平成21年10月期 第3四半期決算短信
平成21年9月4日
上場会社名 株式会社 カナモト
コード番号 9678
URL http://www.kanamoto.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年9月11日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 金本 寛中（氏名） 卯辰 伸人

東札

TEL 011-209-1600（百万円未満切捨て）

1. 平成21年10月期第3四半期の連結業績（平成20年11月1日～平成21年7月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年10月期第3四半期
20年10月期第3四半期

四半期純利益％

百万円％

百万円％

百万円％

2.7

△2992,291―△37.9△5442,188―△44.1△858974―△62.4―

47,25853,668

経常利益

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年10月期第3四半期
20年10月期第3四半期

円銭△26.1329.68――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年10月期第3四半期
20年10月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

96,826
91,741
21年10月期第3四半期 36,438百万円％

円銭

36,782
37.6
38,202
41.4
20年10月期 37,947百万円

1,109.62
1,155.47

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年10月期
21年10月期
21年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間

円銭

―
―

10.00
10.00

円銭

円銭

10.00

20.00

10.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年10月期の連結業績予想（平成20年11月1日～平成21年10月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期△8.2△650―63,700（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

経常利益％

百万円

△1,000

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△1,700％―円銭△51.77

P.1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更
有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年10月期第3四半期 32,872,241株
21年10月期第3四半期
34,022株
21年10月期第3四半期 32,839,224株

20年10月期
32,872,241株
20年10月期
30,848株
20年10月期第3四半期 32,845,180株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．将来に関する記述等についてのご注意
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．四半期会計基準の適用について
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第１２号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第１４号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

P.2

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報〔経営環境（2008（平成20）年11月～2009（平成21）年７月〕
当社グループの第１、第２四半期は、世界同時不況から収益環境が急速に悪化しましたが、第３四半期に入ると景気浮揚策が徐々に奏功し、消費財関連の大企業を中心に明るさが見え始めました。しかしながら、川下の中小企業では全産業域で倒産増加件数が更新を続け、また失業率も高まるなど経営環境の改善には及びませんでした。
〔第３四半期の累計連結業績（2008（平成20）年11月～2009（平成21）年７月〕
当社グループのユーザーである建設業界では、民間設備投資の低迷から建設市場は縮小傾向にありましたが、地域間で異なるものの公共事業前倒し発注など政府による経済対策が徐々にではありますが効いてきております。
当社グループでは各々営業強化に努め、各地域で建機レンタルのシェアは拡大させることができましたが、需給均衡の崩れた機種を中心に建機レンタルは広範囲で単価の下落が続いており、収益ともに捗々しくありませんでした。特に、民需減少の影響をまともに受けた地区で展開する関連会社では収益の落ち込みが大きくなっております。
また、海外向け中古建機販売については、中古建機市況、為替動向を鑑み政策的に期初から販売台数を抑制したため、国内の収益減少を補うには至りませんでした。
この結果、2009（平成21）年10月期第３四半期の連結業績は、連結売上高は472億58百万円となりましたが、一方、利益面につきましては、絶対的建設需要の減少、レンタル単価の下落傾向からレンタル収入が伸長せず、レンタル原価逓減効果も薄れて、連結営業損失は２億99百万円、連結経常損失は５億44百万円と、遺憾ながら設立来初めての営業損失を計上いたしました。また、最終損失については投資有価証券評価損が幾分か改善されたこともあって当第３四半期連結純損失は８億58百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜建設関連事業＞
建機レンタルの地域別売上高の第３四半期の対前年比は、北海道地区11.9％増、東北地区7.8％減、関東地区1.9％減、近畿中部地区18.5％減、九州沖縄地区9.8％減でした。
また、期初からの９ヵ月累計売上高の対前年比では、北海道地区3.2％減、東北地区8.5％減、関東地区1.4％増、近畿中部地区10.5％減、九州沖縄地区3.3％減の結果となりました。
北海道地区は第３四半期に徐々にではありますが経済対策効果を享受しましたが、上半期の低迷を挽回するには至りませんでした。東北地区は官需民需とも立ち上がりが見られず、同地区の業界売上推移と比較すると落ち幅は少なかったものの対前年比で大きく下回りました。関東地区も民需減少の影響が大きくありましたが、羽田空港等大型プロジェクトの下支えと、グループ営業の相乗効果が表れたことから、累計で辛くも対前年比若干の伸長となりました。近畿中部地区は東海地区と神戸地区での民需の落ち込みが拡大、同域内で吸収しきれませんでした。九
州・沖縄地区は、福岡県の民間工事の急激な減少と、鹿児島県の公共工事減少が続きました。
また、同事業分野における当該連結累計期間の販売売上は、国内向け販売については関東地区で大幅に伸長しましたが、その他の地区と、海外向け中古機販売の売却台数抑制の結果、累計で28.2％減となりました。
これらの結果、建設関連事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は426億50百万円、営業損失は２億99百万円でした。
＜鉄鋼関連事業＞
鉄鋼製品販売事業は大口案件の受注に注力した結果、土木用鋼材の販売が大きく伸び、市況単価の下落と需要減はあったものの第３四半期の売上高は対前年比12.3％増、９ヵ月累計売上高でも前年を1.1％と僅かながら上回りました。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は42億66百万円、営業利益は17百万円でした。
＜情報通信関連・その他事業＞
情報通信関連事業は、第３四半期に入って中古販売が伸長しましたが、ＰＣレンタルは引き続きユーザーの経費削減傾向から、第３四半期は第１、第２四半期と比較すると改善を見ましたものの引き続き低位にあり、結果として当第３四半期連結累計期間の売上高は前年比14.4％減の３億40百万円となりました。営業利益は26百万円でした。

P.3

〔特記すべき事業展開と拠点新設閉鎖の状況〕
当第３四半期における拠点の新設閉鎖は、大阪中央営業所(大阪市此花区)を開設、大阪北港機械センター(大阪市此花区)ならびに旭川一条通東店（北海道旭川市）の２ヵ所を閉鎖しました。 また、連結対象ではありませんが、当社が全額出資により金本(香港)有限公司を設立しております。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は968億26百万円となり、前連結会計年度末と比べて50億84百万円の増加となりました。これは、主にレンタル用資産が55億08百万円増加したこと並びに建物及び構築物が18億67百万円増加しましたが、売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が20億50百万円減少したことによるものであります。
負債合計は600億43百万円となり、前連結会計年度末と比べて65億04百万円の増加となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金を含め長期借入金が前連結会計年度末と比べて49億73百万円増加したこと及び長期未払金が前連結会計年度末と比べ21億43百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は367億82百万円となり、前連結会計年度末と比べて14億19百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が15億14百万円減少しており、要因としまして当第３四半期純損失を８億58百万円の計上したこと及び剰余金の配当によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動におけるキャッシュ・フローは、前同四半期連結累計期間と比べて24億54百万円収入額が減少して８億02百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が当第３四半期連結累計期間では損失となったこと及び売上債権の減少により増加要因があった一方で、仕入債務が減少したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前同四半期連結累計期間と比べて９億62百万円支出額が減少して30億11百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことなどの増加要因があった一方で、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどの減少要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前同四半期連結累計期間と比べて９億03百万円収入額が減少し11億45百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び割賦債務の返済による支出が増加したことなどの減少要因があったことによります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は165億27百万円となり、非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額24百万円と合わせて前連結会計年度末に比べて10億39百万円の減少となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、事前に「平成21年10月期通期業績予想修正に関するお知らせ」を８月28日金曜日付で発表しております。
現段階では期末配当の変更は検討しておりませんが、今後の業績推移により変更もあり得ますので、ご承知おきください。
業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて予測し作成したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。また、実際の業績は当社グループを取り巻く経済情勢、市場動向、競合状況等、今後様々な要因によって、記載の金額の予想数値と異なる可能性があります。

P.4

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として後入先出法による低価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として後入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、損益に与える影響はありません。
建設機材
当社及び国内連結子会社は、従来、購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額に変更しております。
この変更は、第１四半期連結会計期間よりレンタル用資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することに伴い、同じくレンタル収益の獲得に寄与する建設機材についても、建設機材から獲得されるレンタル収益が、建設機材の使用期間にわたって平均的に発生することから、収益に対応する費用も定額で認識し、費用収益の対応を図り、期間損益計算をより適正に算定するために行ったものであります。
この結果、従来の方法と比較して、売上原価が53百万円減少し、売上総利益が同額増加しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響につきましては、当該箇所に記載しております。
③会計処理基準に関する事項の変更
リース取引に関する会計基準の適用（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。 また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

P.5

④重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、レンタル用資産の取得方法をリース契約から購入へ変更したことで購入規模が増大し、レンタル用資産の金額的重要性が増加したことを契機に、より適正な費用配分方法を検討した結果、レンタル用資産から獲得されるレンタル収益が、レンタル用資産の使用期間にわたって平均的に発生することから、収益に対応する費用も定額で認識し、費用収益の対応を図り、期間損益計算をより適正に算定するために行ったものであります。
この結果、従来の方法と比較して、売上原価が1,660百万円減少し、売上総利益が同額増加しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響につきましては、当該箇所に記載しております。

P.6

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年７月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
未成工事支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
建設機材
繰延税金資産その他
貸倒引当金

12,763,238
13,246,998
3,850,000
46,284
679,063
142,611
959,775
381,951
1,096,855△435,816

14,070,345
15,297,757
3,700,000
147,054
662,924
146,343874,680
256,893
927,446△526,414

流動資産合計32,730,962

35,557,032

53,288,926△35,522,931

43,694,544△31,437,026

17,765,994

12,257,517

20,877,458△12,108,982

17,869,527△10,968,596

8,768,475

6,900,931

5,199,414△4,261,837

4,622,991△3,854,409

937,577

768,582

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

29,446,265
35,723
1,333,720△1,013,800

29,075,816
683,294
1,163,486△930,597

その他（純額）319,920

232,889

有形固定資産合計

57,273,958

49,919,031

593,753
323,722557,260
170,056

917,475

727,316

3,145,963
1,208,936
2,689,441△1,140,702

2,847,982
1,054,883
2,552,794△917,742

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,903,638

5,537,917

64,095,072

56,184,266

96,826,035

91,741,299

P.7（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

11,486,382
1,383,256
10,924,026
42,00029,711
207,7693,699,082
1,265,970

12,878,993
338,5219,599,494
62,000149,932
549,981
3,325,933
1,490,017

29,038,198

28,394,874

44,00023,028,796
1,257,741
181,234
6,078,456
415,001

86,00019,379,661
1,080,005
174,824
3,935,016
488,61231,005,231

25,144,119

負債合計

60,043,429

53,538,994

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,696,717
10,960,869
15,635,125△23,770

9,696,717
10,960,869
17,149,945△22,729

36,268,942

37,784,803

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

169,099162,358

評価・換算差額等合計

169,099

162,358

344,563

255,143

純資産合計

36,782,605

38,202,305

負債純資産合計

96,826,035

91,741,299

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

P.8

（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)
売上高
売上原価

47,258,092
34,976,723

売上総利益

12,281,368

販売費及び一般管理費

12,580,792

営業損失（△）△299,423

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
その他

33,87840,02929,87835,6144,450
52,37492,808

営業外収益合計

289,034

営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計327,650
45,236
160,874
533,761△544,150
22,057
17,332
11,87551,26547,940312
288,378
41,277
377,907

税金等調整前四半期純損失（△）△870,793

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

197,765△282,656

法人税等合計△84,891

少数株主利益四半期純損失（△）

72,121△858,023

P.9

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費減損損失
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
レンタル用資産取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他△870,793
3,574,528
312
135,326
47,94024,714
16,436590,695△2,839,317
288,378
2,086
72,073△354,212
102,906△1,651△73,908
120,900327,650
2,641,234
101,946△2,112,666
165,693△128,851

小計1,831,422

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

76,136△474,846△630,607

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社の設立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

802,105△9,228127,136△2,234,261
37,000△141,864△538,916
52,849△199,304△46,000△52,339△6,146△3,011,075

P.10（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

152,734
12,300,000△8,230,583△62,000△2,388,641△1,041△625,327

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,145,140

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,063,829

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

17,566,695

現金及び現金同等物の四半期末残高

16,527,496

24,629P.11

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成20年11月１日

至平成21年７月31日）

情報通信関
建設関連事 鉄鋼関連事
連・その他
業
業
事業
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

42,650,581

4,266,700－－

計

42,650,581

4,266,700

営業利益△299,402

17,556(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

340,810 47,258,092－－340,810 47,258,092
26,276△255,570－ 47,258,092－－－ 47,258,092△43,852△299,423

会計処理方法の変更①重要な資産の評価方法の変更
定性的情報・財務諸表等４．（3） ②に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社の建設機材について評価方法を購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっておりましたが、購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の建設関連事業の営業損失が53,233千円減少しております。
②減価償却資産の減価償却方法の変更
定性的情報・財務諸表等４．（3） ③に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社のレンタル用資産について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の建設関連事業の営業損失が1,660,568千円減少しております。
〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成20年11月１日 至平成21年７月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自平成20年11月１日 至平成21年７月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

P.12

「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（平成19年11月１日～平成20年７月31日）

科目

前年同四半期（平成20年10月期第３四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

53,668,788

Ⅱ

売上原価

39,296,596

売上総利益

14,372,192

販売費及び一般管理費

12,080,613

営業利益

2,291,578

営業外収益

323,381

１．受取利息44,805

２．受取配当金

67,904

３．受取保険金50,900４．受取賃貸料

59,483

５．受取報奨金

5,890

ⅢⅣⅤ

６．その他

94,397

営業外費用

426,583

１．支払利息267,411２．手形売却損60,666

３．投資有価証券売却損
４．その他
ⅥⅦ

477
98,028

経常利益

2,188,376

特別利益

53,480１．固定資産売却益

21,805

２．貸倒引当金戻入益

26,333

３．その他

5,341

特別損失

167,733

１．固定資産売除却損

50,493

２．減損損失３．投資有価証券評価損
４．その他

490
42,231
74,517

税金等調整前四半期純利益

2,074,123

法人税、住民税及び事業税

874,391

法人税等調整額

140,322

少数株主利益84,730

四半期純利益974,679

P.13

（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間（平成19年11月１日～平成20年７月31日）
前年同四半期（平成20年10月期第３四半期）
区分
金額（千円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
2,074,123
減価償却費
3,977,407
減損損失
490
のれん償却額
190,923
固定資産売却益△21,805
固定資産売除却損
50,493
少額レンタル用資産割賦購入額
44,678
建設機材売却に伴う原価振替額
3,882
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
444,210
レンタル用資産の取得による支出△2,054,619
投資有価証券評価損
42,231
投資有価証券売却損
477
貸倒引当金の増加額
146,504
賞与引当金の増減額△332,460
退職給付引当金の増加額
56,917
役員退職慰労引当金の増減額
33,761
受取利息及び受取配当金△112,709
レンタル用資産割賦購入支払利息
73,536
支払利息
267,411
売上債権の減少額
1,504,836
たな卸資産の増加額△291,330
仕入債務の増減額
538,529
未払金の減少額△15,162
その他△895,630
小計5,726,694
利息及び配当金の受取額
112,982
利息の支払額△357,350
法人税等の支払額△2,225,334
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,256,991
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△52,098
定期預金の払戻による収入
148,357
有形固定資産の取得による支出△3,246,784
有形固定資産の売却による収入
159,810
無形固定資産の取得による支出△54,768
投資有価証券の取得による支出△91,809
投資有価証券の売却による収入
44,771
連結子会社の株式取得による支出△62,664
非連結子会社の株式の取得による支出△726,221
関係会社設立による支出△100,000
その他
8,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,973,378
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
38,123
長期借入れによる収入
12,160,000△7,555,523
長期借入金の返済による支出△40,000
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出△1,863,035
自己株式の取得による支出△1,585
親会社による配当金の支払額△689,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,048,219
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
1,331,832
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
17,213,890
Ⅵ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の680,339
増加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
19,226,063

P.14

（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（平成19年11月１日～平成20年７月31日）
情報通信関連建設関連事業 鉄鋼関連事業
消去又は全社
その他の事業 計（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

連結
（千円）

売上高

48,272,484

4,998,299

398,004

53,668,788‐

53,668,788

営業費用

46,036,822

4,972,650

341,927

51,351,400

25,80951,377,210

営業利益

2,235,661

25,64956,0762,317,388△25,8092,291,578〔所在地別セグメント情報〕前第３四半期連結累計期間（平成19年11月１日～平成20年７月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（平成19年11月１日～平成20年７月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

P.15