効力停止中の株価指数オプション取引制度の廃止に伴う「業務規程」等の一部改正等新旧対照表

目

次（ページ）
１．業務規程の一部改正新旧対照表

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２．取引参加者規程の一部改正新旧対照表

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１
２

３．株価指数オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例を廃止する規則

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４

４．有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則の一部改正新旧対照表

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５

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６

５．取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表

６．有価証券の売買等の審査に関する規則の一部改正新旧対照表
７．約諾書に基づく遅延損害金の率の一部改正新旧対照表

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７

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８

８．株価指数オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則等を廃止する規則

・・９

業務規程の一部改正新旧対照表
新

旧（目的）

（目的）

第１条

この規程は、定款第41条第１項の規定に基づ

第１条

この規程は、定款第41条第１項の規定に基づ

き、当取引所の市場における有価証券の売買及び株価要な事項を定める。

指数オプション取引に関し必要な事項を定める。

２

き、当取引所の市場における有価証券の売買に関し必

（略）

２

付則

この改正規定は、令和２年６月10日から施行する。

- 1 -

（略）

取引参加者規程の一部改正新旧対照表
新

旧（取引参加者）（取引参加者）

第２条

第２条

取引参加者は、総合取引参加者及びＩＰＯ取引参加者の２種類とする。

取引参加者は、総合取引参加者、ＩＰＯ取引参加者及び株価指数オプション取引参加者の３種類とする。

２・３

（略）

２・３

（削除）

４（略）

株価指数オプション取引参加者とは、当取引所の市場において、株価指数オプション取引（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第２条第２１項第３号に掲げる取引のうち同項第２号に掲げる取引に準ずる取引として業務規程に定める取引（株価指数に係る取引に限る。）に係るものをいい、有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）を行うための取引資格（以下「株価指数オプション取引資格」という。）を有する者をいう。

４（略）

５（略）

５（略）

６（略）

（株価指数オプション取引違約損失預託金の預託）
第16条

削 除

第16条

取引参加者は、当取引所の市場における株価指数オプション取引の安全を図るため、当取引所が定める額の株価指数オプション取引違約損失預託金を、当取引所に預託しなければならない。
２

株価指数オプション取引違約損失預託金は、当取引所が定めるところに従い、有価証券をもって代用預託することができる。

（株価指数オプション取引違約損失基金特別預託金の預託）
第17条

削 除

第17条

取引参加者は、当取引所の市場における株価指数オプション取引の安全を図るため、当取引所に株価指数オプション取引違約損失基金特別預託金を預託しなければならない。
２

株価指数オプション取引違約損失基金特別預託金
は、当取引所が定めるところに従い、有価証券をもって代用預託することができる。

（信認金の返還請求権の譲渡の禁止等）（信認金の返還請求権の譲渡の禁止等）

第18条

第18条

総合取引参加者及びＩＰＯ取引参加者にあって- 2 -総合取引参加者にあっては、信認金、株価指数

は、信認金の返還請求権を他の者に譲渡し、譲渡の予オプション取引違約損失預託金及び株価指数オプショ約をし又は担保の目的に供することはできない。

ン取引違約損失基金特別預託金の返還請求権を、ＩＰＯ取引参加者にあっては、信認金の返還請求権を、株
価指数オプション取引参加者にあっては、信認金、株価指数オプション取引違約損失預託金及び株価指数オプション取引違約損失基金特別預託金の返還請求権を、他の者に譲渡し、譲渡の予約をし又は担保の目的に供することはできない。

（取引資格の喪失の際の手続）（取引資格の喪失の際の手続）

第33条

第33条

（略）

（削除）

２

（略）

当取引所は、取引参加者が取引資格を喪失したときは、当該取引資格の喪失の日以降、当該取引資格が総合取引資格である場合には、その喪失による株価指数
オプション取引違約損失預託金及び株価指数オプション取引違約損失基金特別預託金の返戻を、当該取引資格が株価指数オプション取引資格である場合には、その喪失による株価指数オプション取引違約損失預託金及び株価指数オプション取引違約損失基金特別預託金の返戻を行うものとする。ただし、当該取引資格を喪失した者の当該取引資格に係る当取引所の市場における有価証券の売買等及びこれに関する取引で未決済のものがある場合その他当取引所が必要と認める場合は、その事由の消滅するまでの間、その返戻を停止することができる。

２（略）

３（略）

３（略）

４（略）

４（略）

５（略）

５（略）

６（略）

付則

この改正規定は、令和２年６月10日から施行する。

- 3 -

株価指数オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例を廃止する規則

株価指数オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例を廃止する。

付則

この規則は、令和２年６月10日から施行する。

- 4 -有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置）（有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置）

第１条

第１条

（略）

（略）

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）（削除）(7) 株価指数オプション取引に係る委託証拠金又は取引証拠金について、次に掲げる事項
ａ

委託証拠金又は取引証拠金の差入日時の繰上げｂ

委託証拠金若しくは取引証拠金の率の引上げ又は当該委託証拠金若しくは当該取引証拠金の有価証券をもってする代用の制限

ｃ

委託証拠金又は取引証拠金を有価証券をもって代用する場合の代用価格の計算において、時価に乗ずべき率の引下げ（削除）(8) 株価指数オプション取引の売付け（売付けの用語の意義は、株価指数オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例に定めるところによる。
この号における買付け、次号における売建玉及び買建玉、第９号における買付け並びに第10号における売付け及び買付けの用語の意義について同じ。）又は買付けの制限又は禁止（削除）(9) 株価指数オプション取引の総売建玉又は総買建玉の制限(7) 顧客の委託に基づく売付有価証券又は買付代金の決済日前における預託の受入れ(10) 顧客の委託に基づく売付有価証券若しくは買付代金又は株価指数オプション取引の買付けに係る取引代金の決済日前における預託の受入れ(8) （略）(11) （略）(9) （略）(12) （略）付則

この改正規定は、令和２年６月10日から施行する。

- 5 -取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（報告事項）（報告事項）

第14条

第14条

（略）

（略）

(1)～(20) （略）(1)～(20) （略）(21) 当取引所が定める上場株券・受益証券取引所内取(21) 当取引所が定める上場株券・受益証券取引所内取引高報告を作成したとき。

引高報告を作成したとき（当該取引参加者が、総合取引参加者及びＩＰＯ取引参加者である場合に限る。）。

(22)～(27) （略）(22)～(27) （略）（取引資格の喪失に係る手数料）（取引資格の喪失に係る手数料）

第17条

第17条

規程第33条第５項の規定に基づき、取引参加者

規程第33条第６項の規定に基づき、取引参加者

は、当取引所が定める日までに、同条第１項に規定すは、当取引所が定める日までに、同条第１項に規定する公告に要する実費を当取引所に納入するものとす

る公告に要する実費を当取引所に納入するものとする。

る。

付則

この改正規定は、令和２年６月10日から施行する。

- 6 -有価証券の売買等の審査に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（削除）（注）株価指数オプション取引に係る用語の意義は、株価指数オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例において定めるところによる。

付

則

この改正規定は、令和２年６月10日から施行する。

- 7 -約諾書に基づく遅延損害金の率の一部改正新旧対照表
新旧

次に掲げる約諾書の規定に基づき当取引所が定める遅次に掲げる約諾書の規定に基づき当取引所が定める遅延損害金の率は、100円につき１日４銭とする。

延損害金の率は、100円につき１日４銭とする。

(1) 信用取引口座設定約諾書第11条第３項及び第13条(1) 信用取引口座設定約諾書第11条第３項及び第13条(2) 発行日取引の委託についての約諾書第８条(2) 発行日取引の委託についての約諾書第８条（削除）(3) 株価指数オプション取引口座設定約諾書第12条第３項及び第14条

付

則

この改正規定は、令和２年６月10日から施行する。

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株価指数オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則等を廃止する規則

以下の施行規則を廃止する。

・株価指数オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則
・株価指数オプション取引の取引証拠金代用有価証券に関する規則
・登録国債差入れに関する確約書
・株価指数オプション取引口座設定約諾書
・株価指数オプション取引に係る同一種類の注文の取扱い
・本所が指定する有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引

付則

この規則は、令和２年６月10日から施行する。

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