「中海会議」第３回幹事会

配付資料一覧

【議事(１)関係】①要綱改正（案）について･････････Ｐ １②部会・ワーキンググループ報告
・中海湖岸堤等整備に係る調整会議（中海湖岸堤部会）･････････Ｐ ８・中海の水質及び流動会議･････････Ｐ２２・中海沿岸農地排水不良ワーキンググループ･････････Ｐ４５・中海の利活用に関するワーキンググループ･････････Ｐ４６【議事(２)関係】
・第２回「中海会議」の開催（案）について･････････Ｐ５７【議事(３)関係】
・平成２３年度中海市長会の主な事業について･････････Ｐ５８

－ 1 －（所掌事務）
第２条 会議は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる項目について、協議検討する。
（１）中海及び境水道の堤防、護岸等の整備に関すること（２）中海の水質及び流動などに関すること（３）中海沿岸農地の排水不良に関すること（４）中海の利活用に関すること（５）その他（構成）
第３条 会議の構成員、オブザーバーは別表のとおりとする。
（会議）
第４条 会議は、鳥取・島根両県知事が共同議長を務める。
２ 会議は、毎年１回以上開催する。
３ 会議の開催は、議長が召集するものとする。ただし、会議の構成員は、会議の開催を求めることができるものとする。
４ 会議の議題提出は、議長の他に、会議の構成員も行うことができるものとする。
５ 会議においては、必要に応じて構成機関職員及び学識経験者等に意見を聞くことができる。
６ 会議は、原則として公開で開催するものとする。
（幹事会）
第５条 会議には、幹事会を置く。
２ 幹事会は、別表に掲げる幹事をもって構成する。
３ 幹事会には幹事長を置き、次回開催県の企画部長又は政策企画局長が務める。
４ 幹事会は、会議の所掌事務の実施に関する協議検討及び調整を行う。
５ 幹事会は、幹事長の招集により随時開催する。ただし、他の幹事は、幹事会の開催を求めることができるものとする。
（部会の設置）第６条 会議は、第２条の所掌事務を検討するため、必要に応じて部会を設置することができるものとし、各部会での検討結果は、幹事会に諮り、会議に対して報告す
るものとする。
（事務局）
第７条 協議会には事務局を置く。
２ 事務局は、鳥取県企画部、島根県政策企画局及び国土交通省中国地方整備局河川部に置き、会議ごとに開催県の事務局が主務を掌る。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会議において定める。
附 則
この要綱は、平成２２年４月２２日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年８月日から施行する。

（構成）
第３条 会議の構成員、オブザーバーは別表のとおりとする。

（会議）
第４条 会議は、鳥取・島根両県知事が共同議長を務める。
２ 会議は、毎年１回以上開催する。
３ 会議の開催は、議長が召集するものとする。ただし、会議の構成員は、会議の開催を求めることができるものとする。
４ 会議の議題提出は、議長の他に、会議の構成員も行うことができるものとする。
５ 会議においては、必要に応じて構成機関職員及び学識経験者等に意見を聞くことができる。
６ 会議は、原則として公開で開催するものとする。

（幹事会）
第５条 会議には、幹事会を置く。
２ 幹事会は、別表に掲げる幹事をもって構成する。
３ 幹事会には幹事長を置き、次回開催県の企画部長又は政策企画局長が務める。
４ 幹事会は、会議の所掌事務の実施に関する協議検討及び調整を行う。
５ 幹事会は、幹事長の招集により随時開催する。ただし、他の幹事は、幹事会の開催を求めることができるものとする。

（部会の設置）第６条 会議は、第２条の所掌事務を検討するため、必要に応じて部会を設置することができるものとし、各部会での検討結果は、幹事会に諮り、会議に対して報告す
るものとする。

（事務局）
第７条 協議会には事務局を置く。
２ 事務局は、鳥取県企画部、島根県政策企画局及び国土交通省中国地方整備局河川部に置き、会議ごとに開催県の事務局が主務を掌る。

（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会議において定める。

附 則
この要綱は、平成２２年４月２２日から施行する。

案（所掌事務）
第２条 会議は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる項目について、協議検討する。
（１）中海及び境水道の堤防、護岸等の整備に関すること（２）中海の水質及び流動などに関すること（３）中海沿岸農地の排水不良に関すること（４）中海の利活用に関すること（５）その他

正中海会議設置要綱（目的）第１条 平成２１年１２月１９日に締結された鳥取、島根両県知事の協定書に基づき、関係機関が共同して、未来に向かってより良い中海圏域を築くため、中海の水に関する諸問題を協議検討する「中海会議 」（以下「会議」という 。）を設置する。

改

中海会議設置要綱（目的）第１条 平成２１年１２月１９日に締結された鳥取、島根両県知事の協定書に基づき、関係機関が共同して、未来に向かってより良い中海圏域を築くため、中海の水に関する諸問題を協議検討する「中海会議 」（以下「会議」という 。）を設置する。

旧

附則の追記

別表の改正

別表の改正

備

考

－ 2 －
職

名（オブサーバー）団
環境省
防衛省

境港管理組合
米子市
境港市
松江市
安来市
東出雲町

島根県

農林水産省（中四国農政局）
鳥取県

河川部長
出雲河川事務所長
整備部長
企画部長
生活環境部長農林水産部長県土整備部長
西部総合事務所長
政策企画局長
環境生活部長農林水産部長
土木部長
港湾管理委員会事務局長
副市長
副市長
副市長
副市長
副町長

体

名

境港管理組合
米子市
境港市
松江市
安来市

島根県

農林水産省（中四国農政局）
鳥取県

団 体 名
国土交通省（中国地方整備局）

（幹事）

団 体 名
国土交通省（中国地方整備局）

改

団 体 名
国土交通省（中国地方整備局）
農林水産省（中国四国農政局）
鳥取県
島根県
米子市
境港市
松江市
安来市

（構成員）

（幹事）

名

名

別表（第５条関係）

体

局長
局長
知事
知事
市長
市長
市長
市長
町長

職

別表（第３条関係）別表（第５条関係）（オブザーバー）
団
環境省
防衛省

団 体 名
国土交通省（中国地方整備局）
農林水産省（中国四国農政局）
鳥取県
島根県
米子市
境港市
松江市
安来市
東出雲町

（構成員）

別表（第３条関係）

旧

正

職

名

職 名
河川部長
出雲河川事務所長
整備部長
企画部長
生活環境部長農林水産部長県土整備部長
西部総合事務所長
政策企画局長
環境生活部長農林水産部長
土木部長
港湾管理委員会事務局長
副市長
副市長
副市長
副市長

局長
局長
知事
知事
市長
市長
市長
市長

案

考

幹事から東出雲町を削除（ H23.8.1 松江市と合併）構成員から東出雲町を削除（ H23.8.1 松江市と合併）

備

－ 3 －（雑則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、調整会議の運営に必要な事項は、調整会議において定める。

（雑則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、調整会議の運営に必要な事項は、調整会議において定める。

附則
この要綱は、平成２２年９月２日から施行する。
附則
この要綱は、平成２３年８月１日から施行する。

（事務局）
第７条 調整会議の事務局は、国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所に置く。

（事務局）
第７条 調整会議の事務局は、国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所に置く。

附則
この要綱は、平成２２年９月２日から施行する。

（会議）
第６条 調整会議は、会長が召集し、会長が議長となる。
２
調整会議において必要があると認めたときは、構成員以外の者に出席を求め、意見を聴取することができる。

（会議）
第６条 調整会議は、会長が召集し、会長が議長となる。
２
調整会議において必要があると認めたときは、構成員以外の者に出席を求め、意見を聴取することができる。

（所掌事務）
第３条 調整会議は、第１条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事務を行う。
（１）河川管理者が斐伊川水系河川整備計画に基づき実施する中海湖岸堤等の整備及び管理の状況の確認。
（２）河川管理者以外が行う中海湖岸堤等の整備及び管理の状況の確認。
（３）中海湖岸堤等の円滑な整備に必要な関係行政機関の調整。
（４）その他必要な事項（所掌事務）
第３条 調整会議は、第１条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事務を行う。
（１）河川管理者が斐伊川水系河川整備計画に基づき実施する中海湖岸堤等の整備及び管理の状況の確認。
（２）河川管理者以外が行う中海湖岸堤等の整備及び管理の状況の確認。
（３）中海湖岸堤等の円滑な整備に必要な関係行政機関の調整。
（４）その他必要な事項（会長）
第５条 調整会議に会長を１名置く。
２
会長は調整会議を統括するものとし、国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所長をもってこれに充てる。

（組織）第２条 調整会議における調整結果は、中海会議の幹事会に諮り、中海会議に対して
報告する。

（組織）
第２条 調整会議における調整結果は、中海会議の幹事会に諮り、中海会議に対して
報告する。

（会長）
第５条 調整会議に会長を１名置く。
２
会長は調整会議を統括するものとし、国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所長をもってこれに充てる。

（目的）
第１条 中海会議設置要綱第６条に基づき、中海及び境水道の堤防、護岸等（以下「中海湖岸堤等」という）の整備の円滑化等を図るため、相互の連絡調整等を行う部会として「中海湖岸堤等整備に係る調整会議 」（以下 、「調整会議」という 。）を設置する。

（目的）
第１条 中海会議設置要綱第６条に基づき、中海及び境水道の堤防、護岸等（以下「中海湖岸堤等」という）の整備の円滑化等を図るため、相互の連絡調整等を行う部会として「中海湖岸堤等整備に係る調整会議 」（以下 、「調整会議」という 。）を設置する。

（構成）
第４条 調整会議の構成員、オブザーバーは、別表のとおりとする。

「中海湖岸堤等整備に係る調整会議」設置要綱「中海湖岸堤等整備に係る調整会議」設置要綱（構成）
第４条 調整会議の構成員、オブザーバーは、別表のとおりとする。

新

旧

附則の追加

別表の改正

備

考

－ 4 －

２ オブザーバー
海上保安庁

１ 構成員
国等の機関
国土交通省
中国地方整備局出雲河川事務所長
防衛省
航空自衛隊第３輸送航空隊装備部施設班長
境港管理組合 港湾管理委員会事務局（技）次長
鳥取県の行政機関
島根県の行政機関
鳥取県 農林水産部農地・水保全課長
島根県
農林水産部農村整備課長
県土整備部河川課長
農林水産部漁港漁場整備課長
県土整備部空港港湾課長
土木部道路維持課長
西部総合事務所県土整備局長
土木部河川課長
土木部斐伊川神戸川対策課長
土木部港湾空港課長
松江県土整備事務所長
米子市 経済部長
松江市
政策部長
建設部長
産業経済部長境港市 産業環境部長
安来市
総務部長
建設部長
基盤整備部長
東出雲町 農林建設課長

別表（第４条関係）

旧２ オブザーバー
気象庁 松江地方気象台
海上保安庁

境港市

米子市

鳥取県

中国地方整備局出雲河川事務所長
航空自衛隊第３輸送航空隊装備部施設班長
港湾管理委員会事務局（技）次長
鳥取県の行政機関
島根県の行政機関
農林水産部農地・水保全課長
島根県
農林水産部農村整備課長
県土整備部河川課長
農林水産部漁港漁場整備課長
県土整備部空港港湾課長
土木部道路維持課長
西部総合事務所県土整備局長
土木部河川課長
土木部斐伊川神戸川対策課長
土木部港湾空港課長
松江県土整備事務所長
経済部長
松江市
政策部長
建設部長
産業経済部長産業環境部長
安来市
総務部長
建設部長
基盤整備部長

１ 構成員
国等の機関
国土交通省
防衛省
境港管理組合別表（第４条関係）

新考

オブザーバーに気象庁松江地方気象台を追加

構成員から東出雲町を削除（ H23.8.1 松江市と合併 ）備

－ 5 －（目的）第１条 中海会議設置要綱第６条に基づき、中海の水質及び流動などの調査・分析を行うとともに、水質改善策の評価・検討を行う部会として「中海の水質及び流動会議 」（以下「会議」という 。）を設置する。
（組織）
第２条 会議における調査・分析結果並びに水質改善策の評価・検討結果は、中海会議の幹事会に諮り、中海会議に対して報告する。
（所掌事務）
第３条 会議は、第１条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事務を行う。
（１）水質及び流動などの調査・分析（２）水質改善策の評価・検討（３）その他必要な事項（構成）第４条 会議の構成員は別表のとおりとする。
２ 会議は、中海会議の開催県の環境担当課長が主宰する。
３ 会議においては、学識経験者等に意見を聞くことができる。
（事務局）
第５条 会議に事務局を置く。
２ 事務局は、鳥取県生活環境部水･大気環境課、島根県環境生活部環境政策課及び国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所に置き、会議の開催県の事務局が主務を掌る。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会議において定める。

附則
この要綱は、平成２２年９月１６日から施行する。
附則
この要綱は、平成２３年８月１日から施行する。

（組織）
第２条 会議における調査・分析結果並びに水質改善策の評価・検討結果は、中海会議の幹事会に諮り、中海会議に対して報告する。

（所掌事務）
第３条 会議は、第１条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事務を行う。
（１）水質及び流動などの調査・分析（２）水質改善策の評価・検討（３）その他必要な事項（構成）第４条 会議の構成員は別表のとおりとする。
２ 会議は、中海会議の開催県の環境担当課長が主宰する。
３ 会議においては、学識経験者等に意見を聞くことができる。

（事務局）
第５条 会議に事務局を置く。
２ 事務局は、鳥取県生活環境部水･大気環境課、島根県環境生活部環境政策課及び国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所に置き、会議の開催県の事務局が主務を掌る。

（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会議において定める。

附則
この要綱は、平成２２年９月１６日から施行する。

「中海の水質及び流動会議」設置要綱「中海の水質及び流動会議」設置要綱（目的）第１条 中海会議設置要綱第６条に基づき、中海の水質及び流動などの調査・分析を行うとともに、水質改善策の評価・検討を行う部会として「中海の水質及び流動会議 」（以下「会議」という 。）を設置する。

新

旧

附則の追記

別表の改正

備

考

－ 6 －

環境対策課長

農地整備課長生活環境部
環境立県推進課長
水・大気環境課長
企画部企画課長
農林水産部
農地・水保全課長
県土整備部
河川課長
衛生環境研究所長
西部総合事務所
生活環境局長
環境生活部
環境政策課長
政策企画局
政策企画監
農林水産部
農村整備課長
土木部
河川課長
下水道推進課長
保健環境科学研究所長
環境政策局長産業環境部長
環境保全部長
市民生活部長
農林建設課長環境省中国四国地方環境事務所

農林水産省中国四国農政局

鳥取県

米子市
境港市
松江市
安来市
東出雲町

島根県

職 名
出雲河川事務所長

米子市
境港市
松江市
安来市

島根県

鳥取県

農林水産省中国四国農政局

環境省中国四国地方環境事務所

団体名
国土交通省中国地方整備局

構成員

構成員

団体名
国土交通省中国地方整備局

別表（第４条関係）別表（第４条関係）

旧

名

生活環境部
環境立県推進課長
水・大気環境課長
企画部企画課長
農林水産部
農地・水保全課長
県土整備部
河川課長
衛生環境研究所長
西部総合事務所
生活環境局長
環境生活部
環境政策課長
政策企画局
政策企画監
農林水産部
農村整備課長
土木部
河川課長
下水道推進課長
保健環境科学研究所長
環境政策局長産業環境部長
環境保全部長
市民生活部長

農地整備課長

環境対策課長職
出雲河川事務所長

新考構成員から東出雲町を削除（ H23.8.1 合併）

備

－ 7 －（事務局及び運営）
第５条 ワーキンググループに事務局を置く。
２ 事務局は、鳥取県企画部企画課及び島根県政策企画局政策企画監室に置く。
３ ワーキンググループは、事務局が必要に応じて招集する。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、ワーキンググループの運営に関し必要な事項は、ワーキン
ググループにおいて定める。
附則
附則（事務局及び運営）
第５条 ワーキンググループに事務局を置く。
２ 事務局は、鳥取県企画部企画課及び島根県政策企画局政策企画監室に置く。
３ ワーキンググループは、事務局が必要に応じて招集する。

（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、ワーキンググループの運営に関し必要な事項は、ワーキン
ググループにおいて定める。

附則

島根県

団体名
国土交通省中国地方整備局
環境省中国四国地方環境事務所
松江市
安来市
東出雲町
米子市
境港市
鳥取県

部課名
出雲河川事務所
米子自然環境事務所
政策部大橋川治水事業推進課
基盤整備部国・県事業推進室
農林建設課
企画部企画課
総務部地域振興課
企画部企画課
生活環境部水・大気環境課
西部総合事務所県民局〃
生活環境局
政策企画局政策企画監室
環境生活部環境政策課
〃
自然環境課
島根県

団体名
国土交通省中国地方整備局
環境省中国四国地方環境事務所
松江市
安来市
米子市
境港市
鳥取県

別表

（構成）
第４条 ワーキンググループの構成は、別表のとおりとする。
２ ワーキンググループは、必要に応じて別表に掲げる者以外の関係者の意見を聞くことがで
きる。

（構成）
第４条 ワーキンググループの構成は、別表のとおりとする。
２ ワーキンググループは、必要に応じて別表に掲げる者以外の関係者の意見を聞くことができる。

別表（検討事項）
第３条 ワーキンググループにおいては、次の事項について協議する。
（１）中海の賢明な利活用策（ワイズユース）の検討（２）その他必要な事項（検討事項）
第３条 ワーキンググループにおいては、次の事項について協議する。
（１）中海の賢明な利活用策（ワイズユース）の検討（２）その他必要な事項

部課名
出雲河川事務所
米子自然環境事務所
政策部政策企画課
基盤整備部国・県事業推進室
企画部企画課
総務部地域振興課
企画部企画課
生活環境部水・大気環境課
西部総合事務所県民局
〃
生活環境局
〃
県土整備局
政策企画局政策企画監室
環境生活部環境政策課〃
自然環境課
土木部高速道路推進課

この要綱は、平成２２年９月２日から施行する。
この要綱は、平成２３年８月１日から施行する。

（組織）
第２条 ワーキンググループにおける検討結果は、中海会議の幹事会に報告する。

（組織）
第２条 ワーキンググループにおける検討結果は、中海会議の幹事会に報告する。

この要綱は、平成２２年９月２日から施行する。

（趣旨）
第１条 中海会議設置要綱第 2 条の規定に基づき、中海の利活用について協議検討する「中海の利活用に関するワーキンググループ 」（以下「ワーキンググループ」という 。）を設置する。

中海の利活用に関するワーキンググループ設置要綱

新（趣旨）
第１条 中海会議設置要綱第 2 条の規定に基づき、中海の利活用について協議検討する「中海の利活用に関するワーキンググループ 」（以下「ワーキンググループ」という 。）を設置する。

中海の利活用に関するワーキンググループ設置要綱

旧考

島根県土木部高速道路推進課を追加

鳥取県西部総合事
務所県土整備局を追加

東出雲町の削除( H23.8.1 松 江市 との合併)

松江市担当部課の
変更

附則の追記

別表の改正

備

－ 8 －

－ 9 －

－ 10 －

)－ 11 －

)15－ 12 －

－ 13 －

－ 14 －

－ 15 －

－ 16 －

－ 17 －

－ 18 －

－ 19 －

松江市

4

境港市

2

松江市

米子市

1

3

機関名

No.

取り組みに対する課題等

課題に対する検討・対応状況

1／3

１．渡漁港移設工事に伴う仮設道路の設置及び施工
計画について２．米川水系の流出解析について
流出解析に関して過去５年間程度における台風、豪雨時における日野川から米川への流入量のデー
タが必要となる。これに関連し、米川の米子市から境港市側への流量調整に伴う境港市側 (きたろう
空港南地点)の流入量データの入手が必要となる。

１．計画事業 八束排水路整備工事
２．計画年次 平成１９～２４年度
３．計画箇所(ｴﾘｱ) 八束町入江、二子、寺津、亀尻、馬渡地区
内水排除対策の排水路は、市の河川管理施設とし 農政局の排水路整備は、平成２３年度末完了て帰属を受けることとなるが、外水対策として設置し 予定で、鋭意整備がなされている。
４．取り組みの概要
中国四国農政局による、八束町の中海北西岸護岸部分への護 た樋門等は、堤防・護岸の一部で中海の管理施設と 上記の課題については、事業計画段階から国及び県の関係機関との調整が不十分な状況に
岸堤防施設（道路建設、埋め立て）建設に伴い、既設水路８４箇所 なることから、国が管理すべきものと考えている。
埋め立てにより残水域として残る、不整形な土地の あり、今後は具体的な管理方針を定めるため協を２５箇所へ統合し、新たに排水路約5.5kmの整備を行い中海へ利用方法について、関係機関で十分検討を行う必要 議を進めていく。
内水を排除するもの。
なお、道路建設は農政局に替わって島根県が施工し、排水路整 がある。
備は農政局が施工する。

１．計画事業 河川・排水路改良事業
２．計画年次 通年
３．計画箇所(ｴﾘｱ) 松江市大井町地内～美保関町下宇部尾地区
４．取り組みの概要
平成２３年度は、平地川改修（ブロック積護
地元要望等に基づき、松江市内全域を対象に行っている普通 限られた事業費の中で、市内全域を対象とした事
河川及び排水路改良工事のなかで、中海沿岸の普通河川にお 業であり、中海の計画エリアに集中して投資できない 岸）工事を約３０ｍ区間計画しており、上宇部尾
いても内水対策のための改良工事を実施している。 また、治 ため、中海の護岸整備に併せ、普通河川及び排水 川の浚渫は約８０ｍ区間を計画している。
水対策の一環として、中海に放流する普通河川の浚渫事業も 路の取り付け区間を十分取る必要がある。
実施している。

１．計画事業 渡漁港周辺整備事業
２．計画年次 平成２２～２７年度
３．計画箇所 境港市渡地区
４．取り組みの概要
平成２２年度(繰越)～平成２３年度
・内浜地区雨水流出解析業務及び浸水対策計画
・渡地区雨水基本設計業務委託
・市道渡84号線（漁港北側）用地測量業務委託
・市道渡84号線道路詳細設計業務委託
・市道渡84号線(漁港南側)用地測量業務委託

１．計画事業 祇園町地区内水排除計画
鳥取県が設置し、米子市が樋門管理を受託し現在設置された貯水槽及びポンプのみでは、地区
２．計画年次 平成１５年度～
全体の内水排除は十分ではなく、今後上流域の流出 ている樋門のうち、簡易樋門を除き、平成２２年
３．計画箇所 米子市祇園町地区
流量の分散及びポンプ能力の向上を図る必要があ 度に鳥取県において漏水を防ぐ水密性を高め
４．取り組みの概要
る工事を実施していただいた。
る。
高潮と降雨の同時発生により、浸水被害が発生しており、平また、内水排除として、平成２３年度に道路横
成１５年度から１６年度に貯水槽（鉄筋コンクリート構造）V＝断管の設置工事を実施するとともに、仮設ポン
107.7m3、１基、及び排水ポンプ11kw、5.0m3/min、１基を鳥取県
プを１基設置した。
が設置し、平成２３年度より米子市が引き継いでいる。
（仮設ポンプ設置期間 ： ７～１０月）

取り組み状況

県・市・町の内水対策の取り組みの課題に対する対応状況

－ 20 －

取り組み状況

取り組みに対する課題等

課題に対する検討・対応状況

2／3

１．計画事業 内水対策事業
２．計画年次 平成２３年度～
３．計画箇所 福井団地地区、十神地区
４．取り組みの概要 基本計画策定
内水処理計画の策定のために、国や県との計画協 今年度からのスタートであり、事業費、事業期
本年度において、福井団地地区と十神地区の内水処理計画
議が必要であるとともに、内水被害の早期解消に向 間、関連事業等も現段階では全く白紙の状態でを策定する。
あり、基本計画を策定した後で事業費、事業期
十神地区においては、南十神町と新十神町の２地区のそれぞ けた具体的なスケジュールも併せて協議したい。
間等の概略が見えてくると考えている。
れについて内水処理計画を策定することとしている。
南十神町は、西の川及び前の川に排水ポンプ施設を整備しているが、高潮時の降雨による湛水を排除する能力が低いため、排水ポンプ機能強化や中海護岸整備に併せた西の川への潮止めゲートの設置を検討することとしている。 一方、新十神町
においては、十神山東側に市の潮止め樋門を設置している排水路であり、排水ポンプによる内水処理を検討する。
福井団地地区においては、一級河川吉田川に流入する坂田川、頭無川等の流域において高潮による内水被害が発生している。 内水被害発生のメカニズムが解らないため、単なる堤防護岸の改善（嵩上げ）だけでは解決できないと判断している。
本年度は、流域内の内水被害箇所の現況調査を行うとともに西赤江地区の自治会で設置された協議会と連携を図りながら、内水処理計画の基本的な方針を決めたい。
■米子港
■米子港
・護岸引継に必要な台帳等については概成。
・背後に港湾施設がない地域については、護岸引継に必要な台
・平成２３年度は、用地境界を明確にする作帳等資料の整理中。
特になし
業や、護岸の健全度調査・点検を行い、円滑に移管できるよう取り組んでいく。
■境漁港（県管理漁港）■境漁港（県管理漁港）
・矢板護岸の防食工事（機能保全事業）につ・漁港区域は、今回の斐伊川水系河川整備計画の中で中期まいては、予定どおり工事着手予定。
での整備計画区間に含まれていない。
なお、矢板護岸の防食対策（機能保全事業）を今年度より工事着手予定。

鳥取県（空港港湾課） 〔以下、市管理漁港のため 参考〕■渡漁港（境港市管理漁港）
・漁港区域の変更については、国の水産審議会にて承認済。
工事完成後、境港市において漁港区域の変更を告示予定。
・現漁港の財産処分については、境港市が水産庁に申請書を提出予定。
・工事は今年度国土交通省が予定通り発注予定。
・漁港区域の埋立申請については、今後境港市の申請をもとに県が承認予定。
■崎津漁港（米子市管理漁港）
・国土交通省が護岸嵩上げを行い、整備完了。

安来市

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機関名

No.

県・市・町の内水対策の取り組みの課題に対する対応状況

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No.

取り組み状況

取り組みに対する課題等

課題に対する検討・対応状況

3／3

１．島田地区国営代行干拓事業
・地元から国土交通省への堤防移管要望あり。
農政局、国土交通省出雲河川事務所、県で移
位 置 ： 安来市島田町
・農政局、県、国土交通省出雲河川事務所で、移管 管についての協議を継続。
工 期 ： 昭和２６～３８年度についての協議を継続して実施しているが、築堤目
工事概要：農地等造成37.3ha （田33.3ha､畑1.8ha､その他2.2ha） 的が農地の保全であること、移管後の維持管理費の※ 干拓堤防延長1,810ｍ
負担等の課題がある。
２．島田地区干拓堤防の管理
管理対象 ： 干拓堤防（延長1.8km、土地1.4ha）
島根県
堤防管理者： 島根県（農村整備課）
管理委託協定S62.4.1付け、委託者/農林水産省 受託者/島根県
管理概要 ： 県単予算委より管理
H20～ 堤防補修（段階的）実施
H22堤防全区間補修L=1,730ｍ、事業費1.4億円
H14～ 草刈り等管理実施
特になし
木戸川右岸側の河口付近に流出する排水路において、高潮時
平成２３年６月に冠水対策完了。
の逆流と出水による増水の影響により、一般県道安来港線及び安来港臨港道路の一部が冠水し、全面通行止め等の通行規制が発生している。
平成２２年度から冠水対策工事を実施し、安全安心な通行の確
保と民生の安定を図る。
島根県
１．事 業 名 県単道路整備(災害防除)事業（道路維持課） ２．工
期 平成２２年１０月～平成２３年６月
３．箇所 安来市安来町
４．取り組みの概要
・本体工（吸水槽、吐出水槽） １式
・基礎工（ＰＨＣ杭）Ｎ＝１８本（@L=9ｍ）
・ゲート工 １式・揚排水ポンプ（口径350mm、0.28m3/s）１基
１．計画事業 県単河川緊急整備事業
普通河川の坂田川・頭無川も含めた対策が必要。
平成２３年１月に開催された「中海護岸整備等
２．計画年次 平成２３年度
今後、国・県・安来市で調整が必要。
に関する事務会議（安来市）」において、今年度
島根県
３．計画箇所 一級河川吉田川 安来市東赤江町福井地区
浸水原因調査及び対策検討を行うことを説明。
(河川課)
４．取り組みの概要
今年度、浸水原因調査及び対策検討を行う。

機関名

県・市・町の内水対策の取り組みの課題に対する対応状況

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第２回「中海沿岸農地排水不良ワーキング・グループ」について
１

開催日時 平成２３年７月２２日（金）１４：００～１６：００

２

出席機関 国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所
農林水産省中国四国農政局整備部
鳥取県企画部企画課、農林水産部農地・水保全課、西部総合事務所県民局、
西部総合事務所農林局
米子市企画部企画課、経済部農林課

３

協議事項（１）排水不良対策でのほ場の客土高について
地下水位のモニタリング結果を参考に客土高等について検討した。
（２）工事残土情報の共有化について
既存の「鳥取県西部地区建設発生残土対策協議会」等を活用しながら、工事による残土がでる時期、土質等の情報を共有する仕組みを検討した。
（３）農地排水不良解消事業等について事業化を図るうえでの諸課題等について検討した。

４

今後の予定
上記協議事項を基に、①中海の水位があがる８月から９月ごろにかけて、中海にでる排水路出口の砂・泥等の滞積や樋門の状況等の現地調査の実施②残土搬入した崎津モデル地区での営農状況等の調査③土地改良事業等の情報の提供・支援方法や事業化を図るうえでの諸課題の整理④地下水位のモニタリング結果の分析⑤鳥取県西部地区建設発生残土対策協議会」の活用
上記検討項目を整理し、次回開催を１１月頃に予定－ 45 －

中海の利活用に関するワーキンググループの検討状況について
平成２３年７月２７日【ワーキンググループ概要】
趣 旨：関係機関が集まり、ともに未来に向かって中海の豊かな自然の恵みを活用、継承していくための取組を考え、「利活用アイデア」として提案をまとめる。
参 加：鳥取県企画課 水･大気環境課 西部総合事務所県民局 生活環境局
島根県政策企画監室 環境政策課 自然環境課
中国地方整備局出雲河川事務所
中国四国地方環境事務所米子自然環境事務所
米子市企画課 境港市地域振興課
松江市大橋川治水事業推進課 安来市基盤整備部国・県事業推進室
東出雲町農林建設課（※下線は事務局。内容により上記以外の部課も適宜参加）【ＷＧ開催経過】○ＷＧ打合せ会
日時：平成２２年６月２２日
内容：設置の趣旨、参加する機関・部署、検討の方向性等について確認、意見交換。
○第１回ＷＧ
日時：平成２２年９月２日
内容：設置要綱を確認。検討のテーマを協議。
（テーマ：一体感の醸成～中海でつながる～ 水面のスポーツ利用～中海に親しむ遊ぶ
海藻の利用 ～中海で循環する～ 食文化 ～中海の恵みをいただく～
環境学習 ～中海を知る～）○第２回ＷＧ
日時：平成２２年１１月８日
内容：現在取り組まれている既存事業等を整理。
検討の方法を確認し、テーマ毎にアイデア出しの作業へ。
○第３回ＷＧ
日時：平成２３年３月１７日
内容：各機関からの利活用アイデア（たたき台）を集約、方向性について確認。
協議した項目は別添のとおり。
○第４回ＷＧ
日時：平成２３年６月２９日
内容：活用アイデア（たたき台）について、既存事業・既存団体との関わりや実現可能性、経費面など、個別具体的な内容について検討し、効果・波及度、実現性が高いもの(既に実施中含め)などをセレクト。

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（海藻を回収して産業などへ利用することにより中海の藻の循環システムを構築する）（ここを見れば「中海宍道湖が「わかる」「保全に参画できる」、情報発信の拠点づくり）（中海の豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる取組を進める）

中海の利活用WG（宍道湖・中海・大山圏域の「日本風景街道」活動を県境を越えて推進する）【一体感の醸成】・・・・・・・・・・・・ 「日本風景街道」の推進※H23年度両県連携実施中【環境教育】・・・・・・・・・・・・・・・・ ラムサール条約普及啓発の取組※H23年度両県連携実施中【一体感の醸成】・・・・・・・・・・・・ ポータルサイトによる情報発信（中海産品の復権を目指して公共施設等で中海メニューを提供する）【食文化】・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「（仮）中海エシカルフード」の開発・提供※H23年度両県連携実施中【藻の利活用】・・・・・・・・・・・・・・ 中海の「藻」の活用（充電インフラの整備等に取り組み安心して走行できるルートを実現、「環境にやさしいまち」をPR）【湖面湖岸の利用】・・・・・・・・・・ 中海周遊「EVカーでエコツアー」の推進（中海周遊コースの設定など環境を整備し「サイクリングのメッカ」としてイメージアップを図る）【湖面湖岸の利用】・・・・・・・・・・ 中海周遊サイクリングの推進（一人ひとりの環境活動の行動指針として圏域共通の言葉「憲章」を定める）【一体感の醸成】・・・・・・・・・・・・ 「中海憲章」（仮称）の制定

中海の利活用アイデア(案)－ 48 －

秋以降・・・・・・・・検討組織の設立、検討を開始
来年度当初・・・・中海宍道湖一斉清掃活動にあわせて制定

取組の流れ
主な関係主体○圏域の小学校、公民館等へ校内、館内への掲示や関連行事の実施などについて要請。
活動の契機としてもらうよう広く働きかける。

・・・・関係機関全体○制定にあわせ、憲章に盛り込んだ理念や指針を実行する記念事業やイベント等を開催する。

○検討組織（「中海憲章（仮称）制定委員会」（仮称））を立ち上げ、関係する行政機関、学識経験者、ＮＰＯなど環境活動団体等から意見を伺い、憲章（案）を起草、圏域へ広くパブリックコメントを募る。
・憲章（仮）は、地域住民、行政から来訪者まで、中海にかかわるすべての人々にとって、わかりやすく、なじみやすいものに。
・広く圏域に浸透し、中海を守る活動・取組がさらに進む契機となることを期待。

提案内容

・・・・中海をきれいにしたい、守っていきたい、という思いは、圏域に暮らす住民、また、鳥取島根両県、沿岸市町などにとって共通の願い。

現状・課題章（仮称）」を制定する。

ため、中海を取り巻く地域が一体となって一緒に行動していくための共通の言葉「中海憲

中海の美しく豊かな自然環境を、みんなの貴重な財産として守り、次代に引き継いでいく

提案主旨「中海憲章（仮称）の制定」～一体感の醸成～

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⇒ 中海周辺を試走し、両県連携して取組を始めたことをＰＲ

今秋 ・・・・・・関係者によるコース設定のための試走（補修が必要な個所や危険ポイントなどの洗い出し）

当面・・・ ・・自転車関係者からの意見聴き取り
両県行政及び関係者（警察、関連団体等含めて）による勉強会、検討会による意見交換

取組の流れ

主な関係主体・・・・鳥取県西部総合事務所（西部県民局、西部県土整備局）
・・・・島根県（土木部）【コース設定、マップ作製などのＰＲ】
適宜・・・・道路管理者への働きかけ（補修、案内板の設置等）
コンビニ、道の駅、駐車場、周辺住民への協力依頼
専門誌への掲載等のPR
記念イベントの開催や大会の誘致（レンタサイクルのシステム、電動アシスト付き自転車の導入）
・・・・・・・・等々○利便性のある環境づくり（パンクなどの修理、トイレ、けがをしたときなどのバックアップ体制）（わかりやすい案内板・ラインなどの表示、危険個所の点検と整備）○ギブアップシステムの構築（休憩所、展望所などの設置）○走りやすい環境づくり（サイクリングに役立つ周辺情報、観光情報なども付加）○コースのマップ化とPR

・既存施設（道路、公園等施設、道の駅、周辺店舗など）が活用でき、コース
設定やＰＲ、案内板設置や簡単な道路舗装など、比較的費用をかけずに取組を進められる。
・中海周辺を一つのコースとして両県で打ち出していくことで一体感が高まり、地域間の繋がりもさらに深まることが期待できる。
・環境、健康、観光レジャーなど多くの分野への拡がり、副次的な効果が期待できる。

○中海を楽しむための空間づくり（１周コース、半周コース、短距離コースなど）○安全で楽しく走れるコースの設定

提案内容

・自転車は、大人から子供まで気軽に乗れる乗り物とし て、また近年、CO2を排出しない、環境にやさしい乗り物として見直されている。
・健康のため（心のリフレッシュ、体力づくり）、またスポーツとしてなど、自転車の利用が拡大、観光面でもサイクリングツアーなどの 旅行商品も増えるなど注目度が高い。

現状・効果

景観や観光資源等に優れた中海周辺を、地元住民から海外の来訪者までがサイクリン
グで楽しめるよう、周遊コースを提示するなど、豊かな水辺環境を実感できる環境を鳥取・島根両県で一緒につくり、中海が「サイクリングの一大メッカ」となることを目指す。
（エコな乗り物「自転車」と、水質環境にかかわりの深い「中海」を繋げ、圏域のイメージアップを図る）

提案主旨「中海周遊サイクリングの推進」～湖面湖岸の利用～

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・・・・中海圏域の一部においては、EV関連の製造を手掛ける事業者が進出を表明して話題を呼ぶなど、EV普及の機運が高まりつつある。
・・・・中海市長会では、平成２３年度の新事業として、４市で圏域に急速充電器を設置する事業を設け、電気自動車（ＥＶｶｰ）の導入を検討するなど、観光振興などへの利用も含めて、電気自動車（EVｶｰ）振興と活用に向けた取組を推進。

中海市長会の取組や両県関連施策、民間ディーラーの現在の取組・事業のさらなる推進に向けて、関係機関で連携を取りながら相互に働きかけを行っていく。

取組の流れ・・・・関係行政機関、ディーラー等民間企業

主な関係主体○普及啓発・ＰＲ⇒中海の水辺環境を満喫しながら周遊できるドライブルート・ゾーンの設定や、ホームページ、ブログ等を活用した情報発信を進める。
中海の水辺環境保全の取組と、環境にやさしいＥＶｶｰ促進の取組をリンクさせ、圏域のイメージアップを図る。

○レンタカー、カーシェアリングによる利用システムの構築⇒自治体などが電気自動車（ＥＶｶｰ）を公用車として率先導入。平日は公用車として率先利用を行い、土日祝日は、圏域住民や観光客等へレンタルするなど、ＥＶｶｰを見かける、試乗してみるなどの体験ができる機会を創出。

○急速充電器などのインフラ整備⇒利用者が安心して中海圏域を走行できるよう、高速充電器の設置などのインフラを整備し、走行環境の向上を図る。
圏域内の設置状況 ： 松江市、安来市、米子市、境港市に各１か所（中海市長会による取組）（設置予定含む）
由志園（観光施設）、西部総合事務所（鳥取県米子市）

提案内容

現状・課題

中海周辺エリアにおいて電気自動車（EVｶｰ）の充電施設を整備するなど、中海の水辺環境を満喫しながら安心してレンタルEVｶｰで走行・周遊できる環境づくりを推進する。
中海の水質という環境問題を身近に持つこの中海圏域で、率先して電気自動車（EVｶｰ）の普及促進に取り組み、「環境にやさしいまち」としてPRを図る。

提案主旨

中海周遊「EVｶｰでｴｺﾂｱｰ」の推進～湖面湖岸の利用～

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取組の流れ

現在、海藻の農業等での産業活用に向けた取組を行っているＮＰＯ等の活動を、側面支援、コーディネート、
協働、など様々なかたちで強力にバックアップしていく。

・・・・鳥取県西部総合事務所（西部県民局）

主な関係機関●その他利用 ： 『牧草栽培への藻の活用』（NPO自然再生センター等）（島根県側事業）『道路植栽等への藻の活用』（鳥取県西部総合事務所）●調査研究 ： 『藻の産業利用に係る調査研究事業』（H23年度～）
・・・・健康食品等への利用など、「藻」の産業への有効活用を視野にした調査研究（島根県側事業）●活用の普及 ： 『藻の回収等住民参加型イベント』（H23年度）
・・・・島根県が取り組んできた藻刈り体験イベントを鳥取県も実施。地域住民、関係者が実体験と学習を通じて中海・宍道湖の物質循環による水質浄化の仕組みを理解。

藻の活用 ： 『海藻農法による農業再生プロジェクト』（H23.7～H25.3の２ヶ年）
・・・・「海藻農法普及協議会」により、「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」として実施（鳥取県事業採択）。
「海藻農法」により中海の環境改善と農業の再生を目指す。
＜主な事業＞
・海藻農法講習の実施、海藻肥料による生育状況の確認、報告
・ブランド化等高付加価値化に向けた支援
・海藻農法により生育した農産物の販路開拓・販売⇒「中海の海藻に関する意見交換会」の開催
両県環境、農林、公設試等が参加しＮＰＯ法人等と意見交換（海藻分布・現存量調査、海藻肥料の施用の効果検証等）●藻の回収 ： 『海藻刈りによる栄養塩循環システムモデル構築』（Ｈ23年度）
・・・・水質改善のための「鳥取県・島根県連携事業」として平成２３年度予算・事業化。
海藻の回収、計量及び利活用者への引渡し、資源循環システムの効果検証を委託事業として公募して民間へ委託、「海藻農法普及協議会」（ＮＰＯ、農業者、漁業者、飲食・小売業者、海藻肥料製造業者、鳥取県西部総合事務所で構成）（境港市）、「ＮＰＯ自然再生センター」（松江市）が事業実施中。

提案主旨
中海の水質汚濁の原因の一つともなっている海藻（寄り藻）を「未活用資源」と捉え、新しい産業へ結びつける。回収・湖外への搬出により水質の浄化につなげ、加工して有機肥料など産業等の原材料として使用、中海の「豊富な栄養」を受けて育った農産物をいただく、といった、新しい産業の創出と水質改善をともに適えた資源循環の仕組みを構築する。
中海・宍道湖にかかわる
提案内容
鳥取島根両県連携事業として予算化「中海の藻の活用」～藻の利活用～

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「倫理的な」「道徳的な」という意味だが、最近は「地球環境や社会に配慮している」という意味で使用。

・・・・宍道湖中海七珍対決イベントや一部の料理店での提供の動きもあるが、十分な食材の「供給」に課題がある
ことなどから、関心や利用は低い状況（「懐かしいもの」というイメージ）。

・・・・中海産の水産物は、かつてサルボウ貝など全国の中でも一大産地となっていたが、近年は、水質環境の変化
等により水揚げが大幅に減少。

～エシカル（ethical）とは～主な関係主体・・・・官庁食堂関係機関等●中海の水産物の「復権」を目指して、漁業資源の復活や未利用資源の活用等ともあわせ、息の長い取組に。
●食べることが、「中海」の環境保全・再生にも繋がるという住民意識醸成を図る仕組みづくりも必要。

・ 取組をＰＲ。あわせて、中海産品を使ったメニューの募集や創作料理コンテスト、圏域で開催される各種イベ ントでの提供なども検討。
・ 販売する中海産食材（弁当、加工品、原材料等）について、一定の「環境募金」を上乗せするような取り組みもあわせて検討（環境関係のNPO活動等を支援）

・ 提供施設と提供メニューの決定

・ 県庁に入居する食堂事業者をはじめ、学校給食や公共施設入居民間食堂経営者などへの働きかけ

・ 一部の民間提供者、中海の「食」を広げる活動を行っているＮＰＯ等と意見交換（新メニューの開発、ＰＲに効果的な提供方法等について協議、海藻の活用を含む）

・ 特徴的な「中海産品」について、幅広く情報収集（生産者、卸売り業者、加工業者との意見交換、水揚量、流通等の聞き取り調査）

取組の内容・流れ●特徴ある「中海産」食材については、現在、「供給面」で課題があることから、まずは、「啓発・ＰＲ」効果を狙った取組（公共施設食堂や給食での提供等）からスタート。

現状・課題として、『中海版エシカルフード』の展開を目指す。

し、ＮＰＯ活動等への支援金とするなど、環境意識の醸成と、中海産の恵みを循環利用する取り組み

発し、食文化を復活させる。提供（食材・加工品）価格に「中海環境募金」として数％の一定額を上乗せ

かつて中海で多く水揚げされ、地域の食文化を形成していた、各種の水産物を使ったメニューを開

提案主旨「（仮）中海エシカルフードの開発・提供」～食文化～－ 53 －

中海・宍道湖にかかわる
鳥取島根両県連携事業として予算化

現在進行中・・・･・ポータルサイト作成業者選定作業中、運営の方法等について関係者間で協議
秋口ごろ・・・・・・・おおむね１０月に立ちあげ、運営開始
随時・・・・・・・･･・・情報の収集、集約、発信

取組の流れ

実施主体・・・・鳥取県（生活環境部）
島根県（環境生活部）

主な関係主体これをみれば、中海の関連情報がわかる、参加できるサイトを目指す⇒ ラムサール条約登録５周年記念事業を契機に、応援団として賛同を得た企業等１６３社とつながり、更なる広がりを作る。
⇒メール配信サービスを開始し、県民参加の活動の輪を広げ、楽しみ、自然再生につなげる。
(アダプト、海藻堆肥、一斉清掃、アマモ造成、稚魚放流、エコセーリング 等 )＜鳥取島根両県で平成２３年度『【鳥取・島根連携】ラムサール条約普及・啓発事業』として予算化。
現在､仕組みを検討中＞○応援団を会員として、中海・宍道湖関連催事の情報集約と発信の拠点とする。

提案内容

県境を越えた環境保全等の意識啓発や施策の新たな提案など、多くの効果があったところ。
・・・・こうした「人」や「情報」をインターネットを通じて繋げ、ネットワークを構築することが可能。

・・・・ラムサール条約登録５周年記念事業の実施に際し、参加した関係者の間ではいろいろな情報共有がされ、・・・・中海をめぐっては、広くＮＰＯや地域住民、行政機関等などが、多種多様な内容の活動を行っている。

現状・課題

発信するための拠点として「ポータルサイト」を立ち上げる。

中海・宍道湖にかかわる環境活動を中心とした行事やイベントなどの情報を集約し、また提案主旨「ポータルサイトによる情報発信」～一体感の醸成～

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・・・・賢明利用推進の手段として、交流・学習・普及啓発は、継続性が重要。

・・・・平成２２年度は鳥取県と島根県が連携して、ラムサール条約登録５周年記念事業を実施。
（展示会6,300名、シンポ450名）
・・・・ラムサール関係事業で両県共同の取組を行うことにより、準備等での協働や関係者間の交流を通じて多くの情報が共有でき、県境を越えた環境保全等の意識啓発や施策の新たな提案など、多くの効果があった。
⇒ ラムサール関係事業 趣旨賛同 163団体

中海・宍道湖にかかわる
鳥取島根両県連携事業として予算化

主な関係主体 ・・・・鳥取県(生活環境部）、島根県（環境生活部）＜実施事業（案）＞８／１２「昔の中海」（むきばんだ史跡公園）
９／２５「出雲風土記に見る中海・宍道湖周辺の生活」（道の駅 渚公園）
１０／８－１０ 「全国こどもラムサール」（米子水鳥公園）
１１／１３「中海・宍道湖の自然とその歴史（ツアー・意見交換）」（宍道湖・中海）
１２／２６「今の中海を感じよう！」（米子水鳥公園～米子キタロウ空港）
２／１８「汽水域の魚たち・こどもラムサール発表」（くにびきメッセ）●『こどもラムサール全国湿地交流会』 （Ｈ23年度鳥取・島根連携事業として予算・事業化）⇒ 次世代を担うリーダー育成を目的に、全国から湿地に関する活動を実践する子どもたちを中海・宍道湖へ招へ
いし、交流・学習・視察のプログラムを体験する。
[日時] ：Ｈ２３．１０．８～１０（予定）[招へい] ：「琵琶湖、豊岡」(コウノトリの飛行ルート)及び「谷津干潟」(都会における自然活動の視点) で検討●『ラムサール条約リレーシンポジウム』 （Ｈ23年度鳥取・島根連携事業として予算・事業化）⇒ 両県でリレートーク的にシンポジウムを開催する。

ラムサール条約登録５周年記念事業で得たネットワークや環境意識を単発で終わらせることなく、両県連携により継続して取り組んでいく。

取組の内容

現状・課題

地域住民や次代を担う子どもたちの参加による普及啓発事業を実施する。

鳥取・島根両県で、貴重な財産である中海・宍道湖を守り、有効に活用する意識を醸成するため、提案主旨「ラムサール条約普及啓発の取組」～環境教育～

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既に登録している「日本風景街道」を
中海会議でバックアップ

取組の流れ

現在進行中

主な関係機関・・・・鳥取県西部総合事務所（西部県土整備局）
島根県（土木部）○今後、両県で連携しながら、案内看板の充実及びビュースポットの追加整備等を行っていく。

○平成22年度には、島根県が島根県内の風景街道ルート（国道9号、国道431号など）にルート案内看板や二十社寺案内看板の設置、道の駅「本庄」におけるビュースポット整備等の道路環境整備を実施。

○島根県ウｫーキング協会やＮＰＯ大山中海観光推進機構に代表されるＮＰＯ等の活動団体が主体となって、地域にある豊かな自然や歴史的資源を道路利用者が体感し楽しむための地域づくり活動（＝日本風景街道活動「人間文化の原風景～ご縁をつなぐ神仏の通ひ路～」）を実施中。

○現在、鳥取・島根両県にまたがり中海・宍道湖・大山に隣接する１０の市町で、国道９号線や国道４３１号線など中海・宍道湖を囲む「水辺ルート」や、寺社を結ぶ「神仏の通ひ路ルート」などを、「人間文化の原風景～ご縁をつなぐ神仏の通ひ路」として登録済み。

提案内容

・・・・国民的な原風景を創成する運動を促し、観光の振興や地域の活性化に寄与することを目指す。
・・・・道路や沿道を「風景街道」として登録し、景観自然、歴史、文化等の地域資源や個性を活かした地域の活動（道の駅の整備、地域の人々による植栽・清掃、景観を楽しむための美しい街道づくりなど）をバックアップ。

＜日本風景街道＞とは現状・課題

路～」を県境を越えて推進する。

中海・宍道湖・大山圏域における日本風景街道活動「人間文化の原風景～神仏の通ひ

提案主旨「日本風景街道の推進」～湖面湖岸の利用～

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中海を両県にまたがって周遊する観光船の運航支援を、周辺自治体で連携して行うことを検討。イベント的な一定時期の限定実施、イベントとのタイアップなどの方法を検討。

環境負荷の軽減行動の指標化 ～私たちにできること～

清掃活動、藻の除去、下水道接続などのＮＰＯ等団体活動や市民生活行
動が、中海の水質にプラス、マイナスの貢献している関係を解り易くするため、
数値又は指標化する。 学習教材やホームページに反映し、関係性の自覚と水質環境貢献行動へのやりがいを生む。

大学と行政が連携して、中海に愛着や興味がある人などを対象に、人材育
成講座、コンシェルジュ養成講座を開催する。一定期間継続して開催し、修了者には証書や称号など(『中海の達人』『中海案内人』『中海の料理人』など
分野に応じて）を授与する。中海に関する「学び」を通して、受講者に生涯学
習的な充実感を得ていただくとともに環境への意識を高め、地域への愛着を深めてもらい、環境活動等の場で活躍してもらう。

高等教育機関と連携した人材育成

中海周遊船の運航支援「皆生トライアスロン」の姉妹大会として「中海トライアスロン」を創設する。
「中海湖岸周遊コース」を設定して、新たな風景（江島架橋、中海大橋、風車、
大山、中海等）を感じ、実際に中海を泳ぐことで水質を実感してもらう。道の駅も活用し、「中海サイクリングロード」とリンクさせる。

(例) 海藻、川藻の水中からの引き上げ 100kg ⇒ ○○生活排水が流れる側溝の清掃 100m ⇒○○
下水道に接続 1軒 ⇒○○有機農業化 1反 ⇒○○食べ残しを排水に直接流さない 365日 ⇒○○水辺で遊んで「大切な環境」と感じる ⇒○○ 等

中海周辺には、電気関係事業や高等教育機関、エネルギー施設等、「電気」にまるわる関連事業が集積している。このことから、環境にやさしい「電気」と「水」をテーマとした、中海で利用の多い「小型船」「ボート」を対象とした開発参加型の大会を創設する（「琵琶湖の鳥人間コンテスト」に対抗）。人力
発電部門、ソーラー船部門などを設けるなど趣向を凝らす。

環日本海国際トライアスロン in ＮＡＫＡＵＭＩ

ウィンドサーフィン、シーカヤック、ボートなどのマリンスポーツ、釣りなどのレクリェーションエリアとして、充実させる。「トレーニング」「参加」「観覧」といった活動が楽しめるエリアにするためには親水空間と設備（休憩スペース、駐車場、水道、トイレ等）の整備が必要。

中海圏域の住民から、中海の賢明利用企画の提案を公募する。自然環境と調和し広く圏域住民が中海の恵みを享受できるものであれば分野を問わない。「自ら実施部門」と「提案部門」を設け、間口を広げる。住民自身が、未来志向で楽しい企画を考え、やってみることで、中海への関心や気運を盛り上げる。

ＥＣＯ シップコンテスト in ＮＡＫＡＵＭＩ

マリンスポーツ・レクリエーションの拠点づくり

中海ワイズユース住民活動推進プロジェクト

その他の利活用アイデア案 ～検討中～第２回「中海会議」開催（案）等について
１．会議開催概要（案）１）日時：平成２３年８月２３日（火） １４：００～１６：００
２）場所：島根県立産業交流会館（くにびきメッセ）、国際会議場
住所：松江市学園南一丁目２－１
３）議題（案）・要綱改正（案）について・部会、ワーキンググループからの報告事項について
・その他（情報提供等）
４）添付資料（案）・議事次第
・出席者名簿（構成員、随行）および配席図
・「中海会議」設置要綱および各部会、ワーキンググループ設置要綱
・議事録（概要）・・・第１回中海会議、第１～３回幹事会
・中海会議要綱改正（案）・部会、ワーキンググループからの報告事項
・その他（情報提供等）

２．第２回「中海会議」後について
・第２回「中海会議」での議事を受け、引き続き、部会、ワーキンググループにおいて協議・検討を行う。
・各部会、ワーキンググループでの協議・検討状況を見ながら、幹事会を中心に、協議・検討を進める。（年度内に、最低１回）※具体的な会議開催時期等については、今後、事務局で調整する。

３．その他
１）「中海会議」関連情報のホームページでの公開について
・Ｈ２３年５月に、島根県（政策企画監室）のホームページに関連情報を掲載。
http://www.pref.shimane.lg.jp/seisaku/nakaumikaigi/nakaumikaigigaiyou.html※

各機関のホームページに、リンク対応等お願いしたい。

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