○無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱
平成１７年１１月２５日総基移第３８０号
最終改正：令和５年３月３１日総基移第１２９号（通則）
第１条 無線システム普及支援事業費等補助金（以下「補助金」という。
）は、電波の適正な利用の確保に関し総務大臣（以下「大臣」という。
）が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の一環として、対策事業（電波遮へい対策事業及び無線システム普及支援事業の総称をいう。以下同じ。
）に電波利用料財源を充てることとし、その交付については、財政法（昭和２２年法律第３４号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年法律第１７９号。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号）に定めるほか、この要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、国が一般社団法人又は一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。
）、無線通信事業者（無線通信を行う電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）に基づく電気通信事業者をいう。以下同じ。
）
又はインフラシェアリング事業者（無線通信に必要な施設・設備を整備し、当該施設・設備を複数の無線通信事業者に使用させる事業の用に供するものをいう。以下同じ。
）(連携主体（補助金に係る事務の処理をその代表となる無線通信事業者又はインフラシェアリング事業者に委託して実施することを約した複数の無線通信事業者又はインフラシェアリング事業者）を含む。以下同じ。
）)、認定基幹放送事業者（連携主体（補助金に係る事務の処理をその代表となる認定基幹放送事業者に委託して実施することを約した複数の認定基幹放送事業者）を含む。以下同じ。
）、特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者（連携主体（補助金に係る事務の処理をその代表となる特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者に委託して実施することを約した
複数の特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者）を含む。以下「特定地上基幹放送事業者等」という。
）、有線放送設備を設置した登録一般放送事業者（以下「有線放送設備設置者」という。
）その他の法人（法人の連携主体（補助金に係る事務の処理をその代表となる法人に委託して実施することを約した複数の法人をいう。
）を含む。以下同じ。
）、都道府県、都道府県の連携主体（補助金に係る事務の処理をその代表となる都道府県に委託して実施することを約した複数の都道府県をいう。以下同じ。
）、市町村（連携主体（補助金に係る事務の処理をその代表となる市町村に委託して実施することを約した複数の市町村）を含む。以下同じ。
）、都
道府県及び市町村の連携主体、地方公共団体の出資若しくは拠出に係る法人（以下「第三セクター法人」という。
）、テレビジョン放送の難視聴解消を図るためテレビジョン放送の再放送業務を行う団体（以下「共聴組合」という。
）、共聴施設の管理者又は受信者に対し、対策事業に要する経費の全部又は一部の補助を行うことにより、電波が遮へいされること及び異なる２以上の電波により影響が生じることにより携帯電話等の無線通信の受信に生ずる障害に対策を講ずること又は周波数再編を行うこととともに、無線通信の利用可能な地域の拡大等を図ること、放送の受信可能な地域の拡大又は放送の円滑な実施を図ること、経済的困難その他の事由により地上系によるデジタル方式のテレビジョン放送（以下「地上デジタルテレビ放送」という。
）の受信が困難な者に対する対策を講ずること、ラジオ放送の難聴解消のために行われる中継局整備の円滑な実施を図ること、
中間周波数の漏洩により他の無線通信に障害を与えるおそれのある衛星基幹放送の受信を目的とする受信設備を改修することで適正な受信環境の整備を図ること及び大規模災害の発生時においても現用の放送局からの放送を継続させ、周波数の有効利用を図るため、地上基幹放送及び移動受信用地上基幹放送（以下「地上基幹放送等」という。
）に関する耐災害性強化を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）電波遮へい対策事業
トンネル又は医療施設において、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより携帯電話等の無線通信を利用することが困難な場合に、代替する伝送路を開設するために必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業であって、一般社団法人等が行うものをいう。
（２）無線システム普及支援事業
次に掲げる事業をいう。
ア 携帯電話等エリア整備事業① 携帯電話等施設整備事業

pg. 1

携帯電話等の無線通信を利用することが困難な地域の解消を図るため、当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線通信用施設及び設備を設置する事業、無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業又は他の電気通信事業者の電気通信役務若しくは他人の所有する光ファイバ等を利用して、当該無線局の開設に必要な伝送用専用線を整備する事業であって、都道府県、市町村又は無線通信事業者、インフラシェアリング事業者若しくは一般社団法人等（以下「無線通信事業者等」という。
）が行うもの② 携帯電話等施設高度化事業
電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域において、既存の無線通信よりも高度な電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる携帯電話等の無線通信（以下「高度化無線通信」という。
）を行うため、当該高度化無線通信に必要な無線通信用施設
及び設備を設置する事業、当該高度化無線通信の業務の用に供する無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業又は他の電気通信事業者の電気通信役務若しくは他人の所有する光ファイバ等を利用して、当該高度化無線通信の業務の用に供する無線局の開設に必要な伝送用専用線を整備する事業であって、都道府県、市町村又は無線通信事業者若しくはインフラシェアリング事業者が行うもの
イ 地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業（略称：地上デジタル放送送受信環境整備事業）（ア）デジタルテレビ中継局整備事業
地上系によるアナログ方式のテレビジョン放送（以下「地上アナログテレビ放送」という。
）のうち、特定地上基幹放送事業者が行う放送を受信している地域において当該特定地上基幹放送事業者の放送に係る地上デジタルテレビ放送用施設及び設備を整備する事業又は特定地上基幹放送事業者が行う地
上アナログテレビ放送が受信できない地域において当該特定地上基幹放送事業者の放送に係る地上デ
ジタルテレビ放送用施設及び設備を整備する事業であって、一般社団法人等、都道府県、市町村、特定地上基幹放送事業者等が行うもの（イ）辺地共聴施設整備事業
次に掲げる事業であって、市町村又は共聴組合が行うもの① 辺地共聴施設改修整備事業
地上アナログテレビ放送を行う地上基幹放送局から遠隔の地であることにより又は山間地等地
理的条件により、地上アナログテレビ放送の難視聴解消を目的として設置された共聴施設を地上デ
ジタルテレビ放送対応の共聴施設（以下「有線共聴施設」という。
）に改修する又は当該施設を受信障害対策中継放送を行う地上基幹放送局（以下「無線共聴施設」という。
）に置換する若しくは有線
放送設備への置換により地上デジタルテレビ放送の再放送を視聴可能とするもの② 辺地共聴施設新設整備事業
地上アナログテレビ放送が受信できる地域であって、地上デジタルテレビ放送への移行に伴い同放送の電波の特性等に起因し、地理的条件により、地上デジタルテレビ放送の電波の強さ（地上１０ｍの高さにおける電界強度）が１．０ｍＶ／ｍに達しない地域（以下｢新たな難視地域｣という。
）となる場合において、当該放送の難視聴解消を目的とする有線共聴施設又は無線共聴施設を設置するもの（ウ）暫定的共聴施設ケーブルテレビ移行支援整備事業① デジアナ変換設備整備事業
地上デジタルテレビ放送を視聴するために設置された有線放送設備に、地上デジタルテレビ放送
を地上アナログテレビ放送に変換（以下「デジアナ変換」という。
）する設備を暫定的に整備する事業であって、有線放送設備設置者が行うもの② デジアナ変換混信障害調査事業
有線放送設備のデジアナ変換設備による有線テレビジョン放送に他の電波の影響により発生す
る混信障害を調査分析し、有線放送設備設置者等に情報提供する事業であって、法人が行うもの。
（エ）デジタル混信対策事業
他の電波の影響により地上デジタルテレビ放送の受信の障害が発生する地域又は大臣の免許等を受けていない無線局からの電波の影響により地上デジタルテレビ放送の受信の障害が発生するおそれがある地域において、当該地域に対して行う放送の受信を可能とすることを目的として、地上デジタ
ルテレビ放送用施設及び設備、有線放送設備、有線共聴施設、無線共聴施設又は受信設備を整備する事業であって、法人、共聴組合又は共聴施設の管理者若しくは受信者（以下「受信者等」という。
）が行うもの（オ）受信障害対策共聴施設整備事業

pg. 2

次に掲げる事業であって、法人又は共聴施設の管理者（共聴組合を含み、地方公共団体を除く。以下同じ。
）若しくは受信者が行うもの① 受信障害対策共聴施設改修整備事業
建築物その他の工作物による影響により、地上アナログテレビ放送の難視聴解消を目的として設置された共聴施設を地上デジタルテレビ放送対応の有線共聴施設に改修する又は無線共聴施設に置換するもの② 受信障害対策共聴施設新設整備事業
建築物その他の工作物による影響により、地上デジタルテレビ放送の難視聴が生じる地域において、当該放送の難視聴解消を目的とする有線共聴施設又は無線共聴施設を設置するもの（当該地域に対して地上デジタルテレビ放送が開始された後に建築物その他の工作物が設置されたことに起因する場合を除く。
）③ 受信障害対策共聴施設ケーブルテレビ移行事業
受信障害対策共聴施設改修整備事業及び受信障害対策共聴施設新設整備事業において対象としている共聴施設又は地域に対し、有線放送設備への置換又は設置により地上デジタルテレビ放送の再放送を視聴可能とするもの。
（カ）共同住宅共聴施設整備事業
老朽化、小規模等の共同住宅に設置されている地上アナログテレビ放送対応の共聴施設（有線放送設備を含む）を地上デジタルテレビ放送対応の共聴施設に改修する（有線放送設備の場合は地上デジ
タルテレビ放送対応の共聴施設を設置）又は有線放送設備に置換して地上デジタルテレビ放送の再放送を視聴可能とする事業であって、法人又は当該施設の管理者が行うもの（キ）新たな難視対策事業
新たな難視地域となる場合において、地上デジタルテレビ放送の難視聴解消を目的とする次に掲げ
る事業をいう。
① 高性能等アンテナ対策事業
地上アナログテレビ放送の建屋ごとの受信設備を標準性能（１４素子アンテナ相当の性能）を超えるアンテナ等を用いること若しくは受信点を移設等することにより、地上デジタルテレビ放送対応の受信設備に改修するものであって、法人又は受信者が行うもの② ケーブルテレビ等移行対策事業(a) 地上アナログテレビ放送の建屋ごとの受信設備を有線放送設備又は有線共聴施設への置換により地上デジタルテレビ放送の再放送を視聴可能とするものであって、法人又は受信者が行うもの(以下「ケーブルテレビ等加入対策事業」という。)(b) ケーブルテレビ等加入対策事業を実施するために必要な有線放送設備の幹線設備を整備するものであって、市町村又は有線放送設備設置者が行うもの（以下「ケーブルテレビ幹線対策事業」という。
）③ 共聴施設対策事業
有線共聴施設又は無線共聴施設（辺地共聴施設新設整備事業により設置する有線共聴施設及び無線共聴施設を除く。
）を設置するものであって、市町村又は共聴組合が行うもの（ク）デジタル放送用周波数再編対策事業
地上アナログテレビ放送の終了に伴い、平成２４年７月２４日（岩手県、宮城県及び福島県にあっては、東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律（平成２３年法律第６８号）第２条により告示された日（以下「告示日」という。
））までの使用期限となっている地上系テレビジョン放送用の周波数帯（５３チャンネルから６２チャンネルまで）について、当該チャンネルが割り当てられている地上デジタルテレビ放送を行う地上基幹放送局に係る周波数を再編することを目的として地上デジタルテレビ放送用施設及び設備又は有線放送設備又は有線共聴施設若しくは受信設備を整備する事業であって、法人又は受信者等が行うもの（ケ）暫定的難視聴対策事業
地上アナログテレビ放送が終了する平成２３年７月２４日（岩手県、宮城県及び福島県にあっては、告示日）においても、地上デジタルテレビ放送が難視聴となっている地域で、デジタルテレビ中継局の整備により難視聴を解消する地域及びそれ以外の地域にあっては共聴施設等の地上系の代替手段によっても地上デジタルテレビ放送が視聴できない地域に対し、又は、アンテナ工事が遅れる等の難視
聴以外の原因により地上デジタルテレビ放送が視聴できない者（以下「一時利用対象者」という。
）に対し、人工衛星による地上デジタルテレビ放送（日本放送協会（以下「協会」という。
）及び放送対象
地域が関東広域圏である特定地上基幹放送事業者の地上デジタルテレビ放送に限る。
）の再放送（以pg. 3

下、「地デジ難視対策衛星放送」という。
）等により難視聴対策を行う次の事業であって、法人が行うもの。
① 送信・利用者管理事業
地デジ難視対策衛星放送を行う基幹放送事業及び暫定的難視聴対策事業に係る利用者管理を行うもの② 受信対策事業
地デジ難視対策衛星放送の利用対象者（一時利用対象者を除く。
）のうち、現に地上アナログテレ
ビ放送を視聴している世帯であって当該放送の受信設備を有しない世帯に対して次の支援を行う
もの(a) 地デジ難視対策衛星放送の受信を可能とする設備整備（受信機器については貸与する場合に限る。
）を支援するもの(b) 地デジ難視対策衛星放送の代替として有線放送設備を暫定的に利用することにより地上デジ
タルテレビ放送の再放送を一時的に視聴可能とするために支援するもの（コ）デジタル受信相談・対策事業
次に掲げる事業であって、法人が行うもの① 地上デジタルテレビ放送普及促進事業
地上デジタル放送送受信環境整備事業に係る周知・広報、相談・支援、調査・分析等その他地上デジタルテレビ放送の円滑な推進のために特に必要な業務（受信障害対策共聴施設の地上デジタル
テレビ放送への対応にあたって受信者と当該施設の管理者（地方公共団体を含む）との間の紛争に係る相談・調停及びＢＳアナログ放送の終了等に係る業務を含む。以下「広報等業務」という。
）を行う事業をいう。
② デジタル混信対策事業費補助事業
デジタル混信対策事業に対し、別表第１に掲げる経費であって、次の各号の額を助成することによってデジタル混信対策事業を支援する事業をいう。
(a） 地上デジタルテレビ放送を行う地上基幹放送局用施設及び設備の改良工事の場合は、経費の３分の２に相当する額。ただし、次の各号に掲げる場合は経費の定額に相当する額。
(i) 大臣の免許等を受けている無線局からの電波の異常伝搬現象に起因するものであって、地上デジタルテレビ放送を行う大規模な地上基幹放送局（基幹放送用周波数使用計画（昭和６３年
郵政省告示第６６１号）において規定されているものに限る。以下同じ）の改良工事（当該地
上基幹放送局の改修工事に伴い連鎖的に必要となる他の地上基幹放送局の改良工事を含む）及
び当該地上基幹放送局のチャンネルが電波の異常伝搬現象に起因した他の電波の影響を受けることによって受信の障害が発生している場合に必要となる他の地上基幹放送局の改良工事の場
合(ii) 大臣の免許等を受けていない無線局からの電波の異常伝搬現象等に起因するものであって、
地上デジタルテレビ放送を行う地上基幹放送局の改良工事（当該地上基幹放送局の改修工事に伴い連鎖的に必要となる、又は当該地上基幹放送局の受信障害を防止するために必要となる他の地上基幹放送局の改良工事を含む。
）及び当該地上基幹放送局のチャンネルが電波の異常伝
搬現象に起因した他の電波の影響を受けることによって受信の障害が発生している場合に必要となる他の地上基幹放送局の改良工事の場合(b) 有線放送設備、有線共聴施設、無線共聴施設又は受信設備の改良工事の場合は、経費の定額に相当する額(c) 地上デジタルテレビ放送を行う地上基幹放送局用施設及び設備の改良工事に伴い、岩手県、宮城県及び福島県において、地上アナログテレビ放送の受信設備を設置している受信者等に対して、
地上デジタルテレビ放送の受信に必要な設備の整備を行う場合は、経費の定額に相当する額(d) 地上デジタルテレビ放送を行う地上基幹放送局用施設及び設備、有線共聴施設又は無線共聴施設を設置する工事の場合は、経費の２分の１に相当する額。ただし、次の各号に掲げる場合は経費の定額に相当する額。
(i) 地上デジタルテレビ放送を行う大規模な地上基幹放送局のチャンネルが電波の異常伝搬現象に起因した大臣の免許等を受けている無線局からの電波の影響を受けることによって受信の障害が発生している場合(ii) 地上デジタルテレビ放送を行う地上基幹放送局のチャンネルが電波の異常伝搬現象等に起因した大臣の免許等を受けていない無線局からの電波の影響を受けることによって受信の障害が発生している場合

pg. 4

③ 受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業
受信障害対策共聴施設整備事業に対し、次の各号の額を助成することによって受信障害対策共聴施設整備事業を支援する事業をいう。
(a) 受信障害対策共聴施設改修整備事業又は受信障害対策共聴施設ケーブルテレビ移行事業にあっては、別表第１に掲げる経費の２分の１に相当する額(b) 受信障害対策共聴施設新設整備事業にあっては、別表第１に掲げる経費の３分の２に相当する
額④ 共同住宅共聴施設整備事業費補助事業
共同住宅共聴施設整備事業に対し、別表第１に掲げる経費（別表第１に掲げる経費の総額が当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の２倍未満の場合には、別表第１に掲げる経費の総額から当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額を当該経費の総額から差し引いた額の２倍に相当する額）の２分の１に相当する額を助成することによって共同住宅共聴施
設整備事業を支援する事業をいう。
⑤ 新たな難視対策事業費補助事業
新たな難視対策事業に対し、次の各号の額を助成することによって新たな難視対策事業を支援する事業をいう。
(a) 高性能等アンテナ対策事業にあっては、別表第１に掲げる経費の３分の２に相当する額（ただし、新たに設置する伝送路のうち１５ｍを超える部分については定額）又は別表第１に掲げる経費から３万５千円を差し引いた額のいずれか低い方の額(b) ケーブルテレビ等移行対策事業にあっては、次の額。
(i) ケーブルテレビ等加入対策事業にあっては、別表第１に掲げる経費から３万５千円を差し引いた額（ただし、助成額は３万円を上限とする。
）(ii) ケーブルテレビ幹線対策事業にあっては、別表第１に掲げる経費の３分の２に相当する額(c) 共聴施設対策事業にあっては、別表第１に掲げる経費（有線共聴施設の整備を行う場合は、同事業について別表第１に掲げる経費の総額が当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の６倍未満の場合には、当該経費の総額から当該施設に加入する世帯の数に３万５千円
を乗じて得た額を差し引いた額の５分の６に相当する額）の３分の２に相当する額を助成する。
ただし、新たに設置する伝送路のうち３００ｍを超える部分については定額（別表第１に掲げる経費の総額が加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の６倍未満の場合を除き、当該経費の総額から加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の６倍の額を差し引いた額を上限とする。
）⑥ デジタル放送用周波数再編対策事業費補助事業
デジタル放送用周波数再編対策事業に対し、別表第１に掲げる経費の定額に相当する額を助成す
ることによってデジタル放送用周波数再編対策事業を支援する事業をいう。
（サ）地上デジタルテレビ放送コールセンター事業
上記（コ）を実施する者による管理によって、地上デジタルテレビ放送に関して広く国民一般からの電話による問い合わせ及び講習・研修の依頼を受けて対応（ＢＳアナログ放送の終了等に係る問い合わせを含む。
）を行う事業であって、法人が行うもの（シ）受信機器購入等対策事業
地上アナログテレビ放送の受信設備を設置している受信世帯に対して、地上デジタルテレビ放送の受信に必要な設備の整備を行う次に掲げる事業をいう。
① 受信料全額免除世帯支援事業
放送法（昭和２５年法律第１３２号）第６４条第１項の規定による放送の受信についての協会との契約（以下この条において「放送受信契約」という。
）を締結し、かつ、同条第２項の規定により協会が総務大臣の認可を受けて定めた基準において、次に掲げる者として放送受信料が免除されている受信者(当該基準において、なお従前の例によることとされる放送受信契約を締結している受信者を含む。)が行うもの及び負担するもの(a) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けている者（昭和２９年社発第３８２号厚生省社会局長通知により扶助を受けている外国人を含む。
）、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）第２条第３項に規定する入所者若しくは同法第１９条第１項の援護を受けている入所者の親族又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第２項各号に規定する支援給付を受けている者

pg. 5

(b) 次に掲げる障害者を構成員とする世帯の構成員全員が市町村民税（特別区民税を含む。以下同じ。
）非課税の措置を受けている場合の当該世帯の構成員(i) 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条に規定する身体障害者手帳を所持する身体障害者(ii) 所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２条第１項第２８号又は地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２３条第１項第９号に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第９条第５項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第６条第１項に規定する精神保健福祉センター又は精神保健指定医により知的障害者と判定された者(iii) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４５条第１項に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する精神障害者(c) 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２条に規定する社会福祉事業を行う施設の入所者② 市町村民税非課税世帯支援事業
地上デジタルテレビ放送の受信に必要な設備の整備を行う事業であって、地上アナログテレビ放
送の受信設備を設置し、かつ、協会との放送受信契約を締結している、あるいは、締結しようとしている世帯で、その構成員の全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯が行うもの（ス）受信機器購入等対策事業費補助事業
受信機器購入等対策事業に対し、別表第１に掲げる経費を助成することによって受信機器購入等対策事業を支援する事業であって、法人が行うもの（セ）暫定的放送設備運用事業
東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律第２条第２項の規定により、延長された期間に係る地上アナログテレビ放送の無線局を運用する事業（当該運用に必要な施設又は設備の整備を含む。
）であって、特定地上基幹放送事業者等が行うもの
ウ （削除）エ 民放ラジオ難聴解消支援事業
ラジオ放送が災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となることから、特定地上基幹放送事業者等が行う地上系によるラジオ放送（以下「地上ラジオ放送」という。
）を受信できない地域において、当該地域に対して行う放送の受信を可能とすることを目的として地上ラジオ放送用施設及び設備を整備する次の事業であって、一般社団法人等、都道府県、市町村、特定地上基幹放送事業者等が行うもの（ア）都市型難聴対策事業
建築物その他の工作物による遮へいによる電界強度の低下又は電気雑音の影響等により地上ラジ
オ放送の受信の障害が発生している地域において、当該地域に対して行う放送の受信を可能とするもの（イ）外国波混信対策事業
日本国外からの電波の影響により地上ラジオ放送の受信の障害が発生している地域において、当該地域に対して行う放送の受信を可能とするもの（ウ）地理的・地形的難聴対策事業
山間地その他の地形的条件又は自然的条件の特殊性により他の電波の影響による地上ラジオ放送の受信の障害が発生することその他の地理的条件により地上ラジオ放送の受信が困難な地域において、当該地域に対して行う放送の受信を可能とするもの
オ 公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業
無線ＬＡＮによる無線通信を利用することが困難な状態の解消を図るため、次の（ア）から（キ）までの箇所に、当該無線通信の業務の用に供する無線通信用施設及び設備並びに当該無線通信用施設及び設備の開設に必要な伝送用専用線を整備する事業であって、地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）
第１４条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値（以下「財政力指数」という。
）が、〇・八以下若しくは条件不利地域（大臣が別に定める地域）の都道府県若しく
は市町村又はそれらの地域に整備を行う第三セクター法人が行うもの（ア）避難場所・避難所
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４９条の４第１項の規定により指定された指定緊
急避難場所及び同法第４９条の７第１項の規定により指定された指定避難所等をいう。
（イ）官公署pg. 6

（ウ）博物館
博物館法（昭和２６年法律第２８５号）第２条第１項に規定する博物館及び同法第２９条の規定により指定された博物館に相当する施設をいう。
（エ）自然公園
自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第２条第１号に規定する自然公園内に設置される施設であって、自然公園法施行令（昭和３２年政令第２９８号）第１条第１号の道路及び橋、同条第２号の広場及び園地、同条第４号の休憩所、展望施設及び案内所並びに同条第９号の博物館、植物園、動物園、水族館、博物展示施設及び野外劇場をいう。
（オ）都市公園
都市公園法（昭和３１年法律第７９号）第２条第１項第２号に規定する公園又は緑地、都市公園法
施行令（昭和３１年政令第２９０号）第２条第１項第４号に規定する主として一の市町村の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、主として運動の用に供することを目的とする都市公園、一の市町村の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるもの及びレ
クリエーション都市整備要綱（昭和４５年１２月１０日建設省決定）に基づき設置されるレクリエー
ション都市をいう。
（カ）文化財① 文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第２７条第１項の規定により指定された重要文化財のうち有形文化財、同法第５７条第１項の規定により登録された有形文化財、同法第７８条第１項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第９０条第１項の規定により文化財登録原簿に登録された有形の民俗文化財、同法第１０９条第１項の規定により指定された史跡、名勝又は天然記念物、同法第１３２条第１項の規定により文化財登録原簿に登録された記念物、同法第１３４条
第１項の規定により選定された重要文化的景観及び同法第１４４条第１項の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区並びにそれらの文化財を有する拠点をいう。
② 文化財保護法第１８２条第２項の規定により指定された文化財であって、本号オ（カ）➀の文化財に類するものをいう。
（キ）観光案内所
地方公共団体、第三セクター法人又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法
律第４８号）に基づいて設立された一般社団法人若しくは一般財団法人が設置又は運営する観光案内所のうち、独立行政法人国際観光振興機構が外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針（平成２８年６月観光庁改定）に基づき認定した外国人観光案内所を原則として除くものをいう。
カ 衛星放送用受信環境整備事業（ア）中間周波数漏洩対策事業
平成２９年５月１１日（以下、「基準日」という。
）において設置されている右旋円偏波を使用して行われる衛星基幹放送の受信を目的とする受信設備（基準日において電波法第三章に定める技術基準に適合していないものを除く。
）であって、基準日の翌日以後に右旋円偏波を使用して行われる衛星基幹放送と同時に左旋円偏波を使用して行われる衛星基幹放送の電波を受けるための空中線を接続した場合に当該技術基準に適合しないこととなるものについて、当該技術基準に適合させるための改修を行う事業であって、受信者等が行うもの（イ）中間周波数漏洩対策事業費補助事業
中間周波数漏洩対策事業に対し、別表第１に掲げる経費の２分の１に相当する額を助成することによって中間周波数漏洩対策事業を支援する事業並びに衛星放送用受信環境整備事業に係る周知・広報、
相談・支援及び調査・分析等その他衛星放送用受信環境整備事業の円滑な推進のために特に必要な事業であって、法人が行うもの
キ 高度無線環境整備推進事業（ア）電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域の解消を図るため、当該無線通信の業務の用に供する無線局の開設に必要な伝送用専用線設備の整備をすることを目的とする、次に掲げる事業をいう。
① 伝送用専用線設備整備助成事業
電気通信事業者（②に掲げる者を除く。
）が伝送用専用線設備の整備を行う事業に対して、別表第１に掲げる経費を助成する事業であって、一般社団法人等が行うもの

pg. 7

② 伝送用専用線設備整備事業
都道府県、市町村（本事業において、一部事務組合及び広域連合を含む。
）又は第三セクター法人が整備主体となって直接伝送用専用線設備の整備を行うもの（イ）激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２条第１項により激甚災害として指定された災害、又は暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象により生ずる災害であって、公共土木施設災害復旧事業査定方針（昭和３２年７月１５日建河発３５１）第２及び第３の第１項に準じて取り扱うものにより被害を受けた、大臣が別に定める総務省所管の事業によって都道府県、市町村、第三セクター法人又は共聴組合が整備した設備等を復旧することを目的とす
る、次に掲げる事業をいう。
① 伝送用専用線設備復旧事業
電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域において、当該無線通信の業務の用に供する無線局の開設に必要な伝送用専用線設備が被害を受けた場
合に、当該伝送用専用線設備を復旧する事業であって、都道府県、市町村又は第三セクター法人が行うもの② 共聴施設復旧事業
有線共聴施設又は無線共聴施設が被害を受けた場合に、当該有線共聴施設又は無線共聴施設を復旧する事業であって、市町村又は共聴組合（市町村が補助をする場合に限る。
）が行うもの（ウ）離島伝送用専用線設備維持管理事業
電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信の業務の用に供する無線局の開設に必要な伝送用専用線設備を維持管理する事業であって、離島（離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第４条第１項に規定する小笠原諸島、鹿児島県の区域のうち奄美市及び大島郡の区域並びに沖縄県の区域をいう。
）に整備された伝送用専用線設備を保有する都道府県、市町村（本事業において、一部事務組合及び広域連合を含む。
）が行うもの。
ク 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業
大規模な自然災害が発生した場合においても、地上基幹放送等の業務に用いられる電気通信設備の損
壊又は故障により当該業務に著しい支障を及ぼさないようにすることを目的として放送設備等を整備する事業であって、一般社団法人等、認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者等、都道府県、都道府県の連携主体又は市町村が行うもの（補助対象経費）
第４条 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、別表第２及び別表第３に掲げる経費の総額（地上デジタル放送送受信環境整備事業（デジタルテレビ中継局整備事業、辺地共聴施設整備事業、暫定的共聴施設ケーブルテレビ移行支援整備事業及び暫定的放送設備運用事業を除く。
）及び中間周波数漏洩対策事業
費補助事業に必要な経費に有利子の資金が充てられた場合の利子支払額を含む。
）とする。なお、次の各号に掲げる事業を実施する場合における補助対象経費については、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 辺地共聴施設整備事業であって有線共聴施設の整備を行う場合 同事業について別表第２に掲げる経費の総額が当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の４倍未満（辺地共聴施設新設整備事業の場合にあっては６倍未満）の場合には、当該経費の総額から当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額を差し引いた額の３分の４（辺地共聴施設新設整備事業の場合にあっては５分の６）に相当する
額
二 離島伝送用専用線設備維持管理事業を行う場合 補助金の交付を受けようとする会計年度に同事業の実施に伴う施設貸付料、保険金その他の収入があるときは、同事業について別表第２に掲げる経費の総額から当該収入の総額を差し引いた額
２ 前項に規定する利子支払額については、情報流通行政局長が別に定める利率で１箇年ごとの複利により計算して得た額を限度とするものとし、当該限度を超える金利の資金を借り入れることはできない。
３ 前２項に規定する利子支払額の計算の基礎とする期間は、補助事業者が交付対象経費の支払資金を借入れた日から国が当該経費を支払う日までの期間とするものとする。
４ 第２項の場合において、利子率の異なる数種の資金が充てられた場合の利子支払額は、利子率の異なる資金ごとに前項の期間について計算して得た額の合計額とする。

pg. 8

（交付額）
第５条 大臣は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる額を予算の範囲内において当該法人、都道府県（携帯電話等エリア整備事業を行う市町村に対し、都道府県が補助する場合を含む。
）、都道
府県の連携主体又は市町村（携帯電話等エリア整備事業にあっては、無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業に限る。また、辺地共聴施設整備事業又は共聴施設復旧事業を行う共聴組合に対し、市町村が補助をする場合を含む。
）に補助する。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
区分
電波遮へい対策事業

無線システ 携帯電話等
ム普及支援 エリア整備
事業
事業

無線通信用施設及び設備を設置する事業

都道府県、市町村

無線通信事業者又はインフラシェアリング事業者（ただし、財政力指数が０．５以下の市町村で行う事業の場合に限る。
）
高度化無線通信に必要な無線通信用施設及び設備を設置す
る事業

無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業額
道路トンネルを対象とする場合にあっては、補助対象経費の２分の１に相当する額、また、鉄道トンネル又は医療施設を対象とする場合にあっては、補助対象経費の３分の１に相当する額
ただし、鉄道トンネルを対象とする場合であって、交付申請の直近１０か年度の単体決算において継続して営業損失が発生している鉄道事業者が営業主体となる
新幹線路線の対策を実施する場合にあっては、１２分の５に相当する額
補助対象経費の２分の１に相当する額
ただし、無線通信事業者が複数社参画し事業を実施する場合にあっては、３分の２に相当する額
補助対象経費の２分の１に相当する額
ただし、無線通信事業者が複数社共同で実施する場合又はインフラシェアリング
事業者が実施する場合にあっては、３分の２に相当する額

補助対象経費の２分の１に相当する額
ただし、無線通信事業者が複数社参画し事業を実施する場合、無線通信事業者が複数社共同で実施する場合又はインフラ
シェアリング事業者が実施する場合にあっては、３分の２に相当する額
補助対象経費の２分の１に相当する額
ただし、次の各号に該当する場合は、それぞれ各号に定める額（１）普通交付税の不交付団体である都道府県が設置する場合にあっては、３分の１に相当する額（２）市町村が離島を整備する場合にあっては、３分の２に相当する額（ただし、財政力指数が０．３未満の市町村（市町村の全ての区域が離島の場合に限る。
）が「有人国境離島地域の保全及び特
定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」（平成28年法律第pg. 9

携帯電話等の無線通信を利用することが困難な地域の解消を図るため、当該無線通信の業務の用に供する無線局の開設に必要な伝送用
専用線
高度化無線通信の業務の用に供する無線
局の開設に必
要な伝送用専用線
デジタルテレビ中継局整備事
業

他の電気通信事業者の電気通信役務若しくは他人の所有する光ファ
イバ等を利用して、無線局の開設に必要な伝送用専用線を整備する
事業

地上デジタ
ル放送送受
信環境整備
事業

辺地共聴施設整備事業

辺地共聴施設改修整備事業

辺地共聴施設新設整備事業暫定的共聴施設ケーブルテ
レビ移行支援整備事業

デジアナ変換設備整備事業

デジアナ変換混信障害調査事業
暫定的難視聴 送信・利用者
対策事業
管理事業
受信対策事業
デジタル受信相談・対策事業33号）第４条に基づき内閣総理大臣が定める基本的な方針において特定された有人国境離島地域を整備する場合にあっては、５分の４に相当する額）
補助対象経費の２分の１に相当する額
ただし、無線局に係るサービスエリア内の世帯数が１００未満の場合にあっては、３分の２に相当する額

補助対象経費の２分の１に相当する額
ただし、無線通信事業者が複数社共同で実施する場合又はインフラシェアリング
事業者が実施する場合にあっては、３分の２に相当する額
補助対象経費の２分の１に相当する額
ただし、新たな難視地域を解消することを目的として整備するものにあっては、３分の２に相当する額
補助対象経費の２分の１に相当する額
ただし、新たに設置する伝送路のうち３００ｍを超える部分については定額（別表第２に掲げる経費の総額が加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の４倍未満の場合を除き、当該経費の総額から加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の４倍の額を差し引いた額を上限とする。）
補助対象経費の３分の２に相当する額
ただし、新たに設置する伝送路のうち３００ｍを超える部分については定額（別表第２に掲げる経費の総額が加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の６倍未満の場合を除き、当該経費の総額から加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の６倍の額を差し引いた額を上限とする。）
補助対象経費の３分の２に相当する額
定額

補助対象経費の３分の２に相当する額
定額
定額

pg. 10地上デジタルテレビ放送コー
ルセンター事業
受信機器購入等対策事業費補
助事業
暫定的放送設備運用事業
民放ラジオ
都市型難聴対策事業
難聴解消支
外国波混信対策事業
援事業
地理的・地形的難聴対策事業
公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業

中間周波数漏洩対策事業費補助事業
高度無線環境整備
伝送用専用線設備整備
推進事業
助成事業

伝送用専用線設備整備
事業

伝送用専用線設備復旧
事業
共聴施設復旧事業

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業

離島伝送用専用線設備
維持管理事業
都道府県、都道府県の連携主体又は市町村

定額定額補助対象経費の２分の１に相当する額
補助対象経費の２分の１に相当する額
補助対象経費の３分の２に相当する額
補助対象経費の３分の２に相当する額
補助対象経費の２分の１に相当する額
ただし、財政力指数が、〇・四以下の市町村が条件不利地域（大臣が別に定める地域）において事業を実施する場合にあっては、３分の２に相当する額
定額助成費にあっては補助対象経費の３分の１に相当する額
ただし、離島地域を整備する場合にあっては、２分の１に相当する額
なお、事務費にあっては定額
都道府県、市町村にあっては、補助対象
経費の２分の１に相当する額
ただし、次の各号に該当する場合は、それぞれ各号に定める額。
（１）離島地域を整備する場合にあっては、３分の２に相当する額（２）（１）以外の場合で、財政力指数０．５以上の市町村が整備する場合にあっては３分の１に相当する額
第三セクター法人にあっては、補助対象
経費の３分の１に相当する額
ただし、離島地域を整備する場合にあっては、２分の１に相当する額
補助対象経費の２分の１に相当する額
ただし、離島地域を整備する場合にあっては、３分の２に相当する額
補助対象経費の２分の１に相当する額
補助対象経費の２分の１に相当する額
補助対象経費の２分の１に相当する額
ただし、財政力指数が０．５以下の市町村が条件不利地域（大臣が別に定める地域）において、受信障害対策中継局に係る事業を実施する場合にあっては、３分の２に相当する額
補助対象経費の３分の１に相当する額

一般社団法人等、認定
基幹放送事業者又は特定地上基幹放送事業者
等
２ 交付決定の額は、交付決定単位ごとに、１件当たり１００万円（辺地共聴施設整備事業及び地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業については、５０万円）を下限とする。ただし、伝送用専用線設備復旧事業及び共聴施設復旧事業については、交付決定の額が１００万円未満の場合も補助対象とする。

pg. 11

（交付の申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする法人（設立準備中のものを含む。
）、都道府県、都道府県の連携主体又は市町村（以下「申請者」という。
）は、様式第１号による交付申請書を大臣が別に定める日までに大臣に提出しなければならない。
２ 申請者は、前項の補助金の交付の申請に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）
及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額」という。
）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
３ 民放ラジオ難聴解消支援事業の申請者は、申請者の財政状況（申請者が民間放送事業者の場合に限る。
）、補助金の交付を受けて整備しようとする中継局が補完する放送局の放送区域における難聴の発生状況、当該中継局の整備における設備の共用に関する検討状況その他の大臣が別に定める資料を提出するものとする。
（交付決定の通知）
第７条 大臣は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、様式第２号による交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
２ 大臣は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。
３ 大臣は、第１項による交付の決定を行うに当たっては、前条第２項により消費税仕入控除税額について減額
して申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額す
るものとする。
４ （削除）
５ 大臣は、第３項の規定によるほか、民放ラジオ難聴解消支援事業に係る交付の決定に当たっては、次に掲げる地域のラジオ放送の難聴の解消を図る事業を行う者を優先するものとする。
（１）条件不利地域（大臣が別に定める地域）（２）県域放送に係る放送対象地域
６ 大臣は、前条第２項ただし書による申請がなされたものについては、消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（申請の取下げ）第８条 補助金の交付決定通知を受けた法人、都道府県、都道府県の連携主体又は市町村（以下「補助事業者」という。
）は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により申請を取り下げようとするときは、前条第１項の通知があった日から２０
日以内に、様式第３号による交付申請取下げ届出書を大臣に提出しなければならない。
（補助事業を行う際配慮すべき事項）
第８条の２ デジタル受信相談・対策事業を行う補助事業者は、次の各号に掲げる事業を行う者への助成に当たって、当該各号に定める事項に配慮して行うものとする。
（１）デジタル混信対策事業
ア デジタル混信対策事業で実施する工事の内容が、次の事項に照らして妥当であるものに対して助成すること。
（ア）有効性：デジタル混信対策事業によって、他の電波の影響による難視聴が解消又は防止されるものであること。
（イ）公平性：他の電波の影響による難視聴の解消又は防止を図るために、必要最低限の工事であること。
イ デジタル混信対策事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有する者を助成すること。ただし、第３条（２）イ（コ）②(b)及び(c)に掲げる有線放送設備、有線共
聴施設、無線共聴施設又は受信側設備の工事に係る助成を行う場合はこの限りでない。
（２）受信障害対策共聴施設整備事業
ア 受信障害対策共聴施設整備事業を的確に遂行するために、必要な関係者（共聴施設の管理者及び受信者）の同意を得ている者を助成すること。
イ 受信障害対策共聴施設整備事業で実施する工事の内容が、次の事項に照らして妥当であるものに対して助成すること。
（ア）有効性：建造物の影響による難視聴の解消を目的として行い、助成によりその実施の促進が見込まれ

pg. 12

るものであること。
（イ）公平性：建造物その他の工作物の影響による難視聴解消を図るために、適正な価額の工事であること。
（ウ）経済性：有線放送設備に置換又は設置する場合に助成の対象とする経費は、受信障害対策共聴施設を改修又は設置する場合に対象となる経費を上限とすること。
ウ 受信障害対策共聴施設整備事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、交付額を除く額の確保に関して証明可能な者を助成すること。
（３）共同住宅共聴施設整備事業費補助事業
ア 共同住宅共聴施設整備事業で実施する工事の内容が、次の事項に照らして妥当であるものに対して助成すること。
（ア）有効性：共同住宅共聴施設整備事業によって、地上デジタルテレビ放送の受信が可能となるものであること。
（イ）公平性：地上デジタルテレビ放送の受信のために、適正な価額の工事であること。
（ウ）経済性：有線放送設備に置換する場合に助成の対象とする経費は、共同住宅共聴施設を改修する場合に対象となる経費を上限とすること。
イ 共同住宅共聴施設整備事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、交付額を除く額の確保に関して証明可能なものを助成すること。
（４）新たな難視対策事業費補助事業
新たな難視対策事業で実施する工事の内容が、次の事項に照らして妥当であるものに対して助成すること。
（ア）有効性：新たな難視対策事業によって、地上デジタルテレビ放送の受信が可能となるものであること。
（イ）公平性：地上デジタルテレビ放送の難視聴解消のために、適正な価格の工事であること。
（５）デジタル放送用周波数再編対策事業費補助事業
デジタル放送用周波数再編対策事業で実施する工事の内容が、次の事項に照らして妥当であるものに対して助成すること。
（ア）有効性：デジタル放送用周波数再編対策事業によって、地上デジタルテレビ放送の受信が可能となるものであること。
（イ）公平性：デジタル放送用周波数再編対策事業による放送用施設及び設備又は有線放送設備又は有線共聴施設若しくは受信設備の整備は、必要最低限の工事であること。
２ 受信機器購入等対策事業費補助事業を行う補助事業者は、受信機器購入等対策事業を行う者への助成に当たって、次の各号に定める事項に配慮して行うものとする。
（１） 受信機器購入等対策事業で実施する工事又は支援の内容が、次の事項に照らして妥当であるものに対して助成すること。
ア 有効性：受信機器購入等対策事業によって、地上デジタルテレビ放送の受信が可能となるものであること。
イ 公平性：地上デジタルテレビ放送の受信のために、必要最低限の工事又は支援であること。
（２） 個人情報の適正な取扱いを図ること。
３ 中間周波数漏洩対策事業費補助事業を行う補助事業者は、中間周波数漏洩対策事業を行う者への助成に当たって、次の各号に定める事項に配慮して行うものとする。
（１） 中間周波数漏洩対策事業で実施する工事の内容が、次の事項に照らして妥当であるものに対して助成すること。
ア 有効性：中間周波数漏洩対策事業によって、衛星基幹放送の受信を目的とする受信設備が電波法第三章に定める技術基準に適合することとなるものであること。
イ 公平性：技術基準に適合するために、必要最低限の工事であること。
（２） 個人情報の適正な取扱いを図ること。
４ 前三項に掲げる事業を助成する補助事業者は、当該事業を行う者への助成に当たっては、公正な審査の確保に努めなければならない。
（契約）
第９条 補助事業者は、補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）を遂行するため、売買、請

pg. 13

負その他の契約をする場合には、一般競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般競争に付することが困難又は不適当である場合には、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
２ 暫定的難視聴対策事業、デジタル受信相談・対策事業、地上デジタルテレビ放送コールセンター事業、受信機器購入等対策事業費補助事業及び中間周波数漏洩対策事業費補助事業を行う補助事業者が前項の契約をした
場合には、当該契約に係る次の事項をインターネットの利用その他の方法により、公表するよう努めなければならない。
（１） 契約者（２） 契約年月日（３） 契約の方法（４） 契約の内容
３ 受信機器購入等対策事業費補助事業及び中間周波数漏洩対策事業費補助事業を行う補助事業者は、補助事業の一部を他の者に実施させる場合には、補助事業者が交付申請時に提出した個人情報管理体制に関する規程と同様の内容を含む実施に関する契約を締結し、契約書の写しを大臣に提出しなければならない。
４ 受信機器購入等対策事業費補助事業を行う補助事業者は、地上デジタルテレビ放送対応チューナー（以下「チューナー」という。
）を調達する場合において、調達するチューナーの保証期間は少なくとも３年以上とするものとする。
５ 受信機器購入等対策事業費補助事業（受信料全額免除世帯支援事業に限る。
）においては、地上デジタルテレ
ビ放送への移行の期限が法令上、平成２３年７月２４日（岩手県、宮城県及び福島県にあっては、告示日）とされており、当該移行までの短期間に大量の受信者に係る工事を全国的に実施する必要があるとともに、工事後には適切なアフターケアを行えるようにすることが必要である。したがって、本補助事業を行う補助事業者
は、受信者に係る工事を他の者に実施させる場合には、当該他の者に関し、工事実施時においては、その地域の実情に明るく、かつ、地域における地上デジタルテレビ放送の受信状況等に関する適切な知見を有することが要求されること、工事実施後においては、追加的な対応が必要となった場合等において工事の実施場所に近接していることにより迅速・円滑な対応を行えるようにすることが要求されること等にかんがみ、次の各号に定めるところによりこれを行うものとする。ただし、これらの定めにより難い事由がある場合は、この限りでない。
（１） 地域を指定して工事を他の者に実施させる場合には、都道府県の全部又は一部の区域を指定して行うものとすること。
（２） 上記（１）の規定により都道府県の全部又は一部の区域を指定して工事を他の者に実施させる場合には、工事を行う都道府県の区域内に本店、支店その他の営業所（常時工事の契約を締結する事務所に限る。
）が所在する者又は全ての構成員が当該者である共同企業体に実施させるものとすること。
（３） 補助事業者又は補助事業者が指定した地域において工事を実施する者が、個々の受信者に係る工事を他の者に実施させる場合には、工事を行う場所の存する市町村の区域内に本店、支店その他の営業所（常時工事の契約を締結する事務所に限る。
）が所在する者に実施させるものとすること。また、地域の実情に精通した者の活用について、十分に配意すること。
６ 受信機器購入等対策事業費補助事業（市町村民税非課税世帯支援事業に限る。
）においては、地上デジタルテレビ放送への移行の期限が法令上、平成２３年７月２４日（岩手県、宮城県及び福島県にあっては、告示日）とされており、当該移行までの短期間に大量の受信者に係る支援を全国的に実施する必要があるとともに、支援後には適切なアフターケアを行えるようにすることが必要である。したがって、本補助事業を行う補助事業者は、迅速かつ円滑に事業を実施することが社会的に求められていること等にかんがみ、当該期限までに支援を滞りなく実施するために必要な数量のチューナーを確保するものとする。
（変更等の承認）第１０条 補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、
あらかじめ様式第４号による変更承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（１） 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い
額の２０パーセント以内の流用増減を除く。
（２） 補助事業の内容を変更するとき。ただし、次に掲げる場合を除く。
ア 補助目的達成のために相関的な事業要素相互間の弾力的な遂行を認める必要がある場合
イ 補助目的に変更をもたらすものでなく、かつ補助事業者等の自由な創意により計画変更を認めることが、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合
ウ 補助目的及び事業能率に関係のない事業計画の細部変更である場合
２ 大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができ

pg. 14る。
３ 大臣は、前項の規定により交付の決定の内容を変更し、又は条件を付した場合は、様式第５号による補助金交
付決定変更通知書により補助事業者に通知するものとする。
４ 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、その理由を記載した様式第６号による中止（廃止）承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（事故の報告）第１１条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに様式第７号による事故報告書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１２条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、大臣から要求があった場合は、速やかに様式第８号による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、交付対象経費に充てるために有利子の資金の借入れを行おうとするときは、その借入れ条件
について様式第９号による報告書を大臣に提出しなければならない。
（実績報告）
第１３条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。
）は、その日から起算して１か月を経過した日又は翌会計年度の４月１０日のいずれか早い日までに、様式第１０号、様式第１０号の２、様式第１１号、様式第１２号、様式第１３号、様式第１４号、様式第１５号、様式第１５号の２、様式第１５号の３又は様式第１５号の４による実績報告書を大臣に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由により期日までの提出が困難となったときは、大臣の承認を受けなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業が完了せずに国の会計年度が終了したときは、交付の決定に係る会計年度の翌会計年度の４月３０日までに前項の報告書を大臣に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項の報告を行うに当たって、消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（額の確定等）第１４条 大臣は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１０条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１６号による補助金の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の返還を命ずる。
３ 前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、大臣は、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（支払）第１５条 補助金は、
前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
ただし、大臣が必要があると認める場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。なお、国庫債務負担行為（財政法第１５条第１項の規定により国が債務を負担する行為をいう。以下同じ。
）に係る補助金の場合は、各年度の年割額の範囲内において精算（概算）払いをすることができる。
２ 補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、様式第１７号による補助金精算（概算）払請求書を大臣に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項ただし書により補助金の交付を受けたときは、遅滞なくこれを特定地上基幹放送事業者等、電気通信事業者、市町村、共聴組合、共聴施設の管理者又は受信者（以下「間接補助事業者」という。
）に交付しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１６条 大臣は、第１０条第４項の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、
第７条の決定の内容（第１０条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容）の全部若しくは

pg. 15

一部を取り消し、又は変更することができる。
（１） 補助事業者が、法令、この要綱又はこれらに基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合（２） 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３） 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合（４） 交付の決定の後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場
合２ 大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 大臣は、前項の返還を命ずる場合は、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。
４ 第２項の規定に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、
第１４条第３項の規定を準用する。
（消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１７条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除
税額が確定した場合には、速やかに様式第１８号の報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 大臣は、前項の報告があった場合には、当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 第１４条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（補助事業の経理）
第１８条 補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
２ 前項に掲げる補助事業者が保存しておかなければならない書類がスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。
）により読み取ってできた電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
）であるときは、当該記録を必要に応じ直ちに表示することができる電子計算機その他の機器を備え付けておかなければならない。
（間接補助金交付の際付す条件）
第１９条 補助事業者は、対策事業を行う間接補助事業者に補助金を交付するときは、第８条、第１０条から前条まで及び第２０条第１項に準ずる条件並びに次の条件を付さなければならない。
（１） 間接補助事業者が、当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下この条において「取得財産等」という。
）のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上のもの（ただし、デジタ
ル混信対策事業によって取得した受信機又は受信機器購入等対策事業によって取得したチューナーについては、取得価格が単価５０万円未満のものを含む。
）について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ補助事
業者の承認を受けなければならないこと（大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。
）。
（２） 間接補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を補助事業者に納付させることがあること。
（３） 間接補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならないこと。
（４） 受信機器購入等対策事業を行う間接補助事業者は、受信機器購入等対策事業費補助事業を行う法人を通じてチューナーの設置又は受信アンテナの設置若しくは改良を行うこと。
（５） 辺地共聴施設整備事業、デジタル混信対策事業、受信障害対策共聴施設整備事業、共同住宅共聴施設整備事業、新たな難視対策事業又は受信機器購入等対策事業を行う間接補助事業者が当該事業によって締結した有線放送設備を利用するための契約を解約したことにより収入があると認める場合には、その収入を補助事業者に納付させることがあること
２ 補助事業者は、前項により付した条件に基づき知事等が承認又は指示をする場合は、あらかじめ様式第１９号による承認申請書を大臣に提出し、大臣の承認又は指示を受けなければならない。
３ 補助事業者は、第１項（２）により間接補助事業者から補助事業者に財産処分による納付があったときは、当該補助金に相当する額の全部又は一部を国に納付しなければならない。

pg. 16

（補助金交付の際付す条件）
第１９条の２ 補助事業者は、対策事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下この条において「取得財産等」という。
）のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、
あらかじめ様式第１９号による承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない（大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。
）。
２ 補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
３ 補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分に関する承認の特例）
第２０条 第１９条第２項及び前条第１項の規定による取得財産等の処分に関する大臣の承認については、大臣が別に定める基準に該当する場合は、様式第１９号による届出書の提出をもって国に納付する旨の条件を付さずに大臣の承認があったものとして取り扱う。ただし、当該届出書に記載事項の不備等必要な条件が具備されていない場合は、この限りでない。
２ 補助事業者は、電波遮へい対策事業及び携帯電話等エリア整備事業（携帯電話等施設整備事業（無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業を除く。
）に限る。
）に係る取得財産等の処分であって、大臣が別に定める基準に該当する場合は、様式第２０号による届出書（以下「包括承認届出書」という。
）の提出をもって、包括承認届出書に記載する開始日以降の処分について、前項の承認があったものとして取り扱う。ただし、包括承認届出書に記載事項の不備等必要な条件が具備されていない場合は、この限りではない。
３ 前項の包括承認届出書を提出した補助事業者は、様式第２１号による包括承認届出書に関する報告書を大臣が別に定める方法により大臣に提出しなければならない。
（財産の処分による収入の納付等）
第２０条の２ 補助事業者は、第１９条第３項及び第１９条の２第２項の規定により、財産の処分による収入の全部又は一部を国に納付する場合には、速やかに様式第１９号による承認申請書を大臣に提出しなければならない。
２ 大臣は、前項の申請があった場合には、当該収入の全部又は一部の納付を命ずる。
３ 第１項の財産の処分による収入の納付期限は、前項の命令をした日から起算して２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、大臣は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利３パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（事後の検証）第２０条の３ 携帯電話等エリア整備事業（携帯電話等施設整備事業（無線通信用施設及び設備を設置する事業））の補助事業者は、当該事業により取得した施設について、様式第２２号による報告書を大臣が別に定める方法により大臣に提出しなければならない。
２ 大臣は、前項に基づく報告書の提出を受けたときは、補助事業者に対し、必要な助言等をすることができる。
（書類の提出）第２１条 この要綱に定める申請書その他の書類は、正本１通に副本１通（辺地共聴施設整備事業にあっては正本１通）を添えて、大臣に提出するものとする。ただし、電波遮へい対策事業（医療施設を対象とするもの）、
暫定的難視聴対策事業、デジタル受信相談・対策事業、地上デジタルテレビ放送コールセンター事業、受信機器購入等対策事業費補助事業及び高度無線環境整備推進事業（伝送用専用線設備整備助成事業）以外の事業については、補助事業に係る設備の設置場所（デジタルテレビ中継局整備事業については、補助事業に係る中継局の放送区域）を管轄区域とする総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ）を経由して提出す
るものとする。
（権限の委任による規定の読替）第２１条の２ 総務省告示第２７２号（平成２１年４月２０日）により総合通信局長に委任した事務に係る本要綱の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中、中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第６条
大臣に提出しなければならない
総合通信局長（沖縄総合通信事

pg. 17

第７条、第８条、第１０条から第 大臣
１７条まで（第１６条第４項及び第１７条第３項において第１４条第３項の規定を準用する場合を含む。
）、第１９条、第２０条の２、第２１条
第１９条の２
大臣に提出し第２０条

大臣の承認

務所長を含む。
）に提出しなければならない
総合通信局長（沖縄総合通信事
務所長を含む。
）

総合通信局長（沖縄総合通信事
務所長を含む。
）に提出し総合通信局長（沖縄総合通信事
務所長を含む。
）の承認（電子情報処理組織による申請等）
第２１条の３ 補助事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付の申請、第８条第２項の規定に基づく申請の取下げ、第１０条第１項及び第４項の規定に基づく変更等の申請、第１１条の規定に基づく事故の報告、第１２条第１項及び第２項の規定に基づく状況報告、第１３条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、第１５条第２項の規定に基づく支払請求、第１７条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第１９条第２項の規定に基づく財産の処分の承認申請、第１９条の２第１項の規定に基づく財産の処分の承認
申請、第２０条第１項の規定に基づく財産の処分の届出、同条第２項の規定に基づく財産の処分の包括承認届
出、同条第３項の規定に基づく財産の処分の包括承認届出書に関する報告、第２０条の２第１項の規定に基づく財産の処分による収入の納付（以下「交付申請等」という。
）又は第２０条の３第１項の規定に基づく事後検証に関する報告については、電子情報処理組織を使用する方法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２６条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。
）により行うことができる。
２ 前項の規定により行われる申請等の場合において、第２１条中「正本１通に副本１通（辺地共聴施設整備事
業にあっては正本１通）を添えて」とあるのは、「１通を」と読み替えるものとする。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第２１条の４ 大臣は、交付申請等に係る第７条第１項の規定に基づく通知、第１０条第３項の規定に基づく通知、第１１条の規定に基づく指示、第１２条第１項の規定に基づく要求、第１４条第１項の規定に基づく通知、
同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令（第１６条第４項及び第１７条第３項の規定において準用する場合を含む。
）、第１６条第１項の規定に基づく取消し若しくは変更、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令、第１７条第２項の規定に基づく返還命令、第１９条第２項の規定に基づく承認若しくは指示、第１９条の２第１項の規定に基づく承認、第２０条の２第２項の規定に基づく返還命令又は同条第３項の規定に基づく納付命令（以下「通知等」という。
）については、補助事業者が電子情報処理組織を使用する方法による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合には、当該方法により通知等を行うことができる。
（補足事項）
第２２条 暫定的難視聴対策事業、デジタル受信相談・対策事業、地上デジタルテレビ放送コールセンター事業、受信機器購入等対策事業費補助事業、中間周波数漏洩対策事業費補助事業及び高度無線環境整備推進事業（伝送用専用線設備整備助成事業）を行う補助事業者は、当該事業の円滑な実施に資するために必要と認めるときは、当該事業の遂行にあたって、総務省の名称を使用することができる。
２ デジタル受信相談・対策事業及び中間周波数漏洩対策事業費補助事業を行う補助事業者（当該補助事業者と第９条の規定により契約した者を含む。
）は、当該事業の円滑な実施に資するために必要と認めるときは、総務省の商標（商標法（昭和３４年法律第１２７号）の規定に基づき登録されたものに限る。
）を使用することができる。
（その他必要な事項）
第２３条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、別に定める。
附 則（平成１７年１１月２５日総基移第３８０号）
１ この要綱は、平成１７年１１月２５日から施行する。

pg. 18

２ 電波遮へい対策事業費補助金交付要綱（平成１１年８月６日郵電移第１９号）は、廃止する。
３ この要綱の施行の際現に前項の規定による廃止前の電波遮へい対策事業費補助金交付要綱によりした処分、手続その他の行為は、本要綱中にこれに相当する規定があるときは、本要綱の規定によりしたものとみなす。
４ 「安心実現のための緊急総合対策」（平成２０年８月２９日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）に基づき平成２０年度予算により実施される事業であって、特定地上基幹放送事業者が行う地上アナログテレビ放送が受信できない地域において当該特定地上基幹放送事業者の放送に係る地上デジタルテレビ放送用施設及び設備を特定地上基幹放送事業者等が整備する事業は、この要綱の第３条（２）イ（ア）の規定にかかわらず、デジタルテレビ中継局整備事業とする。
５ 「経済危機対策」（平成２１年４月１０日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同
会議決定）に基づき平成２１年度予算により実施される事業であつて、特定地上基幹放送事業者が行う地上ア
ナログテレビ放送が受信できない地域において当該特定地上基幹放送事業者の放送に係る地上デジタルテレビ
放送用施設及び設備を整備する事業については、この要綱の第３条（２）イ（ア）の規定にかかわらず、デジタルテレビ中継局整備事業とする。
６ 東日本大震災（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。
）に係る災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された地域（東京都を除く。
）において、災害により被害を受けた施設又は設備に対する本要綱の適用については、次のとおりとする。
（１） 次の表の左欄に掲げる規定中、中欄に掲げる字句を、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第３条（２）ア
設置する整備する
第３条（２）イ（イ）①
地上デジタルテレビ放送対応の共 地上デジタルテレビ放送対応の聴施設（以下「有線共聴施設」とい 共聴施設（以下「有線共聴施設」
う。
）に改修する又は当該施設を受 という。
）又は当該施設を受信障信障害対策中継放送を行う地上基 害対策中継放送を行う地上基幹
幹放送局（以下「無線共聴施設」と 放送局（以下「無線共聴施設」という。
）に置換するいう。
）に整備する
第３条（２）イ（イ）②、第 設置する整備する
３条（２）イ（キ）③
第３条（２）イ（オ）①
地上デジタルテレビ放送対応の有 地上デジタルテレビ放送対応の線共聴施設に改修する又は無線共 有線共聴施設又は無線共聴施設に整備するもの
聴施設に置換するもの
第３条（２）イ（カ）、第３条 改修する
整備する（２）イ（キ）①
第３条（２）イ（コ）③(a) 別表第１に掲げる経費の２分の１ 別表第１に掲げる経費の３分のに相当する額２に相当する額
第３条（２）イ（コ）④
別表第１に掲げる経費（別表第１に 別表第１に掲げる経費の２分の掲げる経費の総額が当該施設に加 １に相当する額
入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の２倍未満の場合には、別表第１に掲げる経費の総額から当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額を当該経費の総額から差し引いた額の２倍に相当する額）の２分の１に相当する額
第３条（２）イ（コ）⑤(a) 別表第１に掲げる経費の３分の２ 別表第１に掲げる経費の３分のに相当する額（ただし、新たに設置 ２に相当する額（ただし、新たにする伝送路のうち１５ｍを超える 設置する伝送路のうち１５ｍを部分については定額）又は別表第１ 超える部分については定額）に掲げる経費から３万５千円を差し引いた額のいずれか低い方の額
第３条（２）イ（コ）⑤(c) 別表第１に掲げる経費（有線共聴施 別表第１に掲げる経費の３分の設の整備を行う場合は、同事業につ ２に相当する額を助成する。たいて別表第１に掲げる経費の総額 だし、新たに設置する伝送路のpg. 19

が当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の６倍未満の場合には、当該経費の総額か
ら当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額を差し引いた額の５分の６に相当する額）の３分の２に相当する額を助成する。ただし、新たに設置する伝送路のうち３００ｍを超える部分については定額（別表第１に掲げる経費の総額が加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の６倍未満の場合を除き、当該経費の総額から加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の６倍の額を差し引いた額を上限とする。
）
第４条第１項
別表第２及び別表第３に掲げる経費の総額（地上デジタル放送送受信
環境整備事業（デジタルテレビ中継局整備事業、辺地共聴施設整備事
業、暫定的共聴施設ケーブルテレビ
移行支援整備事業及び暫定的放送
設備運用事業を除く。
）及び中間周波数漏洩対策事業費補助事業に必要な経費に有利子の資金が充てられた場合の利子支払額を含む。
）とする。なお、辺地共聴施設整備事業であって有線共聴施設の整備を行う場合は、同事業について別表第２に掲げる経費の総額が当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の４倍未満（辺地共聴施設新設整備事業の場合にあっては６倍未満）の場合には、当該経費の総額から当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額を差し引いた額の３分の４（辺地共聴施設新設整備事業の場合にあっては５分の６）に相当する額を補
助対象経費とする。
第５条第１項表中デジタル 補助対象経費の２分の１に相当す
テレビ中継局整備事業の項る額
ただし、新たな難視地域を解消することを目的として整備するものにあっては、３分の２に相当する額
第５条第１項表中辺地共聴 補助対象経費の２分の１に相当す
施設改修整備事業の項る額
ただし、新たに設置する伝送路のうち３００ｍを超える部分については定額（別表第２に掲げる経費の総額が加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の４倍未満の場合を除き、当該経費の総額かうち３００ｍを超える部分については定額

別表第２及び別表第３に掲げる経費の総額（地上デジタル放送
送受信環境整備事業（デジタル
テレビ中継局整備事業、辺地共聴施設整備事業、暫定的共聴施設ケーブルテレビ移行支援整備
事業及び暫定的放送設備運用事業を除く。
）に必要な経費に有利
子の資金が充てられた場合の利子支払額を含む。
）とする。

補助対象経費の３分の２に相当する額

補助対象経費の３分の２に相当する額
ただし、新たに設置する伝送路のうち３００ｍを超える部分については定額pg. 20ら加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の４倍の額を差し引いた額を上限とする。）
第５条第１項表中辺地共聴 ただし、新たに設置する伝送路の
ただし、新たに設置する伝送路
施設新設整備事業の項
うち３００ｍを超える部分についのうち３００ｍを超える部分にては定額（別表第２に掲げる経費
ついては定額の総額が加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の６倍未満の場合を除き、当該経費の総額から加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の６倍の額を差し引いた額を上限とする。）
第５条第２項
交付決定の額は、交付決定単位ご交付決定の額（辺地共聴施設整とに、１件当たり１００万円（辺備事業の交付決定の額を除く。
）
地共聴施設整備事業については、
は、交付決定単位ごとに、１件当５０万円）を下限とする。
たり１００万円を下限とする。
（２） 第３条（２）イ（シ）①に次を加える。
(d) 半壊、半焼又は床上浸水以上の被害を受けた建物を主な住居としている、あるいは住居としていた世帯の構成員又は災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）又は災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和３年法律第３０号）による改正前の原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）に基づく避難の勧告、指示又は退去命令を受けた世帯の構成員
７ 前項及び第８項、第９項の適用にあたって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１０条第３項の規定に金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第６条第１項各号に掲げる経費を交付する場合
は、本要綱に定める様式を準用することができる。なお、交付する場合における当該経費の額に対する割合については、ては、前項及び第８、第９項を適用しない。
８ 専ら災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正前の原子力災害対策特別措置法に基づく東日本大震
災に伴う避難の勧告、指示又は退去命令を受けた区域（以下、「避難指示区域」という。
）に居住していた者であって、平成２７年４月１日以降に避難指示区域（福島県に限る。
）に帰還する者に係る補助事業の本要綱の適用については、次のとおりとする（平成２７年３月３１日時点で既に帰還済みであって、本項に規定する補助事業の適用を受けていない場合を含む。
）。
（１） 次の表の左欄に掲げる規定中、中欄に掲げる字句を、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第３条（２）イ（イ）① 地上デジタルテレビ放送対応の共聴 地上デジタルテレビ放送対応の共聴施設（以下「有線共聴施設」という。
） 施設（以下「有線共聴施設」という。
）に改修する又は当該施設を受信障害 又は当該施設を受信障害対策中継放
対策中継放送を行う地上基幹放送局 送を行う地上基幹放送局（以下「無線（以下「無線共聴施設」という。
）に 共聴施設」という。
）に整備する
置換する
第３条（２）イ（イ）②、 設置する整備する
第３条（２）イ（キ）③
第３条（２）イ（オ）① 地上デジタルテレビ放送対応の有線 地上デジタルテレビ放送対応の有線共聴施設に改修する又は無線共聴施 共聴施設又は無線共聴施設に整備す
るもの
設に置換するもの
第３条（２）イ（カ）、第 改修する
整備する
３条（２）イ（キ）①
地上アナログテ
第３条（２）イ（ケ）地上アナログテレビ放送が終了する 避難指示区域のうち、
平成２３年７月２４日においても、地 レビ放送が終了した平成２４年３月
上デジタルテレビ放送が難視聴とな ３１日においても、地上デジタルテレっている地域で、
デジタルテレビ中継 ビ放送が難視聴となっていた地域で、局の整備により難視聴を解消する地 共聴施設等の地上系の代替手段によ域及びそれ以外の地域にあっては共 っても地上デジタルテレビ放送が視（地上ア
聴施設等の地上系の代替手段によっ 聴できない地域に帰還する者ても地上デジタルテレビ放送が視聴 ナログテレビ放送を視聴していた者

pg. 21

第３条（２）イ（コ）
第３条（２）イ（コ）①

第３条（２）イ（コ）②

第３条（２）イ（コ）③(a)
第３条（２）イ（コ）④

第３条（２）イ（コ）⑤(a)

できない地域に対し、又は、アンテナ に限る。
）のうち、次に掲げる受信設工事が遅れる等の難視聴以外の原因 備による放送が受信できない者に対により地上デジタルテレビ放送が視 して暫定的に行う当該受信設備の整聴できない者（以下「一時利用対象者」 備（受信機器については貸与する場合という。
）に対し、人工衛星による地 に限る。
）事業（以下「受信対策事業」
上デジタルテレビ放送（日本放送協会 という。
）であって、法人が行うもの。
（以下「協会」という。
）及び放送対 ① １３セグメント方式のＯＦＤＭ
象地域が関東広域圏である特定地上フレームを構成する１個のセグメ
基幹放送事業者の地上デジタルテレントを用いた放送（以下「ワンセグビ放送に限る。
）の再放送（以下、「地
放送」という。
）を利用することに
デジ難視対策衛星放送」という。
）等
より、専ら住宅内において地上デジにより難視聴対策を行う次の事業でタルテレビ放送の受信を可能とす
あって、法人が行うもの。
る受信機器（以下、略）② 衛星放送の受信を可能とする設
備
次に掲げる事業であって、次に掲げる事業の全てを行う事業であって、福島県に拠点を置き、周知・広報、相談・支援、調査・分析 相談・支援、調査・分析等その他地上等その他地上デジタルテレビ放送の デジタルテレビ放送の円滑な推進の
円滑な推進のために特に必要な業務 ために特に必要な業務を行う事業を（受信障害対策共聴施設の地上デジ いう。
タルテレビ放送への対応にあたって
受信者と当該施設の管理者（地方公共団体を含む）との間の紛争に係る相談・調停及びＢＳアナログ放送の終了等に係る業務を含む。以下「広報等業務」という。
）を行う事業をいう。
辺地共聴施設改修整備事業費補助事
デジタル混信対策事業費補助事業
デジタル混信対策事業に対し、
別表第 業
１に掲げる経費であって、次の各号の 辺地共聴施設改修整備事業に対し、別額を助成することによってデジタル 表第２に掲げる経費の３分の２に相（新たに設置する伝送路のう
混信対策事業を支援する事業をいう。 当する額
ち３００ｍを超える部分については（以下、略）
定額）を助成することによって辺地共聴施設改修整備事業を支援する事業をいう。
別表第１に掲げる経費の２分の１に 別表第１に掲げる経費の３分の２に
相当する額
相当する額
別表第１に掲げる経費（別表第１に掲 別表第１に掲げる経費の２分の１にげる経費の総額が当該施設に加入す 相当する額
る世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の２倍未満の場合には、
別表第１に掲げる経費の総額から当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額を当該経費の総額から差し引いた額の２倍に相当する額）の２分の１に相当する額
別表第１に掲げる経費の３分の２に 別表第１に掲げる経費の３分の２に相当する額（ただし、新たに設置する 相当する額（ただし、新たに設置する伝送路のうち１５ｍを超える部分に 伝送路のうち１５ｍを超える部分については定額）又は別表第１に掲げる ついては定額）
経費から３万５千円を差し引いた額のいずれか低い方の額

pg. 22

第３条（２）イ（コ）⑤ 別表第１に掲げる経費（有線共聴施設(c)の整備を行う場合は、同事業について別表第１に掲げる経費の総額が当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の６倍未満の場合には、当該経費の総額から当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額を差し引いた額の５分の６に相当する額）の３分の２に相当す
る額を助成する。ただし、新たに設置する伝送路のうち３００ｍを超える部分については定額（別表第１に掲げる経費の総額が加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の６倍未満の場合を除き、当該経費の総額から加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の６倍の額を差し引いた額を上限とする。
）
第３条（２）イ（コ）⑥ デジタル放送用周波数再編対策事業
費補助事業
デジタル放送用周波数再編対策事業
に対し、
別表第１に掲げる経費の定額に相当する額を助成することによってデジタル放送用周波数再編対策事業を支援する事業をいう。
第４条第１項
別表第２及び別表第３に掲げる経費の総額（地上デジタル放送送受信環境
整備事業（デジタルテレビ中継局整備事業、辺地共聴施設整備事業、暫定的共聴施設ケーブルテレビ移行支援整備事業及び暫定的放送設備運用事業を除く。
）及び中間周波数漏洩対策事
業費補助事業に必要な経費に有利子の資金が充てられた場合の利子支払額を含む。
）とする。なお、辺地共聴施設整備事業であって有線共聴施設の整備を行う場合は、同事業について別表第２に掲げる経費の総額が当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の４倍未満（辺地共聴施設新設整備事業の場合にあっては６倍未満）の場合には、当該経費の総額から当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額を差し引いた額の３分の４（辺地共聴施設
新設整備事業の場合にあっては５分の６）に相当する額を補助対象経費とする。
第５条第１項表中デジ 補助対象経費の２分の１に相当する
タルテレビ中継局整備 額
事業の項
ただし、
新たな難視地域を解消することを目的として整備するものにあっては、３分の２に相当する額

別表第１に掲げる経費の３分の２に相当する額を助成する。ただし、新たに設置する伝送路のうち３００ｍを超える部分については定額

暫定的難視聴対策事業費補助事業
暫定的難視聴対策事業に対し、
別表第２の受信対策事業の欄に掲げる経費の定額に相当する額を助成すること
によって暫定的難視聴対策事業を支援する事業をいう。
別表第２及び別表第３に掲げる経費の総額（地上デジタル放送送受信環境
整備事業（デジタルテレビ中継局整備事業及び辺地共聴施設整備事業を除く。
）に必要な経費に有利子の資金が充てられた場合の利子支払額を含
む。
）とする。

補助対象経費の３分の２に相当する
額

pg. 23

第５条第１項表中辺地 補助対象経費の２分の１に相当する
共聴施設改修整備事業 額
ただし、新たに設置する伝送路のうの項
ち３００ｍを超える部分については定額（別表第２に掲げる経費の総額が加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の４倍未満の場合を除き、当該経費の総額から加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の４倍の額を差し引いた額を上限とする。
）
第５条第１項表中辺地 ただし、新たに設置する伝送路のう
共聴施設新設整備事業 ち３００ｍを超える部分については定額（別表第２に掲げる経費の総額の項が加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の６倍未満の場合を除き、当該経費の総額から加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の６倍の額を差し引いた額を上限とする。
）
第５条第２項
交付決定の額は、交付決定単位ごとに、１件当たり１００万円（辺地共聴施設整備事業については、５０万円）を下限とする。
第８条の２（１）
デジタル混信対策事業
ア デジタル混信対策事業で実施する工事の内容が、次の事項に照らして妥当であるものに対して助成すること。
（ア）有効性：デジタル混信対策事
業によって、他の電波の影響による難視聴が解消又は防止されるものであること。
（イ）公平性：他の電波の影響による難視聴の解消又は防止を図るために、必要最低限の工事であること。
イ デジタル混信対策事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有する者を助成すること。ただし、第３条（２）イ（コ）②(b)及び(c)に掲げる有線放送設備、有線共聴施設、無線共聴施設又は受信側設備の工事に係る助成を行う場合はこの限りでない。
第８条の２（５）
デジタル放送用周波数再編対策事業
費補助事業
デジタル放送用周波数再編対策事
業で実施する工事の内容が、次の事項に照らして妥当であるものに対して助成すること。
（ア）有効性：デジタル放送用周波数再編対策事業によって、地上デジ

補助対象経費の３分の２に相当する
額
ただし、新たに設置する伝送路のうち３００ｍを超える部分については定額

ただし、新たに設置する伝送路のうち３００ｍを超える部分については定額交付決定の額（辺地共聴施設整備事業の交付決定の額を除く。
）は、交付決定単位ごとに、１件当たり１００万円
を下限とする。
辺地共聴施設改修整備事業費補助事
業
ア 辺地共聴施設改修整備事業で実施する工事の内容が、次の事項に照らして妥当であるものに対して助成すること。
（ア）有効性：辺地共聴施設改修整備事業によって、
地上デジタルテレビ放送の受信が可能となるものであること。
（イ）公平性：地上デジタルテレビ放
送の受信のために、適正な価額の工事であること。
（ウ）経済性：有線放送設備に置換す
る場合に助成の対象とする経費は、辺地共聴施設を改修する場合に対象となる経費を上限とすること。
イ 辺地共聴施設改修整備事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、交付額を除く額の確保に関して証明可能なものを助成すること。
暫定的難視聴対策事業費補助事業
ア 暫定的難視聴対策事業で実施する設備整備の内容が、次の事項に照らして妥当であるものに対して助成すること。
（ア）有効性：暫定的難視聴対策事業
によって、ワンセグ放送又は衛星放送の受信が可能となるものであること。

pg. 24

第２１条

タルテレビ放送の受信が可能となるものであること。
（イ）公平性：デジタル放送用周波数再編対策事業による放送用施設及び設備又は有線放送設備又は有線共聴施設若しくは受信設備の整備は、必要最低限の工事であること。
辺地共聴施設整備事業にあっては正本１通（イ）公平性：ワンセグ放送又は衛星放送の受信のために、必要最低限の工事又は支援であること。
イ 個人情報の適正な取扱いを図ること。

辺地共聴施設整備事業及びデジタル
受信相談・対策事業にあっては正本
１通
第２０条の２

第２１条の２表左欄中

第２０条の２、第２１条

第２１条の２表右欄中

総合通信局長（沖縄総合通信事務所長 東北総合通信局長
を含む。
）
地デジ難視対策衛星放送の受信を可能 ワンセグ放送を利用することにより、とする設備整備並びに有線放送設備を 専ら住宅内において地上デジタルテ
暫定的に利用することにより地上デジ レビ放送の受信を可能とする受信機
タルテレビ放送の再放送を一時的に視 器及び衛星放送の受信を可能とする聴可能とするために必要な加入及び視 設備の整備に要する経費
聴に要する経費
地上デジタルテレビ放送普及促進事 地上デジタルテレビ放送普及促進事
業を行う上で必要な広報等業務に係 業を行う上で必要な相談・支援等業務る業務委託経費に係る業務委託経費
デジタル混信対策事業費補助事業、 辺地共聴施設改修整備事業費補助事
受信障害対策共聴施設整備事業費補 業、受信障害対策共聴施設整備事業費
共同住宅共聴施設整備事業
助事業、共同住宅共聴施設整備事業 補助事業、
新たな難視対策事業費補費補助事業、新たな難視対策事業費 費補助事業、
暫定的難視聴対策事業費補助
補助事業及びデジタル放送用周波数 助事業、事業及び受信機器購入等対策事業費
再編対策事業費補助事業
補助事業
別表第１に掲げるデジタル混信対策 別表第１に掲げる受信障害対策共聴
共同住宅共聴施設整備事業、受信障害対策共聴施設整備事 施設整備事業、
新たな難視対策事業及び受信機業、共同住宅共聴施設整備事業、新 事業、
たな難視対策事業及びデジタル放送 器購入等対策事業並びに別表第２に
用周波数再編対策事業の実施に必要 掲げる辺地共聴施設改修整備事業及び暫定的難視聴対策事業の実施に必な助成金の額
要な助成金の額
デジタル混信対策事業費補助事業、 受信障害対策共聴施設整備事業費補
共同住宅共聴施設整備事業費
受信障害対策共聴施設整備事業費補 助事業、
新たな難視対策事業費補助
助事業、共同住宅共聴施設整備事業 補助事業、受信機器購入等対策事業費補助費補助事業、新たな難視対策事業費 事業、辺地共聴施設改修整備事業及び補助事業及びデジタル放送用周波数 事業、再編対策事業費補助事業の実施に附 暫定的難視聴対策事業費補助事業の実施に附帯して必要な最低限の事務帯して必要な最低限の事務費
費

別表第２「５ 無線シス
テム普及支援事業（暫定的難視聴対策事業に限
る。
）
」の項中

別表第３「２ 無線シス
テム普及支援事業（デジタル受信相談・対策事業
に限る。
）
」の項中

様式第１号、様式第６ 災害救助法適用地域に係る号、様式第８号、様式第 辺地共聴施設整備事業の場合は、管轄
１６号、様式第１７号
する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長
デジタル混信対策事業費補助事業、受信障害対策共聴施設整備事業費補助
事業、共同住宅共聴施設整備事業費補

福島原発避難区域等に係る辺地共聴施設整備事業及びデジタル
受信相談・対策事業の場合は、東北総合通信局長
辺地共聴施設改修整備事業費補助事
業、受信障害対策共聴施設整備事業費
補助事業、共同住宅共聴施設整備事業

pg. 25

新たな難視対策事業費補
助事業、
新たな難視対策事業費補助事 費補助事業、
暫定的難視聴対策事業費補助
業及びデジタル放送用周波数再編対 助事業、事業及び受信機器購入等対策事業費
策事業費補助事業
補助事業
様式第２号
災害救助法適用地域に係る
福島原発避難区域等に係る辺地共聴施設整備事業にあっては、管 辺地共聴施設整備事業及びデジタル
轄する総合通信局長又は沖縄総合通 受信相談・対策事業にあっては、東北信事務所長
総合通信局長デジタル混信対策事業費補助事業、受 辺地共聴施設改修整備事業費補助事
信障害対策共聴施設整備事業費補助 業、受信障害対策共聴施設整備事業費
事業、共同住宅共聴施設整備事業費補 補助事業、共同住宅共聴施設整備事業
助事業、
新たな難視対策事業費補助事 費補助事業、
新たな難視対策事業費補業及びデジタル放送用周波数再編対 助事業、暫定的難視聴対策事業費補助
策事業費補助事業
事業及び受信機器購入等対策事業費
補助事業（注）辺地共聴施設整備事業の場合 （注）
辺地共聴施設整備事業及びデジは、「大臣」とあるのを「管轄する総 タル受信相談・対策事業の場合は、「総合通信局長又は沖縄総合通信事務所 務大臣（以下「大臣」という。
）」とあ長」に読み替える。
るのを「東北総合通信局長（以下「局長」という。
）」に、「大臣の」とあるのを「局長の」に、「大臣から」とあるのを「局長から」に、「大臣に」とあるのを「局長に」に、「大臣が」とあるのを「総務大臣が」に読み替える。
様式第３号、様式第７ 災害救助法適用地域に係る
福島原発避難区域等に係る号、様式第１０号
辺地共聴施設整備事業の場合は、管轄 辺地共聴施設整備事業及びデジタルする総合通信局長又は沖縄総合通信 受信相談・対策事業の場合は、東北総
合通信局長
事務所長
様式第４号
災害救助法適用地域に係る
福島原発避難区域等に係る辺地共聴施設整備事業の場合は、管轄 辺地共聴施設整備事業及びデジタルする総合通信局長又は沖縄総合通信 受信相談・対策事業の場合は、東北総
事務所長
合通信局長
デジタル混信対策事業費補助事業、受 辺地共聴施設改修整備事業費補助事
信障害対策共聴施設整備事業費補助 業、受信障害対策共聴施設整備事業費
事業、共同住宅共聴施設整備事業費補 補助事業、共同住宅共聴施設整備事業
助事業、
新たな難視対策事業費補助事 費補助事業、
新たな難視対策事業費補業及びデジタル放送用周波数再編対 助事業、暫定的難視聴対策事業費補助
策事業費補助事業
事業及び受信機器購入等対策事業費
補助事業
デジタル混信対策事業
辺地共聴施設改修整備事業
デジタル放送用周波数再編対策事業 暫定的難視聴対策事業
様式第５号
災害救助法適用地域に係る
福島原発避難区域等に係る辺地共聴施設整備事業の場合は、管轄 辺地共聴施設整備事業のデジタル受する総合通信局長又は沖縄総合通信 信相談・対策事業の場合は、東北総合
事務所長
通信局長
デジタル混信対策事業費補助事業、受 辺地共聴施設改修整備事業費補助事
信障害対策共聴施設整備事業費補助 業、受信障害対策共聴施設整備事業費
事業、共同住宅共聴施設整備事業費補 補助事業、共同住宅共聴施設整備事業
助事業、
新たな難視対策事業費補助事 費補助事業、
新たな難視対策事業費補pg. 26

業及びデジタル放送用周波数再編対 助事業、暫定的難視聴対策事業費補助
策事業費補助事業
事業及び受信機器購入等対策事業費
補助事業（注）辺地共聴施設整備事業の場合 （注）
辺地共聴施設整備事業及びデジは、「大臣」とあるのを「管轄する総 タル受信相談・対策事業の場合は、「総合通信局長又は沖縄総合通信事務所 務大臣（以下「大臣」という。
）」とあ長」に読み替える。
るのを「東北総合通信局長（以下「局長」という。
）」に、「大臣の」とあるのを「局長の」に、「大臣から」とあるのを「局長から」に、「大臣に」とあるのを「局長に」に、「大臣が」とあるのを「総務大臣が」に読み替える。
様式第９号
総務大臣 殿総務大臣 殿（注）様式第１１号、様式第１ 総務大臣 殿
総務大臣 殿（注）２号、様式第１４号
災害救助法適用地域に係る
福島原発避難区域等に係る様式第１３号
総務大臣 殿総務大臣 殿（注）
災害救助法適用地域に係る
福島原発避難区域等に係るデジタル混信対策事業費補助事業、受 辺地共聴施設改修整備事業費補助事
信障害対策共聴施設整備事業費補助 業、受信障害対策共聴施設整備事業費
事業、共同住宅共聴施設整備事業費補 補助事業、共同住宅共聴施設整備事業
助事業、
新たな難視対策事業費補助事 費補助事業、
新たな難視対策事業費補業及びデジタル放送用周波数再編対 助事業、暫定的難視聴対策事業費補助
策事業費補助事業
事業及び受信機器購入等対策事業費
補助事業
様式第１５号
総務大臣 殿総務大臣 殿（注１）
氏名（注１）
氏名（注２）
災害救助法適用地域に係る
福島原発避難区域等に係る（注１）法人の連携主体にあって （注１）デジタル受信相談・対策事
は、業の場合は、
東北総合通信局長を記載「連携主体（○○株式会社、株式 すること。
会社○○・・・及び○○）代表代表者」
２ 事業の実施状況 （注２）
２ 事業の実施状況 （注３）（注２）補助金申請書（注３）補助金申請書
様式第１８号、様式第１ 辺地共聴施設整備事業の場合は、管轄 辺地共聴施設整備事業及びデジタル
９号
する総合通信局長又は沖縄総合通信 受信相談・対策事業の場合は、東北総
合通信局長
事務所長
（２） 第３条（２）イ（コ）に次を加える。
⑦ 受信機器購入等対策事業費補助事業のうち受信料全額免除世帯支援事業(e)に限るもの
受信機器購入等対策事業（受信料全額免除世帯支援事業(e)に限る。
）に対し、別表第１に掲げる経費を助成することによって受信機器購入等対策事業を支援する事業をいう。
（３） 第３条（２）イ（シ）①に次を加える。
(d) 半壊、半焼又は床上浸水以上の被害を受けた建物を主な住居としている、あるいは住居としていた世帯の構成員又は災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）又は災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和３年法律第３０号）による改正前の原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号。以下「旧原子力災害対策特別措置法」という。
）に基づく避難の勧告、指示又は退去命令を受けた世帯の構成員(e) 前(d)号に規定する旧原子力災害対策特別措置法に基づく避難の勧告、指示又は退去命令（以下、「避難指示等」という。
）を受け、平成２７年４月１日以降に当該避難指示等があった区域に帰還す
る世帯の構成員（当該避難指示等が解除され、放送受信料の免除の期間が終了した場合を含む。
）

pg. 27

（４） 第８条の２に次を加える。
（６）受信機器購入等対策事業費補助事業のうち受信料全額免除世帯支援事業(e)に限るもの
ア 受信機器購入等対策事業で実施する工事又は支援の内容が、次の事項に照らして妥当であるものに対して助成すること。
（ア）有効性：受信機器購入等対策事業によって、地上デジタルテレビ放送の受信が可能となるものであること。
（イ）公平性：地上デジタルテレビ放送の受信のために、必要最低限の工事又は支援であること。
イ 個人情報の適正な取扱いを図ること。
（５） 第２１条の２表に次を加える。
第２１条
大臣
東北総合通信局長
総合通信局長（沖縄総合通信事務所 東北総合通信局長を経由して、大臣長を含む。以下同じ）を経由してに（６） 様式第４号別紙第６項を第７項とし、第５項の次に次の１項を加える。
６ 受信機器購入等対策事業
受信機器購入等 受信機器購入 助成
受信機器購入 受信機器購入 受信機器購入等対策事業の率等対策事業
対策事業（総等対策事業の 等対策事業の 実施（工事）期間
（補
（助成費）
額）
概要
実施主体
始期
終期
助
（注）
率）

合計
―
（７） 様式第９号、様式第１１号、様式第１２号、様式第１３号及び様式第１４号の本文に次の注書きを加える。
（注）デジタル受信相談・対策事業の場合は、東北総合通信局長を記載すること。
（８） 様式第１５号の本文に次の注書きを加える。
（注２）法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表
代表者」
９ 東日本大震災に係る災害救助法が適用された市町村（岩手県、宮城県、福島県の市町村に限る。
）のうち、財政力指数が０．４２未満であって、令和２年度末までに、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２条第１項の規定により激甚災害として指定された災害（以下「激甚災害」という。
）を受けた市町村において、当該激甚災害による被害を受けた施設又は設備に対する本要綱の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中、中欄に掲げる字句を、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第３条（２）イ（イ）② 地上デジタルテレビ放送の電波の強 地上デジタルテレビ放送の電波の強（地上１０ｍの高さにおける電界強さ（地上１０ｍの高さにおける電界強 さ度）が１．０ｍＶ／ｍに達しない地域 度）が１．０ｍＶ／ｍに達しない地域）と（以下｢新たな難視地域｣という。
）と （以下｢新たな難視地域｣という。
なる場合（有線共聴施設が激甚災害になる場合よる被害を受け、難視聴地域となった
場合を含む。
）
有線共聴施設又は無線共聴施設を
有線共聴施設（有線放送設備を利用するものを含む。
）又は無線共聴施設を
第３条（２）イ（イ）② 設置する整備する
第４条第１項
なお、
辺地共聴施設整備事業であって なお、辺地共聴施設整備事業(辺地共有線共聴施設の整備を行う場合は、同 聴施設新設整備事業に限る。)であっ
事業について別表第２に掲げる経費 て有線共聴施設の整備を行う場合は、の総額が当該施設に加入する世帯の 同事業について別表第２に掲げる経数に３万５千円を乗じて得た額の４ 費の総額が当該施設に加入する被災
倍未満（辺地共聴施設新設整備事業の 世帯の数に３万５千円を乗じて得た

pg. 28場合にあっては６倍未満）の場合には、当該経費の総額から当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額を差し引いた額の３分の４（辺地共聴施設新設整備事業の場合にあっては５分の６）に相当する額を補助対象経費とする。

第５条第１項表中辺地 補助対象経費の３分の２に相当する
共聴施設新設整備事業 額の項
ただし、新たに設置する伝送路のうち３００ｍを超える部分については定額（別表第２に掲げる経費の総額が加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の６倍未満の場合を除き、当該経費の総額から加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の６倍の額を差し引いた額を上限とする。
）

第５条第２項

第２１条の２表右欄中交付決定の額は、交付決定単位ごとに、１件当たり１００万円（辺地共聴施設整備事業については、５０万円）を下限とする。
総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。
）

額の３倍未満（財政力指数が０．３未
満の市町村の場合にあっては４倍未満）の場合には、当該経費の総額から当該施設に加入する被災世帯の数に３万５千円を乗じて得た額を差し引いた額の２分の３（財政力指数が０．
３未満の市町村の場合にあっては３分の４）に相当する額を補助対象経費とする。
補助対象経費の３分の１に相当する額（財政力指数が０．３未満の市町村の場合にあっては、２分の１に相
当する額）
。
ただし、
新たに設置する伝送路のうち３００ｍを超える部分については定額（別表第２に掲げる経費の総額が加入する被災世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の３倍未満（財政力指数が０．
３未満の市町村の場合にあっては４倍未満）の場合を除き、当該経費の総額から加入する被災世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の３倍の額（財政力指数が０．３未満の市町村の場合にあっては４倍の額）を差し引いた額を上限とする。
）
交付決定の額（辺地共聴施設新設事業の交付決定の額を除く。
）は、交付決定単位ごとに、１件当たり１００万円
を下限とする。
東北総合通信局長

10 大臣は、離島伝送用専用線設備維持管理事業については、令和３年度から令和５年度までに実施される補助事業に限り、予算の範囲内において補助事業者に補助金を交付することができるものとする。
附 則（平成１８年１０月４日総情上第２０６号）
この要綱は、平成１８年１０月４日から施行する。
附 則（平成１９年４月１日総情上第５７号）
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年５月３０日総情上第８４号）
この要綱は、平成２０年５月３０日から施行する。
附 則（平成２０年１０月１６日総情デ第３９号）
この要綱は、平成２０年１０月１６日から施行する。
附 則（平成２０年１２月１日総基移第４０１号）
この要綱は、平成２０年１２月１日から施行する。
附 則（平成２１年２月１８日総情上第４０号）
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。

pg. 29

附 則（平成２１年５月１２日総情上第１１４号）
この要綱は、平成２１年５月１２日から施行する。
附 則（平成２１年６月１０日総情上第１４０号）
１ この要綱は、平成２１年６月１０日から施行する。
２ 「経済危機対策」（平成２１年４月１０日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同
会議決定）に基づき平成２１年度予算により実施される事業については、この要綱中第３条、第５条、第８条の２及び別表第１から第３までの規定にかかわらず、次のように読み替えて適用することができる。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）無線システム普及支援事業
次に掲げる事業をいう。
ア 地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業（略称：地上デジタル放送送受信環境整備事業）（ア）地上デジタルテレビ放送普及促進事業
地上デジタル放送送受信環境整備事業に係る周知、広報、相談、調査、分析等その他地上デジタ
ルテレビ放送の円滑な推進のために特に必要な業務（ＢＳアナログ放送の終了等に係る業務を含む。
以下「広報等業務」という。
）を行う事業をいう。
（イ）受信障害対策紛争処理事業
全ての都道府県に拠点を置き、受信障害対策共聴施設の地上デジタルテレビ放送への対応にあたって受信者と当該施設の管理者との間に紛争が生じた場合における当該紛争を処理する事業をいう。
（ウ）受信障害対策共聴施設整備事業① 受信障害対策共聴施設ケーブルテレビ移行事業
建築物その他の工作物による影響により、地上アナログテレビ放送の難視聴解消を目的として設置された小規模等の共聴施設を有線放送設備への置換により地上デジタルテレビ放送の再放送を視聴可能とする事業であって、法人又は当該施設の管理者が行うもの② 受信障害対策共聴施設新設整備事業
建築物その他の工作物による影響により、地上デジタルテレビ放送の難視聴が生じる地域において、当該放送の難視聴解消を目的として、受信障害対策共聴施設を設置する事業であって、法人又は当該施設の管理者（共聴組合を含み、地方公共団体を除く。以下同じ。
）が行うもの（当該地域に対して地上デジタルテレビ放送が開始された後に建築物その他の工作物が設置されたことに起因する場合を除く。
）（エ）受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業
受信障害対策共聴施設整備事業に対し、次の各号の額を助成することによって受信障害対策共聴施設整備事業を支援する事業をいう。
① 受信障害対策共聴施設ケーブルテレビ移行事業にあっては、経費（別表第１に掲げる経費の総額が当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の２倍未満の場合には、別表第１に掲げる経費の総額から当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額を当該経費の総額から差し引いた額の２倍に相当する額）の２分の１に相当する額② 受信障害対策共聴施設新設整備事業にあっては、経費（別表第１に掲げる経費の総額が当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の３倍未満の場合には、別表第１に掲げる経費の総額から当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額を当該経費の総額から差し引いた額の２分の３に相当する額）の３分の２に相当する額（オ）共同住宅共聴施設整備事業
老朽化、小規模等の共同住宅に設置されている地上アナログテレビ放送対応の共聴施設を地上デ
ジタルテレビ放送対応の共聴施設に改修する又は有線放送設備に置換して地上デジタルテレビ放送の再放送を視聴可能とする事業であって、法人又は当該施設の管理者が行うもの（カ）共同住宅共聴施設整備事業費補助事業
共同住宅共聴施設整備事業に対し、経費（別表第１に掲げる経費の総額が当該施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の２倍未満の場合には、別表第１に掲げる経費の総額から当該

pg. 30施設に加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額を当該経費の総額から差し引いた額の２倍に相当する額）の２分の１に相当する額を助成することによって共同住宅共聴施設整備事業を支援する事業をいう。
（交付額）
第５条 大臣は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる額を予算の範囲内において当該法人、都道府県又は市町村（辺地共聴施設整備事業を行う共聴組合に対し、市町村が補助をする場合を含む。
）に補助する。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
区分
額
無線システム普及支援事 デジタルテレビ中継局整備事 地上デジタルテレビ放送への移行に伴い
業
同放送の電波の特性等に起因し、地理的条
業件により、地上デジタルテレビ放送の電波
地上デジタル放送送受信の強さ（地上１０ｍの高さにおける電界強環境整備事業度）が１．０ｍＶ／ｍに達しないこととなる地域を解消することを目的とするものにあっては、３分の２に相当する額
辺地共聴施設 辺地共聴施設 新たに設置する伝送路のうち１ｋｍを超整備事業
改修整備事業 える部分については定額（別表第２に掲げる経費の総額が加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の４倍未満の場合を除き、当該経費の総額から加入する世帯の数に３万５千円を乗じて得た額の４倍の額を差し引いた額を上限とする。
）
地上デジタルテレビ放送普及 定額促進事業
受信障害対策紛争処理事業
定額
受信障害対策共聴施設整備事 定額
業費補助事業
共同住宅共聴施設整備事業費 定額
補助事業
２ 交付決定の額は、交付決定単位ごとに、１件当たり１００万円（辺地共聴施設整備事業については、５０万円）を下限とする。
（補助事業を行う際配慮すべき事項）
第８条の２ 受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業又は共同住宅共聴施設整備事業費補助事業を行う補助事
業者は、次の各号に掲げる事業を行う者への助成に当たって、当該各号に定める事項に配慮して行うものとする。
（１）受信障害対策共聴施設整備事業
ア 受信障害対策共聴施設整備事業を的確に遂行するために、必要な関係者（共聴施設の管理者及び受信者）の同意を得ている者を助成すること。
イ 受信障害対策共聴施設整備事業で実施する工事の内容が、次の事項に照らして妥当であるものに対して助成すること。
（ア）有効性：建造物の影響による難視聴の解消を目的として行い、助成によりその実施の促進が見込まれるものであること。
（イ）公平性：建造物その他の工作物の影響による難視聴解消を図るために、適正な価額の工事であること。
（ウ）経済性：有線放送設備に置換する場合に要する経費は、受信障害対策共聴施設を改修する場合に要する経費よりも低いこと。
ウ 受信障害対策共聴施設整備事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、交付額を除く額の確保に関して証明可能な者を助成すること。
（２）共同住宅共聴施設整備事業
ア 共同住宅共聴施設整備事業で実施する工事の内容が、次の事項に照らして妥当であるものに対して助pg. 31

成すること。
（ア）有効性：共同住宅共聴施設整備事業によって、地上デジタルテレビ放送の受信が可能となるものであること。
（イ）公平性：地上デジタルテレビ放送の受信のために、適正な価額の工事であること。
（ウ）経済性：有線放送設備に置換する場合に要する経費は、共同住宅共聴施設を改修する場合に要する経費よりも低いこと。
イ 共同住宅共聴施設整備事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、交付額を除く額の確保に関して証明可能なものを助成すること。
２ 前項に掲げる事業を助成する補助事業者は、当該事業を行う者への助成に当たっては、公正な審査の確保に努めなければならない。
別表第１
事業の区分
経費区分
無線システム普及支援 施設・設備費
事業（受信障害対策共聴施設整備事業に限る。
）

内容
ア 無線通信又は放送の再放送に必要な次の施設・設備の設置に要する経費(ア) 鉄塔(イ) 局舎(ウ) 外構施設(エ) 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）(オ) 送受信アンテナ(カ) 送受信機（予備送受信機を含む。
）(キ) 伝送用専用線(ク) ケーブル(ケ) 中継増幅装置(コ) 電源設備（予備電源設備を含む。
）(サ) 警報装置(シ) 監視装置(ス) 制御装置(セ) 測定器
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ 有線放送設備を設置又は受信障害対策共聴施設を
有線放送設備に置換して地上デジタルテレビ放送の再放送を視聴可能とするための経費（ア）有線放送設備の設置に要する経費のうち、受信者が負担するもの（イ）有線放送設備を利用するための契約料

無線システム普及支援 施設・設備費事業（共同住宅共聴施
設整備事業に限る。
）

エ 附帯工事費
ア 放送の受信に必要な次の施設・設備の設置に要する経費(ア) 鉄塔(イ) 局舎(ウ) 外構施設(エ) 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）(オ) 送受信アンテナ(カ) 送受信機（予備送受信機を含む。
）(キ) 伝送用専用線(ク) ケーブル(ケ) 中継増幅装置(コ) 電源設備（予備電源設備を含む。
）

pg. 32

(サ) 警報装置(シ) 監視装置(ス) 制御装置(セ) 測定器
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ 共同住宅共聴施設を有線放送設備に置換して地上デジタルテレビ放送の再放送の視聴を可能とするための経費（ア）有線放送設備の設置に要する経費のうち、受信者が負担するもの（イ）有線放送設備を利用するための契約料
エ 附帯工事費
別表第２
事業の区分
経費区分
無線システム普及支援 (1)物品費事業（地上デジタルテ
レビ放送普及促進事業に限る。
）(2)労務費(3)業務委託費(4)諸経費

無線システム普及支援 (1)物品費事業（受信障害対策紛争処理事業に限る。
）(2)労務費(3)業務委託費(4)諸経費内容
地上デジタルテレビ放送普及促進事業に必要な備品の購入、借用又は据付けに必要な経費、消耗品（耐用
年数１年未満のもの又は１件２０万円未満のものであって、補助対象事業に直接必要なもの）及び材料の購
入、製造、修繕又は据付けに必要な経費
地上デジタルテレビ放送普及促進事業に従事する者等に対する労務費
地上デジタルテレビ放送普及促進事業を行う上で必要な広報等業務に係る業務委託経費
文献購入費、光熱水料、回線使用料、コンピュータ
使用料、通信・運送費、旅費、周知広報費及び施設使
用料、謝金等の地上デジタルテレビ放送普及促進事業を行うために必要な経費
受信障害対策紛争処理事業に必要な備品の購入、借用又は据付けに必要な経費、消耗品（耐用年数１年未満のもの又は１件２０万円未満のものであって、補助対象事業に直接必要なもの）及び材料の購入、製造、修繕又は据付けに必要な経費
受信障害対策紛争処理事業に従事する者等に対する労務費
受信障害対策紛争処理事業を行う上で必要な業務委
託経費
文献購入費、光熱水料、回線使用料、コンピュータ
使用料、通信・運送費、旅費、周知広報費及び施設使
用料、謝金等の受信障害対策紛争処理事業を行うために必要な経費

別表第３
事業の区分
経費区分
無線システム普及支援 (1)助成費
事業（受信障害対策共聴施設整備事業費補助 (2)事務費事業に限る。
）
無線システム普及支援 (1)助成費事業（共同住宅共聴施

内容
別表第１に掲げる受信障害対策共聴施設整備事業の実施に必要な助成金の額
受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業に附帯して必要な最低限の事務費
別表第１に掲げる共同住宅共聴施設整備事業の実施に必要な助成金の額

pg. 33

設整備事業費補助事業 (2)事務費に限る。
）

共同住宅共聴施設整備事業費補助事業に附帯して必要な最低限の事務費

３ 前項の規定により実施される事業に係る様式第１号から第１４号までの適用については、「デジタル受信相談・対策事業」を「地上デジタルテレビ放送普及促進事業、受信障害対策紛争処理事業、受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業又は共同住宅共聴施設整備事業費補助事業」と、「地上デジタルテレビ放送普及促進事
業」を「地上デジタルテレビ放送普及促進事業又は受信障害対策紛争処理事業」と、「デジタル混信対策事業」
を「受信障害対策共聴施設整備事業又は共同住宅共聴施設整備事業」と、「受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業」を「受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業又は共同住宅共聴施設整備事業費補助事業」とする。
附 則（平成２１年１２月２８日総情上第３０５号）
この要綱は、平成２１年１２月２８日から施行する。
附 則（平成２２年２月１日総情上第４号）
１ この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
２ 平成２１年度に完了した事業の実績報告、額の確定等及び支払並びに平成２１年度に事業が完了せずに国の会計年度が終了したときの年度終了実績報告については、なお従前の例による。
３ この要綱の施行の際、現に補助金が交付決定されている電波遮へい対策事業に係る第５条の適用については、
同条の表電波遮へい対策事業の項中「補助対象経費の２分の１に相当する額 ただし、鉄道トンネルを対象とする場合にあっては、３分の１に相当する額」を「補助対象経費の２分の１に相当する額」とする。
４ 沖縄県が同県南大東村及び北大東村において地上デジタルテレビ放送用施設及び設備を整備する事業については、この要綱中第３条（２）イ（ア）及び第５条の規定にかかわらず、デジタルテレビ中継局整備事業とし、補助対象経費の３分の２に相当する額を予算の範囲内において沖縄県に補助する。
附 則（平成２２年８月３１日総情上第２１０号）
この要綱は、平成２２年９月１日から施行する。
附 則（平成２２年１２月１０日総情上第２６５号）
１ この要綱は、平成２２年１２月１０日から施行する。
２ 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成２２年１０月２６日閣議決定）に基づき平成２２年度予算により実施される事業については、この要綱中第３条、第５条、第８条の２、第９条及び別表第１から第３までの規定にかかわらず、次のように読み替えて適用することができる。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）無線システム普及支援事業
次に掲げる事業をいう。
ア 地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業（略称：地上デジタル放送送受信環境整備事業）（ア）地上デジタルテレビ放送普及促進事業
次に掲げる目的を達成するため、周知・広報、相談・支援、調査・分析等その他地上デジタルテ
レビ放送の円滑な推進のために特に必要な業務を行う事業であって、法人が行うもの① 建築物その他の工作物による影響により、地上デジタルテレビ放送の難視聴が生じる地域において、当該放送の難視聴解消を目的とするもの② 地上デジタルテレビ放送によって、建築物その他の工作物による影響による地上アナログテレ
ビ放送の難視聴が解消される地域において、地上デジタルテレビ放送の普及促進を目的とするもの③ 地上デジタルテレビ放送対応の共聴施設が設置されていない老朽化、小規模等の共同住宅について、当該施設の設置促進を目的とするもの（イ）暫定的難視聴対策事業
地上アナログテレビ放送が終了する平成２３年７月２４日（岩手県、宮城県及び福島県にあっては、告示日）においても、地上デジタルテレビ放送が難視聴となっている地域で、デジタルテレビ
中継局の整備により難視聴を解消する地域並びにそれ以外の地域にあっては共聴施設等の地上系の代替手段によっても地上デジタルテレビ放送が視聴できない地域に対し、人工衛星による地上デ

pg. 34

ジタルテレビ放送（日本放送協会及び放送対象地域が関東広域圏である特定地上基幹放送事業者の地上デジタルテレビ放送に限る。
）の再放送（以下、「地デジ難視対策衛星放送」という。
）等により難視聴対策を行う次の事業であって、法人が行うもの① 送信・利用者管理事業
地デジ難視対策衛星放送を行う基幹放送事業及び暫定的難視聴対策事業に係る利用者管理を行うもの② 受信対策事業
地デジ難視対策衛星放送の利用対象者のうち、現に地上アナログテレビ放送を視聴している世帯であって当該放送の受信設備を有しない世帯に対して次の支援を行うもの(a) 地デジ難視対策衛星放送の受信を可能とする設備整備（受信機器については貸与する場合に限る。
）を支援するもの(b) 地デジ難視対策衛星放送の代替として有線放送設備を暫定的に利用することにより地上デ
ジタルテレビ放送の再放送を一時的に視聴可能とするために支援するもの（ウ）地上デジタルテレビ放送コールセンター事業
デジタル受信相談・対策事業を実施する者による管理によって、地上デジタルテレビ放送に関して広く国民一般からの電話による問い合わせ及び講習・研修の依頼を受けて対応（ＢＳアナログ放送の終了等に係る問い合わせを含む。
）を行う事業であって、法人が行うもの（エ）受信機器購入等対策事業
地上デジタルテレビ放送の受信に必要な設備の整備を行う事業であって、地上アナログテレビ放
送の受信設備を設置し、かつ、協会との放送受信契約を締結している、あるいは、締結しようとしている世帯で、その構成員の全員が市町村民税（特別区民税を含む。
）非課税の措置を受けている世帯が行うもの（オ）受信機器購入等対策事業費補助事業
受信機器購入等対策事業に対し、別表第１に掲げる経費を助成することによって受信機器購入等対策事業を支援する事業であって、法人が行うもの（交付額）
第５条 大臣は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる額を予算の範囲内において当該法人に補助する。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた
額とする。
区分
額
無線システム 地上デジタルテレビ放送普及促進事業
定額
普及支援事業 暫定的難視聴対送信・利用者管理事業
補助対象経費の３分の２に相当する額
策事業
受信対策事業定額
地上デジタルテレビ放送コールセンター事
定額業
受信機器購入等対策事業費補助事業
定額２ 交付決定の額は、交付決定単位ごとに、１件当たり１００万円を下限とする。
（補助事業を行う際配慮すべき事項）
第８条の２ 受信機器購入等対策事業費補助事業を行う補助事業者は、受信機器購入等対策事業を行う者への助成に当たって、次の各号に定める事項に配慮して行うものとする。
（１） 受信機器購入等対策事業で実施する支援の内容が、次の事項に照らして妥当であるものに対して助成すること。
ア 有効性：受信機器購入等対策事業によって、地上デジタルテレビ放送の受信が可能となるものであること。
イ 公平性：地上デジタルテレビ放送の受信のために、必要最低限の支援であること。
（２） 個人情報の適正な取扱いを図ること。
２ 前項に掲げる事業を助成する補助事業者は、当該事業を行う者への助成に当たっては、公正な審査の確保に努めなければならない。
（契約）

pg. 35

第９条 補助事業者は、補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合には、一般競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般競争に付することが困難又は不適当である場合には、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
２ 地上デジタルテレビ放送普及促進事業、暫定的難視聴対策事業、地上デジタルテレビ放送コールセンター
事業及び受信機器購入等対策事業費補助事業を行う補助事業者が前項の契約をした場合には、当該契約に係る次の事項をインターネットの利用その他の方法により、公表するよう努めなければならない。
（１） 契約者（２） 契約年月日（３） 契約の方法（４） 契約の内容
３ 受信機器購入等対策事業費補助事業を行う補助事業者は、補助事業の一部を他の者に実施させる場合には、補助事業者が交付申請時に提出した個人情報管理体制に関する規程と同様の内容を含む実施に関する契約を締結し、契約書の写しを大臣に提出しなければならない。
４ 受信機器購入等対策事業費補助事業を行う補助事業者は、地上デジタルテレビ放送対応チューナー（以下「チューナー」という。
）を調達する場合において、調達するチューナーの保証期間は少なくとも３年以上とするものとする。
５ 受信機器購入等対策事業費補助事業においては、地上デジタルテレビ放送への移行の期限が法令上、平成２３年７月２４日（岩手県、宮城県及び福島県にあっては、告示日）とされており、当該移行までの短期間に大量の受信者に係る支援を全国的に実施する必要があるとともに、支援後には適切なアフターケアを行えるようにすることが必要である。したがって、本補助事業を行う補助事業者は、迅速かつ円滑に事業を実施することが社会的に求められていること等にかんがみ、当該期限までに支援を滞りなく実施するために必要な数量のチューナーを確保するものとする。
別表第１
事業の区分
経費区分
無線システム普及支援 施設・設備費
事業（受信機器購入等対策事業に限る。
）

内容
放送の受信に必要なチューナーの取得に要する経費

別表第２
事業の区分
経費区分
無線システム普及支援 物品費事業（地上デジタルテ
レビ放送普及促進事業
に限る。
）
労務費

諸経費

無線システム普及支援 物品費事業（地上デジタルテ
レビ放送コールセンタ
ー事業に限る。
）
労務費

内容
地上デジタルテレビ放送普及促進事業に必要な備品の購入、借用又は据付けに必要な経費、消耗品（耐用
年数１年未満のもの又は１件２０万円未満のものであって、補助対象事業に直接必要なもの）及び材料の購
入、製造、修繕又は据付けに必要な経費
地上デジタルテレビ放送普及促進事業に従事する者等に対する労務費（各々の労務費は、基本給のほか、賞与、家族手当、住居手当及び法定福利費を含み、退職金を除く。
）
文献購入費、光熱水料、回線使用料、コンピュータ
使用料、通信・運送費、旅費、周知広報費、施設使用料、謝金及び委託費等の地上デジタルテレビ放送普及促進事業を行うために必要な経費
地上デジタルテレビ放送コールセンター事業に必要な備品の購入、借用又は据付けに必要な経費、消耗品（耐用年数１年未満のもの又は１件２０万円未満のものであって、補助対象事業に直接必要なもの）及び材料の購入、製造、修繕又は据付けに必要な経費
地上デジタルテレビ放送コールセンター事業に従事する者等に対する労務費（各々の労務費は、基本給のほか、賞与、家族手当、住居手当及び法定福利費を含

pg. 36

み、退職金を除く。
）
諸経費

文献購入費、光熱水料、回線使用料、コンピュータ
使用料、通信・運送費、旅費、周知広報費、施設使用料、謝金及び委託費等の地上デジタルテレビ放送コー
ルセンター事業を行うために必要な経費

別表第３
事業の区分
経費区分
内容
地デジ難視対策衛星放送を行う基幹放送及び利用者
無 線 シ ス 送信・利用 業務委託費
管理に係る業務委託経費
テム普及 者管理事支援事業 業
事務費
送信・利用者管理事業の実施に附帯して必要な最低
（暫定的
限の事務費
難 視 聴 対 受信対策 受信設備整備・貸与事業 地デジ難視対策衛星放送の受信を可能とする設備整
策 事 業 に 事業費
備並びに有線放送設備を暫定的に利用することにより限る。
）
地上デジタルテレビ放送の再放送を一時的に視聴可能とするために必要な加入及び視聴に要する経費
事務費
受信対策事業の実施に附帯して必要な最低限の事務費
別表第１に掲げる受信機器購入等対策事業の実施に
無線システム普及支援 助成費
必要な助成金の額
事業（受信機器購入等対策事業費補助事業に 事務費
受信機器購入等対策事業費補助事業に附帯して必要限る。
）
な最低限の事務費
３ 前項の規定により実施される事業に係る様式第１号から第１４号までの適用については、「地上デジタルテ
レビ放送コールセンター事業」を「地上デジタルテレビ放送コールセンター事業又は地上デジタルテレビ放送普及促進事業」とする。
４ 第２項の規定により実施される受信機器購入等対策事業費補助事業に係る様式第２号及び様式第５号の適用にあたっては、別紙２中(3)及び(4)を次のように読み替えて適用する。
(3) 受信機器購入等対策事業費補助事業を行う補助事業者は、地上デジタルテレビ放送対応チューナー（以下「チューナー」という。
）を調達する場合において、調達するチューナーの保証期間は少なくとも３年以上とするものとする。
(4) 受信機器購入等対策事業費補助事業においては、地上デジタルテレビ放送への移行の期限が法令上、平
成２３年７月２４日（岩手県、宮城県及び福島県にあっては、告示日）とされており、当該移行までの短期間に大量の受信者に係る支援を全国的に実施する必要があるとともに、支援後には適切なアフターケアを行えるようにすることが必要である。したがって、本補助事業を行う補助事業者は、迅速かつ円滑に事業を実施することが社会的に求められていること等にかんがみ、当該期限までに支援を滞りなく実施するために必要な数量のチューナーを確保するものとする。
附 則（平成２３年３月８日総情上第２７号）
１ この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 平成２２年度に完了した事業の実績報告、額の確定等及び支払並びに平成２２年度に事業が完了せずに国の会計年度が終了したときの年度終了実績報告については、なお従前の例による。
附 則（平成２３年４月２５日総情上第８３号）
この要綱は、平成２３年４月２５日から施行する。
附 則（平成２３年７月６日総情上第１０７号）
１ この要綱は、平成２３年７月６日から施行する。
２ この要綱の施行の際現に改正前の無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱によりした処分、手続その他の行為は、本要綱中にこれに相当する規定があるときは、本要綱の規定によりしたものとみなす。

pg. 37

附 則（平成２３年１０月１２日総情上第１７６号）
この要綱は、平成２３年１０月１２日から施行する。
附 則（平成２３年１１月７日総情上第１８３号）
１ この要綱は、平成２３年１１月２１日から施行する。
２ 「平成２３年度第３次補正予算及び復興財源の基本的方針」（平成２３年１０月７日閣議決定）に基づき平成２３年度予算により実施される事業については、この要綱中「電波利用料財源」を「復興財源等」と読み替えて、本要綱を適用することができる。
附 則（平成２４年２月１７日総情上第２５号）
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。ただし、第２０条、第２０条の２第２項及び第２１条の改正規定については、公布の日から施行する。
附 則（平成２５年５月１０日総情デ第４７号）
この要綱は、平成２５年５月１０日から施行する。
附 則（平成２５年７月１日総基重第５９号）
この要綱は、平成２５年７月１日から施行する。
附 則（平成２５年１１月２８日総基重第１２８号）
この要綱は、平成２５年１１月２８日から施行する。
附 則（平成２６年６月１０日総情上第９３号）
この要綱は、平成２６年６月１０日から施行する。
附 則（平成２７年３月３０日総基重第２５号）
この要綱は、平成２７年３月３０日から施行する。
附 則（平成２７年４月２３日総情デ第１６号）
この要綱は、平成２７年４月２３日から施行する。
附 則（平成２８年５月２４日総情地第４５号）
この要綱は、平成２８年５月２４日から施行する。
附 則（平成２９年１月２４日総情域第３号）
この要綱は、平成２９年１月２４日から施行する。
附 則（平成２９年３月３０日総基移第６１号）
１ この要綱は、平成２９年３月３０日から施行する。
２ 平成２８年度に完了した周波数有効利用促進事業の実績報告、額の確定等及び支払並びに平成２８年度に事業が完了せずに国の会計年度が終了したときの年度終了実績報告については、なお従前の例による。
附 則（平成３０年３月３０日総基移第８５号）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２９日総基事第５３号）
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年６月５日総情上第９号）
１ この要綱は、令和元年６月５日から施行する。
２ この要綱の適用の際、現に交付又は交付決定されている補助金については、なお従前の例による。
附 則（令和２年３月２６日総基移第６０号）
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

pg. 38

２ この要綱の適用の際、携帯電話等エリア整備事業について、現に交付又は交付決定されている補助金、令和元年度予算を繰り越して令和２年度に交付決定する補助金については、なお従前の例による。
附 則（令和２年５月１９日総基事第９８号）
１ この要綱は、令和２年５月１９日から施行する。
２ 「緊急経済対策」（令和２年４月２０日「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に関する閣議決定）に基づき令和２年度補正予算により実施される事業については、この要綱中第３条、第５条、別表第１から第３まで及び【補足事項】３の規定にかかわらず、次のように読み替えて適用することができる。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）無線システム普及支援事業
次に掲げる事業をいう。
ア 高度無線環境整備推進事業（ア）電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域の解消を図るため、当該無線通信の業務の用に供する無線局の開設に必要な伝送用専用線設備の整備をすることを目的とする、次に掲げる事業をいう。
① 伝送用専用線設備整備助成事業
電気通信事業者（②に掲げる者を除く。
）が伝送用専用線設備の整備を行う事業に対して、別表第１に掲げる経費を助成する事業であって、一般社団法人等が行うもの② 伝送用専用線設備整備事業
都道府県、市町村（本事業において、一部事務組合及び広域連合を含む）又は第三セクター法
人が整備主体となって直接伝送用専用線設備の整備を行うもの（交付額）
第５条 大臣は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる額を予算の範囲内において当該法人、都道府県、都道府県の連携主体又は市町村に補助する。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
区分
無線シス
テム普及
支援事業

額
助成費にあっては補助対象経費の３分の１に相当する額
ただし、離島地域を整備する場合にあっては、２分の１に相当する額
なお、事務費にあっては定額
伝送用専用線設備整備
都道府県、市町村にあっては、補助対象経事業費の２分の１に相当する額
ただし、次の各号に該当する場合は、それぞれ各号に定める額（１）離島地域を整備する場合にあっては、３分の２に相当する額（２）（１）以外の場合で、財政力指数０．５以上の市町村が整備する場合にあっては３分の１に相当する額
第三セクター法人にあっては、補助対象経費の３分の１に相当する額
ただし、離島地域を整備する場合にあっては、２分の１に相当する額
２ 交付決定の額は、交付決定単位ごとに、１件当たり１００万円を下限とする。
高度無線環境整備
推進事業

伝送用専用線設備整備
助成事業

別表第１
事業の区分

経費区分

内容

pg. 39

無線システム普及支援事 施設・設備費
業（伝送用専用線設備整備助成事業に限る。
）

ア 無線通信に必要な次の施設・設備の設置に要する経費（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信機（カ） 伝送用専用線（キ） ケーブル（ク） 中継増幅装置（ケ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（コ） 監視装置（サ） 制御装置（シ） 測定器（ス） その他事業を実施するために必要な経費
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ ア又はイの施設・設備の設置に係る附帯工事費
エ アからウまでに掲げる施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む｡)
オ エの整備に係る附帯工事費

別表第２
事業の区分
経費区分
無線システム普及支援事業 (1) 施設・設備費（伝送用専用線設備整備事
業に限る。
）

内容
ア 無線通信に必要な次の施設・設備の設置に要する経費（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信機（カ） 伝送用専用線（キ） ケーブル（ク） 中継増幅装置（ケ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（コ） 監視装置（サ） 制御装置（シ） 測定器（ス） その他事業を実施するために必要な経費
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ 附帯工事費(2) 用地取得費・道路費 ア 前号の施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む。)
イ 附帯工事費

別表第３
事業の区分
経費区分
無線システム普及支援事 (1)助成費
業（伝送用専用線設備整備助成事業に限る。
）(2)事務費内容
別表第１に掲げる伝送用専用線設備整備助成事業の実施に必要な助成金の額
伝送用専用線設備整備助成事業に附帯して一般社
団法人等が行う必要な最低限の事務費（(2)に掲げる

pg. 40

経費に有利子の資金が充てられた場合の利子支払額を含む。
）
無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱について【補足事項】
３ 交付対象施設等について(1) 交付要綱別表第１及び別表第２の「附帯工事費」には、調査費、設計費、資材運搬費、総合測定費、現場管理費等工事に必要な経費が含まれる。
(2) 交付要綱別表第１及び別表第２の「大臣が別に定める施設・設備」は、別紙のとおりとする。
(3) 高度無線環境整備推進事業は、原則として次の各号に掲げる地域のいずれかを含む都道府県又は市町村において事業を行うものに限る。ただし、伝送用専用線設備が未整備の学校（小学校、中学校、高等学校、
義務教育学校、中等教育学校及び特別支援学校に限る。
）が含まれる地域であり、かつ、当該地域を有する市町村における財政力指数（地方公共団体の主要財政指標として総務省が公表するもの）の最新の公表値
が０．８以下の地域又は人口密度５００人/㎢以下の町字において整備を行う場合はその限りでない。
① 過疎地（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第２項の規定により公示された過疎地域をいう。
）② 辺地（辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和３７年法律第８８号）第２条第１項に規定する辺地をいう。
）③ 離島（離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第４条第１項に規定する小笠原諸島、鹿児島県の区域のうち奄美市及び大島郡の区域並びに沖縄県の区域をいう。
）④ 半島（半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２条第１項の規定に基づき半島振興対策実施地域として指定された地域をいう。
）⑤ 山村（山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項の規定に基づき振興山村として指定された地域をいう。
）⑥ 特定農山村（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第７２号）第２条第１項に規定する特定農山村地域をいう。
）⑦ 豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第１項の規定に基づき豪雪地
帯として指定された地域をいう。
）(4) 高度無線環境整備推進事業の実施に当たっては、以下のとおりとする。
① 無線設備については、補助事業者又は間接補助事業者（その連携主体を含む）の責任において設置するものとし、国庫補助の対象は伝送用専用線設備に限られる。
② 伝送用専用線設備整備事業及び伝送用専用線設備整備助成事業において、補助事業者、間接補助事業者又はその連携主体は、事業の終了後に、光ファイバ整備計画及び無線局運用計画の目標の達成状況等について評価を行い、これを公表するとともに、報告書を補助事業者においては大臣に、間接補助事業者又はその連携主体は一般社団法人等に提出するものとする。また、一般社団法人等は受領した報告書を大臣に提出するものとする。大臣は、報告書の提出を受けたときは、補助事業者、一般社団法人等に対し、必要な助言をすることができる。
③ 伝送用専用線設備整備事業及び伝送用専用線設備整備助成事業において、事業の目的に沿った無線局が確実に機能できるように、また、事業終了後速やかに無線局が開設されるように留意すること。
附 則（令和２年６月２９日総基事第１３３号）
１ この要綱は、令和２年６月２９日から施行する。
２ 「令和２年度一般会計補正予算（第２号）等について」（令和２年５月２７日閣議決定）に基づき令和２年
度第二次補正予算により実施される事業については、この要綱中第３条、第５条、別表第１から第３まで及び【補足事項】３の規定にかかわらず、次のように読み替えて適用することができる。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）無線システム普及支援事業
次に掲げる事業をいう。
ア 高度無線環境整備推進事業（ア）電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域の解消を図るため、当該無線通信の業務の用に供する無線局の開設に必要な伝送用専用線設備の整備をする

pg. 41

ことを目的とする、次に掲げる事業をいう。
① 伝送用専用線設備整備助成事業
電気通信事業者（②に掲げる者を除く。
）が伝送用専用線設備の整備を行う事業に対して、別表第１に掲げる経費を助成する事業であって、一般社団法人等が行うもの② 伝送用専用線設備整備事業
都道府県、市町村（本事業において、一部事務組合及び広域連合を含む）又は第三セクター法
人が整備主体となって直接伝送用専用線設備の整備を行うもの（交付額）
第５条 大臣は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる額を予算の範囲内において当該法人、都道府県、都道府県の連携主体又は市町村に補助する。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
区分
無線シス
テム普及
支援事業

額
助成費にあっては補助対象経費の３分の１に相当する額
ただし、離島地域を整備する場合にあっては、２分の１に相当する額
なお、事務費にあっては定額
伝送用専用線設備整備
都道府県、市町村にあっては、補助対象経事業費の２分の１に相当する額
ただし、次の各号に該当する場合は、それぞれ各号に定める額（１）離島地域を整備する場合にあっては、３分の２に相当する額（２）（１）以外の場合で、財政力指数０．５以上の市町村が整備する場合にあっては３分の１に相当する額
第三セクター法人にあっては、補助対象経費の３分の１に相当する額
ただし、離島地域を整備する場合にあっては、２分の１に相当する額
２ 交付決定の額は、交付決定単位ごとに、１件当たり１００万円を下限とする。
高度無線環境整備
推進事業

伝送用専用線設備整備
助成事業

別表第１
事業の区分
経費区分
無線システム普及支援事 施設・設備費
業（伝送用専用線設備整備助成事業に限る。
）

内容
ア 無線通信に必要な次の施設・設備の設置に要する経費（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信機（カ） 伝送用専用線（キ） ケーブル（ク） 中継増幅装置（ケ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（コ） 監視装置（サ） 制御装置（シ） 測定器（ス） その他事業を実施するために必要な経費
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費

pg. 42

ウ ア又はイの施設・設備の設置に係る附帯工事費
エ アからウまでに掲げる施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む｡)
オ エの整備に係る附帯工事費
別表第２
事業の区分
経費区分
無線システム普及支援事業 (1) 施設・設備費（伝送用専用線設備整備事
業に限る。
）

内容
ア 無線通信に必要な次の施設・設備の設置に要する経費（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信機（カ） 伝送用専用線（キ） ケーブル（ク） 中継増幅装置（ケ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（コ） 監視装置（サ） 制御装置（シ） 測定器（ス） その他事業を実施するために必要な経費
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ 附帯工事費(2) 用地取得費・道路費 ア 前号の施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む。)
イ 附帯工事費

別表第３
事業の区分
経費区分
無線システム普及支援事 (1)助成費
業（伝送用専用線設備整備助成事業に限る。
）(2)事務費内容
別表第１に掲げる伝送用専用線設備整備助成事業の実施に必要な助成金の額
伝送用専用線設備整備助成事業に附帯して一般社
団法人等が行う必要な最低限の事務費（(2)に掲げる
経費に有利子の資金が充てられた場合の利子支払額を含む。
）

無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱について【補足事項】
３ 交付対象施設等について(1) 交付要綱別表第１及び別表第２の「附帯工事費」には、調査費、設計費、資材運搬費、総合測定費、現場管理費等工事に必要な経費が含まれる。
(2) 交付要綱別表第１及び別表第２の「大臣が別に定める施設・設備」は、別紙のとおりとする。
(3) 高度無線環境整備推進事業は、原則として次の各号に掲げる地域のいずれかを含む都道府県又は市町村において事業を行うものに限る。ただし、市町村における財政力指数（地方公共団体の主要財政指標として総務省が公表するもの）の最新の公表値が０．８以下の地域又は人口密度５００人/㎢以下の町字において整備を行う場合はその限りでない。
① 過疎地（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第２項の規定により公示された過疎地域をいう。
）② 辺地（辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和３７年法律

pg. 43

第８８号）第２条第１項に規定する辺地をいう。
）③ 離島（離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第４条第１項に規定する小笠原諸島、鹿児島県の区域のうち奄美市及び大島郡の区域並びに沖縄県の区域をいう。
）④ 半島（半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２条第１項の規定に基づき半島振興対策実施地域として指定された地域をいう。
）⑤ 山村（山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項の規定に基づき振興山村として指定された地域をいう。
）⑥ 特定農山村（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第７２号）第２条第１項に規定する特定農山村地域をいう。
）⑦ 豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第１項の規定に基づき豪雪地
帯として指定された地域をいう。
）(4) 高度無線環境整備推進事業の実施に当たっては、以下のとおりとする。
① 無線設備については、補助事業者又は間接補助事業者（その連携主体を含む）の責任において設置するものとし、国庫補助の対象は伝送用専用線設備に限られる。
② 伝送用専用線設備整備事業及び伝送用専用線設備整備助成事業において、補助事業者、間接補助事業者又はその連携主体は、事業の終了後に、光ファイバ整備計画及び無線局運用計画の目標の達成状況等について評価を行い、これを公表するとともに、報告書を補助事業者においては大臣に、間接補助事業者又はその連携主体は一般社団法人等に提出するものとする。また、一般社団法人等は受領した報告書を大臣に提出するものとする。大臣は、報告書の提出を受けたときは、補助事業者、一般社団法人等に対し、必要な助言をすることができる。
③ 伝送用専用線設備整備事業及び伝送用専用線設備整備助成事業において、事業の目的に沿った無線局が確実に機能できるように、また、事業終了後速やかに無線局が開設されるように留意すること。
附 則（令和３年２月１日総基事第２３号）
この要綱は、令和３年２月１日から施行する。
附 則（令和３年３月２９日総基移第９４号）
１ この要綱は、令和３年３月２９日から施行する。ただし、補足事項３(4)、令和２年５月１９日総基事第９８号による改正の附則第２項の補足事項３(3)及び令和２年６月２９日総基事第１３３号による改正の附則第２項の補足事項３(3)の改正規定並びに次項の規定については、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）の施行の日（令和３年４月１日）から施行する。
２ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法附則第５条第１項に規定する特定市町村（同法附則第６条第１項、同法附則第７条第１項及び同法附則第８条第１項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む市町村を含む。
）については、激変緩和のために令和９年３月３１日まで６年間（同法附則第５条第１項に規定する特別特定市町村（同法附則第６条第２項、第７条第２項及び第８条第２項の規定により特別
特定市町村の区域とみなされる区域を含む市町村を含む。
）については、令和１０年３月３１日まで７年間）の経過措置として、補足事項３(4)（令和２年５月１９日総基事第９８号による改正の附則第２項の補足事項
３(3)及び令和２年６月２９日総基事第１３３号による改正の附則第２項の補足事項３(3)において読み替
えて適用する場合も含む。
）で掲げる地域に含むものとして取り扱う。この場合において、令和８年度予算事
業として交付決定した補助金であって、令和９年度以降（特別特定市町村については、令和９年度予算事業として交付決定した補助金であって、令和１０年度以降）に繰り越したものについても同様に取り扱う。
附 則（令和３年５月１１日総情上第６４号）
この要綱は、令和３年５月１１日から施行する。ただし、平成１７年１１月２５日総基移第３８０号による改正の附則第６項及び第８項の改正規定については、災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和３年
法律第３０号）の施行の日から施行する。
附 則（令和３年１２月２７日総基移第３１４号）
１ この要綱は、令和３年１２月２７日から施行する。
２ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年１１月１９日閣議決定）に基づき令和３年度第一次補正予算により実施される事業については、次のとおりとする。
（１） この要綱中第２条、第３条、第５条、別表第１から第３まで及び【補足事項】３の規定にかかわら

pg. 44

ず、次のように読み替えて適用するものとする。
（交付の目的）第２条 この補助金は、国が一般社団法人又は一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。
）、無線
通信事業者（無線通信を行う電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）に基づく電気通信事業者をいう。以下同じ。
）、インフラシェアリング事業者（無線通信に必要な施設・設備を整備し、当該施設・設備を複数の無線通信事業者に使用させる事業の用に供するものをいう。以下同じ。
）、都道府県、市
町村（連携主体（補助金に係る事務の処理をその代表となる市町村に委託して実施することを約した
複数の市町村）を含む。以下同じ。
）、地方公共団体の出資若しくは拠出に係る法人（以下「第三セク
ター法人」という。
）に対し、無線システム普及支援事業に要する経費の全部又は一部の補助を行うことにより、無線通信の利用可能な地域の拡大を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）無線システム普及支援事業
次に掲げる事業をいう。
ア 携帯電話等エリア整備事業（ア）携帯電話等施設高度化事業
電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域において、既存の無線通信よりも高度な電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる
携帯電話等の無線通信（以下「高度化無線通信」という。
）を行うため、当該高度化無線通信に必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業又は他の電気通信事業者の電気通信役務若
しくは他人の所有する光ファイバ等を利用して、当該高度化無線通信の業務の用に供する無線局の開設に必要な伝送用専用線を整備する事業であって、都道府県、市町村又は無線通信事業者若しくはインフラシェアリング事業者が行うもの
イ 高度無線環境整備推進事業（ア）電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域の解消を図るため、当該無線通信の業務の用に供する無線局の開設に必要な伝送用専用線設
備の整備をすることを目的とする、次に掲げる事業をいう。
① 伝送用専用線設備整備助成事業
電気通信事業者（②に掲げる者を除く。
）が伝送用専用線設備の整備を行う事業に対して、
別表第１に掲げる経費を助成する事業であって、一般社団法人等が行うもの② 伝送用専用線設備整備事業
都道府県、市町村（本事業において、一部事務組合及び広域連合を含む。
）又は第三セクター法人が整備主体となって直接伝送用専用線設備の整備を行うもの（交付額）
第５条 大臣は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる額を予算の範囲内において当該法人、都道府県、都道府県の連携主体又は市町村に補助する。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
区分
無線シ
ステム
普及支
援事業

携帯電話等エリア整備事業

高度化無線通信に必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業

上記以外の事業

高度無線環境整備推進事業

伝送用専用線設備整備助成事業

額補助対象経費の２分の１に相当する額（ただし、無線通信事業者が複数社参画し事業を実施する場合、無線通信事業者が複数社共同で実施する場合又はインフラシェ
アリング事業者が実施する場合にあっては、３分の２に相当する額）
補助対象経費の３分の２に相当する額
ただし、無線通信事業者が複数社共同で実施する場合又はインフラシェアリング事業者が実施する場合に限る。
助成費にあっては補助対象経費の３分の１に相当する額（ただし、市町村から譲渡された伝送用専用線設備を用いて整備する場

pg. 45

合又は伝送用専用線設備を市町村のみが設置している地域において、当該市町村に代わり伝送用専用線設備を整備する場合にあっては、２分の１に相当する額）
ただし、離島地域を整備する場合にあっては、２分の１に相当する額（ただし、市町村から譲渡された伝送用専用線設備を用いて整備する場合又は伝送用専用線設備を市
町村のみが設置している地域において、当該市町村に代わり伝送用専用線設備を整備する場合にあっては、３分の２に相当する額）
なお、事務費にあっては定額
伝送用専用線設備整備
都道府県、市町村にあっては、補助対象経事業費の２分の１に相当する額
ただし、次の各号に該当する場合は、それぞれ各号に定める額（１）離島地域を整備する場合にあっては、３分の２に相当する額（２）（１）以外の場合で、財政力指数０．５以上の市町村が整備する場合にあっては３分の１に相当する額
第三セクター法人にあっては、補助対象経費の３分の１に相当する額（ただし、市町村から譲渡された伝送用専用線設備を用いて整備する場合又は伝送用専用線設備を市
町村のみが設置している地域において、当該市町村に代わり伝送用専用線設備を整備する場合にあっては、２分の１に相当する額）
ただし、離島地域を整備する場合にあっては、２分の１に相当する額（ただし、市町村から譲渡された伝送用専用線設備を用いて整備する場合又は伝送用専用線設備を市
町村のみが設置している地域において、当該市町村に代わり伝送用専用線設備を整備する場合にあっては、３分の２に相当する額）
２ 交付決定の額は、交付決定単位ごとに、１件当たり１００万円を下限とする。
別表第１
事業の区分
経費区分
無線システム普及支 施設・設備費
援事業（伝送用専用
線設備整備助成事業
に限る。
）

内容
ア 無線通信に必要な次の施設・設備の設置に要する経費（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信機（カ） 伝送用専用線（キ） ケーブル（ク） 中継増幅装置（ケ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）

pg. 46

（コ） 監視装置（サ） 制御装置（シ） 測定器（ス） その他事業を実施するために必要な経費
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ ア又はイの施設・設備の設置に係る附帯工事費
エ アからウまでに掲げる施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む｡)
オ エの整備に係る附帯工事費
別表第２
事業の区分
経費区分
無線システム普及 (1) 施設・設備費支援事業（携帯電話
等エリア整備事業に限る。
）

内容
ア 無線通信に必要な次の施設・設備の設置に要する経費（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信アンテナ（カ） 送受信機（予備送受信機を含む。
）（キ） 伝送用専用線（ク） ケーブル（ケ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（コ） 監視装置（サ） 制御装置
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ 附帯工事費(2) 用地取得費・道路 ア 前号の施設・設備を設置するために必要な用地及費び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む｡)
イ 附帯工事費
賃借費
他の電気通信事業者の電気通信役務又は他人の所有する光ファイバ等を賃借するために必要な経費（額が確定しないものを除く。
）
無線システム普及 (1) 施設・設備費
ア 無線通信に必要な次の施設・設備の設置に要する支援事業（伝送用専経費
用線設備整備事業（ア） 鉄塔に限る。
）（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信機（カ） 伝送用専用線（キ） ケーブル（ク） 中継増幅装置（ケ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（コ） 監視装置（サ） 制御装置（シ） 測定器（ス） その他事業を実施するために必要な経費
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費

pg. 47

ウ 附帯工事費(2) 用地取得費・道路 ア 前号の施設・設備を設置するために必要な用地及費び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む。)
イ 附帯工事費
別表第３
事業の区分
経費区分
無線システム普 (1) 助成費
及支援事業（伝送用専用線設備整 (2) 事務費
備助成事業に限る。
）

内容
別表第１に掲げる伝送用専用線設備整備助成事業の実施に必要な助成金の額
伝送用専用線設備整備助成事業に附帯して一般社
団法人等が行う必要な最低限の事務費（(2)に掲げる
経費に有利子の資金が充てられた場合の利子支払額を含む。
）

無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱について【補足事項】
３ 交付対象施設等について(1) 交付要綱別表第１及び別表第２の「附帯工事費」には、調査費、設計費、資材運搬費、総合測定費、現場管理費等工事に必要な経費が含まれる。
(2) 交付要綱別表第１及び別表第２の「大臣が別に定める施設・設備」は、別紙のとおりとする。
(3) 携帯電話等エリア整備事業及び高度無線環境整備推進事業は、原則として次の各号に掲げる地域のいずれかを含む都道府県又は市町村において事業を行うものに限る。ただし、高度無線環境整備推進事業においては、市町村における財政力指数（地方公共団体の主要財政指標として総務省が公表するもの）の最新の公表値が０．８以下の地域又は人口密度５００人/㎢以下の町字において整備を行う場合はその限りでない。
① 過疎地（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第２項の規定により公示された過疎地域をいう。
）② 辺地（辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和３７年法律第８８号）第２条第１項に規定する辺地をいう。
）③ 離島（離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定に基づき離島振興対策実施
地域として指定された地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第４条
第１項に規定する小笠原諸島、鹿児島県の区域のうち奄美市及び大島郡の区域並びに沖縄県の区域をいう。
）④ 半島（半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２条第１項の規定に基づき半島振興対策実施
地域として指定された地域をいう。
）⑤ 山村（山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項の規定に基づき振興山村として指定された地域をいう。
）⑥ 特定農山村（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第７２号）第２条第１項に規定する特定農山村地域をいう。
）⑦ 豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第１項の規定に基づき豪雪地帯として指定された地域をいう。
）(4) 携帯電話等エリア整備事業の実施に当たっては、以下のとおりとする。
様式第１号の４（3）中「無線通信を行う電気通信事業者が、対策事業によって整備する施設が、第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画（平成 31 年４月 10 日認定）の上積み整備（開設計画外）に該当する施設であることについての確約書（携帯電話等施設高度化事業の場合）」とあるのは、「無線通信を行う電気通信事業者が、対策事業によって整備する施設が、第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画（平成 31 年４月 10 日認定）の上積
み整備（開設計画外）に該当する施設であることについての確約書（携帯電話等施設高度化事業の場合であって一の無線通信事業者が整備する場合に限る。
）」に読み替えるものとする。
(5) 高度無線環境整備推進事業の実施に当たっては、以下のとおりとする。
① 無線設備については、補助事業者又は間接補助事業者（その連携主体を含む。
）の責任において

pg. 48

設置するものとし、国庫補助の対象は伝送用専用線設備に限られる。
② 伝送用専用線設備整備事業及び伝送用専用線設備整備助成事業において、補助事業者、間接補助事業者又はその連携主体は、事業の終了後に、光ファイバ整備計画及び無線局運用計画の目標の達成状況等について評価を行い、これを公表するとともに、報告書を補助事業者においては大臣に、間接補助事業者又はその連携主体は一般社団法人等に提出するものとする。また、一般社
団法人等は受領した報告書を大臣に提出するものとする。大臣は、報告書の提出を受けたときは、補助事業者、一般社団法人等に対し、必要な助言をすることができる。
③ 伝送用専用線設備整備事業及び伝送用専用線設備整備助成事業において、事業の目的に沿った無線局が確実に機能できるように、また、事業終了後速やかに無線局が開設されるように留意すること。
（２） 様式第２号別紙２に次を加える。
(24) 他の電気通信事業者に対する譲渡を前提に市町村が実施した伝送用専用線設備整備事業においては、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年以内を目途に他の電気通信事業者に取得
財産等を譲渡すること。当該期間内に譲渡が完了しなかった場合、補助金の全部又は一部を返還させることがある。
（３） 【補足事項】４(2)②に次を加える。
シ 高度無線環境整備推進事業により補助事業者が設置した施設・設備について、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年以内を目途に他の電気通信事業者に譲渡することの条件を付して交付決定を受けていた場合であって、当該条件に基づき補助事業者が他の電気通信事業者に無償で譲渡する場合
附 則（令和４年３月２２日総基移第６３号）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年１２月１３日総基事第２１７号）
１ この要綱は、令和４年１２月１３日から施行する。
２ 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年１０月２８日閣議決定）に基づき令和４年
度第二次補正予算により実施される事業については、次のとおりとする。
（１） この要綱中第３条、第５条、別表第１から第３まで及び【補足事項】３の規定にかかわらず、次のように読み替えて適用することができる。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）無線システム普及支援事業
次に掲げる事業をいう。
ア 高度無線環境整備推進事業（ア）電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域の解消を図るため、当該無線通信の業務の用に供する無線局の開設に必要な伝送用専用線設
備の整備をすることを目的とする、次に掲げる事業をいう。
① 伝送用専用線設備整備助成事業
電気通信事業者（②に掲げる者を除く。
）が伝送用専用線設備の整備を行う事業に対して、
別表第１に掲げる経費を助成する事業であって、一般社団法人等が行うもの② 伝送用専用線設備整備事業
都道府県、市町村（本事業において、一部事務組合及び広域連合を含む。
）又は第三セクター法人が整備主体となって直接伝送用専用線設備の整備を行うもの（交付額）
第５条 大臣は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる額を予算の範囲内において当該法人、都道府県、都道府県の連携主体又は市町村に補助する。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
区分
無線シ

高度無線環境整備推進事業

伝送用専用線設備整備
助成事業

額
助成費にあっては補助対象経費の３分の１に相当する額pg. 49ただし、離島地域を整備する場合にあっては、２分の１に相当する額
なお、事務費にあっては定額
伝送用専用線設備整備
都道府県、市町村にあっては、補助対象経事業費の２分の１に相当する額
ただし、次の各号に該当する場合は、それぞれ各号に定める額（１）離島地域を整備する場合にあっては、３分の２に相当する額（２）（１）以外の場合で、財政力指数０．５以上の市町村が整備する場合にあっては３分の１に相当する額
第三セクター法人にあっては、補助対象経費の３分の１に相当する額
ただし、離島地域を整備する場合にあっては、２分の１に相当する額
２ 交付決定の額は、交付決定単位ごとに、１件当たり１００万円を下限とする。
ステム
普及支
援事業

別表第１
事業の区分
経費区分
無線システム普及支 施設・設備費
援事業（伝送用専用
線設備整備助成事業
に限る。
）

別表第２
事業の区分
経費区分
無線システム普及 (1) 施設・設備費支援事業（伝送用専用線設備整備事業に限る。
）

内容
ア 無線通信に必要な次の施設・設備の設置に要する経費（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信機（カ） 伝送用専用線（キ） ケーブル（ク） 中継増幅装置（ケ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（コ） 監視装置（サ） 制御装置（シ） 測定器（ス） その他事業を実施するために必要な経費
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ ア又はイの施設・設備の設置に係る附帯工事費
エ アからウまでに掲げる施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む｡)
オ エの整備に係る附帯工事費

内容
ア 無線通信に必要な次の施設・設備の設置に要する経費（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信機（カ） 伝送用専用線

pg. 50（キ） ケーブル（ク） 中継増幅装置（ケ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（コ） 監視装置（サ） 制御装置（シ） 測定器（ス） その他事業を実施するために必要な経費
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ 附帯工事費(2) 用地取得費・道路 ア 前号の施設・設備を設置するために必要な用地及費び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む。)
イ 附帯工事費

別表第３
事業の区分
経費区分
無線システム普 (1) 助成費
及支援事業（伝送用専用線設備整 (2) 事務費
備助成事業に限る。
）

内容
別表第１に掲げる伝送用専用線設備整備助成事業の実施に必要な助成金の額
伝送用専用線設備整備助成事業に附帯して一般社
団法人等が行う必要な最低限の事務費（(2)に掲げる
経費に有利子の資金が充てられた場合の利子支払額を含む。
）

無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱について【補足事項】
３ 交付対象施設等について(1) 交付要綱別表第１及び別表第２の「附帯工事費」には、調査費、設計費、資材運搬費、総合測定費、現場管理費等工事に必要な経費が含まれる。
(2) 交付要綱別表第１及び別表第２の「大臣が別に定める施設・設備」は、別紙のとおりとする。
(3) 高度無線環境整備推進事業は、原則として次の各号に掲げる地域のいずれかを含む都道府県又は市町村において事業を行うものに限る。ただし、市町村における財政力指数（地方公共団体の主要財政指標として総務省が公表するもの）の最新の公表値が０．８以下の地域又は人口密度５００人/㎢以下の町字において整備を行う場合はその限りでない。
① 過疎地（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第２項の規定により公示された過疎地域をいう。
）② 辺地（辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和３７年法律第８８号）第２条第１項に規定する辺地をいう。
）③ 離島（離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定に基づき離島振興対策実施
地域として指定された地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第４条
第１項に規定する小笠原諸島、鹿児島県の区域のうち奄美市及び大島郡の区域並びに沖縄県の区域をいう。
）④ 半島（半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２条第１項の規定に基づき半島振興対策実施
地域として指定された地域をいう。
）⑤ 山村（山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項の規定に基づき振興山村として指定された地域をいう。
）⑥ 特定農山村（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第７２号）第２条第１項に規定する特定農山村地域をいう。
）⑦ 豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第１項の規定に基づき

pg. 51

豪雪地帯として指定された地域をいう。
）(4) 高度無線環境整備推進事業の実施に当たっては、以下のとおりとする。
① 無線設備については、補助事業者又は間接補助事業者（その連携主体を含む。
）の責任において設置するものとし、国庫補助の対象は伝送用専用線設備に限られる。
② 伝送用専用線設備整備事業及び伝送用専用線設備整備助成事業において、補助事業者、間接補助事業者又はその連携主体は、事業の終了後に、光ファイバ整備計画及び無線局運用計画の目標の達成状況等について評価を行い、これを公表するとともに、報告書を補助事業者においては大臣に、間接補助事業者又はその連携主体は一般社団法人等に提出するものとする。また、一般社
団法人等は受領した報告書を大臣に提出するものとする。大臣は、報告書の提出を受けたときは、補助事業者、一般社団法人等に対し、必要な助言をすることができる。
③ 伝送用専用線設備整備事業及び伝送用専用線設備整備助成事業において、事業の目的に沿った無線局が確実に機能できるように、また、事業終了後速やかに無線局が開設されるように留意すること。
（２） 様式第２号別紙２に次を加える。
(24) 他の電気通信事業者に対する譲渡を前提に市町村が実施した伝送用専用線設備整備事業においては、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年以内を目途に他の電気通信事業者に取得
財産等を譲渡すること。当該期間内に譲渡が完了しなかった場合、補助金の全部又は一部を返還させることがある。
（３） 【補足事項】４(2)②に次を加える。
シ 高度無線環境整備推進事業により補助事業者が設置した施設・設備について、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年以内を目途に他の電気通信事業者に譲渡することの条件を付して交付決定を受けていた場合であって、当該条件に基づき補助事業者が他の電気通信事業者に無償で譲渡する場合
附 則（令和５年３月３１日総基移第１２９号）
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

pg. 52

別表第１
事業の区分
経費区分
１ 無線システム普及支 施設・設備費
援事業（デジタル混信対策事業に限る。
）

２ 無線システム普及支 施設・設備費
援事業（受信障害対策共聴施設整備事業に限る。
）

内容
ア 無線通信又は放送の送信に必要な次の施設・設備の設置又は改良に要する経費（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信アンテナ（カ） 送受信機（予備送受信機を含む。
）（キ） 伝送用専用線（ク） ケーブル（ケ） 中継増幅装置（コ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（サ） 警報装置（シ） 監視装置（ス） 制御装置（セ） 測定器
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ 受信者等が放送の受信に必要な次の設備の設
置又は改良に要する経費（ア） 受信アンテナ（イ） 受信機（ウ） 有線放送設備を利用するための契約料
エ アからウまでに掲げる施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む｡)
オ 附帯工事費
ア 無線通信又は放送の再放送に必要な次の施設・設備の設置又は改良に要する経費（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信アンテナ（カ） 送受信機（予備送受信機を含む。
）（キ） 伝送用専用線（ク） ケーブル（ケ） 中継増幅装置（コ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（サ） 警報装置（シ） 監視装置（ス） 制御装置（セ） 測定器
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ 有線放送設備を設置又は受信障害対策共聴施
設を有線放送設備に置換して地上デジタルテレ
ビ放送の再放送を視聴可能とするための経費（ア） 有線放送設備の設置に要する経費のうち、

pg. 53

３ 無線システム普及支 施設・設備費
援事業（共同住宅共聴施設整備事業に限る。
）

４ 無線システム普及支 施設・設備費
援事業（新たな難視対策事業に限る。
）

受信者が負担するもの（イ） 有線放送設備を利用するための契約料
エ 受信障害対策共聴施設を撤去するための経費
オ 附帯工事費
ア 放送の受信に必要な次の施設・設備の改良に要する経費（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信アンテナ（カ） 送受信機（予備送受信機を含む。
）（キ） 伝送用専用線（ク） ケーブル（ケ） 中継増幅装置（コ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（サ） 警報装置（シ） 監視装置（ス） 制御装置（セ） 測定器
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の改良に要する経費
ウ 共同住宅共聴施設を有線放送設備に置換して
地上デジタルテレビ放送の再放送を視聴可能とするための経費（ア） 有線放送設備の設置に要する経費のうち、受信者が負担するもの（イ） 有線放送設備を利用するための契約料
エ 附帯工事費
ア 放送の受信に必要な受信アンテナ又は伝送路（同軸ケーブルによる場合に限る。
）の設置又は改良に要する経費
イ 無線通信又は放送の再放送に必要な次の施設・設備の設置に要する経費（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信アンテナ（カ） 送受信機（予備送受信機を含む。
）（キ） 伝送用専用線（ク） ケーブル（ケ） 中継増幅装置（コ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（サ） 警報装置（シ） 監視装置（ス） 制御装置（セ） 測定器
ウ ア及びイに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の改良に要する経費
エ 地上アナログテレビ放送の受信設備を有線放送設備又は有線共聴施設に置換して地上デジタ
ルテレビ放送の再放送を視聴可能とするための

pg. 54

５ 無線システム普及支 施設・設備費
援事業（デジタル放送
用周波数再編対策事業に限る。
）

６ 無線システム普及支 施設・設備費
援事業（受信機器購入等対策事業に限る。
）

経費（ア） 有線放送設備の設置に要する経費のうち、受信者が負担するもの（イ） 有線放送設備を利用するための契約料（ウ） 有線共聴施設に加入するための経費（エ） 新たに設置される伝送路の整備に要する経費のうち、有線放送設備設置者が負担するものオ アからエまでに掲げる施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む｡)
カ 附帯工事費（辺地共聴施設を新設することに伴い発生する電柱共架料（平成２７年３月末までの料金を上限とする。
）を一括して支払う場合の経費を含む。
）
ア 無線通信又は放送の送信に必要な次の施設・設備の改良に要する経費(ア) 鉄塔(イ) 局舎(ウ) 外構施設(エ) 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）(オ) 送受信アンテナ(カ) 送受信機（予備送受信機を含む。
）(キ) 伝送用専用線(ク) ケーブル(ケ) 中継増幅装置(コ) 電源設備（予備電源設備を含む。
）(サ) 警報装置(シ) 監視装置(ス) 制御装置(セ) 測定器
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ 受信者等が放送の受信に必要な次の設備の改良に要する経費(ア) 受信アンテナ(イ) 受信機エ 附帯工事費
ア 放送の受信に必要な次の設備の取得、設置又は改良に要する経費（ア） チューナー（イ） 受信アンテナ（ウ） 有線テレビジョン放送の受信（変調方式変換の場合に限る。
）におけるセットトップボックス（貸与の場合は設置相当経費）（エ） 有線放送設備を利用するための契約料
イ 無線通信又は放送の送信に必要な次の施設・設備の設置又は改良に要する経費のうち、受信者が負担するもの（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）

pg. 55７ 無線システム普及支 施設・設備費
援事業（中間周波数漏洩対策事業に限る。
）

８ 無線システム普及支 施設・設備費
援事業（伝送用専用線
設備整備助成事業に限る。
）（オ） 送受信アンテナ（カ） 送受信機（予備送受信機を含む。
）（キ） 伝送用専用線（ク） ケーブル（ケ） 中継増幅装置（コ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（サ） 警報装置（シ） 監視装置（ス） 制御装置（セ） 測定器
ウ ア及びイに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費のうち、受信者が負担するもの
エ 上記の施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含
む｡)のうち、受信者が負担するもの
オ 附帯工事費のうち、受信者が負担するもの
ア 衛星基幹放送の受信を目的とする次の受信設
備の改修に要する経費（ア） 増幅器（イ） 配線（ウ） 分配器（エ） 接続子（オ） その他の配線のために必要な器具
イ 附帯工事費のうち、受信者等が負担するもの
ア 無線通信に必要な次の施設・設備の設置に要する経費（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信機（カ） 伝送用専用線（キ） ケーブル（ク） 中継増幅装置（ケ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（コ） 監視装置（サ） 制御装置（シ） 測定器（ス） その他事業を実施するために必要な経費
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ ア又はイの施設・設備の設置に係る附帯工事費
エ アからウまでに掲げる施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む｡)
オ エの整備に係る附帯工事費

pg. 56

別表第２
事業の区分
経費区分
１ 電波遮へい対策事業 (1) 施設・設備費
２ 無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア
整備事業、デジタルテレ
ビ中継局整備事業、辺地共聴施設整備事業に限る。
）

内容
ア 無線通信又は放送の再放送に必要な次の施設・設備の設置に要する経費（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信アンテナ（カ） 送受信機（予備送受信機を含む。
）（キ） 伝送用専用線（ク） ケーブル（ケ） 中継増幅装置（コ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（サ） 警報装置（シ） 監視装置（ス） 制御装置（セ） 測定器
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ 辺地共聴施設を有線放送設備に置換して地上デ
ジタルテレビ放送の再放送を視聴可能とするための経費（ア） 有線放送設備の設置に要する経費のうち、受信者が負担するもの（イ） 有線放送設備を利用するための契約料
エ ケーブルテレビ移行に伴い、辺地共聴施設を撤去するための経費
オ 附帯工事費（辺地共聴施設を改修又は新設することに伴い発生する電柱共架料（平成２７年３月末までの料金を上限とする。
）を一括して支払う場合の経費を含む。
）(2) 用地取得費・道路費 ア 前号の施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む｡)
イ 附帯工事費
３ 無線システム普及支援 賃借費
他の電気通信事業者の電気通信役務又は他人の所有する光ファイバ等を賃借するために必要な経費（額事業（携帯電話等エリア
整備事業に限る。
）
が確定しないものを除く。
）
４ 暫定的 デジアナ変換 施設・設備費
ア デジアナ変換の導入に必要な次の施設・設備の設
置又は改良に要する経費
共聴施設 設備整備事業（ア） デジアナ変換装置（送受信機等の組合せによケーブルり構成されるものを含む。
）
テレビ移
行支援整
（イ） 伝送用専用線
備事業（ウ） ケーブル（エ） 中継増幅装置（オ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（カ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（キ） 警報装置（ク） 監視装置（ケ） 制御装置（コ） 測定器
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費

pg. 57

ウ 附帯工事費
デジアナ変換 (1)労務費
デジアナ変換混信障害調査事業に従事する者等に混信障害調査対する労務費
事業(2)諸経費測定器・コンピュータ機器使用料、通信・運送費、旅費、委託費等のデジアナ変換混信障害調査事業を行うために必要な経費
５ 無線シ 送信・利用者 (1) 業務委託費
地デジ難視対策衛星放送を行う基幹放送及び利用
ステム普 管理事業
者管理に係る業務委託経費
及支援事(2) 事務費
送信・利用者管理事業の実施に附帯して必要な最低業（暫定限の事務費（(1)及び(2)に掲げる経費に有利子の資金的難視聴が充てられた場合の利子支払額を含む。
）
対策事業 受信対策事業 (1) 受信設備整備・貸与 地デジ難視対策衛星放送の受信を可能とする設備
に限る。
）
事業費
整備並びに有線放送設備を暫定的に利用することにより地上デジタルテレビ放送の再放送を一時的に視聴可能とするために必要な加入及び視聴に要する経費(2) 事務費
受信対策事業の実施に附帯して必要な最低限の事
務費（(1)及び(2)に掲げる経費に有利子の資金が充てられた場合の利子支払額を含む。
）
６ 無線システム普及支援 (1) 物品費
地上デジタルテレビ放送コールセンター事業に必事業（地上デジタルテレ
要な備品の購入、借用又は据付けに必要な経費、消耗
ビ放送コールセンター事
品（耐用年数１年未満のもの又は１件２０万円未満の業に限る。
）
ものであって、補助対象事業に直接必要なもの）及び材料の購入、製造、修繕又は据付けに必要な経費(2) 労務費
地上デジタルテレビ放送コールセンター事業に従事する者等に対する労務費（各々の労務費は、基本給のほか、賞与、家族手当、住居手当及び法定福利費を含み、退職金を除く。
）(3) 諸経費
文献購入費、光熱水料、回線使用料、コンピュータ
使用料、通信・運送費、旅費、周知広報費、施設使用料、謝金、委託費及び(1)～(3)に掲げる経費に有利子の資金が充てられた場合の利子支払額等の地上デジ
タルテレビ放送コールセンター事業を行うために必要な経費
７ 無線システム普及支援 (1) 施設・設備費
ア 無線通信又は放送の送信に必要な次の施設・設備
事業（暫定的放送設備運の設置又は整備に要する経費
用事業に限る。
）（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信アンテナ（カ） 送受信機（予備送受信機を含む。
）（キ） 伝送用専用線（ク） ケーブル（ケ） 中継増幅装置（コ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（サ） 警報装置（シ） 監視装置（ス） 制御装置（セ） 測定器（ソ） デジアナ変換装置（送受信機等の組合せにより構成されるものを含む。
）（タ） 字幕スーパー挿入装置

pg. 58

イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置又は整備に要する経費
ウ ア及びイに掲げる施設・設備を設置又は整備するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む。
）
エ 附帯工事費(2) 運用経費
光熱水料、回線使用料、コンピュータ使用料、通信・運送費、旅費、施設使用料、委託費、労務費、借地料等の暫定的放送設備運用事業の実施に必要な運用に要する経費
８ 無線システム普及支援 (1) 施設・整備費
ア 地上ラジオ放送の再放送に必要な次の施設・設備
事業（民放ラジオ難聴解の設置に要する経費消支援事業に限る。
）（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信アンテナ（カ） 送受信機（予備送受信機を含む。
）（キ） 伝送用専用線（ク） ケーブル（ケ） 中継増幅装置（コ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（サ） 警報装置（シ） 監視装置（ス） 制御装置（セ） 測定器
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ 附帯工事費(2) 用地取得費・道路費 ア 前号の施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む｡)
イ 附帯工事費
９ 無線システム普及支援 (1) 施設・設備費
ア 無線通信に必要な次の施設・設備の設置に要する事業（公衆無線ＬＡＮ環
経費
境整備支援事業に限る。
）（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 無線アクセス装置（カ） 送受信機（キ） 伝送用専用線（ク） ケーブル（ケ） 中継増幅装置（コ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（サ） 監視装置（シ） 制御装置（ス） 測定器（セ） その他事業を実施するために必要な経費
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ 附帯工事費(2) 用地取得費・道路費 ア 前号の施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む｡）

pg. 59

イ 附帯工事費
10 無線システム普及支援 (1) 施設・設備費
事業（伝送用専用線設備
整備事業及び伝送用専用
線設備復旧事業に限る。
）

ア 無線通信に必要な次の施設・設備の設置に要する経費（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信機（カ） 伝送用専用線（キ） ケーブル（ク） 中継増幅装置（ケ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（コ） 監視装置（サ） 制御装置（シ） 測定器（ス） その他事業を実施するために必要な経費
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ 附帯工事費(2) 用地取得費・道路費 ア 前号の施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む。)
イ 附帯工事費
11 無線システム普及支援 (1)施設・設備費
ア 無線通信又は放送の再放送に必要な次の施設・設事業（共聴施設復旧事業
備の設置に要する経費に限る。
）（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）（オ） 送受信アンテナ（カ） 送受信機（予備送受信機を含む。
）（キ） 伝送用専用線（ク） ケーブル（ケ） 中継増幅装置（コ） 電源設備（予備電源設備を含む。
）（サ） 警報装置（シ） 監視装置（ス） 制御装置（セ） 測定器（ソ） その他事業を実施するために必要な経費
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ 附帯工事費(2)用地取得・道路費 ア 前号の施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む。
）
イ 附帯工事費補助金の交付を受けようとする会計年度の離島伝
12 無線システム普及支援 運用経費
送用専用線設備維持管理事業の実施に必要な保守事業（離島伝送用専用線
料、施設利用料、土地賃借料、保険料、修繕費その他
設備維持管理事業に限の経費る。
）
13 無線システム普及支援 (1) 施設・設備費
ア 次に掲げる施設・設備の設置等に要する経費（ア）予備送信設備
事業（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援（イ）予備電源設備

pg. 60

事業に限る。
）(2) 用地取得・道路費(3) 企画・開発費（ウ）予備中継回線設備（エ）予備番組送出設備（オ）その他事業を実施するために必要な経費
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ 附帯工事費
ア 前号の施設・設備を設置するために必要な用地の取得及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む。
）
イ 附帯工事費
ア ソフトウェア購入費（ライセンス費を含む。
）
イ その他事業を実施するために必要な経費

pg. 61

別表第３
事業の区分
経費区分
１ 無線システム普及支 (1) 助成費
援事業（受信機器購入等対策事業費補助事業に (2) 事務費限る。
）
２ 無線シ 地 上デジタ (1) 物品費
ステム普 ル テレビ放及支援事 送 普及促進
業（デジ 事業
タル受信
相談・対(2) 労務費策事業に限る。
）(3) 業務委託費(4) 諸経費

デ ジタル混 (5) 助成費
信 対策事業費補助事業、
受 信障害対策 共聴施設 (6) 事務費
整 備事業費補助事業、共
同 住宅共聴施 設整備事業 費補助事業、新たな難視 対策事業
費 補助事業
及 びデジタル 放送用周波 数再編対策 事業費補助事業
３ 無線システム普及支 (1)助成費
援事業（中間周波数漏洩対策事業費補助事業に限 (2)事務費る。
）

４ 無線システム普及支 (1)助成費
援事業（伝送用専用線
設備整備助成事業に限 (2)事務費る。
）

内容
別表第１に掲げる受信機器購入等対策事業の実施に必要な助成金の額
受信機器購入等対策事業費補助事業に附帯して必要な最低限の事務費（(1)及び(2)に掲げる経費に有利子の資金が充てられた場合の利子支払額を含む。
）
地上デジタルテレビ放送普及促進事業に必要な備品の購入、借用又は据付けに必要な経費、消耗品（耐用年数１年未満のもの又は１件２０万円未満のもの
であって、補助対象事業に直接必要なもの）及び材料の購入、製造、修繕又は据付けに必要な経費
地上デジタルテレビ放送普及促進事業に従事する者等に対する労務費（各々の労務費は、基本給のほか、賞与、家族手当、住居手当及び法定福利費を含み、退職金を除く。
）
地上デジタルテレビ放送普及促進事業を行う上で必要な広報等業務に係る業務委託経費
文献購入費、光熱水料、回線使用料、コンピュータ
使用料、通信・運送費、旅費、周知広報費、施設使用料、謝金及び(1)～(6)に掲げる経費に有利子の資金が充てられた場合の利子支払額等の地上デジタルテ
レビ放送普及促進事業を行うために必要な経費
別表第１に掲げるデジタル混信対策事業、受信障害対策共聴施設整備事業、共同住宅共聴施設整備事
業、新たな難視対策事業及びデジタル放送用周波数
再編対策事業の実施に必要な助成金の額
デジタル混信対策事業費補助事業、受信障害対策
共聴施設整備事業費補助事業、共同住宅共聴施設整
備事業費補助事業、新たな難視対策事業費補助事業
及びデジタル放送用周波数再編対策事業費補助事業の実施に附帯して必要な最低限の事務費

別表第１に掲げる中間周波数漏洩対策事業の実施に必要な助成金の額
中間周波数漏洩対策事業費補助事業の実施に附帯して必要な最低限の事務費（(1)及び(2)に掲げる経費に有利子の資金が充てられた場合の利子支払額を含む。
）
別表第１に掲げる伝送用専用線設備整備助成事業の実施に必要な助成金の額
伝送用専用線設備整備助成事業に附帯して一般社
団法人等が行う必要な最低限の事務費（(2)に掲げる
経費に有利子の資金が充てられた場合の利子支払額を含む。
）

pg. 62

様式第１号（第６条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿（注１）
法人の住所、名称及びその代表者の氏名
若しくは都道府県知事又は市町村長（注２）
年度無線システム普及支援事業費等補助金交付申請書（国庫債務負担行為に係る）（災害救助法適用地域に係る）
年度無線システム普及支援事業費等補助金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第５条の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
（注１）辺地共聴施設整備事業の場合は、管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長を記載すること。
（注２）認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（〇〇県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
無線通信事業者若しくはインフラシェアリング事業者の連携主体又は法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
記
１ 補助事業の目的
２ 交付を受けようとする補助金の額（注３）金，千円（注３）消費税仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること｡
補助金所要額－消費税仕入控除税額＝補助金額
３ 補助事業の概要□ 別紙１ 第１（電波遮へい対策事業及び携帯電話等エリア整備事業（施設・設備費等）の場合）□ 別紙１ 第２（携帯電話等エリア整備事業（賃借費）の場合）□ 別紙１ 第３（デジタルテレビ中継局整備事業の場合）□ 別紙１ 第４（辺地共聴施設整備事業の場合）□ 別紙１ 第５（暫定的共聴施設ケーブルテレビ移行支援整備事業（デジアナ変換設備整備事業）の場
合）□ 別紙１ 第６（暫定的共聴施設ケーブルテレビ移行支援整備事業（デジアナ変換混信障害調査事業）の場合）□ 別紙１ 第７（暫定的難視聴対策事業の場合）□ 別紙１ 第８（デジタル受信相談・対策事業の場合）□ 別紙１ 第９（地上デジタルテレビ放送コールセンター事業の場合）□ 別紙１ 第１０（受信機器購入等対策事業費補助事業の場合）□ 別紙１ 第１１（暫定的放送設備運用事業）□ 別紙１ 第１２（民放ラジオ難聴解消支援事業の場合）□ 別紙１ 第１３（公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業の場合）□ 別紙１ 第１４（中間周波数漏洩対策事業費補助事業の場合）□ 別紙１ 第１５（伝送用専用線設備整備助成事業の場合）□ 別紙１ 第１６（伝送用専用線設備整備事業、伝送用専用線設備復旧事業及び共聴施設復旧事業の場

pg. 63

合）□ 別紙１ 第１７（離島伝送用専用線設備維持管理事業の場合）□ 別紙１ 第１８（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業の場合）
４ 年割額
５ 有利子資金の借入先別借入金額及び利子率
（注４）
（注４）
「年割額」並びに「有利子資金の借入先別借入金額及び金利」は、国庫債務負担行為に係る場合に記載し、以下順次番号を繰り下げること。
４ 添付資料(1) 対策事業に要する経費の見積書（離島伝送用専用線設備維持管理事業の場合にあっては、対象事業の収支
赤字見込額計算書及びその算定方法を具体的に記載した資料）(2) 別紙２ 工事概要書（携帯電話等エリア整備事業（賃借費）、暫定的共聴施設ケーブルテレビ移行支援整
備事業、暫定的難視聴対策事業、デジタル受信相談・対策事業、地上デジタルテレビ放送コールセンター事
業、受信機器購入等対策事業費補助事業、中間周波数漏洩対策事業費補助事業、伝送用専用線設備整備助成事業、離島伝送用専用線設備維持管理事業及び地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（工事を要しない場合）を除く。
）(3) □ 無線通信を行う電気通信事業者が、対策事業によって整備される施設を利用することについての確約書（電波遮へい対策事業及び携帯電話等エリア整備事業の場合）□ 無線通信を行う電気通信事業者が、対策事業によって整備する施設が、第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画（平成31年４月10日認定）の上積み整備（開設計画外）に該当する施設であることについての確約書（携帯電話等施設高度化事業の場合であって一の無線通信事業者が整備する場合に限る。
）□ 電波遮へい対策事業（鉄道トンネルを対象とするもの）のうち、交付申請の直近１０か年度の単体決算において継続して営業損失が発生している鉄道事業者が営業主体となる新幹線路線の対策を実施する
場合は、当該鉄道事業者の財務状況について、交付申請の直近１０か年度の状況を確認できるもの□ 電波遮へい対策事業（医療施設を対象とするもの）については、対象とする医療機関による① 必要な対策の措置（医療施設内での電波を管理する体制の整備、施設設置場所の提供等）について確認できるもの② 電波による医療機器への影響に関するリスクについての同意書③ 経費負担について確認できるもの□ サービスエリアが該当する補足事項３（４）の各号に該当する地域名並びにサービスエリア内の世帯数及び人口を証する書面（携帯電話等エリア整備事業のうち、携帯電話等施設整備事業（賃借費）の場
合）□ 事業概要、整備計画期間、予定する財源の内訳、整備計画の評価に関する事項を内容とする整備計
画（携帯電話等エリア整備事業（無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業）の場合）□ 事業概要、整備対象地域、整備計画期間、無線局開設計画、予定する財源の内訳、整備計画の評価に関する事項を内容とする光ファイバ整備計画及び無線局開設計画（高度無線環境整備推進事業（伝送用
専用線設備整備事業及び伝送用専用線設備復旧事業）の場合）□ 目的・必要性、目標・効果、事業概要に関する事項を内容とする離島情報通信設備維持管理計画（離島伝送用専用線設備維持管理事業の場合）□ 都道府県及び市町村の当該対策事業に関する規程又は要綱（既に提出されたものと同一の場合は、その旨を記載し、添付を省略することができる。
）□ 対策事業を都道府県、市町村又は法人の連携主体が行う者については、① 当該対策事業を行う都道府県、市町村又は法人の連携主体を構成する全団体を列記したもの② 本様式に従って交付申請書を提出する都道府県、市町村又は法人が、当該対策事業を行う都道府
県、市町村又は法人の連携主体の代表団体であることが確認できるもの（注５）（注５）連携主体を構成するすべての都道府県、市町村又は法人が、交付申請書提出団体を連携主体の代表団体として認めることを証する書面(4) 災害救助法が適用された市町村が発行する罹災証明書又は被災証明書その他災害により被害を受けたことが証明できる写真等（平成２３年３月１１日以降に災害救助法が適用された地域において、災害により被害を受けた施設・設備に対する事業の場合（携帯電話等エリア整備事業、デジタルテレビ中継局整備事業又は辺地共聴施設整備事業に限る。））

pg. 64

別紙１
第１
補助事業の概要
都道府県名、市町村名又は無線通信事業者等名
代表者氏名（注１）
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
利用予定サービス名

利用予定事業者名

サービスエリア
市町村名（地区名） エリア内世帯数及び人口
（注２）
（注３）

（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

経費区分

施設・設備費
用地取得費・道路費
合

計

事業費
（①＋②）

財源内訳
都道府県補助金 市町村の負担額
①
②
（注４）
（注４）
（注４）

（注４）

（注４）

（注４）

備考 （注５）（注１）無線通信事業者又はインフラシェアリング事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
（注２）携帯電話等エリア整備事業の場合に記載するものとする。
（注３）携帯電話等エリア整備事業（無線通信用施設及び設備を設置する事業（令和２年度事業以降）及び無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業を除く。）の場合に記載するものとする。
（注４） 携帯電話等エリア整備事業のうち、携帯電話等施設整備事業（無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業を除く。
）の場合に記載するものとする。
（注５）電波遮へい対策事業の場合、サービスエリアとなるトンネル等の通行量等又は医療施設の利用者数（在院患者数や外来患者数等）を、携帯電話等エリア整備事業の場合、補足事項３（４）の各号に該当する地域名及びサービスエリア内に観光地等の施設等又は道路等を含む場合には当該施設等の年間の入込観光客数等又は当該道路等の通行量を記載するものとする。

pg. 65

第２
補助事業の概要
無線通信事業者等名
代表者氏名（注１）
伝送用専用線の区間
契約予定時期※完了予定日※ 光ファイバ等の賃借に係る契約の予定時期提供される無線通信サー 無線通信サービス提ビス名
供予定事業者名

サービスエリア
サービス開始（予市町村名
エリア内世帯数
定）年月日
（地区名）
及び人口
世帯
人
（千円）

収入
財源内訳
補助金
無線通信事業者等の負担額
借 入 金

支出（事業費）
交付（予定）額

経費区分
賃借費
（補助率）

予算額

自己資金
小
計
合
計
備考 （注２）

添付図面(1) 事業に係る伝送用専用線の概要図(2) 事業により整備される無線通信サービスのエリア図（注１）無線通信事業者又はインフラシェアリング事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
（注２）補足事項３（４）の各号に該当する地域名及びサービスエリア内に観光地等の施設等又は道路等を含む場合には当該施設等の年間の入込観光客数等又は当該道路等の通行量を記載する
ものとする。

pg. 66

第３
補助事業の概要
都道府県名、市町村名、一 （注）
般社団法人等名又は放送
事業者名
代表者氏名
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
利用予定サービス名

利用予定事業者名

サービスエリア（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事 業 費

経費区分

施設・設備費
用地取得費・道路費合計

備 考（注）放送事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長名と記載すること。

」」

pg. 67

第４
補助事業の概要（注２）

市町村名
代表者氏名（注１）
又は共聴組合名
代表者氏名（注３）
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
利用予定サービス名

利用予定事業者名

サービスエリア（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事 業 費

経費区分

施設・設備費
用地取得費・道路費
合

計

備 考

（注１）辺地共聴施設整備事業を行う者が、市町村の場合に記載のこと。
（注２）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長名と記載すること。
（注３）辺地共聴施設整備事業を行う者が、共聴組合の場合に記載のこと。

」

pg. 68

第５
補助事業の概要
法 人 名
代表者氏名
事業の別

□ 有線テレビジョン放送□ 電気通信役務利用放送（有線役務利用放送）

許可・登録の番号及び年月日
施設・設備の設置場所
着工予定日
完了予定日
接続する共聴施設の名称

共聴施設の加入世帯数

利用予定サービス名（注）（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事 業 費

施設・設備費備 考（注）デジアナ変換により再放送される地上デジタルテレビ放送の局名を記載のこと。
添付書類(1) 設備の設計の概要図（ヘッドエンド系統図及び立面図の概略）(2) 補助対象経費のうち補助金等によってまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法

pg. 69第６
補助事業の概要
法 人 名
代表者氏名・組織・要員体制、実施内容等について詳細に記載のこと。
・必要に応じ参考資料を添付のこと。

補助事業の内容

開始予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金申請額（定額）

事 業 費

経費区分

労 務 費
諸 経 費
合

計

備 考

添付書類
(1) 申請者の定款又は寄附行為(2) 申請者の資産及び負債状況が明らかな資料(3) 補助事業の効果(4) 補助事業に関して収入が生じる場合、当該収入に関する資料

pg. 70第７
補助事業の概要（注１、注２）
法 人 名
代表者氏名
・組織・要員体制、実施内容等について詳細に記載のこと。
・必要に応じ参考資料を添付のこと。

補助事業の内容

開始予定日
完了予定日
（注１）暫定的難視聴対策事業のうち送信・利用者管理事業については以下の内訳を記載すること。
（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事 業 費

経費区分

業務委託費
事 務 費
合

計

（注２）暫定的難視聴対策事業のうち受信対策事業については以下の内訳を記載すること。
（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事 業 費

経費区分

受信設備整備・貸与事業費
事 務 費
合

計

備考

添付書類
(1) 申請者の定款又は寄附行為(2) 申請者の資産及び負債状況が明らかな資料(3) 補助対象経費のうち補助金等によってまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法(4) 補助事業の効果(5) 補助事業に関して収入が生じる場合、当該収入に関する資料(6) 送信・利用者管理事業に関する利用規程その他の実施規程案(7) 受信対策事業に関する実施規程・要綱その他の実施規程案

pg. 71

第８
補助事業の概要
法人
名
代表者氏名・組織・要員体制、実施内容等について詳細に記載のこと。
・必要に応じ参考資料を添付のこと。

補助事業の内容

開始予定日
完了予定日
（１）地上デジタルテレビ放送普及促進事業（千円）
国庫補助金申請額
（定 額）

事

業

費

物 品 費
経費区分

労 務 費
業務委託費
諸 経 費
合

計

（２）デジタル混信対策事業費補助事業、受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業、共同住宅共聴施設整備事業費補助事業、新たな難視対策事業費補助事業及びデジタル放送用周波数再編対策事業費補助事
業（千円）
国庫補助金申請額
（定 額）

事

業

費

経費区分

助 成 費
事 務 費
合

計

備 考

添付書類
(1) 申請者の定款又は寄附行為(2) 申請者の資産及び負債状況が明らかな資料

pg. 72

(3) 補助対象経費のうち補助金等によってまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法(4) 補助事業の効果(5) 補助事業に関して収入が生じる場合、当該収入に関する資料(6) 実施規程・要綱その他の実施規程案

pg. 73

第９
補助事業の概要
法 人 名
代表者氏名・組織・要員体制、実施内容等について詳細に記載のこと。
・必要に応じ参考資料を添付のこと。

補助事業の内容

開始予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金申請額（定額）

事 業 費

物 品 費
経費区分

労 務 費
諸 経 費
合

計

備考

添付書類
(1) 申請者の定款又は寄附行為(2) 申請者の資産及び負債状況が明らかな資料(3) 補助対象経費のうち補助金等によってまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法(4) 補助事業の効果(5) 補助事業に関して収入が生じる場合、当該収入に関する資料

pg. 74

第１０
補助事業の概要
法 人 名
代表者氏名

（注）

補助事業の内容

開始予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金申請額（定額）

事 業 費

経費区分

助 成 費
事 務 費
合

計

備 考

（注）法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者と記載すること。

」

添付書類(1) 申請者の定款又は寄附行為(2) 申請者の資産及び負債状況が明らかな資料(3) 補助対象経費のうち補助金等によってまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法(4) 補助事業の効果(5) 補助事業に関して収入が生じる場合、当該収入に関する資料（6）実施規程・要綱その他の実施規程案（7）個人情報保護管理体制に関する規程（注） 法人の連携主体の場合、(1)及び(2)については連携主体を構成するすべての法人について添付し、(7)については本事業において個人情報を取り扱うこととなるすべての法人について添付すること。

pg. 75

第１１
補助事業の概要
法
人
名
代表者氏名

補助事業の内容

開始予定日

完了予定日

（千円）
国庫補助金申請額（事 業 費 × 補 助 率）

事

業

費

施設・設備費
経費区分

運 用 経 費合計

備 考（注）法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者と記載すること。

」

pg. 76

第１２
補助事業の概要
都道府県名、市町村名、一 （注）
般社団法人等名又は放送
事業者名
代表者氏名
□ 都市型難聴対策事業□ 外国波混信対策事業□ 地理的・地形的難聴対策事業

対策事業の別施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
利用予定サービス名

利用予定事業者名

サービスエリア（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事 業 費

経費区分

施設・設備費
用地取得費・道路費合計

備 考（注）放送事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○ラジオ、○○ラジオ・・・及び○○ラジオ）代表
代表者
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長名と記載すること。

」

」

添付書類
(1) 以下の事項を含む整備計画書
・申請者の財政状況（申請者が民間放送事業者の場合に限る。
）、補助金の交付を受けて整備しようとする中継局が補完する放送局の放送区域における難聴の発生状況、当該中継局の整備における設備の共用に関する検討状況その他の大臣が別に定める資料
・放送エリア図及び放送エリア内世帯数
・補助事業のスケジュール(補助事業に必要な無線局免許に係るものを含む。)(2) 補助対象経費のうち補助金等によってまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法(3) その他参考となる資料

pg. 77

第１３
補助事業の概要
都道府県名、市町村名、第三セクター法人名
代表者氏名
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事業費

施設・設備費
経費
区分

用地取得費・道路費合計

備考 （注１）（注１）補足事項３（４）の各号に該当する地域名。
添付書類（１）事業の概念図及び整備計画（２）その他参考となる資料

pg. 78

第１４
補助事業の概要
法人
名
代表者氏名・組織・要員体制、実施内容等について詳細に記載のこと。
・必要に応じ参考資料を添付のこと。

補助事業の内容

開始予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金申請額
（定 額）

事

業

費

経費区分

助 成 費
事 務 費
合

計

備 考

添付書類
(1) 申請者の定款又は寄附行為(2) 申請者の資産及び負債状況が明らかな資料(3) 補助対象経費のうち補助金等によってまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法(4) 補助事業の効果(5) 補助事業に関して収入が生じる場合、当該収入に関する資料(6) 実施規程・要綱その他の実施規程案(7) 個人情報保護管理体制に関する規程

pg. 79

第１５
補助事業の概要
一般社団法人等名
代表者氏名

補助事業の内容

開始予定日
完了予定日

（千円）
国庫補助金申請額

事 業 費

経費区分

助 成 費
事 務 費
合

計

（助成費にかかる間接補助事業の概要）
間接補助事業者名（注１）
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日

事業の目的
事業の概要（注２）（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事 業 費

経費区 分

施設・設備費
用地取得費・道路費合計

pg. 80備考（注３）（注１）連携主体がある場合は連携主体名も記載すること。
（注２）複数の市町村にまたがって整備する場合は、その区域で、かつ、条件不利地域を含む地域
において施設及び設備の設置の事業であることがわかるようなネットワークの概要図を付する。
（注３）間接補助事業を法人又は地方公共団体の連携主体が行う場合は、本申請書に係る高度無線
環境整備推進補助金申請額を除いた事業費についての、当該事業を行う連携主体を構成する法人又は地方公共団体ごとの負担額を記載する。

pg. 81

第１６
補助事業の概要
都道府県名、市町村名、第三セクター法人名
代表者氏名（注１）
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日

事業の目的
事業の概要（注２）（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事 業 費

経費区 分

施設・設備費
用地取得費・道路費合計

備考（注３）（注１）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長」
法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
（注２）複数の市町村にまたがって整備する場合は、その区域で、かつ、条件不利地域を含む地域
において施設及び設備の設置の事業であることがわかるようなネットワークの概要図を付する。
（注３）事業を法人又は地方公共団体の連携主体が行う場合は、本申請書に係る高度無線環境整備推進補助金申請額を除いた事業費についての、当該事業を行う連携主体を構成する法人又は地方公共団体ごとの負担額を記載する。

pg. 82

第１７
補助事業の概要

都道府県名、市町村名、代表者氏名（注１）
施設の設置場所
事業の目的
事業の概要
収支確定予定日（千円）
国庫補助金申請額（収支赤字見込額×補助率）

収支赤字見込額（注２）

経費区 分

運用経費

備考（注３）（注１）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長」と記載すること。
（注２）運用経費の総額から事業の実施に伴う収入の総額を差し引いた額とすること。
（注３）事業を地方公共団体の連携主体が行う場合は、本申請書に係る高度無線環境整備推進補助金申請額を除いた事業費についての、当該事業を行う連携主体を構成する地方公共団体ごとの負担額を記載する。この場合において、適宜の方法により地方公共団体ごとの按分方法を示すこと。

pg. 83

第１８
補助事業の概要
都道府県名、都道府県の （注）連携主体名、市町村名、一般社団法人等名又は放送
事業者名
代表者氏名
補助事業の内容

施設の設置場所

着工予定日
完了予定日

（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業

費

施設・設備費

経費区分

用地取得・道路費

企画・開発費合計

備 考（注）放送事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○ラジオ、○○ラジオ・・・及び○○ラジオ）代表
代表者
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（〇〇県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
代表者と記載すること。

」

」

添付書類
(1) 以下の事項を含む整備計画書
・施設・設備の概要（どの既存の施設・設備に係る予備放送設備であるかの説明を含む。）
・補助事業のスケジュール（補助事業に必要な無線局免許に係るものを含む。）

pg. 84

(2) 補助対象経費のうち補助金等によってまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法(3) その他参考となる資料

pg. 85

別紙２
工事概要書
対策事業を行う者の名称
代表者氏名

（注１）

（注１）認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（〇〇県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
無線通信事業者又はインフラシェアリング事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
１ 設置場所（注２） ○○県 ○○郡 ○○町 ○○丁目 ○○番地
（注２）施設及び設備を設置する道路、トンネル又は医療施設に固有名称がある場合は、当該名称を付記する。

２ 建設用地(1) 敷地面積（注３、４、５） ○○○．○㎡(2) 海抜高（注４、５）○○○ｍ(3) 敷地の所有関係
□ 購入
□ 借地
県、市有地、その他（具体的に）の別□ 既所有
主な借地条件（借地料、借地期間等）(4) 用地周辺の状況（注４、５）平地、山地の別取付道路の必要の有無（必要であればその長さ）等(5) 開発規制の状況
地目 ○○○
開発規制指定解除の必要の有無（注３）電波遮へい対策事業（医療施設を対象とするもの）の場合は、対象とする医療施設の敷地面積、建物の構造等、延べ床面積、設備を設置する場所の名称等を記載すること。

３ 施設の内容(1) 建物の構造等（注４、５）○○○○造○階建(2) 建築面積（注４、５）○○○．○㎡(3) 延べ床面積（注４、５） ○○○．○㎡(4) 鉄塔の構造等（注４、５）○○○○型
高さ（地上高） ○○ｍ(5) ケーブルの長さ○○○ｍ(6) 中継増幅装置の数○台（注４）携帯電話等エリア整備事業のうち、無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業の場合は記入を要しない。
（注５）高度無線環境整備推進事業において、施設の整備又は改修を行わない場合には記入を要しない。
４ 実施計画(1) 着手（予定）年月日(2) 用地取得（予定）年月日

年
年

月
月

日
日

pg. 86

(3) 着工（予定）年月日(4) 完了（予定）年月日

年
年

５ 利用見込み（注６）
利用予定サービス名

月月

利用予定事業者名日日

サービスエリア

サービス開始（予定）年
月日（注６）地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業の場合は記入を要しない。

６ 資金計画
（千円）
収入
財源内訳
補助金

支出
交付（予定）額対策事業を行う者の負担額
予 算 額
借入金
自己資金
その他（
）（注７）
小計
合計
（注７）財源の内容を記入する。

経費区分
施設・設備費（事業費）

用地取得費・道路費合計

７ 添付図面(1) 用地付近の見取図(2) 設計の概要図（配置図、各階平面図及び立面図の概略）（携帯電話等エリア整備事業のうち、無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業及び高度無線環境整備推進事業のうち局舎等施設の整備又は改修を行わない場合を除く。）(3) 利用が見込まれる各事業のサービスエリア図（携帯電話等エリア整備事業の場合）

pg. 87

様式第２号（第７条第１項関係）
番
年

月

号
日

法人の名称及び殿その代表者の氏名
若しくは都道府県知事又は市町村長（注１）
総務大臣

印（注２）

年度無線システム普及支援事業費等補助金交付決定通知書
年

月
日付け
第
号で申請のあった（国庫債務負担行為に係る）（災害救助法適用地域に係る）
年度無線システム普及支援事業費等補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「法」という。
）第６条の規定により下記のとおり交付することに決定したので、法第８条の規定により通知する。
（注１）認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（〇〇県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
無線通信事業者若しくはインフラシェアリング事業者の連携主体又は法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
（注２）辺地共聴施設整備事業にあっては、管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長とする。
なお、公印を省略する場合は、文書上部中央に「（公印・契印省略）」と記載する。
記
１ 補助金の交付の対象となる事業の内容は、□ 申請書に記載されたとおりとする。
□ 一部修正の上、別紙１（別紙１の第１:電波遮へい対策事業、携帯電話等エリア整備事業（施設・設備費等）、別紙１の第２:携帯電話等エリア整備事業（貸借費）、別紙１の第３:デジタルテレビ中継局
整備事業、別紙１の第４:辺地共聴施設整備事業、別紙１の第５:暫定的共聴施設ケーブルテレビ移行支援整備事業（デジアナ変換設備整備事業）、別紙１の第６: 暫定的共聴施設ケーブルテレビ移行支援整備事業（デジアナ変換混信障害調査事業）、別紙１の第７:暫定的難視聴対策事業、別紙１の第８:デジタル受信相談・対策事業、別紙１の第９：地上デジタルテレビ放送コールセンター事業、別紙１の第１０：受信機器購入等対策事業費補助事業、別紙１の第１１：暫定的放送設備運用事業、別紙１の第１
２：民放ラジオ難聴解消支援事業、別紙１の第１３：公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業、別紙１の第１
４：中間周波数漏洩対策事業費補助事業、別紙１の第１５：伝送用専用線設備整備助成事業、別紙１の第１６：伝送用専用線設備整備事業、伝送用専用線設備復旧事業及び共聴施設復旧事業、別紙１の第１
７：離島伝送用専用線設備維持管理事業、別紙１の第１８：地上基幹放送等に関する耐災害性強化支
援事業）のとおりとする。
２ 補助金の交付決定額は、金，千円とする。

３ 内訳は次のとおりとする。
（注３、注４、注５、注６、注７）
（千円）
経費区分
交付決定額
施設・設備費pg. 88

用地取得費・道路費
賃 借 費
物 品 費
労 務 費
業務委託費
諸 経 費
運用経費
合
計
（注３）暫定的難視聴対策事業の場合は、以下の事業の内訳を記載すること。
送信・利用者管理事業
（千円）
経費区分
交付決定額
業務委託費
事 務 費
合
計
受信対策事業（千円）
経費区分
受信設備整備・貸与事業費
事 務 費
合
計

交付決定額

（注４）デジタル受信相談・対策事業の場合は、地上デジタルテレビ放送普及促進事業の内訳のほか以下の事業の内訳も記載すること。
デジタル混信対策事業費補助事業、受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業、共同住宅共聴施設整備事業費
補助事業、新たな難視対策事業費補助事業及びデジタル放送用周波数再編対策事業費補助事業
（千円）
経費区分
交付決定額
助 成 費
事 務 費
合
計
（注５）受信機器購入等対策事業費補助事業の場合は、以下の内訳を記載すること。
（千円）
経費区分
交付決定額
助 成 費
事 務 費
合
計
（注６）中間周波数漏洩対策事業費補助事業の場合は、以下の内訳を記載すること。
（千円）
経費区分
交付決定額
助 成 費
事 務 費
合
計
（注７）伝送用専用線設備整備助成事業の場合は、以下の内訳を記載すること。
（千円）
経費区分
交付決定額
助 成 費

pg. 89

事 務 費
合計（助成費にかかる内訳）
（千円）
経費区分
施設・設備費
用地取得費・道路費
合
計

交付確定額

４ 年割額
（注８）
（注８）
「年割額」は、国庫債務負担行為に係る場合に記載し、以下順次番号を繰り下げること。
４ 補助金の交付の条件は、別紙２のとおりとする。

pg. 90

別紙１
第１
補助事業の概要
都道府県名、市町村名又は無線通信事業者等名
代表者氏名（注１）
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
利用予定サービス名

利用予定事業者名

サービスエリア
市町村名
エリア内世帯数及び人口
（注２）
（注３）

（千円）
国庫補助金交付決定額（事業費×補助率）

経費区分

施設・設備費
用地取得費・道路費
合

計

事業費
（①＋②）

財源内訳
都道府県補助金①（注４）

市町村の負担額
②
（注４）

（注４）

（注４）

（注４）

（注４）

備考

（注１）無線通信事業者又はインフラシェアリング事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
（注２）携帯電話等エリア整備事業の場合に記載するものとする。
（注３）携帯電話等エリア整備事業（無線通信用施設及び設備を設置する事業（令和２年度事業以降）
及び無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業を除く。）の場合に記載するものとする。
（注４）携帯電話等エリア整備事業のうち、携帯電話等施設整備事業（無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業を除く。）の場合に記載するものとする。

pg. 91

第２
補助事業の概要
無線通信事業者等名
代表者氏名

（注）

伝送用専用線の区間
契約予定時期※完了予定日※ 光ファイバ等の賃借に係る契約の予定時期提供される無線通信サービ 無線通信サービス提供予定事業者名
ス名

サービスエリア
サービス開始（予市町村名
エリア内世帯数 定）年月日（地区名） 及び人口
世帯
人
(千円）

国庫補助金交付決定額（事業費×補助率）

事 業 費

賃 借 費

（注）無線通信事業者又はインフラシェアリング事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。

pg. 92

第３
補助事業の概要
都道府県名、市町村名、一般 （注）社団法人等名又は放送事業者名
代表者氏名
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
利用予定サービス名

利用予定事業者名

サービスエリア（千円）
国庫補助金交付決定額（事業費 ×補助率）

事 業 費

経費区分

施設・設備費
用地取得費・道路費合計

備考（注）特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長名」と記載すること。

pg. 93

第４
補助事業の概要（注２）

市町村名
代表者氏名（注１）
又は共聴組合名
代表者氏名（注３）
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日

利用予定事業者名

利用予定サービス名

サービスエリア（千円）
国庫補助金交付決定額（事業費 ×補助率）

事 業 費

経費区分

施設・設備費
用地取得費・道路費合計

備考（注１）辺地共聴施設整備事業を行う者が、市町村の場合に記載のこと。
（注２）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長名と記載すること。
（注３）辺地共聴施設整備事業を行う者が、共聴組合の場合に記載のこと。

」

pg. 94

第５
補助事業の概要
法 人 名
代表者氏名
事業の別

□ 有線テレビジョン放送□ 電気通信役務利用放送（有線役務利用放送）

許可・登録の番号及び年月日
施設・設備の設置場所
着工予定日
完了予定日
接続する共聴施設の名称

共聴施設の加入世帯数

利用予定サービス名（注）（千円）
国庫補助金交付決定額（事業費×補助率）

事 業 費

施設・設備費備 考

pg. 95

第６
補助事業の概要
法 人 名
代表者氏名

補助事業の内容

開始予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金交付決定額（定額）

事 業 費

経費区分

労 務 費
諸 経 費
合

計

備 考

pg. 96

第７
補助事業の概要（注１、注２）
法 人 名
代表者氏名
補助事業の内容

開始予定日
完了予定日
（注１）暫定的難視聴対策事業のうち送信・利用者管理事業については以下の内訳を記載すること。
（千円）
国庫補助金交付決定額（事業費×補助率）
事 業 費
経費区分

業務委託費
事 務 費
合

計

（注２）暫定的難視聴対策事業のうち受信対策事業については以下の内訳を記載すること。
（千円）
国庫補助金交付決定額（事業費×補助率）

事 業 費

経費区分

受信設備整備・貸与事業費
事 務 費
合

計

備考

pg. 97

第８
補助事業の概要
法
人
名
代表者氏名

補助事業の内容

開始予定日
完了予定日
（１）地上デジタルテレビ放送普及促進事業（千円）
国庫補助金交付決定額
（定 額）

事

業

費

物 品 費
経費区分

労 務 費
業務委託費
諸 経 費
合

計

（２）デジタル混信対策事業費補助事業、受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業、共同住宅共聴施設整
備事業費補助事業、新たな難視対策事業費補助事業及びデジタル放送用周波数再編対策事業費補助事業（千円）
国庫補助金交付決定額
（定 額）

事

業

費

経費区分

助 成 費
事 務 費
合

計

備考

pg. 98第９
補助事業の概要
法人名
代表者氏名

補助事業の内容

開始予定日
完了予定日

（千円）
国庫補助金交付決定額（定額）

事 業 費

物 品 費
経費区分

労 務 費
諸 経 費
合

計

備考

pg. 99第１０
補助事業の概要
法人名
代表者氏名

（注）

補助事業の内容

開始予定日
完了予定日

（千円）
国庫補助金交付決定額（定額）

事 業 費

経費区分

助 成 費
事 務 費
合

計

備考

（注）法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者と記載すること。

」

pg. 100

第１１
補助事業の概要
（注）

法
人
名
代表者氏名

補助事業の内容

開始予定日

完了予定日

（千円）
国庫補助金交付決定額（事業費×補助率）

事

業

費

施設・設備費
経費区分

運 用 経 費合計

備 考（注）法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者と記載すること。

」

pg. 101

第１２
補助事業の概要
都道府県名、市町村名、一 （注）
般社団法人等名又は放送
事業者名
代表者氏名
□ 都市型難聴対策事業□ 外国波混信対策事業□ 地理的・地形的難聴対策事業

対策事業の別施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
利用予定サービス名

利用予定事業者名

サービスエリア（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事 業 費

経費区分

施設・設備費
用地取得費・道路費合計

備 考（注）放送事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○ラジオ、○○ラジオ・・・及び○○ラジオ）代表
代表者
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長名と記載すること。

」」

pg. 102

第１３
補助事業の概要
都道府県名、市町村名、第三セクター法人名
代表者氏名
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金交付決定額（事業費×補助率）

事業費

経費区分

施設・設備費
用地取得費・道路費合計

備考

pg. 103

第１４
補助事業の概要
法
人
名
代表者氏名

補助事業の内容

開始予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金申請額
（定 額）

事

業

費

経費区分

助 成 費
事 務 費
合

計

備 考

pg. 104

第１５
補助事業の概要
一般社団法人等名
代表者氏名

補助事業の内容

開始予定日
完了予定日

（千円）
国庫補助金申請額

事 業 費

経費区分

助 成 費
事 務 費
合

計

（助成費にかかる間接補助事業の概要）
間接補助事業者名（注）

施設の設置場所
着工予定日
完了予定日

事業の目的
事業の概要

（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事 業 費

経費区 分

施設・設備費
用地取得費・道路費合計

pg. 105

備考（注）連携主体がある場合は連携主体名も記載すること。

pg. 106

第１６
補助事業の概要
都道府県名、市町村名、第三セクター法人名
代表者氏名（注）
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日

事業の目的
事業の概要

（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事 業 費

経費区 分

施設・設備費
用地取得費・道路費合計

備考（注）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長
法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者と記載すること。

」」

pg. 107第１７
補助事業の概要

都道府県名、市町村名、代表者氏名（注１）
施設の設置場所
事業の目的
事業の概要
収支確定予定日（千円）
国庫補助金申請額（収支赤字見込額×補助率）

収支赤字見込額（注２）

経費区 分

運用経費

備考（注３）（注１）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長」と記載すること。
（注２）運用経費の総額から事業の実施に伴う収入の総額を差し引いた額とすること。
（注３）事業を地方公共団体の連携主体が行う場合は、本申請書に係る高度無線環境整備推進補助金申請額を除いた事業費についての、当該事業を行う連携主体を構成する地方公共団体ごとの負担額を記載する。この場合において、適宜の方法により地方公共団体ごとの按分方法を示すこと。

pg. 108第１８
補助事業の概要
都道府県名、都道府県の （注）連携主体名、市町村名、一般社団法人等名又は放送
事業者名
代表者氏名
補助事業の内容

施設の設置場所

着工予定日
完了予定日

国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業

（千円）
費

施設・設備費

経費
区分

用地取得・道路費

企画・開発費合計（注）放送事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○ラジオ、○○ラジオ・・・及び○○ラジオ）代表
代表者
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（〇〇県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
代表者と記載すること。

」」

pg. 109別紙２(1) 法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び総務省所管
補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号）に従わなければならない。
(2) 受信機器購入等対策事業費補助事業及び中間周波数漏洩対策事業費補助事業を行う補助事業者は、補助事業の一部を他の者に実施させる場合には、補助事業者が交付申請時に提出した個人情報管理体制に関する規程と同様の内容を含む実施に関する契約を締結し、契約書の写しを総務大臣（以下「大臣」という。
）に提出しなけ
ればならない。
(3) 受信機器購入等対策事業費補助事業を行う補助事業者は、チューナーを調達する場合において、調達するチューナーの保証期間は少なくとも３年以上とするものとする。
(4) 受信機器購入等対策事業費補助事業（受信料全額免除世帯支援事業に限る。
）においては、地上デジタルテレ
ビ放送への移行の期限が法令上、平成２３年７月２４日（岩手県、宮城県及び福島県にあっては、告示日）とされており、当該移行までの短期間に大量の受信者に係る工事を全国的に実施する必要があるとともに、工事後には適切なアフターケアを行えるようにすることが必要である。したがって、本補助事業を行う補助事業者
は、受信者に係る工事を他の者に実施させる場合には、当該他の者に関し、工事実施時においては、その地域の実情に明るく、かつ、地域における地上デジタルテレビ放送の受信状況等に関する適切な知見を有することが要求されること、工事実施後においては、追加的な対応が必要となった場合等において工事の実施場所に近接していることにより迅速・円滑な対応を行えるようにすることが要求されること等にかんがみ、次の各号に定めるところによりこれを行わなければならない。ただし、これらの定めにより難い事由がある場合は、この限りでない。
① 地域を指定して工事を他の者に実施させる場合には、都道府県の全部又は一部の区域を指定して行うものとすること。
② 上記①の規定により都道府県の全部又は一部の区域を指定して工事を他の者に実施させる場合には、工事を行う都道府県の区域内に本店、支店その他の営業所（常時工事の契約を締結する事務所に限る。
）が所在する者又は全ての構成員が当該者である共同企業体に実施させるものとすること。
③ 補助事業者又は補助事業者が指定した地域において工事を実施する者が、個々の受信者に係る工事を他の者に実施させる場合には、工事を行う場所の存する市町村の区域内に本店、支店その他の営業所（常時工事の契約を締結する事務所に限る。
）が所在する者に実施させるものとすること。また、地域の実情に精通した者の活用について、十分に配意すること。
(5) 受信機器購入等対策事業費補助事業（市町村民税非課税世帯支援事業に限る。
）においては、地上デジタル
テレビ放送への移行の期限が法令上、平成２３年７月２４日（岩手県、宮城県及び福島県にあっては、告示日）とされており、当該移行までの短期間に大量の受信者に係る支援を全国的に実施する必要があるとともに、支援後には適切なアフターケアを行えるようにすることが必要である。したがって、本補助事業を行う補助事業者は、迅速かつ円滑に事業を実施することが社会的に求められていること等にかんがみ、当該期限までに支援を滞りなく実施するために必要な数量のチューナーを確保するものとする。
(6) 補助事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、
あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
ただし、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。
）に定める軽微な変更については、この限りでない。
(7) 補助事業を中止又は廃止しようとするときは、大臣の承認を受けなければならない。
(8) 補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場
合は、速やかに事故報告書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
(9) 補助事業の遂行及び収支の状況について、大臣から要求があった場合は、速やかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。
(10) 補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。
）は、その日から起算して１か月を経過した日又は翌会計年度の４月１０日のいずれか早い日までに、実績報告書を大臣に提出しなければならない。
(11) 補助事業が完了せずに国の会計年度が終了したときは、交付の決定に係る会計年度の翌年度の４月３０日までに前号に準ずる報告書を大臣に提出しなければならない。
(12) 補助事業の経理については、補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
(13) 補助事業者が当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下(14)及び(15)において「取得財産等」という。）のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上のものについて、補助金の交付の目

pg. 110

的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない（交付要綱第19条の２第１項の規定により大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。）。
(14) 補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
(15) 補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。
(16) 補助事業者は、対策事業を行う特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者、電気通信事業者、市町
村、共聴組合、施設管理者又は受信者（以下「間接補助事業者」という。
）に補助金を交付するときは、交付要綱第８条、第１０条から第１８条まで及び第２０条第１項に準ずる条件並びに次の条件を付さなければならない。
① 間接補助事業者が、当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下②及び③において「取得財産等」という。
）のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上のもの（ただし、受信機器購入等対策事業によって取得したチューナーについては、取得価格が単価５０万円未満のものを含む。
）について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ補助事業者の承認を受けなければならないこと（交付要綱第19条第１項（１）の規定により大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。
）。
② 間接補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を補助事業者に納付させることがあること。
③ 間接補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならないこと。
④ 受信機器購入等対策事業を行う間接補助事業者は、受信機器購入等対策事業費補助事業を行う法人を通じてチューナーの設置又は受信アンテナの設置若しくは改良を行うこと。
⑤ 辺地共聴施設整備事業、デジタル混信対策事業、受信障害対策共聴施設整備事業、共同住宅共聴施設整備
事業、新たな難視対策事業又は受信機器購入等対策事業を行う間接補助事業者が当該事業によって締結した
有線放送設備を利用するための契約を解約したことにより収入があると認める場合には、その収入を補助事
業者に納付させることがあること。
(17) 補助事業者は、(16)により付した条件に基づき承認又は指示をする場合は、あらかじめ交付要綱に定める様式第１９号による承認申請書を大臣に提出し、大臣の承認又は指示を受けなければならない。
(18) 補助事業者は、(16)②により間接補助事業者から補助事業者に財産処分による納付があったときは、当該補助金に相当する額の全部又は一部を国に納付しなければならない。
(19) 補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付要綱の定めるところにより、消費税仕入控除
税額が明らかになった場合には、当該消費税仕入控除税額を減額することとなる。
(20) 暫定的難視聴対策事業、デジタル受信相談・対策事業、地上デジタルテレビ放送コールセンター事業、受信機器購入等対策事業費補助事業、中間周波数漏洩対策事業費補助事業及び伝送用専用線設備整備助成事業を行う補助事業者は、当該事業の円滑な実施に資するために必要と認めるときは、当該事業の遂行にあたって、総務省の名称を使用することができる。
(21) デジタル受信相談・対策事業を行う補助事業者及び中間周波数漏洩対策事業費補助事業（当該補助事業者と第９条の規定により契約した者を含む。
）は、当該事業の円滑な実施に資するために必要と認めるときは、総務省の商標（商標法（昭和３４年法律第１２７号）の規定に基づき登録されたものに限る。
）を使用することができる。
(22) 暫定的難視聴対策事業、デジタル受信相談・対策事業、地上デジタルテレビ放送コールセンター事業、受信機器購入等対策事業費補助事業及び中間周波数漏洩対策事業費補助事業を行う補助事業者が交付要綱第９条第１項の契約をした場合には、当該契約に係る次の事項をインターネットの利用その他の方法により、公表するよう努めなければならない。
一 契約者
二 契約年月日
三 契約の方法
四 契約の内容(23) 携帯電話等エリア整備事業（携帯電話等施設整備事業（無線通信用施設及び設備を設置する事業））を行う
補助事業者は、補助事業が完了した後は、事後検証に関する報告書を大臣に提出しなければならない。

pg. 111

（注）辺地共聴施設整備事業の場合は、「大臣」とあるのを「管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長」に読み替える。

pg. 112

様式第３号（第８条第２項関係）
番
年

総務大臣

月

号
日

殿（注１）
法人の住所、名称及びその代表者の氏名
若しくは都道府県知事又は市町村長（注２）

年度無線システム普及支援事業費等補助金交付申請取下げ届出書
年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった（国庫債務負担行為に係る）（災
害救助法適用地域に係る）
年度無線システム普及支援事業費等補助金については、同交付の決定内容又は交付の決定に付された条件のうち、下記の事項について不服があるので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第９条第１項の規定により、同補助金，千円の交付申請（
年月日付け第号）を取り下げます。
（注１）辺地共聴施設整備事業の場合は、管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長を記載すること。
（注２）認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（〇〇県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
無線通信事業者若しくはインフラシェアリング事業者の連携主体又は法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
記

不服のある交付の決定内容又は交付の決定に付された条件

理

由

pg. 113

様式第４号（第１０条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿（注１）
法人の住所、名称及びその代表者の氏名
若しくは都道府県知事又は市町村長（注２）

年度無線システム普及支援事業費等補助事業の変更承認申請書
年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった（国庫債務負担行為に係る）（災
害救助法適用地域に係る）
年度無線システム普及支援事業費等補助事業の一部を変更する必要があるので、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第１０条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
（注１）辺地共聴施設整備事業の場合は、管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長を記載すること。
（注２）認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（〇〇県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
無線通信事業者若しくはインフラシェアリング事業者の連携主体又は法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。

記
１ 変更事項及びその内容（注３、注４、注５、注６、注７）
（千円）
変

更

事

項

変

更

前

変

更

後

内容
経費の配分

施設・設備費
用地取得費・道路費
賃 借 費
物 品 費
労 務 費
業務委託費
諸 経 費
運用経費
合
計

（注３）暫定的難視聴対策事業の一部を変更する場合は、以下の事業の内訳を記載すること。
送信・利用者管理事業（千円）
変 更 事 項

変 更 前

変 更 後

pg. 114

内容
経費の配分

業務委託費
事 務 費
合

計

受信対策事業（千円）
内容

変 更 事 項

変 更 前

変 更 後

経費の配分

受信設備整備・貸与事業費
事 務 費
合

計

内容

（注４）デジタル受信相談・対策事業の一部を変更する場合は、地上デジタルテレビ放送普及促進事業の内訳のほか以下の事業の内訳も記載すること。なお、助成費の変更に係る申請の場合は別紙を添付すること。
デジタル混信対策事業費補助事業、受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業、共同住宅共聴施設整備事業費
補助事業、新たな難視対策事業費補助事業及びデジタル放送用周波数再編対策事業費補助事業（千円）
変 更 事 項
変 更 前
変 更 後

経費の配分

助 成 費
事 務 費
合

計

内容

（注５）受信機器購入等対策事業費補助事業の一部を変更する場合は、以下の内訳を記載すること。
（千円）
変 更 事 項
変 更 前
変 更 後

経費の配分

助 成 費
事 務 費
合

計

（注６）中間周波数漏洩対策事業費補助事業の一部を変更する場合は、以下の内訳を記載すること。

pg. 115

（千円）
内容

変 更 事 項

変 更 前

変 更 後

経費の配分

助 成 費
事 務 費
合

計

内容

（注７）伝送用専用線設備整備助成事業の一部を変更する場合は、以下の内訳を記載すること。
（千円）
変 更 事 項
変 更 前
変 更 後

経費の配分

助 成 費
事 務 費
合

計

２ 変更を必要とする理由
３ 変更が補助事業に及ぼす影響
４ 添付書類補助事業の対象となる事業の概要（添付書類 様式第１号関係）及び当該事業に係る積算内訳を変更前及び変更後のものを対比して記載した資料
５ 交付の申請時に、消費税仕入控除税額を減額して申請した場合であって、補助金交付決定の通知を受けた後において、補助事業の内容又は経費の配分を変更（軽微な場合を除く。
）しようとするときは、交付を受けようとする補助金の額及び次の算式を明記すること。
交付を受けようとする補助金の額
金，千円
補助金所要額－消費税仕入控除税額＝補助金額
６ 年割額 （注８）
（注８）
「年割額」は、国庫債務負担行為に係る場合に記載すること。

pg. 116

別紙（様式第４号関係）
補助事業の対象となる事業の概要
１ デジタル混信対策事業
デジタル混信対策事業の実施主体

デジタル混信対策事業の概要デジタル混信対策事業の実施（工事）期間
始期
終期

デジタル混信
対策事業費
（総額）

合計

（千円）
デジタル混信対 助成策事業費（助成 率
（補
費）
（注）
助
率）

―

２ 受信障害対策共聴施設整備事業
受信障害対策
共聴施設整備事業の実施主体

受信障害対策
共聴施設整備
事業の概要

受信障害対策共聴施設整備事業の実施（工事）期
間
始期
終期

（千円）
受信障害対策共 受信障害対策共 助成
聴施設整備事業 聴施設整備事業 率（補費（助成費）
費（総額）
助
（注）
率）

合計

―

３ 共同住宅共聴施設整備事業
共同住宅共聴施設整備事業の実施主体

共同住宅共聴施設整備事業の概要

共同住宅共聴施設整備事
業の実施（工事）期間
始期
終期

（千円）
共同住宅共聴施 共同住宅共聴施 助成率設整備事業費
設整備事業費
（補
（助成費）
（総額）
助
（注）
率）

合 計

―

４ 新たな難視対策事業
新たな難視対 新たな難視対策 新たな難視対策事業の実
策事業の実施 事業の概要
施（工事）期間
主体
始期
終期

合 計

新たな難視対策事業費（総額）（千円）
新たな難視対策 助成率（補助
事業費（助成
率）
費）
（注）

―

５ デジタル放送用周波数再編対策事業

pg. 117

デジタル放送
用周波数再編対策事業の実施主体

デジタル放送用周波数再編対策事業の概要デジタル放送用周波数再編対策事業の実施（工
事）期間
始期
終期

合 計

（千円）
デジタル放送用 デジタル放送用 助成
周波数再編対策 周波数再編対策 率
事業費（総額） 事業費（助成
（補
助
費）
率）
（注）

―

（注）助成費の合計額を記載すること。
６ 添付書類」に掲げる助成費の各経費区分ごとの額を記載した資料

pg. 118

様式第５号（第１０条第３項関係）
番
年

月

号
日

法人の名称及び殿その代表者の氏名
若しくは都道府県知事又は市町村長（注１）
総務大臣

印（注２）

年度無線システム普及支援事業費等補助金交付決定変更通知書
年

月
日付け
第
号で申請のあった（国庫債務負担行為に係る）（災害救助法適用地域に係る）
年度無線システム普及支援事業費等補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「法」という。
）第１０条第１項の規定により下記のとおり変更
承認し、交付することにしたので、法第１０条第４項の規定に基づき通知する。
（注１）認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（〇〇県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
無線通信事業者若しくはインフラシェアリング事業者の連携主体又は法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
（注２）辺地共聴施設整備事業の場合は、管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長とする。
なお、公印を省略する場合は、文書上部中央に「（公印・契印省略）」と記載する。
記
１ 補助金の交付の対象となる事業の内容は、□ 変更承認申請書に記載されたとおりとする。
□ 一部修正の上、別紙１（別紙１の第１:電波遮へい対策事業、携帯電話等エリア整備事業（施設・設備費等）、別紙１の第２:携帯電話等エリア整備事業（貸借費）、別紙１の第３:デジタルテレビ中継局
整備事業、別紙１の第４:辺地共聴施設整備事業、別紙１の第５:暫定的共聴施設ケーブルテレビ移行支援整備事業（デジアナ変換設備整備事業）、別紙１の第６: 暫定的共聴施設ケーブルテレビ移行支援整備事業（デジアナ変換混信障害調査事業）、別紙１の第７:暫定的難視聴対策事業、別紙１の第８:デジタル受信相談・対策事業、別紙１の第９：地上デジタルテレビ放送コールセンター事業、別紙１の第１０：受信機器購入等対策事業費補助事業、別紙１の第１１：暫定的放送設備運用事業、別紙１の第１
２：民放ラジオ難聴解消支援事業、別紙１の第１３：公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業、別紙１の第１
４：中間周波数漏洩対策事業費補助事業、別紙１の第１５：伝送用専用線設備整備助成事業、別紙１の第１６：伝送用専用線設備整備事業、伝送用専用線設備復旧事業及び共聴施設復旧事業、別紙１の第１
７：離島伝送用専用線設備維持管理事業、別紙１の第１８：地上基幹放送等に関する耐災害性強化支
援事業）のとおりとする。
２ 補助金の交付決定額は、
金（本変更承認前の交付決定額は、，千円とする。
金，千円）

３ 内訳は次のとおりとする。
（注３、注４、注５、注６、注７）
経費区分

変更承認前の配分額（千円）
変更承認後の配分額

pg. 119

施設・設備費
用地取得費・道路費
賃 借 費
物 品 費
労 務 費
業務委託費
諸 経 費
運用経費
合
計
（注３）暫定的難視聴対策事業の場合は、以下の事業の内訳を記載すること。
送信・利用者管理事業
経費区分
業務委託費
事 務 費
合
計

変更承認前の配分額（千円）
変更承認後の配分額

変更承認前の配分額（千円）
変更承認後の配分額

受信対策事業
経費区分
受信設備整備・貸与事業費
事 務 費
合
計

（注４）デジタル受信相談・対策事業の場合は、地上デジタルテレビ放送普及促進事業の内訳のほか以下の事業の内訳も記載すること。
デジタル混信対策事業費補助事業、受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業、共同住宅共聴施設整備事業費補助事業、新たな難視対策事業費補助事業及びデジタル放送用周波数再編対策事業費補助事業

経費区分
助 成 費
事 務 費
合
計

変更承認前の配分額（千円）
変更承認後の配分額（注５）受信機器購入等対策事業費補助事業の場合は、以下の内訳を記載すること。
（千円）
経費区分
変更承認前の配分額
変更承認後の配分額
助 成 費（施設・設備費）
事 務 費合計（注６）中間周波数漏洩対策事業費補助事業の場合は、以下の内訳を記載すること。
（千円）
経費区分
変更承認前の配分額
変更承認後の配分額
助 成 費
事 務 費
合
計
（注７）伝送用専用線設備整備助成事業の場合は、以下の内訳を記載すること。

pg. 120

経費区分
助 成 費
事 務 費
合
計

変更承認前の配分額（千円）
変更承認後の配分額

４ 年割額
（注８）
（注８）
「年割額」は、国庫債務負担行為に係る場合に記載し、以下順次番号を繰り下げること。
４ 補助金の交付の条件は、別紙２のとおりとする。

pg. 121

別紙１
第１
補助事業の概要
都道府県名、市町村名又は無線通信事業者等名
代表者氏名（注１）
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
利用予定サービス名

利用予定事業者名

国庫補助金変更承認交付決定額（事業費×補助率）
経費区分

施設・設備費
用地取得費・道路費合計

サービスエリア
市町村名（注２）
エリア内世帯数及び人口
（注３）

事業費
（①＋②）

（千円）
財源内訳
都道府県補助金① 市町村の負担額②
（注４）

（注４）

（注４）

（注４）

（注４）

（注４）

備考

（注１）無線通信事業者又はインフラシェアリング事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
（注２）携帯電話等エリア整備事業の場合に記載するものとする。
（注３）携帯電話等エリア整備事業（無線通信用施設及び設備を設置する事業（令和２年度事業以降）及び無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業を除く。）の場合に記載するものとする。
（注４）携帯電話等エリア整備事業のうち、携帯電話等施設整備事業（無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業を除く。）の場合に記載するものとする。

pg. 122

第２
補助事業の概要
無線通信事業者等名
代表者氏名

（注）

伝送用専用線の区間
契約予定時期※完了予定日※ 光ファイバ等の賃借に係る契約の予定時期提供される無線通信サービ 無線通信サービス
提供予定事業者名
ス名

サービスエリア
サービス開始（予市町村名
エリア内世帯数 定）年月日
及び人口
（地区名）
世帯
人

(千円）
国庫補助金変更承認交付決定額（事業費×補助率）

事 業 費

賃 借 費

（注）無線通信事業者又はインフラシェアリング事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。

pg. 123

第３
補助事業の概要
都道府県名、市町村名、一 （注１）
般社団法人等名又は放送
事業者名
代表者氏名
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
利用予定サービス名

利用予定事業者名

サービスエリア（千円）
国庫補助金変更承認交付決定額（事業費×補助率）

事 業 費

経費区分

施設・設備費
用地取得費・道路費合計

備考（注１）特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長名」と記載すること。

pg. 124

第４
補助事業の概要
市町村名
代表者氏名（注１）
又は共聴組合名
代表者氏名（注３）（注２）

施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
利用予定サービス名

利用予定事業者名

サービスエリア（千円）
国庫補助金変更承認交付決定額（事業費×補助率）

事 業 費

経費区分

施設・設備費
用地取得費・道路費合計

備考（注１）辺地共聴施設整備事業を行う者が、市町村の場合に記載のこと。
（注２）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長名と記載すること。
（注３）辺地共聴施設整備事業を行う者が、共聴組合の場合に記載のこと。

」

pg. 125

第５
補助事業の概要
法人名
代表者名
事業の別

□ 有線テレビジョン放送□ 電気通信役務利用放送（有線役務利用放送）

許可・登録の番号及び年月日
施設・設備の設置場所
着工予定日
完了予定日
接続する共聴施設の名称

共聴施設の加入世帯数

利用予定サービス名（千円）
国庫補助金変更承認交付決定額（事業費×補助率）

事 業 費

施設・設備費備 考

pg. 126

第６
補助事業の概要
法人名
代表者氏名
補助事業の内容

開始予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金変更承認交付決定額（定額）

事業費

経費区分

労 務 費
諸 経 費
合

計

備 考

pg. 127

第７
補助事業の概要（注１、注２）
法人名
代表者氏名
補助事業の内容

開始予定日
完了予定日
（注１）暫定的難視聴対策事業のうち送信・利用者管理事業については以下の内訳を記載すること。
（千円）
国庫補助金変更承認交付決定額（事業費×補助率）
事 業 費
経費区分

業務委託費
事 務 費
合

計

（注２）暫定的難視聴対策事業のうち受信対策事業については以下の内訳を記載すること。
（千円）
国庫補助金変更承認交付決定額（事業費×補助率）

事 業 費

経費区分

受信設備整備・貸与事業費
事 務 費
合

計

備考

pg. 128

第８
補助事業の概要
法 人 名
代表者氏名
補助事業の内容
開始予定日
完了予定日（１）地上デジタルテレビ放送普及促進事業（千円）
国庫補助金変更承認交付決定額（定額）

事 業 費

物 品 費
経費区分

労 務 費
業務委託費
諸 経 費
合

計

（２）デジタル混信対策事業費補助事業、受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業、共同住宅共聴施設整備
事業費補助事業、新たな難視対策事業費補助事業及びデジタル放送用周波数再編対策事業費補助事業（千円）
国庫補助金変更承認交付決定額
（定 額）

事

業

費

経費区分

助 成 費
事 務 費
合

計

備考

pg. 129

第９
補助事業の概要
法人名
代表者氏名
補助事業の内容
開始予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金変更承認交付決定額（定額）

事 業 費

物 品 費
経費区分

労 務 費
諸 経 費
合

計

備考

pg. 130

第１０
補助事業の概要
法 人 名
代表者氏名

（注）

補助事業の内容
開始予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金変更承認交付決定額（定額）

事 業 費

経費区分

助 成 費
事 務 費
合

計

備考

（注）法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者と記載すること。

」

pg. 131

第１１
補助事業の概要
（注）

法
人
名
代表者氏名

補助事業の内容

開始予定日

完了予定日

（千円）
国庫補助金変更承認交付決定額（事業費×補助率）

事

業

費

施設・設備費
経費区分

運 用 経 費合計

備 考（注）法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者と記載すること。

」

pg. 132

第１２
補助事業の概要
都道府県名、市町村名、一 （注）
般社団法人等名又は放送
事業者名
代表者氏名
□ 都市型難聴対策事業□ 外国波混信対策事業□ 地理的・地形的難聴対策事業

対策事業の別施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
利用予定サービス名

利用予定事業者名

サービスエリア（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事 業 費

経費区分

施設・設備費
用地取得費・道路費合計

備 考（注）放送事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○ラジオ、○○ラジオ・・・及び○○ラジオ）代表
代表者
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長名と記載すること。

」」

pg. 133

第１３
補助事業の概要
都道府県名、市町村名、第三セクター法人名
代表者氏名
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金交付決定額（事業費×補助率）

事業費

経費区分

施設・設備費
用地取得費・道路費合計

備考

pg. 134

第１４
補助事業の概要
法
人
名
代表者氏名

補助事業の内容

開始予定日
完了予定日
（千円）
国庫補助金申請額
（定 額）

事

業

費

経費区分

助 成 費
事 務 費
合

計

備 考

pg. 135

第１５
補助事業の概要
一般社団法人等名
代表者氏名

補助事業の内容

開始予定日
完了予定日

（千円）
国庫補助金申請額

事 業 費

経費区分

助 成 費
事 務 費
合

計

備考

pg. 136

第１６
補助事業の概要
都道府県名、市町村名、第三セクター法人名
代表者氏名（注）
施設の設置場所
着工予定日
完了予定日

事業の目的
事業の概要

（千円）
国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事 業 費

経費区 分

施設・設備費
用地取得費・道路費合計

備考（注）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長
法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者と記載すること。

」」

pg. 137

第１７
補助事業の概要

都道府県名、市町村名、代表者氏名（注１）
施設の設置場所
事業の目的
事業の概要
収支確定予定日（千円）
国庫補助金申請額（収支赤字見込額×補助率）

収支赤字見込額（注２）

経費区 分

運用経費

備考（注３）（注１）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長」と記載すること。
（注２）運用経費の総額から事業の実施に伴う収入の総額を差し引いた額とすること。
（注３）事業を地方公共団体の連携主体が行う場合は、本申請書に係る高度無線環境整備推進補助金申請額を除いた事業費についての、当該事業を行う連携主体を構成する地方公共団体ごとの負担額を記載する。この場合において、適宜の方法により地方公共団体ごとの按分方法を示すこと。

pg. 138

第１８
補助事業の概要
都道府県名、都道府県の （注）連携主体名、市町村名、一般社団法人等名又は放送
事業者名
代表者氏名
補助事業の内容

施設の設置場所

着工予定日
完了予定日

国庫補助金申請額（事業費×補助率）

事

業

（千円）
費

施設・設備費

経費
区分

用地取得・道路費

企画・開発費合計（注）放送事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○ラジオ、○○ラジオ・・・及び○○ラジオ）代表
代表者
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（〇〇県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
代表者と記載すること。

」」

pg. 139別紙２(1) 法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び総務省所管
補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号）に従わなければならない。
(2) 受信機器購入等対策事業費補助事業及び中間周波数漏洩対策事業費補助事業を行う補助事業者は、補助事業の一部を他の者に実施させる場合には、補助事業者が交付申請時に提出した個人情報管理体制に関する規程と同様の内容を含む実施に関する契約を締結し、契約書の写しを総務大臣（以下「大臣」という。
）に提出しなけ
ればならない。
(3) 受信機器購入等対策事業費補助事業を行う補助事業者は、チューナーを調達する場合において、調達するチューナーの保証期間は少なくとも３年以上とするものとする。
(4) 受信機器購入等対策事業費補助事業（受信料全額免除世帯支援事業に限る。
）においては、地上デジタルテレ
ビ放送への移行の期限が法令上、平成２３年７月２４日（岩手県、宮城県及び福島県にあっては、告示日）とされており、当該移行までの短期間に大量の受信者に係る工事を全国的に実施する必要があるとともに、工事後には適切なアフターケアを行えるようにすることが必要である。したがって、本補助事業を行う補助事業者
は、受信者に係る工事を他の者に実施させる場合には、当該他の者に関し、工事実施時においては、その地域の実情に明るく、かつ、地域における地上デジタルテレビ放送の受信状況等に関する適切な知見を有することが要求されること、工事実施後においては、追加的な対応が必要となった場合等において工事の実施場所に近接していることにより迅速・円滑な対応を行えるようにすることが要求されること等にかんがみ、次の各号に定めるところによりこれを行わなければならない。ただし、これらの定めにより難い事由がある場合は、この限りでない。
① 地域を指定して工事を他の者に実施させる場合には、都道府県の全部又は一部の区域を指定して行うものとすること。
② 上記①の規定により都道府県の全部又は一部の区域を指定して工事を他の者に実施させる場合には、工事を行う都道府県の区域内に本店、支店その他の営業所（常時工事の契約を締結する事務所に限る。
）が所在する者又は全ての構成員が当該者である共同企業体に実施させるものとすること。
③ 補助事業者又は補助事業者が指定した地域において工事を実施する者が、個々の受信者に係る工事を他の者に実施させる場合には、工事を行う場所の存する市町村の区域内に本店、支店その他の営業所（常時工事の契約を締結する事務所に限る。
）が所在する者に実施させるものとすること。また、地域の実情に精通した者の活用について、十分に配意すること。
(5) 受信機器購入等対策事業費補助事業（市町村民税非課税世帯支援事業に限る。
）においては、地上デジタル
テレビ放送への移行の期限が法令上、平成２３年７月２４日（岩手県、宮城県及び福島県にあっては、告示日）とされており、当該移行までの短期間に大量の受信者に係る支援を全国的に実施する必要があるとともに、支援後には適切なアフターケアを行えるようにすることが必要である。したがって、本補助事業を行う補助事業者は、迅速かつ円滑に事業を実施することが社会的に求められていること等にかんがみ、当該期限までに支援を滞りなく実施するために必要な数量のチューナーを確保するものとする。
(6) 補助事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、
あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
ただし、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。
）に定める軽微な変更については、この限りでない。
(7) 補助事業を中止又は廃止しようとするときは、大臣の承認を受けなければならない。
(8) 補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場
合は、速やかに事故報告書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
(9) 補助事業の遂行及び収支の状況について、大臣から要求があった場合は、速やかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。
(10) 補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。
）は、その日から起算して１か月を経過した日又は翌会計年度の４月１０日のいずれか早い日までに、実績報告書を大臣に提出しなければならない。
(11) 補助事業が完了せずに国の会計年度が終了したときは、交付の決定に係る会計年度の翌年度の４月３０日までに前号に準ずる報告書を大臣に提出しなければならない。
(12) 補助事業の経理については、補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
(13) 補助事業者が当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下(14)及び(15)において「取得財産等」という。）のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上のものについて、補助金の交付の目

pg. 140

的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない（交付要綱第19条の２第１項の規定により大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。）。
(14) 補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
(15) 補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。
(16) 補助事業者は、対策事業を行う特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者、電気通信事業者、市町
村、共聴組合、施設管理者又は受信者（以下「間接補助事業者」という。
）に補助金を交付するときは、交付要綱第８条、第１０条から第１８条まで及び第２０条第１項に準ずる条件並びに次の条件を付さなければならない。
① 間接補助事業者が、当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下②及び③において「取得財産等」という。
）のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上のもの（ただし、受信機器購入等対策事業によって取得したチューナーについては、取得価格が単価５０万円未満のものを含む。
）について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ補助事業者の承認を受けなければならないこと（交付要綱第19条第１項（１）の規定により大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。
）。
② 間接補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を補助事業者に納付させることがあること。
③ 間接補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならないこと。
④ 受信機器購入等対策事業を行う間接補助事業者は、受信機器購入等対策事業費補助事業を行う法人を通じてチューナーの設置又は受信アンテナの設置若しくは改良を行うこと。
⑤ 辺地共聴施設整備事業、デジタル混信対策事業、受信障害対策共聴施設整備事業、共同住宅共聴施設整備
事業、新たな難視対策事業又は受信機器購入等対策事業を行う間接補助事業者が当該事業によって締結した
有線放送設備を利用するための契約を解約したことにより収入があると認める場合には、その収入を補助事
業者に納付させることがあること。
(17) 補助事業者は、(16)により付した条件に基づき承認又は指示をする場合は、あらかじめ交付要綱に定める様式第１９号による承認申請書を大臣に提出し、大臣の承認又は指示を受けなければならない。
(18) 補助事業者は、(16)②により間接補助事業者から補助事業者に財産処分による納付があったときは、当該補助金に相当する額の全部又は一部を国に納付しなければならない。
(19) 補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付要綱の定めるところにより、消費税仕入控除
税額が明らかになった場合には、当該消費税仕入控除税額を減額することとなる。
(20) 暫定的難視聴対策事業、デジタル受信相談・対策事業、地上デジタルテレビ放送コールセンター事業、受信機器購入等対策事業費補助事業、中間周波数漏洩対策事業費補助事業及び伝送用専用線設備整備助成事業を行う補助事業者は、当該事業の円滑な実施に資するために必要と認めるときは、当該事業の遂行にあたって、総務省の名称を使用することができる。
(21) デジタル受信相談・対策事業及び中間周波数漏洩対策事業費補助事業を行う補助事業者（当該補助事業者と第９条の規定により契約した者を含む。
）は、当該事業の円滑な実施に資するために必要と認めるときは、総務省の商標（商標法（昭和３４年法律第１２７号）の規定に基づき登録されたものに限る。
）を使用することができる。
(22) 暫定的難視聴対策事業、デジタル受信相談・対策事業、地上デジタルテレビ放送コールセンター事業、受信機器購入等対策事業費補助事業及び中間周波数漏洩対策事業費補助事業を行う補助事業者が交付要綱第９条第１項の契約をした場合には、当該契約に係る次の事項をインターネットの利用その他の方法により、公表するよう努めなければならない。
一 契約者
二 契約年月日
三 契約の方法
四 契約の内容(23) 携帯電話等エリア整備事業（携帯電話等施設整備事業（無線通信用施設及び設備を設置する事業））を行う
補助事業者は、補助事業が完了した後は、事後検証に関する報告書を大臣に提出しなければならない。

pg. 141

（注）辺地共聴施設整備事業の場合は、「大臣」とあるのを「管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長」に読み替える。

pg. 142

様式第６号（第１０条第４項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿（注１）
法人の住所、名称及びその代表者の氏名
若しくは都道府県知事又は市町村長（注２）

年度無線システム普及支援事業費等補助事業中止（廃止）承認申請書
年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった（国庫債務負担行為に係る）（災
害救助法適用地域に係る）
年度無線システム普及支援事業費等補助事業を中止（廃止）したいので、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第１０条第４項の規定により、下記のとおり申請します。
（注１）辺地共聴施設整備事業の場合は、管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長を記載すること。
（注２）認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（〇〇県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
無線通信事業者若しくはインフラシェアリング事業者の連携主体又は法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
記
１ 事業を中止（廃止）する理由

２ 経費の支出額内訳（注３、注４、注５、注６、注７）
経費区分
施設・設備費
用地取得費・道路費
賃 借 費
物 品 費
労 務 費
業務委託費
諸 経 費
運用経費
合
計

既施工等部分額

未施工等部分額

合（千円）
計（注３）暫定的難視聴対策事業の一部を中止（廃止）する場合は、以下の事業の内訳を記載すること。
送信・利用者管理事業
（千円）
経費区分
既施工等部分額
未施工等部分額
合計

pg. 143

業務委託費事 務 費合計
受信対策事業
経費区分
受信設備整備・
貸与事業費
事 務 費
合
計

既施工等部分額

未施工等部分額

合（千円）
計（注４）デジタル受信相談・対策事業の一部を中止（廃止）する場合は、地上デジタルテレビ放送普及促進事業の内訳のほか以下の事業の内訳も記載すること。
デジタル混信対策事業費補助事業、受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業、共同住宅共聴施設整備事業費
補助事業、新たな難視対策事業費補助事業及びデジタル放送用周波数再編対策事業費補助事業
（千円）
経費区分
既施工等部分額
未施工等部分額
合
計
助 成 費
事 務 費
合
計
（注５）受信機器購入等対策事業費補助事業の一部を中止（廃止）する場合は、以下の内訳を記載すること。
（千円）
経費区分
既施工等部分額
未施工等部分額
合
計
助 成 費
事 務 費
合
計
（注６）中間周波数漏洩対策事業費補助事業の一部を中止（廃止）する場合は、以下の内訳を記載すること。
（千円）
経費区分
既施工等部分額
未施工等部分額
合
計
助 成 費
事 務 費
合
計
（注７）伝送用専用線設備整備助成事業の一部を中止（廃止）する場合は、以下の内訳を記載すること。
（千円）
経費区分
既施工等部分額
未施工等部分額
合
計
助 成 費
事 務 費
合
計
３ 事業の再開の見通し（事業を中止する場合のみ）(1) 中止期間
年月日 ～年(2) 完了予定日
年
月
日

月

日

pg. 144

様式第７号（第１１条関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿（注１）
法人の住所、名称及びその代表者の氏名
若しくは都道府県知事又は市町村長（注２）
年度無線システム普及支援事業費等補助事業事故報告書

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった（国庫債務負担行為に係る）（災
害救助法適用地域に係る）
年度無線システム普及支援事業費等補助金に係る補助事業について、下記の事故が発生したので、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第１１条の規定により報告します。
（注１）辺地共聴施設整備事業の場合は、管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長を記載すること。
（注２）認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（〇〇県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
無線通信事業者若しくはインフラシェアリング事業者の連携主体又は法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
記
１ 事故の内容及びその原因

２ 対策事業の現在の進捗状況

３ 現在までに要した経費

４ 事故に対してとった措置

５ 補助事業の遂行及び完了の予定

pg. 145

様式第８号（第１２条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿（注１）
法人の住所、名称及びその代表者の氏名
若しくは都道府県知事又は市町村長（注２）
年度無線システム普及支援事業費等補助事業状況報告書

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった（国庫債務負担行為に係る）（災
害救助法適用地域に係る）
年度無線システム普及支援事業費等補助金に係る補助事業の実施状況について、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第１２条の規定により報告します。
（注３、注４、注５、注６、注７）（注１）辺地共聴施設整備事業の場合は、管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長を記載すること。
（注２）認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（〇〇県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
無線通信事業者若しくはインフラシェアリング事業者の連携主体又は法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
記
１ 交付決定額の進捗状況
（千円）
経費区分

交付決定額
(A)

実績額
(B)

進捗率
(B/A)%

差
額
(A-B)

実績見込額

施設・設備費
用地取得費・道路
費
賃 借 費
物 品 費
労 務 費
業務委託費
諸 経 費
運用経費
合
計
（注３）暫定的難視聴対策事業について報告する場合は、以下の事業の内訳を記載すること。
送信・利用者管理事業
（千円）
経費区分

交付決定額
(A)

実績額
(B)

進捗率
(B/A)%

差
額
(A-B)

実績見込額

業務委託費
事 務 費

pg. 146

合計

受信対策事業
（千円）
経費区分

交付決定額
(A)

実績額
(B)

進捗率
(B/A)%

差
額
(A-B)

実績見込額

受信設備整備・貸与
事業費
事 務 費
合
計

（注４）デジタル受信相談・対策事業について報告する場合は、地上デジタルテレビ放送普及促進事業の内訳のほか以下の事業の内訳も記載すること。
デジタル混信対策事業費補助事業、受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業、共同住宅共聴施設整備事業費
補助事業、新たな難視対策事業費補助事業及びデジタル放送用周波数再編対策事業費補助事業
（千円）
経費区分
交付決定額
実績額
進捗率
差
額
実績見込額
(A)
(B)
(B/A)%
(A-B)
助 成 費
事 務 費
合
計
（注５）受信機器購入等対策事業費補助事業について報告する場合は、以下の内訳を記載すること。
（千円）
経費区分
交付決定額
実績額
進捗率
差
額
実績見込額
(A)
(B)
(B/A)%
(A-B)
助 成 費
事 務 費
合
計
（注６）中間周波数漏洩対策事業費補助事業について報告する場合は、以下の内訳を記載すること。
（千円）
経費区分
交付決定額
実績額
進捗率
差
額
実績見込額
(A)
(B)
(B/A)%
(A-B)
助 成 費
事 務 費
合
計
（注７）伝送用専用線設備整備助成事業について報告する場合は、以下の内訳を記載すること。
（千円）
経費区分

交付決定額
(A)

実績額
(B)

進捗率
(B/A)%

差
額
(A-B)

実績見込額

助 成 費
事 務 費
合
計
２ 補助事業の遂行状況
補助事業の遂行についてその進捗が確認できる資料その他関係書類

pg. 147

様式第９号（第１２条第２項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
法人の住所、名称及びその代表者の氏名
年度無線システム普及支援事業費等補助事業に係る資金借入報告書

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった国庫債務負担行為に係る交付対象事業について、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第１２条第２項の規定により、下記のとおり報告
します。

記

１ 借入先

２ 借入金額

３ 借入金利（変動、固定の別を含む。）

４ 借入期間５ その他の借入条件

pg. 148

様式第１０号（第１３条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿（注１）
法人の住所、名称及びその代表者の氏名
若しくは都道府県知事又は市町村長（注２）
年度無線システム普及支援事業費等補助事業（年度終了）実績報告書

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった（国庫債務負担行為に係る）（災
害救助法適用地域に係る）
年度無線システム普及支援事業費等補助金に係る補助事業は、完了（廃止・完了せずに年度終了）しましたので、年度における実績について、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第１３条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
（注１）辺地共聴施設整備事業の場合は、管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長を記載すること。
（注２）認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（〇〇県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
無線通信事業者又はインフラシェアリング事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
記
１ 補助事業の実施状況
区

分

交付決定年月日
補助金交付額

概算払金額
（累計）

（千円）
補助金交付
実績額

都道府県補助金（注３）うち国 庫 補 助 金
２ 事業の実施状況 （注４）
市町村名･代表者名（注３）
施設の設置場所
工事施工業者名
着 工 日
完 了 日
３ 施設の利用見込み
利用予定
サービス名

利用予定事業者名

サービスエリア
市町村名
エリア内世帯数（注５）（注５）

サービス開始（予定）年月日

pg. 149

（注３）携帯電話等エリア整備事業のうち、携帯電話等施設整備事業の場合に記載するものとする。
（注４）補助金交付申請書と内容が同一の項目については、その旨を記載し、記入を省略することができる。
（注５）携帯電話等エリア整備事業の場合、「市町村名」とあるのは「市町村名（地区名）」と、「エリア内世帯数」とあるのは「エリア内世帯数及び人口数」と読み替えるものとする。ただし、携帯電話等エリア整備事業のうち、無線通信用施設及び設備を設置する事業（令和２年度事業以降）及び無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業の場合は「エリア内世帯数及
び人口数」の記入を要しない。
４ 事業収支総括表
（円）

補 助 金
都道府県、市町村又は一般社団法人等の負担額
借 入 金
事業者等の負担金
自 己 資 金

収入交付決定年月日
交付決定額

概算払年月日
概算払金額

予 算 額

精算払年月日
精算払金額

実 績 額

その他（
）
（注６）
小
合

計
計
（円）

経費区分

支
出
予 算 額

実績額（支出額合計）

施設・設備費
用地取得費・道路費合計（注６）財源の内容を記入する。
５ 補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、交付を受けようとする補助金の額及び次の算式を明記すること。
交付を受けようとする補助金の額
金，
補助金所要額－消費税仕入控除税額＝補助金額

千円

６ 添付書類(1) 施設整備工事代金等の請求書又は同領収書の写し(2) 当該施設等の完成写真

pg. 150

様式第１０号の２（第１３条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
法人の住所、名称及びその代表者の氏名
若しくは都道府県知事又は市町村長（注１）
年度無線システム普及支援事業費等補助事業（年度終了）実績報告書

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった
年度無線システム普及支
援事業費等補助金に係る補助事業は、完了（廃止・完了せずに年度終了）しましたので、年度における
実績について、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第１３条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
（注１）認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（〇〇県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
無線通信事業者又はインフラシェアリング事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
記
１ 補助事業の実施状況
区

分

交付決定年月日
補助金交付額

概算払金額
（累計）

（千円）
補助金交付
実績額

国庫補助金
２ 事業の実施状況 （注２）
補助事業の概要
施設の設置場所
着 工 日
完 了 日（注２）補助金交付申請書と内容が同一の項目については、その旨を記載し、記入を省略することができる。
３ 事業収支総括表
（円）

補 助 金
補助事業者の負担額

収入交付決定年月日
交付決定額

予 算 額

概算払年月日
概算払金額

精算払年月日
精算払金額

実 績 額

借 入 金

pg. 151

自 己 資 金
その他（
）
（注３）
小

計

（円）
経費区分

支
出
予 算 額

実績額（支出額合計）

施設・設備費
用地取得費・道路費合計（注３）財源の内容を記入する。
４ 補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、交付を受けようとする補助金の額及び次の算式を明記すること。
交付を受けようとする補助金の額
金，
補助金所要額－消費税仕入控除税額＝補助金額

千円

５ 添付書類(1) 施設整備工事代金等の請求書又は同領収書の写し(2) 当該施設等の完成写真(3) 交付決定の内容及び条件への適合が確認できる資料その他関係書類

pg. 152

様式第１１号（第１３条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
無線通信事業者等の住所、名称及びその代表者の氏名（注１）

年度無線システム普及支援事業費等補助事業（年度終了）実績報告書
年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった（国庫債務負担行為に係る）（災
害救助法適用地域に係る）
年度無線システム普及支援事業費等補助金に係る補助事業は、完了（廃止・完了せずに年度終了）しましたので、年度における実績について、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第１３条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の実施状況
区

分

交付決定年月日
補助金交付額

概算払金額
（累計）

（千円）
補助金交付
実績額

国庫補助金
２ 事業の実施状況 （注２）
伝送用専用線の区間
契 約 日
完 了 日
（注１）無線通信事業者又はインフラシェアリング事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
（注２）補助金交付申請書と内容が同一の項目については、その旨を記載し、記入を省略することができる。
３ サービス提供見込み
提供される無線通 無線通信サービス
信サービス名提供予定事業者名

サービスエリア
サービス開始（予定）
市町村名
エリア内世帯数及
年月日
び人口
（地区名）
世帯
人

４ 事業収支総括表
（円）

補 助 金

収
入
交付決定年月日
交付決定額

概算払年月日
概算払金額

精算払年月日
精算払金額

pg. 153

無線通信事業者等の負担額
借 入 金
事業者等の負担金
自 己 資 金
その他（
）
（注３）
小
計
合
計
（注３）財源の内容を記入する。

予 算 額

実 績 額

（円）
経費区分

支
出
予 算 額

実績額（支出額合計）

賃 借 費

５ 補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、交付を受けようとする補助金の額及び次の算式を明記すること。
交付を受けようとする補助金の額
金，
補助金所要額－消費税仕入控除税額＝補助金額

千円

６ 添付書類(1) 賃借に係る契約書の写し(2) 事業に係る伝送用専用線の概要図

pg. 154

様式第１２号（第１３条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
法人の住所、名称及びその代表者の氏名

年度無線システム普及支援事業費等補助事業（年度終了）実績報告書
年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった（国庫債務負担行為に係る）（災
害救助法適用地域に係る）
年度無線システム普及支援事業費等補助金に係る補助事業は、完了（廃止・完了せずに年度終了）しましたので、年度における実績について、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第１３条第１項の規定により、下記のとおり報告します。

記
１ 補助事業の実施状況
区

分

交付決定年月日
補助金交付額

概算払金額
（累計）

（千円）
補助金交付
実績額

国庫補助金
２ 事業の実施状況 （注１）
事業内容
開 始 日
完 了 日
（注１）補助金交付申請書と内容が同一の項目については、その旨を記載し、記入を省略することができる。
３ 事業収支総括表（注２、注３）（円）

補助金
法人の負担額
借 入 金
事業者等の負担金
自 己 資 金
その他（
）（注４）
小
計
合
計

収
入
交付決定年月日
交付決定額

予算額

概算払年月日
概算払金額

精算払年月日
精算払金額

実績額（注２）暫定的難視聴対策事業のうち送信・利用者管理事業については以下の内訳を記載すること。

pg. 155

（円）
経費区分

支
出
予算額

実績額（支出額合計）

業務委託費
事 務 費
合

計

（注３）暫定的難視聴対策事業のうち受信対策事業については以下の内訳を記載すること。
（円）
経費区分

支
出
予算額

実績額（支出額合計）

受信設備整備・貸与事業費
事 務 費
合

計

（注４）財源の内容を記入する。
４

有利子資金の借入先別借入金額、金利及び借入期間

５

有利子資金の返済計画（注５）（注５）「有利子資金の借入先別借入金額、金利及び借入期間」並びに「有利子資金の返済計画」は、国庫債務負担行為に係る場合に記載し、以下順次番号を繰り下げること。
６ 補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、交付を受けようとする補助金の額及び次の算式を明記すること。
交付を受けようとする補助金の額
金，
補助金所要額－消費税仕入控除税額＝補助金額

千円

７ 添付書類
経費支出に係る請求書又は同領収書の写し

pg. 156

様式第１３号（第１３条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
法人の住所、名称
及びその代表者の氏名
年度無線システム普及支援事業費等補助事業（年度終了）実績報告書

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった（国庫債務負担行為に係る）（災
害救助法適用地域に係る）
年度無線システム普及支援事業費等補助金に係る補助事業は、完了（廃止・完了せずに年度終了）しましたので、年度における実績について、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第１３条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の実施状況
区分交付決定年月日
補助金交付額

（千円）
補助金交付
実績額

概算払金額
（累計）

国庫補助金
２ 事業の実施状況 （注１）
事業内容
開始日
完了日
（注１）補助金交付申請書と内容が同一の項目については、その旨を記載し、記入を省略することができる。
３ 事業収支総括表
（円）

補 助 金

収
入
交付決定年月日
交付決定額

概算払年月日
概算払金額

精算払年月日
精算払金額（１）地上デジタルテレビ放送普及促進事業
（円）
経費区分

支
出
予算額

実績額（支出額合計）

物 品 費
労 務 費
業務委託費

pg. 157

諸 経 費合計（２）デジタル混信対策事業費補助事業、受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業、共同住宅共聴施設整備事
業費補助事業、新たな難視対策事業費補助事業及びデジタル放送用周波数再編対策事業費補助事業
（円）
支
出
実 績 額
経 費 区 分
予 算 額
（支出額合計）
助 成 費
事 務 費
合

計

４

有利子資金の借入先別借入金額、金利及び借入期間

５

有利子資金の返済計画（注２）（注２）「有利子資金の借入先別借入金額、金利及び借入期間」並びに「有利子資金の返済計画」は、国庫債務負担行為に係る場合に記載し、以下順次番号を繰り下げること。
４ 補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、交付を受けようとする補助金の額及び次の算式を明記すること。
交付を受けようとする補助金の額
金，
補助金所要額－消費税仕入控除税額＝補助金額

千円

５ 添付書類(1) 経費支出に係る請求書又は同領収書の写し(2) 交付決定の内容及び条件への適合が確認できる資料その他関係書類

pg. 158

様式第１４号（第１３条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
法人の住所、名称
及びその代表者の氏名
年度無線システム普及支援事業費等補助事業（年度終了）実績報告書

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった（国庫債務負担行為に係る）（災
害救助法適用地域に係る）
年度無線システム普及支援事業費等補助金に係る補助事業は、完了（廃止・完了せずに年度終了）しましたので、年度における実績について、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第１３条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の実施状況
交付決定年月日
補助金交付額

区分

概算払金額
（累計）

（千円）
補助金交付
実績額

国庫補助金
２ 事業の実施状況 （注１）
事 業 内 容開 始 日
完 了 日
（注１）補助金交付申請書と内容が同一の項目については、その旨を記載し、記入を省略することができる。
３ 事業収支総括表
（円）
収
補

助

金

法人の負担額

交付決定年月日
交付決定額

予

算

額

入
概算払年月日
概算払金額

精算払年月日
精算払金額

実

績

額

借 入 金
事業者等の負担金
自 己 資 金
その他（
）
（注３）
小
計
合
計
（注３）財源の内容を記入する。

pg. 159

（円）
支
経

費

区

分

予

算

出
実 績 額
（支出額合計）額

施設・設備費
物 品 費
運用経費
労 務 費
諸 経 費
合

計

４

有利子資金の借入先別借入金額、金利及び借入期間

５

有利子資金の返済計画（注２）（注２）「有利子資金の借入先別借入金額、金利及び借入期間」並びに「有利子資金の返済計画」は、国庫債務負担行為に係る場合に記載し、以下順次番号を繰り下げること。
４ 補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、交付を受けようとする補助金の額及び次の算式を明記すること。
交付を受けようとする補助金の額
金，
補助金所要額－消費税仕入控除税額＝補助金額

千円

５ 添付書類(1) 経費支出に係る請求書又は同領収書の写し(2) 交付決定の内容及び条件への適合が確認できる資料その他関係書類(3) 当該施設等の完成写真（施設・設備費に係る部分に限る。）

pg. 160

様式第１５号（第１３条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
法人の住所、名称
及びその代表者の氏名(注１)
年度無線システム普及支援事業費等補助事業（年度終了）実績報告書

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった（国庫債務負担行為に係る）（災
害救助法適用地域に係る）
年度無線システム普及支援事業費等補助金に係る補助事業は、完了（廃止・完了せずに年度終了）しましたので、年度における実績について、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第１３条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
（注１）法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
記
１ 補助事業の実施状況
区分交付決定年月日
補助金交付額

（千円）
補助金交付
実績額

概算払金額
（累計）

国庫補助金

２ 事業の実施状況 （注２）
事業内容
開 始 日
完 了 日
（注２）補助金交付申請書と内容が同一の項目については、その旨を記載し、記入を省略することができる。
３ 事業収支総括表
（円）

補 助 金

収
入
交付決定年月日
交付決定額

概算払年月日
概算払金額

精算払年月日
精算払金額

（円）
経費区分

支
出
予 算 額

実績額（支出額合計）

助 成 費

pg. 161

事 務 費合計４

有利子資金の借入先別借入金額、金利及び借入期間

５

有利子資金の返済計画（注３）（注３）「有利子資金の借入先別借入金額、金利及び借入期間」並びに「有利子資金の返済計画」は、国庫債務負担行為に係る場合に記載し、以下順次番号を繰り下げること。
４ 補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、交付を受けようとする補助金の額及び次の算式を明記すること。
交付を受けようとする補助金の額
金，
補助金所要額－消費税仕入控除税額＝補助金額

千円

５ 添付書類(1) 経費支出に係る請求書又は同領収書の写し(2) 交付決定の内容及び条件への適合が確認できる資料その他関係書類

pg. 162

様式第１５号の２（第１３条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
法人の住所、名称
及びその代表者の氏名(注１)
年度無線システム普及支援事業費等補助事業（年度終了）実績報告書

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった
年度無線システム普及支
援事業費等補助金に係る補助事業は、完了（廃止・完了せずに年度終了）しましたので、年度における
実績について、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第１３条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
（注１）法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
記
１ 補助事業の実施状況
区分交付決定年月日
補助金交付額

概算払金額
（累計）

（千円）
補助金交付
実績額

国庫補助金

２ 事業の実施状況 （注２）
事業内容
開 始 日
完 了 日
（注２）補助金交付申請書と内容が同一の項目については、その旨を記載し、記入を省略することができる。
３ 事業収支総括表
（円）

補 助 金

収
入
交付決定年月日
交付決定額

概算払年月日
概算払金額

精算払年月日
精算払金額（円）
支
経 費 区 分

予

出
算

額

実 績 額
（支出額合計）助 成 費

pg. 163

事 務 費合計４

有利子資金の借入先別借入金額、金利及び借入期間

５

有利子資金の返済計画（注３）（注３）「有利子資金の借入先別借入金額、金利及び借入期間」並びに「有利子資金の返済計画」は、国庫債務負担行為に係る場合に記載し、以下順次番号を繰り下げること。
４ 補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、交付を受けようとする補助金の額及び次の算式を明記すること。
交付を受けようとする補助金の額
金，
補助金所要額－消費税仕入控除税額＝補助金額

千円

５ 添付書類(1) 経費支出に係る請求書又は同領収書の写し(2) 交付決定の内容及び条件への適合が確認できる資料その他関係書類

pg. 164

様式第１５号の３（第１３条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
法人の住所、名称及びその代表者の氏名
若しくは都道府県知事又は市町村長（注１）
年度無線システム普及支援事業費等補助事業（年度終了）実績報告書

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった（国庫債務負担行為に係る）（災
害救助法適用地域に係る）
年度無線システム普及支援事業費等補助金に係る補助事業は、完了（廃止・完了せずに年度終了）しましたので、年度における実績について、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第１３条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
（注１）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長」
法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
記
１ 補助事業の実施状況
区

分

交付決定年月日
補助金交付額

概算払金額
（累計）

（千円）
補助金交付
実績額

国庫補助金

２ 事業の実施状況 （注２）
都道府県名、市町村名、第三セクター法人名、一般社団法人等名
代表者氏名（注３）
施設の設置場所（注４）
工事施工業者名（注４）
着 工 日
完 了 日
（注２）補助金交付申請書と内容が同一の項目については、その旨を記載し、記入を省略することができる。
（注３）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長」
法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
（注４）伝送用専用線設備整備助成事業においては記入を要しない。

pg. 165

３

事業の目的・概要
事業の目的
事業の概要

４ 事業収支総括表（注５）
（円）

補 助 金

収
入
交付決定年月日
交付決定額

概算払年月日
概算払金額

精算払年月日
精算払金額（A）
事業を行った者の負担額

予 算 額

（A）
実 績 額

自主財源（B）
地方財政措置（注６）（）（C）
その他（注７）
（
）（D）
小
計（E）
（（B）+（C）+(D)）
合計（（A）＋（E））
（円）
経費区分

支
出
予 算 額

実績額（支出額合計）

施設・設備費
用地取得費・道路費合計（注５）高度無線環境整備推進事業（伝送用専用線設備整備助成事業）については以下の内訳を記載する
こと。
（円）
支
出
経費区分
予算額
実績額（支出額合計）
助 成 費
事 務 費
合

計

（助成費にかかる間接補助事業の支出）
（円）
経費区分

支
出
予 算 額

実績額（支出額合計）

施設・設備費pg. 166

用地取得費・道路費合計（注６）過疎債等の名称を記載し、それぞれの額を記入する。
（注７）その他の財源（都道府県等補助金、事業者等の負担金等）を記入する。
５ 補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、交付を受けようとする補助金の額及び次の算式を明記すること。
交付を受けようとする補助金の額
金，
補助金所要額－消費税仕入控除税額＝補助金額

千円

６ 添付書類(1) 施設整備工事代金等の請求書又は同領収書の写し(2) 当該施設等の完成写真

pg. 167

様式第１５号の４（第１３条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
法人の住所、名称及びその代表者の氏名
若しくは都道府県知事又は市町村長（注１）
年度無線システム普及支援事業費等補助事業（年度終了）実績報告書

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった（国庫債務負担行為に係る）（災
害救助法適用地域に係る）
年度無線システム普及支援事業費等補助金に係る補助事業は、完了（廃止・完了せずに年度終了）しましたので、年度における実績について、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第１３条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
（注１）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長」と記載すること。
記
１ 補助事業の実施状況
区

分

交付決定年月日
補助金交付額

（千円）
補助金交付
実績額

国庫補助金

２ 事業の実施状況 （注２）
都道府県名、市町村名、代表者氏名（注３）
収支確定日（注２）補助金交付申請書と内容が同一の項目については、その旨を記載し、記入を省略することができる。
（注３）地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長」と記載すること。
３

事業の目的・概要
事業の目的
事業の概要

４ 事業収支総括表（円）
交付決定時見込額

実績額

収 入 額
支 出 額
収 支 差 額補助対象経費（注４）（注４）収支差額が黒字の場合は補助対象経費を０円とすること。

pg. 168

５ 補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、交付を受けようとする補助金の額及び次の算式を明記すること。
交付を受けようとする補助金の額
金，
補助金所要額－消費税仕入控除税額＝補助金額

千円

６ 添付書類(1) 実績収支計算書(2) 実績収支計算書差異表(3) その他各収支項目の実績が確認できる資料（事業者等からの請求書又は同領収書の写し等）

pg. 169

様式第１６号（第１４条第１項関係）
番
年

月

号
日

法人の名称及びその殿代表者の氏名若しくは都道府県知事又は市町村長（注１）
総務大臣

印（注２）

年度無線システム普及支援事業費等補助金の額の確定通知書
年
月
日付け
第
号で実績報告のあった（国庫債務負担行為に係る）（災害救助法適用地域に係る）
年度無線システム普及支援事業費等補助金の額を、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条の規定により、下記のとおり確定したので、同条の規定により通知する。
なお、確定額を超えて既に交付されている補助金については、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱
第１４条第２項の規定により、
年月日までに返還を命じる。
（注１）認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（〇〇県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
無線通信事業者若しくはインフラシェアリング事業者の連携主体又は法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
（注２）辺地共聴施設整備事業の場合は、管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長とする。
なお、公印を省略する場合は、文書上部中央に「（公印・契印省略）」と記載する。
記
１ 補助金の確定額は、金，千円とする。

２ 内訳は次のとおりとする。
（注３、注４、注５、注６、注７）
（千円）
経費区分
交付確定額
施設・設備費
用地取得費・道路費
賃 借 費
物 品 費
労 務 費
業務委託費
諸 経 費
運用経費
合
計
（注３）暫定的難視聴対策事業の場合は、以下の事業の内訳を記載すること。
送信・利用者管理事業
（千円）
経費区分
交付確定額

pg. 170

業務委託費事 務 費合計
受信対策事業（千円）
経費区分
受信設備整備・貸与事業費
事 務 費
合
計

交付確定額

（注４）デジタル受信相談・対策事業については、地上デジタルテレビ放送普及促進事業のほか以下の事業についても記載すること。
デジタル混信対策事業費補助事業、受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業、共同住宅共聴施設整備事業費補助事業、新たな難視対策事業費補助事業及びデジタル放送用周波数再編対策事業費補助事業
（千円）
経費区分
交付確定額
助 成 費
事 務 費
合
計
（注５）受信機器購入等対策事業費補助事業については、以下について記載すること。
（千円）
経費区分
交付確定額
助 成 費
事 務 費
合
計
（注６）中間周波数漏洩対策事業費補助事業については、以下について記載すること。
（千円）
経費区分
交付確定額
助 成 費
事 務 費
合
計
（注７）伝送用専用線設備整備助成事業については、以下について記載すること。
（千円）
経費区分
交付確定額
助 成 費
事 務 費
合
計
（助成費にかかる内訳）
（千円）
経費区分
施設・設備費
用地取得費・道路費
合
計

交付確定額

３ 年割額 （注８）
（注８）「年割額」は、国庫債務負担行為に係る場合に記載し、以下順次番号を繰り下げること。

pg. 171

３ 返還額pg. 172

様式第１７号（第１５条第２項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿（注１）
法人の住所、名称及びその代表者の氏名若しくは都道府県知事又は市町村長（注２）
年度無線システム普及支援事業費等補助金精算（概算）払請求書

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった（国庫債務負担行為に係る）（災
害救助法適用地域に係る）
年度無線システム普及支援事業費等補助金の精算払（第回概算払）を受けたいので、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第１５条第２項の規定により、下記のとおり請求（返還）します。
（注１）辺地共聴施設整備事業の場合は、管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長を記載すること。
（注２）認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・及び○○テレビ）代表
代表者」
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（〇〇県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
無線通信事業者若しくはインフラシェアリング事業者の連携主体又は法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
記
１ 請求（返還）金額

金

，

千円也

２ 内 訳
（国庫債務負担行為に係らない補助金の精算払の場合）（注３、注４、注５、注６、注７、注８）
交付決定額
経費区分

確定額
①

概算払受領額②（千円）
差引請求（返還）額①－②

施設・設備費
用地取得費・道路費
賃 借 費
物 品 費
労 務 費
業務委託費
諸 経 費
運用経費
合
計
（注３）暫定的難視聴対策事業の場合は、以下の事業の内訳を記載すること。
送信・利用者管理事業（千円）

pg. 173

交付決定額
経費区分

確定額①

概算払受領額②

差引請求（返還）
額
①－②

業務委託費
事 務 費
合
計
受信対策事業
交付決定額
経費区分

確定額
①

概算払受領額②（千円）
差引請求（返還）額①－②

受信設備整備・貸与事
業費
事 務 費
合
計
（注４）デジタル受信相談・対策事業については、地上デジタルテレビ放送普及促進事業のほか以下の事業についても記載すること。
デジタル混信対策事業費補助事業、受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業、共同住宅共聴施設整備事業費
補助事業、新たな難視対策事業費補助事業及びデジタル放送用周波数再編対策事業費補助事業
（千円）
交付決定額
確 定 額
概算払受領額
差引請求（返還）
経費区分
①
②
額
①－②
助 成 費
事 務 費
合
計
（注５）受信機器購入等対策事業費補助事業については、以下の内訳を記載すること。
交付決定額
経費区分

確定額
①

概算払受領額②（千円）
差引請求（返還）
額
①－②

助 成 費
事 務 費
合
計
（注６）中間周波数漏洩対策事業費補助事業については、以下の内訳を記載すること。
交付決定額
経費区分

確定額
①

概算払受領額②（千円）
差引請求（返還）
額
①－②

助 成 費
事 務 費
合
計

（注７）伝送用専用線設備整備助成事業については、以下の内訳を記載すること。
経費区分

交付決定額

確定額
①

概算払受領額②（千円）
差引請求（返還）額

pg. 174

①－②
助 成 費
事 務 費
合
計
（注８） 負の金額には△印を付すこと。
（国庫債務負担行為に係る補助金の精算払の場合）（注９、注１０、注１１、注１２、注１３、注１４）（千円）
交付確定額① 前回までの累積受
今回請求額
残
額
経費区分
領額②
③
①－②－③
施設・設備費
用地取得費・道路費
賃 借 費
物 品 費
労 務 費
業務委託費
諸 経 費
運用経費
合
計
（注９）暫定的難視聴対策事業の場合は、以下の事業の内訳を記載すること。
送信・利用者管理事業
経費区分

交付確定額①

前回までの累積受
領額②

今回請求額
③

（千円）
残
額
①－②－③

今回請求額
③

（千円）
残
額
①－②－③

業務委託費
事 務 費
合
計
受信対策事業
経費区分

交付確定額①

前回までの累積受領額②

受信設備整備・貸与事
業費
事 務 費
合
計
（注１０）デジタル受信相談・対策事業については、地上デジタルテレビ放送普及促進事業のほか以下の事業についても記載すること。
デジタル混信対策事業費補助事業、受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業、共同住宅共聴施設整備事業費
補助事業、新たな難視対策事業費補助事業及びデジタル放送用周波数再編対策事業費補助事業（千円）
交付確定額①
前回までの累積
今回請求額
残
額
経費区分
受領額②
③
①－②－③
助 成 費
事 務 費
合
計
（注１１）受信機器購入等対策事業費補助事業については、以下の内訳を記載すること。
（千円）

pg. 175

経費区分

交付確定額①

前回までの累積受
領額②

今回請求額
③

残
額
①－②－③

助 成 費
事 務 費
合
計
（注１２）中間周波数漏洩対策事業費補助事業については、以下の内訳を記載すること。
経費区分

交付確定額①

前回までの累積受
領額②

今回請求額
③

（千円）
残
額
①－②－③

助 成 費
事 務 費
合
計
（注１３）伝送用専用線設備整備助成事業については、以下の内訳を記載すること。
経費区分

交付確定額①

前回までの累積受
領額②

今回請求額
③

（千円）
残
額
①－②－③

今回請求額
③

（千円）
残
額
①－②－③

助 成 費
事 務 費
合
計
（注１４）負の金額には△印を付すこと。
（概算払の場合）（注１５、注１６、注１７、注１８、注１９）
経費区分

交付決定額
①

前回までの概算払受領額②

施設・設備費
用地取得費・道路費
賃 借 費
物 品 費
労 務 費
業務委託費
諸 経 費
運用経費
合
計
（注１５）暫定的難視聴対策事業の場合は、以下の事業の内訳を記載すること。
送信・利用者管理事業
経費区分

交付決定額
①

前回までの概算払
受領額②

今回請求額
③

（千円）
残
額
①－②－③

今回請求額
③

（千円）
残
額
①－②－③

業務委託費
事 務 費
合
計
受信対策事業
経費区分

交付決定額
①

前回までの概算払
受領額②

pg. 176

受信設備整備・貸与事
業費
事 務 費
合
計
（注１６）デジタル受信相談・対策事業については、地上デジタルテレビ放送普及促進事業のほか以下の事業についても記載すること。
デジタル混信対策事業費補助事業、受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業、共同住宅共聴施設整備事業費
補助事業、新たな難視対策事業費補助事業及びデジタル放送用周波数再編対策事業費補助事業（千円）
前回までの概算
今回請求額
残
額
交付決定額
経費区分
①
払受領額②
③
①－②－③
助 成 費
事 務 費
合
計
（注１７）受信機器購入等対策事業費補助事業については、以下の内訳を記載すること。
経費区分

交付決定額
①

前回までの概算払
受領額②

今回請求額
③

（千円）
残
額
①－②－③

助 成 費
事 務 費
合
計
（注１８）中間周波数漏洩対策事業費補助事業については、以下の内訳を記載すること。
経費区分

交付決定額
①

前回までの概算払
受領額②

今回請求額
③

（千円）
残
額
①－②－③

助 成 費
事 務 費
合
計
（注１９）伝送用専用線設備整備助成事業については、以下の内訳を記載すること。
経費区分

交付決定額
①

前回までの概算払
受領額②

今回請求額
③

（千円）
残
額
①－②－③

助 成 費
事 務 費
合
計

pg. 177

様式第１８号（第１７条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿（注１）
法人の住所、名称及びその代表者の氏名若しくは都道府県知事又は市町村長（注２）

年度消費税額の額の確定に伴う報告書
無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第１７条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（注１）辺地共聴施設整備事業の場合は、管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長を記載すること。
（注２）特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長」
無線通信事業者若しくはインフラシェアリング事業者の連携主体又は法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
記
１ 補助金額（交付要綱第１４条による額の確定額）

円

２ 補助金の確定時における消費税仕入控除税額円

３ 消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税仕入控除税額円

４ 補助金返還相当額（３－２）

円（注３）別紙として積算の内訳を添付すること。

pg. 178

様式第１９号（第１９条、第１９条の２、第２０条第１項、第２０条の２関係）
番
年

月

号
日

総務大臣 殿（注１）
法人の住所、名称及びその代表者の氏名若しくは都道府県知事又は市町村長（注２）
申請
年度無線システム普及支援事業費等に係る財産処分承認届出書
年度において、無線システム普及支援事業等により取得した施設の財産処分を行いたいので、関係書申請します。
類を添えて下記のとおり届け出ます。
（注１）辺地共聴施設整備事業の場合は、管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長を記載すること。
（注２）認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○テレビ、○○テレビ・・・及び○○テレビ）代表
代表者」
地方公共団体の連携主体にあっては、「連携主体（〇〇県、○○市、○○町・・・及び○○村）代表
都道府県知事、市町村長」
無線通信事業者若しくはインフラシェアリング事業者の連携主体又は法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
記
１ 処分の内容（取得財産の目的外利用、譲渡、交換、貸与、担保、取り壊し又は廃棄の別）

２ 処分の理由

３ 取得財産の概要(1) 施設又は設備の名称(2) 施設又は設備の設置者（事業主体）の名称(3) 施設の所在地(4) 事業費（ア） 国庫補助金（イ） 一般社団法人等負担金（ウ） 特定地上基幹放送事業者負担金又は基幹放送局提供事業者負担金

pg. 179

（エ）
（オ）
（カ）
（キ）

都道府県負担金
市町村負担金共聴組合負担金
その他法人等負担金

４ 処分の概要(1) 処分しようとする相手方（注３）(2) 処分しようとする財産の範囲（処分しようとする財産の範囲を特定するとともに、財産の範囲が確認できる図面等を添付すること。）(3) 処分の期間（注３）(4) 処分の条件（注３）（無償・有償の別、その他の条件を記載する。有償の場合は、利用料金、貸与に伴う経費（維持管理費を含む。）見込額又は総務省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準（平成２０年総官会第７９０号）に定める額を記入する。）

５ 処分に伴う無線通信サービス又は放送の再放送サービスの運用開始日（注３）（注３）取り壊し又は廃棄の場合は記入を要しない。
６ 添付書類市町村から都道府県に対する承認申請・届出書の写し（間接補助事業の場合に限る。）

pg. 180

様式第２０号（第２０条第２項関係）
番
年

月

号
日

総務大臣 殿法人の住所、名称及びその代表者の氏名又は都道府県知事の氏名（注１）

無線システム普及支援事業費等に係る取得財産等の処分に関する包括承認届出書
無線システム普及支援事業等により取得した施設の財産処分の包括承認を受けたいので、無線システム普及支
援事業費等補助金交付要綱第２０条第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記

１ 包括承認を受けたい処分の内容

２ 包括承認を受けたい理由

３ 包括承認の開始日（注２）（注１）無線通信事業者又はインフラシェアリング事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
（注２）「本届出書を総務大臣が受理した日」、「○年４月１日」など届出日以降の日を記載するものとする。

pg. 181

様式第２１号（第２０条第３項関係）
番
年

月

号
日

総務大臣 殿法人の住所、名称及びその代表者の氏名又は都道府県知事の氏名（注１）

年度無線システム普及支援事業費等に係る包括承認届出書に関する報告書
無線システム普及支援事業費等に係る取得財産等の処分に関する包括承認届出書（
年
月
日付
け
第
号）に基づく
年度の処分について、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第２０条第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

事業年度
（注２）

市町村名
（地区名）
（注３）

施設の名称
（注４）

処分の相手方
（注５）

処分の内容
（注６）

処分の理由
（注７）

処分の条件
（注８）

（注１）無線通信事業者又はインフラシェアリング事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
（注２）電波遮へい対策事業及び携帯電話等エリア整備事業（携帯電話等施設整備事業（無線局の開設に必要な伝送用専用線を整備する事業を除く。）に限る。）により、事業を実施した会計年度を記入する。
（注３）処分を行った市町村名及び地区名を記入する。
（注４）「○○基地局」など施設の名称を記入する。
（注５）「携帯電話事業者名」など処分の相手方を記入する。
（注６）取得財産の目的外利用、交換又は廃棄の別を記入する。
（注７）ＬＴＥ（３．９Ｇ）サービス導入に伴う無線設備の追加、交換、廃棄の場合は「ＬＴＥ化」、ＬＴＥ－Ａ（４Ｇ）サービス導入に伴う無線設備の撤去、設置の場合は「ＬＴＥ－Ａ化」など新たな無線通信の追加又は交換であることが分かるように記入する。
（注８）「無償」など処分の条件を記入する。

pg. 182

様式第２２号（第２０条の３関係）
番
年

号
日

月

総務大臣 殿法人の住所、名称及びその代表者の氏名又は都道府県知事の氏名（注１）

年度無線システム普及支援事業費等に係る事後検証に関する報告書
無線システム普及支援事業等により取得した施設に関して、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱
第２０条の３第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記１

対象エリアの概要
事業完了年度（額の確定年月日）（

対象エリアにおける通行量等（測定対象データ）
（注２）

市町村名
（地区名）

）

（

）

（

）

（注１）無線通信事業者又はインフラシェアリング事業者の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者」と記載すること。
（注２）対象エリアにおける通行量等（交付申請書の備考に記載した、道路等の通行量、施設等の入込数等）を算出単位（１日当たり、年間累計等）が分かる形で記載する。なお、測定対象データが複数ある場合には主たるもののみ記載するものとする。
２ 事後検証
報告回数

調査対象年度（注３）

対象エリアにおける通行量等
（注４）

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回

（注３）事業完了年度の翌年度から５年間を報告対象期間とする。２回目（事業完了年度の２年後）以降の報告時には、前回報告内容に追記する形で報告するものとする。
（注４）（注２）と同じ対象データを測定し記載するものとする（報告年度内における調査月日については任意とする）。

pg. 183

無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱について【補足事項】
平成２０年５月３０日

１ 交付の申請について
交付要綱第６条第１項の「大臣が別に定める日」は、原則として６月３０日とする。
２ 財産の処分制限期間について(1) 交付要綱第１９条第１項の「大臣が別に定める財産の処分制限期間」は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）において規定される耐用年数に相当する期間とする。
(2) 交付要綱第１９条の２第１項の「大臣が別に定める財産の処分制限期間」は、総務省所管補助金等交付規則に定めるところによるものとする。
３ 交付対象施設等について(1) 交付要綱第３条第２号オ、第５条第１項の表公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業の項及び地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業の項並びに第７条第５項第１号の「大臣が別に定める地域」は、第４項各号に掲げる地域とする。この場合において、平成１３年度以降の合併により当該地域のいずれかを含む市町村（以下「該当市町村」という。
）に該当しなくなった市町村については、該当市町村とみなす。
(2) 交付要綱別表第１及び別表第２の「附帯工事費」には、調査費、設計費、資材運搬費、総合測定費、現場管理費等工事に必要な経費が含まれる。
(3) 交付要綱別表第１及び別表第２の「大臣が別に定める施設・設備」は、別紙のとおりとする。
(4) 携帯電話等エリア整備事業、デジタルテレビ中継局整備事業及び高度無線環境整備推進事業（離島伝送用
専用線設備維持管理事業を除く。
）は、原則として次の各号に掲げる地域のいずれかを含む都道府県（携帯電話等エリア整備事業については、無線通信用施設及び設備を設置する事業及び無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業に限る。
）又は市町村において事業を行うものに限る。
① 過疎地（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第２項の規定により公示された過疎地域をいう。
）② 辺地（辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和３７年法律第８８号）第２条第１項に規定する辺地をいう。
）③ 離島（離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第４条第１項に規定する
小笠原諸島、鹿児島県の区域のうち奄美市及び大島郡の区域並びに沖縄県の区域をいう。
）④ 半島（半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２条第１項の規定に基づき半島振興対策実施地域として指定された地域をいう。
）⑤ 山村（山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項の規定に基づき振興山村として指定された地域をいう。
）⑥ 特定農山村（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第７２号）第２条第１項に規定する特定農山村地域をいう。
）⑦ 豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第１項の規定に基づき豪雪地帯として指定された地域をいう。
）(5) デジタルテレビ中継局整備事業の場合は、平成１３年度以降の合併により前項各号に掲げる地域に該当しなくなった市町村については、前項の規定にかかわらず、平成２２年度までに限り、これを前項各号に掲げる地域を含む市町村とみなす。
(6) 高性能等アンテナ対策事業のうち、地上デジタルテレビ放送を行う放送局の電界強度（地上１０ｍの高さにおけるものとする。
）が、５１dBμV/m 未満である地域にあっては、交付要綱第３条（２）イ（キ）①の「地上デジタルテレビ放送」には、１３セグメント方式のＯＦＤＭフレームを構成する１個のセグメントを用いた放送を含むものとする。
(7) 受信機器購入等対策事業のうち、受信料全額免除世帯支援事業の場合、交付要綱第３条(2)ｲ(ｼ)①(b)に掲
げる者にあっては、テレビジョン放送の音声部分のみを聴取できる受信設備のみを設置し、放送受信契約を締結していない受信者を含むものとする。
(8) 民放ラジオ難聴解消支援事業の実施に当たっては、以下のとおりとする。
① 一の中継局の整備により都市型難聴対策事業と外国波混信対策事業を併せて行う場合及び都市型難聴対

pg. 184

策事業と地理的・地形的難聴対策事業を併せて行う場合の交付額は、交付要綱第５条の規定にかかわらず、
補助対象経費の２分の１に相当する額とする。ただし、都市型難聴対策事業の対象となるすべての地域が外国波混信対策事業又は地理的・地形的難聴対策事業の対象となる地域と同じ場合は、補助対象経費の３分の２に相当する額とする。
② 交付要綱第６条第３項の「大臣が別に定める資料」は以下のとおりとする。
ア 交付申請の直近年度の財務諸表（申請者が特定地上基幹放送事業者等である場合に限る。
）。
イ 申請者の直近年度のラジオ放送事業に係る収支の状況を示す資料（申請者が特定地上基幹放送事業者
等である場合に限る。
）。なお、ラジオ放送事業のみを行う申請者については、直近年度の財務諸表の提出をもって本資料の提出に代えることができる。
ウ 申請者の直近年度のラジオ放送事業に係る収支が赤字である場合、収支の改善や経営基盤の強化に向けた取組状況及び交付申請がこれらの取組の障害にならないことを示す資料（申請者が特定地上基幹放送事業者等である場合に限る。
）。
エ 補助金の交付を受けて整備しようとする中継局が、中波放送を行う基幹放送局の放送区域において難聴対策等のため補完的に超短波放送用周波数を用いて放送を行う中継局（以下「補完中継局」という。
）
である場合は当該中波放送を行う基幹放送局の放送区域内の難聴の発生状況を、補完中継局以外の中継局である場合は当該中継局の放送区域内の難聴の発生状況を原則として１キロメートル四方のメッシュ単位で示す資料。
オ 補助金の交付を受けて整備しようとする中継局の空中線電力が難聴の解消のために必要最小のものであることを示す資料。
カ 補助金の交付を受けて整備しようとする無線設備等の共同設置に関する状況を示す資料（無線設備等の共同設置を行わない場合は、共同設置に関する検討状況を示す資料その他共同設置が困難であることを示す資料）。
(9) 公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業は、原則として、五、一五〇ＭＨｚを超え五、三五〇ＭＨｚ以下の周波数又は五、四七〇ＭＨｚを超え五、七二五ＭＨｚ以下のうち占有周波数帯域幅が三八ＭＨｚを超え七八ＭＨｚ以下又は七八ＭＨｚを超え一五八ＭＨｚ以下の電波を使用する機器を用いて事業を行うものに限る。
(10) 交付要綱第３条第２号オ（ア）の「指定緊急避難場所及び指定避難所等」とは、次のものを指す。
① 災害対策基本法において規定する指定緊急避難場所及び指定避難所② 地方公共団体が条例で定める指定緊急避難場所及び指定避難所に類する施設③ 災害対策基本法に基づき地方公共団体が定めた防災計画において位置付けられた指定緊急避難場所及び指定避難所に類する施設(11) 携帯電話等エリア整備事業の実施に当たっては、以下のとおりとする。
① 交付要綱第２０条の３第１項で定める「大臣が別に定める方法」は、事業完了年度の翌年度から５年間を報告対象期間とし、毎年、通行量等について調査を行い、調査を行った翌年の９月末までに報告書を提出するものとする。
② 前年度の普通交付税大綱において、「不交付団体」として決定された都道府県を「不交付団体」とする。
(12) 高度無線環境整備推進事業の実施に当たっては、以下のとおりとする。
① 交付要綱第３条（２）キ（イ）「大臣が別に定める総務省所管の事業」は、過去に総務省が行った補助事業とする。
② 無線設備については、補助事業者又は間接補助事業者（その連携主体を含む）の責任において設置するものとし、国庫補助の対象は伝送用専用線設備に限られる。
③ 伝送用専用線設備整備事業、伝送用専用線設備整備助成事業及び伝送用専用線設備復旧事業において、補助事業者、間接補助事業者又はその連携主体は、事業の終了後に、光ファイバ整備計画及び無線局運用
計画の目標の達成状況等について評価を行い、これを公表するとともに、報告書を大臣に提出するものとする。大臣は、報告書の提出を受けたときは、補助事業者、間接補助事業者又はその連携主体に対し、必要な助言をすることができる。
④ 伝送用専用線設備整備事業、伝送用専用線設備整備助成事業及び伝送用専用線設備復旧事業において、事業の目的に沿った無線局が確実に機能できるように、また、事業終了後速やかに無線局が開設されるように留意すること。
⑤ 離島伝送用専用線設備維持管理事業において、補助対象とする離島に整備された伝送用専用線設備は、
離島内の伝送用専用線設備及び当該離島に陸揚げされる海底伝送用専用線設備（これらの伝送用専用線設
備と一体として整備された附属設備並びに当該伝送用専用線設備及び当該附属設備を設置するために必要な工作物を含む。
）とする。

pg. 185

４ 財産処分について(1) 交付要綱第１９条の２第２項の収入には、補助事業の実施により預金利息が生じた場合における利息を含むものとする。ただし、交付要綱第１３条の報告の際に当該利息相当額を減額して報告した場合は、この限りでない。
(2) 交付要綱第２０条第１項で定める「大臣が別に定める基準」は、総務省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準（平成２０年４月３０日総官会第７９０号）に定める包括承認事項のほか、次のとおりとする。
① 以下の要件を満たす財産処分である場合
ア 国庫補助事業完了後１０年を超える期間を経過した建物及び建物以外の工作物並びに土地の全部又は一部を公共用又は公用に供する次の施設へ転用するものであること。
地域情報施設、研修施設、防災施設、試験研修施設、社会教育施設（公民館、図書館、博物館等）、社
会体育施設（体育館等）、文化施設（美術館等）、児童福祉施設（児童館等）老人福祉施設、障害者福祉施設、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）拠点施設、公害防止施設、医療施設、庁舎
イ 当該補助事業により設置した無線通信用施設及び設備が所在する都道府県、市町村及び都道府県又は市町村の連携主体への無償による転用であること。
② ①以外の場合であって、当該補助事業の本来の用途又は目的の遂行に支障がなく、かつ電波の適正な利用の確保に資すると認められる場合であり以下のいずれかに該当する場合
ア 電波遮へい対策事業及び無線システム普及支援事業（以下「対策事業」という。
）により無線通信を行っている電気通信事業者が対象地域の通信量の増加等に応じるための設備を増加及びそれに伴う当該事
業により取得した財産を交換又は廃棄する場合
イ 対策事業により無線通信を行っている電気通信事業者が次世代方式携帯電話等の新たな無線通信を行
うための設備を追加及びそれに伴う当該事業により取得した財産を交換又は廃棄する場合
ウ 対策事業により無線通信を行っている電気通信事業者以外の電気通信事業者が無線通信を行うための設備を追加及びそれに伴う当該事業により取得した財産を交換又は廃棄する場合
エ 対策事業により整備されたテレビジョン放送用施設・設備に、当該施設・設備から放送している特定
地上基幹放送事業者以外の放送事業者が放送を行うための施設・設備を追加する場合
オ 対策事業により整備された共聴施設に、当該共聴施設において再放送している放送以外の放送を再放送するための施設・設備を追加する場合
カ 国又は地方公共団体の行政目的を遂行するために防災行政無線等の電気通信設備を設置する場合
キ 対策事業により整備されたテレビジョン放送用施設・設備に、難視聴解消を目的として、当該施設･設備から放送している放送の放送区域を変更するための施設･設備を追加する場合
ク 対策事業により整備された地上デジタルテレビ放送用施設及び設備、有線放送設備、有線共聴施設、無線共聴施設又は受信設備に、デジタル混信対策事業又はデジタル放送用周波数再編対策事業により整備する地上デジタルテレビ放送用施設及び設備、有線放送設備、有線共聴施設、無線共聴施設又は受信設備を追加又は交換する場合
ケ 暫定的難視聴対策事業により取得した衛星放送の受信に必要な設備を同事業を実施する別の補助事業者に無償で譲渡する場合
コ 高度無線環境整備推進事業により補助事業者及び間接補助事業者が設置した施設・設備の一部を、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域の解消などのため、当該事業者以外の者に利用させる場合
サ 高度無線環境整備推進事業のうち伝送用専用線設備復旧事業により補助事業者が復旧した施設又は設備の一部又は全部を、当該補助事業者たる地方公共団体の維持管理等に係る人的及び財政的負担の軽減を図ることを目的として、民間の電気通信事業者に無償で譲渡する場合（当初の整備事業からの経過年
数が１０年以上であって、当該復旧事業から１０年以上の電気通信役務の提供が見込まれるものに限る。
）③ 対策事業により整備された施設又は設備（周波数割当計画（平成２０年１２月２４日総務省告示第７１４号）において周波数の使用の期限が定められたものに限る。
）が周波数の使用を停止する場合であって、当該事業により取得した財産を譲渡、取壊し又は廃棄する場合(3) 交付要綱第２０条第２項で定める「大臣が別に定める基準」は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
① 補助事業の本来の用途又は目的の遂行に支障がなく、かつ電波の適正な利用の確保に資すると認められるものであること。
② 補足事項４(2)②ア、イ又はウに該当する財産処分であること。
(4) 交付要綱第２０条第３項で定める「大臣が別に定める方法」は、取得財産等の処分を行った会計年度ごと

pg. 186

にまとめた報告書を翌会計年度の４月１０日までに大臣に提出する方法とする。
(5) 交付要綱第２０条の２の規定により財産の処分による収入の全部又は一部を国に納付する場合における納付金額は、残存価値額（処分する施設又は設備に係る補助額に、当該施設又は設備の処分制限期間に対する残存年数（処分制限期間から経過年数を差し引いた年数）又は貸付年数（処分制限期間内の期間に限る。
）の割合を乗じて得た額）とする。
５ その他(1) 交付要綱付則第６項で定める「大臣が別に定める地域」は、東日本大震災に係る災害救助法（昭和２２年
法律第１１８号）が適用された地域のうち、東京都とする。
(2) 交付要綱に定める様式第１号から様式第２１号までの用紙は、
日本産業規格Ａ列４番によるものとする（添付書類等を除く。
）。
(3) 平成１１年８月６日以前に行われた電気通信格差是正事業（移動通信用鉄塔施設整備事業で、地下鉄、地下街、地下駐車場又はトンネルにおいて、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより移動通信が行えない場合に、代替する伝送路を開設するために必要な移動通信用施設及び設備を設置する事業であって、公益法人が行ったものに限る。
）、平成２２年３月３１日以前に行われた電波遮へい対策事業（地下街等において、地上系による超短波放送又は地上デジタルテレビ放送をする無線局とその放送の受信を目的とする無線設備との間の電波が遮へいされることにより放送が受信できない場合に、代替する伝送路を開設するために必要な放送用再放送施設及び設備を設置する事業に限る。
）により整備された施設及び平成２９年３月３１日以前に行われた無線システム普及支援事業（周波数有効利用促進事業に限る。
）により整備された施設の財産処分の承認についても、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱の規定を準用する。
(4) 携帯電話等エリア整備事業により他の電気通信事業者の電気通信役務又は他人の所有する光ファイバ等を賃借する場合において、賃借期間中に同等以上のサービスを利用できることが判明し、そのサービスを利用した方が適切と判断される場合には、契約又は賃借費の変更を行うことができる。その結果差額が生じた場
合には、当該差額の一部を国に納付しなければならない。
(5) 交付要綱第２１条の３第１項で定める「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２６条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるもの」とは、令和２年総務省告示第３１号（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２６条の２及び第２６条の３の規定に基づく申請書等の提出における電磁的記録及び電磁的方法に関する告示）をいう。

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別 紙
交付要綱別表の附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）
１
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電柱
接地線
屋外照明施設
マンホール
空調設備
監視設備
航空標識灯設備
消火設備
水道施設
貯水タンク
ろか器
洗面・手洗施設
仮眠施設
モニターテレビ
修理工具
混信対策防止装置
ゴーストキャンセラー
中継用固定無線装置
地下埋設設備構内柱
１から 20 までに掲げるものに類する施設・設備

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