ディスクロージャー誌（事業年度：令和３年度）～次代の農業を目指す開拓者精神～（協同の成果と目標）
組合員に信頼され利用しやすい農協・組合員とともに歩む農協

あおぞら農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡあおぞらは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディス
クロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２０２２年６月

あおぞら農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産◇単体自己資本比率

昭和４０年９月
志布志市有明町
９億円
２１５億円
１７．８７％◇組合員数
２，０７６人
◇役員数
１６人
◇職員数
１１８人
◇支所・施設（事業所）
２５（２０２２年２月末現在）

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（2021 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
４
５
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２４

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３
３６
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３９
５２
５３
５４

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５
５６
５６
５７

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高i５８

⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ 金融先物取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高７１

３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績

７３

４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）買取購買品（生活物資）取扱実績

７６

５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．職員一人当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７７
７７
７７

ii

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
８．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等

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８０
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８９
８９
８９
９１

９３

２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１８（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）金利リスクに関する事項【役員等の報酬体系】
１．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．職員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
iii

１３３
１３４
１３４
１３５

２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３６
１３６
１３７
１３７
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１４０

法定開示項目掲載ページ 一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４１

iv

あいさつ
わが国の経済は、東京オリンピック・パラリンピックは開催されたものの無観客での開催となり、海外の観光客も来日しなかったことで期待されたインバウンド需要もほぼ無くなりました。また、夏場以降収束傾向にあった新型コロナウイルス感染症が、冬場に入ってオミクロン株に変異したこともあり、第５波を大きく越える急速な感染拡大が続き、先の見通せない状況にあります。さらに、世界的なコロナ禍の影響や原油高により輸出入が滞ることで原材料価格が高騰しています。そのことによる生活必需品の値上げ攻勢で物価高が続いており、消費の落ち込みが懸念されることから日本経済は下振れ環境にあります。
国内農業においては、基幹的農業従事者数はこの５年間で約２８万人減少し約１３０万人となり、平均年齢も７０歳になっています。少子高齢化が進むなかでは、国内農業の脆弱化に歯止めがかからないことが危惧されます。しかしその一方で、相次ぐ大型国
際貿易協定が発効される状況下でも農林水産物の輸出額は１兆２，３８５億円となっており、この５年間で１６５％伸長しています。国内消費が伸び悩むなかでは、輸出に向けたさらなる対策を講じる必要があります。
このような情勢のなか、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出が相次ぎ、ＪＡとしての組織活動も大きく制限されることになりましたが、自己改革の目標として掲げている「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に積極的に取り組んできました。
園芸農産部門では、育苗センター事業を子会社であるいろは農園有明から移管し、炭疽病等の発生でいちご苗が不足する生産者に健全苗の供給体制を構築しました。また、新規参入農家への支援も積極的に行い生産拡大につとめました。一方で、基腐病の蔓延によって甘藷を扱う特別会計が大きな赤字になるとともに、生産者においても大幅な収量減となり非常に厳しい経営となりました。
畜産部門では、高齢化の影響で飼養戸数は年々減少しているものの、増頭対策によって母牛頭数は前年を上回りました。子牛価格は、依然として高値で推移しているものの、飼料価格の高騰によって経営的には厳しさが増してきていますが、ＪＡとして飼料特売を行い、コスト抑制対策の取り組みをすすめました。
茶部門では、荒茶価格は持ち直したものの、原油高・肥料高によって畜産同様厳しい経営が続いています。第三者認証取得を指導しながら、良質茶の生産指導を行い輸出に向けた取り組みもすすめました。さらには、肥料の大口奨励も実施し、生産者のコスト抑制対策につとめました。
生活部門では、組合員生活課を新設し、生活関連事業を一元化することでサービス向上につとめました。また、女性部とともに年金感謝デーを充実し、利用者からの好評を得ました。
信用部門では、農林中金並びに鹿児島県信連が定める『金融店舗運営基準』に満たないことから伊﨑田・通山出向所を閉所しました。組合員・利用者の皆さまの不便を解消するために「年金宅配便」など対策に取り組みました。融資では、関係部署と協力してコロナ対策資金等低利資金の融資につとめました。
共済部門では、自動車事故査定において５年連続顧客満足度１００％の評価を得ました。また、契約者・利用者のニーズに対応した保障提供につとめました。
あ お ぞ ら 農 業 協 同 組 合経営管理委員会会長

1

萩迫

輝巳

１．経営理念●次代の農業をめざす開拓者精神を発揮し、新たな地域農業の創造をめざします●組合員に信頼され、利用しやすい農協をめざします●組合員とともに歩む農協をめざし、地域社会に積極的に貢献します

２．経営方針（リレバン）
わが国の経済は、国内外の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、人流抑制対策が続くなかインバウンド需要もほぼ無くなり、特に飲食サービス業や観光・旅行業の経済的打撃は大きく、関連する他業種にもその影響が波及している現状にあります。また、いち早くコロナ禍を脱した中国を中心に国内需要の高まりによる原材料の輸出制限、さらには世界的物流の混乱による原料調達の問題もあり、経済をけん引していた自動車産業も生産台数の削減に追い込まれています。
一方では、世界経済の復活を見越したエネルギー需要の高まりで原油価格の高騰が続くなか、ロシアとウクライナ間の紛争におけるロシアへの経済制裁がさらなる原油高と小麦・大豆を中心にした穀物類の値上げに波及するなど、今後も先の見通せない経済情勢が続くものと思われます。
国内農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化による生産基盤の脆弱化が進行す
るなかにおいて、農畜産物価格の下落、肥料・原油高騰の影響によるコスト高の生産を余儀なくされ、中小家族経営を中心に離農する農家がさらに増えることが懸念されるところです。さらに、相次ぐ国際貿易協定の発効締結により自由貿易化の流れが一段と加速しており、国内農業への影響は避けられない環境となってきています。
農協改革については、准組合員の事業利用規制は回避されたものの、農林水産省は①自己改革を実践するための具体的な方針、②中長期の収支シミュレーショ
ンを踏まえた経営基盤の強化、③准組合員の意思反映および事業利用についての方針、以上の３項目の構築を求めています。当ＪＡとしては組合員等との徹底した対話を通して「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実践に取り組みＪＡに対する評価を高めてまいります。
信用部門では、店舗統廃合による利用者・高齢者の不便さを解消するために、
金融小型店舗車を導入します。
共済部門では、専門知識を有した人材育成につとめ、自動車事故対応等のサービス向上をはかり顧客満足度を高めます。
園芸農産部門では、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した省力化農業を推進するとともに、主力品目の苗供給体制をさらに強化しブランドの確立・強化につとめます。また、次世代の農業リーダーを養成するために若手農業者を中心にした交2

流の場を設け、生産技術の共有・部会の活性化をはかります。さらに、ＡＳＩＡ
ＧＡＰ・ＪＧＡＰの指導員を育成し、営農技術員の指導力向上につとめます。
畜産部門では、飼料等生産資材の高止まりで農家所得が減少してきており、生産コスト抑制対策として予約購買やバラ飼料の推進、特売等の集合販売に積極的に取り組みます。また共進会に向けた取り組みを強化し、繁殖農家の生産技術向上につとめます。
茶部門では、価格低迷と肥料等のコスト高が続くなかで、輸出茶取扱いも含め販売先も多様化してきており、相対取引拡大に向けた生産指導を行います。
購買部門では、環境配慮型資材（生分解性マルチ）の取扱拡大と予約購買を積極的にすすめます。
販売部門では、生産者との協議をすすめ、多様化する消費者ニーズに対応した出荷体制を構築します。
生活部門では、利用者のサービス向上と健康増進活動を通して生活改善運動に積極的に取り組みます。また、加工品のインターネット販売も行っていきます。
農業・農協を取り巻く環境は劇的に変化することが予想されます。環境変化にしっかりと対応できる経営基盤を確立してまいります。

3３．経営管理体制〔経営管理委員会制度〕
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、組合員の意思を広範に反映するとともに、業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置
し、経営管理委員会が任命する理事が常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。
経営管理委員は、組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定める
ほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、信用事業について常勤
理事のなかで専任担当を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

4４．事業の概況（2021 年度）（法定）（１） 経営概況
農業を取り巻く情勢は、新型コロナウイルスの影響によりイベント開催
や外出が制限され、外食需要が落ち込むなど農産物需要の減少から厳しい情勢となり、ＪＡ事業運営についても昨年に引き続き、変化に伴った対応を実施してきました。そのようななか、2021 年度は第 10 次中期３か年計画の最終年度として「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を柱に、継続して「自己改革」に取り組んでまいりました。また、「ＪＡ経営基盤の確立・強化」を目的として経済事業の収益力向上や不採算部門の収支改善に取り組み、事業総利益の確保や応益出資等による自己資本充実をはかるなど、健全財務の確保につとめました。
経営全体を昨年度と比較しますと、信用・共済事業については、預金・貸出金利息の減少や奨励金の減少など厳しい事業環境の影響から収益の減
少となりました。経済部門の販売事業では、米やいちごなどの取扱量増加
や子牛価格が高値で推移したことから昨年実績を上回り、加工・利用事業においても収支改善・赤字幅の縮小により昨年実績を上回りました。また、総体的な費用の縮小により、事業利益・経常利益とも昨年を上回る実績となり、収益の確保に繋がりました。一方で、甘しょ生産会計においては、減損会計（会計制度）の対応を要したため、制度に基づいた手続きを行いました。最終損益である剰余金の確保ができたことから、任意積立等を行い自己資本の充実に繋がりました。
（単位：千円）区分2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

事業利益

6,733

9,981

23,15526,442

経常利益

54,397

26,95549,43552,149当期剰余金▲149,086

20,39552,561

33,844

総資産22,196,143

22,017,109

21,711,203

21,541,440

純資産

1,897,741

1,889,558

1,965,319

1,969,581（２）指導事業①園芸農産部門
園芸作物は、早い梅雨入りで病害の発生が多く、いちごも例年より早い生産終了となりました。また、甘藷についても長期間にわたる日照不足・長雨の影響から基腐病の被害が拡大しました。早期水稲「なつほのか」について
は、長雨による生育・品質への影響を受けましたが、１０ａ当たり玄米数量
６００kg と昨年以上の収量を確保できました。
施設作物では、ハウス内環境制御装置での分析結果をもとに優良農家の情5

報やノウハウを共有し、検討会等で適期管理や増収・品質向上をはかりました。
②畜産部門
畜産の現状は、高齢化の進行による経営中止から飼養戸数は減少しています
が、肉用牛飼養頭数は、生産基盤拡大加速化事業等を活用した増頭運動の取り
組みや簡易牛舎の推進を実施した結果、前年度を上回る頭数となりました。しかし、飼料価格の高騰や、生産資材価格の高止まり傾向によりコスト高となっています。スマート農業では、ＩＣＴ機器を活用した繁殖牛経営を推進するために、分娩監視カメラ・牛温計・牛歩等の普及推進に取り組み、生産性向上と経営安定につとめました。
一方、新型コロナウイルスによる枝肉価格の低迷が影響し、子牛価格は一
年を通じ価格変動の大きい年となりましたが、高値相場で推移しました。また、県畜産共進会は開催されなかったものの、有明町品評会は感染防止対策を徹底し開催しました。
③茶業部門
土壌分析結果に基づく施肥指導と、総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）を駆使した指導により低コストで環境にやさしい茶づくりに取り組むとともに、関係機関と連携し「しぶし茶」の銘柄確立と茶農家の経営安定に取り組みました。
また、安心・安全をＰＲするため、減農薬栽培および有機ＪＡＳ栽培や第三者認証取得を継続的に推進し、付加価値の高い茶づくりを実践しました。
④生活部門
組合員や地域住民の健康管理活動として、行政や厚生連と一体となり人間
ドック・巡回健診やピンクリボン検診の推進などに取り組みました。
女性部活動では、グラウンドゴルフやノルディックウォーキングなどの屋
外イベントを積極的に展開し、健康増進と仲間づくりの輪を広げました。
また、小学生を対象とした特産品（いちご）配付や、青壮年部の実施するお茶の手揉み体験などの「出前授業」については、新型コロナウイルス感染対策を行い、食の大切さと地域農業への理解を広める活動を継続して実施しました。

6

指導事業実績項（単位：千円）目

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

1,231

1,133

1,073

1,047

9,588

5,897

6,876

6,683

－

－

－

－

実費収入

76,856

72,51471,07668,421

計87,67579,54479,025

76,151

営農改善費

22,825

10,435

12,96010,516

茶費用

10,501

7,022

4,424

4,062

生活改善費

2,825

2,929

1,963

1,814

教育情報費

10,97911,057

8,154

8,172

肉用牛

17,603

14,452

10,343

10,570

養豚

110

194

207

167

629

－

－

－

計

65,472

46,08938,05135,301

益

22,20333,45540,97440,850

賦課金
収
入

支
出

畜産収入

畜産費用

肉用牛
養

その他
損

豚

（３）販売事業①園芸農産部門
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、大規模なイベントの自粛要
請・まん延防止の発出を受け、外食産業の低迷等で加工・業務用野菜が影響を受けましたが、青果物は安定した販売環境になりました。また一方で、巣ごもり需要による家庭内消費が増加するなど、生活様式が変化するなかで産地情報を発信しながら売り場確保につとめ、所得向上の安定に取り組みました。米については、全国的に厳しい販売環境のなか、「なつほのか」の食味の良さをＰＲしたことで、昨年に続き県内学校給食での取扱いを拡充しました。
②畜産部門
子牛の販売頭数は前年実積・本年度計画を下回る実積となりました。子牛価
格は、年間を通して変動の大きい年となりましたが、昨年より高値相場で推移しました。また、子牛の斉一化と商品性向上につとめた結果、販売額は計画を上回る実積となりました。
一方、肉豚については、繁殖成績の向上と衛生対策につとめましたが、事故頭数の増加もあり計画を下回る実積となりました。
③茶業部門
国内ではリーフ茶の消費が低迷しているなか、海外向けのリーフ茶については数量・金額ともに大きく伸びてきています。管内の一番茶摘採について
7

は、昨年より一週間程早く始まりましたが、霜害等もなく順調に進みました。
コロナ禍により新茶販促活動が実施できなかったものの、価格については昨年より高くなり、総体的には平年並の取引実績となりました。
荒茶販売に関しては、一番茶から秋冬番茶までの単価は平年並みとなりました。取引金額は事業計画以上の実績となりましたが、取扱数量については事業計画に対し未達となりました。
販売品取扱実績（単位：千円）取種類

2018 年度

2019 年度

扱

高2020 年度

2021 年度

米類

82,171

104,187

61,437

122,630

園芸品

892,919807,307863,819864,056

果樹

411

1,215

1,686

815

雑穀

3,246

6,806

6,707

9,943

園芸農産計

978,747

919,515

933,649

997,444子牛1,972,367

1,842,850

1,696,986

1,763,893

肉牛

206,682

167,334

126,519

218,877

肉豚

8,813

10,387

8,069

7,255

畜産計

2,187,862

2,020,571

1,831,574

1,990,025

茶計

1,676,723

1,508,419

1,176,664

1,424,306

4,843,332

4,448,505

3,941,887

4,411,775

合計（４）購買事業①園芸農産部門
生産者の所得向上対策として、肥料・農薬の特売を年３回実施し計画以上の実績となりました。また、カタログ販売のチラシを年６回配布し、特に鳥獣対策用商品の供給に繋がりました。
②畜産部門
コスト抑制対策として、令和３年より青壮年部と一体となり、繁殖・ふすまの特売を毎月開催しました。また、粗飼料とラップ特売も年３回、その他
・畜産資材や添加剤等の特売も実施することにより、事業計画を上回る供給実積となりました。
③茶業部門
茶肥料・農薬の年間予約推進や巡回指導を行うなかで、コスト削減に期待できる肥料等への転換をはかりました。土壌分析を活用した適切な施肥を指導す
ることにより、取扱数量は増加傾向にあります。一方、農薬の取扱いは、病害
8

虫の発生が減少したことにより計画を下回りました。
また、コスト削減対策として、市況や取扱い実績に応じた肥料・農薬奨励金を支出するなど生産者への継続した支援につとめました。
④生活部門
独自のブランド商品である有明茶のペットボトル飲料を中心とした愛飲運
動と畜肉製品の消費拡大運動を展開しました。日用品については、シロアリ防除工事等生活に密着した事業の展開につとめました。
⑤燃料機械部門
農業機械では、展示会や補助事業を中心に低コスト農機等の普及拡大につとめました。プロパンガスでは、ガス器具展示会やガスキャンペーンを通じてＬＰガスのＰＲを実践しました。給油所では、油外商品のＰＲに力を入れ
快適なカーライフを提案しました。
購買品取扱実績（畜産・茶業部門を含む）（単位：千円）取種類

2018 年度

扱

高2019 年

2020 年

2021 年

肥料332,091

341,996

319,430

321,104

飼料

334,752

344,998

348,295

410,834

農薬

111,214

126,498

130,040

127,788

種苗

93,682

89,93089,65587,350

農業機械

276,194258,352

248,651

223,001

その他

193,143

187,632

184,928

255,348

計

1,341,076

1,349,406

1,320,999

1,425,425

食品

138,166

124,448

131,464

125,266

日用品

16,64918,173

20,26011,160

衣料品

1,206

1,172

976

938

プロパンガス

125,012

121,065

114,107

133,786

給油所

473,402447,171

382,186

506,326

その他

71,19057,872

57,41952,544

計

825,625

769,901

706,412830,020

計2,166,701

2,119,307

2,027,411

2,255,445

生
産
資
材

生
活
資
材
合

（５）信用・共済事業①信用部門
新型コロナウイルスの影響が続き、年金友の会活動も自粛を余儀なくされるなか、感染対策を徹底し、グラウンドゴルフ大会とゴルフ大会を開催する
9

ことができました。
融資については、新型コロナウイルスや原材料費の高騰による運転資金の資金ニーズが高まり、ＪＡバンク利子補給制度や保証料助成制度を活用した
低金利の農業融資を行い組合員の営農活動を支援しました。また、各種ローンに生活応援キャンペーン金利を設定し、低金利の生活資金の提供を行いました。
固定化債権の整理流動化については、債務者会議や訪問回収など積極的な回収につとめました。
貯金・預金・貸出金等の概要（単位：千円）項目

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

貯金

19,625,377

19,503,827

19,065,278

18,891,868

預金

13,278,452

13,372,750

13,232,181

13,467,162

貸出金

4,126,788

4,123,375

4,036,156

3,754,039②共済部門
長期共済は、２名の共済サポート職員を配置し、新医療共済「メディフル」を主体に普及推進を展開し、新契約目標を達成しました。一方、共済契約の満期到来により保有高は前年度より減少しました。
短期共済は、共済代理店と連携をはかり自動車・自賠責共済の普及・保障拡大につとめました。
自動車損害調査においては、自動車事故の迅速な対応につとめ、契約者ヘ
満足度と安心感を提供いたしました。その結果、自動車共済の顧客満足度調
査では、５年連続１００％の評価を得ることができました。
長期共済保有高種

類

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

生命総合保険2,694,908

2,501,944

2,305,362

2,141,995

終身共済1,710,082

1,622,924

1,539,421

1,462,103

養老生命共済984,826

879,020

765,941

679,892

こども共済

114,680

113,350

113,200

108,400

47,09145,26945,57245,926

年金開始前

27,96026,351

26,05425,592

年金開始後

19,131

18,91819,51820,334

年金合計

47,09145,26945,57245,926

建物更生共済2,623,194

2,648,042

2,700,389

2,714,728

合5,365,193

5,195,255

5,051,323

4,902,649

7,812

6,866

6,882

6,510

年
度
末

年金共済

保
有
高

（単位：万円）計

共済付加収入10（注）①保有高の金額は、保障金額（年金共済は年金年額）で表示してある。
②こども共済は、養老生命共済の内訳金額である。
③合計の金額は、長期共済（年金共済含む）の保有高を表示してある。
短期共済新契約高（掛金）
種

掛
金

類

（単位：千円）2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

火災共済

2,878

2,678

2,577

2,627

自動車共済

174,056

173,140

177,809176,206

傷害共済

719

731

678

707

団体定期生命共済

650

647

646

686

賠償責任共済

86

73

69

95

自賠責共済

88,61084,40472,47866,088

合計266,999

261,673

254,257

246,409

共済付加収入59,02556,93555,08854,96211

５．農業振興活動（リレバン）（１）園芸農産部門
自然災害・温暖化等厳しい生産環境のなかで、気象変化に適応できる作
付け体系・育苗・品種の検討を行いながら、早期水稲「なつほのか」の品
質向上と収量安定に向けた栽培確立をはかります。また、病害虫防除体系の確立および甘藷基腐病菌を「持ち込まない」、「増やさない」、「残さない」などの対策を総合的にすすめ、行政・関係機関と連携して被害軽減に取り組みます。
引き続き、消費者の安心・安全の要求に応えるべく、安定生産に取り組みます。また、自己改革の取り組みとして農家所得を向上させるために、土づくりを基本に土壌分析と完熟堆肥を生かした「本物の土づくり」指導を継続して推進します。さらに、ＩＣＴ機器・機械等を活用した省力化や栽培技術の継承等を可能にする新たな農業に取り組みます。
①現状分析により指導方針を明確にした営農指導につとめます。
②土づくりを基本に ICT 機器・機械等を活用したスマート農業を展開します。
③加工用原料（キャベツ・バレイショ）の供給基地として産地形成をすすめます。
④農産物の品質管理と集出荷時における商品管理の指導を徹底し、安心
・安全な取り組みにつとめます。
⑤指導・購買部門と一体となった「指導購買体制」の構築につとめます。
（２）畜産部門
畜産の生産基盤は、高齢化の進行などもあり飼養戸数は減少し厳しい環境にあります。このようななか、行政・関係機関と連携し、畜産クラスター事業（生産基盤拡大加速化事業）など、各種補助事業を活用した優良牛の保留・導入を積極的にすすめ、高齢牛の更新や増頭対策に取り組み、生産基盤の強化をはかります。また、国内で豚熱や鳥インフルエンザなどさ
まざまな疾病が発生していることから、自営防疫の徹底や農場内の環境美化運動をすすめ、畜産農家の経営安定につとめます。
共進会関係では、令和４年 10 月に霧島市で開催される第 12 回全国和牛能力共進会に向けて、個別指導など計画的な取り組みをすすめます。養豚については、衛生対策と繁殖成績の向上に取り組みながら農家の所得向上につとめます。
①肉用牛繁殖雌牛導入事業を活用した優良牛の保留・導入を推進し、母牛の更新と増頭対策に取り組みます。
② 子牛育成給与マニュアルを基本に、子牛の斉一化をはかり出荷日齢短12縮につとめます。
③多頭飼育農家の育成と低コスト生産のため牛舎建設を推進します。
④生産性向上対策の取り組みを推進します。
⑤畜産クラスター計画に基づき増頭運動に取り組み、生産基盤の強化につとめます。
⑥ 令和４年 10 月に開催される第 12 回全国和牛能力共進会に向けて計画的に取り組みます。（対象牛の選定や個別指導）⑦優良種豚導入をすすめ、繁殖成績の向上につとめます。
（３）茶業部門
組合員の所得向上と茶業経営を安定させるため、生産コスト抑制対策と輸出等販売を強化し、高品質で消費者に好まれる茶づくりを推進します。
国内外に対応可能な茶産地形成として、「しぶし茶」の銘柄確立に向け各関係機関と一体となり環境にやさしい安心・安全でクリーンな茶づくりに取り組みます。
①土壌分析に基づく施肥改善により、低コストで高品質な生葉生産をすすめます。
② ＩＰＭ技術および有機ＪＡＳ認証適合栽培技術の確立により、低コス
ト生産と海外への輸出適合茶生産をすすめます。
③ 付加価値の高い茶づくりのために、有機ＪＡＳ等第三者認証取得と維持に向けて継続的に支援します。
④ ロボット技術やＩＣＴを活用した省力化と高品質生産を実現するた
め、次世代型「スマート農業」に即した茶園管理技術の確立をはかります。
⑤ 生葉の流動化や作業受委託などの推進を行い、地域一体となった生産管理体制の構築につとめます。
⑥ 全国茶品評会等への継続出品など、各種イベントを通して「しぶし茶」の宣伝販売活動に取り組みます。

13

６．地域貢献情報（リレバン、法定含む）（１）生活部門
組合員・地域住民が安心して暮らせる地域づくりと農業・食への関心を高め、心の豊かさの充実につながる暮らしづくり活動として、女性部と青壮年部を核とした、食農教育活動・高齢者福祉活動・健康管理活動や生活文化活動を展開します。また、コロナ禍による感染拡大防止や新たな生活様式に対応した活動を模索します。
①青壮年部では、町内小学校を対象に食農教育を通じた教育活動など、地域貢献活動を継続して実施します。また若手農業者のつながりを強化
し、営農品目を越えた情報交換や協力体制の構築に取り組みます。
②女性部では、『できることから』をスローガンに活動を継続するとともに、組織活動の活性化、健康づくり、食農教育や環境保全など女性の力を発揮した活動を通じて、仲間づくりに取り組みます。
③健康管理活動として、人間ドック、巡回健診、ピンクリボン検診などの受診促進をはかります。
④ 高齢者福祉活動として、総合福祉センターをよりどころとした高齢者の生きがいづくりをすすめます。
【地域社会に貢献する活動】①地域の清掃活動 ②献血活動 ③各種団体への寄贈・寄付④小中学校への寄贈（食農教育教材・肥料助成）⑤交通安全運動⑥健康診断活動【くらしの活動関係】①学校給食への農産物の提供②農業体験の取組み【地域密着型金融への取り組み】①農業者等の経営支援に関する取組み方針②農業者等の経営支援に関する態勢整備③農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援④担い手の経営のライフステージに応じた支援⑤経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み⑥農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への
貢献
など

14

７．リスク管理の状況（法定）◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バ
ランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に債権対策課を設置し各関係部署と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリ
スクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視する事を基本に、資産15

・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する
信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

①

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュ
アルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

16

②

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

〔リスク管理体制〕
金融の自由化・国際化の進展、業務の多様化により金融機関が内包するリ
スクは信用リスク・事務リスク等多岐にわたり、増大する傾向にあります。
こうした環境の中で、当組合は自己責任経営の確立と安定的な収益の確保をはかるため、財務の健全化、業務運営体制の整備強化に努めています。
１．審査体制常務を中心に金融、管理部門で不動産等の適正な担保評価、厳正なる審査による貸出資産の健全性、不良債権の発生防止に努めています。
また、外部研修会への積極的な参加や内部研修の実施により、担当職員の専門知識の習得と資質向上を図っています。
２．内部監査体制
県庁検査・全国監査機構監査の他、当ＪＡの監事による年２回の定例監
査や内部監査を実施し、事務の管理・処理の厳正なチェック、関係部署と連携した事務指導を行うなど事故の未然防止等に万全を期しております。
３．ＡＬＭ管理体制
資金の調達・運用の適正化をはかり、金利変動に伴う「金利リスク」を回避するため金利設定委員会を設置し、総合的な運用・管理に努めています。
また、企画管理課を中心に健全な資産・負債のバランス、安定的収益の確保に努めています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組
みます。

17

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事理事
長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライ
アンスの推進を行っています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニ
ュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口となる企画管理課を設置しています。
〔個人情報保護方針〕
あおぞら農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したう
え、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。
ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、

18

ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確
・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講
じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第４項が規定する、個人情報データベース
等（保護法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委
員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご
本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第５項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

19

〔情報セキュリティ基本方針〕
あおぞら農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法
令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係
諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定し
たうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。
ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらか
じめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とし

20

ます。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじ
めご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第５項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
◇金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容を公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：099－474－1211（月～金 8 時 30 分～
17 時））

21

②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関のご連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記のホームペー
ジをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般
にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、すべての事業所を対象とし、中期及び年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事理事長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状
況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事
会、代表理事理事長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

22

８．自己資本の状況（法定）◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和４年２月末における自己資本比率は、１７．８７％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
881 百万円
項

目

内

容

発行主体

あおぞら農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

10 百万円（前年度 11 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナ
ル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
とりわけ、財務基盤強化のため、令和元年度より３か年計画で増資運動に取り組んでおり、令和３年度末の出資金額は、対前年度比 17 百万円減の 881
百万円となっています。

23

９．主な事業の内容（法定）（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
当座性貯金

当座貯金
普通貯金
貯蓄貯金
別段貯金

貯
金
業
務

納税準備貯金定期貯金
定期性貯金

積立式定期貯金
定期積金
通知貯金

譲渡性貯金
融
資
業
務

貸

審
査
業
務

貸付にかかる審査

手形貸付
証書貸付
当座貸越

送金

為
替
業
務

付
随
業
務

付

内国為替

振込
代金取立

公金等の出納事務

地方公共団体の公金取扱事務

代

公金等の代理貸付業務

理

業

務

代理出納事務（口座振替等）

24

◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預
かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金の種類

仕組みと特色期間他

お預入金額「貯める」「受け取る」「支払う」「借り総合口座る」機能を備えた便利な口座です。
日常の出し入れ、公共料金の自動支払・給

普通貯金

与・年金等の自動受取など家計簿がわりに出し入れ自由

1 円以上ご利用頂けます。
１年複利計算で利回りの有利な貯金です。
お預け入れ期間は、最長３年。１年の据え

最長３年置き後ならいつでも、ご指定の日にお引き

（据置期間

期日

1 円以上

指定定期

300 万円未満出しでき、又、一部お引き出しも可能で

１年）

す。
定型方式
1,2,3,6 ヵ月

1 円以上

1,2,3,4,5,7,10 年

300 万円未満

期日指定方式300 万円未満

・市場金利を参考に金利が決定される自由スーパー
金利で高利回りの定期貯金です。
定期・複利型は個人に限定されます。

1 ヵ月超

1,000 万円未満

10 年未満大口

自由金利の定期貯金で、大口資金の運用に定期ご利用下さい。

ｽｰﾊﾟｰ定期と同じ期
1,000 万円以上
間設定

６カ月ごとに金利が変動し、金利は金額階変動金利型定層別商品の６カ月金利＋αで設定され、変１,２,３年

１円以上出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上

７日以上

５万円以上

期貯金
動する定期貯金です。
お引き出し自由。しかも、普通貯金よりも貯蓄貯金
有利に運用できる新しい貯金です。

取引のご決済に小切手や手形をご利用頂く
当座貯金
ための貯金です。
まとまったお金を１週間以上お預け入れ頂
通知貯金
く貯金です。

25

貯金の種類

仕組みと特色期間他納税に備えるための貯金です。

お引き出しはお利息に税金がかかりません。

納税時

納税準備貯金

お預入金額

１円以上

積立式定期貯金

6 ヶ月以上～10
毎月一定額を積立てていく定期貯金です。

1,000 円以上

（満期型）

年以下

積立式定期貯金

入金方法は自由積立と定期積立があ期間の定めなく（エンドレス型）

る積立タイプの期日指定定期貯金です。

エンドレス方式

1 円以上
毎月一定額のお積立で着実に資金づくりが
定期積金
できます。
定型方式
6 ヶ月,1 年,1 年
6 ヶ月,2 年,2 年
6 ヶ月,3 年,3 年
資金貯蓄を計画的に、無理なく実行できま一般

１回掛金
6 ヶ月,4 年,4 年

す。

1,000 円以上
6 ヶ月,5 年
期日指定方式6 ヶ月超 10 年未満,10 年

毎年、満期金を受け入れ、一般積金の受入
満期分散型

２年～１０年

1,000 円以上可能です。
余裕資金の有利な短期運用にご利用頂きま
譲渡性貯金

７日以上
す。ご必要なときには満期日以前に譲渡す（ＮＣＤ）

1,000 万円以上
５年未満

ることができます。

◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
種類

仕組みと特色ご融資金額

使い方自由自在、アクティブなあなたの味方です。
フリーローン

300 万円以内（ご利用資格年齢）１８才以上で完済時７１才未満の方

マイカー

自動車購入等に係る一切の資金です。

ローン（ご利用資格年齢）１８才以上で完済時８０才未満の方

1,000 万円以内

26

種

類

仕組みと特色

ご融資金額

ご指定の入学金及び下宿代等に関する資金です。
教育ローン

500 万円以内（ご利用資格年齢）２０才以上で完済時７１才未満の方
自己住宅の新築・購入・増改築・土地購入資金です。

住宅ローン（ご利用資格年齢）

リフォームローン

住宅ローン：２０才以上６６才未満で完済時８０才未満

10 万円～
5,000 万円
リフォームローン

リフォームローン：２０才以上６６才未満で完済時７６才未満
ＪＡ農機ハウス

10 万円～500 万円

農機具等を購入するための資金です。

ローン（ご利用資格年齢）（個人型）

１８才以上で完済時８０才未満の方

カード

お使い途は自由です。

ローン（ご利用資格年齢）２０才以上７０才未満の方

1,000 万円以内

10 万円～
50 万円〔一般資金〕
種

類

内

容

貸付限度

ＪＡ共済の積立金を担保としてどんな目的でもお気軽に利用で共済積立金の共済担保資金
きる資金です。

80%以内

畜産団地の造成発展と畜産農家の経営維持拡大を図るための制
畜産事業資金

事業費の範囲内
度資金を補完する資金です。

合理的な生活を営むため必要住宅の取得に係る資金です。
住宅等取得資金（ご融資年齢資格）

事業費範囲内

２０才以上６１才未満で完済時７０才以下の方

なお、上記資金以外に下記の資金がご利用頂けます。
・手形貸付金・一般資金

・茶業振興資金

・農業施設資金・地方公共団体等貸付金

27・負債整理資金

・小規模事業資金

〔制度資金のご案内〕
種類

農業近代化資金

農業振興資金

制

度

の

趣

旨

農業者等が資本装備の高度化及び経営の近代化を図るために必要な資金を国及び県の助成（利子補給）により低利で融資します。

国の融資制度の対象とならない分野で、特に本県農業振興上必要となる部門に対し融資します。
経営改善のための一般的な長期資金で、償還期限が長く資金規模の大き日本政策金融公庫資金

いものを対象とする資金（有利子）（各資金の種類）・農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）

・経営体育成強化資金

なお、上記資金以外に下記の資金がご利用頂けます。
（負債整理）・農業経営負担軽減支援資金・畜産特別資金（新規就農者向）・就農支援資金・農業振興資金◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込
・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受
取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。

種

類

サ

ー

ヒ゛

ス

の

内

容

全国のＪＡのほか、全国キャッシングサービス（ＭＩＣＳ）の開始により銀行、
キャッシュカード信用金庫、信用組合などのＣＤ、ＡＴＭでご利用頂けます。
サインひとつで国内・海外の百貨店、有名店、専門店などでお買物ができます。
ＪＡカード

また、現金が必要なときは全国のＪＡの現金自動支払機でキャッシングがご利用できます。
公共料金（電気・電話・ガス・ＮＨＫ受信料）のほか地方税、クレジットの利用代

自動支払サービス

金、学費、ローンの返済の代金決済をご指定の貯金口座から自動的にお支払いいたします。

年金・給与等振込
各種年金、給与、児童手当等がご指定の貯金口座に自動的に振り込まれます。
サービス

28

〔手数料の案内〕
・為替手数料（料金は全て税別）

種

類

系

統

送

金

1 件につき

あ

て

他

金

融

機

関

あ

て

普通扱

１件につき

600 円

電信扱

１件につき

800 円

400 円

3 万円未満 1 件につき

300 円

文書扱

3 万円未満１件につき 600 円
3 万円以上１件につき 800 円

振込
3 万円以上 1 件につき

500 円

電信扱

3 万円未満１件につき 600 円
3 万円以上１件につき 800 円

県内あて 1 通につき 400 円
代金取立て

普通扱

1 通につき600 円

電信扱

1 通につき800 円

県外普通扱 1 通につき 600 円(隔地間のみ)県外至急扱 1 通につき 800 円

送金・振込の組戻料

1 件につき

600 円

不渡手形返却料

1 通につき

600 円

取立手形組戻料

1 通につき600 円

取立手形店頭呈示料

1 通につき

600 円

その他
諸手数料
ただし、600 円を超える取立経費を要する場合はその実費を徴収
両替手数料 101 枚以上 100 枚毎に 100 円
ただし、1,001 枚以上は 1,000 円

29〔共済事業〕
ＪＡ共済の使命は、組合員・利用者の皆さまが不安なく暮らせるよう、生活を取り巻くさまざ
まなリスクに対して幅広く保障をするよう努めることです。
万一のときや病気、ケガ、老後などに備える「ひと」の保障。火災はもちろん、地震や台風などさまざまな自然災害に備える「いえ」の保障。そして現代社会ではなくてはならない「くるま」の事故に備える保障。「ひと・いえ・くるまの総合保障」を通じて、それぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を提供し、皆さまの毎日の暮らしをバックアップしていきます。
種類

保○生命総合共済
終身共済

障

内

容

死亡・学資の備え死亡のリスクとお子さまの教育資金に備えるための共済
一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。ニーズにあわせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。

養老生命共済

一定期間の万一のときの保障とともに、資金形成ニーズにも応えるプランです。

こども共済

お子様の将来の入学や結婚・独立資金準備のためのプランです。ご契約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払いするプランもあります。

○医療の備え入院・手術のリスクに備えるための共済

医療共済

病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。ニーズにあわせて、保障期間や共済掛金払込期間が選べるほか、先進医療保障を加え、三大疾病保障を充実させることもできます。

がん共済

がんによる入院・手術を保障するプランです。がん診断時や、再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。ニーズにあわせて、先進医療保障を加えることもできます。

○介護の備え介護のリスクに備えるための共済

介護共済

所定の要介護状態となったときの資金準備のためのプランです。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

○老後の備え老後の生活資金に備えるための共済

予定利率変動型年金共済

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。

○建物更生共済火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。

○自動車共済自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの機能を分担し、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ

組合員・利用者の

＋

皆さま

共済契約
Ｊ

ＪＡ共済連

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。組合員・利用者の立場に立った事業活動で皆さまをサポートしています。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・仕組・開発・資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

30

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等の認証制度を実施しています。また、「地産地消」の取り組みとして、甚兵衛倶楽部を核に消費者へ直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
◇購買事業
購買課（生産資材店舗）では、農産物の飼料・肥料・農薬・園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけでなく、家庭菜園向
けの品物も取り揃えています。また、営農指導員が野菜づくりのアドバイスも行っています。
〔生活関連事業〕◇総合福祉センター事業◇燃料機械課（ＪＡ－ＳＳ・農機具・ガス・ガス器具事業）◇ルミエール有明（葬祭事業）

31

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林
中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経
営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪA 等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力
・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくな
った場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2021 年 3 月末現在で 4,522 億円となっています。

32

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（法定）目2020年度（2021年2月28日）（単位：円）
2021年度（2022年2月28日）（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金
系統預金
系統外預金
譲渡性預金
(3) コールローン(4) 買現先勘 定(5) 債権貸借 取引支 払保 証金(6) 買入手形(7) 買入金銭債権(8) 商品有価 証券(9) 金銭の信託(10)有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
受益証券
投資証券
(11)貸出金(12)外国為替(13)その他の信用事業資産
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入金
リース投資資産
その他の資産(14)債務保証見返(15)貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
宅地等
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却額累計額(2) 無形固定資産

17,421,760,468
146,842,730
13,232,181,378
13,089,935,655
142,245,723
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,036,156,079
0
21,093,074
21,093,074
0
0
0
0
0
▲14,512,793
33,7050033,7050
1,174,258,766
0690,290,786
28,137,257
376,245,700
84,327,281
0
291,918,419
82,458,402▲2,873,379
294,936,397
1,264,636,591
1,264,168,770
1,724,187,121
1,791,568,033
296,777,305
0939,018
840,323,621▲3,389,626,328
467,821

1,730,352,891
143,035,880
13,467,162,078
13,407,266,339
59,895,739
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,754,039,244
0
19,247,935
18,725,939
0000521,996▲13,132,246
124,46400124,464
0
1,114,554,263
0665,209,413
24,122,633
342,561,146
98,067,413
0
244,493,733
85,406,703▲27,445,632
251,194,704
1,246,477,439
1,246,285,031
1,747,598,558
1,836,801,962
296,777,305
00857,406,827▲3,492,299,621
192,408

科１

33

リース資産その他の無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産
９ 再評価に係る繰延税金資産
10 繰延資産
資産の部合計001,502,263,000
1,502,263,000
1,345,420,000
57,143,000
99,700,000
0053,313,857
0021,711,202,784

34

00
1,502,263,000
1,502,263,000
1,345,420,000
57,143,000
99,700,000
0056,473,520
0021,541,440,281

科

目（ 負 債 の 部 ）信用事業負債(1) 貯金(2) 譲渡性貯金(3) 売現先勘定(4) 債券貸借取引受入担保金(5) 借入金(6) 外国為替(7) その他の信用事業負債
未払費用
金融派生商品
金融商 品等受 入 担保金
その他の負債(8) 諸引当金
金融 商品取 引責 任準備金
(9) 債務保証２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形(2) 経済事業未払金(3) 経済受託債務(4) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
５ 雑負債(1) 未払法人税等(2) リース債務(3) 資産除去債務(4) その他の負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金(4) ポイント引当金
７ 繰延税金負債
８ 再評価 に係 る繰延 税 金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金（うち後配出資金）(2) 回転出資金(3) 資本準備金(4) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
財務基盤整備強化積立金
地域農業振興積立金
経営基盤特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(5) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 繰延ヘッ ジ損益(3) 土地再評価差額金
純資産の部合計
１

負債及び純資産の部合計

35

2020年度（2021年2月28日）（単位：円）
2021年度（2022年2月28日）

19,136,610,218
19,065,277,702
0
0
0
0
0
71,332,516
865,2710070,467,245
000
68,132,219
0
37,833,238
030,018,220
0280,761
289,795,032
0
238,387,132
50,492,282
915,618
0
161,671,748
536,500
27,111,381
8,249,315
125,774,552
89,674,327
17,162,119
69,001,304
03,510,904
0019,745,883,544

18,987,321,274
18,891,867,698
0
0
0
0
0
95,453,576
432,8390095,020,737
00070,029,384
0
39,909,534
0
29,780,894
0338,956
296,510,171
0254,211,339
40,906,476
1,392,356
0
125,521,664
7,638,200
17,866,723
8,419,168
91,597,573
92,476,908
16,116,284
72,296,872
0
4,063,752
0019,571,859,401

1,965,319,240
897,569,000
0001,125,740,240
690,100,000
435,640,240
86,500,000
275,000,000
074,140,240(52,560,543)▲57,990,00000001,965,319,240

1,969,580,880
881,441,0000001,141,707,880
707,800,000
433,907,880
00376,500,000
57,407,880(33,844,463)▲53,568,000
00001,969,580,880

21,711,202,784

21,541,440,281

２．損益計算書（法定）（単位：円）
科
１

2020年度（自 2020年3月1日
至 2021年2月28日）

目

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
共 済事 業総利 益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

729,594,477
3,101,295,529
2,371,701,052
145,487,157
129,971,601(70,867,863)(0)(48,651,161)(10,452,577)
8,936,133
0
6,579,423
48,784,266
2,764,002(2,422,425)(291,453)(0)(50,124)(0)0046,020,264(0)(▲458,445)(0)96,702,891
138,417,337
123,911,723
0
14,505,614
36,292,124
00036,292,124
(0)
(0)
(0)
102,125,213
2,053,737,038
2,027,411,214
0
418,475
25,907,349
1,768,513,030
1,723,191,352
31,240,883
763,883
13,316,912(133,059)(0)(0)
285,224,008
94,324,215
8,283,150
71,988,882
14,052,183
18,736,977
7,253,099
8,382,081
3,101,797
(0)
(0)

36

2021年度（自 2021年3月1日
至 2022年2月28日）

753,167,108
3,159,825,010
2,406,657,902
137,238,691
118,794,032(65,187,884)(0)(43,481,122)(10,125,026)
9,097,894
0
9,346,765
43,172,194
854,215(509,977)(282,472)(0)(61,766)(0)0042,317,979(0)(▲1,380,547)(0)94,066,497
131,375,933
120,065,480
0
11,310,453
34,695,135
00034,695,135
(0)
(0)
(0)
96,680,798
2,282,732,232
2,255,445,078
0
1,265,313
26,021,841
2,014,105,726
1,957,223,600
44,990,304
1,059,030
10,832,792(0)(▲127,747)(0)268,626,506
109,438,447
15,652,563
77,391,281
16,394,603
23,641,691
13,831,409
8,144,861
1,665,421(0)(0)

（うち貸倒損失）
販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17）その他事業収益（18）その他事業費用
その他事業総利益（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 貸倒引当金戻入益(5) 償却債権取立益(6) 固定資産圧縮戻入益(7) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 貸倒損失(3) 寄付金(4) 賃貸費用(5) 雑損失(6) 貸倒引当金繰入
経 常 利 益５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) 金融商品取引責任準備金取崩額(4) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) 金融商品 取引責 任準 備金繰入 額(5) その他の特別損失
税引前当期利益
税引前当期損失
法人税・住民税及び事業税
過年度法 人税 追徴税 額
法人税等調整額
法人税等合計
当期損失 金
当期剰余金
当期首繰越剰余金
財務基盤整備強化積立金取崩額
当期未処分剰余金(0)75,587,238
000358,347,717
335,512,568
22,835,149
237,545,811
162,946,311
74,599,500
00098,726,852
67,180,563
31,546,289
79,024,701
38,050,512
40,974,189
706,439,948
444,916,292
52,392,902
37,869,406
163,981,289
7,280,059
23,154,529
38,785,971
266,137
13,611,300
8,126,905
000
16,781,629
12,505,866
0080,00012,425,866
0049,434,634
6,701,998
6,701,988
0001,441,218
1,441,218
000054,695,414
0
690,09401,444,777
2,134,871
052,560,543
21,579,697
0
74,140,240(0)85,796,756000
266,074,915
227,537,357
38,537,558
247,786,079
155,536,094
92,249,985
000
101,392,031
65,030,725
36,361,306
76,150,314
35,302,612
40,847,702
726,725,184
440,730,865
53,175,010
38,556,321
186,807,105
7,455,883
26,441,924
41,461,154
450,788
13,606,500
7,520,789
00019,883,077
15,754,187
0
0
114,965
15,639,222
0052,149,891
6,973,900
6,973,900
00020,503,271
1,319,018
0
19,184,253
0038,619,520
0
7,934,720
0▲3,159,663
4,775,057
0
33,844,463
23,563,417
057,407,880（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

37

３．キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているので不要。

38

４．注記表（法定）【2020 年度】

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式・・・移動平均法による原価法②その他有価証券
ア 時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（農機）
・・・ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）
・・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 購買品（上記以外の購買品）
・・・ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）④ その他の棚卸資産（堆肥センターの原材料・貯蔵品・製品・仕掛品）
・・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤ その他の棚卸資産（茶業センターの茶）・・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑥ その他の棚卸資産（肉用牛繁殖実験センターの牛）・・・ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑦ その他の棚卸資産（加工センター・６次化加工センター・甘藷貯蔵庫の原材料・貯蔵品・製品・仕掛品）
・・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法② 無形固定資産
定額法（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

39

④ ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２．会計方針の変更に関する注記（１）減価償却方法の変更
有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物、生物は定額法）によっていましたが、当事業年度から全ての有形固定資産について定額法に変更しています。この変更は、有形固定資産を新規取得した場合は、長期にわたり安定的に使用することが可能であり、急激な資産の劣化等は発生しにくいこと。また、投資効果においては、平均的に生ずると見込まれること等の理由から、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点からも合理的であり、かつ損益実態へより適切に反映できることと判断したことによるものです。
これにより、従来の減価償却方法と比べて、当事業年度の事業管理費が 20,052,159 円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ同額増加しています。
３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 415,153,699 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
142,123,700 円
構築物
84,195,000 円
機械装置
173,864,999 円
器具備品
2,550,000 円
車両運搬具
12,420,000 円（２）担保に供している資産
定期預金 1,286,310,000 円を当座借越（限度額 1,278,000,000 円）の担保に供しています。
また、定期預金 1,800,000,000 円を為替決済の担保に供しています。
（３）子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

193,016,979 円▲164,887,041 円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債務はありません。

18,277,615 円（５）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は 1,155,500 円、延滞債権額は 44,945,415 円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 0 円です。
なお、「3 カ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 0 円です。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は46,100,915 円です。

40

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
４．損益計算書に関する注記（１）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高312,033,115 円
312,033,115 円
557,674,852 円
557,674,852 円（２）棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額
購買事業費用には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、3,245 円の棚卸評価損が含まれています。
また、加工事業費用には、14,454,752 円の棚卸評価損が含まれています。（▲は戻入額を示しています。）（３）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引を含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預けています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に債権対策課を設置し各関係部署との連携を図りながら、与信審査を 行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 20,541,213 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

41

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置 付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方

針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、③に記載
しています。

預金
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
13,232,181,378
4,036,156,079▲14,512,793
4,021,643,286
690,290,786▲2,873,379
687,417,407
17,941,242,071
19,065,277,702
19,065,277,702

時価
13,318,306,827（単位：円）
差 額
86,125,449

4,218,506,781

196,863,495

687,417,407
18,224,231,015
19,067,052,546
19,067,052,546

0
282,988,944
1,774,844
1,774,844②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

42

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(注 1)

1,502,263,000

合計1,502,263,000（注 1）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておらず、①の金融商品の時価情報には含めていません。

④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

11,952,181,37
8

80,000,000

0

0

0

1,200,000,000

貸出金(注 1,2)

849,157,959

476,133,649

442,394,737

403,020,185

330,298,763

1,501,509,666

経済事業未収金(注 3）688,878,747

0

0

0

0

0

合計

13,490,218,08
4

556,133,649

442,394,737

403,020,185

330,298,763

2,701,509,666

預金

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

（注 1）貸出金のうち、当座貸越 306,090,677 円については「1 年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 33,641,120 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注 3 ）経 済事 業 未収 金 の うち 、 延滞 の生 じ てい る 債 権・ 期 限の 利益 を 喪失 し た 債権等
1,412,039 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年超
1 年以内
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

（単位：円）
5 年超

貯金 (注１)

17,926,785,612

528,912,437

449,284,051

81,103,120

67,611,482

11,581,000

合計

17,926,785,612

528,912,437

449,284,051

81,103,120

67,611,482

11,581,000（注 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
６．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役
職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職共済制度への拠出
期末における退職給付引当金

81,279,156 円
18,449,604 円▲16,397,440 円▲14,330,016 円
69,001,304 円③

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務201,784,126 円
特定退職共済制度▲132,782,822 円
未積立退職給付債務
69,001,304 円
退職給付引当金
69,001,304 円④

退職給付に関する損益43簡便法で計算した退職給付費用
18,449,604 円（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担
金 7,846,515 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 91,311,000 円となっています。

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
賞与引当金超過額
固定資産減損損失額
棚卸低価引当金額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の純額(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
事業利用分量配当金
住民税均等割等
過年度法人税額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

18,795,955 円
4,674,961 円
77,533,622 円
16,981,609 円
12,625,290 円
130,611,437 円▲77,297,580 円
53,313,857 円

27.24％
3.74％▲ 1.38％▲ 4.98％0.98％▲ 4.80％▲ 5.03％▲11.86％
3.91％

44

【

2021 年度】

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 子会社株式・・・移動平均法による原価法② その他有価証券
ア 時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（農機）
・・・ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）
・・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 購買品（上記以外の購買品）
・・・ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）④ その他の棚卸資産（堆肥センターの原材料・貯蔵品・製品・仕掛品）
・・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤ その他の棚卸資産（茶業センターの茶）・・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑥ その他の棚卸資産（肉用牛繁殖実験センターの牛）・・・ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑦ その他の棚卸資産（加工センター・６次化加工センター・甘藷貯蔵庫の原材料・貯蔵品・製品・仕掛品）
・・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法② 無形固定資産
定額法（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。

45

④ ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（６）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
２．表示方法の変更に関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の 3 の 2 により、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を適用し、当事業年度より、「繰延税金資産の回収可能性」および「固定資産の減損」に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
３．会計上の見積りに関する注記（１）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
15,877,878 円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算出方法は「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」「①貸倒引当金」に記載しています。
債務者区分の判定は、貸出先の財務状況や将来の収支状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。
貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る決算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
19,184,253 円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額繰延税金資産
56,473,520 円（繰延税金負債控除前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能
な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

46

４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 415,153,699 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
142,123,700 円
構築物
84,195,000 円
機械装置
173,864,999 円
器具備品
2,550,000 円
車両運搬具
12,420,000 円（２）担保に供している資産
定期預金 1,278,310,000 円を当座借越（限度額 1,800,000,000 円）の担保に供しています。
また、定期預金 200,000,000 円を為替決済の担保に供しています。
（３）子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

178,863,556 円
41,086,241 円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債務の総額

25,134,890 円
164,137,671 円（５）債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 530,399 円、危険債権額は 41,317,161 円、
3 カ月以上延滞債権額は 0 円、貸出条件緩和債権は 0 円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更
生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、3 カ月以上延滞債権額は 0 円、貸出条件緩和債権額は 0 円です。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 41,847,560 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．損益計算書に関する注記（１）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高

330,164,809 円
330,164,809 円
614,279,861 円
614,279,861 円（２）減損損失に関する注記① グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、支所・事業所を基本にグルーピングし、本所・農業関連施設は共用資産としています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、遊休資産を構成する資産グループおよび各賃貸先毎の資産グループをグルーピングの最小単位としています。
② 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。
場 所
用 途
種 類
金
額
土づくり甘しょ生産会計

農産物生産

合

機械装置・建物他

計

47

19,184,253 円（機械装置 11,504,298 円、
建物他 7,679,955 円）
19,184,253 円（機械装置 11,504,298 円、
建物他 7,679,955 円）

③ 減損損失を認識するに至った経緯
土づくり甘しょ生産会計については、当該会計の営業収支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の 回復が見込まれないことから、帳簿価格を減損損失として認識しました。
④ 回収可能価格の算定方法
土づくり甘しょ生産会計の機械装置及び他資産の回収可能価格については、使用価値を採用しており、適用した割引率は 5％です。
（３）棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額
購買供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、26,005 円の棚卸評価損が含まれています。
加工事業費用には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、788,403 円の棚卸評価損が含まれています。
その他事業費用には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、193,144 円の棚卸評価損が含まれています。
（４）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引を含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預けています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に債権対策課を設置し各関係部署との連携を図りながら、与信審査を 行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予測変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.28％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 19,528,936 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数の相関を考慮していません。

48

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針な
どの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、③に記載しています。

貸借対照表計上額

時価13,467,162,078
13,481,830,807
預金
3,908,321,519
貸出金
3,754,039,244▲13,132,246
貸倒引当金（＊1）
3,740,906,998
3,895,189,273
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
665,209,413▲2,745,632
貸倒引当金
662,463,781
662,463,781
貸倒引当金控除後
17,870,532,857
18,039,483,861
資産計
18,883,388,295
18,891,867,698
貯金
254,211,339
経済事業未払金
19,137,599,634
19,146,079,037
負債計（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（単位：円）
差 額
14,668,729
154,282,275
154,282,275

0
168,951,004
8,479,403
8,479,403②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

49

イ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(注 1)

1,502,263,000

1,502,263,000
合計（注 1）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておらず、①の金融商品の時価情報には含めていません。

④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1 年以内
預金

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

12,267,162,078

0

0

0

0

1,200,000,000

貸出金(注 1,2)

731,339,469

468,620,090

438,631,771

360,749,500

275,685,028

1,447,473,491

経済事業未収金(注 3）

663,345,741

0

0

0

0

0

13,661,847,288

468,620,090

438,631,771

360,749,500

275,685,028

2,647,473,491

合計（注 1）貸出金のうち、当座貸越 130,908,956 円については「1 年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 31,539,895 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 1,863,
672 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

貯金 (注１)

17,878,330,805

480,116,140

417,827,372

76,526,368

27,399,013

11,668,000

合計

17,878,330,805

480,116,140

417,827,372

76,526,368

27,399,013

11,668,000（注 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
７．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役
職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債 務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職共済制度への拠出
期末における退職給付引当金

5069,001,304 円
19,929,521 円▲2,773,905 円▲13,860,048 円
72,296,872 円

③

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
207,329,973 円
特定退職共済制度▲135,033,101 円
未積立退職給付債務
72,296,872 円
退職給付引当金
72,296,872 円④

退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用

19,929,521 円（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担
金 7,829,094 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 88,732,000 円となっています。

８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
賞与引当金超過額
固定資産減損損失額
棚卸低価引当金額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の純額(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
住民税均等割等
過年度法人税額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

19,693,668 円
4,390,076 円
76,621,943 円
17,256,066 円
13,260,127 円
131,221,880 円▲ 74,748,360 円
56,473,520 円

27.24％
5.99％▲ 4.77％1.39％▲ 0.67％▲19.37％
2.55％
12.36％

51

５．剰余金処分計算書 （法定）（単位：円）

科目

2020年度

2021年度１

当期未処分剰余金

74,140,240

57,407,880２

任意積立金取崩額

361,500,000

0

特別積立金

86,500,000

地域農業振興積立金

275,000,000

計
３435,640,240

57,407,880

剰余金処分額

412,076,823

33,134,769

(1)

利益準備金

17,700,000

12,000,000

(2)

任意積立金

376,500,000

13,000,000

376,500,000

13,000,000

出資配当金

7,876,823

8,134,769

普通出資に対する配当金

7,876,823

8,134,769

10,000,000

023,563,417

24,273,111

経営基盤特別積立金(3)

後配出資に対する配当金(4)４

事業分量配当金

次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当金及び後配出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合
2020 年度

１．０％

2021 年度

１．０％

2021 年度

０％（２）後配出資に対する配当の割合
2020 年度

０％

２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです2020 年度

10,000,000

2021 年度

0３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
目的積立金は経営基盤特別積立金へ積み立てる。
※積立目的、積立基準、取崩基準は経営基盤特別積立金要領による。
※積立目標額は 10 億円とする。
４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越
額 4,000 千円が含まれています。
2020 年度

23,563 千円

2021 年度

24,273 千円

52

６．部門別損益計算書（2021 年度)
区分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費 ⑤’）
うち共通管理費 ⑥

計3,391,643
2,638,476
753,167
726,725
119,942
440,731（うち減価償却費⑦）（うち人件費 ⑦’）

事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

26,442
41,461
15,754
52,1496,974
20,50338,620

営農指導事業分配賦額 ⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱＋⑲）

38,620(監督指針要請事項)(単位：千円)信用事
業
137,238
43,172
94,06680,547
4,811
49,27817,5082,890
10,61813,519
8,051
3,717
2,127
2,127
19,443
0
0
0
0

共
済
事
業
131,376
34,69596,681
59,072
1,631
34,032
13,2282,183
8,023
37,609
9,330
2,808
1,607
1,607
45,332
0
0
0
0

農業関連
事
業
1,918,214
1,637,940
280,274
327,310
52,149205,086
56,156
9,268
34,058▲47,036
14,994
11,922
6,821
6,821▲38,8636,974
020,5030

生活その他事業
1,128,665
887,367
241,298
198,333
15,619145,858
34,368
5,672
20,84342,965
7,296
7,296
4,175
4,175
46,086
0
0
0
0

営
農
指導事業
76,15035,302
40,84861,46345,732
6,477
8,431
1,392
5,111
▲20,615
1,790
1,789
1,024
1,024
▲19,849000019,44345,332▲52,392

46,086▲19,849

1,985

1,985

12,902

2,977▲19,849

17,45843,347▲65,294

43,109

共通管理費等▲129,691▲21,405▲78,653▲27,53200（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費・・・・・（人頭割＋事業総利益割）の平均値(2) 営農指導事業・・・・均等割（４０％）＋指導割（６０％）
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区分

共通管理費等
営農指導事業

信
事

用
業

13.5
10

共
事

済
業

10.2
10

53

（単位：％）

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

43.3
65

26.5
15

6.5

計
100
100

７．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書
１

２

私は、当ＪＡの 2021 年 3 月 1 日から 2022 年 2 月 28 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
2022 年 6 月 1 日
あおぞら農業協同組合
代表理事理事長 山川

54

政文

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（法定）（単位：百万円、口、人、％）
項目

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

経常収益（事業収益）

3,637

3,899

3,366

3,206

3,350

信用事業収益

167

164

148

145

137

共済事業収益

149

150

138

138

131

農業関連事業収益

3,127

3,382

2,894

2,744

2,906

その他事業収益

194

203

186

178

176

経常利益

65

54

27

49

52

当期剰余金

47

▲149

20

53

34

出資金

879

871

856

898

881

(879,383)(871,328)(856,119)(897,569)(881,441)

純資産額

2,077

1,898

1,890

1,965

1,970

総資産額

22,13822,19622,017

21,711

21,541

貯金等残高

19,314

19,625

19,50419,06518,892

貸出金残高

4,256

4,126

4,123

4,036

3,754

有価証券残高

0

0

0

0

0

剰余金配当金額

22

8

8

18

8

出資配当額

12

8

8

8

8

事業利用分量配当額

10

0

0

10

0

128人

127人

122人

128人

118人

17.90％

16.73％

16.45％

17.33%

17.87%（出資口数）

職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成２７年金
融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

55

２．利益総括表（法定）（単位：百万円、％）項目

2020年度

2021年度

増減

資金運用収支

127

118

▲9

役務取引等収支

9

9

0

▲39

▲33

6

97

94

▲3

(0.56)(0.54)(▲0.02)

730

753

23

(3.36)(3.50)(0.14)

事業純益

12

16

4

実質事業純益23

26

3

コア事業純益

23

26

3

23

26

3

その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

コア事業純益（ 投 資 信託 解 約 損 益 を除く。）

３．資金運用収支の内訳（法定）（単位：百万円、％）項

2020年度目

平均残高

利

2021年度

息

利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定17,712130

0.73

17,246

119

0.69

うち預金

13,76371

0.51

13,493

65

0.48

0

0

0.00

0

0

0.00

うち貸出金

3,948

59

1.50

3,753

54

1.43

資金調達勘定20,013

3

0.01

19,2701

0.01

うち貯金・定期積金

20,002

3

0.01

19,28410.00

うち譲渡性貯金

0

0

0.00

0

0

0.00

うち借入金

11

0

0.45

14

0

0.45

うち有価証券総資金利ざや

－

－

0.33

－

－

0.35

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分
量 配当 金 、 貯蓄 増 強 奨 励 金、 特 別 対策 奨 励 金 等 奨励 金 が 含ま れ て い ま す。
３．経費率＝信用部門の事業管理費÷資金調達勘定（貯金・定期積金・借入金）
平均残高×１００56

４．受取・支払利息の増減額（法定）

項
受

取

利

目

2020年度増減額

息

▲2

▲11

▲1

▲6

うち有価証券

0

0

うち貸出金

▲1

▲5

払

息

▲1

▲2

うち貯金・定期積金▲1▲2

うち譲渡性貯金

0

0

うち借入金

0

0

差し引き

▲1

▲9

うち預金

支

（単位：百万円）
2021年度増減額利（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの 事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

57

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標（法定）① 科目別貯金平均残高（法定）（単位：百万円，％）
種

類

2020年度

2021年度

増

減

流

動

性

貯

金

10,969(57.5)

11,623(60.3)

654

定

期

性

貯

金

8,088(42.4)

7,649(39.6)▲439

そ の 他 の 貯 金

8(0.1)

9(0.1)

1

19,065(100.0)

19,281(100.0)

2160(0.0)

0(0.0)

0

19,065(100.0)

19,281(100.0)

216

計
譲

渡

性

合

貯

金

計

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（②）内は構成比です。

定期貯金残高（法定）2020年度（単位：百万円，％）2021年度
増 減

7,756(100.0)

7,000(100.0)▲756

うち固定金利定期

7,756(100.0)

7,000(100.0)▲756

うち変動金利定期

0(0.0)

0(0.0)

0

種

類

定期貯金

（注）
１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（法定）（単位：百万円）
種

類

2020年度

2021年度

増

減

手形貸付

35

33

▲2

証書貸付

3,740

3,577

▲163

当座貸越

172

142

▲30

割引手形

0

0

0

3,947

3,752

▲195

合

計

58

②

貸出金の金利条件別内訳残高（法定）（単位：百万円，％）種

2020年度

類

2021年度増減

固定金利貸出

3,603(89.3)

3,498(93.2)▲105

変動金利貸出97(2.4)97(2.6)0その他

336(8.3)

159(4.2)▲177

4,036(100.0)

3,754(100.0)

▲282

合
（注）（

③

計
）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（法定）種類

2020年度（単位：百万円）
増
減

2021年度

貯金・定期積金等

15

11

▲4

有価証券

0

0

0

動

産

0

0

0

不動産

5

4

▲1

その他担保物

0

0

0

20

15

▲5

1,134

1,236

102

472

472

0

1,606

1,708

102

2,410

2,031

▲379

4,036

3,754

▲282

小

計

農業信用基金協会保証
その他保証
小
信

用
合

④

計

計

債務保証の担保別内訳残高（法定）（※債務保証実績なし）
種2020年度

2021年度

貯金・定期積金等

－

－

－

有価証券

－

－

－

動

産

－

－

－

不動産

－

－

－

その他担保物

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

小
信

類

（単位：百万円）
増
減

計

用
合

計

59

⑤

貸出金の使途別内訳残高（法定）（単位：百万円，％）
種

設備資金
運転資金
合
（注）（

⑥

類

2020年度

2021年度

増

計1,857(46.0)
2,179(54.0)
4,036(100.0)

1,673(44.6)
2,081(55.4)
3,754(100.0)

減
▲184
▲98
▲282

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（法定）（単位：百万円、％）
種

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
非営利法人
その他
合
（注）（

計

2020年度

2021年度

増減929(23.0)1(0.0)
1(0.0)
3(0.0)
0(0.0)
34(0.9)0(0.0)
5(0.1)
4(0.1)
111(2.8)
1,497(37.1)
254(6.3)
1,197(29.7)

866(23.1)
1(0.0)
3(0.0)
2(0.0)
0(0.0)
32(0.9)1(0.0)
5(0.1)
4(0.1)
125(3.4)
1,369(36.5)
87(2.4)
1,259(33.5)

▲63
0
2
▲1
0
▲2
1
0
0
14
▲128
▲167

4,036(100.0)

3,754(100.0)▲282）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

60

62

⑦

主要な農業関係の貸出金残高（法定）１） 営農類型別（単位：百万円）
種
農類

2020年度

2021年度

増

減

業

1,266

1,119

▲147

穀作

1

3

2

野菜・園芸

70

89

19

果樹・樹園農業

78

69

▲9

工芸作物

198

144

▲54

養豚・肉牛・酪農

177

174

▲3

養鶏・養卵

－

－

－

養蚕

－

－

－

その他農業

742

640

▲102

農業関連団体等

0

0

0

1,266

1,119

▲147

合計

(注)１．農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には，ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）
種

類

2020年度

2021年度増減

プロパー資金

944

838

▲106

農業制度資金

322

281

▲41

農業近代化資金

196

174

▲22

その他制度資金

126

107

▲19

1,266

1,119

▲147

合計

(注)１．プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

61

〔受託貸付金〕（単位：百万円）
種

類

2020年度

2021年度日本政策金融公庫資金
その他
合計
(注)

⑧

0
0
0

増

減

0
0
0

0
0
0

日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

リスク管理債権の状況（法定）（単位：百万円）
区

分

2020 年度

2021 年度

増減

破綻先債権額
1
1
0
延滞債権額
45
41
▲4
３ヵ月以上延滞債権額000
貸出条件緩和債権額
0
0
0
合
計
46
42
▲4
(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

62

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）
債権区分

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

危険債権
要管理債権
小

計

正常債権
合
(注)

計

債権額

保全額
担保

保証

引当

合計

2020 年度

8

2

0

6

8

2021 年度

7

1

0

6

7

2020 年度

38

13

0

0

13

2021 年度

35

12

0

0

12

2020 年度

0

0

0

0

0

2021 年度

0

0

0

0

0

2020 年度

46

15

0

6

21

2021 年度

42

13

0

6

19

2020 年度

4,002

2021 年度

3,723

2020 年度

4,048

2021 年度

3,765

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、
次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象となっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに
準ずる債権
②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権2021年度末⑩

不良債権比率1.1％

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況（法定）該当する取引はありません。

63

64

対
象
債
権

正常先

その他要注意先

要管理先

業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者●正常先

要管理先以外の要注意先に属する債務者●その他の要注意先

要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理先

現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●破綻懸念先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●実質破綻先債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●正常債権

三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●危険債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権

正常債権

要管理債権

危険債権

破綻懸念先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

実質破綻先

貸出金

信用事業総与信＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

破綻先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

●破綻先

要
注
意
先

貸出金

信用事業総与信＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞

ク

管

貸出金

信用事業総与信ス

貸出条件緩和債権

３か月以上延滞債権

延滞債権

破綻先債権

リ

債

権

＞

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

理

債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●３か月以上延滞債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●延滞債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●破綻先債権＜⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（法定）（単位：百万円）
2021年度

2020年度区分

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

11

11

－

11

11

11

10

－

11

10

個別貸倒引当金

7

6

－

7

6

6

6

－

6

6

18

17

－

18

17

17

16

－

17

16

合

⑫

計

貸出金償却の額（法定）（単位：千円）項目

2020年度

2021年度

貸出金償却額00（３）内国為替取扱実績（法定）（単位：件、千円）
種
送金・振込為替

代金取立為替雑為合計2020 年度

類

替

仕

向

2021 年度

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

8,800

48,223

8,662

46,440金額

5,218,086

10,187,623

5,470,012

11,405,804

件

数

0

1

0

0

金

額

0

231

0

0

件

数

717

754

760

748

金

額

151,660

444,392

167,463

439,124

件

数

9,517

48,978

9,422

47,188

金額5,369,746

10,632,246

5,637,475

11,844,928

65

（４）有価証券に関する指標（法定）①

種類別有価証券平均残高（法定）（単位：百万円）
種

類

国

債

0

0

0

債

0

0

0

政府保証債

0

0

0

金

債

0

0

0

短 期 社 債

0

0

0

社

債

0

0

0

株

式

0

0

0

その他の証券

0

0

0

0

0

0

地

方

融

合

2020年度

計

2021年度増（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高（法定）該当する取引はありません。

66

減

③

有価証券残存期間別残高（法定）（単位：百万円）

種

類

1年以下

1年超3年以下

3年超

5年超

7年超

5年以下

7年以下

10年以下

期間の定めのな

10年超

いもの

合

計

2020年度
国

債

0

0

0

0

0

0

0

0

債

0

0

0

0

0

0

0

0

政府保証債

0

0

0

0

0

0

0

0

金

債

0

0

0

0

0

0

0

0

短 期 社 債

0

0

0

0

0

0

0

0

社

債

0

0

0

0

0

0

0

0

株

式

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

債

0

0

0

0

0

0

0

0

債

0

0

0

0

0

0

0

0

政府保証債

0

0

0

0

0

0

0

0

金

債

0

0

0

0

0

0

0

0

短 期 社 債

0

0

0

0

0

0

0

0

社

債

0

0

0

0

0

0

0

0

株

式

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地

方
融

その他の証券
2021年度国地

方融

その他の証券（５）有価証券等の時価情報等（法定）① 有価証券の時価情報（法定）[売買目的有価証券]（単位：百万円）
2020 年度

2021 年度

当年度の損益に含
貸借対照表計上額

当年度の損益に含
貸借対照表計上額

まれた評価差額

売買目的有価証券

0

まれた評価差額

0

67

0

0

[満期保有目的の債券]（単位：百万円）
種

2020 年度

類
貸借対照表計上額

時価が貸
借対照表
計上額を
超えるも
の

時価が貸
借対照表
計上額を
超えない
もの

合

時

2021 年度

価差額

貸借対照表計上額

時

価

差

額

国債

0

0

0

0

0

0

地方債

0

0

0

0

0

0

政府保証債

0

0

0

0

0

0

金融債

0

0

0

0

0

0

短期債

0

0

0

0

0

0

社債

0

0

0

0

0

0

その他の証券

0

0

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

0

0

国債

0

0

0

0

0

0

地方債

0

0

0

0

0

0

政府保証債

0

0

0

0

0

0

金融債

0

0

0

0

0

0

短期債

0

0

0

0

0

0

社債

0

0

0

0

0

0

その他の証券

0

0

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

0

0

計

0

0

0

0

0

0

68

[その他有価証券]（単位：百万円）
種

2020 年度

類
貸借対照表計上額

時価が貸
借対照表
計上額を
超えるも
の

時価が貸
借対照表
計上額を
超えない
もの

合

時

2021 年度

価差額

貸借対照表計上額

時

価

差

額

株式

0

0

0

0

0

0

債券

0

0

0

0

0

0

国債

0

0

0

0

0

0

地方債

0

0

0

0

0

0

短期社債

0

0

0

0

0

0

社債

0

0

0

0

0

0

その他の証券

0

0

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

0

0

株式

0

0

0

0

0

0

債券

0

0

0

0

0

0

国債

0

0

0

0

0

0

地方債

0

0

0

0

0

0

短期社債

0

0

0

0

0

0

社債

0

0

0

0

0

0

その他の証券

0

0

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

0

0

計

0

0

0

0

0

0

69

② 金銭の信託の時価情報等（法定）[運用目的の金銭の信託]（単位：百万円）
2020 年度
貸借対照表計上額

2021 年度

当年度の損益に含まれた評価差額

0

運 用 目 的 の金 銭 の 信 託

当年度の損益に含

貸借対照表計上額0

まれた評価差額

00［満期保有目的の金銭の信託］（単位：百万円）

2020 年度
貸借対
照表計
上額
満期保有目
的の金銭の
信託

0

時価

差額

0

0

2021 年度
うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるも
の

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの

貸借対
照表計
上額

0

0

0

時価

差額

0

0

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるも
の

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの

0

0

（注）「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

[その他の金銭の信託]（単位：百万円）

2020 年度

その他の金
銭の信託

貸借対
照表計
上額

取得原価

0

0

差額

0

2021 年度
うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるも
の

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの

貸借対
照表計
上額

取得原価

0

0

0

0

差額

0

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるも
の

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの

0

0

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバテ
ィブ取引（法定）該当する取引はありません。

70

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高

種

類（単位：万円）
2021年度

2020年度
新契約高

終身共済

保有高

新契約高

保有高

35,866

1,539,421

23,9781,462,103

定期生命共済

0

0

1,000

1,000

養老生命共済10,700724,6816,600

640,984

うちこども共済7,000

113,200

5,400

108,400

医療共済

1,400

8,800

1,000

7,500

がん共済

0

9,200

0

8,600

定期医療共済

0

3,100

0

2,750

介護共済

600

18,660017,560

年金共済

0

1,500

0

1,500

建物更生共済323,260

2,700,389

182,5702,714,728

合371,826

5,005,751

215,148

4,856,725

生
命
総
合
共
済

計

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：万円）種

類

2020年度
新契約高

2021年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

52

811

6

730

がん共済

2

136

9

138

定期医療共済

0

23

0

20

合

54

970

15

888

計

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

71

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：万円）種

類

2020年度
新契約高

介護共済

2021年度
保有高

新契約高

保有高

4,147

34,990200

30,181500

10,200

1,500

6,400

490

1,090

0

80

特定重度疾病共済30,42030,4206,730

20,350合

5,137

46,2801,700

36,581

生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）計（注）金額は、介護共済金額は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：万円）種

類

2020年度
新契約高

2021年度
保有高

新契約高

保有高

年金開始前

2,238

26,054

1,728

25,512

年金開始後

019,5180

20,3342,238

45,572

1,728

45,926

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：万円）種類

火災共済

2020年度
金額

2021年度
掛金

237,916

自動車共済

金額
258

掛金

241,356

17,781

263
17,620

傷害共済

311,45068

669,750

71

団体定期生命共済24,20064

23,60069

定額定期生命共済

0

0

0

0

賠償責任共済
自賠責共済
合

計

7

9

7,248

6,609

25,426

24,641（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
72

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
2020年度

2021年度種類

肥料

319,430

32,201

321,104

38,775

農薬130,049

16,830127,788

17,303

飼料

348,327

19,134

410,834

21,988

農業機械

249,296

33,257223,001

32,678

施設資材

－

－

－

－

自 動 車

－

－

－

－

料

5,967

1,492

6,975

1,770

そ の 他

274,823

33,891

342,698

26,721

1,327,892

136,805

1,432,400

139,235

燃
合

供給高

計

手数料

供給高

手数料

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）
2020年度種

類

販売高

2021年度
手数料

販売高

手数料

米

61,437

2,117

122,6303,026

麦・豆・雑穀

6,707

195

9,943

294

野

菜

855,536

25,363

848,403

25,426

果

実

1,686

34

815

16

花き・花木

0

0

0

0

畜

産

物

1,831,574

33,765

1,990,025

35,830

林

産

物

－

－

－

－

そ の 他

1,176,664

10,504

1,424,306

12,799合3,933,604

71,9784,396,122

77,391

計73

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）項目

2020年度

2021年度

保

管

料

―

―

収

荷

役

料

―

―

益

そ

の

他

―

―

―

―

計
倉

庫

材

料

費

―

―

費

倉

庫

労

務

費

―

―

用

そ の 他 の 費 用

―

―

―

―

計

（４）利用事業取扱実績（単位：千円）
2020年度
種類

取扱高

2021年度
手数料

取扱高

手数料

インショップ

0

▲25

0

▲25

福祉事業会計75,28041,062

74,34640,188

葬祭事業

34,706

29,116

39,12934,896

加工センター

35,3698,083

41,33812,397

利用事業会計

5,061

127

2,212

▲2,999

選果場会計

42,168

9,666

40,07912,152

甘藷貯蔵庫

9,916

▲8,9296,415▲9,465

堆肥センター会計

1,390

1,148

1,089

882

茶業センター

33,578

8,955

24,919

8,727

育苗会計

－

－

17,00913,176

甘しょ生産会計78▲14,603

1,250▲17,679

237,546

74,600247,786

92,250合計74

（５）加工事業取扱実績（単位：千円）
2020年度
種類

取扱高

2021年度
手数料

取扱高

手数料

インショップ0▲2,2840▲2,286

産地直売事業

17,651

4,452

19,0547,659

６次化加工センター

207,699

12,281

125,291

33,024

６次化大麦事業

43,728▲17,390

49,178▲7,052

利用事業

15,655

11,117

18,814

15,139

甘藷貯蔵庫

35,572

10,612

18,135▲8,436

堆肥センター他

38,042

4,047

35,603489

358,347

22,835

266,075

38,537合計（６）その他事業取扱実績（単位：千円）
2020年度種

類

肉用牛繁殖実験センター他

合

計

取扱高

2021年度
手数料

取扱高

手数料

98,72731,546

101,392

36,361

98,72731,546

101,392

36,36175

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
2020年度種
食類

2021年度
粗収益

供給高

粗収益

供給高

（手数料）

（手数料）

品

134,962

21,480125,266

21,061

衣 料 品

976

158

938

151

耐久消費財

―

―

―

―

日用保健雑貨20,260

1,605

11,160842

家庭燃料

130,479

50,152

154,91043,441

そ の 他

419,224

94,020530,771

93,491

合705,901

167,415823,045

158,986

計

５．指導事業項

2020年度

目
賦課金

収
入

支
出

（単位：千円）
2021年度
1,073

1,047

6,876

6,683

0

0

実費収入

71,07668,421

計

79,025

76,151

営農改善費

12,96010,516

茶費用

4,424

4,062

生活改善費

1,963

1,814

教育情報費

8,154

8,172

肉用牛

10,343

10,570

207

167

0

0

38,05135,301

40,97440,850

肉用牛

畜産収入

養

畜産費用

豚

養

豚

その他
計
損

益

76

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率（法定）（単位：％）
項目

2020年度

2021年度増減

総資産経常利益率

0.23

0.24

0.01

資本経常利益率

2.52

2.64

0.12

総資産当期純利益率

0.24

0.16

▲0.08

資本当期純利益率

2.67

1.71

▲0.96

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（法定）（単位：％）
区

分
期

貯貸率

増

減

末

21.2

19.9

▲1.9

期中平均

19.7

19.5

▲0.2

期

貯証率

2021年度

2020年度

末

―

―

―

期中平均

―

―

―

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標

項
信用事業
共済事業
経済事業

目

（単位：千円）
2021年度

2020年度

貯金残高

397,193

401,955

貸出金残高84,08779,873

長期共済保有高

1,042,865

1,033,346

購買品取扱高42,23847,988

販売品取扱高

81,95093,86777

Ⅴ

自己資本の充実の状況（法定）１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項目

2020年度

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

2021年度

1,947,442

1,961,446

897,569

881,441001,125,740

1,141,708（△）17,877（△）8,135（△）57,990（△）53,568

10,966

10,113

10,696

10,11300

0

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

0

0

0

0

1,958,408

1,971,559

340

140

0

0

340

140

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

00

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

00

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

00

前払年金費用の額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額00

特定項目に係る十パーセント基準超過額

00

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

78

項

目

2020年度うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

2021年度0000

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額00

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

340

140

自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

1,958,068

1,971,419

9,934,559

9,644,115

0

0

0

0

うち、繰延税金資産00

うち、前払年金費用00

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー00

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額00

うち、上記以外に該当するものの額

001,358,176

1,384,200

0011,292,734

11,028,315

17.33％

17.87%

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

79

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
2020 年度

2021 年度

エクスポージャ

リスク・ア

所要自己資本額

エクスポージャ

リスク・

所要自己資本額

ーの期末残高セット額

b＝a×４％

ーの期末残高アセット

b＝a×４％a

額A

我が国の中央政府及び中央

－

－

－

－

－

－

我が国の地方公共団体向け

1,512,455－－

1,382,676－－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

13,234,554

2,646,911

105,876

13,468,974

2,693,795

107,752

235,401

235,215

9,408

58,00757,174

2,287

171,069

109,072

4,363

148,630

95,952

3,838

285,330

98,184

3,927

255,075

87,4693,499

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

771

390

16

146

72

3

1,136,842

109,925

4,397

1,237,914

118,899

4,756

－

－

－

－

－

－

309,143

309,143

12,366309,143

309,143

12,366

1,193,120

2,982,800

119,3121,193,120

2,982,800

119,312

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,596,122

3,442,918

137,7173,446,967

3,298,811

131,952

21,674,807

9,934,558

397,382

21,500,652

9,644,115

385,765

銀行向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本
調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のう
ち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入・不算入
となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクス

80ポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

21,674,807

9,934,558

397,382

21,500,652

9,644,115

385,765

オペレーショナル・リスク相

所要自己資本額

中央精算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスク相に対する所要自己資本の額

当額を８％で除して得た額＜基礎的手法＞ａ

所要自己資本額

当額を８％で除して得た額

ｂ＝ａ×４％
9,061

ａｂ＝ａ×４％
354

362

8,859

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

ａｂ＝a×４％

ａｂ＝a×４％

所要自己資本額計

11,292,734

451,709

11,028,315

441,133（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバ
ティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

81

÷８％

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(長期)

Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(短期)

Fitch

82

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
2020 年度

2021 年度
三月以上

信用リスク

うち貸出

に関するエ

金等

うち債券

クスポージ

三月以上

うち店頭

延滞エク

信用リスク

うち貸出

デリバテ

スポージ

に関するエ

金等

ャー

クスポージ

ィブ

ャーの残高

うち債券

うち店頭

延滞エク

デリバテ

スポージ
ャー

ィブ

ャーの残高

国内

18,785,113

3,742,084

－

－

511

18,735,941

3,633,716

－

－

0

国外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

21,674,807

3,742,084

－

－

771

21,500,652

3,633,716

－

－

146

農業

424,701

243,377－－－

277,583

263,776

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

142,246

－

－

－

－

59,896

－

－

－

－

0

0

－

－

－

－

－

－

－

－

14,596,779

1,504,471－－－

14,784,288

1,375,210－－－

1,637,928

126,438－－－

1,621,069

111,487

－

－

－

個人

1,983,459

1,867,798

－

－

511

1,993,105

1,883,243

－

－

－

その他

2,889,694

－

－

－

260

2,764,711

－

－

－

146

業種別残高計

21,674,807

3,742,084

－

－

771

21,500,652

3,633,716

－

－

146

１年以下

12,185,093

107,612－－

12,545,812

158,888－－

１年超３年以下

310,028

229,300－－

320,525

320,231－－３年超５年以下

656,567

656,567－－

546,382

546,382－－５年超７年以下

443,606

443,606－－

1,520,629

319,708－－

７年超 10 年以下

1,486,572

285,652－－

1,003,832

1,003,832

－

－

10 年超

1,972,324

1,972,324－－

1,230,452

1,230,452－－

1,730,723

47,023－－

1,568,309

54,223－－

21,674,807

3,742,084－－

21,500,652

3,633,716－－

地域別残高計電気・ガス・熱法
人供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外

期限の定めのない
もの
残存期間別残高計83

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージ
ャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ
月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
（単位：千円）
2020 年度

2021 年度

信用リ スクに関す るエクスポ ージ

うち貸出金等

うち証
券

うち店頭
デリバデ
ィブ

ャーの残高

うち店

信用リスクに関するエクスポージャーのうち貸出金等

うち証

頭デリ

券

バディ
ブ

残高

平均残高計
22,025,919

3,776,099

－

－

84

21,500,652

3,633,716－－

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
2020年度
区 分

期首残高

期中増加額

2021年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

一般貸倒引当金

10,696

10,966－

10,696

10,966

10,966

10,113－

10,966

10,113

個別貸倒引当金

7,015

6,420

－

7,015

6,420

6,420

5,765

－

6,420

5,765

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
2020年度
区 分

期中増加

期中減少額

貸出金償

期首残高

期末残高
額

法
人

2021年度
期中増加

却目的使用 その他

期中減少額

貸出金償

期首残高

期末残高
額

却

目的使用 その他

国 内

7,015

6,420

－

7,015

6,420

6,420

5,765

－

6,420

5,765

国 外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

7,015

6,420

－

7,015

6,420

6,420

5,765

－

6,420

5,765

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個 人

7,015

6,420

－

7,015

6,420

－

6,420

5,765

－

6,420

5,765

－

業種別計

7,015

6,420

－

7,015

6,420

－

6,420

5,765

－

6,420

5,765

－

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業

85

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
2020 年度
格付

格付

あり

なし

2021 年度
計

格付

格付

あり

なし

計

信用リ

リスク･ウエイト０％－

1,659,297

1,659,297－

1,525,712

1,525,712

スク削

リスク･ウエイト２％

－

－

－

－

－

－

減効果

リスク･ウエイト４％

－

－

－

－

－

－

勘案後

リスク･ウエイト 10％－

1,136,842

1,136,842－

1,237,914

1,237,914

リスク･ウエイト 20％－

13,234,554

13,234,554－

13,468,974

13,468,974

リスク･ウエイト 35％－

285,330

285,330－

255,075

255,075

リスク･ウエイト 50％

－

－

－

－

98

98

リスク･ウエイト 75％－

171,069

171,069－

148,630

148,630

リスク･ウエイト 100％－

3,994,164

3,994,164－

3,671,221

3,671,221

リスク･ウエイト 150％

－

772

772

－

48

48

リスク･ウエイト 200％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト 250％－

1,193,120

1,193,120－

1,193,120

1,193,120

その他

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト 1250％

－

－

－

－

－

－

－

21,675,148

21,675,148－

21,500,792

21,500,792

残高

計
（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生
商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼
格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

86

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エ
クスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセッ
ト額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取
引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開
発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているもの
を適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

87

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
2020 年度
区 分

適格金融
資産担保

保証

2021 年度
クレジッ
ト・デリ
バティブ

適格金融
資産担保

保証

クレジッ
ト・デリ
バティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引
業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

－

－

－

4,000

－

－

3,400

－

－

抵当権住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

上記以外

450

－

－

－

－

－

4,450

－

－

3,400

－

－

中小企業等向け及び個人向け

合計(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージ
ャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

88５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②系
統および系統外出資に区分して管理しています。 ①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会
議を行う等適切な業況把握に努めています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

89

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円又）2020 年度
貸借対照表計上額

2021 年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

－

－

－

－

非上場

1,502,263

1,502,263

1,502,263

1,502,263

合 計

1,502,263

1,502,263

1,502,263

1,502,263（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
2020 年度
売却益

売却損－

2021 年度
償却額

－

売却益
－

売却損
－

償却額
－

－

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
2020 年度
評価益

2021 年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

－

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
2020 年度
評価益

2021 年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

90

－

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリ
スクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針
および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
該当月末を基準日として、四半期ごとに IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジ
ションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシ
フト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大
年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
91通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含める
かどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVE の前事業年度末からの変動要因は、金利の変動によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定
量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
１
２
３
４
５
６
７

８

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額

⊿EVE
当期末
前期末
66
98
0
0
89
113
0
0
0
0
0
0
89
113
ホ
当期末
1,971

92

⊿NII
当期末
前期末
6
9
0
0

6

9

ヘ
前期末
1,958

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図（法定）ＪＡあおぞらは、農業生産法人有限会社いろは農園有明を子会社としています。
当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象です。

ＪＡあおぞら

〔ＪＡ〕◇本所・支所出向所（４か所）
◇各事業所
〔子会社〕
いろは農園有明（２）子会社等の状況（法定）（単位：千円、％）
主たる営業所
名

称

又は事務所の

事業の内容

所在地

設

立

年月日

有限会社

志布志市有明町

農産物生産・

平成 11 年

いろは農園有明

野神 3581-1

製造及び販売

3月1日

93

資本金又は

当ＪＡの

出資金

議決権比率

100,000 千円

99,7％

（３）連結事業概況（2021 年度）（法定）◇子会社の事業概況○有限会社いろは農園有明
土壌分析に基づいた施肥管理を徹底し、良質生葉生産と生産効率の向上につとめた結果、年間販売額は若干ながら計画を上回る事ができました。
しかしながら、依然として茶業を取り巻く情勢は厳しい状況にあり、特に燃油の高騰により生産原価が上昇し収益性が低下しました。厳しい状況が続いているなかにおいても、収入保険補てん金受入等もあり、当期利益 28,403 千円を確保することができました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（法定）（単位：百万円、％）項

目

連結経常収益2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

8,558

8,786

3,421

7,393

7,751

信用事業収益

166

163

148

145

137

共済事業収益

149

150

138

138

131

農業関連事業収益

7,084

7,007

2,219

6,056

6,682

その他事業収益

1,159

1,466

916

1,054

801

連結経常利益

194

129

51

84

62

連結当期剰余金

128

▲94

36

67

62

連結純資産額

2,263

2,139

2,147

2,237

2,268

連結総資産額22,614

22,62022,43522,255

21,950

連結自己資本比率

17.99％

17.39％

17.61％

18.84％

19.67%（事業収益）（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

94

（５）連結貸借対照表（法定）科2020年度(2021年2月28日)

目（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 買入金銭債権(3) 金銭の信託(4) 有価証券(5) 貸出金(6) その他の信用事業資産(7) 債務保証見返(8) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他の共済事業資産(3) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
のれん
リース資産
その他の無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 退職給付に係る資産８ 繰延税金資産
９ 再評価に係る繰延税金資産
10 繰延資産
資産の部合計１

17,421,768,831
13,379,032,471
000
4,036,156,079
21,093,074
0▲14,512,793
33,705033,7050
1,179,675,254
525,391,064
390,987,352
266,170,217▲2,873,379
294,936,397
1,903,127,060
1,902,659,239
1,752,428,534
1,944,683,957
341,645,817
0
939,018
1,637,982,944▲3,775,021,031
467,82100467,821
1,402,563,000
1,402,563,0000053,313,857
0022,255,418,10495（単位：円）
2021年度(2022年2月28日)
17,370,371,896
13,610,216,963
000
3,754,039,244
19,247,935
0▲13,132,246
124,464
0
124,464
0994,646,251
502,902,264
355,301,380
139,158,239▲2,745,632
251,194,704
1,858,253,106
1,858,060,698
1,747,598,558
1,996,003,287
341,645,817
00
1,682,247,375▲3,909,434,339
192,40800
192,408
1,402,563,000
1,402,563,0000056,473,520
0
16,435,176
21,950,032,117

科

2020年度(2021年2月28日)

目（ 負 債 の 部 ）信用事業負債(1) 貯金(2) 譲渡性貯金(3) 借入金(4) その他の信用事業負債(5) 債務保証２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
５ 雑負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 退職給付に係る負債(4) 役員退職慰労引当金(5) ポイント引当金
７ 繰延税金負債
８ 再評価に係る繰延税金負債
９ 負ののれん（単位：円）
2021年度(2022年2月28日)

１19,331,517,259
19,230,184,743
0
30,000,000
71,332,516
0
68,132,219
0
37,833,238
30,298,981
324,181,018
264,912,088
59,268,930
0
179,703,568
114,475,076
21,971,536
0
88,992,636
0
3,510,904
000

19,051,801,259
18,858,347,683
0
98,000,000
95,453,576
070,029,384
0
39,909,534
30,119,850
301,344,321
255,137,573
46,206,748
0
145,855,627
112,966,148
19,458,858
089,443,538
0
4,063,752000

負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金(4) 処分未済持分(5) 子会社の所有する親組合出資金
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 繰 延 へ ッ ジ 損 益(3) 土地再評価差額金(4)退職給付に係る調整累計額
３ 少数株主持分

20,018,009,140

19,681,996,739

2,237,408,964
872,869,000
01,422,529,964▲57,990,000
0
0
0
0
0
0
0

2,268,035,378
854,702,00001,466,901,378▲53,568,000
0
0
0
0
0
0
0

2,237,408,964
22,255,418,104

2,268,035,378
21,950,032,117

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

96

（６）連結損益計算書（法定）（単位：円）
科

目

１

事業総利益
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益(9) その他事業収益(10) その他事業費用
その他事業総利益
２ 事業管理費(1) 人件費(2) その他事業管理費
事

業

利

益

97

2020年度

2021年度（自 2020年3月1日
至 2021年2月28日）（自 2021年3月1日
至 2022年2月28日）

940,789,675
145,002,622
129,487,066
70,867,863
0
48,166,626
10,452,577
8,936,133
0
6,579,423
48,784,266
2,764,002
2,422,425
291,453
050,12400046,020,264▲458,445
096,218,356
138,417,337
123,911,723
14,505,614
36,292,124
0
36,292,124
102,125,213
1,838,393,595
1,812,067,771
0
26,325,824
1,570,081,508
1,529,341,038
31,240,883
9,499,587
268,312,087
4,217,234,433
4,141,154,652
62,027,598
14,052,183
3,895,988,749
3,884,504,871
8,382,081
3,101,797
321,245,684
1,053,796,647
900,908,312
152,888,335
898,961,191
597,961,449
300,999,742

921,253,738
136,793,269
118,348,610
65,187,884
0
43,035,700
10,125,026
9,097,894
0
9,346,765
43,172,194
854,215
509,977
282,472
061,76600042,317,979▲1,380,547
093,621,075
131,375,933
120,065,480
11,310,453
34,695,135
0
34,695,135
96,680,798
2,038,171,325
2,010,884,171
0
27,287,154
1,795,764,873
1,742,090,463
44,990,304
8,684,106
242,406,452
4,643,503,486
4,618,244,160
8,864,723
16,394,603
4,388,982,715
4,379,172,433
8,144,861
1,665,421
254,520,771
801,516,326
567,491,684
234,024,642
888,128,306
571,629,125
316,499,181

41,828,484

33,125,432

科

目

３

事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 持分法による投資益(4) その他の事業外収益
４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 持分法による投資損(3) その他の事業外費用
経

常

利

益

５

特別利益
(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期利益
少数株主利益当期剰余金

98

2020年度

2021年度（自 2020年3月1日
至 2021年2月28日）（自 2021年3月1日
至 2022年2月28日）

58,668,318
266,446
13,611,300
044,790,572
16,473,467
128,601
0
16,344,866

44,842,835
451,764
13,606,500
030,784,571
15,830,303
76,1160
15,754,187

84,023,335
16,922,096
6,701,998
10,220,098
25,323,015
1,441,218
023,881,797
75,622,416
7,119,194
1,444,777
8,563,971
0067,058,445

62,137,964
69,015,956
6,973,900
62,042,056
52,254,926
1,986,217
19,184,253
31,084,456
78,898,994
19,810,420▲3,159,663
16,650,757
0062,248,237

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科
１目

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額（▲は減少）
賞与引当金の増加額（▲は減少）
退職給付引当金の増加額
退職給付に係る負債の増加額（▲は減少）
その他引当金等の増減額（▲は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（▲は益）金銭信託の運用損益
固定資産売却損益（▲は益）外部出資関係損益持分法による投資損益（▲は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減（▲）減
預金の純増減（▲）減
貯金の純増減（▲）減
信用事業借入金の純増減（▲）
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減（▲）減共済借入金の純増減（▲）
共済資金の純増減（▲）
未経過共済付加収入の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減（▲）減
経済受託債権の純増減（▲）減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減（▲）
経済受託債務の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

99

2020年度

2021年度（自 2020年3月1日
至 2021年2月28日）（自 2021年3月1日
至 2022年2月28日）

75,622
145,175
00▲325▲1,9950▲10,511▲1,831
129,487▲2,764
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

78,899155,636
19,1840▲1,508▲2,513
0451
553
118,349
▲854
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

87,219166,064▲281,950▲70,000
61
14,745282,117▲317,341▲371,837
68,000▲522
24,553

0
0
3,803
▲726

0
0
2,076
▲237

▲102,845▲62
185
42,0594,750

18,474
4,015▲13,740▲9,774▲9,586

38,56333,0910▲127,391
1,310
0
0
0

220,089▲44,904
0▲115,981
422
0
0▲10,000

141,734

94,01900▲6,58300▲12,172

135,151

81,846

科
２目

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
連結範囲の変動を伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変動を伴う子会社及び子法人等の株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

３

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

2020年度

2021年度（自 2020年3月1日
至 2021年2月28日）（自 2021年3月1日
至 2022年2月28日）

0
0
0
0
0
0
▲129,143
1,007
0
0

0
0
0
0
0
0
▲261,894
115,513
0
0

0

0

0

0

▲128,136▲146,38100110,852▲69,40200
16,473▲26,749▲7,97400058,292▲76,4590031,241▲26,819▲7,877
0

23,200▲21,62200４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（または減少額）

30,216▲86,157６

現金及び現金同等物の期首残高

258,872

289,088７

現金及び現金同等物の期末残高

289,088

202,932100

（８）連結注記表（法定）【 2020 年度 】
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
あおぞら農業協同組合
有限会社 いろは農園有明（２）持分法の適用に関する事項
該当なし（３）連結される子会社及び法人等の事業年度に関する事項
令和 2 年 3 月 1 日～令和 3 年 2 月 28 日
（４）連結調整勘定の償却方法及び償却期間該当なし（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金・当座預金・普通預金
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式・・・移動平均法による原価法②その他有価証券
ア 時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（農機）
・・・ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）
・・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 購買品（上記以外の購買品）
・・・ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）④ その他の棚卸資産（堆肥センターの原材料・貯蔵品・製品・仕掛品）
・・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤ その他の棚卸資産（茶業センターの茶）・・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑥ その他の棚卸資産（肉用牛繁殖実験センターの牛）・・・ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑦ その他の棚卸資産（加工センター・６次化加工センター・甘藷貯蔵庫の原材料・貯蔵品・製品・仕掛品）
・・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（あおぞら農業協同組合）
定額法② 有形固定資産（有限会社 いろは農園有明）
定率法（ただし平成１0 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28
年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物、生物は定額法）を採用しています。
③ 無形固定資産
定額法（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

101

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
３．会計方針の変更に関する注記（１）減価償却方法の変更
有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物、生物は定額法）によっていましたが、当事業年度から全ての有形固定資産について定額法に変更しています。この変更は、有形固定資産を新規取得した場合は、長期にわたり安定的に使用することが可能であり、急激な資産の劣化等は発生しにくいこと。また、投資効果においては、平均的に生ずると見込まれること等の理由から、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用する
ことが費用配分の観点からも合理的であり、かつ損益実態へより適切に反映できることと判断したことによるものです。
これにより、従来の減価償却方法と比べて、当事業年度の事業管理費が 20,052,159 円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ同額増加しています。
４．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 415,153,699 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
142,123,700 円
構築物
84,195,000 円
機械装置
173,864,999 円
器具備品
2,550,000 円
車両運搬具
12,420,000 円（２）担保に供している資産
定期預金 1,286,310,000 円を当座借越（限度額 1,278,000,000 円）の担保に供しています。
また、定期預金 1,800,000,000 円を為替決済の担保に供しています。

102

（３）子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

193,016,979 円▲164,887,041 円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額
18,277,615 円
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債務はありません。
（５）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は 1,155,500 円、延滞債権額は 44,945,415 円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 0 円です。
なお、「3 カ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 0 円です。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 46,100,9
15 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．連結損益計算書に関する注記（１）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高312,033,115 円
312,033,115 円
557,674,852 円
557,674,852 円（２）棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額
購買事業費用には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、3,245 円の棚卸評価損が含まれています。
また、加工事業費用には、14,454,752 円の棚卸評価損が含まれています。（▲は戻入額を示しています。）（３）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引を含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預けています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制

103

ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に債権対策課を設置し各関係部署との連携を図りながら、与信審査を 行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 20,541,213 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置 付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方

針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、③に記載
しています。

預金
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
13,232,181,378
4,036,156,079▲14,512,793
4,021,643,286
690,290,786▲2,873,379
687,417,407
17,941,242,071
19,065,277,702
19,065,277,702

104

時価
13,318,306,827（単位：円）
差 額
86,125,449

4,218,506,781

196,863,495

687,417,407
18,224,231,015
19,067,052,546
19,067,052,546

0
282,988,944
1,774,844
1,774,844

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代 わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(注 1)

1,502,263,000

合計1,502,263,000（注 1）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておらず、①の金融商品の時価情報には含めていません。
④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

11,952,181,378

80,000,000

0

0

0

1,200,000,000

貸出金(注 1,2)

849,157,959

476,133,649

442,394,737

403,020,185

330,298,763

1,501,509,666

経済事業未収金(注 3）688,878,747

0

0

0

0

0

13,490,218,084

556,133,649

442,394,737

403,020,185

330,298,763

2,701,509,666

預金

合計

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

（注 1）貸出金のうち、当座貸越 306,090,677 円については「1 年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 33,641,120 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 1,412,039 円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

105

⑤有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年超
1 年以内
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

（単位：円）
5 年超

貯金 (注１)

17,926,785,612

528,912,437

449,284,051

81,103,120

67,611,482

11,581,000

合計

17,926,785,612

528,912,437

449,284,051

81,103,120

67,611,482

11,581,000（注 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
７．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協
役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職共済制度への拠出
期末における退職給付引当金

81,279,156 円
18,449,604 円▲16,397,440 円▲14,330,016 円
69,001,304 円③

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務201,784,126 円
特定退職共済制度▲132,782,822 円
未積立退職給付債務
69,001,304 円
退職給付引当金
69,001,304 円④

退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用

18,449,604 円（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担
金 7,846,515 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 91,311,000 円となっています。
８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
賞与引当金超過額
固定資産減損損失額
棚卸低価引当金額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の純額

106

18,795,955 円
4,674,961 円
77,533,622 円
16,981,609 円
12,625,290 円
130,611,437 円▲77,297,580 円
53,313,857 円

(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
事業利用分量配当金
住民税均等割等
過年度法人税額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

10727.24％
3.74％▲ 1.38％▲ 4.98％0.98％▲ 4.80％▲ 5.03％▲11.86％3.91％

【2020 年度】

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
あおぞら農業協同組合
有限会社 いろは農園有明（２）持分法の適用に関する事項
該当なし（３）連結される子会社及び法人等の事業年度に関する事項
令和３年 3 月 1 日～令和４年 2 月 28 日
（４）連結調整勘定の償却方法及び償却期間該当なし（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金・当座預金・普通預金
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 子会社株式・・・移動平均法による原価法② その他有価証券
ア 時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（農機）
・・・ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）
・・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 購買品（上記以外の購買品）
・・・ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）④ その他の棚卸資産（堆肥センターの原材料・貯蔵品・製品・仕掛品）
・・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤ その他の棚卸資産（茶業センターの茶）・・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑥ その他の棚卸資産（肉用牛繁殖実験センターの牛）・・・ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑦ その他の棚卸資産（加工センター・６次化加工センター・甘藷貯蔵庫の原材料・貯蔵品・製品・仕掛品）
・・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法② 無形固定資産
定額法（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控108

除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（６）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
３．表示方法の変更に関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の 3 の 2 により、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を適用し、当事業年度より、「繰延税金資産の回収可能性」および「固定資産の減損」に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
４．会計上の見積りに関する注記（１）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
15,877,878 円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算出方法は「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」「①貸倒引当金」に記載しています。
債務者区分の判定は、貸出先の財務状況や将来の収支状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。
貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る決算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
19,184,253 円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させ109

るものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に 重要な影響を与える可能性があります。
（３）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 56,473,520 円（繰延税金負債控除前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能
な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 415,153,699 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
142,123,700 円
構築物
84,195,000 円
機械装置
173,864,999 円
器具備品
2,550,000 円
車両運搬具
12,420,000 円（２）担保に供している資産
定期預金 1,278,310,000 円を当座借越（限度額 1,800,000,000 円）の担保に供しています。
また、定期預金 200,000,000 円を為替決済の担保に供しています。
（３）子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

178,863,556 円
41,086,241 円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債務の総額

25,134,890 円
164,137,671 円（５）債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 530,399 円、危険債権額は 41,317,161 円、
3 カ月以上延滞債権額は 0 円、貸出条件緩和債権は 0 円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更
生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、3 カ月以上延滞債権額は 0 円、貸出条件緩和債権額は 0 円です。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 41,847,560 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

110

６．連結損益計算書に関する注記（１）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高

330,164,809 円
330,164,809 円
614,279,861 円
614,279,861 円（２）減損損失に関する注記① グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、支所・事業所を基本にグルーピングし、本所・農業関連施設は共用資産としています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、遊休資産を構成する資産グループおよび各賃貸先毎の資産グループをグルーピングの最小単位としています。
② 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。
場 所
用 途
種 類
金
額
土づくり甘しょ生産会計

農産物生産

合

機械装置・建物他

計

19,184,253 円（機械装置 11,504,298 円、建物他 7,679,955 円）
19,184,253 円（機械装置 11,504,298 円、建物他 7,679,955 円）③ 減損損失を認識するに至った経緯
土づくり甘しょ生産会計については、当該会計の営業収支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を減損損失として認識しました。
④ 回収可能価格の算定方法
土づくり甘しょ生産会計の機械装置及び他資産の回収可能価格については、使用価値を採用しており、適用した割引率は 5％です。
（３）棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額
購買供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、26,005 円の棚卸評価損が含まれています。
加工事業費用には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、788,403 円の棚卸評価損が含まれています。
その他事業費用には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、193,144 円の棚卸評価損が含まれています。
（４）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引を含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預けています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に債権対策課を設置し各関係部署との連携を111

図りながら、与信審査を 行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、 主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予測変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.28％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 19,528,936 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数の 相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針な
どの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、③に記載しています。

貸借対照表計上額

時価13,467,162,078
13,481,830,807
預金
3,908,321,519
貸出金
3,754,039,244▲13,132,246
貸倒引当金（＊1）
3,740,906,998
3,895,189,273
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
665,209,413▲2,745,632
貸倒引当金
662,463,781
662,463,781
貸倒引当金控除後
17,870,532,857
18,039,483,861
資産計
18,883,388,295
18,891,867,698
貯金
254,211,339
経済事業未払金
19,137,599,634
19,146,079,037
負債計（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

112（単位：円）
差 額
14,668,729
154,282,275
154,282,275

0
168,951,004
8,479,403
8,479,403

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(注 1)

1,502,263,000

1,502,263,000
合計（注 1）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておらず、①の金融商品の時価情報には含めていません。

④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1 年以内
預金

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

12,267,162,078

0

0

0

0

1,200,000,000

貸出金(注 1,2)

731,339,469

468,620,090

438,631,771

360,749,500

275,685,028

1,447,473,491

経済事業未収金(注 3）

663,345,741

0

0

0

0

0

13,661,847,288

468,620,090

438,631,771

360,749,500

275,685,028

2,647,473,491

合計（注 1）貸出金のうち、当座貸越 130,908,956 円については「1 年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 31,539,895 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 1,863,
672 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

113

⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

貯金 (注１)

17,878,330,805

480,116,140

417,827,372

76,526,368

27,399,013

11,668,000

合計

17,878,330,805

480,116,140

417,827,372

76,526,368

27,399,013

11,668,000（注 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
８．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役
職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職共済制度への拠出
期末における退職給付引当金

69,001,304 円
19,929,521 円▲2,773,905 円▲13,860,048 円
72,296,872 円③

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
207,329,973 円
特定退職共済制度▲135,033,101 円
未積立退職給付債務
72,296,872 円
退職給付引当金
72,296,872 円④

退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用

19,929,521 円（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担
金 7,829,094 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 88,732,000 円となっています。
９．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
賞与引当金超過額
固定資産減損損失額
棚卸低価引当金額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の純額

114

19,693,668 円
4,390,076 円
76,621,943 円
17,256,066 円
13,260,127 円
131,221,880 円▲ 74,748,360 円
56,473,520 円

(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
住民税均等割等
過年度法人税額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.24％
5.99％▲ 4.77％1.39％▲ 0.67％▲19.37％
2.55％
12.36％

115

（９）連結剰余金計算書（法定）（単位：千円）科目

2020年度

2021年度（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高２

資本剰余金増加高

３

資本剰余金減少高

４

資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高

２
３1,363,445

1,422,530

利益剰余金増加高

67,05862,248

当期剰余金

67,05862,248

利益剰余金減少高

7,973

8,135

7,973

8,135

1,422,530

1,476,643

配当金
４

利益剰余金期末残高116

（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（法定）（単位：百万円）
区

分

2020 年度

2021 年度

増減

破綻先債権額

1

1

0

延滞債権額

45

41

▲4

0

0

0

0

0

0

46

42

▲4

３ヵ月以上延滞債
権額
貸出条件緩和債権額合計(注) １．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（法定）（単位：千円）
区

分

信 用 事

共 済 事

項
業

業

農業関連事業

そ の 他 事 業計目2020 年度

2021 年度

事業収益

145,002

136,794

経常利益

96,21893,621

資産の額

17,421,769

17,370,372

事業収益

138,417

131,376

経常利益

102,125

96,681

資産の額

34

124

事業収益

7,096,841

7,470,936

経常利益

767,911754,000

資産の額

1,179,675

994,616

事業収益

12,586

12,255

経常利益▲25,465▲23,047

資産の額

0

0

事業収益

7,392,846

7,751,361

経常利益

940,789921,255

資産の額

18,601,478

18,365,112

117

（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況（法定）◇連結自己資本比率の状況
2022 年 2 月末における連結自己資本比率は、19.67％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
855 百万円
項 目
内 容
発行主体
あおぞら農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額
10 百万円

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。

118

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項目

2020年度

2021年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

2,219,532

2,259,900

872,869

854,702001,422,530

1,466,901（△）17,877（△）8,135

うち、上記以外に該当するものの額（△）57,990（△）53,568

コア資本に算入される評価・換算差額等

00

うち、退職給付に係るものの額00

コア資本に係る調整後少数株主持分の額

0010,965

10,113

10,965

10,11300

0

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

0

0

0

0

0

0

2,230,497

2,270,013

340

140

0

0

340

140

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

00

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

00

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額00

退職給付に係る資産の額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

00

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

119

項

目

2020年度

特定項目に係る十パーセント基準超過額

2021年度00

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額00

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

340

140

自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

2,230,157

2,269,873

10,478,774

10,052,707

0

0

0

0

うち、繰延税金資産00

うち、退職給付に係る資産

00

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー00

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額00

うち、上記以外に該当するものの額

001,358,175

1,481,540

11,836,949

11,534,247

18.84%

19.67%

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク
相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算してい
ます。

120

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
2020 年度

2021 年度

エクスポージャ

リスク・ア

所要自己資本額

エクスポージャ

リスク・

所要自己資本額

ーの期末残高セット額

b＝a×４％

ーの期末残高アセット

b＝a×４％a

額a

我が国の中央政府及び中央

－

－

－

－

－

－

我が国の地方公共団体向け

1,512,455－－

1,382,676－－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

13,234,554

2,646,911

105,876

13,468,974

2,693,795

107,752

235,401

235,215

9,408

58,00757,174

2,287

171,069

109,072

4,363

148,630

95,952

3,838

285,330

98,184

3,927

255,075

87,4693,499

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

771

390

16

146

72

3

1,136,842

109,925

4,397

1,237,914

118,899

4,756

－

－

－

－

－

－

309,143

309,143

12,366309,143

309,143

12,366

1,193,120

2,982,800

119,3121,193,120

2,982,800

119,312

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,596,122

3,442,918

137,7173,446,967

3,298,811

131,952

21,674,807

9,934,558

397,382

21,500,652

9,644,115

385,765

銀行向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本
調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のう
ち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入・不算入
となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクス

121

ポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の
合計額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

21,674,807

9,934,558

397,382

21,500,652

9,644,115

385,765

オペレーショナル・リスク相

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスク相に対する所要自己資本の額

当額を８％で除して得た額＜基礎的手法＞ａ

所要自己資本額

当額を８％で除して得た額

ｂ＝ａ×４％
9,061

ａｂ＝ａ×４％

362

8,859

354

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

ａｂ＝a×４％

ａｂ＝ａ×４％

所要自己資本額計

11,292,734

451,709

11,028,315

441,133（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

122

÷８％

（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

② 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(長期)

Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(短期)

Fitch

123

③ 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
2020 年度

2021 年度

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出
金等

うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

国内

18,785,113

3,742,084

－

－

国外

－

－

－

－

地域別残高計

法
人

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出
金等

うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

511

18,735,941

3,633,716

－

－

0

－

－

－

－

－

－

21,674,807

3,742,084

－

－

771

21,500,652

3,633,716

－

－

146

農業

424,701

243,377－－－

277,583

263,776

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外

個人

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

142,246

－

－

－

－

59,896

－

－

－

－

0

0

－

－

－

－

－

－

－

－

14,596,779

1,504,471－－－

14,784,288

1,375,210－－－

1,637,928

126,438－－－

1,621,069

111,487－－－

1,983,459

1,867,798

－

－

511

1,993,105

1,883,243

－

－

－

その他

2,889,694

－

－

－

260

2,764,711

－

－

－

146

業種別残高計
１年以下

21,674,807

3,742,084

－

－

771

21,500,652

3,633,716

－

－

146

12,185,093

107,612－－

12,545,812

158,888－－

１年超３年以下

310,028

229,300－－

320,525

320,231－－３年超５年以下

656,567

656,567－－

546,382

346,382－－５年超７年以下

443,606

443,606－－

1,520,629

319,708－－

７年超 10 年以下

1,486,572

285,652－－

1,003,832

1,003,832

－

－

10 年超

1,972,324

1,972,324－－

1,230,452

1,230,452－－

1,730,723

47,023－－

1,568,309

54,223－－

21,674,807

3,742,084－－

21,500,652

3,633,716－－

期限の定めのない
もの
残存期間別残高計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化
エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

124

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ
月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
（単位：千円）
2020 年度

2021 年度

信用リスクに関するエクス

うち貸出金等
ポージャーのうち証券

関するエクスデリバデ

計22,025,919

うち貸出金等
ポージャーの

ィブ

残高

平均残高

うち店

信用リスクに

うち店頭

うち証

頭デリ

券

バディ
ブ

残高

3,776,099

－

－

125

21,500,652

3,633,716－－

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
2020年度区 分

2021年度

期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

10,696

10,966－

個別貸倒引当金

7,015

6,420

－

目的使用

期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

10,696

10,966

10,966

10,113－

10,966

10,113

7,015

6,420

6,420

5,765

－

6,420

5,765

その他

目的使用

期末残高

その他

⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
2020年度
区 分

期中増加

期中減少額

貸出金償

期首残高

期末残高
額

法
人

2021年度
期中増加

却目的使用 その他

期中減少額

貸出金償

期首残高

期末残高
額

却

目的使用 その他

国 内

7,015

6,420

－

7,015

6,420

6,420

5,765

－

6,420

5,765

国 外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

7,015

6,420

－

7,015

6,420

6,420

5,765

－

6,420

5,765

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個 人

7,015

6,420

－

7,015

6,420

－

6,420

5,765

－

6,420

5,765

－

業種別計

7,015

6,420

－

7,015

6,420

－

6,420

5,765

－

6,420

5,765

－

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業126

⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
2020 年度
格付

格付

あり

なし

2021 年度
計

格付

格付

あり

なし

計

信用リ

リスク･ウエイト０％－

1,659,297

1,659,297－

1,525,712

1,525,712

スク削

リスク･ウエイト２％

－

－

－

－

－

－

減効果

リスク･ウエイト４％

－

－

－

－

－

－

勘案後

リスク･ウエイト 10％－

1,136,842

1,136,842－

1,237,914

1,237,914

リスク･ウエイト 20％－

13,234,554

13,234,554－

13,468,974

13,468,974

リスク･ウエイト 35％－

285,330

285,330－

255,075

255,075

リスク･ウエイト 50％

－

－

－

－

98

98

リスク･ウエイト 75％－

171,069

171,069－

148,630

148,630

リスク･ウエイト 100％－

3,994,164

3,994,164－

3,671,221

3,671,221

リスク･ウエイト 150％

－

772

772

－

48

48

リスク･ウエイト 200％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト 250％－

1,193,120

1,193,120－

1,193,120

1,193,120

その他

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト 1250％

－

－

－

－

－

－

－

21,675,148

21,675,148－

21,500,792

21,500,792

残高

計
（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化
エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウ
エイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

127

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針
及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
2020 年度
適格金
区 分

融
資産担

保証

保

2021 年度
クレジ

適格金

ット・

融

デリバ

資産担

ティブ

保

クレジ
保証

ット・
デリバ
ティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,000

－

－

3,400

－

－

抵当権住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

上記以外

450

－

－

－

－

－

4,450

－

－

3,400

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

合計（注）

１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
128

２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテク
ションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

129

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方
針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
2020 年度
連結貸借対照表

2021 年度
時価評価額

連結貸借対照表

計上額

時価評価額

計上額

上 場

－

－

－

－

非上場

1,402,563

1,402,563

1,402,563

1,402,563

合 計

1,402,563

1,402,563

1,402,563

1,402,563（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
2020 年度
売却益

売却損－

2021 年度
償却額

－

売却益
－

売却損
－

償却額
－

－

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
2020 年度
評価益

2021 年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

130

－

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連
会社株式の評価損益等）（単位：千円）
2020 年度
評価益

2021 年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

131

－

（９）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要

連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。

② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
2020 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

1322021 年度
11389

【役員等の報酬体系】（任意・努力義務）
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の支払総額及び支払方法について
2021 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみです。
（単位：千円）
基本報酬
対象役員に対する報酬等

35,028（注）対象役員は、経営管理委員１１名、理事３名、監事２名です。
（３）対象役員の報酬等の決定等について
役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。
なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員７人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。

133

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、2021 年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）

対象職員等には、期中に退職した者も含めております。

（注２）「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注３）「同等額」は、2021 年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

（注４）2021 年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬を受ける者はおりませんでした。

３．その他

当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリ
スクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

134

【ＪＡの概要】
１．機構図（法定） (2022 年 2 月 28 日現在)
機構図
監
事
会

監査室

企画管理課

債権対策課
総合福祉センター

管
理
経
済
常
務
理
事

葬祭センター

経
済
企
画
会
議

組合員生活課
あおぞら一丁目

加工センター
肉用牛部会

堆肥センター
茶栽培部会

稲作部会

総
代
会

経
営
管
理
委
員
会

青壮年部

女性部

特
別
委
員
会

営
農
企
画
会
議

経
営
会
議

園芸振興会

組
合
員

購買課

常
勤
役
員
会

理
事
会

会
長

分析センター

アイショップインショップ

理
事
長

選果場
園芸農産課
育苗センタ－

モニ
タ
ー
会

農産物検査員

畜産課

燃料機械課
金
融
共
済
常
務
理
事

金
融
共
済
会
議

茶業課

金融共済課

西部支所

135

6次化加工
センター
肉用牛繁殖実験センター

２．役員構成（役員一覧）（法定）（2022 年 2 月末現在）
役

員

氏

名

経営管理委員会会長

萩迫

輝巳

〃

氏

名

代表理事理事長

山川

政文

吉國

政信

管理経済常務理事

山倉幹雄

経営管理委員上野克比古

金融共済常務理事

福永

秀樹

〃

小野田

かつ子

〃

宮城

孝志

〃

枦山

信彦

〃

立山

富士雄

代表監事

立木

清美

〃

立木

幹雄

員外監事

坂中

則雄

〃

宮吉

涼子

〃

畑山

豊子

〃

池尾

浩幸

副会長

役

員

３．組合員数区

分（単位：人、団体）
2021年度
増

2020年度

正組合員

減

1,213

1,155

▲58

個

人

1,176

1,116

▲60

法

人

37

39

2

932

921

▲11

准組合員
個

人

872

864

▲8

法

人

60

57

▲3

2,145

2,076

▲69

合

計

136

４．組合員組織の状況（単位：人）
組

織

名

構

成

員

数

園芸振興会

183名

茶栽培部会

24名

稲作部会

230名

肉用牛部会

212名

青壮年部

21名

女性部

272名

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

５．特定信用事業代理業者の状況（法定）（2022 年 2 月末現在）
区分

氏名又は名称

主たる事務所の所在地（商号）
特定信用事業代
理業者

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

該当なし－

６．地区一覧

志布志市有明町

137－

７．沿革・あゆみ◇組合の沿革・歩み
昭和４０年 ９月
昭和４８年 ４月
昭和４９年 ９月
昭和５０年 ９月
昭和５１年１２月
昭和５７年 ５月

平成１４年 ３月
平成１４年１１月
平成１５年 ２月
平成１５年 ５月
平成１６年 ５月
平成１７年 ３月
平成１８年 ３月
平成２１年 ３月
平成２２年 ９月
平成２３年１１月
平成２６年１２月
平成２７年 ８月
平成２９年 ４月

旧有明、伊崎田両農協合併
有明町農協設立
農協会館完成電算機導入 事務処理開始
町指定金融機関窓口事務開始
野菜集荷施設落成
有明町農業協同組合から曽於有明町農業協同組合へ
名称変更
九州地区オンラインシステム稼動
現金自動支払機稼動（町役場）〃（本 所）
茶業センター完成
ライスセンター完成
甘しょ貯蔵庫完成
育苗センター完成
人参集出荷施設完成
甘しょ貯蔵庫水稲育苗施設完成
花卉育苗施設完成
茶天敵微生物増殖施設完成
ＦＡ製茶工場完成
営農総合指導センター完成
堆肥センター完成
新総合情報システム移行
アイショップ西部店、アグリ店新設
ルミエ－ル有明葬祭場新設
曽於有明町農業協同組合から「あおぞら農業協同組合」
へ名称変更
Ａコ－プあおぞら店オープン
新蓬原出張所オープン
伊崎田ＦＡ工場落成
次期情報システム稼動
ＪＡＳＴＥＭ稼動
あおぞら一丁目オープン
総合福祉センター新設
肉用牛繁殖実験センター完成
加工センター完成
総合福祉センター第２ホーム完成
６次化加工センター完成
あおぞら一丁目リニューアルオープン
甘藷貯蔵庫完成

平成２９年

６次化加工商品「熟し芋」が２０１６日本農業新聞

昭和５７年１２月
昭和６０年 ４月〃〃
昭和６０年 ７月
昭和６０年１０月
昭和６０年１２月
昭和６３年１２月
平成 １年 ９月
平成 ３年 ３月
平成 ５年 ２月
平成 ８年 ４月
平成 ９年 ２月
平成１０年１２月
平成１１年１０月
平成１１年１１月
平成１３年 ９月
平成１３年１１月

５月

一村逸品大賞を受賞

138

《貯金量の推移》
昭和５４年
昭和６３年
平成 １年
平成 ７年
平成１１年
平成１４年
平成１９年
平成２０年
平成２１年
平成２２年
平成２３年
平成２４年
平成２５年
平成２６年
平成２７年
平成２８年
平成２９年
平成３０年
令和 元年
令和 ２年
令和 ３年

貯金総額
貯金総額
貯金総額
貯金総額
貯金総額
貯金総額
貯金総額
貯金総額
貯金総額
貯金総額
貯金総額
貯金総額
貯金総額
貯金総額
貯金総額
貯金総額
貯金総額
貯金総額
貯金総額
貯金総額
貯金総額

５０億円
７０億円
１００億円
１５０億円
１７０億円
１９２億円
１９５億円
１８７億円
１９４億円
１９７億円
１９７億円
１９５億円
１９５億円
１９０億円
１９１億円
１９５億円
１９３億円
１９６億円
１９６億円
１９１億円
１８９億円

《貸付金量の推移》
昭和５２年
昭和５６年
平成１４年
平成１９年
平成２０年
平成２１年
平成２２年
平成２３年
平成２４年
平成２５年
平成２６年
平成２７年
平成２８年
平成２９年
平成３０年
令和 元年
令和 ２年
令和 ３年

貸付金総額
貸付金総額
貸付金総額
貸付金総額
貸付金総額
貸付金総額
貸付金総額
貸付金総額
貸付金総額
貸付金総額
貸付金総額
貸付金総額
貸付金総額
貸付金総額
貸付金総額
貸付金総額
貸付金総額
貸付金総額

２０億円
４０億円
４９億円
４５億円
４４億円
４７億円
４７億円
４９億円
４８億円
４７億円
４４億円
４４億円
４４億円
４３億円
４１億円
４１億円
４０億円
３７億円

139

８．店舗等のご案内（法定）（2022 年 2 月現在）
店舗及び事務所名
本住所（鹿児島県志布志市）

電話番号

所

有明町野井倉 1373-1

474-1211

西部支所

有明町野神 3605-1

475-0022（店舗外ＣＤ・ＡＴＭ設置台数

２台）◇アイショップ西部店

471-5060

ＡＴＭ

１台◇Ａコープあおぞら店

471-4366

ＡＴＭ

１台

140

ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況

＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容

ページ

開示項目
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

135
136
140
137

66

・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

67

・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算
書

70
77
15～17
17～21
12～14
21～22
33～37、52○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金

56
57
77
77

○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債
権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額

58○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額

58

58
59

・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

77

・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高

56・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平
均残高

61
60

・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標

55

56

60

・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に
対する割合

55

55
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55

59

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高

24～32●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合
計）・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解
約損益を除く。 ）

ページ

62
62
62
62

63
78～92
66～69
70
70
70
70
65
65

＜連結（組合及び子会社等）に関する開示項目 農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項目●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員
又は総出資者の議決権に占める割合

ページ
93
93

開示項目
○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況

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＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」に基づく開示項目●単体における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項●連結における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

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