《ほくぎんダイレクトＡ》ご利用規定集《ほくぎんダイレクトＡ》ご利用規定
北陸銀行ポータルアプリご利用規定
北陸銀行ポータルアプリ ことら送金サービス特約
北陸銀行ポータルアプリ ことら税公金サービス特約
外部連携サービス利用規定（個人）預金等の不正払戻し被害への対応について
個人情報の利用に関するお知らせ《ほくぎんダイレクトＡ》ご利用規定
2023 年 6 月 19 日現在
第１章 総則・共通事項
１．ほくぎんダイレクトＡ(1)

ほくぎんダイレクトＡ（以下「本サービス」といいます）とは、契約者ご本人がパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」といいます）、スマー
トフォン等の端末（以下「端末」といいます）により、インターネットを利用して行うサービスをいいます。
(2) 本規定を承認し、かつ北陸銀行（以下「当行」といいます）と預金取引をされている日本国内在住の個人を、本サービスの利用対象者とします。
(3) 本サービスの利用対象者は、当行所定の方法により本サービスの利用申込を行った者（以下「契約申込人」といいます）が、当行からその承諾を受けることで利用契約者（以下「契約者」といいます）となり、これにより本規定に基づいて利用契約が成立します。なお、利用申込に対する承諾は、ご利用開始登録の完了をもって承諾するものとします。
(4) 契約者は次のサービスを利用することができます。
インターネットバンキング（パソコン・スマートフォン等によりインターネットを介して利用するサービス）
振込・振替サービス、取引照会サービス、定期預金取引サービス、公共料金口座振替受付サービス、住所変更受付サービス、各種料金払込サービス、
外貨預金取引サービス、投資信託取引サービス、公共債取引サービス、その他当行の定めるサービス(5) 本サービスにより利用することのできる本人口座、または開設することのできる口座の種目・預金種類等は当行所定のものに限ります。
(6) 本サービスの利用に際して使用できる端末は、当行の指定するデータの送受信が可能な端末で、当行所定のブラウザ・ＯＳを備えた端末とします。
(7) 本サービスの取扱時間は、当行所定の時間内とします。ただし、当行はこの取扱時間を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
また、当行の責によらない回線工事等が発生した場合は、取扱時間中であっても契約者に予告なく、取り扱いを一時停止または中止することがあります。
(8) 本サービスにおける各種サービスの利用には、当行所定の手数料が必要となるものがあります。また、手数料はホームページ等による周知を行った
上で、当行の都合により変更できるものとします。
(9) 契約者は、本規定の内容を十分理解したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

２．本人確認(1)

パスワード（暗証番号）の登録
本サービスの利用にあたっては、ご利用開始登録時にキャッシュカード暗証番号の入力が、ご利用開始登録後にはログインＩＤならびにログインパスワ
ードの入力が必要になります。また、一部取引ではワンタイムパスワードが必要になります。
ログインパスワードはご利用開始登録時に契約者が当行所定の方法で登録するものとします。
(2) 本人確認手続き
1) 契約者が本サービスを利用する場合は、端末よりログインＩＤ、ログインパスワード等の所定事項を当行宛に送信するものとします。
2) 前記 1) により契約者から送信された情報を当行が受信し、当行が認識したログインＩＤならびにログインパスワードが、当行に登録されているロ
グインＩＤならびに契約者が登録した最新のログインパスワードと各々一致した場合に、当行は契約者からの依頼と認め、本サービスを受け付ける
ものとします。
(3) 生体認証機能について
1) 生体認証機能とは、本サービスの契約者が、本サービスへのログインに際し、契約者自身の生体情報をログインＩＤおよびログインパスワードの代わりに利用できる機能のことをいいます。
2) 生体認証機能で利用できる生体情報の認証方式には指紋認証と顔認証があります。ただし、生体認証機能は、契約者の端末がそれら生体情報の認証方式に対応している場合にのみ用いることができます。また、契約者の端末が生体認証機能に対応している機種であっても、当該端末の制約により、生体認証機能をご利用できない場合があります。
3) 生体認証機能は、契約者の端末にインストールしたワンタイムパスワードアプリを所定の手続きにて設定することで利用できます。
4) 生体認証によるログインは、契約者の端末に予め登録された生体情報（以下「登録生体情報」といいます）と、ログイン時に都度入力された生体情報との照合の確実性を保証するものではありません。
5) 登録生体情報は契約者の端末内で管理しているため、当行は登録生体情報を取得せず、登録生体情報の管理責任を負いません。登録生体情報およびその保存された端末は、契約者が契約者自身の責任において厳重に管理するものとします。
6) 登録生体情報の偽造、変造、盗用もしくは不正使用、または端末の盗用、使用上の過誤、第三者の使用もしくは不正アクセス等により契約者に生じた損害について、当行は、当行に責めがある場合を除き、一切責任を負いません。
7) 生体認証の端末への登録後、端末の設定その他のご利用環境の変更（契約者の生体情報の変化等を含みます）やワンタイムパスワードアプリのアッ
プデート等により生体認証機能がご利用できなくなる場合があります。この場合契約者の端末への生体情報の再登録や、再度ワンタイムパスワード
アプリにて生体認証機能の利用設定が必要となる場合があります。
8) 生体認証の照合が規定回数失敗するとロックがかかり、生体認証機能が利用できなくなります。ロックの解除方法は端末によって異なります。
9) 生体認証機能の利用の停止を希望する場合は、契約者はワンタイムパスワードアプリ所定の手続きに従って生体認証機能を解除してください。
10) 当行は、当行所定の方法により事前に告知することでいつでも生体認証機能の提供を廃止することができるものとします。当行が生体認証機能の提供を廃止した場合、契約者は、生体認証機能の利用ができなくなります。この場合、当行は、生体認証機能の提供を廃止したことにより契約者に損害等が発生しても、当行に責めがある場合を除き、当行は一切責任を負いません。
11) 当行は、生体認証機能が不正利用される恐れが生じた、または不正利用されたと認めるときは、当該契約者に対する本サービスの利用停止の措置その他当行所定の措置をとることができるものとします。当行が本サービスの利用を停止した場合、契約者は本サービスの利用ができなくなります。
この場合、当行は、当行が本サービスの提供の再開が適切であると合理的に判断するまでの間、本サービスの利用停止を継続することができるものとします。当行が本サービスの利用停止その他当行所定の措置をとったことにより契約者に損害等が発生しても、当行に責めがある場合を除き、当行は一切責任を負いません。

３．パスワードの管理等(1)

ログインＩＤ・ログインパスワード（以下「パスワード等」といいます）は契約者自身の責任において厳重に管理するものとします。第三者には絶対に開示しないでください。
（当行行員もパスワード等をお尋ねすることはありません。）また、第三者に容易に漏洩するような方法でパスワード等を書き残すこともしないでください。
(2) パスワード等の偽造・変造・盗用・不正使用等の恐れがある場合は、直ちにパスワード等の変更登録を行ってください。
(3) 契約者が当行宛届け出たパスワード等と異なるパスワード等を当行所定の回数以上連続して当行宛送信された場合は、本サービスを停止します。
(4) ログインパスワードは端末からインターネットを通じて随時変更することができます。端末から当行所定の方法により変更前後のパスワードを当行に送信し、当行が受信した変更前パスワードと契約者が先に登録した最新のパスワードが一致した時に、当行は契約者からの正式な申し出としてパスワー
ドを変更いたします。
(5) パスワード等を失念した場合、当行所定の方法により再登録の依頼を届け出するものとします。

４．代表口座・契約口座・定期預金取引口座(1)

契約者は本サービスで利用する口座を代表口座・契約口座として当行所定の方法にて届け出るものとします。ただし、代表口座・契約口座として指定可能な口座は当行所定の預金種類およびカードローンに限ります。また、名義および住所、生年月日、電話番号は代表口座と同一であることを条件とし
ます。

【様式】

文書番号

0003713

保存区分

-

処理

保存対象外

-

202306(202007)

(2)定期預金取引サービスにかかる入金口座は、当行所定の方法で当行宛に届け出るものとします。ただし、指定可能な口座は当行所定の預金種類およびカードローンに限ります。また、名義および住所、生年月日、電話番号は代表口座と同一であることを条件とします。
(3) 代表口座は、契約者の特定の普通預金口座（総合口座取引の普通預金口座を含みます）とし、代表口座の届出印を本サービスにおける届出印とします。
(4) 届け出した代表口座・契約口座は、本サービスにおける「取引照会サービス」「振替サービスの入金口座」「振込・振替サービス、定期預金取引サービ
ス、および各種料金払込サービスの支払口座」の対象とします。ただし、カードローン口座を支払口座にできるのは「振替サービス」のみとします。
(5) 契約口座および定期預金取引口座として届出可能な数は、当行所定の範囲内とします。

５．届出事項の変更等(1)

本サービスにかかる届出印を紛失したとき、または、届出印、住所、その他の届出事項に変更があったときは、契約者は直ちに所定の書面により取引店に届け出るものとします。また、Ｅメールアドレスに変更があった場合は当行所定の方法により登録するものとします。これらの届出または登録の前に生じた損害について、当行は責任を負いません。
(2) 前記(1)に定める変更届または E メールアドレスの登録がなかった、または誤っていたため、当行からの送信、通知、または当行が送付する書類等が延着、または到着しなかった場合には通常到達すべきときに到着したものとみなします。また、この場合に生じた損害について当行は責任を負いません。

６．成年後見人等の届け出(1)

家庭裁判所の審判により、契約者について補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により届け出するものとします。契約者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届け出するものとします。
(2) 家庭裁判所の審判により、契約者について任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面により届け出す
るものとします。
(3) 契約者について既に補助・保佐・後見開始の審判が開始されている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記 (1)、(2)と同様に届け出するものとします。
(4) 前記(1)(2)(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出するものとします。
(5) 前記(4)の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

７．免責事項
次の各号の事由により生じた損害については、当行の責めがある場合を除き当行は責任を負いません。
1) 当行で受信したパスワード等と最新のパスワード等の一致を確認することにより、取り扱った取引について、パスワード等の不正使用その他の事故があったとき2) 当行または、金融機関等の共同利用システムの運営体が相当の安全措置を講じたにもかかわらず、通信機器、通信回線またはコンピュータなどの障害が生じたとき
3) 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
4) 災害、事変、裁判所等公的機関の措置などがあったとき
5) 公衆電話回線、インターネットなど通信経路における盗聴、当行が契約者宛に送付した通知および書類などの不正取得、ならびに端末の不正使用などにより、契約者の情報が漏洩したとき
6) インターネット接続プロバイダー、閲覧ソフト（当行が利用可能であると提示したものを含みます）により、本サービスが遅延および不能、または契約者の情報が漏洩したとき
7) コンピュータウイルスによる損害が生じたとき
8) 申込書をはじめとする各種書面の印影と、代表口座の届出印の印影を当行が相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱った場合で、その各種書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があったとき

８．契約申込および取引の制限(1)

当行は、契約申込人および契約者の情報及び具体的な取引内容を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。契約申込人および契約者から正当な理由なく指定した期限までに回答を頂けない場合には、契約申込を受付しないことや、本規定に基づくサービスの利用を制限することがあります。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する契約申込人および契約者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該契約申込人および契約者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、本規定に基づくサービスの利用を制限することができるものとします。
(3) 前二項の各種確認や資料の提出の求めに対する契約申込人および契約者の回答、具体的な取引の内容、契約申込人および契約者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触の恐れがあると判断した場合には、本規定に基づくサービスの利用を制限する場合があります。
(4) 前三項に定める本規定に基づくサービスの利用制限について、契約者からの説明に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁
法令等への抵触の恐れが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該サービス利用の制限を解除します。

９．解約等
(1)

本契約は当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。ただし、当行に対する解約通知は書面によるものとします。この場合、解約時点で完了していない取引の依頼は取り消されたものとします。
(2) サービス契約口座が解約されたときは、本契約のうち該当する口座に関する本契約は解除されたものとみなします。また、代表口座が解約されたときは、本契約はすべて解約されたものとみなします。
(3) 契約者について次の各号の事由が契約者に一つでも生じたときは、当行はいつでも契約者に事前に通知することなく、本契約を解約することができる
ものとします。
1) 相続の開始があったとき
2) 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき
3) 支払いの停止または破産、再生手続開始の申立があったとき
4) 当行の規定に違反するなど、当行がサービスの中止を必要とする相当の事由があるとき
5) 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 24 条１項で定める当行の求めに対する契約申込人および契約者からの各種回答や提出された資料が偽りであるとき
6) この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき
7) 第 24 条第１項から第 3 項に定める取引等の制限に係る事象が１年以上に渡って解消されないとき
8) 第１号から第 6 号の疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じないとき(4) １年以上にわたりご利用がない場合は、当行は事前に通知することなく本契約を解約することができるものとします。

10．反社排除条項(1)

契約者は、自己が、現在、次の①～③のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団またはこれらの構成員、その他これらに準ずる者（暴力団構成員を含むものとし、以上を合わせて以下「暴力団等」という。）② 役員または経営に実質的に関与するものが、暴力団等（暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者を含む。以下同じ。）に該当することまたは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すること。
③ 経営が暴力団等の支配もしくは実質的な関与を受け、暴力団等に対し資金、便宜等を提供する等の関与をし、または目的のいかんを問わず不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること。
(2) 契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
(3) 当行は、契約者について、次の①、②のいずれかに該当した場合は、催告を要することなく本契約を解除することができるものとします。
① 上記(1)、(2)のいずれかに違反したことが判明した場合② 関係会社（会社計算規則第 2 条第 3 項第 25 号に定める会社をいう。）が、上記(1)のいずれかに該当することが判明した場合(4) 上記(3)により本契約が解除された場合、前記「7.免責事項」の規定にかかわらず、契約者は、当行に対し解除による損害の賠償（違約金の支払を含む。）
を一切請求しないものとし、また、当該相手方に生じた解除による損害を賠償するものとします。

11．規定の準用
この規定に定めのない事項については、当行は各種預金規定、各種当座貸越契約書、振込規定等により取扱いします。なお、規定等を紛失された場合は取引店にお申し出ください。

12．契約期間
本契約の当初契約期間は契約日から起算して１年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続される

【様式】

文書番号

0003713

保存区分

-

処理

保存対象外

-

202306(202007)

ものとします。継続後も同様とします。

13．サービス内容規定等の変更
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

14．準拠法・管轄
本契約の準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、富山地方裁判所を管轄裁判所とすることとし、契約者もあらかじめ合意するものとします。

第２章 利用できるサービスの内容
15．振込・振替・定額振込振替サービス(1)

振込サービスの内容
振込サービスとは、契約者からの依頼に基づき、契約者が当行宛届け出た代表口座・契約口座より契約者の指定する金額を引き落とし、当行所定の方法により契約者の指定する当行の国内本支店または当行以外の金融機関国内本支店の預金口座宛に振込を行うサービスをいいます。
振込は、事前に当行宛登録している口座、および都度、契約者が指定する口座への振込を行うことができるものとします。なお、当行以外の金融機関のうち一部については、取り扱いできない場合があります。
(2) 振替サービスの内容
振替サービスとは、契約者の依頼に基づき、契約者の指定する当行本支店内にある代表口座・契約口座間で、契約者の指定する金額を振り替えるサービ
スをいいます。
(3) 定額振込振替サービスの内容
定額振込振替サービスとは、契約者の依頼に基づき、契約者の指定する指定日に、契約者の指定する金額を振込または振替するサービスをいいます。
(4) 取引限度額
1) 振込による１日あたりの取引限度額は、契約者が当行に所定の方法により届け出た金額とします。ただし、その上限は当行所定の金額（以下「取引上限金額」といいます）の範囲内とします。なお、届出がない場合は当行所定の金額とします。
2) 振替による１日あたりの取引限度額（積立を含む）は、契約者が当行に所定の方法により届け出た金額とします。ただし、その上限は当行の取引上限金額の範囲内とします。なお、届出がない場合は当行所定の金額とします。
3) 振込サービスと振替サービスの取引限度額は、別々に設定するものとします。また、当行は、契約者に事前に通知することなく１日あたりの取引上
限金額を変更する場合があります。
4) 定額振込振替サービスの取引限度額は、振込サービス・振替サービスの取引限度額となります。
5) 取引限度額を超えた取引依頼については、当行は実行する義務を負いません。また、１日あたりの取引限度額とは、依頼日における取引限度額および振込・振替指定日における取引限度額のことをいいます。依頼日の「１日」の起点は毎日午前０時をいいます。
(5) 振込サービス方法
振込は、依頼日当日もしくは依頼日の 31 日後までの期間のうち銀行営業日を指定していただきます。
（依頼日当日を指定する場合は当行所定の時刻までとします。）ただし、当行は契約者に通知することなくこの期間を変更する場合があります。振込の依頼に際しては、振込先金融機関、店舗名、預金種類、口座番号、受取人名、振込指定日、振込金額等の所定事項を所定の手順に従って当行に送信していただきます。
(6) 振替サービス方法
振替は、依頼日当日もしくは依頼日の 31 日後までの期間を指定していただきます。（依頼日当日を指定する場合は当行所定の時刻までとします。）ただし、当行は契約者に通知することなくこの期間を変更する場合があります。振替の依頼に際しては、入金口座、振替指定日、振替金額等の所定事項を所定の手順に従って当行に送信していただきます。
(7) 振込・振替サービスの依頼の確認
1) 当行が契約者から振込・振替サービスの依頼を受信し、契約者からの依頼と認めた場合には、当行は受信した依頼内容を契約者が依頼に用いた端末に返信します。
2) 契約者は、前記 1) に基づき返信された内容を確認し、依頼内容が正しい場合には、ワンタイムパスワード（振込の場合）を入力のうえ、所定の手続きに従って当行に送信するものとします。依頼内容を取り消す場合は、所定の手順に従って当行に送信するものとします。
3) 前記 2) の依頼内容とワンタイムパスワード（振込の場合）は以下の各時限までに当行に到達するように送信してください。
イ．振込・振替の依頼の場合は、当行所定の時刻まで
ロ．振込・振替予約の取消依頼の場合は、振込・振替指定日当日の午前０時まで(8) 振込・振替サービスの依頼の確定等
1) 契約者が依頼内容の確認後に、依頼の確定を当行所定の手続きに従って送信するものとします。当行が依頼の確定を受信した場合当行は振込・振替サービスの内容が確定したものと認め、振込・振替の手続きを行います。また、振込・振替予約の場合は振込・振替指定日当日の当行所定の時刻、当行所定の方法により、振込・振替の手続きを行います。
2) 振込指定日の午前０時以降には、振込依頼の取消はできません。この時限以降は組戻により取り扱うことといたします。
(9) 定額振込振替サービス方法
定額振込振替サービスは、所定の期日までに振込金融機関・店舗名・預金種類・口座番号・受取人名・金額・指定日等の所定事項を所定の手順に従って当行に送信していただきます。
(10) 振込の組戻・訂正について
1) 振込の組戻・訂正手続きは当該取引の支払指定口座がある当行本支店へ電話等により連絡・申し出のうえ、所定の組戻・訂正手続きを依頼してください。組戻および訂正手続きには、当行所定の手数料をいただきます。
2) 当行は、契約者からの依頼内容にもとづき、組戻依頼または訂正依頼を振込先金融機関に行います。
3) 前記 2) の組戻による場合、または入金口座なし等の事由により振込先金融機関から振込資金が返却された場合、返却された資金は支払口座に入金します。この場合、振込手数料は返却いたしません。
4) 組戻・訂正の依頼を受け付けた場合でも、振込資金が入金済の場合等で組戻・訂正できないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
(11) 振込・振替資金および振込手数料の引き落とし
1) 当行は、契約者が支払うべき振込・振替資金および振込手数料を各種預金規定または各種当座貸越契約書等にかかわらず、通帳・払戻請求書の提出を受けることなく、支払口座より引き落とします。
2) 前記 1) の引き落としは、振込・振替受付時に行います。また、振込・振替予約の場合は振込・振替指定日当日の当行所定の時刻に行います。
3) 支払口座の支払可能残高（総合口座貸越を利用できる金額を含みます）を超えるために振込・振替資金および振込手数料の引き落としができなかった
場合（支払口座の解約、差押など正当な理由による支払いの停止等の場合も含みます）は、当該振込・振替の依頼は取り消されたものとして取り扱い、振込・振替は行いません。この場合、当行所定の時刻より後に支払指定口座から振込・振替資金および振込手数料の引き落としが可能になった場合においても、当行は振込・振替の手続きについてその責任を負わないものとします。
4) なお、振込・振替指定日に支払口座からの引き落とし（本サービス以外のものも含みます）が複数あり、その引き落としの総額が支払口座の支払可能残高（総合口座貸越を利用できる金額を含みます）を超えるときは、そのいずれを取り扱うかは当行の任意といたします。
(12) 取引内容の確認
1) 当行は契約者に対し、振込・振替サービスにかかる受取書・領収書などを発行いたしません。
2) 振込・振替サービスによる取引後は、契約者は速やかに端末によりご依頼内容照会を行うか、預金通帳への記入により取引内容を確認してください。
万一取引内容、残高に相違がある場合は、直ちにヘルプデスクまたは取引店にご連絡ください。
3) 取引内容、残高に依頼内容との相違がある場合において、契約者と当行との間で疑義が生じたときは、当行コンピュータに記録された内容を正当なものとして取り扱うものとします。

16．取引照会サービス(1)

取引照会サービスの内容
取引照会サービスとは、契約者の依頼に基づき、契約者の届け出した代表口座・契約口座について、残高照会、入出金明細照会等の口座情報を提供する
サービスをいいます。
(2) 取引照会サービスの依頼
取引照会サービスの依頼にあたっては、照会の種別、サービス利用口座等の所定事項を所定の手順に従って当行に送信してください。

【様式】

文書番号

0003713

保存区分

-

処理

保存対象外

-

202306(202007)

(3)口座情報の返信
当行が契約者から取引照会サービスの依頼を受信し、契約者からの依頼と認めた場合には、当行は受信した取引照会サービスの依頼に基づく口座情報を、契約者が依頼に用いた端末に返信します。
(4) 返信内容の取消・訂正
1) 契約者からの依頼に基づいて当行が返信した口座情報は、残高、入出金明細等を当行が証明するものではなく、返信後であっても当行が取消または訂正等を行うことがあります。この場合、取消または訂正により生じた損害について当行は責任を負いません。
2) 残高等の口座情報については当行所定の時刻における内容であり、契約者が取引照会サービスを行った時点での内容とは異なります。これに起因して生じた損害について、当行の責めがある場合を除き当行は責任を負いません。

17．定期預金・積立定期預金取引サービス(1)

定期預金・積立定期預金取引サービスとは、契約者がパソコン等を使用したインターネット経由による依頼に基づき、定期預金・積立定期預金口座の開設、預金の取引業務を行うサービスです。
(2) 取り扱うことのできる定期預金・積立定期預金の種類、期間、満期取扱方法等は、当行所定のものとします。また満期の取扱方法ならびに積立条件は本サービスで変更できるものとします。
(3) 定期預金取引の入金口座は、申込書または当行所定の方法により届け出するものとします。
(4) 定期預金・積立定期預金の口座の開設は代表口座・契約口座が当行所定の条件を満たしている場合に限ります。条件を満たしていない場合には当行所定の方法によりその旨を通知し、申し込みはなかったものとします。また、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
(5) 定期預金・積立定期預金の作成日は、受付日当日とします。ただし、口座開設を伴う場合は、口座開設日となります。
(6) 作成する定期預金・積立定期預金の金利は、作成日当日の店頭表示金利を適用いたします。
(7) 定期預金・積立定期預金取引サービスにかかる振替依頼の確認・確定等は、前記 15．(7)、(8)の振込・振替サービスと同様の取り扱いとします。
(8) 定期預金・積立定期預金の中途解約は、定期預金・積立定期預金口座に預入されている個別の定期預金・積立定期預金のうち、当行所定の定期預金・積立定期預金でお客さまの指定する定期預金・積立定期預金を対象として行うことができるものとします。中途解約後の元利金の入金先は、お客さまの指定する定期預金・積立定期預金が総合口座に預入されている場合は、当該総合口座の普通預金口座とし、その他の場合は、お客さまご本人口座のうち当行所定の種目の口座からお客さまが指定した口座とします。なお中途解約時は、当行所定の中途解約利率が適用されます。

18．公共料金口座振替受付サービス(1)

公共料金口座振替受付サービスとは、契約者がパソコン等を使用してインターネット経由で、契約者が指定した代表口座・契約口座より諸料金の支払に関する預金口座振替契約の申し込みを行うサービスをいいます。ただし、本サービスで申し込み可能な収納企業に限ります。
(2) 前項による預金口座振替については、別途定める預金口座振替規定を適用します。
(3) 本サービスによる収納企業への預金口座振替の届出は、原則として当行が契約者に代わり行います。
(4) 預金口座振替の開始時期は、前項の届出に基づく各収納企業所定の時期になります。預金口座振替の開始時期については各収納企業へお問い合わせく
ださい。

19．住所変更受付サービス(1)

住所変更受付サービスとは、契約者がパソコン等を使用してインターネット経由で、取引店へ届けている住所の変更の届け出を受付けるサービスをいいます。ただし、当行所定の条件を満たしている場合に限ります。
(2) 当行所定の条件を満たしていない場合は、当行所定の方法によりその旨を通知し、申し込みはなかったものとします。また、これによって生じた損害については、当行の責めがある場合を除き当行は責任を負いません。
(3) 住所変更届出の受理日は当行における手続き完了日とします。依頼日より手続き完了までの間に、変更が行われなかったことによって、契約者に生じた損害についても、当行の責めがある場合を除き当行は責任を負いません。

20．税金・各種料金払込サービス(1) サービスの内容
税金・各種料金払込サービス（以下「払込サービス」といいます）とは、契約者からの依頼に基づき、契約者が当行宛届け出た代表口座・契約口座より契約者が指定する金額（総合口座貸越を利用できる金額を含みます）を引き落とすことにより、当行所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等（以下「料金等」といいます）の払込みを行うサービスをいいます。
(2) サービスの利用方法
1) 契約者の端末において、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号（納付番号）、その他当行所定の事項を入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。ただし、契約者が収納機関のホームページ等において料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合は、当該請求情報または納付情報が本サービスに引き継がれます。
2) 前項本文の照会または前項但書の引継ぎの結果として端末機の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、契約者の口座番号その他当行所定の事項を入力して当行に送信してください。
3) 当行が契約者から払込サービスの依頼を受信し、契約者からの依頼と認めた場合は、契約者に申込内容を返信しますので、契約者はその申込内容を確認のうえ、当行所定の方法で料金等払込みの申し込みを行ってください。
(3) 払込サービスの利用時間
払込サービスは当行が定める利用時間内に限り利用可能としますが、所定の利用時間内であっても、収納機関の利用時間変動等のためサービスの利用ができない場合があります。
(4) 連続した誤入力に伴なう利用停止
収納機関が指定する項目について、所定の回数以上連続して誤入力があった場合、払込サービスを停止することがあります。
(5) サービス利用ができない場合
第 3 項および第 4 項のほか、次の場合には、料金等の払込みを行うことはできません。
1) 停電、故障等により取り扱いできない場合
2) 申込内容に基づく払込金額に所定の手数料を加えた金額が、手続き時点において契約者の口座より払い戻すことのできる金額（総合口座貸越を利用できる金額を含みます）を超える場合
3) 利用金額が、当行所定の利用限度額内で契約者が事前に申し出し設定した金額を超過した場合
4) 収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合(6) 払込の契約成立時期
1) 払込にかかる契約は、当行がコンピュータ・システムにより申込内容を確認して、払込資金（払込金額に所定の手数料を加えた金額）を預金口座から引き落とした時に成立するものとします。
2) 契約が成立した後は、契約者が払込を取り消しすることはできません。
3) 一度受け付けた払込について、収納機関からの連絡により、取消となることがあります。
(7) 払込内容にかかる照会等
1) 当行は、契約者に対し料金払込サービスにかかる領収書を発行いたしません。
2) 収納機関の請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納等に関する照会については収納機関に直接お問い合わせください。
(8) 手数料
1) 料金払込サービスの利用にあたって、収納機関によっては所定の手数料が必要となる場合があります。
2) 前記 1) の手数料は、普通預金規定等にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出を受けることなく支払口座より引き落としするものとします。

21．外貨預金サービス(1)

サービスの内容
1) 外貨預金取引サービスとは、契約者の、パソコン等を使用したインターネット経由による依頼に基づき、契約締結前交付書面に記載の通貨について、契約締結前交付書面に記載の金額範囲内で、外貨普通預金および外貨定期預金の口座開設・預入・払出、外貨定期預金の満期解約予約（自動継続の停止）、ならびに外貨積立サービスの新規申込・内容変更・解約のほか、取引に必要な為替相場の情報の提供を行うことを指します。また当規定の「5．
取引照会サービス」が利用できます。
2) 外貨預金取引サービスの利用にあたっては、本サービスによる利用登録が必要です。
3) 外貨預金取引サービスの利用は、成年者の方に限ります。
4) 契約締結前交付書面に記載の時限までに受け付けた取引の依頼は、その依頼の受付日を取引日とします。外貨預金取引サービスの取引の受付が完了した後は、取り消しできません。
5) 契約締結前交付書面に記載の時限以降に受け付けた取引の依頼（以下、「予約扱い」といいます）は、翌営業日を取引日とします。なお、この場合、契約締結前交付書面に記載の時限までであれば、外貨預金取引サービスの取引の依頼を取り消すことができます。
6) 外貨預金取引サービスを利用して作成した外貨預金の適用利率は、取引日の店頭表示利率とします。
7) 円預金と外貨預金との間での資金移動を行う場合は、取引日の当行の公表外国為替相場（円預金からのお預け入れはＴＴＳ相場、外貨預金からのお

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引き出しはＴＴＢ相場）を適用します。
為替相場動向等により当行の公表外国為替相場を同日中に見直すことがあり、その際一時的に一部サービスを停止することがあります。
「予約扱い」においては、依頼を受け付けた時点から取引日までの間に当行の公表外国為替相場が変動する場合があるため、契約者は、事前にパソコン等の操作により許容する為替変動幅（許容為替変動幅といいます）を指定できます。なお取引日に指定した許容為替変動幅を超えて不利に
為替相場幅が変動した場合は、依頼がなかったものとして取り扱います。
(2) 外貨預金取引サービスの商品と内訳
1) 外貨預金新規口座開設・預入
外貨預金新規口座開設・預入とは、出金口座または外貨普通預金口座の利用登録口座から資金を引き落としのうえ、契約者が指定する外貨普通預金
口座または外貨定期預金口座を新規に開設する取引をいいます。なお、外貨普通預金または外貨定期預金の新規口座開設取引により開設した口座の届
出印は、あらかじめ契約者が指定した代表口座と同一のものとします。
2) 外貨普通預金預入・払出
外貨普通預金預入・払出とは、出金口座から外貨普通預金の利用登録口座へ入金、または外貨普通預金の利用登録口座から出金して他の利用登録口
座へ入金する取引をいいます。
3) 外貨定期預金預入・満期解約予約（自動継続の停止）① 外貨定期預金預入とは、出金口座からの資金を引き落としのうえ、外貨定期預金の利用登録口座に、外貨定期預金を作成する取引をいいます。なお、外貨定期預金預入取引において預入できる外貨定期預金の種類等については、契約締結前交付書面に記載のものに限ります。
② 外貨定期預金満期解約予約とは、契約者の指定する自動継続外貨定期預金について、依頼後最初に到来する満期日に自動継続を停止する取引をいいます。ただし時期によっては受け付けできない場合があります。満期解約予約操作後、払出操作によって、契約者が指定するすでに自動継続が停止されかつ満期日を経過している外貨定期預金を解約してその資金を利用登録口座または外貨普通預金の利用登録口座へ入金することができます。
4）外貨積立サービスの新規申込・内容変更・解約
外貨積立サービスとは、円貨普通預金の利用登録口座から毎月決まった日に決まった金額の引き落としを行い、外貨普通預金の利用登録口座に自動振替を行うサービスをいいます。当該サービスの利用申込および、申込内容の変更・解約をすることができます。
5) 為替レート（為替相場）の通知
為替レート通知とはあらかじめ契約者が通知条件（通貨、為替レート、有効期限など）を締結前交付書面に記載の方法で設定し、為替レートが条件を満たした時に契約者に電子メールにより通知するサービスです。
6) 各種規定
外貨普通預金、外貨定期預金の商品内容等については、それぞれ契約締結前交付書面と外貨普通預金規定、外貨定期預金規定（自動継続）を参照く
ださい。なお本規定および契約締結前交付書面の内容が、外貨普通預金規定、外貨定期預金規定（自動継続）に優先されます。
(3) 契約者の責任等
外貨預金取引サービスの利用にあたっては、商品内容を十分理解したうえで、契約者は、自らの判断に基づいて以下の事項を確認し取引を依頼する
こととします。
1) 元本割れリスクについて
為替相場の変動リスクがあること｡このリスクは､為替相場がお預け入れ時よりも円高に変動すると､お引き出し時のお受け取り外貨の円貨換算額
が、円貨でのお預け入れ額を下回る、元本割れの可能性を指します｡
ＴＴＳ相場とＴＴＢ相場には、それぞれ為替手数料が含まれているため、仮に為替相場の変動がなかったとしても、往復の為替手数料により､お受け取り外貨の円貨換算額が、円貨での当初お預け入れ額を下回る元本割れのリスクがあること｡
2) 預金保険制度等の適用外等について① 外貨預金は、「預金保険制度」の対象外となること。
② 外貨預金は「マル優」の対象外となること。
3) 中途解約について
外貨定期預金の中途解約は原則できないこと。
ただし、当行が止むを得ないと認め中途解約に応じる場合は､お預け入れ（または直近の書替継続）日から解約日までの金利は､当初約定金利ではな
く､解約時の当該通貨の外貨普通預金金利の適用となること。
4) 中国元建外貨預金について
中国元については、特有の制限事項があること。
5) リスクの負担者
外貨預金の運用による収益および損失は、契約者本人に帰属すること。
8)9)22．投資信託取引サービス(1)

サービスの内容
1) 投資信託取引サービスとは、契約者の、パソコン等を利用したインターネット経由による依頼に基づき、当行が投資信託受益権の購入、解約注文の受付、積立型投資信託契約の申込・変更・停止、およびそれらに付随する業務を行うサービスです。なお、次に定める取り扱いはできません。
① 「投資信託口座（兼振替決済口座・兼保護預り口座）（以下、投資信託口座）」の解約および「特定口座」の廃止② 小額投資非課税口座の開設・廃止③ 所得税法に定める障害者等の少額預貯金等の利子所得等の非課税（マル優）設定
2) 取引可能な投資信託受益権は、当行所定の投資信託ファンド（コース）とし、１日あたり１銘柄の取引金額、口数は当行所定の範囲内とします。
3) 取引可能な時間は、当行がファンド毎に別途定めるものとし、当行本支店窓口での取引受付時間とは異なる場合があります。
(2) 投資信託取引サービスの利用について
1) 契約者は、当行所定の方法で本サービスに投資信託取引の登録を行うことにより、利用できるものとします。
ただし、投資信託取引の利用には、投資信託口座の開設が必要です。この投資信託口座の開設は、投資信託取引サービスにて口座開設の受け付けを行い、当行所定の手続きにて開設する方法、または、当行本支店の窓口にて当行所定の手続きにて開設する方法によるものとします。尚、本サービスで利用できる投資信託口座は特定口座に限ります。
2) ファンド購入資金および手数料等は、契約者が当行宛に届け出た代表口座・契約口座より引き落とし、解約時の入金は投資信託口座開設時に届け出た指定預金口座とします。
3) 投資信託取引サービスの利用は、成年者の方に限ります。また当行所定の利用基準があり、ご利用できない場合があります。
(3) 投資信託取引における契約者の責任等
1) 投資信託取引にあたっては、投資信託受益権振替決済口座管理規定、投資信託受益証券等の保護預り規定、特定口座に係る上場株式等保管委託規定
ならびに本規定の内容を理解・遵守し、契約者自らの判断と責任において行うものとします。
2) 投資信託は株式や債券等の値動きのある商品で運用しておりますので、元本が保証されている商品ではありません。運用による損益は契約者に帰属します。
3) 契約者はファンドの購入前に、投資信託注文画面にて「留意事項」「交付目論見書」「目論見書補完書面」等をご確認いただくことにより、購入するファンドの商品内容、特徴、手数料等について十分に理解した上で、購入の注文を行うものとします。なお、ファンドの購入にあたり、適合性の原則等により投資信託取引をお断りさせていただく場合があります。
(4) 投資信託取引の注文
1) 投資信託取引を注文する場合は、契約者がパソコンを操作し、当行所定の方法および操作手順で行うものとします。
2) 前項の操作により当行が注文内容を受信し、パスワード等で本人確認を行った後に注文内容を受け付けた旨の返信メールを発信した時点で、注文内容が確定するものとします。返信メールが届かない場合、または注文を受け付けることができなかった旨の返信メールを受信した場合には、注文状
況照会画面により確認を行ってください。この照会がなかったことによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
3) 当行は、注文内容が確定し、銀行営業日において当行所定の時間までに受け付けたものについては、原則として受付日当日扱いとして手続きを行います。当行所定の時間以降、および銀行休業日に受け付けたものについては、翌銀行営業日扱いとして手続きを行います。
(5) 投資信託取引の注文の成立
1) 当行が購入の注文を受け付けた場合、ファンドの購入資金および購入手数料等を契約者が当行宛に届け出た代表口座・契約口座契約者の指定預金口
座より引き落とした時に注文が成立し、投資信託委託会社に取り次ぎを行います。１日に複数の購入注文があった場合、購入代金の引落預金口座から出金処理は当行の任意の順で行います。
2) 当行が解約の注文を受け付けた場合、解約するファンドの口数を契約者の投資信託口座より引き落とした時に注文が成立し、投資信託委託会社に取り次ぎを行います。
3) 次のいずれかに該当する場合は、注文は不成立となります。これにより契約者に損害が生じた場合であっても、当行の責めがある場合を除き当行は

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一切の責任は負いません。
① 購入注文の引き落とし金額に対し契約者が当行宛に届け出た代表口座・契約口座の残高が不足した場合。また引き落としにより契約者が当行宛に届け出た代表口座・契約口座において貸越金が発生または増加する場合。
なお、注文が不成立となった後、契約者が当行宛に届け出た代表口座・契約口座へのご入金等により引き落とし可能な残高となった場合でも、再度引き落としは行わず、注文は成立しません。
② 解約注文において、解約するファンドの口数が不足する場合。
③ 契約者が当行宛に届け出た代表口座・契約口座または投資信託口座が解約済のとき。
④ 契約者から契約者が当行宛に届け出た代表口座・契約口座への支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき。
⑤ 契約者が当行宛に届け出た代表口座・契約口座または受益権への差押等やむをえない事情があり、当行が取り扱いを不適当または不可能と認めたとき。
⑥ その他、やむをえない事情があり、当行が取り扱いを不適当または不可能と認めたとき。
4) 投資信託取引が成立したときは、「取引報告書」を契約者の届出住所に郵送いたしますので、契約者は確認するものとします。
(6) 投資信託取引の注文の変更・取消
投資信託取引における注文の取消は、当行所定の時限までに当行所定の方法で行うものとします。当行所定の時間を経過した場合、注文の取消はできません。なお、注文の変更はできませんので、注文取消後、再申込が必要となります。

23．定期預金金利上乗せサービス(1)

定期預金金利上乗せサービスとは、契約者がパソコン等を利用して対象となる投資信託ファンドのご購入または対象となる通貨の外貨定期預金の預入を一定金額以上した場合に、その金額を上限として当行所定の金利で定期預金を作成依頼できるサービスをいいます。
(2) 定期預金の作成依頼については「6．定期預金取引サービス」の内容を準用します。ただし、当行所定の金利を適用し満期の取り扱い方法は変更できません。
(3) 定期預金の作成依頼は対象となる投資信託ファンドのご購入または対象となる通貨の外貨定期預金の預入後、当行所定の期間内に行う必要があります。
期限を過ぎたことによる契約者に生じた損害について、当行の責めがある場合を除き当行は責任を負いません。

24．公共債取引サービス(1)

サービスの内容
1) 公共債取引サービスとは、契約者のパソコン等を利用したインターネット経由による依頼に基づき、公共債振替決済口座兼債券保護預り口座（以下、公共債口座）の開設、個人向け利付国債（以下、個人向け国債）の購入・売却注文の受付およびその約定を行う取引（以下、公共債取引）、個人向け国債およびその他公共債にかかる照会取引を行うサービスです。なお、次に定める取り扱いはできません。
① 公共債口座の解約。
② 所得税法に定める障害者等の少額預貯金等の利子所得等の非課税（マル優）設定。
③ 所得税法に定める障害者等の少額公債の利子の特別非課税（マル特）設定。
④ 公共債口座の移管。
2) 売買が可能な公共債は、当行所定の個人向け国債に限ります。また、注文のできる金額は、当行所定の取扱限度額の範囲とします。
3) 取引可能な時間は、当行が別途定めるものとし、当行本支店窓口での取引受付時間とは異なる場合があります。
(2) 公共債取引サービスの利用について
1) 契約者は、当行所定の方法で本サービスに公共債取引の登録を行うことにより、利用できるものとします。
ただし、公共債取引サービスのご利用には、公共債口座の開設が必要です。この公共債口座の開設は、公共債取引サービスにて口座開設の受け付けを行い、当行所定の手続きにて開設する方法、または、当行本支店の窓口にて当行所定の手続きにて開設する方法によるものとします。
2) 個人向け国債の購入資金は、契約者が当行宛に届け出た代表口座・指定預金口座より引き落とし、売却時の受渡代金および利金・償還金は、当行所定の手続きにより契約者が事前に届け出た指定預金口座に入金するものとします。
3) 公共債取引サービスの利用は成年者の方に限ります。また当行所定の利用基準があり、ご利用できない場合があります。
サービスのお申込みから利用開始までは当行所定の日数を要します。
(3) 契約者の責任等
1) 契約者が公共債取引を行う場合には、本規定および振替決済口座管理規定兼保護預り口座規定を遵守いただくとともに、商品内容、契約締結前交付
書面の内容を十分ご理解いただいた上で契約者自らの判断と責任において行うものとします。
2) 個人向け国債は、その発行から１年間の中途換金禁止期間があります。その後は額面金額で中途換金できますが、中途換金調整額として直前２回分の利子相当額が差し引かれます。
(4) 公共債取引の注文
1) 公共債取引を注文する場合は、契約者がパソコン等を操作し、当行所定の方法および操作手順で行うものとします。
2) 前項の操作により当行が注文内容を受信し、パスワード等で本人確認を行った後に注文内容を受け付けた旨の返信メールを発信した時点で、注文内容が確定するものとします。返信メールが届かない場合、または注文を受け付けることができなかった旨の返信メールを受信した場合には、注文状
況照会画面により確認を行ってください。この照会がなかったことによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
3) 当行は注文内容が確定し、銀行営業日において当行所定の時間までに受け付けたものについては、原則として受付日当日扱いとして手続きを行います。当行所定の時間以降、および銀行休業日に受け付けたものについては、翌銀行営業日扱いとして手続きを行います。
(5) 公共債取引の注文の成立
1) 当行が購入の注文を受け付けた場合、個人向け国債の購入資金を契約者が当行宛に届け出た代表口座・指定預金口座より引き落とした時に注文が成立します。１日に複数銘柄の購入注文があった場合、購入代金の引落預金口座からの出金処理は当行の任意の順で行います。
2) 当行が売却の注文を受け付けた場合、売却する個人向け国債の額面金額を公共債口座より引き落とした時に注文が成立します。
3) 次のいずれかに該当する場合は、注文は不成立となります。これにより契約者に損害が生じた場合であっても、当行の責めがある場合を除き当行は一切の責任を負いません。
① 購入注文の引き落とし金額に対し契約者が当行宛に届け出た代表口座・指定預金口座の残高が不足した場合。また引き落としにより契約者が当行宛に届け出た代表口座・指定預金口座にて貸越金が発生または増加する場合。
なお、注文が不成立となった後、契約者が当行宛に届け出た代表口座・指定預金口座へのご入金等により引き落とし可能な残高となった場合でも、
再度、引き落としは行わず、注文は成立しません。
② 売却注文において、売却する個人向け国債の額面金額が不足する場合。
③ 契約者が当行宛に届け出た代表口座・指定預金口座または公共債口座が解約済みのとき。
④ 契約者から契約者が当行宛に届け出た代表口座・指定預金口座への支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき。
⑤ 契約者が当行宛に届け出た代表口座・指定預金口座または公共債口座への差押等やむをえない事情があり、当行が取り扱いを不適当または不可能と認めたとき。
⑥ その他、やむをえない事情があり、当行が取り扱いを不適当または不可能と認めたとき。
4) 公共債取引が成立したときは、「公共債取引報告書」を契約者の届出住所に郵送しますので、契約者は確認するものとします。
(6) 公共債取引の注文の変更・取消
公共債取引における注文の取消は、当行所定の時限までに当行所定の方法で行うものとします。当行所定の時限を経過した場合、注文の取消はできません。なお、注文の変更はできませんので、注文取消し後、再申込が必要となります。

25．ローンサービス(1)

サービスの内容
1) ローンサービスとは、お客さまが当行で借り入れたローン（以下「ローン」といいます）について、繰上返済の申し込みおよび金利種類の変更の申し込みができるサービスをいいます。
2) 本サービスで取り扱うことができるローンの種類は、当行所定のものに限り、ローンの返済用預金口座が、本サービスの代表口座・契約口座として届け出ている場合に限ります。なお、契約状況、取引状況等によっては取り扱いできない場合があります。
3) 本サービスによる繰上返済とは、ローンについて、当行所定の方法で借入残高の全部または一部を最終返済日より前に繰り上げて返済することをいいます。ただし、以下の方法による取り扱いはできません。
① 住宅ローンの全額繰上返済② ボーナス返済部分のみの一部繰上返済
4) 本サービスによる金利種類の変更とは、住宅ローンについて、当行所定の方法で変動金利型から固定金利特約型への変更、または、固定金利特約期間終了に際して、固定金利特約型を再度選択することをいいます。ただし、固定金利特期間が最終返済日を超える特約期間には変更できません。
5) 金利種類の変更によって適用される金利は、取引依頼受付日以降、最初に到来する返済日（以下「取引実施日」といいます）において店頭表示金利をもとに当行が提示する金利（以下「取引実施日時点の金利」といいます）が適用され、取引依頼受付時点で店頭表示利率をもとに当行が提示する

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金利（以下「依頼日時点の金利」といいます）を上回る場合があります。そのため、お客さまは取引依頼時に、取引を行う金利条件を以下のいずれかから選択するものとします。
① 取引実施日時点の金利が、依頼日時点の金利を上回る場合でも取引を行う② 取引実施日時点の金利が、依頼日時点の金利を上回る場合は申し込みを取り消しする③ お客さまが取引を許容する上限金利を指定し、取引実施日時点の金利が、その上限金利を上回る場合は申し込みを取り消しする6) 繰上返済または金利種類の変更の取引実施日は、依頼日における次回の返済日とします。
7) 同一の返済日に繰上返済と金利種類の変更を同時に申し込むことはできません。
8) 依頼内容確定後であっても、取引実施日前日の当行所定の時限までは取り消しを受け付けます。
9) 取引実施日までに本サービスが解約となった場合でも、すでに依頼内容が確定しているものについては、その依頼内容を有効なものとして手続きを
行います。
(2)

繰上返済または金利種類の変更に伴うローンの契約内容の変更等
1) 本サービスによる繰上返済または金利種類の変更ではお客さまが住宅ローンの借入にあたり当行と締結した契約（金銭消費貸借契約、当座貸越契約等。これらに付随する追加約定書、変更契約書または特約書等がある場合は、それらを含めます）の契約条件等は、お客さまが本サービスで依頼した内容および当行の承諾に基づき変更されます。
2) 本サービスでは、別途書面等による契約締結は行いません。変更に関する契約内容については、利用画面上で確認するものとします。また、契約変更の効力は、当行において繰上返済または金利種類の変更の手続きが完了した日に生じるものとします。なお、手続き後の利率、返済内容等については、別途交付する「ご返済予定表」で確認してください。
3) 住宅ローンの固定金利特約期間中に繰上返済が行われた場合、変更後の最終返済日が固定金利特約期限以前となる場合は、変更後の最終返済日を固定金利特約期限とします。
4) 変動金利型の住宅ローンを利用中で、本サービスにより期間短縮方式（返済額を変更せず最終返済日を繰り上げる方式）による一部繰上返済を行った場合、繰上返済後も次回の返済額の見直し予定日に変更はありません。

(3)

処理依頼内容の実行・取消
1) 当行は、取引実施日の当行所定の時間に、必要な資金（繰上返済においては、毎回返済額、繰上返済額、未払い利息額の合計額、金利種類変更においては毎回返済額）を、ローンの返済用預金口座から引き落とします。繰上返済に必要な資金は、繰上返済日の前日までに返済用預金口座に入金ください。当行は、これらの引き落としが完了したことをもって、前項の契約変更承諾し、当行所定の方法で処理を行います。
2) 当行は、以下の事由等によりローンサービスにかかる依頼内容の処理ができなかった場合には、当該取引依頼がなかった（処理依頼が取り消された）ものとして取り扱います。
① 金利種類変更の依頼において、第 1 項第 5 号の②）に記載する金利条件を選択した場合で、取引実施日時点の金利が、依頼日時点の金利を上回る場合。
② 金利種類変更の依頼において、第 1 項第 5 号の③）に記載する金利条件を選択した場合で、取引実施日時点の金利が、指定した上限金利を上回る場合。
③ 取引実施日までに全額完済された場合や他の条件変更手続きが行われた場合。

26．電子交付サービス(1)

サービスの内容
1) 電子交付サービスとは、インターネットバンキングにより、本章（2）に定める対象書類について、紙媒体による交付に代えて電磁的に交付（以下「電子交付」といいます）するサービスをいいます。
2) 電子交付サービスを利用するには、当行所定の方法により利用登録が必要です。なお、電子交付サービスを解約し、紙媒体での交付に変更する場合
は、当行所定の方法で届け出るものとします。
3) 以下の口座に対しての書類が電子交付の対象となります。
・本サービスの代表口座・契約口座
・投資信託の決済口座が本サービスの代表口座・契約口座となっている投資信託特定口座(2) 対象書類
1) 金融商品取引法その他関係法令等により規定されている書類および当行が交付するその他の通知書類などのうち、当行が定め、当行ホームページに掲げる書類とします。
なお、当行は対象書類を任意に追加または削除できるものとし、その場合は、事前に当行ホームページで公表することとします。
2) 利用申込にあたっては前記 1）に定めた対象書類すべてが電子交付され、その一部を紙媒体とすることはできません。
3) 電子交付の対象書類および各書類の閲覧可能期間等は、当行ホームページに掲示します。
(3) 電子交付の方法等
1) 電子交付の方法は、対象書類の記載事項を PDF 形式のファイルで記録して、お客さまの利用画面上で閲覧に供します。
また、対象書類はお客さまのプリンター等で印刷すること、お客さまの端末上に PDF 形式のファイルを保存することが可能です。
なお、対象種類を閲覧・印刷するためには、お客さまが使用するパソコン等において PDF 閲覧ソフトが必要になります。
2) 対象書類が記録された場合は、その都度、対象書類一覧に追加されます。
3) 対象書類のうち、以下の場合を除き、金融商品取引法その他関係法令等により規定されている書類については、当該書類が閲覧可能となった日から5 年間閲覧することができるものとし、当行が交付するその他の書類については、当行が個別に定めた期間において閲覧することができるものとします。
① 当行が当該書類を電子交付に代えて、紙媒体により交付した場合② 当行がお客さまの承諾を得たうえで、他の電磁的方法等（電子メールを利用する方法等、本サービスで定める電子交付の方法以外によるもの）により交付した場合(4) 利用にあたっての留意事項
1) 法令、諸規則の変更、監督官庁の指示、その他当行が必要と認めた場合には、電子交付サービスの利用期間中であっても電子交付ではなく、紙媒体により交付する場合があります。
2) 当行はお客さまにあらかじめ通知することなく、法令等に反しない範囲で電子交付の方法等を変更することがあります。
(5) 電子交付サービスの解約等
次の各号のいずれかに該当する場合には、対象書類の電子交付を停止します。
1) お客さまが電子交付サービスを解約した場合
2) ほくぎんダイレクト A の解約等により本サービスが終了した場合
3) 当行が電子交付サービスの利用を停止することが適当であると判断した場合
4) 当行が電子交付サービスの提供を終了した場合

27．ワンタイムパスワードサービス(1)

内容
ワンタイムパスワードサービスとは、本サービスのインターネットバンキングの利用に際し、トークン（パスワード生成機）により 60 秒毎に生成・表示される可変的なパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます）を本人確認手続きに加えて用いることにより、契約者ご本人の確認を行うサー
ビスをいいます。
(2) サービス利用者
ワンタイムパスワードサービスの利用者は、本サービスのインターネットバンキング契約者とします。
(3) トークンの種類
トークンには「ソフトウェアトークン」と「ハードウェアトークン」の 2 つの方式があり、いずれかを選択していただくものとします。
1) 「ソフトウェアトークン」
スマートフォン等のアプリ機能を利用する方式で、契約者はワンタイムパスワードアプリ機能をスマートフォンにダウンロードし、所定の方法によりワンタイムパスワードを表示させ使用します。本サービスのワンタイムパスワードアプリ機能は、北陸銀行ポータルアプリの一機能として使用します。なお、北陸銀行ポータルアプリとは、北陸銀行ポータルアプリご利用規約第 1 条に規定する、当行が提供しているスマートフォンアプ
リのことを指します。
2) 「ハードウェアトークン」
専用のワンタイムパスワード生成機を利用する方式で、契約者はトークンに基づき所定の方法によりワンタイムパスワードを表示させ使用します。
(4) 利用方法

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1)

トークン発行
当行はインターネットバンキングで契約者の「トークン発行」依頼を受け、トークンの発行手続きをいたします。
① ソフトウェアトークン利用の場合
当行所定の方法により、スマートフォンに北陸銀行ポータルアプリをダウンロードしてトークンの設定をします。
② ハードウェアトークン利用の場合
当行所定の方法により、トークンを契約者の銀行届出の住所宛に郵送します。
2) ワンタイムパスワード利用開始
契約者は、インターネットバンキングで「ワンタイムパスワード利用開始」を行ってください。契約者が入力し送信した「ワンタイムパスワード」と当行が保有する「ワンタイムパスワード」が一致した場合、当行は契約者からの「ワンタイムパスワード利用開始」の依頼とみなします。この依頼が完了した後、「ワンタイムパスワード」を契約者の本人確認の手続きに利用します。
3) ワンタイムパスワードによる本人確認手続き
ワンタイムパスワード利用開始後は、インターネットバンキングの当行所定の取引において、本人確認手続きとして「ワンタイムパスワード」を当行の指定する方法により正確に送信してください。当行は契約者が入力し送信した「ワンタイムパスワード」と当行が保有する「ワンタイムパスワード」との一致を確認します。
4) ワンタイムパスワード利用解除
インターネットバンキングで「ワンタイムパスワード利用解除」をおこなってください。
(5) ワンタイムパスワードの管理
1) 「ワンタイムパスワード」は厳重に管理し、他人に知られたり、トークンとして利用しているスマートフォン、ハードウェアトークン等を紛失、盗難等に遭わないよう十分注意してください。トークンとして利用しているスマートフォン、ハードウェアトークン等を紛失、盗難等に遭った場合は、速やかに契約者から当行に届け出てください。当行への届出前に生じた損害について、当行の責めがある場合を除き当行は責任を負いません。
2) 契約者がトークンとして利用しているスマートフォン、ハードウェアトークン等を紛失等された場合は、契約者が当行に対し当行所定の方法で「ワンタイムパスワード利用解除」を依頼することができます。
3) 契約者が「ワンタイムパスワード」を、当行所定の回数、連続して誤入力された場合は、当行は本サービスの取り扱いを停止します。契約者が利用の再開を希望される場合には、当行所定の方法により届け出てください。
(6) 手数料
1) ソフトウェアトークン利用の場合
トークンの発行・更新手数料およびワンタイムパスワード利用手数料はかからないものとします。
2) ハードウェアトークン利用の場合
トークンの初回発行・更新手数料、破損（故障を含む、以下同じ）による再発行手数料およびワンタイムパスワード利用手数料はかからないものとします。ただし、紛失・盗難にかかわるトークンの再発行にあたっては、当行所定の再発行手数料がかかるものとします。この再発行手数料は、当行の普通預金規定、総合口座取引規定の定めにかかわらず、通帳・払戻請求書・カードの提出なしに、代表口座から引き落とします。
(7) トークンの有効期限
トークンの有効期限は当行が定める期限までとします。
ハードウェアトークンの場合は、有効期限到来前に当行より通知しますので、新規申込に準じて更新手続きを行ってください。
(8) トークンの切替
1) ソフトウェアトークン利用の場合
ソフトウェアトークンからハードウェアトークンへ切替する場合は、契約者がインターネットバンキングで「ソフトウェアトークン利用解除」の手続きを行い、その翌日に、契約者がインターネットバンキングでハードウェアトークン利用申込の手続きを行うものとします。
2) ハードウェアトークン利用の場合
ハードウェアトークンからソフトウェアトークンへ切替する場合は、当行所定の届出を行うものとします。当行でハードウェアトークンの利用解除手続きを行った後、契約者がインターネットバンキングでソフトウェアトークン発行手続きを行うものとします。
(9) ワンタイムパスワードサービスの解約等
1) ワンタイムパスワードサービスは、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができます。この場合、本解約の効力は、ワンタイム
パスワードサービスに限り生じるものとします。なお、契約者からの解約の場合は、インターネットバンキングで「ワンタイムパスワード利用解除」
手続きを行うか、当行に所定の書面を提出し、当行所定の手続きをとるものとします。
2) 当行の都合によりワンタイムパスワードサービスを解約する場合は、届出の住所に解約の通知を行います。その場合に、その通知が住所変更等の事
由により契約者に到達しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。この場合、本契約の効力は、ワンタイムパスワードサ
ービスに限り生じるものとします。
3) 本サービスが解約された場合は、ワンタイムパスワードサービスは解約されたものとみなします。
4) 当行がワンタイムパスワードサービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当行はいつでも、事前に通知することなくワンタイムパ
スワードサービスの利用を停止することができることとします。なお、当該事由が消滅した場合は、当行は、ワンタイムパスワードサービスの利用停止を解除できます。
(10) 免責等
1) トークンの不具合等により、取り扱いが遅延し、または不能となった場合でも、このために生じた損害については、当行に責がある場合を除き、当行は責任を負いません。
2) ワンタイムパスワードの利用停止解除、トークンの発行制限解除、ワンタイムパスワードの利用解除後の再登録前、およびトークン再発行における郵送到着前に、ワンタイムパスワードの入力を必要とする取引ができなかったことに起因する契約者に損害・不利益が生じても、当行の責めがある
場合を除き当行はその責任を負いません。
3) トークンの発行・再発行にあたって、契約者あての郵送途中で発生した事故（配達不能による返却時を含む）により、第三者が当該トークンを入手した場合、当行の責によらない事由に起因して契約者に損害・不利益が生じても、当行はその責任を負いません。

28．ほくぎん Web 口座切替サービス(1)

ほくぎん Web 口座切替サービスとは、契約者がパソコン等を利用してインターネット経由で、契約者の届け出した代表口座、契約口座について、通帳
不発行方式（ほくぎん Web 口座）に切替するサービスをいいます。ただし、当行所定の条件を満たしている場合に限ります。
(2) 当行所定の条件を満たしていない場合は、当行所定の方法によりその旨を通知し、申し込みはなかったものとします。また、これによって生じた損害については当行は責任を負いません。
(3) 切替時点で通帳に記載されていない入出金の明細は記帳できません。当該明細は本サービスの取引照会サービスでご確認ください。
(4) 切替後、再度通帳発行方式に変更する場合は、当行本支店の窓口にて当行所定の手続きにて対応します。
(5) 本規定に特段の定めがない場合は「ほくぎん Web 口座規定」を準用し、内容が両立しない場合は「ほくぎん Web 口座規定」を優先的に適用します。

29．緊急利用停止(1)(2)

ご利用の端末より契約者は緊急利用停止を行うことができます。
緊急利用停止は当行に所定の書面を提出することで解除できます。解除により生じた損害について当行は責任を負いません。

30．サービスの追加
今後、本サービスで追加される新サービスについては、新たな申し込みなしにご利用できるものとします。
以 上

北陸銀行ポータルアプリご利用規定
2024 年 3 月 25 日現在「北陸銀行ポータルアプリご利用規定（以下、「本規定」といいます。）」は、北陸銀行ポータルアプリを利用する場合の取り扱いを明記したものです。な
お、特段の定めがない限り、別に定める「《ほくぎんダイレクトＡ》ご利用規定」における定義は本規定においても適用されるものとし、本規定に定めがな
い事項については、「ほくぎんダイレクトＡご利用規定」が適用されます。

第１章 総則・共通事項
第１条 サービスの内容
１．「北陸銀行ポータルアプリ」（以下「本サービス」という）とは、お客さまのスマートフォンにダウンロードされた当行所定のアプリケーション（以

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下「本アプリ」という）を使用して「ほくぎんダイレクトＡ」から取得した口座情報等を閲覧・保存できるサービス、資金移動サービス（振込・振替）、ワンタイムパスワードサービス、ほくぎんダイレクトＡへリンク等が行えるサービスです。なお、本サービスを利用できるスマートフォンは、
当行所定の機種（以下「指定機種」という）に限られます。
2．
「ほくぎんダイレクトＡ」とは、個人のお客さまが、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等の端末により、インターネットを利用して振込・振替サービス、取引照会サービス等、《ほくぎんダイレクトＡ》ご利用規定等で当行が定めるサービスを利用することができるサービスです。本サービ
スのご利用登録を行うと、同時にほくぎんダイレクトＡについても利用登録されます。
3．本サービスでは以下のサービスを利用することができます。
（今後追加される可能性があります）
1) 資金移動（振込・振替）サービス
2) 取引照会サービス
3) ワンタイムパスワードサービス
4) ほくぎんダイレクトＡへの自動ログインサービス
5) 位置情報を利用した情報配信サービス
6) 北陸銀行の各種 Web サイトへのリンク
7) 北陸銀行の普通預金口座開設申込
４．本サービスの利用は、日本国内に限られます。

第２条 規定の同意
本規定にご同意いただけないお客さまは、本サービスをご利用いただけません。

第３条 ご利用条件
１．お客さまは、本規定にご同意いただいたうえで、以下の条件をすべて充足する場合に限り、本サービスを利用することができるものとします。
1) あらかじめ本アプリをお客さまのスマートフォン（但し、指定機種に限るものとします。）において利用できる状態にしておくこと。
2) 第 4 条に基づくアプリ暗証番号の登録が完了していること。
（但し、位置情報を利用した情報配信サービスおよびリンクサービスのみを利用される場合はこの限りではありません。）
3) 第 5 条に基づく本人確認が完了していること。
（但し、位置情報を利用した情報配信サービスおよびリンクサービスのみを利用される場合はこの限りではありません。）
２．2021 年 4 月以前から本サービスをご利用しているお客様は、2021 年 4 月以降のアップデートにより、旧データを移行します。アップデートは当行所定の期間で行うこととし、アップデートが完了しない状態で当行所定の期間を経過後した場合は、本サービスは利用いただけません。移行時に本サービスに登録されている口座のうち、ほくぎんダイレクトＡの契約がない場合は、同時にほくぎんダイレクトＡの利用登録がされます。

第４条 アプリ暗証番号の登録
お客さまは、本サービスをご利用になる際に、あらかじめお客さまのスマートフォンより本アプリのご利用パスワード（以下「アプリ暗証番号」という）をアプリに登録し送信するものとします。

第５条 本人確認
本サービスのご利用における本人確認は、お客さまのスマートフォンから当行に送信していただくアプリ暗証番号を当行が照合することにより行います。但し、位置情報を利用した情報配信サービスおよびリンクサービスのみを利用される場合はこの限りではありません。

第６条 スマートフォンの管理
1．お客さまは本アプリをインストールした指定機種が第三者に渡らないように厳重に管理するものとし、指定機種が紛失・盗難に遭わないように十分注
意するものとします。
2．お客さまは、本アプリをインストールした指定機種がコンピューターウィルスや不正プログラムに感染しないよう十分注意するものとします。

第７条 パスワード等の管理
お客さまは、お客さまのスマートフォンが第三者の手に渡り、かつアプリ暗証番号が知られた場合には、当該第三者により本サービスが不正利用されることによりお客さまの情報が外部に漏れたり、お客さまに損害が発生したりする可能性があることを十分認識したうえで、お客さまの責任においてお客さまのスマートフォンおよびアプリ暗証番号を厳重に管理し、これらを第三者に貸与または開示してはならないものとします。

第８条 アプリケーションの初期化
お客さまは、当行所定の方法により、本アプリを初期化することができます。この場合、本アプリで保持している各種情報は消去されますが、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

第９条 お知らせ
本アプリでは、お客さまのスマートフォンへ当行及び当行の関連会社、提携会社の商品・サービスに関するキャンペーンやセミナーなどの情報を配信することがあります。この際、お客さまが利用するスマートフォンの位置情報を利用することがあります。お知らせの配信を希望しない場合は、本アプリの設定画面にてお知らせ受信の設定をオフにしてください。また、位置情報によるお知らせの配信を希望しない場合は、本アプリの設定画面にて位置情報の送信設定をオフにしてください。

第 10 条

免責事項

1．スマートフォン端末の機種変更、初期化、電波の届かない場所での利用、回線障害の発生等により、本サービスが利用不能の場合、本サービスに関して当行から送信した情報・データの伝達が遅延もしくは不能となった場合、または本サービスを利用して保存した情報・データが喪失した場合、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
2．災害・事変等当行の責めに帰すことのできない理由、または裁判所等公的機関の措置等やむをえない事由により、本サービスが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
3．お客さまのパスワードなどが第三者に利用されたことにより生じた損害について、当行に責めがある場合を除き当行は一切の責任を負いません。
4．通信経路における盗聴、スマートフォン端末の不正使用、スマートフォン端末のコンピューターウィルスによりお客さまに生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
5．本アプリのアップデートが必要となった場合で、当行所定の期間にアップデートがなされず、本サービスが利用できなくなった場合、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。

第 11 条

権利帰属等

1．お客さまは、本サービスに基づく利用者の権利を譲渡または質入れできません。
2．当行はお客さまによる本アプリのプログラムおよび本アプリに付帯する情報の転載・複製・転送・改変・リバースエンジニアリングまたはこれらに類する行為を禁止します。

第 12 条

規定の変更

この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

第 13 条サービスの追加

今後、本サービスで追加される新サービスについては、新たな申し込み無しにご利用できるものとします。

第 14 条サービスの終了

1．当行は、当行の都合で本サービスを終了することがあり、この終了によって生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
2．お客さまがほくぎんダイレクトＡの契約を解除された場合は、本サービスの利用も自動的に終了します。

第 15 条

顧客情報の取扱

1．本サービスの利用に関し、当行はお客さまの情報を本サービスおよびほくぎんダイレクトＡに必要な範囲に限り、当行の関連会社、提携会社、代理人、
またはその他の第三者に処理させることができるものとします。また当行は法令、裁判手続その他の法的手続、または監督官庁により、お客さまの情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。
2．お客さまが申込時に入力頂いた内容を、ダイレクトメールの発送等（郵送、電話、FAX、電子メール等によるセールスをいいます）、銀行および関連会
社の預金・融資・その他金融商品やサービスに関するご案内、ご提案のために利用することがあります。

第 16 条本サービスのご利用に際しての注意事項

1．本サービスのご利用および本アプリのダウンロードには別途通信料がかかり、お客さまのご負担となります。（本アプリのバージョンアップ、再設定などで追加的に発生する通信料も含みます。
）
2．お客さまは日本国政府および関連する外国政府の必要な許可を得ることなく本アプリを日本国から輸出してはなりません。
3．お客さまが本サービスをご利用になるスマートフォンの端末の変更または処分する場合には、本アプリを必ず削除してください。
4．スマートフォンから本アプリを削除したあとに、同一のスマートフォンで本サービスをご利用いただく場合には、再度本アプリをダウンロードしてい
ただいたうえで、第 4 条に基づき当行へアプリ暗証番号を登録していただく必要がございます。
5．当行とは関係のない第三者の作成した類似のアプリケーションにご注意ください。パスワードなどを不正に取得したり、コンピューターウィルスに感

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染させる悪意のある類似のアプリケーションが公開されたりしている可能性があります。
6．本サービスをご利用にあたってはスマートフォンのセキュリティソフトを導入するなどセキュリティ対策を必ず行ってください。
7．本サービスをご利用中のスマートフォンを盗難・紛失された場合には、すみやかに当行に連絡するとともに、お客さまが加入している通信事業者（キャリア）へも連絡し、回線停止のお手続きを行ってください。

第 17 条

規定の準用

本サービスに関し、本規約に定めていない事項については、当行の各種預金規定をはじめとする各種規定によりお取り扱いします。

第 18 条

準拠法・管轄

本契約の準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、富山地方裁判所を管轄裁判所とすることとし、契約者もあらかじめ合意するものとします。

第２章 利用できるサービスの内容
第 19 条 資金移動（振込・振替）サービス《ほくぎんダイレクトＡ》ご利用規定第 15 条「振込・振替・定額振込振替サービス」に規定する内容のうち、振込、振替について規定する内容を適用します。

第 20 条

取引照会サービス《ほくぎんダイレクトＡ》ご利用規定第 16 条「取引照会サービス」に規定する内容を適用します。

第 21 条ワンタイムパスワードサービス《ほくぎんダイレクトＡ》ご利用規定第 27 条「ワンタイムパスワードサービス」に規定する内容を適用します。ただし、ハードウェアトークンに関する内容は除きます。

第 22 条ほくぎんダイレクトＡへの自動ログインサービス

本サービスからほくぎんダイレクトＡの各種取引の画面へ遷移する際に、ほくぎんダイレクトＡのログイン操作を省略するサービスです。

第 23 条北陸銀行の普通預金口座開設申込サービス

1．本サービスから北陸銀行の普通預金口座開設をお申込みいただけるサービスです。
2．本サービスの利用対象者は、当行所定の条件を満たし、かつ当行が適当と認めた、日本国内居住の個人のお客さまに限ります。

以上

北陸銀行ポータルアプリ ことら送金サービス特約
2023 年 4 月 5 日現在

第１条.（目的）
本特約は、株式会社北陸銀行（以下「当行」といいます）が提供する北陸銀行ポータルアプリ（以下「アプリ」といいます）におけることら送金サー
ビスの利用について定めるものです。ことら送金サービスを利用するにあたり、本特約および北陸銀行ポータルアプリ利用規定の最新版を確認のうえ、それらに同意する必要があります。なお、北陸銀行ポータルアプリ利用規定と本特約との規定内容が異なる場合には、本特約の規定が適用されます。

第２条.（ことら送金サービス）
ことら送金サービスとは、利用者の端末機（高機能携帯端末と呼ばれるインターネットに接続及び閲覧可能な当行所定のＯＳ及びブラウザを備えた端末（スマートフォン及びタブレット端末等）を含みます。）にインストールされたアプリを利用して、利用者の指定する預金口座（以下「送金指定口座」といいます。）から利用者の指定する送金資金を引き落としのうえ、利用者の指定するアカウント（当行の国内本支店の預金口座又は当行の承認する他の金融機関の国内本支店の預金口座若しくは他の金融機関若しくは資金移動業者が為替取引に係るサービスを提供するために利用者ごとに開設されるアカウント（以下「資金移動アカウント」といいます。）をいいます。以下同じです。）に対して、国内円での送金（以下、かかる送金を「ことら送金」といいます。）を行うサービスをいいます。なお、他のアカウントから利用者の指定する預金口座（以下「入金指定口座」といいます。）に対して国内円での送金が行われる場合において、当行が当該送金に係る資金を入金指定口座に入金する行為も本サービスに含まれるものとします。

第３条.（対象取引等）
１．ことら送金サービスは、次に掲げる要件を全て満たすアカウント（送金指定口座及び入金指定口座を含みます。）間の送金のみを対象とするものとします。
①個人（個人事業主を除く）が開設したアカウントであること②国内居住者のアカウントであること③アカウントが預金口座の場合は、普通預金、貯蓄預金及び当座預金のいずれかであること（ただし、当行の当座預金および貯蓄預金を入金指定口座および送金指定口座とすることはできません。また一部の普通預金口座を入金指定口座および送金指定口座とすることができない場合があります。）
２．ことら送金サービスの1回当たりの送金上限額および1日当たりの送金上限額は当行所定の金額とし、アプリ上に表示します。

第４条．（ことら送金の依頼）
１．ことら送金の依頼を行う場合は、当行が定める方法及び操作手順に従ってください。
２．預金口座宛てのことら送金の依頼を行う場合は、アプリ上において、次に掲げる事項を正確に入力してください。
⑴ 送金先の金融機関、店舗名、預金種目及び口座番号、又はあらかじめ口座番号に代替するものとして登録された電話番号若しくは電子メールアド
レス⑵ 送金額⑶ その他当行所定の事項
３．資金移動アカウント宛てのことら送金の依頼を行う場合は、アプリ上において、次に掲げる事項を正確に入力してください。
⑴送金先の金融機関又は資金移動業者及びバリューIDその他アカウントを特定するための必要な事項（以下「バリューID等」といいます。）又はあらかじめバリューID等に代替するものとして登録された電話番号若しくは電子メールアドレス（以下、前項第1号及び本号に規定する電話番号若しく
は電子メールアドレスを総称して「アカウント代替符号」といいます。）⑵ 送金額⑶ その他当行所定の事項
４．前二項に基づく入力によりアプリ上に受取人（送金先であるアカウントの保有者をいいます。以下同じです。）の名称が表示されますので、当該受取人の名称及びアカウント代替符号（アカウント代替符号を入力する場合に限ります。）に誤りがないかを事前に確認のうえ、ことら送金の依頼を行ってください。
５．前三項に定めることら送金の依頼内容について、アプリへの誤入力があったとしても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

第５条．（契約の成立）
１．ことら送金に係る契約は、当行がコンピュータ・システムにより申込内容を確認して送金資金を送金指定口座から引き落としたときに成立するものとします。
２．前項によりことら送金に係る契約が成立した場合、当行は、ことら送金の依頼内容をアプリ上に表示するものとし、かかるアプリ上の表示とは別に、当該依頼内容の明細を記載した受付書等の書面の発行はいたしません。

第６条．（送金指図の発信）
１．ことら送金に係る契約が成立した場合、当行は、ことら送金の依頼内容に基づいて、依頼日当日（事務の都合上依頼日の翌日となる場合もあります。）に、送金先の金融機関又は資金移動業者宛てに送金指図を発信します。
２．当行が前項に基づく送金指図を発信しても、送金先の金融機関若しくは資金移動業者又は受取人の口座状況等により、入金が発信日の翌日以降となる場合があります。
３．当行が第1項に基づく送金指図を発信したものの、送金先の金融機関若しくは資金移動業者又は受取人が入金を拒否し、送金先の金融機関又は資金移動業者から送金資金が返金された場合は、当該送金資金を送金指定口座にお戻しいたします。

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第７条．（メッセージ機能）
アカウント代替符号を入力のうえことら送金の依頼を行う場合、当該送金の依頼とともに受取人に対して当行所定の方法によりメッセージを送ることができます。ただし、送金先の金融機関又は資金移動業者における登録状況によっては、受取人がメッセージを受け取ることができない場合があります。

第８条．（利用停止）
１．第４条に基づくことら送金の依頼の手続において、アプリ上に受取人の名称が表示されたにもかかわらず、当行所定の回数を超えてことら送金の依頼を行わない場合は、ことら送金サービスの利用を停止することがあります。
２．前項のほか、第４条に基づくことら送金の依頼の手続において、当行所定の回数を超えて当行所定の項目の入力を誤った場合は、ことら送金サービ
スの利用を停止することがあります。
３．前二項に基づいて停止したことら送金サービスの利用を再開するには、当行所定の手続を行う必要があります。

第９条．（取引内容の照会等）
１．ことら送金の依頼を行ったにもかかわらず、受取人のアカウントに送金資金の入金が行われていない場合は、速やかに当行に照会してください。この場合、送金先の金融機関又は資金移動業者に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
２．当行が発信した送金指図について送金先の金融機関又は資金移動業者から照会があった場合は、依頼内容について照会することがあります。この場合、当行からの照会に対して速やかに回答するものとし、相当の期間内に回答がなかった場合又は不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

第10条．（契約成立後の取扱い）
ことら送金に係る契約が成立した後は、ことら送金の依頼内容を変更すること又は依頼を取りやめることはできません。この場合は、受取人との間で協議してください。

第11条．（通知・照会の連絡先）
１．ことら送金サービスについて利用者に通知又は照会をする場合は、送金指定口座又は入金指定口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
２．前項の場合において、連絡先の届出不備、誤入力又は電話の不通等によって通知・照会することができなくても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

第12条．（入金指定口座への入金）
１．利用者は、アプリ上において、入金指定口座に係るアカウント代替符号をあらかじめ登録することができます。この場合、当行は、アカウント代替
符号を指定する方法によって行われる入金指定口座への入金を受け付けるものとします。
２．アカウント代替符号を指定する方法によって行われる入金指定口座への入金を受け付ける場合であって、当該入金に伴って利用者宛てのメッセージを受信した場合は、当行は、当該メッセージを当行所定の方法により表示するものとします。
３．預金規定等関連する取引規定においては、他のアカウントから入金指定口座に入金された資金は、為替による振込金と同様にお取り扱いします。

第13条．（利用時間）
ことら送金サービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、送金先又は送金元の金融機関又は資金移動業者の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができない場合があります。

第14条．（不正利用の調査等）
１．当行は、ことら送金サービスの不正利用の調査及び検知のため、利用者の情報（アカウントの開設又はアカウント代替符号の登録時に取得した利用者の情報を含みます。以下本条において同じです。）を、業務上必要な範囲で、他の金融機関及び資金移動業者並びにこれらの利用者に対して提供する場合があります。
２．当行は、ことら送金サービスの不正利用の調査及び検知のため、利用者の情報（他の金融機関及び資金移動業者の利用者の情報を含みます。）を、業務上必要な範囲で利用する場合があります。

第15条．（免責規定等）
次の各号の事由によってことら送金サービスの利用ができない場合であっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
⑴災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき⑵当行又は金融機関若しくは資金移動業者の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線又はコンピュータ等に障害が生じたとき⑶当行以外の金融機関又は資金移動業者の責に帰すべき事由があったとき

第16条．（譲渡、質入れの禁止）
ことら送金サービスに基づく利用者の権利は、譲渡、質入れすることはできません。

第17条．（預金規定等の適用）
送金資金等を当行に開設された預金口座から振替えてことら送金の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定等により取扱います。

第18条．（規定の変更）
本規定の各条項その他の条件は、民法 548 条の 4 の規定により、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定の方法により変更内容を周知することにより、変更できるものとします。この変更は、周知の際に規定する適用開始時から適用されるものとします。

北陸銀行ポータルアプリ

ことら税公金サービス特約
2023 年 4 月 5 日現在

第１条.（目的）
本特約は、株式会社北陸銀行（以下「当行」といいます）が提供する北陸銀行ポータルアプリ（以下「アプリ」といいます）におけることら税公金サービスの利用について定めるものです。ことら税公金サービスを利用するにあたり、本特約および北陸銀行ポータルアプリ利用規定の最新版を確認のう
え、それらに同意する必要があります。なお、北陸銀行ポータルアプリ利用規定と本特約との規定内容が異なる場合には、本特約の規定が適用されます。

第２条.（ことら税公金サービス）
ことら税公金サービスとは、利用者の端末機（高機能携帯端末と呼ばれるインターネットに接続および閲覧可能な当行所定のＯＳおよびブラウザを備えた端末（スマートフォンおよびタブレット端末等）を含みます。）にインストールされたアプリを利用して、利用者から特定徴収金（地方税法に規定する特定徴収金をいいます。以下同じです。）の収納または収納の委託（以下「収納委託」といいます。）を受け、利用者の指定する預金口座から引き落とした納付資金を地方税共同機構（以下「機構」といいます。）に対して納付または納入するサービスをいいます。

第３条.（対象利用者等）
１．ことら税公金サービスは、次に掲げる要件を全て満たす預金口座の保有者のみが利用できるものとします。
①国内居住者が開設した預金口座であること②普通預金であること
２．ことら税公金サービスの1回当たりの納付金額につき、当行所定の上限額を設ける場合があります。

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第４条．（納付委託の依頼）
１．納付委託の依頼を行う場合は、当行が定める方法および操作手順に従ってください。
２．納付委託の依頼を行う場合は、アプリを利用して、地方団体（都道府県、市町村および特別区をいいます。以下同じです。）が発行する納付書に印刷された地方税統一QRコードを読み取ってください。なお、読み取りの結果によっては、ことら税公金サービスを利用できない場合があります。
３．前項に基づくQRコードの読み取りによりアプリ上に納付情報が表示されますので、当該納付情報に誤りがないかを事前に確認のうえ、納付委託の依頼を行ってください。
４．前項の納付情報および依頼内容について不備があったとしても、これにより生じた損害について、当行は責任を負いません。

第５条．（契約の成立）
１．納付委託に係る契約は、当行がコンピュータ・システムにより依頼内容を受け付けたときに成立するものとします。ただし、利用者の指定する預金口座から納付資金の引落しができなかった場合は、当該納付委託に係る契約は当然に解除されるものとします。
２．前項により納付委託に係る契約が成立した場合、当行は、当該納付委託の内容をアプリ上に表示するものとし、かかるアプリ上の表示とは別に、当該納付委託の内容の明細を記載した受付書等の書面の発行はいたしません。

第６条．（機構への納付）
１．納付委託に係る契約に基づき、当行は、機構が指定する日までに、利用者の指定する預金口座から引き落とした納付資金を機構に納付または納入します。
２．当行が前項に基づく納付または納入を行ったときは、前項に規定する納付委託に係る契約が成立した日に、当該納付委託に係る特定徴収金の納付ま
たは納入がされたものとみなされます。

第７条．（取引内容の照会等）
特定徴収金の納付情報の内容や納入手続の結果その他特定徴収金の納入等に関する照会については、納付先である地方団体に直接お問い合わせください。

第８条．（契約成立後の取扱い）
納付委託に係る契約が成立した後は、納付委託の依頼内容を変更すること又は依頼を取りやめることはできません。ただし、納付先である地方団体からの連絡に基づき取り消される場合は、この限りではありません。

第９条．（通知・照会の連絡先）
１．ことら税公金サービスについて利用者に通知または照会をする場合は、利用者の指定する預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
２．前項の場合において、連絡先の届出不備、誤入力または電話の不通等によって通知・照会することができなくても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

第10条．（利用時間）
ことら税公金サービスの利用時間は、当行が定める利用時間内とします。ただし、機構の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができない場合があります。

第11条．（免責規定等）
次の各号の事由によってことら税公金サービスの利用ができない場合であっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
⑴災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき⑵当行または金融機関若しくは資金移動業者の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ
等に障害が生じたとき⑶通信障害その他当行の責に帰すべき事由以外の理由により機構の管理するシステムが利用できない場合

第12条．（譲渡、質入れの禁止）
ことら税公金サービスに基づく利用者の権利は、譲渡、質入れすることはできません。

第13条．（預金規定等の適用）
ことら税公金サービスに基づいて納付資金を利用者の指定する預金口座から引き落とす場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定等により取扱います。

第14条．（規定の変更）
本規定の各条項その他の条件は、民法 548 条の 4 の規定により、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定の方法により変更内容を周知することにより、変更できるものとします。この変更は、周知の際に規定する適用開始時から適用されるものとします。

外部連携サービス利用規定（個人）2021 年 10 月 25 日現在

１．外部連携規定の適用範囲
本規定はほくぎんダイレクト A 契約者および Web 照会サービスを利用する個人のお客さま（以下「契約者」といいます）の取引に適用されます。

２．外部連携サービス(1)

契約者は、当行が契約を締結したＡＰＩ接続事業者（以下「接続事業者」といいます。）との間で契約を締結することにより、接続事業者が提供するサービスを通じて当行所定のＡＰＩを利用したデータ連携サービス（以下「外部連携サービス」といいます。）を利用することができます。なお、
ＡＰＩとは Application Programming Interface の略であり、あるアプリケーションの機能や管理するデータなどを他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様のことです。
(2) 契約者が外部連携サービスを利用するにあたり、接続事業者と契約することが必要となります。接続事業者との契約は契約者ご自身の責任において行うものとします。
(3) 外部連携サービスを利用した当行のサービスには、当行が定める普通預金規定等の関係する各規定が適用されます。
(4) 契約者は外部連携サービスの利用にかかる申し込みを行ったのち、当該申し込みを当行が承諾したことで、本規定に基づき利用契約が成立します。

３．利用手数料
外部連携サービスの利用にあたっては、利用手数料は発生しません。なお、接続事業者が提供するサービスを利用するにあたっては、接続事業者に対して料金の支払いが必要になる場合があります。

４．外部連携サービスの利用(1)

外部連携サービスの利用開始にあたっては、接続事業者が提供するサービス経由で「《ほくぎんダイレクトＡ》ご利用規定」に定める本人確認または「Web 照会サービス」利用規定に準じた本人確認を受け、接続事業者ごとに利用登録を行う必要があります。また、利用から一定期間を超えた場合には、再度本人確認及び利用登録を行う必要がある場合があります。
(2) 前項の利用登録完了後は、接続事業者が提供するサービスの認証情報をもって本人確認を行うこととし、当行は当該本人確認をもって、契約者の情報を接続事業者と連携することについて、契約者の指示があったものとみなします。
本人確認を行ったうえで取引をした場合、接続事業者が提供するサービスの認証情報につき不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取扱うものとし、万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
接続事業者が提供するサービスの認証情報は、契約者の責任で厳重に管理し、他人に知らせず、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
(3) 契約者は、接続事業者が提供するサービス経由で外部連携サービスをご利用いただく場合、当該接続事業者のセキュリティレベルでのご利用となることを了承します。
(4) 外部連携サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事象が発生した場合は、当行は、接続事業者と連携して情報収集にあたるため、必要に応

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じ、口座情報およびその他の契約者の情報を接続事業者に対し開示することができるものとします。
①
契約者の情報が流出・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合②
不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合当行が接続事業者に開示した情報は、接続事業者によって管理されるものとし、接続事業者 による管理不十分、使用上の過誤、不正使用等により発生した損害または損失について当行は責任を負いません。
(5) 外部連携サービスの利用にともない、以下に該当する事象によって契約者に損害が生じるリスクがあります。契約者は、かかるリスクを十分に理解し、同意したうえで、外部連携サービスを利用するものとします。
①
接続事業者が提供するサービスの利用に必要となる認証情報等が流出、漏洩しもしくは偽造され、接続事業者もしくは当行のシステムが不正にアクセスされ、または接続事業者のシステム障害等により、契約者の情報の流出等が生じる場合②
接続事業者の責めに帰すべき事由（内部役職員の不正行為、システム管理の不備、利用者保護態勢の不備等を含みますが、これらに限られません。）により接続事業者のサービス機能停止や契約者情報の流出等が生じる場合

５．外部連携サービスの変更・取り止め申し込み
外部連携サービスの変更・取り止めは、接続事業者が定める所定の方法により申し込むものとします。当行は、変更・取り止めのために契約者に発生した損害について責任を負うものではありません。

６．提供情報外部連携サービスで提供される情報は、契約者の照会操作時点で当行のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。

７．免責事項
当行は、外部連携サービスに関し、ＡＰＩを用いて接続事業者が提供するサービスとの連携が常時適切に行われること、契約者の利用目的に適合する
こと、連携結果が正確性、適格性、信頼性、適時性を有すること、接続事業者のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、第三者の権利を侵害していないことの保証を行うものではありません。
接続事業者の提供するサービスについては、接続事業者が契約者との間で締結した当該サービスに関する利用規約に従い、接続事業者が責任を負います。接続事業者の提供するサービスに起因して契約者に発生したすべての損害について、当行は責任を負いません。
外部連携サービスに関する技術上の理由、当行の業務上の理由、セキュリティ、保守その他の理由により、契約者に事前に通知することなく、外部連
携サービスの全部または一部が一時的に制限、停止されることがあります。これらに起因して契約者に発生した損害について、当行は責任を負いません。

８．サービスの休止
当行は、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他必要な事由がある場合は、外部連携サービスを休止することができるものとしま
す。また、この休止の時期・内容等に関する契約者への告知については、当行が定める方法によることとします。

９．サービスの廃止
当行は、外部連携サービスの全部または一部について、契約者に通知することなく廃止する場合があります。また、サービス廃止時には、本利用規定を変更する場合があります。

10．関係規定の適用・準用
本規定に定めのない事項については、普通預金規定等関係する各規定により取り扱います。また、これらの規定と本利用規定との間に齟齬がある場合には、外部連携サービスに関しては本規定を優先して適用するものとします。

11．サービス内容または規定の変更
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

12．譲渡・質入れ等の禁止
外部連携サービスに基づく契約者の権利は、第三者への貸与を含め譲渡、質入れ等はできません。
以 上

預金等の不正払戻し被害への対応について
北陸銀行では、平成 20 年２月 19 日に全国銀行協会より公表された申し合わせ「預金等の不正払戻しへの対応について」を踏まえ、平成 20 年７月７日より、個人のお客さまの盗難通帳・証書やインターネットバンキング等による預金等の不正な払戻しの被害について、次のとおり補償を行うことといたしました。

１．盗難通帳・証書による預金等の不正な払戻しへの対応(1)

個人のお客さまが、盗難通帳・証書により預金等の不正払戻しの被害に遭われた場合には、預金者保護法（注 1）における偽造・盗難キャッシュカ
ード被害補償の対応に準じて、補償を行います。
（注 1）平成 18 年２月 10 日施行「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預
貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」(2) お客さまに「重大な過失」がある場合は、被害補償の対象外となります。また、お客さまに「過失」がある場合は、補償が一部減額となります。
(3) 不正払戻しを未然に防止する観点から、預金等の払戻しの際に、追加的な本人確認をお願いすることがございますので、ご承知おき願います。

２．インターネットバンキング等による預金等の不正な払戻しへの対応(1)

個人のお客さまが、インターネットバンキング等（注 2）により預金等の不正払戻しの被害に遭われた場合には、預金者保護法における偽造・盗難
キャッシュカード被害補償の対応に準じて、補償を行います。
（注 2）被害の補償は、インターネットバンキングおよびモバイルバンキング等を利用した非対面取引による取引が対象となります。
(2) 被害補償の対象外となるお客さまの「重大な過失」または補償が一部減額となるお客さまの「過失」となりうる場合につきましては、個別の事案ごとにお客さまのお話しをお伺いし対応を検討させていただきます。

【盗難通帳・証書被害等においてお客さまの重大な過失または過失となりうる場合】
１．お客さまの重大な過失となりうる場合
お客さまの重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その典型的な事例は次のとおりです。
(1) お客さまが他人に通帳を渡した場合(2) お客さまが他人に記入・押印済の払戻請求書、諸届を渡した場合(3) その他お客さまに(1)および(2)の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合※上記(1)および(2)については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対してこれらを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。

２．お客さまの過失となりうる場合
お客さまの過失となりうる場合の事例は、次のとおりです。
(1) お客さまが通帳を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合(2) お客さまが届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳とともに保管していた場合(3) お客さまが印章を通帳とともに保管していた場合(4) その他お客さまに(1)から(3)の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合【被害に遭われた場合の連絡先】
万一、被害に遭われた場合は、すみやかに以下までご連絡ください。

１．盗難通帳関連
受付時間帯
８：４５～１７：００
上記以外の時間帯

平日

文書番号0003713

フリーダイヤル
０１２０－７８９－３３０

終日

土・日・祝日銀行休業日

【様式】

連絡先
お取引店またはお近くの営業店

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-

処理

保存対象外

-

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２．インターネットバンキング関連
平日
土・日・祝日（但し、12/31・1 / 1～1 / 3・5 / 3～5 / 5 は除きます）

受付時間帯

連絡先

９：００～２１：００
９：００～１７：００

フリーダイヤル
０１２０－８９６－９８６
フリーダイヤル
０１２０－７８９－３３０

上記以外の時間帯

個人情報の利用に関するお知らせ（お客さま各位）
株式会社北陸銀行（以下、「当行」といいます。
）では、お客さまからお預かりした個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく「個人番号」及び「特定個人情報」を除きます。
）は、当行および関連会社、提携会社の総合的金融サービスを提供させていただくた
め、法令により認められた全ての業務（今後取扱が認められる業務を含みます）に関して次の目的において利用いたします。
① 法令等に基づくご本人さまの確認等や、特定の預金・融資・その他金融商品やサービスをご利用いただく場合の適合性の判断や資格等の確認のため。
② 預金・その他金融商品やサービスの受入れ・販売・勧誘のため。
③ 預金・その他金融商品やサービスにおける、期日管理等の継続的なご利用等に際しての管理のため。
④ 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断や管理のため。なお、ご家族さまの属性情報（氏名・住所・生年月日・性別・勤務先等）についても判断や管理のため利用させて頂きます。
⑤ 融資のお申込みに際して、当行が加盟している個人信用情報機関に個人情報を提供するため（当行以外の会員企業へ個人情報が提供される場合があります。）、または個人信用情報機関から必要な個人情報を取得するため等適切に業務を遂行するうえで必要な範囲での第三者提供のため。
⑥ 関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融商品やサービスの受入れ・販売・勧誘のため。
⑦ お客さまとの契約や法律等に基づく当行の正当な権利の行使や義務の履行のため。
⑧ 各種調査、アンケートの実施等による当行および関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融商品やサービスの研究や開発のため。
⑨ ダイレクトメールの発送等、当行および関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融商品やサービスに関するご案内、ご提案等のため。
⑩ 他の事業者等から個人情報の全部または一部の処理について委託された場合等において、委託された当該業務を適法かつ公正に遂行するため。
⑪ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
⑫ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
なお、法令により認められている業務は次のとおりです。
① 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務、およびこれらに付随する業務② 公社債および投資信託窓口販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務、およびこれらに付随する業務③ その他銀行が営むことができる業務、およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）
法令により求められる場合等正当な理由がある場合を除き、お客さまの同意を得ることなく目的外利用はいたしません。
なお、銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供はいたしません。
また、銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供はいたしません。
注：利用目的⑨の、「ダイレクトメールの発送等～」について同意をしない場合は、店頭までお申し出ください。なお、ダイレクトメールの発送等とは、郵送、電話、ＦＡＸ、電子メール等によるセールスをいい、お客さまとの面談によるセールスを除きます。
以 上

【様式】

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