平成24年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について
１

施工箇所が点在する工事の間接費の積算について○趣旨
施工箇所が点在する工事については、建設機械を複数箇所に運搬する費用や複数箇所の交通規制等がそれぞれの箇所で発生するなど、積算額と実際かかる費用に乖離が考えられるため、工事箇所ごとに共通仮設費、現場管理費の算出を可能とするものである。
○対象工事
施工箇所が複数あり、施工箇所の点在範囲が５ｋｍ程度を超え、工事の施工形態等を考慮すると、同一施工箇所として取り扱った場合に積算額と実際に要する費用との間に乖離が生じるおそれがあると発注者が判断するもの。
○細分化イメージ1

○積算イメージ〈施工箇所が３箇所の事例〉
点在型設計書通常の設計書

分割設計書【現行積算方法】【施工箇所毎の積算】（契約用の設計書）

直接工事費①②③④＋⑤＋＋＋

共通仮設費

⑥⑦

⑧＋＋＋＋⑨⑩⑪⑫

現場管理費

【試行】

②③④

①＝②＋③＋④＋
⑥⑦⑧＋⑩

⑪

⑫＋＋＋＋

一般管理費

⑬

⑭

⑮

⑯

共通仮設費の算定⑤＝①を対象額で算出⑥＝②を対象額で算出⑦＝③を対象額で算出⑧＝④を対象額で算出⑥＋⑦＋⑧とする

現場管理費の算定⑨＝（①＋⑤）を対象額で算出⑩＝（②＋⑥）を対象額で算出⑪＝（③＋⑦）を対象額で算出⑫＝（④＋⑧）を対象額で算出⑩＋⑪＋⑫とする⑭＝（②＋⑥＋⑩）を対象額で算出⑮＝（③＋⑦＋⑪）を対象額で算出⑯＝（④＋⑧＋⑫）を対象額で算出⑬＝（①＋⑤＋⑨）を対象額で算出

一般管理費等 ⑬＝（①＋⑤＋⑨）を対象額で算出の算定

2＋⑬

２

遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について○趣旨
平成24年度補正予算の執行に伴う工事等において、一部の建設資材にひっ迫が生じ、通常は地域内から調達している砂利等の建設資材についても、安定的に確保するために、場合によっては遠隔地から調達せざるを得なくなることが想定される。
このため、建設資材のひっ迫が懸念される地域において、工事実施段階時に当初の調達条件によりがたい場合には、輸送費や購入費用について調達の実態を反映して設計変更を行うこととする。
○対象項目
通常、地域内から調達する採石、土砂等の建設資材の購入、輸送費等の調達に要する費用及び通常、特定の所在地から調達する仮設材の輸送費等の調達に要する費用とする。
なお、ここでいう「地域」及び「所在地」とは、各建設管理部にて通常の工事積算で使用している基準とする。

３

地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について○趣旨
平成24年度補正予算の執行に伴う工事等において、労務市場がひっ迫し、宿泊費や労働者の赴任手当てなど地域外からの労働者確保が必要になる場合が想定されることから、労務のひっ迫が懸念される地域において、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更があった場合は、必要となる費用について設計変更により対応できることとする。
○対象項目
ア｢土木工事積算要領(平成24年10月)｣及び｢土木工事積算要領(下水道編)(平成24年10月)｣における共通仮設費の下記1)～3)の項目及び現場管理費の下記4)～5)の項目とする（以下「実績変更対象費」という 。）。
1)(8)1) ﾆ労働者の輸送に要する費用
2)(8)1) ﾎ上記ｲ,ﾛ,ﾊに係る土地･建物の借上げに要する費用のうち『 宿泊費 』
3)(8)1) ﾎ上記ｲ,ﾛ,ﾊに係る土地･建物の借上げに要する費用のうち『 借上費 』
4)(1)ｲ 労務管理費(ｲ)募集及び解散に要する費用
5)(1)ｲ 労務管理費(ﾆ)賃金以外の食事、通勤等に要する費用
イ｢漁港関係工事積算基準Ⅰ(平成24年10月)｣第1章漁港関係工事積算要領における共通仮設費の下記1)～3)の項目及び現場管理費の下記4)～5)の項目とする（以下「実績変更対象費」という 。）。
1)9)② 労働者の輸送に要する費用
2)9)③ 営繕等に係る土地･建物の借上げに要する費用のうち『宿泊費』
3)9)③ 営繕等に係る土地･建物の借上げに要する費用のうち『借上費』
4)1) 労務管理費 ① 募集及び解散に要する費用
5)1) 労務管理費 ④ 賃金以外の食事、通勤等に要する費用

3

○積算体系と対象項目

4

施工箇所が点在する工事に係る特記仕様書（１）本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、地区（施工箇所）毎に共通仮設費、現場管理費を算出している。
（２）本工事における共通仮設費の金額は、対象地区（施工箇所）毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、対象地区（施工箇所）毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。
なお、共通仮設費及び現場管理費の補正（大都市、施工地域等）についても対象地区（施工箇所）毎に設定する。

5

遠隔地からの建設資材調達に係る特記仕様書（１）建設資材の安定的な確保を図るために当初想定していた調達箇所以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議すること。
その場合、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類（実際の取引伝票等）を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。
（２）受注者の責に帰すべき理由による増加費用については、設計変更の対象としない。
（３）受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。

6

地域外からの労働者確保に係る特記仕様書（１）本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）
について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、北海道建設部制定の土木工事積算基準書等の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終変更時点で設計変更をすることがあるので、監督員と協議をすること。
・営

繕

費：労働者送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。）

・労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用（２）受注者から協議を受け、設計変更が必要と認められる場合は、次のとおりとする。
１）発注者は、共通仮設費及び現場管理費に対する実績変更対象費の割合を提示するものする。
２）最終設計変更において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更を請求する場合は、実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書（様式１）」及び実績変更対象費について実際に支払った全ての証明書類（領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。）を監督員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。
３）受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。
４）受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。

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様式１

労務者確保に係る実施報告書
年月日

発注者（支出負担行為担当者）
受注者

印○（作成担当者平成年月費

目

共通仮設費

日契約の第号費営繕費）○○○○○○○工事の労働者確保に係る実績報告書を提出します。

用借上費

内

容支払額（税抜き）

現場事務所，試験室，労働者宿舎，倉庫，材料保管場所等の敷地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル，マンション，民家等を長期借上げした場合に要し円

た費用
宿泊費

労働者が，旅館，ホテル等に宿泊した場合に要した費用

労働者送迎費

労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送（水上円輸送を含む）をするために要した費用（運転手賃金，車両損料，燃料費等含む）
小円

計円

現場管理費

労務管理費

募集及び解散に要 労働者の赴任手当，労働者の帰省旅費，労働者の帰省手当
する費用

円

賃金以外の食事， 労働者の食事補助，交通費の支給
通勤等に要する費用
小円

計円

合計円
8