四 半 期 報 告 書(第42期第３四半期)

株式会社ゼンショーホールディングス
東京都港区港南二丁目18番１号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 25

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第42期第３四半期(自【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

03－6833－1600【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

03－6833－1600【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

グループ財経本部長

グループ財経本部長

2023年12月31日)

小川

賢太郎

丹羽

清彦

丹羽

清彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第41期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第42期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第41期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

579,239

706,803779,964

経常利益

(百万円)

21,14334,29528,081

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

11,132

20,691

13,265

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

13,481

21,64518,180

純資産額

(百万円)

111,511

190,935

115,837

総資産額

(百万円)

462,885

675,217469,563

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

73.25

133.6587.30

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

24.0

28.2

24.6

第41期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第42期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

24.86

32.74

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第42期第３四半期連結累計期間及び第42期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメ
ントの区分を変更しております。詳細は、「第４報等）」の「Ⅱ当第３四半期連結累計期間

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(グローバルファストフード)
第１四半期連結会計期間において新たに株式を取得したことにより、㈱ロッテリア及びSushi Circle Gastronomie
GmbHを連結子会社にしております。
また、第２四半期連結会計期間において新たに株式を取得したことにより、SnowFox Topco Limited 他計23社を連結子会社にしております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より従来のカテゴリーを廃止するとともに、報告セグメントを「外食事業」「小売事業」の２区分から、「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の６区分に変更しております。そのため、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の報告セグ
メント区分に基づいております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日)の連結業績は、売上高7,068億３百万円(前年同期比22.0％増)、営業利益363億11百万円(同148.7％増)、経常利益342億95百万円(同62.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益206億91百万円(同85.9％増)となりました。
当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクの増大による原材料・エネルギー価格の高止まりなどを受け、不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られました。
外食事業につきましても、ご家族やグループでのご利用機会が増えるなど需要の高まりが見られました。
このような状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で116.1％、「グローバ
ルはま寿司」で108.9％、「グローバルファストフード」で113.5％、「レストラン」で122.7％、「小売」で98.6％となりました。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、654店舗出店、284店舗退店した結果、14,944店舗(ＦＣ7,758店舗含む)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。
(グローバルすき家)「グローバルすき家」の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,991億40百万円(前年同期比19.4％増)、営業
利益は、141億63百万円(同300.1％増)となりました。
「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。
国内すき家では、「明太マヨチーズ牛丼」、「月見すきやき牛丼」、「ねぎキムチ牛丼」などを販売し、中国のすき家では、「菜の花ゴマダレ牛丼」、「四季豆牛丼」などを販売いたしました。
なお、当報告セグメントの当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、78店舗出店、66店舗退店した結果、2,625店舗(国内1,955店舗、海外670店舗)となりました。
(グローバルはま寿司)「グローバルはま寿司」の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,431億18百万円(前年同期比15.5％増)、営
業利益は、73億43百万円(同25.2％増)となりました。
「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。
なお、当報告セグメントの当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、37店舗出店、１店舗退店した結果、649店舗(国内596店舗、海外53店舗)となりました。

― 4 ―(グローバルファストフード)「グローバルファストフード」の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,704億31百万円(前年同期比46.8％
増)、営業利益は、68億78百万円(同15.9％増)となりました。
「なか卯」は、親子丼・京風うどんを中心に、専門店にも負けない商品を提供しております。そのほか国内では、2023年４月１日よりグループ入りしたハンバーガーチェーンの「ロッテリア」、とんかつ専門店の「かつ庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」などを展開しております。そのほかに海外で展開する、寿司テイクアウトのAdvanced Fresh Concepts Corp.や2023年５月23日よりグループ入りしたSushi Circle Gastronomie GmbH、2023
年 ９ 月 15 日 に グ ル ー プ 入 り し た SnowFox Topco Limited、 ハ ラ ル 認 証 を 取 得 し た チ キ ン ラ イ ス 専 門 店 TCRS
Restaurants Sdn.Bhd.などが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、519店舗出店、188店舗退店した結果、10,327店舗(国内1,002店舗、海外9,325店舗、ＦＣ7,680店舗含む)となりました。
(レストラン)「レストラン」の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,040億77百万円(前年同期比22.0％増)、営業利益
は、46億73百万円(前年同期は営業損失13億51百万円)となりました。
ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業績の向上に努めてまいりました。そのほかにパスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ＆ステーキレスト
ランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、本格イタリアンレストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、17店舗出店、28店舗退店した結果、1,193店舗(国内1,192店舗、海外１店舗、ＦＣ78店舗含む)となりました。
(小売)「小売」の当第３四半期連結累計期間の売上高は、592億98百万円(前年同期比0.1％増)、営業損失は、マネジ
メント体制や仕入の見直しを行い、赤字額が縮小しましたが、６億６百万円(前年同期は営業損失17億32百万円)となりました。
北関東中心に展開しているスーパーマーケット「マルヤ」、「ジョイフーズ」などのほか、青果販売等を行っている株式会社ユナイテッドベジーズなどが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、２店舗出店、１店舗退店した結果、133店舗となりました。
(本社・サポート)「本社・サポート」の当第３四半期連結累計期間の売上高は、32億47百万円(前年同期比12.3％増)、営業利益
は、41億36百万円(同81.8％増)となりました。
食品の製造・加工を担う株式会社ＧＦＦ、物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等が当報告セグメントに含まれております。
(その他)「その他」の当第３四半期連結累計期間の売上高は、274億88百万円(前年同期比10.3％増)、営業損失は、２億２百万円(前年同期は営業利益２百万円)となりました。
家庭用冷凍食品販売の株式会社トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う株式会社サンビ
シ、介護事業を運営する株式会社輝、玄米・精米の販売を行っている株式会社ゼンショーライス等が含まれてお
ります。

― 5 ―

当第３四半期連結会計期間末における資産は6,752億17百万円となり、前連結会計年度末から2,056億53百万円増
加いたしました。これは主に、公募増資等による現金及び預金の増加、有形固定資産や無形固定資産の増加等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は4,842億81百万円となり、前連結会計年度末から1,305億55百万円増
加いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,909億35百万円となり、前連結会計年度末から750億98百万円増
加いたしました。これは主に、種類株式発行・公募増資による資本金・資本剰余金の増加、利益剰余金の増加及び自己株式の取得に伴う減少等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

432,000,000

Ａ種優先株式

1,000

計

432,001,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2024年２月９日)(2023年12月31日)
商品取引業協会名種類

普通株式

Ａ種優先株式計

内容

東京証券取引所(プライム市場)

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式
単元株式数 100株

300

－

(注)２

160,733,525－－

160,080,825

160,733,225300
160,081,125(注) １．2024年１月10日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が652,400株増加しております。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 優先配当金
事業年度末の剰余金配当基準日の最終株主名簿に記載されたＡ種優先株式を有するＡ種優先株主またはＡ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優先株主等）に対し、同日の最終株主名簿に記載された普通株式を有する普通株主または普通株式の登録株式質権者（普通株主等）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ
種優先株式の払込金額に取締役会決議において定めた配当年率（ただし、８％を上限とする。）を乗じて算出した金額について、基準日の属する事業年度の初日（または払込期日）から基準日までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出されるＡ種優先配当金を支払う。
ただし、当該剰余金配当基準日の属する事業年度において、Ａ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額を支払うものとする。
② 累積条項ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払った１株当たりの剰余金の額の合計額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額（未払Ａ種優先配当金）は、当該不足事業
年度の翌事業年度の初日以降、取締役会決議において定めた配当年率（ただし、８％を上限とする。）の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。また、累積した未払Ａ種優先配当金については、Ａ種優先株主等に対する剰余金配当並びに普通株主等に対する剰余金配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき累積未払Ａ種優先配当金の額に達するまで、Ａ
種優先株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払Ａ種優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る未払Ａ種優先配当金から先に配当する。
③ 非参加条項
Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金および累積未払Ａ種優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当は行わない。

― 7 ―④ 優先中間配当金
事業年度末日以外の日を基準日とする剰余金の期中配当をするときは、期中配当基準日の最終株主名簿に記載されたＡ種優先株主等に対して、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額に取締役会決議において定めた配当年率（ただし、８％を上限とする。）を乗じて算出した額について、期中配当基準日の属する事業年度の初日から期中配当基準日までの期間の実日数につき、１年を365日として日割り計算により算出されるＡ種期中優先配当金を支払う。
ただし、当該期中配当基準日の属する事業年度において、当該期中配当までの間にＡ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額とする。
⑤ 取締役会決議において定めた配当年率a) 払込期日から払込期日の５年後の応当日（ステップアップ基準日）の前日まで
年率5.4％b) ステップアップ基準日以降
年率6.4％(2) 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して分配可能額を取得の上限として、Ａ種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求すること（償還請求）ができる。当社は、償還請求がなされた場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先株式の一部のみしか取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取得株式数を決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、基本償還価額から控除価額を控除して算定するものとし、これらの価額は以下の算式によって算定される。なお、以下の算式に定める償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本償還価額から控除する。
（基本償還価額）
払込期日からステップアップ基準日の前日までに償還請求日が到来する場合には基本償還価額Ａを、テップアップ基準日以降に償還請求日が到来する場合は基本償還価額Ｂをもって、基本償還価額とする。
基本償還価額Ａ＝Ａ種優先株式１株当たり払込金額×(1＋0.054)m+n/365
基本償還価額Ｂ＝Ａ種優先株式１株当たり払込金額×(1＋0.054)5×(1＋0.064)o+p/365
払込期日から償還請求日までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。ステップアップ基準
日から償還請求日までの期間に属する日の日数を「o年とp日」とする。
（控除価額）
払込期日からステップアップ基準日の前日までに償還請求日が到来する場合には控除価額Ａを、ステッ
プアップ基準日以降に償還請求日が到来する場合は控除価額Ｂをもって、控除価額とする。
控除価額Ａ＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.054)v+w/365
控除価額Ｂ＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.054)v+w/365×(1＋0.064)x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日から償還請求日までの期間に属する日の日数を「v年とw日」とする。ただし、控除価額Ｂの計算においては、償還請求前支払済優先配当金の支払日からステッ
プアップ基準日の前日までの期間に属する日の日数を「v年とw日」とする。償還請求前支払済優先
配当金の支払日（ただし、当該支払日がステップアップ基準日の前日以前の日である場合には、ス
テップアップ基準日）から償還請求日までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
(3) 金銭を対価とする取得条項（強制償還）
当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日の到来をもって、Ａ種優先株式の全部または一部を、分配可能額を取得の上限として、金銭と引換えに取得すること（強制償還）ができる。Ａ種
優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽選その他取締役会決議に基づき定める合理的な方法により取得株式数を決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基本償還価額相当額から控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「強制償還日」、「償還請求前支払済優先配当金」を「強制償還前支払済優先配当金」と読み替える。）とする。なお、強制償
還前支払先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。

― 8 ―(4) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、(2)に定める基本償還価額相当額から控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「残余財産分配日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済優先配当金」と読み替える。）を支払う。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
(5) 議決権
Ａ種優先株主は、資金調達を目的としているため、普通株主の権利への影響等を考慮し、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6) 優先株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優
先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当てを行わない。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2023年12月11日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
資本金増減額
総数残高
(百万円)
(株)
普通株式
普通株式
160,080,825
18,222
5,218,000 Ａ種優先株式
300

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

45,21818,22245,141(注) 有償一般募集
発行価格
7,285円
引受価額
6,984.56円
資本組入額 3,492.28円(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分
無議決権株式

株式数(株)
Ａ種優先株式

議決権の数(個)内容－「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。

300

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式
単元株式数 100株

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,775,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 150,358,100

1,503,581

同上

単元未満株式普通株式

728,825－

同上

発行済株式総数

154,863,125－－

総株主の議決権－

1,503,581－(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式291,800株(議決権の数2,918個)が含まれております。なお、
当該議決権2,918個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目㈱ゼンショーホールディ
18番１号
ングス
計
(注)

－

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,775,900－

3,775,900

2.44

3,775,900－

3,775,900

2.44「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する自社株式
291,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2023年
４月１日から2023年12月31日まで)は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（2023年３月27日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書き及び同条第４項により、改正後の四半期連結
財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

64,69028,7474,740
1,269
36,81921,892△166
157,993

88,062
43,3905,492
2,718
46,715
26,581△182
212,778

221,844△131,704
90,14018,645△10,843
7,802
171,445△87,576
83,868
181,811248,325△146,224
102,101
24,441△13,527
10,914215,075△103,128
111,947
224,963

49,35911,652
4,435
65,44660,541
101,8235,185
167,550

2,168
33,84528,281△51
64,244
311,50267
469,563

1,854
37,63329,659△103
69,044
461,558880
675,217(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

29,3197,600－
16,163
3,970
732
3,014
49,993
110,792

44,321
6,223
10,00026,740
9,376
857
1,953
70,184
169,658

25,000168,433
157
681
4,411
44,249242,933
353,726

15,000229,298
335
268
6,652
63,068314,623484,281

26,99623,80960,576△6,915
104,466

45,21871,83375,458△13,713
178,798△58△1,081
58
12,248
11,167
203
115,837
469,5635△554－
12,436
11,887250
190,935
675,217

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付制度終了益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
579,239
272,985
306,254291,651
14,602(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
706,803
323,858
382,944346,633
36,311

299
4
1,656
6
6,556
873
9,397

575
5
－
5
411
678
1,675

2,098
－
758
2,856
21,143

2,805
1
884
3,690
34,295

－
339
339

179
243
422

1,834
1,006
2,841
18,642
6,643
851
7,494
11,147
14
11,132

1,276
735
2,011
32,707
12,550△539
12,01020,696
5
20,691― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
11,147(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
20,69615△2,737
5
5,026
25
2,334
13,481

64
527
△58
395
20
949
21,645

13,44832

21,6369― 15 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)㈱ロッテリア及びSushi Circle Gastronomie GmbHは、第１四半期連結会計期間において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、SnowFox Topco Limited他計23社は、第２四半期連結会計期間において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年
改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の「法人税、住民税及び事業税」が644百万円増加し、「親会社株主に帰属する四半期純利益」が同額減少し、その他の包括利益の「為替換算調整勘定」が同額増加しております。また、当第３四半期連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が233百万円増加し、その他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」の当期首残高が同額減少しております。
なお、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 16 ―

(追加情報)(株式給付信託(ＢＢＴ))
当社は、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust）)」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員
株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,056百万円、292千株、当第３四半期連結会計期間末1,054百万円、291千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

減価償却費

22,491百万円

26,358百万円

のれんの償却額

1,189

2,455

― 17 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日
普通株式
1,673
11.0 2022年３月31日
2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会2022年11月11日
普通株式
1,825
12.0 2022年９月30日
2022年12月６日 利益剰余金
取締役会(注) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月23日
普通株式
1,825
12.0 2023年３月31日
2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会2023年11月10日
Ａ種優先株式８29,589.04 2023年９月30日
2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式
3,777
25.0 2023年９月30日
2023年12月５日 利益剰余金
取締役会(注) １．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、立会外買付取引により自己株式1,027,400株を2023年８月14日に取得し、6,784百万円を自己株式に計上しております。
2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当方式によりＡ種優先株式300株を2023年９月29日に発行し、同日付で完了した払込に伴う資本金及び資本準備金増加分30,000百万円を、その他資本剰余金へ振り替えております。
2023年11月24日開催の取締役会決議に基づき、公募により普通株式5,218,000株を2023年12月11日に発行し、同日付で完了した払込について資本金及び資本準備金にそれぞれ18,222百万円ずつ計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において資本金、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ18,222百万円、18,222百万円、3百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の資本金、資本剰余金及び自己株式は、それぞれ
45,218百万円、71,833百万円、13,713百万円となっております。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
グロー
バル
すき家

グロー
グロー
バル
バル
ファスト
はま寿司
フード

レスト
ラン

小売

85,324

59,223

本社・
サポート

計

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期
連結
調整額
損益
(注)２ 計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
(注)４
計

166,834 123,948 116,094
239

02,890 554,317

15

104

380 230,819 231,560

167,074 123,948 116,110

85,42959,603 233,710 785,877

24,921 579,239－ 579,239

6,899 238,459 △238,459－

31,820 817,698 △238,459 579,239

セグメント利益
3,540
5,866
5,936 △1,351 △1,732
2,275 14,535
2 14,537
64 14,602
又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額64百万円は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 19 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
グロー
バル
すき家

グロー
グロー
バル
バル
ファスト
はま寿司
フード

レスト
ラン

小売

本社・
サポート

計

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期
連結
調整額
損益
(注)２ 計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
(注)４
計

199,140 143,118 170,431 104,077
208

6

14

59,2983,247 679,314112

394 265,151 265,887

199,348 143,124 170,446 104,190

59,692 268,398 945,201

27,488 706,803－ 706,803

8,618 274,506 △274,506－

36,107 981,309 △274,506 706,803

セグメント利益
14,163
7,343
6,878
4,673
△606
4,136 36,589△202 36,386△75 36,311
又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△75百万円は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)「 グ ロ ー バ ル フ ァ ス ト フ ー ド 」 に お い て、 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お い て ㈱ ロ ッ テ リ ア 及 び Sushi
CircleGastronomie GmbHを株式取得により子会社化したことに伴い、のれんがそれぞれ3,007百万円、6,922百万円
増加しております。
また、「グローバルファストフード」において、第２四半期連結会計期間においてSnowFox Topco Limited他計23
社を株式取得により連結子会社化したことに伴い、のれんが89,561百万円増加しております。

(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
業績管理区分及びマネジメントへの報告体制をより経営実態に適した形に見直したことに伴い、第１四半期連結
会計期間より、報告セグメントを「外食事業」「小売事業」の２区分から、「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の６区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

― 20 ―

(企業結合等関係)(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2023 年 ５ 月 23 日 （ み な し 取 得 日 2023 年 ６ 月 30 日 ） に 行 わ れ た、 当 社 の 完 全 子 会 社 で あ る Zensho Europe
Holdings B.V.によるSushi Circle Gastronomie GmbHとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額6,922百万円は、会計処理の確定により6,357百万円減少し、565百万円となりました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益グロー
グロー グロー
バル
レスト
バル
バル
ファスト ラン
すき家 はま寿司
フード

小売

166,834 123,941

71,807

85,19058,395044,287

134

828

166,834 123,948 116,094

85,324

59,223－－－

166,834 123,948 116,094

85,324

59,223

その他の収益外部顧客への売上高－

当第３四半期連結累計期間(自7－2023年４月１日

至

本社・
サポート

その他

2,245 508,415
645

合計

計

45,9022,890 554,317－－

2,890 554,317

24,013 532,428
908

46,81024,921 579,239－－

24,921 579,239

2023年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

グロー
グロー グロー
バル
レスト
バル
バル
ファスト ラン
すき家 はま寿司
フード

小売

199,140 143,118 117,894 103,924

58,475

－

152

822

199,140 143,118 170,431 104,077

59,298－0－52,536

本社・
サポート

－

－

－

199,140 143,118 170,431 104,077

59,298

その他

2,518 625,072
728

54,242

3,247 679,314
－

合計

計

－

3,247 679,314

26,528 651,600
960

55,202

27,488 706,803－－

27,488 706,803(注) 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）Ⅱ
当第３四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益

73円25銭133円65銭

11,132

20,691

普通株主に帰属しない金額(百万円)－417（うち優先配当額(百万円)）

－

(417)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

11,132

20,273

普通株式の期中平均株式数(千株)151,987

151,697(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間131千株、当第３四半期連結累計期間292千株であります。

― 22 ―

(重要な後発事象)(第三者割当による種類株式発行)
当社は、2023年11月24日開催の取締役会において、公募による新株発行及び売出し（オーバーアロットメント
による売出し）と同時に決議しておりましたオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当による新株式発行を実施し、2024年１月10日に払込を受けております。新株式発行の概要は以下のとおりであります。

(１) 募集株式の種類及び数

普通株式

652,400株(２) 割当価格

１株につき、6,984.56円(３) 資本組入額

１株につき、3,492.28円(４) 割当価格の総額

4,556百万円(５) 増加した資本組入額及び資本準備金の総額増加した資本金の額増加した資本準備金の額(６) 払込期日

2024年１月10日(７) 割当先

野村證券株式会社(８) 募集方法

第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）(９) 資金の使途

Ｍ＆Ａ待機資金とし、2026年３月末までに国内外におけるマルチブ
ランド戦略の更なる推進と、その拡大を支える調達・製造・物流機能の強化によるマス・マーチャンダイジング・システム（ＭＭＤ）の更なる進化を図るためのＭ＆Ａに充当する予定― 23 ―

2,278百万円
2,278百万円

２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１) Ａ種優先株式(イ)配当金の総額………………………………………8百万円(ロ)１株当たりの金額…………………………………29,589円04銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
(２) 普通株式(イ)配当金の総額………………………………………3,777百万円(ロ)１株当たりの金額…………………………………25円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日(注) １．2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ゼンショーホールディングス
取

締

役

会

御

中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

濱

滋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清

水

健 太 郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月
１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ

小川

賢太郎

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

丹羽

清彦

【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

グループ財経本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び執行役員グループ財経本部長丹羽清彦は、当社の第42期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。