株主各

位

第55回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報
事業報告の会社の体制及び方針
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

新日本建設株式会社
上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、
イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.shinnihon-c.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

会社の体制及び方針
当社は、2006年４月開催の取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、その後一部改訂いたしました。
基本方針は下記のとおりとなっております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社法務室を当社グループ全体のコンプライアンスを統括する担当部署とし、「新日本建設グループコンプライアンス規程」に基づき研修等を行い、コンプライアンスの周知・徹底を図っております。
② 相談・通報体制を設け、当社グループの役員及び社員等が、社内においてコ
ンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、社長及び監査役に通報（匿名も可）しなければならないと定め、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行いません。
③ 内部監査部門による当社グループ全体の内部監査及び社内相談等を通じて、不正の発見・防止に努めております。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理の基本方針」を定め、当社グループにおけるリスクの洗い出しを行い、特に管理すべき重要リスクを認識するとともに、管理すべき部署を定め、当該リスク管理部署が中心となってリスクをコントロールしていく体制を整備しております。
② 内部監査部門による当社グループの監査を通じて、リスクの発見・損失の防止に努めております。
(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
② 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度計画を立案し、全社的な目標を設定し、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。
③ 日常の業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」
に従い、効率的な業務執行に努めております。
(4) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る文書については、「文書管理規程」に従い適切に保存、管理（廃棄を含む。）しております。

― 1 ―

②

情報の管理については、「情報管理規程」、「個人情報保護規程」に基づき、適切に管理しております。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 管理本部財務・企画部を当社グループ全体の内部統制を統括する担当部署とし、「関係会社管理規程」に基づき、適切に当社グループの管理・指導を行っております。
② 当社グループの法令、諸規則違反、不適切な取引や会計処理防止あるいは諸規程違反行為を発見是正するための措置として、当社役職員の子会社への派
遣や子会社との定期的な情報交換を実施しております。
(6) 監査役が職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くことができるものとしております。
② 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとしております。
③ 監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、考課、懲戒について、すべて監査役会の同意を得るものとしております。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令・定款・規定違反、不正行
為及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告いたします。
② 当社グループの取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行っております。
③ 前項の報告・情報提供としての主なものは次のとおりとしております。
ア 内部監査部門の監査結果
イ 子会社の監査結果
ウ 重要な会計方針、会計基準及びその変更
エ 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
オ 稟議書及び監査役から要求された会議議事録④ 監査役は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるようにしております。
⑤ 監査役と代表取締役との定期的な情報交換会を開催しております。
⑥ 監査役と会計監査人とが効果的に職務を分担できるよう定期的な情報交換会を開催しております。
― 2 ―(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求等を処理するものとしております。
(9) 財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するために必要な内部統制体制を整備しております。
(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、「新日本建設グループ企業行動憲章」において、「反社会的勢
力との関係遮断」を明確にし、市民社会の秩序や安全に脅威を与える一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不正・不当要求行為に対しては、断固これを拒否することとしております。また、当社法務室をその責任部署とし、不正・不当要求対応研修会の開催等、有事対応体制を整備しております。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当事業年度における業務の適正性を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 主な会議の開催状況として、取締役会を20回開催いたしました。なお、取締役の職務執行の適正性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるため、社外取締役のうち１名が全ての取締役会に出席し、１名が19回出
席いたしました。その他、監査役会を13回、常務会を19回、経営会議を12回開催いたしました。
② 監査役は、監査役会にて定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社
代表取締役会長、代表取締役社長、社外取締役及びその他の取締役、執行役
員、監査室、会計監査人との間で意見交換会を開催し、情報交換等の連携を図っております。
③ 監査室は、監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制評価を実施いたしました。

― 3 ―連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称

３社
新日本不動産株式会社
株式会社新日本コミュニティー
株式会社建研連結子会社であった新日興進（瀋陽）房地産有限公司は、出資金を売却したため、当連結
会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
非連結子会社の名称
リハウスビルドジャパン株式会社
SHINNIHON AMERICA, INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社の名称
リハウスビルドジャパン株式会社
SHINNIHON AMERICA, INC.
関連会社の名称
ＰＰＰ新松戸株式会社
株式会社ならしのスクールランチ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、決算日が12月31日である新日興進（瀋陽）房地産有限公司は、出資金を売却したため、
当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

― 4 ―4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
販売用不動産個別法
未成工事支出金
個別法開発事業等支出金
個別法
材料貯蔵品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額のうち当連結会計年度
負担額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規及び取締役会決議に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積は主として原価比例法に準じた方法）②その他の工事
工事完成基準― 5 ―(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の収益及び費用については、連結の範囲から除外するまでの会計期間の期中平均相場により円貨に換算しております。
②退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
③消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)
連結貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）
を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連
結会計年度676百万円）は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
1,042百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において「流動負債」に表示しておりました「リース債務」（当連結会計年度21百万円）は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において「固定負債」に表示しておりました「リース債務」（当連結会計年度50
百万円）は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
1.

担保に供している資産
建物・構築物2,074百万円

土地2,575百万円

合計
2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

保証債務

4,649百万円
4,020百万円

つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証― 6 ―1,307百万円

（連結損益計算書に関する注記）
1. 工事進行基準による完成工事高58,659百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

発行済株式の総数に関する事項(単位：株)

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度
増加株式数

普通株式

61,360,720－－

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末－

2,899,7622.

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
61,360,720

自己株式の数に関する事項(単位：株)

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度
増加株式数

普通株式

2,899,370

392

単元未満株式の取得による増加

392株（注）変動事由の概要

3.

剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2018年6月28日
定時株主総会

普通株式

526百万円

9円

2018年3月31日

2018年6月29日

2018年10月31日
取締役会

普通株式

526百万円

9円

2018年9月30日

2018年12月4日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議2019年6月27日
定時株主総会

株式
の種類

配当
の原資

配当金
の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

10円

2019年3月31日

2019年6月28日

普通株式 利益剰余金 584百万円― 7 ―（金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀
行等金融機関からの借入れによる方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、債権の回収が滞るリスクに晒されておりますが、リスク管理の基本方針に関する規程に従い、随時リスク検討委員会を開催し、主な取引先の与信状況を把握してリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形・工事未払金等は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金（長期・短期）は主に営業取引に係る運転資金であります。また、金利変動リスクを回避するため、固定金利により借り入れております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）(単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金預金

50,84850,848－(2) 受取手形・完成工事未収入金等

13,638

13,638

－

542

542

－

資産計

65,02965,029－(4) 支払手形・工事未払金等

30,20630,206－

負債計30,20630,206－(3) 投資有価証券
その他有価証券― 8 ―(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類
取得原価
差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原
株式
404
518
114
価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原
株式
23
23
－
価を超えないもの
合計

428

542

114

その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は15百万円であり、売却益の合計額は12百万円であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について24百万円減損処理を行っております。
負債(4)支払手形・工事未払金等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額69百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内
現金預金

50,848

受取手形・完成工事未収入金等

13,638

合計

64,486― 9 ―（賃貸等不動産に関する注記)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は522百万円（賃貸収
益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額
8,893

(注) 1.
2.
3.

連結決算日に
おける時価

当期末残高
△199

8,694

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
当期増減額のうち、主なものは減価償却費（205百万円）の計上による減少であります。
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定
評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場
合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1.
2.

12,326

1,092円68銭
172円20銭（重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 10 ―

(その他の注記)
1. 企業結合等関係
事業分離(1) 事業分離の概要①分離先企業の名称
旭興進建材（上海）有限公司②分離した事業の内容
連結子会社 新日興進（瀋陽）房地産有限公司 不動産開発事業③事業分離を行った主な理由
当社は、子会社である新日興進（瀋陽）房地産有限公司を設立し、中国遼寧省瀋陽市において不動産開発プロジェクトを展開しております。当プロジェクトは三期で構成されており、第三期の精算を行うため、当社の保有する出資持分の全部を譲渡いたしました。
④事業分離日2018年10月22日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡(2) 実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社出資金売却益
776百万円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
3,891百万円
固定資産

36百万円

資産合計

3,928百万円

流動負債

4,438百万円

負債合計
4,438百万円③会計処理
新日興進（瀋陽）房地産有限公司の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社出資金
売却益として特別利益に計上(3) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高230百万円
営業利益

90百万円

経常損失（△）(4) 継続的関与の主な概要
資金の貸付△68百万円
421百万円（2019年3月31日現在）（注) この連結注記表の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
ただし、１株当たり情報に関する注記については、銭未満を四捨五入して表示しております。

― 11 ―

個 別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.

資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
販売用不動産個別法
未成工事支出金
個別法開発事業等支出金
個別法
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産定額法（リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間 (５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額のうち当事業年度負担額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

― 12 ―

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規及び取締役会決議に基づ
く当事業年度末要支給額を計上しております。

4.

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法に準じた方法）②その他の工事
工事完成基準5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）
を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業年
度602百万円）は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」984百万円に含めて表示しております。
前事業年度において「流動負債」に表示しておりました「リース債務」（当事業年度14百万円）
は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において「固定負債」に表示しておりました「リース債務」（当事業年度29百万円）
は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

― 13 ―

(貸借対照表に関する注記)
1.

担保に供している資産
建物・構築物2,074百万円

土地2,575百万円

合計

4,649百万円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

保証債務

2,320百万円

4.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証

1,307百万円

短期金銭債権869百万円

長期金銭債権2,527百万円

短期金銭債務102百万円(損益計算書に関する注記)
1.

工事進行基準による完成工事高2.

関係会社との取引

46,041百万円

営業取引による取引高
売上高

1,520百万円

仕入高

309百万円その他の営業取引203百万円

営業取引以外の取引高（収入分）

721百万円

営業取引以外の取引高（支出分）

2百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の数に関する事項(単位：株)
当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

株式の種類

当事業年度期首

普通株式

2,899,370

392（注）変動事由の概要
単元未満株式の取得による増加

392株― 14 ―

当事業年度末－2,899,762

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
未払事業税
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
たな卸資産評価損
貸倒損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 15 ―

130百万円
104百万円
203百万円
811百万円
36百万円
122百万円
10百万円
11百万円
53百万円
18百万円
21百万円
373百万円
1,896百万円△877百万円
1,019百万円△34百万円△34百万円
984百万円(関連当事者との取引に関する注記)
子会社
属性

子会社

子会社

子会社

新日本
不動産
株式会社

株式会社
建研

株式会社
新日本コ
ミュニテ
ィー

事業の
内容
又は
職業

住所

資本金
又は
出資金

千葉県
千葉市

当社本社
社屋の賃
百万円
貸及び不
379
動産の賃
貸

会社等
の名称

東京都
中央区

千葉県
千葉市

建設工事
百万円
の設計及
100
び施工

議決権
関係内容
等の
所有
役員
事業上
(被所有)
割合(％) の兼任等 の関係

所有
直接
100.0

所有
直接
100.0

修繕工事等
の小規模工 所有
百万円
事及びマン
直接
20
ション・ビ
100.0
ル管理

兼任
４人

兼任
４人

兼任
５人

当社
本社社屋
の賃借

当社発注
工事の請
負

当社発注
の小規模
工事の請
負及び当
社保有物
件の管理

取引
の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

短 期
貸付金

177

長 期
貸付金

2,527

資金の
貸付
(注)1

―

利息の
受取
(注)1

20

―

―

配当金
の受取

400

―

―

資金の
借入
(注)2

1,000

―

―

利息の
支払
(注)2

2

―

―

配当金
の受取

300

―

―

(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
1. 貸付金の金利は、市場金利を勘案して決定しております。また、長期貸付金の返済条件は期間20年、年４回の返済であります。なお、担保の受入れはありません。
2. 借入金の金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の差入れはありません。

(１株当たり情報に関する注記)
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,029円07銭
166円67銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)1.

企業結合等関係
連結注記表の「(その他の注記)1.企業結合等関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(注) この個別注記表の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
ただし、１株当たり情報に関する注記については、銭未満を四捨五入して表示しております。

― 16 ―