会
計日、財務会計基準

回会合を対応が必要となる等の場合、速やかに検討に着手していく。

また、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）においても、ＢＥＰＳ

立ち上げ、早期に公開草案（Ｉ２・０ へ の 対 応 プ ロ ジ ェ ク ト を

正内容が確定した後、会計基準

ＡＳ 号「法人所得税」の修正）を公表する方向で今後審議され等の改正の必要があればタイムリーに対応を検討するとした。

る予定である。ＩＡＳＢの議論の動向も踏まえながら、国際的

12四半期開示一本化、ＢＥＰＳ２・０への対応が俎上に月

29

─ＦＡＳＦ、
企業会計基準諮問会議

去る

機構内に設置されている企業会

計基準諮問会議は第46

ＢＥＰＳ２・０（最低法人税率な比較可能性を損ねることがな％の導入）

ＯＥＣＤが進める最低税率課

税 制 度 の 導 入（ 第 ２ の 柱 ） は、 いよう、対応を検討していく。

＊

適時の対応を行うことに、特段の異論は聞かれなかった。

15

開催した。

今回、新規のテーマ提言はな

かったが、今後審議される可能性が高いテーマとして、①四半％ の 導 入 ） ることとなる。仮に令和５年度

税制改正において改正がなさ

融れ、２０２３年３月期決算での金

期開示の一本化、②ＢＥＰＳ２・ 最終的に法域ごとに法制化され０（ 最 低 法 人 税 率への対応が挙げられた。

原則として、企業会計基準委

員会で審議される事項は、企業

されたうえで、四半期決算短信

─金融審議会ディスクロージャーＷＧ

日、金融審議会は会計基準諮問会議を通して決定
将来的な四半期開示の任意化に反対意見相次ぐされることとなっている。しかし、緊急性がある場合、適時の月25対応を行うため、同会議に諮ら去るへの一本化にあたっての具体的ず に 審 議 を 進 め る こ と が で き、

第３回ディスクロージャーワー

前述の２つのテーマはその可能方向性

事務局から、全体の方向性にな論点が示され、議論された。

秀樹・学習院大学大学院法務研

究科教授）をオンラインで開催

ついて次の案が示された。

四 半 期 開 示（ 第 １・ 第 ３ 四

性 が あ る も の と し て 示 さ れ た。 キング・グループ（座長：神田想定される審議内容は次のとお

り。

した。

号（№１６５９）情報ダイジェ

四半期開示の一本化

スト参照）に引き続き、四半期

月１日

ジャーワーキング・グループに則に基づく四半期決算短信へ

第１回（２０２２年

おいて議論されている、第１四開示をはじめとする情報開示のの「 一 本 化 」 の 具 体 化 を 議 論

金融審議会ディスクロー

半期と第３四半期の四半期報告

頻度・タイミングについて、事す る に あ た っ て は、 四 半 期 開

半 期 ） に つ い て、 取 引 所 の 規書を廃止し、決算短信へ一本化

務局より、全体の方向性案が示①させる動きに対応するもの。改

11

11

15

11

回答法人数 22,926社（18,985社）
企業活動の短期的動向を把握することを目的として、四半期ごとの仮決算計数を調査して財務省法人企業統計調査 この調査は、統計法に基づく基幹統計として資本金１千万円以上の営利法人等を対象に、回答率70.4％ （70.8%）いるものです。
―令和４年７〜９月期調査

以下は、令和４年12月１日に発表した令和４年７〜９月期の調査結果の概要です。

◆売上高（金融業、 保険業を除く）
製造業、非製造業ともに増収
売上高は、350兆3,671億円で、対前年同期増加率（以下、
「増
加率」
という）
は8.3％となりました。
業種別にみると、製造業は12.1％、非製造業は6.7％となりました。
◆経常利益（金融業、 保険業を除く）
製造業、非製造業ともに増益
経常利益は、19兆8,098億円で、増加率は18.3％となりました。
業種別にみると、製造業は35.4％、非製造業は5.6％となりました。
◆設備投資（金融業、 保険業を除く）
製造業、非製造業ともに増加
設備投資額は、12兆17億円で、増加率は9.8％となりました。
業種別にみると、製造業8.2％、非製造業は10.7％となりました。
なお、ソフトウェア投資額を除いた設備投資額は、10兆6,672億円
で、増加率は8.0％となりました。

（ ）書きは金融業、保険業を除いた数値です。

対前年同期増加率の推移（金融業、保険業を除く）
区

分

3.7-9

10-12

4.1-3

7.2
6.1
7.6

8.3
12.1
6.7

17.6
11.7
21.9

（実 額）
198,098
96,314
101,784

18.3
35.4
5.6

4.6
3.0
(3.5)
(5.0)
13.7
5.9
(5.9) (11.9)
1.6 △ 0.0(4.6) (△ 0.9)

（実 額）
120,017(106,672)
42,415(38,194)
77,602(68,479)

9.8
(8.0)
8.2
(6.6)
10.7
(8.8)

4.6
9.7
2.6

5.7
9.2
4.3

7.9
9.0
7.5

経常利益
全産業
製造業
非製造業

35.1
71.0
17.0

24.7
22.1
26.4

13.7
18.4
10.9

1.2
(2.2)
0.9
(1.3)
1.4
(2.7)

4.3
(5.5)
5.1
(7.5)
3.8
(4.4)

製造業
非製造業
（注）設備投資の
（

7-9

（実 額）
3,503,671
1,076,9782,426,693

売上高
全産業
製造業
非製造業

設備投資
全産業

（単位：％、
億円）

4-6

）
書きは、
ソフトウェア投資額を除いたベース。

「法人企業統計調査」
は、統計法に基づく基幹統計に指定されており、調査の対象となった
法人様には調査票を提出する義務がございますので、必ず提出期限までに財務省（財務局・財務事務所）
への提出をお願いします。
なお、次回令和４年 10 〜 12 月期の調査票の提出期限は令和５年２月 10 日、結果の公表
は令和５年３月２日の予定です。

経理情報●2022.12.20（No.1664）4情報ダイジェスト

示を含めた期中開示の制度全見が聞かれた。

の充実の内容が不明確」との意
適時開示の充実体を俯瞰した検 討 が 必 要
特 に、 企 業 環 境 の 変 化 や 情

ポジティブ・ 「多様な考えが必要だったようだね」

メンタルクリエイト

時 開 示 を 促 す と と も に、 適 時

等 に よ り、 企 業 の 積 極 的 な 適

取• 引 所 に お け る、 好 事 例 の 公表やエンフォースメント強化
相談しましたか？」という質問でそれは「そのことについて誰かに

お 客 様 企 業 先で 若 手 社 員 か られるかもしれません。

ら決めたよ」と経験談を話してく

転職活動をしてみて現実をみてかうがいいよ」と背中を押すかもしら辞めちゃえば？ 決断は早いほ

際、 必ず尋ねる質問があります。 ん。 Ｄさんは、「そんなに辛いな

退 職 し たいという 相 談 を 受 け た

このように周囲の人に相談して共感を示してくれるかもしれませで働き続けるのは辛そうだね」と化もあるでしょう。 また、 自分の敷居が低くなったという時代の変いう言葉の広がり、 転職に対するません。

かから冷静に考える機会も得られる ものが 半 減し ます。 視 野 を 広

ないのなら、 相談によって得られ傾向です。 多様な考えに触れられが危機感を覚えるのは、その偏重定するつもりはありません。 筆者

江口 毅

的 な 方 向 性 と し て は、 期 中 に

開 示 ル ー ル の 見 直 し（ 細 則 主ソーシャルサポートを確認するこ

２つあります。 １つは、 相談者のみると、いろんな考え方があるこアドバイスでメンタルヘルス不調

メンタルヘルス

お い て は、 発 生 し た ま た は 決義からプリンシプルベースへ）

社会における人とのつながりのなとです。ソーシャルサポートとは、と、 辞めるか辞めないかの２択でになってしまうのではないかとい②

定された重要な 事 実 に つ い て 、も継続的に検討

かでもたらされる有形無形の支援と、 人それぞれの人生があることは な く 選 択 肢 が た く さ ん あ るこ

う 不 安 が、 相 談 者の周 囲の人 か

次の論点が示された。

信 頼 性 を 確 保 し つ つ、 適 時 に将• 来 的 に、 適 時 開 示 情 報 の 信
頼 性 確 保 の 観 点 か ら、 重 要 なを指します。 これが得られている

ら多様性を奪っているのかもしれ

報技術の進展等を背景に企業

開示することに重点を置いた

適 時 開 示 事 項（ 企 業 が 公 表 すと、 心身の健康へよい影響を与えり、 多様な考えや人生に触れるこなどを知ることができます。つま考えられるかい る こ と を 踏 ま え る と、 将 来断における重要性が高まってが都度発信する情報の投資判制度へと見直していくことがる重要な財務情報）を臨時報たりストレスを緩和したりすることを通して、 身の振り方を考える

相談者のことを考えたら、 人それません。 そうだとしても、 心から

この質問の意図は大きく分けてことができます。 だから、 周囲のブラック企業やハラスメントとれません。Ｅさんは、「僕の場合は、 げる機会も、 あらゆる選択肢のな

委員からは、①の方向性につ告書の提出事由とすることをとが期待できます。 支えになってす。

いて異論は聞かれなかった。し検討

かし、②については、作成者側

大きな決断で悩んでいるときの不の離れた友人はいますか？」、「あす。その方は、採用面接の際に、「年社 員 か ら 聞い た 話 を 思い 出 し ま

ここで、 以前人事部のベテラン

し、そうあることを願います。

くれる人がいると、 退職のような委員からは「四半期開示の任

し かし、 この数 年、 相 談 者 がの委員からは賛意はあったものの、「適時開示と四半期のよう周囲に相談した際の多様性が失わ葉を伝えられるものだと思います

意化とセットで議論することにえや狭くなっている視野を広げてぞれの人生観や経験を反映した言な定期的な開示は、性質が異なは反対」、「プリンシプルベース

くれる存在がいるかどうかを確認れてきていると感じることが増え人に相談することには価値がある

り、代替するものではない」、「任は作成者への負担が大きい」なすることです。 周囲の人に相談しのです。

意化は開示の後退と市場から受どの意見が聞かれた。

囲に相談をしているのですが、 そまし た。 ほとんどの相 談 者 は 周

なたのことを怒ってくれる人はいることができます。 Ａさんは、「石

もう１つの意図は、 偏重した考け止められる」など、将来的な「一本化」後の開示内容

安感が軽減されます。

任意化への反対意見が多く聞か「現行の四半期決算短信の開てみると、 さまざまな考えに触れれた。

示事項をベースに、投資家からを採用基準の１つにしているそう

それらのアドバイスの内容を否

体的には、「辛いなら辞めれば？」、 ますか？」などと尋ね、 その回答です。あらためて、多様な価値観、の結果が似通っているのです。 具
頑 張ってみたら？」とアドバイス

ラックだと思ったら逃げたほうが四半期決算短信の義務づけ

年の要望が特に強い情報（セグメ

歴書に傷がつくのを承知のうえな

するかもしれません。Ｂさんは「履 「 決 断は早いほう がいいよ」、「 ブ

年 だよ。 ま ず は「当面は一律義務づけとする

ント情報、ＣＦの情報等）の追多様な人生に触れることの重要性の上にもが、今後、適時開示の充実の状加を検討。また、重要な変更がや必要性を考えさせられます。

況をみながら、任意化のタイミ

談者が増えています。

いい」などとアドバイスされる相あった事項に関する臨時報告書れません。 Ｃさんは、「その職 場

放 す よ う な 言い方 を す る か もし

3
らいいんじゃない？」と少し突きングについて継続的に検討」と委員からは、「セグメント情報、の 論 点 が 示 さ れ、 委 員 か ら は、 の提出も検討」との論点に対し、「任意化の条件となる適時開示

経理情報●2022.12.20（No.1664）53

かは、議論していく必要があるの で は 」 と の 意 見 が 聞 か れ た。

と同様のモデルを採用する場合、予想信用損失の測定に係る事務局は「今後検討していきた

ＣＦの情報の追加には賛成」、

各種データは共通すること等がい」と回答した。

計

考えられる。また、見積りのた金融保証契約の保有者の取扱い合であっても、過去の信用枠の金融保証を貸付等の契約条件の

ＩＦＲＳ９号では、保有する

委 員 か ら は、
「レビューは必３ で 検 討 す る 論 点 が 示 さ れ た。 の管理上、引当金を設定する実計基準の開発に関し、ステップ

間 義 務 づ け 」 と の 論 点 に 対 し、 照）では、金融資産の減損の会

務も存在している。

定めはないものの、信用リスク

コミットメントに関する明確なされる期間の見積りが必要にな

信用リスクに晒されると予想③

ない。

実務上困難な負担とまではいえいる。

づき判断することが求められて完の契約条件や個々の状況に基会 計 処 理 す べ き か に つ い て は、または他の会計基準等に従って日本基準では、貸倒懸念債権

ＩＦＲＳ９号と日本基準のいまた、金融商品に関する信用は大きくならないと考えられ要でない場合もあり、実務負担についても、必ずしも特定が必られる。ＳＩＣＲの始点の把握に、貸付金と区別できない場合

は、引当金を認識する方法以外

融 商 品： 開 示 』 の Ｂ ８ Ｅ 項 でた。他方で、「ＩＦＲＳ７号『金入れることが考えられる。

ＲＳ９号の定めをそのまま取りな相違はない。そのため、ＩＦており、両者の取扱いに基本的ずれにおいても、保有する金融リスクが当初認識以降に著しく＊

後 検 討 で は な く、 た だ ち に 検増大している（ＳＩＣＲ）場合

6

経理情報●2022.12.20（No.1664）

会「四半報の内容をベースにする
ローン・コミットメント、金融保証べき」などの意見が聞かれた。
契約の取扱い、検討 ─ＡＳＢＪ、金融商品専門委

めに引出し率や与信相当掛目の監査人のレビュー

大していない場合には カ月の月１日、企業会計基準
予想信用損失を損失評価引当金「第１・３四半期については監
委員会は第１９１回金融商品専として認識する。

去る⑴

査人のレビューを任意とする
門 委 員 会 を 開 催 し た。 前 回 審

引出し実績のデータ等に基づき取扱いデータが追加的に必要となる場が、会計不正等が起こった場合

日本基準では、貸倒引当金の議（２０２２年

要。開示内容を先に公表し、レそれを踏まえ、今回は次の２つ⑵る場合であっても、たとえばク

設定対象は債権とされ、ローン・ 見 積 り が で き る 可 能 性 も あ り、 一 部 と し て 引 当 に 反 映 す る か、

ビューは後にすることも考えらの論点が審議された。

ＩＦＲＳ９号の定めを取り入

レジットカードについて延滞し貸付および金融保証等の信用補れる」、「作成者としては任意化
ローン・コミットメントに対れ、ローン・コミットメントに等は財務内容評価法やキャッ

見積期間に賛成」などの意見があった。
する減損に関する定めの適用た未使用枠をただちにすべて撤

シュ・フロー見積法により算定

事務局提案

虚偽記載に対するエンフォー

対して減損の要求事項を適用す

廃する信用リスク管理を行って

ＩＦＲＳ９号「金融商品」にる場合、実務負担が生じる可能「取引所のエンフォースメン

実務上困難とまではいえないとさ れ る こ と が 求 め ら れ て お り、

おいて、ローン・コミットメン

考えられる。

性 が あ る が、 次 の 理 由 に よ り、 いる場合、未使用枠がなくなり

トは、引き続き適切な運用を実

トは貸付金等と同じ信用リスク

いずれの方法も保証による回収管理および情報システムを用い詳細な予想期間の見積りが不要施する。また、将来的に、重要①見込額を考慮する必要がある。

な適時開示事項（企業が公表すて管理されていることが多いな

ＳＩＣＲの判定における信用保証等を一体とみなして貸倒見となるケースがあるなど、必ずる重要な財務情報）を臨時報

どの理由から、純損益を通じてリスクに関しては、すでに保有

専 門 委 員 か ら は、 方 向 性 に つ

積高の算定に関する判断を行っ

事務局提案

告書の提出事由とする場合に公正価値で測定されるものを除しているデフォルト・リスクにいてはおおむね賛同が得られ⑵

は、四半期決算短信に含まれる

き、減損の要求事項を適用しな関するデータが利用可能と考え

しも実務上の負担が大きくなら情報も重要な適時開示事項に含ければならないと定められてい討すべき」、「当局と取引所のエ

聞かれなかった。

専門委員からは特段の異論はンフォースメントは大きく異ないてもこのような処理を認める

認められている。日本基準におは貸倒引当金を認識する方法もる。
予想信用損失の測定
ステップ２で審議した貸付金②には金融商品の全期間の予想信
認識し、信用リスクが著しく増がある」などの意見が聞かれた。 用損失を損失評価引当金としてり、取引所で代替するのは限界

ＳＩＣＲの判定

むことについて今後検討」とのる。

ない状況もあると考えられる。

論 点 に 対 し、 委 員 か ら は「 今

取扱い

⑴

12

スメント

月１日号（№には、取引所の規則により、監
１６６２）情報ダイジェスト参12

査人によるレビューを一定期

12

情報ダイジェスト会

計

ＳＳＢＪ運営方針、公表 ─ＳＳＢＪ

約と重要性の考慮を条件として、財務諸表で認識されるため

国際会計

去る

月

日、 Ｆ Ａ Ｓ Ｂ は 会

面の条件を使用する実務的な簡に、項目や財務情報が満たす必 リ ー ス の 共 通 支 配 取 決 め に 関 するＡＳＵ案、公表 ─ＦＡＳＢ
要がある次の３つの認識規準を日、サステナビリの貢献に関連する活動等に関す月示している。

30）の導入る場合の分類と会計処理を規定

leaseholdリースに関連する建

している。

⑵

物 付 属 設 備（を「残余のリース期間」と「建リースに関連する建物付属設備）の会計処理
improvements
現行では、すべての「借手」は、後のレビューでの、関係者から

物付属設備の耐用年数」の短いがリース資産の使用を管理して備の会計処理を変更し、「借手」のリースに関連する建物付属設について、共通支配下の企業間公開草案では、すべての企業

ほうの期間にわたり、償却する。

の共通支配下の企業間のリース

リースが存在するかどうか

通支配下の企業間の契約での書るかどうかの決定にあたり、共組織について、リースが存在す

公開草案は、私企業と非営利するかどうかの決定を行う。

能な条件を基礎にリースが存在

企業間と同様に、法的に執行可

現 行 で は、 共 通 支 配 下 に な い

理

１月

日である。

コメント期限は、２０２３年

適用日は未定である。

適用関係・コメント期限

件（ terms and conditions「借手」の経済的耐） い る 限 り、とそのリースの分類と会計処 用年数にわたって償却する。

の判断にあたり考慮すべき条⑴のとおりである。

公開草案での改訂の内容は次

公開草案の内容である。

に関連する指摘に対応したもの（ＡＳＵ２０１６―に発行されたリースの新基準書

この公開草案は、２０１６年した。

）―共通支配取決め」を公表の公開草案「リース（トピック

計 基 準 ア ッ プ デ ー ト（ Ａ Ｓ Ｕ ） 便法を提供し、リースに該当す

11

去る
る現時点での基本方針を示した

項目は財務諸表の要素の定義

定義

もの。
ａ

ティ基準委員会は第５回サステ承認を受け、同日付けで公表

ナビリティ基準委員会を開催した。
さ れ て い る。 詳 細 はhttps://

w w w . a s b . o r . j p / j p / w p - を満たしている
content/uploads/middle_ ｂ 測定可能性
項目は測定可能であり、関連

忠実な表現する測定属性を持っているｃ

項目は忠実な表現で描写でき、測定できる

842

主な審議事項は次のとおり。
ＳＳＢＪの運営方針
事務局より、これまでの議論を踏まえたＳＳＢＪ運営方針案
を参照。
plan_20221124.pdf
ＩＳＳＢにおける審議の状況
月ボード会議およ事 務 局 よ り、 Ｉ Ｓ Ｓ Ｂ の２０２２年
び 月補足会議における暫定決
定事項が説明された。

概念基準書５号「事業会社の財務諸表の認識と測定」に含まれ て い た「 認 識 規 準 」 を 含 む「認識」に関する部分を取り除
き、改訂して５章に移動させている。

02が 示 さ れ、 委 員 全 員 が 賛 成 し、承認された。
本運営方針は、今後のサステ
ナビリティ開示基準の開発に関連する活動および国際的なサス
テナビリティ開示基準の開発へ

国際会計

認 識 と 認 識の中 止に関 す る 概 念
基準書、公表 ─ＦＡＳＢ「 認 識 規 準 」 の 主 な 改 訂 は、諸表に、資産、負債、資本、収入、 測定可能性については「十分な「 認 識 」 は、 報 告 企 業 の 財 務

信頼性をもって」を削除し、「信日、ＦＡＳＢは概頼性」を「忠実な表現」に変更

月念基準書８号「財務報告のため利得、損失、費用、または投資去るの概念フレームワーク」
５章「認

家からの投資（または投資家へ

規準は４つから３つに減少しての分配）として、項目（） し、「 投 資 判 断 と の 関 連 性 」 を
items
削除している。結果として認識を組み入れる過程である。

識と認識中止」の公開草案を公表した。
概念基準書は、権威あるもの

一 方、「 認 識 の 中 止 」 は、 報

告 企 業 の 財 務 諸 表 か ら、 資 産、 いる。

とはされないが、財務報告の基
本的な事項を規定している。

２月 日である。

コメント期限は、２０２３年

コメント期限負債、または資本としての項目を取り除く過程である。

公開草案の概要
新設された５章の主な内容は

公開草案は、広範な費用の制21

経理情報●2022.12.20（No.1664）

7

10

24
22

次のとおりである。

16

11

11
11

情報ダイジェスト
この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等「提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存方法」「、複数の取引をまとめた請求「消費税の仕入税額控除
書の交付」など、11の問の追加や15の問の改訂がなされている。
2022年 制度における適格請求書
国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/
11月25日 等保存方式に関するQ＆
qa_01.htm
A」
の一部改訂

―

給与のデジタル払いを行う場合の資金移動先である指定資金移動業者の要件等を厚生労働省令158号
定めるもの。2023年４月１日より施行。
省令の解釈、運用等の詳細な事項について2022年
労働基準法施行規則の一 厚労省 は、通達等により示される予定。
11月28日部を改正する省令
https://kanpou.npb.go.jp/20221128/20221128h00866/20221128h008660
002f.html

―

融

日に令和４

兆円だった含み益が、評価損に転じた意味は大きい。

くの都市で表面化した。国民がコロナ政策に抗議するデモが多ンスシート毀損を恐れて利上げ

ゼロコロナ政策の長期化によるない。日銀は、この自身のバラに踏み切れないと主張する市場

経済や生活の制限に不満を募らせ、それを爆発させたのである。

関係者もいた。

日銀は国債の総発行量の約有シェアを有するのも事実であく揺るがす懸念があるからだ。

れば、世界の政治・経済を大きる。国債全体は約ロールの上昇となったのである。一部では、株式市場は中国政府が国民の抗議に対してゼロコロナ政策を緩和するのではないか、と受け止めたといわれるが、果たし式市場は時差の順で日本、そのは、 興 味 深い展 開となった。 株

予定している利上げの幅を前回事会（ＦＲＢ）議長が、月にれはパウエル米連邦準備制度理必要が出てきたが、どちらも予加え、中国情勢の行方を挙げる

して、ウクライナ侵攻の展開に

株式市場の前にあるリスクとてどうだろうか。

他 アジア、 ヨ ー ロッパ、 アメリ

よりも縮小することを示唆した

で最大の株価上昇となった。ここのように長期国債残高が急

カ と 開いていく が、 トップバッためである。この発言はアジア、 想 の 困 難 な 問 題 で あ る。 今 回、日の 世 界の 株 式 市 場

速に増加しているなか、国債のターの日本市場は元気のない展

ＦＲＢの行動は、冷え切ってい月

含み損も膨らんでいる。今上半

開で、株価続落となった。
しかし、 ヨーロッパの取引時間帯では期た世界の投資家心理をどこまでと こ ろ で、 世 界 の 株 式 市 場 が推移を見守ることが大切であろ先入観を持つことなく、事態の8

経理情報●2022.12.20（No.1664）

金

月

日銀保有国債の含み損転落の意味
日 銀 は、
年 度 上 半 期（ ４ ― ９ 月 期 ） の年前の天安門事件を思い起こさせ、世民衆デモの拡大は約

大きな影響を受けるのは確かな％を保有しているため、最も産を持つ日銀にとって、決して

もちろん、５兆円規模の純資

６８５兆円で、前年同期末では界の人々にショックを与えた。巨約る。民間金融機関の含み損拡大

大な中国の社会や経済が混乱すい。為替市場はますます、長期

ただ、このショックは、ＦＲ％の保金利上昇を円安に結びつけざるにより債務超過が視野に入り始Ｂの行動によって和らげられた％、生損保等が約兆円増加してい

長期国債残高が約５３６兆円

を得なくなる。さらに、現時点

めると、システミック・リスクとの見方もある。デモが発生し

約

兆円の増加

では問題とする程度ではないと

等の新たなリスクの懸念が視野

負 債 は 約 ６ ８ ０ 兆 円 で あ っ た。 ス に 転 じ た 意 味 の ほ う が 大 きで、 イ ー ル ド カ ー ブ・ コ ン ト

しても、長期金利上昇が進めばで、同じく約年 ゾ ー ン ０・２ ５ ％に入ることになる。

剰 余 金 は 約 １ 兆 ６、０ ０ ０ 億 円

で、目立つのは為替市場介入の期 末 で は、 ８、７ ４ ９ 億 円 の 評

待の段階であったが、米市場の結果生じた外国為替収益の約価損だが、日銀は国債をバラン

韓国、台湾、インド、シンガポー

取 引 時 間 中 に 既 定 事 実 と な り、 元気づけたか、正確なところは１兆５、０００億円だった。

スシート上は簿価で評価するた

株価を強く刺激した。

パウエル発言に耳を傾けているう。

12

間に、中国において政府のゼロ

わ か ら な い。 年 末 に 向 か っ て
かな株価上昇、続いて開いたヨー
ロッパ市 場もアジア市 場と 同 様ルなどアジア主要国市場はわず
開示されている。これは、満期最後に開いた米市場は３地域に若干の上昇となった。
近の２０１９年９月時点で最大保有が前提となるためだが、直め、含み損益は剰余金には反映30

さ れ ず、 別 途 時 価 情 報 と し て11た翌日、中国株式市場さえ株価進むほど、日銀の債務超過が市兆 円 で、 同券を守るため、日銀の買入れ額がた、 貸 出 金 は 約

17
80

33

じ く 約 兆 円 減 少 し た。 当 期
ＦＲＢ の 一 言 が 世 界 の 株 価 を 動
かす

証場で意識され始めることも否め

20

38

膨 ら ん だ も の と み ら れ る。 ま15

一方、日銀に続き市中銀行等が決 算 を 発 表 し た。 総 資 産 は 約20
小さい規模ではないが、マイナ

3028

兆 円 減 少 し た。 ま た、 総

50

11

10

58

掲載号
備 考
出 所
法 規 等
日 付