Integrated
Report 2022
日産東京販売ホールディングス株式会社

企業理念

編集方針
日産東京販売ホールディングス（株）は、

モ ビ リテ ィ の 進 化 を 加 速 さ せ 、
新 し い 時 代 を 切 りひ らく
笑 顔あふれる未 来のために、わ たしたちは 走り続 ける

価値創造に向けた事業活動をご理解いただくために、当社初となる統合報告書をCONTENTS

制作・発行しました。今後は、皆さまとの相互理解のための重要なツールとして活用し、企業価値向上に努めていきます。

報告範囲
日産東京販売ホールディングス株式会社
およびそのグループ会社

報告期間
2021年4月～2022年3月（一部に対象期間外の情報を含む）

01

企業理念

02

目次／編集方針

PART 01 ｜私たちのこれまで
03

私たちのあゆみ05

ビジネスモデル07

私たちの強み09

財務・非財務ハイライト

参考としたガイドライン

PART 02 ｜私たちのこれから

IFRS 財団「国際統合報告フレームワー

11

価値創造プロセス

13

社長メッセージ

17

成長戦略

19

持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）

ク」、経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」など

将来の見通しに関する注意事項
本統合報告書にて開示されているデータおよび将来に関する予測は、本資料の発表
日現在の判断や入手可能な情報に基づく

21

気候変動への対応

22

安心・安全な社会の実現

23

人権の尊重と人的資本の充実

24

地域社会への貢献ものです。これらのデータや将来の予測は、

25

サステナビリティ委員長メッセージ

不確定な要素を含んだものであり、将来の27

中期経営計画業績等を保証するものではありません。

29

電動化リーダー30

安全・運転支援技術

31

モビリティ事業

32

Pick Up

表紙・目次の写真について
日 産 東 京 販 売 ホールディングス株 式 会 社
Integrated Report 2022

Integrated
Report 2022

33

多
 様化するニーズやライフスタイルに応える
グローバル店舗基準「ニッサン・リテール・コンセプト（NRC）」
財務・資本戦略日産東京販売ホールディングス株式会社

PART 03 ｜成長を支える基盤
この統合報告書の表紙および P1には伊勢志摩の「e-POWER ROAD」
を走る日産「ノート」の写真を使用しています。

35

非財務資本の強化

39

コーポレートガバナンス

47

会社情報

これは「e-POWER」の性能を最大限引き出し、運転の楽しさを体験できる道を日産自動車が認定しているものであり、2022年現在、日本全国で14カ所が「e-POWER ROAD」に認定されています。

1

Integrated Report 2022

Integrated Report 20222

PART 01 ｜ 私たちのこれまで

私 たち の あ ゆ み

地域に根差したモビリティカンパニーとして、 お客さまのカーライフを支え続けています。

1942 -20102011 -

積極的な事 業展開で、総合モビリティ事 業を展 開する

グループ再 編により「日産 東 京 販 売ホールディングス（ N TH ）」が誕 生 、企業グループとしての基礎を構 築 。

自動 車 業 界における大 変 革 期のなかでさらなる進 化へ。

東京日産自動車販売（株）

日産 東 京 販 売ホールディングス（ 株 ）

1942

年

1946

年

東京府自動車配給（株）として発足

東京日産自動車販売（株）に商号変更

1997 年

2004 年

自社開発の個人リース「P.O.P」発売

1961

年

東京証券取引所第1部に上場

会社分割により持株会社体制へ移行し、（株）東日カーライフグ
ループに商号変更

1947 年

1954 年

東京電気自動車（株）として設立

電気自動車「たま号」
を販売開始

プリンス自動車販売（株）を設立

1968 年

2001 年

2006 年

日産プリンス東京販売（株）を設立

東京23区以外の営業を日産プリンス多摩販売（株）に分割し、23区内の（株）
日産
サティオ東京と統合

東京23区内の東京日産モーター（株）と統合※

2021 年※ EV：Electric Vehicle の略。電気自動車。

2011年

日産プリンス東京販売（株）

1947 年

国内初の量販型 EV2010 年 「リーフ」
販売開始

日産東京販売ホールディングス（株）誕生

初の EVクロスオーバー SUV
「アリア」
販売開始
東京日産自動車販売（株）、日産プリンス東京
販売（株）、日産プリンス
西東京販売
（株）
を統合し
て日産東京販売（株）
を設立、1社体制のディーラー
網へ

2014 年

バーチャルカンパニー「ルノー NT 販売」を設立、東京都内のルノー販売体制を一本化

ノートにe-POWER ※を初めて採用

日産プリンス東京販売（株）、日産プリンス西東京販売（株）を子会社化し、（株）
東日カーライフグループから
商号変更

東証の市場区分見直しにより、
プライム市場へ移行※ e-POWER：ガソリンエンジンとモーターを融合した新しい電動パワートレイン。

運転支援技術「プロパイロット」
を初めて採用した「セレナ」
販売開始

2022 年

初の軽 EV「サクラ」販売開始

日産プリンス西東京販売（株）

3

2001 年

2006 年

日産プリンス西東京販売（株）を設立

多摩地区の東京日産モーター（株）と統合

Integrated Report 2022

2016 年
Integrated Report 20224

PART 01 ｜ 私たちのこれまで

ビ ジネス モ デ ル

カーライフのワンストップサービスで

ライフタイムバリューを最大化

周辺 商 品
車両本体だけでなく、安心・安全かつ快適なカーライフのために不可欠なオプショ

当社グループでは、新車販売はもちろんのこと、購入時に提案するオプション部品や保険といった周辺商品、ン部品やメンテナンス用品、自動車保険

定期的な整備をはじめとしたアフターサービスと、
カーライフをサポートする事業をトータルで展開。

などを提案・販売しています。

また、買い替え時に下取車として入庫した車両を中古車として再販するなど、1台の車両からさまざまな形で価値を提供。
クルマのライフタイムバリューを最大化する「カーライフのワンストップサービス」が特長です。

新 車 販 売・リース
EV や e-POWER 車をはじめとする日産車を108店舗で販売。サブスクリプション

新 車 販 売・
リー ス

周辺商品

型の個人リースや残価設定型クレジット

アフターサービスなどの「買い方提案」
も含め、お客さまのグループ全体で133の整備拠点を構え、EV 特有の構造や安ニーズに合わせた提案型営業・付加価値

全運転をサポートするプロパイロットなどの先進技術にも対カーライフ

販売を追求しています。DXも推進しており、
ビッグデータを活用した効率的な営業応できる高度な整備技術で、安心・安全なモビリティ社会を支えています。お得で利便性の高いメンテナンスパックも販売し、

サイ クル活動を行っています。
また、ルノー車も5店舗で販売しています。

高水準の入庫率を実現しています。

ビジネス
レンタカ ー・カ ー シェア

アフターサービス

レンタカー・カーシェア
店舗ネットワークを活かしてレンタカー事業やカーシェアリ

中 古 車 販 売・リー ス

ング（eシェアモビ）を展開。多様化するモビリティニーズに対応し、事業規模の拡大を図っています。また、
これらのサービスの利用は先進装備を備えた車両を体感する機会でもあり、車両の販売促進にもつながっています。

中古 車 販 売・リース
豊富かつ良質な中古車を、19の専売店

車両物流
デジタルソリューション

納 車 前 整 備・高 度 整 備
タクシー

舗（最大総展示台数1,600台）
で販売。
新車同様、万全のアフターサービスで安心・安全なカーライフをサポートしているほか、サブスクリプション型のリース販売も展開しています。

車検整備（ノンブランド）

キャンピングカー 販 売

商事・営繕・保険

5

Integrated Report 2022

Integrated Report 20226

PART 01 ｜ 私たちのこれまで

私 たち の 強 み
CASE 時 代における

総 合モビリティ事 業のフロントランナー

当社グループはこれまで、長期にわたってさまざまな領域で事業を展開してきました。
自動車業界における大変革期の今、総合モビリティ事業のフロントランナーとして蓄積してきた経験値・ノウハウを活かし、次の時代を見据えて走り続けます。

※データはすべて2022年12月末時点

1
強み

EV 販売の
パイオニア

2
強み

顧客基盤
35万件の
ストックビジネス

3
強み

地域に根差した店舗ネットワーク

7

Integrated Report 2022

どこよりも早く量販 E V の販売を開始。
豊 富な実績と充実したノウハウで業 界をリード。
当社グループは、2010年に国内初の量販型 EV「リーフ」を発売。以来12年以上蓄積した EV の販売、整備、インフラ設備におけるノウハウは、今や大きなアドバンテージとなっています。この経験値を土台に、さらに次のステージにおけるフロントランナーとしての役割を追求していきます。

1 2 年 間のEV 累計販売台数

10,000 台以上

EV 認定整備士

約

700 名の整 備 体 制

急 速 充 電 器を
東 京 都内に100 基
配備

強 固な顧 客 基 盤により安定した収 益を確保。
当社グループは、
これまでに約35万件のお客さまとの間に強固な信頼関係を築いてきました。この顧客基盤をベースに展開するストックビジネスによる営業費のカバー率※1
は全体の約9割を占めており、安定した収益に貢献しています。

ストックビジネス営 業 費
カバー 率

また、昨今の EV や e-POWER 車など電動車※2のラインナップ拡充によって新規のお客さまとの取り引き機会を増やし、顧客基盤のさらなる拡大をめざします。
※1 ストックビジネスによる営業費のカバー率＝新車売上利益を除く総利益 ÷ 営業費※2 電動車：バッテリーに蓄えた電気エネルギーを動力にした自動車。EV や e-POWER 車の総称

約個 人リースシェア

90 ％

約

40 ％

（東京都）

首 都 圏にモビリティ事業のネットワークを展 開 。
東京都内に113の新車販売店舗※を持ち、強固なネットワークを構築しています。新世
代店舗基準である「ニッサン・リテール・コンセプト」へのリニューアルを順次進め、体験型店舗へと進化しています。
また、中古車販売では最大総展示台数1,600台を誇る19店舗に加え、インターネット
による販売網も充実。店舗を除く整備専門拠点についても、連結子会社であるエヌティオー
トサービスおよび車検館で計20拠点を保有するなど、拠点間の連携も強化しています。
※ルノー車を販売する5店舗を含む

中古 車 販 売
最大総展示台数

新車販売店舗113 店 舗約

1,600 台東 京 都 人口の
カバー 率

約

9割

Integrated Report 20228

PART 01 ｜ 私たちのこれまで

財 務・非 財 務 ハ イライト

［ 売上高 ］

［ 営業利益 / 営業利益率 ］
（億円）
80

（億円）
2,000

1,500

1,483

1,559

1,442 1,458

1,558 1,531
1,495 1,520

70

64

1,000

40
30

500

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（年度）

50
42

4.1

40

2.9

2.8

46

42
2.9

3.4

3.0

47

3.0

44

43
34
2.8

（億円）
60

40
35

42

41

40

3

1

0

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（年度）

10

10

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（年度）

0

30

15
10.7

40

4.5

5

4.7

5.8
2.5

6.9
3.1

5.5
2.6

3.8
1.7

4.6

4
13.7

3
2

6.5

7.1

1
0

19.5

4

4

20

16.2
13.3

25

21

1.53

1.5

10

5.1

1.21
1.0

配当金

0.50

0.5

0.65

0.34
0.18

5

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（年度）

1.78

0.95

15

11.8

1.64

0

配当性向

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（年度）
※EVと同クラスのガソリン車との CO2排出量の差を販売台数に掛けて算出
（10万 km 走行と想定）［ 採用人数
（連結）］
（名）
200

3,059 3,013

2,970 2,950 2,897

2,844 2,896 2.9152,877

169
150

134

146

145
117

164
146

138

137

119

100
22

21
16

1,500
1,000

50

500

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（年度）

40.8

0

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（年度）

02012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

［ 取締役人数 ］

42.0

43.3

44.2

45.2

47.8

47.6

49.2

36.5
29.7

（名）
8
7

1

6
5

2

2

2

2

2

2

2

5

5

5

5

5

5

5

6
5

5

2.2

ROE

3
2

10

1

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（年度）

Integrated Report 2022

4

4

25.3

24.2

30

2,000
27

20
6.5

5

5

2.06

2.0

4

10
6.2

35

6

（万トン）
2.5

40

2,500

39

11.7

6.7

7

3,000

46

40

17.9

7

3,148

51

（%）
50
20.4

8

8

（名）
3,500

［ 自己資本比率 ］（%）
25 23.78（%）
45［ 従業員数
（連結）］

30
20

8

［ EV 販売によるCO2排出削減量
（累計）］

営業利益率

33

31

［ ROE / ROA ］

9

4

10

20

0

5

2

40

36

30

20

8

20

50
44

0

7

（億円）
60

56

35

（円）
9

［ 親会社に帰属する当期純利益 ］

50
40

3.2

2.4

営業利益

［ 経常利益 ］

（%）
8

6

60

1,404 1,383

50

0［ 1株当たり配当金 / 配当性向 ］

ROA

02012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（年度）

02012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（年度）
社内

社外

Integrated Report 202210

PART 02 ｜ 私たちのこれから

価 値 創 造 プ ロ セス

企業理念

笑 顔あふれる未 来のために、わ たしたちは 走り続 ける

モ ビリティの 進 化 を 加 速 さ せ 、
新 し い 時 代 を 切 り ひ らく

財務資本

気候変動への対応

事業活動

ROE 4.6%
自己資本比率 49.2%

カーボンニュートラルへの
潮流の加速
クルマとの
かかわり方の変化

外部環境

社会のデジタル化の加速
国内の中長期的な
人口減少

製造資本
新車店舗 113店舗
中古車店舗 19店舗

人的資本

新車販売・
リース
EV 販売のパイオニア

従業員数 2,877名

知的資本

レンタカー・
カーシェア

顧客基盤
35万件の
ストックビジネス

自然資本
新車販売における
電動化比率 64.3%
EV 販売によるCO2
排出削減量（累計）2.06万トン

交通事故の低減

バックキャスト

中期経営計画
CASE の潮流を捉え
事業成長へ

持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）

アウトカム（社会への提供価値）

地域に根差した店舗ネットワークアフター
サービス

社会関係資本
災害連携協定締結数
8自治体、9警察署

安心・安全な社会の実現

周辺商品

ビジネスモデルインプット

日産 EV 認定整備士数
約700名

社会全体の
CO2排出量削減

電動化
リーダー

安全・運転
支援技術

人権の尊重と人的資本の充実

中古車販売・
リース

働きやすい
職場環境
防災対策への
支援

モビリティ
事業

地域社会への貢献※製造資本および社会関係
資本は2023年2月末、その他は2022年3月末時点

経 営 資 本 強 化 ／ 事 業 成 長のための再 投 資
11Integrated Report 2022

Integrated Report 202212

PART 02 ｜ 私たちのこれから

社 長 メッセ ー ジ

自らの意志で一歩前に踏み出すことが重要できます。そして当社には、
これら3つの強みを活かしてグて、当社が10年後、20年後、さらにその先も持続的成長を

ループ社員一人ひとりが「お客さまとの Win-Win の提案

果たしていくためには、これまで積み上げてきたビジネスを考え、実行できる企業風土」があります。当社は、他社にモデルや人財、ノウハウなどをさらに一段上のステージへ

先駆けて EV 販売や個人リースといった新しいビジネスにと “ 進化 ” させていく必要があります。そんな “ 進化 ” に向挑戦し続けてきました。こうした挑戦を通じて「お客さまにけた最初のステップとして、当社では2022年11月、市場環

とって何がベストか」を考え抜いて提案・実行する風土を境の変化やお客さま・社会の変化を踏まえた新しい企業理醸成してきたのです。

念を策定しました。

私自身は、かつて日産自動車において、オプションパーツ
やリペアパーツなどを扱う仕事に携わり、以来「どうすれば

企業理念

クルマに新たな付加価値を生み出せるか」「その価値をおモビリティの進化を加速させ、客さまにどのように伝えていくか」を考え続けてきました。

新しい時代を切りひらく

その経験はカーライフに関わるワンストップサービスを提笑顔あふれる未来のために、供する当社のビジネスにおいても大いに役立っています。

わたしたちは走り続ける

2019年6月の社長就任以来、私がグループ社員に繰り時代のフロントランナーとして返し伝えてきたのは、「大変革期の今、自分たちの未来は自分たちで決める」ということです。経営環境が激変する現モビリティの進化を加速させ代においては、ただ時流に合わせるのではなく、将来を見人と環境に優しい社会の実現へ

据え、皆で意見を出し合って自分たちの進むべき道を決め、自らの意志で一歩前に踏み出すことが重要です。それはおAkira Takebayashi

客さまへの提案においても同じです。カーライフ、
モビリティ

竹林 彰 ｜ 代表取締役社長に関わるニーズが多様化した現在、1つの絶対的な “ 正解 ”はありません。重要なのは、それぞれのお客さまにとっての“ 正解 ” を皆で徹底的に考え抜き、
自分たちなりの答えを見出し、自信を持って提案することです。それが結果的にお客さまの利益となり、ご満足につながるものと信じています。
※1. ストックビジネス : 契約などによって顧客から継続的・安定的に収入を得られるビジネス
モデル

13

はじめに

タカーなど、お客さまの快適なカーライフを支える多彩な

大変革期の今、自分たちの未来は自分たちで決める

商品・サービスをワンストップで提供しています。

当社はこれまで12年以上にわたって EV を販売・メンテ
ナンスしてきたフロントランナーです。また、ゼロ・フェイタ
リティ※2 の実現に向けた安全・運転支援技術においても、
世界最先端のレベルにあります。さらに、EV は単に移動手段としてだけでなく災害時における蓄電池などにも活用可能であり、新たな価値を生み出す「Beyond Mobility」として期待されています。当社は EV と安全・運転支援技術に精通したパイオニアとして、これからもモビリティの進化を加速させ、クルマ社会の未来を切りひらくと同時に、持続可能な社会の実現に貢献していく— そんな決意を表現したのが今回の新しい企業理念です。
さらに当社では、
この企業理念の実現に向けて、中長期的に解決していかなくてはならない4つのマテリアリティ（重要課題）を特定するとともに、最初の具体的なアクションプ

企業理念の再構築

ランとして、2023年4月からスタートする、2027年3月ま当社は、2010年以来、累計10,000台以上の EV を販売・

環境変化を踏まえた新しい企業理念を策定

での4カ年新・中期経営計画を策定しました。

日産東京販売ホールディングスグループは、1942年のメンテナンスし、豊富な技術とノウハウを蓄積してきた「EV

当社は、2011年4月、東京地区の販売体制再構築にとも

創業以来80年以上にわたり、東京を中心とする首都圏の販売のパイオニア」です。また、長年にわたり多くのお客さない、販売会社2社を新たにグループに迎えました。10年

日産自動車系販売会社として、地域に根差した事業を展開

まと強固な信頼関係を築き、現在では「顧客基盤35万件の後の2021年7月には、グループの販売会社3社を統合し、してまいりました。現在、連結子会社5社、非連結子会社3

ストックビジネス※1」を展開しています。さらに東京を中心

事業効率・収益力の最大化を図りました。

社を擁し、新車販売はもちろん、中古車販売、車検整備・メに152拠点の「地域に根差した店舗ネットワーク」を有し、このようにグループの経営基盤強化は着実に進みつつ当社グループは、2019年4月から2023年3月までの中ンテナンスなどのアフターサービス、個人向けリース、レン

地域のお客さまの多様なニーズにきめ細かく応えることがありますが、大変革期の真っ只中にある自動車業界におい期経営計画において、「ベストプラクティスのさらなる徹底」

Integrated Report 2022

※2. ゼロ・フェイタリティ:日産車の関わる交通事故死者数を実質ゼロにすること

中期経営計画について

CASEの潮流を捉えた、3つの重点戦略を推進

Integrated Report 202214

PART 02 ｜ 私たちのこれから将来を見据えた成長戦略を確実に推進「新たな販売スタイルと新商品の開発」「M&A による規模

画期間内の乗用車の新車販売における電動車比率90% 以たちの企業理念に共感してお客さまに付加価値を提案・提の拡大」の3つの重点戦略を推進してきました。しかしなが上、年間の EV 販売台数10,000台をめざします。さらにトッ供できる人財の育成をめざします。また、働き方改革によら、新型コロナウイルスの感染拡大や、半導体をはじめとプランナーの社会的使命として、EV 販売による CO2 排出る待遇改善、エンゲージメント強化による働きがいの向上する自動車部品の供給不足などの影響が大きく響き、想定削減量1.6万トンを目標に掲げました。

などを図り、一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮でき※4どおりに施策を実行することは困難でした。そんな環境下「安全・運転支援技術」
では、
プロパイロット をはじめとる職場環境づくりに注力します。さらに組織の生産性向上

でも、お客さまのニーズに応じたカーライフ商品や個人リーする安全・運転支援技術を一人でも多くのお客さまに提供を図るため、DX 化による業務革新、ベストプラクティスのスの拡販、販売会社3社統合による収益力向上などの施策

し、ゼロ・フェイタリティの実現をめざします。そのために共有強化などにも積極的に投資していく方針です。

が着実に成果を上げました。これらの結果、計画最終年度

プロパイロットを体感する試乗機会の提供や、バーチャル※3. CASE: 自動車の新たな潮流である Connected（つながるクルマ）、Autonomous（自動の定量目標において売上高は未達となるものの、営業利益

リアリティ
（VR）
を活用した運転体験の積極的な推進など、

および配当性向は当初目標を達成できる見通しです。

さまざまな取り組みを通じ、先進運転支援システムの効果※4. プロパイロット:日産が誇る最先端の運転支援技術。高速道路での走行において、
アクセ
ル、
ブレーキ、
ステアリングのすべてをシステムが自動制御し、安全走行とドライバーの負担軽減を実現する

2023年4月からスタートする新・中期経営計画では、世や必要性をお客さまに実感していただいています。また、「電動化リーダー」
界規模で進行するCASE ※3の潮流を捉え、技術進化に対応した整備技術の向上はもちろん、「電子制「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」の3つを重点戦御システム整備」の体制構築など積極的な設備投資を実

サステナビリティ経営の社員で構成されています。貴重な戦力である彼らが快適略とし、これまでの中期経営計画において実現できなかっ

施し、お客さまの安心・安全を強力にサポートしていきます。

に働けるよう、語学教育や資格取得の支援などに注力する

た施策も含め、将来を見据えた成長戦略を確実に推進して「モビリティ事業」では、“ 所有から利用へ ”とシフトする

すべてのステークホルダーとともに持続的な成長をめざす

ことはもちろん、それぞれの志向や能力に応じて管理職ないきます。

市場のトレンドに対応すべく、個人リースの利用拡大を図

当社グループは、モビリティに関わるワンストップサー

どへのキャリアアップを図れるようサポートを充実させて「電動化リーダー」
については、
どこよりも早くEV の販売・るとともに、レンタカーやカーシェアなどのモビリティ事業

ビスの提供を通じてお客さまの快適な暮らしをお届けする

メンテナンスに取り組んできた先駆者の強みを活かした高の強化に取り組みます。近年、個人リース市場は毎年20％と同時に、地域・社会・環境への積極的な貢献により、すべ

さらに「地域社会への貢献」においては、
これまでも注力

付加価値の提案により、多くのお客さまに電動車を運転すのペースで成長を続けており、すでに25年間にわたり個人てのステークホルダーの皆さまとともに持続的に成長してしてきた自治体との災害連携をよりいっそう強化し、安心・る「ワクワク感」を提供し、カーボンニュートラル推進に貢

リース事業を展開してきた当社にとって大きなビジネスチャ

いきたいと考えています。こうした「サステナブル経営」を

安全な街づくりへの貢献を果たしていきます。

献していきます。中国や欧米に比べ EV 化が大きく立ち遅ンスとなっています。当社の個人リース事業は、8割のお客確実に推進していくため、2022年11月、「気候変動への対

こうした課題解決への取り組みについては、社外取締役

れている国内ですが、脱炭素の推進に向け東京都が2030

さまが5年間で新車代替または再リースを選択するなど、

応」「安心・安全な社会の実現」「人権の尊重と人的資本のの長谷川直哉氏を委員長とする「サステナビリティ委員会」

年までに販売される新車をすべて電動車とする方針を掲

業界でも高水準の定着率を誇っています。またリースでの充実」「地域社会への貢献」の4つを、当社が長期的に取りにおいて随時活動をモニタリングし、PDCA サイクルを回げるなど、今後、普及に拍車がかかり、EV が身近な存在に乗り換えサイクルは一般的な購入による乗り換えの約半

組むべき重要課題（マテリアリティ）に特定しました。

しながらグループ全体で確実に実行していきます。

なるのは間違いありません。こうした時代の追い風と先駆

分程度と短いため、個人リース事業の成長は当社にとって「気候変動への対応」
では、中期経営計画にも掲げました

者としてのアドバンテージを活かし、当社では中期経営計

お客さまへの付加価値提案機会の拡大にもつながります。

ように EV の普及促進を通じてカーボンニュートラル社会

国内の自動車市場は、人口減少やライフスタイルの変化

さらにカーシェアリングやレンタカー事業の収益化に取りの実現に貢献していくとともに、自社の CO2 排出量削減をなどによって、今後も厳しい環境が続くと予想されています。

組むのはもちろん、多様化するお客さまのニーズに対応し、推進していきます。

そんな環境下にあっても、当社が事業を展開する東京圏はいきます。

我が国で最も人口減少が進みにくいとされるエリアであり、援技術搭載車の普及や交通安全・防災への取り組みを積

これから急速な需要拡大が予想される EV の販売強化や、極的に推進します。

高付加価値のサービスを提案することによって、今後も持続社にとって、今後、大きなリスクとなるのが少子高齢化にと「人権の尊重と人的資本の充実」
としては、
ダイバーシティ的な企業成長を果たしていけるものと確信しています。当社

もなう人口減少です。とりわけ人財の確保がさらに難しく& インクルージョン推進をいっそう加速させ、すべての社

はこれからも時代のフロントランナーとしてモビリティの進なることが最大のリスクだと感じています。そこで当社では、員がそれぞれの個性を活かしながら能力を最大限に発揮化を加速させ、人と環境に優しい社会、笑顔あふれる未来の

引き続き優秀な人財の確保に全力を尽くすとともに、教育して活躍できる職場環境づくりをめざします。例えば、当実現に向けて走り続けます。ステークホルダーの皆さまには研修体制の強化などによって社員の成長をサポートし、私社グループにはクルマの点検・整備などを担う整備士が現よりいっそうのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

力します。
こうした成長戦略によって企業理念の実現をめざす当Integrated Report 2022

在約800名在籍していますが、そのうち約100名は外国籍

また、「安心・安全な社会の実現」のために、安全・運転支より利便性の高い新商品・新サービスの開発・提供にも注

15

運転）
、
Shared & Service（シェアリング／サービス）、
Electric（電動化）の4つのトレンドを表した造語Integrated Report 202216

PART 02 ｜ 私たちのこれから

成長戦略

持続的な企業価値向 上に向け、
財務・非財務両面で戦 略を実 行 。

持続的な企業価値向上へ

当社グループは、中長期的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、その最初のステップとして中期経営計画を策定しました。
これらをもとに財務・非財務の両面から取り組みを推進していくことで、持続的な企業価値の向上をめざしていきます。

中期経営計画 重点戦略
電動 化
リーダー
P29

安全・運転
支援技 術
P30

モビリティ
事業
P31

● 先 駆者の強みを活かし、電動車を運転する

ワクワクを拡げ、カーボンニュートラル推
進に貢献● 先 進の運転支援技術をより多くのお客さまに提供し、安心と安全をお届け● 先 進の運転支援技術を支える整備体制で、毎日の安心と安全をサポート● 個 人リースの利用拡大とモビリティ事業の強化により、“ 所有から利用へ ” のトレンドに
的確に対応

投資戦略
既存ビジネスの
強化

P29

気候変動
への対応
P21

安心・安全な社会の実現
P22

人権の尊重と人的資本の充実

新規事業参入・
資本 / 業務提携

P19● 電 動車普及を通じた

カーボンニュートラルへの貢献● 自社の CO 2 排出量削減● 安 全技術搭載車の普及及び安心・安全な交通社会への貢献● 従 業員の成長に向けた積極的な人財投資● 新しい働き方の創出

P23

地域社会への貢献P33

人財・DX への投資

中長期的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）

P24● 災 害連携等による安心・安全なまちづくりへの貢献● 支援活動で暮らしやすい地域社会に

現 在の N TH

17

Integrated Report 2022

Integrated Report 202218

PART 02 ｜ NTH のこれから

持 続 的 成 長 に 向 け た 重 要 課 題（ マテリアリティ）
サステナブル経営において長 期 視 点で対処すべきマテリアリティを特 定

マテリアリティ特 定プロセス

STEP 1

サステナビリティ基本方針に基づく4つのマテリアリティ
当社グループは、モビリティとその関連商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けすると同時に、地域・社会への積極的な貢献によって地域の皆さまとともに繁栄することをめざしています。
その実現にあたってはサステナビリティの視点が不可欠であり、近年は当社グループが担うべき社会的責任もより大きくなってきています。また、サステナビリティに関する

環境・社会・経済に影響を与える自社課題を抽出

SDGs の17のゴールに紐付けられた169のターゲットから、プロジェクトチームにて抽出した自社のサステナビリティ基本方針に合致する10の社会課題を「マテリアリティマトリックス」上にプロットして、課題の網羅性を確認し、位置付けを明確化。その際、最大の取引先である日産自動車のマテリアリティとの乖離がないことも考慮。

〈サステナビリティ基本方針〉
当社グループは、モビリティおよび関連の商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けし、また地域・社
会への積極的な貢献により、地域・社会の皆さまと共に繁栄することを目指します。
また、法令と社会のルールを順守し、公平・公正で高い透明性を持った効率的な事業活動のもと、お客さま、株主、取引先、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを尊重しながら、社会の一員として、持続可能な社会の発展を目指します。

STEP 2

経営層の議論を経てマテリアリティを特定抽出した社会課題を経営層で議論し、ステークホルダーにとっての重要性と自社にとっての重要性のいずれも極めて高い課題を重
要課題（マテリアリティ）
として特定。

取り組みは、
リスクの減少のみならず収益機会にもつながり、
企業価値の向上に資するものだと捉えています。
こうした考えのもと、当社グループは2021年12月に「サステナビリティ基本方針」
を策定しました。
サステナビリティに関する取り組みにあたっては、当社
グループの事業特性や事業環境などを踏まえ、
「気候変動

への対応」
「安心・安全な社会の実現」「人権の尊重と人的資本の充実」「地域社会への貢献」の４つのマテリアリティを特定し、それぞれ次のような取り組みを進めています。
また、取り組みの進捗の目安となる KPI についても、引きSTEP 3

取り組み方針および KPI の設定

特定した各マテリアリティに対する自社の取り組み方針を定め、関係する事業会社・部門と連携のうえで KPI を設定。

続き検討を進めています。

4つのマテリアリティ

あるべき姿の実現に向けた通過点として、中期的な成長戦略を実践
気候変動
への対応
P21

安心・安全な社会の実現
P22

人権の尊重と
人的資本の
充実
P23

カーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループの強みを活かし、ゼロ・エミッション車の普及など、環境にやさしい活動に取り組んでいます。

より安心・安全な社会を実現するため、日産車がかかわる交通事故死者数を実質ゼロにする「ゼロ・フェ
イタリティ」をめざした先進安全技術搭載車の普及や、交通安全・防災への取り組みなどを進めています。

当社グループは、暮らしに不可欠な物流や人の移動を支て解決すべき重要課題として、
マテリアリティを特定しました。

えるモビリティ関連企業として、移動の楽しみや安心・安全・

2023年度からスタートする4カ年の中期経営計画は、そ快適でワクワクするモビリティをつねに提供し続けたいとの最初の具体的なアクションプランです。当社グループの考えています。また、将来的にはモビリティの範疇にとどま

強みを基盤として「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」

らず、その先にある幅広い社会に対しても貢献していきた「モビリティ事業」の3つの成長戦略に取り組み、当社の持いという思いがあります。これらを前提に、当社グループの続的な成長と、社会のサステナビリティへの貢献の両立を将来あるべき姿として企業理念を刷新し、その実現に向けめざします。

自動車業界が大変革期を迎えるなか、企業の成長には多様な人財の確保とその人財が活躍できる環境の整備が不可欠という認識のもと、外国籍人財の採用拡大や女性活躍の推進に取り組んでいます。また、グループ内にHR 委員会を設けて人財育成方針や育成方法について検討するとともに、専門部署を設置して採用の強化、研修の充実を図っています。さらに、働く時間や場所の制約を最小化することを目的とした勤務制度の見直しや ICT 活用によるリモート勤務の推進にも取り組んでいます。

「サステナビリティ委員会」を設置し、取り組み状況をモニタリング
当社グループの重要課題の解決に向けた取り組みを着

地域社会
への貢献
P24

19

Integrated Report 2022

安心・安全なまちづくりに貢献するため、自治体などと積極的に災害連携を行います。また、暮らしやすい
地域社会に貢献するため、美化運動や地域団体支援を行っています。

サステナビリティ委員会の役 割

実に進捗させ、中長期的な成長力・持続可能性を向上させ

本委員会は取締役会の諮問機関として設置され、サステるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献しナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標にていくことを目的として、2022年9月にサステナビリティ委

対する進捗管理・評価、個別施策の審議などを行い、取締員会を設置しました。

役会に対して答申を行います。

Integrated Report 2022

20

PART 02 ｜ NTH のこれから

持 続 的 成 長 に 向 け た 重 要 課 題（ マテリアリティ）

01

02

安心・安全な社会の実現

気候変動への対応
関連する SDGs

取り組み方 針当社グループでの実 践

取り組み方針日産東京販売のカーライフアドバイザーは、
日々の営業活動● 電 動車の普及を通じて社会全体のカーボンニュートラル実現に寄与する。
●自 社の CO2排出量を削減する。

を通じて EV や e-POWER 車などの電動車をお客さまに提案・販売しています。クルマのライフサイクルにおける CO2
排出量の少ない EV の普及を通じて、直接的にカーボンニュー

備技術により、安心・安全な交通社会に貢献する。

を搭載した日産車を販売し、整備士（テクニカルスタッフ）をはじめ整備工場のスタッフがその性能をつねに100％発揮できるよう、技術の進化に合わせて整備技術を日々アップデー
トし続けていきます。

日産車の高い安全性能を整備で維持。
安心・安全な社会の実現に貢献し続けたい。

2010年、国産初の量販型 EV、初代「リーフ」
が発売されまではないほどのご注文をいただいております。これまでも試

近年、
自動ブレーキや「プロパイロット」などのさまざまな

自らの経験を活かしたわかりやすい整備説明、アドバイスをした。発売当初、航続距離や充電インフラ、補助金の申請手

乗はクルマをご理解いただくための有効なプレゼンテーショ

運転支援技術が急速に進化・普及しています。そうしたなか行うことも重要な役割だと認識しています。そして、
こうした続きなど、EV の特性を踏まえたお客さまへのプレゼンテー

ンでしたが、「サクラ」に試乗されたお客さまは、クオリティので、お客さまの安心・安全なカーライフを整備面でサポート

整備説明をお客さまの安全で快適なカーライフの維持や安ションは、その質・量ともに難易度が高く、大変苦労した記憶

高さと力強いモーター駆動の走りに対して、一様に “ 驚き”

する整備士は、先進的な技術がつねに100％機能するよう

全に関する機能・サービスの選択に役立てていただきたいとがあります。

や “ 感動 ”を示されます。

点検、整備、調整することが当然に求められていることを念いう思いがあります。

しかし今では、
EVそのものの進化やインフラの充実によっ

私はすでにEV は市民権を得ていると感じています。そしてネガティブな要素が払拭されつつあるとともに、昨今の環て今後は、日産の EVラインナップがますます拡充されてい境面に配慮する機運の高まりから、
お客さまの EV 購入に対くなかで、V2H ※とEV のセット提案など、EV のあるクリーする心理的ハードルは格段に下がっていると感じます。また、ンで安心な暮らしという視点から新しい得するのは簡単なことではありませんが、私は次の３つのこ

心・安全な社会の実現に寄与していきたいと

環境性能面だけでなく、モーター駆動ならではの力強い走

モビリティライフをさらに広めていきたとに意識して取り組んでいます。1つ目は、新型車・新技術に考えています。

りは、
クルマ本来の楽しさ、快適さをあらためて実感させていと思っています。

関する研修・eラーニングを受けて、不明点や不安な点がな

くれるものだと思います。さらに、私たちカーライフアドバイ※V2H（Vehicle to Home）：電気自動車に蓄えられた電気を、くなるまで確認すること。２つ目は、日産の整備士においてザーのプレゼンテーションの練度も12年の間で格段に向上

家庭用に有効活用する仕組み。

しています。
このような背景のなかで2022年に発売された軽自動車の EV「サクラ」は、圧倒的なクオリティと補助金を含めたバリューもあり、リリース直後から “ 爆発的 ”と言っても過言21

日産東京販売のカーライフアドバイザーは、先進の安全技術● 安 全・運転支援技術搭載車の普及および高い整トラル実現に貢献していきます。

E V のあるクリーンで安心な暮らしをさらに広めていきたい。

当社グループでの実践

Integrated Report 2022

頭に置き、日々その要求に応えるべく細心の注意を払って作業・確認に注力しています。
日進月歩の進化に対応するために、整備知識や技術を習

運転支援技術の進化に終わりはありません。そのなかで、学びを忘れずつねにクルマの性能を100％発揮させる整備を行うことで、日産車の高い安全性能を広くアピールし、安最高峰の資格である「HITEQマスター」の試験を毎年受験して合格し続けること。そして3つ目は、試乗車を利用して最日産東京販売株式会社
新車のひろば三鷹店
カーライフアドバイザー

坂巻 悠太

新の技術を納得するまで体感することです。日産の整備士
として、つねに整備知識を高い水準で維持し続けるのは当然として、お客さまのクルマの状態を正確に把握したうえで、

日産東京販売株式会社
日野店
テクニカルスタッフ

中尾 亮一

Integrated Report 2022

22

PART 02 ｜ NTH のこれから

持 続 的 成 長 に 向 け た 重 要 課 題（ マテリアリティ）

03

04

人権の尊重と人的資本の充実

地域社会への貢献

関連する SDGs

取り組み方 針●ダ
 イバーシティを推進し、従業員が成長するための人財投資を行う。
●す べての従業員が、健康で能力を発揮できる新しい働き方を創出する。

関連する SDGs

当社グループでの実 践
自動車業界の大変革期のなかで、企業の成長には多様な人財の確保とその人財が活躍できる環境の整備は不可欠と考え、外国人の採用や女性の活躍を積極的に推進しています。
また、働く時間や場所の制約を最小化する勤務制度の見直● 災害連携等で、安心・安全なまちづくりに貢献する。
● 美 化運動や地域団体支援で、暮らしやすい地域社会に貢献する。

しなどにも取り組んでいます。

組 織の成 長を加速させる新たな人 事 制 度を策 定 。
これからも多様な人財の活躍を促進していきたい。

当社グループでの実践
当社グループは、地域社会に貢献していくため、自治体との災害連携協定や、コロナ禍における医療用車両貸与、全国交
通安全運動への参画、地域団体への寄付など、幅広く活動を行っています。今後も地域の方々の安心・安全な暮らしに貢献していきます。

「共助」の考え方のもとで地域社会とともに持続可能な成長の実現を。

日産東京販売は、2021年7月に3つの販売会社を統合し実を図り、働き方そのものをさらに改革していくことが大切

地域における社会貢献の考え方には、自分自身や家族で体制を構築するもので、2018年9月の練馬区を皮切りに、こて誕生し、これに合わせて共通する人事制度を策定しました。

だと思います。人口減少による働き手不足が課題となる今、備える「自助（一人ひとりの役割）」、地域で助け合う「共助（地

れまで8つの自治体および9つの警察署と協定を締結してい新たな人事制度の目的は「組織の持続的成長を実現するた

多様な人財の活躍を促進し、社員一人ひとりの働く意欲を

域の役割）」、行政が行う「公助（行政の役割）」の３つがあるます。

め、持続的に成果を上げ、向上心を持って自ら考え行動できさらに高められるよう取り組んでいきたいと考えています。

といわれています。このうち、「共助」は地域やコミュニティ

もう一つは、事業に直接関連しない分野において地域社

る人財の育成」
です。策定にあたっては異なる歴史を持つ33社統合によって業務環境が変わるなか、難しい仕事に前といった周囲の人たちが協力して助け合うことであり、災害会に貢献することです。これは地域に根差した企業として新社が同じベクトルを向ける内容をめざし、社員のモチベーショ

向きに取り組むことができたのは、周囲のメンバーが年齢や時のみならず日常的な貢献としても有効だと思います。

たな社会貢献のあり方を模索するところから始まりました。

ンや人件費による財務的な影響、不利益変更の回避などの立場に関係なくアドバイスしてくれたおかげです。そして今、当社は以前から地域社会への貢献活動を行っていますが、最初は手探りでしたが、本社所在地である品川区の地域交

法律的な視点を取り入れながら、各部門のメンバーが一丸

社員一人ひとりの成長意欲はよりいっそう高まっていると

この「共助」の考え方のもとで2020年に従来の総務部を総流会に参加したことがきっかけとなって、地域の子ども食堂となって日夜議論を重ねていきました。会社としてベストな

強く感じています。この勢いに乗り遅れ

務渉外部に変更し、地域社会とともに持続可能な成長の実

への水や食料の提供を行いました。今後選択を導き出すことには苦労しましたが、無事に制度がまとることがないよう、私自身もさらなる現をめざして本格的な地域渉外活動を開始しました。

もさらに継続して貢献していけること

まった時は本当にホッとしました。

高みをめざしてレベルアップしてい当社が進めている地域渉外活動においては、
とくに2つのがないか、さまざまな方と交流を深め

点を重視しています。一つは、当社が長年にわたり培ってきながら地道な情報収集を継続してい要なことは、社員同士がごく自然にお互いを知り、尊重し合たさまざまなノウハウを社会のサステナビリティに資する取きたいと考えています。

える風土づくりだと思います。そして、日産東京販売としてり組みに活かしていくことで、その代表例が自治体との災害

多様な人財が働き続けたいと思える会社にするために重の企業文化を根付かせ、社員が活き活きと働ける魅力ある会社にしていくためには、職場の課題解決を継続的かつ繰り返し行っていくこと、
また仕事と家庭の両立支援制度の充23

取り組み方針Integrated Report 2022

きたいと思います。

日産東京販売株式会社
人事部 担当課長

猪狩 里子

連携協定です。これは災害によって大規模な停電などが発生した際に日産東京販売が貸与するEV および可搬型給電器「パワー・ムーバー」
を用いて、避難所などへの電力供給の日産東京販売ホールディングス株式会社
総務渉外部 主担

尾形 浩之

Integrated Report 202224

PART 02 ｜ 私たちのこれからサステナビリティ委 員 長 メッセ ー ジ

メーカーとお客さまをつなぐ“ 通訳者 ” として日産グループのサステナブルな価値観を多くの
人々にわかりやすく発信していく

Naoya Hasegawa

長谷川 直哉 ｜ 社外取締役 サステナビリティ委員会委員長

ガソリン車1台が電動車に代わることによって、クルマのラも欠かせません。例えば、EV の普及には、販売台数・金額

イフサイクルで排出する CO2をどのくらい削減できるかをといった「量」だけでなく、EV 比率といった「質」の部分に見える化し、その価値をわかりやすく発信していくことがついても評価基準を設け、販売現場にインセンティブを付大切です。

与していくといった施策が必要になるはずです。サステナ「人権の尊重と人的資本の充実」については、2つポイン

ビリティ委員会では、こうしたサステナビリティの視点に立っトがあります。1つは自社のみならずサプライチェーンも含た新たな戦略・施策づくりに関しても積極的に提言していめた人権侵害をなくすことであり、グループ社員の意識啓く方針です。

発が重要です。働き方改革などの待遇改善やキャリアアッ

日本の EV 市場は国内外メーカーの新規参入などにより、プ、仕事を通じた自己実現などによって、社員一人ひとりが数年後には激しい販売競争が繰り広げられる “ レッドオー「この会社で働いていて良かった」と実感すれば、社員のシャン ”となる可能性があります。EV の先駆者である日産

エンゲージメントや、仕事におけるモラルも高まり、自ずとグループならではの付加価値をどのように最大化し、お客人権意識の向上につながるはずです。

さまに伝えていくか——販売会社として当社が主導的に

もう1つは、当社グループの成長戦略に合わせた人財の取り組むべき役割はいっそう重みを増しています。グルー

確保・強化です。クルマの販売・サービスにおいては、人財プの社員一人ひとりがこうした役割を認識し、全員が高いの差 = 競争力の差であり、人的資本の強化が企業価値の使命感と誇りを持って実践していけるよう、私たちサステ

向上に直結します。そのため今後は、整備部門に欠かすこナビリティ委員会も全力でサポートしていきます。

とのできない外国籍の社員のキャリアアップなど、長期的視点に立った具体的な人財戦略が求められます。
このほかにも「安心・安全な社会の実現」においては、家庭用の蓄電池としての活用推進など、
クルマに加えて「暮ら社外の視点を取り入れて議論し、経営に反映させる

お客さまに共感していただく必要があります。ただし、担当

しの安心・安全」をも実現する存在として、EV の付加価値

者の理解度や伝え方によって、EV 本来の価値が100% 伝を訴求していくことが大切です。また4つ目の「地域社会へ

当社は、2022年9月、取締役会の諮問機関としてサステわることもあれば、十分にご理解いいただけないこともあの貢献」
では “Think Global, Act Local” の実践、すなわ

ナビリティ委員会を設置し、私が委員長を拝命いたしまし

ります。そのため、当社の社員一人ひとりが EV の価値をよ

ちグローバル基準で開発・製造された EV を、首都圏というた。社外取締役を委員長とするコミッティ（委員会）を新た

り深く理解し、多くのお客さまから信頼と共感を得られる

当社の事業エリアのお客さまにいかにアピールし、普及さに立ち上げたのは、
サステナビリティについて「社外の視点

よう積極的にメッセージを発信していかなければなりません。

せ活用していただくかが最大のテーマです。とりわけ東京

今後、サステナビリティ経営を推進していくうえで重要になるのがメッセージ発信力です。全国の日産系ディーラー

取締役が指名した執行役員で構成され、委員長には社外取締役の長谷川直哉氏が就任しています。

取締役会

議長：竹林 彰（代表取締役社長）

諮問

カーボンニュートラル、
人権・人的資本が最重要課題
当社は2022年11月、長期的視点から対処すべき重要課

答申

サステナビリティ委員会

委員長：長谷川 直哉（社外取締役）

まも多い地域です。このような特色を持った地域社会との連携をいっそう強化し、ともにサステナブルな社会の実現〈略歴〉に貢献していくことは、EV 販売のパイオニアである当社の1982年4月

使命でもあります。

2006年4月	国立大学法人 山梨大学大学院 持続可能社会形成専攻

安田火災海上保険（株）（現 損害保険ジャパン
（株）
）
入社

においても最大級の規模を誇る販売会社である当社は、時題（マテリアリティ）
として「気候変動への対応」「安心・安全代に先駆けて環境性能や安全性能を追求してきた日産車な社会の実現」「人権の尊重と人的資本の充実」「地域社会

2007年4月

芝浦工業大学工学部 兼任講師の価値や日産グループのサステナブルな価値観を、お客さへの貢献」
を特定しました。私はそのなかでも「気候変動へ

2008年4月

中央大学大学院国際会計研究科 兼任講師

まをはじめとするステークホルダーにわかりやすく伝えての対応」と「人権の尊重と人的資本の充実」が最重要課題

いく役割を担っているからです。
例えば、EV の普及促進はカーボンニュートラルに欠か

25

本委員会の委員は当社の取締役・監査役のスキルマトリックス上で「ESG・サステナビリティ」の専門性を有している役員、および代表

都は EV の普及促進に熱心であり、環境意識の高いお客さを取り入れて多角的に議論し、経営に反映させていく」
という意志表示でもあります。

サステナビリティ委員会の構成

EV の先駆者としての付加価値をどのように最大化し、伝えていくか

芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科 兼任講師
2011年4月

法政大学人間環境学部人間環境学科 教授（現）
サッポロホールディングス（株）だと考えています。これらは国際社会における喫緊の課題

当社では、今後も積極的な情報発信やステークホルダー

2020年4月

であり、当社の事業の根幹に関わる問題でもあるからです。

との対話を通じて、自社に足りない部分や見落としていた

2021年3月

岡部（株）社外取締役（現）

2021年6月

当社 社外取締役（現）

せない社会課題であり、その実現のためには EV の環境性

「気候変動への対応」
では、EV や e-Power 車などの電動課題などを認識し、具体的なアクションプランを作成して能や社会貢献性などについて販売会社が詳しくご説明し、車の販売比率を高めていく必要があります。そのためには、いきます。また、その実行を促進するための仕組みづくり

Integrated Report 2022

准教授

サステナビリティ・シニアアドバイザー（現）

2022年10月 （株）
シルバーライフ 社外取締役（監査等委員）（現）

Integrated Report 2022

26

PART 02 ｜ 私たちのこれから

中期経営計画2019

前・中期経営計画（2019年4月～2023年3月）の総括

2022

想 定 外の環境変化に対応すべく、
収 益力・効率の最大化に注力

2023
新・中期経営計画（2023年4月～2027年3月）

C A S E の潮 流を捉え、事 業 成 長に向けた取り組みを実 行

前・中期経営計画期間中には、新型コロナウイルス感染

収益力や効率の最大化およびベストプラクティス共有化

大変革期にある新・中期経営計画期間においては、当社

その中で、「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビ拡大や車両の供給不足など想定外の環境変化に直面しまの加速を図りました。また、VR（バーチャルリアリティ）
・の強みを活かして CASE の潮流を捉え、事業成長につなげ

リティ事業」の3つの成長戦略を掲げ、当社が持つ盤石なしたが、期間内の計画の優先順位を変更するなど、スピー

カーシェアリングの導入など新たな取り組みも進めていていきたいと考えています。

経営基盤をベースに積極的な投資を行い、利益ある成長

ド感をもって対策を実行しました。

ます。

同期間中には以下のような環境変化が想定されますが、具体的には、カーライフ商品やリースの拡販といったこの結果、定量的な目標として、売上高は1,400億円と当社の強みである付 加 価 値 販 売をいっそう強 化しまし目標未達となるものの、営業利益55億円、配当性向30%た。さらに、東 京日産自動 車 販 売、日産プリンス東 京 販の2項目を達成する見込み※です。

売、日産プリンス西東京販売の3つの販売会社を統合し、※2022年11月時点

ベストプラクティスの
更なる徹底

新たな販売
スタイルと
新商品の開発M&A による
規模の拡大●提案型営業による付加価値販売の強化● IT を軸とした店舗投資と売り方改
革の実行●お客さまに安心・安全・便利を提供する商品開発●自動車関連事業およびグループ会
社関連事業


いずれも当社にとって大きな事業機会と捉えています。

カーボンニュートラルの潮 流 加 速

お客さまのクルマとのかかわり方の変化

EV 時代到来、国に先行する東京都 ZEV 戦略
お客さまのエネルギー利用や防災意識の高まり

サブスクリプションなどの買い方やレンタカー・
カーシェアなど利用市場の拡大

EV 車および EV 周辺商品の普及によるカーボンニュートラル社会実現への貢献

現有ノウハウ（個人リース）を活かした買い方提案や現有アセット（店舗ネットワークや試乗車）を活かしたモビリティ事業

お客さまの購買プロセスの変 容

中期的に見込まれる人口減

リアルからデジタルへ
オンライン商談やデジタル完結型購入への進化

人財確保の競争激化、多様な働き方ニーズへの対応

リアルとデジタルを融合し、ブランド体験を促進する仕組みの創出や
店舗・ネットワークづくり

働き方改革・生産性向上に向けた、業務・運営体制改善や DX

お客さまニーズに応じたカーライフ商品や個人リースの拡販が収益貢献

VR のトライアル導入による新しい商品体験の提供

    

電動車のカーシェアリング導入（e シェアモビ）  

グループ内３販売会社の統合による収益力向上に注力

重点施策

経営指標
目標

01 電動化リーダー

P29

定量指標
2018年度時点

2022年度目標

2022年度実績（見通し）

売上高1,558億円

1,750億円

1,400億円

営業利益

47億円

55億円

55億円

配当性向

19.5％

30％

30％

Integrated Report 2022をめざしていきます。

市場環境と取り組むべき課題

主な施策の振り返り

27

2026

02

安全・運転支援技術

03 モビリティ事業

P30

P31

売上高

1,550億円

営業利益

65億円

配当性向

30％以上

ROE

7.0%

営業利益率

4.2%

電動化比率（乗用車）

90% 以上EV 販売によるCO2排出量削減

1.6万トン

Integrated Report 2022

28

PART 02 ｜ 私たちのこれから

中期経営計画

重点戦略

01

重点戦略

安 全・運 転 支 援 技 術

電動化リーダー
先 駆 者の強みを活かし、
電 動 車を運 転するワクワクを拡げ、お客さまの高い関 心を捉えて、EV の普 及を積 極 的に推 進
近年、深刻化する気候変動問題への取り組みとし

気候変動
への対応
P21

安心・安全な
社会の実現
P22

地域社会
への貢献

先進の運転支援技術を
より多くのお客さまに提供し、安心と安全をお届けする
先進の運転支援技術を支える整備体制で、毎日の安心と安全をサポートする

カーボンニュートラル推進に貢献
関連する
マテリアリティ02

関連する
マテリアリティ

進めていく計画です。具体的には、
引き続き電動車のて、
カーボンニュートラル社会の実現に向けた潮流

普及に向けた取り組みを積極的に推進し、EV 販売台が加速しています。こうした潮流は、乗用車の市場動数10,000台 / 年、および電動車の販売比率90% 以上

向調査においても消費者の EV に対する積極的な購をめざしていきます。同時に、環境・社会への直接的

入意向というかたちで表れており、EV 市場には大きな貢献も継続し、EV 販売拡大によるCO2排出削減量

な成長余地があると認識しています。

1.6万トンをめざすほか、「パワー・ムーバー」
をはじめ

安心・安全な
社会の実現
P22

地域社会
への貢献
P24

先 進 運 転 支 援システムの普 及と整 備 体 制の強 化に注力
当社は、安全・運転支援技術の普及や交通安全・防していくと同時に、より万全な整備体制を整えていく方

災への取り組みなどを通じて、安心・安全な暮らしが針です。具体的には、
お客さまに先進運転支援システム

できる社会をめざしています。その実現に向けては、「プを知って、見て、体感していただくために、体感試乗やロパイロット」に代表される先進の運転支援技術をよバーチャルリアリティを活用した試乗機会をより多くり多くのお客さまに提供するとともに、それを支える

提供するなど、
リアルとバーチャルを組み合わせた効果

整備体制によって毎日の安心・安全をサポートするこ的な訴求に取り組みます。また、
特定整備制度の認証とに重点を置いて取り組んでいます。

取得に向けた整備機器導入や整備士の技術習得、「電

当社は、
このような市場環境のなかで、初代「リーとした非常用電源の店舗への完備や蓄電池としてのフ」を発売してから12年の間に蓄積してきた先駆者とEV 貸与などの地域との災害連携、店舗での再生可能

そうしたなかで、
中期経営計画においては、
ゼロ・フェ子制御システム整備」の体制構築などを推進し、安心・しての強みやアドバンテージを活かした取り組みをエネルギー活用なども並行して推し進めていきます。

イタリティにつながる商品・サービスを積極的にご提案

安全なカーライフとモビリティ社会の実現に貢献します。

市 場 → E V へ高い関心

先 駆 者の強み

P24

EV 購入意向11 %※日本自動車工業会 2021年度乗用車市場動向調査※22年1〜6月 EV 販売実績0.9%

FO CUS・12年間の販売ノウハウ・体制
・充実の EV ラインナップ
・整備体制・設備
・インフラ（急速充電器100カ所）

ドライバーの負担を軽減し、安全運転をサポートする「プロパイロット」「プ ロ パ イ ロ ット」は、革 新 的 か つ 安 心 し て使 用できる高 速 道 路を走 行 する際 の 運 転 支 援
技 術 です。アクセル、ブレーキ、ステアリング を

電 動 車の積 極 的 普及
電 気自動 車の販 売 台 数 増
・電動車比率90 ％
10,000・EV 販売台数

29

Integrated Report 2022

環 境・社 会への
直接的貢献

1.6

・災害対応 / 再生可能エネルギー利用店舗
台/年

さらに、進化したプロパイロット2.0は、ハンズフ
リー走行を可能としました。

自動制御し、
ドライバーの負担を軽減します。

・EV 販売によるCO2排出削減量  ▲以上表示します。

※ EV 給電による災害対応や再生可能エネルギー利用の新店舗（災害時の一時避難場所として提供）

本機能は、高度な画像処理技術によって道路と交通状況を把握し、ステアリングを正確に制御し万トンて人間が運転している感覚に近い自然な走行を実現します。また、ステアリングスイッチの操作で簡単にシステムを起動・設定することができるほか、専用ディスプレイでシステムの状態をわかりやすくIntegrated Report 202230

PART 02 ｜ 私たちのこれから

中期経営計画重点戦略

03

モ ビ リ ティ 事 業

Pick Up
多 様 化するニーズやライフスタイルに応える
グローバル店舗基準「ニッサン・リテール・コンセプト（NRC）」「ニッサン・リテー ル・コンセプト（NRC:Nissan

1

ひと目でニッサンとわかり、惹きつけられる店舗看板

2

入店時の歓迎感、先進性・ワクワクが感じられる
魅力的な特別展示

3

シンプルでクリーンな車両展示ゾーン

4シ ョールーム内をゆったりと回遊しやすい
くつろぎのラウンジ5

オープン・クローズ2種類の商談スペース

6

特別な納車専用ブースで記憶に残る最高の新車購入体験

Retail Concept）」
は、
お客さまの多様化する期待や
ライフスタイルに応えることを目的に開発された、
日
産自動車のグローバル店舗基準です。
日産東京販売では、
NRC の導入を積極的に進めて個人リースの利用拡大とおり、
2023年3月時点で16店舗に導入しています。

モビリティ事 業の強 化により、

NRC に基づいて設計された店舗のデザイン・レイ“ 所 有から利用へ ” のトレンドに的確に対応

アウトは、新車購入や点検、整備などで来店するすべてのお客さまにとって、より快適で入りやすく、効率的ながらも滞在を楽しむことができる魅力的な店舗

関連する
マテリアリティ

気候変動
への対応
P21

安心・安全な
社会の実現
P22

地域社会
への貢献
P24

個 人リースの先 駆 者として、さらなるシェア拡 大をめざす
自動車市場のトレンドは、“ 所有から利用へ ”と変とっては、初期費用がかからず、税金や自賠責保険、化しつつあります。実際に、個人リース市場は毎年2

メンテナンスなどの費用が月々の支払いに含まれて割増の成長トレンドを示しており、直近5年間では2.6いるため、希望するクルマに気軽に乗り継いでいける倍（2016年：166千台⇒2021年：437千台）の伸びをというメリットがあります。

示しています。

当社は、今後も個人リースの先駆者として成長市

こうしたなかで、当社は1997年から個人リース場のなかでさらなるシェア拡大をめざすと同時に、お「P.O.P」を展開し、サブスクリプションの先駆けとし

客さまの買いやすさに対応した新しいリース商品をて25年にわたってノウハウを蓄積してきました。個

継続的に開発し、積極的に提案していきます。また、人リースの利用者は、新車・中古車の購入者よりも乗カーシェアリングやレンタカーの事業化・収益化にもり換えサイクルが早く、当社への定着率も高いことか注力し、運用台数の増加および全店舗への車両配備

ら、高い事業メリットがあります。そして、お客さまにに取り組む方針です。

今後もニッサン・インテリジェント・モビリティ※2になるよう配慮されています。
NRC 基準の店舗では、店舗内のお客さまの動線を以下の流れで考慮したデザイン・レイアウトを採用し※1ています 。

を通じて、お客さまにクルマのワクワクをお届けするべく、NRC の導入を進めていきます。
※1 店舗スペースなどの状況によって、一部設備が設置されていない店舗があります。
※2 プ ロパイロットをはじめとした最 先 端 技 術でクルマを進 化させていく、日産自動車の取り組み。

ニッサン・リテール・コンセプト（N RC）導入店舗
2020年
2021年

4月

府中店
（府中市若松町）

2023年

11月

日野店
（日野市万願寺）

		 拝島橋店（昭島市田中町）

2月

1月

新車のひろば目黒店（品川区西五反田）

3月

西新井鹿浜店（足立区椿）
レッドステーション町田店（町田市木曽東）		 葛飾金町店（葛飾区新宿）
2022年

2月

荻窪店
（杉並区桃井）		 多摩センター店（多摩市愛宕）		 八王子みなみ野店（八王子市西片倉）
7月

谷原店（練馬区貫井）		 町田鶴川店（町田市能ヶ谷）
		 新車のひろば村山店（武蔵村山市榎）個 人リースの利用サイクルイメージ

12月

江東店
（江東区南砂）		 上馬店（世田谷区上馬）リース利用開 始

1〜2年目

3年目

4〜5年目

リース契 約 満了

		 青梅店（青梅市野上町）

新たな提案機会

新 車 乗り換え

31

Integrated Report 2022

Integrated Report 202232

PART 02 ｜ 私たちのこれから

財 務・資 本 戦 略
新・中期経営計画（2023年4月〜2027年3月）の方針

財務だけでなく非財務面でも成果を追求

新・中期経営計画のもと、事業投資を確実に実行し2023年度からスタートする4カ年の新・中期経営計画に投資を加速させます。また、お客さまのニーズの変化・多様

おいては、車両の供給状況の急速な改善は見込めないもの

化に対応したビジネス展開の多角化にも取り組んでいきます。

の、全体的な事業環境は緩やかな回復基調に向かうものと「新規事業参入・資本／業務提携」についても、適切に資本見込んでいます。また、販社統合によるさらなる効率化に加を確保しながら、
事業環境の変化を見据え、
モビリティ関連・

え、EV をはじめとする電動車のラインナップも着実に拡充

EV 周辺事業などへの投資による規模拡大をめざします。

されています。さらに昨今いっそう強まりつつあるカーボン

前・中期経営計画では残念ながら計画どおりに投資を実

オーガニック成長をめざす

ニュートラルの潮流も、
これら電動車の販売拡大の追い風

行できませんでした。そこで、新・中期経営計画では「投資なになると考えています。

くして将来の成長はない」という強い意志を持って投資計画

石田 壮 ｜ 執行役員 財務部長 兼 経営企画部 担当部長

こうした事業環境を踏まえ、当社グループでは、新車販売を確実に実行していく所存です。そして適切な投資によってを中心とした各領域でバランスの良いオーガニック成長を

リターンを生み出し、それを次の投資に回すという好循環を見込んでおり、計画最終年度の財務目標を売上高1,550億

実現したいと考えています。当社では、こうした資本の好循

円、営業利益65億円、配当性向30% 以上、ROE7.0%、営業

環を、ROE を指標としてモニタリングしていきます。営業利利益率4.2% に設定しました。また、財務面にも大きく影響す

益率の向上を図るとともに、流動資産の回転率向上、固定資る要素として、電動化比率90% 以上、EV 販売によるCO2排

産の圧縮など新陳代謝の活性化を図ります。また、
自己資本

出削減量1.6万トンという非財務目標を掲げています。この比率については50% 前後を維持しつつ、負債も柔軟に活用

ように新・中期経営計画では、単に売上や利益の「量」を追求することで D/Eレシオを適正化していきます。

するだけでなく、サステナビリティの観点から事業活動の「質」

前・中期経営計画（2019年4月〜2023年3月）の見通し

売上高想定外の事業環境下でも利益を確保

（億円）

1,500

いては、新型コロナウイルスの感染拡大や、新車を中心と

1,200

1,458

1,495

1,520

1,558

1,531

2022年度（見込） 2026年度（目標）

1,750
1,404

1,383

1,400

財務目標

売上高

1,400億円

1,550億円

営業利益

55億円

65億円

配当性向

30% 以上30% 以上

ROE

5.7%

7.0%

する車両の供給停滞などにより、非常に厳しい事業環境が

900

営業利益率

3.9%

4.2%

継続しました。そのような状況下にあって、最終2022年度

600

電動化比率
（乗用車）

87.3%

90% 以上EV 販売による
CO2排出量削減

0.5万トン

1.6万トン300
0

化や営業費の効率化などによって、営業利益55億円、配当
性向30%と、それぞれ目標を達成する見込みとなりました。
当社グループでは、2021年7月に東京日産自動車販売、
日産プリンス東京販売、日産プリンス西東京販売の3社を統合しました。前・中期経営計画では、統合効果による収益効率化を追求すると同時に、3社が積み上げてきたベスト
プラクティスの共有化を図りました。これらが着実に進捗したことも利益目標の達成に大きく寄与しています。ただし投資については、冒頭にも挙げた想定外の事業環境変化の影響もあり、当初の計画どおりに実行することはできませんでした。

非財務目標

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

40
30

6

（目標）

42
3.4
2.9

55 55
47

44
43

3.0

3.0

34
2.8

5

3.9

4

3.2
3

2.4

20

2

10
0

1

2015

2016

2017

営計画の基本戦略を着実に実行してまいります。今後も引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
投資配分のイメージ
既存ビジネスの強化
持続的成長へ積極投資

人財・DX への投資

2018

2019

2020

2021

2022（年度）
（予想）

営業利益

変革への推進力強化

3軸で300億円規模の投資を計画

前・中計期間 2022

60
46

当社グループでは、
これらの目標達成に向けて新・中期経投資および株主還元の方針

（億円）

50

応じた還元を実施していく方針です。

2022（年度）（予想）

営業利益／営業利益率50

株主還元につきましては、安定配当を基本とし、新・中期
経営計画期間においても配当性向30%を基準として業績にの追求にも力を注いでいきます。
2022
前・中計期間 （目標）1,800

2022年度を最終年度とする4カ年の中期経営計画にお億円にとどまる一方、当社の強みである付加価値販売の強務改善・生産性向上をめざした店舗のデジタル化などの IT

新車販売を中心とした

Takeshi Ishida

は、売上高が当初掲げた1,750億円の目標に対して1,400に向けた研修制度の充実や職場環境づくりはもちろん、業

0
（%）

営業利益率

事業投資については、「既存ビジネスの強化」「人財・DX への投資」「新規事業参入・資本／業務提携」の3つの軸に4年間で計300億円の投資を計画しています。
「既存ビジネスの強化」
ではエリア最適の観点に立った店舗ネットワークへの新規事業参入・
資本／業務提携“ 強み ”を軸足に事業領域を拡大□ 効率 / 生産性向上の IT 投資□ ビジネス展開の多角化□ ベストプラクティス強化20□ モビリティ関連、
EV 周辺事業などへの投資による規模拡大

30

億円〜

億円〜

億円〜

配当金／配当性向

10や車両整備の高度化に対応した最新の設備の導入をはじめ、

5

いきます。
「人財・DX への投資」
では、人的資本の確保・強化

250

（円）
15

投資を加速させます。また、各整備工場についても、電動化

作業効率化、働きやすい環境づくりをめざした投資を進めて□ ネットワーク刷新□ 環境対応投資□ 事業ポートフォリオ再構成

0

（%）
45
30
24
14

13

30%以上

25

20
12

16

15

7

8

8

8

4

4

8

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

12
0
2022 2026（年度）（見込）（予想）
配当金

33

Integrated Report 2022

30

配当性向

Integrated Report 2022

34

PART 03 ｜ 成長を支える基盤

非財務資本の強化

中長期的な企業価値の向上に向け、経営資源の強化を推進。

働きやすい環境づくり

人 的 資 本の強化

女 性の活 躍 推 進

当社では、多様な人財がそれぞれの持つ能力を最大限

当社グループが展開するサービスにおいて、多様なお客に発揮できるよう、ワークライフバランスを尊重した働きやさまのカーライフを支えるためには多様な視点や感性がすい職場づくりに取り組んでいます。その一環として、自宅不可欠です。そうした考えのもと、まずは女性従業員の絶でも社内と同様のネットワーク環境が利用できるテレワー

対数を増やすべく積極的な採用に注力し、以下を目標に取ク勤務体制の整備などに加えて、業務における DX 推進、り組んでいます。

プロセスの見直しなどの継続的業務の見直しに取り組ん

基本的な考え方

キャリア形成支援、多様な人財が長く活躍できる環境整備

自動車業界の大変革期のなかで、モビリティの進化を加などの取り組みを継続的に実施しています。

速させ、新しい時代を切りひらいていくためには、多様な人でいます。

とくに、中核となる日産東京販売では、『組織の持続的成制度の拡充にも取り組み、2022年4月からは育児短時間長を実現するため、持続的に成果を上げ、向上心を持って勤務の対象期間を小学校6年生卒業までに延長。子育てし

当社では、「ダイバーシティ」を重要な要素の1つと捉え、自ら考え行動できる人財育成』をめざし、各等級に求めらながら働き続けられるのはもちろん、その時々の状況に合社員一人ひとりが個性を活かしながら多様な能力を発揮でれる知識・スキルを習得するための教育を実施しています。

わせて無理なく活躍し続けられる環境整備を進めています。

きる風土を醸成し、すべての社員が自分らしく、活き活きとそして2022年度においては、販売会社統合後の一体感

今後も、すべての社員が安定して長く活躍でき、新たな財の確保が不可欠です。

働ける職場環境をめざしています。

の醸成や人財の活性化を目的として、新任教育から次期

働き方にもチャレンジしやすい環境をめざして改善を図っ

さらに、積極的な人的投資によって、社員の成長を支援す

リーダー育成までの階層別研修や、販売を担う「カーライていきます。

る育成制度の充実や、外国籍人財の採用・教育、女性活躍

フアドバイザー」や整備を担う「テクニカルスタッフ」など

推進、働きやすい環境づくりにも取り組んでいます。

専門性の高い職種向けの研修などを実施。さらに、希望制の研修『チャレンジプログラム』を新たに導入し、社員一人ひとりが主体的に向上心を持って成長でき、めざすキャリ

人財育成の取り組み

アを実現できる環境を整備しました。

ダイバーシティ& インクルージョン
外国籍従業員の活躍支援
当社グループでは、国籍を問わない人財採用を継続的に籍人財が在籍し、主にお客さまが安心・安全なカーライフを広報活動、インターンシップの実施、内定者フォローなど体系のさらなる拡充を図っていきます。

※

サービスを行う「テクニカルスタッフ（TS）」として活躍。クル
マの技術が環境対応や IT 化など日々進化していくなか、欠かせない人財となっています。

日産東京販売の人財育成体系

店長・
工場長

TS ２・３級必須講座

づくりを進めています。

※2022年9月現在

9.5

10.4

2.3

2.2

2.4

3.0

2015

2016

2017

2018

10.9

11.7

2.4

2.8

2019

2020

女性従業員比率13.1

3.2
2021（年度）
女性管理職比率※日産東京販売ホールディングスおよび日産東京販売の合算データ

50

新入社員数
111名

新入社員数
82名
46.3%

32.4%

25
0

36

44

2021

38

2022
日本国籍

外国籍

当社グループでは、社員のエンゲージメント向上のため、複数の意識調査を実施しています。
その一つである「社員意識調査※」は、日産東京販売の正社員を対象に、年1回・Web 回答方式で実施。社員の現状を把握することで経営や人財戦略上の課題を発見し、社員の働く意欲やマネジメントの質の向上につなげています。
また、「若年層向け意識調査※」は、日産東京販売に在籍
する入社1〜5年目の社員を対象に、毎月1回（年12回）
・
Web 回答方式で実施。人事アドバイザーが結果数値の変

（%）
100

グを通して、
マネジメント力向上や職場環境改善につなげ

75

ています。

50
25

75

社員のエンゲージメント向 上

化やコメントを確認・検討し、個別店舗への訪問やヒアリン

日産東京販売における外国籍従業員の採用人数および比率
（名）
100
75

若手 TS
必須講座

カーライフアドバイザー講座

パソコン関連オンライン研修

査定士資格研修

商品知識研修・資格研修

若手テクニカルスタッフ
育成研修

外国籍研修

スマイル
リーダー

スマイル研修そして、外国籍新入社員の配属店舗に対しては、
それぞれ

その他

し、多国籍の人財がお互いを尊重しながら成長できる環境
日産技修制度 資格研修

コミュニケーション研修

チャレンジ
プログラム
主任コミュニケーション

学習に使用する日本語学習ドリルの配付などを実施しました。
の出身国の食文化や特徴などの情報を共有して理解を促進

商品知識勉強会

ロジカルシンキング研修

新車商談関連システム研修

1～5年次

リーダーシップ研修

ＰＯＰ研修

主任

マネジメント研修
（初級）

店長養成
講座
マネジメント中級

保険店長マネジメントプログラム接遇研修係長

マネジメント研修（上級）【ライン職制】パワハラ研修チャレンジ
プログラム
マネジメント初級

通信教育（年２回実施）

課長補佐

店舗留学

外国籍専用クラスにおいて、職場のマナー研修や自主的な

NBC ※

技術的成長

コンプライアンス・ハラスメント研修

課長

また、2022年度の新人教育においては、新たに設置した組 織の持 続 的 成 長を実 現するため、持続的に成果をあげ、向上心を持って、自ら考え行動できる人財

サービス

0

9.1

10.9

送れるよう、高い技術力を持って点検・整備などのアフターによる優秀な人財の採用、意欲・能力のある社員の育成と新車性課長補佐・係長 :105名、女性管理職13名）

5

修やテーマ別希望制研修などを実施しながら、人財育成

次世代育成（推薦・指名制）

用、女性管理職を3年間で5名登用する（2021年度末 女

10

や方法についての議論を行い、求職者に向けた積極的な組織強化・活性化（希望制）

2. 女性管理職の候補群（課長補佐・係長）に3年間で12名登

15

進めています。そのなかで、
日産東京販売には91名 の外国全体のレベルアップ（階層別）

いて、女性比率を50% 以上とする（2021年度末 42.3%）

（%）

今後は、
マネジメント力の強化を含めた新たな階層別研

内面的成長

1. 営業職（サービスフロント職を含む）の新卒・中途採用にお女性従業員比率／女性管理職比率※

当社グループでは、HR 委員会を設けて人財育成の方針

目指す人 財 像

2 0 2 2 〜2 0 2 5 年 度
女 性 活 躍 推 進 法に基づく行動計画

また、育児・介護が必要な社員向けの休職や短時間勤務※「社員意識調査」
は日産グループ全体での実施、「若年層向け意識調査」
は日産東京販売での
実施

0
（年度）
外国籍比率

※NBC：「日産ビジネスカレッジ」の略。日産販売会社の長い歴史の中で培われてきたビジネスノウハウを、グループで働くすべての人が学ぶ場。

35

Integrated Report 2022

Integrated Report 2022

36

PART 03 ｜ 成長を支える基盤

非財務資本の強化

知 的 資 本の強化
基本的な考え方
電動車に関わる先進技術は、
日々進化を続けています。当社会関係資本の強化
1回行われるカテゴリー別の審査に挑み、整備知識や技術のレベルによって合否が決定されます。

積極的に推進していく方針です。

当社グループは、モビリティを通じてお客さまに快適な社では、その進化に合わせて、職種別や商品別の研修を適宜

そして、整備知識・技術を全国の日産整備士で競う大会、暮らしをお届けし、地域・社会との共栄をめざしています。

実施するとともに、資格制度によってつねにチャレンジでき「日産サービス技術大会 / 日産板金・塗装技術大会」には、

また、事業活動においてはさまざまな取引先やパートナー

る環境を整備しています。

日産東京販売とエヌティオートサービスの整備士が参加し、との関係強化も不可欠と考え、ともに成長・繁栄し続けら

これまでに全国優勝も果たすなどつねにトップレベルのポれる関係づくりに取り組んでいます。

して、各地域における社会貢献活動にも力を入れています。

各自治体への EV およびパワー・ムーバーの貸与「しながわ C S R 推 進 協 議会 」への
参 画および子ども食 堂への寄 付

EV の提案にあたっては、
バッテリーの特性、充電の場所・方法、航続距離、自宅への給電、補助金など、多岐にわたる
知識・ノウハウが求められます。また、整備に関してもこれま

当社グループでは、人々の安心・安全な暮らしをサポート

装置を取り扱うため、より高度な専門技術が求められます。
当社は、2010年の初代「リーフ」発売以来、12年間にわたる
さまざまな研修や現場での業務を通じて、ノウハウを蓄積してきました。また、EV 以外の車種についても、商品知識はもちろん、保険などの金融知識、VR 試乗などのデジタル活用のノウハウなど、さまざまなスキルが求められます。
当社では、さまざまな研修や業務によって蓄積してきた知識・ノウハウを日々の提案や整備に活かしています。さらに、日常の業務のなかで出た好事例はベストプラクティスとして店舗間で共有しています。
これからも、
つねにお客さまの期待を超えるサービスを提日産サービス技術大会の様子

表彰式（ウィナーズコンベンション）の様子

リースおよび保険に関する知識・ノウハウの共有のための取り組み
当社では、車両の販売だけでなく、個人リース、車両に付帯する金融商品の販売なども行っており、それらのサービス
向上に向けた研修も実施しています。

供できる高度な知識・技術の水準を維持し、暮らしに不可欠「個人リース研修」
は、個人リース商品の特徴やお客さま・な移動手段の提案・販売とその整備によって社会の安心・安

当社・カーライフアドバイザーのメリット、活動・話法の好事全を支え続けます。

例を学ぶ研修で、
日産東京販売のカーライフアドバイザーを対象に適宜実施しています。個人リース販売は、合併した3販売および整備の技能・ノウハウの向 上に向けた取り組み

地域社会貢献活動
当社は、首都圏で幅広く事業を展開する企業グループとジションを維持しています。

でのガソリン車やハイブリッド車にはない非常に高電圧な社のなかで1社が突出して習熟していましたが、研修などによって迅速かつ効率的に水平展開したことで、個人リース販
売の特徴である高い販売効率性を全社で実現しています。

当社グループでは、販売や整備の技能・ノウハウの向上に

また、保険募集の適正な業務遂行とコンプライアンス遵守

向けた各種資格制度を設けているほか、技術力を競う大会の徹底を目的として、保険商品に関する研修も実施していまにも積極的に参加しています。

す。店舗で新車・中古車の販売に関わる社員を対象とし、
コ

資格制度の一つである「日産販売士ステージアップ制度」

ンプライアンス研修については日産東京販売の本部社員もは、新車・中古車販売におけるプレゼンテーション技術の向対象としています。研修では、保険募集業務に対する振り返上を目的としており、
日産東京販売のカーライフアドバイザー

りを行うなかで、実現できたこと・できなかったことを見極めのなかで日産販売士1〜3級のカテゴリー別に設けられた販て今後の業務に活かすとともに、不適正募集の抑止や保険

売実績条件をクリアした希望者が年1回の審査に挑戦。知商品の提案力向上につなげています。

するため、各自治体と連携し、さまざまな取り組みを進めて

東京都品川区に本社を置く企業として地域に貢献するたいます。すでに一部の自治体や警察署と災害連携協定を締め、
しながわ CSR 推進協議会に参加しています。同協議会結しており、
今後も提携先を拡大していく方針です。

における各種イベントへの参画を通じて品川区や区内の企

具体的な取り組みとしては、各店舗に食品や水、簡易トイ

業、住民とともに社会貢献活動に関する情報発信・交換を行

レなどを備蓄し、災害時には一時滞在場所として開放する

いながら、環境・防災・教育・福祉・地域活動などさまざまな

ほか、非常用の電源としてEV や可搬型給電器「パワー・ムー

分野において、社会貢献活動を進めていきます。また、品川バー」を貸与するなどの支援体制を整えており、2019年に区内の子ども食堂への寄付などの取り組みを行っています。

は台風15号の被害にあった千葉県に対して、当社グループからEV「リーフ」とパワー・ムーバーを貸与しました。また、

職 場 体 験・視 察などの受け入れ

災害発生時に限らず平時においても、地域のイベントで使用

地域との協力・連携および未来の消費者である子どもた

する電力を EV やパワー・ムーバーから提供する取り組みな

ちへのブランディング、海外の同業者との人財交流を目的とどを行っています。

し、近隣の中学校・小学校・幼稚園や、海外政府・海外整備専

パワー・ムーバーについては、2023年2月現在、新車店舗の約8割にあたる83店舗に配備しており、今後もさらなる認知度向上と地域への貢献をめざして増設を進めていきます。

門学校などからの、
職場体験や視察を受け入れています。

バリアフリーな店 舗づくり

こうした取り組みは、地域社会への直接的な貢献だけ

すべてのお客さまに安心・安全にご来店いただくため、でなく、EV の認知度向上や理解促進にもつながります。

ショールームへのバリアフリートイレ、授乳室の設置を推進

今後も当社の事業成長に資する重要な取り組みとして、しています。

自然資本の強化
基 本 的な考え方
当社グループでは、
カーボンニュートラルの社会の実現

への太陽光発電システムの設置を進めるとともに、国際に向けて、環境に優しい活動を積極的に推進しています。

規格 ISO14001を適用した日産独自の環境マネジメント

識やロールプレイングの技術によって合否が決定されます。

これらの研修については、個人リース市場の拡大継続と新・中期経営計画期間中（2023年4月～2027年3月）にシステム「日産グリーンショップ」の認定を受け、油水分離

また、「日産サービス技術修得制度」
は、車両整備における

新車・中古車の販売台数拡大が見込まれるなかで、今後さらは、電動車比率90％以上、EV 販売による CO 2排出削減量

槽、廃油タンク、産業廃棄物置き場などを適正に運用してに強化して取り組んでいく方針です。

1.6万トンの目標を掲げ、取り組んでいきます。また、店舗います。

知識・技術の向上を目的とした制度で、希望する整備士が年

37

基 本 的な考え方

Integrated Report 2022

Integrated Report 2022

38

PART 03 ｜ 成長を支える基盤※記載内容は2023年2月28日時点のものです。

コ ー ポレ ートガ バ ナンス
持 続 的な企業価値の向上を図るため、ガバナンスの強化に取り組んでいます。
基本的な考え方コーポレートガバナンス早 見 表

機関設計の
形態

コーポレートガバナンスの体制

当社グループは、株主をはじめとするステークホルダー

当社の機関設計は、牽制機能の実効性確保を目的としに対する経営責任を適切かつ安定的に果たすため、透明て、取締役会から独立した監査役および監査役会が監査で効率性の高い企業経営をめざすとともに、コンプライアを行う監査役会設置会社を採用しています。

監査役の人数取締役の人数（内、社外取締役の人数）（内、社外監査役の人数）

取締役会・
監査役
（監査役会）
設置会社

7名
（3名）

執行役員制度の
採用

1年

有

4名
（3名）

取締役会の
任意諮問委員会＊指名・報酬委員会＊サステナビリティ委員会

取 締 役の在 任 年 数

社 外 取 締 役比率

ンスの徹底を経営の根幹として位置付け、誠実かつ公正な取締役の任期

企業活動を遂行しています。また、取締役会で決議した
「内

2名

社外

体の業務の適正性を確保し、企業統治の強化を図ってい

42.8%

ます。

アーク有限責任監査法人

女性取締役比率
2年未満

部統制システムに関する基本方針」のもとで、グループ全

会計監査人

女性
14.2%

5年以上
4名

2〜5年
1名

体制図

取締役会

株主総会

経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、業務執行に関する適切な監督を行っています。

監査役会

独立社外取締役3名を含む全7名の取締役は、専門分野

諮問

監査

指名・報酬委員会
助言

取締役会

諮問

サステナビリティ委員会
答申

監査役室

監督・指示

報告・提案

会計監査人
連携

内部監査室

リスク発生時対策本部

置して、取締役会に上程する重要事項などの議案について
事前に審議を行っています。

しています。

代表者会議

役員などの指名・報酬などの決定に関する手続きの透活動に関する情報交換を目的として、当社の代表取締役を含む常勤の取締役、執行役員、常勤監査役および各事
業会社の代表者などをメンバーとした代表者会議を原則毎月開催しています。

ことを目的としています。同委員会は、過半数を社外取締

報告役の構成とし、当社の役員などの指名・報酬の方針や手続
代表者会議

き、内容などを審議しています。

サステナビリティ委員会

教育・啓蒙

当社各部署およびグループ各社

監査体制
監査役（独立社外監査役3名を含む4名）、監査役会、会

コンプライアンス・賞罰委員会

情報セキュリティ委員会

Integrated Report 2022

いては知見や人物像など勘案したうえで、取締役会で指名

指 名・報 酬 委員会

監査

39

執行役員などで構成し、社長を議長とする経営会議を設

会の議長は社長が務めています。また、取締役候補者につ明性・客観性を確保し、ガバナンスのさらなる充実を図る
連携

会社全体の業務執行の円滑化を図ることを目的として、グループ方針の確認・意思統一およびグループの事業

開示委員会

連携

経営会議

や経験分野が偏らないよう多様性をもって構成し、取締役

経営会議

計監査人、内部監査室を設置し、相互に連携することによって実効的な監査を実施しています。

中長期的な成長力を向上させ、持続可能な社会の実現発生時対応に貢献することを目的として、2022年9月にサステナビリ
ティ委員会を設置しました。同委員会ではサステナビリティ
に関する方針や目標・実行計画などに関して、取締役会に対して答申を行います。

Integrated Report 2022

40

PART 03 ｜ 成長を支える基盤

コ ー ポレ ートガ バ ナンス
報酬制度
指名・報酬委員会

サステナビリティ委員会

報酬は、役位ごとの職責に応じて支給する「基本報酬」に応じて支給する「成果・業績連動報酬」（変動報酬）で構( 固定報酬）と売上・利益などの目標に対する達成度合い

委員

竹林 彰（代表取締役社長）

長谷川 直哉（社外取締役 兼 サステナビリティ委員長）

町田 修一（取締役）

石田 寛之（取締役）

遠藤 健（社外取締役）

遠藤 健（社外取締役）

長谷川 直哉（社外取締役）

小暮 恵理子（社外取締役）

小暮 恵理子（社外取締役）

近藤 勝彦（監査役）

指名・選任
取締役・監査役には、当社がめざす長期的かつ安定した

指名・報酬委員会に提案を行い、同委員会で審議を行った

成長と企業価値向上を担い、着実に実行できるだけの高後に、取締役会に諮って審議・精査を行います。指名・選任

い知識・経験・能力を求めています。

にあたっては、性別・国籍などの属性を問わず、経営に関

経営幹部・取締役・監査役の指名・選任にあたっては、指する多様な視点、職務遂行に必要とされる知識・経験・能名・報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定して力を有した適切な人物を指名・選任するよう努めています。

います。具体的には、最高経営責任者である取締役社長が当社では、以下のような方針のもとで報酬を決定しています。

成果・業績連動報酬

取締役（社外取締役を除く）

99

72

27

4

監査役
（社外監査役を除く）

2

2

ー

2

社外役員

21

21

ー

5

( 注 ) 1. 上記の表は2021年度の実績となります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.上記の支給人数には、2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名（うち社外監査役0名）
を含んでおります。

取締役会の実効性評価
決定プロセス
報酬制度は、経営会議に提案して議論した後、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しています。
個別の報酬額については、報酬制度に基づいて能力評価

企 業 価 値 向 上 に貢 献できる優 秀 な 経 営 陣 を確 保できうる報 酬 制 度とする。

および目標の達成状況をもとに算定した個別の報酬額をb

ステークホルダ ー に対し、説 明 責 任を果 たしうる
公 正 性・合 理 性 のある報 酬 内 容とする。

員会での審議内容を確認のうえ、個別の報酬額の決定をc

経 営 の 監 督を担う取 締 役 は 、十 分 な 経 営 監 督を行うのにふさわしい 報 酬 内 容とする。

d

業 務 執 行を担う執 行 役 員は 、業 務 執 行 に対し、
強 い 意 欲を持つことができ、成 果・貢 献 度を反 映 
した報 酬 内 容とする。

a

基本報酬

対象となる
役員の員数（人）4.成果・業績連動報酬には、当事業年度より開始した株価連動型報酬制度の規程に基づく当事業年度末における将来の支給見込額6百万円が含まれております。

報酬決定に関する基 本 方 針

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

役員区分

成されます。

指名・報酬委員会で審議します。取締役会は指名・報酬委
代表取締役に一任する旨の決議を行い、決定しています。

2022年3月から4月にかけて、すべての取締役・監査役

方針などの明確化・監督の強化については、一定程度取りと取締役会にオブザーバー参加している執行役員を対象組みを実施していると評価しました。また、以下の点を新に、取締役会の構成、開催頻度、議題、運営、資料などにつたな課題として認識を共有しましたので、必要な取り組み

いての回答を求める「取締役会実効性評価アンケート」をを実施して、取締役会のさらなる実効性向上に努めていき実施しました。その結果の概要は以下のとおりです。

ます。

当社取締役会は、取締役会が適切に機能しており、おお（1）次 期中期経営計画の策定においてより多角的な観点

むね良好であると評価しています。前年度の評価において改善すべき事項として挙げられた中核販売子会社の統合から経営論議を深化させること。
（2）
サステナビリティの視点、人的資本投資の視点をさらに関する情報提供の強化およびサステナビリティに関するに取り入れ経営論議の充実を図ること。

実 行 性 評 価のプロセス

アンケート
内容の検討

アンケート
内容の確認

（事務局）

（取締役会）

アンケートの実施（全取締役・監査役・
執行役員）

アンケート
結果の
集約・分析
（事務局）

・アンケート結果を

アンケート
結果の
取締役会報告踏まえた取締役会の実効性の評価・取り組むべき課題の
決定

評価結果の
開示
（コーポレート
ガバナンス報告書等）（取締役会）

41

Integrated Report 2022

Integrated Report 202242

PART 03 ｜ 成長を支える基盤

コ ー ポレ ートガ バ ナンス

役員一 覧
取締役

監査役

石田 寛之

竹林 彰

1982年 ４月 日産自動車（株）入社
2003年 ４月 （株）
日産サティオ島根 代表取締役社長
2006年 ４月 日産自動車（株）マーケティング本部 エリアマーケティング部長
2012年 ４月 中央日産（株）代表取締役社長
2016年 ４月 日産自動車（株）日本営業本部副本部長
2016年 ６月 同日本営業本部副本部長 兼 当社 取締役
2019年 ４月 当社 副社長執行役員
2019年 ６月 当社 代表取締役社長（現）
当社 社長執行役員（現）
2021年 ７月 日産東京販売（株）代表取締役社長（現）

1984年 ４月
2012年 ４月
2015年 ４月
2017年 ６月
2021年 ７月

1982年 ４月 安田火災海上保険（株）（現 損害保険ジャパン（株））入社
2007年 ４月 同九州中央支店長
2008年 ４月 同久留米支店長 兼 佐賀支店長
2010年 ４月 同首都圏業務部担当部長
2011年 ４月 同埼玉・千葉業務部長
2012年 ４月 （株）
ジャパン保険サービス 常務執行役員
2016年 ４月 当社 執行役員
（現）
2016年 ６月 当社 取締役（現）
2021年 ７月 日産東京販売（株）監査役
（現）

米澤 領一

町田 修一

取締役

取締役

東京日産自動車販売（株）（現 当社）
入社
当社 経理部長（現）当社 執行役員（現）
当社 取締役（現）
日産東京販売（株）執行役員（現）

1996年 ４月
2002年 ８月
2012年 ４月
2015年 ４月
2017年 ４月
2019年 ４月
2019年 ６月
2021年 ６月
2022年 ４月

遠藤 健

長谷川 直哉社外取締役

1976年 ４月 安田火災海上保険（株）（現 損害保険ジャパン（株））
入社
2010年 ６月 同専務執行役員 東京本部長
2011年 ６月 （株）
ジャパン保険サービス 代表取締役社長
2015年 ４月 損保ジャパン日本興亜保険サービス（株）代表取締役会長
2015年 ６月 当社 社外取締役（現）2015年12月 SOMPOケアネクスト（株）代表取締役社長
2017年 ６月 SOMPOケアメッセージ（株）代表取締役社長
2018年 ６月 SOMPOケア（株）代表取締役社長
2019年 ８月 社会保障審議会 専門委員
（現）
2021年 ６月 全国介護事業者政治連盟 副会長（現）
一般社団法人全国介護付きホーム協会 顧問（現）2022年 ４月 SOMPOケア（株）代表取締役会長 CEO（現）
SOMPOホールディングス（株）介護・シニア事業 オーナー執行役（現）日野自動車工業
（株）入社
日産自動車
（株）入社
大阪カーライフグループ（株）中計基盤推進部長
同執行役員経営企画部長
日産自動車（株）日本マーケティング本部 チーフマーケティングマネージャー
オフィス チーフマーケティングマネージャー
同日本ネットワーク戦略部長（現）大阪カーライフグループ（株）取締役（現）日産大阪販売（株）取締役（現）
当社 取締役
（現）
日産ネットワークホールディングス（株）取締役（現）日産プリンス埼玉販売（株）取締役（現）鹿児島日産自動車（株）取締役（現）社外取締役

Integrated Report 2022

1999年 4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
渡部喬一法律事務所 入所
2006年 6月 当社 社外監査役（現）1982年 4月 日動火災海上保険（株）入社
2002年 4月 同山口支店長
2004年10月 東京海上日動火災保険（株）関西業務支援部次長 兼 人事総務グループ参事
2006年 7月 同神戸中央支店長
2010年 7月 同401k 事業推進部長 兼 営推企画グループリーダー
2013年 7月 同理事 横浜ベイサイド支店長
2015年 4月 同執行役員（横浜ベイサイド支店長委嘱）
2018年 4月 同常務執行役員
2020年 3月 フジコピアン（株）取締役（監査等委員）（現）
2020年 6月 当社 常勤監査役（現）

1978年 4月
2008年 4月
2010年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2018年 4月
2021年 6月

遠藤 雅之

山田 美代子

監査役

監査役

日産自動車
（株）入社
日産プリンス西東京販売（株）取締役
近畿日産（株）執行役員管理本部長
同常務執行役員営業本部長
東京日産自動車販売（株）常務取締役
同監査役
当社 監査役
（現）

1987年10月 中央青山監査法人 入所
1991年 3月 公認会計士登録
1998年 4月 山田公認会計士事務所開設（現）
2003年10月 （有）
シーズンズパートナーズ 代表取締役（現）
2015年 7月 （株）
日本エム・ディ・エム 監査役（現）2018年 6月 税理士法人 四季会計 代表社員
（現）
2020年12月 （株）
四季カンパニー 代表取締役（現）
2021年 4月 学校法人 清泉女子大学 監事（現）
2022年 6月 当社 社外監査役（現）スキルマトリックス
サステナ
ビリティ
委員会

専門性

氏名

役職名

性別

指名・報
酬委員会

竹林 彰

代表取締役社長

男

○

石田 寛之

取締役

男

米澤 領一

取締役

男

取締役 町田 修一

取締役

男

○

遠藤 健

取締役

男

○

○

●

長谷川 直哉

取締役

男

○

○

●

小暮 恵理子

取締役

女

○

○

●

●

植村 哲

常勤監査役

男

●

●

近藤 勝彦

監査役

男

遠藤 雅之

監査役

男

●

山田 美代子監査役

女●

1982年 ４月
2006年 ４月
2007年 ４月
2008年 ４月

安田火災海上保険（株）（現 損害保険ジャパン（株））入社
国立大学法人 山梨大学大学院 持続可能社会形成専攻 准教授
芝浦工業大学 工学部 兼任講師
中央大学大学院 国際会計研究科 兼任講師
芝浦工業大学大学院 工学マネジメント研究科 兼任講師
2011年 ４月 法政大学 人間環境学部 人間環境学科 教授（現）2020年 ４月 サッポロホールディングス（株）サステナビリティ・シニアアドバイザー（現）2021年 ３月 岡部（株）社外取締役（現）
2021年 ６月 当社 社外取締役（現）
2022年10月 （株）
シルバーライフ 社外取締役（監査等委員）
（現）

社外取締役

43

監査役

常勤監査役

小暮 恵理子

1981年 ４月 中央宣興（株）入社
1990年 ４月 （株）電通プロックス 入社
2012年 ４月 PROMO TEC 取締役
2017年 ６月 （株）電通テック 執行役員
2017年10月 PROMO TEC 取締役社長（兼務）
2022年 6月 当社 社外取締役
（現）

近藤 勝彦

植村 哲

取締役

代表取締役社長

監査役

マーケ
財務・ファ IT・デジ
企業経営 ティング・
イナンス タル /DX
営業
●

○

●

人事・労
務・人財
開発

●

●

●

●
●

法務・リス ESG・サ
クマネジ ステナビ
メント
リティ

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●
●

○

●
●

●

●
●

●

Integrated Report 2022

44

PART 03 ｜ 成長を支える基盤

コ ー ポレ ートガ バ ナンス

社外役員の体 制

コンプライアンス

社 外 役員の選任理由等

氏名・役職

遠藤 健

長谷川 直哉

小暮 恵理子

植村 哲

近藤 勝彦

山田 美代子

45

Integrated Report 2022

独立性

○

○

○

○

○

○

在任
年数

7年

1年

新任

選任理由

損害保険ジャパン（株）およびその関係会社などにおける企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見ならびに自動車業界への深い造詣をもとに当社経営全般の監督と助言を通じてコーポレートガバナンス強化に寄与していただいており、当社グループのさらなる成長に貢献いただくため選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

サステナビリティ経営、CSR、企業倫理および企業家史などを専門分野としており、高い識見と専門性を有し、企業人としての経験も有する学識経験者として豊富な経験を有し、当社の企業価値を高める SDGs 戦略についても貢献が期待できることから、当社のさらなる成長に貢献いただくため選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

（株）電通テックにおいて営業担当役員およびその関係会社における取締役社長など
会社経営者としての豊富な経験を有し、また、海外勤務経験、（株）電通テックにおけるジェンダー平等プロジェクトの推進などの経験を有し、多角的に当社の経営全般の監督と助言が期待できることから、当社のさらなる成長に貢献いただくため選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定して
おります。

2年

東京海上日動火災保険（株）
における企業経営者としての豊富な経験を有しております。
これらを踏まえた識見に基づき的確な監査を行うことにより、当社グループ経営のいっ
そうの適正化に貢献いただくために選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

16年

弁護士として、企業法務をはじめとする豊富な経験を踏まえた法令についての高度な能力・識見に基づき、客観的な立場から的確な監査を行うことにより、当社グループ経営のいっそうの適正化に貢献いただくために選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

新任

公認会計士として培われた専門知識と豊富な経験を有しております。さらに代表取締役や社外監査役の経験もあり、当社グループ経営のいっそうの適正化に貢献いただくために選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

当社グループの企業理念に基づいて制定された「日産なる倫理規程、行動指針のもとで、グループ全体への啓蒙

東京販売ホールディングス企業倫理規程」
のもとで、
グルー

教育、水平・垂直展開を推進することでコンプライアンス

プ全体のコンプライアンス体制を構築しています。

の浸透、定着を図っています。

内部監査部門として執行部門から独立した「内部監査

さらに、グループ社員からの内部通報・提案窓口として、室」を設置して、当社および子会社の各部・各拠点に対す

当社内に「NTH イージーボイス」を、外部の第三者機関にる定期監査・臨時監査を実施しています。すべての監査結「NTH コンプライアンスホットライン」を、それぞれ設置

果は、代表取締役を含む常勤の取締役・監査役等をメンしています。

バーとする内部監査報告会（原則毎月開催）に報告し、取締役会に対しても定期的に報告しています。

加えて、当社グループは、「日産東京販売ホールディング
ス企業倫理規程」において、行動規範、行動基準を示し、反また、内部統制システムの構築において重要視されるコ

社会的勢力に対しての利益供与はせず、不当な要求を受

ンプライアンスの推進にあたっては、その中核をなす機関

けた場合、毅然として対応し、一切関係を持たないことをとして「コンプライアンス・賞罰委員会」を設置しています。

掲げており、反社会的勢力との関係を遮断するため、外部同委員会は、当社グループにおけるコンプライアンス事案

専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集にの分析、賞罰案・再発防止策などの検討を行うとともに、当努めています。

社グループ社員が遵守すべきコンプライアンスの根幹とリスクマネジメント
リスクの種別ごとに所管部署を定め、適切なリスク管理管理規程」に基づいて、当社および子会社にそれぞれ代表を行うとともに、経営に重大な影響を与える可能性がある取締役を本部長とする対策本部を設置。必要に応じて外リスクについては、取締役会に報告して必要な事項を決議

部アドバイザリーチームを組織し、損害の拡大を最小限にします。不測の事態が発生した場合には、「グループ危機

とどめる体制を整えます。

Integrated Report 2022

46

会 社 情 報 （2022年9月30日現在）
会社概要

設立

1942年11月16日

資本金13,752百万円

従業員数（単体）39名

店 舗ネットワーク（ 2 0 2 3 年 2月2 8日現 在 ）●新車販売店［113店舗］ ●中古車販売店［19店舗］（連結）2,953名

グループ会 社 一 覧

本社所在地

東京都品川区西五反田4-32-1

URLhttps://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/

自動車関連事業

情報システム関連事業

日産東京販売株式会社

東京日産コンピュータシステム株式会社

新車販売・中古車販売、整備事業・周辺商品

DX 支援・IT サポート

ルノー NT 販売
ルノー車販売・整備※日産東京販売（株）内のバーチャルカンパニー

エヌティオートサービス株式会社
オプション装着・納車整備、車検・整備・板金

その他の事業
葵交通株式会社
タクシー事業● 新車販売店

株式会社車検館

葛西店

成増店

新車のひろば三鷹店

江東店

谷原店

三鷹店

立川店

江戸川店

谷原笹目通り店

武蔵野店

日野店

墨田菊川店

練馬店

田無店

八王子松枝橋店

亀戸店

中野店

田無西原店

八王子高倉店

車両物流・登録業務

墨田店

中野坂上店

小平花小金井店

大和田店

株式会社日産ピーズフィールドクラフト

江戸川中央店

荻窪店

久留米店

八王子めじろ台店

江戸川小松川店

大泉店

東村山秋津店

八王子東浅川店

小岩店

浜田山店

小金井店

八王子店

環七小岩店

杉並店

府中白糸台店

八王子みなみ野店

葛飾店

烏山店

府中店

新小平店

株式・株主の状況

葛飾金町店

環七世田谷店

府中西原店

小平 BS 前店

葛飾立石店

世田谷店

国分寺店

東村山店

発行可能株式総数

136,400,000株

足立店

太子堂店

調布つつじヶ丘店

東大和店

発行済株式総数

66,635,063株

足立加平店

上馬店

調布多摩川店

新車のひろば村山店

株主数

12,440名

竹ノ塚店

桜新町店

稲城店

青梅中央店

西新井鹿浜店

成城砧店

百草園駅前店

青梅店

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

西新井大師店

成城店

多摩センター店

青梅新町店

証券コード

8291

西新井江北店

上野毛店

多摩ニュータウン店

羽村産業通り店

千住店

駒沢店

ニュータウン堀之内店

あきる野店

西新井店

鮫洲店

堀之内駅前店

あきる野引田店

荒川店

新車のひろば目黒店

多摩境店

ルノー世田谷

王子店

池上店

本町田店

ルノー練馬

板橋店

雪谷店

町田鶴川店

ルノー小平

板橋中台店

大森店

町田忠生店

ルノー八王子

板橋本町店

大森中店

忠生公園店

ルノー稲城

環八板橋店

大田店

町田南店

高島平店

蒲田店

昭島店

練馬北町店

関町店

拝島橋店

ノンブランドによる車検・整備

エースビジネスサービス株式会社
保険・商事・営繕事業・産業機械販売

エヌティ陸送株式会社

キャンピングカー販売

株式情報

大株主
株主名

Integrated Report 2022

持株数（千株） 持株比率（％）

日産ネットワークホールディングス株式会社

22,65634.02

損害保険ジャパン株式会社

6,649

9.98

東京海上日動火災保険株式会社

4,640

6.96

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,770

5.66

三井住友海上火災保険株式会社

2,620

3.93

株式会社アルファ

1,343

2.01

株式会社太洋商会

1,173

1.76

● 中古車販売店
ピーズステージ新小岩

ピーズステージ荻窪

U-Car ひろば多摩店

ピーズステージ葛飾立石

ピーズステージ成城

レッドステーション町田店

中央自動車工業株式会社

1,129

1.69

ピーズステージ葛西

U-Car ひろば三鷹店

レッドステーション八王子楢原店

日産東京販売ホールディングス従業員持株会

1,111

1.66

ピーズステージ足立

U-Car ひろば立川店

レッドステーション青梅店

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,024

1.53

カーポート鹿浜

レッドステーション東久留米店

ユーカーカレスト座間

ピーズステージ高島平

レッドステーション府中白糸台店

ピーズステージ谷原

レッドステーション昭島中神店（注）持株比率は自己株式（56,024株）を控除して計算しております。

47

当社への出資状況

立川サンシャインパーク店

Integrated Report 2022

48

日産東京販売ホールディングス株式会社
https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/