「ひきこもり」の定義など
Ⅰ
○

資料２－２

「ひきこもり」の定義
様々な要因の結果として社会的参加（就学、就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）＊「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」（平成22年５月）（厚生労働科学研究でとりまとめ、主任研究者：齋藤万比古氏 国立国際医療研究センター国府台病院）

Ⅱ
○
○

実態把握

無作為抽出した標本数5,000人に対して、調査票を配布。
「ふだんどのくらい外出しますか」という設問に対し、①自室からほとんど出ない 、②自室からは出るが、家からは出ない、③近所のコンビニなどには出かける、④趣味の用事のときだけ外出する、のいずれかを回答し、かつ、その状態となって６か月以上経つと回答した者を「広義のひきこもり群」と定義。（①～③が狭義のひきこもり群、④が準ひきこもり群）
調査時期Ⅲ

内閣府「生活状況に関する調査」

調査対象者（内広義のひきこもり群有効回答数

訳）

狭義のひきこもり群

準ひきこもり群

実数

出現率

推計数

実数推計数

実数推計数

平成27年度

15～39歳3,115人

49人

1.57％

54.1万人

16人

17.6万人

33人

36.5万人

平成30年度

40～64歳3,248人

47人

1.45％

61.3万人

28人

36.5万人

19人

24.8万人

厚生労働大臣メッセージ（令和元年６月26日）「ひきこもりの状態にある方やそのご家族への支援に向けて」 ～ 抜粋 ～ひきこもりの状態にある方やそのご家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱えています。生きづらさと孤立の中で日々葛藤していることに思いを寄せながら、時間をかけて寄り添う支援が必要です。
誰にとっても、安心して過ごせる場所や、自らの役割を感じられる機会があることが、生きていくための基盤になります。ひきこもりの状態にある方やそのご家族にとっても、そうした場所や機会を得て、積み重ねることが、社会とのつながりを回復する道になります。
また、ひきこもりの状態にある方を含む、生きづらさを抱えている方々をしっかりと受けとめる社会をつくっていかなければならないという決意を新たにしました。まずは、より相談しやすい体制を整備するとともに、安心して過ごせる場所や自らの役割を感じられる機会をつくるために、ひきこもりの状態にある方やそのご家族の声も聞きながら施策を進めていきます。そして、より質の高い支援ができる人材も増やしていきます。
ひきこもりの状態にある方やそのご家族は、悩みや苦しみを抱え込む前に、生活困窮者支援の相談窓口やひきこもり地域支援センター、また、ひきこもり状態にある方が集う団体や家族会の扉をぜひ叩いて下さい。
国民の皆様におかれましては、あらゆる方々が孤立することなく、役割をもちながら、ともに暮らすことができる、真に力強い「地域1共生社会」の実現に向けて、ご理解とご協力をお願いいたします。

※ 調査時点
調査対象■実施自治体数
区分■調査方法※（ ）は各区分毎の自治体数に占める割合

市区町村

都道府県自治体数

26 / 47(55.3%)

371 / 1,741(21.3%)

合計

指定都市

一般市・区町村10 / 20

188 / 795

173 / 926

(50.0%)(23.6%)(18.7%)

397 / 1,788(22.2%)※（ ）は、調査実施自治体数(n＝397)に占める割合

調査方法

自治体数

民生委員・児童委員 保健師・NPO・事業者

標本調査

全戸調査

その他

(アンケート・聞き取り) (アンケート・聞き取り)(無作為抽出によるアンケート)(アンケート)(当事者からの聞き取り、住民からの連絡など)

40

8

17295

(74.3%)

87(21.9%)(10.1%)(2.0%)■調査実施397自治体のうち、95自治体が調査結果を公表【留意点】○一部の自治体では複数の方法により調査を実施している。
○調査対象者の定義や年齢層は、自治体によって差異がある。

※※

令和２年５月47都道府県1,741市区町村

令和２年５月厚生労働省調べ。
各自治体が概ね過去10年間に実施した調査の状況について、厚生労働省がとりまとめたもの。

2(4.3%)

自殺総合対策大綱における職場・学校でのうつ予防に資する主な取組
項目

実施状況

普及啓発

＞障害部
○ 厚生労働省Webサイト内の「みんなのメンタルヘルス総合サイト」、「こころもメンテしよう」において、うつ病を含む精神疾患の正しい理解と治療や生活に役立つ情報、若者向けに心の不調への対処法等を紹介。
＞基準局○ 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の普及啓発、ストレスチェック制度の実施の徹底により、事業場におけるメンタルヘルス対策の普及を図る。

職場における対策＞基準局○ 産業保健総合支援センターにて、事業者や産業保健スタッフ等への研修等を実施すると共に地域産業保健センターにおいて、メンタルヘルス不調の労働者に対する個別訪問等を実施。
＞基準局○ 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」にて、情報提供や電話相談等を実施。

学校における対策＞文科省○ 教育委員会や学校向けの自殺予防に関する研修会（「児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会」）等を通じて、「SOSの出し方に関する教育」を含めた自殺予防教育や、精神疾患の予防等も含めた心の健康の保持に係る教育を推進。
＞文科省○ スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置の充実や、「24時間子供SOSダイヤル」等の相談窓口の周知、SNS等を活用した相談体制の整備等により、相談体制の充実を図る。

3

地域レベルの実践的な取組への支援
指定調査研究等法人から、①地域自殺実態プロファイルと②地域自殺対策政策パッケージを、厚生労働省から、③地域自殺対策計画策定の手引を提供するなどの地域自殺対策計画の策定支援を通じて、地域レベルの実践的な取組への支援を強化。

①地域自殺実態プロファイル②地域自殺対策政策パッケージ

全ての都道府県・市町村それぞれの自殺の実態を分析。
→地域特性の把握と課題の整理。

自殺対策の先進的事例を収集した政策集を提供。
→全国的に実施が望ましい「基本パッケージ」と、地域特性に応じて付加する「重点パッケージ」を提示することで地域特性を考慮した施策立案を容易に。
基本パッケージ

重点パッケージ① 地域におけるネットワークの強化① 子ども・若者② 自殺対策を支える人材の育成③ 生活困窮者③ 住民への啓発と周知④ 生きることの促進要因への支援⑤ 児童生徒のSOSの出し方に関する教育② 勤務・経営④ 無職者・失業者⑤ 高齢者⑥ ハイリスク地⑦ 震災等被災地⑧ 自殺手段③地域自殺対策計画策定の手引
計画策定の標準的な手順と留意点を提示。
4 →計画策定を円滑化。

地域自殺対策強化交付金
事業概要・目的事業イメージ・具体例
地域の実情に応じて、様々な世代やリスク要因に対応した自殺対策を実施する。

【事業の目的】○ 我が国の自殺者数は、21,081人（令和２年）となっており、依然として高い水準で推移している深刻な状況にある。
○ 自殺対策基本法に基づき、地域における自殺の実態及び特性に即した自殺対策等を支援するために、交付金を交付することとしている。
○ 地域の特性に応じた継続的な対策を後押しし、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指す。

＜①地域自殺対策強化事業（自治体向け）補助率1/2,2/3,10/10＞○対面、電話、SNS相談の実施
・自殺予防関連の相談会の開催
・電話やSNS等を活用した相談窓口の設置○人材養成の支援
・各種相談員の養成や地域住民等を対象としたゲートキーパー養成研修○適切な情報の発信
・支援情報や自殺相談窓口等に関する情報の周知○自殺未遂者や自死遺族への支援
・未遂者への継続的支援や自死遺族団体の活動支援など【事業の概要】○ 交付金の交付により、地域の実情に応じた実践的な取組みを行う自治体や広く全国に事業を展開する民間団体を支援する。

＜②自殺防止対策事業（民間団体向け）補助率10/10＞
全国的に自殺防止対策に取り組む民間団体による相談活動等を支援

資金の流れ
補助

交付申請により補助

国

令和3年度予算額 27.8億円

都道府県期待される効果
市区町村

民間団体
公募により選定・補助5

地域自殺対策計画に基づく地域の状況に応じた自殺対策への取組を支援し、自殺念慮者等に対し、その背景にある様々な要因に応じた「生きる支援」を行うことで、安心・安全な社会の実現に寄与し、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現が期待される。

ワードファイルのメニュー一覧を添付

6

検索事業者と連携した自殺対策の取組① 検索事業者６社、ＳＮＳ事業者３社に対し、「自殺」、「死にたい」等の検索キーワードが書き込まれた際に、当省の相談窓口を紹介するＨＰへ誘導（検索結果の上位に表示）するよう依頼。
（2007年から、社会課題解決施策として実施。）② 広告費を活用し、Ｙａｈｏｏ！とＧｏｏｇｌｅにおいて検索連動型広告、Ｙａｈｏｏ！トップページ等の動画広告を実施。
③ 広告費を活用し、ＳＮＳ公告（Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ）を実施。

7

検索事業者と連携した自殺対策の取組○相談窓口への誘導（無償で実施）○広告の実施（広告費を活用）○「死にたい」「自殺」「殺して」「飛び降り」などのワードが書き込まれた際に厚労省の相談窓口に誘導（検索結果の上位に表示）するよう依頼。

○「死にたい」などのワードに加え、「人生つかれた」「いなくなりたい」など関連するワードを幅広く設定し、書き込まれた際に厚労省の相談窓口に誘導。

○２００７年から、社会課題解決施策の一環として、無償で実施。

○→

YouTubeやFacebook、LINEなどの媒体において、広告を掲出。
ランダム、若しくは、ネット上の行動履歴に応じて、ユーザーを絞り掲出。

○SNS広告○検索広告（Google・Yahoo!）

自殺に関連する言葉を検索すると（Facebook・Twitter・LINE）

自殺に関連する言葉を検索すると【検索事業者】
Yahoo株式会社【SNS事業者】

Google合同会社
日本マイクロソフト株式会社

株式会社ミクシィ
Twitter Japan株式会社
Facebook Japan株式会社

BIGLOBE株式会社
株式会社NTTドコモ（Dメニュー）
NTTレゾナント株式会社（goo）

8

○動画広告

（Yahoo!・YouTube）

支援情報検索サイト（電話の例）

主な電話相談窓口を選択した例

拡大

地域等を選択した場合の例

ココをクリック

9厚生労働省ＨＰ「まもろうよ こころ」（電話の例）

10新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置である
緊急小口資金等の特例貸付の償還免除のご案内
緊急小口資金等の特例貸付における償還免除については、「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとし、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮する」こととしていましたが、その具体的な取扱いを決定しました。

償還免除のポイント✔ 償還免除は、資金種類ごとに一括して行います。
具体的には、①緊急小口資金、②総合支援資金の初回貸付分、③総合支援資金の延長貸付分、④総合支援資金の再貸付です。
✔ 借受人と世帯主が住民税非課税であれば、償還免除の対象とします。
そのほかの世帯員の課税状況は問いません。
✔ 判定時期と判定対象となる課税要件は、資金種類により異なります。
具体的には、下記の図をご覧ください。

判定時期と判定対象となる課税要件

緊急小口資金
総合支援資金

初回貸付分

償還初年度目

償還２年度目

償還３年度目

（令和４年度）（令和５年度）（令和６年度）

20万円
45万円 （単身世帯）
60万円 （２人以上世帯）
45万円
60万円

延長貸付分

総合支援資金再貸付判定対象となる
課税要件（据置期間延長）

※

45万円
60万円

一括免除

一括免除

一括免除

償還前年度又は償還初年度が非課税

償還２年度目が非課税

償還３年度目が非課税※※ 償還免除後も、自立相談支援機関等による継続的な支援を受けるようフォローアップします。

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特例貸付の償還免除に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 償還免除を受けるための手続きはどのようにすればよいですか。
Ａ１ 償還免除は、社会福祉協議会へ申請していただきますが、具体的な時期や書類は、厚生労働省において検討中です。

Ｑ２ 住民税が非課税であるかどうかはどこで確認できますか。
Ａ２ お住まいの市町村で非課税証明書をとっていただくことで確認ができます。なお、令和３年度の課税情報が取得できる時期は、一般的に６月以降ですが、市町村へご確認ください。

Ｑ３ なぜ全額が一括で免除ではないのですか。
Ａ３ 特例貸付は、貸付の実施方法において、緊急小口資金、総合支援資金の初回貸付、延長貸付、再貸付を単位として貸付期間の設定や資金交付を行っていることから、償還免除の判定方法についても、貸付する際の資金交付額や順序を踏まえ、各々一括免除を行うこととしました。償還になった場合の借受人の方の返済額や時期にも配慮しています。

Ｑ４ 住民税非課税の範囲内に住民税の所得割のみ非課税の者は含まれますか。
Ａ４ 含まれません。

【お問合せ先】個人向け緊急小口資金・総合支援資金コールセンター
電話 0120-46-1999

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