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厚生労働省老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課

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今回の内容
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
計 947 枚（本紙を除く）

Vol.934
令和 3 年３月 16 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 ＴＥＬ：03-5253-1111(内線 3948、3971、3979)
ＦＡＸ：03-3595-4010

老高発 0316 第３号
老認発 0316 第６号
老老発 0316 第５号
令和３年３月 16 日
各都道府県介護保険主管部（局）長殿

厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長（公印省略）
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長（公印省略）
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課 長（公印省略）「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（令和３年厚生労働省令第９号）、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」（令和３年厚生労働省告示第 73 号）及び「厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域」（令和３年厚生労働省告示第 74 号）が公布され、令和３年４月１日から施行される。
これらの改正に伴う関係通知の改正の内容等については、下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取り扱いにあたっては遺漏なきよう期されたい。
記
１

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号）の一部改正
別紙１のとおり改正する。
２

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月８日老企第 40 号）の一部改正
別紙２のとおり改正する。

３ 特定診療費の算定に関する留意事項について（平成 12 年３月 31 日老企第58 号）の一部改正
別紙３のとおり改正する。
４

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年３月 17 日老計発第 0317001 号、老振発第 0317001 号、老老発第 0317001 号）の一部改正
別紙４のとおり改正する。

５

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号、老振発第 0331005 号、老老発第 0331018 号）の一部改正
別紙５のとおり改正する。

６ 特別療養費の算定に関する留意事項について（平成 20 年４月 10 日老老発第 0410002 号）の一部改正
別紙６のとおり改正する。
７ 特別診療費の算定に関する留意事項について（平成 30 年４月 25 日老老発0425 第２号）の一部改正
別紙７のとおり改正する。
８

指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成 11 年９月 17 日老企第 25 号）の一部改正
別紙８のとおり改正する。

９

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号、老振発第 0331004 号、老老発第 0331017 号）の一部改正
別紙９のとおり改正する。

10 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成 11年７月 29 日老企第 22 号）の一部改正
別紙 10 のとおり改正する。
11

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について（平成 18 年３月 31 日老振発第 0331003 号、老老発第 0331016 号）の一部改正
別紙 11 のとおり改正する。

12

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成12 年３月 17 日老企第 43 号）の一部改正
別紙 12 のとおり改正する。

13

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成 12 年３月 17 日老企第 44 号）の一部改正
別紙 13 のとおり改正する。

14

健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 12 年３月 17 日老企第 45 号）の一部改
正
別紙 14 のとおり改正する。

15

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成30 年３月 22 日老老発 0322 第１号）の一部改正
別紙 15 のとおり改正する。

16

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定

地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について（平成 12 年３月８日老企第 41 号) の一部改正
別紙 16 のとおり改正する。
17 介護給付費請求書等の記載要領について（平成 13 年 11 月 16 日老老発第 31号）の一部改正
別紙 17 のとおり改正する。
18 介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について（平成 11年 11 月 12 日老企第 29 号）別紙１第６表の一部改正
別紙 18 のとおり改正する。
19 通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて（平成 12 年３月 30 日老企第 54 号）の一部改正
別紙 19 のとおり改正する。
20 訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて（平成 12 年３月 30日老企第 55 号）の一部改正
別紙 20 のとおり改正する。
21 介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院（対診）について（平成 12 年３月 31 日老企第 59 号）別記様式の一部改正
別紙 21 のとおり改正する。
22

介護老人保健施設からの退所時における老人訪問看護指示加算に係る訪問看護指示書の様式について（平成 12 年４月 26 日老健第 96 号）別紙の一部改
正別紙 22 のとおり改正する。

23 介護予防支援業務に係る関連様式例の提示について（平成 18 年３月 31 日老振第 0331009 号）別紙の一部改正
別紙 23 のとおり改正する。

24 事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について（平成 18 年９月
11 日老振発 0911001 号、老老発 0911001 号）の一部改正
別紙 24 のとおり改正する。
25「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第97 条第７項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について（平成 18 年10 月 17 日老計発第 1017001 号）の一部改正
別紙 25 のとおり改正する。

26

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の 37 第１項に定める介護・医療連携推進会議、第 85 条第１項（第 182 条第１項において準用する場合を含む。）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について（平成 27 年３月 27 日老振発 0327 第４号、老老発 0327 第１号）の一部改正
別紙 26 のとおり改正する。

27

介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について（平成 27 年６月５日老振発 0605 第１号）様式５及び６の一部改正
別紙 27 のとおり改正する。

28 その他「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」第８条による「厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の指定に基づき厚生労働大臣が定める地域」（平成 12 年厚生省告示第 53 号）の一部改正及び「厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域」の全部改正により、特例居宅介護サービス費と特別地域加算の対象地域をそれぞれ規定することとした。
特例居宅介護サービス費の活用事例については、「離島等における介護サービスの提供体制の確保方策と既存施策に関する手引き」（令和元年度老人保健健康増進等事業）を参照されたい。
https://www.kokushinkyo.or.jp/Portals/0/Report-houkokusyo/R1/%E9%9B%A
2%E5%B3%B6%E7%AD%89%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E4%BB%8B%E8%A
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