綾瀬市国土強靱化地域計画

令和４年１１月

綾瀬市
目次
はじめに ...................................................................................................... 1
１ 策定の趣旨 .......................................................................................... 1２ 計画の位置づけ ..................................................................................... 1
第１章 地域強靱化の基本的な考え方.................................................................. 4
１ 基本目標 ............................................................................................. 4
２ 地域強靱化を推進する上での基本的な方針 ..................................................... 4（１）強靱化の取組姿勢 ........................................................................... 4（２）取組の効果的な組み合わせ ................................................................. 5（３）地域の特性に応じた施策の推進 ............................................................ 5３ 計画期間 ............................................................................................. 5４ 各種施策の推進と進捗管理 ....................................................................... 7
第２章 脆弱性評価と推進方針(取り組むべき事項) ................................................... 8
１ 脆弱性評価の考え方 ............................................................................... 8
２ 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定............................ 8
３ リスクシナリオごとの推進方針（取り組むべき事項）........................................... 10

はじめに
１ 策定の趣旨
東日本大震災では、未曾有の被害が広範囲にわたり発生し、我が国の社会・経済システムの脆弱性が露呈した。また、近年の気候変動に伴い、全国各地で大型台風や集中豪雨による甚大な被害が発生しており、これまでの復旧・復興を中心とした「事後対策」ではなく、平常時からの「事前防災・減災」の重要性が認識されることとなった。このような中、国では、
平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下、「基本法」という。
）が施行され、平成２６年６月に「国土強靱化基本計画」（以下、「基本計画」という。
）が閣議決定された。
その後、平成３０年１２月に、基本計画の策定から約５年が経過したこと、平成２８年の熊本地震等の災害から得られた知見、社会情勢の変化等を踏まえ、基本計画の見直しを行った。
神奈川県においても、基本計画を踏まえ、いかなる自然災害が発生しようとも、｢強さ｣と｢しなやかさ｣を持った安全・安心な県土・地域・経済社会の構築に向けた「県土の強靱化」を推進するため、「神奈川県国土強靱化地域計画」を平成２９年３月に策定し、「平成２８年熊本地震」、「平成２９年７月九州北部豪雨」に係る検討・検証結果と併せ、令和元年６月に計画を改定するなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが整備されてきた。
この間、本市においても、過去の災害の教訓を踏まえ、「綾瀬市地域防災計画」の見直しをはじめ、防災・減災のための取組を強化してきたところである。
本市における自然災害に対する脆弱性を見つめ直し、本市の強靭化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から市民の生命・財産を守り、持続的な成長を実現するために必要であるだけでなく、国・神奈川県全体の強靭化を進める上でも不可欠な課題であり、国、県、民間事業者、市民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していくことが重要である。
こうした基本認識のもと、本市における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「綾瀬市国土強靭化地域計画」を策定するものである。

２ 計画の位置づけ
本計画は、国土強靭化基本法第１３条に基づく「国土強靭化地域計画」（以下「地域計画」という。
）であり、国の基本計画及び県の国土強靭化地域計画との調和を図りつつ、本市の市政の基本方針である「綾瀬市総合計画」とも整合を図りながら策定し、「綾瀬市地域防災計画」や各分野別計画における本市の強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進する指針性をもつ計画として位置づけるものである。

1◆国土強靱化基本計画及び国土強靱化地域計画の関係（第１０条ほか）
国土強靱化基本計画の策定

国土強靱化地域計画の策定※国土強靱化に係る国の他の計画の指針となるべきものとして、国土強靱化基本計画を定めなければならない【政府が作成】

調和※国土強靱化に係る都道府県・市町村の他の計画等の指針となるなるべきものとして、国土強靱化地域計画を定めることができる。
【都道府県・市町村が作成】指針となる指針となる国の他の計画（国土強靱化基本計画を基本とする)

都道府県・市町村の他の計画

国による施策の実施※内閣総理大臣による関係行政機関の長に対する必要な勧告

都道府県・市町村による施策の実施◆本計画の位置づけ
綾瀬市国土強靱化地域計画

整合・調和

綾瀬市総合計画２０３０

国土強靱化に関する指針

行政運営の指針

分野別・個別計画

地域防災計画

●●計画

○○○

2△△計画

◇◇計画

◆地域防災計画との関係
地域防災計画は、地震や風水害といった災害の種類ごとに、その対応を取りまとめたものである。このため、「地震対策編」、「風水害等対策編」と、災害ごとに計画が立てられている。
一方、地域強靱化計画は、いかなる大規模な自然災害が発生しようとも最悪の事態に陥ることがないよう、「強靱」な行政機能、地域社会、地域経済を平常時から作り上げていこうとするものである。
そのため、まずは「起きてはならない最悪の事態」を想定して、そういう事態に陥らないために、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて、事前に取り組むべき施策を考えるというアプローチがなされている。

3

第１章 地域強靱化の基本的な考え方
１ 基本目標国が基本計画に掲げる基本目標を踏まえ、以下のとおり設定する。

① 人命の保護が最大限図られる② 市域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興
なお、基本目標をより具体化するため、別途、８つの「事前に備えるべき目標」を設定する。

２ 地域強靱化を推進する上での基本的な方針
県では、国の基本計画との調和を図る観点から、国が基本計画で定める「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」に準じることとした上で、地域の特性を踏まえ、地域強靱化を推進する上での基本的な方針を定めている。本市においても、国や県との調和を図るため、特に以下の点に留意して地域強靱化を推進する。

（１）強靱化の取組姿勢○長期的な視点に基づく計画の推進
短期的な視点によらず、長期的な視点に基づき計画的な取組を推進する。
一方で、短期的な視点に基づきＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行うことで、施策の確実な進捗を図るとともに、見直し・改善を行う。
○「基礎体力」の向上
主にインフラ整備による、災害から「防護する力」のみならず、防災リテラシーの教育や、災害時の体制づくりなどの平常時の取組による、災害に対する「抵抗力」や災害後の迅速な「回復力」を平常時から高め、災害に対する「基礎体力」の向上を図る。
○代替性・冗長性の確保
橋梁などのインフラ施設、各種システムの電源設備、住民への情報伝達手段など、被災した場合の影響が大きいものや復旧に時間を要するものについては、代替性・冗長性の確保に努める。

4

（２）取組の効果的な組み合わせ○ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせ
防災施設の整備や耐震化等のハード対策は、対策の実施や効果の発現までに長期間を要することから、比較的短期間で一定の効果を得ることができる訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて、効果的に施策を推進する。
○「自助」
・「共助」
・「公助」の適切な組み合わせと官民の連携
地域強靱化を効果的に推進するためには、行政による支援（公助）のみならず、自分の身は自分で守ること（自助）や、地域コミュニティや自主防災組織、ＮＰＯで協力して助け合うこと（共助）が不可欠であり、これらを適切に組み合わせ、官（国、県、市町村等）と民（住民、コミュニティ、事業者等）が連携及び役割分担して一体的に取り組む。
○平常時の有効活用を踏まえた対策
景観の改善と災害時の倒壊リスクの回避に有効な無電柱化の取組や、安定的な電力供給と非常用電源としての活用を兼ね備えた再生可能エネルギーの導入などのように、災害時のみならず平常時の活用も念頭においた対策となるよう工夫する。

（３）地域の特性に応じた施策の推進○施設等の効率的かつ効果的な維持管理（社会資本の老朽化対策）
公共建築物（学校施設含む）については、綾瀬市公共施設再編計画に基づき計画的な維持管理・更新・長寿命化を進める。
また、インフラ施設の老朽化については、耐震化を含む長寿命化計画の策定等を通じ、効率的かつ効果的な維持管理を行う。
○地域強靱化の担い手が適切に活動できる環境の整備
人の絆を重視し、コミュニティ機能の向上を図るとともに、各地域において強靱化（防災）を推進するリーダーの育成・確保に努め、地域強靱化を社会全体の取組として推進する。
○女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等への配慮
災害時にすべての住民が円滑かつ迅速に避難できるよう、消防団員や民生委員など、地域住民の避難に携わる人材の安全確保にも留意した上で、要介護高齢者や障がい者等の避難行動要支援者の実情を踏まえたきめ細かな対策を講じる。
また、旅行者等の一時滞在者や外国人に対しても、平常時の取組を含め、十分な配慮を行う。

３ 計画期間
令和４年度を始期とし、国の基本計画や神奈川県国土強靱化地域計画の見直しや社会経

5済情勢等の変化、強靭化施策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて所要の変更を加えるものとする。
＜参考＞国土強靭化を推進する上での基本的な方針（※基本計画引用）（１）国土強靱化の取組姿勢①我が国の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたること。
②短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念と EBPM（Evidence-basedPolicymaking：証拠に基づく政策立案）概念の双方を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。
③各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い国土づくりを進めることにより、地域の活力を高め、依然として進展する東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土構造の実現を促すこと。
④我が国のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
⑤市場、統治、社会の力を総合的に踏まえつつ、大局的、システム的な視点を持ち、制度、規制の適正な在り方を見据えながら取り組むこと。
（２）適切な施策の組み合わせ⑥災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
⑦「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携及び役割分担して取り組むこととし、特に重大性・緊急性・危険性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。
⑧非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
（３）効率的な施策の推進⑨人口の減少等に起因する国民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
⑩既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
⑪限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFI による民間資金の積極的な活用を図ること。
⑫施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
⑬人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
⑭科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。
（４）地域の特性に応じた施策の推進⑮人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
⑯女性、高齢者、子供、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じること。
⑰地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ること。

6

４ 各種施策の推進と進捗管理
本計画は市や民間事業者等による取組を含め、本市における国土強靱化施策を推進するための基本的な指針となるべきものである。
したがって、強靱化の具体的な取組については、市地域防災計画等の当該取組が位置付けられたそれぞれの計画等のもとで、着実に推進していくものとする。

Ｐｌａｎ（計画）

Ｄｏ（実施）

綾瀬市国土強靭化地域計画
分野別計画等による各種施策の実施

強靱化に関する指針

分野別計画等

Ｃｈｅｃｋ（評価）

Ａｃｔｉｏｎ（改善）
評価を踏まえた施策の見直し・改善策

施策の進捗状況を評価の立案

7

第２章 脆弱性評価と推進方針(取り組むべき事項)
１ 脆弱性評価の考え方
大規模な自然災害に対する脆弱性の分析・評価は、強靱化に関する現行の施策の弱点を洗い出す非常に重要なプロセスとされている。
本市では、国が示す評価手法を参考に、以下の流れに沿って脆弱性の分析・評価を実施した。
【脆弱性の分析・評価】
 事前に備えるべき目標
 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

事態回避に向けた施策の現状を分析・評価（リスクシナリオごとに整対応方策の検討

理）

２ 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
国の基本計画では、８つの「事前に備えるべき目標」と４５の「起きてはならない最悪の事態」が設定されているが、本計画では、神奈川県のリスクシナリオ、本市の地理的条件、社会・経済的条件、災害特性等を踏まえて整理・統合を行い、８つの「事前に備えるべき目標」と３６の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

8

事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1)

大規模自然災害が発生したときでも１
人命の保護が最大限図られる

1-2)
1-3)

1-4)
1-5)
2-1)
大規模自然災害発
生直後から救助・救急、医療活動等が迅
２ 速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

2-2)
2-3)
2-4)
2-5)
2-6)

大規模自然災害発
生直後から必要不３
可欠な行政機能は確保する
大規模自然災害発
生直後から必要不４
可欠な情報通信機
能は確保する3-1)

大雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、被災者の健康管理の不全による、多数の死者・病症者の発生
被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

3-2)

首都圏等での中央官庁機能の機能不全

3-3)

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1)

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4-2)
4-3)
5-1)

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチ
５
ェーンを含む）を機
能不全に陥らせない

住宅・特定建築物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や多数の者が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災
による多数の死傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
大規模な火山噴火・風水害・土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる
事態

5-2)
5-3)

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギ
ー供給の停止市の基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

5-4)

食料等の安定供給の停滞

5-5)

異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響

9事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

大規模自然災害発
6-1)
生後であっても、生活・経済活動に必要
6-2)
最低限の電気、ガ
６ ス、上下水道、燃料、 6-3)
交通ネットワーク
等 を 確 保 す る と と 6-4)
もに、これらの早期
6-5)
復旧を図る

制御不能な二次災７
害を発生させない

上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態
防災インフラの長期間にわたる機能不全

7-1)

市街地での大規模火災の発生

7-2)

沿線・沿道の建物倒壊による交通麻痺及び建物倒壊による二次災害の発生

7-3)

有害物質の大規模拡散・流出

7-4)

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

8-1)
大規模自然災害発生後であっても、地８ 域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP
ガスサプライチェーンの機能の停止

8-2)

8-3)
8-4)

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

３ リスクシナリオごとの推進方針（取り組むべき事項）「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果及び施策推進方針（取り組むべき事項）は、別に定める別表のとおりとする。
なお、別表については、その具体性・個別性に鑑み、適時適切に更新を行うものとする。

10