別紙「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ······················································· 1
・ 株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ······················································· 6・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表 ······································· 10・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ······················································ 12・ 株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する 有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ········································································ 14
・ 東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ··············· 16・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ····································· 18
・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表··············································· 26
・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ······························· 39
・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ····· 47
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表··············································· 48
・ 株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する 有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ································································ 51
・ 東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの 一部改正新旧対照表 ······ 52

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２

（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号

２に掲げる書類を添付するものとする。ただし、当該書（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

類のうち当取引所が定める書類については、当取引所がその都度定める日までに提出すれば足りるものとする。
(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）(7) 新規上場申請者の幹事金融商品取引業者（幹事で(7) 新規上場申請者の幹事金融商品取引業者（幹事である金融商品取引業者をいう。）である当取引所のある金融商品取引業者をいう。）である当取引所の取引参加者（取引参加者規程第２条第２項に規定す取引参加者（取引参加者規程第２条第２項に規定する総合取引参加者又は同条第３項に規定するＩＰＯ

る総合取引参加者又は同条第３項に規定するＩＰＯ

取引参加者をいう。以下同じ。）（以下「幹事取引取引参加者をいう。以下同じ。）（以下「幹事取引参加者」という。）が作成した次のａからｃまでに参加者」という。）が作成した当取引所所定の推薦

掲げる書類

書

ａ

当取引所所定の「推薦書」。ただし、セント

ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、レックスへの新規上場申請者は、添付を要しな添付を要しない。

い。
ｂ

当取引所所定の「確認書」

ｃ

公開指導及び引受審査の過程で特に留意した事

項及び重点的に確認した事項を記載した書面(8)～(11) （略）(8)～(11) （略）３～12 （略）３～12 （略）（削る）

第12条の２（上場市場の変更）（上場市場の変更）

第12条の２ （略）第12条の３

２

（略）

２

（略）

３

上場市場変更申請者は、当取引所所定の「上場市場３

上場市場変更申請者は、当取引所所定の「上場市場

削

除

（略）

の変更申請書」を提出するものとし、セントレックス書」を提出するものとし、上場市場の変更申請に係るからの上場市場の変更を申請する者が、上場市場の変株券の市場第一部銘柄への指定を申請する場合には、更申請に係る株券の市場第一部銘柄への指定を申請す「上場市場の変更申請書」にその旨を併せて記載する

る場合には、当該申請書にその旨を併せて記載するもものとする。

のとする。

４の変更申請書」及び「上場市場の変更申請に係る宣誓前項に規定する「上場市場の変更申請書」には、上

４

- 1 -

第３条第２項（第１号、第４号、第６号から第10号

場市場変更申請者の属する企業集団及びその経理の状まで及び第11号に限る。）及び第７項の規定は、前項

況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載したに規定する「上場市場の変更申請書」に添付する書類「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」そのについて準用する。この場合において、これらの規定

他の当取引所が定める書類を添付するものとする。

中「上場申請」とあるのは「上場市場の変更申請」と、「新規上場申請者」とあるのは「上場市場変更申請者」と、「有価証券上場申請書」とあるのは「上場市場の変更申請書」と、「有価証券の上場」とあるのは「上場有価証券の上場市場の変更」と読み替えるも
のとする。

５

当取引所は、上場市場の変更審査のため必要と認め５

るときには、上場市場変更申請者に対し前各項に規定

第３条第11項の規定は、上場市場の変更審査について準用する。

する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場市場の変更審査に対する協力を求めることができるものとする。
（削る）

６

上場市場変更申請者は、セントレックスからの上場
市場の変更の申請を行う時に、当取引所所定の上場市場の変更申請に係る宣誓書を提出するものとする。

（上場市場の変更審査料）（上場市場の変更審査料）

第12条の３

第12条の４

上場市場変更申請者は、当取引所が定める

上場市場変更申請者は、当取引所が定める金額の上場市場の変更審査料を、上場市場の変更申請

金額の上場市場の変更審査料を、上場市場の変更申請日が属する月の翌月末日までに支払うものとする。

日が属する月の翌月末日までに支払うものとする。

２

前項の規定にかかわらず、第12条の４第１項の規定（新設）に基づき上場市場の変更予備申請を行った上場株券について、上場市場の変更予備申請書に記載した上場市場の変更申請を行おうとする日の属する事業年度（上場市場の変更申請を行おうとする日がその直前事業年
度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度）に上場市場の変更申請を行う場合には、上場市場の変更審査料を支払うことを要しない。

（上場市場の変更予備申請）
第12条の４上場市場の変更申請を行おうとする者は、（新設）

当該申請を行おうとする日の直前事業年度の末日（当該申請を行おうとする日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業
年度の前事業年度の末日）から起算して３か月前より後においては、上場市場の変更申請を行おうとする日
その他の事項を記載した「上場市場の変更予備申請- 2 -書」及び上場市場の変更申請に必要な書類に準じて作成した書類（提出することができるもので足りる。）
を提出することにより、上場市場の変更申請の予備的申請（以下「上場市場の変更予備申請」という。）を行うことができる。
２

前項の規定により上場市場の変更予備申請が行われた場合には、第12条の５第１項に規定する「株券上場審査基準」に適合する見込みがあるかどうかについて審査を行う。
３

第12条の２第５項の規定は、前項の審査を行う場合について準用する。
４

上場市場の変更予備申請を行う者は、当取引所が定める金額の上場市場の変更予備審査料を、上場市場の変更予備申請の日が属する月の翌月末日までに支払うものとする。

（市場第一部銘柄指定審査料）（市場第一部銘柄指定審査料）

第13条の２ （略）第13条の２

２

２

前項の規定にかかわらず、次の各号に定める場合に（略）

前項の規定にかかわらず、市場第一部銘柄への指定は、市場第一部銘柄指定審査料を支払うことを要しなを申請する者が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第い。

２条の規定により市場第一部銘柄に指定される場合(1) 第13条の３第１項の規定に基づき一部指定の予備は、市場第一部銘柄指定審査料を支払うことを要しな申請を行った上場株券について、上場株券の市場第い。

一部銘柄への指定予備申請書に記載した一部指定の申請を行おうとする日の属する事業年度（一部指定の申請を行おうとする日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前
事業年度の前事業年度）に一部指定の申請を行う場
合(2) 市場第一部銘柄への指定を申請する者が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第２条の規定により市場第一部銘柄に指定される場合（一部指定の予備申請）
第13条の３

市場第一部銘柄への指定の申請を行おうと（新設）する者は、当該申請を行おうとする日の直前事業年度の末日（当該申請を行おうとする日がその直前事業年
度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日）から起算して３か月前より後においては、市場第一部銘柄への指定の- 3 -申請を行おうとする日その他の事項を記載した「上場株券の市場第一部銘柄への指定予備申請書」及び市場第一部銘柄への指定の申請に必要な書類に準じて作成した書類（提出することができるもので足りる。）を提出することにより、市場第一部銘柄への指定の申請の予備的申請（以下「一部指定の予備申請」という。）を行うことができる。
２

前項の規定により一部指定の予備申請が行われた場

合には、第13条第１項に規定する「上場株券の市場第一部銘柄指定基準」に適合する見込みがあるかどうかについて審査を行う。
３

第13条第３項の規定は、前項の審査を行う場合について準用する。
４

一部指定の予備申請を行う者は、当取引所が定める金額の一部指定の予備審査料を、一部指定の予備申請の日が属する月の翌月末日までに支払うものとする。

付則

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 4 -- 5 -

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査）（上場審査）

第２条

第２条

株券の上場審査（セントレックスへの上場申請が行われた株券に係るものを除く。）は、新規上場申が行われた株券に係るものを除く。）は、新規上場申請者及びその企業グループ（会社並びにその子会社及請者及びその企業グループ（会社並びにその子会社及び関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法

び関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第８条第５項に規定する関

務諸表等規則」という。）第８条第５項に規定する関連会社をいう。）をいう。以下同じ。）に関する次の連会社をいう。）をいう。以下同じ。）に関する次の各号に掲げる事項について行うものとする。

各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 企業の継続性及び収益性(1) 企業の継続性及び収益性

継続的に事業を営み、かつ、安定的な収益基盤を継続的に事業を営み、かつ、経営成績の見通しが有していること。

良好なものであること。

(2)～(5) （略）２

株券の上場審査（セントレックスへの上場申請(2)～(5) （略）

前項の上場審査は、有価証券上場規程第３条各項の（新設）規定に基づき新規上場申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。
３

第１項の上場審査（外国株券に係る上場審査を除（新設）く。）は、当取引所が定める期間以内に完了することを目途に行うものとする。
４

第１項の規定は、第４条第３項の規定の適用を受け

２

前項の規定は、第４条第３項の規定の適用を受ける

る新規上場申請者の株券の上場審査については、適用

新規上場申請者の株券の上場審査については、適用し

しない。

ない。

（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

第２条に規定する上場審査は、第１号から第５第２条に規定する上場審査は、第１号から第５号まで及び第８号から第12号までに適合し、かつ、第号まで及び第８号から第12号までに適合し、かつ、第６号又は第７号に適合する新規上場申請者の株券を対６号又は第７号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

象として行うものとする。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 純資産の額(5) 純資産の額

上場日における純資産の額が３億円以上となる見込みのあること。

上場申請日の直前事業年度の末日における純資産の額が、３億円以上であること。

(6) 利益の額(6) 利益の額

最近１年間（「最近」の計算は、上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下同じ。）の利益の額が１億円以上であること。

- 6 -最近１年間の利益の額が、１億円以上であること。

(7) 時価総額(7) 時価総額

上場日における時価総額が500億円以上となる見込

上場日における時価総額が1,000億円以上となる見みのあること。ただし、最近１年間における売上高込みのあること。ただし、最近１年間における売上が100億円未満である場合を除く。

高が100億円未満である場合を除く。

(8) （略）(8) （略）(8)の２ 上場会社監査事務所による監査（新設）

最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計
年度の財務諸表等並びに最近１年間に終了する事業
年度における四半期会計期間及び連結会計年度における四半期連結会計期間の四半期財務諸表等について、上場会社監査事務所（日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度に基づき上場会社監査事
務所名簿に登録されている監査事務所（同協会の同制度に基づき準登録事務所名簿に登録されている監査事務所（同協会の品質管理レビューを受けた者に限る。）を含む。）をいう。）（当取引所が適当でないと認める者を除く。）の法第193条の２の規定に準ずる監査又は四半期レビューを受けていること。
(9)～(12) （略）２・３(9)～(12) （略）

（略）

２・３

（略）

（セントレックスへの上場審査）（セントレックスへの上場審査）

第５条

第５条

２

（略）

前項の上場審査は、有価証券上場規程第３条各項の

（略）

（新設）

規定に基づき新規上場申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。
３

第１項の上場審査（外国株券に係る上場審査を除（新設）く。）は、当取引所が定める期間以内に完了することを目途に行うものとする。
４

第１項の規定は、次条第３項の規定の適用を受ける

２

前項の規定は、次条第３項の規定の適用を受ける新新規上場申請者の株券の上場審査については、適用し規上場申請者の株券の上場審査については、適用しな

ない。

い。

（セントレックスへの上場審査基準）（セントレックスへの上場審査基準）

第６条

第６条

前条に規定する上場審査は、次の各号に適合す

前条に規定する上場審査は、次の各号に適合す

る新規上場申請者の株券を対象として行うものとする新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

る。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(4)の２ 上場会社監査事務所による監査（新設）「上場申請のための有価証券報告書」に記載及び- 7 -添付される財務諸表等、中間財務諸表等及び四半期財務諸表等について、上場会社監査事務所（日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度に基づき上場会社監査事務所名簿に登録されている監査事
務所（同協会の同制度に基づき準登録事務所名簿に登録されている監査事務所（同協会の品質管理レ
ビューを受けた者に限る。）を含む。）をいう。）（当取引所が適当でないと認める者を除く。）の法
第193条の２の規定に準ずる監査、中間監査又は四半期レビューを受けていること。
(5) （略）２・３(5) （略）

（略）

２・３

（略）

（上場市場の変更審査）（上場市場の変更審査）

第７条

第７条

第２条第１項並びに第４条第１項（第８号の２及び第10号を除く。）及び第２項の規定は、セントく。）及び第２項の規定は、セントレックスからの上

レックスからの上場市場の変更審査について準用す

場市場の変更審査について準用する。この場合においる。この場合において、これらの規定中「上場審査」て、これらの規定中「上場審査」とあるのは「上場市とあるのは「上場市場の変更審査」と、「新規上場申場の変更審査」と、「新規上場申請者」とあるのは請者」とあるのは「上場市場変更申請者」と、「上場「上場市場変更申請者」と、「上場の時」とあるのはの時」とあるのは「上場市場の変更の時」と、「上場「上場市場の変更の時」と、「上場申請日」とあるの申請日」とあるのは「上場市場の変更申請日」と、は「上場市場の変更申請日」と、「上場申請」とある「上場申請」とあるのは「上場市場の変更申請」と、のは「上場市場の変更申請」と、「上場日」とあるの「上場日」とあるのは「上場市場の変更日」と、第４は「上場市場の変更日」と、第４条第１項第８号ｄ中条第１項第８号ｄ中「上場申請に係る株券が国内の他「上場申請に係る株券が国内の他の金融商品取引所にの金融商品取引所に上場されている場合にあっては、上場されている場合にあっては、次の(a)及び(b)に該次の(a)及び(b)に該当するものでないこと」とあるの当するものでないこと」とあるのは「次の(a)及び(b)は「次の(a)及び(b)に該当するものでないこと」と読に該当するものでないこと」と読み替えるものとす

み替えるものとする。

る。

２

前項において準用する第２条第１項各号に掲げる事

項の審査は、有価証券上場規程第12条の２の規定に基（新設）

づき上場市場変更申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。
３

第１項において準用する第２条第１項各号に掲げる事項の審査（外国株券に係る審査を除く。）は、当取（新設）

引所が定める期間以内に完了することを目途に行うも
のとする。

付
１

第２条第１項並びに第４条第１項（第10号を除

則

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 8 -

２

改正後の第２条、第４条、第５条及び第６条の規定

は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に上場申請を行う者から適用する。
３

改正後の第７条の規定は、施行日以後にセントレックスからの上場市場の変更申請を行う者から適用す
る。

- 9 -

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表
新

旧（指定の特例）（指定の特例）

第２条

（略）

第２条

（略）

２～４

（略）

２～４

（略）

５

前各項に規定するほか、新規上場申請者（セント５

前各項に規定するほか、新規上場申請者（セントレックスへの新規上場申請者を除く。）の上場申請にレックスへの新規上場申請者を除く。）の上場申請に係る株券及びセントレックスからの上場市場の変更が係る株券及びセントレックスからの上場市場の変更が行われる株券のうち、次の各号に適合するものについ行われる株券のうち、次の各号に適合するものについては、市場第一部銘柄に指定することができるものとては、市場第一部銘柄に指定することができるものと

する。

する。

(1) （略）(1) （略）(2) 時価総額(2) 時価総額

上場日又は上場市場の変更日における時価総額が上場日又は上場市場の変更日における時価総額が250億円以上となる見込みのあること。

500億円以上となる見込みのあること。

（指定基準）（指定基準）

第３条

第３条

市場第二部銘柄である上場株券の市場第一部銘前条に規定する場合を除き、市場第一部銘柄の柄への指定に係る次条に定める審査は、第１号から第指定は、市場第二部銘柄のうち、第１号から第５号ま５号まで及び第８号に適合し、かつ、第６号又は第７で及び第８号並びに当取引所が別に定める事項に適合号に適合するものを対象として行うものとする。

し、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象として行うものとする。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 純資産の額(5) 純資産の額

一部指定日におけるにおける純資産の額が10億円以上となる見込みのあること。

直前事業年度の末日における純資産の額が、10億円以上であること。

(6) 利益の額(6) 利益の額

最近２年間（「最近」の計算は、一部指定申請日の直前事業年度の末日（一部指定申請日がその直前

次のａ又はｂに適合すること。
ａ

最近２年間における利益の額が、最初の１年間

事業年度の末日から起算して１か月以内である場合

は１億円以上、最近の１年間は４億円以上であるには、当該直前事業年度の前事業年度の末日）を起こと。

算日としてさかのぼる。以下同じ。）における利益の額の総額が５億円以上であること。

ｂ

最近３年間における利益の額が、最初の１年間は１億円以上、最近の１年間は４億円以上であり、かつ、最近３年間の利益の額の総額が６億円以上であること。

(7) 時価総額(7) 時価総額

上場会社の時価総額が500億円以上であること。た

上場会社の時価総額が1,000億円以上であること。

だし、最近１年間における売上高が100億円未満であ

ただし、最近１年間における売上高が100億円未満で- 10 -

る場合を除く。

ある場合を除く。

(8) （略）(8) （略）（指定審査）
第４条

市場第一部銘柄への指定の申請が行われた上場（新設）

株券の審査は、当該上場株券の発行者である上場会社
及びその企業グループに関する次の各号に掲げる事項
について行うものとする。
(1) 企業の継続性及び収益性
継続的に事業を営み、かつ、安定的な収益基盤を有していること。
(2) 企業経営の健全性
事業を公正かつ忠実に遂行していること。
(3) 企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体
制の有効性
コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること。
(4) 企業内容等の開示の適正性
企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること。
(5) その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項
２

前項の審査は、有価証券上場規程第13条第２項及び第３項の規定に基づき上場会社が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。
３

第１項の審査（外国株券に係る審査を除く。）は、当取引所が定める期間以内に完了することを目途に行うものとする。

付

則１

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

２

改正後の第３条及び第４条の規定は、この改正規定

施行の日以後に市場第一部銘柄への指定の申請を行う者から適用する。

- 11 -

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（セントレックスの上場廃止基準）（セントレックスの上場廃止基準）

第２条の２

第２条の２

セントレックス上場銘柄は、次の各号のいセントレックス上場銘柄は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものと

する。

する。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(4)の２ 最近４連結会計年度（上場会社が連結財務諸（新設）表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、事業年度と読み替えるものとする。）（上場後３年以内に終了する連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない
場合には事業年度）を除く。）における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負である場合において、１年以内に営業利益又は営業活動
によるキャッシュ・フローの額が正とならないとき。
(5) （略）２(5) （略）

セントレックス上場銘柄が外国株券である場合に２

セントレックス上場銘柄が外国株券である場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとする。

を廃止するものとする。

(1) 前項第１号から第４号の２までのいずれかに該当(1) 前項第１号から第４号までのいずれかに該当した

した場合

場合

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）（審査の資料）（審査の資料）

第３条

第３条

第２条第１項第１号、第２号及び第５号（同条第２条第１項第１号、第２号及び第５号（同条第２項第４号による場合を含む。）並びに前条第１項

第２項第４号による場合を含む。）並びに前条第１項

第１号、第４号及び第４号の２（前条第２項第１号に第１号及び第４号（前条第２項第１号による場合を含よる場合を含む。）の審査は、上場会社の事業年度のむ。）の審査は、上場会社の事業年度の末日現在の資

末日現在の資料に基づいて審査を行う。

料に基づいて審査を行う。

２

（略）

２

付

則

１

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

２

改正後の第２条の２第１項第４号の２の規定は、この改正規定施行の日の前日において当取引所に株券が上場されているセントレックスの上場会社について- 12 -（略）

は、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度を最初の連結会計年度として適用する。

- 13 -

株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の特例）（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の特例）

第２条

第２条

被支援会社の発行する株券が、支援決定が行わ

被支援会社の発行する株券が、支援決定が行われた後当取引所において上場廃止となった場合であっれた後当取引所において上場廃止となった場合であって、かつ、企業再生支援機構が当該会社の支援決定をて、かつ、企業再生支援機構が当該会社の支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度を直前事公表した日から３年以内に開始する事業年度を直前事

業年度として当該会社が当該株券の上場申請を行うと業年度として当該会社が当該株券の上場申請を行うときにおける上場株券の市場第一部銘柄指定基準第２条

きにおける上場株券の市場第一部銘柄指定基準第２条

第５項の規定の適用については、次のとおりとする。

第５項の規定の適用については、次のとおりとする。

５

５

新規上場申請者（セントレックスへの新規上場申請者を除く。）の上場申請に係る株券のうち、次の請者を除く。）の上場申請に係る株券のうち、次の各号に適合するものについては、市場第一部銘柄に各号に適合するものについては、市場第一部銘柄に指定することができるものとする。

指定することができるものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 利益の額又は時価総額(2) 利益の額又は時価総額

次のａ又はｂのいずれかに適合すること。

次のａ又はｂのいずれかに適合すること。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場日における時価総額が500億円以上となるｂ

上場日における時価総額が1,000億円以上とな

見込みのあること。ただし、最近１年間における見込みのあること。ただし、最近１年間におる売上高が100億円未満である場合を除く。

ける売上高が100億円未満である場合を除く。

(3) 時価総額(3) 時価総額

上場日における時価総額が250億円以上となる見

上場日における時価総額が500億円以上となる見込みのあること。
２

新規上場申請者（セントレックスへの新規上場申込みのあること。

被支援会社である上場会社が、企業再生支援機構が２

被支援会社である上場会社が、企業再生支援機構が当該上場会社の支援決定を公表した日から３年以内に当該上場会社の支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度を直前事業年度として当該上場株券開始する事業年度を直前事業年度として当該上場株券の市場第一部銘柄への指定の申請をする場合におけるの市場第一部銘柄への指定の申請をする場合における上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条の規定の適上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条の規定の適用については、同条第６号を次のとおりとする。

用については、同条第６号を次のとおりとする。

(6) 利益の額(6) 利益の額

最近１年間（「最近」の計算は、一部指定申請日の直前事業年度の末日（一部指定申請日がその直前
事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日）を起算日としてさかのぼる。）における利益の額が４億円以上であること。

- 14 -

最近１年間における利益の額が４億円以上である
こと。

付

則

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 15 -

東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新
旧対照表
新

旧

（株券上場審査基準の特例）（株券上場審査基準の特例）

（削る）

第３条

新規上場申請者（上場申請日の直前事業年度の末日における純資産の額が、東日本大震災に起因する特別損失により３億円未満となっている者に限る。）
が、株券の上場申請を行うときにおける株券上場審査基準第４条第１項第５号の規定の適用については、次のとおりとする。
(5) 純資産の額
上場申請日の直前事業年度の末日における純資産の額に上場申請に係る公募による調達見込額を加算
した額が３億円以上となる見込みのあること。ただし、当取引所が適当と認める場合は、当該直前事業
年度の末日における純資産の額に代えて、当該直前
事業年度の末日以後の日における純資産の額を用いることができるものとする。
２

新規上場申請者（利益の額が東日本大震災に起因す
る特別損失により、株券上場審査基準第４条第１項第６号に適合しない者に限る。）が、株券の上場申請を行うときにおける利益の額の取扱いは当取引所が定め
る。

第３条
２

（略）

前項の規定は、セントレックスからの上場市場の変

３

（略）

４

前３項の規定は、セントレックスからの上場市場の更審査について準用する。

変更審査について準用する。

（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の特例）
第４条 削除第４条

上場会社（直前事業年度の末日における純資産の額が東日本大震災に起因する特別損失により10億円未満となっている者に限る。）が、市場第二部銘柄である上場株券の市場第一部銘柄への指定の申請を行う
ときにおける上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第５号の規定の適用については、次のとおりとする。
(5) 純資産の額
直前事業年度の末日における純資産の額に市場第一部銘柄への指定の申請に係る公募による調達見込額を加算した額が10億円以上となる見込みのあるこ- 16 -

と。ただし、当取引所が適当と認める場合は、当該直前事業年度の末日における純資産の額に代えて、当該直前事業年度の末日以後の日における純資産の額を用いることができるものとする。
２

上場会社（利益の額が東日本大震災に起因する特別損失により、上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第６号に適合しない者に限る。）が、市場第二部銘
柄である上場株券の市場第一部銘柄への指定の申請を行うときにおける利益の額の取扱いは当取引所が定め
る。

付

則

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 17 -

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新２

旧第３条（新規上場申請手続）第２項関係２第３条（新規上場申請手続）第２項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書(3) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただ類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、し、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎに規定する書類についｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎに規定する書類については、添付を要しない。

ては、添付を要しない。

ａ～ｉ

ａ～ｉ

ｊ

（略）

当取引所所定の「株式の分布状況表」

ｊ（略）

当取引所所定の「株式の分布状況表」

この場合において、会社法又は振替法の規定に

この場合において、会社法又は保振法の規定により基準日等（会社法の規定により設けられた基より基準日等（会社法の規定により設けられた基

準日及び振替法第151条第１項又は第８項の規定に準日及び振替法第151条第１項又は第８項の規定に基づき同法第２条第２項に規定する振替機関が総基づき同法第２条第２項に規定する振替機関が総株主通知を行った場合におけるその基準となる日

株主通知を行った場合におけるその基準となる日をいう。以下同じ。）を設けたときは、当該基準をいう。以下同じ。）を設けたときは、当該基準日等における株主が所有する株式の数又は株主の日等における株主が所有する株式の数又は株主の数を把握した都度、更新後の「株式の分布状況数を把握した都度、更新後の「株式の分布状況表」を提出するものとし、株主数及び流通株式の表」を提出するものとする。

数について株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ及びｄに定めるところにより取り扱うときは、「株式の分布状況表」の提出を要しないものする。
ｋ～ｎの４
ｎの５

（略）

ｋ～ｎの４

新規上場申請者が親会社等（親会社、財務

ｎの５

（略）

新規上場申請者が、株券上場審査基準の取諸表等規則第８条第17項第４号に規定するその他

扱い１(1)ｂの(c)に規定する親会社等を有していの関係会社又はその親会社をいう。以下同じ。）

る場合は、当該親会社等が開示府令第15条第１号（親会社等が会社である場合に限るものとし、親イに規定する「第３号様式」に準じて作成した当会社等が複数ある場合にあっては、新規上場申請

取引所が適当と認める書類者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいい、その影響が同等であると認められる場合にあっては、いずれか一つの会社をいうものとする。）を有している場合（上場後最初に到来する事業年度の末日において親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、当該親会社等の事業年度若しくは中間会計期間（当該親会社等が四半期財務諸表提出会社である場合には、四半期累計期間）又は連結会計年度若しくは- 18 -

中間連結会計期間（当該親会社等が四半期連結財務諸表提出会社である場合には、四半期連結累計期間）に係る直前の決算の内容を記載した書面。
ただし、次の(a)又は(b)に掲げる場合を除く。
(a) 当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である場合(b) 当該親会社等が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている株券等の発行者であり、かつ、当該親会社等又は当該外国金融商品取引所等が所在する国における企業内
容の開示の状況が著しく投資者保護に欠けると認められない場合
ｎの６支配株主又は財務諸表等規則第８条第17項（新設）第４号に規定するその他の関係会社を有する新規上場申請者にあっては、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い７に定める支配株主等に関する事項を記載した書面（上場後最初に到来する事業年度の末日において支配株主又は財務諸表等規則第８条第17項第４号に規定するその他の関係会社を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）
ｏ

（略）

ｏ

（略）

(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）(6) 第２項ただし書きに規定する当取引所が定める書（新設）

類は、第７号ａ及び第９号ａに掲げる書類とする。

３第３条（新規上場申請手続）第３項関係３第３条（新規上場申請手続）第３項関係(1) 第３項の規定により有価証券上場申請書に添付す(1) 第３項の規定により有価証券上場申請書に添付す

る「上場申請のための有価証券報告書」について

る「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部

は、次のａ及びｂに定めるところによる。

のみをもって成るものとし、２(1)ａからｆまでの規ａ「上場申請のための有価証券報告書」は、第１定に準じて作成するものとする。ただし、新規上場号から第４号までに掲げる新規上場申請者の場合申請者が国内の他の金融商品取引所に上場されていにあっては、Ⅰの部のみをもって成るものとし、る株券の発行者である場合には、有価証券報告書の第５号に掲げる新規上場申請者の場合にあって写しで足りるものとする。

は、Ｉの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとする。
ｂ「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、２(1)ａからｆまでの規定に準じて作成するものとする。ただし、第５号に掲げる新規上
場申請者の場合にあっては、直前事業年度の有価- 19 -

証券報告書と同一の記載内容とすることができる。
(2)～(7)９(2)～(7)

第４条（申請の不受理）関係

９

第４条（申請の不受理）関係

新規上場申請者（株券上場審査基準第４条第３項の新規上場申請者（株券上場審査基準第４条第３項の規定の適用を受ける新規上場申請者及びセントレック

規定の適用を受ける新規上場申請者及びセントレック

スへの新規上場申請者を除く。）が次のａ又はｂに該スへの新規上場申請者を除く。）が次のａ又はｂに該当する場合には、上場申請を受け付けないものとす

当する場合には、上場申請を受け付けないものとす

る。

る。

ａ

上場申請日以後、同日の直前事業年度の末日かａ

上場申請日の属する事業年度の初日以後、合ら２年以内に、合併（新規上場申請者とその子会

併、分割、子会社化若しくは非子会社化若しくは社又は新規上場申請者の子会社間の合併及び株券事業の譲受け若しくは譲渡を行った場合又は上場

上場審査基準第４条第３項第１号又は第２号に該申請日の直前事業年度の末日から起算して２年以当する合併を除く。）、会社分割（新規上場申請内に行う予定のある場合（合併、分割並びに事業者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間のの譲受け及び譲渡については、新規上場申請者の会社分割を除く。）、子会社化若しくは非子会社

子会社が行った又は行う予定のある場合を含化又は事業の譲受け若しくは譲渡（新規上場申請

む。）であって、新規上場申請者（上場申請日前

者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間のに行われた行為にあっては、当該行為を行う前の事業の譲受け又は譲渡を除く。）を行う予定のあ

新規上場申請者）が当該行為により実質的な存続る場合（合併、会社分割並びに事業の譲受け及び会社でなくなっている又はなくなると当取引所が譲渡については、新規上場申請者の子会社が行う認めたとき。ただし、当該合併（合併を行った場

予定のある場合を含む。）であって、新規上場申合に限る。）が実体を有しない会社を存続会社と請者が当該行為により実質的な存続会社でなくなする合併であると認められる場合及び当該分割がると当取引所が認めたとき。ただし、当該合併上場会社から事業を承継する人的分割（承継する（合併を行った場合に限る。）が実体を有しない事業が新規上場申請者の主要な事業となるものに会社を存続会社とする合併であると認められる場限る。）であると認められる場合は、この限りで合及び当該会社分割が上場会社から事業を承継すない。

る人的分割（承継する事業が新規上場申請者の主要な事業となるものに限る。）であると認められる場合は、この限りでない。
ｂ

新規上場申請者が解散会社となる合併、他の会

ｂ

新規上場申請者が解散会社となる合併、他の会

社の完全子会社となる株式交換又は株式移転を上社の完全子会社となる株式交換又は株式移転を上

場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年

場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年以内に行う予定のある場合（上場日以前に行う予以内に行う予定のある場合

定のある場合を除く。）

10 第６条（上場審査料）関係

10 第６条（上場審査料）関係(1)・(1)の２ （略）(1)・(1)の２ （略）(2) 上場審査料の支払いは、本邦通貨によるものとす(2) 上場審査料の支払いは、本邦通貨によるものとす- 20 -る。

る。（この取扱いは、予備審査料、上場市場の変更
審査料、市場第一部銘柄指定審査料、上場手数料、年間上場料の支払いにおいて同じ。）

10の２

第７条の２（予備申請）関係

10の２

前10の規定は、第４項の予備審査料について準用す

第７条の２（予備申請）関係

前10(1)（ａを除く。）の規定は、第４項の予備審査る。

料について、準用する。この場合において、同10(1)（ａを除く。）中「新規上場申請者」とあるのは「予備申請を行う者」と、同10(1)ｂ中「当該上場申請」とあるのは「当該予備申請」と、「上場申請を行う場
合」とあるのは「上場申請を行おうとする場合」と読み替えるものとする。

15 第12条の２（上場市場の変更）関係

15 第12条の３（上場市場の変更）関係(1) 第４項に規定する「当取引所が定める書類」と(1) 第４項において準用する第３条第２項第４号に掲

は、次のａ及びｂに掲げる書類をいうものとする。

げる書類については、次に定めるところによる。

ａａ ２(1)本文の規定を準用する。

上場市場変更申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項

ｂ「上場市場の変更申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、直前事業年度の有価証券報告書と証券報告書」

同一の記載内容とする。

ｂ等を記載した「上場市場の変更申請のための有価
２部

第３条第２項第１号、第６号及び第８号並びに２(3)ｊに掲げる書類に準ずる書類(2) 前(1)ａに掲げる「上場市場の変更申請のための有(2) 第４項において準用する第３条第２項第11号に掲

価証券報告書」については、次のａ及びｂに定める

げる書類については、２(3)（ａ、ｃ、ｇからｉまで

ところによる。

及びｋからｍまでを除く。）及び２(4)（ａからｄまａで、ｇ、ｉの(a)から(d)まで及びｊを除く。）の規「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」は、Ｉの部及び当取引所が上場市場の変更審定を準用する。

査のため適当と認める書類から成るものとする。
ｂ「上場市場の変更申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、直前事業年度の有価証券報告書と同一の記載内容とする。
（削る）(3) 第４項において準用する第３条第７項において定める書類については、６の規定を準用する。

16 第12条の３（上場市場の変更審査料）関係

16 第12条の４（上場市場の変更審査料）関係(1) 第12条の３に規定する「当取引所が定める金額」(1) 第12条の４に規定する「当取引所が定める金額」

は、50万円とする。ただし、第12条の４の規定に基は、100万円とする。ただし、上場市場変更申請者がづき上場市場の変更予備申請を行った上場株券につ

当該上場市場の変更申請より前に上場市場の変更申いて、上場市場の変更予備申請書に記載した上場市請を行ったことがあり、かつ、直近の上場市場の変場の変更申請を行おうとする日の属する事業年度

更申請日の属する事業年度の初日から起算して３年- 21 -

（上場市場の変更申請を行おうとする日がその直前以内に上場市場の変更申請を行う場合には、その半事業年度の末日から起算して１か月以内である場合額とする。

には、当該直前事業年度の前事業年度）に上場市場の変更申請を行う場合には、上場市場の変更審査料を支払うことを要しない。
(2) （略）(2) （略）(3) 上場市場の変更審査料の支払いは、本邦通貨によ（新設）るものとする。

16の２ 第12条の４（予備申請）関係（新設）

前16の規定は、第４項の上場市場の変更予備審査料について準用する。

18 第13条（所属部の指定又は指定替え）関係

18 第13条（所属部の指定又は指定替え）関係(1) 第３項に規定する「当取引所が必要と認める書(1) 第３項に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３類」とは、上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条の規定の適用を受ける上場会社については、次に条の規定の適用を受ける上場会社については、次に掲げるものをいうものとする。

掲げるものをいうものとする。

ａａ

当取引所所定の「上場株券の市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分布状況表」

当取引所所定の「上場株券の市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分布状況表」

この場合において、会社法又は振替法の規定により基準日等を設けたときは、当該基準日等における株主が所有する株式の数又は株主の数を把握した都度、更新後の「市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分布状況表」を提出するものとし、株主数及び流通株式の数について上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(1)ｅ及びｇにおいて準用する株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ及びｄに定めるところにより取り扱う場合は、「市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分布状況表」の提出を要しないものとする。
ｂ

最近２年間（「最近」の計算は、一部指定申請ｂ

最近２年間（直前事業年度の末日からさかのぼ

日の直前事業年度の末日（一部指定申請日がそのる。「最近」の起算については、以下この18にお直前事業年度の末日から起算して１か月以内であいて同じ。）に終了する各事業年度の有価証券報る場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末

告書及び直前事業年度の有価証券報告書の添付書日をいう。以下この18において同じ。）を起算日

類

としてさかのぼる。以下この18において同じ。）に終了する各事業年度の有価証券報告書及び直前
事業年度の有価証券報告書の添付書類
ｃ

（略）

ｃ

- 22 -（略）

ｄ

上場会社又はその子会社が最近２年間に合併ｄ上場会社又はその子会社が最近２年間（上場会（上場会社とその子会社又は上場会社の子会社間社が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第の合併を除く。）を行っている場合には、合併当６号ａ及び第７号に適合していない場合は、最近

事会社（上場会社及びその子会社を除く。）すべ

３年間）に合併（上場会社とその子会社又は上場ての当該期間内に終了する各事業年度及び各連結

会社の子会社間の合併を除く。）を行っている場

会計年度の財務諸表等（ｂの規定により提出する

合には、合併当事会社（上場会社及びその子会社

書類に記載されるもの及び当取引所が提出を要しを除く。）すべての当該期間内に終了する各事業ないものとして認めるものを除く。）

年度及び各連結会計年度の財務諸表等（ｂの規定により提出する書類に記載されるもの及び当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）

ｅ

上場会社が持株会社であって、持株会社になっｅ

上場会社が持株会社であって、持株会社になった後、一部指定申請日の直前事業年度の末日までた後、直前事業年度の末日までに２年以上（上場に２年以上を経過していない場合（他の会社に事会社が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条

業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社

第６号ａ及び第７号に適合していない場合は、３になった場合を除く。）は、当該期間のうち持株年以上）を経過していない場合（他の会社に事業会社になる前の期間における子会社（持株会社にを承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった日の子会社に限り、当取引所が提出を要しなった場合を除く。）は、当該期間のうち持株会ないものとして認める子会社を除く。）の各連結社になる前の期間における子会社（持株会社に会計年度の連結財務諸表（当該子会社が当該期間なった日の子会社に限り、当取引所が提出を要しにおいて連結財務諸表を作成すべき会社でない場

ないものとして認める子会社を除く。）の各連結

合は、財務諸表）

会計年度の連結財務諸表（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場
合は、財務諸表）

この場合において、当該子会社が複数あるとき

この場合において、当該子会社が複数あるときは、当該複数の子会社の連結損益計算書若しくはは、当該複数の子会社の連結損益計算書若しくは損益計算書又は四半期連結損益計算書若しくは四損益計算書又は四半期連結損益計算書若しくは四半期損益計算書を結合した損益計算書（直前事業半期損益計算書を結合した損益計算書（直前事業年度の初日以後設立された会社である場合には、年度の初日以後設立された会社である場合には、当該複数の子会社の連結貸借対照表又は貸借対照

当該複数の子会社の連結貸借対照表又は貸借対照表を結合した貸借対照表を含む。）を添付するも表を結合した貸借対照表を含む。）を添付するも

のとする。

のとする。

（削る）

ｆ

２(3)ｂ及びｃの２（同(3)ｃの２中「新規上場申請者の企業グループ（株券上場審査基準第２条

第１項に規定する新規上場申請者の企業グループをいう。以下同じ。）」とあるのは「上場会社の企業グループ（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(1)ａの(a)に規定する上場会社の企業グループをいう。以下同じ。）」と、「新規上場申請者の企業グループの」とあるのは「上場会- 23 -

社の企業グループの」と読み替える。）に規定する書類
ｆ

当取引所所定の「反社会的勢力との関係がないｇことを示す確認書」

当取引所所定の「反社会的勢力との関係がない

ことを示す確認書」（削る）

ｈ

幹事取引参加者が作成した当取引所所定の確認書(2) 前(1)の規定にかかわらず、上場株券の市場第一部(2) 前(1)の規定にかかわらず、上場株券の市場第一部

銘柄指定基準第３条の規定の適用を受ける上場会社

銘柄指定基準第３条の規定の適用を受ける上場会社

が外国会社である場合の第３項に規定する「当取引が外国会社である場合の第３項に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをい所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

うものとする。

（削る）

ａ

当取引所所定の「上場株券の市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分布状況表」
ａ

上場会社が外国持株会社になった後又は合併をｂ

上場会社が外国持株会社になった後又は合併を行った後、直前事業年度の末日までに２年以上経行った後、直前事業年度の末日までに２か年（上過していない場合（他の会社に事業を承継させる

場会社が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を

条第６号ａ及び第７号に適合していない場合は、除く。）で、当取引所が必要と認めるときは、当３か年）以上経過していない場合（他の会社に事取引所が必要と認める財務書類

業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社

各２部になった場合を除く。）で、当取引所が必要と認めるときは、当取引所が必要と認める財務書類
各２部ｂ(1)ａ、ｂ及びｆに掲げる書類

ｃ(1)ｂ及びｆからｈまでに掲げる書類（同(1)ｆ
中２(3)ｂに規定する書類を除く。）(3) （略）18の２(3) （略）第13条の２（市場第一部銘柄指定審査料）関係

18の２(1) 第１項に規定する「当取引所が定める金額」は、第13条の２（市場第一部銘柄指定審査料）関係第１項に規定する「当取引所が定める金額」は、100100万円とする。ただし、第13条の３の規定に基づき万円とし、消費税額及び地方消費税額を加算（上場株

一部指定の予備申請を行った上場株券について、上券の市場第一部銘柄への指定を申請する者が外国会社

場株券等の市場第一部銘柄への指定予備申請書に記である場合を除く。）して支払うものとする。

載した一部指定の申請を行おうとする日の属する事
業年度（一部指定の申請を行おうとする日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場
合には、当該直前事業年度の前事業年度）に一部指定の申請を行う場合には、市場第一部銘柄指定審査料を支払うことを要しない。
(2) 市場第一部銘柄指定審査料は、消費税額及び地方消費税額を加算（新規上場申請者が外国又は外国法人である場合を除く。）して支払うものとする。

- 24 -

(3) 市場第一部銘柄指定審査料の支払いは、本邦通貨によるものとする。

18の３

第13条の３（一部指定の予備申請）関係（新設）

前18の２の規定は、第４項の一部指定の予備審査料について準用する。

付

則１

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

２

改正後の２、３及び９、の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に上場申請を行う者から適用する。
３

改正後の15、16及び16の２の規定は、施行日以後にセントレックスからの上場市場の変更申請を行う者から適用する。
４

改正後の18の規定は、施行日以後に市場第一部銘柄への指定の申請を行う者から適用する。

別添１

新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」

別添１

新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」

について

について

２(1)ｃ及び同(3)ｇに規定する「重要な影響」につい２(1)ｃ及び同(3)ｇに規定する「重要な影響」については、Ⅰに定めるところにより、合併当事会社又は新規ては、Ⅰに定めるところにより、合併当事会社又は新規上場申請者等の財務諸表等における総資産額、純資産の上場申請者等の財務諸表等における総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額の各項目に係る影響度（Ⅱに掲額、売上高及び利益の額の各項目に係る影響度（Ⅱに掲

げる算式により計算した割合をいう。以下同じ。）を算げる算式により計算した割合をいう。以下同じ。）を算出して、決定するものとする。

出して、決定するものとする。

Ⅰ

Ⅰ

合併、会社分割、子会社化若しくは非子会社化又は次に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該区分事業の譲受け若しくは譲渡（以下この別添１においてに定める場合は、重要な影響があるものとして取り扱「合併等」という。）に係る影響度が、いずれかの項う。

目で50％以上である場合は、重要な影響があるものと１．内国株券の発行者である新規上場申請者

して取り扱う。

合併、分割、子会社化若しくは非子会社化又は事業の譲受け若しくは譲渡（以下「合併等」という。）に係る影響度が、いずれかの項目で20％以上である場合
２．外国会社である新規上場申請者
合併等に係る影響度が、いずれかの項目で50％以上である場合Ⅱ（略）

Ⅱ- 25 -（略）

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場審査）関係

１

第２条（上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとす

書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づきる。

新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ

第１号関係

ａ

(a) 新規上場申請者の企業グループの事業計画
が、そのビジネスモデル、事業環境、リスク要第１号関係(a) 新規上場申請者の企業グループの利益計画及び収支計画に合理性があること。

因等を踏まえて、適切に策定されていると認められること。
(b) 新規上場申請者の企業グループが今後におい(b) 新規上場申請者の企業グループの今後の損益て安定的に利益を計上することができる合理的及び収支の見通しが良好なものであること。こな見込みがあること。

の場合において、当該企業グループが、次のイからハまでのいずれかに該当するときは、今後の損益及び収支の見通しが良好なものとして取り扱うものとする。
イ

新規上場申請者の企業グループの最近における損益及び収支の水準を維持することができる合理的な見込みがあるとき。
ロ

新規上場申請者の企業グループの損益又は収支が悪化している場合において、当該企業グループの損益又は収支の水準の今後における回復が客観的な事実に基づき見込まれるな
ど当該状況の改善が認められるとき。
ハ新規上場申請者の企業グループの最近におけ る損益又 は収支が 良好でな い場合に おいて、当該企業グループが近い将来に相応の利益 を計上す ることが 合理的に 見込まれ 、かつ、当該企業グループの今後における損益又は収支の回復又は改善が客観的な事実に基づき認められるとき。
(c) （略）ｂ～ｅ(c) （略）

（略）

ｂ～ｅ

（略）

(2) 前(1)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国(2) 前(1)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の第１項各号に掲げる事項の審査会社である場合の第１項各号に掲げる事項の審査- 26 -

は、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかをは、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞ検討するものとする。この場合において、新規上場

れ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するも申請者の本国等における法制度、実務慣行等を勘案のとする。この場合において、新規上場申請者の本して行うものとする。

国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うも
のとする。

ａ～ｅ

（略）

ａ～ｅ

（略）

(3) (1)及び前(2)の規定にかかわらず、新規上場申請(3) (1)及び前(2)の規定にかかわらず、新規上場申請者が上場会社の人的分割により設立される会社で者が上場会社の人的分割により設立される会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合にあって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各号に掲げる事項の審査は、分割によりは、第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申承継する事業及び分割の計画等について、(1)又は前

請書類及び質問等に基づき、分割により承継する事(2)に掲げる基準に適合するかどうかを検討するもの

業及び分割の計画等について、(1)又は前(2)に掲げとする。

る基準に適合するかどうかを検討するものとする。

(4) 第３項に規定する当取引所が定める期間は、当取（新設）

引所が上場申請を受理してから３か月とする。

２

第４条（上場審査基準）第１項関係

２(1) 株主数及び流通株式数

第４条（上場審査基準）第１項関係(1) 株主数及び流通株式数

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

新規上場申請者が、前ａの(e)又は(f)の規定に

ｂ

新規上場申請者が、前ａの(e)又は(f)の規定に

より株主数及び流通株式数の算定の基礎とした基より株主数及び流通株式数の算定の基礎とした基準日等（(f)の場合にあっては、組織変更に伴う相準日等（(f)の場合にあっては、組織変更に伴う相互会社の社員に対する株式の割当ての基準となる互会社の社員に対する株式の割当ての基準となる日。以下この(1)において「最近の基準日等」とい日。以下この(1)において「最近の基準日等」という。）の後に上場申請に係る株券の公募若しくはう。）の後に上場申請に係る株券の公募若しくは売出し又は上場のための数量制限付分売を行う場

売出し又は上場のための数量制限付分売を行う場

合は、次の取扱いによるものとし、当該取扱いに合は、次の取扱いによるものとし、当該取扱いに定める「公募又は売出予定書」又は「数量制限付定める「公募又は売出予定書」又は「数量制限付

分売予定書」に記載される株式の分布状況に基づ

分売予定書」に記載される株式の分布状況に基づ

き株主数及び流通株式数を算定するものとする。

き株主数及び流通株式数を算定するものとする。

(a) 公募又は売出しを行う場合(a) 公募又は売出しを行う場合

イ・ロ
ハ

（略）

イ・ロ

元引受取引参加者は、原則として公募又はハ（略）

元引受取引参加者は、原則として公募又は売出しの申込期間終了の日から起算して３日売出しの申込期間終了の日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日までに、当取以内に、当取引所所定の「公募又は売出実施

引所所定の「公募又は売出実施通知書」を提通知書」を提出するとともに、当該公募又は出するとともに、当該公募又は売出しの内容

売出しの内容を新規上場申請者に通知するもを新規上場申請者に通知するものとする。

のとする。

ニ

（略）

ニ

(b) 上場のための数量制限付分売を行う場合（略）(b) 上場のための数量制限付分売を行う場合- 27 -

イ・ロ
ハ

（略）

イ・ロ

立会外分売取扱取引参加者は、原則として

ハ（略）

立会外分売取扱取引参加者は、原則として上場のための数量制限付分売の日から起算し上場のための数量制限付分売の日から起算して ３日目（ 休業日を 除外する 。）の日 までて３日以内に、当取引所所定の「数量制限付に、当取引所所定の「数量制限付分売後の株

分売後の株式の分布状況表」を提出するとと式の分布状況表」を提出するとともに、当該

もに、当該上場のための数量制限付分売の結上場のための数量制限付分売の結果を新規上

果を新規上場申請者に通知するものとする。

場申請者に通知するものとする。
(c) （略）ｃ～ｅ(c) （略）

（略）

ｃ～ｅ

（略）

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）(4) 純資産の額(4) 純資産の額ａ第５号に規定する上場日における純資産の額に（新設）

ついては、次の(a)及び(b)に掲げる区分に従い、当該(a)又は(b)に規定する額を審査対象とするものとする。
(a) 上場申請日の属する事業年度の初日以後に新規上場申請者が「上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書を作成した場合
直近の「上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書に記載された直前四半期会計期間の末日における純資産の額(b) 前(a)以外の場合「上場申請のための有価証券報告書」に記載された直前事業年度の末日における純資産の額ｂ

前ａ(a)に規定する直前四半期会計期間の末日にａ第５号に規定する「純資産の額」とは、連結貸おける「純資産の額」とは、四半期連結貸借対照借対照表に基づいて算定される純資産の額（連結表に基づいて算定される純資産の額（四半期連結

財務諸表規則の規定により作成された連結貸借対財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

照表の純資産の部の合計額に、同規則第45条の２（平成19年内閣府令第64号）の規定により作成さ第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、れた四半期連結貸借対照表の純資産の部の合計額

当該純資産の部に掲記される新株予約権及び少数に、同規則第60条第１項に規定する準備金等を加株主持分を控除して得た額をいう。以下同じ。）

えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新をいうものとする。ただし、新規上場申請者がＩ

株予約権及び少数株主持分を控除して得た額をいＦＲＳ任意適用会社である場合又は同規則第95条

う。以下この(4)において同じ。）をいうものとすの規定の適用を受ける場合は、連結貸借対照表にる。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用

基づいて算定される純資産の額に相当する額をい会社である場合又は同規則第95条において準用す

うものとする。

る連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第95条の規定の適用を受- 28 -

ける場合は、四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。
ｃ

前ｂの場合において、直近の「上場申請のため

ｂ

前ａの場合において、上場申請日の直前事業年の四半期報告書」又は四半期報告書に記載された度の末日における貸借対照表に基づいて算定され直前四半期会計期間の末日における四半期貸借対る純資産の額（財務諸表等規則の規定により作成

照表に基づいて算定される純資産の額（四半期財された貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

則第54条の３第１項に規定する準備金等を加えて（平成19年内閣府令第63号）の規定により作成さ得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予れた四半期貸借対照表の純資産の部の合計額に、約権を控除して得た額をいう。以下同じ。）が負

同規則第53条第１項に規定する準備金等を加えてでないことを要するものとする。

得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権を控除して得た額をいう。以下この(4)において同じ。）が負でないことを要するものとする。
ｄｂ及び前ｃの規定にかかわらず、新規上場申請

ｃａ及び前ｂの規定にかかわらず、新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合の者が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合のａ(a)に規定する直前四半期会計期間の末日におけ第５号に規定する「純資産の額」とは、貸借対照

る「純資産の額」とは、四半期貸借対照表に基づ

表に基づいて算定される純資産の額をいうものといて算定される純資産の額をいうものとする。たする。ただし、当該新規上場申請者がＩＦＲＳ任

だし、当該新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会

意適用会社である場合は、貸借対照表に基づいて社である場合は、四半期貸借対照表に基づいて算算定される純資産の額に相当する額をいうものと定される純資産の額に相当する額をいうものとす

する。

る。
ｅ

ｂから前ｄまでの規定にかかわらず、新規上場

ｄａから前ｃまでの規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合のａ(a)に規定する直申請者が外国会社である場合の第５号に規定する

前四半期会計期間の末日における「純資産の額」「純資産の額」とは、新規上場申請者が連結財務とは、新規上場申請者が四半期連結財務諸表を財諸表を財務書類として掲記したときは、連結貸借務書類として掲記したときは、四半期連結貸借対対照表に基づいて算定される純資産の額に相当す

照表に基づいて算定される純資産の額に相当するる額をいうものとし、新規上場申請者が連結財務額をいうものとし、新規上場申請者が四半期連結

諸表を財務書類として掲記していないときは、貸財務諸表を財務書類として掲記していないとき

借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当は、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資する額又は結合貸借対照表に基づいて算定される産の額に相当する額又は結合四半期貸借対照表に純資産の額に相当する額をいうものとする。

基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。
ｆ

前ｅの場合において、本国通貨の本邦通貨へのｅ

前ｄの場合において、本国通貨の本邦通貨への換算は、原則として、上場申請日の直前四半期会

換算は、原則として、上場申請日の直前事業年度

計期間の末日以前３年間の東京外国為替市場におの末日からさかのぼって３年間における東京外国

ける対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相

為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電場との中値の平均又は上場申請日の直前四半期会

信買相場との中値の平均又は上場申請日の直前事- 29 -

業年度の末日における同中値により行うものとす

る。

る。

ｇ

計期間の末日における同中値により行うものとす

ａ(a)において、新規上場申請者が上場申請日のｆ

第５号において、新規上場申請者が上場申請日

属する四半期会計期間の初日以後に持株会社にの属する事業年度の初日以後に持株会社になったなった場合（他の会社に事業を承継させる又は譲場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡する

渡することに伴い持株会社になった場合を除ことに伴い持株会社になった場合を除く。）にく。）には、その子会社（持株会社になった日のは、その子会社（持株会社になった日の子会社に

子会社に限る。）の四半期連結貸借対照表に基づ限る。）の連結貸借対照表（当該子会社が連結財いて算定される純資産の額に相当する額（当該子

務諸表を作成すべき会社でない場合は、貸借対照会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合表）に基づいて算定される純資産の額に相当するは、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資額（当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子産の額に相当する額）（当該子会社が複数ある場

会社の当該連結貸借対照表又は貸借対照表を結合

合は、当該複数の子会社の当該四半期連結貸借対

した貸借対照表に基づいて算定される純資産の額

照表又は四半期貸借対照表を結合した貸借対照表に相当する額）について審査対象とするものとすに基づいて算定される純資産の額に相当する額）る。

について審査対象とするものとする。
ｈａ(a)において、新規上場申請者が、会社分割等ｇ第５号において、新規上場申請者が、会社の分割等により他の会社の事業を承継する又は譲り受会社（当該他の会社から承継する又は譲り受けるける会社（当該他の会社から承継する又は譲り受事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合にける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場限る。）であって、上場申請日の直前四半期会計合に限る。）であって、上場申請日の直前事業年

期間の末日においてその事業を承継していない又度の末日においてその事業を承継していない又はは譲り受けていない場合には、有価証券上場規程

譲り受けていない場合には、有価証券上場規程にに関する取扱い要領２(3)ｄの２又はｅの２の規定

関する取扱い要領２(3)ｄの２又はｅの２の規定ににより提出される書類に記載される当該他の会社より提出される書類に記載される当該他の会社かから承継する又は譲り受ける事業に係る純資産のら承継する又は譲り受ける事業に係る純資産の額額に相当する額について審査対象とするものとすに相当する額について審査対象とするものとす

る。

る。

ｉ

により他の会社の事業を承継する又は譲り受ける

ａ(a)において、新規上場申請者が上場申請日のｈ第５号において、新規上場申請者が上場申請日

属する四半期会計期間の初日以後相互会社から株の属する事業年度の初日以後相互会社から株式会式会社への組織変更を行う場合には、当該相互会

社への組織変更を行う場合には、当該相互会社の社の四半期連結貸借対照表に基づいて算定される

連結貸借対照表（当該相互会社が連結財務諸表を純資産の額（当該相互会社が連結財務諸表を作成作成すべき会社でない場合は、貸借対照表）に基すべき会社でない場合は、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額についづいて算定される純資産の額）に相当する額につて審査対象とするものとする。この場合におけるいて審査対象とするものとする。この場合におけ純資産の額に相当する額の算定においては、当該る純資産の額に相当する額の算定においては、当相互会社の基金の額（保険業法第89条第１項ただ該相互会社の基金の額（保険業法第89条第１項たし書に規定する額を除く。）を控除するとともだし書に規定する額を除く。）を控除するとともに、当該相互会社の剰余金処分に関する書面に剰に、当該相互会社の剰余金処分に関する書面に剰余金処分額として掲記される社員配当準備金を費- 30 -

余金処分額として掲記される社員配当準備金を費用とみなすものとする。

用とみなすものとする。
ｊａ(a)において、新規上場申請者が上場申請日のｉ第５号において、新規上場申請者が上場申請日の属する事業年度の初日以後外国持株会社になっなった場合で、当取引所が適当と認めるときは、た場合で、当取引所が適当と認めるときは、当取当取引所が適当と認める財務書類に基づいて算定引所が適当と認める財務書類に基づいて算定されされる純資産の額について審査対象とするものとる純資産の額について審査対象とするものとす

する。

る。

ｋ

属する四半期会計期間の初日以後外国持株会社に新規上場申請者（ｇから前ｊまでに規定する会

ｊ

新規上場申請者（ｆから前ⅰまでに規定する会

社のうち新規上場申請者以外の会社を含む。）が社のうち新規上場申請者以外の会社を含む。）が上場申請日の属する四半期会計期間の初日以後に上場申請日の属する事業年度の初日以後においておいてｇから前ｊまでに規定する行為を重ねて

ｆから前ⅰまでに規定する行為を重ねて行ってい行っている場合については、ｇから前ｊまでの規

る場合については、ｆから前ⅰまでの規定の趣旨

定の趣旨に照らして当取引所が適当と認める財務に照らして当取引所が適当と認める財務情報に基

情報に基づいて算定される純資産の額に相当する

づいて算定される純資産の額に相当する額につい額について審査対象とするものとする。

て審査対象とするものとする。

ｌ

新規上場申請者が、上場申請日の直前四半期会（新設）

計期間の末日の翌日以後に上場申請に係る株券の公募を行う場合又は行った場合であって、直前四半期会計期間の末日における純資産の額、公募による調達見込額又は調達額及び審査対象とする純資産の額を記載した当取引所所定の「純資産の額計算書」を提出するときは、当該「純資産の額計算書」に記載される純資産の額について審査対象とするものとする。
ｍｂから前ｌまでの規定は、ａ(b)について準用する。この場合において、これらの規定中「直前四半期会計期間」とあるのは「直前事業年度」と、「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）」とあるのは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」と、「同規則第60条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第45条の２第１項に規定する準備金等」と、「直近の「上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書に記載された直前四半期会計期間」とあるのは「「上場申請のための有価証券報告書」に記載された直前事業年度」と、「四半期貸借対照表」とあるのは「貸借- 31 -（新設）

対照表」と、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）」とあるのは「財務諸表等規則」と、「同規則第53条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第54条の３第１項に規定する準備金等」と、「四半期連結財務諸表」とあるのは「連結財務諸表」と、「結合四半期貸借対照表」とあるのは「結合貸借対照表」と、「上場申請日の属する四半期会計期間」とあるのは「上場申請日の属する事業年度」とそれぞれ読み替えるものとする。
(5) 利益の額(5) 利益の額（削る）

ａ

第６号に規定する「最近」の起算は、上場申請日の直前事業年度の末日からさかのぼるものとする。（以下、「最近」の起算については、この取扱いにおいて同じ。）
ａ

第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益ｂ第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益計算書に基づいて算定される利益の額（連結財務計算書に基づいて算定される利益の額（連結財務諸表規則第61条により記載される「経常利益金

諸表規則第61条により記載される「経常利益金額」又は「経常損失金額」に同規則第65条第３項

額」又は「経常損失金額」と同規則第64条によりにより記載される金額を加減した金額をいう。以記載される「税金等調整前当期純利益金額」又は下同じ。）をいうものとする。ただし、新規上場「税金等調整前当期純損失金額」（同規則第67条

申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は同により掲記される特別法上の準備金等の繰入額又規則第95条の規定の適用を受ける場合は、連結損は取崩額及び債務免除益の金額を除外した額）と益計算書に基づいて算定される利益の額に相当すのいずれか低い額に同規則第65条第３項により記る額をいうものとする。

載される金額を加減した金額をいう。以下同じ。）をいうものとする。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、連結損益計
算書に基づいて算定される利益の額に相当する額をいうものとする。

ｂ

前ａの規定にかかわらず、審査対象期間においｃ

前ｂの規定にかかわらず、審査対象期間において新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会て新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会

社でない期間がある場合は、当該期間に係る第６社でない期間がある場合は、当該期間に係る第６号に規定する「利益の額」とは、損益計算書に基号に規定する「利益の額」とは、損益計算書に基づいて算定される利益の額（財務諸表等規則第95

づいて算定される利益の額（財務諸表等規則第95条により表示される「経常利益金額」又は「経常条により表示される「経常利益金額」又は「経常損失金額」をいう。以下同じ｡）をいうものとす損失金額」と同規則第95条の４により表示されるる。ただし、当該新規上場申請者がＩＦＲＳ任意「税引前当期純利益金額」又は「税引前当期純損適用会社である場合は、損益計算書に基づいて算失金額」（同規則第98条の２により掲記される特定される利益の額に相当する額をいうものとす

別法上の準備金等の繰入額又は取崩額及び債務免- 32 -

る。

除益の金額を除外した額）とのいずれか低い額をいう。以下同じ｡）をいうものとする。ただし、当該新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である
場合は、損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額をいうものとする。

ｃａ及び前ｂの規定にかかわらず、新規上場申請

ｄｂ及び前ｃの規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合は、第６号に規定する者が外国会社である場合は、第６号に規定する「利益の額」とは、新規上場申請者が連結財務諸「利益の額」とは、新規上場申請者が連結財務諸表を財務書類として掲記しているときは、ａただ表を財務書類として掲記しているときは、ｂただし書に準じて算定される額をいうものとし、新規し書に準じて算定される額をいうものとし、新規上場申請者が連結財務諸表を財務書類として掲記

上場申請者が連結財務諸表を財務書類として掲記していないときは、損益計算書に基づいて算定さしていないときは、損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額又は結合損益計算書にれる利益の額に相当する額又は結合損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額をいう

基づいて算定される利益の額に相当する額をいう

ものとする。

ものとする。

ｄ （略）

ｅ （略）

ｅ

（略）

ｆ

（略）

ｆ

第６号において、新規上場申請者又はその子会

ｇ第６号において、新規上場申請者又はその子会

社が、審査対象期間又は上場申請日の属する事業年度の初日以後において合併（新規上場申請者と年度の初日以後において合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併

その子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併を除く。）を行っている場合は、合併前についてを除く。）を行っている場合は、合併前について

は、合併主体会社の連結損益計算書に基づいて算は、合併主体会社の連結損益計算書に基づいて算定される利益の額（合併主体会社が連結財務諸表定される利益の額（合併主体会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、合併主体会社の損益計算書に基期間については、合併主体会社の損益計算書に基づいて算定される利益の額）について審査対象とづいて算定される利益の額）について審査対象とするものとする。ただし、新規上場申請者が外国するものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である場合は、合併主体会社の利益の額（ｃ会社である場合は、合併主体会社の利益の額（ｄに規定する利益の額をいう。）又は合併当事会社に規定する利益の額をいう。）又は合併当事会社の結合した損益計算書に基づいて算定される利益の結合した損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額について審査対象とするものとの額に相当する額について審査対象とするものと

する。

する。

ｇ

社が、審査対象期間又は上場申請日の属する事業第６号において、新規上場申請者（新規上場申ｈ第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者が前ｆの規定の適用を受ける場合にあって請者が前ｇの規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社）が持株会社であって、持株会

は、合併主体会社）が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日までに２年以上を経過していない場合（他の会社までに３年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）には、最近２年間の会社になった場合を除く。）には、最近３年間の- 33 -

うち持株会社になる前の期間については、当該期

うち持株会社になる前の期間については、当該期間に係る子会社（持株会社になった日の子会社に間に係る子会社（持株会社になった日の子会社に限る。）の各連結会計年度の連結損益計算書（当限る。）の各連結会計年度の連結損益計算書（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成

該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、損益計算書）に基づいすべき会社でない場合は、損益計算書）に基づいて算定される利益の額に相当する額（当該子会社て算定される利益の額に相当する額（当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該連結が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該連結損益計算書若しくは損益計算書又は四半期連結損損益計算書若しくは損益計算書又は四半期連結損

益計算書若しくは四半期損益計算書を結合した損益計算書若しくは四半期損益計算書を結合した損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当す

益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額）について審査対象とするものとする。

る額）について審査対象とするものとする。

ｈ

第６号において、新規上場申請者（新規上場申ｉ第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者がｆの規定の適用を受ける場合にあっては、請者がｇの規定の適用を受ける場合にあっては、

合併主体会社）が、会社の分割等により他の会社

合併主体会社）が、会社の分割等により他の会社の事業を承継する又は譲り受ける会社（当該他のの事業を承継する又は譲り受ける会社（当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業が新規上場会社から承継する又は譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であっ申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、審査対象期間にその事業の承継又は譲受け前て、審査対象期間にその事業の承継又は譲受け前の期間が含まれる場合には、その承継又は譲受けの期間が含まれる場合には、その承継又は譲受け前の期間については、有価証券上場規程に関する前の期間については、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｄの２又はｅの２の規定により提取扱い要領２(3)ｄの２又はｅの２の規定により提出される書類に記載される当該他の会社から承継出される書類に記載される当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業に係る利益の額に相当すする又は譲り受ける事業に係る利益の額に相当す

る額について審査対象とするものとする。

る額について審査対象とするものとする。

ｉ

第６号において、新規上場申請者（新規上場申ｊ第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者がｆの規定の適用を受ける場合にあっては、請者がｇの規定の適用を受ける場合にあっては、

合併主体会社）が、相互会社から株式会社への組

合併主体会社）が、相互会社から株式会社への組織変更を行う場合であって、審査対象期間に当該織変更を行う場合であって、審査対象期間に当該組織変更前の期間が含まれるときは、その組織変

組織変更前の期間が含まれるときは、その組織変

更前の期間については、当該相互会社の各連結会

更前の期間については、当該相互会社の各連結会

計年度の連結損益計算書（当該相互会社が当該期計年度の連結損益計算書（当該相互会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない間において連結財務諸表を作成すべき会社でない

場合は、損益計算書）に基づいて算定される利益

場合は、損益計算書）に基づいて算定される利益の額に相当する額について審査対象とするものとの額に相当する額について審査対象とするものとする。この場合における利益の額に相当する額のする。この場合における利益の額に相当する額の算定においては、当該相互会社の剰余金処分に関算定においては、当該相互会社の剰余金処分に関する書面に剰余金処分額として掲記される社員配する書面に剰余金処分額として掲記される社員配当準備金を費用とみなすものとする。

当準備金を費用とみなすものとする。

ｊ （略）

ｋ （略）

ｋ

ｋの２

新規上場申請者（ｆから前ｊまでに規定する会- 34 -

新規上場申請者（ｇから前ｋまでに規定す社のうち新規上場申請者以外の会社を含む。）がる会社のうち新規上場申請者以外の会社を含

審査対象期間又は上場申請日の属する事業年度のむ。）が審査対象期間又は上場申請日の属する事初日以後においてｆから前ｊまでに規定する行為

業年度の初日以後においてｇから前ｋまでに規定を重ねて行っている場合については、ｆから前ｊする行為を重ねて行っている場合については、ｇまでの規定の趣旨に照らして当取引所が適当と認から前ｋまでの規定の趣旨に照らして当取引所がめる財務情報に基づいて算定される利益の額に相適当と認める財務情報に基づいて算定される利益

当する額について審査対象とするものとする。

の額に相当する額について審査対象とするものと
する。

ｌ

（略）

ｌ

(6) 時価総額（略）(6) 時価総額

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第７号に規定する「売上高」とは、連結損益計ｂ第７号に規定する「売上高」とは、連結損益計算書（審査対象期間において新規上場申請者が連算書（審査対象期間において新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場

結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場

合は、当該期間については、損益計算書）に掲記

合は、当該期間については、損益計算書）に掲記される売上高をいうものとする。ただし、新規上される売上高をいうものとする。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は場申請者が連結財務諸表規則第93条の規定の適用

連結財務諸表規則第95条の規定の適用を受ける場

を受ける場合は、連結損益計算書上の売上高に相合は、連結損益計算書上の売上高に相当する額を当する額をいうものとする。

いうものとする。
ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

前(5)ｄ、ｅ及びｈの規定は、第７号の場合に準ｄ

前(5)ｅ、ｆ及びｉの規定は、第７号の場合に準用する。この場合において、これらの規定中「利用する。この場合において、これらの規定中「利益の額」とあるのは「売上高」と読み替えるもの

益の額」とあるのは「売上高」と読み替えるもの

とする。

とする。

ｅ

前(5)ｆの規定は、第７号の場合に準用する。こｅ

前(5)ｇの規定は、第７号の場合に準用する。この場合において、同規定中「基づいて算定されるの場合において、同規定中「基づいて算定される利益の額」とあるのは「掲記される売上高」と、利益の額」とあるのは「掲記される売上高」と、「合併主体会社の利益の額（ｄに規定する利益の「合併主体会社の利益の額（ｄに規定する利益の額をいう。）」とあるのは「合併主体会社の売上額をいう。）」とあるのは「合併主体会社の売上高（ｃに規定する売上高をいう。）」と読み替え

高（ｃに規定する売上高をいう。）」と読み替えるものとする。

るものとする。

ｆ

前(5)ｇ、ｉ前段、ｊ及びｋの規定は、第７号のｆ

前(5)ｈ、ｊ前段、ｋ及びｋの２の規定は、第７場合に準用する。この場合において、これらの規号の場合に準用する。この場合において、これら

定中「基づいて算定される利益の額」とあるのはの規定中「基づいて算定される利益の額」とある「掲記される売上高」と読み替えるものとする。

のは「掲記される売上高」と読み替えるものとす
る。

ｇ

（略）

ｇ

(7) 虚偽記載又は不適正意見等
ａ～ｄ

（略）

(7) 虚偽記載又は不適正意見等

（略）

ａ～ｄ

- 35 -（略）

ｅ

第８号において、新規上場申請者が持株会社で

ｅ

あって、持株会社になった後、上場申請日の直前あって、持株会社になった後、上場申請日の直前

事業年度の末日までに２年以上を経過していない

事業年度の末日までに３年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡する場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）にことに伴い持株会社になった場合を除く。）には、審査対象期間のうち持株会社になる前の期間

は、審査対象期間のうち持株会社になる前の期間については、当該期間に係る子会社（持株会社にについては、当該期間に係る子会社（持株会社になった日の子会社に限る。）の各連結会計年度のなった日の子会社に限る。）の各連結会計年度の連結財務諸表（当該子会社が当該期間において連連結財務諸表（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、財務

結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、財務諸表とし、当該子会社が複数ある場合は、当該複諸表とし、当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の結合財務情報に関する書類を含数の子会社の結合財務情報に関する書類を含む。）及び当該連結財務諸表が記載又は参照されむ。）及び当該連結財務諸表が記載又は参照される有価証券報告書等について審査対象とするもの

る有価証券報告書等について審査対象とするもの

とする。

とする。

ｆ・ｇ

（略）

ｆ・ｇ

(8)～(10) （略）５

第８号において、新規上場申請者が持株会社で（略）(8)～(10) （略）第５条（セントレックスへの上場審査）関係５第５条（セントレックスへの上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとす

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準

る。

に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第２号関係

ｂ

第２号関係

(a)～(e) （略）(a)～(e) （略）(f) 新規上場申請者が外国会社である場合で、当(f) 新規上場申請者が外国会社である場合で、当該新規上場申請に係る株券が外国の金融商品取該新規上場申請に係る株券が外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されてお引所等において上場又は継続的に取引されておらず、かつ、当取引所のみに新規上場申請が行らず、かつ、当取引所のみに新規上場申請が行われる場合には、「上場申請のための有価証券われる場合には、「新規上場申請のための有価報告書（Ⅰの部）」に、次のイ及びロに掲げる

証券報告書（Ⅰの部）」に、次のイ及びロに掲事項が記載されていること。

げる事項が記載されていること。

イ

イ

上場申請日の直前事業年度の末日から起算

新規上場申請日の直前事業年度の末日からして１年前から上場日の前日までの期間にお起算して１年前から上場日の前日までの期間

ける次の(ｲ)及び(ﾛ)に掲げる事項

における次の(ｲ)及び(ﾛ)に掲げる事項(ｲ)・(ﾛ) （略）(ｲ)・(ﾛ) （略）

ロ

（略）

ロ

(g) （略）ｃ～ｅ（略）(g) （略）（略）

ｃ～ｅ(2) （略）(2) （略）（略）- 36 -

(3) 第３項に規定する当取引所が定める期間は、当取（新設）

引所が上場申請を受理してから２か月とする。

６第６条（セントレックスへの上場審査基準）第１項

６第６条（セントレックスへの上場審査基準）第１項

関係

関係(1) 株主数等(1) 株主数等

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

元引受取引参加者は、原則として上場に係る公ｃ（略）

元引受取引参加者は、原則として上場に係る公募等の申込期間終了の日から起算して３日目（休募等の申込期間終了の日から起算して３日以内

業日を除外する。）の日までに、当取引所所定のに、当取引所所定の「公募又は売出実施通知書」「公募又は売出実施通知書」を提出するとともを提出するとともに、当該上場に係る公募等の内に、当該上場に係る公募等の内容を新規上場申請

容を新規上場申請者に通知するものとする。

者に通知するものとする。
ｄ～ｇ

（略）

ｄ～ｇ

(2)～(4) （略）８（略）(2)～(4) （略）第７条（上場市場の変更審査）関係

８(1) 第１項の規定において準用する第２条第１項各号に掲げる事項の審査は、１(1)及び(2)の規定に準じ

第７条（上場市場の変更審査）関係(1) １から３までの規定は、第７条の場合に準用する。

て行うものとする。この場合において、当取引所
は、セントレックスへの上場時から上場会社の事業
内容、コーポレートガバナンス及び内部管理体制等に著しい変更のないときは、その状況を勘案して、企業の継続性及び収益性並びに上場後の企業内容等の開示実績等を中心に審査を行うことができるものとする。
(2) ２(4)の規定は、第１項の規定において準用する第(2) 上場市場変更申請者の企業内容等の開示実績が良４条第１項第５号に規定する純資産の額について準好である場合には、その状況を勘案して、第７条に用する。この場合において、２(4)中「上場申請日のおいて準用する第２条第１項第４号に規定する企業

属する事業年度の初日以後に新規上場申請者が「上内容等の開示の適正性の審査を行うこととする。

場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書を作成した場合」とあるのは、「市場変更申請日の属する事業年度の初日（市場変更申請日がその直前事
業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の初日）以後に上場市場変更
申請者が四半期報告書を作成した場合」と、「「上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書」とあるのは「四半期報告書」と、「「上場申請のための有価証券報告書」」とあるのは「直近の有価証券報告書」とそれぞれ読み替えるものとする。

- 37 -

(3) ２(5)の規定は、第１項の規定において準用する第（新設）

４条第１項第６号に規定する利益の額について準用する。この場合において、２(5)中「上場申請日の属する事業年度の初日」とあるのは「市場変更申請日の属する事業年度の初日（市場変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場
合には、当該直前事業年度の初日）」と、「上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「市場変更申請日の直前事業年度の末日（市場変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日」とそれぞれ読み替えるものとする。
(4) ２(7)の規定は、第１項の規定において準用する第（新設）

４条第１項第８号に規定する虚偽記載又は不適正意
見等について準用する。この場合において、２(7)中「上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「市場変更申請日の直前事業年度の末日（市場変更
申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日」と読み替えるものとする。
(5) 第３項に規定する当取引所が定める期間は、当取引所が上場市場の変更申請を受理してから３か月と
する。

付

則

１

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

２

改正後の１、２及び５の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に上場申請を行う者から適用する。
３

改正後の８の規定は、施行日以後にセントレックス

からの上場市場の変更申請を行う者から適用する。

- 38 -（新設）

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定の特例）関係１第２条（指定の特例）関係(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）(3) ２(1)から(7)までの規定は、第３項の場合につい(3) ２(2)から(8)までの規定は、第３項の場合について準用する。

て準用する。

(4) （略）(4) （略）(5) ２(1)及び(4)から(6)までの規定は、第５項第１号(5) ２(2)及び(5)から(7)までの規定は、第５項第１号の場合について準用する。

の場合について準用する。

(6) （略）(6) （略）（削る）(7) 第５項の規定を新規上場申請者（外国会社及びセントレックスへの新規上場申請者を除く。）の上場申請に係る株券に適用する場合において、当該新規上場申請者が第３条第６号ａ又は第７号に適合していないときは、次の取扱いによるものとする。
ａ

新規上場申請者は、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(1)ａ及びｂの規定により作成する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に最近３年間のうち最初の１年間に終了する連結
会計年度の連結財務諸表を添付するものとする。
ただし、新規上場申請者が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でないときその他当該連結会計年度の連結財務諸表を第３条第６号ｂの審査対象としないときは、この限りでない。
ｂ

新規上場申請者は、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｄ、ｅ、ｅの３及びｆに掲げる書類に代えて、次に掲げる書類を提出するとともに、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a) 新規上場申請者が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日までに３か年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）は、最近
３年間のうち持株会社になる前の期間における子会社（持株会社になった日の子会社に限る。）の各連結会計年度の連結財務諸表（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成- 39 -

すべき会社でない場合は、財務諸表）。ただし、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(1)ｄの規定により「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載されるもの及び当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。
各２部(b) 新規上場申請者が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日までに３か年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）で、かつ、持株会社になった日の子会社が複数あるときは、最近３年間のうち持株会社になる前の期間における当該複数の子会社の結合財務情報に関する書類（当該複数の子会社の連結損益計算書若しくは損益計算書又は四半期連結損益計算書若しくは四半期連結損益計算書を結合した損益計算書をいい、新規上場申請者が上場申請日の属する事業年度の初日以後持株会社になった
場合には、当該複数の子会社の連結貸借対照表
又は貸借対照表を結合した貸借対照表を含む。
以下同じ。）
この場合において、当該結合財務情報に関する書類は、当取引所が定める「結合財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
２部(c) 新規上場申請者が、会社の分割等により他の会社の事業を承継する会社（当該他の会社から承継する事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近３年間にその承継前の期間が含まれる場合は、当該期間のうちその承継前の期間における当該他の会社の
財務諸表等
各２部
(d) 新規上場申請者が、他の会社の事業を譲り受ける会社（当該他の会社から譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近３年間にその譲受け前の- 40 -

期間が含まれる場合は、当該期間のうちその譲受け前の期間における当該他の会社の財務諸表
等各２部(e) 新規上場申請者又はその子会社が最近３年間に合併を行っている場合には、合併当事会社すべての当該期間内に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等（「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載又は添付されるもの及び当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）
各２部
ｃ

新規上場申請者は、有価証券上場規程に関する取扱い要領６(3)ａに定めるもののほか、最近３年間のうち最初の１年間に終了する連結会計年度の連結財務諸表（新規上場申請者が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、
最近３年間のうち最初の１年間に終了する事業年度の財務諸表とし、新規上場申請者が外国会社である場合は、最近３年間のうち最初の１年間に終了する事業年度の財務書類とする。）及び前ｂの規定により提出される書類について、法第193条の２の規定に準じて２人以上の公認会計士又は監査法人の監査を受け、それに基づいて当該公認会計士又は監査法人が作成した監査報告書（前ｂの規定により提出される書類については、当取引所が適当と認める場合には、当該監査の対象とした財務数値等に係る当該公認会計士又は監査法人の意
見（有価証券上場規程に関する取扱い要領別添２「被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明に係る基準」その他の合理的な方法によるものであることを要するものとする。）を記載した書面に代えることができる。）を添付するものとする。
ｄ

新規上場申請者は、次の(a)及び(b)に適合することを要するものとする。
(a) 最近３年間のうち最初の１年間に終了する事
業年度及び連結会計年度の財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等に「虚偽記載」を行っていないこと。

(b) 最近３年間のうち最初の１年間に終了する事
業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付さ- 41 -

れる監査報告書において、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付
適正意見」が記載されていること。ただし、当取引所が適当と認める場合は、この限りでない。

２第３条（指定基準）第１項関係

２

（削る）

第３条（指定基準）第１項関係(1) 指定対象ａ第１項に規定する「当取引所が別に定める事項」とは、次の(a)から(e)までに定める基準をいい、当取引所は、有価証券上場規程第13条第３項の規定に基づき上場会社が提出する書類及び質問等に基づいて、それぞれの基準に適合するかどうか審査を行うものとする。
(a) 上場会社の企業グループ（上場会社並びにその子会社及び関連会社（財務諸表等規則第８条
第５項に規定する関連会社をいう。）をいう。
以下同じ。）の損益及び収支の見通しが良好なものであること。この場合において、当該企業グループの経営活動（事業活動並びに投資活動
及び財務活動をいう。）が健全に継続される状
況にあると認められるときであって、次のイからハまでのいずれかに該当するときには、当該損益及び収支の見通しが良好なものとして取り扱うものとする。
イ

上場会社の企業グループの最近における損益及び収支の水準を維持することができる見込みのあること。
ロ

上場会社の企業グループの損益又は収支が悪化している場合において、当該企業グルー
プの損益又は収支の水準の今後における回復が見込まれるなど当該状況の改善が認められること。
ハ

上場会社の企業グループの最近における損益又は収支が良好でない場合において、当該企業グループが近い将来に相応の利益を計上することが見込まれ、かつ、当該企業グループの今後における損益又は収支の回復又は改善が認められること。
(b) 上場会社が相応の剰余金配当を行うに足りる- 42 -

利益を計上する見込みのあること。
(c) 上場会社の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｃの２に規定する主要な事業活動の前提となる事項をいう。以下同じ。）について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。
(d) 有価証券上場規程第13条第３項の規定に基づき上場会社が提出する書類のうち企業内容の開示に係るものに、次に掲げる事項が分かりやす
く記載されていること。
イ

上場会社及びその企業グループの財政状態

及び経営成績、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
ロ

上場会社の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項に関する次に掲げる内容(ｲ) 当該上場会社の企業グループの主要な事
業活動の前提となる事項(ﾛ) 許認可等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｃの２に規定する許認可等をいう。以下同じ。）の有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている場
合には、当該期限(ﾊ) 許認可等の取消し、解約その他の事由が法令、契約等により定められている場合には、当該事由(ﾆ) 当該上場会社の企業グループの主要な事
業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していない旨及び当該要因が発生した場合に事業活動に重大な影響を及ぼす旨(e) (a)から前(d)までのほか、公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
ｂ

第１項に基づく市場第一部銘柄指定は、一部指定日において、その発行する株式中に上場後１年以上を経過する銘柄がない場合には、これを行わないものとする。
(1) （略）(2) （略）(2) 売買高(3) 売買高- 43 -

ａ

第３号に規定する「最近３か月間及びその前３ａ第３号に規定する「最近３か月間及びその前３

か月間のそれぞれの期間における月平均売買高」

か月間のそれぞれの期間における月平均売買高」とは、一部指定申請日を含む月の前月の末日以前とは、直前事業年度の末日（一部指定日が、直前６か月間を前半３か月間及び後半３か月間に区分

事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算ししたそれぞれの期間における当該銘柄（当該銘柄て９か月を経過した日以後となる場合は、当該初に係る新たに発行された株券を含む。）の市場内

日の属する事業年度に係る第２四半期会計期間の売買の売買高合計の月割高をいうものとする。

末日。ｃにおいて同じ。）を含む月の末日以前６か月間を前半３か月間及び後半３か月間に区分したそれぞれの期間における当該銘柄（当該銘柄に係る新たに発行された株券を含む。次のｂにおいて同じ。）の市場内売買の売買高合計の月割高をいうものとする。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

一部指定申請日を含む月の前月の末日以前６かｃ

直前事業年度の末日を含む月の末日以前６か月

月以内に１単位当たりの株式の数が変更されてい以内に１単位当たりの株式の数が変更されているる場合には、当該変更前については当該変更前の場合には、当該変更前については当該変更前の１

１単位当たりの株式の数、当該変更後については単位当たりの株式の数、当該変更後については当

当該変更後の１単位当たりの株式の数に基づき、該変更後の１単位当たりの株式の数に基づき、第第３号に規定する売買高を算定するものとする。

３号に規定する売買高を算定するものとする。

(3) （略）(4) （略）(4) 純資産の額(5) 純資産の額

株券上場審査基準の取扱い２(4)（純資産の額）の株券上場審査基準の取扱い２(4)（純資産の額）の規定は、第５号に規定する純資産の額について準用規定は、第５号に規定する純資産の額について準用する。この場合において、同項中「上場申請日の属する。

する事業年度の初日以後に新規上場申請者が「上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書を作成した場合」とあるのは、「一部指定申請日の属する事業年度の初日（一部指定申請日がその直前事業
年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の初日）以後に市場第一部銘柄への指定を申請する者が四半期報告書を作成した
場合」と、「「上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書」とあるのは「四半期報告書」と、「「上場申請のための有価証券報告書」」とあるのは「直近の有価証券報告書」とそれぞれ読み替えるものとする。
(5) 利益の額(6) 利益の額（削る）

ａ

第６号に規定する「最近」の起算は、直前事業年度の末日からさかのぼるものとする。（以下、「最近」の起算については、この取扱いにおいて- 44 -

同じ。）
ａ第６号に規定する利益の額については、株券上ｂ第６号に規定する利益の額については、株券上場審査基準の取扱い２(5)ａからｋまで（利益の場審査基準の取扱い２(5)ｂからｋの２まで（利益額）の規定を準用する。この場合において、これの額）の規定を準用する。この場合において、こらの規定中「上場申請日の属する事業年度の初れらの規定中「新規上場申請者」とあるのは「上日」とあるのは「一部指定申請日の属する事業年場会社」と、「上場申請日の直前事業年度の末度の初日（一部指定申請日がその直前事業年度の日」とあるのは「直前事業年度の末日」と読み替

末日から起算して１か月以内である場合には、当えるものとする。

該直前事業年度の初日）」と、「上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「一部指定申請日の直前事業年度の末日（一部指定申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である
場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日」とそれぞれ読み替えるものとする。
ｂ

上場会社が外国会社である場合の本国通貨の本

ｃ

株券上場審査基準の取扱い２(4)ｅ（本国通貨の邦通貨への換算は、原則として、一部指定申請日

本邦通貨への換算）の規定は、第６号の場合に準の直前事業年度の末日（一部指定申請日がその直用する。この場合において、同ｅ中「上場申請日

前事業年度の末日から起算して１か月以内であるの直前事業年度の末日」とあるのは「直前事業年

場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日度の末日」と読み替えるものとする。

をいう。以下このｂにおいて同じ。）以前３年間の東京外国為替市場における対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値の平均又は一部指定申請日の直前事業年度の末日における同中
値により行うものとする。
(6) 時価総額(7) 時価総額

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

株券上場審査基準の取扱い２(5)ｄ、ｅ及びｈのｃ（略）

株券上場審査基準の取扱い２(5)ｅ、ｆ及びｉの規定は、第７号の場合に準用する。この場合にお規定は、第７号の場合に準用する。この場合において、これらの規定中「利益の額」とあるのはいて、これらの規定中「利益の額」とあるのは「売上高」と、「新規上場申請者」とあるのは「売上高」と、「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と読み替えるものとする。

「上場会社」と読み替えるものとする。

ｄ

株券上場審査基準の取扱い２(5)ｆの規定は、第ｄ株券上場審査基準の取扱い２(5)ｇの規定は、第７号の場合に準用する。この場合において、同ｆ７号の場合に準用する。この場合において、同ｇ

中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」

中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、「基づいて算定される利益の額」とあるのはと、「基づいて算定される利益の額」とあるのは「掲記される売上高」と、「合併主体会社の利益「掲記される売上高」と、「合併主体会社の利益の額（ｃに規定する利益の額をいう。）」とあるの額（ｄに規定する利益の額をいう。）」とあるのは「合併主体会社の売上高（株券上場審査基準のは「合併主体会社の売上高（株券上場審査基準の取扱い２(6)ｃに規定する売上高をいう。）」との取扱い２(6)ｃに規定する売上高をいう。）」と読み替えるものとする。

読み替えるものとする。

- 45 -

ｅ

株券上場審査基準の取扱い２(5)ｇ、ｉ前段、ｊｅ

株券上場審査基準の取扱い２(5)ｈ、ｊ前段、ｋ及びｋの規定は、第７号の場合に準用する。この及びｋの２の規定は、第７号の場合に準用する。

場合において、これらの規定中「新規上場申請

この場合において、これらの規定中「新規上場申者」とあるのは「上場会社」と、「基づいて算定請者」とあるのは「上場会社」と、「基づいて算される利益の額」とあるのは「掲記される売上

定される利益の額」とあるのは「掲記される売上高」と読み替えるものとする。

高」と読み替えるものとする。

(7) （略）(8) （略）

３ 第４条（指定審査）関係（新設）(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、株券上場審査基準の取扱い１(1)及び(2)の規定に準じて行うものとする。この場合において、当取引所は、上場時から会社の事業内容、コーポレートガバナンス及び内部管理体制等に著しい変更のないときは、その状況を勘案して、上場後の企業内容等の開示実績等を中
心に審査を行うことができるものとする。
(2) 第３項に規定する当取引所が定める期間は、当取引所が市場第一部銘柄への指定の申請を受理してから３か月とする。

付

則１

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

２

改正後の２及び３の規定は、この改正規定施行の日以後に市場第一部銘柄への指定の申請を行う者から適用する。

- 46 -

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準）関係

１

第２条（指定替え基準）関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過ａ

第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株券上場審査基準の取扱い２(4)ｂに規定する連結貸券上場審査基準の取扱い２(4)ａに規定する連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合

会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は同取扱い２(4)ｃに規定する貸借対照表に基づいは同取扱い２(4)ｂに規定する貸借対照表に基づいて算定される純資産の額とし、連結財務諸表規則て算定される純資産の額とし、連結財務諸表規則

第95条の規定の適用を受ける会社である場合はこ第95条の規定の適用を受ける会社である場合はこれに相当する額とする。）が負である場合をいれに相当する額とする。）が負である場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社でう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、当該連結貸借対照表に基づいて算定ある場合は、当該連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づ成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計

いて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差異による影響額（当取引所が必要と認め基準の差異による影響額（当取引所が必要と認めるものに限る。）を除外した額をいう。）が負でるものに限る。）を除外した額をいう。）が負である場合をいう。

ある場合をいう。

ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(5)ｄ（監査意見にｂ

株券上場審査基準の取扱い２(5)ｅ（監査意見に基づく修正）の規定は、第５号の場合に準用す

基づく修正）の規定は、第５号の場合に準用する。この場合において「利益の額」とあるのは、る。この場合において「利益の額」とあるのは、「純資産」と読み替える。

「純資産」と読み替える。

ｃ

（略）

ｃ

付

則

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 47 -（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係

１(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過ａ

第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株券上場審査基準の取扱い２(4)ｂに規定する連結貸券上場審査基準の取扱い２(4)ａに規定する連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合

会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は同取扱い２(4)ｃに規定する貸借対照表に基づいは同取扱い２(4)ｂに規定する貸借対照表に基づいて算定される純資産の額とし、連結財務諸表規則て算定される純資産の額とし、連結財務諸表規則

第95条の規定の適用を受ける会社である場合はこ第95条の規定の適用を受ける会社である場合はこれに相当する額とする。）が負である場合をいれに相当する額とする。）が負である場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社でう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、当該連結貸借対照表に基づいて算定ある場合は、当該連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づ成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計

いて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差異による影響額（当取引所が必要と認め基準の差異による影響額（当取引所が必要と認めるものに限る。）を除外した額をいう。）が負でるものに限る。）を除外した額をいう。）が負である場合をいう。

ある場合をいう。

ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(5)ｄ（監査意見にｂ

株券上場審査基準の取扱い２(5)ｅ（監査意見に基づく修正）の規定は、第５号の場合に準用す

基づく修正）の規定は、第５号の場合に準用する。この場合において「利益」とあるのは、「純る。この場合において「利益」とあるのは、「純資産」と読み替える。

資産」と読み替える。

ｃ～ｆ

（略）

ｃ～ｆ

（略）

(5) （略）(5) （略）(6) 破産手続、再生手続又は更生手続(6) 破産手続、再生手続又は更生手続

ａ～ｄ

（略）

ａ～ｄ

（略）

ｄの２

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱

ｄの２

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱

い２(3)（上場時価総額の取扱い）の規定は、第７い２(4)（上場時価総額の取扱い）の規定は、第７号に規定する上場時価総額の算定について準用す

号に規定する上場時価総額の算定について準用す

る。

る。

ｅ

（略）

ｅ

(7)～(16) （略）３

第２条（上場廃止基準）第１項関係（略）(7)～(16) （略）第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）第１３

項関係

第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）第１項関係- 48 -

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 業績

（新設）ａ

第４号の２に規定する「最近４連結会計年度」とは、直前連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には直前事業年度）の末日からさかのぼって４連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、事業年度と読み替えるものとする。）をいうものとする。
ｂ

第４号の２に規定する「営業利益」とは、連結損益計算書（審査対象期間において上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場
合は、当該期間については、損益計算書）に記載
される営業利益をいうものとする。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、連結損益計算書上の営業利益に相当する額をいうものとする。
ｃ

第４号の２に規定する「営業活動によるキャッシュ・フロー」とは、連結キャッシュ・フロー計
算書（審査対象期間において上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、キャッシュ・フロー計算書）に記載される営業活動によるキャッシュ・フ
ローをいうものとする。ただし、上場会社が連結財務諸表規則第93条又は第95条の規定の適用を受ける場合は、連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに相当する額をいうものとする。
ｄ

第４号の２に規定する「１年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が正とならないとき」とは、第４号の２に規定する「最近４連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、事業年度と読み替えるものとする。）（上場後３年以内に終了する連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）を除く。）における営業利
益及び営業活動によるキャッシュ・フローが負」となった審査対象連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には審査対- 49 -

象事業年度）の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が上場会社の事
業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間において営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が正とならないときをいうものとする。

５第５条（監理銘柄の指定）関係５第５条（監理銘柄の指定）関係(1) 当取引所は、上場株券が次のａからｙまでのいず(1) 当取引所は、上場株券が次のａからｙまでのいず

れかに該当する場合は、当該上場株券を第５条に規れかに該当する場合は、当該上場株券を第５条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場合定する監理銘柄に指定することができる。この場合において、ｋの２、ｌ、ｎ、ｏ、ｖ又はｗに該当すにおいて、ｋの２、ｌ、ｎ、ｏ、ｖ又はｗに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外のる場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

ａ～ｅ

ａ～ｅ

ｆ

（略）

上場会社が第２条第１項第５号（同条第２項第ｆ（略）

上場会社が第２条第１項第５号（同条第２項第４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項第４号若しくは第４号の２（同条第２項第１号に第４号（同条第２項第１号による場合を含む。）

よる場合を含む。）に該当する状態にある旨の発に該当する状態にある旨の発表等を行った場合で表等を行った場合であって、それらの規定に該当あって、それらの規定に該当するかどうかを確認するかどうかを確認できないときできないとき

ｇ～ｙ

（略）

ｇ～ｙ

(2)～(4) （略）（略）(2)～(4) （略）

付

則

１

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

２

改正後の３(5)の規定は、この改正規定施行の日の前日において当取引所に株券が上場されているセントレックスの上場会社については、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度を最初の連結会計年度として適用する。

- 50 -

株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の特１第２条（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の特

例）関係

例）関係

(1) 第２条第１項の適用を受ける新規上場申請者につ(1) 第２条第１項の適用を受ける新規上場申請者については、次のａ及びｂのとおり取り扱うものとす

いては、次のａ及びｂのとおり取り扱うものとす

る。

る。

ａ

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い１ａ

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い１(5)及び(6)の規定の適用については、次のとおり(5)及び(6)の規定の適用については、次のとおりとする。

とし、同１(7)の規定は適用しない。

(5) 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い(5) 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い

２(1)及び(2)の規定は、第２条第１項の適用を２(2)及び(5)の規定は、第２条第１項の適用を受ける新規上場申請者について準用する。

受ける新規上場申請者について準用する。

(6) 株券上場審査基準の取扱い２(2)の規定は、第(6) 株券上場審査基準の取扱い２(2)の規定は、第２条第１項の適用を受ける新規上場申請者につ２条第１項の適用を受ける新規上場申請者について準用する。

いて準用する。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

(2) 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(5)(2) 第２条第２項の適用を受ける上場会社についての規定は、第２条第２項の適用を受ける上場会社には、次のａ及びｂのとおり取り扱うものとする。

ついて準用する。

ａ

有価証券上場規程に関する取扱い要領18の規定については、(1)ｄ中「最近２年間（上場会社が上
場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第６号ａ及び第７号に適合していない場合は、最近３年間）」とあるのは「最近２年間」とする。
ｂ

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(6)の規定は、第２条第２項の適用を受ける上場会社について準用する。

付

則

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 51 -

東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新２第３条（株券上場審査基準の特例）関係

旧

２

（削る）

第３条（株券上場審査基準の特例）関係(1) 株券上場審査基準の取扱い２(4)の規定は、第３条第１項の規定の適用を受ける新規上場申請者について準用する。ただし、第３条第１項において読み替
えて適用する株券上場審査基準第４条第１項第５号
ただし書の適用を受ける場合にあっては、当取引所が適当と認める財務書類に基づいて算定される純資
産の額について審査対象とするものとする。

（削る）(2) 第３条第１項の規定の適用を受ける新規上場申請者は、同項において読み替えて適用する株券上場審査基準第４条第１項第５号に定める基準に適合することを説明する書面を提出するものとする。
(3) 第３条第２項の規定の適用を受ける新規上場申請（削る）

者についての株券上場審査基準の取扱い２(5)の規定の適用については、同(5)中「及び債務免除益の金額」とあるのは「、債務免除益の金額及び東日本大震災に起因した特別損失」とする。
(1) （略）(4) （略）(2) （略）(5) （略）（削る）

３

第４条（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の特例）関係(1) 株券上場審査基準の取扱い２(4)の規定は、第４条第１項の規定の適用を受ける上場会社について準用する。ただし、第４条第１項において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第５号ただし書の適用を受ける場合にあっては、当取引所が適当と認める財務書類に基づいて算定される純資産の額について審査対象とするものとする。
(2) 前２(2)の規定は、第４条第１項の規定の適用を受ける上場会社について準用する。
(3) 第４条第２項の規定の適用を受ける上場会社についての株券上場審査基準の取扱い２(5)の規定の適用については、同(5)中「及び債務免除益の金額」とあるのは「、債務免除益の金額及び東日本大震災に起因した特別損失」とする。
- 52 -

３

（略）

４

（略）

４

（略）

５

（略）

付

則

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

- 53 -