地域密着型金融の推進に向けた取り組みについて

平成20年1月

株式会社 長崎銀行

目

次

１．経営計画について（１）取組方針

Ｐ１（２）経営計画のフレームワーク

Ｐ２

２．地域密着型金融の推進に向けた取り組みについて（１）基本的な考え方

Ｐ３（２）取組期間

Ｐ３

３．地域密着型金融推進の３つの柱について（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化

Ｐ４（２）事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給手法の徹底

Ｐ５（３）地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

Ｐ６

１．経営計画について（1）取組方針
当行は、平成18年4月から「ＩＰＯによる企業価値とステータスの向上」を目標とした５年間の経営計画をスタートしました。本計画では平成20年3月期までを基盤強化ステージ、それ以降を成長戦略推進ステージとして位置付け、「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」及び「内部管理態勢の強化」を経営の最重要課題として掲げ、地域金融機関としての役割をさらに発揮し、地域経済の発展に寄与することを目標に取り組んでおります。
当行は、この経営計画に基づき、平成19年9月期に、優先株式の発行等で資本増強を行うとともに、将来リスクの排除を目的とした不良債権の抜本処理などで財務体質を強化して財務の健全性を大幅に向上させ、平成19年下期より、戦略ステージを前倒しで成長戦略推進ステージへ移行し、新たな経営計画のアクションプログラムにより計画達成に向けて取り組んでおります。
当行を取り巻く環境は、金融再編の進展、ゆうちょ銀行の誕生など、競争は一層厳しくなることが想定されますが、当初計画どおり 「ＩＰＯによる企業価値とステータスの向上」を目標に企業価値を向上させ、地域金融機関としての役割をさらに発揮するため、引き続き収益基盤・財務基盤・内部管理態勢の更なる強化を推進してまいります。

1１．経営計画について（２）経営計画のフレームワーク
長崎銀行は、「お客様本位」のもと「健全経営」に徹し「地域社会に奉仕」することを使命とし、地域になくてはならない銀行を目指します。

本計画における目標 ⇒ ＩＰＯによる企業価値とステータスの向上
経営課題

６ヵ月毎のフォローと１年ごとのローリングの実施

基本施策
基本施策
◎個人営業の強化

成長戦略の加速

収益基盤の強化◎信用リスク管理の徹底◎経営資源の有効活用◎内部監査の強化

内 部 管 理
態勢の強化

ＩＰＯ時点の目標

コア業務純益

２０億円
以上

税引後利益

１０億円
以上

自己資本９０億以上

自己資本比率

9％程度
以上◎法人営業の強化◎有価証券運用の強化

財務基盤の強化

経営指標◎法令等遵守態勢の強化

地
地
域
域
密
密
着
着型
型
金
金
融
融のの推
推
進
進

基本施策の実行で成長戦略を加速し企業価値を向上する◎リスク管理態勢の強化
不良債権比率ＮＣＢグループとの連携強化
23％程度
以下

２．地域密着型金融の推進に向けた取り組みについて（1）基本的な考え方
当行は、西日本シティ銀行グループのエリアカンパニーとして、長崎県内を中心にリテール分野に特化し、多様化したニーズや質の高い金融サービスの提供等、お客さまの要望に十分お応えできる地域金融機関を目指し、役職員一丸となって取り組みを進めてまいりました。
「地域密着型金融の推進」は、「経営計画」の基本施策に関する個別項目の実践こそがその推進に繋がるものと考え、具体的施策については、半年毎に「経営計画」をベースとした「各部重点施策」、さらには、これらを取りまとめた「経営方針書」を策定のうえ取り組んでおります。
「地域密着型金融の推進」における具体的施策については、下記の３つの大きな柱に基づき、それぞれとりまとめております。
① 「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化」② 「事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給手法の徹底」③ 「地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献」（２）取組期間
平成19年4月～21年3月
現在の当行の経営計画（平成18年度～23年度）については、１年ごとの見直しを行うことしております。
地域密着型金融の推進への取り組みについても当初２ヵ年の計画とし、以降、計画の見直しを行います。
3３．地域密着型金融推進の３つの柱について（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化【取組方針】
中小企業の様々な成長段階にあわせた審査・支援機能の強化については、従来、当行単独では対応困難であった施策について、西日本シティ銀行グループを始め、リサ・パートナーズ・グループとの連携強化により、ノウハウの吸収に努めるとともに、取引先企業に対する各種ソリューションの提供及びビジネスマッチングの紹介等、幅広い分野での支援対応が可能となっております。
今後は、取引先ニーズの掘り起こしを行うとともに、積極的なソリューションの提供等に努め、取引先企業のライフサイクルに応じた支援強化を図ってまいります。

【主な施策】○事業再生及び経営改善指導
・事業再生、経営改善支援先、ソリューション対象先の選定
・債務者企業の実態把握の強化及び債務者の課題・問題を踏まえた経営改善計画策定の指導・管理・関係各部との連携によるビジネスマッチングなどのサポート機能の強化
・西日本シティ銀行グループ、リサ・パートナーズ・グループとの連携による経営支援業務及びソリューション営業の取組強化○創業・新事業支援
・「長崎大学共同研究センター」等の外部機関との連携による創業・新事業支援への取組強化
・医療、福祉関連事業への取組強化○事業承継・外部の専門家による「事業承継セミナー」の開催
・円滑な事業承継を行うためのソリューションの提供

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３．地域密着型金融推進の３つの柱について（2）事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給手法の徹底【取組方針】
スコアリングモデルを活用した融資商品の取扱い等により、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の拡大に取り組んでおり、今後も引き続き、新商品の導入等により取引の拡大を図ってまいります。
また、中小企業金融の円滑化をさらに推進する観点から、動産・債権譲渡担保融資等の新たな金融手法の取組拡大について検討を行ってまいります。
さらに、集合研修の実施、外部研修等への派遣、通信講座受講奨励等により、事業性融資に関する開拓能力及び融資能力の向上に努め、取引先企業の事業価値を見極めることが出来る人材の育成に努めてまいります。

【主な施策】○不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の促進
・スコアリングモデルを活用した無担保・第三者保証人原則不要商品である「クイックビジネスローン（ＱＢＬ）」の継続推進及び新商品等の導入
・長崎県内における新規開業予定の個人医師に対する、無担保・第三者保証人原則不要の「ながさき新規開業医支援ローン」の新規取扱い及び促進・信用格付制度を基本とした融資取組の推進
・動産・債権譲渡担保融資等の新たな金融手法の取組拡大の検討
・信用保証協会制度融資の利用促進○シンジケートローンの取組強化○事業価値を見極める目利き能力を持った行員の育成

5３．地域密着型金融推進の３つの柱について（３）地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献【取組方針】
地域金融機関の基本的使命であるお客さまや地域のニーズにあった質の高い金融サービスの提供を通じて、地域社会の活性化・発展に取り組んでまいります。

【主な施策】○取引先企業への経営情報の提供やビジネスマッチング情報の提供
・西日本シティ銀行との合同による「商談会」の開催
・中小企業経営をサポートする「各種セミナー」の開催
・中堅・中小企業向け格付、リース・割賦販売取引等の提携先への取次紹介○地域に対する金融知識の普及
・「住宅ローン休日相談会」の開催
・住宅ローン等のご相談・お申込専門窓口として「ローンプラザ」の開設
・「資産運用セミナー」の開催○地域の利用者の満足度を重視した経営の確立
・「利用者満足度アンケート調査」の継続実施
・アンケート結果に基づくＣＳ向上策の策定及び実施・ＡＴＭの利便性の向上に関する具体的施策の検討及びＡＴＭネットワークの充実
・ホームページの全面見直し及び内容の充実
・ディスクロージャー誌等の開示情報の見直し及び内容の充実

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