ご説明資料

2010年07月14日
第2回兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会

日本たばこ産業株式会社

1

説明資料（第2回兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会）
１．ＪＴの基本的スタンス
・受動喫煙について
２．ＪＴの取組み
・啓発活動（喫煙マナー・分煙推進）
・快適な分煙環境整備
・分煙コンサルティング活動・店頭表示活動
３．アンケート結果
・兵庫県・神奈川県
４．飲食店での規制影響
・報道／調査報告／設備投資／ライセンス交付
５．兵庫県受動喫煙防止対策指針（敷地内禁煙）について
６．兵庫県受動喫煙防止対策指針（完全分煙）について
2

資料１ ＪＴの基本的スタンス

たばこを吸われる方と吸われない方の共存

たばこの煙は、周囲の方々に、眼、鼻および喉への刺激や不快感などを生じさせることがあります。また、たばこの煙やにおいを好まない方や、乳幼児など煙を避けることができない方にとっては、たばこの煙は多大な迷惑となります。また、人ごみの中での喫煙は、周囲の方々に対し、迷惑であるばかりか危険を与えることもあります。更に、吸殻のポイ捨ては街や自然の美観を損ない、また火が完全に消えていない場合には火災の原因となるおそれがあります。
私たちは、公共場所における適切な分煙等の喫煙をめぐる環境の改善により、たばこを吸われる方と吸われない方が共存できる調和ある社会が実現されることが望ましいと考えています。
私たちとしても、そのために引き続き積極的な取組を行っていきます。
（JT websiteより抜粋）

JT website：http://www.jti.co.jp/corporate/enterprise/tobacco/responsibility/coexistence/index.html

3

資料１ ＪＴの基本的スタンス

はじめに
環境中たばこ煙は、喫煙者が吸入した煙（主流煙）の吐出煙と、たばこの先端から出る煙（副流煙）とが、空気中で拡散し、薄められたものです。また、このような環境中のたばこ煙を喫煙者の周囲の人が吸い込むことを「受動喫煙」と呼ぶことがあります。
環境中たばこ煙は、周囲の方々、特にたばこを吸われない方々にとっては迷惑なものとなることがあります。また、気密性が高く換気が不十分な場所では、環境中たばこ煙は、眼、鼻および喉への刺激や不快感などを生じさせることがあります。このため、私たちは、周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるよう、たばこを吸われる方々にお願いしています。また私たちは、公共の場所等での適切な分煙に賛成し、積極的に支援しています。
一方、環境中たばこ煙は非喫煙者の疾病の原因であるという主張については、説得力のある形では示されていません。環境中たばこ煙への曝露と非喫煙者の疾病発生率の上昇との統計的関連性は立証されていないものと私たちは考えています。また、環境中たばこ煙は、空気中で拡散し、薄められているので、喫煙者が吸い込む煙中の成分の量と比べると、非喫煙者が吸い込む量は極めて少ないものです。動物で発がん性を評価する試験においても、環境中のたばこ煙により、腫瘍を発生させることは極めて困難です。
なお、乳幼児、子供、お年寄りなどについては、特段の配慮が必要です。例えば乳幼児や子供に関しては、未就学期における環境中たばこ煙への曝露と喘息の悪化等の呼吸器症状との関連性について報告した疫学研究が多数あります。乳幼児、子供、お年寄りなどは環境中の物質による刺激に対して特に敏感であったり、また自分で意思表明をしたり場所を移動したりすることが難しい場合があるため、その周りでの喫煙は控えることをお勧めします。
（JT websiteより抜粋）

4
JT website：http://www.jti.co.jp/sstyle/think/basic/02.html

資料１ ＪＴの基本的スタンス

受動喫煙とは？

••

環境中たばこ煙とは、喫煙者が吸い込んだ煙（主流煙）の吐出煙と、たばこの先から立ちのぼる煙（副流煙）が空気中で混ざりあって、希釈されたものです。
このような環境中たばこ煙を周囲の人が吸い込むことが「受動喫煙」と言われます。

吐出煙
能動喫煙

空気中で大気と混ざりあって薄められた煙

受動喫煙

主流煙
副流煙
5

資料１ ＪＴの基本的スタンス

環境中たばこ煙の調査結果
環境中たばこ煙は空気中で急速に拡散して薄められるため、周囲の方の吸い込む煙の量は喫煙者が吸い込む煙（主流煙）に比べると非常に僅かな量になります。

•

欧州8カ国において非喫煙者が吸い込む「環境中たばこ煙」の調査結果
30

年間のシガレット喫煙本数換算

25

喫煙者の夫を持つ主婦 SolPM
20

喫煙者の夫を持つ主婦 ニコチン
喫煙する配偶者と喫煙可能環境の職場で働いている従業員 SolPM

15喫煙する配偶者と喫煙可能環境の職場で働いている従業員 ニコチン
10

※SolPM＝タールを構成する物質の一つ
50
ストックホルム

バルセロナ

トリノ

パリ

ブレーメン

リスボン

バーゼル

プラハ

（Phillips、1998）

6

資料１ ＪＴの基本的スタンス

喫煙者・非喫煙者の血中ニコチン濃度
45
非喫煙男性
40

非喫煙女性
非喫煙男性＝1.1-1.2 ng/ml
非喫煙女性＝1.2-1.3 ng/ml（濃度中央値）※2 ng/ml未満に男女とも約8割が集中

35

25
20
15
10
5

500以 上450-499

400-449

350-399300-349

250-299200-249

150-199

100-149

50-99.9

40-49.930-39.9

20-29.9

10-19.9

9.0-9.9

8.0-8.9

7.0-7.9

6.0-6.9

5.0-5.9

4.0-4.9

3.0-3.9

2.0-2.9

1.0-1.9

0
0.9未 満分 布 （％ ）30

喫煙者(男女）

喫煙者（男女）=200-249 ng/ml（濃度中央値）

血中コチニン濃度（ng/ml）
平成15年度国民健康・栄養調査報告(厚生労働省) のデータより作図7

資料１ ＪＴの基本的スタンス

受動喫煙の健康影響（急性影響）
環境中のたばこ煙によって、眼、鼻、喉の 刺激や不快感などの症状が発生することがあります。
（慢性影響）
子供の受動喫煙が呼吸器系疾患や症状の悪化、例えば喘息発作の誘因となることが多くの疫学研究により報告されています。
肺がんなどの慢性疾患については、受動喫煙によってリスクが上昇するという報告と上昇するとは言えないという報告の両方があり一貫していません。

80.1
Jee (1999)

Nishino (2001)

Johnson (2001)

1.7

Kreuzer (2000)

Lee C-H (2000)

Zhong (1999)

87.0%

Rapiti (1999)

2.2

Zaridze (1998)

Shen (1998)

Boffetta (1998)

Cardenas (1997)

Wang T-J (1996)

Sun (1996)

Kabat (1995)

Fontham (1994)※直線の両端が1をまたぐ場合は統計的誤差の範囲内

Liu Q (1993)

Du (1993)

Stockwell (1992)

Brownson (1992)

Liu Z (1991)

Wu-Williams (1990)

Sobue (1990)

夫から受動喫煙を受ける妻（非喫煙者）の肺がんリスクKalandidi (1990)

Choi (1989)

Shimizu (1988)

Inoue (1988)

2.0

Geng (1988)

Butler (1988)

Pershagen (1987)

Lam T (1987)

Koo (1987)

Humble (1987)

Gao (1987)

Brownson (1987)

Lee (1986)

Akiba (1986)

Wu (1985)

2.1

Lam W (1985)

Garfinkel (1985)

Kabat (1984)

Hirayama (1984)

Buffler (1984)

Trichopoulos (1983)

Correa (1983)

Chan (1982)

Garfinkel (1981)

資料１ ＪＴの基本的スタンス

疫学調査（１）
受動喫煙の影響が統計的誤差を超えて認められた論文
受動喫煙の影響が統計的誤差の範囲に含まれた論文

10

13.0%

1.6
1.7

1

出典：IARC Monograph No.83(2004)9
受動喫煙の影響が統計の誤差を超えて認められた論文は46報告中、6報告（13.0％）

出典：IARC Monograph No.83(2004)(23) Johnson (2001) F(22) Wang (2000) M F(21) Lee (2000) F(20) Kreuzer (2000) F(20) Kreuzer (2000) M(20) Kreuzer (2000) M F(19) Zhong (1999) F(18) Rapiti (1999) M F(17) Boffetta (1999) M F(16) Zaridze (1998) F(15) Boffetta (1998) F(15) Boffetta (1998) M

10(15) Bofeeta (1998) MF(14) Wang (1996) F(13) Sun (1996) F※直線の両端が1をまたぐ場合は統計的誤差の範囲内(12) Schwartz (1996) M F

職場で受動喫煙を受ける非喫煙者の肺がんリスク(11) Reynolds (1996) F(10) Kabat (1995) F(10) Kabat (1995) M(9) Wu-Williams (1990) F(8) Kalandidi (1990) F(7) Shimizu (1988) F(6) Butler (1988) F(6) Butler (1988) M(5) Lee (1986) F(5) Lee (1986) M(4) Wu (1985) F(3) Garfinkel (1985) F(2) Koo (1984) F(1) Kabat (1984) F(1) Kabat (1984) M

資料１ ＪＴの基本的スタンス

疫学調査（２）
受動喫煙の影響が統計的誤差を超えて認められた論文（数字は相対リスク）

受動喫煙の影響が統計的誤差の範囲に含まれた論文

4%

96%

1.4

1

0.1

10
受動喫煙の影響が統計の誤差を超えて認められた論文は23報告中、1報告（4％）

資料１ ＪＴの基本的スタンス

メタアナリシスによる評価
米国環境保護庁（ＥＰＡ）の報告（1993年）：複数の疫学研究結果を統合（相対リスク）

配偶者が喫煙する非喫煙女性
1.19

国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の報告（2004年）：複数の疫学研究結果を統合（相対リスク）

配偶者による受動喫煙
妻(夫が喫煙者)夫(妻が喫煙者)

1.24
1.37

職場で受動喫煙
女性

1.19

男性
男性+女性
子供のときの受動喫煙
女性(母親が喫煙)• 米国環境保護庁 (EPA) や国際がん研究機関(IARC)では、複数の疫学調査結果を統合して分析（メタアナリシス）した結果、受動喫煙は肺がんのリスクを高めると報告しています。
 しかし、このメタアナリシスという手法を用いることには問題があり、受動喫煙リスクについては議論の余地があるという医学専門誌の意見があります。
 EPAによる評価は、リスクがある報告を恣
意的に集めた結果であるとして、米国の裁判において、その信頼性について批判がなされています。
 IARC報告のために取りまとめられた46の疫学調査結果の8割近くは、受動喫煙以外の主な要因の影響が排除されていない
データにより分析されています。

1.50

女性(父親が喫煙)
女性(両親のどちらか喫煙)
男性(両親のどちらか喫煙)
男性+女性(両親のどちらか喫煙)11

資料２ 具体的な取組み

啓発活動（喫煙マナー向上）【ポスター】【TV広告】

12

資料２ 具体的な取組み

啓発活動（分煙推進）
website （http://www.jti.co.jp/sstyle/manners/bunen/index.html/）

テレビ広告

分煙ニュース「空港」編

分煙ニュース「自分で選べる」編

分煙ニュース「分煙ポリシー」編

分煙ニュース「広がる分煙施設編

13

資料２ ＪＴの取組み

快適な分煙環境整備（空港）
成田国際空港 国際線 （千葉県）
年間3,200万人の利用者数を誇る成田国際空港。こちらの国際線第2ターミナル本館3階・国際線搭乗待合室に、「スモーキング・ラウンジ」
がオープンしました。
今回ラウンジが設けられたのは、これまで喫煙所がなかった北側出国審査場のすぐ隣。たば
この煙やニオイを外部にもらさぬよう排気設備などを備えました。
（2006年1月設置）

新千歳空港 （北海道）
年間1,800万人以上の乗客が利用する、新千歳空港の旅客ターミナル2階・ホールディング
ルームに、5カ所設けられた喫煙スペースです。
内部には、天井部で気流を制御する“誘引気流分煙システム”を導入。これにより、ドアがな
くても、煙やニオイが喫煙スペース外へ漏れることがありません。
灰皿の周囲には、ミッドセンチュリーなチェアも配置され、待ち合い中に安らぎの時を演出してくれます。
（2003年10月設置）
JT website参照: http://www.jti.co.jp/sstyle/manners/bunen/space/airport/index.html

14

資料２ ＪＴの取組み

快適な分煙環境整備（駅）阪急梅田駅構内喫煙所 （大阪府）
阪急梅田駅の構内・中央改札を入って右奥のスペースに新設された”Station Lounge”です。
ラウンジの先には、スタンディング形式で喫煙できるモニュメントが飾られ、それらを囲むようにベンチも配置。始発～終電まで駅のオープン時間に合わ
せ、いつでも利用することが可能であり、人々の待ち合わせスポットにもなっています。
（2008年12月設置）

八重洲地下街 （東京都）
東京駅に直結する八重洲地下街内／オレンジ・ロードの南北に設けられた喫煙スペースです。カウンター式
灰皿＆スタンド灰皿が設置された「サウススポット」と、スタンド灰皿のみで構成された「ノーススポット」の2カ所があり、10:00～22:00までの利用が可能となっています。
いずれも緊急時の避難場所に指定されているため、完全なオープン・スペースになるように、出入り口や一部の壁面が、収納式の構造になっています。
（2007年10月設置）
JT website参照: http://www.jti.co.jp/sstyle/manners/bunen/space/station/index.html

15

資料２ ＪＴの取組み

快適な分煙環境整備（オフィス）
丸の内パークビルディング （東京都）
ショップやレストランに加え、丸の内に芸術・文化を発信する「三菱1号館美術館」や、緑豊かな広場を備えるオフィスビルの5階に喫煙スペースが新設されました。
1つの大きな個室のなかに存在するのは、それぞれが異なる表情を持った4つのコーナー。出入り口のスタンディング・ス
ペースをはじめ、”プラズマ・ディスプレイ”の下のベンチ・コー
ナー、窓際のテーブル・スペース、個室奥のソファ･コーナーと、1人から多人数まで、個々のシチュエーションに応じて選択・利用することができます。
（2009年5月設置）

汐留住友ビル （東京都）
汐留の再開発地区に竣工したオフィス・ビルに、2つのスタイルの喫煙スペースが設置されました。
汐留駅と直結する地下1階には、ビルの稼働時間と併せ、朝5時～深夜24時まで利用可能な個室型の喫煙スペースが登場。インテリアとして携帯灰皿がディスプレイされているほか、モダンな灰皿＆スツールが配され、利用者の好評を得ています。
地下1階のビルの脇には屋外型の喫煙スペースを配置。人でにぎわう汐留エリアのマナーの向上にひと役
かっています。
（2009年4月設置）
JT website参照: http://www.jti.co.jp/sstyle/manners/bunen/space/office/index.html

16

資料２ ＪＴの取組み

快適な分煙環境整備（商業施設）
阪急西宮ガーデンズ （兵庫県）
阪急西宮北口に直結する生活提案型のショッピン
グモール内に、9箇所の喫煙スペースが設置されました。
１階に3箇所、2階に2箇所、3階～5階に各1箇所ある喫煙スペースは、全てインテリアが異なり、屋上庭園内のスペースも含め、バリエーションも豊か。
268店舗が集い、西日本最大級のスケールを誇る空間で、幅広い層の人々に利用されています。
（2008年11月設置）

イオンレイクタウン （埼玉県）“人と自然に「心地よい」”をコンセプトとし、「kaze」と「mori」の2つの街区で構成された日本最大のエコ・ショッピングセンター内に、喫煙スペースが設けられました。
“大人”をテーマとするトライアングル・モールの「kaze」には、フードコートを含み計7箇所、ビューティーゾーン＆オートモール＆ニューファミリー・ゾーンの3区画を要する「mori」には計4箇所の喫煙スペースが、それぞれ配置されています。
ウォーカブル（＝歩き易い）・ユニバーサル（＝誰にでもやさしい）・コミュニティ（＝憩いの場となる）というキーワードととも合致した喫煙スペースの誕生が話題を呼んでいます。

17（2008年10月設置）
JT website参照: http://www.jti.co.jp/sstyle/manners/bunen/space/institution/index.html

資料２ ＪＴの取組み

分煙コンサルティング活動
施設管理者による「受動喫煙防止の取り組み」の支援•

JTでは、2004年より社内に「分煙コンサルティングチーム」を設け、公共施設や商業施設、
オフィスなど、各施設の特徴やそれらを利用される方々のニーズに応じた“分煙コンサル
ティング”を実施しています（2009年度1年間のコンサルティング実績 509件）。

•“たばこを吸われない方”に配慮した上で、“たばこを吸われる方”も満足できる分煙方法についての知見提供・提案・アドバイスを、無償で行っています。

18

資料２ ＪＴの取組み

分煙コンサルティング活動（オフィス）■相談内容
社員向けの喫煙室からニオイが非喫煙エリアに流れて社員から苦情がきている。
排気装置の追加など設備対応が困難であり、何か他に有効な解決法はないか？
（施工後）■コンサルティングの流れ
STEP１

現地喫煙場所を訪問し、実際の使用状況を確認調査→喫煙室に向かう気流がないことが漏れの原因

STEP２

喫煙環境改善の提案書を作成し説明（出入り口部の開口面積を狭めるご提案）

STEP３

施設側が喫煙室入口にビニールカーテンを設置

STEP４

施設管理者と出入口の風向・風速を測定し、十分な気流（0.2m/s以上）が担保されていることを確認■結果「ニオイの漏れがなくなり、社員からの苦情もなくなった。 」

ビニールカーテン

開口部

19

資料２ ＪＴの取組み

分煙コンサルティング活動（イベントホール）■相談内容
イベントによっては、屋内喫煙場所周辺に人があふれ、通路全体に煙が広がっている。
屋外にも喫煙場所はあるが、限られた休憩時間中に、喫煙者全員を広い敷地内の屋外の喫煙場所に誘導することは困難であることから、なんとか屋内の喫煙場所を改善できないか？
（STEP1 ＪＴ分煙試験室）■コンサルティングの流れ
STEP１

ＪＴ分煙試験室にて、施設担当者とともに、デモンストレーションを実施

STEP２

現地喫煙場所を訪問し、実際の使用状況を確認調査し、改善方法を施設担当者と協議

STEP３

施設側にて、排気装置を設置

STEP４

現地にて、スモークマシーンによる実験を
行い検討

STEP５

施設側にて、喫煙場所周囲にビニールカーテンを施工し、完成■結果（STEP5 完成）

通路
ビニールカーテンの中が喫煙場所

喫煙者をビニールカーテン内の喫煙場所に誘導することができ、排気設備により、通路全体に煙が広がることもなくなった。

20

資料２ ＪＴの取組み

店頭表示活動（分煙ポスター１）
TVCMのポスターを参考に作成

ＪＴ website: http://www.bun-en.com/

21

資料２ ＪＴの取組み

店頭表示活動（分煙ポスター２）
自分で作れる分煙ポスター

ＪＴ website: http://www.bun-en.com/

22

資料３ アンケート結果

健康増進法認知率（兵庫県）【兵庫県県民モニター「第1回アンケート調査」結果概要より】

23

資料３ アンケート結果

健康増進法認知率と対策状況（神奈川県）【平成20年1月神奈川における受動喫煙の現状（神奈川県websiteより）】24

資料３ アンケート結果

健康増進法認知率と対策の相関（神奈川県）
神奈川県「受動喫煙に関する施設調査」における健康増進法第25条（受動喫煙の防止）の認知度※1と受動喫煙防止対策の実施率※2
公民館等集会場百貨店
劇場・映画館
金融機関
学校官公庁施設
博物館・美術館
社会福祉施設病院・診療所100

90
スポーツ施設

対策実施率

80

(%)

60

※1設問「あなたは健康増進法第25条で、学校、病院などの多くの人が利用する施設の管理者は、利用者の受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなけ
ればならない、と定められていることをご存知ですか。」
回答選択肢「知っている、知らない（今回の調査ではじめて知った）」

70
ホテル・旅館
スーパー・小売店

50

娯楽施設

40

飲食店

30
30

40

50

「受動喫煙に関する施設調査」
対象：
神奈川県内に所在する健康増進法
第25条対象施設
標本抽出法： 無作為抽出
調査期間： 2007年10月17日～10月31日
有効回収数： 学校 149、スポーツ施設 139、
博物館・美術館 115、公民館等集会所 112、劇場・映画館 93、ゲームセンター等娯楽施設 138、病院・診療所 123、老人ホーム等社会福祉施設 129、官公庁施設 132、金融機関 140、百貨店・デパート 15、スーパー・小売店 162、飲食店 146、ホテル・旅館 107

60

70

健増法認知率（%）

80

90

100

※2設問「貴施設における受動喫煙を防止するための対策状況を次の中から1つ選んでください」
回答選択肢「①敷地内を禁煙、②建物内を禁煙、③喫煙室や喫煙席、喫煙フロアーを設置し、煙が喫煙場所から禁煙場所に流れないようにしている、④喫煙コーナーや喫煙席、禁煙席を設置しているが、煙が喫煙場所から禁煙場所に流れることがある、⑤昼食時間帯などの一定の時間帯は、禁煙にしている、⑥その他、⑦対策はしていな
い」
なお、本「施設調査」は、この設問以降①から⑥（何らかの対策をしている）と⑦対策はしていないとに分けて設問を設けているため、ここでは①から⑥と回答した施設の合計より「受動喫煙防止対策の実施率」を算出している

神奈川県website http://www.pref.kanagawa.jp/press/0712/032/betten2.pdf

25

資料４ 飲食店での規制影響

報道（アイルランド・英国）
諸外国における喫煙場所規制の影響に関し、飲食店の売上減少や酒類の売上減少などの影響を伝える数多くの報道の一部

アイルランド“DIAGEO社はアイルランドでのビール販売が5%低下したと昨日発表。同社によると全面禁煙により顧客が自宅で飲食する傾向が高まったことによるとのこと”The Irish Times 2005年9月2日

英国“この夏中、リノベーション工事が各地で行われた。7月1日のデッドライン（全面禁煙）に向けて、適切な屋外エリアを作るため数百万ポンドの費用が費やされた”
Irish Post 2007年7月27日“BII（英国パブ協会）およびFLVA（英国自営酒類販売店協会）加盟店2708軒を対象に行われた調査によれ
ば、イングランドおよびウェールズのパブの売上は、喫煙場所規制導入後7.3％減少したという”“BIIは、今後3、4年以内に5000軒のパブが廃業するだろうと予想している”“FLVAのCEOのTony Payne氏は、「伝統的な労働者向けのパブは一番の打撃を受けた。屋外で喫煙者に対応するスペースのない店はとりわけである」と語った”
Publican 2007年12月17日

26

資料４ 飲食店での規制影響

報道（アメリカ・ドイツ・フィンランド）
諸外国における喫煙場所規制の影響に関し、飲食店の売上減少や酒類の売上減少などの影響を伝える数多くの報道の一部

アメリカ“経済学者のRobert FleckおよびAndrew Hanssen両氏は、25年間にわたりカリフォルニア州の267都市の四半期ごとのレストラン売上データを分析した”“その結果、州による喫煙禁止措置の影響は約4％で、統計的に有意であった”
The Regional Economist 2008年1月号

ドイツ“ドイツホテルレストラン協会（DEHOGA）によれば、喫煙禁止措置により人々が外食することが減り、2007年から規制適用を受けた店舗の15％は売上が約50％減少したという。 ”
Deutsche Welle 2008年1月14日

フィンランド“Finnish Hotel and Restaurant Associationの調査結果によれば、2007年夏にフィンランドで施行されたレス
トランの喫煙場所規制法により、食事よりも飲酒の比重が大きいパブやレストランでの売上がほぼ3分の1減少した。また15％のレストランで雇用が減少した”
Esmerk Finnish News 2007年12月28日付

27資料４ 飲食店での規制影響調査報告（売上増減）•

英国（スコットランド）– 酒類販売は減少、食事の販売へは影響はわずか

屋内喫煙禁止法施行後、お店の売上に変化はありましたか？
30
ﾎﾃﾙ、レストラン、
パブ等酒類免許
交付の飲食店３６
５店（有効回答数）を対象にアン
ケート調査

％

20
10

18%

12%

0
-10

飲料販売

61%は変化なし

49%

-40
-50

食事販売
21%

-20
-30

差し引き

39%は変化なし

売上増との回答
売上減との回答-60
出典：06年7月酒類免許業界調査報告
スコットランド酒類免許業協会28

資料４ 飲食店での規制影響調査報告（客数増減）•

英国（スコットランド）– 常連顧客の減に対し新規顧客増が伸びず、客足にも影響あり

屋内喫煙禁止法施行後、顧客の態度に変化はありましたか？
ﾎﾃﾙ、レスト
ラン、パブ
等酒類免許
交付の飲食
店３６５店
（有効回答
数）を対象
にアンケー
ト調査

30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
-70

（顧客数に関して）

％

20%

3%

5%

増加と回答

減少と回答

全体

46%

41%

17%

差し引き

新規顧客
常連顧客

出典：06年7月酒類免許業界調査報告
スコットランド酒類免許業協会29

資料４ 飲食店での規制影響調査報告（客単価）•

英国（スコットランド）– 顧客の消費支出にも影響あり

屋内喫煙禁止法施行後、顧客の態度に変化はありましたか？
40
ﾎﾃﾙ、レスト
ラン、パブ
等酒類免許
交付の飲食
店３６５店
（有効回答
数）を対象
にアンケー
ト調査

20
0

（客単価に関して）

％

15%
7%

増加と回答
-20

減少と回答

全体

46%

39%

差し引き

-40
8%

-60
-80

23%

新規顧客
常連顧客

出典：06年7月酒類免許業界調査報告
スコットランド酒類免許業協会30

資料４ 飲食店での規制影響

設備投資（屋外喫煙場所確保）•

英国における屋外喫煙場所確保のための設備投資競争の例

31

資料４ 飲食店での規制影響

パブライセンス交付数（アイルランド）•

アイルランド– 屋内喫煙禁止以降パブライセンスの交付総数が減少
10,000

9,964

9,896

パブライセンス交付数

9,371

9,237
8,800

9,000

8,000

7,000

6,000

5,000

2002

2003

2004

2005

2006

出典：アイルランド歳入委員会
注：2006年の数値は同委員会の記者発表に基づく速報概算値）

32

資料４ 飲食店での規制影響

屋内喫煙禁止法施行時期（英国・アイルランド）•

屋内喫煙禁止法の施行時期– 英国• スコットランド･･･2006年3月• ウエールズ・・・2007年４月• 北アイルランド・・・2007年4月• イングランド・・・2007年7月– アイルランド• 2004年1月より施行

33

資料４ 飲食店での規制影響対策後の売上変化・未実施理由（神奈川県）【平成20年1月神奈川における受動喫煙の現状（神奈川県websiteより）】34資料５ 兵庫県受動喫煙防止対策指針（敷地内禁煙）について

受動喫煙の定義
兵庫県受動喫煙防止対策指針（平成16年3月策定）では、「敷地内禁煙」が各施設の対策目標に記載されています。
幼小中高の教育機関につきましては、主たる利用者が未成年であり、「未成年者喫煙防止」の観点から敷地内禁煙とされることは、十分理解できます。
しかしながら、その他の施設において、屋外も含まれる敷地を受動喫煙防止の目的で禁煙とされることは、受動喫煙の考え方を過度に拡大解釈されたものといわざるを得ません。
健康増進法でも、受動喫煙とは「室内又はこれに準じる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義されています。
本来屋内環境で議論されるべき受動喫煙を、屋外環境に当てはめることは、科学的根拠も無く、著しく合理性に欠けるものと考えます。

35

資料５ 兵庫県受動喫煙防止対策指針（敷地内禁煙）について

屋外での受動喫煙による健康影響• 受動喫煙による健康影響が心配である。
屋外において、混雑した中での喫煙は、たばこの煙やにおいを好まない周囲の方々に対し迷惑であるばかりか、たばこの火が周囲の方々にとって危険となることもあります。そのため、吸われる方に配慮を求める啓発活動や、状況に応じた一定の分煙ルールが必要であると考えています。
一方、屋外における環境中のたばこの煙がたばこを吸われない方に深刻な健康影響（肺がんなど）を与えているという科学的な根拠は示されておりません。
• 受動喫煙の慢性疾患への影響については、空気が滞留しやすい屋内環境においてもはっきりしない問題です。
• 屋外においては、たばこ煙は屋内以上に急速に拡散・希釈するため、周囲の方が吸い込む量は極めて微量となります。
• 開放的な屋外環境において、深刻な健康影響予防として、たばこの煙のみを取り上げることが必要となる科学的根拠は示されておりません。
36

資料５ 兵庫県受動喫煙防止対策指針（敷地内禁煙）について

屋外環境の浮遊粒子物質（神奈川県）
屋外環境下での大気浮遊粒子状物質（※1）濃度（神奈川県）
神奈川県庁 SPM浮遊粒子状物質濃度（2005年度 月別1時間値の最高値(mg/㎥) 国立環境研データより）※1 浮遊粒子状物質（【英】Suspended Particulate
Matter ［略］SPM）とは…
「大気中に浮遊している粒子状物質で、代表的な「大気汚染物質」のひとつ。環境基本法（1993）に基づいて定められる環境基準では、粒径10μm以下のものと定義している。発生源は工場のばい煙、自動車排出ガスなどの人の活動に伴うもののほか、自然界由来（火山、森林火災など）のものがある。また、粒子として排出される一次粒子とガス状物質が大気中で粒子化する二次生成粒子がある。粒径により呼吸器系の各部位へ沈着し人の健康に影響を及ぼす。年平
均100mg/m3になると呼吸器への影響、全死亡率の上昇などがみられることなどが知られている。このためSPMの環境基準は、1時間値の1日平均値が0.10mg/m3以下、1時間値が0.20mg/m3以下、と定められている。」

0.2
0.18
0.16
0.15
0.14
0.12
0.1
0.08
0.06
0.04
0.02
0
4月

•

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

通常の屋外大気について、室内基準として定められた値（0.15mg/m3 ※2）より高くなる場合あり。

※2 室内基準の0.15mg/m3は1日の使用時間中の平均値であり、グラフの折れ線は月別1時間値の最高値である– 出典：(財)環境情報普及センター 『EICネット』 http://www.eic.or.jp37

資料５ 兵庫県受動喫煙防止対策指針（敷地内禁煙）について

屋外環境の浮遊粒子物質（東京都）
屋外環境下での大気浮遊粒子状物質（※1）濃度（東京都港区白金）
東京都港区白金 SPM浮遊粒子状物質濃度（2005年度 月別1時間値の最高値(mg/㎥) 国立環境研データより）※1 浮遊粒子状物質（【英】Suspended Particulate
Matter ［略］SPM）とは…
「大気中に浮遊している粒子状物質で、代表的な「大気汚染物質」のひとつ。環境基本法（1993）に基づいて定められる環境基準では、粒径10μm以下のものと定義している。発生源は工場のばい煙、自動車排出ガスなどの人の活動に伴うもののほか、自然界由来（火山、森林火災など）のものがある。また、粒子として排出される一次粒子とガス状物質が大気中で粒子化する二次生成粒子がある。粒径により呼吸器系の各部位へ沈着し人の健康に影響を及ぼす。年平
均100mg/m3になると呼吸器への影響、全死亡率の上昇などがみられることなどが知られている。このためSPMの環境基準は、1時間値の1日平均値が0.10mg/m3以下、1時間値が0.20mg/m3以下、と定められている。」

0.18
0.16
0.15
0.14
0.12
0.1
0.08
0.06
0.04
0.02
0
4月

•

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

通常の屋外大気について、室内基準として定められた値（0.15mg/m3 ※2）より高くなる場合あり。

※2 室内基準の0.15mg/m3は1日の使用時間中の平均値であり、グラフの折れ線は月別1時間値の最高値である– 出典：(財)環境情報普及センター 『EICネット』 http://www.eic.or.jp38

資料５ 兵庫県受動喫煙防止対策指針（敷地内禁煙）について

屋外環境の浮遊粒子物質（大阪府）
屋外環境下での大気浮遊粒子状物質（※1）濃度（大阪市大正区）
大阪市大正区平尾小学校 SPM浮遊粒子状物質濃度（2005年度 月別1時間値の最高値(mg/㎥) 国立環境研データより）※1 浮遊粒子状物質（【英】Suspended Particulate
Matter ［略］SPM）とは…
「大気中に浮遊している粒子状物質で、代表的な「大気汚染物質」のひとつ。環境基本法（1993）に基づいて定められる環境基準では、粒径10μm以下のものと定義している。発生源は工場のばい煙、自動車排出ガスなどの人の活動に伴うもののほか、自然界由来（火山、森林火災など）のものがある。また、粒子として排出される一次粒子とガス状物質が大気中で粒子化する二次生成粒子がある。粒径により呼吸器系の各部位へ沈着し人の健康に影響を及ぼす。年平
均100mg/m3になると呼吸器への影響、全死亡率の上昇などがみられることなどが知られている。このためSPMの環境基準は、1時間値の1日平均値が0.10mg/m3以下、1時間値が0.20mg/m3以下、と定められている。」

0.25

0.2

0.15

0.15

0.1

0.05

0
4月

•

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

通常の屋外大気について、室内基準として定められた値（0.15mg/m3 ※2）より高くなる場合あり。

※2 室内基準の0.15mg/m3は1日の使用時間中の平均値であり、グラフの折れ線は月別1時間値の最高値である– 出典：(財)環境情報普及センター 『EICネット』 http://www.eic.or.jp39

資料６ 兵庫県受動喫煙防止対策指針（完全分煙）について

新しい分煙効果判定の基準【出典：厚生労働省Website】

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資料６ 分煙効果判定基準

既存施設での設置コスト事例（オフィス）
新しい分煙効果判定基準の入口風速（0.2ｍ/ｓ）を担保するには、約1,500 ㎥/ｈの
排気風量が必要。（注１）
オフィスビルにおける排気ダクト増強工事費（注２）の一般的な目安は以下のとおり～ 800㎥/ｈ：約300万円
800～1200 ㎥/ｈ：約400万円
1200～1500 ㎥/ｈ：約500万円
注１）入口1箇所（２㎡）の場合
注２）電気設備工事、防災設備工事等を除く

実際の喫煙スペース工事の総費用は、
施行事例１
喫煙所総面積：33.00㎡

排気風量：4,000㎥/ｈ

総費用：2130万円

施行事例２
喫煙所総面積：34.58㎡

排気風量：2,300 ㎥/ｈ

総費用：1,600万円

施行事例３
喫煙所総面積：21.00㎡

排気風量：2,500 ㎥/ｈ

総費用：1,034万円

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