国立大学法人岩手大学ハラスメント・性暴力等防止規則
平成１６年４月１日 制定
令 和 ６ 年 １ 月 ２ ５ 日 最終改正
（目的）第１条 この規則は、国立大学法人岩手大学（以下「岩手大学」という。）におけるハラスメント・性暴力等の防止及び排除（以下「ハラスメント・性暴力等の防止等」という。）のための措置並びにハラスメント・性暴力等に起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 ハラスメントとは、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント 及びその他の人権侵害の総称をいう。
イ セクシュアル・ハラスメント 岩手大学に勤務する者（以下「職員」という。）
又は岩手大学の学生等（幼児、児童及び生徒を含む。以下「学生等」という。）
が他の職員、他の学生等又は関係者を不快にさせる性的な言動並びに関係者が職員又は学生等を不快にさせる言動（同性に対するものを含み、相手方の性的指向又は性自認にかかわらず対象とする。）（次号で規定する性暴力等を除く。）
ロ アカデミック・ハラスメント 職員又は学生等が教育上、研究上又は職務上の地位を利用して、他の職員、他の学生等又は関係者を不快にさせる教育指導又は研究活動に関連する言動並びに関係者が職員又は学生等を不快にさせる言動
ハ パワー・ハラスメント 職員が主として職務上の地位を利用して、他の職員、学生等又は関係者を不快にさせる言動並びに関係者が職員又は学生等を不快にさせる言動
ニ 妊娠・出産、育児休業・介護休業等に 関するハラスメント 職員又は学生等が他の職員、他の学生等又は関係者に対して、妊娠、出産及び育児休業・介護休業等に関する制度又は措置の利用に関する言動並びに妊娠、出産等に関する言動により、職員又は学生等の就労、修学環境を害すること（業務分担や安全配慮等の観点から、客観的にみて、業務上の必要性に基づく言動を除く。
）。
ホ その他の人権侵害 職員又は学生等が他の職員、他の学生等又は関係者を不快にさせる嫌がらせやいじめなどの人権侵害
二 性暴力等とは、職員又は学生等の間において行われた次に掲げる行為をいう。
イ 職員又は学生等に性交等(刑法(明治四十年法律第四十五号)第百七十七条に規定する性交等をいう。以下この号において同じ。)をすること又は職員又は学生等をして性交等をさせること(職員又は学生等から暴行又は脅迫を受けて当該職員又は学生等に性交等をした場合及び職員又は学生等の心身に有害な影響を与えるおそれがないと認められる特別の事情がある場合を除く。)。
ロ 職員又は学生等にわいせつな行為をすること又は職員又は学生等をしてわいせつな行為をさせること(前記イに掲げるものを除く。)。
ハ 刑法第百八十二条の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号。以下「児童ポルノ法」という。）第五条から第八条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条から第六条までの罪（職員又は学生等に係るものに限る。
）に当たる行為をすること（前記イ及びロに掲げるものを除く。）。
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ニ

職員又は学生等に次に掲げる行為（職員又は学生等の心身に有害な影響を与えるものに限る。）であって職員又は学生等を著しく羞恥させ、若しくは職員又は学生等に不安を覚えさせるようなものをすること又は職員又は学生等をしてそのような行為をさせること（前記イからハまでに掲げるものを除く。
）。
（１） 衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の性的な部位（児童ポルノ法第二条第三項第三号に規定する性的な部位をいう。）その他の身体の一部に触れること。
（２） 通常衣服で隠されている人の下着又は身体を撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
ホ 職員又は学生等に対し、性的羞恥心を害する言動であって、職員又は学生等の心身に有害な影響を与えるものをすること（前記イからニまでに掲げるものを除く。）。
三 ハラスメント・性暴力等に起因する問題 ハラスメント・性暴力等のために職員の就労上又は学生等の修学上の環境が害されること及びハラスメント・性暴力等への対応に起因して職員が就労上の又は学生等が修学上の不利益を受けること。
四 部局等の長 事務局にあっては法人運営部長、総括技術部長、各学部長、各研究科長、各教育研究施設長、各教育研究基盤施設長、各教育研究支援施設長及び各特定事業推進室長をいう。

（職員及び学生等の責務）
第３条 職員及び学生等は、この規則及び岩手大学ハラスメント・性暴力等の防止等に関する指針に従い、ハラスメント・性暴力等を行ってはならない。
（学長及び部局等の長の責務）
第４条 学長は、岩手大学のハラスメント・性暴力等の防止等について総括する。
２ 部局等の長は、所属の職員及び学生等の教育、研究、就労並びに修学のための良好な環境を確保するためハラスメント・性暴力等の防止等に要な措置を講じるとともに、ハラスメント・性暴力等に起因する問題が生じた場合には迅速かつ適切に対処しなければならない。
３ 部局等の長は、第７条に定める国立大学法人岩手大学ハラスメント・性暴力等防止委員会（以下「防止委員会」という。）から提言のあった事項について直ちに当該提言に沿って対応を行い、その結果及び経過を防止委員会に書面をもって報告しなければならない。
（監督者の責務）
第５条 職員及び学生等を監督する地位にある者は、次の各号に掲げる事項に注意してハラスメント・性暴力等の防止等に必要な措置を講じなければならない。
一 日常の執務を通じた指導等により、ハラスメント・性暴力等に関し、職員及び学生等の注意を喚起し、ハラスメント・性暴力等に関する認識を深めさせること。
二 職員及び学生等の言動に十分な注意を払うことにより、ハラスメント・性暴力等又はハラスメント・性暴力等に起因する問題が生じることがないよう配慮すること。
（啓発及び研修）第６条 学長は、ハラスメント・性暴力等の防止等のため、職員及び学生等に対し、啓発活動を行うものとする。
２ 学長は、ハラスメント・性暴力等の防止等を図るため、職員及び学生等に対し、必要な研修等を実施するものとする。
（防止委員会）第７条 国立大学法人岩手大学における全学委員会に関する規則第２条に基づき防止委- 13 -

員会を置く。
２ 防止委員会は、ハラスメント・性暴力等の防止等に関し、次の各号に掲げる事項を審議し、学長に報告するとともに、必要に応じて提言を行う。
一 ハラスメント・性暴力等の防止等に関する企画及び立案に関すること。
二 ハラスメント・性暴力等に起因する問題が生じた場合における調査及び対応に関すること。
三 その他ハラスメント・性暴力等の防止等に関すること。
３ 防止委員会は、前項の審議において、必要が生じた場合は部局等の長に提言を行う。
４ 防止委員会は、第２項の審議において、必要が生じた場合は岩手大学懲戒審査委員会に報告する。
（専門委員会）
第７条の２ 防止委員会に、専門的事項を調査・検討するため、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会に関し必要な事項は、防止委員会が別に定める。
（組織）
第８条 防止委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。ただし、第２条第８号に掲げる部局等の長を除くものとする。
一 労務を担当する理事又は副学長
二 各学部選出の副学部長各１名
三 各学部選出の教員各１名
四 保健管理センターの教員１名
五 岩手大学学生支援委員会規則第３条第３号の委員１名
六 人事課長七 学生支援課長
２ 前項第３号及び第４号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
３ 前項の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長等）
第９条 防止委員会に、委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、前条第１項第１号の委員をもって充てる。
３ 副委員長は、委員の互選とする。
４ 委員長は、防止委員会を招集し、その議長となる。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（会議）
第１０条 防止委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。
（委員以外の者の出席）第１１条 防止委員会は、必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（専門相談員及び部局等相談員）
第１２条 防止委員会に、ハラスメント・性暴力等に関する苦情の申出及び相談（以下「苦情相談」という。）に対応するため、専門相談員及び部局等相談員を置く。
２ 専門相談員の任務は、次に掲げる事項とする。
一 苦情相談に対して指導及び助言すること。
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二 苦情相談の内容について、防止委員会委員長に報告すること。
３ 専門相談員は、苦情相談を受けるに当たっては、相談者と同性の者を含む２名で対応するものとする。
４ 部局等相談員は、苦情相談の内容について、専門相談員に取り次ぎを行う。
５ 防止委員会は、専門相談員及び部局等相談員が苦情相談を受け付ける日時及び場所を職員、学生等及び関係者に対して明示しなければならない。
第１３条 専門相談員及び部局等相談員は、次の各号に掲げる者とし、学長が指名する。
一 専門相談員
イ 保健管理センターの教員若干名
ロ その他防止委員会が必要と認める者若干名
二 部局等相談員
イ 各学部の教員各２名
ロ 教員以外の職員若干名
ハ 教育学部附属学校の教員若干名
第１３条の２ 前２条に定めるもののほか専門相談員及び部局等相談員に関し必要な事
項は、防止委員会が別に定める。
（プライバシーの保護等）
第１４条 防止委員会委員、専門相談員及び部局等相談員は、任務を遂行するに当たっては、関係者のプライバシー、名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を厳守しなければならない。
（ハラスメント・性暴力等に対する措置等）
第１５条 学長は、防止委員会からの提言を受けた場合は、速やかに必要な措置を講じるものとする。
２ 職員又は学生等は、ハラスメント・性暴力等に対する苦情の申出、当該苦情に係る調査への協力その他ハラスメント・性暴力等に関して正当な対応をした職員又は学生等に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（庶務）第１６条 防止委員会の庶務は、人事課において処理する。

附 則
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１７年６月６日から施行する。
附 則
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
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附 則
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２０年６月２４日から施行し、平成２０年６月５日から適用する。
附 則
この規則は、平成２３年７月２２日から施行し、平成２３年６月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２４年１２月２５日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２６年１月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２８年３月２９日から施行し、平成２６年５月９日から適用する。
附 則
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則この規則は、平成２９年６月８日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。

附 則
この規則は、平成３０年１０月１日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和２年１０月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、令和６年１月２５日から施行する。
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２ この規則の施行の日の前日に現に改正前の第８条第１項第２号の委員である者は、令和６年３月３１日まで引き続き委員とする。

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