なくせ公害 まもろう地球環境

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Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.332
2024年3月4月
公害・地球環境問題懇談会

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ノーモア・ミナマタ
水俣病 熊本地裁 不当判決

ノーモア・ミナマタ熊本地裁にて不当判決

目次
ノーモア・ミナマタ 水俣病 熊本地裁 不当判決
ノーモア・ミナマタ第２次訴訟～大阪地裁で全員勝訴、熊本地裁が不当判決........................
中身より感想が考えさせられる！？
気候危機セミナーの参加者の感想.................................................
オンライン・シンポジウムのご案内..................................................
JNEP情報.............................................................................................................
活動日誌.................................................................................................................
リレーエッセイ...................................................................................................

25789101JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ノーモア・ミナマタ第2次訴訟～大阪地裁で全員勝訴、熊本地裁が不当判決
ノーモア・ミナマタ第2次国賠訴訟弁護団事務局長 寺内大介
144名全員の請求を棄却
2024年3月22日、熊本地方裁判所民事第2部(品川英基裁判長)は、熊本・鹿児島県に住む水俣病被害者144名に対して、国・熊本県・チッソ株式会社が賠償責任を負うかどうか問
われたノーモア・ミナマタ第2次国家賠償等請
求訴訟において、原告144名の請求をすべて棄却する不当判決を下した。
水俣病問題は、4大公害訴訟の1つであり1956年の公式発見から68年が経過しているが、今回のノーモア・ミナマタ第2次訴訟は、民間の医師から「水俣病」の診断を受けた水俣病不知火患者会の会員1400名が提訴している裁判のうち、先行して提訴した1・2陣の144名が、国、熊本県、チッソ株式会社に対して、原告1人あたり450万円の損害賠償を請求した裁判である。
2009年に施行された水俣病被害者救済特別措置法に申請したものの「非該当」となった被害者、及び、同法の存在を知らず申請できなかったため、本訴に至ったものである。

原告となった被害者らは、現在も続く水俣病に対する「差別」や「いじめ」を乗り越え、人生をかけて裁判の原告となり、10年9ヶ月にわたって裁判を闘ってきた。10年という年月は長く、提訴後、260名以上の被害者が亡くなった。
今回の判決は、早期の解決を目指して闘ってきた原告にとって予想外の判決であり、当然、落胆の声も聞かれたが、人生をかけて闘ってきた原告らは、不当判決にめげることなく、さらに闘志を燃やしている。
大阪地裁判決との差異
今回の判決は、原告144名のうち25名を水俣病と認めたものの、発症時から10年を経過した時点で除斥期間の起算を認めたため、水俣病被害者25名についても、請求を棄却した。
国が水俣病像を矮小化してきた結果、手足のシビレや感覚の低下が水俣病の症状と気付かなかった被害者の救済の道を封じる不当な判断である。
2023年9月27日の大阪地裁判決は、除斥期間の起算点を水俣病の診断時として128名全員を救済する判断であったが、この点で全く逆の判断がなされたものであり、近年の民法改正や判例の流れにも逆行する。

ノーモア・ミナマタ熊本訴訟原告団 不当判決に抗議の座り込み(環境省前)
全国大気汚染公害責任制定申請人・弁護団と共同行動。(2024.3.22)
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また、今回の判決は、水俣病を長年診察し続け法廷で証言もした医師らが作成した「共通診断書」より、作成者不明の黒塗り「公的検診録」を信用し、多くの水俣病被害者を被害者でないとした点も、極めて重大な誤りである。
熊本地裁が2023年3月30日に言い渡した水俣病被害者互助会の会員による水俣病認定義務付け訴訟判決より前進した面はあるものの、その残滓は否めない。水俣病の歴史と被害から目を背けた行政追随の判決というほかない。

すなわち、被害者に極めて冷たい判決であったが、この判決であっても、「救済されなければならない被害者が取り残されている」ことを認めており、この意味では、非常に大きな意味のある判決でもある。
したがって、国(環境省)、及び、熊本県は、裁判所の指摘を直視し、いまだ取り残された水俣病被害者を救済するための制度を早急に作らなければならないということを端的に指摘していることは評価されるべきである。

衆議院第1議員会館にて院内集会。(2024.3.26)

日本環境会議の呼びかけに267名の賛同
なお、この間の闘いは、多くの学者、識者の間にも連帯を深めてきた。2023年12月14日、
日弁連会館において、日本環境会議(寺西俊一理事長)を中心とした有識者ら267名が、ノーモア・ミナマタ近畿判決の趣旨に賛同し、熊本・新潟地裁での公正なる判決を求める記者会見を行った。
2023年9月17日に大阪地裁が言い渡した
ノーモア・ミナマタ近畿判決は、疫学的因果関係があることは法的因果関係の判断の重要な基礎資料となること、水俣病特措法で対象地域とされた地域の外側に居住する原告であっても、不知火海で獲れた魚を多食した場
合にはメチル水銀曝露が認められるとして、水俣病特措法の適用があるとされる地域外であっても、あるいは、昭和44年以降に生まれた年代外の者も含め、128名全員を水俣病被害者であると認め、さらに、除斥期間の適用を否定した、近時における画期的判決であった。

院内集会で訴える前田芳枝熊本訴訟原告。

院内集会で訴える森正直熊本訴訟原告団長。

対象地域外に取り残された被害者の存在を肯定
一方で、今回の判決にも注目すべき重要なポイントがある。
今回の判決で、水俣病被害者であると認定された25名の原告のうち21名は、水俣病特措
法によれば、「水俣病の被害者は存在しない」とされた対象地域外でメチル水銀曝露を受けた原告である。

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今回の賛同署名には、多くの学者らのほか、元日弁連会長8名(荒中氏、宇都宮健児氏、菊池裕太郎氏、久保井一匡氏、中本和洋氏、宮﨑誠氏、村越進氏、山岸憲司氏)、さらに、日本学術会議前会長である広渡清吾氏らも賛同して頂いている。
さらに注目すべき点は、前熊本県知事の潮谷義子氏も賛同されている点である。
潮谷義子氏は、2004年の水俣病関西訴訟最高裁判決の時の熊本県知事として、不知火海沿岸住民47万人の悉皆調査をも提案された方であるが、この裁判では熊本県は被告であるため、被告熊本県のトップにおられた方が、ノーモア・ミナマタ近畿判決に賛同して頂いたのは大変貴重なことであった。

ノーモア・ミナマタ・不知火患者会

4すべての水俣病被害者の救済へ
今回の全員敗訴判決に対し、原告144名のうち143名が、福岡高等裁判所に控訴をした。平
均年齢75歳の原告らの怒りの現れである。
敗因の分析を鋭意すすめているところであるが、「公害事件は被害に始まり被害に終わる」との原点に立ち返り、弁護団が丁寧に聴き取った原告の被害を裁判所の内外で訴えていくことで裁判所を変え、世論の支持を広げていくことが基本になる。
公式確認から68年を経た現在でも、水俣病を口にすることは難しく、ある種タブー視されているのが現実である。すなわち、原告となって水俣病の闘いに当事者として実名を明かし、マスコミに露出すること自体が、大変な困難に身を投じることなのである。
しかし、かつて水俣病問題を闘った原告たちの歴史の上に、この闘いが成り立っている。
私たち弁護団は、今後とも、近畿、新潟、東京の原告・弁護団・支援者と連携し、すべての水俣病被害者救済の日まで力を尽くす所存である。
(本稿は、板井俊介弁護士の「自由法曹団通信」への投稿に多くを依拠している。この場を借りて謝意を述べたい。)

不当判決に抗議の座り込み#332/Mar.Apr.2024

衆議院第2議員会館前(2024.3.27)

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中身より感想が考えさせられる！？
気候危機セミナーの参加者の感想
エネルギー問題研究者

3月20日、民青同盟東京都委員会と日本共産党東京都委員会気候危機打開委員会の共催で、「第８回気候危機打開セミナー」が開催されました。約40人の参加者で、学生新歓企画ということもあり、若い人の方がやや多かったです。
気候危機の被害の実態や世界の最新のエネルギー転換、日本の課題や運動が社会を変える、という内容でした。事前に核融合に関する質問が複数あったので、補足で熱核融合とレーザー核融合の原理と難しさを話しました。
が、中身は置いといて(笑)、参加者の感想を紹介したいと思います。

佐川清隆

気候危機アクションの担い手を増やしていくことが大事だなとも思った。選挙に行って、国民の意思をしっかり伝えていくことは大事だと思いました。気候変動マーチにもぜひ参加していきたい。
→とてもまっすぐに中身を受け止めてもらいました。

＊技術的な地球温暖化対策については気候打開セミナー第１回から語られていた内容と大きな差はなく、今までの簡単なまとめに見えた。厳しい言い方をすればネタ切れに見える。
新しい情報が欲しい。運動で社会は変わったかもしれない。しかし当時と今は同じ状況と言えるとは思えない。四大公害はその時代を＊初めて参加しました。40代です。学生の方
生きる人々にとても大きな影響がすぐにあっが多いですね。私は小学校・中学校も行ってた。しかし温暖化はそれに比べると今すぐにませんし、前知識もあまりありませんが、とというわけではない。多くの人々が、私が死ても聞き取りやすくわかりやすかったです。
ぬまで大丈夫ならよいと平気で言う。そのよ
また参加したいです。
うな状況で社会運動を大きく起こせるとは思→この感想が一番嬉しかったです！「難しいえない。楽観的だと思った。実際どの程度の話は分からない」と感じている人にこそ届く
規模の社会運動を起こせば変わるのかもわか言葉を磨きたい。
らない。どうすれば社会運動を大きくできるのかもわからなかった。そもそも原発のよう＊以前から参加したいと思ったが、初めて参に、反対運動はあったが、最終的に手遅れに加できてよかった。地球温暖化が与える影響なった事例もあるため、社会運動で変わったが良くわかった。再エネの電力の割合が中国例があるからと言って、気候打開も可能であの方が大きいのには驚いた。そして日本の再ると結論づけるのは多少強引だと思う。
エネ電力の割合がこんなにも低いとは思わなかった。政界・経済界などが原発に頼り続け、 →この感想には考えさせられました。共感できる部分もありつつ、もっと議論してみたい
再エネが全然進まない状況が続いている状況と強く感じました。気候危機における運動のを変えたいと思った。熱核融合やレーザー核役割や到達点・課題を議論しあう場がもっと融合の話も聞けて良かった。ただ熱核融合にあると良いと感じました。
はコストもかかるし、時間もかかる大きなデメリットがあることを知り、無駄な技術だなと思った。

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以下、他の感想をいくつか列挙します。
＊能登地震で、原発廃止の必要性を確認したが、再エネの電力だけでどうにかなるのかという疑問を持っていた。今回 の企 画 で、 火力・原子力の発電から日本は脱しなければいけないという思いを強めた 。 原子力発電によって利益を得る一部メーカーが障害になっていること、太陽光発電による利益が不確定なことがこれを押しとどめてしまっていることなどを知った。こうしたゆがみが無ければ、再エネの可能性は十分にあると希望を持つことができた。自分で調べるには難しい知識をたくさん聞くことができてよかった。
＊温暖化や気候変動についての原因が、かたよりすぎてないか？気候変動対策としての再エネの普及率を上げるにはどの様にすればよいかを、出席者自由発言で議論したい。
＊私は余り気候危機問題に関心が無かったので今回参加してみて意識が改まった。日本に住んでいても、居住地域で豪雨災害がなかったり、気温の上昇を軽く感じたりしていた。
しかし、毎年の上昇は少しでも、このまま続けば取り返しがつかなくなることが分かったので、早く、大がかりに取り組まなければならない問題だと思った。」＊地域での気候危機を高齢者の活動家たちと若者でどのように連帯していったらよいのかを考えていきたい。

＊地球温暖化が急速に進んでいることを実感している。それに対して危機感が足りないと思い、一層の学習と宣伝が必要だと思う。身近な市からも、一歩一歩急いで進めなければと思う。
最後に、今後のセミナーで取り扱ってほしい事という質問への回答をリストします。
＊現在、再エネ導入などに取り組んでいる企
業や個人の話、現場の生の声 ＊リサイクル
繊維による衣料についての取り組みについて（古着回収システムなど） ＊東北地域の気候危機 ＊斎藤幸平 ＊Fridays for Future
Japan ＊ 再 エ ネ 普 及 の た め の 法 改 正 な ど＊太陽光・地熱などを詳しく ＊小田原かな
ごてファームの小山田さん ＊再エネ事業者の話を直接聞いてみたい ＊「農業と気候危機」について ＊辺野古や新基地埋め立てについて、海に与える影響など ＊明治学院大学社会学部非常勤講師の石川洋行さん ＊「投票に行かない約50%の国民」を可視化す
るには ＊インターネットを軸として、インフルエンサー・アルファアカウント・デマ
ゴーグによって一切知識を持たない一般人（ノンポリ層）が影響を受け、anonやレイシズム、バックラッシュが生産されるシステムを止めるにはどう戦うべきか ＊テクノクラシーの危険性について ＊PFAS ＊小水力発電をやってみたい ＊都・市の制度活用 ＊市や都で市民が使える制度、二重窓等＊貧富の格差拡大の中で生活保護を受けざるを得ない困窮者に対して「水際作戦」で切り捨てるような冷たい政治の転換が重要だということが印象的だった。”環境悪化の影響を受ける者”と”今の制度の維持での受益者”という対立ではなく、市民全体の生活・権利を守る問題として対抗するのが大事だと感じた。

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オンライン・シンポジウムのご案内

地方自治における温室効果ガス削減計画と対策
ー実行の仕組み作り・市民参加ー
日時:2024年5月11日(土)14時～16時15分(13時30分開場)

開催方式

:

オンライン(Zoom Meeting による)趣旨;

『日本の科学者』2024年2月特集「地方自治体主導の温室効果ガス削減計画と対策」の実行のため討論を行う。

プログラム

:

〇 執筆者による論点の提起〇はじめに 自然エネルギー利用と環境保護の両立 河野仁〇省エネ再エネによる2050年に向けたCO2削減と地域発展 歌川学〇自治体の脱炭素政策をどう改善すべきか 上園昌武
〇脱炭素社会の担い手と中間支援 豊田陽介
〇政策決定プロセスにおける若者世代の関与 今井絵里菜〇討論〇おわりに 河野仁主催

: 日本科学者会議中長期気候目標研究委員会
JSA-ACT

協賛: 気候ネットワーク 日本環境学会
公害・地球環境問題懇談会

参加ご希望の方はJSA-ACTホームページ(https://act.jsa.gr.jp/)の「シンポジウム参加申し込み」のページから5月4日までに申し込んでください。
参加方法をメールでお知らせします。

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JNEP情報(2024年4月)
電力容量市場、容量拠出金開始
電力安定供給の名目で大型火力発電所などを保有維持するだけで発電会社にお金が入る「容量市場」を政府が開設、4年後の容量を確保するとして2020年より取引開始した。2024年4月から「容量拠出金制度」が始まった。発電と小売を持ち（一部は別会社だが資本関係あり）火力と原子力の約8割をもつ10電力など
は、小売会社として拠出金を出す一方、発電会社が収入を得る。新電力は小売会社として拠出金を出す。
火力発電への補助金になり脱炭素に逆行する、地域新電力が不利になり電力市場をさらに歪めるなど学者やNGOが批判している。
水素法案、CCS事業法案が衆議院で可決
水素社会推進法案、CCS事業法案が衆議院で可決され参議院に送られた。
水素法案は化石燃料も含む水素の利用に経済産業省の裁量で補助金を出す。CCS事業法案も化石燃料使用を継続しCCSつまり化石燃料燃焼で発生したCO2を煙突から回収し運搬し地下に埋める事業に経済産業省の裁量で補助金を出し、JOGMEC(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、旧石油公団・金属鉱業事業団)が管理を行う。
事実上化石燃料への補助金になり脱炭素に逆行するなどNGOが批判している。

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防衛省、風力規制法案提出
防衛省は、風力発電が軍事通信の障害になる可能性があるとし、通信施設のある地域の一部立地の制限や事業者との協議を行う「風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関す る 法 律案」を国会上程した。
防衛省が、風力が通信施設に悪影響を及ぼすかもしれない「電波障害防止区域」を指定、その区域内の風力設置の届出義務を課し、防衛省と事業者の協議を行う制度を設けるとしている。
一方で、風力発電で問題が起きている、個人住宅や酪農関係などの低周波騒音その他の被害、地元住民との協議に関しての配慮事項については何もない。
東京電力柏崎刈羽原発に核燃料
東京電力は柏崎刈羽原発７号機の原子炉内に、これまでプールで保管していた核燃料を入れる作業を開始した。原子力規制委員会が認めた。再稼働には多くの問題があり、手続きとしても立地県、立地市町村の同意が必要
だが、能登半島地震では新潟県でも多くの被害があり、液状化の被害もあったので新潟県も、柏崎市、刈羽村も同意はしていない。
欧州人権裁判所、スイスの気候変動対策が不十分との判決
欧州人権裁判所は、スイスの排出削減目標にむけた努力は不十分との判決を言い渡した。
同裁判所は、欧州人権条約上の義務をスイス政府が怠り、私生活と家族生活の尊重を受ける権利に反するとした。気候変動対策64歳以上の女性からなる「スイスの環境をまもるシニア女性の会」が2020年にスイスの地球温暖化対策が不十分だとしてスイス政府を訴えていた。

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今後の日程

活動日誌
3月

4月

2日(土)第17回地方自治研究全国集会
分科会会議
６日(水)原発被害子ども甲状腺訴訟口頭弁論
10日(日)ミュージカル映画「バックトゥザ・フーちゃんⅡ」
東京公演プレ企画
11日(月)「311ふくしま集会」 福島県郡山市
13日(水)ウェビナー「EVと脱炭素ーこれからのクルマー」
14日(木)原発被害ひょうご訴訟神戸地裁判決
18日(月)原発被害みやぎ訴訟仙台高裁判決
19日(火)原発被害いわき訴訟団最高裁要請
20日(水)「さよなら原発全国集会」
21日(金) 第17回地方自治研究全国集会
第4回実行委員会
22日(土)ノーモア・ミナマタ熊本訴訟判決
ミナマタ・大気共同行動環境省前
25日(月)ノーモア・ミナマタ熊本訴訟判決
院内集会 環境省交渉
26日(火)ノーモア・ミナマタ熊本訴訟判決
抗議座り込み24日(水)東京外環道訴訟
東京地裁103号 15:00～
24日(水)ノーモア・ミナマタ新潟訴訟判決
衆議院第1議員会館院内集会
環境省交渉
28日(日)「バックトゥザ・フーちゃんⅡ」
東京公演 会場／北区王子
北とぴあ さくらホール

4月
6日(土)ＮＯ2測定連絡会報告会
8日(月)第49回公害被害者総行動事務局会議
11日(木)1.5℃へのアクション連続セミナー
第1回「水素・アンモニア、CCSは脱炭素に貢献するか」
主催・CAN-Japan17日(水)原発被害 飯館村訴訟 地裁626号
18日(木)ノーモア・ミナマタ新潟訴訟判決

発 行
連絡先
郵便振替
URL

5月
1日(水)第95回メーデー 代々木公園他
3日(金)憲法集会 有明防災公園
9日(木)第49回公害被害者総行動実行委員会
11日(土)オンライン・シンポジウム
地方自治における温室効果ガス削減計画と対策
ー実行の仕組み作り・市民参加ー
16日(木)石神井駅前再開発訴訟判決言渡し
103号法廷 13:15～
17日(金)神宮外苑認可取り消し訴訟
第4回口頭弁論 103号法廷 11:00～
28日(火)原発被害さいたま訴訟 控訴審
第3回口頭弁論 101号法廷 15:00～

6月
5日～6日：第49回公害被害者総行動
16日(日)ノーモア原発公害シンポジウム「巨大地震と原発～司法のあり方を問い直す」
17日(月)原発被害訴訟最高裁要請行動: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#332/Mar.Apr.2024

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JNEPリレーエッセイ

第15回：大気汚染測定運動の歩みと公害被害者救援
大気汚染測定運動東京連絡会事務局長

公害・地球懇幹事

沼田通孝

大気汚染測定運動東京連絡会は、「きれいな空気を取り戻し、健康を守り、すみよい生活環境を次世代に引き継ぐ」ために、大気中の二酸化窒素（NO2）を、市民参加で測定する団体や個人が集まる東京の連絡組織です。
環境庁（当時）は、1967 年に亜硫酸ガス(SO2)やNO2などの汚染物質の環境基準値を設定しましたが、大型開発を進める大企業は「環境基準値」があまりに厳しすぎるとして1978 年に0.02ppm から0.04～0.06ppmの範囲に緩和しました。環境破壊反対運動
で、大気中のNO2 を自分たちの手で測定しようと運動が首都圏で起こり、1978 年には、「大気汚染測定運動東京連絡会」が結成されました。
年2回、6月と12月の初旬にNO2 の簡易カプセルを用いる一斉測定を継続し、45年以上にわたり都内で毎回約100以上の団体と個人が参加して、5千ヵ所以上の地点で測定しています。1992年のブラジルサミットからは、全国測定が始まりました。
2007 年8月には、11年間にわたって争われた東京大気公害訴訟が東京高等裁判所で和解に達しまた。ここではディーゼル車の排気ガスが、ぜん息の原因であることが認められ、東京都では医療費救済制度(無料)が実現しました。患者さんも一緒にNO2の測定運動を続けた成果です。
2018年から有料化され、2019に公害調停、現在は公害責任裁定が進んでいます。
和解のもう一つの成果で、2009年にPM2.5の環境基準が制定され（年平均 15μg/㎥ ）ぜん息や循環器、癌の発症の原因物質であるPM2.5は、2021年に東京が｢年平均10μg/㎥｣ま、で厳しくすると発表しましたが、NO 2 はそのままです。世界保健機関(WHO)では一桁厳しい0.006ppmとしています。
私達の運動が排ガス規制を厳しくさせ、交通量の減少も相まってNO2 濃度は、改善に向かっていますが、トヨタ自動車の子会社ダイハツ工業や日野自動車、豊田織機は、排出ガスなどのデータ不正で安全と健康への無視を続けてきました。まだまだ監視が必要です。
大気汚染測定運動東京連絡会〒160-0022東京都新宿区2-1-3ｻﾆ-ｼﾃｨ新宿御苑10F TEL・FAX03-3358-8489
mailtaikisokutei@nifty.com
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
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