過去に戻すか。前に進めるか。
〜大阪維新セカンドステージへ〜

大阪維新の会概要版

W選挙マニフェスト

１．副首都”大阪”の確立
東京一極集中は、地震等の大災害時に国家機能の全てがストップしてしまうので、復旧復興が困難であるというリスクが表面化しています。大阪に首都機能の一部を持たせ、先ずは二極化することによりそのリスクを解消し、その後に多極分散型の国家を確立します。それを支える地方自治制度としての道州制を目指します。
（１）政治の中心地としての大阪の確立（２）中央官庁の大阪移転（３）国の出先機関の関西広域連合移管（４）大阪の国際的拠点化（５）アジア諸都市との友好関係の深化(６) 都心の再生

２. 大阪の経済成長戦略
大阪は世界に通じる都市としてのポテンシャルを有しています。しかしながら、府と市の縄張り争いにより、そのポテンシャルを十分に発揮できない状況が長らく続いてきました。府市一体となった成長戦略を展開し、多様な相乗効果を生み出すことで大阪の成長を強力に進めていきます。
（１）産業育成のための基盤整備
・府大と市大の統合・府立産業技術総合研究所と市立工業研究所の統合・機能強化
・産業振興機構の府市統合・機能強化（２）国家戦略特区の活用
・ 特区税制・ 国際戦略総合特区の活用（３）先端技術産業の拠点形成
・創薬の促進・医工・看工連携による先端医療機器・サービスの開発
・新エネルギー(水素、蓄電池等)開発支援（４）広域インフラの整備
・東京・名古屋・大阪リニア同時開業
・北陸新幹線大阪開通、関空アクセス鉄道の整備
・大阪圏鉄道ネットワークの充実
・国際物流のアジア拠点
・淀川左岸線延伸部等の道路整備
・港湾の府市一体運営
・府域一水道の実現
・ニュータウン再生（５）中小零細企業の応援
・保証協会の強化
・商工会議所・府の経営相談窓口強化
・海外展開の支援

３．国際エンターテインメント都市”OSAKA”の実現
大阪を世界中から人々が訪れる国際エンターテインメント都市へ進化させます。当面の目標は２０２０年の外国人訪問客数６５０万人、ゆくゆくは世界一を目指します。
(１) 大阪の魅力向上
・万博の開催・統合型リゾート(IR)の誘致(２) 国際人材の育成確保
・本当に使える英語教育の実践(３）夜間経済のさらなる振興(関西空港対応)(４) 宿泊施設の拡充(５) 都心の再生(うめきた２期、御堂筋、中之島等)

４．防災強化
大阪市域内と大阪市域外の縄張り争いをなくして大阪全体で防災力を強化します。
（１） 防潮堤の津波浸水対策の推進（２)
消防施設・装備の充実（大阪消防庁の設立）(３） 災害に強いみどり空間の整備

（４）
（５）

府強靭化計画による防災力強化
拠点病院の耐震化補助

５．二重行政の根絶
副首都、国際エンターテインメント都市”OSAKA”を実現するためには、大きな投資が必要であり、１円の税金も無駄にできません。二重行政は典型的な無駄です。現在、二重行政の解消は、大阪会議における“話し合い”がまったく機能しないまま、依然として二重のままになっています。あらゆる手段を使って二重行政の解消に正面から取り組みます。
（１）
（２）
（３）
（４）

大阪消防庁の設立
公的病院の一体経営
国民健康保険制度の広域化
産業振興機構の府市統合・機能強化

（５）
（６）
（７）

公立研究所の府市統合・機能強化
公立大学の府市統合
大阪ミュージアム構想のさらなる発展６．大阪を豊かにする「１．」から「５．」を実現するための統治機構改革（上記１．から５．を実現するには大阪会議で良いのか、大阪都構想が必要なのか？）

本年５月１７日に実施された住民投票の結果は、694,844票の賛成、705,585票の反対となり、僅差で否決となりました。
上記の大学、研究所、産業振興機構を統合し機能強化することや、水道、病院、港湾等の一元化は大阪の成長にとっては不可欠ですが、大阪会議では１ミリも前に進みません。地下鉄やバスの民営化といった市民生活の利便性向上に直結する改革も大阪市議会は放置したままです。
副首都大阪を確立するためには、大阪に強力な行政機構が必要です。大阪府庁と大阪市役所という、中途半端な役所では副首都を担うことはできません。国際エンターテインメント都市”OSAKA”の実現、広域インフラの着実な整備、大都市の防災強化についても大阪市域内と大阪市域外の縄張り争いをなくして大阪府域全体で強力な広域行政を進めていく地方政府が不可欠です。府庁と市役所が併存したままでは、迅速な意思決定もできず、ライバル諸都市に打ち勝つ戦
略を実行できません。
府市両議会がいくら抵抗しても、新たな広域行政体と基礎自治体が実現すれば自動的に二重行政は全て解消するばかりか、未来永劫二重行政の問題は発生しなくなります。
副首都大阪を確立する。成長戦略を軌道に乗せる。国際エンターテインメント都市”OSAKA”の実現、広域インフラの整備、二重行政の解消は、大阪を豊かにするために実現しなければなりませんが、そのためには大阪府庁と大阪市役所を併存させるのではなく、２つを統合・再編し大阪都庁を作り上げる必要があります。
大阪都構想の議論を終結させず、住民の皆様と徹底的に意見交換した上で”新たな大阪都構想の設計図”を作らせてください。知事市長の任期４年間で新たな大阪都構想を住民の皆様とともに完成させ、住民投票でご判断頂きたいと考えています。そのために、府市の公務員が協働できる府市共同チームをつくり、具体化作業に着手します。

７．現役世代活性化政策
次世代を育成し高齢世代を支える現役世代が元気でなくては、社会を維持することはできません。大阪維新の会は一貫して、現役世代活性化に取り組んできましたが、その方針は決してぶれません。
（１）
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市町村独自事業の補助制度
女性の就業支援子どもワンコイン医療の１８歳までの拡張支援

（４）
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企業内保育所・庁舎内保育所の地域開放
塾代助成バウチャーの拡大検討

８．教育のさらなる強化（広域）大阪の未来を担う次世代の教育は、大阪の礎です。学力低下傾向に歯止めをかけたこれまでの実績の上に、さらなる強化策を展開します。
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（３）

ICT教育の徹底的導入教育を受ける機会の平等
副校長の設置（４）（５）

教育に民意を反映させる体制を整備
特別支援教育の充実

９．市町村への権限委譲
大阪府から基礎自治体で行うべき事務を積極的に市町村に移管します。そして、住民の身の回りの行政サービスについては、身近な役所で企画から実施まで一貫して実施できる体制を整備します。あわせて、人口減少社会においても持続可能とするために、市町村の水平連携の促進や合併を促します。
（１）（２）

教員任免権の市町村移譲促進
府域自治体の水平連携促進（３）

府域自治体の適正規模化

１０．治安のさらなる向上
大阪を発展させ副首都として機能する大都市とするために、治安のさらなる向上に取り組みます。
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（３）

街頭犯罪対策の強化(防犯カメラの増設)
市町村による防犯カメラ増設へインセンティブ
組織犯罪対策の推進（4）制服警官のコンビニエンスストアへの立ち寄り警戒強化

１１．福祉医療の充実
真に支援を必要としている人々に必要なサービスを提供する理念の下に、健康・医療・福祉施策全般の再構築を図り、効果的な公共サービスを創設します。
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（４）

保険制度の広域化
大阪版ネウボラの検討
療育制度の充実
虐待予防ネットワークの充実

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（８）

全国最高水準の妊婦健診費用助成・検診項目拡充
基幹病院と大学・企業を結ぶコンソーシアム創設
医療圏の再編・南部の医療体制を強化
世界最先端医療の街

１2．市民サービスの充実（大阪市）
増税や借金に頼ることなく、「改革」と「成長」により、「財源」を生み出し「市民サービスの向上」を実現する。これから先の少子高齢化時代。都市間競争の時代。今、ここで改革の手を止めてはいけない。公務員天国だったかつての大阪。税金を湯水のごとく無駄に使ってきたかつての大阪。悪しき時代の 大阪に戻さないために、継続した改革と都市の成長を実現し、必ずや、さらなる市民サービスの向上を実現します。

教育
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（５）
（６）
（７）

中学校給食の改善
学校図書館の充実
ICT教育の拡充
特別支援教育の充実
日本最大級の公立大学整備
小中一貫校の整備促進
塾代助成バウチャーの拡大

医療・福祉
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（３）
（４）

待機高齢者ゼロへ（特養の整備促進等）
一人暮らし高齢者支援
府市共同住吉母子医療センターの早期開設
生活保護受給の適正化（不正受給対策強化）

住民自治の拡充
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（４）

タウンミーティングの開催
区政会議の充実
公募区長制度の継続
地域の自立支援

子育て
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（５）

こども医療費助成の１８歳拡充
妊婦、出産支援の拡充
待機児童ゼロへ
多子世帯への給食無償化等、負担軽減
子どもの経済困窮対策チームの設立

住民生活
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子供の通学路等安全の為の防犯カメラの増設
高齢者に優しいバリアフリー対策の推進
放置自転車対策

防災対策
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公共施設の避難所機能強化
密集市街地対策の推進
南海トラフ大地震への対策
要支援者の把握サポート

１3．改革の継続（大阪市）
増税や借金に頼ることなく、改革により財源を生み出し、 市民サービスを維持・向上させていきます。

公務員改革
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市長の退職金ゼロ、市長報酬のカット
職員の給与カットの継続
外郭団体（天下り団体）改革
民間経験者の積極登用

財政改革
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改革の継続による市債残高の大幅抑制
複式簿記活用による財政の透明化
市保有施設の適正配備促進

経営形態の変更
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各種事業（地下鉄・バス・水道・下水道）の民営化
各種事業（病院・港湾・各種研究所・消防事業・大学）の府市統合
各種事業（ごみ処理事業・市営住宅管理・中央卸売市場）の民間活力導入