環境ラベルプログラム（エコリーフ／カーボンフットプリントコミュニケーション
プログラム）
に関する中期行動計画

2013.8.1
一般社団法人産業環境管理協会（エコリーフ/CFP プログラム事務局）

目次

Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

Ⅱ

中期行動計画における対応課題・・・・・・・・・・・・・・・ 4Ⅲ

エコリーフ・カーボンフットプリントプログラムのめざす方向

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11Ⅳ

中期目標（～2015 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13Ⅴ

中期行動計画（アクションプラン）・・・・・・・・・・・・・・・14

【巻末】
参考資料１
（１）エコリーフ実績（ラベル登録数、認定製品数、公開企業数、主な参加企業、商品分野別構成）（２）CFP プログラム実績（PCR 認定数、宣言認定製品数・登録公開企業数、主な参加企業、商品分野別構成）

参考資料２（１） ＪＥＭＡＩ環境ラベル中期行動計画（2013-15 年度）（２） ＪＥＭＡＩ環境ラベルの 2013 年度計画

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Ⅰ はじめに一般社団法人産業環境管理協会（JEMAI）では、現在、2002 年 4 月に運用を開始した「エコリーフ環境ラベル」（以下、「エコリーフ」という。）と、2012 年 4 月に新たに運用を開始した「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」（以下、「カーボンフットプリント」という。）の 2 つの環境ラベル事業を並行して運用している。
それぞれのプログラムは、その時代の経済環境と環境問題への対応手段のあり方を主題として創設されたものであり、企業の環境管理を含む環境配慮行動を促進する社会的な仕組みとして重要な役割が期待されている。
しかしながら、今日、我が国は、2011 年 3 月の東日本大震災を契機としたエネルギー・環境
戦略の根本的見直しや、低迷する経済活動を背景に企業における地球環境問題への対応努力や環境行動が鈍化しており、プログラムの運営にあたっては中長期な視野で着実かつ戦略的側面を考慮しつつ運営していくことが求められている。
環境情報の定量化を手段とした環境情報開示を巡る国内外の潮流では、グローバルな視座においては欧米をはじめ、アジアも含めた世界中で広がりつつあり、ライフサイクルシンキングに基づく持続可能な消費と生産の実現に向け、その活用は益々重要となっている。米国 では、
WRI/WBCSD で構成する GHG プロトコルが開発した SCOPE３が企業格付け制度と相俟って世界的に広がりを見せている。一方、欧州では、欧州委員会（EC）が進める「環境フットプリ
ント」は地球温暖化のみならず、14 の環境領域に言及した製品環境情報開示の仕組みづくりが進められており、政策面での活用の可能性も含めてその動向が注目される。
このほかにも、世界各国で環境情報開示の機運が高まっており、環境マネジメントの国際規格作りを担う ISO/TC207 においては、「ウォーターフットプリント」や組織の LCA に関する新たな国際規格作りが進められるなど環境情報開示に繋がる国際標準化のための取組が着々と進められている。
一方、国内においては、2002 年に創設したタイプⅢ環境ラベル（エコリーフ）プログラムは、
電子・電機業界が先導する形で一定の広がりを見せるものの、限定的な広がりに留まり、当初の目的でもあった消費者を巻き込んだ環境行動の変革にまで発展させるに至っていない。また、2009 年度から 3 年間の国の試行事業へて 2012 年 4 月から事業化された「カーボンフットプリ
ントコミュニケーションプログラム」も、市場のニーズに合わせた弾力的な運用を目指すものの、
現行ではその認知度が低く、参加事業者にとっての取組メリット等を十分に発揮できず、かつ消費者等ステークホルダーへの訴求が不十分な状況にある。
今後の環境情報開示プログラム運営に当たっては、こうした国内外の経済動向や、環境規制の動向を見据えつつ、優先順位や各種政策等への適合性を図るなど、タイムリーかつ柔軟なプログ
ラム運用に努めていくことが重要となっている。
本中期行動計画は、JEMAI の運営するエコリーフ、カーボンフットプリント両プログラムについて、双方のプログラムの持つ特性を生かしつつ、整合性を確保し、参加者の目的に応じた運用と運営面の一体化等によるスマートな運用の実現を軸に、こうした国内外の動向を反映したプ-2-

ログラムのあり方とアクションプランを提示し、今後の適切な運用に反映していくことを目的に策定するものである。
なお、本中期行動計画は、中長期の経済環境や国際的な環境問題を取り巻く動向に配慮しつつ、
概ね 3 ヵ年を行動期間として設定し、その目標達成を目指すものとし、2013 年度から 1 年ごとに実績評価を行い、課題の洗い出しとともに、その解決に向け逐次対応していくものとする。

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Ⅱ 中期行動計画における対応課題
１．既存プログラムのスマート化
現在、JEMAI では、エコリーフ（ISO/14025 準拠）、CFP プログラム（ISO/TS14067 準拠）の２つの環境ラベルプログラムを運営している。両プログラムの目的は、以下の記述のとおり、ほぼ同様の内容となっており、また、地球温暖化指標としての CO2 の排出量の算定結果に関する取扱いについて運用上の整合性の確保を望む声が上がっている。
制度上の特性は、参考とする原単位データや手続き面での、細かな部分で相違があるものの、本質的な違いは、「対象とする環境影響領域」が、カーボンフットプリントが地球温暖化のみを対象とした「単一指標」であるのに対して、エコリーフは、環境影響領域間のトレードオフの評価も可能な「多様な環境領域」を対象としていることである。
また、プログラムの運用に要するコストの軽減もプログラムを中期的な視野から継続的かつ安定して運用していくために重要な要素であり、事務局による制度運用の効率化の観点から、プロ
グラムの目的の共通化を図った上で、一体運営化を軸とした「第一ステップ」と、海外動向に対応した統合も視野とした「第二ステップ」と段階的に勧めていく必要がある。
（１）目的の共通化
既存プログラムの一体運営にあたっては、両プログラムの目的の共通化を図る必要がある。
① 既存プログラムの目的
a)エコリーフプログラムの目的「環境調和型製品に取り組む企業等が積極的にエコリーフ環境ラベルを実施して製品
ユーザに環境情報を提供することにより、ユーザの製品選択、使用における環境配慮を促すことにある。換言すれば、製品の提供者とユーザの間の環境情報に関するコミュニ
ケーションを促進し両者間の信頼関係を醸成することを目的とする。
」
b)カーボンフットプリントの目的
CFPプログラムでは、CFP 算定結果に基づいて開示する「CFP 宣言」、すなわちCFP マーク、数値表示、追加情報およびプログラム運営者の管理するウェブサイト（以下、「CFP ウェブサイト」という。）において公開される登録情報を用いて、CFP 宣言を行う事業者が利害関係者とのコミュニケーションを行い、以下の便益を得ることを目的とする。
c)CFP の取組を通じて得られると考えられる便益
・製品（サービスを含む。以下同様。）のライフサイクル全体を通して排出されるCO2
排出量を「見える化」すること。
・事業者と消費者の間でCO2 排出量削減行動に関する「気づき」を共有すること。
・「見える化」された情報を用いて、事業者がサプライチェーンを構成する企業間で協力して更なるCO2 排出量削減を推進すること。
・「見える化」された情報を用いて、消費者がより低炭素な消費生活へ自ら変革してい
くこと。
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②両プログラム共通の目的設定
両プログラムに共通する目的から、ⅰ.信頼性・透明性を確保した算定方法に基づき定
量的環境情報の見える化を行う（算定）、ⅱ．「見える化」された情報をもとに提供者、利用者との間でその削減努力のための相互理解を促進する（コミュニケーション）を手段に、「事業者サイドにあっては、さらなる削減行動と社会的責任を実行し、消費者サ
イドにあっては、生活スタイルの変革を通じて環境負荷の低減を図る。」ことを目的とした継続的なプログラムとしての整備が期待される。
（２）段階的な運用の見直し
第一ステップとして、短期では、全体の基本事項を記した文書（エコリーフでは「ガイドライン」、カーボンフットプリントでは、「基本文書」）を一本化し、その下に 2 つのプログラムの各々の下位文書（規程及びマニュアル類等）を紐付け・体系化し、かつ運用体制の効率化のための見直しをする必要がある。
第二ステップとしては、中長期的には、本計画期間中においても海外における環境ラベル（環境情報開示）を取り巻く動向の進展次第では、さらなるプログラムの高度化のため、両プログラムの統合についても念頭に、対応が生じることが予想される。
① 基本文書の一本化と運用体制の見直し(第一ステップ)
基本文書の一本化は、「多様な環境影響領域」としての情報開示を目的とする場合は、「エコリーフプログラム」としての運用を定めた規程類に従い、「地球温暖化指標」に特化して宣言する場合には「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」
として定めた規定類に従うなど、JEMAI の運用する環境ラベル事業の全体像を理解した上で目的に応じたプログラムの利用を可能にする。
② 海外動向に対応した統合（第二ステップ）
各々のプログラムの運用に必要な規程類等についても、順次、基本文書、ISO の関連
文書との整合性を確保しつつ、プログラム運営に支障や不安を招かないよう計画期間の中で、順次進めていくものとする。こうした事態への対応にあたっても、参加事業者の意向等への配慮、かつ関連する ISO の国際規格との整合を前提に臨機応変に対応していくことが求められる。これにより、環境ラベル事業に取組む事業者の環境行動としての評価の確保と市場での優位性や有効性を確保し、ひいては、グローバル経済において通用するプログラム全体のスマート化を進めていく必要がある。
一方、両プログラムの運用体制の一体化については、両プログラムの制度上の支障を招かないように配慮しつつ、早期に一体化を進める必要がある。

２．既存プログラムの現状認識と課題対応
中期行動計画を策定するにあたっては、既存プログラムの現状認識を整理するとともに、課題の抽出を行う。これらの個別課題の内、計画期間内での対応を目指す事項についての整理が必要
である。
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（１）エコリーフの運用に関する現状認識と課題
エコリーフは、2000 年前後、政府において「地球温暖化大綱」や「循環型社会形成基本法」などの整備が進められる中で、国民のライフスタイルのグリーン化を促す手段として2002 年 4 月からタイプⅢ環境ラベルとして運用を開始した。
タイプⅢ環境ラベルは、2006 年に ISO14025 として国際規格化され、我が国の定量型環境
情報開示ツールの草分けとなり、電機・電子機器をはじめ、多様な製品分野で導入され、現在、1,000 ラベルを越える発行数を有する世界有数のプログラムとして継続運用されている。現状の認定 PCR、ラベル登録数及び製品別内訳は参考資料１エコリーフ実績のとおりである。
① 現状認識（評価の高い点）
・ISO14025 の規格に準拠している。
・電機・電子業界においては、内部及び取引先間での情報収集の効率的な手段として浸透し、数値化された結果をもとに、主に内部での製品改善等の参考指標として有効活用されている。
・収集したデータをもとに地球温暖化指標としての側面だけでなく、多様な環境領域について評価・分析が可能である。
・公開データが 3 枚の情報シートから構成されており、データ閲覧者が目的に応じて情報開示の内容を活用できる。
・プログラムの運用体制が重厚で、信頼性の観点からは優れた仕組みとなっている。
・検証にかかる負担が影響の大きいステージに限るなど経済合理性も加味した運用となっているなど制度としての安定性が高い。
・国のカーボンフットプリント制度構築試行事業の基本モデルとして採用された。
② 課題
・認知度が低い。普及促進（プロモーション活動等）が不十分。
・エコリーフマーク付き製品の市場導入が不十分。
・海外における知名度が低い。
（カーボンフットプリントのような共通ワードが普及していない）
・原単位が少なく、データが古い。
・運用体制が運営委員会、審議委員会などに頼ったものとなっており、事務局の主体的な運用
リスク負担がないため、運用コストがかかり、意思決定プロセスが複雑。
・消費者とのコミュニケーションが皆無。
・システム認証審査機関の活用
・国内外の環境情報開示制度との適合性や協調性について方向性が示せていない。

（２）CFP プログラムの運用に関する現状認識と課題
カーボンフットプリントコミュニケーションプログラムは、2009 年度からの経済産業省をはじめとした 4 省庁によるパイロット事業を経て 2012 年 4 月に JEMAI が一部運用方法の見直しを施したうえで、運用を開始した。2013 年 5 月に ISO/TS14067 が発行された。
元々の政策的背景は、2008 年 7 月に福田内閣で閣議決定した「低炭素社会行動計画」でその-6-実現のための一手段として位置付けられたものである。
現在（2013.3 月現在）までの、認定 PCR、CFP 認定製品数、製品種別認定構成は、参考資料
１CFP プログラム実績のとおりである。
① 現状認識（評価の高い点）
・国の試行事業を経て、近時、運用開始されたものであり信頼性が比較的高い。
・「カーボンフットプリント」というワードの海外での認知度が高い。
・CFP のプログラム化に伴い、エコリーフの良い点（検証の合理化、運用体制のリスク分散等）を導入。
・CFP 参加事業者からの参加の障害（数値の厳格化、現時点での比較主張の取扱い、CFP
マーク上の数値公開、複雑な検証、PCR 策定の利害調整、使用データの必須性等）に応
じて弾力化
・海外への積極的な情報発信（プログラムの翻訳、公開、海外会合へのスタッフ派遣等）② 課題
・認知度が低い。普及促進（プロモーション活動等）が不十分。
・CFP マーク付製品が市場（店頭）で見られない。
・費用対効果、社内負荷の低減が具体的に示せていない。
・LCA 導入の進んでいる工業製品以外では、データ収集や算定作業の負荷が大きす
ぎ、情報開示の障害となっている。
・CFP 普及のため各商品分野毎のリーディングカンパニーを見出していく必要がある。
・検証料、登録・公開料、システム認証審査料が高い。
・消費者教育など環境教育側面が整っていない。
・コミュニケーションとしての具体的な有効利用方策等を示せていない。
・地球温暖化という単一での影響領域に関しての算定結果であり、算定結果に対しての理解促進が不十分
・政策的な活用や、導入に有効なインセンティブがない。
・国内外の環境情報開示制度との適合性や協調性について方向性が示せていない。
（３）両プログラムの現状認識から短中期的に対応すべき共通課題

概ね、すべての部分で共通の課題を有するものと思われるが、特に、重要な対応課題としては、① 認知度の向上② 環境ラベル製品の市場づくりの点であり、この二つの命題の解決に向けて具体的な目標とターゲットを定めて計画的な取組が求められる。

３．環境情報開示事業を取り巻く国内外の潮流への対応
我が国では、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災を契機としたエネルギー・環境問題への根本的な見直しへの対応をベースに、地球温暖化防止をはじめ新たな環境問題への対応方向の検討や枠組み作りが進められている。
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海外では、国や地域の事情に応じてますます地球環境問題への対応は複雑化しており、環境情報開示をめぐる動きも「カーボンフットプリンﾄ」のみならず、水（ウォーターフットプリント）
やその他資源枯渇など様々な環境情報開示のための制度づくりが進んでいる。なかでも、政府主
導での環境規制としての枠組みづくりは、グローバルな経済活動が進展する中で、企業活動に直接影響する恐れもあり、こうした動向への注視と対応が重要となっている。
（１） 国全体の地球温暖化対策の行動計画に配慮したプログラム運用
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災と原子力発電所の事故は、エネルギーの安定供給の確保を目指し、地球温暖化問題への解決を模索するといった従来のエネルギー戦略を白紙から見直す契機となった。
2012 年 9 月 14 日にとりまとめられた「革新的エネルギー・環境戦略」においては、原子力発電への依存度を減らし、クリーンエネルギーを最大限に引き上げることが柱とされている。
一方、政府の地球温暖化対策に関しては、現時点（2013.3）では、2020 年までの削減目標については、2013 年 11 月の国連気候変動枠組条約第 19 回締約国会議（COP19）までに、25％削減目標
をゼロベースで見直す方向で検討に着手したばかりである。今後、新たに「京都議定書目標達成計
画にかわって策定される「地球温暖化対策計画」の内容に配慮しつつ、JEMAI 環境ラベルでは弾力的な運用を図る。
（２） 世界的な環境情報開示要求の高まり
一方、世界における環境情報開示の潮流は欧米をはじめ、世界中で広まりつつあり、アジアでも先進国からの要求事項の高まりを受けて、急速にその対応が始まっている。
アメリカでは、グローバル企業を中心にデファクトスタンダード型の環境情報開示の動向が盛んである。特に米国の WRI/WBCSD で構成する GHG プロトコルが開発した SCOPE3 は、個別製品
単位での温室効果ガスの情報開示ではなく、企業のバリューチェーンに相当する範囲での温室効果
ガスの算定・報告基準となっており、バウンダリの拡大の面で注目される。すでに、欧米及びアジアの主要国政府を巻き込み、ウォルマートをはじめとした世界のリーディングカンパニーが参加することで、GHG 算定のデファクト基準としての様相を呈している。
日本では、CDP（カーボンディスクロージャープロジェクト）における企業格付けにも影響することから、大手企業を中心にその導入が進み、データ要求を求められるサプライヤーにおいてもその対応が急務となってきている。
欧州では、欧州委員会（EC）において、2011 年 3 月から温室効果ガス以外の環境指標も考慮した「製品の環境フットプリント」と「組織の環境フットプリント」に関する方法論の開発が開始され、政策的な LCA 活用の動きがある。公共調達の要件として、ライフサイクル環境影響評価の義務化なども検討するなど、法的規制も視野にその準備が進みつつある。
今後は、これら各国の様々な制度との「適合性」や「協調」が重要となっており、データ整備に向けた国際的な動向とあわせて積極的な対応が求められる。
（３） 環境情報開示をめぐる国際規格化の動向への対応
2013 年 2 月に開催された ISO/ TC207/SC7/WG2（ウィーン会合）において、 ISO14067「カー-8-ボンフットプリント」
は IS 化への合意が達成できないことが確認され、2013 年 5 月に ISO/TS（※）
14067 として正式に発行された。
※TS とは、Technical Specification（技術仕様書）の略で、将来的に IS として合意される可能性はあるが、現時点では IS に達する基準に満たない文書」を指します。発行後 3 年以内に見直しを行い、規格化・廃止・継続の決定をしなければならな
い。

過去、4 年間の審議を経て、規格文書としてのテクニカルな部分については、ほぼ合意がなされていることから、CFP プログラムについては、ISO/TS14067 及び、ISO14025（タイプⅢ環
境ラベル）、ISO14040･14044（LCA）との整合を確保しつつ、グローバルな環境情報開示の動向に対応できるプログラム運営をめざす。
一方、各国での環境情報開示の動きに連動して環境マネジメント関連規格を議論する SC7 では、「組織のカーボンフットプリント」として TR14069 の議論が進みつつある。また、LCA 関連
規格を議論する SC5 では、ISO14046「ウォーターフットプリント」、TS14071「クリティカルレ
ビューのプロセスとレビューアーの力量」、TS14072「組織の LCA」など新たな規格作りが目白押
しの状況にある。
さらに環境ラベルに関する規格である ISO14020 シリーズ（エコリーフはこのシリーズに属し、14025 規格となっている）
においても環境ラベルの在り方について、国際的に見直しの機運があり、引き続き国際規格の動向には配慮しつつ、海外への情報発信を含めて対応していくことが求められる。
（４） バリューチェーン全体への「環境貢献」としての環境情報開示の高まり
従来、製品の環境情報開示については、エンドユーザーに製品を提供する最終セットメーカーがその優位性について主張することが主流であった。しかしながら、近年は、ライフサイクルでの環境負荷情報の開示が進む中で、サプライチェーンの上流企業である素材・原料、中間部品・部材メーカーにおいて、自らの製品の性能の優位性を自社内の製品間比較や代替製品との比較により、「環
境貢献」として優位性の主張をする例がある。下流に位置する廃棄・リサイクル事業者においてもその効率性やリサイクル性を高めることで、CO2 削減など低炭素性を主張するケースが増えており、適正な環境情報開示のためのルール作りと市場の評価指標づくりが必要となっている。
今後の両プログラムの運用にあたっては、「見える化」のみならず、削減貢献としての活用方法も視野にプログラムの高度化に取組んでいく必要がある。
（５） 国内外のグリーン調達制度等における環境情報開示の取り組みに対するインセンティブの拡がり
アメリカの EPEAT（電子製品に関する環境影響制度）は、アメリカ政府のグリーン調達制度として運用されており、その評価基準に LCA 評価の実施をポイント化するなど環境情報開示への取り組みに対するインセンティブとなっている。現在、我が国のグリーン調達制度ではこうした取り
扱いは導入されていないものの、環境ラベルに関するグリーン調達制度上の評価についての検討も始まっており、今後の環境ラベルの拡がりに応じて適用性が望まれる。
一方、我が国の平成 24 年度グリーン購入法基本方針の見直しに併せて、新たに環境省から「プレミアム基準策定ガイドライン」が示された。この中で、より高い環境性能に基づく具体的な基準-9-設定の例示として、「他の環境施策との連携による相乗効果」の要件として「エコリーフ等のタイ
プⅢ環境ラベルにより認証された物品等及びカーボンフットプリントにより認定された物品」が明示された。今後、国等、地方自治体及び企業等のうち、“環境配慮に先駆的に取組む組織等において、グリーン調達の新たな基準として定着されることが期待される。
また、経済産業省・環境省では 2012 年度から「製品のカーボンオフセット認証制度の試行事業」
を開始している。
「カーボンフットプリント」の算定と同量をオフセットすることで製品のライフサイクルでの排出量を「オフセット」することを認証し、認定商品として販売できることで、消費者の選択購買を促進するもので、今後の試行事業の展開が期待される。

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Ⅲ エコリーフ・カーボンフットプリントプログラムのめざす方向
１． 国際規格への準拠と国際的な環境情報開示制度に適合可能なプログラム運営をめざす。
・ISO14025、TS14067 等の国際規格に基づくタイプⅢ環境ラベル（宣言）方式のプログラ
ム構築をめざす。本プログラムは、PCR に基づく算定結果を第三者の認証（検証）を経て、信頼性・透明性を確保し、ステークホルダーに対して公開することで、環境コミュニ
ケーションの実現をめざす。
・海外の同様な ISO 国際規格に基づくプログラムとの相互認証を実現すべく、連携強化を図っていく。
・欧米における SCOPE３、環境フットプリントなど企業活動に影響する環境情報開示制度
や EPEAT などグリーン調達における要求事項に対応できるものとしていく。

２．エコリーフ・カーボンフットプリント両プログラムの整合を確保した一体運営をめざす。
・既存の両プログラム（エコリーフ及び CFP）の参加企業の意向を踏まえるとともに、国
際規格等への適合性を確保したうえで、基本文書等の一本化、運営体制の効率化等による両プログラムの一体運営を図る。また、順次、2 次データの共通化やシステム認証等検証
方法の共通化など必要な措置を講じていく必要がある。
さらに、将来的には、国際的な環境情報開示制度の動向をにらみつつ、統合化についても継続して議論していく必要がある。
・これにより、当該プログラムの利用者にとっての利便性を確保するだけでなく、引き続き、
現行のプログラムの課題点等の改善を念頭に両プログラムの魅力作りを進める。

３．認知度向上と市場づくりをめざす。
・認知度向上のため、あらゆる機会（セミナー、展示会等）を通じて普及広報を図るとともに、WEB サイト、SNS を活用した情報発信を行っていく必要がある。

・算定結果の厳密化を追求するばかりでなく、目的や商品特性に応じて多様な（簡易な）算定
方法等の整備や、消費者をはじめとしたステークホルダーの理解を得られるコミュニケーシ
ョンのあり方について提案していく。
・消費者理解を促進するため、消費者教育の促進と WEB サイト等を活用した理解促進のための消費者向け情報発信を行う必要がある。
・市場づくりの有効な手立てとして、グリーン購入法における特定調達品品目としての取扱いの実現を目指すとともに、地方自治体等他の公的分野でのグリーン調達の仕組みへの登用、
民間グリーン調達基準への登用などその実現に努める必要がある。
・その他の国の諸施策（Ｊ－クレジット制度の連携など各種インセンティブ等を活用した市場づくりのための制度的連携を進める必要がある。
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４．低炭素社会の実現への貢献をめざす。
・グローバル市場での低炭素化を競争力とした戦略分野や先行的に環境ラベル製品の普及を図ることが可能な重点分野を設定し、関係企業等との連携のもと、グリーン購入市場の創出や汎用 PCR の整備促進、さらには削減効果の訴求方法等などについて検討を進める必要がある。

５．運営のスマート化によるコストダウンの実現をめざす。
・エコリーフと CFP プログラムの一体化により、運営体制のスマート化を図り、事務局内部の情報管理システム等の高度化を順次進め、ローコストでの運営体制づくりを順次めざす。

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Ⅳ 中期目標（～2015 年度）
１．エコリーフ・カーボンフットプリントプログラムの一体運営
2013 年初夏をメドに、「エコリーフ」と「カーボンフットプリント」の「エコリーフガイドライン」、「カーボンフットプリント基本文書」の一本化など文書整備を進めるとともに、プログラム運用体制の見直しによる効率化を進め、目的に応じた環境情報開示事業としての評価を高める。その後、計画期間である 2015 年度を目途に順次、国内外の環境情報開示に関連する制度の動向や、国内での運用状況を勘案しつつ、適切な環境情報開示事業としての確立を図る。

２．プログラム認定製品の普及目標
2013 年度～2015 年度末の間の普及達成目標数を以下のとおり示す。

（2013 年度末）
エコリーフ認定製品数
カーボンフットプリ
ント認定製品数

数字は件数、（）内は、宣言企業数（2014 年度末）

（2015 年度末）

1,200

1,300

1,500

（80 社）（90 社）（100 社）

1,000

2,000

3,000

（200 社）（500 社）（1,000 社）

2,200

3,300

4,500

普及目標
（認定製品数合計）

３．認知度の向上
当面、3 カ年間で認知度５０％（インターネット調査等）を目指す。

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Ⅴ 中期行動計画（アクションプラン）

現行の２つのプログラムの現状認識等や国内外の環境情報開示制度を取り巻く動向を踏まえて、今後の JEMAI が継続していくべきエコリーフ・カーボンフットプリントによる環境情報開示事業の在り方（目指すべき方向性）とアクションプランについて以下に示す。
これらの取組は、2013 年度に新たに設置アドバイザリーボードの助言を得ながら進めることとする。３ｹ年のロードマップと２０１３年度の計画を参考資料２に示す。

１．国際規格への準拠と国際的な環境情報開示制度に適合可能なプログラム開発
プログラム開発のための情報収集として、海外の関連する組織等への、以下の手段による情報発信と収集・分析の実施。
・関連規格に関する制定、改定、上程にわたって情報収集に努め、規格に準拠したプログラムの適合性確保を行う。
・アジア、欧米のプログラムホルダー等との MOU を積極的推進。
・国際会議等へのスタッフ派遣を通じた、海外でのネットワークを強化。
・海外における制度ホルダー同士のカンファレンスやワークショップ等への積極的参加。
・海外向け WEB サイトの整備による両プログラムに関する情報発信力強化。
上記実施にあたっては、以下の配慮を行う。
・WTO、OECD などにおける環境ラベル制度に関する貿易障害に関する議論等、情報収集に努め、プログラムの運営上支障をきたさないよう配慮する。
・日本の政府機関にも積極的に働きかけ、海外における制度（環境フットプリント等）構築に際して、パイロット事業への参加や我が国事業の情報発信等を行い、日本企業の事業活動上の不利益が生じないよう協力する。

２． エコリーフ・カーボンフットプリント両プログラムの整合を確保した一体運営の推進
参加企業の意向（アンケート・ヒアリング結果等）や、両プログラムの相違点や国際規格との整合性をもとに、一体運営のための文書類の整備統合。
・2013 年度に、既存の両プログラムの「エコリーフガイドライン」、「カーボンフットプリン
ト基本文書」の一本化を図り、両プログラムの一体運営開始。
・2014 年度以降、海外の環境情報開示制度（多様な環境影響領域、比較可能性等）の整合や適用上必要な機能を追加。
・2015 年度には、国際動向において重視される「多様な環境影響領域」への対応等、算定・コミュニケーション内容の拡充に向けた本格的な対応検討。
・2013～2015 年度でルールの整備を行い、国内外の動向を勘案し 2016 年度の統合化を目ざす。
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３．認知度向上と市場づくり（１）認知度向上策①事業者との共同プロモーション・CFP 参加事業者との共同プロモーション（エコプロダクツ展での共同出展、CFP
製品カタログの作成等）
・リーディングカンパニーを掘り起しによる、事業者のプログラム参加促進。
・自治体、業界団体、事業者向けの「海外動向」、「参加メリット」及び「活用方法」の提示などを通じた参加促進。
・参加メリットとなるキャンペーン（例：中小企業参加促進キャンペーン）の実施
・PCR の読み方、計算の考え方ガイドの作成など事業者の参加しやすいツールの開発。
・WEB サイトの充実をはじめ、SNS を活用した多様なプロモーション活動の展開。
②消費者理解促進のためのプロモーション・環境関連団体や教育関連機関との積極的な連携。
・消費者団体等における環境啓発イベントや学習機会への積極的に参加、協力。
・外部機関と連携した消費者に対するコミュニケーションツールの開発。
・エコプロダクツ展を活用した消費者向けの展示やプロモーション活動強化。
・流通業を中心に（小売店を通じた）、顧客訴求に有効なコミュニケーションのあり方（POP、その他等）実験を行い、継続して実用化の方策を探る。
・消費者向け WEB サイトの整備を行う。
③プログラム運営者との連携
・カーボンオフセット運営事業者、環境ラベルプログラム運営事業者等との連携を図る。
・海外に対する我が国のエコリーフ・カーボンフットプリントによる環境情報開示事業のプロモーション。
（２）市場づくり①市場づくりの面では、第一に、第三者認証により信頼性・透明性に優れている点を重視
し、国のグリーン購入法における基準への組み込みや、プレミアム基準を活用したあらゆる調達主体への調達条件としての適用を図るべく、環境ラベル製品の市場導入に関する情報の提供や関係機関への働きかけなどを積極的に行う。
②第二に、国が進めるＪ-クレジットとの連携やその他各省庁における低炭素施策への導入の可能性等について協力を求める。
③分野別戦略検討 WG により参加事業者自らの協力による市場開拓のための企画づくりと実践を図る。

４．低炭素社会の実現への貢献- 15 -

低炭素社会実現に向けて効果の高い戦略分野を特定し、削減量・率などの訴求手法を含め、汎用的 PCR（既存のものの取り込みを含む新規開拓）の整備の拡充を行う。
・欧米での環境開示制度に関心の高い製品分野、「エネルギー使用型製品分野」などにおいて分野別戦略検討 WG で検討を行う。

５．運営のスマート化によるコストダウンの実現① 事務管理のシステム化を進め、コスト削減を実現する。
② PCR 認定、CFP 検証等に要する作業時間の削減や効率化を促進する。
③ 年度ごとに収支及び事業規模に見合った人員配置とする。
④コストダウンによる事業者負担の軽減により登録件数の増加を目指す。

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