自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．６

自治体業務アプリケーションユニット標準仕様

V3.6

一般財団法人全国地域情報化推進協会

自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．６

改版履歴項番

資料番号

改版日

ページ

内容

１

（本資料）

07.09.07

P2

表１の対象業務ユニット（含名称）を変更（後期高齢者医療、ひとり親医療）

２

（本資料）

07.09.07

P3

表２の欄外(*2)に、健康管理を追記

３

業務１－２

07.09.07

P2

表１の業務ユニット概要説明を修正（後期高齢、乳幼児、ひとり親、健康管理）４

業務１－３07.09.07

P2

表１の業務ユニット番号一覧のユニット名称を修正（後期高齢、ひとり親）５

業務１－2007.09.07

P3,P6,P7

６

業務１－４

07.09.07

４業務（後期高齢、乳幼児、ひとり親、健康管理）を新規に追加

７

業務１－５07.09.07

４業務（後期高齢、乳幼児、ひとり親、健康管理）を新規に追加

８

業務１－６

07.09.07

４業務（後期高齢、乳幼児、ひとり親、健康管理）を新規に追加。それに伴い、４業務ユニット（後期高齢、乳幼児、ひとり親、健康管理）に関する記述を追記

７業務（住基、外国人、個人住民税、国保、介護、生保、住登外、財務）を修正
９

業務１－７07.09.07

４業務（後期高齢、乳幼児、ひとり親、健康管理）を新規に追加。それに伴い、７業務（住基、外国人、個人住民税、国保、介護、生保、住登外、財務）を修正
その他、２業務（後期高齢、ひとり親）の名称変更は、全業務ｼｰﾄを修正

１０

業務１－８07.09.07

３業務（後期高齢、乳幼児、ひとり親）を新規に追加

１１

業務１－９07.09.07

３業務（後期高齢、乳幼児、ひとり親）を新規に追加

１２

業務１－1007.09.07

３業務（後期高齢、乳幼児、ひとり親）を新規に追加

１４業務１－1107.09.07

３業務（後期高齢、乳幼児、ひとり親）を新規に追加

１５

業務１－1307.09.07

４業務（後期高齢、乳幼児、ひとり親、健康管理）を新規に追加

１６（本資料）

08.01.29

図１を最新版へ更新、表２を更新、

１７

業務１－1408.01.29

業務１－14「宛名管理サービス定義（例）」を本仕様から削除(*1)

１８

業務１－2008.01.29

業務１－20「補足事項」については、ガイドライン V1.0 と併合・再整理した結果、
業務１－20「法改正対応状況と留意事項」へ変更

１９

業務１－2108.02.12

業務１－21「標準仕様記載ﾙｰﾙ」、

業務１－30

業務１－30「ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ分析ドキュメント記載ﾙｰﾙ」を本仕様へ追加

２０

業務１－７

08.02.12

業務 1－７「ｲﾝﾀﾌｪｰｽ仕様」のﾚｲｱｳﾄを変更

２１

業務１－1108.02.12

業務 1－11「WSDL 定義」に、技術標準にて規定した「共通ﾍｯﾀﾞ」を追加

２２

業務１－１

08.02.15

業務 1－１「標準仕様の読み方」に、基本的な情報（識別番号の説明など）を追記

２３（右記参照）

07.12.11

業務 1-4、1-7、1-8、1-9、1-10、1-11、1-13 に、準拠ルールを追記

２４（右記参照）

08.01.30「人事給与」にｴﾝﾄﾘｰ機能を追加。
「庶務事務」に集計機能を追加。
（業務 1-6 と 1-7 の当該ユニットを修正）

２５（右記参照）

09.03.23

法改正（裁判員制度、個人住民税の年金特徴）へ対応
対象ﾕﾆｯﾄ：選挙人名簿管理、個人住民税、収滞納管理、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各ユニット

２６（本資料）

10.03.30

２７（右記参照）

10.03.30

P2

自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の個別ルールを追加
業務 1-1「標準仕様の読み方」、業務 1-2「業務ユニット概要説明」、業務 1-3「業務ユニット番号一覧」、業務 1-21「標準仕様の記載ルール」、業務 1-30「ワンストップサービス分
析ドキュメント記載ルール」で内容を整理

２８（右記参照）

10.03.30「選挙人名簿管理」に平成 22 年度施行の国民投票に関する記述を追加（業務 1-4～1-7 の当該ユニットを修正）

２９（右記参照）

10.03.30「個人住民税」に平成 22 年度法改正対応、社会保険庁廃止対応、確定申告書対応、国税連携に関する記述を追加。
（業務 1-4、1-6、1-7、1-8、1-9 の当該ユニットを修正）
対象ﾕﾆｯﾄ：個人住民税、年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、乳幼児医療、ひとり親医療の各ユニット

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３０（右記参照）

10.03.30「国民健康保険」の平成 22 年度法改正対応、非自発的失業者に係る軽減に関する記述を追加。
（業務 1-4、1-6,1-7、1-13 の当該ユニットを修正）

３１（右記参照）

10.03.30「労働基準法の一部を改正する法律」対応に関する記述を追加。
対象ﾕﾆｯﾄ：庶務事務、人事給与の各ユニット

３２（右記参照）

10.03.30（業務 1-12）項目セット辞書で、「時刻情報」外字使用列を追加、及び説明の強化。

３３（右記参照）

10.09.28

１業務（子ども手当）を新規に追加。
（本書、業務 1-2、1-3 の業務ユニットに関する説明を修正。
業務 1-4、1-5、1-6、1-7、1-8、1-9、1-10、1-11、1-13 に当該ユニットを追加。
）「子ども手当」とインタフェースを持つユニットを修正。
対象ﾕﾆｯﾄ：住民基本台帳、外国人登録、国民年金、生活保護、住登外、財務会計

３４（右記参照）

12.03.30

平成 24 年 7 月施行の住民基本台帳法の一部改正等に対応。
（「外国人登録」を廃止。
「住民基本台帳」に外国人住民の管理、住基カードの継続利用、戸籍の附票記載事項通知の住基ネットを介した送付に関する記載を追加。
「住登外管理」に外国人の管理、住登外者の世帯の管理に関する記載を追加。
）
対象ﾕﾆｯﾄ：財務会計、庶務事務、人事給与、文書管理を除く全業務ユニット

３５（右記参照）

13.03.30

平成 24 年 4 月施行の児童手当法の一部改正等に対応。
（子ども手当」を廃止。
「児童手当」に新制度に関する記載を追加。
）「児童手当」「子ども手当」とインタフェースを持つユニットを修正。
対象ﾕﾆｯﾄ：住民基本台帳、生活保護、乳幼児医療、ひとり親医療
１業務（児童扶養手当）を新規に追加。
（本書、業務 1-2、1-3 の業務ユニットに関する説明を修正。
業務 1-4、1-5、1-6、1-7、1-8、1-9、1-10、1-11、1-13 に当該ユニットを追加。
）「児童扶養手当」とインタフェースを持つユニットを修正。
対象ﾕﾆｯﾄ：住民基本台帳、個人住民税、国民年金、障害者福祉、児童手当、生活保護、ひとり親医療、戸籍、住登外管理、財務会計「就学」に学習者情報アプリケーションユニットとの連携に関する記載を追加。
「学齢簿情報の連携に係る標準仕様」を新規に追加。

３６（右記参照）

14.03.28

番号制度における以下の内容に対応。
・個人番号の指定・通知事務
対象ﾕﾆｯﾄ：住民基本台帳、住登外管理
・個人番号の利用事務（税系業務のみ）
対象ﾕﾆｯﾄ：固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収滞納管理

３７（右記参照）

15.03.30

番号制度における以下の内容に対応。
・個人番号の指定・通知事務（符号の取得）
・個人番号の利用事務
・特定個人情報の提供照会事務（中間サーバーとの連携）
対象ﾕﾆｯﾄ：印鑑登録、選挙人名簿管理、国民年金、乳幼児医療、ひとり親医療、戸籍、財務会計、文書管理を除く全業務ユニット
平成 25 年 4 月および平成 26 年 4 月施行の障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）の一部改正等に対応。
対象ﾕﾆｯﾄ：障害者福祉自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．６
３８（右記参照）

16.03.31

番号制度の特定個人情報の提供照会事務（中間サーバーとの連携）について、特定個人情報標準レイアウト（平成 27 年 8 月版）に対応。
対象ﾕﾆｯﾄ：印鑑登録、選挙人名簿管理、国民年金、乳幼児医療、ひとり親医療、戸籍、財務会計、文書管理を除く全業務ユニット

３９（右記参照）

17.03.31

平成 27 年 1 月からの「国民健康保険 高額療養費制度における所得区分の細分化」に対応。
平成 28 年度の義務教育学校制度に対応。
番号制度の情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携（中間サーバーとの情報連携）について、データ情報標準レイアウト（平成 29 年 1 月版）に対応。
対象ﾕﾆｯﾄ：印鑑登録、選挙人名簿管理、国民年金、乳幼児医療、ひとり親医療、戸籍、財務会計、文書管理を除く全業務ユニット

４０（右記参照）

18.03.31

平成 30 年 4 月からの国民健康保険の制度改正（広域化）に対応。
番号制度のマイナポータルの子育てワンストップサービスに対応。
番号制度の情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携（中間サーバーとの情報連携）について、データ標準レイアウト（2017/09/11 公開版）に対応。

４１（右記参照）

19.03.31

・改元への対応
・住民票への旧姓併記に対応
対象ユニット：住民基本台帳・配偶者控除、配偶者特別控除の見直しへの対応
対象ユニット：個人住民税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、乳幼児医療、ひとり親医療、健康管理、就学、児童扶養手当
・高額障害福祉サービス等給付費の支給対象拡大に伴う対応
対象ユニット：障害者福祉、介護保険・番号制度のマイナポータルの子育てワンストップサービスに関して実際の運用状
況にあわせた修正。
・番号制度の情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携（中間サーバーとの情報連携）について、データ標準レイアウト（平成 31 年 6 月向け）に対応。

４２(右記参照)

20.03.31

・在留資格の追加に対応
・海区・漁業委員会の委員選任における選挙制の廃止に対応。
・マイナポータルにおける介護保険ワンストップサービスの開始に対応。

・番号制度の情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携（中間サーバーとの情報連携）について、データ標準レイアウト（令和 2 年 6 月向け）に対応。
・仕様中の「LASDEC」の表記を「J-LIS」に修正。
４３(右記参照)

21.03.31

・データ標準レイアウト（令和 3 年 6 月向け）に対応。
・税制改正への対応（個人住民税情報、法人住民税情報の修正）・被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認の導入に対応（国民健康保険、乳幼児医療、ひとり親医療）・児童扶養手当に関する障害年金の併給調整の見直しに対応。
・令和 2 年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書のレイアウト改正に関する対応（庶務事務、人事給与）
・児童扶養手当に関するコード辞書の誤り訂正［凡例］
赤字：法制度改正に伴う変更
青字：上記以外の変更（従来仕様の記載不備に対する改善等）

自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．６(*1)宛名管理サービスは、その実現方法に関しては、管理すべき項目や関連する業務ユニットの範囲が、自治体ごとに多様であると考えられることから、本標準仕様から除くこととした。必要に応じて個別にその実現方法を検討して頂きたい。

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目

次

本書の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の個別ルール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
本書の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

＜別添＞
資料番号

資料名称

業務１－１
業務１－２
業務１－３業務１－４
業務１－５
業務１－６
業務１－７
業務１－８
業務１－９
業務１－１０
業務１－１１
業務１－１２
業務１－１３
業務１－１４標準仕様の読み方業務ユニット概要説明
業務ユニット番号一覧
機能一覧
機能構成図（ＤＭＭ）
機能情報関連図（ＤＦＤ）
インタフェース仕様
データ一覧
インタフェース一覧
ＸＭＬスキーマ
ＷＳＤＬ定義項目セット辞書
コード辞書
団体内統合宛名機能

業務１－２０
業務１－２１

法改正対応と留意事項
標準仕様の記載ルール

業務１－３０ワンストップサービス分析ドキュメント記載ルール＜別冊＞
学齢簿情報の連携に係る標準仕様
地域情報プラットフォームにおける「団体内統合宛名機能」ガイドライン

自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．６

本書の位置づけ

地域情報プラットフォーム標準仕様は、図１にあるように、業務モデル標準、サービス協調技術標準などの仕様と、指針となるガイドラインから構成される。
本書「自治体業務アプリケーションユニット標準仕様」は、業務モデル標準の仕様に位置づけられ、地域情報 PF 仕様準拠の業務ユニットを規定するものである。

図 1 地域情報プラットフォーム標準仕様の体系※本標準仕様でいう「業務ユニット」および「業務アプリケーションユニット」とは、現在、自治体業務の区分けとして全国的に普及している業務単位のアプリケーションであり、自治体での調達の最小単位を可能とするものを示している。
また、同様に「共通系業務ユニット」とは、上記でいう業務ユニットの中で、複数の業務ユニットから共通的に利用される業務ユニットを指し、業務ユニットの中の 1 つとして分類されるものである。
なお、業務ユニットの分類と定義の詳細については、「アーキテクチャ標準仕様」を参照されたい。

－ 1 －自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．６

自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の個別ルール
本標準仕様の個別ルールを以下に示す。
1.

「プラットフォーム通信標準仕様」の「３．２．（７）ＸＭＬ定義のバージョンについて」にあるバージ
ョン文字列について、本仕様 V3.5 に対応するバージョン文字列は「2020-01」とする。

2.

本書は、業務ユニット間の相互接続を保証するため、法改正やその他の要件に伴う改訂を、全ての業務ユニットについて同時に行う。
ユニット個別の改訂は実施しないものとする。最低一ユニットに対して改訂が発生した場合、全ての業務ユニットを含めて全体のバージョン文字列を更新する。

3.

前項の理由から、本書は異なるバージョン間の相互接続を保証しない。

4.

「プラットフォーム通信標準仕様」の「３．２（６）データ項目の設定とＸＭＬ表現について」に示される「データ項目の必須とオプション」および「データ項目の値の省略について」に関して本書の方針を以下とする。
本仕様のデータ項目には業務データの内容に依っては値が省略される項目が存在する。これ
らは最少出現回数 0 として明示する。
これらの項目は実装として対応が自由（オプション）との意味合いではなく、実装上の対応は必須であるが、業務的に特定の通信メッセージでは項目値が省略となるケースがあることを表す。
本仕様におけるデータ項目はすべて実装としての対応は必須である。
なお、値が省略された場合の XML 表現は、以下を原則とする。
だだし、本 XML 表現方法が使用できない場合には、他の XML 表現方式を用いても構わない。
文字列項目 ： <要素名></要素名> （「ＸＭＬ表現方法」No.3 形式 *1）
数値項目 ： タグを省略する（「ＸＭＬ表現方法」No.1 形式 *1）
複合項目 ： <要素名></要素名> （「ＸＭＬ表現方法」No.3 形式 *1）*1 プラットフォーム通信標準仕様 表３．２．２．を参照*2 「共通ヘッダ」「受領 Ack」の XML 表現については、プラットフォーム通信標準仕様を参照

5.

「プラットフォーム通信標準仕様」の「７．１共通ヘッダで規定するデータ項目」に示される「業務サービス結果情報」は、業務ユニットインタフェースにおける出力メッセージにて必須項目とし、以下の実行結果ステータス情報を提供側業務ユニットが必ずセットする。
業務サービス結果情報（属性：X 桁数 10）・・・・・正常： 0
異常（データ無しを含む） ： 16.

データの桁は、大桁で規定しているため、データ交換するデータは規定されている桁よりも小さい場合が多い。その際、メッセージを交換時には、項目の説明欄で明示的に指定されている場合を除き、最大桁数に合わせて文字(空白、‘0’など)を埋めてはならない。

－ 2 －自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．６

本書の構成
本標準仕様が対象とする業務は、表１に示す通りである。
表 1 対象業務

業務ユニット番号１２４５６７８９１０１１１２１３１４１５

業務ユニット番号

対象業務
住民基本台帳
印鑑登録
選挙人名簿管理
固定資産税
個人住民税
法人住民税
軽自動車税
収滞納管理
国民健康保険
国民年金
障害者福祉
後期高齢者医療
介護保険
児童手当

１６
１７１８１９２０２１２３

生活保護
乳幼児医療
ひとり親医療健康管理
就学
戸籍
児童扶養手当

３０

住登外管理

５０
５１
５２
５３

財務会計
庶務事務
人事給与
文書管理

* 業務ユニット「3 外国人登録」は本標準仕様V2.4にて廃止。
* 業務ユニット「22 子ども手当」は本標準仕様V2.5にて廃止。

また、本標準仕様は、次ページの内容をその構成とする。

－ 3 －対象業務自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．６
表２ 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の構成内容
項番

ドキュメント名

内容

対象業務ユニット

資料番号1

標準仕様の読み方

項番４～１３の標準仕様の読み方をまとめたもの－業務１－１

２

業務ユニット概要説明

全業務ユニットの機能概要範囲を記載した一覧表－業務１－２

３

業務ユニット番号一覧

各業務ユニットのユニット番号を定義した
一覧表

－

業務１－３

４

機能一覧

各業務ユニットが提供する機能を一覧形
式にて説明したもの

全業務ユニット

業務１－４５

機能構成図（ＤＭＭ）

項番４の機能一覧に従い、各業務ユニットの機能を明示的に階層化し、その構成を表したもの

全業務ユニット

業務１－５

６

機能情報関連図（ＤＦＤ）

業務ユニット間の情報の相関関係と連携（流れ）を階層単位に示したもの

全業務ユニット

業務１－６

７

インタフェース仕様(*1)

８

データ一覧

９

インタフェース一覧

業務ユニット間のデータ連携におけるデータ項目とその入出力状況を明細化したも全業務ユニットの各業務ユニットが所管するデータにおいて、他の業務ユニットからデータ連携（SOAP呼び出し）にて参照されるものを集 全業務ユニット(*2)
約したもの
各業務ユニット間にてデータ連携するインタフェース（SOAP呼び出し）を定義したも 全業務ユニット(*2)の

業務１－７

業務１－８

業務１－９

１０ ＸＭＬスキーマ

項番８のデータ一覧に従い生成したＸＭＬ
スキーマ

１１ ＷＳＤＬ定義

項番９のインタフェース一覧に従い生成した、各業務ユニット間インタフェースのＷＳ 全業務ユニット(*2)
ＤＬ定義

業務１－１１

１２ 項目セット辞書

各業務ユニット間の連携データ項目において、共通的なリファレンスとなるデータ項目の型を定義した辞書－

業務１－１２

１３ コード辞書

各業務ユニット間の連携データ項目において、共通的なリファレンスとなるデータ項目のコードを定義した辞書－

業務１－１３

１４ 団体内統合宛名機能「地域情報プラットフォームにおける「団体内統合宛名機能」ガイドライン」に示した、団体内統合宛名機能の仕様－

業務１－１４本標準仕様における各業務ユニットの法－業務１－２０２１ 標準仕様の記載ルール(*4)

本標準仕様にて示されているドキュメント（書式）の記載ルールをまとめたもの－

業務１－２１

ワンストップサービス
３０ 分析ドキュメント記載ルール(*5)

ガイドライン第4.2章「ワンストップサービスの連携定義手順」にて掲載している分析ドキュメント類の記載ルールをまとめたもの－

業務１－３０２０ 法改正対応状況と留意事項(*3) 改正への対応状況、および留意事項

全業務ユニット(*2) 業務１－１０(*1)最上位階層のユニットレベルのみ。
(*2)業務ユニット「４ 選挙人名簿管理」、「１９ 健康管理」、「２０ 就学」、「２１ 戸籍」、および「５１ 庶務事務」を除く。
これら５つの業務ユニットは、他の業務ユニットからデータ連携（ＳＯＡＰ呼び出し）により参照されるデータを所管しないため。
(*3)本標準仕様Ｖ１．５までの「補足事項」は、ガイドラインＶ１．０と併合した結果、本標準仕様には、その中の法改正対応状況と留意事項を抜粋して整理したもの。
(*4)新たな業務ユニットの標準仕様を策定するに際しては、本記載ルールに沿って作成して頂くことで、APPLIC標準仕様として統一され、様々な業務ユニットのインタフェース連携の分析・開発等が容易になり得る。
(*5)各自治体にて、ワンストップサービスを検討・構築する際には、本記載ルールとガイドライン第４．２．４章を参考に、分析ドキュメントを作成して頂き、その事例をAPPLICへフィードバックして頂ければ、今後のワンストップサービスのインタフェースの標準化や普及へつながるものと考える。
また、将来的には、自治体間から官民間のサービス連携へと広がることを踏まえ、予め、本資料の記載ルールにて

以－ 4 －

上