株

主各位

第53回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

新日本建設株式会社「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ(http://www.shinnihon-c.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称(2) 非連結子会社の名称
非連結子会社の名称

４社
新日本不動産株式会社
株式会社新日本コミュニティー
株式会社建研新日興進（瀋陽）房地産有限公司
リハウスビルドジャパン株式会社
SHINNIHON AMERICA, INC.

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社の名称
リハウスビルドジャパン株式会社
SHINNIHON AMERICA, INC.
関連会社の名称
津田沼第２住宅ＰＦＩ㈱ＰＰＰ新松戸㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新日興進（瀋陽）房地産有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 1 ―

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
販売用不動産個別法
未成工事支出金個別法開発事業等支出金
個別法
材料貯蔵品
主として移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 2 ―(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積は主として原価比例法に準じた方法）②その他の工事
工事完成基準工事進行基準による完成工事高48,022百万円(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
②退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
③消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更に関する注記)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、連結計算書類に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更に関する注記)
連結損益計算書
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」（当連結会計年度3百万円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

― 3 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1.

担保に供している資産
販売用不動産3,141百万円

建物・構築物

3,547百万円

機械及び装置0百万円

土地4,854百万円

投資有価証券

30百万円

合計

11,573百万円

担保に係る債務の金額
短期借入金

3,054百万円

長期借入金

354百万円

合計

3,409百万円

2.
3.

有形固定資産の減価償却累計額
3,598百万円
保有目的の変更
当連結会計年度において販売用不動産1,086百万円を、建物・構築物516百万円及び土地570百万円に振替えております。

4.

保証債務
つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証― 4 ―748百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

発行済株式の総数に関する事項(単位：株)

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度
増加株式数

普通株式

61,360,720－－

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末－

2,898,8062.

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
61,360,720

自己株式の数に関する事項(単位：株)

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度
増加株式数

普通株式

2,898,184622

3.

剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式584百万円

10円

平成28年3月31日 平成28年6月30日

平成28年10月31日
取締役会

普通株式350百万円

6円

平成28年9月30日 平成28年12月２日

基準日

効力発生日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

平成29年6月29日
普通株式 利益剰余金 584百万円
定時株主総会

― 5 ―

10円

基準日

効力発生日

平成29年3月31日 平成29年6月30日

（金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制受取手形・完成工事未収入金等は、債権の回収が滞るリスクに晒されておりますが、リスク管理の基本方針に関する規程に従い、随時リスク検討委員会を開催し、主な取引先の与信状況を把握してリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形・工事未払金等は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金（長期・短期）は主に営業取引に係る運転資金であります。また、金利変動リスクを回避するため、固定金利により借り入れております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）(単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額計上額(1) 現金預金35,04835,048－(2) 受取手形・完成工事未収入金等

11,411

11,411－679

679－

資産計

47,13947,139－(4) 支払手形・工事未払金等

24,221

24,221－(5) 短期借入金

1,008

1,008－(6) 長期借入金（※）

8,970

8,975

4

負債計

34,20034,2054(3) 投資有価証券
その他有価証券(※)一年以内返済予定の長期借入金を含めております。

― 6 ―(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類
取得原価差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原株式
448679230
価を超えるもの
合計

448679230

負債(4)支払手形・工事未払金等、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額96百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内
現金預金

35,048

受取手形・完成工事未収入金等

11,411

合計

46,460(注４)長期借入金の返済予定額(単位：百万円)長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

3,021

5,719

135

93― 7 ―

（賃貸等不動産に関する注記)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は526百万円（賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額
8,193

(注) 1.
2.
3.

連結決算日における時価

当期末残高
886

9,079

11,501

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
当期増減額のうち、主なものは保有目的の変更により、販売用不動産（1,086百万円）から振り替えたことによる増加であります。
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場
合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（１株当たり情報に関する注記)
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

811円03銭217円21銭（重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

（注) この連結注記表の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
ただし、１株当たり情報に関する注記については、銭未満を四捨五入して表示しております。

― 8 ―

個 別

注記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.

資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
販売用不動産個別法
未成工事支出金
個別法開発事業等支出金
個別法
材料貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産定額法（リース資産を除く)
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額のうち当事業年度負担額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

― 9 ―退職給付引当金

役員退職慰労引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次の通りであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

4.

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法に準じた方法）②その他の工事工事完成基準
工事進行基準による完成工事高38,916百万円
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更に関する注記)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類への影響額はありません。

(表示方法の変更に関する注記)
貸借対照表
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」（前事業年度45百万円）、「前払費用」（前事業年度9百万円）及び「未収入金」（前事業年度37百万円）並びに「固定資産」の「その他」に含めていた「出資金」（前事業年度0百万円）は、財務状況をより適切に表示するため、当事業年度より区分掲記しております。
損益計算書
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」（当事業年度2百万円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

― 10 ―

(貸借対照表に関する注記)
1.

担保に供している資産
建物・構築物

2,317百万円

土地2,575百万円

投資有価証券30百万円

合計

4,922百万円

2.
3.

有形固定資産の減価償却累計額
2,037百万円
保有目的の変更
当事業年度において販売用不動産1,086百万円を、建物・構築物516百万円及び土地570百万円に振替えております。
4. 保証債務
新日興進（瀋陽）房地産有限公司の金融機関

832百万円からの借入金に対する債務保証
つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証
5.

748百万円関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権557百万円

長期金銭債権2,532百万円

短期金銭債務217百万円(損益計算書に関する注記)
1.

関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高

20百万円

仕入高

1,514百万円

その他の営業取引

2.

177百万円

営業取引以外の取引高（収入分）

413百万円

営業取引以外の取引高（支出分）

5百万円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

121百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の数に関する事項(単位：株)
株式の種類

当事業年度期首

普通株式2,898,184

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
622

― 11 ―

当事業年度末－2,898,806

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
未払事業税
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
減損損失
たな卸資産評価損
貸倒損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 12 ―

161百万円
96百万円
197百万円
79百万円
36百万円
128百万円
2百万円
11百万円
322百万円
53百万円
27百万円
21百万円
208百万円
1,347百万円△695百万円
652百万円△70百万円△70百万円
582百万円(関連当事者との取引に関する注記)
子会社
属性

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

新日本
不動産
株式会社

株式会社
建研

住所

資本金
又は出資金

千葉県
千葉市

東京都
中央区

新日興進
中華人民（瀋陽）
共和国
房地産有
遼寧省
限公司

事業の内容
又は職業

当社本社社屋の賃百万円
貸及び不379
動産の賃
貸

建設工事
百万円の設計及100
び施工

不動産開発及び不万US＄ 動産開発
1,286 に関する
コンサル
ティング

議決権
関係内容
等の所有
役員
事業上(被所有)割合(％) の兼任等 の関係

所有
直接
100.0

所有
直接
100.0

所有
直接
70.0

兼任
４人

兼任
３人

兼任
３人

当社
本社社屋の賃借

当社発注
工事の請
負

事業資金の貸付

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

短 期
貸付金
(注)157

長 期
貸付金
(注)1

2,532

資金の貸付
(注)1

1,000

利息の受取
(注)111――配当金の受取

400――資金の借入(注)2

1,800――利息の支払(注)25――債務保証(注)3832――資金の貸付(注)4500

短 期貸付金(注)5500(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
1. 貸付金の金利は、市場金利を勘案して決定しております。また、長期貸付金の返済条件は期間20年、年４回の返済であります。なお、担保の受入れはありません。
2. 借入金の金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の差入れはありません。
3. 同社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
4. 貸付金の金利は、市場金利を勘案して決定しておりますが、利息は受領しておりません。
なお、担保の受入れはありません。
5. 短期貸付金に対して500百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度において同額の貸倒引当金繰入額を計上しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

748円45銭
203円36銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(注) この個別注記表の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
ただし、１株当たり情報に関する注記については、銭未満を四捨五入して表示しております。

― 13 ―