株式会社ビーマップ【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月10日【四半期会計期間】

第17期第２四半期(自【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

BeMap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田二丁目12番５号【電話番号】

03(5297)2181【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田二丁目12番５号【電話番号】

03(5297)2181【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

杉 野 文 則大 谷 英 也大 谷 英 也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成26年９月30日)

株式会社ビーマップ

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第17期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日 至

回次
会計期間

第16期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

768,096743,249

1,343,098

経常利益

(千円)

67,74530,57275,132四半期(当期)純利益(千円)

72,686

13,409104,427

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,854,247

918,077

1,854,247

発行済株式総数(株)

32,1083,210,800

3,210,800

純資産額

(千円)

886,973943,575

918,628

総資産額

(千円)

1,001,069

1,051,887

1,232,324

(円)

22.64

4.18

32.53

(円)

―

4.16

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

88.6

88.6

74.5

(千円)

54,563122,007

117,061(千円)

12,775△3,593△3,591(千円)―△100,000

99,913(千円)

308,928

473,387454,972

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間

第16期
第17期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成25年７月１日 自 平成26年７月１日
至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
(円)
6.17
△9.33
（△）
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第16期第２四半期累計期間及び第16期につきましては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成25年５月14日の取締役会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１
株を100株に分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

2

株式会社ビーマップ

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（１）経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計期間（以下「当第２四半期」）における我が国経済は、消費増税後の落ち込みから持ち直しつつありますが、７月から８月にかけての天候不順が景気持ち直しの足かせとなりました。
こうした中、当社の主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、景気回復に伴う業績拡大のため、前向きなIT投資、合理化・省力化等のための投資等が進んでいく見通しです。また、特に当社に関連の深い無線LANの分野においては、通信・鉄道・流通をはじめとする事業各社や自治体の投資意欲は活発ではあるものの、大型投資が一巡し、中小規模の投資や収益化を図るための投資に移行しつつあります。
当第２四半期においては、無線LANの大型案件一巡や一部案件の不採算化が響き、売上高は743,249千円（前年同
期比3.2％減）、営業利益は29,791千円（前年同期比55.5％減）、経常利益は30,572千円（前年同期比54.9％減）、四半期純利益は13,409千円（前年同期比81.6％減）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、各事業分野のセグメント利益（営業利益、以下同）は、全社費用45,181千円（前年同期39,385千円）を含まない額であります。
①

ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
鉄道関連におきましては、従来と同様、株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っております。昨年９月末をもってコンシューマ向けのサービスが終了し事業環境が縮小する中、
東海道新幹線のコンテンツ閲覧サービス「N700コンテンツラウンジ」への協力（エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（NTTBP）経由）など無線LANに関わる案件やその他新規事業への取り組みも行っておりますが、本格導入には至っておりません。体制の見直しによる費用削減も行いましたが、当第２四半期におきましては、売上高・セグメント利益とも当初計画を下回り、当事業分野の売上高は63,041千円（前年同期比22.7％減）、セグメント利益は4,075千円（前年同期比77.3％減）となりました。

3

株式会社ビーマップ②

クロスメディア事業分野
クロスメディア事業においては、無線LAN等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線LANの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式
会社（NTTBP）との協力体制により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線LANスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。当第２四半期におきましては、大型投資案件が一巡したことにより、中小規模の案件が中心になったことにより営業・開発効率が低下したため、売上高・セグメント利益とも減少いたしました。当事業分野の売上高は541,022千円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は113,663千円（前年
同期比16.1％減）となりました。

③

ソリューション事業分野
ソリューション事業においては、主に映像配信システムの事業、TVメタデータのASP事業などを行っております。
映像配信システムについては、画像解析を活用したソリューションを流通・外食などに展開しておりますが検証レベルに留まっており、本格導入にむけた提案を継続しております。昨年秋より提案を進めております
o2o2o（OnAir to Online to Offline）サービスについては、テレビ局や当社出資先でもある株式会社エム・
データ、株式会社クナイ等とともに事業の立ち上げに取り組んでおります。当第２四半期におきましては、医療関係事業者・アミューズメント施設・競技団体向けなど新規顧客・案件の増加があり増収となったものの、一部案件で大幅な損失を計上いたしました。当事業分野の売上高は139,185千円（前年同期比89.7％増）、セグ
メント損失（営業損失、以下同）は42,766千円（前年同期47,009千円の損失）となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末の資産総額は、前事業年度末比180,436千円減少の1,051,887千円となりました。また負債総額は前事業年度末比205,383千円減少の108,311千円、純資産は前事業年度末比24,946千円増加の943,575千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比18,414
千円増加の473,387千円となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、122,007千円となりました。
これは主に、税引前四半期純利益30,572千円、売上債権の減少124,620千円、たな卸資産の減少50,584千円等の資金増加によるものと仕入債務の減少109,506千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,593千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支払4,191千円等の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は100,000千円となりました。これは短期借入金の減少によるものであります。

4株式会社ビーマップ

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,650,000

計

12,650,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年11月10日)(平成26年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
3,210,800
3,210,800
JASDAQ（グロース）

計3,210,800

3,210,800

内容
(注)１

―

―

(注) １

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、平成26年11月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成26年９月30日(注)―3,210,800△936,169

(注)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

918,077△1,480,389―

平成26年６月25日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

5株式会社ビーマップ(6) 【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

杉野

住所

文則

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数(株)

東京都文京区

239,100

7.45

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０

99,7003.11

清水長野県長野市46,7001.45

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

45,800

1.43

中根

徳夫

兵庫県西脇市45,200

1.41

三田

哲郎

愛知県名古屋市

29,0000.90

鍜治要工業株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅２－３４－７

28,3000.88

篠東京都中野区

27,800

0.87

和美

千秋

横田

大輔

東京都杉並区

27,000

0.84

能本

康史

北海道苫小牧市

26,0000.81

614,600

19.14

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

（自 己 保 有 株 式）
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 900
普通株式
3,209,200
普通株式
700

発行済株式総数

3,210,800

総株主の議決権―(注)

32,092同上―

１単元（100株）未満の株式――
32,092―

当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ビーマップ
計

所有者の住所
東京都千代田区内神田二丁目12番５号―

6

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

972

―

972

0.03

972

―

972

0.03

株式会社ビーマップ

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

株式会社ビーマップ

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成26年７月１日から平成26年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

8

株式会社ビーマップ

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

654,972
331,335
57,304352
35,26625,161
1,104,392

673,387
206,7157,071
022,472
18,070927,716

43,446
13,83970,645
127,9311,232,324

38,80017,08868,280124,170
1,051,887

138,619
100,000
22,056
6,103
5,940
26,563299,283

29,113
16,382
6,185
41,97293,653

12,0392,372
14,411
313,695

12,1102,547
14,657
108,311

1,854,247

918,077

1,480,389
1,480,389

-

600

600

2,020
△2,416,559△2,413,938△2,068918,628
918,628
1,232,324

2,020
13,40916,030△2,068932,038
11,536
943,575
1,051,887

株式会社ビーマップ(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
768,096481,649
286,446※ 219,460
66,985(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
743,249
483,507259,741※ 229,949
29,791

734
24
759

673
224
898

67,74567,745
6,754△11,694△4,94072,686

117
117
30,572
30,572
4,192
12,97017,162
13,40910

株式会社ビーマップ(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入
出資金の分配による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

67,745
6,147△6,464
3,000△734
150,483
114,586△226,034△61,841
20,31967,206734△13,377
54,56330,572
5,587
11,536△5,940△673
117
124,620
50,584△109,506△5,67322,124
123,349
673△117△1,897122,007△474△4,217△1,6772,881
22,7391,143△7,61912,775△4,191△910
1,508△3,593

67,338
241,589※ 308,928△100,000△100,000
18,414454,972※ 473,387

株式会社ビーマップ【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成26年３月31日）
19,285千円㈱デンソーコミュニケーションズ

当第２四半期会計期間（平成26年９月30日）
19,285千円(四半期損益計算書関係)※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次の通りであります。

給与手当及び賞与

前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
94,552千円

賞与引当金繰入額

3,000

当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
97,585千円-(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
508,928千円

当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
673,387千円△200,000△200,000

308,928

473,38712

株式会社ビーマップ(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成25年４月１日 至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自平成26年４月１日 至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年５月22日開催の取締役会において、平成26年６月25日開催の第16期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決され、平成26年９月30日付でその効力が発生しております。これにより資本金936,169千円及び資本準備金1,480,389千円
が減少し、その他資本剰余金が同額増加しております。また、その他資本剰余金は、全額を繰越利益剰余金に振り替えております。

13

株式会社ビーマップ(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自平成25年４月１日 至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア ソリューション
事業
事業
事業
売上高

81,536613,208

73,352

計

四半期
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

768,096―

768,096

セグメント利益
17,972
135,408△47,009106,371△39,385
66,985又は損失（△）(注) １. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成26年４月１日 至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア ソリューション
事業
事業
事業
売上高

63,041

541,022

139,185

計743,249

四半期
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１
―

743,249

セグメント利益
4,075
113,663△42,766
74,972△45,181
29,791又は損失（△）(注) １. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントの事業区分は、「ナビゲーション事業」「クロスメディア事業」「モニタリング事業」の３事業及び３事業に区分されない事業を「その他」としておりましたが、今後の新規事業の展開見込み等を勘案し、合理的な区分の検討を行った結果、第１四半期累計期間より「ナビゲーション事業」「クロスメディア事業」「ソリューション事業」の３事業の区分として記載しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第２四半期累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

14

株式会社ビーマップ(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

22円64銭4円18銭

72,686

13,409――72,686

13,4093,209,900

3,209,828

―

4円16銭

―

―

(―)

(―)

―

9,989

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要―

平成26年４月４日発行の第８回新株予約権（普通株式 20,000株）(注) １ 前第２四半期累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しておりません。
２ 当社は、平成25年５月14日の取締役会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１
株を100株に分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定し、普通株式の期中平均株式数（株）を記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

15

株式会社ビーマップ

２ 【その他】
該当事項はありません。

16

株式会社ビーマップ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17

株式会社ビーマップ

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日
株式会社ビーマップ
取締役会

御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

川

昭

操

印

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップの平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

18