なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.282
2019年7月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

第44回全国公害被害者総行動

公害総行動昼デモ目

次

第44回全国公害被害者総行動
公害総行動へ強まる結集.............................................................................. 2
総決起集会基調報告........................................................................................ 4
新日本婦人の会練馬支部でも地球の未来を考える「地球の温暖化ストップ！」学習会................. 5「学習会」の感想................................................................................................ 5
地球温暖化問題は、大気測定運動とともに........................................ 6「再生可能エネルギーの未来を考える」中学校での授業.................... 7「再生可能エネルギー世界白書2019」で印象的だったこと........... 8
JNEP情報................................................................................................................. 9
活動日誌..................................................................................................................... 9
ネモやんの福島便り............................................................................................. 10
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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害総行動へ強まる結集
公害・地球懇事務局次長 清水瀞

6月６～７日の第44回全国公害被害者総行動には、第１行動の環境大臣交渉から第９行動の新横田基地
訴訟「東京高裁判決」まで、のべ２０００名が参加しました。
今号では、総行動の①主な特徴、②その成果、③今後の課題の三点について報告します。
①主な特徴 : 国の方針と鋭く対峙
総行動実行委員会は2018年12月9～10日の「箱根合宿」に於いて、「なくせ公害、守ろう地球環境」を行
動スローガンとして確認し、次の取り組みを方向づけました。(1)国策の犠牲となり、いのちと健康を奪われた公害被害者の苦しみを真っ先に解決するため、国に「加害責任」を認めさせ、国の責任において「被害者救済制度」を創設することを要求する。
(2)エネルギー政策として、地球温暖化問題「パリ協定」の実行を最優先の政策課題にすべきこと、福島
原発事故や大気汚染の被害を認め、原発、石炭推進に固執するエネルギー政策の根本的な転換を国に要求する。
全国の公害被害者団体は、温暖化も公害も被害の根っこは同じ、被害の切捨てを許さない！と連帯行動を強め、国に対しての要求を突き付けました。しかしＧ２０大阪サミットをひかえた安倍政権は「パリ協定」実行にあたり再エネ１００％をめざす世界の流れに背を向けて、総行動直前に「2050年長期戦略政府案」を提言し、原発、石炭生き残りに固執しています。
②その成果 : 広がる公害総行動への結集と一体感
国が温暖化対策に背を向け、公害解決に頑として動こうとしない状態に対する公害総行動の取り組みとその成果を次の四点について考えます。

2＜総決起集会＞
各公害被害者団体の被害の訴えと決意を交流する「総決起集会」は公害総行動のメインの取り組みです。毎回企画、構成の検討に苦労が伴いますが、今回の「各団体報告」は、持ち時間配分を適切に決め、Ｑ＆Ａ方式のインタビューシナリオを各団体が自ら作成しました。
参加者の感想として「多くの公害問題がまだ解決していないことを知りびっくりした」「簡潔で分かり易かった」などが寄せられています。公害総行動の全体像を的確に伝え、共感を広げることができました。
＜トリプル行動＞
今回の公害総行動は従来の行動日程に加え、６月４日の原発群馬訴訟「控訴審」と６日の新横田基地公
害訴訟「東京高裁判決」が重なったため「６月４～６日の三日間連続行動」プラス「６日の東電～トヨタ～東
京高裁のトリプル行動」に取り組むことになりました。
あらかじめ原発・大気・新横田の仲間と共に加入組織や団体への事前オルグをおこない、参加や連帯あい
さつを要請しました。また、東電～トヨタ～東京高裁への移動バスを配置しました。
当日は、第7行動として、東電の重大な過失責任を問い、完全賠償を要求する。第8行動としてトヨタの排ガス責任を問い、ぜん息患者の「医療費救済制度創設」の要求を総行動の「まとめ行動」として成功させました。第9行動として新横田基地の夜間飛行差止と将来請求を含む賠償を認める高裁判決を求めるなどの行動を東電（土田さん）、トヨタ（大島・増田さん）、東京高裁（中杉弁護士）の進行ですすめ、やりきりました。相互理解と支援がいっそう強まり、公害総行動全体の団結力が強化されました。
＜二つの交渉＞
例年どおり①福島原発事故被害の完全賠償、原状回復を要求する「東電・政府交渉」②地球温暖化対策、
原発・エネルギー政策に関する「政府・経団連・電事連交渉」の二つの交渉に取り組みました。

#282/Jul.2019

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

交渉準備にあたっては、責任者合同会議の開催、要求の作成、交渉のセット、交渉相手の窓口折衝、交渉参加者の確保、発言の準備等を行いました。
「東電・政府交渉」については、伊東・菅家さんを事
務局に「福島県連絡会」（生業・避難者・いわき・津島訴訟原告団）での相談を土台に東京訴訟原告団・原訴連等関係者との意思疎通をはかりながら要求項
目がまとめられ、進行シナリオにそって交渉は比較的スムーズに進行しました。福島復興の大前提である第二原発の廃炉決定、復興庁に代わる行政機関の設置、「原賠法」の再改定、中間指針見直し「避難の合理性」、住宅提供などを強く要求しました。
政府・経団連・電事連交渉」については、清水を担
当事務局に、各交渉責任者は内閣官房（全労連・長尾さん）、環境省（全国公害患者会・上田さん）、原子力規制庁（ＪＮＥＰ・橋本さん）、経産省（原発支援・吉川さん）、文科省（川崎公害・昼間さん）、外務省（ＪＮＥＰ・長谷川さん）、経団連（公害弁連・菊池弁護士）、電事連（
公害弁連・南雲弁護士）を中心に交渉をおこない、原発事故、大気汚染の被害をふまえ、原発・石炭から再エネ１００％への転換を強く迫りました。
参加者の感想として「事前回答はしない。」「質問にもまともに応えないその場限りの対応。」「被害者の訴えをどんな気持ちで聞いているのか？」「交渉を継続するしかない。」などが届いています。今回の特徴は交渉参加者が原発支援「東京・首都圏連絡会」やｅシフトの仲間に広がったことですが、一方、市民の参加をどう広げるのかという課題が見えてきました。
＜プレ行動＞
情勢に噛みあった効果的な集中行動として公害総行動を成功させるには、事前のプレ行動の取り組みが大きく左右します。

今回の場合、①大気の２.１８公害調停「申立て」～トヨタ行動（４.２３～６.６）②ストップ温暖化！３.１６「東部学習のつどい」③原発の３.２８「院内集会」④3.３０公害弁連「シンポジウム」⑤神奈川・千葉・埼玉など首都圏のプレ行動⑥公害・地球懇総会（５月１１日）の討議などが第４４回公害総行動の成功への効果的な流れをつくりました。
残念ながら要求の前進、実現には至らず対峙の構
図は続くことになります。しかし、公害総行動を担う
みんなの団結が強まり、その奮闘によって公害総行
動への結集が広まっていることを成果として確認したいと思います。
③今後の課題 : 求められる「通年連続的連帯行動」
第４５回公害総行動（２０２０年６月３～４日）はすでに始まっています。トヨタ前の「まとめ行動」で中山事務局長は第４５回公害総行動の日程を発表し、「第４４回公害総行動の成果を総括し、継続的な取り組み
をすすめよう」とよびかけました。
総行動直後の７月には、大気の公害調停の「第１回期日」（７月１７日）、原発の千葉訴訟「控訴審」（７月１９日）、有明海の「最高裁弁論」（７月２６日）と課題が目白押しです。いまや公害総行動関連の取り組みは「通年、連続的な行動」が求められています。
情勢の推移をしっかり見極め、危機と困難に立ち向かい「第４５回公害総行動の成功」に挑みたいと考えます。

公害総行動決起集会にて
公害・地球懇のあいさつ#282/Jul.2019

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

総決起集会基調報告
全国公害被害者総行動実行委員会 事務局長 中山裕二

きょう、一日の行動、たいへんお疲れさまでした。
みなさん、それぞれのたたかいの報告をお聞きになり、どんな感想をお持ちになりましたか。
今夜の集会は、みなさんが、大変なご苦労をされながら、たたかいを切り開いておられることが、感動をもって共感できたと思いますがいかがだったでしょうか。
本日の環境大臣交渉でも目新しい答弁はありませんでしたが、私たちの訴えは環境省を圧倒したことは間違いないと思います。
ところで今年は、大気汚染公害のたたかいを決起
集会のメインにしました。あすのまとめの集会もトヨタ本社前で行います。それは、大気の仲間が、新しい救済制度の確立にむけて、たたかいにたちあがったからです。
また、先ほどの報告にもあったとおり、この公害総行
動の立ち上げから、かかわり、総行動の活動、発展に大きな貢献をされ、各地の大気裁判の終了後も、被害やたたかいを伝える活動、そして街づくりに取り組んでおられることに敬意を表するとともに、そのことを総行動全体としては、大気以外のみなさんに伝えきれていないという思いがあったからです。
大気のみなさんの現在のたたかいは、健康被害の実相を明らかにし、被害があるならば、きちんと制度をつくり、補償をさせるという、私たち公害被害者の活動の原点ともいうべきものではないでしょうか。
そして、このたたかいは大気にとどまりません。アスベストや水俣病、カネミ油症、原発事故被害など、後に続くたたかいに大きな影響を与えると思っています。大気のみなさんにご奮闘いただくことは、当然でありますが、このたたかいを勝利するために、全国の仲間のみなさんが、自らのことと受け止め、ともにたたかっていただくことを、心から呼びかけたいと思います。

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私たちの先輩は、１９７６年に、この公害被害者総行
動を立ち上げました。当時は、公害冬の時代といわれ、政府、財界をあげて、一部マスコミも使って、公害つぶしが行われ、私たちの周りにはいくつもの困難が山積していました。その時に「公害根絶と平和を求めて」をメインスローガンに、集まったのが始まりです。以来、一番大切にしてきたことは、自らのたたかいに全力を尽くすことは当然でありますが、他の団体のたたかいの重要な局面では、協力協同のたたかいをしてきたことです。
団結をすることが、私たちの最大の力となることは、私たち自身の歴史が証明しています。今年後半から来年にかけて、様々なたたかいが重要な局面を迎えます。その中で、大きな力を合わせていくことを、みなさんに呼びかけたいと思います。
まずは、あすのトヨタ本社前のまとめの行動、第９行動と位置付けた、第２次横田基地訴訟の東京高裁判決に駆けつけていただきたいと思います。これを皮切りに、夏から秋、来年にかけて続く、それぞれのたたかいの局面で、連絡を密にとり、裁判所前やいろいろな集会で、総行動に結集する団体の旗が、た
くさん、たなびく状況を作っていきたいと思います。
これから続くことになるアスベストや米軍基地訴訟
判決に向き合おうではありませんか。
これから厳しい暑さの本格的な夏がやってきます。
どうかお体にはくれぐれも気をつけていただき、ご自愛ください。何より長生きしてください。
そして、来月、この国の形、未来を左右する参議院選挙が行われます。場合によっては衆議院との同時選挙も取りざたされています。私たちの要求実現のため、またそれぞれのみなさんの信じるところで、大奮闘されますようお願い申し上げます。
たいへん雑駁な話になりましたが、以上を申し上げて、基調報告といたします。
ありがとうございました。
以上#282/Jul.2019

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新日本婦人の会練馬支部でも地球の未来を考える「地球の温暖化ストップ！」学習会
新日本婦人の会練馬支部環境部 稲本留美

新日本婦人の会練馬支部は、今年度「環境部」を立ち上げ、大気汚染、温暖化、プラスチックゴミ、自然エネルギー、ＳＤＧｓなどの課題を積極的に取り組むことになりました。継続して行なっているＮＯ２測定の他に、具体的な活動について検討していた矢先、葛飾で開催された地球温暖化問題や大気汚染の学習会
を知り、練馬でもと7月2日に実施しました。
元気象庁気象研究室長の増田善信先生は、温暖化がもたらす異常気象は年々激しさを増し、人類のみ
ならず地球上の生物が危機に直面している、原因である温室効果ガスＣＯ２を発生源から絶ち、持続可能な社会へと転換を急ぐ必要があると話されました。
異常気象については①湿潤大気の不安定から生じる
竜巻や激しい雷雨、②偏西風の蛇行で高気圧や低気圧が一か所に長期間停滞するブロッキングによる、熱波、寒波、長雨や干ばつの２種類があり、昨年の西日
本豪雨は①と②が同時に起こる③「線状降水帯」という現象であるとのこと、専門的で難しいところもありましたが、具体的で印象に残るお話でした。でも、温室効果ガスの発生を２０３０年までに４５％削減し、２０５０年までにゼロにすることは、現状の社会の仕組
みではとても難しいように思えました。

ところが、その答えはいとも簡単「政治を変え持続可能な政策を実行する政府をつくること」「そのためには安倍政権を倒し、市民と野党の共闘による政権を誕生させること」目の前がパッと明るくなりました。
ヨーロッパでは、高校生が温暖化ストップの学校ストを行っています。まさに自分達の生存がかかっているからです。未来を生きる若い世代に課題を背負わすわけにはいきません。私たちもできることを行動に移さなければと意を強くしました。
大気汚染測定東京連絡会の沼田通孝先生は、ＮＯ２
測定運動の歴史と必要性についてお話をされました。
練馬では、新婦人の他に、医療生協、患者会が測定を続けています。
団体間の交流が無いので、測定場所が重複しているのではないかと気になることろです。日本の環境基準「少し汚れている」の０．０２１ｐｐｍ～０．０３０ｐｐｍでも喘息患者が増えているそうです。日本も世界の基準（０．０２１ｐｐｍが境界値）を採用して、法律で規制する必要があります。また、毎年の環境省や厚労省、経産省、企業への要請行動に測定結果が活かされていることを新婦人の会員に知らせ、測定を継続する意
義を共通理解していきたいと思いました。
データを積み重ねて得られる「事実」が、運動の力になることを実感した学習会でした。

「学習会」の感想
写真：堀内洋助氏

新日本婦人の会練馬支部 原田

陽子

CO2の排出量を減らすためにあらゆる分野で開発が進められていますが、人間の利益目的で自然破壊
餌をプレゼントするチョウゲンボウ
されること、自然と共生できない開発は、私も断固として反対です。

#282/Jul.2019

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

増田先生や沼田先生、橋本良仁さんのお話しを聞
いて、やはりそこが共通しているところだと思いました。そして、先生方や他にも何十年も調査して、活動されてきた方々が沢山いらっしゃって、それを知らなかったことに対して、申し訳ない気持ちでいっぱ
いになりました。
知ることが出来て良かったと思います。知ることで一歩踏み出すことが出来ますから。環境破壊による温暖化のスピードは、日本人の私たちが考えているよりもはるかに早くて、世界は国を挙げて対策に取り組んでいるのに、日本は逆行しているのです。その事実はテレビやラジオなどのメディアだけでは、情報を得ることができません。
コンビニ、スーパー、ドラッグストア、道路、鉄道、ビ
ル、住宅、インターネット、携帯電話、その他にも、ずいぶん便利な世の中になりました。
戦後の暮らしのことを思うと、有難いことかもしれませんが、もう度を越えていると思います。私たちの衣・食・住の原料は、自然の恵みです。多くの人が、便利さに埋もれてしまい、何でも簡単に手に入り、簡単に捨ててしまう。その原料や製造過程のことなど考えていません。

便利さの背景には、大気汚染や水質汚染による公害、大量の森林伐採、動物の乱獲、プラスチックゴミ問題などがあることを知る必要があるのではないでしょうか。
自然と共生とは、「循環」できなければ成り立たな
いと思います。例えば、食べ物を食べて、体の中を通って排泄しますが、添加物だらけの不自然なものを食べれば、体にも害が出るし、排泄したものは自然に還ることができません。
それが空気や水の汚染に繋がり、病気にもなる、ということを見直す必要があるのではないでしょうか。
私たち一人一人が理解して意識して、実践していくことで、増田先生も仰っていた、「自然の再生能力と浄化能力の範囲内で生活が営まれる社会」へと、変えられるのかもしれません。
これからは、遺伝子組み換え食品、ゲノム編集、水道民営化、５G、原発、改憲、それら以外にも、私たち日
本人がのほほんとしている間に、強引で実に巧妙に政策が進められています。私はまだまだ知らないことが多いですが、諦めない心で前に進んでいきたいと思います。

地球温暖化問題は、大気測定運動とともに大気汚染測定運動東京連絡会 事務局長

大気汚染測定運動東京連絡会は、「きれいな空気を取り戻し、健康を守り、住みよい生活環境を次世代に引き継ぐ」ために、大気の汚れを明らかにして監視と改善を求める運動を40年以上続けてきました。これは、大気中の汚染物質：二酸化窒素(NO2)を測定するカプセルを24時間取り付ける誰でも簡単にできる測定運動です。そして、自動車排気ガスの多い道路や自宅のまわりや学校、公園など緑の多い所での汚染の濃度(ppm)などがわかります。

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沼田通孝

東京都内では、6月の環境週間(全国は6月)と12
月の汚染の悪化時期に合わせて、200団体・個人で1万人が測定に参加しています。地域や団体でも報告会を開催していますが、今回の練馬でもそうでしたが、「地球の温暖化ストップ」の学習会と皆さんが取り組まれてきた大気測定のことについての結果報
告や測定の意義について一緒に学習したり話し合うことが増えています。
1992年ブラジルで開催された国連環境開発会議に参加された公害・地球懇をはじめとする全国の皆さんが、足元からの環境問題を調べようと提起し、全国の大気汚染測定運動を統一して始めた年でもあります。1990年以前は、大型開発によって大気汚染が最悪の状況でした。1990年に入ってからは、大気汚染裁判やディーゼル車排ガス規制の強化などを
公害被害者と支援者が一緒にたたかい、2000年代
から少しずつ改善されてきました。

#282/Jul.2019

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

今回の学習会では、大気汚染測定運動に参加してきた方や地球温暖化問題に関心がある方が、測定の意義について改めて確認され、これからも続けて行こうとする姿勢が見られことに、測定運動を進めるこちらも大いに励まされました。
若い世代の親や子どもたちに大気汚染の測定と分析をやってもらうと、目を輝かし分析結果に一喜
一憂します。親も子どもの健康に心配しています。これからも、温暖化ストップとともに身近な足元から測定できるNO2測定(PM2.5の測定装置も購入)を広め、目の前に迫る環境破壊にストップをかける科学の目と行動で、力を合わせていきます。

第84回東京報告集会(10月5日土曜日午後1時～
渋谷区立消費者ｾﾝﾀｰ5階)では、石炭火力発電所建
設問題の第2弾特別報告を行ないます。
石炭火力発電所は50ヶ所の建設計画中、13ヶ所は住民の運動で中止に追い込みましたが、24ヶ所は未定のままです。 地球温暖化対策に逆行する石炭火発発電を中止させるための運動に積極的に取り組んでいきたいと思います。

「再生可能エネルギーの未来を考える」中学校での授業
JNEP幹事

若い人たちにこそ、温暖化の危機と再生可能エネ
ルギーの未来を考えてもらいたいということで企画した出前講座。その最初の取り組みが東京の中学校で実現しました。
６月20日、中学２年生４クラスで各１校時（45分）。あらかじめお願いしておいたアンケートの結果を見ると、日本と世界の「温暖化現象」について何らかの認識を持っていることはわかりましたが、廃プラスチックのことなど直接は関係ないものをあげている生徒もちらほら。そこで、ごく大雑把ですが、ホッキョクグマの環境変化、海面上昇、大型台風や山火事などの映像を見るところから入りました。秋には秋田に学習旅
行に行くという生徒たちなので農業に対する影響は、ぜひ現地で聞いてみてほしい、とも。
今、世界中で異常気象がいろいろ起きてきていま
すが、産業革命（動力を使った機械文明の始まり）以降急速に温度が上がり始めて、300年で約０.85℃上がった。世界の科学者が警告しているように、このま
まいくと2050年には２.0度を超えてしまうかもしれない。そうなったら…。

奥田さが子

温暖化の原因については、CO2や人間の諸活動を挙げている生徒が多かったけれど、どうしてそうなのかまでは理解しておらず、それを知りたい、と書いている生徒がかなりあったので、温室効果ガスとその働きについて少し解説しました。
そしていよいよ「再生可能エネルギー」についての話に入りました。アンケート結果から見ると、「再生可能エネルギー」「自然エネルギー」については、知らないと答えた生徒が圧倒的に多く、一番知っている太陽光も各クラス７〜８人程度。
そもそも何のことだか知らない、わからない、聞いたこともないという答えが３分の２近くにのぼりました。若い人たちの大半が、「再生可能エネルギー」を全く知らないという現実を直視し、考えていく必要があると思います。
その後、授業の感想が届きました。感想を書いてくれた108人（約４分の３）のうち、授業はわかりやす
かったと答えてくれた生徒が74人。下記にいくつか代表的な意見・感想を書きます。
* 温暖化でたくさんの国々や人、動物、自然が影響を受けていて、身近なところでも農業が危険だということがわかった。今までキケンだと言われても、どうしたらいいのかなんてわからなかったし、考えなかった。でも今日、再生可能エネルギーというのを知って、日本はその宝庫であり技術力もあるのにもったいないと思う。日本各地で再生可能エネル
ギーを作って使用することができていけたらと思いました。

#282/Jul.2019

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

グレタさんのデモ活動についてすごくカッコよくて「学校にいるべきだという人もーどうして未来のために勉強を続けることができるのでしょう」という発言はその通りだと思って、未来がないのに未来のために勉強するより、未来をまずつくりたいと思う。
* 地球温暖化は知っていたけど、今の日本の現状を知って、日本は何をやっているのだろうと思います。
地球に優しい電気を作る方法はあるのに、なぜその方法ではなくて、事故が起きた時に危険な方法で電気を作るのか。今のままだと30年しか地球が続いていかないのに今のままで大丈夫かなと思います。
* 地産地消という言葉がとても頭に残りました。私たちが税を払うのは仕方ないと思っていましたが、自分たちで自然エネルギーを作り、自然に返すということができたらいいから、政府はそっちを考え、動いてくれたらいいなと思いました。

* 人間が使うべき知能をうまく使えていないと改めて思った。後先考えずに今のことばかり集中しているだけでは後が大変なんだと思い、家にソーラーパ
ネルを置いてくれるか頼んでみようかな？と考えました。
* 温暖化と自分は全然関係ないと思っていたけど、意外と身近にあって驚きました。
* 自分たちが使ったり生活している中で、CO2が出て温暖化が進んでいるなら、どんどん便利になる時代
だけど、多くの人が今の状態を意識して本当にこのままでいいのかを考え、エネルギーの出し方や再生の仕方を変えていく必要があると思いました。
ほとんどの生徒が通り一遍でない感想を書いてくれました。全体にとても素直にまっすぐ地球温暖化問題を受け止め、自分たちは何ができるかと考える
感想が多かったのに励まされています。
若い人たちに現状を知らせ、未来につながるエネル
ギーのあることを知らせていく努力が、ますます大切だと改めて思いました。

「再生可能エネルギー世界白書2019」で印象的だったこと
エネルギー問題研究者 佐川清隆
６月１８日に、たのしみにしていた「再生可能エネル
ギー世界白書2019(原題：Renewable 2019 - Global
Status Report -)」が出されました。この白書は、毎年REN21という国際的な団体がだすレポートで、世界の再生可能エネルギー（以下、再エネ）関連の統計とその分析がまとめられています。統計が好きな私には垂涎のレポートです。今回は、その中で印象的だった点をいくつかピックアップしたいと思います。（値は見やすいように一部四捨五入しています）
全体の基調：再エネは特に電力分野では各国で引き続き増加しつつあるものの、パリ協定が求める大幅な温室効果ガス削減に見合うものにはなっていません。また、熱や輸送への再エネ導入増加は、政策の不足もあり遅れています。
電力分野：2018年末の再エネ発電が占める割合は26.2%となりました。内訳は、水力15.8%、風力5.5%、太陽光2.4%、バイオマス発電2.2%、その他0.4%です。今年から推定方法が変わり、より現実的な値になったと思います。水力を除く再エネ発電は10.4%であり、2020年頃には原子力の11%を追い抜くことが確実と考えられます。
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太陽光発電：2017年末の4億kWから1億kW増えて、5億kWを超えました。国別では中国の4500万kW増加に続き、インドが1080万kWでこの二か国で世界の増加
分の56%を占めます。米国が1060万kW増やしており、その次が日本の650万kWとなっています。
太陽熱発電：過去最大の380万kWの伸びを見せたのが印象的でした（主に中国とモロッコ）。
風力発電：2017年末の5.4億kWから0.5億kW増えて、
5.9億kWとなりました。全世界での増加量は、この数
年横ばいです。洋上風力発電も伸びてきています。
中南米の進展：印象的だったのは、太陽光と風力を足した発電量シェアのグラフでした。１位はデンマー
クの51%ですが、ウルグアイが２位(36%)、ホンジュラ
スが９位(20%)、ニカラグアが１０位(19%)と中南米の国々が入っていたことでした（残りは欧州）。
ホンジュラスは、太陽光発電だけで見ると世界最高クラスの発電比率です(11%)。
雇用：再エネ関連は世界で1100万人の雇用を生みだしていると推定されました。内訳は中国408万人、
ブラジル113万人、米国、86万人、インド72万人、EUが124万人などです。

#282/Jul.2019

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEP情報（2019年7月）
政府は「長期戦略」を国連に提出
6月26日、政府は閣議決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を国連気候変動枠組条
約に提出した。
「長期戦略」では、世界で今世紀後半に脱炭素を目指すとし、2030年目標と2050年目標はそのままである。対策内容は技術開発が中心で、石炭など化石燃料を使い続けることを前提に、CCS（CO2固定貯留。回収して地下に埋めるなど）、CCU（CO2利用）、水素利用（再生可能エネルギーからつくるとは限らない）などとなっている。
G20で温暖化は両論併記
大阪で行われたG20サミットでの温暖化対策は、パリ協定に加わる国と、パリ協定から離脱し国内で石炭推進政策を行う米国トランプ政権との両論併記となった。温暖化対策の項目では前半に日本の技術開発を進める話ももりこまれた。IPCC1.5℃報告を受けて2030年目標、2050年目標を強化するような宣言ではない。報道では、日本政府は当初パリ協定を抜いた案を示したが、今年のG7サミット議長国のフ
ランスは、それでは意味が無いと抗議したと伝えられた。
これに先立つ環境エネルギー大臣会合でもパリ協定実施を選択した国の行動などを示すに留めた。
一方、技術開発については「軽井沢イノベーションア
クションプラン」をつくるなど技術開発重視になっている。
東京都が2050年排出ゼロ方針
東京都の小池知事は、2050年までに東京都のCO2
排出量をゼロにする方針を発表した。今後政策検討を行うとしている。日本の大都市では他に横浜市が2050年以降今世紀後半のできるだけ早い時期にCO2排出ゼロにする方針である。京都市も、今世紀後半にCO2排出実質ゼロを目指すとしている。
ニューヨーク州が2020年末石炭火力全廃
米国ニューヨーク州は、2020年末に、州内の石炭火力発電所の運転を禁止することを決めた。

日本が国際捕鯨委員会から脱退、
商業捕鯨を再開
日本政府は昨年、国際捕鯨委員会から脱退することを決め、正式に脱退した。さらに日本は7月1日より、同条約に基づかずに商業捕鯨を再開した。商業捕鯨
は国際捕鯨委員会の例外措置として一部認められ、日本も条約に基づいた商業捕鯨はこれまでも実施してきた。

公害・地球懇 活動日誌
6月
1日(土)◇福島原発被害者「ローマ法王謁見」
報告会
2日(日)◇原発かながわ訴訟支援「セミナー」
4日(火)◇公害総行動「記者レク」◇公害総行動「実行委員会」◇原発群馬訴訟「控訴審」
5日(水)～6日(木)◇第44回全国公害被害者総行動★第１行動から第9行動に延べ2000名参加。
14日(金)◇JNEP常任幹事会
18日(火)◇eシフト定例会合
21日(金)◇東京あおぞら連絡会常任理事会
24日(月)◇よみがえれ ! 有明海訴訟支援の「緊急会議」
25日(火)◇原発被害者訴訟支援「東京・首都圏連絡会」役員会
26日(水)◇横須賀石炭火発建設反対「アクション」
26日(水)～27日(木)◇有明海支援「7・26院内集会」
参加要請オルグ

発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#282/Jul.2019

行

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第３6回：｢ＮＨＫ：大河と朝ドラでオリンピック話」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁
来年の東京オリンピックを見据え、安倍総理のご意向を汲んでのＮＨＫ大河ドラマ「いだてん～東京オ
リンムピック噺」が、視聴者からそっぽを向かれ、視聴率が２０週連続で「ひと桁」を更新中。「大河ドラマ」史上最低の視聴率も出ました。
では何が原因なのでしょうか？ドラマの筋立ての複雑さ、過去と現在の往復の難解さ、などが指摘されていますが、ＮＨＫが日に日に安倍チャンネル化していることに対する国民・視聴者の嫌悪感が静かに忍び寄っているのではないか？と私には思えます。オリンピック→国威発揚→憲法改悪、の予感です。
安倍がトランプ米大統領をもてなすのに、国技としての「大相撲」の観戦、「炉端焼き」の飯喰い、など日本独特の文化などと称して、ミエミエのアベ風政治利用が6年半も続くことへの、日本人の嫌気が満ち溢れてきたのか？遅まきながら、そろそろその辺りに気がついてもいい潮時でしょうけれども。
来年春から放送される朝ドラは「エール」。放送はこれまでの月～土曜ではなく、月～金の5日間。４Ｋで制作される「エール」は収録や編集に時間がかかることから、「ＮＨＫグループ働き方改革」を掲げるＮＨＫはこれまでの放送時間90分を7５分に短縮することを決めました。私も朝ドラは4作品に関わりましたが、2日間のリハーサル、3日間の本番収録は確かに厳しいスケジュールでした。しかし、それ以上に過酷な制作現場は「銀河テレビ小説」でした。放送は週5日(月～金)、放送時間は20分でしたから
週に100分の放送時間です。朝ドラより放送時間が10分長いのです。銀河テレビ小説のスタジオに入る
ＦＤ（ＮＨＫの独特な呼び方で、映画では助監督）の中には、緊張感から必ず下痢をする、という者もいました。1シーンでも撮り残すと翌週のスタジオスケジュールがまた苦しくなるというプレッシャーからです。ですからＦＤは各方面のスタッフに怒鳴り声を発し続け、スタジオ内は、さながら火事場の様相を呈したものです。
「エール」は昭和39年の東京オリンピックのテーマ曲ともいえる「オリンピック・マーチ」を作曲した福島市出身の古関裕而とその妻が主人公。安倍総理の「復興五輪」の掛け声に合わせてＮＨＫが「いだてん」につづき、制作・放送する朝ドラです。視聴者は果たして見ようとするでしょうか？安倍チャンネル化の延長として捉えるのでしょうか？

撮影 :

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#282/Jul.2019田中史子