論壇 2023 Vol.14

論壇

2024年2月
公益財団法人 都市化研究公室

2020年10月

GDPとWell-being櫨 浩一*

１．はじめに
経済活動の影響で気候変動問題が深刻化しているなど、各国が経済成長を過度に追い求めることの弊害が強く意識されるようになった。このため経済だけではなく、健康や安全など多くの要素を総合した Well-being（厚生、生活の豊かさ）への注目度が高まっている。しかし、これを総合的に表す統計指標を作成することは非常に難しい。2008 年に当時のサルコジ仏大統領のイニシアティブで始まった経済成長を超える指標の検討は、2009 年にいわゆるスティグリッツ委員会報告書（スティグリッツ他（2010））としてまとめられている。Wellbeing は多面的なものであり、その各側面にどれだけの重みを置くかは価値観にも依存する等の理由から、GDP のような単一の指標ではなく、様々な分野の指標をダッシュボードのように並列に俯瞰することが推奨されている（ダッシュボード方式）。しかし、報告書の前書
きにサルコジ元仏大統領が寄せた「経済のパフォーマンスを測る方法を変えなければ、我々の行動は変わらない」という言葉は、経済成長と Well-being のトレードオフ問題の解決には統合指標が無ければ難しいことを端的に表している。
このため、Well-being を構成する多くの要素は貨幣的価値にうまく変換できないという根源的な問題があるにも関わらず、既存の GDP が捉えていない様々な要素を金額に変換してGDP に付け加えて行こうという試みが続けられている。このような方向性は自然な考え方に見えるが、GDP が最初に作られた目的とは衝突が起こる。本稿では、Well-being を測定するために GDP を改良していくことと、本来の利用目的である景気動向や市場での経済活動の分析のための GDP 利用とは明確に区別すべきであることを指摘したい。
コイル(2014)やフォーゲル他（2014）が指摘しているように、我々が現在利用している GDPの定義は、二度の世界大戦と大恐慌に遡る。GDP（当時は GNP）は Well-being の指標として開発されたものではない。各国が積極的に整備に取り組んだのは、戦争を遂行するための一国の生産力を測るという目的に合致していたためで、GDP は生産の指標である。そして 1929
年に NY 市場の株価暴落で始まった世界恐慌の際に、各国政府は自国経済の状況を把握する手段を持っておらず、その後 GDP をはじめとする国民経済計算体系（SNA）は一国の経済の状況を体系的に把握するという目的のために整備が進んだ。GDP は政府や中央銀行が短期的経済変動を制御する目的で財政・金融政策を行うために使う景気指標でもある。

*

公益財団法人 都市化研究公室 特別研究員

1
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GDP は国内で作り出された経済的価値を表すと説明されることが多いが、健康、安全、環境や公平性など、明らかに貨幣価値に換算することが困難なものだけではなく、明らかな生産活動であっても GDP には計上されていないものは少なくない。その代表的なものは、家事労働による家庭内での生産活動である。また、近年は情報通信技術の発展に伴って、様々なサービスが提供されているがその経済的な価値が十分に GDP には反映されていないため経済成長率を過小に評価しているという批判も多い。
米国の GDP を推計している商務省は、こうした批判に対する対応計画を(1) updates tomake the national accounts a better measure of economic well-being, (2) satelliteaccounts, (3) aggregate welfare measures, (4)subjective well-being measures, and(5) indexes of well-being indicators の 5 つに分類して説明している（Landefeld 他：2020）。SNA 体系の関連では、問題ごとに対応するサテライト勘定を作成して分析ができるようにするという方向性が提示されている。GDP を含む SNA 自体の改善については、価格指標の改善、無料のデジタルサービスの指標開発、既存の統計のプレゼンテーションの改善が例示されているのみで、多くの人の目には極めて部分的な修正に見えるであろう。
しかし、筆者は、(1)の方向を追求して GDP を Well-being の良い指標となるように改善していくことには大きな問題があると考える。GDP にこのような大幅な修正を行うことは景気変動をなだらかなものにするなど、経済政策の指標としての有用性を大幅に阻害する恐れがある。商務省の論文も指摘しているように、GDP や SNA が果たしている景気や経済活動の状況を表す経済指標としての役割と、Well-being の指標としての役割とは、矛盾するからである。

２．家庭内生産・家事活動
昔から良く知られている GDP における家庭内生産の問題は、家庭の内部で行われている料理や掃除、洗濯などの家事活動が生み出しているサービスが明らかに大きな経済的な価値を持っているにもかかわらず、GDP には計上されていないということだ。内閣府経済社会研究所（2023）の試算によれば、日本の家事活動の経済的価値は、推計方法による差がかなりあるが、2021 年では 104 兆円～144 兆円程度で、名目 GDP 比は 18.9～26.1％と推計されていて非常に大きなものである。
もしも家庭内生産を GDP に計上するようにすれば、Well-being をより的確に表す指標になるだろう。しかしその反面、財政・金融政策を適切に利用して景気を安定化させるために経済活動の動きを的確に捉えるという目的のためには現在よりもずっと利用し難い指標になるに違いない。Well-being のより良い指標にすることは、経済政策のための指標としての機能を阻害すると考えられる。
景気が悪くなって市場の経済活動が大きく落ち込んでも、食事などの生活に必要なサービ
スは消費され続けるのだから、GDP の減少に比例して Well-being も大きく落ち込むというわけではない。家計の消費支出は GDP ほど大きく変動しないのが普通であり、例えばリーマ2
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ンショックの 2009 年は実質 GDP が前年比マイナス 5.7％の大幅な落ち込みとなったのに対して、国内家計消費支出の寄与度はマイナス 0.5％に過ぎない。
これに対して、新型コロナウイルス感染が拡大した 2020 年は実質 GDP が前年比マイナス4.1％落ち込んだのに対する国内家計消費支出の寄与度は 3.0％で、このうちサービス消費が 2.7％分となっている。サービス消費の中には運賃や海外・国内旅行等が含まれていてこの分の寄与も大きいが、感染を恐れ

図１ 実質GDP増減率に対する消費の形態別寄与度（％）て人々が外食を控えたことは落ち

6込みの原因の一つである。一方、自4宅で生活する時間が伸びたことか

2

ら自宅で食事をすることが増えて0

食料品の購入が増えたなどの増加-2

要因もあり非耐久財の寄与度はゼ-4ロ％で景気の大幅な悪化による所-6

得減少にもかかわらずほとんど影-8

響を受けなかった（図１）。

耐久財

半耐久財

サービス

実質GDP

1995

2000

非耐久財

2005

（資料）内閣府「国民経済計算」

2010

2015

2020
（年）

さらに Well-being という視点から考えれば、景気が悪化する中で食料品を中心にスーパーマーケットの売上が増加したことに見られるように、人々が食事を取ることができなくなったのではなく、外食せずに自宅で食事をするようになっただけであり、十分な栄養が取れなくなるなど食生活が著しく貧しくなったわけではない。食事を生産するという経済活動としては、外食産業の生産が家庭内での生産に取って代わられただけであり、外食産業で食事が作られれば GDP に計上されるが、家庭で同じ料理が作られても GDP には計上されない、という取り扱いの違いが日本の GDP を落ち込ませただけである。
高級レストランのような高度の調理が家庭でできるわけではないので、外食と家庭での食事は全く同じではない。しかし、家庭料理の方が量や質が良い場合もあるので、家庭内生産を含めて日本国内で生産された食事の経済的な価値は、外食産業の生産の落ち込みで見たほどの大きな落ち込みでは無かったはずである。こうしたことを考えれば、GDP を Well-beingをより正確に表すものにしようという目的のためには、食事や育児・清掃など家事活動を計上することに大きな意味があるように見える。
しかし、本稿で問題とするような景気指標としての GDP の利用の観点からは大きな問題がある。これまで家事活動が GDP に計上されてこなかった大きな理由は、ひとつには、家事生産を GDP に含めることには技術的な問題があるためである。
家庭内での家事労働の量を把握することは困難で、日本で内閣府が行っている推計は社会生活基本統計調査で生活時間が分かる 5 年ごとになっている。政府による GDP の推計は、現在は最短では四半期を単位に行われているが、より短期的な経済変動を把握するために月次で推計する試みがあちこちで行われていることで分かるように、経済政策に利用するためには、5 年ごとでは意味が無く、仮に毎年生活時間を調査して推計したとしても短期的な変化を追うには不十分で利用価値は低いだろう。

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第二の理由は、家事労働を企業等で雇用されて行う労働や、自営業などで就業することとは性質が異なると考えられるからである。外食産業に雇用されて食事を作ることと家庭で食事を作ることとでは、労働の意味が大きく異なり、総務省統計局が行っている労働力調査でも、自作農家や個人商店・企業で働く場合は就業者とされるが、家庭で各種の家事を行っても就業者とはされない。外食産業で食事を作る労働者には賃金が支払われるが、家庭内で食事を作っても賃金は支払われないことは大きな違いである。
雇用されて働く以外に貨幣所得を得て生活を維持する手段を持たない大量の労働力があり、不況になるとこの様な人々が失業して貨幣収入を得る手段を失うということが、資本主義における不況の大きな問題であり、政府が経済政策を駆使して失業問題に対処すべきとされる理由である。
GDP に家事生産を含めるように修正して、2020 年の実質 GDP の落ち込みがもっと小さかったと評価することは、雇用問題への対応としては適切とは考えられない。日本では雇用調整助成金や各種の補助金によって多くの飲食店の雇用が保護されたことで失業率の大幅な上昇は回避されている。米国のように新型コロナ感染による需要の減少を失業率の大幅な上昇で吸収することが適切だという考え方もあるが、少なくとも現在のわが国ではそのような考え方が一般的になっているとは思えない。
GDP が大恐慌で各国の経済に何が起きているのかを理解するために整備されたという経緯を踏まえれば、無償で行われる経済活動の貨幣的価値を推計して GDP に計上することには大きな問題があると考える。実際に、国連等が作成している SNA の基準は、家庭内における家事サービスの生産を GDP に含めてしまえば、定義により失業者というものが存在しなくなってしまうということを理由の一つとして挙げている。（Eurostat 他(2009)）
家事労働以外にも、インターネットの検索や電子メールなど市場で無料で提供されている財の経済的価値が GDP に正確に反映されていないという批判は多い。
家事サービス同様に、これについてもその経済的価値を推計して GDP に加えることは、GDP の景気指標としての機能を弱めるものと考えるが、議論が長くなるので改めて別の稿で議論したい。

３．現在のGDPの問題点
SNA では、市場での取引を記録することが原則だが、例外も存在する。こうしたものについては、実際には資金の支払いが行われていないにも関わらず、あたかも取引があったかのように扱う、「帰属計算」が行われている。これは市場での取引だけを記録するという原則を貫くと、サービスが生産されて家計が消費しているにもかかわらず、雇用者所得や企業の利益の増加が起こらないために、SNA の重要な性質である三面等価の原理が成り立たなくなってしまうためであるしかし、以下に述べるように例外であるはずの帰属計算は現在では GDPの大きな割合を占めるようになっており、GDP の景気指標としての機能を弱めていると考える。以下では、帰属家賃と政府消費を取り上げて、この二つの影響を見てみたい。
GDP に特有の考え方として、持ち家の帰属家賃が良く知られており、マクロ経済学の授業では必ず導入部分で説明が行われている。GDP には市場で取引された財やサービスだけを計上するという原則をそのまま適用すると、借家に住んでいる人が、その家を購入して持ち家4
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論壇 2023 Vol.14にしてしまうと家賃の支払いが無くなり GDP が減少してしまう。住宅の住人は同じ家に住み続けているのだから、生活水準は借家が持ち家になっても全く変わらないので、GDP が減少することには違和感がある。こうした不都合を回避するために、GDP の推計では持ち家に住んでいる場合には、家賃相当部分を持ち家の帰属家賃として、家計の最終消費支出と所得の両方に計上している。
日本の場合には、2022 年の帰属家賃は名目で民間最終消費支出の16％、GDP の 8.7％を占めている（図102）。持ち家政策の効果で分子が拡大8する一方で、分母となる名目 GDP 拡

図２ GDPに占める帰属家賃の割合

（％）

126

大が鈍化してきたことなどから、こ4の比率は上昇傾向が続いていた。
2020 年代に入ってからは若干割合は低下しているが、それでも 1980 年代

68SNA

93SNA

08SNA

1995

2000

20
1970

1975

1980

1985

1990

2005

2010

2015

頃に比べて 2％ポイント程度は高い

2020
（年）

（資料）内閣府「国民経済計算」水準となっている。
自宅に居住することが賃貸住宅に住むことと同じように居住サービスを生み出していることは確かだが、この取引は実際に市場での取引を介している訳ではなく、家計に現金収入をもたらしているわけでもない。経済の不振によって賃金所得が大きく減少した際に、家計は減少した所得の中で Well-being が最大になるように支出を調整するはずであるが、帰属家賃に相当する部分の所得も家計の可処分所得の一部ではあるが、住居費への支出を削減して他の消費に回すということができない。帰属家賃に相当する可処分所得は、支出目的が固定化されたものであり、他の所得とは性質が異なっている。
政府消費にも同じような問題がある。医療費の中で国民健康保険や組合健康保険から支払われる分は、1968SNA では民間最終消費支出に計上されていたが、1993SNA では政府消費に分類されることになった。医療費は人口高齢化により急速に増加しているため、この変更が主因となって政府消費は大きく増加し、名目 GDP に占める割合も上昇している（図３）。他にも 1968SNA か3.5

ら 1993SNA 移行した際に、政府消費図３ 一般政府固定資本減耗の名目GDP比

（％）

4.0

68SNA

3.093SNA

2.5

支出に道路や橋などの社会資本の生産が計上されるようになり、2008SNA

08SNA

2.01.5への移行では軍艦などの防衛装備品1.0の生み出すサービスも加わった影響

0.5も、政府消費の増加に無視できない0.0規模で寄与している。

195519601965（資料）内閣府「国民経済計算」

1970

1975

1980

1985

1990

19952000200520102015

2020
（年）

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道路や橋などの社会資本が生み出しているサービスを直接計測することは困難であるため、実際の GDP の推計に当たっては社会資本の固定資本減耗分に当たるサービスが毎年生産されたという取り扱いがされている。
かつては一般政府部門が利用しているビルなどの固定資本減耗だけが推計されていたのに対して、1993SNA では社会資本も含めた部分の固定資本減耗が推計されるようになり、2008SNA では防衛装備品の固定資本減耗分も加わった。一般政府の固定資本減耗は 1968SNA では名目 GDP の 0.5％程度の水準だったが、1993SNA では 1.5～2％程度の水準に上昇し、社会資本の整備が進んだことに加えて、2008SNA で防衛装備品の固定資本減耗が加わったことによって、2022 年には 3.7％に上昇している。
GDP を作成するために、市場で取引が行われていないために帰属計算をおこなっている帰属家賃と政府消費の固定資本減耗部分の合計は、2022 年には名目 GDP の 1 割を超える規模になっている。この部分は、帰属家賃は持ち家というストックが生み出すサービスがそのまま全て持ち家を所有する家計によって消費され、政府消費の該当部分は社会資本ストックが生み出すサービスとして生産が行われると同額が自動的に消費されているとして GDP に記録されている。このため例えば景気が急速に悪化したとしても、生産も消費も落ち込むということはないし、需給のギャップが拡大するということもない。設備投資や輸出などの需要が大きく変動しても、ほとんど変動せずに GDP の動きを緩やかなものにしていると考えられ、GDP を利用して景気動向を判断することを難しくしていると考える。
また、帰属家賃の場合には営業余剰として家計所得に反映されているが、常に消費性向は100％であり家計の消費行動の動きを見えにくくしており、政府消費の該当部分は生産が増えても家計所得や企業の営業余剰には全く影響しない等、違和感を覚える点も少なくない。
雇用との関係も、GDP の他の需要項目とは大きく異なっている。2008SNA（内閣府による仮訳）では、「SNA において、生産とは、制度単位の責任と支配と管理のもとで財・サービスの投入を財・サービスの産出に変換するために、労働と資産が使用される物理的プロセスであると理解されている」とされている。経済学の初歩で学習するコブ・ダグラス型の生産関数のように、通常は投入される労働量がゼロでは生産は行えないと考える。しかし、帰属家賃の部分も政府消費の当該部分も、生産がいくら増えても雇用の増加が起こるわけではないなど GDP の他の項目とは性質が異なっている。
古くから帰属家賃が GDP に計上されてきたことや、1993SNA で政府消費に社会資本の減耗分が計上されるようになったことには様々な理由があるが、景気変動を捉えるためというよりは Well-being 指標としての観点からの要請が大きかったのではないかと考えられる。

４．帰属計算と家事活動の影響
GDP をより Well-being 指標として良いものにしようとすれば、景気指標としての機能が更に阻害されるという問題を検証するために、ここでは、これまで指摘した帰属家賃や政府消費の帰属計算部分が、どの程度 GDP の変動をなだらかにしているのかを名目 GDP 成長率で見てみたい。さらに、Well-being をより良く反映するために家事活動を GDP に計上するとすればどの程度の影響があるのかも試算してみた。

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図４は暦年ベースの名目 GDP の成長率（青い線）が、本稿で問題にし6た、GDP における帰属計算と家事

4

サービスによってどの程度影響を受2けるのかを見たものである。

0

図４の「帰属除く GDP」(赤い線)-2は、名目 GDP から帰属家賃と政府消-4費中で固定資本減耗を計上している-6

1部分を控除したもの で、「家事含む

図４ 成長率の比較

（％）

名目GDP
帰属除くGDP

家事含むGDP

-8
1995

GDP」
（灰色の線）は家事活動を名目

2000

2005

2010

（資料）内閣府「国民経済計算」「『無償労働等の貨幣価値』に関する検討作業報告書2015

2020
（年）

GDP に加えたものの推移である。
家事活動の経済的価値は内閣府の推計を利用したが、毎年推計されていないので筆者が中間年を簡易に補間している2。このため試算の精度は高いものではないが、影響の程度を推測することは可能であろう。
結果はここまで本稿で述べて来たとおり、「帰属除く GDP」の伸び率の変動は名目 GDP より大幅であり、「家事含む GDP」の伸び率の変動は、名目 GDP より小幅である。特に、リーマンショックのあった 2009 年、アジア経済危機や金融不安のあった 1990 年代末、米 IT バブル崩壊の影響があった 200１、２年、新型コロナのショックがあった 2020 年など、経済活動が大きく落ち込んだ時期のかい離が大きいことが分かる。例えば 2009 年では、「帰属除く GDP」がマイナス 7.1％減少しているのに対して、最も落ち込みが小さかった「家事含む GDP」はマイナス 4.8％の減少と、かなり大きな差がある。四半期の伸び率が計算できたとしたら、動きの違いはさらに顕著なものであろう。

５．改善に向けた提言
GDP が Well-being の指標ではないという問題に対して、Landefeld 他(2020)にみられるように、SNA の国際基準や米国商務省などでは、GDP あるいは SNA の本体系に大幅な変更を加えることを回避して、それぞれの目的に合わせてサテライト勘定を作成するという方向で対処しようとしている。しかし、経済成長偏重に対する批判が強まる中では、このような対応は高く評価されているとは言い難く、GDP に Well-being の要素をもっと取り入れるべきだという社会的な圧力は強い。本稿では、現行の GDP でも財政金融政策の判断に利用するためには既に不都合が拡大しており、さらに家事活動を導入するなど社会の要請に応じれば問題が拡大することを指摘した。

1

四半期の GDP については、一般政府の固定資本減耗が公表されておらず、年単位の系列しか試算することができなかった。一般政府の固定資本減耗分を控除したが、厳密には政府消費中の社会資本のサービス生産に対応する分より若干大きい。
2
内閣府は 5 年おきに試算しているので、試算間の 5 年間の増加率が一定となるように補間した。このためここで見られる名目 GDP の変動を小さくする効果は影響の上限に近いものと考えられる

7
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論壇 2023 Vol.14
筆者は、GDP が作られた当初の目的である市場経済活動や景気動向の分析のための利用とWell-being をより反映する指標とするという、二つの目的を明確に区別して別の指標を作成することで、トレードオフを回避するべきであると考える。
具体的には Well-being 指標としては、より広い要素を取り込んだ GDP（Well-being 指標）あるいは「調整 GDP」を作成するが、景気指標としての GDP は帰属計算部分を縮小するなど現在よりも市場の生産活動の計測に特化したものとするということである。
GDP（Well-being 指標）は、市場の経済活動よりも調査が困難な要素を多く含んでいる。
現在生活時間の調査が 5 年に一度しか行われていないことは先に述べたが、多くの動態統計のように、小規模な標本調査で短期的な変化を追うことには限界があり、現実的にはせいぜい年単位の統計を作成することが限界であろう。一方、GDP(景気指標)は市場で取引される財・サービスの生産や販売に特化することによって、短期的な変化をとらえることが難しい帰属計算を行う必要性が無くれば、月次の GDP がより作成しやすくなるなど短期的な市場経済の変動をより敏感に示す指標を作成することが可能になると考える。
【参考文献】
経 済 企 画 庁 ・ 経 済 研 究 所 （ 2000 ） 「 我 が 国 の 93SNA へ の 移 行 に つ い て （ 暫 定 版 ） 」
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/kouhou/contents/93snamenu.html （2023 年 12 月時点）
内閣府経済社会総合研究所（2023）「2022 年度（令和 4 年度）『「無償労働等の貨幣評価』に関する検討作業報告書」
Coyle, Diane (2014), “GDP: A Brief but Affectionate History”. Princeton University Press. (邦訳「GDP――〈小さくて大きな数字〉の歴史」みすず書房 (2015))
European Communities, International Monetary Fund, Organisation for Economic Co-operation andDevelopment, United Nations and World Bank (2009), “System of National Accounts 2008”,
https://unstats.un.org/unsd/nationalaccount/docs/SNA2008.pdf
Fogel, Robert William, Enid M. Fogel, Mark Guglielmo and Nathaniel Grotte (2014), “PoliticalArithmetic: Simon Kuznets and the Empirical Tradition in Economics”, University of Chicago
Press
Landefeld, J. Steven, Shaunda Villones and Alyssa Holdren (2020), “GDP and Beyond: Prioritiesand Plans”, Survey of Current Business, Volume 100, Number 6, June
Stiglitz, Joseph E., Amartya Sen, Jean-Paul Fitoussi (2010), “Mismeasuring Our Lives: Why GDP
Doesn't Add Up”, The New Press8
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論壇 2023 Vol.14【編集委員会からの質問と著者回答】
質問１ 大変興味深い論点で我々が景気の指標として重視する GDP 成長率の複雑性を実感しました。感想ですが、家事労働の外部化は GDP を底上げする機能を持つ、景気が良くなると家庭内での食事から外食の機会が増えこれが更に GDP を押し上げる効果がてくる、ボラティ
ア活動が増加すると GDP 押し下げ効果になる等々、社会の変化や生活パターンの変化によりGDP 成長率が影響を受けているということでしょうか。景気統計の中でこのような外部社会情勢の変化を含めて解説していただくことも必要ではないかと思いました。これは、日銀黒田総裁が物価が中々上がらない時にネット取引が増えていることの影響を仰っておられたのと同じかなと思います。
回答１ 家族で外食することが増加したり、子育てに保育園を利用することが増えたりして、家庭内で行われていた様々なサービス活動が、料金を支払って市場で購入されると GDP が増えます。しかし、Well-being という視点からは家族の誰かが行っていたことが、他人によって行われるだけなので、GDP の増加にも関わらず大きな変化は無いと考えられます。
このような家事の外部化は、ご指摘のように景気によっても影響を受けますが、本稿で紹介した消費の形態別支出の動きをみると、普通の景気循環ではその変動は大きなものではありません。外食や家事サービスの利用といった家事の外部化の動きは、長期的なトレンドとして増加してきていると思います。新型コロナで外食する人が急減して外食産業が大打撃を受けたのは、これまでの景気循環と比較すると特異な現象だったと言えるでしょう。
質問２ このような家庭内労働を GDP に計上することは、そもそも GDP の性格から馴染まない（すべきではない）ということなのか、統計技術上無理ということでしょうか。
回答２ GDP で何を見ようするのかという目的によると考えます。
本稿でサルコジ元仏大統領の「経済のパフォーマンスを測る方法を変えなければ、我々の行動は変わらない」という言葉を紹介したように、多くの国の政府が政策の指標としている
GDP を大きく変更しない限り市場の経済活動を低下させても Well-being が改善しているのだから政策は成功しているというような使い方はできないでしょう。従って、Well-being の指標としては現在の GDP には明らかに多くの問題があり、家庭内労働を GDP に計上したり、環境問題や健康などの問題を貨幣価値に換算して GDP に付け加えたりしていくという方向になると思います。
一方、経済を安定的に発展させて、不況による失業や過熱を防ぐという目的には、家庭内労働を GDP に計上することは著しく不適切であり、むしろ現在の GDP が生産として計上しているものでも除外した方が景気動向をより敏感に表すようになり、また経済分析にも適切な経済指標になるのではないかと考えています。
現在の GDP に家庭内生産が含まれていないのは、統計技術的な理由が大きいと思われます
が、情報通信技術の進歩により家庭内での個人の行動を詳細に記録するということも可能になるでしょう。プライバシーの問題などはありますが、どうしても必要だということであれば技術的な問題は克服できないというものでは無いと思います。

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論壇 2023 Vol.14
質問３ 帰属家賃や家事労働の GDP 計算への反映は、世界各国の GDP の統計上で同じ方法を取っているのでしょうか。各国それぞれ独自の計算方法でしょうか。
回答３ 各国ともに国連などの国際機関が作った国際基準に準拠して GDP は推計されています。各国の事情により推計手法の細部には違いはあるものの、国際比較できないような差はないはずです。
もちろん途上国では国際基準通りに推計することができないということも多いので、国際比較可能性と言う点では先進諸国とはレベルが違うでしょう。
本稿で取り上げた帰属家賃については、自分で確かめたことはないのですが、日本は家賃が高いことや賃貸住宅の質が悪いことなどから、先進諸国の中では GDP に占める割合が高い方のようです。
質問４ Well‐Being の一つと思いますが、健康加齢の増進が進められています。医者にかからないで健康に過ごすことは経済成長にはプラスでしょうかマイナスでしょうか。
回答４ 日本は高齢化で労働力不足が懸念されていますから、働く意欲がある健康な高齢者が増えれば経済成長にはプラスでしょう。
高齢者が働くことを否定的に考える人もいますが、仕事を通じて社会とのつながりを維持することは良いことだと考えます。経済学の教科書は、人々は余暇によって効用を得て、働くことは負の効用をもたらすとしますが、私は東洋社会
では必ずしもそのようには考えないように思います。
医療の進歩によって時期は遅くなるものの、いずれ加齢によって身体が衰えるのはさけられません。日本では人口高齢化によって医療・介護の需要は抑制しようとしても急速に増えてしまい、いかにして供給するのかということが大きな問題であると考えます。
（以上）10
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