資料６

林業信用保証の利用拡大に向けた戦略的な方策（検討案）(独)農林漁業信用基金 林業部門

図－１ 林業信用保証の引受額・残高及び件数
90000

百万円

7000

・ S48 第1次ｵｲﾙｼｮｯｸ
・ S54 第2次ｵｲﾙｼｮｯｸ

件・ S54 暫定措置法（推進資金）

80000

・ H9 山一証券破綻
・ H10 長銀破綻
・ H10 総合経済対策

70000

6000

・ H19 ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題
・ H20 ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ
5000
・ H21 FS・FP保証
・ H23 震災保証

60000

4000

50000

40000

3000

30000
2000
20000
1000
10000

0
S38(1963)

S48(1973)

S58(1983)
引受額

H5(1993)
残高金額

引受件数

H15(2003)
残高件数

H25(2013)

0H29 （年度）(2017)

1１ 制度発足以来の変遷
昭和38(1963)年に本制度が発足してから20年間は、保証残高が毎年着実に増加。保証残高のピークは、昭和57(1982)年の811億円。これまで保証残高は、景気動向に左右されながら好景気時には減少し、景気後退の局面や不況時には増加する傾向で推移。現在は景気回復基調が継続しており、保証残高は減少傾向。
林業信用保証制度は、林業者、製材業者等のセーフティネットとして、景況が悪化し金融機関からの融資が滞った時や事業者の資産が少なく信用が乏しい時にその役割を発揮する制度。
充実しつつある森林資源を有効に活用し、山村地域の持続的な発展を図る上で、林業者等の事業規模の拡大、意欲と能力のある経営者を育成することが課題となっているが、その動きは一部の地域に留まっており、今後、林業信用保証の利用拡大を通じ、林業者等の活動を促進することは政策的にも重要。特に、政策効果の高度発揮の観点から、制度資金に係る保証利用を積極的に推進。

2

林業・木材産業経営安定化保証（FP保証）

図－２ 資金別の保証残高の推移

フォレストサポート保証（FS保証）
70,000百万円

東日本大震災復旧等緊急保証（震災保証）

60,000
素材生産推進保証（LP3000）
50,000

木材安定供給保証（WS5000）

40,000

林業成長産業化モデル地域支援保証

合理化資金

30,000木材産業等高度化推進資金
20,000
林業・木材産業改善資金
10,000
一般資金（100％保証）
020(2008)

23(2011)26(2014)29(2017)（年度）

一般資金（80％保証）

3

２

最近10年間の動向

最近の保証残高は、リーマンショック後の経済対策、東日本震災対策により平成23(2011)年度がピークとなっており、その後全体的に減少傾向で推移。平
成23(2011)年度と29(2017)年度の保証残高を比べると、総計で56％に減少している中で、特にＦＳ保証、震災対策については約定償還に伴い28％に大きく減少。
ＦＳ保証など保証残高が減少している利用者に対しては、制度資金等の負担感の少ない資金を紹介するなど、継続的な利用の要請が必要。
また、これまで利用者の不満の多かった出資金について、昨年の基金法改正により出資金の払戻しが可能となったことは、林業信用保証の利用促進を図る上でも大きな効果が期待。

4

図－３ 木材産業等高度化推進資金の動向
90,000百万円

391億円

80,00070,00060,00050,000112億円

40,00030,00020,00010,0000S54(1979)

H1(1989)

H11(1999)

推進資金

H21(2009)

H29 （年度）(2017)

推進資金以外の資金

5３ 制度資金の利用動向
制度資金の主体である木材産業等高度化推進資金は、昭和54(1979)年度に制度創設以来、林業信用保証事業の中でも大きな位置を占めており、平成
6(1994)年度末では、保証残高の総額611億円のうち64％が推進資金の保証。
その後、一般資金は平衡して推移してきたが、推進資金は大幅に減少。
推進資金
H6末 391億円 → H29末 112億円(71%減)
推進資金以外の資金 H6末 220億円 → H29末 240億円(9%増)総計

H6末 611億円 → H29末 351億円(43%減)

木材産業等高度化推進資金
国と都道府県が低利で金融機関に資金を供給し、金融機関はこれを原資の一部として、当該資金の2倍、3倍又は4倍の資金を、林業者等に運転資金として貸し付ける資金。基準金利は1.00％～1.60％。保証付きの場合は0.60％～1.20％。

6図－４ 木材産業等高度化推進資金の貸出金利の推移
3％

2.5
第二地銀
信用金庫

2
地方銀行

推進資金

1.5

短プラ

推進資金
（保証付き）

1
都市銀行

0.5

0
H15.1
(2003.1)

H17.1(2005.1)

H19.1(2007.1)

H21.1(2009.1)

H23.1(2011.1)

H25.1(2013.1)

H27.1(2015.1)

新規/短期/_都市銀行

新規/短期/_地方銀行

新規/短期/_地方銀行II

新規/短期/信用金庫

推進資金/ 運転/短期/4倍

短プラ/最頻値

H29.1(2017.1)

H31年1(2019.1)

資料：日本銀行「貸出約定平均金利の推移」

7

４ 木材産業等高度化推進資金の活用
低金利政策が続く中で、平均貸出金利をみると地方銀行は1～1.5％程度、信用金庫は2％程度に低下しているのに対し、平成29(2017)年度の林業信用保証の資金別の平均保証料率は、0.5～1.4％であり、保証利用者にとって保証料の負担は融資を受ける際の重要な判断材料の一つ。
保証利用者の負担軽減は推進資金の活用が有効。保証付きの場合の推進資金については、低い基準金利が適用されることとなったことを積極的に周知。（通常の推進資金の金利 1.00～1.60％ → 保証付き推進資金の金利 0.60～1.20％）
推進資金の保証料率は一般資金の50％又は75％に設定しており、利用者にとっての出来上がり金利（貸出金利＋保証料率）は、地方銀行や信用金庫のプロパー融資と同等のレベル。
また、保証料率が一般資金よりも低く、金融機関の貸付金利が任意に対応できる合理化資金の利用を促進。

8

図－５ 木材産業等高度化推進資金に関するアンケート調査結果（H28(2016).8） 資料：林野庁◎利用促進に向けた課題など
・金融機関回答
林業者等が推進資金を利用しない理由（複数回答）
05101520

利用促進のために必要な取組（複数回答）

2530

0％

手続きが煩雑
合理化計画の策定が困難
制度資金自体を知らない貸付実行されるまで時間がかかる貸付要件に該当しない

手続きの簡素化、迅速化

貸付利率が高い
保証料率が高い
その他

保証料率引き下げ10203040

制度周知等の徹底

要件緩和等
貸付利率引き下げ

その他

・事業体回答
過去に利用し現在利用していない理由（複数回答）
05101520253035

これまで利用したことが無い理由（複数回答）
040

51015202530354045

資金制度自体を知らない

資金を借入る必要がなくなった
貸付利率が高い
手続きが煩雑保証料率が高い合理化計画の策定が困難
貸付要件に該当しない
貸付実行されるまで時間がかかる
その他

注：金融機関からは104件、事業体からは433件の回答

貸付利率が高い
保証料率が高い
手続きが煩雑貸付要件に該当しない
合理化計画の策定が困難
貸付実行されるまで時間がかかる
その他
その他の内、自己資金で対応、現在必要なし

9平成28(2016)年度に林野庁が実施した推進資金に関するアンケート調査では、利用促進に向けた課題として、金融機関からは、① 手続きが煩雑（28%）② 合理化計画の策定が困難（19%） ③ 貸付実行されるまで時間がかかる（15%） など、事務手続き上の課題が多く出されたところ。
また、事業体からは、① 借入の必要がなくなった（37%） ② 手続きが煩雑（12%） ③ 保証料率が高い（11%） などの意見があったほか、これまで利用していない理由は、制度自体を知らない（42%）が多数。
金融機関から要請の強い推進資金の利用に係る事務手続きの煩雑さ、合理化計画の作成が困難との意見に対して、都道府県と連携しながら金融機関の担当者や林業者等への制度資金等の説明会の開催、合理化計画作成に向けた個別指導等を積極的に実施。また、林野庁と相談しながら利用者にとってより簡便で使い勝手の良い運用の改善を検討。
基金の窓口となっている金融機関の担当者とは、定期的に情報交換を行うなど継続的な関係を維持し、林業者等を連携して支援。

10図－６ 林業・木材産業改善資金の貸付実績の推移
3,500

1,400件

百万円

3,000

1,200

2,500

1,000

2,000

800

1,500600

1,000

400

500

2000H10(1998)

H15(2003)
貸付実績

H20(2008)
うち転貸実績

うち基金保証付

H25(2013)
貸付件数

0H29(2017)（年度）

うち基金保証付件数

11５ 林業・木材産業改善資金
林業・木材産業改善資金に転貸制度を導入している都道府県は20県と少なく、平成29(2017)年度の転貸実績は274百万円。改善資金全体に占める転貸の割合は金額ベースで28％と低く保証利用は停滞。
転貸方式を導入していない都道府県に対して、平成32(2020)年度から施行される改正民法により第三者保証人が制限され債権管理が難しくなることを伝えつつ、林野庁と連携して転貸方式の導入に向けた検討を強く要請。また、将来性評価による創業者等への支援策として改善資金の活用を検討。

林業・木材産業改善資金
新たな事業部門の開始、林産物の新たな生産・販売方式の導入等に対し、都道府県が無利子で貸し付ける資金。
改善資金の貸付方式
改善資金には、都道府県が直接林業者等に貸し付ける「直貸方式」と、都道府県が原資を融資機関に貸し付けたものを、融資機関が林業者等に貸し付ける「転貸方式」がある。転貸方式は、信用基金の債務保証を利用できるが、導入されていない都道府県がある。

12図－７ 出力規模別の製材工場数の推移
25,000

0.8

70％

0.7

20,0000.6

0.5

15,0000.4
10,000

0.3

18％

0.2

5,000
0.1

0
S50(1975)

S60(1985)
小規模工場
75kw未満（2千m3未満）

H7(1995)
中規模工場
75～300kw未満（2千～1万m3未満）

注：Kwは出力規模、m3は年間素材消費量。

H17(2005)
大規模工場
300kw以上（1万m3以上）

0H27 H29(2015) (2017)（年）

大規模工場の素材消費量の割合

13６ 製材業の動向
我が国の製材工場は、出力規模75kw未満（年間素材消費量2千m3未満）の小規模工場を主体に毎年減少し、平成29(2017)年の製材工場数は5000工場を下回り、昭和50(1975)年の2割に激減。一方、300kw以上（1万m3以上）の大型工場の割合が高まっており、平成29(2017)年度の素材消費量の7割を消費。
素材消費量の大半を占める大型工場の保証を確保することが有効と考えられるが、国産材消費量の上位20社のうち林業信用保証の利用先は８社のみ。
大規模な事業者であっても、更なる規模拡大や生産性の向上を図るためには、既存の与信枠を超える資金の確保が必要となることから、大型工場に対しては、役職員が計画的に訪問し今後の資金調達等について意見交換を行い、制度資金や林業信用保証の利用を要請。
また、大型工場に素材を供給している素材生産グループ等への普及啓発を進め、大型工場を単位とした川上、川中、川下の林業者等との関係を強化し、資金需要に積極的に対応。

14

図－８ 素材生産業に関するアンケｰト調査結果（H27(2015).9） 資料：農林漁業信用基金
増産に必要な運転資金の調達先

今後の生産量の意向
0102030405060

増産する

0％

510152025303540

金融機関借入現状維持保証機関を利用した金融機関借入
減少
自己資金

わからない

設備投資の意向
0

実施する

10203040

設備投資の資金調達先
506070051015202530

金融機関借入

自己資金
実施しない
リース方式

未定

金融機関借入＋補助金

15

７ 素材生産事業体の動向
平成27(2015)年度に基金が行った素材生産事業体への意向調査では、5割の事業体が今後生産量を増産する意向であり、増産に必要な資金の調達方
法としては、信用保証機関を利用した借入、金融機関から借入、自己資金がそれぞれ3割程度。林業機械の更新、導入等に設備投資を行うとの回答が約6割。そのための資金調達先については、①金融機関借入、②自己資金、③リース方式がほぼ同じ割合。
今後、全国的に人工林の伐採、再造林が本格化する中で、素材生産事業
体は林業信用保証先として重要な対象。
特に、意欲と能力の高い経営者の育成を図る観点から、新たに林業に取り組もうとする林業者等を含め、事業規模は小さくても意欲のある林業者等を積極的に支援。
このため、林業信用保証の利用拡大を図る上で効果的な地域を優先して、都道府県と連携して、制度資金、林業信用保証に係る研修会の開催や林業者等への普及啓発を計画的に推進。また、製材工場、原木市場と密接に関係して活動している事業体グループへの普及活動を強化。

16

図-９ 林業信用保証残高順位別の占有率と平均金利（平成29(2017)年度）
上位何社の残高残高に占める割合

その金利 ％

100社
200社
300社

48%

16,881 百万円

1.885

400社
500社

上位200社に対するフォローが重要
19%

997社

6,542 百万円

1.937

11%

3,998 百万円

1.905

7%

2,576 百万円

2.000

5%

1,789 百万円

2.044

9%

3,330 百万円

2.162

合計

35,115 百万円

参考：200位の保証残高は5000万円

17

８ 林業信用保証の現状
平成29(2017)年度末の林業保証残高のうち、大口保証先上位200社の保証残高が全体の7割を占めている状況。
5千万円以上の大口の保証利用先のうち、最近、保証の継続的な利用をやめた17社の理由は、① 利用者の業況が改善した結果、低金利のプロパー融資への借換② 融資機関の競争に伴う他行プロパー融資への借換③ 融資機関の協調により低金利プロパー資金への転換④ 業況が良好になり金利負担軽減のための繰上償還等であり、大半が金利負担を軽減するための対応。
プロパー融資への借換が可能となった利用先は、当基金の保証利用を通じて業況が安定し信用力が高まった者と考えられるが、引き続き事業規模の拡大や事業内容の改善等のニーズを把握し的確に対応するため、保証残高5千万円以上の大口の保証先に対し、現地訪問、電話等により毎年1回以上は情報収集するとともに、最終弁済日の6ヶ月前には取扱金融機関を通じてニーズを把握。
また、都道府県、相談員等を通じて、事業規模の拡大、生産性の向上、新商品の開発等に意欲的に取り組んでいる中小規模の事業者の動きやニーズを把握し、具体的な支援方策を検討。
18図－10 都道府県別の林業信用保証残高の推移
12,000

百万円

10,000昭和54（1979）年

8,000
6,000
4,000
2,000
0

12,000百万円

10,000平成9（1997）年

8,000
6,000
4,000
2,000
0

12,00010,000百万円

平成29（2017）年

8,000
6,000
4,000
2,000019

９ 都道府県別の動向
昭和54(1979)年度から平成29(2017)年度にまでの40年間に、秋田、長野、岐阜、静岡、三重、奈良、島根、愛媛、高知等では、保証残高の減少が目立つが、これらの県は素材生産を行う事業体や10齢級以上の人工林が多いことから、今後林業生産活動が活発になることが期待。
森林資源状況、素材生産体制等から、今後、林業生産活動が活発になると見込まれる地域を絞り込み、重点的に林業信用保証制度の普及活動を展開。
また、実施に当たっては、都道府県幹部、担当部局と密接に連携しながら、地域の林業事情や林業者等の動向、林業信用保証が低迷している理由を把握した上で、地域の林業者等や金融機関の支店等への普及活動を実施。

20

10 森林管理局・署への対応
地域の林業事業体と密接な関係にある森林管理局・署を通じて、林業信用保証制度の普及を図ることは有効な手段と考えられるが、昨年度、出張の際に訪れた森林管理局署は5局署に留まっており、国有林との連携を強化することが必要。
地方出張の際には、できるだけ森林管理局・署を訪問し、林業信用保証制度の理解増進を図り、国有林野事業に関係する事業体等への普及に協力を要請するほか、林業事業体等を集めた研修会等へ当基金の職員が出席し説明する機会を確保。
11 新たな保証商品の開発
林業事業体、製材業者、金融機関のニーズを把握するため、意向調査等を実施し、林業信用保証の利用促進に向けた方策の再考、ニーズに応じた新たな保証商品を開発。

21

12 実行体制
林業信用保証の利用拡大に向けては、林業部門全体で取り組む体制を構築することが必要。特に、平成31（2019）年度からは森林経営管理法に基づく林業経営の発達改善を支援する業務が追加されることから、保証課の実行体制を充実。
今後、計画的に地域関係者へ林業信用保証等の普及促進を図るためには、役員及び林業部門全職員が手分けしながら具体的に行動。
このため、① 林業信用保証の利用拡大に向けた行動計画の作成② 林業信用保証の利用促進を図る上で効果的な地域の選定③ 行動計画の実行④ 行動結果を踏まえた課題の抽出⑤ 行動計画の見直しを繰り返しながら林業信用保証制度の充実、制度資金に係る保証利用を促進。
22