令和５年度綾瀬市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、食費等の物価高騰等に直面し、低所得の子育て世帯の家計が悪化していることを踏まえ、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給要領（令和５年４月１０日
こ支家第１４号こども家庭庁支援局長通知。以下「国要領」という。）に基づき、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対して、特別の給付措置として実施する低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）（以下「給付金」という。）を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（支給対象者）
第２条 給付金の支給の対象となる者（以下「支給対象者」という。）は、次の各号に定めるものとする。
(1) 令和４年度綾瀬市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給事業実施要綱（以下「令和４年度給付金実施要綱」という。）に基づいて令和４年度に支給された給付金（以下「令和４年度給付金」という。）の支給対象者である者（以下「令和４年度給付金支給対象者」という。）(2) 令和４年度給付金支給対象者を除き、次条第２項に規定する対象児童を養育する者であり、かつ、申請時点で綾瀬市の住民基本台帳に登録されている者で、次に掲げる所得要件のいずれかに該当するもの（以下「要件該当者」という。）
ア 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による令和５年度の市町村民税の均等割（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）が課されていない者又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税の均等割を免除された者
イ アに該当する者を除き、食費等の物価高騰の影響を受けて令和５年１月以降の家計が急変し、令和５年度の市町村民税の均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者（当該者の１年間の収入見込額（令和５年１月から令和６年２月までの任意の１か月の収入に１２を乗じて得た額をいう。）又は

１年間の所得見込額（当該収入見込額から１年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう。）が、市町村民税の均等割が非課税となる水準に相当する額以下である者をいう。）
２

市長は、支給対象者が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象者の養育する児童その他当該給付金の支給を受ける者として適当と認められる者に対して支給する。
(1) 令和４年度給付金支給対象者のうち、令和４年度給付金実施要綱第２条第１項第１号ア及びイに該当する者が、令和４年４月１日以後に死亡した場合(2) 令和４年度給付金支給対象者のうち、令和４年度給付金実施要綱第２条第１項第１号ウ及びエに該当する者が、支給要件に該当することが確認された日の翌日以後に死亡した場合(3) 要件該当者が申請後これに対する支給が行われるまでの間に死亡した場合

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、給付金を支給しない。
(1) 児童手当法（昭和４６年法律第７３号）第４条第１項第４号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者(2) 児童手当法第４条第１項第４号に規定する障害児入所施設等の設置者(3) 法人（給付金の支給額等）

第３条 給付金の額は、支給対象者が養育する次項に規定する対象児童１人につき５０，０００円とする。
２

給付金の額の算定の基礎となる児童（以下「対象児童」という。）は、平成１７年４月２日（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和５０年政令第２０７号）別表第３に規定する程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については平成１５年４月２日、令和４年度給付金の支給額の算定の基礎となった者については平成１４年４月２日）から令和６年２月２９日までの間に出生した児童（日本国内に住所を有する児童又は児童手当法施行規則（昭和４６年厚生省令第３３号）第１条に規定する理由により日本国内に住所を有しない児童に限る。）とする。

３

前項の規定にかかわらず、都道府県等（都道府県、市、特別区又は福祉事務所を管理する町村をいう。）から支給の決定がされた低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）支給要領（令和５年４月１０日付け
こ支家第１３号こども家庭庁支援局長通知）に基づく給付又は市町村から支給の決定がされた国要領に基づく給付の算定の基礎とされた児童は、対象児童から除かれるものとする。
４

申請時点で、対象児童に係る児童手当（児童手当法による児童手当（同法附則第２条第１項に規定する特例給付を含む。）を受給している者（同法附則第２条第１項の所得の額が同項に規定する額を超えることによって、特例給付の支給を受けない者を含む。以下「児童手当受給者」という。）及び特別児童扶養手当の受給者が異なる場合、当該児童は、当該児童手当受給者に係る対象児童とし、当該特別児童扶養手当の受給者に係る対象児童から除かれるものとする。
（給付金の支給の申込み等）

第４条 市長は、令和４年度給付金支給対象者に対し、給付金の支給の申込みを行うものとする。
２

令和４年度給付金支給対象者は、前項の申込みに対し給付金の受給の拒否を令和５年度綾瀬市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）受給拒否の届出書（第１号様式）により届け出ることができる。

３

市長は、別に定める期日までに前項の規定による届出がないときは、速やかに支給を決定し、令和４年度給付金支給対象者に対し、給付金を支給するものとする。
（給付金の支給の方式）

第５条 令和４年度給付金支給対象者に対する給付金の支給は、令和４年度給付金振込時に指定していた指定口座（以下「指定口座」という。）に振り込むことにより行うものとする。ただし、前条第３項の支給決定前までに令和４年度給付金支給対象者が指定口座を解約しているときは、令和５年度綾瀬市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給口座登録等の届出書（第２号様式）により指定口座の変更を届け出ることができる。
２

前項の規定にかかわらず、令和４年度給付金支給対象者が金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他指定口座に振り込むことによる支給が困難な場

合に限り、届出により窓口で現金を支給することができる。
（申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限）第６条 申請による給付金の申請期間は、令和５年６月１日から令和６年２月２９日
又は対象児童の出生の日から起算して１５日を経過する日のいずれか遅い日までとし、次条第２項第１号の規定による方式については、同日付けの消印までとする。
ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、申請期限を別に定めることができる。
（申請及び支給の方式）
第７条 申請により給付金の支給を受けようとする要件該当者（以下「申請者」という。）は、令和５年度綾瀬市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）申請書（請求書）（第３号様式。以下「申請書」という。）により申請するものとする。
２

前項の規定による申請及び申請に基づく給付金の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。この場合において、第３号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していない場合又は金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第１号又は第２号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うことができる。
(1) 郵送申請方式

申請者が、申請書を郵送により市に提出し、市が申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式(2) 窓口申請方式

申請者が、申請書を市の窓口に提出し、市が申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式(3) 窓口現金受領方式

申請者が、申請書を郵送により、又は市の窓口において市に提出し、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
３

市長は、第１項の規定による申請の際、次に掲げる書類のうち、必要と認めるものを提出させること等により、申請者が第２条の要件を満たす者であるかについて確認をするものとする。
(1) 戸籍謄本の写し(2) 簡易な収入見込額の申立書（第４号様式（その１））又は簡易な所得見込額の申立書（第４号様式（その２））(3) 給与明細書、公的年金証書等の所得を証明する書類(4) 帳簿等の事業収入又は不動産収入に係る経費が確認できる書類

４

市長は、第１項の規定による申請の際、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させることにより、申請者の本人確認を行うものとする。
（代理による申請）

第８条 代理により前条第１項の規定による申請を行うことができる者は、当該申請者が指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。
（申請者に対する支給の決定等）
第９条 市長は、第７条第１項の規定により申請書が提出されたときは、申請内容を確認の上、支給を決定し、令和５年度綾瀬市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給決定通知書（第５号様式）により申請者に通知し、給付金を支給するものとする。
（給付金の支給等に関する周知）
第１０条

市長は、給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請期限等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。
（申請が行われなかった場合等の取扱い）
第１１条

市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、要件該当者から第６条の申請期限までに第７条第１項の規定による申請が行われなかったときは、当該要件該当者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。
２

市長が第４条第３項の規定による支給決定を行った後、市が指定口座（支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座。以下同じ。）に給付金として支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和６年３月３１日までに指定口座への振込が口座の解約又は変更等によりできない場合は、本件契約は解除されるものとする。

３

市長が第９条の規定による支給決定を行った後、申請者が指定した口座に給付金として支給を行う手続を行ったにもかかわらず、申請書の不備等による振込不能等があり、市が確認等に努めても申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和６年３月３１日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。
（給付金の返還）

第１２条

市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、給付金を返還させるものとする。
（受給権の譲渡又は担保の禁止）
第１３条

支給対象者は、給付金の支給を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。
（委任）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和５年５月１５日から施行する。