○振興基準（令和四年七月二十九日付け２０２２０７２２中第２号） 新旧対照表
改正後
改正前
前文
前文
［略］
［略］
このため、親事業者は、下請事業者の存在価値や潜在力を、長このため、親事業者は、下請事業者の存在価値や潜在力を、長期的、かつ、広範な視野から捉え、共存共栄を図っていくべきで期的、かつ、広範な視野から捉え、共存共栄を図っていくべきである。他方、下請事業者は、親事業者に対し、発注内容・契約条ある。他方、下請事業者は、親事業者に対し、発注内容・契約条
件の明確化、発注・対価の決定方法の改善、契約条件の書面交付件の明確化、発注・対価の決定方法の改善、契約条件の書面交付を求めるなど、自らが提供する付加価値について正当な評価を受を求めるなど、自らが提供する付加価値について正当な評価を受け、適正な利益を得るために、協議・交渉を申し入れるほか、脱け、適正な利益を得るために、協議・交渉を申し入れるほか、脱炭素化を始めとするグリーン化、電子受発注の導入を始めとする炭素化を始めとするグリーン化、電子受発注の導入を始めとする情報化等の自助努力を行うべきである。更に、需要者（顧客）も情報化等の自助努力を行うべきである。
含めたサプライチェーン全体での価格転嫁が実現するよう、親事業者及び下請事業者の取組が望まれる。
［略］［略］
第１～第３ ［略］
第１～第３ ［略］
第４ 対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に 第４ 対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項
関する事項
１ 対価の決定の方法の改善
１ 対価の決定の方法の改善⑴ 取引対価は、合理的な算定方式に基づき、下請事業者の適正な⑴ 取引対価は、合理的な算定方式に基づき、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における賃金の引上げ、労働時間の短縮利益を含み、下請事業者における賃金の引上げ、労働時間の短縮等の労働条件の改善が可能となるよう、親事業者及び下請事業者等の労働条件の改善が可能となるよう、親事業者及び下請事業者が十分に協議して決定するものとする。
が十分に協議して決定するものとする。
その際、親事業者は、以下に掲げる行為を始めとする、客観的親事業者は、以下に掲げる行為を始めとする、客観的な経済合な経済合理性又は十分な協議手続を欠く協議を行わないものと理性又は十分な協議手続を欠く協議を行わないものとする。
する。
〔取引対価の協議に関する望ましくない事例〕〔取引対価の協議に関する望ましくない事例〕① 目標価格又は価格帯のみを提示して、それと辻褄の合う内① 目標価格又は価格帯のみを提示して、それと辻褄の合う内容の見積り又は提案を要請すること。
容の見積り又は提案を要請すること。
② 過度に詳細な見積りを要請し、それを下請事業者が十分に② 過度に詳細な見積りを要請し、それを下請事業者が十分に作成できないことを理由として、協議を拒むこと。
作成できないことを理由として、協議を拒むこと。
1

③ もともと転注するつもりがないにもかかわらず、競合する他の事業者への転注を示唆して殊更に危機感を与えること
により、事実上、協議をすることなく、親事業者が意図する取引対価を下請事業者に押し付けること。
④ 競合する他の事業者が取引対価の見直しの要請をしていないこと、親事業者の納入先が取引対価の見直しを認めないこと等を理由として、協議を拒むこと。
また、下請事業者は、国・地方公共団体、中小企業の支援機関等に相談する等して積極的に情報を収集して交渉に臨むよう努めるものとする。
⑵ ［略］⑶ 親事業者及び下請事業者は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年 11 月 29 日 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局・公正取引委員会。以下「労務費の指針」という。
）に掲げられている、「事業者が採るべき行動／求められる行動」を適切にとった上で、取引対価を決定する。その際、「労務費の指針」別添「価格交渉の申込み様式」の活用も併せ、労務費の上昇分を適切に転嫁できるよう協議するものとする。特に、最低賃金（家内労働法（昭和 45 年法律第 60 号）に規定する最低工賃を含む。
）の引上げ、人手不足への対処等、外的要因により下請事業者の労務費の上昇があった場合には、その影響を十分に踏まえるものとする。
⑷ 労務費、原材料費、エネルギー価格等のコストが増加した場合には、親事業者は、予め定めた価格改定タイミングはもちろんのこと、その期中においても、価格変更を柔軟に行うものとする。
特に原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すものとする。

⑸ 取引対価の決定の際、親事業者及び下請事業者は、取引の対象となる物品に係る特許権、著作権等その他知的財産権の帰属及び
2③

もともと転注するつもりがないにもかかわらず、競合する他の事業者への転注を示唆して殊更に危機感を与えること
により、事実上、協議をすることなく、親事業者が意図する取引対価を下請事業者に押し付けること。
④ 競合する他の事業者が取引対価の見直しの要請をしていないこと、親事業者の納入先が取引対価の見直しを認めないこと等を理由として、協議を拒むこと。

⑵ ［略］⑶ 親事業者は、業種、地域等に応じた一般的な賃金の引上げ水準を十分に考慮しつつ、下請事業者との間の取引対価を決定するものとする。その際、できる限り、自社における賃金の引上げ率に見劣りしない水準の賃金の引上げが下請事業者においても実現できるような取引対価の決定に努めるものとする。特に、最低賃金（家内労働法（昭和 45 年法律第 60 号）に規定する最低工賃を含む。）の引上げ、人手不足への対処等、外的要因により下請事業者の労務費の上昇があった場合には、その影響を十分に踏まえて取引対価を決定するものとする。

⑷ 建設、大型機器の製造その他における見積り及び発注から納品までの期間が長期にわたる取引においては、親事業者は、前払い比率及び期中払い比率をできる限り高めるよう努めるものとする。また、これらの取引において、期中に労務費、原材料費、エネルギー価格等のコストが上昇した場合であって、下請事業者からの申出があったときは、親事業者は、期中の価格変更にできる限り柔軟に応じるものとする。
［新設］

二次利用に対する対価並びに当該物品等の製造等を行う過程で生じた財産的価値を有する物品等や技術等に係る知的財産権の帰属及び二次利用に対する対価についても十分考慮するものとする。
⑹ 親事業者及び下請事業者は、(1)から(5)までに掲げるもののほ⑸ 親事業者は、(1)から(4)までに掲げるもののほか、品質又は性か、品質又は性能、仕様の変更、発注数量又は納入頻度の多寡（量能、仕様の変更、発注数量又は納入頻度の多寡（量産時と量産期産時と量産期間終了後の変化を含む。）、納期の長短、代金の支払間終了後の変化を含む。
）、納期の長短、代金の支払方法、諸経費方法、諸経費（運送費、保管費、電子受発注又は電子的な決済等（運送費、保管費、電子受発注又は電子的な決済等に係るコスト、に係るコスト、環境対応コスト等）、市価の動向等の要素を考慮し環境対応コスト等）、市価の動向等の要素を考慮して、取引対価をて、取引対価を決定するものとする。
決定するものとする。
⑺ ［略］
⑹ ［略］
⑻ ［略］
⑺ ［略］
⑼ ［略］
⑻ ［略］
２・３ ［略］
２・３ ［略］
４ 下請代金の支払方法の改善
４ 下請代金の支払方法の改善⑴～⑺ ［略］⑴～⑺ ［略］⑻ 建設、大型機器の製造その他発注から納品までの期間が長期に［新設］わたる取引においては、親事業者は、前払い比率及び期中払い比率をできる限り高めるよう努めるものとする。
５ 金型、樹脂型、木型等の型又は治具に係る取引条件の改善
５ 金型、樹脂型、木型等の型又は治具に係る取引条件の改善⑴
親事業者及び下請事業者は、「型取引の適正化について」（令親事業者及び下請事業者は、「型取引の適正化について」（令和２
和２年１月 17 日 20200110 中第２号）を踏まえ、「型取引の適年１月 17 日 20200110 中第２号）を踏まえた以下の規定に基づき、正化推進協議会報告書」（令和元年 12 月 型取引の適正化推進型（金型、樹脂型、木型等の型又は治具をいう。以下同じ。）に係る協議会）に掲げられている「型取引の基本的な考え方・基本原取引を行うものとする。
則について」に基づき、型（金型、樹脂型、木型等の型又は治具をいう。以下同じ。
）に係る取引を行うものとする。その際、型に係る取引条件の明確化のため、取り決め事項の書面化を進める参考例として示している同通達附属資料「型の取扱いに関する覚書」の活用を推奨する。
［削る］⑴ 取引類型別に実施する型取引の適正化の取組
親事業者及び下請事業者は、型取引の内容に応じて類型化し3た、次の類型１から３までの取引のうち、類型１及び２の取引について、次表に基づき、型取引を行うものとする。なお、類型３の取引においては、親事業者は、下請事業者に対し、型に関する指示、廃棄の制限等を行わないものとする。
類型１ 型のみ又は製品及び型の双方を請負等の取引対象とす
る取引
類型２ 取引の対象は製品であるものの、型についても、製品に付随する取引として型製作相当費の支払い又は製作、保管等に関する事実上の指示を行う取引
類型３ 親事業者が、型そのものを取引対象とせず、かつ、型製作相当費の支払い及び型の製作、保管等に関する指示を全く行わず、下請事業者の判断で型管理を行う取引
事項
類型
類型１
類型２
事 前
親事業者は、下請事業者と協議の上、以下に示す事項
協 議 の例を踏まえ、あらかじめ（類型２にあっては、型を用及 び いた製品の取引を開始する際に）、型に関する取引条件を書 面 できる限り具体的に定め、その内容を書面等により明示等 に し、下請事業者に交付するものとする。事後的に指示すよ る る場合においても、親事業者及び下請事業者双方で合意取 引 の上、書面等により指示を行うものとする。
条 件
また、約定事項についての期間が満了する場合には、の 明 満了前に協議を行って各項目の取扱いを決定することと確化 し、自動更新としないものとする。
〔書面等により明示すべき 〔書面等により明示すべ事項の例〕
き事項の例〕①型の発注内容①型の所有権の所在②型の所有権の所在又は所 ②型製作相当費に関する有権移転の時期
事項（支払方法、支払期③量産期間日等）④型代金に関する事項（支 ③量産期間における下請
4払方法、支払期日等)
事業者の所有する型に⑤型を貸与する旨及び貸与対する制限の内容及び条件（使用条件、管理責任費用負担（必要に応じ、等）
量産期間、補給部品等を⑥型の貸与期間（必要に応定義し、具体的に情報共じ、量産期間、補給部品等有すること。）を定義し、具体的に情報 ④補給部品等に切り替え共有すること。）
た後の下請事業者の所⑦型の返却又は廃棄に関す有する型に対する保管る事項に係る制限の内容及び⑧型の保管を依頼した場合費用負担
における当該保管に関す ⑤廃棄に関して指示をする事項（費用負担等）
る場合の内容（指示内容⑨型の保守及びメンテナンに応じた費用負担を含ス、更新等の取扱い並びむ。）にそれらの費用負担⑥型の保守及びメンテナ
ンス、更新等の取扱い並びにそれらの費用負担
型 代
親事業者及び下請事業者双方で、支払方法及び具体的金 又 に特定できる支払期日を事前に協議して定めるものとすは 型 る。
製 作
親事業者は、遅くとも型親事業者は、下請事業者
相 当 の引渡し（型の引渡しがな が型製作相当費について一費 の い場合にあっては、当該型 括払いを要望したときは、支 払 を用いた生産品（試打ち品 できる限り速やかに支払う方 法 を含む。）の最初の引渡し） よう努めるものとする。
及 び までに、一括払い等の方法
特に、資金繰りに課題の支 払 により型代金を支払うこと あ る 下 請 事 業 者 に 対 し て時期 に努めるものとする。
は、一括払い、「着手金」等
特に、資金繰りに課題の としての前払い等、製作工あ る 下 請 事 業 者 に 対 し て 程に合わせて早期に支払う
5

は、契約時に「着手金」等と ことに努めるものとする。
して、型代金の一部又は下請事業者が外部調達に要する金額相当分を前払いする等、製作工程に合わせて早期に支払うことに努めるものとする。
検収親事業者が実施する型又は製品の検収については、検収内容、検収期間、合否の扱い等を書面等に明示して下請事業者と共有し、検収期間の短縮化の取組に努めるものとする。
不 要
親事業者は、自らの所有親事業者は、下請事業者
な 型 する型が不要になったとき が所有する型について、事の 廃 は廃棄するものとし、事前 前に型の廃棄に係る取扱い
棄 の に 定 め た 型 の 取 扱 い に 従 を協議して定めた上で、事推進 い、廃番となった製品の型 実上、下請事業者に型を保については下請事業者に廃 管させたときは、下請事業棄の指示を行い、また、廃棄 者 か ら 廃 棄 申 請 等 が あ れに要する費用を支払うもの ば、速やかに型の廃棄の可とする。
否を決定し、書面等により通知するものとする。
親事業者は、下請事業者と製品の廃番通知等の情報共有を確実に行うものとし、下請事業者は、保管する型と製品の関連付けを整理した上で、型台帳の整備及び保管場所の整理を行うものとする。

6型 の親事業者は、下請事業者に型を保管させる場合には、保 管 型管理の方法について当事者間で協議するとともに、当等 に 該結果を踏まえ、以下に掲げる項目を目安として、根拠
要 す 資料に基づき実際に必要となる費用を算定した上で、保る 費 管に要する費用を支払うものとする。
用 の 〔主要項目〕
支 払①型の保管に係る土地・建物費及び外部倉庫費
い②公租公課（固定資産税等）③外部倉庫等からの運送費④サビ取り、磨き、油差し、表面処理、メッキ処理等のメンテナンス費⑤型の保管に使用する設備費（パレット、棚等）⑥型の保管に使用する備品費（雨除けシート、ビニール等）⑦型の保管、移動及び管理に係る労務費〔補足項目〕①インフラ整備費（重量のある金型を保管する場合において、一定の耐荷重が必要となるときに床の強化等を行うもの）②耐震工事費（地震に備え、棚からの落下を防止するもの）③型の移動に必要な設備（クレーン、フォークリフト等）の点検費及び維持費④型管理に必要となるデータベース、情報システム等の構築費及び維持関連費
なお、上記の保管に関する費用の支払いは、量産期間中はもとより、量産終了（生産量が中長期的に継続して一定程度以上減少する場合その他の量産終了に類似する状況を含む。以下同じ。
）後、引き続き下請事業者に型を保管させる場合においても必要であることに留意するものとする。
7

また、親事業者は、型を廃棄するに当たり、製品の残置生産の指示を行う場合には、製品代金、製品の保管費用等の必要な費用を下請事業者に支払うものとする。
備考

［削る］

8

親事業者は、下請事業者との型を用いた取引について、自らに有利となるよう、一方的に特定の類型の取引として取決めを行うことのないように、十分留意して取引を行うものとする。
⑵ 各類型共通に実施する型取引の適正化の取組① 型の廃棄、返却及び保管に関する手続
親事業者及び下請事業者は、業種及び業態によって大きく異なる製品の多様性、補給期間の長短等の特性を踏まえた実効的な取組となるよう留意しつつ、次のイからハまでに掲げる連絡又は協議を行うものとする。
イ 親事業者は、下請事業者に対し、量産期間から補給期間への移行が明確となるよう、量産終了に係る連絡を遅滞なく行うものとする。
ロ 親事業者及び下請事業者は、型の廃棄及び保管に関する諸条件を明確化するとともに、定期的な協議及び連絡を行うものとする。
ハ 量産終了から一定年数が経過した場合には、親事業者及び下請事業者は、廃棄を前提にした型の取扱いの協議を行うものとする。
なお、自動車関連産業分野、産業機械関連産業分野及び電機・電子・情報関連産業分野における型取引にあっては、本基準に定めるもののほか、「型取引の適正化について」に定める各産業分野における型の廃棄、返却及び保管に関する手続の目安に従うものとする。
② サプライチェーン全体への取組の浸透
親事業者は、下請事業者に対して自らの型取引の適正化の取組を行うとともに、自らの取組の効果をサプライチェーンの末端まで浸透させるため、下請事業者に対し、取引先に対して型取引の適正化に取り組むよう働きかけを行うものとする。
サプライチェーン各層の事業者は、それぞれ不要な型の廃棄等、型取引の合理化を図るものとする。
［削る］⑶ 親事業者及び下請事業者は、型に係る取引条件の明確化のため、「型取引の適正化について」附属資料「型の取扱いに関する覚書」を活用するものとする。
⑵ 親事業者は、下請法運用基準に違反事例として掲げられている⑷ 親事業者は、下請法運用基準に違反事例として掲げられている「型・治具の無償保管要請」を行わないことを徹底する。
「型・治具の無償保管要請」を行わないことを徹底する。
６ ［略］
６ ［略］
第５～第７

［略］

第５～第７［略］

第８ 下請取引の機会の創出の促進その他下請中小企業の振興のた 第８ 下請取引の機会の創出の促進その他下請中小企業の振興のた
め必要な事項
め必要な事項
１～４ ［略］
１～４ ［略］
５ 知的財産の保護及び取引の適正化
５ 知的財産の保護及び取引の適正化⑴
親事業者及び下請事業者は、「知的財産取引の適正化につい親事業者及び下請事業者は、「知的財産取引の適正化について」て」（令和３年３月 31 日 20210319 中庁第６号）を踏まえ、「知（令和３年３月 31 日 20210319 中庁第６号）を踏まえた以下の規的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的定に基づき、知的財産権等（知的財産権及び技術上又は営業上の秘な考え方」に基づき、知的財産権等（知的財産権及び技術上又密等（ノウハウを含む。
）をいう。以下同じ。
）に係る取引を行うもは営業上の秘密等（ノウハウを含む。）をいう。以下同じ。）に係のとする。
る取引を行うものとする。その際、知的財産権等の取扱いに係る取引条件の明確化のため、同通達附属資料「契約書ひな形」の活用を推奨する。
⑵
知的財産の保護⑴ 知的財産の保護① 下請事業者は、自らが権利を有する知的財産について、特許① 下請事業者は、自らが権利を有する知的財産について、特許権、著作権等の知的財産権の取得、秘密保持契約による営業秘権、著作権等の知的財産権の取得、秘密保持契約による営業秘密化等により、管理保護に努めるものとする。
密化等により、管理保護に努めるものとする。
② 親事業者及び下請事業者は、知的財産権等の取扱いに関し、② 親事業者及び下請事業者は、知的財産権等の取扱いに関し、契約内容を明確化し、書面等により契約を締結するものとす
契約内容を明確化し、書面等により契約を締結するものとす
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る。その際、親事業者は、下請事業者の事業活動に影響を及ぼすことのないよう、迅速に契約を締結するものとする。
〔取扱いを明確にすべき事項〕
イ 知的財産権等に係る対価の決定方法
ロ 知的財産権等の権利の所在、二次利用、貸与等に係る対価及びその許諾等の手続
ハ 秘密保持義務等の期間［削る］［削る］

10る。その際、親事業者は、下請事業者の事業活動に影響を及ぼすことのないよう、迅速に契約を締結するものとする。
〔取扱いを明確にすべき事項〕
イ 知的財産権等に係る対価の決定方法
ロ 知的財産権等の権利の所在、二次利用、貸与等に係る対価及びその許諾等の手続
ハ 秘密保持義務等の期間③ 親事業者及び下請事業者は、知的財産権等の取扱いに係る取引条件の明確化のため、「知的財産取引の適正化について」附属資料「契約書ひな形」を活用するものとする。
⑵ 秘密情報の取扱い① 親事業者は、下請事業者に損失を与えることのないよう十分に配慮して、契約上知り得た下請事業者の知的財産権等を取り扱うものとする。
② 親事業者は、下請事業者が秘密として管理する情報（秘密保持契約の対象となっているかどうかを問わない。以下「秘密情報」という。）については、下請事業者の事前の承諾を得ることなく、取得し、又は開示を強要しないものとする。
③ 親事業者は、下請事業者の秘密情報を知った場合には、これを厳に保持するものとし、下請事業者から事前に明示的に承諾を得ることなく、利用し、又は第三者（当該親事業者の子会社及び関連会社を含む。以下同じ。）に開示しないものとする。
④ 親事業者は、下請事業者の意向に反する形で、事前に秘密保持契約を締結することなく、取引に係る交渉、工場見学等、下請事業者の技術上又は営業上の秘密等（ノウハウを含む。
）を知り得る行為をしないものとする。
秘密保持契約を締結する場合においても、当該秘密保持契約は、一方当事者のみが秘密保持義務を負う内容としないものとする。また、親事業者及び下請事業者が秘密保持契約を締結する目的に照らして、必要以上に秘密情報を提供する事業者の事業活動を制限することのないよう配慮して、当該秘密保持契約

［削る］

［削る］

11の内容を定めるものとする。
⑤ 親事業者は、下請事業者の秘密情報を知り得る第三者に対し、当該秘密情報を自ら又はその指定する者に対し提供することを要請しないものとする。
⑶ 試作品の製造等①親事業者は、試作品の製造若しくは実験等又は親事業者若しくは競合する取引先に対する技術指導（以下「試作品の製造等」という。
）を、下請事業者の意向に沿わない形で当該下請事業者に行わせないものとする。また、親事業者は、下請事業者に試作品の製造等を依頼する場合には、材料費、人件費等の実費のほか、技術利用に対する対価及び利益を含む適切な対価を支払うものとする。
② 親事業者は、試作品の製造を依頼した場合における当該試作品自体又は試作品の製造等の過程で得た情報を秘密情報として取り扱うこととし、下請事業者が蓄積してきた知識、経験等を含むノウハウを、下請事業者の事前の書面等による承諾を得ることなく、他の目的に利用し、複製し、又は第三者に開示しないものとする。
⑷ 共同研究開発等における成果の権利帰属① 共同研究開発によって得られた成果の帰属は、技術及びアイデアの貢献度によって決められることが原則であり、親事業者が共同研究開発の費用の全額を支出した場合であっても、その成果が親事業者のみに当然に帰属するものではないことに留意するものとする。親事業者は、下請事業者と十分に協議を行った上で、その貢献度に応じ、下請事業者の適正な利益に十分配慮して、その帰属を決定するものとする。
② 親事業者は、①の協議を行うに当たっては、共同研究開発によって得られた成果の一部又は全部を親事業者に帰属させようとする場合であっても、技術等を提供した下請事業者が求めたときは、共同研究開発に携わった下請事業者による成果の利用可能性に配慮して、当該共同研究開発の成果を下請事業者も［削る］

12

利用できるよう、無償で実施権を設定し、又は優先的に専用実施権を得る権利を付与する等の措置を考慮するものとする。
③ 親事業者は、下請事業者から提供され、又は親事業者として知り得た下請事業者の技術上又は営業上の秘密等（ノウハウを含む。）について、下請事業者の事前の書面等による承諾を得ることなく、これを譲渡し、又は出願、登録等して、親事業者又はその指定する者に権利を帰属させないものとする。
⑸ 技術情報等の提供① 親事業者は、製造委託等を行うに当たり、委託本来の目的に照らして合理的に必要と考えられる範囲を超えて、下請事業者の有するノウハウ、アイデア、レシピ等の技術上若しくは営業上の秘密情報又は技術指導等の役務（以下「技術情報等」と総称する。）の提供を求めないものとする。
② 親事業者は、下請事業者から提供を受けた技術情報等の対価を支払うときは、当該技術情報等を作出するに当たり必要となった費用、工数に応じた人件費等を含む適切な対価となるよう十分に配慮して、その対価の支払いを行うものとする。また、技術情報等の提供を受けた親事業者は、それを厳重に管理するとともに、当該技術情報等を保有する下請事業者から事前に明確な承諾を得ることなく、又は当該下請事業者の意向に反する態様で、第三者に開示し、又は契約の目的を超えて当該技術情報等を利用しないものとする。
③ 下請事業者の意図しない型の設計図面、ＣＡＤデータその他技術データ（以下「技術データ等」という。）の流出防止のため、親事業者及び下請事業者は、秘密保持契約を含めた技術データ等に関する取決めを書面等に明示するものとする。また、親事業者は、技術データ等であって製造委託の目的物とされていないものを、下請事業者の意向に沿わない形で提供させないものとする。親事業者は、下請事業者に技術データ等の提供を求め、又はこれを利用するときは、製造技術、ノウハウ等の作出に要した費用、人件費等を含む相当な対価を下請事業者に支払うも［削る］

⑶ 知的財産権の譲渡等の適正化［削る］

親事業者は、下請事業者から著作権の譲渡を受ける場合であっても、著作者人格権は一身専属的な権利であり、下請事業者に対し譲渡を求めることはできないことに留意するとともに、十分な協議を行うことなく、著作者人格権の不行使を求めないものとする。
13のとする。
④ 親事業者は、監査、品質保証、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、環境対応、安全性調査等（以下「監査等」という。）のため、下請事業者の技術上又は営業上の秘密等（ノウハウを含む。
）の提供を受ける必要がある場合には、あらかじめ、下請事業者と十分に協議を行った上で、監査等を必要とする箇所を明確に定めるものとする。親事業者は、監査等の目的を達成するために必要な範囲を超えて、技術上又は営業上の秘密等（ノウハウを含む。）の提供を求め、又はそれを知り得る行為をしないものとする。
⑹ 特許出願親事業者は、下請事業者との取引とは直接関係のない発明、下請事業者が独自に行った発明、これらに係る独自の改良発明等の出願、登録等について、事前報告又は内容の修正を求めること等、下請事業者が単独で行うべき出願、登録等に干渉しないものとする。
⑺ 知的財産権の譲渡等の適正化① 親事業者は、下請事業者が生み出した特許等の知的財産権について、下請事業者に対し、無償による譲渡を強要し、又は相当の対価を支払うことなく親事業者に持分の全部又は一部を帰属させることを強要しないものとする。また、親事業者は、下請事業者が生み出した特許等の知的財産権について、親事業者が実施許諾を求めるときは、相当の対価を支払うものとする。
② 親事業者は、下請事業者から著作権の譲渡を受ける場合であっても、著作者人格権は一身専属的な権利であり、下請事業者に対し譲渡を求めることはできないことに留意するものとする。また、下請事業者と事前に十分な協議を行うことなく、その著作者人格権を行使しないことを要請し、又はその旨を契約内容の一部とする契約の締結を求めないものとする。

［削る］６～８ ［略］
９ 支援施策の活用
親事業者及び下請事業者は、下請法に関する講習会又はシンポジウムに積極的に参加するよう努めるとともに、「型取引の適正化について」附属資料「型の取扱いに関する覚書」や「知的財産取引の適正化について」附属資料「契約書ひな形」、「労務費の指針」別添「価格交渉の申込み様式」をはじめとする、価格交渉その他の取引適正化に関するハンドブック、事例集等の活用を推奨する。また、下請事業者は、下請かけこみ寺における窓口相談又は弁護士相談、価格交渉支援に関するセミナー等を活用するよう努めるものとする。
備考 表中の［ ］の記載は注記である。

14⑻

知的財産権等に係る紛争リスクの負担
親事業者は、自らの指示に基づく業務に関し、第三者の知的財産権等を侵害した場合又は侵害するおそれのある場合において、下請事業者にその責任を一方的に転嫁し、又は契約に下請事業者に一方的に責任を負わせる内容を定めないものとする。
６～８ ［略］
９ 支援施策の活用
親事業者及び下請事業者は、下請法に関する講習会又はシンポジウムに積極的に参加するよう努めるとともに、価格交渉その他の取引適正化に関するハンドブック、事例集等を活用するよう努めるものとする。また、下請事業者は、下請かけこみ寺における窓口相談又は弁護士相談、価格交渉支援に関するセミナー等を活用するよう努めるものとする。