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県指定有形文化財（美術工芸品）
・有形
民俗文化財の所有者のための手引き

い ど こ
い う んの し な？ た 時ら
山形県観光文化スポーツ部
文化振興・文化財活用課

本県の文化財行政につきまして、日ごろより御理解と御協力をいただきありがとうございます。
山形県文化財保護条例では、貴重な県民の宝である文化財を大切に保存管理し、できるだけ公開するなど文化財活用に努めることを目的として、重要な文化財を県指定有形文化財、重要な有形民俗文化財を県指定有形民俗文化財（以下「有形文化財」という。）に指定しています。
同条例では、有形文化財の適切な管理のため、所有者が変更になった場合や所在場所を変更する場合など、様々な手続きが定められています。
所有者の皆様には、この手引きを御活用いただくとともに、文化財保護条例の趣旨を御理解の上、文化財の適切な保護に努めていただくようお願いします。

建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、考古資料、歴史資料などの有形の文化的所産で、我が国にとって歴史上、芸術上、学術上価値の高いものを総称して有形文化財と呼んでいます。このうち、建造物以外のものを総称して「美術工芸品」と呼んでいます。
民俗文化財とは衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋、その他の物件など人々が日常生活の中で生み出し、継承してきた有形・無形の伝承で人々の生活の推移を示すものです。

県から有形文化財の指定を受けた場合、指定文化財の所有者には、保存管理及び公開についていくつかの義務等が生じることになります。
指定書が交付されましたら、亡失しないように大切に保管しましょう。
＜義務＞

＜制

○

有形文化財を適切に管理しなければなりません。

○

県から公開のための出品の勧告をうけたら、協力しは、県の許可を受けなればなりまなければなりません。

せん。

（１）

○

限＞

有形文化財の現状を変更する場合

指定された文化財は、所有者だけでなく山形県民の宝でもあります。山形県では、この貴重な宝を後世へ残していきたいと強く願っています。そのため、多額の費用がかかる修理等に関して補助金を出したり、文化財保護指導委員が巡回指導を行い現況を確認したりする制度を設けています。
指定された文化財が県外に移動してしまった場合、条例に基づき山形県指定文化財の指定が解除されます。県民の宝でもある文化財を未来へ残していくためにも、県内に残していただくようお願いいたします。

＜重要＞ 文化財を県外に移動する場合（譲渡、売買、相続等）は、事前に必ず市町村文化財担当課又は山形県観光文化スポーツ部文化振興・文化財活用課に連絡してください。

山形県では山形県文化財保護指導委員（地域担当、専門担当）を設置しており、市町村文化財担当課や県教育事務所と一緒に所有者宅等へ伺って文化財の現況確認等を行っております。県教育事務所から、巡回指導に伺いたいとの連絡があった場合は、御協力をお願いいたします。

各担当の主な役割＜地域担当＞：文化財の巡視を行い、所有者や関係者から管理状況についての話を伺い、県教育事務所を通して県に内容を伝える。保護に関する指導及び助言をする。
＜専門担当＞：保存管理方法や文化財の修理方法等について、専門的な立場から具体的なアドバイスを行う。（所有者からの要望があった場合）専門担当に御相談したいことがある場合は、市町村文化財担当課にご相談ください。
【相談までの流れ】
所有者
市町村文化財担当課
連絡

県文化振興・文化財活用課
連絡専門担当

連絡
日程調整

（２）

管理

・管理責任者の選任・管理責任者の変更

変

更修理・事件・所有者が変わった・修理する・姓が変わった・自然災害等にあって、文・住所が変わった・文化財の所在場所が変わった

化財が損傷した・盗まれた・指定書を紛失した

３ページへ

４,５ページ

５,６ページへへ※上記３つの分類についての詳しい内容は、タイトルを同色で表示しています。
（青色：管理に関すること 緑色：変更に関すること 紫色：修理・事件に関すること）

・変更手続きに必要となる各種様式は、山形県ホームページ内「未来に伝える山形の宝 ポータルサイト」の中にある山形の宝に関する申請・手続き、各種情報よりダウンロードするか、市町村文化財担当課又は県にお問い合わせください。
http://www.yamagata-takara.com/application
・提出先は、居住地の市町村文化財担当課になります。

文化財保護条例第６条
指定文化財の管理は、基本的には所有者が行います。しかし、特別の事情がある場合、代わりに「管理責任者」を選任して、指定文化財の管理を任せることができます。
管理責任者を選任（解任）した場合は、選任（解任）からすみやかに「管理責任者選任（解任）届出書」（様式第３号）をご提出ください。管理責任者の住所等が変更した場合も、変更の届出が必要です。変更してからすみやかに「所有者等の住所・氏名等変更届出書」（様式第５号）をご提出ください。
なお、所有者又は管理責任者による管理が著しく困難な場合、管理が不適当な場合などは、県が地方公共団体やその他の法人を管理団体として指定し、指定文化財の管理を行わせる場合があります。

（３）

文化財保護条例第７条

相続や寄贈、売買等により、指定文化財を取得した場合は、新所有者は、指定文化財の取得後すみやかに「所有者変更届出書」（様式第４号）を提出する必要があります。
所有者が変更になった場合は、所有者変更届の提出が必要な旨を必ず新所有者にお伝えください。
なお、所有者変更届には、所有権の移転を証明する書面を添付しなければなりませんので、忘れずに準備をしましょう。

○

注
意○

所有者の変更が生じた場合は、必ず、指定文化財とともに指定書とこの手引きを新所有者に渡すようにしましょう。
旧所有者は、市町村文化財担当課に所有者が変更になった旨を連絡しましょう。

※所有権の移転を証する書面の例
＜相 続＞

＜寄贈＞

＜売買＞

戸籍謄本、遺産分割協議書

譲渡書の写し、受領書の写

売買契約書の写し、領収書の写し など

しの写し などなど

文化財保護条例第 7 条
結婚や引越などにより、所有者の氏名や住所が変更になった場合、変更後すみやかに「所有者等の住所・氏名等変更届出書」（様式第５号）をご提出ください。

注
意○

届出にあたっては、戸籍謄本や住民票の記載事項と一致するかどうか必ず確認しましょう。

（４）

文化財保護条例第９条
博物館等への寄託、引越に伴う移動など、指定文化財の所在場所を変更する場合は、変更の２０日前までに「所在の場所変更届出書」（様式第７号）をご提出ください。
ただし、以下の場合は、例外的に所在場所の変更の届出は必要ありません。詳しくは、市町村文化財担当課又は県にお問い合わせください。
＜届出が不要な例＞○ 変更の期間が３０日以下の移動（ただし、展覧会で出品する場合は届出が必要です。）○ 県から補助金の交付を受けて修理等を行う場合の移動○ 勧告等を受けて、修理や出品等を行う場合の移動＜展覧会等に出品する場合＞○ 展覧会を主催する博物館等から届出が必要となりますので、貸し出す時はその旨を主催者にお伝えください。

文化財保護条例第 15 条
文化財は、紙、絹、木材等からできたデリケートなものが多くあります。修理を行う
場合は、指定文化財を傷つけないように注意しましょう。
指定文化財を修理しようとする場合は、必ず、市町村文化財担当課又は県に相談したうえで、一定の知識や技量をもった修理技術者に任せるようにしましょう。
修理の準備ができたら、修理の３０日前までに、「修理届出書」（様式第１１号）をご提出ください。
修理が完了したときは、「修理完了報告書」（様式第１２号）をすみやかにご提出してください。

注
意○

修理届出書の書面には、文化財保護条例施行規則第１６条第２項に規定される書類等を添えましょう。

（５）

滅失・毀損・亡失・盗難の場合
文化財保護条例第８条
指定文化財の所有者は、放火や盗難などの人的被害や水害、虫害、地震等の自然災害から指定文化財を護らなければなりません。
万一、地震などの災害によって指定文化財が毀損した場合は、すみやかに市町村文化財担当課又は県に連絡相談し、適切な応急処置をとるようにしましょう。
き損等の事実を知ったら、すみやかに「滅失毀損等届出書」（様式第６号）をご提出ください。

注
意○

管理に不安を感じている場合は、地域の博物館等に寄託するなど適切な方法で管理するようにしましょう。（市町村文化財担当課又は県に相談してください。）

文化財保護条例施行規則第３条

万一、指定時に交付を受けた指定書を紛失などした場合は、指定文化財の保管場所やその他思い当たる場所を十分捜索しましょう。
それでも見つからない場合は、市町村文化財担当課に事情を説明した後、「指定書再交付申請書」（様式第２号）によって再交付の手続きを行いましょう。
注
意○

再交付申請した後、指定書が発見されるようなことがないよう、十分捜索しましょう。

◎指定文化財に関して困ったことやわからないことがあった場合は、まず居住地の市町村文化財担当課にご相談ください。

（６）

市町村文化財担当課の連絡先

市町村

文化財担当課

郵便番号

住所

電話番号

山形市

文化振興課

990-8540

山形市旅籠町二丁目 3 番 25 号

023-641-1212
内 626、627

上山市

生涯学習課

999-3192

上山市河崎一丁目 1 番 10 号

023-672-1111
内 314

天童市

生涯学習課

994-8510

天童市老野森一丁目 1 番 1 号

023-654-1111
内 833

山辺町

教育課

990-0392

東村山郡山辺町大字山辺１番

023-664-6033

中山町

教育課

990-0401

東村山郡中山町大字長崎 6010023-662-2235
番

寒河江市

生涯学習課

991-0003

寒河江市大字西根字石川西0237-86-8231
333 番

河北町

生涯学習課

999-3511

西村山郡河北町谷地字みどり
0237-71-1111
町3番2号

西川町

生涯学習課

990-0703

西村山郡西川町大字間沢 280
0237-74-3131
番

朝日町

教育文化課

990-1442

西村山郡朝日町大字宮宿 2265
0237-67-2118
番

大江町

教育文化課

990-1163

西村山郡大江町大字本郷丁
0237-62-3666
373 番 1 号

村山市

生涯学習課

995-8666

村山市中央一丁目 3 番 6 号

0237-55-2111

東根市

生涯学習課

999-3795

東根市中央一丁目 1 番 1 号

0237-42-1111
内 3535

尾花沢市

社会教育課

999-4225

尾花沢市若葉町一丁目 8 番 25 0237-22-1111
号（学習情報センター内）
内 320

大石田町

教育文化課

999-4112

北村山郡大石田町緑町１番

0237-35-3440

新庄市

社会教育課

996-8501

新庄市堀瑞町４番 74 号

0233-22-2111

金山町

教学課

999-5402

最上郡金山町大字金山 662 番
0233-52-2902
1号

（７）

最上町

教育文化課
文化芸術係

999-6101

最上郡最上町大字向町 674 番

0233-43-2350
内 445

舟形町

教育課

999-4601

最上郡舟形町舟形 126 番

真室川町

教育課

999-5312

最上郡真室川町大字新町 233 0233-62-2305
番1号
内 20

大蔵村

教育課
生涯学習係

996-0212

最上郡大蔵村清水 2620 番

鮭川村

教育課

999-5201

最上郡鮭川村大字京塚 1324 番
0233-55-3051
2 号（鮭川中央公民館内）

戸沢村

共育課

999-6313

米沢市

文化課992-0012

米沢市金池三丁目 1 番 14 号

0238-21-6111
内 7531

南陽市

社会教育課

999-2292

南陽市三間通 436 番１号

0238-40-3211
内 530

高畠町

社会教育課

992-0351

東置賜郡高畠町大字高畠 436
0238-52-4487
番

川西町

生涯学習課

999-0214

東置賜郡川西町大字吉田 4690
0238-44-2843
番

長井市

観光文化交流課

993-8601

長井栄町１番１号

小国町

教育振興課

999-1352

西置賜郡小国町大字岩井沢
0238-62-2141
704 番

白鷹町

生涯学習・文化振興係

992-0892

西置賜郡白鷹町大字荒砥甲
0238-85-6146
833 番

飯豊町

社会教育課

999-0604

西置賜郡飯豊町大字椿 3622 番
0238-72-3111（町民総合センター内）

鶴岡市

社会教育課

997-0346

鶴岡市上山添字文栄 100 番

庄内町

社会教育課

999-7781

東田川郡庄内町余目字町 132
0234-43-0194
－１

三川町

教育課
社会教育係

997-1301

東田川郡三川町大字横山字西0235-35-7040
田 52 番 1 号

酒田市

社会教育文化課

998-8540

酒田市本町二丁目２番 45 号

遊佐町

教育課

999-8301

飽海郡遊佐町遊佐字舞鶴 211
0234-72-5892
番

最上郡戸沢村大字名高 1593 番
86 号

（８）

0233-32-2246

0233-75-2323

0233-72-2304

0238-82-8017

0235-57-4868

0234-24-2994

山形県文化財保護条例（昭和30年８月１日山形県条例第27号）（抜粋）（目的）
第１条 この条例は、文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号。以下「法」という。）第 182条第２項及び第 190 条第２項の規定に基づき、文化財の保存及び活用のため必要な措置を講じ、もつて県民の文化的向上に資するとともに、わが国文化の進歩に貢献することを目的とする。
（指定）
第４条 知事は、県の区域内に存する有形文化財（法第 27 条第１項の規定により重要文化財に指定されたものを除く。以下同じ。）のうち県にとつて重要なものを山形県指定有形文化財（以下「県指定有形文化財」という。）に指定することができる。
２ 前項の規定による指定をするには、知事は、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基く占有者が判明しない場合はこの限りでない。
３ 第１項の規定による指定は、その旨を県公報で告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。
４ 第１項の規定による指定は、前項の規定による県公報の告示があつた日からその効力を生ずる。
５ 第１項の規定による指定をしたときは、知事は、当該県指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。
（所有者の管理義務及び管理責任者）
第６条 県指定有形文化財の所有者は、この条例並びにこれに基づいて発する規則及び知事の指示に従い、県指定有形文化財を管理しなければならない。
２ 県指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該県指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者（以下この章において「管理責任者」という。）を選任することができる。
３ 前項の規定により管理責任者を選定したときは、所有者は、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も、同様とする。
４ 管理責任者には、第１項の規定を準用する。
（所有者の変更等）
第７条 県指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。
２ 県指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

（９）

（滅失、き損等）
第８条 県指定有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者（管理責任者又は管理団体がある場合は、その者）は、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。
（所在の変更）第９条 県指定有形文化財の所在の場所を変更しようとするときは、所有者（管理責任者又は管理団体がある場合は、その者）は、あらかじめその旨を知事に届け出なければならない。
ただし、規則の定める場合には、届出を要せず、又は所在の場所を変更した後届け出ることをもつて足りる。
（修理）
第９条の２ 県指定有形文化財の修理は、所有者が行うものとする。ただし、管理団体がある場合は、管理団体が行うものとする。

（修理の届出等）
第 15 条 県指定有形文化財を修理しようとするときは、所有者又は管理団体は、あらかじめその旨を知事に届け出なければならない。ただし、第 10 条第１項の規定による補助金の交付、第 12 条第２項の規定による勧告又は前条第１項の規定による許可を受けて修理を行う場合は、この限りでない。
２ 県指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、知事は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。
（県指定有形民俗文化財の保護）第 28 条 県指定有形民俗文化財に関し、現状の変更をし、又は保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、あらかじめその旨を知事に届け出なければならない。ただし、現状の変更については規則の定める場合は、この限りでない。
２ 県指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、知事は、前項の届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。
（県指定有形民俗文化財に関する準用規定）
第 29 条 第６条から第 13 条まで及び第 15 条から第 19 条までの規定は、県指定有形民俗文化財について準用する。

（１０）

手続きについて・手続きに必要となる各種様式は、下記ウェブサイトからダウンロードできます。
http://www.yamagata-takara.com/application
・提出先は、居住地の市町村文化財担当課になります。

お問い合わせ先
山形県観光文化スポーツ部文化振興・文化財活用課〒990-8570

山形市松波二丁目８番１号

T E L : 023-630-2881

F A X : 023-624-9908
令和３年６月更新