第５回 食の安全・安心財団 意見交換会

食品中の放射性物質に関する暫定規制値の見直しの方向について
平成２３年１１月２１日
厚生労働省食品安全部
Ministry of Health, Labour and Welfare1

現在の暫定規制値の考え方

Ministry of Health, Labour and Welfare2食品中の放射性物質に係る暫定規制値の設定経緯【経緯】○ 3月11日、東日本大震災が発生（東北地方太平洋沖地震）○ 3月17日、食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取扱いについて、各都道府県等に通知○ 3月20日、食品安全委員会に対し、食品中の放射性物質に関する食品健康影響評価を依頼○ 3月29日、食品安全委員会は、厚生労働省に対し、「放射性物質に関する緊急とりまとめ」を提示○ 4月4日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会に放射性物質対策部会を設置○ 4月5日、原子力災害対策本部の指示を受けて、魚介類中の放射性ヨウ素に関する暫定規制値の取扱いについて、各都道府県等に通知

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食品の暫定規制値設定の考え方等について○食品衛生法に基づく放射性物質に関する現行の暫定規制値の設定は、以下のような考え方により実施されている。
①食品からの被ばくに対する年間の許容線量（mSv）を設定し、食品カテゴリーごとに割当てを行う。
②汚染された食品を食べ続けた場合等の前提条件を置いた上で、設定した線量を超えないよう、食品カテゴリーごとの摂取量等をもとに、規制値（Bq/kg)を算出。
※例えば、成人、幼児、乳児それぞれの摂取量や実効線量係数も考慮し、年代別に得られた限度値の中で最も厳しい数値を全年齢に適用。

○暫定規制値に基づき都道府県等による検査が行われ、規制値を超えるものが発見された際には、食品衛生法に基づき、流通しないよう対応している。
※ 原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限等の措置については、原子力災害対策本部が決定。

例）現行の暫定規制値における、放射性セシウムに係る規制値の設定方法
食品カテゴリー

許容線量５ミリシーベルト/年※

各食品カテゴリーに１ミリシーベルトずつ割当て

年代別に摂取量と実効線量係数を考慮し限度値(Bq/kg)を算出

成人

幼児

乳児

最小値

規制値

1mSv

飲料水201421228201

200Bq/kg

1mSv

牛乳・乳製品

1660

843

270

270

200Bq/kg

1mSv

野菜類

554

1686規制値の計算
1540
554

500Bq/kg

1mSv

穀類

1110

3830

2940

1110

500Bq/kg

1mSv

肉・卵・魚・その他

664

4010

3234

664

500Bq/kg※許容線量５ mSv/年という数値は、暫定規制値が準用している原子力安全委員会策定の「飲食物摂取制限に関する指標」に基づいている。なお、食品の国際規格を策定しているコーデックス委員会では、原発事故後に適用するガイドライン値について、1 mSv/年を超えないように設定してい4る。

暫定規制値の下での食品からの被ばく量の推計

Ministry of Health, Labour and Welfare5実際の被ばく線量の推計について～薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会 放射性物質対策部会作業グループ（線量計算等）による検討～○食品中の放射性物質のモニタリング検査で得られた平成23年8月31日までの測定データと食品摂取量のデータを用いて、年齢階層※１ごとに原発事故発生以降の流通食品由来の被ばく線量を推計※２した。
※１ 年齢階層：決定論的な方法（全年齢、妊婦、小児、胎児、母乳のみ摂取する乳児）
確率論的な方法（6歳以下、7－12歳、13－18歳、全年齢）※２ 推計方法：決定論的な方法(モニタリング検査結果の中央値の濃度の放射性物質を含む食品を、国民の平均的な摂取量で継続して食べたと仮定した場合の被ばく量を算出）
確率論的な方法（モニタリング検査結果からランダムに選択した濃度の放射性物質を、ランダムに選択した摂取量と掛け合わせた被ばく量）○今回の推計では、（1）放射性カリウムなどの自然放射性物質の摂取による年間実効線量(日本平均）が0.4mSv程度であるのに対し、（2）いずれの推計方法でも追加の被ばく線量が0.1mSv程度（中央値）になると推計されることから、この間の食品からの実際の被ばく線量は、相当程度小さいものに留まる、と評価することができる※3。
また、より高い濃度(90パーセンタイル値：上位10％の区切りに該当する値)の食品を継続して摂取することを想定した場合でも、0.2mSv程度となる。
※３ この推計は、データの取扱い等に関し、例えば以下のような推計値の変動要因を含むものである。
・ 8月までの実績データをベースに1年分の推計を行うに際し、9月以降のデータについては8月のデータを当てはめているため、今後、東京電力福島第一原子力発電所からの大きな放射性物質の追加放出がない限り、低減していくと思われる
線量を8月のデータのまま仮置きしている（過大評価の要因）
・ 推計に使用したモニタリングデータは、福島県産のデータが約3割を占めている（過大評価の要因）
・ 収穫期前などの理由で未測定の食品については、0Bq/kgと扱っている（過小評価の要因）
・ 不検出のデータは一律10Bq/kgとして扱っている（過大評価の要因） 等

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新たな規制値設定に向けてMinistry of Health, Labour and Welfare7新たな規制値設定のための基本的な考え方― 厚生労働大臣発言要旨（平成23年10月28日閣僚懇談会）―
１ 現在の暫定規制値は、食品から許容することのできる線量を、放射性セシウムでは、年間５ミリシーベルトとした上で設定している。
この暫定規制値に適合している食品は、健康への影響はないと一般的に評価され、安全は確保されているが、厚生労働省としては、より一層、食品の安全と安心を確保するため、来年４月を目途に、一定の経過措置を設けた上で、許容できる線量を年間１ミリシーベルトに引き下げることを基本として、薬事・食品衛生審議会において規制値設定のための検討を進めていく。
２ 年間１ミリシーベルトとするのは、① 食品の国際規格を作成しているコーデックス委員会の現在の指標で、年間１ミリシーベルトを超えないように設定されていること② モニタリング検査の結果で、食品中の放射性セシウムの検出濃度は、多くの食品では時間の経過とともに相当程度低下傾向にあることから、国民の皆さまの御意見の大勢を踏まえ、多くの専門家の御意見も伺った上で、判断したものである。
３ 今後、こうした考え方を基本として、① 子どもへの影響について具体的にどのような配慮を行うか② 規制値を設定する際の食品のカテゴリーとその割り当て方法をどうするか③ 放射性セシウム以外の放射性元素の取扱いをどうするか等について科学的知見に基づく検討を進めていく。

8モニタリング検査における放射性セシウムの暫定規制値超過割合
福島県
品目超過割合

その他

３月～６月

７月～９月

３月～６月

７月～９月

500Bq/kg超 300Bq/kg超 100Bq/kg超 500Bq/kg超 300Bq/kg超 100Bq/kg超 500Bq/kg超 300Bq/kg超 100Bq/kg超 500Bq/kg超 300Bq/kg超 100Bq/kg超

牛乳

超過数/検査件数
（超過率）

0/285
(0%)

1/285
(0.4%)

1/285(0.4%)

0/137
(0%)

0/137
(0%)

0/137
(0%)

0/283
(0%)

0/283
(0%)

0/283
(0%)

0/338
(0%)

0/338
(0%)

0/338(0%)

牛肉

超過数/検査
件数
（超過率）

1/47
(2.1%)

3/47(6.4%)

13/47(27.7%)

56/1165(4.8%)

72/1165(6.2%)

122/1165(10.5%)

0/12
(0%)

0/12
(0%)

0/12
(0%)

77/8519(0.9%)

192/8519(2.3%)

663/8519(7.8%)

米

超過数/検査
件数
（超過率）

-/(-)

-/(-)

-/(-)

0/669
(0%)

0/669
(0%)

1/669
(0.1%)

-/(-)

-/(-)

-/(-)

0/2061(0%)

0/2061(0%)

1/2061(0%)

茶

超過数/検査
件数
（超過率）

1/1
(100%)

1/1(100%)

1/1(100%)

0/2(0%)

0/2(0%)

2/2(100%)

42/301(14%)

102/301(33.9%)

172/301(57.1%)

29/187(15.5%)

56/187(29.9%)

119/187(63.6%)

キノコ類

超過数/検査件数（超過率）

38/212(17.9%)

55/212(25.9%)

88/212(41.5%)

15/342(4.4%)

25/342(7.3%)

47/342(13.7%)

0/87
(0%)

0/87
(0%)

4/87
(4.6%)

2/175(1.1%)

2/175(1.1%)

12/175(6.9%)

魚介類

超過数/検査件数（超過率）

51/327(15.6%)

79/327(24.2%)

167/327(51.1%)

55/872(6.3%)

107/872(12.3%)

336/872(38.5%)

4/487(0.8%)

15/487(3.1%)

34/487(7%)

5/705(0.7%)

6/705(0.9%)

32/705(4.5%)

上記以外

超過数/検査179/1853
件数(9.7%)（超過率）

248/1853(13.4%)

399/1853(21.5%)

13/2595(0.5%)

33/2595(1.3%)

104/2595(4%)

29/2478(1.2%)

55/2478(2.2%)

176/2478(7.1%)

8/2551(0.3%)

17/2551(0.7%)

60/2551(2.4%)

合計

超過数/検査270/2725
件数(9.9%)（超過率）

387/2725(14.2%)

669/2725(24.6%)

139/5782(2.4%)

237/5782(4.1%)

612/5782(10.6%)

75/3648(2.1%)

172/3648(4.7%)

386/3648(10.6%)

121/14536 273/14536 887/14536(0.8%)(1.9%)(6.1%)

9主な論点と対応の方向決定すべき論点○ 許容できる線量（介入線量レベル）について
暫定規制値は、原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」に基づいており、緊急時の値として放射性セシウムは、年間５ミリシーベルトになっている

対応の方向○ 以下の点を考慮し年間１ミリシーベルトとしてはどうか
・食品の国際規格を作成しているコーデックス委員会の現在の指標
では、年間１ミリシーベルトを超えないように設定されていること・モニタリング検査の結果を確認すると、食品中の放射性セシウムの検出濃度は、多くの食品では、時間の経過とともに相当程度低下傾向にあること○ 規制値設定対象核種について ○ 検査の実効性の観点から、規制値は放射性セシウム（セシウム１３４
暫定規制値は、「放射性ヨウ素」 「放射性セシウム」「ウラン」「プルトニウム及び超ウラン元素のα核種」に規制値を設定○ 規制値を設定する食品区分とその取扱いについて
暫定規制値は、「飲料水」「牛乳・乳製品」「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」の５区分に規制値を設定○ 子どもへの影響に対する具体的な配慮について
暫定規制値は、年代別に、放射線への感受性や摂取量を踏まえて限度値を算出し最も厳しい値を及びセシウム１３７）を中心として設定する○ その他の放射性核種による影響は、食品中における放射性セシウムとの比（スケーリングファクタ）を用いることによって考慮してはどうか○ 放射性ヨウ素の検出は無くなっているので、現在の状況が継続するならば必要ないのではないか○ 適切な食品区分のあり方についてどのように考えるか○ 食品加工（濃縮、除去、乾燥等）による放射性核種濃度の変化について考慮し、実際に規制を行う性状についてどのように考えるか○ 内閣府の食品安全委員会の食品健康影響評価書において、「小児の期間については、感受性が成人より高い可能性(甲状腺がんや白血病)」が指摘されたことや各方面からの意見を踏まえ、具体的にどのような配慮を行うべきか採用。100Bq/kgを超えるものは、乳児用調整粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しない※ これらの他、新たな規制値において経過措置設ける際の対象とする食品や期間についても検討課題。

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食品中の放射性物質に関する規制値の見直しに係るスケジュール見込○ 食品安全委員会の評価書案のパブリックコメント（８月２７日終了）○ 食品安全委員会の食品健康影響評価書の厚生労働大臣への答申（１０月２７日）○ 小宮山厚生労働大臣が、閣僚懇談会で、今後の基本的方針について発言（１０月２８日）○ 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会・放射性物質対策部会合同会議を開催（１０月３１日開催）○ 薬事・食品衛生審議会の議論を踏まえ、厚生労働省において規制値の案を作成○ 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会への諮問・答申○ 厚生労働大臣から放射線審議会（文部科学省）への諮問・答申○ パブリックコメントの実施、ＷＴＯへの通報、リスクコミュニケーションの実施等○ 規制値案の告示の公布○ 規制値の施行 （平成２４年４月予定）

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