なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2592017年7月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

第42回全国公害被害者総行動デー

日比谷公園霞門前に集合した公害被害者たち
目次

第４２回全国公害被害者総行動
潮目が変わった！
厳しいつばぜり合いから新たな前進へ.............................................. 2
第４２回全国公害被害者総行動総決起集会基調報告...................... 3
原発事故から6年経って明らかになった課題..................................... 5
第４２回全国公害総行動を振り返って.................................................. 7
総行動実行委員会の課題............................................................................... 8
全国公害被害者総行動総決起集会アピール......................................... 9
佐川コラム................................................................................................................. 10
JNEP情報.................................................................................................................. 10
活動日誌........................................................................................................................ 11
ネモやんの福島便り................................................................................................ 12
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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

潮目が変わった！
厳しいつばぜり合いから新たな前進へ
公害・地球懇事務局次長

第42回公害総行動において最大の焦点となった
原子力規制庁の交渉拒否をぎりぎりのところではね返すことができました。交渉拒否の背後には原発再稼働を加速する安倍政権のもとで官邸の意向が強く働いていたことは間違いありません。環境省の存在意義、環境行政の良識が問われるぎりぎりの局面でしたが、「公害被害者を代表する唯一の団体との交渉には応じるべきだ」という環境省
幹部の水面下における必死の説得もあって、総行動との交渉に応じることになりました。まさにぎりぎりのところで、40年余の歴史を重ねる公害総行動の真価が発揮され、環境行政との信頼関係が保たれました。

清水瀞

公害総行動直後の東京都議会議員選挙では安倍政権に対する都民の怒りが爆発、自民党に「歴史的惨敗」という厳しい審判を下しました。都議選後の世論調査によると安倍政権支持率は30％台に急落。福
島原発被害の切捨てとのたたかいについても、原発・石炭を止める温暖化対策、エネルギー転換の問
題についても、今後の運動をしっかり継続すれば前進できる可能性が生まれました。まさに潮目が変わり、先が見えてきました。
ここに確信をもち、「総決起集会」における中山事務局長の「基調報告」にそって、福島原発被害訴
訟の連弾判決を中心に今秋から来春のヤマ場にむけての取り組みをすすめ、第43回公害総行動(2018年6月6～7日)の成功をめざす運動をいまから展開しま
しょう。公害・地球懇には、①相互支援を強め、国民世論をつくる共同行動の前進を支えながら、②国会解散・総選挙の実施、市民と野党統一を求める各界分野の運動との連携をはかる接点の役割が求められています。7月22日に開催される第1回幹事会の討議によって実践に踏み出し、第2回幹事会(10月21日
予定)及び公害総行動「合宿」(11月26～27日)の討議に反映させたいと思います。

第４２回全国公害被害者総行動総決起集会基調報告
公害総行動実行委員会事務局長 中山 裕二

はじめに
熊本地震から1年あまりがたちました。
2

私は熊本市に住んでいますが、地震のエネルギー
はすざましいもので、私たちの日常を一瞬にして奪いました。
震災に当たって、昨年のこの総決起集会での会場カンパをはじめ、全国のみなさまから多額の義援金をいただきました。被災した公害総行動関係者にお渡しすることができました。地震に加えて放射能被害に苦悩する福島のみなさまに思いを馳せながら、みなさまのお気持ちが身に沁みました。本当にありがとうございました。心からお礼を申し上げます。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

さて、みなさん
まずは、アメリカのトランプ大統領が表明した「パリ協定」からの離脱表明についてです。
パリ協定はすでに147か国が批准し、発効しています。いま運用ルールの交渉がすすんでいます。地
球規模の温暖化は、まさに人類の存亡にかかわる課
題そのものであり、根幹であります。本日午前中の環境大臣交渉では「今般トランプ政権がパリ協定からの脱退を表明したことに失望いたしました」と答弁しました。私たちは、離脱撤回にむけて、国際社会と連携して努力をしなければならないと思います。
わが国政府に対しても引き続き働きかけていこうと
思います。
重点課題
今年から来年にかけて重要な局面に差しかかるのは、原発、アスベスト、大気汚染公害のたたかいです。
①原発関係では、すでに前橋地裁の判決が出ました。千葉訴訟が9月22日、生業訴訟が10月10日と判決日が決まりました。
また京都訴訟が9月29日、いわき避難者訴訟が10月11日、東京訴訟が10月結審の予定です。
結審した裁判は来年3月までには判決が出されるものと思われます。そして避難先となっている全国の裁判所でたたかわれている損害賠償裁判も審理がすすんでおり、結審・判決が続くことになります。
国は、今年3月末をもって、帰還制限の解除とセットで住宅保障を打ち切りました。ご家族や地域のみなさんと生活が、生木を裂かれるように引き離され、先祖代々作り上げたすばらしい自然とコミュニティを破壊したことに何ら痛みも感じていないのでしょうか。何と残酷な仕打ちです。
一方で加害者である東京電力の賠償と廃炉の費用については、国民に押し付ける法律が国会で成立しています。このように被害者を切り捨てる一方で、加害者は温存するという、水俣病で見てきた構造と同じことが繰り返されています。
結審・判決が続くこの時期は、解決にとって重要な時期になります。このたたかいの中で、前橋地裁
判決の成果をさらに発展させ、国と東京電力の責任を断罪し、全面解決にむけて、全力をあげようではありませんか。
②アスベストの被害は深刻なものです。長い潜伏期間をおいて発症した時には、余命が宣告される方が多くいらっしゃいます。なんという残酷な病気なのでしょうか。必要な対策を取ってこなかった国やメーカーに対し、腹の底から怒りがわきます。

また、アスベストを使った建物の解体は、これからピークを迎えます。まさに現在進行中であり、対策と補償を急がなければならない喫緊の課題です。
泉南アスベストに続いて、建設アスベストのた
たかいが、北海道、首都圏、関西、福岡の裁判所でたたかわれ、5度にわたって国の責任を認める判決を勝ち取っています。この到達点にたって、初めての高裁判決となる東京高裁判決は、この秋にも予定されていますが、今後の解決のカギを握っています。旺盛に取り組まれている国会議員要請などをすすめ、一刻も早い解決を求める段階です。
③大気汚染公害では、新しい救済制度の創設が焦眉の課題となっています。
PM2.5など大気汚染の改善がすすんでいない中、東京都のアンケートによると救急外来を受診する患者さんが3分の1まで減少するなど、医療救済制
度の効果は明白です。
また、大気汚染公害患者の命綱ともいえる公健法の財源を確保していくことも重視して取り組ん
でいかなければなりません。
以上申し上げました3つのたたかいの外にも、基地関係で第2次新横田基地公害訴訟の判決が秋ごろともされ、岩国基地訴訟は今月にも舞台が、広島高裁に移り、厚木基地訴訟は、1万人の原告団を目
標に横浜地裁に第５次訴訟を提訴予定です。水俣病では、ノーモア・ミナマタ第2次訴訟が、来年秋の結審をめざしています。
力あわせて、被害者救済の国民的世論をこのように、この2年ほどの間にそれぞれの訴訟の結審、判決が相次ぎますし、たたかいの大きな山場を連続して迎えることになります。これまで
私たちが経験したことのないたたかいの質と量であり、それぞれに必ず勝利するために全力をあげなければなりません。そのために私たち自身が、全国的なたたかいの交流を深め、信頼関係をつくりながら、共同のたたかいを積み上げていきたいと思います。そのことが、すべての公害被害者救済の世論作りにつながると思うからです。

国民的な運動としっかりむすんで1956年に熊本県水俣市で公式確認された水俣病は、59年までに「見舞金契約」をもって、患者数
およそ100人の原因不明の病気として歴史上から抹殺されました。同じ時期、1954年、初めて原子力開発について国が予算化しています。56年には原子力研究所が茨木県東海村に設置されています。

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このころから大気汚染公害、イタイイタイ病な 負けるべくして負けたのです。しかもそれが国の方針であるとして、控訴手続きを行なわず敗訴判決を確定
ど様々な公害が表面化していきます。
わが国の公害発生の大きな背景に国民の健康を犠 させました。辺野古新基地建設は、多数の沖縄県民の牲にしても何としても戦後経済の高度成長をなし 明白な反対の意思が明らかであるにも関わらず、これとげる、1964年の東京オリンピックを成功させ先 を強行しています。
このような道理や正義のない政治は許すことができ
進国の仲間入りをする、という政府・財界をあげた国策があったと思っています。私たちが向き ません。私たちの要求を実現していくこととまったく合っているすべての公害の根っこは同じなのです。 相反するものです。
安倍内閣は、先人たちが、保守、革新の立場を問わいま2020年、二度目の東京オリンピックをひかず、戦争の痛切な反省のうえにたって、営々と築き上え、私たちの要求に背をむける政府は同じ事をしげてきた民主主義、立憲主義を破壊しています。またているのではないかと思います。
今私たちは、地球規模の気候変動、そして福島 改憲について、審理が始まったばかりであるにも関わ原発事故という最大、最悪の公害に直面していま らず、発議者となる国会を無視し、2020年という期限を示してすすめようとしています。この暴走を絶対す。
世界の英知を結集し、諸課題を解決しなければ、 に許してはなりません。私たち自身はもとより、子や孫の世代が安心して暮らせる社会を私たちのたたかい
人類の存亡にかかわる事態となっています。
このような中、私たちの要求は、自らの被害回 で作り上げようではありませんか。
復を求め、再発を許さないというものではありま
本集会を契機にすが、地球や人類が、今後とも存続するために不これから各地のたたかいが報告されますが、たたか
可欠なものと思います。まさに国民的課題でありいの状況を理解するとともに、怒りや悲しみを共有し共有できるものです。また、私たちは40年をこえ
ようではありませんか。
るたたかい経験を積んできました。これを活かし最後に、今回の総行動の直後にたたかわれる東京都
ながら、国民的なたたかいと結んで強力な運動を
議会議員選挙のことです。今回の選挙は、これまでに進めることがもとめられています。 ところが、も増して、今後の国の行方に大きな影響を及ぼすこと
国の対応は、私たちのたたかいの中でも、たとえになります。私も微力は承知でありますが、がんばろば有明の潮受け堤防開門について、国は、開門をうと思います。首都圏や東京のみなさんが、この歴史
命ずる福岡高裁の確定した判決があるにもかかわ的なたたかいに、自らの信じるところで、大いに奮闘
らず、その後に提起された訴訟において無気力相していただきたいと思います。
撲のような訴訟対応に終始し、開門を認めないと本集会が今後のたたかいの飛躍にむけて、契機となする判決がだされました。
ることを祈念して基調報告といたします。
ありがとうございました。

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原発事故から6年経って明らかになった課題
原発問題住民運動全国連絡センター代表 伊東達也

１）避難区域を中心とした課題
政府は2015年6月に避難解除を急ぐ方針を打ち出し、損害賠償の打ち切りと一体で進めた。自民・公明の与党が提言したオリンピックまでに事故の終結を内外に示そうということであった。
帰還宣言は2017年３月末までに、9市町村に出された。しかし帰還した人は、ほとんどが高齢者で8.8％(5月末）に過ぎない。現在のところ戻れない
人は約5万4000人とみられる。
一方、帰還困難地域は大熊町と双葉町を中心に7
市町村にわたり、住んでいた約2万4000人は取り残されたまま。
加えて、避難指示区域外からの避難者が昨年10月
で約2万6000人おりその人々は住宅支援が打ち切られたが、今後とも避難先での生活を続けると見られている。
以上から現在のところ、9万人前後の県民が、住んでいた元のまちには帰っていない。
ところが賠償打ち切り後の、①帰れない人への支援、②元のふる里に帰った人への支援、③現に福島県内に住み続けている180万人への国の支援が見えない。国の支援策を引き出すことが大きな課題となっている。その他の課題として次のようなことがある。
９市町村の中には極端な過疎のままでどのようにしてコミュニティーを維持するか。
大熊町、双葉町では町の存続をどのようにして図っていくか。
極端な過疎が続くことによる財源不足をどう確保するか。
④ 復旧のためには強力な地域連携が求められている。

２）その他、福島復興の主な課題①安全な事故収束と第二原発の廃炉決定
デブリ取り出しの途中で大きな地震、津波に耐えられる対策の確立。廃炉作業で働く人々の被ばく低減。デブリが技術的に取り出し不可能となった際の対策。また、第二原発廃炉決定は福島復興の大前提となっている。
②損害がある限り賠償を続けるという当然のルー
ル作りの課題③甲状腺がん問題と課題
子どもの甲状腺を検査している県の調査検討委
員会によるこれまでの検査結果では、がん確定が152人と疑いが38人の合計190人となっている。この原因を巡って専門家の間でも見解が分かれている。今後の権力や財力に左右されない調査・研究は必須である。大切なことは、原因論争に終わら
せず、子どもたちの継続的な健康診断、検査と医療体制の充実と確立であることを忘れてはならない。
④持ち込まれた分断と対立の問題と課題
各地で避難している子どもに対するいじめが問題となったが大人も同じである。政府が賠償を小さくすること、帰還の促進で復興を進めようとしていること、被害者が置かれている実情の報道の不十分な中で、『多額の賠償金をもらっている』『なぜ帰らないのか。わがままだ』という誤った
理解、歪んだ見方がつくられている。依然としてこれら国民の連帯を阻むものを乗り越える、協同・連帯・共助の運動の一層の前進が求められている。
⑤「子ども被災者支援法」の改正
子ども被災者支援法は、避難した人、しなかった人などすべての被災者を支援する建前になっているが。国の法的責任を認めていない。法的責任を書き込み、50年超を見据えたものにする必要がある。
⑥損害賠償を求める集団訴訟の画期的な判決をつきつけ国に迫る。
事故後、福島県民は全国21の地裁で28件の集団訴訟を闘っている。

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5JNEP 公害・地球環境問題懇談会

その最初に判決の出た前橋地裁は損害については残念ながら被害の実相からかけ離れたものであったが、「国と東電は津波を予見できた。
両者に過失があった」と認めた。こうした判決の積み重ねを通じて行政府（安倍政権）と立法府（国会）に迫るという新たな可能性も生み出した。
＜政府・東電交渉で明らかになったこと＞
東電が事前に文書による回答を寄せており、私たちは基本的にはその回答の上に立って質問・意見を述べた。しかしほとんどの回答は同じことの繰り返しであったので、東電の文書回答の概略を期しておきたい。
①前橋判決をどう受け止めているか⇒判決内容を精査し、総合的に判断して控訴しているので、考えは控訴審で述べたい。
②放射性物質の表面密度計測による住宅・農地の1
筆ごとのマップを作製せよ⇒放射性物質汚染対処
特措法に則り協力をしており、引き続き国。自治体からの要請に対応していく。
③空間線量が年間1ミリシーベルトを超える地域は再除染せよ⇒同上④森林整備のため作業道の整備計画を作成し、モデル作業に着手せよ⇒同上⑤損害に対して被害がある限り行うこと。また、紛争審査会は現地検証を行うこと、および福島県の賠償対策協議会の参加を求めよ⇒損害がある限り適切に対応していきます。
⑥営業損害は方針を見直し、実態を踏まえた賠償を行え⇒一括賠償後はやむを得ない特段の事情による損害が存続し、事故と因果関係が認められ、一括賠償額を超過した際は、自立支援策の利用状
況等を踏まえて、個別に対応します。

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これらに対してスーパー経営者から自らの体験に基づいた具体的な詰めがあり、損害の実態を突き付けていくことが道を開くものであることを浮き彫りにした。
⑦福島第ニ原発の廃炉を言明すること⇒大きな経
営判断となるため検討に時間がかかっている。
⑧原子力規制委員会には、全原発停止など6点の回答を求めていたが…(交渉に参加しなかった。)⑨デブリ調査に携わった作業員、その被ばく線量を明らかにし、また、廃炉と除染作業に従事する
人々の安全確保と継続的な検診を強化すること⇒長い文書で回答をしているが実態がわからないものであるうえ、労働基準監督署に報告し、弊社のホームページでも公表しているとの回答であった
ため、大いにもめ続けた。
なお、政府は事前回答が農水省の2問だけにとどまった。そのうえ回答者は小さい声で、早口で一方的にまくしたてるため、どの質問でも大いにもめ続けた。なお、前橋判決への回答者が出席せず担当部署を問い質しても黙して回答がなかった。
おそらく規制庁であったろうが、その規制庁は出席を拒んで、参加しなかった。なお、前橋判決への控訴決定の政府の記者会見に規制庁の担当者が説明していることが3月31日付けで新聞報道されていることが後日判明した。
伊東達也さんが出演しているDVD「地球の温暖化をとめて 2」
未来につなげ!
伊東さんは訴えます。
「史上最悪の原発事故を起こした福島県、県内すべての原発を廃炉にし、再生可能エネルギーに転換する」#259/Jul.2017

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第４２回全国公害総行動を振り返って
公害総行動実行委員会事務局 大越 宏樹<総行動デーは総力戦！>
公害総行動実行委員会の常駐事務局は、池田佳子さん、土田尚義さんと私の3人です。これまで
ずっと総行動事務局の中心を担ってきた池田さんが津島訴訟弁護団事務局になり、土田さんもノーモアミナマタ東京支援連の事務局長他、重要な任務を担っているなかで、私は東京や全国の大気の幹事を担いながら総行動を中心でやっています。
こうした体制でもこの運動ができるのは、生命をかけた闘いを行っている公害被害者と弁護士、労働組合や民主団体など広範な団体や個人の献身的な協力があるからこそ継続できているまさに“総力戦”だと思います。

この要求書を用いて、事前の参加者の意思統一も行っていますので、その時間を保障するためにも、要求書提出の期限は厳守していただきたいと思います。また、交渉場所・日時が決定した際には情報を集中していただくことになっていますが、これもこないことが多く、交渉の集約表の発送が遅れる原因になっています。

<運動がひろがる一方で、財政活動は厳しい現状も>公害総行動は、アスベスト被害や原発被害、化学兵器遺棄問題など参加団体が増え45団体（今年も2～3団体増える予定）と運動が広がっています。一方、従来依拠してきた個人・団体募金は減少傾向にあり、公害被害者団体の高齢化もすすみ厳しい側面もあります。
40周年を機に一昨年行った公害総行動の全国キャラバンでは、「公害は終わっていないこと」を多くの地域や団体に広げる必要性が明らかになりましたが、同時に「公害総行動」の知名度が低く、特に首都圏で、国民署名と合わせて「参加チケット」（個<被害の訴えを基本にした運動を>人カンパ）の取り組みを広げていくことなどが議論「国民署名」は、印刷・発送枚数は例年以上行されました。
いましたが、昨年4万1千筆、今年は3万9千筆と低総行動の財政は、主に参加団体の分担金と募金、
い水準にとどまりました。公害被害者の要求を結
広告収入ですが、分担金と「広告」収入はこの間の集した「国民署名」として直接大臣に渡す年間を議論を反映し増えた団体もありましたが、個人・団通して取り組んでいる署名です。組織数の減少や体の募金は減少し、繰越金は減少しています。
高齢化など厳しい側面もありますが、原発や大気、事務局としても印刷経費他を大幅に見直すなかでアスベストなどそれぞれの団体の課題も多い状況
2016年度は支出を前年比25%（人件費9%、一般経費
ですが、個別課題の署名は10万筆以上集める取り16%）削減する努力も行っています。
組みもあり、被害者の訴えを基本としつつ、「国総行動の取り組みを特に首都圏で広げていくこと
民署名」を位置づけ直して取り組んでいく必要がや、未参加の団体への参加呼びかけ、募金の取り組あると思います。
みを強めていくことが求められていると思います。
<多岐にわたる交渉の集約について>
42回総行動では大臣交渉の他9省庁30部局6企業団体の交渉が組まれました。交渉責任者による事
前折衝や参加者の集約・発言予定者や発言内容の把握など年々重要になってきています。複数の団体が参加する交渉に対しては前日の会議もふくめて3回ほど事前の調整会議を持ちました。要求文書の集約は、3度4度と点検をしています。差し替えも多く神経を使います。

<総決起集会１ ニッショーホールになって・・>
日比谷公会堂が改修で休館となっているため、昨年から虎ノ門のニッショーホールが会場になり、いくつかの工夫が求められています。
ひとつは、日比谷公会堂に比較して収容人数が760名と少ないことです。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

昨年は第二会場を設けましたが、一つの会場でやってほしいとの意見がだされ、今年は舞台に60名を上げる工夫をしました。
さらに空席案内などを徹底し会場を有効に使えるようにしたいと思います。
また、駐車場もないため、バスの配車時間を指定しトランシーバーで配車を確認しながら案内をしています。マイクロバスやワゴン車を利用する団体が増えたため、近くの駐車場情報の配信なども必要と思っています。

集会のコンセプトや団体の訴えは、今年も尾崎俊之弁護士のイニシアで切れ味よくメリハリがつけられました。
演出家の大門高子さんは、全体の進行から会場の設営、音響、シナリオまで細かくつくりあげます。オープニングは、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟団事務局長の服部浩幸さんの紹介でお呼びした「おしどり」マコとケンさんが幕前トークで会場を沸かせました。シナリオは直前まで司会の斎藤園生弁護士が手を入れました。

<総決起集会２ 「ふるさと」の歌をめぐって>プログラムでは、毎回、総決起集会のコンセプ
トをどうするか、オープニングや各団体が訴える
際のバックに映す映像などで頭を悩ませます。3月のフクシマ現地調査時に議論となった「ふるさと」の歌をめぐって、福島の現状を考えると被害者の皆さんはこの歌を歌う気になれないとの訴えがあり、決起集会ではその気持ちを尊重して閉会時の合唱は「ひとりの手」にしました。

<来年の43回は・・・>
原発訴訟やアスベスト訴訟、全国大気のたたか
いが、秋から来年にかけて大きな山場をむかえます。みなさんのご協力をお願いします。

池田佳子さん総行動実行委員会の課題
公害総行動実行委員会事務局

これまで総行動の第1回要請オルグ（主に中央団
体と都団体）は2月にやっていたものを、今年は1
月20日から行った。「公害団体合同旗開き」の準
備と友好団体・労組の「旗びらき・新年会」参加
やオルグの割り振りと並行して、協力要請書・ポ
スター・チラシ・参加協力券・署名用紙、などの準備で多忙を極めた。そして第2回オルグ(主に地域ごと)と、第3回オルグ(カンパや協力券の販売と国民署名の回収と促進)は連休明けの5月実施が曖昧になり徹底されなかった。これはきちんと総括
しなければならない。その後の署名の集約や、カンパの集まり具合などに表れてはいるのではないだろうか。事務局としての力量が試されている。
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土田

尚義

私は2009年12月から「薬害イレッサ」東京支援連絡会、2013年11月から水俣病不知火患者会事務局と総行動事務局の末席にいる。遡って1985年10月水俣病の第3次訴訟（1995年和解成立）の東京地
裁現地検証に参加して以来、総行動と関わっている。
当時、私は金属労組の専従で品川労協の争議対策担当、地域は労働争議の花盛り（倒産・首切り争議）で、公害を闘っている人達との共同行動・共闘体制が整っていた。だから当時は品川地域に責任をもってオルグをしていれば事足りた。誤解を恐れずに言えば、現状は労働争議も差別争議が中心で他に力を貸す余裕や、自身の食べるのが精一杯と理解する。組織労働者の減少から財政的窮屈さも伺えるし、現実に私たちの要請に応じられない環境が横たわっているのも垣間見える。
これらの状況を見たうえで、総行動実行委員会
として今後どうたたかっていくのか、加盟する公害団体全体で議論する時期なのかもしれない。

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佐川のコラム②

太陽光発電の割合が多い国は?
今日は太陽光発電の割合が高い国ランキングを紹介します。皆さんどこだと思いますか？国際エネルギー機関のレポートのグラフを図1に示します。一位は驚くことに中南米のホンジュラス、二位は島国キリバスとなっており、この二国は10%を超えています。以下、イタリア、セントヘレナ、ドイツ、ギリシャ、ケープベルデ、ギニアビザウ、ソロモン諸島、赤道ギニア、シエラレオネ・・・となっています。日本は3.8%で17位となっています。世界平均は1.2%であり、国全体の太陽光発電導入
量が多い中国と米国はそれぞれ1.0%、0.9％で世界平均以下になっています。ホンジュラスやキリバ
スはその10倍くらいの比率の電力を太陽光発電が支えています。割合で見ると、中小規模の国で再生可能エネルギーに力を入れている国々が目立つことが分かります。島国や貧困な国でも、今太陽光発電が急速に広がり始めています。
１位のホンジュラスではメガソーラーの建設が相次いでいて、Nacaome公園には144 メガワットという巨大なメガソーラーが作られています(図2に写真)。２位のキリバスでは、900 kWと500 kWの太陽光発電が、それぞれPECとアラブ首長国連邦の共同プロジェクトと、世界銀行のプロジェクトで建設されました。島国の場合、燃料は輸入に頼らざるをえず、しかも輸送費も高額ですから、太陽光パネ
ルによって自国の電力を供給できることは、大きな魅力です。
気候変動に脆弱な国々のフォーラムが、率先して2050年に再エネ100%を目指すと宣言したことは、昨年の温暖化の国際会議COP22でも交渉を前に進める大きな力となりました。日本もこうした国々に見習って再エネの導入を進めるとともに、こうした国々の再エネへの転換に貢献したいですね。

図1. 国の発電量に占める太陽光発電の割合(出典：IEA PVPS Task 1-30のレポート, “Trends 2016 in Photovoltaic
Apprications –Survey Report of Selected IEA Countries between 1992
and 2015”, 2016)#259/Jul.2017

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

図2. ホンジュラスの巨大太陽光発電プラント
出典：” Honduras is the first nation with 10% solar in its
electricity mix”, 2017

JNEP情報（7月）
岩手県・大船渡市の石炭火力計画、
バイオマスに変更
前田建設工業が岩手県大船渡市で計画する石炭火力発電所11.2万kW建設について、同社は、燃料をバイオマス100%にすると発表、「石炭火力」は中止になった。
これまで、石炭火力は、関西電力赤穂火力２基（兵庫県赤穂市）、東燃ゼネラルと関西電力子会
社の市原火力１基（千葉県市原市）が中止になった。
神鋼神戸発電の石炭火発が環境アセス手続き
鉄鋼高炉大手・神戸製鋼所の子会社、コベルコ
パワー神戸（旧・神鋼神戸発電）の石炭火発新設計画が環境アセスの公告縦覧に入った。同社は既に70万kWの石炭火力を２基運転、これに加え65万kW２基を建設する計画である。
大気汚染に関し自治体から採用可能な最新鋭の装置をとの意見があり、国内最高レベルのばい煙処理装置を導入、排ガス中の硫黄酸化物、窒素酸
化物、ばいじん濃度を可能な限り低減するとしているが、設計値は電源開発磯子２号機のSOx、NOxより大きい（悪い）。
10

発電量あたりCO2排出量は最新LNG火力の約2.5倍である。環境基準未達成のPM2.5、オキシダント排出、および水銀、各種重金属、有害化学物質等の排出、その他の環境要素なども含め、意見書や、自治体が開催する公聴会などで議論が行われるとみられる。
仙台石炭火発、地元住民が反対運動を展開
宮城県仙台市に関西電力などでつくる仙台パ
ワーステーション（石炭火力、11万kW）は、国・自治体のアセス規模要件以下で行わず、当初は説明会も拒否していた。住民の議会請願の後に説明会は開催したものの、住民・地域の反対に続き、県議会などでも議論になっている。
奥山・仙台市長は、石炭火力について、国の政策目標と合致しない、立地自治体が同意しない場
合は許可しないよう、経済産業省、環境省に求めた。環境省では大臣との会談が実現、協力したいとの発言もあった。
宮城県議会では環境被害、健康被害の懸念に加え、産業振興でも「環境悪化が他企業の県外脱出を誘発しかねない」との懸念（自民党・県民会議、
地元紙報道）から、６月議会で県に環境アセス制
度改正、計画アセス制度創設、国への申し入れなどを求める意見があいついだ。

#259/Jul.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

東京都知事は豊洲移転の方針
小池東京都知事は、都議会議員選挙告示直前の6
月20日、築地市場の豊洲移転の方針を発表した。
豊洲移転候補地は東京ガスの石炭ガス工場跡地
で、有害物質の水銀、各種重金属、シアン、ヒソなどが地下に大量に残り、当該地の汚染は底なしの状況で直下型地震の液状化などで汚染物質が大量に噴出あるいは露出するリスクをかかえる。一部わき出した地下水中にも環境基準の79倍のベン
ゼンや、基準超のシアン、ヒソが検出された。
これらをおさえるはずの地下盛り土工事もないことが発覚した。

石原都知事（当時）は豊洲移転にあたり、安全安心の確保、地下水汚染を環境基準以下にすることなどを約束したが、守られていない。移転推進
派は、地下水は飲むのではないから大丈夫とし、水を飲む以外のリスクを無視している。水俣病、イタイイタイ病などの公害経験から学ぶべきは予防原則であり、健康と食の安全安心のためには豊洲移転は中止し、営業を続けながらの築地市場再整備が望まれる。都議会では自民党（知事と対立）、公明党（知事と協力）は豊洲早期移転を主張している。

公害・地球懇活動日誌
6月
6日(火)◇公害総行動実行委員会/環境大臣交渉打合せ
７日(水)～８日(木)◇第42回全国公害被害者総行動＊①環境大臣交渉②霞ヶ関昼デモ③東電・政府交渉など省庁交渉④総決起集会⑤早朝宣伝行動⑥政府・経団連・電事連交渉、東電前抗議行動、省庁・加害企業交渉⑦まとめ行動など「七つの行動」にのべ２2000名参加。
13日(火)◇JNEP2017年第1回常任幹事会 ◇環境公害セミナー打合せ
14日(水)◇共謀罪法案ＮＯ緊急行動
16日(金)◇原発被害訴訟支援組織準備「相談会」
22日(木)◇原発をなくす全国連絡会運営委員会 (セミナー参加要請)
23日(金)◇東京都議選「告示」
24日(土)◇原発首都圏支援「懇談会」
26日(月)◇「原発と人権」ネットワーク「政策検討会」
29日(木)◇原発千葉・生業訴訟「合同協議」

発 行
連絡先
郵便振替
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: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-9475
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#259/Jul.2017

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第１3回：テレビの取材、オンエアー、その後「新人ディレクター１年目の大失敗」「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本仁

東京電力福島第一原発の事故から２年後の２０１３年３月１１日、「生業を返せ、地域を返せ！」を合言葉に福島地裁に提訴した「生業・福島原発訴訟」。提訴から４年半後の今年１０月
１０日には判決が下されます。７月９日には福島市内で「第４回 原告団総会」が開かれ、判決を前に原告団の結束と判決後の対応などが議論されました。その会場に現れたのがＮＨＫ福島放送局とＢＳ－ＴＢＳのカメラクルー。目の前でカメラマンやディレクターたちスタッフが撮影している様子を見ていましたらかつての自分、それも新人として番組を作っていた頃を思い出しました。
私は１９７１年（昭和４６年）６月に新人デイレクターとして長崎県北部にある佐世保市のＮ
ＨＫ佐世保放送局に配属されました。学生時代を過ごした東京は運河が真っ黒で、空には光化学スモッグが垂れ込めていましたから、佐世保の空と海の青さが目に沁みました。当時は高度成長真っ只中で、かつての旧佐世保海軍工廠は佐世保重工業に姿を変え、タンカーを建造していました。その最中の８月１２日、修理中のタンカー「津軽丸」の鉄製のタンクが爆発し５人が死亡。
死亡したのは兼業農家の男性たちでした。好景気の裏側でおきる事故の多発と死亡事故。社会の現実というものを初めて思い知らされたタンカー爆発事故でした。
当時のマスメディアの中心テーマのひとつが公害事件で、社会的な問題意識をもちながら番組を制作するという時代風潮でした。そこで私は大きな失敗を仕出かします。佐世保赴任の翌年の１月に放送した「変わる焼物の町～波佐見」（１５分）という番組で、伝統的な焼物の町に新たな切り口の構成を考えていました。しかし、良いアイディアが浮かんできません。そこで社会的な要素を入れ、焼物職人さんの賃金や労働時間などの分野にテーマを絞りました。出演者は町の経済課長さん。スタジオ収録では、焼物の町の問題点を中心に課長さんに話していただきました。
この番組を見た町長さんら町の幹部はそれで怒ったのでしょう。数ヵ月後に出演していただいた
経済課長さんを訪ねましたら、人が変わっていました。地道に町役場で働き、ようやく経済課長の地位を手にしたと思われるＹさん。その地位と名誉を奪ったに等しい私の番組作り。ディレク
ターの驕りと放送の恐ろしさを味わった痛恨の出来事でした。電波で人を窮地に追い込んではな
らない！
この時の教訓は今も私の心に居座っています。

おくださがこ12#259/Jul.2017