Morningstar Equity Research Report 2010.7.23

建物の評価・検査業務

投資判断（7/23）（2419・ジャスダック）
日本ＥＲＩ株価

投資単位

121,200円

1株（7/21）

SELL ▶ HOLD

時価総額

年初来高値

年初来安値

PER
（予）

31.3億円

139,200円

80,500円（10/1/13）

7.1倍（7/21）（7/21）（10/6/18）

中期成長期待が台頭、
投資判断「HOLD」に■ 事業基盤の拡充と収益性改善が進行

100,000円～ 140,000円

想定株価レンジ■ 11年5月期会社計画に上ブレ余地
7 月 13 日に発表した 10 年 5 月期決算は売上高 89.8 億円、営業利益 4.6 億円。決算期を変更（3 月期→ 5 月期）したため、前年同期比較はないが、09 年 5 月期（08 年4 年～ 09 年 5 月の 14 カ月決算）の 12 カ月換算（売上高86.8 億円、営業利益 1.5 億円）比では上回った。
確認検査業務では、マンションや工場など大型案件の減少が響き、売上高が 47.4 億円（09 年 5 月期 12 カ月換算比 20.0％減）と低迷している。一方、長期優良住宅普及促進法や住宅版エコポイント制度など政府による住宅支援策を追い風に、戸建住宅など小型案件の確認検査件数は増加。加えて戸建住宅の性能評価や長期優良住宅の審査件数、瑕疵担保保険の検査回数、耐震改修の判定事業など、当社の住宅性能評価事業、その他事業にかかる業務が拡大しており、住宅性能評価では売上高 21.8 億円（同 26.9％

139,200

130,000
120,000

26週線

110,000
100,000

13週線

90,00080,00077,000２百株※ 09 年から 5 月期決算に変更円
140,000

出来高
13週平均線
月

モーニングスターでは、当社が最悪期を脱し中期的な成長期待が高まったことを背景に投資判断を引き上げる。耐震強度偽装問題に絡む行政処分（一部業務停止）を受けた
07年3月期、並びに改正建築基準法施行に伴う確認審査業務の混乱が響いた08年3月期の2期で積み上がった繰越
損失を10年5月期※で一掃。足元では住宅施策を追い風に事業基盤の拡充と収益性の改善が同時に進行している。主力である確認検査業務の回復時期が見通しづらいため、現時点では投資判断を「HOLD」とするが、早ければ11年5月期下期にかけて見直し余地が高まる可能性もあると見ている。想定株価レンジは100,000 ～ 140,000円。

891011121234567

13週移動平均線

26週移動平均線

出来高（13週平均）

117,246円

105,507円

144株増）、その他事業では同 20.6 億円（同 98.2％増）となった。
さらに、戸建住宅業務基盤の拡大とともに確認検査と住宅性能評価の併願や、人員のマルチタスク化（社員一人で確認検査から住宅性能評価までワンストップで提供）が進展し、業務効率化よる収益性の改善が進んでいる。
11 年 5 月期の会社計画は、売上高 96.1 億円（前年比7.1％増）、営業利益 5.3 億円（同 16.9％増）の見込み。大型案件の回復はまだ鈍いものの、戸建住宅など小型案件の拡大を中心に業績成長と収益性改善を計画している。前提とする新築住宅着工戸数は 83 万戸（前年比 8％増）とコンセンサス（85 ～ 87 万個）に比べて保守的に見積もっており、業績計画には上ブレ余地があるといえよう。モーニングスターでは売上高 97.8 億円（前年比 9.0％増）、営業利益 6.4 億円（同 40.7％増）を想定している。
（杉山 容俊）

業績動向（7/21時点）
売上高・営業収益（百万円）

前年比（％）

営業利益（百万円）

前年比（％）

経常利益（百万円）

前年比（％）

当期純利益（百万円）

前年比（％）EPS（円）

09年5月期 ※実績

10,126－

172－

187－

264－

10,238.0※実績

8,975－

455－

478－

524－

20,317.3

会社予想

9,611

7.1

532

16.9

539

12.8

440▲16.0

17,052.2

MS予想

9,780

9.0

640

40.7

64534.9530

1.1

20,515.6

MS予想

10,300

5.3

720

12.5

725

12.4

600

13.2

23,225.2

10年5月期11年5月期12年5月期※ 09 年 5 月期に 3 月決算から 5 月決算に変更したため前年比較はなし
本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はモーニングスター株式会社並びに Morningstar.Inc に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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Morningstar Equity Research Report 2010.7.23

日本ERI（2419・ジャスダック）■ 会社概要主力の確認検査と住宅性質評価事業

建築物等に関する評価・格付け・検査業務を手掛ける。
専門的第三者機関として全国展開（10 年 1 月時点で 30 店舗）しているのは当社のみ。社員の約 7 割が一級建築士として高度な知識と技術を有し、競争優位性を確保している。当社のマーケットシェアは、全体件数ベースで 7％程度だが、ビル・マンション・病院など大型建築物（1 ～ 3号建築物）では 16％強のシェアを有している。
事業セグメントでは建築基準法に基づく確認検査事業が主体で売上高構成比率（10 年 5 月期実績）では約 6 割。
ただ、足元では小規模建築物に注力しており、住宅性能評
価事業が堅調に推移しているほか、不動産価値を評価するデューデリジェンス、長期優良住宅の審査、住宅瑕疵担保保険の検査などその他事業が拡大している。
なお、四半期業績の平準化を目的に決算期を変更。業務処理が集中する 3 月が期末になることを避けるため、09年から 5 月決算（従来は 3 月決算）とした。

確認検査事業
建築計画

確認済証

建物着工

事前申請
相談

建築確認

建物完成

検査済証

中間検査
完了検査
（現場検査）（現場検査）

建物使用開始交付

日本ERI（指定確認検査機関）
依頼

報告

平成19年6月20日から追加された申請手順

指定構造計算適合性判定機関又は都道府県知事※一定の高さなどの建築物等紛争が発生した
場合は、指定住宅紛争処理機関において対応住宅性能評価事業
設計図書の作成
事前相談■ 事業環境と展望
建築物に対する確認検査業務は 99 年度から民間開放され、指定確認検査機関は 05 年度に 125 機関（99 年度は23 機関）まで急増。同時に建築確認件数の民間比率も上昇し 99 年度の 2％から 05 年度には 64％、08 年度では 71％となっている。ただ、99 年度に 80 万件以上あった建築確認件数が直近では 50 万件台まで落ち込むなど全体では低迷。直近では指定確認検査機関の廃業や合併など淘汰も進んでおり、競争が激化しているようだ。
一方、住宅性能評価業務に関しては、住生活基本法に基づく住生活基本計画で 10 年度に普及率 50％の目標が掲げられているが、景気後退の影響で 08 年度実績は 19.3％と目標に程遠い水準。ただ、足元では政府による住宅施策を追い風に住宅性能評価が拡がっており、中期的には新設住宅着工戸数の増加も見込めそうだ。

建築中

設計図書の評価
設計評価

設計住宅性能評価書

施行段階
完成段階の検査

建設住宅性能評価書
（引渡し）

交付

建設評価（現場検査）

交付

日本ERI（登録住宅性能評価機関）（会社資料を基にMS作成）

リスク要因

当社の主業務は確認検査事業および住宅性能評価事業であり、それぞれ建築基準法、住宅品確法に基づいて事業展開しているため、法的規制への抵触等により、事業活動に支障をきたす可能性がある。また、景気低迷などを背景に新設着工件数が減少することで、当社の受注高の減少や収益機会の逸失につながる懸念がある。また、確認検査事業、住宅性能評価事業ともに、全国展開する当社と地域密着型機関との競争が激化しており、リスク要因となり得る。

株主還元（7/21時点）■ 配当の状況■ 株主優待無し

1株当たり配当金
中間期末

期末

年間

09年5月期

実績0円

0円

0円

10年5月期

実績0円

0円

0円

11年5月期会社予想

2,000円

2,000円

4,000円

本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はモーニングスター株式会社並びに Morningstar.Inc に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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Morningstar Equity Research Report 2010.7.23

日本ERI（2419・ジャスダック）

競合他社比較（赤太字は競合他社に比べ優位な数値）（7/21時点）
日本ERI（2419・ジャスダック）
株価
基本事項

投資単位
最低投資金額
決算月

株価指標

121,200円

10,080円

82円

1株

10株

1,000株121,200円

100,800円

82,000円

5月

5月

9月

15.7倍

15.4倍

PBR
（実績）

3.1倍
3.3%

0.2倍
4.0%
13.3%

2.5倍

配当利回り
（予想）

▲12.8%

7.1%

営業利益成長率（予想）
売上高営業利益率（予想）
自己資本当期純利益率（実績）
総資産経常利益率
（実績）

財務安定性

（2362・ヘラクレス）

7.1倍

EPS成長率（予想）
収益性

夢真ホールディングス（2153・東2）

PER
（予想）

売上高成長率（予想）
成長性

E・Jホールディングス

2.4%

16.9%
▲16.1%

4.8%▲29.9%

黒字回復▲46.2%

5.5%

1.9%

69.7%
21.6%

11.1%

-33.3%

2.7%

15.5%

自己資本比率（実績）

41.0%

デット・エクイティ・レシオ
（実績）

0.0%

流動比率
（実績）

167.0%

63.7%

44.1%

13.3%

107.2%

299.7%

183.1%

上場企業の中で当社に競合する企業はない。そのため、建設コンサルタントを主業務とする E・J ホールディングスと建築請負を手掛ける夢真ホールディングスを比較対象とした。

■ 成長性

■ 収益性

■ 財務安定性

当社の業績成長に対する寄与度が大きい大型案件の検査・評価受注が低迷している一方で、住宅施策を追い風に戸建住宅など小型案件が拡がっており、当社の成長性を支えている。11 年 5 月期の会社計画では売上高 7.1％増、営業利益 16.9％増としているが、モーニングスターでは上ブレ余地があると見ており、MS 予想は売上高 9.0％増、営業利益 40.7％増と想定。なお、EPS 成長率がマイナスなのは、10 年 5 月期で繰越損失を解消し、税負担が通常に戻るため。

高採算の大型案件が減少している
なかで、住宅施策に対する素早い対応や、人員のマルチタスク化などにより収益性を改善させている。売上高営業利益率は 10 年 5 月期の 5.1％から 11 年 5 月期会社計画では 5.5％まで上昇する見込み。なお、モーニングスターでは同 6.5％までの回復を見込んでいる。
なお、当社は原価の 6 割が人件費、1 割が賃借料、販管費でも 5 割弱が人件費、1 割弱が賃借料となっており、総コストに占める固定費の割合が高い。そのため、売上高の増加とともに収益性が高まるビジネスモデルとなっている。

10 年 5 月期で繰越損失を解消したことに伴い、自己資本比率は大幅に改善。09 年 5 月期の 25.0％から 10年 5 月期には 41.0％となっている。
有利子負債もなく、流動比率も上昇しており、今後、安定的な業績推移とともに、財務面も強化されてこよう。 何 よ り 11 年 5 月 期 は 06 年 3 月期以来の復配（1 株当たり 4,000 円予定）を計画しており、財務面の安定を示唆しているといえそうだ。

モーニングスター株式会社
調査分析部 株式分析室
アナリスト 杉山容俊
03-6229-0810
hsugiyama@morningstar.co.jp

本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はモーニングスター株式会社並びに Morningstar.Inc に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

（3/3）

モーニングスター・エクイティ・リサーチレポートの読み方
特 徴（1） 第三者機関として中立的な立場を重視
モーニングスター・エクイティ・リサーチレポートは、モーニングスターが位置する中立的な第三者としての立場を重要視し、客観的な比較・評価情報の提供に努めています。モーニングスターがカバーする全銘柄に対し、アナリスト個人の見解に加え、複数のアナリストから成る銘柄評価委員会の意見を反映し、投資判断・想定株価レンジ・業績予想を決定しています。

（2） カバー銘柄のユニバース
カバー銘柄は下記対象銘柄から銘柄評価委員会が選出しています。
【銘柄選定基準】● アナリストのカバー率が低い国内新興市場上場銘柄●	個 人投資家からの人気が高い銘柄（各オンライン証券のデータを参考）● 時価総額を考慮（50 億円程度以上を目安）● 整理、監理銘柄や継続疑義、債務超過銘柄を除く（3） 3 段階の投資判断
カバー銘柄に対する投資判断は、モーニングスターの各アナリストによる調査・取材・分析を基に銘柄評価委員会の協議を経て決定しています。下記の基準を基に 3 段階（最上位から「BUY」（強気）「HOLD」、（中立）「SELL」、（弱気））
で予測しています。

BUY （強気）：今 後、半年間の株価推移が現値水準を15％以上上回ると予測される場合
HOLD （中立）：今後、半年間の株価推移が現値水準の－15％～＋ 15％にとどまると予測される場
合SELL （弱気）：今 後、半年間の株価推移が現値水準を15％以上下回ると予測される場合
モーニングスターでは業績見通しや財務状況、株価の値動きなどに関する見解の変更により、機動的に投資判断を変更します。ただし、影響力のある、新しい情報が明らかとなり、判断に時間を要する場合には投資判断を「UnderReview」（保留）とする場合があります。また、取引時間中の投資判断の変更は行いません。アナリストが退職した場合などは投資判断をいったん「Suspension」（停止）とする可能性があります。

（4） 中期的な想定株価レンジ
向こう半年間で想定される株価のレンジを示します。株
価指標などを用いた適正株価水準のほか、チャートのフシ目や直近の高値・安値、トレンドライン、移動平均線などテクニカル面や価格帯別出来高なども考慮して、中期的な上値メド、下値メドを決定しています。

項目説明■ アナリストコメント■ 会社概要■ 成長性

直近の業績動向や事業環境について、取材に基づいた評価をコメントしています。投資判断の根拠や業績予想に対する見方、今後の事業展望などを記載し、株式投資をするうえで最も重要な情報を掲載しています。
また、読みやすさを考慮してテーマごとに 2 ～ 4 つのパラグラフにまとめているほか、重要なポイントを太字で強調しております。

各銘柄がどのようなビジネスを展開しているのか、どこに収益源があるのかなどを詳しく解説するほか、今後どの事業に力を入れていくのか、中期的にはどのような事業展開を図っていくのかなどの中期的な見通しも取材を踏まえて掲載します。

今期会社計画の売上高成長率、営業利益成長率、EPS 成長率を競合他社と比較するほか、過去の経緯や主力事業の成長力などを評価します。

■ 業績動向
通期決算の実績 2 期分と会社予想、およびモーニングスターの独自予想を今期、来期の 2 期分掲載しております。
各銘柄への取材に加え、四半期毎での過去の業績傾向やセグメント毎での分析に基づいて業績数値を予測しています。

■ 事業環境と展望
各銘柄が属する業界について、足元の状況や将来の成長性などの観点から解説します。競合他社への取材も実施することで業界全体を多方面から捉えるほか、業界団体のデータなど具体的な数値も掲載します。

■ リスク要因
各銘柄が有するリスクを解説します。事業面でのリスクに加え、業績面や財務面、株式市場独自のリスクなども考慮して様々な角度から見たリスクを示します。

■ 収益性
今期会社計画の売上高営業利益率と前期実績の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率を競合他社と比較するほか、過去からの収益性の変動などを評価します。

■ 財務安定性
前期実績の自己資本比率、デット・エクイティ・レシオ（＝有利子負債/ 自己資本× 100）、流動比率（＝流動資産 / 流動負債× 100）を競合他社と比較するほか、現預金やキャッシュフローなどの観点から財務安定性を評価します。

本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はモーニングスター株式会社並びに Morningstar.Inc に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。