第11期

決 算 公 告平成24年６月21日
東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
ソニー銀行株式会社代表取締役社長 石井 茂

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）
現金預
け金
コールローン及び買入手形
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
その他の有形固定資産
無
形
固
定
資
産
ソ フ ト ウ ェ アのれん
その他の無形固定資産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金

資

産

の

部

合

計

金

科
目
（負 債 の 部）

額

預金
コールマネー及び売渡手形
借
用
金
外
国
為
替
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
特 別 法 上 の 引 当 金
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
（純 資 産 の 部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
その他の包括利益累計額合計
少
数
株
主
持
分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

89,567
10,00014,760905,882
836,100
8,936
24,427
1,071
193
877
5,034
4,601
338
93
2,047
1,000
△1,634

1,897,192

1（単位：百万円）
金
額
1,761,136
10,00012,00035
50,134
608
440
92
95
6
1,000
1,835,550
31,00021,0009,212
61,212
1,767△2,597△830
1,260
61,642
1,897,192

連結損益計算書

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで（単位：百万円）

科
常

目
収
用

金

経
益
資
金
運
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ
の
他
の
受
入
利
息
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
金
銭
の
信
託
運
用
益
そ
の
他
の
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借
用
金
利
息
そ
の
他
の
支
払
利
息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
そ
の
他
の
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
そ
の
他
の
特
別
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

額

32,55324,871
13,270
11,540
13
45
1
4,885
2,740
56
13
42
28,589
8,825
6,879
10
146
1,789
2,437
698
16,054
572
536
35
3,964
99
99
457
52
250
153
3,606
2,049
△204
1,845
1,761
13
1,747

2

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第 2 条第 8 項及び銀行法施行令第 4 条の 2 に基づいております。

連結計算書類の作成方針
1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社

2社

会社名
ソニーバンク証券株式会社
株式会社スマートリンクネットワーク
なお、株式会社スマートリンクネットワークは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
非連結の子会社

該当事項はありません。

2. 連結される子会社の事業年度等に関する事項連結される子会社の決算日は次のとおりであります。
3 月末日 2 社
3. のれんの償却に関する事項
5 年間の定額法により償却を行っております。

会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（当社及び連結される子会社の建物は、建物附属設備のみであります。
）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
その他

３年〜18 年
２年〜20 年

② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計3

士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権について
は、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てることとしております。
(5) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として 17 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(9) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第 46 条の 5 に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第 46 条の 5 の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内
閣府令」第 175 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(10) 外貨建資産及び負債の換算基準
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11) 重要なヘッジ会計の方法
当社の金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24号）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッ
ジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
(12) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産等に係る控除対象
外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

4会計上の見積りの変更
1.

従来、退職給付債務は簡便法により算定しておりましたが、当連結会計年度末において原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加に伴い、退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間帰属を適正にするために行ったものであります。この変更に伴い、簡便法から原則法への変更による退職給付債務の差額 99 百万円を特別利益に計上しているため、税金等調整前当期純利益が 99 百万円増加しております。

追加情報
1. 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号平成 21 年 12 月４日）を適用しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
1. 貸出金のうち、破綻先債権額は 174 百万円、延滞債権額は 1,369 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 2,068 百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
3. 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3,613 百万円であります。なお、上記 1. から 3. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
10,845 百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー
10,000 百万円
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として有価証券 129,472 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は 370 百万円、信用取引差入保証金は 10 百万円であります。
5. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、20,051 百万円であります。 このうち原契約期間が１年以内のものが 17,151 百万円あります。
6. 有形固定資産の減価償却累計額 1,805 百万円
7. 借用金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 12,000 百万円であります。

58. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務
年金資産（時価）△617 百万円
123

未積立退職給付債務△494

未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表計上額の純額
退職給付引当金

53
△440
△440

9. 銀行法施行規則第 17 条の 5 第 1 項第 3 号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）は、11.28％であります。

（連結損益計算書関係）
1. 当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1)減損を認識した資産の概要
ソニーバンク証券において使用している有形固定資産および無形固定資産(2)減損損失の認識に至った経緯
将来において設備投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、250 百万円を減損損失として計上いたしました。
(3)減損損失の内訳
有形固定資産7 百万円

無形固定資産243 百万円(4)資産のグルーピングの方法
ソニーバンク証券におけるすべての資産を単一の資産グループとしてグルーピングを実施しております。
(5)回収可能価額の算定方法
当該事業用資産の将来キャッシュ・フロー見積り額を適正な割引率で割り引いて算定した使用価値を回収可能価額としております。
2. 連結包括利益計算書における包括利益の金額 2,246 百万円

6（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、銀行業務および金融商品取引業務を行っております。金融資産については、公社債・外国証券等の有価証券ならびに貸出金等の運用資産により構成されています。また、金融負債については、個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社は、主として金利・為替等の変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、資産負債の総合管理（ALM）を行っております。また、その一環としてデリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主として有価証券および貸出金であります。
有価証券は主に国債および社債等であり、金利リスクおよび発行体の信用リスク、市場価格変動リスク等に晒されております。また、貸出金は、個人向けの住宅ローンが中心であり、債務不履行に伴う信用リスクならびに金利リスクに晒されています。この内、住宅ローンの信用リスクについては、不動産担保等を設定することによりリスクの低減を図っております。
一方、金融負債は、主として個人顧客からの預金による調達であり、金利リスクに晒されています。また、個人顧
客からの預金には、外貨建のものを含んでおり、これらについては金利・為替リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、主に ALM の一環で行っております。この内、固定金利の貸出金の金利リスクに対して、金利スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の貸出債権とヘッジ手段の金利スワップとが 3 ヶ月以内の残存期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の金利変動に伴う相場変動を相殺する目的で金利スワップ取引等を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の有価証券とヘッジ手段の金利スワップ等のキャッシュ・フローが一致していることを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金融商品の取引にあたっては、流動性リスクに晒されています。流動性リスクには、資金繰りリスクと、市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できな
くなることや、資金の確保により通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリ
スクです。また市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、当社が保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、個人向け貸出金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備し運営しています。
法人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、外部格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信管理に関する体制を整備しリスク管理を実施しています。
有価証券の発行体の信用リスク、及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティーリスク等の市場与信リスク管理に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行っています。
これらの与信管理は、総合リスク管理部において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議を開催
し、リスク管理状況について報告を行っています。さらに、内部監査部による監査を実施しています。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利、為替リスクの管理
当社は、当社の市場リスクに関する管理諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しています。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定された ALM に関する方針に基づき、原則として一カ月に一回開催される ALM 委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っています。

7

日常的には総合リスク管理部において、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、バリューアットリスク（VaR）や金利感応度分析等によりモニタリング、及び規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、ALM により、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っています。
（ⅱ）市場価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、当社の市場リスクに関する管理諸規程に従い行われています。このうち、市場運用部では外部から主に有価証券の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの軽減を図っています。
（ⅲ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する諸規程に基づき実施されています。また、取引の執行、ヘッ
ジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しています。
上記の市場リスク管理については、いずれも総合リスク管理部において行われ、また、定期的に経営陣による取締
役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っています。さらに、内部監査部による監査を実施しています。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である、
金利リスク及び為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸付金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」であります。
当社では、これらの金融資産及び金融負債について、観測期間 250 営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面 10 営業日の損益に与える影響額を分散共分散法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。平成 24 年 3 月 31 日現在における当該数値は、99％の信頼区間において364 百万円であります。
当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利及び為替における相関は考慮されておりますが、その他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③流動性リスクの管理
資金繰りリスクの管理については、当社では資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また市場流動性リスクの管理については、各種取扱い商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っております。上記の流動性リスク管理については、いずれも総合リスク管理部において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状
況の報告を行っています。さらに、内部監査部による監査を実施しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

8

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額

時価

差額

(1)有価証券満期保有目的の債券

12,93913,555615

その他有価証券892,942

892,942‑834,715

912,464

77,749

資産計

1,740,597

1,818,962

78,365(1)預金

1,761,136

1,761,800

663

負債計

1,761,136

1,761,800

663

1,091

1,091

‑

(16,101)(16,101)‑(15,009)(15,009)‑(2)貸出金

836,100

貸倒引当金（*1）△1,385デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）有価証券
債券及び投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（2）貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBOR ベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。
負債（1）預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBOR ベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして当社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引

9

現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1 年以内
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
個人
法人
合計

226,9104,500
222,410
15,7137,286
8,426
242,624

1 年超 3 年 3 年超 5 年以内
以内
301,117150,719‑
2,000
301,117
148,719

5 年超 7 年
以内
56,4196,000
50,41927,2401,360
25,880328,358

38,414
3,761
34,652
189,134

12,8096,645
6,163
69,228

1 年超 3 年
以内
37,15037,1503 年超 5 年
以内
12,12912,1295 年超 7 年
以内
4,032
4,032

(単位：百万円)
7 年超 10 年
10 年超以内
116,01430,496‑496
116,01430,00023,961
20,531
3,430
139,976

717,794
717,794‑748,291（注３）預金の連結決算日後の返済予定額

1 年以内
預金
合計

1,676,211
1,676,211(*)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

10(単位：百万円)
7 年超 10 年
10 年超以内
31,612‑
31,612‑

（有価証券関係）
1． 満期保有目的の債券 （平成 24 年３月 31 日現在）
種類

連結貸借対照表計
上額(百万円)

時価 が連結貸 借対照 国債
表計 上額を超 えるも 社債の小計
時価 が連結貸 借対照 国債
表計 上額を超 えない 社債
もの
小計
合計

12,443495
12,939‑‑‑12,939

時価
(百万円)

差額
(百万円)

13,036519
13,555‑‑‑
13,555

592
23
615
‑
‑
‑
615

2． その他有価証券 （平成 24 年３月 31 日現在）
種類

連結 貸借対照 表計上
額が 取得原価 を超えるもの

連結貸借対照表計
上額(百万円)

債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他の証券
小計
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他の証券小計

連結 貸借対照 表計上
額が 取得原価 を超えないもの

421,648
136,122
23,739261,786
232,066
229,524
2,541
653,715
86,31658,397
5,410
22,507
152,911
146,927
5,983
239,227
892,942

合計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

417,478
133,659
23,423
260,395
226,609224,3232,286
644,088
87,38859,277
5,414
22,697
155,575
148,530
7,045
242,964
887,053

3． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
売却額（百万円）
債券
国債
地方債

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

49,568369△248

37,187

276

△233

‑

‑

‑

社債

12,381

92

△15

その他

22,686188△2

22,686

188

△2

‑

‑

‑

72,255

557

△251

外国債券
その他の証券
合計

11

4,169
2,463
315
1,391
5,456
5,200
255
9,626
△1,072△879△3△189△2,664△1,602△1,062△3,7365,889

（金銭の信託関係）
1． その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成24年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

その他の金銭の信託

取得原価
（百万円）

14,76014,760

差額（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）‑‑

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）‑（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（税効果会計関係）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平
成 23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12 月２日に公布され、平成 24 年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.69％から、
平成 24 年４月１日に開始する連結会計年度から平成 26
年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については 38.01％に、平成 27 年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 35.64％となります。この税率変更により、繰
延税金資産は 199 百万円減少（繰延税金負債を控除した金額）し、法人税等調整額は 113 百万円増加しております。

（１株当たり情報）
1. １株当たりの純資産額 97,389 円 89 銭
2. １株当たりの当期純利益金額 2,818 円 39 銭

（企業結合等関係）
1. 平成 23 年１月 26 日開催の取締役会決議に基づき、平成 23 年５月１日付で株式会社ソニーファイナンスインターナ
ショナルのクレジットカード事業を吸収分割により承継いたしました。
(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
クレジットカード事業(株式会社ソニーファイナンスインターナショナルが、平成22年３月９日より新規に発行しているソニーカード、及び既に発行を開始している２通貨決済機能付クレジットカードに係る事業)②企業結合の法的形式
株式会社ソニーファイナンスインターナショナルを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
③結合後企業の名称
ソニー銀行株式会社④取引の目的を含む取引の概要
クレジットカード発行による決済機能の強化、顧客基盤拡充を目的として、株式会社ソニーファイナンスイン
ターナショナルが行っているソニーカードに係る事業を当該吸収分割により承継するものであります。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

12

第11期

決 算 公 告平成24年６月21日
東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
ソニー銀行株式会社代表取締役社長 石井 茂

貸 借 対 照 表（平成24年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）
現
金
預
け
金
現
金
預
け
金
コ ー ル ロ ー ン
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
そ
の
他
資
産
未 決 済 為 替 貸
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
未収
金
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金

資

産

の

部

合

計

金

科
目
（負 債 の 部）

額
87,05329
87,02410,00013,240912,933
206,964
29,149284,790
7,050
384,977
835,582
828,865
6,716
8,936
8,936
18,132
72
72
4,209
5,458
4,610
3,709
794
179
615
2,624
2,621
2
1,840
1,000
△1,634

1,890,503

13

預

金
普
通
預
金
定
期
預
金
そ の 他 の 預 金
コ ー ル マ ネ ー
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
売 渡 外 国 為 替
未 払 外 国 為 替
そ
の
他
負
債
未 決 済 為 替 借
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
先物取引受入証拠金
金 融 派 生 商 品
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金支払承諾
負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価･換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）
金
額
1,762,282
331,606
1,056,957
373,719
10,00012,00012,00035
13441,300
46
1,215
4,565
0
14,09020,467
1
80
831
519
381
92
95
1,000
1,827,706
31,00021,00021,00011,627
11,627
11,627
63,6271,767△2,597△830
62,796
1,890,503

損益計算書平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで（単位：百万円）

科

目
経
常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預 け 金 利 息役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
国 債 等 債 券 売 却 益
国 債 等 債 券 償 還 益
そ の 他 経 常 収 益
金 銭 の 信 託 運 用 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用
預金利
息コ ー ル マ ネ ー 利 息
借 用 金 利 息
金利スワップ支払利息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
金 融 派 生 商 品 費 用
営業
経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸 出 金 償 却
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
退職給付引当金戻入額
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

金

額

30,07524,85913,260
11,540
13
44
2,384
176
2,207
2,740
1,764
975
0
92
12
80
26,042
8,777
6,880
10
101
1,784
2,188
79
2,109
698
251
447
13,808
570
536
9
24
4,033
99
99
4,132
1,941
△148
1,792
2,340

14

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売
却原価は移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法（当社の建物は、建物附属設備のみであります。
）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
その他

８年〜18 年
２年〜20 年（2） 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5. 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した
残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
（2） 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。

15

（4） 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（5） ポイント引当金
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

6. ヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき一定の残存期
間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、
個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
7. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

会計上の見積りの変更
1. 従来、退職給付債務は簡便法により算定しておりましたが、当事業年度末において原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加に伴い、退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間帰属を適正にするために行ったものであります。この変更に伴い、簡便法から原則法への変更による退職給付債務の差額 99 百万円を特別利益に計上しているため、税引前当期純利益が 99 百万円増加しております。
追加情報
1. 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号平成 21 年 12 月４日）を適用しております。

注記事項（貸借対照表関係）
1. 関係会社の株式総額 7,050 百万円
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は 174 百万円、延滞債権額は 1,369 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 2,068 百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

16

4. 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3,613 百万円であります。なお、上記 2. から 4. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
10,845 百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー
10,000 百万円
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として有価証券 129,472 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は 368 百万円であります。

6.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、20,551 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが 17,651 百万円あります。

7.

有形固定資産の減価償却累計額 1,663 百万円

8.

借用金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 12,000 百万円であります。

9.

関係会社に対する金銭債権総額 17 百万円

10. 関係会社に対する金銭債務総額 11,513 百万円
11. 銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）は、11.58％であります。

（損益計算書関係）
1. 関係会社との取引による収益
役務取引等に係る収益総額 53 百万円
その他の取引に係る収益総額 37 百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額 0 百万円
その他の取引に係る費用総額 566 百万円

17（有価証券関係）
1． 満期保有目的の債券 （平成 24 年３月 31 日現在）
種類

時価 が貸借対 照表計
上額を超えるもの

国債
社債

時価 が貸借対 照表計
上額を超えないもの

国債
社債

貸借対照表計上額(百万円)
12,443495
12,939‑‑‑12,939

小計

小計
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

13,036519
13,555‑‑‑
13,555

592
23
615
‑
‑
‑
615

2. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成 24 年３月 31 日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）
7,050

子会社・子法人等株式（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価等の記載を省略しております。

3. その他有価証券 （平成 24 年３月 31 日現在）
種類

貸借 対照表計 上額が取得 原価を超 えるもの貸借 対照表計 上額が取得 原価を超 えないもの

貸借対照表計上額
(百万円)

債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他の証券
小計
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他の証券
小計

421,648
136,122
23,739261,786
232,066
229,524
2,541
653,715
86,31658,397
5,410
22,507
152,911
146,927
5,983
239,227
892,942

合計

18

取得原価
(百万円)
417,478
133,659
23,423
260,395
226,609224,3232,286
644,088
87,38859,277
5,414
22,697
155,575
148,530
7,045
242,964
887,053

差額
(百万円)
4,169
2,463
315
1,391
5,456
5,200
255
9,626
△1,072△879△3△189△2,664△1,602△1,062△3,7365,889

4. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
売却額（百万円）
債券
国債

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

49,568369△248

37,187

276

△233

地方債

‑

‑

‑

社債

12,381

92

△15

その他

22,686188△2

22,686

188

△2

外国債券
その他の証券合計‑‑‑

72,255557△251（金銭の信託関係）
1． その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成24年３月31日現在）
貸借対照表
計上額
（百万円）
その他の金銭の信託

13,240

取得原価
(百万円)

差額
（百万円）

13,240‑

うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの（百万円）‑

うち貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの（百万円）‑（注）１．貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。

繰延税金資産
有価証券評価損

772

貸倒引当金

543

賞与引当金

197

繰延ヘッジ損失

百万円

1,437

その他

674

繰延税金資産小計

3,625

評価性引当額△833

繰延税金資産合計

2,792

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金835

繰延ヘッジ利益

1

その他

113

繰延税金負債合計

951

繰延税金資産の純額

1,840

19

百万円

2. 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平
成 23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12 月２日に公布され、平成 24 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.69％から、平成 24 年４月１日に開始する事業年度から平成 26 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については 38.01％に、平成 27 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産は 183
百万円減少（繰延税金負債を控除した金額）し、法人税等調整額は 97 百万円増加しております。

（１株当たり情報）
1. １株当たりの純資産額 101,285 円 3 銭
2. １株当たりの当期純利益金額 3,774 円 27 銭

（企業結合等関係）
1. 平成 23 年１月 26 日開催の取締役会決議に基づき、平成 23 年５月１日付で株式会社ソニーファイナンスインターナ
ショナルのクレジットカード事業を吸収分割により承継いたしました。
(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
クレジットカード事業(株式会社ソニーファイナンスインターナショナルが、平成22年３月９日より新規に発行しているソニーカード、及び既に発行を開始している２通貨決済機能付クレジットカードに係る事業)②企業結合の法的形式
株式会社ソニーファイナンスインターナショナルを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
③結合後企業の名称
ソニー銀行株式会社④取引の目的を含む取引の概要
クレジットカード発行による決済機能の強化、顧客基盤拡充を目的として、株式会社ソニーファイナンスイン
ターナショナルが行っているソニーカードに係る事業を当該吸収分割により承継するものであります。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（関連当事者情報）
1.

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

2.

子会社及び関連会社等
資本金又は
会社等の名
種類

議決権等の
事業の内容

所在地

出資金

称又は氏名

関連当事者
所有割合

又は職業
(百万円)

ソニーバン

東京都

子会社
千代田区

期末残高
科目

（百万円）

（百万円）

(%)
金融商品の

事務所家賃

仲介、事務

の受取

金融商品
2,500

ク証券(株）

取引金額
取引の内容

との関係

その他
直接

100

取引業

22

1
の負債

所の賃貸等

(注)取引条件については、一般の取引条件と同様の条件によっております。

20

（注）

3.

兄弟会社等
該当事項はありません。

4.

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

21