(コード番号 1604)
平成18年１月５日

株 主 各 位
東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号

国際石油開発株式会社
代表取締役社長

黒

田

直

樹

臨時株主総会招集ご通知
拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当社臨時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「議決権の行使についての参考書類」をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご返送下さいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1.

日

時

平成18年１月31日（火曜日）午前10時

2.

場

所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京

本館１階｢平安の間｣(会場が前回の定時株主総会と異なりますので、末尾の会場ご案
内図をご参照のうえ、お間違えのないようご注意下さい。)

3.

会議の目的事項
決議事項
議案 株式移転による完全親会社設立の件
議案の要領は、後記の｢議決権の行使についての参考書類｣
２頁から57頁までに記載のとおりであります。
以上-----------------------------------------------------------------------※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
― 1 ―議決権の行使についての参考書類
1.

総株主の議決権の数

2.

議案および参考事項
議案

1,919,818個

株式移転による完全親会社設立の件

１. 株式移転を必要とする理由
近年、米国・中国を筆頭とする世界経済の成長を背景として石油・天然ガス需要が急速に伸びる一方、長期に亘る低油価の下、開発投資が抑制されてきたことや不安定な中東情勢等から、石油・天然ガス価格の高騰が続いております。
このような中、中国・インド等が国を挙げて中東・アフリカ・中南
米・カスピ海など世界各地で上流権益確保に邁進する一方、海外の大手
石油開発企業は合従連衡により競争力を一層強化する等、資源獲得競争は益々激しくなっております。海外における上流権益獲得により企業価値の向上を図ることを目標としている当社および帝国石油株式会社にとりまして、このような厳しい競争環境の中で持続的に発展していくためには、大手国際石油企業に比しても遜色ない、高い国際競争力を備えた
強靭な経営基盤の早期確立が必要であります。
このような認識に立ち、今般、当社および帝国石油株式会社は、よりバランスのとれた資産ポートフォリオの構築、健全な財務基盤のさらなる強化、資源開発のための技術力の結集を通じ、一層強靭な企業体力と有望権益獲得能力を具備することにより、国際競争場裡において確固たる地位を築くべく、共同持株会社を設立し、経営統合を行うことで合意いたしました。
本議案は、上記の目的のため、当社が、帝国石油株式会社と共同して
商法第364条に定める株式移転により、当社および帝国石油株式会社の完全親会社となる「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」を設立し、その完全子会社となることにつきご承認をお願いするものであります。
なお、｢国際石油開発帝石ホールディングス株式会社｣設立後、平成20
年6月を目途に、同社ならびに当社および帝国石油株式会社の合併によ― 2 ―り、事業持株会社への移行を計画しており、これにより一層効率的、機動的な経営体制を確保することを目指しております。

２. 株式移転の内容(１) 設立する完全親会社の定款｢国際石油開発帝石ホールディングス株式会社｣の定款の内容は、後記の｢国際石油開発帝石ホールディングス株式会社定款｣（23頁から40頁まで) に記載のとおりであります。
(２) 設立する完全親会社が株式移転に際して発行する株式の種類および数｢国際石油開発帝石ホールディングス株式会社｣が、株式移転に際して、発行する株式の種類および数は、次のとおりといたします。
① 普通株式②2,360,659.95株

甲種類株式

１株

ただし、株式移転をなすべき時期の前日までに当社および帝国石油株
式会社において自己株式の消却がなされた場合には、当該自己株式への割当分につき｢国際石油開発帝石ホールディングス株式会社｣が株式移転に際して発行する普通株式の数を減ずるものといたします。また、「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」においては、端株制度を採用するものといたします。

(３) 当社および帝国石油株式会社の株主に対する株式の割当て「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」は、株式移転に際して、株式移転をなすべき時期の前日の当社および帝国石油株式会社の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む｡以下同じ。）に記載または記録された株主（実質株主を含む｡以下同じ。） に対し、それぞれ次の比率で｢国際石油開発帝石ホールディングス株式会社｣の株式を割当てるものといたします。

① 当社の普通株式を有する株主については、その所有する普通株式１株に対して｢国際石油開発帝石ホールディングス株式会社｣の普通株式１
株の割合

― 3 ―

② 当社の甲種類株式を有する株主については、その所有する甲種類株式
１株に対して｢国際石油開発帝石ホールディングス株式会社｣の甲種類
株式１株の割合③ 帝国石油株式会社の普通株式を有する株主については、その所有する
普通株式１株に対して｢国際石油開発帝石ホールディングス株式会社｣の普通株式0.00144株の割合
なお、当社は端株制度、帝国石油株式会社は1,000株を１単元とする単元株制度を採用しております。

(４) 自己株式の消却
当社および帝国石油株式会社は、株式移転をなすべき時期の前日までの適切な時期において、当該時点においてそれぞれの有する自己株式の全部を商法の定めに基づき消却するものといたします。

(５) 設立する完全親会社の資本の額および資本準備金｢国際石油開発帝石ホールディングス株式会社｣の資本の額および資本準備金は、次のとおりといたします。
① 資 本 の 額

300億円

②

株式移転の日に、当社および帝国石油株式会社に現資本準備金存する純資産の合計額から、上記資本の額および後記（６）の株主に支払いをなすべき株式移転交付金の合計額を控除した金額(６) 株式移転交付金「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」は、株式移転に際し、株式移転をなすべき時期の前日の帝国石油株式会社の最終の株主名簿に記載または記録された各株主および登録質権者に対し、株式移転をなすべき時期後３カ月以内に、利益配当の支払いに代えて、その所有する帝国石油株式会社の普通株式１株に対して３円の株式移転交付金の支払いを行います。
ただし、株式移転交付金の額は、帝国石油株式会社の資産・負債の状
態、経済情勢の変化、その他の事情に応じ、当社および帝国石油株式会
社の協議により変更することができるものといたします。
― 4 ―(７) 株式移転をなすべき時期（株式移転をなすべき日）
株式移転をなすべき時期は平成18年４月３日とし、｢国際石油開発帝石
ホールディングス株式会社｣の設立登記申請も同日に行う予定であります。
ただし、株式移転の手続上の必要性その他の事由により必要な場合には、当社および帝国石油株式会社の協議により変更することができるものといたします。

（８）株式移転の日までになす利益配当の限度額（配当金支払いの基準日が株式移転の日以前であり、配当金が株式移転の日の後に支払われる場合を含む。）①

当社は、平成18年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主および登録質権者に対し、その普通株式および甲種類株式それぞれ１株につき5,500円、総額10,559,081千円を限度として、利益の配当を行うことができるものといたします。

②

帝国石油株式会社は、平成17年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主および登録質権者に対し、その普通株式１株につき４円50銭、総額1,372,504千円を限度として、利益の配当を行うことができるものといたします。

― 5 ―(９) 設立する完全親会社の取締役「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」の取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

まつ

お

くに

ひこ

松 尾 邦 彦昭和10年８月９日生

いそ

の

あきら

磯 野
啓
昭和９年９月27日生

すぎ

おか

まさ

とし

椙 岡 雅 俊昭和20年１月１日生

くろ

だ

なお

き

黒 田 直 樹昭和15年12月18日生

略歴および他の会社の代表状況
昭和33年４月 通商産業省(現経済産業省)入省〃 63年６月 中小企業庁長官
平成元年７月 石油公団 理事〃 ４年７月 当社 顧問〃 ５年６月 当社 代表取締役副社長〃 ８年６月 当社 代表取締役社長〃 17年６月 当社 代表取締役会長（現）[他の会社の代表状況]
11頁に記載のとおりであります。
昭和33年４月 帝国石油㈱入社〃 59年４月 同社 経理部長
〃 60年３月 同社 理事〃 62年３月 同社 取締役
平成元年３月 同社 常務取締役〃 ６年３月 同社 専務取締役〃 ７年３月 同社 代表取締役副社長〃 11年３月 同社 代表取締役社長〃 17年３月 同社 代表取締役会長（現）[他の会社の代表状況]
11頁に記載のとおりであります。
昭和43年４月 帝国石油㈱入社
平成６年４月 同社 技術部長
〃 ７年３月 同社 理事〃 ８年３月 同社 取締役〃 11年３月 同社 常務取締役〃 14年３月 同社 専務取締役〃 17年３月 同社 代表取締役社長（現）[他の会社の代表状況]
11頁に記載のとおりであります。
昭和38年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
平成４年６月 資源エネルギー庁長官〃 ５年８月 ㈱東京銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)顧問/三井海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)顧問〃 ７年８月 住友商事㈱ 顧問〃 ８年６月 同社 常務取締役〃 11年６月 当社 非常勤取締役〃 13年４月 住友商事㈱ 代表取締役副社長〃 16年８月 同社 特別顧問
〃 16年９月 当社 代表取締役副社長〃 17年６月 当社 代表取締役社長（現）[他の会社の代表状況]
11頁に記載のとおりであります。
― 6 ―所有する当社および帝国石油株式会
社の株式の数

当社
12株
帝国石油株式会社
０株

当社
０株
帝国石油株式会社
69,000株

当社
０株
帝国石油株式会社
29,000株

当社
10株
帝国石油株式会社０株

氏
名（生 年 月 日）

まつ

の

ひさ

たけ

松 野 尚 武昭和19年８月25日生

き

だ

かつ じ

ろう

喜 田 勝治郎
昭和19年10月６日生

ふじ

い

むつ

ひさ

藤 井 睦 久昭和17年６月22日生

まき

たけ

し

牧
武 志
昭和17年８月15日生

略歴および他の会社の代表状況
昭和42年４月 帝国石油㈱入社
平成５年３月 同社 社長室長、LNG企画室長〃 ５年３月 同社 理事〃 ８年３月 同社 取締役〃 11年３月 同社 常務取締役〃 14年３月 同社 代表取締役副社長（現）〃 17年３月 同社 営業本部長（現）[他の会社の代表状況]
11頁に記載のとおりであります。
昭和43年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
平成６年６月 国土庁(現国土交通省)長官官房
審議官〃 ７年７月 基盤技術研究促進センター(現新エネルギー・産業技術総合開発機構) 理事〃 10年６月 当社 取締役〃 12年６月 当社 常務取締役〃 15年６月 当社 代表取締役専務取締役〃 17年６月 当社 代表取締役副社長〃 17年９月 当社 代表取締役副社長総務･企画本部長 営業本部長（現）[他の会社の代表状況]
12頁に記載のとおりであります。
昭和41年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほコーポレート銀行ほか)入行
平成７年６月 同行 取締役〃 ８年７月 年金福祉事業団 理事〃 13年４月 年金資金運用基金 理事〃 14年６月 当社 常務取締役〃 15年６月 当社 代表取締役専務取締役〃 17年６月 当社 代表取締役副社長〃 17年９月 当社 代表取締役副社長経理･管理本部長（現）[他の会社の代表状況]
12頁に記載のとおりであります。
昭和42年４月 帝国石油㈱ 入社
平成５年３月 同社 生産部長
〃 ５年３月 同社 理事〃 ７年３月 同社 新潟鉱業所長〃 ７年３月 同社 取締役〃 11年３月 同社 常務取締役〃 14年３月 同社 専務取締役〃 17年３月 同社 代表取締役副社長（現）[他の会社の代表状況]
12頁に記載のとおりであります。

― 7 ―所有する当社および帝国石油株式会
社の株式の数

当社
０株
帝国石油株式会社
47,000株

当社
８株
帝国石油株式会社
０株

当社
８株
帝国石油株式会社
０株

当社
０株
帝国石油株式会社
57,000株

氏
名（生 年 月 日）

ゆ

い

せい

じ

由 井 誠 二昭和24年３月17日生

さ

の

まさ

はる

佐 野 正 治昭和26年４月17日生

さか

もと

あき

のり

坂 本 明 範昭和26年２月３日生

い

とう

せい

や

伊 藤 成 也
昭和29年９月14日生

略歴および他の会社の代表状況
昭和50年４月 当社入社
平成12年６月 当社 取締役ジャカルタ事務所長〃 15年３月 当社 取締役探鉱第一部担当支配人兼探鉱第二部担当支配人〃 15年６月 当社 常務取締役（現）〃 16年４月 ジャパン石油開発㈱常務取締役（現）
昭和49年４月 帝国石油㈱入社
平成11年３月 同社 技術部長
〃 12年４月 同社 技術企画部長〃 13年３月 同社 理事〃 13年３月 同社 海外本部海外事業部長〃 14年３月 同社 取締役〃 17年３月 同社 常務取締役（現）〃 17年３月 同社 海外･大陸棚本部長（現）[他の会社の代表状況]
12頁に記載のとおりであります。
昭和49年４月 帝国石油㈱入社
平成11年３月 同社 施設部長
〃 12年４月 同社 国内本部施設部長〃 13年３月 同社 理事〃 14年３月 同社 取締役（現）〃 14年11月 同社 パイプライン建設本部副本部長（現）〃 17年３月 同社 国内本部副本部長（現）、新潟鉱業所長（現）[他の会社の代表状況]
12頁に記載のとおりであります。
昭和52年４月 当社入社
平成11年６月 当社 秘書室長
〃 12年10月 当社 ガス事業第二部長兼審議役 (企画渉外部企画渉外業務管掌）〃 14年４月 当社 経営企画部長〃 15年６月 当社 取締役経営企画部長〃 16年11月 当社 取締役経営企画部長兼広報室長〃 17年９月 当社 取締役総務･企画本部本部長補佐経営企画ユニットジェ
ネラルマネージャー兼広報ユニットジェネラルマネージャー
（現）

― 8 ―

所有する当社および帝国石油株式会
社の株式の数

当社
５株
帝国石油株式会社
０株

当社
０株
帝国石油株式会社
15,000株

当社
０株
帝国石油株式会社
16,000株

当社
３株
帝国石油株式会社０株

氏
名（生 年 月 日）

わか

すぎ

かず

お

若 杉 和 夫
昭和６年３月22日生

よし

むら

ひさ

のり

吉 村 尚 憲
昭和20年８月４日生

さ

とう

じゅん

じ

佐 藤 純 二昭和14年10月19日生

ひら

い

しげ

お

平 井 茂 雄昭和23年5月30日生

略歴および他の会社の代表状況
昭和28年４月〃 59年６月〃 61年９月
平成５年６月
〃 ７年５月〃 ７年６月〃 ８年６月〃 13年６月

通商産業省(現経済産業省)入省
同省 通商産業審議官㈱日本長期信用銀行 顧問
三菱電機㈱ 代表取締役副社長
石油資源開発㈱ 顧問
同社 代表取締役社長
当社 非常勤取締役（現）石油資源開発㈱ 代表取締役会
長（現）[他の会社の代表状況]
13頁に記載のとおりであります。
昭和43年４月 三菱商事㈱入社
平成13年６月 同社 執行役員天然ガス事業本部長〃 15年４月 同社 常務執行役員エネルギー事業グループCOO〃 17年４月 同社 常務執行役員エネルギー事業グループCEO〃 17年６月 当社 非常勤取締役（現）〃 17年６月 三菱商事㈱ 代表取締役常務執行役員エネルギー事業グループ
CEO（現）[他の会社の代表状況]
13頁に記載のとおりであります。
昭和37年４月 三井物産㈱入社
平成７年６月 同社 取締役〃 12年６月 同社 代表取締役常務取締役〃 15年４月 三井石油開発㈱ 顧問〃 15年６月 同社 代表取締役社長〃 15年６月 当社 非常勤取締役（現）〃 17年６月 三井石油開発㈱ 取締役会長（現）
昭和46年４月 日本石油㈱（現新日本石油㈱）入社
平成12年６月 同社 総合企画部長〃 14年６月 同社 取締役〃 17年６月 同社 常務取締役執行役員経営
管理第１本部長（現）所有する当社および帝国石油株式会
社の株式の数

当社
０株
帝国石油株式会社
０株

当社
０株
帝国石油株式会社
０株

当社
０株
帝国石油株式会社
０株

当社
０株
帝国石油株式会社
０株(注)
1. 取締役候補者 若杉和夫、吉村尚憲、佐藤純二および平井茂雄の各氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役の要件を満たしております。
2. 取締役候補者 若杉和夫氏は、石油資源開発株式会社代表取締役会長を兼務しており、同社の営業の一部は、当社および帝国石油株式会社の営業の一部と同一部類に属しております。帝国石油株式会社は、同社との間で営業取引等を行っております。また、｢国際石油開発帝石ホールディ
ングス株式会社｣は、同社との間で同一部類の営業を行うことがありえま
す。
― 9 ―

3. 取締役候補者 吉村尚憲氏は、三菱商事株式会社代表取締役常務執行役
員エネルギー事業グループCEOを兼務しており、同社の営業の一部は、当社および帝国石油株式会社の営業の一部と同一部類に属しております。
また、｢国際石油開発帝石ホールディングス株式会社｣は、同社との間で同一部類の営業を行うことがありえます。
4. 取締役候補者 松尾邦彦、黒田直樹、喜田勝治郎および藤井睦久の各氏
はインペックス南西カスピ海石油株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は同社との間に営業取引以外の取引関係 (債務保証に係る保証料の受取) があります。なお、同社は当社の子法人等であります。
5. 取締役候補者 松尾邦彦、黒田直樹、喜田勝治郎および藤井睦久の各氏
はインペックス北カスピ海石油株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は同社との間に営業取引以外の取引関係 (債務保証に係る保証料の受取) があります。なお、同社は当社の子法人等であります。
6. その他の各取締役候補者と当社および帝国石油株式会社との間には、いずれも特別の利害関係はなく、また、｢国際石油開発帝石ホールディング
ス株式会社｣との間で特別の利害関係が生じる予定もありません。

― 10 ―

[他の会社の代表状況]
取締役候補者による他の会社 (国際石油開発株式会社および帝国石油株式会社を含む。) の代表状況は以下のとおりであります。
松尾邦彦
国際石油開発株式会社

代表取締役会長

ナトゥナ石油株式会社、インペックスジャワ株式会社、インペックススマトラ株
式会社、インペックステンガ株式会社、アルファ石油株式会社、インペックスチ
モールシー株式会社、サウル石油株式会社、インペックスエービーケー石油株式会社、北東マハカム沖石油株式会社、インペックス北カスピ海石油株式会社、インペックス西豪州ブラウズ石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株
式会社、インペックス東アルグニ石油株式会社、インペックス西アルグニ石油株
式会社、インペックス南西カスピ海石油株式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株式会社、インペックス北ナトゥナ
石油株式会社、インペックス北マハカム沖石油株式会社、インペックス南スラウ
ェシ沖石油株式会社、アザデガン石油開発株式会社、インペックスリビア石油株
式会社
以上 22 社代表取締役
磯野啓
帝国石油株式会社 代表取締役会長
帝石アルジェリア石油株式会社、京葉パイプライン株式会社
両社代表取締役社長

椙岡雅俊

帝石コンゴ石油株式会社 代表取締役会長
帝国石油株式会社、ベネズエラ石油株式会社、帝石エル・オアール石油株式会社、
帝石スエズＳＥＪ株式会社、帝石コンソン石油株式会社、帝石スエズＳＯＢ株式会社、帝石ナイルＮＱＲ株式会社
以上７社代表取締役社長
黒田直樹
国際石油開発株式会社、インペックスジャワ株式会社、インペックススマトラ株
式会社、インペックステンガ株式会社、インペックスチモールシー株式会社、サウル石油株式会社、北東マハカム沖石油株式会社、インペックス北カスピ海石油
株式会社、インペックス東アルグニ石油株式会社、インペックス西アルグニ石油
株式会社、インペックス南西カスピ海石油株式会社、インペックス北カンポス沖
石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株式会社、アザデガン石油開発株
式会社、インペックスリビア石油株式会社
以上 15 社代表取締役社長
ナトゥナ石油株式会社、アルファ石油株式会社、インペックスエービーケー石油株式会社、インペックス西豪州ブラウズ石油株式会社、インペックスマセラアラ
フラ海石油株式会社、インペックス北ナトゥナ石油株式会社、インペックス北マ
ハカム沖石油株式会社、インペックス南スラウェシ沖石油株式会社
以上８社代表取締役
松野尚武

帝国石油株式会社 代表取締役副社長― 11 ―

喜田勝治郎ナトゥナ石油株式会社、インペックストレーディング株式会社、アルファ石油株
式会社、インペックス北ナトゥナ石油株式会社
以上４社代表取締役社長
国際石油開発株式会社、インペックスジャワ株式会社、インペックススマトラ株
式会社、インペックステンガ株式会社、インペックスチモールシー株式会社、サウル石油株式会社、インペックスエービーケー石油株式会社、北東マハカム沖石油株式会社、インペックス北カスピ海石油株式会社、インペックス西豪州ブラウ
ズ石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペックス東
アルグニ石油株式会社、インペックス西アルグニ石油株式会社、インペックス南
西カスピ海石油株式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペック
ス北マカッサル石油株式会社、インペックス北マハカム沖石油株式会社、インペックス南スラウェシ沖石油株式会社、アザデガン石油開発株式会社、インペック
スリビア石油株式会社
以上 20 社代表取締役副社長
藤井睦久
インペックスエービーケー石油株式会社代表取締役社長

国際石油開発株式会社、ナトゥナ石油株式会社、インペックスジャワ株式会社、
インペックススマトラ株式会社、インペックステンガ株式会社、アルファ石油株
式会社、インペックスチモールシー株式会社、サウル石油株式会社、北東マハカ
ム沖石油株式会社、インペックス北カスピ海石油株式会社、インペックス西豪州
ブラウズ石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペッ
クス東アルグニ石油株式会社、インペックス西アルグニ石油株式会社、インペッ
クス南西カスピ海石油株式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株式会社、インペックス北ナトゥナ石油株式会社、インペックス北マハカム沖石油株式会社、インペックス南スラウェシ沖石油株式会
社、アザデガン石油開発株式会社、インペックスリビア石油株式会社
以上 22 社代表取締役副社長
牧武志
磐城沖石油開発株式会社
帝国石油株式会社代表取締役社長

代表取締役副社長

佐野正治

株式会社テイコク･インターナショナル
坂本明範
帝石パイプライン株式会社

代表取締役社長

代表取締役社長

なお、取締役候補者 松尾邦彦、磯野 啓、椙岡雅俊、黒田直樹、 松野尚武、
喜田勝治郎、藤井睦久、牧 武志、佐野正治および坂本明範の各氏が代表を務める他の会社は、国際石油開発株式会社および帝国石油株式会社を除き、いずれも鉱区権益取得およびプロジェクト推進の法的主体として設立された会社または石油・天然ガス
関連事業を行う会社であり、国際石油開発株式会社または帝国石油株式会社の子法人
等または関連会社であります。

― 12 ―

若杉和夫
石油資源開発株式会社

代表取締役会長

カナダオイルサンド株式会社、日本サハリンパイプライン株式会社
両社代表取締役社長
吉村尚憲
三菱商事株式会社代表取締役常務執行役員エネルギー事業グループ CEO

エム･イー･シー･ホールディングズ株式会社― 13 ―

代表取締役社長

(10) 設立する完全親会社の監査役「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」の監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

かわ

のぶ

お

川
信 雄
昭和19年11月９日生

はやし

しげる

林
滋
昭和18年８月17日生

さ

とう

ひろし

佐 藤
弘
昭和22年１月22日生

つじ

とおる

辻
亨
昭和14年２月10日生

しな

がわ

みち

ひさ

品 川 道 久昭和24年１月１日生

略歴および他の会社の代表状況
昭和42年４月 大蔵省(現財務省)入省
平成６年７月 大臣官房審議官〃 ６年12月 中小企業信用保険公庫(現中小企業基盤整備機構) 理事〃 10年７月 ㈱整理回収銀行(現㈱整理回収機構) 顧問〃 10年11月 同行 専務取締役〃 11年６月 当社 常勤監査役（現）昭和44年６月 帝国石油㈱入社
平成７年３月 同社 営業部長
〃 ７年３月 同社 理事〃 ９年３月 同社 取締役〃 12年４月 同社 営業本部副本部長（現）､石油営業部長〃 14年３月 同社 常務取締役（現）[他の会社の代表状況]
15頁に記載のとおりであります。
昭和45年４月 石油資源開発㈱入社
平成11年６月 同社 経理部長
〃 14年６月 同社 取締役経理部長〃 17年６月 同社 常務執行役員（現）昭和36年４月 丸紅飯田㈱(現丸紅㈱)入社
平成３年４月 同社 紙パルプ木材本部長〃 ３年６月 同社 取締役〃 ７年６月 同社 常務取締役〃 ８年４月 同社 代表取締役常務取締役〃 ９年６月 同社 代表取締役専務取締役〃 11年４月 同社 代表取締役社長〃 15年４月 同社 代表取締役会長〃 16年４月 同社 取締役会長（現）昭和46年４月 住友商事㈱入社
平成15年４月 同社 執行役員エネルギー第一
本部長〃 16年４月 同社 常務執行役員資源･エネ
ルギー事業部門長補佐〃 16年８月 同社 常務執行役員資源･エネ
ルギー事業部門長〃 17年６月 当社 非常勤取締役（現）〃 17年６月 住友商事㈱ 代表取締役常務執行役員資源･エネルギー事業部
門長（現）[他の会社の代表状況]
15頁に記載のとおりであります。

― 14 ―

所有する当社および帝国石油株式会
社の株式の数

当社
２株
帝国石油株式会社
０株

当社
０株
帝国石油株式会社
42,000株

当社
０株
帝国石油株式会社
０株

当社
０株
帝国石油株式会社
０株

当社
０株
帝国石油株式会社０株

(注)1. 各監査役候補者と当社および帝国石油株式会社との間には、いずれも特別の利害関係はなく、また、｢国際石油開発帝石ホールディングス株式会社｣との間で特別の利害関係が生じる予定もありません。
2. 監査役候補者 川 信雄、佐藤 弘および辻 亨の各氏は｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律｣第18条第１項に定める社外監査役の候補者であります。
3. 監査役候補者 林滋氏は、現在、帝国石油株式会社および埼玉ガス株式
会社の取締役でありますが、完全親会社の監査役に就任する前日までに両社の取締役を退任する予定であります。
4. 監査役候補者 品川道久氏は、現在、当社の取締役でありますが、完全親会社の監査役に就任する前日までに当社の取締役を退任する予定であります。

[他の会社の代表状況]
監査役候補者による他の会社の代表状況は以下のとおりであります。
林滋
埼玉ガス株式会社 代表取締役社長
なお、監査役候補者 林滋氏が代表を務める埼玉ガス株式会社は都市ガスの供給等を行う会社であり、帝国石油株式会社の子法人等であります。

品川道久
住友商事株式会社代表取締役常務執行役員資源･エネルギー事業部門長（11）設立する完全親会社の取締役および監査役の報酬額「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」の取締役および監査役それぞれの報酬総額は、当社および帝国石油株式会社それぞれの報酬総額、その他諸般の事情を考慮して、取締役の報酬総額は月額3,700万円以内とし、監査役の報酬総額は月額550万円以内といたします。
なお、設立時の「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」の取締役は16名、監査役は５名となる予定であります。また、上記の取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。

― 15 ―

（12）設立する完全親会社の会計監査人の選任に関する事項「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」の会計監査人候補者
は、次のとおりであります。
（平成17年９月30日現在）
名

称

主たる事務所

新日本監査法人
東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル
昭和60年10月：監査法人太田哲三事務所（昭和42年設立）と昭和監査法人（昭和44年設立）の合併により太田昭和監査法人となる。

沿革平成12年４月：太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人（昭和61年設立）の合併により監査法人太田昭和センチュリーとなる。
平成13年７月：監査法人太田昭和センチュリーの名称変更により新
日本監査法人となる。
・社員／541名、公認会計士／1,113名、会計士補／818名、概要その他職員／639名
・国内事務所／35カ所、連絡事務所／８カ所、海外駐在所／21カ所
・監査関与会社数／4,753社(13) 共同設立に関する事項
当社は、帝国石油株式会社と共同して、完全親会社である「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」を設立するものといたします。
帝国石油株式会社の概要は、次のとおりであります。
(平成17年６月30日現在)
商号

帝国石油株式会社

設立年月日

昭和16年９月１日

本店所在地

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目31番10号

代

表

者

代表取締役社長

資本

金19,579百万円

椙岡雅俊

主な事業内容石油・天然ガスの探鉱、開発、生産および販売

従 業 員 数

820名

― 16 ―

３. 商法第366条第１項第２号の株式の割当てに関する説明
当社と帝国石油株式会社は、平成18年４月３日を株式移転の日とする「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」の設立（以下、「本件」という。）にあたり、株式移転比率を下記のとおり決定いたしました。
当社と帝国石油株式会社は、それぞれ、第三者機関であるJ.P.モルガ
ン証券会社およびゴールドマン・サックス証券会社を本件に関するそれぞれの財務アドバイザーに任命いたしました。
財務アドバイザーは、それぞれ、両社の株価動向の調査およびディス
カウンテッド・キャッシュ・フロー（DCF）分析／ネット・アセット・バリュー（NAV）分析、貢献度分析等に基づいて本件普通株式移転比率を検討いたしました。
当社と帝国石油株式会社は、両社のそれぞれの財務アドバイザーによる分析と助言、その他の様々な要因を総合的に勘案した上で協議・交渉を行い、本件普通株式移転比率を決定いたしました。また、当社甲種類
株式については、両社が協議を行い、当社の定款上有する権利と同等の権利を有する甲種類株式を、当社甲種類株式を有する株主に対して割当てることを決定いたしました。
この結果、平成17年11月５日、両社は、下記の株式移転比率を記載した共同株式移転契約書の締結につきそれぞれの取締役会において決議し、同日、同契約書を締結しました。
また、当社は、J.P.モルガン証券会社から平成17年11月５日付で、同日現在において共同株式移転契約書に記載された株式移転比率が当社の株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書を受領しております。（注）なお、帝国石油株式会社は、同社の財務アドバイザーであるゴールド
マン・サックス証券会社から、下記株式移転比率が、同社の株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書を受領しております。

― 17 ―

（注） J.P.モルガン証券会社の意見書は、一定の前提および条件に基づいて作成されており、同社が意見書の提出にあたって実施した諸手続きならびに使用した前提および条件等は、後掲の平成17年11月5日付意見書（写）に記載されております。
会

社

名

株式移転比率当社
１― 18 ―

帝国石油株式会社
0.00144

J.P.モルガン証券会社

意見書（写）
2005 年 11 月 5 日〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿四丁目 1 番 18 号
国際石油開発株式会社
取締役会 御中

弊社は、国際石油開発株式会社（以下、「貴社」という。）取締役会から、貴社が帝国石油株式会社（以下、「相手方」という。）との間で予定している共同持株会社の設立（以下、「本件取引」という。）における株式移転比率（以下において定義する。）が貴社普通株式の株主にとって、財務的見地から公正であるか否かについての意見表明を行うよう要請を受けました。2005 年 11 月 5 日に貴社と相手方の間で締結される予定である
共同株式移転契約書（以下、「株式移転契約書」という。）に基づき、貴社と相手方は、共同で持株会社（以下、「持株会社」という。）を設立し、その結果、貴社と相手方は、それぞれ持株会社の完全子会社となる予定です。株式移転契約書に基づき、貴社の発行済普通株式（以下「貴社普通株式」という。）１株に対して、持株会社の普通株式（以下、「持株会社普通株式」という。）１株が割り当てられ、相手方の発行済普通株式（以下、「相手方普通株式」という。）１株に対して、持株会社普通株式
0.00144 株が割り当てられる予定です（以下、この比率を「株式移転比率」という。）。
弊社は、意見表明にあたって、以下のような分析・検討作業を行いまし
た。
(1)
(2)
(3)

(4)

(5)

(6)

2005 年 11 月 5 日付の株式移転契約書（案）の検討
貴社及び相手方並びに両社が属する業界に関する、公開されている
一定のビジネス情報及び財務情報の検討
本件取引の財務的条件（案）と、弊社が関連性を有すると判断した
他の会社が関与する一定の取引について公開されている財務的条件
及び当該他社に関して受領された対価との比較
貴社及び相手方の財務情報・事業関連情報と弊社が関連性を有すると判断した一定の他の会社に関する公開情報との比較、並びに貴社普通
株式、相手方普通株式及び当該他の会社の一定の上場有価証券の現在及び過去の市場価格の検討
エスエヌコーポレートアドバイザリー株式会社が作成した 2005 年 9
月 8 日付の相手方に関する財務デュー・ディリジェンス報告書の検討
東京青山・青木法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国共同事業）が作成した 2005 年 9 月 8 日付の相手方に関する法務デュー・ディリジェンス報告書の検討― 19 ―

(7)

貴社及び相手方の経営陣がそれぞれの事業に関して作成した一定の内部財務分析・予測の検討(8) その他本意見表明にあたり弊社が必要又は適切と判断した財務調
査・分析及び情報の検討
上記に加え、弊社は、本件取引の一定の側面のほか、貴社及び相手方の過去・現在の業務、貴社及び相手方の財務状況及び将来の業績・事業予測、本件取引が貴社の財務状況・将来の業績に及ぼす影響（本件取引により得られる可能性のあるシナジー効果を含む。）並びに弊社が必要又は適切と判断したその他の事項に関し、貴社及び相手方の一定の経営陣及び従業員との面談を行いました。
弊社は、本意見表明を行うにあたり、一切の公開情報、貴社若しくは相手方から提供を受けた情報又は貴社若しくは相手方と協議した情報及び弊社が検討の対象とした、又は弊社のために検討されたその他の情報に依拠し、それらが正確かつ完全であることを前提としており、弊社がその正確性や完全性について独自の検証を行う責任を負うものではありません。弊社は、いかなる資産及び負債についての評価又は査定も行っておらず、また、そのような評価又は査定の提出も受けておりません。更に、倒産、支払停止又はそれらに類似する事項に関する適用法令の下での貴社及び相手方の信用力についての評価も行っておりません。弊社は、提出された財務分析や予測に依拠するにあたっては、それらが、当該分析又は予測に関連してなされた貴社及び相手方の経営陣による将来の事業パフォーマンスや
財務状況についての現時点で考えられる最善の見積りと判断に基づいて合理的に作成されていることを前提としています。弊社は、かかる分析若し
くは予測又はそれらの根拠となった前提については、何ら見解を表明する
ものではありません。弊社はまた、株式移転契約書の最終版が、弊社に提出されたその草案と、いかなる重要な点においても相違しないことも前提としております。弊社は、本意見表明に関する一切の法的問題について、弁護士の助言に依拠しております。更に、弊社は、本件取引の実行に必要な全ての重要な政府、規制当局その他の者の同意あるいは許認可が、貴社
若しくは相手方又は本件取引の実行により期待される利益に悪影響を与えることなく取得されることも前提としております。
弊社の意見表明は、当然ながら、本書面の日付現在で弊社が入手している情報及び同日現在の経済、市場、その他の状況に基づいています。本意見表明がなされた後の事象により、本書面における意見表明が影響を受けることがありますが、弊社はその意見を修正、変更ないし補足する義務は負いません。本書面は、予定されている本件取引における株式移転比率が貴社普通株式の株主にとって財務的見地から公正であることについて意見表明するにとどまり、貴社の発行するその他の種類の有価証券の保有者、債権者若しくはその他の議決権保有者にとっての本件取引若しくはその対価の公正性、又は本件取引を実行するという貴社の決定の是非についての意見を述べるものではありません。弊社は、持株会社普通株式、貴社普通株― 20 ―

式又は相手方普通株式が将来どのような価格で取引されるかという点についても、何ら意見表明をするものではありません。
弊社は本件取引に関して、貴社のファイナンシャル・アドバイザーとして行ったサービスの対価として報酬を貴社から受領する予定です。また、本件取引が実行された場合には、追加報酬を貴社から受領する予定です。更
に、貴社は、弊社が貴社から委託されて行う業務から生ずる一定の責任について弊社を補償することに同意しています。弊社はまた、2004 年における貴社によるジャパン石油開発株式会社、インペックスジャワ株式会社及びインペックスエービーケー石油株式会社の買収に関連して、貴社のファ
イナンシャル・アドバイザーを務めました。弊社は、本段落に記載されている以外には、貴社又は相手方と、そのファイナンシャル・アドバイザー
その他としての関係を有しておりません。弊社又は関連会社は、その通常の業務において、貴社又は相手方の債券又は持分証券の自己勘定取引及び顧客勘定取引を行うことがあり、したがって、弊社又は関連会社は随時、これらの有価証券の買持ちポジション又は売持ちポジションを保有する可能性があります。
上記の前提及び条件に基づき、弊社は本書面の日付現在において、予定されている本件取引の株式移転比率は貴社普通株式の株主にとって財務的見地から公正であると判断いたします。
本書面は、貴社取締役会による本件取引の評価に関連して、かかる評価を目的として貴社取締役会に提出されるものです。弊社の意見表明は、本件取引その他の事項に関する議決権行使の推奨を貴社株主に対して行うもの
ではありません。本書面は、貴社が東京証券取引所の規則に基づき同取引所に本書面の写しを提出する場合又は 2006 年 1 月開催予定の貴社臨時株
主総会の招集通知に本書面の写しを添付する場合を除き、弊社の書面による事前の同意なしに、その全文又は一部を問わず、また目的の如何にかかわらず、第三者に開示し、参照させ又は伝達することはできません。
以 上
J.P.モルガン証券会社― 21 ―

４. 商法第366条第１項第３号ないし第６号の貸借対照表および損益計算書の内容
当社の貸借対照表および損益計算書の内容につきましては後記の41頁
から48頁までに、帝国石油株式会社の貸借対照表および損益計算書の内
容につきましては49頁から57頁までに、それぞれ記載のとおりであります。

５. 本議案の決議に関する事項
本議案につきましては、当社および帝国石油株式会社の株式移転に関する臨時株主総会における承認および当社の甲種類株主総会の承認ならびに法令に定める関係当局の承認が得られることを条件といたします。
さらに、平成17年11月５日締結の共同株式移転契約に基づき、当社もし
くは帝国石油株式会社の財産または経営状態に著しく重大な変動が生じ、または重大な契約違反が生じるなどの事由により、株式移転の日の前日までの間に共同株式移転に関する合意が解除された場合には、本議案の決議は失効するものといたします。
本議案につきましては、当社定款第９条の６第５項に基づき、甲種類
株主総会において、その承認の是非が判断されます(なお、甲種類株主の承認が必要となる根拠として、同項のほか、第９条の６第１項第３号が該当するか否かについては、現時点では未確定です。)。
甲種類株主は経済産業大臣であります。

― 22 ―

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社定款
第１章
(商

総

則

号)

第１条

当会社は、国際石油開発帝石ホールディングス株式会社と称する。
略称は国際石油開発帝石 HD とする。
２

前項の商号は、英文では INPEX Holdings Inc.（略称 INPEX HDs）と表示する。

(目

的)

第２条

当会社は、次の事業を営む会社（外国法に基づいて設立された会社を含む。）の株式および持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
①

石油、天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発および生産②

石油、天然ガス、その他の鉱物資源およびそれ等の副産物の精製、加工、貯蔵、売買、受託販売および輸送③

電気、熱（蒸気、温水、冷水等）および水（飲料水、工業用水
等）の供給

④

さく井工事その他建設工事の請負⑤

産業廃棄物の収集および運搬⑥

前各号の事業に関する設備、機械、器具および資材の製造、売買および賃貸借⑦

不動産の売買、賃貸借および管理

⑧

警備の請負

⑨

損害保険の代理および生命保険の募集⑩

貨物の保管および荷役、自動車運送および自動車リース⑪

第１号および第２号に関連するコンサルティング⑫

前各号の事業およびそれらに関連する事業に関する投資、融資および債務の保証⑬
２

前各号に付帯関連する事業
当会社は、前項各号の事業を営むことができる。

(本店の所在地)
第３条

当会社は、本店を東京都渋谷区に置く。

― 23 ―

(公

告)

第４条

当会社の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章

株

式

(株式の総数)第５条

当会社が発行する株式の総数は、9,000,001 株とし、このうち、9,000,000 株は普通株式、１株は甲種類株式とする。ただし、普通株式につき消却があった場合または甲種類株式につき消却があった場合には、これに相当する株式数を減ずる。

(自己株式の取得)
第６条

当会社は、商法第 211 条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。

(端株の買増し)第７条

当会社の端株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する端株と併せて１株となるべき端株を売り渡すべき旨を請求することができる。

(名義書換代理人)
第８条

当会社は、株式および端株について名義書換代理人を置く。
２

名義書換代理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。

３

当会社の株主名簿（実質株主名簿（株券等の保管及び振替に関する法律（昭和 59 年法律第 30 号）第 32 条にいう実質株主名簿をいう。）を含む。以下同じ。）および端株原簿ならびに株券喪失登録簿
は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、端株原簿への記載または記録、端株の買取りおよび買増し、質権の登録、信託財産の表示、株券の交付、株券喪失登録および諸届出の受理等株式および端株に関する事務は、名義書換代理人に取り扱わせ、当会社においてはこれを取り扱わない。

(株式取扱規程)第９条

当会社の株券の種類ならびに株式の名義書換、端株原簿への記載または記録、端株の買取りおよび買増し、その他株式および端株に関する取扱および手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において― 24 ―

定める株式取扱規程による。
(基準第 10 条日)
当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主（実質株主（株券等の保管及び振替に関する法
律（昭和 59 年法律第 30 号）第 30 条第１項に規定する実質株主をいう。）を含む。以下同じ。）をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。

２

前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

３

本定款において、「基準日」とは、ある株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日としての、第１項または第２項に基づき定められた日をいう。
第３章(定第 11 条

種

類

株

式

義)
本章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)「親会社」とは、他の会社等の財務および営業または事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している会社等をいう。
以下、他の会社等の意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
①

他の会社等の議決権（種類株式の議決権を除く。以下種類
株式の議決権につき言及する場合を除き同じ。）の過半数を自己の計算において所有している者②

他の会社等の議決権の 100 分の 40 以上、100 分の 50 以下
を自己の計算において所有している者であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ

自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者および自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。

ロ

役員もしくは使用人である者、またはこれらであった者― 25 ―

で自己が他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ

他の会社等の重要な財務および営業または事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ

他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資（債務の保証および担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ

その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

③

自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者
および自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、かつ、
前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者④

他の会社等の種類株式（議決権のないものを除く。）のう
ちある種類のものについて、その議決権の過半数を自己の計算において所有している者(2)「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。
(3)「関連会社」とは、ある者（その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる
場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他の者（個人を含む。）の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会社等の財務および営
業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
①

子会社以外の他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上を自己― 26 ―

の計算において所有している場合②

子会社以外の他の会社等の議決権の 100 分の 15 以上、100分の 20 未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ

役員もしくは使用人である者、またはこれらであった者
で自己が子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役またはこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ

子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。

ハ

子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供して
いること。

ニ

子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上または事業上の取引があること。

ホ

その他子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

③

自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者
および自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子
会社以外の他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上を占めているときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合(4)「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
①

単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを合意している場
合の当該他の保有者②

単一の株主の配偶者、親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人、子会社もしくは関連会社、または単一の株
主の親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であって当会社の株式を保有している者― 27 ―

③①に定める他の保有者の配偶者、親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人、子会社もしくは関連会社であって当会社の株式を保有している者④

単一の株主の配偶者の子会社または関連会社（単一の株主
およびその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社または関連会社となる者を含む。）であって当会社の株式を保有している者⑤①に定める他の保有者の配偶者の子会社または関連会社（①に定める他の保有者およびその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社または関連会社となる者を含む。）であって当会社の株式を保有している者(5)「甲種類株式」とは、本章に規定する種類株式をいう。
(6)「公的主体」とは、国または国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7)「子会社」とは、会社等または個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社および子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人および子会社、または子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合
における当該他の会社等も、その親会社または個人の子会社とみなす。
(8)「重要な資産の処分等」とは、当会社または当会社子会社における、資産の売却、営業譲渡、現物出資、会社分割（ただし、現物出資または会社分割の実施後、当会社が、出資先会社または会社分割における承継会社もしくは新設会社の、親会社となる場合を除く。）、および担保設定その他の処分、ならびに当会社子会社株式・持分の売却（ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社株式・持分の売却
後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。）その他の処分で、当該処分により当会社または当会社子会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済
連結財務諸表における総資産の 100 分の 20 以上である場合または直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が 100 分の 20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転および当会社連結
子会社が行う第三者割当増資（ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転ま― 28 ―

たは第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社もしくは新設会社、株式交換もしくは株式移転における完全親会
社、または第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。）を含むものとする。また、当会社子会社株
式・持分の売却の場合、当会社または当会社子会社が受領する
対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出
資口あたり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済み株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率（合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社または新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。）、株式交換比率（株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。）、株式移転比率（株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。）を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口あたりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済み株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合
は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口当りの発行価額に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済み株
式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子
会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債（以下｢有利子負債｣という。）の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割および営業譲渡の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価は、当会社または当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額（金銭以外の資産について
は会社分割および営業譲渡における当該資産の評価額をいう。）に、会社分割または営業譲渡において当会社または当会
社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当す
る金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の 100 分の 20以上である場合を｢重要な資産の処分等｣とする。
(9)「償還請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の償還請求の通知が、当会社に到達した日をいう。
― 29 ―

(10)「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者の他、以下に掲げる者を含む。
①

金銭の信託契約その他の契約または法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使することができる権限を有する者、または、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者（本号②に該当する者を除く。）②

投資一任契約（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和 61 年法律第 74 号）第２条第４項に規定する投資一任契約をいう。）その他の契約または法律の規定に基づき、当会社株券に投資をするのに必要な権限を有する者(取締役の選解任)
第 12 条取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の 100 分の 20 以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、本条においては、当該株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）には、当該取締役の選任または解任については、
当会社株主総会の決議に加え、甲種類株式の株主（以下本章ないし第５章において「甲種類株主」という。）による種類株主総会（以下本章ないし第５章において「甲種類株主総会」という。）の決議を必要とする。

２

第 27 条第３項ないし第５項に基づき甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、前項に定める｢取締役の選任または解任にかかる
当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の 100 分の 20 以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、本条においては、当該株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）｣の要件（以下｢取締役の選任または解任に関する 100 分の 20 要件｣という。）が当
該決議の対象となった取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていたものとみなす。

３

取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議後、甲種類株
主による異議申立てなく第 27 条第４項に定める異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任または解任に関する 100 分の 20 要件が― 30 ―

当該取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていなかったものとみなす。
(重要な資産の全部または一部の処分等)
第 13 条当会社の重要な資産の処分等については、当会社株主総会の決議または取締役会決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要とする。

２

当会社子会社の重要な資産の処分等については、第 32 条に基づく取締役会の承認決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要とする。

(定 款 変 更)第 14 条以下の事項に関する定款変更については、当会社株主総会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要とする。
①

当会社の目的②

当会社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与(統
第 15 条合)以下の各号に該当する場合を除き、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合、当会社株主総会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要とする。
①

合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の 100 分の20 以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあた
るかにつき、本号においては、当該合併を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）を除く。

②

株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100 分の 20 以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、本号においては、当該株式交換を承認する
各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断す
るものとする。）を除く。

③

株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が本定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主― 31 ―

総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設
持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の 100 分の 20 以上を
公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、本号においては、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）を除く。
２

第 27 条第３項ないし第５項に基づき甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、前項①に定める｢合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の 100 分の 20 以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる
場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、本号においては、当該合併を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）｣の要件、前項②に定める｢株式交換完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の 100 分の 20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、本号においては、当該株式交換を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）｣の要件、および前項③に定める｢株式移転完了時点において新設持株会社普通株
式にかかる総株主の議決権の 100 分の 20 以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、本号においては、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）｣の要件（以下、個別にまたは総称して、｢合併、株式交換、株式移転に関する 100 分の 20 要件｣という。）が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていたものとみなす。

３

甲種類株主による異議申立てなく第 27 条第 4 項に定める異議申立て期間が経過した場合は、合併、株式交換、株式移転に関する 100 分の 20 要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。

４

当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合、合併契約、株式交
換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において取締役の選解任の定めが含まれる場合は、当該取締役の選解任に関する甲種類株主総会の要否については、第 12 条第 1 項の規定にかかわらず第１項の規定に従ってこれを決する。
― 32 ―

５

当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、及び当会社が株式移転をする場合において、新設持株会
社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承認に関する甲種類株主総会の要否については、第１項の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、第 14 条の規定に従ってこれを決する。

(資本の減少)第 16 条当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本の額の減少については、当会社株主総会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必
要とする。

(解

散)

第 17 条当会社が株主総会決議により解散をする場合、当会社株主総会決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要とする。

(議決第 18 条権)
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではない。

(利益配当金、中間配当金)
第 19 条甲種類株式に対する利益配当または中間配当は、当会社普通株式に対する利益配当または中間配当と同額にて行われる。

(残余財産の分配)
第 20 条甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額と同額の残余財産分配請求権を有する。

(種類株式の償還)
第 21 条甲種類株式は、甲種類株主の書面による当会社に対する請求により償還される。

２

当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、甲種類株式を当該譲受人の意思にかかわらず消却することができる。なお、甲種類株主は、甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨および相手先の名称を、事前に通知し― 33 ―

なければならない。
３

本条に基づく償還の価格は、第１項の場合は償還請求日、第 2 項の場合は消却日の前日（以下あわせて「償還価格基準日」という。）の時価によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株あたりの東京証券取引所における償還価格基準日の終値と同一の価格をもって償還価格基準日の時価とする。償還価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。
第４章

(招

株

主

総

会

集)

第 22 条当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要があるごとに随時招集する。

２

株主総会は、取締役会の決議に基づいて社長が招集する。ただし、社長に事故があるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により他の取締役が招集する。

３

第３章の規定に基づき、当会社株主総会決議に加え甲種類株主総会の決議が必要となる事項については、当会社株主総会の招集通知において、当該決議事項については甲種類株主総会決議が必要である旨を記載するものとする。ただし、第 12 条および第 15 条に規定する場合
であって、第 27 条第３項の規定に基づき甲種類株主総会を開催しない旨を甲種類株主に通知する場合には、甲種類株主総会決議が必要となる場合がある旨を記載するものとする。

(議長)

第 23 条社長は、株主総会の議長となる。ただし、社長に事故があるときは、
取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により他の取締役が議
長となる。

(決
第 24 条議)
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。

(議決権の代理行使)
第 25 条株主は、議決権を有する他の株主を代理人として議決権を行使することができる。
― 34 ―

２

前項の場合においては、当該株主または代理人は、代理権を証する
書面を総会ごとにあらかじめ当会社に提出しなければならない。

(議事

第 26 条録)
株主総会における議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記
載または記録し、議長ならびに出席した取締役および監査役がこれに記名捺印または電子署名する。

(甲種類株主総会)
第 27 条甲種類株主総会は、本店所在地または甲種類株主全員が同意した場
所において開催する。
２
甲種類株主総会の招集通知は、会日の２週間前までに甲種類株主宛発するものとする。
３

当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。第 12 条または第 15 条第１項①②③に定める甲種類株主総会を開催しない旨の通知を送付する場合には、当会社は、甲種類株主総会を開催する必要がないと判断するに至った全ての資料等（これらには大量保有報告書の写し、大量保有報告書提出者にかかる有価証券報告書その他の情報を含むがこれらに限定されない。）を甲種類株主に対し提出するものとする。

４

甲種類株主は、第３項に基づき甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において（1）第 12 条に定める取締役を選任または解任する旨の決議、または（2）第 15 条
第１項①②③それぞれの本文に定める場合において当会社にかかる合併、株式交換、株式移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができるものとする。かかる異議申立ては、当会社株主総会の決議日から２週間以内になされなければならないものとする。当会社は、かかる異議を受領した後 1 週間以内に、取締役の選任または解任に関する100 分の 20 要件または合併、株式交換、株式移転に関する 100 分の20 要件（以下「甲種類株主総会開催要件」と総称する。）を充足しているか否かを判断の上、その結論を甲種類株主に通知する。当会社
は、甲種類株主総会開催要件を充足していると判断した場合には、甲種類株主宛に甲種類株主総会の招集通知を発するものとする。

５

前項にかかわらず、当会社は、前項（1）または（2）にかかる当会― 35 ―

社株主総会の決議日から１週間以内に、甲種類株主総会開催要件を充足していると判断した場合には、甲種類株主総会の招集通知を発することができる。
６

当会社株主総会において取締役の選任または解任の決議が行われた場合であっても、第 12 条に基づき、必要な甲種類株主総会の決議が得られ、または、第４項に定める異議申立てなく異議申立てのための期間が経過するまでの間（ただし、第４項の定めにかかわらず異議申し立ての期間経過以前に異議申し立てを行わない旨の通知が当会社に為された場合には当該通知の受領時点までの間）は、従前の取締役が引き続きその任にあたる。

７

第 23 条、第 25 条および第 26 条の規定は、甲種類株主総会において準用する。
第５章

取締役および取締役会(取締役の員数および選任方法)
第 28 条当会社の取締役は、16 人以内とし、当会社株主総会において選任する。ただし、第 12 条の場合には、甲種類株主総会の承認を必要とする。
２
前項の当会社株主総会における取締役選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。
３
取締役の選任の決議については、累積投票によらないものとする。
(取締役の任期)
第 29 条取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の在任者の残任期間と同一とする。

(代表者および業務執行)第 30 条当会社を代表すべき取締役は、取締役会の決議をもって定める。

２

当会社に取締役会の決議をもって社長１人を置く。

３

社長は、取締役会の決議に基づき会社の業務を総理する。

４

当会社に業務上必要があるときは、取締役会の決議をもって会長１人ならびに副社長、専務取締役および常務取締役をそれぞれ若干名置くことができる。

― 36 ―

(取 締 役 会)
第 31 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き社長が招集し、その議長となる。ただし、社長に事故のあるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれにあたる。

２

社長以外の取締役は会議の目的たる事項を記載した書面を社長に提出して、取締役会の招集を請求することができる。

３

取締役会を招集するときは、取締役および監査役全員に対し、会日の３日前にその通知を発するものとする。ただし、緊急に招集の必要あるときは、この期間を短縮することができる。

４

取締役会は、取締役および監査役の全員の同意あるときは、招集手続きを経ないで開催することができる。

５

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれをする。

(当会社子会社の重要な資産の処分等)
第 32 条当会社子会社（第 11 条（7）に定める意義を有する。以下本条において同じ。）の重要な資産の処分等（第 11 条（8）に定める意義を有する。以下本条において同じ。）については、当会社子会社の株主総会の決議における当会社の議決権行使に先立ち、当会社の取締役会および甲種類株主総会の承認を必要とする。

２

当会社の取締役会は、当会社子会社よりその重要な資産の処分等を議題とする株主総会の招集通知を受領したときは、受領の日から１週間以内に、当該株主総会での議決権行使について決議を行う。

３

当会社の取締役会は、前項に基づき当会社子会社の重要な資産の処分等を承認した場合には、直ちに、甲種類株主に対して、その会日を当該承認の日から２週間後とする甲種類株主総会を開催する旨の通知
を発する。

(議

事

第 33 条録)
取締役会における議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記
載または記録し、議長ならびに出席した取締役および監査役がこれに記名捺印または電子署名する。

(報酬および退職慰労金)
第 34 条取締役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議により定める。

― 37 ―

(相談役、顧問)
第 35 条当会社に、取締役会の決議により相談役および顧問若干人を置くことができる。

(取締役の責任限定)
第 36 条当会社は、商法第 266 条第 12 項の規定により、取締役会の決議をもって、同条第１項第５号の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
第６章

監査役および監査役会(監査役の員数および選任方法)
第 37 条当会社の監査役は、５人以内とし、株主総会で選任する。

２

前項の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。

(監査役の任期)
第 38 条監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の残任期間と同一とする。

(常勤監査役)
第 39 条

監査役は、互選により常勤の監査役を定める。

(監 査 役 会)
第 40 条２

監査役会は、各監査役が招集する。
監査役会を招集するときは、監査役全員に対し、会日の３日前にその通知を発するものとする。ただし、緊急に招集の必要あるときは、
この期間を短縮することができる。

３

監査役全員の同意あるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開くことができる。

４

監査役会の決議は、法令に別段の定めのない限り、監査役の過半数をもってこれをする。

― 38 ―

(議事

第 41 条録)
監査役会における議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記
載または記録し、出席した監査役がこれに記名捺印または電子署名する。

(報酬および退職慰労金)
第 42 条監査役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議により定める。

(監査役の責任限定)
第 43 条当会社は、商法第 280 条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
第７章

計

算

(営業年度および決算期)
第 44 条当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとし、
毎年３月 31 日を決算期とする。

(利 益 配 当)
第 45 条

利益配当金は、毎年３月 31 日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者および同日の最終の端株原簿に記
載または記録された端株主に支払う。

(中 間 配 当)
第 46 条当会社は、取締役会の決議により、毎年９月 30 日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者および同日の最終の端株原簿に記載または記録された端株主に対し、商法第 293 条ノ５の規定による金銭の分配（以下「中間配当」という。）をなすことができる。

(配当金等の除斥期間)第 47 条

利益配当金または中間配当金の支払の提供をした後、株主、登録質権者または端株主の受け取りがなく５年を経過したときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

― 39 ―

附

則(設立に際して発行する株式)
第１条

当会社の設立は、商法第 364 条の株式移転（以下「本株式移転」という。）による。
２

当会社の設立に際して発行する株式の総数は、2,360,660.95 株とし、このうち、2,360,659.95 株は普通株式、１株は甲種類株式とする。

３

前項にかかわらず、本株式移転をなすべき時期の前日までに、国際
石油開発株式会社および帝国石油株式会社がそれぞれ自己株式を消却した場合には、本株式移転による当該自己株式への割当分につき、当会社が発行する普通株式数を減ずるものとする。

(最初の取締役および監査役の任期)
第２条

当会社の最初の取締役および監査役の任期は、第 29 条および第 38条の規定にかかわらず、就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。

(最初の営業年度)
第３条

当会社の最初の営業年度は、第 44 条の規定にかかわらず、当会社の設立の日から平成 19 年３月 31 日までとする。

― 40 ―

国際石油開発株式会社

貸 借 対 照 表
(平成17年９月30日現在)(百万円未満切捨表示)
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
前
払
費
用
立
替
金
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他

97,447
21,24813,55021,883
82
5,698
33,051
1,742
189

固 定 資 産(有 形 固 定 資 産)
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
器
具
備
品
土
地

355,817
9,498
5,306
66
0
23
100
4,001

(無 形 固 定 資 産)
その他の無形固定資産

79
79

流

(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
生産物回収勘定
その他
貸 倒 引 当 金
探鉱投資等引当金

346,239
159,956
168,351
194
11,70333
184
87,445
1,995△662△82,963

資453,265合計金(負 債 の 部)
動 負 債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
前
受
金
預
り
金

額

流

23,377
1,162
531
16,179
15
5,442
46

固

26,165
11,321
952
425
13,44026

定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長 期 未 払 金
長 期 預 り 金

負

債

合

本
本

の 部)
金

(資
資

計

49,54329,460資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金

62,40262,402利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
配当準備積立金
為替変動積立金
海外投資等損失準備金
別 途 積 立 金
中間未処分利益

312,149
7,365
263,451
1,500
1,000
1,233
259,718
41,332

株式等評価差額金
自
資

産

目

己

株

式
合

△0
計

403,722

負 債 ･ 資 本 合 計453,265― 41 ―

本△289

国際石油開発株式会社

損 益 計 算 書

( 自至 平成17年４月１日
平成17年９月30日 )金120,232

業

経

損
益

常
損

18,719101,266△7,388△69,886

42,711
2,152

部

626
179
1,815
1,207
631

益

の

営 業 外 損

益
税
法
法
中
前
中

(百万円未満切捨表示)
額
18,966
101,266

営科
目
営 業 収 益原油売上天 然 ガ ス 売 上
営 業 費 用原 油 売 上 原 価
天 然 ガ ス 売 上 原 価
無 償 配 分 原 油
無 償 配 分 天 然 ガ ス
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息有 価 証 券 利 息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
雑
収
入
営 業 外 費 用
支払利息及び支払割引料
探鉱投資等引当金繰入額
雑
損
失
経
常
利
益
引
前
中
間
純
利
益
人
税
及
び
住
民
税
人
税
等
調
整
額
間
純
利
益
期
繰
越
利
益
間
未
処
分
利
益

196
1,871
82

― 42 ―

42,831△83

44,86475,368

4,459

2,150
77,677
77,67742,74834,9296,403
41,332

中間貸借対照表及び中間損益計算書についての注記
1.

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は主として全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。但し、平成10年
４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）につきましては、定額法を採用しております。
無形固定資産定額法を採用しております。また、ソフトウェア（自社利用分）につきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間決算
期末における退職給付債務に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。なお、この引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等に対する損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(4) 消費税等の会計処理について
消費税等については、税抜方式によっております。
(5) 生産物回収勘定の会計処理に生産分与契約に基づき投下した作業費を計上ついてしております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
(6) 無償配分原油及び無償配分天生産分与契約に基づき引取った生産物のう然ガスの会計処理について
ち、同契約に基づき事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を原油売上原価及び天然ガス売上原価の調整項目として計上しております。

― 43 ―

2.

会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準
について

当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用
指針第6号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

3.

子会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権7,103百万円
長期金銭債権11,658百万円
短期金銭債務17百万円
長期金銭債務10百万円
4. 有形固定資産の減価償却累計額
3,214百万円
5. 重要なリース資産で資産の部に計上しないもの
電子計算機26台等をリース契約により使用しております。
6. 担保に供している資産
定期預金
8,610百万円
7. 保証債務残高
107,930百万円
8. 商法施行規則第124条第３号に規定する額
235百万円9. 子会社との取引高
営業取引6,968百万円
営業取引以外の取引
1,005百万円
10. 一株当たりの中間純利益
18,194円20銭― 44 ―

国際石油開発株式会社

貸 借 対 照 表
(平成17年３月31日現在)(百万円未満切捨表示)
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
立替
金短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他

74,72224,802
15,207
18,39177
11
97
15,694308
131

固 定 資 産(有 形 固 定 資 産)
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
器
具
備
品
土
地

343,255
9,640
5,436
69
0
27
104
4,001

(無 形 固 定 資 産)
その他の無形固定資産

3535(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
生産物回収勘定
その他
貸 倒 引 当 金
探鉱投資等引当金

333,579
144,669
164,621
194
17,26536
53
81,9186,552△631△81,100

資417,978

流

合

計

金

(負 債 の 部)
動 負 債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金

額

流

22,4674,706
480
12,6084,587
84

固18,288
10,741
870
409
6,205
62

定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長 期 未 払 金
長 期 預 り 金

負

債

合

本
本

の 部)
金

(資
資

計

40,75529,460資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金

62,40262,402利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
配当準備積立金
為替変動積立金
海外投資等損失準備金
別 途 積 立 金
当期未処分利益

284,996
7,365
225,709
1,500
1,000
491
222,718
51,921

株式等評価差額金

363

自

△0

資
産

目

己

株

計

377,222

負 債 ･ 資 本 合 計

417,978― 45 ―

本式
合国際石油開発株式会社

損 益 計 算 書

( 自至 平成16年４月１日
平成17年３月31日 )金

202,729

業

経

損
益

常
損
の
部

営 業 外 損

益

益

税
法
法
当
前
当

(百万円未満切捨表示)
額
36,129166,599

営科
目
営 業 収 益原油売上天 然 ガ ス 売 上
営 業 費 用原 油 売 上 原 価
天 然 ガ ス 売 上 原 価
無 償 配 分 原 油
無 償 配 分 天 然 ガ ス
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息有 価 証 券 利 息
受
取
配
当
金
雑
収
入
営 業 外 費 用
支払利息及び支払割引料
探鉱投資等引当金繰入額
為
替
差
損
雑
損
失
経
常
利
益
引
前
当
期
純
利
益
人
税
及
び
住
民
税
人
税
等
調
整
額
期
純
利
益
期
繰
越
利
益
期
未
処
分
利
益

― 46 ―

34,214
166,599△11,624△105,209

83,980
5,193

390
256
4,755
1,025
205
4,595
1,929
669

61,666
152

89,173
113,556

6,427

7,399
112,584
112,584
61,81950,765
1,156
51,921

貸借対照表及び損益計算書についての注記
1.

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は主として全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。但し、平成10年
４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）につきましては、定額法を採用しております。
無形固定資産定額法を採用しております。また、ソフトウェア（自社利用分）につきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
支出時に全額を経費として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、この引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
貸倒引当金
一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等に対する損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(5) 消費税等の会計処理について
消費税等については、税抜方式によっております。
(6) 生産物回収勘定の会計処理に生産分与契約に基づき投下した作業費を計上ついてしております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
(7) 無償配分原油及び無償配分天生産分与契約に基づき引取った生産物のう然ガスの会計処理について
ち、同契約に基づき事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を原油売上原価及び天然ガス売上原価の調整項目として計上しております。

― 47 ―

2.

3.
4.
5.
6.
7.
8.

9.

子会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権2,042百万円
長期金銭債権
17,217百万円
短期金銭債務19百万円
長期金銭債務46百万円
有形固定資産の減価償却累計額
3,070百万円
重要なリース資産で資産の部に計上しないもの
電子計算機25台等をリース契約により使用しております。
担保に供している資産
定期預金
8,200百万円
保証債務残高101,014百万円
商法施行規則第124条第３号に規定する額
716百万円
子会社との取引高
営業取引15,863百万円
営業取引以外の取引
1,762百万円
一株当たりの当期純利益
26,717円47銭― 48 ―

帝国石油株式会社

第３四半期貸借対照表(平成17年９月30日現在)(金額単位：百万円)
資

産

の

流

部

負

動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
石油精製委託品
諸 作 業 勘 定
貯
蔵
品
前
渡
金
短
期
債
権
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
坑
井
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
削 井 仮 勘 定
無形固定資産
鉱
業
権
諸
利
用
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
海外投資等損失引当金

32,547
9,065
7,439
8,099
2,714
168
378
876
17
2,111
301
1,374
216,355
109,7536,521
64,034
560
8,703
4
130
7,712
21,967
117
588
0
107
299
181
106,014
94,265
19,817
1,621
7
1,873
△3
△11,567

資248,903

合

計

の

動 負 債
買
掛
金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
未
払
費
用
預
り
金
その他の流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給付 引当 金
役員退職慰労引当金
廃 鉱 費用 引当 金
その他の固定負債
負

債

合

資

本

計
の

資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
探 鉱 準 備 金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
特別償却準備金
海外投資等損失準備金
探鉱投資積立金
別 途 積 立 金
第３四半期未処分利益

株式等評価差額金
自 己 株 式合71,996
部
19,57911,228
11,222
6
6
109,963
3,401
75,981
6,633
714
38
2,223
508
6,163
59,70030,581
36,833△698

計176,906

負債及び資本合計

248,903― 49 ―

本部
21,7032,863
3,812
12,855
145
8
1,763
48
206
50,293
21,357
21,748
6,149
653
273
109

流

資
産

債

帝国石油株式会社

第３四半期損益計算書( 自至 平成17年１月１日
平成17年９月30日 )(金額単位：百万円)
科
営

営

目

業

収

業

上

業

損
益

経

売
探

額

益

売
営

金

費

高

53,693

用上原
鉱
鉱32,985

費

2,592

費

(2,646)

金(△54)

販売費及び一般管理費

11,172

の

探

価

部

常

探

鉱

損

営

補

業

助

利

益

46,7496,943

営 業 外 収 益の部

営 業 外 損 益 の 部

益

受

取

息

101

金

5,595

受取歩油及び歩ガス代

534

そ の 他 の 営 業 外 収 益

303

受

利

取

配

当

6,535

営 業 外 費 用
支

息

255

海外投資等損失引当金繰入額

払389

廃鉱費用引当金繰入額

21

そ の 他 の 営 業 外 費 用

101

経
益の部
特別損

特
特

利

常

利

別

利

益

固

定

資

別

損

失

減

産

益

売

損

却

損

益

102

失

275

税 引 前 第 ３ 四 半 期 純 利 益
1,438

法

人

△214

第

３ 四 半

275

調

整

額

純

利

益

11,313

利益

20,640

当

額

1,372

第 ３ 四 半 期 未 処 分 利 益

30,581

前
中

期
間

等

102

12,537

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税768
12,711期

繰越配― 50 ―

1,223

四半期貸借対照表及び四半期損益計算書についての注記
1.

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法① 子会社株式及び関連会社株式② そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の四半期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時 価 の な い も の
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品
移動平均法による低価法② 石 油 精 製 委 託 品
移動平均法による原価法③ 貯蔵
品
移動平均法による原価法
④ 諸
作
業
勘
定
個別法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
定額法
但し、坑井の減価償却については、実質的残存価額（零）まで償却しております。
② 無 形 固 定 資 産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(4) 繰延資産の処理方法
支出時の費用として処理しております。
(5) 引当金の計上基準
① 貸
倒
引
当
金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 海外投資等損失引当金
資源開発関係投資の評価額の低減に対応して、投資先各社の資産状態を検討のうえ、純資産基準により計上しております。
③ 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、四半期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

― 51 ―

④ 役員退職慰労引当金⑤ 廃 鉱 費 用 引 当 金(6) リース取引の処理方法(7) ヘッジ会計の方法① ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法
②

2.

③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
ヘ
ッ
ジ
方
針

④

ヘッジ有効性評価の方法(8) 消費税等の処理方法
会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基
準について

3.

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく四半期末要支給額を計上しております。
この役員退職慰労引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
今後発生する廃鉱費用の支出に備えるため、廃鉱計画に基づき、当該費用見積額を期間を基準に計上しております。
この廃鉱費用引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
金利スワップについて特例処理を採用しております。
金利スワップ取引
借入金の支払金利
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ
取引は行わないこととしております。
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
税抜方式を採用しております。
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書 」 （ 企 業 会 計 審 議 会 平 成 14 年 ８ 月 ９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する営業年度に係る計算書類から適用できることになったことに伴い、当期から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前第３四半期純利益は275百万
円減少しております。
なお、減損損失累計額については、当該資産の金額から直接控除しております。

子会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務― 52 ―

352百万円
394百万円
4,920百万円
9百万円

4.
5.
6.

有形固定資産の減価償却累計額
保証債務残高担保に供している資産

111,838百万円
10,141百万円

投資有価証券
10,148百万円
有形固定資産6,558百万円
7. 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
36,833百万円
8. 子会社に対する売上高
905百万円9. 子会社からの仕入高
1,399百万円
10. 子会社との間の営業取引以外の取引高
27百万円
11. １株当たり第３四半期純利益
37円09銭12. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 53 ―

帝国石油株式会社

貸 借 対 照 表
(平成16年12月31日現在)(金額単位：百万円)
資

産

の

流

部

負

動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
石油精製委託品
諸 作 業 勘 定
貯
蔵
品
前
渡
金
短
期
債
権
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
坑
井
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
削 井 仮 勘 定
無形固定資産
鉱
業
権
諸
利
用
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
海外投資等損失引当金

21,217
6,191
8,421
1,617
2,493
116
264
875
10
594
152
480
186,666
104,988
6,733
67,939
1,153
9,535
7
130
7,768
11,713
7
567
3
130
316
117
81,11068,932
21,454
1,162
13
1,897
△3
△12,347

資207,883

産

合

計

債

の

部

動 負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
未
払
費
用
預
り
金
その他の流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
廃鉱費用引当金
その他の固定負債

22,278
2,188
380
3,245
12,542
1,517
13
1,940
242
206
33,312
12,37912,607
5,892
928
326
1,177

負

55,590

流

債

合

資

本

計
の

部

資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
探 鉱 準 備 金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
特別償却準備金
海外投資等損失準備金
探鉱投資積立金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
株式等評価差額金
自 己 株 式

19,57911,225
11,2222
2
101,446
3,401
76,100
6,790
578
130
2,476
508
5,915
59,70021,944
20,521△479

資

計152,293

負債及び資本合計

207,883― 54 ―

本合帝国石油株式会社

損 益 計 算 書

( 自至 平成16年１月１日
平成16年12月31日 )(金額単位：百万円)
科
営

営

目

業

収

業

上

業

損
益

経

売
探

額

益

売
営

金

費

高

66,246

用上原
鉱
鉱41,145

費

3,485

費

(3,615)

金(△129)

販売費及び一般管理費

14,729

の

探

価

部

常

探

鉱

損

営

補

業

助

利

益

59,3606,885

営 業 外 収 益の部

営 業 外 損 益 の 部

益

受

取

息

126

金

2,706

受取歩油及び歩ガス代584

海外投資等損失引当金戻入額

371

そ の 他 の 営 業 外 収 益

408

受

利

取

配

当

4,197

営 業 外 費 用
支

払

息

319

廃鉱費用引当金繰入額

146

そ の 他 の 営 業 外 費 用

317

経
益の部
特別損

特

税

利

常

利

別

利

益

固

定

資

産

益
益

138

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

8

引 前 当

売

期

却

純

利

益
1,970

法

△526

人

前

期

中
当

税
期

調

純
繰

間
期

等

越
配

未

処

分

整

額

147
10,446

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税当784
10,298

1,443

利

益

9,002

利

益

13,858

当

額

915

益

21,944利― 55 ―

貸借対照表及び損益計算書についての注記
1.

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法① 子会社株式及び関連会社株式② そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時 価 の な い も の
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品
移動平均法による低価法② 石 油 精 製 委 託 品
移動平均法による原価法③ 貯蔵
品
移動平均法による原価法
④ 諸
作
業
勘
定
個別法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
定額法
但し、坑井の減価償却については、実質的残存価額（零）まで償却しております。
② 無 形 固 定 資 産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(4) 繰延資産の処理方法
支出時の費用として処理しております。
(5) 引当金の計上基準
① 貸
倒
引
当
金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 海外投資等損失引当金
資源開発関係投資の評価額の低減に対応して、投資先各社の資産状態を検討のうえ、純資産基準により計上しております。
③ 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
この役員退職慰労引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
― 56 ―

⑤ 廃 鉱 費 用 引 当 金(6) リース取引の処理方法(7) ヘッジ会計の方法① ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
ヘ
ッ
ジ
方
針

④

ヘッジ有効性評価の方法(8) 消費税等の処理方法
2. 子会社に対する金銭債権債務

今後発生する廃鉱費用の支出に備えるため、廃鉱計画に基づき、当該費用見積額を期間を基準に計上しております。
この廃鉱費用引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
金利スワップについて特例処理を採用しております。
金利スワップ取引
借入金の支払金利
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ
取引は行わないこととしております。
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
税抜方式を採用しております。
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

3.
4.
5.
6.

有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の当期圧縮記帳額
保証債務残高担保に供している資産

506百万円
539百万円
6,211百万円
9百万円
106,420百万円
13百万円
9,192百万円

投資有価証券
10,713百万円
有形固定資産7,489百万円
7. 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
20,521百万円
8. 子会社に対する売上高865百万円9. 子会社からの仕入高1,737百万円
10. 子会社との間の営業取引以外の取引高
10百万円
11. １株当たり当期純利益
29円33銭12. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
以上― 57 ―

〈メモ欄〉― 58 ―

― 59 ―

国際石油開発株式会社
臨時株主総会会場ご案内図
場所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 本館１階「平安の間」●地下鉄の最寄り下車駅
銀座線
銀座線
南北線
南北線
日比谷線

虎 ノ 門 駅

３番出口より徒歩約５分 本館宴会場入口をご利用ください｡｝溜 池 山 王 駅 13番出口より徒歩約５分 正面玄関をご利用ください。
六本木一丁目駅 ３番出口より徒歩約７分 正面玄関をご利用ください。
神 谷 町 駅 ４ｂ出口より徒歩約10分 正面玄関をご利用ください｡― 23 ―