しょうがく

令和６年度 東京都国公立高等学校等「奨学のための給付金」制度 の御案内
「奨学のための給付金」とは、授業料以外の教育費（教科書費、教材費、学用品費、教科外活動費等）の負担を軽減するために、返済不要の給付金（定額）が保護者等の口座に振り込まれる制度です。
※「就学支援金」、「給付型奨学金」とは提出期限・認定基準等が異なります。十分確認してください。
※「奨学のための給付金」を申請しない方は、申請書類等の提出は不要です。

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対象確認シート（年額給付）
令和６年７月１日現在、保護者等（注１）は東京都に在住していますか？
はい

いいえ

お住まいの道府県に申請していただきます。各道府県により提出期限や提出書類が異なりますので、早急にお住まいの道府県に詳細をお問い合わせください。

令和６年７月１日現在、保護者等は生活保護（生業扶助）を受給していますか？
いいえ
いいえ
令和６年度において、保護者等全員の「都道府県民税所得割額」及び「区市町村民税所得割額」が非課税（０円）ですか？（家計急変による経済的理由から非課税世帯相当と見込まれる場合も含む）※ 課税日（令和６年１月１日）時点で海外に在住していること等の何らかの理由により、課税証明書等が取得できない又は課税額が照会できない場合、非課税であることが確認できないため、本制度の対象外です。

はいいいえ制度対象外です。
※ 家計急変については随時申請を受付けます。詳細は「８ お問合せ」先にご連絡ください。

令和６年７月１日現在、生徒本人は通信制課程または専攻科に在籍していますか？

いいえ
は
い
は
い

生徒本人には、令和６年７月１日現在、いずれかの条件に該当する保護者等に扶養されている兄弟姉妹がいますか？
Ａ 高校生でない、15歳（中学生を除く。）以上23歳未満の兄弟姉妹
Ｂ 高校生である兄弟姉妹（公立・私立、年齢等は問わない。）

はい（Ｂ）
はい（Ａ）

「生活保護（生業扶助）受給世帯」の給付額です。
（注２）「非課税世帯（通信制・専攻科）」の給付額です。
（注２）

その兄弟姉妹はいずれかの条件に該当しますか？
・ 生徒本人から見て、年長の高校生である。
・ 通信制課程に在籍する高校生である。
はいいいえ

いいえ

「非課税世帯（第２子以降）・全日制/定時制」の給付額です。
（注２）「非課税世帯（第１子）・全日制/定時制」の給付額です。
（注２）（注１）保護者等とは、原則として生徒の親権を持つ者です。親権者がいない場合は、生徒の主たる生計維持者となります。
（注２）保護者等の扶養状況によって、給付金額が異なる場合があります。

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給付額（年額）生活保護（生業扶助）受給世帯

全日制/定時制
32,300円

非課税世帯（第１子）

122,100円

非課税世帯（第２子以降）

143,700円

通信制
32,300円
50,500円

専攻科50,500円※ 返済不要です。 ※ 給付時期は令和６年12月以降です。
※ 着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損し、再度制服の購入が必要である場合において、給付を申請できる加算分があります。加算分の申請を希望する方は「８ お問合せ」先に御連絡ください。

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対象となる方の詳細

令和６年7月1日（基準日※7月以降の入学者は入学日）時点で、次の要件を満たしている保護者等(1) 高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の受給資格を有する国公立高校生等がいること。
※ 高校生が児童養護施設等に入所又は里親に委託されており、措置費（見学旅行費又は特別育成費）の支給対象となっている場合は対象となりません。
※ 兄弟姉妹で制度対象者が複数いる場合、それぞれ申請を行ってください。

(2) 保護者等が東京都内に住所を有していること。
※ 保護者等が東京都外に住所を有している場合、申請先は居住する道府県です。
※ 生徒本人が東京都外の国公立高等学校等に在籍している場合であっても、保護者等が東京都内に住所を有している場合、申請先は東京都教育委員会です。

(3) 生活保護受給世帯又は保護者等全員の都道府県民税所得割額及び区市町村民税所得割額が非課税（0円）であると証明できること。又は保護者等の失職、倒産などの家計急変の事由により収入が激減し、保護者等全員の都道府県民税所得割額及び区市町村民税所得割額が非課税（０円）相当となる見込みであること。
※ 何らかの理由で課税証明書等が取得できない又はマイナンバーによる課税額の照会ができない場合、本制度の対象外です。
※ 災害などに起因しない離職（定年退職など）は、家計急変の対象外です。
※ ７月以降に家計が急変した場合は、「８ お問合せ」先にご連絡ください。
「都道府県民税所得割額」及び「区市町村民税所得割額」が非課税相当となる世帯年収見込み
世帯の人数

2人

3人

4人

5人

6人

7人

世帯年収見込

204.4万円未満

221.6万円未満

271.6万円未満

321.6万円未満

370.4万円未満

414.0万円未満

年間所得金額135万円以下147万円以下182万円以下217万円以下252万円以下287万円以下※ 世帯の人数とは、申請者（保護者等）とその扶養親族の人数を合わせた人数です。
※ この表の世帯年収とは、会社員で給与収入のみの場合の総収入をいいます。
※ ２人世帯の世帯年収見込額及び年間所得金額は、寡婦・ひとり親世帯の場合の金額です。

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Q１
A1

よくある質問

所得割額が非課税であることは、どうすればわかりますか？
お勤めの会社等から渡される特別徴収税額通知書や、お住まいの市区町村から送付される住民税納税通知書を参照してください。これらの書類をお持ちでない場合は、令和６年1月1日時点にお住まいの区市役所・町村役場等で令和６年度住民税（非）課税証明書を発行してもらい、確認してください。

Q２

海外に赴任しているため、日本国内に住所を有していません。就学支援金は支給されているので、奨学のための給付金も受給することはできますか？
A２ 奨学のための給付金は、保護者等全員の住所が日本国内にあることが条件となります。海外に赴任し、保護者等の一人でも住所が国内にない場合は、奨学のための給付金の支給対象とはなりません。
ただし、令和６年7月1日現在で、一方の保護者等が都内に住所を有し、保護者等全員の令和６
年度都道府県民税所得割及び市区町村税所得割が非課税と証明できれば対象となります。
Q３
A３

確定申告をまだしていませんが、申請できますか？
確定申告をしていない場合は、住民税課税証明書の提出又はマイナンバーによる税額の照会ができず、住民税が非課税であるかを確認できないため、申請できません。この場合、至急確定申告等を行ってください。
ただし、令和６年７月１日現在で生活保護（生業扶助）を受給している場合は、確定申告等の必要はありませんので、生業扶助受給証明書等を提出してください。

Q４ 父親が単身赴任で、他県に住んでいます。申請は、東京都にしてもよいですか？
A４ 東京都が生活の本拠地となる場合は、東京都に申請してください。ただし、単身赴任先の道府県に既に申請している場合は、東京都への申請はできません。
Q５ 7月1日以降に、転学（退学）したのですが、申請できますか？また、申請できる場合、転学先の学校に提出すればよいですか？
A５ 申請ができます。7月1日時点で在籍していた学校に提出してください。
Q６
A６

家計急変の発生事由を証明する書類とは、どのようなものがあるでしょうか？
離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通告書、破産宣告通知書、廃業等届出等になります。
上記の提出が難しい場合は、休業の案内や勤務日が激減したシフト表といった、家計急変の事実が確認できるものを提出してください。

５必要書類※☆マークがついている書類は、在学する都立学校の経営企画室又は東京都教育委員会のホームページで、令和６年７月以降、入手することができます。

申請者全員① 都立高等学校オンライン申請受付システムでの受給申請（オンライン申請サイトURL）https://schfeentry.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp※ 初回ログインに際しては、学校より配布されるログイン通知書をご確認ください。
② 支払金口座振替依頼書 （☆） ＋ 通帳の写しオンライン申請サイト
QRコード（金融機関コード・支店コード・口座番号・口座名義人が確認できるページ）

生活保護（生業扶助）受給世帯の方③

生業扶助受給証明書（☆）
・ 「生業扶助受給」等の記載がある場合は、福祉事務所発行の生活保護受給証明書の提出でも可能です。
・ 保護者に係る「受給開始日」が「令和６年７月１日」以前、証明書の発行日が「令和６年７月1日」以降となっていることを確認してください。

非課税世帯（第１子及び第２子）及び家計急変世帯の方
非課税世帯（第１子及び第２子）【都立学校の生徒】

家計急変世帯家計急変の事由を証明する書類
離職票、雇用保険受給資格者証等

マイナンバー収集台紙（都立学校経営企画室でのみ配布）※③

就学支援金の申請でマイナンバー収集台紙を既に提出している場合、提出不要です。
※ 配偶者控除等により、税情報の確認ができない場合、別途課税証明書等の提出をお願いすることがあります。
【都立学校以外の生徒】

いずれかを保護者全員分・令和６年度住民税(非)課税証明書
・令和６年度特別徴収税額通知書
・令和６年度住民税納税通知書

家計急変前の収入を証明する書類
いずれかを保護者全員分・令和６年度住民税課税証明書
・令和６年度特別徴収税額通知書
・令和６年度住民税納税通知書

家計急変後の収入を証明する書類
会社作成の給与見込、直近の給与明細（3ヶ月）等
税理士又は公認会計士の作成した証明書類等

扶養親族の年齢・人数を確認する書類
扶養親族の記載された住民税課税証明書等
扶養誓約書（☆）

住民票の写し又は住民票記載事項証明書（☆）■④

保護者に係る「住民となった日」が「令和６年7月1日」以前、証明書の発行日が「令和６年7月1日」以降となっていることを確認してください。

⑤（第２子としての申請を行う場合）⑥（都立以外の高校に在学する兄弟姉妹がいる場合で、第2子としての申請を行う場合）⑦（生徒本人に親権者がいない場合で、他の者の収入により生計を維持している場合）※

家計急変世帯の必要書類は、都立学校の生徒、都立学校以外の生徒共通です。

扶養誓約書（☆）
兄弟姉妹が在学する高校の在学証明書
扶養誓約書（☆）

提出された（特定）個人情報の取り扱いについて
この制度において東京都教育委員会が収集する、生徒や保護者等の（特定）個人情報については、法令等に従い適正に管理します。なお、奨学のための給付金に関する業務を他の事業者に委託して行わせる場合、委託先に対し、必要かつ適正な監督をいたします。
御提出いただいたマイナンバーは他の就学支援事業（高等学校等就学支援金、東京都立学校等給付型奨学金、東京都立学校等学び直し支援金）に利用させていただく場合がございます。あらかじ
め御承知おきください。

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書類提出上の注意点（１）マイナンバー収集対象となっていない方の、住民票に記載されているマイナンバーは、判別できないよう処理（黒塗り等）した上で提出してください。
（２）一度提出された書類は返却できませんので、原本をお手元に残す必要がある場合は、その写し（コピー）を提出してください。写しを提出する場合は、氏名やマイナンバー等の文字が鮮明に分かるよう複写してください。
（３）親権者又は未成年後見人が次の四つのいずれかに該当する場合、その方の所得は審査の対象に含めません。その方の所得を確認できる書類の提出は不要となりますので、手続上、親権者又は未成年後見人がいないものとみなして、必要書類を提出してください。
①一時的に親権を行う児童相談所長 ②児童福祉施設の長 ③法人である未成年後見人④財産に関する権限のみを行使すべきこととされている未成年後見人（４）都立以外に生徒が通っている場合又は何らかの事情でマイナンバー収集台紙を提出できない場合は、「マイナンバー収集台紙」の代わりに以下のいずれかの書類を提出してください。
①令和６（2024）年度 住民税（非）課税証明書 ②令和６（2024）年度 住民税納税通知書③令和６（2024）年度 特別徴収税額通知書（※給与収入のみの方）（５）都立以外の国公立高等学校等に在学している場合は、東京都国公立高等学校等奨学のための給付金受給申請書に、在学する学校の校長から在学及び就学支援金、学び直し支援金又は専攻科支援金の支給を受ける資格を有する者である旨の証明（印）を受けてください。

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提出期限・提出先等保護者の住所及び生徒本人の通学する学校により提出期限・提出先が異なりますので注意してください。
※ 家計急変世帯は随時申請を受付けています。（令和7年1月末まで）
令和６年７月１日
現在の保護者等の住所

令和６年７月１日
現在の生徒が在学する学校

都立高校
都立中等教育学校（後期課程）

東京都

都立以外の国公立高校等

提出先提出期限

令和６年
７月１日現在生徒が在学する
都立高校等

令和６年
９月1７日
火曜日

東京都教育庁
都立学校教育部
高等学校教育課

都内・都外の私立高校

東京都以外の道府県

８※ 書類に不備があった場合に備え、早期に提出してください。

東京都私学就学支援金センターにお問い合わせください。
☎ 03(5206)7925
令和６年７月１日時点でお住まいの道府県教育委員会等にお問い合わせください。

お問合せ

生徒本人が都立高等学校又は都立中等教育学校に在籍している世帯
生徒本人が在学している高等学校等の経営企画室
生徒本人が都立高等学校等以外の国公立高等学校等に在学している世帯〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都庁第二本庁舎15階
東京都教育庁都立学校教育部高等学校教育課経理担当☎ 03(5320)7862（平日9:00～17:45）
東京都教育委員会印刷物登録
令和６年度 第27号

東京都教育委員会