当座

勘定

規定
道南うみ街信用金庫

第１条（当座勘定への受入れ）支払をしません。
(1) 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証(4) 当座勘定から支払いをした手形または小切手のうちに、本書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあ
下「証券類」という。
）も受入れます。
った場合には、直ちに当金庫宛に連絡してください。
(2) 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してくださ(5) 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認めい。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
られる枚数を実費で交付します。
(3) 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ま(6) 当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支せてください。
払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができな(4) 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲いものとします。
示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきま(7) 前項の期間を経過した場合において、本人から請求があっす。
たときは、当金庫所定の手続きによって当該手形または小切第２条（証券類の受入れ）手の写しを交付します。ただし、当金庫が定める写しの保管期(1) 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の限を経過した場合は、その限りではありません。
経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としませ第９条（支払の範囲）
ん。
(1) 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金を(2) 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でこえる場合には、当金庫はその支払義務を負いません。
その日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
(2)
呈示された手形、小切手は、呈示日の１５時までに当座勘定第３条（本人振込み）に受入れまたは振込まれた資金により支払います。
ただし、当(1) 当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に金庫の裁量により１５時以降に入金した資金を支払いに充当
振込みがあった場合には、当金庫で当座勘定元帳へ入金記帳しすることもできるものとします。
たうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類によ(3) 手形の金額の一部支払はしません。
る振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、第10条（支払の選択）
支払資金としません。
同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当(2) 当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関か座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金
ら重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
庫の任意とします。
第４条（第三者振込み）第11条（過振り）(1) 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入(1) 第９条の第１項にかかわらず、当金庫の裁量により支払資れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
金をこえて手形、小切手等の支払をした場合には、当金庫から(2) 第三者が当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じての請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。
当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱いま(2) 前項の不足金に対する損害金の割合は年17％（年365日の日す。
割計算）とし、当金庫所定の方法によって計算します。
第５条（受入れ証券類の不渡り）(3) 第１項により当金庫が支払をした後に当座勘定に受入れま(1) 前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた
たは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を(4) 第１項による不足金、および第２項による損害金の支払が本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落ない場合には、当金庫は諸預り金その他の債務と、その期限のし、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、いかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の(5) 第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保とし同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできまて譲り受けたものとします。
す。
第12条（手数料等の引落し）(2) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたもの(1) 当金庫が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、にかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手
第６条（手形、小切手の金額の取扱い）によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものと手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにします。
かかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(2) 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当金第７条（手形、小切手の支払）庫所定の手続をしてください。
(1) 小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払い 第13条（支払保証に代わる取扱い）
小切手の支払保証はしません。
ただし、その請求があるときは、ます。
(2) 前項の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事
当金庫は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落し実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求ます。
めることを含みます）があります。
第14条（印鑑等の届出）(3) 当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
(1) 当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当金庫第８条（手形、小切手用紙）所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
(1) 当金庫を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約(2) 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印束手形を振出す場合には、当金庫が交付した用紙を使用してく鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。
ださい。
第15条（届出事項の変更）(2) 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金(1) 手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場
業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認し合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番てください。
号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によっ(3) 前２項以外の手形または小切手については、当金庫はそのて当店に届出てください。
当座預金には利息をつけません。
(2) 前項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負 第22条（残高の報告）いません。
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当金庫所(3) 第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当定の方法により報告します。
金庫からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達し 第23条（譲渡、質入れの禁止）なかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなしこの預金は、譲渡または質入れすることはできません。
ます。
第24条（反社会的勢力との取引拒絶）第16条（成年後見人等の届出）
この当座勘定は、第２６条第２項各号のいずれにも該当しない(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場場合に利用することができ、第２６条第２項各号の一にでも該当合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要なする場合には、当金庫はこの当座勘定の開設をお断りするものと事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭します。
裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同 第25条（取引の制限等）様に届出てください。
(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされ切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出た場合には、直ちに書面によって成年後見人の氏名その他必要を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定したな事項を届出てください。
期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、また定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
は任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同(2) 日本国籍を保有せずに永住権のない本邦に居住する預金者様に、直ちに書面によって届出てください。
は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持して(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様いる旨を当金庫所定の方法により届け出るものとします。届けに、直ちに書面によって届出てください。
出た在留期間が超過した場合には、入金、払戻し等の本規定に(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任基づく取引の一部を制限する場合があります。
を負いません。
(3) 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回第17条（印鑑照合等）
答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事(1) 手形、小切手または諸届け書類に使用された印影または署情を考慮して、当金庫がマネー・ロ－ンダリング、テロ資金供名（電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを与、若くしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると含みます）を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をも判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一って照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手部を制限する場合があります。
形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故が(4) 前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からあっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任をの説明等に基づき、マネー・ロ－ンダリング、テロ資金供与、負いません。
または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消(2) 手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当金されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除
庫に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をします。
もって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、 第26条（解 約）(1) この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することがその用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じできます。ただし、当金庫に対する解約の通知は書面によるもた損害については、前項と同様とします。のとします。
(3) この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反し(2)
前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継たために生じた損害についても、第１項と同様とします。
続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止
第18条（振出日、受取人記載もれの手形、小切手）し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約す(1) 手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、ることができるものとします。なお、この解約によって生じた手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。
損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないにより当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってくものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示された時は、ださい。
その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
① 当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責をしたことが判明した場合任を負いません。
② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から第19条（線引小切手の取扱い）
５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総(1) 線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつ（ま会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、たは届出の署名）があるときは、その持参人に支払うことがでその他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といきるものとします。
う。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明(2) 前項の取扱いをしたため、小切手法第38条第５項の規定にした場合よる損害が生じても、当金庫はその責任を負いません。また、Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を当金庫が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償有することできるものとします。
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められ第20条（自己取引手形等の取扱い）
る関係を有すること(1) 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これにＣ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的また類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無については第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に調査を行なうことなく、支払をすることができます。
暴力団員等を利用していると認められる関係を有するこ(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責と任を負いません。
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供
第21条（利 息）与するなどの関与をしていると認められる関係を有すた日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとしまることす。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(4) 相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一に時の相場を適用するものとします。
でも該当する行為をした場合(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについＡ．暴力的な要求行為て別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用い等の制限がある場合においても相殺することができるものとる行為します。
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫 第30条（規定の変更）の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェ④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済ブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知するこ
制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそとにより、変更できるものとします。
れがあると合理的に認められる場合(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用さ(3) 当金庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、れるものとします。
その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべ以 上き時に到達したものとみなします。
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当金庫が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
第27条（取引終了後の処理）(1) この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受られた為替手形であっても、当金庫はその支払義務を負いません。
(2) 前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第28条（手形交換所規則による取扱い）(1) この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
(2) 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条の第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
(3) 前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第29条（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から相殺されるものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達し