やまがた農商工連携ファンド事業採択状況
農①海外展開H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

合計

件数

商工連

(H30.4.1 現在)
携②ニューツーリズム

事

業

農商工連携

③商品開発

支援事業

計

2件

3件

5件

10 件

3件

5,800 千円

9,000 千円

10,811 千円

25,611 千円

4,500 千円

2件

―

8件

10 件

2件

6,000 千円―

18,841 千円

24,841 千円

4,000 千円

件数

―

―

12 件

12 件

2件

採択金額

―

―

28,608 千円

28,608 千円

4,000 千円

1件

―

11 件

12 件

2件

3,000 千円―

24,472 千円

27,472 千円

4,000 千円

1件

1件

12 件

14 件

2件

3,000 千円

3,000 千円

20,718 千円

26,718 千円

4,000 千円

2件

1件

11 件

14 件

4件

6,000 千円

3,000 千円

25,597 千円

34,597 千円

7,989 千円

5件

－

16 件

21 件

6件

15,000 千円－

27,309 千円

42,309 千円

12,000 千円

2件

－

13 件

15 件

2件

6,000 千円－

27,815 千円

33,815 千円

4,000 千円

２件

－

７件

9件

2件

6,000 千円－

12,294 千円

18,294 千円

4,000 千円

17 件

5件

95 件

117 件

25 件

50,800 千円

15,000 千円

196,465 千円

262,265 千円

48,489 千円

採択金額
件数
採択金額

件数
採択金額
件数
採択金額
件数
採択金額
件数
採択金額
件数採択金額
件数
採択金額
件数
採択金額

助成金に関する各種窓口【助成金に関する相談窓口・公募要領配付窓口】○公益財団法人やまがた農業支援センター ６次産業化推進課（６次産業化ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ）〒990-0041 山形市緑町 1-9-30 緑町会館 3 階 TEL 023-673-9888
FAX 023-612-7115○山形県農林水産部６次産業推進課〒990-8570 山形市松波二丁目 8 番 1 号 TEL 023-630-3192
FAX 023-630-2431○山形県商工労働部商業・県産品振興課〒990-8570 山形市松波二丁目 8 番 1 号 TEL 023-630-2498
FAX 023-630-3371【公募要領配付窓口】○村山総合支庁産業経済部地域産業経済課〒990-2492 山形市鉄砲町 2-19-68
TEL 023-621-8432○最上総合支庁産業経済部地域産業経済課〒996-0002 新庄市金沢字大道上 2034
TEL 0233-29-1307○置賜総合支庁産業経済部地域産業経済課〒992-0012 米沢市金池 7-1-50
TEL 0238-26-6045○庄内総合支庁産業経済部地域産業経済課〒997-1392 三川町大字横山字袖東 19-1 TEL 0235-66-5485

FAX 023-621-8437
FAX 0233-23-2628
FAX 0238-26-6047
FAX 0235-66-4953

公募要領の入手方法
上記窓口で配付しているほか、当センターのホームページから公募要領及び応募様式がダウンロードできます。

☆「やまがた農商工連携ファンド」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構、山形県及び県内金融機関、農協等からの貸付金を主な原資として公益財団法人やまがた農業支援センターに創設した基金で、この運用益を活用して助成事業を実施しております。

まずは御相談を！
平成３０年度募集『 やまがた農商工連携ファンド』
は、農林漁業者と中小企業者等の連携による、新たな事業展開を支援します！！

農林漁業者

中小企業者等連携やまがた農商工連携ファンド
総額：２５.２億円
運用期間：Ｈ２１年から１０年間
運営管理者：
公益財団法人
やまがた農業支援センター

運用益で助成農林漁業者と中小企業者等の強みを活かした新たな事業展開へチャレンジ

助成制度の概要１

農林漁業者と中小企業者、又は農林漁業者と NPO 法人、農事組合法人等との連携体が行う取組に対し助成します①海外展開等支援
海外展開を視野に入れ、輸出相手国のニーズに合わせた新商品開発や既存商品の改良、海外展開のための展示会の出展等の取組を支援します。

②ニューツーリズム展開支援
長年地域に受け継がれている郷土料理をはじめ、農林漁業体験、農山漁村における暮らしの体験など、本県の農林水産資源を活かした着地型旅行商品の企画、開発に向けた取組に対して支援します。

③新商品・新サービス開発等支援
県産農産物を活用した、新商品、新サービス、新技術（生産技術等）の開発に対して支援します。

２

農林漁業者と中小企業者との連携体を支援する方が行う次の取組に対し助成します
地域の農林漁業者と中小企業者との連携体が、農林水産資源を活用した新商品開発や観光サービスの開発等地域活性化を図る取組を支援する事業を支援します。

問合せ先

公益財団法人 やまがた農業支援センター

6 次産業化推進課（山形６次産業化サポートセンター）〒990-0041 山形市緑町一丁目 9 番 30 号 緑町会館３階
電 話：023-673-9888（直通） ／ ＦＡＸ023-612-7115
ホームページ http://www.yamagata-nogyo-sc.or.jp

http//yamagata-nogyo-sc.or.jp

助成金交付事業一覧表
事業区分

助成率

助成限度額

助成期間

海 外 展
開 等 支
援

農商
工連
携事
業

ニ ュ ー
ツ ー リ
ズ ム 展
開支援

2/3以内

3,000千円
/
1 事業計
画

農商工連携
支援
事業

10/
10以内

謝金

講師・外部専門家謝金

旅費

講師・外部専門家旅費、職員旅費

事業費

会議費、会場設営運営費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析・調査費、広告宣伝費、翻訳料、産業財産権導入費、消耗品費、機器借上料、雑役務費、委託費、展示会等出展経費、保険料、研修費、改良費（原材料費、デザイン料、外注加工費）

謝金

講師・外部専門家謝金

旅費

講師・外部専門家旅費、職員旅費

事業費

会議費、会場設営運営費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析・調査費、広告宣伝費、翻訳料、消耗品費、機器借上料、雑役務費、委託費、研修費、モニターツアー経費（宿泊及び飲食代を除く）

謝金

講師・外部専門家謝金

旅費

講師・外部専門家旅費、職員旅費

事業費

会議費、会場設営運営費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析・調査費、広告宣伝費、翻訳料、産業財産権導入費、消耗品費、機器借上料、雑役務費、委託費、展示会等出展経費、保険料、研修費、原材料費、機械装置・工具備品費、デザイン料、試作費、設計費、外注加工費

謝金

講師・外部専門家謝金

旅費

講師・外部専門家旅費、職員旅費

事業費

会議費、会場設営運営費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析・調査費、広告宣伝費、消耗品費、機器借上料、雑役務費、委託費、展示会等
出展経費、保険料

1年以内

新商品・新サービス開発等支援

2,000千円
/
1 事業計
画

経費区分

助成対象経費
内
容1年以内

助成金交付事業の対象事業者■農商工連携事業(1) 県内で生産活動を行っている農林漁業者と県内において創業する、又は県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者との連携体(2) 県内で生産活動を行っている農林漁業者と県内において創業する、又は県内に主たる事務所・事業所を有する NPO 法人、農事組合法人等の中小企業者以外のものとの連携体■農商工連携支援事業
県内で生産活動を行っている農林漁業者及び県内において創業する者又は県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者との連携体を支援する事業を行う農商工連携支援機関

スケジュール
５月７日（月）～５月１８日（金）応募に関する相談受付

事業者→センター

５月２１日(月)～事業計画応募・受付

事 業 者→ センター

７月２日～８月１０日

事業計画に関する照会、ヒアリング等の実施

センター→ 事 業 者

９月上旬

審査会

９月下旬

審査結果の通知センター→ 助成事業者

９月下旬

助成金交付申請

助成事業者→ センター

１０月１日（予定）

交付決定通知センター→ 助成事業者

６月２９日(金）必着

Ｑ＆Ａ
Ｑ：応募ができる「農林漁業者」を具体的に教えてください。

Ｑ：助成を受けられる事業は、どうやって決まりますか？
Ａ：事業計画書を公募し、公益財団法人やまがた農業支

Ａ：農林漁業者とは、農業、林業又は漁業を営む個人、援センターが設置する「助成事業審査委員会」で審査法人です。

し決定します。

また、これら農林漁業を営む方が組織する団体も農林漁業を営む方として計画の申請ができます。具体的

Ｑ：他の補助金等と併せて利用することはできますか？には、農協、農事組合法人、森林組合、漁協等や集落

Ａ：国、県や公益法人等の他の補助金の交付を受ける事営農組織等の任意団体です。

業には使うことはできません。ただし、市町村等がこの助成事業に係る助成事業者の負担軽減のために補助

Ｑ：応募ができる「中小企業者」を具体的に教えてくだするものとは併せて利用することができます。なお、

さい。

他の補助金等に申請中又は申請予定の場合は、その旨

Ａ：業種分類ごと定められた資本金又は従業員数の要件を事業計画書に明記してください。

を満たす個人、法人が申請できます。要件は公募要領に記しておりますのでご確認ください。
ただし、農林漁業者と違い、任意団体は申請できな

Ｑ：事業期間はどのくらいまで可能ですか？
Ａ：農商工連携事業については、交付決定から１年以内いことにご留意ください。となっております。
なお、1 年以内の事業計画の場合でも、年度をまたＱ：応募ができる「NPO 法人」「農事組合法人等」を具体

いで 12 ヶ月間事業を行うことができます。

的に教えてください。
Ａ：NPO 法人とは、特定非営利法人です。
農事組合法人等とは、農協、農事組合法人、森林組合、

Ｑ：助成限度額と助成率を教えてください？
Ａ：農商工連携事業については、１事業計画あたり３０漁協等です。

０万円が上限で、助成率は２／３以内です。そのため、３年間の事業計画の場合、３年間の助成希望額の合計

Ｑ：農産物の生産も、その農産物の加工・製造（食料品が３００万円となりますので御留意ください（３年間、製造業）も行っている場合は、農業者、中小企業者の毎年３００万円の助成が受けられるわけではありませどちらになるのでしょうか？

ん）。農商工連携支援事業については、１事業計画あた

Ａ：農業生産と食品製造の両方の事業を行っている場合

り２００万円が上限で、助成率は１０／１０以内です。

は、農業者、中小企業者のどちらの立場でも計画を申１年間の助成希望額が 200 万円となります。

請することができます。
この場合、申請する事業計画の中で、誰と連携する

Ｑ：助成事業として採択されたら、助成金はいつもらえのか（農業者？ それとも中小企業者？）、どのようなますか？

新商品を開発し、そのためにどの事業部門の経営資源

Ａ：事業完了後に支払います。そのため、それまでの資を活用するのか（生産部門？ それとも加工・製造部金手当てが必要となりますので御留意ください。

門？）など、計画の内容により、農業者として申請するのか、中小企業者として申請するのか判断していくこととなります。

その他留意事項(1)

事業内容や助成対象経費の適否等について確認が必要な場合がありますので、必ず、事業計画書等申請書類の提出前に早めにセンターに相談してください。
(2)

詳細は公募要領に記載しております。応募の検討に当たっては、必ず公募要領を確認のうえ、書類の書き方等、不明な点についてはセンターにお問い合わせください。

(3)

やまがた農商工連携ファンド事業に採択された場合、農商工連携アドバイザーの派遣による助言指導が無償で受けられるほか、販売売上の向上拡大に向けた人材育成研修が受けられます。