2020 年度

３級ＦＰ技能検定試験対応
制度改正資料

ライフプランニングと資金計画
リスク管理
タックスプランニング
不動産

2020 年４月１日現在で適用されている法令等に基づいて作成した制度改正資料です。
ＦＰ試験において押さえておきたい主な内容を掲載していますのでご確認ください。
なお、該当ページには、2019 年度用３級テキストまたは対策問題集の該当ページを記載しています。

山田コンサルティンググループ株式会社

2020 年度 制度改正資料＜ライフプランニングと資金計画＞
１．教育一般貸付の融資限度額が拡充されました。
2020 年度より、教育一般貸付の融資限度額が拡充されました（下表の(1)～(3)）
。
対象者

融資限度額

(1)自宅外通学(2)修業年限５年以上の大学（昼間部）(3)大学院

450 万円(4)海外留学（修業年限３ヵ月以上）
上記以外

該当ページ350 万円

P11（テキスト）、P４、P５（対策問題集）

２．日本学生支援機構の給付型奨学金が新しくなりました。
2020 年４月より、住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生を対象とした給付型奨学金が始まりました。支援額は世帯収入に応じて決まります。
該当ページ

P13（テキスト）

３．全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被扶養者は、原則「国内居住者」に限定されました。
2020 年４月１日以降は、要件として国内居住要件が新設されました。
該当ページ

P35（テキスト）

４．国民年金第３号被保険者は、原則「国内居住者」に限定されました。
2020 年４月１日以降は、要件として国内居住要件が新設されました。
該当ページ

P47（テキスト）

５．国民年金保険料が改正されました。
2020 年度の国民年金保険料は次のとおりです。

国民年金保険料

該当ページ

月額 16,540 円

P47（テキスト）22020 年度 制度改正資料

６．老齢基礎年金の額（満額）が改正されました。
2020 年度の老齢基礎年金の額（満額）は次のとおりです。

老齢基礎年金の額（満額）

該当ページ

781,700 円

P51（テキスト）、P12、P115、P127（対策問題集）

７．老齢厚生年金の定額部分の計算における単価（「1,628 円×改定率」の額）が改正されました。
2020 年度の老齢厚生年金の定額部分の計算における単価は次のとおりです。
2020 年度単価
該当ページ

1,630 円P57（テキスト）

８．障害基礎年金の額が改正されました。
2020 年度の障害基礎年金の額は次のとおりです。
障害等級１級

977,125 円

障害等級２級

781,700 円※生計を維持している「子」がいる場合は、子の加算があります。
該当ページ

P65（テキスト）

９．遺族基礎年金の額が改正されました。
2020 年度の遺族基礎年金の額は次のとおりです。
遺族基礎年金の額
子の加算

該当ページ

781,700 円
２人目までは１人につき 224,900 円
３人目以降は１人につき 75,000 円

P67（テキスト）、P16（対策問題集）

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2020 年度 制度改正資料＜リスク管理＞
１．法人契約の定期保険および第三分野保険に係る保険料の取扱いが改正されました。
2019 年６月 28 日、定期保険および第三分野保険に係る保険料の取扱いを定める通達が出されました。改正前、長期平準定期保険や逓増定期保険などは個別の通達によって保険料の取扱いが定められていましたが、改正後は定期保険および第三分野保険に係る保険料と同様に取り扱われ、最高解約返戻率に応じて損金算入割合が異なります。
該当ページ

P125（テキスト）＜タックスプランニング＞
１．ひとり親控除が創設されました。
寡婦（寡夫）控除が改組されて適用要件等が見直されるとともに、ひとり親控除が創設されました。
該当ページ

P233（テキスト）

２．給与所得控除額が見直されました。
2020 年分以後の給与所得における給与所得控除額が下記のとおり見直されました。
給与収入金額
180 万円以下

給与所得控除額
収入金額×40％－10 万円（55 万円に満たない場合は 55 万円）

180 万円超

360 万円以下

収入金額×30％＋８万円

360 万円超

660 万円以下

収入金額×20％＋44 万円

660 万円超

850 万円以下

収入金額×10％＋110 万円

850 万円超
該当ページ

195 万円（上限）P243（テキスト）、P46、P118、P134（対策問題集）

３．公的年金等控除額が見直されました。
2020 年分以後の雑所得における公的年金等控除額は、受給者の年齢と公的年金等の収入金額の合計額および公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額による区分に変更されました。
該当ページ

P250～251（テキスト）

42020 年度 制度改正資料

４．配偶者控除の適用要件が変更されました。
2020 年分以後の所得税における配偶者控除の適用要件（配偶者の合計所得金額）が変更されました。

配偶者の合計所得金額
該当ページ

改正前

改正後

38 万円以下

48 万円以下

P264（テキスト）

５．配偶者特別控除の適用要件が変更されました。
2020 年分以後の所得税における配偶者特別控除の適用要件（配偶者の合計所得金額）が変更されました。

配偶者の合計所得金額
該当ページ

改正前

改正後

38 万円超 123 万円以下

48 万円超 133 万円以下

P264～265（テキスト）、P50（対策問題集）

６．扶養控除の適用要件が変更されました。
2020 年分以後の所得税における扶養控除の適用要件（控除対象扶養親族の合計所得金額）が変更されました。

控除対象扶養親族の合計所得金額
該当ページ

改正前

改正後

38 万円以下

48 万円以下

P265（テキスト）

７．基礎控除の控除額が変更されました。
2020 年分以後の所得税における基礎控除の控除額が変更されました。
改正前

改正後
合計所得金額に応じて下記のとおりとなる。

控除額

該当ページ

一律 38 万円

合計所得金額2,400万円以下
2,400万円超
2,450万円以下
2,450万円超
2,500万円以下
2,500万円超

P265（テキスト）、P50（対策問題集）

5

控除額
48万円
32万円
16万円
適用なし2020 年度 制度改正資料

８．青色申告特別控除の要件等が変更されました。
2020 年分以後の所得税における青色申告特別控除の要件および控除額が変更されました。
最高 65 万円の青色申告特別控除を受けるためには、従来の要件に加えて「e-Tax による電子申告」または「電子帳簿保存」のいずれかを行わなければならず、従来の要件のみを満たしている場合に受けることができる青色申告特別控除の控除額は 10 万円引下げられ 55万円となります。
該当ページ

P273（テキスト）、P54（対策問題集）＜不動産＞
１．手付金による契約解除に関する規定が見直されました。
2020 年４月の民法の改正により、不動産の売買契約における手付金による契約解除についての規定が変わりました。

手付解除の要件

該当ページ

改正前

改正後

相手方が契約の履行に着手す相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付金を放棄るまでは、買主は手付金を放棄することによって、売主は手付することによって、売主は手付金の倍額を償還することによ

金の倍額を現実に提供するこって契約を解除することがでとによって契約を解除するこきるとができる

P294（テキスト）、P56（対策問題集）

２．危険負担に関する規定が見直されました。
2020 年４月の民法の改正により、不動産の売買契約において、契約締結後、引渡しまでの間に建物等が売主・買主のいずれの責任でもない事由（天災等）により滅失した場合、買主は特約がなくても売買代金の支払いを拒むことができることとされました。
該当ページ

P295（テキスト）

３．契約不適合責任の規定ができました。
2020 年４月の民法の改正により、不動産の売買契約においては、「瑕疵担保責任」に代わり「契約不適合責任」が問われることとなりました。引き渡された不動産が売買契約において当事者が合意した内容に適合しない場合には、一定の場合を除き、売主に対して追完請求や代金減額請求、損害賠償請求等をすることができます。
該当ページ

P295（テキスト）、P56（対策問題集）

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2020 年度 制度改正資料

2020 年度

３級ＦＰ技能検定試験対応
制度改正資料2020 年６月 23 日 発行
2020 年８月 27 日 ２版
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山田コンサルティンググループ株式会社
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