「商品関連市場デリバティブ取引等の自主規制規則の適用に関する規則」の一部改正に関するパブリックコメントの募集について（案）

令 和 ３ 年 ３ 月 16 日
日 本 証 券 業 協 会

１．改正の趣旨
本協会では、日本商品先物取引協会（以下「商先協」という。）において現在実施されている商品先物取引に係る外務員資格試験に加え、金融商品取引法等に係る内容を含む試験（以下「総合試験」という。
）が実施される見込みであることを受け、当該総合試験の合格者が申請することにより、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等（以下「商品デリバ」という。）のみを扱うことができる外務員資格（以下「特例商先資格」という。
）の認定を与えることを検討しており、総合試験が開始されるまでの間の暫定対応として、現行の認定研修修了者に対する認定措置を、本協会が別に定める日まで延長するため、令和２年 12 月 15 日に「商品関連市場デリバティブ取引等の自主規制規則の適用に関する規則」の改正を行ったところである。
今般、商先協において、総合試験の試験概要、試験開始日が制定されることを受け、総合試験の合格者が本協会に申請することにより、特例商先資格の認定を与える旨を規則化するとともに、本協会が別に定める日を総合試験が開始される令和３年７月１日とする改正を行う。
また、特例商先資格外務員の資格更新研修について、商先協において金商法の内容を含む資格更新研修が実施されることを受け、特例として、当該研修を修了することを追加するための改正を行う。
２．改正の骨子本規則（別表１）の読替規定において、以下の規則についてそれぞれ一部改正を行う。
（１）「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」の読替規定について
特例商先資格の認定要件に、令和３年７月１日以降に商先協が実施する所定の試験（本協会が指定するものに限る。
）に合格した者を加えるとともに、現在の認定措置の期限を令和３年６月 30 日までとする。

（第４条第７号）（２）「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」に関する細則の読替規定について
特例商先資格外務員（ディーリング限定を含む。
）の資格更新研修の特例として、商先協が実施する外務員資格更新研修（本協会が指定するものに限る。）の修了者を追加する。

（第９条第５号）
1

３．施行の時期
この改正は、令和３年７月１日から施行する。

パブリックコメントの募集スケジュール等（１）募集期間及び提出方法① 募集期間：令和３年３月 16 日（火）から令和３年４月 15 日（木）17:00 まで（必着）② 提出方法：郵送又は専用フォームにより下記までお寄せください。
郵送の場合：〒103-0027 東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号
日本証券業協会

資格管理部 宛

専用フォームの場合：https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=47（２）意見の記入要領
件名を、「商品関連市場デリバティブ取引等の自主規制規則の適用に関する規則」の一部改正案に対する意見」とし、次の事項をご記入の上、ご意見をご提出ください。
① 氏名② 連絡先（電子メールアドレス、電話番号）③ 会社名（法人又は団体としてご意見を提出される場合、その名称をご記入ください。）④ 意見の該当箇所⑤ 意見⑥ 理由○

本件に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 資格管理部（TEL 03-6665-6779）
以2上「商品関連市場デリバティブ取引等の自主規制規則の適用に関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ３ 年 ３ 月 16 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
規定

読 替

規 定

（改 正読案）

替

規定

（現行）

（別表１）
協会員の外務員の資格、登録等に関する規則
（定義）

（定義）

第 ２ 条

この規則において、次の各号に掲 第 ２ 条

（定義）
（ 同左）

第 ２ 条

（ 同左）

１～７（ 同左）

１～７（ 同左）

８（ 現行どおり）８

げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
１～７（ 省略）

特例商先外務員 外務員のうち、商品関連市場デリバティブ取引等に係る外務員の職務を行うことができる者をいう。
９（ 現行どおり）

９特例商先外務員（ディーリング限定）

外務員のうち、協会員の計算による商品関連市場デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引をいう。）に係る外務員の職務を行うことができる者を
3規定

読 替

規 定

（改 正読案）替規定（現行）

いう。
（外務員資格）第 ４ 条（外務員資格）協会員は、その役員又は従業員の 第 ４ 条（外務員資格）

（ 同左）

第 ４ 条

（ 同左）

（ 同左）

１～６（ 同左）

うち、次の各号に掲げる要件を具備した者でなければ、外務員の登録を受けることができない。
１～６（ 省略）

１～６
７

特例商先外務員

次のイからニまでに

７

特例商先外務員

以下に掲げる要件の掲げる要件のすべてを満たす者であっすべてを満たす者であって、協会員が必て、協会員が必要であると認めて、本協会要であると認めて、本協会に対し本協会に対し令和３年６月 30 日までに認定申が別に定める日（商品先物取引法（以下請を行い、本協会が認定した者、又は次の「商先法」という。
）上の外務員の登録のハからホまでに掲げる要件のすべてを満取消し若しくは職務の停止又は日本商品たす者であって、協会員が必要であると先物取引協会（以下「商先協」という。）認めて、本協会に対し認定申請を行い、本規則上の職務禁止の措置を受け、当該日協会が認定した者

までにこれらの措置が解除されない者については、当該措置の解除の日から一月が経過する日）までに認定申請を行い、本協会が認定した者
4

規定

読 替

規 定

（改 正イ

読案）

当該申請時において、日本商品先物替

（現イ

規定行）

当該申請時において、商先協により取引協会（以下「商先協」という。）が付与された商先法第 200 条第１項に規実施する所定の試験に合格し、商先協定する外務員の資格を有している者の「会員等の外務員の登録等に関する規則」第４条第１号又は第３号に規定する要件を満たしている者（ 現行どおり ）ロ

当該申請時において、商品関連市場デリバティブ取引等に従事するために行う、本協会が指定する研修（以下「認定研修」という。
）を修了した者（ 現行どおり ）ハ

当該申請時において、「協会員の従業員に関する規則」（以下「従業員規則」という。）第 12 条第１項の規定により本協会が一級不都合行為者として取り扱っている者でなく、かつ、同項の規定により本協会が二級不都合行為者として取り扱っている者であり当該不都合行為者として取り扱うことを決定した日から５年間を経過していない者でない者
5

規定

読 替

規 定

（改 正ニ読案）

商先法上の外務員の登録の取消し若替

規定

（現行）

（新設 ）

（新設 ）

しくは職務の停止又は商先協規則上の職務禁止の措置を受けていない者又は当該申請時においてこれらの措置の解除の日から一月を経過している者
ホ

当該申請時において、令和３年７月１日以降に商先協が実施する所定の試験（本協会が指定するものに限る。
）に合格し、商先協の「会員等の外務員の登録等に関する規則」第４条第１号又は第３号に規定する要件を満たしている者「協会員の外務員の資格、登録等に関する規 「協会員の外務員の資格、登録等に関する規 「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」に関する細則則」に関する細則則」に関する細則（資格更新研修の特例）（資格更新研修の特例）（資格更新研修の特例）

第 ９ 条

規則第 18 条第１項ただし書及び 第 ９ 条

（ 同左）

第 ９ 条

（ 現行どおり）

１（ 同左）

同条第２項ただし書に規定する細則に定める者は、次の各号に掲げる者とする。
１

規則第 18 条第１項及び同条第２項に

１6規則第 18 条第１項及び同条第２項に

規定

読 替

規 定

（改 正読案）替（現規定行）

定める期間（以下「受講義務期間」とい定める期間（以下「受講義務期間」という。）の初日前２年以内に「外務員等資格う。）の初日前２年以内に「外務員等資格試験に関する規則」（以下「試験規則」と試験に関する規則」（以下「試験規則」という。）第３条各号に定める資格試験に合いう。）第３条各号に定める資格試験に合格した者

格した者又は第４条第７号に規定する特例商先外務員資格若しくは同条第８号に規定する特例商先外務員資格（ディーリング限定）の資格の認定を受けた者

２～４（ 省略）

２～４５（ 同左）

２～４

特例商先外務員又は特例商先外務員

（ 同左）

（新設）

（ 同左）

（ディーリング限定）であって、受講義務期間中に商先協が実施する資格更新研修（本協会が指定するものに限る。）を修了した者
５

やむを得ない事由により資格更新研修

６（ 同左の受講が困難であると本協会が認めた者（なお、本協会が認めるにあたっては、一定の条件を付することができる。
）

7）

５

規定

読 替

規 定（改 正案）

付

則

この改正は、令和３年７月１日から施行する。

8

読替（現規定行）