パブリッククラウド閉域接続サービス TYEP-A
契約約款(クラウド・コネクト TYPE-A)

2024 年 4 月 15 日

目次
第１条（目的）…………………………………………………………………………………………………1
第２条（定義） ……………………………………………………………………………………………… 1
第３条（利用契約の成立）……………………………………………………………………………………1
第４条（本約款の適用）………………………………………………………………………………………2
第５条（サービスの仕様）………………………………………………………………………………………2
第６条（間接利用者の管理等） …………………………………………………………………………… 2
第7条（サービスの利用） ………………………………………………………………………………………2
第8条（サービスの利用契約期間・利用時間） ……………………………………………………………… 3
第9条（サービス利用料等）……………………………………………………………………………………3
第10条（遅延損害金） ………………………………………………………………………………………4
第11条（機能の制限及び保証の限定） …………………………………………………………………… 4
第12条（秘密情報の取扱い）…………………………………………………………………………………4
第13条（一般的禁止事項） …………………………………………………………………………………5
第14条（サービスの中断）…………………………………………………………………………………… 6
第15条（当社によるサービス内容の変更、中止又は廃止） …………………………………………………6
第16条（重要通信の確保）……………………………………………………………………………………7
第17条（約款等の変更）………………………………………………………………………………………7
第18条（解約申入れ）…………………………………………………………………………………………7
第19条（利用契約の解除等） ……………………………………………………………………………… 7
第20条（利用契約終了後の措置） …………………………………………………………………………8
第21条（損害賠償）………………………………………………………………………………………… 8
第22条（利用者情報の変更に関する届出）…………………………………………………………………8
第23条（諸規則変更に関する通知）…………………………………………………………………………9
第24条（反社会的勢力の排除） ……………………………………………………………………………9
第25条（準拠法）………………………………………………………………………………………………9
第26条（合意管轄）…………………………………………………………………………………………9
第27条（その他） ……………………………………………………………………………………………9
料金表 …………………………………………………………………………………………………………10
通則……………………………………………………………………………………………………… 11
第1表 …………………………………………………………………………………………………… 13
第2表……………………………………………………………………………………………………18

付則…………………………………………………………………………………………………………… 19パブリッククラウド閉域接続サービスTYPE-A契約約款
第１条（目的）当社は、当社が株式会社アット東京（以下「アット東京」といいます。）から、その全部又は一部の利用を許諾することが認められた「ATBeXサービス」を「パブリッククラウド閉域接続サービスTYPE-A」（以下「本サービス」といいます。）としてお客さまに提供するため、利用条件として「パブリッククラウド閉域接続サービスTYPE-A契約
約款」（以下「本約款」といいます。）を定めるものとします。
第２条（定義）
本約款において、次の各号に掲げる用語の定義は以下のとおりとします。
(1) 「利用契約」とは、本サービスの利用のため、本約款に従って利用者と当社との間で成立する契約をいいます。
(2) 「利用者」とは、当社と利用契約を締結し、本約款に基づき本サービスを利用する当社のお客さまをいいます。
(3) 「間接利用者」とは、利用者が、利用者の責任と負担において、本サービスの利用を許諾した利用者以外の第三者をいいます。
(4) 「利用者等」とは、利用者と間接利用者の総称をいいます。
(5) 「諸規則」とは、本サービスの提供方法及び本サービスの利用にあたり、利用者が遵守すべき事項として当社が定める規則、仕様書等の定めをいいます。
第３条（利用契約の成立）
1. 利用契約は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）が本約款及び「パブリッククラウド閉域接続サービスTYPE-A仕様書」（以下「仕様書」といいます。）に承諾した上で、当社所定の申込書を当社に提出することで、「クラウド中継回線(物理回線)」「クラウド接続回線(物理回線)」「サー
ビスリンク(論理回線)」を申し込むものとします。当該申込書には、本サービスの具体的な品目、その他の事項を定めるものとします。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの申込みを承諾しないことがあります。この場合において、承諾しなかったときは、当社は利用希望者に対し、その旨を通知します。なお、下記の各号のいずれかによるものかは、当社は利用希望者に開示しないものとします。
(1) 申込みに係る本サービスの提供が運用上、又は技術上極めて困難であると当社が判断したとき(2) 利用希望者が本サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき(3) 上記各号のほか、当社が、利用希望者の申込みに対して、継続的に本サービスを提供することができないと判断するとき(4) その他、当社が不適当と認めたとき
3. 本サービスの申込に対する承認の通知を発信した時点をもって、本サービスの契約が成立したものとします。
4. 第１項の申込書の提出がない場合、当社は利用契約に定める本サービスの提供ができない場合があります。
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また、これにより利用者に損害が生じた場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。
第４条（本約款の適用）
本約款は、本サービスに関する利用契約の内容を構成するものとします。
第５条（サービスの仕様）
本サービスを提供する上で当社が定義した機能である仕様は、仕様書に定めるものとし、仕様書は利用契約の内容を構成するものとします。
第６条（間接利用者の管理等）
1. 利用者は、本約款に定める利用者の権利の範囲内で、間接利用者に対し、本サービスの全部又は一部の利用を許諾することができます。
2. 前項の場合、本サービスの利用に関しては利用者と間接利用者との間で契約が成立するものとし、当社は、本約款において明示的定めがない限り、いかなる場合にも、間接利用者に対して直接の責任及び義務を負担しないものとします。また、当社は、間接利用者による本サービスの利用については、利用者自身が本サービスを利用したものとみなすものとし、利用者はあらかじめこれを承諾します。
3. 利用者は、間接利用者に対して本サービスの全部又は一部を利用させる場合には、以下の義務を負うものとします。
(1) 間接利用者に、本約款及び諸規則を遵守させるものとします。
(2) 利用者が間接利用者による本約款又は諸規則の違反を確認した場合は、速やかに当社に通知する
ものとします。当社が当該違反を確認のうえ是正勧告を行った場合には、利用者は速やかに当該違反を是正するための処置（間接利用者に対し本サービスの利用を停止させる措置を含む）を講じるものとします。
4. 間接利用者の帰責事由の有無にかかわらず、間接利用者と第三者との間に本サービスに関して紛争等が発生した場合には、利用者の責任と費用負担によって解決するものとし、当社に何らの負担をかけないものとします。
5. 間接利用者が本約款又は諸規則の義務に違反した場合には、利用者による違反とみなし、利用者は当社に対してこれに基づく一切の責任を負うものとし、利用者は間接利用者の義務違反について不可抗力又は自らに過失がないことを主張した場合でも、その責任を免れることはできないものとします。
第7条（サービスの利用）
1. 利用者等は、本約款及び諸規則を遵守し、それらに従って本サービスを利用することができるものとします。
2. 利用者等は、仕様書に示される機能の利用においてのみ本サービスを利用するものとします。
3. 本サービスの利用に必要となる通信機器その他の設備は、利用者等の責任で準備いただくものとします。これらの設置、運用、又は環境に不具合が生じたことに起因して利用者等が本サービスを利用できず、又は損害が生じたとしても、当社は利用者等に対して一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスの利用に必要な機器･ソフトウェアの仕様（バージョンアップを含みます。）を変更することがあります。
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第8条（サービスの利用契約期間・利用時間）
1. 本サービスの利用契約期間は、本サービス開始日から起算して１年間とします。
2. 利用契約期間満了の日の2ヶ月前までに利用者より利用契約を終了する旨の書面による通知がないときは、
利用契約はさらに１年間延⻑するものとし、その後も同様とします。
3. 本サービスのうち仕様書に定める「クラウド接続回線(物理回線)」の最低利用期間は、本サービス開始から１年間とします。「クラウド中継回線(物理回線)」「サービスリンク(論理回線)」の最低利用期間は、設定時から１ヶ月とします。
4. 利用者が間接利用者に対し、本サービスの利用を許諾している場合でも、当社と利用者との間の利用契約が終了したときは、事由の如何にかかわらず、直ちに間接利用者の本サービスの利用権限は消滅するものとします。
5. 本サービスの利用時間に制限はありません。ただし、当社は、第14条（サービスの中断）に定めるサービスの中断を含め、24時間連続で間断なく本サービスを提供することを保証するものではありません。
第9条（サービス利用料等）
1. 利用者は、別途定める本サービス利用料（以下「本サービス利用料」といいます。）について、消費税を加算のうえ当月分を当社が指定する期日までに支払うものとします。銀行振り込みにより支払う場合の手数料
は利用者の負担とします。
2. １ヶ月に満たない月の本サービス利用料は、日割り計算にてその額を算出するものとします。
3. 本サービス利用料は、料金表のとおりとし、随時改定される場合があるものとします。
4. 本サービスを利用するために必要な通信機器及びその利用のための費用、並びに利用者等接続サービス及び本サービスの利用に伴って利用者等に発生した通信料金等は、利用者等が負担するものとします。
5. 利用者は、その本サービス契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、本サービス契約の解除、利用者回線の廃止（以下この条において「解除等」といいます。）があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除等があった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金表第 1 表(料金)に規定する料金の支払いを要します。
6. 前項において、利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、利用者は、その期間中の料金の支払いを要します。
（２）利用停止があったときは、利用者は、その期間中の料金の支払いを要します。
（３）前 2 号の規定によるほか、利用者は、次の表に規定する場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。

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区別

支払いを要しない料金

１ 利用者の責めによらない理由により、その本サービスを全く利用できない状態（その本サービス契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる
場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、１時間以上その状態が連続したときそのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間（１時間の倍数である部分に限ります。）について、１時間ごとに時間を計算し、その時間に対応する
本サービスについての料金（本サービスの一部を全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金）

２ 当社の故意又は重大な過失により本サービスを全く利用できない状態が生じたとき。

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応する本サービスについての料金（本サービスの一部を全く利用できない状態の場
合は、その部分に係る料金）

３ 利用者回線等の移転、接続変更に伴って、本サービスを利用できなくなった期間が生じたとき（利用者の都合により本サービスを利用しなかった場合であって、その設備を保留したときを除きます。）。

利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応する本サービスについての料金（本サービスの一部を全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金）

４ 接続回線の接続休止をしたとき接続回線の接続休止をした日から起算し再び利用できる状態とした日の前日までの期間に対応するその接続回線（当社が設置する端末設備を含みます。）についての料金7. 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第10条（遅延損害金）
利用者は、利用契約に基づく当社に対する支払いを怠った場合、支払期日の翌日から起算して支払いの前日までの期間について、未払額に対し支払期日の時点において効力を有する法定利率の割合（閏年についても365日あたりの割合とする。）で算定した額を、遅延損害金として当社に支払うものとします。
第11条（機能の制限及び保証の限定）
1. 当社は、本サービスに関し、設備に著しい支障が発生し、又は発生するおそれがあると合理的に判断したときは、本サービスの一部を制限することがあります。
2. 当社は、本サービスが、利用者が正常と認識する通信に対して影響を及ぼさないことを保証いたしません。
第12条（秘密情報の取扱い）
1. 利用者及び当社は、相手方当事者（以下「被開示者」といいます。）に対して以下に定義する秘密情報を提供する当事者（以下「開示者」といいます。）の事前の書面による承諾がない限り、本サービスに関連して開示者から開示され又は本サービスの利用に際して知り得た開示者、開示者の親会社・関連会社、若しくは開示者の顧客の技術上、営業上その他のあらゆる非公開情報であって（個人情報を含みます。）、秘密である旨の表示により又は開示の状況若しくは情報自体の性質により秘密として保持すべきであると合理的に解すべき情報（以下「秘密情報」といいます。）を、(i)第三者に開示又は提供し、又は、(ii)本サービスを利用する目的以外のために利用しないものとします。但し、以下の各号に該当するものは除きます。
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(1) 開示者から開示を受け又は被開示者が知得した時点で公知であったと立証できた情報(2) 開示者の開示又は被開示者の知得後に被開示者の過失なく公知となったと立証できた情報(3) 開示者の開示又は被開示者の知得時に被開示者が秘密保持義務を負うことなく保有していたと立証できた情報(4) 被開示者が独自にかつ開示者の秘密情報を参照することなく開発したと立証できた情報(5) 開示制限を負わずに開示を行う権限を有する第三者から被開示者が適切に入手したと立証できた
情報
2. 秘密情報は、法令の規定により権限ある行政若しくは司法その他の公的機関から開示又は提出を命じられた場合には、開示することができるものとします。但し、開示する当事者は、法令により求められる範囲内において当該開示・提出命令に従うものとし、当該開示を行った場合は、開示者に対してその内容及び開示先を速やかに通知するものとします。
3. 第１項にかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報を、自己の役員、従業員、保守等の業務委託先であって、(i)本サービスを提供するために知る必要があり、(ii)被開示者と同等の秘密保持義務を負うことに合意する者に限り、開示することができるものとします。また、第１項にかかわらず、当社は、利用契約を履行するために、秘密情報を、アット東京に開示することができるものとします。
4. その原因の如何を問わず、利用契約が終了した場合、利用者及び当社は、本契約上開示され又は知得
したあらゆる相手方当事者の秘密情報を次第速やかに返却又は廃棄するものとし、以後その形態を問わずこれを保持してはならないものとします。
5. 本条は、利用契約終了後も引き続き3年間その効力を有するものとします。
第13条（一般的禁止事項）
利用者等は、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。なお、当社は、利用者等が以下のいずれかの行為を行い、又はそのおそれがあると合理的に判断した場合には、本サービスの利用停止その他適当な措置を講じることができるものとします。
(1) 本サービスを第7条（サービスの利用）第2項に規定する目的以外に利用すること(2) 他の利用者のサービスアカウントを不正に使用すること(3) 本サービスを第三者（利用契約に基づき間接利用者に提供する場合を除きます）に使用させること(4) 当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡等すること(5) 当社、他の利用者等、又はその他の第三者に損害若しくは悪影響を与える行為(6) 当社、他の利用者等、その他の第三者の著作権又はその他の知的財産権を侵害する行為(7) 当社、他の利用者等、その他の第三者を誹謗・中傷し、又は名誉・信用を傷つける行為(8) 本サービスの運営を妨げるような行為(9) 法令に違反する行為(10) 前各号に定める行為を幇助し又はこれに協力する行為(11) 前各号と実質的に同様又は類似する行為(12) 当社において、前各号に該当するおそれがあると合理的に判断する行為-5-第14条（サービスの中断）
1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中断することがあります。
(1) 本サービス用設備の保守を定期的又は緊急に実施する場合（その実施を利用者に通知するか否かを問いません。）(2) 地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動等の不可抗力、火災、本サービス用通信回線若しくは電力その他の公共的サービス事業体によるサービス供給の停止等により、本サービスの提供が不可能又は著しく困難となった場合(3) 当社の責に帰すべからざる事由による、行政機関又は法機関による業務の停止命令若しくはその指導・要請があった場合(4) 本サービス用設備、回線、基本ソフトウェアの不具合（エラー・バグの発生による場合を含みます。）が生じた場合(5) 利用者等による不正又は誤った操作により本サービスの提供に支障が生じた場合(6) 本サービス用設備に対する第三者からの不正アクセスがあった場合(7) 本サービス用設備又は本サービス用ソフトウェアを再起動する必要が生じた場合(8) 第13条（一般的禁止事項）各号に掲げる事由により本サービスの利用が停止される場合(9) その他当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づいて本サービスの提供を中断するときは、利用者に対しあらかじめ通知するものとします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第15条（当社によるサービス内容の変更、中止又は廃止）
1. 当社は、技術上、営業上、又はその他の理由（データセンターの建物の使用停止、本サービス用通信回線の使用不能による場合、第14条（サービスの中断）第1項各号に該当する事由の⻑期化その他の要因を含みます。）により、本サービスの全部又は一部につき内容を変更したり、本サービスの提供を中止又は廃止することがあります。
2. 前項の規定に基づき当社が本サービスの提供自体を廃止した場合には、当社の指定する日をもって利用契約は終了するものとします。
3. 当社は、前二項に基づき本サービスを変更又は中止する場合は、第23条（諸規則変更に関する通知）に定める方法により1ヶ月前までに利用者に通知するものとしますが、本サービスの変更又は中止によって利用者等に損害が発生した場合でも、何らの責任も負わないものとします。
4. 当社は、第1項及び第2項に基づき本サービスを廃止する場合は、第23条（諸規則変更に関する通知）に定める方法により3ヶ月前までに利用者に通知するものとしますが、本サービスの廃止によって利用者等に損害が発生した場合でも、何らの責任も負わないものとします。
5. 当社は、本サービスに関する営業を第三者に譲渡する場合、第23条（諸規則変更に関する通知）に定める方法により利用者に事前に通知することをもって、利用契約に基づく全ての当社の本サービス提供者たる地位を譲渡することができるものとします。また、利用者は、この場合において、当社がかかる地位を譲り受ける者に利用者情報（間接利用者の利用者情報を含みます）の開示をすることをあらかじめ了承するものとします。但し、これは、これは、第18条（解約申入れ）に規定する利用契約の解約又は終了を妨げるものではありません。
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6. アット東京と当社との間のATBeX サービス利用契約が終了した場合は、事由の如何にかかわらず、直ちに利用契約は終了し、利用者の本サービスの利用権限は消滅するものとします。当社は、利用契約の終了によって利用者に損害が発生した場合でも、何らの責任も負わないものとします。
第16条（重要通信の確保）
1. 当社は、天災、事変その他非常事態が発生し又は発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第8条
及び関係法令に基づき、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信、その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を中断、中止、又は廃止することがあります。
2. 当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備が故障又は滅失した場合において、その全部を修理し、または復旧することができないときは、電気通信事業法第8条及び関係法令により優先的に取り扱われる通信を確保するため、当社の定める順位に従って本サービスの提供を再開します。
第17条（約款等の変更）
1. 当社は、第23条（諸規則変更に関する通知）に基づき利用者に通知することにより、本約款及び諸規
則を変更することができるものとします。この場合、当該予告期間内に、利用者が第18条（解約申入れ）に基づき利用契約の解約をしない場合には、当該変更につき利用者の承諾があったものとみなし、以降利用者等に対して、変更後の本約款及び諸規則が適用されるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、利用者等の本サービスの利用に実質的な不利益又は支障を生じさせないと合理的に認められる範囲内の本約款又は諸規則の変更については、当社は前項に定める通知をすることなく、これを行うことができるものとします。
第18条（解約申入れ）
利用契約の有効期間中であっても、利用者は、仕様書に定める「クラウド接続回線(物理回線)」については2
ヶ月前、「クラウド中継回線(物理回線)」「サービスリンク(論理回線)」については1ヶ月前までに当社に対して書面で通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。但し、第8条（サービスの利用契約期
間・利用時間）第3項に定める最低利用期間内に本サービスを解約する場合、利用者は、解約日の翌日か
ら当該最低利用期間満了の日までの本サービス利用料金相当額を当社に一括して支払うものとします。
第19条（利用契約の解除等）
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、利用者への事前通知及び催告なしに、当該利用者につき本サービスの提供を一時停止し又は利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
この場合、利用者は、既に生じた本サービス利用料等の債務の全額について期限の利益を喪失し、当社の指示に従って当該債務を直ちに一括で支払うものとします。また、当社に既に支払われた本サービス利用料等については一切払い戻しの請求をすることができないものとします。
(1) 利用者による本サービスの申込内容に虚偽の事実が含まれていることが判明した場合(2) 利用契約又は諸規則に違反し、当社からの書面による通知から5日以内に当該違反を治癒しないとき-7-

(3) 利用者が、自ら振り出し又は裏書した手形・小切手が不渡りとなり、若しくは銀行取引停止処分を受けたとき、その他支払停止若しくは支払不能の状況に陥ったとき(4) 利用者が、仮差押・仮処分・差押・強制執行の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき(5) 利用者が破産手続、会社更生手続、⺠事再生手続の申立てをしたとき、又はこれらの開始決定がなされたとき(6) 利用者が解散したとき（吸収合併による場合を除きます。）
第20条（利用契約終了後の措置）
1. 事由の如何にかかわらず、利用契約が終了した場合であっても、利用者は、利用契約に基づき既に生じた
本サービス利用料等については当社所定の方法で支払うものとします。
2. 事由の如何にかかわらず、利用契約が終了した場合には（第18条（解約申入れ）の規定に基づく解除を含みます。）、当社は、その終了日以降、利用者の個別の同意を得ることなく、当社の本サービス用設備に保存された利用者等のデータをすべて削除することができるものとします。この場合、当社は、利用者等のデータ削除による一切の責任を負いません。
3. 事由の如何にかかわらず、利用契約が終了した場合（第18条（解約申入れ）の規定に基づく解除を含みます。）、当社は、本サービスにおいて利用者等に提供されるすべてのサービスを終了します。
4. 利用契約が終了した場合に、別途定めがあるとき、利用者は、原状回復に要する費用をすみやかに当社に支払うものとします。
第21条（損害賠償）
1. 請求原因の如何を問わず、利用契約に関して当社が利用者等に対して損害賠償義務を負う場合、その賠償の対象範囲は、当該原因行為により利用者等に直接かつ現実に発生した相当因果関係の範囲内の通常の損害に限られるものとし、当社は、名称及び種類のいかんにかかわらず、特別損害、付随的損害、間接損害、懲罰的又は派生的損害、（逸失利益、データ消去、事業中断等による損害、信用損害、利用者等の第三者に対する損害賠償義務を含むがこれらに限定されません。）について一切の責任を負わないものとします。
2. 前項により当社が利用者等に対して損害賠償義務を負う場合、その賠償額の総額は、利用契約に基づき、利用者が当社に支払った月額の本サービス利用料の1ヶ月分を超えないものとします。
3. 利用者等が本約款又は諸規則に反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた
場合には、利用者は、当社が被った損害を賠償する責めを負うものとします。
4. 利用者等が本サービスの利用にあたり第三者に対して損害を与えた場合には、利用者が自己の責でこれを解決し、当社を免責し又は補償するものとします。
第22条（利用者情報の変更に関する届出）
利用者は、申込書に記載した商号、氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号等の利用者情報に変更があった場合には、速やかに当社に対し当社所定の方法で当該変更の届出をするものとします。なお、速やかに当該届出がなされなかったことで、利用者への通知の遅延・不達等により利用者等が不利益を被ったとしても、当社は、利用者等に対して一切の責任を負わないものとします。
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第23条（諸規則変更に関する通知）
1. 当社から利用者への諸規則変更に関する通知は、利用者が当社に届け出た住所へ発送、電子メールアド
レスへ送信のいずれかの方法により行うものとします。
2. 前項の規定に基づき当社が諸規則変更に関する通知を利用者に行う場合には、当社が利用者に当該通知を発信した時点からその効力を生じるものとします。
3. 利用者が、第1項に定める方法で行われた当社からの通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は、利用者等に対し一切責任を負わないものとします。
第24条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者等及び当社は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団その他市⺠社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来においても該当しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配し又は実質的に関与していると認められる関係を有すること(2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(3) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と密接な関係を有すること
2. 利用者等及び当社は、自ら又は第三者をして、暴力的な不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計・威力若しくは類似の行為により相手方の信用を棄損し、又はその業務を妨害する行わないことを確約します。
3. 利用者等及び当社が前二項に該当した場合、相手方当事者は、催告を要することなく、かつ何らの損害賠償義務を負うことなく利用契約を即時解除することができるものとします。
第25条（準拠法）
本約款及び利用契約は、日本法に準拠し、同法に従い解釈されるものとします。
第26条（合意管轄）
本約款に関して生ずるあらゆる紛争につき、訴額に応じて、那覇地方裁判所又は那覇簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条（その他）
本約款は日本語版を正本とし、他の言語により作成された内容が異なるものがある場合は、日本語版を有効なものとします。

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料金表

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通則（料金表の適用）
１ 本サービスに関する料金及び工事に関する費用は、この料金表に規定するほか、当社が別に定めるところによります。
（料金等の変更）
２ 当社は、本サービスに関する料金又は工事に関する費用を変更することがあります。この場合には、変更後の料金又は工事に関する費用によります。
（料金の計算方法等）
３ 当社は、契約者がその本サービス契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。
４ 当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められる料金（以下「月額料金」といいます。）をその利用日数に応じて日割りします。
（１） 暦月の初日以外の日に本サービスの提供開始があったとき。
（２） 暦月の初日以外の日に本サービスの解除があったとき。
（３） 暦月の初日に本サービスの開始を行い、その日に本サービスの解除があったとき。
（４） 暦月の初日以外の日に本サービスの品目等の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき、この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
５ ４の規定による月額料金の日割は暦日数により行います。
（料金等の支払い）
６ 契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する本サービ
ス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。
７ 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（端数処理）
８ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の一括後払い）
９ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、６及び７の規定にかかわらず、契約者の了承を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
１０ 当社は、料金又は工事に関する費用について、契約者が希望する場合は、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）１０に規定する当社が別に定める条件は、前受金に利息を付さないことを条件として預かることと
します。
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（消費税相当額の加算）
１１ 約款第 9 条（サービス利用料）および第 10 条（損害遅延金）の規定等により、料金表に定める料金又は工事に関する費用について支払いを要するものとされている額は、この料金表に規定する額（本体価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。））に基づき算定した額に消費税相当額を加算した額とします。なお、支払いを要するものとされている額と料金表に表示する消費税込み
額（本体価格に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）により算定した額とは差が生じる場合があります。
（料金等の臨時減免）
１２ 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（閲覧）
１３ この料金表において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

-12-

第１表 料金
１ 適用
区分

内容

(1) サービス種別の設定

ア 当社の本サービスは、次表のとおりサービス種別ごとに接続拠点において提供します。
サービス種別接続拠点名

TYPE-AFRT iDC

住所

備考

沖縄県浦添市牧港５丁目２−１

略称 FRTイ 当社は、特別な料金(設備設置費等)の支払いを必要としないで本サービスを提供する接続拠点および接続リージョンを定めます。
ウ 接続拠点は、当社の電気通信設備の状況等を考慮して設定します。
(2) 接続拠点等

ア 当社は、本サービスに係る料金額を適用するにあたって、次表のとおりサービス種別ごとに接続リージョンを定めます。

(3) 接続可能なパブリッククラウドサ
ービスの種類等

サービス種別

接続リージョン

TYPE-A

東京

備考
大阪リージョンへの接続は、東京リージョン経由で専用線等による接続が別途必要となります。

ア 当社は、本サービスに係る料金額を適用するにあたって、次表のとおりサービス種別ごとに接続可能なパブリッククラウドサービスと接続リージョンを定めます。
サービス種別TYPE-A

パブリッククラウドサービス

接続リー
ジョン

備考

Amazon Web Service

東京

略称 AWS

Google Cloud Platform

東京

略称 Google、GCP

Microsoft Azure

東京

略称 Azure

東京

略称 Oracle、OCI

東京

略称 IBM

Oracle Cloud
Infrastructure
IBM Cloud-13-

(4) 品目に係る料金の適用

ア 当社は、本サービスに係る料金額を適用するにあたって、次表のとおり品目を定めます。
品目(5) 細目に係る料
金の適用

内容

50Mbps

最大 50Mbps の符号伝送が可能なもの

100Mbps

最大 100Mbps の符号伝送が可能なもの

200Mbps

最大 200Mbps の符号伝送が可能なもの

300Mbps

最大 300Mbps の符号伝送が可能なもの

400Mbps

最大 400Mbps の符号伝送が可能なもの

500Mbps

最大 500Mbps の符号伝送が可能なもの

1Gbps

最大 1Gbps の符号伝送が可能なもの

2Gbps

最大 2Gbps の符号伝送が可能なもの

5Gbps

最大 5Gbps の符号伝送が可能なもの

10Gbps最大 10Gbps の符号伝送が可能なもの

当社は、料金表を適用するにあたって、次表のとおり接続構成またはパブリッククラウドサー
ビスの態様による細目を定めます。
ア クラウド接続回線(物理回線)の態様による細目
サービス種別TYPE-A品目

接続構成
シングル構成

1Gbps

冗⻑構成

※ クラウド接続回線(物理回線)の品目を超えるサービスリンク(論理回線)の品目の合計は収容できません
イ サービスリンク(論理回線)の態様による細目
サービス種別品目

パブリッククラウドサービス
Amazon Web Service
Google Cloud Platform
Microsoft Azure
Oracle Cloud Infrastructure
IBM CloudAmazon Web Service
Google Cloud Platform
Microsoft Azure
Oracle Cloud Infrastructure
IBM CloudAmazon Web Service
Google Cloud Platform
Microsoft Azure
Oracle Cloud Infrastructure
IBM CloudAmazon Web Service
Google Cloud Platform

50Mbps100MbpsTYPE-A

200Mbps

300Mbps-14-

Oracle Cloud Infrastructure
Amazon Web Service
Google Cloud Platform
Oracle Cloud Infrastructure
Amazon Web Service
Google Cloud Platform
Microsoft Azure
Oracle Cloud Infrastructure
IBM CloudAmazon Web Service
Google Cloud Platform
Microsoft Azure
Oracle Cloud Infrastructure
IBM CloudAmazon Web Service
Google Cloud Platform
Microsoft Azure
Oracle Cloud Infrastructure
IBM CloudAmazon Web Service
Google Cloud Platform
Microsoft Azure
Oracle Cloud Infrastructure
IBM Cloud

400Mbps

500Mbps

1Gbps

2Gbps

5Gbps

※ サービスリンク(論理回線)の品目の合計がクラウド接続回線(物理回線)の品目を超える収容はできません(6) 付加機能に係る料金の適用ア 本サービスに係る付加機能には、次表のとおり接続帯域および接続構成の態様による細目を定めます。
サービス種別

付加機能

接続帯域

接続構成
シングル構成1Gbps
TYPE-A

冗⻑構成

仮想ルータ

シングル構成10Gbps冗⻑構成イ 仮想ルータのクラウド側接続ポート構成の態様による細目を定めます。
サービス種別付加機能

ポート帯域
200Mbps
500MbpsTYPE-A

1Gbps

仮想ルータ

5Gbps
10Gbps(7) 最低利用期間内に契約の解除

ア 本サービスには、次表のとおり、最低利用期間があります。
サービス種別サービス区分-15-

最低利用期間があった場合の料金の適用

TYPE-A

クラウド中継回線(物理回線)

1 か月

クラウド接続回線(物理回線)

1年

サービスリンク(論理回線)

1 か月

イ 契約者は、最低利用期間内に本サービス契約の解除があった場合は、第 35 条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する料金に相当する額を、一括して支払っていただきます。
ウ 契約者は、最低利用期間内に契約者回線の廃止、契約者回線の移転があった場合
は、変更前の料金の額から変更後の料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、一括して支払っていただきます。
(8) 最低利用期間内に付加機能の解除があった場
合の料金の適用

ア 本サービスに係る付加機能は、次表のとおり、最低利用期間があります。
サービス種別TYPE-A

付加機能

最低利用期間

仮想ルータ

1 か月

イ 契約者は、最低利用期間内に付加機能の解除があった場合は、第 35 条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する料金に相当する額を、一括して支払っていただきます。
ウ 契約者は、最低利用期間内に契約者回線の廃止、契約者回線の移転があった場合
は、変更前の料金の額から変更後の料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、一括して支払っていただきます。
(9) 特別な電気通信設備の料金の適用

契約者回線において、当社が特別な電気通信設備を提供した場合に、特別な電気通信設備に係る料金を適用します。

２ 料金額（１） 基本料① クラウド中継回線(物理回線)利用料
サービス種別TYPE-A品目

料金額（円／月）

50Mbps

３５，０００

100Mbps

６０，０００200Mbps

１１２，０００

300Mbps

１４０，０００

400Mbps

１５６，０００

500Mbps

１６６，０００

1Gbps

３３８，０００(税抜価格)② クラウド接続回線(物理回線)利用料
サービス種別TYPE-A

品目

接続構成

1Gbps

シングル構成-16-

料金額（円／月）
１６，０００冗⻑構成

３２，０００(税抜価格)③ サービスリンク(論理回線)利用料
サービス種別TYPE-A品目

料金額（円／月）

50Mbps７，０００

100Mbps

７，０００

200Mbps

７，０００

300Mbps

１０，０００

400Mbps

１０，０００

500Mbps

１０，０００

1Gbps

１４，０００

2Gbps

３５，０００5Gbps

３５，０００(税抜価格)（２） 付加機能に係る加算料① 仮想ルータ利用料
サービス種別オプション名

接続帯域
1Gbps

TYPE-A

仮想ルータ
10Gbps接続構成

料金額（円／月）

シングル構成３５，０００冗⻑構成

６０，０００

シングル構成７０，０００冗⻑構成

１２０，０００(税抜価格)② クラウド側接続ポート料金
サービス種別TYPE-A

オプション名

仮想ルータ

ポート帯域

料金額（円／月）

200Mbps

３，５００

500Mbps

７，０００

1Gbps

１２，０００5Gbps

２４，０００

10Gbps

３６，０００(税抜価格)（３）特別な電気通信設備の利用料
料金種別

料金額

特別な電気通信設備利用料別に算定する実費-17-

第２表 工事に関する費用
１ 適用
工事費の適用については、第 36 条(工事費の支払い義務)の規定によるほか、次のとおりとします。
区分

内容(1) 工事費の適用

工事費は、工事を要することとなる契約者回線において、１の工事ごとに適用します。

(2) 工事の適用区分

標準的な工事の区分は次のとおりとします。
サービス種別TYPE-A

工事の区分適用

ア クラウド接続回線(物理回線)の設定等に係る工事
イ 付加機能の設定等に係る工事

クラウド接続回線(物理回線)の設
置、設定等の場合に適用します。

付加機能の設定等に適用します。
仮想ルータにおける他クラウド接続
及び static ルートの追加・変更等に適用します。
※ クラウド中継回線(物理回線)およびサービスリンク(論理回線)に係る工事費は発生しません。

２ 工事費の額
サービス種別TYPE-A

工事の種類

単位

接続構成

工事費の額（円）クラウド接続回線(物理回線) 1 の工事 シングル構成

１００，０００の設定等に係る工事

冗⻑構成

２００，０００

1Gbps シングル構成

３５０，０００ごとに付加機能の設定等に係る工事

1 の工事 1Gbps 冗⻑構成

(仮想ルータ オプション)

ごとに付加機能の設定等に係る工事(仮想ルータ 他クラウド追加・変更)
付加機能の設定等に係る工事(仮想ルータ 簡易な設定変更
作業)

1 の工事
ごとに
1 の工事
ごとに

４５０，０００

10Gbps シングル構成

３５０，０００

10Gbps 冗⻑構成

４５０，０００－

１８０，０００－

６０，０００

備考 上記の他、特別な工事を要する場合は、別途実費相当額を頂くことがあります。
(税抜価格)-18-

附則（実施期日）
この約款は、2024 年 4 月 15 日から施行します。

-19-

パブリッククラウド閉 域 接 続 サービス TYEP-A(クラウド・コネクト TYPE-A)
サービス仕 様2024 年 4 月 15 日

目次
1. 本書で用いる用語…………………………………………………………………………………………1
2. サービスの仕様………………………………………………………………………………………………2
2.1 サービス概要……………………………………………………………………………………………2
2.2 サービスの特徴…………………………………………………………………………………………2
2.3 基本サービス 提供条件………………………………………………………………………………3（１）基本サービス 提供条件…………………………………………………………………………3（２）基本サービス 責任分界点………………………………………………………………………4（３）基本サービス 運用保守…………………………………………………………………………5
2.4 付加機能 提供条件…………………………………………………………………………………5（１）付加機能 提供条件……………………………………………………………………………5（２）付加機能 責任分界点…………………………………………………………………………6（３）付加機能 運用保守……………………………………………………………………………7
付則………………………………………………………………………………………………………… 8

パブリッククラウド閉域接続サービスTYPE-Aサービス仕様

本仕様書は株式会社アット東京（以下「アット東京」といいます。）から、その全部又は一部の利用を許諾することが認められた「ATBeXサービス」を「パブリッククラウド閉域接続サービスTYPE-A」（以下「本サービス」といいます。）としてお客さまに提供するため、利用条件として「パブリッククラウド閉域接続サービスTYPE-Aサービス仕様」（以下「本仕様」といいます。）を定めるものとします。基本的事項はATBeXサービス仕様に準じます。
ただし、ATBeXサービス仕様と本仕様に相違がある場合は本仕様書を優先します。
1. 本書で用いる用語
レイヤ2

OSI参照モデルの第二層(データリンク層)のこと。

レイヤ3

OSI参照モデルの第三層(ネットワーク層)のこと。

ATBeX接続回線

AT Tokyo Business eXchangeサービスにおいて、お客様機器と当社のお客様収容機器を接続する物理回線。
※AP拠点によっては、別途構内配線契約が必要(2.4サービス提供範囲を参照)。

ATBeXネットワーク

AT Tokyo Business eXchangeサービスを実現する、当社機器で構成する
ネットワーク。

VLAN

Virtual Local Area Networkの略。お客様ネットワーク内で論理的に分割され、独立したネットワーク。

ATBeX論理回線

お客様ネットワーク間をATBeX接続回線およびATBeXネットワークを介して接続する回線。

LAG

Link Aggregation Groupの略。複数の物理回線を束ねて1本の回線のように扱うことができる技術。

接続メンバー

1つのATBeX論理回線に接続されているすべてのお客様

MTU

Maximum Transmission Unitの略。レイヤ2ネットワークにおいて、1フレー
ムで送信できるデータの最大値を示す伝送単位のこと。

ATBeX接続サービス事業者

接続メンバーの中で、自社のサービスを提供するために、当社と合意の上で、
ATBeXネットワークとATBeX接続回線で接続している事業者

ATBeXゾーン

ATBeXお客様収容機器を設置する当社データセンターが位置する地域内においてATBeX接続回線を提供する範囲をいう。
個別のATBeXゾーンは当該地域の名称を用いて『ATBeX「地域の名称」ゾーン』と称する。

ATBeX中継回線

ATBeX論理回線を異なるATBeX接続回線提供拠点の間で提供するサービ
スの名称。

AP

Access Pointの略。

帯域確保

本仕様書で別段の定めがない限り、契約帯域幅を確保して提供するもの。契- 1-

約帯域幅での通信

2. サービスの仕様
2.1 サービス概要
パブリッククラウド閉域接続サービス(以下本サービス)は、接続拠点及びパブリッククラウドサービス間でレイヤ 2 接
続を提供するサービスです。お客様ネットワークをクラウド接続回線(物理回線)によりお客様収容機器に物理的に接続し、パブリッククラウド閉域接続サービス網内にてクラウド接続回線(物理回線)との間にサービスリンク(論理回線)を設定することでパブリッククラウドサービスとの通信を提供します。

接続リージョン：東京

接続拠点：FRT
ラック

ラック

回線

TYP

終端 構内配線

E-A

装置

収容

等

装置

パブリッククラウド閉域
接続サービス網 TYPE-A
パブリック
クラウド
サービス

サービスリンク(論理回線)
クラウド接続回線(物理回線)

クラウド中継回線(物理回線)

2.2 サービスの特徴
・高いセキュリティの実現
本サービスは、クラウド接続回線(物理回線)においてお客様が VLAN タグ(IEEE802.1q 準拠)を付加することが可能です。ATBeX ネットワーク内ではサービスリンク(論理回線)を VLAN 単位に設定し、サービス
リンク(論理回線)を分離することで高いセキュリティを実現します。
・自由度の高い VLAN タグの利用
パブリッククラウド閉域接続サービス網内のサービスリンク(論理回線)の識別は、お客様が付加する VLAN
タグの値に依存しません。このため、本サービスを介して通信を行うお客様が付加する VLAN タグの値は、通信の相手先が付加する VLAN タグの値によらず自由に選択できます。また、タグ無しで通信を行うことも可能です。
・サービスリンク(論理回線)毎の帯域確保
本サービスは、サービスリンク(論理回線)のインターフェース毎に帯域を設定することにより、お客様の通信に必要な帯域をパブリッククラウド閉域接続サービス網内で確保します。クラウド中継回線(物理回線)についてはその限りではありません。
・高い耐障害性
パブリッククラウド閉域接続サービス網は冗長構成をとっており、パブリッククラウド閉域接続サービス網で障- 2-

害が発生した場合、予備経路に切り替わります。
2.3 基本サービス 提供条件
（１）基本サービス 提供条件
パブリッククラウド閉域接続サービスTYPE-Aを提供するにあたり、提供条件を以下に定めます。
⚫ サービスリンク(論理回線)インターフェースに設定した帯域以上の通信が発生した場合は、超過分のイーサ
ネットフレームを破棄します。
⚫ TYPE-A のネットワークはジャンボフレーム対応となります。対応可能な MTU は 9,000 バイトです。
⚫ QoS(Quality of Service)による優先制御は行いません。
⚫ スパニングツリープロトコルの制御で利用する BPDU(Bridge Protocol Data Unit)を破棄します。
⚫ ブロードキャストストーム発生時はお客様にて解消いただきますようお願いいたします。
⚫ レイヤ 3 以上のプロトコルに利用制限はありません。
⚫ 一つのサービスリンク(論理回線)でご利用いただける MAC アドレスの最大登録数は 1,024 です。
⚫ 収容装置の送信側 TX を若番、受信側 RX を老番にしています。
また、クラウド中継回線(物理回線)、クラウド接続回線(物理回線)、サービスリンク(論理回線)における提供
条件は以下のとおりです。
① クラウド中継回線(物理回線)
クラウド中継回線(物理回線)は以下の条件で提供します。
⚫ 帯域確保型：契約頂いた帯域幅を確保してクラウド中継回線(物理回線)を提供します。
また、使用している帯域幅に応じて増強を行うことで、帯域幅を確保します。
ご利用できる帯域幅は他のお客様のご利用状況などにより低下する場合があります。
② クラウド接続回線(物理回線)
クラウド接続回線は以下の条件で提供します。
品目 (接続帯域)

1Gbps

10Gbps

インターフェース種別

1000BASE-LX

10GBASE-LR

通信速度

1Gbps

10Gbps

通信モード

Auto Negotiation

接続ケーブル線種

シングルモード光ファイバ 2心

接続ケーブルコネクタ形状
VLAN方式
VLAN設定上限数

SC / LCコネクタ※お客様機器に合わせてご指定いただけます。
VLANタグ(IEEE802.1q準拠)
タグ無し
VLANタグ：4,094(1回線あたり)
タグ無し

VLAN IDの指定

可能

構内配線の契約別途必要：1(1回線あたり)- 3-

③ サービスリンク(論理回線)⚫ サービスリンク(論理回線)は、本サービスを契約しているお客様と、クラウドサービス事業者を論理回線で接続します。
⚫ 論理回線インターフェースに設定可能な帯域および構成パターンについては、接続するクラウドサービ
ス事業者により異なります。
⚫ サービスリンク(論理回線)インターフェースの設定帯域の合計値は、クラウド接続回線(物理回線)の帯域を上限とします。
⚫ サービスリンク(論理回線)インターフェースの設定帯域を超えたイーサネットフレームは破棄されます。
⚫ 一つのサービスリンク(論理回線)でご利用いただける MAC アドレスの最大登録数は 1,024 です。
（２）基本サービス 責任分界点
TYPE-A のお客様との責任分界点は以下の図のとおりとなります。
⚫

接続拠点側

：TYPE-A 収容装置の収容ポート⚫

接続リージョン側：クラウドサービス事業者との間で定めた責任分界点
接続リージョン：東京

接続拠点：FRT
ラック

ラック

回線

TYP

終端 構内配線E-A

パブリッククラウド閉域装置

収容

接続サービス網 TYPE-A

等

装置

AWS
Azure
GoogleOracleIBM

サービスリンク(論理回線)
クラウド接続回線(物理回線)

お客様

クラウド中継回線(物理回線)

パブリッククラウド接続サービス

FRT (ラック、配線)（３）基本サービス 運用保守
TYPE-A 基本サービスの運用保守は以下の表のとおりとなります。
監視

24時間365日

保守

24時間365日

計画停止

原則2週間前までにあらかじめ指定された電子メール等の連絡手段により通知

- 4-

お客様

2.4 付加機能 提供条件
（１）付加機能 提供条件
付加機能の責任分界点は次の表のとおりです。
付加機能

仮想ルータ オプション

接続帯域

1Gbps

10Gbps

ルータ構成タイプ

シングル構成冗長構成

シングル構成

冗長構成

ルータ台数

1台

2台

1台

2台

VRF作成数仮想ルータ1台あたり1つ
論理ポート：⚫ 物理インターフェースにVLANを複数設定し、VLAN単位で論理ポートとしてお客様に割り当てます。
⚫ お客様との接続においては、ポート数は仮想ルータ1台あたり1とします。
⚫ ポート毎にIEEE802.1Q で規定されているVLAN IDを当社が割り当てます。
お客様機器およびお客様ご利用のクラウドサービスにて当社が指定したVLAN

ポートタイプIDを設定していただきますようお願いいたします。VLAN IDが不要な場合は、Native設定をすることも可能です。
⚫ AS番号はお客様で64999を共有することとなります。必要によりお客様ご指定のAS番号を設定することも可能です。
⚫ VRFごとの学習できる経路数は「1,000」に制限しております。上限値である「1,000」を超過した場合、新たな経路は学習されません。

VLAN

VLAN tag (IEEE802.1Q準拠)またはNative

IPアドレスIPv4
スタティック / BGP

ルーティングプロト

BGP をご利用になる場合は、当社よりお客様ネットワークのPrivate AS番号を指コル定させていただきます。冗長接続時の経路制御はBGPのパスアトリビュートである
AS PATH及びLOCAL PREFERENCEを用いて行います。

お客様

仮想ルータ

装置と
の接続

間接続方法

1Gbpsまで

10Gbpsまで

冗

仮想ルータ

10Gbpsの回線を最大10のお客様で

長

間速度

共有

構
成

お客様専用の10Gbps 回線を提供⚫ 仮想ルータにてマルチキャストパケットを使用した冗長化プロトコルを動作させ、お冗長プロト

客様ネットワーク向けGWを冗長化することが可能です。本構成の場合、上記マコル

ルチキャストパケットの転送を、お客様機器を介して行いますので、お客様にて必
要な設定等をご準備願います。

パブリッククラウドサービス提供事業者との接続

パブリッククラウドサービス提供事業者の仕様による⚫ パブリッククラウドサービス接続用のIPアドレスを使用して、クラウド事業者が指定する方式により接続します。IPアドレスがお客様ネットワークのIPアドレスと重複す- 5-

る場合には、使用できません。冗長接続時の経路制御はBGPのパスアトリビュー
トであるAS PATH及びLOCALPREFERENCEを用いて行います。

（２）付加機能 責任分界点
付加機能の責任分界点は次の図のとおりです。
①仮想ルータ オプション シングル構成
接続リージョン：東京

接続拠点：FRT
ラック

ラック

回線

TYP

終端 構内配線

E-A

装置

収容

等

装置

パブリッククラウド閉域
接続サービス網 TYPE-A

TYP
E-A

仮想ルータ

収容
装置

サービスリンク(論理回線)
クラウド接続回線(物理回線)

お客様

クラウド中継回線(物理回線)

パブリッククラウド接続サービス

お客様②仮想ルータ オプション 冗長構成
接続リージョン：東京
パブリッククラウド閉域
接続サービス網 TYPE-A

接続拠点：FRT
ラック
回線終端

ラック
構内配線

TYPE-A

装置等

収容装置

回線終端

TYPE-A

装置等

収容装置

仮想ルータ

収容装置

仮想ルータ

TYPE-A
収容装置

サービスリンク(論理回線)
クラウド接続回線(物理回線)

お客様

TYPE-A

クラウド中継回線(物理回線)

パブリッククラウド接続サービス

- 6-

お客様

（３）付加機能 運用保守
付加機能の運用保守は以下の表のとおりとなります。
監視

24時間365日

保守

24時間365日

計画停止

原則2週間前までにあらかじめ指定された電子メール等の連絡手段により通知

- 7-

附則
（実施期日）
この約款は、2024 年 4 月 15 日から施行します。

- 8-