厚生労働省

平成30年度障害者総合福祉推進事業

障害者の生活実態に関する調査方法に係る研究報

告書

平成31年3月
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社

＜目 次＞１ 事業要旨 .............................................................................................................. 1２ 事業の目的 ........................................................................................................... 2３ 事業概要 .............................................................................................................. 3
４ 調査結果 .............................................................................................................. 4(1) 既存統計等の情報整理・項目分析............................................................................ 4(2) 障害者の生活実態を把握するための先行研究等の概要分析............................................ 12(3) 障害者の生活実態を把握するための調査手法の検討 .................................................... 20(4) 調査項目の検討 ................................................................................................. 26(5) 高齢障害者の生活実態把握の手法についての検討 ....................................................... 29
５ 調査票サンプル ..................................................................................................... 31(1) 在宅障害者への調査............................................................................................ 31(2) 施設入所者への調査............................................................................................ 39(3) 高齢障害者への調査............................................................................................ 44

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事業要旨

●本事業は、障害者のサービス利用の負担軽減措置などをはじめとする、障害者の各種支援方策の検討にあたって必要となる基礎的な情報把握の観点をふまえ、障害者の生活実態や家計等の状況について、把握手法・調査手法を検討し、今後の制度検討の際に実施の想定される調査等に関し、参考となる資料の作成を行うための調査を中心として実施した。
●本事業では、以下について取りまとめを行った。
●国民の生活実態や家計の状況等については、各種統計調査で情報が把握されている。既存の統計情報から障害者のみの情報を得ることは難しいものの、調査の組み立てや調査結果の比較等に有効である
ことから、関連する既存統計等の調査手法、調査項目等の情報を整理し、既存統計等の項目分析、活用における課題の検討等を行った。一部の統計においては、将来的に障害関連の調査項目等を追加するなどにより、障害者の情報把握に活用できる可能性にも言及した。
●障害者の生活実態や家計の状況等の把握に向けた先行研究等の情報を収集・整理した。こうした研究は過去にほとんどされていないが、２つの先行研究についてピックアップし、生活実態や家計の状況等についての調査内容など概要を整理した。先行研究では障害者の平均収支額なども把握されており、今後の調査設計等において参考とすべきポイントも多いことがわかった。
●障害者の生活実態等を把握するための調査手法を検討した。統計的な調査を行ううえで不可欠な母集団の考え方及び調査手法のあり方、障害者特性に配慮した調査設計等について検討を行った。
●障害者の生活実態や家計を把握するために、必要な調査項目について検討し、調査票の案を作成した。
調査票の案は、若干のカスタマイズやレイアウト調整等により調査に使用できるように、調査票サンプルとして作成している。障害者の生活実態等は、居住環境や年齢階層等によっても異なることから、調査票サンプルは、①在宅の障害者全般用と、②施設入所者用、③高齢障害者用の３種類を作成した。
なお、高齢障害者に関しては、介護保険サービスや新高額障害福祉サービス等給付費などの観点も含めたものとして作成している。

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事業の目的

障害者の自立生活において、障害福祉サービス等は大きな役割を果たしている。障害者がそれぞれの障害の状況等に応じて適切なサービスを利用し、地域での自立した生活を送ることができるように、サービス基盤の充実が進められている。
障害福祉サービス等の利用にあたっては、利用者と事業者の契約に基づき、サービス費用の負担などが必要となるが、障害者が安心して必要なサービスを利用できるように、制度が設計されている。サービス基盤の充実が進み、利用者の選択肢が増える一方、サービス利用における費用負担の体系等も複雑になってきているなか、障害者がこれからも安心してサービスを使い続けられるように、障害者のサービス利用状況や生活の状況、家計の状況等をふまえながら、継続的に検討していくことが重要になると考えられる。
国民生活の家計の状況等に関しては、家計調査など既存の調査があるが、これらの調査データから障害者の家計を把握することは困難である。また、サービス受給にあたって世帯の収入状況は把握される
ものの、支出については不明であり、既存の情報から障害者の家計を含めた生活実態を把握することは難しいと考えられる。
本調査研究は、上記の認識等をふまえ、障害者の支援方策の検討にあたって必要となる、障害者の生活実態の把握手法・調査手法を検討し、今後の調査等に関し、参考となる資料の作成を行うことを目的として実施した。

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事業概要

(1)

既存統計等の情報整理・項目分析

国民の生活実態や家計の状況等に関連する統計調査（家計調査、国民生活基礎調査等）は、そこから障害者の情報を得ることは難しいものの、障害者の調査を行った際に、その結果との比較データ等としての活用が想定される。そこで、関連する既存統計等の調査手法、調査項目等の情報を整理し、既存統計等の項目分析、活用における課題の検討等を行った。

(2)

障害者の生活実態を把握するための先行研究等の概要分析

障害者の生活実態や家計の状況等を把握するために実施された先行研究等の情報を収集し、概要の整理・分析、調査ポイントの検討等を行った。

(3)

障害者の生活実態を把握するための調査手法の検討

統計的な調査を行う場合、調査標本の母集団を明確にしておくことが重要となるが、「障害者」の概念は幅広く、母集団の特定が難しい場合も少なくないと考えられる。そこで、調査実施の前提となる母集団に関しての検討を行った。また、母集団の特性等もふまえつつ、調査手法のあり方等について検討
を行った。

(4)

調査項目の検討

障害者の生活実態把握に向けた調査項目について検討し、調査票の案を作成した。項目検討にあたっては、既存の統計調査等との比較が可能となるように留意しつつ、調査の回答者に過重な負担をかけず、必要な生活実態の情報が把握できるように項目設計を行った。在宅の障害者と、施設入所者への調査を想定し、それぞれに適応した調査票の案を作成した。

(5)

高齢障害者の生活実態把握の手法についての検討

高齢障害者については、その生活実態把握において、障害福祉と高齢者福祉の両方の観点をふまえる必要がある。障害福祉サービスと介護保険サービスに関する各種制度（介護保険優先の考え方、新高額障害福祉サービス等給付費等）の観点などもふまえつつ、高齢障害者の生活実態把握に向けた手法、調査項目等の検討を行った。
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４

調査結果

(1)

既存統計等の情報整理・項目分析

障害者の生活実態を把握するための調査を検討・設計するうえで、既存の統計調査等の情報を整理し、参考としていくことが有効であると考えられる。現在、わが国においては、国民の生活実態や家計の状
況等を把握するためのさまざまな調査が実施されており、また、地方自治体や民間機関なども、各種の目的に沿った生活実態調査等を行っている。その中で、本調査研究の趣旨に対応する、全国を対象とした主要な統計調査等としては、以下の調査をあげることができる。
◆国民生活基礎調査◆家計調査◆全国消費実態調査◆社会生活基本調査◆生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）◆年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）
以下、各調査の概要を整理しつつ、障害者の生活実態を把握するうえでの活用可能性等について検討する。

①既存統計調査等の概要■国民生活基礎調査
調査概要

・保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的事項、世帯の状況を総合的に把握することを目的とする。統計法に基づく基幹統計。
・3年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年には、世帯の基本的事項及び所得の状況について小規模で簡易な調査を実施している。

調査主体

厚生労働省

調査対象・手法

・調査は、「世帯票」「健康票」「介護票」「所得票」「貯蓄票」の５種類の調査票から構成され、うち、「健康票」「介護票」「貯蓄票」は大規模調査年のみ実施。
・調査対象は全国の世帯及び世帯員であり、抽出による調査を実施している。調査対象の抽出は、国勢調査区を抽出単位とする層化多段抽出であり、対象となった国勢調査区の全世帯を対象とする。
・調査手法は、あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方法により実施している。

調査内容

世帯票
・単独世帯の状況、5月中の家計支出総額、世帯主との続柄、性、出生年月、配偶者の有無、医療保険の加入状況、公的年金・恩給の受給状況、公的年金の加入状況、就業状況等
健康票
・自覚症状、通院、日常生活への影響、健康意識、悩みやストレスの状況、ここ
ろの状態、健康診断等の受診状況等
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介護票
・介護が必要な者の性別と出生年月、要介護度の状況、介護が必要となった原因、
介護サービスの利用状況、主に介護する者の介護時間、家族等と事業者による
主な介護内容等所得票・１年間の所得の種類別金額・課税等の状況、生活意識の状況等
貯蓄票
・貯蓄現在高、借入金残高等
障害者の生活実態把握・世帯及び世帯員の状況、就業状況、健康状態、所得などを詳細に聞く調査となっており、無作為抽出の調査対象には在宅の障害者も含まれていると考えられる（施設入所者等は調査対象外）。しかし、調査項目には障害の有無などを聞く項目はなく、回答者が障害者かどうかを区分する指標はないため、調査デー
タから障害者の生活実態を把握することは困難であると考えられる。

■家計調査
調査概要

・国民生活における家計の収入・支出、貯蓄・負債などの実態を把握することを目的とする。統計法に基づく基幹統計。
・一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯を対象とし、毎月調査を実施している。

調査主体

総務省

調査対象・手法

・調査は、「家計簿」「世帯票」「年間収入調査票」「貯蓄等調査票」からなる。
・調査対象は全国の世帯であり、抽出による調査を実施している。調査対象の抽出は、国勢調査区を抽出単位とする層化3段抽出法（第1段:市町村，第2段:単位区，第3段:世帯）により選定している（特定の世帯が続けて調査の対象にならないように配慮）。
・調査手法は、あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯が記入し、後日、調査員が回収する方法により実施している（「世帯票」は調査員による質問調査）。
・なお，調査単位区は１年間継続して調査し、毎月12分の1ずつが新たに選定した単位区と交替、調査世帯は二人以上の世帯については6か月、単身世帯については3か月継続して調査され、順次、新たに選定された世帯と交替する方式となっている。

調査内容

家計簿
・収入・支出の費目別金額（家計簿形式の調査票に記入）
世帯票
・世帯主との続柄、性、年齢、就業状況、学校種別、住居の状況等
年間収入調査票
・費目別年間収入（世帯主、他の世帯員）
貯蓄等調査票・貯蓄高、借入金、建物・土地の購入計画

障害者の生活実態把握・家計に関しては最も詳細な内容の調査となっており、無作為抽出の調査対象には障害者の世帯も含まれていると考えられる。しかし、調査項目には障害の有無などを聞く項目はなく、回答者が障害者かどうかを区分する指標はないた
め、調査データから障害者の生活実態を把握することは困難であると考えられる。
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■全国消費実態調査
調査概要

・国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、実態を把握することを目的とする。統計法に基づく基幹統計。
・５年ごとに実施されており、直近の調査は平成26年調査である。

調査主体

総務省

調査対象・手法

・調査は、「家計簿」「耐久財等調査票」「年収・貯蓄等調査票」「世帯票」からなる。また、平成26年調査では、家計簿に載らない個人裁量の消費についても把握するため、「個人収支簿」の調査も導入されている。
・調査対象は全国の世帯であり、抽出による調査を実施している。調査対象の抽出は、国勢調査区を抽出単位とする層化3段抽出法（第1段:市町村，第2段:単位区，第3段:世帯）により選定しており、平成26年調査では、二人以上の世帯51,656世帯、単身世帯4,696世帯が選定されている。
・調査手法は、あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯が記入し、後日、調査員が回収する方法により実施している（インターネットによる回答も導入）。

調査内容

家計簿
・収入・支出の費目別金額（家計簿形式の調査票に記入）
耐久財等調査票
・家具、電気製品、自家用車などの所有数、取得時期
年収・貯蓄等調査票
・費目別年間収入、貯蓄高、借入金
世帯票
・世帯主との続柄、性、年齢、就業状況、学校種別、要介護認定の状況
・住居の状況、住宅・土地の所有
個人収支簿
・個人的な収入・支出の金額

障害者の生活実態把握・類似調査である家計調査は、消費動向等の把握を目的に毎月実施されているが、標本数が少なく、詳細な分析等の難しい面があるため、家計調査からは得られない詳細な結果を得るために、家計調査と同様な内容で５年ごとに大規模な調査が実施されている。
・家計調査と同じく、無作為抽出の調査対象には障害者の世帯も含まれていると考えられる。しかし、調査項目には障害の有無などを聞く項目はなく、回答者が障害者かどうかを区分する指標はないため、調査データから障害者の生活実態を把握することは困難であると考えられる。

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■社会生活基本調査
調査概要

・国民生活における生活時間の配分や余暇時間における主な活動の状況など、社
会生活の実態を把握することを目的とする。統計法に基づく基幹統計。
・５年ごとに実施されており、直近の調査は平成28年調査である。

調査主体

総務省

調査対象・手法

・調査は、「調査票Ａ」「調査票Ｂ」の２種類の調査票から構成される。
・調査対象は全国の世帯であり、抽出による調査を実施している。調査対象の抽出は、第１次抽出単位を国勢調査区、第２次抽出単位を世帯とする層化２段抽出法により選定している（特定の世帯が続けて調査の対象にならないように配慮）。
・調査手法は、あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯が記入し、後日、調査員が回収する方法により実施している（インターネットによる回答も導入）。

調査内容

調査票A
・世帯主との続柄、性、年齢、在学・卒業等教育又は保育の状況、配偶の関係、
ふだんの健康状態、学習・研究活動の状況、ボランティア活動の状況、スポー
ツ活動の状況、趣味・娯楽活動の状況、旅行・行楽の状況、スマートフォン・
パソコンなどの使用状況、就業状況、就業時間、仕事からの年間収入、世帯に関する事項、行動の種類別生活時間（タイムシート形式）
調査票B
・世帯主との続柄、性、年齢、在学・卒業等教育又は保育の状況、配偶の関係、
ふだんの健康状態、就業状況、就業時間、仕事からの年間収入、世帯に関する事項、時間帯別行動内容（タイムシート形式）

障害者の生活実態把握・生活時間等に関する詳細な調査であり、無作為抽出の調査対象には障害者の世帯も含まれていると考えられる。しかし、調査項目には障害の有無などを聞く
項目はなく、回答者が障害者かどうかを区分する指標はないため、調査データ
から障害者の生活実態を把握することは困難であると考えられる。また、家計等の観点は主要な調査項目ではないため、この調査から詳しく把握することは難しい。

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■生活のしづらさなどに関する調査
調査概要

・在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない人も含む）の生活実態とニーズを把握することを目的とする。
・これまで、平成23年と平成28年に実施されている。

調査主体

厚生労働省

調査対象・手法

・調査は、全国の在宅障害児・者等（障害者手帳所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、⾧引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象とし、抽出による調査を実施している。
・調査対象の抽出は、全国約2,400国勢調査区を選定し、調査員が調査区内の世帯を訪問、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認する。調査対
象者がいる場合、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼する方法（自計郵送方式）で実施している。

調査内容

・性別・年齢、手帳所持状況、障害種類・等級
・住宅の種類、同居者の状況
・日常生活動作等の状況、医療的ケアの状況
・日常的なコミュニケーション手段、日常的な情報入手手段
・自覚症状、病気の種類、医療機関の受診状況、公費負担医療制度の利用状況
・生活のしづらさが生じ始めた年齢、生活のしづらさの頻度
・日中の過ごし方（勤務形態、通学先等を含む）、今後の暮らしの希望
・日常生活の支援状況
・障害福祉サービス等の利用状況、障害福祉サービス等の利用希望
・外出の状況、外出時の支援の必要性、一人で外出できない場合の外出方法
・今後の暮らしの希望
・ひと月の平均収入、所得税・住民税、生活保護の課税・受給の有無、ひと月の平均支出
・通所サービス等利用時の食事の提供の有無及び一月当たりの食費負担
・困った時の相談相手

障害者の生活実態 ・障害者を対象とする調査で、障害者の生活実態を把握することが目的となって把握おり、本調査研究の趣旨に適合するものである。
・ただし、調査の性格上、調査内容は多岐にわたっており、障害の状況、日常生
活の支障の状況、サービス等の利用状況・意向などを幅広く聞くスタイルとなっている。回答負担等もあり、収入・支出の状況など、個々の項目について深く掘り下げて聞くことは難しいと考えられる。

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■年金制度基礎調査
調査概要

・年金受給者について、収入、支出、就業状況等の実態を把握し、年金制度運営のための基礎資料を得ることを目的とする。
・調査は毎年実施されるが、対象は老齢年金受給者、障害年金受給者、遺族年金受給者であり、調査年によって変更される。障害年金受給者の実態調査は、直近で平成26年に実施されている。

調査主体

厚生労働省

調査対象・手法

・調査は、全国の国民年金及び厚生年金保険の受給者を対象とし、抽出調査で行われる。平成26年障害年金受給者実態調査では、約194万人を調査対象とし、調査対象から無作為に抽出した23,000人を調査の客体としている。
・調査方法は郵送で調査票を送付し、郵送で回収する方法（郵送留置郵送回収法）
で実施している。

調査内容

・性別・年齢、手帳所持状況、障害種類・等級
・日常生活動作等の状況
・要介護認定の状況
・日常生活の形態
・主な介助者
・就労の状況
・世帯構成
・就労による収入、世帯収入・生活費、治療・療養・介助にかかった費用
・なお、集計項目としては、上記の調査項目に、日本年金機構が保有する業務データ等から得られる情報を加えている

障害者の生活実態 ・障害者（障害年金受給者）を対象とする調査で、障害者の生活実態を把握する
把握ことが目的となっており、本調査研究の趣旨に適合するものである。
・ただし、対象は障害年金受給者に限られていることから、幅広く障害者の生活実態を把握することには限界があると考えられる。
・家計面に関しては、大まかな収入・支出額の区分を聞く内容となっており、回答負担は大きくないが、詳しく家計の状況を把握するには、情報が不足する可能性があると考えられる。

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②障害者の生活実態把握における既存調査等の活用について
家計調査など、既存の統計調査においては、その調査目的に沿って、詳細な項目が調査されている。
したがって、これらの調査のフレームを活用することができれば、障害者の生活実態についても、一定の把握が可能であると考えられる。しかし、現状では、以下の理由で情報の活用は難しいと想定される。

●既存調査における障害者指標の不在
既存の統計調査においては、世帯及び世帯員を対象として調査されるものが多いが、その属性に関する調査項目は、性別、年齢、就業状況等に限られており、障害に関する属性（例えば、障害者手帳の所持状況等）は把握されていない。調査対象には障害者も含まれていると見込まれるが、それを抽出する指標が存在しないため、例えばオーダーメイド集計で障害者の限定集計を行うといったことは現状では不可能である。

●障害者の標本数の少なさ
仮に、既存の統計調査において、障害に関する属性指標が導入されたとした場合、障害者の限定集計を行うことが可能になる。ただし、その場合においても、既存調査は全国民を対象とした無作為抽出の調査であることから、その中に障害者の標本が含まれる確率はそれほど高くないと考えられ、標本数が十分に得られない可能性がある。（先の「生活のしづらさなどに関する調査」では、障害者数は総人口の約7.4％と推計されている。）●障害者に関する統計調査等が限られていること
障害福祉関連の統計調査はさまざまなものが実施されているが、その内訳は、障害福祉サービス等に関する調査で施設・事業所を対象としたものや、障害年金受給者など、障害者のうちの一部を対象とした調査が多くなっている。障害者を直接対象とした調査は、現状では「生活のしづらさなどに関する調査」などに限られており、また、調査内容も、幅広い分野をカバーし、障害者の生活実態の全体像を明らかにすることに主眼が置かれていることから、例えば、障害者世帯の家計の状況など、特定の個別テーマに踏み込んだ詳しい分析を行うには、情報項目が限られているという課題がある。
なお、既存調査において、「国民生活基礎調査」は規模の大きな調査であり、障害者に限定した場合も、比較的大きな標本の得られる可能性がある。例えば、平成30年簡易調査では、「所得票」について、
約1万3千世帯及び世帯員約3万1千人を調査客体としており、上記の7.4％を適用すると、調査客体の世帯員で約2,300人が障害者の可能性がある。これだけの規模の障害者標本が得られれば、統計的にも有意な分析ができると見込まれる。したがって、既存調査の活用を考える場合、「国民生活基礎調査」への障害者指標の組み込みは、将来的な選択肢としてあり得るのではないかと考えられる。同様なことは、「全国消費実態調査」等にも言える。
「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」については、すでに障害者の生活実態を把握するための調査として実施されており、この調査フレームを活用し、より特化した項目に関して調査を行うことは可能であると考えられる。ただし、すでにかなりボリュームの大きな調査票となっており、これにさらに調査項目を追加していくというスタイルは、回答負担の観点から現実的ではない。仮に、家計等に関する調査項目を詳細化するとした場合、全体の調査項目を見直す中で、家10計等に関する調査項目の位置づけを検討することが望ましいと考えられる。また、「国民生活基礎調査」のようなスタイルで、テーマ別に調査票を区分し、大規模調査・簡易調査といった形で調査規模を変えていく方式も、将来的な選択肢としてあり得るのではないかと考えられる。
なお、これらの調査は大規模であるが、それ故に実施には大変な手間と⾧期にわたる準備が必要であり、おおむね５年に１度の調査サイクルとなっている。そのため、中⾧期的な観点から、障害者の生活実態の推移を把握するには有効な調査となり得るが、それよりも高頻度で障害者の生活実態等を把握する必要がある場合等には、別の形の調査が必要になるものと考えられる。

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(2)

障害者の生活実態を把握するための先行研究等の概要分析

前項では、主に統計調査に関し、障害者の生活実態把握の観点から検討を行ったが、以下では、家計を含む障害者の生活実態把握に関連する調査研究に関し、先行するものを概観する。
家計等を含んだ調査研究の事例は少ないが、ここでは、「介護老人福祉施設等における障害者の実態調査（平成27年度障害者支援状況等調査研究事業）」と「知的障害者の暮らし実態調査」について、調査手法、調査内容等の整理を行う。

①介護老人福祉施設等における障害者の実態調査【調査研究の概要】
・平成27年度障害者支援状況等調査研究事業の一環として、「精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方」の検討に際し、介護老人福祉施設に入所している障害者、障害者支援施設・障害児入所施設に入所している障害者、在宅で生活する障害児・者の生活実態等に係る調査を実施したもの。調
査主体はみずほ情報総研株式会社。
・調査は介護保険施設、障害者支援施設・障害児入所施設、市町村を介した在宅障害児・者への３種類が実施されている。介護保険施設への調査は高齢障害者を想定したもの。
【調査対象・手法】
・介護保険施設調査（調査１）、障害者支援施設・障害児入所施設調査（調査２）、市町村を介した在宅障害児・者への調査（調査３）の３種類が実施されている。
・「調査１」は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活
介護、短期入所生活介護、通所介護の計1,800施設を対象として実施されている。調査手法は、郵送で介護保険施設に調査票を送付し、郵送で回収する方法としている。施設を利用する高齢障害者等の人数等を把握する内容で、個々の利用者の状況等を把握する調査は含まれていない。
・「調査２」は、障害者支援施設、障害児入所施設の計500施設を対象とし、施設全体に係る設問と、調査対象とする入所者に係る設問（一覧個票形式）を、施設が回答する形式で実施されている。
・個票形式で回答する調査対象入所者は、各施設15名を、施設において無作為抽出する方式をとっている。
・調査手法は、郵送で障害者支援施設、障害児入所施設に調査票を送付し、郵送で回収する方法としている。
・「調査３」は、在宅障害児・者およびその家族等を対象とした調査で、調査対象として抽出した300
市町村の自治体担当者に依頼する形で実施されている。調査手法としては、市町村担当者が調査対象者を抽出したのち（計3,415件）、郵送にてアンケート調査への回答を依頼し、調査対象者が回答後に直接事務局宛てに調査票を無記名で返送する方法としている。
【主な調査項目】（調査１）
・入所者のうち、65歳到達日以前より障害者であった者の数
・上記のうち、過去に障害福祉サービス等を利用していた者の数
・上記の障害種別の内訳
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（調査２）
・世帯人数（うち未成年者数）・障害がある方の障害種別と手帳の等級・障害がある方の年齢階層
・収入額（月額）（うち障害者本人の収入月額）・収入種別及び金額（うち障害者本人の収入種別及び金額）・支出額（月額）・支出額の内訳（調査３）
・世帯人数（うち未成年者数）
・同一世帯員の続柄別人数
・障害がある方の障害種別と手帳の等級・障害がある方の年齢階層・障害がある方の障害福祉サービス利用の有無
・障害福祉サービス利用が「有り」の場合、利用するサービスの種類
・収入額（月額）（うち障害者本人の収入月額）・収入種別及び金額（うち障害者本人の収入種別及び金額）・支出額（月額）・支出額の内訳【調査結果の概観・ポイント】
・調査では、「調査２」で、施設入所者の収入・支出などの家計状況、「調査３」で、在宅障害児・者の収入・支出などの家計状況が把握されている。
・「調査２」の施設入所者については、調査結果によれば、障害者支援施設で平均収入月額は82,612円、支出月額は59,176円となっている。障害児入所施設では、平均収入月額は42,974円、支出月額は8,837円という結果である。
・収入内訳については、障害者支援施設においては年金が大半を占めており93.9％となっており、障害児入所施設においては（保護者の）一般就労収入が61.1％という結果である。
・年齢別の収支月額については、障害者支援施設において、20歳代で収入（77,887円）・支出（52,798円）とも平均を下回る水準が見られた。障害種別では、身体障害者は収入83,747円、支出57,043円、
知的障害者は収入81,755円、支出60,150円となっており、収入・支出の内訳も含め、それほど大きな差異は見られないという結果になっている。
・「調査３」の在宅障害児・者については、障害福祉サービス等の利用有無で、「利用有り」が55.9％となっており、半数以上が障害福祉サービス等を利用している状況にあった。利用するサービスとしては、「居宅介護」「生活介護」「就労継続支援Ｂ型」「短期入所」「放課後等デイサービス」などが多い。
・在宅障害児・者について、平均の世帯収入月額は336,589円、そのうち障害児・者本人の収入月額は110,222円、また、世帯支出月額は227,805円という結果である。
・収入月額の内訳については、世帯収入では「一般就労収入」が57.2％で最も割合が高く、次いで「年金」が35.8％、「その他収入」が4.2％となっている。また、障害児・者本人の収入では、「年金」
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が56.3％で最も割合が高く、次いで「一般就労収入」が36.2％、「その他収入」が5.6％となっている。世帯支出月額の内訳については、「食料」が30.1％、「住居」が19.1％等となっている。
・障害種別での収支状況は、障害児・者本人の平均収入月額では、身体障害者が157,523円、精神障害者が89,458円、知的障害者が72,405円という結果である。障害児・者本人の一般就労収入について
は、身体障害者67,749円、知的障害者13,153円、精神障害者11,079円となっており、身体障害と知的障害・精神障害の間で水準の相違が見られる。障害支援区分での収支状況は、世帯収入で区分６が355,810円で最も高く、一方、障害児・者本人の収入については区分１が96,169円と最も高くなっている。
・当該調査研究では、施設入所者及び在宅の障害児・者について、家計状況の把握が試みられており、具体的な収入・支出金額の算出に至っていることから、障害者の家計を含めた生活実態の把握において、大きな意義を有しているものと考えられる。今後の調査設計を検討するうえでも、参考になるところが多い。
・当該調査研究では、施設入所者については、施設に回答を依頼しているため、特に世帯の家計については把握に限界があるものと想定される。より詳しく把握を行うためには、入所者の家族等にも回答を依頼するような形を検討する必要があるものと考えられる。また、在宅の障害児・者については、
回答者の負担も考慮したものと推察されるが、費目はおおまかなものとなっており、支出費目は「食費」「住居費」「光熱水費」「教育費」「その他費」の区分とされている。より詳しく家計の状況を把握するためには、例えば「サービス利用料」などについても把握を試みる必要があると想定され、回答者負担に配慮しつつも、調査費目についてより細かく検討することが必要になるのではないかと考えられる。

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②知的障害者の暮らし実態調査【調査研究の概要】
・2009年に実施された調査で、障害福祉サービス等の負担のあり方などに関し、障害者の暮らしの豊かさの度合い、暮らしの基盤となる家計から暮らしの水準、消費生活の実態等を明らかにすることを目的として実施されたもの。障害者の所得保障に関する提言に向け、その基礎資料とするための調査実施とされている。調査は、ＮＰＯ法人大阪障害者センター・障害者生活支援システム研究会が実施し、大阪府下の障害者団体等の協力のもとに調査が行われている。調査対象は主に大阪府に居住する障害者であり、全国を対象とする調査ではない。
【調査対象・手法】
・調査は知的障害者とその家族を対象に実施されている。対象者数は、生活形態別に入所施設、グルー
プホーム、家族同居、単身生活を設定し、かつ、日々のお金の出入りを障害者本人、家族ともに把握できる人としている。したがって、無作為抽出ではなく、調査対象を団体等に推薦してもらう方法を採用している。
・調整後の調査対象者数は、入所施設55人、グループホーム73人、家族同居60人、単身生活10人の合計198人となっている。なお、回収率は81.8％となっている。
・調査票は、暮らしの実態調査、暮らしの希望調査の調査票をそれぞれ本人用、家族用に用意し、また、
ひと月単位の収支状況調査票、日ごとの収支状況調査票で収支を細かく把握する形としている。
・調査方法は、協力団体への調査説明会を実施し、了解を得たうえで、団体を通じて調査票を配布、無記名郵送で回収する方法を採用している。
【主な調査項目】（暮らしの実態調査）
・年齢、性別・障害種別、障害者手帳所持状況、区分認定
・日中活動の場
・暮らしの場
・居住地域の特色
・地域との付き合いの状況
・利用サービス・外出の状況
・スポーツ・趣味活動の状況
・買い物の状況・家事の状況
・参加している地域活動、サークル活動等
・世帯構成
・生計中心者の状況
・世帯月収
・経済的ゆとりの状況

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（暮らしの希望調査）
・日中活動の希望
・暮らしの場の希望
・希望を実現するうえで不安なこと
・現在の暮らしで不安のこと（ひと月の収支状況調査）
・本人収入（費目別）
・福祉サービスなどの利用に係る支出（費目別）
・生活の場にかかる支出
・家族の支出・本人名義の貯蓄や資産になる支出
・過去1年の特別な出費（日ごとの支出状況調査）
・本人が使ったお金
・本人のために使ったお金
・家族全体のために使ったお金
・家族・知人などからの差し入れ【調査結果の概観・ポイント】
・調査結果によれば、障害者本人の収入の月額平均は97,609円となっている。単身勤労者世帯の実収入の平均289,716円と比べて低い水準と分析されている。
・収入の内訳を見ると、「年金・手当」が多くを占め、一方、「賃金・工賃」の平均収入は、最も多い
グループホームで13,289円、最も少ない入所施設で2,722円となっている。
・障害者本人のひと月の総支出額は、全体平均では14万円弱、生活形態別では、家族同居142,580円、
グループホーム94,823円、入所施設89,789円となっている。
・調査結果によれば、障害者本人の収入で本人にかかる支出を賄えていたのは、全体の44.9％となっており、収支のマイナス分の多くは家族による経済的負担でカバーされていると分析されている。
・当該調査研究では、障害者の生活形態別に、家族の状況も含めて詳細な家計状況の把握が試みられており、具体的な収入・支出金額の算出に至っていることから、今後の調査設計を検討するうえでも、参考になるところが多い。
・当該調査研究では、団体等を通じて障害者本人・家族に回答を依頼するという方法を採用しており、そのため、細かい費目別の収入・支出を聞くという調査内容にも関わらず、回収率は高くなっている。
一方、無作為抽出ではなく、標本に偏りが生じている可能性は否定できないため、調査結果が障害者全体の状況を適切に反映していると言うことは難しい。統計的な観点から、全国の障害者の状況を把握するための情報を得るには、当該調査研究の方法は採用困難であり、より適切な手法を検討することが必要になるのではないかと考えられる。

16

③先行研究等の比較等
先行研究等の調査項目等を対照したものが下表である。収入・支出等の項目について、「知的障害者の暮らし実態調査」では、「介護老人福祉施設等における障害者の実態調査」と比べて調査項目が詳細になっているが、これは団体等の協力のもとで回答をお願いできる対象を中心に調査を実施することで、回答負担が大きくなっても詳細な情報把握を試みたものと考えられる。
■先行研究等の調査項目等
介護老人福祉施設等における障害者の実態調査
・居住地
・年齢階層
・障害種別、障害者手帳所持状況、区分認定
・世帯人数
・同一世帯員の続柄別人数
サービス利用 ・サービス利用の有無の状況
・利用するサービスの種類
・サービスで困っていること
生活状況・生 ・就労状況
活意識等
・医療費助成状況
・交通費助成状況
属性情報

収入・支出

・世帯収入月額・障害者本人の収入月額・収入の内訳
年金
一般就労収入工賃
生活保護
その他
・世帯支出月額・支出の内訳
食料
住居
光熱水費
教育
その他の生活費
・障害のために支出負担が大きくなっている項目

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知的障害者の暮らし実態調査
・年齢、性別・障害種別、障害者手帳所持状況、区分認定
・世帯構成
・世帯人数
・生計中心者の状況
・サービス利用状況

・日中活動の場、暮らしの場
・居住地域の特色、地域との付き合いの状況
・利用サービス・外出の状況
・スポーツ・趣味活動の状況
・買い物の状況・家事の状況
・参加している地域活動、サークル活動等
・経済的ゆとりの状況
・経済的に困ったときの対応
・日中活動の希望、暮らしの場の希望
・希望を実現するうえで不安なこと
・現在の暮らしで不安のこと
・世帯収入月額・障害者本人の収入月額・収入の内訳
賃金・工賃
障害基礎年金その他の年金扶養共済
生活保護手当（障害、障害以外）
仕送り
その他
・福祉サービスなどの利用に係る支出
会費・積立金サービス利用料
市町村事業利用料 制度外サービス利用料
医療費（自立支援医療費、その他）
その他
・生活の場にかかる支出
家賃・居住費
光熱水費
通信費
食費
日用品費
積立金
交通費
その他
・本人名義の貯蓄等
貯金
定期預金
個人年金
その他
・家族の支出家賃・住宅ローン 共益費
光熱水費
通信費
交通費
新聞・雑誌
その他
・過去 1 年の特別な出費
・日ごとの支出

先行研究等で把握された、障害者の平均収入・支出額をまとめたものが下表である。施設入所者（障害者支援施設）については、「介護老人福祉施設等における障害者の実態調査」と「知的障害者の暮らし実態調査」で、収入額はほぼ同水準の金額である。一方、支出額については差が見られるが、「介護老人福祉施設等における障害者の実態調査」では、調査項目にサービス利用料などを含めていないことから、単純な比較はできないと考えられる。
在宅の障害者については、「知的障害者の暮らし実態調査」では家族同居とグループホームに区分して把握されているが、「介護老人福祉施設等における障害者の実態調査」も含め、本人収入はいずれも10万円前後の水準となっている。一方、支出は、「知的障害者の暮らし実態調査」では本人支出、「介護老人福祉施設等における障害者の実態調査」では世帯支出であるため、単純な比較はできない。
■先行研究等で把握された障害者の平均収支額等
収入月額
内訳 年金
一般就労収入工賃
生活保護
その他

介護老人福祉施設等における障害者の実態調査
障害児入所施設
在宅障害児・者
82,612 円 収入月額
42,974 円 世帯収入月額
336,589 円
75,098 円 内訳 年金
8,187 円 内訳 年金
106,519 円
79 円
一般就労収入29,648 円
一般就労収入170,160 円
1,220 円
工賃0円
工賃
2,252 円
718 円
生活保護
1,031 円
生活保護5,943 円
2,866 円その他
9,675 円その他
12,553 円

支出月額
内訳 食料
住居
光熱水費
教育
その他生活費59,176 円
36,833 円
0円
8,675 円
108 円
15,406 円

支出月額
内訳 食料
住居
光熱水費
教育
その他生活費

本人収入合計内訳 賃金・工賃
障害基礎年金その他の年金扶養共済
生活保護手当（障害）
手当（障害以外）
仕送り等

82,550 円
2,722 円
78,277 円
0円
0円
1,166 円
0円
661 円
384 円

知的障害者の暮らし実態調査
家族同居
本人収入合計90,431 円
内訳 賃金・工賃
4,159 円障害基礎年金69,914 円
その他の年金3,157 円
扶養共済
0円
生活保護
0円
手当（障害）
6,063 円手当（障害以外）
4,445 円
仕送り等
2,691 円グループホーム
本人収入合計108,781 円
内訳 賃金・工賃
13,289 円
障害基礎年金77,909 円
その他の年金819 円
扶養共済1,311 円
生活保護
6,120 円手当（障害）
3,341 円手当（障害以外）
1,513 円
仕送り等
4,481 円

本人支出合計
内訳 家具家事
被服
交通
教育
教養娯楽
その他
サービス利用（入所施設）

89,789 円
2,599 円
5,648 円
2,324 円
181 円
3,697 円
10,634 円
52,626 円

本人支出合計
内訳 食料
住居
光熱水道
家具家事
被服
交通
教育
教養娯楽
その他
サービス利用本人支出合計
内訳 食料
住居
光熱水道
家具家事
被服
交通
教育
教養娯楽
その他
サービス利用障害者支援施設

入所施設

18

8,837 円
4,558 円
0円
4,950 円
902 円
2,819 円

142,580 円
45,652 円
12,561 円
6,593 円
7,376 円
15,199 円
14,496 円
0円
13,501 円
11,540 円
8,454 円

本人収入月額
内訳 年金
一般就労収入工賃
その他

110,222 円
55,400 円
35,618 円
1,913 円
5,539 円

世帯支出月額
内訳 食料
住居
光熱水費
教育
その他生活費227,805 円
71,563 円
45,319 円
26,779 円
16,194 円
77,984 円

94,823 円
28,698 円
25,062 円
7,928 円
4,541 円3,235 円
5,862 円
41 円
5,060 円
4,383 円
6,715 円

既存統計等のうち、「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」では、障害者の収入・支出額等の家計に関しても調査項目に含めている。当該調査では、収入・支出の平均額
等は公表しておらず、収入・支出の分布のみの集計値となっているため、前述の先行研究等と直接比較することは難しいが、おおよその傾向について、比較を試みる。
先行研究等では、調査対象は18歳以上65歳未満の障害者が多くを占めていることから（「介護老人福祉施設等における障害者の実態調査」では、20歳以上65歳未満が62.2％、「知的障害者の暮らし実態調査」では、18歳以上60歳未満が90.6％）、「生活のしづらさなどに関する調査」の集計値から、18歳以上65歳未満の障害者手帳所持者等の本人収入・支出の分布を見る。それによれば、月額の収入、支出とも、「６万円以上９万円未満」の層が分布のピークを形成しており、収入・支出の平均値もこのあたりにあると想定される。前述したように、先行研究等の各調査で在宅障害者の平均収入は10万円前後の水準となっており、「生活のしづらさなどに関する調査」ともおおむね整合しているのではないかと見込まれる。支出についても、「知的障害者の暮らし実態調査」では家族同居者の本人支出142,580円、
グループホーム居住者の本人支出94,823円となっており、「生活のしづらさなどに関する調査」の方が若干低い傾向にあるものの、それほど大きな乖離はしていないものと見込まれる。
■「生活のしづらさなどに関する調査」による月額収入・支出の分布
（標本数）
0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

0円以上1万円未満
1万円以上3万円未満
3万円以上6万円未満
6万円以上9万円未満
9万円以上12万円未満
12万円以上15万円未満「介護老人福祉施設等における障害者の実態調査」
在宅障害児・者の本人収入月額:110,222円

15万円以上18万円未満
18万円以上21万円未満「知的障害者の暮らし実態調査」
家族同居者の本人収入月額:90,431円
家族同居者の本人支出月額:142,580円
グループホーム居住者の本人収入月額:108,781円
グループホーム居住者の本人支出月額:94,823円

21万円以上24万円未満
24万円以上27万円未満
27万円以上30万円未満
30万円以上50万円未満
50万円以上99万円未満
99万円以上

収入

わからない

支出

不詳

※18歳以上65歳未満の障害者手帳所持者等の本人収入・支出

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(3)

障害者の生活実態を把握するための調査手法の検討

ここまで、既存の統計調査等の観点から、障害者の生活実態を把握するための可能性等を検討したが、個々の調査は確立された調査フレームを有しており、そこに障害者指標の新たなフレームを追加することは簡単ではないと考えられる。これらについては将来的な課題として想定しつつも、すぐに活用できる既存調査がほとんどないという現状をふまえ、直近における障害者の生活実態を把握するために、比較的短期間で実行できる新たな調査設計を行うことが必要となる。
以下では、こうした観点から、新たな調査設計に関し、調査手法等の検討を行う。

①母集団について調査の実施にあたっては、調査対象となる母集団を明確にする必要がある。母集団の具体的なリスト
等が存在する必要はないが、そもそも、何を対象とした調査なのかということが明確でなければ、調査結果を用いた統計的推定等を行うことができない。
本調査研究においては、母集団は最も広くとらえれば「わが国の全障害者」となるが、「障害者」の定義は多様であり、その定義により、母集団も変化する。障害者の定義としては、障害者基本法などに示される「社会モデル」が最も包括的な定義と考えられ、既存調査では、「生活のしづらさなどに関する調査」は、おおむねこの定義に基づいた調査となっている（障害者手帳所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、⾧引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）。
ただし、この定義の場合、障害者かどうかを客観的に判定することが難しい面があり、実際の調査でも、調査員が戸別訪問して説明のうえ、世帯員が対象に該当するかどうかを判断して回答を依頼する方式となっている。「障害者手帳所持者」等の基準であれば、所持の有無で判定できるが、「病気やけが等により生活のしづらさがある」という基準は、ある程度主観的な判断が入ることは避けられない。そのため、厳密には母集団が定められない可能性があり、その前提のもとでの調査ということになる。
一方、障害者に関して、すべてを網羅はできないが、客観的に定めることのできる母集団としては、
以下のようなものがある。これらは対象が限定されるものの、母集団のリスト等も基本的に存在しており、調査の実務的な観点からも有効なものであると考えられる。

■障害者手帳所持者
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者、指定難病医療受給者等を母集団とする場合、これらは台帳が存在し、母集団リストを作成することが可能である。実際、地方自治体等が障害者の調査を行う場合、障害者手帳所持者を対象として実施されることが多い。
一方、障害者手帳等は、すべての障害者を網羅しているわけではなく、手帳を所持しない障害者も多い。特に、発達障害や高次脳機能障害は、その種別での手帳は存在しておらず、この母集団で網羅することはできないことに留意する必要がある。
なお、障害者手帳の情報は地方自治体が有しており、調査にあたってこの情報を利用する場合は、地方自治体との連携が不可欠となる。

20

■障害支援区分認定者
障害福祉サービス等の利用における障害支援区分認定者を母集団とする場合、これについても台帳が存在し、母集団リストを作成することが可能である。ただし、訓練給付など、障害支援区分認定なしでサービスを利用している障害者も多く、障害支援区分認定者を母集団とする調査は、かなり目的等が限られたものになると考えられる（例えば、認定を受けたがサービスを利用していない人の意識調査等）。
なお、高齢者の分野では、地方自治体で、要介護認定者への調査がよく行われている。介護保険サー
ビスでは要介護認定はほぼ必須であり、要介護認定者を母集団とすることで、介護保険サービス利用者
等もほぼ網羅される。一方、障害福祉の分野では、上記の理由でサービス利用者の網羅ということもできないため、地方自治体においても、障害支援区分認定者を母集団とする調査はあまり実施されていな
い。
障害支援区分認定者の情報は地方自治体が有しており、調査にあたってこの情報を利用する場合は、障害者手帳所持者と同様、地方自治体との連携が不可欠となる。

■障害福祉サービス等利用者
障害福祉サービス等の利用者は、客観的把握が可能な母集団であり、国保連への報酬請求等のデータ
等から、毎月の利用者数など母集団の大きさを把握することができる。一方、個々の利用者情報は、利用者と事業者の契約において、各事業者が保有しており、また、サービス受給者の観点からは、受給者証を交付する地方自治体が情報を保有している。したがって、障害福祉サービス等の利用者を対象として調査を行う場合、事業者あるいは地方自治体との連携が必要になると考えられる。
障害福祉サービス等利用者を母集団とする場合、サービスを利用していない障害者は対象外となることに留意する必要がある。例えば、次のような人は、対象に入らない。
・障害者手帳を持っているが、普通に仕事をしており、サービスは使っていない
・高齢障害者だが介護保険サービスを利用しており、障害福祉サービスは利用していない 等
一方、上記の「病気やけが等により生活のしづらさがある」という障害者の基準に着目した場合、障害等により「生活のしづらさがある」人は、何らかの障害福祉サービス等を利用している場合も多いのではないかと考えれば、障害者手帳所持者等を母集団とした場合よりも、より広い範囲で対象をとらえることのできる可能性がある。特に、家計面なども含めた障害者の生活実態を把握するための調査を想定する場合、手帳所持の有無に関わらず、「生活のしづらさ」から障害福祉サービス等の支援を受けている人という観点に立てば、障害福祉サービス等利用者を母集団とすることも有効ではないかと考えられる。

21

②調査手法について
障害者の生活実態を把握するための調査を行うにあたり、その調査手法の検討を行う。調査手法にはさまざまなものがあり、既存調査においても、その目的等に応じて、多様な手法が採用されている。調査実務の面も含め、適切な調査手法のあり方について検討する。

■全数（悉皆）調査と抽出（標本）調査
前述の通り、調査は母集団を想定したうえで実施されるが、その際、母集団の全体を調査対象とする
全数調査（悉皆調査）と、母集団から抽出した標本を対象として実施する調査の２パターンがある。
全数調査が望ましいことは言うまでもないが、現実的に全数調査を実施することは極めて困難である。
規模の小さな地方自治体で、障害者手帳所持者全員に調査を行うといった例はあるが、全国規模では、母集団の数が大きくなり、限られた条件の中で全数調査を行うことは難しい。基本的に抽出調査を想定するが、その場合、統計的な観点から適切な標本設計等を行うことが必要となる。

■調査票の配布・回収方法
調査は、基本的に、調査票（質問紙）を調査対象者に配布し、記入された調査票を回収する形で実施される。その配布・回収方法には、大きく以下の２つの方法がある。
（訪問による配布・回収）
調査員が調査対象の自宅等を訪問し、調査票を配布、また、調査員が訪問して調査票を回収する方法である。前述の既存統計調査等は、この方法が用いられている。
事前に母集団のリスト等が存在しない場合は、少なくとも配布はこの方法を用いるしかない（回収は郵送にするパターンもある）。なお、まったく無作為に訪問先を決めることは難しいため、通常は、国勢調査区などを基準に、層化多段抽出で訪問先を決めることが多い。具体的には、全国の国勢調査区から一定数の調査区を無作為に選び、選定された調査区の全戸を調査対象にするなどの方法が用いられる。
障害者を対象とした調査の場合、この方法で障害者のいる世帯に当たる確率はそれほど高くないと考えられるため、多くの地域を回って得られる標本はわずかということもあり得る。
訪問調査の１類型として、上記の調査員による形ではなく、調査対象者と以前から関わりを有する事
業者等が、調査対象者を訪問する際に、調査票を配布・回収するという方法もある。例えば、認定調査や計画作成アセスメント、サービス利用などで訪問する機会に、調査票を配布・回収するなどである。
この方法を用いる場合は、調査対象者と事業者等の関係性などがあるため、回収率は概して高くなる。
なお、無作為性を確保するために、事業者等が調査票を配布する際に、調査対象者の抽出が恣意的にならないように留意する必要がある。
（郵送による配布・回収）
調査票を郵送で調査対象者に配布し、また、郵送で調査票を回収する方法である。アンケート調査等
でよく用いられる。この方法を用いる場合は、事前に母集団のリスト等が存在し、郵送先が判明している必要がある。
訪問調査に比べて調査の実施は容易であり、母集団のリスト等が存在するため、標本設計もやりやすいというメリットがある。一方、調査員などが介在しないため、回収率や有効回答率は低くなりがちである。そのため、調査設計時には、回収ベースでの有効回答標本数なども想定して標本設計を行う必要
22

がある。
郵送調査の１類型として、調査対象者への直送ではなく、調査対象者を仲介する事業者等に依頼し、調査票を間接的に調査対象者に配布するという方法もある。例えば、障害福祉サービス等の事業者に依頼し、サービス利用者に調査票を配布・回収するなどである。この方法の場合、調査対象者の母集団リスト等が存在しない場合でも、事業者等のリストがあれば調査を行うことが可能となる。なお、無作為性を確保するために、仲介する事業者等において、調査対象者の抽出が恣意的にならないように留意する必要がある。
障害者の生活実態を把握するための調査を想定した場合、まず、既存の統計調査等の方式で、調査員による訪問調査を想定すると、かなり大きな規模の調査を設計する必要があると考えられる。「生活のしづらさなどに関する調査」は、この訪問調査方式を採用しているが、平成28年調査では、全国約2,400の国勢調査区を対象とし、調査票配布数12,601人、有効回答6,175人となっている。このうち、障害福祉サービス等を利用している人の割合は３割程度となっていることから、この調査におけるサービス利用者に該当する標本数は1,800人程度と推定される。一般に、「障害福祉サービス等を利用している人の家計等を含めた生活実態の把握」といった形で対象を限定するほど、訪問調査方式で対象に当たる確率は低くなり、得られる標本数は少なくなる（上記では6,175→1,800）。そのため、訪問調査を採用した場合、分析等に必要な標本数を集めるために相当なコストのかかることが見込まれる。
一方、郵送調査を想定すると、調査対象者に直接調査票を送付するためのリストの入手がかなり難し
いと考えられる。可能性としては、地方自治体が保有するサービス受給者証などの情報が利用できれば調査可能であるが、その調整等が可能かどうかは不透明である。逆に、地方自治体等と連携してサービス利用者に調査票を届けるルートが確立できれば、将来的に、障害者の生活実態を把握するための調査を継続的に実施することを想定した場合、最もスムーズに調査を実施できる手法になり得るものと考えられる。
以上をふまえると、調査手法として訪問調査、郵送調査それぞれで「類型」として掲げた間接的な調査手法が、直近における調査実施の観点からは、可用性の高い方法であると想定される。特に郵送調査で事業者等に仲介を依頼して行う方法が、当面の実行可能性として最もスムーズに実施できる手法であると考えられる。

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■標本のサンプリング
標本調査にあたっては、母集団からのサンプリングを適切に行うことが重要となる。母集団のリスト等から直接、無作為抽出を行う場合もあるが、通常は、層化多段抽出法を用いてサンプリングを行うことが多い。
訪問調査で、国勢調査区などを基準とした調査を行う場合は、通常、全国の地域で層化したうえで、各層から調査対象となる調査区を無作為抽出し、さらに対象調査区から調査対象となる世帯を無作為抽出するといった形で対象を選定することが多い。既存の統計調査等も、おおむねこの方式でサンプリン
グを行っている。
郵送調査の場合、事前に利用する母集団のリスト等が単純な構造の場合、そのまま無作為抽出することもあるが、通常は、リスト中のいくつかの指標をもとに層化を行い、各層から無作為抽出する方式をとることが多い。例えば、地方自治体等が実施する住民調査等では、性別、年齢層、居住地域などが層化指標によく用いられる。障害者の生活実態を把握するための調査では、サービス事業者等を仲介とした間接郵送調査を想定すると、サービス種別を指標として事業者等を層化・無作為抽出し、対象となった各事業者でそれぞれ利用者を無作為抽出する、層化二段抽出などが考えられる。
なお、無作為抽出の実施にあたっては、「等間隔法」などの手法がよく用いられるが、特に事業者を仲介とする間接的な調査手法を用いる場合は、事業者において偏った抽出が行われないように、無作為抽出の方法についても周知しておくことが重要になる。
【（参考）等間隔法による抽出】・母集団リスト等から無作為抽出する場合、厳密には乱数等を用いた抽出を行う必要があるが、簡便法として等間隔法がよく利用される。これは、母集団の中から一定の法則により対象者を抽出する方法である。
1）前もって層化指標とは関係のない基準で並べたリストを用意する（例えば、氏名の50音順など）
2）抽出の起点を、乱数等を用いてランダムに選ぶ
3）起点から、等間隔で標本を抽出する
・例えば、母集団5,000人から標本200人を選ぶ場合、5000人÷200人＝25の間隔で標本を選ぶ。ランダムに選んだ起点が10だったとすると、標本は、リストの10、35、60・・・4,960、4,985番目となる。

24

■障害者への調査を実施するにあたっての留意点
自記式の調査票調査を実施する場合、調査票はできるだけわかりやすく、質問内容を理解しやすく、回答を記入しやすい調査票としておくことが重要である。聞き取り調査の場合は調査員が聞き取って回答を記入するため、調査票に特に工夫は必要ないが、回答者が記入する場合は、回答の難しい調査票では、回収率や有効回答率の低下にもつながる。障害者の生活実態を把握するための調査を想定すると、障害者に対して、家計など、込み入った内容も含む生活実態を聞く調査となるため、障害特性等への配慮と、わかりやすい調査票の組み立ての、それぞれに工夫が求められる。
（障害特性等への配慮）
・漢字の読みが困難な障害者への配慮として、調査票の漢字にルビをつける
・表示はできるだけ大きなフォントを用い、また、視認性のよいＵＤフォントなどを利用する
・視覚障害者への配慮として、点字や音声コードによる調査票も用意しておくことが望ましい
・郵送調査を行う場合は、調査についての質問等を受け付ける体制を用意し、電話だけでなく、ＦＡＸ、メールなど、多様な媒体での質問対応を行う
・障害者にとって身近なサービス事業者や地方自治体の窓口、地域の障害者団体などに調査の問い合わ
せが行く可能性もあるため、事前にできるだけ連携体制をつくっておくことが望ましい
・調査対象者の回答が難しい場合を想定し、代理者が回答する条件や、どのような立場で回答するのか等について明記する・調査対象者の選定方法、個人情報の保護、調査結果の活用方法などについてわかりやすく記載し、回答者に不安を与えないようにする
・回答方法としては、調査票に直接記入する方法に加え、音声読み上げ等にも対応した調査サイトを設けるなど、障害者に配慮された、インターネット等を活用した回答方法も選べるようにしておくことが望ましい（わかりやすい調査票の組み立て）
・調査目的をふまえ、質問項目が過不足なく盛り込まれており、かつ、質問の流れがスムーズであるように設計する（趣旨のわかりにくい質問が混入したり、回答の難しい質問が続くような構成にしない）
・文字の大きさや質問項目の配置の仕方などを工夫し、調査票を読みやすいものにする
・質問の回答方法（回答すべき選択肢の数など）、記入方法、回答の注意事項などを明記する
・わかりにくい専門用語や、あいまいな表現、回りくどい表現、特定の回答に誘導するような記述、配慮を欠く表現などは使わない
・必要に応じて、「わからない」などの選択肢も選べるようにし、無回答をできるだけ避けられるよう
にする

25

(4)

調査項目の検討

障害者の生活実態を把握するための調査において、必要な調査項目を検討し、調査票の案を作成する。
調査対象としては、在宅の障害者（グループホーム含む）と施設入所者とし、それぞれの居住特性等をふまえ、家計等を含めた生活実態を把握するために必要な調査項目を過不足なく盛り込んだ内容を検討する。

①在宅障害者への調査
在宅の障害者の、家計等も含めた生活実態を把握するために、必要となる調査項目を検討する。項目
設計にあたっては、家計調査など、既存の統計調査等との比較も想定する必要がある。
また、既存の統計調査等では、主に世帯と世帯員を単位とした集計が行われているが、障害者においては、サービス利用における利用者負担上限を判定する際の、所得の判断における「世帯」の考え方が、一般の世帯の定義とは異なっていることから、回答の際に混乱を招く可能性がある。そのため、家計等に関して、回答の範囲を明確にしておく必要があるものと考えられる。具体的には、家計等を聞く質問
に関しては、所得の判断における世帯区分に基づき、障害者本人及び配偶者のみの収入・支出などを調査する形とする。なお、属性情報を把握するための質問に関しては、一般的な世帯の考え方に基づき、同居者などを聞くものとする。
障害福祉サービス等利用者の所

18歳以上の場合、「障害のある方とその配偶者」を「世帯」とする（施得の判断における「世帯」

設入所者を除く）。したがって、親が同居し、生計を共にしていても、「世帯」には含めない。

一般的な世帯の定義

住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若し
くは独立して生計を営む単身者をいう。

■調査項目案 （調査票の案は、「５．調査票サンプル」に掲載）
属性情報

就業等の状況

サービス利用の状況
生活状況・生活意識等
収入・支出・回答者（本人、家族等）
・性別・年齢・世帯構成、世帯主との続柄
・居住エリア（都道府県単位）
・住宅の種類（戸建て、集合住宅、グループホーム等）
・障害種別・程度等の情報（障害種別、手帳所持状況・等級、支援区分認定、ＡＤＬ、医療的ケア等の状況）
・教育（学歴、学校の種別）
・就業状況、就業経験
・雇用形態・勤務形態（就業している人）
・通所サービスの利用状況（種別、利用日数）
・訪問サービスの利用状況（種別、利用時間）
・暮らしの状況（ゆとりの有無）
・暮らしが苦しいと感じる理由
・所得額（年金・手当、給与、賃金・工賃、その他の別）・主な費目別支出額（食費、住居費、光熱水費、通信費、サービス利用料等）
・金銭管理の状況

26

（参考）既存統計調査等との調査項目比較
生活のしづらさなど
国民生活基礎調査

家計調査

社会生活基本調査に関する調査生活実態把握（全国在宅障害児・調査項目案

者等実態調査）属性情報

世帯主との続柄

世帯主との続柄

世帯主との続柄

性別・年齢

回答者（本人、家族

性別・年齢

性別・年齢

性別・年齢

手帳所持状況等）

配偶者の有無住居形態

配偶者の有無障害種類・等級

性別・年齢

住居の種類

住宅の種類

世帯構成、世帯主

不在者（単身赴任

同居者の状況

との続柄

等）の有無

医療的ケアの状況

居住エリア（都道

傷病の状況

府県単位）
住宅の種類
障害種別・程度等の情報
就 業 等 の 状 教育（学歴）

仕事（産業、職業） 教育（学歴）

日中の過ごし方教育（学歴、学校の況

教育（学歴）

仕事（就業有無、勤（勤務形態、通学

種別）

務形態）

先等を含む）

就業状況、就業経仕事（就業有無、勤務形態）

験雇用形態・勤務形
態（就業している人）
サービス利

障害福祉サービス

通所サービスの利用の状況等の利用状況

用状況（種別、利用

障害福祉サービス

日数）等の利用希望訪問サービスの利用状況（種別、利用回数）

生活状況・生健康状態

今後の暮らしの希

暮らしの状況（ゆ

活意識等

介護

望

とりの有無）

学習、趣味、ボラン

生活のしづらさの暮らしが苦しいと

ティア等

頻度

感じる理由

生活時間（タイム

日中の過ごし方

シート）
収入・支出

保険加入、年金受

家計（収入・支出; 年間収入（仕事かひと月の平均収入

所得額（年金・手

給等状況

家計簿）

所得税・住民税、生当、給与、賃金・工所得額（所得種別） 年間収入（収入種

活保護の課税・受賃、その他の別）

所得税・住民税額別）

給の有無

主な費目別支出額

社会保険料額

貯蓄額

ひと月の平均支出（食費、住居費、光らの収入に限る）

借入金額

熱水費、通信費、サービス利用料等）
金銭管理の状況27

②施設入所者への調査
施設入所者のへの調査としては、家計面に関して、主に、収入面（年金、工賃等の収入、補足給付）、支出面（サービス利用料、食費・室料など特定費用、その他の支出）、また、金銭管理の状況等を把握するための調査項目とする。また、家族等（帰省先）の状況についても合わせて把握を想定する。
回答者は、本人が回答できる場合もあると思われるが、多くは施設職員、または、家族等による代理回答になるものと想定される。家計面を聞く設問が含まれるため、金銭管理の状況により代理回答者が異なってくるものと思われ、調査方法等に留意が必要である。

■調査項目案 （調査票の案は、「５．調査票サンプル」に掲載）
属性情報

・回答者（本人、施設職員、家族等）
・性別・年齢・障害種別・程度等の情報（障害種別、手帳所持状況・等級、支援区分認定、ＡＤＬ、医療的ケア等の状況）

サービス利用の状況

・日中サービスの利用状況（施設及び施設外の利用日数）

帰省先の状況

・帰省先の世帯構成
・帰省先の生計中心者の状況
・帰省先の世帯収入

収入・支出・所得額（年金・手当、賃金・工賃、補足給付、その他の別）・主な費目別支出額（食費、住居費、光熱水費、サービス利用料等）
・金銭管理の状況
・自由に使えるお金（こづかい等）の状況

28

(5)

高齢障害者の生活実態把握の手法についての検討

障害者全体の中で、高齢者は高い割合を占めている。したがって、障害者の生活実態の把握を検討す
るうえで、高齢障害者への配慮は必要不可欠である。
高齢障害者においても、基本的な調査手法や調査項目については、前述の通りで大きく変わることはないと考えられるが、高齢者特有の観点として、高齢者福祉の観点を組み込んでいくことが必要となる。
サービス利用についても、障害福祉サービスと介護保険サービスの両方があることから、生活実態や家計等の把握においても、どのようなサービスを利用しているのか、家計における介護保険料や各サービ
ス利用料などを細かく把握することも重要になるのではないかと考えられる。
また、高齢障害者のサービス利用に関しては、障害福祉と介護保険の関係について、同様のサービスを保険制度である介護保険により利用できる場合にはまずは介護保険を利用する保険優先の考え方があるが、サービス利用料などの負担増になる場合もあり、負担軽減のための新高額障害福祉サービス等
給付費等の制度も設けられている。これらの観点もふまえて、高齢障害者の生活実態把握に向けた調査
項目等の検討を行う必要がある。

①高齢障害者の障害福祉サービス・介護保険サービス利用状況等
高齢障害者における障害福祉サービス、介護保険サービスの給付等に関して、厚生労働省が平成27年
2月に、地方自治体（回答数:259市町村）への調査を行っている（「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査」）。
この調査によれば、259市町村の障害福祉サービス利用人数は、全体で350,205人、うち、65歳以上
は34,400人で全体の9.8％となっている。障害福祉サービス利用者のうち、高齢障害者はそれほど多くない状況となっている。また、65歳以上の障害福祉サービス利用者のうち、介護保険サービスとの併給者は約４割、障害福祉サービスのみの利用者は約６割となっている。この結果をふまえると、高齢障害者に関しては、障害福祉サービス利用者は少なく、さらに、介護保険サービスの併給者はその半数以下であることから、障害福祉サービス事業者等を経由した調査を想定する場合は、十分な数の標本を確保するための工夫が必要であると想定される。

②高齢障害者への調査手法について
高齢障害者への調査手法に関しては、基本的に、「(3) 障害者の生活実態を把握するための調査手法の検討」で検討した内容がおおむね援用できると考えられる。ただし、高齢障害者の場合、障害福祉サービスを利用していない人が多いと考えられるため、サービス利用者等の母集団から調査対象を抽出することは難しいと見込まれる。障害者手帳所持者などの母集団から、年齢階層で調査対象を抽出する形が基本となる。また、事業者を経由して調査を行う場合、介護保険サービス事業者等に仲介を依頼し、サービス利用者の中から障害者手帳所持者や障害福祉サービス利用経験者などを抽出してもらうという方法等も考えられる。
なお、障害者手帳の情報は地方自治体が有しており、高齢障害者への調査にあたっても、65歳以上の障害者手帳所持者の抽出など、地方自治体との連携が不可欠となるが、特に、介護保険サービスの利用等も含めた調査とする場合は、要支援・要介護認定者の情報など、地方自治体の介護保険部局との連携
29

にも留意が必要になる。また、事業者を経由した調査を想定する場合も、障害福祉サービス事業者のみ
ならず、ケアマネージャーなど介護保険サービス事業者との連携も考える必要がある。

③調査項目の検討
高齢障害者の、家計等も含めた生活実態を把握するために、必要となる調査項目を検討する。基本的には在宅の障害者調査項目と共通とするが、介護保険サービスや新高額障害福祉サービス等給付費などに関する項目を追加するものとする。

■調査項目案 （調査票の案は、「５．調査票サンプル」に掲載）
属性情報

就業等の状況

サービス利用の状況
介護保険サービス

生活状況・生活意識等
収入・支出・回答者（本人、家族等）
・性別・年齢・世帯構成、世帯主との続柄
・居住エリア（都道府県単位）
・住宅の種類（戸建て、集合住宅、グループホーム等）
・障害種別・程度等の情報（障害種別、手帳所持状況・等級、支援区分認定、ＡＤＬ、医療的ケア等の状況）
・教育（学歴、学校の種別）
・就業状況、就業経験
・雇用形態・勤務形態（就業している人）
・通所サービスの利用状況（種別、利用日数）
・訪問サービスの利用状況（種別、利用時間）
・要介護認定の状況
・介護保険サービスの利用状況
・新高額障害福祉サービス等給付費の対象の有無
・介護保険サービスの利用状況（種別、利用日数・時間）
・新高額障害福祉サービス等給付費の導入による経済的な負担の変化、介護
保険サービス利用の変化
・暮らしの状況（ゆとりの有無）
・暮らしが苦しいと感じる理由
・所得額（年金・手当、給与、賃金・工賃、その他の別）・主な費目別支出額（食費、住居費、光熱水費、通信費、サービス利用料等）
・金銭管理の状況

30

５

調査票サンプル(1)

在宅障害者への調査
障害福祉サービス利用者の暮らしの状況に関する調査
調査票案

問1．この調査票に答えた人を教えてください。（１つに○）
１

調査対象者本人

２

調査対象者の家族

３

障害福祉サービス事業所の職員

４

その他（

）

質問の文章のなかの「あなた」というのは、調査対象となっている、障害福祉サービスを利用している本人のことです。

あなたの年齢、お住まい、同居の家族などについてお聞きします。
問2．あなたの性別・年齢を教えてください。
性別（１つに○）
１

男

２

女

年齢（平成●年●月●日時点）
歳問3．あなたのお住まいの都道府県を記入してください。
都道府県
問4．あなたのお住まいの種類を教えてください。（１つに○）１

戸建て住宅（持ち家）２

戸建て住宅（賃貸）３

集合住宅（分譲マンション）

４

集合住宅（賃貸マンション・アパート）

5

間借り・貸間（部屋を借りての下宿）

6

社宅、職員寮、学生寮、寄宿舎など

7

グループホーム

8

その他（

）

31

問5．前の問で「１～４」を答えた方にお聞きします。
①あなたが一緒に生活している人（同居の家族）を教えてください（あなたから見た続柄で答えてください）。あてはまるものすべてに○をしてください。
１

父

２

母

３

配偶者（夫または妻）

４

子ども（子の配偶者含む）

５

兄弟姉妹

６

祖父母

７

孫

８

その他（

９

同居家族はいない（ひとり暮らし））②あなたを含めた同居の家族の人数（世帯人数）を教えてください。
人③あなたは世帯主（世帯の筆頭者）ですか。（１つに○）
１

はい

２

いいえ

あなたの障害の状況などについてお聞きします。
問6．あなたがお持ちの障害者手帳、障害の診断、障害者医療の受給などについてお聞きします。
あてはまるものすべてに○をしてください。
１

身体障害者手帳を持っている

２

療育手帳を持っている

３

精神障害者保健福祉手帳を持っている

４

発達障害と診断されている

5

高次脳機能障害と診断されている

6

障害者総合支援法の対象の難病と診断されている

7

自立支援医療（更生医療）を受給している

8

自立支援医療（精神通院医療）を受給している

9

指定難病・小児慢性特定疾病の医療費助成を受給している10

その他の障害者医療費助成を受給している

問7．あなたが最初の障害の診断・判定を受けたのは、いつ頃ですか。（１つに○）１

出生前・出生時

２

［

］歳の頃

（年齢を記入してください）※重複障害の場合:最初の診断・判定を受けた時期で回答

32

問8．日常生活での介助の必要性についてお聞きします。それぞれ、あてはまるもの１つに○をつけてください。
一人でできる

一部介助（手助け）

全部介助（手助け）

が必要

が必要

食事

1

2

3

衣服の着脱

1

2

3

トイレ（排せつ）

1

2

3

入浴

1

2

3

家の中の移動

1

2

3

買い物

1

2

3

お金の管理

1

2

3

薬の管理

1

2

3

自分の意思を伝える

1

2

3

相手の意思を理解する

1

2

3

※「一人でできる」には、見守り・声掛けがあればできる場合も含みます。
問9．あなたは日常的な医療的ケア（経管栄養、喀痰吸引、導尿、透析など）を受けていますか。
（１つに○）
１

受けている

２

受けていない

就業の状況などについてお聞きします。
問10．あなたは現在、学校（大学、専門学校等）に通っていますか。（１つに○）１

通学している２

通学していない

問11．前の問で「通学していない」と回答した方にお聞きします。あなたが卒業した最終の学校の種類を教えてください。（１つに○）１

中学校（普通学級）

２

中学校（特別支援学級）

3

特別支援学校（中等部）

4

高等学校

5

特別支援学校（高等部）

6

専門学校・専修学校

7

短期大学・高等専門学校

8

大学

9

大学院

10

その他（

33

）

問12．あなたは現在、収入のある仕事をしていますか。（１つに○）
１

会社、団体、官公庁などで働いている

２

自営業で働いている３

農林水産業で働いている

４

障害福祉サービス（就労継続支援A型・B型など）の仕事で賃金・工賃を得ている

5

その他の収入のある仕事をしている

6

収入のある仕事はしていない

問13．前の問で「１ 会社、団体、官公庁などで働いている」と回答した人にお聞きします。勤務
形態を教えてください。（１つに○）１

正社員・正職員

２

パート・アルバイト

3

派遣社員

4

契約社員・嘱託社員

5

その他（

）

サービス利用の状況などについてお聞きします。
問14．あなたは、障害支援区分の認定を受けていますか。（１つに○）
１

受けている

２

受けていない３

申請中→ 現在の障害支援区分に○をつけてください［１・２・３・４・５・６］

問15．あなたは、平成●年●月の１か月に、障害福祉サービスの訪問サービスをどの程度利用しましたか。利用したサービスすべてに○をつけ、１か月の利用時間数を記入してください。
１か月の利用時間数
1

居宅介護

時間

2

重度訪問介護

時間

3

同行援護

時間

4

行動援護

時間

5

重度障害者等包括支援時間6

地域生活支援事業のサービス（移動支援など）時間

７

利用していない34

問16．あなたは、平成●年●月の１か月に、障害福祉サービスの通所サービス等をどの程度利用しましたか。利用したサービスすべてに○をつけ、１か月の利用日数を記入してください。
１か月の利用日数
1

生活介護

日

2

短期入所

日

3

自立訓練（機能訓練）日4

自立訓練（生活訓練）日

5

就労移行支援日

6

就労継続支援Ａ型

日7

就労継続支援Ｂ型

日8９

地域生活支援事業のサービス（日中一時支援、地域活動支援セ日ンターなど）
利用していない

収入・支出の状況などについてお聞きします。
問17．あなたの平成●年●月の１か月分の収入額を教えてください。それぞれの項目別に収入額を記入してください。また、あなたに配偶者（夫または妻）がいる場合、配偶者以外の家族などの同居者がいる場合は、その方の収入も記入してください。
収入の種類

あなたの収入給料、報酬、賃金、工賃など

配偶者以外の同居

配偶者の収入

者の収入

円

円

円

障害年金などの公的年金

円

円

円

公的な手当

円

円

円

家族などからの仕送り

円

円

円

その他の収入円

円

円

働いて得た収入※配偶者以外の同居者が２人以上いる場合は、収入を合計して、「配偶者以外の同居者の収入」欄に記入してください。
※別居の家族（世帯員でない）の収入は記入しないでください。
問18．税金、生活保護について、あなたの課税、受給の状況を教えてください。（それぞれ１つに
○）
住民税

１

課税されている２

課税されていない

生活保護

１

受給している２

受給していない35

問19．あなたの世帯の平成●年●月の支出額を教えてください。支出額は、サービス事業者に支払ったものと、それ以外を分けて、それぞれの項目別に、ひと月分の支出額を記入してください。
①サービス事業者に●月分として支払ったもの・サービス事業者に月払で支払った額を、請求・支払明細などを見て記入してください。
・あなた以外にも同居者でサービスを利用している方がいる場合、あなたが利用したサービスと、同居者が利用したサービスを分けて記入してください。
【あなたの利用したサービス分としてサービス事業者に支払った支出】
費目

支払額（月額）サービス利用料円※基本料、加算分などに分けられている場合は合計してください
住居費（家賃・部屋代など）円

食費（自己負担分）円

光熱水費（自己負担分）

円

その他、上記以外の費目の支払額円【同居者が利用したサービス分としてサービス事業者に支払った支出】
費目

支払額（月額）サービス利用料※基本料、加算分などに分けられている場合は合計してください円

住居費（家賃・部屋代など）円

食費（自己負担分）円

光熱水費（自己負担分）

円

その他、上記以外の費目の支払額円※サービスを利用した同居者が２人以上いる場合は、支払額を合計して記入してください。
※別居の家族（世帯員でない）のサービス利用分は記入しないでください。

36

②サービス事業者に支払ったもの以外の支出
・①で記入いただいたもの以外のひと月分の支出を記入してください。
費目

支払額

食材費、外食費などのひと月分の合計を記入

食費

障害福祉サービス事業者に支払った食費は除く円

家賃・部屋代・地代、マンション等の共益費・管理費、住居費

マンション等の修繕等積立金などのひと月分の合計を円

記入
電気料金、ガス料金、水道料金、灯油購入費のひと月分
光熱水費の合計を記入円

障害福祉サービス事業者に支払った光熱水費は除く
保健医療費

医療費、薬剤費、保健医療用品費などのひと月分の合計を記入

円

外出の際の公共交通費、タクシー料金、定期券代、自動
交通費

車のガソリン代、駐車場料金などのひと月分の合計を円

記入
固定電話料金、携帯電話・スマートフォン料金、ＮＨＫ
情報通信費

受信料、インターネット関連費、ケーブルテレビ関連費円などのひと月分の合計を記入
授業料、受講料、月謝、教材費などのひと月分の合計を

教育費

記入

円

新聞・雑誌購読費、書籍購入費、趣味やレジャー等に要
教養娯楽費

した費用などのひと月分の合計を記入（情報通信費、教円

育費等に含むものは除く）
その他

その他の支出のひと月分の合計を記入

税金・保険料

所得税、住民税などの税金、年金、健康保険、介護保険などの社会保険料のひと月分の合計を記入

円
円

問20．あなたの収入・支出のお金について、日常の管理はどのようにしていますか。（１つに○）１

自分で管理している

２

家族が管理している

3

成年後見人が管理している

4

社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を利用して、日常の金銭管理をしている

5

その他の金銭管理サービス等を利用して、日常の金銭管理をしている

37

暮らしの状況についてお聞きします。
問21．あなたは、現在の暮らしの状況（家計の状況）について、どのように感じていますか。（１つに○）１

たいへんゆとりがある２

まあまあゆとりがある

3

ふつう

4

やや苦しい

5

かなり苦しい問22．前の問で「やや苦しい」「かなり苦しい」と回答した方にお聞きします。暮らしが苦しいと感じる理由はなんでしょうか。あてはまるものすべてに○をしてください。
１

障害のために本人があまり働けず、収入が少ないため

２障害のために、一般の人よりも生活に必要なサービスや物品が多く、それらを購入するために出費がかさむため

３

本人を介護するために家族があまり働けず、収入が少ないため

4

障害とは関わりなく、家計が苦しい

5

その他（

）

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

38

(2)

施設入所者への調査
障害者支援施設利用者の暮らしの状況に関する調査
調査票案

問1．この調査票に答えた人を教えてください。（１つに○）
１

調査対象者本人

２

調査対象者の家族

３

障害者支援施設の職員

４

その他（

）

質問の文章のなかの「あなた」というのは、調査対象となっている、障害者支援施設利用者本人のことです。
問2．あなたの入所されている施設について教えてください。
法人名
施設名
施設の所在地問3．あなたの性別・年齢を教えてください。
性別（１つに○）
１

男

２

女

年齢（平成●年●月●日時点）歳

あなたの障害の状況、利用サービスなどについてお聞きします。
問4．あなたがお持ちの障害者手帳、障害の診断、障害者医療の受給などについてお聞きします。
あてはまるものすべてに○をしてください。
１

身体障害者手帳を持っている

２

療育手帳を持っている

３

精神障害者保健福祉手帳を持っている

４

発達障害と診断されている

5

高次脳機能障害と診断されている

6

障害者総合支援法の対象の難病と診断されている

7

自立支援医療（更生医療）を受給している

8

自立支援医療（精神通院医療）を受給している

9

指定難病・小児慢性特定疾病の医療費助成を受給している10

その他の障害者医療費助成を受給している39

問5．あなたが最初の障害の診断・判定を受けたのは、いつ頃ですか。（１つに○）１

出生前・出生時

２

［

］歳の頃

（年齢を記入してください）※重複障害の場合:最初の診断・判定を受けた時期で回答
問6．障害支援区分の認定は次のうちどれですか。（１つに○）
１

区分１

２

区分２

３

区分３

4

区分4

5

区分5

6

区分6

7

未定・なし・その他

問7．日常生活での介助の必要性についてお聞きします。それぞれ、あてはまるもの１つに○をつけてください。
一人でできる

一部介助（手助け）

全部介助（手助け）

が必要

が必要

食事

1

2

3

衣服の着脱

1

2

3

トイレ（排せつ）

1

2

3

入浴

1

2

3

屋内の移動

1

2

3

買い物

1

2

3

お金の管理

1

2

3

薬の管理

1

2

3

自分の意思を伝える

1

2

3

相手の意思を理解する

1

2

3

※「一人でできる」には、見守り・声掛けがあればできる場合も含みます。
問8．あなたは日常的な医療的ケア（経管栄養、喀痰吸引、導尿、透析など）を受けていますか。
（１つに○）
１

受けている

２

受けていない問9．あなたが利用している日中サービスについて、平成●年●月の１か月に利用したサービスすべてに○をつけ、１か月の利用日数を記入してください。
入所施設のサービス入所施設外のサービス

1

生活介護

日

日

2

自立訓練（機能訓練）

日

日

3

自立訓練（生活訓練）

日

日

4

就労移行支援日

日

5

就労継続支援Ａ型

日日

6

就労継続支援Ｂ型

日日

40

あなたの帰省先の状況などについてお聞きします。
※帰省先に家族等がいない場合は、以下の問10の回答は不要です。
問10．帰省先についてお伺いします。
①帰省先にいる人（家族など）を教えてください（あなたから見た続柄で答えてください）。（あてはまるものすべてに○）
１

父

２

母

３

配偶者（夫または妻）

４

子ども（子の配偶者含む）

５

兄弟姉妹

６

祖父母

７

孫

８

その他（

）

②あなたを含めた帰省先の家族の人数（世帯人数）を教えてください。
人③帰省先の家族の生計中心者について教えてください（あなたから見た続柄で答えてください）。
（1 つに○）
１

父

２

母

３

配偶者（夫または妻）

４

子ども（子の配偶者含む）

５

兄弟姉妹

６

祖父母

７

孫

８

その他（

９

あなた自身

）

以下の④～⑦は、③で１から８を選んだ方にお伺いします。（「９ あなたご自身」の場合は回答不要です）④ 生計中心者の年齢を教えてください（〇月〇日現在）。
歳⑤ 生計中心者の主な収入源を教えてください。（1 つに○）
１

給与

２

自営業（農林水産業含む）

３

家賃や地代などの不動産収入

４

株や投資などの配当

５

生活保護

６

その他（

⑥ 生計中心者のほかに、収入を得ている人の有無を教えてください。（1 つに○）
１

ある

２

41

ない

）

⑦ 帰省先の家族の世帯月収について教えてください。（１つに〇）
１

10万未満

２

10～15万未満

３

15～20万未満

４

20～25万円未満

525～30万円未満

630～35万円未満

735～40万円未満

840～45万円未満

945～50万円未満

1050～55万円未満

1155～60万円未満

1260～65万円未満

1365～70万円未満

1470～75万円未満

1575万円以上あなたの収入・支出の状況などについてお聞きします。
問11．あなたの平成●年●月の１か月分の収入額を教えてください。それぞれの項目別に収入額を記入してください。
賃金、工賃など働いて得た収入円

障害基礎年金

円

補足給付

円

生活保護費

円

その他の手当、年金、給付金等円

家族などからの仕送り

円

その他の収入円

問12．税金、生活保護について、あなたの課税、受給の状況を教えてください。（それぞれ１つに
○）
住民税

１

課税されている２

課税されていない

生活保護

１

受給している２

受給していない

問13．あなたの平成●年●月の支出額を教えてください。支出額は、施設に支払ったものと、それ以外を分けて、それぞれの項目別に、ひと月分の支出額を記入してください。
①施設に●月分として支払ったもの
・施設に月払で支払った額を、請求・支払明細などから記入してください。
費目支払額（月額）施設入所支援のサービス利用料円

日中サービスのサービス利用料

円

室料

円

食費（自己負担分）円

光熱水費（自己負担分）

円

その他、上記以外の費目の支払額円

42②施設に支払ったもの以外の支出
・①で記入いただいたもの以外のひと月分の支出を記入してください。
費目

支払額

食品や飲料などの購入費、外食費などのひと月分の合計
食費

を記入

円

施設に支払った食費は除く
医療費、薬剤費、保健医療用品費などのひと月分の合計を

保健医療費

円

記入
固定電話料金、携帯電話・スマートフォン料金、ＮＨＫ受

情報通信費

信料、インターネット関連費、ケーブルテレビ関連費など円のひと月分の合計を記入
外出の際の公共交通費、タクシー料金などのひと月分の

交通費

円

合計を記入
授業料、受講料、月謝、教材費などのひと月分の合計を記

教育費

円

入
新聞・雑誌購読費、書籍購入費、趣味やレジャー等に要し教養娯楽費

た費用などのひと月分の合計を記入（情報通信費等に含円

むものは除く）その他

その他の支出のひと月分の合計を記入

税金・保険料円

所得税、住民税などの税金、年金、健康保険、介護保険な円

どの社会保険料のひと月分の合計を記入

問14．あなたの収入・支出のお金について、管理はどのようにしていますか。（１つに○）１

自分で管理している

２

家族（身元引受人）が管理している

3

成年後見人が管理している

4

施設の金銭管理サービスを利用している→月額利用料を記入してください

5

［

］円

その他の金銭管理サービス等を利用している

問15．あなたは、自由に使えるお金（こづかい）の額を決めていますか。（１つに○）１

特に金額は決めていない２

ひと月のこづかいの額を決めている→こづかいのおおよその額（ひと月）を記入してください ［質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

43

］円

(3)

高齢障害者への調査
障害福祉サービス利用者の暮らしの状況に関する調査
調査票案

問1．この調査票に答えた人を教えてください。（１つに○）
１

調査対象者本人

２

調査対象者の家族

３

サービス事業所の職員（障害・介護）

４

その他（

）

質問の文章のなかの「あなた」というのは、調査対象となっている、障害のある方本人のことです。

あなたの年齢、お住まい、同居の家族などについてお聞きします。
問2．あなたの性別・年齢を教えてください。
性別（１つに○）
１

男

２

女

年齢（平成●年●月●日時点）
歳問3．あなたのお住まいの都道府県を記入してください。
都道府県
問4．あなたのお住まいの種類を教えてください。（１つに○）１

戸建て住宅（持ち家）２

戸建て住宅（賃貸）３

集合住宅（分譲マンション）

４

集合住宅（賃貸マンション・アパート）

5

間借り・貸間（部屋を借りての下宿）

6

社宅、職員寮など

7

グループホーム

8

サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム

9

その他（

）

44

問5．前の問で「１～４」を答えた方にお聞きします。
①あなたが一緒に生活している人（同居の家族）を教えてください（あなたから見た続柄で答えてください）。あてはまるものすべてに○をしてください。
１

父

２

母

３

配偶者（夫または妻）

４

子ども（子の配偶者含む）

５

兄弟姉妹

６

祖父母

７

孫

８

その他（

９

同居家族はいない（ひとり暮らし））②あなたを含めた同居の家族の人数（世帯人数）を教えてください。
人③あなたは世帯主（世帯の筆頭者）ですか。（１つに○）
１

はい

２

いいえ

あなたの障害の状況などについてお聞きします。
問6．あなたがお持ちの障害者手帳、障害の診断、障害者医療の受給などについてお聞きします。
あてはまるものすべてに○をしてください。
１

身体障害者手帳を持っている

２

療育手帳を持っている

３

精神障害者保健福祉手帳を持っている

４

発達障害と診断されている

5

高次脳機能障害と診断されている

6

障害者総合支援法の対象の難病と診断されている

7

自立支援医療（更生医療）を受給している

8

自立支援医療（精神通院医療）を受給している

9

指定難病の医療費助成を受給している10

その他の障害者医療費助成を受給している

問7．あなたが最初の障害の診断・判定を受けたのは、いつ頃ですか。（１つに○）１

出生前・出生時

２

［

］歳の頃

（年齢を記入してください）※重複障害の場合:最初の診断・判定を受けた時期で回答

45

問8．日常生活での介助の必要性についてお聞きします。それぞれ、あてはまるもの１つに○をつけてください。
一人でできる

一部介助（手助け）

全部介助（手助け）

が必要

が必要

食事

1

2

3

衣服の着脱

1

2

3

トイレ（排せつ）

1

2

3

入浴

1

2

3

家の中の移動

1

2

3

買い物

1

2

3

お金の管理

1

2

3

薬の管理

1

2

3

自分の意思を伝える

1

2

3

相手の意思を理解する

1

2

3

※「一人でできる」には、見守り・声掛けがあればできる場合も含みます。
問9．あなたは日常的な医療的ケア（経管栄養、喀痰吸引、導尿、透析など）を受けていますか。
（１つに○）
１

受けている

２

受けていない

就業の状況などについてお聞きします。
問10．あなたは現在、収入のある仕事をしていますか。（１つに○）
１

会社、団体、官公庁などで働いている

２

自営業で働いている３

農林水産業で働いている

４

障害福祉サービス（就労継続支援A型・B型など）の仕事で賃金・工賃を得ている

5

その他の収入のある仕事をしている

6

収入のある仕事はしていない

問11．前の問で「会社、団体、官公庁などで働いている」と回答した人にお聞きします。勤務形態を教えてください。（１つに○）１

正社員・正職員

２

パート・アルバイト

3

派遣社員

4

契約社員・嘱託社員

5

その他（

）

46

サービス利用の状況などについてお聞きします。
問12．あなたは、障害支援区分の認定を受けていますか。（１つに○）
１

受けている

２

受けていない３

申請中→ 現在の障害支援区分に○をつけてください［１・２・３・４・５・６］

問13．あなたは、要介護認定を受けていますか。（１つに○）
１

受けている

→ 現在の要介護度に○をつけてください［要支援１・要支援２・要介護１・要介護２・要介護３・要介護４・要介護５］２

受けていない３

申請中

問14．あなたは、平成●年●月の１か月に、障害福祉サービスの訪問サービスをどの程度利用しましたか。利用したサービスすべてに○をつけ、１か月の利用時間数を記入してください。
１か月の利用時間数
1

居宅介護

時間

2

重度訪問介護

時間

3

同行援護

時間

4

行動援護

時間

5

重度障害者等包括支援時間6

地域生活支援事業のサービス（移動支援など）時間

７

利用していない

問15．あなたは、平成●年●月の１か月に、障害福祉サービスの通所サービス等をどの程度利用しましたか。利用したサービスすべてに○をつけ、１か月の利用日数を記入してください。
１か月の利用日数
1

生活介護

日

2

短期入所

日

3

自立訓練（機能訓練）日4

自立訓練（生活訓練）日

5

就労移行支援日

6

就労継続支援Ａ型

日7

就労継続支援Ｂ型

日8９

地域生活支援事業のサービス（日中一時支援、地域活動支援センターなど）
利用していない

47日

問16．介護保険サービスの利用状況についてお伺いします。
①あなたは介護保険サービスを利用していますか。あてはまるもの一つに○をしてください。
１

利用している２

利用していない②昨年４月から新高額障害福祉サービス等給付費が導入されていますが、あなたはその対象となっていますか。
１

対象となっている２

対象ではない３

わからない

新高額障害福祉サービス等給付費とは・65歳になるまでに5年以上、障害福祉サービスを利用しており、65歳以降に介護保険サービスの利用に移行した障害者を対象に、介護保険サービスの利用負担が軽減される制度です。
・対象は、障害福祉サービスの居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所の利用から、それぞれ、類似する介護保険サービスである訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護に移行した場合となります。申請により、対象の介護保険サービ
ス利用料が償還（払い戻し）されます。
問17．前問で「１．対象となっている」と回答した方にお伺いします。
①あなたは、平成●年●月の１か月に、次の介護保険サービスをどの程度利用しましたか。利用したサービスすべてに○をつけ、１か月の利用日数・時間数を記入してください。
１か月の利用日数・時間数
1

訪問介護

時間

2

通所介護

日

3

短期入所

日

4

地域密着型通所介護日

5小規模多機能型居宅介護日６利用していない②新高額障害福祉サービス等給付費の導入により、経済的な負担は減りましたか。
１

減った

２

変わらない

③前問で「２．変わらない」を選択された方にお伺いします。変わらない理由を教えてください。
１

高齢障害者へのサービス提供できる事業者が少ないから

２

一度は支払う必要があるから（償還払いだから）

３

利用の条件が複雑で、申請が難しいから

４

居住地の行政が認定対応できていない

5

その他（

）

48

収入・支出の状況などについてお聞きします。
問18．あなたの平成●年●月の１か月分の収入額を教えてください。それぞれの項目別に収入額を記入してください。また、あなたに配偶者（夫または妻）がいる場合、配偶者以外の家族などの同居者がいる場合は、その方の収入も記入してください。
収入の種類

あなたの収入給料、報酬、賃金、工賃など

配偶者以外の同居

配偶者の収入

者の収入

円

円

円

障害年金などの公的年金

円

円

円

公的な手当

円

円

円

家族などからの仕送り

円

円

円

その他の収入円

円

円

働いて得た収入※配偶者以外の同居者が２人以上いる場合は、収入を合計して、「配偶者以外の同居者の収入」欄に記入してください。
※別居の家族（世帯員でない）の収入は記入しないでください。
問19．税金、生活保護について、あなたの課税、受給の状況を教えてください。（それぞれ１つに
○）
住民税

１

課税されている２

課税されていない

生活保護

１

受給している２

受給していない49

問20．あなたの世帯の平成●年●月の支出額を教えてください。支出額は、障害福祉サービス事業者に支払ったものと、それ以外を分けて、それぞれの項目別に、ひと月分の支出額を記入してください。
①障害福祉サービス事業者に●月分として支払ったもの
・障害福祉サービス事業者に月払で支払った額を、請求・支払明細などを見て記入してください。
・あなた以外にも同居者でサービスを利用している方がいる場合、あなたが利用したサービスと、同居者が利用したサービスを分けて記入してください。
・記入は障害福祉サービスの利用分のみです。（介護サービスの利用分は②に記入します。）【あなたの利用したサービス分として障害福祉サービス事業者に支払った支出】
費目

支払額（月額）サービス利用料円※基本料、加算分などに分けられている場合は合計してください
住居費（家賃・部屋代など）円

食費（自己負担分）円

光熱水費（自己負担分）

円

その他、上記以外の費目の支払額円【同居者が利用したサービス分として障害福祉サービス事業者に支払った支出】
費目

支払額（月額）サービス利用料※基本料、加算分などに分けられている場合は合計してください円

住居費（家賃・部屋代など）円

食費（自己負担分）円

光熱水費（自己負担分）

円

その他、上記以外の費目の支払額円※サービスを利用した同居者が２人以上いる場合は、支払額を合計して記入してください。
※別居の家族（世帯員でない）のサービス利用分は記入しないでください。

50

②障害福祉サービス事業者に支払ったもの以外の支出
・①で記入いただいたもの以外のひと月分の支出を記入してください。
費目

支払額

食材費、外食費などのひと月分の合計を記入

食費

障害福祉サービス事業者に支払った食費は除く円

家賃・部屋代・地代、マンション等の共益費・管理費、住居費

マンション等の修繕等積立金などのひと月分の合計円を記入
電気料金、ガス料金、水道料金、灯油購入費のひと月
光熱水費分の合計を記入円

障害福祉サービス事業者に支払った光熱水費は除く
保健医療費

医療費、薬剤費、保健医療用品費などのひと月分の合計を記入（介護サービスに関するものは除く）

円

外出の際の公共交通費、タクシー料金、定期券代、自交通費

動車のガソリン代、
駐車場料金などのひと月分の合計円を記入
固定電話料金、携帯電話・スマートフォン料金、ＮＨ
情報通信費

Ｋ受信料、インターネット関連費、ケーブルテレビ関円

連費などのひと月分の合計を記入
授業料、受講料、月謝、教材費などのひと月分の合計

教育費

を記入

円

新聞・雑誌購読費、書籍購入費、趣味やレジャー等に教養娯楽費要した費用などのひと月分の合計を記入（情報通信円

費、教育費等に含むものは除く）
介護保険サービス、介護予防サービス、高齢者向け生介護サービス費

活支援サービス（総合事業）などの利用料ひと月分の

円

合計を記入
その他

その他の支出のひと月分の合計を記入

税金・保険料

所得税、住民税などの税金、年金、健康保険、介護保険などの社会保険料のひと月分の合計を記入

円
円

問21．あなたの収入・支出のお金について、日常の管理はどのようにしていますか。（１つに○）１

自分で管理している

２

家族が管理している

3

成年後見人が管理している

4

社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を利用して、日常の金銭管理をしている

5

その他の金銭管理サービス等を利用して、日常の金銭管理をしている

51

暮らしの状況についてお聞きします。
問22．あなたは、現在の暮らしの状況（家計の状況）について、どのように感じていますか。（１つに○）１

たいへんゆとりがある２

まあまあゆとりがある

3

ふつう

4

やや苦しい

5

かなり苦しい問23．前の問で「やや苦しい」「かなり苦しい」と回答した方にお聞きします。暮らしが苦しいと感じる理由はなんでしょうか。あてはまるものすべてに○をしてください。
１

高齢で、障害があるため本人が働けず、収入が少ないため

２障害のために、一般の人よりも生活に必要なサービスや物品が多く、それらを購入するために出費がかさむため

３

本人を介護するために家族があまり働けず、収入が少ないため

4

障害とは関わりなく、家計が苦しい

5

その他（

）

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

52

厚生労働省

平成30年度障害者総合福祉推進事業

障害者の生活実態に関する調査方法に係る研究
報 告 書
平成31年3月
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部
大阪本部

研究開発第１部〒530-8213

大阪市北区梅田２丁目５番25号

TEL:06-7637-1430

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