http://www.jnep.jp/
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.2482016年7月
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境

第41回全国公害被害者総行動
続き

公害総行動一日目

東京電力・政府交渉で訴える早川篤雄さん(福島)目次

第41回全国公害被害者総行動
継続交渉をしつこく続ける..........................................................................2
原発をなくして原発から自由になる.......................................................3=キリバス共和国= 消えゆく島国に生きる................................................4
よみがえれ!有明海 : 和解協議がスタート！いよいよ正念場.........6
熊本地震の現地から…........................................................................................8
全国災対連の紹介.............................................................................................9JNEP情報................................................................................................................10
活動日誌....................................................................................................................11
ネモやんの福島便り...........................................................................................12

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

継続交渉をしつこく続ける
公害・地球環境問題懇談会事務局次長 清水

前号既報のとおり第41回全国公害被害者総行動
は、暴走を加速する安倍政権のもと、開催直前に熊本地震が発生するかつてない厳しく困難な情勢のもとで、6月1～2日の二日間、環境大臣交渉、総決起集会、二つ交渉など「七つの行動」をやり抜き、のべ2000人の参加で大きな成功をおさめた。
どんな困難にも毅然と立ち向かい、公害被害者の救済と公害の根絶を求めて必死にたたかい続け、40年の歴史を積み重ねてきた「公害総行動の真価」が如何なく発揮された。
公害総行動直後の参院選の結果は、改憲発議を手にした安倍政権によって公害被害者の要求実現を阻むより厳しい政治状況となったが、その一方で「市民連合と野党の共闘」の成功という大きな
希望が生まれた。それだけに今回の公害総行動の貴重な成果をしっかり固めながら継続的に発展させ、第４２回公害総行動（2017年6月7～8日）にむけて新たな流れをつくらなければならない。
6月23日、公害総行動の継続的な取り組みの重要な軸となっている「二つの交渉」―①福島原発
事故の全面賠償要求に関する「東京電力・政府交渉（内閣府・復興庁・文科省・経産省・環境省・厚労省）」交渉 ②原発ゼロ・温暖化対策・エネ
ルギー政策に関する「政府（内閣官房・環境省・
原子力規制庁・経産省・外務省・文科省）・経団
連・電事連」交渉についての総括会議（午前）および継続交渉（午後）が行われた。

2

瀞

１．「第４０回公害総行動直後から始まった継続的たたかい」（総括会議）「二つの交渉」は、昨年の第40回公害総行動直後の政府の動き ―①避難指示解除・賠償打切り（復興加速化方針）の閣議決定（6月）②原発・石炭をベースロード電源とする「エネルギーミックス」（電源構成比）及び極めて消極的な削減目標の「約束草案」の閣議決定（7月）、昨年12月のCOP21合意「パリ協定」をうけた「地球温暖化対策計画」などの閣議決定によって、福島原発被害
切り捨てと原発再稼働・石炭推進がいっそう強まるなかで重要な交渉となった。
加えて熊本地震発生で川内原発停止問題が急浮上した。それだけに交渉の事前準備と機敏な対策が必要であったが、三回の交渉責任者会議（要求作成・交渉体制確立）と緊急申入行動・交渉、事前折衝などの取り組みをつうじて、「実効ある噛
み合った交渉」が一歩前進した。総括会議では、
公害総行動前後の取り組みをいっそう重視することをあらためて確認した。
２．「小さな足がかりをしつこく追及し、半歩でも前進させる」
午後には弁護士会館会議室において東京電力・関係省庁同席で、①福島原発避難者の住宅提供問
題（内閣府・復興庁・福島県が同席）②農業被害の対策・賠償問題（農水省を加え文科・経産・環境・厚労省が同席）について３時間余にわたる継続交渉をおこなった。ひき続き、③除染問題（環境省）④原発・石炭問題（経産省）についても日程調整のうえで、継続交渉を粘り強く行うことにしている。

#248/July.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原発をなくして、原発から自由になる
ー公害総行動決起集会発言よりー

弁護士 板井優
しかし、水俣病被害者はその後闘いを続け、今日、約7万人の人が救済を受けるに至っています。
しかし、まだまだ救済されていない水俣病患者がいます。この人たちを全員救済させることが、水俣病のような公害を起こさせないことにつながると私は思います。

板井

優 弁護士

２ これは公害の事例ではありませんが、私たちは、今から10年以上も前に、熊本で原爆症認定集団訴訟を起こしました。
アメリカに、1988年に作られた「放射線被ばく退役軍人補償法」があります。その対象者には、原
爆投下後の1945年9月から46年7月1日まで広島・長崎に駐留した米陸軍兵士、アメリカの核実験のために大気中または水中核実験に参加した退役軍人
及びその遺族が含まれています。原爆投下後の広島・長崎への入市ですから彼らの日本での被ばくは内部被ばくなのです。
ところで、1951年から1957年の7年間にアメリカはネバダ州などで数百回におよぶ核実験を行い、アメリカ軍の兵士約40万人以上が、核がどのようなものかを知らず、なんの装備もないままこれに参加させられました。しかし、米軍兵士たちはその後闘いを開始し、時間はかかりましたが、先ほどの「補償法」を勝ち取りました。
私たちは、日本で、こうしたアメリカの「補償法」の成果も含め活用し、年間で200人弱しか救済しない制度を、年間で3000名を超える救済を勝ち取る制度に変えてきました。
すべての被害者を最後の一人まで救済するために闘うことが、公害を最終的に解決することにつながること、これが、私たちが水俣病の闘いで学んだものです。

１ 私は、九州の佐賀県にある玄海原発、鹿児島県にある川内原発の差し止めを求める裁判の弁護
団の共同代表をしています。私たちは、2011年3月11日に、福島の原発事故が発生してから、「被害を小さく見せる者は被害を繰り返す」としてシンポジウムを熊本で開きブックレット「水俣の教訓を福島へ」を2冊発行してまいりました。今、国は20ミリシーベルトのラインで線引きをして帰還政策を推進して原発事故被害を小さく見せようとしています。私たちは、これと闘うことを抜きに、原発から自由になれません。
ところで、水俣病では、熊本の水俣病第1次訴訟の裁判が始まる昭和40年代半ばまで水俣病とされていた者は約100人前後でした。1966年（昭和41年）の日本内科学会で、熊本の学者から濃厚汚染の事実がありながら症状が感覚障害だけの者は「水俣病志願者」（要するに、ニセ患者）と報告されていました。水俣病が大きく問題になった
1959年から1968年9月の政府による公害認定の約10年間、水俣病の原因物質である有機水銀を含むア
セトアルデヒドの生産は約10倍に増えていました
が、患者はほとんどいないとされていたのです。
この間、政府は水俣病の健康調査は全く行わな
いし、水俣病の実態は今もってわかりません。そ ３ 2011年3月11日福島で東電第1原発の過酷事故うした中で、チッソをはじめとする有機合成化学 が起こりました。すると、アメリカは、「トモダ企業は約10倍という驚異的な量のアセトアルデヒ チ作戦」と称して、原子力空母「ロナルド・レー
ドを増産したのです。一体どれほどの被害があっ ガン」の水兵約5000人に約80日間わが国の東北地たのでしょうか。今日、私たちが「被害を小さく 方沿岸の海域で救援活動を行いました。アメリカ
見せるものは被害を繰り返す」と言っているのは、 はこの作戦で、日米安保体制を強化することを目
まさにこのような歴史的事実を言っているのです。 論んでいたと言われています。
#247/June.2016

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

2014年2月6日、最終的にはこの作戦に参加して被爆した水兵ら約400人の原告が、事実を知らされてなかったとして、アメリカで東電などの責任を追及する裁判を提起しました。
４ 今、福島では、今年3月に「生業訴訟」が浜通りの現地検証を行い、この6月にも中通りの現地検証を行うと聞いています。また、いわきの裁判でも同じような動きがあり、全国各地の損害賠償の裁判が福島の被害を判決で明らかにする日が近づいています。 私どもは、玄海原発差し止め訴訟で、昨年末、1万人原告を達成し、今年その記念集会を福岡市で開き、さらにこの公害総行動の九州集会を佐賀市で持ちました。

このいずれの集会にも経済人が講演をし、原発によらない発電政策を実現しようと発言をして頂きました。
これを受けて、電力自由化を前提に、原発によらない電力を個人の住宅に引こうという動きが始
まっています。
戦争は最大の公害であり、原発事故はこれに勝るとも劣らない公害です。私は、わが国から原発をなくして、原発から自由になるには、福島をはじめとする損害賠償裁判の闘いと固く手を結び、わが国の原発によらない発電政策への転換を求める財界人とも連帯し、さらに原爆と原発放射線の被害とも闘うアメリカの米軍兵士・水兵とも固く手を握り、国際世論を転換させていくことが必要だと思います。

=キリバス共和国=

消えゆく島国に生きる
公害・地球懇常任幹事 佐川清隆

キリバス共和国

6月12日の機構ネットワークのシンポジウム
より、ケンタロ・オノさん（1993年に高校生でキリバス留学、卒業後も在住、2000年に帰化している。大統領私設政策補佐官などを歴任。）のお話を紹介します。

4

私は宮城県仙台市の出身だがキリバスに帰化し、外国人として仙台に住んでいる。本日はキリバスの現状、温暖化に対する私たちの考え方を話したい。
キリバスは太平洋のど真ん中にある国で、1979
年にイギリスから独立した。1892年から英国保護領、1941－43に日本が占領。人口10万人。首都はタラワ。最貧国の一つで、GDPは日本の25分の1。
海の恵みによって生かされている美しい国で、主な産業は漁業とコプラ（ココナツオイルの原料）。
知名度の低い国だが、貿易や戦争、漁業訓練学校などで意外と日本と関係が深い。キリバスの大動脈の道路も、日本政府が無償開発援助で作ってくれた。主な食事は魚とご飯である。多くの人々は
伝統的な壁のない、高床式の家屋に住んでいる。

#248/July.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

海が今、私たちに非常に大きな危機をもたらしている。ツバル、キリバス、マーシャル諸島、
モルディブ…サンゴでできた低海抜環礁国すべて
が、気候変動の影響の最前線国である。キリバスの平均海抜は約2ｍ、島の幅は首都タラワで平均350ｍ。高台に避難することもできなければ、海岸線から離れる場所もない。本来は穏やかな赤道性気候だったが、過去10年で極端な天候が起きている。去年3月にサイクロン「パム」がバヌアツをはじめ島国を襲った。パムはキリバス南部に大きな影響を与え、波が島全体にかぶった。
地球温暖化で気象が変わってしまった。高波が数年に１回だったのが、毎年来るようになり、
海抜の低いところは非常に大きな影響を受けている。私たちにとって地球温暖化は存亡の危機。対策がなされない限り、2050年に人口の半分が住むタラワの25～80％が海水に侵食される。実際に移動を強いられた村もある。ヤシの木が海水の浸食で倒れたり死んだりしている。家の床下浸水も増えている。日本が作った大動脈の道路も被害を受けている。海岸線近くの小学校は、年に数回浸水の被害を受けている。私の家の近くの道路が浸水する。日常生活に使っている地下水や雨水も、海岸浸食がすすむと地下水の塩分濃度が上昇してくる。キリバスは地球温暖化で消滅する前に、生活不能で国を追われる可能性がある。
もう一つはサンゴの白化。海水温度の上昇により、海の生態系が変わってしまった。私たちは魚を食べているが、サンゴの白化で魚が減っている。シガテラ毒という食中毒の発生例が増えている。地球温暖化の問題は、国が沈むだけではない。
海の恩恵で生きる私たちの生活すべてに影響を与えるものである。地球温暖化の問題は、キリバス
人が引き起こした問題ではない。キリバスの国全
体の排出量は日本の一万分の一以下、一人当たりのGHG排出量は、0.6トン。こんな国なのにキリ
バスが一番最初に影響を受けなければならない。
こんな理不尽があるだろうか。緩和対策はするが、キリバスに住めなくなった場合、移民するしかな
い。キリバスは現在様々な被害への対応に天災基金を台湾の支援で作っているが、少額で公共施設の被害にしか対応できていない。キリバス適応プ
ロジェクトという対策を進めている。

COP21ではアノテ・トン前大統領が演説した。
トン前大統領はノーベル平和賞候補に２年連続ノ
ミネートされている。
パリ協定では、少なくとも全世界が交渉のテー
ブルにのって、少なくとも合意したこと、1.5度目
標は評価する。しかし正直いって、何を悠長なことをと思った。当事者意識はなかなかその場にいないとできない。例えば日本にいて、2050年に仙台がなくなる、と言われてもピンとこない。私た
ちもあたりまえに2050年にキリバスがあってほしいと思う。資金提供も決まったが、キリバスが引き出すのは非常に難しく、時間がかかる。海岸浸食はすでに起こっていて、すぐに護岸を守る工事をする必要があるが、最貧国のキリバスに膨大な書類を作成できる人的資源はない。個人的な見解
としては、COP21では本当に世界各国のやる気が試されている。あまり僕は楽観していません。
キリバスにとって気候変動は、政治の問題でも、主義・主張の問題でもなく、現実である。自分の意志でもなく自分の国を誰が離れたいか。私たちは尊厳のある移民を求めていく。受け入れ国の負担でなく、有益な隣人として貢献したい。フィジー政府が、キリバス政府により土地の購入を承認し、キリバス及びツバル国民の受入を正式表明している。
皆さんの活動は非常に大事。いま皆さんがしている活動がもしかしたら、キリバスの将来を一分でも一秒でも長く持たせるかもしれない。孤独を感じることがあるかもしれないが、皆さんの活動は確実に私たちを励ましている。

キリバスの位置#248/July.2016

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

よみがえれ! 有明海

和解協議がスタート！ いよいよ正念場
弁護士 國嶋洋伸

国嶋 洋伸 弁護士
１ 深刻さを増す漁業被害
今年度も有明海の漁民は、深刻な漁業被害に悩まされています。タイラギは四季連続の休漁、アサリも輸入ものの成貝の大量放流しかとれず、イ
イダコやエビも著しい不漁です。
養殖ノリも、北部排水門からの排水を抑制させた結果佐賀県西部で持ち直したものの、佐賀県東部～熊本にかけては深刻な不作でした。
南部排水門に近い瑞穂漁協では、腐肉食性のヨコエビによるものと思われる被害が発生し、網にかかった魚やカニがボロボロに食害されてしまう
事態が起きています。
一部報道ではアサリやタイラギの垂下式養殖（沖合の筏内のカゴで養殖する方法）が始動などと報じられているようですが、実用化のためにはまだまだ問題山積で、コスト面からも補助金がな
ければ採算の見込みがありません。
諫早湾および近傍部の漁業被害の解決のためには、赤潮・貧酸素の発生を抑制し、干拓調整池からの汚濁水の排出を止めなければなりません。福
岡高裁はそのための有効な方法として「開門」を認めたのです。

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２ 司法権の根幹を揺るがす和解協議方針
今年１月、開門差し止めをめぐって開門側、国、差し止め側の三者が一堂に会している長崎地裁で和解協議がスタートしました。和解協議の開催自体は、「農漁共存の開門」をめざす我々がかねてより求めていたものであり、和解協議が開始した
こと自体は評価できます。
もっとも、この和解協議に先立って、長崎地裁
は「国が、従来の事業に加え、開門に代わる抜本的な再生措置を実施すること」を軸とする和解協議の方針を示しました。つまり裁判所は、確定判決に基づく開門履行請求権を放棄しろと迫ってきたわけです。国が受け容れて確定した判決を、司法権自らが放棄するように迫るなど、法治国家としてあり得ないことです。しかし、せっかく始まる和解協議を活かすために、我々はあえて協議に参加し、開門に代わる方法など存在しないことを明らかにしていくことにしました。

#248/July.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

和解協議が始まると、「開門に代わる抜本的な再生措置」を示すはずの国は、一向に具体案を示
そうとはしませんでした。それもそのはず、国には開門に代わる名案などないことは端から明らかでした。そんな名案があればとっくに実現されているでしょうし、開門以外の再生手段がないからこそ福岡高裁で開門請求が認められたわけです。
それどころか、４月の和解期日には、法務省の訟務局長（裁判官からの出向）自らが出席して「もし和解に応じなければ、今後の裁判で国が勝った暁には、現在支払っている間接強制金もびた一文残さず返金させるつもりだ。だから和解に応じるべきだ。」と啖呵を切って原告漁民らを恫喝する始末。漁民らを納得させようなどというつ
もりはサラサラなく、金と権力で封殺しようという意図がありありと見てとれました。
５月になって出てきた国の和解案は、①基金を創出する（数十億円？）、②使い途は漁民や漁協が自分たちで考える、③お金は１度きりしか出さない、という話にならないような内容でした。
有明海特措法に基づいて、国は既に十数年にわたって４００億円以上の予算を有明海再生事業（海底の環境整備、養殖種苗の放流、流入河川の浄化など）に費やしています。それでも冒頭に述
べた通り、海の汚染と漁業被害の深刻さは増すばかりです。
有明海異変の元凶が干拓事業と調整池からの汚濁排水にあることは明白ですから、それを放置したままどれだけ「対症療法」を続けても漁場環境が改善しないことは明らかです。

国に対して「従来の再生事業と何が違うのか？」と聞いても「（お金を出す）仕組みが違う」とか、「これまでは研究・実証段階だけで、事業にすれば希望が持てる」などという無責任な回答しか返ってきません。果ては「今回の基金創設が海の再生（赤潮や貧酸素の解消）につながるのか？」と聞くと、「必ずしも直接つながるわけではない。」と答える始末。
この事態に佐賀・福岡・熊本の３県漁連は和解案拒否の姿勢を明確にし、国と共同歩調をとってきた長崎県漁連ですら賛否の態度を保留しています。国の和解案では解決しないことはハッキリしました。

ヨコエビに食い荒らされた
クツゾコ(したびらめ)

農水省との意見交換会(大浦公民館 5月９日)

３ 今後の和解協議に向けて当初から我々は、「開門に代わる案」も協議していいが、同時に「開門した場合、本当に農業者に被害が出るのか」についても協議すべきだと主張してきました。裁判官も、当面は和解方針どおりに「開門しない前提」の協議をするが、「開門する前提」の協議も否定しないと明言しています。
国の「開門に代わる案」がダメなことが明らかとなった以上、ただちに開門することを前提とする協議も進めていくように裁判所に強く求めています。我々が我慢して「開門しない前提」の協議に付き合ったのですから、差止め側だって気にいらないから席を立つというのは許されません。あともうひと押し。ここが正念場です。

#248/July.2016

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

熊本地震、現地レポート
熊本県労連議長 楳本(うめもと)光男
早いもので、地震発生から3ヵ月経過しました。
未だに5千人近く(7月10日現在4966人)の被災者が、不便な避難所生活を強いられ、り災証明の発行遅れや判定への不満から、多くの被災者が次への一歩に踏み出せないのが、「熊本のいま」です。
今回の地震は、熊本から南に流れる日奈久断層と、阿蘇に流れる布田川断層が最大約2メートルずれたことによる内陸型地震で、4月14日午後9時26分に発生した、後に「前震」と呼ばれる最大震
度7(M6.5)の地震と、16日未明(午前1時25分)に起こったマグニチュードは前震をはるかに超える最大震度7(Ｍ7.3)の「本震」という、二度にわたる
大地震によって、最も被害の大きかった益城町を筆頭に、熊本市、西原村、南阿蘇町などで、地獄絵のような悲惨な被害の光景が広がる事態になりました。ただ、一度目の「前震」への恐怖から、多くの人が屋外に避難していたことと、深夜の地震であったことが幸いし、大規模な「本震」を受けても、被害の規模の割には死者数が膨大にならなかったことは、不幸中の幸いでした。屋内にいる恐怖心から、車の中に避難する車中泊が圧倒的に増えたことも、今回の避難の特徴でした。
その後、布田川断層も日奈久断層も、さらに東へ南へと影響を拡げ、熊本県全体から大分県や鹿児島県にかかる広い地域で、二千回近い余震が続いていることも、今回の地震の大きな特徴です。
川内原発が稼働していることは、地震の渦中にいる人間としては論外だといえます。阿蘇観光の拠点ともいえる阿蘇大橋が、今回の地震で跡形もな
く消えてなくなりました。誰が、こんなことを予想できたでしょう。自然災害の恐ろしさに対し、われわれ人間はどこまでも謙虚になるべきです。

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4月14日の前震の後、翌15日には内閣府から防災担当の大臣官房審議官が熊本入りし、16日未明の本震を現地で一緒に体験…。その後一ヵ月間、現地に張り付いて陣頭指揮に当ったという事実が、
くまみん(熊本から民主主義を！県民の会)・野党4党による政府交渉で明らかになりました。避難所に対する内閣府からの通達が、異例の二度にわたって出されるなど、その良い成果は生まれました。
しかし、この間の自治体合併や民営化、公務員削減などで、熊本にはこれを受け止める「地方の力」がありませんでした。例えば、益城町の拠点
避難所では、避難所の運営を、そこを日常管理している指定管理者に丸投げしたため、災害救助法に基づく内閣府の通達が、全く徹底しないという事態が報告されています。
熊本市内の避難所でも同様に、1ヵ月半が経過しているというのに、まともな食事も提供できず、自治体の力だけでは避難所運営そのものができていなかったというのが現実でした。それどころか、再開発優先によって、市民病院の建て替えをズル
ズル延期してきたことで、本来救急医療の拠点となるべき市民病院が倒壊しました。入院患者が避難をせまられ、夜中に病院の駐車場と近くの中学校の運動場はさながら野戦病院のようになりました。あきらかな「政治被害」です。
こうした実態を明らかにし、具体的に被災者に対応するため、労働組合や市民団体を中心に、全国災対連の全面的援助も受けながら、「熊本地震・被災者支援共同センター」を立ち上げ、全国からのボランティアの受け入れ窓口として、活動を本格化させています。被災者の困りごとへの対
応はもちろん、相談会や実態聞き取り調査も実施
して、国・行政に改善を求めています。全国からの物心両面にわたるご支援でセンターが運営されています。

#248/July.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

震災から3ヵ月…。り災証明の発行、仮設住宅の建設・入居も始まりました。仮設住宅問題では、障がい者が車いすのままの生活ができないことも明らかになっています。「東日本大震災の教訓」
が生かされていません。大規模プレハブ仮設など、大手の住宅メーカーが受注する自民党型の復興のあり方に、疑問の声が出ています。労働組合を通じての労働者供給事業では、木造仮設住宅の建設にあたり、１日26000円の工賃がピンハネされることなく大工さんの手元に入ります。しかも小さな
コミュニティーで、利用する避難者の声を活かす
ことのできる温かい木造住宅の建設が可能です。

国の復興予算は7780億円が組まれましたが、ゼネコンが潤うような復興ではなく、今回の参院選で生まれた「熊本の新たな共同」も活かし、被災住民本位の、足元から元気が生まれる復興を目指して、新たな一歩を踏み出すことが求められています。引き続き、全国からのご支援をお願いします。

倒壊した家屋

全国災対連の紹介
全労連常任幹事
1999年10月５日に結成された「災害被災者支援と災害対策の改善を求める全国連絡会」(略称・全国災対連)は、1995年１月に発生した阪神・淡路大震災被災者の生活再建と公的支援の実現をめざす運動を支援してきた全労連や民医連、保団連などによる「中央アピール運動推進連絡会(1997年2月25日発足)」を発展的に改組したものです。
阪神・淡路大震災の被災者に支給された義援金は、最高でも一人40万円強でした。「私有財産制のもとでは個人補償はしない」とする国を動かすために、「阪神・淡路大震災救援・復興
兵庫県民会議」を中心に被災者への公的補償を要求する署名運動が始まりました。
そして、被災者を先頭にした世論と運動に追い詰められた自民党が、98年の通常国会で成立させた「被災者生活再建支援法」(以下、「支援法」)は、生活再建のみを対象に限度額100万円を支給するだけで、住宅再建への支援はなく、
しかも阪神・淡路大震災被災者は対象外とするものでした。

川村好伸

全国災対連は、その後の大規模自然災害の被災者への支援にとりくむとともに、「支援法」の改正を求めて運動を展開しました。「支援法」はその後04
年と07年の２回にわたって改正され、全壊世帯に最大300万円が支給される現在の制度となりました。
その後、支給限度額を500万円に引き上げる運動が高まりましたが、政府は東日本大震災を口実に先延ばしするとともに、「支援金」は財産補償ではなく「見舞金」の性格や他制度との均衡を理由に否定的な対応に終始しています。
全国災対連は、自然災害被災者救援のための現地での「災対連」組織の確立にも努力してきました。
大規模地震に襲われた石川や新潟、そして、岩手、
宮城、福島に被災者支援と復興をめざす県組織がつくられ、三宅島火山噴火で東京に、土砂災害対応で広島にも「災対連」が結成されました。全国災対連
は、昨年の常総市の豪雨水害での現地調査や市長要請にとりくみました。今回の熊本地方の地震災害では現地でのボランティアや救援物資を受け入れる支
援共同センター設立を援助するなど、被災者支援活動にも奮闘しています。

#248/July.2016

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEP情報(7月)
環境大臣、環境アセスで石炭火発容認
日本では、石炭火力発電所48基2282万kW(100万kW級で23基分)大増設計画があり、1990年から3倍に増えた石炭火力の発電量を2030年頃にさらに1.5倍に増加させる。
これら石炭火力発電所の環境アセス(環境影響評価制度)手続きが進んでいる。昨年はアセス手続きで環境大臣が「現状では新設を容認できない」という意見を出していた。しかし、今年2月に経済産業大臣と合意し、新設容認に転じた。昨年秋には、日本経団連が、環境アセスから温暖化対策を削除せよという極端な申し入れも行っていた。
この方針により、環境大臣は環境アセス手続きの大臣意見で、5月に鹿島(茨城県)、常陸那珂(茨城県)、西条(愛媛県)、7月に広野(福島県)、勿来(福島県)、横須賀(神奈川県)の建設計画について事実上容認する意見を提出した。
兵庫県知事が対策強化要望
兵庫県では、神鋼神戸発電、電源開発高砂、関西電力赤穂、と3箇所で石炭火力発電所の建設、拡大の計画がある。兵庫県知事は、経済産業省と環境省に2点の要望を提出。まず、事業者にCO2
排出削減及び代替措置の実施を義務づけることを求めた。また、環境アセス規模要件未満の小規模
石炭火力発電所の新増設、既設発電所の石炭への燃料転換に伴う原動力設備のみの更新（注：関西電力赤穂火力が石油から石炭への転換を計画）について、環境影響評価法対象に加えるなど、環境アセスを行う仕組みを構築する
ように求めた。

経済産業省、2050年にむけた温暖化対策議論
開始
COP21パリ合意・パリ協定では、今世紀後半に世界の人為的温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを求めている。政府が5月に閣議決定した地球温暖化対策計画にも2050年に温室効果ガス80%削減(いつからかは明記なし)が盛り込まれた。
これをにらんで、経済産業省は、2050年にむけた地球温暖化対策を議論する「長期地球温暖化対策プラットフォーム」を設置、7/5に第1回会合を開いた。メンバーは木村・日本経団連
副会長、大橋・日本商工会議所副会頭、RITE(地球環境産業技術研究機構)システム研
究グループ長の秋元氏など12名。第1回の会議
では経済産業省から議論の論点として、(1)パ
リ協定における長期目標を如何に捉え、目標に向かってどのように進むべきか、長期戦略検討で踏まえる論点は何か、(2)国内投資を拡大し
つ、地球温暖化対策を進めるための方策(経済的手法、規制的手法、「自主的手法」(注：業界自主計画を中心にすることなど)など各政策の評価など)、(3)我が国が有する技術等を活かして世界の排出削減に貢献する方策、(4)イノベーションのための官民連携や国際共同研究の方策、の4点を出した。
環境省も、今後長期戦略を検討する委員会な
どの設置を行うとみられる。

九州現地調査の参加締切り！
水俣病公式発見から60年、水俣病東京支援連絡会結成から30年にあたる今年の水俣現地調査を含む水俣と有明海を結ぶ「九州現地調査」は8月26～28日に実施されます。
参加予約が定員20名をオーバーし申込みは締切りとなりました。調査団は、団長・尾崎弁護士、副団長・土田尚義(ミナマタ東京支援連絡会事務局長)事務局長・大島文雄(よみがえれ！有明海東
京・首都圏の会事務局長)の体制。
今年も福島原発から生業・いわき関係２名が参加します。3.11以後の2012年から5年連続での福島原発被害代表の参加となりますが、「九州現地調査」を通じてミナマタとフクシマの連帯がいっそう強まることが期待されます。

10#248/July.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害・地球懇
活動日誌
2016年
6月
1日(水)～2日(木)◇第41回全国公害被害者総行動
3日(金)◇第13回地方自治研究交流集会実行委員会
5日(日)◇戦争法廃止・安倍政権退陣国会包囲行動
6日(月)◇JNEP2016年度第1回常任幹事会◇よみがえれ！有明海支援運営委員会
9日(木)◇「風の会」運営委員会
9日(木)～10日(金)◇ノーモア・ミナマタ署名要請オルグ
10日(金)◇福島原発千葉訴訟
11日(土)◇自治研究交流集会「第７分科会」運営委員会
13日(月)◇公害総行動継続「外務省交渉」◇環境公害セミナー打合せ
14日(火)◇NHK籾井会長辞任を求める放送センター前行動
22日(水)◇参院選公示日◇福島原発さいたま訴訟＊大気／ミナマタ／総行動／JNEPから7名が傍聴
23日(木)◇第41回全国公害被害者総行動「二つの交渉責任者会議」＊午前＝総括会議＊午後＝継続交渉①避難者の住宅提供問題②農業被害問題③除染問題(後日に変更)
24日(金)◇「埼玉公害被害者交流会」＊午前＝埼玉土建訪問(今後の相談)＊午後＝埼労連・埼玉社保協訪問(交流会の参加要請)

発 行
連絡先
郵便振替
URL

: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-4938
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#248/July.2016

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第2回：福島市が「仮置き場計画」を白紙撤回「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本 仁
5年4ヶ月前、東京電力福島第一発電所の原子炉がメルトダウンを起こし、爆発など
で放射性物質が福島県をはじめ東日本に大量の放射能を撒き散らしました。原発事故
後に各市町村では放射線量の高い地区から除染作業を始めました。そこで出た放射能
汚染物質は中間貯蔵施設に搬入されるまで「仮置き場」に保管されます。
私の関係する福島市高湯平に放射能汚染汚泥の「仮置き場計画」が、通達という形で伝えられたのが2014年11月末のことでした。山林の2ヶ所に広大な「仮置き場」を設置するという計画です。しかし、この計画には大きな欠陥がありました。
最大の問題は高湯平地区の住民の飲料水の水源池の上に設置されることでした。
さらに周辺の農家の米、果樹栽培に利用される農業用水への影響、またトウホクサン
ショウウオや猛禽類が生息する地域であったことです。
この知らせを受けて関係者や地元住民、福島県自然保護協会、周辺地区の水利組合有志が結束し、計画中止の運動を開始しました。2015年2月26日には反対決議文を吾妻支所に提出。4月16日には水利組合有志が署名556筆を提出。そして4月末から3団体連
名による「設置中止を求める署名活動」を開始。2015年7月1日、第一次署名3018筆を
福島市除染推進室に提出。以後第三次提出までで、総筆数は4804筆に達しました。その後も署名は各地から届けられ、47都道府県全てに署名者が存在し、署名総数も6千筆を上回りました。
そして第一次署名提出から1年目となる前日の6月30日、福島市除染推進室の課長が電話で「本日の吾妻地区除染等対策委員会において、高湯平仮置き場の計画を『白紙撤回する』ことが決定されました」と伝えてきました。
JNEPの皆さんや関係者の方々から届けられたたくさんの署名が「仮置き場計画」の『白紙撤回』まで追い込んでくれた、と感謝しています。この場を借りて厚く御礼申し上げます。

おくださがこ12#248/July.2016