定款

第１章 総則第1条（名称）
当法人は、一般社団法人キネコ・フィルムと称する。英文表記は
KINEKO FILMとする。

第2条

（目的）
当法人は子どもたちの情操教育の一環として、映画・映像を通じて子どもたちが「個性」「感性」「国際性」「道徳」を学び成長できる映画祭の運営とコーディネートを目的とし、次の事業を行う。
1．映画祭の企画、制作、運営
2．映画、音楽、芸術、文化等に関する教育の実施及びセミナーの開催
3．映画監督、脚本家、演出家、音楽家、俳優、声優、文化人等の育成並びにマネジメント
4．映画、放送番組、音楽の企画、制作及び販売並びに輸出入
5．海外アーティスト等の招聘
6．キャラクター商品の企画、制作、販売及びライセンス管理
7．広告、宣伝及び出版に関する業務
8．工業所有権、映像、文芸、美術、音楽に関する著作権等の財産権の取得及び管理
9．各種イベントの企画、立案、制作、運営並びにコンサルティング業務
10．前各号に付帯関連する事業

第3条（主たる事務所の所在地）
当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

第4条（公告）当法人の公告は電子公告による。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は官報に掲載する方法による。
第２章
第5条

社員

（入社）
当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2 社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

第6条（社員の資格喪失）
社員が次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
1．退社したとき
2．成年被後見人又は被保佐人になったとき
3．死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき
4．この定款その他の規則に違反したとき
5．除名されたとき
6．総社員の同意があったとき

第7条

（退社）
社員は、いつでも退社することができる。ただし、1 か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

第8条

（除名）
当法人の社員が当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
第３章

社員総会

第9条

（社員総会）
当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎年 1回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
2 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬の額又はその規定(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項

第 10 条（開催地）
社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。

第 11 条（構成及び議決権）
社員総会は、社員をもって構成する。
1

2

各社員は、各 1 個の議決権を有する。

第 12 条（招集）
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。但し、代表理事に事故又は支障があるときは、代表理事があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い専務理事がこれに代わる。
2 社員総会の招集通知は、会日より5日前までに各社員に対して発する。
3 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

第 13 条（議長）
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故又は支障があるときは、代表理事があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い専務理事がこれを招集する。

第 14 条（決議）
社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、かつ総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定めた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

第 15 条（代理）
社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員または代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

第 16 条（決議及び報告の省略）
理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
22 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
第 17 条（議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。
2 議長は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第４章

役員

第 18 条（員数）
当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上(2) 監事 1 名以上
2 理事のうち 1 名を代表理事とし、2 名以内を一般社団法人・財団法
人に関する法律（以下「一般法人法」という）第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とすることができる。
3 業務執行理事のうち 1 名を専務理事とすることができる。

第 19 条（役員の選任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
3 監事は、当法人またはその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者または 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

第 20 条（理事の職務権限）
代表理事は、当法人を代表し、その業務を総理する。
2 専務理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故又は支障があるときはその職務を代行する。
3 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第 21 条（監事の職務権限）
3

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第 22 条（理事、監事の任期）
理事及び監事の任期は、選任後 2 年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
3 増員により選任された理事又は監事の任期は、他の在任理事又は監事の任期の残存期間と同一とする。
（令和３年２月２６日変更）
第 23 条 （解任）
役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、かつ総社員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
第 24 条（役員の報酬）
役員は無給とする。ただし、業務執行理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で社員総会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
また、理事及び監事がその職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第 25 条（取引の制限）理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己または第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己または第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

第 26 条（責任の免除）当法人は、一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、監事の同意を得たうえで、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 当法人は、一般法人法第114条の規定により、理事又は監事（理事又4は監事であったものを含む）が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に定める額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
3 当法人は、一般法人法第115条の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

第５章

理事会

第 27 条（構成）
当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

第 28 条（権限）
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職

第 29 条（種類及び開催）
理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎年 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき(4) 監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき(5) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求のあった日から2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき

第 30 条（招集）
理事会は、代表理事が招集する。代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序に従い専務理事が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項5

第 5 号により監事が招集する場合を除く。
2 代表理事は、前条第 3 項第 2 号または第 4 号に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
第 31 条（議長）
理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。但し、代表理事に事故又は支障があるときは、代表理事があらかじめ理事会の承認を得て定めた順序に従い専務理事がこれに代わる。

第 32 条（決議）
理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって行う。

第 33 条（決議の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

第 34 条（報告の省略）
理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。

第 35 条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、代表理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

第６章
第 36 条基金（基金の拠出）当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

6第 37 条（基金の募集）基金の募集、割当て及び払込み等手続きについては、理事会が決定するものとする。

第 38 条（基金の返還）基金の返還に関して次の規定を設ける。
(1) 基金の拠出者は、当法人が解散するまではその返還を請求できない。
(2) 前項の規定にかかわらず、当法人は定時総会の決議に基づき基金の全部又は一部を返還することができる。
(3) 前項の基金の返還は、定時総会の決議に基づき、一般法人法第141条第2項に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
第７章

会計

第 39 条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。決算は、毎事業年度末日に行う。

第 40 条（事業計画及び収支予算）
当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第 41 条（事業報告及び決算）
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 10 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え7置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

第８章

定款の変更、解散及び清算

第 42 条（定款の変更）この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、かつ総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

第 43 条（解散）
当法人は、一般法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、かつ総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により解散することができる。

第 44 条（残余財産の帰属等）
当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 当法人は、剰余金の分配を行わない。

以上、当法人の定款に相違ありません。
代表理事

椎名保8