進するため、公共施設のバリアフリーを推進する。
２

在宅福祉サービスの充実を図り、障害福祉課のある人とその家族が安心して心豊かな
日常生活を過ごすことができるよう支援する。
３

就職困難者に対する雇用就業対策を推

観光商工課

進する。
④

ひとり親家庭に対する施策の推進１

ひとり親家庭が安心して暮らせる自立支援策を推進する。

35

福祉課
子育て支援課第４章②

○重点目標 10

男女共同参画の視点に立った防災及び防犯活動の推進

施策の方向
①

防災活動における男

具体的施策
１

女共同参画の推進

防災対策確立のための防災分野におけ

担当課
総務課

る女性の参画拡大を図る。
２

災害対策マニュアルの作成など防災の総務課

現場における男女共同参画を推進する。
３地域における自主的な防災活動への支

総務課

援を行う。
②

防犯活動における男

１

女共同参画の推進

防犯活動など地域活動への多様な人々の参画を促進する。

２

地域における犯罪を防止するため、防犯パトロール等を行う。

３

市内の防犯対策を推進するため、防犯灯の整備を行う。

36

総務課
教育総務課
総務課
教育総務課
総務課

第5章

計 画の 推進

第5章

計画の推進

〔現状と課題〕
本市の男女共同参画行政は､ 庁内組織である「あわら市男女共同参画行政推進会議」、市民により構成され具体的な啓発活動を行う「あわら市男女共同参画推進市民会議」及び男女共同参画の全般について提言を行う「あわら市男女共同参画審議会」を軸に推進しています。
今後、さらに全市的な取組みを進めるためには、関係行政機関や市民・事業者との協力・連携が極めて重要です｡ また、男女共同参画社会づくりを総合的に進めるための拠点施設の整備も求められます｡
このため、男女共同参画行政を一層総合的かつ効果的に推進し､ 市民・事業者や国・県等関係機関と密接な協力・連携を図るための方策を講じるとともに、その推進体制を整備・充実することが必要です。

〔施策の方向〕本市の男女共同参画社会づくりを計画的、総合的に進めるため、このプランの基本理念の実現を目
指し､ 推進体制及び拠点施設の整備・充実を図ります｡
また、市民・事業者や国・県等関係機関と密接な協力・連携を進めます｡〔具体的施策〕①

庁内の男女共同参画の推進
このプランに基づく施策を総合的かつ計画的に推進するため､ 庁内の推進体制を整備するとともに、職員の意識改革と資質向上のための研修会等を開催し､ あらゆる施策へ男女共同参画の視点を反映させます。
② 市民・事業者等との協力・連携の推進
男女共同参画社会の実現には､ 市民一人ひとりの理解と協力が必要です｡ 市民､ 男女共同参画ネットワーク等の各種団体､ 事業者等と協力・連携を図りながら、計画を推進します｡③

男女共同参画を推進する活動拠点施設の整備
市民と行政が協力しながら、様々な活動を展開していくためには、その中核となる活動拠点施設が必要です。学習・情報発信・相談・市民活動支援・交流等の機能を備えた活動の拠点となる施設を整備します。
④

推進状況の把握
計画の実効性を高めるため、施策の効果を検証・評価し､ 具体的施策の進捗状況やこのプランの進捗に係る主な指標を毎年度公表し、施策の方向性の検討につなげます。
⑤

国・県及び他の市町村との連携
国 ･ 県からの情報を受けながら他の市町村との連携を図り､ 効果的な事業の推進を図ります｡

38

用語解説

■女性のエンパワーメント
女性が「力をつけること」を言います｡ 女性一人ひとりが、法的､ 経済的､ 政治的力や自己決定能力などの力をつけていくことです。そのことにより、女性の社会的力を高めていき、政策・方針決定過程へ参画していくことを目指しています｡■ジェンダ－
一般に､ 生殖機能や生殖器の違いなど身体的・生理的特徴による男女の区別を指して「セックス」という概念が用いられるのに対し､「ジェンダ－」は歴史や文化の中で作られた「男性はこうあるべき」「女性はこうあるべき」という規範や区別を指す概念です。「男が主、女は従」「男は仕事､ 女は家庭」などの考えもこの「ジェンダ－」の現われと言えます。このような性別役割分担意識などが、個人の人権の確立や男女平等の実現を妨げ、男女の生き方の選択幅を狭めたり、性に起因する格差や差別的取り扱い、人権侵害などを生み出したりする大きな要因になっていると指摘されています｡■リプロダクティブ・ヘルス／ライツ「性と生殖に関する健康／権利」と訳されています｡ リプロダクティブ・ヘルスとは、安全な妊娠・出産、子供が健康に生まれ育つこと､ 男女とも安全で満足のいく性生活を営むことができ、生涯を通じて身体的、精神的、社会的に良好な状態であることをいいます。また、リプロダクティブ・ライツとは、子供を産むかどうか、いつ何人産むかについて選択できる自由を含むリプロダクティブ・ヘル
スを享受する権利を意味しますが､これには女性の地位の向上が不可欠です｡ このことは 1994 年（平成６年）の国際人口・開発会議で提唱され､ 1995 年（平成７年）の第４回世界女性会議でも重要課題として位置付けられており、今日では､ 女性の重要な人権の一つとして認識されています｡■積極的改善措置（ポジティブ・アクション）
様々な分野において活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、定められた期間、特に積極的に活躍の場を保障することを言います。この措置は、形式的でなく実質的な「機会の平等」を目指すものです。その必要がなくなれば廃止されていきます。現在、各自治体で行われている審議会等の女性委員の登用比率を高める取組みはこの一例です。
男女共同参画社会基本法第２条では、「男女間の格差を改善するため必要な範囲内において，男女のいずれか一方に対し，当該機会を積極的に提供すること」と定義しています。また、第８条と第９条ではこれを促進する国と地方公共団体の責務が定められています。
また、男女雇用機会均等法では「男女の均等な機会および待遇を実質的に確保することを目的とした措置、すなわち過去の女性労働者に対する取扱いなどが原因で雇用の場に生じている男性労働者との間の事実上の格差を是正することを目的として行う措置」として、「女性の能力発揮を促進し、その活用を図る積極的な取組み（ポジティブ・アクション）を行うことが必要である」とされています。

40

■セクシュアル・ハラスメント「性的嫌がらせ」「セクハラ」などともいわれます。相手方の意に反した性的な性質の言動で、身体への不必要な接触、性的関係の強要､ 性的なうわさの流布、衆目の触れる場所へのわいせつな写真の掲示など様々なものが含まれます｡ 特に､ 職場においては、相手方の意に反した性的な性質の言動を行い、それに対する対応によって仕事をする上で一定の不利益を与えたり、又はそれを繰り返したりすることによって就業環境を著しく悪化させることを言います｡ なお、2007 年（平成 19 年）に改正された男女雇用機会均等法 * には､ セクシュアル・ハラスメントに関して、事業主の雇用管理上の措置義務が規定されています｡■ドメスティック・バイオレンス
日本では一般に「夫や恋人など親しい男性から女性への暴力」の意味で使われています｡ 暴力には､
殴る､ 蹴るといった身体的暴力ばかりでなく、無視したり罵ったりする精神的暴力、性的行為の強要などの性的暴力、金銭的自由を与えないなどの経済的暴力、人間関係や行動を監視したり制限したりするなどの社会的暴力などがあります。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」は、性別に関わらず配偶者（「内縁関係」や「事実婚」、離婚した配偶者を含む｡）等からの暴力の被害者を対象としており、配偶者暴力相談支援センターの設置や保護命令など被害者保護のための措置を定めています｡

ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「ストーカー規制法」）では、同一の人物に対して、「つきまとい等」を反復して行うことと定めています｡「つきまとい等」とは、目的が「恋愛感情その他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨を充足」させるために本人や家族などに対して、「つきまとう、待ち伏せる、押しかける」、「監視していると告げる」、「面会、交際の強要」、「無言電話や拒まれた上での繰り返しの電話、ファックス若しくは電子メールの送信」、「性的羞恥心を害する文書や図面を送る」ことなどです。
ストーカー規制法は､ ストーカー犯罪が深刻化するのに伴い定められたもので、ストーカー行為を処罰するなどの必要な規制と、被害者に対する援助等を定めています。

■ノーマライゼーション
障害の有無にかかわらず、いかなる人も社会を構成する一員として､ 地域で共に生活を送ることができるような社会づくりを目指す理念です｡

41

用語解説

■ストーカー行為

■男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）
職場における男女の均等取扱い等を規定した法律です。性別を理由とする差別の禁止、婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止、事業主に対するセクシュアル・ハラスメント * 対策の義
務付け、ポジティブ・アクション * を行う事業主に対する国の援助等について定めています。この法律は、その目的を「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進すること」としています。

■育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）
育児・介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立支援制度を規定した法律です。育児休業制
度、子の看護休暇、介護休業、介護休暇、短時間勤務制度、所定外労働の制限、深夜業の制限などについて定めています。育児休業・介護休業は一定の要件を満たせば、男女ともに取得することができ、事業主は、原則として、労働者からの育児・介護休業の申出を拒むことができません。また、これらの取得を理由に不利益な取り扱いをすることは禁止されています。

■パートタイム労働法（平成 27 年４月１日改正）（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）
パートタイム労働者がその能力を有効に発揮できるように、（正規型の労働者などの）通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保を目的とした法律です。パートタイム労働者の適正な労働条件の確保、雇用管理の改善、通常の労働者への転換の推進、職業能力の開発及び向上等に関する措置などについて定めています。また、この法律の中で、パートタイム労働者の職務の内容、人材活用の仕組みが通常の労働者と同じ場合には、通常の労働者との差別的扱いを禁止しています。

■労働基準法労働者が一定以上の生活ができるよう、労働条件の最低限を定めた法律です。この法律の中で、女性であるということだけを理由に、男性との給与格差を設けることや、不利または有利に扱うことを禁止しています。また、女性の妊娠・出産に関する機能に悪影響を及ぼすような業務の禁止、産前産後休業や妊産婦の労働時間等の権利について定めています。

42

参考資料

資料１

男女共同参画社会基本法

資料２

福井県男女共同参画推進条例

資料３

資料出所一覧

資料４

あわら市男女共同参画推進条例

資料５

あわら市男女共同参画推進市民会議設置規程

資料６

あわら市男女共同参画行政推進会議設置規程

資料１
目次
前文
第一章
第二章
第三章
附則

男女共同参画社会基本法

総則（第一条―第十二条）
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要
課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の
男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制44

度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするよ
うに配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体
における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。
以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、
男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
45

４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定
し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研
究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

46

（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）
第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
47

２

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された
男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附 則 （平成一一年七月一六日法律第一〇二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日（職員の身分引継ぎ）
第三条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として
政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
（別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

48

資料２

福井県男女共同参画推進条例

目次
前文
第一章 総則（第一条―第七条）
第二章 男女共同参画の推進に関する基本的施策等
第一節 男女共同参画の推進に関する基本計画（第八条）
第二節 男女共同参画の推進に関する基本的な施策（第九条―第十六条）
第三節 男女共同参画の推進に関する普及啓発（第十七条―第十九条）
第四節 男女共同参画の推進に関する推進体制の整備等（第二十条―第二十三条）
第三章 福井県男女共同参画審議会（第二十四条―第二十九条）
附則
すべての人は、個人として尊重され、法の下に平等であり、男女の人権は、性別にかかわりなく尊重されなければならない。
福井県では、男女平等の実現に向けて、国際社会や国の動きと協調しつつ、女性の就業率や夫婦共働きの割合が高いという地域特性を踏まえ、様々な取組が進められてきた。
しかしながら、社会の様々な分野において、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく制度
または慣行が依然として根強く存在しており、真の男女平等の実現には多くの課題が残されている。
これらの課題に対処して、男女が、互いの人権を尊重し、協力し合い、その個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会を実現し、ゆとりと創造力あふれる福井を築いていくためには、県、市町、県民および事業者が連携し、および協働しながら、男女共同参画の推進に関する取組を積極的に展開していくことが必要である。
ここに、わたしたちは、男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、男女共同参画の推進についての基本理念を明らかにし、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するために、この条例を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、ならびに県、県民および事業者の責務を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を
総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野
における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的および文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（基本理念）
第三条 男女共同参画は、次に掲げる理念を基本として推進されなければならない。
一 男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、
男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されること。
49

二

社会のあらゆる分野における制度または慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとなるように見直されること。
三 男女が、社会の対等な構成員として、県における政策または民間団体における方針の立案および決定に共同して参画する機会が確保されること。
四 家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、家庭生活における活動について家族の一員としての役割を果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすること。
五 男女共同参画の推進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、国際的協調の下に行われること。
（県の責務）
第四条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、および実施する責務を有する。
2 県は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、および実施するに当たっては、男女共同参画の推進について配慮するものとする。
3 県は、男女共同参画の推進に当たっては、県民、事業者およびこれらの者で組織する民間団体（以下「県民等」という。）ならびに市町と連携し、および協力して取り組むよう努めるものとする。
（県民の責務）
第五条 県民は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、
性別による固定的な役割分担意識に基づく制度および慣行の改善その他の男女共同参画の推進に努めなければならない。
2 県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第六条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、男女共同参画の推進に努めなければならない。
2 事 業者は、男女が共に職場における活動と家庭等における活動とを両立することができるよう、
職場環境の整備に努めなければならない。
3 事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（性別による権利侵害の禁止）
第七条 何人も、性別を理由とするあらゆる差別的取扱いをしてはならない。
2 何人も、性的な言動により相手方の生活環境を害する行為および性的な言動に対する相手方の対応によりその者に不利益を与える行為をしてはならない。
3 何人も、配偶者その他の男女間における暴力行為（精神的に苦痛を与える行為を含む。第十五条において同じ。）をしてはならない。
第二章 男女共同参画の推進に関する基本的施策等
第一節 男女共同参画の推進に関する基本計画
第八条 知事は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めるものとする。
2 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 知事は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ福井県男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
4 知事は、基本計画を定めるに当たっては、県民等の意見を反映することができるよう配慮するも
のとする。
50

5
6

知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
前三項の規定は、基本計画の変更について準用する。
第二節 男女共同参画の推進に関する基本的な施策（県民等の理解を深めるための措置）
第九条 県は、広報活動等を通じて、基本理念に関する県民等の理解を深めるよう適切な措置を講ずるとともに、男女共同参画の推進に関する教育および学習の機会の充実に努めるものとする。
（制度および慣行の改善を促進するための措置）第十条 県は、社会のあらゆる分野において、性別による固定的な役割分担意織の改革および当該意織に基づく制度または慣行の改善を促進するため、情報の提供、人材の養成その他の必要な措置を講ずるものとする。
（家庭生活における活動とそれ以外の活動との両立のための支援）
第十一条 県は、家族を構成する男女が、共に家庭生活における活動と職業生活における活動その他の活動とを両立することができるように、必要な支援を行うよう努めるものとする。
（農山漁村における男女共同参画の推進）
第十二条 県は、農山漁村において、男女が、農林水産業の経営およびこれに関連する活動または地域における活動に共同して参画することができるよう、必要な環境の整備に努めるものとする。
（働く場における男女共同参画の推進）
第十三条 県は、すべての働く場において、男女が性別にかかわらず個々の能力を発揮することができるよう、必要な環境の整備に努めるものとする。
（政策等の決定過程における男女共同参画の推進）
第十四条 県は、市町および民間団体における政策および方針の決定過程において、男女が共同して参画する機会が確保されるように、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
2 県は、附属機関その他これに準ずるものにおける委員の任命または委嘱に当たっては、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
（暴力の根絶）第十五条 県は、配偶者その他の男女間における暴力行為を根絶し、および被害者の保護を図るために、情報の提供、相談その他の必要な措置を講ずるものとする。
（市町、県民等の活動に対する支援）第十六条 県は、市町が実施する男女共同参画の推進に関する施策および県民等が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
第三節 男女共同参画の推進に関する普及啓発（男女共同参画推進員の設置）第十七条 県民の協力を得て男女共同参画の推進を図るため、男女共同参画の推進に係る普及啓発その他の活動を行う男女共同参画推進員を置く。
（男女共同参画月間）
第十八条 男女共同参画についての県民等の関心と理解を深めるため、男女共同参画月間を設ける。
2 男女共同参画月間は、六月とする。
（表彰）
第十九条 知事は、男女共同参画を積極的に推進する県民等を表彰することができる。
第四節 男女共同参画の推進に関する推進体制の整備等（推進体制の整備等）
第二十条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、および実施するための体制を整備するとともに、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
2 福井県生活学習館を男女共同参画の推進のための拠点施設とする。

51

（相談および苦情の処理）第二十一条 知事は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する行為について、県民等から相談があったときは、関係機関と連携して適切な処理に努めるものとする。
2 知事は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策または男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、県民等から苦情、意見その他の申出があったときは、当該申出に対し適切な処理をするよう努めるものとする。
3 知事は、前項に規定する申出の処理に当たり特に必要があると認めるときは、福井県男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
（調査研究等）第二十二条 県は、男女共同参画に関する施策を効果的に推進するため、男女共同参画に関する情報の収集および分析ならびに調査研究を行うものとする。
2 県は、必要があると認めるときは、事業者に対し、その事業活動における男女共同参画の状況に関する調査について協力を求めることができる。
（年次報告）
第二十三条 知事は、毎年、男女共同参画の推進の状況および男女共同参画の推進に関する施策の実施の状況について報告書を作成し、公表するものとする。
第三章 福井県男女共同参画審議会（福井県男女共同参画審議会）
第二十四条 男女共同参画の推進に関する重要事項について調査審議等を行うため、福井県男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十五条 審議会は、次に掲げる事務を所掌する。
一 この条例の規定により審議会の権限に属させられた事項の処理に関すること。
二 男女共同参画の推進に関する重要事項についての調査審議および建議に関すること。
（組織）第二十六条 審議会は、委員十人以内で組織する。
2 男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の十分の四未満であってはならない。
3 委員は、学識経験を有する者のうちから、知事が委嘱する。
4 委員の任期は、二年とし、再任されることを妨げない。ただし、当該委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長および副会長）
第二十七条 審議会に会長および副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第二十八条 審議会の会議は、会長が招集する。
2 審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 会長は、審議会の議長となり、議事を整理する。
4 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（その他）
第二十九条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則（施行期日）
1 この条例は、平成十四年十一月一日から施行する。
52

（経過措置）
この条例の施行の際現に策定され、および公表されている男女共同参画の推進に関する県の基本的な計画であって、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのもの
は、第八条の規定により策定され、および公表されたものとみなす。
附 則（平成一七年条例第六五号）（施行期日）
1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで 略
五 前各号および次号に掲げる規定以外の規定 平成十八年三月三日
2

53

資料３
Ⅰ

資料出所一覧

◎女性の就業率  「平成 22 年国勢調査」総務省統計局◎女性の就業率（有業率）全国平均
  「平成 24 年就業構造基本調査」総務省統計局◎世帯数・人口・子どもの割合・高齢者の割合
  「住民基本台帳」による市町村集計◎起業前と現在の生活全体の満足度「平成 22 年度女性起業家実態調査」経済産業省
  Ⅱ

市民アンケート・事業所アンケート調査の概要及び抜粋
１

調査対象
⑴

あわら市に居住する 20 歳以上の男女

2,500 名

（住民基本台帳からの無作為抽出による）⑵

市内企業

100 事業所（従業員数がおおむね 20 名以上の事業所）

２

調査期間

平成 26 年６月 30 日～７月 18 日

３

回収数および回収率⑴

市民アンケート

871 件（34.8％）⑵

事業所アンケート

58 件（58.0％）54

調査結果の抜粋
１

市民アンケート調査■ 「男は仕事、女は家庭」という考えがありますが、あなたはどう思いますか。次の中から一つ選んでください。
■ 賛成■ どちらかといえば賛成■ どちらかといえば反対■ 反対■ わからない

■ 無回答

男性
男性

4.8%
4.8%

女性
女性

4.3%
4.3%

25.5%
25.5%

計
計

4.5%
4.5%

28.4%
28.4%

32.0%
32.0%

0%
0%

20.6%
20.6%

33.8%
33.8%
40%
40%

8.3%
0.5%
8.3%
0.5%
12.4%
12.4%

1.4%
1.4%

21.7%
21.7%

10.5%
1.1%
10.5%
1.1%

80%
80%

100%
100%

60%
60%

■ 賛成

■ どちらかといえば賛成■ どちらかといえば反対■ 反対■ わからない

■ 無回答

2.6%
2.6%

6.5%
6.5%

30 歳代
30 歳代

5.1%
5.1%

6.9%
6.9%

40 歳代
40 歳代

10.3%
10.3%

50 歳代
50 歳代

12.8%
12.8%

60 歳代
60 歳代

38.5%
38.5%

70 歳代
70 歳代

30.8%
30.8%

4.5%
4.5%
0%
0%

23.5%
23.5%

35.7%
35.7%

20%
20%

20 歳代
20 歳代

計
計

30.9%
30.9%

7.5%
7.5%

6.3%
6.3%

9.8%
9.8%

12.1%
12.1%

17.7%
17.7%

15.8%
15.8%

31.9%
31.9%

28.4%
28.4%
20%
20%

21.6%
21.6%

19.7%
19.7%

10.0%
10.0%

14.2%
14.2%

30.8%
30.8%

11.1%
11.1%

31.1%
31.1%

19.6%
19.6%

20.7%
20.7%

0.0%
0.0%

10.0%
10.0%

30.0%
30.0%

50.0%
50.0%

21.7%
21.7%
60%
60%

55

15.2%
15.2%

20.7%
20.7%

33.8%
33.8%
40%
40%

0.0%
0.0%

8.7%
8.7%

14.9%
14.9%

17.3%
17.3%

25.0%
25.0%

15.2%
15.2%

80%
80%

10.5% 1.1%
10.5% 1.1%
100%
100%

■

あなたは、次にあげるような分野で男女の地位は平等になっていると思いますか。それぞれの項目について、あなたの気持ちに一番近いものを一つ選び〇をつけてください。
■ 男性が優遇されている■ どちらかといえば男性のほうが優遇されている■ 平等である■ どちらかといえば女性のほうが優遇されている■ 女性が優遇されている■ どちらともいえない

■ 無回答

1.1%
家庭生活 男性

12.3%

38.1%

35.7%

6.9%

0.8%

5.1%

1.0%
家庭生活 女性

19.0%

47.1%

20.4%

2.9% 8.2% 1.4%
1.3%

職場 男性

13.3%

48.0%

23.7%

4.8% 5.3% 3.5%
1.2%

職場 女性

22.4%

36.5%

21.2%

3.5% 7.8% 7.3%
0.5%

2.7%
学校教育 男性

12.0%

62.7%

14.5%

54.7%

3.5% 12.0%
0.2%

2.9%
学校教育 女性

6.7%

13.3%

1.4% 13.1%

1.6% 0.3%
政治 男性

31.5%

44.5%

5.1% 2.9%

14.1%

0.0% 0.4%
政治 女性

41.0%

40.4 %

7.8% 4.9% 5.5%
0.3%

地域活動 男性

10.7%

36.8%

33.6%

8.8% 2.4%

7.5%
0.0%

地域活動 女性

19.0%

42.0%

20.0%

3.1% 11.8% 4.1%
2.1%

法律制度 男性 5.3%

26.9%

44.3%

9.6 % 3.5%

8.3%
0.6%

法律制度 女性

15.1%

36.1%

22.0%

5.3%

14.3%

6.5%

1.1% 0.8%
しきたり慣習 男性

20.5%

52.5%

14.7%

8.5% 1.9%

1.2% 0.8%
しきたり慣習 女性

10.7%
0%

20%

41.2%
40%

56

60%

9.2%
80%

11.8%

3.3%
100%

しきたりや慣習についてお伺いします。あなたの住んでいるところで男性と女性を差別する…
■

ようなしきたりや慣習はありますか。あてはまるものをすべて選んでください。
（人）
200

2

160

20

地域の共同作業等における女性の参加に対して出不足料を支払う場合がある

その他

地域活動での集金は女性（または男性）が行
うのが当たり前になっている

地域の方針決定は男性（または女性）だけの場で行われている

地域の奉仕作業は男性（または女性）だけが参加するのが当たり前になっている

地域の祭事などで女性禁制（または男性禁制）のものがある

9

0

57

12

30
13
20

1
33
49

19

26
75
40

54
80

＜回答者の性別＞■ 男 ■ 女 ■ 無回答
180

140

120

104

100

60

■

あなたは、次にあげるような家庭内の仕事をどの程度されていますか。それぞれについて一つ選び〇をつけてください。（※）以下は該当される方のみ回答ください。
■ いつもする■ ときどきする■ まったくしない

■ 無回答

食事の用意

男性

食事の用意

女性

食事の片づけ男性

食事の片づけ

女性

掃除

男性

掃除

女性

洗濯

男性

洗濯

女性

日常の買物

男性

日常の買物

女性

ゴミ出し

男性

ゴミ出し

女性

家の管理

男性

家の管理

女性

家計のやりくり男性

家計のやりくり

女性

財産管理

男性

財産管理

女性

自治会参加

男性

自治会参加

女性

10.9%

31.7%

20%

※子どものしつけや教育

女性※ＰＴＡ活動、子ども会

男性※ＰＴＡ活動、子ども会

女性※看護や介護男性※看護や介護

女性

15.5%
4.3%
0.6%
10.0% 4.3%3.7%

39.5%

26.7%

9.6% 4.3%
0.4%
9.4% 2.2% 4.3%

83.7%
14.7%

49.6%

25.9%

6.4% 3.5%
0.4%
16.7%
3.3% 4.5%

75.1%
12%

24%

32.3%

27.5%

4.3%
1.4%
9.6% 2.7%4.1%

82.2%
13.6%

8.0% 4.0%
0.4%
16.3% 3.9% 3.9%

49.9%

24.5%

75.5%
25.9%

38.1%

19.5%
19.0%

54.1%

15.7%

14.9%

37.3%

22.9%

13.9%

66.9%
34.7%

18.4%

44.5%

5.1%

13.3%

4.8%

12.2%

14.1%

44.8%

12.6%

46.4%

32.7%

34.7%

40%

18.2%

54.1%

17.8%

49.7%
40

60

3.6%

17.0%

6.8% 3.4%

13.7%

11.6%

9.5%

25.3%

36.4%

58

9.2%

17.3%

72.7%

20

5.3%

13.6% 5.2% 5.8%

75.3%

21.2%

7.3%

7.7% 8.0% 3.7%

24.9%

38.4%

33.3%

0

6.9% 7.1%

25.9%

17.3%

6.1% 6.9%
4.0%

17.6%

54.7%

5.1% 5.1%

20.0%

23.5%

23.7%

3.7%

7.1% 4.7%

15.2%

25.5%

46.5%

12.8%
15.1%

37.6%

37.1%

※育児（乳幼児の世話） 女性
男性

37.6%
81.4%

※育児（乳幼児の世話） 男性※子どものしつけや教育■ ほとんどしない

18.2%
17.2%

9.2%

23.3%
80

100

■

あなたがもし、体が不自由になったり、寝たきりになった場合、主にどなたに介護を頼みたいと思いますか。次の中から一つ選んでください。

その他

1.6%

無回答 2.1%
その他 1.6%《男性》
わからない 9.3%

無回答

2.1%

1.4%

無回答

3.9%

その他 1.4%
わからない 13.7%

無回答

3.9%

近所の人、友人、知人
わからない
9.3%

0.3%

近所の人、友人、知人

0.3%

施設に入る 17.1%
配偶者
56.3%
配偶者
56.3%

施設に入る 17.1%
訪問介護サービスの利用 9.6%
訪問介護サービスのその他の家族や親戚
0.0%
利用 9.6%
子どもたち全員 0.8%
その他の家族や親戚 0.0%
息子の配偶者
子どもたち全員0.3%
0.8%
娘 1.6%
息子の配偶者
息子 1.1%娘 1.6%
息子

0.3%

1.1%

《女性》
その他
…

近所の人、
わからない 13.7%
友人、知人 0.0%
近所の人、友人、知人 0.0%

配偶者
19.2%
配偶者
19.2%

息子

1.2%

息子
娘 1.2%
7.3%
娘 7.3%
息子の配偶者 1.0%

施設に入る 23.1%

子どもたち全員息子の配偶者

施設に入る 23.1%

3.5%
1.0%

その他の家族や親戚
子どもたち全員 0.2%
3.5%
その他の家族や親戚 0.2%
訪問介護サービスの利用 25.5%
59

訪問介護サービスの利用

25.5%

２

事業所アンケート調査■役職別男女割合
■ 男性

■ 女性
85.4%

課長相当以上
係長相当

14.6%

87.4%
0%

20%

12.6%

40%

60%

80%

100%

■従業員への資質や能力の期待■ 期待している■ どちらかといえば期待している■ どちらかといえば期待していない■ 期待していない

■ 無回答

①積極性

②協調性

③指導力

④決断力

⑤責任力

⑥先見性

⑦企画力

⑧情報収集力⑨専門的知識

男性

82.7%

13.8%

3.4%

女性

75.8%

19.0%

男性

77.6%

15.5% 1.7% 5.2%

女性

81.0%

男性

17.2%

77.6%

女性

17.2%

65.5%

男性

62.1%

男性

22.5%

1.7% 5.2%

22.4%

13.8%

24.1%

58.6%

29.3%

1.7%
3.4%

20.7%

65.5%

男性

5.2%
6.9% 1.7%

75.9%

女性

1.7%

25.9%

70.7%

女性

5.2%

8.6% 1.7%
6.9%

5.2%

女性

48.2%

男性

53.4%

36.2%

5.2% 5.2%

女性

55.2%

32.8%

10.3% 1.7%

男性

58.6%

29.4%

5.2% 6.9%

女性

34.4%

53.4%

31.0%

男性
62.1%
0%

20%

29.3%
40%

60

8.6% 6.9%
15.6 % 1.7% 6.9%

75.9%

女性

12.1% 5.2%

60%

80%

5.2% 3.4%100%

■セクシュアル・ハラスメント防止への取り組みを行っていますか。該当する番号に一つ〇を…
つけてください。
■ 防止策や対応策など何らかの取り組みを行っている■ 現在検討・計画中である■ 必要性は感じているが、取り組みは行っていない■ 必要性は感じていない

■ その他

■ 無回答
0.0%

割合
0%

41.4%
20%

6.9%

19.0%

40%

60%

61

27.6%
80%

5.2%
100%

資料４
目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
附則

あわら市男女共同参画推進条例

総則（第１条―第８条）
男女共同参画の推進に関する基本的施策（第９条―第 14 条）
あわら市男女共同参画審議会（第 15 条―第 21 条）
補則（第 22 条）

我が国では、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、男女共同参画社会基本法の制定等を通して男女平等の実現に向けた取組が行われてきた。
わたしたちのまち「あわら」においても、国や福井県の取組と協調して男女共同参画に関する様々な施策を展開してきたが、今なお、性別による固定的な役割分担意識や社会の制度・慣行による不平等な取扱いなど、男女共同参画の推進を阻害する多くの要因が残されている。
こうした状況を踏まえ、豊かで活力のあるまちづくりを進めるためには、男女が互いに協力し、人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現が求められている。
わたしたちは、ここに、男女共同参画の推進に関する基本的な理念と責務を明らかにし、市と市民、事業者の協働の下、市民一人一人が尊重され、男女がともにあらゆる分野に参画し、自分らしく生きることができるまち「あわら」を実現するため、この条例を制定するものである。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進について基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、市が取り組む施策等についての必要な事項を定め、これを総合的かつ効果的に実施する
ことにより、豊かで活力ある男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野
における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受けることができ、かつ、ともに責任を担うことをいう。
⑵ 積極的格差改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
⑶ 市民 市内に居住する者又は市内に通勤し、若しくは通学する者をいう。
⑷ 事業者 営利・非営利の別にかかわらず、市内において事業を行い、又は活動する個人、法人
その他のものをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画は、次の各号に掲げる事項を基本理念として推進するものとする。
⑴ 男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、
男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されること。
⑵ 家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭
62

生活における活動について家族の一員として責任を持ち、その役割を果たすとともに、それ以外の活動との両立ができるよう配慮されること。
⑶ 男女が、社会の対等な構成員として、市及び事業者の政策又は方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
⑷ 性別による固定的な役割分担意識等に基づく社会の制度又は慣行を見直し、男女が自らの意思で活動の自由な選択ができるよう配慮されること。
⑸ 男女が互いの性に関する理解を深めるとともに、生涯にわたる健康の保持が図られるよう配慮されること。
⑹ 男女共同参画の推進に関する国際社会の取組と協調すること。
（市の責務）
第４条 市は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的格差改善措置を含む。以下同じ。）を総合的かつ計画的に実施するものとする。
２ 市は、男女共同参画の推進に当たっては、国、県その他の地方公共団体、市民及び事業者と連携し、取り組むよう努めるものとする。
３ 市は、男女共同参画の推進に関する施策を進めるための必要な体制を整備するとともに、財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる場において男女共同参画を推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業又は活動において、男女が共同して参画することができる環境の整備に積極的に取り組むとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（性別による権利侵害の禁止）
第７条 何人も、性別を理由とするあらゆる差別的な取扱いをしてはならない。
２ 何人も、配偶者その他の男女間における身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。
３ 何人も、相手の意に反した性的な言動により、相手の尊厳を傷つけ又は不利益を与える行為をしてはならない。
（公衆に表示する情報に関する配慮）
第８条 何人も、ポスター、刊行物、広告等公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割
分担その他男女共同参画の推進の妨げとなる表現を用いないように配慮しなければならない。
第２章 男女共同参画の推進に関する基本的施策（基本計画の策定）
第９条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定するものとする。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
⑴ 男女共同参画の推進に関する総合的かつ長期的な施策の大綱⑵ 前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市長は、基本計画の策定に当たっては、市民及び事業者の意見が反映されるよう努めるとともに、
あわら市男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
４ 市長は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
５ 前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。
63

（実施状況の公表等）
第 10 条 市長は、毎年、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況
を取りまとめ、これを公表するものとする。
２ 市長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、男女共同参画の推進状況に関する調査について、協力を求めることができるものとする。
（施策の決定等に当たっての配慮）
第 11 条 市は、あらゆる施策の決定及び実施に当たっては、基本理念にのっとり取り組むよう配慮するものとする。
（市民等への支援）
第 12 条 市は、家庭、地域、職場、学校その他の社会のあらゆる場において、市民及び事業者が男
女共同参画の基本理念に対する理解を深められるよう、情報の提供、広報活動の充実、学習機会の提供その他必要な支援を行うよう努めるものとする。
２ 市は、男女がともに家庭生活における活動と職場や地域等における活動とを両立することができるよう、子の養育、家族の介護等において必要な支援を行うよう努めるものとする。
３ 市は、配偶者間その他の男女間における暴力的行為を根絶するため、啓発及び相談体制の充実を図るとともに、被害者に対して、関係機関と連携し、保護や相談、自立支援などを行うよう努めるものとする。
４ 市は、第１項に定めるもののほか、雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する事業者の取組を促進するため、事業者に対し情報の提供その他必要な支援を行うよう努めるものとする。
（附属機関における積極的格差改善措置）
第 13 条 市長その他の執行機関は、その設置する附属機関の委員等を任命し、又は委嘱するに当たっては、個人の能力を合理的かつ適正に評価し、積極的格差改善措置を講ずるよう努めるものとする。
（苦情、意見その他の申出）
第 14 条 市長は、市民及び事業者から、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関し苦情、意見その他の申出を受けたときは、適切な措置を講ずるものとする。
２ 市長は、前項の措置を講ずるに当たって必要があると認めるときは、あわら市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
第３章 あわら市男女共同参画審議会（設置）
第 15 条 基本計画その他男女共同参画の推進に関する重要な事項を調査審議するため、あわら市男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第 16 条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。
⑴ 基本計画に関する事項⑵ 前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する基本的な事項
２ 審議会は、前項に規定する事項に関し、市長に意見を述べることができる。
（組織等）
第 17 条 審議会は、委員 15 人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
⑴ 教育関係者⑵ 企業関係者⑶ 地域の代表者⑷ 関係団体の代表者⑸ 知識経験を有する者
64

⑹前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者
男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の 10 分の４未満であってはならない。
審議会に、男女共同参画の推進に関する特別の事項又は専門的な分野について調査研究を行うため、専門部会を置くことができる。
（委員の任期）
第 18 条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、１回に限り再任されることができる。
（会長及び副会長）
第 19 条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選任する。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第 20 条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
３ 審議会の会議は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）第 21 条 審議会の庶務は、総務部総務課において処理する。
第４章 補則（委任）
第 22 条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この条例は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 21 年５月 26 日条例第 26 号）
この条例は、平成 21 年７月１日から施行する。
３
４

65

資料５

あわら市男女共同参画推進市民会議設置規程（設置）第１条 本市における男女共同参画社会の形成を推進するため、あわら市男女共同参画推進市民会議（以下「市民会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 市民会議の所掌事務は、次のとおりとする。
⑴ 男女共同参画社会づくりの推進方策の検討と事業の推進に関すること。
⑵ 前号に定めるもののほか、前条に規定する目的を達成するために必要なこと。
（組織）第３条 市民会議は、推進委員 20 人以内をもって組織する。
２ 推進委員は、男女共同参画社会の形成に係る活動若しくは地域づくり活動を行う団体の構成員又は男女共同参画社会の形成に積極的な個人を、市長が委嘱する。
３ 男女いずれか一方の推進委員の数は、推進委員の総数の 10 分の４未満であってはならない。
４ 市民会議に委員長及び副委員長を置き、推進委員の互選により定める。
（委員長等の職務）
第４条 委員長は、会務を総理し、市民会議を代表する。
２ 委員長は、会議の議長となり議事を整理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（任期）
第５条 推進委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠による推進委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第６条 市民会議は、委員長が必要に応じて招集するものとする。
２ 会議は、推進委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
（庶務）第７条 市民会議の庶務は、総務部総務課男女共同参画推進室において処理する。
（その他）
第８条 この告示に定めるもののほか、市民会議の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成 16 年６月 21 日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日以後、最初に第３条第２項の規定により委嘱される推進委員の任期は、第５条の規定にかかわらず、委嘱された日から平成 18 年３月 31 日までとする。

66

資料６

あわら市男女共同参画行政推進会議設置規程（設置）第１条 男女共同参画社会形成の促進に関する施策（以下「施策」という。）の円滑かつ効果的な推進を図るため、あわら市男女共同参画行政推進会議（以下「推進会議」という。）を置く｡（所掌事務）
第２条 推進会議の所掌事務は、次のとおりとする。
⑴ 施策の総合的な企画及び推進に関すること。
⑵ 施策の関係部署間の総合調整に関すること。
⑶ 前２号に掲げるもののほか、男女共同参画行政の推進に関すること。
（組織）
第３条 推進会議は、会長、副会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は副市長を、副会長は総務部長をもって充てる。
３ 委員は、職員のうちから市長が命ずる｡（会長等の職務）第４条 会長は、推進会議を総理し、推進会議を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 推進会議は、会長が必要に応じて招集するものとする。
２ 会長は、推進会議の議長となる。
（関係者の出席）
第６条 会長は、必要があると認めるときは、推進会議に関係者の出席を求め、意見又は説明を聴取することができる。
（庶務）
第７条 推進会議の庶務は、総務部総務課男女共同参画推進室において処理する。
（その他）
第８条 この訓令に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この訓令は、平成 16 年６月 10 日から施行する。

67

あわら市男女共同参画計画

第２次あわら男女共同参画プラン～男女が 共に支えあい 共に歩み 共に輝く「あわら」を目指して～
発行日：平成 27 年４月
発 行：あわら市編 集：あわら市総務部総務課男女共同参画推進室〒919-0692
福井県あわら市市姫三丁目１-１
ＴＥＬ 0776（73）8003（直通）
ＦＡＸ 0776（73）1350
E-mail : danjyo@city.awara.lg.jp