1990 年から 2018 年までの日本の輸出の統計的分析
─ 中国、ドイツ、アメリカ、韓国と比較して ─

小坂

賢

太

1．はじめに近年の世界経済の大きな特徴として、中国を中心とした新興国の躍進が挙げられる。中国は 2001 年に WTO に加入して以降、輸出額を急速に伸ばし、2019 年現在は世界最大の輸出国になっている。また、中国以外の新興国についても、Baldwin（2016）によると、新興国の世界の製造業に占めるシェアは 1990 年以降、急速に増加している。具体的には、
Baldwin（2016）は、1990 年以降、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの 7 か国の先進国が世界の製造業に占めるシェアが大幅に低下したのに対し、中国、韓国、インド、インドネシア、タイ、ポーランドという新興国のシェアが急速に増加していることを明らかにしている。
このような状況のもと、日本の輸出については、従来までは、新興国・途上国が低い労働コストを武器に輸出を拡大させているのに対し、日本は研究開発に多くの投資を必要とし、製造に高度な技術を必要とする知識集
約的なハイテク製品に比較優位を持っていると考えられてきた。しかし、最近では、ハイテク製品においても新興国の存在感が増している。具体的には、半導体産業においては、韓国のサムソン電子が 1990 年代の前半以
261

降、世界最大の DRAM 企業になっている。また、中国については、工業力、輸出力のみならずイノベーション力も急速に高めていることを通商白書（2018）が指摘している。例えば、通商白書（2018）では、2000 年には中国の国際特許出願数のランキングは世界で 16 位であったが、その後、急速に特許出願件数を増加させ、2017 年には日本を抜き、米国に次ぐ 2位となったことを指摘している。中国におけるイノベーション力の高まりは、生産するのにイノベーション力が必要となるハイテク製品の輸出拡大につながっていると考えられる。新興国のハイテク製品の輸出が拡大すると、ハイテク製品の輸出市場における競争を激化させ、日本のハイテク製品の輸出の世界におけるシェアを減少させる可能性がある。しかし、このようなハイテク製品における新興国の躍進は、生産活動の国際的なフラグメンテーションが広がり深化した今日においては、新興国がハイテク製品を生産するのに必要となる中間財や資本財について日本から新興国への輸出を拡大させる可能性もある。
このように 1990 年以降、新興国の躍進によって日本を取り巻く世界の輸出環境は大きく変化しているが、それが日本の輸出にどのような影響を与えるのかは明らかにされていない。本稿の目的は、これらの点を明らかにする第一歩として、1990 年から 2018 年までの日本の輸出について、中国、ドイツ、アメリカ、韓国という新興国も含めた他の主要輸出国と比較したときのパフォーマンスを明らかにすることを目的としている。中国と韓国は、Baldwin（2016）で定義されている新興国のなかで 2018 年の輸出額が上位 2 か国であり、アメリカとドイツは先進国の中で輸出額が上位 2 か国となっている。比較に際しては、特にハイテク製品と中間財、資本財に注目する。また、比較の方法としては、まず、各国の輸出額を概観し、次に、1990 年から 2018 年までの日本、ドイツ、アメリカ、韓国、中国の輸出額のパネル・データを構築し、回帰分析を行う。
第 2 節では使用するデータについて説明し、第 3 節では、1990 年から2018 年までの日本、ドイツ、アメリカ、韓国、中国の総輸出額とハイテ262

1990 年から 2018 年までの日本の輸出の統計的分析

ク製品の輸出額、中間財、資本財の輸出額を概観する。第 4 節では、1990年から 2018 年までの日本、ドイツ、アメリカ、韓国、中国の輸出品目ごとの輸出額のパネル・データを構築し、回帰分析を行うことでより詳細な分析を行う。第 5 節は、まとめである。

2．データについて
本稿では、日本、ドイツ、中国、アメリカ、韓国の品目別輸出額のデー
タとして、OECD が提供する Bilateral Trade in Goods by Industry andEnd-use（BTDIxE），ISIC Rev.4 を用いる。このデータは、https://stats.
oecd.org/index.aspx?queryid=64755 にアクセスすることで利用することができる。データの内容については、OECD（2017）で詳細な解説が行われている。このデータの大きな特徴は、輸出品目を産業ごとに分類し、さらに最終需要ごとにも分類していることである。また、1990 年から 2018年までの貿易額のデータを連続的に時系列で利用できることも特徴になっている。具体的には、国際標準産業分類（ISIC）に基づいて輸出財を産業ごとに分類し、さらに輸出財が、中間財、消費財、資本財のどのパターンの最終需要で使用されるのかも分類している。最終需要を中間財、消費財、資本財に分類できない財については、混合財として分類され、混合財に含まれる財は、個人用電話、医薬品、PC、乗用車、貴金属品等となっている。産業の分類数については、国際標準産業分類のバージョンによって異なるが、最新の Rev. 4 では 71 の産業がある。さらに、各産業は、研究開発集約度ごとに集約され 6 つに分類される。このうち、研究集約度が高くOECD が High R&D intensive industries 及び Medium-high R&D intensiveindustries と分類する産業を、本稿では、ハイテク産業、準ハイテク産業と定義し分析を進める。ハイテク産業に属する産業は、医薬産業、コンピュータ・エレクトロニクス産業、航空宇宙産業である。準ハイテク産業に属する産業は、化学品産業、電気機械産業、その他の機械産業、自動車263

産業等である。
本稿では、貿易のデータは名目額ではなく、2010 年の米ドルを基準に実質化している。また回帰分析では、貿易額だけでなく各国の 2010 年の米ドルを基準に実質化した実質 GDP も用いている。これら二つのデータは世界銀行の World development indicators を利用している。

3．1990 年以降の日本と主要輸出国の輸出額の概観
本節では、OECD が提供する Bilateral Trade in Goods by Industry andEnd-use（BTDIxE），ISIC Rev.4 を用いて、1990 年から 2018 年までの日本、中国、ドイツ、アメリカ、韓国の輸出額を概観する。その際、輸出品目については、製品が生産される産業の研究集約度と製品の最終需要のパターンに注目する。産業の研究集約度については研究集約度が高いハイテ
ク製品と準ハイテク製品に焦点を当て、最終需要のパターンについては中間財と資本財に焦点を当てる。輸出額のデータの単位は億ドルであり、第2 節で述べたとおり、2010 年の米ドルを基準に実質化し、物価変動の影響を除去している。
（1）1990 年以降の日本の輸出額の推移

まず日本の輸出額の推移を概観する。図 1 は日本のハイテク製品と準ハイテク製品の輸出額の推移である。これらの図から日本では 1990 年と2018 年を比較すると準ハイテク製品の輸出額は増加しているがハイテク製品の輸出額は低下していることが分かる。
次に中間財と資本財について概観する。図 2 は日本の中間財と資本財の輸出額の推移である。中間財の輸出額は増加しており、資本財の輸出額は大きくは変化していないことが分かる。

264

1990 年から 2018 年までの日本の輸出の統計的分析（単位：億ドル）
9000
8000
7000
総輸出額

6000
5000
4000

準ハイテク製品

3000
2000
1000

ハイテク製品01990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018

図1

日本の総輸出額

ハイテク製品の輸出額、準ハイテク製品の輸出額の推移（単位：億ドル）
9000
8000
7000総輸出額

6000
5000
4000

中間財

3000
2000

資本財

10000
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018

図2

日本の総輸出額

中間財の輸出額、資本財の輸出額の推移
265

（2）主要輸出国と日本の輸出額の比較

図 3 と図 4 と図 5 は、日本の輸出額とドイツ、アメリカ、中国、韓国の輸出額をそれぞれ比較したものである。図 3 が総輸出額であり、図 4 がハイテク製品の輸出額、図 5 が準ハイテク製品の輸出額である。図 3 をみると、1990 年から 2018 年にかけて他の主要輸出国が大幅に輸出を増加させているのに対し、日本の輸出額の増加幅は相対的に小さくなっている。さらに図 4 からはハイテク製品に関しては、他の主要輸出国が輸出額を増加させているのに対し、日本は減少させていることが分かる。図 5 からは準ハイテク製品に関しては、日本は輸出額を他の主要輸出国ほどではないものの増加させていることが分かる。

（単位：億ドル）25000
中国
20000

アメリカ

15000

ドイツ

10000
日本
韓国

5000

0
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018

図3

266

総輸出額の比較1990 年から 2018 年までの日本の輸出の統計的分析（単位：億ドル）
7000

中国

6000
5000
4000
アメリカ
3000
ドイツ
2000

韓国

1000

日本

0
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018

図4

ハイテク製品の輸出額の比較（単位：億ドル）
8000
7000

ドイツ

6000

中国

5000

アメリカ

4000

日本

3000
韓国

2000
1000
0

1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018

図5

準ハイテク製品の輸出額の比較

267

4．回帰分析
次に 1990 年から 2018 年までの日本、中国、韓国、アメリカ、ドイツの輸出額について、年別国別輸出品目別のパネル・データを構築し、回帰分析を行う。それによって、中国、韓国、アメリカ、ドイツという主要輸出国と比較した時の 1990 年から 2018 年にかけての日本の輸出のパフォーマンスを明らかにする。輸出品目の分類については下記の通りである。まず、前述したとおり財を、研究開発集約度と最終需要のパターンに基づいて分類する。具体的には、まず、BTDIxE に則り、財を最終需要ごとに中間財、消費財、資本財、混合財に分類する。中間財、消費財、資本財については、それぞれをさらに研究開発集約度に基づいてハイテク製品、準ハイテク製品、その他製品に分類し、計 9 種類に分類する。混合財は、個人用電話、医薬品、PC、乗用車、貴金属等の 5 種類に分類される。OECDの定義によると個人用電話、医薬品、PC がハイテク製品に分類され、乗用車が準ハイテク製品、貴金属品等がその他の製品となる。このように輸出財は合計 14 種類に分類される。
回帰分析は 3 パターン行い、それぞれをモデル 1、モデル 2、モデル 3とする。モデル 1 では、1990 年から 2018 年の各国の輸出額を、トレンド項と各国のダミー変数、各輸出品目ダミー変数でコントロールしたうえ
で、GDP と日本のダミー変数とトレンドの交差項で回帰分析する。これ
により第 3 節でみたように、1990 年から 2018 年にかけて日本の輸出が他の主要輸出国と比較して停滞しているのが、各国の GDP の変化によるものなのか、それとも GDP の変化以外の要因によるものなのかを明らかにすることができる。本稿では、GDP 以外の要因を日本の輸出競争力とみなすことにする。モデル 2 とモデル 3 は、トレンド項を財の種類ごとのトレンドとすることで、財の種類ごとの日本の輸出競争力を分析する。

268

1990 年から 2018 年までの日本の輸出の統計的分析（1）モデル 1

モデル 1 では、被説明変数は日本、中国、韓国、アメリカ、ドイツの1990 年から 2018 年の各年の輸出額である。ただし、中国の輸出額のデータは 1990 年と 1991 年が存在しないため、1992 年からとなっている。輸出額は対数値をとり、さらに 2010 年の米ドルを基準に実質化している。
次に、説明変数については、まず、トレンド項、国のダミー、14 種類の輸出品目のダミーを用いている。トレンド項は 1990 年を基準、国のダミーはアメリカを基準、輸出品目のダミーはその他の製品の消費財を基準にしている。さらに、各国の GDP、日本のダミー変数とトレンドの交差項を説明変数に加え、各国の GDP が輸出額に与える影響と GDP の変化
では説明ができない中国、韓国、アメリカ、ドイツと比較したときの日本の輸出額の変化がどの程度なのかを分析する。
記述統計は表 1 でありモデル 1 の推計結果は表 2 となっている。推計結果から以下のことが分かる。まず、GDP の係数が有意に正であり、GDPと貿易額に正の相関があることが分かる。各国のダミーの係数は有意に正であり値も大きくなっている。これにより GDP をコントロールしたときに、アメリカと比較して中国、ドイツ、日本、韓国の貿易額は大きくなっていることが分かる。各品目に関するダミー変数の係数は有意な値をとっている品目が多い。このことからその他製品の消費財と比較して、品目ごとに貿易額は異なっていることが分かる。日本のダミー変数とトレンド項の交差項は有意に負である。このことから、GDP をコントロールしたときに、中国、韓国、ドイツ、アメリカと比較すると、1990 年から時を経るごとに日本の貿易額は減少し、平均で年に 2％減少していることが分かる。

269

変数
貿易額の対数（単位：億ドル）

表1

記述統計

観測数

平均

標準偏差

最小

最大

2,002 16.70699 1.823425 9.500839 20.05985

GDP の対数

2,002

トレンド項

2,002 14.18881 8.271947

28.9324 0.986579 26.61767 30.51022
028

トレンド項×日本ダミー

2,002 2.839161 6.775408

028

中国ダミー

2,002 0.188811 0.391456

01

ドイツダミー

2,002 0.202797 0.402183

01

日本ダミー

2,002 0.202797 0.402183

01

韓国ダミー

2,002 0.202797 0.40218301

ハイテク製品×資本財

2,002 0.071429 0.257604

01

ハイテク製品×中間財

2,002 0.071429 0.257604

01

ハイテク製品×消費財

2,002 0.071429 0.257604

01

医薬品

2,002 0.071429 0.257604

01PC

2,002 0.071429 0.257604

01

個人用電話

2,002 0.071429 0.257604

01

準ハイテク×資本財

2,002 0.071429 0.257604

01

準ハイテク×中間財

2,002 0.071429 0.257604

01

準ハイテク×消費財

2,002 0.071429 0.257604

01

自動車

2,002 0.071429 0.257604

01

その他製品×資本財

2,002 0.071429 0.257604

01その他製品×中間財

2,002 0.071429 0.257604

01

貴金属品等

2,002 0.071429 0.257604

012701990 年から 2018 年までの日本の輸出の統計的分析

表2
変数

モデル 1 の推計結果
係数

標準誤差

GDP の対数1.551 ***

トレンド項

0.000

0.10280.0052

トレンド項×日本ダミー-0.026 ***0.0074

中国ダミー

1.278 ***

0.1540ドイツダミー

2.048 ***

0.1603

日本ダミー

0.906 ***

0.1226

韓国ダミー

2.923 ***

0.2953ハイテク製品×資本財-0.1660.1165ハイテク製品×中間財

0.366 ***

0.1165ハイテク製品×消費財-2.418 ***0.1165

医薬品-3.072 ***0.1165PC-1.221 ***0.1165

個人用電話-2.582 ***0.1165

準ハイテク×資本財

0.222 *

0.1165

準ハイテク×中間財

0.948 ***

0.1165

準ハイテク×消費財-1.215 ***0.1165自動車-0.914 ***0.1165

その他製品×資本財-1.241 ***0.1165

その他製品×中間財

0.889 ***

0.1165貴金属品等-2.825 ***0.1165

定数-28.571 ***3.0483

観測数 2002
決定係数 0.711
自由度修正済み決定係数 0.708*** 有意水準 1％で有意 ** 有意水準 5％で有意 * 有意水準 10％で有意（2）モデル 2モデル 2 では説明変数にトレンド項ではなく、ハイテク製品とトレンド項の交差項と準ハイテク製品とトレンド項の交差項を入れている。これによりその他製品と比較して、ハイテク製品と準ハイテク製品の輸出がどの程度変化しているのか、また、日本のハイテク製品と準ハイテク製品の輸出額が主要輸出国と比較してどの程度変化しているのかを分析することが271できる。
推計結果は表 3 となる。モデル 1 と比べて、トレンド項がトレンド項×ハイテク製品、トレンド項×準ハイテク製品となり、トレンド項×日本ダミーが、トレンド項×日本ダミー×ハイテク製品、トレンド項×日本ダミー×準ハイテク製品、トレンド項×日本ダミー×その他製品となっている。モデル 1 と同様に変数には、国ダミーと品目ダミーを加えているが、これらの結果は表 3 からは省略した。
トレンド項×ハイテク製品、トレンド項×準ハイテク製品の係数は有意ではない。トレンド項×日本ダミー×ハイテク製品の係数は有意に負であり、トレンド項×日本ダミー×準ハイテク製品の係数は有意に正である。
これは、中国、韓国、ドイツ、アメリカと比較すると、1990 年から時を経るごとに日本のハイテク製品の輸出額は減少し、平均で年に 6％減少しているが、準ハイテク製品については 1990 年から時を経るごとに輸出額は増加し、平均で年に 2％増加していることが分かる。
表3

モデル 2 の推計結果

変数係数

標準誤差GDP の対数

1.5549 ***0.0779トレンド項×ハイテク製品

0.00140.0052

トレンド項×準ハイテク製品-0.00220.0060

トレンド項×日本ダミー×ハイテク製品-0.0588 ***0.0075

トレンド項×日本ダミー×準ハイテク製品

0.0201 ***0.0078

トレンド項×日本ダミー×その他製品-0.0234 ***0.0083定数項-28.677 ***2.3129

国ダミー

Yes

品目ダミー

Yes

観測数 2002
決定係数 0.726
自由度修正済み決定係数 0.722*** 有意水準 1％で有意 ** 有意水準 5％で有意 * 有意水準 10％で有意272

1990 年から 2018 年までの日本の輸出の統計的分析（3）モデル 3

モデル 3 では、説明変数においてトレンド項と 14 種類の輸出品目の交差項をとっている。これにより 14 種類の輸出品目の輸出額について、他の主要輸出国と比較したときの日本の輸出額の変化の特徴を分析することができる。
推計結果は表 4 となる。モデル 2 と比べて、トレンド項×ハイテク製品、トレンド項×準ハイテク製品が、トレンド項×各輸出品目となり、トレンド項×日本ダミー×ハイテク製品、トレンド項×日本ダミー×準ハイテク製品が、トレンド項×日本ダミー×各輸出品目となっている。モデル
1、2 と同様に説明変数には、国ダミーと品目ダミーを加えているが、表 4では、これらの結果は省力した。
トレンド項と各輸出品目の交差項の係数については、トレンド項×ハイテク製品×消費財、トレンド項× PC の係数が有意に負であり、トレンド項×医薬品、トレンド項×個人用電話の係数が有意に正となっている。これは、ドイツ、中国、韓国、アメリカ、日本において PC とハイテク製品の消費財については、1990 年から平均的に時を経るごとに輸出額が減少し、医薬品と個人用電話については、1990 年から平均的に時を経るごとに輸出額が増加していることを示している。
日本ダミーとトレンド項と各輸出品目の交差項については、トレンド項×日本ダミー×ハイテク製品×消費財、トレンド項×日本ダミー×医薬品、トレンド項×日本ダミー× PC、トレンド項×日本ダミー×個人用電話、トレンド項×日本ダミー×準ハイテク製品×消費財、トレンド項×日
本ダミー×その他製品×消費財の各係数が有意に負である。これは、ドイツ、中国、韓国、アメリカと比較して、日本がこれらの輸出品目について、1990 年から平均的に時を経るごとに輸出額を減らしていることを示している。特に、個人用電話については係数の絶対値が大きく減少が顕著である。一方、トレンド項×日本ダミー×自動車については係数が有意に正でその値も大きい。このことは、日本がドイツ、中国、韓国、アメリカ
273

表4モデル 3 の推計結果

変数

係数

標準誤差

GDP の対数1.5506 ***0.09218

トレンド項×ハイテク製品×資本財
トレンド項×ハイテク製品×中間財-0.0053-0.0057

0.010030.01003

トレンド項×ハイテク製品×消費財
トレンド項×医薬品
トレンド項× PC
トレンド項×個人用電話
トレンド項×準ハイテク×資本財
トレンド項×準ハイテク×中間財
トレンド項×準ハイテク×消費財
トレンド項×自動車
トレンド項×その他製品×資本財
トレンド項×その他製品×中間財
トレンド項×その他製品×消費財
トレンド項×貴金属品等
トレンド項×日本ダミー×ハイテク製品×資本財
トレンド項×日本ダミー×ハイテク製品×中間財
トレンド項×日本ダミー×ハイテク製品×消費財
トレンド項×日本ダミー×医薬品
トレンド項×日本ダミー× PC
トレンド項×日本ダミー×個人用電話
トレンド項×日本ダミー×準ハイテク×資本財
トレンド項×日本ダミー×準ハイテク×中間財
トレンド項×日本ダミー×準ハイテク×消費財
トレンド項×日本ダミー×自動車
トレンド項×日本ダミー×その他製品×資本財
トレンド項×日本ダミー×その他製品×中間財
トレンド項×日本ダミー×その他製品×消費財
トレンド項×日本ダミー×貴金属品等
定数項
国ダミー
品目ダミー

-0.0389 ***0.0412 ***-0.0236 **0.0416 ***-0.0004
0.0076-0.0025-0.0029-0.0050-0.0059-0.00700.0099-0.0097-0.0032-0.0404 ***-0.0266 **-0.0741 ***-0.2000 ***0.01930.0061-0.0297 **0.0835 ***0.0121-0.0206-0.0901 ***0.0043-28.2883 ***0.010030.010030.010030.010030.010030.010030.010030.010030.010030.010030.010030.01003
0.012700.012700.012700.012700.012700.012700.012700.012700.012700.012700.012700.012700.012700.012702.73480

YesYes

観測数 2002
決定係数 0.771
自由度修正済み決定係数 0.766*** 有意水準 1％で有意 ** 有意水準 5％で有意 * 有意水準 10％で有意274

1990 年から 2018 年までの日本の輸出の統計的分析と比較して、自動車については 1990 年から平均的に時を経るごとに輸出額を大きく増加させていることを示している。
以上の推計結果から日本は、1990 年からドイツ、中国、韓国、アメリカという他の主要輸出国と比較して、自動車の輸出額は大きく増加させる一方で、消費財、PC、医薬品、個人用電話の輸出額は大きく減少させていることが分かった。

5．まとめ
本稿では 1990 年から 2018 年までの日本の輸出について、中国、ドイツ、アメリカ、韓国という主要輸出国と比較したときのパフォーマンスについて分析した。各国の輸出額を概観することで、日本は総輸出額において、これらの国と比較すると伸び悩んでおり、それは製品の研究集約度が高いハイテク製品で著しいことが分かった。一方、準ハイテク製品については、他の製品と比較すると、比較的、輸出は堅調であることが分かった。
次により詳細な分析を行うために、1990 年から 2018 年までの日本、ドイツ、アメリカ、韓国、中国の輸出額のパネル・データを構築し回帰分析を行った。分析の結果、各国の GDP をコントロールしても、日本はドイツ、アメリカ、韓国、中国と比較して輸出を減少させていることが明らかになった。産業ごとの輸出額については、GDP をコントロールすると、化学品産業、電気機械産業、その他の機械産業、自動車産業等が含まれる
準ハイテク製品に関しては、ドイツ、アメリカ、韓国、中国と比較して日本は輸出額を増加させているものの、さらに研究集約度が高い医薬産業、コンピュータ・エレクトロニクス産業、航空宇宙産業が含まれるハイテク製品については輸出額を減少させ、研究集約度が低い産業についても輸出額を減少させていることが明らかになった。個別の製品では、PC や個人用電話の輸出額の減少が顕著である一方、自動車については輸出額を増加させていることが明らかになった。

275

参考文献
Baldwin, R. E.（2016）．The Great Convergence: Information Technology and
the NewGlobalization. Cambridge, MA: Belknap Press of Harvard University Press.
OECD. Bilateral Trade in Goods by Industry and End-use（BTDIxE），ISIC
Rev.4
https://stats.oecd.org/index.aspx?queryid=64755
OECD （2017）．BILATERAL TRADE DATABASE BY INDUSTRY AND
END-USE CATEGORY
http://www.oecd.org/sti/ind/Estimating_BilatFlows_byIndEndUse.pdf
The World Bank. World development indicators
http://datatopics.worldbank.org/world-development-indicators/
経済産業省（2018）通商白書 2018276