国東地域半島振興計画

平成２８年２月

大

分

県

目

次

第１ 基本的方針･･･････････････････････････････････････････････････････１
１

地域の概況････････････････････････････････････････････････････１

２

地域の現状････････････････････････････････････････････････････３

３

振興対策の成果････････････････････････････････････････････････７

４

振興の基本的方向及び重点施策･･････････････････････････････････７（１）基本的方向･･････････････････････････････････････････････７（２）重点施策････････････････････････････････････････････････８

第２ 振興計画･････････････････････････････････････････････････････････１１
１

交通通信基盤の整備････････････････････････････････････････････１１（１）交通通信の確保の方針････････････････････････････････････１１（２）交通施設の整備･･････････････････････････････････････････１１
ア

空港の整備････････････････････････････････････････････１１

イ

道路の整備････････････････････････････････････････････１２

ウ

鉄道の整備････････････････････････････････････････････１４エ

港湾の整備････････････････････････････････････････････１４（３）地域における公共交通の確保･･････････････････････････････１５（４）情報通信環境の整備･･････････････････････････････････････１５
２

産業の振興及び観光の開発･･････････････････････････････････････１６（１）産業の振興及び観光の開発の方針･･････････････････････････１６（２）農林水産業の振興････････････････････････････････････････１７
ア

農業･･････････････････････････････････････････････････１７

イ

林業･･････････････････････････････････････････････････１８

ウ

水産業････････････････････････････････････････････････１９（３）商工業等の振興･･････････････････････････････････････････２０
ア

商業･･････････････････････････････････････････････････２０

イ

サービス産業･･････････････････････････････････････････２１

ウ工業･･････････････････････････････････････････････････２２（４）観光の振興･･････････････････････････････････････････････２４
３

就業の促進････････････････････････････････････････････････････２５（１）就業の促進の方針････････････････････････････････････････２５（２）就業促進対策････････････････････････････････････････････２５

４

水資源の開発及び利用･･････････････････････････････････････････２６（１）水資源の開発及び利用の方針･･････････････････････････････２６（２）水資源確保対策･･････････････････････････････････････････２６

（３）水資源の利用････････････････････････････････････････････２７
５

生活環境の整備････････････････････････････････････････････････２７（１）生活環境の整備の方針････････････････････････････････････２７（２）下水道、廃棄物処理施設等の整備･･････････････････････････２７（３）公園等の整備の推進･･････････････････････････････････････２８（４）住宅関連対策････････････････････････････････････････････２８（５）生活サービスの持続的な提供･･････････････････････････････２９

６ 医療の確保等･･････････････････････････････････････････････････３０（１）医療の確保の方針････････････････････････････････････････３０（２）医療の確保を図るための施策･･････････････････････････････３０
７ 高齢者の福祉その他福祉の増進･･････････････････････････････････３１（１）高齢者の福祉その他の福祉の増進の方針････････････････････３１（２）高齢者の福祉の増進を図るための対策･･････････････････････３１（３）児童福祉その他の福祉の増進を図るための対策･･････････････３２
８

教育及び文化の振興････････････････････････････････････････････３５（１）教育及び文化の振興の方針････････････････････････････････３５（２）地域振興に資する多様な人材の育成････････････････････････３５（３）教育・文化施設等の整備･･････････････････････････････････３８（４）地域文化の振興･･････････････････････････････････････････３９９

地域間交流の促進･･････････････････････････････････････････････３９（１）地域間交流の促進の方針･･････････････････････････････････３９（２）地域間交流の促進のための方策････････････････････････････３９１０

国土保全設備等の整備及び防災体制の強化･･････････････････････４０（１）災害防除の方針･･････････････････････････････････････････４０（２）災害防除のための国土保全設備等の整備････････････････････４０（３）地域防災体制の充実強化･･････････････････････････････････４１（４）環境の保全･･････････････････････････････････････････････４２

第１ 基本的方針
昭和６０年に半島振興法が制定されて３０年が経過した｡この間、半島地域に住む人々の生活の向上と国土の均衡ある発展を図るため、３回の半島振興に関する計画（以下「半島振興計画」という。）が半島振興対策実施地域を有する道府県において策定され、それぞれ地域の特性に応じた振興策が講じられてきた｡
本県においては、昭和６１年に国東地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づき、社会基盤の整備をはじめとする各種施策を総合的に推進してきた。その結果、空港周辺整備や道路整備、産業の振興等、着実に成果も現れているところである｡
しかしながら、依然として半島地域は産業基盤や生活環境の整備等の面で多くの課題が残されており、これらの問題の克服と、地域の自立的発展に向け一層の施策の推進が重要であるとのことから、このたび法期限がさらに１０年間延長され、半島地域における定住の促進を新たに目的規定に追加した、半島振興法の一部を改正する法律（平成２７年法律第６号）が、平成２７年３月３１日公布、同年４月１日に施行された｡
本計画は、この法律の制定、施行を受けて、引き続き半島振興関係施策を実施するため、地域の実態を踏まえ、かつ定住の促進という視点を加味し、国東地域に係る新たな半島振興計画を策定するものである｡
１

地域の概況
本地域は、瀬戸内海に臨む大分県の北部に位置し、その北部・西部は周防灘、東部は伊予灘、南部は別府湾にそれぞれ面し、南西部の陸地側は宇佐市、別府市に接しており、豊後高田市、杵築市、国東市、日出町の３市１町からなっている。総面積は８７７．７ｋ㎡、人口は１１６，２１２人で、それぞれ県全体の１３．８％、９．７％を占めている｡
地形は、ほぼ円形で両子山系から放射状にのびた尾根と、その間の深い谷や峰々からなり、火山特有の奇岩景勝に富み、多様な植生など独特の環境を形成している｡沿岸部は、変化に富んだ美しい海岸景観を有し、半島北部から東部一帯は県立自然公園に指定されている｡
また、半島中央に位置する両子山周辺は、遠く瀬戸内海を望むことができ、四季折々の自然の織り成す景勝の地として知られ、瀬戸内海国立公園に指定されている｡気候は、瀬戸内型気候に属し、年間平均気温は１６℃前後で温暖であるが、降水量は少なく、沿岸部の年間降水量は１，５００㎜前後で県内で最も少ない地域となっている。
歴史的には、古くから瀬戸内海ルートを中心に中央との結びつきが強く、奈良時代末頃より、宇佐神宮の勢力との関わりの中で、国東地域に次々寺院が建立されていった。
これらの寺院は、平安時代には、天台宗系山岳寺院として整備されるとともに、いわゆ-1-

る六郷満山と呼ばれる独特な山岳仏教文化の繁栄をもたらした。今なお、国宝富貴寺大堂、長安寺の銅板法華経、真木大堂の木造阿弥陀如来坐像、国東塔などの文化財が多数残るとともに、修正鬼会などの伝統行事が受け継がれている｡【 国東地域の位置図 】【

国東地域の構成市町図
市町名

面積（ｋ㎡）

人口（人）

豊後高田市

２０６．２４

２３，９０６杵築市

２８０．０６

３２，０８３

国東市

３１８．０７

３２，００２日出町

７３．３３

２８，２２１（県全体に占める割合）（１３．８％）（９．７％）

８７７．７０

１１６，２１２

計
資料

】

３市１町

面積

国土地理院市町村別面積調（H26.10.1）

人口

平成２２年度国勢調査

-2-

２

地域の現状
・国東地域では、大規模な農業への企業参入も見られる一方で、高齢化率が県平均を大きく上回り、担い手不足が深刻となっている地区が増加している。そのため地域経済を支えていく経営体の誘致、育成が急務となっている。
・国東地域には、瀬戸内海国立公園や国東半島県立自然公園に代表される豊かな自然がある。またクヌギ林とため池群によって持続的に維持されている豊かな農林水産業の営みと、それに伴う伝統的な農文化、多様な生態系等が評価され、平成２５年５月３０日に国連食糧農業機関により世界農業遺産に認定された。
・国東地域には、神仏習合やケベス祭りに代表される奇祭など古くからの文化がある。
また、近年、工芸や現代アートなども集積しつつある。
・国東地域には、企業誘致により多くの工場が立地しているが、最近では海外や国内の最新工場との競争が厳しくなっている。
ア

人口の動向
本地域の人口は、昭和４５年の１３８，７９３人から平成２２年には１１６，２１２人へと過去４０年間に２２，５８１人（１６．３％）減少している｡平成１７年から
平成２２年では４，３１５人（３．６％）の減少で、県全体の減少率（１．１％）を上回っている。
平成２２年の本地域の年齢階層別人口構成比は、１４歳までの年少人口１２．２％、
１５～６４歳の生産年齢人口５５．９％、６５歳以上の老年人口３１．９％で、老年人口の割合が高くなっている｡県平均の老年人口の割合は２６．６％、全国平均は２３．
０％であることから、本地域の老年人口の割合が高く、高齢化が進んでいることがうかがえる。
【

国東地域の人口の推移 】

145,000
140,000（人）

138,793135,000

130,731130,000

127,739 126,976

125,000

124,253

121,393 121,136 120,527

120,000

116,212

115,000
110,000
105,000
100,000
S４５

S５０

S５５

S６０

資料：平成２２年国勢調査
-3-

Ｈ２

Ｈ７

Ｈ１２

Ｈ１７ Ｈ２２

【人口の増減率 】

(％)

4.0%
2.0%
0.0%
-2.0%
-4.0%
-6.0%
-8.0%

3.0%

3.2%
-0.2%

-0.6%

-1.1%

-0.5%

-5.8%

-1.7%

-2.1%

-2.3%

S４５ S５０～S５ ～S５０５

S５５
Ｈ１２ Ｈ１７S６０ Ｈ２～ Ｈ７～～S６～Ｈ１ ～Ｈ２～Ｈ２ Ｈ７ Ｈ１２
０
７
２

-5.8%

-2.3%

-0.6%

-2.1%

-2.3%

-0.2%

-0.5%

-3.6%

増減率（大分県） 3.0%

3.2%

-1.7%

-1.1%

-0.5%

-0.8%

-1.0%

-1.1%

増減率（国東）

-2.3%

-1.0%

-1.1%

-0.8% -0.5%-3.6%

資料：平成２２年国勢調査【

年齢別人口構成（Ｈ２２） 】

(％)

国東半島

12.2

大分県

13.1

60.3

26.6

全国

13.2

63.8

23.0

0%

55.9

20%
0～14歳

15～64歳

40%

31.9

60%

80%

100%

65歳以上

資料：平成２２年国勢調査
イ

就業構造
平成２２年における本地域の就業人口の総数は、５３．０３７人で、昭和４５年に比べ２１．７２４人（２９．０％）減少している。
産業別の構成比では、昭和４５年に第１次産業が５８．３％、第２次産業が１１．
８％、第３次産業が２９．９％となっていたのに対し、平成２２年には第１次産業が１４．９％、第２次産業が２８．９％、第３次産業が５４．７％と、第１次産業就業人口の割合の大幅な減少と、その反面として第２次・第３次産業就業人口の割合の増加がみられる｡-4-【産業別就業人口割合の推移（国東地域） 】

19.5

Ｈ１２

（％）

31.8

48.6

59,239

18.1

Ｈ１７

28.2

53.5

57,602

14.9

Ｈ２２

28.9

54.7

53,037

0%

10%
第1次産業

20%

30%

第2次産業

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

第3次産業

資料：平成２２年国勢調査
ウ

産業構造
本地域の総生産額は、平成１７年度４０８，９０９百万円、平成２２年度３２９，８２７百万円となっており、減少がみられる｡
平成２２年度の産業別総生産額の構成比をみると、第１次産業５．８％、第２次産業２９．４％、第３次産業６２．８％となっており、第３次産業の占める割合が大きい｡他方、本地域の総生産額の全県に占める割合をみると、７．８％で、産業別では、
第１次産業が２０．４％、第２次産業が７．９％、第３次産業が７．３％となっており、比較的、第１次産業の県全体に占めるウエイトが高いことがうかがえる｡【 産業別総生産額（国東地域） 】

（％）

（百万円）

Ｈ１３

5.6

44.2

49.7

Ｈ１７ 5.1%

40.3%

53.2%

492,984

408,909

Ｈ２２ 5.8%

29.4%

62.8%

329,8270%10%

資料：平成２４年度

20%

30%
40%
50%
第1次産業
第2次産業

大分の市町村民経済計算
-5-

60%
70%
第3次産業

80%

90%

100%

【 産業別総生産額の全県に占める割合 】
100%

7.8%

90%

（％）
7.9%

7.3%

92.1%

92.7%

第2次産業

第3次産業

20.4%

80%
70%
60%
50%

92.2%

40%

79.6%

30%
20%
10%
0%
総

額

第1次産業
大分県

資料：平成２４年度
エ

国東地域

大分の市町村民経済計算

所得
平成２２年度の本地域住民一人当たりの分配所得は２，０３５千円で、平成１３年度の２，６４５千円に比較して０．７７倍の伸びを示している｡平成２２年度一人当たり分配所得の県平均を１００とした場合、本地域は８１．８で県平均を１８．２ポイ
ント下回る｡【

住民一人当たり分配所得 】

3,000
2,500

（千円）

2,641

2,638
2,487

2,645

2,443

2,000

2,035

1,500
1,000
500
0
Ｈ１３

Ｈ１７
大分県

資料：平成２４年度

Ｈ２２

国東地域

大分の市町村民経済計算・平成２２年国勢調査※基準改定により比較可能な年度(H13、H17、H22)の数値を使用

-6-

３

振興対策の成果
国東地域における振興対策は、昭和６１年に半島振興対策実施地域として指定されて以来、法律及び法律の規定を受けて策定した振興計画に基づき積極的に推進してきた｡
半島振興施策の全体の特徴としては、半島循環道路の改良や大分空港道路の整備、空港及び空港周辺施設の整備等、交通施設の整備に関する事業が多く、次いで農業農村の基盤整備や河川改修、砂防工事等の産業基盤、国土保全に関する事業が多くなっている｡
これまでの各種事業により、半島を循環する国道や県道の改良率は向上し、また観光・レクリェーション施設や生活環境の公共施設、福祉施設等の整備も進み、着実にその成果を上げてきた。
しかし、少子高齢化の進行、地域経済の停滞、依然として残る生活環境基盤の格差、地域間競争の激化等、本地域が活力に富む自立した地域社会となるには、なお厳しい状況が続いている｡

４

振興の基本的方向及び重点施策（１）基本的方向
本地域は、本県の空の玄関である大分空港を有し、地理的には北九州市と大分市の中間に位置し、半島北部には周防灘フェリーが、また半島南部には九州横断自動車道とそれに連結する宇佐別府道路（東九州自動車道）、大分空港道路、さらにＪＲ日豊
本線が通るなど、交通の要衝の地として恵まれた条件を有している｡
また、本地域には、豊かな自然と美しい景観、多数の歴史的文化遺産が残されており、心の豊かさを求める人々の余暇の場として、都市住民等の新しいライフスタイルの受け皿として大きな可能性を有している。これらの国東地域の特性を活かした地域
間交流の促進や、地域資源を活かした産業の振興を通じて、若年層の人口流出の防止、
UIJ ターンの促進等、定住の促進を図る。
本地域の振興については、これまで空港を中心とした広域交通体系を軸として、若者が定住する魅力ある地域づくりを目指し、各種施策を総合的に推進してきたところ
であり、その結果、道路網の整備など各種公共施設の整備も着実に進んでいる｡
しかしながら、人口の減少と高齢化の進展に伴い、地域の基幹産業である農林水産
業では後継者問題や担い手の高齢化が課題となっており、また個人経営による中小商店などでも同様の状況で、商店街の空洞化や集客力の低下をきたすなど、地域社会・経済全体の活力の低下を招くといった状況になっている。
このような中で、今後、活力に富んだ真に豊かな地域社会を形成するには、本地域の持つ有形・無形の資源を活かし、地域自らの責任で、地域の魅力を高め、他の地域と競い合っていく自立した地域社会をつくることが重要である。このため、本計画では、地域の特性を活かし、将来にわたって地域が主体となって魅力ある地域社会をつ-7-くっていくため、「地域間競争に打ち勝つ個性豊かな地域づくり」を基本目標として、各種施策を総合的に推進するものとする｡
また、本計画の基本的方向は、平成２７年度に策定する本県の新長期総合計画の基本目標である「県民とともに築く「安心」「活力」「発展」の大分県」と同一基調とし、「健やかで心豊かに暮らせる安心の大分県」「いきいきと働き地域が輝く活力あふれる大分県」「人を育み基盤を整え発展する大分県」の三つの視点から、地域の持
ち味を生かした、個性豊かな地域づくりを推進するものとする｡（２）重点施策
計画期間を平成２７年度から概ね１０年間とし、本計画の基本的方向の実現に向け、特に、平成３７年の本地域における社会増減率が平成２６年を下回らないよう、社会減に歯止めをかけることを目指しながら、次の施策を重点的に推進する。
（ア）健やかで心豊かに暮らせる安心の大分県
・急速に少子化が進行する中、安心して子どもを生み育てやすい環境づくりを進めるため、子育て支援に関わる多様な人材の確保を図るほか、子育てサークル等の設置を促進するなど、子育てを社会全体で支援する体制を整備する｡
・障がい者の自立と社会参加の促進を図るため、障がい者の生活を支えるサービス
提供基盤の整備と住まいの場、経済基盤となる働く場の確保を図るとともに、相談支援体制の充実や芸術・文化・スポーツの振興、社会参加や交流活動を推進する｡
・高齢者が生涯現役として活躍し、生きがいを持って安心して暮らせる社会を実現するため、スポーツや学習、就労など様々な社会活動への参加を促進するとともに、福祉、保健・医療にわたる施策を総合的に推進する｡
・水環境を保全し、快適な居住環境を構築するため、他地域に比べて低位にある生活排水処理施設を計画的に整備促進するとともに、廃棄物の適正処理を図る。
・様々な災害による被害を最小限に抑えるため、自主防災組織の育成・強化を図り、地域防災の担い手としての人材育成を推進するとともに、住民の防災意識の高揚を図る｡
・住民のくらしと生産活動を守るため、河川の改修や海岸保全施設・砂防施設等の整備を推進するとともに、治山事業の実施や土砂流出防備保安林などの維持保全に努め、災害に強い県土づくりに努める｡
・国東地域の特性を活かした地域間交流の促進や、地域資源を活かした産業の振興
を通じて、若年層の人口流出の防止、UIJ ターンの促進等、定住の促進を図る。
（イ）いきいきと働き地域が輝く活力あふれる大分県-8-〈農林水産業〉
・人口減少やグローバル化などの情勢の変化に対応した強い農林水産業を創出する。
・雇用と所得を確保し、若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農山漁村の 6 次産業化を推進する。
・気候特性を活かした果樹、茶、施設園芸等への企業参入の促進と農業者による企業的経営への転換。
・花きのファーマーズスクールの運営支援等による新規就農者の確保。
・白ねぎ、トマトの周年安定供給体制を強化するとともに、高品質化を図り、
「大分
白ねぎ」、
「塩トマト」のブランド力を強化。
・バジルやカボス、オリーブなどの小売業や食品関連企業と連携した品目生産による経営安定化。
・そば、ギンナン等地域産品の加工品開発と販路拡大の推進。
・七島イやしいたけに続く世界農業遺産ブランドの海外展開。
・ガザミ等の水産資源の回復とカキなど新たな水産資源のブランド確立。
・漁船漁業を補完するカキやワカメ等の養殖漁業の振興による複合経営の促進と車
えびしゃぶしゃぶなど食べ方の提案等による地元消費の拡大。
〈商業〉
・地域資源や芸術文化及び空き店舗等を活用した商店街の活性化など、商業・サー
ビス業を通じた地域活性化に取り組む商業者団体等を積極的に支援するとともに、地域の商業サービス業をリードする人材の育成を図る。
〈工業〉
・産業活力を創造し、地域経済の発展を図るため、地域企業の経営革新や技術開発への支援、ベンチャー企業の発掘と育成に努め、ものづくり産業の振興を図る｡また、大分北部中核工業団地等へ企業誘致を促進するとともに、人材の育成に努め、より魅力ある立地環境の整備を進める｡
・誘致企業へのフォローアップと地域の特性を活かした企業の誘致。
・企業訪問の強化による誘致企業への適切かつ迅速な対応。
・空港の利便性を活用した企業の誘致。
・豊富な農林水産物等の地域資源を活かした企業の誘致。
〈観光〉
・地域資源を活かした観光を推進し交流人口の増大を図るため、観光と地域づくり-9-

を一体化したツーリズムを振興するとともに、観光客の来訪を促進し、誰もが安
心して楽しめる、もてなしあふれる観光地づくりを推進する｡
・開山１３００年を迎える六郷満山文化や世界農業遺産など国東半島ならではの素材を活用した効果的な観光施策の展開。
・ゆっくり巡り文化･自然･食･温泉を楽しむ｢豊の国千年ロマン観光圏｣との連携による戦略的な誘客・情報発信。
・航空機、フェリー等の利用客を周遊観光へ導く交通システム整備。
・地域の魅力をつなぐ観光プロデューサーやガイド等の人材育成。
・外国人観光客の増加を目的に、海外でのプロモーションを行うとともに、多言語対応等受入れ体制の整備を推進。
・国東半島地域及び近隣市町村が密接に連携して、広域的・多角的な観光施策の展開。
〈地域振興のための基盤づくり〉
・産業の振興や地域間交流の促進、地域の活性化を図るため、空港や半島地域と県内各地や九州全体を結ぶ高速交通ネットワークの整備、国東地域を循環する国道
２１３号や県道の整備を推進する。また、情報格差の是正を図るため、情報通信関連施設の整備を促進する。
〈野生鳥獣被害対策〉
・集落住民自らが捕獲に取り組み集落を餌場とさせない「集落環境対策」、防護柵等の設置を行う「予防対策」、計画的かつ効果的な捕獲活動を行う「捕獲対策」
等の取り組みを支援し、鳥獣被害の軽減を図る。
（ウ）人を育み基盤を整え発展する大分県・児童生徒の生きる力を育むため、家庭、地域と連携して地域に開かれた安全で楽しい学校づくりに取り組むとともに、学校施設の充実など教育環境の整備を図る｡
・豊かな人間性や規範意識、社会性を身につけた青少年を育成するため、学校における生徒指導・教育相談体制の充実を図るとともに、家庭や地域社会と連携し、体験活動を実施するなど地域ぐるみで青少年の健全育成を図る｡
・住民一人ひとりが、いつでも、主体的に学ぶことができる生涯学習社会を形成するため、住民の学習機会の拡充やスポーツに親しむことができる環境づくりを推進するとともに、学習活動の拠点となる社会教育施設等の機能の充実を図る｡
・地域のニーズにきめ細やかに対応することができるＮＰＯ・ボランティアの育成を図るため、ＮＰＯ関連情報の提供などにより、ＮＰＯに対する地域住民の理解を深めるとともに、横の連携を深め、ＮＰＯ・ボランティアの活動の促進を図る。
- 10 -

・文化財の保存・活用・継承とその活用を図るため、文化財を愛護する意識の醸成を図り、次代の文化を担う人づくりを推進する。また、文化財の整備・活用によって魅力的な地域づくりを推進する｡
・六郷満山文化や伝統的な祭の維持・伝承と情報発信。
・アーティスト等の移住促進やＮＰＯ等と連携したアートプロジェクトの実施など、芸術文化の創造性を活かした地域づくりを展開する。
・サイクリングやマラソン等の大規模スポーツ大会の支援強化。

第２
１

振興計画
交通通信基盤の整備（１）交通通信の確保の方針
本地域の交通の拠点である空港については、平成１４年に新旅客ターミナルが供用を開始するなど利用者の利便性の向上が図られたところであるが、利用者数の増加と空港機能の強化を図るため、既存の国際線の維持定着化及び新規路線の誘致等に努めるとともに、空港の施設整備や空港までのアクセス改善を推進する。また、地域住民の生活を支え、産業の振興を図り、都市との交流等を促進するため、高速交通ネット
ワークをはじめとする交通基盤の整備並びに港湾の整備を推進する。また、県民や企業等のさまざまなニーズに対応する高速通信環境の整備を進める。
（２）交通施設の整備
ア

空港の整備
空港利用者数の増加と利便性の向上を図るため県内各地から空港までのアクセス改善を図るとともに、空港と県内各地や九州全体とを有機的に結びつける高速交通ネットワークの整備を推進する｡
また、ソウル便の維持定着化を図るとともに、新たな国際路線の誘致、国内航空路線の増便や新規路線の誘致に取り組む｡（現状と課題）・大分空港は、３，０００ｍの滑走路、１０バースの駐機場が整備され、東京、成田、
大阪、名古屋に向けた国内定期路線（４路線）があり、１日２５便が就航している。
また、ソウルに向けた国際定期便が就航しており、国内外で年間約１７７万人が利用している｡
・本県の空の玄関口として、本地域の産業振興、人口の定住化、交流人口の増加等に寄与している。また、約２万人の外国人が利用するなど、地域の国際交流に果たす役割- 11 -

は大きい｡
・２１世紀の本県の空の玄関としてふさわしい空港となるよう空港機能の強化、世界に開かれた海上空港としての整備が求められている｡（振興施策）①空港アクセス及び周辺の整備
・県内各地や九州全体とを連結する高速交通ネットワークの整備を促進する｡②大分空港の国際化及び利用促進
・韓国からの団体観光客や修学旅行の誘客などにより搭乗率を上げ、ソウル線の維持定着化を図る｡
・新規国際定期便の誘致については、チャーター便の運航実績の積み上げが必要である
ため、航空各社等に対するＰＲ・誘致活動を行い、運行拡大に取り組む｡
・大分空港のＣＩＱ体制についても、職員数の拡充等を関係機関に要望し、大分空港の国際化の一層の促進に向けた取組を行う｡
・国内航空会社に対するＰＲ・要望活動をはじめ、適切な施策を講じることで利用者数の増加を図り、国内路線の拡充に取り組む。
イ

道路の整備

（ア）国道・県道・市町道等の整備
道路整備に対するニーズは依然として強く、行政の広域化や少子高齢化に対応した
医療サービスの向上など、県内の社会・経済情勢、道路行政の取り巻く環境の変化を踏まえて道路整備を推進する。

（現状と課題）・幹線道路網については、地域高規格道路大分空港道路及び日出バイパスにより、半島
東南部と九州横断自動車道長崎大分線、宇佐別府道路（東九州自動車道）が連結された｡
・「生活の安全・安心を高める道路整備、地域の活力を高め発展を支えるネットワーク
整備」に基づき、高規格幹線道路から国道、県道、更には市町村道に至る体系的な整備に取り組んできた結果、半島地域内の国道、県道の改良率は、県平均を上回る状況となっている。
・半島北部及び西部は、高速交通ネットワークの整備が遅れており、観光において結つ
きの強い福岡県、大分市等からのアクセスが弱い｡
・出入りの激しい半島の海岸線に沿って循環する一般国道２１３号は、カーブが多い路線であるため、時間的ロスが多く、安全で快適な走行が妨げられている｡- 12 -

・国道・県道を補完し、地域住民の生活道路として利用される市道・町道は、大部分が歩道も無く幅員の狭い１車線道路であるため、日常生活に支障をきたしているとともに、災害時における脆弱性が課題となっている。

（振興施策）①幹線道路網の整備
・半島西部の高速交通ネットワークを整備するため、地域高規格道路である宇佐国見道路を見据え、当面現道路活用区間として利用可能な幹線道路の整備に取り組む。
②国・県道・市町道等の整備
・国道・県道は、大分県中長期道路整備計画「おおいたの道構想２１」に基づき道路整備を行う。
・市道・町道は、豊後高田市、国東市、杵築市、日出町が組織している国東半島振興対策協議会の策定した「国東半島地域道路整備構想」に基づき市町において整備推進する｡
・観光や産業の振興を支援するため、拠点間又はこれらと幹線道路等を結ぶ道路のネッ
トワーク強化を推進する。また、防災機能強化を図るため、災害発生時の避難ルート
や救助・救援活動、生活支援等に資する以下のような路線の整備も推進する。

1）半島地域内の防災拠点間又はこれらと地域の幹線道路等を結ぶ路線
国道２１３号、両子山武蔵線 等

2）最寄りの避難場所までの避難の円滑化に資すると認められる路線
八坂真那井線、日出真那井杵築線 等

3）災害発生時に孤立する可能性のある地域の解消に資すると認められる路線
地蔵峠小田原線、赤根富来浦線 等

4）異常気象時通行規制区間及び特殊交通規制区間のうち迂回路なしの区間の解消等に資すると認められる路線
成仏杵築線 等（イ）農道・林道等の整備
生産活動や流通の合理化・広域化、農山村地域の生活環境の改善、森林の適正な維持管理を図るため、農道、林道等の整備を促進する｡整備にあたっては、一般道路との調整を図り、実情にあった規格設定、地元の意向や一般交通量などを考慮し、開設コストの低減、整備の迅速化を図る｡（現状と課題）・本地域の林道等の整備状況は、平成２６年度末で林内路網密度、林道密度、作業道密- 13 -

度のいずれも県平均を下回っている｡（振興施策）
・基幹農道の整備及び維持保全により、消費者ニーズに即した農畜産物の流通の効率化を図るとともに、隣接した各谷間の集落間の交流にも配慮した農道整備を促進する｡
・林業経営の合理化と森林の適正な維持管理・利用を図るため、林道・林業専用道・作業道の整備拡充を推進する｡
ウ

鉄道の整備

（現状と課題）・本地域を通るＪＲ日豊本線には単線区間が残っており、複線化が望まれている｡
・ＪＲ九州は、複線化に多額の工事費を要し、投資効果が期待できないため、現行施設を利用したダイヤの改善等により、一層の快適性や利便性の向上に取り組むとしている。
（振興施策）
・日豊本線の複線化は県政の重点課題として位置付けており、沿線自治体等で構成する「日豊本線高速・複線化大分県期成同盟会」と共に、国やＪＲ九州に対して高速化や複線化の実現を要望していく｡
エ

港湾の整備
港湾が物流や産業の拠点として十分に機能を発揮できるよう、自然環境保全等のため地域住民の意見を聞きながら所要の整備を図る。また、施設整備については、老朽化した施設に改良を加えるなど、既存施設の有効活用を図りながら、計画的に進める｡（現状と課題）・本地域には、守江港をはじめ地方港湾が７港、知事が指定する５６条港湾が２港あり、地域の産業や住民の生活を支える基盤施設として利用されている｡
・地域産業の物流拠点としての機能は十分ではなく、今後も整備が必要となっている｡
・施設の老朽化により利用効率が低下しているため、適切な改良による有効活用が必要となっている｡
・自然環境への関心の高まりなどから、港湾施設周辺の環境整備や空間整備が求められている｡
・道路交通網の発達等により港湾背後地の住民の生活圏や産業活動の広域化が進んでいる｡
・物流、交流、観光、レクリエーションなど、港湾への要請が多様化している｡- 14 -

（振興施策）・港湾が物流や産業の拠点として十分に機能を発揮できるよう、所要の施設整備を進める。
・施設の老朽化等により陳腐化し利用効率の低下した施設に適切な改良を加え、施設の有効活用を図る｡また、国東港伊美地区や日出港等局部的な施設整備により、短期間で事業効果を発揮できる港湾整備事業の推進を図る｡（３）地域における公共交通の確保（現状と課題）・乗合バスの輸送実績は昭和４０年代のピーク時と比べ２０％程度に落ち込んでおり、不採算路線の廃止や減便などにつながっている。
・通勤・通学・買い物や通院などの社会生活を営むためには安心・安全な交通手段の確保は極めて重要であり、地域公共交通を維持していくことが必要である。
・少子高齢化や過疎化の進行に伴い、通院や買い物等に係る移動の困難を抱える人が増加している。
・港湾が地域における公共交通として十分に機能を発揮できるよう、適切な維持管理を行う。本地域には、離島航路が国東伊美地区－姫島港間に１２便／日（冬期は１１便／日）あり、地域住民の日常生活・社会生活の移動手段として利用されている。
・離島フェリーの乗降に利用される可動橋は、供用開始後 20 年以上経過しており、老朽化が進行している。
（振興施策）
・地域における公共交通の維持のためにバス事業者及び、コミュニティバスを運行する
市町村に対し、運行費補助などを行う。
・公共交通の維持、活用と併せ、ＮＰＯ等による福祉有償運送の推進を図る
・港湾施設が老朽化しているため、定期点検を行い適切な維持管理を実施する。
(４) 情報通信環境の整備
超高速ブロードバンドサービス提供地域や携帯電話通話エリアの拡大を図るとともに、地域ケーブルテレビ網の整備促進による情報化の均衡ある発展、地域公共ネット
ワークの電気通信事業者の利用促進による地域間の情報通信格差の是正を図る。
（現状と課題）・超高速ブロードバンドサービス（ケーブルテレビ、ＦＴＴＨ、ＬＴＥ）については、
現在、ほぼ全域でサービスが提供されている。
・山間地が多いなどの地理的要因による携帯電話の不感地域を解消し、通話エリアの拡大を図ることが求められている｡
・ケーブルテレビについては、現在、ほぼ全域でサービスが提供されている。
・光ファイバによる地域公共ネットワークの整備については整備が完了し、全県を結ぶ「豊の国ハイパーネットワーク」に接続しているが、今後、地域公共ネットワークの- 15 -

民間利用を促進することが求められている｡（振興施策）
・電気通信事業者などと連携し、全域での超高速ブロードバンドサービス提供に向け、取組を進める｡
・携帯電話不感地域の解消に向け、移動通信用鉄塔施設の整備を促進する｡
・地域公共ネットワークとして整備した光ファイバを電気通信事業者に利用させることにより、超高速ブロードバンドサービス提供地域や携帯電話通話エリアの拡大を図る｡
２

産業の振興及び観光の開発（１） 産業の振興及び観光の開発の方針
農林水産業については、変化に対応し生産者の挑戦と努力が報われる農林水産業を実現するため、構造改革の更なる加速、マーケットインの商品づくり、観光業等他産業と連携し多角的な農業等、経営マインドを持った力強い担い手の確保・育成、元気
で豊かな農山漁村の継承に取り組む。
商業については、地域資源や芸術文化を活用した商店街の活性化など、商業・サー
ビス業を通じた地域活性化に取り組む商業者団体等を積極的に支援するとともに、地域の商業・サービス業をリードする人材の育成を図る。また、観光、ヘルスケアなど
新たな需要が見込まれるサービス産業を育成するほか、新サービスの提供を目指す創業や経営革新の支援、飲食店等サービス産業の海外展開の支援を行う｡
工業については、ものづくり企業がこれまでに培った技術や設備等を活用して取り組む新分野への挑戦を支援し、新たな産業の創出を目指すとともに、企業のニーズに的確に対応できるような立地環境の整備を進め、企業誘致を積極的に推進する｡
観光の開発については、住んでいる人々が誇りを持ち、魅力を感じる地域が形成されれば、その評判が周囲に拡がり、観光客が訪れるようになることから、観光と地域づくりを一体のものとし、関連分野が連携した総合的なツーリズムを振興すると共に、国東地域の豊かな自然や歴史・文化を生かした体験型商品づくりや、今後増加が見込
まれる海外からの観光客をしっかり取り込んでいくための受入態勢整備などに加え、サイクリング、トレッキング、マリンスポーツなどスポーツ観光の誘致なども積極的に進める。
また、国東地域及び近隣市町村が密接に連携して、広域的・多角的な観光施策を展開し、個性豊かな魅力を多様な手段で国内外に情報発信することによって、観光客の来訪を促進するとともに、誰もが安心して観光を楽しめる、おもてなしにあふれる観
光地づくりを推進する｡- 16 -

（２） 農林水産業の振興
ア

農業
変化に対応した先駆的な経営体の育成や、新たな経営体の確保・育成、中核的な担い手の育成、産地間競争に勝ち抜く生産力の強化等を推進する。また、県独自の認証制度などにより食の安全・安心の確保を図り、エコファーマー制度など、生産者の顔が見える農産物の生産を推進するとともに、グリーン・ツーリズムの展開など、地域資源を活用した付加価値の高い取組を推進する｡（現状と課題）・平成２２年の農家数は９，１１１戸（対県比１９．５％）、平成２６年の耕地面積は
１１，４４４ｈａ（対県比２０．１％）となっている｡
・平成２６年度までの水田のほ場整備率は７６．６％で、県平均（７６．０％）よりも高くなっている｡
・畜産については、中山間地域を中心に肉用牛、乳用牛、豚、鶏等が飼育され、一部地域では混住化が進んでいるが、全体的には環境に配慮した振興が図られている｡
・農業農村文化の情報発信基地、都市と農村の交流施設として、大分農業文化公園が整備されている｡
・安価な輸入農産物の増加などにより農産物価格が低迷し、高齢化や担い手の減少が加速する中、農業生産力の停滞や耕作放棄地の増大が問題となっている。
・ＢＳＥの発生や輸入農産物等の残留農薬、食品の不正表示など、食に対する不安を著
しく増大させる事態の発生を背景として、食の安全・安心への関心が高まっており、
こうした消費者の視点を踏まえた施策展開が求められている｡
・循環型社会の構築や地球環境保全の観点から、環境保全を重視する農業への移行に加え、農業・農村の有する国土保全、水源かん養など、多面的機能の維持、増進が求められている｡（振興施策）①生産基盤・生活基盤の整備・担い手への農地集積や集落営農組織の育成に向け、ほ場の大区画化とともに水管理省力化を図る地下水位制御システムや水路のパイプライン化等を推進する。
・集落道、汚水処理施設、防災施設等の整備を進め、住民が健康で安心して暮らせる生
活環境基盤の整備を図る｡
・農地・農業用水利施設などの地域資源を適正に管理・更新することにより、環境保全と多面的機能の維持・増進を図る｡
・大分農業文化公園や直販所等を拠点に、都市住民に豊かな自然や農山漁村に関する情- 17 -

報を提供し、都市と農山漁村との交流を促進する｡②園芸（野菜・果樹・花き）の振興
・戦略品目（白ねぎ、小ねぎ、いちご、カボス、ハウスみかん、キク等）を定め、ブランド化を図る｡
・規格・技術の統一や集出荷施設の集約・整備により、産地間連携による規模拡大を図る｡③畜産の振興・省力管理技術の導入や飼養管理技術の向上により、経営の安定を図る｡
・米・麦農家等と連携し、飼料と堆肥の交換等、地域循環型農業を推進する｡④担い手の育成
・就農学校やファーマーズスクールでの研修を通じて、新規就農者の確保を図る。
・中山間地域等直接支払制度の対象集落や人・農地プラン策定集落を中心に、水田農業の担い手として集落営農の組織化・法人化を推進する｡
・新規就農のための情報発信を積極的に行い、農家の子弟や他産業からの従事者等の確保を図る｡また、女性の経営参画や起業など経営強化を推進する｡
・体験学習や出前講座等、幼少期から農業との関わりを深める取組を進める｡
イ

林業
効率的な林業生産体制の確立を図るとともに、林業生産基盤の整備を推進する｡また、指定管理鳥獣等の野生生物の適正管理を行い、野生鳥獣との共生を目指す｡（現状と課題）・本地域の森林面積は、約５万１千ｈａと総土地面積の約６０％を占め、そのうち約４０％が人工林である。
・県土の保全や水源のかん養、二酸化炭素吸収による地球温暖化の防止など、森林の公益的機能の発揮に対する住民の関心が高まっている｡
・山村地域の過疎化に伴う担い手の減少や高齢化などにより、生産活動が停滞している｡
・本地域では、瀬戸内型乾燥地帯の気候を生かし、良質な乾しいたけを生産している｡また、マダケ等の主要産地として良質な竹材を造園や製品加工用として供給している。
・本地域のイノシシ、シカ等による農林作物被害は、平成２６年度で３８，６７２千円となっており、過疎、高齢化に悩む地域にとって深刻な問題となっている｡
・森林の持つ公益的機能の発揮には、林業生産活動と山村地域の活力維持が不可欠であり、地域内の林業・木材産業の振興を図る必要がある｡（振興施策）①林業生産基盤の整備- 18 -

・林道・林業専用道・作業道などの路網整備等を推進するとともに、集団的かつ効率的な間伐や高性能林業機械の導入による低コスト化などを推進する｡②特用林産の振興
・しいたけ生産者の高齢化に対応した作業負担の軽減と経営の安定、生産量の増加、品質の向上を図るため、簡易作業路の開設、人工ほだ場や散水施設など、生産基盤の整備を推進する｡
・造園用や製品加工用などとして良質な竹材の生産拡大を図るとともに、新たな用途開発や新商品の開発を促進する｡③担い手の育成確保
・域内の意欲ある林家の活動を支援し、地域リーダーの養成を図るとともに、研修等により、林業後継者及び新規参入者を育成する｡
・森林組合など、林業事業体の経営体質改善を図り、林業事業体への管理や施業の委託による不在村者や自ら管理できない者が所有する森林の適切な管理体制を構築する｡④野生鳥獣被害対策
・集落住民自らが捕獲に取り組み集落を餌場とさせない「集落環境対策」、防護柵等の設置を行う「予防対策」、計画的かつ効果的な捕獲活動を行う「捕獲対策」等の取り組みを支援し、鳥獣被害の軽減を図る。
ウ

水産業
資源の回復による漁業の安定、流通体制の強化と人づくり、組織づくりを柱に漁家経営の安定と漁村の活力再生を図る。

（現状と課題）・本地域の平成２５年の漁業経営体数は５５７経営体、海面漁業・養殖業生産量は ６，６１３ｔ（推計）、生産額は約３７億円（推計）で、それぞれ県全体の２３．５％、
１０．６％、９．８％を占めている｡
・小型底びき網や船びき網、刺し網、釣りなどが盛んに営まれ、タチウオやカレイ類、エビ類、シラスなどが漁獲されている｡
・養殖業では、浅海干潟域を利用してクルマエビやノリ、カキなどが生産されている｡
・域内には、県管理漁港２港、市町村管理漁港２８港が存在する｡
・地域の主要漁業は漁船漁業であるが、資源水準の低下により、漁獲量は総じて減少傾向にあり、資源回復が急務となっている｡
・水産物価格が低迷していることから、漁家経営、漁協経営ともに悪化しており、漁業従事者の減少と高齢化が進み、漁村の活力が低下している｡
・タチウオやハモなど重要魚種の販売促進及び消費拡大に取り組んでいるが、さらなる販売力の強化が求められている｡- 19 -

（振興施策）①資源管理型漁業の推進と養殖業の持続的発展
・魚礁・増殖場などの造成や海底堆積物の除去など、魚介類の産卵・育成場となる生産基盤の整備を推進し、海域の基礎生産力の増進を図る｡
・造成漁場への種苗放流の重点実施による効率的な栽培漁業と休漁期間の設定などの漁獲規制による資源管理の強化を推進し、水産資源の回復を図る｡
・新規養殖魚種の導入や環境に配慮した養殖業を推進し、養殖業の持続的な発展を図る｡②戦略魚種の流通対策
・産地間連携を推進し、安定的な集出荷体制の確立による市場競争力の強化を図る｡
・消費者ニーズに対応した水産物の生産・加工・流通を促進し、漁業経営の改善を図る｡③中核的漁業者等の育成
・水産業の持続的発展に対し先導的役割を担う中核的漁業者の育成を図る｡
・漁業後継者の確保、漁村女性の活動支援など、担い手の総合的な育成対策を講じ、漁業を担う人づくりを図る｡④魅力ある漁村づくり
・漁業生産基地の役割を担う漁港とその後背地における生活環境基盤の整備を進める｡
・直販所やブルー・ツーリズムへの取組などを通じて地域資源の活用を推進し、漁業を核とした魅力ある地域づくりを図る｡（３）商工業等の振興
ア

商業・地域資源や芸術文化を活用した商店街の活性化など、商業・サービス業を通じた地域活性化に取り組む商業者団体等を積極的に支援するとともに、地域の商業・サービス業をリードする人材の育成を図る。
・空き店舗を活用した「チャレンジショップ」の展開など、既存の資源を活用して商店街の活性化を図る。
（現状と課題）・本地域は、多くの谷筋に分断された半島特有の地形から、人口が分散しており、大きな商業集積の少ない地域である｡
・平成１９年商業統計調査によると、本地域における商店数は、１，５８７店（県全体の９．８％）、年間商品販売額は、１，２６４億円（県全体の４．９％）となっており、１店当たりの販売額は、県平均に比べて低くなっている｡
・各市町の商品販売額のこの地域におけるシェアは、豊後高田市２３．２％、杵築市３
１．０％、国東市２１．４％、日出町２４．４％となっている｡- 20 -

・本地域には零細な商店が多く、中心市街地においても空き店舗が増加するなど、空洞化が進行していることから、商業の振興を推進し、商業機能の維持・向上を図る必要がある｡
・豊後高田市では中心市街地活性化法に基づく第２期計画の事業に取り組んでいる。
（振興施策）①商店街の活性化
・芸術文化など地域の特性を生かした、個性的で魅力ある商店街や商業の活性化を推進する。
②商業機能の維持・高齢者など地域住民の買物利便を確保するため、商業者グループによる宅配サービスなどのコミュニティビジネスの後押しなど、よりソフト面を重視した支援策を進めていく｡③地域商業人材の育成
・次代を担う意欲的な商業人材を育成するため、若手や後継者を対象とした商人塾を開催する｡
イ

サービス産業
観光、ヘルスケアなど新たな需要が見込まれるサービス産業を育成するほか、コミュ
ニティビジネスを実践しようとする事業を発掘し、その立ち上がりと事業展開に対し支援する｡（現状と課題）・人口減少による域内消費の減退が懸念される一方、県立美術館や大分駅ビルのオープ
ン、また東九州自動車道の開通等により「おんせん県おおいた」を訪れる観光客等の増加が見込まれるなど、商業をはじめ県内のサービス産業は大きなビジネスチャンスを迎えている。
・このチャンスを確実に消費につなげるため、顧客満足度の高いサービスの提供や魅力ある個店づくりなど、サービス産業全体の質の向上が求められている。
・また少子高齢化などの社会構造の変化や規制緩和等の進展は、消費者や企業の多様なニーズを生み、サービス産業の県内経済に占めるウエイトは、今後益々大きくなることが予想されている。しかし、その生産性は製造業等に比べ相対的に低く、今後は効率化に加え、付加価値を高め生産性向上を図ることが重要である。
・コミュニティビジネスは、地域自らが持つ固有の資源・得意分野を生かして、地域の活性化、雇用の確保を図る有効な手段として、その普及が大いに期待されている｡
・コミュニティビジネスの立ち上げに当たっては、必要な人材や資金が不足しがちであ- 21 -

り、事業展開の仕組みが未成熟なままになっている。
（振興施策）
・観光、ヘルスケアなど新たな需要が見込まれるサービス産業を育成するほか、新サービスの提供を目指す創業や経営革新の支援、飲食店等サービス産業の海外展開の支援を行う｡
・福岡市にアンテナショップを開設し、産品販売や市場調査、観光情報の発信を行う。
・コミュニティビジネスの立ち上げなどに対する助成や普及のための研修会・交流会を
実施する｡
ウ

工業
中小企業の活躍の場を広げる「産業集積の深化」、次世代を担う「産業の育成」、中
小企業の活力創造と競争力強化のため「チャレンジする中小企業の活力強化」を推進する。このため、中小企業の総合的な支援機関である（公財）大分県産業創造機構やものづくり現場の技術支援機関である産業科学技術センター等の充実に努める｡（現状と課題）・平成２５年の事業所数は２０４で、主な内訳は、食料品製造業３６、生産用機械２０、プラスチック製品製造業３１、繊維１１などとなっている。
・本地域では、先端技術産業を中心に企業誘致が進められ、昭和５９年度から平成２６
年度末までに８４社が立地している。
・平成２５年の製造品出荷額等は、２，８５５億円で、平成１５年の６，２３３億円に比べ、１０年間で約５４％減少しており、県全体に占める割合も、２０．６％から６．
５％へと１４．１ポイント低下している｡
・半導体関連産業は、平成１７年に大分県ＬＳＩクラスター形成推進会議を設立し、研究開発や人材育成、販路開拓等の各種事業を実施している。グローバル競争下において今後とも成長を続けていくためには、新分野等へのチャレンジ、台湾や中国等のアジア市場をにらんだ海外展開に取り組む必要がある。
・自動車関連産業は、平成１８年に大分県自動車関連企業会を設立し、県内企業の技術力向上や受注機会の拡大につながる取組を行っている。県内企業は、一層のコスト競争力を強化するとともに、技術力に磨きをかけ高品質の機能部品やユニット部品への参入に取り組む必要がある。
・中小企業においては、省エネルギー対策などの情報やノウハウ、資金的余裕の不足から環境対応への取組が遅れている｡
・ベンチャー企業については、技術や商品、サービスに新規性や競合との差別化要素があり、高い成長が期待されるものの、経営ノウハウや資金等経営資源の不足、認知度- 22 -

が低いことによる市場開拓の困難性など、特有の問題を抱えている企業が多く見られる。
（振興施策）①ものづくり産業の振興
・大企業の本社や産業技術総合研究所等との連携による新製品の開発支援や国内外の市場情報を持つ商社と地場中小企業との連携による販路開拓支援を行う。
・進出企業から地場企業への技術移転の促進や地場企業間の連携を強化し、最先端の技術を持つ進出企業を支える地場部品・材料産業の育成と集積を図るとともに、インフラの整備や高度技術者等の人材育成への支援を積極的に行う｡
・半導体関連産業のグローバル競争力強化に向けた企業間連携の強化や海外展開への支
援及びこれまでに培った技術の活用による新分野への挑戦支援を行う。
・自動車産業の競争力強化に向けた現場改善指導、コストマネジメント強化や九州域外から調達されている付加価値の高い機能部品など受注獲得に向けた支援を行う。
・東九州メディカルバレー構想のさらなる推進により、医療・福祉機器・ロボット関連
産業など、成長が見込まれる産業への参入を支援するための製品開発・販路開拓支援等を行う。
・省エネコーディネーターによる省エネ関連情報の提供等により、中小企業への一層の省エネルギー対策の浸透を図る。
・企業の経営革新を段階に応じて支援するとともに、新しい技術やビジネスモデルに挑戦する企業の育成を図るなど産業集積に活力を与える環境の整備を推進する｡
・地域資源の高度化や高機能化に取り組む企業を支援し、地域資源活用型産業の育成・集積を進める｡また、農産物の高付加価値化や中小企業のビジネスチャンスの拡大による地域経済の活性化が期待できる農工連携への取組を推進する｡②企業の誘致対策
・スピード重視の経営や資産効率重視の経営など企業ニーズの動向を踏まえ、立地ニー
ズへの迅速な対応、工場用地や空工場の賃貸制度の創設、企業の初期投資軽減のための補助制度の充実、人材育成による労働力の確保等、より魅力ある立地環境の整備を進める｡
・本地域内に立地の可能性のある企業について、業種、業態にこだわらず、情報収集及び訪問活動を積極的に実施する。特に、自然環境との調和に配慮しながら、地域の特性を活かした企業立地の促進を図るとともに、地域産業と密着した分野等にも着目した企業誘致を推進する｡- 23 -

（４）観光の振興
住んでいる人々が誇りを持ち、魅力を感じる地域が形成されれば、その評判が周囲に拡がり、観光客が訪れるようになることから、観光と地域づくりを一体のものとし、関連分野が連携した総合的なツーリズムを振興すると共に、国東地域の豊かな自然を活かした体験型商品づくりや、今後増加が見込まれる海外からの観光客をしっかり取り込んでいくための受入態勢整備などに加え、サイクリング、トレッキング、マリン
スポーツなどスポーツ観光の誘致なども積極的に進める。
また、国東地域及び近隣市町村が密接に連携して、広域的・多角的な観光施策を展開し、個性豊かな魅力を多様な手段で国内外に情報発信することによって、観光客の来訪を促進するとともに、誰もが安心して観光を楽しめる、おもてなしにあふれる観
光地づくりを推進する｡（現状と課題）・本地域は、白砂青松の海岸、なだらかで優美な山岳とそれとは対照的な奇岩奇峰の山々など美しい自然景観を有し、半島中央部にある両子山から夷耶馬・鷲巣岳地域及び文殊山にかけては瀬戸内海国立公園に、またその周辺部一帯及び海岸線に沿った地域は
国東半島県立自然公園に指定されている｡
・半島一円に点在する寺院、石仏、石塔などの「六郷満山」と呼ばれる仏教文化遺跡、城址や武家屋敷などの歴史的文化遺産、昭和３０年代の町並みをよみがえらせた「昭和の町」など、魅力的な観光資源が豊富で、訪れる人々にとって大きな魅力となっている｡
・トレッキングやマラソン大会、サイクリングなどのスポーツが楽しめるスポット、工房やギャラリー、温泉宿泊施設など、様々な分野の観光資源に恵まれている｡
・九州横断自動車道と大分空港道路を結ぶ日出バイパスが開通したことから、域外から大分空港への交通アクセスが容易になった。
・旅行形態が団体から個人・グループに移行するなど、観光スタイルが大きく変化する
中、地域にある資源を見つめ直し、磨き上げて地域の魅力を高めていくことが求められている。
・国際化の進展に伴い、外国人観光客の誘致や受け入れ環境の整備を図る必要がある｡
・交通基盤の整備が図られ、アクセス条件が向上していることは、観光や地域間交流を促進させる一方で、地域間の競争も激しくなっていることから、他地域との差別化を図ることが必要である｡（振興施策）
・観光と地域づくりを一体とするツーリズムの推進。
・地域資源を活かした民間の自主的・主体的な地域づくり活動を支援するとともに、地- 24 -

域の特性や景観に配慮したまちづくりを推進する｡
・農林水産業や工業、商業、サービス業などの産業や地域の伝統的民俗行事や祭り、音楽祭、トレッキングやマラソン大会、ビーチバレーボール大会など、文化・スポーツと融合させた総合的なツーリズムを推進する｡
・本地域の天然自然や仏教文化遺産等を活かした、広域観光ルートの設定を行う｡（歴史・文化をたどるルート、スポーツイベント、芸術ルート、テーマパークを訪れるルート
等）
・地域の特性や景観を活かした町並みづくりや、手話通訳者などのサポートボランティ
アの育成支援、複数言語による案内システムの整備など、観光客をやさしくもてなす
受け入れ体制を構築する｡
・域内にある大分空港では、韓国との国際定期便が運航されていることから、東アジアからの観光客を国東地域に周遊させる体制づくりを進める｡
・ツーリズム環境の整備に資するため、宿泊客数・交流客数の把握や傾向分析を行う。
・九州観光推進機構との連携のもと、国内外に向け情報発信を行う。
３

就業の促進

（１）就業の促進の方針
・地元で働きたいと考える若者の県内就職・定着を支援するとともに、都市圏を中心とする県外からのＵＩＪターン希望者へのきめ細やかな支援を行う。
・「男は仕事、女は家庭」という考え方（固定的性別役割分担意識）は、女性の就業の促進を阻害する可能性があるので、意欲のある女性が就労しやすい職場環境の整備とともに、家庭・職場、地域の意識改革を進める。
（２）就業促進対策（現状と課題）・人口減少の進展や国内外での競争が激化する中、本県の産業の維持・発展のためには、優秀な人材の育成・確保が重要である。
・若年者、女性、高齢者、障がい者など様々な層に対する就業支援など、社会参加を促進することが必要とされている。
・誰もが働きながら子育てや介護ができる環境を実現するとともに、女性が結婚・出産の際でも就労を継続できるような職場環境を整えるなどの取り組みが必要となっている。
（振興施策）
・産業界との連携を強化し、高校生をはじめとする若年者の人材育成や在職者の技術・技能の向上に努める。
・県外からのＵＩＪターン希望者へのきめ細かな支援を行うため、交流・定住促進のための支援施策や雇用、住宅情報並びに地域情報、地域づくり情報等のＵＩＪ関連情報について一元化し、移住コンシェルジュ等と連携した相談体制を構築するとともに効果的な情報発信を行う｡
・人材を確保、定着させ、生産性の向上を図るため、仕事と仕事以外の生活（育児、介- 25 -

護、自己啓発等）を希望するバランスで行うことができるよう、企業のワーク・ライ
フ・バランスの実現に向けた取り組みを推進する。
・キャリアアップや将来管理職を目指す女性を対象にした研修を行う。
４

水資源の開発及び利用（１）水資源の開発及び利用の方針
水は、地域住民の日常生活に直結し、健康で文化的な生活を営むうえで欠くことのできないものであり、また、農業、工業などの産業活動を支える基本的な資源である｡
このため、水質及び水量の安定した水資源確保を図るとともに、水道については、
計画的な整備と施設の適正な管理を行うことにより、安心して飲める水の供給を図る｡（２）水資源確保対策（現状と課題）・本地域の水道普及率は、平成２５年度末現在で７１．９％となっており、県平均の９１．１％を大きく下回っている｡規模が小さな簡易水道事業、特に組合営の簡易水道は、経営が脆弱なため施設の老朽化が進んでいる｡
・本地域は、桂川、八坂川をそれぞれ水源とする豊後高田市、杵築市のほかは、大きな河川に恵まれず、浅井戸、深井戸の地下水源に頼っている｡
・本地域は、県下でも降水量が少なく、地形的にも大きな川に恵まれていない地域であることから、生活用水の確保が困難であり、早期に水道の普及率向上を図る必要がある。
・水道の普及を進めるためには、水質及び水量の安定した地下水源や海水淡水化施設等の水源の確保が必要である｡
・本地域には、多くのため池が存在し、その大半は、築造年数の経過により老朽化が進行していることから、洪水や地震が発生した場合には、決壊により下流に甚大な被害を及ぼす恐れがある。
（振興施策）
・新たな水道資源を開発する市町村に対し、国費・県費による事業費の助成を行い、水源確保の促進を図る｡
・営農用水の水源対策はもとより、住民の安全を確保する観点からも既設ため池の改修等を行う。
・森林の水源かん養機能の発揮のため、水源かん養保安林や干害防備保安林の指定を推進するとともに、グリーンダムの設置、治山事業等を積極的に行い、水源地域における森林の整備を推進し、水資源の確保を図る｡- 26 -

（３）水資源の利用
・水道広域化の施設整備を行う市町村に対し、国費・県費による事業費の助成を行い、水道施設の整備促進を図る｡
・下水、産業排水等の再生利用等水資源の有効利用を促進するとともに、合理的な水利用について啓発活動を行い、節水意識の高揚を図る｡
５

生活環境の整備（１）生活環境の整備の方針
安心で快適な居住環境を整備することは、そこに住む人々の生活に潤いと豊かさをもたらすだけでなく、若者の定住や都市との交流、企業の誘致等を促進するうえでも重要である｡
このため、水環境を保全し、廃棄物を適正に処理するため、下水道、廃棄物処理施設等の整備を進めるとともに、住民のふれあいや余暇活動の場としての公園の整備、新しいライフスタイルに対応したデザイン、設備等を有する賃貸住宅の供給を促進す
る。
（２）下水道、廃棄物処理施設等の整備
ア

下水道等の整備
下水道、農業・漁業集落排水施設、合併処理浄化槽等の生活排水処理施設整備を「大分県生活排水対策基本方針」並びに「大分県生活排水処理施設整備構想」に基づき、効率的かつ計画的に推進する｡（現状と課題）・本地域の生活排水処理率は、平成２５年度末で６７．７％と、県平均（７１．２％）、全国平均（８８．９％）に比べかなり低い状況にある。
・本地域の恵み豊かな水環境を保全するため、生活排水処理施設を整備する必要がある｡（振興施策）
・生活排水処理施設を整備する市町村に対し、事業への助成を行い、その促進を図る｡
イ

廃棄物処理施設等の整備「第２次大分県ごみ処理広域化計画」（平成１８年度策定）の見直しを行い、各市町村で策定される廃棄物処理計画との整合性を保ちながら、廃棄物処理施設を整備する。

（現状と課題）・「第２次大分県ごみ処理広域化計画」（平成１８年度策定）においては、国東市、杵- 27 -

築市、日出町は別府市と同じ別杵国東ブロックに、豊後高田市は中津市、宇佐市等と同じ県北ブロックに分かれており、それぞれの一般廃棄物処理計画に基づいてごみ処理等が行われている｡
・宇佐市、豊後高田市、国東市の３市が一部事務組合を設立し、新たなごみ処理施設を整備する計画を進めており、引き続き、当該地域の廃棄物の広域処理体制を見直していく必要がある｡（振興施策）
・平成２７年度に改定する「第４次廃棄物処理計画」に基づき、当該地域に必要な中間処理施設、最終処分場の整備を進める。
・また、本地域では畜産業が盛んであるため、家畜ふん尿等畜産系産業廃棄物について
たい肥化等により適正処理を推進する｡（３）公園等の整備の推進
少子高齢化社会に対応し、また若者の定住促進を図り豊かな地域づくりを進めるため、住民のふれあい・余暇活動の場として魅力ある公園の整備を推進する｡（現状と課題）・都市公園等の整備は、これまでも計画的に進められてきたが、本地域の１人当たりの都市公園等面積は、平成２５年度末で１５．１㎡と、県平均（１２．８㎡）よりやや高い状況にある。
・少子高齢化社会への対応や生活環境の改善及び自然との共生への対応などが求められている｡（振興施策）
・豊かな緑とオープンスペースの確保を図り、本地域の歴史と自然、さらに防災に配慮した公園等の整備を計画的に推進する｡（４）住宅関連対策
住民一人ひとりが豊かさを実感できる居住生活を営むことができるよう、ニーズに対応した良質な住宅建設及び良好な住環境の形成を促進する｡また、空き家情報の提供
や空き家居住の促進による移住受入など、空き家の利活用を推進する。
（現状と課題）・本地域の高齢化率は高く、高齢者対策や定住促進のための支援や整備が必要である｡
・豊かな居住生活を実現するため、住民一人ひとりが多様な選択肢の中からそれぞれの- 28 -

生活にあった住まいを選択できることが求められている｡
・本地域は高齢化が急速に進んでおり、高齢化に対応した仕様、設備を備えた住宅の整備が必要となっている｡
・所有者の管理が不十分で放置された空き家等は増加傾向にあり、倒壊や火災の危険性、
環境や景観に与える影響など、さまざまな課題を抱えている。
・利用可能な空き家を移住・定住のための環境整備の面からも、これらの空き家の利活
用につながる取り組みを強化していくことが必要である。
（振興施策）
・居住水準の向上や住宅性能の向上及び良好な住環境の確保を目指す｡
・若者等の UIJ ターンによる移住・定住促進を図るため、豊かな自然環境や広い敷地等、地域の特性を生かしながら、新しいライフスタイルに対応したデザイン、設備等を有する良質な賃貸住宅等の供給を促進する｡
・高齢化社会に対応した、高齢者の身体機能の低下に配慮した公営住宅等の建設・改善を促進する｡
・空き家適正管理の啓発及び相談体制の充実や地域活動などでの利活用の促進。
・空き家バンクの情報充実や空き家を含めた住宅取得等の住宅対策の推進。
（５）生活サービスの持続的な提供
・人口減少の中で、住み慣れた地域に住み続けたいという住民の思いをかなえるため
集落の特徴的機能の強化と連携によるネットワーク・コミュニティの形成を推進する。
・安心、安全な地域社会の構築や賑わい創出のため、小規模集落対策に引き続き取り組む。
・公共交通の確保・維持に加え、より少ない交通需要に対応したデマンド交通の導入
や、ＮＰＯ等地域のさまざまな団体との協働による移動手段の確保等により、地域の実状に応じた取組を進める。
（現状と課題）・少子高齢化や過疎化の進行に伴う公共交通機関の廃止や商業施設の閉店等により、通院や買い物等の移動手段に困難を抱える人が増えている。
（振興施策）
・ＮＰＯ等による福祉有償運送を推進するとともに、社会福祉法人による買い物支援等の社会貢献活動の推進を図る。
・集落同士が機能を補い合うネットワーク・コミュニティを構築する。
・社会福祉法人やＮＰＯ等集落の多様な担い手の育成・多機能の推進。
・ネットワークづくりのための住民組織の立ち上げや活動拠点の整備等自発的・持続的な畝伊を支援。
- 29 -

・近隣地域に居住する地域の出身者など新たな担い手として活用。
・ネットワーク化のためのデマンド交通など地域公共機関の確保やＩＣＴの活用。
・買い物拠点づくりや廃校等を活用した地域の賑わいの場づくりの促進。
・社会福祉法人やＮＰＯ法人、自治会などによる自家用有償旅客運送の活用も含め地域の多様な担い手による住民の移動手段の確保。
６ 医療の確保等（１）医療の確保の方針
医療の充実と健康づくりの推進を基本理念に、平成２５年３月に策定した「大分県医療計画」に基づき質が高く効率的な医療提供体制の整備を推進する。
また、急速に少子高齢化が進行する中で、容易に医療機関で受診できない地域において、住民の医療を確保するため、へき地医療拠点病院の機能強化を図るとともに、半島地域内の他の医療機関等との連携を図るなど、各種の対策を推進する｡（２）医療の確保を図るための施策（現状と課題）・本地域は、人口１０万人対の病床数、医師数とも、県平均を下回っている｡
・本地域の中核病院である４つのへき地医療拠点病院（国東市民病院、宇佐高田医師会病院、高田中央病院、杵築市立山香病院）の医師の確保と設備の充実により、更に専
門性の高い医療を受けることができるようにするとともに、プライマリ・ケアを担う
半島地域内の医療施設との連携を推進していく必要がある｡
・本県では、６市町村に産婦人科がないが、このうち半分の３市町村（豊後高田市、日出町、姫島村）が国東地域となっている。

（振興施策）
・医療機関の医師確保については、自治医科大学卒業医師及び大分大学地域枠卒業医師を国東市民病院や杵築市立山香病院等に派遣する｡
・医学生に早くから、へき地医療に関心を持ってもらい、将来へき地医療に進む動機付
けとするために、へき地の医療機関での体験研修を実施するなど、大分大学医学部とも連携しながらへき地勤務医師の確保に努める｡
・へき地医療拠点病院の施設・設備の整備を促進するとともに、無医地区に対する巡回診療の取組を支援し、へき地拠点病院の機能を充実する。
・へき地診療所の施設・設備の整備を促進し、へき地診療所の診療機能を強化する｡
・へき地住民の受診機会を確保するため、市町村が実施する福祉バス事業などと連携し、患者輸送体制を整備する｡
・産婦人科が無い豊後高田市、日出町での産婦人科の確保に努める。
- 30 -

７

高齢者の福祉その他福祉の増進（１）高齢者の福祉その他の福祉の増進の方針
県平均を上回る高齢化の進む本地域において、高齢者が心身ともに健康で、地域社会の中で積極的な役割を果たしながら、自立し、生きがいをもって暮らしていけるよ
う、介護サービス基盤の整備や保健・医療体制について整備するとともに、地域活動への参加機会を拡充し、社会参加を促進する｡
次世代の育成支援については、少子化が進む中、子どもを生み育てやすい環境づく
りは地域を挙げて取り組まなければならない課題であることから、子育てを地域全体で支援し、健やかな発育のための環境を整備する｡
障がい者の自立と社会参加を促進するため、サービス提供基盤の整備と働く場の確保に努めるとともに、芸術文化・スポーツなどの振興を図る｡
また、地域住民の健康増進を図るため、地域保健機能を強化するなど健康を支える
環境づくりを進める｡（２）高齢者の福祉の増進を図るための対策
高齢者が生きがいを持って健康で、安心して暮らせる地域づくりの推進（地域包括ケアシステムの構築）のため、「おおいた高齢者いきいきプラン（大分県高齢者福祉
計画・介護保険事業支援計画）」に基づき、高齢者がいつまでも心身ともに健康で、住み慣れた地域で長く安心して暮らし、地域社会の中で積極的な役割を果たしながら生き生きと生活できる環境を整備する｡また、介護の必要な高齢者が自らの意思に基づき自立した生活を送ることができるよう、介護サービス基盤を整備する｡（現状と課題）・本地域の高齢化率は、平成２６年１０月１日現在で３４．５パーセントと、全国平均（２６．０％）、県平均（２９．６％）を上回っており高齢化が進行している。
・核家族化の進行や女性の社会進出等により、従来高齢者の介護に中心的役割を果たしてきた家庭における介護機能が低下している。
・要介護者が増加するとともに、７５歳以上の後期高齢者の割合が高いことから、寝きりや認知症等、介護の長期化・重度化が予想され、必要な介護体制や生活支援サービ
スの充実が求められている｡
・元気な高齢者については、これまで地域で培ってきた経験や知識を生かして積極的な役割を果たすことが求められている｡（振興施策）
・介護の必要な高齢者が、自らの意思に基づき、自立した生活を送ることができるよう、- 31 -

必要な介護サービスの基盤を質と量の両面にわたって整備するとともに、保健や医療を含む総合的・包括的な相談・支援等の体制整備を図る｡
・高齢者が、いつまでも心身ともに健康で、地域社会の中で積極的な役割を果たしながら生き生きと生活できるよう、福祉、保健・医療にわたる施策を総合的に推進する｡
・寝たきりや認知症等の要介護状態にならないための介護予防事業を、地域の実情に応じて積極的に推進する。
・一人暮らしや高齢者のみの世帯の在宅生活に対する支援を行うとともに、認知症高齢者に対する介護研修などの支援施策を推進する｡
・元気な高齢者のスポーツ・学習・就労など様々な活動への参加機会を拡充し、生きが
いと社会参加を促進する｡（３）児童福祉その他の福祉の増進を図るための対策① 子どもを生み育てやすい環境づくり対策
次世代育成支援対策は、子育て支援サービスの充実にとどまらず、働き方の見直しや経済的負担の軽減など、国・地方自治体・企業等が一体となって取り組まなければならない課題であるため、平成２７年３月に策定した「大分県次世代育成支援行動計
画～おおいた子ども・子育て応援プラン」（第３期計画）に基づき、子どもの育ちと子育てを社会全体で支援し、一人ひとりの子どもが健やかに生まれ育つことができる社会を目指す｡（現状と課題）・夫婦の持つ子どもの数についての理想と現実には、大きなギャップがある。
・本地域の平成２６年の出生数は７３９人（平成１５年：９２８人）と、減少傾向にある。
・地域の繋がりが希薄化し、地域で子育てを支える力が弱まっている。
・子育ての孤立感、不安感が増大しており、子育ての喜びを感じにくい社会になっている。
・社会的な支援を必要とする子どもや家庭は増加傾向にある。
・子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子どもの貧困に対策を推進する必要がある。
・県民の希望が叶うよう結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援が求められている。
・母子保健施策の充実による妊娠・出産の安全性の確保や子どもの健やかな発育のための環境整備が求められている｡（振興施策）
・子ども及びその保護者が、地域子育て支援事業等の中から適切なものを選択し、円滑に利用できるよう、身近な場所で支援を行う「利用者支援事業」を推進する。
・地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を行う「地域子育て支援拠点」の充実- 32 -

を図る。
・就業形態の多様化などに対応するため、「延長保育」「休日保育」等の保育サービスの充実を図る｡
・労働等により、保護者が昼間家庭にいない小学校等に通う子どもたちに、遊びや生活の場を提供する「放課後児童クラブ」の充実を図る。
・労働講座の実施等により、子育てにやさしい就労環境の普及・定着を図る｡
・育児休業制度の周知・啓発や労働時間短縮の促進を図る｡
・市町村における要保護児童対策地域協議会等のネットワーク体制の整備を促進する｡また、里親制度の充実などによる被虐待児などに対する支援体制の強化を図る｡
・教育や生活、保護者に対する就労、経済的支援などの総合的な子どもの貧困対策を推進する。
・妊娠・出産の安全性の確保と不妊への支援や子どもの小児医療体制の整備など、健やかな発育のための環境整備を図る｡
・医療費や保育料など子育てに伴う経済的負担の軽減を図り、子育て家庭を支援する｡②

障害者の自立と社会参加の促進対策
障がいのある人もない人も、誰もがお互いに人格と個性を尊重し、理解し合いながら、共に支え合い、いきいきと生活していける社会を実現するため、身近な地域で障がい者の生活を支えるサービス提供基盤の整備とグループホームなどの住まいの場、
経済基盤となる働く場を確保するとともに、相談支援体制の充実や芸術文化・スポー
ツの振興、社会参加や交流活動を推進する｡ また、障がいの有無に関わらず、すべての人が自らの意思で自由に安心して行動できるようにするため、「ユニバーサルデザ
イン」の理念により、まちづくりを総合的に推進する｡（現状と課題）・本地域における障害者（児）数は、平成２６年３月３１日現在、身体障がい者（児）７，０４１人、知的障がい者（児）９０７人（療育手帳所持者）、平成２６年６月３０日現在、精神障がい者２，８５０人となっている｡
・就労、芸術文化、スポーツなどあらゆる分野において障がいのある人もない人も共に生活し、活動できる社会の構築を目指す「ノーマライゼーション」の理念のもと、地域社会の中で障がい者が自立し、参加できる環境づくりが必要となっている｡
・障がい者や養護者の高齢化など障がい者を取り巻く環境も変化しており、障がい者が安心して日常生活を送るため、また、養護者の負担を軽減するため、障がいの種類や程度に応じた適切な障害福祉サービスの提供が求められている｡
・障がいの有無に関わらず、すべての人が自らの意思で行動し、あらゆる分野の活動に参加することができるように、ハード及びソフト面の様々なバリア（障壁）を取り除- 33 -

く「福祉のまちづくり」への取組が必要である｡（振興施策）
・障がい者が暮らす身近な地域で、生活を支える障害福祉サービスが十分に提供される
よう、サービス提供基盤の整備や、グループホームなどの住まいの場と経済的基盤となる働く場の確保を図る｡
・施設入所から地域での自立した生活への移行促進や相談支援体制の整備、苦情解決や権利擁護の制度の周知・利用促進を図る｡
・就労支援に力を入れるとともに、芸術文化・スポーツの振興、社会参加や交流活動の推進を図る｡
・ライフステージに応じた施策の連動を図り、一貫した支援体制づくりを推進する｡
・公的サービスだけでなく、地域住民をはじめ自治会などの地縁型団体や社会福祉法人、ＮＰＯ法人、ボランティア団体など、様々な活動主体が相互に連携をとりながらサービスを提供できるようネットワーク化を図る｡
・安心して生活し、活動できるやさしい福祉のまちづくり（バリアフリーのまちづくり）
を推進する｡③

元気に暮らす健康づくりの推進
県民一人ひとりが「健康寿命」を延長し、生涯にわたり健康で自立して暮らすことができるよう、平成２５年３月に策定した「第二次生涯健康県おおいた２１」を基本とし、県市町村だけでなく、健康づくり団体や医療保険者、企業等とも連携し、総合的な健康づくりを推進する｡（現状と課題）・本地域は高齢化が進行する中、三大生活習慣病の平成２５年の死亡率が７９０．７人（平成１５年７１６．４人）となっており、県平均（平成２５年５９７．４人、平成
１５年５５３．８人）を上回るテンポで増加している｡〈死亡率＝人口１０万人当たり〉
・人口の高齢化に伴い、がん、脳卒中等の生活習慣病で健康を害し、認知症や寝たきりとなる人の増加が予想されており、日常生活習慣を改善し、疾病の発病を予防する「一次予防」及び疾病の重症化予防に重点を置いた対策が求められている｡（振興施策）
・日常生活習慣を改善して健康を増進し、疾病の発病を予防する「一次予防」及び疾病の重症化予防に重点を置いた対策を推進するとともに、家庭、地域、学校、職場、保健所など社会全体で個人の健康を支える環境づくりを推進する｡
・健康づくり推進のための環境づくりとして、市町村における健康づくり拠点の整備、- 34 -

健診機会を活用した健康学習等多彩な保健サービスメニューの提供、健康づくりに積極的に取り組んでいる事業所等の認定、健康づくりのための住民組織、リーダーの育成等の基盤整備を進める｡
・県民の健康づくりを推進するため、生涯を通じた健康づくりを行うほか、食習慣の確立のための食育を通じた健康づくり、精神保健対策のためのこころの健康づくり、身体の健康保持に欠かせない歯の健康づくり対策等に努める｡

８

教育及び文化の振興（１）教育及び文化の振興の方針
活気あふれる地域を担う人づくりを進めるため、学校教育においては、地域に開かれた安全で楽しい学校づくりに取り組むとともに、学校施設の充実など教育環境の整備を図り、児童生徒の生きる力を育む｡
また、住民一人ひとりが生涯にわたり主体的に学ぶことができる生涯学習社会の形成を図るとともに、だれもが気軽にスポーツに参加できる環境づくりを進める。また、文化財を愛護する意識の醸成及び伝統芸能の振興を図ること等により、次代の文化を担う人材の育成に努めるとともに、魅力ある地域づくりを推進する｡さらに、地域の幅広いニーズに対応することができ、魅力ある地域づくりに取り組むＮＰＯ・ボランテ
ィアとの協働を進めるため、これら団体等の育成を図る｡
多彩で質の高い芸術文化活動が行われるよう、優れた芸術文化を鑑賞し、参加し、創造することができる環境整備の充実を図るとともに、将来の芸術文化の担い手や鑑賞者をはぐくむために、若者や子どもたちの豊かな感性や創造力を育成する機会を充実する。さらに地域のアート拠点や団体、行政等が連携して、芸術文化の創造性を活かした地域づくりを推進する。
（２）地域振興に資する多様な人材の育成
ア

教育の振興
家庭、地域社会と連携して地域に開かれた安全で楽しい学校づくりを推進し、児童
生徒の生きる力をはぐくむ｡
また、住民一人ひとりが生涯にわたり、いつでも、自由に学習の機会を選択して学ぶことができる生涯学習社会の形成を図るとともに、子どもから高齢者、障害のある人も含め、だれもが気軽に自分のレベルに合わせてスポーツに親しむことができる環境づくりを進める｡（現状と課題）・児童生徒の倫理観や社会性の不足、規範意識の低下、自立の遅れなどがみられ、不登- 35 -

校及び暴力行為、いじめ、少年非行など、問題行動等は多様化・深刻化し、依然として憂慮すべき状況にある。
・地域づくり、福祉・介護、環境問題等、社会に共通した問題についての住民の学習ニーズが高まっている｡
・家庭、学校、地域社会が連携協力して、地域全体で子どもたちの成長を支えていくことが求められている｡
・児童・生徒数の減少は著しく、また中学校卒業者のほとんどが高校に進学する中で、教育水準の維持・向上が求められている｡
・余暇時間の増大や健康志向の高まりなどから、多くの人々が生涯にわたって日常的にスポーツに親しめるよう、身近で利用しやすいスポーツ環境の整備が求められている｡（振興施策）
・自分の可能性を信じ、明日の学校生活や将来への夢をいだき、何事にも果敢に挑戦する児童生徒の育成を図る｡
・学校の情報を保護者や地域に積極的に提供して学校の説明責任を果たすとともに、地域の人材を活用するなど、地域に開かれた学校づくりを行う｡
・おおいた県民アカデミア大学における主催講座及び市町村や大学等と連携する連携講
座を通じて、住民の学習機会の拡充、生きがいの創出及び地域リーダーとなる人材の育成を図る｡
・地域住民が主体的に運営し、地域のだれもが参加できる「総合型地域スポーツクラブ」
を創設・育成する｡また、学校体育施設の共同利用を促進する｡
・「協育」ネットワークを活用した子ども支援等を通して、自らの課題を解決し他者と協働しながら主体的に地域社会の課題解決を担うことができる地域住民の育成を図る。

イ

青少年の健全育成
学校や家庭、地域社会が協働して豊かな人間性や規範意識、社会性を身につけた青少年を育成するため、有害環境の除去など安全・安心な環境づくりや社会奉仕活動・
自然体験活動等の豊かな体験活動を推進する｡（現状と課題）・少子化に伴い多数の子どもが異年齢集団を形成して様々な体験をする機会が減少している｡
・子どもたちの暴力行為やいじめ、少年非行などの問題行動は多様化・深刻化し、依然として憂慮すべき状況にある。この背景や要因として、子どもたちの日常生活において、実体験が欠けていることからくる社会性や対人関係能力が十分身に付いていない- 36 -

こと、家庭において子どもたちに基本的な生活習慣等が十分しつけられていないこと、また大人の規範意識が低下していることなど、子どもを取り巻く地域の環境が悪化していること等があげられ、それらの対応が強く求められている｡
・『協育ネットワーク』を活用して、子どもが安全で安心して土曜日や放課後を過ごす
場所づくりが進んできたが、さらなる取り組みが必要である。
・児童生徒の集団体験や生活体験等の体験活動の充実が求められている｡（振興施策）
・学校、家庭、地域が連携して家庭の教育力向上を図る取り組みを推進し、学習機会の提供等の家庭教育支援の充実を図る。
・父親の子育て参加の促進や、保護者の学習機会の充実等による家庭教育力の向上を図る｡
・学校における生徒指導・教育相談体制を充実し、子どもたちが抱える心の問題や問題
行動の兆候をとらえ、一人ひとりに応じた指導・支援を行うとともに、学校が家庭や地域社会と連携を強め、地域ぐるみで青少年の健全育成を図る｡
・スクールカウンセラーの配置拡充などの教育相談体制の確立を図る｡
・体験活動などを取り入れ、全ての教育活動を通じて豊かな心を育む教育を進める｡
ウ

ＮＰＯ・ボランティアとの協働地域において高齢者や子育て支援、環境保全、地域づくりなど、幅広い分野のニー
ズにきめ細やかに対応することができるＮＰＯ・ボランティアの役割は重要であり、連携を強化して協働を推進するため、ＮＰＯ・ボランティアの育成を図る｡（現状と課題）・地域における諸問題について、行政や企業で対応できないサービスの提供について、
ＮＰＯ・ボランティアが大きな役割を担っている｡
・本地域の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）数は３６（平成２７年３月末現在）で、大分県全体（５０８）の約７％となっている。現在、ＮＰＯ法人設立の相談も多く、法人設立を支援する必要がある｡
・自由な発想やきめ細やかなサービスの提供など、ＮＰＯやボランティアが果たしている役割に対する地域住民の理解を深め、その活動を活性化させることが必要である｡
・各種のボランティア活動について、横の連携を深め、総合的に調整することが求められている｡（振興施策）
・ＮＰＯ活動を活性化し、持続発展させるため、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の- 37 -

趣旨や法人設立手続きのＰＲ、法人運営についての講座の開催により、人材の育成や活動資金の確保、事業実施能力向上のための支援の充実を図るとともに、ＮＰＯ関連情報の提供などにより、地域住民のＮＰＯ法人に対する理解を深め、参加と協力を促進する。
・ＮＰＯやボランティアの活動を促進するため、情報の提供を行う｡
・各種のボランティア活動について、横の連携を深め、総合的に調整を図る｡（３）教育・文化施設等の整備
教育水準の維持・向上のため、地域の実情を十分に考慮しながら、学校施設の整備・充実など教育環境の整備を図る｡（現状と課題）・本地域には、全日制高等学校４校、分校 1 校、特別支援学校１校、計６校の県立学校が設置されており、高等学校では普通科以外に農業科、工業科、商業科及び総合学科がある。
・恵まれた自然を生かした海型の青少年教育施設である香々地青少年の家が整備され、利用されている｡
・生徒の多様な学習ニーズに対応するため、新しいタイプの学校を設置・導入すること
により、特色ある学校づくりを進めてきた｡今後の全県的な少子化による生徒数の減少が見込まれる中、地域に根ざした学校づくりを進めていくことが課題である。
・教育内容等の変化に対応した環境の整備や改修、更新の時期を迎える学校施設の長寿命化等の対策が求められている。

（振興施策）・グローバル人材等の育成や地域に根ざした高等学校づくりなど特色ある高等学校づくりを推進する。
・香々地青少年の家では施設の特色や地理的条件を活かしつつ、世界農業遺産を活用するなど、より魅力的な事業を提供し、施設の利用促進を図る｡
・住民の学習活動の拠点となる公民館、図書館等の社会教育施設や青少年教育施設などの機能の充実を進める｡
・県民の生涯学習活動を推進・支援するため、大分県の生涯学習情報提供システムによる学習情報を充実させ、地域に情報を提供する。
・多様な学習形態に対応可能な教育環境の整備を図るとともに、中長期の施設保全計画に基づく建物の長寿命化等に努める。

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（４）地域文化の振興
文化財を愛護する意識の醸成を図るとともに、伝統芸能の後継者を育成するなど、文化財の保存・活用・継承に努める｡
特に、文化財の積極的な整備・活用による文化財を活かしたまちづくり等により、魅力的な地域づくりを推進し、観光等の振興を図る｡（現状と課題）・本地域には、六郷満山文化と称される歴史的文化遺産が数多く残されており、連綿として継承されてきた様々な伝統行事が今なお生活の中に息づいている。
・また、そうした豊かな文化遺産と恵まれた自然に惹かれて県内外から多くの人々が訪れている｡
・地域社会が大きな変貌を遂げようとしている中、伝統文化の保存継承が求められるとともに、変化に対応した地域社会を支える文化の創造が求められている｡
・ゆとりや潤いの感じられる快適な暮らし、心の豊かさや生きがいを求めるなど生活の質が重視されるようになり、文化を通じた真の豊かさが求められている｡
・歴史的建造物をはじめとする文化遺産の老朽化や損傷が著しく、その維持、管理、整備の必要がある｡（振興施策）
・文化財愛護意識を高め、地域に残る文化財を保護、継承する｡
・国東地域に散在する六郷満山文化の史跡、寺社、石造物等の保存修復に努め、文化財の保護と保全を図る｡
・若者・子どもの参加する文化活動や文化ボランティア活動を通じて次代の文化を担う
人づくりを推進するとともに、文化活動指導者等の育成を図る｡
・文化財の積極的な整備・活用による文化財を活かしたまちづくり等により、魅力的な地域づくりを推進し、観光等の振興を図る。
９

地域間交流の促進（１）地域間交流の促進の方針
今後も人口減少が予想される中、都市住民等との交流が地域活性化につながるものと期待される農山漁村地域においては、グリーン・ツーリズムやブルー・ツーリ
ズムによる交流等、地域の自然景観や地域資源を活用した振興策を推進し、交流人口の増大に努める｡
さらに、ＵＪＩターンによる移住・定住を促進するため、雇用や住宅情報、地域づくりなどの地域情報を発信し、交流人口や移住・定住人口の増加に取り組む｡（２）地域間交流の促進のための方策- 39 -

（現状と課題）・大都市圏に在住する高度技術者や若年層にとって、良好な生活環境や地方と大都市の情報、技術、文化格差の縮小などから地元志向・ふるさと志向が高まっている｡
・中世荘園の姿を現代に残す田染の水田、村落を「荘園の里」として整備し、都市と農村の交流を行っている｡また、「道の駅」「里の駅」などの交流拠点の整備も進んでいる｡
・自然志向やふるさと回帰志向の高まりの中、滞在型余暇活動の場を求めて訪れる人々のニーズを把握し、それらのニーズを踏まえた取組が必要である｡（振興施策）
・農林水産体験施設や道の駅、里の駅など交流拠点の整備や、施設間のネットワーク化を推進する｡
・農山漁村の景観や地域資源を活用し、体験交流等を通じたグリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズムを推進する｡
・韓国との国際定期便を活かした国際情報発信など、地域の魅力の効果的な発信を行う｡
・交流・定住促進のための支援施策や雇用、住宅情報並びに地域情報、地域づくり情報
等のＵＩＪ関連情報について一元化し、移住コンシェルジュ等と連携した相談体制を構築するとともに効果的な情報発信を行う｡
１０ 国土保全設備等の整備及び防災体制の強化（１）災害防除の方針
本地域は瀬戸内海国立公園、国東半島県立自然公園などの優れた自然環境に恵まれている。これらは観光開発等の地域振興を図るうえで貴重な資源であるとともに、健康で快適な生活に欠くことのできないものであり、将来へと引き継がなければならない貴重な財産・資源である。このため、自然とのふれあいを重視し、環境との調和に配慮した地域開発を行うなど、その保全に努めるものとする。また、地域住
民の健康を守るとともに、生活環境を保全するため、公害の防止に努めるものとする｡
また、近年多発する自然災害などから地域住民の暮らしと生産活動を守るため、災害に強い県土づくりを進める｡（２）災害防除のための国土保全設備等の整備
災害に強い県土づくりを進めるため、過去に河川の氾濫や土砂災害等の発生した箇所などを中心に河川改修、砂防施設等の整備を行うとともに、海岸沿いの家屋や田畑を波から守るため離岸堤等の整備を推進する。
河川等の改修にあたっては、動植物の多様な生息・生育環境に配慮するとともに、水辺に親しめる環境づくりなど、関係機関や地域住民等と連携しながら環境と調和の- 40 -

とれた整備に努める。
（現状と課題）・本地域は、両子山を中心として、放射状に海岸部に至る丘陵部の間に農耕地、居住地が広がり、河川は短く、過去、豪雨による河川の氾濫や土砂災害などにより大きな被害が生じている｡
・近年、間伐の停滞や伐採後の再造林放棄地の問題が生じており、水源かん養や土砂の崩壊・流出の防止など、森林の公益的な機能の低下が懸念されている｡
・台風時の越波により、平成９年、１０年及び１６年に海岸線背後の家屋及び田畑等が浸水し、多大の被害を受けている｡
・地域振興を図る上での基礎的条件として、災害に強い県土づくりを進める必要がある｡
・人々の意識は、物の豊かさの追求から心の豊かさやうるおい、ゆとりを求める方向に変化しており、水辺空間には水と緑の貴重なスペースとしての期待が寄せられている｡
・多自然川づくり等、人間生活と調和する豊かな自然の保全と創造に配慮した防災施設を整備することが求められている｡
・本地域には、白砂青松で表現される松林が海岸部を中心に分布しているが、依然として松くい虫等の被害が続いている｡（振興施策）
・過去に豪雨による河川の氾濫や土砂災害の発生した八坂川や武蔵川等の河川の改修、砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、海岸保全施設等の整備を推進する｡
・山地災害危険地区における治山事業の実施や、土砂流出防備保安林などの維持保全に努めるとともに、間伐の遅れた森林や再造林放棄地については、間伐や再造林など適正な管理を推進する｡
・越波による背後の家屋及び田畑への被害を軽減するため、高潮対策として武蔵港海岸や富来港海岸等に離岸堤等を設置し、後背地の保全と民生の安定を図る｡
・堤防の耐震調査などの機能診断を行い、長寿命化計画を策定し、それに基づく堤防の耐震・老朽化対策を推進する。
・侵食が進んでいる海岸に対し、人工海浜等により海浜本来の機能回復を図るとともに、遊歩道等を設置することで、景観及び親水性に優れた海岸空間の創出を推進する｡
・海岸部における飛砂防備や防風機能及び景勝地としての風致機能を有するような公益的機能の高い松林に対し、重点的に松くい虫の防除や伐倒駆除を実施する。
（３）地域防災体制の充実強化
自らを災害から守る「自助」、地域住民が災害時に互いを助け合う「共助」の役割- 41 -

分担を重視しながら、災害に強い人づくり、地域づくりを推進する。また、行政など
による「公助」については、南海トラフ巨大地震や豪雨等による大規模災害への備えを充実するなど、災害事案に対する即応力を強化する。
（現状と課題）・南海トラフ巨大地震や、近年の異常気象により増加傾向にある洪水や土砂災害等の自然災害に対して、人的被害などを軽減するため、地域が主体となった、地域の特性に応じた事前の備えを強化する必要がある。
・地震・津波時における早期避難を確保するためには、県民の防災意識の醸成とともに、避難路、避難場所の整備と実践的な訓練を積み重ねていくことが必要である。
・洪水や土砂災害などに対しては、住民自らが適切に安全行動を判断し、避難行動に繋げていくことが重要である。
・過疎化や少子高齢化の進行などにより消防団員が減少するとともに平均年齢が上昇するなど、地域の消防力の低下が危惧されている。
・大規模災害時における、ヘリなどによる救助活動や医療活動、支援物資の調達及び輸送活動などの広域的な応援を、迅速かつ効率的に受け入れる体制を整備する必要がある。
・住民の避難行動の判断に必要となる河川水位や土砂災害危険度などの防災情報を、住民へ確実に伝達する体制の整備などを推進していく必要がある。
（振興施策）
・さまざまな災害への適切な対応ができる防災教育・訓練を実施するとともに、防災情報について幅広く機会を捉えて発信し、県民の防災意識の醸成を促進する。
・防災士の養成とその育成、ネットワーク化を通じて、自主防災組織の活性化を推進する。
・津波に対する危機意識の維持高揚を図るとともに、避難訓練の定着を図る。
・風水害、火山災害など災害の種別に応じて、避難等のための体制強化などを図るとともに、住民自身による安全行動の普及・啓発を推進する。
・常備消防の市町村区域を越えた広域的な消防相互支援体制の充実強化を図る。
・市町村や事業所などと連携し、消防団の充実強化を図る。
・南海トラフ巨大地震や豪雨災害による甚大な被害を想定し、消防や警察、自衛隊、医療機関などの関係機関と連携した救助・救援体制を充実強化する。
・市町村と連携し、防災情報の収集・伝達体制を充実強化する。
（４）環境の保全
本地域においては、これまでも自然保護と適正利用の観点から開発が進められてきたところであるが、今後も本地域の特性を考慮し、環境と開発の調和に配慮しな- 42 -

がら、自然環境の保全と快適な環境の確保を図る｡瀬戸内海の環境保全については、「瀬戸内海の環境の保全に関する大分県計画」及び「化学的酸素要求量、窒素含有
量及びりん含有量に係る総量削減計画｣に基づき、各種施策を推進し、公害の防止を図る｡（現状と課題）・本地域の地形はほぼ円形で、両子山群に代表される優美な山岳と山麓に岩峰群の林立する耶馬溪式景観を有する半島内陸部、岩礁、洞窟をもつリアス式海岸の北部海岸、白砂青松の海岸美を誇る東部海岸と、特徴ある様々な自然景観を有している｡
・本地域の多くは国立公園、県立自然公園のほか、自然環境保全地域や自然海浜保全地
区などに指定されているが、保護と適正利用による、環境と開発に配慮した地域づくりが求られている｡
・閉鎖性海域である瀬戸内海は、環境保全に対して特別な配慮が必要である｡（振興施策）
・本地域の貴重な財産である自然環境を保全し快適な環境を確保するため、自然公園等の保護と適正利用を推進する｡
・瀬戸内海の環境を守るため、環境の保全等に関する県計画に基づき、海域に流入する汚濁物質の削減等、各種施策を計画的に推進する｡- 43 -