別紙「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴う「有価証券上場規程に関する取扱い要領」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ······································ 1
・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表················································ 3
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ···························· 4
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ·········· 5・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ····· 16

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新

13の３

旧

第10条の３（新株予約権証券の上場）関係

13の３

第10条の３（新株予約権証券の上場）関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 第 １ 項 第 ３ 号 ｂ に 規 定 す る 債 務 超 過 の 取 扱 い(4) 第 １ 項 第 ３ 号 ｂ に 規 定 す る 債 務 超 過 の 取 扱 いは、次のａ及びｂに定めるところによる。

は、次のａ及びｂに定めるところによる。

ａａ第１項第３号ｂに規定する債務超過とは、

第１項第３号ｂに規定する債務超過とは、連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表

連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表（ 比較 情報（財務諸表等規則第６条、連結財務諸（ 比較 情報（財務諸表等規則第６条、連結財務諸表規則第８条の３、四半期財務諸表等規則第４条

表規則第８条の３、四半期財務諸表等規則第４条の３、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成の３、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号。以方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号。以

下「四半期連結財務諸表規則」という。）第５条

下「四半期連結財務諸表規則」という。）第５条の３、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法の３、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵省令第38号）第３条

に関する規則（昭和52年大蔵省令第38号）第３条の２及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成の２及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第４条の２に規定する比較情報をいう。）を 除く 。

４条の２に規定する比較情報をいう。）を 除く 。

以 下 こ の (4)に お い て 同じ。 ） に 基 づ い て 算定

以 下 こ の (4)に お い て 同じ。 ） に 基 づ い て 算定

される純資産の額（連結財務諸表規則又は四される純資産の額（連結財務諸表規則又は四半期連結財務諸表規則の 規 定 に よ り 作 成 さ れ た

半期連結財務諸表規則の 規 定 に よ り 作 成 さ れ た

連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表の連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表の純 資 産 の 部 の 合 計 額 に 、 連結 財 務 諸 表 規 則 第 4

純 資 産 の 部 の 合 計 額 に 、 連結 財 務 諸 表 規 則 第 45条 の ２ 第 １ 項 又 は 四 半 期連 結 財 務 諸 表 規 則 第5条 の ２ 第 １ 項 又 は 四 半 期連 結 財 務 諸 表 規 則 第

60条 第 １ 項 に 規 定 す る 準 備 金 等 を 加 え て 得 た

60条 第 １ 項 に 規 定 す る 準 備 金 等 を 加 え て 得 た

額から、当該純資産の部に掲記される新株予額から、当該純資産の部に掲記される新株予

約 権 及 び 非支配株主持分を 控 除 し て 得 た 額 を い

約権及び少数株主持分を控除して得た額をいう 。 以 下 こ の (4)に お いて同 じ 。 ） が 負 で あるう 。 以 下 こ の (4)に お いて同 じ 。 ） が 負 で ある

場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は貸借対照表又は四半すべき会社でない場合は貸借対照表又は四半期 貸 借 対 照 表 （ 比 較情 報 を除 く 。 以 下 こ の (4)期 貸 借 対 照 表 （ 比 較情 報 を除 く 。 以 下 こ の (4)において同じ。）に基づいて算定される純資において同じ。）に基づいて算定される純資産の額（財務諸表等規則又は四半期財務諸表

産の額（財務諸表等規則又は四半期財務諸表等規則の規定により作成された貸借対照表又等規則の規定により作成された貸借対照表又は四半期貸借対照表の純資産の部の合計額

は四半期貸借対照表の純資産の部の合計額に 、 財 務 諸 表 等 規 則 第 54条 の ３ 第 １ 項 又 は 四に 、 財 務 諸 表 等 規 則 第 54条 の ３ 第 １ 項 又 は 四

半 期 財 務 諸 表 等 規 則 第 53条 第 １ 項 に 規 定 す る

半 期 財 務 諸 表 等 規 則 第 53条 第 １ 項 に 規 定 す る

準備金等を加えて得た額から、当該純資産の準備金等を加えて得た額から、当該純資産の

- 1 -

ｂ

部に掲記される新株予約権を控除して得た額部に掲記される新株予約権を控除して得た額を い う 。 以 下 こ の (4)におい て 同 じ 。 ） が 負でを い う 。 以 下 こ の (4)におい て 同 じ 。 ） が 負である場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲある場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲ

Ｓ任意適用会社である場合又は連結財務諸表

Ｓ任意適用会社である場合又は連結財務諸表

規 則 第 95条 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 会 社 で あ る

規 則 第 95条 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 会 社 で あ る

場合は、当該連結貸借対照表又は当該四半期場合は、当該連結貸借対照表又は当該四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産

連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべきの額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表又は当該四会社でない場合は当該貸借対照表又は当該四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産

半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差異によるの額）に相当する額（会計基準の差異による影響額（当取引所が必要と認めるものに限影響額（当取引所が必要と認めるものに限る。）を除外した額をいう。）が負である場

る。）を除外した額をいう。）が負である場

合をいう。

合をいう。

（略）

ｂ

(5)・ (6) （略）（略）(5)・ (6) （略）

付

則

１

この改正規定は、平成27年４月１日から施行する。

２

この改正規定施行の日前に開始した連結会計年度に係るものについては、「非支配株主持分」とあるのは「少数株主持分」とする。

- 2 -株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第４条（上場審査基準）第１項関係

２第４条（上場審査基準）第１項関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 純資産の額(4) 純資産の額

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前ａ(a)に規定する直前四半期会計期間の末日にｂ

前ａ(a)に規定する直前四半期会計期間の末日における「純資産の額」とは、四半期連結貸借対照

おける「純資産の額」とは、四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（四半期連結表に基づいて算定される純資産の額（四半期連結

財務諸表規則の規定により作成された四半期連結

財務諸表規則の規定により作成された四半期連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第60貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第60条第１項に規定する準備金等を加えて得た額か条第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権及びら、当該純資産の部に掲記される新株予約権及び非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下こ

少数株主持分を控除して得た額をいう。以下このの(4)において同じ。）をいうものとする。ただ(4)において同じ。）をいうものとする。ただし、し、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社であ

新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場

る場合又は同規則第95条において準用する連結財合又は同規則第95条において準用する連結財務諸務諸表規則第95条の規定の適用を受ける場合は、

表規則第95条の規定の適用を受ける場合は、四半四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の産の額に相当する額をいうものとする。

額に相当する額をいうものとする。

ｃ～ｍ

（略）

ｃ～ｍ

(5)～(10) （略）（略）(5)～(10) （略）

付

則

１

この改正規定は、平成27年４月１日から施行する。

２

この改正規定施行の日前に開始した連結会計年度に係るものについては、「非支配株主持分」とあるのは「少数株主持分」とする。

- 3 -上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新
別添１

旧

類似会社比準価格の算定基準

別添１

類似会社比準価格の算定については、以下に定めると類似会社比準価格の算定基準

類似会社比準価格の算定については、以下に定めるところによるものとする。

ころによるものとする。

１

（略）

１

（略）

２

類似会社比準価格算定式

２

類似会社比準価格算定式

（略）

（略）

(1) １株当たり純利益額及び純資産額についてａ(1) １株当たり純利益額及び純資産額について

１株当たり純利益額は、損益計算書における直ａ

前事業年度の当期純利益額に基づき算出する。

１株当たり純利益額は、損益計算書における直前事業年度の税引後当期純利益額に基づき算出す
る。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

(2)～(4) （略）(2)～(4) （略）(5) 異常な特別損益等により当期純利益額を採用する(5) 異常な特別損益等により税引後当期純利益額を採ことが適当でない場合又は最近数年間における業績

用することが適当でない場合又は最近数年間におけに大きな変動が認められるなど、第１号により難いる業績に大きな変動が認められるなど、第１号によ場合には、合理的な方法によることができる。

り難い場合には、合理的な方法によることができる。

(6)・(7) （略）３(6)・(7) （略）

（略）

３

付

則

この改正規定は、平成27年４月１日から施行する。

- 4 -

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部
改正新旧対照表
新１

旧第２条（会社情報の開示）関係

１

第２条（会社情報の開示）関係(1) 第２条に規定する当取引所が定める基準のうち同(1) 第２条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌ

条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌまでに掲げる区分に従い、当該ａからｌまでに定めまでに掲げる区分に従い、当該ａからｌまでに定めることとする。ただし、ＩＦＲＳ任意適用会社につることとする。ただし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。

いては、連結経常利益に係る基準は適用しない。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第１号ｍに掲げる事項

ｂ

第１号ｍに掲げる事項(a) 事業の一部を譲渡する場合(a) 事業の一部を譲渡する場合

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ～ハニ

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（略）

イ～ハ

当該事業の譲渡の予定日の属する連結会計ニ（略）

当該事業の譲渡の予定日の属する連結会計

年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度に年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲渡による親会社

おいていずれも当該事業の譲渡による連結当株主に帰属する当期純利益（ＩＦＲＳ任意適期純利益（ＩＦＲＳ任意適用会社である場合

用会社である場合は、親会社の所有者に帰属は、親会社の所有者に帰属する当期利益。以する当期利益。以下２までにおいて同じ。）

下２までにおいて同じ。）の増加額又は減少の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親額が直前連結会計年度の連結当期純利益金額

会社株主に帰属する当期純利益金額の100分のの100分の30に相当する額未満であると見込ま30 に相当す る額未満 であると 見込まれ るこ

れること。

と。
ホ

（略）

ホ

(b) 事業の全部又は一部を譲り受ける場合(b) 事業の全部又は一部を譲り受ける場合

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ～ハ
ニ

（略）

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（略）

イ～ハ

当該事業の譲受けの予定日の属する連結会

ニ（略）

当該事業の譲受けの予定日の属する連結会

計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度

計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲受けによる親においていずれも当該事業の譲受けによる連会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は結当期純利益の増加額又は減少額が直前連結減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰

会計年度の連結当期純利益金額の100分の30に属する当期純利益金額の100分の30に相当する相当する額未満であると見込まれること。

額未満であると見込まれること。
ホ

（略）

ホ

（略）

ｃ・ｄ

（略）

ｃ・ｄ

（略）

ｅ

第１号ｑに掲げる事項

ｅ第１号ｑに掲げる事項

次の(a)から(j)まで（上場会社が子会社取得

次の(a)から(j)まで（上場会社が子会社取得（子会社等でなかった会社の発行する株式又は持（子会社等でなかった会社の発行する株式又は持- 5 -分を取得する方法その他の方法（法第27条の３第分を取得する方法その他の方法（法第27条の３第１項に規定する公開買付けによるものを除く。）

１項に規定する公開買付けによるものを除く。）

により、当該会社を子会社等とすることをいう。

により、当該会社を子会社等とすることをいう。

以下同じ。）を行う場合以外の場合にあっては、

以下同じ。）を行う場合以外の場合にあっては、(h)及び(i)を除く。）に掲げるもののいずれにも(h)及び(i)を除く。）に掲げるもののいずれにも該当する子会社等（連動子会社を除く。）の異動該当する子会社等（連動子会社を除く。）の異動を伴うものであること。

を伴うものであること。

(a)～(c) （略）(a)～(c) （略）(d) 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直(d) 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の当期純利益金額（新たに子会社等

前事業年度の当期純利益金額（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社等の各事業から３年以内に開始する当該子会社等の各事業

年度の当期純利益金額の見込額）が上場会社の年度の当期純利益金額の見込額）が上場会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期

直前連結会計年度の連結当期純利益金額の100分

純利益金額の100分の30に相当する額未満であるの30に相当する額未満であること。

こと。
(e)～(j) （略）ｆ(e)～(j) （略）第１号ｒに掲げる事項

ｆ(a) 固定資産を譲渡する場合

第１号ｒに掲げる事項(a) 固定資産を譲渡する場合

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ・ロハ

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（略）

イ・ロ

当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結ハ（略）

当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による会計年度において当該固定資産の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又連結当期純利益の増加額又は減少額が上場会は減少額が上場会社の直前連結会計年度の親社の直前連結会計年度の連結当期純利益金額

会社株主に帰属する当期純利益金額の100分のの100分の30に相当する額未満であると見込ま30 に相当す る額未満 であると 見込まれ るこ

れること。

と。
ニ

（略）

ニ

(b) （略）（略）(b) （略）

ｇ

（略）

ｇ

（略）

ｈ

第１号ｔに掲げる事項

ｈ第１号ｔに掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日(c) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内にの属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該開始する各連結会計年度においていずれも当該

休止又は廃止による親会社株主に帰属する当期

休止又は廃止による連結当期純利益の増加額又純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度

は減少額が直前連結会計年度の連結当期純利益の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分

金額の100分の30に相当する額未満であると見込- 6 -の30に相当する額未満であると見込まれるこ

まれること。

と。
(d) （略）(d) （略）

ｉ

（略）

ｉ

（略）

ｊ

第１号ａｂに掲げる事項

ｊ第１号ａｂに掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 合理化の実施の予定日の属する連結会計年度(c) 合理化の実施の予定日の属する連結会計年度

開始の日から３年以内に開始する各連結会計年

開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該合理化の実施による親度においていずれも当該合理化の実施による連会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減結当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会

少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属す

計年度の連結当期純利益金額の100分の30に相当

る当期純利益金額の100分の30に相当する額未満

する額未満であると見込まれること。

であると見込まれること。
ｋ・ｌ
(1)の２

（略）

ｋ・ｌ

連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に

(1)の２

（略）
連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する前(1)の規定の適用については、「連結経常利

対する前(1)の規定の適用については、「連結経常利益」とあるのは「経常利益」と、「連結会計年度」

益」とあるのは「経常利益」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」と、「連結純資産額（連結とあるのは「事業年度」と、「連結純資産額（連結財務諸表における純資産額をいう。以下２までにお財務諸表における純資産額をいう。以下２までにおいて同じ。）」とあるのは「純資産額（資産の総額

いて同じ。）」とあるのは「純資産額（資産の総額

から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれ除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はないものとする。）をいう。以下この(1)ない金額はないものとする。）をいう。以下この(1)において同じ。）」と、「連結会社（上場会社を連において同じ。）」と、「連結会社（上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社をいう。以下２

結財務諸表提出会社とする連結会社をいう。以下２までにおいて同じ。）の売上高」とあるのは「売上までにおいて同じ。）の売上高」とあるのは「売上高」と、「親会社株主に帰属する当期純利益」とあ高」と、「連結当期純利益」とあるのは「当期純利るのは「当期純利益」と、「連結純資産額」とある

益」と、「連結純資産額」とあるのは「純資産額」のは「純資産額」と、「連結会社の売上高」とあると、「連結会社の売上高」とあるのは「売上高」のは「売上高」と、「連結会社の固定資産」とあると、「連結会社の固定資産」とあるのは「固定資のは「固定資産」と、「連結資本金額（連結財務諸産」と、「連結資本金額（連結財務諸表における資表における資本金の額をいう。以下２までにおいて本金の額をいう。以下２までにおいて同じ。）」と同じ。）」とあるのは「資本金の額」と、「連結資あるのは「資本金の額」と、「連結資本金額」とあ本金額」とあるのは「資本金の額」と、「連結会社るのは「資本金の額」と、「連結会社の債務」とあの債務」とあるのは「債務」とする。

るのは「債務」とする。

(2) 第２条に規定する当取引所が定める基準のうち同(2) 第２条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｉ

条第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｉまでに掲げる区分に従い、当該ａからｉまでに定めまでに掲げる区分に従い、当該ａからｉまでに定めることとする。ただし、ＩＦＲＳ任意適用会社につることとする。ただし、ＩＦＲＳ任意適用会社につ- 7 -いては、連結経常利益に係る基準は適用しない。

いては、連結経常利益に係る基準は適用しない。

ａａ

第２号ａに掲げる事実第２号ａに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生(c) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の親会社株主

じた損害の額が直前連結会計年度の連結当期純に帰属する当期純利益金額（ＩＦＲＳ任意適用

利益金額（ＩＦＲＳ任意適用会社である場合会社である場合は、親会社の所有者に帰属するは、親会社の所有者に帰属する当期利益。以下当期利益。以下この(2)において同じ。）の100

この(2)において同じ。）の100分の30に相当す

分の30に相当する額未満であると見込まれるこる額未満であると見込まれること。

と。
(d) （略）ｂ(d) （略）第２号ｄに掲げる事実ｂ

第２号ｄに掲げる事実(a) （略）(a) （略）(b) 訴えについて判決があった場合又は訴えに係(b) 訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完

結した場合

結した場合

前(a)イに掲げる基準に該当する訴えの提起に前(a)イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等（訴えについて判決があったこと又係る判決等（訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判には訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この(2)及びよらずに完結したことをいう。以下この(2)及び２(2)において同じ。）の場合又は前(a)イに掲

２(2)において同じ。）の場合又は前(a)イに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟のげる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、一部が裁判によらずに完結した場合であって、次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

イ～ハ

イ～ハ

ニ

（略）

判決等の日の属する連結会計年度開始の日

ニ（略）

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度におから３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による親会社株主にいていずれも当該判決等による連結当期純利帰属する当期純利益の減少額が直前連結会計益の減少額が直前連結会計年度の連結当期純

年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額

利益金額の100分の30に相当する額未満であるの100分の30に相当する額未満であると見込まと見込まれること。

れること。
ホ
ｃ

（略）

ホ

第２号ｅに掲げる事実ｃ（略）

第２号ｅに掲げる事実(a) （略）(a) （略）(b) 仮処分命令の申立てについての裁判があった(b) 仮処分命令の申立てについての裁判があった

場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合一部が裁判によらずに完結した場合前(a)に掲げる基準に該当する申立てについて- 8 -前(a)に掲げる基準に該当する申立てについて

の裁判等（申立てについて裁判があったこと又の裁判等（申立てについて裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部がは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この裁判によらずに完結したことをいう。以下この(2)及び２(2)において同じ。）の場合又は前(a)(2)及び２(2)において同じ。）の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しない申立てに係る手続のに掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

イ・ロ

イ・ロ

ハ

（略）

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日

ハ（略）

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度におから３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による親会社株主にいていずれも当該裁判等による連結当期純利帰属する当期純利益の減少額が直前連結会計益の減少額が直前連結会計年度の連結当期純

年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額

利益金額の100分の30に相当する額未満であるの100分の30に相当する額未満であると見込まと見込まれること。

れること。
ニ

（略）

ニ

（略）

ｄ

（略）

ｄ

（略）

ｅ

第２号ｋに掲げる事実ｅ

第２号ｋに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権につ(c) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前いて当該債務の不履行のおそれのある額が直前

連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利

連結会計年度の連結当期純利益金額の100分の30

益金額の100分の30に相当する額未満であると見に相当する額未満であると見込まれること。

込まれること。
(d) （略）(d) （略）

ｆ

（略）

ｆ

（略）

ｇ

第２号ｍに掲げる事実ｇ

第２号ｍに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又(c) 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による親会社株主

は債務の引受け若しくは弁済による連結当期純に帰属する当期純利益の増加額が直前連結会計

利益の増加額が直前連結会計年度の連結当期純

年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の

利益金額の100分の30に相当する額未満であると100分の30に相当する額未満であると見込まれる見込まれること。

こと。
(d) （略）(d) （略）

ｈ

（略）

ｈ

（略）

ｉ

第２号ｑに掲げる事実ｉ第２号ｑに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

- 9 -(a) （略）(a) （略）(b) 各有価証券について時価額が帳簿価額を下(b) 各有価証券について時価額が帳簿価額を下回っている金額を合計した額が、直前連結会計

回っている金額を合計した額が、直前連結会計

年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の年度の連結当期純利益金額の100分の30に相当す

100分の30に相当する額未満であること。

る額未満であること。

(2)の２

連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に(2)の２

対する前(2)の規定の適用については、「連結経常利

対する前(2)の規定の適用については、「連結経常利益」とあるのは「経常利益」と、「連結会計年度」

益」とあるのは「経常利益」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」と、「連結純資産額」とあとあるのは「事業年度」と、「連結純資産額」とあるのは「純資産額（資産の総額から負債の総額を控るのは「純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額が除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はないもの

ある場合には、当該控除しきれない金額はないものとする。）をいう。以下この(2)において同じ。）」とする。）をいう。以下この(2)において同じ。）」と、「親会社株主に帰属する当期純利益」とあるのと、「連結当期純利益」とあるのは「当期純利益」

は「当期純利益」と、「連結会社の売上高」とあると、「連結会社の売上高」とあるのは「売上高」のは「売上高」と、「連結会社の債務」とあるのはと、「連結会社の債務」とあるのは「債務」とす「債務」とする。

る。

(3) （略）２

連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に(3) （略）

第３条（子会社等の情報の開示）関係２

第３条（子会社等の情報の開示）関係(1) 第３条に規定する当取引所が定める基準のうち同(1) 第３条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｏ

条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｏまでに掲げる区分に従い、当該ａからｏまでに定めまでに掲げる区分に従い、当該ａからｏまでに定めることとする。ただし、第２条第１号ｑに規定するることとする。ただし、第２条第１号ｑに規定する

上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限

上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。）については、当取引所が定めるところによるる。）については、当取引所が定めるところによるものとし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結ものとし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。

経常利益に係る基準は適用しない。

ａａ

第１号ａに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

第１号ａに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a)～(c) （略）(a)～(c) （略）(d) 当該株式交換による連結会社の親会社株主に(d) 当該株式交換による連結会社の連結当期純利帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利

結当期純利益金額の100分の30に相当する額未満

益金額の100分の30に相当する額未満であると見であると見込まれること。

込まれること。
ｂ

第１号ｂに掲げる事項ｂ

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

第１号ｂに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a)～(c) （略）(a)～(c) （略）(d) 当該株式移転による連結会社の親会社株主に(d) 当該株式移転による連結会社の連結当期純利- 10 -

帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利

結当期純利益金額の100分の30に相当する額未満

益金額の100分の30に相当する額未満であると見であると見込まれること。

込まれること。
ｃ

第１号ｃに掲げる事項ｃ

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

第１号ｃに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a)～(c) （略）(a)～(c) （略）(d) 当該合併による連結会社の親会社株主に帰属(d) 当該合併による連結会社の連結当期純利益のする当期純利益の増加額又は減少額が直前連結増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結当会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金

期純利益金額の100分の30に相当する額未満であ額の100分の30に相当する額未満であると見込ま

ると見込まれること。

れること。
ｄ

第１号ｄに掲げる事項ｄ

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

第１号ｄに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a)～(c) （略）(a)～(c) （略）(d) 当該会社分割による連結会社の親会社株主に(d) 当該会社分割による連結会社の連結当期純利帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利

結当期純利益金額の100分の30に相当する額未満

益金額の100分の30に相当する額未満であると見であると見込まれること。

込まれること。
ｅ

第１号ｅに掲げる事項

ｅ

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

第１号ｅに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a)～(c) （略）(a)～(c) （略）(d) 当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の(d) 当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は連結当期純利益の増加額又は減少額が直前連結減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属

会計年度の連結当期純利益金額の100分の30に相する当期純利益金額の100分の30に相当する額未

当する額未満であると見込まれること。

満であると見込まれること。
ｆ

第１号ｆに掲げる事項

ｆ

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

第１号ｆに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a)～(c) （略）(a)～(c) （略）(d) 当該解散による連結会社の親会社株主に帰属(d) 当該解散による連結会社の連結当期純利益のする当期純利益の増加額又は減少額が直前連結増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結当会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金

期純利益金額の100分の30に相当する額未満であ額の100分の30に相当する額未満であると見込ま

ると見込まれること。

れること。
ｇ・ｈ
ｉ

（略）

ｇ・ｈ

第１号ｉに掲げる事項

ｉ（略）

第１号ｉに掲げる事項

次の(a)から(h)まで（子会社等が孫会社取得

次の(a)から(h)まで（子会社等が孫会社取得（上場会社の孫会社でなかった会社の発行する株（上場会社の孫会社でなかった会社の発行する株- 11 -

式又は持分を取得する方法その他の方法（法第27式又は持分を取得する方法その他の方法（法第27条の３第１項に規定する公開買付けによるものを

条の３第１項に規定する公開買付けによるものを除く。）により、当該会社を上場会社の孫会社と除く。）により、当該会社を上場会社の孫会社とすることをいう。以下同じ。）を行う場合以外のすることをいう。以下同じ。）を行う場合以外の場合にあっては、(h)を除く。）に掲げるもののい場合にあっては、(h)を除く。）に掲げるもののいずれにも該当すること。

ずれにも該当すること。

(a)～(c) （略）(a)～(c) （略）(d) 孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事(d) 孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事

業年度の当期純利益金額（新たに孫会社を設立

業年度の当期純利益金額（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の当期以内に開始する当該孫会社の各事業年度の当期

純利益金額の見込額）が連結会社の直前連結会

純利益金額の見込額）が連結会社の直前連結会

計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額

計年度の連結当期純利益金額の100分の30に相当の100分の30に相当する額未満であること。

する額未満であること。

(e)～(h) （略）ｊ(e)～(h) （略）第１号ｊに掲げる事項

ｊ(a) 固定資産を譲渡する場合

第１号ｊに掲げる事項(a) 固定資産を譲渡する場合

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ・ロハ

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（略）

イ・ロ

当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結ハ（略）

当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による会計年度において当該固定資産の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又連結当期純利益の増加額又は減少額が連結会

は減少額が連結会社の直前連結会計年度の親社の直前連結会計年度の連結当期純利益金額

会社株主に帰属する当期純利益金額の100分のの100分の30に相当する額未満であると見込ま30 に相当す る額未満 であると 見込まれ るこ

れること。

と。
(b) （略）(b) （略）

ｋ

（略）

ｋ

（略）

ｌ

第１号ｌに掲げる事項

ｌ第１号ｌに掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日(c) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内にの属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該開始する各連結会計年度においていずれも当該

休止又は廃止による親会社株主に帰属する当期

休止又は廃止による連結当期純利益の増加額又純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度

は減少額が直前連結会計年度の連結当期純利益の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分

金額の100分の30に相当する額未満であると見込の30に相当する額未満であると見込まれるこ

まれること。

と。
ｍ

（略）

ｍ

- 12 -（略）

ｎｎ

第１号ｐに掲げる事項

第１号ｐに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)～(c) （略）(a)～(c) （略）(d) 当該子会社等の直前事業年度の当期純利益金(d) 当該子会社等の直前事業年度の当期純利益金額が連結会社の直前連結会計年度の親会社株主

額が連結会社の直前連結会計年度の連結当期純に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当す

利益金額の100分の30に相当する額未満であるこ

る額未満であること。

と。

ｏ

（略）

ｏ

（略）

(2) 第３条に規定する当取引所が定める基準のうち同(2) 第３条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｈ

条第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｈまでに掲げる区分に従い、当該ａからｈまでに定めまでに掲げる区分に従い、当該ａからｈまでに定めることとする。ただし、第２条第１号ｑに規定するることとする。ただし、第２条第１号ｑに規定する

上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限

上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。）については、当取引所が定めるところによるる。）については、当取引所が定めるところによるものとし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結ものとし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。

経常利益に係る基準は適用しない。

ａａ

第２号ａに掲げる事実第２号ａに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程(c) 当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害による連結会社の親会社株主に帰で生じた損害による連結会社の連結当期純利益

属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結

結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益

当期純利益金額の100分の30に相当する額未満で金額の100分の30に相当する額未満であると見込あると見込まれること。

まれること。
ｂ

第２号ｂに掲げる事実ｂ

第２号ｂに掲げる事実(a) （略）(a) （略）(b) 訴えについて判決があった場合又は訴えに係(b) 訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完

結した場合

結した場合

前(a)に掲げる基準に該当する訴えの提起に係前(a)に掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しる判決等の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のいずれにも該ずに完結した場合であって、次のいずれにも該当すること。

当すること。

イ～ハ

イ～ハ

ニ

（略）

判決等の日の属する連結会計年度開始の日

ニ（略）

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度におから３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による親会社株主にいていずれも当該判決等による連結当期純利帰属する当期純利益の減少額が直前連結会計益の減少額が直前連結会計年度の連結当期純- 13 -

年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額

利益金額の100分の30に相当する額未満であるの100分の30に相当する額未満であると見込まと見込まれること。

れること。
ｃ

第２号ｃに掲げる事実ｃ

第２号ｃに掲げる事実(a) （略）(a) （略）(b) 仮処分命令の申立てについての裁判があった(b) 仮処分命令の申立てについての裁判があった

場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合一部が裁判によらずに完結した場合前(a)に掲げる基準に該当する申立てについて

前(a)に掲げる基準に該当する申立てについての裁判等の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しの裁判等の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずにない申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のいずれにも該当す

完結した場合であって、次のいずれにも該当す

ること。

ること。

イ・ロ

イ・ロ

ハ

（略）

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日

ハ（略）

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度におから３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による親会社株主にいていずれも当該裁判等による連結当期純利帰属する当期純利益の減少額が直前連結会計益の減少額が直前連結会計年度の連結当期純

年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額

利益金額の100分の30に相当する額未満であるの100分の30に相当する額未満であると見込まと見込まれること。

れること。
ｄ

（略）

ｄ

（略）

ｅ

第２号ｈに掲げる事実ｅ第２号ｈに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権につ(c) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前いて当該債務の不履行のおそれのある額が直前

連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利

連結会計年度の連結当期純利益金額の100分の30

益金額の100分の30に相当する額未満であると見に相当する額未満であると見込まれること。

込まれること。
ｆ

（略）

ｆ

（略）

ｇ

第２号ｊに掲げる事実ｇ第２号ｊに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又(c) 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による親会社株主

は債務の引受け若しくは弁済による連結当期純に帰属する当期純利益の増加額が直前連結会計

利益の増加額が直前連結会計年度の連結当期純

年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の

利益金額の100分の30に相当する額未満であると100分の30に相当する額未満であると見込まれる見込まれること。

こと。

- 14 -

ｈ

（略）

ｈ

付

則

１

この改正規定は、平成27年４月１日から施行する。

２

この改正規定施行の日前に開始した連結会計年度に係るものについては、「親会社株主に帰属する当期純利益」とあるのは「連結当期純利益」とする。

- 15 -（略）

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準）関係

１

第２条（指定替え基準）関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過ａ

第５号に規定する「債務超過の状態」とは、連ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、連結貸借対照表（比較情報を除く。以下同じ。）に結貸借対照表（比較情報を除く。以下同じ。）に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則の規定により作成された連結貸借対照表の純資則の規定により作成された連結貸借対照表の純資

産の部の合計額に、同規則第45条の２第１項に規産の部の合計額に、同規則第45条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権及び非支配株主持分の部に掲記される新株予約権及び少数株主持分をを控除して得た額をいう。以下同じ。）が負であ控除して得た額をいう。以下同じ。）が負である

る場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成す場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成すべべき会社でない場合は貸借対照表（比較情報を除き会社でない場合は貸借対照表（比較情報を除く。以下同じ。）に基づいて算定される純資産のく。以下同じ。）に基づいて算定される純資産の額（財務諸表等規則の規定により作成された貸借額（財務諸表等規則の規定により作成された貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第54条の対照表の純資産の部の合計額に、同規則第54条の３第１項に規定する準備金等を加えて得た額か

３第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権を控ら、当該純資産の部に掲記される新株予約権を控除して得た額をいう。以下同じ。）が負である場除して得た額をいう。以下同じ。）が負である場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は連結財務諸表規則第95条の規会社である場合又は連結財務諸表規則第95条の規定の適用を受ける会社である場合は、当該連結貸定の適用を受ける会社である場合は、当該連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合

会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づいて算定される純資産のは当該貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差異による影響額額）に相当する額（会計基準の差異による影響額（当取引所が必要と認めるものに限る。）を除外（当取引所が必要と認めるものに限る。）を除外

した額をいう。）が負である場合をいう。

した額をいう。）が負である場合をいう。

ｂ～ｄ

（略）

ｂ～ｄ

(5) （略）(5) （略）

（略）

付

則

１

この改正規定は、平成27年４月１日から施行する。

２

この改正規定施行の日前に開始した連結会計年度に係るものについては、「非支配株主持分」とあるのは「少数株主持分」とする。

- 16 -