社会福祉法人 名古屋ライトハウス

法人
評議員会

役員等報酬規程

定款第 9・24
R06-07-01

役員等報酬規程

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定款第 9・24
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（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人名古屋ライトハウス（以下「当法人」という）定款第９条及び第２４条第１項の規定に基づき、評議員及び役員の報酬等について定めるものである。
（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）役員とは、理事及び監事をいう。
（２）役員等とは、役員、評議員及び会長並びに相談役をいう。
（３）常勤役員とは、役員のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。
（４）非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
（５）評議員とは、定款第５条に基づき置かれる者をいう。
（６）報酬等とは、社会福祉法第４５条の３５第１項で定める報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。
（７）費用とは、職務遂行に伴い発生する交通費、出張旅費等の経費をいい、報酬等とは明確に区分されるものとする。
（報酬等の支給）第３条 役員等には、勤務形態等に応じて、次の通り報酬等を支給する。
（１）常勤役員については、報酬、賞与及び功労金を支給することとする。
（２）非常勤役員については、業務に応じた報酬及び功労金を支給することとし、賞与は支給しない。
（３）評議員については、定款第９条で定める金額の範囲内で、業務に応じた報酬を支給することとし、賞与及び功労金は支給しない。
（４）当法人の職員を兼ねる理事については、功労金のみを支給することとし、報酬及び賞与は支給しない。ただし、正規の勤務時間外に理事会等への出席並びに理事会等に向けた資料作成などの業務を行った場合は、非常勤理事に準じて報酬を支給する。
（５）会長及び相談役については、業務に応じた報酬を支給する。
２

役員に対する功労金は、役員として円満に任期を満了、または辞任、死亡により退任した者に支給するものとし、死亡により退任した者については、その遺族に支払うものとする。
３ 本条第１項第４号の職員を兼ねる理事の功労金は、常勤役員に準じる。
（報酬等の額の決定）
第４条 この法人の全理事の報酬総額は、年間７００万円以内とする。
２ この法人の全監事の報酬総額は、年間１００万円以内とする。

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3／6（常勤役員の報酬等の算定方法）
第５条 常勤役員に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
（１）常勤役員の報酬及び賞与については、別表１に定める。
（２）功労金については、別表２に定める算式により算出される額（非常勤役員の報酬等の算定方法）
第６条 非常勤役員に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
（１）報酬については、別表３に定める額（２）功労金については、別表４に定める算式により算出される額（評議員の報酬の算定方法）
第７条 評議員に対する報酬については、別表５に定める額とする。
（会長及び相談役の報酬の算定方法）
第８条 会長及び相談役に対する報酬については、別表６に定める額とする。
（費用弁償）
第９条 役員及び評議員がその職務の執行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては、前もって支払うことができるものとする。
２会議への参加またはその職務の執行に当たって負担した費用については別表７に定める額を支払うものとする。
３ 常勤役員には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給し、その計算方法は職員給与規程に準ずる。
４ 役員及び評議員には、出張に要する旅費（宿泊費含む）を、旅費規程に準じて旅費として支給することができる。
（報酬等の支給方法）
第 10 条 常勤役員に対する報酬等の支給時期は、銀行振込により、次の各号による報酬等の区分に応じて定める時期とする。
（１）報酬については、毎月２６日とする。ただし、その日が休日に当たる時は、職員給与規程に準じた日とする。
（２）賞与については、毎年７月及び１２月とする。なお、賞与は、７月１日および１２月１日の「基準日」にそれぞれ在任する常勤役員に支給する（３）功労金については、任期の満了、辞任又は死亡により退職した後、３ヶ月以内に支払うものとする。

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２ 非常勤役員及び評議員に対する報酬等の支給時期は、原則として現金支給とし、次の各号による報酬等の区分に応じて定める時期とする。
（１）報酬については、会議への出席または業務のための出勤の都度、現金支給する。なお、監事監査等の複数日に亘り行われる一連の業務については、最終日に一括支給することができる。
（２）リモートによる会議の参加や出張等による業務については、同意の上、銀行振込とすることができる。
（３）功労金については、任期の満了、辞任又は死亡により退職した後、３ヶ月以内に支払うものとする。
（報酬等の計算）第 11 条 新たに常勤役員に就任した者には、その翌月から報酬を支給する。
２ 常勤役員が退任し、又は解任された場合は、その月までの報酬を支給する。
（公表）
第 12 条 当法人は、この規程をもって、社会福祉法第５９条の２第１項第２号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改廃）第 13 条 この規定の改廃は、評議員会の決議によって行う。

附則
この規程は平成５年４月１日より施行する。
この規程は平成９年４月１日より一部改訂する。
この規程は平成１２年３月２５日より一部改訂する。
この規程は平成２２年４月１日より一部改訂する。
この規程は、役員等の報酬及び費用弁償に関する規程の全部を改定し、平成２９年６月定時評議員会終結時より施行する。
この規程は平成３０年１１月２９日より一部改訂する。
この規程は令和４年６月２８日より一部改訂する。
この規程は令和６年７月１日より一部改訂する。

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別表１（常勤役員の報酬及び賞与の基準額）
報酬の額
月額

賞与

３００，０００円

報酬月額の４．０ヶ月分（７月期２．０月分、１２月期２．０月分）

３０，０００円

報酬月額の４．０ヶ月分（７月期２．０月分、１２月期２．０月分）

専
任兼務

別表２（常勤役員の功労金算定式）
４５，０００円

×

在任年数

1 年未満は月割りにて支給

別表３（非常勤役員の報酬）（１）非常勤理事
理事会等会議への出席

日額

１５，０００円

上記以外の業務のための出勤

日額

３０，０００円

監事監査への出席

日額

３０，０００円

評議員会・理事会への出席

日額

１５，０００円

上記以外の業務のための出勤

日額

３０，０００円（２）監事

なお、監事監査への出席及び法人業務のための出勤は、半日単位の金額支給を可とする

別表４（非常勤役員の功労金算定式）
３５，０００円

×

在任年数

1 年未満は月割りにて支給

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別表５（評議員の報酬）
評議員会への出席

日額

１５，０００円

上記以外の業務のための出勤

日額

３０，０００円

なお、法人業務のための出勤は、半日単位の金額支給を可とする

別表６（会長及び相談役の報酬）業務のための出勤

日額

２０，０００円

なお、法人業務のための出勤は、半日単位の金額支給を可とする

別表７（費用弁償）（１）会議等の出席及びその職務の執行のための交通費の費用弁償額
非常勤役員、評議員並びに会長及び相談役

２，０００円

交通費の実費が上記の費用弁償額を超える場合は、その実費相当額を支払う。
（２）出張旅費の費用弁償額
旅費規程を準用し、施設長区分とする