四半

期

第 95 期報

告第 1 四 半 期

自 平成 25 年 4月 1日
至 平成 25 年 6月 30日

京都市中京区壬生花井町３番地
Ｅ００７０３

日本写真印刷株式会社

書

目

次
頁

【表紙】
第一部

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

1【主要な経営指標等の推移】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

2【事業の内容】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

第 1 【企業の概況】

第2

第3

第4

第二部

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

1【事業等のリスク】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

2【経営上の重要な契約等】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ･･･････････････････････････････････････････････

3【事業の状況】【提出会社の状況】･････････････････････…･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････…

8

1【株式等の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

8

2【役員の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

9【経理の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

10

1【四半期連結財務諸表】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 112【その他】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20【提出会社の保証会社等の情報】

四半期レビュー報告書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

21

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年8月8日【四半期会計期間】

第95期第1四半期(自【会社名】

日本写真印刷株式会社【英訳名】

NISSHA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区壬生花井町3番地【電話番号】(075)811-8111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 兼 最高財務責任者【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目33番7号徳栄ビル本館【電話番号】(03)6414-7300(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

日本写真印刷株式会社

兼

平成25年4月1日

至最高経営責任者

東京支社長

成

田

健

平成25年6月30日)

鈴

木

西

順

原

介

東京支社

(東京都港区芝五丁目33番7号徳栄ビル本館)
日本写真印刷株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町一丁目7番3号日土地堺筋ビル)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

-1-

也

勇

人

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第94期第1四半期
連結累計期間

第95期第1四半期
連結累計期間第94期

会計期間

自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日

自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日

自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日

売上高

(百万円)

16,336

17,50489,427

経常損失(△)(百万円)△3,304△2,367△4,643四半期(当期)純損失(△)(百万円)△3,484△2,704△5,438

四半期包括利益または包括利益(百万円)△3,516△1,359△4,493

純資産額

(百万円)

45,464

43,13444,491

総資産額

(百万円)

102,685

112,581

114,964(円)△81.20△63.02△126.72

(円)

―

―

―

(％)

44.3

38.3

38.7

(百万円)

794

1,621

13,864(百万円)△2,092△3,326△7,206

(百万円)

△156

△154

△4,677(百万円)

18,31822,88023,692

1株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ディバイス事業)
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱は、平成25年4月1日付でナイテック・プレシジ
ョン㈱を吸収合併し、ナイテック・プレシジョン㈱は解散しました。

-2-

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、米国では景気回復基調が継続したものの、欧州では依然景気低迷の状況が続き、中国においても成長の鈍化が見られました。わが国経済については、大胆な金融政策や円安基調の継続などによって、景気は全般に持ち直しの動きが見られました。
当社グループが主力としているパソコンやスマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニク
スの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化し、売上高と利益の両面に重大な影響を与えております。価格下落の抑制と生産効率の改善やあらゆるコスト削減に努めまし
たが、業績改善は限定的なものになりました。また、主力のディバイス事業においては、新型静電容量方式タッチパネル(フォトリソ工法)の生産が最新鋭の姫路工場で確立しておりますが、今後の旺盛な需要に応えるため加賀工場において生産能力の増強を予定しております。当第1四半期連結累計期間においては、これにともなうコスト発生などが利益面での圧迫要因となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は175億4百万円(前年同四半期比7.2%増)、利益面では営業損失は36億50百万円(前年同四半期は29億23百万円の営業損失)、経常損失は23
億67百万円(前年同四半期は33億4百万円の経常損失)、四半期純損失は27億4百万円(前年同四半期は34億84百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、各報告セグメントに配分する費用の範囲を見直し、全社費用の一部について、一定の配賦基準に基づき各報告セグメントに配分する方法に変更しております。
産業資材
産業資材は、プラスチック、金属製品などの表面を加飾する技術を柱とし、一方で機能フィルムなどへも事業領域を拡大していくセグメントであります。プラスチックの成形と同時に転写を行うIMD
は、グローバル市場でノートパソコン、スマートフォン、自動車(内装)、家電製品などに広く採用されております。
当第1四半期連結累計期間においては、自動車(内装)向けの需要は堅調に推移しました。一方で、主力である個人用ノートパソコン向けの需要は低迷しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は59億98百万円(前年同四半期比22.8％減)とな
り、セグメント損失(営業損失)は4億67百万円(前年同四半期は15百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
-3-

ディバイスディバイスは、タッチ入力ディバイスFineTouchを中心とし、精密で機能性を追求したディバイスを提供していくセグメントであります。グローバル市場でスマートフォン、タブレット端末、携帯ゲーム機などに採用されております。
当第1四半期連結累計期間においては、タブレット端末向け新型静電容量方式タッチパネルおよび
携帯ゲーム機向けタッチパネルは季節要因などから販売が落ち込んだものの、概ね想定通りに推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は73億31百万円(前年同四半期比70.4％増)とな
り、セグメント損失(営業損失)は20億76百万円(前年同四半期は16億38百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、お客さま企業の広告宣伝、販売などによるコミュニケーション活動全般をサポートするセールスプロモーションやWebソリューション、商業印刷、出版印刷のほか、文化財のデジタルアーカイブ製作も手がけております。
当第1四半期連結累計期間においては、主力の商業分野で企業の広告費圧縮や情報メディアの多様化による印刷物の減少などの影響があり、受注競争は激しいものとなりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は41億34百万円(前年同四半期比2.6％減)とな
り、セグメント損失(営業損失)は1億11百万円(前年同四半期は62百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,125億81百万円となり前連結会計年度末(平成25年3月期末)に比べ23億82百万円減少しました。
流動資産は527億83百万円となり前連結会計年度末に比べ64億97百万円減少しました。主な要因
は、受取手形及び売掛金が61億22百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は597億98百万円となり前連結会計年度末に比べ41億14百万円増加しました。主な要因
は、有形固定資産が26億68百万円、投資有価証券が17億10百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は694億47百万円となり前連結会計年度末に比べ10億25百万円減少しました。
流動負債は599億34百万円となり前連結会計年度末に比べ12億10百万円減少しました。主な要因
は、支払手形及び買掛金が60億27百万円減少した一方、その他に含まれる設備関係支払手形が48億29
百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は95億13百万円となり前連結会計年度末に比べ1億84百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券の時価の変動等によりその他に含まれる繰延税金負債が2億48百万円増加した一方で、その他に含まれるリース債務が1億16百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は431億34百万円となり前連結会計年度末に比べ13億57
百万円減少しました。

-4-

(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、
前連結会計年度末に比べ8億11百万円減少し、228億80百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は16億21百万円(前年同四半期比104.1%増)となりました。これは税金等調整前四半期純損失として22億92百万円計上した一方、減価償却費を24億62百万円、その他に含まれる未払金の純増額として13億87百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33億26百万円(前年同四半期比58.9%増)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得として25億5百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億54百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。これは主にリース債務の返済として1億56百万円支出したこと等によるものであります。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要
な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えております。
しかし、このような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主のみなさまが大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時
間や情報を与えないものなど、企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さないと考えられるものも少なくありません。
当社は、当社の企業理念を礎とし長年築きあげてきた固有技術を核とした未来志向型企業としての社会的使命を実践していくことが必要不可欠であると考えており、具体的には、企画・開発・設計・生産・販売およびその他の事業活動に関する専門的知識、主に従業員に蓄積されている運用ノウハウ
および経験を活かし、ステークホルダーとの良好な関係構築を十分に行い、かつ、当社の有形無形の経営資源、今後の施策の潜在的効果、各施策間のシナジー効果等も十分に検証しつつ、企業活動を実践していくことが必要と考えております。

-5-当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、それを抑止するための取り組みが必要不可欠であると考えております。
Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、「印刷を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」という企業理念のもとに、産業資材、ディバイス、情報コミュニケーショ
ンという3つの事業領域で、それぞれ独創性の高い製品・サービスの企画・開発・設計・生産・販売を行っております。当社は、私たちの社会生活の多くが、色・デザイン・機能といった要素から形成されていることに注目し、伝統的な紙への印刷にとどまらず、立体形状のプラスチック製品の表面に絵柄を施す産業資材や、世界トップクラスの技術を誇るタッチパネルといった事業分野においても固有の印刷技術をベースにした独自のソリューションを展開してきました。これまで長年に渡って築きあげてきた固有の印刷技術こそが私たちのコア・コンピタンスです。
平成24年度から運用が開始された第4次中期経営計画においても、「印刷技術の新領域を切り拓
き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」ことを中期ビジョンとして掲げ、当社がこれまでに培ってきた固有の印刷技術をさらに探求し、進化させることで、世の中にない全く新しい価値や製品群を創出し、私たちの印刷技術がより多くの分野で採用されることを目指しております。
また、当社取締役会は社内取締役5名と社外取締役2名で構成されており、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任を明確化するために、取締役の任期を1年としております。執行役員制度により業務執行体制を整備し、取締役会の戦略策定ならびに経営監視機能と執行役員の業務執行機能の分化を図っております。監査役会は、社内監査役2名(常勤)と公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役2名(非常勤)で構成され、監査役の職務を補助する部門として監査役室を設置し、専属の従業員を配置することで、監査の客観性と実効性を確保するとともに、監査業務が円滑に遂行できる体制としております。社内管理体
制では、内部監査機能として代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し内部監査機能を充実させているほか、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グ
ループ全社に関する重要情報を適時適切に開示しております。
Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成25年5月10日開催の当社取締役会により当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利
益のより一層の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の一部改定(以下、「本プラン」といいます。)を決議し、平成25年6月21日開催の第94期定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただきました。

-6-

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付
け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を行うまたは行うことを提案する者(以下、「買付者等」といいます。)が現れた場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保したうえで、株主のみなさまに対して当社取締役会策定の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行うという、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めています。買付者等
が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施することがあります。
本プランの内容の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照下さい。
Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断
上記Ⅱ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるために策定されたものであり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等は困難になるものと考えられます。
上記Ⅲ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めるものです。また、本プランにおいては、(ⅰ)株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されたものであることに加え、一定の場合には対抗措置の実施または不実施につき株主のみなさまのご意思を確認する仕組みが設けられていること、(ⅱ)株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも本プランを廃することができること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行うものとしていること、(ⅳ)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等が定められております。
従いまして、上記Ⅱ.およびⅢ.の取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

-7-

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成25年6月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年8月8日)

普通株式45,029,493

45,029,493

計

45,029,493

45,029,493

種類

上場金融商品取引所
名または登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
単元株式数 100株

東京証券取引所(市場第一部)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年4月1日～
平成25年6月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

45,029

資本金
増減額
(百万円)
―

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

7,115

5,684

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-8-

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,114,400
普通株式
42,859,700
普通株式
55,393

発行済株式総数

45,029,493

総株主の議決権―

428,597―

同上
1単元(100株)未満の株式―――

428,597(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が72株含まれております。
2. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市中京区壬生花井町
3番地

2,114,400―

2,114,400

4.69―

2,114,400―

2,114,400

4.69

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
日本写真印刷株式会社

平成25年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計2 【役員の状況】
該当事項はありません。

-9-

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成25年4月1日から平成25年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-10-

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

-11-

当第1四半期連結会計期間(平成25年6月30日)

23,974
21,996
5,041
2,052
2,161
4,269
△215

※2

23,185
15,873
5,382
2,874
1,698
3,946
△177

59,28052,783

17,116
16,550
1,236
6,175
2,372
1,830
45,282

16,796
15,527
1,198
6,116
2,264
6,047
47,950

3,300
402
3,702

3,032
429
3,462

6,103
1,031
△435

7,814
1,007
△435

6,699
55,684
114,964

8,386
59,798112,581（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2

当第1四半期連結会計期間(平成25年6月30日)

23,89621,09968
977
15,102
61,144

17,86921,09645
1,484
19,43859,934

5,884
3,444
9,328

5,945
3,567
9,513

70,472

69,4475,684
7,355
32,591△2,926

5,684
7,355
29,886△2,92642,70439,999

2,483
△696

3,007
127
3,134
43,134
112,581

1,786
44,491
114,964-12-※2

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日)
16,336
16,409△73
2,849△2,923

当第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日)
17,504
17,525△21
3,629△3,650

20
58
－
41
120

25
57
1,099
136
1,320

38
198
256
7
501
△3,30431－－
6
37△2,367

38
9
59
107

103
－
59
163

13
59
73
△3,269215△3,484－△3,48428
59
88△2,292413△2,706△2△2,704-13-

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日)△3,484

当第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日)△2,706

△655
624
△31
△3,516

523
823
1,347
△1,359△3,516－△1,357△2-14-

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得及び売却による収支
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-15-

当第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日)△3,269
1,879
14
377
51
△8
△78
38
111
△24
△9
198
297
126
△82
1,286

△2,292
2,462
－
503
60
△40
△83
31
△513
△75
－
－
6,281
△591
△6,178
2,049

906
78
△38
△184
32
794

1,612
83
△30
△49
6
1,621

△2,180
33
△2
54
－
－
2
－
△2,092△2,505
121
△21
14
△937
△2
3
1
△3,326

△156
△0
－
－
△156
282
△1,172
19,490※1 18,318

△156
△0
△0
2
△154
1,047
△811
23,692※1 22,880

【注記事項】(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)(自当第1四半期連結累計期間
平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)

連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度末において連結子会社であったナイテック・プレシジョン㈱は、平成25年4月1日付で当社の連結子会社であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第1四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第1四半期連結累計期間
平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
1

受取手形割引高

受取手形割引高※2

前連結会計年度(平成25年3月31日)
250百万円

当第1四半期連結会計期間(平成25年6月30日)
99百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年3月31日)
169百万円

支払手形

36

-16-

当第1四半期連結会計期間(平成25年6月30日)
219百万円42

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日)

現金及び預金18,585百万円

23,185百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△267

△304

現金及び現金同等物

18,31822,880(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自平成24年4月1日

至

平成24年6月30日)

1．配当金支払額
該当事項はありません。

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日

至

平成25年6月30日)

1．配当金支払額
該当事項はありません。

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-17-(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第1四半期連結累計期間(自平成24年4月1日

至

平成24年6月30日)

1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
情報コミュ
産業資材 ディバイス ニケーショ
ン

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

7,769

4,301

4,243

21

16,336―

16,336

―

―

―

245

245

△245

―

計

7,769

4,301

4,243

266

16,581△245

16,336セグメント利益または損失(△)△15△1,638△62

71△1,645△1,278△2,923セグメント間の内部売上高
または振替高(注) 1. 「その他」の区分は不動産事業、人材派遣事業等であります。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△1,278百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日

至

平成25年6月30日)

1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
情報コミュ
産業資材 ディバイス ニケーショ
ン

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント損失(△)

5,998

7,331

4,134

40

17,504―17,504

―

―

―

123

123

△123

―

5,998

7,331

4,134

164

17,628△123

17,504△467△2,076△111△7△2,662△988△3,650(注) 1. 「その他」の区分は人材派遣事業等であります。
2. セグメント損失(△)の調整額△988百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

-18-

2．報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、各報告セグメントに配分する費用の範囲を見直し、従来、調整額に含めておりました全社費用の一部について、一定の配賦基準に基づき各報告セグメントに配分する方法に変更しております。
この変更は、事業別の採算性をより適切に測定する観点から当社グループにおける業績管理方法を見直したことに伴うものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「産業資材」のセグメント損失が272
百万円増加し、「ディバイス」のセグメント損失が309百万円増加し、「情報コミュニケーション」のセグメント利益が154百万円減少しております。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(1) 取引の概要①結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業：ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱事業の内容：入力ディバイスの生産
被結合企業：ナイテック・プレシジョン㈱事業の内容：入力ディバイスの生産②企業結合日平成25年4月1日③企業結合の法的形式
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱(当社の連結子会社)を存続会社、ナイテ
ック・プレシジョン㈱(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱⑤その他取引の概要に関する事項
新型静電容量タッチパネルの旺盛な需要を背景として、生産体制の主力を従来型静電容量タッチパネルから新型へ移行し、生産能力を新たに増強してまいります。これにともない、当社グループの経営資源をより効率的に活用することを目的とするものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

-19-

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日)

81円20銭63円02銭

3,484

2,704

―

―

普通株式に係る四半期純損失(百万円)

3,484

2,704

普通株式の期中平均株式数(千株)42,91542,914項目
1株当たり四半期純損失(算定上の基礎)四半期純損失(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】
該当事項はありません。

-20-

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-21-

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年8月6日
日本写真印刷株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

佃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

弘

山

一

郎

印

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
写真印刷株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成25年4月1日から平成25年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本写真印刷株式会社及び連結子会社の平成25年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。