令和３年６月会議

津幡町議会会議録

令和３年６月４日再開
令和３年６月14日散会

津幡町議会

令和３年津幡町議会６月会議会議録目
次第１号（６月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案上程（議案第45号～議案第49号） ············································ ４
１．議案に対する質疑 ······························································ ７
１．委員会付託 ···································································· ８
１．町政一般質問 ·································································· ８
５番 西村 稔議員 ·························································· ８
13番 道下政博議員 ·························································· 12
３番 竹内竜也議員 ·························································· 20
１．休憩（午後０時02分） ······················································ 26

１．再開（午後１時00分） ······················································ 26

３番 竹内竜也議員 ·························································· 26
２番 森川 章議員 ·························································· 28
１．休憩（午後１時54分） ······················································ 36

１．再開（午後２時20分） ······················································ 36

１番 小町 実議員 ·························································· 36
４番 八十嶋孝司議員 ························································ 39
10番 塩谷道子議員 ·························································· 43
１．散会（午後３時27分） ······················································ 50

第２号（６月14日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 51
１．説明のため出席した者 ·························································· 51
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 51
１．議事日程（第２号） ···························································· 52
１．議事日程（第２号の２） ························································ 52
１．本日の会議に付した事件 ························································ 52
１．開議（午後１時30分） ······················································ 53

１．議事日程の報告 ································································ 53

１．会議時間の延長 ································································ 53
１．諸般の報告 ···································································· 53
１．議案等上程（議案第45号～議案第49号、請願第３号） ······························ 53
１．委員長報告 ···································································· 53
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 54
１．討

論 ······································································ 54

１．採

決 ······································································ 56

１．同意上程（同意第２号～同意第４号） ············································ 56
１．質疑・討論の省略 ······························································ 57
１．採

決 ······································································ 57

１．議会議案上程（議会議案第３号） ················································ 58
１．質

疑 ······································································ 59

１．討

論 ······································································ 59

１．採

決 ······································································ 59

１．休憩（午後１時58分） ······················································ 59

１．再開（午後２時00分） ······················································ 59

１．議会議案上程（議会議案第４号） ················································ 59
１．提案理由・質疑・討論の省略 ···················································· 59
１．採

決 ······································································ 60

１．閉議・散会（午後２時04分） ···················································· 60
１．署名議員 ······································································ 61

令和３年６月４日（金）○出席議員（16 名）
議

長

角

井

外喜雄

副議長

八十嶋 孝

司

1

番

小

町

実

2

番

森 川

章

3

番

竹

内

也

5

番

西 村

稔

6

番

荒

井

克

7

番

森 山

時

夫

9

番

酒

井

義

光

10

番

塩 谷

道

子

11

番

多

賀

吉

一

12

番

向

正

則

13

番

道

下

政

博

14

番

谷 口

正

一

15

番

洲

崎

正

昭

16

番

河 上

孝

夫

竜

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
長

矢

田

富

郎

副

長

坂 本

総 務 部 長

吉

田

二

郎

総 務 課 長酒 井英

志企 画 課 長

細

山

英

明

財 政 課 長納 口

達也

町民生活部長中村

豊

生活環境課長中 嶋

徹郎

健康福祉部長羽塚誠

一福 祉 課 長長

陽子

健康推進課長

石

黒

久

美

吉 岡

洋

都市建設課長

本

多

克

則

山 崎

勉

消

防

長

松

本

聖

史

教

育

長

吉

田

克

也

産業建設部長
会計管理者
兼会計課長
消 防 本 部庶 務 課 長教 育 部 長

教育総務課長山崎

明

人

生涯教育課長

宮

崎

町

町

守

中 川

俊

介

吉 本

良

二

学校教育課長河北中央病院事務長
兼事務課長

北 山

ゆかり

斎 藤

晶

雄

議会事務局長補佐

山

本

慎太郎

圭

財政課係長

掃

部

富

雄

教

企画課主事

長谷川

直

人

寿

史

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山本

総務課統括課長補佐

田

中

監理課主査

山

本

幸
匡

- 1 -

○議事日程（第１号）
令和３年６月４日（金）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案上程（議案第45号～議案第49号）（質疑・委員会付託）
議案第45号

令和３年度津幡町一般会計補正予算（第３号）

議案第46号

令和３年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

議案第47号

津幡町行政手続における押印見直しのための関係条例の整備に関する条例について

日程第４

議案第48号町道路線の認定について

議案第49号請負契約の締結について

町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午前10時00分＜再開・開議＞○角井外喜雄議長

ただいまから、令和３年津幡町議会６月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○角井外喜雄議長

本日再開の６月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から６月14日

までの11日間といたします。
＜議事日程の報告＞○角井外喜雄議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○角井外喜雄議長

あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、御了承願います。
議場内で暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいても結構でございます。
＜会議録署名議員の指名＞○角井外喜雄議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本６月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において12番 向 正則議員、13番 道下政博議員を指名いたします。
＜諸般の報告＞○角井外喜雄議長

日程第２諸般の報告を行います。

本６月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。
次に、町長から地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告第４号

令和２年度津幡町一般会計繰越明許費繰越計算書について、

地方公営企業法第26条第３項の規定により報告第５号

令和２年度津幡町下水道事業会計予算の繰越しについて、

地方自治法第243条の３第２項の規定による報告第６号

津幡町土地開発公社の事業報告及び決算について、報告第７号

津幡町土地開発公社の事業計画及び予算について、

報告第８号

一般財団法人津幡町公共施設等管理公社の事業報告及び決算について、

報告第９号

一般財団法人津幡町公共施設等管理公社の事業計画及び予算について、以上の報告がありました。お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

- 3 -次に、本日までに受理した請願第３号は、津幡町議会会議規則第91条及び第92条の規定により、所管の常任委員会に付託しましたので、御報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による令和３年４月分に関する例月
出納検査の結果報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案上程＞○角井外喜雄議長

日程第３

議案上程の件を議題とし、議案第45号から議案第49号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、令和３年津幡町議会６月会議が開かれるに当たり、５月会議以降の町政の概況報告と提出議案の概要につきまして御説明申し上げます。
初めに、今月18日付で、私が石川県町長会の会長に再任されることになりましたので御報告いたします。議会の皆様には引き続き、何かと御不便をおかけすることがあるかもしれませんが、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
さて、ことしの梅雨入りは、各地で平年と比べ早くなっております。例年なら５月と言えば、からりと晴れた爽やかな日が続くはずでございますけれども、東海地方を含めた西日本では早くもじめじめとした梅雨の季節に入りました。特に四国地方の梅雨入りは５月15日、近畿地方は５月16日といずれも1951年の統計を取り始めて以来、観測史上最も早く、そのほか、九州南部は５月11日、九州北部と中国地方は５月15日、東海地方は５月16日で、それぞれ２番目の早さとなりました。これまでに梅雨入りした沖縄、奄美地方以外は平年より20日前後も早く、季節が一気に進んだような感じとなっております。
５月21日から22日にかけて、梅雨前線や湿った空気の影響で、西日本や東日本の各地で５月としては記録的な大雨となり、土砂災害や河川の氾濫などにより、一部の地域において避難指示が発令されております。
政府は、これまでに甚大な被害をもたらした台風や豪雨災害の経験を踏まえ、従来の避難情報
をよりわかりやすく、避難を促すようガイドラインを改訂し、５月20日より施行したところでございます。具体的には、災害発生の危険度と住民が取るべき避難行動を直感的に理解するための情報として、警戒レベルをよりわかりやすくしたものとなっております。警戒レベルは全部で５段階あり、警戒レベル１と２は気象庁が発表し、危険が迫りくる状況を伝えます。警戒レベル３から５は市区町村が発令するもので、より身近で切迫した危険を知らせる情報となります。
従来の警戒レベル３は、避難準備・高齢者等避難開始、警戒レベル４は、避難勧告・避難指示となっており、それぞれのレベルで２段階に区分されておりました。住民にとってはこれがわかりづらく、混乱を招く原因となり、結果的に避難せずに被災する方が見受けられました。
今回の改訂では、これを簡潔にわかりやすくするため、従来の避難準備や避難勧告は廃止し、警戒レベル３は、高齢者等避難、警戒レベル４は、避難指示にそれぞれ改訂されたところでございます。万が一、警戒レベル４の避難指示が発令された場合には、その地域にお住いの方は直ち- 4 -に全員避難していただくことになりますので、よろしくお願いをいたします。さらに、最も危険度が高い警戒レベル５は、災害発生情報から緊急安全確保に変わり、災害発生が切迫した状況にあり、この時点で避難所へ移動するのは危険なため、自宅の２階や近くの高い建物への移動など、状況に応じた行動をお願いするものでございます。今回の改訂につきましては、各メディアでも報道されておりますが、町ホームページや広報６月号、防災メールなどでも、町民の皆様にお知らせしたところでございます。
北陸地方の梅雨入りにつきましては、気象庁からまだ発表はされておりませんが、これから出水期を迎えるに当たり、大雨による洪水や土砂災害などが発生する恐れがあります。今後の気象情報には十分注意を払いながら、町民の皆様の命と暮らしを守り、防災・減災に努めてまいりた
いと考えているところでございます。
町民の皆様には、町のハザードマップを再度御確認いただき、災害が発生する恐れのある場所
を日ごろから把握し、危険を感じたら早目に避難するよう心がけてください。災害が起こったときに家族全員が一緒にいるとは限りません。また、災害の種類や浸水などの被害箇所によって避難経路が異なります。御自身を守るためにも、どこの避難場所に、どのような経路で、何を持って避難するのかなど、日ごろから家族で話し合っていただくようお願いを申し上げる次第でございます。また、これからは日によって気温差が大きく、体が暑さに慣れていないことから、熱中症のリスクが高まることが想定されます。昨年に引き続き、ことしも新型コロナウイルス感染症対策によるマスクの着用で、体内に熱がこもりやすくなり、マスク内の湿度が上がることで、のどの渇きに気づきにくくなります。さらに、外出自粛による運動不足から熱中症のリスクが高くなるので、議員の皆様を初め、町民の皆様におかれましては、熱中症には十分注意をしていただ
きたいと思っているところでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症についてでございますが、政府は、東京都を含む９都道府県に５月31日までとしていた緊急事態宣言の期限を、さらに６月20日まで延長いたしました。国内
におけるこれまでの新規感染者数は、75万人を超え、亡くなられた方も１万3,000人を超えております。変異株による市中感染が広がり、なかなか収束の兆しが見えない中、重症化や発熱などの症状が出るのを防ぐ効果のあるワクチン接種を多くの人が受けることで、重症者や死亡者を減らし、さらには病院本来の医療提供体制を保つことにもつながると考えられます。このことから、一人でも多くの方にワクチン接種を受けていただくことを切に願う次第でございます。
県内の感染状況につきましては、５月は急激な感染拡大により、感染者数は1,257人、クラス
ターが16件発生し、いずれも月別では過去最多となりました。１日当たりの新規感染者数も５月25日に101人確認されており、５月８日の80人を大きく超え、過去最多となりました。５月のクラスターの中には、輪島市の日本航空高校石川と併設する日本航空大学校が含まれ、奥能登地方
では初めてのクラスターとなりました。また、県内の小中高等学校で、児童生徒のクラスターが発生したのも初めてとなりました。
本町の感染状況につきましては、５月は感染者数が25人で、月別ではことし４月の23人を上回
り、過去最多となりました。感染者の年代別内訳として、70代が２人、60代が２人、50代が６人、40代が４人、30代が４人、20代が６人、10代が１人で、そのうち男性が16人と女性の約２倍となっております。きのうまでの累計感染者数は82人で、現在、治療中の方は３人となっております。
町民の皆様におかれましては、引き続き、マスクの着用、こまめな手洗い、人と人との距離の- 5 -確保など、新しい生活様式の実践に努めていただくようお願いをいたします。また、感染者やその家族、医療従事者への差別、偏見、誹謗中傷を許さず、正しい情報に基づく冷静な行動をお願
いいたします。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種の状況については、65歳以上の高齢者9,576人に対し、これまでに１回目の接種を終えた方が3,217人で、接種率は33.6％、これに６月３日現在の予約済みの方を加えますと7,550人、78.8％となります。
５月24日から、河北中央病院での個別接種の予約受付を再開し、さらに、福祉センターでの集団接種において、これまでは半日で150人の接種枠としておりましたが、５月27日から半日で約200人に接種枠を拡大し、一日も早い接種完了を目指しているところでございます。
また、ワクチン接種の予約につきましては、５月12日から始めた75歳以上の方の予約開始にあ
わせ、接種予約にかかる相談・支援の窓口を健康推進課に設置し、対応しているところでございます。当初、健康推進課の５つの窓口で対応しておりましたが、相談者が非常に多く、窓口が混雑したことから、隣の子育て支援課の窓口を含め、最大10カ所相談窓口を設け、健康推進課以外の子育て支援課や福祉課の職員も協力し対応いたしました。５月12日からの３日間で約450件の相談・支援を受け付け、町民の方からは予約が取れてよかったと感謝の言葉をいただくなど、町内外から高い評価をいただいたところでございます。
５月31日及び６月１日に、石川県内で予定をしておりました東京2020オリンピック聖火リレーにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、公道での聖火リレーが全て中止となりました。津幡町ルートでは、５月31日の17時55分に住吉公園をスタートし、８人のランナーが聖火をリレーしながら、18時15分に文化会館シグナスにゴールする予定でしたが、残念ながら中止となってしまいました。県では代替として、５月31日に金沢市の金沢城公園三の丸広場と、６月１日に七尾市の和倉温泉湯っ足りパークで、走らずにトーチとトーチを重ねて聖火を受け渡すトーチキスを無観客で開催いたしました。私も金沢会場の聖火点火セレモニーに出席させていただき、104人のランナーによるトーチキスを拝見してまいりました。
本町で６月以降に開催を予定しております町主催の行事やイベントなどにつきましては、新型
コロナウイルス感染拡大防止のため、既に幾つか中止とさせていただいております。今後の感染状況により、さらに中止となる行事やイベントなどがふえる可能性もありますが、町民の安全・安心を最優先に考え、開催の可否につきましては、慎重に判断してまいりたいと思います。議員の皆様におかれましては、御理解のほどよろしくお願い申し上げる次第でございます。
さて、５月末で会計閉鎖をいたしました、令和２年度の津幡町一般会計の収支は、実質収支で２億円余りの黒字となりました。これも、議員各位ならびに町民の皆様の御理解と、御協力の賜物と心から御礼申し上げる次第でございます。
それでは、本日提出いたしました全議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
議案第45号

令和３年度津幡町一般会計補正予算（第３号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ1,440万4,000円を減額するものでございます。
減額補正の主な要因は、令和２年度国の補正で、本町の令和３年度予算のものも前倒し要望を行ったため、その調整が令和３年度当初予算に反映できなかったことによるものでございます。
歳入の主なものにつきましては、国庫支出金で社会資本整備総合交付金の内示額決定による土木費国庫補助金の減額はあるものの、低所得子育て世帯生活支援特別給付事業に係る民生費国庫- 6 -補助金や小中学校保健特別対策事業に係る教育費国庫補助金、土木施設災害復旧事業に係る災害復旧費国庫負担金などの増額により、2,865万8,000円を増額するほか、財源調整として前年度からの純繰越金の一部、916万円を充当いたします。
その一方で、県営土地改良事業に係る農林水産業費分担金で、814万1,000円減額するほか、県営土地改良事業に係る農林水産業債や社会資本整備総合交付金に係る道路整備事業や公園整備事
業の土木債など町債で、4,600万円を減額するものでございます。
歳出につきましては、低所得子育て世帯に対し、対象児童一人につき５万円を給付する低所得
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費に係る民生費や感染症緊急対策費として児童生徒に貸与されているタブレット端末のＡＣアダプター購入費などに係る教育費などを増額するものでございます。
その一方で、社会資本整備総合交付金の内示額決定による土木費の減額や県営土地改良事業負担金に係る農林水産業費を減額するものでございます。
第２表地方債補正は、県営土地改良事業ほか２件の事業について限度額を変更し、土木施設災
害復旧事業を追加するものでございます。
議案第46号

令和３年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ60万円を増額するもので、新型コロナウイルスに感染するなどした雇用されている被保険者に傷病手当金を支給するため、増額するものでございます。
議案第47号

津幡町行政手続きにおける押印見直しのための関係条例の整備に関する条例について。
本案は、行政手続きの簡素化を図るため、職員の服務の宣誓に関する条例、津幡町固定資産評
価審査委員会条例及び津幡町火入れに関する３条例の押印義務規定等を削除する改正を行うもの
でございます。
議案第48号町道路線の認定について。

本案は、太田は171番１地先を起点とし、太田は171番７地先を終点とする道路を町道太田85号線として、道路法第８条第２項の規定により町道に認定編入するものでございます。
議案第49号請負契約の締結について。

本案は、津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（外構工事）の請負契約の締結について、議会の議決をお願いするものでございます。同工事は、制限付き一般競争入札により、１億5,400万円で豊蔵・アライ特定建設工事共同企業体と現在、仮契約を締結中でありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条により、議会の議決をお願いするものであります。
以上、本６月会議に御提案を申し上げました全議案の概要を御説明申し上げたところでございますが、詳細につきましては各常任委員会におきまして、関係部課長より説明いたしますので、原案のとおり決定を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○角井外喜雄議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。

- 7 -＜委員会付託＞○角井外喜雄議長

ただいま議題になっております議案第45号から議案第49号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞○角井外喜雄議長

日程第４これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内とします。
質問時間内におさまるよう、的確な質問をお願いします。
また、発言は議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
５番 西村
〔５番
○５番 西村稔議員。
西村 稔議員登壇〕

稔議員 ５番、西村稔です。

本日は２問質問させていただきます。
まず１問目から、産業建設部長に質問いたします。
町立津幡中学校裏の浅田地区と加賀爪地区にまたがる農道を生徒が通学路として利用しています。過去において道路舗装に関して、本来は区道に対する補助金で行われるべきものなのに、町で全額負担で行った経緯もあると聞いております。夜間の街灯もまばらであったり、雑草が生い茂ったりしています。また、積雪時においても除雪も十分でないようにも聞いております。区道整備に関して区が中心になって負担や計画をすることになっておりますが、この道路は本来、浅田区や加賀爪区の生徒が利用するのではなく、横浜区の生徒が主に利用する道路であり、行政の盲点をついた道路とも言えます。
生徒が安心して安全に通学できるよう、過去においてもこの道路が、農道か区道かとの指摘がありました。しかし、この道路を利用している中学生、高校生は、誰もが立派な道路であり安全であると信じて利用しております。なぜ町道にならないのか答弁をお願いいたします。
町の公共施設に隣接する道路が、ほとんど町道になっていると思います。もし町道認定にしてほしいと請願できるのは利用している横浜区ではなく、加賀爪区と浅田区からだと思います。今まで町道にしなかったのは、関心がなかったからでしょうか。もし町道になっていたとしたら、町として道路交付税が導入され、町にも利点があったと思います。舗装整備されたときから町道になっていたとしたら、どれだけの交付税が入っていたのでしょうか、お尋ねいたします。
また、町から加賀爪区、浅田区へ請願の提出について打診したことがありますか。横浜在住の生徒の親から私に一言お願いがあると言われました。このような行政の盲点をついた事柄に関して、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、３月議会において、除雪の一元化について町長に質問したのですが、一元化の意味が伝わらなかったため、私の意図する答弁が得られませんでしたが、各部・各課において各施設の除雪が一斉になりますが、除雪業者は限られているので、各部・各課で業者手配が困難になっていることが現実になっております。そこで除雪を必要とする部所が協議して、除雪対策本部に任せ、効率よくした方がよいという意味で、一元化と言ったわけであります。横断型行政と言えば理解- 8 -されたのかもしれなかったのですが、とにかく教育課の管理下にある施設に関して、通学路はもちろんのこと、敷地内の緊急道路、職員の駐車場、給食等の搬入路等の除雪を個別に発注するのではなく、除雪対策本部に計画を提出して、今年度より計画的に効率のよい除雪に取り組んでいただきたいと思います。
長々と申し述べましたが、要約しますと、町立津幡中学校裏通りの街灯設備の改善と除雪を効率よく行っていただきたい。町道認定にしていただきたい。
産業建設部長に答弁を求めます。
○角井外喜雄議長〔吉岡

吉岡産業建設部長。

洋産業建設部長

登壇〕○吉岡 洋産業建設部長 西村議員の加賀爪区浅田区にまたがる津幡中学校裏の区道を町道にできないかとの御質問にお答えします。
町道認定につきましては、道路法第８条の規定により、市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を認定したものをいうとなっており、その認定に際しては、同条第２項の規定により、あらかじめ当該市町村の議会の議決を経なければならないと規定されております。本町では、町道の認定に当たり公平性と透明性を確保するため、平成16年に津幡町町道認定に関する要綱を制定し、要綱の基準に合致する道路について、認定の手続きを行っております。
御指摘の道路は農道であり、道路の幅員や路面排水施設の設置などについて町道基準に合致していないことから、当然町道認定はされておりません。
なお、この農道の舗装につきましては、平成12年度に着手した津幡中学校改築事業において、当該農道を工事の進入路として利用していたことから、損傷した舗装面など道路機能の復旧及び周辺の環境改善を目的として平成14年度に舗装したものであり、誤解のないようにお願いします。
次に、舗装整備された時から町道になっていたとしたら、どれだけの交付税が入っていたか、との質問につきましては、まず、地方交付税とは、自治体の財源不足を補うための使い道を指定されない一般財源を算出するための手段にすぎないことを御理解いただき、あたかも使い道を指定された補助金のような表現を使うのは根本的に違うということを認識していただきますよう、
お願いいたします。
そのことを踏まえ、普通交付税の道路に係る基準財政需要額を算定するには、道路維持管理に係る人件費及び修繕などに要する経費、改築及び交通安全施設整備に係る経費を単位費用とし、町道の道路の延長及び道路の面積の測定単位に、それぞれの単位費用を乗じて算定することになります。さらに除雪に係る需要額としましては、ただいま申し上げました測定単位に、寒冷補正を乗じたものが加算されます。
仮に、この道路が町道となっていた場合の普通交付税の基準財政需要額は、単純試算で年16万1,000円となり、平成15年度から令和２年度までの18年分で289万8,000円と見込まれます。
次に、町から加賀爪区、浅田区への請願の提出について打診したことがあるかとの質問につきましては、町道認定や請願は、関係区や土地所有者などの合意形成が図られた上で行われており、この農道については現時点ではそのような状況ではないと認識していることから、打診したことはありませんし、要望を受けたこともありません。
なお、この農道の管理につきましては、津幡中学校の通学利用などの関係から、今後も地元区や津幡中学校及び役場関係各課と密接に連携協議しながら、必要に応じて利用者の安全が図られ- 9 -るような対応を行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。
○角井外喜雄議長○５番 西村西村 稔議員。

稔議員 再質問します。

御答弁、ありがとうございます。
ただいまの説明で、おおよそわかったのですが、認定要件に当てはまらないから認定しないと、そうじゃなくて、行政は利用度の価値を高め、通学路として子供たちが安心して通える道路にしていくのが、行政の役目じゃないかと思います。ただ、答弁を聞いていますと、基準に合わないから認定できませんと、私は行政とはそういうものじゃないと思います。やっぱりそういったことをどうすればよくなっていくかということをするのが、行政じゃないかなと思うんですけれど
も、産業建設部長にお答え願います。
○角井外喜雄議長〔吉岡

吉岡産業建設部長。

洋産業建設部長

登壇〕○吉岡 洋産業建設部長 今ほどの西村議員の再質問にお答えいたします。
先ほど答弁でも申しましたように、本町では町道の認定に当たり、公平性と透明性を確保するため、津幡町町道認定に関する要綱を制定し、その要綱の基準に合致した道路について町道認定の手続きを行っていると答弁いたしました。
町道認定につきましては、関係区や土地所有者などとの合意形成が図られた上で行われるものであるという観点などから、町道認定の請願ですとか、そういうふうな要望を受けたことはありません。
なお、町道認定の要綱の基準につきましては、道路幅員が６メートル以上のもの、また、路面排水に有効な側溝が整備されているものと規定されておりまして、現地の農道につきましては、
広いところで現況の幅員が5.7メートル、また、路面排水に有効な側溝が十分に整備されていないという状況も確認されていることから、町道認定の基準には合致していないとお答えさせてい
ただいたものです。
以上です。
○角井外喜雄議長○５番 西村西村 稔議員。

稔議員 ちょっと、再々質問をさせていただきます。

その通学路の道路を今後、機械除雪をしていただけるのかどうかということ、もしできないとすれば、教職員が人力で子供たちの安心、安全を守るために除雪していただけるのか、その辺もちょっとお願いします。
また、この道路に関して、２軒家が建っておりますが、用途地域に関しては第１種住居地域となっています。今後整備され、住宅もふえるように思いますけれども、そういった場合にお子さんがいた場合に、南中学校へ通うようにするのか、そういったことも教えていただきたいと思います。
〔「通告外」と呼ぶ者あり〕○５番 西村稔議員 町としては、いろんな菩提寺路線の拡張とか、体験型観光交流公園に道路をつけるとか、いろいろと工夫してやっているわけでありますが、この道路もそういった点から、基準に合わないから認定しないということではなく、基準に合った道路をつくる計画を立てていただきたいと思いますけれども、その点はどうですか。

- 10 -

○角井外喜雄議長〔吉岡

吉岡産業建設部長。

洋産業建設部長

登壇〕○吉岡 洋産業建設部長 西村議員の再々質問にお答えいたします。
再々質問の要旨としましては、津幡中学校裏の農道について機械除雪をしていただけないかという、そういう質問だったかと思いますので、まずそれについてお答えいたします。
道路の除雪につきましては、毎年町が策定する道路除雪実施計画書に基づき第１次路線と第２次路線の町道について実施しております。生活道路として交通の確保を必要と認められる区道については、地元区長からの要望により、現地確認の上、除雪が可能であれば第３次路線として除雪を実施しております。
御要望の津幡中学校裏の農道につきましては、町としては既に区や役場内の関係各課と連携をとり除雪の優先順位を定め、冬季間の円滑な道路交通を確保し、町内各施設の利用者の利便性を考慮しながら、効率的な除雪に取り組んでいる観点から、関係する各課、それから関係区、それから津幡中学校と今後、協議をしながら必要に応じ、実施のほうを検討してまいりたいと考えております。
それから、もう１点、農道の周辺が宅地開発化されて住宅が建った場合に、ここの子供がどこの通学区域になるかということに関しましては、通告にない質問でございますので、答弁は控えさせていただきます。
○角井外喜雄議長○５番 西村西村 稔議員。

稔議員 答弁、ありがとうございます。

ことし大雪だったんですけども、１回も機械除雪はしていないということなんで、うまく答弁しておいでますけども、実際利用しているわけですから、きちんとやっていくように、先ほども言いましたように、横浜区の生徒が行くもんだから、浅田区の区長さんはあんまり道路の除雪に関してはあんまり関心はないんじゃないかな。要望も出てこないと思いますので、これ以上聞いていても始まらないので、２問目に移らせていただきます。
２問目、町道太田舟橋線の加賀爪交差点より横浜中交差点の町道拡幅及び歩道整備計画の進捗状況を都市建設課長にお尋ねいたします。
この計画は何年度より着工していて、進捗率は何％で完成の見通しはいつなのか、また、どのような問題があって踏みとどまっているのか、もし問題点があれば、解決する方法があるのか現状の説明を求めます。
この整備が進まない限り、横浜中交差点より横浜交差点までの歩道整備は行わないのですか、
既に計画をして後退している関係者もいるため、今後どのように進めていくかを知らせる必要があるのではないかと思いますので、この２点に関して御答弁を求めます。
○角井外喜雄議長

本多都市建設課長。

〔本多克則都市建設課長

登壇〕○本多克則都市建設課長 町道太田舟橋線の加賀爪交差点より横浜中交差点までの道路拡張工事の進捗はどのようになっているかの質問にお答えします。
御質問の道路につきましては、平成20年３月に県道森本津幡線の津幡町管内分が町へ移管され、現在は町道太田舟橋線として認定されております。本路線は、都市計画道路本津幡横浜線として都市計画決定しており、国の街路事業の財源を活用し整備を進めているところです。

- 11 -

加賀爪交差点から横浜中交差点の区間については、石川県の事業として平成５年度に着手したものです。平成17年度には加賀爪地内の160メートル区間において整備が完了し、その後、平成
23年度までに横浜地内の140メートルの区間において、整備が完了しております。
本路線の町道移管後は、町が県から事業を引き継ぎ、平成24年度に事業着手し、横浜中交差点
までの280メートル区間において事業を進めております。町の事業として行った歩道整備の進捗率としては約75％となっております。
しかし、現在、一部用地買収及び補償等の交渉に合意が得られていないことから、当初計画どおりの完成が見込めない状態です。今後は、地元区と連携協議し、地域の皆様の御理解と御協力を得られるよう引き続き最大限の努力をしたいと思います。しかしながら、着手から30年近く経過し、状況も変わってきていることから、いたずらに長引かせることなく、期限も設定して対応していきたいと考えております。
また、横浜中交差点より横浜交差点までの都市計画道路清水中須加線の整備につきましては、
本津幡横浜線と接続し、密接に関連する路線であることから、本津幡横浜線を終了させ清水中須
加線を進めることが望ましいと考えておりますので、御理解をお願いいたします○角井外喜雄議長○５番 西村西村 稔議員。

稔議員 課長さんに再質問をさせていただきます。

この道路を整備するに当たり、全体説明会並びに個人交渉は、何回ほど行われましたか。また、期限を切って進めると思いますが、その期限は何年間になりますか。それが終わらない限り、横浜中から横浜交差点までの整備ができないということなんですけども、もう少し、期限が何年なのか、できるだけ円満解決されることが最適であると思いますので、今後努力していただきたいと思いますけども、その期限についてちょっとお願いします。
○角井外喜雄議長

本多都市建設課長。

〔本多克則都市建設課長

登壇〕○本多克則都市建設課長 西村議員の再質問にお答えします。
まず、個人との交渉、説明会などにつきましては、個々にやっておりますが、個人の交渉にかかわることですので、回答は控えさせていただきますので、御理解をお願いします。
もう１点、期限ということですが、ただいま説明を申し上げたとおり、清水中須加線につきましては、本津幡横浜線を終了させてから進めることが望ましいと考えており、本津幡横浜線の終了、また清水中須加線の開始については、現時点では明確にお答えすることができませんので、御理解をお願いいたします。
○角井外喜雄議長○５番 西村西村 稔議員。

稔議員 答弁、ありがとうございます。

後３年後にするとか、５年後になるとか、きちっとした目標を立ててやっていただけるのかなと期待していたんですが、全然期限がないということになれば、皆目どうなるかもわからんという、振り出しに戻った話でありますので、そういうふうに認識して、私の質問を終わります。
○角井外喜雄議長
次に、13番〔13番

以上で、５番

西村 稔議員の一般質問を終わります。

道下政博議員。
道下政博議員○13番 道下政博議員

登壇〕

13番、道下政博です。

- 12 -

今回は３問、質問をさせていただきます。
それでは、質問に入ります。
奨学金を活用した若者の定住・定着の促進策を提案いたします。
公明党青年委員会が５月30日まで推進していた政策アンケート「VOICEACTION 2021」、ここで問いかける５政策テーマの１つに、地方への定住などを条件に国や自治体が貸与型奨学金の返済を肩がわりする支援制度の全国展開があります。まずこの現状をお伝えしながら質問を進めます。
日本学生支援機構の発表（2019年）によりますと、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は全国で129万人いるそうです。大学生などの2.7人に１人が利用している計算となります。
2019年度末の延滞者数は約32万7,000人で、延滞債権額は約5,400億円に上ります。
延滞の主な理由は、家計の収入減や支出増で、延滞が長引く背景には、本人の低所得や延滞額の増加が指摘されています。
こうした利用者の負担軽減に向け、返済を肩がわりする支援制度が2015年から実施されています。一定期間定住し、就職するなど条件を満たせば、対象者の奨学金の返済を当該自治体が支援するものであります。
2020年６月現在、32府県、423市町村が導入しているそうであります。
地方への若者の移住を促し、地域産業の人手不足を解消する狙いもあり、自治体と地元企業などが基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の２分の１を特別交付措置で支援する枠組
みにしたものであります。
2020年６月には、同制度が拡充されました。市町村については基金設置が不要になり、国が支援する範囲も負担額の２分の１から全額まで拡大されました。
地域によって企業の数や財政力に差があるため、国は補助割合を引き上げました。
都道府県については、制度の広報経費が国の補助対象にもなりました。
制度の利用が地元就職を促す例として、就職支援が地元就職の決め手になったと語るのは、熊本県の奨学金返還サポート制度を活用する川本倫太郎さん（24歳）の記事が、公明新聞で４月８日付で掲載されておりましたので、紹介いたします。
都内の大学を卒業後、県内にある輸入車販売会社に就職し、現在入社２年目であります。地元へのＵターン就職で悩んでいた矢先に企業の合同説明会で制度を知りました。営業職として働く
川本さんは、毎月の返済は大変でも支援があるので安心できると喜んでいるそうであります。
熊本県は、４年制大学卒業者には244万8,000円、大学院修了者には456万円をそれぞれ上限に、就職後10年にわたって支給する制度を2020年からスタートしています。
県と県内企業が半分ずつ出資し、県内への就職者を支援するものであります。制度に参加する
企業への就職や県内に居住する意思があるなどの要件を満たし、県が定める手続きを経れば制度の対象となります。県は対象者が適切に奨学金を返済したことを確認後、助成金を支払います。
次に、栃木県真岡市は、2016年から制度を始めています。前年度に返済した金額を補助する枠
組みで、１人当たり累計200万円を上限に支援を行っています。４、６年制大学を卒業し、３年以上市内に住んでいるなどが条件であります。本年４月からは短期大学、高等専門学校、大学院まで支援の輸を広げました。市教育委員会学校教育課の係長は、長く住んだ人がメリットを感じてもらえるよう制度を考えたいと説明しています。
次に紹介いたしますのは、４月９日付の官庁速報（市政コーナー）記事からであります。

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山形県鶴岡市は2021年度、卒業後に地元企業で勤務することを条件に、奨学金返済を支援する制度を創設いたしました。若者の地元回帰を促す狙いであります。
県の支援策として組み合わせることで１人当たりの支給額は最大約200万円となります。
市出身者と、市内の大学や専門学校の学生が対象で、１年間当たり７万6,800円を上限に10年間返済を補助します。
卒業後13カ月以内に市内に住み、市内の企業に３年間継続して勤務することが支援の条件です。
13カ月以内に居住できなくても、35歳までに戻り３年間勤務すれば、残りの返済は補助します。
県も奨学金返済について最大124万8,000円を支給する制度を設けており、あわせて活用することができるそうであります。
鶴岡市では毎年、高校卒業生の６割近くが市外に進学・就職しているそうで、2019年に市が全高校の３年生を対象にアンケートを実施したところ、転出したい理由として、市内に企業や仕事がなさそうとの声が多かったということであります。
石川県としては、理学系の大学生に向けた肩がわり制度はあると聞いております。七尾市では、保育土限定での制度があるとも聞いております。
穴水町と志賀町で一部肩がわりする制度を実施していると聞いております。
公明党青年局が全国各地で若者との懇談会、ユーストークミーティングを重ねる中で、貸与型の奨学金については、社会人になってからの返済が大変といった声が数多く寄せられており、国会議員で返済支援制度の広報強化や拡充を主張し、制度拡充につながってきています
また、本年１月の予算委員会で民間事業者による返済支援の推進を主張しており、菅総理は、企業が社員に支援する従来の仕組みから、企業が直接、日本学生支援機構に奨学金を返済する代理返還制度の導入を約しました。
本年３月末の本年度予算に反映されている内容では、さらに充実が図られ、１番目、市町村の場合でもこれまで必要とされていた基金の設置が不要となりました。
２番目に、総務省の特別交付措置（対象経費）の範囲を金額負担の10分の５から市町村負担額の10分の10に拡充されました。
３番目、制度の広報経費が対象に追加されました。
４番目に、対象者に高校生等が追加されました。
以上のように、制度が大きく拡充されました。
国の奨学金返済制度を活用することで財源を充実させることができ、町としては財源の心配は要らなくなりました。
また、日本学生支援機構の奨学金を企業が社員にかわって機構に直接返還できる制度があります。企業が返還を支援した際、その額の損金算入が可能で、法人税の負担軽減にもつながるメリットもあり、大きく前進いたしました。
以上のように奨学金を活用した若者の地方定着の促進に向けた施策として、さらにＵＩＪター
ンが進むように、本町にあっても奨学金返還支援事業の創設や奨学金を肩がわりする支援制度の創設を提案いたします。
矢田町長に答弁を求めます。
○角井外喜雄議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕- 14 -

○矢田富郎町長 道下議員の奨学金を活用した若者の定住・定着の促進策についての御質問にお答えいたします。
奨学金事業は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、教育の機会均等及び人材育成の観点から経済的支援を行う重要な教育施策でございます。国が支援する独立行政法人
日本学生支援機構が公表しているデータでは、全学生の約４割が奨学金制度を利用しているとの調査結果がございます。経済的に困難がありながらも学びたい意欲をもつ学生にとって非常に助かる制度ではありますが、貸与型の場合は返済する義務が発生いたします。
奨学金返還支援制度は、特定の業種に一定期間就職する、あるいは地元に一定期間居住するな
ど、地方公共団体ごとに定められた要件を満たす方に対し、地方公共団体が奨学金返還を支援する制度であり、若者の地方定着を図ることを目的としております。
総務省では、令和２年６月に奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱を改正し、地元に帰ってきた方々に奨学金の返還助成事業を行う都道府県や市町村に対し、その一般財源負担額全額を対象経費として、措置率２分の１の特別交付税制度を設けております。つまり、国の特別交付税措置の範囲は、対象経費全額に対して措置率を乗じた額であり、経費全額が措置されるものではない旨を申し添えさせていただきます。
新型コロナウイルスの影響で地方への移住の関心が高まる中で、若者に対する奨学金返還への支援は、町への定住・定着の動機づけになり得るものと考えます。
本町では、代表的な定住・定着の支援策といたしまして住宅取得等奨励金があります。令和２
年度中は、213件の利用があり、事業開始以来最大の実績となりました。
今後は、住宅取得等奨励金を初めとした支援策を継続しながら、若者の定住・定着の支援策の一つとして、本町への貢献に特化した奨学金支援制度を具体的に調査研究したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします○角井外喜雄議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 答弁ありがとうございます。
少しでも若者が定着できる体制を万全に整えていただきますよう、お願いをいたします。
それでは、続いて２番目の質問に移ります。
新型コロナウイルスワクチン接種に関する対策について、質問をいたします。
政府は、新型コロナウイルスの変異株などによる全国的な感染拡大に対するため、３回目となる緊急事態宣言を発出しております。本県においては、まん延防止等重点措置の追加などの対策がとられているところであります。
こうした取り組みの中で、今まで以上の感染予防対策の実施や医療提供体制の拡充とともに、何よりも町民への円滑かつ迅速なワクチン接種を進めることが重要と考えます。
政府は、７月末を念頭に高齢者へのワクチン接種を終えられるよう取り組むとしていますが、多くの高齢者が接種を希望し、今までにない国民的事業であり希望する全ての町民が接種対象であることから万全の準備が必要であると思います。
つきましては、以下の項目について、対策について質問をいたします。
１番目、本町の接種計画を明確にし、発表していただきたい点であります。
２番目に、アナフィラキシーショック等の副反応報道がなされている中、ワクチン接種に不安を抱える町民も多いと思います。また、今後ファイザ一社のワクチンに加え、モデルナ社やアス- 15 -

トラゼネカ社のワクチンの薬事承認が期待されている中、ワクチンの安全性等について、タイム
リーでわかりやすい丁寧な情報発信をお願いいたします。
３番目に、今後郵送される接種券とともに同封する必要な情報にアクセスしやすくなるよう、
ＱＲコード等の配置も検討していただきたいと思います。
４番目に、集約接種会場においては、事前に予診票を記入していない方々がふえる可能性も想定される可能性もあることから、会場でアドバイスを受けながら記入できるよう、アドバイザーとなるスタッフと記入用の座席スペースの確保などの配慮をお願いをいたします。
５番目、今後、高齢者の優先接種と基礎疾患を有する者への優先接種が並行して行われることも想定されます。また、この期間において、障害者等、自力で接種会場に赴くことが困難な接種希望者等のため、移動のためのタクシーの活用など必要な支援策の検討を構じて細かな配慮を行い、速やかな予約につながるよう特段の取り組みを、また必要な場合は訪問診療なども検討していただきたいと思います。
６番目、視覚障害者、言語障害者、精神疾患などのある接種希望者に対しては、事前の情報提供の充実と接種会場での円滑な接種に必要な合理的な配慮をお願いいたします。
７番目として、集約接種会場における経過観察時間を活用して接種済み者が注意すべき事項、
例えば、接種後すぐに体内の免疫が形成されるわけではなく、引き続き十分な感染予防が必要であること。翌日に発熱などの副反応が顕著であることなどについて、わかりやすい周知を図る映像などを準備したらどうかということであります。
８番目として、接種対象者への接種券を送付する前までに、コールセンター機能の拡充、休日夜間対応の拡充の準備について、質問をお願いいたします。
９番目につきましては、接種対象者がふえることを想定し、時間外や休日などの接種単価の上乗せや医師・看護師等の派遣事業など国の新たな支援策を踏まえ、加えて町独自の病院・診療所への支援策を用意し、接種機会の拡充が必要と考えます。
以上、９項目について矢田町長に答弁を求めます。
○角井外喜雄議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 新型コロナウイルスワクチン接種に関する対策についての御質問にお答えいたします。
私からは、本町の接種計画についてお答えいたします。
本町の65歳以上の高齢者へのワクチン接種につきましては、７月までに２回とも終了する予定であります。次に、64歳以下の方を対象とするワクチン接種につきましては、高齢者の接種終了後、直ちに開始する方向で進めておりましたが、国や県が新たな方針を示し、現在、前倒しにした接種計画を調整中であり、具体的な内容が決まり次第お示ししたいと考えております。
接種計画の内容といたしましては、接種開始時期や優先接種順位、接種券発送や予約の方法、優先接種対象の基礎疾患のある方の把握、医療従事者の確保等になります。
接種開始は、８月を予定しておりましたが、高齢者と同時並行で７月中旬から接種開始できる
よう調整中であります。優先接種順位は国が示す基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の方に加えて、町独自といたしまして、集団接種会場で接種業務に従事する職員、町内保育施設等に勤務する職員も優先するよう検討中でございます。

- 16 -

受診券発送につきましては、県が７月上旬に大規模接種センターを開設する方針を示している
ことから、できるだけ早く対象者へ一斉発送する予定であります。
基礎疾患のある方に関しましては、町では全ての方の健康状態がわかる情報を持ち合わせていないことから、基礎疾患があり接種を希望する方に事前申請をしていただくことを検討している
ところでございます。
高齢者での状況を踏まえ、予約の混乱を避けるため、接種予約は、まず優先接種対象者、次に、年代を３～４段階に分けるなどの対策を講じて進めたいと考えております。
また、対象者が高齢者の約2.5倍であることから、長期にわたることも想定されますが、集団接種の時間延長や個別接種の接種人数をふやすなど、町内医療機関の先生方を初め、関係者に再度協力をお願いし、できるだけ早くワクチン接種が完了するよう計画いたします。
なお、ワクチン接種に関する国や県の方針も日々変化しているため、本町といたしましては、その動向を注視し機動的に対応したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
２点目以降の御質問につきましては、担当の石黒健康推進課長に答弁をさせますのでよろしく
お願いをいたします。
○角井外喜雄議長

石黒健康推進課長。

〔石黒久美健康推進課長

登壇〕○石黒久美健康推進課長 私から２点目以降の御質問にお答えいたします。
２点目、ワクチンの安全性などについて、タイムリーでわかりやすい丁寧な情報発信をとの御質問ですが、個人への案内に国が示すワクチンについての説明書を同封しております。また、町ホームページにも掲載しており、今後も同様に情報提供してまいります。
３点目、接種券とともに同封する情報にアクセスしやすくなるようＱＲコードの配置も検討をとの御質問ですが、高齢者への案内同様、同封チラシにはＱＲコードを掲載いたします。
４点目、予診票記入に対してスタッフと座席の確保などの配慮をとの御質問ですが、集団接種
会場には、既に予診票記入場所を確保しておりますが、現状はほとんどの方が記入されて来ており、記入場所を利用している方はいない状況でございます。よって現在のところ、ごく少数の未記入の方につきましては、高齢者の方が対象とのこともあり、予診票確認者が聞き取りをしながら対応をしております。
５点目、移動のためのタクシー活用など必要な支援策の検討を、また、訪問診療なども検討をとの御質問ですが、現在、集団接種会場への交通手段として土曜日と日曜日の福祉バスの運行、
日曜日の町営バスの無料化で対応しており、現時点において、タクシーでの支援は考えておりません。また、訪問診療でのワクチン接種は、訪問する往診医の判断で実施となります。
６点目、視覚障害者、言語障害者、精神疾患などのある接種希望者に対しまして、事前の情報提供の充実と接種会場での円滑な接種に必要な合理的な配慮はとの御質問ですが、事前の情報提供に関しましては、主に福祉課職員が相談・対応しております。接種会場では、筆談ボードなどを活用するなど、誘導係が適所、適所で連携し対応しております。
７点目、接種済み者に対して注意事項などわかりやすい周知を図る映像等を準備してはどうかとの御質問ですが、接種会場に保健師、救急救命士が経過観察者を巡視しながら、質問に応じております。また、２回目接種後への副反応への不安の声もあることから、詳細を明記したチラシを掲示し、接種者へも配付しております。

- 17 -

８点目、接種券を送付する前にコールセンター機能の拡充、休日夜間対応の拡充の準備はとの御質問でございますが、コールセンターは、当初15枠から21枠に増員して対応しております。
今後は、中断しておりましたLINEも活用していく予定でございます。休日夜間の対応拡充については、現時点では考えておりませんが、土曜日・日曜日には集団接種会場に担当職員が毎回出務しており、役場の日直員を通じて対応可能であります。
９点目、国の新たな支援策を踏まえ、加えて町独自の病院・診療所への支援策を用意し、接種機能を拡充せよとの御質問でございますが、５月26日、国から新たな支援策の通知を受け、翌27日に町内医療機関へ周知をいたしました。町独自の支援策につきましては、この国からの新たな支援策の町内医療機関の対応状況を踏まえて判断したいと思っており、現時点では特別な拡充は考えておりません。
ワクチン接種に関しまして、本町のみならず、県下あげて接種を希望する方が確実に接種できる体制を整えていくことが、とても重要と考えております。県も大規模接種センターを来月７月上旬に開設する方向を示しており、本町にとっても少しでも接種の進捗につながればと考えております。御理解をよろしくお願いいたします。
○角井外喜雄議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 １点だけ再質問をさせていただきます。
６番目のですね、視覚障害者、言語障害者、精神疾患などのある接種希望者に対して、事前の情報提供の充実と接種会場での円滑な接種に必要な合理的な配慮はありますかという質問をさせていただきました。
先ほどの答弁では、接種会場での対応については、福祉課職員が対応しているという内容でしたが、ここの主旨はですね、障害者等に対してきちんと情報が伝わって、そして、本人の意思がどういうふうに反映をされていくのかというところについての細かなところについて、どう進んでいるかということをお聞きしたかったんで、もし内容がわかれば、再質問をしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○角井外喜雄議長

石黒健康推進課長。

〔石黒久美健康推進課長

登壇〕○石黒久美健康推進課長 道下議員の再質問にお答えいたします。
視覚障害者、言語障害者等の障害者の方に、事前に周知はどのようにしていくかということですが、福祉課職員が事前に対応していると伺っております。また、会場の中では筆談ボードなど
福祉課の職員も出務しておりまして、対応しておりますので、詳細な対応を行っております。
御理解、よろしくお願いいたします。
○角井外喜雄議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
視覚障害者、言語障害者、精神疾患の方については、事前に福祉課の方が訪問などをして確認しているということでよかったですね。
ありがとうございます。
それでは、３点目の質問に移ります。
災害時の避難所に指定されている小中学校の体育館にエアコンの設置をということで、質問をいたします。

- 18 -

２年前の令和元年12月会議一般質問でもこの質問をいたしました。
そのときの質問要旨は、学校体育館は、全生徒集会や部活動などに多く活用されていることや大災害が発生した際には広域避難所として指定されており、大切な社会教育施設であるので、エアコンの設置をと訴えました。当然、維持管理費用の調達も大変でありますので、低コストで冷房設備が可能なスポットクーラーの設置についても同時に提案をいたしました。
答弁に立った当時の矢田町長は、必要性は理解はしてはいるものの設置費用や維持費の問題があるので、設置に向けた有利な財源について、引き続き調査してまいりたいとのことでありました。
ここで、埼玉県草加市の例を紹介いたします。災害時の避難所機能強化と学習環境の改善を目
的に市立小中学校全32校の体育館にエアコン設置を進めているそうであります。当初、2024年度に完了予定だった計画を２年間前倒しし、2022年度の完了を目指しているそうであります。
草加市は、2014年度に全市立小中学校の普通教室に設置し、2019年度には特別教室にエアコンを設置しました。2020年度から始まった体育館への設置は現在、小学校４校、中学校３校で完了しているそうであります。また、小中学校の体育館は、災害時の避難所にも指定されているため、非常用照明などの設置も同時に進めているそうであります。
今回、草加市が計画を前倒しした背景には、学校体育館へのエアコン設置の財源に国の緊急防災・減災事業債を活用できることが大きかったようであります。
津幡町では、全小中学校の体育館全部はいきなり難しいかとも思いますので、まず、中学校２校を最初に、順次設置を進めていくことはできませんでしょうか。
矢田町長に答弁を求めます。
○角井外喜雄議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 災害時の避難所に指定されている小中学校の体育館にエアコンの設置をとの御質問にお答えいたします。
令和元年12月会議におきまして、今ほどありましたように議員から小中学校体育館へのエアコ
ン設置についての御質問をいただきました。
当時の答弁といたしまして、小中学校体育館は、通常時は学校の授業のほか、地域のスポーツ活動などで利用されており、非常時には、避難所として活用されることから、生活環境の確保の観点からエアコンの必要性は高いと考えております。しかしながら、小中学校の体育館11施設に及ぶエアコン設置費用に加え、維持管理費用、機器の保守費用など、かなりの財政負担が生じることとなるため、有利な補助財源がなければ難しいとお答えさせていただいたところでございます。
議員御指摘のとおり、国の緊急防災・減災事業債の活用は、指定避難所の生活環境の改善を図るための空調設備も対象となっており、設置時の費用においては財政負担が軽減され有利な財源となりますが、維持管理費用や機器の保守費用等を補うには至りません。そうした事情もあり、現在のところ、近隣市町においても学校の体育館にエアコンが設置されていない状況でございます。今後は文部科学省の防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策で進める学校トイレのバリアフリー化の検討を優先して進めさせていただき、エアコンの設置につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。

- 19 -なお、避難所における生活環境対策といたしまして、小学校に併設する公民館やコミュニティ
プラザには、空調設備が備えられていることから、高齢者や体調不良など優先度を考慮すべき方に、これらを活用してまいりたいと考えております。
また、全小中学校の教室などに設置しております空調設備の活用につきましても、学校授業との調整を図りながら、使用可能な特別教室等も活用してまいりたいと考えております。
さらに、平成27年10月に締結いたしました災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定により、スポットクーラーや冷風機などを避難所となる体育館での使用に提供していただき、避難所の生活環境の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
○角井外喜雄議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ただいま、御答弁いただきまして、ありがとうございます。
優先順位をつけてということでありますので、これは見守るしかないと思いますので、着々と進めていただきまして、いざという災害のときには、後悔のないような形でできるだけの準備を進めていっていただきたいと思います。
以上で、私からの３点の質問を終わります。
○角井外喜雄議長
次に、３番〔３番

以上で、13番

道下政博議員の一般質問を終わります。

竹内竜也議員。
竹内竜也議員登壇〕○３番 竹内竜也議員 ３番、竹内竜也です。
通告した順序に従い、４項目について質問いたします。
まずは、消防団員の処遇等に関する検討会による中間報告についてです。
総務省消防庁は消防団員の報酬等の基準の策定等について、本年4月13日付けで通知を発出しています。
この通知は、火災に限らず毎年のように発生する風水害などの災害の多発化・激甚化、若年層の入団者数の減少が顕著なようですが、消防団員数の減少、ほかにも活動の多様化・複雑化を背景として消防団員一人一人の役割が大きくなり、負担も重くなっている現状を踏まえ、団員の労苦に報いるための適切な処遇のあり方や、より幅広い、今の時代にあった団員確保策を検討する必要があるという考えから、昨年12月に発足させた消防団員の処遇等に関する検討会での議論をまとめた中間報告に関するものです。
さて、町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例を参照すると、そこで定める基本
消防団員の年額報酬については、地方交付税単価である３万6,500円を超える４万6,500円が支給されており、県内の市町でも上位の額であり矛盾は見られません。
しかし今後、出動に応じた報酬制度、要は出動報酬ということになりますが、その創設が求められることに関しては、現行規定される費用弁償の考え方を改めることになろうかと思います。
検討会による中間報告ではそのほか、消防団の運営に必要な経費などについても早急の対応を
基礎自治体に求めていますが、それこそ文字どおり、団員の労苦に報いるための適切な処遇につながるものでなければならないでしょう。
そこで、質問いたします。
地域防災の中核を担う団員の確保、殊さら、消防団の将来にわたる安定した組織運営を考えれ- 20 -

ば、若手団員の確保が大きな課題となりますが、必要とされる団員数の確保については、検討会による中間報告書の中でも、報酬等の改善のほかにも検討すべき重要な課題があると指摘されています。
当町における団員の処遇改善に向けた取り組みと今の時代に合った団員の確保策について、具体的にどのようにお考えでしょうか。
以上、消防長にお聞きいたします。
○角井外喜雄議長

松本消防長。

〔松本聖史消防長 登壇〕○松本聖史消防長 竹内議員の消防団員の処遇等に関する検討会による中間報告についての御質問にお答えいたします。
災害の多様化・大規模化により、地域に密着した消防団には、従来の消火・救助活動に加え、避難誘導や安否確認、避難所支援活動など、さまざまな役割が求められています。
また、高齢化や雇用体系の変化など社会情勢の変化による地域防災の担い手の減少に伴い、消防団員一人一人の負担が増大している現状であり、消防団員の継続確保は、大変重要と認識しており、本町としましても以前から処遇改善に取り組んでまいりました。
議員から御質問の中にあったとおり、本町消防団の基本消防団員年額報酬は県内においても上位であります。さらには火災・風水害における出動や警戒はもとより、その他の活動についても
県内で上位の手当を支給しており、これらをあわせた総合的な団員の処遇は、県内でもトップクラスであると自負しているところでございます。現在、消防団員の報酬等の基準の策定等についての通知を受け、費用弁償の区分を報酬の区分に見直すなどの作業を進めております。
御質問の団員の処遇改善に向けた取り組みについてですが、平成29年９月に津幡町消防団応援の店登録制度実施要綱を定め、町内事業者の協力を得て、平成30年１月から消防団員がさまざまな特典が受けられるサービスが始まっております。さらには、若手消防団員の準中型免許の取得に対する公費負担としまして、消防団員に対する津幡町消防団員運転免許取得補助金交付要綱を定めて、平成31年４月１日から施行しております。
次の御質問の今の時代にあった団員の確保策についてでございますが、昨年６月に津幡町学生
消防団員認証制度を開始し、学生の人たちにも募集を図っております。
現在、本町消防団定員数181名に対して、実員数は176名で、定員に対して５名の不足となっております。議員御指摘のとおり、若手団員の確保は必要不可欠と考えており、今後は、ＳＮＳや動画配信サービスなどを活用して、若い人たちにも魅力ある消防団を積極的に発信し、地域防災力の中核として欠くことのできない消防団員の確保に努めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○角井外喜雄議長

３番 竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 今ほど、御答弁をいただきました。
若い力を確保していくためにもＳＮＳ等を使って、新しい技術を使って、しっかり情報発信をされていくということでもございますし、そして、条例の見直しにも既に着手されているということですので、いずれにしても、条例の見直しについてもしっかりと当事者との協議がなされることが大前提になるのかなと思います。そして検討会では、処遇以外の団員の確保策について、議論を進めた上で、夏までに最終報告をまとめるようですが、松本消防長におかれましては、町- 21 -

消防業務の先頭に立っていただく、御尽力いただくことはもとより、消防団員の処遇と確保策について、そのあるべき姿の実現に向け、リーダーシップを発揮されることを期待申し上げ、次の質問に移ります。
続いて、２項目め。濃厚接触者の健康観察期間など、自宅待機の場合に対する支援についてです。
昨年来の新型コロナウイルス感染症はいまだ流行の衰えを見せていないところですが、ワクチン接種も順次進められており、このことが、暗いトンネルから抜け出し光明を見出す局面の転換となることを祈らざるを得ません。
しかし、現実として、先月25日に発表された県内における１日の新規感染者数については、100人を超えるなど、これは大型クラスターの発生が反映したものですが、予断を許さない状況に置かれていることに変わりはなく、毒性の強さが言われる変異株の広がりによって、誰しも感
染者、あるいは濃厚接触者となることも決してレアケースではなくなっているのかもしれません。
保健所から濃厚接触者としての連絡があった場合にはＰＣＲ検査を受けることになりますが、その結果が陰性であったとしても、感染している可能性がある状態にすぎず、感染していないという判定がなされたわけではないため、最終接触日から14日間程度の健康観察が求められることになります。
この健康観察期間については、出勤、登校、登園、介護・福祉サービスの利用など、いわゆる不要不急の外出を控えることが求められるため、日常生活を送る上で不便を強いられることになります。殊さら、食料品を初めとした生活必需品の買い出しなどについて、親族や知人などから協力が得られる場合はまだしも、ひとり暮らしをされている方など、ほかに頼れる人が身近にいない場合は最低限の日常生活にも支障を来しかねません。また、検査結果が陽性となり、療養場所が決定するまでの期間や感染の拡大状況が悪化し、それに伴い病床が逼迫することなどによって軽症者等が自宅療養をされた場合についても、当然のこととして外出が厳しく制限されることになります。
そこで、質問いたします。
濃厚接触者の健康観察期間や感染者の自宅待機期間について、買い物の代行や処方箋医薬品の受け取り代行を基礎自治体レベルで支援している例もあります。
濃厚接触者として健康観察期間にある方、検査の結果が陽性であって療養場所が決定するまでの期間にある方、感染者であって自宅療養とされた方など、保健所から自宅待機を求められた方、その世帯についても支援を考える必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
以上、健康福祉部長にお聞きいたします。
○角井外喜雄議長

羽塚健康福祉部長。

〔羽塚誠一健康福祉部長

登壇〕○羽塚誠一健康福祉部長 濃厚接触者の健康観察期間など、自宅待機の場合に対する支援についてとの御質問にお答えいたします。
県では、感染が判明し、入院あるいはホテル療養となるまでの方には、調整期間中、体調に変化はないか、生活に困ったことはないかなど、毎日、電話確認を行っております。すぐに入院が必要と判断した場合には、早期に支援調整を行い、対応していると聞いております。
新型コロナウイルス感染症における感染者及び濃厚接触者に関する情報につきましては、現在- 22 -

のところ県から町に個人を特定する情報が入る仕組みはございません。
本町では、健康福祉部福祉課内の町地域包括支援センターが、福祉の総合相談窓口として、新型コロナウイルスに限らず、あらゆる相談を受けております。
また、子育て家庭において支援が必要との情報がある場合には、子育て支援課内の子ども家庭
総合支援室が相談窓口となっております。
健康福祉部内の３課は、日ごろから連携を図り、関係機関と調整の上、家庭の困りごと全般に対応し、一体的に支援できるよう体制を整えております。
今後も相談や要請に応じて、さまざまな連携のもと町民の皆様が安心して生活できるよう、体制を引き続き推進してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
○角井外喜雄議長

３番 竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 １点、再質問をお願いいたします。
いま、石川県の６月補正予算でも、自宅療養者の増加に対応するための予算として１億1,000万円計上されるということなんですけども、これは自宅療養者の健康状態の把握について、例えば保健師さんの負担を減らすためだと思うんですけども、今ほどの御答弁では自宅で待機される方が生活に必要なことについては、社協等でしっかりと対応できるというようなニュアンスだったと思うんですけども、例えば、今、私がタブレットを持ち込めるので、津幡町のホームページを見ているんですけども、コロナの情報に関するところでもっとそれを周知していただけたら、ありがたいのかなと思うんですけどもいかがでしょうか。
○角井外喜雄議長

羽塚健康福祉部長。

〔羽塚誠一健康福祉部長

登壇〕○羽塚誠一健康福祉部長 町としては、あらゆる相談に対応できる体制を整えております。
今のところ、コロナウイルスに関する支援、相談はありませんが、本人からの要請があれば、状況に応じた必要な支援を行いたいと思っております。支援の内容等はその都度判断させていた
だきたいと思いますが、今後また相談窓口の周知には努めさせていただきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○角井外喜雄議長

竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 しっかりとわかりやすい周知に努めていただければと思います。
いずれにしても、現在は本当に総動員で、ワクチン対応で大変なことかなと思います。ただ、ワクチン対応しながらも、町民の感染症そのものに対する備えもしっかりしていただかなければならないということで、本当に大変な局面がまだ当面は続くのかなと思いますけれども、いろい
ろなシミュレーションをしていただければと申し上げまして、次の質問に移ります。
続いて、３項目め。施行から２年を迎える読書バリアフリー法についてです。
令和元年６月28日、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリア
フリ一法が公布と同時に施行されてから間もなく２年を迎えようとしており、主務とされる文部科学大臣、厚生労働大臣が定めるべき基本計画についても、パブリックコメントを経て昨年７月に策定されています。
法は、視覚障害者だけではなく、発達障害、肢体不自由その他の障害により書籍について視覚による表現の認識が困難な方の読書環境の整備の総合的・計画的な推進を目的とするものですが、究極には、障害のあるなしに関係なく全ての人が読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受する- 23 -

ことができる社会を目指すものです。
物理的・制度的な障壁を取り除くという意味での図書館のバリアフリーはもとより、読書するということそのものについてバリアフリーを実現させることに、大きな価値があると言えるのではないでしょうか。
そこで、町立図書館における対応について、以下の４点を質問いたします。
１点目です。
法は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に当たり留意すべきことを基本理念として定めています。そこでは、視覚障害者等が利用しやすい書籍及び電子書籍等、これをアクセシブルな書
籍・電子書籍等といいますが、これの普及を図ること、そして既に提供されているアクセシブル
な書籍については引き続き提供されること、さらには、アクセシブルな書籍・電子書籍等の量的拡充や質の向上を図ること、視覚障害者等の障害の種類・程度に応じた配慮を求めています。
具体的には、アクセシブルな書籍・電子書籍等の充実のため、図書や雑誌の内容を録音し音声にした音声DAISYや、文字や画像をハイライトしながら音声と一緒に読むことができるマルチメ
ディアDAISYといったデジタル録音図書、電子書籍、ピクトグラムや写真などによって理解を助
けるＬＬブックなどが、容易に利用できる環境を提供するための施策が求められます。
アクセシブルな書籍・電子書籍等の充実は、読書のバリアフリーの実現に向けて欠かすことができないと思いますが、現状と今後の対応についてはいかがでしょうか。
次に、２点目です。
法は、インターネットを利用したサービスの提供体制の強化について、アクセシブルな書籍・
電子書籍等の利用のための全国的なネットワークの運営への支援や関係者間の連携強化を求めています。
具体的には、国立国会図書館が提供する視覚障害者等用データ送信サービスやインターネット
上の電子図書館であるサピエ図書館によるサービスの周知や利用促進を目指すものですが、これらのサービスを効果的に利用することについて、いかがお考えでしょうか。
続いて、３点目です。
国立国会図書館では、図書館協力事業として図書館及び図書館情報学に関する調査研究を実施しており、その成果を広く図書館界で共有することによって各種図書館の業務改善に資するとしています。
その一環として、平成29年度に公共図書館における障害者サービスに関する調査研究が行われ、これに関連した質問紙調査に町立図書館も回答しています。
その中で、障害者差別解消法の施行を受けて新たなサービス等を実施または検討していますかとの設問に対し、検討していると回答されていますが、検討した結果、新たに実施したサービス
等はあるのでしょうか。
最後、４点目です。
同じく質問紙調査の中で、障害者差別解消法の施行を受けて、障害者サービスに関する職員研修会を実施しましたかとの設問に対し、実施していないと回答されています。
その後、職員研修会の実施状況についてはいかがでしょうか。
以上、教育部長にお聞きいたします。
○角井外喜雄議長

吉本教育部長。

- 24 -

〔吉本良二教育部長

登壇〕○吉本良二教育部長 施行から２年を迎える読書バリアフリー法についての御質問にお答えいたします。
初めに、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律が、令和元年６月28日に公布と同時に施行され、国の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画が、令和２年７月に策定されました。現在、石川県立図書館でもこの計画を策定中であり、町立図書館といたしましては、県の計画策定を受けて読書環境を整えていきたいと考えております。
それでは、まず御質問の１点目、アクセシブルな書籍・電子書籍等の現状と課題についてです。
アクセシブルな書籍としましては、点字資料を61冊、大活字本253冊、ＬＬブック、これは２冊所蔵しており、今後も計画的に継続してアクセシブルな書籍の充実を図りたいと考えております。
電子書籍に関しましては、館内のみで閲覧できるタブレットのデジタル絵本があります。また、視聴覚資料918点のうち、録音資料、これはＣＤですけれども226点含まれております。
次に、２点目のインターネットを利用したサービスの提供体制の強化についてですが、サピエ
図書館の資料は、県立図書館へ依頼することで提供が可能で、県立図書館がダウンロードしＣＤにしたものを利用者へ提供することができます。
町立図書館としましては、今までこのような要望がなかったと言いますか、そういう状態でありましたので、まず図書館利用者にこのことを周知、広報を行い、要請があれば当面は県立図書館を利用させていただきながら、今後の利用回数等を踏まえましての検討課題とさせていただきたいと考えております。
３点目の障害者差別解消法の施行を受けた新たなサービス等の実施はあるかについてですが、新たに実施したサービスはありませんが、これまでも町内の障害者施設、特別養護老人ホームな
どの福祉施設や学校への団体貸し出しを行っております。平成30年度には学校図書館システムを導入いたしまして、要望のある特別支援学級への支援がスムーズに行えるようになりました。
４点目の障害者サービスに関する職員研修会の実施状況についてですが、町立図書館独自では実施はいたしておりませんが、石川県公共図書館協議会主催の研修には積極的に参加をいたしております。また、今年度は６月の開催予定が一旦延期となってはおりますが、社会福祉法人石川
県視聴覚障害者協会主催の令和３年度第１回読書バリアフリー体制強化研修、これにも参加を予定をいたしております。
今後も、読書のバリアフリーについて、より一層の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○角井外喜雄議長

竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 ４点目の答弁については、ほぼ想定していたとおりだったので、これからもおそらく、読書のバリアフリーが実現されるように積極的に参加されたり、研修会が開かれたりするのかなと思います。
そして、総じて県立図書館との連携というのも大事なんだなと感じましたし、アクセシブルな
電子書籍等についてもこれから拡充もしっかりと考えていくということでしたので、究極の目的である誰もが読書できる社会に向けて、しっかりと頑張っていただければと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

- 25 -

○角井外喜雄議長

竹内竜也議員。大変申しわけありませんが、ここで暫時休憩いたします。

それでは、午後１時より一般質問を再開いたします。
〔休憩〕午後０時02分〔再開〕午後１時00分○角井外喜雄議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
竹内竜也議員。
○３番 竹内竜也議員 続いて４項目め。教育格差と学校外教育の機会均等化についてです。
文部科学省が隔年で実施している子供の学習費調査が、現在、今年度分について行われているところです。
これは、子供が幼稚園・小中学校・高等学校などの学校において受ける教育、その他の学校外活動について、保護者が支出する全ての費用である学習費総額を調査するもので、教育費に関する国の施策を検討・立案するための基礎資料となるほか、家計における教育費負担の実態を表すデータとしても信頼性が高いとされているものです。
直近のデータをして公表されているものは、平成30年度子供の学習費調査となりますので、そこから公立小中学校の学習費総額を参照すると、小学校は年間32万1,281円、中学校では年間48万8,397円となっています。
この学習費総額は、図書・学用品・実習材料費や教科外活動費などといった学校教育費や学校給食費、そして自宅学習や学習塾・家庭教師体験活動や習いごとなどの経費である学校外活動費の年間総額ということになります。学習費総額のうち、小学校では66.7％、中学校については
62.7％を学校外活動費が占めており、さらにその内訳を見ると、小中学校いずれも自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費である補助学習費の支出が最も多くなっていることがわかります。
また、学校外活動費について、世帯の年間収入別に見ると、その年間収入が増加するほど支出が増加する傾向が見られますが、大方の予想どおりと言えるのではないでしょうか。
このようなことから、子供が所属する世帯の経済状祝によって、教育についても有利・不利を生じさせ、現実として学校外教育、要は放課後教育ということになりますが、それにおける機会の均等を阻んでいると理解せざるを得ないでしょう。
こうした問題の改善、放課後教育の機会均等化を目的として、現金給付によらず使途を教育に限定した学校外教育バウチャーを採用することによって学習機会を提供し、子供の自由な学びを応援している事例もあります。
そこで、３点について質問いたします。
１点目です。そもそも子供自身が、みずからの意思で自由に選択することができない初期条件、要は出身家庭や生まれ育つ環境などということになりますが、それらによって教育機会に格差を生じさせ、その結果として、学力や学歴などといった教育成果にも違いが表れているという分析結果もあります。教育格差は、長い人生を送る上で大きな意味を持つと言わざるを得ないと思われますが、現実として存在する教育格差について、いかがお考えでしょうか。
続いて、２点目です。教育格差を改善していくためには、全ての子供の成長を支えるための施策を積極的に打つ必要があります。
学習意欲や困難な事にチャレンジする意欲を引き出し、個性や潜在能力といった可能性を伸ば- 26 -

すために、放課後の学習活動に焦点を当てた支援策、例えば学習塾、スポーツ・文化教室など、幅広い習いごとを対象とする必要があると思います。そのための、学校外教育バウチャーを導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後、３点目です。２点目で質問した学校外教育バウチャーの導入を目指す場合には、少なくない金額を予算措置する必要が生じるため、基礎自治体としての当町が単独で実施するとすれば、超えるべきハードルは高いと言わざるを得ないのかもしれません。
こうした課題への解決策として、例えば、ふるさと津幡町応援寄附の使途の一つでもある学習
環境づくりに関する事業として、あるいは、具体的な使途を明確にした上で共感者から寄附金を募るガバメントクラウドファンディングを活用することも考えられると思いますが、いかがでしょうか。
以上、町長にお聞きいたします。
○角井外喜雄議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 教育格差と学校外教育の機会均等化についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の現実として存在する教育格差についてどのように考えているかということでございますけれども、津幡町の将来を担う子供たちは、何よりも一番の宝であると私は思っております。生まれ育つ環境は、子供たちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼすものと思いますが、その責任は子供たちにはありません。子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るための対策は、極めて重要であると考えているところでございます。
次に、２点目の放課後の学習活動などに関することについてでございますが、小中学校におきましては、これまでも、就学援助や多子世帯の学校給食費助成制度、部活動に関する補助金など、保護者の教育費負担の軽減に向けた取り組みを推進しております。また、学校を支援する事業として、教員ＯＢの方などのお力をお借りしながら、放課後に児童の学習指導をする取り組みも行っております。
また、子供たちを対象とした放課後などの学習活動といたしましては、町の土曜学習プログラ
ムにおきまして、イングリッシュクラスや科学教室、各種の文化・スポーツ教室など、たくさんのプログラムを展開いたしております。また、町の体育協会では、多くのジュニアのスポーツ教室で、子供たちが熱心に活動を行っております。
福祉の方面からは、夏休み期間中や平日の夜に、文化会館シグナスなどを利用して、小中学生や高校生を対象とした学習支援事業を行っております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、一時的に中止や延期となっているものもございますが、学校外の教育を支援するものとして、引き続き事業を推進してまいりたいと思っているところでございます。
このような取り組みや活動から、御質問の２点目及び３点目に関係いたしますが、学校教育外
バウチャーの導入につきましては、現在のところ、導入及びそれに伴う予算確保のための新たな事業の活用予定はございません。
今後も、家庭の状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供たちが、質の高い教育を受け、心身ともに健やかに育ち、それぞれの夢に挑戦していける環境づくりのために、さまざま- 27 -

な取り組みを行ってまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○角井外喜雄議長

竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 ２点目、３点目の質問に対しましては、引き締まった御答弁と言うか、大変厳しい御答弁であしらわれた感があったかなと思うんですけども、１点目で教育格差に関する町長のお考えについて承りました。それを旗印にして今後もしっかりと子供を応援する施策というものを取り組んでいただければなと本当に思います。
現行の子ども・子育て支援事業計画におけるアンケート調査でも、子育て支援として効果の高
いと考えられる施策は何かについて、60％を超える方が、子供の進学に係る費用負担の軽減と答えられています。教育は買うものなのかと問われれば、私は否と思いますし、本来授けるべきものだと考えております。それは、もちろん大きな話になりますので、国がしっかりと公教育に対する予算措置をしていただきたいなとは思うんですけども、本日教育格差について、町長の御所見を伺うことができました。それをじっくりと研究させていただいた上で、９月会議での一般質問につなげようと考えていました。それは何かと申しますと、町独自の奨学金制度の創設についてだったんですけれども、これもまれにあることで、午前中に道下議員が、その一部についてですね、先を越されてしまいましたが、ただ、異なる視点、角度、そして理想からと申し上げ、６月会議における３番、竹内竜也の一般質問を終わります。
○角井外喜雄議長
次に、２番〔２番○２番 森川以上で、３番竹内竜也議員の一般質問を終わります。

森川 章議員。
森川 章議員登壇〕

章議員 議席番号２番、森川章です。

本日は４点の質問をさせていただきます。
まず１点目は、中学校の部活動が地域に移行される町の考えと、今後の取り組みを示せということで質問をさせていただきます。
学校の働き方改革から、休日の部活動が、2023年度（令和５年度）以降、段階的に地域移行が目指されることが文部科学省から自治体の教育委員会に示されました。
2020年９月の学校の働き方改革推進本部にて、教員の長時間労働が要因となっている部活動のあり方に関わる具体的な方針が示されました。これが中学校の部活動を地域に移行される方針であります。
私の考えは、部活動の役割はとても重要であると思っています。目標を持ってスポーツや文化活動に取り組む、また体力向上の面からも精神を鍛える面からもよい活動であると思っています。
そして、顧問の先生と生徒の関係を構築する面でも重要であり、部活動が中学生の活動では必要
ではなかろうかと思っています。その反面、先生がこの部活動を受け持っていくことは、将来的において持続可能なのかとも感じています。サステナビリティ的な考えからすると、中学校の学習において、GIGAスクール、外国語、プログラミング的思考など、取り組むべき課題がふえている中で、現在の部活動を継続していくことも難しいのではないかと思います。津幡町立両中学校の校長先生とお話をさせていただいても、持続可能な現状ではないとも話され、教員のなり手不足の背景にも長時間労働の要因として、部活動も一端もあるのではなかろうかと話をされました。
この問題は、津幡町議会平成29年６月会議において、私は部活動のクラブチームへの移行について質問をしています。当時は、学校教育の一環として支援するという答弁でした。今後、移行- 28 -

について、考える時が来ているのではなかろうかと思っております。
この地域への移行が 2023年から順次進められていくとなると、さまざまな課題が考えられます。まずは指導者がいるのか、また育成をどうしていくかという課題。また指導者に時間を合わせて活動を行っていくことになると、現在中学校が部活動としてやっている時間の午後４時から６時で行っていた時間で活動ができるのか。できない場合は、午後７時からの活動になり、現在のジュニアクラブと同時間になり、活動場所である体育館などの施設があるのかという課題。競
技に取り組む姿勢でも、大会等で上位成績を目指すプロフェッショナルスポーツの意識と、競技を楽しむレクリエーション的スポーツの考えが、どう活動で行えるのかなど、受け手となる各競技の単位協会や地域総合スポーツクラブ、ジュニアクラブなどでは、どういう方針で取り組むべ
きなのかという課題も大変多いと思います。また、受け手側だけではなくて、学校教育においても子供のかかわりの部分で、子供の評価を多方面からの視点で取り組まなければならなくなり、教員のさらなるコミュニケーション力が問われるようになります。
今までは、ほとんどの中学生が何らかの部活動に所属していたものが、地域に移行されることにより、その活動に本当に参加するのかという面でも課題があると思われます。
私は、議会３月会議において、子供の体力向上の考えと取り組みについてを問い、子供たちの体力向上の必要性は非常に大切なものと考えていると答弁をいただきました。運動習慣の定着や豊かなスポーツライフの実現など、多方面からの取り組みの推進のためにこの地域に移行される
部活動を迅速に計画性を持って取り組んでいかなければなりません。
実際に移行する方針で、文部科学省からは地域移行の方針は出ていると思われますが、スポー
ツ庁や文化庁からはどう示されているのかということも心配になります。やはり、地域部活動となったときの費用負担は、保護者や活動参加者の費用負担だけではなく、自治体への国や県からの支援が絶対必要であると思います。その費用面に関してもわかる範囲でも答弁いただきますようお願いいたします。
中学校の部活動が地域に移行されることに関して、町の考えを吉田教育長にお聞きしたいと思います。
その考えをもとに、実施していくべき計画と取り組みで、中学校での生徒と顧問教諭のコミュ
ニケーションや多方面から生徒を評価していくこと、そして、現在の小学生たちへ事前に説明をしていくことなどを北山学校教育課長に。
地域への移行を踏まえて、さまざまな課題、指導者の課題、活動場所などの課題、費用負担などを宮崎生涯教育課長にお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○角井外喜雄議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 森川議員の中学校の部活動が地域に移行される、町の考えと今後の取り組みを示せとの御質問にお答えいたします。
平成31年１月に取りまとめられた中央教育審議会の学校における働き方改革に関する答申において、部活動は、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務と整理され、必要な環境を整えた上で、将来的には部活動を学校単位から地域単位の取り組みにし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきであることが示されました。

- 29 -また、スポーツ庁及び文化庁が策定する運動部活動、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにおいても、学校と地域が協働・融合した形での、持続可能な活動のための環境整備を進めるとされています。
部活動は、主に中学校において、学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられた活動です。部活動に参加する生徒にとっては、スポーツや芸術文化等の幅広い活動機会を得られるとともに、体力や技能の向上に資するだけではなく、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会でもあります。部活動は多様な生徒が活躍できる場であり、豊かな学校生活を実現する上で、重要な役割を持っていると考えます。
その一方で、部活動は、教員の長時間労働の一因となっているとも考えられ、また競技や指導の経験がない部を担当する教師には、精神的にも大きな負担となっているとの指摘があります。
これまで、教職員の多忙化改善に向けた取り組みの一環として、週２日以上の適切な休養日の設定、部活動指導員や外部コーチなど地域の人材活用を推進してきましたが、持続可能な部活動と学校の働き方改革の両方を実現するためには、土日などの休日に、必ずしも教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築していかなければなりません。
これらのことを踏まえ、部活動の地域への移行の具体的な方策と時期等につきましては、今後、検討を進めていくこととしております。まずは、現在の中学校の部活動の現状と本町のスポー
ツ・文化団体の活動の状況、指導者となり得る人材等の把握に努め、課題を整理しながら、段階的に取り組みを進めてまいりたいと思います。
部活動の地域移行という大きな改革のためには、学校関係者や保護者の理解はもとより、体育協会、各競技協会等の関係団体を初め、地域との緊密な連携が必要となります。関係の皆様の御理解と御協力をいただきながら、できるところから取り組みを進めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
この後の御質問につきましては、それぞれの担当課長から答弁させていただきます。
○角井外喜雄議長

北山学校教育課長。

〔北山ゆかり学校教育課長○北山ゆかり学校教育課長

登壇〕

私からのほうからは、部活動の地域移行における生徒の評価などについてお答えいたします。
部活動は、参加する生徒にとっては、学校の授業とは異なる幅広い活動や体験ができるとともに、クラスとは異なる集団で、教員や仲間との貴重な人間形成の場面でもあります。また、勉強やスポーツに苦手意識を持っている場合でも、それぞれの希望する部活動での自主的・自発的な活動で活躍することができる場でもあります。
このような部活動のメリットは、地域に移行した後も学校において継承されることが望まれる
ため、特に教員は、部活動以外の本来の学校活動において、これまで以上に生徒をよく理解し、生徒を多方面から評価していくことを再確認しなければならないと思います。
また、小学生への事前説明につきましては、これまで行ってきた小学６年生を対象とした部活動体験の方法を見直し、スムーズな中学校の入学へつなげられるよう検討することも必要になると思います。
今後、教職員の働き方改革の推進ともあわせまして、部活動の地域への移行による学校サイドの課題を整理し、生涯教育課とも連携しながら、取り組みを進めてまいりたいと思います。

- 30 -

○角井外喜雄議長〔宮崎

宮崎生涯教育課長。

寿生涯教育課長

登壇〕○宮崎 寿生涯教育課長 私からは、さまざまな問題点についての御質問にお答えいたします。
部活動の地域への移行を踏まえ、生涯教育課としましては、まず地域指導者の確保が急務であると考えております。そのほかにも部活動の実施場所や時間によっては、現在のジュニアスポー
ツクラブや社会人団体の活動場所や時間と重複することが考えられるなど、施設面での問題や指導者への謝金、保険、大会引率時の費用の負担など、さまざまな問題がございます。
先ほど教育長の答弁にもございましたが、まずは、本町の生涯学習サークルやスポーツ団体の活動実態や指導者となり得る人材等を把握し、部活動移行による課題や問題点を洗い出し、学校
教育課、体育協会と情報共有を図り、取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○角井外喜雄議長○２番 森川

森川 章議員。

章議員 答弁、ありがとうございます。

たくさんの人たちがかかわることになってくる変革だと思っています。
これからの小学生、本当に低学年の子たちのときには状況が大分変わるのかなとも思いますので、情報というのをうまく発信して、伝えていっていただければなと思っております。
指導者をまた探していくときにも、情報があれば、もしかしたら小学生しか教えていなかった
けども中学生も教えてみようかなと思うクラブもあったり、サークルもあったりするかもしれま
せんので、これを一つの転機と言うかチャンスと捉えて、津幡町に幅広いいろいろな活動が受けられるというような地域、部活動になっていければなと思いますので、どうぞ今後とも推進のほどよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入ります。
２点目は、地域文化倶楽部（仮称）の創設についてです。
先ほどの質問に類似する点もありますが、学校の部活動が地域に移行される際、スポーツ分野
だけではなく、地域活動の文化活動の部活動も移行されることになります。ブラスバンド部、合唱、美術など、活動も幅広く、さまざまな分野での活動が活性化していかなければなりません。
令和３年度２月までの募集期間で、文化庁が地域部活動推進事業及び地域文化倶楽部（仮称）創設支援事業として実施団体の募集を行っていました。この事業は、文化活動の地域移行を踏まえた体制の構築と持続可能な文化活動の環境整備を行うため、モデル事業となる地域文化倶楽部（仮称）を実施するものであります。この事業は、また活動の構築に向けた補助金のものもありました。
先ほどの質問の課題点からしても、スポーツ分野では、地域総合スポーツクラブ、体育協会などが指導や一端を担うことが考えられますが、文化部門では、町文化協会が担っていくのか、また別組織の構築が必要になってくるのか、取り組みの課題は大きいと思います。
2020年度の調査研究の事例では、さまざまな文化活動のモデルでの課題がまとめられていました。一例をあげると、青森県むつ市の下北ジュニアオーケストラの事例があります。小学生による音楽活動なのですが、指定管理者や指導者、外部専用コーチ、海上自衛隊による臨時指導など
幅広い活動や連携体制をつくっています。津幡町の活動をみても、あくまでも私の思いですが、シグナス・ウインド・オーケストラのジュニア版の結成が考えられ、このモデル事業を参考にす- 31 -

るべきであるとも思いました。
また、科学のまちを推進している活動や地域文化研究クラブみたいな活動で、町の社会資源を掘り起こし、倶利伽羅の源平合戦を学ぶこともよいのではないのかと思います。
ちょうど私が高校生のときでした。高校生津幡を知ろう会という活動を当時の町社会教育課から声をかけていただき、参加し、活動をしていました。郷土教育的活動でしたが、さまざまな地
域文化に触れ、またその後、社会教育団体での活動に生かすことができました。
今後、子供たちの継続的で質の高い多様な文化芸術活動の機会が確保できるよう取り組みを示していただきたいと思います。
地域文化倶楽部（仮称）の創設と文化活動の中心的組織について、町の考えを問います。
吉本教育部長、よろしくお願いいたします。
○角井外喜雄議長

吉本教育部長。

〔吉本良二教育部長

登壇〕○吉本良二教育部長 地域文化倶楽部（仮称）の創設についての御質問にお答えいたします。
中学校の部活動が地域に移行されることにつきましては、先ほど教育長答弁にもありましたとおりです。文化部活動につきましては、平成30年に文化庁から文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、平成31年には石川県から文化部活動の在り方に関する方針が出されており、この中で、地域の人々や芸術文化団体等との連携について示されているところです。
津幡町文化協会を中心に連携して活動ができれば、教職員の部活動指導の負担軽減とともに、協会全体の活性化や後継者育成にもつながることが期待できるものと考えております。
しかしながら、文化協会だけでは中学校の文化部活動全てを対象に指導することはできません。
加えて、文化協会会員全体の高齢化も懸念されており、持続的な指導者の確保が重要な課題の一つではないかと考えております。
また、議員の御質問の中で挙げられていた青森県むつ市の例ですが、吹奏楽においては、シグナス・ウインド・オーケストラを核に、団員が指導を行うことは可能だと考えられます。本町では吹奏楽が盛んな町であり、所属団員も多く、指導経験が豊富な方もいることから、ジュニア版の倶楽部運営にも十分かかわっていただけるのではないかと思っております。
令和５年度から段階的に実施することとなる中学校部活動の地域移行に向けまして、これに連携し得るような文化活動の支援を今後とも充実してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○角井外喜雄議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 先ほどと重ね重ねとなりますけど、ぜひ情報をまた文化協会の方々にも届けていただいて、指導者の育成や、また津幡町のオリジナルの科学のまちであったり、津幡の倶利伽羅の古戦場のことであったり、そういったものを学べる文化サークルもあってもいいのかなと思っておりますので、その部分の推進も、またあわせてできればなという期待を込めまして、次の質問に入らせていただきます。
次の質問は、町スポーツ推進計画を策定せよということで質問をさせていただきます。
議会３月会議において、子供たちの体力向上に向けた取り組みの必要性について質問をしました。答弁では、当町の将来を担う子供たちの健康な体づくりや体力の向上を目指した活動の推進
は、非常に大切なものであると考えていると答えていただきました。その取り組みは、第５次津- 32 -

幡町総合計画の中にも、未来を見つめみんなで学び成長する町として、生涯学習とスポーツ活動の推進を掲げています。また、町教育振興基本計画の基本目標にスポーツを通じた地域の活性化と健康・体力づくりとして健やかな身体をつくる、スポーツ活動を広めるとしています。
先ほどの質問とも重なる部分があり、また３月会議の質問とも重なるのですが、スポーツの推進は幼少期からの運動習慣の定着や生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現など多方面からの取り組みを推進していかなければなりません。それは、教育部局だけではなく、福祉部局も連携し、取り組むべき課題とも感じています。スポーツの推進は、健康づくりの観点からも福祉の視点も多いと感じています。
石川県では、第２期石川の教育振興基本計画の基本目標の一つとして、ライフステージに応じたスポーツ活動の充実を掲げ、県民誰もが生涯にわたり気軽にスポーツを楽しむことができるよ
う、スポーツ活動の支援等を取り組んでおり、令和３年度から７年度を計画期間とする石川県ス
ポーツ推進計画の策定を現在進めています。
先の質問の中学校部活動から地域部活動への移行や、また、現在整備工事が進んでいる屋内温水プールの活用からも、スポーツのさらなる推進を計画的に進めていくことが必要と感じ、また地域に根差したスポーツの振興とまちづくりにもつながっていくと思っています。
町スポーツ推進計画の策定について、町の考えを問います。
矢田町長、よろしくお願いいたします。
○角井外喜雄議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 町スポーツ推進計画を策定せよとの御質問にお答えいたします。
スポーツ基本法に基づき策定した国のスポ―ツ基本計画には、各地方公共団体に対し地方の実情に即したスポーツ推進に関する計画を定めるよう努めるものとするとされています。
現在、本町のスポーツ施策は、津幡町教育振興基本計画におきまして、スポーツを通じた地域の活性化と健康・体力づくりを基本目標としております。その内容は、生涯スポーツの推進と健康増進・体力づくり、スポーツ団体の活動支援とスポーツ指導者の育成、地域に根差したスポー
ツの振興を主要な施策として位置づけ、健やかな身体をつくること、スポーツ活動を広めることを目的とし、これらを進めております。
森川議員より議会３月会議におきまして、子供たちの体力向上に向けた取り組みの必要性についての御質問があったように、スポーツは次代を担う子供たちの体力向上や、他者と協同する心や規律を尊重する精神など健全育成に大きく寄与いたします。また、スポーツを通じて健康の維
持、増進を図る観点から、教育委員会と福祉部局との連携も必須であると考えております。
そのような中で、本町のスポーツ活動は、東京オリンピック出場が決定している我が町出身の川井姉妹を筆頭といたしまして、各種競技大会で活躍する選手が毎年のように出てくるなど大変盛んであることを鑑みますと、現在の教育振興基本計画でも十分対応できていると思っております。
スポーツ推進計画の策定は、本町スポーツ活動のさらなる振興や町民の健康増進に寄与するものであると考えられますが、今後、先進自治体の策定状況も参考としながら、津幡町スポーツ推進計画を策定する必要性について検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。

- 33 -

○角井外喜雄議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 答弁、ありがとうございます。

スポーツの推進は、すごく重要だということを町長みずから推していただいていることは、うれしいことでもあり、また、計画の中でもしっかりと津幡町として取り組んでいく課題であるということで、うたっているということで、今後屋内温水プールができた暁にも、これがまた福祉向上の一環にもなっていくということも以前の答弁でもいただいています。しっかりと皆さん、町民全体にスポーツの推進が広がっていけばなと思いますので、今後また先進自治体の事例をもとに考えていっていただければなと思っております。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
４点目は、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進を図れということで質問をさせていただきます。
まずは、デジタルトランスフォーメーションとは何かですが、進化したデジタル技術の推進をさせることで、人々の生活をよりよいものへと変革することです。
この後は、デジタルトランスフォーメーションをＤＸと言わせていただきますので、よろしく
お願いします。
デジタル化は行政でも進められていますが、ＤＸはデータとデジタル技術を使い、業務の仕組
みやサービス、事業モデルを新しく変えて、ユーザーの不満や課題を解消し、これまで提供できなかった便利さを提供することです。デジタル化はＤＸのプロセスであって、つまり手段ですから、ＤＸをしていくことが重要になってきます。
近年、第４次産業革命やSociety5.0、ＡＩ、ＩｏＴやロボットという言葉が新聞やテレビ、イ
ンターネットで見ないことのないデジタル社会となり、行政もその時流におくれることなく取り組んでいかなければなりません。
金沢市が、金沢市デジタル戦略を策定し、行政からのデジタル変革を２年間で集中的に実施し、その取り組みを積極的に情報発信していくとしています。
現在、津幡町としては、デジタル化推進室を設置し、取り組みを進めています。今後、行政全体、全庁的なマネジメント体制の構築が必要であると思っています。総務省が示す自治体ＤＸ推進計画には、重要取り組みとして、情報システムの標準化、共有化、マイナンバーカードの普及、
行政手続きのオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）の利用促
進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底をあげています。この推進計画の対象期間は、2021年１月から2026年とされており、自治体のＤＸを進めていかなければなりません。
町では、町民課の窓口のデジタル化や職員のテレワークの推進など取り組んでいるものも多くあります。推進体制のさらなる構築していくことが必要であると思います。やはり、町長がデジタル化推進の先頭に立って、進捗の管理や新たな施策への取り組みを図っていただきたいと思っています。そのためにもデジタル人材の確保や育成、外部人材の活用を図り、産学官連携のＤＸ会議を設置し、具体的なイメージの強化を推進していくべきと感じています。現在もデジタル化に関して、優秀な職員のマンパワーで進められています。有識者や学識者を活用し、行政のＤＸを進めていっていただけるような行政会議の設置について問いたいと思います。各自治体が外部
人材を活用していくことになると、優秀な人材を早く活用していくことが大切になってくるとも思われます。

- 34 -

また、デジタル難民がふえていることも言われています。今回、新型コロナワクチンの接種で、
ＱＲコードを読み取り、オンラインでも予約することができました。しかし、なかなか理解せず、家族などに行ってもらったなどと聞くことも多かったです。デジタルをうまく活用できるよう、
フォローする体制の提供をしていくことも必要ではなかろうかと思っています。
行政のデジタル化、ＤＸを強力に進めていくために、行政会議の設置と行政全体、全庁的なマ
ネジメント体制の構築、地域でのフォロー体制について、町の考えをお聞きしたいと思います。
矢田町長、よろしくお願いいたします。
○角井外喜雄議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 デジタルトランスフォーメーションの推進を図れとの御質問にお答えいたします。
総務省は昨年12月、デジタルを活用することで国民の生活をよい方向に変化させるデジタルト
ランスフォーメーションいわゆるＤＸ推進計画を作成し、各自治体に対してデジタル化の推進を強化するよう促しております。
津幡町におきましても、デジタル化は、行政のあり方を変革する大変重要なものと位置づけて
おり、本年１月にデジタル化推進室を設置し、当該計画に準じた推進体制のプランニングをスタートしたところで、既に職員のＤＸ研修を実施いたしております。
まず、有識者や学識者を含めた行政会議を設置してはどうかという御提案についてであります
が、前段階として、まずは職員によるプロジェクトチームを設置し、業務効率化や住民サービスの向上などが期待できる具体的な行政システムのデジタル化を検討することとしており、現在、各部署から人選を進めているところでございます。
その後、次の段階といたしまして、推進本部や行政委員会設置の検討を行い、各分野の有識者に意見を求めることを考えております。
次に、地域でのフォロー体制を構築してはという御提案でございますが、デジタル化を推進していく上で、取り残される人が出ないよう、総務省のデジタル活用支援員推進事業を活用するとともに、先の推進体制の強化にあわせて庁内を横断してフォローできる体制を構築していきたいと考えております。
なお、本計画に記されている６つの重点取組事項でありますが、自治体の情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底につきましては、他の自治体に先行して既に着手をしている項目であり、継続して整備していきたいと考えております。
以上です。
○角井外喜雄議長○２番 森川

森川 章議員。

章議員 ありがとうございます。

津幡町の福祉課の窓口で、タッチパネルが設置されて、実を言うと多くの自治体の議員さんたちが見に来たり、写真を撮ったりとかという形で、先進事例を大変参考にしているようです。
また、そのことを、津幡町のいいところをぜひ学んで、また各自治体も推進して、たくさんの方が本当に便利に使えるようになっていただければなと思います。また、デジタルと聞くだけで、「うーん」と言う方もいらっしゃるかもしれませんが、デジタルはやっぱり便利になっていくも- 35 -

のだと思いますし、また業務の効率化にもつながっていくものだと思います。そのデジタル難民の方にうまくフォローをしながら推進して、皆さんが便利で活用していければなと思っておりますので、今後も今の津幡町の先行してやっているスピードを緩めることなく、進めていっていた
だければなと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○角井外喜雄議長

以上で、２番

森川 章議員の一般質問を終わります。

この際、議場内換気のため暫時休憩といたします。午後２時20分から一般質問を再開いたしま
す。
〔休憩〕午前１時54分〔再開〕午前２時20分○角井外喜雄議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
１番 小町
〔１番
○１番 小町実議員。
小町 実議員登壇〕

実議員 議席番号１番、小町実です。

ワクチン接種の優先順位について質問いたします。
午前中、道下議員、竹内議員のコロナ関連の一般質問に類似した質問となりましたが、いま一度、確認させていただきます。
新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置の適用対象に石川県が追加され、金沢市が適用地域となり５月16日から４週間にわたって感染拡大を押さえ込んでいる。多くの県民はコロナ
慣れや自粛疲れもあり、知らず知らずのうちに危機感が薄らいできているのでしょうか。また、津幡町での東京五輪聖火リレーが中止になったのは残念と言うほかありません。多くの市町では既に接種券の配付が始まり、ただ限られたワクチンのため、予約の問い合わせが殺到していました。これは新型コロナワクチン接種への注目度の高さを示しています。
津幡町でも令和４年４月１日時点で65歳から74歳の方へ４月19日に接種券を発送し、75歳以上の方へは５月６日に接種券が発送されました。早急に全ての高齢者が２回接種できるように取り組みが進んでいます。
５月になると世間の話題はワクチン接種に移りました。頑張って電話をかけたけど予約できなかった。孫が頑張ってネットで予約してくれたという話をよく聞きました。スマホを複数台使い
わけて、祖父母の予約を両手でとる強者も出現したり、もはや人気コンサートのチケットの争奪戦の様相を呈してきました。高齢者に一度に接種券を送った地域では、予約システムエラーやサーバーダウンが相次いだため、ネット予約ができなかった自治体もあり、電話に至っては回線数が少なすぎて全くつながらなかった地域もありました。津幡町においては、窓口対応も追加され、好評だったと聞いております。
ワクチンは解凍後、希釈や投与に時間的な制約を受けるために、現場で柔軟な対応できる配慮が必要です。当日キャンセルの出た余剰ワクチンの利用方針を決めておき、キャンセル分のワク
チンを無駄にせず、可能な限り接種済み者をふやしていってほしいです。自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場にての運用が始まり、金沢市近郊の市町でも大規模接種会場にての集団接種が予定されていると聞いております。居住する市区町村の住民票の有無にかかわらず、接種可能な地域で接種できることが望ましいと思います。今後、この- 36 -

傾向は加速すると考えられています。そこで、住民票の住所と居住地が異なる住民へのイレギュ
ラーな接種における業務構築を早期に検討する必要があります。今後、64歳以下の集団接種会場
やクリニックにての予約混乱を避けるための施策はありますか。
また、混乱がありながらも高齢者への接種は少しずつ進んでいるようです。学校が夏休みに入るころになると、国からの津幡町に供給されるワクチン量の確保が進み、もっとスムーズな接種が可能になることを期待しています。早くワクチン接種をして一人でも多くの方に安心した日常生活を送るためにも、基礎疾患を有する人や高齢者施設の従事者に順次接種し、経済対策として一部の業界で働く人への接種を早めるとか、接種対象とならない15歳以下と接することが多い職
種の接種を早めるとか、津幡町独自の優先順位を検討してください。また、日本航空石川関連でのクラスターでは882人が寮生活をしており感染に拍車がかかったようです。今回の事例を防ぐためにも、津幡町において多人数で生活をともにする施設なども追加検討すべきではないかと思います。
64歳以下の混乱を避ける施策、町独自の接種優先順位について、羽塚健康福祉部長の考えをお伺いいたします。
○角井外喜雄議長

羽塚健康福祉部長。

〔羽塚誠一健康福祉部長

登壇〕○羽塚誠一健康福祉部長 小町議員のワクチン接種の優先順位についてとの御質問にお答えいたします。
まず、64歳以下の集団接種会場やクリニックにての予約混乱を避けるための施策については、
道下議員の御質問に町長及び健康推進課長がお答えしたとおり、高齢者での状況を踏まえ、予約の混乱を避けるため、接種の予約はまず優先接種対象者、次に対象者を年齢で３～４段階に分けるなどの対策を講じて進めたいと考えております。
接種券の発送に関しては、予約と同様に段階的発送を検討しておりましたが、県が７月上旬に大規模接種センターを開設することから、対象者へできるだけ早く一斉発送する予定で準備を進めております。
また、高齢者の予約状況を分析したところ、コールセンターへの電話予約が約３割、パソコン
やスマートフォン等でのWeb予約が約７割でした。64歳以下の方では、さらにWebの利用がふえると思われるため、LINEからの予約も加える予定としております。
次に、経済対策として町独自のワクチン接種の優先順位については、国が示す優先順位に加え、集団接種会場で接種業務に従事する職員、町内保育施設等に勤務する職員への接種を検討中であります。
特に、保育施設は保護者の就労に欠かすことができず、経済を維持するためにも重要であり、保育の現場では濃厚接触は避けられないことから施設内のクラスター対策として優先接種対象とするものです。
また、多人数で生活をともにする施設等も追加検討すべきではないかについては、高齢者の入所施設等については、既に優先対象としておりますが、学校の寮生に関しては、本町では石川高専の施設が考えられますが、学校や職場での集団接種も想定されることから、現在のところ優先に追加する予定はございません。
64歳以下を対象とする新型コロナウイルスワクチンの接種については、国による学生の大学構- 37 -

内での接種や職場での職域接種の推進と県による大規模接種センターの開設などで、さらに接種が加速すると思われることから、本町としてもさまざまな対応を想定し、円滑な接種に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
○角井外喜雄議長○１番 小町小町 実議員。

実議員 ありがとうございます。

保育士、そういう付随するような施設の方にも順次接種していただけるということで安心しております。医師、看護師、サポートのスタッフですとか、そういう方も大変じゃないかなと思うんですけども、まだまだ本当に始まったばかりかなと思うんですけども、ことしいっぱいはまだ
多忙な業務が続くと思われます。今後ともひとつよろしくお願いいたします。
続きまして、ふるさと納税の返礼品をふやせという質問を取り上げたいと思います。
最近、新聞に目を通していると県内外のふるさと納税のことが幾度か記載されておりました。
また、2014年６月議会にて角井議長がふるさと納税の推進に取り組めと御質問され、また、
2015年10月議会には八十嶋副議長がふるさと納税、納税者の思いにどう対応するかの質問をされております。
ふるさと納税に対する返礼品にいろんな工夫を凝らし、津幡町でも一番になることを目指してほしいと思い、質問いたします。
羽咋市のふるさと納税は、2019年度12,354件、お礼品目は302品目あり、寄付金は県内市町で首位の５億3,200万円を記録しております。神子原米などが人気で、県内で唯一の５億円を突破した。羽咋市は、本年度もふるさと納税の返礼品に地元特産物の果物や魚介類を追加する取り組
みに力を入れ、市内産ルビーロマンなど５品目を投入しております。コロナ禍での外出控えが進む中、その一方で在宅時間を豊かに過ごすために食の返礼品を充実させる巣ごもり需要が見込まれております。
参考までに、2019年、市町の総務省の資料をホームページで確認すると、輪島市はお礼品として924品目、寄付金３億4,006万4000円、１万1,141件でした。そして、津幡町のお礼品は44品目、寄付金755万9,000円、167件でした。
現在の津幡町のホームページでは、44品目の品物が掲載されているようですが、ほかの市町村
や自治体から見れば、ちょっと寂しいような感じを受けます。津幡町でも安定した出荷が見込める玄米や自慢の農産物、食の返礼品に人気が高まっていることに注目し、品揃えをふやして巻き返しを図ればどうでしょうか。例えば、草刈りの代行、宿泊代、ゴルフ場の利用券、お墓のお掃
除代行、あと河北潟の桜街道に桜の苗木にオーナー名をつけて一本植樹するとか、いろんな名案があると思います。お礼品の種類が豊富になること、また魅力的な特産品とかを使った返礼品があること、こういった調査の結果からふるさと納税をふやすための取り組みをして、まずはお礼の品の魅力化と充実に取り組む必要があるのではないかと思います。
津幡町を応援してくださる方、何らかの支援を津幡町にしたい方、津幡町を応援したい、津幡町に貢献したいという方の思いをふるさと納税寄付金として、津幡町のまちづくりのために役立ってほしいと思います。寄付金の件数にも興味がありますが、まずは津幡町をどうやってＰＲするのか、津幡町の企業や個人事業主、農家さんの販売の手助けとなってあげてください。生産者の収入が少しでもふえて安定するような取り組みを御検討ください。
ふるさと納税に対する津幡町のＰＲ方法と情報発信の強化、また購入手続の簡素化の取り組み- 38 -

はどのようにされていますか。
細山企画課長の答弁をお尋ねいたします。
○角井外喜雄議長

細山企画課長。

〔細山英明企画課長

登壇〕○細山英明企画課長 ふるさと納税の返礼品目をふやせとの御質問にお答えいたします。
本町の返礼品数は、現在44品目であり、寄附件数や寄附総額についても決して多いとは言えないのが現状です。
ふるさと納税制度を導入した平成20年度から本年４月末時点における累計寄附件数は849件、寄附金額は5,155万5,192円となっております。
返礼品としましては、平成30年10月から津幡ブランド認定品を活用しているところですが、令和元年６月からは、町内でも生産されている県内ブランド「ルビーロマン」を新たに加えたとこ
ろ、大変人気となり、令和２年度のルビーロマンに対する、寄附件数が350件、寄附金額が1,924万円と全体の約77％を占め、ふるさと納税全体が急増し、令和２年度の実績は475件、2,491万
8,000円と、過去最高額となりました。ふるさと納税の件数の増加は、本町のＰＲにつながり、
町内産業振興に貢献するものと考えております。
御質問の返礼品をふやす取り組みですが、町の各部局連携のもと、町商工会や農協などに協力を仰ぎながら、商工業製品や農産物の特産化を図り、津幡ブランドのさらなる充実による返礼品の増を図ってまいります。
同時に、津幡ブランドを組み合わせたセットも現在５種類のみとしておりますが、新たなセットをつくり、既存の返礼品のさらなる活用を図るなど、返礼品の選択肢をふやすことを考えております。
加えて、議員からもアイデアをいただきましたが、今年の夏にオープンする河愛の里キンシュ
ーレの宿泊プランなど、町の資源を生かした体験型の返礼品を検討しております。
今後も柔軟な発想で町の資源を見直し、返礼品のさらなる充実に努めてまいります。
○角井外喜雄議長○１番 小町小町 実議員。

実議員 ありがとうございます。

もう少し何か具体的なものを聞きたかったんですけども、いろいろあると思います。特産物、農家さんにもいろいろなもの、お米もそうですし、河北潟なんかでもいろんなものをつくられていると思うんですけども、またその中で１品でもいいですし、そうやって買いたい人も中にはいるんじゃないかなと思うんですけども、最近買い物の傾向としましてインターネットでプチッとボタンを押すような買い方がすごく好きになっている方もお見えで、なかなか買い物に行って買うっていうよりも、こういうネットで物を買うっていうような習慣もふえてきていると思います。
なので、そういう特産物もそうですし、ふるさと納税の１品として、またいろんなものを追加してＰＲにつながっていければなと思っておりますので、また、よろしくお願いいたします。
以上、小町、終わります。
○角井外喜雄議長
次に、４番〔４番

以上で、１番

小町 実議員の一般質問を終わります。

八十嶋孝司議員。
八十嶋孝司議員

登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 ４番、八十嶋です。

- 39 -

私のほうは、本日は質問を２点だけさせていただきます。
まずは、１点目の新型コロナワクチン接種の進捗状況につきましては、朝からの町長の所信表
明、あるいは道下議員、そして、今の小町議員等々が質問されていました。重なる部分が多々あると思いますが、どうか御容赦をお願いしたいと思います。
それでは、お願いいたします。
まず、新型コロナワクチンの高齢者接種が多くの自治体で始まっています。当町においては４
月22日からの65歳以上、75歳未満の高齢者を対象とした予約の開始から、そして、さらに5月12日からの65歳以上の高齢者に対する予約へと着々と進んできました。この間の予約につきましても集団接種、個別接種とも７月末までの予約は終了したとの報告も出ております。また、この間の集団、個別接種も順調に進んでもおり、当たり前ですが、命にもかかわることであり一言では言えないワクチンに対する想像を絶する関心の高さを思うばかりでございます。また加えて、５月24日からは河北中央病院での予約への再開も始まっており、少しでも多くの人が接種できる体制が進んできた感じがし、非常に安心しておるところでございます。
ワクチン接種をめぐっては現政権が高齢者向けの接種について、７月末までに終える目標を示しています。国からのワクチンの供給次第と思いますが、町としても国のスケジュールどおり行
うことで、当初の計画の見直しなど大変な御苦労があるかと思いますが、万全な体制、準備をしていただき、真に町民が安心できる体制への構築を改めてお願いする次第でございます。
そこで、主に３点につきお尋ねいたします。これも重複する部分がございます。
まず、１番目、当町には約9,600人余りの高齢者がいます。現在までのワクチン接種者数と７月までの予約数は、また余ったワクチンの対応など、これはキャンセルでも結構です。その対応はどうかということ。
２番目に、７月以降の接種対象者の計画はどうか。
３番目、先日、全協でも一部出ましたが、巡回バスの利用者が１人という大変少ないという報告がありました。そのことをどう思われるかということも含めて、また、先ほどタクシーでの利用状況もどうかというお話もございましたが、その点につきましても、この巡回バスの利用も含
めて、そういうお考えも先ほど出たのかなというふうに思います。
以上ですね、この期間中のワクチンの予約から接種へは、接種者の思いや行政当局の対応など、初めての全町にわたる広域的な取り組みでもあります。浮き彫りになった点も多々あるかと思います。
以上、今言いました３点にこだわらず、町民からの思いや対応などをお尋ねいたします。
重ね重ねの質問になりますが、羽塚健康福祉部長にお願いいたします。
○角井外喜雄議長

羽塚健康福祉部長。

〔羽塚誠一健康福祉部長

登壇〕○羽塚誠一健康福祉部長 八十嶋議員の新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況はとの御質問にお答えいたします。
まず、昨日までの高齢者へのワクチン接種人数については、対象者の総人数が9,576人で、１回目の接種を終了された方が3,217人、そのうち２回目の接種を終了された方が693人となっております。
次に、７月末までの予約数は7,550人で、これには、医療従事者や高齢者施設の入所者及び従- 40 -

業員は含まれておりません。
また、急なキャンセルが生じた場合のワクチンの対応についてですが、貴重なワクチンを廃棄することはできないため、予約の早い順に至急連絡し、余すことなく接種しております。
次に、７月以降の高齢者以外への接種計画については、道下議員の御質問に町長がお答えしたとおり、高齢者との同時並行で７月中旬に開始できないか調整中であり、御理解をお願いいたします。
次に、巡回バスの利用者が少ないと思うかどうかについてですが、５月末現在で、福祉バスは１名、町営バスは79名の利用がありました。御家族が同伴する方も多く見られるため、利用は少ないようですけれども、交通手段を確保する一手段として７月末まで実施する予定です。
最後に、ここまでの接種進捗の中での主な問題点や意見としては、まずワクチン供給について、保管する超低温冷凍庫の納入日が決まらず、ワクチンを早々に希望することができませんでした。
また、ワクチンの医療従事者優先接種において、本町の公立河北中央病院が、河北郡市内のクリニックや調剤薬局などに勤務する医療従事者の接種の大半を担うこととなり、高齢者への個別接種を一時実施できない期間がありました。
しかし、町内医療機関の御協力により各医療機関での個別接種や集団接種での接種人数をふやせたこと及び公立河北中央病院での個別接種再開時に大幅に接種人数を確保したことで、接種を希望する高齢者へのワクチン接種が７月完了の見通しとなりました。
また、町内の各医療機関で接種できる環境を整えてから75歳以上の方が接種できる体制は、日ごろ診てもらっている先生のもとで、より安心して接種できたと喜びの声も聞かれました。
さらに、集団接種については、これまでに前例のない大規模なものであり、事前に運営訓練も行い課題等を把握し改善対応したことで、ここまで安全に円滑に実施できていると思っております。
今後、64歳以下の対象者へのワクチン接種に関して、より多くの接種を効率的に行う体制をつくるため、町内医療機関の先生方とも協議、調整し、医療従事者の方のさらなる協力をお願いするとともに、本町の体制も全庁職員あげて対応し、接種を希望する方ができるだけ早く接種できよう努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いします。
○角井外喜雄議長

八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
国の方針がコロコロ変わる中での体制づくりは本当に大変だったかと思います。
私もきのう２回目の接種を行ってきました。そこで感じたことは、前回の１回目と同様、非常に気配りのある職員の対応が非常に印象的でした。１人だけ来られた方で最後のところへ行くときに、15分間の間を空ける席へ直接座った方がおいでたんですけれど、それをすぐ発見されて最後のところへ戻るような指示もございました。ということで、きめ細やかな対応がなされているなと思って、非常に安心しました。これから７月以降の若い人たちへの接種も始まろうかと思います。とにかく町として抜かりのない体制で、安心して接種できるような体制づくりにお願いしたいと思います。
次に、最後の質問の２番目に移らせていただきます。
行政のデジタル化についてということでございます。これにつきましても、先ほど森川議員の質問にも一部ございました。私のほうは、そんなに難しい英語が混じるようなことはいたしませ- 41 -

んので、かいつまんで話しさせていただきます。
5月12日、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル庁の創設を柱としたデジタル改革関連法案
が参議院本会議で成立されたと報道されていました。
この関連法は、１つにデジタル庁の設置、２番目に理念を定めた基本法、３番目に押印の廃止
等の社会整備、４番目にマイナンバーと預貯金口座の紐づけ、５番目に自治体の情報システムの標準化、以上の５つの分野での主な構成となっています。
振り返ってみますと、新型コロナウイルス対応への10万円の特別定額給付金をめぐった自治体のトラブルもあり、時間がかかった給付、二重払いなどの問題、さらにマイナンバーカードとの問題などが浮き彫りになり、これらがきっかけともなり、今日、デジタル行政のインフラが早急に進んできたとも報告されています。これは、いわゆる新型コロナウイルスの感染防止策から始まり、紙からオンラインへの切りかえでもあります。
当町におけるデジタル化の推進については、１つに全小中学校へのパソコン整備、あるいは町内全域にわたる光回線整備も進み、町内どの地域においても等しくネット環境が利用できる体制が整備されてきています。
余談になりますが、ことしに入り、私の住む笠谷地区にもケーブルテレビのサブセンターが完成いたしました。つい先日、私ども家族、２家族も光ケーブルの配線を行ったところでございます。非常に速いです。
さて、総務省によると行政のデジタル化の目的は住民サービスの充実と自治体職員の働き方改
革、すなわち効率化であると論じています。町長は先の３月会議を含めてＩＴ化については、その都度述べられておられ、事実デジタル化を進める推進室もできております。それで、以上です
が、進化が著しい分野でありますが、今後デジタル化を町としてどのように推進していくのか、
また住民サービスの充実と職員の働き方改革の両面から矢田町長にお伺いいたします。
○角井外喜雄議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 行政のデジタル化についての御質問にお答えいたします。
行政のデジタル化に向けた推進体制につきましては、森川議員の御質問でお答えしたとおりでございます。
その上で、デジタル化による住民サービスの充実という面でございますが、電子申請サービスのさらなる充実を考えております。電子申請が可能な申請書の種類をふやし、24時間、365日いつでもオンラインで申請を受け付けできるようにいたします。
事務手数料が必要な証明書の発行等につきましても、夜間・休日窓口を利用した時間外交付のほか、キャッシュレス決済と組み合わせた郵送交付も進めていきたいと考えております。
また、本年５月から実施しております、死亡手続きに関するワンストップ窓口につきましては、遺族了承のもと、電子申請システムを活用して事前に代理入力をし、受付時間の短縮を図っておりますが、今後はインターネットを用いた予約システムと組み合わせ、よりスムーズに手続きが完了できるよう、改善を図っていくことを考えております。
次に、職員の働き方改革の面でございますが、既に試験導入しておりますＲＰＡ（業務自動化ロボット）の活用により、従来、各種システムに手作業で入力していた情報を正確かつスピーデ
ィーに自動入力させることが可能となっております。このＲＰＡのプログラムにつきましては、- 42 -

初めての活用となる現在は、業者に制作を委託しておりますが、今後は、元来、専門的な知識がなくとも比較的簡単な操作でプログラムを構築することができるようになっているため、今後は職員間でこれらの構築技術を習得し、庁内のあらゆるシステムに対し自動化プログラムを構築・適用させていくことを考えております。
今後におきましても、住民サービスの一層の充実とさらなる業務効率化を図るため、行政のデジタル化を推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
○角井外喜雄議長

八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 先ほど申しましたが、進化が著しい分野であります。きょうも私たちも議場にタブレットを持って参加しております。使いこなせるかこなせないかは、自分自身にかかっておりますし、これからはそういう時代が到来しているということでございます。ぜひです
ね、住民サービスの向上、それから職員の働き方改革に一層の努力をされまして、このデジタル化に邁進していただきたいなというふうに思います。
これで、私の質問を終わります。
○角井外喜雄議長
次に、10番〔10番

以上で、４番

八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

塩谷道子議員。
塩谷道子議員

登壇〕○10番 塩谷道子議員 通告どおり４つの質問をいたします。よろしくお願いします。
まず初めです。非核平和都市宣言の碑を速やかに設置せよということで、質問いたします。
役場が改築されてから非核平和都市宣言の碑が撤去されています。この碑は平成４年３月18日に決議されてから役場庁舎に掲げられていました。それが役場改築と同時に撤去されてしまいました。碑はそこにあるだけではなく、町民の目に触れて、町民が核廃絶への思いを持ち、核兵器廃絶への道を考えるよすがとなることが大切だと思っています。
非核平和都市宣言または核兵器廃絶平和都市宣言は、地方自治体が自身を非核地帯と宣言する
か、または核兵器の廃絶を内外に訴える宣言を表明する碑です。しかも、ことしは画期的なことが起こりました。１月22日、核兵器禁止条約が発効したのです。この条約は、将来的に核兵器全廃へ向けた、核兵器を包括的に法的禁止とする初めての国際条約です。前文において被害者の苦痛に対する憂慮とともに国際人道法と国際人権法の原則が核兵器廃絶に関して再確認されました。
当条約は、1996年４月に起草され、2017年７月に国連総会で賛成多数で採択され、2020年10月に必要な50カ国の批准に達したため、2021年１月22日に発効したものです。
非核平和都市宣言の碑は、なくてはならない大切なものです。今までの大きさの碑ではなく、もっと大きく見やすいものに変えてください。そして、町民からも見やすいような場所に設置してください。
町長にお尋ねいたします。
○角井外喜雄議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 塩谷議員の非核平和都市宣言の碑を速やかに設置せよとの御質問にお答えいたします。
非核平和都市宣言の碑につきましては、令和元年９月会議の一般質問において、庁舎整備工事- 43 -

のため、一時的に標柱を取り外し、それを再利用して設置することとし、破損などにより必要が生じれば制作するとお答えしております。撤去したわけではございません。現時点において、庁舎整備工事は、旧庁舎解体工事及び外構工事が継続中であるため、再設置には至っておりません。
しかしながら、移設予定としていた標柱の表示板の取り外しができず、再利用できなくなった
ため、新たに制作する必要が生じております。
現在、設置場所の検討を行いつつ、制作の準備を進めており、庁舎整備工事が全て完了する時
期までには、町民の見やすい場所に新たなものを設置したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
○角井外喜雄議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 設置していただくための準備をしてくださっているということで、わかりました。大変うれしいです。よろしくお願いいたします。
では、２つ目の質問にまいります。学校のトイレに生理用品をということで質問いたします。
生理の貧困が話題に上っています。海外では実態調査で深刻な実態が明らかになり生理用品の無償提供や非課税化などが進んでいます。日本では調査自体がほとんどないため、実態を可視化したいと調査した報告があります。「♯みんなの生理」が学生の実態アンケートをしました。共同代表は谷口歩実さんです。
結果は、過去１年で、金銭的な理由で生理用品の入手に苦労があるが2O.2％、金銭的な理由で生理用品でないものを使ったが27.1％、生理用品を交換する頻度や回数を減らしたが36.9％。
団体に寄せられた声も切実です。「夜用１個を１日中使い、かゆみとにおいで大変」、「母子家庭なので月経困難症の薬代が負担」、「生理休暇が取りにくい」、「偏見のせいでピルの相談をしにくい」など、生理のタブー視や情報・理解不足といった課題も浮き彫りになりました。そのほかにも、こんな意見がありました。「ティッシュを丸めてタンポンや生理用品の代用品にしているというＮＨＮ報道を見てショックだった」、「子供の貧困実態調査の中でひとり親家庭から、必要なものが買えなかったとたくさん寄せられた」、「娘が学校で急に生理になったとき、ナプキンを保健室にもらいに行くと、貸し出しなので買って返却した」などです。
日本にも経済的理由のみならずネグレクトなどによって保護者に生理用品を買ってもらえない
子供もいます。しかし長い間、生理を語ることがタブー視されてきたため、生理の貧困の実態は、世の中にはほとんど知られずにきました。以前からあったはずの生理の貧困、生理格差がコロナ過で可視化されるきっかけになったと思います。
今、日本でも若い世代が声を上げ、それに対応する自治体や国の動きは急速です。石川県では野々市市が取り組んでいます。 生理の貧困で最も対応が急がれるのは、生理が始まったばかりの女の子たちです。彼女たちは声を上げづらいでしょうから、学校での無償配布が有効だと思います。
性教育も重要です。自分の体を大切にし、生理の手当てを衛生的にすることがなぜ大切なのか、
生理の困りごとを自分だけで解決せずに相談していいなどの情報を伝えてほしいと思います。
津幡町でも全ての学校のトイレに生理用品を備えてほしいと思います。
教育長にお尋ねいたします。
○角井外喜雄議長

吉田教育長。

- 44 -

〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 学校のトイレに生理用品をとの御質問にお答えいたします。
経済的な理由で生理用品を買うことが困難な生理の貧困と言われることが、発展途上国だけでなく、格差の広がる先進国においても深刻化しています。日本も例外ではなく、コロナ禍により顕在化し、問題となっています。
現在、本町の小中学校では、町予算で購入した生理用品を保健室に置き、学校生活上、必要になった児童生徒には、保健室で個別に配付しております。また、保健の授業で性教育を行うとき
や身体計測時、宿泊行事前の養護教諭による指導などの際に、自分の体の衛生を保ち大切にする
ことを指導しており、困ったときには保健室等に相談に行くよう周知しております。
先月24日には、金沢市内の医療クリニックよりたくさんの生理用品の御寄附をいただき、小中学校で活用するために配付させていただいたところです。今後は、町の災害備蓄品の生理用品の活用も含め、児童生徒の家庭状況に配慮して、生理用品の無償提供ができるよう、取り組みを進めたいと考えております。
次に、生理用品を保健室ではなく、トイレに置くことにつきましては、衛生面や安全性など配慮すべきこともあると考えられますので、各学校で検討するよう指示してまいりたいと思います。
全ての子供たちが、家庭でも学校でも安心して生活を送ることができるよう、今後もさまざまな方面からの施策や支援をしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○角井外喜雄議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 ありがとうございました。
世界生理衛生デーが５月28日に取り組まれました。神奈川県大和市では４月26日に議会で予算がつき、全小中学校のトイレに生理用品が置かれています。京都市では９月議会で予算がつき、小中、高校、総合支援学校で生理用品の配布が具体化されています。
保健室にあるから取りにおいででは、取り組みとしては弱いと思います。黙っていてもトイレにちゃんと用意されていて、初めて誰でも使えるのではないかと思います。その辺も各学校で検討されるということで、大変よかったなと思っています。ぜひ、小学校、中学校のトイレに生理用品が置かれるようにとお願いをいたします。
ありがとうございました。
次、３番目の質問にまいります。新型コロナウイルスを抑えるためにということで、質問いたします。
新型コロナ感染者、重症者がふえ、感染の収束がなかなか見えない状況になっています。こと
しに入り、緊急事態宣言が再度出されました。石川県ではまん延防止等緊急措置が出されました。
また、石川県独自で緊急事態宣言が出されています。津幡町でも感染者数は徐々にふえ始めています。さらに変異株による感染者の広がりも多数確認されている状況であり、若者も感染し重症化しています。さらに子供にも感染しています。変異株の感染者の状況がこのまま広がれば、病床の逼迫、医療体制の危機は疑う余地もありません。
感染者の発生や医療崩壊を防ぎ、住民の命や暮らしを守るために、感染状況を早期に把握し、早期に対応する体制を円滑に実施していくことが緊急に求められています。特に無症状の陽性者を早期に発見し、早期の対応を図ることで感染の急速な広がりを抑制することができます。短時間で結果の出る抗原定性検査を実施し、陽性であれば同じ職場の人全体にＰＣＲ検査を行うなど- 45 -

の手法を併用することなどを求めます。１回検査をしただけでは、その検査のすぐ後に陽性になった人はわからないので、１週間後にもう１回検査をすることも必要になってくるでしょう。そのときの費用は、コロナ関連の特別交付金があればそれを使えばいいのですが、それはないようなので、財政調整基金を使えばいいのではないでしょうか。県から障害者施設の職員と介護施設の職員に対して唾液からＰＣＲ検査をするという情報が入っています。社会的検査をする方向がやっとはっきりしたので安心しました。新型コロナワクチン接種も始まっていますが、これも大変重要な取り組みです。高齢者へのワクチン接種の受け付けはもう終わりましたでしょうか。必要な数の注射も賄えるのでしょうか。町当局に対して新型コロナ感染症への取り組みをお願いいたします。
１番、町はモニタリング検査を全ての町民を対象に行うこと。費用は無償とすることを求めます。
２、保健所がなくなりましたが、新型コロナ感染症などの対策でもとても大切です。速やかに元に戻すよう、県に求めてください。
３番目、病院の統廃合は、今はやるべきではありません。病院の統廃合及び病床数の削減をやめることを国に申し出てください。
４番目、新型コロナウイルスが、高齢者の全ての申込者分だけ確保されるように国に求めてください。
加賀市では、全市民、事業所を対象に検査体制を強化します。公的な検査対象外でも自己負担なし、もしくは1,000円から１万円で抗原検査またはＰＣＲ検査を受けられるようにします。宮本 陸市長は会見で、全市民がいち早く検査を受けられる環境を整えることが、抑え込みには有効と述べられています。
以上、健康福祉部長に質問いたします。よろしくお願いします。
○角井外喜雄議長

羽塚健康福祉部長。

〔羽塚誠一健康福祉部長

登壇〕○羽塚誠一健康福祉部長 新型コロナウイルスを抑えるためにとの御質問にお答えいたします。
まず、モニタリング検査を全ての町民を対象に行うこと、費用は無償とするについてですが、
新型コロナウイルス感染症において、感染から発症までの潜伏期間も個人差があり、ＰＣＲ検査
や抗原検査で一旦陰性となっても、その後に症状があらわれ改めて陽性が確認されることがあります。また、検査の後に感染することもあります。さらに、偽陽性、偽陰性もあると言われており、町民を対象に無償でモニタリング検査することは今のところ考えておりません。
なお、石川県から５月19日に障害者施設及び介護施設の職員のＰＣＲ検査を実施する通知があり、町内関係施設に周知をしております。
次に、保健所がなくなりましたが、速やかに元に戻すよう県に求めてくださいとのことですが、保健所がなくなったわけではなく、統廃合され、本町が石川中央保健所の管轄となっただけであり、感染症などの対策の機能は継続されております。
次に、病院の統廃合等についてですが、令和２年６月会議で、塩谷議員から公立・公的病院の存続について、矢田町長に質問されましたが、その際、町長は、病床の削減ありきで議論を進めることは決して好ましいことではなく、それゆえ、全国知事会長、全国市長会長そして全国町村会長との連名で、極めて遺憾であるとの意見を申し上げている。しかしながら、全国、各地の病- 46 -

院のあり方については、各地域の実情やそれぞれの病院の果たしている役割などを十分に踏まえ、地域医療構想調整会議の場などでの協議を経て、合意されるものであると考えていると答弁されております。
もちろん、河北中央病院としては、新型コロナウイルスにより、公立・公的病院の必要性が一層高まっていることを含め、地域になくてはならない病院であることを広く訴えるとともに、今後も現状を維持すると強く主張しております。
次に、新型コロナワクチンが高齢者の全ての申込者分だけ確保されるように国に求めることについてですが、現在、本町で接種を希望する高齢者のワクチン量は確実に供給される見込みとなっております。
以上です。
○角井外喜雄議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 コロナのＰＣＲ検査ができないっていうお話だったんですが、いま注射が割合入ってきているので、それを急いでもらうというのもありかなとは思っています。ただ、コロナがふえている中、どうしたら抑え込みが有効なのかということを考えた場合に、やはり検査で抑え込みをするということも大事なのではないかなと思いますので、それができないかなということも思います。でも、ワクチン注射のほうが今は早いのかなということも思っていますので、なるべくそれを早くしていただくことが大事かなと思います。
では、４番目の質問に入ります。東京五輪・パラリンピックを中止するよう国に求めよということで質問いたします。
東京五輪・パラリンピックの開催と新型コロナ感染症対策は両立しないことは明らかです。中止を決断するのは日本政府です。菅首相は４月の緊急事態宣言発令後の記者会見で、これ、オリンピックですが、の開催は、ＩＯＣが権限を持っておりますと述べました。日本の国民の命と健康を守り、感染抑制に責任を持つのは日本政府です。ＩＯＣではありません。ところが菅首相は、
５月21日の記者会見でも東京五輪の開催について、感染防止措置に万全を尽くした上で安全・安心の大会をしていきたいと繰り返し、開催に固執しています。
感染対策の切り札にしているワクチン接種も日本はおくれています。日本の接種回数は、世界の中で128位です。開催国のワクチン接種のおくれは開催の条件を失っています。
また、フェアな大会というオリンピック・パラリンピックの前提条件が崩れています。過酷な状況が続くインドは深刻です。５月上旬、タイで五輪予選を兼ねたカヌーの大会がありました。
しかし、インドは同国のコロナ入国宣言国に当たるため、選手は入国も大会出場もできず、五輪の可能性が消滅しました。今月上旬、東京で行われた水泳、飛び込みの五輪最終予選で、オーストラリアは、現況を踏まえれば、公平で安全な五輪の予選は可能ではないと全選手の出場を辞退しました。３月のバドミントン・全英オープンでは、航空機の同乗者に感染者が出たため、インドネシアの全選手が途中棄権となりました。これらの現状を見れば、世界の選手間に格差が生まれ、既にフェアな大会になる前提は失われています。
東京五輪・パラリンピックの選手が病気やけがをした場合に診察する大会病院は約30です。東京都は具体的な病院名を明らかにしていませんが、21日に組織委員会は、都内９病院の内諾を得たとしています。都によると、大会指定病院には、選手らの入院が必要な場合は、優先的に使用可能となる病床を準備いただくと求めています。しかし、大会会場のある県の知事からは、選手- 47 -

優先の病床は確保できないとの声が上がっています。神奈川県の黒岩知事は、特別に病院を用意するのはとても対応できる状況ではないと言っています。千葉県の熊谷知事、茨城県の大井川知
事は、県民より選手を優先できないと話しています。患者の命を守るために死力を尽くしている
医療現場からは、五輪中止を求める怒りの声が噴出しています。日本医療労働組合連合会は、五輪までに感染が落ち着く見通しなど全くない。患者や医師・看護師の命や健康を犠牲にしてまで五輪に固執しなければならないのか、強い憤りを感じると批判しています。愛知県医労連が呼びかけたツイッター「♯看護師の五輪派遣は困ります」は、２週間余りで50万件を大きく超えるツイートが発信され、「国民の命を守ることを優先すべきだ」、「看護師不足で五輪どころではな
い」、「看護は自己犠牲じゃない」と訴えています。
外国から見た場合、東京オリンピック・パラリンピックはどのように映っているのでしょうか。
欧米の論調は、大会開催に反対する世論に理解を示すとともに懸念を表明しています。「狂気に近い」、米紙ロサンゼルス・タイムズ、電子版５月18日付ですが、開会式まで10週しかない中で、開催が予定されていることをこう評しました。日本の新型コロナウイルスの深刻な感染状況
や貧弱な医療体制、ワクチン接種のおくれなどに言及し、反対の声が多いのも不思議ではないと主張しています。ドイツ公共放送ＡＲＤは、10万人を超えるボランティアに対する感染対策が、「布製マスク２枚、消毒スプレー１本、ガイドブックだけで、検査もワクチン接種もない」と報じています。
さらに、東京五輪・パラリンピックの海外選手団が事前合宿をキャンセルしたり、合宿を受け入れる自治体側が辞退する例がふえています。丸川五輪担当相は５月14日の記者会見で、事前合宿が45自治体で中止になったことを明らかにしました。うち32自治体は、相手国側からの申し出だったとしています。22、23日の情報では、事前合宿が72自治体が断念、相手国側から断念したのは54自治体ということです。
肝心の日本の声はどうなっているのでしょうか。新聞社各社のアンケートを見れば明らかです。
７割から６割まで散らばっていますが、半数以上は、中止あるいは延期すべきです。大会の開催が日本の医療やコロナ対策に大きな影響を与えることは間違いありません。橋本東京五輪・パラ
リンピック組織委員会会長は、想定していた１万人の医療従事者は約３割削減し、全体の８割程
度は見通しが立っているとしました。これには２つの側面が見えます。１つは、大会を目前にして、いまだに医療体制が整っていない危うい現実。もう１つは、どんなに医療体制の縮減を図っても約7,000人にも上る医療従事者が大会に動員されれば、その分日本の医療は圧迫され、救え
る命も救えなくなるという事実です。国民の７割が五輪の中止、再延期を求めているのは、新型
コロナの怖さ、命や健康が脅かされているからです。一体何人が来日するのか。ＩＯＣや国際パ
ラリンピック委員会、国際競技団体の３万2,000人、放送、メディア関係の２万9,000人などを含めて合計７万8,000人。これに選手を加えれば優に９万を超える規模になります。これだけの人数の行動管理をどうするのか、容易なことではありません。尾身会長もパンデミックの中で、国際大会をするのは普通ではないとはっきり言っています。
以上、述べましたように、開催を決定できるのは日本の政府であること。ワクチン接種はかな
りおくれていること。東京五輪・パラリンピックはフェアな大会ではなくなっていること。大会
中、病気やけがが出た場合、大会病院がうまく機能するのか。医療現場からは、国民の命を守ることを優先すべきとの声が上がっていること。海外から見たとき「狂気に近い」と評されている- 48 -

こと。日本国民は７割の方が中止・延期すべきだと言っていることにより、東京五輪・パラリン
ピックは中止・延期するのが最もよいことだと思います。
今まで一生懸命練習に励んでこられた選手の方にとっては、中止・延期はどんなに苦しいこと
かということはよく理解できます。そして選手にとって東京五輪・パラリンピックがフェアな大会ではなくなっているということは一番よく理解できるのではないかと思います。命を懸けて取り組むものではないと思います。
町長は、東京五輪・パラリンピックを中止または延期せよと、国に向けて発信していただけな
いかと思います。もし、地方からそういう声が上がれば、大きな意味があるのではないかと思います。
町長、よろしくお願いいたします。
○角井外喜雄議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 東京五輪・パラリンピックを中止するよう国に求めよとの御質問にお答えいたします。
昨年、新型コロナウイルス感染症の影響により１年延期された東京2020オリンピック・パラリ
ンピックでしたが、早いものでオリンピックの開催予定日まで残すところあと50日を切ってしまいました。
メディアでは、連日、新型コロナウイルスに関する情報とともに東京オリンピック・パラリン
ピックの開催可否に関してさまざまな御意見なども報道されております。
本町におきましては、御存じのとおり、我が町出身の川井梨紗子、友香子両選手の東京オリンピック女子レスリング競技への出場が決定しており、これまで町を挙げて応援に取り組んできた
ところでございます。競技に出場が予定される８月には、観客入場が可能であれば、津幡町から応援団の派遣を計画しており、文化会館シグナスでは、新型コロナウイルス感染対策をした上で、パブリックビューイングの開催も予定しているところでございます。
現在、東京オリンピック・パラリンピックの開催等に関しましては、開催権限を持つＩＯＣ国
際オリンピック委員会と、ＪＯＣ日本オリンピック委員会や大会組織委員会、日本政府、開催地である東京都などが協議を進めているものと承知しております。
今後も、こうした議論の進展を冷静に見届けたいという思いでおります。
御質問の件でございますが、私は自治体の長として、町民の皆様の安全を守るために新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すべき立場でありますが、今ここで東京オリンピック・パラリ
ンピックの開催可否についての意見を申し上げることは控えたいというふうに思っております。
したがって、国に対して中止や延期を求めることは考えておりませんので、御理解をお願いをいたします。
ただ、一言付け加えさせていただきますならば、今週月曜日に金沢城公園で聖火リレーに代わるトーチキスイベントがあり出席いたしました。そこでは間近に迫ったオリンピック・パラリン
ピックは、開催されるのが当然のことというような雰囲気であったと、私自身感じ取ってきた次第でございます。
以上です。
○角井外喜雄議長

塩谷道子議員。

- 49 -

○10番 塩谷道子議員 町長さんには、できないというような旨の発言がありました。非常に残念です。東京五輪・パラリンピックは平和の祭典です。みんなが喜んで参加するからこそ平和の祭典なのです。それができない東京五輪・パラリンピックは、一部の人だけのものになります。
非常に残念だなという気がいたします。
これで、私からの質問を終わります。
○角井外喜雄議長

以上で、10番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散会＞○角井外喜雄議長

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これにて散会といたします。
午後３時27分- 50 -

令和３年６月 14 日（月）○出席議員（16 名）
議

長

角

井 外喜雄

副議長

八十嶋 孝 司

1

番

小

町

実

2

番

森 川

章

3

番

竹

内 竜 也

5

番

西 村

稔

6

番

荒

井

克

7

番

森 山 時 夫

9

番

酒

井 義 光

10

番

塩 谷 道 子

11

番

多

賀 吉 一

12

番

向

13

番

道

下 政 博

14

番

谷 口 正 一

15

番

洲

崎 正 昭

16

番

河 上 孝 夫

正 則

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
長

矢

田 富 郎

副

総 務 部 長吉

田 二 郎

総 務 課 長酒 井 英 志財 政 課 長納

口 達 也

町民生活部長中 村

生活環境課長中嶋 徹 郎

健康福祉部長羽 塚 誠 一福 祉 課 長

長

陽 子

吉 岡

洋

都市建設課長

本

多 克 則

山 崎

勉

消

長

松

本 聖 史

教 育 長
河北中央病院事務長
兼事務課長

吉

田 克 也

産業建設部長
会計管理者
兼会計課長
消 防 本 部庶 務 課 長
教育総務課長

斎

藤 晶 史

町

防

町

長

坂 本

守
豊

中 川 俊 介山 崎 明 人

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山

本 幸 雄

議会事務局長補佐

山本 慎太郎

総務課統括課長補佐

田

中

圭

財政課係長

掃

部 富 雄

監理課主査

山

本 匡 教

企画課主事

長谷川 直 人- 51 -

○議事日程（第２号）
令和３年６月14日（月）午後１時30分開議
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 議案第45号 令和３年度津幡町一般会計補正予算（第３号）から
議案第49号 請負契約の締結についてまで
請願第３号

学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書の提出を求める請願（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第３ 同意第２号 津幡町監査委員の選任につき同意を求めることについて
同意第３号 津幡町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
同意第４号

津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて（質疑・討論・採決）
日程第４ 議会議案第３号

津幡町議会会議規則の一部を改正する規則について（質疑・討論・採決）○議事日程（第２号の２）
追加日程第１ 議会議案第４号

学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 52 -

午後１時30分＜開議＞○角井外喜雄議長 本日の出席議員数は、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○角井外喜雄議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
＜会議時間の延長＞○角井外喜雄議長 なお、本日の会議時間の延長をしておきます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、御了承願います。
議場内で暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜諸般の報告＞○角井外喜雄議長 日程第１ 諸般の報告をいたします。
本日の会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。

＜議案等上程＞○角井外喜雄議長

日程第２

議案第45号から議案第49号まで及び請願第３号を一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○角井外喜雄議長

これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過及び結果につき各常任委員長の報告を求めます。
向 正則総務産業建設常任委員長。
〔向 正則総務産業建設常任委員長 登壇〕○向 正則総務産業建設常任委員長

総務産業建設常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第47号

津幡町行政手続における押印見直しのための関係条例の整備に関する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第48号 町道路線の認定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第49号 請負契約の締結については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、総務産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。

- 53 -

報告を終わります。
○角井外喜雄議長 竹内竜也文教生活福祉常任委員長。
〔竹内竜也文教生活福祉常任委員長 登壇〕○竹内竜也文教生活福祉常任委員長

文教生活福祉常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
請願第３号 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書の提出を求める請願については、賛成多数により採択といたしました。
以上、文教生活福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○角井外喜雄議長 酒井義光予算決算常任委員長。
〔酒井義光予算決算常任委員長 登壇〕○酒井義光予算決算常任委員長

予算決算常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第45号

令和３年度津幡町一般会計補正予算（第３号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第46号 令和３年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、
全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、予算決算常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○角井外喜雄議長 これをもって委員長報告を終わります。
＜委員長報告に対する質疑＞○角井外喜雄議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○角井外喜雄議長 これより討論に入ります。
本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより発言を許します。
10番 塩谷道子議員。
〔10番 塩谷道子議員 登壇〕○10番 塩谷道子議員 10番、日本共産党の塩谷です。
請願第３号について、反対の立場で意見を述べます。
GIGAスクール構想、デジタル教科書に対する意見を、ＩＣＴを子供の教育に役立つように使うという立場から述べます。
デジタル技術の発展と普及によって、行政等の業務や手続きを効率化すること、国民生活の利便性を向上することは大切であり、学校教育におけるデジタル化そのものを否定するものではあ- 54 -

りません。
しかし、ＩＣＴを使えばいい授業になるわけではありません。授業の質は教員自身の深い教材
研究や、子供同士や子供たちと教員との生きたやりとりにあります。ＩＣＴはその補助であり、どう使うかは個々の教員の自主性、自律性に委ねられなければなりません。
そのためにも、ＩＣＴのメリット・デメリットなどを学べる研修が、他の研修を減らすなど労働時間の軽減に考慮しながら進める必要があります。タブレット使用が自己目的化し、一律の使用方法などを徹底するための官製研究では本末転倒です。
もともと学校へのタブレットの性急な普及は経済産業省が推進してきたものです。そこでは、生徒たちは、自分の好きな学習塾の先生などのオンライン講義動画をタブレットで見て、自分の進度に合わせて個別に学ぶのが一般的になると教師不要の安価な教育も構想していました。これに対し、中教審が強く反発し、文科省もＩＣＴ導入による双方向型の協働的な学びを打ち出しました。協働的な学びを本当に行おうとすれば、20人、30人程度の少人数学級が必要です。
教員の多忙化は限界に達しています。コロナ対策に加え、ＩＣＴ導入の実務まで教員の負担になれば、一層深刻な事態となります。国の方針は、支援員を２校に１人配置ですが、１校に１人配置を求めます。
多くの専門家がＩＣＴによる子供の健康被害を指摘しています。子供の近視がスマホの普及とともに進行し、ネット依存症や脳への悪影響も指摘されています。ＩＣＴの導入には、子供への健康被害の検討と対策が必要です。
子供がタブレットを使えば、練習問題の結果、日々の生活などが学習ログとしてクラウド上に蓄積されることになります。こうした保護されるべき個人情報が教育産業に流出することを防ぐ
有効な手立てを求める必要があります。デジタル教科書について、健康被害の危険があるマイナ
ス面の検討を含む教育効果の検討が十分でないという批判が起きています。海外では、一旦導入しても健康被害と教育効果から紙の教科書に戻すケースも生まれています。視力障害のある子供には見やすい、聞きやすいなどの点はありますが、全体的な導入には慎重な検討が必要です。
以上の考えにより、この請願には反対いたします。
○角井外喜雄議長 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
〔「２番、森川」と呼ぶ者あり〕○角井外喜雄議長 森川 章議員。
〔２番 森川 章議員 登壇〕○２番 森川 章議員 議席番号２番、森川 章です。
私は、請願第３号、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書の提出を求める請願に、反対の立場で討論をさせていただきます。
先に申しました塩谷議員の反対の考え方とは根本的に違うのでありますが、まず初めに、この請願で言われている総論は賛成であります。各論に関しては、この内容は令和３年度文部科学省の予算に十分に盛り込まれている内容であり、もう既に進んでいることに対して意見書を出すということに異を唱える考えであります。
GIGAスクール構想の実現に向け、昨年度令和２年度に予算化し、全国で１人１台端末や高速通
信ネットワークの整備が進められました。

- 55 -

この整備に伴い、教育のＤＸに向けてさまざまな施策が現在進められています。
この方向性は、文部科学省の公式のホームページ、スタディーエックススタイルとして、活用のシーンの具体的な内容に触れられています。もう既に形になっており、進められている事柄なのです。
この請願の各論での情報端末の利活用もシステムやソフトウエア、デジタル教科書の整備、互換性を考え、どのＯＳを使ってもデジタル教科書の研究開発が十分に進められている現在、この請願の内容は変革の形として、既に文部科学省に示されているものと考えます。
この文部科学省公式ホームページ中のスタディーエックススタイルは現在、Step１まで示されており、この後、Step２、Step３と進むことになるのですが、さらなるイノベーションが必要となって、もしその内容がこの請願に書かれているのであれば、もちろん賛成を唱えるものでありますが、現在この請願に書かれている内容が、文部科学省の予算化にも進められており、やっていることに対して意見書を出すということに異を唱える考えであります。
請願権に関しては、国民の大切な権利であります。このことに関しては、参政権的権利として広く保障されるべきと考えています。この請願に関して、国に意見書を出すということに対して慎重になるべき考えとして、私はこの請願に反対を唱えるものであります。
各議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○角井外喜雄議長 ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○角井外喜雄議長 これより議案採決に入ります。
議案第45号から議案第49号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○角井外喜雄議長 異議なしと認めます。
よって、議案第45号から議案第49号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、請願第３号

学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第３号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者1２人 不起立者３人〕○角井外喜雄議長 起立多数であります。
よって、請願第３号は、採択することに決定いたしました。
＜同意上程＞○角井外喜雄議長

日程第３

本日、町長から提出のあった同意第２号 津幡町監査委員の選任- 56 -

につき同意を求めることについて、同意第３号 津幡町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて及び同意第４号

津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める

ことについてを一括して議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、６月４日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重な御審議を賜り、まことにありがとうございます。
また、今ほどは今６月会議に提出させていただきました議案全てに御決議を賜りましたことにつきましても、重ねて御礼申し上げる次第でございます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、その御説明を申し上げます。
同意第２号 津幡町監査委員の選任につき同意を求めることについて。
本案は、津幡町監査委員の尾山信行氏が６月23日をもって任期満了となります。引き続き選任
いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。
同意第３号 津幡町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて。
本案は、津幡町公平委員会委員の前田進氏が６月26日をもって任期満了となります。後任に津幡町字川尻、西田伸幸氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。
同意第４号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて。
本案は、津幡町固定資産評価審査委員会委員の板坂壽信氏が６月27日をもって任期満了となります。引き続き選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意をお願いする
ものでございます。
以上、本日御提案を申し上げました人事案件につきまして御説明を申し上げたところでございますが、何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜質疑・討論の省略＞○角井外喜雄議長 お諮りいたします。
同意第２号から同意第４号までにつきましては、人事に関する案件につき、質疑及び討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○角井外喜雄議長 異議なしと認めます。
よって、同意第２号から同意第４号までは、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採決＞○角井外喜雄議長 これより議案採決に入ります。
同意第２号 津幡町監査委員の選任につき同意を求めることについて採決をいたします。

- 57 -

お諮りいたします。
原案のとおり同意することに、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○角井外喜雄議長 異議なしと認めます。
よって、同意第２号は、同意することに決定いたしました。
次に、同意第３号

津幡町公平委員の選任につき同意を求めることについて採決をいたします。

お諮りいたします。
原案のとおり同意することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○角井外喜雄議長 異議なしと認めます。
よって、同意第３号は、同意することに決定いたしました。
次に、同意第４号

津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり同意することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○角井外喜雄議長 異議なしと認めます。
よって、同意第４号は、同意することに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○角井外喜雄議長 日程第４ 議会議案第３号を議題といたします。
洲崎正昭議会運営委員長提出の議会議案第３号 津幡町議会会議規則の一部を改正する規則について提案理由の説明を求めます。
洲崎正昭議会運営委員長。
〔洲崎正昭議会運営委員長 登壇〕○洲崎正昭議会運営委員長

それでは、議会議案第３号について御説明を申し上げます。

津幡町議会会議規則の一部を改正する規則についてでありますけれども、これにつきましては、
改正理由といたしましては、議員の議会活動と家庭生活の両立のために出産、育児、介護などの諸要因に配慮し、男女の議員が活動しやすい環境整備を図るものと、また請願について請願者の利便性の向上のために議会への諸手続きについて一部見直しを行うものでありますけれども、会
議規則第２条におきましては、第１項中、事故とあるものを、公務、傷病、出産、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由というふうに改めるものであります。
また、第２項中に、いわゆる出産予定日の６週間前、これは出産休暇ですね、そして予定日の６週間前の日から、また出産後８週間を経過するまでの範囲において、その期間を明らかにしてと、明文化するものであります。
そしてまた、第89条第１項、請願者の住所及び氏名の項目では、いわゆる押印しなければならないとあるものを、請願者が署名または記名押印しなければならないに改めるものであります。
以上、会議規則の一部を改正する規則について、議会の皆様方の御賛同を賜りたいというふうに思います。

- 58 -

以上、説明を終わります。
＜質疑＞○角井外喜雄議長 これより議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○角井外喜雄議長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○角井外喜雄議長 これより議案採決に入ります。
議会議案第３号 津幡町議会会議規則の一部を改正する規則について採決をいたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者 15 人 不起立者０人〕○角井外喜雄議長 全員起立であります。
よって、議会議案第３号は原案のとおり可決されました。
ここで、暫時休憩をいたします。
〔休憩〕午後１時58分〔再開〕午後２時00分○角井外喜雄議長 会議を再開いたします。
お諮りいたします。
請願第３号の採択に伴い、議会議案第４号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題としたいと思います。
これに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○角井外喜雄議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第４号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○角井外喜雄議長

追加日程第１

八十嶋孝司議員ほか２名提出の議会議案第４号

学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書を議題といたします。
＜提案理由・質疑・討論の省略＞○角井外喜雄議長 お諮りいたします。
議会議案第４号につきましては、提出者の説明、質疑及び討論を省略して、直ちに採決したい- 59 -

と思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○角井外喜雄議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第４号につきましては、提出者の説明、質疑及び討論を省略して、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採決＞○角井外喜雄議長 これより議案採決に入ります。
議会議案第４号 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり採決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者12人 不起立者３人〕○角井外喜雄議長 賛成多数であります。
よって、議会議案第４号は、原案のとおり可決されました。
以上、本６月会議で可決されました議会議案第４号の意見書の提出先及び処理方法につきましては、議長に御一任願います。
＜閉議・散会＞○角井外喜雄議長

以上をもって、本６月会議に付議されました案件の審議は、全て終了いたしました。
よって、令和３年津幡町議会６月会議を散会いたします。
午後２時04分- 60 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 角井外喜雄

署名議員 向正則

署名議員 道下政博- 61 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査結果表·························································· ５令和３年津幡町議会６月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

１

5番
西村

２

質

稔

13番

1 奨学金を活用した若者の定住・定着の促進策を

3番

2 新型コロナウイルスワクチン接種に関する対策を問う

５

2番

７

章

2

町

長

町

長

健康推進課長長

消防長

濃厚接触者の健康観察期間など、自宅待機の場合に対する支
健康福祉部長援について

3 施行から２年を迎える読書バリアフリー法について

教

4 教育格差と学校外教育の機会均等化について

町

育

部

長
長

教
育
長
中学校の部活動が地域に移行される町の考えと今後の取り組
学校教育課長1
みを示せ
生涯教育課長2 地域文化倶楽部（仮称）の創設について教

3 町スポーツ推進計画を策定せよ

町

長

4 ＤＸ デジタルトランスフォーメーションの推進を図れ町

長

1 ワクチン接種の優先順位について

健康福祉部長2 ふるさと納税の返礼品目をふやせ企

4番

1 新型コロナワクチン接種の進捗状況は

健康福祉部長八十嶋孝司

2 行政のデジタル化について町

長

1 非核平和都市宣言の碑を速やかに設置せよ

町

長

2 学校のトイレに生理用ナプキンを教

3 新型コロナウイルスを抑えるために

健康福祉部長4 東京五輪・パラリンピックを中止するよう国に求めよ

町

1番
小町

６

答 弁 者

災害時の避難所に指定されている小中学校の体育館にエアコ
町
ンの設置を

1 消防団員の処遇等に関する検討会による中間報告について

竹内 竜也

森川

項

加賀爪区、浅田区にまたがる津幡中学校裏の区道を町道にで
産業建設部長きないか
町道太田舟橋線の加賀爪交差点より横浜中交差点までの道路
2
都市建設課長
拡張工事の進捗はどのようになっているか

3

４

事

1

道下 政博

３

問

実

10番
塩谷 道子

- 1 -

育

部

画

課

育

長

長

長

長

議会議案第３号
令和３年６月１４日

津幡町議会議長 角 井 外喜雄 様

提出者

津幡町議会運営委員長 洲 崎 正 昭

津幡町議会会議規則の一部を改正する規則について

上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０９条第６号及び津幡町
議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出する。

津幡町議会会議規則の一部を改正する規則
津幡町議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「事故」を「公務、傷病、出産、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」に改め、同条第２項中「議員」を「前項の規定にかかわらず、議員」に、「日数を定めて」を「出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出
産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」に改める。
第８９条第１項中「、請願者の住所及び氏名」を「及び請願者の住所」に、「名称及び代表者の氏名」を「所在地」に、「押印しなければならない」を「請願者（法人の場合にはその名称を記載
し、代表者）が署名又は記名押印しなければならない」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

改正理由

議員の議会活動と家庭生活との両立のため、出産、育児、介護などの諸要因に配慮し、男女の議員が活動しやすい環境整備を図るもの。
また、請願者の利便性の向上のため、議会への請願手続きについて、一部見直しを行
うもの。

- 2 -

議会議案第４号
令和３年６月１４日
津幡町議会議長 角 井 外喜雄 様
提出者

津幡町議会議員 八十嶋 孝 司

賛成者

津幡町議会議員 小 町

同実

津幡町議会議員 酒 井 義 光

学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書
現在、教育の現場では、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学びの実現を目指すGIGAスクール構想の一環で、児童生徒に一人一台の情報端末の貸与、並びに校内の高速ネットワーク整備が進められている。
また、これらのハード面の取り組みに加えて、児童生徒の個別最適な学びと協働的な学びの充実
や、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に資するものとして、デジタル教科書の導入も進められようとしている。
GIGAスクール構想に対しては、ＩＣＴを活用したオンラインでの授業や宿題の配付、さらにデジタル教科書やデジタルドリルの活用など、各人の状況に合わせた学習を推進することにより、多様な学びの実現と教員の負担軽減などへの期待が高まっている。
一方で、全ての教員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるように、個人情報の取り扱い及び管理も含めた教職員の資質の向上が求められる。また、デジタル教科書・教材は、学校から貸与された端末を使い、学校のシステムに接続する必要があり、例えば、転校先でも復習や学びが継続できる環境を整備しておくことも重要である。
さらに、デジタル教科書のみを使用した場合には、学習の基本能力である読解力の低下が危惧される。そこで、各自治体において、Society5.0時代を生きる子供たちにふさわしい教育を推進する
ため、学校教育にＩＣＴを浸透させ、さらなる教育の充実を図るためのデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）の実現に向けて取り組んでいくべきである。
よって、政府におかれては、以下の事項について迅速に対応することを強く求める。
記
１ 情報端末の利活用、個人情報の取り扱いなど、教育ＤＸに対応する教職員研修のあり方について検討を進めること。
２ システムやソフトウェアの整備、情報端末や通信設備の修繕や定期更新など、教育ＤＸに関す- 3 -る学校教育予算の充実・確保とそのあり方について検討を進めること。
３ さまざまな会社の情報端末とデジタル教科書と個人認証システムの互換性を確保するための、統一規格について検討を進めること。
４ よく聞き、よく読み、よく書くなどの生涯学び続けるための基本的な学ぶスキルを身につける
上で、紙面の活用と対面学習の併用を検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 4 -令和３年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
総務産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第47号 津幡町行政手続における押印見直しのための関係条例の整備に関する条

議決の結果
原案可決

例について
議案第48号 町道路線の認定について〃

議案第49号 請負契約の締結について

〃

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令和３年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
文教生活福祉常任委員会
議案番号

件

名

請願第３号 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書の提出を求める請願

- 6 -

議決の結果
採

択

令和３年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
予算決算常任委員会
議案番号

件

名

議案第45号 令和３年度津幡町一般会計補正予算（第３号）
議案第46号 令和３年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

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議決の結果
原案可決
〃