平成２３年５月１３日
税理士業務に登場する民法（総則）と税務事例…… 東京税理士協同組合 ……
税理士・公認会計士・弁護士 関 根
第１ 民法を基礎とした税法の理解 ―――――――――――――《１》六法とは何か…… 六法とは何か。
① 憲法
② 民法
③ 商法（会社法）④ 刑法⑤ 民事訴訟法
⑥ 刑事訴訟法
結論 …… 民法は法律の全分野をカバーする主人公です。
《２》なぜ、民法なのか
……
……
……
……
……
……

民法は、社会の約束事を条文化した法律です。
民法の条文の前提には、社会生活の約束事があります。
民法は、社会の約束事の全般を管理します。
出生から成人、婚姻、親権、養子、扶養、相続まで。
売買、贈与、交換、所有権、借地権、不法行為まで。
民法は、法律生活の全分野についての世界地図のような存在です。

民法

民法

刑法
会社法

民法

税法
民法

結論 …… 民法は個人と企業の全ての生活分野をカバーします。
《３》民法の歴史を遡れば
- 1 -

稔

…… 日本の民法はナポレオン法典に遡ります。
…… ナポレオン法典は旧約聖書に遡ります。
…… 旧約聖書はハンムラビ法典に遡ります。
…… なぜ、そのような決まりがあるのかという設問の先には、社会の常識があります。
…… 社会の常識と慣行を条文化したのが民法です。
【１】金銭を貸したら返済が請求できる。
【２】土地を売ったら代金を支払って貰える。
【３】井戸の蓋がなく、旅人が井戸に落ちたら井戸の持ち主に賠償請求ができる。
【４】贈与は取り消すことができる。
出エジプト記
井戸の蓋をあけていたり、あるいは、井戸を掘って、それに蓋をしないでいたりして、牛やろばがそこに落ち込んだ場合、その井戸の持ち主は金を支払って、その持ち主に償いをしなければならない。しかし、その死んだ家畜は彼のものとなる。
創世記
サラの一生、サラが生きた年数は１２７年であった。
…… 省略 ……
ご主人。どうか、私の言うことを聞き入れてください。畑地をあなたに差し上げます。そこにあるほら穴も、差し上げます。私の国の人々の前で、それをあなたに差し上げます。亡くなられた方を、葬ってください。
…… 省略 ……
その土地の人々の聞いているところで、エフロンに告げて言った。もしあなたが許してくださるなら、私の言うことを聞き入れてください。私は畑地の代価をお払いします。どうか私から受け取ってください。そうすれば、死んだ者をそこに葬ることができます。
エフロンはアブラハムに答えて言った。
ではご主人。私の言うことを聞いてください。銀４００シェケルの土地、それなら
私とあなたとの間では、何ほどのこともないでしょう。どうぞ、亡くなられた方を葬ってください。
…… 故に、民法は学ぶ必要がないのです。
…… 誰でも１日に１０個の民法上の取引を実行していますが、民法の知識は不要です。
…… 税法は学ばなければ理解できません。
【１】自己株式の買取りには配当所得課税が行われる。
【２】資産を無償で譲渡すると、有償で譲渡したものとして課税が行われる。
…… 税法は、ロジックだけで作り上げた法律です。
…… 故に、税法は面白いのです。
結論 …… 民法は社会の常識そのものの存在です。
《４》民法は簡単です…… 民法は常識です。
- 2 -…… 民法の条文は中学生でも読むことができますし、理屈は大学生でも理解できます。
…… 民法の難易度は、恐らく、税法の５０分の１でしょう。
民法８８２条（相続開始の原因）
相続は、死亡によって開始する。
……
……
……
……

民法を理解しない法律の学習は明らかな間違いです。
民法は読めば分かる法律です。
しかし、世の中の基準は税法です。
民法も、会社法も、税法からアプローチするから理解できるのです。
税理士へのメール ……
合併でも、再建でも、不動産でも、金銭が動くところの基準は、全て税法です。
税務署長は、出資持分５０％の共同経営者です。
彼の意向を無視して意思決定をするのは間違いです。
ですから、問題点が出てきたら、自信をもって、税法基準で判断して下さい。
決して、弁護士に惑わされ、法律基準などの真似をしないこと。
頑固に、税法基準を守る。
税法でミスをすれば、自分の責任なのですから。

結論 …… 民法を税法から学ぶのが今回のテーマです。
《５》民法の構造を説明すれば
第１編
第２編
第３編
第４編
第５編

総則
物権
債権
親族
相続

第１区分 …… 総則、物権、債権…… 物権とは何か。
…… 債権とは何か。
…… 私有財産を認めれば、自ずから登場する理屈が民法の財産編です。
…… 私有財産を認めれば、取得時効が登場します。
…… 債権債務を認めれば、消滅時効が登場します。
…… 担保を認めれば、抵当権、質権、譲渡担保が登場します。
…… 契約を認めれば、錯誤、詐欺、通謀虚偽表示が登場します。
…… 総則、物権、債権は、私有財産を認めれば登場する世界共通のルールです。
第２区分 …… 親族、相続…… 文化によって異なってきます。
…… 一夫多妻制。
…… 女性には相続権がない制度もあります。
結論 …… この構造に沿って議論を進めましょう。
- 3 -《６》民法と税法をリンクして学ぶとすれば実務家のための税務相談 民法編（三木義一 関根稔 山名隆男 占部裕典 有斐閣）
税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解（関根稔 間瀬まゆ子 ぎょうせい）
第２ 民法総則 ――――――――――――――――――――――
第１編 総則第１章 通則第１条（基本原則）
私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
２ 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
３ 権利の濫用は、これを許さない。
第２章 人
第１節 権利能力
第３条（権利能力）
私権の享有は、出生に始まる。
２ 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する
第２節 行為能力
第４条（成年）
年齢２０歳をもって、成年とする。
第３節 住所
第４節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告
第５節 同時死亡の推定第３章 法人第４章 物第８５条（定義）
この法律において「物」とは、有体物をいう。
第５章 法律行為
第１節 総則第９０条（公序良俗）
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。
第２節 意思表示
第９３条（心裡留保）- 4 -第９３条（心裡留保）
意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。

第１ 民法の理解 ―――――――――――《１》クラブでの贈与の約束▲事例▲
Ａさんはクラブに飲みに行き、ホステスに対して１０００万円をあげると約束した。
第１段階 …… お互いに真意でないことは承知の上です。
第２段階 …… 相手が純情でも契約は成立しません。
結論 …… 民法は当然のことを当然に決めただけです。
第２ 税法の理解 ―――――――――――《２》名義株の帰属の判定基準▲事例▲
被相続人はＡ社を経営しており、Ａ社の株式の６０％を所有しているが、残りの４０％は、配偶者と子供達名義になっている。
…… 相続税の調査では、名義預金がメインだと聞いています。
…… 預金なら資金の源泉を遡り、所有者が確定できます。
…… 法律では、現状の権利関係は原因に遡って判断します。
…… 東京国税局の調査では名義株が問題になることが多いと認識しています。
…… 名義株では資金の源泉に遡ることができません。
…… 別表２の記載などは何の役にも立ちません。
【１】当事者の全員が株式名義の変更が真意でないことを知っています。
【２】当事者の全員が株式名義の変更が真意であることを知っています。
結論 …… 名義株は相続税における判定不能のテーマです。
第９４条（虚偽表示）第９４条（虚偽表示）
相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
２ 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない- 5 -第１ 民法の理解 ―――――――――――
第２ 刑法の理解 ―――――――――――《１》事実認定は場合によって異なってしまう▲事例▲
営業実態のない会社を次々に設立し、３億円以上の消費税の支払いを免れたとして、消費税法違反の罪に問われた諏訪市の人材派遣会社の社長と元税理士に対し、裁判官は「消費税の適正納付に対する消費者の信頼を損ね、制度を揺るがしかねない重大な犯行」として、社長に懲
役２年、税理士に懲役１年の実刑判決を言い渡した。両被告の弁護人は「確定的な違法性の認識がなかった」と主張していたが、土屋裁判長は「計画的で悪質な犯行」と認定した。両被告は控訴する方針（平成１８年６月７日長野地裁判決）。

人材派遣会社→

人材派遣会社

違法下
請会社→

人材派遣会社

……
……
……
……
……
……
……

→

大メー
カー

→

仮装の譲渡なのか、本当の譲渡なのか。
やったのか、やったことにしたのか。
会社を設立したことにしたのか。
税理士は新聞を読んでいないのか。
なぜ、いまだに同種の事案が摘発されるのか。
税務調査の結果はどうだったのか。
課税の第一線、査察、検察と、事実認定の理屈は異なります。

結論 …… 事実認定は場合によって異なります。
第３ 税法の理解 ―――――――――――《１》仮装された取引についての課税関係（その１）▲事例▲
Ｘが所有する土地の時価は２億３０００万円であり、Ｙが所有する土地の時価は１億３８００万円だったが、ＸとＹは、土地の売買価格を相互に５０００万円ずつ圧縮し、お互いに売却するという売買契約を締結して、Ｘは１億８０００万円を受け取り、Ｙは８８００万円を受け取った（平成９年１月２９日広島地裁判決 税資２２２号２０６頁）。
Ｘ

Ｙ

- 6 -

１億８０００万円

５０００万円←売買→

８８００万円←圧縮→

５０００万円…… 仮装の取引（通謀虚偽表示）です。
結論 …… なぜ、通謀虚偽表示であることが露見したのでしょうか。
《２》仮装された取引についての課税関係（その２）▲事例▲
Ｘは、所有地をＭ社に５億８０００万円で売却し、同時にＭ社から４億円で別の土地を購入した。Ｍ社がＸに対し４億円で売却した土地は、同社が今回の取引のために第三者から７億９０００万円で購入してきた土地だったが、Ｘらが金銭的な負担をせずに土地を取得できるようにするために４億円と評価し、これにＸらの負担する税金などを上乗せし、土地の売買価額を５億８０００万円と決定していた（平成１３年３月２８日東京地裁判決 判時１７４５号７６頁）。
第１理解 …… 相互の売買である。
第２理解 …… 相互の交換である。

対価としての土地対価としての現金
合計納税者Ｘの認識
４億００００万円
１億８０００万円
５億８０００万円

課税庁の認識
７億９０００万円
１億８０００万円
９億７０００万円

納税者Ｘは土地を売却し、次の代価を受け取った。
納税者Ｘの認識

受領した土地４億００００万円

受領した現金
１億８０００万円

課税庁の認識受領した土地７億９０００万円

← 第三者
から購入

受領した現金
１億８０００万円

課税庁の主張 …… 密接不可分である一連一体の取引を形式的に分断して譲渡契- 7 -約と購入契約の二本立ての契約を行ったにすぎず、各契約による取引は、Ｘが、譲渡の対価として土地と差金１億８０００万円を受領したもの、すなわち補足金付交換契約であると主張した。Ｘの譲渡の対価は、７億９０００万円の土地と１億８０００万円の現金の合計額である９億７０００万円になる。
…… 交換契約なら、当事者が合意した価額は意味を持たないことになります。
裁判所の判断 …… 所得税法は……当事者が決定した代金額をもって譲渡収入金額を計算しようとする態度をとっているものと解される。納税者が選択した法形式を否認して他の法形式を前提とした課税をすることは明文の根拠がない限り許されない。
…… 所得税法５９条は時価を下回る（時価の２分の１）価額での譲渡を認めています。
…… 仮に、時価が９億７０００万円だったとしても２分の１を超えています。
…… 相互の売買という法形式が選択されただけであり、それを否認するのは間違いです。

譲渡した土地の時価
９億７０００万円→
売却

受領した土地の時価
４億００００万円

受領した現金
１億８０００万円

所得税法５９条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）
次に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。）
又は譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす。
① 贈与（法人に対するものに限る。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）
若しくは遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）② ★著しく低い価額の対価として政令で定める額☆による譲渡（法人に対するものに限る。）
２ 居住者が前項に規定する資産を個人に対し同項第２号に規定する対価の額により譲渡した場合において、当該対価の額が当該資産の譲渡に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上控除する必要経費又は取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額に満たないときは、その不足額は、その山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。
…… 正しい判断は・Ｘは善人だったのだろうか。
- 8 -・Ｘが得た利益は何だろうか。
結論 …… 裁判所が間違えた事例です。
《３》仮装された取引についての課税関係（その３）▲事例▲
弁護士Ｘは、依頼人Ａから、土地の明渡しに関して耕作人らとの間で生じていた紛争の解決を依頼された。紛争解決が近づいた頃、Ｘは「係争土地の一部を譲り受けたい」と申し入れ、Ａの了承を得て本件土地を時価２億１０００万円より低額の４０００万円で譲り受けることにした（平成９年３月２５日大阪地裁判決 税資２２２号１１４２頁）。

２億１０００万円→

４０００万円裁判所の判断 …… 本件土地の価額と原告（Ｘ）の支払額４０００万円との差額…… については、…… 本件事務に対する対価、すなわち弁護士報酬として授受されたものと推認するのが相当である。
結論 …… 当たり前の結論です。
《４》仮装された取引についての裁判所の判断▲事例▲◆コーヒーブレイク◆
資産家Ａは、甥に資産管理を任せていた。甥から、登記の抹消に使用するという説明を受けて、白紙の書類に実印を押印したところ、それが贈与契約書として作成され、４筆の土地が、甥名義に移転登記されてしまった。
第１推定 …… 印影が本人のものであるときは、本人が押印したとみなす（判例）。
第２推定 …… 本人が押印した書面は本人の意思で作成されたとみなす（民訴２２８条）。

贈与契約書
Ａ土地を山田太郎氏に贈与します。
平成２１年１１月１日
関

根

- 9 -

稔

印

民事訴訟法２２８条（文書の成立）
４ 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
第１説 …… 真偽が不明の場合に立証責任で判断する。
第２説 …… 立証責任を負う者が立証しない限りは権利は認められない。
結論 …… 裁判所における判断基準を前提に行動するのが弁護士です。
《５》仮装取引と認定した裁判事例▲事例▲◆コーヒーブレイク◆
賃借権の存在を否定した判決（民事訴訟）／￣￣￣￣＼｜ 会社 ｜ …… 社宅として使用￣￣￣個人￣￣￣￣
会社は、昭和４０年頃、被相続人（社長）の所有する本件土地の上に社宅を建築し、被相続人と家族を居住させてきた。なお、建物については会社名義の保存登記がされている。
その後、昭和４２年頃になって、顧問税理士から、個人の土地を無償で使用し続けると贈与税（法人税？）の課税を受ける虞れがあるとの指摘を受け、日付を昭和４０年４月１日に遡らせ、賃貸の範囲を建ぺい率から逆算した１５０坪とし、地代は税務上の問題が生じないように
時価の８％である３万円として、土地賃貸借契約書を作成した。このように、会社から被相続人に対して地代が支払われる形式を採ったため、被相続人は地代について、死亡するまでの１
４年間にわたって、所得税の申告を続けてきた。
裁判所の判断 …… 以上認定の契約書作成の経過等によれば、右賃貸借契約は税
務対策上の必要から締結された形を採ったものに過ぎないものというべきであるから、本件土地について賃借権が存在するものと認めることはできない。
……
……
・
・
・

これが裁判所の税務の現場についての認識です。
裁判官は全ての事件について素人です。
医療過誤事件の判決を書きますが、外科手術は出来ません。
船の衝突についての判決を書きますが、船の操縦は出来ません。
税務訴訟の判決を書きますが、税法は知りません。

結論 …… 裁判所の知識にも危ういところがあります。
《６》通謀虚偽表示のまとめ▲事例▲
納税者が主張する事実はガラス細工のように良くできているが、しかし、結果の妥当性に欠- 10 -

ける。
…… 事実を否定しようと思ったら。
第１手法 通謀虚偽表示 …… 民法上の効果を否定する（これは難しい）。
第２手法 同族会社の行為計算の否認 …… 税法上の効果を否定する。
第３手法 私法上の法律構成による否認 …… 実質課税か？
第４手法 事実認定による否認 …… ストーリーが重要です。
第５手法 税法の解釈による否認 …… 税法は常に正しい。
…… ストーリーの重要性。
民事訴訟における事実認定（司法研修所編集）
当事者が主張するストーリー（仮説）をきちんと出させ、いわば対立の軸を明らかにした上で、それぞれの主張にどの程度の合理性があるか、証拠の裏付けがあるかな
どの一応の見通しを立てるわけです（Ａ裁判官）。動かない事実がなぜ重要かと言えば、それは裁判所が仮説として得たストーリーを検証する試金石となるからです（Ｂ裁判官）。ストーリーに合理性があるかどうかを検討するとき、自分の乏しい経験だ
けをもとにして考えるのはよくありません（Ｃ裁判官）。ストーリーを自ら多重的、複眼的に用意して、集まった証拠を総合して、どのイメージが合うかを探り当ててゆくのが事実認定（Ｄ裁判官）。
結論 …… 事実認定についての１つの視点です。
第９５条（錯誤）第９５条（錯誤）
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

第１ 民法の理解 ―――――――――――《１》錯誤の意味内容▲事例▲
みずほ証券は、顧客の投資家から受託したジェイコム株の売買注文のコンピューターへの入力を誤り、「６１万円で１株」の売り注文を出そうとして、「１円で６１万株」の売り注文を出してしまい、誤入力を警告する画面の表示も無視した。１分２５秒後に誤りに気が付き、注
文取消しの指示を３回入力したが、作動しなかった。

心の中口から出た言葉

６１万円で１円で- 11 -

１株を売却

……
……
……
……
……
……
……

６１万株を売却

内心の意思と表示の違い。
内心の意思を尊重するか、表示された形式を重視するか。
ナポレオンの時代は対面取引だった。
民法の制定時も対面取引だった。
いまはネットの時代です。
価額を間違えてネットに広告を掲載してしまった多くの事例があります。
証券会社は取引を実行（賠償）した上で証券取引所を訴えました。

公募価格６１万円で、最初の買い特別気配を表示した。
…… ６１万円で買いたい。でも、取引が成立しない状態。
その後も買い優勢の状態が続いたことから、１０分間隔で５％ずつ買い特別気配の表示価額が上昇した。
９時１０分には６４万１０００円の買い特別気配
９時２０分には６７万２０００円の買い特別気配…… ６７万２０００円で買いたい。でも、取引が成立しない状態。
そこで事件です。
原告が指し値１円で６１万株の売り注文し、システムは、それを受け付けた。
原告担当者は、制限価額を超えている旨の警告を無視して注文を発した。
原告からの売り注文が入力されたことにより、それまで表示されていた買い特別気
配より低い値段で、売り累計株数と、買い累計株数が逆転したため、特別気配値段である６７万２０００円で売買が成立する状態になった。
…… １株６７万２０００円で買いたい。そこで取引が成立した。
…… これが最初の成立価額で、さらに、取引価額は下がり続ける。
結論 …… 民法は時代に遅れています。
《２》動機の錯誤▲事例▲
土地を購入し、マイホームを建築する予定だったが、購入した土地は接道義務が満たせず、建物を建築できない。

- 12 -

…… 法律行為の要素とは何か。
・ Ａ土地を代金３億円で平成２０年１月１日に売買する。
・ 売主は山田太郎氏で、買主は鈴木二郎氏だ。
・ Ａ土地は１３２坪で、土壌汚染はない。
…… 動機の錯誤とは何か。
第１要件 …… 動機が相手方に対して意思表示の内容として表示されていること。
第２要件 …… 錯誤がなければそのような意思表示をしなかったと認められる場合。
結論 …… 訴訟で争われるのは、ほとんどが動機の錯誤です。
第２ 税法の理解 ―――――――――――《１》税負担の錯誤は要素の錯誤か（肯定例）▲事例▲
Ｘは、昭和３７年６月に結婚し、二男一女をもうけたが、妻と離婚することになり、妻からの要求に応じて、居宅の建物と敷地のすべてを妻に財産分与することにした。その後、Ｘは上司から、このような財産分与を行うと所得税が課税されるとの指摘を受けて試算したところ２
億円余の税額になることがわかった。Ｘは、そのような課税がなされることを知っていれば財産分与はしなかったから、財産分与契約は錯誤により無効だと主張して、元妻に対する本件不動産の移転登記の抹消を求めた（平成元年９月１４日最高裁判決 判時１３３６号９３頁）。
……
……
……
……

財産分与については課税処分取消請求訴訟から始まりました（最高裁で棄却）。
無償による資産の譲渡に対する譲渡所得課税は弁護士の理解を超えています。
財産分与について、妻を訴えた３つの判決があります。
地裁、高裁、最高裁、高裁、そして最高裁（で和解？）。

結論 …… 結果が原因を取り消した事例です。
《２》税負担の錯誤は要素の錯誤か（肯定例）▲事例▲
Ｘ法人は、Ａ（個人）との間に土地の交換契約を締結した。ところが、交換契約について、
法人税法５０条の交換特例の適用は否定され２億７０００万円の法人税が課税されることになった。このため、Ｘ法人は課税処分の取消しを求めて異議を申し立てたが棄却され、さらに審査請求を行っている。交換特例が否定された理由は、譲渡資産が固定資産ではなかったことにあり、同時に、Ａに対しても交換特例を否定するとの課税処分（所得税）が行われている。そこ
で、Ｘ法人はＡを被告として、交換契約の無効の訴えを起こした。Ｘ法人は、「交換差金等以外の課税問題が生じないことを前提として土地の交換契約を締結したところ、課税庁から法人
税法５０条の適用を否定された。これは民法上の錯誤に該当し、契約は無効だ」と主張した（平成７年１２月２６日東京地裁判決 判時１５７６号５１頁 平成１２年９月２９日東京地
裁判決 税資２４８号１０９４頁）。

- 13 -

民事訴訟の判断 …… 錯誤無効を認めました。
税務訴訟の判断 …… 納税者の敗訴でした。
第１事例 …… 期間損益計算をする場合
第２事例 …… 個別対応計算をする場合―――③――――｜―――④――――｜――――⑤――――｜―――――――▲交換契約を締結▲交換契約の錯誤無効が確定
譲渡益課税
譲渡の仕訳の逆の仕訳
結論 …… 錯誤無効が認められると課税が取り消されると錯誤した事例です。
《３》税負担の錯誤は要素の錯誤か（否定例）▲事例▲
原告及び贈与者が、贈与契約の締結に当たって株式等の評価に配当還元方式がそのまま適用されると考えていたことは認められるものの、このことは動機の錯誤の範疇にとどまり、これが贈与者と原告との間における贈与において、意思表示の内容として明示的又は黙示的に表示されていたとまでは認められないから、契約の要素に錯誤があるとは認め難い（平成１３年７月５日東京地裁判決 速報税理平成１４年４月１日号）。
…… 節税スキームですから、動機は常に話し合われていたはずです。
…… 否認する理屈を構築できなかった裁判所の逃げかもしれません。
結論 …… 優秀ではない裁判官の判決手法です。
《４》税負担の錯誤は要素の錯誤か（否定例）▲事例▲
原告の父親は、銀行からの借入金から１６億円を出資し、資本金１６００万円の甲有限会社を設立した。続いて、父親は甲有限会社の出資持分を現物出資で資本金１５９９万円の乙有限会社を設立した。原告（息子）は、その直後に銀行から９億円を借り入れ、父親から、有限会
社乙の出資持分の全てを買い受けた。買受価額は財産評価基本通達によって計算した評価額９億円。これに対し、税務署長は、純資産評価についての法人税額の控除を否定し、出資の時価は１５億円であり、売買は、相続税法７条の低額譲渡になるとして、６億円の贈与について贈与税を課税した。なお、その後、乙社が甲社を吸収合併し、乙社の減資によって原告は減資払戻金１６億円を確保するスキームが想定されていた。この事件について、原告は、贈与税の課税がされないことを前提にして行った売買契約であり、贈与税が課税されることが分かっていれば売買をしなかったと錯誤無効を主張した（平成１４年４月３０日東京高裁判決 税務事例
平成１５年３月号）。
甲有限会社
現金 １６億００００万円 資本金
１６００万円
準備金 １５億８４００万円- 14 -

乙有限会社
出資金

１５９９万円 資本金

１５９９万円

純資産評価額 時価
１６億００００万円
法人税額控除
７億００００万円 …… ４２％控除
評価額
９億００００万円
裁判所の判断 …… 本件出資の売買の時点において、原告が本件出資の譲渡を受けたことについて贈与税が課されるかどうかは未確定であったものというべきであり、★原告は、本件スキームによって所期の目的が達せられ、相続税等を免れることができるのかどうかは未確定であることを認識していた☆ものというべきであって、贈与税が課せられることはないと信じたものではない。そうすると、本件出資の売買の時点においては、原告の内心の意思と客観的事実との間には何ら齟齬はなく、この点からしても原告の錯誤無効の主張は理由がない。
結論 …… 優秀な裁判官の判決です。
《５》税負担の錯誤は要素の錯誤か（否定例）▲事例▲
有限会社Ｍ鉄鋼所を経営する父親が病気のため余命いくばくもないことを知らされ、大学生の息子は父の意思に従って祖母の持つ会社の株を購入することになった。父親は低額譲渡が贈与になることを知っており、取引先の会社の株の時価などを調べ、税務署にも相談したうえで、一株の価額を決め、祖母と孫である大学生の間で株の売買をするように指示した（平成１７年
２月１５日高知地裁判決 訟月５２巻１２号３６９７頁 平成１８年２月２３日高松高裁判決
訟月５２巻１２号３６７２頁）。
地方裁判所の判断 …… 原告らとしては、売買代金額及び贈与税を課されるか否かについて、税理士等の専門家に相談するなどして十分に調査、検討をすべきであり、そのような調査、検討を十分に行わないまま、安易に課税されないものと軽信した場
合は、通常人であれば注意義務を尽くして錯誤に陥ることはなかったのに、著しく不注意であったために錯誤に陥ったものとして、★重大な過失が認められる☆。
高等裁判所の判断 …… しかしながら、法定申告期限を経過した後に、当事者の予期に反して、課税当局から、当事者が予定していなかった納税義務が生じるとか、予定していたものよりも重い納税義務が生じることを理由に、更正処分がなされた場
合に、この課税負担の錯誤が法律行為の要素の錯誤に当たるとして、法律行為の錯誤による無効を認め、一旦発生した納税義務の負担を免れることを是認すれば、★そのような錯誤の主張を思いつかない一般的な大多数の納税者との間で著しく公平を害し、租税法律関係が不安定となり、ひいては一般国民の素朴な正義感に反することになる。
☆それゆえ、当該法律行為が錯誤により無効であることを法定申告期間を経過した時点で主張することを許さず、既に確定している納税義務の負担を免れないと解するの- 15 -

が相当である。したがって、控訴人らは、本件売買契約の錯誤無効を課税庁である被控訴人に主張することはできない。
…… 動機の錯誤理論は、税務上は否定されたと考えるべきです。
…… 財産分与についての判決は特殊な事例です。
…… 課税関係のミスを税務訴訟で回復するという手法は難しくなりました。
結論 …… 結果は、原因を取り消しません。
《６》贈与税について課税処分を取り消した事例▲事例▲■■■■の株主のうち、■■■■及び■■■■■■■については、■■■■が両社の発行済株式の総数の４分の１を超える株式を有しているため、評価通達１８８－４に定める議決権を有しないこととされる会社に該当し、両社の所有する相互保有株式である本件株式■■■■■
及び■■■■■を■■■■の発行済株式数■■■■■■から控除すると、同通達に定める■■■■の発行済株式数は■■■■■■となり、■■■■■が当初の遺産分割協議書に基づき取得した後の本件株式の持株数は■■■■となることから、その持株割合は■■■となり、５％以上となること（平成１８年１１月２８日裁決）。
Ａ
７６％

Ｂ
４％

Ｙ社
２０％

Ｘ社
２５％

Ｙ社
…… 財産評価基本通達は議決権基準です。
…… 自己株式には議決権がありません。
…… 相互保有株式にも議決権がありません。
株数基準＝ （ ４ ÷ １００ ） ＜ ５％
議決権基準 ＝ （ ４ ÷ ８０ ） ＝ ５％

会社法３０８条（議決権の数）
株主（株式会社がその総株主の★議決権の４分の１以上を有する☆ことその他の事
由を通じて株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして法務省令で定める株主を除く。）は、株主総会において、その有する株式１株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の株式につき一個の議決権を有する。

- 16 -

…… 「中心的な同族株主から除かれる同族株主」から除かれてしまいました。
第１課税 …… ５％超過の株式の取得について原則的評価方法による課税
第２課税 …… 遺産分割のやり直しについて贈与税の課税…… 「名義変更等が行われた後に取消等があつた場合の贈与税の取扱」を適用した事例。

少数株主① …… 配当還元価額
同族株主（議決権が５％未満）② … 配当還元価額
同族株主（議決権が５％以上）… 原則的評価額
中心的な同族株主③…… 原則的評価額
配偶者、直系血族、兄弟、１親等の姻族の議決権合計が２５％以上
同族株主

１２（贈与契約の取消し等による財産の名義変更の取扱い）
贈与契約の取消し、又は解除により当該贈与に係る財産の名義を贈与者の名義に名義変更した場合の当該名義変更については「８」から「１１」までにより当該贈与がなかったものとされるかどうかにかかわらず、贈与として取り扱わない。
結論 …… 錯誤無効を理由とする更正の請求の手法は否定されたと考えるべきです。
《７》税負担の錯誤は要素の錯誤か（肯定例）▲事例▲
取引相場のない株式について、配当還元価額が採用されるように相続株式を配分した遺産分割を行った。ところが、議決権のない株式があり、それを除外して計算すると、取得議決権割
合が５％を超えてしまうことになり、配当還元価額が利用できない相続人が生じてしまうことが判明した。発行済み株式の４分の１を超える株式を保有している関係にある別会社があるため、商法２４１条３項によって議決権を有さない会社が存在したが、そのことを失念した税理士のミスが原因だった。その為、遺産分割について民法上の錯誤があったとして、配当還元価額の適用が受けられるように遺産を再分割して、各相続人が取得する株数を調整した上で、新
たな遺産分割をして、法定申告期限後、更正の請求期間内に修正申告と更正の請求をした（平成２１年２月２７日東京地裁判決 Ｔ＆Ａmaster３０５号 速報税理２００９年６月１１日号）。
申告納税制度の趣旨・構造及び税法上の信義則に照らすと、申告者は、法定申告期
限後は、課税庁に対し、原則として、課税負担又はその前提事項の錯誤を理由として
当該遺産分割が無効であることを主張することはできず、★例外的にその主張が許されるのは、分割内容自体の錯誤との権衡等にも照らし、①申告者が、更正請求期間内に、かつ、課税庁の調査時の指摘、修正申告の勧奨、更正処分等を受ける前に、自ら誤信に気付いて、更正の請求をし、②更正請求期間内に、新たな遺産分割の合意による分割内容の変更をして、当初の遺産分割の経済的成果を完全に消失させており、か- 17 -

つ、③その分割内容の変更がやむを得ない事情により誤信の内容を是正する一回的なものであると認められる場合のように☆、更正請求期間内にされた更正の請求においてその主張を認めても上記の弊害が生ずるおそれがなく、申告納税制度の趣旨・構造及び租税法上の信義則に反するとはいえないと認めるべき特段の事情がある場合に限られるものと解するのが相当である。
……
……
……
……
……

１年以内なら課税上の錯誤に、２３条１項の更正の請求を認めるとしました。
１年を超えた場合は、２３条２項も認めないという理屈です。
後発的な理由にはならないが、解除の遡及効は認めるという理屈です。
錯誤無効の遡及効を認め、当初からの契約の不存在を認める趣旨でしょうか。
更正の請求期間が５年（平成２３年度）に改正されたらどのような理屈になるのか。

結論 …… 影響の大きい判決ですが、課税庁側の控訴はなく、地裁で確定しました。
《８》税負担の錯誤は要素の錯誤か（個別通達）▲事例▲
取引相場のない株式は出資額で評価して良いと勘違いし、これを長男に贈与したが、時価評価すると５０００万円の贈与税になってしまう。あわてて贈与契約を解除した。
…… 何時までなら救済が可能なのでしょうか。
第１事例 …… １２月３１日までに解除した場合
第２事例 ……
３月１５日までに解除した場合
第３事例 …… 税務署から連絡があった後に解除した場合
第４事例 …… 異議申立段階で解除した場合「名義変更等が行われた後にその取消等があつた場合の贈与税の取扱について」通達の運用について
４（合意解除等による贈与の取消しがあった場合の特例）
通達「１１」により、贈与契約が合意により取り消され、又は解除された場合においても、原則として、当該贈与契約に係る財産の価額は、贈与税の課税価格に算入するのであるが、当事者の★合意により取消し又は解除が次に掲げる事由のいずれにも該当しているとき☆は、税務署長において当該贈与契約に係る財産の価額を贈与税の課税価格に算入することが著しく負担の公平を害する結果となると認められる場合に限り、当該贈与はなかったものとして取り扱うことができるものとする。
（１）贈与契約の取消し又は解除が当該贈与のあった日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限までに行われたものであり、かつ、その取消し又は解除されたことが当該贈与に係る財産の名義変更をしたこと等により確認できること。
（２）贈与契約に係る財産が、受贈者によって処分され、若しくは担保物件その他の財産権の目的とされ、又は受贈者の租税その他の債務に関して差押さえその他の処分の目的とされていないこと。
（３） 当該贈与契約に係る財産について贈与者又は受贈者が譲渡所得又は非課税貯蓄等に関する所得税その他の租税の申告又は届出をしていないこと。
（４） 当該贈与契約に係る財産の受贈者が当該財産の果実を収受していないこと、又は収受している場合には、その果実を贈与者に引き渡していること。
- 18 -

…… ２つの通達があります。
【１】名義変更等が行われた後にその取消等があつた場合の贈与税の取扱について【２】「名義変更等が行われた後にその取消し等があった……」通達の運用について
結論 …… ２つの通達の適用範囲は大きいところがあります。
《９》税負担の錯誤は要素の錯誤か（否定例）▲事例▲
相続税を申告するについて、小規模宅地の評価減の対象地としてＡ土地を選択する方が有利と考えたが、Ａ土地について小規模宅地の要件が存在するのか否かに不安があったため、相続税の申告ではＢ土地を選択し、その後、Ａ土地への選択替えを求めて更正の請求をした（平成８年１１月２８日東京地裁判決 税資２２１号５６５頁）。
裁判所の判断 …… 原告らは、本件申告書の提出とともに、弁護士を代理人として、被告に対し、右の事情を述べた上、本件特例を受ける土地はＢ土地を第１順位とするのが適正であるとして、本件申告につき、本件特例の対象宅地の誤りを理由に更正決定することを求める上申書を提出した……との事実認定を行った上、原告らは、本件申告に際し、Ｂ土地につき本件特例の適用があるかを検討した上で、同土地に適用があるとするのが適正であると考えるものの、仮にその適用を受けられない場合に過少申告加算税を賦課されることなどの危険を回避するため、結局、本件特例の適用が確実であるＡ土地のみを選択して本件申告をしたものであるから、その間に★原告らが主張するような錯誤があったということはできない☆といわざるを得ない。
…… 錯誤は、気がつかなかったとは異なります。
…… 錯誤は、知っていたとも違います。
…… 錯誤は、勘違いしたことが必要です。
結論 …… 錯誤理論をご理解いただけたでしょうか。
第９６条（詐欺又は強迫）第９６条（詐欺又は強迫）
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２ 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３ 前２項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

…… 強迫は常に取り消すことが可能です。
…… 詐欺による取消しは善意の第三者には対抗できません。
…… 雑損控除 …… 「災害又は盗難若しくは横領」、詐欺- 19 -

第９９条（代理行為の要件及び効果）
第９９条（代理行為の要件及び効果）
代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
２ 前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。
第１ 民法の理解 ―――――――――――
第２ 税法の理解 ―――――――――――
第１１９条（無効な行為の追認）
第１１９条（無効な行為の追認）
無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす。

第１ 民法の理解 ―――――――――――
第２ 税法の理解 ―――――――――――▲事例▲
３億円を賄賂を受け取った。
……
……
……
・
・
・

無効の行為にも課税をするのが税法の原則です。
無効は国税通則法２３条の更正の請求の理由に含まれていません。
無効を理由とする更正の請求は「経済的成果」の喪失を要件とします。
取消 …… 効果が生じ、それが取り消され、原状に復する。
解除 …… 効果が生じ、それが解除され、原状に復する。
無効 …… 当初から何の効果も生じない。

結論 …… 無効には、当初は、課税をしていませんでした。
第１２７条（条件が成就した場合の効果）
第１２７条（条件が成就した場合の効果）
停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる。
２ 解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。
３ 当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意
思を表示したときは、その意思に従う。

第１３５条（期限の到来の効果）
法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを請求することができない。
２ 法律行為に終期を付したときは、その法律行為の効力は、期限が到来した時に- 20 -

消滅する。

第１ 民法の理解 ―――――――――――…… 条件・期限の意義…… 停止条件と解除条件
第１事例 …… 就職できたらあげるね。
第２事例 …… 就職できたら返してね。
第３事例 …… 出世したら返すね。
…… 法定条件 …… 農地法の許可…… 既に成立している条件…… 不能の条件など…… 条件と期限の違い
・私のことを死ぬまで介護したら家をあげるね。
・雨が降ったらキャンセルね。
結論 …… どのような条件でも認めるのが民法です。
第２ 税法の理解 ―――――――――――《１》解除条件付の債権の放棄▲事例▲
日本興業銀行は、住宅金融専門会社（住専）に対する債権について、解除条件付の債権放棄を行ったところ、この損金算入が否認された。法人税など１４８０億円を追徴された日本興業
銀行が麹町税務署長に課税処分の取消しを求めた（平成１３年３月２日東京地裁判決 平成１
４年３月１４日東京高裁判決 平成１６年１２月２４日最高裁判決）。
―――――――――――――――――――――――3/31――――――――――▲所有株式を売却 ２０００億円▲貸倒損失の計上 ２０００億円
……
……
……
……

地裁で納税者が勝訴し、高裁で逆転し、最高裁で再逆転しました。
住専の倒産と、それを補てんするための株式の譲渡、それに政治情勢。
株主代表訴訟のリスクを回避し、かつ、税務上は貸倒損失に落とす。
債権償却特別勘定は使えなかったのでしょうか。

東京高裁の判断 ……
興銀が債権放棄した時点で、★ＪＨＬには借入金総額の約４０％に当たる１兆円の資産が残っていたので、全額が回収不能だったとはいえな
い☆ …… 当時は住専処理法が未成立で、債権放棄が効力を失う可能性もあった…… 住専破たん後の整理条件で各行が合意していたわけではない。
解除条件の付された債権放棄に基づく損失の損金算入時期を、当該意思表示のされたときの属する事業年度としたときには、本来、★無条件の債権放棄ができず、当該事業年度において損金として計上することができない事情があるにもかかわらず、法- 21 -

人側の都合で損金計上時期を人為的に操作することを許容することになる☆のであって、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に適合するものとはいえない。
国税庁は、適正な企業会計慣行を尊重しつつ個別的事情に即した弾力的な課税処分を行うための基準として、基本通達（昭和４４年５月１日直審（法）２５（例規））を定めており、★企業会計上も同通達の内容を念頭に置きつつ会計処理がされていることも否定できないところであるから、同通達の内容も、その意味で法人税法２２条
４項にいう会計処理の基準を補完し、その内容の一部を構成するものと解することができる☆。
最高裁判決の判断 …… 回収可能性については、債務者側の資産状況などだけでなく、債権者側の事情、経済的環境も踏まえ、社会的通念に従って総合的に判断するべき。
…… 通達は法律だと、裁判所が宣言しました。
…… 中小企業でも認められる処理なのでしょうか。
結論 …… 最高裁は今後に影響を与えない事件では納税者を勝たせます。
《２》解除条件付の相続時精算課税▲事例▲
会社の株式を息子に贈与するが、息子が先に死亡した場合は契約を解除するという解除条項を付けておこう。
…… ３つの無駄な課税が発生します。
【１】両親は、子から「株式」を取り戻す …… ②【２】妻は、夫から「株式」を相続する …… ③【３】妻は、「相続時精算課税」分の相続税の精算する …… ①
夫

妻
↓ ②
→③
① ↑
子

…… 相続時精算課税のリスクは、対象資産の値下がりと逆転した相続です。
…… 民法上の解除条件を税法が否定することはあり得ません。
第６条（更正の請求）法第２３条第２項第３号（更正の請求）に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
２ その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事
実に係る契約が、解除権の行使によつて解除され、若しくは当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によつて解除され、又は取り消されたこと。
結論 …… 贈与に解除条件を付けることが出来たら万能のツールです。
- 22 -

第１４０条（期間の起算）
第１４０条（期間の起算）
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

第１ 民法の理解 ―――――――――――…… 当日は、一日に欠けるから翌日起算になります。
…… 一日に欠けない場合は当日起算です。
…… 『年齢計算ニ関スル法律』というものが存在します。
第２ 税法の理解 ―――――――――――…… 税法には大量の日付の制限があります。
…… 日付のミスを拾い出せば。
【１】関西電力の消費税の申告書提出の失念【２】還付金の更正の請求期限についての勘違い【３】調停の成立日についての勘違い【４】未分割の場合の３年経過時点での届出の失念
【５】……
【６】……
結論 …… 日時の間違いは救済不能です。
第１４４条（時効の効力）
第１４４条（時効の効力）
時効の効力は、その起算日にさかのぼる。

第１４５条（時効の援用）
時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

第１４６条（時効の利益の放棄）
時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

第１４７条（時効の中断事由）
時効は、次に掲げる事由によって中断する。
１ 請求- 23 -

２ 差押え、仮差押え又は仮処分
３ 承認

第１６２条（所有権の取得時効）２０年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
２ １０年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。

第１ 民法の理解 ―――――――――――
……
・
・
……
……
……

所有の意思は占有取得原因をもって判定します。
賃借物件は、１００年持っていても、他人の物です。
ドロボーは２０年で所有権を確保します。
時効の中断というのは再スタートの意味です。
請求を繰り返しても時効は中断しません。
国税は請求だけで時効が中断します。

…… 取得時効制度の存在理由には幾つかの理由があります。
第１理由 …… 証拠保全が困難。
第２理由 …… 継続した権利関係の保護。
第３理由 …… 権利の上に眠る者を救済しない。
…… 殺人罪には二つの時効があります。
刑事訴訟法 …… 死刑にあたる罪については１５年。
刑法…… 死刑については３０年。
…… 時効の援用というのは時効の利益を主張することです。
第１理由 …… 時効の利益は強制されるべきではない。
第２理由 …… 訴訟手続き上の問題。
……
・
・
・
・

取得時効の効果
遡って権利を取得する。
自分の所有物についても時効を主張することが可能。
抵当権などは抹消される（原始取得）。
庭の柿の木の柿は自分のもの。

第２ 税法の理解 ―――――――――――《１》取得時効と所得発生の時期▲事例▲- 24 -

Ｘは、平成元年１１月２７日に、土地について、所有権確認と、昭和２６年７月３１日の時
効取得を原因とする所有権移転登記手続を求める訴訟を提起した。この訴訟について、平成２
年１１月２１日に和解が成立し、昭和２６年７月３１日の時効取得を確認し、解決金として２７０万円を支払うことになった（平成８年７月１８日静岡地裁判決 税資２２０号１８１頁）――――▲―――――――――――――▲―――――▼――――▼―――――――
昭和２６年７月
昭和４６年７月 訴訟提起 平成２年１１月
占有開始
２０年経過 援用
和解成立…… 時効による利益発生の時期は起算日説（昭和２６年７月３１日）……
確定日説（昭和４６年７月３１日）……
援用日説（平成元年１１月２７日）……
判決確定日説（平成２年１１月２１日）……

民法１４４条
最高裁判決
民法１４５条白表紙の質疑応答…… 時効取得に要した費用は直接に要した費用になるのか。
…… 取得時効によって利益は発生するのか。
結論 …… 取得時効には課税は出来ないのだと思います。
《２》取得時効と相続（第１時代）▲事例▲
被相続人は、平成４年３月１３日に死亡し、遺言書をもって本件土地をＸに遺贈した。そして、Ｘは遺贈を受けた土地について相続税を申告したが、その後、平成５年８月２３日に、第三者からＸを被告として、昭和４７年１０月１日から２０年間の占有によって本件土地を時効取得したとの訴訟を起こされて敗訴した（平成１４年７月２５日大阪高裁判決 判タ１１０６
号９７頁）。
――――▲―――――――――▼――――▲―――――――▼―――――――――
占有開始
相続開始 ２０年経過
時効援用…… 相続税について更正の請求を認めるのか。
…… 相続税について更正の請求を認めると（時効取得者が死亡した場合は）。
…… 時効取得者について相続が開始した場合は二重課税になってしまう。
相続開始
時効援用
所有者 ――――――――――▼――――――――――――――――――――――
相続財産から除外される
占有者 ――――――――――▼――――――――――――▼―――――――――
相続財産として課税一時所得として課税裁判所の判断 ……
例えば、★土地の占有者（甲）が時効完成前に死亡したが、その後も占有を継続した甲の相続人（乙）が時効完成後に時効の援用をした場合を考えてみると☆、原告らの上記主張によれば、乙が時効を援用した場合、民法１４４条- 25 -

により時効の効力が占有開始時まで遡及することから、甲は所有権を占有開始時に取得したこととなり、甲の相続開始時点における相続財産を構成するため、乙に相続税が課税され、それと同時に、乙には時効の援用の結果として、一時所得が課税されるということとなり、相続によって取得した土地に対して一時所得が課税されるという理論の矛盾をも招来し、二重課税ともいうべき不都合な結果となる。
…… 裁判所は税法の理屈が大好きです。
…… 民法には税法のような優れた論理性が存在しないからです。
結論 …… 援用日に効力が生じるという取得時効の場合との整合性を維持しました。
《３》取得時効と相続（第２時代）▲事例▲
Ｘが平成９年１月に相続した農地には、耕作人Ｈがいたが、農地法第３条の許可を得ていない耕作だった。Ｘは、耕作権等の負担のない自用地として農地を評価し、相続税を申告した。
その後、ＸがＨに対し、土地明渡訴訟を起こしたところ、Ｈは答弁書をもって賃借権についての取得時効を援用した。平成１１年９月に言い渡された控訴審判決は、農地法第３条の許可は得ていないが、昭和３２年頃からの耕作の事実があるので、その後２０年の経過をもって、賃借権の時効取得が完成していると判断した（平成１４年１０月２日裁決 事例集６４号１頁）。
――――▲――――――――――――▲―――――――▼―――――▼―――――
占有開始
２０年経過
相続開始
時効援用
審判所の判断 …… 土地を自用地として評価した。しかし、その後の判決によって、従前から耕作人の占有及び賃料の支払が継続していたことから、★相続開始日には既に賃借権の取得時効の期間が満了し、賃借権の取得時効は完成していたという事
実が確定した。このことは、申告の基礎とした事実と本件判決で確定した事実とに相違があり☆、相続税の課税標準等ひいては税額等の計算に影響を与えるものといえる。
…… 相続財産の評価の問題として解決しました。
…… 所有権が時効取得された場合の評価は幾らでしょうか。
結論 …… 取得時効の場合との整合性を維持したまま事案を解決しました。
《４》取得時効と相続（第３時代）▲事例▲
相続開始日には債権が存在しており、その全額が回収可能であるとして課税処分が行われたが、その後、時効が援用され、訴訟によって相続開始日における債権の消滅時効が完成し、債権が消滅していたという事実が確認された（平成１６年６月３０日裁決 週刊税務通信２９０２号）――――▲――――――――――――▲―――――――▼―――――▼―――――
占有開始
２０年経過
相続開始
時効援用
- 26 -

審判所の判断 …… 課税処分の基礎とした事実と、訴訟で確定した事実とで相違があるといえるし、相続開始日において、時効の援用以外の消滅時効の要件が満たされており、納税者の意思如何にかかわらず、時効の援用があれば債権が消滅させられる確定的状態にあったということでもある。そして、相続開始日においても消滅時効の援用が行われることが確実な状態といえるからその回収が不可能な状態に陥っていた。★この事実は相続税法２２条の「時価に関して考慮すべき事実」になり、相続税の課税標準等又は税額等の計算に影響を与えるものといえる☆。よって、賦課決定処分の一部を取り消す。
結論 …… 審判所のセンスに乾杯です。
《５》取得時効と相続（第４時代）▲事例▲
平成１２年５月に相続した土地について、その後、占有者から取得時効を主張する訴訟が提起された。そして、占有者（原告）の亡父が昭和３４年３月２８日から土地を占有していた事実が認定され、占有開始から２０年目に当たる昭和５４年３月２８日を経過した時点で取得時効が完成していたとする判決が言い渡された（平成１９年１１月１日裁決 Ｔ＆Ａmaster２６２号 裁決事例集No.７４）。
審査所の判断 …… 相続開始前において既に取得時効が完成していた事実を認めた判決が確定した。これは通則法２３条２項１号に該当する。相続開始日には、時効の援用以外の取得時効の要件が満たされており、占有者の時効の援用があれば一方的に所有権を時効取得される状態にあった。★これは本件土地の価額に影響を及ぼすべき事情として、相続税の課税標準、ひいては税額の計算に影響を与えるものといえる。
相続人が所有権を確保しようとすれば、土地の客観的交換価値に相当する金員の提供を要する。土地の価額と提供を要する金額が同額であることから、結局のところ、その財産の価額は零円になる。☆
結論 …… 審判所のセンスに乾杯です。
第１６７条（債権等の消滅時効）
第１６７条（債権等の消滅時効）
債権は、１０年間行使しないときは、消滅する。
２ 債権又は所有権以外の財産権は、２０年間行使しないときは、消滅する。

第１ 民法の理解 ―――――――――――
……
……
……
・

消滅時効の意味と内容を理解してしまおう。
時効の援用とは、時効の利益を受けることを主張することです。
時効利益の放棄と中断。
時効の期限到来前に一部の弁済をしたら。
- 27 -

・
……
・
・
……
・
・
・
・

時効の期限到来後に一部の弁済をしたら。
主な債権の時効期間は次の通りです。
売掛金は２年で、手形債務は３年。
商行為は５年で、民事債務は１０年。
除斥期間の意味と内容を理解してしまおう。
除斥期間には中断がありません。
時効と除斥期間の違い。
更正、決定処分の期間（会計法）。
税法の除斥期間の３年、５年、６年、７年の意味。

会計法３０条
金銭の給付を目的とする国の権利で、時効に関し他の法律に規定がないものは、５年間これを行わないときは、時効に因り消滅する。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
会計法３１条
金銭の給付を目的とする国の権利の時効による消滅については、別段の規定がない
ときは、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。
国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
国税徴収法第７３条（時効の中断及び停止）
３ 国税の徴収権で、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税に係るものの時効は、当該国税の法定納期限から２年間は、進行しない。
第２ 税法の理解 ―――――――――――《１》消滅時効を援用することによる利益と損失▲事例▲
父親が死亡した後にサラ金から訴訟が提起された。しかし、返済期日から５年が経過しているので消滅時効を援用した。
…… 時効を援用したら課税がなされるのだろうか。
…… 消滅時効の主張には課税処分は行えないと考えるべきです。
課税処分を受けることなく５年の除斥期間が終了した。
６年経過後に、課税権が消滅したことを理由に所得を認識することは可能か。
…… 買掛金の消滅時効との整合性は如何に解すべきか。
結論 …… 時効は、理論では解決できません。
《２》更正処分と除斥期間も時効の適用事例▲事例▲
粉飾決算が行われていた事例について、課税庁（被告）は、原告からの嘆願に応じ、昭和５- 28 -

１年７月期、昭和５２年７月期、昭和５３年７月期については減額更正処分を行ったが、昭和
４９年７月期、昭和５０年７月期については減額更正処分は行わなかった。その理由について、課税庁は、更正処分を行ったのは昭和５６年７月７日であり、昭和４９年７月期、昭和５０年７月期については国税通則法７０条２項の５年の除斥期間に抵触して減額更正処分を行えなかったと主張した（平成元年４月１３日最高裁判決 税資１７０号１４頁）。
―――49/7―――50/7―――51/7―――52/7―――53/7―――54/7―――55/7―――56/7―
７年
６年
５年
４年
３年
２年
１年
０年
結論 …… 更正の請求期間の徒過を主張すれば、議論は不要でした。
《３》相続税が定める届出要件と提出期限▲事例▲
相続税法施行令４条の２第２項に基づく承認申請書が提出されないまま、申告期限後３年を経過する日の翌日から１ヶ月が経過する日である平成７年６月２２日が経過してしまった。平
成９年３月になって未提出に気付いた相続人は、同月２８日、被告（課税庁）に対し、承認申請書を提出し、さらに、同年６月９日、課税庁に対し、同月７日付遺産分割協議書に基づく相続税の更正の請求書を提出した（平成１３年８月２４日東京地裁判決 税資２５１号８９６１）。
▲事例▲
平成３年２月に父親が死亡したが、その後、母親が死亡し、さらに、父親には先妻の子があるなどの事情があり、相続人間の遺産分割が成立したのが平成１２年１１月になってしまった。
そこで相続人は、母親が取得したことになった相続分について、配偶者の相続税額の軽減を受けるための更正の請求を検討した。しかし、相続税の申告期限から３年を経過した後１ヶ月以内に行うべき税務署長への届出がなされていなかったため、更正の請求を断念した。そして、相続人は、相続税の申告時点で、３年後の届出が必要になることを説明しなかった税理士には任務懈怠があるとして損害賠償を請求した（平成１５年９月８日東京地裁判決 判タ１１４７
号２２３頁）。
…… 遺産分割調停が成立した日時を勘違いした弁護士の事例もあります。
…… 消費税の申告書の提出年月日を３ヶ月も勘違いした事例もあります。
当社は、平成１４年度分消費税確定申告遅延に係る無申告加算税１２億円の賦課決定の取消しを求め、行政訴訟を大阪地方裁判所に提起しました。当社は、平成１４年度消費税確定納付分２４７億円を納付期限である平成１５年６月２日に納付しましたが、申告書の提出を失念していたことにより、申告書の提出が提出期限を過ぎた同年６月１３日となりました。（平成１７年７月２０日関西電力株式会社のホームページ）。
結論 …… 期間のミスは致命的です。
…… ミス発見のセンサーがプロの能力です。
一つの大きな事故の前には２９の小さな事故があり、その影にはさらに３００のまずいと思うことがある（ハインリッヒの法則）。

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『高度４１,０００フィート燃料ゼロ』
ウィリアム・ホッファー ／ １９９０年 新潮社
後からふり返ってみれば、いくつもの「もし」が考えられるだろう。
もしプロセッサーの、あのたった一つの小さな継ぎ目のハンダ付けさえ完全だった
ら……もし予備のプロセッサーがあったら……もし前夜エドモントンでメカニックの
コンラッド・ヤレンコが飛行日誌にもっとわかりいい文句を書いていたら……もしモントリオールでメカニックのジャン・ケレットがプロセッサーの第２チャンネルの回路遮断器をオンにもどさなかったら……もしパイロットの１人か、メカニックの１人が燃料積載量計算の責任を負い、その訓練を受けていたら……もし給油作業に関係した大勢の人の中で、誰かが自分たちの計算ではリットルをキログラムでなくポンドに換算することになると気づいていたら……もしオタワでメカニックのシンプソンが第２チャンネルの回路遮断器をオフの状態にしておいたら。そうすれば、高度４１,０００フィートでジャンボ機の燃料がゼロになることはなかったはずだ。

第３ 物権 ――――――――――――――――――――――
第２編 物権
第１章 総則第２章 占有権第３章 所有権第４章 地上権第５章 永小作権
第６章 地役権第７章 留置権第８章 先取特権
第９章 質権
第１０章 抵当第３編 債権第４編 親族第５編 相続第４ 債権 ――――――――――――――――――――――
第３編 債権
第１章 総則第１節 債権の目的
第２節 債権の効力第１款 債務不履行の責任等
第２款 債権者代位権及び詐害行為取消権
第３節 多数当事者の債権及び債務
第１款 総則第２款 不可分債権及び不可分債務
第３款 連帯債務
第４款 保証債務- 30 -

第４節 債権の譲渡
第５節 債権の消滅
第２章 契約
第１節 総則第２節 贈与第３節 売買第４節 交換第５節 消費貸借
第６節 使用貸借
第７節 賃貸借
第８節 雇用第９節 請負第１０節 委任
第１１節 寄託
第１２節 組合
第１３節 終身定期金第１４節 和解第３章 事務管理第４章 不当利得
第５章 不法行為第４編 親族第５編 相続第５ 親族 ――――――――――――――――――――――
第４編 親族第１章 総則第２章 婚姻
第１節 婚姻の成立
第２節 婚姻の効力
第３節 夫婦財産制
第４節 離婚第３章 親子
第１節 実子
第２節 養子
第４章 親権
第５章 後見
第６章 保佐及び補助第７章 扶養第５編 相続第７２５条（親族の範囲）
第７２５条（親族の範囲）
次に掲げる者は、親族とする。
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１ 六親等内の血族
２ 配偶者
３ 三親等内の姻族

第６ 相続 ――――――――――――――――――――――
第５編 相続第１章 総則第２章 相続人第３章 相続の効力第１節 総則第２節 相続分第３節 遺産の分割
第４章 相続の承認及び放棄
第１節 総則第２節 相続の承認
第１款 単純承認
第２款 限定承認
第３節 相続の放棄
第５章 財産分離
第６章 相続人の不存在
第７章 遺言第１節 総則第２節 遺言の方式
第１款 普通の方式
第２款 特別の方式
第３節 遺言の効力第４節 遺言の執行第５節 遺言の撤回及び取消し
第８章 遺留分
第９６８条（自筆証書遺言）第９６８条（自筆証書遺言）自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
２ 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

第１ 民法の理解 ―――――――――――《１》遺言書の３つの種類- 32 -

▲事例▲４通の自筆証書遺言があるが、相続人の一部の者が、それを偽造だと言い出した。
…… 遺言の作成方法は次の３つです。
【１】自筆証書遺言【２】公正証書遺言【３】秘密証書遺言…… 自筆証書遺言には検認という手続があります。
…… 筆跡鑑定はブードゥ教の呪いと変わりません。
…… ＤＮＡ鑑定は９９.９９９９％の精度です。
結論 …… 遺言は公正証書遺言に限ります。
《２》自筆証書遺言が無効になったら▲事例▲
夫婦２人で、お互いに遺産は配偶者に相続させるという遺言書を連署で作成した。
…… 共同遺言は禁止されています（９７５条）。
…… 死因贈与契約と認められる場合があります（昭和６０年６月２６日東京高裁判決）。
結論 …… 遺言書はシンプルがベストです。
第２ 税法の理解 ―――――――――――《１》法人に対する遺贈のミス▲事案▲
父親は、賃貸用建物を所有していたが、生前、建物を同族会社に譲渡し、敷地は相当地代で賃貸することにしていた。その後、父親が死亡し、時価１億円と評価される敷地は、父親の遺言によって同族会社に遺贈されることになったが、その後、次男から同族会社に対して遺留分減殺請求があり、翌年度に、同族会社は４０００万円の価額弁償金を遺留分権利者に対して支払うことになった（平成４年１１月１６日最高裁判決 判時１４４１号６６頁）。
…… ４つの失敗があります。
第１失敗 ……
第２失敗 ……
第３失敗 ……
第４失敗 ……
結論 …… 一つのミスが幾つもの課税関係を作り出してしまうところが税法の怖さです。

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