独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則
平 成 21年 ８ 月 26日 独 信 基 601平 成 21年 度 第 92号 制 定
平 成 22年 ３ 月 16日 独 信 基 601平 成 21年 度 第 196号 改 正
平 成 26年 10月 ６ 日 独 信 基 601平 成 26年 度 第 76号 改 正
平 成 27年 ３ 月 31日 独 信 基 601平 成 26年 度 第 164号 改 正
平 成 28年 ２ 月 19日 独 信 基 601平 成 27年 度 第 161号 改 正
平 成 28年 ３ 月 30日 独 信 基 601平 成 27年 度 第 194号 改 正
平 成 28年 ８ 月 29日 独 信 基 601平 成 28年 度 第 119号 改 正
平 成 28年 ９ 月 ２ 日 独 信 基 601平 成 28年 度 第 122号 改 正
平 成 28年 11月 10日 独 信 基 601平 成 28年 度 第 161号 改 正
平 成 29年 ３ 月 23日 独 信 基 601平 成 28年 度 第 241号 改 正
平 成 29年 10月 31日 独 信 基 601平 成 29年 度 第 162号 改 正
平 成 30年 １ 月 31日 独 信 基 601平 成 29年 度 第 217号 改 正
平 成 30年 ３ 月 20日 独 信 基 601平 成 29年 度 第 239号 改 正
平 成 31年 １ 月 28日 独 信 基 601平 成 30年 度 第 149号 改 正
令 和 ２ 年 ５ 月 １ 日 独 信 基 601令 和 ２ 年 度 第 16号 改 正
令 和 ３ 年 ３ 月 31日 独 信 基 601令 和 ２ 年 度 第 250号 改 正
令 和 ４ 年 ３ 月 31日 独 信 基 601令 和 ３ 年 度 第 184号 改 正
令 和 ４ 年 11月 14日 独 信 基 601令 和 ４ 年 度 第 131号 改 正
令 和 ５ 年 ８ 月 18日 独 信 基 200令 和 ５ 年 度 第 63号 改 正

第１章

総則

（趣旨）
第１条

独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）が行う契約に関する事務取扱いについては、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（平成15年10月１日独信基(102)平成15年第58号。以下「会計規程」という。）、独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る会計規程（平成15年10月１日独信基(102)平
成15年第59号。以下「災害会計規程」という。）に定めるもののほか、この細則に定めるところによるものとする。
（定義）
第２条

この細則における用語の定義は、次の各号によるものとする。

（１）「契約」とは、会計規程第８章及び災害会計規程第８章の規定の適用を受ける契約をいう。
（２）「契約担当役等」とは、会計規程別表及び災害会計規程別表に規定する契約担当
役、契約担当役代理及び代行契約担当役をいう。

-1-

（契約の方法）第３条

契約担当役等は、契約を締結しようとする場合は、一般競争入札又は随意契約の方法により契約を締結しなければならない。
なお、政府調達に関する協定その他国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱については別に定める。
（公募）
第４条

契約担当役等は、一般競争入札による契約又は企画競争による随意契約を締結しようとするときは、公告して契約の相手方を募集しなければならない。
（契約方法の決定）
第５条

契約担当役等は、前条の公募による申込みの状況に応じ、当該契約の相手方を次のいずれかの方法によるかを決定しなければならない。
ア

価格競争による一般競争入札

イ

総合評価による一般競争入札

ウ

企画競争による随意契約

エ

ウ以外の随意契約（複数年度契約）第６条

契約担当役等は、理事長が別に定めるところにより、その支出が複数の年度にわたる契約を締結することができる。
（契約審査委員会）
第７条
２

契約に関する重要な事項を審査するために契約審査委員会を設置する。

契約審査委員会の構成及びその他事項については、別に定める。
（契約に関する総合窓口の設置）

第８条

契約に関する問合わせに対応するため、総務課に窓口を設置することとし、その連絡先についてはホームページに掲載するものとする。
第２章

一般競争入札（一般競争参加者の資格）
第９条

信用基金が行う一般競争に参加できる者は、全省庁の統一資格審査により定める物品の製造・販売等の競争契約の参加資格又は農林水産省が定める建設工事及び測量・
建設コンサルタント等の競争契約の参加資格を得た者とする。
２

契約担当役等は、必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について、一般競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。（一般競争に参加させることができない者）

-2-

第10条

契約担当役等は、特別の理由がある場合を除き、次の各号の一に該当する者を一

般競争に参加させることができない。
（１）契約を締結する能力を有しない者（２）破産者で復権を得ない者（３）反社会的勢力（暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団及び個人をいう）又はその関係者と認められる者
２

契約担当役等は、次の各号の一に該当すると認められる者を、特別の理由がある場合を除き、その事実があった後２年間一般競争に参加させることができない。
また、これらの者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。

（１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者（４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者（５）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者（６）経営状態が著しく不健全であると認められる者（７）競争参加資格確認申請書及び添付書類の重要な事項又は事実についての虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者（８）商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者
３

契約担当役等は、各省各庁から指名停止等を受けている者を一般競争に参加させることができない。
（入札の公告）第 11 条契約担当役等は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも 14 日前までに、ホームページ掲載その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
２

前項の場合において、競争参加資格確認申請書の提出期限は、同項ただし書による場
合を除き、公告の日から起算して 10 日を経過した日以降としなければならない。
（公告事項）

第12条

前条の規定による公告は次に掲げる事項についてしなければならない。

（１）入札に付する事項（２）競争に参加する者に必要な資格に関する事項（３）競争参加資格確認申請書の提出期限（４）入札の日時及び場所（５）契約条項を示す場所（６）入札保証金に関する事項-3-

（７）その他必要な事項（資格確認申請書の提出、資格審査等）
第13条

競争参加資格確認申請書の提出、資格審査及び資格審査結果の通知については別に定めるところによる。
（入札の説明）
第14条

契約担当役等は、一般競争に参加する者に対し、入札に付そうとする事項について説明を行わなければならない。
２

契約担当役等は、前項の規定により説明を行うときは、次に掲げるもののうち、当該入札に必要な書類を一般競争に参加する者に交付しなければならない。

（１）契約条項を記載した書面（２）入札心得書（３）仕様書（４）図面（５）その他必要な資料（入札保証金）第15条

契約担当役等は、入札に参加する者からその見積る契約金額の100分の５以上に相当する入札保証金を納入させなければならない。ただし、その必要がないと認められる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納入を免除することができる。
２

前 項 に 規 定 す る 入 札 保 証 金 に 代 え て 、 独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 11年 法 律 第 103号。）第47条第１号及び第２号、平成15年9月30日付け財務省・農林水産省告示第35号（独立行政法人通則法第47条第１号及び第２号の規定に基づき、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関を指定する件）及び平成15年９月30日付け農林水産省
告示第1524号（独立行政法人通則法第47条第１号及び第２号の規定に基づき、独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関を指定する件）に規定する有価証券又は証書を担保として受け入れることができるものとする。

３

前項に掲げる担保の価値は、額面金額の８割に相当する金額とする。

４第１項の規定により納入された入札保証金又は第２項の担保は、落札者以外の入札者については落札者決定後、落札者については契約締結後これを納入者に返還しなければ
ならない。

５

落札者の納めた入札保証金又は第２項の担保は、その者が契約を締結しない場合には、信用基金に帰属するものとする。

６

入札保証金には、利息を付さないものとする。

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（入札保証金の納入の免除）
第16条

前条第１項ただし書きの規定により、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部の納入を免除することができるのは、次の場合とする。
（１）競争に参加しようとする者が、保険会社との間に信用基金を被保険者とする入札保証保険契約を結んでいるとき。
（２）競争に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
（入札保証金の受入れ及び返還）
第17条

入札保証金（これに代る担保を含む。以下本条において同じ。）は、保証金提出書（別表第２号様式）により納入させるものとし、納入者には保証金受領書（別表第３号様式）を交付するものとする。
２

前項の規定により納入された入札保証金については、業務上の余裕金等とは別に管理しなければならない。

３

入札保証金を返還するときは、当該保証金受領書と引換に行う。
（予定価格の作成）

第18条

契約担当役等は、一般競争に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面（以下「予定価格調書」という。（別表第１号様式））をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所におかなければならない。
２

なお、前項の予定価格が1,000万円を超える場合であり、かつ当該事項が工事又は製造その他の請負契約となる場合については、当該予定価格に第27条に定める割合を乗じた価格（以下「調査基準価格」という。）を設定し、予定価格調書に予定価格と併せて記載するものとする。

３

予定価格調書は、契約担当役等が作成し、自らこれに署名しなければならない。
（予定価格の決定方法）

第19条

予定価格は一般競争に付する事項の価格の総額について定めなければならない。

ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状
況、履行の難易、数量の多寡、履行の期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（予定価格等の秘密保持）第20条

予定価格、予定価格作成の基礎となった書類及び調査基準価格は、秘密とする。

ただし、他の契約の予定価格を類推させるおそれがないと認められるもの及び信用基金の事務に支障を生ずるおそれがないものと認められるものについては、契約締結後に公表することができる。
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（入札）
第21条

契約担当役等は、公告した入札の日時及び場所において、厳正に入札を執行しなければならない。
２

入札者がいったん提出した入札書について、これの引換え、変更又は取消しをさせてはならない。

３

代理人をもって入札をしようとする者があるときは、入札執行前に委任状を提出させ、代理権のあることを確認しなければならない。
（開札）

第22条

契約担当役等が、入札が終了したことを確認した後、直ちに入札者を立ち会わせて開札を行わなければならない。ただし、開札に立ち会う入札者がいない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（入札及び開札の延期又は取り止め）
第22条の２

天災、地変等により入札及び開札の執行が困難なとき、不正な行為等により入札及び開札が適正に行われないおそれのあるときその他やむを得ない事由が生じたと
きは、入札及び開札を延期し又は取り止めることができる。
２

前項により入札及び開札を延期し、又は取り止める場合は、公告し、入札参加予定者に通知するものとする。
（入札の無効）第23条

契約担当役等は、開札を行った場合において入札書を審査した結果、当該入札書が次の各号の一に該当すると認めたときは、これを無効としなければならない。
（１）入札金額が訂正してあるとき。
（２）入札者の記名が欠けているとき。
（３）誤字、脱字（数字の脱落を含む。）等により意思表示が不明確なとき。
（４）入札の目的に示された要件と異なっているとき。
（５）条件が付されているとき。
（６）同一入札者の入札書が２通以上投入されているとき。
（７）再度入札の場合において、前回の最低額を上回る金額又は最高額を下回る金額で入札されているとき。
（８）前各号に掲げる場合のほか、信用基金の指示に違反し、又は入札に関する必要な条件を具備していないとき。
２

契約担当役等は、入札者が次の各号の一に該当する場合には、当該入札者の行った入札を無効としなければならない。

（１）第９条の規定による競争参加の資格がないと認められた者が入札を行ったとき。
（２）入札保証金の納入を必要とする入札において、これを納入していない者が入札を行ったとき。
（３）同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をしていると認められるとき。
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（４）明らかに連合によると認められる入札を行ったとき。
（５）職員の職務の執行を妨害して入札を行ったとき。
（６）前各号に掲げる場合のほか、信用基金の指示に従わなかったとき。
３

前２項の規定により入札を無効としたときは、直ちに入札者全員に対し、当該入札を無効とする旨を明らかにしなければならない。

４

入札の総額をもって落札者を定める場合は、この内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。入札の単価をもって落札者を定める場合において、その総額に誤りがあったときも同様とする。
（落札者の決定）第24条

契約担当役等は、開札の結果、前条に規定する無効の入札を除き、予定価格の制限の範囲内で、最低又は最高の価格による入札をした者（第31条による場合には、総合評価の最も高い者）を落札者とするものとする。ただし、調査基準価格を下回る価格による入札をした者がある場合には、落札者の決定を留保するものとし、入札者全員に後日契約の相手方を決定する旨告げなければならない。
２

前項ただし書に該当する場合、契約担当役等は、必要な調査を行い、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるかどうかについて、その理由及び自己の意見を記載した書面を理事長に提出し、承認を受けて落札者を決定しなければならない。

３

前項の決定にあたり、落札者となるべき者が不適当である場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者（第31条による場合には、総合評価の最も高い者と読み替える。以下「次順位者」という。）
を当該落札者とするものとする。

４

契約担当役等は、第２項により落札者が決定した場合は、この旨入札者全員に通知す
るものとする。
（同価入札の落札者の決定方法）

第25条

落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
２

前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、この者に代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができるものとする。

３

第１項の規定により決定した落札者が契約を締結しないときは、同価の入札をした他の者をもって落札者とすることができる。
（再度入札）

第26条

開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限範囲の価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うことができる。
２

前項の規定により再度の入札を行う場合には、当初の入札に加わらなかった者及び第23条第２項の規定により入札を無効とされた者を参加させてはならない。

３

第１項の規定により再度の入札を行う場合には、予定価格、その他の条件を変更して-7-

はならない。
（調査基準価格の算定に用いる割合）
第27条

第18条第２項に定める調査基準価格の算定に用いる割合は、契約の種類ごとに以下のとおりとする。
（１）工事の請負契約にあっては、契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で契約担当役等の定める割合（２）測量業務の請負契約にあっては、契約ごとに10分の６から10分の8.2までの範囲内
で契約担当役等の定める割合（３）土地家屋調査業務、建設コンサルタント業務、建築士事務所業務、計量証明業務、補償コンサルタント業務、不動産鑑定業務及び司法書士業務の請負契約にあっては、契約ごとに10分の６から10分の８までの範囲内で契約担当役等の定める割合（４）地質調査業務の請負契約にあっては、契約ごとに３分の２から10分の8.5までの範囲内で契約担当役等の定める割合（５）その他の請負契約にあっては、10分の６（公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれのある場合の手続き）
第28条

契約担当役等は、落札者となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、その理由及び自己の意見を記載した書面を理事長に提出し、その者を落札者としないことにつき承認を求めなければならない。
２

契約担当役等は、前項の承認があったときは、次順位者を落札者とするものとする。
（落札者の公表）

第29条

契約担当役等は、落札者を決定したときは、その商号又は名称及び落札金額を、落札者がいないとき又は再度の入札を行おうとするときは、その旨を入札者全員に公表
しなければならない。
２

契約担当役等は、落札者を決定したときは、遅滞なく落札結果に関する情報として次の事項をホームページに掲載し公表するものとする。

（１）物件名（２）入札公告日（３）入札日（４）入札参加者数（５）落札者の商号又は名称（法人番号を併記）（６）落札金額（７）その他必要な事項（入札経過調書の作成）
第30条

契約担当役等は、入札を行った場合には入札の経過を明らかにした入札経過調書（別表第４号様式）を作成しなければならない。
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（総合評価による一般競争入札）
第31条

契約担当役等は、信用基金の所有に属する財産と信用基金以外の者の所有する財産との交換に関する契約その他その性質又は目的から価格競争による一般競争入札により難い契約については、価格その他の条件を総合評価する方法により信用基金にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
（総合評価の方法）
第32条

前条の総合評価をする方法については理事長が別に定める。

（準用）
第33条（削除）
第３章

随意契約（随意契約によることができる場合）
第34条

会計規程第51条第２項及び災害会計規程第50条第２項の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合は随意契約によることができるものとする。なお、具体的事例
は別紙のとおりとする。
（１）契約の性質又は目的が競争を許さない場合で、次のいずれかに該当するとき。
ア

契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるものであるとき。

イ

契約上特殊の物品又は特別の目的があるため買入先が特定され、又は特殊の技術を必要とするとき。

ウ

契約の目的が代替性のない特定の位置、構造又は性質のものであるとき。

エ

契約の目的物件等が特定の者からでなければ調達することができないものである
とき。

オ

信用基金の行為を秘密にする必要があるとき。

カ

運送又は保管をさせるとき。

キ

慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。

ク

事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会の保護育成のためこれらの者から直接に物件を買い入れるとき。

（２）緊急の必要により競争に付することができない場合（３）競争に付することが不利と認められる場合
２

会計規程第51条第３項及び災害会計規程第50条第３項の規定により、次の各号の一に該当する場合は随意契約によることができるものとする。

（１）予定価格が250万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
（２）予定価格が160万円を超えない財産を買い入れるとき。
（３）予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えない物件を借り入れるとき。
（４）予定価格が50万円を超えない財産を売り払うとき。
（５）予定賃借料の年額又は総額が30万円を超えない物件を貸し付けるとき。
（６）工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が100-9-

万円を超えないもののとき。
（分割契約）
第34条の２

会計規程第52条第１項及び第２項並びに災害会計規程第51条第１項及び第２項の規定により随意契約を行う場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算できる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約することができる。
（予定価格の作成等）
第35条

第18条から第20条までの規定は、随意契約における予定価格に準用する。この場

合において、第18条及び第19条第１項中「一般競争に付する事項」とあるのは「見積り」と、第18条中「開札」とあるのは「見積合せ」と読み替えるものとする。
（見積書の徴取）第36条

契約担当役等は、随意契約による場合には、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。
（書面による予定価格積算の省略及び見積書徴取の省略）
第37条

契約担当役等は、次に該当する随意契約については、予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略し、又は見積書の徴取を省略してさしつかえない。
ア

法令に基づいて取引価格又は料金が定められていること、その他特別な事由があることにより特定の取引価格又は料金でなければ契約することが困難であるとき。

イ

予定価格が100万円以下であって、契約事務の実情から予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略し、又は見積書の徴取を省略しても支障がないと認められるとき。

（書面による予定価格積算を省略した場合及び見積書徴取を省略した場合の決議書の取扱）
第38条

前条の規定により予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略することとした場合においても、必要に応じ、当該契約の決議書に予定価格の積算資料を添付するものとする。
２

前条の規定により見積書の徴取を省略した場合においても、必要に応じ、当該契約の決議書に市場価格調査結果等の資料を添付するものとする。
（企画競争による契約の相手方）

第39条

契約担当役等は、企画競争による随意契約の方法により契約を締結することができる。
２

企画競争による契約の相手方の決定方法については理事長が別に定める。

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（企画競争によらない契約の相手方）
第40条

契約担当役等は、企画競争による随意契約の方法によらない随意契約について

は、予定価格の制限の範囲内で価格その他の条件が信用基金にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方としなければならない。
第４章

契約の締結

（契約締結の通知）
第41条

契約担当役等は、落札者又は随意契約の相手方（以下「落札者等」という。）を決定したときは、直ちに、これらの者に対し、契約を締結する旨及び契約の締結日その他必要な事項を通知しなければならない。
（契約書の作成）
第42条

契約担当役等は、前条の通知を行ったときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。
（契約書の記載事項）
第43条

契約担当役等は、前条の規定により作成する契約書には、当該契約の性質及び目的に従い、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載しなければならない。
（１）件名又は品名（２）契約年月日（３）数量単位及び単価（４）契約金額及び支払条件（５）履行期限又は期間（６）受渡場所（７）契約保証金（８）前払金（９）履行の監督又は検査（10）履行遅延その他債務不履行の場合における延滞金、違約金その他の損害金（11）契約の解除（12）危険負担（13）契約内容の変更又は履行の中止の場合の損害負担（14）契約不適合責任（15）債権譲渡及び履行委任（16）相殺（17）紛争の解決方法（18）その他必要事項
２

契約担当役等は、委託契約を締結する場合には、前項第15号に掲げる事項として、理事長が別に定める条項を契約書に規定しなければならない。ただし、契約内容に応じて規定事項を変更することができる。

-11-

（契約書の添付書類）
第44条

契約担当役等は、契約書を作成する場合には、次に掲げる書類のうち、契約の性質又は目的に応じ、当該契約に必要と認められるものを契約書に添付しなければならな
い。
（１）仕様書（２）図面（３）その他必要な書類（契約書の作成の省略）
第45条

契約担当役等は、次の各号の一に該当する場合には、契約書の作成を省略することができる。
（１）随意契約で、契約金額が150万円を超えないものをするとき。
（２）物品を売り払う場合において、買い受け人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
（３）前各号に掲げる場合のほか、慣習上契約書の作成を要しないと認められる契約を締結するとき。
２

前項の規定により契約書の作成を省略する場合には、請書、見積書、請求書等契約の事実を明らかにした書類をもってこれに代えるものとする。
（契約保証金）第46条

契約担当役等は、契約を締結する者から契約金額の100分の10以上の契約保証金を納入させなければならない。ただし、その必要がないと認められる場合においては、
契約保証金の全部又は一部の納入を免除することができる。
２

第15条第２項、第３項及び第６項の規定は、契約保証金について準用する。

３

契約担当役等は、契約の履行が完了したときは、契約保証金を相手方に返還しなければならない。

４

第１項の規定により納入された契約保証金又は第２項において準用する第15条第２項の担保は、これを納入した者がその契約上の義務を履行しないときは、信用基金に帰属させるものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによる。

５

落札者の請求があるときは、当該落札者の入札保証金を契約保証金に充当することができる。
（契約保証金の納入の免除）

第47条

前条第１項ただし書きの規定により、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部の納入を免除することができる。
（１）一般競争参加の資格を有する者と契約を締結する場合においてその必要がないと認められるとき。
（２）随意契約によるとき。

-12-

（３）契約の相手方が、保険会社との間に信用基金を被保険者とする履行保証保険契約を結んでいるとき。
（４）工事に係る請負契約については、契約の相手方が完成保証人を立てているとき。
（契約保証金の受入れ及び返還）
第48条

契約保証金（これに代わる担保を含む。以下本条において同じ。）は、保証金提出書により納入させるものとし、納入者には保証金受領書を交付するものとする。
２

前項の規定により納入された契約保証金については、業務上の余裕金等とは別に管理しなければならない。

３

契約保証金を返還するときは、当該保証金受領書と引換えに行うものとする。
（契約の締結をしない場合）

第49条

契約担当役等は、落札者等に第41条の通知をした後、落札者等が正当な事由なく、７日以内に契約書に記名押印しないときは、契約の締結を拒否することができる。
２

契約担当役等は、第41条の規定による通知の際に、前項の趣旨を落札者等に通知しておかなければならない。
（公表）

第50条

支出の原因となる契約を締結した場合は、別に定めるところにより公表するもの

とする。
第５章

契約の履行

（債権の譲渡等に関する承認事項）
第51条

契約担当役等は、次に掲げる事項について、契約の相手方が信用基金の承諾又は承認を受けるよう契約に定めている場合において、その者が当該各号に掲げる事項について行おうとするときは、その都度、遅滞なく書面により申請させて、必要な審査を行い、その結果をその者に通知しなければならない。
（１）契約によって生ずる債権又は債務を第三者に譲渡し、又は承継すること。
（２）契約の全部又は一部の履行を第三者に委任し、又は請け負わせること。
（３）契約代金の請求及び受領を第三者に委任すること。
（４）その他契約上特に必要と定めた事項に関すること。
２

契約担当役等は、第43条第２項の規定により、前項第２号に掲げる事項として、契約の相手方が再委託を行おうとするときに、信用基金の承認を受けるよう契約に定めた場
合には、当該再委託を行う合理的理由、再委託の相手方が再委託される業務を履行する能力等について審査し、承認するものとする。
（監督）

第52条

契約担当役等は、工事又は製造その他の請負契約（以下「請負契約」という。）

を締結した場合には、自ら又は職員に命じて請負契約の適正な履行を確保するために必要な監督（以下「監督」という。）をしなければならない。
-13-

２

前項に規定する監督は、立会い、指示、その他の適切な方法によって行うものとする。
（監督職員の一般的職務）

第53条

前条第１項に基づき、契約担当役等から監督を命ぜられた職員（以下「監督職員」という。）は、必要があるときは、契約の相手方が作成した請負契約の履行に関する書類を審査して承認しなければならない。
２

監督職員は必要があるときは請負契約の履行について、立会い、工程の管理、工事中における検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

３

監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのな
いようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は他に漏らしてはならない。

４

監督職員は契約担当役等と緊密に連絡するとともに、契約担当役等の要求に基づき又は随時に監督の実施についての報告をしなければならない。
（検査）

第54条

契約担当役等は、契約については、自ら又は職員に命じてその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物品の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査（以下「検査」という。）をしなければならない。この場合において、検査は、契約担当役等から命ぜられた当該検査に係る契約の事務に関係のない職員の立会いの下に行わなければならない。
２

検査は、契約書、仕様書及びその他の関係書類に基づいて行うものとする。
（検査職員の一般的職務）

第55条

前条第１項に基づき、契約担当役等から検査を命ぜられた職員（以下「検査職員」という。）は、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載して契約担当役等に提出するものとする。
（検査の一部省略）
第56条

物品の買入れに係る契約において、単価が20万円に満たないものについては、数量以外のものの検査を省略することができるものとする。
（検査調書）
第57条

検査職員は、検査を終了した場合には、検査調書を作成しなければならない。ただし、当該契約金額が200万円を超えない契約に係るものの場合には、検査調書の作成を省略できるものとする。
２

検査職員は、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しない場合には、前項ただし書の規定にかかわらず検査調書を作成しなければならない。
-14-

３

前２項の規定により検査調書を作成すべき場合には、当該検査調書に基づかなければ支払をすることができない。

４

第１項及び第２項に規定する検査調書は、別表第５号様式による。
（監督と検査の職務の兼職禁止）

第58条

検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き監督職員の職務と兼ねることはできない。
（監督及び検査の委託）
第59条

契約担当役等は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により、信用基金の職員によって監督又は検査を行うことが困難であり又は適当でないと認められる場合には、信用基金の職員以外の者に委託して当該監督及び検査を行わせることができるものとする。
（監督又は検査を委託して行った場合の確認）
第60条

契約担当役等は、前条の規定により信用基金の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合には、当該監督又は検査の結果を記載した書面を作成させなければならない。
２

契約代金は、前項の書面に基づかなければ支払をすることができない。
（債務の一部履行）第61条

契約担当役等は、第54条に規定する検査の結果、債務の一部が履行されていないことを認めたときは、契約の相手方に期限を定めて修理又は補完を請求しなければならない。この場合において、損害が生じたときは、損害賠償を請求しなければならない。
２

第54条の規定は、前項の修理又は補完を完了した場合の当該部分の検査について準用する。
（履行遅延）

第62条

契約担当役等は、契約の相手方の責めに帰すべき事由により、契約の相手方が約定の期限内に債務を履行することができない場合において、信用基金の業務運営上著し
く支障を及ぼすと認められるときは、契約を解除しないで、相当の期間を限り、これを履行遅延として取扱うことができるものとする。
２

前項の規定により履行遅延の取扱いをした場合において、契約代金（引渡しを受けた部分があるときは、その部分に相当する契約代金を除く。）について民法（明治29年法律第89号）第404条に規定する法定利率を乗じて計算した金額を契約の相手方から遅延金として徴収しなければならない。

３

天災その他の不可抗力又は契約の相手方の責めに帰することができない事由により、契約の相手方が約定の期限内に債務を履行することができないと認める場合には、履行遅延としないで相当の期間を限り期限を延長することができる。

-15-

（損害の負担）第63条

契約担当役等は、契約の目的物の引渡し前において、当事者双方の責めに帰することができない事由により生じた損害は契約の相手方に負担させなければならない。
２

前項の規定により契約の相手方が天災その他不可抗力により生じた損害を負担する場合において、その損害が重大であり、かつ、契約の相手方が善良な管理者の注意義務を怠らなかったと認める場合に限り、その損害の一部を信用基金の負担とすることができるものとする。
（引渡し）

第64条

契約担当役等は、検査の結果、債務の履行が完了したことを確認し、契約の相手方から契約の目的物の引渡しを受けなければならない。この場合において、必要に応じ、契約の相手方から引渡書を提出させるものとする。
（契約不適合責任）第65条

契約担当役等は、契約の目的物の引渡しを受けた後において、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、契約の相手方に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求しなければならない。
２

前項に規定する場合において、契約担当役等が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、契約担当役等は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求しなければならない。

３

契約担当役等は、前二項の請求によって補えない損害が発生した場合には、これらの請求とともに損害賠償を請求しなければならない。
（契約代金の支払）第66条

契約担当役等は、契約代金を支払う場合には、契約の相手方から支払請求書を提出させ、これを受理した日から起算して、約定期間内にこれを支払うものとする。
２

前項の場合において、違約金、延滞損害金その他の徴収すべき金額があるときは、支払代金からこれらの金額を控除し、なお不足額があるときはこれを追徴しなければならない。
（財産の売払代金の納付）第67条

契約担当役等は、財産の売払いに当たっては、その引渡しのとき又は移転の登記

若しくは登録のときまでに、その代金を納付させるよう当該契約において定めておかな
ければならない。ただし、相手方が国又は地方公共団体であるときはこの限りでない。
（賃貸料の納付）第68条

契約担当役等は、物件の貸付けに当たっては、賃貸料を前納させるよう当該契約に定めておかなければならない。ただし、貸付期間が６月以上に及ぶものその他特別の必要があると認められる場合には、これを分割して定期に前納させることができるもの
とする。
-16-

第６章

契約の解除及び変更（契約の解除）第69条

契約担当役等は、契約の相手方が次に掲げる事項の一に該当する場合又は信用基金の業務上必要があると認めた場合には、契約の全部又は一部を解除することができる
旨を契約に定めておかなければならない。
（１）正当な事由によらないで、契約の全部若しくは一部を履行しないとき、又は履行期
限内若しくは履行期限経過後相当の期間内に当該債務の履行を完了する見込みがないと認められるとき。
（２）正当な事由により、契約の解除を申し出たとき。
（３）公正な競争の執行の阻害又は公正な価格を害し若しくは不利な利益を得るための連合があったと認められるとき。
（４）契約の相手方が暴力団等反社会的勢力であることが判明した場合。
（５）前各号に掲げる場合のほか、契約上の義務に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
２

前項の規定に基づき、契約を解除した場合において、既済部分又は既納部分があるときは、これを検査し、当該検査に合格した部分を引き取ることができるものとする。この場合においては、契約金額のうち、その引き取った部分に対応する金額を契約の相手方に支払うものとする。
（損害の賠償）第70条

契約担当役等は、次に掲げる事由により契約を解除する場合で、契約の相手方に損害を及ぼした場合は、その損害を賠償しなければならない。
（１）信用基金の責めに帰すべき事由により相手方から解除の申し入れがあったとき。
（２）信用基金の業務運営上の必要から契約を解除したとき。
（契約の変更）第71条

契約担当役等は、信用基金の業務上必要がある場合には、契約の内容を変更し又は契約の相手方に対して債務の履行を一時中止させることができる旨を契約に定めておかなければならない。
２

前項の規定により契約の内容を変更し又は債務の履行を一時中止させた場合において、従前の契約金額又は履行期限によることが不適当であると認めるときは、契約の相手方と協議して、これらを変更することができるものとする。

３

契約の相手方の責めに帰することができない事由により、履行期限内に債務を履行することができない場合においては、契約の相手方と協議して延滞損害金を徴収しないで、相当の期間を限り履行期限を延長することができるものとする。
第７章

違約金

（契約解除による違約金）
第72条

契約担当役等は、第69条第１項第１号、第３号及び第４号の規定に基づき、契約-17-を解除したときは、契約の相手方は、信用基金の請求に基づき契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として、信用基金の指定する期間内に支払わなければならない旨を契約に定めておかなければならない。
（談合等による違約金）
第73条

契約担当役等は、契約の相手方が次のいずれかに該当したときは、契約の相手方

は、信用基金の請求に基づき契約金額の100分の10に相当する金額を談合等に係る違約金として、信用基金の指定する期間内に支払わなければならない旨を契約に定めておかなければならない。
（１）契約の相手方が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下、本項において「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は契約の相手方が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が契約の相手方に対し、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
（２）契約の相手方（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年
法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
（３）公正取引委員会が独占禁止法第７条等の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
（４）公正取引委員会が独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定に基づ
き、課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
２

前項の規定の単価契約への適用については、同項中「契約金額の100分の10」とあるのは「当該契約期間全体の支払総金額の100分の10」と読み替えて適用する。
（超過損害額の請求）第74条

契約担当役等は、第72条又は第73条の規定による違約金の請求につき、契約解除

又は談合等により生じた損害額が違約金請求額を上回る場合においては、当該超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない旨を契約に定めておかなければならない。
（遅延利息）
第75条

契約担当役等は、契約の相手方が第72条又は第73条の違約金を信用基金の指定する期間内に支払わないときは、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、民法第404条に規定する法定利率を乗じて計算した額の遅延利息を支払わなければならない旨を契約に定めておかなければならない。
（契約保証金の違約金への充当）
第76条

契約担当役等は、第72条又は第73条の違約金を徴収する場合において、第46条の規定による契約保証金が納入されているときは、その違約金は、契約保証金のうちから徴収するものとし、違約金の額が契約保証金の額を超えているときは、その超えている
額を追徴する旨を契約に定めておかなければならない。
-18-

第８章その他（読み替え）
第77条

会計規程別表契約担当役の項の事務の範囲の欄中、第１項の契約及び災害会計規

程別表契約担当役の項の事務の範囲の欄中、第１項の契約については、第69条から前条までの規定は、これらの規定中「契約担当役等」とあるのは、「理事長」と読み替えて
適用する。
（補則）
第78条

この細則に定めるほか、契約事務に必要な手続きは別に定めるところによる。
附則

この細則は、平成21年８月26日から施行する。
附

則

この細則は、平成22年４月30日から施行する。
附

則

この細則は、平成26年10月６日から施行する。
附

則

この細則は、平成27年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成28年２月19日から施行する。
附

則

この細則は、平成28年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成28年８月29日から施行する。
附

則

この細則は、平成28年９月２日から施行する。
附

則

この細則は、平成28年11月10日から施行する。
附

則

この細則は、平成29年４月１日から施行する。
-19-

附

則

この細則は、平成29年11月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成30年２月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成30年４月１日から施行する。
附１

則

この細則は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定が効力を生ずる日から施行する。

２

この細則は、この細則の施行の日前において行われた告示その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに関する事務については、適用しない。
附則

この細則の改正は、令和２年５月１日から施行する。
附則

この細則の改正は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この細則の改正は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この細則の改正は、令和４年11月14日から施行する。
附則

この細則の変更は、令和５年８月18日から実施する。

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