マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況（随時）

7府省庁、2団体、451地方公共団体

デジタル社会の形成に当たっては、行政のデジタル化に重要な役割を果たすマイナンバー関連制度の活用により情報連携を推進

検査の背景

情報連携の対象となる事務を処理する地方公共団体等（情報照会者）が、情報提供ネットワークシステム（情報提供ＮＷＳ）を使用して、事務の処理に必要な特定個人情報を保有する機関にその提供を求めるマイナンバー情報照会を実施することにより、国民の利便性の向上や行政運営の効率化が図られる
情報連携の対象となっている事務手続は、全て情報連携を活用して事務処理を行うことが基本
国は、情報提供ＮＷＳを整備し運用するとともに、地方公共団体における情報システムの整備等に対して国庫補助金を交付（平成26年度～令和4年度の整備運用経費749億円、補助金交付額1400億円）
１．地方公共団体を情報照会者とする1,258手続について、令和4年度のマイナンバー情報照会の実績をみると、・ 地方公共団体比率 (注) が0％及び10％未満の事務手続が多数
・ 50％以上と50％未満の事務手続とでは、照会件数等の分布の差異が顕著⇒ 地方公共団体の半数以上が利用していた事務手続と過半が利用していなかった事務手続の別に計200手続を選定
(注)

検査の状況

情報照会者とされている地方公共団体数に占めるマイナンバー情報照会の利用実績があった地方公共団体数の比率

２．地方公共団体の半数以上が利用していた事務手続（32手続）について、マイナンバー情報照会の実施状況をみると、
・ 延べ1,005地方公共団体において、マイナンバー情報照会実施率（事務の発生件数に対する照会件数の割合）が50％未満
・ マイナンバー情報照会の活用方策が十分に検討されていないなどの状況が見受けられた⇒ 事務手続の所管府省庁は、実施状況の把握が不十分。デジタル庁は、各地方公共団体の照会件数を所管府省庁に提供せず
３．地方公共団体の過半が利用していなかった事務手続（168手続）について、マイナンバー情報照会の実施状況をみると、・ 事務の発生件数が年間100件以上の事務手続について、延べ2,082地方公共団体において、マイナンバー情報照会実施率が50％未満
・ 地方公共団体の取組だけでは解消が困難な問題等が見受けられた・ 事務の発生件数が年間100件未満の事務手続について、発行手数料が発生する課税証明書等を提出させるなどの状況が見受けられた⇒ 事務手続の所管府省庁は、実施状況の把握が不十分。デジタル庁は、各地方公共団体の照会件数を所管府省庁に提供せず
デジタル庁は、地方公共団体によるマイナンバー情報照会の実施状況を事務手続の所管府省庁において把握できるようにするとともに、マイナンバー情報照会を十分に活用させるよう主導していくこと（上記２、３への所見）所見

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事務手続の所管府省庁は、デジタル庁と連携して、地方公共団体の半数以上でマイナンバー情報照会が利用されている事務手続の実施状況を把握し、地方公共団体における問題の解決に資する適切な助言を行うこと（上記２への所見）
事務手続の所管府省庁は、デジタル庁と連携して、地方公共団体の過半でマイナンバー情報照会が利用されていない事務手続についても、特に国民の利便性の向上や行政運営の効率化等に資する事務手続を優先して、実施状況を把握し、地方公共団体における問題の解決に資する適切な助言を行うとともに、地方公共団体の取組だけでは解消が困難な問題の解決に向けて方策を検討し、適切に対応していくこと（上記３への所見）
Board of Audit of Japan

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和6年5月15日の報告書を参照

1

マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況（随時）
検査の背景

7府省庁、2団体、451地方公共団体

地方公共団体によるマイナンバー情報照会の概要（報告書P1～18）

デジタル社会の実現に向けたマイナンバー制度に関する取組等
マイナンバー制度は、国民の利便性の向上と行政の効率化を併せて進め、より公平・公正な社会を実現するためのデジタル社会における社会基盤
デジタル社会の実現に向けて、「マイナンバー制度における情報連携の拡大」等の施策が掲げられている
デジタル庁は、マイナンバー制度全般の企画立案を一元的に行うことなどの施策について主導的な役割を担い、デジタル化の取組を牽引

マイナンバー情報照会の概要

マイナンバー制度関連システムの概要

情報連携の対象となる社会保障、税及び災害対策の各分野の行政事務について、 マイナンバー情報照会 (注) の実施により、国民の利便性の向上や行政運営の効率化を図る

国は、情報提供ＮＷＳを整備し運用するとともに、地方公共団体における情報システムの整備等に対して国庫補助金を交付して、マイナンバー情報照会の実施環境の整備を推進（平成26年度～令和4年度の整備運用経費749億円、補助金交付額1400億円）(注) 情報連携の対象となる事務を処理する情報照会者が、情報提供ＮＷＳを使用して、事務の処理に必要な特定個人情報を保有する情報提供者にその提供を求めること

平成29年11月に本格運用開始。地方公共団体を情報照会者とする事務手続は、令和5年3月時点で1,429手続。各事務手続の所管府省庁が指定「情報連携の本格運用開始に関するＱ＆Ａ」(注) によれば、情報連携の対象となっている事務手続については、全て情報連携を活用して事務処理を行うことが基本(注) 平成29年11月内閣官房番号制度推進室及び総務省大臣官房個人番号企画室事務連絡
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Board of Audit of Japan(注) 太線の囲みがマイナンバー制度関連システム

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和6年5月15日の報告書を参照

2

マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況（随時）検査の状況１

7府省庁、2団体、451地方公共団体

地方公共団体によるマイナンバー情報照会の実績等（報告書P21～28）

デジタル庁から、マイナンバー情報照会の照会件数のデータの提供を受けて、地方公共団体が実施したマイナンバー情報照会の照会件数をみると･･･
図表1

マイナンバー情報照会の照会件数（平成29年度～令和4年度）

地方公共団体の照会件数は、毎年度増加傾向
令和4年度の照会件数を特定個人情報の種類別にみると、最も多かったものは 地方税関係情報
次に多かったものは 年金給付関係情報
これらの照会件数の合計は、照会件数全体の85.6％

(注)

(注)

令和4年度に地方公共団体によりマイナンバー情報照会が実施された56種類の特定個人情報のうち、照会件数が多かった上位2種類を個別に記載し、残りの54種類を「その他」にまとめて記載。( )は、照会件数全体の3029万件に対する割合

地方税関係情報については、マイナンバー情報照会の実施により、申請者にとっては、課税証明書等の提出が省略されて、発行に係る手数料等の負担が軽減
地方公共団体にとっては、転入者の前住所地の地方公共団体に対する文書照会が不要となり、郵送等に係る作業に要する時間や労力、通信費等が削減
年金給付関係情報については、マイナンバー情報照会の実施により、申請者にとっては、年金証書等の提出が省略されて負担が軽減
地方公共団体にとっては、日本年金機構等に対する文書照会が不要となり、郵送等に係る作業に要する時間や労力、通信費等が削減
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Board of Audit of Japan

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和6年5月15日の報告書を参照

3

マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況（随時）検査の状況１

7府省庁、2団体、451地方公共団体

地方公共団体によるマイナンバー情報照会の実績等（報告書P21～28）

地方公共団体を情報照会者とする1,258手続 (注1) を対象として、地方公共団体比率 (注2) 別に事務手続数や照会件数をみると･･･（注1） 1,429手続から生活保護業務に係る171手続を除く（報告書P18、24参照）（注2） 各事務手続において情報照会者とされている地方公共団体数に占めるマイナンバー
情報照会の利用実績があった地方公共団体数の比率

地方公共団体比率が50％以上の事務手続と50％未満の事務手続についてみると･･･
図表4 地方公共団体比率別にみたマイナンバー情報照会の照会件数及びマイナンバー情報照会を利用した地方公共団体数の分布（令和4年度）

図表2 地方公共団体比率別にみた事務手続数の分布（令和4年度）

図表3 地方公共団体比率別にみた各事務手続に係る照会件数の合計の分布（令和4年度）（注）（注）（注） 地方公共団体比率が50％以上の33手続から、情報照会者が1地方公共団体のみの1手続を除く

地方公共団体比率が50％以上の事務手続と50％未満の事務手続とでは、照会件数及び利用した地方公共団体数の分布の差異が顕著

実施状況の分析の対象とする事務手続（計200手続）を選定

・地方公共団体比率が0％の事務手続が485手続（1,258手続の38.5％）、0％超10％未満の事務手続が649手続（同51.5％）
一方、地方公共団体比率が高い事務手続は少数
・地方公共団体比率が高い事務手続において、照会件数が多数
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Board of Audit of Japan・地方公共団体の半数以上が利用していた事務手続（地方公共団体比率50％以上）： 32手続
・地方公共団体の過半が利用していなかった事務手続（地方公共団体比率50％未満）： 168手続 (注)(注) 社会保障、税及び災害対策の各分野の事務手続から各種の情報連携事務がそれぞれ対象となるように選定

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和6年5月15日の報告書を参照

4

マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況（随時）検査の状況２

7府省庁、2団体、451地方公共団体

地方公共団体の半数以上が利用していた事務手続に係るマイナンバー情報照会の実施状況（報告書P29～53）

令和4年度の全期間が情報連携の本格運用期間となっていた30手続に係るマイナンバー情報照会の実施状況は、
図表5のとおり、30手続に係る延べ5,418地方公共団体でマイナンバー情報照会実施率50％以上、28手続に係る延べ1,005地方公共団体で50％未満
図表5 地方公共団体の半数以上が利用していた30手続に係るマイナンバー情報照会実施率の状況（令和4年度）（報告書P31、32参照）（単位：地方公共団体、％）事務手続が発生していた
地方公共団体数

事務手続名、特定個人情報の種類及び管理番号
都道府県等を情報照会者とする事務手続（13手続）

計

マイナンバー
情報照会実施率
50％
50％
0％
以上
未満

257

158

9957

精神障害者保健福祉手帳の更新（日本年金機構への照会）[年金給付関係情報](14-53)

22

11114

特定医療費の支給認定[地方税関係情報](98-4)

22

14

8

4

6,166

5,260

906

449

396370

26

14

6,423

5,418

1,005

506

～ 省略

～

市町村等を情報照会者とする事務手続（17手続） (注)計

個人住民税の配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除等の適用[地方税関係情報](16-12)～ 省略～

30手続の計(100.0) (84.3) (15.6) (7.8)○ マイナンバー情報照会の分析の方法（報告書P26～28参照）
事務手続ごとに、各地方公共団体のマイナンバー情報照会実施率 (B/A) を算出して分析 (注)(注) 検査の対象とした435市町村における各事務手続のマイナンバー情報照会実施率が50％以上の地方公共団体と50％未満の地方公共団体の構成比は、全国の1,741市区町村についてみても、統計的にはおおむね同じになると考えられる
例えば、管理番号16-12の事務手続（灰色の太枠参照）では、事務手続が発生していた396地方公共団体のうち、マイナンバー情報照会実施率が50％以上となっていたのは370地方公共団体（396地方公共団体の93.4％）、50％未満となっていたのは26地方公共団体（同6.5％）であり、このような構成比は、全国の1,741市区町村についてみても、統計的にはおおむね同じになると考えられる（下記分析の方法参照）＜検査の対象とした435市町村と217市町村との関係のイメージ＞(注) 検査の対象とした451地方公共団体（11県、11県の全市町村（435市町村）、1一部事務組合、4広域連合）に対して、事務手続ごとに事務の発生件数を確認し、事務の発生件数に対するマイナンバー情報照会の照会件数の割合を算出。また、435市町村から217市町村を抽出した上で、435市町村におけるマイナンバー情報照会実施率について統計的に検定（右のイメージ及び図表5の注書き参照）
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マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況（随時）検査の状況２

7府省庁、2団体、451地方公共団体

地方公共団体の半数以上が利用していた事務手続に係るマイナンバー情報照会の実施状況（報告書P29～53）

マイナンバー情報照会実施率が50％以上のものと50％未満のものに分けて、実施の効果に関する認識や未実施理由の状況をみると、次のとおり
マイナンバー情報照会実施率が50％以上

マイナンバー情報照会実施率が50％未満

30手続に係る延べ5,418地方公共団体（延べ6,423地方公共団体の84.3％）

28手続に係る延べ1,005地方公共団体（同15.6％）（マイナンバー情報照会を活用）

マイナンバー情報照会の実施の効果に関する認識の状況（報告書P32、33参照）「国民の利便性の向上」に関する認識の状況「どちらとも言えない」
704（12.9％）（マイナンバー情報照会の活用が不十分）

マイナンバー情報照会の未実施理由の状況（報告書P47～51参照）<県における未実施理由>「向上につながった」
4,702（86.7％）「国民の利便性の向上」の具体的な内容「向上につながっていない」

添付書類を準備する手間が112（0.2％）

掛からなくなった

4,399 (93.5％)

手数料を負担する必要が

マイナンバー

2なくなった情報照会実施率が50％以上

2,861 (60.8％)

窓口に来訪してもらわなくても5,418

1,242 (26.4％)

3

よくなった

025

50

75

100 (％）「行政運営の効率化」に関する認識の状況「どちらとも言えない」539（9.9％）<市町村等における未実施理由>「効率化につながった」
4,772（88.0％）「効率化につな「行政運営の効率化」の具体的な内容

がっていない」事務処理に要する時間が107（1.9％）

短縮された
事務処理に係る作業負担が2

3,533 (74.0％)

軽減された

3,514 (73.6％)

郵送料等のコストが縮減された3

2,295 (48.0％)

1

マイナンバー
情報照会実施率が50％以上5,418

正確かつ効率的な確認が2,130 (44.6％)

4行えるようになった

1,783 (37.3％)

5
情報管理がスリム化された

0

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25

5075

100（％）

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和6年5月15日の報告書を参照

6

マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況（随時）検査の状況２

7府省庁、2団体、451地方公共団体

地方公共団体の半数以上が利用していた事務手続に係るマイナンバー情報照会の実施状況（報告書P29～53）

マイナンバー情報照会の実施状況をみると、マイナンバー情報照会実施率が50％未満となっていた地方公共団体において、マイナンバー情報照会の活用方策が十分に検討されていないなどの状況が見受けられた

事例1：「特定医療費の支給認定」に関する事務手続（新潟県）
事例2：「精神障害者保健福祉手帳の更新（日本年金機構への照会）」に関する事務手続（北九州市）（報告書P36～38参照）

事例3：「個人住民税の配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除等の適用」に関する事務手続（広島県竹原市）（報告書P43、44参照）

未実施理由：業務フローの見直しやマニュアル作成が未了 等

未実施理由：住所履歴のない住民の照会に手間が掛かる など

28手続の所管府省庁（注）は、各地方公共団体の照会件数の状況を確認するなどしておらず、当該手続に係るマイナンバー情報照会の実施状況の把握が不十分。また、デジタル庁は、照会件数の状況を把握していたものの、所管府省庁に提供せず（注）こども家庭庁、総務省、文部科学省及び厚生労働省

所見・デジタル庁は、地方公共団体によるマイナンバー情報照会の実施状況を事務手続の所管府省庁において把握できるようにするとともに、マイナンバー情報照会を十分に活用させるよう主導していくこと
・事務手続の所管府省庁は、デジタル庁と連携して、地方公共団体の半数以上でマイナンバー情報照会が利用されている事務手続の実施状況を把握し、地方公共団体における問題の解決に資する適切な助言を行うこと

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本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和6年5月15日の報告書を参照

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マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況（随時）検査の状況３

7府省庁、2団体、451地方公共団体

地方公共団体の過半が利用していなかった事務手続に係るマイナンバー情報照会の実施状況（報告書P54～70）

地方公共団体の過半が利用していなかった168手続に係るマイナンバー情報照会の実施状況をみると、事務の発生件数 (注) が年間100件以上となっていた25手続に係るマイナンバー情報照会実施率の状況や、マイナンバー情報照会実施率が50％未満となっていた地方公共団体における未実施理由の状況は、次のとおり(注) 事務の発生件数は、地方公共団体の人口規模を考慮して算出するなどした件数（報告書P54、55参照）

図表6 事務の発生件数が年間100件以上となっていた25手続に係るマイナンバー情報照会実施率の状況（令和4年度）（報告書P57、58参照）

マイナンバー情報照会の未実施理由の状況（報告書P66~68参照）<県における未実施理由>（単位：地方公共団体、％）事務手続が発生していた
地方公共団体数

事務手続名、特定個人情報の種類及び管理番号

マイナンバー
情報照会実施率
50％
50％
0％
以上
未満

都道府県等を情報照会者とする事務手続（14手続）

計

215

26

市町村等を情報照会者とする事務手続（11手続） (注)

計

2,688

795

432

11421

223

432

10422242

国民健康保険法第6条各号に該当しなくなったことによる被保険者の資格取得に係る届出の確認[医療保険給付関係情報](30-147)
国民健康保険法第6条各号に該当するに至ったことによる被保険者の資格喪失に係る届出の確認[医療保険給付関係情報](30-149)

189

170

1,893 1,271～ 省略 ～25手続の計<市町村等における未実施理由>

2,903
821 2,082 1,441(100.0) (28.2) (71.7) (49.6)(注) 検査の対象とした435市町村における各事務手続のマイナンバー情報照会実施率が50％以上の地方公共団体と50％未満の地方公共団体の構成比は、5ページの分析の方法により、全国の1,741市区町村についてみても、統計的にはおおむね同じになると考えられる(注) マイナンバー情報照会実施率が50％未満となっていた地方公共団体が見受けられた111手続に係る延べ5,514地方公共団体における未実施理由の状況
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本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和6年5月15日の報告書を参照

8マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況（随時）検査の状況３

7府省庁、2団体、451地方公共団体

地方公共団体の過半が利用していなかった事務手続に係るマイナンバー情報照会の実施状況（報告書P54～70）

マイナンバー情報照会の実施状況をみると、マイナンバー情報照会実施率が50％未満となっていた地方公共団体において、地方公共団体の取組だけでは解消が困難な問題等が見受けられた

国民健康保険の被保険者の資格取得又は資格喪失に係る届出の確認に関する事務手続（2手続）（報告書P58～62参照）

注(1) 事務の発生件数は、地方公共団体の人口規模を考慮して算出するなどした件数

マイナンバー情報照会実施率が50％未満となっていた市町村の9割以上において、未実施理由が共通していて、マイナンバー情報照会によって適時に最新情報を取得できない場合が生ずるという、地方公共団体の取組だけでは解消が困難な問題

注(2) 事務手続別の未実施理由等の状況の詳細
は、報告書P58～66参照「母子保健法第13条第1項の健康診査の実施又は勧奨に関する事務」に関する事務手続（1手続）（報告書P64～66参照）
乳幼児健康診査の母子保健情報の利活用を推進するという事務手続の運用を開始した
目的やマイナンバー情報照会の実施を原則とする運用ルールについて、市町村の理解が不十分

これらの事務手続の所管府省庁（注）におけるマイナンバー情報照会の実施状況についての把握の状況、及びデジタル庁における所管府省庁への照会件数の提供の状況については、検査の状況２と同様（7ページ参照）（注）こども家庭庁、総務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省

所見

・デジタル庁は、地方公共団体によるマイナンバー情報照会の実施状況を事務手続の所管府省庁において把握できるようにするとともに、マイナンバー情報照会を十分に活用させるよう主導していくこと（7ページの再掲）
・事務手続の所管府省庁は、デジタル庁と連携して、地方公共団体の過半でマイナンバー情報照会が利用されていない事務手続についても、特に国民の利便性の向上や行政運営の効率化等に資する事務手続を優先して、実施状況を把握し、地方公共団体における問題の解決に資する適切な助言を行うとともに、地方公共団体の取組だけでは解消が困難な問題の解決に向けて方策を検討し、適切に対応していくこと

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本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和6年5月15日の報告書を参照

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