Ⅴ鶏卵（１）消費

消費量は、概ね安定的に推移してきたが、平成29年度から令和元年度にかけて増加傾向で推移した。令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症や高病原性鳥インフルエンザの記録的な発生の影響によりそれぞれ前年度を下回り、令和５年度は257万トンと前年度比3.0％減少した。

（２）生産生産量は、27年度以降、家庭用、業務・加工用ともに需要が旺盛であったこと等から、前年度を上回って推移した。令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により価格が低下したことや高病原性鳥インフルエンザの記録的な発生による影響から、それぞれ前年度を下回り、令和５年度は248万トンと前年度比3.1％減少した。

（３）輸○鶏卵需給の推移

入輸入量は、国内消費量の４％程度で推移している。輸入量全体のうち約９割は加工原料用の粉卵が占めており、主に、オランダ、イタリア及び米国から輸入している。
平成29年度以降、約11万トンで推移したが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少等により、前年度を下回った。令和３年度は、鳥インフルエンザの影響で加工用の国産鶏卵の代替として輸入されたこと等から、前年度を上回った。令和５年度は令和４年度の鳥インフルエンザの影響等で輸入価格が高騰したこと等により、前年度比6.0％減の11万トンとなった。

年度
消費量
生産量
輸入量
輸出量

平成
2425

（単位：千トン、〔トン〕、％）

2627282930

令和
元

2345

2,624

2,642

2,628

2,654

2,649

2,710

2,737

2,753

2,684

2,678

2,648

2,568

(▲0.3)(0.7)(▲0.5)(1.0)(▲0.2)

(2.3)

(1.0)

(0.6)

(▲2.5)(▲0.2)(▲1.1)(▲3.0)

2,502

2,519

2,5012,544

2,5582,6142,630

2,650

2,602

2,587

2,558

2,478

(0.3)

(0.7)

(▲0.7)

(1.7)

(0.6)

(2.2)

(0.6)

(0.8)

(▲1.8)(▲0.6)(▲1.1)(▲3.1)

123

124

129

114

95

114

114

113

102

115

117

110

(▲10.9)(0.8)(4.0) (▲11.6) (▲16.7)(20.0)(0.0)(▲0.9)(▲9.7)(12.7)(1.7)(▲6.0)〔722〕 〔1,266〕 〔1,888〕 〔3,069〕 〔3,521〕 〔4,635〕 〔6,881〕 〔10,271〕 〔19,895〕 〔24,353〕 〔27,400〕 〔20,402〕(57.3)(75.3)(49.1)(62.6)(14.7)(31.6)

資料：農林水産省「食料需給表」
注１：（ ）内は対前年度増減率。
２：輸入量及び輸出量は殻付き換算。
３：輸出量の〔 〕内は、トン表示。
４：令和５年度は概算値。
５：消費量は、「生産量＋輸入量－輸出量」により推計。

○鶏卵の流通(48.5)(49.3)(93.7)(22.4)(12.5) (▲25.5)

（４）卸売価格
卸売価格は、夏場の低需要期に向けて低下し、年末の需要期に向けて上昇する傾向がある。

近年の生産拡大に伴う需給緩和により、平成31年の年明けに価格が下補塡
基準価格落し、令和元年度に入っても低迷が続いたが、台風15号・19号の被害によ

安定
基準価格

る供給量の減少と年末需要期が重なったことを背景に、年末にはほぼ平年並みの価格まで回復した。

令和２年度は、４月の緊急事態宣言後、業務用の需要が大幅に減少したため、価格は低水準で推移した。
令和３年度は、令和２年度シーズンの鳥インフルエンザの発生による殺処分羽数が多くなったことで価格は例年を上回って推移したが、その後は生産回復に伴い昨年並みの水準で推移した。
令和４年度は、業務用需要が回復傾向にあることや生産コストの上昇等から、価格は例年を上回る水準で推移。その後、10月以降に発生した鳥インフルエンザにより、採卵鶏の殺処分が飼養羽数の１割強にのぼったことから、価格は大幅な高値で推移した。
令和５年度は、鳥インフルエンザの発生農場において再導入が進んでいることや鳥インフルエンザの影響により減少した加工用の需要が回復していないこと等から、６月以降価格は下落傾向で推移し、１月以降は鶏卵生産者経営安定対策事業が発動したことにより例年並みの水準で推移した。
令和６年度は、引き続き加工用の需要が減少していることにより価格は低水準で推移し、鶏卵生産者経営安定対策事業が発動したところ。

○ 鶏卵生産者経営安定対策事業の概要（令和６年度）（鶏卵価格差補填事業及び成鶏更新・空舎延長事業）［価格］

標準取引価格補塡基準価格（２２２円/kg）

差額の９割を補塡価格差補塡事業
国：生産者＝１：５
成鶏更新・空舎延長事業
国：生産者＝３：１

安定基準価格（２０２円/kg）
30日後

30日前

※１40日前 ※２

奨励金の対象となる成鶏の出荷40日後※1,２※１ 安定基準価格を上回る日の前日までに、食鳥処理場に予約されている場合。
※２ 10万羽未満飼養生産者に限る。

成鶏更新・空舎延長事業：
毎日の標準取引価格が安定基準価格を下回った場合、成鶏を出荷後、60日以上鶏舎を空ける取組を支援する事業。

（５）飼養動向○採卵鶏飼養戸数及び羽数の推移（各年２月1日現在）
区 分／年

①

飼養戸数は、小規模層を中心に減少傾向で推移しており、令和６年は鳥インフルエンザの影響等もあり、1,640戸（前年比▲3.0％減）となった。

②

一方、成鶏めす飼養羽数は、26年以降は鶏卵価格が堅調なこともあり増羽していたが、新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザ等の影響により令和３年以降は減少傾向が続いている。令和６年は約１億３千万羽（前年比0.9％増）となった。

平成２３２４２５２６２８２９３０３１

令和３４５6

飼養戸数（戸）（対前年増減率）

2,930(▲5.8)

2,810(▲4.1)

2,650(▲5.7)

2,560(▲3.4)

2,440(▲4.7)

2,350(▲3.7)

2,200(▲6.4)

2,120(▲3.6)

1,880(▲11.3)

1,810(▲3.7)

1,690(▲6.6)

1,640(▲3.0)

うち成鶏めす10万羽以上層(戸)シェア（％）
うち10万羽以上～50万羽未満層(戸)シェア（％）
うち成鶏めす50万羽以上層(戸)シェア（％）
成鶏めす羽数（千羽）（対前年増減率）
うち10万羽以上層(千羽)シェア（％）
うち10万羽以上～50万羽未満層(戸)シェア（％）
うち成鶏めす50万羽以上層(戸)シェア（％）

336(12.5)－－－－
137,352(▲1.8)
90,083(65.7)－－－－

327(12.8)－－－－
135,477(▲1.4)
90,314(66.8)－－－－

328(13.5)－－－－
133,085(▲1.8)
91,556(68.8)－－－－

324(14.0)－－－－
133,506(0.3)
93,476(70.0)－－－－

347(15.7)－－－－
134,569(0.8)
99,395(73.9)－－－－

340(16.1)－－－－
136,101(1.1)
101,048(74.3)－－－－

332(16.7)－－－－
139,036(2.2)
104,515(75.2)
－
－－－

329
(17.1)－－－－
141,792(2.0)
107,734(76.0)
－
－－
－

334
(19.6)－－－－
140,697(▲0.8)
112,535(80.0)－－－－

334(20.5)
279(17.1)55(3.4)
137,291(▲2.4)
109,002(79.4)
60,160(43.8)
48,842(35.6)

306(20.1)
260(17.1)
46(3.0)128,579(▲6.3)
102,908(80.1)
60,362(47.0)
42,546(33.1)

313(21.3)
264(18.0)49(3.3)
129,729(0.9)
105,162(81.1)
61,662(47.5)
43,500(33.5)

１戸当たり平均飼養羽数（千羽）
46.9
資料：農林水産省「畜産統計」（各年２月１日現在）

48.2

50.2

52.255.2

57.9

63.2

66.9

74.8

75.9

76.1

79.1

注：１）種鶏のみの飼養者を除く。
２）数値は成鶏めす羽数1,000羽未満の飼養者を除く数値である。
２）10万羽以上層戸数シェア及び羽数シェアは、学校、試験場等の非営利的な飼養者を除いた数値を用いて算出している。

③

成鶏めす飼養羽数10万羽以上層は、飼養戸数の割合で全体の約20％であるが、成鶏めす羽数の割合で全体の80％以上を占める構造となっており、経営の大規模化が進んでいる。平均飼養羽数は、令和６年は79.1千羽/戸（前年比3.9％増）となった。

３）数値は成鶏めす羽数1,000羽未満の飼養者を除く数値。
４）平成22年、平成27年及び令和２年は世界農林業センサスの調査年であるため比較できるデータがない。
また、平成23年、平成28年及び令和３年の（ ）内の数値は、それぞれ平成21年、平成26年及び平成31年との比較である。
５）50万羽以上層については、令和３年以前はデータがない。