大分県経営改善借換資金特別融資事務に関する要領
令和５年１月６日制定（趣旨）

１ 大分県経営改善借換資金の融資事務に関しては、大分県経営改善借換資金特別融資要綱（以下「要綱」という。）に定めるもののほか、この要領並びに保証協会及び指定金融機関の定めるところによる。
（定義）

２ この要領における用語の意義は、要綱に定めるところによる。
（指定金融機関）３ 要綱第３条第１項に掲げる金融機関は、次のとおりとする。
(1) 株式会社大分銀行(2) 株式会社豊和銀行(3) 大分信用金庫(4) 大分みらい信用金庫(5) 日田信用金庫(6) 大分県信用組合(7) 株式会社伊予銀行(8) 株式会社福岡銀行（9）株式会社北九州銀行（10）株式会社愛媛銀行大分支店（11）株式会社宮崎太陽銀行（12）横浜幸銀信用組合大分支店（13）株式会社西日本シティ銀行（14）株式会社筑邦銀行（15）株式会社宮崎銀行（16）朝銀西信用組合（資金の使途）４ 融資の対象となる資金の使途は、直接事業の用に供するものに限るものとし、設備資金にあっては、次の要件を充たすものとする。
(1) 原則として融資決定後に事業に着手し、６箇月以内に当該事業を完了するものであること。
(2) 原則として新品であり、その性能が優秀なものであること。
(3) 他の制度資金の融資対象となった設備でないこと。
(4) 目的外使用、他人への譲渡・貸与及び投機に供されるものでないこと。
(5) 土地又は建物で、住宅等と併用又は併設されるときは、合理的方法により算定された事業用部分に限ること。
（保証限度額）５ 当資金の保証残高は、要綱別表の保証限度額を超えてはならない。
（融資申込み受付時期）
６ 融資の申込みの受付は、常時行うものとする。ただし、当該年度の融資枠の限度を超える場合は、この限りでない。
（融資の申込手続）
７ 融資を受けようとする中小企業者等は、大分県経営改善借換資金特別融資に係る通知書（様式１。以下「通知書」という。）３通に、別表１に定める書類（以下「関係書類」という。）を添えて、当該中小企業者等の事業所の所在地を管轄する商工会若しくは商工会議所（以下「商工会等」という。）又は指定金融機関に提出しなければならない。ただし、組合共同事業に係る融資を受けようとするときは、大分県中小企業団体中央会（以下「中央会」という。
）又は指定金融機関に提出しなければならない。
（経営指導等）
８ 商工会等及び中央会は、前項の規定により通知書及び関係書類の提出があったときは、当該融資に関し、事業計画及び資金計画等について必要な経営指導を行い、当該通知書１通に決算書及び試算表を添えて指定金融機関に、当該通知書２通に関係書類各１通及び調査意見書（様式３）を添えて速やかに保証協会に送付するものとする。
ただし、指定金融機関に直接通知書及び関係書類の提出があったときは、当該指定金融機関は当該融資に関し、事業計画及び資金計画等について必要な経営指導を行い、当該通知書２通に関係書類各１通を添えて速やかに保証協会に送付するものとする。
（融資内容の審査）
９

保証協会は、前項の規定により通知書の送付を受けたときは内容を審査し、適当と認めたものについて保証の決定を行うものとする。

（保証及び融資の決定等）
10 保証及び融資の決定については、次のとおりとする。
(1) 連帯保証人の徴求については、原則として法人代表者以外は徴求しないものとする。なお、担保については必要に応じて徴求する。
(2) 保証協会は、保証に関する決定を行ったときは、その旨を関係商工会等又は中央会に通知するものとする。
(3) 商工会等又は中央会は、前号の通知を受けたときは、その旨を当該保証に係る融資申込者に通知するものとする。
(4) 指定金融機関は、融資の決定を行ったときは、その旨を当該融資の申込者に通知するとともに、速やかに融資手続きを行わなければならない。
（債権管理）
11 本資金の融資により生じた債権の管理については、次のとおりとする。
(1) 指定金融機関は、本資金について延滞等債権の保全上問題となる事態が発生したときは、善良な管理者の注意をもって、その解消に努めなければならない。
(2) 保証協会は、前号の事態が発生したときは、当該融資に係る保証債務の履行の有無にかかわらず、当該融資を受けた中小企業者等に係る他の保証付融資を含め、指定金融機関及び関係商工会等又は中央会と協力して、速やかにその解消に努めなければならない。
（融資条件の変更）

12 融資条件の変更については、次のとおりとする。
(1) 融資を受けた中小企業者等は、融資を受けた後、災害、代表者の疾病その他当該融資を受けた中小企業者等の責めに帰することのできない事由により事業の運営に重大な支障が生じたときは、融資を受けた指定金融機関に融資条件の変更を申請することができるものとする。
(2) 指定金融機関は、融資条件の変更を承認したときは、意見書を付し、当該中小企業者等とともに保証協会に対し保証条件の変更を申請するものとする。
(3) 保証協会は、前号の申請を受理し、次に掲げる事項を充たしていると認めたときは、保証条件の変更を行うものとする。ただし、要綱第７条で定める融資期間の上限を超える変更をする場合又は融資利率を変更する場合には、あらかじめ、知事に保証協会の意見書（様式４）及び次のイ～ニを証する書面を提出の上、同意を得るものとする。
イ 保証条件変更の理由が妥当なものであること。
ロ 事業計画及び資金の償還計画が妥当なものであること。
ハ 一般債権者、取引先、従業員、近親者等の支援が確実なものであること。
ニ 指定金融機関の継続的支援が確実なものであること。
（融資状況の報告）
13 指定金融機関は、毎月の融資状況を融資状況報告書（様式２）により、翌月の１０日までに、県に報告しなければならない。
附則

この要領は、令和５年１月１０日から施行する。
附則

この要領は、令和５年１月１３日から施行する。
附則

この要領は、令和５年２月１日から施行する。
附則

この要領は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和６年２月１３日から施行する。
附則

この要領は、令和６年７月１日から施行する。

別表 １
区分

添

付書類

(1) 信用保証委託契約書（印鑑証明書添付）(2) 信用保証委託申込書(3) 法人にあっては連帯保証人明細書(4) 直近の決算書及び最近の試算表（各２通）
共通(5) 法人にあっては商業登記簿の謄本
(6) 許可・認可関係業種にあっては、当該許可・認可証の写し(7) 組合にあっては、資金の借入れ決定に関する役員会の議事録の写し(8) 要綱第5条第8号については、法第2条第5項第5号による市町村長の認定書(9) 要綱第5条第9号については、以下のいずれかの確認書（資格要件に対応するもの）①売上高減少要件確認書（様式５）②売上高総利益率減少要件確認書（様式６）③売上高営業利益率減少要件確認書（様式７）(10) その他、保証協会及び指定金融機関が必要と認める書類

個別

機械設備等の購入見積書又は仮契約書、カタログ

土地・建物の取得

売買に係る仮契約書の写し、登記簿謄本

様式１※提出部数 ３部
※提 出 先 最寄りの商工会、商工会議所又は指定金融機関（組合にあっては、大分県中小企業団体中央会）

大 分 県 経 営 改 善 借 換 資 金
特 別 融 資 に 係 る 通 知 書大 分 県 知 事殿

上記資金の融資を受けたいので通知します。
年月日

概

要

事業所の所在地
企業名(商号)
代表者氏名
ＴＥＬ
申 込
金 額

企万円
(記入しないでください）

査 定
金 額
借 入
期 間返 済
方 法
借 入
希 望
金 融
機 関業

具 体 的業
種取品
従業員

常用万円

据置期間
箇月月賦・年賦・半年賦（均等償還に限る）
その他（）

（支店）

設備の種類・数量・単価等

扱
目

常用人 （役員・家族）（役員・家族除箇月のうちく）

年の時
人臨（パート含）

人

金融機関からの借 入 金 総 額万円

資 産 総 額万円

負 債 総 額万円

資 本 金（元入金）
金 額

設借 備
資金
入 の場
金 合万円

1234
金の 運 （１）商品(材料)仕入資金
転 （２）買掛(手形)決済資金
資使（３）諸経費支払資金金の （４）その他
途 場
合

主な取引金融機関

２

主な取引先又は親企業

３

事業開始年月市町村認定等（該当するものに○印をつけてください。）

計(必要な項目に○をつけてください。)

１

セーフティネット５号
売上高減少要件確認書
売上高総利益率減少要件確認書
売上高営業利益率減少要件確認書

万円
額
資金の必
要理
由

計万円

連帯保証人
氏
名

年齢

住所

職

ＴＥＬ

()

－

ＴＥＬ

()

－

業

申込人との関係

備考()－※この申込書の作成が終わったら、信用保証協会に対する保証申込関係書類（最寄りの商工会議所、商工会、指定金融機関に備えています。）と同一綴にし、他の添付書類とともに上記のところに提出して下さい。
ＴＥＬ

様式

２

大分県経営改善借換資金融資状況報告書（年月分）
年

大分

県知事

月日

殿
指定金融機関名（担当者氏名１

貸出残高状況（総括表）
前月末残高件数

当月分貸出高金

額件２）

件

数千円

金

当月中償還高
額

件

件

数千円

金

件

当月末残高額

件千円

数

金

額

件千円

当月分貸出状況（内訳表）
企業

名

貸出金

額

資金千円

【注】

資金使途欄には、設備又は運転の別を記入して下さい。

使途

業

種

所在市町村名

備考

様式３

調

査

意見

書
年

大分県信用保証協会長

月日

殿
商工会長
商工会議所会頭
大分県中小企業団体中央会長

このたび、別添のとおり大分県経営改善借換資金の融資の申込みがありましたので、意見を付し送付します。
１

申込 者

企業名・商号
２

代表者氏名

営業の状況（該当すると思われるものに○印を付してください。）
業

況盛

同業者間の地位(県下・管内)

上立地条件

盛位

良将来性
３

漸有

望常態

中

位

やや良

普通

やや有望

現状維持

低調

衰

退

下

位

やや劣る

劣る

やや不安

不安

経営者の状況（該当すると思われるものに○印を付してください。）
健経

康営

状の 計画

態

やや良

普 通

病 弱

病臥中

良

やや良

普 通

やや劣る

劣 る

良やや良

普 通

やや劣る

劣 る

やや旺盛

普 通

やや不足

不 足性

良係数観念
経営に対する熱意

世

旺

盛

信頼性

良やや良

普 通

やや不足

不 足

経営手腕

良やや良

普 通

やや劣る

劣 る

良やや良

普 通

やや不良

不 良評

４ 総合意見（資金の必要性、償還の見込み、その他特に必要な事項について記入してください。）

経営指導員名様式４第年
大分県知事号
月殿
大分県信用保証協会長

県制度資金条件変更意見書
県制度資金の保証条件の変更を行いたいので、意見書を提出します。
記１

被保証人
住所
氏名・名称
業種

２

保証状況
資金名
当初保証金額
現在残高
融資実行日
融資期間
融資金融機関

３

変更内容

４

意見日

様式５
令和年月日

売上高減少要件確認書
住所

法 人 名
代表者名
又は氏名
私は、大分県経営改善借換資金（以下「本制度」という。）を利用するにあたり、本制度所定の売上高減少要件を満たしていることを宣誓いたします。
＜売上高減少要件＞「最近１か月間の売上高」が「前年同月の売上高」と比較して５％以上減少していること。
次のいずれかの業歴にチェックのうえ、必要事項をご記入ください。
業歴１年１ヶ月以上(Ａ)最近１か月間の売上高※１ (Ｂ)前年同月の売上高※２
年 月
令和
年月
令和
年
月
売上高円
円
最近１か月間の売上高の減少率（（Ｂ－Ａ）／Ｂ）×１００ 減少率％≧

【数値基準】
5％以上

業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満(Ａ)最近１か月間の売上高※１年 月売上高

令和

年月円

令和

(Ｃ)最近３か月間の月平均売上高※３
年月 ～ 令和年

最近１か月間の売上高の減少率（（Ｃ－Ａ）／Ｃ）×１００ 減少率％≧月円

【数値基準】
5％以上※１「(Ａ)：最近１か月間の売上高」には、本様式記入日時点から遡ること３か月間のうちいずれかの月を最近１か月間とした売上高をご記入ください。
※２「(Ｂ)前年同月の売上高」には、「(Ａ)最近１か月間の売上高」の前年同月の売上高をご記入ください。
※３「(Ｃ)最近３か月間の月平均売上高」は、最近１か月間を含む最近３か月間の月平均売上高を計算し、小数点以下を切り捨ててご記入ください。なお、業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合は、「前年同月の売上高」は「(Ｃ)最近３か月間の月平均売上高」に読み替えます。
（注）１.売上高は、決算書、試算表、売上台帳等の資料に基づき正確にご記入ください。
２.信用保証協会から根拠資料の提出をお願いする場合がありますのであらかじめご了承ください。
３.％は小数点第２位以下を切り捨て、小数点第１位までご記入ください。

（金融機関使用欄）
申込金融機関として、申込人が本制度所定の売上高減少要件を満たしていることを確認しております。
令和
金融機関本・支店名

代表者名

年月日

様式６
令和年月日

売上高総利益率減少要件確認書
住所

法 人 名
代表者名
又は氏名
私は、大分県経営改善借換資金（以下「本制度」という。）を利用するにあたり、本制度所定の利益率減少要件を満たしていることを宣誓いたします。
＜利益率減少要件＞
次の(１)、(２)又は(３)いずれかにチェックのうえ、該当していることを確認してください。
(注)利益率の(Ｂ)又は(Ｃ)がプラスで(Ａ)がマイナスの場合や、(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)が全てマイナスで、(Ａ)のマイナス幅が(Ｂ)又は(Ｃ)より大きい場合は、減少率にかかわらず要件に該当します。なお、(Ｂ)又は(Ｃ)がマイナスで(Ａ)がプラスの場合は、要件に該当しませんのでご注意ください。
(１)「(Ａ)最近１か月間の売上高総利益率」が「(Ｂ)前年同月の売上高総利益率」と比較して５％以上減少
次のいずれかの業歴にチェックのうえ、必要事項をご記入ください。
業歴１年１ヶ月以上(Ａ)最近１か月間の売上高総利益率※１ (Ｂ)前年同月の売上高総利益率※２

年

月

令和

年

売上高総利益率

月円

令和

年

月円

減少率

売上高総利益率の減少率（（Ｂ－Ａ）／Ｂ）×１００％≧【数値基準】
5％以上

業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満(Ａ)最近１か月間の売上高総利益率※１

年

月

令和

年

売上高総利益率月円

令和(Ｃ)最近３か月間の売上高総利益率※３
年月 ～ 令和年

売上高総利益率の減少率（（Ｃ－Ａ）／Ｃ）×１００減少率％≧月円【数値基準】
5％以上(２)「(Ａ)最近１か月間の売上高総利益率」が「(Ｂ)直近決算の売上高総利益率」と比較して５％以上減少(Ａ)最近１か月間の売上高総利益率※１ (Ｂ)直近決算の売上高総利益率

年

月

令和

年

売上高総利益率

月円

令和

売上高総利益率の減少率（（Ｂ－Ａ）／Ｂ）×１００

年

月円

減少率％

≧

【数値基準】
5％以上(３)「(Ａ)直近決算の売上高総利益率」が「(Ｂ)直近決算前期の売上高総利益率」と比較して５％以上減少(Ａ)直近決算の売上高総利益率 (Ｂ)直近決算前期の売上高総利益率

年月

売上高総利益率

令和

年

月円

令和

売上高総利益率の減少率（（Ｂ－Ａ）／Ｂ）×１００

年

月円

減少率％

≧

【数値基準】
5％以上※１「(Ａ)：最近１か月間の売上高総利益率」には、本様式記入日時点から遡ること３か月間のうちいずれかの月を最近１か月間とした売上高総利益率をご記入ください。
※２「(Ｂ)前年同月の売上高総利益率」には、「(Ａ)最近１か月間の売上高総利益率」の前年同月の売上高総利益率をご記入ください。
※３「(Ｃ)最近３か月間の売上高総利益率」は、最近１か月間を含む最近３か月間の売上高総利益率をご記入ください。
なお、業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合は、(１)の「(Ｂ)前年同月の売上高総利益率」は「(Ｃ)最近３か月間の売上高総利益率」に読み替えます。
（注）１.売上高総利益率は、決算書、試算表等の資料に基づき正確にご記入ください。
２.売上高総利益率は、「売上総利益÷売上高×１００」にて算出してください。
３.直近決算とは記入日時点で申告期限が到来している最新の決算期になります。
４.「売上高総利益率」は、減価償却前又は減価償却後のいずれかの利益率同士による比較でも差し支えありません。
５.信用保証協会から根拠資料の提出をお願いする場合がありますのであらかじめご了承ください。
６.％は小数点第２位以下を切り捨て、小数点第１位までご記入ください。

（金融機関使用欄）
申込金融機関として、申込人が本制度所定の利益率減少要件を満たしていることを確認しております。
令和
金融機関本・支店名

代表者名

年月日

様式７
令和年月日

売上高営業利益率減少要件確認書
住所

法 人 名
代表者名
又は氏名
私は、大分県経営改善借換資金（以下「本制度」という。）を利用するにあたり、本制度所定の利益率減少要件を満たしていることを宣誓いたします。
＜利益率減少要件＞
次の(１)、(２)又は(３)いずれかにチェックのうえ、該当していることを確認してください。
(注)利益率の(Ｂ)又は(Ｃ)がプラスで(Ａ)がマイナスの場合や、(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)が全てマイナスで、(Ａ)のマイナス幅が(Ｂ)又は(Ｃ)より大きい場合は、減少率にかかわらず要件に該当します。なお、(Ｂ)又は(Ｃ)がマイナスで(Ａ)がプラスの場合は、要件に該当しませんのでご注意ください。
(１)「(Ａ)最近１か月間の売上高営業利益率」が「(Ｂ)前年同月の売上高営業利益率」と比較して５％以上減少
次のいずれかの業歴にチェックのうえ、必要事項をご記入ください。
業歴１年１ヶ月以上(Ａ)最近１か月間の売上高営業利益率※１

年

月

令和

年

売上高営業利益率

月円(Ｂ)前年同月の売上高営業利益率※２

令和

売上高営業利益率の減少率（（Ｂ－Ａ）／Ｂ）×１００

年

月円

減少率％

≧

【数値基準】
5％以上

業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満(Ａ)最近１か月間の売上高営業利益率※１

年

月

令和

年

売上高営業利益率

月円

令和(Ｃ)最近３か月間の売上高営業利益率※３
年月 ～ 令和年

売上高営業利益率の減少率（（Ｃ－Ａ）／Ｃ）×１００

減少率％

≧月円

【数値基準】
5％以上(２)「(Ａ)最近１か月間の売上高営業利益率」が「(Ｂ)直近決算の売上高営業利益率」と比較して５％以上減少(Ａ)最近１か月間の売上高営業利益率※１

年

月

令和

年

売上高営業利益率

月円(Ｂ)直近決算の売上高営業利益率

令和

売上高営業利益率の減少率（（Ｂ－Ａ）／Ｂ）×１００

年

月円

減少率％

≧

【数値基準】
5％以上(３)「(Ａ)直近決算の売上高営業利益率」が「(Ｂ)直近決算前期の売上高営業利益率」と比較して５％以上減少(Ａ)直近決算の売上高営業利益率 (Ｂ)直近決算前期の売上高営業利益率

年月

売上高営業利益率

令和

年月円

令和

売上高営業利益率の減少率（（Ｂ－Ａ）／Ｂ）×１００

年

月円

減少率％

≧

【数値基準】
5％以上※１「(Ａ)：最近１か月間の売上高営業利益率」には、本様式記入日時点から遡ること３か月間のうちいずれかの月を最近１か月間とした売上高営業利益率をご記入ください。
※２「(Ｂ)前年同月の売上高営業利益率」には、「(Ａ)最近１か月間の売上高営業利益率」の前年同月の売上高営業利益率をご記入ください。
※３「(Ｃ)最近３か月間の売上高営業利益率」は、最近１か月間を含む最近３か月間の売上高営業利益率をご記入ください。
なお、業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合は、(１)の「(Ｂ)前年同月の売上高営業利益率」は「(Ｃ)最近３か月間の売上高営業利益率」に読み替えます。
（注）１.売上高営業利益率は、決算書、試算表等の資料に基づき正確にご記入ください。
２.売上高営業利益率は、「営業利益÷売上高×１００」にて算出してください。
３.直近決算とは記入日時点で申告期限が到来している最新の決算期になります。
４.「売上高営業利益率」は、減価償却前又は減価償却後のいずれかの利益率同士による比較でも差し支えありません。
５.信用保証協会から根拠資料の提出をお願いする場合がありますのであらかじめご了承ください。
６.％は小数点第２位以下を切り捨て、小数点第１位までご記入ください。

（金融機関使用欄）
申込金融機関として、申込人が本制度所定の利益率減少要件を満たしていることを確認しております。
令和
金融機関本・支店名

代表者名

年月日