［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 5 年度

認証評価

大分短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

目次
自己点検・評価報告書 ............................................................................................. 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................................................. 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ........................................................................... 16【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 27［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ......................................................................... 27［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ......................................................................... 29［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ......................................................................... 33【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 45［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ............................................................................ 45［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ............................................................................ 71【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 83［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ............................................................................ 83［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ............................................................................ 92［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ..................... 97［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ............................................................................ 99【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................. 104［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .................................................. 104［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ...................................................... 105［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ....................................................................... 107

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、大分短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月 23 日

理事長
平松

大典

平松

大典

摺崎

宏

学長

ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和２９年

３月

学校法人平松学園

創設

大分平松高等学校設置

商業科

普通科

昭和２９年１２月

平松幼稚園

設置

昭和３６年

４月

平松中学校

設置

昭和３７年

４月

大分平松高等学校を大分東明高等学校に校名変更
平松幼稚園を千代町幼稚園に園名変更
平松中学校を向陽中学校に校名変更

昭和３９年

１月

大分短期大学

設置

昭和３９年

４月

城南幼稚園

昭和４０年

２月

大分東明高等学校に衛生看護科

昭和４１年

６月

大分衛生検査技師専門学校

昭和４２年

２月

大分短期大学に園芸科

昭和４３年

４月

明野第一幼稚園

昭和４６年

３月

大分市歯科衛生士学院

昭和４８年

８月

高校

昭和４８年

３月

大分衛生検査技師専門学校を大分臨床検査技師学校（3 年制）

設置
設置

設置

設置

設置
設置

体育館竣工

に校名変更
昭和５０年

７月

附属歯科診療所

開設

昭和５２年

４月

大分臨床検査技師学校を大分臨床検査技師専門学校に校名変更大分市歯科衛生士学院を大分歯科専門学校に校名変更

昭和５５年

４月

高校

特別進学コースに進学寮

昭和５６年

３月

千代町幼稚園改装及び学園増築工事

昭和５７年１０月

第一グランド整備

昭和５８年

３月

第二グランド整備

昭和５９年

４月

大分スクールオブビジネス

昭和６０年

２月

高校校舎増築工事

昭和６２年

７月

第二グランド合宿所

昭和６３年

１月

北館校舎

平成

１年

４月

大分臨床工学技士専門学校

平成

２年

１月

新体育館

平成

３年

３月

大分視能訓練士専門学校

平成

４年

９月

明野第一幼稚園

平成

５年

４月

大分リハビリテーション専門学校

開設
竣工

開校

竣工
完成

竣工
設置

竣工
設置

園舎建替工事2竣工
理学療法士科

設置

平成

６年１２月

東館校舎

竣工（LL 教室・被服実習室等）

平成

７年

４月

大分リハビリテーション専門学校

平成

９年

２月

城南幼稚園

平成１１年

３月

大分介護福祉士専門学校

平成１３年

３月

大分リハビリテーション専門学校

園舎建替工事

作業療法士科設置

言語聴覚士科設置

竣工
設置

平成１３年１０月

高校衛生看護専攻科

校舎竣工

平成１４年

１月

高校５年一貫看護師養成課程

平成１４年

２月

運動部寮

平成１５年

９月

附属施術所

平成１６年

３月

大分医学技術専門学校

平成１７年

３月

アーチェリー練習場

認可

完成
大分整骨院

開設
柔道整復師科設置

完成

平成１７年１１月

附属施術所

大分鍼灸院

開設

平成１８年

４月

大分医学技術専門学校

平成１９年

６月

大分スクールオブビジネス

平成１９年

８月

第二体育館

平成２０年

４月

大分歯科専門学校

鍼灸師科
新校舎

設置
竣工

竣工
3 年制移行

平成２０年１０月

高校新校舎

平成２１年

大分東明高等学校商業科商業・介護福祉コース

４月

竣工

介護福祉士養成課程指定
平成２１年１０月

大分東明高等学校

校舎の一部耐震診断を実施

平成２４年

３月

中学校と高校特進校舎接続工事

平成２４年

８月

大分東明高等学校

平成２５年

６月

大分介護福祉士専門学校

高校本館・千代町寮耐震補強工事

介護福祉士実務者養成施設設置計画書提出
平成２６年

４月

大分介護福祉士専門学校
介護福祉士実務者養成施設設置認可

平成２６年

８月

大分介護福祉士専門学校 専門実践教育訓練講座指定等通知(給付金制度)

平成２６年

９月

大分医学技術専門学校 鍼灸師科 専門実践教育訓練講座指定等通知(給付 金制度)

平成２７年

１月

大分臨床工学技士専門学校及び大分医学技術専門学校 柔道整復師科専門 実践教育訓練講座指定等通知(給付金制度)

平成２７年

２月

大分臨床検査技師専門学校および大分臨床工学技士専門学校
職業実践専 門課程認定

平成２７年１１月

学園新館(大分歯科専門学校及び千代町幼稚園)耐震補強工事

平成２８年

大分リハビリテーション専門学校(理学療法士科、作業療法士

１月

科、言語聴覚士科)、大分歯科専門学校及び大分臨床検査技師
専門学校専門実践教育 訓練講座指定等通知(給付金制度)
平成２８年

２月

大分医学技術専門学校(柔道整復師科、鍼灸師科)、大分歯科専
3

門学校、 大分視能訓練士専門学校、大分介護福祉士専門学校
及び大分リハビリテー ション専門学校(理学療法士科、作業療
法士科、言語聴覚士科) 職業実践 専門課程 認定
平成２９年

３月

大分短期大学 (一財)短期大学基準協会の第三者評価適格認定
受理

平成２９年

８月

大分介護福祉士専門学校(2 年課程) 大分医学技術専門学校 鍼灸師科 教育訓練給付 再指定通知

平成２９年

９月

大分介護福祉士専門学校(実務者 6 カ月)教育訓練給付 再指定
通知

平成３０年

１月

大分臨床工学技士専門学校 大分医学技術専門学校 柔道整復師科 教育訓練給付 再指定通知

平成３１年

１月

大分リハビリテーション専門学校(理学療法士科、作業療法士
科、言語聴 覚士科)、大分歯科専門学校及び大分臨床検査技師
専門学校

教育訓練給付 再指定通知

平成３１年

１月

第 1 グラウンド 全面人工芝化工事

令和

７月

千代町・城南・明野第一幼稚園セキュリティシステム及び防犯シス

２年

テム整備

令和

２年

９月

大分歯科専門学校 第 1・第 2 実習室リニューアル工事

令和

３年

３月

大分東明高等学校・向陽中学校全校舎 Wi-Fi 環境整備完了

令和

３年

４月

専門学校 星槎大学通信制課程科目等履修に関する協定締結

令和

３年

９月

大分東明高等学校千代町進学寮改修工事

令和

３年

９月

城南幼稚園・明野第一幼稚園園舎設備改修工事

令和

３年

９月

第 1 グラウンド LED 照明設備設置工事

令和

３年１０月

専門学校新合同棟新築工事着手

令和４年

大分東明高等学校 北館・南館 トイレ改修工事

令和

４年１１月

３月

学校法人平松学園総合医療棟竣工に合わせて、大分臨床検査技師専
門学校、大分臨床工学技士専門学校及び大分視能訓練士専門学校移
転

令和

５年

３月

大分平松総合医療専門学校（臨床検査学科・臨床工学科・視能訓練学科）設置認可
大分東明高等学校東館改修工事完了
旧大分視能訓練士専門学校棟改修工事実施し、大分東明高等学
校校舎として転用
大分介護福祉士専門学校休校
大分歯科専門学校付属歯科診療所廃止

4

＜短期大学の沿革＞
昭和３９年

１月

大分短期大学

英語科の設置認可

昭和３９年

４月

大分短期大学

英語科開設

位置：大分市大字勢家字春日浦８４３番地６８（入学定員

英語科１００名、

昭和４１年

３月

鉄筋５階建て校舎竣工

昭和４２年

２月

園芸科設置認可

昭和４２年

４月

園芸科開設

修業年限２年）

位置：大分市千代町３丁目３番８号（入学定員

園芸科４０名、修業年限２年）

昭和４３年

１月

学生集会所（鉄筋スレート葺２階建て）竣工

昭和５０年

５月

柞原実習地整備開始

昭和５４年１２月

平松学園奨学生制度（学資貸与）施行

昭和５５年

９月

柞原実習地果樹園にキウイ・ブドウ棚設置

昭和５７年

５月

園芸・造園教育研究センター開設

平成

元年

５月

バイオ実験施設竣工

平成

９年１１月

柞原実習地ツバキ品種保存園開設（安藤芳顕氏寄贈）

平成１６年１０月

英語科廃止

平成２２年

平成２１年度第三者評価適格認定（短期大学基準協会）

３月

平成２３年１２月

校舎の耐震診断を実施

平成２５年

３月

校舎耐震補強工事及び改修工事着工

平成２５年

８月

校舎耐震補強工事及び改修工事竣工

平成２９年

３月

平成２８年度第三者評価適格認定（短期大学基準協会）

5

（2）学校法人の概要
n

学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数

n

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
教育機関名

大分短期大学所在地
大分市千代町 3 丁目３－８

園芸科

入学定員

収容定員

在籍者数

４０

８０

５８

大分臨床検査技師専門学校

大分市千代町 1 丁目 11 番地

４０

８０

６４

大分臨床工学技士専門学校

大分市千代町 1 丁目 11 番地

４０

８０

５５

大分視能訓練士専門学校

大分市千代町 1 丁目 11 番地

３０

６０

５８

９０

２７０

３００

大分市千代町 1 丁目 1－10

６０

１８０

１３７

大分市千代町 3 丁目３－８

４０

１２０

７９

１０５

１０５

９５

大分リハビリテーション専
門学校

大分市千代町 3 丁目２２

理学療法士科
作業療法士科
言語聴覚士科
大分医学技術専門学校
柔道整復師科
鍼灸師科
大分歯科専門学校
大分平松総合医療専門学校
臨床検査学科

大分市千代町 1 丁目 11 番地

臨床工学科

（315）

視能訓練学科
大分スクールオブビジネス

大分市千代町 3 丁目 19 番地

公務員ビジネス科

４０

４０

３５

４４０

１３２０

１９８５

４０

８０

８４

４０

１２０

１１２

大分東明高等学校
普通科

大分市千代町 2 丁目 4－4

商業科
衛生看護科
看護教養科
衛生看護専攻科
向陽中学校

大分市千代町 3 丁目 3－24

（併設型中高一貫 6 年制）
千代町幼稚園大分市千代町 3 丁目３－８

１０５

１９０

１１４

城南幼稚園

大分市城南南 1 丁目 1－8

７０

１７５

８６

明野第一幼稚園

大分市明野西 1 丁目 22－１

１０５

２４５

１９５

6

（3）学校法人・短期大学の組織図
n

組織図

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令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
学校法人平松学園

組織図*S-ª«'Ig=

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大分短期大学 組織図           

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立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の位置する大分市は、九州の東端、瀬戸内海の西端に位置し、市域は東西５０．

８キロメートル、南北２４．４キロメートル、面積５０１．２８平方キロメートルと九州でも有数の広い市（１０７市中１５番目、県庁所在地では、宮崎市、鹿児島市に次いで３番目）となっている。人口は４７万５１６３人（２０２３年３月末現在）である。
本学は、大分県大分市の中心地、JR 大分駅から徒歩 15 分に位置し、立地条件に恵まれた環境にある。入学者は九州のほか、北は北海道まで全国に及んでいる。
n

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

大分県

20

39.2

15

37.5

12

28.6

11

36.7

10

41.7

福岡県

3

5.9

2

5.0

0

0

1

3.3

1

4.2

佐賀県

2

3.9

0

0

2

4.8

2

6.7

1

4.2

長崎県

9

17.6

10

25.0

10

23.8

5

16.7

2

8.3

熊本県

4

7.8

0

0

3

7.1

3

10.0

3

12.5

宮崎県

4

7.8

2

5.0

3

7.1

0

0

1

4.2

鹿児島県

0

0

1

2.5

1

2.4

1

3.3

0

0

山口県

1

2.0

1

2.5

2

4.8

0

0

1

4.2

島根県

0

0

1

2.5

1

2.4

0

0

0

0

広島県

1

2.0

0

0

2

4.8

1

3.3

1

4.2

8

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

愛媛県

3

5.9

0

0

2

4.8

4

13.3

3

12.5

その他

4

7.8

8

20.0

4

9.5

2

6.7

1

4.2

総計

51

100

40

100

42

100

30

100

24

100

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 4（2022）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

n

地域社会のニーズ
大分県内には農学系の大学・短期大学は他にない。また、九州においては、農学系の短期大学は本学を含めて 2 校と少ない。農業の学術的・実用的情報、及び高等教育を受けた人材が地域から求められている。
大分短期大学園芸科は、昭和 42 年に開設され、園芸科という特色を活かして地域に密着した短大を目指している。地域貢献を通じて、農業・園芸、林業、花卉装飾（フラワーデザイン）、造園、園芸療法の専門分野で本学の存在価値を高めるよう努力している。
令和４年度現在、地域社会のニーズに応えて本学が組織的に地域と関わっている活動を以下に示す。
・「グリーンアカデミー」
昭和 51 年から開講している一般市民向けの公開講座である。毎月第三土曜日に開講され、地域の方々およそ延べ 1 万人が学んできた（現在、新型コロナ感染症予防対策のため休止中である）。
・「大分合同新聞への寄稿」
地元紙である大分合同新聞の園芸コーナーに 30 年にわたって毎月 1 回、花、野菜、果樹、庭木等の栽培に関する記事を投稿し、県民に園芸の啓発活動を行っている。
・「大分刑務所（職業訓練講座）への講師派遣」
大分刑務所の受刑者を対象にした造園に関する職業訓練講座（毎月 1 回開催、全 12
回、1 年コース）に専任教員を派遣している。
・「技能士検定への検定員・検定補助員の派遣」
厚生労働省の国家検定である造園技能士・室内園芸装飾技能士・フラワー装飾技能士の検定委員及び検定補佐員に多くの専任教員を派遣している。
・「植樹祭・育樹祭への学生ボランティアの参加」
9

大分県が主催する植樹祭・育樹祭（毎年実施）に学生ボランテイアを派遣している。
・「植物の栽培等に関する相談へ対応」
地元市民や地元放送局などのマスコミ担当者からの質問や相談に応じている。
n

地域社会の産業の状況
大分県には、鉄鋼、石油、化学、半導体、機械、自動車、医療機器など幅広い産業がバランスよく立地しており、製造品出荷額(令和元年)は約 4 兆 2,989 億円となっている(九州第 2 位)。商業については、商業事業所数は減少が続いている。年間商品販売額(平成 28 年)は約 2 兆 6 千億円である。水産業では、主に単価の高い中高級魚の養殖をはじめとした漁業が営まれている。
農業では、米のほか野菜(白ねぎ、トマト、いちご等)、果樹(なし、かぼす等)、花き(キク、スイートピー等)の園芸作物や肉用牛を中心とする畜産など、県内各地域の立地
条件を活かして多様な展開がなされている。令和 2 年の農業経営体は 19,133 経営体で年々減少している。また、農業経営体に占める法人割合は 3.8%と増加している。耕地
は、標高 0m から 1000m 近くまで分布し、耕地面積の約 70%が中山間地域に位置する
起伏の多い地勢にあり、こうした地域条件を活かし、米を中心に野菜、果樹、花きの園芸作物や肉用牛をはじめとした畜産など、多様な農業が営まれている。令和 2 年の農業産出額は、トビイロウンカの被害等により生産量が低下した米や、コロナ禍による外食需要の減少で価格が低下した肉用牛において産出額が減少したものの、水田畑地化等により、県域で拡大を図っている園芸(花きを除く) における生産量の増加や価格の上昇を受けて、1，208 億円と 4 年ぶりの増加となった。
林業では、日田市、佐伯市を中心とした、スギの木材生産や、豊後大野市や竹田市を中心とした乾しいたけ生産が盛んである。林業産出額は、令和元年 10 月消費増税の反動とコロナ禍により木材需要が減退し、木材生産量・単価とも軟調に推移したことから、令和 2 年の林業産出額は 175 億円と前年から 36 億円減少した。森林面積は約45 万 3 千 ha で県土の 71%を占めており、この豊かな森林資源は、木材の生産をはじめ、しいたけ等の特用林産物の生産など、林業・木材産業の発展と山村の振興に寄与している。また、森林は、水源のかん養や県土の保全、保健休養の場の提供、地球温暖化の防止などの公益的機能を発揮しており、安全で快適な県民生活の確保に大きな役割を果たしている。（出典：大分県ホームページ）

10n

短期大学所在の市区町村の全体図（出典：国土交通省

国土地理院）（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 自己点検・評価］○提出された自己点検・評価報告書の作成では記載方法上で不備がみられたので、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取り組みが望まれる。
(b) 対策
前回の認証評価では、「自己点検・評価報告書作成マニュアル」の「自己点検・評価報告書の作成」で示されていた報告書の分量（ページ数）が不足していた。今回の認証評価においては、「自己点検・評価報告書作成マニュアル」を自己点検・評価委員会で全教職員に配布、説明し注意を促した。また、報告書執筆担当者に対しては「自己点検・評価報告書作成マニュアル」をしっかりと熟読して執筆するよう複数回にわたって指示した。
(c) 成果11

「自己点検・評価報告書作成マニュアル」を全教職員に配布し、説明したことにより、報告書を執筆する際の注意すべき情報が共有できたと考えられる。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項（基準別評価票における指摘）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ほぼ全授業科目の成績評価が受講態度：試験成績（50：50）を基準とされているが、科目ごとに異なる基準を定められるのが通常であり再検討を要す。「編入学コース」の取扱の検討（3 つ目のコースとして明確化する等）とかかるコースのカリキュラムポリシーを設定する必要がある。園芸コース、農学コースを含めて、アドミッションポリシー内に入学前に学習しておくべき高校時までの教科を明記するとより具体化されると考えられる。
(b) 対策
学習成果に基づいた適切な成績評価の検討、コース制の見直し、コース制の見直しに伴う
3 つのポリシーの改定について、自己点検・評価委員会及び教授会にて議論した。
(c) 成果
成績評価については、令和３年度より、全科目について、各科目に掲げられている学習成果に基づいて設定されている到達目標を査定するための成績評価の方法と基準に改めることとした（令和３年 1 月教授会承認事項）。令和 3 年度にはルーブリックについて検討し、翌年令和 4 年度から一部の科目にルーブリックを導入することができた（令和 4
年 2 月教授会承認事項）。また、学習成果の獲得状況を査定する「大分短期大学園芸科
DP ルーブリック」を令和 5 年度から導入することになっている（令和 4 年度 3 月教授会承認事項）。
コース制については、令和 2 年 9 月の教授会で、令和 4 年度入学生より廃止することを決定した。コース制廃止に伴い、3 つのポリシーについては、令和 3 年 3 月開催の教授会で最終確認し、承認を受け改定した（現在に至る）。
(a) 改善を要する事項（基準別評価票における指摘）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○学生の悩み相談の窓口となるスクールカウンセラー等の配置が求められる。
(b) 対策令和 4 年度より、臨床心理士の資格を有したカウンセラーを配置している。
(c) 成果カウンセラー設置当初は、学生の利用がなかなか進まなかったが、少しずつ利用が広がってきている。近年、様々な悩みを抱えた学生が増加傾向にある。カウンセラーを配置した
意義は大きいものと考えられる。

12

(a) 改善を要する事項（基準別評価票における指摘）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○科学研究費補助金については、平成 27 年度の申請者はいなかったため、今後は、研究活動の充実のためにも、科学研究費補助金や競争的資金等に申請できるような環境整備を進める必要がある。
(b) 対策
科学研究費補助金については、補助金獲得を目標に、諸規定及び事務体制の整備を行うこととし、令和 3 年度に法人事務局と共同でワーキンググループを発足させた。
(c) 成果
科学研究費補助金を申請するためには学会誌等への論文掲載の研究実績と専任教員に対する一定額以上の研究予算の配分が求められていることが明らかとなり、現在の組織運営
体制では申請することが難しい状況であると結論付けた。現在、科学研究費補助金以外の競争的資金等の獲得に向けて取り組んでいる。
(a) 改善を要する事項（基準別評価票における指摘）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○「大分短期大学

ファカルティ・ディベロップメント、及びスタッフ・ディベロップメ

ント委員会規程」に基づき、事務職員のための SD 活動の充実を図る必要性がある。
(b) 対策指摘事項にあった『事務職員のための SD 活動の充実』に向け、おおいた地域連携プラッ
トフォーム主催の FD・SD 研修への参加を促してきた。さらに平松学園が実施する教職員対象の職員研修会や、本学が開催する FD・SD 研修についても事務職員に参加を促し対応した。
(c) 成果事務職員と技術職員の 2 名が、おおいた地域連携プラットフォーム主催の SD 研修や学園内ならびに本学主催の SD 研修会に参加した。日々の業務の質的向上に向け職員の資質向上を図ることができた。
(a) 改善を要する事項（基準別評価票における指摘）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○パソコン台数の増加、新規図書購入数の増加、パソコン教室の整備を提案する。
(b) 対策パソコンについては、新規にノートパソコンを 20 台（入学定員の半数相当数）導入した。
新規図書購入については、50 万円の年間予算を計上し、その範囲内で図書の購入を推進することとした。

13

パソコン教室の整備については、コンピュータ教室を整備することは理想であるが、予算の関係で実現は難しいのが現状である。既存の教室の複合的な活用と教育 DX パッケー
ジ Google workspace for education の導入により、コンピュータ教室を整備する場合と同等の教育環境を整備することした。
(c) 成果ノートパソコンを新規に 20 台（入学定員の半数相当数）導入し、学内 LAN に接続できるようにした。これにより、学内の全ての教室においてパソコンを使った授業を行うことが可能となった。また、教育 DX パッケージ Google workspace for education の導入に
より、各学生、各保護者、各専任教員へのメールアドレスの割り当て、遠隔授業への対応、Google classroom を利用した授業の実施が可能となった。
(a) 改善を要する事項（基準別評価票における指摘）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］○コンピュータ教室の整備を検討することを提案する。
(b) 対策コンピュータ教室を整備することは理想であるが、予算の関係で実現は難しいのが現状であ る 。 既 存 の 教 室 の 複 合 的 な 活 用 と 教 育 DX パ ッ ケ ー ジ Google workspace foreducation の導入により、コンピュータ教室を整備する場合と同等の教育環境を整備することした。
(c) 成果
新規にノートパソコンを 20 台（入学定員の半数相当数）導入し、学内 LAN に接続できるようにした。これにより学内の全ての教室においてパソコンを使った授業を行うことが可能となった。また、教育 DX パッケージ Google workspace for education の導入により、各学生、各保護者、各専任教員へのメールアドレスの割り当て、遠隔授業への対応、Google classroom を利用した授業の実施が可能となった。
(a) 改善を要する事項（基準別評価票における指摘）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○学園全体の基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）は収入超過であるものの、短期大学は過去 3 か年支出超過となっている。短期大学について、より具体的な財務計画を立案し、改善に努められたい。
(b) 対策
短期大学の基本金組入前当年度収支差額を改善するため、支出については、教職員の人件費抑制及び管理経費の削減を図る。収入については、学生の入学定員を満たすため、募集
活動を強化することにより、「学生生徒等納付金」収入の増加を図る。また、活用していない若しくは活用の少ない農場などの資産の売却を検討し、売却による農場の集約化を図る。さらに教育研究を充実することにより外部資金の獲得に努める。

14

(c) 成果
ここ数年は教職員の人件費の抑制に努めているが、それ以上に学生の定員割れの状況が大きく、基本金組入前当年度収支差額は悪化している。そのため、今後は、前述の対策を含めたあらゆる対策を検討し、収支改善につながるよう努める。
(a) 改善を要する事項（基準別評価票における指摘）
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○過去 3 か年の理事会・評議員会における監事の出席について、開催 14 回中、監事 2 名の出席は 3 回のみであり課題がある。
(b) 対策２名の監事に対し、理事会・評議員会への出席依頼を毎回行い、出席への配慮を求めた。
(c) 成果過去 3 か年の理事会・評議員会における２名の監事の出席は、理事会では開催１５回中、１０回（評議員会は６回）を数えた。理事会における監事１名だけの出席は４回（評議員会は３回）あり、2 名とも欠席は１回（評議員会は１回）だけであった。
今後とも引き続き２名の監事の出席について、依頼を行っていきたい。
③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○ 評価の過程で、 学科の人材の養成に関する目的 その他の教育研究上の目的について、短期大学設置基準の規定どおり学則等に定められていないという問題が認められた。当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、当該短期大学の継続的な教育の質保証を図るとともに、法令順守の下、より一層自己点検・評価活動の向上・充実に努められたい。
(b) 改善後の状況等
短期大学設置基準等の法令を順守するよう、法令等の改正に関する情報を適宜、収集し、教育の質保証に努めている。

④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

15

(a) 指摘事項
なし(b) 履行状況なし（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）
n

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
「大分短期大学における公的研究費の取り扱い（ガイドライン）」を整備し、研究活動に関する不正防止等を図り、研究活動が適正に行われるよう組織として取り組んでいる。また、最高管理責任者に大分短期大学学長をあて、統括責任者に庶務部長をあてて競争的資金を適正に運営・管理するとともに、「大分短期大学科学研究費補助金事
務処理要綱」に規定するところにより監査を実施している。
2．自己点検・評価の組織と活動
n
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）「大分短期大学 自己点検・評価委員会規程」第3条に、「委員会は、学長、庶務部
長、学生部長、教務部長（委員長）、事務局担当、係をもって組織する。」と定めている。以下に大分短期大学自己点検・評価委員会の構成員を示す。本学では全ての専任
教職員（教員9名、事務職員1名）が自己点検・評価活動に関わっている。
職名

氏名、役職等学長

平松大典（教員）

ALO

摺崎宏（教員、総務部長、教務部長)

委員長

摺崎

宏（教員、教務部長）

吉野賢一（教員）、清末義信（教員）委員

宮原佳代（教員、庶務部長）、鍵和田又一（教員、学生部長）、
小石鉄兵（教員）、橋本裕輝（教員）、小野宣幸（教員）事務局担（係）n

森田早苗（事務職員）

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
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16

組織が機能していることの記述（根拠を基に）「大分短期大学 自己点検・評価委員会規程」に基づいて毎年、自己点検・評価活動を行っている。自己点検・評価委員会の活動は年間スケジュールに基づいて計画的に行われ、活動状況および審議事項は教授会に報告され承認されている。

n

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和4（2022）
年度を中心に）

n

年

月

日

令和 4 年 2 月 17 日
令和 4 年 4 月 4 日
令和 4 年 9 月 15 日
令和 5 年 1 月 16 日
令和 5 年 3 月 9 日
令和 5 年 4 月 3 日

内容◆令和 4 年度内容自己点検・評価項目の分掌と自己点検・評価計画の決定◆令和 4 年度内容自己点検・評価計画の確認◆令和 4 年度内容自己点検・評価の中間チェック（進捗状況の確認）◆令和 5 年度認証評価の受審と作業、執筆分担について説明、依頼◆令和 4 年度内容自己点検・評価の達成状況（見込み）の確認◆令和 5 年度認証評価に向けての作業、執筆分担について（R4 9/15
自己点検・評価委員会の確認事項）の再確認◆令和 4 年度内容自己点検・評価の達成状況の最終確認と報告書執筆
依頼の確認（再々確認）

令和 5 年 4 月 30 日

◆令和 4 年度内容自己点検・評価報告書の原稿提出（学内〆切）

令和 5 年 5 月 1 日◆令和 4 年度内容自己点検・評価報告書（案）の内容を検討

令和 5 年 6 月 21 日

◆令和 4 年度内容自己点検・評価報告書（案）の最終確認

令和 5 年 6 月 23 日

◆令和 4 年度内容自己点検・評価報告書の完成

令和 4 年度内容自己点検・評価報告書（令和 5 年度認証評価）の執筆担当者
短期大学評価基準 平成 16 年 10 月制定（令和 2 年 6 月改定）
基準 I 建学の精神と教育の効果（基準）執筆担当

A 建学の精神摺崎

基準 I-A-1 建学の精神を確立している（区分） ・・・現状について記述する

摺崎(1)建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。

摺崎(2)建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。

摺崎(3)建学の精神を学内外に表明している。

摺崎(4)建学の精神を学内において共有している。

摺崎(5)建学の精神を定期的に確認している。

摺崎

基準 I-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。

摺崎(1)地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放(リカレント教育を含む)等を実施し摺崎ている。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業(等)、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携して摺崎いる。
(3)教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
B 教育の効果摺崎
摺崎

17

基準 I-B-1 教育目的・目標を確立している。

摺崎(1)学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。

摺崎(2)学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。

摺崎(3)学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的
摺崎に点検している。
基準 I-B-2 学習成果(Student Learning Outcomes)を定めている。

摺崎(1)短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。

摺崎(2)学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。

摺崎(3)学習成果を学内外に表明している。

摺崎(4)学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

摺崎

基準 I-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針(三つの方摺崎針)を一体的に策定し、公表している。
(1)三つの方針を関連付けて一体的に定めている。

摺崎(2)三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。

摺崎(3)三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。

摺崎(4)三つの方針を学内外に表明している。

摺崎

C 内部質保証基準 I-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。

摺崎(1)自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。

摺崎(2)日常的に自己点検・評価を行っている。

摺崎(3)定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。

摺崎(4)自己点検・評価活動に全教職員が関与している。

摺崎(5)自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。

摺崎(6)自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

摺崎

基準 I-C-2 教育の質を保証している。

摺崎(1)学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法を有している。

摺崎(2)査定の手法を定期的に点検している。

摺崎(3)教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。

摺崎(4)学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

摺崎

基準 II 教育課程と学生支援
A 教育課程摺崎

基準 II-A-1 学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)を明確に示してい摺崎る。
(1)卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。

摺崎①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示して摺崎いる。
(2)卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。

摺崎(3)卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

摺崎18

基準 II-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)を明確に示してい摺崎る。
(1)教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。

摺崎(2)教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。

摺崎①短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。

摺崎②学習成果に対応した、授業科目を編成している。

摺崎③単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位について、年間又は学期において摺崎履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。

摺崎⑤シラバスに必要な項目(学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・
摺崎
基準、教科書・参考書等)を明示している。
⑥通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業(添削等による指導を含む)、放送授業(添削等による指導を含む)、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切

摺崎に行っている。
（3）教育課程の見直しを定期的に行っている。

摺崎

基準 II-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。

摺崎(1)教養教育の内容と実施体制が確立している。

摺崎(2)教養教育と専門教育との関連が明確である。

摺崎(3)教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

摺崎

基準 II-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよ
鍵和田・摺崎う編成し、職業教育を実施している。
(1)学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が
鍵和田・摺崎明確である。
(2)職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
基準 II-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)を明確に示している。

鍵和田・摺崎
鍵和田・摺崎(1)入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

鍵和田・摺崎(2)学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。

鍵和田・摺崎(3)入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

鍵和田・摺崎(4)入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。

鍵和田・摺崎(5)高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実
鍵和田・摺崎施している。
(6)授業料、その他入学に必要な経費を明示している。

鍵和田・摺崎(7)アドミッション・オフィス等を整備している。

鍵和田・摺崎(8)受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。

鍵和田・摺崎(9)入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

鍵和田・摺崎基準 II-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。

19

鍵和田・摺崎(1)学習成果に具体性がある。

鍵和田・摺崎(2)学習成果は一定期間内で獲得可能である。

鍵和田・摺崎(3)学習成果は測定可能である。

鍵和田・摺崎基準 II-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。

鍵和田・摺崎(1)GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積(ポー鍵和田・摺崎トフォリオ)、ルーブリック分布などを活用している。
(2)学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの鍵和田・摺崎
参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
(3)学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
基準 II-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

鍵和田・摺崎
鍵和田・摺崎(1)卒業生の進路先からの評価を聴取している。

鍵和田・摺崎(2)聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

鍵和田・摺崎B 学生支援鍵和田・摺崎基準 II-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

小石・摺崎(1)教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

小石・摺崎①シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。

小石・摺崎②学習成果の獲得状況を適切に把握している。

小石・摺崎③学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。

小石・摺崎④授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。

小石・摺崎⑤教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。

小石・摺崎⑥学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。

小石・摺崎(2)事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

小石・摺崎①所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。

小石・摺崎②所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。

小石・摺崎③所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。

小石・摺崎④学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

小石・摺崎(3)短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。

小石・摺崎①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。

小石・摺崎②教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。

小石・摺崎③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。

小石・摺崎④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理してい小石・摺崎る。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図ってい小石・摺崎る。
基準 II-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

小石・摺崎(1)入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

小石・摺崎(2)入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

小石・摺崎(3)学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行ってい

小石・摺崎

20

る。
(4)学生便覧等、学習支援のための印刷物(ウェブサイトを含む)を発行している。

小石・摺崎(5)基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。

小石・摺崎(6)学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

小石・摺崎(7)通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備
小石・摺崎
している。
(8)進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

小石・摺崎(9)留学生の受入れ及び留学生の派遣(長期・短期)を行っている。

小石・摺崎(10)学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

小石・摺崎

基準 II-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
(1)学生の生活支援のための教職員の組織(学生指導、厚生補導等)を整備している。

鍵和田・摺崎
鍵和田・摺崎(2)クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整
鍵和田・摺崎
えている。
(3)学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

鍵和田・摺崎(4)宿舎が必要な学生に支援(学生寮、宿舎のあっせん等)を行っている。

鍵和田・摺崎(5)通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等)を図っている。

鍵和田・摺崎(6)奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

鍵和田・摺崎(7)学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

鍵和田・摺崎(8)学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

鍵和田・摺崎(9)留学生が在籍する場合、留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えている。

鍵和田・摺崎(10)社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。

鍵和田・摺崎(11)障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。

鍵和田・摺崎(12)長期履修生を受入れる体制を整えている。

鍵和田・摺崎(13)学生の社会的活動(地域活動、地域貢献、ボランティア活動等)に対して積極的に評価している。

鍵和田・摺崎基準 II-B-4 進路支援を行っている。

鍵和田・摺崎(1)就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。

鍵和田・摺崎(2)就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。

鍵和田・摺崎(3)就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。

鍵和田・摺崎(4)学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用して
鍵和田・摺崎いる。
(5)進学、留学に対する支援を行っている。

鍵和田・摺崎基準 III 教育資源と財的資源
A 人的資源小石・摺崎

基準 III-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

小石・摺崎(1)短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。

小石・摺崎(2)短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

小石・摺崎(3)専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学

小石・摺崎

21

設置基準の規定を充足しており、それを公表している。

(4)教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員(兼任・兼担)を配置している。

小石・摺崎(5)非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用して
小石・摺崎
いる。
(6)教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。

小石・摺崎(7)教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

小石・摺崎

基準 III-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っ ている。

小石・摺崎

(1)専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他)は教育課程編成・実施の小石・摺崎
方針に基づいて成果をあげている。
(2)専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

小石・摺崎(3)専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

小石・摺崎(4)専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

小石・摺崎(5)専任教員の研究成果を発表する機会(研究紀要の発行等)を確保している。

小石・摺崎(6)専任教員が研究を行う研究室を整備している。

小石・摺崎(7)専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

小石・摺崎(8)専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

小石・摺崎(9)FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
小石・摺崎①教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
(10)専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

小石・摺崎

基準 III-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。

小石・摺崎(1)短期大学の教育研究活動に係る事務組織の責任体制が明確である。

小石・摺崎(2)事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。

小石・摺崎(3)事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。

小石・摺崎(4)事務関係諸規程を整備している。

小石・摺崎(5)事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。

小石・摺崎(6)SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。

小石・摺崎(7)日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。

小石・摺崎(8)事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

小石・摺崎

基準 III-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている

小石・摺崎(1)教職員の就業に関する諸規程を整備している。

小石・摺崎(2)教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。

小石・摺崎(3)教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

小石・摺崎

B 物的資源摺崎

基準 III-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の 物的資源を整摺崎・宮原
備、活用している。
(1)校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

摺崎・宮原(2)適切な面積の運動場を有している。

摺崎・宮原

22

(3)校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

摺崎・宮原(4)校地と校舎は障がい者に対応している。

摺崎・宮原(5)教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。

摺崎・宮原(6)通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の摺崎・宮原
保管・発送のための施設が整備されている。
(7)教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。

摺崎・宮原(8)適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

摺崎・宮原(9)図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切であ摺崎・宮原る。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

摺崎・宮原②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

摺崎・宮原(10)適切な面積の体育館を有している。

摺崎・宮原(11)多様なメディアを高度に利用して教室以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備してい摺崎・宮原る。
基準 III-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。

摺崎・宮原(1)固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。

摺崎・宮原(2)諸規程に従い施設設備、物品(消耗品、貯蔵品等)を維持管理している。

摺崎・宮原(3)火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。

摺崎・宮原(4)火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。

摺崎・宮原(5)コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。

摺崎・宮原(6)省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

摺崎・宮原

C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源

橋本・摺崎

基準 III-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させ橋本・摺崎
るために技術的資源を整備している。
(1)教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図
橋本・摺崎
っている。
(2)情報技術の向上に関するトレーニング を学生及び教職員に提供している。

橋本・摺崎(3)技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。

橋本・摺崎(4)技術的資源の分配を常に見直し、活用している。

橋本・摺崎(5)教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
橋本・摺崎
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
(6)学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。

橋本・摺崎(7)教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。

橋本・摺崎(8)コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

橋本・摺崎

D 財的資源

法人

基準 III-D-1 財的資源を適切に管理している。

法人(1)計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。

法人①資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。

法人

23

②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。

法人③貸借対照表の状況が健全に推移している。

法人④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。

法人⑤短期大学の存続を可能とする財政を維持している。

法人⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。

法人⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。

法人⑧教育研究経費は経常収入の 20%程度を超えている。

法人⑨教育研究用の施設設備及び学習資源(図書等)についての資金配分が適切である。

法人⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。

法人

11 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。

法人

12 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。

法人

13 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

法人(2)財的資源を毎年度適切に管理している。

法人①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意
法人
向を集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。

法人③年度予算を適正に執行している。

法人④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。

法人⑤資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会
法人
計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

法人

基準 III-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定
法人を 確保するよう計画を策定し、管理している。
(1)短期大学の将来像が明確になっている。

法人(2)短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。

法人(3)経営実態、財政状況に基づいて、経営(改善)計画を策定している。

法人①学生募集対策と学納金計画が明確である。

法人②人事計画が適切である。

法人③施設設備の将来計画が明瞭である。

法人④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

法人(4)短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費(人件費、施設設 備
法人費)のバランスがとれている。
(5)学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

法人

基準 IV リーダーシップとガバナンス

法人A 理事長のリーダーシップ

法人

基準 IV-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

法人(1)理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。

法人①理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者であ

法人

24

る。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。

法人③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績(財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書)を評議員会に報告し、その意見を求

法人

めている。
(2)理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に法人運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。

法人②理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。

法人③理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。

法人④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。

法人⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。

法人⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。

法人(3)理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。

法人①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有して法人いる。
②理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。

法人③寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

法人

B 学長のリーダーシップ

法人

基準 IV-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
(1)学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。

法人
法人①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最 終
法人的な判断を行っている。
②学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。

法人③学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。

法人④学長は、学生に対する懲戒(退学、停学及び訓告の処分)の手続を定めている。

法人⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。

法人⑥学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

法人(2)学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として
法人
適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。

法人②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。

法人③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重法人
要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合に法人は、その規程を有している。
⑤教授会の議事録を整備している。

法人⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。

法人25

⑦学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
C ガバナンス

法人
法人

基準 IV-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
(1)監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。

法人
法人(2)監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べ法人ている。
(3)監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
法人
計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
基準 IV-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切
法人に 運営している。
(1)評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。

法人(2)評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

法人

基準 IV-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明
法人責任を果たしている。
(1)学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。

法人(2)私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

法人26

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
01.入学案内 2023（p.1）建学の精神
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（表表紙見返し、前書き）建学の精神
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.84、85）進路支援Ⅰ・Ⅱ
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.54）ボランティア実践
03.ホームページ

建学の精神

https://www.oitatandai.ac.jp/test/学長挨拶ー建学の精神ー/
04.大分短期大学学則
10.令和 5 年度科目等履修生募集要項
20.教授会議事録
備付資料
01．おおいた地域連携プラットフォーム規約
02．おおいた地域連携プラットフォーム単位互換に関する協定書
03．おおいた地域連携プラットフォーム単位互換に関する覚書
04．別府大学短期大学部・大分短期大学相互評価に関する協定書
05．大分短期大学と爽風館高等学校との高大連携に関する協定書
06．上野ヶ丘墓地公園苗圃活用に関する協定書
07．共同研究契約書（別府大学）
08．NPO 法人・さがのせきまちづくり協議会と学校法人平松学園大分短期大学の連携・協働に関する協定書協定書
09．片ケ瀬のトウツバキ再生プロジェクト協定書
提出資料-規程集
50．大分短期大学履修証明プログラムに関する規程
51．大分短期大学園芸・造園教育研究センター規程
53．聴講生規則
54．科目等履修生規定
55．大分短期大学高大連携授業科目等履修生規定［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
27

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

大分短期大学は、初代学長の平松克己により昭和 39 年英語科が設置され、その後、昭和42 年に園芸科が設置された。建学の精神は、「意志あるところ道あり」(Where there is awill, there is a way.)である(提出-01 p.1) (提出-02 表表紙見返し、前書き) (提出-03)。
建学の精神は、文字通り、志を持って勉学に励めば、自ずと進路は開かれるという、本学における学修の精神的方針（心構え）を示している。英文の併記については令和 4 年 3 月
8 日に開催された教授会で審議され学長が決定した（提出-20）。
本学の教育目的は、教育基本法第１条及び学校教育法第６９条の２定めるところに従い、学則(提出-04)第１条に「高等普通教育の基礎の上にさらに広い一般教育と専門的学識を修め深い知識と豊かな人間性を養い、もって国家及び地域社会の発展に貢献しうる社会人の育成を目的とする」と定められている。
毎年、入学式において学長が学長式辞のなかで建学の精神についてその意義を述べている。令和４年度もまた、入学式の式辞で述べた。また、入学式後のオリエンテーション、
及び各学期の履修ガイダンスでも説明した。卒業生に対しても卒業式の式辞で伝えている。
建学の精神は、毎年度、入学案内や学生便覧/履修案内/講義要項冊子（提出—02）に記載されており、またホームページを通じて学外にも表明している。さらに、令和 4 年度より、
授業「進路支援Ⅰ」「進路支援Ⅱ」のなかで、年度の初めと終わりに学長が学生に対して建学の精神についての講和を行なっている(提出-02 p.84、85)。
教職員に対しては、自己点検・評価委員会、教授会及び教職員連絡会（専任教職員全員参加、毎週月曜日開催）を通じて建学の精神を共有していると考えている。
建学の精神は、原則的に普遍であると考えているが、毎年、自己点検・評価委員会及び教授会において、建学の精神の今日的意義とその体現について確認している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

昭和 51 年から「グリーンアカデミー」という一般市民向けの園芸の公開講座を開講している。月 1 回、年間 12 回である（提出資料-規程集 51）。令和 2〜4 年度は新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響で休止した。正課授業の開放としては、聴講生（提出資料-規程集 53）、
科目等履修生（提出-10）（提出資料-規程集 54）、履修証明プログラム（ガーデンデザイナ
ー養成コース）（提出資料-規程集 50）の受け入れ体制を整えている。
本学は、「おおいた地域連携プラットフォーム」に加盟し、産学官連携協定を締結している（備付-01）（備付-02）（備付-03）。「おおいた地域連携プラットフォーム」は，大分県内の産業界，地方公共団体，高等教育機関等の各事業協働機関が協働及び連携し，恒常的な28

議論の場を設置するとともに，それぞれの特色と強みを活かして地域ニーズを踏まえた高度人材育成や地域活性化のための事業等にオール大分で取り組むことにより，地域における課題解決やイノベーション創出を推進し，もって地方創生につなげることを目 的 と し て設置されている。
その他、「大分県立爽風館高等学校との高大連携協定」（備付-05）及び大分短期大学高大連携授業科目等履修生規定（提出資料—規程集 55）、「NPO 法人・さがのせきまちづくり協
議会と学校法人平松学園大分短期大学の連携・協働に関する協定書」（備付-08）、「片ケ瀬のトウツバキ再生プロジェクト協定書」（備付-09）、「別府大学短期大学部・大分短期大学
相互評価に関する協定書」（備付-04）、上野ヶ丘墓地公園苗圃活用に関する協定書」（備付-06）、共同研究契約書（別府大学）（備付-07）を結び活動している。
また、協定書等の締結は行っていないが、専任教員の中には、早稲田大学社会科学部、
大分県内の社会福祉法人などの外部団体と共同で社会貢献事業等を実施している。
学生のボランティア活動等については、正課科目に「ボランティア実践」という科目を開講し単位認定している（提出-02 p.54）。教員の社会貢献については、フラワー装飾技能士、室内園芸装飾技能士、造園技能士の検定委員及び補佐員への教員の派遣、大分刑務所の受刑者を対象とした職業訓練講座講師への教員の派遣の実績がある。高等学校や各種団
体への講師派遣の実績もある。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

2019 年度（平成 31 年度／令和元年度）の入学式において、式に参列した 32 名の新入生の保護者を対象に本学の建学の精神についての意識調査を実施したところ、約 8 割の保護者が建学の精神を認識していないことが明らかとなった（大分短期大学研究紀要第 18 号）。
入学時点において、大分短期大学が掲げる建学の精神は保護者にとって重要視されていなかった。学生の志（目標）を達成するには、学生や教職員のみならずステークホルダーである保護者も建学の精神を共有することが重要であると考えられる。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特にない。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
01.入学案内 2023（p.2）教育目的・目標、3 つのポリシー
01.入学案内 2023（p.3）学習成果
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.1、p.36）学習成果
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.1）教育研究上の目的、ディプロマ・
ポリシー
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.2）カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー
29

02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.36）カリキュラムマップ
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.40〜138）講義要項（シラバス）
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.11〜16）資格・認定
03.ホームページ

学習成果

https://www.oitatandai.ac.jp/test/園芸科における学習成果/
03.ホームページ

3 つのポリシー

https://www.oitatandai.ac.jp/test/３つのポリシー/
04.大分短期大学学則05.大分短期大学自己点検・評価委員会規程
20.教授会議事録（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）
提出資料-規程集
57.試験及び成績評価に関する規則
64.大分短期大学における三つの方針に関する規定［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

教育目的は、学則（提出-04）第１条「高等普通教育の基礎の上にさらに広い一般教育と専門的学識を修め、深い知識と豊かな人間性を養い、もって国家及び地域社会の発展に貢献しうる社会人の育成を目的とする」に示されている。教育目標は、「農業・園芸の領域に集積された様々な知識や技術を修得し、関連の資格・認定等を取得して、豊かな発想力と実践力を身につけ、地域産業の健全な振興・発展をはかり、健康・長寿社会の実現のために活躍する人材を育成する」ことである（提出-01 p.2）。
園芸科の教育研究上の目的は、「園芸科は、園芸学及び農学の教育研究を通じて農林業・環境・地域社会に広く貢献することを目的とする。本科は、生物生産・フラワーデザイン・
造園・園芸療法に関する専門領域を広く学修し、国内外において活躍できる人材を養成する。」である（提出-04）。
教育目的、教育目標は、入学案内（提出—01、p2）、学生便覧/履修案内/講義要項冊子(提出—02、p.1)に記載されている。またホームページを通じて学外にも表明している。
各年度における就職率、就職状況、各種資格取得状況は、地域・社会の要請に応えているかどうかを示すものと考えている。教育目的・目標については、就職率、就職状況、各種資格取得状況をもとに自己点検・評価委員会および教授会で毎年確認し短期大学全体で共有している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
30

（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

単科である本学では、建学の精神と学科の教育目的・目標に基づき、短期大学及び園芸科の学習成果を次の通り定めている。
【園芸科における学習成果（大分短期大学の短期大学士力）】
本学の建学の精神の基に、以下の学習成果を定めています。学生は在学中にこれらの学習成果を獲得するものとします。
1） 社会科学と自然科学に関する基礎的な知識を修得している（一般教養知識）
2） 社会科学と自然科学に関する基礎的な技能を修得している（一般教養技能）
3） 専門分野に関する基礎的な知識を修得している（基礎的専門知識）
4） 専門分野に関する基礎的な技能を修得している（基礎的専門技能）5） 専門分野に関する応用的な知識を修得している（応用的専門知識）
6） 専門分野に関する応用的な技能を修得している（応用的専門技能）
7） 倫理観や社会的責任など生活や仕事で必要な基礎知識を修得している（社会的基礎知識）8） 多様な他者を理解し協調・協働して課題に取り組むことができる（多様性・協働性）
9） 自ら課題を立て、課題解決に向けて計画し取り組むことができる（主体性・思考力・判断力）10） 他者にわかりやすく且つ的確に物事を伝えることができる（表現力）

学習成果は、入学案内（提出-01 p.3）、ホームページ（提出-03）、講義要項/履修案内/
講義要綱冊子（提出-02 p.1、p.36）に示され、学内外に表明されている。
学習成果は、毎年、自己点検・評価委員会で点検され、改定の必要があれば教授会に上程され審議・承認されることとなっている。直近では、令和 3 年 1 月 21 日開催の教授会で審議、承認された。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
31

（4） 三つの方針を学内外に表明している＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、「大分短期大学における三つの方針に関する規定」（提出資料-規程集 64）に則り、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー ）（提出-02 p.1）、教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（提出-02 p.2）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（提出-02 p.2）を定めている。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー ）は、建学の精神や教育目的・教育目標に基づいて策定され、ディプロマ・
ポリシーに則って、2 年間という一定の学習期間終了時に、学生が学習を通して達成すべ
き知識、スキル、態度などの本学で定める学習成果を獲得できるよう、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定めて教育課程を編成している。そして、ディプ
ロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを念頭に、入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を策定し、入学者選抜を実施している。
三つの方針は、前述した学習成果と同様に、自己点検・評価委員会で点検され、改定の必要があれば教授会に上程され審議・承認されることとなっている。直近では、令和 3 年
3 月 9 日開催の教授会で審議、承認された（提出-20）。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞（1）で述べたように、一体的に定められた三つの方針を踏まえ、カリキュラム・ポリシーに基づいて教育課程を編成し、教育活動を行なっている。
各科目における学習成果は、カリキュラムマップ（提出-02 p.36）に示され、さらに、講義要項（シラバス）（提出-02 p.40〜138）には学習成果と学習成果に基づいた具体的な到達目標が明記されている。成績評価は、「試験及び成績評価に関する規則」（提出資料規程集 57）により、到達目標（学習成果）の達成度を講義要項（シラバス）に示す評価の方法と基準により測定することによって厳正に行われている。また、一体的に定められた
三つの方針を踏まえ、単位修得のみならず、農園芸に関する園芸療法士、樹木医補、フラワー装飾技能士など 28 種類の資格・認定（提出-02 p.11〜16）を公式に指定し、在学中の取得を推進している。
三つの方針は、入学案内（提出-01 p.2）、講義要項/履修案内/講義要項冊子（提出-02 p1、2）中に示されている。また、ホームページ（提出-03）にも掲載され学内外に表明してい
る。
＜テーマ
＜区分

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
基準Ⅰ-B-2 の現状＞に記述したように、短期大学及び園芸科としての学習成果は定められている。しかし、＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞（3）で述べた公式に指定し内外に表明している 28 種類の資格・認定（提出-02
関連が明確に示されていない。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特にない。

32

p.11〜16）については、学習成果との［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
04.大分短期大学学則05.大分短期大学自己点検・評価委員会規程
20.教授会議事録
備付資料
10.自己点検・評価報告書(令和 3 年度内容)
https://www.oitatandai.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/10/（-R3 年度内容）自己点検評価報告書（公開）.pdf
11.自己点検・評価報告書(令和 2 年度内容)
12.自己点検・評価報告書(令和元年度内容)
13.令和 4 年度卒業生の保護者アンケート
14.大分短期大学アセスメントポリシー
15.教員による授業自己評価票
16.学習ポートフォリオ総括表
17.自己点検チェックシート
18.ティーチングポートフォリオ
21.学生による授業評価アンケート
25.大分短期大学園芸科 DP ルーブリック
提出資料-規程集
10.大分短期大学自己点検・評価委員会規程
57.試験及び成績評価に関する規則［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

はじめに、大分短期大学における自己点検・評価に関する経緯について述べる。平成 3年に大学設置基準が改正され、自己点検・自己評価の努力義務が課せられた。本学では平成 9 年 3 月に「大分短期大学自己点検・自己評価に関する規則」を制定して自己点検・自己評価協議会を発足、同年 12 月には「自己点検・評価のための小委員会」を設置して 1233

の小委員会を設け自己点検・評価活動を開始した。平成 11 年には短期大学設置基準の改正により導入された「自己点検・評価」に対応し、教員間での授業参観を行って授業研究を行うとともに、教員自らによる授業の自己評価・点検も実施した。平成 12 年度には点検項目を設定して教育内容の分析と評価を試みるとともに、対応策を検討して取りまとめた。
平成 15 年度からは「学生による授業評価アンケート」を実施し、教員が自らの授業を自己点検・評価する「教員による授業の自己評価」（備付-15）と併せて教育の質の向上に取り組んでいる。平成 20 年度には、発展的に「大分短期大学

自己点検・評価委員会規程」
（提

出-05）
（提出資料-規程集 10）を制定し、「自己点検・評価委員会」を設置して現在に至っている。学則（提出-04）には「本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達するため、本学における教育研究活動の状況について自ら点検評価を行い、文部科学大臣の認証を受けたものによる評価を受ける。」と規定している。
自己点検・評価委員会は、学長、総務部長、庶務部長、学生部長、教務部長（委員長）、事務局担当、係をもって組織されることになっているが、本学の教職員の人数は極めて少ないことから、毎年、全教職員が自己点検・評価委員会の委員となって自己点検・評価に取り組んでいる。
自己点検・評価委員会により毎年、組織的かつ計画的に自己点検・評価活動を行っている。令和４年度を中心とした自己点検・評価活動の概要は、以下の表（基準Ⅰ-C 表 1）に示す通りである。

34

基準Ⅰ-C 表 1
年月

自己点検・評価活動の概要（令和４年度を中心に）

日

令和 4 年 2 月 17 日

内容
◆令和 4 年度内容自己点検・評価項目の分掌と自己点検・評価計画の決定◆令和 4 年度内容自己点検・評価計画（スケジュール）の確認

令和 4 年 4 月 4 日◆令和３年度後期の学生による授業評価アンケートの結果について◆令和 3 年度内容自己点検・評価報告書の執筆について（各担当に依頼）◆令和 4 年度内容自己点検・評価の中間チェック（進捗状況の確認）

令和 4 年 9 月 15 日

◆令和 5 年度認証評価の受審と作業、執筆分担について説明、依頼◆令和 3 年度内容自己点検・評価報告書案について検討

令和 4 年 9 月 30 日
令和 5 年 1 月 16 日

◆令和 3 年度内容自己点検・評価報告書をホームページにて公表◆令和 4 年度内容自己点検・評価の達成状況（見込み）の確認◆令和 5 年度内容の各分掌における計画について（見込み）の確認◆令和 5 年度認証評価に向けての作業、執筆分担について（R4 9/15
自己点検・評価委員会の確認事項）の再確認

令和 5 年 3 月 9 日◆令和 5 年度の各分掌における計画について（確認）◆令和 4 年度入学生の 1 年次期末における学習成果の獲得状況（報告）と DP ルーブリック導入について◆令和 4 年度内容自己点検・評価の達成状況の最終確認と報告書執筆
依頼の確認（再々確認）

令和 5 年 4 月 3 日◆令和 4 年度後期の授業評価アンケートの結果について◆令和 5 年度自己点検・評価計画（スケジュール）と認証評価スケジ
ュールの確認

令和 5 年 4 月 30 日

◆令和 4 年度内容自己点検・評価報告書の原稿提出（学内〆切）

令和 5 年 5 月 1 日◆令和 4 年度内容自己点検・評価報告書（案）の内容を検討

令和 5 年 6 月 21 日

◆令和 4 年度内容自己点検・評価報告書（案）の最終確認

令和 5 年 6 月 23 日

◆令和 4 年度内容自己点検・評価報告書の完成

令和４年度は、基準Ⅰ-C 表 2 に示す分掌ごとに自己点検・評価委員会で自己点検・評価を実施した。自己点検・評価には「自己点検チェックシート」（備付-17）を導入している。「自己点検チェックシート」は、分掌（基準Ⅰ-C 表 2）毎に「前年度の点検・結果」、「本年度年次計画」、「中間チェック」、「年度末の結果」及び「自己評価」、「次年度計画」
が一覧で確認できるようになっている。このように、PDCA サイクル「次年度計画（P）→
計画の実施（D）→課題（C）→改善策（A）」により自己点検・評価を実施する仕組みを構築している。

35

基準Ⅰ-C 表 2

令和４年度

分掌

担当項目

担当者

総務部 摺崎（森田）
庶務部 宮原（森田）入試

鍵和田・宮原
大学入試センター
入学前指導

広報・募集

鍵和田（監督派遣：橋本、小石）橋本
摺崎（総括）

県内募集

摺崎・鍵和田・橋本・小石

県外募集

摺崎・橋本・鍵和田

ホームページ

橋本・小石

大学ポートレート

鍵和田

学校見学会

摺崎

ニュースレター

宮原（小野・橋本・小石・鍵和田）

学校案内、チラシ、ハガキ
外部媒体
学年歴

摺崎（全員）
摺崎
摺崎・森田

科研費ほか外部研究資金

橋本

学費収納事務（平松奨学生含む）

宮原・森田

文書事務（教授会議事録含む）

宮原・森田

稟議・小口現金事務

摺崎・森田

文科省経常費補助金

摺崎

入学式・卒業式

鍵和田

オリエンテーション

小石・小野

人権・セクハラ・パワハラ橋本

e メール管理小野（橋本）

日直表作成

森田・摺崎

連絡会予定表（法人提出）

摺崎

職業訓練委託 二豊会など

鍵和田（摺崎・吉野・小石・橋本）

研究紀要編纂

小石

高大連携

宮原

学生部 鍵和田（森田）
学生指導

鍵和田

学友会・クラブ

鍵和田（橋本・小石・小野）

学園祭

本部（摺崎） 学内（橋本）

体育祭

小石・小野

奨学金（学生支援機構など）

宮原・（小石）

36

担当項目

担当者

就職・アルバイト

鍵和田

編入学

橋本

公務員

宮原（教養）・鍵和田（専門）

学生寮

宮原・小石

検診レントゲン

宮原

赤十字献血

宮原

留学生・国際交流

宮原・小石・橋本

資格

小石
測量士補（指導）鍵和田

造園技能士（指導）鍵和田

室内園芸技能士（指導）小石・小野

フラワー装飾技能士（指導）宮原・小野

造園施工管理技士（指導）鍵和田

毒劇物（指導）橋本・小石・小野グリーンアドバイザー（指導）小野

漢字検定（指導）小野

色彩・アロマテラピー（指導）宮原

英検・TOEIC（指導）

英検（小石） TOEIC(橋本)

土壌医（指導）橋本

危険物（指導）橋本

大分県農薬指導士（案内）橋本

日本農業技術検定（案内）橋本

クレーン（案内）

鍵和田

フォークリフト（案内）鍵和田

玉掛け（案内）鍵和田

刈り払い機（案内）鍵和田

小型ボイラー（案内）橋本

バイオ技術者（案内）摺崎

介護初任者（案内）小石

介護実務者（案内）小石作文コンクール等

小野

フラワーコンテスト等

宮原

防火・防災管理

小野

同窓会

森田

教務部 摺崎（森田）履修ガイダンス、シラバス等編纂

摺崎（全員）

カリキュラム・成績表・単位管理・成績通知

摺崎・森田

37

担当項目

担当者

時間割

摺崎

出欠席管理

橋本・小野

実習計画・実習地管理・配車

小野
滝尾

橋本・本郷

柞原

鍵和田・本郷机張原

清末・小石・本郷

大分市上野苗圃ゼミナール 園芸研究

橋本・本郷
宮原（全教員）

野外調査

鍵和田・小石（全員）

海外研修

摺崎

人ー農業・園芸・環境関係論

小石

特別講義準備、レポート

橋本・小石・小野学外実習（インターンシップ）

小石

ボランテイア実践

宮原

図書館管理

小石・小野

実験室管理

摺崎

教室管理・学内清掃

小石・橋本

製図室管理

鍵和田

学内温室等管理

小石・橋本・小野コンピュータ、ネットワーク管理
実務教育協会（園芸療法・生活園芸）

橋本（摺崎）
小石

日本緑化センター（樹木医補）

鍵和田

フラワーデザイナー

宮原

社会福祉主事小石

教職員研修

FD 委員会

公開講座

園芸造園教育センター

各種委員会
園芸造園教育センター

宮原（全教職員）

自己点検・評価委員会

摺崎（全教職員）
認証評価ー

自己点検・評価報告書編纂

摺崎（全員）

授業アンケート

橋本・小野

卒業生（就職）アンケート

鍵和田

学習実態・学生生活アンケート

小石

38

担当項目

担当者
教員授業自己評価

摺崎

ティーチングポートフォリオ

小石

学習ポートフォリオ

摺崎

学生カルテ

鍵和田

IR 委員会（学習成果評価）

宮原・鍵和田・小石FD 委員会

小石（全教職員）
教職員研修

佐賀関地域振興連携協議会
竹田市片ケ瀬トウツバキ再生プロジ
ェクト
湯布院地域における農福連携の取り組
み（ブドウ栽培における省力化）

おおいた地域連携プラットフォーム「大分短期大学

小石
吉野・鍵和田・宮原・清末（全教員）

吉野・鍵和田・宮原
吉野・小石・小野摺崎・鍵和田・橋本・小石

自己点検・評価報告書」は、図書館、ホームページで一般に公表している。基準Ⅰ-C 表 1 に示した通り、直近の令和 3 年度内容自己点検・評価報告書（備付-10）はホームページにて公表している。過年度に刊行した自己点検・評価報告書（備付-11）（備付-12）は、図書館で閲覧可能である。
自己点検・評価活動には全教職員が現状・課題について常に共通の認識をもち、一丸となって取り組んでいる。本学は１学年の定員が 40 名の小さな短期大学で教職員数も少ない
ことから血の通った温かい大学教育・運営、学生指導を心がけている。毎週月曜日には朝
8 時 30 分から 15 分程度の専任教職員の教職員連絡会（全専任教職員が参加）を行い、常日頃から情報交換・情報共有を行っている。外部講師との意志疎通は出校日数が少ないこともあって難しい点があるが、兼任教員の出校時にはできるだけ情報交換をするようにしている。このような日常行われている学内での情報共有は、本学の自己点検・評価に有意に作用しているものと考えている。
保護者に対しては、＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞で述べたように、2019 年度（平成 31 年度／令和元年度）の入学式において、式に参列した 32 名の新入生の保護者を対象に本学の建学の精神についての意識調査を実施した。令和２年度以降は新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の影響のため実施していない。令和４年度末は、令和 4 年度卒
業生の保護者を対象にしたアンケート調査（質問項目：大分短期大学の教育内容についての満足度、学習成果の獲得についての意識、その他教育等についての意見）を実施したところである(備付-13)。
高等学校に対しては、アンケート用紙を各高等学校に送付し回収するなどの調査は実施していない。しかし、学生募集で高等学校の進路指導部を訪問する際には、口頭での情報
収集にはなるが本学に対する意見を頂戴するように心掛けている。高等学校で聴取した情報は、毎週月曜日に開催される教職員連絡会で報告され、情報を共有し自己点検・評価に活かしている。令和４年度は 5 人の専任教員が学生募集に関わり情報収集を行った。

39

本区分で前述したように、本学の自己点検・評価については、PDCA サイクルにより自己点検・評価を実施する仕組みが構築されている。したがって、自己点検・評価活動及びその結果は本学の改革・改善に寄与しているものと考えている。令和４年度末の自己点検・評価委員会では、学長のリーダーシップにより、令和５年度における学園独自の奨学生制
度（平松奨学生）の見直しについての検討が指示された。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

平成 30 年 9 月に「大分短期大学 IR 委員会規程」及び「大分短期大学アセスメントポリ
シー」(備付-14)を制定し、学習成果の査定に取り組んでいる。学習成果は、基準Ⅰ-C 表
3 に示すように、機関レベル、教育課程レベル、科目レベル、学生個人レベルの 4 段階としている。学習ポートフォリオについては、学期ごとに学習ポートフォリオ総括表（備付-16）を用いて学生と担当教員が相互に自己点検・評価を行うことができるようになっている。教員による授業自己評価（備付-15）は、授業の自己点検・評価票を用い、学生による授業評価アンケート（備付-21）の結果を踏まえて、次期の授業計画を示してもらう
仕組みになっている。
学習成果に係る各種データの収集、取りまとめは、基準Ⅰ-C 表 2 に示す分掌の各担当者が行い、自己点検・評価委員会及び教授会に報告されている。入学試験、休退学状況、学習生活実態調査、卒業率、学位授与率、就職率、進学率、卒業時アンケート、学生による授業評価アンケートの結果は、ホームページや大分短期大学研究紀要（備付-36）で公開されている。
学習成果の査定の手法については、毎年、自己点検・評価委員会で提案・検討され、変更の必要があると判断された場合は、教授会に上程され審議されることになっている。令和４年度は、10 項目からなる学習成果（大分短期大学の短期大学士力）の獲得状況を査定する「大分短期大学園芸科 DP ルーブリック」(基準Ⅰ-C 表 4)（備付-25）が自己点検・評価委員会で検討され、教授会に提案・承認された。
「大分短期大学園芸科 DP ルーブリック」
は令和５年度から導入されることになっている。（令和 4 年度 3 月教授会承認事項）(提出-20)。参考データとして令和４年度入学生の１年次末時点（令和４年度末時点）における学年全体の学習成果の獲得状況を基準Ⅰ-C 表 5 に示す。

40

基準Ⅰ-C 表 3
レベル
機関レベル

大分短期大学アセスメントポリシー（令和４年度）
入学前・入学直後

在学中

卒後時・卒業後

入学試験

休退学状況

卒業率

就職希望調査

学習生活実態調査

学位授与率

資格認定希望調査

就職率
進学率
卒業時アンケート
卒業後アンケート

教育課程レベル

入学試験

単位取得状況（GPA）

就職率

TOEIC テスト（外部テスト） 進学率
資格認定取得状況
単位取得状況（GPA）

科目レベル

学生による授業評価アンケート

資格認定取得状況

教員による授業自己評価
成績評価

学生個人レベル

就職希望調査学習ポートフォリオ

学習ポートフォリオ

資格認定希望調査
学習ポートフォリオ

基準Ⅰ-C 表 4

大分短期大学 園芸科 DP ルーブリック（備付-25）
Level Level Level C-H=E

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基準Ⅰ-C

表5

令和４年度入学生の１年次末時点における学習成果の獲得状況（大分短期大学園芸科 DP ルーブリック）
Level D.I>F
1

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基 準 Ⅰ -C 表 3 に 示 し た 「 大 分 短 期 大 学 ア セ ス メ ン ト ポ リ シ ー 」 の 各 項 目 は 、本区分で前述したように、基準Ⅰ-C 表 2 に示した「令和４年度分掌」の当該担当者が取りまとめ、自己点検・評価委員会及び教授会に報告した。教育の向上・充実のための PDCA
サイクルについては、＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞で述べたように、自己点検・評価に「自己点検チェックシート」（ 備付-17）を導入し活用を図っている。
「 自己点検チェックシート」
は、分掌毎に「前年度の点検・結果」、「本年度年次計画」、「中間チェック」、「年度末の結果」及び「自己評価」、「次年度計画」が一覧で確認できるようになっており、PDCA サイク
ル「次年度計画（P）→計画の実施（D）→課題（C）→改善策（A）」により教育の向上・充実を図る仕組みを構築している。
令和４年度に取り組んだ具体例を挙げる。成績評価についてはこれまでの「試験規則」を廃止し、新たに「試験及び成績評価に関する規則」(提出資料-規程集 57)を制定した。
この成績評価に関する規則の制定は、各科目における到達目標（学習成果）のみを評価対象としたところがポイントである。これにより、これまで成績評価の対象となっていた具
体性のない受講態度や授業への取り組み状況といった評価方法が曖昧な項目を成績評価の対象から排除することができた。また、一部の科目（園芸実験実習Ⅰ、園芸実験実習Ⅱ、
園芸実験実習Ⅲ、園芸実験実習Ⅳ、情報処理、園芸バイオ実習）ではあるが、成績評価に
ルーブリック評価を導入することができた。
本学には関係法令を取り扱う専門の部署がない。そこで、本学では、学長のリーダーシップのもと、法人事務局と総務部長が連携して学校教育法、短期大学設置基準等の関係法
令の情報を集め、変更を確認し、変更があった場合は速やかに学則などの関係規程を改定
42

し法令を遵守するよう徹底している。学則及び各規程の改定は教授会にて審議され、学長が決定することになっている。学則変更については、理事会にも上程される。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

小規模の短期大学であるので、内部質保証のための専門部署がなく、専門スタッフもいない。自己点検・評価委員をはじめ、IR 委員、FD・SD 委員など全教員を総動員して内部質保証に取り組まざるを得ない状況である。教員は、日常的に、授業準備・学生生活指導・
学生研究指導・就職指導・教員自身の研究業務・実験実習場で担当する植物等の管理、担当する分掌業務などをこなしながら内部質保証に取り組んでいる。短期大学全体をあげて内部質保証へ取り組まなければならないということは重要だと認識しているが、教員の業
務負担が大きいことが課題である。
令和３年 10 月の教授会（提出-20）にて、学長のリーダーシップのもと三つのポリシーを実現するための組織である「大分短期大学の教学マネージメント組織」の設置の方向性について審議・承認された（基準Ⅰ-C 図 1）。当該組織は DP 実行委員会、CP 実行委員会、
AP 実行委員会、三つのポリシー運営委員会、評価委員会から構成される。それぞれの実行委員会は担当するポリシーに関連する全ての業務について PDCA サイクルを回しながら実行する。三つのポリシー運営委員会は、三つのポリシー実行委員会の活動を検証し、法人の資源等も含めた組織全体の整合性を図りながら改善する。
「 大分短期大学の教学マネージメント組織」は、令和４年 3 月までに組織を作り上げ、令和４年度から規程等を整備し実働させることとなっていたが、令和４年度に学長の交代があり、当初の計画通りには進んでいない。

基準Ⅰ-C 図 1 大分短期大学の教学マネージメント組織
43

組織図（構想）＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

本学では、教員の質保証活動の一環として、専任教員には「ティーチングポートフォリオ」(備付-18)を毎年年度末に提出してもらっている。本学の「ティーチングポートフォリ
オ」の構成は、「1． 教育の責任（どんな授業を担当しているのか）」、「2． 教育の理念（どのような信念・価値観・希望を持って教育に取り組んでいるのか）」、「3． 教育の方法（どのように教育を行っているのか）」「4．授業に対する取り組み状況（シラバス、教科書の選
定、アクティブ・ラーニング、課題、学習方法、園芸研究などに対する取り組み方など）」、「5．教育を改善するための努力と今後の目標（課題は何か、課題の解決方法と今後の計画）」、「6 添付資料・参考資料（根拠資料）」という構成になっている。「ティーチングポートフ
ォリオ」は、各教員の専門分野における教師としての成長や発展につながるものと考えている。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価を受審した際における報告書記載の行動計画には、「ディプロマ・ポリシー」の文言（表現方法）を見直し、大分短期大学の短期大学士力について検討して改善を図る。」ことを挙げた。平成２８年度には「大分短期大学 10 の短期大学士力」を制定し、改定した「ディプロマ・ポリシー」を公表した。その後、コース制（園芸コース・農学コ
ース・編入学コース）については、令和 2 年 9 月の教授会（提出-20）で、令和 4 年度入学生より廃止することを決定した。コース制廃止に伴い、3 つのポリシーと学習成果についての見直しを行い、令和 3 年 3 月に教授会(提出-20)で承認を受けて現在に至っている。また、＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞で前述した通り、学習成果の獲得状況を査定する「大分短期大学園芸科 DP ルーブリック」を令和 5 年度から導入することになっている（令和 4
年度 3 月教授会承認事項）(提出-20)。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神は、三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシー）に関連する重要な教育・研究の指針である。今後はオープンキャ
ンパスや毎月学内外に発行しているニュースレター、ソーシャルメデイアなどを通じて、本学の建学の精神を保護者に知ってもらい理解を深めてもらえるよう努力する。
資格・認定と学習成果との関連については、各資格・認定と学習成果との関連性を考慮・整理し、各科目と同様に学習成果として評価する仕組みを構築していく。
内部質保証の業務については、個人の研究業績の積み上げも求められる中、分掌業務を合理化し全体的に見直すことで教員の業務負担の軽減を図っていく。
「大分短期大学の教学マネージメント組織」については、学長のリーダーシップのもと、具体的な運営方法について再検討していく。

44

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
01．入学案内 2023
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.1）ディプロマ・ポリシー
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.2）カリキュラム・ポリシー
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.32、33）履修案内
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.36）カリキュラムマップ
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.37）履修ガイドライン
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.40）ナンバリング
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.11〜16）資格・認定
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.40〜138）講義要項（シラバス）
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.43〜59）講義要項（一般教養科目）
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.83、84）講義要項（進路支援Ⅰ・Ⅱ）
03.ホームページ

３つのポリシーhttps://www.oitatandai.ac.jp/test/３つのポリシー/
03.ホームページ

講義要項（シラバス）

http://www.oitatandai.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/08/令 和 ４ 年 度 入 学 者 講義要項.pdf
03.ホームページ

情報公表

https://www.oitatandai.ac.jp/情報公表/
04. 大分短期大学学則
06．令和４年度学年暦
07．入学案内 2022
08. 令和４年度入学者選抜要項・入学願書
09. 令和５年度入学者選抜要項・入学願書
20．教授会議事録
備付資料
14. 大分短期大学アセスメントポリシー
15. 教員による授業自己評価票
16．学習ポートフォリオ総括表
19．学習生活実態調査
20．卒業時アンケート
21．学生による授業評価アンケート
22．単位取得状況（GPA）
23．資格認定取得状況
24．TOEIC テスト（外部テスト）
45

25．大分短期大学園芸科 DP ルーブリック
26．進路一覧表
27. キャリアガイドブック
28. ニュースレター
37. 大分短期大学研究紀要
提出資料-規程集
56.履修規則57.試験及び成績評価に関する規則
64.大分短期大学における三つの方針に関する規定［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学は、建学の精神である「意志あるところ道あり」(Where there is a will, there isa way.)に基づき、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を明文化している(提出-02 p.1)。卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、「大分短期大学における三つの方針に関する規定」(提出資料-規程集 64)に従い定められている。この規定は、学校教育法施行規則第 165 条の 2 及び第 172 条の 2 の規定に基づき、大分短期大学、大分短期大学園芸科における三つの方針（卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針）を定めるものである。本学の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、及び学習成果は次の通りである。
卒業要件は「学則」(提出-04)に、成績評価の基準は「試験及び成績評価に関する規則」(提出資料-規程集 57)に明示している。
【卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）】
本学の建学の精神に基づいた教育目的と教育目標を実現するために、大分短期大学では学習成果と学習成果を踏まえた短期大学士力を定めています。短期大学士力の獲得を学位授与の方針としています。
学習成果に裏付けられた科目を修得して所定の単位取得要件を満たした人には、教授会の審議を経て、学長が卒業を認定し、短期大学士（園芸学）の学位記を授与します。

46

【園芸科における学習成果（大分短期大学の短期大学士力）】
本学の建学の精神の基に、以下の学習成果を定めています。学生は在学中にこれらの学習成果を獲得するものとします。

1）社会科学と自然科学に関する基礎的な知識を修得している（一般教養知識）
2）社会科学と自然科学に関する基礎的な技能を修得している（一般教養技能）
3）専門分野に関する基礎的な知識を修得している（基礎的専門知識）
4）専門分野に関する基礎的な技能を修得している（基礎的専門技能）5）専門分野に関する応用的な知識を修得している（応用的専門知識）
6）専門分野に関する応用的な技能を修得している（応用的専門技能）
7）倫理観や社会的責任など生活や仕事で必要な基礎知識を修得している（社会的基礎知識）
8）多様な他者を理解し協調・協働して課題に取り組むことができる（多様性・協働性）
9）自ら課題を立て、課題解決に向けて計画し取り組むことができる（主体性・思考力・判断力）
10）他者にわかりやすく且つ的確に物事を伝えることができる（表現力）

本学の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、文部科学省中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて (答 申)（平成 20 年 12 月 24 日付）」、及び同省中央教育審議会「卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)，教育課程編成・ 実施の方針(カリキュラム・ポリシー)及び入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)の策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年３月 31 日付）」を理論的背景としており、社会的・国際的な通用性は高いと考えている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、毎年、自己点検・評価委員会で点検され、改定の必要があれば教授会に上程され審議・承認されることとなっている。直近では、［区分

基準Ⅰ-B-3］の現状でも述べたように、令和 3 年 3 月に教授会(提出-20)

で審議・承認された。令和４年度は変更がなかった。
［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
47

③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞と同様に「大分短期大学における三つの方針に関する規定」(提出資料規程集 64)に従い、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に対応させて策定されている（提出—02、p.2）。本学の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は次の通りである。
【教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）】
ディプロマ・ポリシーに掲げた学習成果を身につけた人材を育成するため、以下の方針の下にカリキュラム編成を行う。
1）一般教養知識と一般教養技能、社会的基礎知識、及び多様性・協調性を獲得させるため、一般教養科目を編成する。
2）基礎的専門知識、基礎的専門技能、応用的専門知識、及び応用的専門技能を獲得させるため、農業・園芸分野に関する専門科目及び専門演習・実習科目を編成する。
3）主体性・思考力・判断力及び表現力を獲得させるため、園芸研究（卒業論文）を必修とする。
教育課程は、短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設
し、体系的に編成されていると考えている。教育課程の編成に当たっては、学科に係る専
門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮していると考えている。
平成 27 年度より、体系的な学習成果の獲得に資するためカリキュラムマップ（提出02-p.36）とナンバリング（提出 02-p.40）を導入している。各授業科目で学習成果と関連付けられており、講義要項（シラバス）には、到達目標として具体的な学習成果の獲得水準が示されている（提出 02-p.40〜138）。
授業科目を精選することで学習時間を確保することを目的とし、学生が履修科目として前期と後期の各期に履修登録することのできる単位数の上限を履修規則で定めている。履
修登録の上限は、各学年 48 単位である(提出資料-規程集 56)。
48

成績評価基準は、講義要項（シラバス）（提出 02-p.40〜138）に科目ごとに明記されている。各担当教員は、講義要項（シラバス）において到達目標ごとに配点基準と評価方法を示していることから、学習成果は公正に評価されているものと考えている。
講義要項（シラバス）には、①学習成果、②授業の概要、③授業の形式、④到達目標と対応する学習成果、⑤履修上の注意点、試験やレポート等に対するフィードバックの方法、⑥授評価の方法と基準、⑦教科書、⑧参考書、⑨授業計画（授業内容・授業以外の学習）を明示している（提出 02-p.40〜138）。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、毎年、自己点検・評価委員会で点検され、改定の必要があれば教授会に上程され審議・承認されることとなっている。直近では、［区分

基準Ⅰ-B-3］の現状でも述べたように、令和 3 年 3 月に教授会(提出-20)で審議・承認された。令和４年度は変更がないことが承認された。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

一般教養科目として、一般教育科目（15 科目 21 単位、令和 4 年度）を開講している（提出 02-p.43〜59）。いずれの科目も選択科目である。
「教養演習Ⅰ」「教養演習Ⅱ」は、高等学校卒業程度の学習内容となっており、基礎学力を補うリメディアル教育の要素も含んでいる。よって、「教養演習Ⅰ」「教養演習Ⅱ」の単位取得は、卒業要件単位に含めないこととなっている。
夏期・冬期・春期休暇中には「編入学/公務員/就職対策講座」が開講されている。内容
は、国語・英語・社会・理科・数学・公務員専門科目である。各講座は専任教員が担当している。受講料は無料である。１年次に農業・林業の公務員試験を受験する学生にとっては、早い時期から試験対策ができるよう配慮している。ただし、正課科目ではないので単位は認定されない。
カリキュラムマップ（提出 02-p.36）には、各科目における学習成果が示されている。
教養教育に関する科目は、学習成果のうち「一般教養知識」と「一般教養技能」に割り当てられている。教養科目は、短期大学生としての教養を身につけるために履修することが望ましい科目として「履修ガイドライン」（提出 02-p.37）に掲載され、専門科目の履修と合わせて本学の 10 項目からなる学習成果を獲得するための重要なカリキュラムの要素となっている。また、「履修ガイドライン」には、卒業時の単位修得の例も示されており、教養教育と専門教育を一体的に履修し学習成果を獲得することが望ましいことが明示されている。したがって、一般教養科目は、園芸学/農学分野・花卉装飾学分野・造園学分野・園芸療法学分野・林学分野の専門科目と有機的に関連していると考えている。
教養教育の効果は、「学生による授業評価アンケート」（備付-21）、卒業時における単位49

修得状況により測定・評価を行っている（基準Ⅱ-A 表 1）。さらに、令和 5 年度からは、教養教育の学習成果（「一般教養知識」と「一般教養技能」）の獲得状況を査定する「大分短期大学園芸科 DP ルーブリック」によっても評価することとなっている。（令和 4 年度 3
月教授会承認事項）(提出-20)。令和４年度入学生の１年次末時点（令和４年度末時点）における学年全体の教養教育の学習成果（「一般教養知識」と「一般教養技能」）の獲得状況
を基準Ⅱ-A 表 2 に示す（再掲）。
「一般教養知識」の学習成果の獲得状況は Level Ⅱ 、「一
般教養技能」の学習成果の獲得状況は Level Ⅲであり、学習成果が達成されていると判定
された。
基準Ⅱ-A

令和 3 年度入学生の卒業時における単位取得状況（一般教養科目）

表1
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2


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※令和 3 年度入学者数は 30 人（令和 4 年度卒業者数は 28 人）※一般教育科目（17 科目 27 単位、令和 3 年度）

50

基準Ⅱ-A

表2

令和４年度入学生の１年次末時点における学習成果の獲得状況（再掲）（大分短期大学園芸科 DP ルーブリック）
Level D.I>F
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Level 基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞
基準Ⅱ-A-2 の現状＞（2）でも述べたように、教育課程は、短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成されていると考えている。また、教育課程の編成に当たっては、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵かん養するよう適切に配慮していると考えている。カリキュラムマップ（提出 02-p.36）とナンバリング（提出 02-p.40）は、教養教育と専門教育からなる体系的な学習成果の獲得に資するためのものである。
職業教育に関する授業科目として、本学では必修科目の「進路支援Ⅰ」及び「進路支援
Ⅱ」という科目を開講している（提出 02-p.83、84）。これらの科目は「農」に関する職能の理解、社会人として活躍できる基礎的な態度（マナー）、知識・能力を総合的に習得することを目的とし、就業に関する内容が体系的に編成されている。授業では 2 年間のスケジ
ュール帳と就職活動に必要な情報（就職活動の進め方や心構えなど）から構成されている

51

「キャリアガイドブック」（備付-27）を活用している。
「キャリアガイドブック」は入学してから卒業まで、携帯し活用できるようになっている。科目「進路支援Ⅰ」及び「進路支援Ⅱ」ではゼミナール担当教員と月に 1 回の面談を通じて、個々の学生の進路に対応した
細やかな進路指導を行っている。
卒業後の進路に関係する資格・認定については、＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞でも述べたように、農園芸に関する園芸療法士、樹木医補、フラワー装飾技能士など 28 種類の資格・認定（提出-02 p.11〜16）を公式に指定し、在学中の取得を推進している。
職業教育の効果の測定・評価は、学習ポートフォリオ総括表（備付-16）、進路状況（備付-26）、及び資格認定取得状況表（備付-23）により行っている。これらの評価・改善の状況については、＜区分［区分

基準Ⅱ-A-5

基準Ⅱ-A-7 の現状＞にて後述する。

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞と同様に「大分短期大学における三つの方針に関する規定」(提出資料-規程集 64)に従い、教育理念、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づく教育内容等を踏まえて策定されている。入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、次の通
りである。

52

【入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）】
本学は、次のような資質・能力を持つ人を求めます。
（1）農業・園芸の分野に対して深い関心を持ち、学んだことを活かして将来社会で活躍したいという目的意識と向上心がある人（1） それぞれの目標に向かって意欲的に学習に取り組もうとする熱意と実行力がある人（2） 農業・園芸分野の基礎をなす理科等の基礎学力を備えている人（3） 自分の考えを的確に伝えるための表現力とコミュニケーション力を身につけている人
本学の入学者選抜では、個別学力検査や面接、提出された書類等で「学習意欲」、「志望分野の資格や仕事の理解」、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」などを総合的に判断して選抜します。
具体的には、学校推薦型選抜では面接・小論文・提出された書類で、一般選抜（個別選抜型）では面接・個別学力検査・提出された書類で、一般選抜（大学入学共通デスト利用型）では大学入学共通テストの成績・提出された書類で、総合型選抜では課題レポート・
面接・提出された書類で、社会人選抜では面接・小論文・提出された書類で選抜します。
本学の学習成果は、文部科学省中央教育審議会「卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)，教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)及び入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)の策定及び運用に関するガイドライン（平成２８年３月 31 日付）」に示されている受け入れる学生に求める学習成果（（学力の 3 要素（①知識・技能、②思考力・判断力、表現力等の能力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度））に対応して策定されている。入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）と学習成果との関連は基準Ⅱ-A 表 3 の通りである。
基準Ⅱ-A

表3

受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）と学習成果との関連（令和 5 年度入学者選抜）
05

8
8

7
7

8

8

8

7
7

8
7

7

7

1
5

7
7

6

2

3

7
6 2

84
3

6

2

3
8
7
6

17

7

2
9

1
8

2
8

5

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学案内（提出—01）（提出—07）、入学者選抜要項（提出-08）（提出-09）、及びホームページ（提出-03）に掲載さ53れている。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）と入学前の学習成果との関連は、入学者選抜要項（提出-10）、及びホームページに掲載されている。基準Ⅱ-A 表 4に関連表を示す。
基準Ⅱ-A 表 4 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）と受け入れる
学生に求める学習成果（入学前の学習成果）との関連（令和 5 年度入学者選抜）

4

3
1

2
4

1

入学者の選考方法は、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に従っている。社会人選抜や総合型選抜を含め多様な入学者選抜を実施しており、入学者選抜の種類と選考方法は、入学者選抜要項（提出-9）（提出-10）に示されている。令和５年度
選抜における各入学者選抜の選考基準を以下に示す（基準Ⅱ-A 表 5〜10）。
基準Ⅱ-A 表 5 学校推薦型選抜（指定校推薦制）の選考基準
4
0
2

54

1

基準Ⅱ-A 表 6 学校推薦型選抜（学校推薦制）の選考基準
4
0
2

1

基準Ⅱ-A 表 7 一般選抜（個別選抜型）の選考基準
40
31

基準Ⅱ-A 表 8 一般選抜（大学入学共通テスト利用型・センター試験利用型）の選考基準
10

基準Ⅱ-A 表 9

1

0

5

総合型選抜の選考基準
2

0

0

1

55

2

基準Ⅱ-A 表 10

社会人選抜の選考基準

1
50

授業料、その他入学に必要な経費については、入学案内（提出-01）（提出-07）や学生募集要項（提出-08）（提出-09）に明示している。また、高等教育の就学支援新制度、日本学生支援機構の奨学金制度、学園独自の奨学生制度など、入学・在学時の経済的負担を軽減するための制度についても併せて記載している。
アドミッション・オフィスやアドミッションセンターという名称の部署はないが、これらの業務は、庶務部の入試担当教員、広報・募集担当教員、専任事務員が担当している。
受験生や保護者、高等学校等からの受験相談には広報・募集担当教員が対応している。
広報・募集担当教員は、電話や電子メールでの質問・相談のほか、オープンキャンパス（3月、6 月、7 月、8 月開催）での質問・相談にも応じている。また、個別学校見学にも随時対応している。さらに、広報・募集担当教員は、高等学校が主催する進学ガイダンスにおいても高校生や保護者、高等学校進路担当者などからの質問・相談に応じている。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）について、高等学校側からの意見聴取などは特に行っていない。しかし、広報・募集担当教員が各地（大分、福岡、長崎、佐賀、鹿児島、熊本・宮崎、愛媛・高知・香川、山口、島根、鳥取など）の指定校
等の高等学校を訪問した際には高等学校側からの要望・意見を伺うよう努めている。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、毎年、自己点検・評価委員会で点検され、改定の必要があれば教授会に上程され審議・承認されることとなっている。直近では、［区分

基準Ⅰ-B-3］の現状でも述べたように、令和 3 年 3 月に教授会(提出-20)で審議・承認された。令和４年度は変更がなかった。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞
基準Ⅰ-B-2 の現状＞でも述べたように、単科である本学では、建学の精神と学科の教育目的・目標に基づき、短期大学及び園芸科の学習成果を以下の通り定めている。

56

【園芸科における学習成果（大分短期大学の短期大学士力）】（再掲）
本学の建学の精神の基に、以下の学習成果を定めています。学生は在学中にこれらの学習成果を獲得するものとします。
1） 社会科学と自然科学に関する基礎的な知識を修得している（一般教養知識）
2） 社会科学と自然科学に関する基礎的な技能を修得している（一般教養技能）
3） 専門分野に関する基礎的な知識を修得している（基礎的専門知識）
4） 専門分野に関する基礎的な技能を修得している（基礎的専門技能）5） 専門分野に関する応用的な知識を修得している（応用的専門知識）
6） 専門分野に関する応用的な技能を修得している（応用的専門技能）
7） 倫理観や社会的責任など生活や仕事で必要な基礎知識を修得している（社会的基礎知
識）8） 多様な他者を理解し協調・協働して課題に取り組むことができる（多様性・協働性）
9） 自ら課題を立て、課題解決に向けて計画し取り組むことができる（主体性・思考力・
判断力）
10） 他者にわかりやすく且つ的確に物事を伝えることができる（表現力）

これらの 10 項目の学習成果は、＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞でも述べたように、カリ

キュラムマップ（提出-02 p.36）に示され、さらに、講義要項（シラバス）（提出-02 p.40
〜138）（提出-03）には学習成果と学習成果に基づいた具体的な到達目標が明記されている。具体例として令和４年度後期の開設科目「社会心理学（科目コード 1SK22KY）」を取り上げて学習成果の具体性について説明する。
基準Ⅱ-A 表 11 に「社会心理学（科目コード 1SK22KY）」の講義要項（シラバス）を示す。「社会心理学（科目コード 1SK22KY）」における学習成果は、講義要項（シラバス）の「学習成果」にあるように、1） 社会科学と自然科学に関する基礎的な知識を修得している（一般教養知識）、7）

倫理観や社会的責任など生活や仕事で必要な基礎知識を修得している（社会的基礎知識）」の 2 項目である。これらの学習成果は、「到達目標と対応する学習成果」において、前者は「①社会心理学の概要を説明できる」、後者は「②生
活や仕事における倫理観や社会的責任などを理解し対応することができる」とそれぞれの学習成果の具体的内容が示されている。

57

基準Ⅱ-A 表 11 「社会心理学（科目コード 1SK22KY）」の講義要項（シラバス）
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58ċrLħŇŠœĦĠĐġč¼ú÷"1İ¶ĬęģĎrLĦfěčÉĴuĚġēėęģŢa¼ø}äţĎ授業科目は、＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞でも述べたように、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って開講されている。カリキュラムマップ（提出-02 p.36）に示されている通り、各授業は例外（園芸研究や進路支援Ⅰ・Ⅱなど）を除き、ほとんどは半年間という一定期間で講義要項（シラバス）に明示された学習成果が獲得できるよう構成されている（提出-06）。
学習成果の測定は、「試験及び成績評価に関する規則」（提出資料-規程集 57）により行われている。各科目においては、到達目標の達成度を講義要項（シラバス）に示されている「評価の方法と基準」により測定することによって厳正に行われている。具体例を示
すと、授業科目「社会心理学（科目コード 1SK22KY）」（基準Ⅱ-A 表 11）では、学習成
果 1）が 50 点（内訳：定期試験で 50 点分）、学習成果 7）が 50 点（内訳：課題の提出内容および状況 10 点分、発表（アクティブラーニング）20 点分、定期試験 20 点分 ）として評価される。
また、＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞でも述べたように、令和４年度は、10 項目からなる

学習成果（大分短期大学の短期大学士力）の獲得状況を査定する「大分短期大学園芸科 DP
ルーブリック」(基準Ⅰ-C 表 4)（備付-25）が自己点検・評価委員会で検討され、令和５年度から導入されることとなっている。「大分短期大学園芸科 DP ルーブリック」により、機関レベル・教育課程レベル・科目レベル・学生個人レベルでの学習成果の量的・質的評
価が可能となる。当然ながら学年・学期ごとの継時的評価も可能となる。以下に、令和４年度入学生の１年次末時点における機関レベル・教育課程レベルの学習成果の獲得状況（量的獲得状況（基準Ⅱ-A 表 12）と質的獲得状況（基準Ⅰ-C 表 5（再掲）））を示す。
基準Ⅱ-A 表 12

令和４年度入学生の１年次末時点における学習成果の獲得状況（大分短期大学園芸科 DP ルーブリックの量的データ：機関・教育課程レベル）

8
6

6

9

9

7
9

9

6

3
4
1

5

2
3
5
0

.
59

基準Ⅰ-C

表5

令和４年度入学生の１年次末時点における学習成果の獲得状況（再掲）（大分短期大学園芸科 DP ルーブリックの質的データ：機関・教育課程レベル）
Level D.I>F
1

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9(85

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Level  9(:

D.I-C
2

Level 基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞
基準Ⅰ-C-2 の現状＞で述べたように、本学では基準Ⅰ-C 表 4 に示す「大分短期大学アセスメントポリシー」(備付-14) に従い、量的・質的データを用いて学習成果の獲得状況を測定している。

60

基準Ⅰ-C 表 4

大分短期大学アセスメントポリシー（令和４年度）（再掲）

レベル

入学前・入学直後

機関レベル

在学中

卒後時・卒業後

入学試験

休退学状況

卒業率

就職希望調査

学習生活実態調査

学位授与率

資格認定希望調査

就職率
進学率
卒業時アンケート
卒業後アンケート

教育課程レベル

入学試験

単位取得状況（GPA）

就職率

TOEIC テスト（外部テスト） 進学率
資格認定取得状況
単位取得状況（GPA）

科目レベル

学生による授業評価アンケート

資格認定取得状況

教員による授業自己評価
成績評価

学生個人レベル

就職希望調査学習ポートフォリオ

学習ポートフォリオ

資格認定希望調査
学習ポートフォリオ

以下、①卒業率（学位授与率）（基準Ⅱ—A 表 13）、②単位取得状況（GPA）（基準Ⅱ-A 表
14）（基準Ⅱ-A 図 1〜3）、③就職状況（就職率）（基準Ⅱ—A 表 15、基準Ⅱ—A 表 16—1〜3）・
進学状況（進学率）、④資格認定取得状況（備付—23）、⑤学習ポートフォリオ総括表（備付—16）、⑥成績評価（提出資料—規程集 57）、⑦TOEIC テスト（外部テスト）（備付—24）、⑧学生による授業評価アンケート（備付—21）（備付—37）、⑨教員による授業自己評価（備付—15）（備付—21）、⑩学習生活実態調査（備付—19）（備付—37）、⑪卒業時アンケート（備付—20）（備付—37）、⑫大分短期大学園芸科 DP ルーブリック（備付—25）（基準Ⅰ—C 表 4）について述べる。
① 卒業率（学位授与率）
基準Ⅱ-A 表 13

(a)
(b)

b / a

100

29

30

1

2

3

4

5

51

51

40

42

30

24

34

48

51

40

40

28

94.1

100

100

95.2

93.3

1

61

卒業率（学位授与率）は、93〜100％と高い水準を保っており、特に問題はないと考えている。卒業率（学位授与率）は、ホームページ（提出-03）にて公表されている。
② 単位取得状況（GPA）
基準Ⅱ-A 表 14

023
0

1

-

4

5

23

23

23

23

23

23

85

84

80

80

80

43

3.07

2.92

3.01

3.05

3.04

2.87

注）令和４年度は 1 年次末時点、令和５年度は期末試験が未実施

62

23

3 67

4

0

1

281

3 67

4

0

2

0

基準Ⅱ-A 図 1
63

28

79

9

17

170

79

5

9

1

281

48 56

28

9

69

3

5

3 6704

2

9.

.

7815

3 6704

2

9.

.

7815

47 56 2

1 9.

基準Ⅱ-A 図 2
64

.

6803

卒業時の平均取得単位数は、80〜85 単位であり、概ね妥当であると考えられる。GPA は
3.0 前後で推移しており特に問題はないと考えられる。単位取得の分布状況、GPA の分布状
況についても年度間で大きな差はなく、特に問題はないと考えている（備付—22）。
GPA 制度の概要及び算出方法は、学生便覧/履修案内/講義要項冊子中の履修案内（提出-02 p.32、33）に以下のように示されている。GPA 制度は、学生の学習指導や卒業時における表彰（学業精励賞など）者の選考に活用している。
単位取得状況（GPA）は、ホームページ（提出-03）にて公表されている。

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③ 就職状況（就職率）、進学状況（進学率）
基準Ⅱ-A 表 15
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基準Ⅱ-A 表 16-3
（令和 2 年度）
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同窓生や雇用者への学習成果の調査は行っていないが、折に触れて、卒業生や企業の採用担当者から卒業生の様子をうかがうように努力している。卒業生が就職した企業から継続して求人を頂くことがある。これは就職先が本学卒業生の学習成果の獲得を評価しているものと受け止めている。
就職状況（就職率）、進学状況（進学率）は、ホームページ（提出-03）にて公表されている。
④ 資格認定取得状況
卒業時における資格認定の学生１人当たりの平均取得数は、平成 31（ 令和１）年度が 6.1、
令和 2 年度が 4.4、令和 3 年度 5.2、令和 4 年度 4.9 であった（備付-23）。年度によって資格認定の取得状況に差はあるが、個々人の学生の進路に即した資格認定取得であるので、特に問題はないと考えている。
資格認定取得状況は、本学が発行している「ニュースレター」（備付-28）にて随時、公表されている。
⑤ 学習ポートフォリオ総括表
学習ポートフォリオについては、学習ポートフォリオ総括表（備付-16）を用いて学期ごとに学生と担当教員が相互に自己点検・評価を行っている。学習ポートフォリオ総括表は、
学習成果の獲得状況や学習・活動の記録を確認し、次学期の学習計画を立てることに役立てられている。
学習ポートフォリオ総括表は、個人情報保護の観点から公表されていない。
⑥ 成績評価＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞で述べたように、成績評価についてはこれまでの「試験規則」を廃止し、令和４年度より新たに「試験及び成績評価に関する規則」(提出資料-規程集 57)を制定した。この規則のポイントは、以下に示すように、各科目における到達目標（学習成果）のみを評価対象としたことである。

68

「試験及び成績評価に関する規則」(提出資料-規程集 57) より抜粋

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これにより、これまで成績評価の対象となっていた具体性のない「受講態度」や「授業への取り組み状況」といった、評価項目が曖昧な項目を成績評価の対象から排除することができた。また、令和 4 年度より、一部の科目（園芸実験実習Ⅰ、園芸実験実習Ⅱ、園芸
実験実習Ⅲ、園芸実験実習Ⅳ、情報処理、園芸バイオ実習）ではあるが、成績評価にルー
ブリック評価も導入した。
成績表（GPA も掲載）は、学生に配布するほか、「学生近況報告書」と一緒に保護者等にも 5 月と 11 月の年 2 回、定期的に送付している。「学生近況報告書」の記載内容は、取得
単位数、登録単位数、成績（順位）、出欠席状況、進路活動状況、その他特記事項である。
「学生近況報告書」はゼミナール担当教員が記載している。
⑦ TOEIC テスト（外部テスト）
令和４年度は、TOEIC Bridge IP テストを 1 回、TOEIC L＆R IP テストを 2 回実施した（備付—24）。学生個々人のテスト結果は、資格認定取得状況表（備付-23）に組み入れて教授会で報告されているが、個人情報保護の観点から学外には公表されていない。
⑧ 学生による授業評価アンケート
各学期末に学生による授業評価アンケートを実施している（備付-21）。本アンケートの中で、各科目における学生の学習成果が達成できたか調査している。学生による授業評価
アンケートの結果は、大分短期大学研究紀要（備付-37）にて公表されている。
⑨ 教員による授業自己評価＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞でも述べたが、各学期末に各教員に対して、担当した授業の自己点検・評価を授業の自己点検・評価票を用いて行ってもらっている（備付-15）。各教員は担当する科目の学習成果（到達目標）について自己点検・評価し、来期の授業計画を提出してもらうことになっている。なお、専任教員には「学生による授業評価アンケー
ト」（備付-21）の結果も踏まえて自己点検・評価を行ってもらっている。
69

⑩ 学習生活実態調査
毎年度、在学生を対象としてアンケート調査を実施している（備付-19）。本アンケートの中で、学習成果の意識度について調査を行っている。学習生活実態調査の結果は、大分短期大学研究紀要（備付-37）にて公表されている。
⑪ 卒業時アンケート
毎年度、卒業式直前に卒業生を対象としてアンケート調査を実施している（備付-20）。
本アンケートの中で、学習成果についての自己評価を行ってもらっている。
卒業時アンケート調査の結果は、大分短期大学研究紀要（備付-37）にて公表されている。
⑫ 大分短期大学園芸科 DP ルーブリック＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞でも述べたように、令和４年度に、10 項目からなる学習成果（大分短期大学の短期大学士力）の獲得状況を査定する「大分短期大学園芸科 DP ルーブリック」(基準Ⅰ-C 表 4)（備付-25）が自己点検・評価委員会で検討され、教授会に提案・承認された。「大分短期大学園芸科 DP ルーブリック」は令和５年度から導入されることになっている。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞
基準Ⅱ-A-7 の現状＞でも述べたが、卒業生の進路先からのアンケート調査は現在行っていない。折に触れて、編入学先の大学の教員や企業の採用担当者から卒業生の様
子をうかがうよう努力をしている。卒業生が就職した企業から継続して求人を頂くことがあるが、これは、就職先が本学卒業生の学習成果の獲得を評価しているものだと受け止め
ている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞「教員による自己評価」と「学生による授業評価アンケート」は、教育の質保証のための取り組みの一環として実施している。
「教員による自己評価」では、教員は担当する科目の授業を自己評価し、次期の授業計画を教務部に提出する。
「学生による授業評価アンケー
ト」では、受講した科目における学生自身の取り組みについて学生が自己評価し、さらに担当教員の授業内容や授業方法についても評価する。
「学生による授業評価アンケート」結
果は、科目を担当した教員に示され、また内外にも公表されている。専任教員は、「学生による授業評価アンケート」結果と自己評価を踏まえて次期の授業計画を検討し、「教員による自己評価票」にその内容を記述することとなっている。しかし、非常勤講師に対しては、自己評価を踏まえた次期の授業計画の記述はお願いしているが、「 学生による授業評価アンケート」結果も反映させた授業計画の記述までは求めていない。
70

学生の卒業後調査については、過去に卒業生に対する卒後アンケートを実施したことがあるが、現在は卒業生や就職先からの学習成果についての定期的・大規模的なアンケート
調査は行なっていない。＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞でも述べたように、本学は小規模の短期大学であるので、教務に関する専門部署がなく、専門スタッフもいない。
担当する教員は、日常的に、授業準備・学生生活指導・学生研究指導・就職指導・教員自身の研究業務・実験実習場で担当する植物等の管理、担当する分掌業務などをこなしている。短期大学全体をあげて教育課程の点検・評価に取り組まなければならないということは重要だと認識しているが、教員の業務負担が大きい。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特にない。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
01.入学案内 2023
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.8）オフィスアワー
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p11〜16）資格・認定
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.4〜39）学生便覧、履修案内
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.36）カリキュラムマップ
02.令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.40〜138）講義要項（シラバス）
07.入学案内 2022
08.令和４年度入学者選抜要項・入学願書
09.令和５年度入学者選抜要項・入学願書
備付資料
14. 大分短期大学アセスメントポリシー
15．教員による授業自己評価票
19．学習生活実態調査
20．卒業時アンケート
21．学生による授業評価アンケート
22．単位取得状況（GPA）
26．進路一覧表（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）
27．キャリアガイドブック
28. ニュースレター
29．入学前の英語学習指導
30．オリエンテーション資料
31．学籍簿32．学生カルテ7133．科目等履修生募集要項
37. 大分短期大学研究紀要
42. 学内 LAN の敷設状況
提出資料-規程集
04. 学校法人平松学園文書保存規程
57. 試験及び成績評価に関する規則
59. 障害学生の修学支援等に関する要項［区分基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞
基準Ⅱ-A-2 の現状＞＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞でも述べたように、各科目の成績評価（学習成果の評価）は、「試験及び成績評価に関する規則」（提出資料—規程集7257）に従い、学生便覧/履修案内/講義要項冊子の講義要項（シラバス）（提出-02）に記載されている「評価の方法と基準」により行われている。＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞でも述べたように、現在の学習成果は令和３年度に改定された。毎年、専任教員及び外部講師
は、講義要項（シラバス）の確認・見直しをすることになっているが、その際にはシラバ
ス作成の段階で学習成果と到達目標との関連を意識してもらうようお願いしている。また
IR 委員は、講義要項（シラバス）内容の確認（①記載事項の有無や語句修正等の編集上のチェック、②カリキュラム・ポリシーに基づいた記載がなされているかどうかのチェック、③「評価の方法と基準」において学習成果を反映した評価方法と基準が示されているかど
うかのチェック）を行い、各科目担当教員が学習成果の獲得に向けて責任を果たせるようサポートしている。
学習成果の具体性、学習成果が一定期間で獲得可能であること、学習成果が測定可能であることについては、＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞ですでに述べた。また、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みについては、＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞ですでに述べた。学習成果の獲得状況については、毎週月曜日に開催される朝の教職員連絡会や、月に 1 回開催される教授会において、全教職員間で情報共有するよう努めている。
「学生による授業評価アンケート」の実施状況、課題については、＜区分

基準Ⅰ-C-2の現状＞、＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞、及び＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞で述べた。科目を担当する専任教員は、教員による授業自己評価票（備付-15）の中で、学生による授業評価アンケート（備付-21）の結果を踏まえて次期の授業計画を示してもらうこととなっており、教員による自己評価と学生自身による自己評価の乖離を減らすように努めている。非常勤教員にも教員による自己評価票を提出してもらっているが、授業評価アンケート結果を踏まえた授業計画の提出は求めていない。学生による授業評価アンケートのアンケート結果は、実人数と％の 2 パターンで一覧表に表記されており、担当した授業における学生の理解度が把握しやすいようになっている。オムニバ
ス形式の科目（現段階では 2 科目：人-農業・園芸・環境関係論、野外調査Ⅰ・Ⅱ）においては、令和 3 年度から学習成果の獲得状況を詳細に把握するためのアンケートを追加し、その結果を教授会で共有し状況把握に努めている。
カリキュラムマップ（提出-02 p.36）や講義要項（シラバス）（提出-02 p.40〜138）により、教員は、自分が担当する以外の科目の学習成果については確認できる。しかし、具体的な授業内容の擦り合わせについては個々人に委ねているのが現状で、組織的な対応ができていないのが現状である。オムニバス形式で担当する科目（「園芸研究」、「進路支援」、「人—農業・園芸・環境関係論」など）では、各教員間の授業の実施内容や評価方法の差を埋めるべく FD 活動や日頃の会話を通じて意見交換し共有を図るよう努めている。
教育目的・目標については、＜区分
目標の達成状況は、＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞ですでに述べた。教育目的・

基準Ⅰ-C-2 の現状＞や＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞でも述べたように、「大分短期大学アセスメントポリシー」（備付-14）に従い、各種の量的・質的データを用いた調査結果から学習成果の獲得状況を測定、評価することにより把握している。
本学では、少人数のゼミナール制度による個別的サポート体制環境を整備している。専任教員が担当する学生数は 1・2 年生合わせて 7～8 名程度（令和 4 年度実績）である。ゼ73

ミナール担当教員は、卒業研究だけでなく、入学から卒業まで生活面での指導も合わせて実施している。さらに、ゼミナール担当教員は、学生の就学状況についての情報収集に努めている。欠席や遅刻が多い学生や成績不振によって単位取得が懸念される学生に対しては、本人との面談を行うとともに、速やかに保護者に連絡し対応するよう心掛けている。
修学状況に問題のある学生については、速やかに総務部長に報告することとなっており、
また、毎週月曜日の朝に開催している教員連絡会や教授会でも報告され、組織的に対応している。授業等の質問や相談への対応については、オフィスアワー制度（提出-02 p.8）がある。しかし、小さな短期大学であることから、教員はオフィスアワーの掲載時間以外であっても柔軟に学生に対応している。授業科目「進路支援Ⅰ」、「進路支援Ⅱ」においては、月に 1 度、定期的に個人面談を実施して進路や修学上の相談に応じている。また、
令和 2 年度より、「学生カルテ」（備付-32）を導入し、学生指導に活用している。情報の入力作業量を軽減するため、令和 4 年度には、就職活動状況や GPA、単位数などを一括で入力できるよう改訂した。
事務職員は、本学の教育目的・目標を認識し、学生の修学、就職、資格取得などの指導をする教員と連携することによって、学生の学習成果獲得に貢献している。専任教員だけ
でなく、外部講師との情報共有は、事務員を通じて行うことも多い。外部講師が担当する科目における履修学生の出席状況や提出物の提出状況などについてゼミナール担当教員へ伝達する等、学生の就学支援に多大な貢献をしている。本学では、事務員と専任教員は同室で業務に当たっており、日頃から様々なことについて情報共有しやすい環境にある。
事務員は、専任教員と同様に、学生の出欠席状況、成績（単位）取得状況（備付-22）、資格認定の取得状況、ボランティア参加状況などの情報も教員と共有している。資格認定の申請手続などの事務手続きについては担当する教員と協力して対応している。
成績や学籍簿（備付—31）などの記録は、学校法人平松学園文書保存規程（提出資料-規程集 04）に基づき適切に管理されている。
学生の学習環境を支援する施設設備として、図書館（3Ｆ）、ラーニングコモンズ室（3F）、研究室（自習室）（5Ｆ）を設けている。図書館には専任職員は配置していない。事務職
員と担当教員が協働して管理して学生が利用しやすい環境作りに努めている。また、事務職員と担当教員は、新刊図書の定期購入業務にも携わっている。図書館の開館時間は、平日は午前 9 時～午後 5 時、土曜日は午前 9 時～午後 2 時であるが、学生の利便性を考慮し、
平日は午前 7 時 30 分～午後 6 時、土曜日は午前 7 時 30 分～午後 2 時としている。
図書館に 5 台のデスクトップパソコンを設置している。学内 LAN（Wi—Fi）への接続ポイ
ントは、図書館と 4F の A43 教室にそれぞれ設置されている。学内 LAN が構築されている（備付-42）。さらに、令和 4 年度には、学内 LAN に接続できる学生への貸し出し用ノートパソコン 20 台を新規に整備した。令和 3 年度より、教育 DX パッケージ Google workspacefor education を導入している。この教育 DX パッケージの導入により、各学生、各保護者、各専任教員へのメールアドレスの割り当て、遠隔授業への対応、Google classroom を利用した授業の実施が可能となった。学生は、科目ごとに課される課題やゼミナール研究などに取り組む際にパソコンを利用しており、その利用頻度は徐々に増えてきている。
入学する学生にはノートパソコンの購入等を推奨している。入学後には学内 LAN と各学
生のノートパソコンとの接続を行う支援体制を備えている。教員は、Google workspace for74

education の classroom を利用したり、卒業研究や授業におけるアクティブラーニングのツールとして学内 LAN やパソコンを使用したりして、情報機器・情報システムの学生の利用を促している。
各教員間の技術的な差を埋めるため、学外での FDSD 研修への参加だけでなく、学内のFDSD 研修でもパソコンの操作やオンライン授業で使用可能なソフトの紹介等の研修会を実施している。情報関連の専門の資格を持った専任職員はいないが、PC 操作や機器の軽易なトラブルなどが発生した場合は、教員相互による対処によって解決している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学志願者や入学手続者に対しては入学案内（提出-01）（提出-07）のほか、月に 1 度発行しているニュースレター（備付—28）や、資格認定取得についての案内、実習や講義で必要な準備物などの情報を送付すること、また、トピックスや学則をはじめとした各種規
程、教育研究上の基礎的な情報などの各種情報をホームページに掲載することで入学後の授業や学生生活についてイメージしやすくなるよう努めている。また、入学手続者に対しては入学前に英語（TEOIC）の学習指導を行っている（備付-29）。
入学者には入学式翌日からの 2 日間、オリエンテーション研修を実施している（備付-30）。
オリエンテーション研修は 1、2 年合同である。オリエンテーション研修では、学生便覧/
履修案内/講義要項冊子（提出-02）と 2 年間の学習計画が書き込めるスケジュール帳「キャリアガイドブック」（備付—27）を全員に配布し、学生生活の送り方についての説明、履修の指導と相談、資格認定の取得に関する説明と相談などを実施している（提出—02、p.4〜39）。また、人権についての研修やゼミナール紹介を兼ねた学年間の交流なども行なっ
75

ている。
学習方法や科目選択は、オリエンテーション研修で、学生便覧/履修案内/講義要項冊子を用いて説明、指導、相談が行われている。科目選択については、履修ガイドラインについて説明し履修指導を行なっている。また、科目の特性や将来の進路に合わせた資格認定を取得するための関連科目を説明し、学生が思い描くビジョンにつながる授業選択ができるように努めている。。
毎年、学生便覧/履修案内/講義要項冊子（提出-02）を発行、学生に配布している。また、講義要項（シラバス）は、ホームページにも掲載されている。
基礎学力が不足する学生については、＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞でも述べたが、一般教養科目として「教養演習Ⅰ」と「教養演習Ⅱ」を開講して対応している。「教養演習Ⅰ」と「教養演習Ⅱ」は、高等学校卒業程度の学習内容となっており、基礎学力を補うリメデ
ィアル教育の要素が含まれている。また、夏期・冬期・春期休暇中には「編入学/公務員/
就職対策講座」が開講されている。これも内容は高等学校卒業程度の学習内容となっており、国語・英語・社会・理科・数学・公務員専門科目が受講できる。さらに、各ゼミナー
ル担当教員もゼミナールごとに所属する学生の基礎学力に応じた支援を実施し底上げを図っている。学生の基礎学力についての情報は、毎週月曜日の始業時に開催される教員連
絡会で共有するよう努めている。優秀な学生に対する学習上の配慮についての組織的な取り組みは行なっていないが、ゼミナール担当教員が中心となって個別に、それぞれの学生の学力に対応して指導を行っている。本学には通信教育課程はない。
現時点において、留学生の受け入れや派遣は行なっていない。
前述したように、「大分短期大学アセスメントポリシー」（備付-14）に従い、各種の
量的・質的データを用いて学習成果の獲得状況を測定、評価している。そして、これらのデータを活用して学生個人レベル、各科目レベル、機関レベルでの学習支援体制に不備がないかどうかチェックを行っている。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
76

（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援は「学生部」が担当している。支援内容は、基準Ⅰ—C 表 2（令和４年度
分掌）に示している通り、学生指導、学友会・クラブ、学園祭、体育祭、奨学金、就職・アルバイト、編入学、公務員、学生寮、検診レントゲン、赤十字献血、留学生・国際交流、資格、作文コンクール、フラワーコンテスト、防災・防火管理、同窓会と多岐にわたる。
これらの運営は全専任教員と事務員が担っている。
クラブ活動、学園行事、学友会は学生が主体的に参画する活動が行われるよう学生部が担当し支援している。本学のクラブ活動は、同好会として活動している。令和 4 年度現在、バレーサークルとガーデンカンパニー同好会の 2 つの同好会が活動している。同好会活動
は学友会の傘下に属して運営されている。学生の自治活動である学友会は、学生全員によって組織され学生部のサポートのもと自主的に運営されている。学友会役員組織は、会長
1 名、副会長 2 名、書記 2 名、広報 2 名、会計 2 名、会計監査 2 名、ボランティア委員（数名）、体育委員（数名）、その他委員（数名）で構成されている。主たる活動内容は、親睦会の運営、球技大会の運営、同好会活動の窓口、ボランティア活動の窓口、短大行事のサ
ポート運営などである。本学では、学園祭と体育祭を毎年開催することになっているが、新型コロナウイルス (COVID-19)の感染拡大防止のため令和 2 年度〜令和４年度においては、中止または縮小を余儀なくされた。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。3 階の A32、
5 階の A55 は学生の休息のための部屋としている。これらの部屋では開校時間内は自由に飲食ができる。教室である 4 階の A41、A43 は、昼休みのみの飲食を許可している。保健室
は 3 階事務室の隣に設置している。食堂はないが、売店は学園売店を共有している。自動販売機は、敷地内に設置している。
令和 4 年度まで女子寮を設置していた。令和 5 年度より、住居家賃サポート制度を導入
し女子寮は廃止した。住居家賃サポート制度は、地元の不動産会社と提携した制度で、自宅から通学が困難な学生を対象にした学園独自のサポート制度である。指定物件であれば、
毎月 5,000 円の家賃補助等が受けられる。
通学のためのバス等の運行は、最寄りの公共交通機関駅・バス停が近いこともあって行っていない。原動付自転車・自転車は許可制としており、専用の駐輪場を設けて通学のための便宜を図っている。自動車での通学は原則として認めていない。
奨学金等の学生への経済的支援の制度には、学園独自の奨学生制度と外部奨学金制度がある。学園独自の奨学生制度は、①授業料半額減免②入学金全額免除③学納金無利子貸与（A：入学金相当額

B：授業料相当額

C：入学金、授業料相当額を選択）である。外部奨学金は、①日本学生支援機構②壽崎育英財団③あしなが育英奨学金④交通遺児育英会などを紹介している。
77学生の健康管理については、授業ごとの出席状況を重視し、学生本人と教員間で報告・連絡・相談（ホウ・レン・ソウ）を徹底している。授業を欠席する場合は、欠席する理由を学校に連絡し、欠席届を提出するように学生に指導している。また、必修科目の「進路支援Ⅰ」、「進路支援Ⅱ」の時間を利用して、月１回定期的に面談を実施し全学生の健康管
理・メンタルケアをカバーしている。本学は少人数の短期大学であることから、全学生に目が行き届きやすい利点がある。二十歳前で親元を離れてきている県外からの一人暮らしの学生も多いことから健康管理を重んじている。短期大学は最終の教育機関であることから、卒業後に社会人として健康的に生活できるよう将来を見据えた指導を行うように心がけている。
入学時には、健康診断書の提出を義務付け、学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカ
ウンセリングの参考としている。毎年 4 月には全学生に対して定期健康診断（レントゲン
間接撮影）を実施している。専門家によるカウンセリングについては、令和 4 年度から、臨床心理士のカウンセリングが受けられる体制を整えた。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取については、＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞で述べた。学習生活実態調査は、毎年、在学生を対象としてアンケート調査を実施している（備付-19）。学習生活実態調査の結果は、大分短期大学研究紀要（備付-37）にて公表されている。直近の調査結果（令和 4 年度）によると、短期大学に対する満足度については「大変満足」と「まあまあ満足」と答えた学生の割合は合わせて 89％と高かった。本学は小規模の短期大学であり、学生と教員間の距離が近い。学生から個別に学生生活について教員を通して要望があった場合は、教員連絡会で報告するようお願いしている。学生の満足度については、卒業時アンケート（備付—20）においても調査している。
留学生は在籍していない。
現在、社会人学生は在籍していない。社会人学生の学習を支援する体制としては、「科目等履修生制度」（備付—33）と「聴講生制度」がある。平成 27 年度より「特別の課程」として「履修証明プログラム【ガーデンデザイナー養成コース】：ガーデンデザインと設計・施工に関する実習科目や演習科目でカリキュラムを編成。庭の平面図や立体図、デザイン画を中心としたガーデンデザインに関する高い専門知識と技術を修得する。」の募集を開始し、受け入れ・支援する体制を整えている。
「履修証明プログラム」は「科目等履修制度」により受け入れることとなっている。その他、社会人を対象とした入学者選抜も実施している（提出-08）（提出-09）。
障がい者への支援体制については、「障害学生の就学支援等に関する要項」（提出資料規程集 59）を整備し、支援する体制を整えている。障がいのある入学生、及び学生に対しては、本人及び保護者と相談の上、組織的に対応している。校舎 1 階に車椅子利用者も利用できるトイレを設置している。
長期履修生の現在は受け入れていない。
学生の社会的活動については、一般教養科目に「ボランテイア実践（1 単位）」を開講し単位認定を行っている。単位認定には学内外でのボランティア時間の合計が 30 時間以上、ボランティア届と報告書の提出が必要である。令和 4 年度は、日本赤十字社による献血啓発事業、福祉施設における園芸療法事業、NPO さがのせきまちづくり協議会との連携事業（ツバキまつり）などにボランティアとして学生が参加した。
78

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

進路支援は、学生部の就職担当と各ゼミナール担当教員、事務職員が連携して行っている。進路希望調査は毎月 1 回行われている。ゼミナール担当教員は所属する学生との進路面談を行うほか、必要に応じて個別にも進路面談・指導を行っている。また、大型連休や夏季休暇、冬季休暇直前などには休暇中の予定表を提出してもらうことになっており、ゼミナール担当教員の指導の一助としている。進路希望調査はアンケートにより行い、アン
ケート用紙は就職担当教員に提出してもらっている。提出されたアンケートは進路活動状
況表にまとめられ、各教職員に配布し、毎月の教授会で情報交換を行っている。
就職支援室等の専用の施設は設置していないが、本学 3 階の一角に就職資料コーナーを設置し、学生に対し就職関係の資料の閲覧ができる環境を提供している。また、個々の学生に対して進路希望調査結果をもとに希望進路に合致した求人を紹介したり、各県で実施される企業合同説明会等の紹介を行ったりしている。
本学の就職のための資格取得、就職試験対策等の支援は、教務部と学生部が連携して行っている。資格認定の取得については、＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞でも述べたように、農園芸に関する園芸療法士、樹木医補、フラワー装飾技能士など 28 種類の資格・認定（提出-02 p.11〜16）を公式に指定し、在学中の取得を推進している。
就職試験対策等の支援は、一般教養科目「進路支援Ⅰ」、「進路支援Ⅱ」の中で行っている。
「進路支援Ⅰ」及び「進路支援Ⅱ」では、模擬試験、エントリーシートの書き方、面接の受け方、企業担当者への手紙の書き方などの各種就職試験対策を行っている。農林系の公務員を目指す学生に対しては、「編入学/公務員/就職対策講座」が夏期・冬期・春期休暇中に開講されている。
卒業時の就職状況調査は、学生部が行い、その調査結果は教授会で報告・分析・検討されている（備付—26）。就職実績と就職指導結果を踏まえて全教職員が次年度の就職指導に活かしている。本学では約半数の学生が４年制大学への編入学を希望している。よって、就職希望者への進路指導と並行して編入学希望者に対する進路指導も極めて重要であると認識し、4 年制大学での学習に円滑に移行できるよう指導している。編入学を希望する学生に対しては、一般教養科目の「教養演習Ⅰ」、「教養演習Ⅱ」の履修と夏期・冬期・春期休暇中に開講されている「編入学/公務員/就職対策講座」の受講を勧め、学力の向上に努めるよう指導している。

79

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

図書館では、学生のミーティングや学生指導の場となっている状況が散見される。３階のラーニングコモンズや 5 階の各研究室（自習室）での対応が必要であると考える。また、図書館の利用者数は多い印象を受けるが、ラーニングコモンズならびに研究室（自習室）の使用頻度は少ない状況にある。学生同士の学びを促す機会にもつながるのでこれらの部
屋の利用頻度を上げることを課題とする。
基礎学力の向上を目指し、平成 29 年度から科目「教養演習」を正課科目とし単位化したことで学生の受講率は上がった。しかし、長期休暇中の「編入学/公務員/就職対策講座」 については正課科目とはしていないので、講座の受講は任意であり、学習の機会につながりにくい。
学生の講義への遅刻回数が年々多い印象を受ける。欠席が多い学生については、事前に教員間で情報の共有を図り対応しているものの、改善の乏しい学生がいる。その改善に向けた指導は、ゼミナールの担当教員に一任されている現状にあり、担当教員が不在の場合
は、対応が遅れることも予想される。今後は遅刻や欠席の多い学生への組織的なサポート体制が必要であると考えられる。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特にない。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価を受審した際における報告書記載の行動計画には、「 時間割における科目の配当については、カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーを念頭に置きながら、科目の合理化を図る必要があること。また、講義要項（シラバス）については、平成 27
年度に様式を見直し、平成 28 年度より、様式を統一し（講義要項）シラバスを作成・公表する。」ことを挙げた。年度ごとに科目を見直し、統廃合を行なった結果を下表（基準Ⅱ—
B 表 1）に示す。専門科目(必修)、専門科目（選択）、専門演習・実習（選択）で 10 科目
20 単位を減じ、令和 4 年度は 81 科目 132 単位としている。行動計画通り、科目の合理化を実施することができた。しかし、令和 5 年度のカリキュラムにおいても未だ時間割に複数科目を配当せざるを得ない状況が続いている。今後は、継続して科目の合理化に取り組
むとともに、社会の園芸分野の学びのニーズを的確に捉え、カリキュラムを検討していく予定である。
講義要項（シラバス）は、予定通り様式を統一して作成されており、毎年、ホームペー
ジで公表されている。

80

基準Ⅱ—B 表 1

科目の見直し状況
7

5

1

5
5

(89

3 89

6

20

20

)

(

20

)

-4
)

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「教員による自己評価票」における次期授業計画については、今後、専任教員と同様に、非常勤講師についても「学生による授業評価アンケート」の結果を踏まえて記述してもらうこととする。そして、「授業計画 シラバス（Plan）」→ 「授業の実施（Do）→ 「学生による授業評価アンケート結果 ＋ 教員の授業の自己評価（Check）」→ 「次期の授業計画を作成し教務部に提出（Action）」の PDCA サイクルを活用することにより、授業改善を全学的に進めていく。
卒業生からの学習成果についてのアンケート調査については、今後、インターネットを使 っ た ア ン ケ ー ト 調 査 を 検 討 し た い 。 令 和 ３ 年 度 よ り 、 教 育 DX パ ッ ケ ー ジ Google
workspace for education を導入して各学生に@oitatandai.ac.jp ドメインのメールアドレ
スを割り当てている。Google workspace for education のアプリケーションの一つである「フォーム」を利用すれば、従来実施した紙媒体・郵送によるアンケート調査よりもはる
かに省力的かつ効率的に調査・集計・評価が可能になると考えている。一方、進路先への卒業後評価については、卒業生個々人の業務に対する態度、能力、スキルなどの情報は得ることができるが、大分短期大学が示す学習成果に焦点を当てた評価を求めるのは難しいと考えている。学習成果の定義と本学の学習成果の内容について説明し、しっかりと理解してもらうよう努力することことがまず重要であると考えている。
図書館の利用に対する教員および学生への意識付けとしては、図書館担当教員から他の教員への意識付けを図っていく。研究室（自習室）等の部屋の利用の推進については、3階のラーニングコモンズ室の使用目的を周知するとともに、5 階の研究室（自習室）の使用についての認識の促しを定期的に行うことで改善を図っていきたい。
夏休みなどに実施されている「編入学/公務員/就職対策講座」への受講は、県外出身者の学生が多い本学においては、学内での講座を設けても帰省等により欠席となることが予想される。長期休暇中の学習については、課題を提示するなど可視化して学習状況や成果を確認できるものの作成が必要である。夏休みなどの長期休暇中における学習の促しについては、専任教員間で長期休暇中の学生の現状を共有することからはじめ、新たな取り組みを構築していくことで改善を図っていく。
各授業における出欠席は、各科目の担当教員が点呼し、出欠表に記入することで確認している。学生が欠席した時は、科目を担当する教員が、ゼミナールを担当する教員に通知することになっている。全学生の遅刻・欠席についての教職員間の情報共有は、現在、5回目の授業と 10 回目の授業終了時に定期的に確認して取りまとめ、教授会で報告されてい81

るが、どうしても対応が後手になりやすい。今後は各授業における出欠席状況をリアルタ
イムに教職員間で共有するようにしたい。例えば、出席状況をノートパソコンやタブレッ
ト端末から入力し、情報を共有するシステムの構築などが考えられよう。そして、本人および保護者とも連絡を密にし、指導が必要な場合は、3 者面談を早期に実施するなどしてより迅速な対応を行えるようにする。

82

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
02. 令和４年度学生便覧/履修案内/講義要項冊子（p.33）実務経験のある教員による授業科目
備付資料
34. 専任教員の個人調書（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
35．非常勤教員一覧表
36. 専任教員の年齢構成表（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
37．大分短期大学研究紀要（第 19 号、第 20 号、第 20（2）号、第 21 号、第 21（2）号）（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）
38．教員以外の専任職員の一覧表（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
39．FD・SD 活動報告
（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）
提出資料-規程集
02. 学校法人平松学園事務組織規程
11．大分短期大学ファカルティ・ディベロップメント、及びスタッフ・ディベロップメン
ト委員会規程14. 学校法人平松学園就業規則
28．大分短期大学特任教授等に関する規程
34．大分短期大学教員選考基準了解事項
43．大分短期大学紀要の編集・投稿・執筆要領に関する内規45. 大分短期大学における公的研究費の取り扱い（ガイドライン）
46. 大分短期大学科学研究費補助金事務処理要綱
47. 大分短期大学組織運営規定
57. 大分短期大学教員選考基準［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を83

配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学では、建学の精神及び教育目的、目標に基づき、園芸科の教員組織を編成している。
教員組織の編成においては、園芸科における教育研究上の目的を達成するために必要な教員を配置している。教員は大分短期大学組織運営規定（提出資料-規程集 47）に則って、大学運営のために適切な役割を分担し、教員の質の向上、教育研究水準の向上に努めている。
専任教員については、短期大学設置基準第 22 条に定める専任教員数（教授数を含む）
を満たしている。令和４年度の専任教員数は 9 名（学長を含む）である（備付—36）。専
任教員の内訳は、教授が 5 名（学長、特任教授 1 名を含む）、准教授が 1 名、助教が 3 名である。
専任教員は、大分短期大学教員選考基準（提出資料-規程集 57）、大分短期大学特任教授等に関する規程（提出資料-規程集 28）及び大分短期大学教員選考基準了解事項（提出
資料-規程集 34）を基に選考委員会、教授会にて審査・採用しており、短期大学設置基準の規定を充足していると考えている（備付-34）。専任教員の学位、業績は本学ホームページの情報公表サイトにて毎年更新し公表している。
専任教員と非常勤教員については、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、適切に配置されていると考えている。実務経験のある教員の情報について
は、学生便覧/履修案内/講義要項冊子（提出資料-02 p.33）に掲載されている。
非常勤教員は、候補者の学位、教育研究業績、経歴、実務経験等について、教授会にて短期大学設置基準を遵守し審査・採用されている（備付-35）。
補助教員の配置、採用については、現在行っていない。
教員の採用ならびに昇任は、大分短期大学教員選考基準（提出資料-規程集 57）、大分短期大学教員選考基準了解事項（提出資料-規程集 34）、及び学校法人平松学園就業規則（提出資料-規程集 14 第 30 条）に基づいて実施されている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
84

（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は、専門分野に関連した学会に所属し、学会や大分短期大学紀要（備付-37）などに研究成果を発表して研究活動に取り組んでいる。令和 4 年度は、所属学会への発表が1 件、紀要への論文発表が 5 件、報告発表が 3 件であった。
学長以外の専任教員は、科目「園芸研究（卒業論文）」で学生指導を担当している。「園芸研究（卒業論文）」で刊行される「大分短期大学研究報告」では、指導教員が共同研究者となって指導・研究に取り組むこととなっており、学生との連名で研究成果が報告されている。
科学研究費補助金については、補助金獲得を目標に、諸規定及び事務体制の整備を行うこととし、令和 3 年度に法人事務局と共同でワーキンググループを発足させた。しかし、科学研究費補助金を申請するためには学会誌等への論文掲載の研究実績と専任教員に対する一定額以上の研究予算の配分が求められていることが明らかとなり、同年、現在の組織運営体制では申請することが難しい状況であると結論付けた。現在、科学研究費補助金以外の競争的資金等の獲得に向けて取り組んでいる。令和 4 年度の外部研究費の獲得件数
は、他大学との共同事業から得た研究費が 1 件であった。なお、同年度に公益財団法人園芸振興松島財団への研究助成の申し込みが 1 件あったが、採用には至らなかった。本学の研究費に関する規定は、「大分短期大学における公的研究費の取り扱い（ガイドライン）（提出資料-規程集 45）と「大分短期大学科学研究費補助金事務処理要綱」（提出資料規程集 46）がある。
学内外で実施される FDSD 研修会などを通じ、研究倫理を遵守するための取り組みを行っている。令和 4 年度は、基準Ⅲ—A 表 3 に示す通り、学術振興会が主催する研究倫理 e ラーニングコース研修を 1 名が受講した。
専任教員及びその共同研究者は、大分短期大学研究紀要に投稿することができる（提出
資料-規程集 43）。令和 4 年度の紀要発行は、21 巻、21 巻（2）の 2 件であった（備付—37）。
学内には、研究室（自習室）5 部屋、演習室 2 室、実験室 1 室が整備されている。研究に必要なスペースを確保するとともに机や椅子などの備品も整備されている。学外には 3か所の実験実習場（滝尾、柞原、机張原）があり、学生の実習だけでなく、教員が自身の研究のためにも利用している。各教員への研究予算は割り当てられていないが、備品以外の支出については必要に応じて申請することとなっている。
授業以外の業務もあるが、本学では教員の研究を推進するため、平日においては少なく
とも週に 2 日は担当授業を配当しない日を設けて研究時間が確保できるよう配慮している。
専任教員は、授業およびオフィスアワー以外の時間は、研究を行うことができる。
85

専任教員の留学、海外派遣などの規定や制度はない。必要が生じた際は、教授会や法人事務局との協議にて対応することとなっている。
FD・SD 活動は、ファカルティ・ディベロップメント、及びスタッフ・ディベロップメン
ト委員会規程（提出資料-規程集 11）により行われている（備付-39）。令和 2〜4 年度のFD・SD 活動実績を基準Ⅲ—A 表 1〜3 に示す。
研究室等は整備しているが、専任教員は日常的に事務室で、事務職員と一緒に業務を行っている。専任教員が担う役割は、基準Ⅰ-C 表 2 に示した「令和４年度分掌」のように明確化されているが、専任教職員は業務を相互に助け合っている。また、日常的な会話、週1 回の教職員連絡会、及び月に 1 回の教授会を通じて、情報交換・情報共有して学習成果の向上に努めている。

86

基準Ⅲ—A 表 1. 大分短期大学

FD・SD 活動実績（令和 2 年度）

1
F

1
2

Z

3

4
5
6
7
8
9
S

D
o

m

0

m

D



87

基準Ⅲ—A 表 2. 大分短期大学

FD・SD 活動実績（令和 3 年度）

1
2

T

3
4
5
6
C
S

R
7
8
9

F

I
F

- 0

R

-

D

I

I

F

I

I

F

I

F

C

88

I

基準Ⅲ—A 表 3. 大分短期大学

FD・SD 活動実績（令和 4 年度）

3

e

4
5
6
7

9

CC
0

2-

L

2

F

M

e

I

1
S

2

L

2
M

I

M
S

M

I

TD
TS



89

M

［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織は、大分短期大学組織運営規定（提出資料-規程集 47）において、以下のように規定されている。短期大学の専任事務職員は 1 名である（備付-38）。パートタイム雇用の事務職員はいない。総務部、学生部、教務部、庶務部の各部署の業務は、基準Ⅰ-C-1
表 2 に示した「令和４年度分掌」に従って専任教員が兼務している。総務部長及び三つの部の各部長は、学長のリーダーシップのもと短期大学の専任事務職員及び法人事務局と連携しながら日常の業務を遂行している。

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専任事務職員は、学内外への研修に可能な限り参加している。また週 1 回の教職員連絡会にも同席し教員と情報交換・情報共有して協同して学習成果の向上に努めている。また、専任事務職員は、専門的な知識や情報収集などに努め、教員をサポートしている。
短期大学の専任事務職員は、法人事務局と連携しており、事務職員の能力及び適正が生かされるよう環境が整えられている。また、専任事務職員は、教員を対象としたハラスメ
ント相談の窓口にもなっており、教員の適正な就労支援にも貢献している。
事務関係諸規程については、大分短期大学組織運営規程（提出資料-規程集 47）、学校法人平松学園事務組織規程（提出資料-規程集 02）を整備している。
短期大学の事務室は、校舎 3 階にある。事務室には日常業務を遂行するに必要な機器・備品（学内 LAN、パソコン、カラーレーザープリンター、モノクロレーザープリンター、コピー機等）を整備している。情報セキュリティ対策に関しては、2 名のネットワーク管90

理者（専任教員）を配置し、ネットワーク管理を行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞でも述べた通り、SD については、ファカルティ・ディベロップメント、及びスタッフ・ディベロップメント委員会規程（提出資料-規程集 11）を整備し活動している（備付-39）。教員だけでなく事務職員が対象となる内容も企画・案内して職能向上に努めてきた。令和 2〜4 年度の FD・SD 活動実績は、基準Ⅲ—A 表 1〜3 に示した。ここ数年のコロナ禍で、大分県私立大学短期大学協会が主催する事務員対象の研修会は開催されていない。
本学では、専任事務職員 1 名を配置している。所属は法人事務局である。学長のリーダ
ーシップのもと学園事務局長及び短期大学総務部長の指示を受け、日常的に事務処理の点
検・評価・改善を行いながら業務を遂行している。監査は年に 2 回あり、奨学金業務などを含む経理手順の確認を行っている。
また、専任事務職員は、短期大学の総務部長・教務部長・学生部長・庶務部長、学園の各事務職員とも常に連携し業務を行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程については、学校法人平松学園就業規則（提出資料-規程集
14）が整備されている。
学校法人平松学園就業規則は、すべての教職員に周知しており、いつでも自由に閲覧可
能な状態で保管されている。
教職員の就業については、学校法人平松学園就業規則、労働基準法、労働安全衛生法を遵守して、労働者の安全と健康を確保するとともに、適切な職場環境を維持・増進するために配慮している。日々の出勤管理は、出勤簿への押印によって管理がなされており、月ごとに労働時間の確認を行っている。働き方改革としては、ワークライフバランスの適正化に鑑み、年次有給休暇の取得、休日出勤や超過勤務の代休取得を推奨している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

平成 21 年（2009 年）、本学は（財）短期大学基準協会による第三者評価を受審し、すべての領域（評価領域Ⅰ～評価領域Ⅹ）において「合」と判定された。しかし、評価の細部についてみると、「領域Ⅵ・研究」において、「教員の研究活動は低調で、研究紀要も不定期発行であり、研究室の利用もあまりなされていない。研究費の支給制度もなく研究
活動活性化の改善策が必要である。学生との共同研究をとりまとめ、定期的に短期大学の学術報告書として発刊し、教員の業績の一部とすることが望まれる。」との指摘を受けた。
そこで、本学では教員の研究活動を推進するため、学生の卒業研究で発刊していた「学生91研究報告」を平成 21 年度より「大分短期大学研究報告」と改め、＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞でも述べたように、学生との共同研究を推進し、紀要との 2 本柱で研究の活性化を図ってきた。2011 年には、専任教員を対象に「大分短期大学の研究活動に関するアンケート」を実施し、研究のあり方、進むべき道について意見をまとめて方針を共有した。また、中期計画の中で、専任教員には、年に一報の学会発表または紀要への論文投稿を呼びかけてきた。
平成 28 年（2016 年）の第三者評価では、基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的
資源］において、「科学研究費補助金については、平成 27 年度の申請者はいなかったた
め、今後は、研究活動の充実のためにも、科学研究費補助金や競争的資金等に申請できるような環境整備を進める必要がある。」と指摘を受けた。この指摘への対応については、「様式 4—自己点検・評価の基礎資料」にも記述した。科学研究費補助金については、科学研究費の補助金獲得を目標に、諸規定及び事務体制の整備を行うこととし、令和 3 年度に法人事務局と共同でワーキンググループを発足させ検討したが、現在の組織運営体制では難しい状況であると結論付けられた。
研究活動を活性化するため、本学では前述の取り組みを実施してきた。＜基準Ⅱ 教育課
程と学生支援の改善状況・改善計画＞でも述べたように、カリキュラムの改革にも取り組んできたことで、専任教員の研究時間は以前と比較すれば少しずつではあるが増加傾向にあると考えている。しかし、専任教員の研究活動状況については未だ十分とは言えない。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料
40．校地、校舎に関する図面
41．図書原簿
58. 学内 LAN の施設状況
提出資料-規程集
09. 大分短期大学防災規程
29. 経理規程
30．資産の保管管理に関する規定［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
92

（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学のキャンパスは大分市千代町の１カ所のみである。校地の面積は 1894 ㎡、校舎の面
積は 2209 ㎡であり、短期大学設置基準面積を満たしている（備付—40）。その他、大分市内の滝尾、机張原、柞原の３か所に実験実習場を有している。千代町の校舎は昭和 41 年の竣工であり、老朽化していたため、平成 25 年度に校舎の耐震工事、改修がなされた。
運動場は、共用である。面積は 2300 ㎡である。
校舎の面積は 2209 ㎡で、設置基準を満たしている。
校舎 1 階に車椅子対応のトイレが設置されている。平成 25 年度に「障害学生の就学支援等に関する要項」を整備し支援する体制を整えている。障がい等のある入学生、及び学生に対しては、本人及び保護者と相談の上、組織的に対応している。
カリキュラムポリシーに基づいて、授業を行う講義室、演習室、実験室、３か所の実験実習場を大分市内の滝尾、机張原、柞原に整備している。
通信による教育は行っていない。
カリキュラムポリシーに基づき、基準Ⅲ-B 表 1、基準Ⅲ-B 表 2 に示す機器・備品を整備し授業を実施している。
基準Ⅲ-B 表 1

コンピューター関連の機器・備品
教具名

台数等

コンピューター（学生用デスクトップパソコン）

5 台（図書館）

コンピューター（学生用ノートパソコン）

20 台

コンピューター（教職員用デスクトップパソコン）

2台

コンピューター（教職員用ノートパソコン）

4台

カラープリンター（学生用）

1台

93モノクロプリンター（教職員用）

1台

カラープリンター

1台

学内 LAN（Wi-Fi）

同時接続可能端末台数
100 台

教育 DX パッケージ Google workspace for education
基準Ⅲ-B 表 1 に示したコンピューター関連の機器・備品は、すべて学内 LAN（備付—42）に接続されており、教育 DX パッケージ Google workspace for education が使用可能である。Google workspace for education と学内 LAN により、一元的にインターネッ
ト接続や学生個人のファイル保存・管理ができるようになっている。その他、授業で使用する液晶プロジェクター、テレビ、ビデオデッキ、ＤＶＤプレーヤー、マイク、アンプ内
蔵スピーカーなどを整備している。
実験室、演習室、実験実習場には、実験実習に必要な教育資源が整備されている（基準Ⅲ-B 表 2）。また、滝尾実験実習場には熱中症対策のためエアコンが設置されている。
基準Ⅲ-B 表 2

実験室、演習室、実験実習場の機器・備品

籾すり機

乗用田植機

芝刈機（ローンモア） 小型耕運機（スーパーポチ）

レシオビーム分光光

乗用草刈り機（モア

度計ー）

精米機（循環式）

コンバイン

土壌貫入計

製粉機

温室暖房機

ホットプレートスターラー

土色計

簡易分析システム反細胞融合遺伝子導入

可給態窒素分析

射式光度計

装置

機

培養倒立顕微鏡

ｐH メーター

電子天秤

クリーンベンチ

ハンマーナイフロー

オートクレーブ

耕運機

微分干渉顕微鏡

大型冷蔵庫

動力噴霧器

光波測距儀

感熱滅菌器

人工気象器

遠心器

EC メーター

デジタル糖度計

実体顕微鏡

通風乾燥器

回転式培養器

デジタル照度計

色彩色差計

葉緑素計

カートリッジ純水器

チェンソー

運搬機

双眼顕微鏡

植物栽培用培養室

測高器

超音波細胞破砕器

電気マッフル炉

レベル

トランシット

製図台

ウオータークーラー

地下水汲み上げポン

ター

プ
図書館は校舎 5 階のうち 3 階に、学習室（自習室）は 3 階と 5 階にそれぞれ設けている。
図書館の面積は 126.8 ㎡である。図書館の座席数は 59 席（コンピューター席 5 席、学習席
54 席である。図書を閲覧・利用するための座席数は、十分に確保できている。5 階の研究

94

室は自習室と併用となっている。
令和４年度末時点の図書館の蔵書数は 12,288 冊（洋書 4,266 冊、和書 8,022 冊）である（備付—41）。AV・CD 資料は所蔵していない。本学の図書は、全て開架式である。司書は在籍していないので、図書の購入や貸し出しなどの管理は担当する専任教員と専任事務職員が行っている。雑誌・新聞等の資料も含む図書の購入については、毎年度予算を計上している。教員の希望図書を考慮した上でリストを作成し、教授会で審議の上、計画的に購入している。図書の廃棄については規定はないが、資産の保管管理に関する規定(提出資料規程集 30)により管理されている。
体育館は共用で、面積は 1549.73 ㎡である。
遠隔授業については、＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞で述べたように、令和 3 年度より、教育 DX パッケージ Google workspace for education を導入し対応している。この教育
DX パッケージの導入により、学生個人、保護者、各教員に@oitatandai.ac.jp をドメインとするメールアドレスを割り当てることができるようになった。さらに、教育 DX パッケ
ージ Google workspace for education の Google classroom を利用することにより、教員
はネットワーク環境下であれば自宅や外出先など教室以外の場所からも授業を行うことが可能となった。教育 DX パッケージ Google workspace for education の Google classroom
では、同時双方向型の授業が実施可能である。令和４年 5 月 27 日〜6 月 3 日、在学生の新型コロナウイルス陽性者が増加したため、一部の授業で遠隔授業を実施した。学生は自宅での受講とし、教員は教室や 3 階のラーニングコモンズを使用して授業を行った。令和 5
年 5 月現在、教員が遠隔授業を行うための専用の場所は整備していない。したがって、遠隔授業を行う際には教室等の既存の施設・場所を利用せざるを得ないのが現状である。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

資産の保管管理については、経理規定(提出資料-規程集 29)と資産の保管管理に関する規定(提出資料-規程集 30)を整備し、施設設備や物品（消耗品、貯蔵品等）の適正な維持管理を行っている。
火災・地震対策については、大分短期大学防災規程(提出資料-規程集 9)を整備している。
防犯対策については、警備会社に警備を委託している。また、校舎屋外に防犯カメラを設置しており、不審者の侵入を監視している。
火災・地震の訓練については、毎年 1 回、9 月の防災の日に合わせ定期的に避難訓練を95

実施している。避難訓練は全学生、全教職員が参加して行っている。令和 4 年度は、諸事
情により 10 月 3 日に実施した。校舎の避難階段は校舎内中央と東側にある。屋上に上がる扉は普段は施錠されているが、緊急時には開場し、避難することとしている。また、校舎 2 階、4 階、5 階の各階には緩降機を、３階には緩降機と避難はしごを設置しており、階段を使って避難できない場合はこれらの避難器具が使用できる。大分市はホームページ
で、南海トラフにおける巨大地震が発生した場合に予想される津波の浸水想定区域や想定浸水深などを示した津波・地震ハザードマップを公開している。このハザードマップによれば、本学は、津波浸水想定区域に指定されており、津波が発生した場合の浸水深は 1 メートル以上 2 メートル未満である。地震による津波が発生した場合、本学では、５階または屋上に避難するよう定期的に訓練を行っている。火災が発生した場合は、校舎南側の芝生広場に避難し、安否確認を行うことにしている。消防用設備については、消防法の規定に基づき、設置されている消防用設備等を定期的に点検し、その結果を管轄する消防署へ提出している。校舎の耐震補強工事は平成 28 年に実施済みである。
学内にあるコンピューター及びコンピュータネットワークの保全については、富士フィルムビジネスイノベーション（株）のセキュア・ネットワークアウトソーシングサービス（beat サービス）を利用している。beat サービスは、インターネットの出入り口（ゲートウエイ）で一元的にセキュリティー対策を行い、さまざまな脅威からネットワーク全体を保護する仕組みとなっている（基準Ⅲ-B 図 1）。具体的なセキュリティ対策は、外部からの不正アクセス防止対策（ファイアウォール機能）、ウイルス・スパイウェア対策、不正な通信対策（IPS：不正侵入防止システム）、迷惑メール対策である。このセキュリティ
システムは、24 時間 365 日リモート監視されている。

基準Ⅲ-B 図 1

beat サービスのセキュリティ対策の概要（富士フィルムビジネスイノベーション（株）様

ホームページより）

省エネルギー対策については、エアコンの設定温度、こまめな消灯の徹底などを全教職員、全学生に対してお願いしている。また、トイレの照明には人感センサーを導入し、電気代を節約している。
＜テーマ
＜区分

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
基準Ⅲ-B-2 の現状＞で述べたように、校舎の耐震補強工事は平成 28 年 8 月に96

実施済みである。しかし、すでに 7 年が経過している。資産の保全と学生に快適な学習環
境を維持・提供する必要がある。省エネルギー・省資源対策、地球環境保全への配慮には一歩踏み込んだ組織的な取り組みが必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料
42．学内 LAN の敷設状況［区分基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学は、園芸科の短期大学であるが、専門分野は園芸学、農学、花卉装飾学、造園学、林学と幅広い。各分野の教員はそれぞれの専門知識や技術の研鑽に努め、学生が進路として希望するそれぞれの分野に応じて技術的なサポートを行っている。学内には実験室（1部屋）と演習室（2 部屋）が、学外には 3 つの実験実習場がある。管理するそれぞれの担
当者は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、学習成果の獲得を目標に日常的な整備をしたり、備品を導入したりするなどして施設設備の向上・充実を図っている。
本学では、一般教養科目「情報処理」を開講している。学生の情報技術の向上については、この授業の中で表計算ソフト（EXCEL）やワープロソフト（WORD）について演習を行い、技術向上を図っている。また、必修科目である科目「人—農業・園芸・環境関係論」と「園97

芸研究（卒業論文）」では、Power Point を使用したプレゼンテーションを全学生に課しており、情報機器の操作、スライド作成トレーニングの一端を担っている。一方、教職員については日常の業務の中で相互に技術転移を行っている。また、FDSD 研修会で情報技術の向上を図っている（基準Ⅲ—A 表 1、2）。
技術的資源と設備については、学習成果の獲得につながるよう可能な限り維持、整備し、適切な状態を保持している。教育研究に必要な研究機器等については、毎年度期首に予算組みをしており、必要な機器等の更新・充実を図っている。令和 4 年度は、ノートパソコ
ンを 20 台購入した。ノートパソコンは施錠できる収納棚に管理されている。これらのノー
トパソコンは、リモート授業や学生のアクティブラーニング、課題作成等に活用されている。パソコンを購入できない学生にも配慮し、必要に応じて貸し出しも行っている。
期中に機器・装置の緊急に必要性が生じた場合は法人事務局に相談することで、期首に予算組みをしていなくても購入することができる場合がある。令和 4 年度については、実験実習場の備品の乗用草刈機が故障したため新規に購入した。
本学は単科であるので、各部、教職員は連携し、技術的資源を一元的に管理・有効活用
するよう心掛けている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞及び＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞でも述べたように、コン

ピューターの整備については、学生用のコンピューター25 台（デスクトップパソコン及びノートパソコン）、教職員用のコンピューター6 台（デスクトップパソコン２台、ノートパ
ソコン 4 台）を整備し、授業や学校運営に活用している。プリンターについては、学生向
けに１台、教職員向けに２台（モノクロとカラー）を整備している（基準Ⅲ-B 表 1）。ソ
フトウェアの更新は随時実施し、最新の状態を保っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞及び＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞でも述べたように、学内

LAN が整備されている（備付—42）。学生専用の外付けネットワークディスク（NAS）を設置しており、これに学生一人ひとりのストレージを割り当てている。個人のパソコンから学
内 LAN に接続して学習で使用するデータを NAS に保存することもできる。また、学内 LAN
はインターネットにも接続されており、学習に必要な情報の探索も可能である。学内 LANに接続できる端末台数が特定のアクセスポイントに集中しないように、学生には毎年度初
めにアクセスポイントの振り分けを行っている。
多くの教員は板書のみによる授業だけでなく、パワーポイントなどのプレゼンテーショ
ンソフトや DVD ビデオの視聴も組み込んだ授業を行っている。iPad などのタブレット端末を活用して効果的な授業を行い、クラウドへ講義資料をアップすることで、どこからでも授業の資料を入手できるようにしている教員もいる。科目「教養演習Ⅰ」では e-ラーニン
グも活用している。さらに、Google classroom を利用して授業を行っている教員もいる。
コンピューター教室、マルチメディア教室、CALL 教室などの特別教室はないが、既存の教室の複合的な活用と教育 DX パッケージ Google workspace for education の導入により、
コンピュータ教室を整備する場合と同等の教育環境を整備している。令和 4 年度には新規にノートパソコンを 20 台（入学定員の半数相当数）導入し、学内 LAN に接続できるようにした。これにより学内の全ての教室においてパソコンを使った授業を行うことが可能となった。また、教育 DX パッケージ Google workspace for education の導入により、遠隔授
業や Google classroom を利用した授業の実施が可能となった。科目「情報処理」では A43
98

教室にてパソコンを学内 LAN に接続して授業を行なっている。また科目「教養演習Ⅰ」では英語学習を e-ラーニングを活用して行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

無線 LAN のアクセスポイント（ルーター）の設置場所は、現在、A43 教室と図書館の２カ所のみである。接続可能エリアが限られているので利便性が悪い。学内の各階、いずれの教室・場所においてもインターネットに安定的に接続できる環境を整備していく必要が
ある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特にない。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
11．「計算書類等の概要（過去 3 年間）」
「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］、「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］、「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］、「財務状況調べ」［書式 4］
12．資金収支計算書・資金収支内訳表（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）計算書類（決算書）
13．活動区分資金収支計算書（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）計算書類（決算書）
14．事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）計算書類（決算書）
15．貸借対照表（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）計算書類（決算書）
16．事業報告書（令和 4 年度）
17．事業計画書／予算書（令和 5 年度）
備付資料
43. 財産目録及び計算書類（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
99

⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

学園全体の財務（提出—11〜15）（備付—43）を見てみると、積立率は令和 2 年度 117.3（%）
・
令和 3 年度 107.4（%）
・令和 4 年度 90.9（%）と減少傾向にある。また事業活動収支差額比
率では、令和 2 年度 3.3（％）
・令和 3 年度 1.4（％）
・令和 4 年度 1.0（％）となっており、
経営判断指標に基づく経営状態の区分は正常状態（A３）である。しかしながら、大分短期大学の事業活動収支内訳表を見ると、令和 2 年度△19.6（％）・令和 3 年度△42.4（％）・
令和 4 年度△69.7（％）と支出超過が進行している。
次に大分短期大学の収容定員充足率を見てみると、令和 2 年度 102.5（％）
・令和 3 年度
87.5（％）・令和 4 年度 65.0（％）であり、全国的に短期大学の定員割れ（85％台）が続いている中で、これまで小規模な単科の短期大学である特色を活かした少人数教育の徹底、
特色ある学科、教育内容の充実により定員確保を図ってきたが、令和 2 年 1 月からの新型
コロナウイルス感染症の発生・拡大により、募集活動に制限が出てきたこともあり、入学定員充足率、収容定員充足率ともに 100 パーセントに満たない状況が続いている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
100

（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

“意志あるところ道あり”これは大分短期大学の建学の精神であり、建学の精神を体現するため、実学主義を教育理念として掲げ、豊かな発想力と実践力を磨くことを教育の根幹としている。
大分短期大学は、全国唯一の農業系の単科短期大学であるため、学習は本学独自の「ゼミ方式」を採用している。これは学生の自主性を促す実践的な学習活動で、学生は学習テーマの設定、計画、立案、そして実際に実験をすべて自ら行い、その結果を自分で考察して研究活動にまとめるという素晴らしさを持っている。
また、進路選択のひとつとして、国公立大学等の農学系学部等への編入学や短期大学の高等教育のファーストステージとしての位置づけに鑑み、四年制大学の新たな分野の学部編入も視野に入れ、指導を行っている（提出-16）。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

収容定員の確保ができていないことから、令和４年度は支出超過（△57,876 千円）になっている。この支出超過を改善するためには、入学者数の増加、学生納付金増額、外部資金の獲得、人件費の抑制等を図る必要がある。
また、活用が十分でない農場用地については売却等も検討の上、資産の有効活用を図る。
同時に売却等により教育の質が低下しないような工夫をしていく必要がある。
法人全体の財務分析では、全国平均を上回っている区分が多いものの、内部留保資産比率は、令和 2 年度 30.9（％）・令和 3 年度 30.2（％）・令和 4 年度 21.2（％）と令和４年
度は全国平均 26.7（％）を下回っている。また、運用資産余裕比率についても、令和 2 年
101

度（1.4）・令和 3 年度（1.4）・令和 4 年度（1.0）と全国平均（1.8）を下回っている。経
営判断指標に基づく経営状態の区分を A3 から向上させるために、事業活動収支差額比率を改善していく必要がある。
農場については 3 か所あり、それぞれに特徴を持ち、活用方法も異なっているが、分散していることから、管理が十分行き届かず、人的及び物的資源も集中的に投入できず、効率的でない。よって、農場の集約により人的配置や設備投資を効率化し、あわせて活用が不十分な農地を売却することにより収支改善を図る。
一方で、施設設備の整備については、財務の現状から当面、困難と考えられる。
急激に進行する 18 歳人口の減少に対応するには、小規模な単科短期大学の特色を活かし、学生にニーズにあったきめ細かな対応や地域社会への貢献等により、社会から高い評価を受け、知名度を上げることにより入学希望者が増えることが、収支の改善につながってい
くと考えられる。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特にない。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の第三者評価では、「入試対策グループ（AP）」→「教育課程対策グループ（CP）」→「就職対策グループ（DP）」→「教授会・理事会・評議員会」の PDCA サイクルにより、意欲ある学生の確保、学生の意欲向上、社会貢献（卒後の輝き）を目指す計画を立てた。
その後、各グループを設置することはなかったが、学長のリーダーシップのもと、専任教職員それぞれが役割と責任を持って業務を遂行してきた。
さらにその後、＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞でも記述したが、令和３年 10

月の教授会で、この PDCA サイクルを発展的に実現するための組織である「大分短期大学の教学マネージメント組織」を設置する方向性について審議・承認された。
支出超過の状況については、現状を教授会等において情報共有し、支出超過を改善するための方策を協議してきた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
研究については、事務職員が少ないことから事務分掌の多くを専任教員が担当しており、研究のための時間が実際には十分に確保されていないということも考えられる。研究活動を推進するためには、研究活動の障壁となっている要因を分析して解決策を見出し、施策を確実に実行していく。
施設設備については、財務状況を勘案しつつ施設設備の中長期的な修繕計画を検討していく。また、省エネルギー・省資源対策、地球環境保全への配慮については、教室内の温度設定のルール化、蛍光灯の LED 化などを検討していく。
学内のネットワーク環境については、e－ラーニング、クラウドからの講義資料の入手な102

ど、今後、授業等を行う上で学内 LAN へのアクセス頻度はますます高くなっていくものと考えられる。学内における無線 LAN のアクセスポイントを増やしていくことを検討する。
事業活動収支差額比率の改善については、魅力ある教育を行い、学生に選ばれる短期大学にしていくとともに、今以上に学生募集活動に注力する。また、人件費の抑制や活用が十分でない農場の売却及び外部資金の獲得に努める。また、学生の入学者を増やすためには、今以上にきめ細やかな対応を図っていくとともに、学生・保護者の経済的負担の軽減を図るため、学園独自の奨学金制度や家賃補助制度の活用を行う（提出—17）。さらに、多様な資格取得や就職先の開拓、他大学への進学の支援、卒業後のフォローアップなども今以上に行っていく。

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様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
18．学校法人平松学園寄付行為
19. 理事会議事録（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）
備付資料
34. 専任教員の個人調書（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
44．学校法人実態調査表
45．中期計画［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

当学園は、昭和 29 年 3 月 16 日に法人登記し、令和 5 年 4 月 1 日現在で、短大・高校・104

中学校・幼稚園・専門学校・各種学校の 11 校（休校及び廃校が決定している４校を除く。）の学校を設置している。令和 5 年 5 月 1 日現在、学生生徒園児 3,457 名在籍、専任教職員
254 名の総合学園である。
組織では、理事長のリーダーシップに下、令和 5 年 4 月１日現在 7 名、評議員 18 名、監事 2 名の体制で管理運営されているが、法令や寄附行為の規定に基づいて役員や評議員が構成され、事務事業は適切に執行している。
理事長は、毎会計年度終了後 2 か月以内に監事の監査を受け、理事会の決議を経たのち評議員に報告し、意見を求めている。また、寄附行為（提出—18）の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事会は理事長が招集し、議長を務めているが、当学校法人の建学の精神を理解し、法人の健全な経営についての学識を有する学識経験者等の外部理事や監事から意見を聴取し、学園の運営に反映させるよう努めている（提出—19）。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

法人全体の内部留保資産比率をみると、令和 2 年度 30.9（％）
・令和 3 年度 30.2（％）・
令和 4 年度 21.2（％）と全国平均 26.7（％）を下回っている。また、運用資産余裕比率についても令和 2 年度 1.4（％）
・令和 3 年度 1.4（％）
・令和 4 年度 1.0（％）と全国平均 1.8（％）を下回っている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特にない。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
20．教授会議事録（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）
備付資料
34. 専任教員の個人調書（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
46．FDSD 委員会議事録 （令和 4（2022）年度）
47. 自己点検・評価委員会議事録（令和 4（2022）年度）［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
105

② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長（備付-34）は、短期大学の運営全般についてリーダーシップを発揮しており、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している（提出-20）。特に、本学の学習成果及び３つの方針（卒業認定・学位授与に関する方針、教育課程の編成・実施の方針、入学者受入方針）については、教授会で検証を重ね改善するとともに、教職員間で共通認識を持つようにし、教学運営体制の確立を図って
いる。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

本学の教員が発表する研究論文の多くは『大分短期大学研究紀要』に掲載されている。
学会誌等の情報発信力の大きい雑誌等への発表がない。外部資金の獲得件数も少ない。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特にない。

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［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
21.評議員会議事録（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）
備付資料
48.監査状況（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について公認会計士と連携し、適宜監査し（備付-48）、理事会に出席し意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、５月末までに当該状況について、理事会及び評議員会に提出している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は法令及び寄附行為に基づき組織され、適切に運営されている（提出—21）。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している

107

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報の適宜更新を行い、ホームページ上で公表し、適切な情報公開に努めている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

特に課題はないが、監事と教職員及び公認会計士との連携を今以上に密に行い、適切な会計処理を実施していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特にない。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
学園内の各学校の管理職をメンバーとした「学園連絡会議」を２週間に 1 度、定期的に開催し、学園の方針や今後の方向性、各学校における連絡事項などを理事長はじめ参加者が説明し、情報の共有と共通認識を図っている。事例として挙げている「学園だより」については実施していないが、必要に応じて学園の現状等を理事長が管理職及び理事会・評議員会等で説明している。
国際交流については、近隣の大学に在籍する外国人留学生を対象に、農業体験を通じた
国際交流活動の実施を行動計画として掲げた。これについては平成 29 年（2017 年）、平成
30 年（2018 年）、令和 1 年（2019 年）のそれぞれ 12 月に別府市にある立命館アジア太平洋大学（APU）に在籍する留学生を本学に招待し、しめ縄作りや餅つき体験を通じた国際交流活動を行った。外国人留学生の出身国・地域はインドネシア、ベトナム、インド、ネパール、タイ、中国、台湾、ノルウエー、バングラディシュ、ポーランド、リトアニアで、参加人数は合計 22 名であった。令和 2 年（2020 年）以降は新型コロナ感染症の影響で活動を中止している。再び実施できる環境が整えば、国際交流活動の再開を検討したい。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
法人全体の内部留保資産比率、運用資産余裕比率を全国平均並みにすること、及び事業活動収支差額比率を上昇させる方策を検討する。一方で理事長のリーダーシップのもと、老朽化した校舎の計画的改修、定員割れをしている学校の学生の確保、基本金組入前当年度収支差額がマイナスとなっている学校の収益改善方策の検討を行う。学園内の老朽化した校舎の改修については、校舎の現況や耐用年数、改修に要する費用などを考慮のうえ、
設計会社や建設会社等と協議しながら、計画的に進めていく。学校の収益改善方策（事業活動収支差額比率の向上）については、支出の見直しにより、不要不急と思われる支出の削減と合い見積もり等を強化することにより経費の節減につなげていく。一方、収入については、教育の質のより一層の改善と募集活動の強化等により定員を満たすよう努める。
研究については成果のより一層の深化を図り、さらに優れた研究成果についてはレフリ
108

ーの査読に堪える体裁と内容を持つ論文として取りまとめ、学会誌等の情報発信力の大きい雑誌等に投稿するように強く働きかける。また、これらの研究成果を外部資金の獲得につなげていくよう促す。
ガバナンスについては、監事と教職員及び公認会計士との連携を今以上に密に行い、適切な会計処理を実施していく。

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