社団法人奈良まちづくりセンター『地域創造』第 50 号掲載論文

３.１１と闘う福島・会津若松 ～発災からの半年間～

ＮＰＯ法人市民活動情報センター 代表理事
社団法人奈良まちづくりセンター 理事
今瀬 政司

1．東日本大震災と原発危機という３.１１の被害(1) ３.１１が問う私たちのあり方
2011 年 3 月 11 日(金) 14 時 46 分に起こった巨大地震。
直後に多くのまちをのみこんだ巨大津波。
その東日本大震災と同時に起こった原発危機。それは、とてつもなく多くの犠牲者を生むと共に、様々な形で暮らしを大きく変えるものとなった。
被災された方の痛みは、そうでない者には、どんなに努めても分かり得ないほどに深く重い。そ1)して、巨大災害は、それぞれの立場で、これまでの生き方や働き方、あるいはこれからの私たち社

2．３.１１による会津若松の被害会のあり方に自問自答を課すものとなった。

(1) 東日本大震災による会津若松の直接被害
会津地域の中核都市として栄える会津若松市は、(2) ３.１１による福島の被害

磐梯山や猪苗代湖など豊かな自然に囲まれたまち

福島などでは、地震と津波という大震災に加えである。東北の要衝としての歴史から多くの貴重て、原発危機の被曝災害とそれによる風評被害のな史跡を持ち、戊辰戦争の戦火を免れた江戸時代４重苦に、発災から半年経った今でも襲われ続けの建物や、明治・大正・昭和初期に建てられた蔵る。これから先、何十年単位で襲われ続け、闘いや洋風建築など歴史的建造物も多く残る。そうし続けなければならない。

た自然と歴史・文化を味わいに国内外からたくさ原発危機イコール「福島県」、との方程式が固定んの観光客が訪れてきた。

化するようになってしまっている。しかし、当然東日本大震災では、岩手・宮城など他の地域にに、福島県の中でも原発の関連被害は、福島原発比べれば、会津若松の人的被害は少なく、建物被周辺の浜通り、県央の福島市や郡山市のある中通
り、新潟に接する会津の地域とでは、状況は全く異なる。現時点では、浜通りで放射線被害が深刻なのは言うまでもないが、中通りの福島市内でも、県庁近くの渡利地区に代表されるように、ホットスポットと呼ばれる放射線の高い地域が多くある。
その一方で、福島原発から西におよそ 100km 離れた会津では、放射線の直接被害というよりは、風評被害の影響が大きなものとなっている。

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害も殆どないレベルであった。だが、それでも古宮城県の修学旅行は福島・会津地域が多いが、発い蔵の土塀などがはがれ落ちて、修理が必要とな災後早々に中止や他地域への変更の方向が表明さった建物もある。歴史的景観指定建造物でも多数れた。福島・会津の方からは、「同じ被災地なのに」の建物で被害が出て、発災直後の初期調査では全との声も聞かれる。

体で約 8 千万円の修理費用が必要と見積もられた。

「観光は水もの」である。これまで観光で成り建物を所有する個人や民間事業者にとっては、多立ってきた全国の多くの地域が、そうした観光と額の修理費用は非常に重いものとなった。

いうものによる恵みとともに、その持つ厳しさを味わってきた。観光振興をはじめとして地域づくりでは、地域の人々自らの地道な努力（内発的な力）とともに、域外からの外的要因、あるいは偶然の産物などが複雑に絡んで成果が左右される。
一般に、地道に培われる内発的な力は長期的・安定的な効果を生むことが多いが、外的要因などによる成功は一過性に終わるなど、良くも悪くも一時的な効果・影響であることが多い。過去、自然

3)

災害等による風評被害が起こっても、それまでに培ってきた内発的な力によって、時間の経過と共に回復した地域は少なくない。

(2) 原発危機による会津若松の風評被害
会津若松では、東日本大震災の余震がたびたび起こり、常に不安と向き合う日々が続くが、地震による直接被害や風評被害は、限定的で一時的なものとなっている。その一方で、原発危機の放射線というものによる風評被害が非常に大きく深刻で、長く続いている。
発災の 3 月 11 日以降、多くの観光客で賑わっていた観光施設や土産物店・飲食店などでは、信じられないほどに観光客の姿が見られなくなってしまった。駐車場に並んでいた大型の観光バスも姿を消した。その状況は、長い間、まちの人たちが地道に取り組んできたまちづくりや観光振興などの取組み自体が被害を受けたかのようでもある。

4)だが、福島・会津若松などで起こっている今回の状況は、これまでにどこの地域もほとんど経験したことのないものである。先の見えない現在進行形で続く原発危機による風評被害という負の外的要因は、あまりに厳しく、重く深刻である。だから、なおさら、そうした厳しい状況下では、回復・再生のためには、地域の人々自らによる本物の内発力がどうしても必要となり、試される。
会津若松の人々は、自分自身と自らのまちに誇りを持って、そうした深刻な風評被害に真正面から立ち向かい、様々に工夫した取組みを行ってきている。そして、3 月 11 日から半年経った現在では、発災直後の頃に比べれば、観光客が少しずつではあるが戻ってくるようになっている。

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3．原発被害者の会津若松への避難(1) 原発被害者の闘い
東日本大震災と同時に起こった放射線漏れの原発危機では、原発周辺の住民の方々が役場ごと会津地域などに避難している。会津若松市内にある避難所等では、発災時に会津若松の地震被災者の方々が一時的に避難していたが、被害が小規模であったことから、ほとんどの方々がすぐにご自宅

7)等に戻られた。そこへ、原発周辺の方々が大勢避難することとなったのである。会津若松の避難所は、主に公共施設の体育館などであったが、東山方々の中からのリーダー、あるいはボランティア温泉など観光地の旅館・ホテル等も避難所の代替の他、会津若松市の職員や京都府から応援に来た施設となった。

職員などがサポーターとなって運営していた。一

地震・津波に加えて原発危機に襲われた、原発般に、災害時の避難所では、共同生活を送ること周辺から避難された方々にとって、岩手・宮城なによるリーダー作りやルール作りが課題となるもど他での避難と違っていたことがある。その一つのである（避難者の中から自然発生的に生まれるが、被曝のスクリーニング検査を受けることが避場合、ボランティアが担う場合、行政職員等が担難所に入る前提（検査済証明書が必要）であったう場合など様々である）。また、子供たちのケアなことである。検査を受ける時のお気持ちがどれほども重要な問題となる。会津若松の避難所でも一どにお辛く不安なものであったかと思うと、言葉定のルールが作られ、子供ケアなども配慮されたにできないものがある。勿論、発災から半年経っ運営がなされていた。ただ、原発避難という特殊た今でも不安は続き、これからも続く。また、福事情もあってか、避難者の流動性が比較的高くな島・会津以外の遠く全国各地に避難されているっていたこともあり、避難者どうしや避難者とサ方々の中には、差別に苦しむ方もいる。

ポーター等とのコミュニケーションづくりでは、行政職員等による安定的かつ柔軟な対応が課題となっていたようである。
(2) 役場まるごと避難での体制づくり
原発周辺の自治体では、福島県内あるいは県外の離れた地域（自治体）に、その役場機能をまるごと避難・移転させている。
避難先の自治体では、避難所の提供など様々な形で応援・協力を行って6)きている。会津若松市内にある避難所では、会津若松市の職員等がローテーションを組んで 24 時間体制で運営をサポートしていた。

巨大地震・津波あるいは原発被曝で、まちが壊ただ、悩ましい状況として見られたのが、避難滅的な被害を受けたところの近くにある避難所と元の自治体職員が、避難所にいることが少ないケは異なり、会津若松にある避難所の周りは普通のースがあったことである。
今回に限らず一般的に、生活が送られており、対照的な光景も見られた。

災害時には、多様で膨大な量の行政業務が生じて風評被害で顧客の減った店舗等では、避難された組織体制が混乱し逼迫しがちになる。避難住民等方々の買い物する姿がよく見られた。との調整による過度な心身の疲労も起こりがちに会津若松市内にある避難所では、避難されたなる。そうした中でも、被災した住民に直接向き

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合い続けることが求められる。
今後、どこかで類似の災害が起こった場合には、避難元の自治体職員が避難所等にできる限り常駐するようにして、不安を抱える避難住民に最も身近で寄り添うとともに、そのニーズや動向を適確に把握して支えるような体制を整備していくことが必要となろう。そして、そのための外からの厚いサポートの仕組みづくりも重要な課題となる。

9)

4．会津の人々の誇り
会津若松のまちを歩いていると、会津の人々の、会津のまちの底力をよく表していると思われる言
葉に時々出会う。「あいづっこ宣言」である。
巨大災害という「苦」に襲われる中でも、なんとか、これまでのように「誇り」ある豊かで魅力
8)的なまちであり続けて欲しい。

(3) 自治体の中にある自治体
発災から半年経った今では、体育館などの避難所等に避難していた方々の多くは、仮設住宅などに移っている。避難先の自治体等によるサポート体制は徐々に縮小し、仮設住宅の運営をはじめ避難住民を支える行政業務は、避難元の自治体自身が基本的には担うようになってきている。

10)

原発周辺から避難している大熊町役場の会津若松出張所は、会津若松市の追手町第二庁舎の建物を借りて設置されている。住民課、保健福祉課、教育委員会、税務課など、あらゆる役場機能がまるごと移転している。
「基礎自治体という地域の中に基礎自治体がある」という特殊な状況がそこにはあり、行政サービスの調整という複雑な課題も様々に出てきている。避難住民とともに、職員は、正解のなかなか見つからない諸課題と今後長い間、向き合っていかなければならない。しかも、先の見えない形であり、本当にしんどい状況である。
今後は、国が責任や賠償の意味での適切なサポ

あいづっこ宣言
１
２
３
４
５
６

人をいたわりますありがとう
ごめんなさいを言います
がまんをします卑怯なふるまいをしません
会津を誇り 年上を敬います
夢に向かってがんばります

やってはならぬやらねばならぬならぬことはならぬものですート体制を強化していくことが必要不可欠となる。
全国の被災地以外の者は、こうした極めて厳しい※ＮＰＯ法人市民活動情報センターのホームペー「現実」が起こっていることを忘れずに、知り続ジに「災害と応援活動の情報」を掲載しています。

け、応援活動を続けていくことが必要である。

http://www1m.mesh.ne.jp/~sic/

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