令和６年度匝瑳市市民提案型事業募集要項
１

趣旨（提案型事業の目的）
匝瑳市では、人口構造の変化や複雑化する地域課題の解決に向けて、住民や団体等の多様な主体が連携し、それぞれが持つ「知恵」と「ちから」を活かして協力する「協働」のまちづくりを目指しています。
この制度では、市民等が主体的に取り組む事業を募集し、優れた提案に対して費用の一部を助成します。

２

募集の要件
⑴

対象となる事業ア

新団体設立支援
区分

要件

団体の要件

１ 匝瑳市の区域内（以下「市内」という。）の福祉向上又は公益性が認められる事
業に取り組む構成員数が、５人以上の団体であること。
２ 同一事業について、匝瑳市の財源による他の補助金等を受けていないこと。
３ 取り組む事業の実施計画（事業効果を含む）及び収支計画が明確であること。
４ 団体を構成する者の年齢は、問わないものとする。ただし、１８歳未満の未成年者のみで団体を構成する場合は、保護者又は学校の職員が参画していること。
５ 市区町村税に未納がないこと。ただし、法人でない団体の場合で当該団体の代表者が匝瑳市の住民記録台帳に現に登録されている者又は過去に登録されていた者にあっては、匝瑳市の市税及び国民健康保険税に未納がないこと（当該団体の代表者が匝瑳市以外の市区町村の住民記録台帳に登録されている者にあっては、当該登録されている市区町村に係る市区町村税等に未納がないこと。）。

イ団体ステップアップ支援
区分
事業の要件

要件等
１ 市内で実施される事業
２ 次のア及びイに掲げる事業のいずれかに該当する事業⑴ 今後、市民活動を行う団体、地域、行政等との協働につながる事業⑵ 地域資源の発掘や地域ブランドの創造につながる事業

団体の要件

１ 構成員数が５人以上であること。
２ 団体を構成する者の年齢は、問わないものとする。ただし、１８歳未満の未成年者のみで団体を構成する場合は、保護者又は学校の職員が参画すること。
３ 団体結成後おおむね１年以上の活動実績があること。
４ 市区町村税に未納がないこと。ただし、法人でない団体の場合で当該団体の代表者が匝瑳市の住民記録台帳に現に登録されている者又は過去に登録されていた者にあっては、匝瑳市の市税及び国民健康保険税に未納がないこと（当該団体の代表者が匝瑳市以外の市区町村の住民記録台帳に登録されている者にあっては、当該登録されている市区町村に係る市区町村税等に未納がないこと。）。

ウ協働提案型
区分要件等

事業の要件

１ 市内で実施される事業
２ 住み良いまちづくりのため、地域の課題解決や活性化を図る事業であり、市民活動を行う団体、地域、行政等が協働して取り組む事業

団体の要件

１ 構成員数が５人以上であること。
２ 団体を構成する者の年齢は、問わないものとする。ただし、１８歳未満の未成年者のみで団体を構成する場合は、保護者又は学校の職員が参画すること。
３ 団体結成後おおむね１年以上の活動実績があること。
４ 市区町村税に未納がないこと。ただし、法人でない団体の場合で当該団体の代表者が匝瑳市の住民記録台帳に現に登録されている者又は過去に登録されていた者にあっては、匝瑳市の市税及び国民健康保険税に未納がないこと（当該団体の代表者が匝瑳市以外の市区町村の住民記録台帳に登録されている者にあっては、当該登録されている市区町村に係る市区町村税等に未納がないこと。）。

エ

子どもまちづくり提案型
区分要件等

事業の要件

１ 市内で実施される事業
２ 自分たちが将来も住みつづけたい街にするために企画し、自ら活動する事業

団体の要件

市内に在住し、又は在学している小学生から高校生であり、保護者又は学校の職員が参画すること。

⑵

３

対象とならない事業
ア

特定の政治活動や宗教活動または営利を目的とする事業

イ

自治会、町内会などが行う祭礼、その他の親睦的事業

ウ

公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある事業

エ

暴力団又は暴力団若しくはその構成員の統制下にある団体

助成金額
対象事業名

助成金の算出方法

新団体設立支援

助成金の額は、助成対象経費の３分の２以内の額で応募団体が必要とする額

団体ステップア

300,000 円

同上

500,000 円

助成対象経費の範囲内

100,000 円

協働提案型
り提案型

４300,000 円

同上

ップ支援子どもまちづく

限度額

助成対象経費
区分
旅費

対象経費
講師、指導者及び補助者の活動場所までの交通費の実費及び会議に出席するための交通費の実費等

報償費

催物等を開催する場合の講師、指導者、専門家、協力者及び作業委託者等への謝礼（団体構成員に対するものは除く。）、調査及び研究に係る謝礼

消耗品費

会議資料、活動資料、プログラム、ポスター等の用紙及び摩耗しやすい
機材の部品、材料費等

燃料費

ガソリン代等

印刷製本

チラシ、テキスト等の印刷及び資料のコピー、写真現像代等

費
通信運搬

募集案内、会議資料などを送付するための切手、ハガキ、宅配便等

費
保険料

参加者、指導者及び講師が加入する損害賠償保険料等

使用料及会場の借上げ料、機械のリース料等

び賃借料
備品購入

団体設立支援・ステップアップ支援の１品当たりの助成限度額は、費100,000 円を限度とする。

検査手数

事業実施に必要な検査手続に関する費用等

料

５

応募の手続
⑴

提案書等の配布
提案書及びその他手続に必要な書類は、環境生活課において配布、又は市ホームページからダウンロードできます。
アドレス⑵

https://www.city.sosa.lg.jp/

提出方法
持参又は郵送（持参の場合は午前９時から午後５時まで）

⑶

提出書類
ア

市民提案型事業提案書（別紙第１号様式）

イ

添付書類
(ｱ)

事業計画書

(ｲ)

収支予算書

(ｳ)

団体概要（定款、規約、会則等含む）(ｴ)

団体役員（会員）名簿(ｵ)

前年度活動報告書及び前年度収支計画書（団体設立支援は除く）(ｶ)

市区町村税に未納がないことを証する書類（法人の団体の場合）(ｷ)

法人でない団体の場合で当該団体の代表者が匝瑳市の住民記録台帳に現に登録されている者又は過去に登録されていた者にあっては、匝瑳市の市税及び国民健康保険税に未納がないことを証する書類(ｸ)

法人でない団体の場合で当該団体の代表者が匝瑳市以外の市区町村の住民記録台帳に登録されている者にあっては、当該登録されている市区町村に係る市区町村税等に未納がないことを証する書類⑷

募集期間ア

団体ステップアップ支援、協働提案型、子どもまちづくり提案型
令和６年４月１日（月）から８月３０日（金）まで必着

イ

新団体設立支援
令和６年４月１日（月）から１０月３１日（木）まで必着※⑸

応募多数の場合、募集期間中であっても募集を締め切る場合があります。
提出先
匝瑳市環境生活課〒289-2198
電話

６

市民協働班

千葉県匝瑳市八日市場ハ 793 番地 20479（73）0088

FAX

0479（72）1116

審査方法等
⑴

匝瑳市市民協働推進協議会（以下「協議会」という。）による審査
応募のあった提案事業を、書類とプレゼンテーションにより審査します。協
議会は、審査した結果を市長へ報告します。その結果をもとに採択事業を市長が決定し提案団体に通知します。

⑵

プレゼンテーションの実施（実施日未定）
プレゼンテーションは公開で行います。提案団体は、提案事業内容を発表し、その後、協議会委員の質疑に応じていただきます。
プレゼンテーションの方法は自由です。資料を配布する場合は、発表当日までに１５部用意してください。
プレゼンテーション当日に欠席した場合は、審査対象外となります。

７

審査基準
事業の選考基準は次のとおりです。
⑴

先進性、合理性
項目

ポイント

目的・効果

制度の趣旨に合致しているか。

〈明確、適切〉

目的や課題は明確で適切か。

解決手法

課題を解決する手法として合理的か。

〈合理性、独創性、 独創的なアイデアか。
先進性〉
まちづくりへの市内においてあまりみられない取り組みか。
市のまちづくりにおける課題や、住み良いまちの実現に繋がるか。

寄与⑵

協働の適合性項目

ポイント
提案者と市民活動を行う地域、団体、行政等との役割分担は明確協働性で適正か。
協働で行うことにより、相乗効果が期待できるか。
公のお金を活用するにふさわしい取組か。

公益性事業の対象者が限定的でないか。
提案者に公益的な役割を担う意欲が感じられるか。

⑶

現実性、効率性項目

ポイント
スケジュールが具体的で実現的であるか。

計画内容
専門的な知識や経験を活用して事業を実施する計画になっている〈具体性、現実性〉
か。
事業を実施することができる能力や実績があるか。
事業を実施する意気込みが感じられるか。
提案者の実施能力
団体として自立しているか。
（組織体制、活動年数、構成員数、年間予算）
事業の実施により大きな効果が見込めるか。
事業効果
出来るだけ効果を大きくする工夫を試みようとしているか。
継続性

事業終了後、自主的な活動による継続や発展は期待できるか。

事業予算の見積り支出の見積りは適正に行われているか。

〈適正〉

収入の見積りは適正に行われているか。

各項目を０点から２点までで確認し、確認点の合計を評価点とします。
評価点２５点以上の事業について選考するものとします。
審査基準等は協議により変更される場合があります。
８

採択された場合⑴

申請書の提出市民提案型事業選考審査結果通知書の日付から１４日以内に、市民提案型事業助成金交付申請書（別紙第３号様式）に必要書類を添えて環境生活課市民協働班まで提出してください。
⑵

報告書の提出事業の完了の日から起算して１月以内又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに市民提案型事業実績報告書（別紙第７号様式）を提出してください。

⑶

事業結果の発表
事業の結果について、協議会等で活動内容を発表し、市民から理解を得られるよう努めてください。

９

その他の留意事項⑴

事業提案にかかる費用は、提案者の負担とします。

⑵

希望した助成金額が全額承認されないこともあります。

⑶

予算書の作成に当たっては、事前に見積書徴取等により、決算額との差が最小限になるよう努めてください。

⑷

事業を提案するに当たり、関係者や関係機関と事前に協議・調整を図り、事業開始の際はスムーズに遂行できるよう準備してください。