FOCUS ◎ガザ紛争に出口はあるかイスラエルはなぜ国際社会の制止を無視してガザ掃討に執念を燃やし、ヒズボラとの戦線を拡大するのか。
湾岸諸国やアメリカは、この事態を収める案を持ち合わせているのか。
イランとハマス・ヒズボラなど親イラン勢力、域外大国など複雑なアクターの絡み合いを整理し、停戦と和平の「条件」を考える。

座談会◎

解けるか
「戦争と平和の方程式」

池内恵 東京大学教授
小野沢透 京都大学教授
鈴木啓之 東京大学特任准教授
ガザ地区内を移動するイスラエル軍の戦車（AP ／アフロ）
外交 Vol.83 Jan./Feb. 2024

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政治︑経済︑社会的基盤を︑イスラエルの観点から見てどすかで戦闘終結の時期は定まるでしょう︒﹁ハマスの軍事︑こまで高まり︑イスラエルの内政にどの程度影響を及ぼ結の見通しは立っていません︒今後︑国際社会の圧力がど高まり︑地上部隊一部撤退の情報もありましたが︑戦闘終進めました︒米国のクリスマス休暇に向け停戦圧力が再度らに攻撃︒統治機構や大学なども含め︑インフラの破壊をら大規模に南部に移動させました︒戦闘開始後は南部をさて戦闘を一時休止しましたが︑その際︑住民をガザ北部か期に停戦圧力が高まり︑イスラエルがそれに部分的に応え分けられます︒米国のサンクスギビングデー︵二三日︶をからの一週間あまりの戦闘一時休止を境に︑前半と後半による攻撃の直後から開始された軍事作戦は︑一一月二四日が長期化している﹂と見ています︒一〇月七日のハマスに今年に入ってからの戦況をどうご覧になりますか︒
̶̶池内 ﹁イスラエルの対ハマス作戦の前半は終了し︑後半戦争︑一九八二年のレバノン侵攻の際もそうでしたし︑ガパターンを繰り返してきました︒第一次から第四次の中東る必要があり︑過去の作戦では﹁短期決戦で圧勝﹂というエル軍の戦闘部隊は予備役が主力であるため市民を動員す

鈴木 なぜここまで徹底的にガザを攻撃するのか︒イスラを︑何度も中東に派遣しています︒

争拡大を抑制する方針で︑そのためにブリンケン国務長官て擁護する一方︑できるだけ民間人の被害を少なくし︑紛止でしょう︒バイデン政権はイスラエルの自衛権を一貫しとの情報もあります︒喫緊の課題はエスカレーションの防に標的を絞るなど︑軍事行動の縮小に向かおうとしている

小野沢 イスラエルは今年に入り︑無限定の攻撃から徐々は成功したと言えます︒

では︑攻撃後にハマスの支持が一気に上がりました︒狙いを稼ぐことができた︒実際にサウジアラビアでの世論調査いい︒その意味ではガザがどれだけ破壊されようとも︑点と示したい︒たとえ一勝一〇〇敗でも︑一勝さえできればの程度破壊できたか﹂が焦点ですが︑これほど破壊してもたまま消滅する弱い存在ではなく︑反撃する力を持ち︑自一方でハマスは︑自らを占領され︑支配され︑封鎖され全動員状態にある予備役の一部部隊撤収を行うなど︑全力を結集する形で軍事行動を開始しましたが︑今年に入ってに戦闘を終わらせているのです︒今回も︑ほとんど全勢力

ザでは二〇〇八年以降の衝突でも︑二〜三ヵ月の間に一気由と尊厳を守るため戦い︑勝って取り戻す力を持っている

87﹁十分でない﹂という見方が強いのです︒

ガザ紛争に出口はあるかでガザを制圧する体制から︑長期的に圧力を加えるような認識があり︑レバノンなど周辺国の非国家主体の背後にイを可能性の段階から摘み取ることは自衛の範囲内だというにも見えます︒イスラエルには︑広い中東地域からの攻撃池内 イスラエルの反応は過剰あるいは挑発的であるよう撃にイランが関与した証拠はない﹂という声明を出しまし小野沢 バイデン大統領はハマス攻撃の直後︑﹁今回の攻な戦争を招く可能性が︑国際社会で危惧されています︒

ラエルがヒズボラとの戦闘拡大を通じてイランとの大規模ちからは仕掛けていない﹂という姿勢です︒むしろ︑イス88

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転換が認められます︒その一方でガザの人道危機が好転する見込みはありません︒特に一二月末︑ガザ地区内では一〇万人近くの子どもが下痢をし︑一五万人近くの呼吸器疾患などの健康被害をＷＨＯが報告しています︒ガザ住民の過酷な環境は︑何ら変わっていないのです︒

戦線を拡大させるイスラエルの﹁脅威﹂とはランの姿を見ています︒シリアやレバノン︑イエメンなどた︒イラン・イスラエル双方に対して紛争を拡大するなとイスラエルはヒズボラとレバノンの国境近くで交戦̶̶するなど︑戦線を拡大させているようにも見えます︒

中東地域全域で育てた代理勢力を︑イランが相互調整していう強いメッセージです︒イランの支援を受けるさまざま鈴木 確かに︑イスラエルはヒズボラの脅威を深刻に受け攻撃させていると考え︑しばしば先制攻撃をかけます︒こ一方︑レバノンのヒズボラ自体はイスラエルとの全面戦止めています︒年明けにガザ地区から五旅団を撤収させな勢力の行動が︑必ずしも全てイランの意向とは限らない︒

争を望まない態度を一貫させており︑イランも︑﹁自分たれらは米国の脅威ではないものの﹁背後にイランが﹂と主すずき ひろゆき 1987 年生まれ。東京外国語大学卒、東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。博士（学術）。日本学術振興会特別研究員などを経て現職。著書に『蜂起〈インティファーダ〉占領下のパレスチナ 1967-1993』など。

これは私たちも留意しておくべきだと思います︒

おのざわ とおる 1968 年生まれ。京都大学卒、同大学大学院文学研究科博士後期課程退学。博士（文学）。ジョージタウン大学客員研究員などを経て現職。著書に『幻の同盟 冷戦初期アメリカの中東政策（上・下）』など。

張することで米国の強い支持と関与を得ているのです︒

いけうち さとし 1973 年生まれ。東京大学卒、東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て現職。著書に『シーア派とスンニ派 中東大混迷を解く』など。

ガザ紛争に出口はあるかましたが︑うち三旅団は予備役ではなく常備勢力です︒レ
バノン国境の北部地域に展開させるとの観測もあります︒
イスラエル市民を対象にした世論調査では︑人質の解放は達成されていないとする回答が四〇％強あり︑人質奪還の手段として軍事的圧力の継続と答えた市民が五六％︑政治的交渉による解決が二四％で︑戦闘継続への支持はあると見ます︒連立政権内でも軍事行動継続という意見が強いので︑当面︑ガザ地区の戦闘は終わらないでしょう︒
小野沢 バイデン政権は︑人的被害や人道問題︑地域への紛争拡大を抑制しようとしていますが︑同時に︑イスラエ
ルはウクライナと同様自衛権を行使しているのだと強く示
唆しながら︑
武器や弾薬をふんだんに供給し続けています︒

での世論調査では︑首相にふさわしい人物としてネタニ
ヤフは一位ではなく︑元国防大臣でかつて連立政権も組んだ︑野党﹁国民陣営﹂のベニー・ガンツが一番人気です︒イスラエルは全国一選挙区比例代表制という珍しい選挙制度であることも影響し︑いま議会を解散しても与党リクードは第一党になれないでしょう︒選挙でネタニ
ヤフ政権が崩壊する可能性は高いが︑それがいつかは不透明です︒戦時予算は成立したものの︑戦局の推移で連立内閣に分裂が生じた場合︑ネタニヤフは解散総選挙に打って出ざるを得ないでしょう︒歴史的にも︑イスラエルで四年間の任期をまっとうできた首相や内閣は︑実はまれなのです︒

あるところでした︒政権は維持できるでしょうか︒

連立が不調で政権発足が遅れ︑汚職の問題も抱えた̶̶
ネタニヤフ政権は司法改革で強権的な政治体制を整えつつは国際的孤立のリスクにも直面しています︒

案が︑米国の拒否権で否決されたことから︑バイデン政権れましたが米国の姿勢は変わらず︑バイデン政権はそのまの即時停戦案否決以降︑年末まで何度も停戦決議が試みら上の必要からも停戦を働きかけたが失敗し︑国連安保理でないかと思うのです︒
バイデン大統領は︑自分の動きによっ池内 ガザの戦闘がどうなるかは︑最終的に米国次第では﹁米国の内政問題﹂がガザを放置してきた鈴木 戦闘を継続している首相として︑ネタニヤフへの支ま大統領選挙イヤーに突入してしまいました︒

そして︑一二月の国連安保理での無期限停戦を求める決議

持は決して高くありません︒ハマス攻撃の責任はネタニヤ

小野沢 私は︑中東における米国の影響力は︑その絶頂期て世界が少しは平和になったと有権者に感じてもらう内政フにあると世論は見ています︒一〇月から今年一月二日ま89

諸国やイスラム諸国も︑非難はすれどもイスラエルと戦争バランスにおいて︑イスラエルの力は圧倒的です︒アラブ

たイスラエルの相当な油断がありましたが︑軍事・外交的う事実は大きく︑ハマスの軍事力や軍備拡張を軽く見ていく続いている問題ですね︒﹁ハマスが奇襲に成功した﹂とい

池内 米国内の意思決定能力と問題解決能力の低下は︑長も難しくなるかもしれません︒

期化すれば︑バイデン政権が現在のスタンスを維持するのまた米国の国内政治の分極化を踏まえるなら︑戦闘が長ければ︑米国ひとりが事態を転換することは不可能です︒

平外交の拙さもありましたが︑紛争当事者が和平を望まな枠組みは絵空事になってしまいます︒クリントン政権の和挙などの民主的プロセスを経て紛争解決を進めるといったて︑双方の民心が和平から離れてしまった︒そうなると選への反発から右傾化が進み︑パレスチナ側でも幻滅が広がっスチナ紛争を解決できませんでした︒イスラエルでは和平えるとしても十数年間しかなく︑その間︑結局米国はパレの影響力の頂点は湾岸戦争後の数年間︑イラク戦争まで数を含めて言われるほどではなかったと考えています︒米国という言論や世論が目立ちます︒大きな変化です︒

り出されたのです︒しかし今回は﹁イスラエルはやり過ぎ﹂ちらの党でも米国のイスラエル支持は揺るがない状況が作エル右派との関係を深めました︒大統領・議会多数党がどの右派がイスラエルを強く支持し︑リクードなどのイスラリティは民主党の票田でしたが︑一九八〇年代から共和党小野沢 米国ではユダヤ系をはじめ︑黒人や民族的マイノきく揺らいでいる︒実はそれが︑一番の問題なのです︒

岸産油国から支持を得て国交正常化を行うという戦略も大マスの攻撃をアラブ諸国が評価したため︑イスラエルが湾ているので︑米国が調停する余地がないのです︒そしてハ二〇〇五年以降イスラエルが外交的にも軍事的にも圧勝し立構造を定着させてしまいました︒特にガザに関しては︑中東諸国・イスラエル政策が︑三〇年にわたり内政の対政問題だからです︒民主党の左派と共和党の右派による止させられないのはなぜか︒米国にとっての中東問題は内米国とイスラエルの独特な二国間関係の中で︑攻撃を停従わせる力があるかどうかとは別問題だと私は考えます︒の影響力やパワーが複雑な地域紛争を仲裁したり諸勢力を壊するという︑新たな問題が生じています︒これは︑米国問題の本質は︑﹁ ガザ問題を解決しなければ ならない ﹂をする気はありません︒そんな中︑完全にイスラエル側に傾いた軍事バランスを背景に︑その力がガザを徹底的に破90

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いたことが︑重要な背景としてあると考えるべきです︒

こんな状態を続けられるはずはないのに︑放置され続けて行うことで世界的に不可視の存在にされていました︒本来窓口もなく︑イスラエルとエジプトが協力してガザ封鎖をいます︒ガザには広く国際的に承認された政治体も交渉のということが忘れ去られていたことにあると︑私は考えてナ国家を作らねばならない﹂﹁二国家解決が必要﹂といっ二つ目に︑アラブ諸国への認識の問題です︒﹁パレスチ

込むのは︑この厳しい現実に向き合うよりもましなのです︒

優位な戦争を続けながら﹁勝てば敵がいなくなる﹂と思いれない︑しかし大量虐殺や民族浄化はできない︒圧倒的にられない︒ガザの二三〇万人の人たちを永遠に閉じ込めらたアラブ諸国の原則論を︑近年のイスラエルでは建前とみ見なくていい﹂という認識は︑共通していました︒しかし

池内 確かに︑米国の右派から中道まで︑﹁ガザの問題はイ的な何かを示しさえすれば︑アラブ諸国のエリートはイおらず﹁パレスチナ国家建設に向けて前進した﹂とアリバじめとしたアラブ諸国はもうパレスチナ問題を重要視してなし真剣に受け止めなくなっていました︒湾岸産油国をはハマス攻撃で︑それが間違いだとわかったわけです︒

国民が認めたくないのです︒圧倒的な軍事力や技術力︑情ビアやアラブ首長国連邦︵ＵＡＥ︶のような湾岸産油国も︑湾岸産油国の立場もあいまいでした︒しかしサウジアラスラエルとの外交関係の樹立を受け入れてくれる︑との認報力の差があってもなお︑いや︑差があるからこそ︑目を手のひらを返すように態度を改めた︒ハマスの﹁強さ﹂をイスラエルの﹁認知の歪み﹂は二つあります︒一つは︑離していれば彼らが壁やフェンスを越えてくる可能性︒そ認識し︑ガザに抵抗する意思と能力があると認め︑原則論識から︑湾岸産油国の政権との戦略的パートナーシップのれすら忘れて安心していたのです︒今でも︑徹底的に反撃に明確に立ち戻ったのです︒
しかしイスラエル側にとって︑ガザを封鎖して人々を閉じ込めたところで︑いなくなるわして勝ちさえすればという淡い希望を抱いているようにもこれを認めれば︑いろいろなものが崩れてしまう︒だから構築に邁進していました︒

見えます︒反ネタニヤフの人々でさえも︑ガザの人たちのハマスの﹁強さ﹂を徹底的に消滅させたい︒ハマスが弱い︑けではないという当たり前の事実を︑イスラエルの多くの納得がなければイスラエルの平和はないという現実を認め

91﹁ガザは存在しない﹂矛盾が噴出

ガザ紛争に出口はあるか

はなく︑ユダヤ社会にも強いイスラエル批判の潮流があのです︒米国もイスラエルの政策の全てを支持するわけでない﹂といった言説が︑極右から中道まで広範に存在するスラエルであり︑米国のユダヤ人の言いなりになる必要はエルは米国の一部ではない﹂﹁世界のユダヤ人の中心はイの独立を訴える言論がかなり見られることです︒﹁イスラす︒米国からの独立︑さらに言えば︑米国のユダヤ人から最近のイスラエルの風潮で際立つことは他にもありまに︑それぞれの政権の存続が両立しない不信感が育ったら特別な関係を繰り返し確認してきた米国とイスラエルの間と米バなると︑このようにネタニヤフが考えている ̶̶イデン政権が見なした時が︑次の重要な節目となります︒

デンの再選確率が下がりトランプが戻ってくる﹂と︒そうけていればネタニヤフ政権延命に有利なだけでなく︑バイはバイデンの再選がかかった選挙の年になり︑﹁戦争を続歯向かったが報われた﹂成功体験になったわけです︒今年て︑全面的にイスラエル支持を得たことが﹁米国大統領にの副大統領だった二期目の選挙の際︑ネタニヤフはオバマります︒﹁米国の二大政党の双方からの支持﹂を国是とし︑何が起こるか︒ネタニヤフ側では︑昨年から続く反ネタニもう二度と復活しないと証明すれば元通りになると今でも不可欠の安全保障の支えとしてきたイスラエルで︑米国のヤフのデモにバイデン政権が加勢するような発言を不愉快にＮＯを突き付けましたが再選され︑関係は冷却しまし

指図を外圧と反発したり︑米国のユダヤ人を︑イスラエルに思っているようですが︑不信があからさまに相互から噴期待しており︑だから過剰に大規模な破壊を伴う戦争を続に移民しない頼りにならない者たちとする傾向が強くなっき出す局面まで戦争が続けば︑何が起こるかわかりません︒

た︒しかしその時期を耐え抜くとトランプ政権時代が訪れています︒それが米国の圧力をはねのけ︑いまだ停戦に至中東諸国と米国の﹁関係胸算用﹂けているのではないでしょうか︒

らない理由でしょう︒ネタニヤフ首相にとり米国の指示にから離反するなら︑実質上の﹁バイデン落選運動﹂です︒

争を続け︑米民主党の支持層︑特に若者がバイデン大統領ン政権に引き継がれた中東政策が転換点にあることが影響ているとはあまり考えておらず︑トランプ政権からバイデ

鈴木 私は︑イスラエルが米国大統領選挙に向けて行動し従うことが内政上重視されない︒二〇二四選挙イヤーに戦

ネタニヤフ首相には前歴があります︒バイデンがオバマ

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ガザ紛争に出口はあるか

池内 湾岸諸国はハマスの力を認識し︑その重要性に極め中東全体を見渡せば︑湾岸諸国にとってイランは脅威でしていると考えます︒トランプ政権期はイスラエルと湾岸が中東諸国で形成されています︒イスラエルの周辺国とサすし︑トルコも脅威になりうる存在です︒そして︑あてにて敏感に反応しましたが︑では︑イランやシリアなどの反ウジを含む湾岸諸国ではハマスに対する支持の強さが違うならないとは思うが米国の支持もつなぎとめたい︒
なので︑アラブ諸国との関係構築で中東の安定を保ち︑バイデン政と言われており︑ハマス・ヒズボラなど武装勢力への支持イスラエルとの戦略的なパートナーシップの可能性を完全米・反イスラエルの陣営︑いわゆる﹁抵抗陣営﹂に加わるは︑レバノンやヨルダンでは高いのですが︑湾岸諸国ではに否定したり捨てたりはしないと見ます︒しかし︑パレス権ではイスラエルを中東に統合する政策がとられてきまし低かったのです︒しかし︑これらの国々でも支持が上がっチナ問題の解決なしにイスラエルと関係を結ぶことは︑リかといえば︑それはまずありえません︒てきている︒中東諸国間の亀裂を利用してイスラエルとのたが︑ハマス攻撃を経たいま︑明確にそれを拒絶する世論関係を構築しようというのが米国の中東政策の旗印であっ一方でイスラエルは︑このような認識を深刻に受け止めスクが大きすぎる選択肢になってしまったのです︒

たわけですが︑中東諸国の精神的結束が強まると︑その前このような状態で米国の中東政策は変わるのか︑また中東ルコ︑イランなどへの支持が高く出るようになりました︒という世論が明確に形成され︑さらに︑ロシア︑中国︑ト況で︑﹁米国がイスラエルの軍事行動を止めないのが悪い﹂

世論調査では︑米国の政策への賛同は一％にも満たない状

もう一つは︑中東諸国に現れている明確な反米感情です︒

強い言葉でイスラエルを牽制するようになりました︒に︑それは超えられない一線で戦争犯罪であるといった︑ジプトやヨルダンへの移送・追放案が取り沙汰されるたびを築いてきたエジプトやヨルダンも︑パレスチナ難民のエ況です︒湾岸諸国のみならず︑イスラエルと長く外交関係ついて﹁アラブ諸国は本気だ﹂と言わなければならない状

ル・ビン・ファルハーン外相が︑パレスチナ問題の解決にないようにしています︒そこでサウジアラビアのファイサ

域内での政治︑域外有力国による働きかけは︑ガザでの戦

小野沢 オバマ政権期の︑中東からアジア太平洋への重点提が崩れ始めるのではないでしょうか︒

闘でどう変わるのかも注目すべきでしょう︒

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政策﹂を模索してきました︒オバマ政権は緊張緩和による政権終盤から負担軽減と影響力維持の均衡点を探る﹁適温がありますが︑現実はもっと複雑です︒米国は︑ブッシュ︵子︶シフト﹁ピボット政策﹂が中東の力の不在を招いたとの声

施設の使用協定を維持しており︑Ｆ︲ などの空軍機も展ています︒また︑米国は湾岸諸国との間にさまざまな基地・空母打撃群が一つずつ展開し︑紅海には揚陸部隊が展開しにあります︒一二月時点で東地中海とオマーンにそれぞれ私が﹁革命的撤退論﹂と呼ぶドラスティックな主張が出て情勢に関わりなく中東からの撤退を進めるべきだ︑という︑乱しても米国の利害が損われるわけではないから︑現地の中東は米国が関与しようとしまいと混乱するし︑中東が混方︑トランプ政権後期に民主党系の政策エリートの中から︑紙委任を与えて米国の負担を軽くしようとしたのです︒一きりさせて︑反イランのサウジアラビアとイスラエルに白に対してトランプ政権は︑国内政治と同じく敵味方をはっ負担軽減を目指してイラン核合意を成立させました︒これ

機会主義の傾向強まる中東諸国姿勢はこれからも維持する構えだと見ています︒

同盟国・パートナーの国々への﹁安心供与﹂を行うというつまり米国は︑大々的に地上軍を出すことはしなくても︑とあらば軍事力を使用する能力を保持し続けています︒

盟国・パートナーを支える姿勢は維持し︑効率的に︑必要ぞれ配備されており︑大々的に地上軍を展開せずとも︑同ＵＡＥには地対空ミサイルのパトリオットシステムがそれＴＨＡＡＤが︑クウェート︑イラク︑ヨルダン︑カタール︑開しています︒さらに︑サウジアラビアには迎撃ミサイルを駐留させることは避けるでしょうが︑中東への関与を継米国は今後︑民主化という大義を掲げたり︑軍の大部隊は米国一辺倒でしたが︑アラブの春の後︑オバマ政権の援見直す傾向が見て取れます︒典型はエジプトです︒かつて中東諸国以外の国々の関与はどうでしょうか︒
̶̶小野沢 中東の指導者たちには︑今までの同盟のあり方を浴びて︑適温政策に回帰したと私は見ています︒

続していくことになるでしょう︒一一月の一時停戦も米国米国の武器援助をはるかに上回っており︑原発までロシア助停止でロシアに接近しました︒ロシアからの武器輸入は米軍の中東展開能力を見ますと︑依然として高いレベルがカタールと共に動いて実現したと言われています︒

タン撤退を進めたと思われますが︑撤退後の混乱で批判をきました︒バイデン政権は︑この考えに立ってアフガニス

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アは半ばポーズかもしれませんが︑オバマ政権との関係がの全面的な支援で建設しようとしています︒サウジアラビ

ＡＥがＣＯＰ を誘致したことはその代表例です︒南アフ利用しようとしており︑脱炭素化の国際合意をめぐってＵく︒
そういった中で今回のガザの事態が起こっているのだ︑

衡を繰り返し︑常なる友も敵もないような状況になっていだけに︑米国も抑制できません︒域内・域外諸国と合従連たことと同じです︒今は冷戦期のイデオロギー対立がないようとしています︒かつて︑エジプトのナセルがやっていではなく︑域外大国のライバル関係から最大限の利益を得いに歓迎しました︒かつての親米国も︑もはや米国一辺倒

二〇二二年︑習近平が中東を訪問した時︑アラブ諸国は大中国も中東諸国にとって重要な域外大国になっています︒

悪くなった時︑ロシア・中国に接近し始めました︒最近は支持は不可欠ですが︑そこに安保理など国連が正当性を与が関与し︑両者が共存できる取り決めを作り直す︑米国の意し協調できる関係でもありません︒近隣諸国や地域大国力の差があるイスラエルとパレスチナの当事者間交渉で合ＫＯ部隊が送り込まれる展開は想像しがたいし︑圧倒的なうになりました︒しかし安保理決議を経て︑ガザに国連Ｐ使うなど︑地域やグローバルな国際枠組みを使いこなすよ国を務め︑今回の紛争では安保理が機能しない時に総会をしています︒ＵＡＥは二〇二三年末まで国連の非常任理事に関しても︑アラブ連盟として支持するといった形で関与

リカによる国際司法裁判所︵ＩＣＪ ︶への戦争犯罪の提訴します︒現在はサウジアラビアが主導し︑パレスチナ問題

ラム協力機構は︑その時々の力関係でイニシアチブが変化

停戦や和平の働きかけを担えるのは誰なのでしょうか︒
̶̶
池内 湾岸諸国の地域的枠組み︑例えばアラブ連盟やイスの時代とは異なり︑経済的・軍事的な圧力がかけられませ

効性の担保が必要です︒かつてのアラブ・イスラエル紛争

スラエルに受け入れの国際的な圧力をかけると同時に︑実しかし︑結論としては二国家解決以外にありません︒イ

要があります︒その議論は︑既に始まっていると考えます︒をめぐっては中東の地域を超えて広くイスラム世界に影響ん︒イスラエルと戦争する気がある国はほとんどなく︑国る国が関与する多層的な国際枠組みをもう一度作り直す必

え︑エジプトやヨルダンのような︑現場で実際に貢献できという視点も必要ではないかと考えています︒

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を及ぼしています︒中東諸国はより大きな国際枠組みも︑

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停戦と﹁二国家解決﹂への道のりはガザ紛争に出口はあるか

国家となる土地は減っていく︒ガザやヨルダン川西岸で封ルダン側西岸へのユダヤ人入植地の建設拡大でパレスチナで権利を奪われた難民がガザや周辺アラブ諸国におり︑ヨ非国家主体しか紛争の当事者として残っていません︒一方

際紛争そのものは終結しており︑ハマスのような残存するもしイスラエルにとってこのような計算が成りない ̶̶立つ場合は︑戦争は長期化し人道状況はさらに悪化し︑国戻ってくれば二国家解決を回避することができるかもしれ係の決裂は避けたい︒しかし︑選挙でトランプ大統領がの軍事的・政治外交的支援は必要で︑バイデン政権との関からの停戦圧力には屈しない態度を取るでしょうが︑米国画した勢力が統治機構の末端を担わなければなりません︒

府の改革や再強化が必要であり︑ガザでハマスとは一線をを得る流れは不可避でしょう︒それにはパレスチナ自治政墨付きを与え︑実施に際しては地域大国や近隣諸国の関与

米国をはじめとした主要な超大国が推進し︑国連などがお行期の暫定的統治機構や国際的な管理機構を作り︑それを国家建設による二国家解決の期限を切った合意を結び︑移もないとはっきりした今︑どんなに難しくてもパレスチナイスラエルの安全はなく︑湾岸諸国などとの外交関係改善

しかしハマス攻撃により︑パレスチナ問題の解決抜きの切り直しに向かう道が模索されることになるでしょう︒

層での包括的・国際的な合意ができて︑二国家解決への仕やヨルダンなどの近隣諸国を含めた現地のレベルという三地域大国のレベル︑パレスチナ自治政府や周辺のエジプト内政の変化が必要です︒その上で︑超大国や国連のレベル︑総選挙あるいは連立政権の組み替えなど︑イスラエル側のとも世界から非難され孤立するか︒
後者を避けるためには︑域に統合され︑米国が支援する状態が維持されるか︑それラエルが湾岸産油国などと良好な関係を再構築して中東地の分かれ道となるでしょうが︑落としどころ︑つまりイス際的な非難が高まるでしょう︒今年はイスラエルにとって鎖や占領下の人道問題は解決していません︒

超大国︑地域大国︑有力な近隣諸国をまとめていく外交が大統領選挙を控えたバイデン政権にとって︑イスラエルするか︑両極端の選択肢を突きつけられており︑その過程はイスラエルが軍事的に勝利しながら長期的に地域で孤立

今年は危機の解決に向けて方向づけができるか︑あるいのガザ攻撃を一刻も早く沈静化させ︑選挙戦に先立つ時期に米国の大統領選挙があるということなのでしょう︒

必要です︒に外交的道筋をつけたいでしょう︒ネタニヤフ政権は米国

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ガザ紛争に出口はあるからに説得力を持って︑グローバル・サウスの国々にまで響の中で今回の危機が起きたことも相まって︑この言説がさ中東世論︑アラブ世論に根強くあります︒ウクライナ戦争

んなやり方をしようと米国から支持されるという批判が︑

鈴木 ﹁ダブルスタンダードだ﹂︑つまり︑イスラエルがどにガザの暫定的統治で役割を果たすよう働きかけているも似の構想に言及したと報道されました︒米国はアラブ諸国能性に言及しています︒イスラエルのガラント国防相も類他の地域諸国や国際機関が暫定的にガザ統治に参加する可ますが︑ブリンケン国務長官は︑二国家解決の前の段階で︑政府がガザの統治を担うべきだという基本姿勢を取っていイスラエル人入植地問題は︑二国家解決が非現実的なもいてしまった︒だからこそ︑国連安保理決議案をブラジルえられなくなりました︒今年は︑これらの判断基準や︑国のと考えられるようになった大きな原因であり︑その解決のの︑アラブ諸国の側は︑米国の手先やイスラエルの協力際法︑規範をもう一度立て直すべきではないでしょうか︒

は非常に重要です︒一日も早くガザにおける戦闘と人道危が︑ＩＣＪ への提訴を南アフリカが行うといった動きにつ

仮に二国家解決案が進められるなら︑国際法違反状態で機を停止させることが短期的には最重要ですが︑その過程者だと見られかねないと難色を示しているようです︒

あるイスラエル人入植地をどう扱うかが大きなポイントにで︑あるいは停戦後に︑長期的な平和の可能性が狭められながり︑もはやイスラエル対アラブ諸国という構図では捉なるでしょう︒国際法違反を放置してきた延長線上に今回ないようにすることも重要です︒

米国大統領選挙の帰趨は現時点ではわかりません︒しかの衝突があるわけで︑﹁基準﹂の設定し直しは必須でしょう︒併せて︑パレスチナ暫定自治政府が機能を取り戻すにガシーを残そうと行動することが間々ありました︒バイデ

し︑バイデンもトランプも︑再選されればいずれも二期目

日本の中東外交や企業のアプローチも再検討を迫られる

ンにしてもトランプにしても︑中東が少しでも平和な方向は︑米国のイニシアチブが必要です︒もし二国家解決を目事国になってしでしょう︒これほどまでに大きな戦争の当時に向かうようなレガシーを残してくれないものでしょう

で︑次の再選はありません︒そういった立場の大統領はレは見
大直きし
くが動必揺要せでざする︒
を得ません︒
まったイスラエルとの関係のか︒ちょっと夢のような話なのですが⁝⁝︒●

指すのであれば︑今年が正念場でしょう︒

小野沢 バイデン政権は︑改革を経た上でパレスチナ自治97