2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 進学会ホールディングス
コード番号 9760
URL http://www.shingakukai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役社長
定時株主総会開催予定日
2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日
2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 平井 睦雄（氏名） 松田 啓
配当支払開始予定日

TEL 011-863-5557
2020年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

7,183
6,886

4.3
4.0

△1,286△836（注）包括利益 2020年3月期

百万円

百万円

―
―

％

△1,140△632――△991百万円 （―％）

円銭

△58.14―△31.75―2020年3月期 ―百万円％

△1,174△394

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

2020年3月期
2019年3月期（参考） 持分法投資損益％――△832百万円 （―％） 2019年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

△4.4
△2.3

△3.4
△1.3

△17.9
△12.2

2019年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

百万円

35,12533,2942020年3月期 25,046百万円

25,046
26,2952019年3月期 26,295百万円

1株当たり純資産
％

円銭

71.3
79.0

1,286.16
1,329.37(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2020年3月期
2019年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△4,057△2,183

△561
△498

3,485
3,579

2,361
3,511

2. 配当の状況

2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末
円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
15.00
15.00

15.00
15.00
15.00

299
299

△47.2
△30.0
―

1.1
1.2

3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,600
7,600

△3.7
5.8

50
150

△58.3
―

75
200

△51.3
―

100
300

300.0
―

5.09
15.29

注)新型コロナウィルス感染症の拡大については、2020年4月時点において当社が想定しうる業績への影響を織り込んでおりますが、今後の状況次第では変更する可能性があります。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年3月期
2020年3月期
2020年3月期

20,031,000 株 2019年3月期
556,976 株 2019年3月期
19,620,485 株 2019年3月期

20,031,000 株
250,976 株
19,920,071 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

株式会社進学会ホールディングス(9760)

2020年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象)…………………………………………………………………………………141

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2020年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響による個人消費の停滞に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な生産性の低下や人的移動の制限等の影響により、過去に類を見ない程悪化しております。
当社グループの主たる部門である学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景とした顧客獲得のための価格競争が頻発し、企業間競争が熾烈を極めている状況にあります。
このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、各社との指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップアンドビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。また全塾生へタブレット端末を貸与し、自社開発のコンピュータ用の学習ソフトの塾内利用ならびにオンライン授業ができる環境を整備し、学校休校などに対応しております。
当連結会計期間の当社グループの運営につきましては、学習塾部門における会場新設及び講演会や北海道での夏合宿
等のイベント実施による新規生徒獲得と売上増加施策に取り組んできましたが、新年度生集客の最重要期である2・3月に新型コロナウイルス感染症が拡大した影響、加えて、同感染症拡大防止への取り組みとして、3月の2週間を休講としたため、春期講習会の集客において計画を下回る結果となりました。一方で余剰資金の効率的運用を目的とした賃貸物件への投資および有価証券等の資金運用により、売上増強に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計期間の売上高は、7,183百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は株式市場の下落による子会
社における有価証券の評価損の発生等により1,286百万円（前年は836百万円の営業損失）、経常損失につきましては
1,174百万円（前年は394百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、1,140百万円（前年は632百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
1） 塾関連事業
当連結会計期間におきましては、年間を通じて積極的な会場のスクラップアンドビルドを進め、2019年4月に長崎県佐世保市に、9月に岩手県北上市に、2020年1月に栃木県栃木市にそれぞれ新規の本部を開設しました。このように積極的なエリア拡大と会場新設による新規生徒の獲得を目指して活動を続けてきましたが、新年度生集客時の新型コロナウイ
ルス感染症の影響もあり、学習塾部門の売り上げは計画を下回る結果となりました。この結果、塾関連事業の売上高は3,183百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント損失は56百万円（前年は24百万円のセグメント損失）となりました。
2） スポーツ事業
札幌市内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、施設やトレーニングマシンの積極的なリニューアルを行いましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のためスクールを休止したことや、顧客の新規獲得が計画を大きく下回りました。一方で、業務の効率化による経費の圧縮等により、売上高は567百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は131百万円（前年同期比85.4％増）となりました。

2

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2020年３月期 決算短信

3） 賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、賃貸用不動産物件の増加により、売上高は525百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は227百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
4）資金運用事業
資金運用事業である進学会総研の売上高は2,451百万円（前年同期比39.7％増）、株式市場の下落等の影響から、セグ
メント損失が1,260百万円（前年は729百万円のセグメント損失）となりました。
5） その他
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含んでいます。当連結会計期間においては売上高は456百万円（前年同期比37.0％増）、セグメント利益は、91百万円（前年同期比163.4％増）となりました。
※セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

（２）当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末における総資産は35,125百万円となり、前連結会計年度末より1,831百万円増加しました。前連結会
計年度末に対する主な増減ですが、有価証券が2,099百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は9,341百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,981百万円増加しました。これは主に未払金が増加したことや短期借入金が増加したことなどによるものです。また固定負債は737百万円となり、前連
結会計年度末に比べて98百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、25,046百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,248百万円減少しました。この結果、自己資本比率は71.3％（前連結会計年度末は79.0％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失888百万円に、未払金の増加額等を加減した結果、使用した資金は4,057百万円(前年同期は2,183百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得などにより、使用した資金は561百万円(前年同期は498百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金等により、獲得した資金は3,485百万円(前年同期は3,579百万円の収入)となりました。
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,361百万円と前年同期と比べ、1,150百万円の減少とな
りました。

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2020年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社グループの主たる事業である学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続く中、企業間競争が熾烈を極めている一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、学習塾の役割が大きく変革することが想定されます。
当社グループは、厳しい競争環境が続く中、学習塾部門におきましては、引き続き顧客ニーズへの対応とＩＴ化を含めた教育サービスの質の向上に取り組みます。また、営業エリアの拡大と会場のスクラップアンドビルドにつきまして
は、これまで以上に採算性を重視した教室網の強化により、生徒数増加に取り組みます。一方で確実に増収が見込める
不動産賃貸事業につきましては引き続き積極的に投資を行い、また収益向上が見込める分野への新規参入も検討を行っています。
2021年3月期の連結業績予想につきましては、学習塾部門におけるオンライン授業による対応と経費削減により業績への影響を最小限に抑えるとともに、株式相場変動への迅速な対応による子会社の売上拡大を見込み、増収増益を見込んでおります。
なお、上記連結業績予想につきましては、2020年4月時点で入手可能な情報をもとに織り込んでいますが、引き続き当社グループへの影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合は速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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2020年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2020年３月31日)

5,718,702
73,501
8,553,613
7,175
2,688
32,722
63,162
1,040,787△1,42015,490,933

2,557,902
149,508
10,653,098
7,001
1,157
29,682
193,6312,864,533△1,265
16,455,249

13,811,406△6,843,269
6,968,137
605,543△554,405
51,1384,155,993
970,813△928,190
42,622
11,217,891

13,998,045△7,050,719
6,947,325
592,861△560,179
32,681
4,284,688
958,798△931,539
27,258
11,291,954

17,345
17,345

20,575
20,575

5,953,153
2,476
291,877
137,367
183,200
6,568,075
17,803,311
33,294,245

6,730,433
965
242,183
167,850
216,534
7,357,967
18,670,496
35,125,746

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2020年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2020年３月31日)

68,7824,000,000
1,462,762
376,530
145,761
282,936
24,0536,360,826

138,768
6,000,000
2,753,134
91,285
104,625
239,106
14,972
9,341,892

94,209260,948
241,416
41,777638,351
6,999,177

242,251
269,719
180,678
44,456
737,105
10,078,998

3,984,100
3,344,000
18,831,608△166,354
25,993,353

3,984,100
3,344,000
17,394,631△285,584
24,437,147

238,591
63,122
301,713
26,295,067
33,294,245

543,516
66,085
609,601
25,046,748
35,125,746

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
6,886,470
6,752,473
133,996
970,992△836,996(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
7,183,775
7,583,222△399,447
887,444△1,286,892

97,99669,442
163,072
82,02536,903
449,440

93,67866,641
6,637
36,678203,636

4,294
2,241
6,536
△394,091

12,546
71,721
6,480
90,748△1,174,004

395,912395,912429,505
5,278
434,783

13,408
1,295
185,840
200,544△198,724
402,940
30,854
433,794△632,519△632,519

8,583
49,744
91,258330
149,917△889,138
234,525
17,002
251,527△1,140,665△1,140,665

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2020年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△632,519(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△1,140,665△360,611
1,825△358,785△991,304

304,924
2,962
307,887△832,778△991,304-△832,778-8

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2020年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,984,100

利益剰余金

3,344,000

19,763,829

自己株式△45,568

株主資本合計27,046,360

当期変動額
剰余金の配当△299,701△299,701

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△632,519△632,519

自己株式の取得△120,786△120,786

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△932,220△120,786△1,053,006

3,984,100

3,344,000

18,831,608△166,354

25,993,353

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

599,202

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

61,297660,499

純資産合計
27,706,860

当期変動額
剰余金の配当△299,701

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△632,519

自己株式の取得△120,786

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△360,611

1,825△358,785△358,785△360,611

1,825△358,785△1,411,792

238,591

63,122

301,713

26,295,067

9

株式会社進学会ホールディングス(9760)

当連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年３月期 決算短信

2020年3月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,984,100

利益剰余金

3,344,000

18,831,608

自己株式

株主資本合計△166,354

25,993,353

当期変動額
剰余金の配当△296,700

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△1,140,276△296,700△119,229

自己株式の取得△1,259,5060

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

0

△1,436,977△119,229△1,556,206

3,984,100

3,344,000

17,394,631△285,584

24,437,147

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

238,591

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

63,122

301,713

純資産合計
26,295,067

当期変動額
剰余金の配当△296,700

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△1,259,506

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0304,924

2,962

307,887

307,887

当期変動額合計

304,924

2,962

307,887△1,248,319

当期末残高

543,516

66,085

609,601

25,046,748

10

株式会社進学会ホールディングス(9760)

2020年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）有価証券の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△198,724
372,087△25,593
185,840△92△15,878
8,296△167,438
4,294△82,025△558,985
13,408
1,295△2,577,057
2,009
448
3,007
△120,331
1,255,984△35,968△42,816△274,969△5,892△2,259,101
178,050△4,294
119,340△217,925△2,183,930

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△888,211
388,982△26,225
91,258△155△41,065
8,771△160,320
12,546
71,721△436,142
8,583
49,744△1,992,400△76,006
4,745
69,98635,312
1,258,510△43,830
42,816△1,777,064△194,626△3,593,069
159,937△13,988
63,162△673,499△4,057,456

株式会社進学会ホールディングス(9760)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12

2020年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△4,500,000
4,700,000△871,406△2,181△1,701,938
111,131
1,791,107△36,869
46,534△44△34,698△498,365△2,250,000
2,250,000△506,401△8,993△2,176,317
209,3222,086,738△22,7330△138
44△142,519△561,000

4,000,000△299,444△120,786
3,579,769
8,732
906,205
2,605,322
3,511,528

3,903,346△298,981△119,229
3,485,135△17,046△1,150,368
3,511,528
2,361,159

株式会社進学会ホールディングス(9760)

2020年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成された４つを報告セグメントとしております。
「塾関連事業」は集団指導・個別指導等の学習指導及び教材製作・販売等を行っております。
「スポーツ事業」はスポーツクラブの運営を行っております。
「賃貸事業」はマンションの所有、管理・清掃を行っております。
「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
塾関連事業

スポーツ
事業

賃貸事業

外部顧客への売上高3,735,854

585,011セグメント間の
内部
売上高又は
振替高

―

計
セグメント利益又は損失(△)

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

資金運用
事業

計

477,480

1,755,040

6,553,387

333,0836,886,470―

6,886,470―

256,847―

256,847

200,227457,075△457,075―

3,735,854

585,011734,327

1,755,040

6,810,234

533,311

7,343,545△457,075

6,886,470△24,876

71,170177,654△729,226△505,277

34,789△470,488△366,507△836,996

売上高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

13

株式会社進学会ホールディングス(9760)

当連結会計年度(自2019年４月１日

2020年３月期 決算短信

至 2020年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

塾関連事業

スポーツ
事業

賃貸事業

資金運用
事業

計

3,183,630

567,025

525,400

2,451,462

6,727,519

456,255

7,183,775―

7,183,775――

259,230―

259,230

223,464

482,694△482,694―

計3,183,630

567,025784,6312,451,462

6,986,750

679,719

7,666,469△482,694

7,183,775

セグメント利益又は損失(△)△56,292

131,948

227,932 △1,260,846△957,259

91,638△865,621△421,271 △1,286,892

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部
売上高又は
振替高

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産

1,329円37銭

1,286円16銭

１株当たり当期純損失（△）△31円75銭△58円14銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失（△）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△632,519△1,140,665――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△632,519△1,140,665

期中平均株式数(株)19,920,071

19,620,485

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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