ビジョナル株式会社

2022 年 7 月期第 1 四半期決算発表

FAQ

連結業績関連Q1

HR Tech セグメント、Incubation セグメントにはそれぞれ何が含まれているのか？
HR Tech セグメントは、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「BizReach」、人財活用クラウド「HRMOS」、挑戦する 20 代の転職サイト「キャリトレ」、OB/OG 訪問ネットワーク「ビズリーチ・キャンパス」、ハイクラス IT エンジニア転職サイト「BINAR」により構成されております。
Incubation セグメントは、事業承継 M&A プラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」、物流 DXプラットフォーム「トラボックス」、B2B リードジェネレーション・プラットフォーム「ビズヒント」、オープンソース脆弱性管理クラウド「yamory（ヤモリ―）」により構成されております。

Q2

2021 年 7 月期第 1 四半期との比較数値の開示はないのか？
2021 年 7 月期第 1 四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結期間との比較分析を行っておりません。

Q3

各セグメントの COVID-19 の状況は？
HR Tech セグメントの売上高の大部分は BizReach により構成されています。BizReach は COVID-19に伴う売上高成長の一時的な減速からリバウンドし、当第 1 四半期は、前年第 1 四半期比 68.8％成長いたしました。プロフェッショナルの採用支援市場の COVID-19 からのリバウンドに加え、当社が前第 4 四半期に行った戦略的投資に伴う顧客の拡大等の相乗効果により、売上高は大きく伸長いたしました。HR Tech セグメントの HRMOS においても、COVID-19 の影響を一時的に受けたものの、各 KPI は順調に成長を続けております。HR Tech セグメントのその他事業は、全社への影響は軽微ではありますが、COVID-19 の影響を一時的に受けたものの、各事業が成長軌道へ回帰していると判断しています。
Incubation セグメントにおける各事業の COVID-19 の影響は限定的であり、各事業順調に成長をしております。尚、BizReach が生み出す利益の範囲内にて、各事業へ適切な投資を実行しております。

Q42022 年 7 月期の業績予想を上方修正した理由、前提条件は？
足元 BizReach の業績動向を踏まえ、BizReach の 2022 年 7 月期売上高予想を 33 億円上方修正いたします。BizReach の上方修正に伴い、連結売上高業績予想も 33 億円上方修正、連結営業利益予想も同じく 33 億円上方修正いたします。
プロフェッショナルの採用支援市場は、2021 年 7 月期第 2 四半期以降 COVID-19 による経済停滞の影響から徐々に脱出し、第 3 四半期、第 4 四半期と力強い成長を継続し、2022 年 7 月期は、COVID19 からの力強いリバウンド基調が当初想定よりもさらに強い基調で継続する前提でおります。緊急事態宣言の再発出、ワクチン接種の遅れによる感染症拡大がもたらす経済動向の回復時期や速度は引き続き不透明ではありますが、更なる長期的な経済停滞が起こらない前提に基づいて、2022年 7 月期の連結売上高は 410.0 億円を見通しております。
BizReach の 2022 年 7 月期の成長率は、2021 年 7 月期上期中の一時的な COVID-19 による落ち込みからのリバウンド成長が継続する想定です。足元採用企業の採用再開により求人数も高い水準で推移し、また、求職者の登録も伸長し、当社プラットフォーム上の採用成功数も上昇傾向にあります。尚、定常時における 3 年程度の BizReach の売上高成長率は 15％～20％成長を目標としております。
HRMOS 事業その他 HR Tech 事業においても、COVID-19 からの一時的減速を脱出し、成長軌道へ回帰しており、計画通り順調に推移しています。
（前回開示より変更ございません）
尚、HR Tech セグメントにおいては、2021 年 7 月期を以って受託業務（経済産業省の地域経済産業活性化対策委託費を受託し、福島県の被災地域において人材不足解消を支援する業務等）が完了いたします。売上高への影響は、FY2020/7 は 7.4 億円、FY2021/7 は 6.9 億円計上されておりました。
利益への影響は軽微です。
（前回開示より変更ございません）
Incubation セグメントにおいては、引き続き BizReach が生み出す利益の範囲内で投資を進め、成長をする前提でおります。
（前回開示より変更ございません）
ビジョナルグループにおける営業利益は、各事業において必要な投資を実行した上で、売上高の伸長に伴い、60.0 億円を見通しております。引き続き各事業への先行投資を優先いたします。
2021 年 12 月 9 日発表（単位：百万円）

FY22/7

連結予想

差額

41,00037,700+3,300

HR Tech セグメント

38,87035,570+3,300

うち、BizReach

35,30032,000+3,300

うち、HRMOS

1,420

1,4200

Incubation セグメント

2,010

2,0100

営業利益

6,000

2,670+3,330

経常利益

6,320

2,990+3,330

親会社株主に帰属する当期純利益

4,100

1,760+2,340

連結売上高

連結予想

2021 年 9 月 13 日発表
FY22/7

今後の経済動向等により業績修正を行う必要がある際には、速やかに開示をいたします。
Q5

重要な後発事象として開示している株式取得は何か？
当社は、2021 年 12 月 9 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが経費精算クラウドシステムを提供するイージーソフト株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチは、人財活用クラウド『HRMOS（ハーモス）』シリーズを提供しております。当該サービスは、採用から入社後の情報を一元化・可視化することで、エビデンスに基づいた人財活用を可能にするサービスです。働き方の変化により、企業の人財活用・人財戦略を支える HCM (Human Capital Management、従業員を重要な経営資源の 1 つとし、企業内の人材情報を統合的に管理し、生産性向上を目指す経営手法を指す)のニーズは益々高まっていくと考えており、HRMOS シリーズとイージーソフト株式会社が提供するサービスとの将来的な連携によって、HRMOS の中期的な成長戦略である HCM エコシステムの構築促進を目指してまいります。尚、当株式取得が当社の今期連結業績に与える影響は軽微です。

Q6

IEYASU 株式会社の株式取得は完了したか？
2021 年 9 月 13 日に重要な後発事象として開示をしております IEYASU 株式会社の 80.1％の株式の取得は予定通り、2021 年 11 月 1 日付で完了しております。
IEYASU 株式会社は、勤怠管理クラウドサービスを提供しており、当該サービスと HRMOS の将来的な連携により、HRMOS の中期的な成長戦略である HCM エコシステムの構築促進を目指してまいります。尚、当株式取得が当社の今期連結業績に与える影響は軽微です。

Q7

管理部門経費配賦前利益とは何か？
経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は営業損失です。製品やサービスに直接紐づく費用は原則計上されております。

Q8

貸借対照表における「持分法適用に伴う負債」とはどのような取り組みから発生する勘定科目か？
持分法適用関連会社である株式会社スタンバイについて、Z ホールディングス株式会社と合弁事業を開始した際に発生した勘定科目です。合弁事業開始にあたり、株式会社ビズリーチで計上された事業分離における移転利益を、当社連結処理上、当社持ち分相当を連結企業集団間の未実現損益として消去した際に発生しております。

Q92021 年 4 月 22 日の新規株式上場にて調達した金額は？それらの使途は？
新規株式上場において、112.5 億円（第三者割当増資によるオーバーアロットメントを含む）を調達いたしました。これらの使途としては、2021 年 4 月 21 日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載の通り、①広告宣伝・販売促進等のマーケティング投資、②事業拡大のための人件費及び、③事業買収等の投資資金に充当することを想定しています。
BizReach

Q10

BizReach の COVID-19 からのリバウンド成長はいつまで継続すると考えればよいか？
プロフェッショナルの採用支援市場は、COVID-19 からいち早く復活し、現在採用再開に基づくリバウンド基調が継続しております。採用企業及び求職者の活動は引き続き活発であることに鑑み、今期については、リバウンド成長が継続するものと思料いたします。尚、BizReach の定常時の中期的な年間成長率は 15％から 20％に収斂すると考えております。

Q11

コスト構造はどうなっているか？
当社のコスト構造は、主にマーケティング費用と人件費により構成されております。BizReach は成長ステージにあるため、売上成長を見ながら積極的な人材採用及びオンライン・オフラインマーケ
ティング施策や TV コマーシャル等の投資を行っております。

Q12

ビズリーチ事業の管理部門経費配賦前利益の今後の水準はどう考えればよいか？
引き続き売上高が 2 桁成長を続ける事業であるため、マーケティング投資や人材への投資は必要不可欠であると考えております。マーケティング投資は、求職者向け、直接採用企業向けそれぞれにオンライン、オフライン、TV コマーシャル等のチャネルを活用しておりますが、それぞれの投資リターンを施策毎にモニタリングしながら投資を実行しております。人材採用においても、一人当たりの担当社数等を見ながら採用しております。
1Q は、通期の中でも投資ウェイトが比較的小さい四半期であり、売上高伸長に伴い高い利益水準となりましたが、採用支援市場の季節性にあわせて投資は今後拡大する計画であるため、利益水準は低減傾向にあります。

Q13

今後の BizReach の展望は？
企業寿命と労働寿命のミスマッチにより一社で勤め上げることが限界を迎えつつあること、企業における成果主義への移行や COVID-19 による社会的な変化により、雇用の流動化は今後益々加速することが想定される中、人材獲得競争もさらに加速し、より一層能動的な採用「ダイレクトリクルーティング」は不可欠であると考えております。プロフェッショナル領域における採用支援市場の拡大と、求職者や直接採用企業の新規顧客獲得、既存顧客のアクティベーション施策やマッチング向上施策を通じて当社の利用拡大を促し、今後 3 年程度の定常時における売上高成長は、15％から20％を目標としております。
HRMOS
Q14

HRMOS の Churn Rate は COVID-19 後低下しているが、適切な水準はどの程度か？
HRMOS の Churn Rate は、COVID-19 の影響で採用市場が停滞したため、HRMOS 採用の解約が一時的に増加したために悪化しました。現在 HRMOS シリーズにおける 12 か月平均 churn rate は 1％前後で推移しており、適切な水準にあります。

Q15

HRMOS の ARR の伸びが過去よりも鈍化しているように見えるが、その要因は？
現在 HRMOS 売上高の大部分が HRMOS 採用により構成されております。HRMOS 採用は、COVID19 による採用市場の停滞の影響を一時的に受けたことにより Churn Rate が上昇しました。加えて、HRMOS 採用の料金体系は会社単位の課金体系となっている（従業員数連動での価格体系ではない）ことが当社の ARR が急激に伸びていないように見える要因です。しかしながら、COVID-19からの復活、アカウントベースの課金体系であるその他機能のローンチ及び拡販によって今後中期的に ARR の成長は伸長することを想定しております。

Q16

今後の HRMOS の展望は？
BizReach と HRMOS のデータ連携を通じて、従業員の生産性が最適化され、定量的な経営判断や合理化された人材活用を可能とする環境を実現する一気通貫の HCM エコシステムの構築を目指しております。このために、現在サービスを提供しております人事データベースやタレントマネジメント領域の各モジュールのプロダクト強化に加えて、給与、労務管理モジュールの自社開発を進め、また、勤怠管理クラウドサービス ・IEYASU 社、経費精算クラウドシステム・イージーソフト社（100％株式取得予定）の HRMOS シリーズへの将来的な連携により、HRMOS エコシステム構築促進を目指します。

Q17

既存領域および新規領域のプロダクト開発状況は予定通りか？
2021 年 7 月期においては、8 月に組織診断サーベイ機能、10 月に HRMOS 採用 新卒エディション、1 月に HRMOS 採用 Zoom 公式連携機能を発表しております。また、6 月には労務領域のモジュールのβ版をリリースいたしました。引き続き機能改善、新機能リリースに向けて開発を進めており、現時点においては予定通り開発は進行しています。

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