ＩＲミーティング資料

2022年4月15日
キユーピー株式会社

髙宮でございます。
本日はお時間をいただき誠にありがとうございます。

1

22年度1Qについて(単位:億円)

40

22.1Q 営業利益 67億円(増益＋4億円)
主要因増減比較35302520

販売費および一般管理費、他△8エネルギー・一般原資材△61510

主原料高騰影響
△1850

減益要因

その他＋5

その他 生産の改善
アイテム精査効果

市販用・業務用
・FC増収効果＋9

市販用 仮需効果
業務用 コロナ禍からの回復
FC
原料販売の復調

付加価値化＋3

タマゴ加工品・機能性商品の伸長

価格改定効果＋11

海外増収効果＋9

マヨネーズ売単価の上昇

中国・東南アジア・輸出の伸長

増益要因
2

最初に4月8日に公表しました当社2022年度第１四半期の業績からお話しをさせていただきます。
すでにご承知の通り、一昨年から当社はコロナ感染拡大により業務用市場を中心に大きな影響を受けました。
また、昨年からは主原料を中心とする相場の高騰影響を受けており、現在でもどちらも厳しい環境が続いておりますが、第１四半期の業績については前年を４億円上回る増益となりました。
主原料では18億円、エネルギー・一般原資材では約6億円の逆風を受けました。
中期経営計画で取り組んでいる海外成長や昨年7月に取り組みをお伝えした「機動的な価格適正化」や「付加価値化シフト」などグループが一体となって戦略を進め、これらの実行に取り組んだ成果が少しずつ出始めたものと考えております。

2価格改定の状況
12%

10%

家庭用
サラダ調味料単価※推移(前年比)
マヨネーズ(ハーフタイプ含む)

12%

10%

ドレッシング

業務用
サラダ調味料単価※推移(前年比)
マヨネーズ(ハーフタイプ含む)
ドレッシング

8%
8%
6%
6%
4%
4%

2%
2%

0%

0%

21.3Q
21.4Q
(7月マヨ改定)※販促控除後単価を使用

22.1Q

22.3月
(マヨドレ改定)

-2%

21.3Q
21.4Q
(7月マヨ改定)

22.1Q

22.3月
(マヨドレ改定)
3

価格改定の状況についてご説明いたします。
価格改定については昨年7月に実施して以降、お客様のご理解をいただき販売単価は家庭用・業務用とも改善しております。
特に家庭用のマヨネーズについては、値上げの背景等をご理解いただき、ブランドとして商品の強さが反映した結果と捉えております。
22年3月は点線で示しておりますが、3月に価格改定を実施して１ケ月であることから今後この点線がどういう動きをしていくか、しっかり注視してまいりたいと思っております。

3マヨネーズの販売状況
キユーピーマヨネーズ
販売推移

付加価値マヨネーズ
売上高伸長率125%

健康ニーズの高まり

価格改定による需要減
120%

売
上高

115%

450g

110%
改定後も堅調に推移

350g他
105%
21.1Q

21.2Q

21.3Q

21.4Q

22.1Q

19/18年 20/19年 21/20年 22/21年
1Q

1Q

1Q

1Q
4

昨年7月および本年1月の決算説明会でもお伝えしておりましたマヨネーズの容量別の販売推移について左のグラフで示しております。
マヨネーズの主力である450gでは価格改定による仮需、その後の物量減が想定通り見られましたが、350gについては価格改定後も大きな減少を受けておらず、堅調に推移しています。
これは１本あたりの価格に値ごろ感を持つお客様が一部にいらっしゃることが要因と考えており、これにより450gの物量減を350gが一定程度支えてくれています。
また、原料高騰への対応として付加価値化シフトを進めています。
日本では高齢化が進み、健康というキーワードが注目されており、当社もさまざまな健康をキーワードとした商品の育成を進めてまいりました。
右のグラフにあるようにディフェやフィッテ、アマニ油マヨネーズなどの多様な機能性商品が伸長しており、付加価値化シフトが顕著にあらわれています。
このカテゴリーはまだ伸びしろがあると考えており、それぞれの商品の特徴をお客様へお伝えし、お客様のニーズにあわせた需要喚起を進めてまいります。

4海外の安定成長(単位:億円)

海外主要３エリア売上高推移

75

19年1Q20年1Q

50

21年1Q

250

新規
市場軸
既存

22年1Q

北米※

東南アジア

中国

※北米は19年に株式譲渡したタマゴ事業遡及後のデータ

既存拠点の増設

事業領域の拡大

新規エリアの開拓
コーポレート機能・ガバナンス体制の強化

既存拠点

×

世界戦略商品のローカル化

世界戦略商品

ブランド品の売上拡大（マヨネーズ・深煎りごまドレッシング）

既存商品軸

新規5

また、海外については成長ドライバーとして安定的な増収を実現しています。
主力とする中国・東南アジア・北米を中心に為替の追い風も一部ありますが、売上は順調に推移しております。
海外での具体的な取り組みについて、下の図でご説明します。
基本は、マヨネーズや深煎りごまドレッシングを中国・東南アジア・北米を中心に深堀りし、確実に伸ばしていきます。
２つ目は、マヨネーズや深煎りごまドレッシングのローカル化を進め、よりブランド品の売上拡大を進めていきます。
３つ目は、市場の伸びに対して積極的に投資をしていくことです。各工場の増設や新規拠点の検討などを現在進めています。
最後に、国内で培ったノウハウを海外でも活かしていく取り組みを進めています。各エリアのリサーチを進めながらニーズに合った商品の拡大を進めていきます。

5国内景気と消費者動向
景気動向と物価指数の推移

CPI
CGPI

DI値

企業物価指数100

企業活動のモラトリアム

8060

消費者物価指数

40

10

5020

△5020年

21年

22年

7月

1月

1月

物価高と消費減退⇒しばらく続く想定
市場担当制で消費者ニーズの変化を的確に捉える

DI値：日銀短観（製造業）より
CPI：総務省統計局より
CGPI：日本銀行より6

現在の日本や世界を取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。
国内の状況としては、景気が回復していない一方で、当社が取り扱う原料については、高騰が続いておりバランスが難しくなっております。
グラフの３つのデータがこの難しさとしてあらわれています。
DI値、景気動向は落ち込みをみせ50%を割った不景気状態になりつつあります。
企業物価指数については、上昇を続けており今後もこの動向は変わりません。
一方で、消費者物価指数はなかなか上がっていかず、企業物価指数との乖離がみられており、スタグフレーションへ移行していくのではないかとまで言われている状況です。
当社においては、しばらくこの環境が続くことを想定し、お客様の消費の傾向を的確に掴み、対応を進めております。

6ウクライナ・ロシア問題の影響・直接的な影響は限定的・副次的な影響として穀物・エネルギー・為替相場の変動は受けると予想・不確実性が高く、業績への影響は現在精査中（見通しと通期計画に乖離が出る場合はあらためて開示）
20年7月を100とした時の穀物相場の上昇率
菜種160%/大豆157%

菜種214%/大豆137%250%

菜種相場246%
CME大豆

200%

ICE菜種

大豆相場181%

為替150%

為替相場115%(対ドル)100%
2回目公表（マヨ/ドレ）

1回目公表（マヨ）
50%
20年
7月

21年
1月

21年
4月

21年
7月

21年
12月

22年
3月

7

それに加え、ウクライナ・ロシア問題の影響がでてきています。
当社として直接的な影響は限定的ですが、一方で副次的な影響として穀物価格の上昇、エネルギー価格の上昇がみられています。
また、円安も進んでおり、この3つの動向については当社として逆風を受けるという認識です。
下の穀物相場の変動を示したグラフにあるように右肩上がり基調は続いていますが、社内では調達の工夫、生産効率化や省エネ対応をより一層推進する取り組みを始めています。
業績に与える影響については、現時点では不確実性が高く、社内で精査している状況です。

7当社の取り組みの骨子
主原料高騰の対応

中期経営計画方針

高騰リスク低減

海外における持続的成長（サプライチェーンの安定確保）
コスト・コントロールの強化（エネルギー高騰への短期・中期対策）

成長市場展開（供給危機への対応） （トライ＆エラー推進）＋
機動的な価格適正化

付加価値化シフト（さらなる高騰への備え）（健康ニーズへの対応）

売上総利益の創出
付加価値化
高騰リスク低減

さらなる強化

海外成長(増収効果)

価格適正化

取り組み効果健康に特化した領域（国内売上構成）約8%

今後の健康課題
生活習慣病

メタボ

健康寿命

フレイル

高齢者介護認知症＋免疫8

最後に当社の取り組みの骨子をご説明します。
当社はこの厳しい環境の中、中期経営計画で掲げた「海外成長」、「国内収益効率性の向上」、「コストコントロールの強化」の３つの取り組みと、昨年7月にお伝えした「４つの主原料高騰への対応」をさらに推進してまいります。
海外における持続的成長については先ほどもご説明した通り、より一層加速させながらしっかりとした柱にしてまいります。
また、エネルギー高騰への短期・中期での対応については、調達の工夫や生産効率化、物流における配送効率化などの取り組みによって影響を軽微となるよう進めております。
機動的な価格適正化については、価格対応力を持つ企業であるために社内で値上げを含め対応を進めておりますが、値上げの有無、どのような内容でいつ実施するかなどは現在検討中です。
成長市場への展開について、これまでもお伝えしてきたフレッシュストックはおいしさと日持ちを両立した商品群を今まで当社が進めていなかった青果・鮮魚・精肉・惣菜の売場にさまざまなメニューに対応した商品を提案していく取り組みです。
現在もトライ＆エラーを繰り返しながら、一歩一歩前に進めております。おいしさと日持ちの両立は企業の提供する価値として世の中に間違いなく必要とされるものであると思っています。フレッシュストックについては軸を持って中期的な視点で取り組みを加速してまいります。
健康ニーズへの対応については、日本は高齢化が進んでおり、さらに健康寿命と平均寿命の乖離が大きな問題となっております。自立できない期間はご本人も周囲の方もとても辛い時間を過ごすことになります。高齢化が進むことによって健康寿命と平均寿命の間の辛い期間はますます大きな社会問題となってまいります。
当社は食の分野から能動的に健康寿命を伸ばす動きに貢献していく志を2030ビジョンで掲げ、推進しています。
今後の健康課題である生活習慣病には、価値ある商品をお届けし、フレイル予防にはさまざまな高質なたんぱく質などの提案を進めていこうと動き出しております。さらに、この先の高齢化の対しては、新たな提案ができないかという思いで研究を続けております。
これらのテーマはこの中期経営計画で終わるものではなく、10～20年単位で社会に貢献できると考えております。
現状に向き合い、中長期の展望をブレずに持ち続けながらお客様のご期待に応える動きを続けてまいりたいと思います。
私からのご説明は以上となります。

8

注意事項
この資料に掲載されている、キユーピー株式会社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであります。
これらは、現在入手可能な情報から得られたキユーピー株式会社の経営者の判断に基づいており、過度の信用を置かれませぬようお願いいたします。
内容の正確さについては細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りによって生じた障害などに関しまして、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
また、この資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は利用者ご自身のご判断において行われるようお願いいたします。

《お問い合せ先》
キユーピー株式会社
経営企画部ＩＲチーム 鴨井、竹下TEL ： 03-3486-3331

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