Ⅳ．広報および政策広報【公益目的事業】（１）広報戦略検討委員会――発信力強化を目的とした広報戦略の検討
広報戦略検討委員会（橋本圭一郎委員長）では、本会の対外広報および会員への情報発信・交流について、発信力強化のための広報戦略の検討・意見交換を行った。
7 月に開催した第 1 回会合では、重視したいターゲットの再定義、ターゲットに即した伝達手段をあらためて整理し、広報戦略を再検討していくことを決定した。
また、2019 年度広報戦略検討委員会における検討を踏まえ、会員が SNS でより情報を発信しやすくするために、ソーシャルメディアポリシーの改定を進めていくこととした。
9 月幹事会にて、①会員個人のソーシャルメディアを通じた発信を奨励する旨の強調、②ソーシャルメディアの普及を踏まえ今日的で簡潔な内容に変更をポイントに、ソーシャルメディアポリシー改定案を報告の後、実施した。
11 月に開催した第 2 回会合では、NewsPicks 「WEEKLY OCHIAI」に本会正副代表幹事・委員長が出演するという新たな切り口の広報活動、「未来選択会議」キックオフ・イベントを紹介し、今後の広報手段について意見交換を行った。
第 3 回会合では、本会広報活動における新たな情報発信の手法、可能性の検討を行うために、「NewsPicks を含むデジタルメディア活用について」というテーマで、本委員会委員である佐々木紀彦(株)NewsPicks Studios 取締役に論点を提起いただき、意見交換を行った。
2017 年度より(公財)産業教育振興中央会との共催で実施してきた「専門高校生徒の研究文・作文コンクール」では、研究文 49 編・作文 264 編の応募作品の中から、審査委員会（委員長：橋本圭一郎副代表幹事・専務理事/広報戦略検討委員会委員長）の審査を経て、経済同友会賞（研究文 3 編、作文 4 編）を選出し、1 月 8 日に発表、賞状と盾を授与した。また、これらは広報誌『経済同友』、本会のホームページおよびTwitter、Facebook で公開した。
（２）同友会シンポジウム――本会の提言や意見を掘り下げた議論を展開
委員会等で議論しているテーマ等について、適宜シンポジウムを開催し、深く掘り下げた議論を展開している。シンポジウムを通じて、企業経営者、政策担当者、報道関係者等、外部に向けて問題の本質を発信することで、本会のプレゼンス向上と意見表明に努めている。また、一部シンポジウムの様子は、YouTube での動画配信、Twitterや Facebook、本会メールニュース等を通じて広く周知している。
本年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、会場へ登壇者、参加者全員が集まる従来の形式ではなく、会場参加と WEB 参加の併用等、工夫を凝らしてシンポジウ

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ムを開催した。
本年度開催したシンポジウムの概要は、各委員会の記載にある通りである。
（３）記者会見――代表幹事定例記者会見および提言発表記者会見を実施
本会の活動や見解等を広く社会に発信し、理解を得るため、代表幹事定例記者会見（原則月 2 回）と、各委員会・PT の提言・意見等の発表記者会見を適宜開催した他、政策等に関する代表幹事コメントを迅速に発表した。
代表幹事定例記者会見では、経済界を担当する経済団体記者会（財界クラブ）所属記者との間で、時節のテーマを中心に質疑応答を行った。新型コロナウイルス感染症対策として、ソーシャルディスタンスを保つことのできる広い会場で、消毒、検温等、感染防止対策を徹底して記者会見を開催した。内容については、会見当日に本会ホームページに発言要旨を掲載するだけでなく、Twitter、Facebook、メールマガジン、YouTube の本会公式チャンネルで公開し、タイムリーな情報発信に努めた。動画は全編版（約 30 分）だけではなく、発言要旨をコンパクトに発信するための短縮版（約 3分～6 分）を YouTube および本会ホームページに掲載し、SNS でも発信することで、より幅広く周知できるよう工夫した。
各委員会・PT が取りまとめた提言・意見については、各委員長と橋本圭一郎副代表幹事・専務理事/広報戦略検討委員会委員長による記者会見を開催して発表した。対象
メディアは、経済団体記者会に限らず、テーマに応じて各官庁や民間の記者クラブを選定し、資料配布を行った。
また、代表幹事、副代表幹事、委員長への個別取材を受け、新聞・雑誌・テレビ等を介して本会の活動や主張、提言・意見の発信につなげ、講演等対面による対外発信も行った。
その他、西村康稔経済再生担当大臣他の主要閣僚や小池百合子東京都知事と、テレビ会議にて新型コロナウイルス感染症対策に係る意見交換を実施した。
（４）メディア関係者との意見交換――活動理解促進と関係強化のため、意見交換を実施
本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、忘年懇談会（主要メディア経済担当記者と正副代表幹事、幹事との懇談会）や主要メディアの経済部長、政治部長と代表幹事、副代表幹事、幹部とのコミュニケーションの場を定期的に持つことはできなかった。しかし、経済団体記者会所属の記者を中心に、本会への理解促進と関係強化を目的に情報・意見交換を実施した。
また、正副代表幹事、委員長等に加え、外部ステークホルダーも参加する「未来選択会議」にて、9 月に実施したキックオフ・イベントでは特別セッションの議論に参加する形で、1 月に実施した第 1 回オープン・フォーラムではリソースパーソン（議46論参加）やオーディエンス（ウェブ視聴）の形で、それぞれ主要メディアの論説委員、編集委員、解説委員等と各テーマに沿った意見交換を行った。
（５）『経済同友』編集・発行――本会の活動や提言・意見を、内外に広く発信
会員をはじめとする企業経営者や各界有識者、メディア関係者、国会議員、都道府県知事、官公庁政策担当者、各地経済同友会等に向けて、本会の活動や各委員会提言、会員セミナーの模様等を広く発信することを目的とし、広報誌『経済同友』を発行（発行：年 10 回、8 月-9 月、12 月-1 月は合併号。印刷配布部数：約 9,000 部/月）している。冊子の他、本会ホームページにも PDF 形式で掲載し、広く一般に公開している。
本年度は、通常総会、夏季セミナー等恒例会合の他、新たに設置した「ウィズ／アフターコロナ・イニシアティブ」にて、社会のさまざまなステークホルダーが集い、自由闊達な議論を通じて日本の将来に向けた論点・選択肢を提示していくための会議体「未来選択会議」についても取り上げた。「未来の選択につながる民主主義」「分散型社会への選択肢と首都東京の価値」をテーマに、特別セッションを開催したキックオフ・イベント（8 月-9 月合併号・10 月号）、「未来選択につながる民主主義～若者の政治・社会への関心を高めるために～」をテーマに、WEB 開催した第 1 回オープ
ン・フォーラム（2 月号）について、多岐にわたる議論内容をトピック毎に整理して発信した。
また、新型コロナウイルス感染症による影響の拡大を受けて、「2020 年度日本経済、企業経営の行方」についての専門家特別対談（4 月号）を特集企画として実施し、新任副代表幹事各人の本会活動への期待、抱負（8 月-9 月合併号・10 月号）を、インタビュー形式で紙面に展開した。
さらに、2019 年度から本格的に活動が始動した「ノミネートメンバー」に関連して、新しいビジネスモデル創生のヒントやベンチャー経営者の社会的課題についての、メンバー各人による講演の様子（7 月号・3 月号）を紹介した。
その他のテーマとしては、本会事務局職員が出向している在デンマーク日本大使館からの現地報告「コペンハーゲン通信」、毎回副代表幹事や委員長等が登場する「私の一文字」、「リレートーク」「思い出写真館」等のコラムや寄稿も連載している。
（６）ホームページ等を通じた情報発信――広範な情報発信とソーシャルメディアの活用
本会の活動や政策提言、意見等を広く一般に周知するため、本会ホームページ、SNSを通じて情報発信を行った。本年度は、新型コロナウイルス感染症に関連して、西村康稔経済再生担当大臣他の主要閣僚や小池百合子東京都知事と、本会の代表者がテレビ会議を行った際、先方の要請内容や本会側の発言を要約し、ホームページ、Twitter、Facebook に掲載した。代表幹事定例記者会見は、当日中に発言要旨をホームページに47公開し、タイムリーな情報発信に努めた。各委員会が取りまとめた提言・意見・報告書発表時や、シンポジウム開催時は、終了後 YouTube での動画掲載や、Twitter、Facebookでの発信等を迅速に行った。
Twitter、Facebook は、タイムリーな情報発信と更新回数を増やした。見やすさを意識し、多くの投稿を写真付きで紹介する等、視覚に訴える発信を重点的に行うとともに、本会会員が感想などを投稿した際には、積極的な拡散（リツイートやシェア）に努めた。
（７）夏季セミナー――ウィズ／アフターコロナ時代の日本の展望と未来への選択について議論、『夏季セミナーアピール 2020 持続可能な経済・社会への責任―幅広いステークホルダーとの対話の推進―』を公表
本会は 9 月 10～11 日に第 35 回夏季セミナーを開催した。近年、長野県軽井沢市での開催が慣例となっていたが、今回は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の配慮から、都内での開催となった。また、二日目にあたる 11 日は、外部ステークホルダーを交えた会議体「未来選択会議」のキックオフを飾る特別セッションとして開催した。
夏季セミナーのテーマは「ウィズ／アフターコロナ時代の日本の展望と未来への選択」である。第 1 セッション第 1 部では「ウィズ／アフターコロナにおける持続可能な経済社会」
について、水野泰孝グローバルヘルスケアクリニック院長、小林慶一郎(公財)東京財団政策研究所研究主幹を来賓として迎え、感染症対策・経済対策のあり方について知見を提供いただき議論を行った。また第 2 部では、安倍晋三内閣総理大臣の辞任を受けて、新政権の発足が見込まれる中、「次期政権への期待と取り組むべき優先課題」について意見交換を行った。
第 2 セッションでは「未来志向の資本主義社会への進化とこれからの企業戦略」と題し、次世代・地球環境を含む多様なステークホルダーとの関係から見たこれからの資本主義・企業経営のあり方について、議論を行った。
これらの議論を踏まえて、同日、意見『夏季セミナーアピール 2020 持続可能な経済・社会への責任―幅広いステークホルダーとの対話の推進―』を取りまとめ、公表した。
（８）全国経済同友会セミナー
全国経済同友会セミナーは、全国 44 地域に所在する各地経済同友会の共催により、全国各地の経済同友会会員が一堂に会し、日本の経済社会を取り巻く諸課題について忌憚のない意見交換を行う場として開催されている。セミナーは報道関係者に公開するとともに、終了後には記者会見を開催し、討議成果を発表している。
第 33 回目となる今回のセミナーは、「幸せの国創りは土佐の山間より～持続可能な48日本を目指して～」をメインテーマに掲げ、土佐経済同友会の協力を得て、高知県高知市において 4 月 16 日、17 日の 2 日間にわたって開催する予定で準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、開催を見合わせた。

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