平成 30 年 12 月 14 日
◎池脇委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（10 時５分開会）

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。なお、委員長
報告の取りまとめについては、18 日火曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
お諮りします。日程については、先ほどの説明のとおり行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎池脇委員長

御異議なしと認めます。

それでは、日程に従い、付託事件の審査並びに報告事項を一括議題とし、各部局の説明を受けることにします。なお、補正予算のうち人件費及び健康政策部の国庫支出金精算返
納金については、部局長の総括説明のみとし、各課長の説明は省略したいと思いますので、御了承願います。
《健康政策部》◎池脇委員長まず、健康政策部について行います。

最初に、議案について健康政策部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎鎌倉健康政策部長

それでは、総括の御説明をさせていただきます。当部からは、一般会計の補正予算の議案を提出させていただいております。お手元の資料の②とあります議
案説明書（補正予算）の 33 ページをお開きいただけますでしょうか。
健康政策部の一般会計補正予算の総括表ですが、総額で 1,359 万 3,000 円の増額補正をお願いするものでございます。先ほど、委員長から御説明いただきましたが、今回、これら全ては人件費と国庫支出金精算返納金でありますので、私から一括して説明して、各課長からの説明は省略させていただきます。
まず、人件費につきましては、今議会に上程しています職員の給与に関する条例改正案に係る給料月額及び勤勉手当改定の反映のほか、人員の増減や職員の新陳代謝、共済費負担率の変更等を反映して計上しています。
次に、国庫支出金精算返納金につきましては、健康長寿政策課と医師確保・育成支援課と国民健康保険課において、平成 29 年度に受け入れを行いました国庫補助金の実績額が確定したことに伴い、国庫支出金の精算返納に要する経費 を計上しています。
次に、債務負担行為予算について御説明いたしますので、39 ページをお願いいたします。
現在、ＩＣＴを活用して医療機関、薬局、介護系事業所等が有する医療や介護情報をお互- 1 -いに共有するネットワークシステムの構築を進めており、今回の補正予算では、システム構築やネットワークへの接続作業を支援するための経費４億 4,327 万円を債務負担行為として計上させていただいております。この債務負担行為予算につきましては 、この後、担当課長から御説明させていただきます。
続きまして、当部で所管しております審議会の開催状況についてでございます。お手元の審議会等という赤色のインデックスのついた、平成 30 年度各種審議会における審議経過等一覧表をごらんいただけますでしょうか。平成 30 年９月定例会開催以降、昨日までに開催されました審議会は、右端の欄に平成 30 年 12 月と書いてございます。高知県医療審議会医療法人部会など６件で、主な審議項目、決定事項などを記載させていただいております。また、各審議会の委員名簿は資料の後ろにつけておりますので、御確認いただければと思います。
以上で、総括の説明を終わります。
◎池脇委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈医療政策課〉◎池脇委員長

医療政策課の説明を求めます。

◎清水医療政策課長

当課からは、補正予算について御説明させていただきます。 お手元の資料の②とあります議案説明書の 39 ページをごらんください。地域医療情報ネットワー
クシステム構築事業費補助金としまして、債務負担行為として４億 4,327 万円を計上させていただいております。
内容につきましては、議案参考資料の医療政策課の インデックスのついた資料をごらんください。まず、この事業の目的ですが、医療機関 、薬局、介護事業所等の医療・介護情報を、ＩＣＴを活用して共有できるシステムの整備を行うことにより、各地域の医療・介護・福祉等の地域資源を切れ目のないネットワークでつなぐ地域包括ケアシステムの構築を推進することを目指しております。
続きまして、12 月補正の概要になりますが、このシステムの事業主体は県内 14 の主要な医療機関及び医師会等で構成する高知県医療情報通信技術連絡協議会となっておりまして、平成 31 年７月からの試運用、10 月からの本格運用を目指してネットワークシステム
本 体 の 構 築 や 、 500 施 設 を 予 定 し て い る シ ス テ ム 参 加 施 設 と の 接 続 作 業 に 係 る 経 費 ４ 億
4,327 万円を全額、債務負担行為予算としてお願いするものです。なお、 このネットワー
クシステムにつきましては、９月の議会におきまして、システム導入に向けた現地調査や説明会の開催等の参加予定施設に対してのシステム導入支援に係る補正予算を議決いただ
いております。現在プロポーザルにより実施業者は決定しておりまして、今後、各施設に個々に訪問等を行うこととしております。
次に、具体的なシステムのイメージとありますが、これは資料の下半分 の地域包括ケア- 2 -システムの推進・連携イメージにありますが、かかりつけ医や病院が保有する診療・治療歴や処方歴、検査情報といった医療情報や介護系事業所 が保有する介護情報などをクラウ
ド上の地域医療介護情報ネットワークシステムに保存し、患者が在宅から緊急入院 、転院
そして在宅療養へと移行する際には、関係者間で情報共有することで、緊急時の円滑な対応や効率的な治療とリハビリ、また、円滑な在宅生活への移行につなぐものとなっております。このシステムにより、各地域における医療・介護・福祉の情報が切れ目なくつながるネットワークシステムを構築することができると 大いに考えておりますので、引き続き御支援のほどよろしくお願いいたします。
医療政策課からの説明は、以上になります。
◎池脇委員長◎米田委員

質疑を行います。
災害対策のこともあってデータが集中する施設を県外へ設置というか、そういう仕組みだと思うんですけれど、４億 4,000 万円の中身というか、実際に病院、介護事業所がそういうことをやる場合につなぐための一定の作業を、この予算から出して支援していくのか、そこら辺を含めてもう少し詳しく。
◎清水医療政策課長

今、委員から御質問がありました費用の内訳ですけれど、まず１億円程度がシステムの根底にありますクラウドを接続するためのパッケージですとかに使われることになりまして、残りの３億円ほどが、各病院にある医療情報をこの協議会のサーバーに入れるために各病院に置くサーバーのためのものとしてかかります。これは病院に
よって単価がかなり違っておりまして、もちろん大きな病院で、例えば中核的な病院で非常に医療情報が多いと 1,000 万円近くかかってしまうことになるんですけれど、診療所ですとか、情報や画像も比較的小さい場所、小さ目の病院ですと 200 万円程度になっております。そこを今回つなぐことによって、大体３億円程度かかってしまうということです。
◎米田委員

この前もセキュリティー、プライバシーの問題で言うたけれど、例えば大きな病院の場合、データを提供する一人一人の患者からの同意ももちろん得ると思うんです
けれど、本人にメリットも説明して大変なことよね。そこら辺は同意をどんなふうにとっていかれるのか。
◎清水医療政策課長

確かにおっしゃるとおり、個人情報の観点などから患者の同意については非常に慎重を期してやりたいと思っておりまして、来年度の当初予算でも、そこの部分については、まず患者全体に対して、このシステムのメリット等についてしっかり 説
明をさせていただくための説明会の開催等も考えております。
また、実際に行うに当たっては、当然医師会や医療機関の方々も協力してくれることになっておりますので、ふだんから患者とコミュニケーションのある医師等から しっかり説明をしていただいて、同意をいただくことが重要だと考えております。
◎米田委員

今、全体で３億円をかけて、サーバーへ打ち込みとかせないかんわけやけ れ- 3 -ど、一人一人の人への同意、もう既に始まりますよね。それも早くどうやっていくかを確立しないと、試運転も含めて間に合わんじゃないかと思うんですが 、どんなふうに。
◎清水医療政策課長

まずは、医療機関の方々が、この情報をしっかり理解していただか

ないと、当然、患者から医療機関に質問があった際ですとか、そこで医療機関自身がうまく説明できないと、この制度、システムに対して不信感が増してしまいます。医療機関にしっかりとこのシステムを理解していただくことが重要だと思っていますので、まずは９月議会で御了解いただきました補正予算で、そういった形で一歩一歩進めさせていただきたいと考えております。
◎米田委員

それで今、フロー図で説明を受けたけれど、接続予定施設数が 500 施設ということで、幾つかは別にしても、この規模は、病院あるいは介護事業所を含めて大体 500
施設いけば、いわゆる患者とか介護利用者の方々の何％ぐらいを掌握というか情報を一元化できるとか、そこら辺はどんなふうに考えられて 500 施設にされているんですか。
◎清水医療政策課長

病院の加盟施設数に関しましては、施設によって随分異なってきま

すが、500 施設あれば県内の大体 20％はカバーできると考えております。当然、大き目の病院ですと 100％になりますし、介護事業所とかになりますと十数％、訪問看護で 30％ぐ
らいで、施設の種別によってかなりぶれはあります。人口をどの程度カバーするかですけ
れど、一応総務省からは 2.5％を目指すと言われております。もちろん 2.5％を達成すればいいというものでもなく、当然それ以降も必要な方にはしっかり入っていただきたいと思いますし、入りたい方を拒むものでもなく、そこは積極的に周知をしていって入っていただこうと考えております。
◎米田委員

しかし今言われたように、人口の 2.5％やから、罹患で治療受けられてとかいう率からすれば、もっと率は高まると思うんですが、何かそこには地域包括ケアあるいはメリットが伴う、患者になったときのそういう治療なり介護の方針が遅滞なくやれるよ
うには余り見えんわけよね。結局、当面はやれるところばあやりましょうと。人口の 2.5％
も何か理屈があるんか、多分ないと思うんですけれど、そこら辺何か、とりあえずやってみようかというふうに聞こえるんですが、今後そこはどうなんですか。
◎清水医療政策課長

このシステムは国のほうも積極的に推し進めてはおりまして、いわゆる与党のほうですが、財政改革でも、こういったシステムを活用して地域の医療資源を切れ目なくつなぐことによって、重複検査や薬の重複投与といったものを下げられますので、そこはそれで医療機関としてもメリットもありますし、患者としても被曝量も減れば、同じような薬を何度も処方される必要もないとなっておりますの で、当然国としても、このメリットはあると思っています。また、県内の医師会ですとか、各医療機関の方々が入っているこの協議会においても、ぜひともこのシステムは進めてほしいと 強くお願いされておりまして、ふだん現場で診療に当たっている医師の方々からもそういう意見を聞いて- 4 -おりますので、このシステムに関しては、今後の地域包括ケアシステムの構築を推進する
上ではメリットがあると考えておりまして、今回このような形で予算を計上させていただ
いております。
◎米田委員

それと結局、500 施設でいくと、これを医者とか県、いろいろな医療スタッ

フなり介護福祉士とかが利用されるわけよね。これを扱う、利用するメンバーは、どうしても数百人、数千人規模になると思うんですけれど、そうしないとこの制度そのものが役に立ちませんよね。ということからしたら、セキュリティー、プライバシーの問題はいろ
いろ注意しよっても起こるわけですし、幾ら信用せえと言うても、今の大手企業のああい
うデータの改ざんとかもあるわけです。だから、数千人規模が扱う患者のデータを含めて非常に重要な問題なので、そこら辺はよっぽどきっちりしないと、一定の保障をしないと。
そこら辺はどんなふうに確立をしていくのか、どう取り組んでいかれるのかを改めてお聞きしたい。
◎清水医療政策課長

当然、委員がおっしゃったように、セキュリティーは非常に大事ですので、これがどうこうなってしまうと、入ってくる患者ですとか、システムの信頼性については著しく損なわれてしまうことがあります。ですので、まずこのシステムの構築に当たっては、仕様ですとかそういったものは大事となってくるわけで、業者だけの言うとおりにするわけではなく、先ほど申しました県内の主要な医療機関でシステムを扱っている方々にも直接協議会に入っていただいて、システム仕様に当たっての忌憚のない積極的な意見をいただいています。例えば誰かがこのシステムを使った際にはログオンされるですとか、その機能がわかるですとか、誰がどう使ったかというそういうシステムの情報が残る形になっていますので、そこは県内の各医療機関の方々ですとか医師会の方々の中にも当然そういった専門家がいますので、そういった意見をいただいて、セキュリティーですとか、その仕様についてはしっかりと作成させていただいております。
◎米田委員

人口的な規模からいって、2.5％というたら１万 5,000 人ぐらいですか。

◎清水医療政策課長

人口は増減するものです。今の時点では 70 万人ですので大体委員の言うとおりになりますし、今後人口がどうなっていくかというのはあります。ずっと人口が維持されるかどうかということもありますが、大体 2.5％はそういう考えになります。
◎米田委員

どんどんやりなさいという意味じゃなくて、狙いからいうと、実質、効果をあらわすに当たっては、１万 5,000 人程度のそういうデータを整理して、まちょくに合う
かと、本当に役に立つかと。
◎鎌倉健康政策部長

補足をさせていただきます。500 というのは来年度末の目標設置施設数であって、３年間でもう少し、既に全国では 27 の都道府県でこのシステムを導入しておりますので。もちろんそういったところのノウハウも聞きながらやりますし、そういった意味では、患者の同意なんかについても、そこらも参考にさせていただきながら慎重に- 5 -取り扱っていく。一番進んでいるのが宮城県でして、３年間で大体全体の４割を達成されておりますので、我々も少なくともそのレベルを目指していこう というつもりです。初年
度に関しては、400 ぐらいでほぼそれぞれのシステムそのものが損益分岐といいましょう
か、採算がとれるというのがありますので、そこは少なくとも目指していきましょうとい
うのが 500 という数字になっています。さっき課長からも説明しましたけれど、500 の割合というのが、病院は、全体の例えば中核病院とか大型病院は 100％を目指しますし、その他、比較的小さ目の一般病院でも７割程度を目指していこうと。それから、いわゆる診療所レベルは３割ぐらいを目指していこうと。だから、そういうめり張りはあって、その他介護事業所とかを入れて全体を押しなべてみますと、２割ぐらいになってしまう 。500という数字というのは２割ぐらいになってしまうのかなということで、やはりまずは医療系の情報はしっかりと引き継ぎをされて、重複の検査とかを防げるこういったシステム で進めていこうという考えでございます。
◎米田委員

最後に、この図で示してくれちゅうシステムの問題です。例えば円滑な在宅への移行ということで、確かに一定のデータは基礎的なものにはなるんです 。言い方は悪いですけれど、そんなデータよりも行き先がない、誰に相談していいかわからないということで在宅に戻れない、次の施設へ移れないというところで今、県民の皆さんが大変御苦労をされているわけで、私たちも相談を受けるわけです。そういうことからしたときに、そういうデータを生かすために、ここに言われるように、円滑な在宅へ移行するに当たって、そういう機能、スタッフ、訪問看護なり訪問リハビリテーションとかが、どこに住んでいても受けられるような体制をあわせてつくらないと、この情報が生きんわけです。だから、健康政策部ですから、そこら辺も含めた総合的な対応を考えていかないと、地域包括ケアシステムを確立するに当たっては、そこに本来の肝があると思うんで、そこら辺はこの事業を進めながらも総合的な検討をしていただきたいと思うんですけれど、決意も含
めてどうでしょうか。
◎鎌倉健康政策部長

もちろん委員がおっしゃるとおり、当然このシステムで全てが仕上がるわけではないので、それはそれで並行しながら部としても取り組 みを進めていっております。この絵にありますように、右端に高知家＠ラインというのがございます。
「こうち
けあらいん」という読み方をさせていただくんですが、 いわゆる日常のそれぞれいろいろな介護系の人が、例えば患者のもとに行ったときに、きょうはこの方は元気で過ごしていましたという単純なものから、少し体温が高目ですとか、そういった日々生じるいろいろな患者のぐあいを、いわゆるスマートフォンでいうＬＩＮＥという非常に手軽に情報をやりとりできるもので、画像も含めて医療機関なんかと手軽にやれるものが このシステムの中に実装、乗っかっていって、そういったものが全体で仕上がってまいります 。委員が言う行き先という意味の確保ももちろん並行してやりますけれども、そこでできたときに、- 6 -直接会うことや、電話でこんなやけれどみたいに遠隔で話をせずに、そういったものです
ごく便利に情報をやりとりできるというのは一つ、同時並行で進まないとなかなか在宅というのは進まないだろうということで、片方の武器に当たるものを今回、整備させていた
だこうということでございます。
◎横山副委員長

先ほど部長がおっしゃった高知家＠ラインです。関係機関との切れ目のない情報共有をしていくというのが、クラウドサービスのすごく一番重要なところだと思います。そのために地域包括ケア推進監、推進企画監が取り組まれていると思いますけれ
ど、そこの地域でしっかり高知家＠ラインを構築していくことに関しては、やはり小規模のところにもしっかりと御理解をいただきながらシステムを構築する。どっかが入らなかったら、例えば病院で受けている人が次、薬局は入っていないとなると、そこに切れ目が生じることになると思うんですけれども、この高知家＠ラインの構築について、どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
◎清水医療政策課長

委員もおっしゃるとおり、この高知家＠ラインは１つの箇所だけ入ってもなかなか難しくて、各地域で核となる、例えば在宅療養支援診療所があれば、そこを中心として、訪問看護ステーション、そして訪問介護事業所、薬局といったような一つのネットワークが構築しないと、なかなか効果も発揮できませんし、施設側も入るメリッ
トは実感できないと考えております。ですので、私たちも現在、そういったいろいろな地
域の中の一つの地区に足を運ばせていただいています。このシステムはタブレットを使う
んですけれど、タブレットを貸し出させていただいて、デモンストレーション等の実演 をさせていただく。それを一つの医療機関にやるというよりか、その地区の各施設にそういったデモをさせていただく。また、タブレットを貸し出させていただくことによってメリットを実感していただいて、より入っていただくようお願いしているところです。
◎池脇委員長

質疑を終わります。

以上で、健康政策部を終わります。
《地域福祉部》◎池脇委員長次に、地域福祉部について行います。

最初に、議案について地域福祉部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎門田地域福祉部長

それでは、総括の御説明をさせていただきます。地域福祉部が提出しております議案は、一般会計補正予算１件でございます。
まず、一般会計補正予算のうち人件費補正につきましては、一括して私のほうから御説明させていただきます。右肩に②と書かれております議案説明書（補正予算）の 46 ページ
をお願いいたします。一般会計補正予算の総括表でございます。 左から３列目の補正額の全てが人件費に係るものでございまして、計 1,417 万 1,000 円の減額補正をお願いしてお- 7 -ります。この主な理由としましては、今議会に上程しております職員の給与に関する条例
改正案に係る給料月額及び勤勉手当の改定を反映させて計上させていただいているほか、人員の増減、職員の新陳代謝、共済費の負担率の変更などによるものでございます。
このほか、地域生活定着支援センターの委託に係る経費として１件の債務負担行為の追加をお願いしております。詳細については担当課長から御説明いたします。
また、報告事項といたしまして、療育福祉センター と中央児童相談所の合築について、担当課長から御報告申し上げます。
最後に、当部で所管しております審議会の状況でございます。 お手元の審議会等という赤色のインデックス、平成 30 年度各種審議会における審議経過等の一覧表でございます。
平成 30 年９月定例議会開催以降、きのうまでに開催されました審議会には、右端の欄に平成 30 年 12 月と記載しております。高知県社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会、審査部会など４件でございまして、主な審議項目、決定事項を記載しております。また、審議会等を構成する委員の名簿につきましては、資料の後ろに添付 しておりますので御確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。詳細につきましては 、担当の課長から順次、御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎池脇委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈地域福祉政策課〉◎池脇委員長地域福祉政策課の説明を求めます。

◎飯島地域福祉政策課長

当課からは、補正予算議案をお願いしております。お手元の資料で右側に②と書かれております議案説明書（補正予算）の 49 ページをお願いいたします。
地域生活定着促進事業委託料の債務負担行為でございます。詳細 につきましては、別に資料を用意しておりますので、そちらで御説明させていただきます。議案参考資料の地域福祉政策課のインデックスが張ってありますページをお願いいたします。
地域生活定着促進事業でございますが、こちらは都道府県が地域生活定着支援センターを設置いたしまして、高齢または障害を有することにより、福祉的な支援を必要とする矯正施設の退所者等に対しまして、矯正施設や保護観察所 などの関係機関と連携しながら、福祉サービスの利用に係る相談支援や帰住地調整支援などを実施するものでございます。
こうした支援によりまして、退所者等の社会復帰や地域生活への定着を支援するとともに再犯防止につなげることを目的としております。国の実施要領によりますと、民間団体等への委託が可能とされておりますことから、本県では、平成 23 年の事業開始以降、適切な運営ができる民間団体にこの事業を委託し、実施してまいりました。平成 31 年度におきましても、これまでと同様にプロポーザルにより選定した者への委託を予定しておりまして、
現在、相談支援等を行っている方々への支援を継続させていくためにも、来年４月１日か- 8 -ら円滑に事業を実施することが重要と考えておりますため、プロポーザルの実施に要する日数や新たな委託先の事業開始に向けての準備期間等を考慮いたしまして、可能な限り早期にプロポーザルを実施していく必要があると考えております。こうしたことから 、本年中から手続に着手することが可能となりますよう、債務負担行為の設定をお願いするもの
でございます。
説明は以上でございます。
◎池脇委員長◎梶原委員

質疑を行います。
当事業を安定的に運営していただくために、これまでの相手方を見ても、もう少し期間をしっかりとってしたほうがいいんじゃないのかなと思うんですけれど、この期間の理由は何でしょうか。
◎飯島地域福祉政策課長

基本的には１年ごとに公募という形で、単年ごとの契約をさせていただいている状況でございます。
◎梶原委員

もう少し期間があったほうが、安定的に事業を運営していただけるんではな

いかと思うんですけれど、その単年ずつにしなければならない理由は何でしょうか。
◎飯島地域福祉政策課長

こちらは国からのお金がということでございますので、基本が単年という形になっております。
◎梶原委員

なるほど。わかりました。

◎米田委員

今までは、例えば平成 25 年度から平成 28 年度は単年度ごとにやったけれど、同じところやから「25～28」と書いちゅうんですか。
◎飯島地域福祉政策課長

平成 25 年度から平成 28 年度は、それぞれ単年度ごとに単独で随意契約を結ばせていただいた形でございます。
◎米田委員

ノウハウを含めて、確かに非常に難しい生活の支援をせんといかんわけで、

指定管理とか、いろいろな業務委託みたいに、ある意味もう少し長い期間、２年、３年とかいうスパンのほうが、お互いにとっていい業務ができるんじゃないかと思うんですけれ
ど、それはどうしても単年度でやらないかんのか。 国との関係で、そこら辺の改善を求められんのかはどうですか。
◎飯島地域福祉政策課長

国からの関係がございまして、単年度ごとというのが基本となっておりますけれども、委員がおっしゃるとおり、専門性をきちんと確保するという観点から、その体制を要件に求めたプロポーザルという形をとることで、そこ の専門的な知見のある方にしっかりと受けていただける形で契約をしたいと思っております。
◎米田委員

この契約の相手方、名前を書いてくれちゅうき、社会福祉士会、また、県の社会福祉協議会も含めて、どっちもきちんとやりそうな団体と思うわけです。でも、それなりの経験なり蓄積があれば、もっといい対応ができるわけやから、そこら辺は、なお、経験を踏まえて改善も、国への働きかけも含めて、したらどうかと思うんで、今後の推移- 9 -も見ながらぜひそういう選択もあれば、判断できれば、国との協議もぜひしていったらど
うかなと思いますので。それは要請です。
◎池脇委員長

質疑を終わります。

以上で、地域福祉部の議案を終わります。
《報告事項》◎池脇委員長続いて、地域福祉部より１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることにします。
〈児童家庭課〉◎池脇委員長それでは、療育福祉センターと中央児童相談所の合築について 、児童家庭課の説明を求めます。
◎田村児童家庭課長

報告事項の資料、赤のインデックス、児童家庭課のページをお開きください。療育福祉センターと中央児童相談所の合築について御説明させていただきます。
児童相談の取り組みにつきましては、平成 11 年の療育福祉センター開設以降、中央児童相談所では児童虐待への対応の強化、また療育福祉センターでは、発達障害者支援の充実を図るために、障害相談以外の児童虐待を含む養護相談や非行相談などを中央児童相談所が所管しまして、障害相談は療育福祉センターで対応してまいりました。
しかしながら、資料の左上の現状・課題に記載していますが、児童虐待や養育困難、非行などの問題に知的障害や発達障害などが複雑に関係しているなど、近年の 子供や家庭をめぐる問題や状況は複雑・多様化しているため、さらに両機関の連携強化が必要となっております。また、両施設の建物につきましても、建設後 40 年前後経過しておりまして、老朽化が著しく、また中央児童相談所の一時保護所につきましても、手狭で非行の子供と虐待を受けた子供を混合で処遇をせざるを得ない状況など、さまざまな課題が生じてきておりました。
こうしたことから、平成 22 年１月に療育福祉センター及び中央児童相談所の今後のあり方を考える会を立ち上げまして、平成 24 年 12 月に最終報告書が取りまとめられたところです。
この提言を受けまして、平成 25 年３月に策定されました基本構想の中で、療育福祉セ
ンターの敷地内に両機関を一体的に整備することとされまして、このたび中央児童相談所が利用する部分の北棟が完成したため、１月 20 日の日曜日に移転、そして 21 日の月曜日
より運営開始の予定としております。
資料左側の中ほどにございます合築整備の効果としましては、１つ目に、 中央児童相談所に総合相談窓口を設置しまして、子供に関するあらゆる相談をワンストップで受け付け、迅速に対応してまいります。２つ目は、両機関の専門的機能の相乗効果を発揮しまして、
連携強化を図ってまいります。３つ目は、一時保護所の環境整備による機能の充実として- 10 -

おります。
その下のボックスの、具体的な取り組みといたしましては、まず、あらゆる児童相談のワンストップ化として、平成 31 年４月から、中央児童相談所に療育福祉センターが担ってきた障害相談を統合することによりまして、障害の有無にかかわらず 、子供に関するあらゆる相談にワンストップで対応してまいります。中央児童相談所の強みでありますソーシャルワーク機能に加えまして、障害のある子供への専門的支援を主体的に行うことにより、さらに複眼的な視点でソーシャルワークを行うことができると考えております。また、障害のある子供のケースや初期対応後の虐待ケースなどを含めて、全てのケースにつきまして地区担当制を導入いたします。地区担当制とすることで、地域の関係機関との連携をより密接に行うことで在宅支援や見守り体制を充実することにより、虐待予防の観点から総合的な相談支援体制を構築していきたいと考えております。
図の右側、両機関の連携による支援の強化につきましては、両機関の一体的整備のメリットを生かしまして、まず、虐待や非行などの背景 に発達障害などが考えられるケースにつきましては、発達障害者支援センターでの早期療育につなげ、適切な支援を実施することで非行などの二次障害を防止してまいります。次の、運動発達面でのおくれが見られる
ケースにつきましては、療育福祉センターの医療部門に、また、保育所や児童発達支援事
業所などを利用せず、発達などにおくれのある乳幼児のケースにつきましては、療育福祉センターの通所支援部門などにつなげることによりまして、早期に適切な支援を実施してまいります。また、療育福祉センターの医療部門や発達障害者支援センターに相談に来 られましたケースのうち、虐待や養護などについても相談に対応する必要があるケースにつきましては、迅速に中央児童相談所につなぎまして専門的に対応をしてまいりたいと考えております。
ボックスの一番下の、一時保護所の機能の充実につきましては、子供の年齢や性別 、保護に至る背景など、さまざまな子供が生活をしておりますことから、居室の個室化やユニット化をしまして、また、子供一人一人の状況に応じた学習や指導環境を充実し、緊急保護を行うためのスペースの確保、そして行動観察が適切に行える設備など、それぞれの機能の充実を図りまして、子供にとっても安心・安全な生活環境の提供に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎池脇委員長◎横山副委員長

質疑を行います。
中央児童相談所で、こういうワンストップ窓口ができるのは大変すばらしいことだと思うんですけれども、西部地域や東部地域はどんな状況ですか。
◎田村児童家庭課長

現在、幡多地域におきましては、幡多児童相談所で障害相談も含めて、あらゆる相談に対応させていただいております。東部地域につきましては、同じく中- 11 -

央児童相談所で対応させていただいております。
◎横山副委員長

こういう効果が期待される感じになっているということですか。

◎門田地域福祉部長

幡多児童相談所については、規模が小さいですので、従前から虐待と障害は同じ幡多児童相談所で受けております。東部のほうにつきましては、従前よりは少し遠くなりますけれども、対象の児童が非常に少ないですので、一定の規模を持って専門的に対応できることのほうが、よりよい対応ができるということで、今の療育 福祉セン
ターのところにできる中央児童相談所で東部をカバーしていく形になります。
◎横山副委員長◎梶原委員

わかりました。しっかり取り組んでください。

この合築の構想の話も大分前だったんでちょっと忘れたんですが、中央児童相談所の跡地活用は、どんなふうにする予定だったんですか。
◎田村児童家庭課長

中央児童相談所の跡地につきましては、現在、心の教育センターの建てかえ工事に伴いまして、引っ越しの後、直ちに心の教育センターが建設期間中、入居、利用する予定となっております。その後の利用方法につきましては、現在、庁内で調整をしていきたいと考えております。
◎梶原委員

わかりました。それと、現在の一時保護所は建物自体が別棟というか、 そういうところで、いろいろな問題の背景はそれぞれの子供によって違うので、喧騒からは少し離れた場所に置くほうがいい場合にも対応してきたと 思うんです。そういったことも考
えてユニット化というところで、それぞれの問題に対応するスペースをというふうにいろ
いろ考えられてやっていますけれど、やっぱり建物全体の中でいえば、いろいろな方も来られますし、いろいろな立場の子供もおられて、そういった喧騒から離れて身を置くほうがいい場合なんかにも、しっかり対応できる形になっているんでしょうか。
◎田村児童家庭課長

一時保護所のスペースにつきましては北棟の３階にありまして、そこは外部からは入れないように取り切りで管理をするようにいたしております。１階に直通エレベーターがございまして、そちらのほうから出入りするようになっております。
◎米田委員

ずっと問題になっている療育福祉センターの診断待ちの期間が長いということについては、合築したからといって早まるわけではない ですよね。それはどんなですか。
◎西野障害福祉課長

合築によって診断待ちの期間が短くなることはなく、変わらないです。それはそれで、引き続き取り組ませていただくことになります。
◎米田委員

それはまた別の機会にお伺いするということで、合築した場合に、発達障害の人とフロアは違うけれど同じ敷地になるということで、連携はしよいんですけれど、例
えば児童相談所の中の部門に、そういう専門的な人をスタッフとして強化することがないと、事実上その子供なりの見方の問題もありますよね。 ４月からは、そういう人的な、あるいはスタッフとしての強化とかも含めて検討されるわけですよね。
◎田村児童家庭課長

現在の児童相談所には児童福祉司を配置しておりまして、そちらの- 12 -

児童福祉司がソーシャルワークの中でいろいろな調査・診断をして、援助の方針を立てて支援をしております。発達障害とかに関する専門の知見につきましては、療育福祉センタ
ーの専門の方と連携して技術的助言をいただきながら、ソーシャルワークを実施していきたいと考えております。
◎米田委員

そうしたら、今までも大津の児童相談所の場所でそういう相談を実際に受けて、どうしても療育福祉センターの専門性を借りないかんときには、わざわざそこへ連絡して、あるいは一緒に行ったりとかしちょったのが、距離的に縮まったということですか。
そういうスタッフの交流とかをせいでも大丈夫なんですか。
◎門田地域福祉部長

発達障害に特化したものではございませんけれど療育福祉センターの相談部門に障害の相談部門がございまして、それは中央児童相談所の相談部門と 組織的にも合体します。ただ、発達障害の物すごく専門的な部分で、療育福祉センターの中にある発達障害者支援センターが、児から者まで対応する形になっております。そことはしっ
かりと連携してやっていくということで、障害の相談をやってきた療育福祉センターの相談部を中央児童相談所のほうに統合いたしますので、子供の見方というのは対応できるよ
うにしていきたいと考えております。
◎池脇委員長

質疑を終わります。

以上で、地域福祉部を終わります。
《危機管理部》◎池脇委員長次に、危機管理部について行います。

最初に、議案について危機管理部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎酒井危機管理部長

それでは、今回提出しております議案と報告事項について、概要を説明させていただきます。
危機管理部からは、補正予算議案２件と報告事項１件でございます。お手元 の青いイン
デックス、危機管理部、議案説明資料により説明させていただきます。
１枚お開きください。平成 30 年 12 月補正予算の概要というものがあるかと思います。
補正予算１件目でございます。平成 30 年７月豪雨災害への迅速な対応といたしまして、９月の補正に引き続き、被災者生活再建緊急支援事業費補助金 150 万円の増額をお願いする
ものでございます。７月の豪雨で住家が半壊となって解体の必要が出ましたけ れど、国の支援制度の対象とならない世帯へ本山町が支援事業 をしましたので、それに対して補助金を交付するための費用の計上でございます。
補正予算のもう１件、人件費でございます。職員の給与の改定の反映、人員の増減、職員の新陳代謝、共済費負担率の変更によるものでございます。
報告事項としましては、南海トラフ地震に関する情報 （臨時）、いわゆる臨時情報が発- 13 -

表された際の対応ですが、この臨時情報、昨年の 11 月から運用開始されております。南海
トラフ沿いで異常な現象を観測した場合に出るんですが、代表的なのが、例えば東南海地震が起こったときにこういう情報が出されます。これは残りの部分が非常に発生の度合いが高くなっているということで出される情報ですが、この情報が発表されたとき の、県内における当面の対応につきまして市町村とずっと協議をしておりましたが、先 月取りまとめができましたので、その内容について御報告させていただくものでございます。詳細は後ほど各担当課長から説明させていただきます。
私からは以上でございます。
◎池脇委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈危機管理・防災課〉◎池脇委員長

危機管理・防災課の説明を求めます。

◎江渕危機管理・防災課長

危機管理・防災課の補正予算案について、御説明させていただきます。
資料ナンバー②の議案説明書（補正予算）の 29 ページをお開きください。当課の補正
予算は、右端の説明欄に記載されております、２災害救助対策費 といたしまして、７月豪雨における被災者の追加支援を目的に、被災者生活再建緊急支援事業費補助金を 150 万円
計上しております。
この概要につきましては、別添の議案説明資料で御説明させていただきます。青いイン
デックス、危機管理部の下にある赤いインデックス、危機管理・防災課をお開きください。
ポンチ絵の資料で御説明させていただきます。
この事業に関する制度の概要につきましては、９月議会で補正予算を計上いたしました
際に当委員会で御説明いたしましたが、改めまして簡潔に御説明申し上げます。住家が被災した方々への支援といたしましては、被災者生活再建支援法によります支援制度がある
わけでございますが、この被災者生活再建支援法が制定されて以来、県内で一定の数以上の住宅の全壊が発生するなど、被災者生活再建支援法の対象となった市町村があった場合に、これと同一時の災害でありながら被災者生活再建支援法の対象とならない市町村に対しまして、平成 26 年や平成 27 年に災害が発生した際など、その都度、県単で本県独自の補助予算を設けて被災者生活再建支援法と同等の支援を行ってまいりました 。今年の７月豪雨に対しましても同様の補助を行うとするものでございまして、今回の補正は９月補正以降の追加計上分でございます。
資料の下段の右側にお示ししておりますとおり、既に９月補正予算といたしましては、
本山町の全壊１世帯と安芸市、梼原町におけます大規模半壊の３世帯を合わせまして、３
市町４世帯への支援に対する県の補助として合計で 375 万円を計上したところでございま
すが、今回の 12 月補正予算につきましては、アンダーラインつきの赤字でお示ししており- 14 -

ます本山町の１世帯分を追加するものでございます。この追加分は 、本山町で半壊と判定されていた１世帯の住宅を解体することになったことから、 新たに支援制度の対象となりましたために、この１世帯を支援しようとする本山町への補助として、被災者への支援金の２分の１に相当いたします 150 万円を計上するものでございます。12 月補正での対応となりました理由につきましては、本山町で７月豪雨によって住宅が半壊したこの世帯が 、この住宅を解体するという選択に時間を要してしまい、その結果 、被災世帯から解体の意
思表示を本山町へ連絡するのが遅くなりまして、本山町から県への要望が９月県議会以降となったことで、今議会での補正予算となったものでございます。今回の補正予算によりまして、県単での被災者生活再建緊急支援事業の対象世帯は９月補正分と合わせまして合計で３市町５世帯ということになります。
当課からの説明は以上です。
◎池脇委員長

質疑を行います。
（な◎池脇委員長し）質疑を終わります。

以上で、危機管理部の議案を終わります。
《報告事項》◎池脇委員長続いて、危機管理部より１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることにします。
〈南海トラフ地震対策課〉◎池脇委員長それでは、南海トラフ地震に関連する情報（臨時）が発表された場合の対応について、南海トラフ地震対策課の説明を求めます。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

私からは、南海トラフ地震に関連する情報（臨時）が発表された場合の対応について御説明いたします。
それでは、報告事項の青いインデックス、危機管理部の一つ下の赤いインデックス、南海トラフ地震対策課の２ページをお願いいたします。南海トラフ地震に関連する情報（臨時）について、説明いたします。
昨年 11 月より、南海トラフ沿いで異常な現象が観測・評価された場合、気象庁より大規模な地震発生の可能性が高まったという情報が発表されることになっております。こ れが臨時情報となります。この異常な現象の典型例としましては、下の図にありますようなケースが考えられており、半割れのケースは、南海トラフの想定震源域内でマグニチュー
ド８クラスの大規模な地震が発生し、残りの領域で大規模地震の発生の可能性が高まった
ケースとなります。一部割れケースは南海トラフで、事例は知られておりませんが、東日
本大震災での地震のような事例として、大規模地震に比べ一回り小さいマグニチュード７
クラスの地震が発生した後、より大きなマグニチュード８クラス以上の地震が発生する可- 15 -

能性があるケースとなります。ゆっくりすべりは地震の観測機器が基準を超える変化を捉えることで、プレート境界面での大きなすべりが観測された場合のケースとなっております。こうしたケースが発生した場合に、おおむね 30 分後に、大規模な地震と関連するかどうか調査を開始したという情報が発表され、その後最短で２時間後に、地震発生の可能性が平常時に比べ相対的に高まったという情報が発表されます。また、地震発生の可能性が相対的に高まった状態ではなくなった場合においても、発表されることとなってございます。
次に、こうした情報が発表されることとなった経緯について 御説明いたします。お手数ですが、１ページにお戻りください。
東日本大震災前は静岡県など東海地域においては、東海地震を対象に確度の高い地震の予測を前提とした防災対応を実施することとされていました。しかしながら、地震学の研究成果を踏まえ、また東日本大震災も踏まえながら、平成 25 年に大規模地震の予測可能性に関する調査部会において、現在の科学的知見では 、いつ、どこで、どのくらいの地震が起こるかわからないが、通常よりは発生する可能性が高まったことは言えるという報告がなされました。その後、平成 29 年の南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応のあり方の報告において、地震発生の可能性が相対的に高まったとされた場合の暫定的な防災体制と、新たな防災対応を具体的に検討する必要があるということが示され、先ほど御説明した臨時情報が発表されることとなりました。また、本年４月からは、この臨時情報が発表された際の住民避難などの方向性について、国の防災対応ワーキンググループにおいて検討されており、今月末に報告書が取りまとめられる予定となってございます。
平成 31 年からは、国において具体的な防災対応を検討するためのガイドラインの策定が進められ、その後、各自治体において地域の防災対応を検討することとなります。このため、県では国のガイドラインを待つことなく、臨時情報がいつ発表されても対応できるよう市町村とともに協議を進め、11 月 16 日に当面の対応方針について定めたところでございます。
３ページをお開きください。この情報が発表された場合の住民避難に係る当面の対応について、御説明いたします。県としての対応方針は２点です。まず、地震対応は突発対応が基本ということ。これは地震が起こる前に必ず臨時情報が発表されるものではないので、突発的に起こる地震への対応を基本としつつ、臨時情報の不確実性も考慮した対応を行うということでございます。
次に、臨時情報発表時には、県民の皆様に具体的な防災対応を呼びかけ、減災につなげるということでございます。まずは県民が混乱しないよう、この情報について理解いただ
く必要がありますので、県民の皆様への啓発を行っていきたいと考えてございます。さらに、臨時情報が発表された場合には、地域の脆弱性を考慮し、避難が必要な方を対象に呼- 16 -

びかけを行うこととしています。次に、具体的な対応としまして、避難の呼びかけを行う
対象の方については、避難に要する時間を考慮し、津波の到達時間が短い地域にお住まいの避難行動要支援者の方、揺れによる建物倒壊や土砂崩れにより避難が難しくなる耐震性の低い住宅にお住まいの方、さらに、土砂災害警戒区域内にお住まいの方に呼びかけを行うこととしております。県では引き続き市町村と協議を重ね、市町村が避難者を受け入れる際に、避難所を開設するための経費などの支援策について検討することとしております。
以上で、南海トラフ地震対策課の説明を終わらせていただきます。
◎池脇委員長◎土森委員

質疑を行います。
これは予知が前提の対策ですよね。

◎浜田南海トラフ地震対策課長

予知については、平成 25 年の国の報告書によって、やはり予知は難しいと言われております。その上で一定の観測網を駆使して、あと、これまでの評価を考えて、前駆的なすべりを感知できるんではないかということで、この取り組みが始まったものと理解しております。
◎土森委員

実は、平成 23 年から平成 25 年にかけて特別委員会が設置されました。２年半かけて報告したんですけれど、そのときに今、課長の話にあったように予知は難しいという専門家と予知はできるという専門家、両論あって、それで当時、大変な議論になりました。予知というものがあれば、いざというときに災害を減少する一つの方法じゃないかということで、予知にも随分力を入れてやっている静岡県あたりの現地を見て調査したんです。平成 25 年にその報告が出たことは知っています。それから随分予知に関しての研究は進んでいるんじゃないかと思いますけれど、どうなんでしょうか。
◎堀田危機管理部副部長

今回、国のほうが検討しゆうワーキングの中で、再度、平成 25

年に出した報告書が正しいかどうかを検証しました。予知とは、いつ、どこで、どれくらいの地震が起こるかの３つについて、今本当に出せるかを日本のトップの地震学者が集まって検討されたんですけれども、やっぱり今の科学力では、予知は無理だという結論になってございます。ただし、不確実ですけれども、地震発生の可能性が高まっておるというものは出せますと。だから、それをもとに事前情報を出しましょうという結論 に再度され
ています。
◎土森委員

前兆というものは、やっぱり認めてきたということですか。

◎堀田危機管理部副部長

前兆は何かしらつかまえることができるのは、確かであるということです。
◎土森委員

それがないと、やっぱりこういう情報を出していくというのは難しいことであって、これからまだまだ研究が進んでくると思います。東日本大震災のときにも、米軍基地かどっかから、衛星から探知ができるというような情報もあったり、いろいろ情報をつかみながらやったけれど、最終的には難しいだろうということで。前兆ということもあ- 17 -

り、これはぜひ、しっかりした体制を組んでいただいて 。30 年以内に 70％、80％ということになっているわけですから、本当に危ないです。国のほうで、この予知に対する研究等は相当やりゆうのか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

国のほうでは今回の報告を受けまして、気象庁のほうで、

24 時間 365 日体制で観測をする形になってございます。そういう観測体制になった上で、毎月１回程度、定例の報告をやる形で地震学者が集まって、さらには観測をしている気象庁を初め、経済産業省とか、その他の機関が集まった形で協議を重ねて今の状況 を調べているところでございます。お話にあった予知の部分ですけれども、まだそこまでには至っていないと聞いてございます。
◎土森委員

おもしろい東京大学の教授、予測をした人がおったでしょう。大体当たったりして、当時はそういうことも随分議論になったんです。実は、被害を受けるであろうというところの住民の皆さんは、そういうことを信じるんです 。知りたいということが前提にある。お国のほうでそういうことをやっているということですから、進めるように、また我々のほうからもしっかり要望していきたいと思います。これは 本当にいいことだと思
います。
◎田中委員

今回、臨時情報の関係の話ですけれど、中央防災会議でこれから実際にいかに避難するかということで、５段階に分かれるという報道もあるんです。その情報が出てからの住民の方々の実際の行動につなげていくことが、本当に今課題だと思っています。
今回は臨時情報の話ですけれども、そういったことも事前に しっかり周知してわかった上でないと、パニックではないですけれども、情報として何が来たのかが住民の方々にとってわからなければ、何の意味もないと思うんです。だから、この臨時情報だけではないんですけれども、そこを事前にしっかり周知していただいて、いろいろな災害に対して、実際の避難行動に結びついていないことが一番の問題点だと思いますので、 これからそこをしっかり事前に周知・啓発を行っていただきたい。これは要請ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
◎米田委員

３ページについて、結局、避難行動要支援者は、１週間も避難しちょかない

かんよね。自宅から長いスパン逃げないかんわけで、生活しながらになるんで、そうなると言うはやすし行うはかたしで本当に大変よね。そこら辺は市町村とよく話もしながら、
しかしこういう準備は、やっぱりしていかんといかん。この間の７月の豪雨災害でも、メールで避難準備開始とか出ました。長浜の場合なんかでも、僕らの知り合いの障害者は自分でよう行ったろうかどうかと、こんな心配をしゆうわけです。でも今回の場合は長いし、食事は飲み物も含めて自分で持ってきてくださいとなっちゅうわけです。その場合は、避難所は開設しちょったとしても、行ったら何もないわけよね。だから、自主避難といえども、そういう一定の期間の避難を保障するとなると、生活丸ごとをどうするかを市町村と- 18 -

一緒になって考えんといかんと思うんで、今後、そこら辺をどんなふうに市町村と協議を強めていかれるのか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

要支援者に対しての支援は非常に重要なことでございます。我々としては今月の下旬にも１回お話をさせていただきますし、あと来月にもお話しさせていただくように考えておりますけれども、市町村ともう２回ぐらい協議をしたいと思っています。その内容につきましては、先ほど田中委員からもお話のあった啓発のやり方をどうするかだったり、伝達のやり方をどうするかもやりつつ、具体の支援策、避難所を開設したりとか、あと開設した後、どういった資機材が必要か といった具体の対応について協議をして、県として財政的な支援をしていこうと思っています。市町村のほうが、コストがないからできないということがないように、県としてもバックアップしていこうと思っています。さらには、実際にどういう形で避難を受け入れたりとかもございますので、そこは引き続き市町村と協議を重ねていきたいと考えてございます。
◎米田委員

実際、避難行動要支援者の名簿をつくることは義務化になって、本人の同意も得て関係の自治会とか防災会に通知をすると。しかし現に 、避難行動要支援者一人一人の避難をどんなふうに完了させるかが、ほとんどできていないです。だからそこら辺、ある意味、これを機会に改めて本格化していくいいきっかけにもなると思うんで、それは現実のものにできるように、ぜひ頑張ってお願いしたいと思います。それで、これを受けて一般の人はどうするがやったか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

こちらの対象は、避難が難しい方の中で、いわゆる津波の到達時間が短いところにお住まいの避難行動要支援者としています。さらに、ｂ、ｃのところに書いてございますけれど、耐震性のない住宅の方とか土砂災害警戒区域にお住まいの方については、津波と違って、揺れによってすぐに逃げられなくて被災することが考えられますので、健常者の方も含めて対象とさせていただいております。
◎米田委員

何時間も何日もおらないかんが、わしらは大丈夫かと、逆に一般の人が安心する可能性がありますよね。そこら辺は、該当者だけではなくて、津波浸水区域におる全住民の考え方もきっちりしていかないと正確な対応ができんと思うんですけれど、どうですか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

先ほど３つの対象の方々についてお話ししたところでございますけれども、やはり一般の方でも不安に思われる方がいらっしゃいますので、そういった方については受け入れていこうと。まずは、その臨時情報がどういうものかを理解した上で、避難したい方については受け入れるようにしたいと思ってございます。
◎米田委員

避難したい方とか言うたらいかんわね。言ったら、 万が一のことがあるということで避難してくださいと勧めるわけでしょう。そこら辺 、一般の人も含めた周知というか、ぜひ強めてください。
- 19 -

◎横山副委員長

この臨時情報が発表された場合の対応ですけれども、これを生かしてい

くには、空振りを恐れずに生かしていくことが重要 だと思っています。その中で当然、市町村とか一般の県民の皆様の御理解を深めていくことが大変重要なことだと思います。企業とか、さまざまな防災団体と連携して、この臨時情報をどのように生かしていくのかということが、そこも空振りを恐れずに、県としてどう対応を示していくのかが一つ重要な鍵になると思います。当然、企業は企業活動をしている中で、どこまで制約できるのかというところもあると思うんですけれども、そのようなところに関してどのような御所見をお持ちですか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

国のほうでは、住民と企業、あと社会全体についてどういうふうに考えるかという検討がなされております。今回我々としましては、まずは、住民を対象とした考え方を示させていただいたところでございます。企業についても当然、
今後検討すべきものだと考えてございますので、国のガイドラインの内容を見つつ、今後、
企業、さらには社会全体でどうするかを検討していきたいと考えてございます。
◎横山副委員長

生活を立ち上げる対策の観点ということもございましょうし、ぜひできる範囲で県のほうが対応方針を示していただけるように、よろしくお願いいたします。
◎池脇委員長

質疑を終わります。

以上で、危機管理部を終わります。
《文化生活スポーツ部》◎池脇委員長次に、文化生活スポーツ部について行います。

最初に、議案について文化生活スポーツ部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承 願います。
◎門田文化生活スポーツ部長

それでは、12 月議会への提出議案につきまして説明させていただきます。文化生活スポーツ部からは、平成 30 年度一般会計補正予算議案と条例その他議案６件を提出しております。
お手元の資料の②の番号がついております議案説明資料（補正予算）の 57 ページをお願いいたします。文化生活スポーツ部の補正予算総括表でございます。文化生活スポーツ
部では、部内７課全てにおきまして一般職員の給与費に係る増額及び減額の補正があり、部全体では 841 万 9,000 円の増額補正予算をお願いしております。人件費補正の主な理由
としましては、今議会に上程しております職員の給与に関する条例改正案に係る給与月額
及び勤勉手当の改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代謝、共済費負担率の変更などによるものでございます。
次に、59 ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。県民文化ホールから文学館まで県立文化施設５館の管理運営を委託するために必要な管理代行料の債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
- 20 -

次に、63 ページをお願いいたします。女性相談支援センターの業務のうち、自立支援や一時保護に関する業務の一部を委託するために必要な委託料の債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
次に、資料③の番号がついております条例その他議案をお願いいたします。表紙をめくっていただきますと、最初に議案目録がございます。このうち文化生活スポーツ部は、第12 号議案、第 17 号議案から第 21 号議案までが該当しております。第 12 号議案につきましては、新たに春野総合運動公園に設置するスポーツ科学センターの利用に係る料金を定めるなど必要な改正をしようとするものでございます。次に、第 17 号議案から第 21 号議案までの５議案は、県立文化施設５施設の指定管理の指定について地方自治法の規定によりまして、県議会の議決をお願いするものでございます。
続きまして、報告事項が１件ございます。お 手元の文化生活スポーツ部資料の赤のイン
デックスの人権課をお願いいたします。高知県人権施策基本方針第２次改定版（案）についてでございます。本年度、基本方針の第２次改定 を予定しておりますので、その趣旨や基本的な考え方について御報告させていただくものでございます。
なお、議案と報告事項の詳細につきましては、担当課長からそれぞれ説明 させていただ
きます。
最後に、文化生活スポーツ部が所管しております審議会の開催予定について御報告いたします。報告事項の赤のインデックス、審議会等をお願いいたします。平成 30 年度、各種審議会の開催についてでございます。そのうち上から３段目３の高知県私立学校審議会につきましては、11 月５日に開催しました主な審議項目などを資料に記載しておりますので、御確認いただけますようお願いいたします。なお、委員の名簿を資料の 次のページにつけておりますので、御参照いただければと思います。このほかの審議会等の開催状況につきましても、随時御報告させていただきます。
私からは以上でございます。
◎池脇委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈文化振興課〉◎池脇委員長初めに、文化振興課の説明を求めます。

◎三木文化振興課長

当課からは、補正予算議案と５つの県立文化施設の指定管理者の指定に関する議案について御説明させていただきます。
資料ナンバー②、議案説明書（補正予算）の 59 ページをお願いします。補正予算議案
は、債務負担行為の追加でございます。これは後ほど御説明いたします５つの文化施設の指定管理者の指定に関する議案にかかわるもので、平成 31 年度から平成 35 年度までの５年間の管理代行料の上限を定めるものでございます。表の中ほどの当該年度以降の支出予定額の期間の欄に平成 30 年度から平成 35 年度と記載しておりますが、実際の支出は平成- 21 -

31 年度からで、それぞれ５年間の総額が、県民文化ホールが５億 6,761 万 8,000 円、美術館が 15 億 9,666 万 3,000 円、歴史民俗資料館が８億 900 万円、坂本龍馬記念館が８億 255
万 3,000 円、文学館が６億 5,535 万 1,000 円となっております。以上が 12 月補正予算議案の内容でございます。
次に、条例その他議案の説明をさせていただきます。資料ナンバー③、議案（条例その他）の 52 ページをお願いします。高知県立県民文化ホールの指定管理者の指定に関する議案でございます。同じく 53 ページが歴史民俗資料館、54 ページが坂本龍馬記念館、55 ページが美術館、56 ページが文学館、それぞれの指定管理者の指定に関する議案でございます。先ほど補正予算議案で御説明しました、平成 31 年度から平成 35 年度までの５年間の指定管理者を指定しようとするもので、地方自治法の規定によりまして県議会の議決を求めるものでございます。
それぞれの議案につきましては、別途資料により御説明させていただきます。お手元の議案参考資料、文化振興課の赤いインデックスの１ページをお開き願います。県立文化施
設の次期指定管理者の指定についてでございます。
まず、「１指定管理者の現状と次期指定について」をごらん願います。（１）の県民文化
ホールにつきましては、公募により指定管理者を選定し、高知県立県民文化ホール共同企
業体を指定管理者として指定しようとするものでございます。
（２）の歴史民俗資料館、坂本龍馬記念館、美術館、文学館の４館につきましては、公募によることなく、引き続き公益財団法人高知県文化財団を指定管理者として指定しようとするものでございます。
次に、「２次期指定の経緯について」をごらん願います。まず（１）の県民文化ホールに関しましては、平成 30 年８月 17 日からプロポーザル方式による指定管理者の募集を行いまして、１団体から応募があり、10 月 31 日の指定管理者審査委員会におきまして、高知県立県民文化ホール共同企業体を選定したところでございます。選定しました高知県立県民文化ホール共同企業体は４社から構成されておりまして、代表は株式会社高知新聞企業でございます。その他の構成企業は、株式会社四国舞台テレビ照明、四国管財株式会社、
株式会社シアターワークショップとなっております。
次に、（２）でございます。歴史民俗資料館、坂本龍馬記念館、美術館、文学館の４館に関しましては、地域に根差した公共性の高い役割を担っておりまして、地域や学校等と継続的な信頼関係を保ち、業務を実施する必要があること。また、地域の歴史や文化に関する高度な専門的知識を有する学芸員を擁し、資料の収集保存、調査研究、教育普及といった効率性だけでは捉えられない業務等に総合的に取り組む必要があることから、現在の指定管理者であります公益財団法人高知県文化財団を、公募によることなく選定したものでございます。なお、直指定の適否につきましては、昨年 12 月に高知県立文化施設事業評
価委員会を開催いたしまして、高知県文化財団を指定することが適当である旨の御意見を- 22 -

いただきました。その上で、本年 10 月の指定管理者審査委員会におきまして、同財団から提出のありました４館の次期指定管理期間に係る事業計画につきまして審査していただき、適当と認められておるところでございます。
説明は以上でございます。
◎池脇委員長◎梶原委員

質疑を行います。
県民文化ホールですが、第四期指定管理者審査委員会の審査結果が発表されていますが、前回から得点が 50 点近くふえている。どこが評価されたのかという点を、まず１点教えていただけますでしょうか。
◎三木文化振興課長

評価された点としましては、施設の利用率が非常に向上したところ

でございます。加えまして、サービス面の向上もうかがえる といったところが評価されて
おります。
◎梶原委員

わかりました。またあわせて、その補足意見として出されている幾つかの点です。県外からの誘客が見込める公演の誘致に取り組むこと、また、それに対してしっかり関係機関に情報提供すること、平成 31 年のホール開館中は県内の他施設のレベルを上げていくことに取り組んでいくこと、また平成 32 年の全国高等学校総合文化祭での取り組み
等々、この補足意見を高知県立県民文化ホール共同企業体にも既にお伝えになられて、向こうから何かしらの取り組むことに対しての回答があったのかどうか。その辺を教えていただけますか。
◎三木文化振興課長

審査委員会から出ました意見につきましては、県民文化ホール共同企業体のほうにお伝えしまして、それぞれ回答を得ております。例えば、吹奏楽の底上げになる取り組みにつきましては、これまでも高知県内の吹奏楽の人気はとても高いと感じておりまして、なお底上げになる取り組みについては、十分検討していくと。加えまして 、練習の際に、いろいろな割引制度も活用していただきたいといった回答をいただいております。
また、県外からの誘客につきましては、この共同企業体になりましてから随分、いろ い
ろな著名な方のコンサートなどが自主事業で開かれるようにもなってきております。そうした取り組みを引き続き行っていくとの回答をいただいております。
また、平成 31 年度はホールを閉館いたしますので、その間については県立の中核的な文化ホールとしましてアウトリーチ活動にも力を入れていくといった答えもいただいております。そういった形で、共同企業体が運営し出しましてから非常に県民文化ホールの利用率なども向上しておりますので、引き続き、そうした取り組みにより、なお一層のサービスの向上に努めていただきたいと考えておるところでございます。
◎横山副委員長

文化施設事業評価委員会の評価の中で、ＡとかＢとあって、要求内容というところで、いろいろ文化的な収集保存だとか結構技術的なことが多いと思うんです 。
- 23 -

当然、技術的な評価はあってのことでしょうけれど、いろいろなところで体の不自由な方々に対する配慮だとか、バリアフリーとか、施設の中がしっかり点検されているかという、その辺の評価はされておりますか。
◎三木文化振興課長

そちらの評価につきましては、施設の管理の部分で評価をしております。各館ともそういったバリアフリーといったところは十分配慮して、ハード面もしかり、そしてソフト面もしかりでございます。そこの部分は十分配慮して日ごろの運営に当たっておるところでございます。
◎池脇委員長

質疑を終わります。
〈県民生活・男女共同参画課〉◎池脇委員長次に、県民生活・男女共同参画課の説明を求めます。

◎吉村県民生活・男女共同参画課長

それでは、当課の平成 30 年度 12 月補正について御説明いたします。資料番号②の議案説明書の 63 ページをお開きください。
女性の自立支援促進事業委託料について 、債務負担行為の追加をお願いするものです。
これは、女性相談支援センターの自立支援施設での入所者の生活や就業に向けた支援業務と、一時保護所での調理や宿直などの一部業務をアウトソーシングにより実施するために必要な委託料です。現在の委託期間が平成 26 年度からの５年間でありまして今年度末で終了いたしますことから、引き続き事業を実施するため、平成 31 年度から平成 35 年度までの５年間の委託に要する費用として、１億 4,004 万 2,000 円の債務負担行為の追加をお願いするものです。なお、契約方法につきましては、十分な経験とスキルを持ったスタッフの運営による自立までの一貫したきめ細やかな対応が求められますことから、前回同様、
プロポーザル方式による随意契約を予定しております。
以上で、県民生活・男女共同参画課の説明を終わります。
◎池脇委員長◎梶原委員

質疑を行います。
前回のプロポーザルにどれぐらいの参加があったのか、そして次回はどれくらいの参加が見込めるのか、その辺の状況はどうですか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

前回の委託のプロポーザルに関しては、現在委託しておりますＮＰＯ法人大地の会１社のみでございました。今後の見込みとしましては、前
回同様、県内の事業者で、営利、非営利を問わず募集しようと思っていますので、できる限り多くの事業者に手を挙げていただくように配慮したいと は思っております。
◎梶原委員

わかりました。あわせて、今委託されているＮＰＯ法人に対してはどういう評価をされているんでしょうか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

一時保護所から出られるときに入所者にアンケートをとっているんですが、全て本当にいい評価をいただいておりま す。スタッフも介護とか女性の保護にすごくなれておりまして、きめ細やかで一時保護所から自立支援につなげる- 24 -

といったところの対応をしており、全く問題なく行っていただいていると承知しております。
◎池脇委員長

質疑を終わります。

暫時、休憩とします。再開は午後１時とします。

（昼食のため休憩◎池脇委員長11 時 45 分～12 時 59 分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
〈スポーツ課〉◎池脇委員長次に、スポーツ課の説明を求めます。

◎中島スポーツ課長

それでは、高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案について御説明いたします。お手元にお配りしております文化生活スポーツ部の議案参考資料のスポーツ課と記載しております赤いインデックスのページをお開きください。
この条例は、新たに春野総合運動公園に設置するスポーツ科学センターの利用に係る料金を定める等、必要な改正をしようとするものでございます。資料の左上に記載しております目的・主な役割といたしまして、スポーツ現場において行われる競技力向上や健康の維持増進に向けた技術練習やトレーニング、コンディショニング等を年齢、体力、競技特性に応じて合理的かつ効果的に行えるよう、高知県立春野総合運動公園内の体育館の地下にスポーツ科学センターとしまして、面積、約 360 平米を整備するものでございます。この施設はスポーツ愛好者や特別強化選手、全高知チームの選手などを対象にスポーツ医科
学面から支援する目的で、筋肉量や体脂肪などをはかる体組成計や、握力や体幹などの筋力を測定する等速性筋力測定装置、最大酸素摂取量などを測定する、一般的にはトレッド
ミルと申します有酸素系能力測定機器など、専門測定機器を設置しており、利用者の状況に応じて測定やアドバイスを行い、利用者のスポーツに関するパフォーマンス向上を図る
ことを目的としています。
資料の上段の中ほどにございます工事概要といたしましては、工事期間は本年 11 月から来年３月まで、工事費用は 7,964 万 1,000 円、測定機器の費用は 3,142 万 8,500 円となっております。今回購入予定の測定機器類は、測定機器費用の欄に記載されている番号順に、建物の上段の中ほどにございます平面図のスペースに配置する予定となっております。
例えば、①の体組成計につきましては、平面図の中、ちょっと小さいですが、①の位置に配置予定でございますし、②の等速性筋力測定装置は、同じく平面図の中の②、③の自転
車エルゴメーター、具体的には固定された自転車をこいで運動時に発揮される身体のパワーを測定する装置でございますが、同じように平面図の③に配置する予定となっております。施設内にはこのほか更衣室、シャワー室、トイレなども整備し、利用者が落ちついて- 25 -

測定し、説明を受けることのできる環境を確保しております。また、本県の競技力向上や健康の維持増進等に少しでも早く役立てていくため、本年度末にプレオープン、平成 31
年４月１日供用開始を目指しておりますので、高知県都市公園条例の別表第１、春野総合運動公園の項中にスポーツ科学センターを追加し、この施設の利用に係る料金を定める事
項等を追加するものでございます。
この施設の主な業務内容につきましては、資料中ほどにございます 見出しへパフォーマ
ンス向上支援事業と書いた欄をごらんいただきますと、この表にありますとおり 、利用者を一般のスポーツ愛好者とアスリートに分けた、おのおのの支援メニューを設けております。具体的には、一般のスポーツ愛好者の想定としましては、一番上の基礎的な体力測定、
専門的な体力測定より以下はアスリートを想定しておりまして、短距離やマラソンなど競技特性に合わせた瞬発力系や持久力系の体力測定コースを設けているとともに、必要に応じて、個々の機器による測定やこれらの測定結果をもとにトレーニングを紹介、指導する
トレーニングサポート、体づくりや体調管理を行うために栄養に関する指導助言などを行う栄養サポート、メンタル面でのサポートを行うメンタルサポート、競技に必要な基本技
術動作の動作解析や分析などを行います動作分析、試合中の各選手の動きを映像などで解析し分析するゲーム分析といったコースを設けております。また、今年度から競技ごとに優秀な選手を集めた全高知チームが現在 10 競技で活動しておりますので、これらの全高知
チームの競技力アップを図るため、医療機関や各専門機関などと連携したサポートチームを編成する予定としております。このサポートチームの指導助言によって全高知チームの選手は、年間を通じてこれらのコースを効果的に利用していただくことを考えております。
なお、この施設の料金の設定に当たりましては、測定機器の購入費用やコ ースの利用に係る人件費のほかに電気・水道など、測定機器の利用に係る費用などを利用者に負担していただくこととし、パフォーマンス向上支援事業の表の一番右の料金欄に記載しております
とおり、料金の内容を記載しております。なお、高校生以下は半額としてございます。例
えば、体力測定コースにつきましては 3,400 円、持久力系体力測定コースも同じく 3,400
円、そのほか体組成計各オプションなどについては 700 円と、項目ごとにコース料金として定めておるものでございます。
以上で、説明を終わります。
◎池脇委員長◎田中委員

質疑を行います。
県内にこういったスポーツ医科学の見地からさまざまなサポートができる施設ができるということで大変喜ばしいですし、期待もしているものです 。先ほど課長の御説明がありましたとおり専門的な体力測定が行われるということですけれども、たまたま、
あした野市の青少年センターでＪＡＬ主催の子供たちの身体能力というか、運動能力の測定が行われるようになっています。例えば、小学生とか小さな子供たちもスポーツ科学セ- 26 -

ンターで、そういった能力の測定ができるのかどうか、まずお教えいただきたいです。
◎中島スポーツ課長

基本的には、先ほど私のほうから説明させていただきました専門的な体力測定の中では、子供の場合はどうしても体格に合わせた測定機器の問題であるとか、正しい正確な数値が出にくいこともございまして、一般的にここのメニューで書いておりますような体力測定では、具体的には中学生以上を考えております。ただ、全高知チーム
を今年から立ち上げておる中で、小学生につきましては小学生高学年からを登録選手として強化しておりますので、例えば、あしたＪＡＬの測定で行うメニューですと 、多分基本的なジャンプ力とか反復横跳びみたいな基礎的な身体能力の数値なんかを測定されると思います。例えば、そういった数値を子供のけが防止、パフォーマンス向上の形でここに記載しておりますトレーニングサポート、そのような数値でそのお子さんの体力に応じた形
で具体的にはどういったトレーニングをしたらいいのかとか、そういった連携はできると思いますし、また育ち盛りのお子さんですので、むしろ栄養サポートのメニューなんかも対象として取り入れていただけたらとは考えております。
◎田中委員

わかりました。イベントって言っていいかわかりませんけれども、すごく人

気のあるイベントというか、その測定の機会ということで、抽せんでやっているような状態です。子供だけじゃなくて保護者もすごく関心を持たれて、せっかくそこで専門的に測定をしていただいて、どういった能力があるかというのがわかれば、その競技につながっていくような形で、今の説明では直接測定はできないにしろ、今、御説明があったように
栄養面であったりとかさまざまな形で、そういった新しく発見できた能力が全高知チームにつながる形にも持っていけるようなつなぎの役割というか、センターだけではないと思
いますけれども、強いてはそれが高知県のスポーツ力の向上にもつながると思いますので、ぜひそういった役割も担っていただきたいと思います。
◎中島スポーツ課長

御存じだと思いますが、これまでもくろしおキッズ・ジュニアという形で、特に身体能力のすぐれたお子様に多種目の体験をしていただく取り組みに加えまして、その子供の適性に応じて瞬発系であるとか、持久力系のスポーツ の何に向いているのか、簡単な体力測定を行うマッチングプロジェクトという事業も今年度から始めております。その中、くろしおキッズ・ジュニアも、そのマッチングプログラムにしろ、かなり保護者の方も、参加されるお子さんと一緒に同席されておりますので、今回のＳＳＣでの取り組みも、その場も使って積極的に広報していきたいと考えております。
◎横山副委員長

私も以前、味の素のナショナルトレーニングセンターに視察に行 ってい

ろいろ見させていただいて、本県にもこういうスポーツ科学センターができるのは 、大変歓迎すべきことでうれしいことだと思っています。その中でハードの整備、機械は恐らくさまざまな統一基準があって、他県にも引けをとらないものになるんだろうと思うんです
けれども、実際に測定したものをいかにその選手に生かしていくかというトレ ーナーの育- 27 -

成であったりとか、そういうソフトの面で、今後そういうところに対してどんなふうに取り組んでいくのかをお聞かせください。
◎中島スポーツ課長

副委員長が言われるとおり、そこの育成、サポート内容 を特に重点的にやっていかなければならないと考えておりまして、昨年度から高知県スポーツ振興県民会議を設置しておる中のアドバイザーとして、それこそ味の素のトレーニングセンターを管理している日本スポーツ振興センターのトップの方にアドバ イザーに就任していただ
いておりまして、この構想の早い段階から協力体制ということで、日本スポーツ振興セン
ターの方々に専門的なノウハウをいろいろと支援していただくような形で今、話を進めております。それと加えまして、この管理運営するスタッフにつきましても県内の陸上とか 、
今も特殊な競技に随行して実績がありますアスレチックトレーナーという職種の方がおられます。これは理学療法士の方が資格を取っておる ものですけれども、そういった方々の協議会の協力とかいろいろなスポーツドクターの方々にも協力をいただきながら、具体的に出たデータをできるだけ早くフィードバックできるような仕組みとか、ノウハウの質なんかも高めて随時研修なんかもしていきたいと考えております。
◎横山副委員長

わかりました。それと学校のクラブ活動の指導者、例えば部活動の顧問

とか、教育の関係になると思うんですけれども、学校とのクラブ活動との連携 は、何か考えられていますか。
◎中島スポーツ課長

基本的には、今の本県の全高知チームを初め、競技団体をリードしておるのが大体その学校の運動部活動の顧問の先生方でございます。基本的に日常のサポートを行う対象の選手がパフォーマンスでこういうふうな形で、例えば教育委員会で 拠点校、強化校を指定しておりますので、そういった選手なんかもこれまでメディカルチェッ
クでいろいろとけが予防の内科的な診察もしたりとか数値を生かした形で、サポートして
きておりました。その延長線上に今回ＳＳＣができますので、そういった選手も基本的にこれから来年度執行する計画の対象の中にはしっかり入れておりますので、指導者の方、先生方にも一緒に来ていただいて栄養面、トレーニングサポート面でも勉強していただきたいと考えております。
◎横山副委員長

最後に、こういういい施設ができるんで、やはり県民に広く御利用いた

だきたいし、そのためには周知していくのが大事と思うんで すけれど、その点についてはどうでしょうか。
◎中島スポーツ課長

これに限らずですけれども、ちょうどそういった面での積極的なス

ポーツ振興策を県民の方、県内外にも発信する形でウエブの充実であるとかＳＮＳでの積極的な発信を今考えておりまして、また来年度の当初予算の議決の際には 、そのような形の説明もさせていただきたいとは考えております。そういったことで効果的な、いろいろな場、イベント、先ほど申しましたような場で保護者の方につなげるとか、いろいろな形- 28 -

で工夫していきたいと考えております。
◎米田委員

料金のことですけれど、右側のこれは時間ですか。単位は何ですか。

◎中島スポーツ課長◎米田委員

１回の測定にかかるものでございます。

それで、他のどこかと比べて、そう高くはないのか、手ごろなのか。そこら

辺は特別に使いやすいように何かされているのか。
◎中島スポーツ課長

料金につきましては、比較的規模の似た他県の医科学センターの料

金体系も比較させていただいております。基本的なメニュー項目につきましては同じ程度でございまして、特に青森県の医科学センターが規模的にもメニューの提供内容につきましても一番近いところがございまして、この中に書いております体力測定コースという形のセットメニューでは 3,000 円程度の料金設定になっておりますので、同じような形で参考にはさせていただいておるところでございます。
◎米田委員

立地場所とかも含めて参考にしてという意味ですか。

◎中島スポーツ課長

市内のアクセス的なことまで反映しておるというよりかは、むしろ今の運動部活動のメッカ、練習拠点でもあります春野の総合運動公園に、できるだけ中高生、一般の方が使いやすい形のところは同レベルで比較ができるんじゃないかと思います。
利用のイメージで考えますと、それほど突出したようなものでもないし、平均的な数字は押さえているつもりではございます。
◎米田委員

わかりました。それと、管理はスポーツ振興財団が受ける形でいいんですか。

◎中島スポーツ課長

今議会に土木部から、来年度からの５年間の春野総合運動公園の指定管理者の決定に関する議案を上程しております。そちらをお認めいただけるのであれば、これまでと同様、高知県スポーツ振興財団にという形で考えておりま す。また今度決まりましたら、次回の当委員会におきましても、指定管理の議決等を御説明させていただく形になると思います。
◎米田委員

最後に、そのスタッフの役割が非常に大事だと思うんですけ れど、３名配置されるわけで、それなりに熟練した技術力のある人を選んで いると思うんですけれど、どんなふうに採用されているのか。
◎中島スポーツ課長

まずは先ほど御説明いたしましたアスレチックトレーナーの資格を持っておられる方を１名確保したいと考えております。そして、もう１人は、その資格を持っていないまでも測定の経験とかノウハウを持っておる者を今、人選しておるところでございます。それで、特に時間帯によっては測定に集中することも考えられますので、例
えば、アスレチックトレーナーの高知県の協議会がございまして、いろいろ な理学療法士の方とかアスレチックトレーナーの方とかの団体のサポートもいただく形で回していきた
いと考えております。
◎米田委員

それと、スポーツ外来とかって銘打っちゅう病院にも行ったこともあるんで- 29 -

すけれど、そういう医学的な見地からの医師との連携は割と大事です。そこら辺は何か附属というか、どこそこ病院の誰先生とかいう約束もしながら力を借りるようになって いるのか。その体制はどんなになっていますか。
◎中島スポーツ課長

現在、高知県メディカルチェック検討委員会を設けておりまして、

具体的にはスポーツドクター、整形外科の先生方になりますけれども、 そこと連携して先ほども申しましたように高校生に受診していただいて、パフォーマンス向上のために内科的な数値をその方々へフィードバックするとか、けが、外傷予防の支援、助言を行うという形で協力体制はできております。今回の分につきましても、県の体育協会の中でも医科学のサポート委員会の中で参画していただいておられるスポーツドクターの方々とも十分
事前に話しておりますので、そういった方々とできるだけ早く効果的な結果を選手方にお返しできるような形で考えていきたいと考えております。
◎池脇委員長

質疑を終わります。
《請◎池脇委員長願》

次に、請願について行います。

文化生活スポーツ部に関する請願は、「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」及び「教育費負担の公私間格差をなくし、 子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」の２件であります。
執行部の参考説明を求めたいと思いますが、２件とも私学・大学支援課が所管する内容でありますので、あわせて説明いただき、その後一括して質疑を行いますので、御了承願います。
それでは、内容を書記に朗読させます。
◎書記

請第２－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」。私学・大学支援課。
要旨。高知県に育つ全ての子供たちが行き届いた教育を受けられるよう、県独自の措置による「小学校１・２年生と中学校１年生の 30 人以下学級、小学校３・４年生の 35 人以下学級」の継続や少人数学級のさらなる推進、複式学級の定数改善などを行うことは、多くの保護者・教職員・県民の願いである。
また、小学校から大学に至るまでの教育費の保護者負担をより一層軽減し、お金の心配なく安心して教育を受ける権利を保障することは、貧困の世代間連鎖を断ち切るためにも重要である。
地域の文化や生活の中心である学校の統廃合が進めば、地域が衰退することから、学校が地域にあることは重要である。
高知県では１カ月以上もかわりの先生が来ない「先生のいない教室」が 2014 年度は 51
件、2015 年度は 82 件、2016 年度は 39 件、2017 年度は 50 件あった。行き届いた教育実現- 30 -

のためにも、教員の確保は重要な課題である。
日本国憲法や子供の権利条約が生かされた教育を実現し、子供たち一人一人の教育を受ける権利が保障され、子供たちの豊かな人間性と可能性を育む教育が進められるよう、教育条件整備について以下のことを請願する。
１から３まで、４（２）、４（３）、６から８までの８項目は、総務委員会の所管分となります。
４、全ての子供が安心して教育を受けられるよう、次の支援制度を実現すること。
（１）県内出身者が県内の大学に進学しやすくなるように支援制度を拡充すること。
５、私学助成を一層拡充し、保護者負担を軽減すること。
請願者、高知市丸ノ内二丁目１－10、子どもと教育を守る高知県連絡会 、代表世話人、
井上美穂ほか 7,059 人。
紹介議員、塚地佐智、中根佐知、吉良富彦、米田稔。
受理年月日、平成 30 年 12 月 11 日。
請第３－２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める
私学助成の請願について」。私学・大学支援課。
要旨。私立幼稚園、私立小・中・高等学校は公教育の一翼を担い、県民の教育に大きな役割を果たしている。しかし、学費の公私間格差は大きく、無償化された公立高校に比べて、高知県内の私立高校では、支援金を引いても平均で年間約 33 万円の学費負担（授業料・施設費等）が残っており、私学の父母負担は限界に近づ いている。授業料軽減補助の拡大
は、保護者の切実な要求となっている。
ついては、次の事項が実現されるよう請願する。
１、保護者の教育費負担の公私間格差を是正すること。
２、経常費助成補助の県加算を高校だけでなく、幼稚園・小学校・中学校にも拡充すること。
３、教育予算を増額すること。
請願者、高知市丸ノ内二丁目１－10、高知私学助成をすすめる会、会長、岡村佐由紀、ほか３万 1,234 人。
紹介議員、塚地佐智、中根佐知、吉良富彦、米田稔。
受理年月日、平成 30 年 12 月 11 日。
以上であります。
◎池脇委員

次に、私学・大学支援課の参考説明を求めます。

◎井澤私学・大学支援課長

当課所管の事項につきまして、順次説明をさせていただきます。
まず、請第２－２号の項目番号４の（１）、県内出身者の県内大学への進学を促進する- 31 -

ための支援制度について御説明いたします。県内の大学である高知県立大学、高知工科大学及び高知大学ともに、県内出身者を特別枠とした入試制度を有しており、県内高校生の高等教育の機会の確保に取り組んでおります。また、高知県立大学及び高知工科大学では、県内出身者を対象に入学料を半額としております。さらに高知工科大学にお いては、高校在学時に生活保護法による被保護世帯に属したことのある県内学生を対象に 、入学料と授業料を免除する制度がございます。このように、県内の大学では県内出身者が進学しやす
いよう支援を行っているところです。今後もこうした優遇制度を継続していくことで、県内高校生の県内大学への進学者数が増加するよう、大学と協議をしてまいります。
続きまして、項目番号の５、私学助成の拡充と保護者負担の軽減について御説明いたします。
初めに、国の概算要求の動きについて御説明いたします。平成 31 年度の文部科学省の概算要求額では、私立高等学校の授業料無償化、私立の小・中・高等学校等の教育条件の維持・向上、保護者の教育費負担の軽減などを目的に、都道府県が行う私立高校などへの助成に対する私立高等学校等経常費助成費補助金を設けておりまして、本年度予算に比べ、30 億 6,000 万円余り増のおよそ 1,052 億円となっております。
また、県はこの補助金に地方交付税を上乗せし、高等学校にはさらに県費を継ぎ足しした額を１人当たりの補助単価として、これに児童生徒数を掛け合わせたものを私立学校運営費補助金として予算計上しており、平成 31 年度はおよそ 31 億 8,000 万円を予算要求しております。さらに、運営費補助金とは別に、学力向上対策や進路指導の充実など、私立高校の特色を生かした教育力向上の取り組みを支援するため、平成 22 年度から県単独補助として教育力強化推進事業費補助金による補助を行っており、平成 25 年度からは、補助金の上限額を高校１校当たり 600 万円から中・高併設校につきましては 900 万円に引き上げ、また、今年度からは、その金額をさらに 50 万円の上乗せを行い、高校１校当たり 600 万円
から 650 万円に、中・高併設校については 900 万円から 950 万円に引き上げています。
一方、教育費負担を軽減するための国や県での対応としましては、公立高校の授業料無償化にあわせて、平成 22 年４月から実施しております高等学校等就学支援金や私立の小学校及び中学校に通う全学年の児童生徒のうち、年収約 400 万円未満の世帯を対象に授業料等の負担を軽減する私立中学校等修学支援実証事業費補助金 、そして高校生の教科書費、教材費など授業料以外の教育費負担を軽減するための奨学給付金扶助費がございます。これらの事業は引き続き実施することとしておりまして、なお、このうち 授業料以外の教育費負担軽減のための奨学給付金扶助費につきましては、国の概算要求では非課税世帯の第一子の給付単価を増額要求しておりまして、県においても、この拡充した内容で必要額を予算要求しているところでございます。
次に、請第３－２号の項目番号１、保護者の教育費負担の公私間格差の是正について 、- 32 -

御説明いたします。私立学校の教育費負担を軽減するための取り組みとしまして、国や県
では、先ほど御説明いたしました高等学校等就学支援金や私立中学校等修学支援実証事業費補助金、奨学給付金扶助費による支援のほか、授業料の減免制度がございます。これは、授業料の減免を行った私立学校に対して小・中学校については３分の２、高等学校については 10 分の 10 の経費について、私立学校授業料減免補助金を交付するものでございます。
補助の対象範囲は、小・中学校は生活保護世帯、家計急変世帯及び市 町村民税非課税世帯とし、また高校生は平成 25 年度から、年収 350 万円未満の世帯も対象としております。現在は全ての私立学校において授業料減免制度が実施されており、そのため就学支援金の受給と合わせますと、年収 350 万円未満世帯の高校生は保護者の授業料負担が事実上不要となっております。
なお、国の動きについて申し上げますと、昨年 12 月に教育の無償化等を盛り込んだ新
しい経済政策パッケージが閣議決定されております。これによりますと、私立高等学校の授業料につきましては、消費税使途変更による現行制度予算の見直しにより、活用が可能となる財源をまず確保すると。その上で、消費税使途変更後の 2020 年度までに政府全体で安定的な財源を確保し、年収 590 万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現することが盛り込まれております。現時点で国から詳細な内容が示されておりませんが、全国知事会としての、平成 31 年度税財政等に関する提案の中では、高等学校等就学支援金制度については、私立高等学校等の実質無償化をその財源の確保も含めて、国の責任において確実に実施することなどの提案がなされており、今後も引き続き 、国の動向に注視していきたいと考えております。
続いて、項目番号の２、経常費助成の県加算の拡充について御説明いたします。先ほど御説明しましたように、高等学校につきましては全ての生徒を対象に、国庫補助単価と地方交付税単価に加え、県費を１万 2,000 円継ぎ足しておりますし、さらに県単独事業の教育力強化推進事業費補助金を加味することで、１人当たりの単価は全国平均以上ということになっております。また、小学校と中学校につきましても、毎年引き上げられております国庫補助単価と地方交付税単価を県の補助単価とすることで、全国水準以上を確保することができております。特に中学校につきましては、平成 25 年度から、先ほども御説明しました教育力強化推進事業費補助金による補助を行っておりまして、その額を単価に加味しますと全国５位相当となっております。
最後に、項目番号３、教育予算の増額について御説明いたします。本年度の私学等振興費当初予算は、当課の人件費や育英事業を除きますと約 48 億 8,600 万円となっており、10年前の平成 21 年度と比較して、金額で約 15 億円、率で約 30.6％の増額となっております。
この間に、国の制度である就学支援金や奨学給付金の支給の開始に加え、県事業として運営費補助金への県費１万 2,000 円の継ぎ足しの固定化、また、教育力強化推進事業費補助- 33 -

金の創設や拡充、授業料減免補助の拡充など、私学助成や経済的負担の軽減についての拡充を行っております。平成 31 年度の予算要求では、耐震化などが進んできたことによる施設整備事業の減や、少子化による生徒数の減による影響などもありますが、奨学給付金の単価の増や運営費単価の増額なども行いまして、約 45 億 5,400 万円の予算要求を行っております。
文化生活スポーツ部としましては、私立学校に対する助成は人材の育成が県勢発展の重
要な基盤づくりであることの考えのもとに、厳しい財政事情の中でも必要な予算の確保に努めてまいります。
説明は以上でございます。
◎池脇委員長◎米田委員

質疑を行います。
県も頑張って努力されていることはようわかるんですけれど、先ほど委員会の前に陳情をお受けしたんですけれど、やはり父母負担は引き続き 30 万円をはるかに超え
るということで、暮らしが厳しい中で深刻な事態だと、より一層、厳しくなっているという訴えなんです。いろいろな努力をしても、なおかつ暮らし向きを見たときに、私学で学ばれている子供、家庭も厳しい状況にあるんで、だからこそ全国的にもこういう運動が取り組まれておるので、総体としてはぜひ引き続き努力を強めていただきたいと強く思います。それで、県加算も高校の場合、私学助成金運営費補助は全体が減らないように、以前
からうんと努力してくれているんです。ただ、県加算でいうたら、例えば小学校、中学校
なんかは全国的にもそういう加算をやっているところはないですか。余り聞きませんか。
◎井澤私学・大学支援課長

全国調査の中で、その加算額がどれぐらいあるのかの把握はしておりません。
◎米田委員

もう 10 年近く前ですか、専修学校も私学助成、県加算はなかったけれど、県民の皆さんの暮らし向きや高知県の人材の確保という意味から新しく始まりまして、それは県政としても非常に大きな英断であるわけです。そういう努力をされてきていますので、そういう意味からも、例えば小学校・中学校に県加算をしない理屈はないし、高校はできるんだから、同じような考え方からすれば、新たな施策に踏み切ってもいいんではないかと思うんですけれど、余り検討はされたことはないですか。
◎井澤私学・大学支援課長

１万 2,000 円の継ぎ足しは高校だけになっておりますが、先ほども説明いたしました県単独によっての補助になりますけれども、平成 22 年度から教育力強化推進事業費補助金の拡充を図ってきております。平成 30 年度は先ほど申し上げましたとおり、50 万円の加算をしておりまして、これは学校単位ですけれども、その中で、中 ・高併設校については 900 万円を 950 万円にアップしております。そういう部分でいうと、運営費補助金と合わせた部分で拡充は図ってきたということで、今後も厳しい財政事情の中ではありますけれども、私学振興に向けた取り組みは今後も引き続きしていきたいと考- 34 -

えております。
◎米田委員

ぜひよろしくお願いしますというのと、先ほどもありましたように、国 を含めて、いわゆる党派を超えて、子供の教育保障について一致して努力されていますので、県の努力はずっといろいろ聞いてきてわかるんですけれど、現に私学で学ばれているお父さんやお母さんの子供たちのことへの思いは、そういう一定の保障はされていますけれど、
公立からいえば、まだまだ公私間格差は現に残っているわけです。それは、みずからが選択したからと言える状況ではないんで、さまざまな教育の保障をしている機関ですので、公私間格差を最大限縮小していく、解消していくという大前提のもとに引き続き努力していただきたいと、重ねて要請しておきたいと思います。
◎池脇委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部の議案を終わります。
《報告事項》◎池脇委員長続いて、文化生活スポーツ部より１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
〈人権課〉◎池脇委員長それでは、高知県人権施策基本方針第２次改定版（案）の概要について 、

人権課の説明を求めます。
◎久保人権課長

県が進める人権施策の基本的な考え方や取り組み方針を示しました高知

県人権施策基本方針につきましては、５年ごとに必要な見直しを行うこととしております。
前回の第１次改定版を公表しましてから今年度末で５年が経過することから、現在、第２次改定の準備を進めております。本日は、その内容につきまして御説明 させていただきます。
改定案につきましては、お手元に別冊配付しております資料 、高知県人権施策基本方針
第２次改定版（案）でございますが、説明は別途資料を用いまして行わ せていただきます。
お手元の文化生活スポーツ部の報告事項の資料、人権課の赤いインデックス 、１ページをお開きください。高知県人権施策基本方針第２次改定版（案）の概要でございます。
まず、資料左端の上段青い囲みをごらんください。この基本方針は、高知県人権尊重の社会づくり条例第５条の規定に基づいて策定しております。また、左側の中ほどに記載しておりますように、基本理念を「真に人権が尊重される明るい社会づくり」、キーワードを「全ての人の人権が尊重され、安心して生活できる社会づくり」としております。
次に上段、黄色の２つの囲みの左側をごらんください。第１次改定版の取り組みによる県民の人権意識の変化について、昨年度実施いたしました「人権に関する県民意識調査」の結果で見ますと、国民一人一人の人権意識は四、五年前に比べて高くなっていると思う
かの問いに、「 そう思う」と回答した割合は 17.3％でございまして、前回調査の結果、16.9％- 35 -

から 0.4 ポイント上昇しております。一方、「そう思わない」とした回答は 22.1％と、前回調査結果の 26.8％から 4.7 ポイント減少しており、わずかではありますが人権意識の高揚が見られます。また、個別の人権課題での１例といたしまして、「同和地区や同和地区の人ということを気にしたり、意識したりすることはありますか」の問いに、「気にしたり、意識したりすることはない」と回答した割合は 55.3％であり、前回調査結果の 53.0％から
2.3 ポイント上昇しております。
上段、黄色の右の囲みをごらんください。第２次改定のポイントでございます。社会情勢、環境変化への対応としましては、平成 28 年度に施行されました障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の、差別解消に関する３つの法律へ対応するよ
う考えております。
２つ目としまして、県民に身近な人権課題へ、「性的指向・性自認」を追加する予定でございます。昨年度実施した「人権に関する県民意識調査」の、関心のある人権課題を問う設問で、性的指向と性同一性障害の割合が増加し、２つの増加割合を足し合わせると 7.9
ポイント増加しております。全国的な状況としましては、電通や博報堂の関連会社などが実施したアンケートで約８％の方が当事者に該当するという結果が出ております。この課
題を追加することにつきましては、本年３月の危機管理文化厚生委員会で２名の委員から、
性的マイノリティーを県民に身近な人権課題へ加えるべきとの御意見をいただいております。また、この資料には記載しておりませんが、学校現場では、高知県いじめ防止基本方針に基づき、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめ防止のための取り組みが、既に進められております。これらのことなどから 、県民に身近な人権課題に追加するよう考えております。
３つ目は、いじめへの対応でございます。第１次改定版公表時は、いじめ防止対策推進
法の施行直後であったことから、法律が施行されました基本方針が策定予定ですとした記
述にとどまっておりましたので、いじめの具体的な事例や対策、 取り組みについて詳細に記述しております。なお、基本方針の策定や人権施策の推進など、県の人権に関する取り組みについて御意見をいただく、外部の有識者で組織する高知県人権尊重の社会づくり協
議会を９月に開催し、改定の趣旨や内容について了承をいただいております。
下の大きな囲みは、各人権課題の主な取り組みを記載しております。赤字で書いてあるのが第１次改定版策定後、基本方針の施策に加えた取り組みになり ます。「障害者」では、ヘルプマークの普及啓発など、「インターネットによる人権侵害」では、学校ネットパトロ
ールの取り組みが加わっております。今回新たに個別課題に追加を予定しております 「性的指向・性自認」では、講演会や講座の実施などを挙げております。
最後に、右上のオレンジの囲みをごらんください。今後のスケジュールでございます。
本日、危機管理文化厚生委員会で報告させていただいた後、１カ月間パブリックコメント- 36 -

で県民の皆様の御意見を募集いたします。県民の皆様からいただいた意見を反映しました
第２次改定版最終案をまとめまして、１月下旬に、先ほど申しました高知県人権尊重の社
会づくり協議会で御意見をいただきます。その後、 成案をまとめまして２月議会の危機管
理文化厚生委員会で報告させていただいた後に、公表することを予定しております。
以上が、高知県人権施策基本方針第２次改定版（案）の概要になります。
人権課からの報告は以上です。
◎池脇委員長◎米田委員

質疑を行います。
このペーパーで説明していただいたんですけれど、昼休みにこのパンフレッ

トのほうを見ていまして、20 ページの同和問題のところで、他のいろいろな分野は、例えば女性とか高齢者とか子供の場合は、いじめとか虐待とかいろいろある。それはある意味、実態的な差別、人権侵害という実態が伴うています。そういう点では、いろいろ啓発なり
その根源に迫るということで非常に大事だと思うんですけれど、同和問題の場合は、例えば、この 20 ページの「差別事象の受付状況」というのも、数でいうのは余りあれなんです
けれど、数自体も 20 件から５年くらいの間に４件、５件となっています。そして、私たちはずっと問題にしてきましたけれど、なおかつ発言とか、誰が書いたやらわからん落書き
とかインターネットについては、小学校・中学校、子供たちのいわゆる不用意な発言が中心です。だから、それをいちいちここに差別事象だと捉えることが科学的なのか。それが人権侵害の姿をあらわす数値と捉えることができるのか を真剣に考えないといかんと思う
んで、ここはぜひ検討していただきたい。あわせて、この二、三年、平成 27、28、29 年度
は、子供によるこの発言が学校の中で起こったのか、そこら辺がわかったら教えてもらいたいです。
◎久保人権課長

近年、この発言の部分でございますけれども、いずれも教育委員会のほうから連絡をいただいた件数になっております。
◎米田委員

それで、教育委員会からの報告ですけれど、子供の不用意な発言なんですよね。本人たちは全然、蔑視の意味を込めて言っているわけではなくて、腹が立って言った
り、いろいろしているわけで、罵声を投げかけたという言葉なんで、それが賤称語を使ったからといって差別事象と捉えるのはいかがなものかと。こ れは社会常識からいってもおかしいんではないかと思うんです。それは社会問題としてどうかということをもう一遍考
え直していただきたいと思います。
それと 107 ページの図 14 で、丸は幾つでもとなっていますからあれなんですけれど、圧倒的には県民の皆さんが日常出くわす、遭遇する差別だとか、生活上、生きる上での具体的な困難を皆さんいろいろ感じていますから、ずっと来て、結局ここで言われている同和問題については、下のほうというか、関心のあるものということからすると 15 年前の平成 14 年の調査の 45％から、複数、幾らでもという選択の中でも半分以下の 21％に減って- 37 -

いるわけです。ゼロじゃないですけれど、高知県は独自で同和問題を初めという、最初に
祈り言葉を言う。よその県ではそんなことは言いませんから、高知県だけです。それでもなおかつ複数選んでも、15 年前からいうたら、関心の度合いが半分以下に減っているわけ
で、それは現実問題、日常生活で皆さん出てこんわけです。かかわりがなくなっているんです。だからいいという意味じゃないんですが、そういうふうにきちんと冷静に、同和問
題はどこの地点にあるかを見んといかんと思うんですが、なぜここまで減って いるんですか。その評価というか、どんなふうに見ていますか。
◎久保人権課長

同和問題につきましては、前々回の平成 14 年の調査が最も高くて 45.4％となってございますが、この点につきましたら、平成 13 年度末で同和対策のいわゆる特別対策が終了したばかりだったこともあろうかと思います 。加えまして、また近年は、人権課題の分野という表現が正しいかどうかはあれなんですが、いろいろ な課題がふえてきたこともあろうかと考えてございます。
◎米田委員

そうなんですけれど、課長が言われるように、同和対策は終結したわけで、その流れが一番大事なんです。だから関心が減ったという意味じゃなくて、終結するところまで歴史の到達があったからこそ、皆さんもそれに合わせて減ってきているわけですから、そういう転換点を見ていただきたいと思うんです。そのことを考えたときに 、幾つの課題を等しくこうやって人権課題ですと県民に言うこと自体が、本当に県民の皆さんの人
権意識の高揚なり、人権を獲得する上で非常に大事な方針なのかと疑問視していますので、ぜひそこは引き続き内部でよく考えていただきたいと思います。
それと、ずっと指摘もしてきたんですけれど、例えば、結局ここに書かれている県の考
え方は、人権というたら差別というたてりがメーンなんです。一人一人の生存権や社会権
や、そういうことが問題だというよりも平等権、いわゆる差別のことをメーンにしていますから、やっぱり人権の捉え方がゆがみます。その 点は、やっぱりちゃんとしてもらいた
いがと。それやったら、例えば、働く人の人権問題が本来、ここに出てこんといけません。
こればあ最低賃金が削られ、ブラック企業が多い、職場パワハラがある 、そういう中で働く人々の人権が今、大きく脅かされています。だから人権課題というならば、本来そういうことも含めて捉え直しする必要があるんじゃないかと思いますので、その点もぜひそういう意見もあるということを踏まえて、引き続きこの方針の検討をしていただきたいと思います。何か部長から総論であったら。
◎門田文化生活スポーツ部長

委員のお話の趣旨はわかります。ここに挙げている人権課

題は条例に定めておりますし、当時条例を定める段階においても、いわゆる社会的弱者といいますか、まずはそういった観点で掲げられている項目に着目してといったことでございます。それと加えて、当時からより身近な人権課題について気づくことで、委員が今おっしゃったような部分を含めて、人権って幅が非常に幅広い部分でございますので、そう- 38 -

いうものに、１つの人権課題に気づくことで、ほかの課題にもということで、今回新たに
もう１つ追加させていただこうという案で、今は 11 まででございますけれど、そういうことで解決に取り組んでいくということでございます 。先ほど同和問題のお話もございました。これは意識調査の結果ではないですけれど、例えば結婚するときだったり、いろいろなところで、解決に向けては意識の面でまだまだ取り組んでいくべきことも多々あろうかと思いますので、今いただいたお話も踏まえて、今後の人権の取り組みを進めていきたいと思っています。
◎米田委員

一言だけ、今、部長が言われたその結婚問題については、あろうかと思うと、

そんな曖昧な話をしたらいかんわけです。今、実際に結婚差別は、表面には全くないです。
法務局の人権擁護委員会でも、そんな統計は出ていません。だから、確かにいろいろ困難があるケースの場合も、それを乗り越えて、両性の平等によって 、意思によって、婚姻されているわけですから、何かあるみたいな話を部長がしたら いかんと思う。
◎門田文化生活スポーツ部長

人権意識調査の中のお答えを引いて、お話をさせていただ

きました。
◎米田委員

それは実態の問題やきね。だから、それはアンケートがいいかどうかという判断もせんといかんので、それはよう認識していただきたいと。
◎池脇委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部を終わります。
《公営企業局》◎池脇委員長次に、公営企業局について行います。

最初に、議案について公営企業局長の総括説明を求めます。なお、局長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎北村公営企業局長

総括説明に先立ちまして、県における障害者雇用に係る不適切な対応に対する措置につきまして、御報告申し上げます。９月定例会の本委員会におきまして
おわび申し上げましたように、障害者雇用に関し、長年にわたり不適切な対応がなされてきたことにつきまして、今月７日に私自身、知事から文書で直接注意を受けますとともに、関係者に対しまして、文書による注意を行いました。事案の詳細につきましては、後ほど報告事項として県立病院課長から御説明申し上げます。
それでは、総括説明をさせていただきます。公営企業局からの提出議案は、電気事業、
工業用水道事業、病院事業の各会計の補正予算３件をお願いいたしておりますほか、報告事項が２件となっております。
まず、補正予算でございますが、資料ナンバー①の高知県議会定例会議案（補正予算）の 20 ページ、第６号議案、平成 30 年度高知県電気事業会計補正予算、次の第７号議案の平成 30 年度高知県工業用水道事業会計補正予算、次の第８号議案の平成 30 年度高知県病- 39 -

院事業会計補正予算の各事業会計について、人件費に係る補正をお願いいたしております。
主な内容といたしましては、いずれも今議会に上程しております職員の給与に関する条例
改正案に係る給料月額及び期末勤勉手当の改定によるもののほか、人員の増や職員の新陳
代謝、共済費負担率の変更等によるものとなっております。また、第６号議案の電気事業会計補正予算及び第７号議案の工業用水道事業会計補正予算につきましては、人件費を除く補正予算といたしまして、県、香南市の工業用水道事業の統合に係る設備等の整備費等の補正をお願いいたしております。
ここで、工業用水道事業の統合に関しまして御説明させていただきます。青いインデッ
クスで公営企業局と書いております議案参考資料の１ページをごらんください。まず、一番上にあります概要をごらんください。本年 10 月のルネサス社高知工場の丸三産業株式会社への譲渡を契機といたしまして、同社への工業用水の安定給水に向け 、香南市と検討してまいりました。その下の現状課題に記載しておりますが、これまで旧ルネサス高知工場には香南市の工業用水道から給水が行われておりましたが、その水源の給水能力では、丸三産業株式会社が必要とする日量 4,000 立方メートルの安定的な確保に不安があり、また、
今後、南海トラフ地震に備え配管などの耐震対策や施設の更新などが必要となっていました。一方、同じ地域内には、県の香南工業用水道があり、日量 8,000 立方メートルの給水が可能な水源を有し、また、施設や配管は比較的新しく 、耐震対策も行われております。
このため、下の給水イメージ図にありますように、日量 1,000 立方メートルの市の刈谷水
源にかえまして、日量 2,000 立方メートルの県の刈谷水源を新たに稼働し、市の配管につなぎ、当面は給水コストの安い市の配管をメーンルートとして使用し 、給水することといたしております。一方、市の施設は県より古く配管の耐震対策が行われてないため、万が一に備え、県の配管もバックアップ用として活用するとともに、比較的新しく 、耐震化もされております県の配管へ段階的に移行させていきたいと考えております。こうした対応を行っていくに当たりまして、右側にある県・市の工業用水道事業 を統合する理由にある
３つの理由により県・市の工業用水道事業を統合した上で、県が主体となって事業を行う
ことが適当と考えております。
１点目は、ユーザーへの安定的な給水の確保です。今後、県と市にまたがる複数の水源を活用し、迅速かつ柔軟に対応していくためには、両者の事業を一元化し、責任の所在を明確にしておくことが必要であり、その際には専門の技術職員を有する県に一元化することが適当であると考えております。２点目は、給水コストの低減でございます。両工業用水道事業を統合することにより、人件費などの共通経費の削減が可能となります。さらに 、香南市が単独で工業用水道事業の運営を継続する場合には、将来に設備の更新や配管の耐震化に多額の費用が発生することになりますが、最終的に県の配管を活用することで 、これらの費用が不要となります。３点目に、事業の統合を行わず県の香南工業用水道から市- 40 -

の工業用水道に給水を行うことは卸売に当たり、そもそも法律上認められていないという問題もあります。こうした両工業用水道事業の統合によりまして、丸三産業に責任を持って安定的な給水を確保できることに加え、知事が提案説明で三方よしと申しましたように 、県、香南市、企業誘致のいずれにとりましても、大いにメリットがあると考えております。
公営企業局としましては、丸三産業への安定的な給水を行うため、来年 12 月に向け、しっかりと施設の整備を行うとともに、香南市と協議しながら統合に向けた手続を進めてまい
りたいと考えております。
次に、報告事項につきましては、「電気事業及び工業用水道事業の経営戦略について 」
及び「障害者雇用に係る不適切な対応に対する措置について」、御報告させていただきます。
私からの説明は以上でございますが、先ほど申し上げました第６号議案の電気事業会計及び第７号議案の工業用水道事業会計の各補正予算のうち、工業用水道事業の統合に係るもの並びに報告事項の詳細につきましては、後ほど担当課長 から説明させていただきます
ので、よろしくお願いいたします。
◎池脇委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈電気工水課〉◎池脇委員長

電気工水課の説明を求めます。

◎三本電気工水課長

提出議案は、電気事業及び工業用水道事業の平成 30 年度補正予算でございます。資料ナンバー①高知県議会定例会議案（補正予算）の 20 ページをお開きくだ
さい。平成 30 年度高知県電気事業会計補正予算の第２条収益的支出の補正予定額 189 万
5,000 円と、22 ページに記載しております工業用水道事業会計の第２条収益的支出の補正予定額 113 万 3,000 円は、人件費に係る補正額でございます。人件費につきましては、先ほど局長から説明させていただきましたので、省略させていただきます。
21 ページに戻っていただきまして、電気事業会計の第３条資本的支出、第１款資本的支出、第４項他会計貸付金の補正予定額１億 6,241 万 3,000 円につきましては、22 ページの
工業用水道事業会計の第３条資本的収入及び支出、第１款資本的収入、第１項の借入金の補正予定額１億 6,241 万 3,000 円と、23 ページの第１款資本的支出、第１項建設改良費の補正予定額１億 7,982 万 9,000 円と合わせまして御説明させていただきます。
先ほど局長から統合の必要性や概要を説明させていただきましたので、私からは整備の内容を御説明させていただきます。県と香南市の工業用水道事業を統合し、安定的な供給を行うためには、建設後 17 年近く経過し、給水に係る設備の老朽化が進んでいる県の電気機械設備につきまして、性能確保のための整備や機器の更新をする必要がございます。あ
わせまして、県と市の統合に伴う監視制御システムの更新も実施することとしており、総額で１億 7,982 万 9,000 円の補正予算議案を提出させていただいております。
議案参考資料の青インデックス、公営企業局と記載しておりますＡ４横カラーの資料 、- 41 -

３ページをお開きください。統合に係る設備等の整備費用につきまして、施設ごとの内容を記載しています。資料に沿って御説明いたします。まず、①水源ほかにつきましては、水源からの取水、送水に係る整備としまして、新たに稼動する香南市香我美町の刈谷水源と同市の野市町の西野第１水源及び西野接合井の電気・機械設備の健全性 調査費用、テレメータ装置及び流量制御装置更新、流量計等取りかえ、管路改修費用など 4,600 万円余りを計上しております。次に、同市野市町の②中央ポンプ場の整備といたしまして、西野接合井から中央ポンプ場の水槽への水量を調整する電動流入弁の取りかえや、川谷刈谷工業団地向けの流量計の取りかえ及び送水ポンプ盤の健全性調査費用など 1,000 万円余りを計上しております。次に、旧ルネサス高知工場近傍の③香我美配水池につきましては、電気設備健全性調査費用と受水企業向けの流量計取りかえ、 テレメータ装置及び水質測定装置
更新、軽微な塗装の剥離等がございます貯水タンクの修繕費用など 2,300 万円余りを計上しております。④配水管等は、新規受水企業に配水するための管の敷設工事費や、水質測定装置の整備費用 4,900 万円余りを計上しております。⑤システムにつきましては、県の工業用水道施設の監視制御システム更新費用と、県に譲渡される市の水源等に係る工水監視システムの構築費用としまして 4,900 万円余りを計上しております。整備費用は合計で１億 7,982 万 9,000 円となり、工業用水道事業会計の資本的支出額の補正予算額となっております。
次に、統合や整備のスケジュールについて御説明いたします。下の表にあり ますとおり、
平成 31 年６月の丸三産業の一部操業開始時においては、香南市の工業用水から給水してまいりますが、日量 4,000 立方メートルの給水が必要となる 12 月をめどに県の施設等の整備を完了させるとともに、県と市の事業を統合し、県から給水を行っていきたいと考えており、事業統合に伴う県と市の関係条例議案を２月議会にお諮りさせていただくよう、県 ・市で準備を進めております。現在、その他の統合に向けての手続等についても協議を進めており、市の土地や一般会計からの出資金 890 万円余りの扱いなど、詳細については今後詰めてまいりますが、基本的には給水施設など全ての資産、この中には平成 29 年度末で約1.1 億円ある市の工業用水道事業会計の内部留保資金も含まれておりますが、これについても、県に引き継ぐ方向で協議しております。
資料ナンバー②高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の 248 ページをお願いします。
先ほど御説明しました整備費用は、有形固定資産の構築物と機械及び装置に分類されます
ことから、資本的収入及び支出の下の表、支出に香南構築物 3,820 万 5,000 円と香南機械
及び装置１億 4,162 万 4,000 円に分類し、合計１億 7,982 万 9,000 円の補正予算額となっております。
次に、同じページの上の表、収入でございます。整備に係る費用のうち、財源として使用可能な内部留保資金などを差し引きました１億 6,241 万 3,000 円が資金不足となります- 42 -

ことから、電気事業会計から長期の借り入れを行うことといたしました。
231 ページをお開きください。関連します電気事業会計の資本的支出でございます。工業用水道事業会計の貸付金として、借入金と同額の１億 6,241 万 3,000 円を補正予算額として計上しております。
私からの説明は以上です。
◎池脇委員長◎梶原委員

質疑を行います。
私が議員になって以来ずっと、決算また監査では、香南工業用水の維持管理費ばかりかかって前に進まないというのが毎年定例ではありましたが、このたび、こうい
った経過に至って、ルネサスが撤退したから工業用水を使うようになったという、皮肉も少しあるんですが、あそこに丸三産業に来ていただいた。来ていただく前のスパンには、香南市にも以前お伝えしていましたけれども、以前稼働していた香南市の工業用水が稼働しなくなったことによって、付近の農業用水ポンプなんかに水が浮いてきたりとか、いろ
いろな経緯もある中で、香南市だけではなかなか対処しづらいというところ、先ほど御説明もあったように、知事のほうから三方よしということで、その三方よしの中には 、その責任の所在を明確にし、県がしっかり責任をとるという、今回のこの決断には本当に大変評価をさせていただきたいと思います。これによって、丸三産業、そして現在の大三のほうもそうですし、今後譲り受けた川谷刈谷のほうも 、お水が要る企業にもしっかり営業もしていけるというところで、ぜひしっかりと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎三本電気工水課長

何よりも、進出してきていただいた企業様に御迷惑をかけないように安定給水に努めるとともに、県の工水のほうが一定利用が図れるということで、川谷刈谷のほうにも企業誘致の芽が出てきたと考えております 。こちらについても引き続き取り組んでいきたいと思います。
◎梶原委員

あと１点、この設備の改修というか統合に係るこういった工事を施工できる業者って、県内にはいない状況ですか。
◎三本電気工水課長

水源ほかにあります電気機械設備で、電気設備のほうはどう しても

当初納入したメーカーになりますが、機械設備は水道工事になりますんで、県内業者を入札に参加させたいと考えております。
◎梶原委員

わかりました。よろしくお願いします。

◎米田委員

長年の大変な仕事が、工水の使命が果たせるようになって、本当によかったと思います。御努力御苦労さまでした。給水を始めるに当たって、１ページの西野とか配水池は、当面は使わんけれど、バックアップでいつでもということで工事、整備するという理解でいいですか。
◎三本電気工水課長

市の工水のほうについては配管等耐震化がされておりませんので、- 43 -

耐震化ができております県の配管でバックアップということで、水源も含め て整備することになります。
◎米田委員

それと、３ページの⑤のシステムなんか、市の監視システムも整備しますよね。これは細かい話やけれど、費用負担は県がやることになるわけか。
◎三本電気工水課長

市の水源の監視につきましては、県の費用で、県のシステムとして取り込むことになっております。
◎北村公営企業局長

今、市の上水道と一緒のシステムになっていますんで、それを分離して県のほうに取り込むことになっております。ただ、先ほど課長からも説明しましたよ
うに、現在、市のほうで留保財源が１億円ぐらいあります。これは将来的 には、市のこの配管とかが耐用年数を過ぎたときに、どうするかということはありますけれども、例えばその処理に係る費用とかも生じますし、今回この市の施設を受け継ぐことによって、必要となる経費なんかも、それを一旦は電気事業から借りますけ れど、そういうものにも充てていきたいと考えております。
◎米田委員

わかりました。最後に、ささいなことやけれど、同じその企業局の中で、電気事業会計から貸し付けした場合に、条件とか何かつくがか。会計上、利子を払うとか、それはどんなになるのか。
◎北村公営企業局長

市中銀行の貸付金利がありますが、今は低金利の時代ですので、それは年利が 0.01％と非常に低いです。それと同じ金利で貸し付けを受けることになります。
◎池脇委員長

質疑を終わります。

以上で、公営企業局の議案を終わります。
《報告事項》◎池脇委員長続いて、公営企業局より２件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることにします。
〈電気工水課〉◎池脇委員長それでは、電気事業及び工業用水道事業の経営戦略について、電気工水課の説明を求めます。
◎三本電気工水課長

公営企業局の電気事業及び工業用水道事業の経営戦 略につきまして、素案を取りまとめましたので御報告いたします。なお、経営戦略素案の本文につきまして
は、委員の皆様にお配りさせていただいております。
報告事項の資料、赤インデックスで電気工水課と記載しておりますＡ３カラーの 「公営企業局

電気事業及び工業用水道事業の経営戦略について」をお願いします。初めに、資料左上の「電気・工水事業の施設の概要」をごらんください。電気事業としましては、物部川で３カ所の水力発電と大豊及び甫喜ヶ峰の２カ所の風力発電を運営し 、売電による収益で経営しております。工業用水道事業としましては、高知市内の工場等へ給水する鏡川- 44 -

工業用水道、香南市の川谷刈谷工業団地等へ給水する香南工業用水道の２つの工業用水道事業を経営しております。これまで、平成 26 年度から平成 30 年度までの５年間は第３次
中期経営計画に基づき事業経営に取り組んでまいりましたが、今年度計画期間が終了しますことから、今後の経営環境を見通し、環境の変化に柔軟に対応した将来にわたって持続可能な経営を目指す中長期的な経営の基本計画として、経営戦略を策定することとしております。
まず、現在の第３次中期経営計画の経営状況でございます。資料左側をごら んください。
電気事業としましては、降雨等の影響により年間供給電力量の変動はありますものの計画を若干上回り、工業用水道事業においては、契約者数の減少により契約給水量は計画を下回っているものの、費用を抑えたことにより、両事業ともに安定した収益を確保できております。
次に、公営企業を取り巻く環境の変化について、御説明させていただきます。資料中ほど上段をごらんください。電気事業においては、電力システム改革に関連いたしまして売電先が多様化する中、平成 36 年度には水力発電の売電契約が満了いたします。また、発電所のリプレースを検討する際には、ＦＩＴ制度の価格動向など、今後の事業運営への影響について引き続き注視していく必要がございます。工業用水道事業においては、鏡川工水では節水技術の向上等による水需要の低迷が懸念されることや、香南工水では川谷刈谷工
場用地への企業立地について、企業誘致担当部局や香南市と連携して取り組む必要がございます。加えまして電気工水共通項目として、耐震老朽化対策として南海トラフ地震対策
や、将来を見据えた更新計画が必要となっております。これに関連しまして、常時満水位
である標高 78 メートルではゲートの耐震性能が確保できないものとの結果となっておりましたが、今年度実施しました杉田ダム耐震性能照査調査においては、通常の運用水位である標高 77 メートルの条件で耐震性能の確保を確認できましたことから、今後もこれまでと同様の管理運営を行ってまいります。これによりまして、水力発電施設の耐震対策は全て完了いたしました。
続きまして、豪雨災害への対応でございますが、頻発する集中豪雨などへの備えも必要となっております。また、広域化や民間との連携といたしまして、電気事業においては、
民間事業所と連携した取り組みの可能性があることや、香南工水では、市との統合に向けた取り組みを進めていくこととしております。今後安定した事業経営のためには、これらの環境の変化に柔軟に対応していく必要がございます。
続きまして、経営戦略の経営理念といたしまして、地方公営企業としての経済性を発揮
し、地球環境に優しいクリーンな電力と低廉で良質な工業用水の安定供給に努めるとともに、時代の要請や県民の皆様の期待に応え、産業振興や地域振興に貢献することとし、次の４つの基本方針のもと、取り組みを進めてまいります。
- 45 -

基本方針の１つ目といたしまして、「県民の期待に応え県政の課題に柔軟に対応」でございます。電力と工業用水の安定供給を通して、産業振興や地域振興に貢献いたします。
また、県の施策や市町村と連携し、再生可能エネルギーの導入を促進してまいります。
２つ目の基本方針といたしまして、「経済的に自立した持続可能な経営の確立 」でございます。公営企業として独立採算を継続していくための収益の確保と安定した経営に向け 、
効率的、効果的な事業を運営してまいります。また、計画的な設備投資と、そのために必要な資金を確保するなど、経営基盤の強化を図ります。あわせまして、工業用水道事業の施設更新に係る費用について、電気事業からの長期貸し付けを行うなど、公営企業局内で資金を有効活用いたします。
基本方針の３つ目、「危機管理体制の強化」でございます。耐震化を推進していくとともに、震災対応訓練の継続や、頻発する豪雨災害に備え関係機関との連携強化に努めるな
ど、災害に強い体制の確立を図ります。あわせまして、労働安全衛生も推進してまいります。
４つ目の基本方針、「事業運営の基礎となる組織力の向上」といたしまして、技術の承継や人材育成を推進してまいります。
以上、４つの基本方針のもと、平成 31 年度から向こう 10 年間の中長期的な経営計画として、具体的な取り組みを進めてまいります。
続きまして、経営指標の目標値でございます。資料右上になります。電気事業及び工業用水道事業の経営目標といたしまして、経営の指標である経常収支比率を共通の指標とし、加えて電気事業では年間供給電力量と地域貢献を、工業用水道事業では契約率と鏡川工水の総配水管路の耐震化率を指標として設定したいと考えております。経常収支比率につきまして、電気事業では今後の設備投資や地域貢献に係る財源の確保を図るため 125％以上、工業用水道事業では 115％以上を数値目標としたいと考えております。次に、電気事業における年間供給電力量については、効率的なダム水位運用や、水車発電機のランナーの更新や、発電所のリニューアルなどでの増加を考慮し、現在の年間予定供給電力量より約３％アップの１億 7,500 万キロワットアワーと設定しております。また、地域貢献については 、
現在取り組んでおりますダム周辺の環境整備等への交付金や物部川流域の森林整備への補助のほか、県内市町村等の再生エネルギーの利活用事業への支援や一般会計の繰出金などを想定しており、計画期間 10 年間で総額５億円以上と設定しております。次に、工業用水道事業の契約率でございます。鏡川、香南ともに 50％以上と設定しております。次に、鏡川工水の総配水管路の耐震化率でございます。配水管路の更新を計画通り実施するものとして、25％以上と設定しております。
続きまして、電気事業及び工業用水道事業の経営戦略として、それぞれの事業における課題と具体的な取り組みでございます。
- 46 -

まず、電気事業でございます。電気事業では、将来環境の変化等を見据え４つの課題を挙げ、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。初めに、売電先の多様化
やＦＩＴ制度の価格動向などの電力システム改革等への柔軟な対応といたしまして、売電方法の検討や事業収支の向上につながる設備投資を検討してまいります。具体的には供給電力量の増加に向けて発電所のリニューアルや、ランナー更新について検討を進めます。
次に、施設の老朽化対策といたしまして、計画的な施設の修繕、改良工事を実施してまいります。また、頻発する豪雨災害や南海トラフ地震対応など、災害に強い体制の整備といたしましては、管理体制の強化や被災事例等を踏まえた施設の強靱化などに取り組んでまいります。４つ目としまして、再生可能エネルギーの推進と 地域還元でございます。引き続き再生可能エネルギーの導入を支援していくとともに、周辺環境の整備や森林整備への支援など、得られた利益を地域に還元する取り組みを進めてまいります。
次に、工業用水道事業でございます。電気事業同様、将来環境の変化を見据え、工業用
水の需要低迷への対応及び施設耐震老朽化への対応の２つの課題に対して、香南市工水との統合など、給水先の拡大に向けた取り組みや管路更新時のダウンサイジングの検討など、事業の効率化を図ってまいります。あわせまして、施設の状態等を的確に把握し、ダウン
サイジングの検討など、費用対効果を考慮し、計画的に修繕改良工事を進めるとともに、訓練の充実など南海トラフ地震対策の充実強化を図ってまいります。
電気事業及び工業用水道事業における これらの取り組みを進めますとともに、今後 10年間の投資計画、財政収支計画を試算した結果、収益が確保でき安定した経営ができる見通しとなっております。また、鏡川工水における今後の施設更新に備えた資金の確保に向け、利用者の皆様と情報共有を図りながら、給水料金の見直しにつきまして検討を進めてまいります。
次に、電気事業及び工水事業の共通事項といたしまして、組 織体制の強化と人材育成、経営の効率化の課題に関しましては、若手職員の教育の充実と能力向上に支援していくとともに、経費削減や業務の効率化等について検討を深めてまいります。
最後に、経営戦略の推進体制といたしまして、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を実施
するとともに、毎年度見直しを行ってまいります。また、取り組み状況及び決算の状況等については、ホームページ等で公表するようにいたします。なお、本経営戦略の素案につきましては、今後パブリックコメントにて県民の皆様の御意見をお聞きするとともに、必要な見直しを行い、改めて２月議会の本委員会で御報告させていただいた後、正式に策定させていただく予定でございます。
私からの報告は以上でございます。
◎池脇委員長

質疑を行います。
（なし）- 47 -

◎池脇委員長

質疑を終わります。
〈県立病院課〉◎池脇委員長次に、障害者雇用に係る不適切な対応に対する措置について、県立病院課の説明を求めます。
◎猪野県立病院課長

お手元の報告事項と書かれました資料で、赤のインデックスに県立病院課と書かれた資料をお願いいたします。局長から冒頭に説明いたしました、公営企業局における障害者雇用に係る不適切な対応に対する措置について、御報告いたします。
９月定例会におきましても御説明させていただきましたように、県における障害者雇用に関し、長年にわたり不適切な対応がなされてきたことによりまして、知事部局と公営企業局において法定雇用率を達成していない状況であることが明らかになりました。国への障害者雇用の報告に当たり、国の通知やガイドラインの確認が不十分であったことや、障害者手帳所持の状況確認がずさんであったこと、障害者雇用の対象となる職員を医学的に不十分な知識によって判断していたことによりまして、法定雇用率を達成 していると誤認してきたことで、障害者の就業の機会を失わせる結果となってしまいました。範を示すべ
き立場にあるものとして、深く反省いたしております。また、今回の不適切な対応については、漫然と過去からの取り扱いを引き継いできたことによるものですが、明確な基準を定め、それを局内に徹底し、対応していれば防ぐことができたという点で、組織的な問題があったと考えております。こうしたことから、知事部局と公営企業局におきまして、過去にさかのぼって知事以下の関係者、合計 18 名に対しまして、今月７日付で文書による注意を行ったものでございます。
このうち公営企業局の関係者について、御説明いたします。記１の特別職では、適切な組織運営を図るため、明確な基準を策定し、局内に徹底することを指示する立場にある公営企業局長の責任を問う必要があるとの判断から、知事より文書注意を受けました。記２の一般職では、公営企業局において、障害者雇用に係る実務を所掌し運用する責任者である県立病院課長、また障害者雇用の事務を所管する担当次長について、それぞれの責任を問う必要があると判断し、文書注意といたしました。公営企業局関係では、部長級４名のうち１名が当時の公営企業局長、副部長・次長級８名のうち５名が当時及び現在の公営企業局担当次長と県立病院課長、課長級３名のうち２名が当時及び現在の県立病院課長、合わせて９名が文書注意となっております。今後は、今回の発生を踏まえ、国の通知やガイ
ドラインに沿って、より厳格に運用するとともに、障害者雇用に積極的に取り組んでまいります。
県立病院課からの報告は以上でございます。
◎池脇委員長

質疑を行います。
（なし）- 48 -

◎池脇委員長

質疑を終わります。

以上で、公営企業局を終わります。
《採

決》（執行部着席）◎池脇委員長

お諮りします。執行部より説明を受け、審査いたしました予算議案４件、条例その他議案６件について、これより採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎池脇委員長それでは、これより採決を行います。

第１号議案「平成 30 年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第６号議案「平成 30 年度高知県電気事業会計補正予算」を原案ど おり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第６号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第７号議案「平成 30 年度高知県工業用水道事業会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第７号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第８号議案「平成 30 年度高知県病院事業会計補正予算」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第８号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 12 号議案「高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 12 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
- 49 -

次に、第 17 号議案「高知県立県民文化ホールの指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 17 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 18 号議案「高知県立歴史民俗資料館の指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 18 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 19 号議案「高知県立坂本龍馬記念館の指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 19 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 20 号議案「高知県立美術館の指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 20 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 21 号議案「高知県立文学館の指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長

全員挙手であります。よって、第 21 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）《請◎池脇委員長願》

次に、請願について審査を行います。

最初に、請第２－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」を議題とし、審査いたします。
御意見をどうぞ。小休にします。
（小
◎

休）

県内大学の進学の支援制度は、既に県立大、工科大でもありますので、これ以上はい- 50 -

かがなものでしょうか。
それから、私学助成の一層拡充ということで 、県は厳しい予算の中でも、でき得る支援は十分に行っていると思われますので、この分は賛同することは できません。
◎

当事者からのお話もあったように、確かに一定の努力はされていますけれど、まだまだ子供の実態、家庭の状況からいうたら足りんわけで、そういう点では頑張ってやってくれる執行部を励ます意味も含めて、叱咤激励もしながら充実させていくと。さらにということになっていますので、ぜひ採択していただければと思っています。
◎池脇委員長

正場に復します。

ほかに御意見がなければ、これより採決を行います。
請第２－２号の請願を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長挙手少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。

次に、請第３－２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教
育を求める私学助成の請願について」を議題とし、審査いたします。
御意見をどうぞ。小休にします。
（小
◎

休）

授業料の減免についても、既に年収 350 万円未満は不要になっていますし、今後においても 590 万円までの拡大とか、国のほうでしていますので、いかがなものかと思われます。
そして、経常費助成の補助についても、厳しい予算の中で全国的にも上位の金額を出していますので、これ以上はいかがなものでしょうか。
◎

ぜひこれ以上してもらいたいということで、頑張って高校の県加算らも一定確保しながらやってくれています。ただ、それでも私学と公立との差が大きいので、それは希望に応じて学べるところでということを保障するのが行政の役割と思っているんで、ぜひ採択していただきたいのと、当事者が言っていたように、さまざまな私学助成の充実を求める運動が行われていて、私学振興大会も皆さんが行かれている。本当に党派を超えて、私学助成は進めるということで、ぜひ賛同をお願いしたいと思います。
◎池脇委員長

正場に復します。

ほかに御意見がなければ、これより採決を行います。
請第３－２号の請願を採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎池脇委員長挙手少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。
《意見書》◎池脇委員長次に、意見書を議題といたします。意見書案３件が提出されております。
- 51 -

初めに、「米軍機事故の再発防止に向けた実効ある措置を求める意見書（案）」が、日本
共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎池脇委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
（小

◎

休）

今回の事故については、空中接触が原因ということは明確であります 。前回のような原因不明という状況ではないので、訓練の中止まで求めるのは賛成できません。
◎

米海軍も原因を究明したとはまだ言うていないわけで、衝突したことは間違いないだ

ろうと、まだ、その範囲のことでしかないんで、知事の答弁は正確でないと思います。原
因の究明をしてくれって言うているんで。知事会の提言も真摯に受けとめという範囲にとどめていますので、９月議会の流れからいうても皆さんも賛成できる中身じゃないかと思っています。高知県とその周辺で４回も事故が起こって、あわやのことが繰り返されて いますので、ぜひ県民に付託を受けた県議会で採択していただきたい。
◎池脇委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差し戻します。
次に、「認知症施策の推進を求める意見書（案）」が、公明党、自由民主党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。意見書（案）の朗読は省略した
いと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎池脇委員長

御意見をどうぞ。小休にいたします。
（小

◎

休）

共同の提出はしていませんけれど、うちも趣旨は賛成です。

◎池脇委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は、当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
次に、「精神障害者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書（案）」が、公明党、自由民主党、県民の会、日本共産党から提出されておりますので、お手元に配付してあります。意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎池脇委員長

御意見は、もう要りませんね。

それでは、この意見書は、当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、18 日火曜日、午後１時から委員長報告の取りまとめ等を行いたいと思います
が、よろしいでしょうか。
- 52 -

本日の委員会は、これで終了します。

（14 時 51 分閉会）

- 53 -