令和元年５月 22 日
◎上田（貢）委員長

ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時 58 分開会）

本日の委員会は、昨日に引き続き、令和元年度業務概要についてであります。
《地域福祉部》◎上田（貢）委員長

それでは日程に従い、地域福祉部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ち、幹部職員の紹介をお願いします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎上田（貢）委員長

続いて、地域福祉部長から総括説明を受けます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、 御了承願います。
（総括説明）◎上田（貢）委員長

続いて、各課長の説明を求めます。

本日は、概要を聴取する課の数が多くございますので、各課長の説明は適切かつ簡潔にお願いいたします。
〈地域福祉政策課〉◎上田（貢）委員長

まず、地域福祉政策課を行います。
（執行部の説明）◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

災害時要配慮者支援室からの説明はないんですか。

◎飯島地域福祉政策課長

私のほうで一括して御説明をさせていただいた内容で、まずは御説明とさせていただきたいと思います。
◎坂本委員

そしたらこの支援室と危機管理部との連携、市町村との連携、対住民ということになれば基本的には市町村と住民との関係ということになるんでしょうけども、例えばそこを超えて直接そちらのほうにいろんな問い合わせとかがあったりした場合に対応もされるのかどうか、その辺のところをもう少し詳しく御説明をお願いします。
◎那須地域福祉政策課企画監

市町村を通さずに地域から直接こちらに支援の要請があった場合には個別に対応させていただきたいと考えておりますけれども、まずは市町村が状
況を知らないままに県が勝手に地域とやりとりをするというのは よろしくないかと思いますので、必ず市町村を通して、こちらに直接あった場合にも必ず市町村に情報提供しながら連携した取り組みを進めてまいりたいと考えています。
◎坂本委員

危機管理部との連携とか、今回、モデル地区なんかで５地区、個別計画の策定に入るわけですけども、そういったことへの支援がどういう形でやられるのかということなどについては。
◎那須地域福祉政策課企画監

危機管理部とは常に情報共有をしながら取り組みを進めて- 1 -まいります。地域本部と地域にあります福祉保健所は兼務がかかっておりますので、そこでの情報共有を本課ともしっかりやっていきながら、直接、地域で活動する場合には我々も地域に出向いて活動を支援してまいりたいというふうに考えております。
◎坂本委員

計画を策定するときに、財政的な支援もあわせてやるということなんですけ

ども、この計画策定におけるコンサルティングというのはどういうのを想定しているのか
お聞きします。
◎那須地域福祉政策課企画監

個別計画の策定に当たっては、現状ではコンサルティング

を入れることは想定をしておりません。地域の方、支援者が中心になって、市町村と連携しながら策定をしていただくということを基本に考えております。
◎坂本委員

もう一つ、これは直接支援室ではないかもしれませんが、福祉ＢＣＰを策定していく際の防災アドバイザーの派遣というのがありますけども、この防災アドバイザー
はどういった方を想定されているのか。
◎那須地域福祉政策課企画監

危機管理部で指定しています地域防災の備えちょき隊がいらっしゃいますけれども、その方々に施設に行っていただいて、防災対策などのアドバイスをいただくようなことを考えております。
◎坂本委員

備えちょき隊の方というのは大体、土木のＯＢの方が多いがですけども、そういった方がこの福祉施設のＢＣＰ策定にきちんとかかわれるだけのスキルはお持ちなんですか。
◎那須地域福祉政策課企画監

備えちょき隊には防災士会の方も参加をしていただいてますので、その施設が求めてるテーマに合わせて必要な方を派遣するという仕組みになって
おります。
◎坂本委員

ことし、こういうふうに室までつくって本格的に進めようということで、それはそれで期待をするところですけれども、ぜひ福祉と防災を連携させるということが、
いわゆる日常の福祉の取り組み、地域の支え合いの仕組みであったり、見守りの仕組みであったり、そういうことにもつながっていくことが望ましいと思いますので、ぜひそういった視点も持って取り組みを強化していただきたいということをお願いしたいと思います。
◎上田（周）委員

毎回出てると思いますが、課長の説明で、民生委員３年に１回ということで、もちろん市町村がカバーしないといけない部分ですが、現在なかなか高齢化で年齢制限もありますよね。そんな中で今の状況はどんな感じですか。
◎飯島地域福祉政策課長

民生委員の状況でございますが、平成 31 年４月１日現時点でございますけれども、高知市を除きまして、定数が 1,732 名のところ、お願いしておりますのが 1,685 名ということで、充足率は 97.3％となっております。
高知市のほうにつきましては定数 745 名のところ委嘱が 709 名ということで、不足が 36
名という状況でございまして、県全体の委嘱率としましては、大体 96％ちょっとという形- 2 -になっておるところでございます。
◎上田（周）委員

現実に高知市、それから 33 市町村が不足、いないところの地域の方、結構、厳しい部分があります。また、地元の社会福祉協議会とかの連携がこれからもすご
く必要なことだし、現実に、民生委員とか自治会長とか兼ねてる場合が 多いと思います。
そのあたりをまた市町村と話し合われて、少しでも充足率を高めていく努力をしていただ
きたいと思います。
それからもう１点。ちょっと細かいことになるかもわかりませんが、人材不足の中で、資格取得支援策の強化で中山間地域の住民の介護資格の取得を支援していくという事業で、実際県内中山間地域のそういった住民の皆さんの申請、取得状況はどんな感じですか。
◎飯島地域福祉政策課長

中山間の地域等ホームヘルパー養成事業という事業になっておりますけれども、昨年度で申し上げれば７市町村が御参加をいただいている状況でご ざい
まして、終了をいただいてる方が 24 名になっております。平成 29 年度ですと６市町村が御参加いただいて、39 名が資格を取得いただいているという状況になっておりまして、なかなか一気にふえるというわけにはまいりませんけれども、やはりこういった活動を地道に続けていくことで、少しでも担い手の方を確保していくというところが重要なのかなと思っております。今年度につきましても、引き続きこの事業にできるだけ多くの方に参加いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
◎上田（周）委員

少しでもそういう、中山間で働く場の確保にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。
◎西内（健）委員

２年前からだったと思いますが、介護事業所認証評価制度、確か京都のコンサルタントを導入して始まったと思うんですけども、現在、認証を取得された数と、この認証を取得したことによって介護事業所における介護人材の定着率がどれだけ上がったかというのを教えていただければと思います。
◎飯島地域福祉政策課長

一昨年度の補正からやっておりまして、本格的な事業実施は昨年度という形になっております。これまでに２回認証を行いまして、計で 14 法人、97 事業所が認証取得に結びついているという状況でございます。
第１回の認証自体は昨年度の６月に認証しておりまして、そういった事業所の方にお話を聞いてみますと、やはり事業所で働いている方にとっては当然のような話というのが、
実はほかの事業所ではなかなかそうできていなかったと。そういったところがうちの事業
所ではちゃんとできていたんだということを改めて認識いただく機会になったというお声をいただいております。数字ではちょっとまだ把握はできておりませんけれども、そういった定着につながっているのかなと思っておりますし、また、認証いただいた事業所が就職フェア等に御参加いただく際に、この認証事業所であることをＰＲしていただいたとい
うところもありますけれども、やはりそういった事業所であることを念頭に置いて来られ- 3 -る方が多かったというようなお話もいただいております。そういったメリットを広くＰＲをしていくことで、この参加にもつなげていきたいなというふうに考えているところでございます。
◎西内（健）委員

先日、たしか高知新聞だったと思うんですけれども、高知県の県内Ｇ

ＤＰの成長率の分野としても医療と福祉の分野がということもありましたし、やはり 人材を定着させていくというか、特に若い方々がこの評価制度を活用したというか、それぞれ、多分、所得加算とかいうものも、しっかりコンサルティングされることによって、人材の報酬アップが県内の若者流出を食いとめることにつながっていくと思いますので、ぜひしっかりと、この評価制度があるというのを認知していただきながら、これからも取り組みをしっかり進めていただきたいと思います。
◎下村委員

今の西内委員のお話にもちょっと重複するんですけど、今回の介護事業所認証評価制度が始まったのが、やはりそこの人材不足を補うというところ が一番大きな題目だったと思うんですけど、これについては、既存の事業所と、実際、認証を取られた事業者との差というか、その分析がやっぱりすごく大事だと思うんですけど、そういった分析とかは定期的にもうやられ始めたんですか。まだやってないぐらいですか。
◎飯島地域福祉政策課長

定量的なところまではまだ出せておりませんけれども、先ほど少し御紹介したようなお声をいただいておりますので、そういったところでやはり差は出てきているのかなと。例えば福祉フェアの参加学生の数がやっぱり違ったりとかいうとこ
ろは出てきております。ただ分母がまだ広がってないところもございますので、そういっ
たところが比較できるに足るような数になるように、まずは取り組んでまいりたいと考えております。
◎下村委員

本当にそこら辺、じっくりと、今後きちんとこの制度が定着するように頑張っていただきたいと思います。
それともう１点、これも本会議で質問させてもらったんですけど、今回の外国人の介護
人材の学習支援の場の提供として、今回、支援の制度があるんですけど、本会議で触れたのは、あったかふれあいセンターとの連携を考える方法はないのかなという提案をさせてもらったんです。特に方言とか、外国人の方にとって、標準語しかわからないと、方言を習得する場というのはなかなか少ないと思うんです。あったかふれあいセンターなんかで、
おじいちゃん、おばあちゃんを相手される場合、すごくじっくりとゆっくり時間をとってお話をいただける機会とかもつくれるんじゃないかなと思って、近くの介護事業所、近くのあったかふれあいセンターがあれば、ぜひそういう連携を今後考えられたらどうかなと思うんですが、そこら辺どうでしょうか。
◎飯島地域福祉政策課長

やはり委員おっしゃったように、あったかふれあいセンター、ある意味で比較的元気な方がお集まりをいただく場ということになっておりますけれども、- 4 -

地域のニーズに応じて、近くの介護事業所と連携しながら交流の場にしていただくというのも方法としてあるかと思いますので、そこは地域のニーズをお伺いしながら支援してまいりたいと考えております。
◎中根委員

新たな人材の参入促進のところで、生活援助従事者研修という新しい研修、

この中身が一体どういう資格になっているのか。どんな形で取れるのか。
◎飯島地域福祉政策課長

生活援助の新しい資格につきましては、ホームヘルパーの業務の、いわゆる身体的な介護が必要なところと、もう少し日常的な生活支援的なところを少し切り分けた形で、日常生活的な支援のほうを少し切り出す形で新たな資格ということで創設されたものでございます。なかなか身体的なところの介護ですと、専門的な知識も必要になってきますし、ハードルも高いというようなところで、一方、日常的なほうであれ
ばもう少しいろんな方に御参画いただけるだろうということで創設された資格というふうに理解をしています。
資格の要件につきましては、ちょっと手元にございませんので、また御報告させていた
だきたいと思います。
◎中根委員

こちらも不勉強で申しわけないですが、それが短期間に資格が取れるようなものであるかどうかだけ教えていただけますか。
◎飯島地域福祉政策課長

そういう意味では、やはり少しハードルが低い形で多くの方に参加いただけるような資格というふうに承知しております。
◎中根委員

また教えていただければと思います。

あと 85 ページの構想ですけれども、人材確保のいろんな好循環をどうつくるかというところに、介護の仕事をやめたわけというのがあって、将来の見込みが立たなかったとい
うのと、収入が少なかったという、これが 15％ぐらいずつあって、足せば 30％を超えるわ
けですよね。それから、じゃあ要因をどうするか、これからの見込める方法をどうするかと、下に行くに従って、収入が少なかった、生活が安定しなかったという部分の賃金のあたりが対策として消えてってるなという思いがありまして、今、ひょっとわかるようでしたら、大体その賃金体系がどの程度になっているのか、いろいろ人材不足が言われて久し
いですけど、賃金体系そのものが上がってきているのか、その実態を教えていただければと思います。
◎飯島地域福祉政策課長

まず取り組みのところ、書き方が問題かもしれませんが、解消が見込める方策ということでローマ数字Ⅱで書かせていただいております、将来を見通せるキャリアパスというのが、まさにそのキャリアステップ、昇給も含めたところというふうに考えておりまして、事業所の認証評価制度の評価項目の中にもそういった点を含んでいるところでございますので、この認証取得を通じて各事業所のしっかりとした体系づくりというところを支援をしている状況でございます。
- 5 -それから現状でございますけれども、県が実施している調査で平成 28 年に調査したものとなっておりまして、これは３年に一度やっておる調査でございますので、まさに今年度、最新の調査を行うという状況にはなっておりますが、御参考までということで、正職員の平均月収ですけれども、訪問看護員で１年目の方だと 15 万円少し、それから 10 年目になりますと 22 万円弱程度と。介護職員の方ですと１年目ですと 17 万円程度、それから10 年目になりますと同じく 22 万円程度というような状況になっております。平成 25 年の調査と比べますと、１年目それから 10 年目と、今申し上げたところは少し減額になっているという状況ではございますが、先ほど申し上げたとおり、直近、今年度に調査を いたしますので、そういったところもしっかりフォローして現状確認をしていきたいと思ってお
ります。
◎中根委員

やはりそこのところが一番のネックで、皆さん本当によく働いてくださってるなと思うけれど、その賃金を聞くとびっくりするという。 15 年かけて 22 万円では、とても子育ての面でも無理があるというふうに思いますよね。その点をやっぱり行政としても、企業努力だけではなくて、そこのプッシュのところ、何らかの形でできないかしらという、国も含めてですけどね。そこをやっぱりしっかり見ないと、イタチごっこで終わってしまっては何もならないと思いますので、ぜひそうした点でもよろしくお願いします。
◎飯島地域福祉政策課長

国の制度で申し上げれば、平成 29 年と、今回、消費税が上がる

タイミングでということで、処遇改善加算が動いておりますけれども、そういった効果も
少し次の調査で見られるかなと思っております。県といたしまして、やっぱりこういった
処遇改善加算の制度ができておりますので、そういったところは積極的に事業所のほうにも活用いただくように働きかけ、御支援をしていきたいと考えております。
◎森田委員

あったかふれあいセンターですが、地域にしっかり根づいて動き始めてます

けど、事業そのものを受け込んだ事業主と現場の責任者、本拠地だったりサテライトであったり。そこら辺、随分現場の責任者は、事業は行政の思いもあっていろいろと受け込みましたがと。だけど現場と意識差が大分あって、現場で御苦労されゆう人が大分おるがですよ。そのブランチであるサテライト施設も一生懸命探しゆうんですよね。お年寄りが集まるところであったり。そういうところが何かもうちょっと意識を一緒に上げれるように、事業主へもっと念入りの啓発いうんかね。県の鳴り物入りで、いわゆる介護施設へ入る前に少しでも元気な時代を過ごしていきましょうよと。そこら辺の意識づけをもう１回オー
ソライズしてやってあげたら、現場のほうも楽になったり、モチベーションも事業主と共有できていいかなと思うんですが、そこら辺は現場のほうは認識されてますか。
◎飯島地域福祉政策課長

やはり地域によってはなかなか担い手が不足しているというお話もお伺いしておりまして、そういった中でしっかりと運営をしていただいているというような方で、現場の方々には非常に頭が下がる思いでおりますけれども、そういった方々- 6 -にもせっかくやるのであるからしっかりと重要な役割であるということを認識をいただくというのが重要かと思っておりますので、研修会なんかも開催しておりますけれども、折々でこちらのほうからもお話を伺いながら、そういった意識の差というのを縮められるようにフォローしていきたいというふうに考えております。
◎坂本委員

部長にお聞きしたいと思うんですけれども、ちょうど所管課でもありますし。

先ほど言われたように、日本一の健康長寿県構想、今年で最後ということで、その取りまとめをしつつ、次年度の計画をまたつくっていかないかんという中で、非常に繁忙をきわめる可能性があると思うんですね。働き方改革の中で、いわゆる時間外の上限規制、一方で他律的業務かどうかという課題も残ってはいるんですけども、そういう中で職員の健康管理も含めて、時間外管理には十分留意をしてこの１年間取り組んでいただきたいと思いますが、その辺の決意をお願いします。
◎福留地域福祉部長

第３期の日本一の健康長寿県構想、今年度が最終年度ということで、さらなる施策のバージョンアップに向けて取り組んでいく必要があろうかと思っております。この取り組みを進める上で、これまで部として、あるいはほかの部もあわせて県庁内で積み上げてきたものがございます。これまでの取り組みをしっかり検証しながら、さらなる施策のバージョンアップに向けて取り組んでいく必要があると思います。その進め方については、これまでいろいろ取り組んできたノウハウ等もございます。そうしたものを、いいものはどんどんと取り入れて、また見直すべきところは見直しながら仕事を進めていきたいというふうに思っております。
当部も時間外が非常に多い部でございますので、時間外の縮減に向けて部全体で取り組んでいきたいと思っております。
◎金岡副委員長

中山間地と高知市なんかというのはちょっと状況が違うと思うんです。

中山間地でいいますと、もう圧倒的に人が足りない。明らかにこのままいくと、極論を言うと破綻をするという状況にあると思います。例えばボランティアを募集するということになっても来られる方が 80 代後半とかね。あるいは、ひょっとしたら 90 歳いってるんじ
ゃないかという方々もいらっしゃるわけで。その方々にお話を聞いてみると、「私はもうサービス受ける側にかわるよ」というふうに言われる方も随分いらっしゃいます。そうした
後の方はどんどんしぼんでいきますので、人口減っていきますので、後のフォローする人が今度はいなくなると。例えばどういう状況が続いているかというと、役場あるいは社会福祉協議会はボランティアを募集して、それをコーディネートするというような形でやってますね。そしたらボランティアで行きます。高齢者が一生懸命ボランティアをやっておる。そこを若いコーディネーターは見ておると。ちょっと私は奇異に感じるようなところもあるんで、もうぼちぼちそういうシステムを何か新たな方法に変えていかないかん時期が来てるんじゃないかなと、中山間地域に関してはそういう気がするんですが、そこら辺- 7 -は何か考えてらっしゃいますか。
◎飯島地域福祉政策課長

高齢者の方が積極的にボランティアにもかかわっていただいているということで、ある意味、高齢者の活躍の場ということでも一つ介護予防的なところもあるのかなと思っておりますけれども、ただ一方で、いつかはサービスを受けられる側に移行される方たちであります。あったかふれあいセンターなんかで少しお話をさせていただく中で思いますのは、自分たちの後のサポーターがどうなるかというのが心配だというお声を聞いておりますので、そこにつきましては、例えば子育て世代で少し時間が落ちついた方ですとか、そういった方の見つけ方といいますか、定年少し前の方、もう一つ若い世代の高齢者の方などをうまく引っ張っていただくようなやり方なんかも御相談させていただきながら、サポートできたらなというふうに思ってるところではございますが、なかなかこれといった仕組みはまだ見つかってないというのが正直なところではございます。
◎金岡副委員長

そういうことを、また考えながらやっていただきたいということと、民生委員の話がありましたけれども、民生委員の仕事も過酷でございます。私どものところ
では独居老人が多い。独居の方が、例えばどっか具合が悪くなった と。夜中でも民生委員
駆けつけます。これは大変だなと。あるいは全く見かけなくなったと。そして見に行くと。
なかなか見に行くこと自体が大変ですよね。一人でよう行きません。こういうような状況がもう頻繁にあるわけですね。ですからそこら辺も、民生委員の仕組みも考えてやらないと、私はなかなか引き受け手もいないんじゃないかというふうに思います。中山間地の状
況を考えながら、どういうふうにやったらいいのかということをまた新たに考えていただ
かなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈高齢者福祉課〉◎上田（貢）委員長

次に、高齢者福祉課を行います。
(執行部の説明)◎上田（貢）委員長◎西内(健)委員質疑を行います。

地域地域で安心して住み続けられる県づくりの、特に柱として地域包括

ケアシステムの構築ということがあるんだと思いますが、推進監を各福祉保健所単位で置
かれて、取り組みがこれまで進められてきた中で、課題が見えてきたと思われるところであります。そういった課題も含めて、今後の取り組みを大まかで構いませんが、新たに御就任されたところでございますけれども、どのような形で推進していくのか御所見をお伺いしたいと思いますけど。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

高知版包括ケアシステムの構築につきましては、基本的には必要な方に必要なサービスが行き届くということが必要だと考えております。また、生活支援や介護予防が必要な方には、その方の状況とか状態に応じた支援が- 8 -行き届くことが必要だと考えておりますし、そういった方々が地域地域で、特に在宅で、誇りと生きがいを持って暮らしていただけるようにすることだというふうに考えておりま
して、そのためにこれまで介護保険制度とか、あるいはいろんな制度の中でいろんなサー
ビスの充実をしてきたところです。
それに加えまして高知県といたしましては、あったかふれあいセンターの整備ですとか、
集落活動センターですとか、全国に先駆けてそういうことにも取り組んでまいりましたので、一定サービスと資源はある程度整ってきたと。そういう段階におきまして、横の連携はどうなのかということで、生活支援、介護予防等の初期の段階から施設、病院を経由して施設という流れの中のネットワークをどう生かし切るかということですので、それらをつないでいくのが高知版地域包括ケアシステムの大きな狙いになっておりますので、そこ
ら辺は地域におります推進監、企画監と連携をしまして、また、市町村に昨年度から個別に入っておりますので、Ａブロックという形でブロックごとに取り組みを始めてますので、そうした中で地域の関係者の皆様と課題の洗い出し、現状把握等を行ったところでございます。
今後、２年目のところにつきましては、実践に移って、その課題の解決に向けて取り組
みを進めていくと。新たなブロックについては、また新たな取り組みを進めていくということにしてございますので、そういった意味で、必要な方に必要なサー ビスが行き届くよ
うにネットワークをきちんとしていくということだろうと思っておりますので、また御指導をよろしくお願いいたします。
◎西内(健)委員

先ほどおっしゃったように資源が整ってきたとは思う中で、この包括ケ

アシステムを構築するというか、高知版にしても誰がリードしていくか、地域でやはりスーパースターじゃないですけど、そういった方々がどのように構築するか。それは医師である場合もあれば看護師である場合もあるだろうし、ゲートキーパーとしての役割を誰に持たせるか、誰が地域で引っ張っていっていただけるか。それを見つ けていくのが地域に入った推進監の一番の役割じゃないかなというところもあろうかと思いますので、ぜひ本当に地域で高齢者が住めるような高知県にしていただくためにも、しっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。
◎西森委員

特別養護老人ホームの入所待機者のことについてお聞きをしたいと思うんですけども、2,371 人の待機者がいるということで、以前から比べると大分減ってきているのかなというふうには思うんですけども、どうなんでしょう。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

平成 29 年度でいいますと 2,402 人、このう

ち在宅は 485 名。平成 28 年度ですと全体で 2,584 名、在宅は 494 名。平成 27 年度 2,895
人で在宅は 558 人という状況でございます。
◎西森委員

それぞれの市町村における介護の計画の中で、施設等の整備も進められる中- 9 -で減ってきてるんだろうと思うんですけども。この資料、日本一の健康長寿県構想の 56
ページを見ますと、第７期計画でも 345 床が整備されていくということになっております。
ただ、待機者数と比べると、まだまだぐっと待機者数が減っていくという状況にはなっていかないのかなというふうにも思いますけども。これは市町村のことになりますので、市町村がどう整備するか、また、整備することによって介護保険料がはね上がることを非常に気にしながら整備をするということになってるんで、なかなか進んでいかないという状
況もあろうかと思うんですけども、やっぱり最終的には、県としてはどういうふうに捉えているのか。市町村として整備をしていってるわけですけども、県としてやっぱりここん
ところを最終的には極めてゼロに近いところまで進めていくという思いがあるのか。また、将来的に人口が減っていく中で、今施設を整備しておくと逆に大変な状況にもな っていくとかという見通しも踏まえて、どういう考えを持たれているのかというのを少しお伺いしておきたいと思います。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

56 ページにございますように、６期の残と７期を合わせますと、469 床の入所入居系施設の整備をやってまいります。それに加えまして在宅の方を支援するための小規模多機能型につきましても、今年度４施設整備をいたしまして、在宅におられる方が何かあるときには施設に泊まれるというようなサービスもあわせて、先ほども説明したとおり整備をしてまいります。そういったことで、でき るだ
け在宅の方を支援して、在宅にいても必要なサービスを受けられるということが基本になると思っております。
一方で今言いましたように、施設整備につきましても 469 床というものを平成 30 年４月以降も予定をしておりますし、それから将来の高齢者の見込みにつきましては、後期高齢者はもう少し、10 年程度ふえてまいります。高齢者数自体は減ってまいります。その間、やはりもう少し施設なり入所系のサービスが必要ということであれば、第８期の介護保険事業計画を策定する中で、また議論をいたしまして、どういったサービスをどれだけ整備していくかということについては議論してまいりたいと考えております。
◎西森委員

第８期、第９期の中でも、恐らくそれぞれの市町村も整備の計画を立ててい

くというふうに思うんですよね。そういう中で、県の場合はどこまでも支援計画ですから、市町村が計画を立てているものに対して県としてどういった支援ができるのかというところの計画になってこようかと思うんですけども。だから市町村にも、やっぱり必要なものは必要なんだという話を、市町村の介護計画をつくっていく中で、県はどこまで市町村への話というのはできるのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

計画策定段階ではさまざまな意見交換、あるいはヒアリングをさせていただきながら、市町村計画にも当然支援をしてまいりますので、そうした中で、必要なサービスについて、必要があれば県からも当然そういうお話を- 10 -

させていただきながら、計画はつくってまいりたいと考えております。
◎西森委員

市町村が気にしているのは介護保険料が上がってしまう。そういうところを

やっぱり気にしてるんで施設整備というのが進まないという、そういう認識でいいんでしょうかね。どうなんでしょう。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

一概に介護保険料だけの問題ではないかと思いますが、当然、介護保険料も含めた全体の総合判断の中で判断をされるというふうには考えております。ただ、介護保険料につきましては、消費税が上がるタイミングで、また低所得者の方への低減施策も出ておりますので、そういったことを踏まえまして全体、
今後の動きも見て検討していくことになると考えております。
◎西森委員

市町村としっかり話もして、やっぱり必要なものは必要だという、そういう中で取り組みを進めていっていただければというふうに思い ますので、よろしくお願いい
たします。
◎森田委員

地域を歩いて個々を見て回ると、本来なら介護サービスを受けて、機能的にも物理的にもメンタル的にも豊かに暮らしてもらいたいなという人が独居であったり、老夫婦であったり、おるんですよね。あったかふれあいセンターなんかとても行く意識レベ
ルもないし、子供夫婦はおらんし、孫が一人おったりするような、本当に埋没した潜在的な利用者がいっぱいまだおるがですよ。だから、掘り起こしで、ゲートキーパーなりケア
マネジャーなり、あるいは民生委員なり、もっともっと豊かに措置をしてあげたい 人がいっぱいおるがですね。だけど手づるが何にもなしに、地域の隣の人も知らずに、もういきなり最後はもう病院へ入院と。そういう人を私も何人も知ってますけどね。もっともっと手前で豊かな５年、10 年を。あったかふれあいセンターへ行ける人はいいですけど、意識が高うて情報が入って。だけど何の手づるもない人がまだまだいっぱいおるんで、ぜひそんな人を早くちゃんと発掘してあげて、県にはこんな制度があるんですよと。だからこっちから行かないと、向こうから探しまくって見つけるということはない世界の人がいっぱ
いおるんですね。ぜひまた手を足してあげて、豊かなサービスを受けていただきたいと思う人がおりますので。ゲートキーパーの意識もそう、それからさっきも言いましたけど、あったかふれあいセンターの事業そのものを認めるけど、受け込んだけど、現場の責任者と今度は利用者の間に随分と板挟みになって、措置したいけど、きちっと措置が届かないと。それは事業者のほうの問題ではあるけど、潜在的に救うてあげたいけどなかなか救えない。発掘をこっちからしてあげる。そういう意識をぜひ持っていただけるように、サービスの推進をしていってあげてほしいなと思いますが、どうなんでしょうかね。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

今、御指摘いただきましたところが一番重要だというふうに考えてまして、支援の必要な方、サービスの必要な方をどう発見し、見つけ出すかということにつきまして、ゲートキーパー機能の強化ということで、今年度特- 11 -

にその中心的に役割を担うことになります地域包括支援センターの機能強化、少しアドバ
イザーも入れていきながら図っていきたいと考えております。そもそも地域包括支援セン
ターへの情報提供が一番入り口のところですけど、そこをどうやるかも含めて、今、各推進監が各地域へ入りまして、協議会なども立ち上げて議論をしておるところですので、御指摘いただきましたところを肝に銘じまして取り組んでまいりたいと考えております。
◎森田委員

行政に近い人は行政サービスのことはよく存じ上げて動きがあるかもわから

んけど、そういう人ではなかなか情報の発掘にはいかんので、もっと末端に近いいうか、
生活者の中から意識の高い人とつなげていって早いこと発掘をしてあげる。ぜひとも努力してあげてほしいなと。今回の、誰もそうやと思いますが、我々選挙で随分歩きましたら、
本当、行き当たるところはこういうところに行き当たりますんで。あえいでいるけどやりようがない、わからない、知らない。もう何にも情報検索の仕方を知らない。そんな人が独居であったり老夫婦であったり、あるいは３人で住んじょっても男の孫は働きに行って、あるいはおじいさんおばあさん夫婦をほったらかしにして、本当この家は人が住んでないなと思うような家でも、御飯を炊いた炊飯器に赤いランプがついて御飯を炊きゆうがやねと思うような、家の中もぐっちゃぐっちゃの方が、本当に何とかしてあげたいという人がいっぱいいますんで。ゲートキーパーの教育というか意識というか、そういう適材 を見つけることがまずはうんと大事で、まずは適材やね。そういう意識がある人にさらに教育をつけてもらえたらいいなと。そこが肝やないかなというふうに思いますので、頑張ってい
ただきたいです。
◎中根委員

そのゲートキーパーの件で、ケアマネジャーの資質の向上で支援するアドバ

イザーというお話がありますけど、どんな方がケアマネジャーを指導するための、さらにアドバイザーとして派遣されるのかということと、ケアマネジャーというのは、今、人数的に足りているという、なんか感覚的におかしいですけど、足りているという状況にあるのかどうか、そのあたりはどうでしょうか。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

まずケアマネジャーにつきましては、現在、登録者数としては県内に 5,317 名の方が登録をされております。そのうち、いわゆる業務につくための証を交付されている方が 2,633 名いますので、潜在的にはいるのかなと思っておりますが、一部で、お話として聞いたのは、一斉に退職された施設等で一時的に不足したということはお聞きしておりますが、県全体としては、そういう潜在的な方も含めて一定数は確保されているんではないかと考えております。
また、アドバイザーにつきましては、地域ケア会議ですとか、地域で会議をする際に、その市町村の要望に応じて、この方をという話があれば、その方をアドバイザーとして派遣をすると。例えば議論の中身によって専門家の方を派遣するということで調整をさせていただいております。
- 12 -

◎中根委員

わかりました。本当にケアマネジャーによって対応というか、よく勉強していらして、よく実情を捉えようとしているケアマネジャーというのは本当に有能で、みんなが助かっているなという思いがします。やっぱりこういう有能な方たちが、在宅介護というのもあるんだけれど、在宅ではとても高知県なんかは、先ほどの事例でもありますよ
うに、働きに出れば在宅というのはまず余り望めなくて、そこからデイサービスに通った
り、ショートステイを利用したり、そういうことを皆さん努力してされてるんですけれども、それはちょっと日常的に見る家族というか、近隣の方がいて成り立つ中身で、やっぱり独居老人も本当に多いですしね。そういう意味では、今の療養病床の転換のし具合が、やっぱりその方たちの動向を左右するというふうになると思いますので、そういう点では担当課としてはやっぱり療養病床からの転換の中身をより丁寧に 見て、その後の形もつくっていかなければというふうに思いますけれども、その点での何か思っていらっしゃることがあればちょっとお聞かせいただきたいです。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

療養病床の転換、介護医療院への転換につきましては、医療の必要な方から生活の支援までということで、介護医療院のほうの役割がふえてまいりますし、そういった意味ではできるだけ早期に転換をいただけるように、県としましては補助金の上乗せも含めまして、早期な転換支援ということで取り組んでいるところでございます。
◎中根委員

加えて、認知症の方が本当にふえてますよね。介護度によって、特別養護老人ホームとか認知症型の施設に入れる、入れないというのも結構あって、しかし本当に早期であっても、とても一人では置けない、その実態を見きわめるのはとても難しいような
方もいて。高齢であるから認知症ということでもないんだけれど、入院して退院してきたらやっぱりおかしくなっていて、これが一時的なものかどうかを見きわめる。何かそういう手だてがとても要るようになってきてるように思うんです。それはケアマネジャーの御努力もあるかと思いますけれども、かゆいところに手が届いて初めて適正な介護を受けられるのかなと思うので、アドバイザーを派遣してのケアマネジャーの育成ももちろんです
けれども、そういう介護の実態を単純に自宅でという落ちつけ方ではなくて、介護医療院などへの転換のときに、今在宅でいる方たちも敷居が高くなくそこを選べるような、特別養護老人ホームもそうですけれども、やっぱりそんな実態をつくっていかないと高知県の実態に合わないんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりの御所見があれば聞かせてください。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

認知症の方につきましては、在宅での生活が難しい方は認知症グループホームというのもございますし、その整備につきましても先ほど言いましたように、市町村のほうで今年度につきましては４カ所、４施設ほど計画をしております。そうしたサービスの整備とあわせまして、いろいろな相談を受ける認知症- 13 -

コールセンターなども県として設置をいたしまして、いろんな相談に乗ってますので、その方の状態に応じて必要なサービス、支援につないでいくことが大事かなというふうに考えております。
◎坂本委員

それぞれに課題がいろいろある中で、困り事、生きづらさを感じている世帯というのは、さっき森田委員も言われたようにいっぱい地域においでるわけで、そういった方が市町村の窓口で本当に、一元化されて相談ができたりとかいうふうなことが今、県下全ての自治体や県の福祉保健所なんかで対応できてるのかどうか、そういう状況というのは今どんなになってますか。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

地域の困っている高齢者の方につきまして

は、基本的には市町村のほうが一元的に対応していると思いますが、そこは地域包括支援センターを中心に対応しているところでございます。先ほどもお話しした、ただ、サービスの必要な方、支援の必要な方を見つけ出すといいますか、そういうところはなかなかできてないんじゃないかという話はありますので、ゲートキーパー機能としての地域包括支援センターですとか、あるいはあったかふれあいセンターですとか、そういったところも含めまして、今、検討して、そこの入り口のところの機能を強化しようということで取り組んでいるところでございます。
◎坂本委員

ゲートキーパー的機能をどう持たすかということが行政の側としてはあるかもしれませんけども、地域にもそういったことの気づきというのがやっぱりあると思うんですよね。そういうことに気づいた方が率直に相談していける、敷居の低い窓口がどこにあるかということがはっきりしているというか、そういう情報を地域にきちんと提供してあげるということが、さっき森田委員も言われたように、そういうことを知っているか知ってないかで全然違うわけですので、そこをやっぱりこれからは力入れていかないかんのじゃないかなというふうに思いますけども。ぜひそういったことをお願いしておきたいと思います。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

地域包括支援センターの機能強化の中では、そういう広報の部分といいますか、お知らせをする、相談窓口はここですよということも含めまして、しっかり対応してまいりたいと考えております。
◎金岡副委員長認知症についてですが、平成 31 年度の取り組み、非常に結構だと思うんですけれども、私の経験というか、身の回りで今、現在進行形でもやっておるんですが、そうした中で思うのは、やはり地域の方々が見守っていくというのが一番ええように思います。実際に私の地域の中に非常に認知症が進んだ方をお世話している方、それから軽度の方がいらっしゃって、その両方のケースを見るんですが、進んできますと今度は外に出せなくなります。出せなくなりますとますます進みます。そうすると今もう非常に過酷な状態でお世話をしているというところがありますね。
- 14 -

一方で、もう一つの軽いケースはどういうふうになったかというと、いつもお世話をしてる方はいろんなところでお世話してる方でした。その方が料理もちょっと手順がわからなくなったとか、いろんなことが進んでくるわけですね。そうすると周りの人が気づくんですね。
「ちょっとやばいよ」というようなことで行ったんですが、そういう方々に認知症の知識があったので、その方をずっとケアしてます。そしたらなかな か認知症、進みにくいというか進まないですね。
ですから、何を言いたいかというと、地域の中でやはりケアしていくということが大事なんじゃないかなと思ってます。そこで、どれだけの方が認知症の知識があるかということは大きな問題になります。地域全体で認知症の知識を共有できれば、かなりそれはうまくいくんですね。
一方で、もう一つのケースでは、私のいろんな団体のお世話してくれてる人が認知症になりました。そしたら何回も何回も同じ電話がかかってくるんですね。１日に５回も６回もかかってきます。でも、それで怒るとだめだと。要するに同じ答えを繰り返すのでえいからやってくれというようなことでやってます。ところが、その御家族の方が「もう一切取り合ってくれるな」というふうに言い出すわけですね。恐らく認知症の知識がないわけですね。そうするとその方は多分、御家族にとめられれば私は行けなくなります。そうす
ると認知症が進みますね。そういうことで、やはりその知識があるかないかによって随分違ってくると思います。
そこで、ここに取り組みがありますけれども、その地域や集落に対して全体的に認知症の知識を理解してもらえる何か施策はこの中に含まれてるんですか。
◎筒井地域包括ケア推進監兼高齢者福祉課長

広く県民の方に認知症を理解していただいて、認知症の方への対応等については学んでいただくということで、認知症サポーター制度というのを設けております。県内ではこれまでに５万 7,000 人を超える方に受けていた
だいて、サポーターになっていただいておりまして、そういう取り組みでまずは広く認知症についても知っていただくということでやっておりまして、県といたしましても、高知新聞の全段を使いまして広告をさせていただいてまして、県民の皆さんへの普及啓発ということについても取り組んでおります。
ただ一方で、地域における、少し地域全体の取り組みといいますか、そういったところについては今、御指摘いただきましたので今後検討して、どういう形でできるのかということについては検討してまいりたいと考えております。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈障害福祉課〉◎上田（貢）委員長

次に、障害福祉課を行います。
(執行部の説明)- 15 -

◎上田（貢）委員長◎中根委員

質疑を行います。

医療的ケアの必要な子供の問題が何かマスコミでも取り上げられて、本当に

みんな大変だなという思いがしたところですけれども、今の状況では、先ほどの御説明では、対象児 36 名がそれぞれ特性あると思うんですが、保育園に行きたいとか、学校に行きたいというふうな場合には、いろんな手だてをとりながら、学校や保育園の集団生活に参加できるような形ができているというふうに思っていいですか。
◎西野障害福祉課長

まず未就学児、保育所等に通園したいという方につきましては、加配看護師の配置につきましては教育委員会のほうで、国の制度で補助金を出して設置をされております。それ以外で、例えば看護師が配置がなかなかできない場合などは、県の単独事業の訪問看護師による技術支援ということを使っていただくように助成制度は設けておりますが、そこを今のところ御希望されているお子さんで通えているところは幾つか、高知市と三原村でお聞きをしております。
学校につきましては、教育委員会のほうで、看護師の加配を個々に行っておりますので、そちらのほうで、医療機関の医師の協力も得ながら通院、通学されている方が何人かいるとお聞きしております。
◎中根委員

大変だけれども、行きたいけれども行けないというのは御家族のストレスにもかかわるかなというふうに思うんですけど。さらに市町村、教育委員会 との連携も図りながら手だてをすることになれば、されてると思うんですけど、さらに希望のある方は行
きたいという形になる見通しというのはありますか。
◎西野障害福祉課長

先月も新聞とかにも掲載されていた方とかで、保育所にも通いたい、

ただ毎日は難しいので、１週間のうち３日、４日は医療的ケアの対応ができる児童発達支
援事業所に通いながら、地元の保育所に週に何回か通われるというようなお子さんもいらっしゃいますが、そういうふうに複数のサービスを利用しながら御希望される生活ができるようにしていきたいと考えております。
◎中根委員

お一人お一人に向き合うというのはとても大変な部分もあると思いますが、行政としてもぜひ頑張っていただきたいというふうに思っています。
それから先ほど、いろんな意味で、大人になって、発達障害の問題なんですけど、大学も出て就職を幾らしてもうまくできなくて、それで、なぜなんだろうというふうに考えて病院を受診したときに、発達障害であることを初めて認識したという若い方もいらして、若いって、もう 35 歳くらいなんですけど。結構そういうケースがあるなというふうに思うんです。そういう方たちが自分が「あれっ」と思ったときに 、気づいて受診をすることによって、「そうか、だからだったのか」という気づきができるような形をなるだけ早い時期にしていくことは、何で無理だったんだろうという思いがするんですけれども、学校の校医とか、そういうのはちょっと無理でしょうかね。そういう早い気づきをつくっていくた- 16 -

めに、何かいい手だてというか、みんなの認識の仕方というのはないもんだろうかというふうに思うんですが、何かこういう場がありますよというようなことがありましたら教えてください。
◎西野障害福祉課長

発達障害につきまして認知が進みましたのも、平成 17 年に発達障害者支援法ができたあたり前後からかと思います。それ以降は乳幼児期からの早期発見、早期療育ということで取り組みを進めておりますので、一定の年齢層の方で子供のときに気づいてない、周囲からの支援を受けていない方が、大人になって気づく方もいらっしゃるとお聞きしております。そうしたときにやっぱり相談できる窓口というものを周知する、啓発することが必要かと思いますので、高知県でいえば、療育福祉センターの中にあります発達障害者支援センターが、大人から子供まで、全ての発達障害者のある方に対応するようになっておりますので、そちらのほうの啓発、周知などもさらに進めていく必要があるかと思っております。
◎中根委員

本当に発達障害の方の数が多くて、以前からなぜなんだという議論が議会でもされたことがありますけれども、それを否定するのではなくて、じゃあ未来にどうつな
げていくかという、その窓口を行政としてもしっかりつくることがその方たちの勇気にもなっていくと思いますので、ぜひ療育福祉センターも含めて頑張っていただきたいと思い
ます。
◎坂本委員

関連で。今、言われた療育福祉センターでの受診待ちの状況いうのはどれぐ

らいですか。
◎西野障害福祉課長

療育福祉センターの新医療部、診療に携わります医療部の体制などにつきましても、平成 29 年度以降からちょっと強化をしてまいりまして、今、昨年度の３月末時点で大体約９カ月待ちを切るぐらいと、ドクターとかスタッフの努力もありまして
期間につきましては徐々に短縮をされてきております。
◎坂本委員９カ月いうても結構長いですよね。以前から、ギルバーグ博士の教室での受講によるスキルアップなど含めて受講をしてこられた先生方が、なかなか高知に定着しな
いというようなお話も聞いてますけども、これまでに何人の先生が受講 されて、高知に定着されてる先生は何人おいでるかいうのを教えてください。
◎西野障害福祉課長

ギルバーグ発達神経精神医学センターの研究員として登録していただいている方の中で、医師の方につきましては、スタートの年の平成 24 年は９名でございましたが、今年度は 25 名、そのうち県内の医師は 18 名となっております。
◎森田委員

確かに障害者認定で手帳を持ったり、いろんな身体障害も精神もね、障害者の手帳持ったりの人もおるけど、高知県は高齢化超一番の先進県やき、高齢者そのものがもう障害者、ペースメーカー持ったり透析を受けよ るというような障害者と違うて、本当に機能的に目も見えん、耳も聞こえん、身体機能も落ち切っちゅうと、それでも気丈夫に- 17 -

いろいろ生きていきゆう高齢者がいっぱいおるがよね。それは障害者じゃないけんど、機能的にいうたら、本当に高齢者が、高知県の特性からいうたら、何か障害者枠は非常に枠どりをしてくれて車いすマークがあったり、前の端に行けるようにしてくれゆうけど、高齢県の特徴として、そういうふうな、課長に聞く話やないけど、部長に、高齢そのものを準障害者に見立てて、高知県発信のような、高齢者を障害者と同じ同列扱いにうんと大 事にするような。結構おるがよ、遠いへ置いて歩きゆう人だとか。だけど高齢者サービスという枠どりがないので一生懸命やりゆう。どうですかね、部長。
◎福留地域福祉部長

高知県ではひとにやさしいまちづくり条例を制定しておりまして、その中で障害のある方であったり、高齢の方で移動が不自由な方に対して、いろんなハードであったりとかソフト面であったりの支援を充実していこうということで取り組んでいるところでございます。確かに森田委員がおっしゃるとおり、手帳の対象にはなってない
高齢者の方も多いと思いますが、そういう方々も障害者 用の駐車場の利用対象であったりとか、そういうふうな形でいろんな施策を進めているところでありますので、これまで以上に人にやさしいまちづくりを高知県として進めていきたいというふうに思っております。
◎上田（貢）委員長

質疑を終了いたします。

ここで暫時休憩をいたします。再開は 13 時といたします。

（昼食のため休憩◎上田（貢）委員長

11 時 52 分～12 時 58 分）

皆様おそろいになりましたので、定刻より早いですけれども、休憩

前に引き続き、委員会を再開をいたします。
中根委員から要請のありました生活援助従事者研修に関する資料が執行部から提出されましたので、お手元にお配りしております。
そしてここで、この後の本日、あすの日程について協議したいと思います。昨日決定しました日程ではきょう中に文化生活スポーツ部の聴取を終え、あすは公営企業局のみとしておりましたけれども、本日は文化生活スポーツ部を午後５時までにできるところまで行い、残る課についてはあすの 10 時から行いたいと思いますが、いかがですか。
（異議なし）〈障害保健支援課〉◎上田（貢）委員長

それでは、障害保健支援課を行います。
（執行部の説明）◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

去年の議会で、公明党の黒岩議員でしたかね、引きこもりの実態調査について求めたことがあったと思うんですけども。引きこもりも含めてですが、ここにあるこれ- 18 -

からのいろんな依存症対策の部分でいけば、どういうふうに実態を把握するかによってアプローチの仕方が違うんではないかというふうにも思うんですけども、そういった引きこ
もりの実態把握も含めてですけども、今後実態把握をしていくような考えはないでしょうか。
◎山﨑障害保健支援課長

まず引きこもりでございます。昨年度も御質問いただきまして、検討してまいりますということでお答えをさせていただいておったところでございます。
ことし３月に国のほうで調査をいたしました、40 歳以上の引きこもりの方の調査も先般発表がございまして、若い方よりもかえって多いのではないかといったような実態も明らかになったところでございます。こうしたことを踏まえまして、どういう形で実態把握ができるかということも含めまして、ちょっと実態把握の是非も含め、引き続き検討させていただきたいと思っております。
それとほかの依存症でございます。、アルコール依存につきましては、入院患者数といった形では一定毎年データは上がってきておるところですけれども、潜在的な患者の方につきましては、もうあくまでも国の推計により、高知県ではこれぐらいいるんじゃないかといったような推計しかできてないのが実態でございます。
そのほか薬物、ギャンブルにつきましても同じような形で、国の推計に準じて県内の状況を推計するといった形でしかこれまで実態把握ができてなかったというところがございます。
今、委員からもお話のございましたように、どれぐらいの実人員がいるのかというところが把握できないとなかなか対策はとれないのではないかと いうことだと思いますけれど
も、この把握につきましては、ちょっと直接データの入手できる部分がございませんので、今後どういう形でそういった実態の把握ができるかにつきまして、先ほどの引きこもりとあわせまして検討させていただきたいと考えております。
◎坂本委員

ぜひ実態把握に努めるように、検討をよろしくお願いしておきたいと思います。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈児童家庭課〉◎上田（貢）委員長

次に、児童家庭課を行います。
（執行部の説明）◎上田（貢）委員長◎中根委員

質疑を行います。

児童虐待防止対策の推進、71 ページの児童虐待相談の現状のところで、対応件数は増加傾向にあるというふうに出ています。虐待だけでなく児童相談所に緊急に連絡をしたいようなときに、例えば土日を挟むような場合、電話をすると確かに電話には出てくださるんですけれども、それは指導してくださるケースワーカーの方につながるのでは- 19 -

なくて、お伝えしておきますというふうな対応があって、いやそうじゃなくて、早くいろんなことで連絡をとりたいのにというふうなケースがあったりしたんです。これまでも本
当にこういう数の対応に対しても、チームをつくり変えたりとか人員を増やされたりとか努力をされてきていますけれども、今の実態として、人員体制だとか電話連絡に対する対応が十分であるのかどうか、そのあたりどんなふうな考えを持ってらっしゃるのかちょっとお聞きしたいんですけど。
◎田村児童家庭課長

今年４月の機構改革で障害相談を中央児童相談所のほうに一本化いたしまして、５名の職員を増員しております。あらゆる相談に対応していくということで、地域相談課に職員をふやしまして、相談体制を充実・強化をさせていただいているところです。土日の対応につきましては、現在、非常勤職員の電話 相談員を配置してお受けしておりますので、直ちに担当のケースワーカーにつなぐということが難しい場合もございま
すが、そういった御意見も受けまして、検討をちょっとさせていただきたいと思います。
◎中根委員

日常の曜日は大丈夫なんですけど、土曜、日曜、祭日が何かうまくつながらない部分があって、困ったケースがありまして、ちょっと心配しました。ぜひ現場の皆さんの声も聞いてみてください。
◎坂本委員

児童相談所での弁護士の相談体制の関係ですけども、高知県の場合、非常勤

で対応してると思うんですけども。弁護士の相談件数が年間 どれぐらいあって、全国的には常勤の体制をとってる都道府県もあると思うんですけども、全国の常勤体制をとってる
都道府県はどれぐらいあるのか、教えていただけますか。
◎田村児童家庭課長

弁護士の定期相談につきましては、現在、非常勤で実施しておりま

して、昨年度は定期相談 165 回でしたけれども、平成 31 年度につきましては、ほぼ週４回体制で来ていただくようにしておりまして、192 回を予定しております。このほかにも急な相談とか、法的な相談については随時相談という形で随時相談もいただけるような体制は整えております。
全国の常勤体制をとっている県、自治体につきましては、平成 30 年４月１日現在の状
況ですけれども、児童相談所 211 カ所のうち、常勤職員を配置している箇所は７カ所というふうになっております。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈少子対策課〉◎上田（貢）委員長

次に、少子対策課を行います。
（執行部の説明）◎上田（貢）委員長◎中根委員

質疑を行います。

毎月広報を見るたびに人口減になっていて、少子化対策をちゃんとしなくちゃというか、人口をどうやったらふやせるんだろうという声が私の周りでもよく聞こえま- 20 -

す。そんな中で、とても大切な課だというふうに思うんですけれども、79 ページに夫の育
児時間によってというのも出ていますけれども、育児休業を取得をするということが、案外、制度があるからいいじゃないというふうに言いかけると、いやいやお金が伴いませんというふうな声が結構聞こえてきます。例えば県の男性の職員たちが育児休業をとるとき
でも、皆さんに迷惑がかかるからとかでなかなかとれませんっていうふうな方もいらっしゃいましたけど、たしかボーナスとかいろんなことに響いていくという問題、やっぱりお金に絡むことが結構あるなというふうに感じています。育児休業になった場合に、休業手
当というか、それがどのぐらい支給されるのかなと思って見たら、まず住宅手当なんかはその中に含まれなくなりますよね。通勤手当はなくて当然だと思うんですけど。住居というのはずっと住み続けてるのにその手当もなくなると、育児休業といっても、今はもう無給ではなくなったけれども、なかなかやっぱり厳しいものがあるのだなと。制度そのものもやっぱりいろんな形で、企業の努力も含めて変えていくことをしないと、なかなか育児休業そのものもとりにくいんじゃないかと。どういう点でとりにくいかというの を、もうちょっと具体的にお金と絡む部分で精査していかないとだめなんじゃないかなという思いを持っていますが、そうした議論は少子化対策課の中では余りないでしょうか。
◎澤田少子対策課長

育休取得の促進を進めるに当たりまして、平成 29 年度に県内の企業の皆様、人事担当者とか総務の担当者でありますけれどもお集まりをいただいて、どういうふうにすれば育休がとりやすくなるのかということでお聞きをしましたら、やはり所得が減っていくことが、特に男性の従業員の皆様にとっては問題であるということでありました。育児休業給付金、御存じのように今の制度としては充実をされてきておりまして、
手取り面でいえば育休取得される前の８割ぐらいの手取りぐらいの見合いにはなっているということではございますけれども、これ半年とか、その後の期間によっても給付の割合
はまた変わってまいります。ある程度は経済的な負担の軽減というのは図られつつはありますけれども、どうしても少しでも所得を軽減させるということがなかなか育休取得につながらないということもございます。そういった場合は、例えば短期の休業というものも当然ありますし、余り１カ月とか１年間というわけでもなくても、 また、男性の場合であれば短期の休暇の取得とか休業の取得というものをお勧めして、御希望に合った休業が取得したいときには取得できるような環境を整えることは大事であろうと考えてございます。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈福祉指導課〉◎上田（貢）委員長

次に、福祉指導課を行います。
（執行部の説明）◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

子どもたちの学びの場と居場所づくりの関係の生活困窮者自立支援事業、教- 21 -

育委員会のほうへということですけども、学習支援の分だけは教育委員会へ行ったということですか。
◎前田福祉指導課長◎坂本委員

学習支援のみです。

いわゆる子供の貧困対策みたいなものは地域福祉部で所管して、全体的なことをやってるということでいいですよね。
◎福留地域福祉部長◎坂本委員

計画の所管課はどこでしたかね。

◎福留地域福祉部長◎坂本委員

子供の貧困対策につきましては、地域福祉部で所管しております。

児童家庭課でございます。

ことしの３月で計画を一応取りまとめるということだったと思うんですけども、ひょっと２月の委員会では報告はあったのかもしれませんけども、さっき報告がなかったんで。もし３月段階で取りまとめたものがあれば、終わってますから後ほどで構いま
せんけど、表になったようなものをいただけたらと思います。
◎西村地域福祉部副部長

貧困対策、大綱のほうは今年度見直しをするようになっております。今年度に改正をして、見直しをして来年度ということになっております。ひょっとあれでしたら、子供の貧困調査、実態調査というのをやったものの公表をことしの３月にさせていただいてて、議員の皆様にもことしの３月にお配りをさせていただいたんですけ
れども、そちらのことでございましょうか。
◎坂本委員

わかりました。いいです。

◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、地域福祉部の業務概要を終わります。
《文化生活スポーツ部》◎上田（貢）委員長

次に、文化生活スポーツ部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ち、幹部職員の紹介をお願いします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎上田（貢）委員長

続いて、文化生活スポーツ部長から総括説明を受けます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
（総括説明）◎上田（貢）委員長

続いて、各課長の説明を求めます。

本日は概要を聴取する課の数が多くございますので、各課長の説明は適切かつ簡潔にお願いいたします。
〈文化振興課〉◎上田（貢）委員長

まず、文化振興課を行います。
（執行部の説明）- 22 -

◎上田（貢）委員長◎下村委員

質疑を行います。

今の課長の御説明の中で、減額補正をされるということでお話がありました

けど、まず自分がこの説明を受けたときに、こんなことってあり得るんだろうかというのが僕の第一の疑問というか、感想でした。やっぱりこういう工事とかに絡む部分について
は、工程管理を含めてもう少しきっちり見ていく体制、今回こういうふうにやっていくということでお話がありましたけど、やっぱりここら辺はもっとシビアに、本当に猛省すべ
きところはもうきちんと反省しながら今後はやっていくということが本当に大事なことじゃないかなというふうに思いましたので、これはもう質問ではありませんけど、ぜひそこ
ら辺、本当に今後十分気をつけていただきたいと思います。
◎西森委員

高知県の文化芸術振興ビジョン、大体ビジョンがあって、振興計画みたいなのがあって、それを進めていくという形になるんだろうというふうに思うんですけども、
文化芸術振興に関してはビジョンがあって、それに対する具体的な計画というのはあるんでしょうか。
◎三木文化振興課長

このビジョンに関しましては、具体的な行動計画というものを定めております。このビジョンは、まず基本的な理念とその下に県として行うべき施策の方向性を定めたものでございます。施策の方向性ごとに具体的な事業につきまして行動計画を定めておりまして、それによってＰＤＣＡサイクルを回しておるという状況でございます。
◎西森委員

その行動計画、もし構わなければいただくことができればと思いますので、よろしくお願いします。
あと行動計画なんか、ビジョンも含めてですけど、行動計画にも示されているのかもしれませんけども、障害者の文化芸術の振興というか、そういうところの取り組みというのがどういう形で進んでいっているのか。スポーツなんか、結構、障害者スポーツというのは活発に行われているというふうに思うんですけども、障害者の文化芸術活動というとこ
ろは、スポーツに比べるとちょっと取り組みとして余り見えていないようなところを感じるわけでありますけども、そのあたり少しお話をお伺いできればと思います。
◎三木文化振興課長

障害者の方々の文化芸術の振興でございます。このビジョンにおきましても、例えば高知県の障害者の美術展、スピリットアート展というものを毎年開催しております。そうしたことを具体的な施策として行っておるところでございます。また、所管につきましては障害の担当部局になりますけども、障害者の方々の文化芸術活動支援も一定行っておるという状況でございます。
◎西森委員

わかりました。またその行動計画もぜひ見せていただければと思います。

それと県民文化ホールの改修工事、今年度予算にあるわけですけども、たしか数年前に耐震改修か何かをやったと思うんですけども、今回のこの改修工事というのはどんな工事なのか。
- 23 -

◎三木文化振興課長

確かに平成 22 年だったと思いますが、県民文化ホール、耐震改修の工事を行っております。その後に東日本大震災で全国のホールのつり天井が落下した事案が発生しまして、建築基準法でつり天井に対する新たな基準が定められました。その基準に合致しているのかしてないのかという調査を行いまして、県民文化ホール、そして今取り組んでおります美術館、歴史民俗資料館、文学館、こういった施設につきましては対策の必要性が出てきましたことから、計画を立てまして順次対策を行っておる というところ
でございます。
◎西森委員

そうすると耐震改修でやったけども、新たな基準が示されて、耐震改修でやった工事というのは新たな基準を満たしていなかった。ゆえに今回また改修工事が必要になったということですね。
◎三木文化振興課長

耐震改修を行った後に基準が設定されたと。県立の施設でございますので、安全性をしっかり確保するために対策を現在行っておるといったところでござい
ます。
◎坂本委員

一つはさっき下村委員からあった部分ですけども、これちょっと一つ思うのは、いわゆる発注している仕様書と違う成果品が出てき てると。確かにそれは余計に、余分にやってくれてるからマイナスはないのかもしれんけども、仕様書と違う成果品が出てきたことに対して、その発注業者に対して何らかのペナルティーというのはないわけですか。
◎三木文化振興課長

もともと発注した仕様というのがつり天井の脱落対策の部分でございました。結果としてレストラン部分の空調更新が含まれておったということでございます。初期の目的としましてはつり天井の脱落対策の設計が上がっておるということで、そこはペナルティーということにはならないものと考えております。ただ、先ほど御説 明で申し上げましたとおり、その設計書が上がってきたときに、私どもがそこをしっかり認識
できてなかったということが非常に反省点としてございます。
◎坂本委員

実際は所管課だけでなく、建築課のアドバイスももらいながら、あるいは建築課と合議しながらということなんですけど。以前も高知警察署の設計段階でいろいろ問
題があって、また見積もりをし直すとかそんなことがあったわけですけども。ちょっとやっぱりこの時期、さっきから出てるいろんな施設の耐震化だとか新設だとか含めて、建築課のほうが手いっぱいになってるんじゃないかなと思っ たりもするんですけども、そこら
辺は協議をしてて、そんなことは感じませんか。
◎三木文化振興課長

確かにいろいろ建築課とは協議を重ねていく中で、非常に件数でありますとかいったところで苦労されておる部分もあるんじゃないかとは感じてはおります。
ただ、そこが原因ということよりも、やはり業務の進捗について、しっかり建築課、そして当課において情報をしっかり共有できていなかったことが今回の一番の大きい要因では- 24 -

ないかと考えております。先ほど御説明をさせていただきましたが、しっかり記録等で情報共有を図っていくこと、また、私どもも専門的な知識という部分では少し至らない部分
がございますが、やはり発注する課としてしっかり押さえるべきポイントを押さえながら、事業を行っていくことが大事だと考えております。
◎坂本委員

あちこちでこういうことが見受けられるんで、ぜひそこのところは今後留意していただきたいです。
別件で、文化芸術振興ビジョンを策定したときに、県民文化ホールに高知県版のアーツ
カウンシルを設けたと思うんですけども、アーツカウンシルを配置したことによって、県内のいろんなアートに関する取り組みがどんなふうに進んでいるかというふうなこ と、成果や現状について教えていただけたらと思います。
◎三木文化振興課長

アーツカウンシルにつきましては、高知県文化財団のほうに専任職員を配置しております。その専任職員が中心となって、県内のさまざまな文化芸術団体の総合的な相談窓口としての機能を果たしていただいておると考えております。相談機能だ
けではなく、今、県でも取り組んでおります文化芸術活動の発表の機会の拡充について積極的に取り組んでいただいております。例えばことしの１月ですが、詩吟をやられゆう団
体の方と文化財団の当該職員が協議をして、文化財団は歴史民俗 資料館も所管しておりますので、歴史民俗資料館で発表の場を構えたといったこともございます。そうした形でいろいろと活動の場を今広げておるという状況でございます。
◎坂本委員

先ほど西森委員が言われた障害者のアートの関係で、昨年度、障害者の演劇を高知に誘致して、鳥取でしたかね、すごく全国的にも有名なところを誘致してやった民間の方々がいるんですけども、結局その費用をつくるために皆さん物すごくあくせくされてたんですね。例えば一つは、県の職員互助会からの助成金もろうたりだとか、いろんな小口のものをかき集めて、とにかくそれで何とかやっていくというふうなことをされてた
んですけど、そういったところにも本当はきちんと県が支援をしていける仕組みいうのは、これからの障害者の芸術分野を発展させていく上では必要ではないか。まさにパラリンピ
ックも本来そういった目的はあるわけですので、そういったところについて検討されてるようなこと、もしお考えがあれば聞かせていただきたいんですけども。
◎三木文化振興課長

広く文化芸術活動への支援ということになるかと思います。それにつきましては、芸術祭の充実を図るために１団体当たり 30 万円を上限とした助成事業を今行っておるところでございます。先ほども御説明しましたが、高知アートプロジェクト事
業というのがその事業でございます。こちらは文化財団にお願いをしまして、文化財団のほうで応募をかけて審査をして採択をしてやっておる事業でございます。時期的な部分もあろうかと思いますが、まずはそうした現在の助成事業、そのほかにも民間の助成事業等
いろいろございますので、そういった紹介もしながら取り組んでまいりたいと思っており- 25 -

ます。
◎坂本委員

ぜひそういう取り組みをされようとしている方へ情報提供をして、これだけでは無理かもしれんけど、こういうのもありますよというふうなことをアドバイスしてあげるような、そんな仕組みもぜひまた検討してあげていただけたらと思います。
◎西森委員

再度、美術館のレストランの空調の関係ですけど、これはどの段階で違ってきたのかというのを明確に一度お話をいただければと思うんですよね。例えば基本設計のときには、当初空調は入ってなかった。しかしどの段階で入ってきたのか。実施設計のときに入ってきたのかとか、どの段階で入ったのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
◎三木文化振興課長

段階としましたら、平成 29 年の 11 月、美術館展示室・エントラン

スつり天井改修工事設計委託業務が完了した際、この段階でレストランの空調更新の部分が入っておりました。
◎西森委員

平成 29 年の 11 月に入ってたわけで、大体それで完了するわけですね。完了がいつになるんですかね。これはまだ完了してないんですかね。
◎三木文化振興課長

工事のほうは現在施工中でございまして、まだ完了はしておりませ

ん。
◎西森委員

完了してない。当初の設計と平成 29 年の 11 月の契約を結ぶときに変わってたと。まずそこのところを確認をするのはどこがするんですか。
◎三木文化振興課長

設計の図書の確認につきましては、建設課のほうにお願いをしてお

ります。
◎西森委員

そうするとやはり建築課の責任というのが今回に関しては大きいのかなというふうには思いますけど、そのあたりはどうなんでしょう。だけど、それはうちの課が発注してるんでという部分はあろうかと思うんですけども。
◎三木文化振興課長

発注担当課としては私どもでございますので、どちらということではなくて、やはり建築課と私どもでしっかりそこの情報を共有をすべきであったと。そこを深く反省をしておるところでございます。
◎西森委員

11 月に変わった、今回この予算に上げてた空調の設計ですね。これも建築課には確認をとってたということなんでしょうか。
◎三木文化振興課長

当初予算の見積書を作成するために、８月に見積書に必要な積算をお願いをして、それをもとに予算見積もりに反映をさせておりました。
◎西森委員

そうすると建築課サイドでも、業務委託のときにはもう入ってた。今回また予算として上がってきてるというのが、本来であれば、その上がってきた時点で入ってますよということが確認できたというふうになるわけですね。文化振興課でも委託の完了というのは当然確認をして、今回の予算の中でもそれが入ってるというのは確認ができた。
両方が確認できたけども、両方がそれが抜かってしまったということですね。
- 26 -

◎三木文化振興課長◎西森委員

そうでございます。

この話を聞いたとき、先ほども話がありましたけども、私もこんなことってあるんだろうかと感じたところでありますけども、今後しっかり、やっぱり関係する各部署との調整、また情報共有をしながら、こういうことが起こらないようにしっかりとやっていっていただきたいと思います。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈まんが王国土佐推進課〉◎上田（貢）委員長

次に、まんが王国土佐推進課を行います。
（執行部の説明）◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

こんなこと聞いて答えれるかどうかわからんですけども、まんが王国土佐とまんが王国鳥取とどちらが認知度が高くて、この高知でやってるまんがに関するイベントの集客力と、鳥取で行われているいろんなイベントあるいはコナン館とかの入館者数、あれはすごいと思うんですけども、そういうがの比較とかいうがは王国を名乗る以上、やったことがありますか。
◎佐藤まんが王国土佐推進課長

まんが王国鳥取ということで、平成 24 年度からいろいろ交流もさせていただきまして連携もさせていただいているところです。鳥取県はまんが王
国官房という部署がございまして、こちらは観光の部局のほうに所属をしております。そういうことからも観光コンテンツとして漫画を捉えているという側面が強うございまして、
坂本委員のおっしゃるようにコナンの施設などは海外からもたくさん集客をしておりまして、本当に大変強いコンテンツになっております。水木しげるロードなんかも同様ですが、
大変観光コンテンツとして、鳥取県の主力をなしております。
一方、高知県に関しましては、イベントもまんが甲子園、全国漫画家大会議と開催しておりまして、それぞれ大変漫画ファンの方には知名度もあると自負しておりまして、毎回まんが甲子園は 2,000 人から 3,000 人の集客、ことしの全国漫画家大会議は延べ 5,000 人を超える集客をしております。我々高知県としましては、まず何よりも出版社ですとか漫画家の方から高い評価をいただいてるという取り組みを、これからもそういう方向性で進めていきたいと考えておりますので、先ほど御説明しましたまんが塾ですとかまんが教室
で人材育成を図り、日本の漫画文化をこれからも盛り立てていくような取り組みをしていきたいと考えております。
◎坂本委員

観光分野と文化と、そこの位置づけそのものが違うんだということですね。

◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

ここで暫時休憩いたします。再開は午後３時 10 分といたします。

- 27 -

（休憩◎上田（貢）委員長

14 時 55 分～15 時 10 分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈国際交流課〉◎上田（貢）委員長

次に、国際交流課を行います。
（執行部の説明）◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

説明があるのかなと思ってたんですけど、出入国管理法改正に伴って、国の動向を見て、県としてどういうふうな多文化共生の地域社会をつくっていくのかということで、去年はそういうことだったんですよね。国がいろんな動きをしてるんで、その動向を見ていきたいと。それを踏まえて今年度どういうふうにしていくのかという説明がありましたかね。
◎山﨑文化生活スポーツ部参事兼国際交流課長

新たな外国人材の関係につきましては、

商工労働部の雇用労働政策課が中心になりまして、公益財団法人高知県国際交流協会に業務委託する形で、この５月 31 日に外国人生活相談センターが開設される予定となっております。
センターでは、これまで国際交流協会が担っておりました外国人からの相談だけではな
く、外国人材を受け入れる企業や、外国人材の受け入れをしている団体などの相談業務も担っていくこととしております。ただ、センターで全て問題が解決できるわけではございませんので、最終的にそれぞれの、例えば医療であるとか福祉であるとか、問題を解決していただくところと円滑に役割分担ができるようにセンターを支える運営協議会も、商工労働部が中心になって設立をされております。当課といたしましては、国際交流協 会を所管しておりますので、担当課として商工労働部と連携しながら取り組みを進めてまいりた
いと考えております。
◎坂本委員

運営協議会に参加する団体とか行政機関いうのはどんなになっておりますか。

◎山﨑文化生活スポーツ部参事兼国際交流課長

全部で県プラス 23 機関でございまして、その中には雇用、国の関係機関でありますとか、あと病院関係、金融機関、住宅関係など
さまざまな分野、加えて市町村も団体が入っております。
◎坂本委員

５月 31 日に発足するということですけれども、その際にはそういう組織図とか、そんなものが。もうこの業務概要の中で商工労働部では説明がされてるんですか。
◎山﨑文化生活スポーツ部参事兼国際交流課長

昨日、商工労働部の業務概要がございましたけれども、その中で資料としても出しておりましたし、説明もしておりました。
◎下村委員

今回新しい事業の中で太平洋島嶼国の関係が出てると思いますけど、今その準備でなかなか大変なときだと思いますけど、これ具体的に、今も懸案になってます例の- 28 -

ペンシルカツオとか、フィリピンの沖合のやつとか、あのあたりの話ももしかしてこの会の中で協議する時間とか場とかとれるような、そんな予定にはなってないんですか。
◎山﨑文化生活スポーツ部参事兼国際交流課長

私どもはあくまでも太平洋島嶼国との国

際交流というスタンスで島嶼国の方々とおつき合いをさせていただいております。ですので、その中では島嶼国と日本の自治体が、例えば青少年交流であるとか島嶼国の人材育成に貢献していく形であるとか、そういう話がメーンになってまいります。当日の会議には実務者会議ですので、太平洋島嶼国のほうは大使クラス、そして各自治体のほうは部局長クラスがメンバーとなっております。加えまして、外務省、内閣官房でありますとか、Ｊ
ＩＣＡ本部、そういう方々もこの会議に出席をして、それぞれの事業説明などをする予定となっております。
◎下村委員

今回は、そういうことでないということなんですけど、ぜひこういう機会ですので、今後もこういう交流を続けながら、そのあたりも、いい関係の中で今後そういう交渉ができるような土壌にしてもらえたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
◎中根委員

戦略の柱の４の国際交流のところで、海外の技術研究員の受け入れ、各国から各１名ということですが、この受け入れのいろんな協議というのは県が直接やってるのか、国が絡んでいるのか、そのあたりはどうなんでしょう。
◎山﨑文化生活スポーツ部参事兼国際交流課長

この事業は県の事業でございまして、直接の研修員の生活面の支援などは国際交流協会のほうに業務委託をする形になりますが、
フィリピンでありますとか中南米でありますとか、そういうところとの調整自体は私どもと国際交流協会が中心になって行っております。受け入れ先につきましても、どちらかというと県のほうが中心になりまして、現地の研修員のニーズに合う形の研修先を見つけてきて受け入れをしているという状況でございます。
◎中根委員

10 カ月という、長いようで短いこういう期間を来ていただくということで、この交流自体が、きっと若い方ですよね、そういう方のその後の職業にプラス、生かされるような形の研修選択をするようになっているのか、そのあたりはどうですか。
◎山﨑文化生活スポーツ部参事兼国際交流課長

例えば中南米からの研修生につきまして

は、県人会を通して御推薦いただいた方を受け入れをしております。委員おっしゃいます
ように、当然、今後の現地での生かせるような研修先、そういうものがございますので、それに見合ったものを選定しております。例えばことしでしたら、食 品加工とか土壌管理とか、そういうことを研修して自国の仕事に生かして、母国の発展に貢献させたいというものがございますので、そういう研修テーマに合う受け入れ先を県が探しております。
◎西内（健）委員

先ほどの下村委員じゃないですが、太平洋島嶼国との今後の国際交流の推進ということですけど、今、高知県としてはミクロネシアとの交流というか海外派遣
なんか行ってるわけですけど、今後そういった国際派遣も含めた交流というのは考えてい- 29 -

らっしゃるんでしょうか。
◎山﨑文化生活スポーツ部参事兼国際交流課長

太平洋島嶼国のネットワーク会議自体は、島側と自治体が個別に、例えば高知とミクロネシア、それと三重と兵庫はパラオと協定を結んでおりますので、個別におつき合いをしていくことが重なっていく中で、どちらかというと面的なつながりになるような形でおつき合いをさせていただきたいと思っております。といいますのも、国自体が 20 年ぐらい前から太平洋島サミットというものを行っておりまして、それに自治体としても貢献する形ということで、どちらかというと組織的な取り組みになります。一方で、各県同士のおつき合いも今後ますます深めていきたいと思っております。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈県民生活・男女共同参画課〉◎上田（貢）委員長

次に、県民生活・男女共同参画課を行います。
（執行部の説明）◎上田（貢）委員長◎中根委員

質疑を行います。

男女共同参画という、とても広くて重くて全てに横断的にわたるようなことも提起をする必要のある課だというふうに思うんですけど、そんな中で女性の幹部の登用率だとか、いろんなことが議論にはなっていると思うんですが、そういうのを広げ続けよ
うと努力をされている課として、庁議とか全体の場でしっかりとした提案をされるような場面があるのかどうか。あるに決まってるんですけど、努力をされてると思うんですが、そういう努力の日々の進み具合をもうちょっと加速をさせるために、何か努力をされようとしていることがあるかどうか、そこを教えてください。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

男女共同参画推進の仕組みとして、高知県男女共同参画推進本部会、幹事会等、また外部組織で組織する「こうち男女共同参画会議」などがあります。そちらの会議などで進捗状況などをお伝えするとともに、さまざまな意見をいただくといったようなことで、女性の活躍と、先ほど言われた幹部職 員の登用率とかいったようなことも進めているようにしておりますし、また、関係各課とそういった目標に対しての連携なども日々しております。
それと審議会委員に占める女性の割合といったようなことにも力を入れておりまして、
そちらのほうにつきましては男女比が半々、50％、50％というところを目標に掲げてるんですが、どちらかの性が 40％を切ったときといったようなことは事前に当部に合議をして、そちらの課と協議をするといったようなことで、一つ一つの数字を積み上げていくような努力はしております。
◎中根委員

日本全体がそういう意味では国際的におくれをとっている中で、高知県だけが突出してすぐにハーフハーフになるということはあんまりないと思うんですけど、そう- 30 -

いう意味で、意識を変えることをしなければならない担当課としてはとても苦労が多いと思うんですけど、ぜひその視点を広げるために頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◎坂本委員ヘルメット着用の啓発周知について取り組んでいくということなんですけども、具体的には例えば私学・大学支援課のほうで私学の予算は計上されたりとか、あるいは教育委員会とかいうことになっていると思うんですが、先日、高知新聞でも取り上げられていたように普及がなかなか芳しくないと。ただ、全体を把握するという意味ではそち
らの課のほうでやられているんでしょうか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

委員おっしゃったように、ヘルメットに対する補助金については今年度新設しまして、教育委員会の学校安全対策課、それと私学・大学支援課のほうでそれぞれ対象学校を分割して補助をしております。ただ、条例所管課としては
県民生活・男女共同参画課になりますので、そういった課と連携しながら全体的な自転車の条例に書かれている内容についての進捗を把握し、進めていくようにしております。
◎坂本委員

そうした場合に、現在まだなかなか進んでいないというのは、ある意味、年度初めからスタートして、それぞれの学校が生徒からそういう希望をとって、教育委員会
へ回して教育委員会がお金を学校へ回すみたいな、お金というか券を回したりとかいうよ
うなことしゆう、そういう手順が今かかってて、なかなか生徒がヘルメットを購入する段階に至っていないという時期ではないかなと思うんですけども。その辺のところはどんなふうに把握されてますか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

先日も教育委員会、私学・大学支援課のほうとも情

報共有、そういった協議などを行ったところなんですが、現在、教育委員会の管轄であります市町村立の小中高、特別支援学校、県立中高におきましては、市町村立小中学校につきましては、教育委員会への申請数が５月 14 日現在で、高知市 917 件、いの町 30 件上がってきてるというふうに聞いておりますし、また、県立中につきましては５月 21 日現在
134 件、県立高につきましては 506 件申請が上がってきているというふうに聞いております。また、市町村立小中学校におきましては、今後活用するという決 定をしているところ
も 15 市町村、検討中である市町村が９市町村というふうに、次々と申請が伸びてくる、そ
ういうことについて教育委員会もそれぞれ働きかけを行っていると聞いております。申請
した方はこれからヘルメットを購入する動きがありますから、ヘルメットをかぶる生徒がふえてくるものと思われます。
また、私立中高、国立中高につきましては私学・大学支援課が所管しておりまして、こちらにつきましても、現在、私立中高、国立中高全体につきまして 571 件の申請が５月 21
日現在で上がっておりますから、こちらもこれがヘルメット購入、 着用につながっていく
数字ですので、さらにまたこれからもどんどん申請が伸びてくるというところで、それぞ- 31 -

れの課が働きかけを行っておりますので、もう少し様子を見ていただけたらと思っており
ます。
◎坂本委員

申請がずっと伸びてきた場合に、補正で手だてするとか、あるいはことし計

上してる予算だけでもう打ち切りですよというようなことはないということでよろしいでしょうか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

そちらもそれぞれの課が、今後その状況を見ながら財政当局と話し合いをしていくところだと思います。そのようなことになれば本 当にうれしい悲鳴だなとは考えておりますが。
◎中根委員

関連なんですけど、１件お電話をいただいて、ヘルメットをかぶることはとてもいいことだと思うと。ただ、うちの中学校は自転車通学を認められてる人と認められていない人がいて、そのお宅は認められていないわけですよね。クラブ活動などで遅くなるので自転車通学をさせたいのだけれども、そこはうまくいっていないと。それで、そん
な子はヘルメットの補助がないのですかというお話があったんですが、中学校というのはやっぱり範囲を決めてますよね。そうした点でなるだけ幅広い子供たちがヘ ルメットをかぶることができるようにみたいな、そんな議論が今ないかどうかわかりませんか。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

私の把握している範囲では通学中という、もともとこのヘルメットの補助の設計するときに、交通事故の減少とともに自転車事故も減少してきましたけれど、やはり中高生とか小中学生の通学時における事故が多いということ、また、死亡事故については頭部損傷の場合が多いと。そして頭部損傷による死亡事故の 97％
前後がヘルメットをかぶっていないといったようなことを受けて、ヘルメットの補助制度を組み立てたというようなところもありまして、自転車通学をしている方に対して補助というふうな設計になっているというふうに把握しております。
◎坂本委員

これも大事は大事なんですけども、一番やっぱり自転車通学することも含めて守ってもらいたいのは自転車安全利用五則、これを徹底することがまずは大事なわけで、そういう意味ではそこの啓発をぜひまた力を入れていただきたいなと思います。
◎吉村県民生活・男女共同参画課長

坂本委員おっしゃるとおりだと思います。これまでも進めてきた自転車交通安全の五則についてはしっかりと進めていきたいと思っております。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈私学・大学支援課〉◎上田（貢）委員長

次に、私学・大学支援課を行います。
（執行部の説明）◎橋口文化生活スポーツ部長

先ほどの中根委員の御質問の関連でございますが、ちょっと確認いたしましたところ、クラブ活動のためでも学校長が認めれば対象になるというこ- 32 -

とですので、それは県立学校も市町村立の小中学校も同様の規定になっておるようですので、その点、御確認をいただければと思います。
◎上田（貢）委員長◎西内（健）委員質疑を行います。
私立学校の耐震化ですけど、明徳高校がということでしたけど、ほかはもう終わってるんでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長◎西内（健）委員

終わっております。

ブロック塀等も終わってますか。

◎西本私学・大学支援課長

今こちらのほうに補助事業として出しているのは校舎、施設ということですので、ブロック塀につきましては、また今後というふうな形になります。
◎西森委員

私が聞き抜かったのかもしれませんけども、ヘルメットの関係なんですが、業務委託をされるということで、もうされてるんだと思うんですけど、これは、どこに業務委託しているんでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長◎西森委員

高知県自転車二輪車商協同組合に委託をしております。

例えば県外のお店とかで購入しても対象になるんでしょうか。

◎西本私学・大学支援課長

今のところ、県内の、先ほど組合のお話をさせていただきましたけれども、その組合に入ってる業者と、組合以外でも協力していただいている自転車屋であったりヘルメットの販売業者が対象になっております。ただ、インターネットで販売しているというものにつきましては対象にはなってございません。
◎西森委員

そしたら基本的にはその組合に入ってる、または組 合が認めたところということですね。何でこれを聞いたかというと、私も先日ヘルメットを買ったんですよ。条例、
みんなでつくりましたのでね。隗から始めんといかんということで買ったんですけども、なかなか大きさが合わないんですね。幾つも自転車屋を回って、ホームセンターだとか回ったんですけども、結局なくて、スポーツ店に行ってやっと１個だけ合うのがあって購入したんですね。そのお店に聞いたら注文すれば取り寄せれますよという話だったんですけ
ども、すぐに欲しかったもんですから、何軒も回ったという状況があったわけですけど。
そういった契約というか、協会が認めるところであれば大丈夫ということでわかりましたので。
◎西本私学・大学支援課長

済いません。先ほどの私の回答の正確な、補足して御説明いたします。高知県自転車二輪車商協同組合の組合員は当然のことながら、加盟店と非加盟店がありますけれども、例えばホームセンターであったり、そういったものは非加盟店でございますけれども、そういったところもリストとしてございます。まず学校のほうに値引きの通知書をお渡しするときに、現在ここで買えますよというリストはつけてお回ししておりますので、なるべくそういったところで生徒に買っていただくというようになると思います。
- 33 -

◎西森委員

ちなみに私、スポーツ店で買ったんで。本当になかったんですよ。結構スポーツ店は種類とサイズがそろってるんですね。だからやっぱりそういうところも販売店に入れば、いろいろデザインやサイズも含めての選択肢が生徒にも広がっていくのかなと思いますので。
◎坂本委員

永国寺図書館の焼却処分の関係ですけど、図書の除却の問題です。先ほど報告のあった５ページにある今後の改革に向けての６点ですよね。この６点は、この報告書の中では、次の事項を継続的に見直していくというふうになってますが、継続的ということは、この定めはこういうふうにしましたということだけで終わりではないですよと。今後もずっと、運用しながら改めるべきことは改めていきなさいよということを図書館改革委員会に義務づけているというか、そういう理解でよろしいですかね。
◎西本私学・大学支援課長

そういう理解でよろしいかと思います。ちょっと説明をはしょった部分がございますけれども、今後の取り組みの中で②と③につきましては該当する部分がございませんが、これにつきまして管理運営体制の強化とか関連規定の細則等の見直しについては、一定４月１日から施行する部分について盛り込まれたというふうなところでございます。今のところそういった形でやっていきまして、また不都合があれば、当然改正はやっていこうというふうな形になろうかと思います。
◎坂本委員

例えば再活用のあり方について、一応決定済みというふうになってますが、譲渡先の優先順位などがずっと８ページに載ってますよね。この場合に、例えば高知工科
大学には無償譲渡、学内の譲渡についても無償譲渡、図書館や教育機関などへも無償譲渡という形でいって、一般の方には売却になってるんです。これに ついて学内で議論はないでしょうかね。結局、一般の方だって、県民の財産でもあるわけじゃないですか。それは税金が投入されているわけですから。逆に言うと、こんな理屈はあれかもしれんけども、学生さんの中には県外から来てて県に対して税金を納めてないと。さらには学費も免除されてるという生徒やったら、何のお金もつぎ込まずに譲渡だけは無償で受けれるのかというふうに県民から聞かれると、なかなか説明のしようがないかなというふうに思ったりするんですけど、そこら辺はどうなんでしょうね。
◎西本私学・大学支援課長

要はこの図書館自体が大学の図書館でありますよと。大学で勉強するための図書であるというふうなところですので、まず大学の学生につきましては、勉強の一環としてやはり図書を譲るというふうな形が考えられるのではないだろうかと思います。要は４年、大学生の間はそういった形での無償譲渡というふうな形を、大学としては再活用案ということで今のところ決定しているというところでございます。今回こういった再活用案をつくりました。これからまた除籍という作業を進めていくわけなんです
けれども、まだ実質、除籍の作業が行われておりませんので、その部分についてま た、何かしら不都合等々があれば県立大学のほうも検討するでしょうし、県のほうからもまた何- 34 -

かアドバイスを求められれば、そういった点、アドバイスできるところがあればしていくというふうな形で進めていきたいと思っております。
◎坂本委員④の中にある定期的な整理、除籍の計画策定というのは、まだ策定ができてないということですよね。
◎西本私学・大学支援課長

こちらのほうも済いません、ちょっとはしょってしまいましたが、選書の基準であるコレクションマネジメント方針をこの令和元年度から策定するという形になりますので、今後、図書館の委員会のほうでまた決定していくであろうと思っております。
◎坂本委員

だから、コレクションマネジメント方針が策定されていないということは、

定期的な整理、除籍の計画策定も今のところはないということですね。
◎西本私学・大学支援課長◎坂本委員

まだそうですね。

けど、そこら辺はこれまでの議論の中である程度想定されたりしてることはあるんじゃないですか。
◎西本私学・大学支援課長

今、県立大学のほうから示されているところでの報告という形になりますので、まだ詳細な部分につきましては、済いません、私のほうも勉強 不足ですので、これから勉強させていただきたいと思っております。
◎坂本委員

今後の取り組みの①、④、⑤がどういうふうに決まっていくかとかいうような過程については、随時委員会のほうに報告はされるということでよろしいでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

今回のこちらの図書の除却につきましては、昨年度の委員会

での取り組み、それから県立大学の取り組みを委員の皆様に御紹介させていただいて、令和元年度以降、県立大学のほうで決めたものにつきましては、これほどボリュームがある
資料にはならないと思うんですけれども、Ａ４、１ 枚程度の資料が委員会で報告できるよ
うな、毎回毎回という形じゃないですが、報告できるような時期になれば、また資料としてお回ししたいと思っております。
◎坂本委員

これだけ県民の皆さんの関心を集めてきた事象ですから、それはもう当然、継続して委員会のほうに報告されるべきやと思いますんで、そこは抜かりのないように対応してもらいたいと思うがですけども、どうですか。
◎西本私学・大学支援課長◎金岡副委員長

そのように努力していきたいと思っております。

大学支援費の中の県立大学整備費と、大学へ補助金を出して整備するのと、その違いというか線引きはどこら辺でやってるんですか。
◎西本私学・大学支援課長

県立大学整備事業費につきましては、寮の設計費であったり、エアコンの改良費であったりというふうな形の費目になっております。
済いません。もう一度ちょっと整理させていただいてよろしいでしょうか。
◎金岡副委員長

構いません。後でまた資料をください。
- 35 -

◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈人権課〉◎上田（貢）委員長

次に、人権課を行います。
（執行部の説明）◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

部落差別解消推進法が施行されて、いろんな取り組みがされているわけです

けれども、特に以前、私、議会で質問したんですけども、インターネット上の差別事象の監視のあり方について、もっと頻度を高めたりとかする必要があるんではないかということの要望もしてきたことがあるんですけども。現在どんな形でモニタリングなんかがされているのか教えてください。
◎山岡人権課長

インターネット上の差別書き込みの対応などにつきましては、差別的な書き込みがあった場合、当課に連絡いただくように市町村を初めとした関係機関にお願い
しております。平成 29 年 10 月、平成 30 年の５月、ことしの４月にも市町村を初めとした関係機関にお願いをしております。
それから、これまで不定期にモニタリングを行ってきておりましたけれども、昨年の夏
からは人権課の担当職員を決めて、月１回のペースで通常の業務の中でモニタリングを行ってきております。当課の職員が通常業務の中でモニタリングを実施しておりまして、地域や人が特定される差別につながると判断される書き込みにつきまして、プロバイダーに削除要請をすることにしております。今のところそういった対応をさせていただいており
ます。
◎坂本委員

月１回のペースでモニタリングしてるというのは、過去と比べると頻度は高

まったということなんですかね。
◎山岡人権課長

昨年度の夏からは月１回のペースということなんですけども、それまでは不定期でしたので、そういった面では回数はふえてきているというふうに思っております。引き続き市町村に対しまして、削除要請のアドバイスをするとともに、要請後も削除されないといったようなケースがございましたら、法務局などを通じまして削除要請を依頼するといったこともしていきたいと考えております。
◎坂本委員

一昨年９月の段階でお聞きしたときには、県で把握してる件数が過去５年間で９件の発生状況だということだったんですけども、ひょっと昨年の８月以降、月１回ペースでモニタリングすることによって、例えば件数がふえたりとかいうようなことがありますか。
◎山岡人権課長

その後、２件、県のほうで把握しております。それによって削除要請をしておりますけれども、まだちょっと削除ができてない状況がございますので、削除要請
を引き続きプロバイダーのほうにしていきたいと考えております。
- 36 -

◎坂本委員

わかりました。

◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈スポーツ課〉◎上田（貢）委員長

次に、スポーツ課を行います。
（執行部の説明）◎上田（貢）委員長◎上田（周）委員質疑を行います。

激励を兼ねて、19 日に陸上の女子の日本選手権で須崎市出身、山田高校出身の鍋島莉奈さん、２年前にも 5,000 メーターで世界選手権に出てますが、記録がすごくてですね、ことし９月のドーハ大会へ内定したということで。個人的に言わせていた
だいたら、そういうスポーツ観戦、特に陸上競技を見るのが好きで、ずっと高校のときから注目してました。本当にこの記録と内容、相手の選手、すごい選手が出てましてね、そういう意味ではすごい快挙だと思います。
それで課長からも説明がありましたが、これ見ますと特別強化選手がだんだんふえてきて、特にＳ指定の選手が８名もおいでるいうことで、今回の鍋島選手の快挙によって、そういういい波及効果で、2020 年の東京五輪とか次はロンドンでしたかね、夢が物すごい広がってきて、高知県も本当にオリンピックへの選手が輩出できやせんろうかと個人的に思ってます。そういうことも含めて、スポーツ課として、今後の鍋島さん、個人も含めて、支援とか環境をどういうふうに整えていくかというようなことをちょっと担当課長に 聞きたいです。。
◎中島スポーツ課長

鍋島選手自身といいますか、大変御本人の努力によりまして山田高校時代から秀でた資質があられました。その後、大学、実業団と。去年でしたか都道府県の対抗女子駅伝で１区で見事区間賞をとられたということもありまして、確か議会でも取り上げていただいたような経緯があったと思いますけれども。
そういったようなことを含めまして我々、高知県スポーツ応援大使というものを、昨年９月に鍋島さん初め、パラリンピックで頑張っている池透暢さん、ラグビーワールドカッ
プのラトゥ志南利さん、それと間寛平さん、ウエートリフティングの三宅宏実さん、５人の方を委嘱しまして、前回リオリンピックのときには高知県出身のオリンピアンがおられませんでしたので、ぜひこの鍋島さん、そしてまた飛び込みでは宮本さんという女性が活躍されておりますけれども、この２人がかなり近うございます。鍋島さんは、先ほど上田委員言われましたように、本命の 5,000 メートルのほうはまだ標準記録というような形でまだ課題があります。１万メートルでこの前達成されましたけども、必ずオリンピアンになっていただくということも期待も踏まえまして、スポーツ応援大使とし まして、我々のスポーツの振興にも還元していただきたいし、いろんな形で鍋島さんを県民の方にできるだけ周知していこうというふうな形で、まずはちょっと昨年、予算も計上してませんでし- 37 -

たけれども、ポスターなんかを作成しまして各県内のスポーツ施設なんかにも掲示しております。できるだけ県民の方が、鍋島さんを初め、宮本さんとか、他の方なんかが応援できるような体制で機運の醸成をしていきたいということと、鍋島さんが都道府県対抗女子
駅伝に出られたときに、やっぱり山田高校出身、他の中高の生徒なんかに、やっぱりあそ
こまでの選手が自分たちに同じチームとしてというような形で、ほかの選手なんかへの波
及効果もすごくありました。そういったこともありまして、今、まさしく予選で大変なところですけれども、何とかいろんな形で落ちついたら高知県のほうにも帰ってきていただ
いて、強化の普及というふうな面でも尽力していただきたいというふうに個人的には考えております。そういったことも含めまして、強化費、財政当局のほうにもいろいろ今、こういうふうな方向で進んでおりますので、強化選手のできるだけの輩出も願いまして、しっかり強化費のほうも計上していきたいというふうに考 えております。
◎西森委員

龍馬マラソンのことでちょっと指摘をさせていただきたいと思います。ちょうど私の家が５キロ地点の真ん前なんですけども。これ、去年の龍馬マラソンのときにも、課長に個別に連絡をさせていただきました。５キロの経過で足切りで切られる方が去年も何人かいらっしゃって、本当に走る格好で来てて足切りになったと。５キロ地点で足切りがあるというのは、その方恐らく知らなかったと思うんですね。時間が５キロのところで50 分ですかね。ただ、物すごい人数ですから、スタート時点に来るまでにもう 20 分ぐらいかかる。その中でトイレ行ったりしてたら、もう本当に一生懸命走らんと５キロ地点で足切りがされてしまうということで、去年ももう本当に走る格好で来ている、県外の方だと思うんですけども、足切りがされてた。これ注意したほうがいいですよ、時間をもっと伸ばしたほうがいいんじゃないですかということを言わせていただいて、周知もさせていただきますという課長の話がございました。ことしも私、龍馬マラソン、同じ地点で応援をしておったんですけども、同じように、もうことしはさらに多かったですね。バス２台分ぐらい足切りがされてたと思いますね。そこでスタッフと走ってる方とがもう言い争ってるんですよ。それでテープが引かれてるけど、もうそこをくぐって抜け出して走ってるという方も何人かいらっしゃいました。だからこれ何とかしないと、大変な問題、トラブ
ルに今後なってくるということを、一つ指摘をさせていただきたいと思います。
５キロ地点を過ぎるところの足切りの時間を、もう 10 分ぐらい延ばしてもいいんじゃ
ないかと思うんですよ。10 分延ばすからといって交通規制がどうこうということではないと思うんで、せっかく県外の方が走りに来てくれてて、もうけんかして帰らないといけな
いなんていうのはとんでもないことだというふうに思いますので、ここはやっぱり真剣に考えて対応していただきたいと思います。５キロを過ぎて５キロから 10 キロまでというのは本当に余裕がある時間設定になってるけども、人数がふえればふえるほど、スタート時
点までたどり着くのに時間がかかり過ぎて、本当にもう一生懸命走らないと、もうとめら- 38 -

れてしまうという状況がありますので、本当に考えていかないと、今後さらに人数がふえてきたら大変なことになってくると思いますので、言わせていただきます。
◎中島スポーツ課長

その件につきましては、龍馬マラソンの総会の場でもいろいろそういうふうな課題の中で、今まで検討してきてまいりまして、昨年、西森委員が言われたときには、その前の年よりかはスタートの通過時間は短縮できてました。その中でもちょっと多くリタイヤ、足切りという方がおられましたので、基本的には、やっぱり県警の交通規制の関係上、どうしてもある程度の足切りの時間は守らなければならないということもあるんですけれど、ただ言われるとおり、人情的にそういうふうな形の、多少時間を融通してやっておるというようなこともありました。
ことしは、ゲストランナーの間寛平さんと瀬古さんが、オープニングセレモニーでランナーと一人一人タッチするような形がございまして、去年が改善しておったにもかかわらず、通過時刻は多分 17 分ぐらい以上の時間がかかってました。要は一番最後尾の方がスタートゲートを通過するのに 17 分かかっておったということですので、それもかなり最後尾におられる方については喫緊のあれになりますので、今回ちょっとまた今後検討をしていく中で、スタートゲートを広げてできるだけはかすとか、いろんな形で今、県警の交通部
署とも協議をしております。
そういった中で、言われるようにとにかく参加していただける皆さんに満足いただける
ような大会にするべく、参加者自体がもうこれ以上ふえてくるといっぱいというパイの話もございますので、今までのようには毎年毎年参加者をふやしていくというようなことじゃなくて、本当にランナーにストレスのかからない適正な人数、参加者はどうなのかというなところに、ちょっと一遍立ちどまって考えていきたいなというふうに今考えてるところでございます。
◎西森委員

５キロ地点はやっぱりね、これは本当に時間を５分、10 分というのは交通規

制どうこうの話やないと思いますよ。もうそういう言い争う場面なんか、応援してる人た
ちも見るだけでもう嫌になりますよね。だからやっぱりそこは、去年そういう話してますから、もう恐らく周知もされたんでしょう。だけど周知されてもやっぱり周知されてないという現実があるんだということを見詰めながら、時間設定をどうしていくこととかいうこともやっぱり考えてやっていかないと。これもう本当に何かトラブルが今後出てくるよ
うな、そんな気がしますので、これはきっちりとやっていただきたいと思いますね。
◎森田委員

関連で。去年も随分指摘をされちゅうみたいやし、真剣に考えて。あれは 県外からの参加者は非常に多いわね。６割ぐらいかな。そういう意味でいうと、高知県のイ
メージをつくる、非常にイメージ戦略の部分もあるんでね。そういう実態があるんなら、県警の管理上の問題、５分、10 分の話じゃない、もっと高い次元で県政アピールをしようとしゆうんやから、そこら辺は真剣に聞いて来年からは改善ができる、スタートラインの- 39 -

間口を広げるなんか、そういうことも考えたらいいけど、そういうふうな高知県のイメー
ジアップの機会がイメージダウンになったらそれこそ問題やと思うんで、ぜひ改善をされるようにしてくださいね。
◎上田（周）委員

そのお話が出ましたき、実際走った私が。確かに９時に知事がピスト

ル鳴らして、私なんか申告が遅いから升形におります。私は 14 分ぐらいかかるんですよ。
ランナーによったら、県庁でチップを踏んで５キロの設定なのか、城西公園にまだおって歩いて、それ加味されますよね。そのあたりを御存じない方もおいでると思います。
もう一つは、私なんか 15 分かかります。５キロ地点で足切りされますよね。結構僕らのレベルになったらキロ８分ですから、遅い方はもう７分 20 秒ぐらいで走らないと足切りになる。現実にそれはあります。運営上いろいろありますけど、県外の方が多くなってるから、やっぱりその辺はなかなか課題が多いけど、何とか行けるようにやっていただきたい。実際走った人間が何回もその目に遭ってますので。
◎中島スポーツ課長

本日の意見を踏まえまして、交通だけの話じゃなくて、いろんな課

題、連携するところもございますんで、そこはもうしっかり対応できるようにこれから努
力してみます。
◎西本私学・大学支援課長

済いません。先ほどの金岡委員の御質問に対して、改めて回答させていただきたいと思います。
整備事業費補助金につきましては、高知県立大学に補助するものでございまして、相手方、法人でございまして、高知県立大学及び高知工科大学の空調設備の大規模修繕、県立大学の学生寮を整備するための設計委託。それから県立大学の整備費につきましては、私学・大学支援課のほうが委託業者に直接、工損工事の事後調査を発注するものでございます。
◎金岡副委員長

そのさび分けをどこでやってるのかということを聞きたい。

◎西本私学・大学支援課長

わかりました。要は県立大学に補助するものと県が調査をするものというふうな形でございます。
◎中村文化生活スポーツ部副部長

永国寺キャンパスの工損調査につきましては、従前か

ら永国寺キャンパスの整備自体を私学・大学支援課が直接行っておりましたので、それの最後の事業ということになります。
◎森田委員

さっきの本の焼却の話、あれなんか最後の最後に、県民に縦覧かけて、もうやったらいいんじゃないかと。業者が来てごっそり買うてどっかで商売するじゃいうやつはきちっと見抜いて。焼却したことによって最後、何かちょっとでもいい落としどころをつくったじゃないかなみたいな話を感じるき、それはもう売ったりせずに。県民の財産で大学の学内ではやるのに、一般県民がもらいたいいうんやったら、それも縦覧かけて欲しい本があったら県民にやって。焼却しよったんやから。県民に売るって書いちょったけど、- 40 -

県民に売って歳入にするじゃいうようなことはせずに。それも業者がもし来て最後残って焼却の前に買うてくれるんやったらそうやってやったらいいけど、県民に縦覧にかけて。
それを二重も三重もありますよと、同じ本が再販本がありますよとかいうのやったら、県民にやったら。焼いたりしたような本やったがやきよね。最終ふるいにかけきった、そんなんやったらもうあげて。いよいよ残ったら業者に売って。県民の財産、そこま でふるいにかけた本やったら、縦覧にかけてやる分はやって、あと業者に売る。業者と個人のさび分けの部分は、なおまた考えてよね。もう言わずにおろうかなと思うたけど、再登場した
きもう１回言うちょこうかなと思うて。
◎西本私学・大学支援課長

今お示ししたのが県立大学の資料のほうの案内をさせていた

だいたところでございますけれども、まだ最終的にコレクションマネジメント方針等々の策定もございますんで、この御意見があったということは県立大学のほうに伝えて。それが最終的にどうなるのかというのはまた県立大学のほうで決定する事項で はございますので、そういった点について、こういうお話があったということは連絡させていただきたいと思っております。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部の業務概要を終わります。
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。あすは午前 10 時から公営企業局の業務概要の聴取を行います。
これで本日の委員会を閉会いたします。

- 41 -（16 時 59 分閉会）