地方独立行政法人青森県産業技術センター受託研究実施規程
平成２１年規程第５７号（最終改正：平成２７年規程第２７号）

（趣旨）
第１条

この規程は、地方独立行政法人青森県産業技術センター（以下「法人」という。）の受託研究の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、「受託研究」とは、法人以外の者の委託により、法人が実施する研究をいう。
２

この規程において「知的財産権」とは、次に掲げる権利をいう。

(1) 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権及び特許を受ける権利(2) 実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権及び実用新案登録を受ける権利(3) 意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権及び意匠登録を受ける権利(4) 商標法（昭和３４年法律第１２７号）に規定する商法権及び商標登録の出願により生じた権利(5) 種苗法（平成１０年法律第４８号）に規定する育成者権及び品種登録を受ける権利(6) その他前各号に掲げる権利に類する権利（実施基準）
第３条

法人は、次の各号に掲げる基準を満たす場合に、受託研究を実施するものとする。

(1) 研究内容が法人の業務の範囲内であること。
(2) 法人の業務の状況、人材、設備機器等を勘案し、法人が実施する研究として適当なものであること。
(3) 当該研究を実施することにより優れた成果が期待されること。
(4) 法人に受託研究を委託しようとする者（以下「委託者」という。）が当該研究を実施するために必要な財政的基盤を有すると認められること。
（申込み）
第４条

委託者は、受託研究申込書（第１号様式）を研究を委託しようとする総合研究所長又は研究所長（以下「所長」という。）に提出しなければならない。ただし、同じ部門の２以上の研究所が分担して実施する研究にあっては総合研究所長に、異なる部門の２以上の研究所が分担して実施する研究、又は研究所が特定できない場合にあっては、本部事務局企画経営室長に提出するものとする。
２

委託者が国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人又は公立大学法人である場合（以下、「国等からの委託」という。）は、前項の受託研究申込書の提出を要しない。

３

公募による研究の採択による委託の場合は、第１項の受託研究申込書の提出を要しない。

４

前年度から継続して実施する受託研究については、第１項の受託研究申込書の提出を要しない。

（所長による諾否の決定等）
第５条

所長は、前条第１項の規定により受託研究申込書の提出があったとき、又は本部事務局から受託研究申込書が送付されたときは、次に掲げる場合にはその諾否を決定し、受託研究諾否決定通- 1 -知書（第２号様式）により申込者に通知するとともに、部門の理事にその旨を報告するものとする。
(1) 社団法人など公益的な団体からの委託研究の場合(2)

法人において実施予定の研究を受託研究に置き換える場合(3) 生産事業者が現場で抱えている技術的課題で、自らでは解決が困難なもので、かつ短期間（概ね６か月以内）で課題解決が図られると想定される場合(4)２

上記(1)、(2) に準ずるものと判断される場合

所長は、前項及び次項の規定に該当するものを除き、受託研究申込書に意見書（第３号様式）を付して、部門の理事を経由して理事長に協議するものとする。

３

前条第２項から第４項の規定により受託研究申込書の提出を要しないこととされる受託研究の諾否は、所長が決定し、部門の理事にその旨報告するものとする。

（理事会による審査等）
第６条

理事長は、前条第２項により協議のあった受託研究について、理事会の審査を経て諾否を決定し、諾否の結果を部門の理事を経由して所長に通知するものとする。
２

所長は、前項に規定する理事長からの通知に基づいて、受託研究諾否決定通知書により申込者に通知するものとする。

３

部門の理事は、前条第１項及び第３項の規定により報告を受けた受託研究のうち新規のものについて、理事会で報告するものとする。

（契約の締結）第７条

理事長は、第５条第１項及び第３項並びに前条第１項により決定した受託研究を実施しようとするときは、委託者と受託研究契約を締結するものとする。
２

理事長は、前項の規定により受託研究契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した受託研究契約書によるものとする。ただし、申込者が第４条第２項又は第３項に掲げる者である場合にあっては、申込者から示された受託研究契約書によることができる。
(1) 受託研究の題目(2) 受託研究の実施期間(3) 受託研究に要する費用に関すること。
(4) 受託研究の成果に係る知的財産権の帰属(5) 受託研究の成果に係る知的財産権の出願に関すること。
(6) 受託研究の成果に係る知的財産権の実施に関すること。
(7) 受託研究の成果の公表に関すること。
(8) その他受託研究を行うために必要な事項（契約の変更）第８条

第３条から前条までの規定は、受託研究契約を変更しようとする場合に準用する。

（研究経費の負担）
第９条

法人が受託研究の実施のために必要な経費（以下「研究経費」という。）は、委託者が負担する。ただし、委託者は、受託研究に必要な資材、消耗品等を現物貸与し、又は現物納入することができる。
２

前項の研究経費の積算は、備品費、消耗品費、人件費、光熱水費等について委託者と協議して定めるものとする。
- 2 -

３

委託者は、研究経費を、理事長が発する請求書により、その指定する期日までに、その指定する金融機関に振り込むものとする。

（研究経費の返還）第１０条

法人は、受託研究を完了し、又は中止した場合において、前条の規定により納付された研究経費の額に不用額が生じたときは、委託者に当該不用額を返還するものとする。
（研究経費が不足した場合の処置）
第１１条

法人は、第９条の規定により納付された研究経費に不足を生じるおそれがある場合は、理由等を付して書面により委託者に通知するものとする。この場合において、法人は、委託者と協議の上、不足する研究経費の負担を決定するものとする。
（購入資材等の帰属）
第１２条

法人は、受託研究を遂行するに当たり必要な資材等を、受託研究費の範囲内で購入することができる。
２

受託研究を完了し、又は中止した場合において現存する資材等の帰属は、法人と委託者が協議して定める。

（研究の延期、中止及び損害賠償）
第１３条

法人は、やむを得ない事由により当該受託研究を期間内に完了することが困難となった場

合は、委託者と協議の上、期間を延長することができる。
２

法人は、やむを得ない事由により受託研究を継続することが困難となった場合は、委託者と協議の上、当該受託研究の一部又は全部を中止することができる。

３

前項の場合において、法人及び委託者が受けた損害については、相互にその責を負わない。

（成果の報告）第１４条

法人は、当該受託研究を終了し、又は中止したときは、受託研究に関する経過と結果を記載した受託研究報告書（第４号様式）により、その成果を委託者に報告するものとする。ただし、委託者が示す様式等があるものについては、その報告書の提出をもってこれに代えるものとする。
２

前項の場合において、報告に当該受託研究の成果物が伴う場合は、法人及び委託者が協議の上、その取扱いを決定するものとする。

（知的財産権の帰属）
第１５条

受託研究における発明等に係る知的財産権の帰属は、法人及び委託者が協議して定めるものとする。
（知的財産権の出願）
第１６条

法人及び委託者が知的財産権を共有する場合、協議の上、その権利に係る互いの持分等を定めた共同出願契約を締結し、共同して出願を行う。
２

法人及び委託者は、共有する知的財産権について、その持分に応じて管理に要する経費をそれぞれ負担する。ただし、法人は、次条の規定により共有する知的財産権に係る優先実施権を付与した場合、委託者に対し当該知的財産権の管理に要する費用の金額の負担を求めることができる。

（知的財産権の放棄）
第１７条

法人又は委託者は、共有する知的財産権の自らの持分を放棄する場合、事前にその旨を委託者又は法人に通知するものとする。この場合において、相手方は当該知的財産権の取扱いについて協議を求めることができる。
- 3 -（優先的な実施）
第１８条

法人は、知的財産権について、委託者又は委託者の指定する者に限り、受託研究の終了した日から協議により決定する５年を超えない期間内において優先的に実施させることができる。
２

法人は、前項の者から期間の延長の申出があったときは、その者と協議の上、必要な期間を延長することができる。

（優先的な実施の中止）第１９条

法人は、前条の規定により知的財産権を優先的に実施させた場合において、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該知的財産権に係る優先的な実施を中止するものとする。
(1) 前条の優先的な実施の期間中、当該知的財産権を正当な事由なく実施しないとき。
(2) 当該知的財産権を優先的に実施することにより、公共の利益を著しく損なうと認められるとき。
(3) 自ら中止を希望するとき。
２

法人は、前項の規定により当該知的財産権に係る優先的な実施を中止しようとするときは、その事由を事前に書面により委託者又は委託者の指定する者に通知し、協議するものとする。

（実施の許諾等）
第２０条

法人又は委託者は、共有する知的財産権について、自らの持分を譲渡し、若しくは、それを目的として質権を設定し、又は専用実施権等を設定し、若しくは通常実施権等を許諾しようとする場合は、事前に相手方の同意を得なければならない。
２

法人又は委託者は、前項の規定による通常実施権等の許諾について、正当な理由がない限り、相手方に同意するものとする。

（実施契約）
第２１条

法人は、法人以外の者が知的財産権を実施しようとするときは、その者と実施料の支払等を定めた実施契約書を締結するものとする。
（守秘義務）
第２２条

法人及びその職員並びに委託者及びその職員は、当該受託研究により知り得た一切の情報を秘密として扱い、相手方の書面による事前承諾なしに、第三者に開示してはならない。ただし、それらの情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 既に公知の情報であるもの(2) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの(3) 相手方から当該情報を入手した時点で既に保有していた情報であるもの(4) 相手方から知り得た情報によらないで独自に創出又は発見したことが書面により立証できるもの（成果の公表）
第２３条

法人は、受託研究の実施期間中において、受託研究の成果を法人及び共同研究者以外の者に知らせようとするときは、あらかじめ委託者の同意を得なければならない。
２

法人は、受託研究の実施期間の終了後、当該受託研究の成果を公表するものとする。ただし、委託者が法人に対し当該受託研究の成果を公表しないよう申し入れたときは、研究成果の全部又は一部を公表しないことができるものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、受託契約書に定めがあるものについては、これによるものとする。

- 4 -（その他）
第２４条
附

この規程に定めるもののほか、受託研究の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年規程第７０号）

この規程は、平成２１年６月２５日から施行する。
附則（平成２２年規程第２２号）

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２４年規程第１６号）

この規程は、平成２４年５月３１日から施行する。
附則（平成２７年規程第２７号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

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