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ビジョナル株式会社(E36484)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年12月10日【四半期会計期間】

第３期第１四半期(自【会社名】

ビジョナル株式会社【英訳名】

Visional, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号【電話番号】

03-4540-6200（代表）【事務連絡者氏名】

業務執行役員CFO兼CAO【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号【電話番号】

03-4540-6200（代表）【事務連絡者氏名】

業務執行役員CFO兼CAO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

南

2021年８月１日

壮一郎

末藤

末藤

梨紗子

梨紗子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年10月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2021年８月１日
2021年10月31日

第２期
自
至

2020年８月１日
2021年７月31日

売上高

(百万円)

9,570

28,698

経常利益

(百万円)

2,621

2,274

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,780

1,420

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,780

1,420

純資産額

(百万円)

24,31722,536

総資産額

(百万円)

36,80835,076

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

49.66

43.37

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

42.64

35.84

自己資本比率

(％)

66.1

64.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は第２期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第２期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、全国的なワクチン接種の普及等により新規感染者数は減少傾向にあり、９月末に緊急事態宣言が解除されるなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られ始めました。
このような状況の下、主力事業であるビズリーチ事業においては、プロフェッショナル人材に対する企業の求人意欲の回復や広告宣伝活動等による求職者の増加を背景に好調に推移し、グループ全体の業績を大きくけん引
する結果となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の実績は、売上高は9,570百万円、営業利益は2,536百万円、経常利益は
2,621百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,780百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ) HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の回復を背景に、当第１四半期末時点で、累計導入企業数（注１）は18,100社以上（前連結会計年度末17,100社以上）、利用ヘッドハン
ター数（注２）は4,900人以上（同5,100人以上）、スカウト可能会員数（注３）は144万人（同138万人）となりました。利用ヘッドハンター数については、主にプラットフォームの品質維持のために定期的に行っている審査の結果減少しておりますが、これを除く他のすべての指標について、前連結会計年度末比で成長し、ビズリーチ事業の売上高は8,271百万円、管理部門経費配賦前の営業利益（注４）は4,444百万円となりました。
HRMOS事業においては、新規機能の開発等のプロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。ARR（注５）は前年同期末比23.2％増の1,347百万円、利用中企業数（注６）は、同
18.7％増の989社、ARPU（注７）は、同3.8％増の113,503円となり、12か月平均であるChurn rate（注８）は0.96％となりました。
この結果、HRMOS事業の売上高は330百万円、管理部門経費配賦前の営業損失（注４）は553百万円となりました。
これらの結果、HR Techセグメントの当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は9,116百万円、セグメ
ント利益は3,107百万円となりました。

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四半期報告書（注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
２．株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
３．ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
４．経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部
門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
５．Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）
６．『HRMOS』シリーズのサービスを利用する有料課金ユーザー企業数
７．Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
８．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均(ⅱ) Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）』、『BizHint（ビズヒント）』等で構成されています。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントにより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝等を行っており、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は413百万
円、セグメント損失は405百万円となりました。
②

財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は36,808百万円で、前連結会計年度末に比べ1,731百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が928百万円増加し、26,559百万円となったこと、第１四半期において売上高が伸長したことにより売掛金が571百万円増加し、3,830百万円となったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は12,491百万円で、前連結会計年度末に比べ48百万円の減少となりました。これは主に、第１四半期においてビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したことにより未経過分の契約負債（前連結会計年度においては前受収益）が729百万円増加し、3,771百万円となった一方で、未払法人税等が557百万円減少し、285百万円となったこと、賞与引当金が469百万円減少し、485百万円となったこと
等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は24,317百万円で、前連結会計年度末に比べ1,780百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,780百万円増加したこと等によるものであります。

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四半期報告書(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は26百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、グループ管理機能を持株会社である当社へ移管したことに伴う出向受入の増加により、当社の従業員数（臨時従業員を除く。）は、前事業年度末比88名増加し、118名となりました。
なお、連結会社における従業員数については、前連結会計年度末比著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年10月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年12月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式35,858,000

35,858,000

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計

35,858,000

35,858,000――（注）提出日現在発行数には2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年10月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

35,858,000

―

6,063

―

10,402(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

普通株式
完全議決権株式（その他）

358,542
35,854,200

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式
3,800

―

―

発行済株式総数

35,858,000――

総株主の議決権―

358,542（注）「単元未満株式」欄には、自己株式が70株含まれています。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受収益
契約負債
賞与引当金
売上返金引当金
その他
流動負債合計固定負債
持分法適用に伴う負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年10月31日)

25,630
3,258
679
△36

26,559
3,830
1,209
△31

29,532

31,567

700

682

1,296
1,160

1,255
1,121

2,457

2,377

2,388
△2

2,184
△2

2,385
5,544
35,0762,181
5,240
36,808

200
842
3,042
−
955
38
3,967

200
285
−
3,771
485
−
4,391

9,046

9,133

2,773
600
120

2,693
550
114

3,494
12,5403,357
12,491

6,063
10,027
6,442
−

6,063
10,0278,222△022,53324,313000
322,53635,0760
324,31736,808EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2021年10月31日)
9,570
1,304
8,266
5,729
2,536
79
6
86
0
1
0
1
2,621
2,621
643
197
840
1,780
1,780

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2021年10月31日)
1,780
0
0
1,780
1,780
−

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に、また、「売上返金引当金」は返金負債として「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
(追加情報)(会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の開示)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税

金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2021年10月31日)
減価償却費

94百万円

のれんの償却額

41

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自2021年８月１日

至2021年10月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自2021年８月１日

至2021年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
HR TechIncubation

四半期連結財
務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
ビズリーチ事業

8,271

−

8,271

−

8,271

HRMOS事業

330

−

330

−

330

その他

514

413

927

40

967

9,116

413

9,530

40

9,570

9,116

413

9,530

40

9,570

32

21

54

△54

−

9,149

435

9,584

△14

9,570

3,107

△405

2,702

△165

2,536

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2021年10月31日)(1) １株当たり四半期純利益

49円66銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,780

普通株主に帰属しない金額(百万円)−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

1,780

普通株式の期中平均株式数(株)35,857,943(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

42円64銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)−

普通株式増加数(株)5,899,307

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

−

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ビジョナル株式会社(E36484)
四半期報告書(重要な後発事象)（取得による企業結合）
１．当社の連結子会社である株式会社ビズリーチは、2021年８月16日開催の取締役会において、IEYASU株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年11月１日付で当該株式の取得を完了しております。
（１）企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
ア．被取得企業の名称

IEYASU株式会社

イ．事業の内容

勤怠管理システムの開発及び販売

企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが自社開発を進めるHRMOS給与・労務管理領域との将来的な連携を視野に入れ、HRMOSの中期的な成長戦略を促進するためであります。

③

企業結合日
2021年11月１日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥

取得する議決権比率80.1%⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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ビジョナル株式会社(E36484)
四半期報告書２．当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが、イージー
ソフト株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年３月１日付で当該株式を取得する予定です。
（１）企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
ア．被取得企業の名称

イージーソフト株式会社

イ．事業の内容

経費精算クラウドシステムの提供、運営

企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが提供する人財活用クラウド『HRMOS（ハーモス）』シリーズとイージーソフト株式会社が提供するサービスとの将来的な連携によって、HRMOSの中長期的な成長戦略である
HCMエコシステムの構築促進を目指しております。

③

企業結合日
2022年３月１日（予定）④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥

取得する議決権比率
100.0%⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月９日
ビジョナル株式会社
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡

島

國

和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

西

俊

晴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジョナル株
式会社の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジョナル株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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