令 和 ３ 年 度 厚 生 労 働 省 老 人 保 健 事 業 推 進 費 事 業（ 老 人 保 健 健 康 増 進 等 事 業 分 ）「 地 域 包 括 ケ アシ ス テムの 構 築 を 起 点 に し た 多 様 な 産 業 と の 連 携 が も た ら す 地 域 づ く りの 展 開 に 向 け た 調 査 研 究 事 業 」別 冊

国際長寿センター ILC Japan

はじめ に本冊子は、令和と め た も の で、
「生活支援体制に向けた調査研究」の成果をま携がもたらす地域づくりの展開

を起点にした多様な産業との連「地域包括ケアシステムの構築

ことはSCの仕 事 なのか 」といで「民間 企業へアプローチする

めていきました。この活 動の中像できるであろうSCをはじめり、多くの高齢者の戸惑いを想す。こうしたサービス等が広がシステムの導入が進んでいまなどを活用した新たな商品決済

ーケットでは、タブレット端末

す。今回取り上げたスーパーマ

余地はないと思いますが、いかの仕事であることに疑問を持つ

かう支援の仕組みが必要ではない③SC間の交流や情報共有を行S Cの 仕 事 な のか ？

民 間 企 業へのアプロー チ は

年度厚生労整備事業活性化宣言Ⅱ」という生活支援体制整備事業の目的

タイトルのとおり、生活支援コ

供体制の構築」を行うことが目

活支援・介護予防サービスの提様な事業主体による重層的な生

今回の調査で感じたのは、「多

でき、企業側は顧客に対するサを向上させるという目的を達成

における高齢者の生活しやすさ

持って取り組めば、SCは地域

ットの方々と連携できる体制をの向上に向けてスーパーマーケ

くありません。今年度はこうしチが進めにくいことも想像に難現状で、民間企業へのアプロー

民主体の活動から手掛けている

福祉保健分野の人材であり、住しかしながら、多くのSCが様々な取組みを参考にしながらマットに頼りがちです。しかし、に「これをやればいい」とフォーはありません。難しい役割だけ目的を実現する方法はひとつで

環 境 も 異 な る こ と を 考 え る と、は同じですが、自治体の規模もでは、民間企業を活用したSC

的の生活支援体制整備事業の実

弾の活動に着目し、地域包括支援施にあたって、住民互助の活 動

自らの地域を見つめ、地域の多弾です。

センターとの連携の必要性を取点につ

令和２年度に発行した第り上げました。今年度はその冊た実情に着目し、次のいて調査研究を行いました。

様な事業主体の方たちと自分たービスを向上させることができるため、取り組む双方と高齢者だけ を 行 うSCがいる 地 域 と、
民間市場や道具の工夫で行える子をもとにWEBセミナー「SCカフェ」の中でさらに議 論を深ちなりに検討し続けることが大切だと思いますし、そうした活の「三方良し」の関係ができ上①民間企業へのアプローチを行がります。こうした活動がSC動を行うSCを支援する体制の自助までも視野に入れた活動をうSCとして、民間企業がその②産業界に対して全国のSCがにおける高齢者の暮らしやすさ
コロナ禍がもたらした社会の持つニーズや情報を提供する活構築が必要だと考えています。
変化の中で、高齢者を取り巻く動や、産業界の情報をSCに提役割を果たせるのではないか

環境も当然変化していきます

供する支援が必要ではないか
サービスの変化も含まれていまが、そこには民間企業の商品やは変わるだろうということです。

行 うSCがいる 地 域では、地 域

1

3

応援する冊子の第がでしょうか。

中村一朗とする福祉関係者が、サービス

国際長寿センター（ILC-Japan）

う意見をいただきました。

2022 年 3月吉日

ーディネーター (SC)の活動を

動省老人保健健康増進等事業

3
2

02

生 活 支 援 コ ー ディネ ー タ ー を 応 援 する 本

CONTENTS
02

はじめに民間企業へのアプローチはSCの仕事なのか？

04

Point of view
藤原 佳典
服部 真治

PART

Ⅰ

イラストレーション：藤原徹司（ teppodejine）

民間企業と連携した地域づくりのために

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加と地域保健研究チーム研究部長
医療経済研究機構研究部主席研究員

八王子市

JTB REPORT

PART

Ⅲ

27

ウェビナー＆サイト開設でＳＣの活動を伝える

07「八王子市 JTB」から見えてきた
行政と民間企業連携のポイント

28

SCカフェ REPORT08

虚弱な高齢者が元の生活を取り戻し、社会参加につなげる「リエイブルメント」

30

第１回SCカフェ報告

32

第2回SCカフェ報告

09

12

13

14
15

『るるぶ特別編集／八王子』を発行
いつまでも日常生活をもっと楽しく ｢さあ、外に出よう！｣
企業協議体「はちおうじ人生100年サポート企業」とJTBが連携して自立支援（リエイブルメント）を促進
シニアヴィレッジ
登録企業の高齢者向けサービスを集約し選べるメニューとして提供
八王子市×JTB 取り組み実現の流れ
八王子市活動報告

キーワードは「リエイブルメント」

PART

Ⅳ

34
37

辻野 文彦

17

八王子市 福祉部 高齢者いきいき課

PART

Ⅴ

38
39

20
PART

Ⅱ

21

40

株式会社JTB ツーリズム事業本部
エリアソリューション事業部企画・開発推進チーム

42

調査研究事業委員会委員による本事業への評価

スーパーマーケット・
トレードショー2022
SCの声を産業界に伝える

22

商談展示会に参加して学んだこと

46

自治体と民間企業の連携プラットフォームの構築

47

おわりに
高齢者が就労し、活躍できる地域づくりを目指して

SCカフェ結論求められる個々人の能力開発と多様な活動への支援

PART

Ⅵ

43

成城大学文学部 現代社会学科教授

産官学勉強会報告

民間と自治体の円滑な連携を目指して
第１回 学の巻
慶應義塾大学教授

第2回 官の巻
谷口 泰之
松本 小牧

八王子市の第一層ＳＣとして
仙波 翔太

見えてきたSCの課題と可能性

駒村 康平

JTB INTERVIEW

高齢者をサポートする企業ネットワークを構築

SCアンケート報告

渡邉 大輔

民間企業との連携で目指す「生涯現役のまち」

03

SCカフェ報告

民間企業による生活支援・就労的活動支援

06

和歌山県御坊市市民福祉部 介護福祉課地域支援係係長
愛知県豊明市市民生活部 市民協働課課長

第3回 産の巻
谷口 佳充

三井住友信託銀行 人生100年応援部部長・
不動産鑑定士・銀行ジェロントロジスト

八谷 博喜

三井住友信託銀行専門理事・中央大学研究開発機構教授

民間活力の活用状況を国際比較

イギリスに学ぶ 〝つなぐ人〞のあり方

Point of view

社会参加活動の介護予防・フレイル予防への効果は多数実証されていますが、人は介護予防のためだけに社会活動に参画しているのではありません。健康は資源であって人生の目的ではないので

私は、地域支援事業におけるフレイルの捉え方については、二つす。単なる心身機能の維持・向上や家事支援にとどまる企業等とのの視点があると考えています。そして、その視点の違いによって、民連携の次なるステージは、ウェルビーイングの達成・維持を目指した

間企業・事業所（以下、企業等）と自治体の連携の方策にも違いが連携の在り方と具体的方策を探索するステージと考えています。

あると思います。
第一は、フレイルを医学モデルの視点で捉えることです。フレイル
は診療報酬に基づく薬物治療の対象とは認められていません。そのSDGsやESGなどが企業との連携の追い風にため、自治体との連携は、大手企業などが開発した新製品を自治体

生活支援事業においても企業等との連携は期待されています。例が主導する住民イベントや講座等においてサンプルとして提供し、

えば、介護予防・フレイル予防事業については、厚生労働省「一般試用・体験してもらう「協賛型の連携」となります。

介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の報告書において、第二は、フレイルを生活機能モデルの視点で捉えるということで通いの場の取組みをはじめとする一般介護予防事業は、住民主体

す。生活機能に障がいが生じる過程の多くは、生活習慣病や老年を基本としつつ、効果的な専門職の関与も得ながら、従来の介護保症候群の進行が様々な心身機能の低下をもたらし、それによりIADL

険の担当部局の取組みにとどまらず多様な関係者や事業等と連携（手段的日常生活動作）障がいをもつ「要支援状態」に至ります。さし、充実を図ることが必要と示されています。

らに、生活機能低下が進行すると「要介護状態」に陥ります。フレイとは言え、行政の縦割り構造に加えて福祉保健分野をバックグラ

ルはまだ要介護状態には至っていない前段階なので、要介護状態

ウンドとする担当者の専門性から、他の部局や異分野の関連団体＝不健康余命という定義のもとでは、フレイルは健康余命の期間にとの連携に窮しているのが実情であり、ましてや、企業等との連携に含まれるものの、要支援状態も含む「健常」と「要介護」の中間にあ

ついてはイメージすら湧かないとの声も現場から聞こえます。それる状態ということになります（図1 ）。

故に顔なじみの地縁組織やボランティアといった一部の理解ある住

つまり、介護保険サービスの対象外である、企業等による生活支民の貢献に依存しているといっても過言ではありません。しかし、こ援を必要とする層がまさしく、フレイル高齢者ということになります。

れらの奇特な住民に継続性や安定性を求めることには限界があり企業との連携で目指すのはウェルビーイングの達成ます。SCの多くは未だ、住民組織やせいぜい、地元のNPOとの連携にとどまっています。
こうした現状を打破するには、企業側の状況に注目すべきです。
企業側からすると、SDGsやESGを企業経営に取り入れ、株主価値の実情に応じて、住民団体をはじめとする様々な主体が参画し、多を向上させる機運が高まっています。こうした社会情勢は追い風で様なサービスを充実することにより、地域の支え合いを推進するもす。介護予防・フレイル予防事業と生活支援事業を一体的に推進すのです。
これにより、要支援者のみならずフレイルや健常な高齢者まることは、それだけ多種多様な得意分野をもつ企業等が連携に参で広くカバーし、効果的かつ効率的な「支援」を行うことを目指して画する可能性も高くなります。この機を活かして高齢者、行政、企業います。

等にとって、「三方良し」となる具体的な連携方策を明示することが求められます。

包括的なもので、個人要因と環境要因がそれらの相互作用に影響
い趣味・健康づくりの仲間・グループがあれば、健康(=生活機能)を

図1 フレイルと要介護状態、健康余命との関係維持・改善できる」というケースがあるのと同時に、「生活機能が維

加齢持・改善できれば、楽しい趣味・健康づくりの仲間・グループ活動を継続できる」といった双方向の関係性を表します。こうした「相互に極めて重要です。
ここで注意すべきは、なんらかの訓練プログラム等で介入し、心生活習慣病＋老年症候群による
様々な心身機能低下

生活機能影響を与える」という概念は、介護予防・フレイル予防を考える上でフレイル

は、人生の目標を（社会）参加レベルを維持・達成することに設定すべきですが、専門職や行政の意図するゴールが、そのプロセスである心身機能の維持・低下抑制にとどまってしまうと、心身機能の維
持・低下抑制は介護予防・フレイル予防事業が所管し、それとは独

健常
フレイルで
ない状態

立して、環境要因については、生活支援事業が所管するという体制

活支援事業は家事代行や移送サービスという「 IADL支援型」事業、配達業やライフライン企業とは「見守り型」事業といったステレオタ
イプの発想になってしまいます。

要介護

自立した生活ができなくなる危険性が高い状態
健康余命になってしまいます。すると、企業等との連携においても、介護予防・
フレイル予防事業は栄養・運動についての「協賛型」事業であり、生要支援

身機能を維持・向上することに特化してしまわないことです。本来自立した生活ができない状態地 方 独 立 行 政 法 人 東 京 都 健 康 長 寿 医 療センター 研 究 所
社 会 参 加 と 地 域 保 健 研 究 チーム 研 究 部 長

心身機能・構造だけではなく、（生活）活動や（社会）参加を含んだしています。例えば、「フレイルであっても、近所(=生活圏内)に楽し藤原 佳典「介護予防・日常生活支援総合事業」は、市区町村が主導し、地域

高齢期の健康状態は生活機能レベルに依拠します。生活機能は、

民 間 企 業の生 活 支 援 を 必 要とするのは
介 護 保 険サービス対 象 外の「フレイル高 齢 者」

生活機能モデルの視点でフレイルを捉える

民間企業と連携した地域づくりのために

不健康余命
余命

健常
23,744,475名（68.1％）

フレイル（要支援を含む）
6,580,525名（18.9％）

要介護1 〜 5
4,555,000名（13.1％）

出典：葛谷（2009）の図をもとに北村・新開・藤原らが改変

04

民 間 企 業・地 域 住 民・ＳＣ協 働によ る
新た な サービスの創 造

生活支援体制整備事業とは生活支援体制整備事業とは、医療保険、介護保険でのサービススの創設を、自宅近くまで移動販売車が来てくれれば買い物ができる高齢者には移動販売車のルート追加の働きかけを市町村、SCが行い、より本人にとって効果的な支援をしていくということです（図提供のみならず、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、協同組合等の多様

3）。
ここで買い物袋を運んでもらうサービスは、一部のスーパーなどな主体が生活支援サービスを提供することが必要であることから、で提供されているようにビジネスとして行うこと以外にも、地域の実

多様な生活支援サービスを利用できるような地域づくりを市町村が情に応じてNPOやボランティアなどが担うことも考えられます。民間

支援することについて、介護保険制度の地域支援事業として制度化

企業単独のサービス、地域住民単独の支援もあり得ますが、むしろ、されたものです。
また、高齢者が社会参加し、社会的役割を持つこと

民間企業と地域住民が協働してサービスを実施していくことが期待

が生きがいや介護予防につながることから、高齢者を生活支援のされていて、ここにSCや協議体の活動が関わっていく余地は十分担い手とするなど高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくにあるといえます。

こともその目的とされました。

なお、現時点ではあまり例は見られないものの、民間企業が行う

高齢者の介護予防や生活支援のためのサービスとしては、介護保生活支援サービスに総合事業の財源を活用することも想定されて険制度でのサービスのみならず、各市町村の実施事業に加えて、民

いて、こうした仕組みを十分活用していくことが求められています。

間市場や地域の支え合いで行われているサービスなどがあります。
民間市場のサービスとして実施要綱では、広く「配食事業者、移動販売事業者、移動支援団体等、地域の高齢者の生活を支える上で必要不可欠な民間企業等も参画することが望ましい」とされています。

生活支援コーディネーターの活動と民間企業
生活支援体制整備事業は民間企業との連携が求められるように

図2 本人の生活を支える「公的サービス」と「民間の助け合い・市場サービス」
フォーマルサービス＝公的サービス（医療・介護等）
インフォーマルサービス＝NPO等の助け合い＋市場サービス

軽なっていますが、現在の生活支援コーディネーター
（以下、SC）の活服部 真治

動実態を見れば、住民互助の創出に関するものが多く、特に民間企A
B

業との連携は立ち遅れています。その理由としては、生活支援体制整備事業が生活支援の担い手としての高齢者の社会参加も目的にインフォーマルサービス（市場サービスを含む）

していることから、住民互助の創出を優先的な課題と考える市町村
やSCが多いことがあります。加えて、介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）のサービス創出がSCの活動のひとつとされていることも一因と思われます。

総合事業において民間企業のサービスは、「 要支援者等の能力を最大限いかしつつ、要支援者等の状態等に応じたサービスが選

出典：日本社会事業大学専門職大学院

わいそうだから何でもしてあげるのが良い介護であるといった考えできる能力を奪い廃用症候群を招く可能性

フォーマルサービスだけでの対応

ヘルパー利用

生活支援と廃用症候群の関係については、平成16年7月30日の社会保障審議会介護保険部会「見直しに関する意見」において、「か

蒲原基道客員教授作成資料

図3 生活支援・介護予防と市場サービス等の役割択できるようにすることが重要」と、廃用症候群を念頭に置いた位置づけがされています。

フォーマルサービスC

自分でスーパーに行って買い物

医療経済研究機構 研究部 主席研究員

総合事業における民間企業のサービス

重方が、かえって本人の能力の実現を妨げ、いわゆる廃用症候群を引
高すぎる目標→意識低下

き起こしている」「家事代行型の訪問介護サービスを利用し続けることにより、能力が次第に低下し、家事不能に陥る場合もある」といった意見がまとめられ、それが総合事業創設の背景にあります。
本人の生活を支えるサービスとして、フォーマルサービスとインフ市場サービスに他の選択肢があれば心身の状況にあった生活支援の選択肢が増える

ォーマルサービスの関係を図2のように単純化して考えてみます。C
のような重度の状態（例：寝たきりの状態）よりも、Bの状態（例：要候群を招くことのないよう、市場サービスを含むインフォーマルサー
ビスの活用が中心になります。加えて、フレイルのような可逆性のある状態では、BからAに改善することも見込まれ、本人の状態の変化

自分でスー
パーに行く
が買い物袋
は運んでも
らう

移動
販売車

配達・
通販

ヘルパー利用明でしょう。Bの要支援者本人はできることがまだまだ多く、廃用症

自分でスーパーに行って買い物支援状態）の方が、インフォーマルサービスの割合が高くなるのは自に柔軟に対応してサービスの内容や量を変える必要があります。
具体的な例としては、自分でスーパーに行って買い物をしていた
高齢者が何かしらの原因でそれができなくなった際、フォーマルサ
ービスだけの対応では高齢者の能力を奪い、廃用症候群を招く可市場サービスがあれば元の生活に戻る目標は立てやすい

能性があります。そこで、その原因をアセスメントし、例えば、腰痛やマーケット発生・拡大、関わる主体の増加

膝痛などにより自分でスーパーに行くことはできるが買い物袋を持って帰ることはできない高齢者には買い物袋を運んでもらうサービ

05

出典：令和2年度 ｢自治体と民間企業の協働による都市部における地域づくりの展開に向けた調査研究事業｣ 国際長寿センター

八王子市と株式会社ＪＴＢ 第一事業部（以下、ＪＴＢ）は、
２０２１年 12月、「就労的活動支援コーディネート事業業務」

1に関 する契 約を締 結（ＪＴＢの 位 置づ
け は 第１層ＳC）。① 高 齢 者 の 自 立 支
援を担う主 体として民 間 企 業 の 活 動がスムーズ に接続する仕組 みの構築
や 新たな活動の創出について協議する「企業協議体」の開催、②有志企業
らが 高 齢 者 向けに考 案したメニュー

2を集めた「シニアヴィレッジ」の開催準
備、③虚弱な状態の高齢者が 思 わ ず

PART

Ⅰ

外出したくなるような情報を満載した「るるぶ 特 別 編 集/八 王 子」の 作 成な

八王子市

どを協働して着々と進めた。
「 いつまでも「望 む 生 活」を送ることが できる生
涯 現 役 のまち」を基 本 理 念 に高 齢 者
3

施策を推進し、「リエイブルメント」（再自立）をキーワードに掲げる八王子市と、高 齢 者 の 社 会 参 画 の 促 進 に民 間
企 業として取り組 むＪＴＢが、「高 齢 者を元気にする」という同じ目標に向かって協働する新しいかたち。全国的にも珍しいこの取組みは、多くの可能性を秘めながら、新たなステージへと進もうとしている。

民間企業による
生活支援・就労的活動支援

JTB REPORT

1「るるぶ特別編集／八王子」の取材で八王子城跡を訪れた八王子市とJTBのスタッフ
23八王子市とJTBの協働で2021年12月より開催されている「企業協議体」の様子

06

「八王子市 JTB」から見えてきた

行政と民間企業連携のポイント
01

フレイル高齢者という新たな市場を民間企業に提示

民間企業の商品は、「全世代向け商品の高齢者版」「介護保険外サービス」といったように、高齢者を「健常」と「要介護者」に二分して企業活動を行っています。こうした企業活動による商品等は、住民の購入という「自助」活動により使用されるものなので、自治体は関与しづらく、企業との協働は限定的になります。
しかし、フレイル高齢者に対して、元の生活への再自立を目指した取組みを行い、社会参加を支援する活動に加わることは、民間企業に「新たな役割＝マーケット・市場」を感じさせるため、協働しやすい環境が生まれます。地域の課題を積極的に行い、地域に発信していく自治体との協働に企業は魅力を感じています。

フレイル（要支援を含む）

要介護

行政

民間企業

健常

行政

民間企業

健常
（フレイルではない）

要介護
自治体はフレイル高齢者への介護予防・生活支援を強化
地域課題やフレイル高齢者の生活支援を企業にアピール

02

企業ネットワークの構築はノウハウを持つ企業に委託できる

CSVや SDGs 的経営などを目指す民間企業は、地域課題の解決の取組みや地域における異業種連携に新しいビジネスの創出機会を見出しています。企業間のネットワークの構築はノウハウを持つ企業等に委託し、住民互助の活動を行う
SCと連携しながら業務を分担する方法は、非常に効率的で効果的です。

03

就労的活動は企業が提供する新たな「通いの場」

就労的活動支援の最もわかりやすいイメージは、「サロンや介護予防教室と同様に高齢者の通う場所として、企業等がフレイル高齢者でも活躍できる就労的な活動ができる場を提供する」ということです。もっと簡単に言えば、サロンなどの地域の通いの場を好まない人にとってのあらたな通いの場の創出です。
この就労的活動を支援するには企業の力、企業のネットワークが必要です。そのため、こうした取組みを行うコーディネーターも、企業ネットワークの構築ノウハウを持つ主体が担う方が効率的で効果的です。

SC 兼就労的活動支援 C
社協
行政
SC

07

SC

社協

住民
専門
職
SC

SC

行政
SC

SC

住民
専門
職
SC

SC

企業

取組みの概要

八王子市 JTB
虚弱な高齢者が元の生活を取り戻し、社会参加につなげる「リエイブルメント」

ハッピーチャレンジプログラム

八王子市

元の生活を取り戻す「短期集中予防サービス」

自治体

八王子市の短期集中予防サービスは、イギリスやオランダなどで実践されている「リエイブルメント」と呼ばれる短期集中プログラムを参考にしている。このサービスは、高齢者本人のセルフマネジメント
能力の定着を目指し、リハビリテーション専門職による面談中心の支援（コーチング）により、自信を取り戻させ、本人の力を引き出す支援を行っていくもの。身体に触れたり、自宅にない特殊な機材を用いることなく、高齢者のセルフマネジメント能力を高めていく。
こうした取り組みの中で、これまでの生活のしづらさを解消するとともに、サービス終了後の社会参加・活動的な生活の継続を支援していく。

リエイブルメント

元の生活を取り戻した先に、その人を活動的にする、
その人ごとの地域資源の活用を提案する
元の生活を取り戻した
高齢者

課題

サロン・介護予防教室
趣味活動

住民活動

地域の自然・環境

家族・友人・隣人

店舗・旅行

就労・就労的活動・ボランティア

短期集中予防サービスの実践には「サービスの終了後の社会参加の継続」が不可欠だが、現在配置している生活支援コー
ディネーターだけで、住民主体の取組みも民間企業のサービスも手掛けていくのは人手が足りないと考えていた。また就労的活動支援も効果的な取組みだが、これには企業の協力が必要だ。

解決に向けて高齢者の社会参加における民間企業との連携

JTB

八王子市
自治体

JTB

民間企業

企業ネットワークの構築による 生活支援体制の

地域課題の解決支援、異業種連携、新規ビジネス

充実、介護予防のパラダイムシフト

創出・新たなマーケット（フレイル高齢者）の獲得

市場サービス情報支援「るるぶ特別編集／八王子」発行
P.09

新たなサービス創出
企業協議体
P.12

高齢者向けサービスの集約
シニアヴィレッジ
P.13

就労的活動支援（企業による活動の場の提供）

住民互助

サロンや介護予防教室などの通いの場

リエイブルメントとは

民間企業

就労的活動という通い・活躍の場

高齢者がいったん身体に問題が発生しても、自らの生活を見直して再度元の生活に復帰していく、リハビリテーションを中心にした取組みで、イギリスやオランダなどで行われている短期集中プログラム。国内では大阪府寝屋川市、愛知県豊明市、山口県防府市などが実施中。

詳しくはP.15「八王子市活動概要」

08

Ⅰ

誌面づくりの打ち合わせをするスタッフたち。この冊子を手にした一人ひとりが、自分らしく、八王子市での生活を楽しんでくれるよう、今 後も改 訂を重ねていく【るるぶ特別編集／八王子】の誌面用の撮影をするフォトグラファー『るるぶ特別編集／八王子』の位置づ

け は、「 リ エ イ ブ ル メ ン ト の 対 象 と な る

高齢者を多様な活動につなげるための啓発冊子」である。そのため単なる観光案

内とは一線を画し、心身に多少の不安がある人でも安心して出かけることができる よ う な 場 所 や コ ー ス、 情 報 の 紹 介 に 特化している。

制作にあたっては、編集スタッフ、市職員やＳＣ、ＪＴＢ社員（就労的活動支

援コーディネーター）などが場所の選定、紹介の仕方などについて繰り返し話し合

い、最終的には一緒に現場を取材して、主旨に合った冊子をつくりあげた。

取材に同行したリハビリ職による、安全 に 歩 く た め の ア ド バ イ ス な ど も 掲 載。

また、ＳＣが顔写真入りで登場し、体力や好みに合わせて市内観光を楽しむヒン

トを紹介するなど、ＳＣの役割をアピー

ル し、 そ の 存 在 を こ れ ま で 以 上 に 身 近 に感じてもらうためにも一役買っている。

初年度の発行部数は３万部。短期集中予防サービス事業所や地域包括支援セン

ターの総合相談窓口などで配布するほか、ＳＣが持ち歩いて活用することも想定している。また、年度ごとに内容を見「 本 冊 子 が、 自 分 で 楽 し み を 見 つ け、直し、更新していく予定だ。

積極的に外出するきっかけとなり、結果としてセルフマネジメントの定着につなが っ て い く こ と を 期 待 し て い ま す 」 と、八王子市の担当者は話している。

09

JTB REPORT
八王子市
PART

『るるぶ特別編集／八王子』を発行

いつまでも日常生活をもっと楽しく「さあ、外に出よう！」
心身に不安を抱えた高齢者が外に出るには、きっかけが必要だ。
そのきっかけづくりとして『るるぶ特別編集／八王子』を活用。

リハビリテーション専門職やSCによるアドバイスも掲載し、虚弱な高齢者を安心で楽しい外出へと誘う。

八王子城址を取材する関係者一同。トイレやベンチの場所、つまずきやすい場所なども入念にチェックしたリハビリ専門職やSCが教える

楽しみながら元気を目指す
八王子の歩き方ウオーキング、食生活、アクティブな活動など、キーワードに沿った場所やサービスを紹介。日々の過ごし方を読者が自分で選べるように、さまざまな選択肢を提示している

10

PART

八王子市

Ⅰ

JTB REPORT

ウオーキングや散歩のコースとして紹介するのは、日本遺産に選ばれた八王子市内の名所・旧跡。道
の状況や休憩スポット、車いす用ト
イレの場所などを示しながら、季節の花や展望といった魅力も伝えている。周辺施設や名物紹介コーナ
ーも、ワクワク感をかきたてる

八王子市では、高齢者の生活を応援する企業を「はちおうじ人生100
年サポート企業」として登録している。
『るるぶ特別編集／八王子』では、そうした企業をキーワードごとにグループ分けして紹介。高齢者向けサービスの内容や利用できる
時間帯などをコンパクトにまとめているほか、ボランティアや助け合
い活動の情報も掲載している『るるぶ特別編集／八王子』はこちらでご覧になれます。

最終ページには、地域で活躍するSCの笑顔とメッセージを並べた。
「日常 生 活をもっと楽しみた い 」「困りごとを解決したい」など、何かあったらとりあえずSCに相談してほしい！ そんな思いを感じるペ
ージ構成だ

11

企業協議体「はちおうじ人生100年サポート企業」とJTBが連携して自立支援（リエイブルメント）を促進

高齢者のリエイブルメント（再自立）を進めている。一方、高齢者の生活支援などに取り組む企業を八王子市では、2021 年 4月から自立支援の中核を担う「短期集中予防サービス」を開始し、「はちおうじ人生 100 年サポート企業」として登録し、2021 年 12月から「企業協議体」を組織。
自立支援と企業の取り組みの接続を意識した情報交換の場として活用している。

いわゆる協議体の役割を果たすことからに つ い て 話 し 合 う よ う に な っ た。 こ れ が「企業協議体」と呼ぶことになった。

初年度は参加企業の機運を 醸成

高齢者の介護予防や生活支援、「はちおうじ人生１００年サポート企

２０２２年度から 活動を 本格化

社会参加を 市内の企業が応援業」（ 以 下、 サ ポ ー ト 企 業 ） と は、 介 護いる企業のことで、同市では２０２０年

る活動に取り組み、八王子市に登録して動内容を確認しながら機運を醸成する

イ メ ー ジ と し て、 ２ ０ ２ １ 年 度 は、「 活ＪＴＢでは協議体活動のスケジュール

予防や生活支援、社会参加などにつなが度からこの登録制度を開始している。

年」と位置づけている。
そのため協議体が発足した２０２１年

同制度創設の目的は、高齢者自らが健康の維持・増進を図る『自助』を推進す

者の社会参加を促進する取り組みの実

資 す る サ ー ビ ス の 提 供 」 の ほ か、「 高 齢

す る こ と。
「介護予防および生活支援に極的に推進している企業などを側面支援

出や、高齢者の就労環境の整備などを積ショップ、ＳＣとの交流や意見交換などイジング」などを理解するためのワーク

エ イ ブ ル メ ン ト 」「 プ ロ ダ ク テ ィ ブ・ エ

八王子市が目指す地域像、とりわけ「リ例の共有や、企業同士のつながりづくり、業がかかわって実践している他地域の事

月から２０２２年３月までは、民間企るとともに、高齢者向けのサービスの創施」「高齢者の雇用環境の整備または仕に力を入れた。
企業協議体は、参加企業にとっては自事と介護が両立できる雇用環境の整備」などを行っていることが登録要件となっいサービスを補ってくれる企業との出会

社 の 活 動 の ア ピ ー ル の 場、 自 社 に 足 り な
登録企業数は、制度創設時の８社から、いの場、さらには自社の発展につながるている。
社に増加。前向きに検討中の未登録企業もまだまだあにもなっている。

新しい視点や活動のヒントを得る場など

２０２２年４月までにり、今後の発展が期待される。

コーディネート事業を受託したＪＴＢが活動してきたが、今回、就労的活動支援

備、新しいサービスの創出などに力点を定期開催とし、就労的活動支援の体制整スで行ってきたが、２０２２年度からは

２０２１年度はひとまず月に１回ペー

登録企業のとりまとめ役となり、定期的移していく計画だ。

当初から、登録企業はそれぞれ単独にに集会を行って、情報交換や、企業同士の協働による新たなサービスの創出など

企業協議体は回を重ねるごとに意見交換などが活発化し、顔の見える関係づくりも進んでいる（2022年2月21日／第3回企業協議体）

フリータイムには個別に情報交換

第１回企業協議体の様子（2021年12月22日）。
八王子市とJTBによる事業説明などがハイブリット形式で行われた

12

18

12

Ⅰ

おける暮らしやすい街づくりにもつなが

そ れ が 高 齢 者 個 々 の 生 き が い や、 地 域 に業のサービスを組み合わせて提供するこプ ロ グ ラ ム を 充 実 さ せ て い く。 複 数 の 企

併行して新たなサービス開発も進め、なげることができるだろう。

高齢者向けサービスを 見える 化しっていくと考えられる。

つ な が っ た り す る こ と も 十 分 あ り 得 る。

社会参加の機会を 提供し続けるとも考えている。ゆくゆくは全国にネットワークを持つＪＴＢの強みを生かし、八王子市外の企業によるサービスもメニ

ューに加えていく方針だ。

10:00 ～ 11:00
音楽教室【ボイストレーニング】
場所：〇〇 定員：〇〇

１カ月に１週間程度のＪＴＢでは就労的活動支援

10:00 ～ 12:00
スポーツクラブ【フィットネス】
場所：〇〇 定員：〇〇

日本の市場にはいま、さまざまな高齢コーディネーターとなって以

10:00 ～ 11:00
スポーツクラブ【太極拳】
場所：〇〇 定員：〇〇者向けサービスがあふれている。八王子

よるゆっくりペースでの登山ツアー」「音来、「はちおうじ人生１００年

10:00 ～ 11:00
携帯ショップ【スマホ講座】
場所：〇〇 定員：〇〇「シニアヴィレッジウイーク」を 開催

楽教室主催のボイストレーニング教室」

サポート企業」に個別にアプ「シニアヴィレッジウイーク」プログラムイメージ

市も同様で、「スポーツクラブによるシニなど、探し始めれば相当数のサービスがロ ー チ し た り、 企 業 協 議 体 で〇／〇（木）

ア向けトレーニングコース」「旅行会社に見つかる。しかし、これらはあくまで個共 有 し た り し な が ら、 サ ー ビ
ス メ ニ ュ ー を 集 め て き た。 ２

別、つまり点での提供であり、それぞれ

０２２年度からはいよいよ本をつなぐ機能はこれまでなかった。
ここに横串を刺し、面として提供しよ格的に面でのサービス提供を
開 始 す る。 当 面 は １ カ 月 に １うというのがこの「シニアヴィレッジ」
民間企業による高齢者向けサービスを、

週 間 程 度 の「 シ ニ ア ヴ ィ レ ッだ。具体的には、市内で提供されている
ＪＴＢが集めてプログラム表（例えば約業 を 通 し て 高 齢 者 に 配 布 す る。

プログラムはＳＣや登録企
Ｓ Ｃ に と っ て は、 こ れ ま で な

ジウイーク」
を開催する計画だ。

ら興味のあるもの、自分に合ったものな

かなか把握しきれなかった民１週間の時間割のようなかたち）にまとどを選んで自由に参加するかたちをイメめて提供。高齢者はそのプログラム表かージしている。

で紹介できるという点で有用

間企業によるサービスを手軽だ。 ま た、 企 業 に と っ て は、

薬局
【健康チェックイベント】
場所：〇〇 定員：〇〇

16:00 ～ 17:00
食品メーカー【ベジチェックイベント】
場所：〇〇 定員：〇〇

午後

16:00 ～ 18:00
教育団体【小学生見守り隊】
場所：〇〇 定員：〇〇

バラバラに提供されてきたサービスをら遠ざかりがちだった人々の参加意欲を〇／〇（水）

14:00 ～ 17:00
旅行会社
【高尾山
ウォーキングイベント】
場所：〇〇 定員：〇〇

15:00 ～ 16:00
保険会社【認知症セミナー】
場所：〇〇 定員：〇〇

14:00 ～ 17:00
スーパーマーケット【健康チェックイベント】
場所：〇〇 定員：〇〇

12:00 ～ 14:00
飲食店【利き酒教室】
場所：〇〇 定員：〇〇

11:00 ～ 12:00
音楽教室【ボイストレーニング】
場所：〇〇 定員：〇〇

12:00 ～ 14:00
旅行会社【姉妹都市高雄オンラインツアー】
場所：〇〇 定員：〇〇

14:00 ～ 16:00
教育・福祉系企業【脳トレイベント】
場所：〇〇 定員：〇〇に、 し か も 選 択 で き る か た ち
引き出し、活動量を増やすとともに、社

自社のサービスに限らず豊富〇／〇（火）

午前

どこで、いつ、どんなサービスを利用できるかが一目でわかる〇／〇（金）〇／〇（月）

大学【スポーツゴミ拾い】
場所：〇〇 定員：〇〇

11:00 ～ 12:00
介護系企業【あたまの健康チェック】場所：〇〇 定員：〇〇

一覧にして見える化することで、外出か会参加の機会を継続的に提供し続けるこになり、顧客サービスの向上、なメニューを提供できること
社会参加を続けるなかで、仲間が増え企業のイメージアップにもつとを狙いとしている。
たり、ボランティア活動や就労的活動に

13

JTB REPORT
八王子市
PART

シニアヴィレッジ

登録企業の高齢者向けサービスを集約し選べるメニューとして提供

高齢者向けサービスを提供する民間企業は数々あるが、これまでそれらは多くの場合、個別に提供されてきた。
「シニアヴィレッジ」はそうしたサービスを一つにまとめ、プログラムとして提供するものだ。
高齢者は自分に合ったメニューを自由に選んで参加できる。

八王子市 JTB

取り組み実現の流れ

八王子市とJTBは協働事業を進めるにあたり、おおむね週に１度の合同ウェブ会議を行って目的や情報を共有しつつ意見交換を重ねた。
「企業協議会」の進め方、「るるぶ」の内容、「シニアヴィレッジ」のあり方などもこの会議で話し合った。出席メンバーは、八王子市、JTBそれぞれの事業担当者、
国際長寿センター（ILC）の調査研究担当者など。同会議のおおまかな内容を、
ここに時系列で紹介する。

⃞ 業務推進スケジュール、KPIなどについて確認。企業によるプログラムについては八王子市より、「 SC やケアマネの意見を聞き、高齢者

2021

10 15
10 22

金
金

のニーズを踏まえたうえでつくり込みたい」「プログラム数は1企業1プログラムにしたい」などの意見。
⃞ SCとの意見交換会、参画企業への説明について、近日中に設定し、整備したいサービスや参画企業などのニーズを聞くことで合意。
⃞ 企業参画のためのセールスツールについて議論。ビジネス一色でも困るが企業側にもベネフィットが必要で、うまく調整する必要があることなどを確認。
⃞ 参画企業に関し、「はちおうじ人生100年サポート企業」（以下、サポート企業）の要件を満たせばよいことを確認。
⃞「るるぶ」について方向性を議論。2021年度はサポート企業中心にアプローチする。
「社会参加」をコンセプトに作成する方向性も検討。

11 5⃞ 八王子市より仕様書・契約書の説明。ILCより、「就労的活動支援事業費は全国的にあまり使われていない予算であり、他自治体におい金ても波及効果あり」とのコメント。
⃞ サポート企業説明会（11月12日）の資料を共有。サポート企業の中では意識の温度差があるため、年度内は機運醸成が大事であることを確認。八王子市より、サポート企業のとりまとめ（サポート企業を見つける・つなげる）もJTBへ委託したい旨説明あり。

11 12

金

⃞「るるぶ」制作について議論。
「基本はサポート企業のサービスを紹介する内容とし、ページが余れば観光要素も入れる」など意見交換。
ILCより、「 SC、ケアマネの助けになるような媒体になればよい」とのコメント。とにかく「るるぶ」は 〝楽しさ〞 が前面に出ていることが重要であり、「るるぶ」を見て、活動量が増え、気づけば健康になっていた、というようなストーリーに持っていきたいといった目的を共有。
⃞ ILCからの提示で、「認知症バリアフリー社会実現の手引き」（日本認知症官民協議会が発行）を共有。

11 19
11 26
12 3

金
金

⃞「るるぶ」制作に関して、前回の打ち合わせ内容から誌面イメージを提示。内容については、「基本はSCの活動を補完できるようなツールが望ましい。
ガイドブックやサポート企業の詳細な紹介ではなく、あくまでSCに相談するきっかけや呼び水になればよい」との主旨を確認。
⃞「るるぶ」の仕様はAB判／カラー／12ページ／３万部と決定。表紙を見て、フレイル、プレフレイルの人向けであることがわかるようにす
ること、インパクトのある表紙にすることなどで合意。
⃞ 参画企業の状況確認。大学、スーパー銭湯、カラオケ店なども巻き込みたいなどの意見。
⃞「るるぶ」に関して編集スタッフを交えて意見交換。具体的なページ構成のほか、「これを見て頑張れる、ここだったら行けそうと思える掲

金

載の仕方をしてほしい」「とにかくワクワク感は大事」などの意見。
⃞ サポート企業との交流会（毎月実施；後の企業協議体）について、イメージを共有。

12 10
12 17
12 24

金
金

⃞ サポート企業との交流会（毎月実施；後の「企業協議体」）について意見交換。
⃞「るるぶ」製作について議論。冊子の主旨、八王子市の魅力、サポート企業の意識や力量などを再確認しながら掲載コンテンツを整理。
⃞ 協議体（12月22日）に関して当日の流れを確認。
⃞ 八王子市よりSCアンケートに関して報告。記載の多かった内容は、「就労支援（シルバー人材センターで紹介される仕事は肉体労働がほ
とんど）」「空き部屋、スペースの貸出（サロン・地域活動の場所がない）」「移動支援」など。

金⃞ 協議体（12月22日）の振り返り。
「全体的には前向き姿勢であった印象」「各企業間でさまざまな化学反応を起こしたいといった意向もあった」などの報告。
⃞ ILCより山口県防府市の成功事例を提示。
「事業開始からリハビリ職がおり、リハビリ職自身でやりたいことを行政に伝えることができている」とのコメント。今後は域外企業が参入しやすい仕組みづくりについても協議していく。
⃞「るるぶ」について確認。全体のコンセプトとしては、「ちょっと元気になってきた人が、さらによくなるために引っぱり出せるようなもの」
「自

2022

1 7
1 21

金

1 31

金

らが生活するうえでの選択肢のひとつ、その支援としてSCやサポート企業がある、というイメージ」「サービスを与えるのではなく選択肢

金を用意する」などの意見あり。
⃞「るるぶ」について情報共有。完成後は八王子市の媒体などにも掲載予定。
⃞ 第２回協議体（１月26日）に関して確認。ハイブリッド形式で講演とワークショップを予定。
「双方（福祉、企業）が Win×Winになれるようにコーディネートしてくれるとありがたい」などの要望あり。
⃞ 第2回協議体の振り返り。次回以降は意見交換の時間を長めに取れるよう調整するなどの報告。
⃞ 第3回協議体（２月21日）の日程や内容を共有。
⃞ 域外企業協議体に関しても意見交換。
「 2月下旬～3月上旬を目途に実施想定」「年度内に実践し方向性を固め、4月以降本格稼働」「1業
種1企業に縛られない」などを共有。

2 8⃞ 第2回協議体アンケートの結果を共有。SCの参加を求める声があり、第4回に合同で実施することを検討。

火

2 15

⃞ 第3回協議体の内容を確認。
「企業講演（2社選定予定）」「第1層SCによる講演」を実施。
⃞ 域外企業協議体に関して日程などを検討。

火⃞ 第3回協議体に関して共有。講演企業決定。SC講演は第２層SCがリモートで担当。意見交換には第１層SCも参加する方向を確認。
⃞ SC 定例会議の内容を確認。それをふまえてSCより地域の課題を生の状態で共有してもらい、具体的アクションにどうつなげるかなどを議論することで合意。

14

Ⅰ

辻 野 文 彦 さん
八王子市における「リエイブルメント」

地域包括ケアを推進している。

ス」を中心に、多様な施策を連動させたを キ ー ワ ー ド に、
「短期集中予防サービ

２０２１年度から「リエイブルメント」

日常生活を守るための支援」と定義し、

立 支 援 」 を、
「 こ れ ま で と 変 わ ら な い、

齢者計画）に明示している。ここでは「自画・第８期介護保険事業計画（以下、高冒 頭 で 示 し た 基 本 理 念 は、
「高齢者計

リエイブルメント（ 再 自 立 ）高 齢 者 施 策の目 標は

八王子市
活動報告
の 定 義 は、
「日常生活に課題が生じた場

キ ー ワー ド は「 リエイ ブルメン ト 」

民 間 企 業との連 携で目 指 す「生 涯 現 役のま ち」
八 王 子 市では 高 齢 者 施 策の基 本 理 念 と し て 、「いつま でも『望 む 生 活』を

送 る こ と ができ る 生 涯 現 役のま ち 」を 掲 げ 、一人ひ と り が 望 む 生 き 方 を 多 様 な 主 体で
支 え る こ と を 目 指し ている 。そのた めには 日 常 生 活 を 維 持 す る た めの支 援 、
市 場 サービスを 含め た 幅 広いサ ポート が 求め ら れ る 。

この課 題 を 解 決 すべく 、２０２１年 度 か ら 、株 式 会 社ＪＴＢに 、高 齢 者の暮 ら しに
関 す るコー ディネ ート 業 務（生 活 支 援 体 制 整 備 事 業の一環）を 委 託し 、りをつくりつつ、望む暮らしの選択肢と八王子市を 元気にする 合い言葉
を デ ザインし たロゴは、様々な取組みで活用されている持ちを前向きにするマネジメントに主眼して、さまざまな活動や場の提示、活用

行 政 と 企 業 との連 携 を 進めている 。その概 要 を 報 告 す る 。

合でも、専門的支援を早期に行うことにを置いている。

新 た なニーズに応 え る ために験を生かした仕事や有償ボランティア）」

増加傾向にある、「もう一度働きたい（経のサポートをしている。ただし、近年、一人ひとりの日常生活を知り（アセスメ

民 間 企 業との協 働 事 業 を 開 始いくことに注力している。

たさまざまな活動を、再びつなぎ直して活を送れるようになることだが、３カ月のの目標は、高齢者自身が自分の力で日常生「八王子ハッピーチャレンジプログラム」の役割や企業側のメリットをうまく説明力を依頼する場面は複数あったが、ＳＣら地域課題の解決に向け、民間企業に協持ち合わせていない。もちろん、従来か源、特に民間企業とのつながりは十分にという新たなニーズに応えるための資本 市 で は、
「八王子ハッピーチャレン

サービス終了後も、引き続き誰かのサポー

今 後、 リ エ イ ブ ル メ ン ト を 進 め て い く

トがなければ早い段階で再び心身状態がためには、高齢者自身が市場サービスを

ジプログラム」の名称で、２０２１年４

そこで、出口支援として、各地域包括

月に通所型短期集中予防サービスを開始

支援センターに１名配置されているＳＣ

できないなど連携は難しかった。
したリハビリテーション専門職による面含む民間企業の多様なサービスを上手に低下する恐れがあるのが現実だ。
談中心の支援（コーチング）が特徴で、が、暮らしに必要な地域資源とのつながした。セルフマネジメントの定着を目指

どから諦めてしまった、途切れてしまっント）、自信の喪失や心身状態の低下な

常 生 活 へ 再 自 立 す る こ と 」。 そ の た め、より、自信を取り戻しながら、もとの日八 王 子 市 福 祉 部 高 齢 者 いきいき課

元の生活・自信を取り戻すといった、気15

JTB REPORT
八王子市
PART

活用できること、就労につながるきっか
労的活動支援コーディネーター」だ。

業は、生活支援体制整備事業における「就ラットフォーム構築のために活用した事の中で、特に魅力を感じた点が２つある。

みや、介護予防に関して“できること”

ＪＴＢから説明された企業としての強ンツを発掘・創出、マッチングする。

理し、それに合った民間企業のコンテ●高齢者のニーズと生活課題を把握・整た。何より資格要件として「団体」でも携体制づくりを後押しするものであっに、本市が目指していた民間企業との連に誕生したものであり、その内容はまさ地域支援事業実施要綱の改正により新た

就労的活動支援コーディネーターは、コンセプトは同じであると感じた。もう望む暮らしをコーディネートすることととして提案している。これは、高齢者の多様なコンテンツをつなげてパッケージ

大限尊重し、宿、食事、交通、遊びなど

プロフェッショナルで、顧客の望みを最１つは、同社は旅をプロデュースする

め、これを
「協議体」
と呼ぶこととした。

交換できる場を設けることも業務に含手段として、ＳＣと民間企業とが意見加えて、事業を円滑に進めるためのの活動につながる啓発冊子を作成する。

●リエイブルメントの対象となる高齢者

D社

高齢者からの相談・要望

生活支援コーディネーター
（ SC ）

ジ」「るるぶ」「企業協議体」としてすで）。

る（柔軟に対応できる）団体

なかった。求める機能を有すに関して限界があるのは否めな産業を網羅することや対応いたが、個人の配置では多様となった（専門機関による事業評価が無究事業を行うことになったことも追い風な効果をもたらすかを評価・検証する研し、本事業が民間企業と行政にどのよう明でも強調した。さらに、ＩＬＣと連携締結のための「なぜＪＴＢなのか」の説

有・蓄積され、質を担保しながら継続で

え る こ と で、 情 報 や 経 験 が 企 業 内 で 共

づ け た。
「人」ではなく企業をＳＣに迎ら、本市ではＪＴＢを第一層ＳＣに位置

業がＳＣの役割そのものであることか

改 め て 整 理 す る と わ か る よ う に、 本 事に始動している（詳細はP9‒に委託できれば、事業は大ききるというメリットもある。

さらに、ここで得られる情報や企業ネ償で提供され、これが予算確保や事業修や政策立案につなげていくことも可能と正に大きな力を発揮する）。

第一層ＳＣを 企 業に委 託ットワークを生かし、他の政策との連動にコーディネートできる機能考えている。

き た 大 き な 要 因 の １ つ と し て、「行政職員が第一層ＳＣを担い、あらゆる主体を相談が持ちかけられたこと

何か連携できないか」というの情報を整理し「見える化」する。

市場サービスや得意とするコンテンツの 連 携 を 進 め る と と も に、 そ れ ぞ れ の●多様な民間企業の参加を促し、企業間調整を行っていきたい。

しを実現・応援するために、柔軟な判断、挙げておきたい。今後も市民が望む暮ら

なげる意識を持っている」という特徴を

課題解決への資源と捉えて市の事業につで、思いのほか早期に解決し点である。

最後に、本市がこの事業をスタートで経 験の蓄 積 、事 業 継 続に期 待うことだ。これについては国際長寿センター（ＩＬＣ）を介 し て、 Ｊ Ｔ Ｂ よ り、「 八 王た。

子市と介護予防の取り組みで

Ｊ Ｔ Ｂ へ の 委 託 内 容 は、 主 に 以 下 の ３は誰が持っているのか」とい「地域のニーズに対して柔軟

ここで課題となったのが、く前進するはずだ。

13

高齢者施策と民間企業の力をつなぐプ

コンテンツの提供
高齢者のニーズに基づく多様なプログラ
ムの提供を促す（マッチング・創出する）
場の開催化していく新たな事業を開始することに

生 活 支 援 体 制 整 備 事 業 予 算で可であることを確認できたことが大き１つは、多種多様な産業とのつながりを（令和3年度〜）

リエイブルメントに繋がる市場サービス
市場業務
委託

B社

高齢者の多様な生活課題・ニーズ把握
既存事業

D社
B社
C社

なった背景である。

プラットフォームを 構 築

い。これまでは、コーディネ

もともと持ち合わせているということだ。

SC からの
情報提供

JTB
A社

ＳＣと連携する場（市の定例会）への参加
・リエイブルメントに繋げるニーズを把握
・企業の多様なコンテンツ（情報）を提供（令和２年開始）※ 18 企業登録

ネットワーク構築

こ れ ら の 業 務 は、
「シニアヴィレッ

ーター＝民間企業とつながる

こ う し た Ｊ Ｔ Ｂ の 優 位 性 は、 委 託 契 約以上が、本市が民間企業との連携を強けをつくることはきわめて重要である。

C社
A社

ことができる「人」と考えて

企業ネットワークの構築とリエイブルメントとの連動

16

Ⅰ─ 御 社 は ２ ０ ２ １ 年 月、「 就 労 的 活

活 動 量 を 上 げ る ための支 援

高 齢 者 がアクティブに生 活し 、

仙 波 翔 太 さん
JTBは様々な社会課題や地域課

社会参画を促進していく」というコンセ「 民 間 企 業 の サ ー ビ ス を 使 い、 高 齢 者 の高 齢 者 の 社 会 課 題 へ の 取 組 み と し て、題の解決に取組んでまいりました。今回、

仙波

トを教えてください。

るにあたってのＪＴＢとしてのコンセプ位置づけられました。この事業に参入すから企業の立場で受託し、第一層ＳＣに

動支援コーディネート事業」を八王子市

12

八 王 子 市の 第 一 層 Ｓ Ｃ と し て

高 齢 者 を サ ポートす る
企 業 ネットワーク を 構 築的です。言ってみれば、民間企業による高齢者がそこに参加し続ける中で、地高齢者サービスの面展開です。

域のボランティアや地元の企業の就労的活動に参加したり、仲間づくりをしたり、

コミュニティサイトに入ったりすることもあると思います。そういったつながりの あ る 活 動 を 提 供 す る こ と で、「住みや

すい街づくり」というＳＤＧｓのゴール

月 、八 王 子 市の第一層ＳＣと なったも目指していけるように、企業として支２０２１年

都 道 府 県 すべてに 支 社 を 擁し 、あ ら ゆ る

全 国でも 数 例し か ない。し か も業 種 とつな が り を 持 ち 、すべての世 代 を 顧 客 と す る 大 手 旅 行 会 社によ る事 業 推 進 体 制は

生 活 支 援 体 制 整 備 事 業への参 入 と あって 、関 係 者 か ら 大 き な 注 目 を集めている 。ＪＴＢはこの事 業 を 担 う 目 的 を ど こに 置 き 、ど ん な 展 開 をの 活 動 と 八 王 子 市 外 で の 活 動、 大 き く ２

図１に示すように、八王子市内でたいことを見つけていくことを支援すつに分けて体制を考えています。

市内においては、ＳＣや、八王子市が同 時 に、 八 王 子 市 内 で 賄 い き れ な い サ

登 録 を 進 め て い る「 は ち お う じ 人 生 １ ０

ー ビ ス に つ い て は、 市 外 の 企 業 か ら 提 供

機会を、生活動線の中で提供し、活動量ムを提供していかなければと思います。

してもらうことも考えています。ＪＴＢを増やしていただくことで介護予防につ

民間企業はこれまでにも、高齢者の生グループは全国

０ 年 サ ポ ー ト 企 業 」（ 以 下、 サ ポ ー ト 企

活にかかわるサービスを個別に提供してり、「 八 王 子 市 に 事 業 所 は な い け れ ど、

なげられればと考えています。そのためきています。しかし、一人ひとりが自分よいサービスを持っている」といった企業）と連携しながら、高齢者に対するプに合ったサービスを選び、継続的に参加

業とのつながりは多数あります。そうい

ログラムを開発していきます。

できるようにするためには、高齢者向けにも、民間企業とＳＣが一体となって介の市場サービスをある程度集約し、豊富った企業と連携することで、多様性のあ

都道府県に支店があな選択肢として提示したほうがより効果

護予防や認知症予防につながるプログラ

る、というものです。多様な社会参加の仙波

─ 事業の推進体制を教えてください。

八 王 子 市 内・市 外に分 けてイメージ

３つについて検討・推進してきました。

ジ実施」「るるぶ発行」「協議体開催」のはこれをコンセプトに、「シニアヴィレッ

上げるための支援」です。２０２１年度「高齢者がアクティブに生活し、活動量を私たちができることを一言で言えば、て協力できると考えたのです。

けた取り組みなどを知り、民間企業とし

ブ・エイジング」の概念、社会参加に向「 リ エ イ ブ ル メ ン ト 」 や「 プ ロ ダ ク テ ィ

株 式 会 社 J T B ツーリズム事 業 本 部

─ 支援のかたちはどのようなものを想私たちの今回の取り組みは、高齢定していますか。
者の皆さまがさまざまなプログラムに参加し、活動量を増やしながら、自らやり

考 え ているのか 。担 当 者で あ る 仙 波 翔 太 さ んに 聞いた 。

援したいと考えています。

株 式 会 社ＪＴＢ（以 下 、ＪＴＢ）。自 治 体 が 民 間 企 業にＳＣ を 委 託 す るのは

12

そんな中、国際長寿センター（ILC）

企 画・開 発 推 進チーム

よ り 八 王 子 市 の 取 り 組 み を 紹 介 さ れ、

エリアソリューション事 業 部

仙波

47

47

JTB
INTERVIEW
プトの事業を検討していました。

17

JTB REPORT
八王子市
PART

る高齢者の皆さんの選択に足るサービス
持っている事業展開イメージです。

ネートしていく、というのが、私たちがさらにＪＴＢは、企業だけではなく、

行 動でき る プログ ラム

高 齢 者 が 自 分で 計 画 を 立 て 、を提供できると考えています。
「 旅 行 」 と い う も の を 媒 介 に し て、 観 光地など幅広いマーケットに接点を持ってミナーなどで高齢者に場を提供できる企になります。これまでは、企業のプログ

それにより選択の幅はさらに広がること

もちろん組み合わせていきます。

業 も 複 数 あ る と 思 い ま す。 企 業 に 対 し て

ラムは各企業が持っており、複数の企業

仙波

は、ＪＴＢからこうした活動を提示しなの活動を１つにまとめたものはありませほかにも、認知症セミナーや運動型セ

がら促進していきたいと思っています。

んでした。これをＪＴＢがアレンジして仙波

企業を通して高齢者に届けます。こうし業などとともにつくりあげ、ＳＣや参加

加を呼びかけている企業や、サポート企

コーディネートしながら、ＪＴＢから参展開するというアイデアも出ています。

が、大学との連携も考えておられますか。

─ 八王子市は学園都市でもあります

企業目線だけではなく、産官学連携しな─ 民間企業による高齢者サービスの具仙波

た活動により八王子市の介護予防・生活のが「シニアヴィレッジ」です。いろい

こうしたサービスをまとめて提供する

─ 介護予防や生活支援に関するサービ

市内の大学生などとプログラムを薬局は高齢者の生がら推進していきたいと思います。

せない施設ですが、ろな企業が予定しているサービスを、１た と え ば、

活動線の中で欠か
そこで薬を売るだスを地域に浸透させていくためには、民支援に向けた取り組みは充実していくも

け で は な く、 不 定

週間ごとに可視化させるかたちで、地域とても重要です。双方が双方をうまく活はい。ＳＣと企業との相互理解はのと確信しています。

期で血液年齢や肌間企業とＳＣとの連携が不可欠ですね。
ップで高齢者対象のスマホ講座があり、用するように調整していくことが私たち

仙波
自身が自らの健康

火曜日の昼には八王子市と姉妹都市の台「民間のサービスは高額」という印象

ＪＴＢの重要な任務です。

たとえば、月曜日午前中には携帯ショの高齢者に届ける計画です。

状態に気づく機会

湾高雄市をオンラインでつないでオンラがあるのか、まだまだどうしても避けら

インツアーが実施される、水曜日の午前
中は地元のスポーツクラブでシニア向けを提供することを旅行会社としてれ る 傾 向 は あ り ま す が、 企 業 に よ る サ ーはずです。できるだけうまく活用していフィットネス教室がある、といったかた
こ れ を 一 覧 表 で 見 る こ と で、
「木曜日

ただく方向で、情報共有を図りつつ、調のアプローチでは、

午後は近くのスーパーの健康チェックイ

整していきたいと思います。

ビスがこの市場からなくなることはない

ベントに行き、金曜日は母校でゴミ拾い

ちでプログラムを提供します。
外出するきっかけををやってみよう」などというふうに、高トにより高齢者がつ く り、 そ こ に 身─ 『るるぶ特別編集／八王子』を作成

高 齢 者 向 け「 る るぶ 」を 作 成「見る 」「 食べる 」
「 遊ぶ 」を 大 切に

体測定や認知機能ですか。

なプログラムを展開したいと思います。

齢者自身が計画を立て、行動できるようもプラスすることなどを考えています。

─ 住民主体の活動とはまったく別なのに関するチェック

ウオーキングイベン

検討しています。

ト を 行 い、 高 齢 者

年齢の測定イベン

体案をご紹介ください。

介護施設
社会参画の場提供

八王子市内でも連携し、八王子市外か連携パートナー高齢者集客イベント企画実施
MaaS 事業推進
プロダクティブエイジング
自立・セルフケアの意識醸成

損害保険会社

います。

JTB

旅行代理店
連携

域内外
連動
推進

生活導線での高齢者マーケッ
トへの効果的なアプローチ□ 持続性ある社会参画の仕組みづくり□ フレイル予防要素に基づく介護プログラム実施□ 生活導線での気づきの場創出□ ボランティアプログラム造成、就労支援

ドラッグストア
プログラム提供
地域内連携の促進

セミナー・イベント企画実施
いつまでも『望む生活』を送ることができる生涯現役のまち八王子
リエイブルメントの推進

推進体制
地域内連携を促進したCCR 推進（事業推進、人財づくり 等）

セミナー・イベント企画実施
地域住民

都市圏ならびに全国において多大な影響力を持つ企業を連携パートナーに迎える。
「生涯現役のまち」八王子
人、街並、文化との交流

域外『あなたのみちをあるけるまち』八王子

域内

地域関係者
農林漁業・商工業・文化・福祉等
地域観光事業者
協会・宿泊・
飲食・物産等

らもサービスを引っ張ってきてコーディ

図１ 事業推進体制のイメージ

18

Ⅰ「 遊 ぶ 」 の 末 ３ 文 字 を と っ た も の で す。

仙 波 「 る る ぶ 」 は、
「見る」
「食べる」

どもつくっており、観光地以外にもサーかけられる場所」や「病院のご案内」な

ぶ」ですが、最近では「ベビーカーで出

なお、観光地の特集が多かった「るる思います。

機運醸成」は、かなり進んできたように

実 現 し、 年 度 内 の 目 標 だ っ た、「 企 業 のくってきました。ＳＣとの意見交換会もたり、参画企業同士の横のつながりをつちで開催し、高齢者施策への理解を深め

国に出荷する同町独自の産業です。

町 内 の 高 齢 者 が 収 穫 し、 農 協 を 通 し て 全

ま も の 」 と し て の 美 し い 葉 っ ぱ や 花 を、される料理に彩りを加える、いわゆる「つっぱビジネスとは、和食料理店などで出っ て 以 来、「 忙 し く て 病 気 に も な っ て いづくりを目指しました。

今回の事業も、高齢者にいろいろなもの
ビスや製品を紹介することも行っていま

ら れ な い 」 と、 町 内 の 高 齢 者 は 日 々 活 発

するにあたり、こだわった点は？

を見ていただき、食べていただいて、遊%ですが、このビジネスが始ま

催 と し、「 半 期 振 り 返 り 」「年間振り返に活動し、中には年収１０００万という率は約

上勝町の人口は約１５００人、高齢化

ぶ・活動的に出かけていただく、というす。 今 回 も こ の 経 験 を 生 か し て、“ 高 齢り」などで検証も行いながら有意義な意

企業協議体は今後、月に１回の定期開

イメージをベースに企画しました。
者の活動的な生活にアプローチした冊

見交換、情報共有を重ねていく方針です。

市販の「るるぶ」は、多くの方が旅行）。

‒『 る る ぶ 特 別 編 集 ／ 八 王 子 』 が、 高 齢子”をつくりました（詳細はP

購入されます。高齢者の方々も同じよう

者それぞれの生きがいや健康づくり、そに行く前に「楽しい」イメージを持って行ることを願っています。

─ 「るるぶ」は毎年、版を重ねていく計画だそうですね。
２０２１年度に作成したものを２０２２年度以降に配布

仙波

り組めると考えられ、本事業の目標としこのような活動は他地域でも十二分に取だと思います。

挑戦が、超高齢社会の日本では大変重要て挑戦したいと考えています。こうした

高 齢 者によ る

いま、ＪＴＢが目指していること

めていきます。その後も同様に業をしっかりと八王子市に根づかせつこと。２０２１年度より始まったこの事

みを事業化し、他地域でも展開していく

１つは、八王子市で行っている取り組上げていく。そんな新しいビジネスを創

ブシニアを増やしながら、当社の利益も点が薄まってしまいますから。アクティ

齢者自身が選択するという一番重要な視

仙波か。

─ 旅行商品を売ろうとはしないのです
進め、新鮮な情報をお届けできつ、同様の課題を持つほかの自治体に対は、大きく２つあります。

仙波

─ ２０２２年度以降の計画は？

経済価値創出 を 目指す

地域資源をうまく経済価値に変える、

高齢者もおられるそうです。

に、 こ の 冊 子 を 見 て、
「 楽 し そ う！

して楽しい日常につながるきっかけとな

これまで JTBグループが培ってきたアセット（地域／企業との接点・観光知見・情報・ブランド 等）を活かし、地域資源を活用した高齢者が新しい経済を創出する事業を検討する

取 り 組 みの事 業 化と 他 地 域 展 開ってみよう！」と感じられるような誌面

子ども
たち
社会

し、並行して第２版の制作を進─ ２０２１年度の取り組みのしても、プログラムの提供を行っていき

既存の商材を売ろうとすると、高３つめ、企業協議体についても、出したいのです。もちろん、アクティブ

たらと思っています。

活動状況や現状での評価をお聞たいと思います。

かせください。

になった方々が当社を利用して旅行に行創出する取り組みへの挑戦です。それぞ

もう１つは高齢者が新しい経済価値をれの地域が保有している地域資源を活用

おおむね月に１回会議の場を設け、すでに参画しているが絡むことによって、いままでにない経

仙波

企業とさまざまな議論を重ねてし、高齢者による新経済を創出すること果敢に仕掛けていきたいと思います。

思いが強いです。そのためにも、今後もとにかく、自治体の高齢者施策に企業ってくださるのは大歓迎です。
）。 ２ ０ ２

い ま す（ 詳 細 はP

済活動が生まれることを示したいという「 葉 っ ぱ ビ ジ ネ ス 」 が 挙 げ ら れ ま す。 葉

参考事例としては、徳島県・上勝町のをイメージしています。

１年度には、事例紹介、参加企
業のプレゼンテーション、ワー
クショップなどいろいろなかた

19

50

11

図２ 次年度以降の動き

9

12

地域・行政

JTB

地元
企業
関係
人口
取引先
優良
顧客

地域
住民
社員

インバ
ウンド
国内
観光客
顧客
企業

企業
消費者

JTB REPORT
八王子市
PART

八王子市

調査研究事業委員会委員による本事業への評価

本事業では定期的に調査研究委員会が開かれ、経過報告と検証、活発な意見交換が行われた。その中から、委員による事業への評価を抜粋して紹介する。

JTB に第１層ＳＣと就労的活動支援コーディネーターを兼務していただき、高齢者に就労も含めた多様な通いの場を提供しようとしている。
「多様な通いの場の提供」は、厚生労働省も提言を出して推進しており、それをプログラムとして提示できるのは強み。
ステークホルダーとの連携という意味でも力強い。
こういった事業がPDCAの多様な「Do」の柱になっていくことに期待している。
また、多くの自治体が就労的活動支援コーディネーターという言葉は知っていても、その役割や的確な委託先を十分に理解してはいな
いのではないか。八王子市のように、JTBがＳＣと兼務することで、民間企業とコラボレーションしやすくなるのではないかと思う。
課題としては、同じプログラムに参加する高齢者の間で元気度が大きく違っているような場合の対応だろう。指導方法や協調性などの観点からも、どういった工夫ができるかが非常に重要で、今後の知見が待たれる。

藤原佳典委員長PART

JTB REPORTⅠ

本当に羨ましいというのが一番の感想。私の住む福岡県うきは市
は田舎で、JTBのような全国展開している企業は身近にないが、企業とつながっていかないといけないということは強く感じる。地域力には差があるので、市全体に等しく対応できるものとして、市場サービ
スなどを入れていかなければならないと思う。
本事業については、企業と生活支援体制整備事業や地域包括ケ
アシステムをどう進めていきたいか、歩調合わせについてどういった工夫をされたのか。また、企業に就労的活動支援事業を委託するにあたり、内部調整はどうだったのかといった部分に大変興味がある。

中川史高委員

社会福祉法人うきは市社会福祉協議会
総務企画課企画調整係

資源が多い一方で、SC が一つひとつになかなかコミットしきれない面もある。そういう中で、民間企業がプラットフォームになってつなげていくというかたちは、都市型の大きなモデルになるのではと思い、大変期待している。
どのような方々を対象にするのか、虚弱な人から元気高齢者まで幅広いという点には課題もある。しかし、たとえばスポーツクラブに通っている普通の高齢者の方々が、仮に5 年通っている間に心身機能は低下してきても、その間、やめないでいてくれるだけで介護予防になる。高齢者にとって２年、３年は非常に大きい。そういう意味で、新たな人を救うという大上段に構えなくても、参加し続けていただくことをサポートできる体制を組んでいく、というようなかたちで始めると、肩の荷がおりるのではないか。

松本小牧委員愛知県豊明市市民生活部 市民協働課課長

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所
社会参加と地域保健研究チーム 研究部長

先進的かつシステマチックで素晴らしい。ただ、地域資源開発と、マッチングやアセスメントといったものではノウハウがかなり違う。メ

一般に、自治体では同じセクションにいても担当者が分かれることが多く、地域支援事業の各事業間の連動性が難しい問題となっている。事業を掛け合わることが重要だと思う。
「予防」という視点は各事業の基盤であり、たとえば「短期集中予防サービス」を単体としてだけ考えるのではなく、予防を起点に生活支援と掛け合わせる、ボラ
ンティアと掛け合わせる、といった工夫が必要だ。
八王子市のように、選択肢・機会を増やして高齢者がアクティブになっていく仕組みをつくりながら、いろいろな事業と事業を掛け合わせておくと、その仕組みや狙いが、担当者や体制が変わっても残っていくのではないか。その発想でいくと、約 7 割を占める人口 5 万

ニューを揃えることはできても、メニューにうまく合わせたり、アフターフォローをしていくことをどう考えているのか知りたい。
おそらくJTBがやっている活動はかなり幅が広いので、リエイブル
メントの観点からだけではなく、むしろそうではないほうが多くなりそうなので、その点は少し考慮する必要がある。ケアマネジャーもいな
い、でもSC はアセスメントが専門外となると、そこだけうまくいかな
い人が出てきてしまうともったいないので、ぜひ皆さんで知恵を出し合うとよいと思う。

渡邉大輔委員

成蹊大学文学部 現代社会学科教授

人以下の市町村でも参考にできる部分が見せられると思う。ＳＣカフ
ェに参加する方にも強いメッセージになるのではないか。

石井義恭委員臼杵市高齢者支援課 主幹／地域共生担当

八王子市では政策に結びつけるために、いろいろな専門性を持った第 1 層 SCを複数置いている。私もその１人で、行政の中を調整する役割。JTBには、企業支援、企業との調整を担う第１層 SCを委託した。八王子市全体で民間企業の力を使っていく、投入していくために、

まずはとてもステキだと思う。多様な主体、多様な人たちが連携するという力の意味を教えていただいた。
やはり通いの場は、通い続けられること、そこにかかわり続けられることが重要で、どう主体的にかかわり続けられるかという部分は、これからの課題だと感じる。
ただ、辻野委員のような方がいるからこういう仕組みが成り立つのではないかとも思う。熱意を持った担当者がいなくなると、そこの事業から魂が抜け、形だけ残ってしまうというケースもある。辻野委員が異動した後、その先を見越した工夫が必要だろう。

澤岡詩野委員

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団
研究部 主任研究員

政策形成にも、第２層 SC の支援にもかかわっていただく。ノウハウ
やテクニックの蓄積には経験を重ねるのが一番だが、ほかにSCとの意見交換などはすでに始めており、研修形態も考えている。
財源としては就労的活動支援事業を活用しており、JTBの力を使ってその分野を開拓していきたい。介護予防事業も同じ部署が担当し、同じ枠組みで進めている。内部調整的な苦労はあまりしていないが、それにはこうした組織づくりの工夫も生かされていると思う。
事業継続に関しては、外部を巻き込むことを強く意識している。熱意ある人材が外部にいて継続的に事業にかかわっていれば、私が異動してもシステムは残り、地域づくりも進むと考えている。

辻野文彦委員八王子市福祉部 高齢者いきいき課／本事業担当者

20

1

高齢者の生活支援を行ううえで、自治体と民間企業の協働が 不可欠である
ことは、多くの関係者が認識している。
しかし、産 業 界 にはいまだ に、高 齢 者の生活支援が 地域の課題として伝 わっていないことが 明らかになっており

2（2020 年度調査研究による）、今後はSCがそうした生活支援ニーズを収集し、産業界に伝達していくことが、強く求 められる。このことは、生 活 支 援 体

PART

Ⅱ

制整備事業が持つ「マーケティング 支援機能」と「プロモーション支援機能」

スーパーマーケット ・

トレードショー 2022
同 時 に、産 業 界 の 情 報を生 活 支 援 の現場に伝えていくことも重要であるた

3め、双 方 の 情 報を共 有 する取り組 みと、その 効 果につ いて検 証した。題 材として選んだのは、自治体の規模にかか わらず 必 要で、生 活 支 援ニーズ を
広く収 集 することが 可 能 な「 買 物 支援」だ。食品流通業界団体の一つである一般社団法人全国スーパーマーケット協 会 の 協 力を得て実 施した事 業の概要と成果を報告する。
122月16 〜 18日に幕張メッセ（千葉県）で開催された「スーパーマーケット・トレードショー 2022」。
コロナ禍におけるまん延防止等重点措置発令中の開催となったがのべ約4万3,000人が来場した
3ILCが作成し、「スーパーマーケット・トレードショ
ー 2022」で配布したパンフの表紙

21

ＳＣの声を
産業界に伝えるを有効に活用することにもつながる。

商談展示会に参加して学んだこと
SCに伝えたい３つの視点

01

高齢者のニーズを起点に、企業と一緒に取り組む意識で活動しよう

高齢者のニーズを企業に伝えるとき、ついつい「〜してほしい」という「要求」になってしまいがちです。企業側に一方的に負担を強いるのではなく、地域の課題を伝えながら、「一緒にいい方法を考える」または「一緒に作る」といった「協働」をイメージしたアプローチをしていくことが効果的です。
企業の新しいサービスの上手な使い方や、既存の商品の便利な使い方を高齢者に伝えていくということも生活支援に役立
ちます。また、そういう使い方を企業側に知ってもらうことも地域の生活支援力の向上につながっていきます。
企業やお店側と一緒に考えることができる関係性・ネットワークを作っていくことで、SCの活動は広がっていきます。

02

高齢者にたくさんの選択肢を提供できるように支援するのがSCの役割

民間企業のサービスを紹介することに戸惑う方もいるかもしれません。もちろん特定の商品だけを紹介することは不適切な支援ではないかと感じるかもしれません。
そこで地域の市場サービスを伝えるときは、特定のものだけを紹介するのはなく、より多くの商品の情報を提示し、高齢者に選択肢を多く提供することを目指すべきと思います。
「こんなサービスもあります」「こんな商品もあります」「こんな地域の取組みもあります」という風にたくさんの選択肢を提供し、高齢者に自ら選んでもらうことが重要です。たくさんの選択肢の中から選ぶことこそ「自分らしさ」であり、その選択肢をたくさん提供できるように準備することが SCの役割ではないでしょうか。

03

スーパーマーケットは地域の高齢者の生活を支える拠点になる可能性が高い

地域の高齢者を支えようと考えている企業や商店はたくさんあり、そうした企業等は地域の様々な主体と連携して社会に貢献したいと考えています。高齢者の生活支援の最前線にいるはずの SC は、そうした主体の輪の中に入っておくべきではないでしょうか。
スーパーマーケットには、高齢者を支えることができる多くの業種の企業が関わっていることがわかりました。多くの高齢者が訪れ、または訪れたいと考えているスーパーマーケットと連携することは、高齢者が生活しやすい地域づくりに直結しますし、多様な業種の企業や様々な主体と連携するきっかけになるはずです。

22

スーパーマーケット・トレードショー2022PARTⅡ

２ ０ ２ ０ 年 度 調 査 研 究 で は、「 サ ー ビス導入に際しての具体的な支援体制も求企 業 と 地 域 の マ ッ チ ン グ 支 援 や、 サ ー ビ

会などを利用するのが早道だ。同時に、地域の高齢者の生活支援ニーズを介しスの存在は知っていても活用した経験にて 自 治 体 と 産 業 界 と の 連 携 が 進 め ば、 企

基づく評価がないと使いづらい」というついては専門職による評価が重要な役割

高 齢 顧 客へのサービス向 上とを果たしていることが報告されている。

ＳＣの活 動 支 援の一石二鳥
地域包括支援センターやケアマネジャ

業にとってはＣＳＶやＳＤＧｓ的経営のめられる。

ー、地域住民と関わりのあるSCは、地地域における買物支援の好事例やサービ意見があり、市場サービスの利用促進に

域における買物ニーズを把握している。

る 場 と し て 本 事 業 で は、
「スーパーマー推進にもつながり、結果的に地域包括ケ

ケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）２

スを活用した感想を集約することも、Ｓ

こうした情報は、インターネットを活

０ ２ ２」（ 一 般 社 団 法 人 全 国 ス ー パ ー マ

このニーズへの対応はＳＣの役割の一つ

用して広く共有することが有効だ。他地

ー ケ ッ ト 協 会 主 催 ） を 活 用 し た。 Ｓ Ｍ Ｔ

高齢者の生活支援ニーズを広く紹介す

しかし、第一層協議体に民間企業が参

域での好事例を参考にして、新たな取りＳは、全国のスーパーマーケットや卸・

アシステムの構築にもつながっていく。

加しているケースは少ないのが現状だ。

組みの導入を検討するＳＣやスーパーマ

商社、中食、外食など食品流通業界のバＣの活動を支援し、市場サービスの活用

また、ＳＣとスーパーマーケットとが密ーケットが増えることで、既存のサービ

イ ヤ ー が 多 数 来 場 す る 商 談 展 示 会 で、 ２を促進することにつながるに違いない。

に連携している地域がある一方で、ほとスや取り組みが、多くの生活支援現場でで、民間企業に対するアプローチの機会んど連携できていない地域もある。地域活かされることが期待できる。

として、協議体が想定される。

における買物に関するニーズを食品流通回を数える伝統あるイベン

０２２年で業界に伝えていくことは、スーパーマー

ただし、収集した生活支援ニーズを一トだ。

ケットにおける高齢顧客へのサービス改

方的に投げかけるだけでは、産業界の負の幕張メッセにはのべ約４万３０００人

善のヒントになることが期待でき、結果が来場。本事業のブースにも多数が立ち日の３日間の会期中、会場〜

そうではなく、把握したニーズをもとに寄ってくれた。ここでは、スーパーマー

２月

新しいサービスを開発して提案すれば、ケットにおける新サービスを提案するパえられる。

好 事 例 や最 新 情 報 を 共 有

産業界から見たハードルは、格段に低くで紹介）の配布もなるだろう。

‒

行った。実際に新サービスに対する意見

ンフレット（Pスーパーマーケット・聴取を行うことができたのはすでによく知られているスーパーマー

トレードショーで名 ）。 業 種 は ス ー パ ー マ ー ケ ッ ト を は じ

社（

生 活 支 援ニーズを 展 示

29

共有が進んでいない。サービスを活用し取り組み、ちょっとした工夫などはまだるためには、新商品や新サービスの導入

こうした新サービス情報を広く発信すなどであった。

食品業界メディア、印刷会社、保険会社

オケ機材メーカー、コンサルティング、め、製造業、商社、研究開発法人、カラ24を検討している企業や団体が集まる展示る。しかし、最新の取り組みや小規模のケットでの高齢者サービスとしては、ス

26

ローレジや移動販売車などが挙げられ

24

新 サービスとして企 業に提 案担が重く、実施効果は低いと思われる。

56

的に、ＳＣの活動支援にもつながると考18た感想などについても同様だ。

23

16「シニアが集まる店舗のお手伝い」と題して、ILCが出展したブースの様子。訪れてくれた皆様と有意義な意見交換を行った

「食料品アクセス困難人口の推移」（農林水産省政策研究所）など買物弱者の現状を示すデータを掲載。解決策としての５つのアプローチと、具体的解決事例を例示した

このパンフレットはとてもわかりや すい。お客さまも変化していて、そこをビ
ジネス上でも取り込む必要がある。同時に社会課題の解決を目指しているスーパーは多く、社会貢献に寄与する企画であれば導入する会社も多いのでは

高齢者に外出の機会を提供する仕組みとして全国各地で送迎サービスが広がっていることを紹 介。特 に、愛 知 県 豊 明 市で誕生した、健康増進のための乗り合いサービス「チョイソコ」を取り上げ、その事業構造
や利用状況、導入のメリットなどを示した＊某大手スーパーマーケットチェーン担当者によるパンフレットに対する評価を吹き出しで示した

24

PART

スーパーマーケット・トレードショー2022

Ⅱ

全体的に非常に参考になる。あまり無理な内容がない点が良い。持続可能性を担保するときにどれだけコスト感なくできるのかが大きなポイントとなる

ILCが行ったSC向けアンケート
から、SCがスーパーマーケットに求めるニーズを「通販」
「商
品」
「店内」
「その他」の４項目に分けて掲載スーパーマーケット・
トレードショーで配布したパンフはこちらでご覧になれます。

「近隣に食料品店がないと死亡リスクが1.6倍」「外出・買い物・料理・園芸・スポーツをしないと認知症リスクが約２倍」など、高齢者にとっての買い物の重要性を示すデータを紹介

25

PART

スーパーマーケット・トレードショー2022

Ⅱ

コストがかからず大きな効果が期待できる、スーパーマーケットにおける新企画として、SCによる相談窓口などを含めた高齢者向けのサービスや商品を充実させた「シニアデー」の開催を具体的に提案。さらに、スーパー
マーケットを「高齢者の暮らしのライフライン」と位置づけ、その機能を進化させるべくSCとの連携を提案

従業員と地域包括支援センターのつながりの中で、地域包括支援センターの方にいろいろ教えてもらうことがある。
日頃からつながっていると、地域の見守りネットワークというものが、実際に目に見えてくるように感じる。それによって従業員も安心する。こういうつながり
はありがたいと思う
ブースで対応するILCスタッフ

26

ウェビナー＆サイト開設でＳＣの活動を 伝える

1「生活支援コーディネーターは資格要件の自由度が高く、創意工夫の余地が多いという利点もあるが、職務の内容
や 制度周知などに関して研修体 制や職種間の連携体制が 十分といえない
ため、支援 組 織や 研 修 体 制の整 備が必要である」─。これは、2020年度
調査研究において示された、SCへの支援体制に関する課題である。
しかし、
SCは新しい職種で他の福祉職のような団体もまだ組織されておらず、必要な情報が一元化されていないため、情報 収 集 やSC同 士 の 交 流 の 機 会 が 非

PART

Ⅲ

SCカフェ報告常に少ないのが 現 状だ。そこで 2021
年 度 には、情 報 収 集、意 見 交 換、交 流などの面でSCを支える体制を構築すべくモデル事業を実施した。多くのSCから意見や要望を集めることから着手
し、SC支援の現状に関する調査・分析

3を行ったうえで、今後に向けた支援体
制づくりを進めている。SC同士の連携・交流の場としてのウェブサイトの開設、情報共有や 研修を目的としたウェ
ブセミナーの実施、SC対象のアンケー
ト調査などについて報告する。
123ウェブセミナー「SCカフェ」開催の告知。3回の開催で延べ約1,000人の参加者を集めた

27

2

SCカフェ REPORT
第

1回

2021

10 12

参加：927名

初回のSCカフェは、2021 年 10月12日、927 名の参加を得て開催された。服部真治・医療経済研究機構 研究部主席研究員、中村一朗・国際長寿センター室長（元第 1 層 SC ）を司会に、９つの先進自治体から集まった 15 名の SCと、５名の調査研究員がパネリストとして参加。まずはそれぞれの SC が自己紹介を兼ねて「生活支援コーディ
第1回SCカフェの1日マスターを務めた藤原佳典
委員長

ネーターとして今、力を入れて取り組んでいること」を紹介。続いて参加者と質疑応答。さらに、「心に残る出会い」をテーマにトークと質疑応答を繰り広げた（パネリストのコメント抜粋はP.30-31 ）。
参加者の反応や感想は協議体に関するものが多く、協議体の意義や運営方法に関心を持つ人が多いことが窺えた。また、「孤立」など悩みに関する言葉も多く寄せられた。
匿名で参加できる形式にしたことについてはお
おむね好感が持たれたようで、今後もこうした交司会を務めた服部委員（右）と中村氏（左）流の場が必要であることが感じられた。

2021年10月12日に開設されたSC応援サイト「SCカフェ」
交流の場、資料提供、質問トピックなどの機能を持つ「ラウンジ」、研究者やベテランSCが個別に
メールメールえ悩みに応える「カウンセリング」の２つのコンテンツで構成

https://ilcjapan.org/
sccafe/SCカフェの動画（YouTube）は下記で視聴いただけます。

第1 回
https://youtu.be/
F-In-QrH0Gc

第2回
https://youtu.be/f7UFaJmTy_s

第3回
https://youtu.be/
MUn94sMHkZM

28

PART

SCカフェ報告

Ⅲ

第

2回

2021

12 16

参加：366名

皆さん、今日は悩みや思いを吐き出してね！

澤岡委員

まずは司会の中村 一朗・国際長寿センター室長（元第 1 層 SC ）から、SCより寄せられた悩みなどをもとに話題を提供

投げかけられた話題をきっかけに、モデレーターを務めた澤岡詩野・公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団主任研究員が、パネリストである５名の第２層SCにアトランダムにインタビュー（詳細はP.32-33）

第

3回

2022

3 18

参加：309名

第 3 回のテーマは、①「超有名企業が某市のSCになってみた! 」 ②「 SC の意見を流通業界の巨大展示会に展示、新サービスを売り込んでみた! 」 ③「 SCアンケートの結果」の３本立て

アンケートを集計しながら、皆さんの想いを感じています

辻野委員

29

仙波氏

渡邉委員

本誌で紹介した八王子市とJTBの連携事業（詳細はP.06-20）、スーパーマーケ
ット・トレードショーへの参加（詳細はP.21-26）について担当者が紹介

また、SCアンケートの集計結果報告も行われた

第１回SCカフェ報告
SCの活動を支援するべく、2021 年度に力を入れたウェブセミナー、
通称「SCカフェ」には予想を超えた反響があった。
パネリストたちの語った、深く、印象的な言葉をここに紹介する。

地域資源の開発・創出というけれど『難易度が高い×緊急度が高い』ものは、やはり難しいし、壁も大きい
難易度が低く小さな社会資源で解決できそうなものから取り組み、それを積み重ねていけばいい大下裕子

第２層 SC４年目（横浜市南区蒔田連合・堀ノ内睦町連合地区：人口約 2 万人、高齢化率約 27.6 ％）地域に出向いて、住民と話すこと
成田町子

第１層 SC６年目（豊明市：人口約７万人、高齢化率 25.9% ）堀ノ内睦町連合地区は「横浜の 下 町 」と呼 ばれるエリア
で、住民同士が「関わり合う」
場づくりを大切にしている住民の思いに寄り添い
包括・社協・行政とともに心をひとつに、支え合いの輪を広げていく
目﨑智恵子

第 1 層 SC６年目（群馬県高崎市：人口約 37 万人、高齢化率 28.1 ％）学びの場から通いの場へつなげて
個別支援へ
佐藤智彦

第 1 層 SC３年間（北海道池田町：人口約 6,300 人、高齢化率 43.5 ％）とにかくお顔を見にゆくこと
移動は歩きか自転車が基本
池田町地域福祉プラン（町地域福祉計画・町社協地域福祉実践計画）策定委員を９名公募。2022 年 4月より策定作業に力を入れている

鯉渕百合子

第２層 SC２年目（千葉県佐倉市：人口約 17 万 2000 人、高齢化率 32.7 ％）

30

PART

SCカフェ報告

Ⅲ

SCとして心がけていること

絵に描いた餅は作らない

心に残る出会い

貝長誉之

前第１層 SC（ 2017～2020 ）（大阪府太子町：人口約１万 3000 人、高齢化率 29.7 ％）これ以上、地域に何をしろというのか
中川美奈子、杉岡孝子、栗栖明莉、白神五月
第２層 SC３〜５年目（山口県防府市：人口約 11 万 4,600 人、高齢化率 31 ％）①熱意②仕事だけではなく、人として関わる③再現性あるノウハウ作成
成冨 努

ひとりの人の生活は
誰かの生活につながっている
久保 祥

第１層 SC６年目（豊明市：人口約７万人、高齢化率 25.9% ）第１層 SC５年目（長崎県佐世保市：人口約 24 万 7000 人、高齢化率 31.2 ％）どんな状態の人でも何かできることはある。
少しでも人の役に立てれば嬉しいはず
新しいつながり、「オンライン」の活用に力を入れている

三輪徹郎

第１層 SC３年目（山口県防府市：人口約 11 万 4,600 人、高齢化率 31 ％）誰かのつぶやきをつなぎ合わせてキッカケや仕組みに変えること
つぶやきをキッカケの種だと思って会話・観察・記憶すること
中川史高

国東市「地域づくり支え合い活動」
共通ウェブサイト

第１層 SC５年目（福岡県うきは市：人口約 2 万 9000 人、高齢化率 34.9 ％）君のセンスがないからだよ（笑）
それを教えてくれる先生は地域住民だよ宮田太一郎

第１層 SC７年目（大分県国東市：人口約２万 7,000 人、高齢化率約 43 ％）31

第２回SCカフェ報告「２層SCの話を失敗談も含めてもっと深く聞きたい」「 ベテランやすごすぎる人ではないSCの話が聞きたい」「ぶっちゃけインタビュー」と称してグループインタビューを行った。試行錯誤しながら奮闘するSCの姿になど、第１回SCカフェに寄せられた参加者の声に応え、第２回では、各地の２層SC５名を招き、共感の輪が広がるとともに、現場での多くの課題も浮き彫りになった。

２ 層 S Cへの イン タ ビュー か ら 見 え て き た 課 題

ＳＣが 孤 立しないために、
いま 求め ら れ る 支 援とは ?

域 に 出 か け て い っ て“ よ く 見 か け る あ の人”になることが住民の相談を呼んでいるのかも。移動販売の横でのおしゃべり

包括で自分だけが地域との窓なども戦略的にやっている。

ＹＴさん

口になっているので、なるべく共有するようにしている。地域を知る工夫としては、忙しい人の処にいく活動を一緒に体事業所の中で居宅や包括もある

験させてもらうようにしている。

Ｏさんの で 情 報 共 有 で き て い る。
「ケアマネや情報がとても少ない。ケアマネが時間と

ただし、ケア会議にあがってくる人のの立ち話の中で「この人となら一緒にや識していかないといけない。ケアマネと包括の職員が何を探しているのか」を意

デレーターの問いかけに、地域特性、経れる」とわかると一気に話が広がる。

ている地域資源を紹介している。

験年数、立ち位置などの異なる５名（表場 所 だ け 知 り た が る の で、 場 を 知 っ て ほ

グループインタビューは、澤岡詩野モ参照）が応えるかたちで進められた。

２ 層 Ｓ Ｃ と し て、 委 託 先 で あ る
も 地 域 の 人 た ち が つ く っ て き た 場 を、 勝

したり、知る機会はあるのか？

自治体から課せられたミッションを把握

質問
手にケアマネや包括に紹介してよいの

Ｔ さ ん 「 あ れ や れ、 こ れ や っ て 」 と はし く て 地 域 に 連 れ 出 し た が、 う ま く 伝 わ

支援センターやケアマネジャーとの連携か。地域資源をあげるのは簡単だが、地っているのかわからない。また、そもそのあり方」「自治体の考えるＳＣのミッ域や当事者に合ったかたちで使えるかは

テーマは、ＳＣカフェ参加者から数多

シ ョ ン を 把 握・ 共 有 す る 方 法 」「 地 元 のく 寄 せ ら れ た 質 問 の 中 か ら、「 地 域 包 括

企業や商店の巻き込み方」の３項目に絞ら長く続けてこられた。迷いながらも、言われなかった。押しつけがなかったか
居宅のケアマネに小まめに電話

別問題で、葛藤がある。
Ｙさん

自分だけで右往左往しながらやってきた。
域包括支援センターの機能を強化する役

Ｋさん

まで１年半くらいかかった。

る。お互いに情報提供できるようになる

ィングで地域資源を紹介したりしていた。協議体を立ち上げるのは“新しい場きたときに、２層協議体と位置づけてきにある場に顔を出して困りごとが見えて

議体の方向性を考えたりしている。すで所で月１回ＳＣミーティングがあり、協Ｙさん

委託包括４カ所、直営包括１カ

カ月に１回のケアマネミーテ
割を求められている。実際に高齢者のニの事業所のケアマネとも月１回のケアマを創り出す”ことだけではないと自信がしたり、ーズをよく知る地域包括支援センターやネサロンで話している。ケアマネからの持てたのは、相談できる先輩や場があっ

地域包括ケアシステムの中で地

ケアマネジャー（以下、ケアマネ）とは相談のほか、住民からの相談もあり、そ包括内は朝のミーティング、他
どのように連携しているのか？

れをケアマネにふったりもしている。地

ケア会議に参加させてもらい、

Ｔさん

質問１

り込み、登壇者に回答を求めた。

2

ケアマネのあげてくる課題に対し、知っ

2

32

SCカフェ報告
PART

Ⅲ

Ｋさん
あり、コロナを機にほかの圏域にもつなＹさん

プンさせている団地もある。

けで、移動販売の日に刺身屋さんをオーオンライン…

圏 域 単 位 、市 区 町 村 単 位 、展開にはなかなかできない。

状況も考え方も違い、区域で動くというく、多様な企業を巻き込んでいくために理解のある企業や地元の商店だけではなが必須であることが見えてくる。

名は、独自のやり方を確立し今回のインタビューに協力いただいた

た。上を動かすための交渉術、見せ方なはＳＣと上司の間で板挟みになっていトとしたら機能しなかった。市の担当者として“ありき”で２層協議体をスターね？ と市の担当に念押ししている。

ることを協議体とカウントしていいよが集う場にＳＣが入り込んでワサワサす

新たに興すのではなく、地域で多様な人

いかけ、話し合うことが大事。協議体をきる座れる場所と洋式トイレの確保が地ると教えてくれる。また、誰でも利用でに声をかけておくと、気になることがあ

ＹＴさん

訪問することには壁を感じる。

なげる。ただ、こちらから地域の企業をいる。来てくれた人や主体は必ず次につし、お互いに宿題を持ち帰るようにしてる際にたくさん話してアイデアを引き出Ｋさん

事な役割だと思う。

企業にＳＣの動きを伝えていくことも大いる。企業の気づきを地域につなぐこと、どを集いの場にできないかと働きかけて連携については、委託元の行政との関が求められていることが明らかになった。

孤立しないようにするための多様な工夫じめとしたオンラインなど、ＳＣ自身が位・ 市 区 町 村 単 位・「 Ｓ Ｃ カ フ ェ」 を はＣ も 少 な く な い こ と が 窺 え る。 圏 域 単など、やるせなさや方向性に悩む２層Ｓ関係性に発展するまでには時間がかかるとする工夫も語られたが、連絡し合えるの機会を有効活用し、意思疎通を図ろう

かれた。立ち話や電話など公的な場以外

いに寄り添わないあり方に疑問の声も聞られた。高齢当事者のニーズや住民の想のケアマネジャーとの連携の難しさが語

今回、５名のＳＣから、専門職や居宅を考えていくことが求められる。

あ り 方 に よ っ て 異 な る、 多 様 な Ｓ Ｃ 支 援人も増えていく中で、地域特性やＳＣののＯさんのように異業種からＳＣになる組みであるが、ベテラン層の引退、今回

２０１５年からスタートしたＳＣの仕ＳＣも数多く存在している。

は一人で孤軍奮闘し、方向性が見えないとは間違いなさそうだ。一方で、全国に在が課題を乗り越える力となっているこ

地域包括支援センターの専門職などの存感 を 得 る こ と の で き る 地 域 や Ｓ Ｃ 仲 間、

中堅といえる。経験値だけではなく、共行錯誤しながら個々のやり方を模索する

２層ＳＣ

どをＳＣも工夫する必要がある。

域資源調査で課題としてあがってきたの係の難しさが語られた。丁寧な報告書をたから。
２層のＳＣ計８名でミーティングをしていでいる。集いの場所が減り、共同売店

はＳＣ任せにせず、行政からの働きかけいる。常に皆で小まめに意思疎通、意見（ 集 落 単 位 で 住 民 同 士 が 出 資・ 運 営 ） な

Ｏさんを受け、スーパーなどを巡って、一般の単なる業務報告としてしか見てもらえな

担 当 エ リ ア に ＪA の 移 動 販 売 が交換をしていくこと、担当者がかわって長、必要に応じて区のほかの部署などを人の利用がＯＫかを確認しマップに落とい、担当者の上司との壁、担当者の数年者と月回ミーティングをしている。市

自分が通っている美容室など

Kさん： 千葉県佐倉市 社会福祉法

８名の２層、１層と区の担当係

地域の企業や地元の商店など、

人 2年以下 専任

た経験豊富なベテランというよりは、試交えてミーティングをしている。ミーテ

し込んでいる。これをつながる機会ともごとの異動。ミーティングの場で一つひ

月１回、役所の担当者と１層・も、どんなかたちでやっていくのかを問

多 様 な 支 援 が 求め ら れ るィングで市の担当者と「協議体は数じゃ

考え、役所の名前も入れた名刺を持参しとつ小まめに確認することを徹底してい企業や商店については、飛び込みで訪Yさん： 沖縄県名護市 社会福祉法

近くの企業が包括を訪ねてくれない」「地域の実情に応じたあり方でよ

知ってもらうきっかけにしている。

る２層ＳＣが少なくないが、限界もある。
問しても、「話を聞いてもらえない」「せYTさん： 埼玉県東大和市 保健師

3年以上 包括と兼任着任してすぐのケア会議で、地つながっていることに気づき、100店

めて行政に後方支援をしてほしい」とい人 3年以上 専任

名、市担当

い」などの方向性を確認している。

Ｏさん

舗くらい巡った。お店で、ＳＣや包括のTさん：沖縄県豊見城市 市社会福祉１層１名、２層

質問３域につながりを持たない人でも商店にはＴさん

存在を知られていないという壁にぶつか協議会 4年以上 専任

ＹＴさん

どのように巻き込んでいるか？

に、買い物が課題になっていたので、コう切実な想いが話された。元から福祉に

Oさん：横浜市南区 ケアプラザ 3 年

以上 専任

２層協議体を立ち上げたとき

ープに宣伝を兼ねて来てもらい、いまはった。商店も状況は多様。圏域によって

33

5

活動圏域/所属/SC/ 経験 / 立ち位置

3

移動販売を展開している。それがきっか■インタビュー対象者の概要

2

生活 支 援 体 制 整 備 事 業をこれまで以上に推進していくためには、SCの役 割を 明 確 にし、その 能 力 を 伸 ばし、最 大 限 発 揮してもらうことが 重要だ。その前提として欠か せないのがSCの 実 態 把 握で ある。そこで 本事業では、SCの活 動の現 状と現 在の取り組 み、活 動における困 難、研ＳＣカフェ参加者対象に実施「SCアンケート」の全調査結果はこちら

修状況といったものの現状を知ることを 目 的 に、2021 年 10 月12 日 〜
10月24日にSC調 査（インターネッ
ト調査）を実施した。調査対象は、第１回SCカフェに事前登録した972 名（ 現 在もSCで ある者 701 名 ／ 75.6

https://ilcjapan.org/
sccaf

PART

Ⅳ

SCアンケート
報告

SC経験がある人の第1、2層の経験
SC経験者全体
医療・看護職
介護職

見えてき たＳＣの課題と可能性％、
そうでない者226名／24.4％）で、「SC経験者用」「 SC未経験者用」の２種類の調査票を送付し、協力を求めた。有効回答数は前者が 412、後

0.0%
第１層のみ
経験あり

る。27 項目に及んだSC経験者への調査項目から、「日々の活動」「 SCとして 行って いる活 動 」「 SCの 意 識 」「困っていること」に関する結果をピックアップして紹介する。
同アンケート調査では、ほかにも「SCカフェの感想」「参加しているネットワーク会議」などについて質問。生活支援コーディネーター応援サイト「SCカフェ」にアクセスすれば、全調査結果を見ることができる。

20.0% 40.0% 60.0% 80.0%
25.0%

第２層のみ
経験あり
双方
経験あり

者 が 160、合 計 572。回 答 率 は61.7％と非常に高く、関心の高さが 窺え

ケアマネ

その他

第１層のみ
経験あり

62.6%
12.4％

39.0%
19.1%
20.5%
29.2%
51.2%
65.5%
69.2%
58.3%

第２層のみ
経験あり

双方
経験あり

9.8%
15.5%
10.3%
12.5%

□ 第1層のみは医療・看護職とその他が多く、第2層のみはケアマネジャー、介護職が多い。
□ 双方経験ありの人は職種の違いなし。

＊注：この調査は、無作為抽出での全国調査ではなく、SCカフェ登録者が対象＝SCとしての意識が高い人々が対象となっている。そのため、全体の傾向よりも職種の違いや属性の違いなど変数間の関連に注目して解釈する必要がある。

34

医療・看護職

図2

ケアマネ

介護職

その他

SCとして行っている活動
0.0%

図1
20.0%

40.0%

60.0%

日々の活動

80.0% 100.0%

0.0%①高齢者個人のニーズや困りごとな
ど個人レベルの課題の把握①地域包括支援センターとの意見交換・情報連携② 地 域 全 体 につ いての 問 題など 地
域課題の把握②①以外の医療介護専門職との意見交換③地域資源の状況把握③市町村職員との意見交換④不足するサービス・支援の創出、
開発④地域の活動団体への聞き取り・訪問⑤地域の担い手（ボランティア等）の発掘、養成⑤民間営利企業への聞き取り・訪問⑥地域の担い手（ボランティア等）の活動の場の確保、調整⑥高齢者や家族への聞き取り・訪問⑦活動主体間の組織化、連携強化⑦活動団体・事業者の連絡会の企画⑧ 住 民 の 支 援 のニーズと地 域 資 源のマッチング⑧住民・関係機関への啓発活動⑨地域住民に対する普及、啓発⑨地域資源の活性化・開発のための企画や 実行体
制の整備⑩行政との連携、情報共有⑩行政への予算化・事業化への働きかけ⑪地域交流コーディネーター、コミュ
ニティコーディネーター等との 連
携、情報共有⑪あてはまるものはない⑫地域包括支援センターやケアマネジャー（以下、地域包括支援センター等）に地域資源情報を提供する

その他

25.0%

50.0%

75.0%

⑬ 地 域 包 括 支 援 センター 等 から利用者の生活課題情報を収集⑭ 地 域 包 括 支 援 センター等 の 把 握する利 用 者 の 生 活 課 題を地 域 資源で解決する支援⑮三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）との連携、情報共有⑯営利企業との連携、情報共有

その他

35

□ 多くのSCが様々な活動を実施していた。
□ 医療・看護職、ケアマネジャー、介護職の順で活動率が高かった。
□ 他の専門職や他セクターとの意見交換、行政への予算化・事業化への働きかけなどが低かった（②⑤）。

□ 医療・看護職が全体的に幅広い活動を行っており、活動率も高い。
□ 全体として、地域資源の涵養にかかわる活動は積極的に行われている（②③）が、他のセクターとの連携については少ない（⑦⑪⑮⑯）。

100.0%

医療・看護職

図4

ケアマネ

介護職

その他

SCの意識

図3
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

SCとして困っている点

80.0%

0.0%

①この仕事にやりがいを感じている①活動の目的がわからない②職場の人々との連帯感をもって働いている②何から取り組めばよいかわからない③地域の人々との連帯感をもって働いている③活動を指導してくれる人がいない（困ったときに助けてくれる人がいない）④取り組 みにおいて、一緒に動いてくれる人がいる（行政職員、協議体メンバー、地域の人等）④活動がどう評価されているかわからない⑤生活支援コーディネーター同士でよく対話をしている⑤活動の評価が量的側面（数字での評価）に偏っている⑥困ったときの相談先がない⑥よい取り組みをしても、より広く取り組まれるような政策化がされない⑦ 新 型コロナ感 染 症 によって、これまでの活動の意義を感じられなくなった⑦取り組みたいことに、所属する組織、法人の理解が得られない⑧ 新 型コロナ感 染 症 によって、新
しい取り組みを行うようになった⑧先進事例を知る機会がな
い、情報がない⑨ 新 型コロナ感 染 症 によって、地域 住 民 や 関 係 団 体との 対 話 でのICTの利活用が進んだ⑨とくに困っていることはない⑩ 現 在、生 活 支 援コーディネータ
ーではない

その他

□ やりが いや 職場や 地域との連帯感など、SCとしての活動の意義を感じているかといった項目については肯定的な回答が40 ～60%であり（①〜⑤）、充実しているSCとそ
うでないSCが分化している可能性がある。

□「一緒に活動してくれる人がいる」と感じている比率は、医療・看護職がやや高い。
（④）

20.0%

40.0%

60.0%

□「とくに困っていることはない」は全体で
6.3%。
（⑨）
□「活動がどう評価されているかわからない」
が最も高く43.5％（④）。
「 指導してくれる人がいない」も多い（③）。
□「何から取り組めばよいかわからない」は職種間の違 いが 大きい。とくに介護職は51.3%が選択（②）。

36SCアンケート報告
PART

Ⅳ

SCカフェ結論求められる個々人の能力開発と多様な活動への支援

三 師 会 、商 工 会 、
民 間 企 業 、N P O な ど制整備のための仕組みやネットワークを９４名（うちＳＣ経験者１６７名、ＳＣ名）から回答があり、回答率

未経験者

・２％と前回に続き高かった。

として、ＳＣの活動の現状と現在の取り査」では、ＳＣカフェ参加登録者を対象「第１回生活支援コーディネーター調務を行っているといえるのか、という疑にも大きいと、それは果たして同一の職

しかし同時に、ＳＣによる違いがあまり動が異なっているという可能性はある。

切なＳＣを採用しており、結果として活それぞれの地域の状況や課題に応じて適よって活動のあり方が違っているのは、

比 率 は「 そ の 他 」（行政関係者が多い）

保有資格や所属別に見ると、「満足した」ており、不満はほとんど見られなかった。

に対しては、満足した割合が８割を超えたが（詳細はP． 、 参照）、
「話題提供」

っちゃけインタビュー」の二部構成だっ第２回ＳＣカフェは、「話題提供」「ぶ

は組み、活動における困難、研修状況など

このとき、保有資格などＳＣの背景に構築、維持していく必要がある。

の現状把握に努めた。
（P． ） に 示

地域資源の涵養にかかわるもの、すなわしていた。ただし、その活動の多くは、されたように、ＳＣは幅広い活動を実施

ットワークを伸ばしながら、多様な活動理するか。また、ＳＣ個々人の能力やネってこそ意味がある点を、どのように整ＳＣの誰もが共有するべき点と、異なれた。また、「話題提供」と同様に、「満Ｃ経験者の中にわずかに「不満」が見らは、「 や や 満 足 し た 」 の 比 率 が 高 く、 Ｓ

「 ぶ っ ち ゃ け イ ン タ ビ ュ ー」 に つ い て

今 回 は Ｓ Ｃ 経 験 な ど を 問 わ ず、 全 員 にで高かった。

・ ５ ％、 Ｓ Ｃ 未 経 験 者 の・５％が「したことがある」と回答しＣ経験者のＳＣ応援サイトの閲覧に関しては、Ｓる工夫が必要だろう。

しており、今後はこの層の満足度を高め「不満がある」「やや不満がある」と回答

な お、「 医 療・ 看 護 職 」 の・０％がちらでもない」比率は、「医療・看護職」

療・看護職」で高かった。

ち地域社会との関係にのみ重点を置いた

足 し た 」 比 率 は「 そ の 他 」 で 高 く、「ど

応 援 サイトの活 用にも 期 待第１回ＳＣカフェ参加登録者９２７名
名をを対象に行った実態調査に引き続き、これに第２回ＳＣカフェ新規登録者

加えた１００５名を対象に、第２回ＳＣ
カフェに対する感想や、ＳＣ応援サイト

同じアンケートのＵＲＬを配布し、協力

13だまだ遅れていることがわかった。これことが必要である。

活 動 内 容の整 理 が 不 可 欠層ＳＣとしての経験がある層ＳＣのみか、さらに保有する

また、第
か、第

の利用状況などについてインターネット
ＳＣの活動には明確なマニュアルはなを求めた。第２回ＳＣカフェに参加した調査を行った。
く、個々人が自身の経験やネットワーク

活動や意識は異なっていた。

を活かしながら、地域状況などを踏まえ

76

78のは１００５名中３５８名。このうち１が求められる。

るため、より投稿しやすい仕組みづくりた。ただし、投稿経験者は一部にとどま88

1

職種の違いなどのＳＣの背景によっても

2

ＳＣカフェ参 加 者の満 足 度は 上 々をどう支援していくかが、今後の大きな32課題となるだろう。

29

ものであり、三師会や商工会、民間企業、については今後、しっかり推進していく

そ の 結 果、 図 １、 図で高く、「どちらでもない」比率は、「医多 様 なセク ターとの協 働 が 課 題

27

問が沸くのも事実である。

54

NPOなどほかのセクターとの協働はまマニュアルがないか ら こ そ35

成蹊大学文学部 現代社会学科教授て地域資源を発掘し、育て、生活支援体

37

2

渡邉大輔

虚弱な高齢者が住み慣れた街で自分らしく生活し続けられるよう、国をあげて進 められている地 域 包 括ケアシス
テムの構築。その実現のためには、フォーマルサービスだけでなく、各種産業や 民間企業も含めた多様な自立支援サービスが不可欠である。自治体とお互いを 理解し示唆を 得る

民間と自治体の円滑な 連携を 目指して

1

民間が連携し、実のある支援体制をつくる第一歩は、何よりもお互いを理解すること。そして、地域課題解決という

PART

Ⅴ

産官学勉強会報告4

2

共通の目標に向かって、有意義なかた
ちで 協 働していくことが 求 められる。
本調査研究事業では、こうしたことに積極的な企業、先進自治体、専門家を

3

招 い て、「 産 官 学 勉 強 会 」を 重 ね た。
5

「講演」と「意見交換会」の２部構成、ハ
イブリッド方 式で 実 施した、全３回 の内容を報告する。

6

123「産官学勉強会」の告知リーフレット 4 第1回「学の巻」5 第2回「官の巻」6 第3回「産の巻」の様子

38

る。また、行動経済学の研究により、人認知症の人への対策はすでに官民とも

学 の巻

正常加齢の間においてもできないことやに講じられているが、軽度認知障害から誤りが増えてくる。そういう人を狙った

間とは、そのときの条件や過去の経験に商売も少なくない。契約するのは簡単だ

よって判断にブレが生じること、高齢になるほど過去の経験に依存して判断するが解約方法は非常に複雑な、いわゆるダークウェブのようなビジネスが許されてこうした視点で私たちの生活環境を眺めてみると、目薬によく使われるタイプ

よいのか。こうしたビジネスが横行すれ傾向が強くなることなどがわかっている。

の小ビンに入った下剤、地域の大病院とば高齢者は怖くて買い物ができなくなり、

年受けお金が動かなくなる。認知機能が低下し
年払っては大通りを挟んで反対側、横断歩道から

今 後 は、「 年 金 をも遠く離れたバス停など、誤解や危険を歳以上がてもお金を動かせる仕組みが必要である。

％以上、生みやすい商品や状況などが溢れてい歳以上が取る時代」がくる。公的年金制度は今のる。

ままは維持できない。人生のゴールが延陥ることが多いが、ここで問題になるの

さて、人間は高齢になると自信過剰に

民のために役立つ研究だと理解している。

なってきた人々を中心に、より多くの国

認知機能が衰え金融資産の管理が難しく

トロジーとは、高齢高資産家に限らず、究している。
「ファイナンシャルジェロンな影響を受けるか」といったテーマで研が増えることにより日本経済はどのよう

私 は 日 頃、
「認知機能が衰えた高齢者が一人でタクシーに乗り込むことを想定の無人化を進める鉄道会社、認知症の人

ス感染症の影響もあってチケット売り場

うするか。ほかにも、新型コロナウイル

ず有人レジに列をつくる高齢者などをどいった人がいる。また、無人レジが使えどり着けるが適切な買い物ができないとものを何度も買うなど、スーパーにはたを買うかわからなくなる、短期間に同じ

い物難民”、 た と え ば、 買 い 物 に 来 て 何は 講 じ ら れ て き て い る が、“ 認 知 上 の 買の観点が必要だ。近年、物理的な解決策

買い物難民についても、認知機能低下

し、適切なサービスを活用できるように能の低下した本人の代わりに誰かが契約

護保険外サービスを使う場合も、認知機

問 題 は お 金 を ど う 使 う か で、 在 宅 で 介

け取るという判断が最も合理的だろう。

と、歳までは自分の金融資産を取り崩用能力が低下するというリスクを考える

量的問題とともに質的問題だ。資産の運められる。高齢者に関する今後の課題は、るなど、難しく不確実性の高い判断を求低下する中で、家を売る、老人ホームに入しながら行っていく。しかし、認知機能が人がいないのは大きな問題だ。

ることが非常に重要で、それを代行する機能の低下した人の資産を消費に転換す験したことのない社会」において、認知判断能力が低下していくという歴史上経て い る と 推 計 さ れ て い る。 こ れ を う ま く

兆円ほどは認知症の人によって保有され産 が500兆 〜 600兆 円 で、10075倍に膨らませて、
84

歳から生涯受し な が ら 使 い、 繰 り 下 げ 受 給 で 年 金 を・75

歳以上が持つ金融資
75

1

究、好事例の蓄積が重要である。

資産を使える仕組みの構築に向けた研

可 能 性 が あ る。
「お金を持ちながら老い、使えれば保険外サービスの利用も広がるはそのこと自体ではなく、自分が自信過する必要がある。

イミングを遅らせ、取り崩しも資産運用

え構
択と本人・家 族の心しないタクシー会社、住民の認知機能が

すまいと
すまい方

十全であることを前提に運営されている

介護予防・生活支援

剰に陥っていることに気づかないというしてつくられているのか疑問である。

％以上を占めるような社会に向かってい30

くときに、社会の仕組みやデザインが、

40

びる分、資産の取り崩しやリタイアのタ25

加齢による人々の認知機能の変化を意識75

意味での認知機能低下である。正常加齢

慶應義塾大学教授

日本では現在、

駒村康平 先生

マンションの管理組合など課題は多い。

心身の機能が低下しても住み続ける地域づくりに向けた
民間と自治体の連携についてにおいてもこうした認知機能低下は起こ

39

40

地域包括ケアの植木鉢モデルに、「資産」と書かれたジョウロを加えた図。ジョウロが詰まる（認知機能が低下する）と資産が使えず、サービス利用も進まないことなどを示している

本
人の
選

保健・
福祉

医療・
介護

1回

65

資産

介護・
リハビリ
テーション

第

ある方々も活躍できるようにするために会参加・参画も特別なことではなく、普はなく、日常的に伝えること。また、社し、確かにわかりにくいことを確認した

った経路を私自身が撮影しながら検証例。これについては、そのとき本人が使

認知症施策推進基本計画 ７つの指針

御 坊 市 の 認 知 症 施 策 へ の 考 え 方 は、き、 本 人 た ち か ら、
「私たちが言っていの役割としている。この条文を読んだとより社会参加及び社会参画する」を、その具体例が、すでに複数重ねられている。

的な行動や言葉を起点とした地域づくり

御坊市では、本人から発信された日常

た と え ば、「 い つ も 利 用 し て い る 郵 便 局

視点を重視するようになったきっかけいんだね。なんか、いろいろとやりたい「 本 人 視 点 の 重 視 」 が 基 本 で あ る。 本 人は、御坊市全体の取り組みとして２０１

1

認知症・認知症の人への先入観の払拭

2

認知症の人を起点とした地域協働による「よりよい暮らし」の実現

3

認知症の人にとっての暮らしやすさの向上（さまざまなバリアの解消）

4

地域ぐるみの暮らしの支え合いの質の確保と向上

5

アクションプラン実施のためのフォーメーションづくり

6

市民にわかりやすい情報発信7

柔軟な評価と実践

官 の巻

通に社会の中で暮らすことこそ社会への

その後、施策の内容が変化しても“本は本人視点が不可欠と考えた。

うえで、郵便局側に掛け合い、状況を説明。担当者が本社に相談してくれて、半参加、参画だと考えている。
条例では、事業者の役割についても、

人視点重視”の姿勢は変わらないよう、
理念条例として、２０１９年４月に「御このように認知症の人の声に応えてい年後に郵便マークの表示が実現した。

く と、 い つ の 間 に か ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イ

員に対する教育」などと明記している。

ンが実現し、誰もが暮らしやすい地域に「認知症の人が働くことへの配慮」「従業中 で も 最 も 重 視 し て い る の が、「 認 知 症

近 づ い て い く。 今 後 も 認 知 症 施 策 は 本 人

坊市認知症の人とともに築く総活躍のまの人が必要なサービスや支援を安心してち条例」（ 以 下、 条 例 ） を 施 行 し た。 条
例が「やってあげる」という行政側の視利用できるよう環境の整備に努める」と抜きにはできないと思っている。

会議には認知症の人にも参加してもらいう部分だ。環境の整備は、本人の思い

点に偏らないように、条例制定のためのい、本人たちの意見を取り入れ条文を作

条例の三つの基本理念を具現化するたを抜きにしては難しい。この、事業者のめにはさらにくわしい計画が必要と考成した。条例の名前に“認知症の人にやえ、 ２ ０ ２ １ 年 度 か ら、
「認知症施策推役割があってこそ、認知症の人、ひいて本理念は、①自分らしく、②いつまでもう声を反映してのことだ。この条例の基

進基本計画」が３年計画でスタートした。

は誰もが安心して暮らすことができるま

挑戦、③それぞれが活躍、の三つで、認これには「７つの指針」があり、その第さしい”といった言葉を使わなかったの知症の人が暮らしやすいまちづくりを、一 に、「 認 知 症・ 認 知 症 の 人 へ の 先 入 観も、本人たちの、「やさしいと言われると和歌山県御坊市は、紀伊半島海岸部の条例の大きな特徴として、認知症の人

これらに基づき、市全体で推進している。

ちになるのだと思う。

ほぼ中央にある人口約２万２０００人のの 払 拭 」 を 掲 げ た（ 図 参 照 ）。 こ れ も、支援される一方のような気がする」とい小さな自治体で、毎年人口減少しながらの役割を明記している点がある。これもがなくなった」という認知症の人からの高齢者は微増している典型的な少子高齢

SOSを起点に検証や交渉を重ね、郵便当事者として発信を続ける方から言われことが出てくるよ」という言葉が聞けた

局の外壁に大きな郵便マークがついた

本 人 た ち の 希 望 で あ り、「 自 ら の 希 望、のは印象的だった。ここで言う「発信」

化の状況にある。私はここで認知症施策

６年に始まった「御坊総活躍のまちづくとは、講演会などで話すといったことでた、“ バ リ ア は 人 ” と い う 言 葉 を 意 識 しりプロジェクト」だ。この取り組みを進図も活動している。

める中で、認知症の人や高齢者、障害のたものだ。

和歌山県御坊市市民福祉部
介護福祉課地域支援係係長

思い及び気づいたことを身近な人、市、

谷口泰之 氏関 係 機 関 等 に 発 信 す る 」「 自 ら の 意 思 に

本人視点の条例理念からの取り組みを担当し、認知症地域支援推進員として認知症の人の視点から考える
バリアフリー

2回
第40

産官学勉強会報告PARTⅤ

さ ら に 近 年 は、 サ ー ビ ス の 開 発 か ら 民

さや望みを代弁する存在が必要だ。

間 企 業 と 一 緒 に や る 必 要 性 に 気 づ い た。

した市が生活協同組合に話を持ちかけ、店舗で買った商品をその日のうちに無料している。

で配達してくれる「ふれあい便」をスタげたサービスに、乗合送迎サービス「チこうした取り組みの中心になっている

ョイソコ」がある。利用者の運賃と、送のが「多職種合同カンファレンス」だ。

これらの取り組みを進める中で、市はこの観点から企業と市が一緒につくり上民間企業との協働の仕方を身につけた。

迎先の施設や店舗の協賛金で運営するもートさせたりもしている。

ザー理解となる。
一人の高齢者について、

いえばマーケティング、ペルソナ、ユー

今ではさまざまな民間企業に個々にアプので、今では全国

制度上は地域ケア会議だが、民間企業でその人の家族、住宅環境、抱えている病

ローチし、高齢者向けサービスの開発を

以上の自治体で「チ気や痛み、どうすれば望む暮らしを実現

高齢社会においては、まだまだ解決さョイソコ」が稼働している。

ている。企業との連携に際しては、豊明

時的に把握しており、確実に成果をあげ

市では、民間企業との協力の成果を経ムが必要だと考えている（図参照）。

社会資源と生活者を結ぶプラットフォー

い 未 来 を 創 る ” た め に は、 企 業 を 含 め た

齢社会に向け新たな価値を創造し、ほし支援しつつ、企業側の希望に応じて協定

市の目指す公的保険外サービス（民間サ

締結して活用促進を促すことで、民間サ件を検討してきた。事例の共有を重ねる

これまでの６年間の取り組みで約５００ービス）は、地域課題への貢献度、事業

オープンカンファレンス形式、ケースス

私は９年間在籍した高齢部局で「豊明ことで高齢者全体への理解が進み、生活利益・企業価値ともに高い領域であるこ

できるかなどを、集まった全員で考える。

モデル」に取り組み始め、今年度から在ニーズがわかり、それまで見えていなか

れ て い な い 課 題 が た く さ ん あ る。“ 超 高籍する「市民協働課」でも継続して取りった「資源」が見えるようになってきた。

ービスの発展・定着を実現している。

組 ん で い る。
「 豊 明 モ デ ル 」 は、 長 寿、とを最初に示す。これは、市が民間企業

タディ型、「生活モデル」に基づくディス

介護といった世界からスタートしたが、たとえば、市内に三つある生活共同組の事業そのものを応援していくことでも助活動を、生活協同組合を核としたマッ

っとした困りごとを住民が手助けする互

えば広告の文字が小さい、手続きが面倒、像を理解していないこと」がある。たとて は、 第 一 に、「 民 間 企 業 が 高 齢 者 の 実

民間サービス活用における難しさとし掲げ、これを実現するために足りないもらせるしあわせ」をキャッチフレーズにそ ん な 中、 ６ 年 前 か ら、
「ふつうに暮齢者の利用率がアップした例もある。ま間のスーパー銭湯に協力を申し入れ、高いの場になりえる」と考えた市から、民「送迎バスのある民間施設は高齢者の通る か に 多 い 利 用 者 が い る の が 特 徴 だ。

者の暮らしを支える資源を充実させるたと理解されない。これらを解決して高齢らしがどう豊かになるのかまで伝えないだけでなく、それを使うと自分たちの暮者に刺さらないこと」。サービスの内容の 課 題 が あ る。 第 二 は、「 伝 え 方 が 高 齢ちょっとした声かけができていないなど

協力者

代弁者

生活者

現在は市全体の施策に影響を与えている。

合と市が協力してつくった「おたがいさ

豊明市には、昭和に成長してきた。典型的な人口構成が見チングシステムとして運営している。要棟あり、団地の発展とともられ、医療・介護サービスは施設中心。

支援者によるヘルパー利用件数よりもはのは探し、なければ一緒につくり出すこ

た、団地で暮らす高齢者に「スーパーで

商品企画

製造

販売

価値の共創

ＵＲ団地が

市民の意識も大病院指向、施設指向が根とを地域包括ケアの理念としている。医買った商品を持って階段を昇ることがで

課題の発見

参加

新たな市場の創出・拡大

参加・技術提供

コミュニティ

企業等

参加

企業・行政・大学・
医療介護事業者・コミュニティ

技術提供・情報強い地域といえる。

療・介護を受けるという非日常の状態にめには、本人の感じている暮らしの困難ある高齢者に、できるだけ日常（以前のきない」というニーズがあることを把握

豊明市と協定企業等のオープンイノベーション・プラットフォーム

図40

カッションを三つのグランドルールとし、

23

年代につくられた

愛知県豊明市
市民生活部
市民協働課課長あり、非常に新しいと思う。

松本小牧 氏まセンター「ちゃっと」は、生活のちょ

産官学等多様な主体の協働による地域包括ケア『豊明モデル』

55暮らし）を取り戻してもらうことを目指41

普通に暮らせるしあわせをどう守り支えるか三井住友信託銀行専門理事・
中央大学研究開発機構 教授

か 効 力 が 発 生 し な い。
「 法 定 後 見 」 は、判断能力が落ちて裁判所に申し立て、成年後見人が確定してから亡くなるまでが効力発生期間となる。これらに比べて「民事信託」
は、契約と同時に効力が発生し、亡くなったあとまでずっと効力が続く点

民 事 信 託 は、
「信頼のおける家族等にが多くの市民に評価されている。

自分の財産を託す仕組み」で、委託者（本人）は受託者（たとえば長男）に金銭や不動産などの特定の財産を移転し、受託者は委託者の信託目的のために、それを日本の高齢化を示すデータを見ると、

プラン︿１００年パスポートプラス﹀のにファンドラップ機能を追加した新しい求書の提示が条件となる。近年は、これ限を超えて使われる場合は、領収書や請齢になると、誰かに何かを任せなければり、今日は後者を中心に紹介したい。高

事業としつつ民事信託にも取り組んでお三井住友信託銀行は商事信託をメイン

産を民事信託するケースが多い。また、現在は全財産ではなく３割くらいの財がかからないのが利点である。

益者が同じなので贈与には当たらず税金

産の名義は受託者となるが、委託者と受管理、処分する排他的支配権を持つ。財

歳の死亡率は、1970年

信託目的として多いのが、生活や医療・〜ならなくなるが、何を、誰に、いつ任せ89

歳に匹敵する。これは、いまの高85を意味する。人生100年時代の主な問去などをパッケージ化した「おひとりさ

また、葬儀・埋葬、デジタル遺品の消そのポイントを解説する。

支援するかなどいろいろな視点がある。

介 護・ 福 祉 で、「 福 祉 型 信 託 」 と 呼 ば れ宅を対象とした遺言を無料で預かる「ハなったあとの処理ではなく、それまでの財産管理に関する近年の動向は、亡くを占める。

％、財産承継のための遺言代替は％る。特に判断能力低下による後見代替はま信託」、 住 宅 ロ ー ン 利 用 者 に よ る、 自ウジングウィル」、自分史作成サービス

受託 者がの割合が女性で４人に３人、男性で約半もいえるが、理想としては、数と高率であること」「単身世帯がすで

歳、第三者に財産管理を任せるための制度と利用者の平均年齢は、委託者がしては主に「任意後見」「 法 定後見 」「民

サポートにニーズがシフトしてきている。
多くの人が必ず認知症になる超高齢社

らいで委託者になったほうが、トラブルがなども提供し始めている。
会において、信託は大きく貢献できると事信託」などがあるが、それぞれ法的位少ない。ただ、民事 信託には留 意点も少す）により生まれる機能としては、「時間代く考えている。

置づけ、財産保護範囲、コスト、注意点

い、ということも知っておく必要がある。

なくないので簡単に利用できるものではな〜

転換」「能力転換」「資産転換」の三つの商品の効力発生時期である。
「 任 意 後見 」などが違う。重要なのは、財産管理制度・50

歳で、これが相続の始まりと転換機能がある。それぞれ、「認知症にな

信託（自分の財産を信頼できる人に託っても、お亡くなりになっても、その方に総世帯数の３分の１を超え、今後さら95

60に増えること」などである。

87

82

97

題 点 は、「

歳以上に占める認知症の人

齢者が若く、プロダクティブであること

頃の

現在の

るか。誰と連携するか、意思決定をどう

超高齢社会で信託が果たす役割と有用性人気が高い。

に制限を設定していただく点が肝で、制ただく仕組みだ。委託者に、使途と金額になった場合の手続代理人を指定してい力が落ちる前にご契約いただき、認知症

託︿ １ ０ ０ 年 パ ス ポ ー ト ﹀」 は、 判 断 能

当社が提供する「人生100年応援信

るかがポイントとなる。

に早く信認関係を築き、事前準備ができ

これらの機能を生かすためには、いか利点がある。

体でカバーすることができる」と い っ たなどにより資産を小分けにして世の中全

は、判断能力のあるうちに契約するが、八谷博喜 氏の思いを実現できる」「不動産の管理など
財産管理制度の比較と（民事）信託の有用性

判断能力が低下してから亡くなるまでし

産 の巻
高齢期の認知機能低下に関連した金融サービス

自分の不得意なこと、できなくなったこ

三井住友信託銀行
人生100年応援部部長・
不動産鑑定士・銀行ジェロントロジスト

3回とを専門家に託すことができる」「リスク

谷口佳充 氏

第

75

54

PART

Ⅴ

産官学勉強会報告

42

に、EU諸国では民間による福祉サー
ビスの利用が 推進されるとともに、介護予防や高齢者の自立、ウェルビーイ
ングといった考え方 が、より重 視されるようになっている。今回は、他国に比べて健 康 格 差 が 大きいことなどを背景に、民間の活力を生かしながら、地域での生活継続と介護予防に力を入れるイギリスに着目し、日本との比較

PART

Ⅵ

を試みた。国内事例として取り上げたのは、イギリスにおける「社会的処方」

民間活力の活用状況を国際比較

において活躍する「リンクワーカー」に近い活躍をSCが行っている山口県防府市、日本国内でSC活動の主流となっている協議体を中心に住民ボランテ
ィアの 育 成 に力を入 れている群 馬 県
高崎市、
さらには民間企業との連携の中から市 場サービスを創 出 する愛 知
県豊明市の 3 例。それぞれの活動がイギリスにお いて先 進 的 に活 躍 する支援者・専門家にどう映るのか、両国の専門家によるディスカッション、国内Ｓ
Ｃによる評価などから、
ＳＣのより良いあり方を考える。

43

生活継続と介護予防に向けてリシャ危機（2009 年）などをきかっけ

イギリスに学ぶ“つなぐ人”のあり方

リーマンショック（2007-2009 年）、ギ

地 域 資 源の創 出 活 動

イ ギリスにおけるをどう埋めようかと考えるのではなく、を目指している。ないものに注目し、それトに注目し、地域の課題を解決すること

続いては、群馬県高崎市の事例で、Ｓる活動である（図ギリスにおけるリンクワーカーと似ていけていく」というスタイルの活動で、イ抱える患者に対して、非医療的な社会資）と は、 医 療 機 関 や 医 療 専 門
prescribing
職を起点として、健康問題や生活課題を

カムの枠組み（共通の効果指標）」「自分介状）」「 労 働 力 の 開 発 」「 共 通 の ア ウ ト「すべての地域主体からの簡易な処方（紹担っている。その周囲には、一番上から、れず、社会的処方のつなぐ先が先細るだ

地域における多様で豊かな活動は形成さ両輪で、ＡＢＣＤアプローチがなければる。このつのアプローチはいわば車のアプローチの双方が必要と考えられているためには、この社会的処方とＡＢＣＤ

地域での生活継続と介護予防を支援す支援するという活動である（図チングさせて、困りごとのある高齢者をスが必要な高齢者とボランティアをマッ

ンティアを行う組織を立ち上げ、サービ

ビスが何かを考え、必要と思われるボラ

お い て、 地 域 に 必 要 な ボ ラ ン テ ィ ア サ ーの取組みではＳＣが立ち上げた協議体に動を創出するという活動スタイルだ。こ

の
ア
枠 ウトカ
組み
ムの

源につなげることで、患者の抱える課題
にとって重要なことは個別プランを創けである。また、社会的処方のようにつは社会的処方の理念を図示したもの解決を目指す取組みだ。
る」「 コ ミ ュ ニ テ ィ・ グ ル ー プ の た め のなぐ人が存在し、丁寧に聞き取りを行う

地の住民のプロジェクト会議のなかで、図握したうえで、地域の活動や支援者につあるものに注目して対応しようとする考イギリスではＧＰ（地域医療を担う「か支援」「協調的な事業運営とパートナー

ことにより、非医療的な介入が効果的な持って帰ることが難しくて困っている」「買物に行きたいが荷物を持って団地にＣが協議体を立ち上げ、ボランティア活）。

のだが、中心に社会的処方・リンクワー

え方の転換がポイントとなる。

なげていく。

カーが位置し、プライマリケアの一部とかりつけ医」）がゲートキーパーの役割

シップの実践」といった言葉が並んでい個人を地域の活動にマッチングさせるこる。よって、この双方のアプローチを同る人を地域に包摂することが可能とな

一緒に課題解決について議論した結果、のスーパーマーケットの担当者を呼び、と い う 声 を 聞 き、 住 民 の 話 し 合 い に 近 く

最 後 は 愛 知 県 豊 明 市 の 事 例。 大 規 模 団

時に育むことが重要となっている。

あい便」というサービスが成立した、とBased Community）ア プロ ー チ
Developmentという考え方がある。これ

ディスカッションに先 立 ちいう取組みである（図）。

店で買ったものを無料で配達する「ふれは地域のアセット（資源）日 本の取 り 組 み を 説 明
セットを発見し、育てるこの発展のために、多様なアとを目指している。アセッ

こうした日本でのＳＣの活動を紹介したうえで、イギリスにおける活動の状況を聞き取り、ディスカッションを行った（詳細は成果報告書）。
の人々、その人々の関係性、

方 法 に つ い て、「 ケ ア マ ネ ジ ャ ー が Ｓ Ｃ

ーマーケットでの買物を継続するための象者の生活の楽しみになっているスーパとSC（日本）がいるが、両国でどのよ

Q：非医療での対応としてLW（UK）

ひとつは、山口県防府市の事例で、対地域の団体、地域の歴史、に相談し、ＳＣが必要な地域資源を見つ」に対するインタビューに際し、Prescribing
日本におけるＳＣの活動を３つ紹介した。

物 語、 経 験、 自 然 環 境 な

ディスカッション

どで、地域に今あるアセッ

ト はい わ ゆ る 物 理 的 な 財

イギリスの「 National Academy for Socialに 注 目 し、 持 続 的 な 地 域

して、地域における社会的処方の接続をを果たし、非医療的ニーズを持つ患者にて、この図からは、リンクワーカーを中とができる。そこで初めて、問題を抱え）。

対して、つなぐ人であるリンクワーカー

心に、地域における協働によって社会的

32や 金 銭 だ け で な く、 地 域

4

ま た Ａ Ｂ Ｃ Ｄ（ Asset

処方が成り立っていることが見て取れる。

協調的パート な事ナー 業運
実践 シッ 営
プ

力の
働
労 発
開

自 分 にとって重要なことは個 別プ
ランを創る： social prescribing link worker）（ LW
等への処方を発行し、そのつなぐ人が患

今 回 注 目 し た 社 会 的 処 方（ social

2

1

共

ー
プ
ル
・グ
ティ 支援
コミュニ めののた□ 社会的処方□ リンクワーカー□ 時間を得るための雇用□ プライマリケアの一部であり、地域の社会的処方の接続者スキーム

通

者に丁寧な聞き取りを行い、ニーズを把

の

と

すべての
体
地域主 からの
簡易な処方
図1
社会的処方の概念図

44

民間活力の活用状況を国際比較
PART

Ⅵ

Q：社会的処方の重要性や価値観についため、専門職化させるべきではない。

れる能力が重要で、これは普遍的である

がって、傾聴力、共感力、地域とつながて、人間性をより重視するためだ。したい。なぜなら医療の閉じた世界から離れの専門職としての資格を持つ必要はな

させすぎないよう取組んだ。LWは特定

A：イングランドでは、LWを専門職化と考えるか？

どのようにトレーニングする必要がある

うな機能が求められているか？

で計画をたてる。

なのか？

事、本人にとって「良い暮らし」とは何伝えるのではなく、本人にとって大切な支援が使えるのかによる。何かをしろと

A：その人が何を必要とし、どのようなよいか？

だけでなく、人にもつなぐという認識で

Q：つなぐ先というのは、仕組みや場所える方法を見つける必要がある。

簡単ではないが、当事者がお互い助け合

作らずに自立できるよう推進すること。

アレンジする。大切なのは、依存状態を互いつなげて、カフェなどで会えるよう

みづくりが必要だ。

しながら一体性をもって活動できる仕組

SCとがより緊密に連携し、情報を共有

こ の た め、 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー といては地域包括支援センターと思われる。

的につなぐ人の存在が必要で、日本におその開発したアセットに人々をより積極を開催し、何百人ものLWが参加した。

ナ・ロックダウン時には毎週ウェビナー「 自 分 は 一 人 で は な い 」 と 思 え る。 コ ロ

こ れ に よ りLWは ア イ デ ア を 共 有 し、

力してネットワークを立ち上げている。

ターを導入した。この人たちはLWと協

グランド全体で地域の学習コーディネー

し、地域支援に参加できるようにしよう

誰もが地域の中心的な拠点に資金を提供

デルに取組んでおり、民間企業も含めて参加すべきと考えている。現在は投資モ

チャリティの方が多い。だがビジネスも

A：民間企業を紹介することもあるが、先として、民間企業も登場しているか？

ネットワークを広めたいが、LWの紹介

Q：地域高齢者支援で民間企業も含めて

中川史高 委員

それをての教育をどのように行っているか？

そこでは情報提供や励ましが行われた。

としている。

LWとSCの役割は違えども、インタビューの中で共感できる部分がたくさんありました。SCとして共感できたこととして、「プロフェッショナルでなくていい」「物語を伝えていく」「人道的、人間らしく、その人の立場に立って、コミュニティにつなげていく」でした。
また、「ピアサポーターが、アイデアを共有し、助け合い、情報提供し合うことで、サポートする側のネットワー
クを構築していく」というお話から、SC同士の情報交換、連携強化・学びの場も大切であると感じました。

に基づいてLWと本人が共同

A：LWの教育や支援については、イン

A：教育は医師のみでなく、他の医療職

最 後にや事務系の職員も対象。現在も医療偏重傾向が続いているため、身体・精神・社会の視点から考える教育は重要。

療制度を持たない国にはそのまま適用す

LW・モデルは、イギリスと同様の医ることは難しい。SCがアセット・ベー

またつなぐ先Q：LWがつなぐ先がない場合は、どのを増やしていくという点については、どスドの発想をもって、地域資源をより豊ような対応をとるのか？

のように対応しているのか？

かに開発することができるのであれば、

45

A：簡単なところではたとえば、数人の人たち（例：孤立している人同士）をお

高崎市第 1 層生活支援コーディネーター

SCの仕事は介護保険に基づくものだが、この仕事をし、個人や地域の課題に触れていくと、「介護予防」・「生活支援」といったワードの構成要素が無限にあるということを感じます。
イギリスのLWの活動には、個人の困りごとに対して必要な人や資源につなげていく・資源を創出していくという点や、医療や身体的な部分のみではなく個人の生活を総合的に支援していることなど、SCと共通する点が多くあるように感じ、「LWはあえて専門性を持たないほうがいい」という言葉には共感と自分自身がやっていることを肯定していただけた安心感がありました。

目﨑智恵子 委員

うきは市第 1 層地域支え合い推進員・
社会福祉法人うきは市社会福祉協議会

委員の感想

図2
図3
図4

自治体と民間企業の連携プラットフォームの構築「生活支援体制整備
事業活性化」のために

生活支援体制整備事業の活性化に向けては、SC 研修や事例等の情報提供、SCの交流の場を提供する体制が必要です。
こうした体制を構築することで、SCの持つニーズを収集する機能を持つことになり、結果的に高齢者支援の現場と民間企業を繋ぐプラットフォームを形作ることになります。しかし、収集した様々な情報を適切に変換して相手方に伝え、有効な支援体制を構築する機能を持つ必要があるため、産官学による支援によってプラットフォーム機能を支えていく体制が必要となります。

図1 自治体と民間企業の協働プラットフォームの姿

ニーズ・
地域課題の収集

サービス
商品の提供

マーケティング支援
ニーズ → 商品・サービス
資 源 ← 商品・サービス
変換機能

交流支援
情報提供

プロモーション支援

産 業 界・民 間 企 業

自治体

高齢者

生 活 支 援コーディネーター

マッチング

サービス等の情報収集
異業種連携活動

自治体と民間企業の連携支援

産官学勉強会

こうしたプラットフォームは生活支援体制整備事業を活性化するために、全国、地域または都道府県など広域で存在することが望ましいと考えます。
なお、地域における多様な主体との協働プラットフォームはSC自身であるといえます。

図2 生活支援コーディネーターの役割（多様な主体の地域資源をマッチングする役割）

ネットワーク構築

日常的な連携地域ケア会議地域資源収集資源開発

生活支援コーディネーター
組織的な補完□ ケアマネジャー等の専門職が持つ地域課題の把握□ 地域資源情報の提供

多 様な 主 体（住 民 活 動・企 業 等）

高齢者

地 域 包 括 支 援センター・ケアマネ ジャー

マッチング

協議体

□ 多様な主体との関係性の構築□ 地域課題の提示( 新たな取組み等の提言）□ 地域資源の収集や創出

46

お わりに

高 齢 者 が 就 労し 、活 躍でき る 地 域 づく り を 目 指 して歳以上となる

地域包括ケアシステムとは、「団塊の世代が2025年を目途に、重度な要受けて、以下の図のように、地図を修正し、従前の「医療」「介域包括ケアシステムのイメージ
間企業のサービスはケア食や通護 」「 住 ま い 」「 生 活 支 援 」「 介介護状態となっても住み慣れたの最後まで続けることができる院の支援といったものに限定さ護予防」の地域で自分らしい暮らしを人生
よう、医療・介護・予防・住まれ、民間企業により広く提供さつの要素に、新た

い・生活支援が包括的に確保される体制」と説明されています。

れる生活支援サービスが関わるに「働く／地域で活躍する」とつ目の要素を加えていま

いわゆる「在宅の限界点を上げ

態でも在宅生活が可能となる」、

こで地域包括ケアシステムのイ度者までと幅広いはずです。そムの対象者は一般高齢者から重しかし、地域包括ケアシステ

らこの図をさらに検討し、地域本研究委員会では、残念なが示しています。

重度者まで幅広いことを明確に

ステムの対象が一般高齢者からす。これにより地域包括ケアシ

包括ケアシステムのイメージ図相談支援（地域包括支援センター（ケアマネジャー））いうる」ことこそが地域包括ケアシ

メージ図を更新し、軽度者に対を表現するところまでは至りま

生活支援・
介護予防

イメージはしにくくなります。

ステムの役割である、というイ

する多様な主体による多様な支援を表現する必要があります。

せんでしたが、今後さらに調査

住まい

こ の 説 明 が、「重度な要介護状

メージとなっていないでしょう

その際、単純に介護予防・生活

介護・福祉

医療

か。
重度者を対象にした生活支援

支援の例示として民間企業を加研究を深めていきたいと考えてとなれば、そこで想定される民えるだけではなく、高齢者が地

働く／地域で活躍する5います。

地域での活動一般的就労／福祉的就労6域で働く、あるいは活躍することが期待されているところ、高齢者の就労について検討すべきではないでしょうか。
本調査研究委員会の蒲原基道

47

顧問（日本社会事業大学専門職
大学院客員教授）はこのことを

地域包括ケアの構造（高齢の方）

75

生 活 支 援 コ ー ディネ ー タ ー を 応 援 する 本

本冊子は、令和３年度老人保健事業推進事業（老人保健健康増進等事業分）｢地域包括ケアシステムの構築を起点に
発行日：令和 4（ 2022 ）年 3月28日
発行：一般財団法人長寿社会開発センター
国際長寿センター（ ILC-Japan ）URL：http://www.ilcjapan.org

した多様な産業との連携がもたらす地域づくりの展開に向けた調査研究事業｣ において実施したセミナー、アンケ
ート、インタビュー等をまとめたものです。同事業の成果報
告書とアンケート結果は、下記サイトに掲載されています。

制作：アドバンスクリエイト株式会社
デザイン：株式会社ファントムグラフィックス
印刷：有限会社ダイキ※本誌掲載の記事・図表等の無断複写・複製・転載を禁じます。

http://www.ilcjapan.org/
study/index.html