DMAT（災害医療派遣チーム）
独立行政法人国立病院機構本部 DMAT 事務局

小井土

1．DMAT とは局長

雄一 Yuichi Koido

機関の医師、看護師、調整員に対して行われ、4日間のプログラムが組まれている。プログ

厚生労働省は、1995年1月に起こった阪ラムには消防との連携実働訓練、自衛隊との神・淡路大震災において発生直後の超急性期実機を用いた広域医療搬送の訓練が含まれる。に現場で医療活動するチームがなかったとい

図1に DMAT の研修状況を示す。2005年4う教訓から、発災後に救命医療を担う災害医月の発足から2019年3月末現在までで、1,686

療派遣チーム（Disaster Medical Assistanceチ ー ム、14,204名 体 制 に 整 備 さ れ て い る。

Team：DMAT）を2005年に創設した。

DMAT 受講医療機関812施設の内訳は、2019

DMAT は大地震及び航空機・列車事故など

年4月19日現在の広域災害救急医療情報シスの災害時に被災者の生命を守るため、被災地

テムのデータによると災害拠点病院が91％、に迅速に駆けつけ、救急治療を行うための専非災害拠点病院9％の割合である。

門的な訓練を受けた医療チームである。

DMAT の隊員証は、厚生労働省医政局長名DMAT は1チ ー ム4〜6名 と 小 人 数 で あ る

で発行される個人に対する隊員証である。認が、被災地に入れば集合し、明確な指揮命令証期間は5年間であり、更新するには地域ブ系統のもと、組織的に活動する。現在では全ロック開催の技能維持研修に参加する必要がての災害拠点病院（742カ所）に DMAT がある。

配置されている。
DMAT の活動は、災害対策基本法に基づく3．DMAT の派遣防災基本計画に位置づけられている。

2．研修内容・登録隊員数・研修施設・チーム数など

DMAT の活動は、通常時に都道府県と医療機関などとの間で締結された協定及び厚生労働省、文部科学省、都道府県、独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」という）DMAT の隊員養成研修では、災害医療の標準化に重点を置いている。すなわち、災害対22などにより策定された防災計画などに基づくものである。

応における共通の言語（知識・理論・診療手

DMAT の派遣は図2に示すように、被災都順）を共有することにより、円滑な組織的活道府県が非被災都道府県に対し派遣要請を出動を目指す。

すことにより実施される。しかしながら、被隊員養成研修は、国立病院機構災害医療セ

災都道府県から要請が出なくても、厚生労働ンターと兵庫県災害医療センターの2カ所で省が緊急の必要性があると認めたときは、非行われる。隊員養成研修は DMAT 指定医療被災都道府県に対し派遣要請を出せる。

図1

DMAT 研修の実施状況③

震 度7の地震または死者数が100人以上見込まれる災害の隊員養成研修実施：249回
国立病院機構災害医療センター 120回
兵庫県災害医療センター 117回
国立病院機構大阪医療センター 12回

場合
 管内の DMAT 指定医療機
関並びに被災地域の都道府県に隣接する都道府県、被災地•DMAT受講医療機関 812 施設•DMATチーム
1,686 隊
•DMAT隊員数 14,204名

域の都道府県が属する地方ブロックに属する都道府県及び被災地域の都道府県が属する地方ブロックに隣接する地方ブロックに属する都道府県に対して DMAT の派遣を要請④

東海地震、東南海・南海地震
または首都直下型地震の場合
 管内の DMAT 指定医療機
関及び全国の都道府県に対して DMAT の派遣を要請

DMAT1隊 あ た り の 活 動 期 間 は、移動時間を除き概ね72時間以内を基本とする。なお、災害の規模に応じて、DMAT の活動が長期間（1週間など）に及ぶ場合には、DMAT2
実際の DMAT 派遣の調整は、厚生労働省
DMAT 事務局（国立病院機構災害医療セン次隊、3次隊などの追加派遣で対応することを考慮する。

ター、同大阪医療センター）にて行われる。
被災地域の都道府県は、以下の基準に基づき、 図 2 派遣要請の経路DMAT の派遣要請を行う。
①

震 度6弱の地震または死者数が2人以上50人未満もしくは傷病者数が20名以上見込まれる災害の場合
 管内の DMAT 指定医療機関に対して DMAT の派遣を要請②

震度6強の地震または死者数が50人以上100人未満見込まれる災害の場合
 管内の DMAT 指定医療機関並びに被災地域の都道府県に隣接する都道府県及び被災地域の都道府県が属する地方ブロックに属する都道府県に対してDMAT の派遣を要請
SE 199 June 2020 23図3

広域災害時 DMAT の指揮系統例

厚生労働省本部

被災都道府県災害対策本部
保健医療調整本部

DMAT事務局
被災地外
都道府県

DMAT都道府県
調整本部

総合調整支援DMAT都道府県
調整本部
DMAT
活動拠点本部

DMAT
活動拠点本部

保健所

市町村本部

DMAT
SCU
指揮所

DMAT
SCU
指揮所

病院支援
指揮所

現場活動
指揮所

診療部門

診療部門 診療部門 診療部門 診療部門

診療部門

病院支援
指揮所

4．DMAT の指揮命令系統

ＳＣＵ
指揮所

図4

活動拠点本部の様子

小さな医療チームが集合して組織的に活動するためには、図3に示すような明確な指揮命令系統と情報共有が必須である。その意味
で、DMAT は強い指揮系統を持つ。図3における本部は地域を総括、指揮所は医療現場を統括する 1）。DMAT が広域医療搬送活動などを行う場合には、図中に示すような航空搬送
拠 点 臨 時 医 療 施 設（Staging Care Unit：

5．DMAT の機能・任務SCU）において指揮及び調整を DMAT が行う。
図中の矢印は DMAT による総合調整支援を示す。
DMAT は、被災都道府県に入った後は、被災都道府県の災害対策本部保健医療調整本部
DMAT 調整本部の指揮下に入る。実際には、二次医療圏ごとの活動拠点本部などの指揮下で活動する（図4）。

DMAT の基本的な機能・任務は以下のようである。
・被災地域内での医療情報収集・分析・発信、調整などの本部機能
・被 災地域内でのトリアージ、応急治療、搬送
・被災地域内での医療機関、特に災害拠点

東日本大震災の際、本部機能が疲弊したと病院の支援・強化

いう教訓に基づき、本部を支援するための・SCU における医療支援

DMAT ロジスティックチームが創設された。

・広域航空搬送におけるヘリコプターや固2016年熊本地震から、DMAT ロジスティッ
クチームが活動している。

定翼機への搭乗医療チーム
・SCU への搬送あるいは近隣への地域医療搬送24

DMAT の実際の任務は、災害の種類、規模によって優先順位が変わり、図5に示す以下のようになる 1）。
①②③しながら、継続した活動を行うことを基本としている。
ロジスティクスは、DMAT や DMAT ロジス
ティックチーム、DMAT 補助要員が担当する。

局地災害
 列車の脱線事故などの場合は、近隣

DMAT ロジスティックチームは、厚生労働の災害拠点病院から DMAT が現場に省などが実施する「DMAT ロジスティック駆け付け、救命処置を行う。

チーム隊員養成研修」を修了した者により構広域災害成され、本部業務において、統括 DMAT 登 地震災害などでは、隣県の災害拠点録者をサポートする。

病院から DMAT が被災地の病院支援

厚生労働省、都道府県、DMAT ロジスティッに入る。現場より病院支援に入る理由

クチームなどは、DMAT 活動に関わる通信、は、防ぎえる災害死をなくすためには、ヘリコプターなどの移動手段、医薬品、生活重症患者が集まる被災病院に支援に入手段などの確保について可能な限り支援・調るのが効果的であると考えるからで整を行い、関係業界（通信関係、ヘリコプター、ある。

レンタカー、タクシーなどの交通関係、医薬激甚災害品などの卸関係など）に対して、その確保を 大地震などの場合は、病院支援のみ依頼する。

ならず、広域医療搬送の担い手となる。

6．DMAT のロジスティク
ス（後方支援）活動の例として、図6に2018年9月に起こった北海道胆振東部地震において、小型ジェットをチャーターして東京から北海道へ向かう
DMAT ロジスティックチームを示す。
厚生労働省、DMAT ロジスティックチーム

DMAT は、活動に関わる通信、移動手段、は、DMAT の移動手段、患者の搬送手段など

医薬品、生活手段などについては、自ら確保について関係省庁（内閣府、防衛省、総務省

図5

DMAT の活動の規模

被災地内
現場活動

医療機関
支援

機内活動

SCU活動

広域医療搬送拠点
DMAT
参集
遠隔地域
災害拠点病院

激甚災害

SCU活動

地域医療搬送広域医療搬送拠点

災害拠点病院

DMAT
参集

実線 DMATの動線点線 患者の動線

局地災害

近隣地域
災害拠点病院
広域災害

SE 199 June 2020 25図6DMAT ロジスティックチーム

要である。病院災害対応マニュアルの中に、DMAT などの受援計画を織り込むと良い。

8．まとめ
広域災害時には、DMAT は超急性期（概ね12時間以内）に被災地に入ってくる。
DMAT の指揮命令系統は、都道府県レベル
北海道胆振東部地震で北海道に向かうため小型ジェットをチャーター

では都道府県災害対策本部に設置される保健医療調整本部の中に DMAT 調整本部が設置

消防庁、海上保安庁、文部科学省など）、都される。都道府県内の一体の区域としての二道府県及び民間団体と必要な調整を行う。

次医療圏レベルでは、災害拠点病院が活動拠DMAT の派遣元の都道府県は、派遣したDMAT へのロジスティクスを可能な限り行うことが望ましい。

7．DMAT の病院支援点本部になるが、保健所を中心とする地域保健医療調整本部と連携する。
DMAT の活動内容は、本部業務、病院支援、地域医療搬送、広域医療搬送、現場活動などがあるが。広域災害の主な任務は病院支援である。

広域災害の場合は、DMAT の活動は病院支DMAT は EMIS の情報を基に、活動するた援が中心となる。DMAT が病院支援に入る場

め、被災地の病院は EMIS に緊急時入力を迅

合は、DMAT は病院支援指揮所を設置するが、速に行うことが、支援を受ける早道となる。

指揮所は当該病院長の指揮下に入る。DMATと支援先病院間に軋轢が生じないように、DMAT は病院支援の留意点を共有している。

参考文献 1） 日本集団災害医学会：DMAT 標準テキスト , へるす出版 ,2015.

病院支援 DMAT の活動目標は、まずは状
況（被災状況、診療能力、患者数、重症度、要広報搬送患者数など）を把握して、情報の整理を行い広域災害救急医療情報システム（Emergency Medical Information System：EMIS）などへ発信する。EMIS では、災害時に緊急情報、患者受入、DMAT の活動などを集約し提供する。
DMAT が情報整理に力を入れるのは、情報整理が必要な医療支援を明らかにし、ひいては個々の病院の現有機能を最大限に発揮させることにつながるからである。
DMAT の病院支援をうまく受けるには、平時からの準備（受け入れスペースの確保、役割分担、ロジスティックサポートなど）が必
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こいどゆういち1984年埼玉医大卒後、日本医大救急医学教室入局。2008年
国立病院機構災害医療センター臨床研究部長、2010年厚生労働省医政局災害医療対策室 DMAT 事務局長併任。2018年国立病院機構災害医療センター臨床研究部長、2020年4月より現職。
防災学術連携体副代表幹事。