令和６年３月13日◎金岡委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時59分開会）◎金岡委員長御報告いたします。

昨日の委員会におきまして細木委員、桑鶴委員からの質問に対し、地域福祉政策課から
補足説明の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
◎伊良部地域福祉政策課長

昨日報告事項、第２期高知県再犯防止推進計画案の御説明を差し上げた際に、いただいた御質問にお答え できず大変申し訳ございませんでした。この場をお借りして、お答えをさせていただきます。
まず細木委員にいただいた御質問の１点目、再犯者の平均年齢でございますけれども、所管しております、法務省、高松矯正管区に確認いたしましたが、集計しておらず把握はしていないという回答でございました。国全体の数字が ないか、犯罪白書ですとか再犯防止推進白書でも確認をいたしましたが、データはございませんので、ここに御報告をさせていただきます。
２点目、特別調整の詳細でございますけれども、高齢または障害がおありの方で、矯正施設から退所した後お住まい先がなく、福祉サービスを受ける必要があるといった御事情により、御自身だけでは自立した生活を営むことが難しい方につきまして、県社協が受託しております地域生活定着支援センターが、矯正施設などの関係機関と協働連携して退所された後に必要な福祉サービスなどを利用して、地域社会の中で自立した日常生活を送ることができるように支援をする事業でございます。
具体的には、対象者の方が退所される前に、保護観察所などからの依頼に基づきまして、必要な福祉サービスのニーズ確認ですとか受入施設の確保、福祉サービスに係る申請支援、
例えば障害者手帳の申請ですとか、生活保護の申請準備などを行うものです。加えまして、退所された後には居住先を訪問するなどして、生活状況などを把握をした上で必要な助言を行うとともに、福祉サービスの提供機関などと連携した支援を行うものでございます。
県内の特別調査の対象者でございますけれども、令和６年１月の時点で 17名おられると聞いております。
続きまして、桑鶴委員に御質問いただきました、保護司の平均年齢ですけども、県内では令和６年１月１日現在で66.5歳と聞いてございます。参考まで、全国の保護司の平均年
齢は、令和５年１月１日現在ですけれども、65.6歳と聞いてございます。
以上でございます。
◎金岡委員長以上で、地域福祉政策課を終わります。

本日の委員会は、昨日に引き続き、「付託事件の審査等について」であります。
1

次に、高知県高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業支援計画（案）について、長寿社会課の説明を求めます。
◎光内長寿社会課長

それでは高知県高齢者保健福祉計画及び第９期介護保険事業支援計

画について報告させていただきます。報告事項の１ページを御覧ください。
まず、１計画策定の趣旨について御説明させていただきます。この計画は、老人福祉法に基づく老人福祉計画と、介護保険法に基づく介護保険事業支援計画を一体的に作成するものでございます。計画期間は令和６年度から８年度までの３年間となっております。
現状・課題の欄を御覧ください。高知県、高齢者を取り巻く環境の現状と課題として、大きく３点を示しております。
まず１点目ですが、今後、独居の高齢者や認知症高齢者などの介護サービス利用者の増加が見込まれることから、安定的に生活し続けるためには、引き続き介護サービスを確保していく必要がございます。
２点目として、高齢者が住み慣れた地域で尊厳を持って生き生きと暮らしていくため、それぞれの地域の実情に合った、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化、推進が求められております。
３点目として、喫緊の課題である、中山間地域を中心とした介護人材の不足に対応する
ため、若い世代に選ばれる魅力ある福祉職場づくりの推進が急務となっております。
こうした現状・課題に対しまして、これからの計画期間で目指す方向として、１地域の包括的な支援・サービス基盤づくり、２在宅療養体制の充実、３いつまでも元気で暮らせ
る地域づくり、４質の高い介護サービスの提供体制づくりの４項目を掲げ、様々な施策を展開推進し、基本理念である県民の誰もが住み慣れた地域で安心して健やかに、ともに支え合いながらいきいきと暮らし続けることのできる高知県の実現を目指してまいります。
その下の、２見直しのポイントを御覧ください。新たな計画の見直しのポイントは大き
く２つございます。１つ目は、１地域包括ケアシステムの深化・推進です。２つ目は、２
介護人材の確保と介護現場の生産性・サービスの質の向上でございます。計画の具体的な内容は、次のページで御説明させていただきます。
こちらには本計画の体系と今後の取組、またその評価指標を記載しております。先ほどの見直しのポイントは、計画の体系に下線を引いております。また見直しのポイントを含めた主要な取組を、体系に沿って御説明いたします。
次期計画では、Ⅰ高知型地域共生社会の実現、Ⅱ高知版地域包括ケアシステムの深化・推進、Ⅲ総合的な認知症施策の推進、Ⅳ介護人材の確保と介護現場の生産性・サービスの質の向上、Ⅴ南海トラフ地震等災害対策と感染症対策の５つの大きな柱のもと、施策を展開、推進してまいります。
ここからの説明は、今後の取組、下線部分を主に御説明いたします。
2

まず、Ⅱ高知版地域包括ケアシステムの深化・推進の、１在宅高齢者の生活を支える医
療・介護の体制づくりでは、地域包括支援センターの機能強化と 家族介護者への支援の取組として、複合的な課題を持つ方や、ヤング ケアラーの支援への対応力強化に向けて、センター職員向け研修を充実してまいります。
次に、在宅療養体制の充実の取組として、高知家＠ラインといった情報共有ツールの活用促進などにより、医療介護間の連携を強化し、高齢者の自立支援、重度化防止への支援
体制を充実してまいります。
次の、２中山間地域の高齢者の生活を支える体制・仕組みづくりでは、中山間地域の利用者にサービスを提供する事業者への交通費の補助などにより、中山間地域の介護サービ
スの医師確保に取り組んでまいります。
続きまして、３高齢者の健康づくり・元気づくりの推進では、生活習慣病予防の推進、介護予防の推進の取組として、専門職と連携したオンライン介護予防教室の開催回数の拡大やアプリを活用して、フレイルを早期に発見する取組などを行ってまいります。
４高齢者の日常生活を支える仕組みづくりでは、地域での支え合いの仕組みづくりの推進の取組として、地域課題の把握やニーズと地域資源のマッチングなどを行う生活支援コーディネーターを養成するとともに、地域の多様な主体が参加した生活支援体制の整備を進めるためアドバイザーを派遣し、市町村の取組を伴走支援します。
５高齢者の生きがいづくりと社会参加の推進では、スポーツ、文化活動の振興に加えて、地域の見守り活動の担い手であり、社会参加の場である老人クラブの活性化に向けた支援に取り組みます。
６高齢者が安心して暮らせる環境づくりでは、高齢者虐待防止に向けて、施設の職員や家族介護者に対する研修を充実させるとともに、市町村の初期対応を応援するための専門家チームの派遣などに取り組みます。
次のページお願いします。Ⅲ総合的な認知症施策の推進について御説明いたします。
１自分ごととして認知症を理解するでは、認知症を学ぶ取組として、引き続き県内各地
で認知症サポーター養成講座を開催し、認知症に関する正しい知識を持ち、暮らしの中で身近なサポート活動をしてくれる認知症サポーター数を増やしてまいります。
３安心して幸せに暮らすために協働するでは、安心して暮らせるための協働 ・支援の取組として、認知症サポーターなどがチームをつくって、認知症の人やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につなげるチームオレンジ を地域ごとに整備できるよう、研修会の開催等により支援していきます。
続きまして、Ⅳ介護人材の確保と介護現場の生産性・サービスの質の向上では、昨日当初予算で説明させていただきましたが、介護生産性向上総合支援センターを設置し、介護人材の確保や業務効率の向上に向けた相談対応を行うとともに、介護事業所のＩＣＴ機器
3の導入や業務の切り分け、働き方改革などへの伴走的な助言を実施いたします。
また、若い世代に向けた魅力発信の取組として、将来を担う若い世代の人材確保に向けて、小中高校生を対象に、関係団体が実施する福祉 ・介護職の理解を深めるためのキャリ
ア教育への支援など、関係団体との連携により福祉教育を推 進していきます。
Ⅴ南海トラフ地震等災害対策と感染症対策では、社会福祉施設等における防災対策の推進の取組として、社会福祉施設等の実効性のあるＢＣＰ策定や見直しの支援を、また要配
慮者の避難支援対策の推進の取組として、個別避難計画の作成や、計画の実効性向上を支援します。
次のページをお願いいたします。令和６年度から令和８年度までの第９ 期計画期間における65歳以上の第１号被保険者の介護保険料基準額 です。介護保険料につきましては、市
町村からいただいた現時点の暫定値をもとに試算いたしますと、県平均は 5,809円となります。令和３年度から５年度までの第８期と比較すると、５円のダウンとなっております。
なお右側には保険者別の一覧を掲載しておりますが、議決前の暫定値でございますので、今後変更となる可能性がございます。
本計画につきましては、外部の有識者で構成する 高齢者保健福祉推進委員会におきまして、これまでに４度の御審議をいただいており、令和６年２月22日から３月13日まで、パブリックコメントを実施しているところです。今後パブリックコメントでいただいた意見を踏まえまして、最後の第５回推進委員会を今月27日に開催し、計画案を御審議いただくことにしております。
長寿社会課からの報告は以上です。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
２ページ目の４高齢者の日常生活を支える仕組みづくりの、生活支援コーディネーターは、現状何人ぐらい配置をされてますでしょうか 。
◎光内長寿社会課長

今数字を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただ

きます。
◎細木委員

コーディネーターになるのに、何か必要な資格があるのかということと、配置されるときの身分とか処遇については、どのような条件があるのでしょうか。
◎光内長寿社会課長

生活支援コーディネーターになるに当たりまして、特に資格は必要としておりません。各市町村での配置状況は、ちょっと古い数字になりますけれども、令和３年８月現在で72名となっております。処遇につきましては社協の方がやられていたり、専任でＮＰＯの方が職員でやられていたり、兼任で市町村の社協の方が配置されていたり
します。
◎細木委員

次のページに、認知症サポーターの養成や高知家希望大使の講演活動ということを書いているんですけれど、この高知家希望大使の説明をお願いします。
4◎光内長寿社会課長

在宅療養推進課の事業になりますけれども、実際認知症の方が自分でどういう状態でというところと、状況を発信をすると聞いているところです。
◎細木委員

それは、リアルないろんな体験も話されていいと思います。何人ぐらい委嘱されているのか。
◎光内長寿社会課長◎依光委員

数字は、在宅療養推進課になりますので確認します。

認知症のことです。本会議でも質問させてもらったんですが、認知症サポー

ターはたくさんできているのに、その活躍の場がないということで 。今回そういう方たちを何か支援要請して、チームオレンジの設置促進ということで、具体的にどんなことをされるのか。
それと、その認知症サポーターをぜひこの高知家希望大使の講演活動なんかのときに、
ボランティアで入ってもらったら、その方たちもまた新たな知識を得られるし、そこで御家族さんなんかとも出会いがあってつながっていく、そんなことも可能じゃないかなと 思ったりもしたんです。
◎山地子ども・福祉政策部長

認知症サポーターの研修の後の活躍の支援という部分が 十分ではない現状があると思います。同じように自殺のゲートキーパーの養成も同じような状況になっておりまして、この認知症につきましては、来年度から東部のほうで一体的に進めていく中で、高知型地域共生社会のいわゆるよこ糸の部分の、地域活動の担い手の１つとして、この認知症サポーターも位置づけていきたいと思っております。各地域でどういった御活躍をいただくかの部分と、実際そのサポーターの方がどういった御希望があるのかの部分と、その他のボランティアの方々との連携をどうやっていくのか の部分を少し整理させていただいて、活躍の場をつくっていきたいと 思っております。
◎依光委員

現状として、チームオレンジなどの支援活動を有する市町村が、13市町村となっています。そこに香美市は入っていますか。
◎光内長寿社会課長◎西森（美）委員

香美市は入っております。
２ページの高齢者の日常生活を支える仕組みづくりですけれど、生活支援コーディネーターが県内で72名だと思うんです。いろんな部、課でコーディネーター
がたくさん配置をされていると思います。この生活支援コーディネーターは介護保険事業の中の、保険料を引上げないために、地域づくりをしていくためのコーディネーターだと思うんです。社協の方とか、ＮＰＯの方とかがやってくださっている。ただ本来は全体の協議体とか、第１層、第２層で、地域の困り事を集めてきて解決していく仕組みづくり だ
ったと思うんですけれど、その体制は進んでいらっしゃるんですか、温度差があるように感じるんですけれど。
◎光内長寿社会課長

確かに市町村によって、職員が専任であったり兼任であったりとい

うこともあって、温度差があるとは思っておりますけれども、いろいろ取組は各市町村で5

も進めて、県も支援もしておりますし、徐々に進んでいると 思っております。
◎西森（美）委員部長からサポーターもいろんな体制を整理しながら、それぞれに目的があって配置をされているわけなので、一番効果が出るようにしなくてはいけないと。ただ、受皿は全部地域づくりであると思うんです。そこの部分が、計画が１つ１つあります
けれど、受皿である地域がどう目に見える形で、事業が効果的に行われているのかな と思うと、少し庁内でも横断的に検討していただくことが大事じゃないかなと感じます。
◎山地子ども・福祉政策部長

お話しのとおりかと思います。今回生活支援コーディネー

ターの制度自体は、やはり地域づくりという形になりまして、１層２層がお話ありました
けれども、基本的にはもう１層、各市町村全域を対象とした支援が中心ですので、なかなかマンパワー的に十分でないことはあります。今回、重層的支援体制整備事業のお話をさせていただきまして、24市町村が取り組むという話をさせていただきましたけれども、この中で相談支援、個別支援、地域づくりという３つの柱がありまして、まさにこの地域づ
くりを、高齢と、障害と、子どもと、生活困窮、分野ごとにそういったコーディネーター
を置きましょうという制度になっていますけれども、本県のような小規模な自治体になりますと、少しマンパワーが足らない。子ども・福祉政策部の狙いとしましては、この重層的支援体制整備事業を取り組むことで、４つばらばらではなくて、それをまとめて地域づくりをしっかりやっていくということを進めていきたいと思っています。縦割りではない形で、この地域づくりを進めていこうということで 、市町村にもお話をさせてもらって、まずはその重層事業に取り組みましょうと話もさせていただいております。
◎西森（美）委員

ぜひ、お願いします。あと認知症に関しては、ヤングケアラーのお子さんについても同じことが言えると思うんです。認知症の方は御自身で認知症やと気がついてなくて、周りの人がサポートしていくのが一般的であると思うんですけれど、子どもたちに認知症に関しての知識がないと、自分がヤングケアラーであることを自覚してない
状況で、おうちの中ではいろいろな問題があったということもある。教育委員会との連携にもなると思うんですけれど、認知症のサポーターを成人だけではなく、 子どもたちにどう働きかけていくかは、セットで考えられているかどうか、教えていただけませんか。
◎山地子ども・福祉政策部長

認知症サポーターについての学校教育での取扱いは、今は十分ではないと思っております。そういった教育の中で、いかに連携をしていくのかという部分の中の１つとして、認知症サポーターのことも、今後協議の俎上に のせていきたいと思います。
◎西森（美）委員◎桑鶴委員

是非、お願いします。

３ページ、外国人材の受入れ拡大に向けてです。当事業所における外国人材の受入れ環境の整備を支援すると書かれておりますけれども、これには住居の支援とかもあるのかどうか。
6◎光内長寿社会課長

事業所で外国人を雇用したときに、パソコンやソフト等の日本語学

習の環境を整備するような形になっています。
◎桑鶴委員ということは、生活する上でも語学の勉強だけで、生活の部分の環境は、あまりないということですか。
◎光内長寿社会課長

受け入れ環境の日本語学習のところの分野ではやってないんですけ

れども、施設整備の分野で、国の事業で従業員の宿舎を整備する事業がありまして、そちらで外国人が入る宿舎を整備するような事例もあります。
◎依光委員

２ページ３番目に、高齢者の健康づくり・元気づくりの推進で、専門アドバ

イザーを派遣するとともに、と書かれている。これは、職員に向けて専門職を呼んだり、リハビリ専門職と連携して、オンライン会議をやって介護予防をするということですか。
◎光内長寿社会課長

専門アドバイザーは、神奈川県から来てもらって、その市町村の介護の関係のどういう地域支援があるのかとか、どういうふうに総合事業 、地域支援事業を進めていったらいいのか、地域づくりのやり方から全部アドバイザーに入ってもらって良い方向に検討していただく。このリハビリ専門職と連携したオンライン介護予防教室は、今まで通いの場の形で、あったかふれあいセンターや公民館に集まっているところに、オンラインでつないで、高知市内からリハビリの方が説明をすると、画面越しにいろいろ説
明が聞けて、そこで介護予防に取り組むことができる仕組みにして おります。
◎依光委員

すごくいいことですけど、あったかふれあいセンターや公民館にオンラインのできる設備になっているか。オンライン設備整備に対しても支援するのか。
◎光内長寿社会課長

設備までは補助してないんですけれども、来年度あったかふれあいセンターでも、今ある設備を使っていただいてにはなるんですけれども、 Ｗｉ－Ｆｉもつながるということもありますし、環境は整ってくると思います。
◎依光委員

健康づくり支援薬局等によるフレイルチェックアプリを活用して早期発見の

取組は、具体的にどんなことをされるのでしょうか。
◎光内長寿社会課長

フレイルチェックアプリというのを今年開発しておりまして、そちらを使って薬局のほうでもチェックのＰＲをしてくれると聞いているところです。健康政
策部がやっておりまして、来年度から当課の事業になります。
◎依光委員

診察して薬局でお薬をもらうときに、アプリの説明なり、アプリで一緒にフレイルをチェックするとかいうような形になるのでしょうか。
◎光内長寿社会課長◎西森（美）委員

詳しい導入の仕方、細かい対応の仕方のところは聞いておりません。
３ページの南海トラフ地震等災害対策と感染症対策なので、この等の中には豪雨対策も入っていると思います。以前にも豪雨で介護に関わる施設で様々な課題があったと思うんですけれど、県の場合はそれを踏まえて取組を進めてくださって いると思います。その現状をお示しいただけますか。
7◎光内長寿社会課長

南海トラフ地震対策等で自然災害に関することと、感染症に関することと両方ございます。防災マニュアルにつきましては、施設系のところは全てマニュア
ル作成は済んでおりまして、ほかのＢＣＰの作成も施設系につきましては 90数％ができております。あと細かい在宅系の施設につきまして、自然災害 は少ない状況になっておりま
すが、徐々にＢＣＰを策定している割合は増えております。
ＢＣＰの策定状況が今の時点でいきますと、自然災害でいくと60.7％。感染症でいきま
すと58.7％になっております。
◎西森（美）委員

これを引上げてくださるように努力してくださっていると思うので。

自分の感覚ですけど低いなと思います。
要配慮者の避難支援対策の推進で、個別避難計画の策定率が、 Ｌ２の津波浸水想定区域内における、同意を取得されている方であるにもかかわらず、現状値が54.1％。これ低いと思うんですけど、どんな課題があるんですか。もっと高くてもいいのではないかと思ったんですけれど。
◎山地子ども・福祉政策部長

個別避難計画の策定率ですけれども、比較的小規模な自治体でいきますと、顔の見える関係があって、これまでもその策定率は高くあったんですが 、高知市がやはり低かったということです。ただ高知市につきましても、専門職、ケアマネジャーを導入することでかなり進捗率が上がってきております。基本的には高知市の数値
が全体の50何パーセントに反映しておりますので、高知市のこの数字自体を上げるかと。
ただ、ここはやはり福祉専門職を一緒に参入させる ことが、一番効果的ではないかと思っておりますので、自主防災組織との連携も含めまして進めていきたいと考えております。
◎西森（美）委員

今回の予算の中にも、県としては市町村から上がってきたら、しっかり予算を載せれるように準備をしていたけれど、上がってこなかったという課長からの報
告もありましたので。そこはもう県と市でしっかり連携を図っていただいて、引上げてい
ただきたいと思います。
◎山地子ども・福祉政策部長

高知市と、一昨年から、福祉専門職の導入についていろん

な議論をしてきまして、高知市もやろうということで今回要望もいただいたところです 。
実際やったときに福祉専門職側のマンパワーの問題とか もありますので、実績が当初の見込みより少なかったとありますけれども、やはり令和７年度までに 100％の目標があります
ので、それに向けてしっかり福祉専門職の導入も、後押ししていきたいと思っております。
その分について高知市ともしっかりと連携をしたいと思います。
◎樋口委員

昨日から気づいたけど、物すごく福祉関係複雑でしょう。言いたくないけど、ちょっと「知らない」の答弁が多過ぎます。委員会へ説明するときは、課長が、しっかりと内容を分かってから説明しないといかんですよ。物すごく今細分化されているから、何もかもは難しいけど、それでも先日からの質問を聞 いていたら、課長クラスやったら、大8体アウトラインは知っておかないけないような内容です。どうしても、勉強する時間もな
かったというんだったら、専門用語だけでも説明書配ってくれたらいいわけで。
◎山地子ども・福祉政策部長

大変申し訳ございません。今回の委員会の中で、こちら が御説明させていただいた内容につきましての御質問だったと思っておりますので、当然、御質問に答える準備と対応というのが必要かと思っております。そこが不十分であったと、私も反省をしておりますので、それは今後肝に銘じましてしっかり対応していきたいと思っております。
◎樋口委員

パーフェクトをというんじゃないですよ。それは分かっている。

◎光内長寿社会課長

先ほどいただいた認知症の方の希望大使の人数ですけれども、お１

人で、御自身のことをお話しするような取組をしていただいております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、長寿社会課を終わります。
次に、第７期高知県障害者福祉計画・第３期高知県障害児福祉計画（案）について、障害福祉課の説明を求めます。
◎森木障害福祉課長

第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画につきまして、主な内容を説明させていただきます。報告事項の参考資料、計画の案の概要を御覧 ください。
まず計画の趣旨、位置づけですが、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、３年を１期として国の基本指針に即して、障害のある人にとって必要な福祉サービス等の提供体
制が計画的に整備されるよう、サービスの見込み量や整備目標などを定めるものでございます。また、令和４年２月に策定された、国の難聴児の早期発見・早期療養推進のための基本方針に基づく県計画としても位置づけをしております。
計画のポイントとしましては、３点挙げさせていただいております。 障害福祉サービス等の円滑な推進、在宅生活等への移行や就労支援、そして障害のある 子どもへの支援ということになっております。
ローマ数字のⅢのところでは、国の基本指針にのっとりまして、成果目標を設けております。まず１番の福祉施設の入所者の在宅生活等への移行では、昨年10月、12月の２回、市町村への聞き取り調査を実施しまして、計画の目標値を出しております。 ①の福祉施設から在宅生活等へ移行した方の人数は、第１期計画の平成18年から令和５年７月までの間に累計538人となっております。第７期の目標では、市町村が見込んだサービス利用料の算
出結果などを踏まえまして、在宅生活やグループホーム等での生活に移行する方の目標を、38人と設定させていただいております。
②の福祉施設の入所者数につきましては、市町村が必要なサービスを見込んだ結果、令和８年度末における施設入所者数については、1,257人としております。令和４年度末の入所者数が1,250人ですので、少し増えるということになっております。
9

目標達成への取組としまして、障害や障害のある人に対する理解の促進を図るとともに、相談支援の充実や、住まいの場の確保に取り組んでまいります。
次に資料の真ん中、２番の精神科病院から地域生活への移行につきましては、精神科病院から地域生活へ移行に関する目標を掲げております。 ①から⑤まで５つの項目を設定しております。こちらは本年度策定する、第８期の保健医療計画における目標と同様の目標を設定しております。
目標達成への取組としまして、精神障害のある人が地域で安心して生活するために、正しい知識の普及啓発など、精神障害に特化した啓発活動や、支援に当たる市町村職員への研修の実施、さらには精神科病院の退院後、生活環境相談員や相談支援事業者、市町村などが連携して、退院と退院後の生活を支援する取組などを進めてまいります。
資料の右端、３番の地域生活支援の充実を御覧ください。障害のある人の重度化 ・高齢化や親無き後を見据えまして、相談対応、体験の機会の提供、緊急時の受入れ、地域の体
制づくりなど、障害のある人の生活を地域全体で支えるサービス の提供体制となります、
地域生活支援拠点の整備を進めてまいります。障害者総合支援法 に基づきまして、この４月から緊急時の受入れや、地域での生活を地域全体で支えるこの支援拠点の整備というのが、市町村の努力義務になることを踏まえまして、第７期の計画では広域設置も含めて、各市町村での整備をすることを目標としております。
そして④としましては、他人をたたいたり物を壊すなど、本人の行動を理由に事業所から受入れを断られるなど、サービスが十分に提供されていないといった課題がございます
強度行動障害のある人への支援ニーズの把握と、支援体制の整備を進めてまいります。
次のページをお願いいたします。４番の福祉施設から一般就労への移行に関する目標になります。①から⑤までの項目について目標を掲げておりますが、こちらはいずれも市町村が見込んだ福祉サービスの利用料を積み上げて、算出させていただいたものになっております。本年４月からは、民間企業における法定雇用率が現在の 2.3％から2.5％に、さらに令和８年７月からは2.7％に段階的に引き上げられることになっております。こうしたことも踏まえまして、目標達成に向けてテレワークによる働き方を体験していただく研修や啓発セミナーを開催するとともに、自立支援協議会に新たに就労支援部会を設けまして、
就労促進に係る取組の方向性や、工賃向上に向けたより効率的な取組の検討など取り組ん
でまいります。
次に上段の真ん中、５番目の相談支援体制の充実・強化では、地域における相談支援体
制の強化などを目的に、相談支援の中核的な機関であります 基幹相談支援センターを令和
８年度末までに各地域において整備することや、市町村の自立支援協議会において、個別の事例の検討を通じまして、必要な支援が提供される体制確保をすること を新たに目標としております。
10

続いて右端、６番の障害福祉サービス等の質を向上するための取組に係る体制の構築では、障害福祉サービス等に従事する人材の確保に向けた取組を進めてまいります。これまでも進めてきました、職員の負担軽減を図るためのＩＣＴ機器や、介護ロボット、 ノーリ
フティングケアなどの導入、普及に加えまして、福祉関係者と学校が連携した福祉教育の推進を強化していくこととしております。
下段のローマ数字のⅤ、障害のある子どもへの支援について御説明いたします。まず真ん中の３番、障害児支援の提供体制の整備等の目標の、（１）児童発達支援センターの設
置及び保育所等訪問支援の充実ですが、国の基本方針では児童発達支援センターを中核とし、重層的な地域支援体制の構築を目指し、各市町村に少なくとも１か所以上設置することを基本としつつ、市町村単独での設置が困難な場合は圏域で設置することや、全ての市
町村において保育所等訪問支援ができる体制を構築していくことが、国の方針で示されております。児童発達支援センターの設置数につきましては、令和５年７月末現在７か所を12か所にする目標としております。
次の、保育所等訪問支援が利用できる市町村数は、県内全域を対象としております県立療育福祉センターを除きますと、令和５年７月末現在で26市町村となっております。今後利用者が増加する見込みでありますことから、令和８年度には全市町村で利用できることを目標としております。目標達成に向けた取組としましては、集中的な研修を実施することで、家族支援や地域支援を行うことのできる専門的な人材を養成してまいります。
次に、（２）重症心身障害児及び医療的ケア児等に対する支援の充実です。重症心身障
害児等を支援する事業所の確保と、コーディネーターの配置を進めてまいります。医療的ニーズの高い障害のあるお子さんは、一般の 障害児通所支援では支援を受けることが厳し
い状況にありまして、主として重症心身障害児を支援する事業所が必要となります。
身近な地域で支援が受けられるよう、事業所が少ない圏域で整備を進めることとし、児童発達支援事業所を８か所、放課後等デイサービスを11か所にするという目標としております。
医療的ケア児支援のためのコーディネーターにつきましては、現在配置されているのは14市町村になります。令和８年度には医療的ケア児が居住する全ての市町村に配置されることを目標としております。
次に、（３）難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築 です。難聴児の支援につきましては、新生児聴覚検査において要精密検査での早期発見や、要検査となった 子どもの診断の充実、難聴児とその御家族への切れ目のない支援体制の充実を図ってまいります。
そして、（４）発達障害者等に対する支援の充実です。身近な地域で必要な支援が受けられることや、早期発見、早期支援に向けて、発達障害などの発達の気になる 子どもの保11

護者を対象とした、子どもの行動の見方や対応を学ぶペアレントトレーニングやペアレン
トプログラムの支援プログラムは13市町村で行われておりますが、全ての市町村で実施できるような体制を整備することを目標としております。またペアレントメンターは、現在９名の方が実際に相談対応を行っていただいております。各圏域に少なくとも１人のペア
レントメンターが登録できるように要請していくことを目標とし ております。
最後に資料の一番下を御覧ください。各市町村の現状やニーズを踏まえて見込んだ、第７期計画中に新たに見込まれる定員を超える利用者の人数と、それに対し整備を必要と見込まれる事業者数を、サービス別に集計したものです。障害のある方が 住み慣れた地域で必要なサービスを受けながら安心して暮らせるよう、市町村や障害者施設、障害者団体など関係団体の皆様と連携を図りながら、この計画を着実に進めてまいります。
計画案については、現在パブリックコメントを募集しておりまして、パブリックコメン
トでいただいた御意見と、本日いただきます御意見を踏まえて修正し、今月25日に開催します障害者施策推進協議会で報告をさせていただく予定です。
説明は以上になります。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

発達障害の児童に対しての取組がどんどん広がって、大きくなってい

るんだなというのはすごくよく分かるんです。サービス基盤整備計画の中での放課後等デイサービスの数字も結構大きいんですけれども、これをどうされるかというところは教えていただけるんですか。
◎森木障害福祉課長

資料の２枚目の一番最後の端にあります282名が、今後さらに利用が見込まれる数となっております。この方を受け入れる事業所として、この３年間であと29
事業所を増やしていくことが必要になってまいります。そこに向けまして 、県として人材育成のための研修等で人材養成を図っていきたいと考えております。
◎岡田（竜）委員

放課後等デイサービスに関しては、子どもが近くに事業所がなく、送迎をお願いして移動するという、子ども自身にも負担になっていたりするんです。これから整備も進めていかないといけないことになると、介護の関係でも御説明がありましたけ
れど、体力のある大きな事業所が、遠方に膨らましていくようなイメージなのか、それとも、小さな事業所であっても全市町村、もしくはバランスよく配置していけたらいいとか、
そういうことも配慮して整備、支援をしていく計画なのか、そこら辺を教えていただいてもいいですか。
◎森木障害福祉課長

放課後等デイサービスについては、学校が終わった後の利用となりますので、やはりお住まいの市町村の中で事業所を整備する ところが大事かと思います。
中山間地域など、なかなか事業者の参入が進まないところもございますが 、そうしたとこ
ろは介護事業所などに、共生型のサービスとして障害のサービスの指定も取っていただい12

て、サービスを提供する事例もあります。そういう部分も含めて、事業者の確保を進めていきたいと思っております。
◎岡田（竜）委員

県では、ゼロになるようなイメージが出来上がっているということですか。
◎森木障害福祉課長

この29か所の整備の需要の部分ですと、人口規模の多い高知市での整備が重点的になってくると思います。それ以外の地域でも、先ほど申し上げたように共生型のサービスなどの導入も含めて事業所を確保して、整備数をこの３年の間で充足をしていく取組を進めていきたいと考えております。
◎岡田（竜）委員

同じことを言いますけど、さっきの説明であれば、高知市をというよ

うな御説明ですけど、そうなれば、介護の関係であればそういうところが大きくなって、通っていただければいいですけれども。放課後等デイサービスの場合は、子どもが行かな
いといけなくなるので、感覚としては違うものだと思うんです。最初の説明では各市町村にということであったので、そちらのほうに軸足を置いて広げていくようなイメージで、事業者に協力していただきながら進めていただければいいと思うんですが、いかがですか。
◎森木障害福祉課長

事業所でこのサービスを提供するのに、送迎サービスも提供してい

ただいております。そういう利用しやすいところも含めて、事業所のサービスの体制整備を進めてまいりたいと思います。
◎細木委員

関連して、発達障害のことで言えば、成人の発達障害です。以前は発達障害という概念はなかなか普及されてなく、そのまま成人になって、生きづらさとか、職場等での不適応というのがあって、自分がやっぱり発達障害だったんだということが分かった、というような例がある。そういう点では、親無き後の支援を見据えたと書かれていますけ
れど、手帳を取ってその障害年金を受給するなり、生活基盤を安定させるという意味でも、成人の発達障害への支援も大事じゃないかと思います。このサポートは、子どもだけじゃなくて発達障害者等にということを書いていますけれど、成人の発達障害に対する支援は現状どんなような状況でしょうか。
◎森木障害福祉課長

発達障害に関する相談支援は、県の療育福祉センターの中に発達障害者支援センターを設けまして、あらゆる相談に対応をさせていただいております。社会に出られた後、仕事をされる中で、うまくいかず、発達障害ではないかというところで診断を受けられて、相談に来られる方もいらっしゃいます。そうした就労の部分での御相談も対応させていただいておりまして、そのときには就労を支援する福祉サービスもございますし支援機関もありますので、御自身の持つ特性、課題を センターのほうから支援機関にもお話をさせていただいて、一緒にサポートをすることをやっております。
◎細木委員

もう１点、精神科病院から地域生活への移行のところで、日本特有の精神病床の多さとか、長期入院が課題として挙げられているんですけど、高知県は全国的にどの13

ような状況でしょうか。
◎市川障害保健支援課長

県内の精神科病院の入院患者数につきましては、令和４年６月30日時点の数字ですけれども、2,876人いらっしゃいます。これは人口10万人当たりにしま
すと全国７位ということで、多い状況でございます。このうち在院期間が１年以上の方が1,839人、率にしますと63.9％という状況でございます。これも全国的には少し長い状況かと思っております。
◎細木委員

できるだけ長期入院から地域へということで、退院を促進させる取組をされているということが分かりました。住民の意識としては怖いというか、そういう誤った 知
識、思いを持たれている方が多いと思うので、それらを払拭する受入れ体制を整えていた
だきたいと思うんですけど。この協議の場がどんな機能で、どういう支援の状況か活動を紹介していただけたらと思います。
◎市川障害保健支援課長

各保健所圏域ごとに、精神科病院でありますとか、福祉サービ

スの事業者であるとか、その関係者を集めた協議の場を設置するように 今働きかけをしているところでございます。そういった協議の場の中で、精神障害の方に必要なサービスや、支援体制を話し合っていただくといった内容でございます。
◎細木委員

ぜひあったかふれあいセンター等、地域包括ケアの拠点へつないでいただいて、地域で生活を安心してできるような取組を期待しています。
◎西森（美）委員

ダイジェスト版の２ページ、医療的ケア児支援の協議の場の設置が、令和５年から令和８年度への目標数値が、県で１、中核市で１ということで、目標は現状と一緒なんですけれど、これはなかなか難しいのか、協議の場というのがハードルが高いのか、これで十分と思われているのか。そのあたり考え方を教えてください。
◎森木障害福祉課長

協議の場の設置自体、国の方針の中で目標として設定することとなっておりまして、本県では県と高知市で整備がされているということで、もう既に目標を達成しているところになります。あと県内のほかの市町村につきましては、自立支援協議会が設置されておりまして、そこで福祉サービスなど、様々な課題を協議するような場があることになっております。
◎西森（美）委員

この目標の設定の仕方は、県独自というよりも国の基準に準じているんですか。
◎森木障害福祉課長◎西森（美）委員◎森木障害福祉課長◎西森（美）委員

項目自体は国の方針に沿って設定しております。
そしたら国の基準では、もう達成をしているということですね。
そのとおりです。
今「きぼうのわ」のほうで、相談対応とかしっかりしていただいて、あと課長が言われたような体制も、ここには出てきてないですけれど、事業としては展開していただいていることで認識をしました。目標達成されていると言われても、国から言14

われたものはできていると思うんですけど、医療的ケア児の体制はまだまだだということは、もう課でも、部でも、認識されていることだと思うので、取組を進めていただきたいと思います。
あと、冊子のほうで丁寧に課題も示していただいていると思います。特に121ページから
圏域ごとに、それぞれの課題を示していただいていまして、例えば安芸圏域では、事業所が近くにない市町村では、介護保険の施設・事業所を基準該当事業所として利用すること
で、サービスを確保している。これ、いろいろ現場で知恵を集めてやってくださっていると思うんですけれど、これをやるための基準はあるんですか。ほかの圏域でも広げるこ とができるのかどうか。
◎森木障害福祉課長

先ほど放課後等デイサービスのところでも話をさせていただいた、

共生型サービスということで、中山間地域など資源、人材が限られている中で、介護保険の事業を展開されている事業所が、障害福祉サービスの指定を受けていただくことで、事業所としてサービスを提供することができることになっております。安芸圏域に限らず、
幡多圏域などでも実績がございます。
◎西森（美）委員

圏域ごとに見ますと、それぞれの市町村ごとに偏在も課題になっていることでもありますし、よく分かる説明をしていただいていると思います。151ページの高幡圏域は、就労移行支援事業者がなく、受入れ企業も少ないということで、ここは特に課題ではないかと思うんですけれど、これに対して県として何か働きかけをされているのかどうか。
◎森木障害福祉課長

就労移行支援事業者がないわけですが、サービスの提供最大の確保に向けては、実際にサービスの支給決定をする市町村を含めて、事業者の確保に引き続き努めていきます。あと就労支援に向けて、障害者就業・生活支援センターというサポート
する機関もありますので、そちらでの支援につなぐとか いうような対応もしながら、就労支援が必要な方のサポートに取り組んでまいりたいと考えております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、障害福祉課を終わります。
次に、高知県アルコール健康障害・依存症対策推進計画（案）について、障害保健支援課の説明を求めます。
◎市川障害保健支援課長

高知県アルコール健康障害・依存症対策推進計画（案） について、御報告をさせていただきます。
概要資料を使って御説明をさせていただきます。まず、左上の 計画策定の趣旨でございます。県では平成30年に高知県アルコール健康障害対策推進計画を、また令和４年に高知
県ギャンブル等依存症対策推進計画を策定し、それぞれ対策に取り組ん できたところでございます。一方、依存症は、アルコールや薬物などの物質やギャンブルや買物といった行
15為など、依存する対象にかかわらず多くの共通点があること、また複数の依存症が 併発するクロスアディクションなどもあることから、依存症対策を総合的に推進するためアルコール健康障害対策推進計画と、ギャンブル等依存症対策推進計画の改定時期に あわせて、共通する対策やそれぞれの依存症の特徴を踏まえた包括的な計画として、新たに策定することとしたものでございます。計画期間は令和６年度から11年度までの６年間としております。
次に、本県の現状と課題でございます。各依存症に共通するものとして 、まず依存症が疑われる方の推計値と比べますと、精神保健福祉センターや各保健所などにおける相談件
数は少ない状況ですが、近年増加をしてきております。また、依存症の人は多くの場合、その背景に健康問題、経済・生活問題など、様々な問題を抱えており、依存症からの回復には治療とあわせてこうした問題を解決することが求められます。このため市町村での包括的な支援体制の整備など、高知型地域共生社会を推進していくことが必要と考えております。
個別に見ていきますと、まずアルコールに関しては、本県は生活習慣病のリスクを高めるとされるアルコールの摂取量が、男女とも全国平均よりも高い状況にあります。不適切な飲酒は、アルコール健康障害の発生につながる恐れがありますので、アルコール健康障
害や依存症に関する正しい知識や、相談窓口のさらなる啓発が必要です。
ギャンブル等につきましては、専門医療機関の受診者数が増加をしてきております。またギャンブル等依存症は、多重債務や貧困といった経済問題に加えて、鬱病など本人の健
康問題や家族との不和、犯罪などの社会的問題を生じることもあります。こうしたことか
ら、早期に相談が受けられ必要な治療につなげられるよう、健康問題や生活問題などの相談支援機関や、地域のかかりつけ医療機関の対応力の向上が必要です。
薬物につきましては、近年、若い世代の市販薬の過量接種、いわゆるオーバードーズが社会問題化しております。特に若い世代への薬物の危険性や、薬物 依存症に関する正しい知識の周知・啓発が必要です。
次に、３依存症対策の推進における重点ポイントです。本計画における重点ポイントを、
大きく３つ整理をしております。１つ目は、若い世代への予防教育と普及啓発の推進です。
アルコールにしろ、ギャンブルにしろ、まずは依存症にならないことが大切です。このためアルコールやギャンブル、薬物等の危険性や有害性といった、健康への影響などに関する予防教育が重要です。また、依存症は病気であり、早期の支援や適切な治療により十分に回復が可能であることなど、正しい知識をＳＮＳなどを使って継続的に啓発することも大切でございます。
２つ目は、②周囲の人の理解促進です。依存症は、本人はもとより家族など周囲の人も気づきにくい病気です。また依存症の人に対する誤解や偏見もございます。このため依存16

症が疑われる人に気づき、早期に支援や治療につなげられるよう、依存症が病気であることや、気づきにつながる初期症状など、依存症に関する正しい知識や情報を積極的に発信する必要がございます。
３つ目は、③精神科医療機関とかかりつけ医療機関との連携強化 です。早期に必要な治療につなぐためには、精神科以外の医療機関でも依存症の疑いのある人に気づき、適切に精神科医療機関につないでいただくことが必要です。このため、地域のかかりつけ医療機
関の対応力を向上するとともに、精神科医療機関との連携強化を図る必要がございます。
次のページをお願いいたします。具体的な取組を抜粋して記載をしております。各依存症に共通する対策としまして、まず地域共生社会の実現に向けた取組を掲げております。
現状と課題のところでも申しましたとおり、依存症 の方は多くの場合、その背景に健康問
題、経済・生活問題など様々な問題を抱えており、治療とあわせてこうした問題を解決 することが必要です。このため市町村の包括的な支援体制づくりを 支援してまいります。また、精神保健に関する課題を抱える住民への相談支援を行う市町村職員を対象とした研修を実施するなど、人材育成に取り組んでまいります。
次に、それぞれの依存症に共通する発症予防、進行予防、回復・再発予防の各段階の取組です。まず、発症予防では、小学校から大学等までの各段階で、依存症について学ぶ機会を確保いたします。また、依存症の初期症状や対応方法といった知識や相談機関の情報を、本年度構築しましたメンタルヘルスサポートナビを活用して発信をしていきます。
進行予防では、健康や生活など様々な相談支援に関わる市町村職員などを対象に、依存症に関する知識や適切な対処方法等を学ぶ研修を実施をいたします。また 、できるだけ早期に気づき、適切に治療等につなげられるよう、かかりつけの医療機関の医療従事者を対象に研修を実施いたします。
回復・再発予防では、啓発や相談支援などの活動を行っている自助グループの活動を支援してまいります。また、地域共生社会づくりの取組の１つとして、地域の関係者の理解と支援のもと、依存症から回復した人が自立した生活ができるよう、 農福連携の取組を推進してまいります。
個別対策としまして、アルコール、ギャンブル等、薬物について、それぞれ記載をしておりますけれども、説明は割愛をさせていただきます。
なお、資料には記載していませんが、本計画案につきましては、医療関係者や学識経験者、当事者や家族団体などの委員で構成する 、高知県アルコール健康障害・依存症対策推進協議会において御議論をいただき作成をしたものです。
また２月13日から３月15日までパブリックコメントを実施しているところですが、この後いただいた御意見等を踏まえ、最終案を作成し協議会で御了承いただいた上で策定する
予定です。
17

今後の進捗管理につきましては、協議会及び長寿県構想推進会議で取組状況等確認いただきながら、ＰＤＣＡサイクルを回してまいります。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
アルコールの問題は、高知は特に酒文化とかお客文化ということで、なかなか切り込めない部分はあるかも知れませんけれど、飲酒による脳血管障害、肝機能も含めてすごく生活習慣病に結びつくというリスクが物すごく高いけれども、医療費適正化計画
とか国保のデータヘルス計画に、喫煙はあるけど飲酒の項目はないんですよね。健康プラ
ン21にはもちろんありますけど、飲酒を高知県内の健康づくりにもうちょっと位置づける
必要性があるんじゃないかと思う。そういう位置づけが弱いという認識ですけど、どうでしょうか。
◎山地子ども・福祉政策部長

アルコールの問題は、例えば飲酒運転の問題も含めまして、

ここは大事なテーマであります。一方、この協議会等にお酒の営業をされている方の代表者も来ておられまして、うまくつき合っていくというお話もあります。そこにつきまして、
今回アルコール依存症という部分は、病気であるという視点から、しっかりと県民の方にも啓発をしていくと。そういったリスクをうまくお伝えしていくことが大事かと思ってお
ります。
◎細木委員

アルコールだけじゃなくて、アディクションの問題では、その人の性格みたいになってしまうので、その人がだらしないからこ んなになっているんだと。やはり病気ということが、もっと認識されることがすごい大事かなと思います。
それとアルコールの問題で発症予防という点では、先月厚労省が 飲酒のガイドラインを発表したので、その点ではいろいろ飲酒との付き合い方という点では、参考になることが記載をされている。ぜひ、発症予防という点では、この飲酒ガイドラインが新しくなったことを盛り込んでいただきたいと思うので、ぜひよろしくお願いします。
◎市川障害保健支援課長

先ほど障害福祉計画の中で細木委員から、精神科病院の長期入院者が多いのではないかという御指摘をいただきました。高知県の長期入院されてる方の全国との比較ですけれども、精神病床の平均在院日数につきましては、令和３年の実績で、高知県は全国よりも若干少ない状況でございました 。訂正をさせていただきます。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、障害保健支援課を終わります。
次に、高知県人権施策基本方針、第３次改訂版（案）について、人権・男女共同参画課の説明を求めます。
◎岡田人権・男女共同参画課長

当課からはまず、高知県人権施策基本方針、第３次改訂版の案の概要について御報告をさせていただきます。資料を御覧ください。
18

まず、一番上の左に記載していますが、この基本方針は、高知県人権尊重の社会づくり
条例に基づいたものでして、５年ごとの見直しを行うことにしています。現在の第２次改定版の計画期間が今年度までとなっていますので、令和６年度から10年度までの第３次改訂版を３月末に策定することにしています。
また、右に記載しておりますとおり、基本方針の性格は、県が進める人権施策の基本的な考え方を示すもの。また、人権教育と人権啓発の推進の方向と、人権課題の施策の取組を示すもの等となっています。
改定の背景でございますが、昨年度に実施した人権に関する県民意識調査の結果の概要を記載しています。特徴としましては、最も関心が高かったのは、インターネットによる人権侵害であること。また、人権が侵害されても「何もしなかった」の割合が最も高かったこと。さらに、何もしなかった理由は「相談しても解決しない」や「どこ、または誰に相談してよいか分からない」などの割合が多かったことが挙げられます。
右の改定のポイントを御覧ください。まず１点目は、第２章に、人権教育と人権啓発の
大きなＫＰＩを設定することにしています。
２点目は、先ほどの県民意識調査の結果からも「相談しても解決しない」でありますとか、どこに相談してよいか分からないと思われている方が多数おられることがうかがえま
すので、第３章に相談・支援体制の充実を章立てして、相談機関の連携を強化することにしています。
３点目は、差別事象への対応力を強化するため、 人権尊重の社会づくり協議会の中に差別事象検討部会を設置し、対応策や啓発を検討して、その内容を県民に周知することや、障害を理由とする差別の解消のための調整委員会を設置すること。
また４点目は、職場におけるハラスメントを明記したこととなっています。
次のページを御覧ください。一番上に先ほど御説明しました、人権教育と人権啓発、それぞれのＫＰＩを記載しています。
まず、人権教育全般のＫＰＩは、教育委員会で、自分と違う意見について考えることや、立場や年齢、考え方の異なる相手への理解、また人権参観日やＰＴＡ、人権教育研修会の実施に関する数値を設定しています。
また、人権啓発全般のＫＰＩは、国民一人ひとりの人権意識は高くなっていると思うの割合を、43.5％から４割増の60％以上にすること。それと、自分の人権が侵害されたと思ったときに何もしなかったの割合を、33％から20％以下、現状が３人に１人の割合を５人に１人の割合以下にすることとしています。
下の表には、基本方針に位置づけている身近な人権課題ごとの取組の内容を記載しておりまして、改定のポイントを四角で囲んで表示しています。例えば、 人権全般としては、
人権相談窓口の広報・周知や相談・支援体制の充実など。女性の人権課題としては、固定
19

的な性別役割分担意識の解消に向けた取組など。また、インターネットによる人権侵害では、部落差別投稿の削除要請と対応策の市町村への周知などを推進することにしています。
第３次改訂版の案については、これまでに国や各人権課題の専門機関、学識経験者等で構成する人権尊重の社会づくり協議会のメンバーの方々の御意見をお聞きして作成し、現
在パブリックコメントを実施中でございまして、３月末に第３次改訂版を策定することにしています。
以上で、御説明を終わらせていただきます。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

基本方針の中の女性の部分ですけれども、昨日、子育て支援課でも出会い、結婚、出産の施策を御説明いただいたんです。もう皆さん分かっているのが、子どもを産ますためのというような、極端に言ったら、子どもを産んでほしいから出会いがあって、出会ったら結婚して、結婚したら子どもを産んでというような政策というのは、正直全国的にやられているようなものです。こういう施策を打つときに、今の若い方たちは
そんな施策を冷ややかな目で見ているんです。人権・男女共同参画課が、こういう施策を組んでいくときに前に出ていただいて、県が発信するときにももう少し配慮できないかという思いがあるんですけれども、いかがですか。
◎岡田人権・男女共同参画課長

この人権基本方針、女性の人権課題の大きなテーマとしては、性別にかかわらず平等に人権を尊重する教育啓発、というのがまず １点あり、もう１点が、あらゆる分野への女性の参画の推進というテーマ、あともう１点は、あらゆる暴力の根絶というのがあります。大きく言いますとこの人権基本方針に沿った女性の人権課
題への推進方針としては、この３点を位置づけております。
具体の取組の中身につきましては、この基本方針の中に位置づけておりますのが、全部で女性の人権課題は13項目となっております。その中の１つ目が、様々な広報媒体を活用した、意識改革に向けた取組というのをやっていますし、ソーレによる取組の充実、市町村との連携強化というのもございます。
先ほど岡田委員が言われたような、女性の人権課題の向上、意識の向上に向けて、いろんな広報媒体を活用して、情報発信には非常に注意して取り組んでいきたい と思います。
◎岡田（竜）委員

県が打ち出す施策自体に、ジェンダー意識が欠落しているなと。欠落というとちょっと大げさですけれども、ゼロではないんでしょうけれども。時代がどんどん変わってきていまして、女性イコールもう結婚したら子どもを産んでよというのは、あんまり言うのはよろしくないんですよね。そこの意識ですけれども。それを県が積極的に、子育て支援課が出会いを発信し、出会うて、次に結婚と言うて。施策を分けていますけれ
ども、どう見てもこれは少子化対策の柱の部分ですから、そうなってはくるんですけれども。そこでどのような政策を打つか、ＰＲするときのために人権・男女共同参画課という20のが、威力を発揮するんじゃないかなと思っています。なので、そこにもっと関わっていくべきだという庁内の話ですので、そこのお答えをいただけますか。
◎山地子ども・福祉政策部長

お話の趣旨で、１つは情報発信の仕方という部分は、女性の方がどう受け止めるかということは、県の広報する際にもしっかり取り組むべきだと 思っております。１点、今の少子化対策を議論するときに、国のこども未来戦略もそうなんですけれども、子どもの出産でありますとか、そういった支援という部分の戦略を打ち出したときに、今お話しのような受け止めをされる方がおいでるというのは、全国的なお話であるかと思います。県の打ち出しとしましては、その点も十分に留意をしながら取り組
んでいきたいと思っております。
ただ一方で、この後に困難女性支援法のお話をさせていただくんですけれども、やっぱり女性であるからこそいろんな課題、いろんなリスク、いろんな性の問題でありますとか、そういった課題も片やあるということです。全てを均一という見方もありますけれども、その女性特有の課題、そういったものにも着目をした施策もしっかりしていきたいと思っております。
◎細木委員

関心のある人権課題ということで、一番がインターネットによる人権侵害と挙げられています。ネットパトロールもやられていますけれど、インターネットでの人権侵害といえば、子どものいじめの問題とか、リベンジポルノのような女性の問題、特定の国とかアイヌみたいな民族の差別、ＬＧＢＴＱとか、様々な命に関わるような、自殺に追い込まれるようなインターネットの問題があると思うんです 。ネットパトロールで大体統計とか取られていると思うんですけど、インターネットによる人権侵害はどのようなものが順位として多いのか、分かれば教えてください。
◎岡田人権・男女共同参画課長

当課ではまず１つは部落差別投稿をチェックしております。この４月から１月までに削除要請をしたのが211件ございました。そのうち実際削除できたのが124件ございました。もう１つ、委員のお話されておりますとおり、インターネッ
トで様々な誹謗中傷でありますとか差別的投稿がされておりまして、高知地方法務局でこのインターネットの人権相談が行われたのが、令和４年度は 28件ございました。このイン
ターネットの人権侵害の内訳でございますが、プライバシーの侵害でありますとか名誉棄損といったものの相談件数がこれだけあるということでございます。
もう１点は、学校ネットパトロールを教育委員会で行っています。これにつきましては、同じように専門事業者に委託して、ネットパトロールをされ ているようです。
◎細木委員

県のやられている、このインターネットの人権侵害のネットパトロールは、

どのような項目で順番これぐらいというのは、県としては統計がないということでよろしいですか。
◎岡田人権・男女共同参画課長

県としては把握しておりません。あと補足で言いますと、
21今年度からインターネットのいろんな誹謗中傷があって、被害に遭われた方への無料の弁
護士相談窓口を弁護士会に委託して設置しております。当課のほうで把握している窓口へ相談があった件数でございますけれど、この２月までで17件ございました。この17件は、県民の方から２件相談があり、残り15件は行政側の対応の相談をしております。よって、当課で把握しておりますのは、部落差別以外の誹謗中傷で県民から御相談があったのは２件でございます。
◎細木委員

先ほど紹介したようなインターネットの差別というか、人権侵害の事象はこれからもきっちりチェックして、部落差別だけに特化して、調べて削除するのではなくて、人権侵害は多岐にわたっているので、そういう点でも取組を強化していただきたいと思います。ぜひ検討をお願いします。
◎山地子ども・福祉政策部長

今回、差別事象検討部会を立ち上げる趣旨が、お話のように事例をこちらで把握をして、何が課題なのか、またどういう対応が必要なのかと。特にインターネット等で、コロナの問題のときにかなり誹謗中傷があったと思いますが、している方は軽い気持ちでやっておる可能性もあります 。それが人権侵害だということを、事例としてこの検討部会の中で専門の弁護士等も入っていただきまして、そういった 事例を公表していくことで、これが人権問題だというのを積み上げていくことにつなげていきた
いなと思っています。
◎西森（美）委員

女性が結婚するしない、子どもを産む産まない、どこに住むかはその人の自由ですし、行政が、私たちがこうしなさいとは言えないのは大前提だと思っています。その上で、広報などで誤解を受けるようなことがあれば、しっかり修正をしながら、ちゃんとしたメッセージが届くようにしていただきたいと思います。ただ、例えば 子ども
は何人欲しいと思っていますかという国立社会保障・人口問題研究所が調査をしたときには、理想では2.25人、予定は2.01人。そう希望しているけれど授かってない、そして結婚も希望しているけど出会いがない、その人たちに手を届けるための施策であると思うので 。
そこがもし誤解されているのであればとても残念なことだと思います。でも、私もそうですけど、選択は御自身で自由なので、その上で足らないことがあったら応援していきますというスタンスであらなくてはならないととても思います。人口減少問題で子育てのこと、
そして高知にとどまってもらいたいことも様々議論されていますけれど、基本は御自身の希望をかなえることが大前提だと思いますので、配慮が必要なことにはしっかり配慮をしていただきたいと思います。
ただ、女性が求めているけれどできてないということに対して、選択肢を示していく、
増やしていくことが大事だと思います。御指摘があったわけでもあるので、部としての方向性をしっかりお示しいただきたいと思います。
◎山地子ども・福祉政策部長

女性の希望という部分で、特にいろんなアンケートでいき22

ますと、例えば県外、特に東京への流出の要因が仕事の問題であります。また、その固定的な役割分担意識の問題が、地方よりも東京を選択した理由だという、そういったアンケ
ートデータもございますので、そういったものに基づきまして、必要な施策を組立てていく。そのときに発信する際には、先ほどお話いただいたように、結婚を希望される方は８割いますよ、また結婚されている方の子どもの希望は2.6人で、３人希望する方も結構いるんだと。ただ、実際は2.2人だよねというふうに、そこのギャップも当然データ的にございますので、そういったことをしっかり各県民の方、特に女性の方のお考え、思いを、しっ
かりと県民の方にも客観的にお伝えしながら、施策を組立てていきたいと 思います。
◎西森（美）委員

この２ページの基本方針の改訂版の概要、ここの課が一番横断的に取り組まなくてはならない課題がたくさんあるといいますか、防災もそうですし、様々な担当課で横串を敷いていくのが、ここの人権・男女共同参画課になると思います。
特に災害と人権ということで、様々な課題が出てくるのが災害だと思うので、ここの中には女性防災リーダーの育成とか、マニュアルのバージョンアップ とか、ほかの課とも連携をしながらやらなくてはならないところもありますけど、特に人権 ・男女共同参画課で取り組んでいるところの進捗状況を教えていただきたいと思います。
◎岡田人権・男女共同参画課長

あらゆる人権課題への対応という意味でいけば、当課が所管しております人権啓発センターが取り組んでおります。人権啓発センターでは、ここに書いています身近な人権課題、あらゆる人権課題の啓発活動をしていく ことになっております。１つ言いますと、企業や自治体で行われている研修への講師の派遣をしたり、あと年４回発行しています人権の広報誌「ここるんだより」に、いろんな人権課題、テーマを決めて広報しております。あと高知新聞で心呼吸という定期的に人権課題のことをピックアップしているところがあり、そこに人権啓発センターが今度はこの人権課題でやっていこうと決めて、県民への広報啓発に努めております。
おっしゃられるとおり、全ての人権課題がこの基本方針に基づき行われていますので、その取りまとめを当課がしておりますが、特に当課がメインで取り組んでいる内容は、同
和問題と女性と、インターネットによる人権侵害、性的指向・性自認でございます。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

続いて、高知県困難な問題を抱える女性及びＤＶ被害者への支援計画（案）について、
人権・男女共同参画課の説明を求めます。
◎岡田人権・男女共同参画課長

それでは、高知県困難な問題を抱える女性及びＤＶ被害者への支援計画の案の概要について、御報告をさせていただきます。次のページでございます。
12月議会の常任委員会でも概要を御報告しましたが、その後、計画の案を固めて、現在
パブリックコメント中でございまして、本日改めて計画の案の概要を御説明いたします。
23

まず、一番上の計画の位置付けですが、この計画は困難女性支援法とＤＶ防止法 に基づくものとして策定し、計画の期間は２年間としています。
また、右の目指す姿としては、法律の趣旨に沿って、早期からの切れ目のない支援や、女性の人権が尊重され女性が安心して自立して暮らせる社会、また、配偶者からの暴力に係る支援体制を整備としています。
次に、計画策定の背景ですが、まず、社会情勢の変化 としては、ＤＶ防止法が施行されて以降、県ではＤＶ被害者支援計画や女性相談支援センター の設置等によりまして、相談対応や一時保護、自立支援、ＤＶ防止の啓発活動に取り組んできました。また昨年の 10月には、民間支援団体や学識経験者等で構成する協議会を新たに立ち上 げ、メンバーの方々の御意見をお聞きしながら計画の案を作成しています。
下のほうには、昨年の７月に実施したニーズ調査の結果の概要を記載しています。この調査の実施により、今後の課題としては、相談機関があまり知られていないことや、悩みをどこにも相談できていない方が一定おられることなどが挙げられるものと考えています。
右のほうには、計画のポイントを記載しています。まず１点目は、困難女性支援法に基づく計画とＤＶ防止法に基づく計画は関連が深く、困難な問題を 抱える女性にはＤＶ被害者も含まれますので、一体的に策定すること 、２点目は、支援対象者を、それぞれの法律に明記されている方にすること、３点目として、県と市町村の役割を明確に記載することとしています。
４点目と５点目は、先ほどの調査結果からも相談機関の周知や、悩みがあっても相談 できない方に寄り添った支援が一層求められますので、アウトリーチ等による早期の把握と、支援機関の重点強化策に取り組むこととしています。
ここで推進する項目としては、相談窓口等の情報発信の充実を はじめ、ＳＮＳ等を活用した相談の実施や、女性相談支援センターの相談支援機能の強化、市町村の女性相談支援員の配置促進、また民間団体との連携・協働の強化としています。
６点目の計画のＫＰＩは、高校生の女性相談支援センターの認知度を はじめ、相談支援担当職員の研修受講者や、２つの法律に基づく基本計画の策定市町村、また市町村における女性相談窓口の設置や、女性相談支援員の配置としています。
次のページを御覧ください。計画の中の支援施策の体系の案を記載しています。まず困難な問題を抱える女性への支援では、一番に根幹となる男女共同参画の県民意識の醸成を掲げ、２番から10番までは、国の基本方針に沿った施策を掲げています。
なお、昨日、細木委員から御質問のありました、地域福祉支援計画の中の性と生殖に関する健康と権利につきましては、ここの１番の（４）にも記載しております。この内容は教育委員会などの取組でございまして、性暴力の被害者にも 、加害者にも、傍観者にも、
24

ならないための、子どもの発達段階に応じた教育でありますとか、避妊や妊娠、出産等の正しい知識と適切な行動選択ができるような啓発に取り組むこととしております。この 性と生殖に関する健康と権利につきましては、国の男女共同参画基本計画にも盛り込まれておりますことから、ここに記載をしております。
次の、右のＤＶ被害者への支援では、ＤＶ被害者のために一層取り組むべき施策を掲げ、支援機関の重点強化策では、先ほど御説明しました施策を掲げています。また、高知型地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進は、この計画に基づく支援の基盤となる施策ですので、一番最後に記載しています。計画の案については、パブリックコメントを実施中
ですが、関係機関からも御意見をお聞きした上で最終案を固め、３月末に計画を策定することにしております。
以上で、御報告を終わらせていただきます。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
子どもだけではなくて、成人になっても売買春の問題であるとか、被害者の中には、若干知的障害のおそれがある女性、発達障害の方も含まれているということなので、教育委員会だけではなくて精神障害の担当課も協力しながら、被害者支援というのにもつなげていただきたいなと思いますけど、その関係性はいかがでしょうか。
◎山地子ども・福祉政策部長

国も今回地域共生社会を打ち出した趣旨としましては、いわゆる制度サービス、高齢、障害、子ども、生活困窮、そういった制度サービスの対象の方は支援の方法がございますが、８０５０の５０の方でありますとか、今そういった課題が明確でない方を、抜け漏れがないように支援をしていこうと。私たちも現場からよく聞
くのが、結果的に発達障害を持たれたまま成人された方が、例えばよくあるのがごみ屋敷の問題でありますとか、８０５０の５０の問題があります。そこは課題が複合的になっていきますので、単独支援はなかなか難しい課題が多くありますので、私たちはこの 重層的を進めていく趣旨は、関係機関が一体となってその課題に応じた対応を、個人個人にやっていこうということです。その中でお話しのように、本来発達障害を持たれた方は結構おいでることもありますので、そういった方も極力早期に把握することを、共生の中でも取り組んでいきたいと思っています。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、人権・男女共同参画課を終わります。
様々な施策や計画を聞かせていただきました。全てにいろいろなスキルを持った人材の要求がされておりますね。そこでやはり人材の確保が、この計画や施策の成否を決定づけるというようにも思われますので、人材の確保について県が主体的に、サポートにしても主体的にやっていただきますようにお願いを申し上げまして、私からの １つのお願いをするわけでございますが。とにかく、地域は人材がおりませんので、よろしくお願いしたい25

と思います。
以上で、こども・福祉政策部を終わります。
〈文化生活スポーツ部〉◎金岡委員長それでは、文化生活スポーツ部について行います。

初めに議案について、部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承お願いいたします。
◎岡村文化生活スポーツ部長

文化生活スポーツ部が所管をいたします議案などにつきまして、御説明を申し上げます。
議案につきましては令和６年度一般会計予算、令和５年度一般会計補正予算及び条例その他議案１件であります。
まず令和６年度一般会計予算について、御説明を申し上げます。議案参考資料の２ペー
ジを御覧ください。
まず、文化生活スポーツ部予算総括表であります。当部の一般会計の令和６年度当初予
算額は、合計159億5,304万7,000円で、令和５年度と比べまして金額にして12億3,400万円
余り、率にして約8.4％の増となっております。
主な増額の要因といたしましては、国民文化祭の開催に向けました県実行委員会への負担金や、高知工科大学新学群棟の整備への支援、宿毛市総合運動公園陸上競技場の３種公認の継続に必要な改修工事の実施への支援などであります。
続きまして、３ページを御覧ください。令和６年度文化生活スポーツ部施策体系と主な事業であります。
まず左上、文化芸術の振興および国際交流の総合的な推進であります。
文化芸術の振興では、国民文化祭の令和８年度開催に向けた取組や、高知県芸術祭 の実
施、文化人材の育成に取り組んでまいります。
文化施設の管理・運営では、当部が所管しております県立文化施設の管理運営のほか、県民文化ホールのプロジェクター改修など、施設の安全性や利便性向上のための設備整備なども進めてまいります。
まんが王国・土佐のブランド化の推進では、まんが甲子園 の魅力を国内外に発信するプ
ロモーションや、海外参加国の増加に向けた取組などによりまして、グローバル化の推進を図り、国内外に向けて効果的に事業を展開してまいります。
地域の国際化の推進では、本県在住の外国人の方々が地域で安心して暮らせる環境を整えますため、そうした外国人の方向けの日本語教育をさらに推進してまいります。
国際友好交流・産業交流の推進では、中国安徽省など友好交流先との交流などを進めますほか、国の太平洋・島サミットにあわせまして、太平洋島嶼国・日本地方自治体ネット
26

ワーク会議を開催いたします。
次に、文化財の保存・活用と歴史文化の振興であります。文化財の保存 ・活用では、伝統的な祭りや民俗芸能の活性化への支援を拡充いたしますほか、旧陸軍歩兵第 44連隊跡地の整備・活用に向けた取組などを行ってまいります。
歴史文化の振興では、当部が所管しております歴史系県立文化施設の管理運営のほか、収蔵資料のデジタル化・データベース化や、施設の安全性や利便性向上の ための設備整理などを進めますとともに、高知県史の編さんや、四国遍路の世界遺産登録に向けた取組なども推進してまいります。
次に右上、安全で安心して暮らせる社会づくりであります。消費生活の安定と向上 では、第２期高知県消費者教育推進計画に基づきまして、消費者教育を推進いたしますとともに、
食品ロス削減に向けた県民意識調査の実施などに取り組んでまいります。
安全で安心なまちづくりの推進では、犯罪被害者などに関する支援体制の充実を図りますとともに、交通安全対策などを推進してまいります。
次に、私学の振興・大学への支援であります。私立学校の振興では、私立学校への運営費補助による支援を行いますとともに、授業料減免や奨学給付金などによりまして、保護者の方々の経済的負担の軽減を図ってまいります。
公立大学法人への支援では、高知県公立大学法人への運営費交付金の交付や、高知工科大学の新学群棟の整備への支援など、法人が設置する大学の施設等整備への補助などを行ってまいります。
最後に、スポーツの振興であります。スポーツ参加の拡大 では、地域のニーズや課題などを踏まえまして、市町村における子どものスポーツ環境の整備・充実に向けた取組を推
進いたしますとともに、多様なスポーツ場面におけるデジタル技術の効果的な活用や、 地
域おこし協力隊の活用などによりまして、県民の皆様がスポーツに参加できる機会を拡充してまいります。
競技力の向上では、有望なアスリートや指導者へのキャリア支援といたしまして、県内企業とのマッチングを支援する取組を行いますほか、デジタル機器の活用などによりまして、さらなる技術力の向上を図ってまいります。
スポーツを通じた活力ある県づくりでは、インバウンド向けのプロモーション強化や、
高知龍馬マラソンの推進などによりまして、スポーツツーリズム を通じた交流人口の拡大を目指してまいります。
続きまして、令和５年度補正予算について御説明を申し上げます。４ページを御覧ください。文化生活スポーツ部補正予算総括表であります。当部の補正額は合計４億5,546万円の減額となっております。
続きまして、条例その他議案について御説明を申し上げます。５ページを御覧ください。
27

高知県部設置条例の一部を改正する条例議案 （所管分）などについての資料であります。
条例議案の御説明とあわせまして、当部に関連いたします組織改正などの概要について御説明を申し上げます。
まず左上、部の名称の変更であります。スポーツを通じた地域振興や、スポーツツーリ
ズムの取組をさらに推進いたしますため、スポーツ行政を観光振興部に移管することに伴いまして、部の名称を文化生活スポーツ部から文化生活部に変更することとしております。
また、部の名称の変更に伴いまして、総務委員会に付託されております 、総務部所管の高知県部設置条例の一部を改正する条例議案の附則によりまして、高知県犯罪被害者等支援
条例及び高知県公立大学法人に係る評価委員会等に関する条例中、高知県文化生活スポーツ部の軸が高知県文化生活部に改められ、同じく高知県スポーツ振興県民会議条例中、高知県文化生活スポーツ部の軸が、高知県観光振興スポーツ部 に改められることとなっております。
次に、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の開催に向けた体制の強化につきましては、
令和８年度に予定しております開催に向け、円滑な準備を進めますため、 当部に国民文化祭課を新設することとしております。
続きまして、報告事項につきましては、スポーツ課からの高知県スポーツ合宿支援事業
助成金についての１件であります。議案及び報告事項の詳細につきましては 、それぞれ担
当課長などから御説明を申し上げます。
最後に、当部が所管いたします審議会の審議経過などについて、御報告申し上げます。
６ページを御覧ください。令和５年度各種審議会の開催予定についてであります。開催 日
及び審議項目などにつきましては、それぞれ資料に記載しているとおりであります。
なお、前回の委員会以降に開催いたしました審議会につきましては、委員の名簿を７ページから９ページまでに添付しております。御参照いただければと存じます。
私からの説明は以上でございます。
◎金岡委員長

ここで昼食のため、午後１時まで休憩といたします。

（昼食のため休憩◎金岡委員長11時55分～13時00分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

御報告いたします。
昨日の委員会で、細木委員、西森委員から、保健政策課に要請のありました資料の提出がありましたので、委員の皆様に配付をしております。
それでは、所管課の説明を求めます。
〈文化国際課〉
28

◎金岡委員長

初めに、文化国際課の説明を求めます。

◎澤村文化国際課長

当課からは、令和６年度当初予算議案と令和５年度補正予算議案について、御説明をさせていただきます。
文化国際課の１ページを御覧ください。当初予算議案の主な歳入について説明をいたします。
科目欄上から５つ目の４文化生活手数料は、パスポート交付時の手数料のうち、高知県分として2,184万円を見込んでいるものでございます。
３行下の３文化生活費補助金は、まんが甲子園などの開催費用や、市町村が行う日本語教育の取組への助成に充てるものでございます。
３ページをお願いいたします。歳出について、右側の説明欄のうち主な内容を説明させていただきます。
一番下の行の２文化振興費は、後ほど別の資料で説明をさせていただきます。
４ページをお願いします。３まんが王国土佐推進費のうち、まんが王国 ・土佐情報発信等委託料1,923万1,000円は、高知まんがＢＡＳＥの運営を委託するものでございます。
一行空けまして、まんが王国・土佐推進協議会負担金7,682万円は、漫画文化の推進とまんが王国・土佐のブランド化を目的に開催するまんが甲子園などの経費を負担金として 、知事が会長を務める協議会に支出するものでございます。知事が代表である団体への負担金であることから、双方代理による契約を有効なものにするため、議会から事前許諾をいただこうとするものでございます。
４国民文化祭開催事業費のうち、国民文化祭実行委員会負担金 5,388万9,000円は、令和８年度の国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭の開催に向けた取組に要する経費を、４月に立ち上げ予定の、知事が会長を務める実行委員会に負担金として支出するものでございます。知事が代表である団体への負担金であることから、双方代理による契約を有効なものにするため、議会から事前許諾をいただこうとするものでございます。
５文化施設管理運営費でございます。５ページをお願いいたします。美術館管理運営委
託料から県民文化ホール管理運営委託料までは、当課が所管する３つの県立文化施設の指定管理代行料でございます。
上から４つ目の著作権管理委託料882万6,000円は、写真家石元泰博氏の写真作品の著作権の管理について、事務処理の一部を高知県文化財団に委託するものでございます。
６文化施設改修事業費1,658万5,000円は、県民文化ホールのプロジェクターの更新に要する改修費を計上しているものでございます。
７地域国際化推進事業費から、６ページの10渡航事務費までは、後ほど別の資料で説明をいたします。
８ページをお願いいたします。広報誌制作等委託料に係る債務負担行為ですが、高知県
29

の文化を広く県内外に発信する文化広報誌とさぶしの発行を、３年契約で委託するものでございます。
９ページをお願いいたします。高知県文化芸術振興ビジョンの推進でございます。
基本方針１、文化芸術を通じた県民の心の豊かさの向上の１つ目、国民文化祭の開催 については、官民協働の実行委員会を立ち上げ、大会の実施計画の策定や、市町村が行う文化芸術活動の磨き上げを支援するなど、令和８年度に本県で開催する 国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭に向けた取組を推進してまいります。
文化芸術振興ビジョン推進事業等では、芸術祭オープニングイベントなどの開催や、助成金などにより地域の文化芸術活動を支援してまいります。
その下、県立文化施設の管理運営等では、県立文化施設において魅力的な企画展などを開催してまいります。
基本方針２は、歴史文化財課の所管になりますので省略をいたします。
基本方針３、県民一人ひとりの文化芸術への参加意識の向上です。文化人材育成プログ
ラムは、令和６年度より中山間地域で文化芸術に触れる機会を増やすため、地域の公民館などにアーティストを派遣する事業などを新たに実施いたします。また、地域の活性化 を視野に入れて、文化芸術に触れる機会を創出することのできる人材の育成を目指し、受講者のレベルに応じた、基礎編、スタートアップ編、レベルアップ編の３段階の講座を行ってまいります。また、文化広報誌とさぶしの発行では、インスタグラムを開設し、若者や外国の方などへ高知の文化的魅力を発信してまいります。
基本方針４、文化芸術を活用した地域の振興です。「まんが王国・土佐」の推進では、
まんが甲子園の魅力を国内外に発信するプロモーションの実施や、海外参加校の増加に向けた取組などを行ってまいります。
10ページをお願いいたします。国際交流の総合的な推進でございます。戦略の柱１、地域の国際化の推進では、高知県国際交流協会への助成や、外国青年招致事業による国際交流員の配置などにより、県民参加の国際交流に取り組んでまいります。
地域日本語教育の推進では、日本語教室の開設や運営支援などの取組に加えて、令和６
年度から新たにｅラーニングを活用したオンデマンドによる学習機会の提供や、市町村が行う日本語教育の取組への助成を行ってまいります。
柱２、国際友好交流の推進では、来年度、中国安徽省 との友好提携30周年を記念した相互訪問を行います。また、県人移住地との交流として、南カリフォルニアの訪問団の派遣や、南米移住に係る映像記録の製作などを予定しております。
柱３、産業交流等の推進では、外国人材の確保や産業交流に向けた取組に対し、国際交流員の派遣や翻訳により支援するほか、国の太平洋 ・島サミットに合わせて、本県が中心となり太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク会議を開催いたします。
30

柱４、国際協力の推進では、中南米に移住した本県出身者の子弟を県内の民間企業などに、また、友好交流都市のフィリピンベンゲット州の職員を県の機関に、それぞれ研修員として受入れるものでございます。
最後に、一般旅券（パスポート）の発行等では、旅券法に基づくパスポートの発行に要する経費を計上しております。パスポート発給業務委託につきましては、令和６年度から
10年度までの５か年の債務負担行為をお認めいただいておりましたが、８月に公募を行いましたところ、参加者が得られず、要件を見直して 10月に再公募を行いました結果、令和８年度までの３年間での委託契約を締結しております。
なお、令和５年のパスポート発行件数は9,211件で、前年比328％と大幅に増えておりま
すが、コロナ禍前の令和元年に比べますと、約７割にとどまっており、回復途上の状況でございます。
以上が、令和６年度当初予算議案の内容でございます。
次に、令和５年度２月補正議案でございます。11ページをお願いいたします。まず、歳入ですが、科目欄の上から３行目、９文化生活スポーツ部収入の文化国際課収入は、県民文化ホールの指定管理者である高知県立県民文化ホール共同企業体が、一般財団法人地域創造の実施する助成事業に採択されたため、当該助成金を当課で受け入れるためのものでございます。
12ページをお願いします。歳出について、右側の説明欄に沿って説明をいたします。まず、一番上の欄、１まんが王国土佐推進費、減額で806万2,000円は、まんが甲子園の本選
大会への海外からの参加校が、当初の想定よりも近隣の国からの参加となったことなどにより、不用となった旅費を減額するものでございます。
２文化施設管理運営費、減額で1,468万5,000円は、３つの県立文化施設の人件費等に不用が生じたものでございます。
３国際交流推進事業費、減額で1,420万円のうち海外派遣・受入業務委託料は、海外からの来高が当初予定より少なかったことなどにより、不用となった分を減額するものでございます。
４国際協力推進事業費、減額で260万円の海外技術協力推進事業委託料は、海外技術研修員１名の来高が中止となったことによる不用額を減額するものでございます。
最後に13ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。 文化施設管理運営費
1,522万1,000円は、美術館の舞台音響卓及びスピーカーシステムの更新事業の調整などに日数を要し、年度を越えた施工となるため繰越しを行うものでございます。
以上で、文化国際課の説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

アニメツーリズム協会負担金、15万円ありますけど、アニメツーリズ
31

ム協会に、どういうことを期待される形になっていますか。
◎澤村文化国際課長

アニメツーリズム協会は自治体とか企業、大体80弱ぐらいが参加している協会になっておりまして、負担金でこのメンバーになりますことにより、会員向けのメルマガを毎月発行していただいて、いろんな漫画の情報が入ってくる。それから、ア
ニメの全体的な動きが分かる白書を年に１回送っていただくとか、情報共有をいただけるということがございます。
あと、アニメ聖地88というのが協会で選定されることになっております。高知県で言いますとアンパンマンミュージアムのあります香美市、竜とそばかすの姫の舞台である越知町、こちらがアニメ聖地88に現在選ばれております。この協会がいろんなところでイベントをやるときに情報発信、ＰＲするときには、あわせてそのアニメ聖地88に選ばれた高知
県の町も紹介いただけるということで。いろんな情報が入ってくることと、いろんな情報発信に使っていただけることで我々もこの協会に参加をさせていただいております。
◎細木委員

中山間地域の文化芸術に触れる機会を増やす取組で、公民館や文化活動団体、サークル等へのアーティスト派遣ということ ですけど、具体的にどのような地域で、どんな活動を想定されているのか。
◎澤村文化国際課長

中山間地域では、なかなか文化芸術に触れる機会も、高知市等都市部に比べて少ないことがありますから、中山間地域の方々に文化芸術 に触れていただくた
めに、芸術鑑賞機会の提供ということで、音楽であるとか、芸術活動に触れていただくよ
うな場面を提供するのが１点。あと実際に中山間地域で文化芸術活動を行いたい方に指導する方も地域にいないので、そういった指導員を地域に派遣する。文化芸術の機会に触れていただくのと、指導していただく２つのメニューで、地域で言いますと６圏域で、それぞれ１圏域に２か所ぐらいを現在は想定をしております。どういう形でどこを対象にする
かは、これから各地域と調整していきたいと思っております。
◎細木委員

どんなアーティストに来てもらうかは、これからということですか。

◎澤村文化国際課長

これからそういったいろんなお声も聞かせていただきながら、調整をさせていただきたいと思っております。
◎細木委員

高知だけとっても、なかなか文化芸術に触れる機会がないので。中山間地域

は特にそういう機会が少ないと思うので。以前は文化庁なんかで、本物の文化に触れるという、そんな資金があったじゃないですか。国費が入るような補助事業は活用されていますか。
◎澤村文化国際課長

今回の事業につきましては県の単独事業になりますが、今議員のおっしゃった文化庁の事業は、学校現場のほうにそういった方々を送るという事業でございます。県では、学校以外の地域のサークルとか、そういった活動にもこのメニューを使っていただきたい思いで事業をつくったところでございます。
32◎細木委員

瀬戸内国際芸術祭も含めて、ほかの地域で取り組まれているアーティスト・

イン・レジデンスのような活動を、中山間の文化も再興するし、交流人口増という目的でもやられているものとは、またちょっと違いますか。
◎澤村文化国際課長

結果、交流人口の増加というところにもつなげていくようにはなると思うんですが、このメニューをそもそもつくったきっかけといいますのが、先ほど申し上げました、中山間地域のほうでは、文化芸術に触れる機会が少ない、指導される方もいないと、そういったところにできるだけ機会を与えたい ところでメニュー化をしております。そういったことで事業を実施した結果、交流人口の増加とかにもつながっていければと思っております。
◎細木委員

文化施設の管理運営委託、指定管理のことですけれど、本会議でも牧野植物園のことが出されていましたが、入園料、利用料、その収入というのはやはり受けている
ところのインセンティブにもつながっていくと思います。県の管理委託の考え方として、受けているところが頑張ったら頑張っただけ入園料なんか増えてという、インセンティブが働くような契約の仕方、委託の仕方になっているか教えていただけますか。
◎澤村文化国際課長

当課が所管しておりますのが、文学館、美術館、県民文化ホールになりますけれども、文学館と美術館につきましては、文化財団を指定管理にさせていただ
いております。文化財団につきましては、魅力的な企画展を開催して収益が上がった場合、
例えば５年間であれば、年度通じてその財源を活用して、さらに魅力的な事業をしていた
だける仕組みをとらせていただいております。県民文化ホールにつきましては、基本的には収益が上がった部分は、よほどかけ離れた収益でない限りは御自身で活用いただける形で運用をさせていただいているところでございます。
◎細木委員

指定管理の施設によっては人件費の高騰、資材物価の高騰ということで、もうこの委託料でやれないということで、参加してもらえない施設が結構出てきている。そ
ういう点でも、インセンティブが働くとか、資材高騰、物価高騰、人件費の高騰に見合った委託の在り方がすごく大事になっているなと思いますので、その方向性があれば、よろしくお願いします。
◎澤村文化国際課長

人件費の高騰、光熱水費等の高騰等の影響につきましては、各年度ごとに影響がある分については、財政当局とも相談しながら、追加で 補塡するような協議もさせていただいておるところでございます。引き続きそういったことで協議していきた
いと思います。
◎西森（美）委員

12ページの減額補正の 説 明のときに、文化 施設 管理運営費 の1,468万

5,000円の減額について、人件費で不用が出たためと説明がありましたが、具体的にどういうことでしょうか。
◎澤村文化国際課長

人件費につきましては通常、通年で勤務される形態で計上しておる
33ところでございますが、年度の中で、お休みを取られたりとか環境の変化によって 、人件費が当初予定よりも少なくなることがございます。そういった状況に応じて減額をさせていただいておるところでございます。
◎西森（美）委員

美術館とか文学館とか県民文化ホール、それぞれ減額の補正ですけど、これは丸々人件費というわけではなく、この中のどれぐらい ですか。
◎澤村文化国際課長

人件費だけではなくて光熱水費の例えば高騰分などは、当初予定した補塡額ほど高騰し な かったことにより 、減 額をさせていただい た ものもございますし 、その他事務費につきましても、減額をさせていただいたものもございます。美術館、文学館、県民文化ホールにおいて、その占める割合は半分にも満たない。光熱水費の高騰分の減額等も１つの要因になっております。
◎西森（美）委員

何を心配しているかというと、特に専門性を要する方が、いろんな御事情もあるので致し方ないこともあると思うんですけれど、いなくなったときに、その業務をしっかり引継ぎができたり、ほかの人を補充したり、そういう対策ができているのであれば、人件費はそのまま必要だったと思うんですけど、そのあたりの手当てはできているかどうか。
◎澤村文化国際課長

その点につきましては各館で、全体でサポートしながら、支障のない形で運営をさせていただいております。
◎西森（美）委員

令和８年度の国民文化祭の開催事業費で、全体で6,729万9,000円ということであります。これを成功させていくためには、県 内の市町村、文化団体、いろんな方の御協力が必要であるというのは、これまで委員会でも御報告があったとおりで。令和
５年度末までに、基本構想検討委員会を開催されていよいよ令和６年からスタートだと思うんですね。この中で市町村とか文化団体への補助金、推進をしていくための予算はどれぐらい充当されているのか、詳細をお示しいただいていいですか。
◎松本文化国際課企画監

令和６年度予算の内訳でございますけれども、6,729万9,000円のうち、県実行委員会負担金5,388万9,000円の中に、市町村への補助金として1,400万円計
上しております。それから文化団体の方が先進地、他県の視察のための旅費としまして260万円程度、補助金として計上させていただいております。
◎西森（美）委員

これから各市町村で、この県の支援を使って様々な取組をスタートされると思います。文化団体についても、しっかり周知をしてお知らせをした上で、いろいろ検討していただくことが大事だと思います。これはどんな形で、スケジュールは組んでらっしゃるんですか。
◎松本文化国際課企画監

おっしゃるように文化団体、それから市町村の協力は賜らないといけません。来月４月に県の実行委員会を立ち上げますので、その中に、文化団体の代表にも入っていただきますし、それを踏まえまして今後連携 、周知も含めて協力を仰いで34いきたいと考えております。
◎西森（美）委員

県としてもこの令和８年の国民文化祭は、すごく重く比重を置いて取り組んでいかれると思うので、様々なニーズが、実行委員会でも上がってくると 思います。
それに対しては柔軟に、補正予算等でも上げられることもあるのではないかと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。
次に、まんが王国土佐推進費です。この中でまんが王国・土佐推進協議会負担金 があると思います。これは、まんが王国ということで、様々な取組が委託も含めて展開されると思います。らんまんが放映になりまして、今、香南市、南国市、香美市等々で連携しながら協議を進めているところに、県もしっかり参画をされてやってくださって いると思います。そのときに、例えば龍馬伝が終わった後って、ポスト龍馬伝で、県外から来られた方とかも、ずっと経済効果を生むように連携してやってきたと思うんです。らんまんが終わった後、ポストらんまんってなくて、もうすぐあんぱんのほうに移っているような感じがするんですね。でも、らんまんで出てきた様々な教訓とか、ノウハウとか、そういうもの
がこのあんぱんにちゃんとつながっていけるように、らんまんに関わった方とかにも 、しっかり入っていただくような取組をすると、これは観光のほうの取組かもしれませんけど、このまんが王国・土佐に関しても、とても波及してくることになると思うん ですね。そのあたりの連携は、どんなに考えられているんですか。
◎澤村文化国際課長

当課の独自の取組としましては、例えばまんが甲子園であれば、 や

なせたかし先生は最初から審査委員長ということで、今 も永世名誉審査委員長ということ
で、そういった育成に御尽力というか、熱い思いを持って取り組んでいただいております。
１つには、次のまんが甲子園のタイミングで、そういったやなせ先生の御功績をどういった形であらわすことができるか、であるかと思います。
もう１つの大きなイベントというのが、土佐の「おきゃく」にあわせて行います、全国漫画家大会議というイベントになりますけど、有名な漫画家の先生とか声優さんを呼んで、イベントを先日行ったところですが、例えば来年の３月といいますと、まさに放送の直前の時期になりますので、いかにその放送の盛り上げにつなげられるかというようなことを意識して、その漫画家大会議の企画も考えていきたいと思います。
独自の事業はそういった形で、やらせていただこうと思っておるんですが、おっしゃられるように観光サイドとも連携してやっていかなくてはいけないので、そういった取組をいろんな観光が行うプロモーションであるとか、セールスの素材に使っていただけるように、観光サイドと協議をしていきたいと思っております。
◎西森（美）委員◎依光委員

ぜひ積み上がっていくように、検討よろしくお願いします。

９ページにある高等学校漫画部を対象にしたまんが教室の開催について、詳しく説明をお願いしたいと思います。
35◎澤村文化国際課長

これまでまんが教室ということで、小中学校のほうには年間 15回から20回程度、漫画家の先生に行っていただいて、児童に漫画 を教える取組をしてきたところです。やはりまんが甲子園に参加される対象年齢である、高校生の技術力向上にも取り組んでいかなくてはいけないだろうというところもあります。あと、各校の漫画を教える
先生方にとりましても、もちろんそういった技術をお持ちの方もいらっしゃいますし、そこに苦労されている方もいらっしゃると思います。そういった高校生を対象にして、漫画家の先生に漫画を教えていただく、まんが甲子園に向けた技術力向上と、きちんとそういう技術を高校生に教えていただこうということで、これまで小中学生対象で行ってきたことを、高校生でもやっていきたいということを新たに来年度 は考えておるところでござい
ます。
◎依光委員

もう１点。４ページの予算のことですが、文化芸術振興ビジョン推進事業等

委託料が、前年度と比較すると700万円ぐらい減額になっており、事業に何か変更があれば教えてください。
◎澤村文化国際課長

全体としましては減額になっているのかもしれませんが 、人材育成の事業については、先ほど申し上げました中山間の 支援でありますとか、新たな取組は行わせていただいております。全体的に事務費の部分でありますとか、そういったところで減額になっておると理解をしております。地域の方々の文化芸術への取り組みを支援する、
アーツカウンシルという機能ではあるんですが、そういった方の人件費につきまして、これまで独自に委託料の中で構えておったんですけれども、それをやめて、文 化財団の職員にその機能を担っていただこうということで、委託料はその人件費の分が少なくなっているということでございます。取組自体は、きちっと文化財団でやらせていただきます。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、文化国際課を終わります。
〈歴史文化財課〉◎金岡委員長次に、歴史文化財課の説明を求めます。

◎中内歴史文化財課長

それでは、当課の令和６年度当初予算及び令和５年度補正予算について、御説明いたします。歴史文化財課の１ページをお願いいたします。当課の歳入のうち、主なものを御説明させていただきます。節の欄を使って御説明いたします。
中ほどの歴史文化財費補助金につきましては、当課が実施します国指定文化財の保護事
業に係る文化庁からの補助金でございます。
一番下の、こうちふるさと寄附金基金繰入は、民俗芸能支援のための寄附金などにつきまして、基金から繰り入れるものでございます。
２ページをお願いいたします。一番上の埋蔵文化財調査受託事業収入につきましては、国が実施をしております安芸道路の工事に伴う、発掘調査業務を受託することによるもの
36

でございます。
また、一番下の文化施設改修事業債につきましては、歴史民俗資料館の収蔵庫の耐震化工事に、地域活性化事業債を活用するものでございます。
続いて３ページを御覧ください。歳出の２歴史文化財費について、右側の説明欄に沿って主なものを御説明させていただきます。
次に４ページを御覧ください。右側の説明欄でございます、２文化財管理調査事業費は、
新たな文化財指定、また文化財を保護活用するための調査や、市町村保存団体等に対する助成などに要する経費でございます。
内訳の上から６つ目、旧陸軍歩兵第44連隊跡地整備等事業委託料につきましては、弾薬庫及び講堂が国の登録有形文化財に登録されましたことから、文化庁の助言を受け保存活用計画を策定する費用を計上しております。この計画を策定することによりまして、建造物の適切な保存と活用を図るとともに、財源に国庫補助を活用し、県の財政負担の低減を図ります。開館は、現段階では令和11年となる見込みでございます。
その２つ下、文化財保存事業費補助金は、文化財所有者や市町村などが行う文化財修理や用具整備などの事 業 に対し、補助を行うも のでございます。この うち 512万1,000円は、中山間の祭り行事や民俗芸能への支援でございますが、後ほど別の資料を用いまして御説明させていただきます。
次の土佐藩主山内家墓所管理費等補助金は、国史跡でございます土佐藩主山内家墓所を適切に保存活用するため、管理団体でございます公益財団法人土佐山内記念財団に対しまして、史跡の保存に係る経費を助成するものでございます。
次の民俗芸能活性化推進事業補助金は、祭りや民俗芸能の保存継承を支援する事業を行う、高知県文化遺産総合活用推進委員会の事業へ補助を行う経費でございます。こちらにつきましても、内容を後ほど御説明させていただきます。
次の史跡保存整備等事業費交付金は、本年４月に開校を予定しております市立安芸中学
校の整備中に発見さ れ ました瓜尻遺跡の遺 構 の保存に必要な費用 の 一部を交付するもの
で、債務負担行為を現年化するものでございます。
続いて、３埋蔵文化財発掘調査事業費は、埋蔵文化財の発掘調査や埋蔵文化財包蔵地の管理等に要する経費でございます。
次に、５ページを御覧ください。上から２番目の調査委託料は、国が発注する公共工事に伴う発掘調査を、高知県文化財団に委託して行うものでございます。令和６年度につきましては、安芸道路の東浜・土居遺跡の調査を予定しております。
続いて４行目の、４高知城保存管理費は、高知公園の管理運営や高知城の重要文化財建造物などの文化財の保存整備に要する経費でございます。
内訳の１つ目、高知公園管理運営委託料は、高知公園の指定管理に係る委託料でござい37

ます。指定管理期間は令和５年度から９年度までの５年間でございます。
次の高知城保存整備等事業委託料は、石垣など文化財の保存に影響を及ぼす樹木の伐採
や、平成30年度から継続して実施しております石垣カルテの作成のほか、令和６年度から２か年をかけて行う耐震対策基本計画の策定に係る費用、老朽化が進んでまいりました電気、給排水設備等の改修に向けた調査設計を行う費用などでございます。
１つ飛ばしまして、高知城保存整備工事請負費は、車椅子など通行の安全を確保するため、本丸へ至る園路の一部を改修する費用でございます。
次に、５文化施設管理運営費でございます。これは、高知城歴史博物館管理運営委託料
から埋蔵文化財センター管理運営委託料まで、当課が所管します４つの歴史系文化施設の指定管理に係る委託料でございます。
このうち、歴史民俗資料館と坂本龍馬記念館、埋蔵文化財センターは、公益財団法人高知県文化財団、高知城歴史博物館は土佐山内記念財団を指定管理者として運営を委託しております。
６ページを御覧ください。６文化施設改修事業費は、歴史系文化施設の改修などの費用でございます。来年度は歴史民俗資料館の収蔵庫におきまして、収蔵資料の落下防 止を目的とした、収蔵庫の耐震化及び同工事に伴う資料の搬出に係る経費を委託料として計上してございます。
次に、７県史編さん費でございます。１つ目の、広報誌制作等委託料は、文化広報誌とさぶしに県史の特集ページを設け、歴史資料の調査活動などについて情報を発信するための経費でございます。
次の調査委託料は、東京大学史料編纂所の所蔵資料のうち、本県の古代、中世に関する資料を体系的に調査をするための経費及び山城の測量調査のための経 費でございます。
次の冊子作成等委託料は、県史編さんに係る調査活動の成果、トピックスなどを、県民の皆様に広くお知らせするための冊子を作成するための経費でございます。
事務費につきましては、会議開催や調査に要する経費を計上してございます。
最後の８四国遍路世界遺産登録推進費は、四国遍路の世界遺産登録を目指して具体的な取組を進めるものでございます。来年度も、資産の保護措置の一環として、四万十町の 岩
本寺、高岡神社の調査報告書を刊行するほか、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用しまして、市町村が実施をする遍路道の補修や環境整備を支援してまいります。
次に、債務負担行為について御説明いたします。８ページを御覧ください。 上段の旧陸軍歩兵第44連隊跡地整備等事業委託料は、先ほど御説明いたしました文化財保存活用計画の策定に係る経費のうち、令和７年度分につきまして、272万円の債務負担行為をお願いするものでございます。
次の高知城保存整備等事業委託料につきましても、同様に高知城耐震対策事業基本計画38

策定委託業務の実施に係る委託料のうち、令和７年度分につきまして684万6,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。
次に９ページ、歴史文化財課の参考資料をお願いいたします。令和６年度から取組を強化する、中山間の民俗芸能の支援につきまして御説明いたします。
本年度末には、令和15年度を目標とする中山間地域再興ビジョンが策定されるところでございますが、その中で、資料の中ほどになりますが、柱の３、活力を生むの第５策として、地域の伝統的な祭りや民俗芸能の維持・継承・活用を施策として位置づけたところでございます。
次の資料10ページをお願いいたします。地域の伝統的な祭りや民俗芸能をしっかり次の世代に引き継いでいけるよう、住民による活動の継続や適切な保存活動の取組を 、これまで以上に支援してまいります。
具体的な施策としましては、下段の対策の１になりますが、令和５年度から市町村や保存会が行う用具整備等への補助金の対象を、従前の国指定、県指定の文化財に加え、市町村指定及び未指定にまで拡充したところでございます。令和６年度からは芸能の様子を映像記録として保存し、県のホームページで広く発信しますとともに、次世代へ継承する足がかりとするため、デジタルアーカイブ化の枠を設けましてさらに取組を推進してまいります。
次に、２学生や企業等の支援による担い手確保の仕組みづくりですが、来年度から各地で担い手の確保が課題となっている現状を踏まえまして、保存団体と学生や企業等の外部支援者とのマッチングを行うことで、踊り手や運営スタッフなどを確保するとともに、交流や共同事業等を通じまして、地域の課題解決や中山間地域の活性化にもつなげる取組をスタートしてまいることとしております。
右側に移ります。３民俗芸能等の収益力向上と観光ルートづくりへの支援でございます
が、地域活性化に詳しいアドバイザー等からの御助言をいただきまして、伝統芸能を体験する観光商品を造成するなど、地域の保存団体が持続的に活動していけますよう、収益力を高める取組を支援してまいります。
最後に、４県民の理解促進を図る伝統芸能イベントの開催 でございます。県民の皆様に
伝統芸能のすばらしさを知っていただくとともに、担い手の皆様に日頃の練習の成果を発表していただく機会を設けるため、令和５年度に引き続き来年度も秋に高知中心部で 土佐の伝統芸能まつりを開催してまいります。
以上の４点に加えまして、風流踊や神楽などのユネスコ世界無形文化遺産登録に向けた取組を推進するなど、様々な施策を組合せ、現在中断、休止しているものの再開も含めまして、地域の伝統的な祭りや民俗芸能の保存継承をしっかりと支援していくとしております。
39

以上が、令和６年度当初予算でございます。
続きまして、令和５年度の補正予算につきまして御説明いたします。11ページをお願いいたします。
まず歳入の主な減額につきまして、節の欄を使って御説明いたします。
一番上の歴史文化財費補助金につきましては、高知城防災工事等に要しました費用が見込みを下回ったことに伴いまして、財源とします国庫補助金の減額を行うものでございます。
一番下の高知城施設整備事業債につきましても同様でございます。
次に、歳出を御説明します。13ページをお願いいたします。歳出につきまして、主な減額内容を御説明いたします。
まず左端、科目欄の２歴史文化財費でございます。
右の説明欄、１文化財管理調査事業費につきましては、入札による減額及び国の補助事業が採択されなかったものにつきまして、減額を行うものでございます。
続いて、２高知城保存管理費でございます。14ページをお願いいたします。
高知城保存整備工事請負費につきましても、本年度完了いたしました防災工事等の執行見込みが実績を下回ったことに伴いまして、減額をお願いするものでございます。
次に、３文化施設管理運営費は、その下に記載の高知城歴史博物館、坂本龍馬記念館、埋蔵文化財センターの３つの歴史系文化施設３館につきまして、電気料高騰補塡分の精算を行いましたところ、減額となるため予算を減額するものでございます。
５県史編さん費につきましては、公益財団法人土佐山内記念財団から専門職員の派遣を受けたことによる負担金の増額でございます。
事務費につきましては、旅費の節減などにより減額するものでございます。
６四国遍路世界遺産登録推進費につきましては、文化庁や専門家との協議を踏まえまして、札所寺院の調査委託料などを減額するものでございます。
以上で、歴史文化財課の説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑に入ります前に、私本日、上田副委員長から遅れる旨の報告を受けておりましたけれども、皆様方に報告するのが抜かりましたことをおわび申し上げます。
それでは、質疑を行います。
◎岡田（竜）委員

文化財保存事業費補助金、ほかにも文化財管理調査事業費のところでは、市町村への支援ができていると思うんです。県史編さんの部分では、県史となると、やっぱり市町村史が基礎にありまして、さらに細かいところ、いろんな歴史の情報があると思うんですけれども、そういったところへの支援が不十分だと思うんですけれども、そこのお考えを教えていただけませんか。
◎山﨑歴史文化財課企画監兼県史編さん室長40

令和４年度から県史編さん事業で、資料調査を開始しまして２年が経過しております。これまで県の事務局と、専門部会を ５つ立ち上げまして資料調査などに赴いておりますが、その際には市町村の担当窓口、あるいは市
町村の施設へ協力を求めております。一方、市町村や地域の学術団体といったところへの金銭的な支援というのは、委員御指摘のとおり実施をしておりません。財源としても設けておりませんが、金銭的ではなしに、技術的な支援、例えば今もお問合せでありますのは、御自宅とか地域に古い文書があるので、これをどうやって保存をしていこうか。あるいは、
どういうところに相談したら中身を教えてもらえるか。場合によっては寄託、寄贈というか、自分の手元では持てない、そういった場合にどこに相談すればいいか 。そういった技
術的な御助言なんかは行っておりますが、金銭的な支援は行っておりません。
我々としましては、側面的な支援になりますが、調査活動に伴う成果の御提示、あるいはそういった御助言で、できるだけ地域の資料は地域で残していただきたい取組 をさせていただいております。
◎岡田（竜）委員

専門的な技術、知識なんかも必要になってくると思うんですけれども、実際に経済的な部分は非常に大事だと思っています。先ほど人件費のところで山内財団も出てきましたけれども、そういうところが実際はサポートに回っていたりもしています。
県がやっていかないといけない部分でもあると思いますので、そういったところを意識していただきたいと思っていますが、いかがですか。
◎山﨑歴史文化財課企画監兼県史編さん室長

これまでの技術的な支援のほかに、金銭的な支援、例えば地域で自分たちの歴史を調べようという際に、土佐山内記念財団の 助成30万円でしたか、そういった制度はございます。ただ県としてはございませんので、今後市町村とか地域団体のお話も聞きながら、どういう方法がより皆さんの活動のサポートにつながるか、ひいては地域の歴史資料を未来に伝え残していけるか、 そういったところは検討させていただきたいと思います。
◎岡田（竜）委員

県内にはそういう歴史を専門的に扱っている団体もありますので、そういうところの方とお話をしながら、いい方向に持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎細木委員

補正予算の、四国遍路の世界遺産登録推進費で札所のところの調査委託が 不要になったということですけど、これはどうした理由で すか。
◎中内歴史文化財課長

本年度まずこの札所につきまして調査を進めていって、報告書として取りまとめをする作業をしてございます。現在、室戸市の金剛頂寺、南国市の禅師峰寺につきまして報告書を取りまとめておるところでございます。この報告書を整理していく中で、文化庁及び専門家の皆様から技術的な助言を頂戴しまして、さらに深めたところにもう少し調査を追加させていただいたり、また来年度刊行を予定してございますが、四万十町の岩本寺、高岡神社を調査させていただいております。こういったところを重点的41に進めるということで基礎調査を予定しておりまして、委託 料につきましては、そのやり方を含めて再整理をさせていただくことで、減額をさせていただくものでございます。
◎細木委員

外国人のお遍路さんはすごく増えて、世界に誇る文化的なトレイルだと思う

ので、世界遺産の登録に向けて着実に進めてほしいと思うんです。なかなかハードルがあって札所の文化的価値、それと遍路道が価値として証明されないと、なかなか世界遺産として登録できないと聞いていますので、ぜひよろしくお願いします。
もう１点。高知城、県民の方からも石垣については、膨れ上がってきているよとか、石垣そのものの石の割れがあるよということで、何とかしてくださいってよく言われるんです。現状どんな課題があるのでしょうか。
◎中内歴史文化財課長

御指摘いただきましたとおり、築城から400年余りを経まして、江戸時代の初めに築かれた石垣につきましては一部変形や、割れが出てきているところでございます。こういったものが著しいところにつきましては、これまでも 本丸の南側や三ノ丸など解体修理を行って、健全性の回復に努めてきたところでございます。
一方で、現状直ちに解体を進めるといった判断は、江戸時代の石工などの技術、そういったものの推移が消えてしまうことにつながりますので、まず現状をきちんと記録して保全できないかと、石垣カルテというものを、平成30年度から継続的に実施をしております。
その中で本年度も次の修理を対策していく現場につきまして、専門家の御助言もいただいて検討しているところでございます。
◎細木委員

県史編さんの山城の調査ですけど、県内多数の山城があると思うんです。これ全てを３Ｄドローンで調査するんですか。
◎山﨑歴史文化財課企画監兼県史編さん室長

委員御指摘のとおり中世に関する山城、主要なものでも大体150と かそういう数がござ い ます。基本的に 地面を 踏査することによって、図面に残すことになりますが、やはり立木等の関係で、なかなか地表だけの調査ではいけないというところもございます。我々としましても、令和６年度、これは幡多地域の山城を想定しておりますが、まずは１か所、無人航空機ドローンを活用しまして、上空から３次元測量を行い、その成果を今後ほかの山城にどう適用するのか検討していきたいと思います。全ての山城に対してドローンの調査をするのは、なかなか現実的ではないと考えておりますので、令和６年度の成果を検証して７年度以降どう するのか、検討したいと
思います。
◎細木委員

確かにこの現地で調査をするとなったら、人力でやるとなかなか大変なので、ドローンでやったら、土塁とか堀切とか曲輪とかいうのがすごく分かりやすくて、今後の観光とか、身近な子どもたちの歴史教育につながると思います。本当は全部やってほしい
んですけど、費用面ではなかなか大変かもしれませんが 、山城ファンは全国にたくさんいて、中山間の振興にもつながるので、ぜひお願いしたいと思います。要請です。
42

あと１点。44連隊ですけど、今後、令和11年に公開ということで、僕も実際見ましたがかなり老朽化して、瓦とか壁とかが崩れているんです。まずは保存というので工事を設計、補修をしてから利用するのか。令和11年まで、どんなスケジュールで進めていくのか。
◎中内歴史文化財課長

老朽化の現状でございますけれども、既に令和４年度の段階で基本的な調査を実施してございます。この中で建物の構造の劣化、そして基本的な耐震性についての評価を実施したところでございます。令和６年度と７年度に実施をします保存活用計画につきましては、こういった調査をもとに、この施設が多くの皆様に平和の 尊さを学んでいただく場所として、また地域で活用できる 学びの場として、学校教育などでも広く使っていただける場所としても整備ができればと考えておりま す。そういった活用にふ
さわしい整備の在り方、活用の内容につきまして整理をさせていただいた上で、整備を 11
年度に向けて進めていくところでございます。応急的な 修理につきましてはその都度予算措置をしまして、適宜対応させていただきたいと思います。
◎細木委員

今回も国費が入るということですけれど、今後設計とか施工についても、国からも補助が適宜あるんでしょうか。
◎中内歴史文化財課長

今回策定します保存活動計画を行うことで、主に耐震対策であったり、あるいは公開活用に資する事業につきまして 、補助を受けられることになってまい
ります。それに係る実施設計等も補助となりますので、 文化庁ともこの保存活用計画の中で、中身もそうでございますけれど、補助対象となるものを少しでも広げていただけるよ
うに協議してまいりたいと思います。
◎西森（美）委員

先ほどの文化国際課でもお尋ねをしたんですけれど、こちらでも文化施設管理運営費で、1,828万9,000円の減額の補正が出ています。その中には高知城歴史博
物館とか坂本龍馬記念館の委託料も600万円ほどあるので、この内訳はどのようになってらっしゃいますでしょうか。
◎中内歴史文化財課長

それぞれ補正させていただく額は、記載させていただいた議案のとおりでございますけれども、主には光熱水費の減額でございます。それ以外の要因もございまして、人件費等につきましては、契約職員等の雇用期間が短くなったこともございまして、それぞれ減額をさせていただくところでございます。特に光熱水費につきまして
は、昨年の値上がりの時期が遅れたことで、改定率が想定よりも下回ったことで、当初予算で計上させていただいたよりも、縮減ができたところでございます。
◎西森（美）委員

人件費のほうは、具体的な金額はお示しがありませんでしたが、大丈夫だったんですか。
◎中内歴史文化財課長

数字の中では増額のものもございますので、人件費で申しますと、

高知城歴史博物館で700万円余り、プロパーの職員の人件費が増額になっている一方で、光熱水費等が減額になっているということでございます。予算的には、総額の中で財団と協43

力しながら調整させていただいているところでございます。
◎西森（美）委員

４ページにある文化財管理調査事業費、１億6,011万8,000円が計上されていると思います。この財源の内訳を教えていただいていいですか。
◎中内歴史文化財課長

まず一般財源が最大のものでございまして、１億5,258万6,000円、次に国庫補助金が655万3,000円、次に手数料が40万6,000円、繰入金が56万円、諸収入が１
万3,000円となっております。
◎西森（美）委員

この繰入金というのは、どういったものでしょうか。

◎中内歴史文化財課長

冒頭説明しましたけれども、民俗芸能の支援のために昨年度クラウドファンディングを実施しました。これによる県民、あるいは多くの県外の皆様から御寄附をいただいたものを、当年度繰入金として事業費に充当するものでございます。
◎西森（美）委員

目標の金額があったんですか。

◎中内歴史文化財課長◎西森（美）委員

300万円を予定しておりました。

300万円の目標で寄附を募ったけれど、58万円だったと。これは、広報とか周知が足らなかったという反省点があるんですか。
◎中内歴史文化財課長

御指摘のとおり、伝統芸能まつりであるとか、そういった機会を踏まえまして周知はさせていただいたところでございますけれども、まだまだ広報が不十分であったと考えておりますので、引き続きこういった取組につきましては 広報させていただきたいと思います。
◎西森（美）委員

寄附してくださった方にはどのように報告されていくのか。クラウド

ファンディングなので、報告が必要だと思うんですけれど。
◎中内歴史文化財課長

当該寄附サイトのほうで、寄附の使途等につきましては御報告をさせていただくようになっております。
◎西森（美）委員

目標額が300万円で、昨年のクラウドファンディングでの実績をもとに、繰入金として58万円を計上されたということですね。ということは、やっぱりこの財源の中で、クラウドファンディングでいただいた方の金額がどれぐらいかということを 提示されて、予算計上されているということだと受け取りました。
来るものを見越して予算を計上するというのは、 あまり手法としては好ましくないと思うので、こういう形でしっかり議会にも分かるような形で、やっていただいていることはありがたいことだと思います。あとしっかり報告していただけるように 、また広報周知の課題が残っていると思いますので、よろしくお願いします。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、歴史文化財課を終わります。
〈県民生活課〉◎金岡委員長次に、県民生活課の説明を求めます。
44◎北村県民生活課長

まず、令和６年度当初予算について御説明いたします。

１ページ当初予算の歳出ですが、令和６年度の県民生活課の予算額は２億 8,454万6,000
円で、前年度予算より1,999万3,000円の減額となっております。
主要な取組予算額については、ポンチ絵で御説明させていただきます。４ページをお願
いいたします。
まず左上の、消費生活の安定と向上についてです。予算額は、消費者行政推進事業費 が4,065万8,000円、消費生活センター費が3,837万8,000円です。
最初の二重丸、消費生活相談窓口の機能強化、啓発の充実では、県立消費生活センター
において相談員８名を配置しまして、県民の皆様からの様々な相談に対応し、助言やあっせんを行うとともに、消費者への啓発や市町村の相談窓口への助言などの支援を行っています。
市町村における消費者行政の推進では、国の地方消費者行政強化交付金 を活用して市町村に補助金を交付し、市町村の相談窓口の機能強化や啓発の充実などを進めます。令和６
年度の補助金は、953万円を予定しています。
次の二重丸、消費者教育の推進では、令和４年度に先行した若者の消費者被害未然防止
啓発動画コンテスト最優秀作品や、今年度新たに作成した高齢者向け啓発動画等を活用したテレビＣＭなどにより、広報を委託する経費などを計上しています。
次の二重丸、食品ロス削減の推進は、高知県食品ロス削減推進計画に基づき、県民の皆様や事業者の方々に、食品ロス問題やその実情を認識し、実際に削減に向けた行動に移していただくよう、県内の食品ロスを推計するための組成調査の委託や、家庭で不要な食品を寄附するフードドライブの周知の動画作成経費などを計上しています。
続きましてその下の、ＮＰＯ活動の促進についてです。予算額は社会貢献活動推進事業費の3,589万円です。
最初の二重丸、ＮＰＯの認証・認定事務の適正な執行では、ＮＰＯ法人の設立認証・認定に係る法人化の検討から申請手続までの事前相談等への対応を 、包括的に高知県ボラン
ティア・ＮＰＯセンターに委託する経費を計上しています。
次の二重丸、ＮＰＯ活動基盤の強化は、今年度策定します第５次高知県社会貢献活動支援推進計画に基づき、幅広い年代の方が社会貢献活動への理解を深め、気軽に活動に参加できる気風づくりを進めるよう取り組みます。具体的には地域を担うＮＰＯの育成を進めるため、高知県ボランティア・ＮＰＯセンターへの補助を通じて、ＮＰＯへの情報提供や研修、ネットワークづくりなどの支援を行います。
続きまして右側の、安全で安心なまちづくりの推進についてです。まず交通安全対策の推進の予算額は、交通安全対策推進費として2,731万7,000円となっています。これは、高知県交通安全推進県民会議を中心に、交通安全に関する啓発、交通事故相談所や交通安全
45

こどもセンターの運営など、交通安全対策全般に係る経費です。
県内における令和５年の交通事故は、件数、負傷者数とも前年より増加しましたが、死者数は23人で、昭和27年から県警察が統計をとり始めて以降、最も少ない人数でした。一
方65歳以上の高齢者の方の死者数は11人と、全死者数の約半数を占めており、高齢者の交通事故防止が大きな課題となっていることから、各種の交通安全関係団体、市町村、県警察などと連携協力し、広報啓発などの交通安全対策に取り組んでまいります。
次の二重丸、自転車の安全利用の推進では、ヘルメット着用や自転車損害賠償保険加入の促進など、自転車の安全利用の啓発を行うＣＭ放送の経費など を昨年度に引き続き計上
しています。
次の二重丸、交通安全こどもセンターの運営では、高知市比島の交通公園の管理運営を
一般社団法人オフィスポラリスを指定管理者として委託する経費、822万5,000円を計上しています。令和６年度は、令和７年度から11年度までの指定管理者の公募を行います。
次に、中段の犯罪被害者等の支援です。予算額は2,013万3,000円です。
最初の二重丸、犯罪被害者等の相談体制の充実では、令和２年度より当課に犯罪被害者等支援相談窓口を設置し、その専任の相談員が相談に当たっております。
犯罪被害者等支援推進事業委託料は、犯罪被害者等のための経済的支援制度の申請手続など支援業務を、こうち被害者支援センターに委託する経費です。
性暴力被害者支援センター運営委託料は、国の性暴力 ・配偶者暴力被害者等支援交付金を活用し、相談や付添い等の直接支援や医療費助成事業等を行う、 性暴力被害者支援センターの運営を、同じくこうち被害者支援センターに委託する経費です。令和６年度は、相談員の報酬の拡充や、新たにＳＮＳやインターネット上の広告などで、若年層向けに相談窓口の周知を図ります。
次の犯罪被害者等の経済的負担の軽減は、犯罪により生命、身体に重大な被害を受けた
犯罪被害者等に対して、その被害からの回復に必要な費用の一部として、生活資金や転居費用、再提訴費用を助成するものです。
最後に下段の、犯罪のない安全安心まちづくりの推進の予算額は222万6,000円です。これは、第４次高知県犯罪のない安全安心まちづくり推進計画 に基づき、事業者団体や地域のボランティア、市町村などと連携協力して、防犯意識を高めるための啓発活動や、防犯に関する情報の提供などを行う経費です。
次のページをおめくりください。続いて、令和５年度補正予算の歳出について御説明いたします。全体で315万円の減額補正をお願いしております。
消費者行政推進事業費の減額は、市町村消費者行政推進事業費補助金の 対象となる所要額が見込みを下回ったことによるものです。
補正予算の説明は以上です。
46

以上で、県民生活課の説明を終わります。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
犯罪被害者等支援事業費の中の性暴力被害者支援センターのことについてお伺いします。いただいている資料、令和５年12月現在で、医療費の助成はゼロとなっているんですが、医療費の助成というのは、どんなものを目的にしているのか。
◎北村県民生活課長

性暴力のほうで、初診の被害後72時間以内に、緊急避妊薬服用対象となった方などに、病院にかかったときの初診料であるとか、性感染症の検査費用であるとか、診断書料といったものなどを予定しています。
◎細木委員ゼロだったというのは、よかったのかどうか分かりませんけれど、そういう緊急避妊薬が承認されたということで、できるだけ早く対応できるように、医療費助成なんかも啓発もしていただきたいと思います。 この病院、警察への付添いということで、警察の取調べなんかでもいろいろ事細かに聞かれて、２次被害的な メンタルでもかなりダメージを受ける可能性があるので、こういう活動はすごく大事だと思うんです。その点ではやはり、親になかなか言えない中高生などの場合は、こういう支援センターがあることが周知されるのはすごく大事だと思うんですけど、学校現場なんかでは支援センターとか、
こういう取組をしているという啓発についてどんな現状でしょうか。
◎北村県民生活課長

コンビニですとか学校のトイレに、相談窓口の電話番号などを書いたステッカーを貼っていただいたりとか、あとポスターなども配って提示していただくよ
うにしています。また来年度の予算では、イオンモールの化粧室の鏡のところにステッカーを貼るようなことも考えております。
◎細木委員

これは別に女性にかかわらずということで、男性の相談というのは今までありますか。
◎北村県民生活課長◎桑鶴委員

件数としてはございます。

食品ロス実態調査委託料ですけれども、実際食品ロスにつながっているんでしょうか。
◎北村県民生活課長

令和４年度に高知市と四万十町で組成調査をしておりまして、今回その後の状況を確認するために、令和６年度の予算で同じところの組成調査を行おうとしています。それでごみの内容の分析といったこともさせていただいて、これからの計画の進捗につなげていこうと思っています。
◎桑鶴委員

よく会とかの残り15分とか30分で、残った食事をできるだけ残さず楽しんでいこうという運動をこれからもやられるんですよね。
◎北村県民生活課長

宴会の最初の30分と残りの10分は、しっかり食事をとりましょうという運動のことです。続けてまいります。
◎桑鶴委員

ぜひ少しでも食品ロスをなくしていかないと。かなり食事会が増えてきたん
47

ですけれども、よく恥ずかしがって持って帰らない人がいるんですけど、パックとか詰めてもらって、持って帰るぐらいの勢いでやってもらったほうがいいんじゃないかなと思っております。
◎北村県民生活課長

お店のほうでも持ち帰りを認めてくださるところと、そうでないところとかがあったりしますので、その辺はいろいろ考えながら進めていかないといけないと思っております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、県民生活課を終わります。
〈私学・大学支援課〉◎金岡委員長次に、私学・大学支援課の説明を求めます。

◎大窪私学・大学支援課長

当課からは、令和６年度当初予算、令和５年度補正予算について説明いたします。それでは説明資料の１ページをお願いいたします。
令和６年度当初予算、議案説明書、歳出予算でございます。
まず、１大学支援費について、右の説明欄に沿って主なものを説明させていただきます。
上から２つ目の測量等委託料は、令和４年度に高知県公立大学法人か ら県に返納された
教員宿舎などの売却に必要な、測量登記業務を委託するものでございます。
２ページをお願いします。高知県公立大学法人職員共済組合負担金は、法人の教職員の共済費に係る県の負担金で、地方公務員等共済組合法の規定により、県が負担義務を負う
ものでございます。
次の高知県公立大学法人施設等整備事業費補助金は、来月４月に開設されます高知工科大学新学群の新棟建設に係る費用のほか、高知県立大学 共用棟の地盤沈下対策や、高知工科大学のエアコン更新などに係る費用を補助するものでございます。
それでは新学群の整備について御説明をいたします。３ページを御覧ください。これまでの経緯につきましては、記載のとおりでございますが、下のポツの２つが本年度の動き
でございます。
今年度の当初に、文部科学省に新学群の設置が認められ学生募集を開始しました。先日、最後の入試である後期日程の試験が行われており、いよいよこの４月に データ＆イノベー
ション学群に新入生が入学してきます。
次に、資料右上、新学郡の概要について、これまで説明をさせていただいたとおりです
が、教育の特色の１つである課題解決型学習、ＰＢＬにより高知の企業など をフィールドとして、学生が実社会の課題にも挑戦することとしており、初年度は中心商店街や農業分
野など、10程度のプロジェクトを開始する予定とお聞きをしております。近々、このうちの１つのプロジェクトについて、プレスリリースの予定があると お聞きをしております。
次に、施設の概要でございます。鉄骨造り５階建てで、建築費総額は26億5,000万円です。
48

資材費や人件費が高騰していることもあり、そうした分の上昇率を見込んで積算をしております。
施設各階の機能としましては、１階には産学官・高大連携エリアとして、プレゼン用のスペースや会議室を、２階には新学群のカリキュラムの要となりますＰＢＬ、課題解決型学習を行うためのスペースを、３階４階には学生、大学院生の研究室を、５階には教員室と事務室を整備することとしております。
建設費には起債を活用し、20年で償還する予定です。
最後に、下段の今後のスケジュールについてでございます。令和６年度に施工業者を決定し、令和６年10月頃、建設に着工、令和８年４月からの供用開始を予定しております。
新学群の整備関連の説明は以上でございます。
次の４ページをお願いいたします。上から３つ目の、高知県公立大学法人授業料等減免
補助金は、国の修学支援新制度に伴う授業料等の減免額を補助するものでございます。
その下の、高知県公立大学法人運営費交付金は、法人の運営費として交付をするものでございます。
次に、私学支援費でございます。右の列の説明欄、２私学支援費の上から２つ目の私立
学校人権教育指導委託料は、私立学校が人権教育を促進するための研修や 、学校訪問による指導を人権啓発センターに委託して実施するものでございます。
５ページをお願いいたします。２つ目の、自転車ヘルメット着用推進事業委託料は、平成31年４月に高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例 が施行されたことを受けまして、県教育委員会と協力して取り組んでいるものでございます。ヘルメットの着用
者を少しでも増やすため、新１年生が活用しやすいよう、新学期開始前の合格者登校日に募集を行うこととしております。
その下の、相談事業委託料は、ＳＮＳで高校生の相談を受ける事業で、こちらも県教育委員会と協力して行うものでございます。
２つ下の、私立学校運営費補助金は、私立小中高等学校の運営費に対して助成をするものでございます。
このほか、私立学校への運営費の補助としましては、 次の私立特別支援学校運営費補助金、それとその下の、専修学校運営費等補助金がございます。
次の私立学校授業料減免補助金は、授業料減免を行う学校に対して補助するものでございます。現在、県内全ての私立学校において 、授業料減免事業を実施しております。
２つ下、私立学校教育改革推進費補助金は、各学校が行う教育の質の向上に係る経費、また、特色ある教育の取組に対して補助することにより、県全体の学力等の向上を図るものでございます。
その下の２つの補助金は、私立学校教職員の退職金制度や共済年金制度の安定を図るた
49

め、高知県私学退職金社団や日本私立学校振興・共済事業団に対して補助を行うものでございます。
次の私立高校生国際交流促進費補助金は、学校単位で10日以上、１か月未満の海外短期留学をする県内の私立高校生に対して、留学経費を補助するものでございます。
次の私立学校授業料臨時特例支援事業費補助金は、国の交付金を活用し、小中学校及び高等学校専攻科の児童生徒を対象に、低所得世帯の生徒に対する授業料減免を拡大し、減免措置を行った学校法人に補助するものでございます。
一番下の私立高等学校等就学支援金交付金は、一定の所得以下の世帯に対して授業料相
当額の一部を補助する、国の就学支援金制度に係る交付金でございます。令和２年度から
年収590万円未満世帯の生徒を対象に、就学支援金の支給上限額を引き上げることにより、私立高等学校授業料の実質無償化が実現をされております。
６ページをお願いいたします。一番上の私立高等学校等専攻科修学支援金交付金は、高等学校等の専攻科の低所得世帯に対して支援を行うものでございます。
２つ下の専門学校授業料等減免費交付金は、令和２年度にスタートした国の修学支援新制度に伴い、授業料等減免額を補助するものでございます。
次の私立高校生等奨学給付金扶助費は、低所得世帯の授業料以外の教育費、教材費であったり学用品などの負担を軽減するため、定額を給付するものでございます。
次に、育英事業推進費でございます。土佐育英協会補助金は、公益財団法人土佐育英協会が、県内出身者に対して行っております奨学金貸与事業の支援のため、必要な経費を補助するものでございます。
次の産業人材定着支援給付金は、支援候補者として決定した方の就職状況、４年間継続して勤務していることを確認した上、奨学金返還に係る支援を行うものでございます。
次の夢・志チャレンジ育英資金給付金は、篤志家からの寄附金を原資とした返還の必要のない給付型の奨学金を給付するものでございます。大学入学共通テストの結果と、国公立大学の在学を確認の上、５月に対象者を決定いたします。なお、２年次から４年次までに給付する予定の奨学金は、債務負担行為として別途予算計上をしております。
以上、私学・大学支援課の令和６年度予算は、総額116億6,632万1,000円で、前年度に比べ、12億6,667万2,000円の増となっております。
７ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。高知県公立大学法人が行う施設等整備事業に対する補助は、先ほど説明しました高知工科大学新学群の新棟建設に係る費用の債務負担でございます。
夢・志チャレンジ育英資金給付は、先ほど御説明しました給付型の奨学金の債務負担でございます。
次に、補正予算について御説明をさせていただきます。８ページを御覧ください。歳出50の補正予算でございます。右端の説明欄により主なものについて説明をさせていただきます。
１県立大学等支援費の３つ目高知県公立大学法人施設等整備事業費補助金は、大学法人が実施する施設整備に係る費用が、入札減などにより当初の見込みを下回ったものでご ざいます。
次の高知県公立大学法人授業料等減免補助金は、国の修学支援新制度による授業料等減
免が、見込みを上回ったものでございます。
次の高知県公立大学法人運営費交付金は、大学から県に派遣している職員が１名減となったことによるものです。
次に、私学支援費でございます。９ページをお願いします。１つ目の私立学校審議会委
員報酬につきましては、会議への委員の欠席などによる減でございます。
２つ目の私立学校運営費補助金から、一番最後の私立高校生等奨学給付金扶助費までにつきましては、いずれも生徒数や対象者数が当初の見込みを下回ったことによるもの 、または申請額や実績額が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
なお、下から４番目の私立高校生国際交流促進費補助金につきましては、学校からの応募がなかったため、全額を減額するものでございます。
次に、育英事業推進費でございます。産業人材定着支援給付金は、支援候補者のうち、離職等により受給要件を満たさなくなった者が出たため、減額をするものでございます。
夢・志チャレンジ育英資金給付金は、今年度の決定者数が定員を下回ったことなどにより、減額をするものでございます。
10ページをお願いいたします。繰越明許費明細書でございます。 県立大学等支援費につきましては、1,430万円を繰越し予定としております。先ほど御説明しました、高知工科大
学新学群の新棟建設に係る建設コスト削減等の作業により、実施設計に日時を要したことによる繰越しでございます。このことによる、新学群の新棟建設スケジュールへの影響はございません。
以上が補正予算の説明でございます。
私学・大学支援課からの説明は以上です。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
工科大のデータ＆イノベーションですけれど、これまでもかなりプロモーシ

ョンして、学生の募集について頑張ってこられたと思うんですけど、今回の倍率とか、４月からもう60人の定員なのか、入学予定者はどうですか。
◎大窪私学・大学支援課長

新学群の入試の関係の状況について、今年度10月に初めての試験である総合型選抜、旧ＡＯ入試というものになりますけれどもそれを実施しております。志願者78名のうち30名が合格しております。11月には初めて女子枠を設定しまして、
51

女子のみを募集した学校推薦型選抜を実施しておりまして、志願者12名のうち６名が合格をしております。先月２月には一般選抜の前期試験が実施をされておりまして、志願者 79名に対して31名が合格。先日ですけれども、後期日程が実施をされておりまして、そちらでは５名程度を確保する予定とお聞きしております。
志願倍率に関しましては、他の工学系の３学群と、文系の経済・マネジメント学群は、1.2倍から1.6倍程度であるのに対して、データ＆イノベーション学群は2.4倍ということで、工科大の中では高い倍率となっております。ただ昨年度と比べますと、志願倍率がこれまでは大体４倍程度あったものが、全体として２倍程度となってきて いますので、少し厳しい状況になっているのが今の状況でございます。
◎細木委員

定員よりオーバーしていますけど、辞退の方も含めてということで60人でスタートできそうですか。
◎大窪私学・大学支援課長

合格者数はもう60名を上回っております。ただ、その全員が必ず入学されるかどうか、分からない部分もあります。60名は十分確保できるものと考えております。
◎西森（美）委員

８ページ、９ページの補正です。８ページの一番下の端の私学支援費で、中身は審議会の委員報酬とか様々ありますが、先ほど課長から、予定者がいなかったとか、様々な事情で減額になっていると。例えば９ページの、この項目の下から３段目の私立高等学校等就学支援金交付金などは、8,689万6,000円と結構高額ですけれど、この私学支援費の全体を見たら、国費も入り、県費の一般財源も入って いるということですけれ
ど、これは毎年こんなものでしょうか。
◎大窪私学・大学支援課長

この就学支援金の場合は8,000万円程度の減額補正をお願いしておりますし、また運営費補助金につきましては5,000万円程度ということで、どちらも非常に大きい額の補正をお願いしているところでございます。ただ 、予算規模が非常に大きいこともありまして、例えば運営費補助金だと、全体32億円のうちの5,000万円ということで。あと就学支援金は全体が11億円程度ですけれども、そのうち8,000万円ということになっております。毎年、大体この程度の補正をお願いしておるところでございますけれども、我々としましてもできるだけ予算見積りの際に過大にならないようにということで努めておりますけれども、やはり足らなくならないように考えて対応させていただいています。
今後は予算不足にならない範囲で、しっかりと見積りの精査に努めてまいりたいと 考えております。
◎西森（美）委員

よろしくお願いします。

あと、ふるさと納税を活用した学校支援制度の創設が来年度からありまして、これは私学にも関わってくることなので。窓口としては教育委員会もあるでしょうが、私学・大学支援課もなっていらっしゃるのではないかと思うんですが。
52

◎大窪私学・大学支援課長

私立学校ももちろん対象になっております。こちらにつきましては、来年の６月議会において、そのとき の委員会でしっかりと御説明をさせていただ
きたいと考えております。
◎西森（美）委員

６月議会ということなので、１個だけ要請しておきたいんですけど、交付額が下限50万円、上限200万円ということで、クラウドファンディングなので、たくさんの人が寄附をされて、それが50万円に満たなかった場合は、お返しするような制度設計になっていると思うんですね。下限を50万円としたのは。
◎大窪私学・大学支援課長

この50万円から200万円というのは、１つのプロジェクト当たりの目標とする金額の設定が、50万から200万円ということです。寄附をする分には、別に１万円とかで寄附されることは当然できます。プロジェクトとしての予算というか、金額の幅になっておりまして。こちらについては先行事例として、ＮＰＯの事業を政策企画課
がやっていまして、それに準ずる形で設定をしてございます。
◎西森（美）委員

これから検討の余地があるということなので、下限を設定するのであれば、その説明をしっかりしていただくように要請しておきます。
◎大窪私学・大学支援課長

次回の６月議会のときには、そのあたりをきちっと説明できるようにしておきたいと思います。
◎上田副委員長

本会議でもお話しさせていただいたんですけれども、この人口減少の荒波が今教育現場にも押し寄せていることで、中央教育審議会の公表した推計では2040年に240の大学が不要と、要は潰れるという推計が出ています。高知県には６つの大学があって、工科大学ももう定数は３割定員割れということもあるわけですが、今回のこの 新学群の整備で、60人の定員は見込めるだろうということです。その６大学の見込み、大学がなくなると当然、若者の流出がさらに加速していって、今やっている施策が全部机上の空論になるんじゃないかとお話もさせてもらったんですけれども、その辺の見込みはどんな感じでしょうか。
◎大窪私学・大学支援課長

先ほど委員から工科大定員割れという話がありましたけれど、定員割れはしておりません。志願倍率的に減ってきている状況にはありますけれども、定員割れはしておりません。それで、我々の所管が県立大学と工科大学になりますので、ほかの大学の状況まで詳しく把握しているわけではないですけれども、ここ数年志願倍率は、
徐々に厳しい状況になってきております。やはり各大学、自分の大学の魅力をしっかりとＰＲして、１人でも多くの学生を集められるように取り組んでもらえたらと思っております。
◎上田副委員長それぞれ各学校とも協議をされていると思うんですが、私はそこで留学生を一定各学校が受け入れるしかないと。今、県内に26か国177人留学されているということなんですが、これから増やしていかないといけないと思う 。その辺、対策的なことはど
53

んなに考えていますか。
◎大窪私学・大学支援課長

各大学とも、学生の確保は非常に危機感を持っております。

やはり留学生についても、増やしていきたい思いで取り組まれるとお聞きしておりますので、我々としてもそのあたりしっかりとバックアップしていけたらと思っております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、私学・大学支援課を終わります。
〈スポーツ課〉◎金岡委員長次に、スポーツ課の説明を求めます。

◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

それでは、スポーツ課の提出議案について御説明させていただきます。
当課からは、令和６年度一般会計予算と令和５年度一般会計補正予算の 、２つの予算議案を提出しております。歳入予算の特定財源について、御説明をいたします。
８使用料及び手数料の（２）障害者スポーツセンター使用料は、障害者スポーツセンターの体育館やグラウンド、研修室などの使用料でございます。
９国庫支出金の（４）スポーツ費補助金は、アマチュアスポーツ合宿などの誘致を推進するため、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用するもの及び地域スポーツの活性化を図るため、スポーツ庁のスポーツによる地域活性化 ・まちづくり担い手育成総合支援事業を活用した地方スポーツ振興費補助金であり、後ほど歳出予算で説明をさせていただ
きます。
12繰入金の（１）こうちふるさと寄附金基金繰入 は、こうちふるさと寄附金のうち、ス
ポーツの振興分として、競技力向上のための事業費に活用させていただくものでございます。
次に、歳出予算について御説明いたします。３ページをお願いいたします。右側の説明欄を御覧ください。
２スポーツツーリズム振興事業費の観光客動向調査委託料は、プロスポーツキャンプな
どへの県外観光客の動態を把握し、諸政策の基礎資料とするための調査を委託するものでございます。
次のスポーツツーリズム推進事業委託料は、高知ユナイテッド ＳＣや高知ファイティン
グドッグス球団の本県でのホーム戦に、県内外から観戦者をより多く呼び込み、ファンの拡大、県内の観光関連の消費拡大や本県のＰＲを強化しようとするものでございます。
次のページをお願いいたします。１つ飛ばしまして、スポーツツーリズムプロモーショ
ン実施委託料は、県内各地域のスポーツツーリズムに関する情報を集約したウェブサイト
の保守と情報更新などを委託するものでございます。
１つ飛ばしまして、観光振興推進事業費補助金は、高知県観光コンベンション協会が行
54

う、プロ野球やサッカー、ゴルフなどのスポーツキャンプや大会誘致、またアマチュアス
ポーツの合宿誘致などに係る事業に補助するものでございます。
次の高知龍馬マラソン開催費補助金は、高知龍馬マラソンの開催に要する経費を、高知
龍馬マラソン実行委員会に補助するものでございます。なお この実行委員会の会長は知事であり、知事が代表である団体への補助金となりますので、双方代理による契約を有効なものにするため、議会から事前許諾をいただこうとするものでございます。
自転車競技大会開催費補助金は、宿毛市で開催する自転車競技大会に係る経費に対して補助するものでございます。
次に、３スポーツ施設管理運営費です。１つ飛ばしまして 、スポーツ施設管理運営委託
料は、県民体育館と武道館及び弓道場、スポーツ科学センターの管理運営を指定管理者である高知県スポーツ振興財団へ、障害者スポーツセンターの管理運営を同じく指定管理者の高知県社会福祉協議会へ委託するものでございます。
次の設計委託料は、県立弓道場の遠的射場防矢ネット設置工事と、同じく県立弓道場の手すり改修工事の２つの設計を委託するものでございます。
次の改修工事請負費は、障害者スポーツセンター体育館トイレに、障害者の利便性の向上のために多目的シートを設置するものでございます。
１つ飛ばしまして、国体競技施設整備事業費補助金は、よさこい高知国体で建設されました高知市のくろしおアリーナの施設整備費に係る地方債償還金に対して高知市へ補助するものであり、令和６年度が最終年度となります。なお令和６年度に 県立スポーツ施設の在り方について、有識者を交えた検討会を設置することとしておりまして、この事務費の中に検討会における委員への報償費や旅費などを計上しております。
県立スポーツ施設につきましては、今年度、整備の方向性を検討いたしまして、県民体
育館の再整備を中心としたスポーツ施設の在り方を検討することとしており、令和６年度
中に再整備の計画の取りまとめを目指して取り組んでまいります。
次のページをお願いいたします。４地域スポーツ振興事業費でございます。１つ飛ばしまして、スポーツイベント開催等委託料は、スポーツを始める機運の醸成を図り、スポー
ツ参加の拡大につなげるため、障害の有無にかかわらず、誰もが親しみやすいスポーツ体
験イベントの企画運営を委託するものでございます。
次の地域スポーツ支援事業委託料は、市町村における子どものスポーツ環境づくりを推進するために、地域スポーツ指導者向けの講習会の開催や、新たな指導者の育成などを委託するものでございます。
地域おこし協力隊配置事業委託料は、子どもや障害者のスポーツの機会を持続的に確保するために必要となる人材を確保し、各地域で広域的なスポーツイベントの企画運営などの実施を委託するものでございます。
55

１つ飛ばしまして、地域スポーツ振興事業費補助金は、高知県スポーツ協会 に委託し、地域スポーツ振興のための取組に対して補助するものでございます。
次の地域スポーツ活性化推進事業費補助金は、高知県スポーツコミッション が行うイベントの支援、大会誘致などのスポーツを通じた地域活性化を図る活動に対して補助を行う
ものでございます。
次の子どものスポーツ環境整備推進事業費補助金は、子どものスポーツ環境を整備するため、各市町村の取組に対して補助を行うものでございます。
次に、５競技スポーツ振興事業費でございます。１つ飛ばしまして、パスウェイシステ
ム事業委託料は、子どもと保護者が一緒にスポーツに親しむプログラムや、運動能力測定などを行うマッチングプログラムと、将来有望な選手を発掘し、運動能力を高めるトレー
ニングや多様な競技体験などを行う高知くろしおキッズの２つの事業を委託するものでございます。
メディカルチェック検査委託料は、国民スポーツ大会 の選手や強化指定選手などを対象としたメディカルチェック検査を医療機関に委託するものでございます。なお、これまで
国民体育大会と申しておりました大会は、今年の大会から国民スポーツ大会に名称が変更されております。
国際交流事業委託料は、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウン交流な
どの取組をレガシーとして継続するもので、ホストタウン相手国との交流を旅行会社などに委託するものでございます。
次のページをお願いいたします。１つ目のスポーツ人材就職支援ウェブサイト構築等委
託料は、本県で競技活動や指導を継続しながら就職を希望する有望なアスリートや指導者と、県内企業等とのマッチングを目的とする専用ウェブサイトの構築や運営管理などを委託するものでございます。
１つ飛ばしまして、スポーツ振興推進事業費補助金は、高知県スポーツ協会が、加盟団体に年間を通じて実施する、戦略的な育成強化に要する経費などを補助する競技スポーツ
選手育成強化事業や、国民スポーツ大会へ出場する選手派遣などに関する経費のほか、高知県スポーツ協会の運営費の一部を補助するものでございます。
競技力向上総合対策事業費補助金は、高知県中学校体育連盟が行う競技力向上事業や、私立学校の運動部に競技力向上に向けた支援を行うものでございます。
１つ飛ばしまして、宿毛市総合運動公園陸上競技場整備事業費補助金は、県西部唯一の公認陸上競技場である宿毛市総合運動公園陸上競技場の ３種公認に係る改修工事などに要する経費に対し、宿毛市に補助するものでございます。
次に、６障害者スポーツ振興事業費です。全国障害者スポーツ大会派遣等委託料は、本年10月に佐賀県で開催される全国大会への県選手団の派遣や強化に係る事業を 、次のパラ
56

スポーツ指導員養成事業委託料は、指導員の養成講習会の開催や派遣について、それぞれ
高知県社会福祉協議会へ委託するものです。
次の７スポーツ総務費は、スポーツ振興県民会議における報償費や需用費などでございます。
次のページをお願いいたします。以上、スポーツ課の令和６年度当初予算は、13億5,678
万2,000円で、対前年度の113.1％となっております。
続きまして、令和５年度補正予算について御説明いたします。８ページを御覧ください。
歳入の補正予算につきましては、歳出の補正予算の中で御説明をさせていただきます。
９ページをお願いいたします。右側の説明の欄の１スポーツツーリズム振興事業費は、
国際大会事前合宿招致事業委託料において、ラグビーワールドカップフランス大会の事前合宿として招致を予定をしておりましたトンガ王国ラグビーチームが、先方のスケジュールの都合上、高知での合宿がかなわなかったことにより、事業費が当初の見込みを下回ったため、減額するものでございます。
次の２地域スポーツ振興事業費、３競技スポーツ振興事業費とも、事業費が当初の見込
みを下回ったため、減額するものでございます。
続いて４障害者スポーツ振興事業費の説明をいたします。次のページをお願いいたしま
す。
全国障害者スポーツ大会派遣等委託料において、全国大会予選会の結果に伴う派遣選手の減少、また障害者スポーツ推進プロジェクトにおいて、国への申請が不採択となったことなどによりまして、事業費が当初の見込みを下回ったため減額するものでございます。
最後に11ページをお願いいたします。繰越明許費でございますが、障害者スポーツ実施
環境構築支援事業において計画調整に日時を要したため、繰越しをするものでございます。
令和５年度補正予算の説明は以上となります。
◎金岡委員長

ここで、20分ほど休憩をいたします。再開は３時20分といたします。

（休憩◎金岡委員長15時00分～15時18分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

２点お聞きしたいのですけれども、１点目が龍馬マラソンのことですが、令和７年の大会では募集の人数を減らすことになったとお聞きしましたけれども、どうして減らすようになったのかお聞かせいただけませんか。
◎谷内スポーツ課企画監

来年度の龍馬マラソンの定員につきましては、今年度１万2,000

人としておりました中、定員を下回る9,000人強の申込みでございました。そうしたことか
57

ら適正な人数、規模を勘案しまして、一旦は１万人規模の大会とすると考えたところでございます。
◎岡田（竜）委員

以前私のほうから発言させていただいたときに、金額を落としたらどうかという御提案をさせてもらったんです。龍馬マラソンは高知マラソンから高知龍馬マ
ラソンに変わって、スポーツツーリズム、多くの方に参加していただくことが目的で、地域振興や経済効果、地元の人との交流ということを目的にやられる大会になったと思っているんです。受け入れる側として、１万何千人でいける可能性があるのに、そこを落とすのは、スポーツツーリズムの考え方だと、ちょっと違うように思っていまして。例えばですけど、決して今の参加費用が、全国的に同種の同規模の大会と比べて高いわけではない
んですけれども、安くすることで、別の方法でもいいんですけれども、できるだけ多くの方に参加していただくのが、高知龍馬マラソンにとって、高知県にとってもいいことだと思うんです。実行委員会の中で知事が会長、部長が副会長のお１人だと思うんですけ れども、こういうことも当然検討されたと思っているんです。そこら辺のお話をもう少し聞かしていただけませんか。
◎谷内スポーツ課企画監

まず、前回も御質問いただきました、マラソンの参加料の件でございます。ここはまだ検討中のところでございます。ただ今回参加いただきましたラン
ナーの方、約2,300名からアンケートを取りました。その中で、参加料につきましてやや不満がある、不満があるとお答えになった方が17％ございました。一方でやや満足、満足とお答えになった方は54％でございます。他県のマラソン大会の規模を見ましても、１万 3,000円の参加料が適当かどうかはまだ判断しかねているところですが、今回の大会につきましてはランナーの皆様のお声を聞きましても、一定適当な参加料であったのではないかと考えております。また収支バランスも考えながら、参加料収入も大きな収入の財源となっておりますので、我々運営側としても適正な運営ができる参加料収入が必要と考えております。
◎岡田（竜）委員

決して高いとは言っていませんので。調査どおりだと思うんですけれ

ども、高知県にとってはビッグイベントだと思っています。であれば、受け入れられるキ
ャパは9,000人ではなく、それ以上が行けるわけなので、そこに向けた話というのをしっか
り県のほうでしていただいて、実行委員会を通して人数というのを、もしまだ揺り動かしができるようであれば、ぜひするべきだと思います。スポーツツーリズムでやられて いる
わけですから、そこは要請したいなと思っています。
２点目お聞きしたいのが、地域スポーツ振興事業費です。県のスポーツ振興計画があって、令和７年度にはスポーツ振興推進本部を、知事が本部長で立ち上げられるとお聞きしております。先ほど保健政策課から、よさこい健康プランの説明を受けたんですけれども、そちらにも、運動の必要性の記述がしつこいぐらいにあるんですね。担当課の課長にお聞58

きしても、スポーツ課との連携は十分じゃないというお答えをいただいたんです。スポー
ツ振興推進本部が10部局との連携もされるということで、知事が本部長になりますし、縦割りの部分をちゃんと横断して、スポーツの必要性、機会を創出するところを、地域スポーツ振興事業費という部分も使ってやっていただかないといけないと思うんです 。部局をまたいだ取組についてお聞かせいただけませんか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

委員おっしゃられるとおり、高知県のスポーツ振興本部の複数の部をまたぐ会議の中で、それぞれのスポーツに関連する取組 については、
進捗状況を御報告いただいている状況ではあるんです。例えばスポーツ課のスポーツツー
リズムの取組と観光振興の取組、また地域スポーツと市町村振興課などの取組とか、そうしたスポーツ課の取組がそのほかの部署にまたがる、関連する取組についての情報の共有とか、交換というところについて、本部会では一定進捗状況 は御説明をさせていただいた
ところです。ただもう１つ踏み込んで各課のほうで、より実態に即した取組、効果的な取組ができるように、今後より力を注いで連携をして取り組んでいきたいと 思います。
◎岡田（竜）委員

スポーツ基本法が出来て、それから大分たちますけど個別法は一切出来てなくて。やはり県の役割というのは、非常に大事だと思っています。僕なんかのイメージでは、地域スポーツというのは健康政策部におっていただきたいので、積極的に関わっていただくところだと思っています。しっかり必ず関わっていくというようなお答え できますか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

本部会のほうで各部局の取組について、スポーツ課の取組についてもより丁寧に説明をしつつ、双方でそれぞれ進捗状況も確認し合いながら、必要な連携はさらに踏み込んで取組ができるように、会議の中においてより詳細に取組状況の確認、または見直し、そういったところも意識して次年度行っていきたいと考えています。
◎岡田（竜）委員

先ほど個別法がないということをお話ししましたけども、運動に関して、権利であるとか、義務という部分が全然しっかりされてないので、本当にスポーツ課の旗の振り方は非常に重要になってきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎細木委員

３点あります。１点目は競技スポーツ振興事業費の中のパスウェイシステムのところです。僕は初めて聞いたんですけど、いつからこの事業をされていて、どのような成果があったのか。特に将来有望なアスリートの発掘 ・育成というようなことを、説明で聞いたんですけど、どのような成果があったのか を教えてください。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

パスウェイシステム事業の２本立てになっておりまして、委員おっしゃられる有望な選手の発掘・育成につきましては 、高知くろしおキッズの取組でございます。これは平成21年から実施をしております。県内の非常に運動能 力が優れた小学４年生、５年生、６年生を対象に、取組を長らく進めてまいりましたけれど
59

も、取組の中身につきましては、それぞれ認定をさせてもらった 子どもたちの、２年ないし３年間における運動能力の向上、またはスポーツに対する意識の向上というところで、トレーニング系とか競技の体験のみならず栄養面とか、いろんなスポーツに対する意識を高めるプログラムも、座学も設定をしております。そうしたところで意識の向上とか運動能力、体力の向上というところに成果が上がっていることと、修了生につきましては国民体育大会、国民スポーツ大会へ出場される選手とか、あと全国で優勝または一部世界の大会に出場される選手も出てきております。そうした修了生につきましては、継続したアン
ケート調査に御協力をいただいて、その後の活動がどのような状況なのか というところは、
できる限りの把握はしているつもりでございますが、全国とか世界で活躍する選手が多く出始めている状況ではございます。
◎細木委員

そういう点ではいろいろ支援してくださるということで、ありがたいと思う

んですけど、保護者の中にこういう制度があるのを どれぐらい周知されているのでしょうか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

毎年、次年度の認定に関して、11月頃から選考会を行っております。その選考会を行うに当たって、全ての小学校に この選考会に関するチ
ラシ、またこの高知くろしおキッズの取組に関するプログラムの内容、そこを知っていただくために全ての小学校に資料を配付しまして、参加を促している状況でございます。あと、当課のホームページのほうで活動の状況を発信するとともに、委託先の団体に専用のサイトをつくっていただいて、そこで逐一プログラムの様子は配信をしていただいている
状況です。
◎細木委員

保護者が、うちの子をぜひくろしおキッズで学ばせたいとか ということがあれば、そういうことも可能だということですか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

どうしても選考がございますので、全ての児童・生徒というわけにはいきませんけれども、一定どなたでもまずは選考会には参加いただける状況でございます。
◎細木委員

２点目は県民体育館のリニューアル工事ですけれど、電車通りにも隣接して

いるし、アクセスが非常によくて、デュアルユースという面では文化系でもやはりコンサートとか。もう今マックス1,500人の県民文化ホールしかないので。大規模なロックコンサ
ートとかができたらいいんですけど、非常に音響がよくない。その点では、今度のリニューアルの検討委員会とかに文化関係の方も参加をされて 、スポーツがメインですけど、文化的にも使えることが、できるだけ利用してもらう点では大事な視点かなと思うんです。
高知は大きなコンサート会場がなく、あんまりビッグなスター、歌手とかアーティストの人が来れなくなっているので、そういう点では、そういう委員に委嘱する可能性はないのでしょうか。
60◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

来年度の検討会につきましては、まだ委員のメンバーが決まっているわけではございません。当然スポーツの分野の方だけではなくて、どのような結論になるかは分かりませんけれども、いわゆるアリーナ的な活用のところにつきましては、委員おっしゃられたようなコンサートとか、文化的なことにも知見がある方について委員の中に入っていただくよう、県のほう でも検討して検討会に臨みたいと思っ
ています。
◎細木委員

３点目。スポーツツーリズムで、観光振興推進事業費補助金、アマチュアス

ポーツのところです。今回、関西圏のサッカースポーツの合宿で不正受給があったということで、過年度に遡って返還をするのは本当に来られている子どもさんとか、受入れていろいろボランティアに携わってきた地域の方なんかも、かなり落胆しているんじゃないか
なと想像はするんですけれど。今後できるだけ、全国から高知で合宿したいということで、呼び込むことはすごく大事やと思うんですけれど、今回のことを受けて教訓、課題、再発防止についてはどのように考えられていますか。
◎金岡委員長◎細木委員

細木委員、後に報告事項でございますので、そこでお願い出来ますか。
分かりました。

◎西森（美）委員

今回、文化生活スポーツ部から観光振興部へスポーツ課が移るということで、この委員会で審査をするのはスポーツ課は最後だと思うんですけれど、だからこ
そやっぱりしっかり、もう少し丁寧に説明をしていただきたかった なと思っています。な
ぜかといいますと、ほかの課でしたら、その課でどういう戦略を持って、こういうところが不足しているので課題と、今後の取組をセットで説明をされて いるんですけど、今回財務帳票で事業のことは説明がありましたが、例えば障害者がスポーツに親しめる環境づく
りとか、スポーツの指導者の育成マッチングとか、大事なことを７本柱で取り組もうとしてくださっている当初予算なので、そこの御説明がいただきたかったなって思います。例
えばその障害者の活動の受皿づくりというところで、６ページには予算を提示してくださっていますけれど、これでどのように進めていかれるのかが私のほうでは見えないので、もう少し丁寧に御説明していただけませんか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

障害者の活動の受皿づくりにつきましては、高知県のスポーツ推進計画の中に、現状をお示ししているとおり、障害者に特化した活動単位といいますか、チームが、県内で私どもが把握しているところで 26チームございまして、ほとんどが高知市、中央部に集中している状況がございます。そうしたことから県立の障害者スポーツセンターとも連携をいたしまして、地域のコーディネーターを東部と西部に配置をしていただいて。
特に西部では、障害のある方とスポーツの現場をマッチングする取組とか、スポーツの悩み事に対していろんな支援をしていく活動 をしていただいている中で、新しく活動する61

チームが立ち上がろうとしております。そうした新たなチームの立ち上げに、県もしっかりとサポートをさせていただきたいと思っております。
あと県の取組ではありませんが、視覚障害のチームで新たなチームが立ち上がったとお聞きをしておりますので、そうしたチームなどの広報的な部分とか、いろんな活動への ボ
ランティアの支援というところなどについては、県もしっかりと協力をさせていくという活動をしながら、新たなチームの立ち上げに支援をしていきたいというところが１つ。
既存の総合型地域スポーツクラブなどでも、障害のある方の活動の受入れが進むように好事例の御紹介とか、市町村を通した障害者のスポーツの活動の財政面の支援といったところも行いながら、地域の活動を増やしていきたいところが主な取組でございます。
◎西森（美）委員

子どもたちの運動をする環境が、脆弱になってきているということで、そういう活動に所属する子どもたちが減少していると思います。今回、持続可能な子どものスポーツ推進事業費が予算的には減額になっている。でも新しい事業も、新規事業でやろうと進めてくださっていると思うんですけれど、スクラップ・アンド・ビルドをやって、その上でこの予算になっているんですか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

子どものスポーツ環境づくりの支援の事業につきましては、６年度600万円の予算を計上しておりますけれども、前年度から減額をしております。ここにつきましては、市町村が行う取組への支援でございまして、各市町村のいろんなニーズを５年度にお聞きしまして、実態に即した予算を計上しているところでございます。この事業につきましては今年度から立ち上がった事業ですので、今年度の実情、また来年度への見込み、そうしたところを踏まえて、減額ではございますけれども 、市町村の取組にしっかり声を拾った上での予算計上ということで、側面的な支援も含めて市町村の取組の支援はしっかりと行ってまいります。
◎西森（美）委員

市町村への２分の１の補助率ということで、市町村とも協議をしながら精査をされた結果であると思うんですけれど、県内全域的にこのスポーツの振興、子どもたちの環境を整えるというのであれば、もう少し積極的な予算があってもよかったのではないかと。この課だけで判断できなかったところもあったかもしれませんけど、もう少し積極的でもよかったのではないでしょうか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

なかなかニーズがないところへの予算立てというのは、非常に厳しいとは思っております。一方で、この予算には出てきませんけれども、市町村単位ではなくて広域でいろんな情報共有とかを行う、 広域スポーツハブ促進委員会
を、県が取りまとめる形で行っております。複数のブロックに分かれて、本年度各ブロッ
ク２回ずつ促進委員会を行いまして、情報の共有などをする中で、例えば指導者が不足しているところを、他の市町村の人材に御協力いただくところにつなげるとか。あと、市町
村単位で行っているイベントなどにつきましても、少し広域で連携して取組をすることで、
62

効果が上がるのではないかなどについて、その会議の中で協力体制を組むとか、そういったところもあわせて行っております。そうした情報共有、情報交換を県が取りまとめる形
でしっかり行いながら、子どものスポーツ環境づくりの事業に、34市町村の全てが手を挙げていただいて、うまく活用し、子ども環境づくりをどんどん進められていくようにつなげていきたいと思っています。
◎西森（美）委員

競技のスポーツの振興事業費ということで、今までアスリートとか指導者の企業就職をするような支援の仕組みがないので、県外 に流出する課題があったと思います。やはり一般的な就労とか、採用のところに、県のほうでも窓口を設置することがとても大事じゃないかと思うんですけれど、これには大きな予算というよりも、しっかり窓口を一元化して対応を行っていく。これについては予算的にはどう見たらいいのか、そういう方向性を持っているのかどうか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

県のスポーツ課が窓口になることにしまして、周知もしっかりしていきたいと思っています。窓口に御相談いただいて、なおかつ希望する
アスリート、または御賛同いただける企業の方々に御登録いただいた上で、既存のマッチ
ングの企業の合同説明会とか、そうしたところも活用しながら、県のスポーツ課が窓口になりましてマッチングの取組を行っていきます。予算を計上させていただいているウェブ
サイトのほうもしっかりと活用していただいて、企業と選手 、指導者とのマッチングをしっかり進めていきたいと考えております。
◎西森（美）委員

令和６年度には掘り起こしもしていただいて、今までの取組も総括をして、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、スポーツ課を終わります。
以上で、文化生活スポーツ部の議案を終わります。
《報告事項》◎金岡委員長続きまして、文化生活スポーツ部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
高知県スポーツ合宿支援事業助成金について、スポーツ課の説明を求めます。
◎谷内スポーツ課企画監

報告事項の資料の２ページを御覧ください。

高知県スポーツ合宿支援事業助成金の不正受給について御報告を申し上げます。資料の１事案概要の（１）高知県スポーツ合宿支援事業助成金を御覧ください。
本助成金は、公益財団法人高知県観光コンベンション協会がスポーツ合宿の誘致による地域活性化を図るため、県内で合宿を行う県外及び国外のスポーツ団体に対して交付する
ものでございます。この助成金におきまして、虚偽の申請による不正受給が判明しましたことから、先月２月21日に、コンベンション協会が高知警察署に告訴状を提出しましたの
63

で、その概要につきまして御説明を申し上げます。
（２）不正発覚の経緯及びその内容を御覧ください。令和５年８月に黒潮町の西南大規模公園で行われたサッカーの合宿において、関西の ９つのスポーツ団体から助成金の申請がありました。コンベンション協会がこれらのスポーツ団体から提出された実績報告書を検査する中で、虚偽の申請を確認いたしました。また、調査を行っていく中で、 １つのスポーツ団体の代表者が不正を主導していたことが判明いたしました。
虚偽申請の内容としましては、合宿に参加していないチームからの申請 、実際よりも宿泊数を水増しした申請、助成対象の施設に宿泊したと偽った申請、チームとは関係のない者がチームの代表者と偽った申請の、４つでございます。
これらの申請額は、（３）にございますように、合計で248万2,000円でございます。このうち、６件分の170万8,000円が交付済みでございまして、３件分の77万4,000円が未交付でございます。
次のページをお開きください。３事案の経緯を御覧ください。不正の疑いが発覚後、９月28日からコンベンション協会による調査が行われ、その結果、申請内容に虚偽が認められましたので、12月20日付で助成金交付要綱第10条に基づき、９件全てのスポーツ団体の交付決定を取り消すとともに、全額返還請求を行っております。
なお、返還状況でございますが、昨日の段階では６件ともまだ返還がされていないと報告を受けております。
２月21日に、コンベンション協会が不正受給の主導者１名を詐欺罪の疑いで刑事告訴しております。
次に４コンベンション協会の今後の対応でございますが、令和４年度以前に同スポーツ
団体に交付した助成金につきましても、不正受給の疑いが見受けられていますので、今後さらに調査を行い、不正が判明した場合は速やかに 返還請求を行っていくこととしております。
次に、５高知県の今後の対応でございますが、県は、コンベンション協会にこの助成金の財源となる補助金を交付しております。このため、今回コンベンション協会が返還請求を行った額につきましては、同協会への補助対象から除くこととしております。また、令和４年度以前の助成金におきまして、不正受給は明らかになりましたら、その額を補助対象外とし、コンベンション協会に返還を求めてまいります。
最後に、６再発防止策でございます。助成金の申請書類に、スポーツ団体の名簿や合宿の様子が分かる写真など、内容がより確認できる添付書類を追加し、チェック方法を強化
してまいります。また、県内宿泊事業者やスポーツ合宿を取り扱う旅行会社に対し、再発防止策への協力依頼を実施してまいります。
なお、令和５年12月25日付で、コンベンション協会から、スポーツ合宿の受入実績のあ64

る宿泊事業者57施設に対しまして、宿泊証明書を発行する際には、宿泊チーム名及び宿泊日数を十分に確認していただく旨の依頼文を送付しているところでございます。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎細木委員

重ねて。いいですか。

◎金岡委員長そしたら先に、その質疑に対する答弁をいただけますか。

◎谷内スポーツ課企画監

再発防止策につきましては、先ほど御説明させていただきましたことに加えまして、助成金を申請する場合の注意点としまして、いかなる理由がございましても、虚偽の申請を行わない旨の周知を徹底していくなど、申請をいただく方にも 虚偽をしない旨を働きかけていきたいと思っております。
◎岡田（竜）委員

今、再発防止策のお話をいただきましたけれども、そもそもこの補助

事業は、旅館業界の振興の意味もあると思うんですけれども、先ほどのスポーツツーリズ
ムの話でも言いましたけれども、県外にわざわざ来て合宿をされるわけですから、レベルは高いはずというイメージがあるんです。地域のアマチュアの方、もしくは低年齢の方が見ていただけるように、どこの団体が来ているというのを、再発防止策の１つとして公開していく。中にはクローズドで練習をやりたい団体もあるかもしれませんけれど、公開していくことを防止策の１つとしてできないものですか。
◎谷内スポーツ課企画監

例えば、合宿助成金を利用されたスポーツ団体を一覧にして 、年度末に公表するといった方法は考えられると思いますので、またコンベンション協会と協議をしてまいりたいと思います。
◎岡田（竜）委員

いえ、違いまして。今この団体が来ていますよと、例えば大学が来ていますよ、このスポーツ団体が来ているということが分かれば、じゃあ見に行こうかということがあるかもしれないじゃないですか。今回再発防止策で、実際写真が実績報告書で提出もされますけれども、それが公開されれば、実際にいるかいないかが、ひょっとしたら県民からの通報もあり得ますので。そういう意味で、リアルタイムで今度いつ、どこど
この団体が来ますよというのを、オープンにされたらいかがですか。補助要件に加えるということです。
◎谷内スポーツ課企画監

プロチームのキャンプまたは大会につきましては、観戦客誘致

も含めて事前に周知をしているところでございます。一方、アマチュア合宿につきまして
は、コンベンション協会が把握していない、県内様々な地域でいろいろなスポーツ団体が合宿、またはその大会に参加などで来られております。その中でどのチームが強豪チームであって、どのチームが公表していいのかといったところまで、 １つずつ把握するのはな
かなか事務手続的にも難しいところもございます。委員がおっしゃられたことも踏まえまして、今後検討はしてまいりたいと考えます。
65◎岡田（竜）委員

最後ですけど。事務手続、全然大したことないと思っています。選択するのではなくて、全部オープンです。練習がクローズであればそれを 記せばいいだけで。
補助金を出すわけですから、それは問題ないはずなので。いかがですか。
◎谷内スポーツ課企画監◎西森（美）委員

その点も踏まえまして、今後また検討していきたいと思います。

これは観光コンベンション協会への補助金なので、令和５年度の補助金は取消したものは対象外にすると。令和４年度の分は、観光コンベンション協会に返還を求めるとなっていると思います。これはいつまでにとか、どんな話合いになって いるんですか。
◎谷内スポーツ課企画監

令和４年度以前の助成金につきましては、現在コンベンション

協会のほうでさらなる調査を行っている状況でございます。そこで不正受給が明らかになった場合は、まずコンベンション協会から不正受給の対象となるスポーツ団体に対して、返還請求を行ってまいります。同時に県のほうにも報告をいただくことになっております
ので、不正受給の額を明らかにしていただいた上で、県はコンベンション協会に返還請求を速やかに行ってまいります。
◎西森（美）委員

交付した先がコンベンション協会なので、県としてはそれを待って い

る状況ということですか。
◎谷内スポーツ課企画監

現在コンベンション協会のさらなる調査を待っている状況でございます。
◎西森（美）委員

これ、いろいろ見てみるとかなり巧妙で。再発防止の対策も効果があるとは思うんですけれど、観光コンベンション協会だけに任せて いいものか。県としてできることって何かあるんですか。返還してもらわないといけないとは思いますけど、そのほかに何かサポートはあるんですか。
◎谷内スポーツ課企画監

県としましてもさらなるチェックにつきましては、スポーツ課の職員もあわせて今チェックを行っているところでございます。
◎桑鶴委員

交付要綱のところに、虚偽の申請をされた場合は罰金を取るみたいな文言 を入れるのは、難しいものですか。
◎谷内スポーツ課企画監

国の補助金などには、そういった文言が入っているものも見受けられております。そういったことも含めまして、今後の対策防止策を考えていきたいと思っております。
◎樋口委員

これ見つけた観光コンベンションの人を評価しないといけないですよ。

◎谷内スポーツ課企画監◎金岡委員長承知いたしました。

質疑を終わります。

以上で、スポーツ課を終わります。
話が出ましたけども、しっかりした内部統制をやっていただければ、こういうことも防66

げるんじゃないかなと。評価されると言いましたけど、しっかりそこができたから見つけられたということだと思いますので、今後ともよろしくお願いし ます。また、歴史文化とかあるいはスポーツ、観光とか健康とか、今日皆さんの意見が出ましたように関連がございますので、しっかりと連携をとりながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、文化生活スポーツ部を終わります。
《公営企業局》◎金岡委員長続きまして、公営企業局について行います。

それでは議案について、局長の総括説明を求めます。
なお、局長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎笹岡公営企業局長

公営企業局の提出議案について、まず総括説明をさせていただきます。公営企業局提出の議案は、電気事業、工業用水道事業、病院事業の各会計の当初予算３件と、病院事業会計の補正予算１件をお願いしております。その他報告事項が２件でございます。
当初予算の議案につきまして、資料の２ページをお願いします。
まず、資料左側の１電気事業会計では、水力発電所３か所と風力発電所１か所の運営に係る予算を計上しております。
令和６年度予算の上段の表、収益的予算の収入のＲ６予算額は17億8,800万円余りとなっています。支出のＲ６予算額は16億700万円余りで、前年度に比べて1,600万円余り増加しております。増加の主な要因は、昨年の９月議会で債務負担の御承認をいただいた 、甫喜ヶ峰風力発電所の除却費を計上したことによるものです。収入から支出を差し引いた収支
差額は、Ｒ６のところで１億8,100万円余りの黒字を見込んでおります。
次に、その下の表の資本的予算の収入のＲ６予算額は700万円余りとなっています。支出のＲ６予算額は１億3,400万円余りで、前年度に比べて4,500万円余り減少しておりまして、
主な要因は、建設改良費及び一般会計繰出金の減によるものです。なお、収支差額１億 2,700
万円余りの赤字につきましては、減債積立金等の内部留保で補塡することとしております。
主な事業内容については、その下の枠の再生可能エネルギーの利活用等の推進として、まず白丸の１番目のところですけれども、県営の水力発電所を活用し、脱炭素社会に取り組む物部川流域自治体の地域課題解決に向け、ニーズや手法を調査し、その実現の可能性等を検討することとしております。あわせて本年５月末で終了します甫喜ヶ峰風力発電所にかわる新たな再生可能エネルギーの導入の可能性や、事業展開についての調査研究も実施する予定です。
加えて白丸の２番目ですけども、地域の貴重な資源である再生可能エネルギーの利活用
67

を推進するため、市町村等が実施する取組に対する補助を引き続き行う予定としております。
続きまして、資料右側の２工業用水道事業会計です。鏡川工業用水道と香南工業用水道におきまして工業用水を安定的に供給するため、施設の適切な維持、運営、運転管理に要する経費を計上しております。令和６年度予算の上段の表、収益的予算 の収入のＲ６予算
額は２億9,000万円余りで、前年度に比べ300万円余り減少しております。主な要因は給水収益の減によるものです。支出のＲ６予算額は２億9,300万円余りで、前年度に比べて700
万円余り増加しております。主な要因は、修繕費の増によるものです。その下 、収支差額につきましては200万円余りの赤字を見込んでおります。
次にその下の段の表、資本的予算は、支出のみ計上しておりまして、Ｒ６予算額は6,000
万円余りで、前年度に比べて600万円余り増加しております。主な要因は建設改良費の増によるものです。なお、収支差の6,000万円余りの赤字につきましては、減債積立金等の内部留保で補塡することとしております。
主な事業内容については、その下枠の耐震・老朽化対策の推進としまして、鏡川工業用
水道におきまして優先整備区間以外の送配水管路につきまして、劣化診断を実施することによりまして、耐震化を行う次の整備区間を定めることとしております。
続きまして、３ページをお願いします。３の病院事業会計です。あき総合病院と幡多けんみん病院に係る予算になります。
資料左側の令和６年度予算の上段の表、収益的予算の収入のＲ６予算額は166億8,200万円余りで、前年度に比べて13億2,800万円余りの増となっております。主な要因としましては、患者１人当たりの診療単価が増加するものとして、入院収益の増加を見込んだことなどによるものです。支出のＲ６予算額は173億5,900万円余りと、前年度に比べ12億2,200
万円余りの増加となっております。主な要因は、給与費や薬品費などの増加によるものでございます。その結果、収入から支出を差し引いたＲ６の収支差額、この表の下から２行目になりますけれども、６億7,700万円余りの赤字となっております。
次に、その下の表の資本的予算の収入のＲ６予算額は17億2,600万円余りで、一般会計からの負担金の増加などにより、前年度より４億円余りの増加となっております。支出のＲ６
予算額は22億3,300万円余りと、前年度に比べ４億600万円余りの増加となっております。
主な要因は、令和４年度に幡多けんみん病院の医療情報システムを更新しましたが、これに係る企業債の元金の償還が令和６年度から始まることにより、企業債償還額が増加した
ことによるものでございます。収支差額は５ 億円余りの赤字となっておりまして、過年度の損益勘定留保資金で補塡することとしております。
資料の右側は、資本的予算による主な医療機器等の整備の内容について記載しております。
68この資料の下半分でございます、第８期経営健全化計画（案）について記載しております。これについては、今年度外部の有識者などで構成します経営健全化委員会において御意見などをいただきながら、両病院とも協議を重ね計画を策定してまいりました。内容につきましては、後ほど担当課から御説明します。
次に、４ページをお願いします。病院事業会計の今年度補正予算でございます。まず収益的収入につきましては、新型コロナウイルス感染症による両県立病院の空床補償のための補助金の受入れに伴う、一般会計からの負担金について減額補正を行うものです。
その下、収益的支出につきましては、右端の備考欄にありますとおり薬品費とか診療材料費などの増額補正を行うものでございます。
最後に報告事項については、電気事業及び工業用水道事業の経営戦略の改定案と、県立病院の、第８期経営健全化計画についての２件です。
詳細につきましては、それぞれ担当課から説明させていただきます。
私からの説明は以上でございます。
〈電気工水課〉◎金岡委員長続きまして、所管課の説明を求めます。

初めに、電気工水課の説明を求めます。
◎三宮電気工水課長

それでは、令和６年度電気事業及び工業用水道事業の当初予算議案につきまして、説明させていただきます。なお当初予算につきましては議案書 ではなく、危機管理文化厚生委員会資料、令和６年２月定例会（議案参考資料）で説明させていただ
きます。
資料の１ページでございます。令和６年度当初予算説明資料でございます。まず、 電気
事業会計でございます。金額は全て税込みになります。
１業務の予定量として記載しているのは、香美市にある、永瀬、吉野、杉田の３か所の水力発電所と、甫喜ヶ峰風力発電所が、売電先となる四国電力へ供給を予定している電力量でございます。
水力発電所では、３か所合わせて年間１億6,900万キロワットアワー余りを、風力発電所
では、運転を終了する本年５月末までの２か月間での、 26万キロワットアワー余りをそれぞれ見込んでおります。
２収益的収入及び支出は、水力及び風力発電事業の経営活動に伴い発生する収益と、必要となる費用を計上しております。
表の中央の列、令和６年度当初予算額の欄を説明いたします。まず収益のうち主なもの
は、１行目の営業収益に係る四国電力からの売電料金収入となります。このうち、 水力電
力料は17億4,200万円余りを、１つ飛びまして風力電力料は500万円余りを見込んでおります。
69財務収益は、電気工水課で保有しております四国電力株式の配当金収入 2,300万円余りと、預金などの利息収入を見込んでおります。
営業外収益1,500万円余りは、附帯事業として経営しております有料駐車場の料金収入
や、児童手当に係る一般会計からの補助金、さらには償却資産の取得に伴い交付された補
助金等の長期前受金を減価償却に合わせて順次収益化する、 長期前受金戻入の額を計上しております。
以上、電気事業収益の合計は17億8,800万円余りとなります。
次に、費用でございます。営業費用は14億9,800万円余りを計上しております。
このうち水力発電費10億9,800万円余りは、出先機関であります発電管理事務所や総合制
御所における職員の人件費、各発電施設の修繕費、水利使用料、減価償却費、永瀬ダム 管
理費の土木部への分担金などの経費でございます。
一般管理費２億6,500万円余りは、本局職員の人件費やダム周辺環境整備事業に対する香美市への交付金、さらには物部川水源の森整備事業に対する香美市と香南市への補助金などに係る経費を計上しております。
風力発電費１億3,300万円余りには、昨年の９月議会で御承認いただいた、風力発電施設の除却に要する経費などを計上しております。
財務費用200万円余りは、借入企業債に対する支払い利息を計上しております。
営業外費用１億200万円余りの主なものは、新エネルギー推進費として、先ほど局長が説明いたしました、県営の水力発電所を活用した流域自治体地域の課題解決や、新たな再生可能エネルギー導入の可能性について調査研究するための委託業務や、出前授業などの地
域交流事業に係る経費のほか、有料駐車場の管理経費や消費税の納付額を計上しております。
以上、電気事業費用の合計は下から２行目、16億700万円余りとなり、令和６年度の収益的予算の収支といたしましては、一番下の行に記載していますとおり１億8,100万円余りの利益を見込んでおります。
次に、２ページをお願いします。３資本的収入及び支出では、設備機器の更新や改良といった、資産の増減に係る予算を計上しております。
表の中央の列、令和６年度当初予算額の欄を説明いたします。まず収入では700万円余りを計上しております。これは平成30年度末に、香南工業用水道の整備事業費としまして、
工業用水道事業会計に貸付けた１億2,000万円余りの償還金の受入れを計上しています。
次に、支出でございます。建設改良費は9,900万円余りを計上しております。このうち水力発電設備8,800万円余りは、各発電所の機械装置などの更新や改良に要する経費を計上しております。
地域振興費は、再生可能エネルギーの利活用を通じての産業振興や、地域活性化に取り70

組む市町村などの事業に助成するための経費を計上しております。
企業債償還金の3,400万円余りは、過年度の建設改良に充当しました企業債元金の償還に要する経費でございます。
以上、資本的支出の合計は下から２行目、１億3,400万円余りとなります。
一番下の行に計上しております、資本的収支の不足額１億2,700万円余りについては、欄外に記載してありますとおり、減債積立金などの利用資金で補塡することとしております。
続いて、３ページお願いします。４債務負担行為でございます。１件目は、送電用遮断器更新に要する費用です。送電用遮断器とは、発電した電力の送電や停止、また送電線路における機器の事故、故障時に、電気を自動的に止めたりするための開閉装置で、３か所の水力発電所で現在使用されており、これを更新するものです。
もう１件は、主機一体型配電盤更新に要する費用です。これは、杉田発電所 における水車発電機の監視、制御、保護などの機能別に独立している５つの制御盤から、一体型機能に集約された制御盤に更新するものでございます。それぞれの機器の調達に一定の期間を要するため、債務負担をお願いするもので、上段の収益的支出には既設機器の撤去費用を、下段の表の資本的支出には、機器の更新や据付けに要する経費をそれぞれ分けて計上しております。
電気事業会計の説明は以上でございます。
続きまして、４ページをお願いします。工業用水道事業会計でございます。１業務の予定量といたしましては、鏡川工業用水道は、高知市内の給水先47社に年間869万立方メート
ル余り、香南工業用水道では、香南市内の給水先１社に年間98万立方メートル余りの給水を見込んでいます。
２収益的収入及び支出には、鏡川工業用水道事業については、これに附帯する有料駐車場に加えた経営活動と、香南工業用水道事業の経営活動に伴いそれぞれ発生します収益と費用を計上しております。
表の中央の列、令和６年度当初予算額の欄を説明いたします。まず収益 のうち１行目の営業収益は、鏡川工業用水道と香南工業用水道の給水収益など 、１億8,300万円余りを計上しております。
このうち、給水収益の内訳としましては、鏡川工業用水道で１億5,200万円余りを、香南
工業用水道で3,000万円余りの料金収入を見込んでおります。
営業外収益といたしまして、有料駐車場の料金収入、長期前受金戻入など、１億600万円余りを計上しております。
以上、工業用水道事業収益の合計は２億9,000万円余りとなります。
次に、費用でございます。まず営業費用は２億8,100万円余りを計上しております。
このうち、給水費１億2,200万円余りは、出先機関であります総合制御所職員の人件費、71

送水ポンプの動力費、先ほどの局長の説明にありました、鏡川工 業用水道での送配水管路の劣化診断の費用を含む施設の修繕費、鏡ダム管理費の土木部への分担金など、施設の維持管理に要する経費を計上しております。
一般管理費2,000万円余りは、本局職員の人件費や工業用水の新規の給水先を対象としま
した、給水施設の整備費に係る補助金などの経費を計上しております。
営業外費用800万円余りは、借入企業債などの支払い利息、有料駐車場の管理 経費、消費税の納付額を計上しております。
以上、工業用水道事業費用の合計は下から２行目、２億9,300万円余りとなり、令和６年度の収益的予算の収支は、一番下の行に記載しておりますとおり、200万円余りの損失を見込んでおります。
なお、この収益的収支の不足額は、昨年の12月議会で御承認いただいた、令和４年度決算認定による繰越利益剰余金で補塡することとしております。
次に、５ページをお願いします。資本的収入はありませんので、 資本的支出のみとなっております。
表の中央の列、令和６年度当初予算額の欄を説明いたします。建設改良費3,000万円余り
は、鏡川工業用水道施設の機械装置などの更新や改良といった固定資産に係る経費を計上しております。
企業債償還金2,200万円余りは、過年度の建設改良に充当しました企業債元金の償還に要する経費を計上しております。
借入金償還金700万円余りは、電気事業会計からの１億2,000万円余りの借入れの返済に要する経費でございます。
以上、資本的支出の合計は下から２行目、6,000万円余りとなります。
一番下の行に計上しておりますとおり、この額で資本的収支の不足額となり、欄外に記載してありますとおり、現在積立金などの利用資金で補塡することとしております。
工業用水道事業会計当初予算の説明は以上となります。
電気工水課からの説明は以上でございます。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

電気事業のところで、市町村への再生可能エネルギー利活用事業費補助金、実際今までの使われ方から見ていろんな相談を受けることもあるでしょうけ れども、
あんまり広がりがなさそうなイメージがあって聞くんですけれども、今後の広がりはどうですか、実情をお聞きしたいと思います。
◎三宮電気工水課長

市町村の熱意、取組の熱心さによって若干温度差はあります。梼原

町は、非常に積極的に活用しておりますし、数年前ではいの町も手を挙げて小水力の補助
金の実施設計まで頑張ったところもあったんですが、ちょうどこのタイミングで物の値段
72

が上がったり、納期がかかったりということで、市町村も計画を見直す動きもあるようですので、県は実施設計までの支援というところになっております。ただ、技術的な相談は引き続きやっていきたいと思っております。
◎岡田（竜）委員

小水力などの再エネについて、実情として、物価高騰というところで、今から始めて、採算性はどうなのか教えていただいて構いませんか。
◎三宮電気工水課長

毎年度、各市町村には要望書というか、お願いはしているところですが、なかなか実際のところ手が挙がってくるところは少ないかなということで、その辺はニーズの掘り起こしはしていきたいんですが、なかなかどこも厳しいところは認識しています。
◎岡田（竜）委員

この補助金が活用されるのは、現状からすると難しくなってきたと理解してよろしいですか。
◎笹岡公営企業局長

補足になりますけれど、この補助金は取っかかりの部分ですね、これから市町村において再生可能エネルギーを始めたい、あるいは検討したいという市町村、
あるいは地域について、その検討の開始についての、例えば協議、会合 、視察、研究、それからさっき説明したように基本設計とか実施設計のところまで、いわゆる 端緒の部分、取っかかりの部分について補助するものでございます。具体的にハードの段階に行ったものについては、対象にはしておりません。取っかかりの部分について、できるだけ御支援しますので、各市町村に何かないでしょうかということでのＰＲはしているところです。
採算性のところについては、実際なかなか事業化につながっていないものもあるし、事業化につながったものも、馬路村や梼原町があるんですが、実際事業化で採算性どうかとい
うところまで、検証はできてないところでございます。この補助金がこれから難しくなっていくのかの点については、今この御時世ですので、対象の市町村に対しては、こういうことだから脱炭素に向けて努力していってくださいということを なおＰＲしながら、できるだけ活用してもらいたい方向でやっていきたいと考えております。
◎細木委員

私も同じく再生可能エネルギーの利活用の推進で、この２ページで書いていますように、物部川流域自治体の地域課題解決で、 どんな事業かというのが、さわり的に書かれているんですけど、具体的には物部川流域の小水力も含めてやっていくのか、既存のダムを活用してやっていくのかという、方向性が分かりますか。
◎三宮電気工水課長

まず物部川で発電した電気のところでありますので、流域の３市町村に御意見なんかも伺います。今、様々なエネルギー関係の補助もあって、そこと重複してもいけないんですけれど、相談しながら、手助けができないかというところです。例えばＥＶスタンドの設置とか、電気を活用しての御支援ができればということで、さらに深く調査させていただきたいなと思っています。当然、我々職員のほうでも身近なところか
ら研究していきたいところでございます。
73◎細木委員風力に代わる新たな再生可能エネルギーについて、高知県はいろいろポテン

シャル的にはあると思うので、どんなところが候補に挙がっていますか。
◎三宮電気工水課長

県も一生懸命探しているところがあって、それこそいろんなネタもいただきながらというところが、正直なところでございます。
◎細木委員

まだこれからというところでしょうか。下段の市町村への支援ですが、今、

市民参加型の電力事業とか、自治体新電力ということに各種取り組まれていますけれど、
こういうところにも支援が可能だということでよろしいですか。
◎三宮電気工水課長

その辺は、まだ検証研究段階でございます。メリット、デメリットがあるかと思いますので、それをしっかり研究をさせていただきたいと思っています。
◎笹岡公営企業局長

今御指摘いただいている予算の部分については、どちらかというと市町村の支援というより、念頭に置いているのは既存の３つの水力発電所により発電した
水力を、地元の流域の自治体に、目に見える形でどうにか生かせないかというところを、まず検討したいと考えています。そういう意味では、新たな再生エネルギーが生まれるかというとそうじゃなくて、先ほど課長が言いましたように、地元に、例えば、ＥＶスタン
ドを発電所の近くに設置して、目に見える形で利用していただくとか、そういったものを念頭に置いて、来年度、例えばこういう活用の仕方があるんじゃないでしょうか と、３市に投げかけなり意見をお聞きしながら、もっとこういう使い方がありますよと御意見をいただいた上で、委託で調査をしていくのが１つ。それから風力に変わる部分についても、
小水力も含めてできるだけ公営企業局自ら何かできないかということについて、流域にどこか適地がないか聞いて、まずは自分のところでできないか、あるいは地元の流域と一緒になってできないかと想定したものでございます。場合によって支援になれば、再生可能
エネルギー利活用事 業 費補助金なりを使っ て やっていく 流れにな る のかなと 思っていま
す。
◎細木委員

今回能登半島の地震で大規模停電とかかなりあって、 地域自立ケア、フェー

ズフリーの考え方でいったら、しばらく自前で、その地域に合った自然、再生可能エネル
ギーなんかで電力を供給できることでは、物すごい災害の観点からも県と市町村が一緒になって、県内で電力の開発なり普及なりの旗を振ってほしいんです。この公営企業局以外にもそういったメニューは県にあるのか、やはり公営企業局が一緒になってやったほうが市町村としてはやりやすいのか。そこら辺どんなでしょうね。
◎三宮電気工水課長◎金岡委員長ちょっと難しいです。勉強させてください。

私から１点。いろいろと再生可能エネルギーがあるんですが、その中で風力はいわゆる買取り価格が落ちるから、もうやめていくということで撤去されるんですが、一方で民間事業者がかなり大きな風力発電を計画しています。それを考えると、民間事業者は恐らくもうける考え方のもとでやっていると思うんですが、公営企業局としてはそこ74

ら辺をどういうふうに捉えていますか。
◎三宮電気工水課長

県もやり始めたときには、ウィンドファームまでやるイメージはな

かったわけです。ちょうど民間も出てきたところだったので、少しでもお助けできて、県としては地域の市町村の意見をもらってというところでやってきたところがあります。積極的に投資して大規模にやろうという取組ではなかったところが今の状態かなと思っています。
◎金岡委員長

そういう考え方は持たれてない。今後も持たれないと理解していいんですか。
◎三宮電気工水課長

難しいところで。たくさんもうけて、それを還元したらいいじゃな

いかと言われるのも、もっともだと思います。その還元の仕方も、うまくできればいいとは思うんですけれど、どこまでもうけていいのかが県もずっと悩んでいるところもあります。
◎笹岡公営企業局長

重複しますけれども、今回20年以上、平成７年から、野市から始まって風力発電の事業に取り組んでまいったんですけ れども、総括的なところで言うと、民間が展開できているではないかというところですが、やはりどうしてもロットといいます
か、３か所において１機または２機で回して いたことで、取っかかりはできたんですが、やっぱり民間がやるときは数十基単位で大がかりにやるからこそ採算性がとれるというところが、今回改めて分かったところもございます。差し当たってこれまでの部分については、やはり小さいロットではなかなか収益が、次にはつながっていかないなと改めて再認識したところでございます。一旦は今のこの規模ではなかなか難しいだろうと検証 できましたので、今後、陸なのか海上なのかはともかくとして、全体の動きも見ながら、非常に厳しいと思いますけど、検討あるいは研究はしていかなければいけないなと思っているところでございます。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、電気工水課を終わります。
〈県立病院課〉◎金岡委員長次に、県立病院課の説明を求めます。

◎石邑県立病院課長

令和６年度病院事業当初予算議案につきまして、説明をさせていただきます。
資料の１ページ、令和６年度当初予算説明資料でございます。まず、１ 業務の予定量でございます。病院別に、入院、外来のそれぞれの１日平均患者数や、延べ患者数などについて記載をしております。
上の表があき総合病院で下の表が幡多けんみん病院になります。
まずあき総合病院ですが、表の下から２行目に病床稼働率を記載しておりますが、来年
75

度は、右から２列目の、令和６年度当初予算の欄にありますように88.1％と、その左の列にある令和５年度の決算見込みを4.1％上回る見込みで、少し上に戻っていただきまして、入院の１日平均患者数は237.9人を見込んでおります。これはコロナで落ち込んだ入院患者
数が、令和３年度以降徐々に回復してきている傾向を踏まえたものでございます。
２行下の診療単価は、３万9,756円を見込んでおりまして、今年度を1,400円程度上回る
見込みでございます。
外来につきましては、１日平均患者数、診療単価とも今年度と同程度と見込んでおります。
次に、幡多けんみん病院ですが、病床稼働率を御覧いただきますと、令和６年度は80％と、今年度の決算見込みを7.3％を上回るものと見込んでおります。幡多けんみん病院は令和４年度、５年度と、コロナのクラスターの発生の影響などによりまして、病床稼働率が低下傾向にありましたが、来年度はコロナの影響が緩和されるという見込みを想定しておりまして、その想定に基づくものでございます。
少し上に戻っていただきまして、入院の診療単価は６万7,624円を見込んでおりまして、
今年度を2,000円程度上回る見込みでございます。
外来については１日平均患者数は451.1人と、今年度を若干下回る水準を見込んでおりま
すけれども、２行下の診療単価につきましては、外来化学療法の実施件数の増などによりまして、今年度を1,500円程度上回る２万363円を見込んでおります。
次に、２ページ２収益的収入及び支出でございます。右から３列目の病院事業合計の欄を御覧ください。
収益でございます。収益のうち医業収益は128億4,800万円余りでございます。
その内訳としましては、入院収益は87億6,600万円余りで、先ほど御説明いたしましたよ
うに、入院患者数の増や診療単価のアップによりまして、表の右端の列にありますように、
対前年度比でプラス７億8,500万円余りを見込んでおります。
また、外来収益は34億8,700万円余りで、診療単価のアップによりまして対前年度でプラ
ス２億9,700万円余りを見込んでおります。
次に、医業外収益は38億3,300万円余りでございます。このうちその下の他会計負担金が19億800万円余りです。これは僻地医療や小児・周産期医療などの政策医療等に係る一般会
計からの負担金でございます。
またその下の他会計補助金は、９億3,200万円余りでございます。内容としましては、医師確保対策や基礎年金の拠出金などでございます。
またその下のその他は、９億9,100万円余りでございます。内容としましては、長期前受金の戻入れのほか、厚生労働省からの国庫補助金、建物使用料や実習謝金などでございます。
76

以上、収益の合計は166億8,200万円余りとなっております。
続きまして費用でございます。まず医業費用は169億3,200万円余りを見込んでおります。
前年度と比較いたしまして、11億1,700万円余りの増でございます。
医業費用のうち給与費は、88億400万円余りで、前年度と比較いたしまして、４億 100万
円余りの増となっております。これは、給料や手当で２億6,100万円余りの増となるほか、退職手当や法定福利費の増加によるものでございます。なお、この給与費の中には、近年、民間の調剤薬局との給与差が拡大していることなどにより、特に確保が困難となっており
ます県立病院の薬剤師について、初任給調整手当の支給対象とするために必要となる経費、800万円が含まれております。
次の材料費、31億6,500万円余りにつきましては、薬品費や診療材料費が主なものでございます。前年度と比較いたしまして、５億3,800万円余りの増となっておりますが、これは、高額な抗がん剤の使用量が増えてきていることや、診療材料の値上がりなどの影響によるものでございます。
次の経費、37億5,400万円余りにつきましては、委託費や報償費、光熱水費、修繕費などが主なものでございます。前年度と比較いたしまして 、１億5,900万円余りの増となっておりますけれども、これは修繕費で7,300万円余り、委託料で１億円余りの増となった一方、電気料金につきましては今年度当初の見込みを下回る水準で推移しましたことから、来年度の光熱水費が7,600万円余り減額となっていることなどによるものでございます。
次の減価償却費、10億9,600万円余りでございます。
２つ飛ばしまして医業外費用は、２億3,200万円余りでございます。これは主に企業債の償還利息などでございます。
長期前払消費税償却は6,400万円余り。これは、固定資産の取得に係る消費税を20年間で償却するものでございます。
次に、特別損失ですが、１億9,200万円余りでございます。前年度に比べて１億1,900万円の増となっておりますけれども、これは、労働基準監督署の是正勧告を受けて、未払いとなっておりました時間外勤務手当を支給するための経費を 、過年度損益修正損に計上していることによるものでございます。
指摘の概要といたしましては、幡多けんみん病院の看護師が始業時刻の前に行った勤務に対し、時間外勤務手当が支給されておらず、時間外勤務手当を支払う必要があること。
それともう１点、ほかにも同様の事例がないか調査し、必要に応じ手当を支給することを求められておりました。
このため、幡多けんみん病院の他の職種のほか、あき総合病院についても全職員を対象に調査を行ったところ、両病院で261人に必要な手当が支給されていないことが確認されたことから、時効にか か らない、令和２年４ 月 以降に支給すべきで あ った時間外勤務手当77

8,300万円余りを支給することとしております。
今回こうした時間外勤務手当の未払いが発生した原因としましては、始業前に行った勤務について、時間外勤務命令の手続を行うなどの労務管理が適切に行えていなかったことによるものと考えております。今回の事案を受けまして、病院に対しては、労務管理を適切に行うこと、職員に対しては、事前命令を適切に受けること、または事前命令を受ける
いとまがなかった場合には、事後に追命を受けることなどを指導周知したところでございます。
次に、予備費として100万円を計上しております。
以上、費用の合計は173億5,900万円余りでございまして、前年度予算と比較いたしまして、12億2,200万円余りの増となっております。
次に、その下の当年度損益を御覧ください。ただいま説明いたしました費用と収益の差額になりますけれども、６億7,700万円余りの損失を見込んでおります。前年度と比較いた
しますと、１億円余り損失が減少をしております。
その下の経常収支でございますが、４億8,300万円余りの赤字の見積りでございますけれ
ども、経費削減などの経営努力によりまして圧縮に努めてまいります。
一番下の項目、収益資金過不足額の欄を御覧いただきたいと思います。これは、収益や費用のうち、減価償却費、資産減耗費など現金の移動の伴わないものを除いた現金ベースの金額でございます。収益的資金収支は1,300万円余りの黒字を見込んでおります。
次に、３ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。右から３列目の、令和６年度当初予算額を御覧ください。
資本的収入のうちまず、１企業債５億2,700万円余りでございますが、両病院の医療機器等の整備に企業債を充当することとしております。
３負担金は、地方公営企業法に基づく一般会計からの負担金でございます。企業債の元利償還金の２分の１相当額などでございます。
以上、資本的収入は合計で17億2,600万円余りを見込んでおります。
次に、資本的支出でございます。建設改良費は、医療機器や病院設備などの整備のための費用でございます。
１建設改良費としまして、両病院の医療機器や病院設備の整備のための費用として、５
億3,700万円余りを計上しております。内訳は、後ほど次のページで説明をさせていただきます。
次に、２企業債等償還金、16億9,600万円余りでございますが、これは病院事業債の元金の償還に要する費用でございます。
以上、資本的支出の合計は、22億3,300万円余りとなっております。なお、欄外に記載しておりますとおり、収入との差額５億700万円余りは、内部留保資金で補塡することとして78

おります。
４ページをお願いいたします。こちらに先ほど申し上げました、建設改良費の主要な項
目をまとめております。
まず、あき総合病院でございます。経年劣化した３次元画像解析システムや、大動脈内バルーンポンプを更新する費用等としまして、9,800万円余りを計上しております。
次に、幡多けんみん病院でございますが、老朽化により一部機能が故障している、照明制御設備の更新工事を行うほか、経年劣化いたしました 磁気共鳴画像診断装置やデジタルマンモグラフィーシステムなど、機械備品の整備といたしまして、４億3,300万円余りを計上しております。
さらに予定以外の機器の故障などの緊急対応分として、500万円を計上しております。
次に、５ページをお願いいたします。４債務負担行為でございます。合わせて６件ございます。
一番上と、上から４つ目の両病院に係る電気料金ですが、これは特定調達契約の対象となりますため、入札に一定の期間を要しますので、債務負担行為をお願いするものです。
残りの、あき総合病院の事務業務委託料、未収金回収業務委託料、幡多けんみん病院の検体検査業務委託料、未収金回収業務委託料は、令和６年度中にプロポーザル方式による契約相手を選定し、令和７年度からの円滑な業務実施につなげていくため債務負担行為をお願いするものです。
最後にその他としまして、予算議案に記載をしております （ア）一時借入金限度額は前年度と同額で30億円、（イ）一般会計からの補助金は９億3,200万円余り、（ウ）材料費等のたな卸資産購入限度額につきましては33億円としております。
以上が、令和６年度当初予算案でございます。
続きまして、補正予算の説明をさせていただきます。６ページをお願いいたします。収益的収入及び支出について補正をお願いするものです。
まず収入でございますが、結核病院の運営、それから感染症の空床補償に係る一般会計からの負担金を収入として予算計上しておりましたが、これらの負担金を両病院合わせて4,600万円余り減額するものでございます。これは、令和５年度の当初予算には計上しておりませんでした、コロナに係る空床補償の補助金が継続されることから、その目的が重複します結核と感染症に係る負担金を減額補正するものでございます。
次に、支出でございますが、あき総合病院の２材料費になります。このうち薬品費につきましては、高額な抗がん剤の使用量が増えていることなどによりまして 4,900万円余り。
診療材料費につきましては、泌尿器科の医師の増員による手術件数の増加に伴う診療材料の使用の増や、一部診療材料の値上がりなどによりまして、3,200万円余りの増額補正を行うものです。
79

特別損失の過年度損益修正損につきましては、幡多けんみん病院と合わせて 、後ほど御説明をさせていただきます。
次に、幡多けんみん病院ですが、診療材料費につきましては、泌尿器科や耳鼻咽喉科などで、手術件数が増加したことに伴う診療材料の使用料の増や、一部診療材料の値上がりなどによりまして7,500万円余りを、経費の報償費につきましては、高知大学などから診療
応援医師の応援、派遣をいただいておりますが、常勤医が不在の眼科や皮膚科で診療日数が増加したほか、内科、産婦人科などで応援医師が増加したことによりまして、1,400万円
余り増額補正を行うものです。
特別損失の過年度損益修正損ですが、令和４年度に交付を受けておりました医療機関施設運営費等補助金につきまして、実績報告に基づく実績額が補助金受入額を下回っていたため、超過して受入れておりました補助金を返還するもので、あき総合病院で 60万円余り、
幡多けんみん病院190万円余りをそれぞれ増額補正するものです。
説明は以上になります。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

給与未払いの御説明をいただいたんですけれども、時効云々の御説明がありまして、僕なんかは時効、何が関係あるんだろうなと思うんですけれども、組合な
んかはそれで納得ですか。
◎石邑県立病院課長

職員団体とも話はさせていただいておりまして、未払いの給与債権につきましては３年で時効になっておりまして、その３年間の形で遡及してお支払いをさせてもらうことで、了解をいただいております。
◎岡田（竜）委員

向こうは何と言ってますか、文句は出ないものですかという御質問です。
◎石邑県立病院課長◎細木委員

特段、当課ではお話はいただいてないです。

病院事業会計で、業務の予定量というところに書かれている、外来の診療単価が、あき総合病院と幡多けんみん病院と、５年度の決算見込みからいうたら診療単価が、あき総合病院は下がっていて、幡多けんみん病院は上がっている。先ほどもお話がありましたように、診療報酬が上がる説明があって、なぜあき総合病院は下がる見込みになっているのか、説明をお願いします。
◎石邑県立病院課長

すごく技術的な話になるんですけれども、決算見込みをした時期が11月ぐらいで、予算を検討した時期が９月ぐらいで、決算見込みのほうが若干数字がよくなったところで、予算額が少なくなったものです。
◎細木委員

あと幡多けんみん病院の許可病床数と稼働病床数との差が、50床余りありま

すけど、この扱いについては休床届けみたいにしているのか、実際はベッドがあって動かしてないのか。地域医療計画なんかで、国からもどんどん人口も減っているので、病床数80

も減らせということも言われている中で、圏域ごとに病床数が足りないところもこれから生まれる点では、この病床数はしっかり許可病床数を僕は守ってほしい立場でおるんです
けど、この取扱いについてはどのようになっているんですか。
◎石邑県立病院課長

許可病床数については今322床で許可をいただいておりまして、実際運用しているのが269床という形で、その差が使ってない病床の形になっております。今後
動向も含めて、もし幡多圏域でいろいろな病院が閉院していくことになって、病床数が足らなくなってきたときには、こういったところで活用していける余地があるのかなと思っております。
◎細木委員

そういう観点でおってほしいと思います。先ほどの未払いの話ですけど、特に来年度からの働き方改革で医師の問題です。医師はそういう点では、どこから残業かというのが、なかなか分かりにくいところがあって。特に研修医とか、若手の医師は、自己研さんということで、かなり苛酷な労働をされている実態がある 。そういう点では、研修なり就職なり選ばれる病院として、処遇面できっちり線引きというのが必要になって くるかと思うんですけれど、４月以降この両病院の若手の研修医含めて、働き方改革で超勤の考え方をどのように整理されているのか。
◎石邑県立病院課長

最近ニュースでもよく、自己研さんのところの扱いがなかなか難し

いところがあるんじゃないかと言われています。両病院の中でそれぞれ、こういったもの
は自己研さん、こういったものは業務ということを一応さび分けをして、それぞれ医局で各医師に伝達をしていただいています。そういったものに沿ってやっていく形になろうかと思います。研修医ですけれども、研修医の期間については あまり過酷に、勤務が過重になり過ぎないように、両病院とも配慮してその辺は対応しておりますので 、研修医で時間外勤務があまりにも過重になるようなことは、今のところないんじゃないかと思っており
ます。
◎細木委員

研修医の方の意見も、いろいろ聞いていただきながら、対応していただきた

いと思います。
◎弘田委員

診療単価ですけど、あき総合病院と幡多けんみん病院で、入院も外来も随分違うんですけど、この理由はどういうことですか。
◎石邑県立病院課長

あき総合病院と幡多けんみん病院で診療単価が大きく違うのが、あき総合病院が精神科を持っているというところがありまして。やはり精神科は、どうしても診療単価が低く出る形になります。その分差がどうしても出てまいります。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、県立病院課を終わります。
以上で、公営企業局の議案を終わります。
お諮りいたします。
81

以上をもって本日の委員会は終了とし、以後の審査については、明日行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長異議なしと認めます。

それでは、以後の日程については、明日の午前10時から行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで終了いたします。
（16時54分閉会）82