内憂外患で揺らぐ習近平一強体制の行方
加

藤

青

延

1 ．はじめに
汚職腐敗一掃の名目で政敵を倒し、自らの周囲を側近で固めることで、事実上すべての権力を掌握した習近平国家主席は、個人崇拝による権威主
義的な専制政治を生涯貫いた建国の父、毛沢東を模倣するかのように、自らの主張を「習近平思想」として宣伝し、14 億の国民に、その権威を印象づけようとしている。
こうした習近平国家主席の専制的なやり方に対しては、著名な学者や中国共産党の幹部からも、歴史の流れを逆行させるものだとして根強い反発が出ている。しかし習近平指導部は、批判の声を上げた知識人の身柄を拘束したり、党籍除名の処分を下したりするなど、力で封じ込めるという抑圧的な姿勢を強めている。裏返して見れば、それは強硬手段に訴えてまでも人々の口を封じなければ、国民の間に不満がまん延し自らの権威と統治体制を揺るがしかねないという習近平指導部の強い危機感を反映したものといえる。
このように極端な権力集中と国民に絶対服従を求める習近平国家主席の強権統治は、党中央からにらまれないよう、上の顔色ばかりうかがい下からの要求には耳を傾けないという「不作為」の悪習を官僚組織や地方政府機構の中に巣食わせたばかりでなく、党中央にとって好ましい成果ばかりを報告し、不都合なことは上部に上げないという組織的な隠ぺい体質をはびこらせる結果となった。その弊害の顕著な例としては、中国内陸部武漢で発生し、世界的なパンデミックへと感染が拡大した新型コロナウイルス
119

の初期対応における抜本的な対策に深刻な遅れを生じさせるという致命的な失点を招いたことが挙げられるだろう。
一方、対外関係でみれば米国との間で「新冷戦」とまでいわれる厳しい対立を引き起こしている。また香港では、中国の国際公約である「一国二制度による高度な自治」を踏みにじるかのように国家安全維持法を施行し、言論の自由を否定し、平和的な民主活動をしてきた人たちの身柄まで次々と拘束するという暴挙に出ている。習近平指導部のそうした強硬姿勢
は、それまで米国とは一線を画してきた欧州各国からも強い反発の声が上がり、米国、豪州、インドなどによる中国包囲網も構築されつつある。習
近平国家主席が提唱してきた地球規模の経済圏構想「一帯一路」の勢いも、そうした主要国の反発を受けて揺らぎ始めている。
本論では、かつてない内憂外患に直面する習近平指導部が、今後、いかなる手段をもって自らの権力基盤を維持しようとするのか。そして習近平
氏による長期政権が続く可能性について、2020 年 10 月に開かれた第 19期中央委員会第 5 回全体会議（以下 5 中全会）の結果も踏まえ、その行方を展望する。

2 ．5 中全会で暗示された「終身指導者」への意欲
中国共産党の 5 中全会は、2020 年 10 月 26 日から 29 日にかけて北京で開催され、「『国民経済及び社会発展第 14 次 5 か年計画』と『2035 年に向けた長期展望目標（遠景目標）』に関する中国共産党の提案」を採択した 1。
中国共産党がこの会議で、2021 年度から始まる次期 5 か年計画を決めたことは、2020 年がそれまでの 5 か年計画の最終年であることを考えれば、至極当然のことといえる。だが、それに加えて「2035 年に向けた長期展望目標」まで打ち出したことには、経済的な理由よりも、政治的な思惑が強く働いた結果ではないかと考えられる。
経済的な視点からとらえれば、新型コロナウイルスの地球規模での感染拡
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内憂外患で揺らぐ習近平一強体制の行方

大や米中通商摩擦激化のあおりを受けて、中国を取り巻く経済環境は、ますます深刻化し、先行きが極めて不透明である。かような状況下で、将来その成否が問われる長期目標を打ち出すことは決して賢明なことではない。
実は中国政府は、2020 年 5 月に開催された全国人民代表大会（全人代）で示した政府活動報告の中で、「今年の成長目標」についてすら具体的な数値を示せなかった 2。直近の目標すら具体化できない苦しい状況下にあるにもかかわらず、はるか 15 年先の 2035 年までの目標を、この時期にあ
えて描くことの不自然が、より際立ったといえるだろう。
なぜ、節目としてより区切りが良い 10 年後の 2030 年、20 年後の 2040
年に向けた目標ではなく、中途半端な 2035 年という数字を区切りとして掲げたのかについても説明がつけにくい。
そもそも、習近平指導部は、2015 年に先進技術立国を目指して 2025 年までの 10 か年計画である「中国制造 2025」を打ち出している 3。この方針に従えば、2035 年までの 10 か年計画は、2025 年の時点で打ち出す方が自然なのである。ところが、5 中全会ではその「中国制造 2025」には触れず、それを上書きして塗り替えるかのように 2020 年から 2035 年までの15 か年の目標を示した形となっている。むしろ経済面からみると、「中国制造 2025」の撤回を意味するかのようなマイナスイメージの方が大きいのである。
ところが政治的な視点からとらえると、2035 年というゴールには大きな意味がある。つまり、習近平国家主席が今のタイミングで 2035 年までの長期目標を掲げることで、その目標達成の時点まで、自らが責任をもって指導するという口実ができる。つまり、2035 年までの長期政権への決意をにじませる政治宣言にも等しいと考えられるのである。実は、2035
年秋時点の習近平氏の年齢は 82 歳であり、それは毛沢東が 1976 年 9 月に死去した時の満年齢と一致する。つまり習近平主席が毛沢東のように「終身指導者」になるために強い意欲をのぞかせた、政治的な意味合いが濃いと分析する。
121

3 ．習近平氏「続投」をめぐる相克
このように５中全会では、「2035 年までの長期展望目標」を打ち出すことで、習近平国家主席の終身指導者への意欲が強く示された。さらに、習主席の後継者となりうる若手政治局員の常務委員への昇格がなかった 4 ことで、習主席が 2 年後の党大会後も、最高指導者の地位に留まり続け、当面、後継者は選ばれないとの見方が強まった。
それでは、2 年後 2022 年秋の党大会で、最高指導部にあたる政治局常務委員の顔ぶれがどう変わるかについて考察してみると、以下の表１のよ
うになる。
表1
指導者名

現政治局常務委員の 2022 年党大会時点の進退
役職2022 年 進退の見通し
秋の年齢 67 歳以下残留

68 歳以上引退の場合

習近平

総書記

69

本当は引退年齢だが 3 期目続投か

李克強

首相

67

首相退くも

栗戦書

全人代委員長

72

引退確実

汪

政協主席

67

続投可能

王滬寧

洋

中央書記局書記

67

続投可能

趙楽際

規律委書記

65

続投可能

韓

副首相

68

引退確実

正

なお現役可能（新華社などが伝えた経歴に基づき作成）

現在の政治局常務委員の制度を変えず、人数も変えない場合、これまでの慣習である「党大会時に 68 歳以上なら引退、67 歳以下なら残留」というルールに基づけば、習近平国家主席と全人代常務委員長の栗戦書氏、副首相の韓正氏の 3 名が引退することになる。このうち習近平国家主席は、特例としてその地位にとどまり、3 期目を続ける公算が大きい。
習主席とはライバル視されてきた李克強首相は、辛くも政治局常務委員に留まれる年齢だが、憲法の規定により首相は 2 期以上務められないこと
122内憂外患で揺らぐ習近平一強体制の行方から、引退を迫られるか全人代委員長などへの横滑りの可能性が大きい。
もちろん習主席が引退すれば総書記に最も近い存在だが、習主席の総書記続投が有力視される中で、そのような可能性はさほど大きいとはいえない。
ただ、習近平国家主席が最高指導者の地位にとどまっても、なお習主席の側近である栗委員長と韓副首相の 2 名分が空席になる。そこで現行制度を維持する場合には、政治局常務委員に新たに政治局員から 2 名を昇格させてその空席を埋めるか、減員して 5 名体制にするという選択肢が考えられる。
いずれにせよ、誰かが李克強氏の後の首相職を務めなくてはならず、その場合、副首相経験者で共青団出身の汪洋政協主席を首相に格上げする
か、政治局員から習主席と関係が近い李強上海党委書記、あるいは李克強
首相の出身母体、共産主義青年団（共青団）出身の胡春華副首相を常務委員に昇格させどちらかを首相に充てることになるだろう。
ただ党規約を改正し、党最高指導部の現行制度を大幅に改変する場合には、それとは異なる人事配置となろう。例えば、党主席のポストを復活させ、習近平国家主席が、党総書記の地位から、かつての毛沢東のように、党主席の地位を復活させて上り詰め、李克強首相を党副主席に従えるという構想も一部で伝えられている。この場合は、習近平氏と李克強氏の上下関係は維持され、しかも李克強氏のメンツも立てるという形で落ち着くことになる。
しかし、党規約を改正する場合には、集団指導制という基本方針のもとで維持されてきた政治局常務委員制度を廃止することへの党内の抵抗も十分考えられる。2022 年の党大会に向けて、習近平国家主席への「個人独裁」支持派と、かつて文化大革命という禍をもたらした毛沢東体制のような「個人独裁」に反対し、改革開放を打ち出した鄧小平氏の打ち出した「集団指導制」を擁護するグループとの間で、活発な議論や権力闘争が起こることも予想されるのである。
中国共産党内部に、個人独裁支持派と集団指導制擁護派が存在すること123

は、5 中全会のコミュニケの中に、両者の思惑が混在することからも透けて見えてくる 5。
例えば、5 中全会のコミュニケでは、中国の行方を船の航海に例え、「習近平同志が党中央の核心、全党の核心として、航行を導く舵取り（領航掌舵）となれば、前途に出現する厳しい困難や険しい障害に打ち勝つことができるだろう」と位置づける表現があり、習近平氏を毛沢東並みの「舵取り（掌舵）」に昇格させたという分析が広がった 6。
確かに、習近平氏は、これまでは他の政治局常務委員よりも格上で、毛沢東のほか、鄧小平や江沢民に対しても使われた「核心」だと位置づけられていた。今回はそれに加えて、毛沢東のみに使われた「舵取り（掌舵）」という位置づけまで加わったことから、習近平氏を個人崇拝の対象となった毛沢東と同格に扱うねらいがあると考えるのが妥当であろう。もっとも集団指導制を掲げてきた鄧小平や江沢民は、あえて個人独裁を連想させる「舵取り（掌舵）」という位置づけを望まなかったと考えるほうがよいのかもしれない。いずれにしてもこの部分には習氏個人独裁支持派の主張が込められているといえよう。
その一方で、5 中全会のコミュニケでは、党が習近平思想だけでなく、
マルクスレーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、「三つの代表」重要思
想、科学的発展観も依然として重視していると強調するためか、その全てを並列で連ねる部分が 1 回のみならず、2 回も出てくる。これは習主席が、前任者の胡錦涛氏や前々任者の江沢民氏と同格であることを印象づけるとともに、個人崇拝を排し、集団指導制を強く求めた鄧小平理論についても依然として踏襲していることを示すものといえる。
さらに「習近平同志を核心とする党中央」とする言葉を使いつつも、「人民を中心とする立場を堅持する」として、人民こそ中心的地位にいるということをあえて強調した点なども注目される。こちらの方は、「中国の中心は習近平氏ではなく中国人民だ」という習氏独裁とは逆方向の見方が込められていると位置づけられよう。
124

内憂外患で揺らぐ習近平一強体制の行方「習近平氏ではなく中国人民こそ中国の中心だ」という、習氏独裁にあらがうような表現は、5 中全会で決議採択された 「『国民経済及び社会発展第 14 次 5 か年計画』と『2035 年に向けた長期展望目標』に関する中国
共産党の提案」により色濃く反映されている 7。全文で 2 万字に及ぶ決議の方では「習近平を核心とする党中央」という言葉が 2 回しか使われていない。終身指導者も見据えて毛沢東並みの「舵取り（掌舵）」に昇格した
はずの習近平氏の名前自体も 6 回しか出てこないのである。あまりに少ないので、ここにすべて列挙すると以下のようになる。
① 習近平を核心とする党中央② 習近平新時代の中国特色のある社会主義思想（←ほかの思想と並列）③ 習近平新時代の中国特色のある社会主義思想の学習教育を深く展開
する④ 習近平の強軍思想を貫徹する⑤ 習近平新時代の中国特色のある社会主義思想の学習教育を全党で深く推進する⑥ 習近平を核心とする党中央
その一方で、顕著に目立つ言葉が「人民」であった。合わせて 46 回も出てきた。特に人民が連呼されているのが 14 次 5 か年計画に関する以下のくだりである。
「人民を中心にすることを堅持する。人民の主体的地位を堅持し、共に豊かになる方向を堅持する。人民のための発展、人民に依拠する発展、人民と成果を享受する発展を終始成し遂げ、人民の根本的な利益を守り、全人民の積極性、自発性、創造性を呼び起こし、社会の公平を促進し、民生や福祉を増進し、素晴らしい生活に対する人民のあこがれを絶えず実現させる。（原文：堅持以人民為中心。堅持人民主体地位，堅持共同富裕方向，
125

始終做到発展為了人民、発展依靠人民、発展成果由人民共享，維護人民根
本利益，激発全体人民積極性、主動性、創造性，促進社会公平，増進民生
福祉，不断実現人民対美好生活的向往。）（太字は筆者）」
このほかにも「人を核心とする新型の都市化を推進する（原文：推進以
人為核心的新型城鎮化）」のように、人民ではなく人であるが、人に対して習近平氏に冠せられた「核心」だと位置づける表現まで出現している。
このように、今回の 5 中全会で決議された「『国民経済及び社会発展第14 次 5 か年計画』と『2035 年に向けた長期展望目標』に関する中国共産党の提案」の文章は、「習近平」という文字が少なめだった一方で、「人民」という言葉が繰り返され、「人民こそ主人公」であり「人民こそ中心」
であり、「人民のため」に尽くすべきだと強調されている。これは、習近平主席への権力集中と、絶対支配に対する抵抗がなお根強く残っていることの証と見ることもできる。

4 ．「習近平核心」体制の成否
なぜ習近平国家主席に権力を集中させることに抵抗が存在するのか。それは実際に習主席の一極支配体制の下で、これまでに打ち出されてきた政策が、中国共産党の公式見解のように「輝かしい成果を挙げてきた」とは、必ずしも言い切れない、むしろ裏目に出てきたものが極めて多いという、厳しい現実を反映したものではないかと考える。
内政の面でみれば、自らに全ての権力を集中させ、まるで個人独裁のよ
うな統治体制を形成したことによる「習近平核心」体制の弊害が国内にまん延していることが挙げられる。
独裁体制構築にあたって習主席は、まず自らの地位を、政治局常務委員の中でのとりまとめをするただの総書記から、卓越した指導者を意味する「核心」の地位に向上させ、鶴の一声ですべてを従わせようとした。習近126

内憂外患で揺らぐ習近平一強体制の行方平国家主席は、2018 年 7 月 3 日から 4 日にかけて開いた中国共産党全国組織工作会議で、党中央には「一錘定音、定于一尊」の権威がなければな
らないと強調した 8。
「一錘定音、定于一尊」とは、中国の歴史故事に由来する言葉であるが、現代語に翻訳すれば、「習近平指導部の決定は、秦の始皇帝の決断のように変えられないものであり、鶴の一声として聞かなければならない」ということになる。つまり習近平指導部への絶対服従を求めたものとして宣伝された。絶対服従をしなければならない党中央には、抜きんでた権力を持
つ「核心」としての習近平国家主席がいる。このため習主席はまさに秦の始皇帝のような存在と受けとめられたのである。
中国国営中央テレビ（CCTV）は、2020 年 12 月から秦の始皇帝を題材にした大型連続テレビドラマ「大秦賦」（全 78 話）の放映を始め、厳しい
言論弾圧など圧政を敷いた始皇帝を大々的にショーアップしている。これも始皇帝と習近平氏を重ねあわせて強権的なリーダーを賛美しようという宣伝工作の一環だと言えるかもしれない。
始皇帝をも彷彿させる極端な権力集中と、国民に絶対服従を求める習主
席の強権統治は、下で支える下部組織に大きな影響をもたらした。党中央
からにらまれないよう、自己の判断では一切行動しない。国民や下部組織からの何か要求されても、上からの指示でなければ受け付けないという「不作為」の悪習を、国家や地方の政府官僚機構の中に根深く浸透させたのである。このため、国民の間には「役人は上ばかり見て何もしてくれない」という根強い不信感が広まるようになった。また地方の党組織や政府は、党中央から評価されるような好ましい成果ばかりを報告し、不都合なことは上部に報告しないという組織的な隠ぺい体質をはびこらせる結果ともなった。
その弊害の顕著な例として、中国内陸部武漢で発生し、世界的なパンデミックへと感染が拡大した新型コロナウイルスの問題が挙げられる。その初期対応に深刻な遅れを招いたことから、世界にウイルスを拡散させると127

いう致命的な失敗につながった。
発生源とされる中国内陸部の湖北省武漢市では 2019 年 12 月 8 日に新型
コロナウイルスの感染者が確認された。ところが地元政府は当初、このウイルスが人から人へと感染することを隠し続けた 9。このウイルスの危険性にいち早く気づき、同僚の医師らに SNS を通じて「人から人へと感染する」という事実を伝えた武漢市中心医院の李文亮医師ら 8 人は、2020
年 1 月 3 日、「インターネットに虚偽の内容を掲載した」として、武漢市
公安局の中南路派出所に呼び出され訓戒処分を下された。その後、李文亮
医師は自ら新型コロナウイルスに侵され同年 2 月 7 日死去している 10。
中国が新型コロナウイルスの感染対策に本腰を入れ始めたのは、2020
年 1 月 20 日、習近平国家主席が視察先の雲南省から「事実をありのまま公表せよ」という重要指示を出してからである。最初の患者が発見されてから実に 1 か月半もたってからようやく重い腰を上げる形だった。武漢市
は習近平主席の重要指示の 3 日後の 1 月 23 日に都市封鎖された。しかし、中国は 1 月半ば以降、旧正月の休暇を取得して、国内や海外旅行に出かける市民も多く、武漢市が都市封鎖に踏み切る前に、人口約 1100 万人のうち、半数近くの約 500 万人が武漢をはなれていた 11。
地元政府による情報の隠ぺいや、中央にとって不都合な事実は報告しないという悪しき統治体制が、新型コロナウイルスの感染拡大に対する隠ぺ
いや後手後手の対応を招き、結果的に 500 万人もの武漢市民が、中国国
内、そして世界各地に新型コロナウイルスを拡散させ、人類史上まれともいえる地球規模のパンデミックを引き起こす結果を招いたのである。
2021 年 1 月、世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルスに関する独立委員会の中間報告を公表し、感染拡大の初期段階で、中国の対応に遅れがあったと指摘している。しかし中国外務省の報道官は中国が「すぐさま断固とした方策を決め、感染と死亡を減らした」と開き直っている。
事実上、独裁者のような権力を手にした習近平国家主席の下には、都合の良い報告ばかりが盛んに上達されているようだ。習主席は、2020 年 12128

内憂外患で揺らぐ習近平一強体制の行方

月 3 日、党の政治局常務委員会の会議を開き、「8 年に及ぶ奮闘を経て、我々は貧困脱却の目標任務を期日通り完遂し、農村貧困人口は全て貧困から脱却した」と高らかに宣言した 12。
しかし李克強首相が 2020 年５月 28 日、全人代閉幕後の記者会見で、「中国の平均年収は 3 万元（約 45 万円）だが、月収千元（約 1 万 5 千円）の人も 6 億人おり、中規模の都市で家を借りることすらできない」との実態を明らかにしている。中国の脱貧困政策を巡って、「満足のゆく成果を挙げている」ととらえるか、「とても満足できる状態ではない」ととらえるかで、両指導者の間にかなりの温度差があることが浮き彫りになった形だ。実際、2020 年 11 月 20 日、李克強首相は一部の地方政府の責任者を招集して経済政策に対する座談会を開いた。中国政府の公式サイト「中国政府網」によると、この席で李克強首相は出席者らに「真実を語ること」の大切さを語り、「あなたたちが真実を語るなら、我々も正しい政策を立てることができる」と諭したという。ところが、2 日遅れでこの座談会のニュースを伝えた新華社通信は、李克強首相が最も伝えたかった「真実を語れ」というくだりだけを削除して報道している。このことから見ても、習近平主席に権力を集中させる統治体制をめぐり、中国共産党の不協和音が存在することが浮き彫りになってくる 13。
習近平氏に権力を集中させる統治体制に対しては、著名な知識人から様々な形で批判の声が伝えられてきた。
例えば習近平主席の母校、清華大学の教授で、中国で最も権威ある法学者の一人として知られた許章潤氏は、2018 年からたびたび習主席への権力集中を批判する意見をインターネット上に掲げてきた。まず、習近平国家主席への礼賛報道に対しては、「指導者の肖像を高々と掲げ、メディア
が神のように持ち上げる様は、まるで昔の時代の専制国家のようだ」と厳しく批判し、個人崇拝の動きにブレーキをかけなくてはならないと主張した。また習主席の任期延長を可能にした全人代の憲法改正に関しては「国際世論を唖然とさせ、国民を恐怖に陥れさせた」と、国家主席の任期を 2129

期までと戻すよう要求 14。
これがたたって許教授は、2019 年から授業と研究を禁止された。さらに 2020 年 7 月に許教授は、「激怒する人民はもはや恐れていない」という檄文をインターネット上に発表。この中で許教授は、「中国が幾多の難題に直面しているのは、すべての権力を一人で独占して決めるという無能で堕落した制度に固執しているからだ」と権力を独り占めにしている習近平
氏の体制を厳しく批判した。すると許教授は、一時身柄を拘束され、大学から解職されたのである 15。
また、習近平国家主席がかつて校長を務めたこともある中国共産党の高級幹部養成機関、中央党校の蔡霞元教授は、「中国共産党は政治的ゾンビだ。習近平氏はマフィアのボスだ。習近平氏を解任することが党再生の第一歩だ」と語ったという音声がネット上に流れ、蔡元教授は、2020 年 8月、党籍はく奪という厳しい処分を受けている 16。
このほか習近平を「権力を渇望する道化役者」などと批判した著名企業
家の任志強氏や、新型コロナウイルスへの対応を批判、習氏の引退を求める文書を発表した法律家、許志永氏らも当局に拘束されている。

5 ．対外政策も苦渋の方向転換か
5 中全会で明らかになった、来年からの 5 か年計画では、「双循環」とよばれる新たな発展戦略が打ち出された点が注目される。「双循環」とは、国内経済を発展させるための「大循環」と、海外から技術や投資を呼び込む「国際循環」とを連結させることで、安定した成長の実現をはかろうとするものだ。
だが、これも習近平指導部が自ら進んでそのような方針を示したというよりは、むしろ、そうせざるを得ない状況に追い込まれ、苦し紛れにひねり出した「苦渋の政策転換」のように思われる。
そもそも習近平指導部の発展戦略は、中国が主導する地球規模の経済圏
130

内憂外患で揺らぐ習近平一強体制の行方

構想「一帯一路」や、中国こそが世界のリーダーシップを発揮しようという「人類運命共同体」構想など、世界に中国の権益や覇権を拡大しようという外向きのものが主軸であった。習近平国家主席は、「中国式モデル」
を世界に拡散し、米国を上回る国際的な影響力を握ろうとした。
ところが、そうした野望を米国などから見透かされ、近年、次々と挫折し始めたことから、「自力更生」をモットーに「内向き」志向へと方向転換せざるを得なくなったことを、双循環構想は示すものといえるのではな
いか。
習近平氏が国家主席就任直後から唱え始めた「一帯一路」は、当初は、ユーラシア大陸を横断する「陸のシルクロード」や、南シナ海、インド洋を経由して地中海に至る「海のシルクロード」を中心とする西進発展戦略であった。沿線国に対して「インフラ整備」を口実に中国の影響力を浸透させようというものだった。
ところが、採算を度外視した無謀なインフラ整備を迫られた沿線国が、多大な負債を背負うという「債務の罠」に次々と陥り、苦境に追い込まれた。スリランカのように、借金の棒引きの代わりに港の使用権を 99 年間奪われるケースも出てきた。
勢いに乗った中国は 2018 年初頭、一帯一路の版図を、北極海や南太平
洋、中南米カリブ海諸国にまで東側にも拡大した。それは、「米国第一主義」の下で内向きになり、メキシコとの間に壁をつくることに固執していたトランプ政権の隙をつく巧妙な戦術だったのかもしれない。だが、米国が安全保障上きわめて重視してきた、中南米カリブ海地域や北極海にまで「一帯一路」の版図を拡大したことが米国のトランプ政権を覚醒させ、激しい米中対立の直接の引き金になったと筆者は分析している 18。
実際、版図拡大の翌２月、米国政府は豪州や日本、インドなどに対して一帯一路に対抗するかのような「共同インフラ建設」を持ちかけている。
さらにその翌月からは米中の貿易摩擦はヒートアップしている。双方が報復関税を上乗せし合い、見かけ上は貿易不均衡が主な原因のような様相に131なった。しかし、2018 年 10 月ペンス副大統領がハドソン研究所で行った演説からも透けて見えるように、一帯一路に対する米国の激しい警戒心こそ、対中敵視政策の主因となっていることがわかる。米国議会も一帯一路に対抗する法案整備に乗り出し、「海外インフラ投資の枠組みを支援・強化する法律（2018 年ビルド法）」を成立させている 19。
一帯一路には、中国の先進技術、中国スタンダードを世界に広めること
で米国に対抗しようというねらいがあり、それを裏付ける技術獲得戦略として 2015 年から進められてきた「中国制造 2025」に対する米国の警戒心も高まった。中国の通信機器製造大手ファーウェイ（華為技術）やモバイ
ル向けショートビデオプラットフォーム TikTok（抖音短視頻）の米国からの締め出しや規制強化、中国の半導体製造大手 SMIC（中芯国際集成電路製造）に対する締め付けも、そうした流れの中で生じてきたものであり、単なる通商摩擦とは異なる様相を呈しているといえる。
米中両国は互いに経済制裁を課すだけにとどまらず、双方が相手国の総領事館を閉鎖に追い込むなど国交正常化以来の対立に陥った。「新冷戦」とまで言われるその対立は、2018 年初頭、習近平国家主席が主導してきた「一帯一路」政策の野心的な版図拡大に端を発しているとみるべきではないか。内向きのトランプ政権の隙をつく形で、世界の主導権を掌握しようと動いた習近平指導部の国際影響力拡大戦術は、結果的に米国を怒らせ、自らを窮地に追い込む「やぶ蛇」になったといえるのである。
反撃に転じた形の米国側は逆に「自由で開かれたインド太平洋」という対中封じ込め戦略によって、豪州、インドとも連携する中国包囲網を形成するに至った。中国と豪州との間では、深刻な経済摩擦と対立が深まっている。インドに至っては中国との国境付近で軍事衝突まで起きる事態になっている。
一方、当初は一帯一路が経済的な恩恵をもたらすとして、中国に比較的寛大だった英、仏、独などの欧州諸国も、2020 年 6 月末、中国が香港に対して、「一国二制度」という国際公約を無視する形で国家安全維持法を132

内憂外患で揺らぐ習近平一強体制の行方施行させ、民主活動家らを次々と弾圧し始めたことから 20、一転して中国に厳しい姿勢を見せるようになった。
そうした険しい国際環境を抱える中で、中国で発生した新型コロナウイ
ルスが地球規模の感染拡大を引き起こしたのである。2021 年 1 月 20 日時
点の統計では、中国以外の国や地域における新型コロナウイルスの累計感
染者数は、中国国内の累計感染者数の 1,000 倍以上にのぼっている。中国
国内をはるかに上回る感染者や死者が出ている国々からは、中国に対して発生源の調査や発生国としての責任などを問う声も高まっているが、中国はそうした声に強く反発してきた。
むしろ習近平指導部は、居直るかのように、威圧的な「戦狼外交」を展開し、ますます評判を落とす結果となってしまった。もはや中国は、アフリカや中東など中国に大きな負債を抱えているために逆らえなくなった貧
困国や、経済貿易の主要相手国が中国であるため経済交流を保たなければならなくなった途上国を除けば、欧米先進国など国際社会で大きな影響力を持つ主要国からは相手にされなくなりつつある。習近平国家主席が主要国を友好訪問などの形で訪れることすら難しい、国際的な孤立の矢面に立たされている状況にあるといえる。
中国共産党の理論誌『求是』本年 11 月号に掲載された「国家中長期経済発展戦略の若干の重大問題」と題された論文の中で、筆者の習近平国家主席は、「世界は今、百年に一度もないような非常事態を体験しており、一つのことから類推して多くのことを知る（挙一反三）努力をしなくてはならない。内需を徹底的に拡大することが戦略の出発点だ」と記し、国際情勢が未曽有の非常事態に陥ったことから対外拡張という外向きの戦略から国内重視という内向きの戦略に転換するとの立場を示唆している。
もちろん、これまでの対外拡張戦略の旗そのものを降ろせば、中国包囲網に対する敗北と受けとめられないことから、今回の 5 中全会のコミュニケでも「一帯一路」や「人類運命共同体」などの戦略も併記されてはいるが、習主席の『求是』論文からもわかるように、米国などによる中国包囲133

網の形成を受けて、国内の大循環つまり内需拡大の方向に軸足が移され、発展戦略が大きな方向転換を迫られたことは明らかだ 21。2021 年を迎える
恒例の年頭演説の中で、習近平国家主席が、それまでは必ず言及してきた「一帯一路」という重要政策に一言も触れなかったこともそれを示唆しているといえよう。
しかし、内需の拡大に欠かせない国内消費については、依然として 4 割程度に留まり、先進諸国に比べて低迷したまま、なかなか底上げすることができずにいる。年金や医療など社会保障体制が脆弱なこともあって、大多数の中国国民は、所得があっても貯金に回し、無駄遣いを避ける傾向が強いため、内需を一気に拡大させることは難しいだろう。このため、新たに打ち出された「双循環」構想は、その主軸となる「国内大循環」です
ら、十分に機能するかどうか疑問視する声もある。
中国は、かつてのような「自力更生」による孤立の道に陥ることを避けるため、5 中全会の閉幕後、東アジア 15 か国が参加する地域的な包括的経済連携（RCEP）の合意に強い意欲をのぞかせ、2020 年 11 月 15 日には署名にこぎつける形となった。さらに同月 20 日には、日米中など 21 か国地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のオンライ
ン会議に出席した習近平国家主席が「環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加を積極的に考える」と初めて表明した 22。中国はこれまで TPP について、米国のオバマ政権が主導する対中包囲網になるとの警戒心を強めてきた。トランプ政権になり、TPP 交渉から米国が離脱した後も、中国は TPP に対抗する形で一帯一路を発展させるという意見が主流だった。
つまり、2020 年 11 月、習近平国家主席が TPP 参加に意欲をのぞかせたことは、一帯一路の先行きに不安を抱える中で、他の多国間の枠組みにも積極的に参加することで、中国が、国際的な孤立に陥ることを免れようという、戦術転換と考えられる。言い換えれば、習近平国家主席が就任
早々打ち出した一帯一路構想の挫折と新たな打開策の模索に着手したことになるとも考えられるのである。
134

内憂外患で揺らぐ習近平一強体制の行方

6 ．習長期政権が「盤石」な理由
本論では、これまで、習近平国家主席が毛沢東並みの終身指導者となろうとしているかのごとく、長期政権化の道に意欲を示してきたこと。これまで権威主義的な専制体制を構築してきた習近平国家主席の統治体制の下では、不作為や隠ぺい体質がはびこり、国民の間から不満の声が上がっていること。さらに、習近平「個人独裁」体制の下で打ち出された対外政策
も、世界の主要国から反発を受け、裏目に出るという失策が少なくなかったことを論じてきた。
それなら習近平国家主席の統治はそう長く持たないのではないかという憶測が生まれることも極めて自然なことである。このまま今の体制を維持し、内外に大きな不利益をもたらすのであれば、指導部の顔ぶれを刷新し、再び集団指導制に立ち返ることこそ、中国自身の発展にとって大きなプラスになるのではないかという意見がでることも、至極当然のことではないかと考えられる。
だが、中国最高指導部の顔ぶれから判断する限り、当面、習近平国家主席に代わって、新たな指導者が中国の舵取りをする可能性はさほど大きくないと判断せざるを得ない。
それは、習主席と同様、あるいはそれ以上に、中国共産党を一つにまとめ上げられる人脈や、信頼できる支持母体を持つ若手の指導者がまったく見当たらないという現実的な側面から、そう結論を出さざるを得ないのである。
中国のこれまでの卓越した指導者は、どのようにして中国をとりまとめ、求心力を維持してきたかを簡単に振り返ると、「建国の父」といわれる毛沢
東の場合は、同志と共に国民党との内戦を勝ちぬき不動の地位を固めた。
当時は、中国共産党の組織自体もさほど大きくなかったことから、比較的小規模なサークルの中で指導部がまとまっていた。そして、対立する仲間
は権力闘争で失脚させ、自身の地位固めをする図式が繰り返された。
135

「改革開放の父」といわれる鄧小平の場合は、国共内戦時代から軍と共に行動し、軍と深いつながりを維持していたことに加えて、劉少奇や周恩来の下で現実的な改革路線を進めた。文化大革命では左派の攻撃で失脚に追い込まれたが、毛沢東の死後、個人崇拝と非現実的な左派路線に対するアンチテーゼの象徴として、多くの国民の心をひきつけた。
新中国でカリスマ性のあるトップリーダーといえば、この二人に限られるといっても過言ではない。
鄧小平の時代には、鄧が指名した総書記が、名目上の党指導者となり、鄧小平の威光を借りる形で共産党を指導する形となった。胡耀邦や趙紫陽は、自らのリーダーシップを発揮しようと、政治の民主化に取り組もうとして鄧小平の逆鱗に触れ、失脚することになった。天安門事件を経て、鄧小平に指名された二人の指導者、つまり江沢民氏と胡錦涛氏は、いずれも鄧小平という絶対的な威光を背景に求心力を保つことになった。
江沢民氏の時代には、鄧小平はまだ存命している時期が長かったが、江沢民氏は鄧小平の威光をうまく利用しつつ、自らは改革開放政策によってもたらされた「利権」を配下にもたらすことで求心力を得ていたといえる。
江沢民氏に従う有力政治家が、習近平指導部の下で、次々と汚職で摘発され失脚していることからもそうした「利権による支配」が浮き彫りになる。
胡錦涛氏の時代には、胡錦涛の出身母体である共産主義青年団（共青団）が、支持基盤として存在したが、江沢民が依然として大きな影響力を維持し、胡錦涛氏は自らが訴えた「調和（和諧）」という理想主義的な形
態で党組織や国全体をまとめ上げることは至難の業であった。ただ、胡錦涛氏には鄧小平氏が後継者として指名したという大義名分があった。
このように鄧小平氏の指名によって権威を保った近年の歴代の指導者とは異なり、習近平氏は、改革開放時代以降、初めて鄧小平に指名されることなく、中国共産党の最高指導者の地位に昇りつめた人物である。胡錦涛
時代の末期、習近平氏が政治局常務委員として次の指導者として浮上した
際には、習近平氏とは一体どのような人物であるのか、海外からはまるで136

内憂外患で揺らぐ習近平一強体制の行方わからず、あたかもダークホースが現れたかのように、興味の的になった。
当初、習近平氏については、胡錦涛氏が後継者として目をかけてきた共青団出身の李克強氏が次の最高指導者となることを阻止するため、江沢民派が担ぎ上げた「当て馬」のような存在ではないかと見られた時期もある。
つまり習近平氏が江沢民派に属するニューリーダーだという見立てである。
また習近平氏の父親が、改革派の指導者として知られた習仲勲元副首相であったことから、有力指導者の子弟としてひとくくりにされる「太子党」
が有力な支持母体だととらえられることもあった。しかし、もし習近平氏
が、単に江沢民派に担ぎ上げられた「太子党の若大将」にすぎなかったのであれば、現在のように絶大な権力を手にする指導者にはなりえなかっただろうし、とって代わる後継者選びにもさほど困らなかったに違いない。
ではなぜ習近平氏が絶大な権力を手にし、またそれを引き継げるだけの実
力のある後継者が見つからないのか、ここからは中国共産党内部で習近平
氏が揺るぎない権力を掌握できた理由を簡単に分析することにしたい。
（1）友人と部下、地縁者の徹底優遇と抜擢
習近平氏は、自らの人生で行き当たった友人や部下、それに出身原籍である陝西省の地縁者を次々と仲間に取り込み、半生をかけて自に忠誠を尽
くす支持母体を作り上げてきた 23。それは日本の童話に出てくる桃太郎
が、鬼退治に赴く先々で、犬、猿、キジなどと出会い、キビ団子を与えて仲間に引き込み自らの戦力としていった様にも似ている。
習近平氏が、半生で出会った友人や部下が、2017 年の党大会以降、大量に中国共産党の主要ポストに就いている最新の情報を示したのが以下の
表 2 である。

137

表2

習近平氏の経歴とその時々友人・部下、および党大会以降の昇格との関係
習近平氏の経歴

友人・部下

友人・部下の地位（今回の昇格）

1953 年 6 月 習近平氏誕生
少年時代
張又侠
文化大革命が起こり父親・習 （親友）仲勲が失脚。辛い日々を送る 劉鶴（親友）

政治局員に昇格
副首相、習近平が信頼する経済通1969 年～ 1975 年
王岐山
陝西省下放時代（盟友）
陝西省延川県文安駅公社梁家河大隊に入隊、同隊党支部書 王晨
記に（友人）

政治局常務委員として共に反腐敗
キャンペーンを展開
常務委員引退後も国家副主席に政治局員に昇格
全人代常務副委員長（副首相級）

政治局員・軍事委副主席に昇格

1975 年～ 1979 年
清華大学で学生生活

陳 希（ ル ー 党中央組織部長（党人事支配）ムメイト） 政治局員に昇格

1979 年～ 1982 年
耿飈国防相の秘書

若手軍幹部 現在非常に多くの軍幹部が習近平とと多数交流 友人関係にある

軍籍取得

1982 年～ 1983 年 河北省
栗戦書
政治局常務委員に昇格
自らの意思で河北省正定県の （隣村幹部意 全人代常務委員長（国会議長）
党委書記に
気投合）
習氏を支える譜代大名的存在
1985 年～ 2002 年
蔡奇
政治局員に昇格（２段跳）
福建省指導者の時期（部下）
北京市書記（トップ）アモイ副市長を最初に、福州
福建から浙江まで習と共に移動
市党委書記、福建省副省長、直参旗本型同省長などを歴任
途中 1998 年～ 2000 年に清華 黄坤明
政治局員に昇格
大学人文社会科学院大学院で （部下）
党中央宣伝部長に昇格
学び博士号を取得（陳希氏の党の宣伝部門を支配
支援あり）
福建省幹部時代は、福州分軍 何立峰
中央委員に昇格
区第一書記や福建省高射砲予 （部下）
国家発展改革委主任
備役師団第一政治委員など軍の役職にも就き、福建省の軍 許其亮
政治局員・軍事委副主席を継続
人との交流も頻繁だった。
（軍友人）
苗華
中央委員に昇格（軍友人） 中央軍事委員
韓衛国
中央委員に昇格（軍友人） 陸軍司令官
丁来杭
中央委員に昇格（軍友人） 空軍司令官
劉賜貴
中央委員に昇格（軍友人） 海南省党委書記
王小洪
中央委員に昇格（部下）
公安部次官（次の公安相候補）
138

内憂外患で揺らぐ習近平一強体制の行方

習近平氏の経歴

友人・部下

友人・部下の地位（今回の昇格）

政治局員に昇格
上海市党委書記
次期首相候補の一人
浙江省代理省長から浙江省党 陳敏爾
政治局員に昇格
委書記、中央委員い昇格。
（部下）
直轄市・重慶市党委書記★習を支える之江新軍と呼ば バヤンチョル 吉林省党委書記
れる支持集団を形成之江とは （蒙古族） 中央委員継続
浙江省を流れる銭塘江の事。 鐘山
中央委員に昇格（部下）
商務相（対外経済主要閣僚）
劉奇
中央委員に昇格
（部下）
江西省省長
楼陽生
中央委員に昇格
（部下）
山西省省長
応勇
中央委員に昇格
（部下）
上海市長
唐一軍
中央候補委員に昇格（部下）
司法相（公安司法の有力閣僚）
2002 年～ 2007 年
浙江省指導者の時期

李強（部下）

2007 年３月～ 10 月
丁薛祥
上海市党委書記の時期（秘書）
江沢民派のホープ 陳良宇の失脚で急遽上海市党委書記に★わずかな期間だが、着実に 楊暁渡
信頼できる部下を養成した（部下）

政治局員に昇格
党中央弁公室主任
上海時代から習の秘書を務め、習の政治参謀と言われる政治局員に昇格
監察相として反汚職キャンペーン主導
国家監察委員会主任
汚職に目を光らせ官僚を支配
中央委員に昇格
上海の下級役人の中から習が目をつけ抜擢。現在は中央宣伝部副部長
国の対外宣伝機関
国務院新聞弁公室主任に抜擢
中央委員に昇格
雲南省党委書記
中央委員委に昇格
湖南省党委書記

徐麟
（部下）

陳豪
（部下）
杜家毫
（部下）

中国共産党発表の経歴などより筆者作成
表
趙楽際
栗戦書
李 希

陝西省と関わりがあるグループ

習近平の原籍陝西省富平県

陝西省党委書記経験 政治局常務委員に昇格 規律検査委書記
陝西省党委副書記経験 政治局常務委員に昇格
陝西省党委常務委員、秘書長、延安市党委書記等経験 政治局員に昇格
中国共産党発表の経歴などより筆者作成
139このように 2017 年の党大会以降、中国共産党の最高指導部である中央
政治局の多くと、党の人事権を握る組織部長、党の宣伝部門を握る宣伝部長、そして党と政府の汚職腐敗を担う中央規律検査委員会書記、国家監察委員会主任など、9000 万人の党員たちに絶対服従を求めるうえで欠かせない要職を、決して裏切ることのない友人、部下、地縁者などの側近に独占させることで、習近平国家主席は、現在の「不動の地位」を築き上げたのである。中国共産党内部においては、とかくライバルの関係にある者同士が競い合うことが多く、桃太郎のごとく、有能なライバルや部下を次々と仲間に引き入れ信頼できる部下として従える行動を長年続けてきた習近平氏のような指導者は他には見当たらないのが実情だ。権力闘争が日常茶飯事といわれる中で、そのような経歴は稀有の存在といえる。
（2）反汚職腐敗を名目に政敵排除
習近平国家主席は、就任前後から「トラ（高級幹部）もハエ（末端幹部）もたたく」というスローガンのもと、徹底した反腐敗運動を進めてきた。2012 年から 2016 年まで最初の 5 年は、まるで割り当てられたように、5 万人前後が検察に検挙され立件された。それが容易に行えるほど、当時の中国の党や政府組織の中は汚職にまみれていたことになる。
ただそれが単なる汚職追放の清廉キャンペーンではなく、抵抗勢力を倒すことで習近平氏の権力基盤を固める政治的な意図を示すものであったこ
とも、ターゲットになり粛清された「トラ」つまり大物の顔ぶれを見ればよくわかる。最初に狙われたのは、意外なことに、自らをトップに担ぎ上
げたとみられていた江沢民派の重鎮たちであった。
まず、中国共産党の総書記就任の直前である 2012 年春以降、胡錦涛国家主席（当時）や李克強副首相（当時）らと協力して、江沢民派の最高幹部の一人で、習近平国家主席のライバルの一人ともいわれた薄熙来重慶市
党委員会書記を摘発した。自らが国家主席になって以降も、2014 年には、薄熙来氏とのつながりも強く、公安部門や石油エネルギー部門を一手に掌140

内憂外患で揺らぐ習近平一強体制の行方握していた江沢民派の重鎮、周永康元政治局常務委員を逮捕起訴して翌2015 年には無期懲役の有罪刑に追い込んだ。また江沢民派の幹部として軍の内部に大きな影響力を持った制服組ツートップの郭伯雄前中央軍事委員会副主席と徐才厚前中央軍事員会副主席の二人も摘発、江沢民派の中核となっていた大物を次々と摘発することで、一時は党内の最大勢力を誇った江沢民派の勢力を瓦解させたのである。
一方、もう一つの政治勢力であった共産主義青年団（共青団）に対しても、反汚職キャンペーンが仕掛けられた。とりわけ共青団側の痛手となったのは、胡錦涛前国家主席の秘書を務め、党中央弁公室主任や党統一戦線部長などの要職を歴任し、胡錦涛氏からも厚い信頼を得ていたとされる令計劃氏を 2014 年に摘発し失脚に追い込んだことであろう。令氏は 2016 年
7 月に無期懲役の有罪判決を受けた。また胡錦涛派の軍幹部といわれた人
民解放軍総参謀長の房峰輝上将を 2017 年に摘発し、やはり無期懲役の刑に追い込むなど、軍内部の胡錦涛派にも大きな打撃を与えた。また党の人
事を握る組織部長を務めたこともある胡錦涛氏の腹心の一人李源潮国家副主席も、同じ時期に政治局員から一般の党員に降格させ事実上失脚に追い込んだ。
このように、習近平国家主席は、反汚職キャンペーンを口実に、就任当時は党内で 2 大勢力といわれた江沢民派と共青団派の屋台骨を瓦解させ、抵抗勢力を一掃したのである。
このため、目下のところ習主席を頂点として、習氏の友人や部下など側
近で固められた党指導部の支配体制に異を唱えたり、抵抗したりする力を持つ大きな勢力はほぼ消滅してしまったといえる。習近平国家主席に全ての権力を集中することや、習主席に絶対服従することに強い抵抗感や戸惑いを覚える党幹部も少なくなかろうが、そうした人たちは現時点では互いにつながりを持つことができず、体制を揺るがすような抵抗運動にはなりえていないというのが実情なのだ。

141

（3）軍の完全掌握
習近平国家主席は、1979 年から 1982 年にかけて耿飈国防相の秘書を務めた経験がある。その地位は軍人であり軍籍取得していたとみられている。国防相の秘書の仕事は、他の軍高官、つまり中央軍事委員会や総参謀部、総政治部、総後勤部、そして地方の大軍区の司令官などの秘書と緊密に連絡を取り合うことであった。つまり軍内部の随所に連絡を取り合える
ネットワークを持っていたことになる。それから約 40 年、当時は軍高官の秘書だった若手の軍人たちも次々に出世して現在は人民解放軍の高官、あるいは軍になお影響力を維持する退役軍人として存在しているものと推測される。
ここで習近平氏が党の総書記に就任した時に発表された経歴をもとに、習主席が軍籍をその後も保有してきた可能性を検討してみたい。総書記就
任当時、新華社通信を通じて発表された習近平氏の経歴は、それまでの多くの指導者の経歴とは大きく異なるものであった 24。それは、通常は併記されることがほとんどない、軍の職位まで細かく記されていたことだ。地方の行政単位では、党の指導者が地元の軍の政治委員を「兼務」することも結構ある。しかしそれは形の上での「兼務」ではあっても、主要な役割でないため、党の経歴として報道されるときには省略されることが普通であった。ところが習近平氏については、形式上の兼務ではなく、本当に軍人として兼務していたことがうかがえるのである。
表3

習近平氏の党・政府職位と軍職位の兼務時期（西暦年）

党・政府の職位

1979 - 1982

国務院弁公室秘書秘書

中央軍事委弁公庁秘書（現役）1983 - 1985

河北省正定県党委書記

正定県武装部第一政治委員
同部党委第一書記

1988 - 1990

福建省寧徳地党委書記

寧徳軍分区党委第一書記

142

軍の職位

内憂外患で揺らぐ習近平一強体制の行方時期（西暦年）

党・政府の職位

軍の職位

1990 - 1996

福建省福州市党委書記

福州軍分区党委第一書記

1996 - 1999

福建省党委副書記

福建省高射砲予備役師団第一政治委員

1999 - 2002

福建省省長
（代理時期含む）

南京軍区国防動員委員会副主任
福建省国防動員委員会主任
福建省高射砲予備役師団第一政治委員

2002 - 2003

浙江省党委書記

浙江省軍区党委第一書記
南京軍区国防動員委員会副主任
浙江省国防動員委員会主任

2003 - 2007

浙江省党委書記

浙江省軍区党委第一書記

2007 - 2007

上海市党委書記上海警備区党委第一書記

2010 - 2012

政治局常務委員
国家副主席

中央軍事委員会副主席

2012 - 現在

党総書記
中央軍事委員会主席
国家主席（2013 - 現在）（公表された経歴に基づき作成）

表 3 の最初の段の右側に「中央軍事委弁公庁秘書（現役）」と記されているが、この「現役」という言葉は、軍人に対してのみ使われ、予備役ではない現役の軍人であることを示している。つまりその時点では間違いな
く軍籍を保有していたのである。しかも習氏の公表された経歴にはその後「退役した」という記述はない。実際、習近平氏が、国防相の秘書を辞め、地方の党や政府の幹部として働き始めてからも、ほとんどの場所で、地元の軍の政治委員や党委員会書記などを兼務しており、それは習近平氏が軍と切っても切れない縁で結びついていることをうかがわせている。
さらに習近平氏は 1988 年に福建省に異動した後は、福建省→浙江省→
上海市と沿海部で党や政府の責任者を歴任してきた。これは見かけ上、異なる省・直轄市間の異動であるが、実はいずれも台湾と向き合う南京軍区に属する地域であり、軍側の目線で見れば、軍区内異動をしていたにすぎ143

ないということになる。それは福建省の省長から浙江省の党委書記に異動
しても、一時、南京軍区国防動員委員会副主任という地位に変化が見られなかったことからもうかがえる。
そしてこの南京軍区の中で知り合った軍人が、現在人民解放軍の中枢の中に顔をそろえているというのも前項目の表２から見て取ることができる。
習近平国家主席が現在も軍籍を維持しているかどうかは確かめようもな
いが、軍の内部に極めて顔が広く、強いつながりを持っていることだけは間違いない。では、習近平氏の後継者として、同じような軍に対する影響力を持っている政治局員が他にいるかどうかとその経歴を確かめても、軍人が本職である制服組を除けば皆無なのである。
中国では軍を完全に掌握できなければ、最高指導者にはなりえないという経験則があり、毛沢東も鄧小平もその意味では軍を完全に掌握していたと考えられる。それ以降も、中国で最高実力者のポストとは何かを問えば、それは党総書記でも国家主席でもなく、中央軍事委員会主席であることは疑いのない事実であった。最高実力者といわれた鄧小平は党中央軍事委員会主席の地位を天安門事件後の 1989 年 11 月まで手放さなかった。江沢民氏も総書記や国家主席の座を後任の胡錦涛氏に譲った後も、2 年間は手放さなかった。
ただ、軍内には当然、習近平氏の昇格に抵抗する勢力も存在していたと考えられる。そこで習近平氏は、中央軍事委員会主席に就任後、次のような三つの手段をもって軍内部の抵抗勢力を封じ込めてきたように見受けられる。
その第一は、先述した反汚職キャンペーンを活用した、他派閥の軍高官の勢力をそぎ落とすことであった。
まず江沢民派に属していた前の制服組ツートップのうち、郭伯雄元軍事委副主席を失脚させた。また、もう一人の徐才厚元軍事委副主席も、汚職の嫌疑を取り調べ中に病死した。郭伯雄氏は西域を守る蘭州軍区の出身で「西北の狼」と呼ばれ、また徐才厚氏は、東北部の瀋陽軍区出身で「東北の虎」と呼ばれた。両者ともにそれぞれの地域に有力な支持基盤があった。中国ではかつて軍閥が跋扈する時代があったように、軍と地方との結144

内憂外患で揺らぐ習近平一強体制の行方

びつきも根強いといわれてきた。その意味で、沿海部の対台湾最前線に置かれた南京軍区を支持基盤に持つと考えられる習近平氏とは、対立する立場にあっても不思議ではない。
習近平国家主席は、また、胡錦涛派といわれた房峰輝総参謀長も反汚職
キャンペーンで失脚させ、軍内部における他派閥の有力者を一掃したのである。
習近平国家主席が、軍内部の抵抗勢力を封じ込める二つ目の手段として強行したのが、2015 年以降の大掛かりな軍の組織改編である。
2015 年 11 月、習近平国家主席は中央軍事委員会改革工作会議で、大規模な軍改革を指示した 25。これは、陸海空軍を一体的に運用するために必要だとされ、この指示に基づき、軍組織の改編が逐次行われてきた。例えば、これまで作戦や指揮を担当する総参謀部や、人事と教育、それに文化宣伝工作を行う総政治部、補給や輸送など兵站を担当する総後勤部、それに兵器の開発や調達を担当する総装備部という 4 総部と呼ばれる中枢部門に権力が集中していたことからこれを解体し、中央軍事委員会が直接大きな権限を持てるように、役割の細分化が図られた。また中央軍事委員会の直轄の組織として、軍内部の不正を監視する軍事規律委員会も創設され、中央軍事委員会の意向に抵抗する勢力を摘発できる仕組みにもなった。
またそれまで 7 大軍区によって全土を分割して管轄してきた軍区制を廃止し、5 つの戦区に再編された。それまでの軍区は、東北部の瀋陽軍区が対ロシア、北京軍区は首都防衛、南京軍区は対台湾警戒などのようにそれぞれの地域に根差した役割が明確であった。その分、それぞれの地域とのつながりも濃いものとなったと考えられる。「西北の狼」や「東北の虎」といわれる将軍が輩出されてきたのもそのような地域に根差した影響力が軍内部にあったことを示している。ところが新たに設定された戦区とは、中国を東西南北の 4 戦区に単純に切り分けたうえで、北京周辺に首都防衛のために中部戦区を置くという機械的な振り分けをしたようにすら見える。中部戦区は最後に配置したためか、北部戦区を東北部と山東省という145

渤海湾をはさんだ二つの部分に分断してしまっている。
それは軍事面での戦略的配置換えというよりは、むしろ軍内部の抵抗勢力の解消という政治的目的、つまりそれぞれの軍区が持ってきた地域的なつながりをいったんご破算にして、人を入れ替え「軍閥」のような地域的な癒着や勢力保持をなくす狙いがあったのではないかと考えられる。
軍内部の抵抗勢力を封じ込める三つ目の手段として、習近平国家主席
は、大規模な軍事パレードを３回も実施したことが挙げられる。
2015 年には北京の天安門前の大通りで「抗日戦争勝利 70 年記念軍事パレード」を実施した。2017 年には内モンゴル自治区の朱日和訓練基地で「軍創設 90 年記念軍事パレード」を実施した。さらに 2019 年には再び北京の天安門前の大通りで「建国 70 年記念軍事パレード」を実施。
中国人民解放軍の軍事パレードは、建国当初は毎年のように行われた時期もあったが、規模は小さく、登場する兵器もさほど多くなかった。
鄧小平の時代には、長距離弾道ミサイルまで登場する大規模な軍事パレードが開かれたが、それは鄧小平氏が権力を掌握していた 10 年ほどの間に、１回行われただけにすぎなかった。その後の、江沢民、胡錦涛両氏も、自らの任期である 10 年間に１度ずつ軍事パレードを行ったが、膨大な費用が掛かるため、頻繁に行うことには様々な抵抗があったと考えられる。
そうした経緯を考えると、習近平氏が、わずか 6 年間に 3 回、つまり 2年に１度という異例の頻度で軍事パレードを行ったのは、自分こそが軍の最高指揮官であるということを軍内部に強く印象付け、絶対忠誠を求める
狙いがあったものと考えられる。
（4）徹底した言論統制
習近平国家主席が、自らの統治体制を盤石なものにするために打ち出した手段としては、もう一つ、徹底した言論統制によって、自らの権威を損なうような声を封じ込めてきたことが挙げられる。
言論統制の最初の手掛かりとして、習氏は自らの懐刀ともいわれた腹心146

内憂外患で揺らぐ習近平一強体制の行方の黄坤明氏を党中央宣伝部に副部長として送り込み、それまで江沢民派や共青団の手にあった党の宣伝部門を習近平氏の側近で固める体制へと様変わりさせた。黄坤明氏はその後、党宣伝部長になり、言論統制の陣頭指揮に立っている 26。（表 4）
表4

党中央宣伝部人事の推移

政治局常務委員（宣伝担当）☆劉雲山（共青団派＋江派）→ 2017 年引退 ×
中央宣伝部 部長
☆劉奇葆（共青団）→ 2017 解任 中央委員に降格 ×
副部長★黄坤明 2013（習の懐刀）↑ 2017 部長に昇格★徐 麟 2015（習の秘蔵っ子）↑ 2017 中央委員に昇格★庹 震 2015 南方週末の社説事件で習が評価★景俊海 2015（習一族に近い陝西出身者）★聶辰席 2016 絶対忠誠の CCTV 局長として習が評価
☆共青団派
★＝習派

また、2013 年以来進めてきた中国全土のジャーナリスト全員を対象にした研修も引き続き行われており、最近では学習すべき内容に「習近平思想」が加えられた。研修後の試験に合格できなければ、ジャーナリストの資格を失う厳しい制度だ。
さらに 2016 年 2 月には、中国の報道関係者との座談会を開き、中国のメディアは党の代弁をすべきだと要求したことはよく知られている。
当時は伝えられなかったが、この席で習主席は、西側メディアの報道について、イデオロギー的な偏見に基づき中国の政治体制を攻撃しており、絶対的な「報道の自由」などというものは誤りだと激しくののしったという。これは 2020 年 11 月に出版された『党の宣伝思想工作を論ず』という習主席の発言集に記載されていたもので、習主席はこの座談会で、「西側メディアは（1）他国のマイナス面（2）スキャンダルや暴力（3）針小棒
大なニュース―ばかり報じている」と批判したという 27。
さらに、2016 年 4 月 19 日付「人民日報」の第 7 面に掲載された中国メ
ディア大学の呉敏蘇教授の論評記事の中に、習主席の同会合での発言紹介
147

の一環として興味深い一節が出てくる。
「中国の記者の中には西側のニュース観に立たなければ報道の自由や客観中立が保障されないと考える者がいる。かように誤った認識は、これまでもはびこっていたが、新たな情勢下の世論工作に与える危害は甚大である」
つまり、報道の自由を認めてしまえば、党の宣伝工作は行き詰まり、習
近平国家主席を頂点とする権威的な統治の支配体制そのものが危うくなると論じていたのである 28。
これまで「一国二制度」の原則による高度な自治と言論の自由が保障されてきた香港に、2020 年 6 月末以降、国家安全維持法を施行し、習近平指導部に批判的な論調を展開してきた、香港で最大発行部数を誇る新聞「アップル・デーリー（蘋果日報）」の創業者、黎智英氏が、2020 年 12 月
国家安全維持法違反の罪で起訴され、その後も拘留され続けたのも、香港の言論すら習近平指導部を危うくさせかねないという習近平国家主席の危機感を反映したものといえるだろう。

7 ．まとめ以上記してきたように、習近平国家主席が最高指導者の地位に昇りつめた後、8 年を経て、習氏に対する権力の一極集中が中国に幾多の功罪をもたらしつつある実態が浮き彫りになってきた。
世界全体が、中国発の新型コロナウイルスによって、膨大な感染者と死者を出す中で、各国からは、習近平指導部に対する国際的な責任追及論まで叫ばれるようになった。
2020 年 7 月 23 日、対立が激化する米国のポンペオ国務長官から習氏は、「破綻した全体主義思想の真の信奉者だ」と名指し攻撃までされた。
習近平指導部は、まさに 5 中全会で決議された長期目標にも記されているように、「百年に一度もないような非常事態に直面し、発展する環境が深刻で複雑な変化に直面している」状況である。しかも決議で率直に認め148

内憂外患で揺らぐ習近平一強体制の行方ているように、「中国の発展が不均衡で不十分であるという問題は依然として突出しており、重点領域のカギとなる部分を改革する任務は依然として極めて困難である。イノベーション能力は高品質な発展要求に応じていない。（原文：我国発展不平衡不充分問題仍然突出，重点領域関鍵環節改革任務仍然艱巨，創新能力不适応高質量発展要求）」という不本意な状況に陥っているのである。
国内では圧倒的な力で反対勢力や抵抗勢力を封じ込め、外国には威圧的な「戦狼」外交で対峙してきた習近平一強体制は、その多くの問題点が表面化しつつも、今後も長期的に継続することになる公算が強いといわざるを得ない。
はたしてそのような状態が続くことが、中国の人々にとって最善の選択であるといえるのだろうか。習近平国家主席が唱えてきた「中華民族の偉大な復興」は成し遂げられるのであろうか。今抱える様々な問題を、14億の中国の人たちはどのような手段で乗り越えてゆけるのか。その解が容易に見つからないなかでの暗中模索が無限軌道のように続くことになるとすれば、それは中国自身にとっても、また近隣に位置する日本をはじめとする東アジア地域にとっても大きな不安材料になり続けるであろう。

注
１

2020 年 10 月 29 日

新華社通信の報道

２2020 年 5 月 22 日

新華社通信の報道

３2015 年 5 月 8 日

中国国務院が公布

４2020 年 10 月 29 日

新華社通信の報道

５2020 年 10 月 29 日

新華社通信の報道

６2020 年 10 月 30 日

ニューヨークタイムズ中国語版の報道

７2020 年 11 月 3 日

新華社通信の報道

８2018 年 7 月 5 日

チャイナデイリーインターネット版

http://china.chinadaily.com.cn/2018-07/05/content_36517124.htm

149

９

2020 年 1 月 25 日

中国新聞週刊電子版の報道

102020 年 2 月 12 日

NHK 時論公論の報道

11

同上

12

2020 年 12 月３日

新華社通信の報道

132020 年 12 月 3 日

産経新聞の報道142018 年 8 月 13 日

NHK 時論公論の報道

15

2020 年 8 月 21 日 NHK 時論公論の報道

16

同上

17

2020 年 7 月 14 日

現代ビジネスの報道

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74021?page=3
18 『武蔵野大学政治経済研究所年報

第 18 号』掲載「中国の『一帯一路』政策：その版図拡大の波紋」
192019 年 2 月 15 日

SPF アメリカ現状モニター「ワシントンにおける対中強硬路線の形成と米中関係」
ビルド法（BUILD Act）: Better Utilization of Investment Leading to Development
20

2020 年 07 月 02 日

NHK 時論公論の報道

21

2020 年 10 月 30 日

NHK 時論公論の報道

22

2020 年 11 月 21 日NHK

web ニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724031000.html
23 『武蔵野大学政治経済研究所年報

第 16 号』掲載の「2 期目を迎えた習近平体制の行方」
24

2017 年 10 月 25 日

新華社通信の報道

25

2015 年 11 月 26 日

新華社通信の報道

26 『武蔵野大学政治経済研究所年報

第 16 号』掲載の「2 期目を迎えた習近平体制の行方」
27

2020 年 12 月 12 日

共同通信の報道28

2021 年 1 月 1 日付

新聞協会報「中国メディア事情 62」150