2021 年５月 18 日
各 位会 社 名 株 式 会 社 ペ イ ロ ー ル
代表者名 代表取締役社長

湯浅哲哉（コード番号：4489 東証マザーズ）
問合せ先 取締役

畠 山 清 治（ TEL. 03-5520-1400）

2022 年３月期の業績予想（IFRS）について
2022 年３月期（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）における当社の業績予想（IFRS）は、次のとおりであります。

【連 結】(単位：百万円・％）決算期

2022 年３月期

項 目

2021 年３月期（予想）
対売上高比率

対前期増減率（実績）
対売上高比率2020 年３月期（実績）
対売上高比率

売

上収益

8,569

100.0

14.5

7,484100.0

7,252100.0

営業

利益

1,502

17.5

22.7

1,22416.4

1,15115.9親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
利益

1,08812.7

43.6758

10.172710.0

基 本 的 １ 株 当 た り
当期利益

61 円 11 銭

43 円 39 銭

41 円 65 銭

１ 株 当 た り 配 当 金

０円 00 銭０円 00 銭０円 00 銭（注）１．当社グループは、2020 年３月期より、国際会計基準（IFRS）に基づき連結財務諸表を作成しております。
２．2022 年３月期（予想）は、その重要性に鑑み、連結の業績見通しのみを開示し、個別の業績見通しについては、開示いたしません。
３．2020 年３月期（実績）及び 2021 年３月期（実績）の基本的１株当たり当期利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。2022 年３月期（予想）の基本１株当たり当期利益は、公募予定株式数（428,000 株）を含む予定期中平均発行済株式数により算出しております。
４. 2021 年５月 14 日開催の取締役会において承認された 2021 年３月期の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）により、IFRS に準拠して作成しておりますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
ご注意：
この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作 成されたものではありません。2021 年５月 18 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

【2022 年３月期業績予想の前提条件】
１.全体の見通し
当社グループの理念は、顧客企業の人事・労務関連業務の土台を支え続けることで、企業社会を根底から支える基盤、つまり「『ソフトインフラ』としての役割を担うこと」であります。
当社グループが提供する給与計算業務のアウトソーシングサービスは、給与・賞与計算はもちろん、地方税特別徴収補助や年末調整補助業務等の季節性業務、身上異動等の人事関連業務並びに従業員及び各拠点との直接対応等、給与計算に関わる様々な周辺業務をサポートする「フルスコープ型アウトソーシング」であり、顧客企業の人事・労務関連業務の工数を削減し、コア業務に特化するためのサービス提供を実現しております。
大手企業を中心に給与計算処理実績社数 258 社、人数 100 万人（2021 年３月末現在、人数は万人未満切捨て）の導入実
績があり、業界内において競争優位性を有しております。
現在、当社グループを取り巻く外部環境として、特定業務の属人化防止、ペーパーレス化、テレワークの推進及び人事部門がコア業務へ特化するための施策や、BCP 対策の一環として検討を進める企業もあり、これらの課題をアウトソーシングの活用により解決していく機運が高まっております。
このような環境下、各企業は限られたリソースの選択と集中を行いながら、コア業務への特化、人事・労務業務を安定して継続させるための施策を戦略的に検討しており、これにより給与計算業務のアウトソーシングの活用がさらに活発化することが予想されます。
当社グループは、給与計算業務のアウトソーシングサービスを提供し新規獲得を推進することで、事業拡大を目指してまいります。
これらのことから、2022 年３月期における当社グループの連結業績は、売上収益 8,569 百万円（前期比 14.5％増）、営業利益 1,502 百万円（前期比 22.7％増）、親会社株主に帰属する当期利益 1,088 百万円（前期比 43.6％増）を見込んでおります。
なお、本業績予想は、2021 年４月までの実績値（売上収益 547 百万円、営業利益 32 百万円、親会社株主に帰属する当期利益 18 百万円）に、2021 年５月以降の売上予測を加え、2022 年３月期の見通しとしております。
２.業績予想の前提条件
当社グループの収益・利益は、給与計算処理実績人数の増加と連動し運用売上高が増加することによって拡大するため、給与計算運用受注高、給与計算処理実績人数及びリテンション率（（当期運用売上高-喪失顧客の前期運用売上高）÷当期運用売上高※）を重視しております。
また、給与計算処理実績人数が増加することで、標準運用によるスケールメリットの効果があり、売上原価率の低下が見込まれることから、売上総利益率の向上についても重視しております。
上記を踏まえ、業績予想を作成しております。
※当期運用売上高＝売上高－初期導入・仕様変更売上高-マイナンバー売上高（１）売上収益
当社グループは給与計算業務の BPO 事業の単一セグメントでありますが、販売実績によるサービス別売上収益は、次のとおりであります。
給与計算関連サービスと年末調整補助業務に分けて記載しております。
（単位：百万円）
サービスの名称

2022 年３月期（予想）2021 年３月期（実績）

給与計算関連サービス

7,437

6,528

年末調整補助業務

1,131956

合計

8,569

7,484

ご注意：
この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作 成されたものではありません。2021 年５月 18 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

給与計算関連サービスの売上収益は、当期サービス開始予定である顧客企業の人員数、解約となる顧客企業の人員数及びすでにサービスをご利用いただいている顧客企業の人員数を基に算出しております。
なお、2022 年３月期は、2021 年４月時点での既存の顧客企業の人員数である 100 万人に加え、2021 年４月時点で受注残として存在している顧客企業及び 2021 年６月以降に受注する予定である顧客企業について、2021 年５月以降に新規でサービスを開始する増加見込み人数を加え、併せて 2021 年５月以降の解約見込みを考慮し、処理人数の増加は６万人を見込んでおります。これらにより、2022 年３月期末の処理実績人数が 106 万人となることを見込んでおります。
年末調整補助業務は、給与計算業務をご利用いただいている顧客企業だけでなく、単独で本サービスをご利用いただいている顧客企業も存在しております。
このことから、年末調整補助業務の売上収益は、給与計算サービスをご利用いただいている顧客企業の人員数及び解約見込みから算出したリテンション率に加え、2022 年３月期において単独で本サービスをご利用される顧客企業の人員数を考慮して算出しております。
以上のことから、売上収益は、2021 年４月までの実績値 547 百万円に、2021 年５月以降の予測 8,022 百万円を加えた8,569 百万円（前期比 14.5％増）を見込んでおります。
（２）売上原価
売上原価は、給与計算処理実績人数の増加、高松新拠点の開設による人員の増加等に伴う労務費、新機能開発及び機能強化開発に伴う新基幹システムのソフトウエアの減価償却費の増加を見込んでおり、2021 年４月までの実績を踏まえ、労務費 3,885 百万円（前期比 22.7％増。うち、給与計算処理実績人数の増加による増加 21.4％、高松新拠点の開設による増加 1.3％）及び新基幹システムのソフトウエアの減価償却費 578 百万円（前期比 3.8％増）等により、5,989 百万円（前期比 11.6％増）を見込んでおります。
以上のことから、売上総利益は、2021 年４月までの実績値 126 百万円に、2021 年５月以降の予測 2,453 百万円を加えた 2,579 百万円（前期比 21.7％増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、株式上場後の IR 活動等の費用として支払手数料 208 百万円（前期比 21.7％増）、業績拡大に向けた人員確保等による採用費 85 百万円（前期比 17.1％増）及び、外形標準課税の適用に伴う租税公課 73 百万円（前期比 545.7％増）等により、1,141 百万円（前期比 18.2％増）を見込んでおります。
（４）その他の収益、その他の費用、営業利益
その他の費用として、株式上場準備費用等 19 百万円（前期比 10,928.8％増）の発生を見込んでおります。
以上のことから、営業利益は、1,502 百万円（前期比 22.7％増）を見込んでおります。
（５）金融収益、金融費用
金融費用は、2019 年３月期に実施した借入金のリファイナンスについて、2021 年４月までの金融費用の減少と、2021年５月以降の金融費用の減少等を考慮し、金融費用は 81 百万円（前期比 4.2％増）を見込んでおります。また、金融収益は３百万円（前期比 31.3％減）を見込んでおります。
（６）親会社株主に帰属する当期利益
法人税については実効税率 30.6％と見込んでおり、繰延税金負債の評価替による影響も踏まえて、法人税額等は 336百万円を見込んでおります。
以上のことから、親会社株主に帰属する当期利益は、1,088 百万円（前期比 43.6％増）を見込んでおります。

ご注意：
この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作 成されたものではありません。2021 年５月 18 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
以上

ご注意：
この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作 成されたものではありません。2021 年５月 18 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。