一般社団法人

白井工業団地協議会定款

２０１９年５月改正
一般社団法人白井工業団地協議会

目次

一般社団法人白井工業団地協議会定款
第１章

総 則

第１条（名称） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２条（主たる事務所等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３条（目的） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４条（事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第５条（公告） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章

会 員

第６条（種別） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第７条（入会） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第８条（入会金及び会費） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第９条（資格の喪失） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１０条（退会） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１１条（除 名） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１２条（会員名簿） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３章

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４
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社員総会

第１３条（総会の構成及び招集） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１４条（総会の招集方法） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１５条（総会の定足数及び議決権） ・・・・・・・・・・・・・・・・・第１６条（総会の決議事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１７条（書面等による決議） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１８条（総会の議事録） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４章

４５５
５５５

役 員

第１９条（役員の設置等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５第２０条（役員の選任） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６第２１条（役員の資格） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６第２２条（理事の職務） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第２３条（監事の職務） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６第２４条（役員の任期） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６第２５条（役員の解任） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６第２６条（役員の報酬） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６第２７条（顧問） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第２８条（理事の競業及び利益相反取引の制限） ・・・・・・・・・・・・ ７
第２９条（役員の損害賠償責任の一部免除） ・・・・・・・・・・・・・・ ７

第５章
第３０条（理事会の構成及び招集等）

理事会

・・・・・・・・・・・・・・・・・
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第３１条（理事会の定足数及び決議等） ・・・・・・・・・・・・・・・・第３２条（理事会の権限等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３３条（理事会の議事録） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３４条（理事会規則） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第６章

７８８８

委員会及びブロック

第３５条（委員会） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３６条（ブロックの設置と幹事） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第７章

基 金

第３７条（基金の募集及び拠出者の権利） ・・・・・・・・・・・・・・・第３８条（基金の返還の手続） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第８章

８９９９

資産及び会計

第３９条 (事業年度)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９第４０条（事業計画及び収支予算） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９第４１条（事業報告及び決算） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９第４２条（剰余金の処分制限） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９第４３条（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け） ・・・・・・・・・ １０
第４４条（会計原則） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

第９章

定款の変更及び解散等第４５条（定款の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第４６条（解散） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第４７条（残余財産の処分） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１０章
第４８条 (事務局)

事務局

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１１章

１０
１０
１０１０

情報公開及び個人情報の保護

第４９条 (情報公開)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第５０条（個人情報の保護） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１２章

附 則

第５１条（書類及び帳簿の備付等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・第５２条（委任） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５３号（最初の事業年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第５４条（設立時役員） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第５５条（設立時社員の氏名又は名称及び住所） ・・・・・・・・・・・第５６条（法令の準拠） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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一般社団法人白井工業団地協議会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人白井工業団地協議会と称する。
（主たる事務所等）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県白井市中９８番地の１７（白井市公民センター内）に置く。
（目的）
第３条 この法人は、白井工業団地及び近隣の企業の興隆発展を期するとともに、地域社会に貢献し、善隣友好の精神にのっとり共存共栄を促進し、産業の活性化・労務管理の改善・労働福祉・環境の保全整備・公害防止の向上等共通の利益と産業・地域社会の発展を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 会員相互の親睦交流及び連携協力に関する事業(2) 労働安全衛生及び労務講習、災害防止対策、防犯対策に関する事業(3) 環境保全及び公害防止対策に関する事業(4) 交通安全及び交通対策に関する事業(5) 産学官連携及び産業振興に関する事業(6) 情報化、技術革新及び経営改善の支援に関する事業(7) 技能講習及び資格取得に関する事業(8) 行政機関及び関係諸団体との連絡調整に関する事業(9) 白井工業団地産業振興センターの管理運営に関する事業(10) 会員における福利厚生及び健康管理の支援に関する事業(11) 次世代を担うリーダー及びその団体の育成支援に関する事業(12) 各種調査及び管理業務等の受・委託に関する事業(13) 文化・スポーツイベント及びレクリェーションに関する事業(14) 地域との交流及び地域活動の支援に関する事業(15) 駐車場の整備及び管理運営に関する事業(16) 人材育成及び派遣並びに職業紹介に関する事業(17) 各種施設の運営及び維持管理並びにビル清掃に関する事業(18) 物品及び資器材の斡旋販売に関する事業(19) その他この法人の目的達成に必要な事業（公告）
第５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 会 員（種別）
第６条 この法人の会員は、白井工業団地及び近隣の個人又は団体を対象とし、次の２種とする。なお、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
3（入会）第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により入会手続きをなし、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び賛助会費を納入しなければならない。
３ 納入した入会金及び会費は、第９条の規定により会員の資格を喪失した場合でも、これを返納しない。
（資格の喪失）第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 死亡、失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき(3) 除名されたとき(4) 総正会員が同意したとき(5) 第８条第１項又は第２項の義務を２年以上履行しなかったとき（退会）
第１０条 会員はいつでも退会することができる。退会しようとする者は、退会届を提出しなければならない。
（除 名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前に、理由を付して除名する旨の通知をなし、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為があったとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知する。
（会員名簿）
第１２条 この法人は、会員の氏名又は名称、及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章 社員総会（総会の構成及び招集）第１３条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎年１回事業年度終了後３ケ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
３ 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
４ 議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
５ 社員総会の議長は、代表理事がこれに当る。なお、代表理事に事故等による支障があるときは、当該社員総会において正会員の中から議長を選出する。
６ 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
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（総会の招集方法）
第１４条 社員総会の招集は、開催日１週間前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（総会の定足数及び議決権）
第１５条 社員総会は、正会員の過半数の出席により成立する。
２ 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
３ 社員総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する正社員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決する。
４ 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
５ 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（総会の決議事項）
第１６条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬の額又はその規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 各事業年度の事業計画及び収支予算の承認(6) 会員の除名(7) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受けの承認(8) 解散及び残余財産の処分(9) 合併及び事業の全部又は一部の譲渡(10) 理事会において社員総会に付議した事項(11) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（書面等による決議）
第１７条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員に代理人として表決を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。又、第１５条の規定の適用については、社員総会に出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第１８条 社員総会の議事録については、一般法人法第５７条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、議長及び社員総会において専任された議事録署名人 2 人が記名押印又は署名する。
第４章 役 員
（役員の設置等）第１９条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上３０名以内(2) 監事 ２名以内
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理事のうち、１名を代表理事とし、３名以内を副代表理事、１名を専務理事とすることができる。
３ 専務理事は、事務局長を兼務することができる。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。
２ 代表理事、副代表理事及び専務理事は、理事の互選により定める。
３ 監事の選任に関する議案を社員総会に提出する場合は、監事の同意を受けなければならない。
（役員の資格）第２１条 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
２ 一般法人法第６５条第１項に規定する者並びに公益社団法人及び公益財団法人認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第６条に規定する者は、役員となることができない。
（理事の職務）
第２２条 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 専務理事は、代表理事及び副代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 代表理事、副代表理事及び専務理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
５ 理事は、理事会を構成し、この法人の業務の執行を決定する。
（監事の職務）
第２３条 監事は、次に掲げる職務を行なう。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査し、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) その他の法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任は妨げない。
３ 補充又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 役員は、任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその任務を行なう。
（役員の解任）第２５条 役員は、社員総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行なわなければならない。
（役員の報酬）第２６条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には、報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行なうために要する費用を支払うことができる。
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３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
（顧問）
第２７条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者及びこの法人の役員を務めたものの中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、代表理事の求めに応じて理事会において意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（理事の競業及び利益相反取引の制限）
第２８条 理事が次に揚げる取引をしょうとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２９条 この法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章 理事会（理事会の構成及び招集等）
第３０条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とし、全ての理事をもって構成する。
２ 定例理事会は、毎事業年度隔月に開催し、代表理事が招集する。
３ 臨時理事会は、代表理事が必要と認めたとき又は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を示して、代表理事に招集の請求があったとき(2) 監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき
４ 前項第１号及び第２号の請求のあった日から５日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、臨時理事会を招集することができる。
５ 理事会の議長は、代表理事がこれに当る。
６ 理事会を招集するときは、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の定足数及び決議等）
第３１条 理事会は、決議に加われることのできる理事の過半数以上の出席により成立する。
２ 理事会の決議は、この定款に特段の定めのある場合を除き、出席した議決に加われることができる理事の過半数をもって決する。
３ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
４ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
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思表示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
５ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（理事会の権限等）
第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行なう。
(1) 社員総会の日時及び場所並びにその議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事、副代表理事及び専務理事の選任及び解任(6) 顧問の任期及び選任
２ 理事会は、次に揚げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備）(6) 第２９条の役員の損害賠償責任の一部免除（理事会の議事録）
第３３条 理事会の議事については、一般法人法第９５条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、理事会に出席した代表理事及び監事が記名押印又は署名する。
（理事会規則）第３４条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、必要により理事会において定める理事会規則による。
第６章 委員会及びブロック（委員会）
第３５条 この法人に理事会の決議により、次の委員会を置くものとする。
(1) 渉外総務委員会(2) 労働安全衛生推進委員会(3) 環境整備・交通対策委員会(4) 産業振興・地域交流推進委員会(5) その他必要と認めた委員会
２ 前項の委員会は、理事会の附属組織とし、各種事業及び課題等の調査研究、企画立案、審議、検討等を行い、その結果又は経過について、必要に応じて理事会に報告又は提案するものとする。
３ 委員は、代表理事、副代表理事、専務理事及び監事を除く理事及び正会員の中から代表理事が委嘱する。
４ 各委員会の委員長は、その委員の互選により選任する。なお、必要により副委員長を置くことができる。
５ 委員会に関する規程は、理事会の決議により別に定める。
8（ブロックの設置と幹事）第３６条 この法人に白井工業団地内の地域毎の連絡、指導及び点検網を整備するため、ブロックを置くものとし、ブロックの範囲及びその数は、理事会で決定する。
２ 各ブロックには、幹事及び副幹事を置くものとし、それぞれのブロック内から選出し、その任期は１年とする。
３ 幹事は、ブロック内の連絡及び伝達事項の取りまとめなどを行い、理事会に報告する。なお、副幹事は、幹事を補佐する。
第７章 基 金（基金の募集及び拠出者の権利）第３７条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 基金の募集の手続きについては、理事会の決議により定めるものとする。
３ この法人は、基金の拠出者との間で合意した期限までは基金を返還しない。
４ 基金の返還に係る債権には利息を付さない。
（基金の返還の手続）
第３８条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、毎事業年度末における一般法
人法律第１４１条２項に定める返還限度額の範囲内で行うものとする。
第８章 資産及び会計(事業年度)
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から、翌年３月３１日までの年一期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、次の社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、社員総会の決議に基づき、収支予算成立の日まで前年度の収支予算に準じて収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。
４ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の決議を経た上で、第 1 号の書類については、定時社員総会に報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1）事業報告(2）事業報告の附属明細書(3）貸借対照表(4）損益計算書（正味財産増減計算書）(5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、監査報告及び理事並びに監事の名簿を主たる事務所に５年間備え置き、閲覧に供するものとする。
（剰余金の処分制限）
第４２条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
9２ 会員に剰余金の分配をする社員総会の決議は、無効とする。
（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４３条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する借入金を除き、理事会の決議及び社員総会において総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行なう場合も、前項と同様とする。
（会計原則）
第４４条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第９章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第４５条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（解散）
第４６条 この法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由により解散するほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の処分）
第４７条 この法人の解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。
第１０章 事務局(事務局)
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第４９条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。
（個人情報の保護）
第５０条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 附 則（書類及び帳簿の備付等）第５１条 主たる事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めに従い保存しなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 役員名簿(4) 役員報酬規程10

(5) 事業計画書及び収支予算書等(6) 事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書(7) 財産目録(8) 前号の監査報告(9) 理事会及び社員総会の議事に関する書類(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の書類及び帳簿等の閲覧については、法令の定めに従い、閲覧等の情報公開を行なうものとする。
（委任）第５２号 この定款に定めるものの他、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第５３条 この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成２３年３月３１日までとする。
（設立時役員）第５４条 この法人の設立時の理事、代表理事及び設立時監事は、次の通りである。
設立時代表理事
宇津野和俊
設立時理事
白山良一
〃日色 進
設立時監事
野水俊夫
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５５条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次の通りである。
設立時社員１ 住所 我孫子市中峠１２１２番地の２（５０２号）
氏名 清水 保富設立時社員２ 住所 船橋市小室町９０１番地 Ｃ－９棟１０１号
氏名 山中 幸二
設立時社員３ 住所 八千代市大和田新田７５８番地４０
氏名 志摩 龍雄
（法令の準拠）第５６条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人白井工業団地協議会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２２年４月２１日
設立時社員
設立時社員
設立時社員

清水 保富
山中 幸二
志摩 龍雄

印印
印

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