山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター

センターだより 第１２５号（通巻第１９２号）
2014 年 3 月 24 日 発行
山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター
TEL 055-220-8325，FAX 055-220-8790
E-mail: jissen@ml.yamanashi.ac.jp
URL:http://www.cer.yamanashi.ac.jp/※

このセンターだよりで紹介した研究会，研修，教育フォーラムに関するお知らせは，改変しない限り，自由に複写，配布していただいて結構です。

■教育相談室からのお願い
平成２５年度に本学「教師のための教育相談」に関係した相談を受けた先生は，相談件数，相談者の校種，相談内容（例：校内研修講師依頼，教科指導，生徒指導など概略で結構です）について，わかる範囲で結構ですので，４月１１日（金）までにセンター事務室にメール，電話，文書にてお知らせください。

■第 84 回国立大学教育実践研究関連センター協議会の報告
第 84 回国立大学教育実践研究関連センター協議会総会が平成 26 年 2 月 18 日（火）に東京学芸大学で行われました（38 大学 77 名）。文部科学省高等教育局大学振興課教員養成企画室長佐藤弘毅
氏による講演「教育改革について」があり，教員養成の量的整備から質的充実への転換（学校現場での指導経験のある大学教員の採用増，実践型カリキュラムへの転換，組織編制の抜本的な見直し・強化の推進（小学校教員養成課程や教職大学院への重点化，いわゆる「新課程」の廃止等），学校現場でのボランティア活動の推進，大学と学校現場との連携，教育委員会と大学との連携・協力による教職生活全体を通じた一体的な改革，学び続ける教員を支援する仕組みの構築などについて説明がありました。また，平成 26 年度予算化事業として，「英語教育強化地域拠点事業（小・中・高等学校）」「グローバルサイエンスキャンパス」，留学促進キャンペーン「トビタテ！留学 JAPAN」が予定されているとのことでした。続いて，2013 年度事業報告，決算報告，2014 年度予算が審議され，いずれも承認されました。さらに，各センターから，改組，県教委（教育センター）との連携，教員養成・教職支援の強化，特任教員の活躍などが報告されました。午後からは，部門会があり，今年度のまとめと次年度の研究課題が各部門で話し合われました。次年度開催校は岐阜大学で，平成 26 年 9 月 18 日（木）に行われます。

■ 第４回連携・教育研究会（総合教育センター研究発表大会）のご報告
総合教育センター研究発表大会が，山梨県総合教育センターで2月24日（月）に開催されました。
この大会は，第4 回連携・教育研究会を兼ねています。2月14日～15日の記録的な大雪のため県内の多くの学校が長期間休校となり，その対応に追われる中，約850名（分科会参加延べ人数）の教育関係者が参加しました。
大学側からは，来賓として，鳥海順子教育実践総合センター長，アドバイザーとして，国語教育講座の岩永正史教授，社会文化教育講座の服部一秀教授，英語教育講座の田中武夫准教授，教育実践創成講座の東海林麗香准教授，教育支援科学講座の酒井厚准教授，実践センターの蘒原桂教授，川村直廣客員教授，中澤勇三客員教授，成田雅博准教授，早川健准教授の11名が参加いたしました。
研究大会は，午前中に開会式，基調提案，特別講演，午後は各研究グループの提案・協議が分科会形式で進められました。全体研究テーマは「学校教育を支援する実践的な研究」でした。
特別講演会は，「今日求められている学力と授業改善」をテーマに，横浜国立大学教授高木展郎先生による講演でした。教育観や学力観，評価観は時代とともに変容してきたことをもとに，現在求められている学力について，教育法規，学習指導要領，先進諸国が求める学力について述べられました。特に，思考力・判断力・表現力を育成する授業では，「聴いて，考えて，つなげる」授業の大切さを主張され，これからの授業改善へむけての教師の役割について言及されました。
午後の主事研究の分科会研究発表は，「教育課題研究グループ」「相談支援研究グループ」「情報教育研究グループ」「教育課程実施状況調査研究グループ」「一般留学生研究」の研究グループに分
かれ，それぞれの分科会で研究発表が行われました。教育課題研究グループは，防災教育，理数教育，言語活動に分かれて行われました。理数教育研究グループでは，3 年次研究の 2 年目で，県内の児童・生徒・教師への実態調査をもとに作成した指導モデルの検証授業についての研究成果が示され，今後の理数教育の充実にむけた研究発表がなされました。その他のグループの発表も現在の教育課題に焦点を当て，その問題解決に迫るすばらしいものでした。

■ 第５回連携・教育研究会のご報告
３月７日（木），山梨県総合教育センターにおいて，第５回連携・教育研究会が開催されました。
大学側からは，鳥海センター長，大学院医学工学総合研究部の秦教授，国語教育講座の岩永教授，教育実践創成講座の東海林准教授，実践センターの蘒原教授，川村客員教授，中澤客員教授，成田准教授，早川准教授が参加しました。研究会では，「連携・教育研究会のまとめと来年度の計画案について」，「研究発表大会のまとめと主事研究について」等の協議がなされました。
総合センターの主事研究については，今年度からスタートしたグループでの複数年を見通した研究を今後も継続する方針が示されました。大学側からの主事研究への支援と，県センターの教員による「学校制度・経営論」への協力に関して，センター同士が連携して研究する意義が明かにされ，今後も継続して事業を進めていくことが確認されました。今年度の成果と課題を踏まえ，平成２６年度の計画案についても協議がなされました。この研究会を通じて，その成果を実践センターと教育センター双方に還元できるよう今後も取り組んでいきます。

■山梨大学教育人間科学部 第２６回教育フォーラムのご報告
３月１６日（日）に，教育人間科学部Ｊ号館において，「今，理数離れを考える 学ぶ意義と有用性を重視するこれからの理数教育」をテーマに，埼玉大学教育学部准教授小倉康先生による講演会が開催されました。
産業立国日本において，理数離れは将来の国の発展に重要な問題を引き起こす可能性があります。
今回のフォーラムでは，この理数離れの問題について，実際にＰＩＳＡの国際専門委員を務められるなど，長年，理科教育の国際比較調査を担当され，現在は大学での理科教員養成とＣＳＴ（コア・サイエンス・ティーチャー）事業等の現職教員研修に携わっておられる小倉康先生をお招きし，さまざまな調査データに基づいて，今日，学ぶ意義と有用性の重視が必要となった背景と実態をお話しいただきました。また，これからの指導改善の方向性について，具体的な指導例を提案していただきました。簡単に内容を紹介します。
理数教育の大きな課題の 1 つは，日本の児童生徒の関心・意欲が低いことです。現場では，授業時間の不足や大学入試へ対応するために，科学的な探究活動や観察実験の機会が少ないという現状があります。また，小学校教員は文系出身が多く理科の知識不足や指導への苦手意識をもつ教員が多いという現実もあります。我が国の理数教育の充実は喫緊の課題です。
この問題を改善するために，まずは，小学校から行われる理科の授業改善が必要です。理科学習によって実世界の事象が理解できたり，日常事象の問題解決に応用できたりする指導，将来の就職や職業生活に役立つことがわかる指導を充実し，実生活や実社会との関連を重視する指導が求められます。
さらに，学校内にとどまらず，社会全体で理科教育の課題を克服することも重要です。実生活や社会生活で理科や科学技術がどのように使われ，役立っているのか，またどのような理系の職業があり，何を目指してどのような研究や開発が行われているのかを伝えていくことが必要です。
学校が科学界や産業界と連携して，児童生徒を育成する大切さを感じます。子どもたちの進路選択の動機には，自分の夢や希望を実現することが大きいことから，理系の職業に就くことや夢や希望を強く抱く経験をさせることが大切です。講演では，石炭火力発電所の研究員が中学校で環境やエネルギー等について指導する事例がＶＴＲで放映されました。生徒たちは，科学技術を応用する研究開発に直接ふれ，興味・関心を抱いていました。
少子化へ向かう中，科学技術立国を目指す日本にとって，理数離れを解消し，理科好きを育てる教育の重要性を実感した講演会でした。

■教育相談室に関するお知らせ「教育相談室（（L-428）」及び相談室の備品をどうぞご利用ください「教育相談室」のご利用に際しましては，事前に附属教育実践総合センター事務室（Ｊ号館4Ｆ）にて空き状況を確認の上，ご予約ください。火曜日は附属教育実践総合センターが優先的に使用させていただきます。鍵はJ号館１階支援課にあります。利用された場合には，相談室内に置かれた使用簿及び報告書の記載をお願いします。
教育相談室の心理検査やソーシャルスキルを高める児童・生徒用のゲームなど備品も貸し出しております。借りる際には必ず使用ノートにご記入をお願いします。

これまでのセンターだよりの一部は http://www.cer.yamanashi.ac.jp/centerdayori.html で見ることができます。