いまさら聞けない■■■■■■■■

人事用語辞典

今回は、副業・兼業について取り上げます。

時代によって変化する副業・兼業へのスタンス

このなかには複数の会社と雇用契約を結ぶこと

以 上 の 仕 事 を か け 持 ち す る こ と 」を い い ま す。

副業・兼業とは、読んで字のごとくで「二つ出につながる」といった点があげられます。ま

「知識や技術の漏洩が懸念される」、「人材の流しては、「過重労働になり、本業に支障を来す」、を許可しないのが一般的でした。おもな理由と副業と兼業の各々の定義は多様

や、事業主として複数の会社の業務を請負や委た、終身雇用の志向が強い雇用環境のなかで、かつては、企業が就業規則上で、副業・兼業任といった形で請け負うことなどさまざまな形員双方にあったことは想像に難くありません。

副業・兼業自体に心理的な抵抗感が企業・従業しかし、よくみると“副業”と“兼業”という似しかし、政府は２０１７（平成 ）年３月の『働態が想定されています。

たような言葉が並列になっていて、何が異なるのいが法律面や手続き面で特に影響しているわけでぶケースもあります。しかし、これらの用語の違また、両者の違いをあえて明確にしない複業と呼業務の別なし）」がおおよその整理かと思います。

労力をかけて行う複数の仕事（メイン業務・サブ副業がサブ業務）」、「兼業＝同程度の労働時間やにたずさわる本業以外の仕事（本業がメイン業務、ます。区別する場合には、「副業＝収入を得るためい分けているケースと分けていないケースがありて定義は多様で、政府が発行している資料でも使の点についてはじつは明確ではなく、企業によっかと気になる方もいらっしゃるかと思います。こドライン』 を公表するなどして副業を促進しどを網羅した『副業・兼業の促進に関するガイ

理方法・雇用保険や厚生年金保険などの扱いな兼業を認めるうえでの必要事項や労働時間の管副業・兼業を認める記載例を掲載したり、副業・この後、厚生労働省の『モデル就業規則』 に副業を認める会社が増えていくことになります。

をルールとして明確化する旨を掲げたことから、理的な理由なく副業・兼業を制限できないこと副業・ 兼業を普及促進し、就業規則などで、合留 意 しつつ、原 則 副 業・ 兼 業 を 認 め る 方 向 で、

すい環 境 整備 」のなかで、労働者の健康確保にき方改革実行計画』の「５．柔軟な働き方がしや29はないため、同義として扱っても問題ないと考えられています（本稿でも特に区別はしません）。

※１ていく環境を整えていきます。特に、副業・兼※２「副業・兼業」
第 50 回

吉岡利之
株式会社グローセンパートナー 執行役員・ディレクター

人事労務管理は社員の雇用や働き方だけでなく、経営にも直結する重要な仕事ですが、制度に慣れていない人には聞き慣れないような専門用語や、概念的でわかりにくい内容がたくさんあります。そこで本連載では、人事部門に初めて配属になった方はもちろん、ある程度経験を積んだ方も、担当者なら押さえておきたい人事労務関連の基本知識や用語についてわかりやすく解説します。

※１ モデル就業規則……https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html※２ 副業・兼業の促進に関するガイドライン……https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

2024.9 48

いまさら聞けない■■■■■■■■

人事用語辞典業時の労働時間の申告や通算方法、法定外労働ジメントを高め、働き方改革フェーズⅡを推進

様なキャリア形成、起業準備に役立つなどがあ※３

回規制改革推進会のようなメリットがあるのでしょうか。図表をげられることが多いですが、企業にとってはど月の第するとして副業・兼業の促進を提言し 、２０２３（令和５）年の扱いがわかりにくいとされていましたが、このガイドラインで簡便な労働時間管理の方法

地方の企業等との関係構築 0.0％

社内風土の転換 0.0％

8.9％

出典：
『副業・兼業に関するアンケート調査結果』
一般社団法人日本経済団体連合会、2022 年 10 月 11 日
社内での新規事業創出やイノベーション促進
社外からの客観的な視点の確保

自社で活用できる他業種の知見・スキルの習得

その他

くあります。従来の日本企業のあり方では、ものの見方や考え方が当該企業の枠組内にとどま者の数も増加傾向にあります。
『令和４年就業

このような流れにあわせて、副業・兼業従事の一つになることが期待されているのです。

しやすくなるため、副業・兼業の推進が解決策し環境変化に対応しにくいといった課題が発生

り、イノベーションが起きにくい、組織が停滞

構造基本調査』（ 総 務 省 統 計 局 ） 内 に「 副 業 が副業・兼業のメリットは大きい

参照すると複数の観点からの効果が示されてい都市部の企業等との関係構築 0.0％

議のなかでも岸田首相が、兼業・副業の円滑化

4.4％（管理モデル）を示したことにより、副業・兼業

企業イメージの向上ます。特に「社内での新規事業創出やイノベー

4.4％をはじめとする雇用関係の制度の見直しに言及

採用競争力の向上の手続き上の負荷が減ったといわれ て い ま す 。

17.8％

ション促進」や「社外からの客観的な視点の確

17.8％
自社で活用できる人脈の獲得するなど、政府と企業側が副業・兼業を牽引し習得した他業種の知見・スキルの展開による生産性向上

また、経営者の団体である一般社 団 法 人 日 本

24.4％

保」を目的に副業・兼業を認めている会社も多35.6％ていくという流れが近年明確になっています。

4.4％
特に効果は出ていない

42.2％

経済団体連合会（経団連）も働き手のエンゲー

17に提示した『副業・兼業に関するアンケート調

月

９万人と、特に２０１７年以降の伸びが大きく

２０１７年２４５・１万人、２０２２年３０４・が、２０１２年には２１４・６万人だったのが、ある者の推移―全国」というグラフがあります

していた会社で働き続ける」、「副業・兼業でつ事していた企業を定年後に退職し、副業・兼業ることへプラスの影響を与えます。
「本業で従遂行能力の維持・向上を促進し、長く働き続けルの習得が、新たな業務・分野への挑戦や業務業は有益です。副業・兼業を通じた知識・スキ

高齢者雇用・活躍推進の観点からも副業・兼なっています。また、経団連が２０２２年

査 結 果 』 を 参 照 す る と 社 外 で 副 業・ 兼 業 す る※４

ことを認めている企業は、従業員数１００人未家としての業務委託契約を締結することで、就ちかったスキルや経験を活かし、その道の専門・７％と、企業規模が大きいほど認めてい満企業ででる企業の割合が大きくなっています。
副業・兼業のメリットについて、従業員にとっします。

次 回 は、「 エ ン ゲ ー ジ メ ン ト 」に つ い て 解 説ばしばみられるようになっています。

労機会の確保を実現する」、といった事例もし・６％のところ５０００人以上規模※５31※社外からの副業・兼業人材の受入を認めている企業45社における比率※該当する項目を上位３つまで選択する形式

53.3％
人材の確保

101066ては収入の増加や新たな知識・スキル習得、多49 エルダー

社外からの受入：認めたことによる効果
図表※３ 副業・兼業の促進 働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して……https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/090.html※４ 令和４年就業構造基本調査……https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index2.html※５ 副業・兼業に関するアンケート調査結果……https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/1027_04.html