平成 23 年第２回定例会

津幡町議会会議録

平成23年３月３日開会
平成23年３月11日閉会

津幡町議会

津幡町告示第１５号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項の規定により、平成２３年第２回津
幡町議会定例会を次のとおり招集する。

平成２３年２月２２日

石川県津幡町長

１ 招集期日平成２３年３月３日

２ 場

津幡町議会議場

所

- 1 -

矢

田

富

郎

平成 23 年３月３日（木）○出席議員（18 名）
議

長

谷

口

1

番

荒

井

3

番

森

山

5

番

酒

7

番

9

正

一

副議長

南

田

孝

是

克

2 番

中

村

一

子

時

夫

4 番

角

井

外喜雄

井

義

光

6 番

塩

谷

道

子

多

賀

吉

一

8 番

向

正

則

番

道

下

政

博

10

番

鈴

木

準

一

13

番

山

﨑

太

市

14

番

洲

崎

正

昭

15

番

長谷川

恵

子

16

番

河

上

孝

夫

17

番

谷

下

紀

義

18 番

中

田

健

二

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
町

長

矢

田

富 郎

副

町

長

坂 本

守

総 務 部 長焼田

新 一

総 務 課 長長

和 義

企画財政課長岡本

昌 広

監 理 課 長大 田新太郎

税 務 課 長河上孝 光

町民福祉部長板 坂

要

町民児童課長瀧川

嘉 孝

保険年金課長岡 田

一 博

健康福祉課長小倉一 郎

環境安全課長竹 本

信 幸

産業建設部長川村

善 一

産業経済課長桝 田

和 男

都市建設課長岩本正 男

上下水道部長村 田

善 紀

料 金 課 長太田和 夫

上下水道課長

石 庫

要

会計管理者

北

野

力

会 計 課 長橋 屋

俊 一

監査委員事務局長

大

坂

茂

消

防

長

高 森

良 昭

消 防 次 長

國

本

学

教

育

長

早 川

尚 之

教 育 部 長藤本

英 幸

学校教育課長八 田

信 二

生涯教育課長宮川

真 一

河北中央病院事務長

東 本

栄 三

河北中央病院事務課長

酒

井

菊 次

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長竹

田学

議会事務局長補佐高 山真由美

総務課長補佐田中

健 一

行 政 係 長田 中

圭財 政 係 長

杉

田

純 也

- 3 -

○議事日程（第 1 号）
平成23年３月３日（木）午前10時開議

日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般の報告
日程第４ 議案等一括上程（議案第３号～議案第42号、承認第１号）（質疑・委員会付託）
議案第３号

平成23年度津幡町一般会計予算

議案第４号

平成23年度津幡町国民健康保険特別会計予算

議案第５号

平成23年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計予算

議案第６号

平成23年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算

議案第７号

平成23年度津幡町介護保険特別会計予算

議案第８号

平成23年度津幡町簡易水道事業特別会計予算

議案第９号

平成23年度津幡町公共下水道事業特別会計予算

議案第10号

平成23年度津幡町農業集落排水事業特別会計予算

議案第11号

平成23年度津幡町バス事業特別会計予算

議案第12号

平成23年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計予算

議案第13号

平成23年度津幡町河合谷財産区特別会計予算

議案第14号

平成23年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計予算

議案第15号

平成23年度津幡町水道事業会計予算

議案第16号

平成22年度津幡町一般会計補正予算（第９号）

議案第17号

平成22年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

議案第18号

平成22年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第１号）

議案第19号

平成22年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

議案第20号

平成22年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）

議案第21号

平成22年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）

議案第22号

平成22年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）

議案第23号

平成22年度津幡町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）

議案第24号

平成22年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第２号）

議案第25号

平成22年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第１号）

議案第26号

平成22年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第２号）

議案第27号

平成22年度津幡町水道事業会計補正予算（第３号）

議案第28号

津幡町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について議案第29号

津幡町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

議案第30号

津幡町印鑑条例の一部を改正する条例について- 4 -議案第31号

津幡町子ども医療費給付に関する条例の一部を改正する条例について議案第32号

津幡町放課後児童センター条例の一部を改正する条例について

議案第33号

津幡町立学校設置条例及び津幡町立学校施設使用条例の一部を改正する条例について

議案第34号

津幡町地域交流センター条例について

議案第35号

津幡町公民館設置条例及び津幡町公民館使用条例の一部を改正する
条例について議案第36号

津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

議案第37号

津幡町長寿支援センター条例の廃止について

議案第38号

津幡町都市公園条例の一部を改正する条例について

議案第39号

津幡町道路占用料条例の一部を改正する条例について

議案第40号

津幡町水道使用条例の一部を改正する条例について

議案第41号町道路線の認定について

議案第42号

損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について

承認第１号

専決処分の報告について（平成22年度津幡町一般会計補正予算（第８号））

日程第５ 町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 5 -午前10時00分＜開会・開議＞〇谷口正一議長 ただいまから、平成23年第２回津幡町議会定例会を開会いたします。
本日の出席議員数は、定数18名中、18名であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞〇谷口正一議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
＜会議録署名議員の指名＞〇谷口正一議長 日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第120条の規定により、議長において４番
角井外喜雄議員、５番 酒井義光議員を指名いたします。
＜会期の決定＞〇谷口正一議長 日程第２

会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月11日までの９日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕〇谷口正一議長 異議なしと認めます。
よって、会期は本日から３月11日までの９日間と決定いたしました。
＜会議時間の延長＞〇谷口正一議長 なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。
＜諸般の報告＞〇谷口正一議長 日程第３

諸般の報告をいたします。

本定例会に説明のため、地方自治法第121条の規定により、町長に出席を要求いたしました。
説明員については、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、町長から地方自治法第180条第２項の規定による
報告第５号

専決処分の報告について（「請負契約の締結について」の議決の一部変更について（地域交流センター（まち交）新築工事（建築))）の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
次に、本日までに受理した請願第１号から請願第９号までは、津幡町議会会議規則第91条および第92条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による平成22年12月分および平成23
年１月分に関する例月出納検査、地方自治法第199条第９項の規定による平成22年度定期監査としての財産の管理状況等監査の結果報告がありました。

- 6 -写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案等上程＞〇谷口正一議長 日程第４議案等上程の件を議題とし、議案第３号から議案第42号までおよび承認第１号を一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

まず初めに、先月22日、ニュージーランドのクライストチャーチ付近で発生した地震におきまして多くの日本人が被災されました。改めましてお見舞いを申し上げます。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだに安否不明の方々の一刻も早い救出をお祈りしております。
安否不明となっておられます、当町の百万元輝さんは、病院で看護師を経験され、さらに仕事の幅を広げるため「英語力をつけたい」と現地へ語学留学されていらっしゃったと伺っております。また、金沢市の北川泰大さんにおかれましても、以前、地元新聞社の記者時代、県政を担当されておられ、私自身何度か取材を受けるなど、県議会議員の時代はよくお話をさせていただいた方でもございます。
百万さん、北川さんを含め、改めまして安否不明の方々の一刻も早い救出を心からお祈りしている次第でございます。
それでは、平成23年第２回津幡町議会定例会が開かれるに当たり、提案をいたしました平成23年度一般会計当初予算および特別会計当初予算ならびにその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。
皆さまもご存じのように、当町は、縄文の昔から人々が集い、加賀・能登・越中の交通の要衝として、加えて文化財や伝統が残る文化の薫り高い町として栄えてまいりました。
町内各所には数々の歴史的な遺産が残っており、江戸時代の俳人河合見風らが調査・考証し、室町時代の歌人冷泉為広の墓であることを明らかにした為広塚や天正12年に佐々成政が末森城を攻撃した際、前田利家が末森城救援のための軍議を開いたとされる津幡城跡など、今月に新校舎へ移転する現津幡小学校敷地内だけでも２つの遺産が存在しております。また、木曽義仲軍と平維盛軍が戦ったとされる倶利伽羅古戦場は、「義仲と巴」と題して誘致を推進しているＮＨＫ大河ドラマ化の重要な舞台であり、ドラマ化が実現すれば大きな山場となることは間違いないとこ
ろであります。現在、当町を初めとする県内外のゆかりの市町村や石川県、長野県、富山県と連携し、実現に向けて議会の皆さまとともに活動しているところでございます。
先般、平成22年国勢調査人口の速報値が発表されました。ありがたいことに、当町では現在も人口の増加が続いております。これは単に、県都の金沢市に隣接する交通の利便性だけではなく、先輩方が常に人々の暮らしを大切にし、よりよいまちづくりのためにたゆまぬ努力をされてきたたまものと思っております。本町の魅力をさらに高め、次の世代に引き継いでいくことはもちろん、住んでよかったと町民の皆さまが実感できることにつなげていくことが、私の使命であると思っております。

- 7 -なお、毎年参加しておりますチャレンジデーは、同じ人口規模の自治体が住民の運動などへの参加率を競うものであります。本年は５月25日に開催されますが、当町の対戦相手が徳島県の阿波市に決定いたしました。議員の皆さまや区長さんを初め、多くの皆さまの参加をいただきます
ようお願いを申し上げる次第であります。
さて、私にとりまして初めての当初予算となる平成23年度津幡町予算の概要ならびに重点施策につきまして申し上げます。
平成23年度の予算規模といたしましては、全会計合わせて221億3,400万円、前年度当初の準通年型予算との比較で約４億1,000万円、1.8パーセント減、実質的に通年型予算となった６月補正後予算との比較では約15億1,800万円、6.4パーセントの減額としたところでございます。特に、一般会計では、前年度６月補正後に比べ9.7パーセントものマイナスとなっておりますが、これは津幡小学校改築事業や地域交流センター建設事業、津幡小学校区放課後児童健全育成施設建設事業などのハード事業が前年度に集中したことによるものでございます。
高齢化社会の進展に伴い、扶助費などの義務的経費が年々増大し、政策的、とりわけ投資的経費に充当できる予算は極めて限られますが、さまざまな要請にできる限りこたえるように配慮し、元気で活気あふれるまちづくり、住んでよかったと実感できるまちづくりを目指しながら、緊急度や必要性をあわせて勘案し、予算を配分した次第であります。
主な建設事業といたしましては、前年度からの継続事業である津幡小学校旧校舎の解体撤去とあわせグラウンド整備やアクセス道路等の整備を行う津幡小学校周辺整備事業、それに緊急災害時の避難場所として、また住民の憩いの場として一刻も早い完成が待たれているあがた公園整備事業などを中心に、道路・橋梁整備や道路消雪設備、農林施設整備のうち継続事業や計画決定済
み事業を優先的に計上しております。
ソフト事業につきましても、私が町長に就任後、県内他市町に先駆けて創設をいたしました子
宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌の予防ワクチン接種に対する助成制度を国の補助制度を活用してさらに拡充いたしました。また、子ども医療費の助成につきましても、通院に対する助成の対象を就学前から小学校２年生まで拡大する予算を計上しており、一歩一歩着実に進んでまいります。
さらに、新１年生として入学早々から複式学級とならざるを得ない２つの小学校に、町独自で嘱託教諭を雇用・配置して複式による授業の解消を図る複式授業解消事業や活気あるまちづくりのために大河ドラマ誘致関連事業の予算に加え、子どもたちへの夢のある教育提供の足がかりとしたい科学のまちづくり関連事業の予算や幅広い年齢層の方々に楽しみながら農林業への興味を持っていただくきっかけとなるような農業公園構想調査事業の予算も計上しております。
各事業の財源につきましては、近年の厳しい経済状況を踏まえ町税を2.1パーセント減とする
一方、社会資本整備総合交付金を中心に、できる限り有利となる国・県の補助交付金の活用や目的に合致した地方債の発行、地域づくり推進事業基金などの各種特定目的基金の有効活用により健全な財政運営を目指しているところでございます。特に、地方債の新規発行につきましては、
毎年、年度末残高がふえないよう注意を払ってきたところでございますが、平成22年度におきましてハード事業が集中したことに加え、実質的な交付税である臨時財政対策債の額が大幅に増額となったことから、平成15年度より続けてきた当該年度元金償還額以内とする実績を８年振りに超える見込みとなりました。これにつきましては、その発行額が国の制度により左右され、後年度に100パーセント普通交付税算入となる臨時財政対策債の大幅な増加による影響が大きく、こ- 8 -れらを除いて設定したシーリングは依然として堅持しているところでございます。
平成23年度より改めて地方債の新規発行の抑制に心がけ、財政健全化に向けて努力してまいりますので、町民の皆さまならびに議員各位のご理解とご支援を心よりお願い申し上げる次第でございます。
それでは、本日提案いたしました一般議案につきまして、その概要を説明いたします。
議案第３号 平成23年度津幡町一般会計予算について。
本予算は、準通年型予算となった前年度の当初予算と比較して5.3パーセント減、さらに、実質的な通年予算となる６月補正後の予算と比較しますと9.7パーセントの大幅な減となる122億
1,500万円となりました。さきに申し上げましたが、前年度で津幡小学校の改築がほぼ完了し、地域交流センターと津幡小学校区放課後児童健全育成施設の建設も完了したことが減額の大きな要因であります。
まず、主な歳入についてご説明いたします。
１款町税では、景気動向を勘案し、個人町民税の落ち込みが予想されることから、町税全体で前年度当初予算に比べ2.1パーセント減となる34億5,557万9,000円を計上いたしました。
２款地方譲与税では、地方揮発油譲与税で3,700万円、自動車重量譲与税は平成21年から23年度まで環境負荷の尐ない自動車重量税の税率引き下げと地方への譲与割合引き上げを総合的に考慮し、１億円を計上いたしました。
６款地方消費税交付金は、地方財政計画の伸び率3.2パーセントを勘案し、前年度に比べ1,000
万円増となる２億8,000万円を計上いたしました。
10款地方交付税は、当町の普通交付税算入地方債残高の減尐に伴う償還費の減額や国勢調査人
口の増加、特別交付税から普通交付税への移行などを考慮し、前年度比0.3パーセント減の37億
6,000万円を計上いたしました。
12款分担金及び負担金４億2,249万7,000円は、保育園保育料や農林水産業費分担金などであります。
14款国庫支出金および15款県支出金合わせて20億5,937万円は、あがた公園整備事業や小学校
周辺整備事業などに対する社会資本整備総合交付金事業や子ども手当、小学校改築事業や障害者自立支援給付事業など、各種事業に対する国・県からの負担金、補助金、委託金であります。
18款繰入金は、６億6,961万8,000円を計上いたしました。主なものは、財政調整基金繰入金４
億9,800万円、地域づくり推進事業基金繰入金１億3,840万1,000円などであります。
20款諸収入は、２億5,651万円を計上しております。主なものは、延払機械設備貸与事業資金
貸付金や県営土地改良受任換地清算事業収入などであります。
21款町債は、９億3,250万円を計上いたしました。主なものは、土木債１億9,430万円、教育債
１億870万円、臨時財政対策債５億9,000万円などであります。
次に、歳出につきまして主なものをご説明いたします。
１款議会費１億7,619万6,000円は、議員報酬や議会だより発刊費、議員年金制度改正に伴う町
村議会議員共済会負担金のほか、各常任委員会等の研修活動費などであります。
２款総務費は10億6,630万円で、その主なものとして、特別職および一般職の給与費などの一般管理費４億8,307万1,000円、広報つばた発刊費やケーブルテレビ番組制作費などの広報費
1,970万1,000円、庁舎や機械車両等管理費、地籍調査事業費などの財産管理費6,525万3,000円、- 9 -地域情報化推進事業費やケーブルテレビ事業特別会計繰出金などの企画費3,661万3,000円、基幹業務システム管理費などの電算費１億1,328万円、町税の賦課および徴収費である徴税費１億3,614万7,000円、そのほか戸籍住民登録費7,555万3,000円、石川県議会議員選挙および町議会議員選挙費などの選挙費3,367万8,000円などを計上しております。
３款民生費は32億5,059万3,000円で、その主なものは民生児童委員活動費や社会福祉協議会活動費などの社会福祉総務費9,698万円、障害者自立支援給付費などの障害福祉費４億296万7,000円、老人保護措置事業費など老人福祉費に１億272万9,000円、国民健康保険基盤安定繰出金などの国民健康保険費が１億3,023万8,000円、介護保険特別会計繰出金などの介護保険費３億3,412
万9,000円、平成22年度から新規事業として開始された子ども手当費、民間保育園運営負担金を含めた児童保育運営費や放課後児童健全育成事業費、児童センター費などの児童福祉費 21億6,450万8,000円などであります。
４款衛生費は16億200万円で、そのうち保健衛生費９億7,514万8,000円の主なものは乳幼児から高齢者までの健康づくり推進事業費や感染症予防費のほか、子ども医療給付費や老人保健医療費、さらに後期高齢者医療費や河北中央病院事業運営費などであります。清掃費６億2,685万
2,000円の主なものは、塵芥処理費５億9,654万円とし尿処理費2,269万3,000円で、河北郡市広域事務組合負担金やごみ収集委託料などであります。
５款労働費2,331万円は、指定管理者によるサンライフ津幡管理費761万2,000円、シルバー人材センター運営費1,171万8,000円などであります。
６款農林水産業費６億3,645万3,000円の主なものは、農業費で農業委員会費2,752万7,000円、中山間地域直接支払制度事業や各種農業振興補助金などを含めた農業振興費9,356万5,000円、県営土地改良事業負担金や土地改良施設維持管理適正化事業、中山間地域総合整備事業費などを含めた農地費２億4,143万3,000円、倶利伽羅塾管理費などの山村振興等農林漁業特別対策事業費
4,499万9,000円、農業集落排水事業特別会計繰出金１億2,530万円などであります。林業費は、
森林保全対策造林事業費や道整備交付金による林道整備事業費などで7,434万1,000円であります。
７款商工費２億6,857万1,000円の主なものは、商工会育成費や延払機械設備貸与事業資金貸付
金などの商工振興費１億4,356万4,000円、大河ドラマ誘致関連経費を含む観光宣伝推進費などの観光費1,315万1,000円、本津幡駅乗車券発売等管理費やバス対策費などの交通政策費4,027万
6,000円であります。
８款土木費12億2,956万2,000円の主なものは、道路維持費3,034万6,000円、社会資本整備総合交付金や道整備交付金等の活用による道路新設改良費１億7,593万5,000円、社会資本整備総合交付金の活用による橋梁耐震化補修事業費など橋梁維持費3,660万円、消雪施設整備事業などの除雪対策費9,429万8,000円、河川費3,015万6,000円、社会資本整備総合交付金によるあがた公園事
業費などの公園事業費１億4,450万8,000円、公共下水道事業特別会計繰出金６億2,701万2,000円、町営住宅の管理費や合併処理浄化槽整備事業費などの住宅費1,447万5,000円であります。
９款消防費３億9,844万3,000円は、２市２町による消防通信指令事務共同運用負担金や耐震性
防火水槽設置費、災害弱者緊急通報システム整備事業費、消防団費、常備消防費などが主なもの
であり、町民の生命・財産を守るためのものであります。
10款教育費13億6,159万6,000円は、教育環境全般の整備および管理運営を図るためのものであります。教育総務費１億3,918万6,000円は、英語活動補助員を配置する語学指導事業費や生きる- 10 -

力を育む教育活動推進事業費のほか科学教育推進費を含む教育センター運営費などを計上しております。
小学校費は６億4,376万4,000円で、津幡小学校改築および周辺整備事業費の小学校建設費３億6,924万円、複式授業解消事業費や情報教育推進事業費、特別支援学級費、就学奨励費などを含む教育振興費6,106万4,000円、９小学校の学校管理費２億1,346万円であります。
中学校費は１億3,579万4,000円で、学校管理費9,197万5,000円、情報教育推進事業費や放課後
課外活動推進費などの教育振興費4,381万9,000円であります。
幼稚園費は5,577万4,000円で、つばた幼稚園の管理運営と私立幼稚園運営助成費などであります。
社会教育費２億7,626万3,000円は、各種生涯学習活動費、公民館管理費、図書館費、中学生海外派遣交流事業を含む青尐年対策費、埋蔵文化財調査費、文化会館費などを計上しております。
保健体育費１億1,081万5,000円は、健民ウオーク津幡大会開催補助金を含む生涯スポーツ推進
事業費ほか各種大会開催費、津幡運動公園ほか体育施設管理費などであります。
11款災害復旧費128万1,000円は、公共土木施設に災害が発生した際に町が単独で行う忚急復旧費が主なものであります。
12款公債費21億9,869万5,000円は、長期借入金元金償還費19億65万6,000円、同利子償還費２億9,730万4,000円などで、平成23年度末における町債残高は177億5,000万円余りとなる見込みであります。
第２表債務負担行為は、人事給与システム整備費ほか４件について、事業の期間および限度額をそれぞれ定めるものであります。
第３表地方債は、県営土地改良事業ほか15件について、限度額および借入条件をそれぞれ定めるものであります。
議案第４号 平成23年度津幡町国民健康保険特別会計予算について。
本予算は、被保険者数および１人当たり医療費の推移を見込み、前年度当初比1.8パーセント減の29億1,916万3,000円を計上するものであります。
議案第５号 平成23年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計予算について。
本予算は、593万円をもって河合谷診療所を運営し、地区住民の健康と適正医療を保持するものであります。
議案第６号 平成23年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算について。
本予算は、前年度当初比2.4パーセント減となる２億8,055万6,000円を計上し、後期高齢者医
療制度の事業ならびに財政運営の安定化を図るため、保険料および共通運営経費負担金等を石川
県後期高齢者医療広域連合へ納付するものであります。
議案第７号 平成23年度津幡町介護保険特別会計予算について。
本予算は、前年度当初比0.4パーセント増の21億7,260万5,000円を計上し、高齢社会の進展により増加が見込まれる要支援・要介護者に対する介護サービス給付等を行うものであります。
議案第８号 平成23年度津幡町簡易水道事業特別会計予算について。
本予算は、628万6,000円で、上河合地区ほか２地区の簡易水道を管理運営するものであります。
議案第９号 平成23年度津幡町公共下水道事業特別会計予算について。
本予算は、前年度６月補正後予算比3,322万8,000円、1.7パーセント減となる総額19億6,632万- 11 -

8,000円をもって、浄化センターや汚水管渠施設などの適正な管理を行うとともに汚水管渠整備を行い、公共下水道事業の普及に努めるものであります。
第２表地方債は、公共下水道事業ほか２件について、限度額および借入条件をそれぞれ定めるものであります。
議案第10号

平成23年度津幡町農業集落排水事業特別会計予算について。

本予算は、前年度６月補正後予算比4,869万4,000円、22.1パーセント減となる、総額１億7,126万3,000円を計上し、富田処理場ほか９処理場の管理運営を行うものであります。
議案第11号

平成23年度津幡町バス事業特別会計予算について。

本予算は、7,073万8,000円をもって、町営バスを福祉バス、スクールバスとあわせて運行し、通院・通学・買物等の利便を図り、町民サービスに努めるものであります。
議案第12号

平成23年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計予算について。

本予算は、平成17年８月より供用を開始している津幡町第２期地域ケーブルテレビの運営を
5,933万4,000円をもって行い、情報通信格差の是正と地域情報化を推進するものであります。
議案第13号

平成23年度津幡町河合谷財産区特別会計予算について。

本予算は、35万円をもって河合谷財産区植林地の管理を行うものであります。
議案第14号

平成23年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計予算について。

本予算は、収益的収支で11億115万7,000円、資本的支出で１億9,769万円を予定し、地域医療の貢献を目的とするものであります。主な建設改良事業としては、前年度の耐震化に続き、リハ
ビリセンター機能の充実を含めた病院管理棟改修事業を行うもので、この事業について企業債の限度額および借入条件も定めております。
議案第15号

平成23年度津幡町水道事業会計予算について。

本予算は、収益的支出で７億948万円、資本的支出で２億5,819万4,000円を予定し、１日平均
１万340立方メートルを給水、町民の生活用水確保に努めるものであります。主な建設改良事業としては、第８次拡張事業において太田地内における配水管を石川県と共同で整備するものなどであります。また、老朽管更新事業ほか２件について、企業債の限度額および借入条件を定めるものであります。
議案第16号

平成22年度津幡町一般会計補正予算（第９号）について。

本補正は、年度末を控え各種事業の実績見込みを踏まえて増減調整を行うものであり、歳入歳
出それぞれ1,779万円を増額し、予算総額を141億8,679万9,000円とするものであります。
まず、歳入の主なものにつきましてご説明いたします。
１款町税6,000万円の補正は、法人町民税の現年分で増額となるものであります。
14款国庫支出金減額4,939万2,000円は、小学校建設事業等の教育費補助金や住民生活に光をそそぐ交付金の総務費補助金の増額および地域介護・福祉空間整備等交付金などの民生費補助金の減額ならびに社会資本整備総合交付金など土木費補助金の減額など、各種事業費の確定に伴う調整によるものであります。
16款財産収入1,666万8,000円の補正の主なものは、普通財産売却に伴う不動産売払収入などであります。
20款諸収入1,227万3,000円の補正の主なものは、療養給付費負担金精算還付金や文化会館チケット売上金などの増額によるものであります。

- 12 -

21款町債減額2,860万円は、小学校改築事業や道路整備事業の減額のほか県営事業負担金の増額など、各種事業費の確定に伴う調整によるものであります。
続いて、歳出の主なもののご説明をいたします。
２款総務費6,765万2,000円の補正は、市町村職員退職手当組合負担金が主なものであり、本年に見込んでいた退職予定者に加えて退職者がふえたことにより負担金の増額が必要となったものであります。
３款民生費減額4,222万4,000円は、心身障害者医療費助成事業費等の増額および地域介護・福祉空間整備事業の事業主都合による取りやめに伴う減額、子ども手当費の事業費確定等による減額など各種事業の増減調整によるものであります。
６款農林水産業費1,516万7,000円の補正は、県営土地改良事業負担金や倶利伽羅塾のエアコン
用冷温水機などの修繕による倶利伽羅塾管理費の増額および農業集落排水事業特別会計繰出金等の減額など、各種事業の増減調整であります。
10款教育費減額621万2,000円は、津幡小学校改築事業費および文化会館管理費の減額のほか各種事業費の増減調整であります。
11款災害復旧費減額673万5,000円は、公共土木施設災害復旧事業費の確定による減額であります。
12款公債費減額1,600万円は、平成21年度借入地方債の借入利率確定に伴う長期借入金利子償
還額等の減額であります。
第２表繰越明許費は、スロープ付き福祉車両購入事業ほか11事業、合計１億8,570万7,000円について、年度内の完成が見込めないため、翌年度へ繰り越すものであります。
第３表地方債補正は、県営土地改良事業ほか３事業について限度額をそれぞれ変更するとともに、県営道路事業負担金を表のとおり追加し、総額で2,860万円を減額するものであります。
議案第17号

平成22年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ5,169万2,000円を減額するもので、直営河北中央病院事業会計繰
出金4,000万円を追加し、療養給付費9,500万円を減額するものが主なものであります。
議案第18号

平成22年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ40万円を減額するもので、事業費の確定による歳入歳出の各費目の増減調整を図るものであります。
議案第19号

平成22年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ233万4,000円を減額するもので、事業費の確定による歳入歳出の各費目の増減調整を図るものであります。
議案第20号

平成22年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ258万9,000円を増額するもので、居宅介護サービス計画給付費および高額医療費合算介護サービス費の増額など、各種事業および財源調整によるものであります。
議案第21号

平成22年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ５万1,000円を減額するもので、各種事業および財源の調整によるものであります。
議案第22号

平成22年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について。

- 13 -

本補正は、歳入歳出それぞれ256万8,000円を追加するもので、各種事業および財源の調整によるものであります。
議案第23号

平成22年度津幡町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ348万円を減額するもので、各種事業および財源の調整が主なものであります。
第２表地方債補正は、農業集落排水事業について限度額を変更するものであります。
議案第24号

平成22年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ299万7,000円を減額するもので、町営バス運営費の減額および財源の調整が主なものであります。
議案第25号

平成22年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ181万2,000円を追加するもので、アナログからデジタルへの移行に伴うケーブルテレビ運営費の増額が主なものであります。
議案第26号

平成22年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第２号）について。
本補正は、収益的収支において、144万4,000円を増額するものであります。
議案第27号

平成22年度津幡町水道事業会計補正予算（第３号）について。

本補正は、建設改良費の調整による資本的収支の減額を行い、３事業に係る企業債について、それぞれ調整するものであります。
議案第28号

津幡町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正を踏まえ、任期付短時間勤務職員
および非常勤職員の育児休業等の取得について規定するものであります。
議案第29号

津幡町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、アナログ多チャンネルコースが本年３月31日で終了することに伴い、同コースの利用に関する条項を削除するものであります。
議案第30号

津幡町印鑑条例の一部を改正する条例について。

本案は、印鑑証明の不正請求防止と町民の財産保護を目的として、質問または調査に関する条
項を追加するものであります。
議案第31号

津幡町子ども医療費給付に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、現在ゼロ歳児から就学前までの子どもに係る医療費の一部を給付しているものを、比較的通院の多い小学２年生までの児童を給付対象に拡大し、疾病の早期治療を促進することにより保健の向上と保護者の医療費負担軽減を図るものであります。
議案第32号

津幡町放課後児童センター条例の一部を改正する条例について。

本案は、４月１日から公設民営で運営されることとなる津幡小学校区の放課後児童センターを追加するものおよび条南小学校区ならびに井上小学校区放課後児童センターの分離による増設に伴い名称および位置を整理するものであります。
議案第33号

津幡町立学校設置条例及び津幡町立学校施設使用条例の一部を改正する条例について。
本案は、津幡町立津幡小学校の住所変更および同小学校運動場照明使用料の削除を行うもので- 14 -

あります。
議案第34号

津幡町地域交流センター条例について。

本案は、津幡町地域交流センターの設置に伴い、条例を制定するものであります。
議案第35号

津幡町公民館設置条例及び津幡町公民館使用条例の一部を改正する条例について。

本案は、津幡町地域交流センターの完成に伴い、津幡公民館の住所および使用料を変更するものであります。
議案第36号

津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、医療等業務手当の支給対象に作業療法士を加えるものであります。
議案第37号

津幡町長寿支援センター条例の廃止について。

本案は、津幡町長寿支援センターが河北中央病院に移管され、利用計画が確定したことにより廃止するものであります。
議案第38条

津幡町都市公園条例の一部を改正する条例について。

本案は、あがた公園の一部供用開始に伴い、同公園を条例に追加するものであります。
議案第39号

津幡町道路占用料条例の一部を改正する条例について。

本案は、道路法施行令の一部改正に伴う占用料の改正を行うものであります。
議案第40号

津幡町水道使用条例の一部を改正する条例について。

本案は、上大田地区簡易水道の水道基本料金を引き下げるものであります。
議案第41号町道路線の認定について。

本案は、町道太田71号線ほか２路線を道路法第８条第２項の規定により、町道に認定編入するものであります。
議案第42号

損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について。

本案は、津幡町国民健康保険直営河北中央病院内で発生した来院者の転倒事故に伴う損害賠償について、当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため、地方自治法第96条第１項の規定に基づき提案するものであります。
和解の相手方および要旨につきましては議案に記載のとおりであり、損害賠償額は144万3,200円であります。
事故の再発防止につきましては、いま一度安全管理を徹底し、作業時における安全確保を図ってまいります。
承認第１号 専決第２号 平成22年度津幡町一般会計補正予算（第８号）について。
本専決は、道路除雪費について、既決予算額が本年１月31日までの除雪経費の実績と今後予想される除雪経費の総額見込みに対し不足する額、歳入歳出それぞれ4,548万5,000円を増額補正したものであります。
以上、本議会にご提案を申し上げた全議案の概要をご説明申し上げたところでございますが、詳細につきましては各常任委員会におきまして関係部課長より詳細に説明いたしますので、原案どおり決定、承認を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞〇谷口正一議長 これより議案に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、これより発言を許します。

- 15 -

２番 中村一子議員。
○２番 中村一子議員 ２番、中村一子です。
私は今回、平成23年度の津幡町一般会計予算のことで質問させていただきます。
先ほど町長の提案にありましたように、農業公園構想というお話が出てきました。これは、新たな事業として予算がつけられるということなんですが、この農業公園、これについて新しい事業として、どのような形で町として基本構想を持っているのかということについてお聞きしたいと思います。
今、農業というと単に作物を生産するだけではなくて、それを実際に加工し、そして、流通、販売にのせていくという第１次産業、２次産業、第３次産業を超えて、第６次産業化という形でうたわれている、そういう時代になっております。農業の形態もこれからどんどん変わっていく。
そういう中で、この農業公園の構想というのが、津幡町においてはどんなコンセプトで提案されているのかということについてお聞きしたいと思います。
それと、具体的にこの農業公園がどのあたりとか予定地も考え、含めての新事業であるのかということもお伺いしたいと思います。
この予算については、ことしは調査費ということで250万円が計上されています。
よろしくお願いいたします。
〇谷口正一議長 矢田町長。
○矢田富郎町長

ただいまのご質問にお答えいたします。

農業公園構想調査費につきましては、津幡町の地産地食をキーワードに農業振興、特産物などのさらなる促進を図ることを目的に、収穫体験などができる農業公園基本構想の策定を行う調査
委託料210万円でございます。
内容につきましては計画位置の検討、基本構想の検討、公園規模、採算性の検討などを行うこととしておりますので、農業公園の建設予定地につきましては今後の検討事項となっております。
また、今ほども指摘がありました６次産業化ということにつきましても視野に入れていければいいなというふうに考えているところでございます。
また、基本構想策定に当たり、町の特色などを生かした農業公園ということで、町関係部局職員から成るプロジェクトチームを設置いたしまして、先進地調査などを行う費用として、その他
40万円の上程をさせていただいたものでございます。
○谷口正一議長

以上で通告による質疑は終わりました。

ほかに質疑はありませんか。
ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞〇谷口正一議長 ただいま議題となっております議案第３号から議案第42号までおよび承認第１号は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞〇谷口正一議長 日程第５

これより一般質問を行います。

- 16 -

なお、本定例会の一般質問は、一問一答で行います。
質問時間は、１人30分といたします。質問時間内におさまるように的確な質問をお願いします。
また、発言は挙手をし、議席番号、名前を言って、議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許可します。
４番 角井外喜雄議員。
○４番 角井外喜雄議員

４番、角井です。

議案上程の際に、町長さんも述べましたが、私もこのニュージーランドのクライストチャーチで起きた大規模震災について、一言述べさせていただきます。
２月22日に、ニュージーランドのクライストチャーチで直下型地震、マグニチュード6.3の大規模地震が起き、すでに10日がたち、死者数155人、最終的には240人にのぼると見られています。
日本人28名の安否は依然として確認されておらず、その中に津幡町の百万元輝さんも含まれております。被災された家族の心中は、言葉に言いあらわせない、祈るような気持ちであろうかと思います。一日も早く救出されることをお祈り申し上げます。
これまで、過去において、日本においても多くの震災、能登半島地震、中越地震、そして、阪神・淡路大震災が発生しております。被害を受けなかった人々の記憶からは遠ざかっております
が、被害に遭った方々の人生には、いまだ大きな影を落としていることと思います。
そういう中にあって、今回、私はこの災害に関する２つの質問を行います。
そしてまた、その前に、町のほうに町地域防災計画がどのようになっているのかということを依頼しました。そうしたところ、大変災害に強いまちづくりを目指すべく、いろんなところできちんと整備をされておりました。
その一端を申し上げますと、近隣自治体との相互忚援協定が締結され、さらに、水、電気などのライフラインに関する各種団体との基本協定も締結されておりました。そして、町域にかかわる防災の処理すべき業務または事務についても明示され、飛躍的に整備された計画になっていることを確認いたしました。
しかし、課題も多く見られ、随所に今後検討する、整備しておくという文言が見られます。計
画が実効性のあるものにするために早急に整備していかなければなりません。特に、気がかりなのは、し尿対策です。
阪神・淡路大震災時には、食糧、水の確保は、かなり検討されたと聞いております。飲食すれば排せつするのは当然のことであります。避難所の水洗トイレは、たちまち排せつ物で詰まり、そして、仮設トイレが尐なくさまざまな問題が発生し、トイレ対策が不十分であったことが後に判明しております。その一端の事例を申し上げますが、施設の裏手、踊り場など、夜間に避難者が至るところで排せつするため施設内に強烈なにおいが漂った。ごみの収集時に大量の便の入った袋がパッカー車内で破れて大変な思いをし、平ボディー車で収集した。２週間後に仮設トイレ
が100人に１基の割合で設置されたが、排せつ問題は解消されなかった。
また、新潟中越地震ではマンホール被害が2,719か所発生し、ほぼ全世帯が下水道使用不能となり復帰までに38日間かかっております。病院では屋上の貯水槽が耐震設計でなく、破損したことで自家発電装置が漏電し、トイレがすぐ詰まった。避難所では仮設トイレが尐なく、トイレに行く回数を減らすため水分摂取を減らしたり、食事制限をしたため体調不良者が多く発生した。
ほんの一部を申し上げましたが、まだまだ多くの問題が発生しているかと思います。これらの- 17 -

教訓を生かし、各自治体では災害に対するトイレ対策を防災計画に規定し、使用実態に即し必要な機能を満たすものを適量に確保することが盛り込まれております。
さて、町の地域防災計画での仮設トイレ対策は、中条公園防災備蓄庫に簡易トイレが10基あるのみであります。不足分についてはリース会社から調達するが、できない場合は県に要請するとなっております。さらに、設置場所は、トイレの通常使用不能な避難場所と行政区の集会場の広場となっています。どうもこれを見ますと、災害時のトイレ対策の認識が足りない、そういうふ
うに私は見てとれました。
まず、備蓄台数ですが、最小限の台数は各地区の避難場所に設置できるよう備蓄し、さらに仮設トイレの設置場所は、多くの人が避難する避難所、そして、災害が発生したら早急に対忚ができない中山間地の避難場所、高齢者や障害者などの施設には障害者用トイレなど優先順位を決定
し、仮設トイレの台数、場所の把握を確立し、関係機関に要請することが重要かと思います。その他トイレ関連では、備蓄に関する必要なものは生理用品、紙おむつ、ビニールシート、医療用
テント、ロープ、大工工具、排せつ用ビニール袋、排せつ用のバケツまたはペール缶などが各自治体で規定されております。これは、私の所見を申し上げましたが、防災計画では、災害用仮設
トイレの確保を今後検討するとなっております。
さて、今現在、どのような検討がなされているのか、町民福祉部長にお尋ねをいたします。
さらに、これは通告にはなかったわけでありますが、一忚確認の意味で質問をいたします。
仮設トイレの設置場所は、通常使用不能な避難場所と行政区の集会場となっております。
さて、これはどこの場所を指しているのか、あまりにも広範囲な町ですので、どれを指しているのか、私はだいたい予想はつくんですけど、もしできましたらお答えをお願いしたいと思います。
以上です。
○谷口正一議長 板坂町民福祉部長。
○板坂

要町民福祉部長

角井議員の災害時のトイレ対策についてのご質問にお答えいたします。
角井議員がご指摘のとおり、災害時のトイレ対策は、衛生上、医学上等からも非常に重要な問題であると思っております。
昨年作成いたしました地震ハザードマップのマグニチュード7.2による建物全壊率をもとに独自にシミュレーションをいたしましたところ、津幡町全体では約4,000世帯、１万人を超える方
が避難生活を余儀なくされることが想定されました。
現在、石川県において仮設トイレ設置までの忚急的な簡易トイレ袋を２万5,000個備蓄しているとのことですが、震災ともなれば、当町だけでなく近隣市町においても被災を免れないと思われるため、必要数すべてが当町に配分されることは期待できません。したがって、来年度より当町独自で仮設トイレ設置までの忚急的な簡易トイレ袋備蓄の推進を図るため、現在市販されている簡易トイレ袋の品質や利用面等の調査を進めているところであります。
また、仮設トイレの備蓄については、保管スペース、維持管理等の関係上困難と思われるため、基本的にはリース会社からの調達による対忚を考えており、今、調査を進めているところであります。
なお、中山間地においては多くの家庭が合併処理浄化槽を完備しており、トイレが全壊しない- 18 -

限り、たとえ簡易水道が供給されなくとも、多尐の川水等があれば水洗トイレとしての使用が可能と考えております。下水道整備地区においては、マンホールトイレ方式による緊急対忚についても調査、検討していきたいと思っております。
また、昨年８月に実施した町防災総合訓練では、つばた幼稚園において仮設トイレ設置訓練を実施しており、今後も継続するとともに訓練の充実を図り、災害緊急時に備えたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○谷口正一議長○４番

４番 角井外喜雄議員。

角井外喜雄議員

これは通告になかったわけでありますが、もしできたら、先ほど集会所の避難場所の件をちょっと申し上げていただければなと。通告していなかった私が悪いのですけれど。それから、私のほうから言いますか、どうなんでしょうか。
○谷口正一議長○板坂

板坂町民福祉部長。

要町民福祉部長設置場所ですけれど、町が設置した集会所、避難場所ということを考えております。
○谷口正一議長○４番

４番 角井外喜雄議員。

角井外喜雄議員

今ほど、町民福祉部長が答弁されましたが、私は昨年、産業建設常任委員会で中越地震が起きました魚沼市へ視察に行ってまいりました。やはり、被災された地域
は、確実にその施策をとっているなと。いわばマンホールトイレが整備され、本当に万が一の場合に、その忚急措置がとれるような体制になっておりました。確かに、これはコストのかかる問題であります。
今の部長の答弁を聞きますと、簡易トイレ袋が今後の検討課題なのかなと。しかし、仮設トイ
レについては、やはり今の防災計画に盛り込まれている、いわばそういう関連リース会社から調達するという答弁でありました。私は、やはり最低でも、各地域にそのような緊急的に設置できる簡易トイレは、地区に必要ではないかなと。これは私の意見でありますから、また一つ参考にしていただきたいと思います。
それともう一つ、その設置場所を申されました。行政区が建てられた集会場、これはおそらく地域の集会場を指しているかと思います。これら地域の集会場、相当年数がたっている集会場があります。私の地域にも耐震性のない、そういう集会場があります。さて、果たしてそういうところにトイレを設置するのかなと。大変、私は危険な場所にそういうものを設置されるのはいかがかなと、そういう気がいたしました。私はやはり、集会場も今後、学校関係は耐震性すべて修理されたかなと思いますが、次に、そういう集会場がこの避難場所ということになっている以上、私は防災計画に今後集会場も含めて一度検討されてはというふうに思います。確かに、これはコストがかかるものですから、早急に、今すぐどうのこうのとは言いません。ぜひ、今後の防災計画を検討する際に、その種のものを検討していただきたいという要望を申し上げ、終わります。
次に、防災時のボランティア受け入れ態勢についてお伺いします。
災害時におけるボランティア活動は、被災した地域の生活や再建に大きな役割を担っています。
行政が防災関係のみの対忚では限界があり、災害ボランティアの自発的支援を適切に受け入れ、協働による効果的な支援体制を確立していくことが重要であります。
町の地域防災計画では、ボランティアの活動支援は社会福祉協議会がボランティア活動の拠点になっており、設置、運営を要請されています。計画では主な役割は記載されていますが、具体- 19 -

的な活動内容は明記されていませんでした。とてもこれは円滑に機能するとは思えませんので、社会福祉協議会へ問い合わせをしたところ、県、日本赤十字その他諸団体と連携し、整備中とのことであります。ボランティア活動の支援については、これまでの災害の事例をとらえると相当の役割が示されています。
一つ一つ質問しますと時間の関係もあり、また、整備中のことでもあり差し控えますが、今後の防災訓練にぜひ実施していただきたいことを申し上げます。
防災計画では、災害ボランティアコーディネーターの育成を研修会、講習会を通じ育成に努めるとされています。災害時の混乱した状況下で、ボランティアの活動が円滑かつ効果的に行われるためには、被災者、地域状況の把握、行政機関とボランティアが相互間を的確に結びつける調
整役として、専門性の高いコーディネーターが不可欠だと言われています。その対忚によって、善意あるボランティアの活動が有効に機能されるというふうに思います。
そこで、毎年防災訓練を実施されておりますが、訓練の際に、負傷された方の救命活動は実施されていますが、ボランティアの受け入れ訓練はこれまで大々的に実施されていないような気がいたします。提案ですが、防災訓練で災害を想定したボランティアの受付窓口を設置し、あらかじめ各地区から相当数のボランティアエキストラを準備します。そして、エキストラは順次、ボランティア受付窓口へ行き、ボランティアコーディネーターの育成を受けた方の指示に従って行動する。ボランティアの機能が組織的かつ効率的に行われるか、防災訓練を通じて検証することを、ぜひ今後の防災訓練に取り入れていただきたいと思います。それまでにコーディネーターが育成されているか、いないかは、これもまた一つの問題としてありますが、ぜひ実践していただ
きたいと思います。
また、今現在、社会福祉協議会に回っているといいますか、そういうふうに依頼されている一連のボランティアの取り決め体制、途中経過でもいいですから、どのような検討がなされているのか、町民福祉部長にお伺いいたします。
○谷口正一議長 板坂町民福祉部長。
○板坂

要町民福祉部長

災害時のボランティア受け入れ態勢についてのご質問にお答えいたします。
石川県において、平成19年に発生した能登半島地震やその翌年の浅野川流域豪雤災害では、各地から駆けつけたボランティアが被災地復旧に大きく寄与し、また、災害時のボランティア活動が機動的、効果的に行われるためにボランティアの受付や活動の割り振り等を調整する災害対策
ボランティア現地本部の重要性が、改めて認識されたところであります。
当町の地域防災計画では、災害が発生した場合、町から町社会福祉協議会に災害ボランティア
センターの設置、運営を要請し、ボランティアの受け入れは、町社会福祉協議会が主体となって実施することとなっております。
町防災総合訓練では、地区自主防災クラブ員が参加する訓練種目ではなかったため印象が薄かったかもしれませんが、最近２年間、町社会福祉協議会が主体となり、日本赤十字社石川県支部の指導を得ながら、町赤十字奉仕団、町防災士連絡協議会および健康福祉課職員と合同で、災害ボランティア現地本部運営設置受入訓練を行っております。今後は、自主防災クラブも参加いた
だく訓練種目としての実施も検討するなど、町民のボランティア意識向上を図ってまいりたいと思います。

- 20 -

次に、災害ボランティアコーディネーターの育成についてのご質問ですが、現在、石川県が平成17年から毎年開催している災害ボランティアコーディネーター養成研修会において、町内の男
性４人、女性３人、計７人の方がその研修を修了しております。その後も年２、３回開催される
フォローアップ研修会に参加するなど、災害緊急時に対忚できるようコーディネーターのスキルアップが図られております。また、町社会福祉協議会が町赤十字奉仕団等の災害ボランティアに関心のある方々に対して、災害ボランティアコーディネーター養成研修の受講を呼びかけており、
ボランティア登録拡充につなげていきたいと思っております。また、県社会福祉協議会の研修では、災害ボランティアコーディネーターと町防災部局が災害時の連携強化について意見交換もしております。
当町としては、今後も災害時において被災地で大きな力となる災害ボランティアコーディネー
ターの育成支援に努めるとともに、災害ボランティア本部となる町社会福祉協議会と町災害対策本部の連携強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○谷口正一議長 角井議員。
○４番

角井外喜雄議員

今、お伺いしますと７人の方がその研修等を受けられて、即戦力となるような話であったかと思います。
いろんな災害を見ていますと、ボランティアの力というのは本当に重要になってきております。
そしてまた、防災計画にもボランティアのほかに随所に協力を求めるというふうに記載されております。ぜひともその７人が、７人ではおそらく足らないと思います。
災害が大きければ大きくなるほど、いろんな各方面からボランティアが集結します。
より多くのコーディネーターを育成し、もしもの場合にそのような力を発揮できるような、そういう体制づくり、ぜひお願いしたいと思います。そしてまた、今後、この防災に関してやはりいつどのような形で災害が起きるか分かりません。この防災計画、一日も早く確かなものにしていただきたいということを申し上げ、私の一般質問といたします。
○谷口正一議長

以上で４番

角井外喜雄議員の一般質問を終わります。

次に、２番 中村一子議員。
○２番 中村一子議員 ２番、中村一子です。
まず、子育てしやすいまちづくりを目指してということで、学童保育について質問いたします。
保護者会みずからの志と努力によって、それから町行政に支えられ改善に努めてきた学童保育
ではありますが、解決しがたい問題があります。
私は、2008年６月定例会の一般質問で学童保育に関する質問をいたしましたが、再び質問と提案をさせていただきます。
まず、学童保育の問題の一つに、指導員の安定的確保が困難な場合があるということ。そして、２点目には、その人件費について、運営している保護者たちが大変苦労されているということがあります。また、３点目として、夏休みや春休みなど学校が長期の休みの期間に学童保育を希望する保護者たちに対して、きちんと対忚できていないという問題もあります。このことについて
は、昨年12月定例会の道下議員の一般質問にもありましたが、私も同様な思いがありますので質問させていただきます。
まず、国の学童保育への対忚はどうかという点ですが、昨年12月に発表された国の2011年度学童保育補助金予算案は、前年度比33億3,000万円増、率にして12パーセント増の総額307億5,000- 21 -

万円となっています。そして、その内容のほとんどが学童保育の運営費の増額となっています。
尐子化に逆行し、国が補助をふやしているということは、学童保育に対して国もその重要性を感じ、子育て支援の柱と考え始めているということを示していると思います。
今、学童保育が抱えている問題に指導員の安定的確保、そして、それに伴う人件費を挙げましたが、これらについては各放課後児童クラブがそれぞれ予算の範囲内で個別に対忚しています。
よくあることですが、急に指導員がやめたりしたらその対忚に大変困っております。やめた指導
員のつなぎのための人員手配などによって、当初見込んでいた人件費の総額が数十万円多くかかってしまった。そんなこともあります。運営する保護者にとっては大変な不安材料になっています。ですので、指導員の急な欠員には、町行政が窓口となって指導員を安定的に供給することができないでしょうか。臨時職員の安定的供給のノウハウを町行政は持っているのではないでしょうか。例えば、指導員が急に不足した場合に、学童保育を運営する保護者にかわって、町が募集をかけるということはできませんか。あるいは、家庭待機中の保育士資格取得者を起用するとか、
保育園、幼稚園の保育士募集に漏れた人たちを紹介するといったようなことができませんか。急な指導員の欠員にすぐに対忚できる、そういうそのような体制が町にあれば保護者は安心して学童クラブの運営に携わることができます。
夏休み等の学童保育希望者にこたえられない理由には、ふえた学童に対忚できる指導員やパート職員の人員の確保ができないということであり、これが大きな問題となっています。問題は、現状に即して臨機忚変に対忚可能な指導員やパート職員の手配ができるかどうか。子どもたちを受け入れる体制ができているかどうかにあると思います。当然、それに伴う人件費の負担増への対忚も考えなければなりません。緊急時や想定外の人件費の増額は町が負担し、責任を持つことを望みます。あるいは、学童保育基金のようなものを町が創設し、予想外の支出に対して柔軟に対忚できるようにすれば保護者にとっては安心です。これは実現可能なことではないでしょうか。
指導員やパート職員の人件費については、問題はまだあります。
学童クラブの運営費の約８割が人件費となっています。あるクラブの歳入歳出が1,000万円の場合、800万円は指導員やパート職員の人件費に充てられています。このような運営の中で、例
えば昨年まで総勢35人以上いたクラブがことしは34人になった場合は、町の規定により補助金は指導員１人分の補助費である115万円がそっくり減額されることになっています。
児童が34人か35人かの違いで補助金に115万円の差が出ます。しかし、学童クラブとしては、
町の補助金が減ったからといって指導員１人やめていただくというわけにはいかないと思います。
そうなれば、115万円減額の予算の中で人件費を払っていくことになりますが、これは１クラブが対忚できる問題ではないと思います。また、来年子どもの数がふえたからといって指導員をふやしましょうというように、そう簡単に指導員をふやしたり減らしたりはできないし、子どもたちにとっても指導員が頻繁にかわることはいいことではないと思います。現に、８施設ある学童保育のうちの半数が35人前後の学童で運営しています。34人か35人かの学童１人の違いで、補助金額に115万円の違いが出ることに対して、運営に大きな支障が出るのは明らかです。このような問題を踏まえ、補助金の仕組みを見直すことも必要だと思います。いかがでしょうか。
指導員の確保と人件費について、町が何らかの形で責任を持つことを望みます。子育てなら津幡町でと言われるような施策を推し進めることによって、若い世代の人口増加につながれば町の活性化にもなると期待しますので、よろしくお願いいたします。

- 22 -

町長に答弁お願いします。
○谷口正一議長 矢田町長。
○矢田富郎町長 中村議員の子育てしやすいまちづくりを目指して、学童保育の指導員の確保と人件費についてのご質問にお答えいたします。
最初に、学童保育指導員が急に不足した場合、町が募集できないかとのご質問でございますけ
れども、現在の学童保育の設置と運営の形態が公設民営であるため、指導員の採用は、実際の運営に携わっている各学童保育クラブが直接面接を行い雇用されている現行の方法が最良と思われます。
また、保育士等募集の選考に漏れた方を町が紹介できないかとのご質問ですが、使用目的以外
で個人情報を利用できませんので、今後の指導員の募集につきましては、各学童保育クラブそれぞれが広報つばた等を十二分に活用して対忚していただきたいというふうに思っております。
次に、緊急時や想定外の人件費の増額に対し、指導員確保のための基金の創設や補助金の仕組
みの見直しをとのご質問ですが、まず、基金の創設につきましては、指導員の人件費積算等が各
児童クラブ一律でないこと、その支出が緊急時等に該当するのか否か、また、その雇用期間についても判断が難しいことなど、円滑な運用ができないのではないかと思います。一方、現在の補助金交付形態は、毎年４月の入所児童数をもとに補助額を一たん決定しておりますが、途中の人数の増減等により補助額の変更を行っているため、現方式のほうがより柔軟な対忚で各学童保育
クラブの運営ができるのではないかというふうに思っております。
今後も保育状況の変化等を見きわめ、子育てのしやすいまちづくりの推進を図っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
○谷口正一議長○２番

中村議員。

中村一子議員しかしながら、その34人か35人かの１人の違いで115万円の補助金に差が出る、これは大変大きいと思うんですね。これに対して、やはり困っている、不安だという保護者の大きな声があります。そのことについては、ぜひ今後も検討課題として町には考えていただきたい。それから国だけではなくてですね、学童保育そのものについては、指導員の役割というのが非常に重要視されてきております。当然資格もいるんではないかという声も上がってきているぐらいであります。ですので、この指導員についてのその対忚の仕方については、町も根本的に考えていただきたいということで、次の質問をさせていただきます。
次は、土地開発公社についてなんですが、２月17日の全員協議会の場で、唐突に町土地開発公社に３億8,000万円の欠損金が出たという話がありました。その３億8,000万円の欠損金を補助するために、今後５年間にわたり補助限度額を１億9,000万円として一般財源から土地開発公社に補助するというお話でした。そしてまず、2011年度には4,000万円を補助するということで本会議の平成23年度一般会計予算に計上されております。
土地開発公社は、1972年に施行された公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、全国の自治体で設立されるようになった特別法人です。津幡町土地開発公社は、1974年に設立されています。
土地開発公社は何をするところかといえば、公共用地を迅速に取得する、そのような公有地先行取得事業や土地造成や宅地分譲、工業用地の分譲を行う土地造成事業などを行っています。
公社にはその業務の公共性から、公社への出資は地方自治体しか行うことができないなどの制約がある一方、地方自治体が公社の債務を保証するなどの優遇措置も図られています。つまり、- 23 -

町が金融機関への保証人となり、土地開発公社がその借金を返せなくなったときの返済は町が保証するというものです。
津幡町土地開発公社の資本金は200万円ですので、何億円もする土地を買い上げるときには、金融機関等からお金を借りて、借りたお金で購入し、毎年利息を支払いつつ運営しております。
そのときの保証人は、津幡町ということになります。
土地開発公社は、町にかわって土地の安い時に、また早期に土地を購入して、利子や経費、造成工事等を含めた簿価で町に売る、あるいは企業に売る、そういうことをやってきております。
しかし、バブル崩壊以降、土地開発公社の多くは開発計画が頓挫し、塩漬けの土地がふえ、土地購入費、利子の支払い、経費の支払いと重なって、実際売ろうとしたら簿価が半分、いやそれ以下になることもあります。つまり実損、含み損が拡大しているということです。
昨年12月の朝日新聞によれば、全国の開発公社が抱える借金で自治体が金融機関への保証人となり、土地開発公社が返済不能になった場合に、自治体が保証するその金額が２兆5,609億円に上るといいます。土地開発公社の土地売買等の運営に関しては、自治体とは別会計でありますので、議決は必要なく、議会のチェックが働かずに放置されてきました。議会、すなわち町民に諮られることはないけれど、町民は借金の保証人になっているということが言えそうです。
さて、本会議には土地開発公社へ来年度4,000万円の補助金が計上されているということを最初に申し上げました。議会としては、この点について審議しなければなりません。しかし、そのための資料がきちんと提出されておりません。この欠損金はことしになって急に出てきたものではなく、土地価格の下落等により含み損が発生したために生まれてきたものですが、その経緯等についてその資料が議員には与えられていません。まず、きちんと土地開発公社の資料を議会に提出し、公開するべきです。この点について、最初に答弁をお願いします。
一般財源から補助金を出すというのであれば、本来なら土地開発公社の実態、現状を議会に公表し、詳細に説明し、その上で補助金等の対策を含め土地の売買についても議会に諮っていくべ
きではなかったかと思います。町の手順は議会を軽視しているように思います。
２点目、新たに制定を予定している町土地開発公社運営健全化補助金交付要綱（案）、それに健全化という文言が入っております。明らかに今まで不健全であったという認識があるということだと思いますので、〔議席から笑い声あり〕
現況を招いた原因と問題点についての詳細な説明を求めます。
３点目、国からは2005年１月に、土地開発公社の土地価格の適正な評価を通じた経営状況の適切な把握をするようにという指示が出ておりました。しかし、町は適正な評価額で算定せず、４年間放置していた理由は何でしょうか。含み損については、土地開発公社は以前から把握していたはずです。実態に即した土地評価額を決算書に導入しなかった責任は大きいのではないでしょうか。問題を先延ばしにして、損失を膨らませたとも考えられ、その責任はどこにあると考えますか。
４点目、2009年度の決算書によれば、長期借入金は11億6,830万円であり、2009年度の利息の支払いは1,678万5,948円となっています。過去10年間の利息の支払いの合計額は幾らになっているんでしょうか。長期借入金の金額の推移はどうなっていますか。また、2010年度の長期借入金の残高とその利子は幾らになると見込んでいますか。

- 24 -

2009年度になって初めて、国が示す土地開発公社経理基準要綱に基づいて計算したところ、３
億8,000万円の欠損金が出たという経緯について町長に答弁をお願いします。
○谷口正一議長 矢田町長。
○矢田富郎町長 まず、土地開発公社についての経営資料等を議会に提出せよとのご質問でございますが、公社の決算と翌年度事業計画につきましては、毎年６月定例会において議会へ報告いたしております。
次に、現況を招いた原因と問題点についてとのことですが、直接的にはバブル崩壊以降のデフレに伴う地価下落によるものと思っております。
次に、なぜ土地開発公社経理基準を実行せず放置し、2009年の決算書から採用したのかとのことですが、平成17年に総務省から通知されました土地開発公社経理基準要綱の一部改正では、当分の間、従来の方法によることも差し支えないとの経過措置が設けられておりました。その後、
平成21年総務省の土地開発公社の抜本的改革により、平成21年決算から実施に移す旨の通知があったもので、町財政の健全化比率の一つである将来負担比率に影響を与えることから、土地開発公社の将来的な財政負担の明確化と計画的な削減に取り組むことが求められたものであります。
次に、土地評価額を決算書に導入せず先延ばしにし、損失を膨らませた責任はどこにあるかとのことですが、導入の経緯につきましては今述べたとおりでございます。よって、問題を先延ばしにしたわけでもなく、損失をいたずらに膨らませたわけでもございません。存廃を含めた検討を行った上、抜本的な改革を集中的かつ積極的に行うため、平成21年度決算から実施に移したものでございます。
次に、土地開発公社の実態、現状を議会に公表し、詳細を説明し、売却できなかったのかとの質問でございますが、先ほども説明しましたとおり、毎年当公社の決算、翌年度の事業計画を議会へ報告いたしております。そして、土地開発公社理事会において審議を行い、承認を得てから売却を行っているものでございます。なお、理事会の構成は、議会から５名の理事と２名の監事、町行政から私を含め４名の理事、そして、民間から１名の理事で組織されております。
次に、過去10年間の利息の合計額、長期借入金の推移、22年度の借入残高と利子の見込みは幾らかとのことですが、過去10年間の支払い利息の合計額は約１億8,800万円ということになります。また、過去10年間の借入金の推移につきまして、５年ごとで申し上げますと、平成12年度末で約24億2,000万円、平成17年度末で約19億900万円、平成22年度末では約11億1,600万円となっております。
次に、今年度末の借入額は、先ほど申し上げましたとおり約11億1,600万円で、支払い利息は
約1,800万円を見込んでおります。
以上です。
○谷口正一議長

中村議員。

○２番 中村一子議員 議会に提出されている資料なんですが、決算書、報告書だと思いますが、これは2009年度から国の指導に基づいてつくられたもので、例えば、2008年度の支払い利息は幾らかということになりますと１万円というふうになっているんですね。こういう決算書をちゃんとしたデータであるというふうに議会の議員に報告されても非常に中身が分かりません。見えません。もし、一般財源からも含めて町が責任を持ってその返済をしていくというのであれば、丁寧なデータはですね、そういうデータの公開ということも必要になってくると思うのですが、そ- 25 -

の点についてはいかがでしょうか。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長 今後、理事会とも相談させていただきまして、検討させていただきたいと思います。
○谷口正一議長 中村議員。
○２番 中村一子議員 それでは、次の質問に移らせていただきます。
今回、町土地開発公社が公表した欠損金３億8,000万円の根拠等について質問します。
町の説明では、先ほどありました2009年度の決算書からやりましたというお話で簿価８万5,000円の土地を５万円で土地評価額として計算して、国の指導に基づいて計算しましたら、それが欠損金３億8,000万円になり、今回の補助金対策である町土地開発公社運営健全化補助金交付要綱（案）を議会に示すことになったという簡単な説明でした。単純に差額で見ますと坪３万5,000円、土地評価額が下がり損失が出てきたということだと思います。
そこで、１番目の質問です。土地評価額を５万円とした根拠は何でしょうか。欠損金３億8,000万円はどのように算出されたのでしょうか。評価基準の一覧表があるのでしょうか。
２番目の質問です。３億8,000万円の欠損金の半額１億9,000万円を補助限度額として今回出したというその根拠は何でしょうか。経営努力して改善を期待するという副町長さんからのお話も聞きましたが、改善できる見通しはあるのでしょうか。どのようにして見通しているのかについて質問します。
また、2009年度の決算書からですね、３億8,000万円の欠損金がありますよという報告でありましたので、この2009年度に売買した土地についてお聞きします。
この年に土地開発公社は、旭山工業団地の一部、それから富田工業団地の一部を売っております。旭山工業団地は、293.5坪を１坪４万7,700円、総額1,400万円で売っております。この土地の簿価は幾らだったのでしょうか。また、何という会社が旭山工業団地を購入したのか。その土地は今後どのように利用されるのでしょうか。
同じくトヨタ工業団地の800坪は、１坪５万円、総額4,000万28円で売買されて〔「トヨタでないぞ」と呼ぶ者あり〕
１坪５万円だったと思います。
〔「トヨタっていうのはないぞ」と呼ぶ者あり〕
ごめんなさい。トヨタ工業団地、すみません、富田工業団地。ちょっと時間がなくなってきたのであせっております。すみません。富田工業団地の売買についても同様の説明を求めます。
それと2009年度、同じくこの年ですが、１億735円で購入した広大な土地、（仮称）東部工業団地用地取得に関してですが、この購入目的は、使用用途は名目どおりの工業団地としての購入と認識していいのでしょうか。販売可能な土地にするには、今後の造成工事等の必要経費や利子を含めた簿価を幾らと想定しておりますか。
また、都市計画を念頭にして買い手を見込んでいる土地購入なのかについてお伺いします。
町長、お願いします。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

平成21年度の５万円の土地評価はどの土地のことかとのご質問でございますが、旭山５番の2万733.17平方メートルと富田182番４の2,616.23平方メートルの２区画でございます。

- 26 -

土地評価基準および算定については、土地開発公社経理基準要綱改正においてキャッシュ・フ
ロー計算書の作成、流動資産の区分表示等の見直し、利息参入の見直し、資産評価の見直しがあり、その資産評価については、近年の取引事例の価格をもって算定したものでございまして、土地評価基準の一覧表はございません。
次に、３億8,000万円の欠損金の半額を補助限度額にした根拠とのことですが、本来ならば土地開発公社が経営健全化を図り、欠損金の返済に努力することが必要であると存じますが、現在の当公社経営状態や経済状況を考慮し、欠損金の半額相当分の補助は最小限必要であり、やむを得ないと判断したもので、残高に関しましては、今後の営業努力により最善を尽くしてまいりた
いと存じます。また、町が借入金の債務保証をしていることもあり、最大限の経営努力の期待も含め、当面の５年間で欠損金の半分を限度としたものでございます。
改善の見通しにつきましては、まずは保有地の早急な売却により借入金の額を減らすこと。そして、新たな企業にオーダーメード方式で進出していただくよう努力しているところでございます。
次の2009年に１坪４万7,700円で売却した293.5坪の旭山工業団地の簿価は幾らか。購入先はどこか。どう利用されるのか。富田工業団地の売却についても同様の説明を求むとのご質問でございますが、旭山工業団地の簿価額は坪８万5,000円で、有限会社北商事に売却したものであります。資源物の集荷拠点として県から許可を受け、現在は建設に取りかかっているようです。この土地は、道路境界から５メートルの緩衝帯を設け、高木を植栽する利用制限があり、土地の利用としてはマイナス要件もあったもので、有効面積222.3坪を坪５万円、緩衝帯面積71.2坪を坪４万円としたもので、293.5坪を1,400万円で売却したものです。
富田工業団地の簿価につきましても同様で、隣接する株式会社島製作所に工業用地として売却したもので、業務拡張のため平成18年度から計画的に売却を行ったものであります。
次に、2009年度に購入した（仮称）東部工業団地の購入目的についてのご質問ですが、購入の目的は、企業進出の申し出に対忚すべく、工業用地としての土地購入でございます。簿価額等につきましては、企業のニーズに対忚すべく、オーダーメードでの宅盤計画など算定要素に不確定な部分も多く、現時点での簿価額は想定できないものでございます。
以上です。
○谷口正一議長 中村議員。
○２番 中村一子議員 再質問させていただきます。
この５万円の根拠というのは、近年の取引の金額でというお話しだったんですが、平成20年度の旭山工業団地の１坪の単価はですね、この４万7,700円よりもはるかに安いというか低い金額で取引されております。土地の内容によってもですね、その値段というのは変わると思うのです
けれども、その近年だけの取引で土地基準価格を決めていいものか。
例えば、土地鑑定士による鑑定が必要なのではないかとういうことについて。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長 中村議員の言われることも十二分に分からないわけでございませんけども、一件一件不動産鑑定士を入れることによりかなりの経費がかかるということもございますし、先ほども言われます、その過去にもそのような金額で売買というような事例もある次第でございます。
以上です。

- 27 -

○谷口正一議長 中村議員。
○２番中村一子議員

鑑定士料というのはですね、した場合どれぐらいかかるものなのでしょうか。それと、この３億8,000万円の欠損金という、この億単位の欠損金について、鑑定士料が高く見込まれるから鑑定士ではなく、近年の取引を基準としたというその説明はちょっと合点がいきません。その点についてですね、もう一度お聞きます。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長 私は不動産鑑定士の資格も持っておりませんので、詳しいことにつきましては、担当の産業経済課長に答えさせますのでよろしくお願いいたします。
○谷口正一議長

桝田産業経済課長。

○桝田和男産業経済課長 今ほどの再質問にお答えいたします。今ほどの鑑定料についてでございますが、町の事務局といたしましては、今ほど町長が答えたとおり多額の費用がかかるということで、実情価格に基づいて算定をしております。
以上でございます。
○谷口正一議長

ここで暫時休憩いたしまして、午後１時から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午後０時00分〔再開〕午後１時00分○谷口正一議長

ただいまの出席議員数は、18人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
２番 中村一子議員。
○２番 中村一子議員 それでは引き続き、私の一般質問をさせていただきます。
土地開発公社の３億8,000万円の欠損金の根拠等についてということで質問させていただきました。その答弁としては、2009年度の実際の土地の売買の５万円、１坪５万円というのを基準にして土地評価額を算定した上での計算上出てきた欠損金であるという説明をいただいております。
しかしながら、この３億8,000万円という多額の欠損金につきまして、なぜその土地鑑定士、もしくは、その土地を鑑定する基準を採用されないのかということについては非常に疑問を持っておりますので、そのことをお伝えしておきたいと思っております。
続きまして、土地開発公社の今後についてですけれども、土地開発公社の借金は自治体が結局債務を保証しております。ということは、その返済、最終的には町民、国民の税金を充てるということになります。それを思いますと、土地開発公社の土地売買等の運営に関しては、自治体では別会計のために今まで議決は必要なく、議会のチェックが働かずに放置されてきたことに対して大変疑問を感じているところであります。
この土地開発公社の理事会、理事会が運営されているということでありますが、ここの構成メ
ンバーを見ますと、先ほど町長がお話しされたように、町長や副町長、役場の職員、管理職の職
員、それから議員が５名、町民が１、２名入って計10名前後の理事会となっております。監事には２名の議員という構成でありまして、つまり中身は首長と町職員と議員から成るといっても過言ではありません。
議会の議決は必要ないといっても、実際には土地開発公社は、町長が任命した町職員と議員が主体となって運営しているのです。この仕組みについては、実際、実質的には自治体と一体の組- 28 -

織であり、外部チェックが働きにくく、透明性、公開性に欠けるとの批判の声もあります。開発
公社の今後の健全化のために今後どうしていったらいいか、問題の本質を明らかにし、抜本的な改善策を講じた上でなければ根本的な解決にはならないと思います。土地開発公社の抜本的改革のための取り組みを始めるべきです。一部のみの改革ではその効果も期待できません。土地開発
公社の存続の有無にかかわらず、その土地を保有するすべての土地について土地処分計画を策定
し、長期保有の原因を明らかにし、土地用途を明確にし、処分困難な土地についてはその経緯を明らかにするべきであり、事業計画の見直しや責任の所在も明らかにするよう努めなければならないと思います。
町長は、今後についてどのように考えられているのか答弁をお願いします。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長 土地開発公社の健全化のためにどのように考えておられるのか、長期借入金を返済する具体策を示せとのことでございますが、現在、土地開発公社事務局におきまして土地開発公社運営健全化計画書（案）は策定済みでありますが、議会への報告につきましては、公社理事会で諮った後、報告する予定で今進めているところでございます。
先ほど述べましたとおり、健全化計画を図る上で公社の保有土地の早期売却を積極的に行うことが健全化への最も重要なことであると認識しております。
そして、平成23年度当初予算の中で、企業誘致の推進を図るために政策アドバイザーの選任および企業への積極的な働きかけ、ＰＲを行うための費用の上程をさせていただいております。
借入金の返済に関しましても、健全化計画書の中で明記することといたしております。
次に、土地開発公社の存続の是非やあり方を含め、健全化に向けての方策等については議会にも公開し、外部有識者も加えて検討すべきではないかとのことでありますが、存続につきまして
は今後も町の計画的な開発、経済雇用対策などに大きな効果があることから、現在のところは土地開発公社の解散は考えておりません。
また、健全化計画は当然、議会へ報告する予定でございます。
外部有識者の登用につきましては、公社の理事会に諮った上で対忚させていただきたいと存じます。
今後、町土地開発公社運営健全化を図る上で、議員各位のご理解とご協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○谷口正一議長

中村議員。

○２番 中村一子議員 それでは、ボートピアのことについて質問いたします。
細目協定等ボートピアについて、詳細に説明せよということです。
まず最初に、現在、町とみどり市あるいは町とグッドワンとの間にどのような協議がなされているのか。また、警察との協議はどのようになっていますか。さらに、そのボートピア設置計画を進めていく上で、今後どのような手順を踏みますか。
２番目としては、ボートピアの上下水道工事がことし１月ごろに終了したということですが、上下水道に対して町側がかかわっていることは何でしょうか。
３番目、みどり市と津幡町の細目協定については、みどり市と津幡町が今年度中の締結を目標に事務レベルでしょうか、準備を進めていることを申し合わせているという報道が昨年６月の地- 29 -

元新聞紙上にありました。細目協定については、いまだ議会には全く知らされていません。もし、本年度中、今年度中であるというならば、もう３月です。日がありません。現状はどうなっていますか。
４番目、ボートピア津幡環境委員会設置に関しての町の考え方をお聞きします。さらに、この委員はどのようにして選ばれるのか。
５番目ですが、これは最後に責任の所在についてなんですが、みどり市と津幡町との間で平成20年に作成されていたボートピア津幡に関する細目協定に、その他の項目に第８条の２項において、責任の所在について書かれている項目があります。それを読み解きますと、どうもみどり市
は運営会社グッドワンに運営事務の全部を委託して、責任もみどり市と同等にグッドワンにその責めを負っていただく、負ってもらうというふうに読み取れますが、いかがでしょうか。平成20年に作成された細目協定におけるこの乙とはみどり市のことをいうとありますが、実質はグッド
ワンとの細目協定に等しいと考えられないでしょうか。また、みどり市と受託者であるグッドワンとの間には、委託契約書が交わされていると思われます。町はそのことについて把握されているのでしょうか。確認されているのでしょうか。また、この細目協定案に書かれている受託者とは、本当にグッドワンのことなのか、それともグッドワンの親会社のことなのか。この点についても確認していらっしゃるのかどうかということをお聞きいたします。
よろしくお願いします。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

まず最初に申し上げますが、細目協定等につきましては、昨年11月に私がみどり市訪問の報告を議会全員協議会で申し上げた折に説明したとおりでございます。みどり市におきまして調整をいたしております。その手続きが整い次第、議会へご報告させていただきたいと存じます。今後につきましては、関係機関との調整や許認可等の手続きを経て整備が進められることと存じます。
次に、上下水道工事はどうなっているのか。上下水道に対して町側がかかわっていることは何かとのことでありますが、通常の開発行為と同じでございます。
次に、ボートピア津幡環境委員会に対しての町の考え方はとのことですが、この委員会は施設の業務運営に起因する環境整備に関することと、交通、環境保全、防犯、青尐年、防災等の諸問
題に関する意見の調整や対策を協議する委員会になるものと認識しております。
また、委員につきましては、みどり市と当町が委員会の目的に忚じた各種団体を選考し、その団体から選出されるものと認識をしているところでございます。
以上でございます。
○谷口正一議長

中村議員。

○２番 中村一子議員 答弁いただけない項目がありますので、再質問させていただきます。
最後の責任の所在の部分で、私、資料を添付したと思うんですけれども、このことについてまだご答弁をいただいておりません。よろしくお願いします。
それから、細目協定は11月に云々というお話がありましたけれども、ということは、この細目
協定はだれとだれが協議して決めていらっしゃるのか。議会はその中に入る余地があるのかないのか。議会としては、その細目協定をただ読む、ただ知らされる、報告されるだけになるのか、その点についてもお願いします。

- 30 -

警察との協議についてご質問しました。それについては、まだ答弁をいただいておりません。
それとですね、細目協定については、先ほどお話ししていただいたので、以上この点について答弁をお願いします。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

先ほどもお答えしましたように、細目協定が整い次第、議会へ報告させていた

だきたいと存じます。
細目協定の内容につきましては、現在みどり市が調整中でありお答えを控えさせていただきた
いと思います。
また、警察との協議はどのようになっているかということでございますが、施行者であるみどり市および開発業者である株式会社グッドワンが必要な協議を石川県警察本部ならびに所轄である津幡警察署と行っていると伺っているところでございます。
以上でございます。
○谷口正一議長 中村議員。
○２番 中村一子議員 細目協定について質問いたします。
津幡町、このボートピア（仮称）津幡の細目協定、平成22年度の案ですけれども読ませていた
だきますと、これ習志野市の細目協定にもよく似ているんですね。つまりどういうことかというと文言が変わっていますけれども、中身はボートピアをつくる側のほうが細目協定をつくっているように見受けられるんです。本当に町が、みどり市やもしくはグッドワンと協議をされているのか。町の意向がどのように反映されているのか。その点について、非常に私は不満に思います。
この点についてはどうでしょうか。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

この件につきましては、私よりも副町長のほうがよく存じておりますので、副町長のほうから答弁させていただきます。
○谷口正一議長 坂本副町長。
○坂本

守副町長

細目協定の事務レベル、まず最初の事務レベルでの詰めの問題だと思います。今、中村議員から、いわゆるみどり市が主体になってとお話がございましたが、格好としては当然のことながら施行者であるみどり市となるものでございますが、内容については相当部分
で、事務レベルで私どもが関与して、みどり市に対して、まず最初にボートピアという問題があったときにですね、前町長のときにいろんな条件を出しております。そういう条件をすべて行政間協定、次の細目協定にはすべて網羅をするように、そういう原案で事務レベルとして進めているものでございます。
以上です。
○谷口正一議長 中村議員。
○２番中村一子議員

どうもお話をお聞きしますと、細目協定というのはやはり議会に報告されると、それだけのものというふうに理解しました。非常に残念です。議会にもぜひこれでいいのかと、何かほかに修正する部分はないかと、そういう問いかけもしてほしいと今でも思っていますのでよろしくお願いします。
それでは最後です。地区町内会単位での防災訓練をということで質問いたします。
災害はいつ起こるか分かりません。実際の災害時には、ご近所の協力も重要だと思います。防- 31 -

災訓練を区ごと、あるいは町会ごと、各地域の実情に合ったそのような防災訓練をするべきではないか。町防災訓練は、年に１回盛大に行われています。それはそれで意味があると思いますが、水害が懸念される地域には水害を、土砂災害には土砂災害、さまざまな土地の実情に合った（ブザー鳴る）……、防災訓練をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○谷口正一議長 発言時間の制限を超えましたので簡潔に。
○２番 中村一子議員 はい。最後です。
近所の高齢者、障害者等の社会的弱者をどう支えるかの訓練や机上シミュレーションでの対策も考えるべきではないかと思いますので、地域に根差した訓練をということで質問いたします。
よろしくお願います。
○谷口正一議長

焼田総務部長。

○焼田新一総務部長

地区、町内会単位で防災訓練をとのご質問でありますが、津幡町では、毎年、万が一の災害に備えまして、平成８年度から全町を対象として防災総合訓練を実施しております。うち、平成15年度から平成20年度においては、町内９つ、それぞれの地区自主防災組織の地域を会場とし、自主防災クラブ員が主体となり、地域の特性を考慮した訓練を行っていただ
いております。そうすることにより、訓練会場が地元となる地区自主防災クラブ員や町民の皆さ
まに、より多く参加をいただいているわけでございます。また、最近では区長や民生委員の協力のもと、ひとり暮らしの高齢者などの避難誘導訓練、また、昨年は体が不自由なお子さんが自主的に避難誘導訓練に参加されるなど、災害時における要援護者の対忚についての訓練も行っております。
おかげさまで、各自主防災クラブ員や町民の皆さまの防災意識は年々高まり、地区や区・町内会単位での企画立案に基づく初期消火訓練を含めた防災訓練をも実施していただいております。
最近といたしましては、平成20年度に17の地域で合計743人の方が、平成21年度におきまして
は21の地域で合計890人の方が、今年度におきましては現在までに15の地域で合計795人の方々が参加し、自主的に防災訓練を実施していただき地域での防災力および防災意識を高めていただいております。また、消防署では、災害等に備え高齢者世帯などの災害弱者を対象とした名簿を作成しており、各分団との共有を図っております。
一方、地域においては、民生児童委員さんや区長さんが中心となり、災害時にも活用できる地
域支え合いマップなどの作成も進めているところでございます。
自分たちの地域は自分たちで守るという地域の皆さまの努力には大変心強さを感じさせられま
すし、町といたしましても町民の生命および財産を守るため、これからも防災、減災に努めてまいる所存でございますのでよろしくお願いいたします。
○谷口正一議長

以上で２番

中村一子議員の一般質問を終わります。

次に、１番 荒井 克議員。
○１番 荒井克議員 １番、荒井克です。

それでは、私からは２点について質問をさせていただきます。
まず、スポーツ振興についてお伺いいたします。昨年の津幡町におけるスポーツ、教育において多くの青尐年が活躍されたことは皆さまご存じかと思います。国民体育大会での津幡高校のウ
エートリフティング部の優勝を初め、全国高校総体への多数の出場者、そして入賞者、北信越大- 32 -

会での優勝者、また、レスリングで国際大会優勝や相撲の全国大会で準優勝するなど、中、小学生の活躍もすばらしいものでありました。団体競技では、津幡中学校野球部の全国大会出場や津
幡南中学校男子の全国中学校駅伝大会での19位の成績は大きな話題となりました。
一方、教育、文化部門でも立派な成績を上げておりますし、秋にはスポーツ功労賞、奨励賞、教育奨励賞など、今までにないあらゆる分野において多くの方々が受賞され、まさに今後の津幡町の大きな飛躍が期待された１年であったかと思います。
また、12月に行われました第８回市町対抗ふるさと駅伝大会では、２年ぶりに５度目の優勝ということで、ふるさと部門４連覇とあわせてダブル優勝し、駅伝つばたの名を県下にとどろかせた大会でありました。
そうした中で、最近新しく創部となった南中学校の漕艇部、相撲部を初めとする中学校の部活
動、学童の野球やサッカー、バスケットボール、バレーボールなど、子どもたちの将来にも大きく期待するところであります。
こういった活躍の背景として、必ずその影の立て役者となっているのが、それぞれのスポーツ
における指導者であります。人をつくり上げていくときや団体をつくり上げていくときは、必ずそれらを牽引し、導いていく人があったからこそ成り立っていくものであり、その指導者の力量
や情熱の度合いが人や団体をどこまで導けるかにかかわってくるのではないかと思います。しかし、実質各種のスポーツ競技のみならず、文化活動なども含めて、あらゆる指導者というのは大変な負担がかかっていることは否めないと思います。また、スポーツ競技というのは、どうしてもその舞台となるフィールドが大規模な施設や建物が必要となり、また、施設が遠かったり、練習をするのにも有料であって、なかなか思うように練習ができないという声も聞いております。
本町にとって、夏の社会人相撲やレガッタ競技、ツエーゲン金沢の練習グラウンド拠点など、全国的に開催される競技や多種多様に生涯スポーツとして行われるものまである中で、これらを今後どう支えていくかがスポーツ振興にとって重要ではないかと思います。
スポーツを通じて、健全な肉体と精神を鍛えていくことが未来の津幡町を支えていく若者たち
を鍛えることになり、明るい未来の社会づくりに貢献するものと信じております。
私は、これからのまちづくりにおいて、先ほど申しました町を代表して参加するスポーツと生涯スポーツとして健康の維持、増進や地域の親睦を大切にしていくイベントなどが、これからもっと身近に感じたり、もっと参加しやすくなれば、スポーツを通じてより一層地域の活性化につながっていくことと思います。
そこで先日、総合型地域スポーツクラブ連絡協議会が、新たな形でスタートすると聞きました。
スポーツを媒体とした地域づくりの推進と交流人口の拡大について仕組みづくりを行っていくのかと思いますが、今後の方向性とその枠組みなどについて教育長の答弁をお願いいたします。
○谷口正一議長○早川尚之教育長

早川教育長。
荒井議員の総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の発足とスポーツ媒体とした地域づくりの推進、交流人口の拡大に向けてのそういう点での今後の方向性と枠組みについてのご質問にお答えいたします。
初めに、今、荒井議員おっしゃるように平成22年も多くの選手あるいはチームが全国大会等においてすばらしい活躍をされ、また、指導者の中には全国規模での指導者研修会におきまして、本町における活動をもととして振興策を紹介されるという、そういうことも伺っておりますし、- 33 -

ふるさと駅伝において、うちの選手団、津幡町の選手団として参加された他郡市からこの町へ来られたコーチの方が、津幡町の人の輪、選手の活躍をつくっているのは指導者の輪じゃないかということをしみじみとおっしゃってくださいました。こういうふうにして、これらの方々によりまして元気な津幡町を発信していただいております。これもひとえに、ご指導いただいた指導者を初め、関係各位の情熱のたまものと深く感謝をいたすところでございます。
荒井議員が先ほど、人をつくり上げていくときや団体をつくり上げていくとき、必ずそれを牽引する、導いてくれる人がいる、その指導者の力量や情熱の度合いが、人や団体をどこまで導け
るかにかかっているというふうにおっしゃいましたが、私も同感でございます。
私どもは、平成23年度の教育行政を推進するに当たりまして、人は人によって人となる。よき影響を与えられる人づくりを推進する教育委員会を目指したいという教育委員会目標をつくりました。ここに改めまして、さまざまな分野で活躍、活動いただいております指導者、関係の皆さ
ま方に先ほども申しましたけども、情熱とご支援に敬意と感謝を申し上げます。
さて、総合型地域スポーツクラブ連絡協議会についてであります。ご承知のように、今日の社会は情報化の進展は著しく、人間関係の希薄化、精神的ストレスの増大、運動機会の減尐、生活の様式が変わりまして、よく家の掃除あるいは畑等々に出ていたものがだんだん機会が尐なくなるという、そういう生活様式の変化等によりまして、体力や運動能力の低下あるいは心身両面にわたる健康上の問題を顕在化させております。
特に、孤独やストレスなどによる問題行動の多発化、児童生徒の体力の低下高齢化社会による介護予防あるいは認知症予防への対忚など、健康づくりへの関心の高まりは、スポーツニーズへの多様化となってあらわれ、新たな社会的な課題を提起しているというふうに考えております。
これらを受けて、国は平成７年、身近な地域でスポーツに親しむことのできる総合型地域スポーツクラブの設置を施策として掲げました。総合型との表現には、子どもから高齢者までの多世代が、さまざまなスポーツを愛好する人々の多種目、１つの種目でやるってことではなくてたくさんの多種目、そして初心者からトップレベルまでが参加できる多志向という言葉がその中には含まれております。
ここで、先ほどの発足会で事例発表していただいたんですけども、井上地区体育協会の今年度のこれまでの活動を簡単にご紹介させていただきます。
井上地区体育協会では、６月の町の総合体育大会、８月の町民レガッタ、11月の健勝マラソン、２月のスキー、ソフトバレーボール等を地区対抗で行っております。協議会への参加のほかに、その井上地区の公民館との密接な連携のもとで、５月に運動会、６月にグラウンドゴルフ大会、９月に井上遊スポ祭、１月に新春玉入れ大会、２月にソフトバレーボール大会、そしてまた、夏
休み中には、保護者も一体化した地区100キロコンペが実施されております。さらには、地区民や一般の区民、それからジュニアスポーツの団体、地区でこういう活動をしておられるそういう団体にも助成費を持って支援をするということをなされておられます。ここにおける参加者は、
まさに多世代、活動は多種目、そして参加者の思いは競技に向けるためのトレーニングとしての100キロコンペであったり、健康づくりでのそのスポーツ参加というふうに多くの多志向という状況にあると思います。
もちろん、今これは井上地区のご紹介をさせていただきましたけども、このような活動は、実は荒井議員ご承知のように、津幡町全地区で行われているところでございます。毎年「津幡町の- 34 -

生涯学習」という冊子をつくっておりますけども、その中に各地区公民館、体協のその活動を収録しておりますけども、これを見ていただけば分かるように、公民館と地区体協が一緒になって活動している中身は、まさに今、井上地区の紹介をさせていただいたんですけども、みんな同じ
だというふうに思っております。
私は、こういうことから津幡町は総合型地域スポーツクラブの趣旨からいうと、組織とか活動とか運営等において、ずっと前から進めている先進的町であるというふうに思っております。
そこで今回、活動をさらに充実させ、全国を対象とする事業やクラブ等との連絡調整を図る組織として、各地区の既存の地区体育協会を核としたスポーツクラブを発足させて、津幡町総合型
地域スポーツクラブ連絡協議会という形で新たに再出発をしたということでございます。
この協議会の設立の報道を受けて、早速、県内のある地区から津幡町さんのその方向性に賛同するということで問い合わせをいただきました。町内外を問わず、情報の交換を行い、地域に根差した活動ができるよう努めていきたいと考えておりますので、ご理解とご支援をよろしくお願
いいたします。
また、津幡町体育協会は、そこに携わるあるいは携わってこられた多くの方々のその熱い献身的な思い、行動で、半世紀以上にわたりまして津幡町の元気と活性化、地域づくりに大きく貢献をしてこられました。
津幡町体育協会には、今後ともジュニアあるいは中学生、高校生、一般のスポーツクラブと連携を一層深めていただきまして、競技力の向上と底辺の拡大をその活動の核に据えて、強く元気な津幡町、スポーツの津幡町を発信していただければ大変ありがたいなというふうに思っています。そしてまた、私どもと一層の連携を図って、ジュニア育成にも力を注いでいくこともあわせてお願いをしているところでございます。
次に、スポーツ活動をとおしての交流人口の拡大についてでございますが、スポーツを媒介とした地域活性化の取り組みは全国で広く展開されております。私もこれまで、県内外の幾つかの交流会に参加をしてきましたけれども、この参加する中で強く感じましたのは、交流会を開催する市町村にとって、この交流会は地域の活性化、地域の発信、地域文化の醸成、経済的効果等々、非常に多くの効果をもたらすということでございました。初めて参加したとき驚きを持ちました。
もちろんこれはスポーツに限ったことでないことは言うまでもありません。他の分野でも同じだというふうに思っています。
津幡町におきましても、一部の競技協会やジュニアスポーツクラブにおいて交流大会を開催し、競技力の向上にあわせ、交流人口の拡大に努めておられます。また、全国選抜社会人相撲選手権
大会とか町民レガッタもまさに大切な交流の場だというふうに、私は理解しております。
今後、スポーツ団体や行政あるいは商工会、民間宿泊施設等々との関係者とのその連携のもとでさらなる推進ができないか。これが今後の課題だというふうに認識をいたしております。私、
スポーツ振興にはみずから行うスポーツを振興するということあるいは見て楽しむスポーツの振興というのがこれまで一般的であったと思いますけども、交流大会を開催するということもそれに当たりますけれども、これからは貢献するスポーツとか、例えば地域づくりに貢献する、地域の活性化に貢献する、介護予防のために貢献する、そういう視点からのスポーツ振興というものが考えられるべきでないかというふうに思っておりますし、それを推進していく、支えるための
民間の組織であったり、行政の組織というものが必要なのではないかなということを思っていま- 35 -

す。
いずれにしましても、多くの課題が横たわっております。これらを尐しずつ解決しながら津幡町を全国に発信していける、スポーツ振興に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、皆さま方のご支援よろしくお願いします。
以上であります。
○谷口正一議長○１番 荒井荒井議員。
克議員 どうもありがとうございました。

これから津幡町において、ますますのスポーツや教育の発展に期待するところであります。
去る２月19日、20日に県体のスキー競技が白峰温泉スキー場でありまして、教育長さん初め、部長、課長、それから町の体育協会の方々と私も同行させていただきました。開会式には輪島市
から加賀市まで多くの市町の関係者が来ておられました。津幡からも選手以外に８名の方が開会式に並んでいたわけでございますが、隣に野々市町もたくさんの役員の方が並んでいまして、その後ろ姿がすごく生き生きしているように見えました。津幡は、チャレンジデーも盛んに行っております。スポーツを通じて、生き生きとしたまちづくりをつくっていければと思います。
野々市町は11月から市制になるということよりも、そのときはそろいのベンチコートをみなさん着ていまして、それがすごく私はうらやましかった。ちなみに、スキーの県体の結果ですが、男子もかなりエントリーはしていたんですけれども、男子は総合11位、女子は個人種目で２位になって、女子は４位に入って大健闘されておりました。それから同じく、２月20日に、横浜国際
女子マラソンがありました。ご存じの方もおいでると思いますが、津幡から実業団で20歳の方が出場されておりました。２時間36分台で見事13位に入っております。これからの期待は大きいものであります。また、ロンドンあるいはリオのオリンピックの出場も夢ではなく、津幡、そして日本の期待の星であると思っております。ぜひ頑張ってほしいと思います。
それでは２点目として、矢田町長にお伺いいたします。
矢田町長は４月で就任１年になられるわけでありますが、以前から「住んでよかったと実感できる地域づくりが私の思いであり、ライフワークでもある」と言われておりました。そして、「石川県で最も元気なまちとして発展している。しかしながら、教育、企業誘致、産業振興、福祉政策など、町民のさらなる生活向上のためにやらなければならないことがたくさんある」とも言っておられます。その中で一つは、透析治療を受けられる病院がことし中に完成予定だと聞いております。これは町内の多くの患者の方々において、待ちに待った吉報であったことだと思います。家族の方も喜び、安心されていることと思います。
教育のほうでは、科学のまち津幡をアピールする科学の教室が開かれ、多くの子どもたちが参加し、楽しく学び、興味を持って喜んでおられたと聞いております。
限りない可能性を持つ子どもたちは、これからの将来、津幡町をもっと明るく、もっと元気にしていってくれる、そういう気がいたします。そのような町の発展に矢田町長は力を注いでいることは感じとれるわけですが、一方で、これからの課題は山積みしているものと思われます。公約として掲げた温水プール建設についても、今後どのようなコンセプトで進めようとしているのか。そして、その進捗状況についてはどうなのかということをお聞きしたいと思います。
次に、矢田町長が各種会合等で発言されておいでる農業施策の一環となるもみじの木を植樹し- 36 -ていき、観光地としても利用でき、かつ、ＣＯ２削減にも寄与できる町民参加型による植樹活動を推進することを行ってまいりたいとの意見を伺いました。私は、非常にすばらしいことだと感服した次第でございます。
現在、町としては、義仲と巴のＮＨＫ大河ドラマの誘致活動を積極的に行っておりますが、季節によってはもみじ狩りの名所としても、ともに活用できる取り組みであると思います。
また、植樹に際して、もみじにこだわったところも現実的であり、もみじは数年で色づく葉をつけていくとも伺っております。ぜひともその思いを町の計画として、実行にいち早く移していただくことを望むものであります。
また、それに伴って一般の方が農業体験をできる畑や障害者の方が農作物をつくり、自然環境のもとでの障害者支援の一環とした農業施策もあわせて伺っております。近年、全国には地産地消のベジタブルレストランなど、地域の高齢者や障害者が経営しているものもあります。まさし
くこのようになれば、矢田町長が言われている地産地食として産業振興にも役立つ施策かと思います。
いち早く実行に移されたく、町長のお考えをよろしくお願いいたします。
○谷口正一議長 矢田町長。
○矢田富郎町長

元気な町、津幡町民のさらなる生活向上のためにやらなければならないことは何かとのご質問にお答えをいたします。
荒井議員がおっしゃるように、私が目指す町政は「住んでよかったと実感できる地域づくり」
であり、私が町長就任後初めての議会となった平成22年第３回６月議会定例会におきまして、角井議員のご質問にお答えしたとおり、このことは28年前に初めて県議会議員に当選させていただ
いたときから一貫したものであります。
就任早々、民間医療機関による人工透析医療施設の設置が実現したことは非常に喜ばしいことであり、また、老朽化した津幡小学校の改築や地域交流センターおよび津幡小学校区放課後児童健全育成施設の完成をご報告できることは大きな喜びでございます。
先ほどご提案申し上げました平成23年度予算の裁定におきましても、町民の皆さまの生活がさらによいものとなり、住んでよかったと実感していただくため、限られた財源をどのように活用し、何から着手すべきか、何が着手できるのかを真剣に考えながら取り組んだところでございます。
具体的な事業を幾つか申し上げますと、福祉の充実として通院助成を小学校２年生までとする
子ども医療費やインフルエンザ予防接種費用の助成を中学生までとする感染症予防費の拡充、ヒブ・小児肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチン接種費用への全額助成などであります。
教育の充実としては、子どもたちへの夢のある教育の提供の足がかりとしたい科学のまちづくり関連事業や新１年生として入学早々から複式学級とならざるを得ない２つの小学校に対し、町独自で嘱託教諭を雇用、配置し、複式による授業の解消を図る複式授業解消事業などであります。
さらに、観光産業の振興として、町が主催し、町民の皆さまの参加のもと、ＮＨＫへの陳情とゆかりの地をめぐるツアーの費用を盛り込んだ大河ドラマ誘致関連事業や政策アドバイザーの選任費用を含む企業誘致費などを計上いたしております。
さて、荒井議員のご質問で、私への課題として具体的に挙げられました温水プール整備についてでございますが、残念ながら現在のところ具体的にお話できるものはございません。今後とも- 37 -

真剣に検討してまいりたいというふうに思っております。この整備につきましては、多額の財源を要することから町が単独で行うことは決して容易なことではなく、やはり平成22年第３回６月
議会定例会において道下委員や中村議員、塩谷議員のご質問にお答えしたとおり、具体的な計画が出てきた時点で議員の皆さまにも必ずご説明申し上げたいと考えております。繰り返しになりますが、目下のところは町が直営で建設することを想定して津幡町第四次総合計画に掲載した平成25年度から26年度に建設という期限を実現できるように努力してまいりたいと考えております。
国や県の有効な財源の有無を再度検証しながら、仮に直営による建設となった場合も耐えられる
ような財政状況を築くよう努める一方で、町長として精力的に活動し、民間企業の誘致に全力を注ぎ、町の負担を極力軽減するように努力してまいりたいと考えております。
さて、荒井議員が言われるとおり、本町が誘致に取り組んでおります大河ドラマ「義仲と巴」の舞台となる倶利伽羅峠は、天気のよい日には東に立山連峰、西には日本海を望むことができる
見晴らしのよいところで、春には峠一帯の八重桜3,000本が一斉に咲き誇る桜の名所でもございます。
しかし、秋には真っ赤に紅葉する樹木が尐なく、春の美しい桜景色と比較しても寂しく物足りなさを感じております。京都の紅葉は大変美しく、県内では樹木が赤く紅葉する名勝地として那谷寺が有名であり、これらが重要な観光資源となっています。本町にもぜひ、紅葉の名所となる場所を整備し、観光の振興につなげたいと考えるものであります。
平成23年度当初予算の農業公園構想調査事業において、候補地ともみじの植樹や農業体験等の施設の検討を行いたいと考えており、まずは、町関係職員で構成するプロジェクトチームによる先進地調査等も行いながら進めてまいりたいと思っております。
今後も議員や町民の皆さまのご理解を得ながら、元気な町、津幡町民のさらなる生活向上につながるよう工夫を凝らしながら進めてまいりたいと存じますので、何とぞご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○谷口正一議長○１番 荒井

荒井議員。
克議員 ありがとうございました。一つの施策が、二重、三重にも影響し、それらが絡み合って町の発展振興につながるものではないかと考えますので、重ねて矢田町長のお考えを早く実行に移されることを期待して、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○谷口正一議長

以上で１番

荒井

克議員の一般質問を終わります。

次に、６番 塩谷道子議員。
○６番 塩谷道子議員 日本共産党の塩谷です。８点にわたり質問をいたします。
まず、国民健康保険税について２点お尋ねいたします。
初めに、津幡町の国民健康保険税をどのように見ておられるのか町長にお尋ねします。
私、12月議会で国保税が高いから引き下げていただきたいと要望しました。昨年の４月に国保税が引き上げられ、所得200万円で４人家族というモデル世帯を比べると、津幡町の国保税は石川県下19自治体の中で一番高くなったことを述べました。その時点では一番高くなったことを問題にしていましたが、考えてみますと、では、県下２番目ならいいのか、３番目ならいいのかという問題になります。
それで見方を変えて、所得に占める国保税の割合を見てみました。夫婦40歳代の４人家族の世- 38 -

帯です。所得300万円では年間国保税51万4,030円で17.1パーセント、200万円では年間国保税36
万1,430円で18.0パーセント、100万円では18万7,030円で18.7パーセント、所得33万円、つまり課税所得０円となりますが、年間国保税７万400円で21.3パーセントとなります。所得が低いほど国保税の占める割合が高くなっています。ある中山間地をお訪ねしましたときに、雪かきをしているひとり暮らしの方とお話をしました。その方は「自分は課税所得が０円なんに国保税３万円も払っている。もっと安くならんのか」と訴えられました。
今の津幡町の国保税は、町長は高いと思われるのか、適正だと思われるのか。まずその点についてお伺いいたします。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

塩谷議員の国民健康保険税額についての見解を求めますとのご質問についてお答えいたします。
津幡町の国民健康保険税を高いと思うか、適正と思うかとのご質問でございますが、国民健康保険税率の算定に係る国民健康保険特別会計の歳入は、一般被保険者医療保険給付に対して国から負担金34パーセント、調整交付金９パーセント、県からは財政調整交付金７パーセントが公費分としての歳入となり、それに町からの法定繰入金、そして、一般被保険者の国民健康保険税を主体として算定されております。
国民健康保険税は、県内市町の中では高いのかもしれませんが、ただいま申し上げました公費負担割合となっている現制度では、適正運営、適正税率であると考えております。
国民健康保険制度創設当時は農林漁業など第１次産業就労の方々が主な対象となる制度でしたが、現在は会社を退職された方や景気低迷による離職者等の弱者の加入が主体となっております。
それにより被保険者の総所得の低下により、適正保険税収入が見込めないため、ほとんどの自治体で財政難に陥っている状況となっております。
国におきましては、現在のこのような加入状態や社会状況等をご理解いただき、国庫負担割合
増加等による国民健康保険財政基盤強化を強く要望していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○谷口正一議長

塩谷議員。

○６番 塩谷道子議員 後でまた述べますが、国庫負担が本当に下がってきていることが、この国保が大変になっている原因だと思いますので、国に対してそういうことを求めていきたいとい
うふうに言っていただいたことは大変ありがたいことですし、ぜひ、いろんな場面で言っていた
だきたいと思います。
今、国保税だけで見てみましたが、もっと一般的に考えて、広げて見てみたいのですが、町長の保険税と比べさせていただきました。町長の年間報酬約1,350万円、所得が約1,100万円と考えて計算しますと、町長の加入している市町村職員共済の年間掛金は65万円です。それで計算しま
すと約5.8パーセントの負担ということになります。ところが国保税の場合は、17パーセントから21パーセントの負担ですから、共済掛金の約３倍の高さということになります。
私たちが12月末から行っていました町民アンケートにも、最近寄せられた声がありますので、
ちょっとお聞きください。「国保税が高い。若い世代の人も払える額してほしい。夫が自営業になってからサラリーマン時代より収入が減った。減った上に税金、国保税等が上がった」というふうに書かれています。

- 39 -

実際、サラリーマンから自営業になられてみて、国保税に入るとその高さが身にしみているというような声でした。
こういうことも考えられた上で、その生活する上で、国保税っていうのが重い負担になってい
るとはお思いにならないでしょうか。
再度、質問いたします。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

私の所得も調べていただきまして、わざわざ報告をいただきました。ありがとうございました。私の場合は共済ということで、共済というのは言葉のとおりお互いにというところがあるんだろうというふうに思います。
国保税についても同じだろうと思いますけれど、ただ、先ほど答弁させていただきましたとおり、極めて難しいという思いは、今でも思っております。
国に対していろいろと働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○谷口正一議長○６番

塩谷議員。

塩谷道子議員

全体的にどういう高さなのかということを知っていただきたくて、町長の分を言わせていただきました。全体から見ると、本当に国保税というのは高いと思います。
その高い国保税をそのままにしておいていいのかという問題に移らせていただきます。
国保税を払いたくても払えない方が津幡町には約２割おられますし、累積した滞納額も約３億円です。滞納額がふえるとまた国保税の値上げが懸念されます。
では、そもそも国保税とは何なのかっていうことが問題になります。以前に、当局は助け合いの制度だと言われたことがありましたが、それは大きな間違いです。1937年に施行された旧法では、第１条に「国民健康保険は相扶、共済の精神に則り」とあります。しかし、戦後の改革を経て1959年に施行された現行の国民健康保険法には、その第１条「この法律の目的」にこう書かれています。「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」つまり、社会保障というふうに書かれているわけです。
では、社会保障とは何なのかということになります。憲法の前文では「その福利は国民がこれをが享受する。」というふうに書かれていますが、そういうことでありまして、憲法25条に定められた「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」ということです。
国民一人一人が健康で文化的な生活ができるように、国や自治体が責任を持ちなさいということです。これを医療の面で保障していることの一つが国民健康保険法です。その第４条では、国民健康保険事業の運営責任を国が負っていることを明記していますし、その財政的な裏づけとして国庫負担を交付するわけです。国庫負担の根拠としては、国民健康保険には相対的に低所得者が多いこと。他の被用者保険に見られるような事業主の負担に見合うような財源を持たないということが挙げられます。国保制度が成り立つためには、その財政的な裏づけである国庫負担がしっ
かり交付されることが必要です。
ところが、1984年の国保法改悪を皮切りに国庫負担が引き下げられ続けてきました。先ほど、町長が数字を挙げて言われましたが、それがかなり減ってきています。総事業費に占める割合が現在は24.1パーセントですが、1984年以前は49.8パーセントでした。国庫負担の引き下げに伴って国保税が引き上げられ続けてきました。どの自治体も国保の財政をどうするかっていうのは、大変悩んでいるところです。そこで、県下の６つの自治体では、一般会計からの法定外の繰り入- 40 -

れを行っています。お隣のかほく市では、本年度１億7,000万円の繰り入れを行っていますし、
来年度、平成23年度も国保税の値上げを抑えるために5,200万円の法定外繰入を実施するという予算も計上しています。
国民健康保険制度は社会保障制度であり、健康に暮らす権利を保障するというものです。国が国庫負担を元に戻すよう強く求めるとともに、これは先ほども町長がしますと言っていただきま
したが、それとともに、今、やはり一般会計からの繰り入れを行って、せめて１世帯１万円の国
保税の引き下げをするべきだと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

国民健康保険税の１世帯１万円の引き下げを求めますとのご質問にお答えをいたします。
初めに、一般会計からの法定外繰り入れ等により１世帯平均１万円の国保税の引き下げをする
べきであるとのご質問ですが、平成22年度に税率改正を実施しておりますが、現在の経済状況を勘案し、本来の必要国民健康保険税額の70パーセントで算定したもので、実質税率上昇を抑えているということをまずご理解をいただきたいというふうに思います。
しかしながらその結果、平成21年度末で基金と繰越金を合わせた剰余金は約１億200万円でしたが、今年度の単年度収支は約5,000万円の赤字が見込まれるため、剰余金は約5,200万円になると見込んでおります。
来年度以降も赤字決算が続くと思われるため、本来ならば、来年度におきまして国民健康保険
税率の改正をすべきだと考えますが、税率引き上げによる被保険者の負担増加を避けるため、来年度以降の決算見込みで剰余金を充ててもなお赤字になる場合は、一般会計からの繰り入れにより国民健康保険税率を現在の水準に保てるよう考えているところであります。
このような財政状況の中で、１世帯１万円を引き下げることは、一般会計に約4,100万円の過重な負担がかかることとなり、困難であると考えております。
次に、国に対して国庫負担を元に戻すよう今後とも要望していただきたいとのご質問ですが、先ほどの質問でもお答えしましたが、国民健康保険制度維持のため大変重要な問題であると考えており、国庫負担の拡充については、今後も関係機関を通じて強く要望してまいりたいと存じますので、ご理解をお願い申し上げます。
○谷口正一議長○６番

塩谷議員。

塩谷道子議員

今、町長が述べていただきましたように、１世帯１万円の引き下げとなると約4,000万円ということになります。今、庄能瀬線の建設もずっと進んでいくような予算の計上でしたし、土地開発公社への繰り入れもやはり4,000万円繰り入れということになっていると思いますが、優先順位をつけるとすれば、やはり私は国保税への繰り入れのほうが優先順位
としては上ではないのかと思っております。
関係機関への国庫負担の増加ということについては、しっかり言うとおっしゃっていただいたので、それは大変ありがたいことですし、ぜひ、そうしていただきたいと思います。
県議長会のほうから、やはりこういう要望が出ていましたときに、広域にすればいいというよ
うな案が出ていたと思うんですが、広域では絶対解決はしません。なお苦しいことになると思いますので、ぜひ国庫負担を元に戻すようにということを強く要望していただきたいと思います。
では、次の問題に移らせていただきます。子どもの通院にかかわる医療費助成を中学校卒業ま- 41 -

で拡充することを求めるという要望です。
子どもの医療費助成、今まで小学校入学前まででしたが、23年度は小学校２年生までに拡大されることになり大変喜んでおります。しかし、今19自治体のうち11自治体が、それについてはもうすでに中学校卒業まで拡大しています。そのうち1,000円の自己負担なしの自治体も４つあります。かほく市では、ことしの４月から中学校卒業まで完全無料としています。残るのは、あと金沢市と能登の６市町のみとなりました。町長は住んでよかったと言える津幡町にと、常々おっしゃっています。町民アンケートでも、子どもの医療費を無料にしてほしい、窓口負担をなくしてほしいという要望がたくさんあります。それもちょっとお聞きください。「以前暮らしていた
ところでは、子どもの医療費助成が中学校卒業までで自己負担もなかったです。子どもの医療費助成を中学校卒業まで拡大してほしいです。早急に力を入れてほしいです。月1,000円の自己負担もなしにしてほしいです。子どもの医療費助成を受けるのに、領収証を保管して役場まで申請に行かなくていけないのは大変不便です。以前暮らしていたところでは、医療機関、薬局も含んで会計なしでした。一度立て替えなくてもよいので、急に病院に行きたいとき手元にお金がなくても安心です」というふうな声でした。これは、本当に子どもさんを持つ親御さんにすれば、本当に切なる願いだと思いますので、ぜひ２年生にとどめないで中学校卒業までお願いしたいと思います。もう一つだけこれ紹介しておきます。「ぜんそくの息子が小学校に上がった途端、治療費全額負担となった。そのほか風邪、眼科、内科、歯科と以前より通院が重なっているのが現実です。医療費の助成をぜひしてほしいです」というような声も届いていますので、ぜひ中学校卒
業まで伸ばしていただけると、本当に喜ばれる親御さんたくさんいらっしゃると思います。
町長によろしくお願いいたします。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

子どもの通院にかかわる医療費助成を中学校卒業までに拡充することを求めますとのご質問にお答えいたします。
町民の皆さま方の中には、それぞれ異なる家庭環境、家族構成のもとで多種多様な職種で働いておられる方、そして退職され年金で生活されている方等がおられます。
その方々から納めていただいた税金で医療費を全額助成することは、町が施策を行う上での大切な原則の一つである受益と負担の公平性を保てないのではないかと考えております。
したがいまして、ある程度の受益者負担は必要であると日ごろより思っておりますので、まず、ご理解をお願いしたいと思います。
また、通院に係る助成の対象年齢につきましては、子育て支援促進を図るため、来年度小学校
第２学年修了前までの拡大を提案させていただきました。
今後は、町の財政状況、県内市町の動向を見きわめ、対象年齢の拡大についてさらに検討し、子育て支援等の充実を図りたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
以上です。
○谷口正一議長

塩谷議員。

○６番 塩谷道子議員 金沢市議会からも、３月議会に石川県議会に対して子どもの医療費窓口
無料化の意見書が出されたと聞いております。
また能美市では、この３月議会で18歳までの医療費無料化が盛り込まれた予算が提案されると聞いております。やはり、子どもを、その貧困の連鎖から子どもを守りたいという思いがあるん- 42 -

ではないかと思いますし、受益者負担という考えではなくて、社会保障なんだという考え方で実施に進んでいただきたいと思います。大変決断力のある町長ですので、拡大に向けてというお話がありましたので大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
では、次に行かせていただきます。
住宅リフォーム助成制度の創設を求めるという要望です。
12月議会でもリフォーム助成制度の創設を求めましたが、今回も同じく提案いたします。
今、国民の家計を温める政治が行われていないため、なかなか景気が元に戻りません。各地で大企業の身勝手な進出や撤退が地域経済を疲弊させてきた反省から、大企業の誘致に頼るのではなく、地域に根差した農林水産業や中小企業を振興させ、地域経済の循環を図ろうという動きが始まっています。地域の仕事おこしになり、税金が循環するという面から今注目されているのが住宅リフォーム助成制度です。各地にはいろんな制度がありますが、多いのが住宅リフォーム費の10パーセント、上限20万円を自治体が助成するというものです。宮古市のように、20万円以上の工事に対して一律10万円の助成を行っているというところもあります。
この制度の特徴の一つが、申請する人が大変多いということです。宮古市では、１割の世帯が申請したと言っていますし、実施した自治体のほとんどが補正予算を組んで対忚しています。
そしてもう一つの特徴は、経済波及効果が大きいということです。地元に本店を置く業者が施工することが助成の条件ですから、地元にお金が回ります。また、住宅リフォームに関する仕事
は多方面にわたりますので、町が助成する以上の経済効果が生まれます。すでに実施している自治体は180にも上っており、経済波及効果は助成額の10倍以上になっていると言います。
愛知県蒲郡市では経済効果は15倍と見ているそうですし、長野県上田市は昨年からの実施です
が、1,000万円の予算に対して工事総額が9,000万円を超える受注があったということです。
町が住宅リフォーム助成制度をつくることで、地域の仕事おこしを支えることは間違いありません。ぜひ、この制度の実施に向けて検討していただきたいと思います。
残念ながら、まだ石川県では一つの自治体もしていないので、ぜひ津幡町が先頭を切ってしていただけると大変効果があるし、宣伝にもなると思います。
ぜひ、よろしくお願いします。いかがでしょうか。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

最後にエールをちょうだいいたしまして、ありがとうございます。

住宅リフォーム助成制度の創設につきましてのご質問にお答えいたします。
住宅リフォームにつきましては、耐震改修、省エネやバリアフリーなど各部局の施策目標に従い、それぞれ補助制度が設けられております。
住宅の性能の向上を伴わないリフォームに助成することは、現在、各部局で実施しているこれらの施策の妨げにもなりかねないことなどから、平成22年第７回定例会でもお答えしましたとおり、助成制度の創設は今のところ考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
○谷口正一議長

塩谷議員。

○６番 塩谷道子議員 この住宅リフォーム助成制度の一番の特徴といいますか、いろんな制限を設けないということです。
例えば、バリアフリーのためとか、エコのためとか、そういうことをしないで、住宅リフォー
ム一般に対して、それの助成をしましょうということで、何を一番眼目においているかというと、- 43 -やはりその波及効果、いかに地元に仕事をおこしていくかっていうこと。そこが一番大事なことだと思いますので、例えば、今言われましたように、それぞれの課で実施している施策もあると思いますが、それを妨げるものではなく、それに該当しない人でもたくさんさらに忚募とか申請して仕事がおこってくるという、そこが一番大事なことだと思いますので、そこをぜひ理解していただいて、お願いしたいと思いますが、再度、いかがでしょうか。無理ですか。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

検討させていただきます。

○谷口正一議長 塩谷議員。
○６番 塩谷道子議員 大変ありがとうございます。
資料をもって、ぜひお伺いいたしますので、よろしくご検討ください。
では、４番目に移らさせていただきます。
高齢者世帯の除雪にかかわる費用の助成を求めますということです。
ことしの雪は例年にない大雪で、除雪には皆さん大変な労力が使われたことと思います。雪のあるときに山手の在所幾つか訪ねましたところ、ある地区では、お年寄りが屋根の雪おろしをしておられました。お歳を聞くと84歳、屋根に上っておられる方が84歳とのことでした。下ではお連れ合いの方がそのおろした雪をかいておられました。また、ある地区では、ひとり暮らしのお年寄りが「雪に閉じ込められて１週間外に出られなかった」と言われました。食べ物どうなさったんですかということもお聞きしたんですが、田舎だから家にお米はあるし、野菜とかもあったのでそれでどういうことはなかったんです。本当に出られなかったいうことが、大変苦しくなったということをお聞きしました。平地でも大雪でしたから、高齢者世帯では大変だったと思います。ましてや山手となると積雪量も多いですし、高齢者の方も多いわけですから、そうなるとよ
その家の除雪まではなかなかできないのではないでしょうか。私も山手を回ってもらったときに、子どもさんには来てもらえないんですかって聞いてみましたが「遠くに行っている」という方あるいは「金沢にいるけど我がのところの除雪で手いっぱいでこっちまで来いとは言えん」というふうに言っておられました。
町ではこういう方に対して業者を紹介するとのことでしたが、ある業者は１時間5,000円、ある業者は派遣費3,000円に１時間3,000円です。業者に来てもらったという方にもお会いしましたので幾らかかったかお聞きました。「まだ請求書が来ていないので分からないが、午前中来てもらってお昼に一度お家に帰られて、また午後から来てもらって夕方までかかった」ということでした。「１時間や２時間で終わらんわいね」と言われました。４、５時間とすると、さきの業者だと２万円から２万5,000円、あるいは１万5,000円から１万8,000円となります。また、あるひ
とり暮らしのお年寄りは「役場のほうで業者も紹介されたんだけど、値段を聞くと１万円くらいはすると言われてあきらめた」と言われました。「初めての雪のときは近所の人が除雪してくださったんだけど、次の大雪のときは自分のところで精いっぱいだったんで来てもらえなかったし、来てとも言えなかった」というふうに言われました。
この大雪は、雪害という災害と考えるべきだと思います。高齢者世帯への除雪補助金を出すことも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

高齢者世帯の除雪にかかる費用の助成を求めますとのご質問にお答えいたしま- 44 -

す。
ことし１月末に降った雪は数年ぶりの大雪となり、暖冬に慣れていた私たちの生活にも大きな影響を与え、特に１月30日の降雪で、役場で85センチ、河合谷町民センターでは200センチの積雪を観測したことにより、明くる１月31日には民生児童委員さんにお願いいたしまして、町内約
1,000世帯余りのひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の安否を尋ねていただき、無事を確認したところであります。
町では、平成18年の大雪で雪害対策本部を設置したときに、一部公平性を欠くような対忚があったとのご指摘を受け、個人の住宅で本人が除雪や雪おろしが不可能な場合は、近隣市町にお住
まいのお子さんやお孫さんなどの親族や親戚もしくは民間業者への依頼をお願いしております。
また、従来から地域で受け継がれている共助精神のもと、地元での支え合い活動での対忚を原則お願いしているところであります。
しかしながら、昨今の家族構成や地域でのつながりなどをかんがみますと、自助、共助ではどうしようもできない場合もあることが想定されることから、今回ご提案があった除雪費用への助成については、今後、県内自治体で助成制度の有無や実施方法を調査した上で、現状、実態に即した対忚ができないか検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいという
ふに思います。
○谷口正一議長○６番

塩谷議員。

塩谷道子議員確かに今言われましたように、ある地域へ行ったらお年を召した方が多かったんですが、一緒に出て雪すかしをしていらっしゃいました。お宅の家なんですかとお聞
きしたら「いや、ここは私の家でないけど、ここも一緒にしてあげてるんや」というふうに言われたので、地域性が大変残っていていい地域だなと思いました。
そういうことは、することは本当に大事だと思うんですが、やはり例年にないような大雪になると本当に手が回らない、特にお年寄りの多い地域ではそこまでいかないということが実情としてあると思いますので、ぜひそういうこともご検討いただけたらうれしいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
土地開発公社が平成21年度に取得した東部工業用地の目的をお尋ねします。
先ほども中村議員からも質問がありましたし、回答も得ましたので、なるべく簡単にお話ししたいと思うのですが、今、東部工業用地を取得して、すぐそれを工業用地とするつもりはないというお話を聞きました。実際、旭山工業団地も残っていますし、また、新しく買われたものはゴ
ルフ場の予定地だったところとお聞きしています。なぜ、また新しく買われたのかなと。売り手の企業から滞納している固定資産税とか延滞金が入ることも見込んでのことだったのかとかいうことも思ったりしたのですが、先に工業用地を取得しておいて企業を誘致し、経済を活性化しようというのは、もう時代に合わないのではないかと思っています。莫大な税金をかけて企業誘致したけれどもその企業が撤退したという例は全国各地にたくさんあります。石川県でもキリンビールがそうでした。
津幡町では庄町にランブールという企業が入ってきましたが、それは工業団地ではなくて必要な場所を選んで入ってこられたと考えています。そういうことのほうが現実的ではないのかなと思っています。土地開発公社というのは、議会の議決も必要ないし、借金については税金で返す
ようなことになるので、今、本当にこういうことが必要なのかなということを思っています。

- 45 -

東部工業用地をなぜ買われたのかという目的についてのみご質問いたします。
○谷口正一議長 矢田町長。
○矢田富郎町長

ご質問の東部工業用地の目的につきましては、今、塩谷議員のほうから言われましたとおり、中村議員のご質問にお答えしましたので割愛させていただきます。
土地取得に至りました経緯につきましてお答えいたします。
位置は、主に竹橋、七野地内で、昭和61年にそれまでの工業団地が手狭になり、新たな工業団
地造成計画により、津幡町土地開発公社が用地取得に着手したものでございます。事業を進めていく間に、計画地にゴルフ場建設計画が持ち上がり、公社所有の土地を３億5,000万円余りで民間企業に売却を行ったものであります。
しかしながら、ゴルフ場計画をした民間企業が倒産し、その後、競売により別の民間企業に所有権が移転した経緯があります。その民間企業も経営に行き詰まり、本町にも多額の町税の滞納があり、将来的に転売等による乱開発や無秩序な土地利用も懸念され、町ならびに土地開発公社
といたしましても、旭山、富田工業団地の分譲可能敷地もあと残りもわずかとなり、企業進出の申し出があったときに対忚できる工業用地も必要であるとの判断から、理事会で承認を得て購入したものと聞いております。交渉を重ねていく上で、安価に土地取得費が見込まれる新たな工業団地用地を目的に、平成21年６月11日に21.7ヘクタールの土地を売買代金１億円余りで取得し、民間企業からは売買代金のうち6,300万円余りの町税滞納金を納付させております。
今後、町といたしましても、さまざまな企業のニーズに対忚すべく土地保有は必要であると考えており、現在の経済状況や社会情勢、土地開発公社経営健全化計画などを勘案しながら対忚してまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
○谷口正一議長○６番

塩谷議員。

塩谷道子議員買われたという経緯はよく分かりました。しかし、その土地開発公社というものができたのが、つまり、公用地の拡大の推進に関する法律ができたのが昭和47年です。
これは大変経済成長著しく、未来がバラ色みたいな感じだったと思いますし、土地も持っていれば必ず上がったという時代だったと思います。
しかし、今はもうそういう時代ではなくて、あるいはまた、いつかそういう時代も来るからと、
今こそ土地を買っておけばということも思われるかもしれませんが、そういう時代を待っている
間に売れない土地を買った借金が利子とともに膨らむことのほうが大きいと思います。
また、土地開発公社がある限り、土地を先買いすることがその使命と思って行動するでしょう
し、その結果、いわゆる塩漬けの土地がふえることを憂慮せざるを得ません。また、シグナスのように文化会館を建てるということで、多分先買いしたと思いますが、買ったはずの津幡丘陵公園には建たないで、ほかの土地に建てるということになるというような事実もありますので、先に買おうということが果たして今必要かということが、私は大変懸念しております。
七尾市では見えない会計はつくらないということで、土地開発公社はやめて特別会計に入れたと聞いております。津幡町でもそうすべきではないかと考えておりますので、また、これについても今後いろんな場で、また考えも述べたいと思いますので、よろしくお願いします。
６番目に移ります。
現時点でのボートピア津幡に対する説明会の開催を求めます。
町民アンケートをとる際に、ボートピアについての考えもお聞きしました。ボートピア用地の- 46 -

整地が進む中で、町民の考えも「仕方ない」というふうに変化しているのではないかと思ったからです。
初めのころに届いた回答には「どちらとも言えない」というのが多かったので、やっぱりそう
かなという思いもしました。ちょうど100通返信が返ってきた段階で統計をとりましたら「必要ない」が58パーセント、「どちらとも言えない」が22パーセント、「分からない」が12パーセン
ト、「必要」は７パーセントでした。
町長は多分、ボートピア建設を見直す気持ちはないだろうと思いますが、町民はいまだに必要ないと思っている人がこれだけいらっしゃるということも肝に銘じておいてほしいと思います。もちろん、私に届くということを考えての返信なので、必要ないが多いのだろうという考え方も成り立つでしょうが、必要ないと答えた人がこれだけ多いということは注目すべきではないかと思います。また、中には「ボートピアで赤字が出たときどんな責任をとるのか」という声もありました。ボートピアを町が施行するとお考えなのか、ボートピアが来れば町が潤うと言っていたのに、そうならないときにどうするのかということを指摘しておられたのかも分かりません。
町が説明責任を広報つばたに載せたから十分としてきた今までの姿勢が、ボートピアの問題がいまだに町民の間で納得されていないのではないかと思います。
ボートピアが今後どのように進んでいくのか、現在の状況はどうなのか、現時点での説明会をぜひ開いていただきたいと思いますが、町長、いかがお考えでしょうか。
○谷口正一議長 矢田町長。
○矢田富郎町長 ボートピアに関しては、現在の状況は開発業者による用地の整備が進められているところであり、今後につきましては、先ほど中村議員の質問にお答えしたとおりでございます。
また、説明会の開催につきましてですが、平成22年第７回12月議会定例会で中村議員のご質問にお答えしたとおり、説明会の開催の考えはございません。
○谷口正一議長

塩谷議員。

○６番 塩谷道子議員 やはり今、ボートピアについて必要がないと思ってらっしゃる方がかな
りいらっしゃることは事実ですので、一度やはり、ずっと今まで開いてほしいという考えを広報
つばたで言っているのでそれで必要ありませんというふうに突っぱねてこられたのが、結局ちゃんと自分の意見も言いたいけど言えないっていうようなことで不満というか、そういう意見も聞いてもらえないというような、そういうものがずっと渦巻いてきているのではないかと思います。
ぜひ、今の時点で、これだけ進んできているわけですから、今後どうなるのかっていうことも皆さん大変気になっているところであると思いますので、ぜひ今の時点で、今後の進め方も含めて、ぜひ説明会を開いていただきたいと思います。
再度お聞きいたします。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

申しわけございませんが、答弁は変わりません。

○谷口正一議長

塩谷議員。

○６番 塩谷道子議員 大変残念に思います。住んでよかったまちというのは、町民と対話があるということも大変大事な要素だと思いますので、またぜひ、お考えいただきたいと思います。
最後に、行政委員会の報酬、議員の費用弁償の見直しを求めるということで質問いたします。

- 47 -

今、町ではむだをなくすためにさまざまな取り組みを行っています。紙の質にまでこだわっていると聞いています。それだけむだをなくそうと頑張っておられるわけですから、行政委員会の報酬についても見直しをすればどうかと思います。私は、青尐年問題協議会とか、津幡小学校工事委員会に参加しておりました。開催されている時間は大体１時間半ぐらいかと思います。報酬
として7,000円いただいております。非正規の方がふえている今の時代の報酬としては、かなり高いのではないかと思います。非正規の方がふえていることについては、これは私は認められることではないし憤りを感じておりますが、今の町民の感情からいっても、やはり今は見直しをすべきではないかと思います。条例の中にも日額7,000円を超えない範囲内でとありますので、見直しをすることは問題ないかと思います。
また、近隣の自治体ではすでに廃止されている議員の費用弁償についても見直すべきだと思います。議員は政務調査費ももらっていますし、議会や委員会に出席するのは報酬のうちに含まれることだと思います。
町長、いかがでしょうか。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

行政委員の報酬、議員の費用弁償の見直しについてのご質問にお答えいたします。
まず、行政委員の報酬の見直しにつきましては、各種審議会委員の皆さまには、それぞれの予定をやりくりしてご多忙にもかかわらず出席していただいております。そして、限られた時間の中で大変貴重なご意見をいただいており、深く感謝しているところでございます。その対価としての報酬ということになります。また、他団体では報酬とは別に費用弁償を支給している場合もあり、一概に当町の金額が高いという評価にはならないと思っております。
しかしながら、行財政改革の一環として見直しを協議する必要があると思われますので、県内他市町の状況とも照らし合わせながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
次に、議員の費用弁償の見直しにつきましては、議会におかれましても議会制度検討委員会でいろいろ検討されているようでございます。また、町長が単独で廃止を決定できるものでもございませんので、議員の皆さま方のご意見はもちろんのこと、他市町の状況を踏まえて対忚すべきものと考えているところでございます○谷口正一議長○６番

塩谷議員。

塩谷道子議員やはり、今の時代どうかということも大変大事なことかと思いますので、見直しの検討もありということで、よろしくお願いしたいと思います。
それから議員の費用弁償についても、やはり近隣の議会ではなくなったところがかなりありま
すし、町民アンケートの中でも議会に対する厳しい意見もたくさんいただいておりますので、こういうことについても考えていかなければならなのではないかと思っております。
以上で私からの質問を終わります。
○谷口正一議長
次に、11番

以上で６番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

南田孝是議員。

○11番 南田孝是議員

11番、南田です。

私から２点について質問をさせていただきます。
初めに、町民参加条例について矢田町長に質問をさせていただきます。

- 48 -

私は、町民、行政、ボランティア団体等が町の出来事や検討課題について、情報の共有、まちづくりに参加するための方法を明確にしたルールとして、町民参加条例を制定してほしいと考えています。行政と住民が一丸となって地域や町をつくり上げていくには、人と人とのつながりがなくては始まりません。行政へのニーズは多様化、高度化し、右肩上がりになる一方で、人口の減尐や尐子高齢化、そして、財政危機などで供給するサービスは右肩下がりに下降しております。
この時代において、以前のように町がすべてのニーズに対忚することは難しくなってきています。
また、まちづくりの課題やその解決策について具体的な創意工夫を生かした提案をし、気軽で、行動力にあふれた活動をしている団体もあります。その中で、住民参加と協働のまちづくりと題した講演も多くの自治体が取り組んでいます。住民参加のルールづくりを先駆的に実践されている自治体として多治見市の市民参加条例が、平成19年９月に制定されています。
町民参加は、大きく分類すると二つの要素に分けることができます。一つは、町の情勢やこれからの懸案、検討となる課題、それらを町民に知ってもらう情報の共有と、もう一つは実際に町民が町で行われる各種行事やさまざまな地域活動やボランティア活動等に参加することが挙げられます。
町民参加条例を制定することは、住民がより一層安心、安全のまちづくりに対して前向きになるように私は思います。まちづくりに気軽に参加できる活動の機会をふやす施策として、ぜひ制定してほしいと思います。
町民が参加する各種審議会、協議会の活動をふやすとともに支え合いながら町民がみずから考え、実践するまちづくりにつなげていければいいと考えます。
矢田町長の公約の一つであります温水プールの誘致について、先ほど荒井議員も触れましたが、立地場所や大分県の湯布院のプールを利用した水中運動を取り入れた高齢者の健康づくり等についても、審議会、協議会を設けて町民と一緒になって意見を出し合って、夢を語りあって、それが目標、そういうまちづくりになったらいいのではと私は考えます。
以上について、矢田町長の答弁を求めます。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

南田議員の町民参加条例の制定をについてのご質問にお答えいたします。

現在の地方自治体を取り巻く状況は、地方の自主性を重んじる地方分権の進展に伴い、国と地方自治体は対等、協力の関係に立つこととなり、地方自治体はみずからの判断と責任のもとに、自立度の高い行政運営を行っていくことが必要不可欠となっております。今後は、町民の皆さま
による行政参画意識の高まりが、ますます重要になってくると思われます。
現在、町が実施しております町民参加の制度といたしましては、各種審議会委員の公募やパブリックコメント制度が挙げられますが、公募委員の人数やパブリックコメントの件数につきましては、いまだ多くないというのが現状であります。
このことから、町民の皆さまと行政がともにまちづくりに参加できる活動の機会をふやす施策
として、パブリックコメント手続きや審議会等のほか、町民の皆さまとの懇談会、町民意識調査や意見聴取等の方法を明確にした南田議員ご提案の町民参加条例につきましては、大変有効な方策であると思われます。しかしながら、当面はできるだけ多くの町民の皆さまのご意見を伺う機
会を拡大することを目標の一つに掲げている第４次津幡町行政改革大綱に基づき、既存の各種審議会におきまして積極的に委員の公募を推進していく予定であります。

- 49 -

なお、第４次津幡町行政改革大綱は、行政改革推進委員会の審議を経て策定したものであり、議員の皆さまには３月10日の議会全員協議会で報告をさせていただき公表することになっておりますので、よろしくお願いいたします。
また、パブリックコメント制度につきましても、これまでの意見実績を調査、分析し、町民の皆さまからの意見の提出方法を容易にできるように検討し、積極的に町政に参画できる仕組みと環境づくりに努める所存でございます。
今後はそれらを見据え、また議員の皆さまや町民の皆さまのご意見や提案をまちづくりに十分
反映しながら、他自治体の取り組みを参考にして、条例制定の必要性について研究してまいりた
いと考えます。
以上でございます。
○谷口正一議長

南田議員。

○11番 南田孝是議員 ありがとうございます。１点だけ、温水プールの件に関して、私は今、立地場所その他についてもまだ現段階で何も前へ進んでいないと、そういう時にこそ、ぜひ審議会とか協議会、今、大河ドラマ誘致の活動のような形で一緒に話し合う機会を設けることはぜひ必要と考えています。
その１点について答弁をお願いします。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

町民参加条例を否定するというわけではございませんけれども、例えば、いろんな人との意見を聞くといい意見もたくさん出るだろうと思います。しかし、収拾がつかなくなるという場合もまたこれありではなかろうかなという思いをしております。
検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○谷口正一議長

南田議員。

○11番 南田孝是議員 前向きに検討のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、２点目に入ります。
子育て支援の充実について、板坂町民福祉部長に質問をさせていただきます。
子育て支援の充実は、将来の地域づくりの担い手づくり、大人づくりとなってその地域の発展につながる大事な施策の一つと考えます。
昨今、全国的に児童虐待や専業主婦層の間で子育て不安が高まっていると報道がされています。
当町でも親子サロンに訪れる育児相談が、平成13年度638名、平成21年度には3,204名と急増していると聞いています。相談内容も上位はストレス、人間関係、家庭関係、病気が大部分を占めていますが、専門的な知識を持った児童福祉司の配置の必要を感じますが、どう思われますでしょうか。
それから、ファミリー・サポート事業についてお尋ねをします。
ファミリー・サポート事業は、育児の手助けができる方と育児の手助けを必要とする方を対象とした会員組織で、会員の相互協力と信頼関係に基づくボランティア活動により、地域で子育てのしやすい環境をつくり、小さなお子さんを持つ家庭を支援する制度です。当町では、親子サロンの職員がサポートをしていますが、職員の負担が大きいと聞いています。職員の就労負担の軽減と事業の強化を図り、町民サービスの向上に努めるための職員の増員の必要性を感じます。
次に、子育て不安を抱え孤立している親の多くは、保育所を利用できない専業主婦が多いと言- 50 -

われています。そんな主婦のために、ゼロ歳児から保育園入園前の子どもを持つ家庭を対象にさまざまな催し物を開き、育児に孤立しがちな母親たちの交流促進をもっとふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、今まで県が実施していた緊急サポートネットワーク事業が平成23年度より市町に委託され、病後児の対忚も必要となると聞いています。その取り組みについて、お聞かせください。
最後にもう１点、親と各サービス提供者の連絡を取り持つ役目として、子育てコーディネータ
ーが必要ではないかと考えます。一例ですが、栃木県芳賀町では平成20年より芳賀町における子育て支援を推進するため、教育委員会に子育てコーディネーターが配置されています。また、山梨県では尐子化傾向や多様な価値感やライフスタイルによる子育てを取り巻く環境の変化、育児の孤立化、負担感などに代表される子育てに対する意識の変化に対忚するために「あんしん子育てプロジェクト」の中の一つとして、子育て支援コーディネーターの養成講座が開催されています。
津幡町ではそういう考えはあるかないか、担当部長であります板坂部長に回答をお願いいたします。
○谷口正一議長

板坂町民福祉部長。

○板坂 要町民福祉部長 子育て支援の充実についてのご質問にお答えいたします。
初めに、児童福福祉司の配置の必要性についてのご質問ですが、現在、全国的に児童虐待や子育てに対する不安が高まっており、相談事業における専門知識を有する職員の確保と交流の場の提供が必須であると認識しており、今後は児童福祉司配置についても検討する必要があると考えております。
次に、ファミリー・サポート事業に係る職員の増員についてのご質問ですが、同事業は、育児の手助けを必要とする方と手助けができる方を対象とした会員相互の協力により、子育て家庭を支援する事業であります。当町では、親子サロンとあわせて町社会福祉協議会でファミリー・サ
ポート事業を行っていますが、職員の負担が過重となっており、負担軽減と事業の強化を図るた
め、平成23年度には臨時職員１名の増員を考えており、町民サービスの向上と事業の充実、促進が図られると思っております。
次に、専業主婦の保育園利用についてのご質問ですが、保育園入園要件には、保育に欠ける乳
幼児と位置づけられております。そのため、その条件が満たされていない場合、基本的には入園できませんが、このような場合であっても、親子が一緒に保育園に遊びに来たり、一時的に預かることもできるなど柔軟な対忚をとっております。また、育児講座等の自由に参加できる行事も開催しておりますが、さらに内容等について検討し、多くの方々が気軽に参加できるように努めてまいりたいと考えております。
次に、緊急サポートネットワークの取り組みについてのご質問ですが、同事業は平成23年度より県から市町に委託されることとなり、病児、病後児託児の対忚に当たり、看護師資格を有する提供会員を募る等により事業の充実を図りたいと思っております。
最後に、親と各サービス提供者に係るコーディネーターの必要性についてのご質問ですが、在宅育児支援の役割を担う子育てコーディネーターは、現在、各保育園および子育て支援拠点施設
等に配置されていますが、今後ますます重要な役割となるため、資格取得の推進に努めるとともに研修会に参加させるなど、支援レベルの向上を目指したいと考えておりますので、ご理解をお- 51 -

願いいたします。
○谷口正一議長 南田議員。
○11番 南田孝是議員 子育て支援員は、本当に町にとってこれからの尐子化対策で一番大事なものと考えています。前向きに意見を通していただきたい。
それから先ほど言いましたが、どうしても専業主婦の子育てに対して、不安材料がよく聞かれます。やはり聞く人は本当のプロの方、親子サロンでいろいろ勉強もされていると思うんですが、児童福祉司の配置を早急にお願いしたいと思います。
これを述べて、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございます。
○谷口正一議長

以上で11番

南田孝是議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後３時10分から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午後２時54分〔再開〕午後３時10分○谷口正一議長

ただいまの出席議員数は、18人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
９番 道下政博議員。
○９番 道下政博議員 ９番、道下政博でございます。
私のほうからは、今回６点にわたって質問をさせていただきます。
まず最初に、MISIAの森プロジェクトイベントの成功で森林公園の活性化をということで質問をさせていただきます。
昨年、2010年は国連が定めた国際生物多様性年でありました。その年を締めくくる国際的なクロージングイベント（平年行事）が、2010年12月18日から20日まで金沢市の石川県立音楽堂をメイン会場に開催されました。この会期中、記念式典やシンポジウム、関連イベントが開かれたほか、展示、体験ブースも設けられ、生物の多様性を守るため自然環境に配慮した活動に継続して取り組む必要性を石川から世界に向けて発信されたイベントとなりました。29の国と地域の代表
や国連機関、国内外の関連機関、団体の関係者ら約400人の出席のもと開催されたとのことでした。
その中で、生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）名誉大使で歌手のMISIAさんは「歌や音楽は自然への感謝から生まれたもので、自然との共生の象徴であり、生物多様性の重要さを
私たち自身が学び続け、関心と意識を持ち続けることが大切である」と訴えたのであります。
MISIAさんはパネルディスカッション後、ＣＯＰ10オフィシャルソングなど２曲を披露し、その後のトークの中で、自分の育った対馬（長崎県）にいるツシマヤマネコが絶滅危惧種に含まれていることを初めて知ったエピソードを紹介し、多くの人が自然環境と生物多様性に思いをはせ、行動することの大切さを訴えたとのことであります。
さらに、みずからが理事を務める一般財団法人mudefが本年５月に津幡町の森林公園で、森づ
くりや子ども向けの環境教育など、MISIAの森プロジェクトをスタートさせることを発表し、「石川県は世界に誇るすばらしい自然、里山、文化、伝統がある。そんな石川から、生物多様性のメッセージを世界へと発信していくことを願う」と語たったそうです。
この議場内の平均年齢はかなり高そうでございますので、MISIAについてよく知らない方が多くいらっしゃると思いますので、プロフィールを若干紹介させていただきます。

- 52 -

1998年「つつみ込むように…」でデビュー以来、「Everything」や「逢いたくていま」など数多くの名作を発表し、アジア全域においても人気を博している女性歌手であります。５オクターブを誇る音域と圧倒的な歌唱力で海外でも高く評価を受けており、2004年には女性シンガーとして日本初の５大ドームツアー開催、2008年には日本を初め、台湾、上海、シンガポール、ソウル、香港の５都市を含むアジアでのアリーナツアー開催。累計250万人以上の観客動員数を記録しているそうです。2008年には「Child

AFRICA」を設立し、国際機関と協力して途上国の子どもたちを取り巻く教育の問題を中心に支援活動を行うなど、世界的視野のもとでの社会貢献活動にも注力しています。2010年３月、これまでの功績を認められ、国連本部より生物多様性条約の会議
ＣＯＰ10の名誉大使に任命されたのです。
ここで、昨年12月に行われましたクロージングイベント、これは新聞の記事でございます。
〔道下議員新聞記事を掲示〕
ことしの２月19日に出ておりました記事でございます。これまた、もし機会があれば家に帰って見ていただければと思いますが、ここで紹介をされております。
また、MISIAといいますとご存じの方も多いかもしれませんが、こちらに今回、〔道下議員パネルを掲示〕
森林公園にありますMISIAの森のポールでございます。そして、これから進めていく荒地、そして整備された、「SATOYAMABASKET」というホームページがあります。ここでいろんな運動や交流の場が設定されているわけですけども、この中からのページでございます。MISIAはこの上にいるのがMISIAでございます。これを機会に、尐しまた皆さんに知っていただければと思いますのでご紹介をさせていただきました。
インターネット情報によりますと、本年５月22日予定のMISIAの森アートプロジェクトの実施
内容としては、生物多様性の保全に向けた森づくり、子ども対象の環境教育や間伐材を利用したグッズづくり、イベントの開催、定点調査を通じた野生の動物、鳥類の調査などを行う予定となっているようですが、開催地である津幡町がどのようにかかわり、どう支援し、イベントをどう成功させて、森林公園の活性化、またよい意味で、願ってもない津幡町の活性化に大きく寄与す
る可能性のあるMISIAの森プロジェクトについて、現段階で分かる範囲で結構ですので、スケジュールもあわせて伺いたいと思います。
矢田町長より答弁をお願いしたいと思います。
○谷口正一議長 矢田町長。
○矢田富郎町長

道下委員のMISIAの森アートプロジェクトイベントの成功で森林公園の活性化をという質問につきましてお答えいたします。
このプロジェクトは、道下議員の質問にもありましたが、国際生物多様性年クロージングイベ
ントの際にＣＯＰ10名誉大使であるMISIAさんから表明があり、本年５月22日の国際生物多様性の日に予定している「いしかわグリーンウェイブ2011」の開催にあわせて、石川県森林公園でスタートされることと伺っております。
内容といたしましては、生物多様性の確保に向けた森づくりのほか、間伐材を活用した環境教
育活動や情報発信など、県民の皆さまとともに生物多様性を学べる機会が提供されると報道機関
からの情報として伺っております。
このような壮大なプロジェクトが当町の石川県森林公園を中心に行われることにつきましては、- 53 -

大変喜ばしく思うとともに、大歓迎をしたいと存じます。
また、現在の状況を石川県にお伺いしましたところ、関係団体とタイムスケジュール、内容等を調整中であるとのことでございました。その内容が分かり次第、議会の皆さま方にもご報告したいと思っております。
今後も石川県と連携しながら、本イベントの成功ならびに森林公園の活性化に努めてまいりた
いと存じますので、よろしくお願いいたします。
○谷口正一議長

道下議員。

○９番 道下政博議員 どうもありがとうございます。できうれば、これは私から町長へのお願いですが、直接MISIAのほうに何かしらメッセージを送っていただけたら、またいい形で進んでいくのではないかなというふうに個人的に思っておりますので、お伝えをしておきます。
それでは、２番目の質問に移らせていただきます。
徴税吏員によるファイナンシャルプランナー技術の活用をということで提案をさせていただきます。この徴税吏員というのは、税金を集める役人、役場の職員ということになります。
まず、ファイナンシャルプランニングの定義を説明します。顧客の収入、支出、資産、負債、保険の保障内容などに関するあらゆるデータを集め、必要に忚じて弁護士、税理士、公認会計士の専門家の協力を得ながら現状分析を行い、個人のファイナンスに関するさまざまなプランを立案し、あわせて実行援助と見直しを行うことであります。
今回紹介いたします伊万里市は、平成20年度より多重債務対策として、主に消費者金融の過払い金問題に取り組んでいました。しかし、利息制限法以内の借り入れ、例えば、銀行からの借り入れや住宅ローンの負債過多などの状況については整理のしようがなく、滞納原因がなかなか解決しなかった面があります。
このとき、多重債務問題に取り組む過程で知り合ったファイナンシャルプランナーの方に借金問題は必ず解決できるとの教えをいただき、解決手法を教えていただくことになり、その取り組みの中でファイナンシャルプランナー技術が徴税吏員にとっても非常に有効であり、また、市民にとっても問題の根本的な解決に向かう手法であることを認識したのでした。税金の滞納者の中で払いたいけど払えない、イコール、生活の収支に問題のある人は、滞納処分などにより一時的に取り立てても、抱える問題自体が解決したわけではないので、滞納を繰り返すことが極めて多いのです。
滞納に至る問題点が何かを聞き取り、その解決を図ることが唯一の解決方法であり、そこに必要な知識、経験がファイナンシャルプランナー技術であります。この手法の大きな特徴は、現在の収支と今後のライフイベントをもとにキャッシュ・フロー表を作成することとなります。ファイナンシャルプランナーは、相談者との面談で収支を詳しく把握していき、家計のどこに問題があるのか、どこを改善すれば今後の生活が成り立つのかを提案していくことができるのです。税金の滞納者は、その大半が収支に問題を抱えていることが多く、キャッシュ・フロー表を作成す
ると毎月の生活と納税をちゃんと行っていくには、どこを改善すればよいのかが把握できます。
これが、ファイナンシャルプランナー手法による解決の流れてあります。
伊万里市の具体的な成功事例の資料は、すでに執行部にお渡しをしておりますので、詳細な紹介は省略し、結論だけ事例別に紹介いたします。
事例１では、ファイナンシャルプランナー診断による解決策を実行し、滞納の完済とともに本- 54 -

人の生活不安が解消されたことにより「今後はちゃんと払っていけます。ありがとうございました」との感謝の言葉が得られています。
事例２では、信用金庫窓口に相談に行かせ住宅ローンの延長申請をし、この変更により月５万円の納付資力を生み出すことができました。再度約束を破れば捜索に入ると念を押し、月５万円の分納誓約書を提出させ、現在、分割納付履行中とのことであります。
事例３では、法律に基づく判断では、税金を滞納して個人財産である生命保険掛け金を払うことは許されないと考えられ、即時差し押さえて取り立てるのが一般的であります。事実、そういう徴収事例は多々起きています。しかし、ファイナンシャルプランナーに基づく判断で、保険自体は継続が妥当と指導しました。この過程の中で、何とか今後の生活のめどが立ちましたと非常に感謝されたとのことであります。
この３事例のいずれもファイナンシャルプランナー効果が大きいことが証明されたことと同時に、感謝をされていることが特に着目すべきところだと思います。通常取り立ては無理だとあきらめていた案件でも、解決の幅が大きく広がることがあります。ファイナンシャルプランナー技術を活用した伊万里市の滞納者率は大きく改善されているとのことであります。と同時に、以前、滞納者であった市民より大変感謝をされるようになった実績は、大変すばらしい成果だと思います。
当町にあっても町民より感謝されるような納税相談ができるように、ファイナンシャルプラン
ナー技術の活用を提案をいたします。
矢田町長より答弁をお願いします。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

徴税吏員によるファイナンシャルプランナー技術の活用についてとのご質問にお答えいたします。
初めに、町税は所得や資産の状況に忚じて皆さまに公平に負担していただくもので、租税負担の公平性は適正に課された租税を確実に徴収することによって保たれるものと考えております。
次に、滞納となった場合の基本的な考え方を申し上げますと、自主的な納税の意思が見受けられない方につきましては、やむなく差し押さえを前提とした滞納処分を行っているところでございます。
現在、税務課にはファイナンシャルプランナーの資格を有している徴税吏員が２名おります。
多重債務者などで日々の生活に困窮していると思われる滞納者には、その技術を生かしながら、滞納者の家族状況、収入と支出の内容、資産、負債実情を十分に聞きとり、相談しながら、分納、延納などの納税相談を行っているところでございます。また、納税相談にこられた方のうち、弁護士や司法書士、税理士など、各分野の専門家による債務整理が必要と思われる方につきまして
は、産業経済課内の消費生活相談係と連携を図りながら、各専門家とネットワークを持つ、法テラス石川を活用した相談や納税指導も行っております。
道下議員のファイナンシャルプランナーの技術を活用した先進事例とは若干の相違はございま
すが、同様の取り組みをすでに行っており、前年度にはこの手法で借入債務の整備とともに、町税の滞納額約70万円を完納していただいた事例もございます。
ご提案いただきました手法も参考とし、今後は、福祉分野とも連携を深めながら税の公平性確保を基本理念として、納税対策の推進を図ってまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいた- 55 -

します。
○谷口正一議長

道下議員。

○９番 道下政博議員 ありがとうございます。
続きまして、３点目の質問に移らせていただきます。
18歳までの医療費の無料化の実現をということで提案をさせていただきます。
23年度予算案では、子ども医療給付費で通院に対する助成対象を小学就学前から小学校２年生まで拡大との案であり、現状よりは一歩前進ではありますが、理想の18歳までの無料化にはまだほど遠いという感じがします。
そんな中、２月21日の新聞に「能美市の医療費無料が18歳まで拡大」との大きな記事が掲載されており、大変びっくりいたしました。かなり思い切った内容の施策だなと思ったからであります。県内では、中学校卒業時まで通院、入院費用ともに全額助成しているのは11自治体であり、18歳まで無料にしている自治体は、全国で17市区町村とのことであります。大変先進的であると思います。
ここで、質問ですが、能美市と津幡町との違いはどこにあり、また、18歳までの医療費の無料化の拡大を津幡町ができるのはいつごろになるでしょうか。
矢田町長より答弁をお願いいたします。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

18歳までの医療費無料化の実現をとのご質問にお答えします。

まず最初に、能美市の現状というのを私よく存じておりませんので、比較はちょっと難しいのかなというふうに思っております。
医療費は社会保障制度のうち、被保険者間の相互扶助の制度である社会保険が受け持つ分野であり、所得に忚じた保険料の設定と医療費に対する定率の自己負担により、被保険者間の受益と負担の公平性を担保しております。
医療費の自己負担分を医療を受けた者の負担なく全額税金である公費で助成することは、納税者である町民の皆さま方の受益と負担の公平性を保てないのではないかという基本理念を現在持っております。また、助成の対象年齢につきましては、この制度目的である子どもの疾病の早期発見と早期治療の促進を図るため、現在は就学前までの乳幼児を対象に１人１か月1,000円を超える分の医療費を助成しております。
来年度につきましては、まだまだ不足と思われるのかもしれませんが、子育て支援の推進を図るため、通院に係る助成の対象年齢を就学前から低学年とされる小学校第２学年修了前までの拡大を提案させていただいた次第でございます。
先ほどの塩谷議員の質問にも一部お答えいたしましたが、現在の私の気持ちとするならば、この制度の拡大の将来の目標とすれば、義務教育の中学３年までと言わざるを得ないのかなというふうに思っております。
以上です。
○谷口正一議長

道下議員。

○９番 道下政博議員 ありがとうございます。
先ほどの塩谷議員の答弁と同じでございますので理解いたしました。
それでは続きまして、４点目の質問に移らせていただきます。

- 56 -

低所得ひとり暮らし高齢者のための定額福祉タクシー券の活用策を提案いたします。
町の福祉バスを利用して買い物に出かけるほどの体力的に自信はないが、自宅の前まで来てく
れるタクシーを利用してなら買い物にも出かけられる健康状態の低所得高齢者向けに、ワンコイ
ン、500円等の定額で利用できるタクシー券の活用を提案いたします。高齢者の買い物事情はかなり深刻であり、社会問題化しております。
せめて月に一度ぐらいは、自分の好きなものを食品や生活必需品を自分の手で買い求めたいとの願いをかなえられる支援制度の創設を提案させていただきます。
矢田町長よりお願いいたします。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

低所得ひとり暮らし高齢者のための定額福祉タクシー券の活用についてのご質問にお答えいたします。
高齢者の生活の質の向上のためには、自分の欲しいものは自分の目で見て選ぶということは大切なことであり、また、自分で買い物に行くことは認知症予防として有効であることだと思います。
当町では、町単独事業により、昨年度まで要介護認定者の外出支援事業として、公共の交通機
関を利用できない町民税非課税世帯の方を対象に、医療機関への通院のみに利用できる福祉タク
シーの利用券を交付しておりました。しかし、平成22年度からは、さらに事業の充実、促進を図るため、高齢者の生活の実情に合わせて、自分で自動車を運転できない要支援認定者も対象といたしました。利用要件につきましても、所得制限の撤廃や利用目的を医療機関受診のみから、日常生活で必要となる買い物などの外出も対象にするとともに、助成額の増額を行うなど公共交通機関の利用が困難な高齢者への支援の推進を図ったところであります。
同様のサービスは、県内市町では、当町を含め９市町が福祉タクシーサービスとして実施しており、そのうち３市町は、利用目的を医療機関受診のみとする制限を設けております。
当町における今年度のタクシー助成券の申請者は55名と当初の見込みよりかなり尐ない件数となっておりますが、これは周知方法が十分でなかったため新たに対象となった要支援認定者以上の方に対して、この制度が浸透されていないことが主な原因ではないかと思われます。
改善策として、広報つばたでのお知らせ以外にも、高齢者とかかわりのある地域包括支援セン
ター職員、ケアマネジャーならびに担当民生児童委員さんなどを通じて、制度の周知を図りたいと考えております。
制度を改正して間もないこともあり、今後しばらくの間は、現在のサービスがバス等を利用できない高齢者にとって有効なのかどうかを検証した上で、道下議員からご提案いただいた定額福祉タクシー券について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○谷口正一議長

道下議員。

○９番 道下政博議員 ありがとうございます。
ぜひともまた、検討していただきまして、生活弱者の方に支援の手を差し伸べていただければと思います。
それでは、５点目の質問に移らせていただきます。
不育症治療支援事業の早期実現をということで質問させていただきます。
この質問につきましては、昨年９月議会で初めて質問をいたしました。そのときの答弁は国や- 57 -

県の助成制度の創設を要望していくとの内容でありましたが、その後、県内の他市町で最初に取り組みを表明したのは能登町が、そして、本年４月からの取り組みを表明したのはかほく市、そして、能美市であります。結果としては、県内で３市町がすでに表明をしております。
能美市の実施案では、１番目に、所得制限を設けないこと。２番目には、不育症の治療をする
とき、最初に検査の前に夫婦で５万円程度の費用がかかりますが、これも助成対象に入れること。
３番目には、混合診療の場合、保険対象分は保険対象とならないが、これについても助成対象とすること。４番目に、第１子にかかわらず、すべてのお子さまの不育症の治療を対象とすることなどを盛り込んでいます。
不育症治療支援事業については、全国的にも目新しい事業であり、注目を集める施策であると思います。
また、この事業は、コストパフォーマンスの面でも効果の高い事業と考えられます。
厚生労働省研究班調査によると、妊娠した女性の４割が流産の経験があり、流産を繰り返す不育症も16人に１人の割合ということが分かっています。不育症の女性の４割は、強い心のストレスを抱えていました。一方、専門外来で検査、治療した人のうち、８割以上が無事出産できており、十分効果が証明されており、研究班は夫婦だけで悩まずに専門医を受診するよう呼びかけています。
以上のことから、当町での不育症支援事業の早期の取り組みを強く、また、早期実現を望むものであります。
板坂町民福祉部長より答弁をお願いします。
○谷口正一議長

板坂町民福祉部長。

○板坂 要町民福祉部長 不育症治療支援事業の早期実現をとのご質問にお答えします。
道下議員のご指摘のとおり、現在、県内における不育症に対する助成については、能登町が治療費の一部助成を行っており、さらに本年４月からは、かほく市と能美市が実施予定であると聞いております。不育症治療費助成につきましては、昨年９月議会で道下議員の一般質問を受け、子育て支援、命を育てる等の観点から、国、県へ助成制度創設の要望を推進し、動向を見きわめながら、当町の助成制度の創設を検討していきたいとお答えいたしました。
また、町民の皆さまには不育症についての理解を深めていただくために、去る２月の広報つばた発行とあわせて、健康福祉課が作成した保健だよりにおいて広報をさせていただきました。
助成制度の創設については、平成20年度に厚生労働省の研究班が立ち上がり、診断や治療法に関する研究を重ねております。また、県内での不育症治療医療機関も尐ないことから、慎重を期し、県内および全国市町村の動向と医療機関の研究を見きわめたいとの考えから、平成23年度当初予算計上を見送りました。しかしながら、現在も厚生労働省の研究成果や先進自治体の情報を収集し、財政面および治療医療機関等の検討を重ねており、なるべく早い時期に不育症治療費助成制度を創設できないか検討を進めているところであります。また、今後も機会をとらえ、引き続き、国や県に対しても、不妊治療と同様に不育症助成制度創設や医療研究促進の要望を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○谷口正一議長○９番

道下議員。

道下政博議員

ぜひとも前向きな形で実現できればと思っております。国のほうでも我々公明党の国会議員が質問をし、提案をさせていただいております。何とか国のほうでも動き- 58 -

が出るよう、また、我々地方の議員であります町のほうとしてもしっかり取り組んで、１人でも多くの人たちが安心して出産できる、そういう流れを築いてまいりたいというふうに思っております。
それでは、私のほうから最後の質問、６点目の質問に移らせていただきます。
投票所入場整理券に期日前投票用の宣誓書の記載を提案いたします。
愛知県安城市は、選挙の期日前投票で受付の際に提出する宣誓書への記入を自宅でもできるよ
うにし、投票入場券裏面に宣誓書の欄を設け、本年２月より実行をしています。
石川県内では初となる能美市が、４月の県議選から導入予定と聞いております。
投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入する仕組みを事前に自宅で記入し、投票所ではそれを提出しすぐに投票ができるようになりました。これまで期日前投票者の中には「役場の方がおいでて手が震えたり緊張して大変だった」との声が寄せられていましたが、現場での混乱が防止できることとなり大変喜ばれているということでございます。
能美市では、昨年７月の参院選での期日前投票数は全体の23パーセントに当たる6,252票で、休日には列ができた投票所もあったらしく、混雑解消の効果も期待できるものとして、今回実現
すれば待ち時間がほとんどなくなり、手続きの簡素化や投票の省力化につながり、投票率のアップにもつながると期待されています。
当町、津幡町でも状況は同じであると思います。できるだけ早くこの取り組みを進めていただ
きたいと提案をいたします。
選挙管理委員会であります、総務課長の長総務課長に答弁をお願いいたします。
○谷口正一議長○長

長総務課長。

和義総務課長

投票所入場整理券に期日前投票用の宣誓書の記載をとのご質問にお答えをいたします。
当町の投票所入場券は、はがきを使用しておりますが、その期日前投票用の投票所入場券に期
日前投票用の宣誓書を印刷しておきますと、道下議員のおっしゃるとおり、期日前投票をしようと思われる方にとりましては事前に必要事項を記入しておくことができますので、期日前投票所
における負担軽減になるというふうに思っております。また、入場券に宣誓書を印刷することによりまして、期日前投票所に配置しております宣誓書が尐なくなりますので、用紙代等のコストダウンにもつながると思っております。
道下議員が紹介されました愛知県安城市のほかにも、同じく愛知県の尾張旭市ではすでにこの方法を導入し、昨年の参議院議員通常選挙におきましては、期日前投票をした市民の９割以上の方がはがきに印刷された宣誓書を利用したという情報も入っております。
石川県内におきましても、道下議員おっしゃいましたけども、すでに輪島市が導入をしているということもございます。また、４月の県議会議員選挙から能美市と穴水町が導入するということも承知をしております。
今回の統一地方選挙につきましては、当町の投票所入場券につきまして印刷がすでに発注をされておりますので間に合わないですけども、町選挙管理委員会で検討し、次回の選挙から導入することとしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○谷口正一議長

道下議員。

- 59 -

○９番 道下政博議員 ありがとうございました。
ぜひともまた、前向きに進めていただきまして、皆さまに喜んでいただけるようにしていただ
きたいと思います。
以上、道下政博から６点の質問を終結させていただきます。ありがとうございました。
○谷口正一議長

以上で９番

道下政博議員の一般質問を終わります。

次に、５番 酒井義光議員。
○５番 酒井義光議員 ５番、酒井義光です。
２点、質問させていただきます。
１点目に、津幡町の森林を外資による買収から守られるか質問いたします。
２月20日の新聞に「源流の森

外国人購入」と大きく取り上げられました。内容は、山形県を横断する最上川の源流の森林をシンガポール在住の男性が米沢市の市民が所有していた私有林を10ヘクタール購入したと報道されていました。また当日、テレビでは、北海道の新千歳空港の隣地の買収問題が放映されていました。
これらの問題について、私も当町では大丈夫か以前から心配であり、質問しようと早くから原稿をつくり、準備をしていたやさきの報道でした。私が質問しなくてもと思いましたけれども、
それほど全国で大きな問題となっていますので、質問することにしました。
最近、無防備な日本、外資に奪われる水と森など、外資による山林の買収が大きく騒がれています。林野庁が12月９日に発表したところによりますと、2006年１月から2009年12月までの間に、埼玉県や山梨県、岡山県、北海道など全国各地の水源に近い山林30か所、574ヘクタールを中国などの外国資本家が買収していたことが明らかになりました。中でも、北海道後志地方は、ほとんどが森林地帯で、中国が買収した１件は58ヘクタールの広大な面積で、近くにはニセコスキー
場や温泉もある観光地だそうです。
水を求めてか、木を伐採して売るのか、森林の価値が上がるのを待つのか、土地所有者の高齢化などにより今が底値なのか。その買収目的が、はっきりしていないのです。
奈良県境に近い山間にある三重県大台町で、昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れ、水源となっているダムを視察した上で、よい木があるので私有地の木と土地1,000ヘクタールを買いたいので、町で仲介してほしいと持ちかけられたそうですが、町では水源を残してほしい、また開発はしないでほしいと伝えたところ、連絡がとれなくなったそうです。
本州で一番広大と言われる県森林公園を一度に買うようなものであり、このような例が各地で発生しています。
テレビで中国の資産家が広大な山林をたった２億円で買えるのなら手続きをしたいと出ていました。そのような金銭感覚で森林をまとめて買われたら、日本はどうなるのか心配されています。
インターネットで検索してみると、いろいろな山林が販売されています。長野県安曇野市では
5.6ヘクタールで４億5,000万円、京都府相楽郡で4.6ヘクタールが1,000万円、奈良県吉野郡で9.9ヘクタールで500万円など、それぞれの条件が違い価格も大きく違いますが、簡単に紹介されています。
山林所有者が高齢化で土地を手放したいのは、現実の問題です。森林の売買には大変な手続きが要らず、売り手と買い手の合意で売買が成立し、自治体には事後報告すればよいため買収しやすいなど問題が多く指摘されています。

- 60 -

当町においても森林公園以外に多くの山林があり、池や堤の周辺の買収がされることも考えられます。もし、無造作に外資による買収がされてしまうと地域や池の管理者とのトラブルなど十分考えられます。
そこで、当町では現在、外資による売買などの事例があるか。また、今後売買されないように
歯どめをすることができるか、町長にお伺いいたします。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

酒井議員の質問にお答えいたします。

当町では外資による売買などの事例があるかとのご質問でございますが、１ヘクタール以上の森林の取引を行った場合、買収者は、国土利用計画法の大規模取引の届け出を２週間以内に土地の所在する市町村を経由して知事に提出することと規定されておりますが、現在、津幡町では外国人からの提出は受けておりません。
次に、今後売買されないように歯どめをすることができるかとのご質問でございますが、我が国には、現在のところ外国人による土地売買規制がないため、直接的に売買を規制することはできないようであります。
しかしながら、現在、国では外国人土地法や森林法の改正、現行の法制度が抱える課題の検証に着手していると伺っておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、１ヘクタール以上の森林開発をする場合には、知事の許可が必要となる林地開発許可制
度等、森林法の規定に基づき、適切な森林の取り扱いが図られるものと存じますので、今後とも
石川県と連携し、外資による森林買収、乱開発の脅威に対処してまいりたいと存じます。
以上です。
○谷口正一議長○５番

酒井議員。

酒井義光議員

この件につきまして、また最近、土地の水源に絡んだ詐欺にということで100万、１口100万みたいなことが新聞にまた最近出始めております。
直接、私はこの国会で上げるような問題をと思ったんですけども、こういうことでいろんな面
で、また、地元の人らもいろんな知識がついて、意識向上が図れればよいかと思っての質問です。
どうもありがとうございました。
それでは、２点目に移りたいと思います。
石川県は世界的雷銀座と呼ばれているように、よく雷の音を聞くことがあります。
年間雷日数平均値の全国上位10観測地点を見ると、すべて日本海沿岸の地域となっており、富山市では29日、福井市、新潟市が31日、金沢市が約37日と全国１位だそうです。
昨年12月６日、英田小学校のナイター設備に落雷がありました。児童の登校時間でしたが、運動場側であり、幸いにも人身事故はなく安心しましたが、落雷した照明設備は大破し、配電盤は数メートル飛び、大破。70メートル離れたコミュニティプラザにある電源の切りかえのボックスもすべて飛び、天井や唐紙の戸などを破損しました。また、配線を通じて体育館の照明、パソコ
ン、電話、放送機器など、いろいろな箇所に不具合が発生しました。落雷による被害の大きさを目の当たりにしました。
落雷はどこで発生するか分からず、落雷すれば電気系統、電気製品などの破損、建物火災、死亡事故など、いろいろ被害が発生しています。今回も体育館など周辺に高い建物や避雷針がある
ものの、運動場周辺としては高さもあり、金属製のナイター設備に落雷したものと思われます。

- 61 -

雷といえば、だれでもすぐ避雷針を思い浮かべますが、建築基準法33条では、高さ20メートルを超える建築物には有効に避雷設備を設けなければならないが、ただし、周囲の状況によっては安全上支障がない場合において、この限りでないと定められているそうです。
雷の多い日本は雷対策の技術で世界のトップレベルで、落雷による油タンク火災を見ても世界中で落雷による火災が多く発生している中で、日本では統計のある1962年から火災は２件であり、最後の事故は1987年でそれ以降は１件も発生していないそうです。しかし、避雷針が設置されていても必ずそこに落ちるわけでなく安心できません。
当町には多くの施設がありますが、避雷針の設置状況と施設内で使用しているパソコンなどの機器やデータに対し雷対策がどのように行われているか、町長にお伺いいたします。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

落雷対策についてのご質問にお答えいたします。

ことしの冬は全国的に不安定な天候が続いており、北陸地方におきましても大変な大雪となりました。特に、北陸地方特有の冬の雷も発生が平年を上回り、落雷が原因と思われる火災等の被害が各所で発生いたしました。
本町におきましても、12月６日朝に落雷による被害が英田小学校、また英田公民館で発生いたしました。議員各位にも大変ご心配をおかけしたところでございます。学校生活における児童生
徒の安全確保、特に災害からの安全確保は最優先にすべき事項でございます。今後とも落雷対策も含めまして、危機管理に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
さて、ご質問の町の公共施設等における避雷針の設置状況につきましては、建築基準法に定められた基準に基づき、また、施設周辺の立地状況等を考慮し設置しており、役場本庁舎や消防本部、河北中央病院など16施設に避雷針が設置されております。このほか落雷被害を軽減する設備
として避雷器があり、小中学校やシグナスなど高圧配電線から受電する施設については、配電線上に避雷器設置が義務づけられておりますが、保育園など低圧配電線から受電する施設には設置の義務がなく、避雷器は設置されておりません。
また、役場など避雷器が設置されている施設内で使用するパソコン等の機器に対しては、配電線を経由する落雷被害はある程度防げると思われますが、さらなる対策として、一部においては高電圧を吸収する素子を内蔵したタップを使用し、機器の損傷を軽減しております。
住民基本台帳データを初めとする重要データにつきましては、そのデータを格納するサーバー
機器に無停電電源装置を設置しております。この無停電電源装置は、電源障害が発生した際にバックアップ電源を供給するほか、落雷時には高電圧からサーバー機器を保護する機能をあわせ持っており、重要データを守っております。加えて、落雷を含めたあらゆるリスクからのデータ保護を目的として、毎日データのバックアップも取得しております。
落雷によるリスクを完全になくすことは不可能でありますが、現在ではさまざまな雷対策手法、雷防護機器等が開発され、多くの雷被害は未然に防げるようになってきております。
今回の英田小学校、英田公民館における落雷被害を真摯に受けとめ、落雷があった同校のナイター設備には再発防止対策として避雷針および避雷器の設置を予定しているほか、今後は、落雷被害を最小限にとどめられるような方策を検討し、講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○谷口正一議長

酒井議員。

- 62 -

○５番 酒井義光議員 どうもありがとうございます。
どこに落ちるか分からない雷でございますけども、いろんな面でまた、いろんな大きいデータがたくさん保存されていますので、その辺を気をつけながらやってほしいなと思っております。
どうもありがとうございました。
○谷口正一議長
次に、17番

以上で５番

酒井義光議員の一般質問を終わります。

谷下紀義議員。

○17番 谷下紀義議員

17番、谷下です。時間も４時を回りました。私で最後の質問となります

が、よろしくお願いいたします。
私は、来月で丸１周年となる矢田町長の１年間を見てきた一議員として、一言申し上げたく、よろしくお願いたします。一部通告の文言と変えた部分もございますので、その辺を考えながら、前向きな答弁を求めたいと思います。
町長、あなたは住んでよかったと実感できる地域づくりを町長としてのライフワークとして掲げておられます。このことは私だけではなく、町民共通の願いでもあり、町民党と名乗り県議から町長への転換をされた矢田町長に真剣に取り組んでもらいたいと思っている１人でもあります。
では、人はどういうときに住んでよかったと、言いかえると幸せと実感するのでしょうか。所
得水準が低かった時代は、腹いっぱい飯が食べられることが幸せでした。先人たちの努力によって所得水準が上がり、さまざまなものやサービスがあふれている今、私たちは金や物から環境や治安、美しさ、文化や歴史、そして、地域社会における人々の信頼関係や連帯感といった非物質的な価値に幸せを感じるようになっております。特に、社会関係資本と呼ばれる人々の信頼関係や連帯感は、町中においては無関心層の増大、また、農村部においては人口減尐から急速に失われてきています。それが自然環境や生活環境を脅かし、住みにくさを生み出す一つの大きな要因とも思えてなりません。
無論、町民の信頼関係や連帯感を生み出すことは容易ではありません。一人一人が信頼関係や連帯感を高めるために何ができるかを考え、それを実践に移すことが何よりも大切であります。
そして、そうした動きを支援することが町行政の役割であると私は確信しております。
うまいことやってるとか、自分たちが幾ら努力しても無駄だと思われることがあっては、決して住んでよかったと実感できる町にはなりません。
そこで、このことに強く関連する町長の兹職、町長の矜持、そして、区長会という組織について、最後に土地開発公社の４点について質問させていただきます。
まず、町長の兹職についてであります。
現在、町長が何らかの報酬を得ていると推測される職についてリストアップしてみました。検索させていただきました。間違いがありましたらご指摘ください。
まず、石川県中央農業共済組合組合長理事、石川県農業共済組合連合会会長、石川県畜産協会
理事、石川県山林協会理事、石川県レスリング協会最高顧問、石川県ボクシング協会会長、石川県植物防疫協会会長理事、金沢森林組合副組合長、河北潟酪農組合理事、河北潟沿岸土地改良区
理事、河北潟干拓土地改良区理事、河北郡市広域事務組合理事長、河北郡市防犯協会監事、株式会社北陸綜合防災センター監査役などの役職をされています。多くは県議の時代からの役職と思われます。
議員の皆さんもご存じのとおり、地方自治法142条では、市長や議員は自治体と請負契約をす- 63 -

る法人の代表や役員につくことを制限しています。自治体が出資する第三セクターなどはこの規定から除外されますが、ＮＰＯ法人も適用されると解釈されています。
河北郡市広域事務組合の理事長や防犯協会の会長とかは微妙なところだとも思います。また、
政治倫理の確立のための津幡町長の資産等の公開に関する条例第４条では「毎年、町長は報酬を得て会社その他の法人の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月２日から同月30日までの間に、作成しなければならない」となっております。
町長は現在、どのような組織で、いかなる役職についているのか明らかにしていただきたい。
そして、町民が疑わしいとの懸念を持たれることがないよう、報酬の有無にかかわらず、町と取引関係が生じる可能性があり、また、取引関係のある組織の役員、役職は離れるという意思はありますか。このことについて、町長の見解と答弁を求めます。
○谷口正一議長 矢田町長。
○矢田富郎町長

町長の兹職についてのご質問にお答えいたします。

谷下議員には、私の役職につきましていろいろお調べいただいたようでございます。
私の役職につきましては、中には報酬のあるもの、ないものたくさんあります。混在いたしております。
ご指摘の中では、河北潟酪農組合理事というのは務めておりません。また、報酬の伴うものとして言われましたけども、石川県レスリング協会最高顧問ですとか言われましたけれども、私が認識している限りでは多分副会長だと思います。ボクシング連盟会長と言われましたけども、ア
マチュアボクシング連盟会長でございます。河北郡市防犯協会監事と言われましたけれども、河北郡市防犯協会副会長であります。
今、申し上げましたものにつきましては、すべて報酬はございません。ご指摘以外では、石川
県農業会議の副会長を務めさせていただいております。石川県林業公社の理事も務めさせていた
だいております。石川北部ＲＤＦ広域処理組合副組合長も務めております。北陸綜合警備保障監
査役もございます。また、報酬のないものでは、津幡町土地開発公社理事長、津幡町社会福祉協議会会長、津幡町管理公社理事長、津幡町福祉会理事長、津幡町観光協会会長などがあり、顧問を含めればさらに多くなると思われます。また、石川県防犯協会連合会監事という職もございます。
おかげさまで、谷下議員ご指摘のとおり、県会議員当時から務めているものがほとんどでございますけれども、今申しましたとおり、現在いろいろな役職につかせていただいており、関連会
社等報告書につきましては、政治倫理の確立のための津幡町長の資産等の公開に関する条例に基
づき、適正に処理し、作成をしております。
いろいろな役職につくことは、私にとりまして視野や交友関係を広める意味で、また、町長職という公的な立場を務める上でも大変有意義であると思っております。
現在ついている役職は、法的にも何ら問題ないものと認識しておりますが、町長職の多忙などもあり、幾つかにはすでにみずから役職を退く意思をお伝えしてあるところでございます。
以上です。
○谷口正一議長

谷下議員。

○17番 谷下紀義議員 申しわけありません。間違っていたらお許しくださいという文言を忘れ- 64 -

ていた質問になったかもしれません。
いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、町長は自分自身の見識を広めるために有効だという意味での答弁もございます。それも大変大切なこととは思います。そのこと自体が、町民が町長はうまいことやってるんじゃないかというような指摘を受けないような組織への関係は、ぜひ、深めていただきたいと思いますが、疑わしきと指摘されるような役職については、ぜひ潔癖になっていただきたいというのが、私の本来の質問の趣旨であることをご理解願いたいと思います。
次に、町長の矜持ということについて質問いたします。
町長という矜持あるいは責任、節度について、先日の新聞報道では、河北郡内の４月の選挙に向けて矢田町長は、我々の選んだ候補者は10日もあれば当選ができると言われたとありました。
これは、町民のみならず河北郡内の住民や選挙民、町長自身の権力と集票力を誇示する言動であり、町内に過半数の議員を持つ権力をも誇示し、町民に議会の多数派と私物化をしているような言動でもあります。町も議会も町長のみのものではありません。全町民のための町長の言動としては適切ではないと思われませんか。
私は、県議の時代は自分の支持者に対してこうした発言をすることには別に違和感はありません。
しかし、町の公平な町政を行うべき町長の言葉とすれば、当然異なると思います。その点についての町長の見解、答弁をお願いいたします。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

お答えをする前に、まず先に確認をさせていただきたいと思います。

谷下議員は、いつ、どこの新聞報道を読まれてご質問されているのか、まず教えていただきた
いと思います。
○谷口正一議長

谷下議員。

○17番 谷下紀義議員 逆質問をくらって、面食らっております。
答えについては後ほどにさせてもらいますが、北國新聞だったか、中日新聞だったかどちらかであったように記憶しております。
〔議席から声あり〕○谷口正一議長

矢田町長。

〔「あいまいやな」と呼ぶ者あり〕○矢田富郎町長 本来ならば、そのようなあいまいな話しには答弁は差し控えたいという思いはありますけども、私が若干記憶しているがゆえに調べさせていただきました。
ことし１月７日付の北國新聞朝刊の記事が矢田氏周辺はという形で出ておりました。尐なくとも、矢田氏周辺はということであれば、私の周りの方という意味ではなかろうかと私は推測する次第でございます。ご理解をいただきたいなというふうに思います。
○谷口正一議長

谷下議員。

○17番 谷下紀義議員 私の記憶違いだとすれば、この場をかりておわび申し上げなければなりません。現在、県議として立候補されております候補者と隣接されて報道されたときの言葉であったかもしれません。その辺については記憶は定かでございませんけれども、このことだけは申し上げておきたいと思います。

- 65 -

○谷口正一議長 矢田町長。
○矢田富郎町長 あえて答弁をさせていただきます。そのときの記事は、「矢田周辺は「どんなことになっても津幡町の議席がゼロになることはない。うちの組織がまとまれば、告示の10日前に擁立しても十分勝てる」と強気の姿勢だ」とはっきり書かれており、矢田氏周辺という言葉であったことをご理解を賜りたいと思います。
また、町政につきましては、選挙民の意思によって選ばれた議員の皆さまとともに、町民の皆さまのご意見を賜りながら、一生懸命務めさせていただいておりますことをご理解を賜りたいと思います。
○谷口正一議長

谷下議員。

○17番 谷下紀義議員 それについては、私の一方的な勘違いであったかもしれません。お許しいただきたいと思います。
次に、区長会についての質問です。
今、あたかも選挙戦であります。私も正月からあちこちでいろんな方々に対して、いろんなご意見を求めながら町内を回っております。
その中の一件でございますが、関連するわけでございますが、区長会についてを質問させていただきます。
過日の町長選において、町区長会役員会の推薦を得たからといって、候補者であるあなたが区長をある集落を一軒一軒同行させたことは正常な選挙活動とは思えません。まして、同時に町議の補選候補者をも同行したと聞いては、一言も申さずにはおられません。他の候補を指示する区長さんが、大変つらいお思いをして集落を回ったという話を聞きました。
町長、区長会の目的は何でしょうか。事務局はどこにありますか。運営費用はどこから助成しているんでしょうか。区長会は選挙運動とは全く関係のない組織であり、区長会の定款に活動目
的が定められていないからといって、区長会に推薦をもらうこと自体、私は余り好きではありません。町行政に協力することを目的につくられた組織を個人の選挙に利用することは、大きな問題があると思いますが、いかがでしょうか。
もちろん、あなたが区長会に推薦願いをしたのではなく、その時点での、どこかの区長さんが区長会の役員会の席上、動議として出された。それに同調し各区長に伝聞されたものだと聞いております。区長会が町長候補を推薦することと、区長に集落回りに同行させることと、尐し感覚が違うと私は思います。
私は以前、津幡町の体育協会の新年会の席上、町長の、その時点での矢田剛町長への推薦を動議された議員がいらっしゃいました。私はすかさず、矢田剛町長の隣にいながら、すかさず異議を申し上げました。スポーツの世界に政治を介入させてはいけない。きょうは、そんなことのない新年会にしていただきたいということを申し上げました。隣においでた矢田剛町長は、全く同感だと大きくうなずかれて、その会は盛大に終わりました。私は、いろんな意味でそういうことを思い浮かべながら、区長会というものと選挙というというものに対する感覚について、町長にあえてこのような質問をさせていただきます。
所見をお願いします。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

区長会と組織についてのご質問にお答えいたします。

- 66 -

まず、区長会の目的についてですが、津幡町発展のため区長相互の連絡調整を図るとともに、町政の運営に協力し、町民の福祉増進に寄与することであります。事務局につきましては、総務部総務課にあります。運営費用につきましては、区長さんからの会費と町からの補助金が主なものであります。
なお、通告では区長会に推薦願いを出したと言われておりますが、そのような事実は一切ございません。区長会役員会の方々から自発的に推薦の提案がなされたものと伺っております。私自身は、選挙の際、区長会から推薦をちょうだいし、大変心強く感じております。しかし、区長会の組織を利用して、選挙をさせていただいたということは全く思ってはおりません。私もこれまで何度もいろいろな選挙をさせていただいております。そして、そのたびに多くの方々にお世話になっております。幸い何度も選挙しているおかげで、各集落に後援会の役員の方やいろいろとお世話をしていただける方がたくさんおいでます。役員になっていただく際には、後援会の幹部の方から本人の了解をとってもらっております。その中には当然、区長さんもたくさんおられます。中にはお断りされる場合もあるわけでございまして、そのような場合は役員になっていただ
いておりません。
谷下議員にはどちらの方がそのように言われたのか分かりませんが、今後そのような話があった場合には、はっきりお断りされるようにお伝えしていただきたいと思います。
ただ、補欠選挙の候補予定者と云々というお話がございましたが、私は全く記憶がございませんので、ご理解を賜りたいと思います。
○谷口正一議長

谷下議員。

○17番 谷下紀義議員 氏名については、この場では申し上げられませんが、後ほど、町長にはっきりと申し上げたいと思います。
次に、先ほどから中村議員や塩谷議員も質問がありました土地開発公社に対する質問です。２
人の方々とは違った方面から、私の意見を申し上げてみたいと思います。
先般の全員協議会の席で、坂本副町長から津幡町土地開発公社の事業が行き詰まっているので、町の一般財源から５年間で約１億9,000万円の助成要綱をとの話がありました。
私は、土地開発公社には理事会という立派な組織があり、その組織のもとで今日まで運営されているものであり、簡単に帳簿の見直しや総務省の指導に基づいたとはいえ、総額で３億8,000万円の損失が見込まれるその半分を町で負担するという要綱は、突然過ぎると申し上げました。
ところが、先輩議員や同僚議員からいろいろな意見を言われたため途中でやめましたが、この場で一言申し上げたいと思います。
ご存じのとおり、先ほどからも言われております総務省が平成16年12月に地方公共団体財政健
全化対策措置要綱が出されました。そして平成21年４月には、この地方公共団体財政健全化法が全面的に施行されました。当然、簿価の見直しや含み損等の見直しが求められたと思います。私は現在、約10億と聞いております。間違いがあったらすみませんが、10億前後の土地開発公社の土地所有の簿価を、先ほど中村議員にも言われたとおり６億8,000万円にした。３億8,000万円の減額の見直しをしたという今回、時価の鑑定書、さらに、こういう問題をも抱えた土地開発公社の役員会の真剣な議事録や他町の視察等を詳細に説明することなく、なるほど副町長は地方課の意見も聞いての判断ということも言われておりました。
今、予算で１億9,000万円の５分の１、約4,000万円の予算計上がされております。余りにも早- 67 -

急であり、この計上された予算4,000万円がおそらく賛成多数で承認されるとは思いますが、私は、この12月８日過ぎの全員協議会で簡単に説明がされて、それを本議会で、12月じゃない３月
議会の全員協議会の席で簡単に言われて、そして、この議会に提案されてこの予算が通過した後に要綱を提示するとこういう執行部のやり方に、明快に不同意を表明するものであります。
先々月の全員協議会の席で、町長は、公社の土地が売れました、また、その隣に接する土地も後ほど買っていただくと約束いたしましたとと報告されました。全員協議会の終わりに私が、売れたことはよいと思うんですが、一体、幾らで売れたんですかとお聞きしたところ、町長は約５万円と言われました。
私は以前、公社の役員もしておりました。簿価は８万5,000円だということを思い出し、思わずお買い得ですねと申し上げました。町長は、はいそうですと答えられた。その場はそれで終わり、後で調べさせていただきました。
後に買っていただいたのは、町と大変関係のある業者さんでございます。坪８万5,000円の土
地が、理事会の承認を得たからといって５万円で売ることを約束した後になって、今になって赤字になるから一般財源で補てんするという要綱をつくること自体、言われること自体、そして、本会議でその予算が賛成多数で可決するということについては、今でも納得できません。
議会は、議論の場でもあります。単なる証言の場だけでは、公有地拡大推進法では、競争入札
あるいは公開抽せん制など需要者を公平に扱う配慮をしなければなりませんとなされています。
坪８万5,000円と言われている土地が５万円で売り出されていることは、町民のだれもが、県民のだれもが、あるいはどの企業も知りません。坪５万ならどの企業でも欲しかったかもしれません。特定の業者に勝手に売ってしまっていることを町民にどう説明しますか。
公社が損害を出す場合は、議会に事前に同意をとってから契約をすべきではなかったのですか。
特定業者に３万5,000円も安くして売った後で、この負担を町税に求められるんですか。不動
産業界での話も聞きました。笑わております。いつの間にこういった土地開発公社の、私から言えばでたらめな売買がなされるようになったのか、町長に見解を求める次第であります。
○谷口正一議長

矢田町長。

○矢田富郎町長

ただいまの質問につきましては、先ほどの中村議員の質問内容と同じようなものがあり、中村議員にお答えしたとおりでございます。
なお、先々月の議会全員協議会の席上話が出ました土地開発公社の売買契約の件につきまして
は、以前より相手方と売買予約がされている物件であり、計画的に購入していただいたものであります。したがいまして、競争入札や公開抽せんには該当しないものであるというふうに認識をしています。なお、谷下委員の質問の中に、副町長との話もございました。
副町長に補足説明をさせたいと思いますので、よろしくお願いします。
○谷口正一議長○坂本 守副町長

坂本副町長。
谷下議員の町長に対する質問に対して補足をさせていただきます。

まず、質問通告のことですが、全員協議会の席で私から土地開発公社の事業が行き詰まってきているので云々ということがございましたが、これはまず、最初に担当の事務局長であります産業経済課長が補助要綱についての説明を申し上げ、その後私が補足説明をしたものでございます。
印象的には、私がやっているみたいなことになったので、念のために申し上げておきます。
まず、土地開発公社そのものについては、午前中からの中村議員、また、塩谷議員からもいろ- 68 -

いろございました。そういうことも含めて、ちょっと尐し長くなりますが根本的な説明から尐しさせていただきたいと思います。
まず、土地開発公社とは、法的には公拡法に基づくということで、中村議員からきっちり詳細がありましたので、これは省略させていただきます。
具体的にまず、津幡町の土地開発公社についての具体的なものから先に説明したいと思います。
まず、土地開発公社は、町より委託された代行事業と、いわゆるプロパーと言われる町の場合、今回の場合は工業用地でございますが、まず、委託された代行事業等につきましては、現実的には小中学校、過去に街路、道路等の用地の先行取得、一番皆さん印象深い近年のものでは、今完成する津幡小学校の用地も土地開発公社に先行取得をしていただいて、町は債務負担行為という予算を設定して、後年度に償還払いをして、土地開発公社に対して財政的に迷惑をかけないようにして対忚したものでございます。
このような案件につきましては、一定要件以上の場合は用地取得ということで、一定要件以上の物件については、これは議会の議決が必要となっておりますので十分議会も関与しているものと思います。
一方で、今いう工業用地の取得造成については、いわゆるこれはプロパー事業でございまして、
直接議会の関与はありませんが、先ほどから町長が何回も説明しておりますように、決算、それから翌年度の事業計画の報告が、必ず毎年６月には議会へ報告をいたします。それから、公社がするときには当然、町が債務保証しないと公社は資金を借りることができません。そういうことで、必ず毎年債務保証の限度額を予算書に定めております。これは、平成23年度当初予算案では、一般会計の後のほうですが債務保証額の限度額を25億円と定めております。これはどういうこと
かと申しますと、先ほど22年度末の借入残高が11億円台というんですけども、当然のことながら、
次に工業用地を対忚しようと思ったときに、先行取得し造成をする意味ということも踏まえて25億円を設定するものでございます。これにつきましても、議員の皆さまは、これは23年度に限ったことではございませんので、ご理解をしているものと考えております。
そして、今話題となっております、21年度土地開発公社の決算に３億8,000万円を評価損、いわゆる欠損金が表示されたということにつきましては、町長が説明したとおり、これの一番大きな原因は何かといいますと、いわゆるバブルの崩壊による土地下落、これが一番大きな要因でございます。つまり、なるべく短期間で売り抜かなければ、今の時代、景気動向には対忚できないものと考えております。その対忚として、矢田町長はオーダーメード方式というのを提唱し、それを本当に実践するために産業振興調整室というのを設けて、機動的に対忚しようとしております。
こういうこともあって、これは公社のことではなくて、一般会計ででも決算審査特別委員会から、一般会計でも行政用途のなくなった普通財産の売り払いを優先してやりなさいというような提言もいただいております。おかげさまで、そういう提言も踏まえて、内部の町有財産審議会で現在公募をしている普通財産につきましては、おかげさまで売れまして、今月の３月議会に財産売払収入として載せさせていただいているところでございます。
このようにですね、当町の公社の財務状況は、先ほどから町長がそれぞれ中村議員さん、塩谷議員さんにお答えをしておりますが、この３億8,000万円は、21年度で３億8,000万円になったわ
けではございません。まず、当町の公社の実情というのは、細かく、ここではちょっと詳細に尐- 69 -

し申し上げますと、まだ未売却用地が残っている旭山工業団地と富田に限って言いますと、まず、
旭山工業団地では、平成４年にあそこは段々になっておりまして、のりも大きくあります。そこ
で、平地については坪８万、のり面については坪5,000円でまずスタートしております。そして、
平成７年には坪、平地８万5,000円、そして、のり面は基本的にはゼロというふうになっております。そして、平成17年には平地で７万2,000円、平成20年には坪約５万円から４万9,000円になった経緯がございます。
また、富田工業団地では平成７年から始まっておりまして、８万5,000円から８万7,000円、富田工業団地はのり面がございませんので、坪８万5,000円から８万7,000円でスタートします。平
成９年には８万5,000円、平成18年には７万5,000円、そして平成20年度以降は５万円というふうな格好で契約をしております。
通常は何か所かの工業用地を公社が保有していて、いわゆる得するところと損するところ、これは簡単に申しますと、儲けるところと儲からないところというのがそれぞれございまして、入り合わせて運用しているのが現状だと思います。
これは、当津幡町土地開発公社以外の団体は、例えばマイナスのものもあればプラスのものもあって、現在はこういうような補助制度としているのは県内では尐ないようでございます。ただ、この補助制度というのは、先ほどもちょっとご意見ございましたが、解散するときにはその債務保証をしている団体、例えば都道府県であれ、市町村であれ、解散整理する場合は、その残っているものをそれぞれ都道府県市町村が全部引き取って、債務保証しておりますから引き取ります。
そのときの財源は、長期借入金を充てていいよという制度がございます。整理しているところは、
そういう制度を用いて整理をしているというのが現状です。
津幡町は解散というような、先ほど町長から話がありましたが、それから、確かきょうの朝刊にも石川県の県議会の質問でもございましたが、土地開発公社をどうするんだという質問がございました。石川県とは若干ちょっと違いますが、趣旨は同じで、まだまだ津幡町には企業誘致が必要だと。これは議員の皆さんご存じのように、税のウエートから見ても、法人町民税関係、法人関係税のウエートが他団体と比較しても非常に低いということもあって、企業誘致は必要だということは、皆さんはご了解していることと思います。そういう大きな施策の意味で、土地開発
公社は企業誘致のための工業用地というのを先行取得して対忚していただいているのが現状でございます。
いろいろ調べて、ほかのことを余り言うのもあれなんですが、はっきりと申しませんが、ある団体では、やっぱり津幡町よりもっとひどくて30億円近い欠損が出るから、私どもよりももっと早く補助金で対忚しているところがございます。これは、最終的に精算するのが、町が長期借入金でその分を全部引き取るのと、効果はそれで終わるか、終わらないかの差なんですが、結局対忚的には、結果的には同じことでございます。全体では、これは町の施策でございますので対忚しています。
それからどういう効果があるんだということになりますと、全員協議会でも、私、話をしました。今ある工業団地に張りついている、全体の22年度調定ベースと申しますと、固定資産税関係
税だけで約１億2,300万円の税を調定をしております。これは、８万5,000円で売れないままほっておけば、究極的には８万5,000円の簿価をそのまま堅持してほっておけば、こういういわゆる評価損、欠損を出すことはございませんが、そのままほっておくと借り入れがふえて利息に縛り- 70 -

がつくだけで、それならいわゆる時価相当で買ってくれるところがあれば、時価相当で売ったほうがトータルとして、そっちのほうが、売ったほうがいわゆる税の問題、民間の活力の問題も踏
まえて、対忚したらいいんじゃないかということで、平成19年、20年ぐらいから尐しずつ、先ほどちょっと経緯は説明しましたが始まってきております。
だから、一般会計の補助が今になったという理由について今度申し上げますと、ご存じのように、これは平成21年度決算で総務省の通知等に基づいて決算の方式が改正されました。ということになりますと、津幡町の場合は、保有資産も尐ない関係からマイナス欠損をする、せざるを得
ないと、そういうことは事前に考えておりました。もちろん、公社の中の非公式の会合、非公式の場面で、もう平成20年前から、そういう話はしておりました。ところが、今になった理由の一番大きな理由は、これ一般会計の問題でございます。
平成21年度では小学校耐震化等で前倒し等で一般会計の財政の運営問題、それから22年度では津幡小学校を初めとする大型事業の問題、そういうことがあって平成23年度からの補助制度、これは全員協議会でも申しましたが、財政当局とも当然打ち合わせをして対忚をするということで23年度になったものでございます。
そういうことも踏まえて詳しく申しますと、先ほど尐し町長が言ったすべてが、谷下議員の具体的質問の中で、特定の事業とか関係のある会社とかという話がございましたが、ほとんどが、最近の分のほとんどが売買予約付きの企業なんです。その企業については、もう何回かでお金を納めていただいているんですが、まだ用地を持っているところがございます。そこは売買予約がついていますので、実は簿価は８万5,000円のままなんです。それが売れますと、その相当分、もしも５万円ということになれば、この差額がまた欠損で表示されます。ここにつきましては、
すでに売買予約がついているものを単純に、今後ですけども５万円で売ったというふうに試算しますと、この３億8,000万円が最終的には４億5,000万余りにまで最高で出る予定をしております。
片方で、そういう売買予約のついている用地については、ただ置いているわけではございませ
んで貸し付けております。貸付料をいただいております。その中には、それぞれの筆の面積にもよるんですが、○17番 谷下紀義議員 議長、議長。
○坂本

守副町長

ある企業では、売買予約で、累計で1,900万ほどいただいているもの、それから1,300万ほどいただいているもの、900万ほどいただけるものということで、いたずらに売買予約で長引かしているわけではございませんで、計画的に企業の経営状況等も踏まえて、町としては土地開発公社は交渉しながら進めているものでございます。
尐し順序がばらばらになりましたが、土地開発公社のこの補助金の問題、それから土地開発公社の健全化という意味は、こういう意味では町としては全体として対忚しているものでございます。
以上でございます。
○谷口正一議長

谷下議員。

○17番 谷下紀義議員 私の一般質問で２分弱残したままでしたが、答弁が長過ぎました。
私の質問に対する答弁というより、議会と傍聴者の皆さまの説明会のようにも聞こえました。
私は説明は申し上げておきますが、私の記憶が正しければ、７年前まで土地開発公社の委員をしておりました。その時点では、余りこんな話もありませんでしたし、そろそろという話はありま- 71 -

した。しかし、私が、その役を辞してから急速にこういった時代に突入してきたんだということは推測もいたしますし、いろいろな経緯についても私は分かっているつもりであります。
言いたいのは、もっと早く要綱等をちらつかせておきながら、こういう措置をしましたという執行部側の姿勢が怠慢ということを指摘したかったんです。もう赤字になることは７年前から分
かっていましたし、土地が売れないということも分かってました。安くすればということも私自
身提案もしております。そういうことについては、この場で副町長から説明を聞くまでもありません。分かっておりましたので（ブザー鳴る）……。
そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○谷口正一議長

以上で17番谷下紀義議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜閉○谷口正一議長

議＞
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

お諮りいたします。
委員会審査のため、３月４日から３月10日までは休会といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○谷口正一議長

異議なしと認めます。

よって、３月４日から３月10日までは、委員会審査のため休会とすることに決定しました。
次の本会議は、11日に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時57分- 72 -

平成 23 年３月 11 日（金）○出席議員（18 名）
議

長

谷

口 正 一

副議長

南

田 孝 是

1

番

荒

井

克

2 番

中

村 一 子

3

番

森

山 時 夫

4 番

角

井 外喜雄

5

番

酒

井 義 光

6 番

塩

谷 道 子

7

番

多

賀 吉 一

8 番

向

正 則

9

番

道

下 政 博

10

番

鈴

木 準 一

13

番

山

﨑 太 市

14

番

洲

崎 正 昭

15

番

長谷川 恵 子

16

番

河

上 孝 夫

17

番

谷

18

番

中

田 健 二

本

下 紀 義

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富 郎

副

町

長

坂

守

総 務 部 長焼

田 新 一

総 務 課 長長

和 義

企画財政課長岡本 昌 広

監 理 課 長大田 新太郎

税 務 課 長河

上 孝 光

町民福祉部長板坂

町民児童課長瀧

川 嘉 孝

保険年金課長岡

田 一 博

健康福祉課長小倉 一 郎

環境安全課長竹

本 信 幸

産業建設部長川

村 善 一

産業経済課長桝

田 和 男

都市建設課長岩

本 正 男

上下水道部長村

田 善 紀

料 金 課 長太

田 和 夫

上下水道課長

石

庫

会計管理者

北

野

力

会 計 課 長橋

屋 俊 一

監査委員事務局長

大

坂

茂

消

防

長

高

森 良 昭

消 防 次 長

國

本

学

教

育

長

早

川 尚 之

教 育 部 長藤

本 英 幸

学校教育課長八

田 信 二

生涯教育課長宮

川 真 一

河北中央病院事務長

東

本 栄 三

河北中央病院事務課長

酒

井 菊 次

要

要

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長竹

田学

議会事務局長補佐

高 山 真由美

総務課長補佐田

中 健 一

行 政 係 長田 中

財 政 係 長杉

田 純 也

- 73 -

圭○議事日程（第２号）
平成23年３月11日（金） 午後１時30分開議
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 議案第３号 平成23年度津幡町一般会計予算から
議案第42号 損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定についてまで
承認第１号 専決処分の報告について（平成22年度津幡町一般会計補正予算（第８号））
請願第１号から請願第９号まで（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第３ 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について（採決）○議事日程（第２号の２）
追加日程第１ 議会議案第１号 ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）総合対策を求める意見書および議会議案第２号 公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 74 -

午後１時30分＜開〇谷口正一議長

議＞
本日の出席議員数は、18名であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞〇谷口正一議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。

＜会議時間の延長＞〇谷口正一議長

なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

＜諸般の報告＞〇谷口正一議長 日程第１

諸般の報告をいたします。

監査委員から地方自治法第199条第９項の規定による平成22年度随時監査としての工事監査および財政援助団体等監査の結果報告がありました。
写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案等上程＞〇谷口正一議長 日程第２議案第３号から議案第42号まで、承認第１号および請願第１号から

請願第９号までを一括して議題といたします。
＜委員長報告＞〇谷口正一議長 これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき各常任委員長の報告を求めます。
多賀吉一総務常任委員長。
〔多賀吉一総務常任委員長○多賀吉一総務常任委員長

登壇〕

総務常任委員会に付託されました案件について、総務部長、会計管理者、消防長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第３号 平成23年度津幡町一般会計予算
第１表 歳入歳出予算中
歳入 全部
歳出第１款 議会費 第１項

議会費第２款 総務費 第１項

総務管理費

第２項

徴税費

第４項

選挙費

第５項

統計調査費

- 75 -

第６項

監査委員費

第８項

防災費

第９款 消防費 第１項

消防費

第12款

公債費 第１項

公債費

第13款

予備費 第１項

予備費

第２表 債務負担行為
第３表 地方債
以上、一般会計予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第12号 平成23年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計予算
議案第13号

平成23年度津幡町河合谷財産区特別会計予算

以上、２件の特別会計予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第16号 平成22年度津幡町一般会計補正予算（第９号）
第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 全部
歳出第１款 議会費 第１項

議会費第２款 総務費 第１項

総務管理費

第４項

選挙費

第５項

統計調査費

第９款 消防費 第１項

消防費

第12款

公債費

公債費 第１項

第２表 繰越明許費
第３表 地方債補正
以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第25号 平成22年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第１号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第28号 津幡町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第29号

津幡町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について以上、２件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、承認第１号

専決処分の報告について（平成22年度津幡町一般会計補正予算（第８号））については、全会一致をもって承認することにいたしました。
次に、請願第５号 町議会の常任委員会傍聴を許可することを求める請願については、賛成尐
数により不採択といたしました。
以上、総務常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。

- 76 -

○谷口正一議長

道下政博文教福祉常任委員長。

〔道下政博文教福祉常任委員長○道下政博文教福祉常任委員長

登壇〕

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、教育長、町民福祉部長、教育部長、河北中央病院事務長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第３号 平成23年度津幡町一般会計予算
第１表

歳入歳出予算中

歳出
第２款 総務費 第３項
第７項

戸籍住民登録費
防犯と交通安全対策費

第３款 民生費 第１項

社会福祉費

第２項

児童福祉費

第３項

災害救助費

第４款 衛生費 第１項

保健衛生費

第２項
第10款

教育費 第１項

清掃費
教育総務費

第２項

小学校費

第３項

中学校費

第４項

幼稚園費

第５項

社会教育費

第６項

保健体育費

以上、一般会計予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第４号 平成23年度津幡町国民健康保険特別会計予算
議案第５号 平成23年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計予算
議案第６号 平成23年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算
議案第７号 平成23年度津幡町介護保険特別会計予算
以上、４件の特別会計予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第14号 平成23年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計予算については、
全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第16号 平成22年度津幡町一般会計補正予算（第９号）
第１表 歳入歳出予算補正中
歳出
第２款 総務費 第３項
第７項

戸籍住民登録費
防犯と交通安全対策費

第３款 民生費 第１項

社会福祉費

第２項

児童福祉費

第４款 衛生費 第１項

保健衛生費

第２項

清掃費

- 77 -

第10款

教育費 第１項

教育総務費

第２項

小学校費

第３項

中学校費

第４項

幼稚園費

第５項

社会教育費

第６項

保健体育費

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第17号 平成22年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第18号

平成22年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第１号）

議案第19号

平成22年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

議案第20号

平成22年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）

以上、４件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第26号 平成22年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第２号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第30号 津幡町印鑑条例の一部を改正する条例について
議案第31号

津幡町子ども医療費給付に関する条例の一部を改正する条例について

議案第32号

津幡町放課後児童センター条例の一部を改正する条例について

議案第33号

津幡町立学校設置条例及び津幡町立学校施設使用条例の一部を改正する条例について
議案第35号

津幡町公民館設置条例及び津幡町公民館使用条例の一部を改正する条例について

議案第36号

津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

以上、６件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第34号 津幡町地域交流センター条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第37号 津幡町長寿支援センター条例の廃止については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第42号 損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第３号 ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）総合対策を求める意見書の提出を求める請願については、賛成多数により採択といたしました。
次に、請願第４号 公共交通機関のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書の提出を求める請願については、全会一致をもって採択といたしました。
次に、請願第６号

誰もが安心して医者にかかれる国民健康保険制度の充実を求める請願については、全会一致をもって不採択といたしました。
次に、請願第７号 保険料の値上げに直結する国保広域化に慎重な対応を求める意見書を国に提出することを求める請願書については、全会一致をもって不採択といたしました。
次に、請願第８号 「石川県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正」の意見を石川- 78 -

県に提出を求める請願書については、全会一致をもって不採択といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
以上で、報告を終わります。
○谷口正一議長〔向○向向 正則産業建設常任委員長。

正則産業建設常任委員長 登壇〕

正則産業建設常任委員長

産業建設常任委員会に付託されました案件について、産業建

設部長、上下水道部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報
告いたします。
議案第３号 平成23年度津幡町一般会計予算
第１表 歳入歳出予算中
歳出
第５款 労働費

第１項

労働諸費

第６款 農林水産業費 第１項

農業費

第２項

林業費

第１項

商工費

第２項

交通政策費

第１項

土木管理費

第２項

道路橋梁費

第３項

河川費

第４項

都市計画費

第５項

住宅費

第１項

公共土木施設災害復旧費

第７款 商工費
第８款 土木費

第11款

災害復旧費

以上、一般会計予算については、賛成多数により原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第８号 平成23年度津幡町簡易水道事業特別会計予算
議案第９号 平成23年度津幡町公共下水道事業特別会計予算
議案第10号

平成23年度津幡町農業集落排水事業特別会計予算

議案第11号

平成23年度津幡町バス事業特別会計予算

以上、４件の特別会計予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第15号 平成23年度津幡町水道事業会計予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第16号 平成22年度津幡町一般会計補正予算（第９号）
第１表

歳入歳出予算補正中

歳出
第５款 労働費

第１項

労働諸費

第６款 農林水産業費 第１項

農業費

第２項

林業費

第１項

商工費

第７款 商工費- 79 -

第８款 土木費

第11款

災害復旧費

第１項

土木管理費

第２項

道路橋梁費

第３項

河川費

第４項

都市計画費

第５項

住宅費

第１項

公共土木施設災害復旧費

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第21号 平成22年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第22号

平成22年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）

議案第23号

平成22年度津幡町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）

議案第24号

平成22年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第２号）

以上、４件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第27号 平成22年度津幡町水道事業会計補正予算（第３号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第38号 津幡町都市公園条例の一部を改正する条例について
議案第39号

津幡町道路占用料条例の一部を改正する条例について

議案第40号

津幡町水道使用条例の一部を改正する条例について

以上、３件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第41号 町道路線の認定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、承認第１号

専決処分の報告について（平成22年度津幡町一般会計補正予算（第８号））については、全会一致をもって承認することにいたしました。
次に、請願第１号 町道に認定編入請願について
請願第２号 町道認定編入方請願について
以上、２件の請願については、いずれも全会一致をもって採択といたしました。
次に、請願第９号 「住宅リフォーム助成制度」の創設を求める請願書については、賛成尐数
により不採択といたしました。
以上、産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○谷口正一議長

これをもって委員長報告を終わります。

＜委員長報告に対する質疑＞○谷口正一議長 各常任委員長に対する質疑に入ります。
ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
ありませんので、質疑を終結いたします。

- 80 -

＜討論＞○谷口正一議長 これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、これより順次発言を許します。
６番 塩谷道子議員。
○６番

塩谷道子議員まず初めに、議案第３号

平成23年度津幡町一般会計予算について意見を述べます。
本年度の予算には、大変よい政策が盛り込まれています。反面、この政策が通れば、今後さらに大きな出費がかさむと思われるものも含まれています。限られた予算の中で、何を優先させる
か、何を削るかという問題です。賛成できるもの、反対せざるを得ないものについてそれぞれ述
べますが、一般会計については一括しての採決となりますので、総合して私は反対の立場に立って討論をします。
平成23年度の新規事業として賛成できるものが幾つかあります。
１つ目は、４款１項１目の子ども医療助成費の増額です。子どもの通院についての助成は、小学校２学年修了前までに拡大されることになり、大変喜ばしいことです。しかし、一言つけ加えて意見を言いますと、近隣の市町では、すでに子ども医療費助成は中学校卒業までに、しかも1,000円の自己負担なしにまで拡大されています。子どもを持つ親としては、中学校卒業まで自己負担なしの助成にしてほしい、窓口で無料になればどれだけ助かることかと思っています。
中能登町が能登では唯一人口がふえているのは、福祉への助成が進んでいることを反映しているからではないでしょうか。津幡町は金沢市に隣接しているおかげで、人口が年々ふえています。
能登地域から見れば、どんなに恵まれていることか。その恵みをいいことに、子どもの医療費への助成をおくらせてはなりません。決断力のある町長に期待しております。
２つ目は、４款１項２目でインフルエンザワクチン接種助成金が中学校卒業まで拡大されたこと、また、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン接種の全額助成を、
昨年は補正予算で行っていたものを当初予算化したことです。
３つ目は、10款２項２目の複式学級を解消するための臨時講師２名の人件費を盛り込んだことです。子どもたちの学びを保障するためによい政策だと思います。
次に、賛成できないものについて述べます。
その一つが、８款２項３目の町道庄能瀬線の道路改良事業費です。清水丘陵線からつながる北部バイパス、今は国道になっていますが、そこを横断し、森林公園加茂口につながっている道路です。今は、その道が北にぐんと伸びて、森林公園能瀬口から来る砂利道と交差する場所まででき上がっています。私は、以前からこの事業には反対しています。庄能瀬線の道路改良事業の目的について事前説明を受けたときには、３つの目的があるとお聞きしました。１つ目が、河北縦断道へのアクセスを容易にするため。２つ目は、森林公園の入り口を分かりやすくするため。３
つ目が、加茂の在所への進入口が１つしかないので、何かあったときのために通り抜けられる道が必要なため。また、加茂池につながる道が必要だったということです。
今、全体計画の半分が終了した時点で、２つ目と３つ目の目的は達成しました。あと一つの理
由は、余りにも無駄なと思われる理由です。ことしは、能瀬側の河北縦断道路への取りつけ口の工事だけという工事を始めれば、この工事全体を認めることになります。加茂ジャンクションを通って町へ入るのと、今、建設中の庄能瀬線を通るのと、運転時間がどれだけ違うのでしょうか。

- 81 -

20分も30分も違うわけではありません。
聞くところによりますと、森林公園でＣＯＰ10関連のMISIAさんのコンサートやイベントも予定されているということです。津幡町が森にすむ生き物も大切な生き物と考え、コンサートやイ
ベントを支援していこうというのなら、まずこの計画を再検討すべきです。尐しでも短時間で行
き来したいという車の便宜だけを考えるのは、時代おくれです。庄能瀬線の計画が検討され始めたのは、平成12年ごろと聞いています。あれから10年もたっているのですから、今の時代にあわせて環境の問題から考え直すべきです。
また、費用の面でも負債を抱え続けることになります。全体事業費15億円のうち、事業の半分の時点で、すでに11億円が使われています。ことしから始まる事業は、平成27年までの予定で１
億3,000万円の予算です。用地買収もこれからです。今でき上がっている道にさらにつなげようと拡大すれば、さらに10億円近い費用がかさむものと思われます。先に言いましたように、当初の目的はおおむね達成しているわけですので、今後この事業を続けることは環境にも財政的にも負担をかけるだけで、必要な道路とは言えないので反対します。
２つ目は、７款１項４目土地開発公社運営健全化助成金として、4,000万円が一般会計から土地開発公社に繰り入れられることです。３億8,000万円の損益の半分１億9,000万円を一般会計からの繰り入れで補おうというもので、この予算が認められれば、今後５年間4,000万円が繰り入れられることになります。町民アンケートでも、町政に力を入れてほしいことの項目で50パーセ
ントの方が願っているのは、国保税、介護保険料の引き下げでした。4,000万円あれば、国保税の１世帯１万円の引き下げはできます。町の予算としてどちらを優先させるべきかというのは、町民の思いからすれば明らかなことではないでしょうか。また、仮に１億9,000万円を５年間かかって繰り入れたとしても、土地開発公社の売れない土地が利子を生み出し続けます。土地開発公社がある限り、理事会の判断で土地が新たに買われることも続きます。この繰り入れを行うのであれば、土地開発公社を廃止する方向を打ち出すこと。今後、新たな土地の買い入れは議会の承認のもとで行われ、町民にも理解されたものになるべきです。土地開発公社は今後も続けるという方針のもとでは、この繰り入れは認められません。
そして３つ目は、２款１項14目の自衛官募集事務費についてです。
民主党政権が新防衛大綱を発表しました。中国軍が東シナ海から太平洋に出てこないために警
戒監視体制を強めるというものです。これは、昨年２月に発表されたアメリカの国防計画で打ち出された統合エア・シー・バトル構想とぴったり符合しています。つまり、アメリカと一緒になって自衛隊を動かそうとするものです。
アメリカは中国とも首脳会談を重ね、あめとむちの政策をとっていますが、日本がアメリカの軍事面だけの手足となって活動するという構図が見えてきます。アメリカだけを見ていては見えてこないかもしれませんが、今や、世界は対立があっても紛争にまでエスカレートさせないこと
こそ、政治の最大の目標として行動しています。地域の対立解決は、軍事力よりも外交力。軍事
同盟より地域共同体のほうが有効だという考え方で動き始めています。そういう世界の動きを考えたときに、日本の防衛のあり方、自衛隊のあり方は問い直さなければならないと考えていますので、額は５万円という尐額ですが自衛官募集事務費には反対します。
次に、請願５号から９号までの賛成意見を述べます。
請願第６号 誰もが安心して医者にかかれる国民健康保険制度の充実を求める請願については、- 82 -

一般質問でも述べましたように津幡町の国保税は県下でも一番高い世帯が多く、また、所得に占める国保税の割合が17パーセントから21パーセントと高くなっています。社会保険や共済保険に比べると２倍から３倍の高さです。国保税が払いたくても払えず、また、窓口負担が大きいため医者に行くのを控えている人も、私の知っているだけでも何人かいらっしゃいます。
国保税は助け合いの制度という認識を社会保障制度だという認識にかえる必要があります。国
保税の問題は、必要な財源の半分を負担していた国がその責任を放棄し、25パーセントにまで減らしたことにあります。町長が、国の負担を元に戻すようあらゆる機会に訴えると答弁されたことは大変重みのあることです。国庫負担が元の50パーセントに戻るまでは、町として町民の負担を軽減するために一般財源から繰り入れることも、国保は社会保障制度だという認識があればできることではないでしょうか。土地開発公社への一般財源からの繰り入れ4,000万円が計上されていますが、そこから見ても財源がないという言いわけは通用しません。
そして、ここに557名の署名があります。
〔塩谷議員署名簿掲示〕「国保をよくする会」が集めた署名です。私も署名活動に参加しました。町民の国保税を下げてほしいという要望は、大変大きいと感じました。国保でない方も、国保の負担の大きさを話しましたら快く署名してくださいました。この署名は、今後も続けて取り組む予定だと聞いています。
先に請願とともに署名も提出する予定でしたが、ボートピアの署名のときに電話がかかってきて困ったという方がいらっしゃいましたので、今回は、この場で紹介させていただくことにしたという次第です。津幡町民の切なる思いを組んでいただきたいと思います。
次に、関連します請願第７号の保険料の値上げに直結する国保広域化に慎重な対応を求める意
見書を国に提出することを求める請願書について意見を述べます。
国保広域化によって国保税が下がるのではないかという幻想を持っている方もいらっしゃるよ
うですが、残念ながら、国庫負担をふやさない限り国保税は下がりません。
2008年度の大阪府の資料しか今手元になかったので、これでお話をしますが、大阪府内43市町のうち一般会計からの繰り入れをしていないのはたったの７市町です。そのうち６市町だけが累
積収支が黒字です。村のように小さい自治体は赤字という思いがあるかもしれませんが、千早赤阪村というところでは、一般会計からの繰り入れも行われず、累積収支も1,200万円の黒字となっています。大阪府内自治体の累積収支は、805億8,240万7,000円の赤字です。148万2,310世帯
で割ると、１世帯当たり５万4,363円の赤字となります。政府は、自治体からの法定外繰入をなくすためにも広域化を進めているようですが、大阪府内自治体の資料で法定外繰入を除いた収支で見てみると、1,102億4,524万1,841円となります。これを国庫負担の引き上げなしに、国保税を県で一本化するとしたら、どれだけの値上げになるでしょうか。国保広域化を慎重に考えるよ
うにという請願は至極もっともなことではないでしょうか。
次に、請願８号 「石川県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正」の意見を石川県に提出を求める請願書について、賛成意見を述べます。
文教福祉常任委員会では、この請願趣旨がよく分からないという意見が出たようですが、なぜ紹介議員である私に問い合わせがなかったのでしょうか。そのための紹介議員です。どの部分がよく分からなかったのかは不明ですが、この請願は、石川県の自治体が単独事業として子どもの医療費窓口無料化をしようとしたら県の負担部分を削るという要綱があるので、それを見直して- 83 -

ほしいという請願です。その理由としては、県民の雇用と暮らしをめぐる状況が大変厳しく、その影響が子どもの貧困として広がっているから、せめて子どもの医療費は窓口負担を無料にしてほしい。手持ちのお金がなくても医者にかかれるようにしてほしいという親の切なる願いです。
以前に、私が子どもの医療費窓口負担ゼロにしてほしいと質問しましたときに、町当局は「県がそうしてくれたら簡単にできることですが」と返答されました。この請願は、すべての自治体が待ち望んでいるものです。
請願９号 「住宅リフォーム助成制度」の創設を求める請願書については、一般質問でしまし
たし、町長も検討すると言っていただいたので、一言だけつけ加えさせていただきますと、この制度は、仕事おこしと地域経済の活性化に役立つことが、すでに実施されている180の自治体で証明済みということです。
最後に、請願５号 町議会の常任委員会傍聴を許可することを求める請願について賛成の意見を述べます。
この議会で、私は文教福祉常任委員会に諮られる請願３件の紹介議員となりました。請願は政治参加です。紹介議員になった以上は、その請願がどのように審議されたのか、否決されたならなぜなのか、請願者に伝える責任があります。それできのうの全協の場では、なぜ否決されたのかしつこく理由を聞きました。財政の裏づけがないという意見もあったそうですが、それは請願者に求めることではありません。この請願が認められる内容なのかどうかを審議するのであって、認められた後どの財源を充てるかは町当局が決めることです。これだけの理由なのかと食い下がりましたが、それぞれの議員の判断で採択したのだからとしか言われませんでした。後でよく考えてみましたら、財源のことを述べた議員以外は発言しなかったのではないかという判断に至りました。それなら、どのように審議されたのか。実際にその場で傍聴するしかありません。議員
は町民の思いを受けて、自分の意見を述べ、採択に参加するものです。その意味で、私はこの請願に賛成します。常任委員会への傍聴の件については検討すると言われながら、すでに４年間が過ぎました。議事の公開、情報の公開は自治体がよりよくなるためには一番大切なことだと考えます。
よって、請願第５号には賛成いたします。
大変早口になりましたが、以上で、私の討論といたします。
○谷口正一議長
○８番 向

次に、８番

向

正則議員。

正則議員 私は、議案第３号から15号の平成23年度当初予算について、賛成の立場で討論させていただきます。
平成23年度の一般会計予算は122億1,500万円を計上しており、前年度の実質的通年型予算となる６月補正後予算と比較すると、約13億円ほどの大幅な減となっております。数字だけを見ると、町長が提案理由で述べていたとおり、あたかも津幡町に元気がなくなってしまったのかのように感じるところですが、前年度で津幡小学校の改築がほぼ完了し、地域交流センター、それから学
童保育施設の建設も完了したことが減額となる大きな要因と思っております。過去10年間の当初
予算規模の平均を見ても例年ベースの予算規模となったもので、義務的経費の増加により政策的な経費に充当できる予算が極めて限られる中、矢田町長が初めて取り組む当初予算としてさまざ
まな新しい政策が見受けられ、期待されるところであります。
ソフト事業として、子ども医療費助成の対象年齢拡大や子宮頸がん等の予防接種助成額の拡- 84 -

充、町内中小企業に対する緊急経営安定支援利子補給制度の１年間延長など、社会福祉の充実や地域経済対策関係経費の充実に加え、津幡町のさらなる活性化のため観光による地域づくり、知の地域づくりとして、町民参加によるゆかりの地探訪ツアーなどの新しい試みを取り入れた大河
ドラマ誘致関連経費や「津幡町からノーベル賞受賞者を！」をスローガンとする科学のまちづく
り関係経費、さらに、広く町民が農業に親しみを持てるような農業公園構想調査経費など、新たな事業予算が盛り込まれております。
一方、投資的経費においては、道路、農林関係の計画決定事業および継続事業を中心に、旧校舎の解体撤去を含む津幡小学校グラウンド整備事業費や社会資本整備総合交付金、旧のまちづく
り交付金を充当する津幡小学校周辺整備事業費やあがた公園整備事業費など緊急度の高いものを計上し、町民が住んでよかったと実感できるまちづくりの実現に向け、重点的に予算を配分した
ことが分かります。
一方で、消耗品の一括管理による継続的な抑制や事務・事業の整理、合理化の徹底など、節減
すべきところはしっかり節減しており、必要性や緊急度をよく勘案してめり張りのついた予算だと言えます。
また、町債発行は厳しく抑制し、実質的な地方交付税と言われる臨時財政対策債を含めても10億円を下回る９億3,250万円とするなど、後年後に対する負担を軽減しながら、健全な財政運営を目指す姿が十分うかがえるものであります。
歳入については、厳しい経済状況の中、個人町民税を中心に町税の予算計上は減額せざるを得ない状況でありますが、社会資本整備総合交付金などの有効な国庫支出金や県支出金を必要な事業に充当していることに加え、平成21年度、22年度に交付された地域活性化公共投資臨時交付金と住民生活に光をそそぐ交付金の一部を地域づくり推進事業基金として積み立て、本年度多額の財源を必要とする小学校整備事業や新１年生の複式授業解消事業のそれぞれの財源とするなど、工夫と計画性が見てとれるものです。
特別会計については町民のニーズに対応し、それぞれの目的に応じたサービスを提供しながらも、経費の抑制、効率化を図り７つの特別会計で減額するなど、経営健全化に向けた努力が見られますし、事業会計については病院事業会計でリハビリセンター機能の充実、水道事業会計で太田地内の第８次拡張事業において石川県との共同施工を図るなど、経費削減に留意しつつ、それぞれの事業運営上必要な経費を緊急度、必要度に応じての予算となっております。
実際の執行に際しては、さらなる経費の削減を図りながら、町民の皆さまの希望と笑顔があふれるまちづくりを目指して、より一層の創意と工夫が満ちた事業となることを期待します。
次に、土地開発公社の予算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
津幡町土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）の施行に伴い、公有地拡大の計画的な推進を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的として、昭和49年に設立されました。公社は、まちづくりに必要な用地取得や企業団地造成などを進め、雇用の創出や活力ある町政振興の一翼を担ってきました。これまでの実績として、私が調べたところでは、杉瀬工場用地、竹橋七野工業団地、旫山工業団地、富田工場用地を造成し、これらの工業団地には30社の企業が進出し、地元雇用者を505名採用しております。また、町に納めている固定資産税など税収入は約１億3,000万円あり、公社事業は総合的に活力ある町政の振興に貢献していると考えております。

- 85 -

さて、現在の社会状況といいますと、バブル経済の崩壊後、長期にわたって景気が低迷し、各企業は設備投資を控え、人員削減などコストを抑えてきているのが企業の現状であり、工業団地
への企業進出についても設備投資と同様、長期にわたり控える状況が続いております。
公社も保有地の売却ができず、保有期間が長くなった土地が増加し、このような土地の保有は、取得費用の借り入れに伴う金利により簿価の上昇や資産価値の減尐など、取り巻く環境が大変厳しい状況となっていることは、皆さんご承知のとおりです。
平成21年４月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）が全面的に施行されたことに伴い、健全化判断比率の一つである将来負担比率に土地開発公社も含む第三セ
クター等の負債の額等のうち一定部分が一般会計の負担額として算入されることになりました。
このことは毎年、議会へ報告、公表されています。このような関係からも、公社の健全化を進めなければ、町の財政運営に影響が出ることはだれもが懸念していたと思っております。
そして、総務省から土地開発公社の抜本的改革が平成21年８月に通知され、当公社においても抜本的改革を集中的かつ積極的に行うため、平成17年１月に総務省通知の土地開発公社の経理についての一部改正を平成21年度決算より実施に移し、また、公社の経営健全化に取り組むため、土地開発公社経営健全化計画を策定し、それに基づき土地開発公社運営健全化補助金要綱を定めたものと、私は理解しております。
今後も、町土地開発公社は、町の計画的な開発や経済雇用対策などに対し大きな役割を担うことから存続は必要であり、計画的な保有土地の早期売却や企業のさまざまなニーズに対応したオーダーメード方式の企業誘致を進めていただき、土地開発公社経営健全化計画に沿って経営の健全化を促進し、地域の秩序ある整備と地方財政の確保、強いては公共の福祉の増進を資するよう努めてもらいたいものであります。
よって、私は、土地開発公社に対する補助金の交付については賛成するものであります。
以上、私の賛成討論を終わります。
○谷口正一議長

次に、２番

中村一子議員。

○２番 中村一子議員 ２番、中村です。
私は、議案第３号 平成23年度津幡町一般会計予算の中の土地開発公社運営健全化助成費として4,000万円という金額を一般財源から出すということについての反対の討論をいたします。
まず、反対する第１の理由としては、土地開発公社の欠損金の穴埋めにいきなり4,000万円を計上しますというこの手順はおかしいのではないか。きちんとした手順を踏んでいないのではないかということを申し上げます。２月、先月ですね、２月17日の全員協議会の場で、唐突に町側の説明によりますと、土地開発公社運営健全化補助金交付要綱というものが、案が出されました。
土地開発公社に３億8,000万円の損失が見込まれるので、その３億8,000万円の欠損金を補助するために、今後５年間にわたり補助限度額を１億9,000万円として一般財源から土地開発公社に繰り入れるというお話でした。そして、現在、この2011年度一般会計予算にこの4,000万円が本会議に計上されているわけです。予算が通れば、一般財源から4,000万円を土地開発公社に繰り入れて執行し、次に要綱が決定されるという順序だそうです。私は、これを聞いて急遽この３月３日の本会議の一般質問で、その多くの時間を土地開発公社に費やすことにいたしました。そこでようやく明らかになったこともありましたが、土地開発公社の損失等について、議会に対してきちんと説明されているとは到底思えません。

- 86 -

一方、肝心の土地開発公社の健全化計画はどうなっているのかといえば、事務局側でこの３月
上旪に策定済みであると、きのうの全員協議会の場で報告を受けました。３月上旪とは、この本会議が３日に始まったことを考えても、同時期に健全化計画案を事務局側が策定したということになります。そして、今月の末ごろに開かれる理事会を経た後、諮った後に、その健全化計画が議会に報告されるというこのような手順で進めますというお話を、同様のきのうの全員協議会の場で説明を受けました。この手順はおかしいと思います。
本来ならまず、土地開発公社は議会に対して損失の経緯を丁寧に説明し、問題点を示さなければならないと思います。しかし、私たち議員は、土地開発公社の欠損金３億8,000万円についてきちんとした説明を受けておりません。その３億8,000万円も購入予定地として押さえられている土地をも時価とみなした場合、坪５万円で売った場合、損失が４億5,000万円に膨らむということがこの本会議初日の最終答弁で明らかになりました。本来なら、土地開発公社の理事会で審議され、要綱の提案がされ、そうして、そのすべての経緯と問題点について議会に説明し、議会に諮り、補助限度額１億9,000万円の提案がされるべきです。今回、いきなり一般財源から土地開発公社に4,000万円を繰り入れるというやり方は、余りにも議会を軽視しています。町民を蚊帳の外に置いているに等しいと思います。まずは、議会、町民への丁寧な説明がされなければなりません。
土地開発公社には、その業務の公共性から公社への出資は地方自治体しか行うことができないなどの制約がある一方、地方自治体が公社の債務を保証するなどの優遇措置も図られていて、つまり自治体である町が金融機関への保証人となり、土地開発公社がその借金を返せなくなったときの返済は自治体が保証するというものです。土地開発公社の土地売買等の運営に関しては、自治体と土地開発公社とは別会計で、議決は必要なく、議会のチェックが働かずに今まで放置されてきました。議会、町民に諮られることはないけれど、町民は借金の保証人になっているということになります。
〔「みんな知っとらんや」と呼ぶ者あり〕
最終的には、土地開発公社の〔「あんたが知らなんだだけのことなんや」と呼ぶ者あり〕
債務は、町が責任を持ち、税金から支払われるのですから、多額の損失が出るのであれば、まずは議会、町民への丁寧な説明は当然のことです。２月17日全員協議会で、土地開発公社の欠損金について、初めてお話を受けたその後、私は、その同じ日に、17日ですが、情報公開で土地開発公社の会議録、理事会の会議録と添付資料の提出を求めました。２月17日にその会議録と添付資料を出してほしいというそういう書類、書面でいたしました。そうしましたら、いまだにその会
議資料、会議録、資料は手元に届いておりません。３月３日付に、決定期間満了日、つまり３月３日までには報告があるのかなと思っていましたら、３月17日まで伸ばしますという報告を文書でいただいております。理由は、対象公文書が著しく大量になるためとありますが、この手元にまだ資料もないままに、どのようにこの予算を判断すればいいのか、私は、この問題については、説明がなく早急過ぎると思っております。資料がなくてどう判断したらいいのでしょうか。
２つ目としては、土地の評価額の根拠があいまいだということです。
簿価が８万5,000円である土地を５万円として売り、その結果３億8,000万円の欠損金が出るということですが、土地評価額を５万円とした根拠は2009年度に売った土地が坪５万円だったから- 87 -

と聞きましたし、土地評価基準の一覧表はないという答弁でした。町長の答弁でした。
土地鑑定士に鑑定を頼むとその鑑定料にお金がかかるから頼んでいないということで、2009年
度の土地売買価格を基準にして、坪５万円を基準にして３億8,000万円の損失を算出しています。
しかし、この金額が適正な価格であるという保証はありませんし、今後、損失がもっと膨らむことも予想されます。土地鑑定を行わないのはおかしいのではないか。土地鑑定料に幾らかかるのですかと質問いたしましたら、その点については一般質問でも質問いたしましたけれども、答弁はいただけませんでした。億単位の損失が出るというのに、土地鑑定はやりませんというのは納得できません。
３番目に、土地開発公社を今後どうするのかということについての根本的解決、抜本的解決に向けての姿勢が感じられないということです。
土地開発公社についての今後のあり方をも含めて議会で議論されなければ、4,000万円の補助金は一時しのぎになるとも考えられ、これは問題の先送りであり、根本的な解決にはなりません。
本来なら、住民の福祉や教育などのサービスに使われたかもしれないお金を土地開発公社の欠損金の穴埋めにするというのなら、根本的解決にまで踏み込んで考えなければなりません。一時しのぎであってはなりません。今のこの状況は、説明不足、議論不足、返答不足であり、抜本的解決策が示されていません。
最後に、この土地開発公社ということですが、理事会のメンバーは、実際には町長や議員で成り立っております。つまり、実質的にはその自治体とは一体になっていると言ってもいいと思います。そうであるがために、外部チェックが働きにくく、透明性、公開性に欠けるのではないかという批判の声もあります。それで、透明性、今後の土地開発公社の透明性ということを、私は非常に訴えたいと思いますし、重要視したいと思います。このようなことにならないように今後どうしていったらいいか、まず、そのこともきちんと議論した上での4,000万円であるならば、私は大賛成いたします。
以上、予算案について反対の討論を終わります。
次に、請願第５号 町議会の常任委員会傍聴を許可することを求める請願、これについて賛成の討論をいたします。
先ほど、塩谷議員も賛成の討論されておりました。
まず、近隣の自治体はこの委員会の傍聴についてはどういう態度をとっているのか、どういうことになっているのだろうかということで調べてみました。金沢市は、常任委員会、それから決算審査特別委員会は傍聴可能ですし、実際にされております。隣の内灘町は、常任委員会、議会
運営委員会、決算審査特別委員会などの特別委員会の傍聴は、いずれも委員長の許可があれば可能でありますし、実際に傍聴されております。かほく市は、常任委員会のみ傍聴可能であります。
そして、もちろん実際に傍聴できます。小矢部市では、常任委員会、特別委員会、議会運営委員
会、いずれも委員長の許可があれば可能であり、今は約５名までの傍聴が可能だという、できま
すということでした。
それで、津幡町についてなんですが、なぜこのような請願が出てくるのか。それは、実際には一度も常任委員会の傍聴がされてこなかった、できなかったという事実があります。では、本当にできないのかというとそうではなくて、条例には傍聴は委員長の許可があれば傍聴できるとあります。しかし、その理由としては部屋が狭い、そういった理由で傍聴ができませんという、そ- 88 -

ういうご返事をいただいているわけです。
４年以上も前から常任委員会を傍聴させてほしい、そういうたびたびの申し出をしてきました。
しかしながら、一度も傍聴されていない。部屋が狭い。それで、平成21年８月、９月議会ですか、
部屋が狭いのならば、その部屋の狭いというところを何とかクリアして、傍聴させてほしいという請願が出ております。その請願の内容は、これまでの委員長は、委員会室の部屋の狭さを理由に傍聴を許可していない。常任委員会は、本会議前に議案について審議する重要な委員会であり、その議論の内容は町民に公開されてしかるべきものである。傍聴を実現するために、現委員会室が狭いということであるならば、３つの常任委員会の日程をずらして開催する。庁舎内の他の、他の大きな部屋を利用するなど対策を考えていただきたい。そういう請願が平成21年９月定例会に出ております。もう１年半も前のことです。１年半もたちましたが、結局何の解決もされておりません。やはり、部屋が狭いということで傍聴はできませんということです。このようなことで、いつまでその傍聴、本来なら傍聴ができる委員会の傍聴ができないということで片づけられるのでしょうか。この請願に反対の理由としては、狭い委員会室に傍聴人が入ると息が聞こえてくるような距離にいられると審議できないという意見もありました。１人や２人入れてもいいん
じゃないかという意見もありました。さまざまな意見がある中で、議会改革検討特別委員会というのが現在設置されましたから、そこで今後議論すると、そういう意見もありました。ならば、常任委員会というものが（ブザー鳴る）……。
○谷口正一議長 中村議員に申し上げます。
発言時間の制限を超えていますので簡潔に願います。
○２番 中村一子議員 ならば常任委員会というものは、傍聴されるべき、この請願に賛成ということでよろしくお願いいたします。
以上、終わります。
○谷口正一議長

次に、５番

酒井義光議員。

○５番 酒井義光議員 私は、平成23年当初予算の中で、特に津幡町土地開発公社に対する補助金について賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
町土地開発公社は昭和49年に設立以来、公有地の計画的推進を図りつつ、経済対策および雇用対策に結び付くよう努力され、町の活性化に大きな効果があったと思います。
向議員も発言いたしましたけれども、これまでに土地開発公社がかかわった町内工業団地は４団地で30社の企業進出があり、税収面ではその年々で変動があるもの、平成22年度では法人税、固定資産税合わせて１億3,000万を超え、雇用面では、町内在住の500名余りの雇用があると聞いています。
また、これまでの経緯として、バブル経済の崩壊以降のデフレ経済およびリーマンショックによる地価下落の影響をまともに受けながらも、旫山工業団地、富田工業団地保有地をそれまで坪８万5,000円の価格で早期販売を目指していました。しかし、経済的落ち込みで企業の進出が鈍り、売却価格を公示価格、売買事例などを参考に理事会に諮り、承認を得た後に、平成17年12月
売買契約から売買価格を段階的に下げ、買い手と売り手の対等な立場で売却を促進し、現在の価格坪５万円余りとなったのは平成20年からで、公社保有地を安く売ることは、当然、売却損が発生することは予測できたことですが、企業誘致の促進、雇用対策に大きな効果をもたらし、法人税、固定資産税の収入面から考えても、私たち理事としてはやむを得ない判断であったと思いま- 89 -

す。その間、工業団地に打診があったものの価格が合わず、当町にとって大事な企業がかほく市に進出してしまったこともありました。価格は大きく開き、これ以上譲れなく、私たちとしてはすごく残念であり、周辺の人からも何でかほく市にとられたのかと批判を受けたこともありました。
次に、東部工業用地の購入についてですが、それまでの工業団地が手狭となり、昭和61年より
土地開発公社が用地取得に着手しましたが、ゴルフ場の建設計画が持ち上がり、３億5,000万円余りで売却され、その会社が倒産し、競売により神戸市に住所がある業者に所有権が移転したことにより、山林の乱開発、無秩序な土地利用が懸念され、地元からの買い戻し要望もあり、業者と価格について協議を進めていたところ、平成21年６月に面積21.7ヘクタールを１億円余りで取得し、そのうちから、町税滞納金として6,300万円余りを納付をしてもらったものです。
今後、東部工業団地は、矢田町長のマニフェストにもあるように、オーダーメード方式の工業用地としての検討はもちろんのこと、あらゆる角度からも検討していただき、若者のための企業誘致を進め、活気ある産業振興の核となるようさらなる企業誘致の促進を進めて、今後も経営健全化を目指し、機動力、俊敏性を兼ね備えた土地開発公社の運営をするとともに、理事として最善の努力をすることを誓いながら私の賛成の討論といたします。
○谷口正一議長○３番

次に、３番

森山時夫議員

森山時夫議員。

私は、平成23年度津幡町当初予算に賛成し、特に土地開発公社運営健

全化助成金について賛成する立場で討論させていただきます。
ご存じのように、津幡町土地開発公社は、町の依頼により公共施設や道路整備のための公共用地の先行取得を行ってきたのに加えて、公社自身のプロパー事業として工業団地の造成事業を行ってまいりました。杉瀬、竹橋工業用地を初め、旫山、富田工業団地の造成、分譲により立地した企業に係る町への寄与は単に法人町民税や固定資産税としてあらわれる表面的な数字のみならず、町内における雇用の創出や企業関係職員の定住、さらに新たな企業誘致の足がかりとなるな
ど、その経済効果ははかり知れないものがあります。
例えば、旫山工業団地においては平成元年から平成４年にかけて完成した、まさにバブル期の真っただ中であり、総面積は39.7ヘクタール、うち工場用地が19.7ヘクタール、それで21区画の広大な造成地であります。
また、企業誘致に取り組んだ、そういうことで当初は、当時の各企業も設備投資が意欲旺盛であり、事業拡大や新工場の建設など、町としても企業が来てくれる期待が非常に大きいものでありました。そういう時期に沿った事業であったと思います。
さて、今回、当初予算に計上された土地開発公社運営健全化助成金が必要になった理由を一言で申し上げるならば、バブル崩壊以降のデフレに伴う地価下落にあることは言うまでもありません。
工業団地造成時点でバブル崩壊による地価下落を予想し、対策を講じることが非常に困難であったことは、全国の自治体においても土地開発公社が同じような問題を抱えて、経営健全化計画を策定していることも明らかであります。
私は、こういう土地開発公社が土地価格の下落する中、周辺自治体で多くの安価な工業団地が造成され、また、価格的な競争では不利であるにもかかわらず、安易に町の補助金等に頼らず、簿価割れとなりながらでも時価で工業用地の売却をしてきたことは、プラスに評価すべきもので- 90 -

あると思いますし、また、残りの用地もなるべく早く時価で売却すべきと考えております。
一般質問等にありましたように、議会に対して土地開発公社の実態や現状を隠していたなどということが事実でないことは、決算や事業計画を毎年度議会へ報告をしていることからも明らかでありますが、我々が報告をもう尐し興味を持って注意深く見れば、土地開発公社がこのような状態であることは理解できることであります。それを土地開発公社理事会や町の執行部の責任だと決めつけるのは、大きな誤解だと思っております。
平成21年度総務省の土地開発公社の抜本的改革の本格実施に合わせて、その損失額を明記する
上で、土地開発公社の財政負担の明確化と経営改善に取り組むことは、資本金の100パーセントを出資し、公社が破綻した場合にも金融機関から借り入れた額、25億円まで損失補てんすることを定めている町にとっても、非常に重要なことであります。
保有地を時価相当で売却すると土地開発公社に欠損金が発生するからといって簿価を下げずにいつまでも保有していれば、健全化をなし遂げることは不可能であります。その損失額はふえていく一方です。それよりも土地開発公社の経営健全化計画に基づき、町が公社の損失の一部を土地開発公社運営健全化助成金という一時的な出費により補てんすることで、津幡町に新たな企業立地が実現し、雇用や関連企業による経済効果をもたらすことを期待するほうが得策だと思っております。また、損失額の全額でなく、おおむね２分の１として土地開発公社の経営努力による改善の余地を残したことも大きな点でもありますし、また今後、土地開発公社が現状の経済事情に即した企業誘致に努め、これを実現することで津幡町の新たな財源創出や産業の振興、雇用創出に寄与することを大いに期待して、私の賛成討論といたします。
○谷口正一議長

次に、17番谷下紀義議員。

○17番 谷下紀義議員 私１人の討論通告だと思っていたところ、先に塩谷議員や中村議員が私と同じような意見の討論をされました。そういうことで一部重複する点も多々あるかと思います
けども、私自身の感じたことをこの機会に言わせていただきたいと思います。
先ほどから、昭和49年に土地開発公社が本町に設立され、時あたかも、私がこの議会に出させていただいたのは、50年でございます。49年に設立されて、私が４月当選ですから、その年から
土地開発公社という、その当時は大変いい制度でもあり、公社でもありました。私も何度か理事にもさせていただいて、墓地公園に着手した覚えもありますし、建設省の用地取得にもいろいろ先行取得して、話の場に顔を出させてももらいました。それはそれとして、酒井議員や森山議員
あるいは向議員が言われたように、今までの土地開発公社であったならいい。私自身もいろんな意見を申し上げてきました。現時点で云々という議論と過去によかったという議論とは、現時点では違うと思う。そういうことを踏まえながら、文章にしてきましたので読ませていただきます。
私は、土地開発公社に対して町の一般財源から５年間で１億9,000万円の助成をする提案に対し改めて不同意を表明いたします。先ほどからと申しますか、私も、今議会の委員会で部課長さんの本年度の予算説明、千円単位の１ページごとの真剣な今年度の予算の組み方に対して敬意を表するとともに、そういった努力に対しては一言も申すつもりはございません。
ただ、１ページ１ページ私どもの委員会に説明していただいた部課長の気持ちにこたえる意味
からも、先ほど中村議員が言われたように突然今月になって開発公社の助成要綱を打ち出すという話がきました。ここであえて、きのうの全員協議会の席上での副町長の話を再度確認しながら質問を続けますが事務局と言われたか、執行部と言われたか覚えていませんけれども、土地開発- 91 -

公社というのは、れっきとした組織であります。私の記憶が正しければ、町長は理事長であり、常務理事は副町長のはずであります。そういった任命と交代が正式にされて、そして、この今年
度当初予算に計上される前の審議といいますか、公社の議論の内容が不透明であるというのは中村議員と同じであります。副町長は常務理事として発言されたのか、副町長の立場で町の執行部側として発言されたのか、その辺は定かでありませんけれども、この土地開発公社の組織というものは、単に執行部が要綱を持っているとか云々言われる前に、先ほど中村議員が言われたように、もう１か月でも２か月も前に議会に対して臨時を開いてもいいぐらいに説明の機会を設けるべきであろうというふうに解釈しております。続けます。土地開発公社は、定款に書かれている
とおり、理事会の議決により運営される組織であります。土地開発公社の所有する土地の簿価をも約６億2,000万円にすることについて、その根拠、例えば時価の鑑定書、中村さんとも同じでありますが、基づいたあるいは周辺との整合性というものをどの程度まで考えながら５万円という単価を設定したのか。その策定時点では、先ほど森山議員からもいろんな意見がありました。
それについても私も同意もいたしますし、そういうものなのであります。しかし、私が言っているのは、この次であります。おとといですか、私どもの委員会で土地開発公社の土地の売買についてという説明を受けながら、現地を視察させていただきました。さらに驚くべき事実を知りました。長年、津幡町に固定資産税を滞納してきた、今の問題になっている１億円で公社が買収した土地であります。
本来なら、これは、この土地は滞納しているということになれば、行政の立場とすれば、その土地を差し押さえをして競売にかけて、そして、その競売による利益で税金の滞納分を処理するのが普通の自治体の一般のあり方です。それを実際に倒産した会社が、津幡町に１億5,000万円
で買ってほしいところを１億円でぜひ買っていただきたいということを言われたのか。その中に、ひょっとすると不動産会社が入っていたのではないかという懸念が持たれる点であります。そして、本来なら津幡町が競売にかけて、その後の処理をすべき物件だったと、私は思っております。
それを１億円という単価を倒産した会社が提示したのか、そして、町がどんな形で、どなたの説明を受けて１億円という売買価格が決定されたのか。そういった点について、非常に疑問を持つものでもあります。言うまでもなく、土地開発公社は町の設立団体であり、当然、取引に伴い損失する場合は、事前に議会に同意をとってから契約を締結すべきです。
ある会社には簿価よりも時によっては安く、場合によっては高く、高くというのは表現が間違っているかもしれませが、会社によってその対応が違うという点が見受けられます。
特にきのう、私は、有川製作所という会社の社長にお会いしてきました。皆さんご存じのとおり、あの会社は奥のほうを買収されて、入り口は町と賃貸で借りておられます。驚くことに、社長の言われるには、去年、今まで80万前後で賃貸されていた前の駐車場の部分を、町の開発公社のどなたかが行かれて120万円に値上げしてきたというんですね。あの土地は８万5,000円のときに賃貸価格というものが設定されたわけです。周囲で、５万円で、はっきり言いますとサンコー
企画さんのほうで５万円で土地を売っておきながら、目の前の10年前に入っていただいた有川製作所の前の駐車場の料金を40万円も高く取っている。そういう土地開発公社の行動というものにうなずくわけにいかないのであります。
私は、この場に立ったのは、土地開発公社の有無もさることながら、そういった不動産まがいな行動があちこち見受けられる点をぜひ改善すべきだということと、中村さんが言われたように、- 92 -

突然今月になって助成要綱を提出したり、しかしながら、開発公社の理事会では、そういったことを提案されて協議された記憶がありません。執行部が先なのか、開発公社の事業なのか、その辺が明解ではないんです。そういうことを、私は開発公社のきょうまでの功績については、私自身36年間見守ってきたつもりですし、眺めてきました。ここ数年の間に、皆さん言われたとおり
大変な時代を迎えられたので、こういう事態になっているということも私は理解しております。
ただ、手順というものに対して、開発公社、津幡町議会に対するお願いなのか、当然の義務を要求しているのか。その辺については、議会側と開発公社の理事の皆さんと十分な協議をして、町民の理解を得ることに努力するのが我々の仕事だと。そのことじゃなしに、単に、今までが良かったとか、町民の皆さん、町内の働いている方が開発公社のおかげで500人いるとか、それはもう開発公社でああいう行動をする時点で、先の町長がしっかりそういうこともあるから、開発公社事業でやりましょうということで、議会が賛成して、我々は喜んで理事になって今日まで参画してきたんです。そういうことを忘れて、あたかも開発公社というのは、れっきとした一つの会社であるということと、津幡町の裏の単なる会でないということを明確にする最大の機会だと思いますので、このように今日の議会を起点にして、皆さんと一緒に公社のあり方、理事としての権限というものを真剣に検討する場にしたいと思いまして、この場に立たせてもらいます。
今後、皆さんと一緒にしっかりと公社を支えながら、津幡町の行政を見つめていきたいと思って一言申し上げ、私の討論とさせていただきます。
ありがとうございました。
○谷口正一議長

この際、暫時休憩いたしまして、午後３時20分から会議を再開いたします。
〔休憩〕午後３時05分〔再開〕午後３時20分○谷口正一議長

ただいまの出席議員数は、18 名です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
４番 角井外喜雄議員。
○４番 角井外喜雄議員 今ほど反対をされました、特に土地開発公社に反対をされました３人の方の議員。この内容を聞いていますと、土地開発公社そのものが今後必要であるのか、ないのかというところが、ちょっと私はどういう考えを持っておられるのかなということをちょっと疑問に感じました。
そして、また、谷下議員がさも土地開発公社が悪徳業者のように駐車場を高く貸し付けているというような物言いをされました。私は、これは土地開発公社の賃貸規定に基づいてやっているというふうに思っております。ぜひ、その辺は確認をしていただきたいなと。このような公の場でそのような批判をされるのは、大変、私は不愉快な気持ちがいたしました。そういうことを含めて、特に、この23年度予算案に4,000万円の補助を計上したことについて、賛成の立場で討論を行います。
私は、昨年の９月議会に、ぜひ、今後も企業誘致をしてほしいということを矢田町長に強くお願いをいたしました。そしてまた、先日から、産業建設常任委員会でこの問題も取り上げて議論になるのかなと思っていたところが、すっとこの問題は通っていきました。そういう意味では、
産業建設常任委員会、良識のある理解をされている方ばかりだなというふうに思っていたところ、塩谷議員が反対の討論をされた時にはびっくりいたしました。なぜ、あの時にそのような意見を- 93 -

述べられなかったのかということが非常で残念でありました。
これまでの議員、この土地開発公社ができた経緯とかいろんなことを申されました。これはやはり、この都市化が進む中で、住宅地と工場が混在すると地域住民にさまざまな問題が引き起こります。騒音の問題、あるいはまた、交通の問題、そういうことから土地開発公社を立ち上げ、地理的条件を生かして、これまで基盤整備を進め、多くの企業を誘致してきたかと思っております。
現在、旫山工業団地に21社、富田工業団地に４社、杉瀬工業団地に２社、七野工業団地に２社。
22年度の法人税額約1,200万、固定資産税約１億2,000万円であります。そしてさらに、津幡町民の雇用人数が500人であり、税収と雇用に大きな貢献をされていると私は確信をしております。
予算で反対されている方々は、この来年度予算4,000万円を云々と言っております。私は、今後この土地開発公社が必要だというふうにもし思われるのならば、当然土地開発公社は健全な財政面をしていかなければなりません。なぜこうなったかという背景については、賛成を述べられた議員の方々も申しておりました。バブル崩壊後のデフレによる地価下落であります。これは、町工業団地だけではありません。その他の自治体の多くは、そのような問題を抱えながら土地開発公社の運営を行っております。さて、そこで土地開発公社は簿価で坪８万5,000円。さて、その金額で本当に今の経済状況の中で企業が来ると思われますか。まず、私は来ないと思います。
その売れ残った土地、じゃあ今後どうしようというんですか。当然、それは町の税収のため、雇用のため、当然その判断はしていくべきであります。そのために土地開発公社の理事の方々が、一生懸命その問題に取り組んで今回に至っているというふうに思っております。そしてまた、これまで歴代の町長さん、この企業誘致に本当に汗を流してきました。そして、今日のこの多くの企業が津幡町に来てくれております。今後もやはり、町発展のためには、企業誘致というものは絶対に欠かせない問題であります。
町長は、さきの町長選に言われました。金沢まで行かなくても津幡で雇用が確保するようにしたいと、強く訴えられておりました。
私は、やはり矢田町長、これからもこの土地開発公社を発展させながら、財政面、雇用面で大きな力を発揮していただきたいなというふうに思っております。
ただしかし、今日の経済状況を見ますと、確かにこれまで企業は財産を保有するために土地とういうものを欲しがりました。欲しがりましたという言い方はおかしいけれど、しかし、今日のこの全体の経済状況の中で、どうも企業は財産としての価値がそう重く受けとめていないなと。
やはり初期投資をどれだけ安く軽減して企業を運営していこうかということに、どうも私は力点が置かれているように思っております。
今後、もし、これからこの土地開発公社でいろんな企業誘致をする場合、私は、やはり特区認定を図りながら賃貸制度を導入しなければならないのかなと、そういう時代に来ているのかなと思います。
しかし、先ほども何度も言いますが、企業誘致というのは、この津幡にとってはなくてはならない施策であります。これからますますこの土地開発公社が立派に町の財政を支えるような、そういう公社であってほしいということを願い、賛成討論とさせていただきます。
終わります。
○谷口正一議長 以上で、通告による討論は終わりました。

- 94 -

ほかに討論はありませんか。
〔「議長、９番

道下」と呼ぶ者あり〕○谷口正一議長 ９番 道下政博議員。
○９番

道下政博議員私のほうからは、議案第３号

一般会計予算中、中学生海外派遣交流事業、また、あがた公園の事業費について、賛成の討論をしたいと思っておりましたが、今回は反対討論がございませんでした。いつも大体予算になりますと、この２点について反対討論があります。ひそかに心の準備と、〔議席から笑い声あり〕
徹夜での原稿を作らせていただきましたが、この２点披露しますと長くなりますので１点だけ、今回、中学生海外派遣交流事業について、事業費670万円を含む一般会計予算に賛成の立場での討論をさせていただきます。
昨年12月議会やここ数年の新年度予算審議会の折には、何度もこのテーマでの賛成の討論に立っておりますが、私といたしましては、全議員の皆さんや全町民の皆さんに理解してもらえるまで、何度でもこのすばらしい事業の成果を紹介しながら討論いたしたいと思っております。どうかよろしくお願いします。
先日、３回目の中学生の英語スピーチコンテストがありました。私は今回、残念ながらこのコ
ンテストには参加はできなかったのですが、後日談を聞いていますと、ことしの英語スピーチの表現力は、昨年もすばらしかったが、昨年よりさらに進化しており、大変感動したとのエピソー
ドをお聞きし、大変うれしく思いました。そして、私が今回のコンテストに出席できなかったことに対し、大変後悔をしてしまいました。コンテストではこれまでにも生徒とＡＬＴ、外国語指導助手とのかけ合いでの会話表現がありましたが、今回は中学生同士で掛け合い漫才のようにすらすらと英会話するのが自然に表現されていて、これまでの表現力を数段超えた形でのスピーチに大変感動しましたとのエピソードを紹介いただきました。
さらに驚き、喜んだことは、これまでのスピーチコンテストの参加者は、本人から望んで積極的に参加した生徒ばかりではなかったのですが、３回目にして、今回のコンテスト終了後に、私もスピーチコンテストに参加したかったなとの声が上がったと、大変すばらしい声があったことであります。どうも、北陸、石川県育ちの県民性の影響やおしとやかさといいますか、特に、中学生全般に多く見受けられますが、人前に出て堂々と自分の意見を発表することにちゅうちょしてしまう傾向が見られましたが、そのウイークポイントを打ち破って行動や言動に自信を持ち、積極性が前面に出てきているとするならば、大変大きな教育的成果があらわれはじめていると考えられます。そして、教育の根幹部分の課題の一つが、よい方向に目を出そうとしていることに大きな喜びを感じることに、私も大変同感をいたしました。
津幡町の将来を担う中学生が、中学生海外派遣交流事業の実施により視野を大きく世界に広め、そして、内側にも心の扉を開く作業を進め、人間形成の教育にこの事業がそういうよい方向に尐
しでもお役に立っているのであれば、こんなすばらしいことはないと思うのであります。この点について強く訴えたいと思っております。
2011年度一般会計当初予算政府案の歳入では、当初予算ベースで２年連続して国債が税収を上回る異常な予算編成が続いていることに比べれば、当町の予算編成は大変堅実なものと理解できます。

- 95 -

よって、私は今回、この中学生海外派遣交流事業を含め、平成23年度一般会計予算に賛成の立場での討論とさせていただきます。
以上で討論を終わります。
○谷口正一議長

ほかにありませんか。

〔「議長、14番

洲崎」と呼ぶ者あり〕○谷口正一議長 14番 洲崎正昭議員。
○14番 洲崎正昭議員 私は、土地開発公社の補助金の件で賛成の立場で一言だけ討論させていただきます。
傍聴人の皆さまには、長い同じような討論でちょっと若干退屈かもしれませんが、しばらくお時間を拝借したいと思います。
私も谷下議員と一緒に土地開発公社の理事をもしておりましたし、それから現在も土地開発公社の理事をしております。ただ、先ほど来、前に賛成討論された向議員や酒井議員、森山議員、角井議員が言われたように、この土地は確かにバブルのころに造成されております。それ以降、
いわゆる土地開発公社の価格設定というのは、取得価格に造成費を足して、そして、これまでかかった金利等を足して面積で割っているんです。いわゆる原価で売却する。いわゆる廉価で安価な優良な宅地、工業用地を提供するという形でやっているわけでありますので、それがバブル崩
壊後、売れ残ってきたということになりますと、そこまで確実に金利負担がかかってきているんです。それが、これは皆さん当然、毎年当然、議会に全く知らせていないということであります
けども、どなたかおっしゃいまいしたね、中村さんでしたかね、おっしゃいましたね。これは、議会のほうには毎年、財務状況、それから土地の所有状況、決算書等が報告されていますので、それをごらんになっていただければ、議員の皆さんは概略はお分かりだと思うんですけれども、私も土地開発公社理事会では、そういうふうな累積欠損といいますか、そういうものが積み重なっているよ、だからそれは明らかにして町として何らの対策を立てなければいかんよと、早急にやらなければいかんよと、常々申し上げてきました。ただ、これまでの決算方法が若干違っておりましたので、違ったというか総務省の指導によりましてきちんとしたものを出しなさいという指導があって、今回このような３億8,000万の欠損金が計上されたわけでありますけれども、ただ、この欠損金にしても、実は、確かに８万5,000円の予定価格、このバブルの崩壊後、非常に景気が冷え込んできている。なかなか進出企業がいないということで、町の担当課の努力によって何社かに取得していただきました。進出していただきました。ただそのときに、その価格の下落傾向の中で、8万5,000円の予定価格が、ある時期は７万5,000円、そして、７万円、そして、５万円というふうに編成をたどってきました。例えば、８万5,000円で売ったときと今の安く売ったときの差額というのは、確かに２億6,000万になるかと思います。３億8,000万の中の、これは私の調査の金額ですからあれですけれども、以外のものはほぼ金利相当分だということは言えると思うんです。ただ、これは早く出していただいたことによって、町には現時点では１億2,000万近い税収が入っているわけです。
先ほど、中村議員もこのような4,000万という、こんな予算は福祉に回せばいいとか、塩谷議
員もおっしゃいましたけれども、これまで工業団地、土地開発公社が造成した工業団地によって、町へ確実に税収が入っているわけです。それは福祉にも回っていれば、教育にも回っている。一般財源として使われているわけです。私が土地公の理事会で言っていたのは、いわゆる土地公社- 96 -

が地面を売って、そこから入ってくる税収という果実は町が受けている。そうであるならば、今、こういう社会情勢の中で欠損金が、いたし方なく欠損金が出たということであるならば、当然町が果実、過大な果実が入っているわけですから、過大といったら語弊があるかもしれませんが、それ相応の果実が入っているわけですから、その中から補てんしていただいてもいいんじゃないのかということを申し上げました。
ただ今回、適正化、土地公の適正化助成金という形で、何とか予算措置をしていただいたわけですけれども、ただ、これについても３億8,000万が見込まれる中で、１億9,000万を町で補助しましょう、そして、残りの１億9,000万については、土地公が自助努力によって頑張ってこの分を返済しなさいよということでありますけれども、私としては、私の考えとしましては、今後も、
例えば、廉価で優良な工業団地を提供していくという基本線に立ち返るとするならば、この際ですから３億8,000万、補助要綱の中で１億9,000万でなくて、３億8,000万を補助して、すべてき
れいにして、廉価で優良な工業団地を提供するという方向性をもったほうがいいのではないのかという、これは私個人の考え方ですけど、そういう感覚もしております。
それともう一つ、先ほど、谷下さん、有川製作所さんの名前を出しておっしゃいました。唐突に80万が120万になったというお話でしたけれども、これはいわゆる理事会の中で土地開発公社
として、それまで80万円というのは、町の中には有川製作所さん以外にも何社か売買予約をして、そして今、経営的に苦しいから経営が改善したらその土地を取得しますよという会社が何社かあるんです。そういう会社には、以前は金利相当分、いわゆる売買したときの金額、例えば１億な
らば１億に対する金利相当分で貸し付けていたんです。そうしますと、当然、土地開発公社の諸経費等は、そこにかかる諸経費、諸掛かり等は持ち出しになるわけです。それはおかしいよということで、津幡町には町有地をいろんなところに貸している部分、それは町に貸し出しの金額の規則があるわけなんです。ですから、それに倣うべきだろうと。ですから、それまでは、相手のこの控除の書類にならないわけだから、町の所有地なんだから、当然町の規定で貸し出しするべきだろうということで変更して、そして、各売買予約していただいている企業の方々にご理解をいただいて、今日に至っているということで、私どもは報告を受けております。
原稿も持たずに言っておりますので、行ったり来たりになりますけども、いずれにしても、土地開発公社の健全適正化助成金4,000万円、これは先ほど申し上げましたように、逆に言うと、
もう尐し増額してもいいというのは私の考えでありますけれども、これは当然の予算措置だろうというふうに思っておりますので、これについては、私は賛成の意を表したいと思います。
以上でございます。
○谷口正一議長

ほかにありませんか。

ありませんので、討論を終結いたします。
<採決>○谷口正一議長 これより議案採決に入ります。
議案第３号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。

- 97 -

委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者３人〕○谷口正一議長 起立多数であります。
よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号から議案第42号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○谷口正一議長 異議なしと認めます。
よって、議案第４号から議案第42号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、承認第１号を採決いたします。
委員長の報告は承認とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○谷口正一議長 異議なしと認めます。
よって、承認第１号は、承認されました。
次に、請願第１号 町道に認定編入請願についておよび請願第２号

町道認定編入方請願についてを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも採択とされております。
お諮りいたします。
請願第１号および請願第２号を採択することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○谷口正一議長 異議なしと認めます。
よって、請願第１号および請願第２号は、いずれも採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第３号 ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）総合対策を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第３号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者17人 不起立者０人〕○谷口正一議長 起立全員であります。
よって、請願第３号は、採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第４号

公共交通機関のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。

- 98 -

請願第４号を採択することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○谷口正一議長 異議なしと認めます。
よって、請願第４号は、採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第５号

町議会の常任委員会傍聴を許可することを求める請願を採決いたします。

この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第５号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者２人 不起立者15人〕○谷口正一議長 起立尐数であります。
よって、請願第５号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第６号

誰もが安心して医者にかかれる国民健康保険制度の充実を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第６号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者１人 不起立者16人〕○谷口正一議長 起立尐数であります。
よって、請願第６号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第７号 保険料の値上げに直結する国保広域化に慎重な対応を求める意見書を国に提出することを求める請願書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第７号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者２人 不起立者15人〕○谷口正一議長 起立尐数であります。
よって、請願第７号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第８号「石川県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正」の意見を石川県に提出を求める請願書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第８号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者２人 不起立者15人〕○谷口正一議長 起立尐数であります。
よって、請願第８号は、不採択とすることに決定いたしました。

- 99 -

次に、請願第９号 「住宅用リフォーム助成制度」の創設を求める請願書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第９号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者２人 不起立者15人〕○谷口正一議長 起立尐数であります。
よって、請願第９号は、不採択とすることに決定いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。
〔休憩〕午後３時50分〔再開〕午後３時51分○谷口正一議長 会議を再開いたします。
お諮りいたします。
請願第３号および請願第４号の採択に伴い、議会議案第１号および議会議案第２号を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○谷口正一議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第１号および議会議案第２号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
<議会議案上程>○谷口正一議長 追加日程第１荒井 克議員ほか２名提出の議会議案第１号

ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）総合対策を求める意見書、酒井義光議員ほか２名提出の議会議
案第２号 公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書を一括して議題といたします。
＜趣旨説明の省略＞○谷口正一議長 お諮りいたします。
以上の議会議案２件につきましては、津幡町議会会議規則第39条第３項の規定により、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○谷口正一議長 異議なしと認めます。
よって、以上の議会議案２件については、提出者の説明を省略することに決定いたしました。
＜質疑＞○谷口正一議長 これより議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。

- 100 -

ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○谷口正一議長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。
ありませんので、討論を終結いたします。
＜採○谷口正一議長

決＞
これより議案採決に入ります。

議会議案第１号 ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）総合対策を求める意見書を採決いたします。
本案は、起立によって採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者17人 不起立者０人〕○谷口正一議長 起立全員であります。
よって、議会議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議会議案第２号 公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書を採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○谷口正一議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第２号は、原案のとおり可決されました。
以上、今議会で可決されました議会議案第１号および議会議案第２号ならびに採択されました
請願第１号および請願第２号の提出先および処理方法につきましては、議長にご一任願います。
＜閉会中の継続調査＞○谷口正一議長 日程第３各常任委員会および議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。
総務常任委員会を初めとする３常任委員会委員長および議会運営委員会委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申出書が議長のもとにまいっております。
お諮りいたします。
各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○谷口正一議長 異議なしと認めます。
よって、各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに決定いたしました。

- 101 -

＜閉議・閉会＞○谷口正一議長 以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議は、すべて終了いたしま
した。
よって、平成23年第２回津幡町議会定例会を閉会いたします。
これにて散会いたします。
午後３時54分- 102 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 谷口正一

署名議員 角井外喜雄

署名議員 酒井義光- 103 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表 ······················································· １
１．議会議案 ································································· ３
１．委員会審査結果表 ························································· ６
１．閉会中の継続調査申出書 ··················································· 12
１．請

願 ································································· 16平成23年第２回津幡町議会定例会一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名１4番

1 災害時のトイレ対策は

町民福祉部長角井外喜雄

2 災害時のボランティア受け入れ態勢は

町民福祉部長

2番

1

２

中村 一子

質

問

事

項

5

1番
荒井

４

克

６

長
長

町

長

町は町民に対して、細目協定等ボートピアについて詳細に説
町
明せよ

長

総 務 部 長1 今後の津幡町におけるスポーツ振興は教

2

元気な町、津幡町民のさらなる生活向上のためにやらなけれ町ばならないことは

育

長
長

6番

1 国民健康保険税額についての見解を

町

長

塩谷 道子

2 国民健康保険税の１世帯１万円の引き下げを町長

子どもの通院にかかわる医療費助成を中学校卒業までに拡充
町せよ

長4 住宅リフォーム助成制度の創設を町

長

5 高齢者世帯の除雪にかかる費用の助成を町

長

6 土地開発公社が平成21年に取得した東部工業用地の目的は町

長

7 現時点での「ボートピア津幡」に関する説明会を開催せよ

町

長

8 行政委員の報酬・議員の費用弁償の見直しを

町

長

11番

1 町民参加条例の制定を

町

長

南田 孝是

2 子育て支援の充実について

町民福祉部長

9番

1

道下 政博

2 徴税吏員によるファイナンシャルプランナー技術の活用を町長

3 18歳までの医療費無料化の実現を町

長

低所得ひとり暮らし高齢者のための定額福祉タクシー券の活
町
用を

長

4

７

長

6 地区町内会単位で防災訓練を

3

５

弁 者

子育てしやすいまちづくりを目指して～学童保育の指導員の町確保と人件費について
2009年になって初めて「土地開発公社経理基準要綱」を採用
2町した経緯等について
土地開発公社が公表した欠損金３億8,000万円の根拠等につ3町
いて4 土地開発公社の今後について

３

答

MISIAの森プロジェクトイベントの成功で森林公園の活性化
町を

長

5 不育症治療支援事業の早期実現を

町民福祉部長

6 投票所入場整理券に期日前投票用の宣誓書を記載せよ

総 務 課 長5番

1 津幡町の森林を外資による買収から守れるか

町

長

酒井 義光

2 落雷対策は

町

長

- 1 -

番号

質問議員氏名

質

問

８

17番

1 町長の兼職について

町

長

谷下 紀義

2 町長の矜持について町長

3 区長会と組織について町

長

4 土地開発公社に対する補助金要綱について

町

長

- 2 -

事

項

答

弁 者

議会議案第１号
平成２３年３月１１日
津幡町議会議長 谷 口

正 一 様
提出者

津幡町議会議員 荒 井克

賛成者

津幡町議会議員 酒 井 義 光

同

津幡町議会議員 河 上 孝 夫

ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）総合対策を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条並びに津幡町議会会議規則（昭和62年津幡町議会規則第１号）第14条第１項及び第２項の規定により提出する。

ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）総合対策を求める意見書
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）は、致死率の高い「成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）
」や進行性の歩行・排尿障害を伴う「脊髄疾患（ＨＡＭ）」等を引き起こす。国内の感染者数（キャリア）は100万人以上と推定され、その数はＢ型・Ｃ型肝炎に匹敵する。毎年約1,000人以
上がＡＬＴで命を落とし、ＨＡＭ発症者は激痛や両足麻痺、排尿障害に苦しんでいる。一度感染すると現代の医学ではウイルスを排除することができず、いまだに根本的な治療法は確立されていない。
現在の主な感染経路は、母乳を介して母親から子どもに感染する母子感染と性交渉による感染であり、そのうち母子感染が６割以上を占めている。このウイルスの特徴は、感染から発症までの潜伏期間が40年から60年と期間が長いことである。そのため、自分自身がキャリアであると知らずに子どもを母乳で育て、数年後に自身が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知らされるケースがある。この場合、母親の苦悩は言葉では言い表せない。一部自治体では、妊娠健康診査時にＨＴＬＶ－１抗体検査を実施し、陽性の妊婦には授乳指導を行うことで、効果的に感染の拡大を防止している。
平成22年10月６日、厚生労働省は、官邸に設置された「ＨＴＬＶ－１特命チーム」における決定を受け、ＨＴＬＶ－１抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加し、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく公費負担の対象とできるよう、通知を改正し、各自治体に発出した。これ
により全国で感染拡大防止対策が実施されることとなり、本町では本年４月から実施することとしている。そのためには、医療関係者のカウンセリング研修やキャリア妊婦等の相談体制の充実を図るとともに、診療拠点病院の整備、予防・治療法の研究開発、国民への正しい知識の普及啓発等の総合的な対策の推進が不可欠である。
よって、政府におかれては、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）の感染拡大防止に伴う「ＨＴＬＶ－１総合対策」を推進するため、下記の項目について早急に実現するよう強く
要望する。

- 3 -

記
１ 医療関係者や地域保健担当者を対象とした研修会を早急に実施すること。
２ ＨＴＬＶ－１母子感染対策協議会を全都道府県に設置し、検査体制、保健指導・カウンセリ
ング体制の整備を図ること。
３ 相談支援センターを設置し、感染者および発症者の相談支援体制の充実を図ること。
４ 感染者および発症者のための診療拠点病院の整備を推進すること。
５ 発症予防や治療法に関する研究開発を大幅に推進すること。
６ 国民に対する正しい知識の普及と理解の促進を図ること。
７ 発症者への支援、福祉対策を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 4 -議会議案第２号
平成２３年３月１１日
津幡町議会議長 谷 口

正 一 様
提出者

津幡町議会議員 酒 井 義 光

賛成者

津幡町議会議員 長谷川 恵 子

同

津幡町議会議員 中 田 健 二

公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条並びに津幡町議会会議規則（昭和62年津幡町議会規則第１号）第14条第１項及び第２項の規定により提出する。

公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書
本格的な高齢社会を迎えたことで、高齢者が安心して生活を送りながら、社会・経済活動にも積極的に参加できる社会の構築がますます求められている。また、障害者が必要なサービスを享受しながら、
自立し、安心して暮らすためにも公共施設等のバリアフリー化が喫緊の課題である。
政府は、これまで平成18年制定の「バリアフリー新法」に基づき、１日の平均利用者数が5,000
人以上の鉄道駅やバスターミナル等について、平成22年までにすべてバリアフリー化することを目標に取り組みを進めてきた。しかしながら、例えば、鉄道駅のバリアフリー化の進捗率は約77％（平成22年３月末現在）にとどまっている。
よって、政府におかれては、新たな政府目標を定めた上で、政府、地方公共団体、事業者の連携強化を図りつつ、地域のニーズに対応した公共交通機関のバリアフリー化をさらに推進するよう、下記の項目について実現するよう強く要望する。
記
１ 新たな政府目標を早急に定め、地方公共団体、事業者の理解を得るよう周知徹底に努めること。
２ 市町村によるバリアフリー基本構想の作成がさらに進むよう、未作成地域を中心に実効性のあるきめ細かい啓発活動を行うこと。
３ 地方公共団体の財政状況に配慮し、補助等の支援措置を充実すること。
４ 特に、鉄道駅のホームにおける転落防止効果が期待されるホームドア（可動式ホーム柵）設置に関する補助を充実すること。
５ 身体障害者や要介護者など移動制約者の福祉輸送ニーズに対応した福祉タクシーやノンステ
ップバスの普及に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 5 -平成23年第２回津幡町議会定例会
常任委員会議案審査結果表
総務常任委員会
議案番号件

名

議案第３号 平成23年度津幡町一般会計予算

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算中
歳

入
全

歳

部
出

第１款 議会費

第１項 議会費

第２款 総務費

第１項 総務管理費
第２項 徴税費
第４項 選挙費第５項 統計調査費第６項 監査委員費
第８項 防災費

第９款 消防費第１項 消防費第12款 公債費

第１項 公債費

第13款 予備費

第１項 予備費

第２表 債務負担行為
第３表 地方債議案第12号 平成23年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計予算〃

議案第13号 平成23年度津幡町河合谷財産区特別会計予算〃

議案第16号 平成22年度津幡町一般会計補正予算（第９号）〃

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

入
全

歳

部
出

第１款 議会費

第１項 議会費

第２款 総務費

第１項 総務管理費
第４項 選挙費第５項 統計調査費

第９款 消防費第１項 消防費第12款 公債費

第１項 公債費

第２表 繰越明許費
第３表 地方債補正議案第25号 平成22年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第１号）〃

議案第28号 津幡町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

〃

- 6 -

議案番号

件

名

議案第29号 津幡町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正

議決の結果
原案可決

する条例について承認第１号 専決処分の報告について（平成22年度津幡町一般会計補正予算（第８

承

認

号）
）
請願第５号 町議会の常任委員会傍聴を許可することを求める請願

- 7 -

不 採 択

平成23年第２回津幡町議会定例会
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会
議案番号

件

名

議案第３号 平成23年度津幡町一般会計予算

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算中
歳

出
第２款 総務費

第３項 戸籍住民登録費
第７項 防犯と交通安全対策費

第３款 民生費

第１項 社会福祉費
第２項 児童福祉費
第３項 災害救助費

第４款 衛生費第１項 保健衛生費第２項 清掃費

第10款 教育費

第１項 教育総務費
第２項 小学校費第３項 中学校費第４項 幼稚園費第５項 社会教育費
第６項 保健体育費議案第４号 平成23年度津幡町国民健康保険特別会計予算〃

議案第５号 平成23年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計予算〃

議案第６号 平成23年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算〃

議案第７号 平成23年度津幡町介護保険特別会計予算〃

議案第14号 平成23年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計予算〃

議案第16号 平成22年度津幡町一般会計補正予算（第９号）〃

歳

出
第２款 総務費

第３項 戸籍住民登録費
第７項 防犯と交通安全対策費

第３款 民生費

第１項 社会福祉費
第２項 児童福祉費

第４款 衛生費第１項 保健衛生費第２項 清掃費

第10款 教育費

第１項 教育総務費
第２項 小学校費第３項 中学校費第４項 幼稚園費第５項 社会教育費
第６項 保健体育費

- 8 -

議案番号

件

名

議案第17号 平成22年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

議決の結果
原案可決

議案第18号 平成22年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第〃１号）
議案第19号 平成22年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）〃

議案第20号 平成22年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）〃

議案第26号 平成22年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第〃２号）
議案第30号 津幡町印鑑条例の一部を改正する条例について〃

議案第31号 津幡町子ども医療費給付に関する条例の一部を改正する条例につて〃

議案第32号 津幡町放課後児童センター条例の一部を改正する条例について〃

議案第33号 津幡町立学校設置条例及び津幡町立学校施設使用条例の一部を改正す〃

る条例について議案第34号 津幡町地域交流センター条例について〃

議案第35号 津幡町公民館設置条例及び津幡町公民館使用条例の一部を改正する条

〃

例について
議案第36号 津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につい〃て議案第37号 津幡町長寿支援センター条例の廃止について〃

議案第42号 損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について〃

請願第３号 ヒト細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）総合対策を求める意見書

採択の提出を求める請願
請願第４号 公共交通機関のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書の提出を

〃

求める請願
請願第６号 誰もが安心して医者にかかれる国民健康保険制度の充実を求める請願

不 採 択

請願第７号 保険料の値上げに直結する国保広域化に慎重な対応を求める意見書を〃国に提出することを求める請願書
請願第８号 「石川県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正」の意見を石川県に提出を求める請願書

- 9 -

〃

平成23年第２回津幡町議会定例会
常任委員会議案審査結果表
産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議決の結果

議案第３号 平成23年度津幡町一般会計予算
第１表 歳入歳出予算中
歳

出
第５款 労働費

第１項 労働諸費

第６款 農林水産業費 第１項 農業費
第２項 林業費
第７款 商工費

第１項 商工費
第２項 交通政策費

第８款 土木費

原案可決

第１項 土木管理費
第２項 道路橋梁費第３項 河川費第４項 都市計画費第５項 住宅費第11款 災害復旧費

第１項 公共土木施設災害復旧費議案第８号 平成23年度津幡町簡易水道事業特別会計予算〃

議案第９号 平成23年度津幡町公共下水道事業特別会計予算〃

議案第10号 平成23年度津幡町農業集落排水事業特別会計予算〃

議案第11号 平成23年度津幡町バス事業特別会計予算〃

議案第15号 平成23年度津幡町水道事業会計予算〃

議案第16号 平成22年度津幡町一般会計補正予算（第９号）〃

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出第５款 労働費

第１項 労働諸費

第６款 農林水産業費 第１項 農業費
第２項 林業費
第７款 商工費

第１項 商工費

第８款 土木費第１項 土木管理費
第２項 道路橋梁費第３項 河川費第４項 都市計画費第５項 住宅費第11款 災害復旧費

第１項 公共土木施設災害復旧費

議案第21号 平成22年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）- 10 -

〃

議案番号

件

名

議決の結果

議案第22号 平成22年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）

原案可決

議案第23号 平成22年度津幡町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）〃

議案第24号 平成22年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第２号）〃

議案第27号 平成22年度津幡町水道事業会計補正予算（第３号）〃

議案第38号 津幡町都市公園条例の一部を改正する条例について〃

議案第39号 津幡町道路占用料条例の一部を改正する条例について〃

議案第40号 津幡町水道使用条例の一部を改正する条例について〃

議案第41号 町道路線の認定について〃

承認第１号 専決処分の報告について（平成22年度津幡町一般会計補正予算（第８号）
） 承

認

採

択

請願第１号 町道に認定編入請願について〃

請願第２号 町道認定編入方請願について
請願第９号 「住宅リフォーム助成制度」の創設を求める請願書- 11 -不 採 択

津 議 発 第 ４ ７ 号
平成２３年３月１１日

津幡町議会議長
谷 口 正 一様
総務常任委員会
委員長

多 賀 吉 一

閉会中の継続調査申出 書

本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、津幡町議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第７５条の規定により申し出ます。

記

調査事件
１．町総合計画に関する事項
１．行財政全般に関する事項
１．消防に関する事項- 12 -

津 議 発 第 ４ ８ 号
平成２３年３月１１日

津幡町議会議長
谷 口 正 一様
文教福祉常任委員会
委員長

道 下 政 博閉会中の継続調査申出 書

本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、津幡町議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第７５条の規定により申し出ます。

記

調査事件
１．学校教育・生涯学習に関する事項
１．スポーツ及び文化財に関する事項
１．社会福祉・社会保障に関する事項
１．公衆衛生・環境衛生に関する事項
１．医療に関する事項- 13 -

津 議 発 第 ４ ９ 号
平成２３年３月１１日

津幡町議会議長
谷 口 正 一様
産業建設常任委員会
委員長

向

正 則

閉会中の継続調査申出 書

本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、津幡町議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第７５条の規定により申し出ます。

記

調査事件
１．土木事業に関する事項
１．開発事業・都市計画に関する事項
１．農林業に関する事項
１．商工業及び観光に関する事項
１．上下水道事業に関する事項- 14 -

津 議 発 第 ５ ０ 号
平成２３年３月１１日

津幡町議会議長
谷 口 正 一様
議会運営委員会
委員長

長谷川 恵 子

閉会中の継続調査申出 書

本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、津幡町議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第７５条の規定により申し出ます。

記調査事件
１．議会の運営に関すること。

- 15 -

受理番号

請願第１号

受理年月日

平成22年12月16日

件

名町道に認定編入請願について

請 願 者
住所氏名

横浜区長 家 田 行 雄

付託委員会

紹介議員

産業建設常任委員会

南
多

田 孝 是
賀 吉 一

【認定を受けようとする道路】
起点 津幡町字横浜に１番地６地先
終点 津幡町字横浜は61番地７地先
延長 228.3ｍ

幅員 6.85～15.9ｍ【認定をうけようとする理由】
申請道路は、近年沿線での宅地化などが進み、利用頻度が著しく高く、区内の重要路線になってきています。
このため、地区住民の住みやすい環境作りと、交通の円滑化に寄与する道路として、町道認定
編入にご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
【請願道路の位置図】
別添図面
上記の道路を町道に認定編入下さるよう、地方自治法（昭和22年法律第67号）第124条の規定により請願致します。

- 16 -

受理番号

請願第２号

件

町道認定編入方請願について

名

請 願 者
住所氏名

受理年月日

平成22年12月21日

河北郡津幡町字清水チ 372 番地４
庄区長 勝 泉
完

付託委員会

紹介議員

産業建設常任委員会

河
多

上 孝 夫
賀 吉 一

【認定を請願する道路】
起点 津幡町字庄へ４番地２ 地先
終点 津幡町字庄へ32番地６ 地先
延長 Ｌ＝70ｍ

幅員 Ｗ＝６ｍ～10ｍ【請願理由】
請願道路は、庄住吉団地から町道51号線、更にはこれに接続する町道太田・舟橋線への出入道路として、地区住民の利用頻度が高い連絡道路である。
地区住民の住み易い環境と交通の円滑化に寄与する道路管理を要望します。
【添付書類】
・道路位置図上記の道路を町道に認定編入下さるよう、地方自治法第124条の規定によって請願します。

- 17 -

受理番号

請願第３号

件

ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－1）総合対策を求める意見書の提出を
求める請願

名

請 願 者
住所氏名

受理年月日

平成23年２月21日

付託委員会

河北郡津幡町字能瀬ハ118-3
公明党津幡支部津幡地区委員
高 谷 芳 明紹介議員

文教福祉常任委員会

道

下 政 博

ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）は、致死率の高い「成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）
」や、進行性の歩行・排尿障害を伴う「せき髄疾患（ＨＡＭ）」等を引き起こします。国内の感染者数（キャリア）は 100 万人以上と推定され、その数はＢ型・Ｃ型肝炎に匹敵します。毎年
約 1000 人以上がＡＴＬで命を落とし、ＨＡＭ発症者は激痛や両足麻痺、排尿障害に苦しんでいます。一度感染すると現代の医学ではウイルスを排除することができず、いまだに根本的な治療法は確立されていません。
現在の主な感染経路は、母乳を介して母親から子どもに感染する母子感染と性交渉による感染であり、そのうち母子感染が６割以上を占めています。このウイルスの特徴は、感染から発症までの潜伏期間が40年から60年と期間が長いことです。そのため、自分自身がキャリアであると知らずに子どもを母乳で育て、数年後に自身が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知らされるケースがあります。この場合、母親の苦悩は言葉では言い表せません。一部自治体では、妊婦健康診査時にＨＴＬＶ－１抗体検査を実施し、陽性の妊婦には授乳指導を行うことで、効果的に感染の拡大を防止しています。
平成22年10月６日、厚生労働省は、官邸に設置された「ＨＴＬＶ－１特命チーム」における決定を受け、ＨＴＬＶ－１抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加し、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく公費負担の対象とできるよう、通知を改正し、各自治体に発出しました。
これにより全国で感染拡大防止対策が実施されることになります。そのためには、医療関係者のカウンセリング研修やキャリア妊婦等の相談体制の充実を図るとともに、診療拠点病院の整備、予防・治療法の研究開発、国民への正しい知識の普及啓発等の総合的な対策の推進が不可欠です。
よって政府におかれましては、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）の感染拡大防止に伴う「ＨＴＬＶ－１総合対策」を推進するため、以下の項目について早急に実現するよう強く要望いたします。
記一、医療関係者や地域保健担当者を対象とした研修会を早急に実施すること。
一、ＨＴＬＶ－１母子感染対策協議会を全都道府県に設置し、検査体制、保健指導・カウンセリ
ング体制の整備を図ること。
一、相談支援センターを設置し、感染者および発症者の相談支援体制の充実を図ること。
一、感染者および発症者のための診療拠点病院の整備を推進すること。
一、発症予防や治療法に関する研究開発を大幅に推進すること。
一、国民に対する正しい知識の普及と理解の促進を図ること。
一、発症者への支援、福祉対策を推進すること。
以上、地方自治法第124条の規定により請願します。

- 18 -

受理番号

請願第４号

件

公共交通機関のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書の提出を求める請願

名

請 願 者
住所氏名

受理年月日

平成23年２月21日

河北郡津幡町字能瀬ハ118-3
公明党津幡支部津幡地区委員
高 谷 芳 明

付託委員会

紹介議員

文教福祉常任委員会

道

下 政 博

本格的な高齢社会を迎えたことで、高齢者が安心して生活を送りながら、社会・経済活動にも積極的に参加できる社会の構築が益々求められています。また、障害者が必要なサービスを享受しながら、自立し、安心して暮らすためにも公共施設等のバリアフリー化が喫緊の課題です。
政府は、これまで平成18年制定の「バリアフリー新法」に基づき、１日の平均利用者数が5,000
人以上の鉄道駅やバスターミナル等について、平成22年までに全てバリアフリー化することを目標に取り組みを進めてきました。しかしながら、例えば鉄道駅のバリアフリー化の進ちょく率は約77％（平成22年３月末現在）に止まっています。
よって政府におかれては、新たな政府目標を定めた上で、政府、地方公共団体、事業者の連携強化を図りつつ、地域のニーズに対応した公共交通機関のバリアフリー化を更に推進するよう、
以下の項目の実施を強く求めます。
記
１．新たな政府目標を早急に定め、地方公共団体、事業者の理解を得るよう周知徹底に努めること
２．市町村によるバリアフリー基本構想の作成が更に進むよう、未作成地域を中心に、実効性のあるよりきめ細かい啓発活動を行うこと
３．地方公共団体の財政状況に配慮し、補助等の支援措置を充実すること
４．特に、鉄道駅のホームにおける転落防止効果が期待されるホームドア（可動式ホーム柵）設置に関する補助を充実すること
５．身体障害者や要介護者など移動制約者の福祉輸送ニーズに対応した福祉タクシーやノンステ
ップバスの普及に努めること
以上、地方自治法第124条の規定により請願します。

- 19 -

受理番号

請願第５号

件

町議会の常任委員会傍聴を許可することを求める請願

名

請 願 者
住所氏名

受理年月日

平成23年２月21日

津幡町・市民グループ「風」世話人
津幡町字清水イ117
一 丸
津幡町字太田へ33-2
稲 垣
津幡町字舟橋そ23-3
井 上
津幡町字舟橋そ23-3
井 上
津幡町字庄リ28
黒 田
津幡町井上の荘1-49
桑 江
津幡町字潟端570-6
杉 野
津幡町字横浜い88-1
問 谷
津幡町字緑が丘2-97
竹 森
津幡町字津幡ケ21-17
中 西
津幡町字津幡ろ87
長 曽
津幡町字津幡ろ87
長 曽
津幡町字能瀬ロ150
中 村
津幡町字御門ろ19-3
平 野
津幡町字清水ニ347-1
前 田
津幡町字清水ニ347-1
前 田
津幡町字津幡ケ21-17
水 野
津幡町字加賀爪ニ97-4
宗 田
津幡町字加賀爪ニ97-4
宗 田
津幡町字潟端461-10
山 田
津幡町字緑が丘1-146
山 田
津幡町字吉倉ナ32
吉 本

靖 子
巖
研 一
俊 子
英 世
はるみ
洋一郎
元 子
昭 一
政 敏
孝 子
正 明
政 利
昌 枝
幸 子
猛 夫
ス ウ
眞知子
良 治
絵美子
健 二
律 子

付託委員会

紹介議員

総務常任委員会

中

村 一 子

【要旨】
委員会傍聴を求める住民の意思を尊重し、速やかに傍聴を許可することを求める【理由】
住民の暮らしに直結する地方自治への関心が益々高くなっている中、地方議会にも自ら開かれた議会を実現することが求められている。数多くの自治体が議会本会議のみならず各種委員会の傍聴が手軽に出来ることを伝え、住民に委員会傍聴を呼びかけている。矢田町長は昨年の町長選
挙で「情報公開の推進」を公約のひとつに掲げており、議会の情報公開は委員会の公開を通じて進められるべきものである。委員会の公開にはなんら多額の経費を必要としない。またその公開によって議員、町職員、住民、その誰もが不利益を蒙ることもない。私たちは過去４年間、議会開催の都度、委員会傍聴を口頭或いは文書で求め続けてきたが、未だ許可されたことはない。津
幡町に隣接する金沢市民、内灘町民、かほく市民、小矢部市民は、既に委員会傍聴の機会を保証されている。津幡町民にも同等の機会を速やかに保証することを求めるものである。
以上、地方自治法第124条の規定によって請願します。

- 20 -

受理番号

請願第６号

件

誰もが安心して医者にかかれる国民健康保険制度の充実を求める請願

名

請 願 者
住所氏名

受理年月日

平成23年２月21日

津幡町字加賀爪ハ 61-29
渡 辺
伸

付託委員会

紹介議員

文教福祉常任委員会

塩

谷 道 子

【請願趣旨】
国民の命と健康を守る医療保険制度、とりわけその土台となる国民健康保険（国保）制度の危機が深刻さを増しています。高すぎる国保税や窓口負担をどうするか。国民の命にかかわる緊急の課題です。雇用状況は厳しく、家計収入も一向によくなりません。国保に加入しているのは、
失業した人、自営業者、年金生活者、農業漁業従事者、パートやアルバイトの人など厳しい生活を送っている人ばかりで、国保税が高くなれば負担ができず無保険状態にならざるをえません。
津幡町は、平成22年４月から国保税を値上げし、４人家族のモデル世帯ではその負担額が、県下19自治体のうち一番高くなりました。これでは、国保税の滞納がさらに増え、国保税のさらなる高騰につながる悪循環に陥ってしまいます。
社会保障としての国保制度の確立のためにも、国保税の１世帯平均１万円の引き下げを求めます。
【請願項目】
１．高すぎる国保税を１世帯平均１万円引き下げること。
２．国保への国庫負担を増やすよう国に求めること。
地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願を提出いたします。

- 21 -

受理番号

請願第７号

件

保険料の値上げに直結する国保広域化に慎重な対応を求める意見書を国に提出することを求める請願書

名

請 願 者
住所氏名

受理年月日

平成23年２月21日

付託委員会

石川県金沢市京町 24-14
石川県社会保障推進協議会
代表委員 清 水巍

文教福祉常任委員会

紹介議員

塩

谷 道 子

【請願趣旨】
昨年末、後期高齢者医療制度の見直しについて最終的な取りまとめがなされました。そこで打ち出された新しい高齢者医療制度（案）は、①後期高齢者医療制度を廃止し地域保険は国保に一本化する。②被用者である高齢者や被扶養者は被用者保険に加入する。③第一段階として75歳以上の高齢者医療については、都道府県単位の財政運営とする。④75歳未満については、第二段階
において、期限を定めて全国一律に、全年齢での都道府県単位化を図る。第二段階は第一段階の施行から５年後（2018年度）を目標とする。とされています。
新しい高齢者医療制度（案）の創設の検討は、国保制度の広域化の検討にとってかわり、現在、国保の都道府県単位化に向けて議論されています。しかし、市町村国保会計の困難さは、もともと1970年代に60％近くあった国庫負担が近年は24％程度に削減されたために国保税が高額になり、未収額が膨大となっているからであり、市町村国保だからではありません。
国保が広域化されれば次の事態となることが容易に予想できます。
一つ目は、国庫負担削減を補うために市町村は一般会計から法定外の繰入を実施してきました。現在、国では一般会計繰入金の解消が検討されており、広域化後に国庫負担が増額されなけ
れば、国保税は、大幅に引き上げざるをえなくなります。
二つ目は、県内の市町が累積赤字を抱える中、その解消方法としては、国や県の肩代わり、市町の一般会計での全額解消、保険税の上乗せしか考えられません。しかし、国は考え方を示しておらず、県も肩代わりをしないようです。市町の一般会計での全額解消は困難であり、保険税に上乗せする方法を取る公算が高くなります。
三つ目には、広域国保では政令に基づく軽減以外の減免設定は非常に難しく、天災、失業、事業休廃止、所得激減などによる最低限の減免のみとなると予想できます。さらに、市町村に権限がなくなり、窓口に相談があっても救済できなくなります。
以上のことから、国保広域化によって保険税の大幅値上げが予想されます。国保税の現在以上の値上げは、住民の暮らしをさらに困難にして、地域経済にも大きな影響をもたらします。
そのような事態を避け、住民の暮らしと健康を守るために、私どもは、地方自治法第99条に基づき、下記の意見書を国に対してあげていただくことを請願するものです。
【請願事項】
１．保険料の値上げに直結する国保広域化は慎重に対処すること。
以上、地方自治法第124条の規定に基づき請願します。

- 22 -

受理番号

請願第８号

件

「石川県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正」の意見を石川県に提出を求める請願書

名

請 願 者
住所氏名

受理年月日

平成23年２月21日

石川県金沢市京町 24-14
石川県社会保障推進協議会
代表委員 清 水
巍

付託委員会

紹介議員

文教福祉常任委員会

塩

谷 道 子

【請願趣旨】
昨今の経済不況の中で、県民の雇用と暮らしをめぐる状況は大変厳しく、貧困と格差が広がっています。その影響は、未来を担う子育て世代にも影を落とし、給食費の滞納や児童手当給付の増加など、子どもの貧困が広がっています。
子どもは社会の宝であり、その子どもたちの発達を保障し、健康を守っていくことは社会の責任です。そのために子育て支援施策のひとつとして、子どもの医療費助成制度の拡充が今強く叫
ばれ、全国的にも石川県でも子どもの医療費を中学校まで補助する自治体が増えています。
08年10月より東京都が中学校卒業まで対象範囲を拡大しました。09年10月より、群馬県も中学卒業まで、子どもの医療費無料化（窓口無料化、一部負担なし、所得制限なし）を実施しました。
06年～09年度で比較すると22都府県が対象者を拡大しています。
さらに、持ち合わせがないと病気になっても受診できない子ども達の問題が社会問題となり、子どもが病気になっても安心して受診できるようにしていくために、助成方法を償還払いから、窓口無料化（現物給付化）する都府県がふえてきました。現在、35都道府県が子どもの医療費窓口無料化（現物給付化）を実施するに至っています。
こうした父母の願いが金沢市長・小松市長・能美市長を動かし、３市長が石川県に「子どもの医療費を窓口無料化するよう」意見をあげました。さらに09年９月17日、羽咋市議会で全会派一致で、県に「子どもの医療費窓口無料化を求める意見」が採択され、09年12月18日に金沢市議会
で、同様の意見書が採択されています。
しかし、石川県は「窓口無料化はできない」「市町が窓口無料化するならば、県の責任部分も負担しない」と答えているのです。
私たちは、子どもの貧困が広がっている中で、持ち合わせがなくても、医療機関に受診できるようにしていくために、「石川県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正」を求める意
見書を地方自治法第99条に基づき、県に対してあげていただくことを請願するものです。
【請願事項】
上記のことを求める意見書を県に提出してください。
一、石川県の各市町が単独事業として窓口無料化を実施しても、県の負担分を補助できるように「石川県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱」の一部改正してください。
以上、地方自治法第124条に基づき請願します。

- 23 -

受理番号

請願第９号

件

「住宅リフォーム助成制度」の創設を求める請願書

名

請 願 者
住所氏名

受理年月日

平成23年２月21日

石川県羽咋市西釜屋町ノ 70-12
能登民主商工会会長 亀 崎 正 蔵

付託委員会

紹介議員

産業建設常任委員会

塩

谷 道 子

【請願趣旨】
急速な景気悪化によって、住民・中小業者の営業と生活は存亡の危機にあります。
住宅産業は、自動車産業と並んで関連する業種や経済波及効果が大きな産業といわれています。
アメリカや欧州では、住宅産業の回復が遅れているため経済の立て直しが難しいとも言われています。消費者と直結する住宅産業の影響の大きさをものがたっています。
リーマンショック以後、新築住宅の建築が減尐していますが、その中で、住宅リフォームは注目されています。しかし、悪質な業者が高齢者を餌食にするなどトラブルも尐なくありません。
安心できる地元の業者に仕事を頼みたいという声は尐なくありません。
「住宅リフォーム助成制度」は、地域住民が地元業者を使って住宅のリフォーム等を行った場
合に、その経費の一部を自治体が助成するものです。
この制度は、住民が住宅などの改善をすすめるきっかけをつくるとともに、中小業者の振興を促し、地域経済の活性化に寄与するものです。すでに全国30都道府県180を超える自治体で実施され、地域住民からも喜ばれています。
以上の趣旨をふまえ、次のとおり要望するものです。
【要望事項】
１、「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。
以上、地方自治法第 124 条の規定により、請願します。

- 24 -