6（2016）pp. 113-135『境界研究』No.
トルコにおける地政学の展開［ 研究ノート ］

トルコにおける地政学の展開
─国家論と批判の狭間で─
今井 宏平
はじめに

冷戦、湾岸危機、イラク戦争という、ここ 70 年の国際秩序の在り方を規定してきた現象、もしくは事件において、トルコの地政学的位置は常に大国から重要視され、国内外において論争の的となってきた。トルコは、冷戦期においてはソ連に対する「最前線国家(frontier state)」と見なされ、湾岸危機とイラク戦争においては多国籍軍のイラク攻撃に際し、トルコにある北大西洋条約機構 (NATO: North Atlantic Treaty Organization) 基地の使用が争点の一つとなった。
このトルコの「地政学的重要性」はトルコのアカデミズムにも影響を与えた。冷戦期においても陸軍士官学校や国家安全保障学校で地政学の講義が行われてきたが、特に 2000 年代になってトルコの地政学をさまざまな角度から検証する研究が見られ始めた。近年、国際関係論において、非西洋諸国が西洋で生まれた国際関係論をどのように受容したのか、独自の切り口を提供したのか、理論的発展に貢献したのかを問う非西洋の国際関係論が世界大で脚光を浴びている。トルコの研究者、もしくはトルコを事例に研究を行なっている研究者は、比較的早い段階から非西洋起源の国際関係の創出に取り組んでおり 、その特徴(1)の一つが地政学の積極的な受容であった。とりわけ、彼らの問題関心は、多様な地理的側面を有するトルコをどのような国家概念で分析するのか、そして、地理的位置と国家戦略の関係を論じる、いわゆる古典的地政学に潜む偏りや矛盾を暴くことに主眼を置く批判地政学による分析の二つに大別される。
本稿では、トルコのアカデミズムにおいて見られる地政学の積極的な受容が、トルコの
非西洋の国際関係論の重要な側面であることを受け入れるものの、その受容がいまだに発展途上であることを前提に、まず、トルコの地政学的特徴を捉えようとする国家概念として「絶縁体国家」、「リミナル国家」、「尖端国家」を取り上げ、その有効性と限界について検証する。次いで、古典的地政学を構成する公式地政学と実践地政学に関する批判地政学の(1) 例えば、2004 年から発刊されている『国際関係雑誌 (Uluslararası İlişkiler Dergisi)』において、たびたびトルコの国際関係論について議論されている。
DOI : 10.14943/jbr.6.113

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今井 宏平

分析について再検討する。公式地政学とは、知識人や国家機関が標榜する特定の地理的世界観であり、実践地政学とはそうした特定の地理的世界観に基づく外交の実践のことである。そのうえで、トルコにおける国際関係論と地政学の関係の今後の可能性と課題について言及したい。

１．トルコにおける非西洋の国際関係論

1. 1 非西洋の国際関係論の二つのアプローチ
2000 年代に入り、国際関係論の西洋中心主義に疑問を呈する形で、非西洋の国際関係論に注目が集まり始めた。その中心となったのが、2004 年からアーリーン・ティックナー
(Arlene B. Tickner)、オーレ・ウェーヴァー (Ole Wæver)、デヴィッド・ブラネイ (David L.
Blaney) 等によって始められた「地理文化的認識論と国際関係論 (Geocultural Epistemologies
and International Relations)」というプロジェクトと三巻にわたるその成果である (2)。非西洋の国際関係論を検討する作業は、大きく二つの段階的アプローチから成り立つ。第一のアプローチは、非西洋諸国が西洋起源の国際関係論を受容する中で創出される独自の視点を検討するものである。これに次ぐ第二のアプローチが、非西洋に属する地域・国家・社会の中から創出または発見される自前 (homegrown) の国際関係に関する思想や見方を検討するものである。
第一のアプローチは、言い換えれば、既存の国家単位で独自の国際関係論が存在するかを問うもので、国際関係論において前提とされてきた西洋起源のウェストファリア体制に懐疑的であるが、その前提を受け入れたうえで、西洋の諸国家とは異なる、非西洋の特殊性に着目する。「地理文化的認識論と国際関係論」の最初の成果として 2009 年に刊行された『世界各国の国際関係論』、二つ目の成果として 2012 年に刊行された『異なった国際関係を考える』は、まさにウェストファリア体制を前提としたうえで非西洋国家の国際関係論を検討するものであった。それに対し、三つ目の成果である『国際を求める』は、第二のアプ

図１

非西洋国際関係論へのアプローチ

出典：筆者作成(2) Ole Waever and Arlene B. Tickner, eds., International Relations Scholarship Around the World (London: Routledge,2009); Arlene B. Tickner and David L. Blaney, eds., Thinking International Relations Differently (London: Routledge,2012); Arlene B. Tickner and David L. Blaney, eds., Claiming the International (London: Routledge, 2013). ルート
リッジ社では、上記の三巻本を皮切りに、その後も「西洋を越えた世界化 (Worlding beyond the West)」というシリーズで非西洋の国際関係について論じた著作を刊行している。

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トルコにおける地政学の展開

ローチに分類され、西洋起源の国際関係から脱し、西洋の国際関係論に代わる概念や視点を提供することを荒削りながらも目指している。『国際を求める』に基づくと、第二のアプ
ローチは、さらに二つに峻別することが可能である。まず、ウェストフェアリア体制を含む、既存の国際関係論の前提を批判し、その問題点をあぶり出す作業が必要となる。次いで、非西洋世界の経験を取り入れた、西洋起源の既存の国際関係論に代わる考えや見方を提示するアプローチが想定される（以上、図１参照）。
1.2 トルコの国際関係論と地政学「はじめに」でも触れたように、トルコの国際関係論に興味を持つ研究者たちは、国際関係論におけるトルコの独自性の一つを地政学に求めた。この、トルコ研究者の地政学の積極的な受容に関して、大きく二つの研究潮流が見られる。一つ目の潮流は、トルコのように地理的に多様な側面を持つ国家の「重要性」、「ユニークさ」、「例外性」、「困難さ」を分析するための国家概念の発明である 。例えば、トルコとその外交を分析するために、地(3)

理的に地域間の谷間に位置しているものの、地域間を結びつける作用は薄い「絶縁体国家(insulator state)」（B・ブザン／ O・ウェーヴァー）、地政学的な位置とアイデンティティが必ずしも一致しない「リミナル国家 (liminal state)」（B・ルメリリ、L・ヤヌク）、ある地域の「端」に位置し、その地理的特性を国家行動に活かしている「尖端国家 (cusp state)」（P・ロビンス、M・アルトゥンウシュク）という国家概念が検討されてきた 。この潮流は、非西(4)洋の国際関係論の文脈で考えると、非西洋諸国が西洋起源の国際関係論を受容する中で創出される独自の視点を検討する第一のアプローチに該当する。
二つ目の潮流は、地理とアイデンティティの関係やテキスト分析に基づく批判地政学(critical geopolitics) の枠組みを取り入れ、トルコ外交に付与されている「言説」を暴こうとするものである。ここでの言説とは、「権力と権威とを言語の構成物に混合させたもの」のことを指す 。批判地政学は、伝統的地政学（古典的地政学）を再考し、その偏りや政治課題(5)(3) Lerna Yanık, “The Metamorphosis of Metaphors of Vision: ‘Bridging’ Turke’s Location, Role and Identity After the
End of the Cold War,” Geopolitics 14, no. 3 (2009), p. 535.
(4) トルコの地政学的特徴を表現する概念として最も頻繁に用いられてきたのは「橋 (bridge)」のメタファーである。この表現は、トルコ外交に関する古典であるフェレンク・ヴァリ (Ferenc Vali) の『ボスポラスを横断する橋』から使用され始め、1990 年代のオザルの新興独立諸国に対する外交を指す言葉として用いられた。
しかし、「橋」はあくまでメタファーであり、分析概念ではないので、ここでは考察の対象から除く。
「橋」
メタファーの視点からトルコを論じたものとして以下を参照。Yanık, “The Metamorphosis of Metaphors of
Vision”; Ference Vali, Bridge across the Bosporus: The Turkish of Foreign Policy of Turkey (Baltimore: The Johns
Hopkins Press, 1971); Ian Lesser “Bridge or Barrier? Turkey and the West After the Cold War,” in Graham E. Fuller
and Ian Lesser, eds., Turkey’s New Geopolitics: From the Balkans to Western China (Boulder: Westview Press, 1993);
Ian Lesser, “Beyond ‘Bridge or Barrier’: Turkey’s Evolving Security Relations with the West,” in Alan Makovsky
and Sabri Sayari, eds., Turkey’s New World: Changing Dynamics in Turkish Foreign Policy (Washington, D.C. : The
Washington Institute for Near East Policy, 2000), pp. 203–221.
(5) コーリン・フリント著、高木彰彦編訳『現代地政学：グローバル時代の新しいアプローチ』原書房、2014 年、111

今井 宏平を暴くことを目的とする 。伝統的地政学とは、一般的に、地理的条件が外交政策に与え(6)

る影響を考察する研究分野のことを指し、特に国家の戦略と結びついてきた 。伝統的地(7)

政学には、白人、男性性、エリート、西洋的コンテクストとの知という四つの特権的立場が所与として付随しており、19 世紀後半の帝国主義の時代から現在に至るまで、対外政策に影響を与えてきた 。よって、伝統的地政学は全くニュートラルな立場から地理的条件(8)を考慮するのではなく、ジェラルド・トール (Geroid O’Tuathail) が指摘するように、「ある特定の地理的世界観によって情報処理される」ものであった 。ある特定の地理的世界観(9)とは、要するに地政学的ヴィジョンのことである。加えて、伝統的地政学は、大衆の支持を得るために過度に単純化されたヴィジョンを提示することに努めてきた。
それでは、批判地政学はどのように伝統的地政学を再考しているのだろうか。トールによると、批判地政学は伝統的地政学を公式地政学、実践地政学、大衆地政学、構造地政学に区分して分析する(10)。「ある特定の地理的世界観によって情報処理される」ということを念頭に置くと、公式地政学は、知識人や国家機関による特定の地理的世界観の構築、実践
地政学は特定の地理的世界観の外交における実践、大衆地政学は、マスメディアを通した
特定の地理的世界観の大衆への喧伝と理解の促進、構造的地政学は特定の地理的世界観に基づく外交の実践を促進させたり制約させたりする国際システムの構造変化、にそれぞれ焦点を当てた見方である。国際システムの構造変化として、トールは、グローバル化、情報化、技術／科学リスクの三つを挙げている

。

(11)

トルコにおける批判地政学的分析の第一人者は、批判安全保障研究 (critical security
studies) を提唱したケン・ブース (Ken Booth) の弟子、プナール・ビルギン (Pınar Bilgin) であった。ビルギンは 2007 年の「強い国家だけがトルコの地理的位置で生き残れる：トルコ
における『地政学的真実』の活用」 、2012 年の「トルコの地政学的教義」
(12)

(13)

という論文で、トルコにおいて地政学の概念が外交の形成にどのように利用されてきたのかをアイデンテ
ィティとの関係を中心に論じている(14)。また、ムラト・イェシルタシュ (Murat Yeşiltaş) は6 頁。批判地政学と言説に関しては、例えば、Geraoid O’Tuathail and John Agnew, “Geopolitics and Discourse:
Practical geopolitical reasoning in American Foreign policy,” Political Geography 11 (1992), pp. 190–204.
(6) フリント、『現代地政学』、6 頁。
(7) O’Tuathail and Agnew, “Geopolitics and Discourse,” p. 191.
(8) フリント、『現代地政学』、5 頁。
(9) ジェラルド・トール「批判地政学の理解のために：地政学とリスク社会」
コリン・グレイ、ジェフリー・スロー
ン編、奥山真司訳『進化する地政学：陸、海、空、そして宇宙へ（戦略と地政学１）』
五月書房、2009 年、235 頁。
(10) トール「批判地政学の理解のために」、235–237 頁。
(11) トール「批判地政学の理解のために」、249–252 頁。
(12) Pınar Bilgin, “Only Strong States Can Survive in Turkey’s Geography: The uses of ‘geopolitical truths’ in Turkey,”
Political Geography 26 (2007), pp. 740–756.
(13) Pınar Bilgin, “Turkey’s geopolitics dogma,” in Stefano Guzzini, ed., The Return of Geopolitics in Europe?: Social
Mechanisms and Foreign Policy Identity Crises (Cambridge: Cambridge University press, 2012), pp. 151–173.
(14) ビルギンはまた、国際政治において、地理的位置に基づき、自己と他者を明確に区別する認知地図としてジョン・アグニュー (John Agnew) が概念化した「文明的地政学 (civilizational geopolitics)」を使用して、ト111

トルコにおける地政学の展開「トルコの外交政策における地政学的ヴィジョンの転換」という論文でトルコ共和国建国期から 2012 年前後に至るまでのトルコ外交を、冷戦期、ポスト冷戦期（1990 年代）、公正発
展党

(15)

政権期
（2000 年代）という三つに時期区分した上で、その地政学的ヴィジョンを検

証している

(16)

。地政学的ヴィジョンとは、ガートジャン・ディキンク (Gertjan Dijkink) によると、「自身の場所と他の場所の関係に関して、安心感（不安感）や強み（弱み）の意識を引き起こし、（そして／または）外交戦略もしくは集団的使命に関するあらゆる考えを思い起こさせる」ものである(17)。メリハ・アルトゥンウシュク (Meliha Altunışık) も後述する「尖端国家」という概念を用いて、トルコ外交を批判地政学の視点から検証している。2015 年
2 月には、ビルギンとイェシルタシュなどが中心となり、『トルコは世界のどこに位置するのか？』というトルコで初の批判地政学の論文集が刊行された(18)。この二つ目の潮流は、

非西洋の国際関係論の第二のアプローチの第一段階である、既存の国際関係論の批判に該当する。
1.3 地政学の受容の未完性
このように、トルコの研究者、もしくはトルコを素材として扱った研究者たちは地政学をキーワードに、既存の国際関係論の再検討を模索してきた。しかし、二つの潮流を巡る議論にはいまだに根本的な問題点が散見される。第一の潮流に関しては、そもそも「絶縁体国家」、「リミナル国家」、「尖端国家」という国家概念は分析概念としてどれほどの有効なのだろうか。国際政治は動的な現象によって成り立っており、一時的に有効であった分
析概念も時間と共にその有効性を失うことがある。第二の潮流に関しては、批判地政学の視点がどこまで「批判的なのか」疑問の余地が残る。例えば、イェシルタシュの分析では、冷戦期とポスト冷戦期（90 年代）の地政学的文化 (geopolitical culture) が「防御的地政学(defensive geopolitics)」だったのに対し、公正発展党政権期は「保守的・イスラーム主義的地
政学 (conservative and Islamist geopolitics)」とされ、前者が静的な外交であったのに対し、後者は動的な外交を可能にしたとして評価されている(19)。「防御的地政学」は、国際関係理論の「防御的リアリズム」を念頭に置いており、現状維持と相対的な利得を重視するものであル コ と EU を 分 析 し て い る。Pınar Bilgin, “A Return to ‘Civilizational Geopolitics’ in the Mediterranean?: Changing
Geopolitical Images of the European Union and Turkey in the Post-Cold War Era,” Geopolitics 9, no. 2 (2004), pp. 269–291.
(15) 公正発展党は 2002 年 11 月から 2015 年 6 月まで単独与党の座を維持していた。2015 年 11 月の再選挙以降、再び単独与党の座についている（2016 年 1 月現在）。
(16) Murat Yeşiltaş, “The Transformation of the Geopolitical Vision in Turkish Foreign Policy,” Turkish Studies 14, no. 4(2013), pp. 661–687.
(17) Gertjan Dijkink, National Identity and Geopolitical Vision: Maps of Pride and Pain (New York: Routledge, 1996), p.
11. 訳出するに当たり、フリント『現代地政学』、143 頁も参考にした。
(18) Pınar Bilgin, Murat Yeşiltaş,ve Sezgi Durgun, der., Türkiye Dünyanın Neresinde?: Hayali Coğrafyalar ve Çarpışan
Anlatılar (İstanbul: Koç Üniversitesi yayınları, 2015).
(19) Yeşiltaş “The Transformation of the Geopolitical Vision,” pp. 668–679.

111

今井 宏平った。一方、「保守的・イスラーム主義的地政学」は、公正発展党のアイデンティティが地
政学的ヴィジョンにも反映されていることを指摘している。しかし、「防御的」という国際政治の戦略と「保守的・イスラーム主義的」という国内アイデンティティを並列に用いることには疑問がある。また、イェシルタシュの分析は、批判よりも現存する国際システムを受け入れ，それを擁護・助長する「問題解決の理論」を提供しているに過ぎない

(20)

。トー

ルの「批判地政学は世界政治の複雑さというものを再認識し、古典地政学に隠されていて、地政学関連の知識を特徴づけている『権力との関係』を暴こうとするものだ」という定義に沿うと、イェシルタシュの分析は批判地政学のそれとは言えない

(21)

。

２．トルコをめぐる国家概念の有効性と限界
2.1 現代トルコの地政学的特徴

本節では、トルコの地政学的特徴を捉えるために近年創出された国家概念について考察する。まず、今日のトルコの地政学的特徴を確認しておこう。第一に、トルコは、中東、
南コーカサス、東欧、バルカン半島という多様な地域に陸続きで隣接している点が指摘できる。第二に、黒海、東地中海、マルマラ海に接し、近隣のカスピ海、中東の湾岸にも影響力を行使できる点が挙げられる。黒海と東地中海を結ぶボスフォラス海峡とダーダネル

図２

トルコとその周辺国

出典：編集部作成(20) Robert Cox, “Social forces, states and world orders: beyond international relations theory,” Millennium: Journal ofInternational Studies 10 (1981), pp. 128–29.
(21) トール「批判地政学の理解のために」、232 頁。

111

トルコにおける地政学の展開

ス海峡の存在は特に重要である。第三に、潜在的なものも含め、中央アジア、南コーカサ
ス、北イラクの石油・天然ガスの輸送ルートとして欠かせない点である。特にロシアを経由せずに、中央アジアや南コーカサスとヨーロッパを結べる点は、ヨーロッパ諸国にとって魅力である。第四に、イラク、シリアの上流に位置し、チグリス川とユーフラテス川の水資源をコントロールできる点が挙げられる。第五に、アダナ県のインジルリク基地をはじめとした NATO 空軍基地を保有している点である。第六に、冷戦時代はソ連、冷戦後はイラクやシリアといった、アメリカを中心とした有志連合が最も脅威を抱く国々と接しているという点である。
トルコの地政学的重要性は、トルコ国内だけでなく、アメリカのシンクタンクの研究者などにも十分認識されてきた。そのため、「トルコは地理的に重要」という言説は、トルコの政策決定者やメディアだけでなく、各国からも賛同を得る形で間主観的にその正当性を高めてきた。
2.2「絶縁体国家」
バリー・ブザン (Barry Buzan) とウェーヴァーは 2003 年に出版した『地域とパワー』において、トルコをアフガニスタン、ミャンマーと共に「絶縁体国家」と定義している。『地域とパワー』は、グローバルな観点から地域別の安全保障共同体(22)の関係について論じた著作であり、その中で「絶縁体国家」は「地理的に地域間の谷間に位置しているものの、安全保障分野において地域間を結びつける作用は薄い」と定義されている(23)。伝統的に「絶縁体国家」は相対的に「受け身」であるとされ、ヨーロッパ・中東・旧ソ連圏・バルカン半島と接するトルコも建国から冷戦期に至るまでは戦争に巻き込まれないことを目的とした受け身の外交を展開したと説明される(24)。冷戦後の時期において、トルコは依然として各地域間を結び付ける役割は薄いものの、各地域に積極的な外交を展開している点で、通常の「絶縁体国家」の概念とは一線を画しているとブザンとウェーヴァーは結論付けている

(25)

。

ブザンとウェーヴァーの著作が刊行されてから 10 年以上経った現在、トルコは安全保障分野でヨーロッパと中東を結び付ける役割を意図的にも非意図的にも果たすようになっている。例えば、シリア危機に際して、NATO 諸国の中では唯一中東の国家にも分類され(22) 安全保障共同体とは、カール・ドイッチュの定義に従うと、「ある領域において、共同体意識、（統治）機構、
力強い実行力、人々の間で長期に渡る平和的変革への期待感が十分に浸透すること、という四点を実現することによって統合を達成した人々の集団」とされる。Karl Deutsch et al, Political Community and the North
Atlantic Area: International Organization in the Light of Historical Experience (Princeton: Princeton University Press,
1957), p. 5.
(23) Barry Buzan and Ole Wæver, Regions and Powers: The Structure of International Security (Cambridge: Cambridge
University Press, 2003), p. 41.
(24) Buzan and Wæver, Regions and Powers, pp. 391–393.
(25) Buzan and Wæver, Regions and Powers, pp. 394–395.

111

今井 宏平るトルコは、アサド政権からの攻撃を防止するためにパトリオット・ミサイルの配備をNATO に要請した。その結果、2013 年 1 月から 2 月にかけてアメリカ、ドイツ、オランダ（2015 年 1 月からはスペイン）がシリア国境のガジアンテプ県、カフラマンマラシュ県、アダナ県にパトリオット・ミサイルを配備した。また、2014 年以降、「イスラーム国」の支配地域へ渡航する外国人が後を絶たないが、とりわけヨーロッパからシリアへの渡航に際しては、トルコが主要な経由地となっている。このように、「アラブの春」以降の中東の不安定化に際して、トルコはヨーロッパと中東の安全保障問題の結節点となりつつある。よって、「絶縁体国家」という概念は、トルコ外交を分析する国家概念としては有効ではなくなっている。
2.3「リミナル国家」「絶縁体国家」の概念が安全保障におけるトルコの位置を考慮していたのに対し、バハー
ル・ルメリリ (Bahar Rumelili) とレーナ・ヤヌク (Lerna Yanık) は、文化人類学者のヴィクタ
ー・ターナー (Victor Turner) の「リミナリティ (liminality)」概念を援用し、多様な地域に隣接するトルコを地政学的な場所とアイデンティティが曖昧な「リミナル国家 (liminal state)」と
定義した

(26)

。ターナーは、リミナリティを必ずしも明確に定義しているわけではないが、安定と安定の境目に生じる不安定性と見なしている(27)。ヤヌクによると、トルコ以外には

オーストラリア、エストニアなどが「リミナル国家」に該当するとされる(28)。例えば、オーストラリアは、地政学的な場所はオセアニア、もしくはアジア・太平洋に位置するにもかかわらず、そのアイデンティティはイギリスの植民地の経験や英連邦の一つであることからヨーロッパであり、地理的な場所とアイデンティティに矛盾を抱えている。オーストラ
リアを「リミナル国家」の枠組みから分析した大庭三枝は、「リミナル国家」の特徴を、「ある一つの地域もしくは複数の地域の周縁に位置する国家が抱えるアイデンティティの不安定性」に求めている(29)。地政学的位置とアイデンティティの葛藤を特徴とする「リミナル国家」の認識は、当該国家とその他の関係国、また、当該国家の政策決定者の中でも異なるため、間主観性が重視され、主要な政治家の自国に対する発言などが分析の対象とされ(26) Lerna Yanık, “Constructing Turkish ‘exceptionalism’: Discourses of liminality and hybridity in post-Cold War Turkish
foreign policy,” Political Geography 30 (2011), p. 82; Bahar Rumelili, “Liminal identities and processes of domesticationand subversion in International Relations,” Review of International Studies 38, no. 2 (2012), pp. 495–508. このリミナリ
ティ概念を最初に国際関係論に適用したのは、リチャード・ヒゴット (Richard Higgot) とキム・リチャード・ノサル (Kim Richard Nosal) で、事例とされたのはオーストラリアであった。Richard Higgot and Kim Richard
Nossal, “The International Politics of Liminality: Relocating Australia in the Asia-Pacific,” Australian Journal of Political
Science 32, no. 2 (1997), pp. 169–185. また、liminality は「境界」と訳される場合が多いが、本稿では border との混同を避けるため、liminality を「リミナリティ」、liminal state を「リミナル国家」とする。
(27) ヴィクター・ターナー著、梶原景昭訳『象徴と社会』紀伊國屋書店、1981 年、40 頁。
(28) Yanık, “Constructing Turkish ‘exceptionalism’.”(29) 大庭三枝『アジア太平洋地域形成への道程：リミナル国家日豪のアイデンティティ模索と地域主義』ミネル
ヴァ書房、2004 年、38 頁。

111

トルコにおける地政学の展開る。そのため、「リミナル国家」概念による分析は国際関係論のコンストラクティヴィズム
のアプローチに位置づけられる。コンストラクティヴィズムにもさまざまな潮流があるが、大矢根聡が指摘しているように、①国際政治上のアクター（コンストラクティヴィス
トの文脈ではエージェンシー）間の社会的相互作用とそれによって生じる社会的構成という現象を分析対象とする、②国際政治上でアクターと構造は一方的な関係でなく、相互作用の関係にある、③アイディアやアイデンティティといった観念的要素を分析の中心とするという点が全ての潮流に通底する前提である(30)。また、基本的に「リミナル国家」はアイ

デンティティが曖昧な状況から脱却を図ることが念頭に置かれている。大庭は、「リミナル国家」がアイデンティティの葛藤を克服するために採る戦略を、①既存の地域（集団）に取り込まれるための適応努力をする、②二つの地域（集団）の懸け橋として行動する、③新
たな地域
（集団）
の枠組みを設定し、その中心的な役割を担うという三つに分類している

(31)

。

③の戦略は、既存の地域において、冷戦体制の崩壊や 9・11 のような何らかの国際レベル
もしくは当該地域での大変動があり、地域認識が変化する場合に志向されることが多い。
トルコは大庭が指摘する①から③の戦略を全て実行している。①に関しては、2005 年 12月以降、欧州連合 (EU: European Union) 加盟交渉国として EU 加盟交渉を継続している。②に関しては、2002 年初頭に 9・11 アメリカ同時多発テロで関係が悪化した西洋諸国とイスラーム世界に属する諸国家の和解を目指して、当時のイスマイル・ジェム (İsmail Cem) 外相が主導する形で「イスラーム諸国会議機構 (OIC: Organization of Islamic Cooperation) － EU
共同フォーラム」が開催された。さらにトルコは 2005 年に設立された国連機関である「文明間の同盟 (Alliance of Civilizations)」において共同議長に就任し、西洋世界とイスラーム世界の「文明間の衝突」を防ぐために積極的な活動を展開している(32)。③に関しては、トゥルグ

ット・オザル (Turgut Özal) をはじめ、冷戦体制崩壊後に黒海を取り巻く地域を顕在化するための黒海経済協力機構 (BSEC: Organization of the Black Sea Economic Cooperation) の立ち上げや、アフメト・ダーヴトオール (Ahmet Davutoğlu) がトルコを地域の「中心国」と位置付
けて外交を展開していることが該当するだろう。
しかし、「リミナル国家」の概念もトルコを分析する道具として適切かどうかは疑問が残る。なぜなら、根本的にリミナル国家の概念は、アイデンティティが曖昧なことをネガティブに捉えているのに対し、トルコはむしろ曖昧なアイデンティティを多面的な外交につなげている。例えば、EU 加盟交渉もヨーロッパへの適応努力という側面と、トルコ国内(30) 大矢根聡「コンストラクティヴィズムの視角：アイディアと国際規範の次元」
大矢根聡編『コンストラクティヴィ
ズムの国際関係論』
有斐閣、2013 年、4–5 頁。国際関係論におけるコンストラクティヴィズムの詳細に関しては、
同書に加えて、差しあたり以下を参照。宮岡勲「コンストラクティヴィズム：実証研究の方法論的課題」田中明彦、中西寛、飯田敬輔編『学としての国際政治（日本の国際政治学１）』
有斐閣、2009 年、77–92 頁。
(31) 大庭『アジア太平洋地域形成への道程』、40–41 頁。
(32) トルコ外交における文明概念に関しては、例えば、今井宏平「国際関係論における『文明』概念の理念と実
践：トルコ外交を事例として」『中央大学社会科学研究所年報』15 号、2011 年、47–63 頁を参照のこと。

111今井 宏平

と国際社会において、トルコが民主化を促進させていることの根拠とするという側面があり、必ずしもアイデンティティの問題だけに収斂されない(33)。また、トルコは EU だけでなく、2013 年 4 月に上海協力機構の対話パートナーになるなど、一つのアイデンティティを確立することに固執していない。トルコは曖昧なアイデンティティを逆手にとって、外交の窓口や手段を広げている。
2.4「尖端国家」
リミナル国家とは逆に、尖端国家の概念には積極的でポジティヴな意味が付与されている。フィリップ・ロビンス (Philip Robins) が中心となり、ある地域の「端」に位置する「尖端国家」を概念化し、該当する国家を分析するプロジェクトが 2005 年から進められ、2013 年にその成果が『国際関係における尖端国家のエージェンシー・位置付け・役割』として出版
された

(34)

。ロビンスによると、「尖端国家」の対象となるのは、主権国家の中で超大国でも小国でもなく、国際政治上一定の重要性を持つ、また、特定の地域に限定しておらず、複数地域に所属している国家である(35)。その上でロビンスは、「尖端国家」の分析で重要な点として、①地理的位置、②歴史的経験と「尖端国家」としての行動様式の繰り返し、③内政と外交における「尖端国家」としてのアイデンティティ構築、④国家もしくは国家機関が「尖端国家」としての視点を重視する点を指摘している(36)。とりわけロビンスは特定の行動様式が「尖端国家」を「尖端国家」足らしめていると強調している。通常、ある地域の端に位置する「尖端国家」は否定的な文脈から理解されてきたが、ロビンスは「尖端国家」は、地域間のリンケージ、仲介、ソフトパワーの行使、多国間主義において積極的な役割を果たす
アクターと見なしている(37)。要するに、「尖端国家」は地域の端という地理的特性を活かしたその行動様式によって成り立つ。トルコ以外に「尖端国家」としては、ウクライナ、イラ
ン、イスラエル、ブラジル、メキシコ、日本、台湾が事例として選択されている。
また、アルトゥンウシュクは「尖端国家」と「絶縁体国家」は異なるものであるとし、「尖端国家」は主体に焦点が置かれ、複数地域の関係連結に貢献するという肯定的な概念であるのに対し、「絶縁体国家」は構造に焦点が置かれ、複数地域間の断絶を強調するという否定的な概念であると指摘している(38)。また、「尖端国家」と「リミナル国家」の概念はいずれ(33) トルコの民主化と EU 加盟の関係に関しては、例えば、今井宏平「西洋とのつながりは民主化を保障するのか：トルコの EU 加盟交渉を事例として」『国際政治』182 号、2015 年 11 月、44–57 頁を参照のこと。
(34) Marc Herzog and Philip Robins, eds., The Role, Position and Agency of Cusp States in International Relations (NewYork: Routledge, 2014).
(35) Philip Robins, “Introduction: ‘Cusp States’ in international relations: in praise of anomalies against the ‘milieu’,” inHerzog and Robins, eds., The Role, Position and Agency of Cusp States, pp. 2–3.
(36) Robins, “Introduction,” pp. 6–7.
(37) Robins, “Introduction,” pp. 15–17.
(38) Meliha Benli Altunışık, “Geopolitical Representation of Turkey’s Cuspness: Discourse and Practice”, in Herzog andRobins, eds., The Role, Position and Agency of Cusp States, p. 28.

111

トルコにおける地政学の展開も所与の属性に基づくものではなく、時代によってそのアイデンティティが再構築されるという視点は共通するものの、「リミナル国家」はあくまで、国際政治上の「隙間」、言い換
えれば当該国家と隣接地域とのアイデンティティの相違を考察対象とするのに対し、「尖端国家」は当該国家の外交アイデンティティの変化を考察対象とするとアルトゥンウシュ
クは述べている(39)。トルコの場合、歴史的にヨーロッパ、アジア、中東の国家という地政学的な曖昧性と、サミュエル・ハンチントン (Samuel Huntington) が「イスラームに根ざした生活習慣、制度をもった社会を、エリートの支配階級が確固たる決意で近代化・西洋化し、西洋と一体化させようとした」国家として「引き裂かれた国家 (torn state)」(40)と呼んだ国内でのアイデンティティの葛藤の両方がいかに外交アイデンティティの形成に影響を与えるかが焦点となる。アルトゥンウシュクは、とりわけ公正発展党が「尖端国家」として展開した行動様式、具体的には、民主化の成功国としてのモデルの提示、「文明間の同盟」における活動、仲介政策、エネルギー通路としての役割を評価している

(41)

。

「尖端国家」の概念は、アルトゥンウシュクが強調しているように、特殊な地理的位置が国内の外交アイデンティティ形成にどのような影響を及ぼすか、その行動様式に焦点を当てる。そのため、枠組みとしての汎用性はかなり広く、今後、この枠組みを用いた研究が増えることが予想される。しかし、この概念にも問題が内包されている。それは、『国際関係における尖端国家のエージェンシー・位置付け・役割』における「尖端国家」の概念が、基本的に地理的位置に基づく隣国または隣接地域との連結が当該国家の利益になるということを前提としているという点である。隣国または隣接地域との連結は必ずしも利益になるだけではない。トルコに関して、ヨーロッパからの外国人戦闘員の流入は、「尖端国家」
であることが他地域からのテロリストたちにゲートおよび通行路として使用されてしまう
現実を提供している。公正発展党政権期にトルコはヴィザ・フリー政策に代表されるように他地域との連結性を強めたことが、かえって外国人戦闘員を招く結果になるという皮肉な結果を生んでいる。
表１

トルコをめぐる国家概念の整理

出典：筆者作成(39) Ibid.
(40) サミュエル・ハンチントン著、鈴木主税訳『文明の衝突』集英社、1998 年、104 頁。
(41) Altunışık, “Geopolitical Representation of Turkish Cuspness,” pp. 36–39.

111

今井 宏平

３．公式地政学に関する批判的検証

3.1 冷戦期に関する知識人検証の妥当性
トルコを批判地政学の視点から分析したビルギン、イェシルタシュ、アルトゥンウシュ
クの論考に共通しているのは、彼らが主に公式地政学と実践地政学に焦点を当てて分析しているという点である。ビルギンは、冷戦期における軍部とポスト冷戦期における文民政
治家に焦点を当てている。ビルギンによると、トルコ共和国の建国とその維持の責任を組織的に共有していた軍部は、対外的には冷戦期の最大の脅威であるソ連に対抗できる安全保障を確保するために、対内的には軍部の行動、特に、軍事クーデタを正当化するために地政学を利用した(42)。陸軍士官学校や国家安全保障学校では、1960 年代後半からスアット・

イルハン (Suat İlhan) が中心となり、地政学が正規の講義科目として設立された

(43)

。軍部は、

一貫してムスタファ・ケマル (Mustafa Kemal) がトルコ共和国建国後の 1931 年に示した「国内平和・世界平和 (Yurtta Sulh, Cihanda Sulh)」の原則、言い換えれば、受身の現状維持政策と西洋化政策を推進した。ここでの「世界平和」というのは、「世界平和に貢献すること」ではなく、「世界で平和裏に生存する」という意味であった

(44)

。

ポスト冷戦期においては、オザルやダーヴトオールが新たな地政学的状況を積極的に外交政策に反映させたこともビルギンは指摘している。イェシルタシュは、冷戦期においては外務省官僚、ポスト冷戦期においてはビルギン同様、ダーヴトオールに注目した。アル
トゥンウシュクもダーヴトオールを主な考察の対象としている。
しかし、彼らの公式地政学の手法に関して、次のような疑問が残る。それは、建国期から冷戦期に至るまでの知識人の検証が手薄な点である。特にイェシルタシュの研究では、冷戦期における知識人として、数人の外務官僚の回顧録などを使用しているが、分析対象
としては質、量ともに圧倒的に不足している。一方、ビルギンはイルハンという陸軍士官
学校や国家安全保障学校で教官を務めた人物に焦点を当てており、イェシルタシュのような不足感はない。しかし、本当にイルハンの言説が公式地政学として分析できるほどのイ
ンパクトを持っているのかは疑問である。建国期から冷戦期に至るまで、軍部は内政では絶大な影響力を有していたものの、外交においてはその影響力がどれほど浸透していたのかは検討の余地がある。アルトゥンウシュクは、冷戦期の知識人に関してはほとんど触れていない。いずれにせよ、まず外交の分析に欠かせないのは外務省である。トルコは外交文書が非公開であり、確かに資料面での制約は存在する。しかし、外務大臣の演説や発言は過去の新聞などから断片的に入手可能である。また、1964 年から 1973 年の間に外務省(42) Bilgin, “Only Strong States Can Survive in Turkey’s Geography”（前注 12 参照）, pp. 742–746.
(43) Bilgin, “Turkey’s geopolitics dogma”（前注 13 参照）, pp. 160–161. イルハンの貢献に関しては、Bilgin, “OnlyStrong States Can Survive in Turkey’s Geography,” pp. 740–756.
(44) Mesut Özcan and Ali Resul Usul, “Understanding the New Turkish Foreign Policy: Changes within Continuity: Is
Turkey Departing from the West?” Uluslararası Hukuk ve Politika Cilt 6, Sayı 21 (2010), p. 110.

111

トルコにおける地政学の展開から『外交紀要 (Dışişleri Belleteni)』が刊行されており、こうした資料を分析対象とすることができたはずである。
3.2 ポスト冷戦期における「新オスマン主義」分析の不在
冷戦体制の崩壊、特にソ連崩壊によって中央アジア、南コーカサス、バルカン半島に新興独立諸国が登場したことは、トルコの知識人、政策決定者とその地政学的ヴィジョンを刺激した。中央アジアと南コーカサスのアゼルバイジャン、ジョージア（グルジア）にはトルコ系民族が居住しており、バルカン半島はオスマン帝国の領土であった。そのため、オザルは、これらの地域との民族的（「共通のトルコ性」）、歴史的（旧オスマン帝国領）関係を軸にトルコの地域的な影響力を拡大しようと考え、その際に「新オスマン主義 (NeoOsmanlılık)」という概念を使用した。オザルと著名なジャーナリストであるジェンギズ・チャンダル (Cengiz Çandar) をはじめとしたそのブレーンたちが目指したのは、オスマン帝国の領土を再度物理的に支配するということではなく(45)、オスマン帝国の「イメージ」を梃子に、新興独立諸国に一定の影響力を行使する、新たな地政学的ヴィジョンの構築であった(46)。さらにこの動きは、トルコ国内に留まらず、例えば、アメリカのランド研究所の研究員が中心となり出版された『トルコの新しい地政学 (Turkey’s New Geopolitics)』

(47)

に見ら

れるように、国際的な広がりも見せたことで強化された。また、とりわけ 1992 年 4 月から
95 年 11 月までのボスニア紛争に際して、トルコ政府はムスリム系住民（ボスニア人）の保護をオスマン帝国の後継国家としての「義務」と捉えていた(48)。オザルは、ソ連の消滅という地政学的変化から、オスマン帝国に対するノスタルジーを強めた。チャンダルとランド
研究所のグラハム・フラー (Graham Fuller) は、ケマル以来の既存の国境の維持を重視した時代を「古いトルコ (old Turkey)」と皮肉を込めて表現している(49)。ただし、トルコの「新オスマン主義」の試みは、オザルに多くを負っていたため、1993 年 4 月にオザルが急逝すると、その影響力は大きく低下した

(50)

。

(45) Graham Fuller, “Turkey’s New Eastern Orientation,” in Graham E. Fuller and Ian Lesser, eds., Turkey’s New
Geopolitics: From the Balkans to Western China (Boulder: Westview Press, 1993), pp. 47–48.
(46) オザルのブレーンたちの「新オスマン主義」の言説に関しては、例えば、今井宏平『中東秩序をめぐる現代
トルコ外交』ミネルヴァ書房、2015 年、176–179 頁を参照。
(47) Fuller and Lesser, eds., Turkey’s New Geopolitics.
(48) Meliha Altunışık, “Worldviews and Turkish foreign policy in the Middle East,” New Perspectives on Turkey, no.
40 (2009), p. 178. ボスニア紛争の詳細に関しては、例えば、月村太郎『ユーゴ内戦：政治リーダーと民族主義』東京大学出版会、2006 年；佐原徹哉『ボスニア内戦：グローバリゼーションとカオスの民族化』有志舎、2008 年を参照。トルコのボスニア紛争への関与を「新オスマン主義」の視点から分析した研究として、
Mustafa Türkeş, “Turkish Foreign Policy towards the Balkans: Quest for Enduring Stability and Security,” in İdris Bal,ed., Turkish Foreign Policy in Post Cold War Era (Florida: Brown Walker Press, 2004), pp. 197–209.
(49) Cengiz Candar and Graham Fuller, “Grand Geopolitics for a New Turkey,” Mediterranean Quarterly 12, no. 1 (2001),
p. 22.
(50) İlhan Uzgel ve Volkan Yaramış, “Özal’dan Davutoğlu’na Türkiye’ de Yeni Osmanlıcı Arayışlar,” Doğudan (mart-nisan2010), pp. 38–40.

111

今井 宏平

冷戦体制の崩壊という物理的な地理的変動は、トルコの実践地政学を動揺させるとともに「新オスマン主義」という新たな公式地政学を登場させることになった。しかし、ビルギ
ン、イェシルタシュ、アルトゥンウシュクはともに 90 年代初期の明確な地政学的な変容に触れているものの、「新オスマン主義」には焦点を当てていない。明確な地政学的変化が起
こり、新たな地政学的ヴィジョンが登場したにもかかわらず、相対的にこの時期を軽視している点は理解に苦しむ。
3.3 ダーヴトオールに関する「問題解決理論」的分析
批判地政学の観点からトルコ外交を分析したイェシルタシュとアルトゥンウシュクは、多くの頁をダーヴトオールの分析に割いている。ダーヴトオールは 1990 年代から論壇やテレビで活躍していたが、何といっても 2001 年に執筆した『戦略の深層 (Stratejik Derinlik)』が注目された(51)。同書において、ダーヴトオールはハルフォード・マッキンダー (Halford

Mackinder)、アルフレッド・セイヤー・マハン (Alfred Thayer Mahan)、ニコラス・スパイク
マン (Nicholas Spykman) といった伝統的な地政学的知見に基づき、トルコが周辺地域にどのように外交政策を展開すべきかを説いた。同書はトルコにおいて 40 版を越える大ベスト
セラーとなり、伝統的な地政学の知見を一般市民に深く浸透させた。この著書が注目されたもう一つの理由は、ダーヴトオールが 2003 年 1 月に首相の外交アドヴァイザー、その後(52)
2009 年からは外務大臣として、『戦略の深層』に基づく外交を実際に展開したためである 。

批判地政学の用語で説明すると、ダーヴトオールはアメリカにおけるヘンリー・キッシン
ジャー (Henry Kissinger) やズビグニュー・ブレジンスキー (Zbigniew Brzezinski) のように、公式地政学と実践地政学を架橋する人物であった。
『戦略の深層』執筆以降、ダーヴトオールがトルコの優位性を説明する際の中心概念としたのが、歴史的責任（歴史的深層）と地政学（地理的深層）である。ダーヴトオールによると、歴史的責任は歴史的な出来事の中心地に位置する国家 (center state) の特徴とされ、トルコもその特徴を有している(53)。具体的にダーヴトオールは、「トルコは歴史的事実としてオスマン帝国の後継国家であり、オスマン帝国が統治していた地域と密接な関係を取り結ぶ素地がある。歴史的責任はポスト冷戦期において地理的連続性が復活したことと、90年代のバルカン半島における危機によって高揚した」と述べている(54)。また、地政学は歴(51) Ahmet Davutoğlu, Stratejik Derinlik (Istanbul: Küre yayınları, 2001).
(52) ダーヴトオールは、2003 年 1 月 18 日に当時のアブドゥッラー・ギュル (Abdullah Gül) 首相の外交アドヴァ
イザーに就任した 。そして、2009 年 4 月まで同職を務めた後、同年 5 月 1 日に外務大臣に就任、2014 年 8 月
以降は首相を務めている（2015 年 12 月 11 日現在）。
(53) トルコ以外にこの特徴を有している国家は、イギリス、ロシア、オーストリア・ハンガリー帝国、フランス、ドイツ、中国、日本とされる。
(54) Ahmet Davutoğlu, “Turkish Vision of Regional and Global Order: Theoretical Background and Practical
Implementation,” Political Reflection (June-July-August, 2010), p. 41.

111

トルコにおける地政学の展開

史的深層の構成要素の一つであり、特にトルコはアジアとヨーロッパという二つの地域的側面を同時に有しているだけでなく、「中東地域、南コーカサス地域、バルカン地域という陸地（近接地域）、黒海、東地中海、カスピ海、中東の湾岸という海洋地域、ヨーロッパ、北アフリカ、南アジア、中央アジア、東アジアという大陸（周辺地域）に影響力を行使できる国家である」と強調している(55)。さらにダーヴトオールは、地政学に関して、「例えばトルコとシリアの国境は植民地秩序の時代に引かれ、冷戦秩序期に固定化したものだ
が、この国境は不自然なものであり、民族的・文化的な意味を持たない。こうしたことはディヤルバクルとイラクのモースル、トラブゾンとジョージアのバトゥーミ、エディルネとギリシャのサロニカの間でも見られる」とし、西洋の植民地主義政策によって創られた
国境ではなく、民族的・文化的な国境こそが重要であると主張している

(56)

。

ダーヴトオールは歴史的な責任を重視しているが、オザルとそのブレーン達が注目した「新オスマン主義」という言説は敢えて使用しないように注意を払っている。2010 年 5 月のオックスフォード大学での講演において、ダーヴトオールは「私は一度も『新オスマン主義』という概念を使用したことはない」と強調している(57)。オメル・タシュプナル (ÖmerTaşpınar) は公正発展党の外交におけるオスマン帝国の影響を、①帝国的な支配の遺産ではなく、平和的なマルチナショナルな共有空間としてオスマン帝国を捉えている、②「新オスマン主義」的外交が地域の平和と安定に貢献すると考えている、③トルコが西洋とムス
リム諸国の橋渡しになると考えている、という三点に集約している

(58)

。

ダーヴトオールは 2004 年 2 月にラディカル紙に掲載された「トルコは中心国となるべきだ」という論説において、トルコが地域秩序安定の「中心国」となるための原則を提示した

。そ

(59)

れらは、自由と安全保障のバランス、近隣諸国とのゼロ・プロブレム、多様な側面且つ多様なトラック（経路）による外交、地域大国として近隣諸国への間接的な影響力行使、リズ
ム外交という五つであった。自由と安全保障のバランスとは、安全保障政策と市民の自由を両立することである。近隣諸国とのゼロ・プロブレムとは、できるだけ全ての近隣諸国と関係を良好に保つことを目指す外交である。多様な側面かつ多様なトラックによる外交とは、冷戦期に安全保障だけを重視し、外交ルートも政府間交渉に限られていたトルコの外交姿勢を反省し、経済や文化など多様なイシューを扱い、官僚機構、経済組織、NGO と
いった多様なトラックを外交カードとして使用することである。近隣諸国への間接的な影
響力を行使とは、地域大国として周辺各国と良好な関係を保つだけでなく、様々な地域機(55) Davutoğlu, Stratejik Derinlik, p. 118.
(56) Davutoğlu, “Turkish Vision of Regional and Global Order,” pp. 42–43.
(57) Davutoğlu, “Turkish Vision of Regional and Global Order,” p. 41.
(58) Ömer Taşpınar, “Turkey’s Middle East Policies: Between Neo-Ottomanism and Kemalism,” Carnegie Papers, no. 10(2008), pp. 14–15 [http://www.carnegieendowment.org/files/cmec10_taspinar_ final.pdf] (2015 年 6 月 7 日閲覧 ).
(59) Ahmet Davutoğlu, “Türkiye Merkez Ülke Olmalı,” Radikal (26 Şubat, 2004). 五つの原則についてダーヴトオー
ルが最初に言及したのは、2004 年 2 月 19 日に放送された CNN Türk においてであった。

111

今井 宏平構に所属し、重要な役割を担うことで影響力を高める外交である。リズム外交とは、冷戦後に急速に変化した国際情勢に際して、トルコが冷戦期と変わらない静的な外交を採り続けたことを反省し、積極的に新たな状況に適応する動的な外交のことを指す。
ダーヴトオールは、オザルと同様に、新たな地政学的状況に対応する必要性を説き、さらにその根拠として歴史的な責任を挙げ、国境を越えた心理的な境界を意識した。ダーヴ
トオールはオザルよりもさらに一歩踏み込み、新たな言説を浸透させるためにそれを実践する原則を精緻化した。前述の五つの原則に見られるように、ダーヴトオールの外交ドク
トリンの目標は地域秩序の安定であり、とりわけシリアとの間での関係改善に象徴的なよ
うに、権威主義国家であっても友好関係を取り結ぶ「現状維持」がその特徴であった

(60)

。ま

た、ヴィザ・フリー政策に見られるように、国境が安全保障の手段というよりも、より開かれた隣接地域との結びつきの象徴となった

(61)

。

イェシルタシュとアルトゥンウシュクによるダーヴトオールの公式地政学の分析の問題点は、「はじめに」の部分でも指摘した点だが、ダーヴトオールの考えを全面的に受け入れる結果となっていることである。これでは、批判理論分析というよりも、むしろ、批判理論が攻撃対象としている問題解決理論である。権力関係を暴くのではなく、既存の権力の影響力強化を促す結果となってしまっている。

４．実践地政学に関する批判的検証
4.1 既存の説明の焼き直し

次に、ビルギン、イェシルタシュ、アルトゥンウシュクの実践地政学の分析に関する問
題点について検討したい。まず、全ての論文に共通するのは、建国期から冷戦期までの批
判地政学による分析の結論が、既存の西洋化、現状維持、脅威認識による分析の結論と同様のものであり、あえて地政学という分析に固執する理由と根拠がないという点である。
例えば、戦間期のトルコ外交はビルギンが批判の対象としている「セーヴル症候群 (Sever
Syndrome)」という概念による説明の方が、説得力がある (62)。
「セーヴル症候群」とは、1920 年 8 月 10 日に締結されたセーヴル条約に基づく脅威認識のことである。セーヴル条約がトルコに与えた恐怖は、領土を解体される不安と西洋諸国に植民地化される不安であった(63)。セーヴル条約は文字通り、オスマン帝国の解体であり、(60) ダーヴトオールの外交ドクトリンの実践に関しては、今井『中東秩序をめぐる現代トルコ外交』（前注 46参照）、第 8 章から第 10 章に詳しい。
(61) 国境渡航に関してヴィザを必要としない国家の数は 2002 年に 42 ヵ国であったが、2013 年には 69 ヵ国まで増加した。Sorumluluk ve Vizyon 2014 Yılına Girerken Türk Dış Politikası (Ankara: Türkiye Cumhuriyeti Dışişleri
Bakanlığı, 2014), p. 10.
(62) Bilgin, “Turkey’s geopolitics dogma”（前注 13 参照）, pp. 157–158.
(63) セーヴル条約の領土に関する内容は以下のようであった。①東トラキアとイズミル周辺がギリシャ領土となる、②ボスフォラス・ダーダネルスの両海峡は「海峡委員会」の管理下におかれ、全ての国の船舶に開111

トルコにおける地政学の展開

トルコはイスタンブルとアナトリア中央部しか領有を認められなかった。この悪夢が再現されないよう、初代大統領ケマル、二代大統領イスメト・イノニュ (İsmet Inönü) など、共和国初期の政策決定者たちは領土拡張よりも領土保全の考え、国境の画定と既存の国境の強化を重要視した(64)。そのため、政策決定者たちは、国境は安全保障のための不可欠で、既存の国境を境界と認識することで一致していた。セーヴル条約による二つ目の不安は、西洋諸国に対する恐怖感である。セーヴル条約はヨーロッパのオスマン帝国支配としての「東方問題」(65)の最終的な形態であった。西洋諸国に対抗するためにも、トルコ共和国では西洋化を達成し、「ヨーロッパの一員になること」が追求された。
「セーヴル症候群」の説明で浮かび上がってくるのは、オスマン帝国とイスラームの「後進性」が結局、帝国の崩壊を招いたとするケマルの考えであり、地政学よりも西洋化こそが外交政策に影響を与えてきた概念という点である。西洋化は、政教分離に代表的な内政の文化的改革はもちろんのこと(66)、冷戦期以降、NATO への加盟や、ヨーロッパ共同体(EC: European Community) および EU 加盟の意欲に見られるように、外交政策にも大いに反映された。しかし、批判地政学の視点から検証した各論者とも西洋化には言及しているものの、あくまで説明変数の一つという程度の扱いしかしていない。
冷戦期において、確かに「ソ連と陸続きの唯一の NATO 国」という地政学的条件はトルコの外交政策を左右してきた。しかし、スティーヴン・ウォルト (Stephen Walt) の古典的な研究に見られるように、冷戦期のトルコ外交を説明する概念としては、「脅威」で十分ではないだろうか

(67)。冷戦期、トルコの最大の脅威はソ連であった。ソ連は第二次世界大戦末期の 1945 年にトルコへの圧力を急速に強めた(68)。ソ連は、1945 年 2 月のヤルタ会談では、

放、沿岸地域は非武装化される、③東部アナトリアには独立アルメニア国家が建設される、④レバノン、
シリアはフランスの委任統治となり、アナトリア南東部もフランスの勢力圏に入る、⑤モースルを含めた
現在のイラク、パレスチナ、シリア南部（トランスヨルダン）はイギリスの委任統治となる。また、キプロ
スはイギリス領土となる、⑥アナトリア南西部はイタリアの勢力圏となる。また、エーゲ海諸島もイタリ
アが領有する、⑦モースルから北のクルディスタンはクルド人に自治権が与えられる、⑧ヒジャーズ王国
はアラブ人国家として独立する。新井政美『トルコ近現代史』みすず書房、2001 年、166–167 頁。セーヴル
条約はその後、1923 年 7 月 14 日に締結されたローザンヌ条約の締結を受け、廃止された。
(64) ローザンヌ条約によってブルガリア、ギリシャ、イタリアとの間でトルコ西部の国境は確定された。北
東部に関しては、ソ連との間で結ばれた 1921 年 3 月 16 日のモスクワ条約とそれに続く同年 10 月 13 日のカルス条約で確定された。イラクとの国境は 1926 年 6 月 5 日にイギリスとの間でアンカラ条約が締結され、モースルはイラク領となった。また、シリアとの国境は 1939 年 6 月 23 日にフランスとの間でハタイをトルコ領とするアンカラ条約が締結された。戦間期のトルコの国境策定に関しては、松谷浩尚『現代トルコの政
治と外交』勁草書房、1987 年、84–94 頁。
(65) 東方問題とは、「オスマン帝国の衰退と内部分裂の危機を利用したヨーロッパ列強による、バルカン・中
東への進出と介入によって 18 世紀から 19 世紀にかけて発生した一連の国際紛争を指すヨーロッパ側の呼称」のこと。山内昌之「東方問題」大塚和夫、小杉泰、小松久男、東長靖、羽田正、山内昌之編著『岩波イス
ラーム辞典』岩波書店、2002 年、673 頁。
(66) ケマルによる内政改革に関しては、例えば、新井『トルコ近現代史』、200–204 頁。
(67) Stephen Walt, “Testing theories of alliance formation: the case of South West Asia,” International Organization 42,
no. 2 (1988), pp. 292–297.
(68) 1945 年前後の中東の北層の状況に関しては、Bruce Robellet Kuniholm, The Origins of the Cold War in the Near111

今井 宏平

1936 年に締結されたモントルー条約の改訂を、3 月 19 日には 1925 年に結ばれた中立不可侵
条約の破棄、そして、6 月 7 日には新たな条約を結ぶためにはカルス、アルダハンの領土割譲も考慮すべきとトルコ側に要求した。こうしたソ連の圧力に対して、トルコはアメリ
カを中心とする西側諸国との同盟を選択することとなり、1952 年 2 月には NATO 加盟を達
成する

(69)

。

また、冷戦期においても西洋化はトルコ外交を規定してきた。冷戦期、トルコの北部国
境はトルコの国境であると同時に NATO と西側陣営の境界線でもあった。そのため、トルコの国境は「防御壁 (barrier)」(70)として機能し、西側陣営の中で「最前線国家」

(71)

と見なさ

れた。1960 年代から 70 年代にかけて、トルコとアメリカの関係が悪化し、トルコはソ連
とも外交関係を復活させるが、基本的に冷戦期を通して「防御壁」の役割を果たしたと言えるだろう。NATO 加盟国として、冷戦という「緩やかな双極体制」下での共産主義圏に対する「防御壁」、「最前線国家」としての役割は、安全保障分野に特化しているものの、トルコの西洋化という目標を一定程度満たすものであり、他の西洋諸国からもトルコは「西側の一国」として認知されたのである。
4.2 冷戦体制崩壊に伴う変化の相対的軽視
ビルギン、イェシルタシュ、アルトゥンウシュクが冷戦体制の崩壊に伴う物理的な地政学的変化を軽視していたことはすでに指摘した。それでは、冷戦体制の崩壊は、実践地政学にどのような影響を与えたのか。以下では冷戦体制崩壊がトルコに与えた二つのダイナ
ミズムを概観しておきたい。
第一のダイナミズムは、安全保障を基盤とした西洋化の基礎が揺らいだという点である。冷戦体制の崩壊により脅威の源泉であったソ連が消滅したことで、トルコは国家の安全保障を達成することになった。しかし、ソ連の消滅は皮肉にも、「防御壁」、「最前線国家」
としてのトルコの役割が終了したことも意味し、これまで安全保障での貢献を通して「西洋の国家」として他国から認識されてきた基盤が揺らぐことになった。冷戦体制崩壊当時の大統領であったオザルは、国際関係論でいうところの同盟から「見捨てられる恐怖」

(72)

に

直面することとなった。80 年代後半、アメリカとソ連の緊張が緩和されるに従い、アメリカのトルコに対する軍事・経済援助が次第に先細りになっていたこと、1989 年にトルコのEast: Great Power Conflict and Diplomacy in Iran, Turkey, and Greece (Princeton: Princeton University Press, 1980).
第二次世界大戦前後のトルコとソ連の関係に関する詳細は、例えば、Kamuran Gürün, Türk-Sovyet İliskileri(1920–1953) (Ankara: Türk Tarih Kurumu Basımevi, 1991), pp. 239–310.
(69) Walt, “Testing theories of alliance formation,” pp. 292–293.
(70) Ian Lesser, “Bridge or Barrier? Turkey and the West After the Cold War” in Fuller and Lesser, eds., Turkey’s New
Geopolitics ( 前注 4 参照 ), p. 101.
(71) Davutoğlu, Stratejik Derinlik, p.19.
(72) Glenn Snyder, “The Security Dilemma in Alliance,” World Politics 36, no. 4 (1984), p. 467.

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トルコにおける地政学の展開

EC 加盟申請が却下されたことも、こうしたオザルの懸念を後押しした (73)。オザルは 1990
年 8 月に起きた湾岸危機において、アメリカを中心とした多国籍軍の要請を積極的に受け入れたが、その背景にはイラクに対する新たな「防御壁」になることで、西洋諸国にトルコの安全保障上の価値を再認識させる狙いがあった(74)。しかし、イラクがソ連のような強大な戦力とイデオロギーを有していなかったことから、イラクは脅威の源泉としては不十分であった。とはいえ、これはトルコの西洋化を押しとどめたわけでない。トルコは 90 年代
以降、安全保障を基盤とした西洋化から、EU 加盟を目指すヨーロッパ化の側面が強い西洋化にシフトしていくことになる。
冷戦体制崩壊がトルコの実践地政学にもたらしたもう一つのダイナミズムは、中央アジ
ア、南コーカサス、バルカン半島に新興独立諸国が登場したことである。これに対し、大統領であったオザルを中心に、近隣の新興独立諸国への関与を強める、「新オスマン主義」の考えが外交に反映されることになる。ここでは特に中央アジアと南コーカサスに対する
オザルの外交を取り上げたい(75)。例えば、トルコはウズベキスタン、カザフスタン、ク

ルグズスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンとの外交関係を取り結んだ最初の国家となった。オザルは主に四つのアプローチをこの地域に対して展開した。第一に、外務省に中央アジアを扱う新しい部門を加え、4 億 600 万ドルという大規模な予算をつぎ込ん
でトルコ開発援助機関 (TİKA: Türk İşbirliği ve Kalkınma İdaresi) を中心に援助政策を展開した。第二に、オザル自身が何度も中央アジア諸国と南コーカサス諸国を訪問し、幅広い諸協定も取り結んだ(76)。第三に、オザルは国内のビジネスマン、宗教グループ、メディアなど民間の機関に対して、積極的に中央アジアや南コーカサスへ進出するように促した。
第四に、オザルは BSEC や黒海海軍合同任務部隊 (BLACK-SEAFOR: Black Sea Naval CoOperation Task Group) といった地域レジームの設立でイニシアティヴを発揮した。
しかし、結果的にオザルの中央アジア、南コーカサスに対する外交は失敗に終わる。その象徴となったのが、1992 年 10 月にトルコの首都アンカラで開催された「テュルク系諸国会議」における、カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ (Nursultan Nazarbayev) 大統
領とウズベキスタンのイスラム・カリモフ (Islam Karimov) 大統領の宗教・民族に基づくト(73) Bilgin, “Turkey’s geopolitics dogma” ( 前注 13 参照 ), p. 163.
(74) オザルの湾岸危機への関与に関しては、例えば、今井『中東秩序をめぐる現代トルコ外交』（前注 46 参照）、
57–82 頁。
(75) この部分に関して、著者の過去の論文と一部重複する。今井宏平「ポスト冷戦期におけるトルコのユーラ
シア外交：安全保障共同体モデルを枠組みとして」『中央大学政策文化総合研究所年報』15 号、2012 年、55–80 頁。
(76) 具体的に、二国間レベルでのさまざまな委員会や組織を設立、トルコの大学への奨学金制度の充実、ト
ルコ国営テレビをはじめとしたトルコ語番組の放送、トルコ航空の定期便運行、トルコ輸出入銀行による信用貸付などである。トルコが主導した奨学金制度でトルコへ留学した中央アジアの学生は総勢一万人以上に上ると言われている。こうした留学生をはじめとした教育面の協力に関しては以下を参照。Turan Gül,İlter Turan and İdris Bal, “Turkey’s Relations with the Turkic Republic,” in Bal, ed., Turkish Foreign Policy in Post
Cold War Era ( 前注 48 参照 ), pp. 300–306.

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今井 宏平ルコのリーダーシップに対する懐疑的な姿勢であった(77)。トルコの「新オスマン主義」は、

中央アジアと南コーカサスの国々に歓迎されなかったのである。
4.3 挑戦を受けるダーヴトオール外交
前述したダーヴトオー
ルの公式地政学は、「アラブの春」に端を発した
シリア危機とその後の「イスラーム国」の台頭によって、地域と国際社会の秩序安定化という目標の達成が難しい状況とな
図３

トルコにおけるシリア難民の数（登録者のみ）（出典）Kemal Kirisci and Elizabeth Ferris, “Not Likely to Go Home: Syrian
Refugees and the Challenge to Turkey and the International Community,” Turkey Project Policy Paper, no. 7 (September 2015), p. 8.

っている

(78)

。この部分

は、構造地政学とも関連するが、ダーヴトオール
だけでなく、公正発展党の政策決定者たちはグローバル化を積極的に受け入れ、最大限活用する外交を展開してきた。そのため、公正発展党は「保守的なグローバリスト」と呼ばれていた(79)。しかし、シリア危機に際しては、そのグローバル化を積極的に受け入れ、活用する政策が裏目に出ている。トルコとシリアは 900 キロメートルに渡る国境を有しているが、ヴィザ・フリー政策の結果、国境は事実上なくなった。しかし、シリア危機によってトルコ国境は冷戦期のように安全保障上の機能が強調される契機となっている。とはいえ、中東の国境線はもともと人工的に引かれたことに加え、一度国境機能を棚上げしていたため、国境の安全保障機能は脆弱な状態となっている。例えば、国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR: Office of theUnited Nations High Commissioner for Refugees) の発表によると、シリア危機によって、シリアからトルコには 2011 年 3 月から 2015 年 10 月までに約 194 万人が難民として国境を越えている（図３参照）。シリア難民はヨルダンとレバノンにも流入しているが、トルコへの流入者数が最も多い。
また、「イスラーム国」に参加する外国人戦闘員の主要なルートは、イスタンブルからト(77) Philip Robins, Suits and Uniforms: Turkish Foreign Policy Since The Cold War (London: Hurst & Company, 2003),
pp. 284–288.
(78) ダーヴトオールの秩序安定化政策に関しては、例えば、今井宏平「トルコ外交の継続と変容：ダーヴト
オールの考えを中心に」『外交』31 号、2015 年、132–137 頁。
(79) Ziya Öniş, “Conservative globalists versus defensive nationalists: political parties and paradoxes of Europeanizationin Turkey,” Journal of Southern Europe and the Balkans 9, no. 3 (2007), pp. 247–261.

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トルコにおける地政学の展開

ルコ国内を通ってシリア国境に至るものである(80)。イギリスの「急進派研究のための国際センター (ICSR: The International Centre for the Study of Radicalisation and Political Violence)」
が 2015 年 1 月 26 日に発表した報告書によると、「イスラーム国」に参加する外国人戦闘員の数は二万人を越えると見積もられており、西ヨーロッパから「イスラーム国」へと渡った戦
闘員も 4,000 人にのぼるとされる(81)。この西ヨーロッパからの戦闘員の多くがトルコ経由でシリアに入国していると見られている。一方、トルコ政府も外国人戦闘員の潜入に対す
る取り締まりを強化しており、メヴルット・チャヴシュオール (Mevlüt Çavuşoğlu) 外務大臣（当時）によると、2012 年から 2015 年 3 月 13 日までの時点でトルコ政府は外国人 12,519
人に対して「イスラーム国」との関連を理由に入国を禁止し、1,154 人を拘束または国外退去させている(82)。特に 2015 年 1 月 7 日に起きたシャルリー・エブド社襲撃事件以降、トルコ政府は入国者に関して各国のインテリジェンス機関との情報交換を密にし、その取締りに努めている。
このように、シリア内戦に際し、2000 年代以降、トルコの公式地政学として影響力を持ってきたダーヴトオールの地政学的ヴィジョンは、実際の外交において機能不全となって
きている。

おわりに

本稿では、トルコのアカデミズムにおいて見られる地政学の積極的な受容に関して、その受容がいまだに発展途上であることを前提に、トルコの地政学的特徴を捉えようとする
国家概念の有効性と限界、そして古典的地政学を構成する公式地政学と実践地政学に基づ
くトルコの分析に関する批判地政学の見解について概観してきた。
トルコの地政学的特徴を捉えるために創出された国家概念である「絶縁体国家」、「リミナル国家」、「尖端国家」の有効性と限界に関しては、以下の点を指摘することができた。
まず、「絶縁体国家」は安全保障に関する概念であり、トルコは多くの隣接地域を有するものの、それらの地域を有機的に結び付けることはせず、むしろ各地域のダイナミズムを遮断する働きがあるとされた。しかし、ダーヴトオールの「ゼロ・プロブレム」政策に代表されるように、2002 年以降、トルコは安全保障も含め、近隣諸国と積極的な関係構築を図ってきた。そのため、「絶縁体国家」は現在のトルコ外交を分析する概念としては適していな(80) 外国人戦闘員の経由地としてのトルコに関しては、以下を参照。今井宏平「イスラーム国に翻弄されるト
2015 年、32–43 頁；
ルコ：ダーヴトオール・ドクトリンの誤算と国際社会との認識ギャップ」『中東研究』522 号、
今井宏平「シリア内戦と『イスラーム国』をめぐるトルコの対応」『中東動向分析』13 巻 11 号、2015 年、1–13 頁。
(81) Peter R. Neumann, “Foreign fighter total in Syria/Iraq now exceeds 20,000; surpasses Afghanistan conflict in the
1980s,” ICSR [http://icsr.info/ 2015/01/foreign-fighter-total-syriairaq-now-exceeds-20000-surpasses-afghanistanconflict-1980s/] (2015 年 6 月 7 日閲覧 ).
(82) “Turkey calls for more cooperation on foreign fighters issue,” Anadolu Agency (March 13, 2015) [http://aa.com.tr/en/
politics/turkey-calls-for-more-cooperation-on-foreign-fighters-issues/67181] (2016 年 1 月 31 日閲覧 ).

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今井 宏平

いと結論付けた。また、「リミナル国家」も多様なアイデンティティを有することをネガティブに捉える概念であり、多様なアイデンティティを全方位的な外交に活用している公正発展党政権下のトルコを考察することは難しい。それに対して、「尖端国家」は多様な地域と接し、多様なアイデンティティを有することをポジティヴに捉えたうえで、その地理的特性を生かした行動様式を考察の対象としている。ダーヴトオール主導の公正発展党の外交を分析する概念としては「尖端国家」が最も適していると言える。
「尖端国家」に関して、これまでは国際システム、地域における役割というマクロな視点から分析が行われてきたが、今後はよりミクロの分析が求められる。そのためには、さしあたり以下の二点が指摘できる。第一に、「尖端国家」の内部をブラックボックスとせず、国家内部の下位アクターが「尖端国家」の行動様式をどのように担っているのか、例えば、
下位アクターが地域のリンケージにどのような役割を果たしているかといった点を検証する必要がある。加えて、第二に、「尖端国家」がどのセクターで「尖端国家」として行動しているのかを検討する必要がある。ブザンは国家に焦点を当てた初期の著作『人間・国家・恐れ』（1983 年／ 1991 年）で、脅威に関して、軍事、政治、社会、経済、生態（環境）という五つの部門に分類している(83)。「尖端国家」の分析に際してもこうしたセクター別の視点を取り入れることで、より綿密な検証を行うことが可能となる。
一方で、シリア危機が勃発して以降、トルコの地理的特性を生かし、地域秩序に貢献す
る外交は機能不全に陥っている。そのため、「尖端国家」の連結が当該国家にとって有益であることを所与とする点は再考の余地がある。
次に、批判地政学の分析に関してまとめておきたい。特定の地理的世界観、もしくは地政学的ヴィジョンの構築に焦点を当てる公式地政学の視点からトルコに関する既存の批判
地政学の研究を見ていくと、冷戦期における知識人検証が不十分である点、冷戦体制崩壊
後の「新オスマン主義」の分析が不十分である点、ダーヴトオールの理論を肯定的に評価することで、批判理論ではなくむしろ問題解決理論の機能を果たしている点を指摘することができる。また、地政学的ヴィジョンがどのように外交政策に反映されたのかに焦点を当てる実践地政学に関する検証では、トルコに関する既存の批判地政学は、結局のところ、これまでの使用されてきた説明の焼き直しに終始している点、冷戦体制崩壊による物理的な地政学的変化を相対的に軽視している点、肯定的に評価されてきた公正発展党政権下のダーヴトオール主導の秩序安定化を試みる外交が、特に安全保障の側面で挑戦を受けている点が明らかになった。
いずれにせよ、トルコのアカデミズムにおいて見られるようになった地政学の積極的な受容は、いまだに発展途上である。第一章で見たように、非西洋の国際関係論には、非西(83) Barry Buzan, People, States and Fear: An Agenda for International Security Studies in the Post-Cold War Era (Second
Edition) (Boulder: Lynne Rienner Publishers, 1991), pp. 116–134.

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トルコにおける地政学の展開

洋諸国が西洋起源の国際関係論を受容する中で創出される視点と、非西洋世界の地域・国家・社会の中から創出される自前の思想や見方という二つのアプローチがある。さらに後者は批判と代替物の提示という二つのステップに分けることができた。トルコにおける
非西洋の国際関係論の理論的展開は、現段階では第一のアプローチと第二のアプローチの第一ステップである既存の国際関係論の批判的検討の間で揺れ動いている。今後、トルコの多面性を最も良く捉えている「尖端国家」の再考と批判地政学的分析の量的かつ質的向上を図ることがトルコにおける非西洋の国際関係論を進展させていくためには不可欠であろう。

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