﹁第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会﹂報告書
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク「第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク「第 4 回生活困窮者自立支援
全国研究交流大会」
報告書

一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク

主催
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会実行委員会「第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書

共催

2018 年３月 31 日

高知市

一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク

高知市社会福祉協議会
後援〒169-0072 東京都新宿区大久保 2−4−15
サンライズ新宿３階
TEL 03-3232-6131 FAX 092-481-7886
E-mail info@life-poor-support-japan.net
URL https://www.life-poor-support-japan.net/

内閣府／厚生労働省／金融庁／消費者庁／全国社会福祉協議会／高知県／

編集／全国コミュニティライフサポートセンター

高知県社会福祉協議会／徳島県社会福祉協議会／香川県社会福祉協議会／

デザイン・印刷／大倭印刷株式会社

愛媛県社会福祉協議会

ご挨拶
第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会は、2017 年 11 月 11 ～ 12 日の２日間、高知市において開催されました。今年も 1,100 人におよぶ人々が参加され、熱気あふれる大会となりました。
今年の大会のテーマは、「人の尊厳に根ざす生活困窮者自立支援で新しい社
会保障の展望を共に拓く」でありました。2015 年にスタートした「生活困窮者自立支援制度」は、
2018 年度に見直しの時期を迎えます。３年間の実践を振り返りつつ、次の展望を模索する時期の大会となりました。
この制度の根幹、あるいは「真の成果指標」と呼ぶべき視座は、大会テーマである「人の尊厳に根ざす」ということです。人が制度のためにあるのではなく、人のために制度が存在する。それは、当然のことなのですが、現実は「制度が人を振り回す」ということが起こっています。それぞれの制度が縦割りである現状に無批判なまま、人を属性で捉えることが常態化し、「人の尊厳」がないがしろにされます。大会テーマは、「人の尊厳」という本質に戻ることを呼びかけました。
生活困窮者自立支援制度は、個別の給付がない制度であり、その点で「自己完結できない制度」
だと言えます。それ故に、人が人を支える仕組みであり、どれだけ他制度や地域資源を活用できるか、どれだけ多くの人々の協力を得るかが勝負になります。経済的貧困のみならず、社会的孤立に苦しむ人々を支えるこの制度は、それ自身が「関係的な仕組み」であると言えます。つまり、共生する地域社会を構築しなければ成立しない仕組みなのです。
だからこそ、今回の大会にも様々な人々が集いました。直接この制度を担う行政担当者、事業を受託している民間団体、さらに地域で活躍する団体や学識経験者、企業、マスコミ、政治家など、多種多様な人々が大会に参加されています。この大会参加の多様性自体が困窮者支援の地平や射程を証明しているように思います。
今回の大会は、全国ネットワークの共同代表である岡﨑誠也高知市長をはじめ、高知市職員、
高知県立大学、地元の方々のご協力を得て大変あたたかな雰囲気の大会となりました。ここに改めて心からの感謝を申し上げたいと思います。また、今大会は、日本財団と赤い羽根福祉基金のご支援をいただき開催されましたことも合わせて感謝申し上げます。
３年目の見直しを経て、この制度はさらに拡充されていくと思います。第５回大会は、2018
年 11 月 10 ～ 11 日、熊本市にて開催します。「人間の尊厳に根ざす」ということは、「終わりなき見直し」が必然であることを意味しています。次の見直しにおいても、何よりも重要であるのは、「現場の知見」なのだと思います。次回大会においても多くの方々が参加されることを心から期待して、第４回大会の感謝とご挨拶とさせていただきます。
一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
代表理事

奥 田 知 志（NPO 法人抱樸理事長）
1

「第４回生活困窮者自立支援
もくじ
ご 挨 拶��������������������������������１
巻 頭 言��������������������������������４
第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
岡﨑誠也／村木厚子

前夜祭������������������������６

開会あいさつ  �����������������������������９
主催者あいさつ

岡﨑誠也

来賓あいさつ加藤勝信／尾﨑正直／野嶋佐由美／丸川珠代／山本香苗
石橋通宏／武内則男

基調鼎談「生活困窮者自立支援とこの国のセーフティネットのゆくえ」
 ��� 13
定塚由美子／奥田知志／大森彌／迫田朋子
自治体編「生活困窮者自立支援で自治体政策をこう変える」
 �������� 19
岡﨑誠也／石橋良治／前河桜／駒村康平
徹底討論「生活困窮者自立支援制度と地域共生社会」
パート１

宮本太郎／原田正樹／本後健

パート２

佐藤寿一／森田有紀／村木厚子

�������������� 26������������� 32

フロアディスカッション
山崎史郎／迫田朋子／徹底討論パート１・パート２登壇者
大懇親会

2������ 38����������������������������� 42

全国研究交流大会」報告書

分科会◆レポート  �������������������������� 43
分科会１「はたら く 」 こ と を 支 援 す る 地 域づくり���������� 44
分科会２「農業分野は、キャリア形成を応援できるか !?」�������� 46
分科会３「一人ひとりの尊厳を柱とした包括ケアと生活困窮者支援」
��� 48
分科会４ 現地企画 ① 「 こ と わ ら な い 支 援 から視えてきたもの～ 地方中核都市からの発信～」� 50
分科会５ 現地企 画 ② 「 困 り ご と 支 援 は 土 佐の山間から」 ������ 52
分科会６「子ども・若者支援 ～孤立からの脱却と自立支援の方策～」 �� 54
分科会７「居住支援のこれから ―住宅と暮らしの一体的な支援とは」 �� 56
分科会８「生活困窮者自立支援事業の力量アップをはかる～自ら＆協働の事業推進の視点～」 � 58
分科会９「必須事業の実現に向けて ～家計相談支援の原点に戻る～」 �� 60
分科会 10  地域力「地域に生きる」
 ������������������� 62
第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会「人の尊厳に根ざす生活困窮者自立支援で新しい社会保障の展望を共に拓く」通信  ���������� 64
新聞記事  ����������������������������� 82○第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 開催要綱 ��������� 83○第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 アンケート集計結果 ���� 91○生活困窮者自立支援全国ネットワーク会員募集������������ 98○現地事務局名簿  ������������������������� 100○一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク 役員一覧3

巻頭言
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
代表理事

宮 本 太 郎（中央大学法学部教授）

生活困窮者自立支援制度は、2017 年に施行後３年目を迎え、同年５月からは社会保障審議会の生活

ど、給付の正当性が高まるところがあった。

困窮者自立支援及び生活保護部会で制度の改定に向

しかしながら、このような仕組みは今日の地域社

けた議論が開始された。こうした制度改定の動きも会の現実とは根本からずれてしまっている。地域社

にらみつつ、2017 年 11 月 11 日、12 日に高知市会では、雇用と家族の揺らぎがすすむなか、これまで開催された、生活困窮者自立支援全国ネットワー

で当然に支える側と考えられてきた人々が、実は地ク主催の「第４回生活困窮者自立支援全国研究交流

域を支える力を発揮するためにも何らかの支援が必大会」においては、この制度をこれからどのように要であることが見えてきた。たとえばこれまでは若定着させ発展させていくか、より自由な立場から、者は元気で当然とされるところがあった。しかし、現場の実態をふまえつつ、
多様な議論が展開された。

よく考えてみれば、教育から就労への移行および生

本報告書は、その内容を記録し、伝えるものである。

まれ育った家族からの自立という二重の大ジャンプ

実はこの制度を成熟させていくことは、決して容を強いられる若者の生活は、実際にはリスクに満ち易なことではない。すでに私自身も繰り返し述べてている。

きたところであるが、生活困窮者自立支援制度は、その一方で、介護保険制度や障害者の総合支援制

これまでの日本の生活保障のあり方の刷新を目指す

度のように、生活困窮者自立支援制度に先立って、という点で、
きわめてアンビシャスな試みであった。

人々の自立支援を目指した制度が導入され、そのなゆえに、この制度が定着し、発展していくためには、かで、これまで当然に支えられる側とされてきた

これまでの雇用や福祉の制度をまきこみ、その機能人々についての見方も変化してきた。すなわち、支転換を実現していく必要がある。

えられる側とされてきた人々の生活を本当に向上さ

そのために浮上する課題は多いが、とくに重要なせるためには、地域との間に積極的な接点をつくり、のは、生活困窮者とは誰かというその定義の問題、可能ならば就労につなぐことが大事であることが共そして自治体の既存制度との連携を強めつつ、旧来通の理解となってきた。

の制度で弱かった家計単位の支援や就労支援を強化していくという課題であろう。

こうしたなかでスタートしたのが、生活困窮者自立支援制度であった。同法第二条における生活困窮者の定義は、「現に経済的に困窮し、最低限度の生第一に生活困窮者の定義についてである。生活困窮者とは誰のことか。

活を維持することができなくなるおそれのあるもの」となっている。これまでの福祉制度が人々の困

これまでの生活保障は、安定した雇用を前提に、難を個別的・固定的・属性的にとらえているのに対それでも働くことが困難な人々を主な対象としてきして、経済的困難を横断的・状況的にとらえている。

た。支える側と目される人々に対して一部の人々をその点で、旧来の縦割りの制度を縦断したかたちで給付対象とする（支える）ことの正当性を説明する

支援の対象を設定したものといってよい。

ためにも、給付対象となる人々の抱えた困難を制度

しかしながら、既存の制度の文脈のなかでは、こごとに類型化し、抽出し、縦割りの制度によってこの定義では「現に経済的困窮し」という言葉が前面の困難の度合いを認定することが目指された。そのに出て、たとえば市町村税の課税最低限所得を超え場合、給付対象となる人々の困難の度合いが高いほた人々が対象から除かれるような運用が生まれてし4まう。もちろん、現実の制度としては対象を無制限である。したがって、就労準備支援や就労訓練事業に広げることはできないが、生活困窮者とは誰でも（いわゆる中間的就労）の事業などについては、自そこに当てはまる場合が起こりうる、少なくとも潜治体のなかにすぐにその担い手が見つからないこと

在的に広い括りであることを、よりはっきりと打ちも多かった。地域の企業やＮＰＯなどに出向き、こ出す必要が問われている。

の制度が最終的には地域経済の活性化にむすびつく

新たな法案では「生活困窮者とは、就労の状況、ことを示しつつ、その協力を仰ぎ新たな社会的資源

心身の状況、地域社会との関係性その他の事情によを開発していくことも、この制度に期待される事柄

り、現に具体的に困窮し、最低限度の生活を維持でである。

きなくなるおそれのあるもの」とより広い定義をし自立相談支援事業が既存制度のつなぎ目となるよている。十分とはいえないにせよ、重要な前進であ

うに、今度の法案では、事業実施自治体の各部局にろう。

対して、生活困窮者を把握した場合には、自立相談支援事業などの利用を勧奨することを努力義務とし第二に、自治体の既存制度との連携を強めつつ、ている（第八条）。また、既存制度に弱かった家計

旧来の制度で弱かった家計単位の支援や就労支援を単位の支援や就労支援を強めるためには、こうした強化していくという課題である。

事業も必須化していくことが求められよう。この点

生活困窮者自立支援制度においては、福祉事務所

について法案では、家計相談支援事業（法案では家のあるすべての自治体で自立相談支援事業が取り組計改善支援事業と名称変更）や就労準備支援事業のまれ、また、就労準備支援事業、家計相談支援事業、必須化は実現できなかったものの、自立相談支援事

一時生活支援事業、子どもの学習支援事業の４つの業とこの二事業を連携して実施した自治体に対して

任意事業が展開される。それゆえに、生活困窮者自は、家計改善支援事業の補助率を上げることなどを立支援制度というと、しばしばこの５つの事業の盛り込んでいる。

パッケージとしてイメージされがちである。たしか冒頭述べたとおり、生活困窮者支援制度は、たしに法律としての括りはそのとおりであるが、それでかにアンビシャスな制度である。だが、この大会報

は高齢、生活保護、障害関連といった既存の縦割り

告書が示すように、地域の力でこの制度はしっかりに、「生活保護受給に至っていない生活困窮者」と動き出している。このたびの制度改定はこうしたエいうもう一つの縦割りが加わったということになりネルギーを受けて、（決して十分とまでは言えないかねない。だが、それはこの制度が目指すところでにせよ）この制度が本来の趣旨をさらに明確にするはない。

方向で発展しつつあることを示している。

この制度に求められているのは、まずは既存の縦加えて地域の生活保障のかたちを変えていくため割りの制度を、個々の生活困窮者およびその世帯のの動きは他にも現れている。地域共生社会に向け状況に合わせて連携させることである。必要があれた社会福祉法の改正などの動きである。たとえばば生活保護につなぎつつ、心身の弱まりについては2018 年４月に施行される社会福祉法の改正では、障害や医療の窓口とも連携し、さらに家族の問題に

１０６条の２に「当該事業を行うに当たり自らがそついては高齢者や児童のサービスとも連結する。

の解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課

次に、自治体においては、雇用と福祉の連携、世題を把握したときは、（略）支援関係機関に対し、帯全体をとらえた家計支援など、明らかに「不得意」

当該地域生活課題の解決に資する支援を求める」こ

な分野がある。生活困窮者自立支援制度の４つの任とが義務づけられた。生活困窮者自立支援制度は、

意事業は、こうした苦手項目についての既存制度のもはや「孤独な闘い」をしているわけではなく、大限界をふまえて、既存の制度の連携を補完するもの

きな流れを牽引するその役割を果たしつつある。
5第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会

前夜祭

岡﨑誠也と村木厚子の熱烈対談
大会に先立ち、2017 年 11 月 10 日、関係者による前夜祭を「ラ・ヴィータ高知」にて開催しました。

生活困窮者自立支援法の必要性
村木厚子

皆さん、こんばんは。

ふるさとの高知でこの大会を開催でき、たくさんの方が高知に来てくださいました。そのホストである高知市長を迎えて前夜祭ができることを本当にうれしく思っています。
岡﨑市長は、市の職員として生活保護や生高知市 市長活困窮を担当された経歴をお持ちで、生活困

岡

﨑

誠

也

窮者自立支援の法律をつくる検討会に参加さ動かすための血管であり、全国各地から実践れました。全国の市長の中でも、この法律の者が結集していただいたことを非常にうれし必要性を早くから感じていた一人ではないか

く思っています。

と思います。

村木

岡﨑誠也

高知市にたくさんの皆さまにお越しをいただき、感謝を申し上げます。
４年ほど前になりますが、生活困窮者自立制度の骨格、理論立てを実践者が担ったという意味ではものすごく画期的な部会でした。そのことがこうして法律を育てていこうという大会の開催につながっています。

支援の新しい法律をつくる特別部会に参加さ

私が特別部会で最初に教えられたことは、せていただきました。厚生労働省の部会には「生活困窮者には２つの共通点がある。複数

珍しく、全国から NPO、実践者、いろいろの課題が重なり、社会的に孤立をしている人な人がメンバーに入っていました。
志が熱い、

だ」
。これを法律に書こうと思うととても難志が高い人たちの熱い議論の中で、こういうしくて、うまく書けませんでした。この思想

ものがあればいいなとできた法律が、生活困の重要性をどのように受け止めていますか。

窮者自立支援法です。

岡﨑 「自立と尊厳を守る」が、議論のベー

法律は根本的な部分を支えていますが、大スだと、実践者は主張してきました。

事なのは、全国各地でその制度を有効に、生最初の段階では法律上の社会的孤立をうまきた制度として動き出させることです。生活く定義できませんでした。社会的孤立イコー

困窮者自立支援法ができて、熱い志の人がいル対象者とすると、財務省としては、「社会て、こうしたネットワークの組織が立ち上が的孤立は定義が難しい」と感じるので、書きりました。このネットワークは制度を有用にたくても書けなかったのだと思います。

6ネットワークを課題解決の原動力にす。そこは非常にスムーズですが、生活保護から自立する人の出口は十分にはつながっていないという課題があります。自立しても再この法律は困窮者支援の事業を回す原び生活困窮に陥るなど、再度生活保護の申請

動力としてその効果はあったのでしょうか。

を受けることもありますので、出口部分のサ村木
岡﨑

私は、法律ができる前から生活困窮者

ポートをつなげていくことが課題です。
そうですね。生活保護の後の、生活が自立支援の相談窓口を一本化する必要がある

村木と思っていました。

安定するまでの立ち直りは生活困窮者自立支

高知市は、厚生労働省のモデル事業で、生援の非常に大事なところと感じます。

活支援相談センターを開設しました。高知市と市社協が組み、ハローワークなどに入ってもらう運営協議会方式で立ち上げ、そこに現場の活動者に入ってもらいました。センターができて声かけをすることで、ネットワーク
もでき、課題を拾い上げることもできました。
行政が派遣したメンバーと市社協のメンバーが、同一のセンターにいるということも非常に効果があると思います。
センターを立ち上げたときに、職員同士で議論をして「相談を断らない」「支援をあき

一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
顧問 村 木 厚 子

らめない」「投げ出さない」という三つの大事なことを決めました。
村木

任意事業をどう評価するか

すごい覚悟ですよね。この法律の肝になる特徴の一つが「縦に割らない」ということです。ネットワークをつくるとことで効果

村木

任意事業については、いかがですか。

があったのでしょうか。

岡﨑

高知市でも、中間就労の部分は不十分

入り口のゲートはできましたが、厚生で課題です。地方都市はそもそも就労支援の労働省は「包括相談支援センター」「我が事・

NPO 団体が少ないので、NPO の育成を課題

丸ごと」を前面に出してきていますので、窓として認識した上で、ネットワークとして動口が相当広がってきています。その相談すべ

き出してほしいと強く思います。

岡﨑てを生活支援相談センターでは対応できませ

任意事業は、財源の課題はありますが、ん。そこから専門機関に「つなぐ」ことも大かなりの部分を必須事業に持っていき、メ事になってきます。

ニューを増やして、できればフルセットでで自立が難しいと判断した世帯は、福祉事務所につないで生活保護の手続きをしていまきる体制にしたほうがいいと思います。
高知市では子どもの貧困の連鎖を断ちた
7

い、という思いのもと、「高知チャレンジ塾」

１つの小学校区の中に、学校、PTA、青少という無料の塾の事業をしています。現在、

年育成協議会、交通安全の団体、民生委員、500 人弱の中学生が来ています。生活保護

町内会といったいろいろな団体があります。

世帯が３分の１、準困窮家庭が３分の１、一各小学校区単位でゆるやかな連携協議会を順

般家庭が３分の１です。

番につくり、年２回程度、情報交換をしていこの事業の発端は、必要だという認識のもます。そういうものを地域で意識してつくるとに教育委員会が手を挙げたことにありまことも大事だと思います。

す。退職した教職員 OB ネットワークと高知

村木

大学教育学部の学生が入り、市内 10 か所で立支援法が一つの分野として、縦割りになっ取り組んでいます。生活保護世帯の中学３年てしまいがちです。地域を大きな目で見たと

生 51 人のうち 50 人が高校進学もしくは資きの困りごとや課題と、生活困窮者自立支援格を取得しました。学校でできない相談をがどう関連するか、その取りかかりを見つけチャレンジ塾の先生にしたりもしています。

ていくのも一つの方法ですね。

困窮者支援の理解を高めるために縦に割らない法律という生活困窮者自地方から国を見ていると、省庁はどう

岡﨑

しても縦割りです。でも実際の制度で下りてくると、住民に一番直面している市町村の職法改正にあたり、制度の充実を目指す

員は、地域で全部の制度を見ていて、面的にときに、この事業は大事で、住民の暮らしに押さえないと無理なのです。そういう意味で大きなプラスになると思えるかどうかはかな

包括的にやらざるを得ない。

村木

り大きいと思います。

それは社協の人たちも同じだと思います。

自治体でどうすれば困窮者支援の重要性の

縦割りの制度に関係なく、面で見て、面で格理解が高まるか、いい効果が出てくることを闘して、総合的な相談を受け持っています。

どうやって説得したらいいですか。

村木

そうすると「我が事・丸ごと」が丸ご

高知市社協では、現在 15 校区に分けと面で考えるということは、
間違っていない。

て、15 人の地域福祉コーディネーターがい

そこからつなぐ専門的な支援もちゃんと併せろいろな人たちのつなぎ役になっています。

てつくっていく。
その繰り返しなんですよね。

彼らは地区社協にも民生委員の会にもいるの岡﨑で、自由につながりができています。

で地域に落とし込むというのが大事です。全

岡﨑

ネットワークを含めていろいろな意味

住民も、災害時に自分たちが住んでいる地

国組織の大きなネットワークはつくりました

域の人々の命を守り、救うためには、普段かが、それを自分が住んでいる地域で築いていら何を考えてどう動けばいいのかという意識

けるかはとても重要な視点です。

を持ち始めています。切り口が防災でも、地村木域に入ってみると、認知症の人、寝たきりのも深めたいと思います。ありがとうございま

高齢者がいる家、そうした家庭につながってした。

いくんです。
8

明日、明後日の議論では、そうした点

主催者あいさつ

来賓あいさつ厚生労働大臣

一般社団法人生活困窮者

加

自立支援全国ネットワーク
代表理事

岡﨑 誠也（高知市長）



藤

勝

信 さん

（厚生労働審議官 宮野甚一さん代読）

第４回生活

生活困窮者

困窮者自立支自立支援制度援全国研究交は、施行から

流大会を、地

３年目を迎え方大会としてました。本年は初めてとな

８月時点で新る高知市で開催していただきますことに、た規相談件数は累計で約55万件に上っており、支いへん感謝をするとともに、全国各地から多援の輪が大きく広がりを見せています。本人

くの皆様がご参加いただいていることに感謝

主体による伴走型の支援や対象者を限定しなを申し上げます。

い包括的な相談支援が定着し、本制度の理念

子どもの貧困から高齢者の貧困まで、地域である自立と尊厳の確保、支援を通じた地域にはさまざまな課題が存在しています。生活づくりが着実に浸透してきていると感じます。

困窮をされている多くの方は、社会的に孤立

厚生労働省では、支え手、受け手という関をしているという現実があります。この法律係を超えて、誰もが地域で役割を発揮できる

では、自立と尊厳をしっかりと守っていこう

地域共生社会の実現を目指しており、本年６ということが一番の肝になっています。

月には市町村における包括的な支援体制の整生活困窮にはさまざまな形がありますの備を推進する改正社会福祉法が交付されまし

で、高知市では、厚生労働省のご支援をいた

た。地域住民が主体的に地域課題の把握・解だき、４年前にモデル的に高知市、市社協、決できるように、地域力の向上を目指すとこハローワークの協議会方式で、生活支援相談

ろとしています。この中で、生活困窮者自立センターを立ち上げました。まだまだ多くの支援制度は、相談を包括的に受け止める受け課題がありますが、相談窓口が一本化された皿として、また、多機関協働の中核として、ことで、地域のさまざまな団体とネットワー

その機能を大きく発揮することが期待されてクを組み、それぞれの専門につなぐことがでいます。

きるようになりました。

また、生活困窮者自立支援制度は、施行３

本日の対談、明日の分科会が、皆さまのさ

年目の見直しの時期を迎えています。本年５

まざまな分野での参考になればと期待をし、月から、社会保障審議会生活困窮者自立支援

ここに開会を宣言いたします。

および生活保護部会を立ち上げ、充実した議論・検討を行っていただいています。
9

本制度をよりよいものに発展させ、社会に者の方々に対しても、高知県社会福祉協議会、

とってさらに意義のあるものにしていくため

各市町村の社会福祉協議会を始め、関係機関の今回の制度改正は、本大会の副題である「新の皆様と連携をし、さまざまな課題や問題点

しい社会保障の展望をともに拓く」という観に直面しながら、工夫をこらして取り組みを点からも非常に重要であると考えています。

行っています。

本大会にご参加の皆様が、この２日間のプ

私どもも、本日からの研究交流大会におおログラムを通じて経験を共有し、交流や親睦いに学ばせていただき、今後とも生活困窮者を深め、実り多い時間を過ごされますことをの方々が自立した生活ができるよう、しっか

期待しています。

りと取り組んでまいりたいと考えております。

高 知 県 知 事

尾

﨑

正

直 さん

（高知県地域福祉部長
門田純一さん 代読）

高知県立大学学長野嶋

佐由美 さん高知県にお

高 知 県 は、

いて、第４回

少子・高齢化、

生活困窮者自健康問題、貧立支援全国研困問題、さら究交流大会がに必ず来ると盛大に開催さ言われているれることをお慶び申し上げますとともに、全南海地震など、さまざまな深刻な課題を抱え国から多くの皆様のお越しを心から歓迎申しております。これらの課題がすべて生活のし上げます。

づらさにつながっており、増長させています。

生活困窮者自立支援制度は、法が施行され、本大会において、当事者に対する共感的理解

３年目を迎えております。
国におきましては、が深まり、具体的な事業につながり、この地社会保障審議会生活困窮者自立支援および生で新たな仲間づくりができますことを、心よ活保護部会で、自立相談支援のあり方や就労

りうれしく思っております。

支援、家計相談支援のあり方について議論がされております。

人間の安全保障では、人間が本来持っている強さ、希望を中心に備え、当事者が生存・本県におきましても、平成 22 年に保健・生活・尊厳を最大限に享受できることを目指

医療・福祉の課題を分析し、策定した「日本

しております。これは、皆様方が日々行って一の健康長寿県構想」が現在、第３期計画にいる実践活動そのものであり、地域社会にバージョンアップし、県民の誰もが住み慣れとっては、なくてはならない存在であると思た地域で安心して暮らし続けることができるいます。

高知県を目指して、全力で取り組みを続けて今年９月には、地域力強化検討会から、地います。社会的に厳しい状況にある生活困窮

域共生社会の構築、従来の福祉の枠組みを超10

えた次のステージである我が事意識、丸ごと制度を発展させ、皆様の取り組みを最大限応援していけますように、見直しに向けた議

福祉などが提唱されています。
社会がますます皆様の力を必要としています。しかし、一方で寄り添う支援、断らない
支援は役割多重、心理的負担を負うことにな
り、見逃すことはできません。かつて、私も論をしっかりと、真摯に取り組んでいくことをお誓い申し上げます。
公明党

参議院議員

山

専門家としての無力感や、人間としての未熟

本

香

苗 さん

さ、そして価値観が揺さぶられる経験をいた

生活困窮者

しましたが、そのときに助けになったのは、

自立支援制度仲間でした。このような研究交流大会で、新がスタートししい仲間と出会い、お互いがエンパワメントて、３年目にされていくのだろうと思います。

突入しました。
地方自治体に自由民主党丸

おいて取り組みに差があるのはなぜか、何を

参議院議員

川

珠

代 さん

必須化していくのか、現場の声を伺いながら、法律の見直しを行って参りたいと思います。

生活困窮者

前回、この大会でお話をさせていただきま

自立支援制度した居住支援は、先月、改正住宅セーフティ

は、生活にさネット法が施行となりました。住宅セーフ

まざまな課題ティネットの重要性がますます増し、単身高を抱える人を齢者の方々への対応は急務だと思っておりま

包括的に受けす。

止め、そして寄り添いながら支援をしていく
画期的な制度です。

また、被災者支援という観点も忘れてはい
けないと思っております。災害によって家や施行後 3 年の見直しを迎えるにあたって、仕事を失う、それを自らで再建するというこ

自由民主党では、厚生労働部会のもとに生活とは、大変なことです。生活困窮者自立支援

困窮者対策に関するプロジェクトチームを立制度がベースとなって、災害時にも被災者にち上げました。生活困窮の背景にある経済面寄り添った支援という形で対応できるよう、だけではない人間関係や地域からの孤立の課

災害法制も含めてしっかりと取り組んでいき

題は、制度があるだけで解決できるものではたいと考えています。

ありません。支援に携わる皆様が、制度や縦割りの枠を超えて地域の方々とさまざまにつながりながら支援をしていくことによって、はじめて支援を受けている方の自信や尊厳が回復されていくのだと思います。
11

民進党

立憲民主党

参議院議員

石

橋

通

宏 さん

武

衆議院議員

内

則

男 さん

この制度が

４年前の通

できて３年目

常国会で、こに入りました。

の法案が審議当初から、こをされました。

の制度を生活関係する皆様保護の新たなが、なんとし水際作戦にしてはいけないし、自治体間で格てでも通常国会での成立をと強く望んでおら差をつくってはならない、そして、必要な人れましたが、通常国会では成立できませんでに必要な支援を確実に届けていくことが必要した。その後、夏の選挙を経て、秋にはこのだという３つの課題をもって取り組みを進め法案が無事に通過をし、３年がたちました。

てきています。

日本全国には、いろいろな立場で多様性を皆さまのご努力のおかげもあって、新規の持ちながら頑張っておられる方がいます。そ相談が 55 万件も来ているとのことです。たうした人たちをしっかりと認め合い、寄り添

だ一方で、まだまだ窓口に行くことができな

い合いながら、お互い様の社会をつくっていい、支援が必要なのに制度の存在すら知らな

く。そんな社会をこの国でぜひ目指していきいという人もたくさんおられると思います。

たい。その大きな大きな役割を担っているの

そういう方々にいかに支援の輪を拡げていくが、この生活困窮者自立支援法だと思っていのか、アウトリーチを含めて、何が必要なのます。

か、制度をどう強化していくのかをしっかり考えていかなければなりません。

我々としても、関係機関としっかりと協力をしながら、現場の前線で取り組まれている

これら３つの課題に加えて、現場の皆さん

皆さんの声と積み上げてこられた中身が政治のご努力から得られる新たな課題についてもの場に届いていくように、草の根からの民主

ご意見、ご助言をいただきながら、この制度主義を、そして政治の実現をしていくためを必要とする方々のためのよりよい制度にしに、皆様のご指導やご助言をいただきながらていけるよう、そのために、国として自治体

頑張ってまいります。

や関係者の皆さんの取り組みをどう応援していくべきなのかを検討していくことも含めて、私たちもしっかりと取り組んで参ります。

12

｜基｜調｜鼎｜談｜

生活困窮者自立支援とこの国のセーフティネットのゆくえ[ パネラー ]厚生労働省社会・援護局������局長

定 塚 由美子

NPO 法人抱樸（福岡県）������理 事 長

奥 田

知 志

東京大学�������������名誉教授

大 森

彌

迫 田

朋 子

[ コーディネーター ]ジャーナリスト（元 NHK 制作局 エグゼクティブディレクター）…

13

制度の見直しで何が変わるのか
生活困窮者自立支援制度の３年目

迫田朋子の見直しを迎えています。厚生労働省の審議会では、見直しの議論が行われています。まずは定塚局長より、最新のお話を伺います。
定塚由美子

今、生活困窮者自立支援制度の法改正に向けて、審議会の委員の皆様に見直しの議論をしていただいています。今後は、厚生労働省社会・援護局 局長

定

塚

由美子

審議会の意見を踏まえて法案の原案をつく

業、生活福祉資金、居住支援など、各種支援

り、関係省庁と議論に入っていきます。

メニューの充実です。居住支援では、国土交

それでは、審議会で具体的にどんな検討をしているかをお話します。

通省を中心に、「新たな住宅セーフティネッ
ト制度」ができました。今後は、生活支援を

まず第１点目は、生活困窮者の定義と理念行うなど、地域で孤立せずに暮らし続けるたを明確化するために、「社会的な孤立」の考めの仕組みづくりがますます求められます。

え方を法律の中に入れることはできないかに

最後に都道府県と町村の役割で、都道府県

ついて、検討をしています。

の市町村への支援の位置付けを明確化してい２点目は、家計相談支援事業と就労準備支

きます。また、福祉事務所を設置していない

援事業の必須化の検討です。
必須化する場合、町村については、町村が生活困窮者からの相小規模自治体等ではマンパワーの問題や、委談に応じるなど、自立相談支援事業の一次的託による全国での実施事業者の不足、需要がな相談機能を担うことを議論しています。

少ない等の課題もあり、実施上の工夫が必要

今後は、これらの議論を深めながら、年内

ですし、都道府県による事業実施体制の支援に審議会で報告をまとめることになります。

等も必要というご意見をいただいています。

なお、生活困窮者自立支援と関わることと３点目は、支援の相談窓口につながってい

しては、「地域共生社会」づくりも重要なテーない人をつなげていく仕組みづくりです。自マです。そのファーストステージとして、介立相談支援機関と関係する税や国保、介護保護保険法と一緒に社会福祉法を改正し、市町険、公立学校、公営住宅等の関係機関からの村に対して、地域共生社会の実現に向けての利用勧奨や、関係者間での情報共有の仕組み

包括的な支援体制づくりを努力義務化していについて検討をしています。また、自立相談支ます。具体的には住民同士の支え合いの機能

援事業の人員配置をしっかりしていく上ではを強化したり、住民に身近な圏域で解決でき基準の明確化も必要という議論もあります。

ない課題が出てきたときに対応するための、

４番目は、就労準備支援事業や就労訓練事

包括的な相談体制の構築を目指しています。

業の認定、就労支援、子どもの学習支援事

厚生労働省では、「地域共生社会」の実現を

14

基本コンセプトとして、今後の改革を進めて支援という機能を持っています。
話を聞いて、いくこととしており、こうしたことを進める

一緒に悩むことも実は支援なのです。

上でも生活困窮者自立支援制度はますます重仕事がない人がいったん就職をしても、第２、第３の危機が来るかもしれません。その要になると考えています。

ときに相談する相手をつくっておけるかは非

つながることが支援常に大きいと思います。単に就職すればいいのではなく、その横に誰かがいてくれること

続いて、NPO 法人抱樸の理事長の奥で、自分自身を見いだすのではないでしょう

田さんに伺います。この法律ができてから何か。すぐに問題解決に結びつかなくても、そが変わって、どんなことを課題に感じているの人との関係を切らないというスタンスもか、お話しいただければと思います。

あっていいのではないかと思います。

迫田

この制度は、問題解決に終始するでも、生活困窮者自立支援制度だけでは自のではなくて、関わることによって「人間は立できません。この制度の中だけで解決しよこういうふうに生きていくんだ」「こういうう、自立させようと思ったら大間違いで、こ人が地域にいたんだ」という、新しい地域やれも制度の縦割りです。分野を超えていろい

新しい価値を生み出す、既存の価値の転換がろな人が、「みんなでやろう」という、そこ射程に入る、創造的なものだと思います。

が非常に大事だと思っています。自助も互助奥田知志

私が今回の社会保障審議会の議論の中で期も共助も公助も全部使うと宣言しなければな

待していることは、「断らない相談」というらない。そこに私はすごく希望も持っている一言です。断らない相談を議論するためには、し、一方では課題でもあると思っています。

社会的孤立を明確に打ち出すか、位置づけるということが非常に大きいと思います。
社会的な孤立に関しては、私は「つながっ生活保護との一体化議論の重要性ていること」自体が支援だと思います。相談迫田

支援には、問題解決だけでなく、相談自体が切らず、制度のはざまに陥る、制度の縦割り

生活困窮者自立支援法は、対象者を区を何とか救おうという形でつくった法律だか
らこそ使い勝手もよいが、その反面どうしていいか分からない人たちもいます。お二人のお話を伺った上で大森先生からコメントをいただけますでしょうか。
大森彌

３点ほど、お話をさせていただきます。

１点目は、自立の概念について。人は一人で生きていませんし、一人で生きることはできない。自立という概念は、ほかの人との関NPO 法人抱樸（福岡県）理事長

奥

田

知

志

係を含んだ概念です。したがって、自分のこ15

とを知っていてくれる人がいる、自分と一緒でこぼれてしまっていた、受け止めきれなに考えてくれる人がいる、場合によっては少かったものが集約されないまま放置されてきし助言等をしてくれる人がいることによってた。今回の法律はそこを何とかして脱したい

初めて人は自立できるのです。

というものです。自治体はたくさんの相談事

２点目は、「共生」がキーコンセプトとな業をやっているじゃないですか。そのことにりつつある言葉ですが、あまりにも強い共生

自治体に気づいてもらいたい。それが総合的関係ですと、バーンアウトしてしまうこともに仕事をする基礎自治体の理念になります。

ある。共生関係ですから支える側を支え直す

迫田

ことは必要ですし、一方的に支えているので立支援制度を生活保護の手前に引くセーフはなくて、支えられていたということもあり

ティネットと紹介してしまう。分かりやすい得る。そういう関係の中で人は人らしく暮らし、最初はそういう言い方もありました。しせるのだという概念だと思っています。

かし、生活保護も含めた生活困窮者自立支援

３点目は、「セーフティネット」について。

私どもメディアではつい生活困窮者自制度のセーフティネットとは、そこを含まなセーフティネットとは、サーカス用語です。

いといけないのではないかと思います。

サーカスの安全網はどうして成り立っている

奥田のか。あれは挑戦と安心が対になっているのて、ある意味完結しています。皮肉な言い方です。困難なのだけど、一歩そこから歩み出ですが、生活困窮者自立支援法は、制度としていこう、それは広い意味でのチャレンジにては自立していない制度だから、さまざまななる。そのチャレンジをしにいく人に対して制度を併用しなくてはならない。この違いは一緒になって考えてあげる、一緒に出てみよ大きいと思います。

うと言うのが、この制度だと思います。

生活保護制度は自立的な制度であっ生活保護と生活困窮者自立支援制度は、現法律改正するなら入り口から出口まで全部在は併用できないという立て付けですが、生必要。全体としてチェンジしてもらいたい。

活保護でケアが足りなければ、自立相談でケそうしない限り自治体が、これはやってもやアしていくなど、生活保護も含めて並行してらなくてもいいかと思ってしまう。相談の中いく必要があると思います。
究極は、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度は、社会保障審議会で一体的に議論しなければならないわけです。
定塚

この法律をつくる最初の段階では、生活保護も含めて一体化した制度にしたいという考えを持っていたのですが、制度化する中でいろいろな壁があって、それができませんでした。将来的には奥田さんがおっしゃるよ
うな方向性もあり得るのかなと、私自身も個東京大学 名誉教授

16

大

森

彌

人的には考えています。

就労支援や子どもの学習支援は、生活保護

龍馬の精神だと横につながる、庁内の横のつと生活困窮者自立支援と一体として実施してながり、地域同士のつながり、地域の中の民いる自治体も多くあると思います。生活困窮と民、民と自治体のつながり、まさにこれが者自立支援の幅を広げて組み立てていただい

この制度の精神である、坂本龍馬の精神でもて、制度改正で一つステージを上げることにあるということなのだと思います。

よって、生活保護と融合する議論につながる気がしています。

居住支援を考える

自治体の格差と庁内連携

迫田

居住支援もまた一つのポイントです

が、奥田さん、課題を語っていただけますか。
奥田

庁内連携の問題も非常に大きいと思い奥田

生活困窮者支援における居住支援で重ます。たとえば、担当部署での縦割りであること。自治体直営でしているところは、定期的な職員の異動があり、人材育成をしてもうまく積み重ならないという危惧があります。
一方で、これは希望的観測ですが、生活困窮者支援の精神に触れた人がほかの部署に行くことで庁舎内の連携が進むのではないか。
10 年たったら役所の中で、「ああ、あれね」と言える人が増えていく。そうならなければうまくいかないと思います。

ジャーナリスト（元ＮＨＫ制作局 エグゼクティブディレクター）
迫 田 朋 子自治体が自分たちでできることを精

要な視点は、「ハウス」に象徴される経済的いっぱいやる、なおかつ無理なことがある。

困窮と「ホーム」に象徴される関係や絆を同

精いっぱいやったうえでのできないこと、そ時に支援することです。つまり、国土交通省

れが格差と言っていいと思います。精一杯が担ってきた「住宅の安全」と厚生労働省がやっていないのに格差と言うのは問題です。

担ってきた「暮らしの安全」が一体的に確保

今日は、せっかくの高知県ですから、坂本されることが必要です。国交省は、「新しい

龍馬と生活困窮自立支援法がどう結び付くか

住宅セーフティネット制度」を 10 月 25 日を考えました。坂本龍馬は、横議横行をやりから施行しました。両省の施策が横断的に実ました。文字どおり命を懸けて、藩から出て施されることで、高齢者、単身者、一人親家密議をし、新しい社会をつくり出しました。

庭など、住宅確保が困難であり、かつ生活支

この生活困窮者自立支援法は横につながる、援が必要なあらゆる人を漏らすことなく施策連携するんだと訴えてきたわけですから、坂の対象に出来るかがカギとなります。その意

本龍馬がよみがえりました。

味で、居住支援は今後の社会保障の最も重要大森迫田

高知の大会にふさわしいですね。坂本

な課題だと思っています。
17

地域に住んでいる孤立してしまってい何かという、本質的な議論が必要です。
「意る方に、何らかのつながりや見守り、関係づ味のある命」と「意味のない命」が分断されくりといった環境づくりに向けた支援を、生る現代社会において、「生きることに意味が

活困窮者自立支援制度に盛り込めないかをごある」という前提に立って議論することが大議論いただいています。

事です。自立支援から議論し始めると、どう

定塚

また、無料低額宿泊所の中でもいわゆる貧もまずいことになると思っています。
この制度をどうするかもさることなが困ビジネスがある一方で、生活支援が必要な

定塚

人たちをしっかり支援しているところがありら、支援している人が生き生きとすることもます。改正では、一方は規制をし、一方は政同時に大事なことで、常に忘れないようにし策として支援をしてしっかり育てていく。そたいと思っています。

の２つの改正を考えています。

この制度を進めていくためには、支援者だ

居住支援は、国交省では、「新たな住宅セー

けではなくて、地域のいろいろな人を巻き込

フティネット制度」を軸とした主にハード部

んで地域社会をつくっていくことが大事です。

分を、厚生労働省ではそれに連携しつつ、ずっ制度をより良くするために必要なことを、と地域に住み続けられるようないわゆるソフ

意見を出していただき、力を貸していただけ

ト部分の支援を検討していきます。

ればと思います。

迫田そういう意味ではまさに政府こそが横大森

自立支援の現場で仕事をしている方々

串、横につながって連携していただかないとは、断らずに、ゆっくり聞いて、一緒に考えということなのだと思います。

て、社会の中で自分で生きていくことまで行
き着けるような支援ができる人です。宝みた

失敗する権利を奪わないいな人たちでしょう。今現場を担っている人
たちは「人材」ではなく、貴重な「人財」で最後にお一人ずつ、生活困窮者自立支す。地域社会のあり方や自治体のありよう、援制度を中心に置いた形でのセーフティネッ

人についてのありようを変えていくかもしれ

トのゆくえをお話ください。

ないと思っています。今日来られているよう迫田

大森先生がおっしゃったサーカスのな方々をいかにみんなで支援できるか。支援

セーフティネットは、そこへの挑戦が前提にする側を支援し直すことが行政の仕事です。

ある。先回りして支援だ、問題解決だという

迫田のは、セーフティネットではなくてガード

すべての暮らしを支えるためのバックアップ

レールです。一歩も横に出さない。それは支のための制度であって、この制度を基に生活配です。失敗する権利を奪っています。伴走保護も含めたいろいろなセーフティネットを支援は、「落ちるかな、落ちたな」と言いな駆使しながらすべての人の地域の暮らしを守がら手を差し伸べる。人は失敗しながら生きる制度なのだと再認識させていただきましていく。その中で人と出会うんです。

た。ありがとうございました。

奥田

人間とは何か、社会とは何か、生きるとは
18

生活困窮者自立支援制度というのは、

｜自｜治｜体｜編｜

生活困窮者自立支援で自治体政策をこう変える[ パネラー ]高知市（高知県）����������市

長

岡

﨑

誠

也

邑南町（島根県）����������町

長

石

橋

良

治

大阪府福祉部地域福祉推進室社会援護課�課

長

前

河

授

駒

村

桜

コーディネーター
慶應義塾大学経済学部�������教

康

平

19

「断らない」「あきらめない」「投げ出さない」の三原則

ローワークも入りました。
職員も初めての法律で何をやっていいのかわからず、議論をして、センターの三原則を

この自治体セッションでは、一定職員自身が決めました。
「すべての相談を断の人口規模の市として高知市、町村部としてらない」「困難な状況の中でも当事者の支援

邑南町、都道府県・広域自治体として大阪府をあきらめない」「課題の解決につながるまの３自治体の取り組みの特徴、広域自治体とで投げ出さない」の３つです。

駒村康平

基礎自治体の間の連携、役割分担などをお話いただきたいと思っています。

市と市社協が合同のフロアに入る形でセンターを一つのフロアにまとめました。それぞ

高知市は、高知県の中央部にありれのつながりのある団体とネットワークを広ます。2008 年に中核市になり、現在の人口

げることができたことが大きなポイントでは 33 万 2,000 人。高知県人口の 45％ぐらす。たとえば、役所とあまりつながりのないを占めています。都市部、中山間、田園地

かった民間の多重債務を支援する団体やひき域の三つを抱合する典型的な地方都市です。

こもり家族の会とネットワークを築くことが高知市は、４年前に厚生労働省のモデル事

でき、定期的に意見交換ができるようになり

岡﨑誠也

業を受け、生活支援相談センターを立ち上げました。市と市社協の運営協議会方式で、ハ

20

ました。
（資料１）
また、2011 年から子どもの貧困対策に取を掲げてまちづくりに取り組んでいます。
邑南町は 2004 年に２町１村が合併をして誕生しました。中山間地域で、人口は１万1,000 人強、高齢化率は 43％に近い農林業
の町です。
邑南町は、
「日本一の子育て村構想」を中心に、若い人たちを夫婦で呼び込む「攻めと守りの定住プロジェクト」を 2011 年度から打ち出しています。
「『攻め』の A 級グル
高知市 市長

岡

﨑

誠

也

メ構想」
「
『守り』の日本一の子育て村」「徹り組んでいます。私自身もケースワーカーの底した移住者ケア」が功を奏して、ここ３

経験から、貧困の連鎖を断ち切りたいという年間は、社会動態が社会増になっています。

思いがありました。そこで、教育委員会の声2015 年の U・I ターンは 100 人、そのうちを受けて 2011 年に中学生の学習支援の場で20 歳代から 30 歳代の女性が 26 人でした。

ある「高知チャレンジ塾」を立ち上げました。

合計特殊出生率は 2.46 を記録しました。

教職員 OB のネットワークや高知大学教育学

困窮者支援の面では、2008 年度に島根県部の学生が 80 人ほどかかわっています。

内のすべての町村が福祉事務所を設置しまし

現在、400 人くらいの中学生が来ています。

た。町の福祉事務所は所長、指導員、看護師

生活保護世帯が３分の１、準困窮世帯が３分の４人体制で、療育や就労の相談をしていまの１、一般世帯が３分の１で、子どもたちのす。

一つのサロンになっています。これまで登録

邑南町では生活困窮者自立支援制度の実施

した中学３年生 176 人のうち 174 人が高校

機関を町社会福祉協議会に委託し、行政と町に進学し、そのうちの生活保護世帯の中学３

社協は、庁内 LAN を通じて情報共有をして年生 51 人のうち 50 人が何らかの形で高校います。町社協の実施体制は、主任相談支援

資格を取っています。

員１人、相談支援員３人を配置しています。

今の課題としては、就労準備支援がまだ手必須事業の相談実績は、2015 年度相談受付が薄い状況です。家計相談も始めましたが、18 件、プラン作成４件、2016 年度相談受

これからやり方を工夫していこうというとこ付 12 件、７件という数字が出ています。
任意事業は実施していませんが、自立相談ろです。

「だれもが幸せになれるまち」
を目指して
石橋良治

私は、「幸せというのは誰もが主支援事業を充実させることで補っています。
任意事業にある就労支援なども、それに代わる一般施策として無料職業紹介所を 10 年近くやっています。

役になれる町、自己実現できる町」、こんな

一般施策の困窮者支援ですが、日本一の子

思いで「だれもが幸せになれるまち邑南町」

育て村を目指していますので、子ども医療費
21

の無料を中学卒業まで、また各種費用助成を担う役割を担っています。そこで大阪府の前

さまざま行っています。2011 年度から、保河さんより、大阪府の取り組みについてお話

育料は第１子は国基準の６割、第２子から無しいただきたいと思います。

条件で完全無料にしています。保育所は完全前河桜給食です。私が町長に就任した 13 年前から、

治体数 43、福祉事務所設置自治体数 35、自貧困のために妊婦健診を受けられないという立相談支援機関の実施方法については、直営

ことはあってはならないと、妊婦健診を 16

15、委託 15、直営＋委託５です。

大阪府は、人口が約 880 万人。自回まで公費で無料にしました。今年度から、本制度においては都道府県による広域支援

１歳６か月の定期健診のときに邑南町産材をが非常に重要と考えています。支援メニュー

使ったおもちゃを全員にプレゼントしていまについては一覧をご覧ください。
（資料３）

す。
（資料２参照）

広域支援を通じて見えてきたこと

広域就労支援事業について、運営方法を紹介します。この事業は、大阪府が中心となって、自立支援相談事業における就労支援や就労準備支援事業について管内自治体に働きかさまざまな調査を見ると、自治体ごと

け、就労支援のノウハウなどが豊富な同一のの取り組み状況にはばらつきがあります。そ民間事業者に共同委託して実施しています。

うした中で、都道府県は町村部の事業の担当

この事業は事業運営、予算、事業所開拓、就と任意事業の促進ということで、広域事業を労支援ノウハウ等さまざまな面においてス

駒村

22

ケールメリットが感じられています。今年度

取り組みやすくなると考えています。

は９自治体で実施、来年度は 10 自治体で実駒村施の予定です。
広域支援を通じて見えてきた本制度において今後望まれる対応として、２点を挙げさせありがとうございました。

社会課題の解決が資源開発につながるていただきます。１点目は、実施機関の相談

駒村

体制充実の必要性として、必要な人に必要な会資源開発です。高知市では、この制度が始支援を届けるためには、相談支援員等の配置

まる前から高知チャレンジ塾がありました。

基準の設定が必要と考えます。２点目は、広しかも、普通は子どもの貧困の連鎖の議論に

域自治体による広域支援の重要性として、具なると福祉部門から出てくるのに、教育関係

体的には、研修や情報提供・情報共有を通じ者が先にこれをやった。これは社会資源とした相談員の育成支援、広域自治体レベルでのて成長するきっかけがあったのか、お聞かせ関係機関との連携・調整、任意事業等の広域ください。

実施におけるリーダーシップが必要と考えま

岡﨑す。

徒が多いという課題があったと思いますし、都道府県による広域支援については、法律上の位置づけ、ガイドラインの策定、予算措置など、位置づけを明確にすることにより、

まず、高知市にお聞きしたい点は、社

教育委員会としては当時、不登校の生

非行率も非常に高いということで、危機感があったのだと思います。
当時の教育長は、ある学校で校長を務めて23

いたときに、授業を受けずに校庭で遊んでいました。今年の４月から、フィンランドのネ

た子どもたちと校舎の壁のペンキ塗りをし、ウボラ制度を参考にした邑南町版のネウボラ

そこにほかの生徒も協力をしていくことで学制度を取り入れています。ネウボラとは、妊校全体が立ち直っていったという経験をして娠から出産、子どもが就学するまでを自治体います。子どもたちに貧困の連鎖をさせてはが切れ目なくサポートするしくみです。妊娠

ならないという強い思いがあったのではないから出産などの相談の中で、保健課、福祉課、

かと思います。われわれも必要性を強く感じ

教育委員会と縦割りになっていたものを一つていましたので、５か所でスタートしたこのにまとめてワンストップで相談できる窓口を

事業は 10 か所まで広がっています。

設けようというのが邑南町版のネウボラ制度

駒村

ありがとうございました。生活困窮、経済困窮ではなくて、地域のさまざまな社会です。その窓口には、保健師と福祉課の職員が一緒に対応しています。

課題の中で、そこを解こうという力が地域に町村でこうした事業をしていくには、マンあった。そこがこの制度につなげたと理解さパワーなど、さまざまな問題があります。やせていただきました。

はり最後に寄るところに都道府県があっていいのではないか。人材育成はもちろん、町村

地域の暮らしに何が必要か

では対応できない相談もありますので、都道
府県のバックアップを前提に町村は福祉行政

駒村

邑南町は、一般施策を使ってまちおこをもっとやるべきではないかと思っていま

し、まちづくりの視点から子どもに着目したす。

さまざまな政策を行っています。これに加え駒村て生活困窮の活用は、どういうものが考えら

は、地域をどう発展させて維持させていくのれるでしょうか。その際、県の支援、あるいかという視点で、地域の人々の生活に何が必は国などの支援でどんなものがあればいいと要なのかと考えていらっしゃいます。制度や考えておられますか。

テーマに限定されずに、人々を孤立させない

石橋

私のまちは子育て世代にこだわってき

ありがとうございます。邑南町の場合という視点で、地域づくりに着目した取り組みをされています。その上で、都道府県にはマンパワーと、地域ではどうしても対応できない事例を支えてもらいたいというご意見でした。

広域自治体の役割を考える
駒村

前河さんからは、広域実施の事例としての就労支援についてお話をいただけますで
邑南町 町長

24

石

橋

良

治

しょうか。また、就労支援、広域事業の費用配分や、どういう形でこれを進めたのか、情報をいただければと思います。
前河

大阪府の広域就労支援事業は、2015年度にスタッフみんなで一生懸命考えてつく
り上げてきた事業です。福祉分野では就労支
援のノウハウが十分ではなく、一つの自治体
で就労支援先や協力事業所などの社会資源を開拓するのも難しく、また、予算の面でも単
慶應義塾大学経済学部 教授

駒

村

康

平

非効率な部分のある事業を府が音頭を取ってデザインをされています。広域自治体の役割ということですが、本日参加された皆様におかれましては、こういった形を持ち帰って情報発信をしていただければと思います。
時間も詰まっていて恐縮ですが、このセッションは、これで締めたいと思います。あり大阪府福祉部地域福祉推進室社会援護課
課長 前 河桜

がとうございました。

独の自治体で確保するのが難しい。都道府県
が、事業所選定の際にプロポーザルを実施したり、予算の配分の調整など、事業の大本を対応することで、基礎自治体の負担が軽減されたり、委託事業者と参加自治体と大阪府が定期的に進捗会議を行ったり、必要なテーマの研修会や交流会を開催することで情報共有の場をつくることができるな
ど、いろいろな面でメリットがあると考えています。費用負担については、自治体ごとに基本負担額と人口割合で按分して分担しています。
駒村

就労支援のようなそれぞれの自治体で実施するには25

｜徹｜底｜討｜論｜パ｜ー｜ト｜１｜

生活困窮者自立支援制度と地域共生社会[ 登壇者 ]
中央大学法学部�����������教

26

授

宮 本

太 郎

日本福祉大学�����������学長補佐

原 田

正 樹

厚生労働省社会・援護局生活困窮者自立支援室…室

本 後

健

長

題。社会的孤立をどう定義するかによって、制度の評価と課題

またその要件に当てはまらない人をつくり出してしまうのではないか。そうならないため

宮本太郎

このセッションでは、生活困窮者にはどういう仕掛けをつくるか。

自立支援制度のこれからと、地域共生社会な

私は個人的には生活保護法の第２条の無差ど、困窮者自立支援制度と大きく関わってい別平等の原則のようなものをしっかり入れてくような政策提起の中でこの制度をどういういくことが必要だと感じています。
「すべて

ふうに考えていくかを話したいと思います。

国民は要件を問わず無差別平等にこのサービ３年目で非常に大事な局面です。みんながスを受けることができる」というような一文元気になって、少しでも選択肢を増やして生がないと、社会的孤立の要件だけを明確化す

きていける、そういう新しい体制をつくらなるのは難しいのではないかと思っています。

ければいけない。

２点目は、町村の問題をどうとらえるか。

そうした中での地域共生社会論です。地域

特に福祉事務所がない町村の問題を県との関福祉の新しい体制をつくっていこうという風係でどうとらえるかは大きな課題だと思ってが吹いてきました。こうした中で、どんなふいます。

うにこの体制を成立させていくのか。地域共

３点目は、支援の仕組みづくりが本当にう

生社会がどのようにできていくのか。考えてまくいっているのか。これは支援調整会議もいきたいと思います。

そうですし、支援のネットワーク会議と称ささて、制度発足後の３年間ですが、原田先
生、どうお考えでしょうか。
原田正樹

まずは、評価すべきことを２点、挙げたいと思います。
１点目は、生活困窮者自立支援の実践が始れるものもそうです。社会福祉法の改正により、今後それぞれの自治体ごとに包括的支援
体制をつくっていくわけですが、こうした仕組みができてきているかどうかです。
宮本ありがとうございました。

まってから、現在の潜在的あるいは従来の支制度ができたことで、従来の縦割りの制度

援が見て見ぬふりをしてきたような事例が明の中で、複合的な困難を抱えているために、らかになってきた。今までどうしていたんだ
ろうという大変な事例があちこちで出てきた。そういうところにこの制度の必要性を実感しています。
もう１点は、具体的にこの制度を担っている主任相談員や相談員のソーシャルワークの役割機能が、支援を通して非常に具体的になってきています。この２点が大きく評価すべき点かなと思っています。
課題を３点挙げます。１点目は、定義の問

中央大学法学部

教授

宮

本

太

郎

27

その間にはまってしまっていた人たちが見えてきました。既存の制度を横につなぎながら、連携することがパワーになっていく、それがこの制度です。
働けるか働けないかの二分法、支えるか支
えられるかの二分法ではなくて、「多少の支援があれば働くことができる」という現実が広がっています。三重県鳥羽市は、観光を中心とした産業部門と福祉の部門が連携して、
日本福祉大学商工会議所や漁協、観光協会に働きかけてい

学長補佐

原

田

正

樹

ます。ある一定の時期に、この仕事の人手が倒れになるまで生き抜くことだ。その覚悟な

足りていない、という切り出しやすい仕事がくしてこの言葉を軽々に使うことなかれ」とたくさんあることに気づいたのです。

言われてきました。その哲学や思想抜きに、

生活困窮者自立支援制度と地域共生社会論

仕組みだけの議論ではいけないだろうと思います。
宮本ありがとうございました。富山県氷見

生活困窮者自立支援法の形を地域で広市は、生活困窮者自立支援制度担当の市社協

げて定着させていこうと、地域共生社会論がが介護福祉課、子育て支援課とも連携して、出てきています。原田先生には、地域共生社

福祉総合サポートセンターを立ち上げていま

会論が生活困窮者自立支援制度にどんな可能す。まさに生活困窮者自立支援制度が軸に性をもたらすのか、お話いただければと思いなった地域共生社会づくりだと思います。

宮本

地域共生社会の姿、困窮者支援の形をお話ます。
原田

生活困窮者自立支援制度の自立とは何いただけませんか。
検討会の中でも、地域共生社会は理念

か、この考え方が地域共生社会とは何かとい

原田

うところと同軸であると思っています。

だけではなく、具体的な仕組みが必要だとい

生活困窮者の自立支援は、高齢者や障害者う意見がありました。ただし、誰がどこで何の従前使ってきた自立とは違う自立を目指しをするのかということまで国が定めてしまうているのだろうと思います。制度を使わなくと、それに縛られてしまう。むしろ、それぞて済むような自立観ではなく、お互いに支えれの市町村で考えていくことが重要ですが、られながらよりよく生きていこうという相互

それは市町村に丸投げするということではあ

実現的な自立観への転換が重要で、共に生きりません。枠組みはしっかりとつくり、そのるという共生社会の軸になってくると思いま

中で市町村が地域特性をふまえて選択して創す。

造していくというプロセスが重要だと思いま

重度の障害者運動の中で、共生社会をつくるというのは、「共に生きるとは、共に行き28

す。

相談機関が範囲を広げて課題に対応するとです。各相談分野の相談機関が、自分のテリトリーを少し広げてもらえないかということを社会福祉法の中で規定しています。

生活困窮者自立支援制度がスタート

それぞれの相談機関は、世帯の課題がよくして２年半たち、アウトリーチがずいぶん言見えてきています。自立相談支援機関との関

われてきました。アウトリーチとは、相談員係ができているかどうかで、地域包括支援セが実際に出かけていくだけではなく、まずはンターの活動の仕方も変わってくると思いま

いろいろな相談機関がつながることが大事です。地域共生社会とは、いろいろな関係を持あり、庁内でいろいろな機関とつながりのあ

ちながら、みんながテリトリーを少しずつ広る窓口であればあるほど、新規相談件数も多げていける、そのきっかけ、そういう仕組み

くなっています。

づくりだと思っています。

本後健

また、地域で助けを求められずに苦しんで宮本ありがとうございました。相談支援やいる人に気づけるのは、ご近所や民生委員、

任意事業の現場にいる皆さんは、孤立感にさ自治会などです。ただ、そうした人たちは、

いなまれ、不安や焦燥感に襲われています。

自分たちを受け止めてくれる後ろ盾がない

こういう現実に対して、地域共生社会のようと、地域の中で安心して課題を見つけてくるな形で表わしたい。それも見えてきました。

ことはできません。市町村単位でしっかりと受け止める体制をつくっていかなければ、安自治体で理念を確立するために心して地域活動はできないと思います。逆に言えば、生活困窮者自立支援制度があるから

宮本

こそ地域でいろいろな取り組みができる、つ理念のギャップに打ち砕かれてしまうところ

まりそれが地域共生社会となるわけです。

があります。支援員は信頼関係を構築する、

生活困窮者自立支援の現場に、現実と今年の通常国会では、社会福祉法という法

家族を含めた支援をする、社会とのつながり律を改正しています。地域共生社会のためのの構築をする、さまざまな支援のコーディ

さまざまな改正をしていますが、106 条の

ネート、つまり縦割りの制度を全部つなげて２という条文を説明します。

いく、さらに足りなければ社会的資源を開拓

この条文は、社会福祉のサービスを実施すする。これではやはりしんどい。自治体の中る企業のうち介護や障害、母子などの各分野で、この制度がきちんと認知されているといの相談機関や地域包括支援センターが気づうことが非常に大切です。原田先生、どうす

き、支援が必要だと思ったら、生活困窮の窓

ればこの理念が自治体の中で確立するので口などにつないで対応してください、というしょうか。

ものです。たとえば地域包括支援センターが原田

8050 という課題に直面した場合、専門分野中で完結して問題解決をするのではなく、たの高齢者の課題だけでなく、50 の課題解決

とえば DV や虐待の問題など、町村の中だけについても生活困窮の窓口につなぐというこでは完結できないニーズについては、広域で検討会では、地域共生社会が市町村の29

の支援も必要だと指摘されています。身近な地域から、市町村、県域といった相談援助を構造化したシステムが必要です。
もうひとつ、私が自治体に期待しているのは、地域福祉計画をどうつくり込めるかです。
地域福祉計画というツールを使って、庁内連
携や分野横断的な計画をシステムとしてつくれるかどうか。市町村の計画行政の中で求められているものをオーソライズしながら仕組みをつくっていくことが、連携をつくる具体的な方法だと思います。

厚生労働省社会・援護局生活困窮者自立支援室
室長 本 後健ありがとうございました。身近である

また、都道府県の役割も審議会の中でも大からこそ出しにくい悩みがあります。そこはきなテーマとして話されています。たとえば臨機応変にいろいろな入り口を利用できると任意事業を必須化するには、都道府県のフォいうのが、生活困窮者自立支援制度であり地ローが必要です。さらに、支援員同士が横に域共生社会の形です。本後さん、こんな形をつながっていける場を都道府県という単位でどうやって自治体に働きかけてくれますか。

つくっていくことで、相談できる体制が都道

たとえば学校で不登校の人、学校の先府県内でできるようになります。そういう議生が心配している人がいます。ともすれば学論が生活困窮者自立支援制度の見直しの中で校の中だけで対応しようと思われがちですも進んでいます。

が、学校の先生も家庭まで踏み込めないとか、

宮本

そういう思いを抱えながら悩んでいます。

期待が持てる中身ですね。

宮本

本後そうしたところが入り口になって生活困窮者自立支援制度とつながる場面がたくさん出ありがとうございました。そこは随分では、最後に制度改定を控えて、改正のポ
イントを提案していただけませんか。

てきています。自立相談支援機関と入り口の機関が一緒に考え、出口も一緒に考えていく

制度改正のポイントことになるのではないか。
だからこそ、自立相談支援機関と関係する

原田

社会福祉法の第４条２項に地域福祉のいろいろな部署とのつながりをもう少し明確

推進について、地域生活課題が定義づけられ化できないのかという議論があります。税、ました。１つ目の柱は、
福祉、
介護、
介護予防、

国保、介護保険、水道、学校、公営住宅など、

保健医療、住まい、就労及び教育に関する課

いろいろな窓口でつながってきた人を、必要題です。２つ目の柱は、地域社会からの孤立。

に応じて自立相談支援機関につなげていくこ

３つ目の柱は、地域住民が日常生活を営み、とを、努力義務のような形にならないかと検あらゆる分野の活動に参加する機会が確保さ討しています。

れているかどうか。この３つを含めて地域生30

活課題という新しい定義ができました。
この地域生活課題とは、個人と世帯を丸ごるところです。
今の本後室長からの見通しに対して、宮本と捉えていこうという視点と、何よりも社会

ここは最後にぜひ原田先生より応援歌をお願

的孤立と社会参加にも注目していく、つまりいします。

社会モデルとしてのアセスメントが重要にな

原田

るのです。

ですが、関係者だけの間の話にしてはいけな

今日のこのネットワークの大会もそう

そうした大きな変化の中で、人材養成や研い。ところが３年たつと、生活困窮という一修体系をどうつくっていくかが大きなポイン

つの領域として縦割りになってきて、理念とトになります。支援の現場の人たちが、こん

実際の受け止め方がずれてきてしまいます。

なに大変な事例があったのかと思うようなそこに運動をつくっていかないと、今日語っケースを一つひとつ支援されてきました。そているようなことが現場では広がっていきまの経験知や実践知を集約して標準化する取りせん。
そういう意味でも、こうしたネットワー

組み、ひいてはスーパービジョンのような仕クや運動が本当に大事だとあらためて思いま組みにしていかないと、徒労感で終わってしした。

まいます。経験知がしっかりと後輩に伝えら宮本れるようなスーパービジョンの仕組みをつく

ションを高めながら、よりよい制度にしている必要があります。その仕組みをつくること

くことができたらと思っています。ありがとは、職員たちが安心して働ける身分保障につうございました。

このネットワークでのコミュニケー

ながります。いい支援のためには職員たちの身分保障が不可欠です。行政からの委託にしても人件費補助のなかに前歴加算が認められるような仕組みをつくらなければ、この分野のベテランがしっかり育つ仕組みになりません。
「人財」がこの仕組みの要になると思っ
ています。
本後

自立相談支援機関の人の配置だけではなく、スーパービジョンなどの連携やネットワークでの支え合いの形をどうつくっていけるのか。制度の見直しの中で大きな課題になっています。
就労準備支援事業や家計相談支援事業の必須化について、就労準備支援事業の交通費、子どもの学習支援での食事の提供費用など、安心して相談を受けるためのメニューや課題
を、審議会や関係の方々を含めて検討してい31

｜徹｜底｜討｜論｜パ｜ー｜ト｜２｜

生活困窮者自立支援制度と地域共生社会[ 登壇者 ]
宝塚市社会福祉協議会（兵庫県）
���常務理事

佐 藤

寿 一

NPO 法人とかの元気村（高知県）
��副理事長 森 田 有 紀（あったかふれあいセンター とかの コーディネーター）[ コーディネーター ]一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク…顧

32

問

村 木

厚 子

皆さん、こんにちは。
このセッショ

を単位にいろいろな職種の専門職を配置する

ンは、兵庫県宝塚市という中堅の都市と、高エリアチーム制を導入しました。そのチーム

知県の町村部の代表として佐川町から、それで地域に関わり、住民活動を支え、見えてきぞれの実践を伺い、エネルギーと知恵をもらた課題を住民と一緒に解決しています。加えおうというパートです。

て、サービスブロックごとに地域活動を支援

村木厚子

縦割りを破り、地域での暮らしを支えるする担当職員を配置しています。
生活困窮者の自立相談支援事業は、行政から受託して市社協が行っています。行政との宝塚市は人口 23 万人、高齢化率協議を積み重ねて、市役所の中に相談窓口

は 27％で、大阪、神戸のベッドダウンとし「せいかつ応援センター」を設置し、解決にて発展をしてきました。昭和 40 年代後半か

向けて横につながる仕組みを併せてつくろう

らニュータウンが開発され、マンションがたと、行政の庁内連携の場である「生活困窮者

くさん建ち、人口が急増しています。

自立支援会議」をつくってもらいました。市

佐藤寿一

市内の区域割りは、まず人口約３万人規模の７つのサービスブロックで、これが地域包のせいかつ支援課と市社協のせいかつ応援センターが同じ場所で動くという形です。

括支援センター圏域、介護保険法で言う日常

相談は、行政の各窓口や、地域包括支援セ

生活圏域です。住民活動の単位は小学校区で、ンター、各種相談機関、民生・児童委員など

20 の小学校区のコミュニティ組織が全市をからつなげられてくるものが多くなっていま網羅しています。

す。相談の内容をよく聞いてみると、最初に市社協の職員は 350 人ほどです。権利擁相談を受けた行政窓口で対応してもらう必要

護、相談支援、サービス提供など幅広く事業があることも多く、支援員と一緒に話を聞きをするなかで、市社協も縦割りになりました。

ながら整理をすることで、多くの課題が解決

これを打開するために、５年ほど前から分野できると分かってきました。連携の仕組みが別だった組織を地域ごとのものに改め、地域

うまく機能し出しています。
相談を通じて見えてきた大きな課題として
は、ひきこもりの問題があります。行政内の関係各課、市社協、就労支援の NPO、当事者、家族を巻き込んで、この課題を考えるプ
ロジェクトを立ち上げ、対応を検討しています。
また、体験的就労の効果がとても高く、中間的就労をどのように具体化していくのかについても検討の場を設けています。それ以外

宝塚市社会福祉協議会（兵庫県）
常務理事 佐 藤 寿 一にも、さまざまな制度のはざまの問題が出てきていますし、高齢者の相談件数が徐々に増
33

え、高齢者の貧困が具体的に目に見える形にい活動が起こります。市域、ブロック、小学

なってきました。いままで気がついても対応

校区、自治会という４層のエリアを使い分けできないから知らんふりをしていた課題につながら、最終的に何かあれば、住民と行政やいて、対応の具体的な検討が進みだしていま専門職が話し合い、協働して解決をする、とす。

いう流れで動いてもらっています。

そして、ワーカーが関われば関わるほど、さまざまな課題を抱える人がその地域で生本人を地域から孤立させている場合があるこ

活することを継続的に支えることは、専門職とも大きな課題です。介護サービスで、ヘルの力だけでは到底できません。その人が住民

パーやデイサービスが関わりだすと隣近所のとの関係をうまく築けなければなりません。

人たちがどんどん手を引くのと同様です。まだから、専門職は自分たちではできないこと

わりがつながって支えていても、役所や専門を住民にしてもらうのではなく、住民の持っ職が出入りすると、まわりが引いていくといている地域生活のノウハウを教えてもらい、う状況が起きています。

その地域で行われている活動を見て、住民だ

要は受け止める地域づくりをどういうふう

けではできないことを、専門職である自分たにしていくのか。困窮者支援に限らず、専門

ちがどう引き受けるのかを考える必要があり

職がネットワークを組んで解決する流れと、ます。

住民が排除せずに受け止めて、かかわってもらえるような流れを具体的につないでいくこ

暮らしを支える小さな拠点とで、地域の受け止めていく力を強めることができると思います。

森田有紀

高知県独自の事業であるあったか

1993 年ごろから、行政はまちづくり協議

ふれあいセンターは、県と市町村の半々の拠会という小学校区ベースの組織づくりを働き金で運営されています。子どもから高齢者まかけていました。阪神・淡路大震災を機に、で誰もが気軽につどい、必要な支援を受ける

住民、行政、社協ともその必要性をより一層ことができる、地域のニーズ、実情に応じた感じることになり、まちづくり協議会を中心に、地域福祉活動を積み上げてきました。地
域福祉活動支援プログラムとして、福祉コ
ミュニティ支援事業、自治会見守り支援事業、
ふれあいいきいきサロン支援事業の三本柱で、住民の福祉活動の支援をしています。居場所の活動を始めると、「あの人は最近顔を見ないけれど元気かな？」という気にかけあいが始まり、見守りをしようという気持ちが出てきます。見守りを始めてみると、いろい
ろな生活課題が見えてきて、具体的な支え合
34

NPO 法人とかの元気村（高知県）
副理事長 森 田 有 紀（あったかふれあいセンターとかの コーディネーター）小規模多機能支援の拠点です。支援する側・

もと、生活支援ボランティアのイベントを開される側と役割を分けるのではなくて、お互催しました。

いに支え合う活動拠点を目的としています。

ニーズ調査、関係機関との打ち合わせ、自現在、29 市町村で 43 か所、210 サテライ

主防災組織や民生・児童委員への声かけ、一トで実施されています。

般ボランティアの公募など、さまざまな機関・

あったかふれあいセンターとかのは、佐川人と連携して準備を進めていきました。６歳

町の斗賀野地区にあります。佐川町は、旧村から 86 歳のボランティア、あったかお助け

単位で５地区に分かれていて、そのすべてに隊、自主防、民生・児童委員など、まさに地

集落活動センターやあったかふれあいセン

域全体で地域を支援する取り組みが行われまターなど、地域の拠点が整備されています。

した。イベント後のアンケートでは、「一つ

斗賀野地区の 2016 年度末の人口は 3,046の助け合いが大きなものになると気づかされ人、高齢化率が 36.6％です。近年では、高た」などのうれしい意見がありました。人に齢者のみの世帯や独居、認知症の人が増加し感謝されることがボランティアの力になり、ていて、今後ますます地域のつながりが必要

その輪が地域全体に広がったら素晴らしい地とされていくと考えられます。

域になると感じました。

と

か

の

あったかふれあいセンターとかのは、NPO

佐川町で生活困窮者自立支援制度を行って法人とかの元気村を母体として 2014 年５月

いるのは町社協のあんしん生活支援センター

から活動しています。「つどい」「学び」「交です。あったかふれあいセンターは、自分たわり」などの機能を持ち、昨年度の登録者は、ちで解決できない相談や困りごとを早期に地地区内が 630 人、地区外が 181 人です。そ域包括支援センターや町社協につなぐ役割とのうち男性の利用者が３割を超えています。

同時に、制度の隙間を埋める役割があると考

年齢比は 65 歳以上の高齢者が全体の 65％

えています。そして、スタッフだけでその役以上を占め、つどいの場には、１日平均 30割を担うのではなく、地域全体で取り組むこ

人が利用をしています。

とがこれからの社会では必要だと思っていまあったかふれあいセンターとかのには、ボす。

ランティアスタッフ「あったかお助け隊」と生活困窮の背景には、家庭環境や何らかのして登録している人が 35 人います。あった障害で周囲の人に排除されたり馴染めなかっかお助け隊では、窓拭きや換気扇の掃除、草たり、孤立して傷ついた経験があります。そ刈りなど、ヘルパーが対応できない生活支援んな人たちが社会に出てリスタートするまでの依頼が増えてきました。しかし、お助け隊には、
小さな成功の積み重ねが必要です。
あっへの依頼が一部の人にとどまるなどの課題もたかふれあいセンターのような小さなコミュありました。そこで、災害や超高齢化に備えニティに来て人と交わることで、少しでも前て日ごろからのつながりを強くしたい、地域向きになったり自信がついてくれる、そんなで地域のニーズを解消する「我が事・丸ごと・居場所になれたらと思っています。ときにはお互いさま意識」を醸成したいという思いのお節介が煩わしく感じることもあるかもしれ35

ませんが、それでこそ孤立を生まない地域だとが、よく分かりました。孤立を原因としたと思います。

難しいケースについては、受け止める地域づ

人は人と関わることで幸せを感じる。人とくり、地域の力が必要で、住民の意見を聞き、つながることなしには、本当の幸せはあり得

段階を追って事業をつくっていくということないと思います。人と関わるなかで、些細なも非常によく分かったのですが、そういうこことでも「ありがとう」「おかげさま」と、とができるいい専門職をつくるために何が大優しさのシャワーを浴びることで小さな幸せ

事か。そして地域をつくるのだけれども、重を感じられます。その積み重ねが大事だと思い支援は制度の力が必要となるところもありいます。そして、お互いが頼り頼られることますので、もう少し法律や制度の支えが必要

で、支え合いの地域が生まれると思います。

だと思っているところがあれば、伺いたいと

これからも、あったかふれあいセンターと思います。
地域に関わるワーカーの仕事は、スパ

かのは、地域福祉の拠点というだけではなく、

佐藤

地域住民一人ひとりが住み慣れた大好きな斗ンがとても長いです。一つの地域が話し合い

賀野で、生きがいややりがいを感じながら、共を積み上げ、活動できるまでに５年はかかるに支え合い、安心して自分らしく暮らせる地と考えると、一人のワーカーが経験できるこ域づくりを目指して活動したいと思います。

とはそんなに多くはありません。だから、事例検討などを通してワーカー間で経験を共有

専門職を育てるためにするように働きかけ、生活の主体である住民と一緒に取り組むという考え方をしっかり伝

村木

私から少し質問をしたいと思います。

えるようにしています。

まず、佐藤さんです。生活困窮者自立支援制度に対応していただきたい部分は、認知法ができたことで、役所の中の縦割りを解消症の一人暮らしの問題などは、ある程度住民する連携が促されたということと、今まで埋が受け止める力ができてきました。けれど、め戻していた問題があぶり出されたというこ

刑余者や重い精神障害者の対応は、地域の中で暮らすための基盤となる支援を制度にしっかり入れていただかないと、少し専門職がついても地域で支えていくことはなかなか難し
く、排除を生むことになります。地域での生活を支える仕組みを打ち出していただければと思います。

頼り上手で住民を巻き込む一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
顧 問 村 木 厚 子

36

村木

森田さんへの質問は、地域でとてもいい形ができていますが、3,046 人の人口で登録者 811 人というのはやはりすごいです。

す。この循環をうまくいかせて共生社会をつ

その巻き込むコツを教えてください。

くり、困窮者を見捨てないために、これから

また、地域で事業を運営していくのには大変なところもあると思います。運営上の苦労

もう一歩を進むとしたら何が必要かをお話しいただいて終わりにしたいと思います。

や、どのようなバックアップがあれば安心して活動できるのかを教えてほしいと思います。
森田

地域共生の輪を広げる

巻き込むコツは、スタッフが頼り上手になることかなと思います。いつも気にかけ佐藤てくれている人は、「今日はちょっと休むき、その中で生きていけるようにすることです。

来れんきね」と声をかけに来てくれます。でそのときに主体になるのは、そこに住み、生すから、とても頼っているし、いつも「助け活している人たちです。しかし、制度にするて」と声を上げています。

ことで、どうしてもその主体が住民ではなく、共生社会というのは、いろいろな人が運営上の苦労している面は、人件費が厳し制度側に移ってしまい、うまくいかない。こい状況があります。あったかふれあいセンの仕組みは、地域らしさや地域の判断をいか

ター全体の課題として、給与面からの離職とに制度に位置づけてもらえるかがポイントだ

いう話も聞いています。とかのでも、産休にと思っています。

入った職員の給料をお支払いできないので、森田

いったん辞めていただいて、今年度から復帰

民の居場所、拠点となっているなかで、制度してくれたのですが、制度上の予算がもうのはざまの支援や、地域で地域の困りごとを

ちょっとついたらありがたいです。

解決できる仕組みをつくっています。誰もがあったかふれあいセンターが、地域住

あったかふれあいセンターは県単の事排除されることのない地域づくりを目指すと業ですよね。生活困窮者自立支援法の任意事

したら、あったかふれあいセンターのような業を必須事業にしたときに、町村部でできる多世代交流で多機能型の小さい拠点が全国にのかという話が出てきていましたが、今の整備されて、地域共生の輪が全国に広がったあったかふれあいセンターのお話から、もうらいいなと願っています。

十分に取り組んでいると感じます。そうする

村木と事業費が来ることになりますよね。

を置く、居場所から始まって最後の支援まで

村木

ありがとうございました。小さい拠点

お話を伺い、生活困窮者自立支援法ができいける、取りかかりをお二人に教えていただて、今まではざまに落ちていたものがだん

いた気がします。住民主体を維持しながら住だん見えてきました。救わなければいけな

民に丸投げしない仕組みをどうつくるのか。

い、手を差し伸べなければいけない課題とととても難しいことです。この後のフロアとのもに、アウトリーチができる地域をどうつくやりとりのなかでその答えを少し探していけ

るか、居場所になれる地域をどうつくるかとればということで、セッションを終わります。

いうことが出てきました。地域をつくり、活ありがとうございました。

性化すると、制度に対するニーズが出てきま37

フロアディスカッション[ 指定討論者 ]一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク� 顧 問

山 崎

史 郎

ジャーナリスト���������������迫 田

朋 子[ 指定コーディネーター ][ 登壇者 ]
徹底討論パート１・パート２登壇者

38

１点目は、奥田知志先生に「アセスメント

一番大事なことは、人とのつながりにはどれくらいかかりますか」と聞いたとき

フロアディスカッションは、皆さ

１人で 30 ～ 40 人くらい抱えていますから、まが主役です。双方向で理解を深めたいとい

次から次へとアセスメントをつくっていきまうセッションです。

す。それをイメージして聞いたのですが、奥迫田朋子のことです。介護保険のケアマネジャーはまずは厚生労働省の社会・援護局長を務め田先生は、「早くて半年、下手すると１年」

られ、現在は生活困窮者自立支援全国ネットと言うんです。つながっていくうちに相手がワークの顧問でもある山崎史郎さんからコメ変わっていく。相談支援そのものが相手を変ントをいただこうと思います。

えていくということです。

これまでいろいろな社会保障の仕

２点目は、「よりそいホットライン」とい組みをつくってきましたが、一番大事な人とう電話相談をやったことです。東日本大震災

人のつながりが、実は欠けていたのではないのあと、被災地では自殺問題が起きると思っかと思います。

ていたので電話相談をつくりました。24 時

山崎史郎

私はこの生活困窮者自立支援制度の素案を間、365 日、無料です。テーマは何でもいい。

つくるときに局長を務めていました。
その昔、始めたら、５年たった今でも電話が１日３万

介護保険制度を 10 年かけてつくりましたが、件です。寄り添って、自分の悩みを聞いてく

そのときに導入したケアマネジャーがなかな

れればいい。つながるだけでいいと言っていかうまくいかなかった。なかには、ケアプラ

る。それが３万件かかってくるんです。

ンをつくり、サービスを紹介しておしまい、

こうした「寄り添い」「伴走」の支援が相という人もいる。そこで、生活困窮者自立支談支援の本質です。最初に、岡﨑誠也市長か援制度の相談支援はケアマネジャーとは違う

ら、高知市の「断らず、諦めず、投げ出さず」

ものを目指すのだと思うに至ったエピソードというお話がありました。これは本当に大変が２つあります。

だと思うけれども、自分たち自身がつながっていることで大きな力を与えていただいているのです。
この中の「投げ出さず」という言葉は、解決しろという意味ではありません。解決できなくても投げ出さない。つながってあげればいいんです。いつかは解決方法が見つかるか
ら、それを見つけてあげて一緒に喜ぶというのも非常に大事だと思います。
支援する人間をどう支えるのかは、これは生活困窮者自立支援全国ネットワーク
顧問 山 崎 史 郎

大きな課題です。私は一つだけある希望を持っています。
「よりそいホットライン」の39

電話を受けているのは、孤立した経験がある
人たちです。この制度をつくって３年ですが、支援された人たちが支援する側に回ってきました。つながった相手が自分たちの仲間になってくれると思っています。だから、まずはこの制度を自分たちがしたい仕事に使い倒して、いい仕事をしてほしい。そういう願いを含めて問題提起をさせていただきました。

しっかりと逃げずにやってください、と報告

迫田 「投げ出さず」の後に、支援者のため書にも書いていただいています。

に「抱え込まず」を入れてもいいのではないでしょうか。
そうですね。
「断らず、諦めず、投げ山崎

出さず、抱え込まず」。
皆さんもつながり、支えていく、とい迫田

うことです。
それでは徹底討論パート１・パート２にごこの取り組みや考え方を、自治体や地域で活動している皆さんとどのように共有していくかという課題があります。こういう考え方
でやっていこう、福祉は丸ごとにしていこう、地域の力がベースです、という考え方をもう少しキャッチーな形で共通認識にするために、ガイドラインをつくるなど、具体的に登壇くださった皆さまにもう一度入っていた

進めたいと思います。

だきます。そしてフロアの皆さまからのご質

村木厚子

問・ご意見等を伺いたいと思います。

です。ですから、制度も地域でやることも、

我が事・丸ごとを国民全体に広げるために

本当は全部が住民主体のはずです。制度が自──本後さんにお願いしたいのですが、「我という話になるのですが、結局財源は一つで、が事・丸ごと」を政府広報等でキャンペーン

みんなが払う税金や社会保険料です。

制度の財源を払っているのは住民分たちのものという実感が日本では乏しいので、丸投げされたとか、制度がちゃんとやれをしませんか。
「地域住民主体」ということは、

では、それを使ってどういう制度をつくっ

国民全員が知らないと、働きかけができないてどういう地域をつくっていくのか。丸投げのです。国民を挙げてやらなければいけないではなく、住民がコントロールしていくべきのならば、政府がそれを引っ張っていかない

ものだという自信が行政にあれば、いいキャと。いかがでしょうか。

ンペーンを張れていくと思います。

本後健

まさにおっしゃるとおりでして、「地

迫田

その流れで我が事ということを住民主

域力強化検討会」の取りまとめでも、委員の体でやってこられた、宝塚ととかののお二人皆さんから同じご意見をいただきました。そから、住民主体を住民側からつくっていくヒ

もそも「地域、地域」と言うけれども、地域ントをいただけますか。

に丸投げするのではなく、厚生労働省がどう佐藤寿一

やっていくのかという覚悟が問われている、事をしやすくするために使われるのはとても40

住民主体という言葉が専門職が仕具合が悪いと思うんです。住民が決めて住民ではなくて、本人が家計相談を離れてもどうがやる以上は、リスクも当然住民が負うわけ

やって一人で生活を立て直していけるのかをですから、どんな結論が出ても、住民に従って寄り添いながらつくっていくところにも専門いくという心づもりがないと、成り立たない。

性があります。

住民主体でやってもらうことに対する専門職

また、相談支援とかなり連続性があり、一側の心構えは、それくらい必要だと思います。

体性があることも同時にわかってきていま私も同じとかの地区の住民ですのす。必須化が必要だという議論は、現場の声

森田有紀

で、一緒にやっていこうという意識で仕事をからも出ています。

させてもらっています。なので、住民主体と一方で、家計相談の事業をやるときに、小いうのに私も入っているので、一緒に地域づさな自治体でどうやってできるのかというこくりをしていけたらなと日々思っています。

とも議論になっています。たとえば県単位でだから住民主体が広がり、伝わってい事業所を確保して、そこに各自治体がお金をくんですね。ほかにフロアからはいかがで出し合ってやるという形ができないか、県がしょうか。

バックアップして多くの自治体でできるように迫田する仕組みも併せて考えるべきではないかと家計支援必須化を考える

いう議論になっています。もちろん財源なども含めて、これから詰めていくことになります。
ありがとうございます。お話を伺って──見直しで、家計支援必須化の意見が委員

迫田から出ていると伺いました。実際に支援をしいて、やはり生活困窮者自立支援制度というていて、高齢の人からは、年金を上手に使いたのは、皆さんと一緒にやりながら、議論しな

い、少しでも働きたいというニーズを聞いてがらつくっていくものなのだと思います。山います。そうなってくると、家計支援というの崎さん、最後にまとめをいただければと思いは単なる任意事業の支援員ではなくて、相談ます。

支援事業の中核になってきます。生活を支え山崎

るには、家計を含めて自立相談支援をしたほ業だからこそ、いいレベルの事業を要求できうがいいと思うのですが、いかがでしょうか。

たと思っています。
「いい効果が生まれてい家計相談支援について、まさにおっる。そろそろみんなでやろうじゃないか」としゃっていただいた議論が行われているとこいうことです。この制度は発展系で、次はどろです。相談支援の中でも、経済的な理由でこを変えていこうか、とどんどん変わってい家計の支援が必要となる人はかなりいます。

くものだと思っていただければと思います。

家計相談支援は専門的であり、かなり深く掘迫田

り下げていくということが現場の実践の中でした。また、明日の分科会でも議論を深めて分かってきています。

いただければと思います。ありがとうござい

本後家計の掘り下げ方や解決の手段を考えてい

任意事業のお話が出ましたが、任意事あっという間に時間になってしまいまました。

くときに、単にお金の使い方を指導するだけ
41

大懇親会
「ザ クラウンパレス新阪急高知」にて、大懇親会が開かれた。
乾杯のご発声は、厚生労働省社会・援護局
局長の定塚由美子さん。
「よさこい鳴子踊り」や大抽選会も盛り上がり、楽しい歓談のひとときとなった。

42

分科会レポート分科会１ 「はたらく」ことを支援する地域づくり分科会２ 「農業分野は、キャリア形成を応援できるか !?」分科会３ 「一人ひとりの尊厳を柱とした包括ケアと生活困窮者支援」
分科会４

現地企画①「ことわらない支援から視えてきたもの～地方中核都市からの発信～」

分科会５

現地企画②「困りごと支援は土佐の山間から」分科会６ 「子ども・若者支援 ～孤立からの脱却と自立支援の方策～」分科会７ 「居住支援のこれから ―住宅と暮らしの一体的な支援とは」分科会８ 「生活困窮者自立支援事業の力量アップをはかる～自ら＆協働の事業推進の視点～」
分科会９ 「必須事業の実現に向けて ～家計相談支援の原点に戻る～」
分科会10

地域力「地域に生きる」

43

分科会１

「はたらく」ことを支援する地域づくり
パネラー
NPO 法人暮らしづくりネットワーク北芝

職

員

簗

瀬

健

二

NPO 法人わかもの就労ネットワーク

理

事

三

鴨

みちこ

富士市ユニバーサル就労支援センター

統括責任者

三

好

泰

枝

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 センター事業団 理事長

田

中

羊

子

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 高知事業所 所長

小

谷

加

代

池

田

コーディネーター
社会福祉法人生活クラブ風の村

理事長

徹

分科会１では、社会的企業型、一般企業への企業開拓、そして支援のあり方について、実践者からの話をもとに、参加者と共有をはかった。

NPO 法人暮らしづくり
ネットワーク北芝

簡単」「すぐにできる仕事がある」「一人ひとりに向大阪府箕面市にある暮らしづくりネットワーク北点が多い。しかし、中小企業と若者が理解し合い、芝は、市より指定管理を受けている隣保館「らいとつながれる場がないこと、経営者のサポートが必要、

ぴあ 21」で、総合生活相談、人権相談、就労・教との観点から、専任で活躍できるコーディネーター

育相談の窓口などの業務を行っている。この窓口が必要だと感じ、NPO 法人わかもの就労ネットワー

でワンストップ型の寄り添い支援を行い、2015 年

クが設立された。

からは生活困窮者自立支援事業を社協と共同で委託を受けている。

き合う経営者がいる」など、中小企業に向いている

地域と中小企業家同友会などの連携づくりを全国に広げていくと同時に、企業側の学びの場をもっ北芝では、子どもたちが地域の手伝いや、困窮とつくらなければならない。一方で、インターンシッ

者の社会体験の対価として地域通貨を発行してい

プと労働の具体的な線引きがわかりづらく、法律やる。貧困家庭の子どもたちがお手伝いをすることで論点の整理を期待したい。

「ありがとう」と言われる経験を積み、将来の就労や人間関係につながるという思いから始まった。

富士市ユニバーサル
就労支援センター

生活困窮者も同じ地域住民であるので、彼らが富士市ユニバーサル就労支援センターは、障害

働きやすい環境、安心して暮らせるまちづくりをす者の親の会が「親も子も安心して暮らせる環境整備」

ることが地域全体の宝になる。誰もが地域の担いの要望書を市に提出。働きたいのに働けないすべ

手となる環境づくりと、その発信で「共助」の精神ての人を対象とし、2017 年４月に「富士市ユニバーが生まれると考えている。

サル就労の推進に関する条例」ができ、富士市ユNPO 法人わかもの
就労ネットワーク
中間的就労は、「家庭的」「規則の変更や運用が
44

ニバーサル就労支援センターが開設した。
既存のさまざまな相談窓口からユニバーサル就労の窓口である「くらし・しごと相談窓口」に相談一した。ユニバーサル的な就労から段階的に一般

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）
連合会 高知事業所

就労につなげていきたいという相談も届いている。

ワーカーズコープ高知事業所では、病院で清掃

今後は、企業の負担をかけずにユニバーサル就や食器洗浄、送迎、シーツ交換や洗濯の仕事をし労を導入してもらえるようなケースモデルをつくろうているが、現場は保守的で、「大変になるから障害と考えている。いろいろな企業で応用して取り組ん

者は雇わないでほしい」と言われていた。

ができるよう、関係機関とアセスメントシートを統でもらうために、環境をつくり、定着支援をしていきたい。

高知市から委託を受け、2012 年から生活保護者の金銭管理業務をする関係で、高知県社協の仲介

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）
連合会 センター事業団

で若者サポートステーションとつながった。働きた

ワーカーズコープは、働く人や市民が出資し、仕かという相談があり、組合員と話し合いをした。保事をつくり出し、人や自然の関係性を豊かにするま守的な考えからの変革は時間はかかったが、「やっちづくりを目指す協同組合だ。一人ひとりが力を発てみよう」と第一歩を踏み出した。

揮するために、多様性を認め合い、話し合いを深めることを大事にしている。
2006 年ごろから失業者が増え、基金訓練や求職者訓練に取り組み、当事者と共に働き、共に仕くても働けない若者の就労支援を現場でできない

2013 年の 12 月から就労体験を始めている。体験から３人が組合員となり、就労につながった。そのうち１人は、自分の出身地でワーカーズのような働き方をしたいという夢を持っている。

事を起こすことがテーマになった。東日本大震災を機に、被災者の仕事起こしにも挑戦している。過コーディネーターを務めた生活クラブ風の村理事

疎地の元気な高齢者が仕事を起こし、困窮者や若長の池田徹さんは、「このセッションで言う『はたら者が支え手となっている。

く』は、雇用労働に限定せず、家から一歩外に出て、生きづらさを抱えて力を発揮できない人がいる一居場所ができ、役割ができるという『はたらく』か方で、人手不足と高齢化が進む地域では、なりわ

ら始まる実践者が多いのではないか。厚生労働省

いや文化が継承できずに悩んでいる。この力を結ん

は、就労支援を一般企業の受け入れと、地域の中で仕事を起こすことに循環する地域づくりがある。

の社会的企業を想定していた。一般企業だけに就労支援を担ってもらうのは難しく、社会的企業型と言われる事業を起こし、見つ
けていくことが大事だ」と会をしめくくった。

45

分科会 2「農業分野は、キャリア形成を応援できるか !?」パネラー
株式会社れいほく未来代表取締役常務

岡

部

正

彦

事務局長

太

田

光

昭

理事長

萩

原

義

文

NPO 法人日本プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー協会 キャリア開発室 室長

森

園

仁

美

師

福

間

隆

康

就労支援室長西岡正次NPO 法人おおさか若者就労支援機構
NPO 法人就労継続支援 A 型事業所協議会
コメンテーター
高知県立大学社会福祉学部

講コーディネーター
A’ワーク創造館 ( 大阪地域職業訓練センター )

分科会２では、農業分野の仕事や労働が、就労支援や相談者のキャリア形成にどう応用できるかが討議された。

株式会社れいほく未来

業所の１つに肝付町が設立した一般社団法人農業振興センターがあった。
「後姿をみて覚えろ」式のJA 出資型の農地所有適格法人で 2011 年に設立。

農業の技術・技能の中心の教育・育成方法が体験

遊休農地を活用した生産・販売のほか、農業の担者に受け入れられなかった苦い経験から、体験者

い手を育てながら農地の荒廃を防ぐことが大きな向け教育を見直し、指導者育成研修を実施。指導狙い。地域を支える取り組みとして、農作業受託、的立場にある方のコミュニケーション力向上や農業

ビニルハウスの張り替え作業、庭先集荷、そしてイの技術のみならず、職業人として基盤となるスキル

ンターンシップ事業、新規就農研修事業に取り組もきちんと言語化し、当事者にフィードバックするんでいる。

ことで、キャリア開発をめざす人材育成の手法など

インターンシップは、2013 年に、都市部のニー学習するための研修を行った。

トやひきこもり等の若い人たちと、若者が流出して就労体験や就労訓練は、受け入れる職場環境の寂れている地方を結びつける方法としてスタートし整備と指導者の育成が欠かせない。本人支援と事た。インターン後、同社の社員となり、また営業で業所支援の両輪で進めることが必要であり、またも活躍する若手社員は都会の消費傾向を理解する

本人の成長を公平で公正な評価をする仕組みづくりのにも役立っている。

も問われている。

NPO 法人日本プロフェッショナル・
キャリア・カウンセラー協会

NPO 法人おおさか若者就労支援機構

鹿児島県の大隅地域の自立相談支援機関くらし・

人口約 10 万人の大阪府泉佐野市を拠点とし、南しごとサポートセンター（くらさぽ）で相談者の訓大阪エリアを対象に、若者サポートステーション事

練や中間的就労の場を開拓する事業所支援アドバ

業を 10 年以上担っている。働きながら学ぶ、短時

イザーとして、事業所支援に関わった。支援した事

間でも働ける支援策として、増える耕作放棄地で若46

者を担い手とする「アグリヘルパー」事業を 2008

は、「自分の役割と出番がない」「活躍する場がなく

年に立ち上げた。その後、就労支援の場として農て困っている」福祉サービス利用者と、高齢化・担業事業が順調に成長し、若者たちによる ( 株 ) 泉州

い手不足に悩む農業の実態を説明。農福連携が始

アグリの創業、さらに青森県弘前市と連携し、地方

まり、農業分野では障害者の参加・雇用から、就創生として泉佐野での支援を利用した若者が、弘前

労の状況等で生活困窮に陥る者の就労訓練や雇用のりんご園の担い手になっていく仕組み・ルートをへと広がりを見せていることや、生活保護受給者の開発。若者支援・就労支援が地域間連携に発展し、受け入れ施設で農作業に取り組む状況などを紹介

この仕組みが石川県加賀市にも広がっている。

した。

NPO 法人就労継続支援 A 型
事業所協議会者制度による担い手となって参入し、実績を積み上

岡山県内では A 型事業所がそれぞれの生産事業

げていく方法、あるいは農家が法人化し、多様なをベースに協議会を組み、うち 33 か所が農業に取人材を受入れる社会的事業所として生活困窮者をり組んでいる。まずは所得の保障を、という思いか

雇用するケースがあると言及。そのための段階的なら、協議会の中に農業部会をつくり、手当てではな

支援には、ハローワークや自立相談支援事業所とく賃金を支払うという意識で就業環境を改革した。

の連携は不可欠であり、手当や研修などの必要性

協議会の取り組みは、就労を希望する支援学校卒も訴えた。

今後の可能性として、社会福祉法人が認定農業業者の 100％が就職するまでに成長している。
また特別支援学校では、発達障害が増加してい発表を受けて、コーディネーターを務めた A’ ワー

るが、とくに医療と療育と働くことの密接な関係をク創造館（大阪地域職業訓練センター）就労支援重視した 18 ～ 20 歳の働くモデルをつくろうと、入室長の西岡正次さんは、「就労体験や就労訓練事

学後は、希望する全生徒が実習に参加し、統一の業の効果を有用感や自己肯定感の向上といった評

評価表をもとに個々の成長を見ながら、職業の適価で終わらせず、どういう支援、訓練がキャリア形

性を見える化し、本人・家族・医療・学校の連携に成の何に効果があるのか、受け入れ事業所は社会より、就労を希望する全員が、就労できる支援に発的スキルも含め、どのようなトレーニングを分担す展させている。障害があっても職業選択の自由と勤る体験や訓練を準備するのか、具体化する段階に労の権利を行使する権利があることを徹底して伝えきている。就労訓練に参加した相談者が獲得したている。

具体的な職業能力、キャリアを言語化し、たとえ農業分野での生活困窮者就労訓練の現状と可能性ば職務経歴書に書き活用するなど、支援の進化が問われている」と締めくくった。

高知県立大学社会福祉学部講師の福間隆康さん

47

分科会３

「一人ひとりの尊厳を柱とした包括ケアと生活困窮者支援」
パネラー
南国市社会福祉協議会 地域福祉課

課

長

丹生谷

行

朗

伊賀市 健康福祉部医療福祉政策課

主

査

奥

沢

浩

和

豊島区民社会福祉協議会 地域相談支援課

課

長

大

竹

宏

和

長野県社会福祉協議会 相談事業部自立支援グループ

企画員

中

島

名誉教授

和

田

将

コーディネーター
ルーテル学院大学

敏

明

分科会３は、断らない包括的相談支援体制と支援体制づくりや、個別支援と地域支援の連動など、生活困窮者支援のベースになる考え方から、一人ひとりの尊厳を柱とした包括ケアと生活困窮者自立支援のあり方を考えるセッションとなった。

南国市社会福祉協議会
南国市のあったかふれあいセンターは、「あんしん・つながる・たえない・かたち」を目標として支え合いの仕組みづくりを進めている。
個別支援を展開する上で、地域支援だけではな
く、専門家とネットワークを組もうと南国ネットワー
ク連絡会をつくった。専門性を活かしたワンストッ

域の人と接点を持ち、一緒に作業をしながらコミュ
ニケーション力の向上や自己有用感、自己肯定感を育んでいる。
本人の「やりたい」という気持ちを認めて応援す
ることが支援であり、その姿勢をつくり出すことを大事にしている。

伊賀市健康福祉部

プの相談窓口は、日中は総合相談として対応し、働

伊賀市は平成 16 年に６市町村が合併して誕生しいている人や夜でないと相談に来られない人のためた。合併と同時に自治基本条例を制定し、39 の小学に託児所を完備した夜のワンストップ相談も実施し

校区単位で住民自治協議会が設置され、そこを中ている。

心として地域の支援をする取り組みを進めている。

自立応援支援金は、困窮者自身が次の生活困窮住民自治協議会で解決できない課題は、福祉の者につなぐために、相談者と一緒に地域のイベント

総合相談体制がつないで専門機関や専門職のネッに出て、その収益を基金としている。地域との接点トワークでバックアップしている。福祉の総合相談をつくり、お金を生み出して次の困窮者に還元して体制は、ワンストップの包括支援センターを福祉相いる。

談の第１窓口として位置づけている。

就労準備支援事業の働く場として展開した「カ現在、26 の住民自治協議会で、地域福祉ネット

フェ・ド・ポム」は、生活困窮者やひきこもりの人

ワーク会議が立ち上げられた。社会福祉協議会での社会参加の場、地域で生きていることを認めても専属配置している12人の地域福祉コーディネーター

らう場として、週１回実施しているカフェ事業だ。地が支援し、事業を進めている。

48

個別支援、地域支援で挙がってきた課題を施策

開を考えている。

につなげる仕組みも併せてつくり、社協が担う部分

住むところを失った人は、保証人を立てられずにとして地域支援を通した課題把握の場と、地域ケア

入居を拒まれるケースが多い。
「あんしん創造ねっ

会議等から見えた地域課題を整理する仕組みの両と」は県社協が事務局となり、入居保証事業や身輪で一体的に進めている。

元保証事業を実施している。生活課題があれば、豊島区民社会福祉協議会
東京都豊島区は人口 28 万人で、そのうち外国人

日常生活自立支援事業や生活福祉金の貸付に加え、多機関の支援のコーディネート機能を地元社協に持たせたいと考えている。

が約１割を占める。区内にはコミュニティソーシャ

住む権利や就労する権利を守ることは、権利擁

ルワーカーが、８包括圏域で２人ずつ配置されてい護の視点が欠かせず、人生の時間軸でその人を丸る。包括圏域で２か所ずつのユニット体制とし、フォごと受け止め、生活を支える包括的な支援が必要

ロー体制をつくっている。

だ。まさに地域の福祉力の強化であり、ソーシャル

生活困窮者支援について、社協は自立相談支援

ワーク機能が重要となる。

事業と住居確保給付金の窓口、家計相談支援事業と子どもの学習支援に関わっている。コミュニティ

四者の発表のあと、コーディネーターを務めた

ソーシャルワーカーと生活困窮者自立支援法に伴うルーテル学院大学名誉教授の和田敏明さんは、「個自立支援担当の相談員は、社協の同じ地域相談支

別の人の支援をして就職が決まることが終わりでは援課に属し、個別支援等において連携して取り組む

なく、地域での生活がどうなっていくのか、あるいことがある。

は友だちづくりなどの人間関係につまづいたり、ままた、毎月１回行う事例検討会議や内部調整会

た、職場の人たちがサポートに悩んでいることもあ

議等は、一緒に検討し、課題の共有・分析を行う。

る。そうした相談に乗り、一緒に考えていくことでソーシャルワーカーの役割を決めた段階でこぼれ

新しい課題が見えてくる。そのためには情報共有が落ちてしまう人がいる。役割をあまり決めない、なるべ

非常に重要だ」としたうえで、「地域の住民が参加

く包括的に全体を見渡すような視点を考えている。

しなければ本格的な包括ケアにはならない。包括

地域の生活課題を丁寧に住民に説明していくこケアの推進のために、生活困窮者自立支援の取りと、再びつながり合う意識への変換を狙う取り組み

組みを一つのキーにしながら進めていくことも非常を今後も進めていきたい。

に大事になる」と締めくくった。

長野県社会福祉協議会
長 野県は、19 の市はほぼ
市 社協が、58 の町村は県から委託を受けて県社協が生活困窮者自立支援事業を実施している。オール社協で地域の公益活動を考えていこうと進めている中で生活困窮者への支援を切り口とした事業の展
49

分科会 4

現地企画①「ことわらない支援から視えてきたもの～地方中核都市からの発信～」
パネラー
高知市健康福祉部

部

高知市生活支援相談センター
大津市福祉子ども部

長

村

岡

生活支援相談員

上

岡

篤

史

政策監兼福祉事務所長

高

野

早

人

相談支援員

山

崎

晴

美

教

平

野

隆

之

大津市社会福祉協議会 自立支援グループ

晃コーディネーター
日本福祉大学社会福祉学部

授分科会４は、地元である高知市と、同じ人口規模である大津市が登壇。中核市で政策を考えている立場と現場で相談業務を行っている両方の立場から、生活困窮者自立支援事業を掘り下げるセッションとなった。

高

知

市

高知市と市社会福祉協議会の運営協議会方式で課題として位置づけることが重要ではないか。

高知市生活支援相談センター

スタートし、ハローワークと若者サポートステーショ「断らない、あきらめない、投げ出さない」といンに入ってもらうことで取り組みを開始した。連携う三原則は、生活困窮者自立支援法が対 象者のを深めるために、同一フロアで取り組んでいる。現

要件や相談支援の範囲が明確に定められていない

在は、相談支援事業、一時生活支援事業、住居の中で、センターとしての基本姿勢がぶれないようにない人に対する支援、家計相談、高知チャレンジ塾

社会福祉協議会と所管課となる福祉管理課で話しに取り組んでいる。

合って掲げた。

生活保護は、経済的な自立に対する支援であり、2013 年 11 月にモデル事業を開始した際に、横生活困窮は、社会的な自立に対する支援だ。生活断的に連携できる官民共同のネットワークが必要

保護と生活困窮者支援の考え方を合わせていく必と、こうちセーフティネット連絡会を立ち上げ、現在

要があり、生活保護の現場に生活困窮者に対する24 団体が参加するネットワーク組織になった。生支援の理念を周知する必要がある。

活支援相談センターが事務局となり、隔月に１回、地域の支援機関とつながるために、こうちセーフ全体の連絡会を行っている。

ティネット連絡会を立ち上げ、庁内連携を図るため

顔の見える関係づくりからスタートし、弁護士相に庁内の連携組織もつくったが、さらに強化をする

談と連携した「暮らし何でも相談会」の開催、ホー必要がある。

ムレス支援団体や刑余者の支援団体等とつながる

生活困窮者自立支援制度は４つの視点と３つのことで住まいの支援の必要性が浮き彫りとなり、一支援の具体的な形でスタートした。積極的に社会時生活支援事業に取り組む運びとなった。2017 年の基盤を整備し、すべての自治体が取り組むべき度からは専門部会を並行して開催している。

50

相談を生活保護につなぐときに関わりが切れてし会を開催している。

まったり、経済的な自立ができたあとも再度困窮に

就労準備支援事業の利用に向けた支援は、自立陥るスパイラルを生まないためにも、支援の連続性相談支援機関の相談支援員と就労準備支援事業所の仕組みづくりが課題だと考えている。

であるＮＰＯ法人おおつ「障害者の生活と労働」協

大

津

市

議会（以下「O.S.K.」）の担当者がチームで支援を行っている。進捗状況の共有と支援策の検討会議を開

大津市では生活困窮者自立支援事業の中核を市催しており、就労準備の対象者を相談・支援につな

社協とともに実施し、行政、社協、NPO、地域のげる方法を検討している。O.S.K. は、生活保護の就団体などが協力して柔軟に協働と連携を図ってい労支援も困窮の支援も両方受託しているので、対象る。事業運営の事務局的な役割は福祉政策課が者が生活保護になっても途切れない支援ができてい担っている。

る。

社協にはさまざまな相談業務を行っていた実績があり、専門職が充実している強みがある。行政・実践発表のあとは、コーディネーターを務めた日社協双方の強みを活かしながら事業に取り組んで

本福祉大学社会福祉学部教授の平野隆之さんの進

いる。

行で、
「困窮者自立支援制度と生活保護制度との関推進体制としては、全体的には運営協議会、庁係について」（生活保護の給付と同時に困窮の解決

内的には庁内連携会議、地域とのつながりでは地も社会的な課題。拾い上げた相談事を政策形成に

域連携会議などがある。運営協議会は、支援の状

生かしていく／大津市）、「地域共生の実現と庁内況を振り返って市における課題や今後の運営の方

連携の展望」（将来的には総合計画の中で地域福向性を議論する場で、政策的な議論も含んだ取り祉の問題を位置づけていく／高知市）、「就労準備

組みで、重要なテーマはプロジェクト化をしている。

支援事業の必要性を行政にどのように訴えるか」（就

現在は滞納・家計の問題や就労支援、学習支援に

労促進員と困窮者支援の職員が一体的に準備支援

ついて、これまでの取り組みを評価した上で新しい事業に携わり、準備と一般就労を包含的に取り組支援の形を検討している。

んでいくことで効果を示すべき／高知市生活支援相

大津市社会福祉協議会
大津市社協の相談支援体制について、総合相談窓口の中に自立相談支援機関を位置づけ、各部門

談センター）、「就労準備支援事業の課題は」（就労体験の場を用意するだけでなく、そこまで来られない人のための準備も必要／大津市社協）などの議論が交わされた。

の担当者と連携しながらチームで支援を行っている。
自立相談支援事業で行う家計支援は、庁内の各収納関係課に同行することで顔の見える関係ができ、直接相談が入ってくるようにもなった。そこで、運営協議会で協議し、テーマ別プロジェクトを立ち上げ、生活困窮者支援の現状や滞納に至る要因について意見交換会や事例を基にした解決策を考える
51

分科会 5

現地企画②「困りごと支援は土佐の山間から」
パネラー
高知県佐川町 あんしん生活支援センター

センター長

田

村

和

裕

高知県土佐町 あったかふれあいセンター 土佐町社会福祉協議会 事務局長

山

首

尚

子

高知県香美市 生活相談センター香美

徳

弘

博

国

高知県地域福祉部福祉指導課 課長補佐兼チーフ（自立支援担当） 田

村

義

之

所

長

コメンテーター
高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課

課

長

間

教

授

田

章

コーディネーター
高知県立大学社会福祉学部

中

きよむ

分科会５では、高知県内で生活困窮者支援や地域福祉に積極的に取り組んでいる登壇者
から、各市町村、地域での困窮者支援の特徴や現状を聞き、深める会となった。

生活相談センター香美

体的な指標や支援自体の価値をどのような尺度で測るのか、問い直されていると感じている。

香美市は森林率が 90％という山間地で、新規相あんしん生活支援センター

談数は年間 40 ～ 50 件であり、関わりは手厚い。
しかし、生活保護につなげる以外の支援の出口の佐川町社協独自の部署である「あんしん生活支

選択肢も、つなげる先の資源も非常に少ないため

援センター」は、地域のネットワークに働きかけて、に、長期間の関わりになる人も多い。経済的な困り困っている人を抜け漏れなくキャッチして支援するごとから子どもの進学の問題、近所との問題まで、場だ。

支援に終わりはないと実感している。

見守りネットワークは、町内を８つのエリアに分

生活保護で車の保有を認められていないが、車

けて、年２回実施している。１エリア 20 ～ 30 人のがないと生活が成り立たないため、生活保護に入る

主にボランティアで構成され、３～４グループに分と抜け出すことが難しい。再就職や自立が極めて厳けて実施している。日常的に情報交換がなされて、しい面がある。

新たなケースのつなぎも増加している。

また、建設業の日払いの仕事は、公共事業で生

また、不登校や非行で心配な子どもや家庭を見活が左右されている。仕事がない期間に国民健康守っていく会のネットワークで課題を発見し、さま保険に切り替えていないために病院にかかれず、生

ざまな問題のアウトリーチ支援を開始している。

活保護の受給となる人もいる。

知的や発達障害のボーダー層は、人間関係の形

地域の気にし合うような関わりが残っているた

成に困難な場合が多く、社会的孤立状態の人が多め、民生委員や町内会長からの相談が入りやすい。

い。利用者同士で交流を図る目的で外出を重ねて生きることそのことに価値がある、寄り添うことそ仲間づくりをしたり、あったかふれあいセンターでのものに価値があると信じて仕事をしているが、具役割やつながりをつくっている。そうしたつながり

52

を重ね、肯定的な関わりと仲間づくりで生きる力を

地域のコミュニティを再生してもう一度結びなおし

少しずつ上げていき、最終的には職業訓練校や就ていかなければ、集落の支え合いの形がなくなり、労につなげていく。

コミュニティの維持ができなくなってしまう。また、人は人との関わりの中でしか幸せになり得ない。
それは手助けが必要な人はもちろん、手助けをする

町に就労支援の場がないため、自治体、行政区を超えた協議の場が必要である。

側の人も同じ状況だと言えると考えている。

土佐町社会福祉協議会

三者からの実践報告のあと、高知県地域福祉部の田村義之さんは、「希薄になりつつある地域のコ

高知県大豊町、本山町、土佐町、大川村の４かミュニティや地域での支え合いの仕組みを、あった所から成る嶺北地域は、山間地域の典型だ。45 地かふれあいセンターの増設などで発展させていこう

区のうちの半数以上が高齢化率 50％以上であり、と考えている」と発言。また、高知県社会福祉協

高齢化率 100％の集落は４か所ある。

議会の間章さんは、「中山間地域では環境的に地運転免許証を返納してしまうと、交通の便がない

域の中の支え合いが難しいところが多く出てきていために集まりに行けない。また、人間関係が濃いがる。送迎のあるあったかふれあいセンターで、つなゆえに情報が行き交い、それが弊害となって地域にがりが再構築しやすくなったが、それ以外の集まる

出ていかないこともある。当たり前の地域での支え場所をどうつくっていくのかが課題」とコメントし合いが消えつつあり、関わりを最小限にする社会にた。コーディネーターを務めた高知県立大学社会

変化している。

福祉学部教授の田中きよむさんは、「高知に住んで集落を支えていくために、地域に向けた地域ケア、

よかった、それぞれの地域に住んでよかったと思え

チームケアが必要だと考え、社協が「地域アセスメるために、個別支援と地域支援の両面を見据えて、ント」をつくった。買いものができるところ、消防

住民の主体性を大事にしながら包括ケアと共生ケ

団員数、子どものいる保護者の数などのアセスメン

アを結んでいく。これこそがコミュニティソーシャルトのための指標をつくり、行政の地域担当、集落

ワーカーに求められていくことだ。住民同士が互い支援員、地域おこし協力隊、社協職員が集まって、に持っている弱みを強みで支え合う、人と人との循

地域に必要なものや、福祉的に見た課題点などを環が起こることこそ、地域福祉から見た地域活性化

話し合っている。
この場をあったかふれあいセンターと言えるのではないか。それぞれの地域の身の丈にごとにつくり、地域支援チームの連絡会という形で、合った困窮者支援をオリジナルなやり方で展開して行政の縦割りに横串を刺して話し合いを始めた。

ほしい」とエールを送った。

53

分科会 6「子ども・若者支援～孤立からの脱却と自立支援の方策～」
パネラー
NPO 法人おおいた子ども支援ネット

専務理事

矢

野

茂

生

NPO 法人抱樸

常

務

山

田

耕

司

高知県教育委員会事務局 生涯学習課

課

長

森

克

仁

沖縄大学人文学部

准教授

島

村

大阪市立大学大学院創造都市研究科

准教授

五

石

敬

路

NPO 法人 NPO スチューデント・サポート・フェイス 代表理事

谷

口

仁

史

聡

コーディネーター

分科会６では、生活保護受給世帯や学力テストの分析結果から見る子ども・若者支援のあり方の報告および各地での実践から学びを深める会となった。

子どもの学習支援と多様な取り組みを
データ分析から考える

環境と環境の隙間にも落とさないという思いで運営

はじめに、大阪市立大学大学院創造都市研究科

人口減少社会に入り、地場産業や資源に人手が准教授の五石敬路さんから、大阪市の生活保護受足りないと言われている。人と環境が必要な福祉

給者のデータ分析結果の報告があった。大阪市で環境の子どもたちと結びつけるために、農業法人とは求人倍率等は上昇しているが、生活保護受給世

タイアップして、施設にいる間に職場体験やアパー

帯数は高止まりをしている。高齢者の増加だけでな

トに泊まってひとり暮らし体験をするなど、より社

く、22 歳以下の子どもの受給期間が長くなってい会に近い形の取り組みを始めている。

ることがその要因だ。
また、京都府の学力テストの分析結果から、生活保護世帯の子どもの学力を生活実態調査と併せて分析すると、学習時間と成績の相関は弱い。

をしている。

子どもたち・若者たちが、幸せを実現したいという気持ちを持てるよう、その支援をしていきたい。

NPO 法人抱樸

子どもの支援には、学習だけではなく、子どものNPO 法人抱樸は、1988 年にホームレス支援団

価値観や将来の目標、多様なあり方を認めて伸ば体として誕生した。ホームレス経験者の約５割が中す体制づくりが必要なのではないかと発言した。

卒・高校中退であり、就労準備支援事業で出会う

NPO 法人おおいた
子ども支援ネット

若年者の５割強が中卒・高校中退で、障害や生育

おおいた子ども支援ネットは、自立援助ホームの職活動もできず、子どものころからの支援が必要でほか、子どもシェルター、放課後等デイサービス、あること、生活困窮世帯の早期発見のために 2013

県や市町村と連携した委託事業の運営を行ってい年から集合型の学習支援を始めた。

る。子どもを制度の隙間にも、人と人との隙間にも、
54

環境の課題がある。最低限の基礎学力がないと就当初は保護世帯の中学３年生を対象としていた

が、保護世帯かどうかや年齢では区切れず、対象る。たとえば、放課後こくば子ども教室の実施や、が広がった。高校進学後の中退防止の支援や、就寄り添い支援員の支援員研修、「沖縄子どもの未来

職につまずいて就労準備支援事業で支援するなど、県民会議」に参画して、県民運動として子どもの貧伴走型の支援が必要になっている。

困解消の推進に取り組んでいる。

訪問型の学習支援を始めると、家庭の問題が見課題として、地域にユニバーサルな誰でも入れるえてくる。そのため、2015 年度からは包摂型世帯場をつくること、妊娠期からつながる「子育て世代支援として「子ども・家族 marugoto 支援」を開始

包括支援センター」の整備がある。専門家のいなした。

い離島のような小さな地域単位でも、制度の縦割

子どもの支援は、彼らの子どもたちまで見ていく
ような長い目での成果を考える必要がある。

りがあり、各資源がうまく連携できていない。包括的な地域づくりが必要だと感じている。

高知県教育委員会事務局
生涯学習課

NPO 法人 NPO スチューデント・
サポート・フェイス

高知県は、若者無業者、不登校、中退、刑法犯

NPO スチューデント・サポート・フェイス（S.S.F.）

少年の割合が非常に高く、2007 年にこうち若者サ

では、現在、県内の高校すべてに相談員を派遣しポートステーション（サポステ）を設置。高知県独ている。また、既存の相談員では対応できない重自の取り組みとして、県立高校で進路未決定のまま篤なケースに限り、S.S.F. が家庭教師方式のアウト

中途退学者が出たときには、生涯学習課をとおしてリーチを展開している。

サポステに情報が届き、そこから生徒・家庭にアプ
ローチをするシステムを作っている。

事業の積み重ねで、義務教育から高校、就労まで連続的に伴走できるようになった。さらに各段階

支援のネットワーク強化では、部局と関係機関がの総合支援情報が総合相談窓口に集約され、自立横断的に話し合う県連絡会のほか、６ブロックに分まで責任を持った対応ができるようになった。現場

けた地区別連絡会、高等学校担当者会をそれぞれがつながり、横断的な組織を構成することで縦割り

年１回開催して情報交換に努めている。

を突破している。

今年度からは県内を３ブロックに分け、サポステ

S.S.F の支援で自立した子の８割以上が地元に残の支援拠点を設置し、常設のサテライトも２か所開り、地域再生の大きな力になっている。つながりの設した。また、中学校卒業後の進路が未定の生徒

中で支援していくことで、地域づくり、安心して希が居住する市町村教委を回り、サポステにつなげる

望を持って暮らせる地域社会の創造につながってい

取り組みなどをするとともに、就労先の開拓も進め

く。

ている。

沖縄大学
沖縄県の子どもの貧困率は約３割で、そのほかのアンケート調査からも自己肯定感が低く、若者の居場所がない、地域で受け止められていない現実がわかる。
沖縄大学では、子どもの貧困の解決に向けた多角的な地域支援を実現するための取り組みをしてい55

分科会 7「居住支援のこれから―住宅と暮らしの一体的な支援とは」パネラー
一般財団法人高齢者住宅財団

特別顧問

高

橋

紘

士

大分大学大学院福祉社会科学研究科

准教授

垣

田

裕

介

福岡市社会福祉協議会 地域福祉課事業開発係

係

長

栗

田

将

行

常務理事

滝

脇

憲

厚生労働省 社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室 室長

本

後

健

国土交通省 住宅局

長

伊

藤

明

子

理事長

奥

田

知

志

NPO 法人自立支援センターふるさとの会

局

コーディネーター
NPO 法人抱樸

分科会７は、前半では学識者や国の担当者から制度や理念の説明がなされ、後半では実践報告とディスカッション、質疑応答という時間となった。
はじめに、一般財団法人高齢者住宅財団特別顧

また、制度見直しについて、社会保障制度審議問の高橋紘士さんから、居住支援の前提となるパ会の特別部会で、NPO 法人ホームレス支援全国ネッ

ラダイムや住まいと住まい方の概念整理、居住支

トワークが行った調査にもとづき、①一時生活支援の考え方などが話された。高橋さんは、「必要な援事業に生活支援員等の配置が必要であるという

フォーマルサービスはさまざまな形で入ってくるが、こと、②一時生活支援事業では、相談支援をとも日本のインフォーマルサポートは家族が前提とされなわないホテル借り上げのような形は避けたほうがている。単身者がインフォーマルサポートの組みいいのではないか、③全中核市以上での一時生活合わせで自立した生活を獲得していくことが居住支支援事業の実施と広域実施の可能性を考えるべき、

援、生きることの支援だ」「家族のような日常的なという３点の提言をしたことも報告された。

支援を他者同士の中でどのように実現するのか」「住

厚生労働省社会・援護局の本後健さんは、厚生宅セーフティネットには大きな期待があるが、同時労働省と国土交通省の福祉住宅行政の連携強化のに使いこなす主体的力量等、中心にある行政の決ための連絡協議会について説明。生活困窮者自立意が必要」という発言があった。

支援で検討している居住支援のあり方について、「住

大分大学大学院准教授の垣田裕介さんは、「対象者に支援者が寄り添って、隣に居合わせることで宅セーフティネットの機能を強化することにより制度的な対応がなされる」とした。

本人の抱えているニーズや必要な支援が見えてくる」

また、「施設ほどではない支援や見守りの提供」と提起したうえで、「支援はプロセスであり、必要なとして、社会的に孤立している人は、「つながりをつのは継続性」と強調した。また、「一時生活支援事

くり、相互の支え合い、互助を促す取り組みが、連業は住む場所だけではなく、その後の生活のアセス

絡体制の確保、さらには家主の安心にもつながるのメントが求められる」と話した。

ではないか」と言及した。

56

国土交通省住宅局長の伊藤明子さんは、2017 年

一人で暮らせなければみんなで支え合い、それで10 月 25 日に施行した住宅セーフティネット制度にも心配ならば 24 時間支援をし、行政や医療などのついて説明。制度には、住宅確保要配慮者を拒まサービスと連携しながら暮らし続ける支援付きの地ない賃貸住宅の登録制度、改修や家賃低廉化等へ

域は、認知症の人も包み込める共同性を地域の中の支援、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支でつくりながら、担い手も困窮者も一緒に生活支援

援などが盛り込まれている。

をしていく発想だ。

都道府県が居住支援法人を指定できる制度も導入され、居住支援法人は、住宅相談や見守りなどの要配慮者への生活支援を担うこととなる。
また、「いいモデルをつくり、生きた支援制度にするために声をあげてほしい。市町村単位で居住

NPO 法人抱樸
ホームレスの支援団体として活動する中で、地域づくりやその人らしく生きていくために必要な支援の中に、居住の問題を位置付けている。

支援協議会をつくる、または都道府県の居住支援

抱樸では、住宅と暮らしの一体的支援を考えて協議会に市町村が入るように応援をしていただきたいる。住宅確保困難者には、単純に住宅を紹介すい」と、今後の取り組みの充実に向けたメッセージ

ることで就労自立ができる人もいるが、借り上げ型が発信された。

の支援付きの地域居住が必要な人もいる。

福岡市社会福祉協議会
住まいサポートふくおかは、緊急連絡先や保証人を確保できない高齢者を支援するため、総合相

見守り付きの地域居住のメニューは、
「居宅協力
者の会」
「保証人」
「総合ケースカンファレンス」「互
助型の支援」「プロスタッフが関わるサポートセン
ター」という５つの枠組みがある。

談窓口でもある福岡市社協にコーディネーターを配

ホームレス状態からの自立以上に、その後の生置。高齢者の入居に協力する協力店および支援団

活が継続するかが重要だ。住宅確保をしたその先体の登録を行うとともに、支援団体などで構成するには、人との関係性が必要になる。その２つの課

プラットフォームを構築し、高齢者の民間賃貸住宅

題を地域という枠の中でつくっている。

への円滑入居および入居後の生活支援を行う事業

分科会の最後は、「１年後に居住支援法人はできだ。相談を受け、住宅と同時に見守りや緊急時対たのかという検証も含め、またこの場で議論を深め

応など、必要な支援をコーディネートする。

たい」という NPO 法人抱樸理事長の奥田知志さん

課題として、家主が高齢者に安心して賃貸を行うの言葉で幕を閉じた。

ために、葬儀や家財処分等の死後事務が必要であることを挙げた。

自立支援センターふるさとの会
株式会社ふるさとでは、社会的不動産事業として６戸のアパートをサブリースした入居者の制限のない支援つきアパートを展開している。１階の家主の住居を地域サロンとして、気になることを話し合ったり、オーナーを中心に運営委員会を開催して地域に起きている課題を一緒に考えて解決している。
57

分科会 8「生活困窮者自立支援事業の力量アップをはかる～自ら＆協働の事業推進の視点～」
実践報告者
堺市社会福祉協議会 地域福祉課
課 長 所
社会福祉法人みなと寮救護施設千里寮
施設長 木 島岩見沢市生活サポートセンターりんく
センター長 湯 澤
NPO 法人みかんプラス
理 事 木 村
八幡浜市社会福祉協議会 地域福祉課
係 長 前 田大村市社会福祉協議会
事務局次長 山 下
NPO 法人元気な仲間 たかしま結びと育ちの応援団 利用者支援専門員 石 田
高島市社会福祉協議会 ふくしのまちづくり推進課 生活支援グループ係長 松 本
コメンテーター
一般社団法人釧路社会的企業創造協議会
副代表 櫛 部
コーディネーター
全国社会福祉協議会
常務理事 渋 谷
ミニシンポジウム 「地域共生社会」における「協働の中核」をどう担うか
上記実践報告者ほか、日本福祉大学 学長補佐 原 田

正 文
初 正
真 吾
謙 児
善 明
浩 司
容 子
道 也
武

俊

篤

男

正

樹

分科会８では、事例発表を伺い、それを深めるミニシンポジウムを開催。生活困窮者自立支援と地域共生社会の形について、論議が展開された。

堺市社会福祉協議会
堺市社会福祉協議会では、自立相談支援事業と住居確保給付金を受け持ち、人材派遣会社からの就労支援員と一緒に相談支援を行っている。

り組み、就労自立支援として、内職的作業、施設
内外の清掃等を経て外部就労へのステップアップを目指している。
社会福祉法改正により、社会福祉法人・施設の地域公益活動が義務化された。施設利用者に行っ地域アウトリーチは民生委員との連携を進めていてきた就労支援のノウハウを地域の生活困窮者のる。
つどいの場で発見した困りごとをつなげてもらっ

自立支援に活用することで、公益的な取り組みにな

たら、しっかりと支援をすることを伝えている。

ると考えている。

課題を見出し、それに基づいて社会資源開発に取岩見沢市生活サポートセンター
りんく

り組み、普遍化するという効果も生まれている。

自立相談支援事業、就労準備支援事業、被保護

また、相談員は評価シートを活用している。共通

救護施設千里寮

者の就労支援事業を受託している。
徒歩 10 分圏内を地域と考え、商店街の中にある救護施設は、単独で居宅で生活を維持すること

立地を活かして商店の協力を得ている。定期的なボが困難な要保護者を受け入れ、生活扶助を行い、ランティアの場として商店街の清掃活動に取り組む

再び地域への移行を目指している場所だ。

ほか、職場見学、有償の職場体験、アフターフォロー

千里寮では、日常生活・社会生活自立支援に取
58まで、企業訪問や三者面談をして取り組んでいる。

NPO 法人みかんプラス

共同事務局で実施。自立相談支援、家計相談、就労支援、学習支援を受託している。

基幹産業のミカンの生産者は、高齢化や後継者

子育て世帯への支援は実態把握からのスタート

問題、繁忙期の人手不足という課題に取り組んできだった。子どもの貧困対策部会を立ち上げ、子どた。社協、就業支援の障害者事業所、中間支援をもの実像や必要な支援を考えていった。また、家する道の駅「みなと交流館」が中心となり、「みかん庭が抱える多様な背景など、本質的な部分に取りツリー」のキット製作・販売を始めた。それぞれの組まなければ根本的な課題には至らないことから、部材の品質チェック、箱詰め、ラベル貼り、宛名書

学習支援と生活支援の両輪での支援を展開していきなどを公民館で実施。自立支援の事業者、知的・る。

精神障害者、認知症高齢者、被後見人、地域ボラ
ンティア、就労支援職員、社協職員などが一緒に作業をする場となった。

八幡浜市社会福祉協議会
本人が出す言葉を最大限に情報としてくみ取り、支援をすることや、支援で解決できなくても付き合っていくことの大切さに気づいた。
ハローワークや企業とのつながりといった就労のNPO 法人元気な仲間
たかしま結びと育ちの応援団
８月から「学習支援ぐれいす」という支援室を開設して、ブラジル籍の兄弟の支援をしている。両親
は日本語を使わず、子どもたちも日本語で学習することは困難だ。母親の孤立や情報不足から必要な支援を受けられていないこともわかった。
地域の大人が一緒に過ごす時間が、安心できる場所になればと思っている。

サポートが不十分だったため、企業と知り合い、得
意分野での社会貢献から就労支援につながる関係づくりに努めている。

実践を受け、釧路社会的企業創造協議会の櫛部武俊さんは、「地域の必要に根差して、いろいろな専門職や地域の課題に気づく人、企業だけでな

人と協働して中間的就労を開発することは、地域共

く、普通の人にも頼っていくことが、誰もが働ける

生社会を語る上でも大事な視点」とコメントした。

まちづくりの第一歩だと思っている。

大村市社会福祉協議会

その後、日本福祉大学学長補佐の原田正樹さんの進行で、ミニシンポジウムが行われた。
「自立支
援と就労支援で意見が異なる場合は」（異なる判断住所地がない、戸籍がない、アパートを急に退基準で折り合いをつける過程が大切／山下）、「生活

所しなければならなくなったという課題が出たとき困窮者支援の理解を地域にどう促すか」（専門職だには、関係者会議を開催する。滞納の場合は、大けで学ぶのではなく、本人が語り、住民と学び合う家にも協力を依頼し、困りごとや課題を協議し、そサポートをする／前田）などの意見交換がなされた。

の解決方法から安心した生活状態を送るために何

最後に、コーディネーターを務めた全国社会福ができるのかを説明する。そうした支援をするうち

祉協議会の渋谷篤男さんは、「既存のものを使い、に、ほかの大家からも相談が入り、会って調整して工夫する取り組みは、生活困窮者支援も地域共生いくことで協力体制がつくれるようになった。

社会も同じ。困窮者支援が地域共生社会づくりに

高島市社会福祉協議会
高島市では、生活困窮者の事業を市と市社協のつながる」と発言。原田さんは、「生活困窮の実践
や経験の延長に地域共生社会をどうつくるかが次の課題」と締めくくった。
59

分科会 9「必須事業の実現に向けて～家計相談支援の原点に戻る～」
パネラー[ １部 ]
一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
事務局長
中高年事業団やまて企業組合 福祉事業部
統括責任者
グリーンコープ生協ふくおか
久留米市 健康福祉部生活支援第２課
主 事
新潟県労働者福祉協議会 上越パーソナル・サポート・センター センター長[ ２部 ]
野洲市 市民部市民生活相談課
課長補佐
障がいのある人とご家族のライフプランを考える会
会 長
社会福祉法人恩賜財団済生会滋賀県病院 医療ソーシャルワーカー
コーディネーター
明治学院大学社会学部
教 授

行
山
藤
岡
漆

岡
口
浦
村
間

みち子
耕 樹
久 美
謙 吾
和 美

生 水 裕 美石 川
智川 添 芽衣子
新 保 美 香分科会９は、基礎的な家計相談の本来のあり方から、借金、病気・治療費、障害のある人の家計支援までを考えた。
最初に、生活困窮者自立支援全国ネットワークのいる。転宅、滞納額の支払い、住宅ローンの借り

行岡みち子さんから、家計相談支援事業とは何か換えだけでなく、家を失ってしまう人の転居先の支という説明があった。行岡さんは、「家計表を道具援も行っている。

にして、本人と支援者がコミュニケーションを深め

家計相談支援は、オールラウンダーではなくて、て理解をし合うこと」を前提に、相談者に家計の人を支援の中でつないでいく。本人の満足度がわ

実態を把握してもらい、その解決について話し合う

かりやすく、自立を目指せる支援だと感じている。

ことだと説明した。
また、家計相談支援を受けた当事者がビデオレターで登場し、家計相談の有用性など、実体験を久留米市役所健康福祉部
自立相談支援は困窮の相談のため、相談者の課
題の中心に金銭的な問題があることが非常に多い。

語った。

中高年事業団やまて企業組合福祉事業部
家計相談支援はさまざまなことを扱い、ときには不動産の売却など、大きなお金を動かすときもある
ので、専門性が必要だと感じている。

初回から自立相談員と家計相談員が入って、その課
題、関心事の中心に対応することで相談者の信頼を得やすい。
自立相談員とだけ話をしていると、支援の幅が狭まることがある。そこに家計相談員に同時に入っ

具体的な支援として、金銭の問題は住居の問題てもらうことで違う切り口での支援が入り、相談者と近く、家計相談の中でも住居に関わる支援をしてが複数のチャネルにつながることで支援の幅が広が60

障がいのある人とご家族のライフプランを考える会

る。支援者にとっても相談者にとっても、より外に開いた支援になりやすいのではないか。

グリーンコープ生協ふくおか
相談をうけた後、家計相談員が一緒に窓口に同社協とともに、おもに障害者を対象に、ファイナ
ンシャルプランナーとして家計相談支援に携わっている。

行することで、相談者は安心する。家計相談員が現障害のある人は、手当がまとめて入ると、見通し状の家計表やキャッシュフロー表を持っていくため、を立てて使うことを苦手とする傾向があり、困窮状

目に見える具体的な数字で説明することができる。

態に陥りやすい。

相談者が生活を維持しながら、無理なく継続して払基本的な考えは、「大けがをしない程度に見守えるかという視点で示した数字が、担当窓口と相談る」。１か月暮らせること、それが半年、１年となる者の双方に見えることから、分納相談がしやすくなこと、これこそが支援の原点だ。

る。
そうした積み重ねから、相談者の意識の変化が見られたり、信頼関係の構築にもつながっている。

済生会滋賀県病院
ソーシャルワーカーとして、病院での経済問題へ

新潟県労働者福祉協議会
上越パーソナル・サポート・センターの支援に取り組んでいる。

自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計来る。治療や優先事項などを選ぶのは本人で、寄相談支援事業の委託を受け、住居確保給付金の申り添い、聞くことで本人の心の整理を支えている。

請窓口を担う中で、家計相談が大きな柱となり、多親族がいない、保険がない、意思決定ができな

方面の問題をアセスメントできる。家計の現状を見いなど、複合的な課題を打開するには、支援者側える化することで、相談者が生活改善の必要性に気の連携がカギとなっている。関係する職種の機能とづき、目標が定まることで将来が見え、生活の不安

限界を理解し、自分の守備範囲をお互いにどれだが希望に変わるといった大きな成果につながってい

け広げていけるかが問われている。

病気で生活が激変し、医療費の心配から相談にる。そのため、就労支援と家計支援が自立相談支援の両輪であると考えている。

分科会の最後に、行岡さんは、「家計相談支援というのは願いの実現。どんな困難があっても一歩第２部は、冒頭で、野洲市市民部の生水裕美さずつ前に進むことができる」と話した。コーディネー

んが、多重債務相談について実践報告を交えて説ターを務めた明治学院大学教授の新保美香さんは、明。相談のポイントとして、「人生の出来事を時系「家計相談支援の本当の意味、本当の大切さをお列で聞き取ることで、借金の理由が見えてくる。また、伝えするとともに、どんな支援が届けられるのかをその人だけではなく、世帯の収入、生活費の支出な確認できたのではないか」と締めくくった。

どの家計状況も聞き取ること」を挙げた。
そして、「相談者自身が債務整理をするという思いを持たなければ多重債務の解決にはならない。相談者の人生を否定せず、寄り添うことが大切」と話した。
61

分科会 10

地域力「地域に生きる」
パネラー
塙山学区住みよいまちをつくる会

会

長

西

村

ミチ江

常務理事

清

水

明

彦

所長・医師

長

野

敏

宏

森の巣箱

施設長

大

﨑

登

NPO 法人にしはらたんぽぽハウス

施設長

上

村

加代子

高知県中山間振興・交通部 中山間地域対策課

チーフ

隅

田

紀

子

NPO 法人全国コミュニティライフサポートセンター

理事長

池

田

昌

弘

副理事長

古

都

賢

一

西宮市社会福祉協議会
御荘診療所（ＮＰＯ法人なんぐん市場 理事）コメンテーターコーディネーター
独立行政法人国立病院機構

分科会 10 は、高い問題意識から生まれた個性的で多様な取り組みを学び合い、その共通項を見出す会となった。

西宮市社会福祉協議会

御荘診療所

西宮市社協は、小学校区単位で地区社協があり、150 床の精神科病院を、地域で暮らせるように

1985 年に地区担当制を導入した。それぞれの地区

20 年かけて病床を閉じていった。スタッフ全員がにボランティアセンターができ、ネットワーク会議、

地域を走り回り、あらゆる資源と連携してようやく

ふれあい昼食会、サロンなどの活動を住民主体で可能になった。

進めている。

いろいろな資源を立ち上げ、地域の人と一緒に

1981 年に、重症心身障害といわれる人たちが一産業を興してきたが、循環の中でやっていかないと人の市民として地域の中で活動していこうと、通所うまくいかないということもあり、町の人たちと「な活動拠点「青葉園」を設立した。青葉園で取り組んぐん市場」を立ち上げた。観葉植物レンタル業、まれていた「本人中心支援計画」は、本人を囲んで町営温泉施設の指定管理、レストラン、農業、漁会議を開き、その願いを聞いて支援計画をつくり、業などの事業を行っている。必要なつながりを必

その形が西宮市における計画相談の形となってい要なときにつくり、みんなが産業を守る一員と言っる。

ても過言ではない。

真の共生社会の実現というのは、共に考え、悩み、

これからは地域も日本も急激に縮小していく。今

理解し合い、主体的に生き合う暮らしの創造だと考までとはまったく違う風景が広がることを覚悟しなえている。どんなに障害が重くても、認知症が進ん

がら、日々、取り組んでいる。

でいても、みんなが生きていく力を重ね合っていく
ことは生活困窮にも通ずる基本である。
62

NPO 法人にしはらたんぽぽハウス

ケーションを図る目的でイベントを開催し、365 日型に転換した。そこから発展し、1988 年に「塙山精神・身体・知的に障害のある人たちの居場所づ

コミュニティプラン」を策定した。2015 年には高くり、仕事づくり、心づくりをテーマに、2005 年か

齢化率が 30％を超え、男性に向けた「おとこ塾」

ら住民参加型の拠点を展開している。現在は、障や「家庭菜園の会」を立ち上げて、男性も高齢者も害のある人、高齢者、刑余者、ホームレスなどさま

子どもも、生きがいややりがいを持ち、地域の生きざまな人が利用している。

た人材でいられるように心がけている。

「みんなのくつろぎの場所、みんなが集まれる場

学区内の高齢化とともに、支援が必要になる人も所をつくりたい」と「ふわり」が誕生。子どもとお増えてきたため、塙山独自のケア会議を開催するよ母さんの利用が増え、障害を持っている仲間たちとうになった。その人の周辺を豊かにするために、本過ごす時間が増えている。

人、家族、専門職などが集まり、困りごとの解決の熊本地震以後、仮設住宅で月 2 回、居酒屋を始ための会議を行うなど、力を注いでいる。

めた。お惣菜の販売もしたところ、高齢者の利用が多く、その場でおしゃべりをしながら一緒に食べられるような工夫をしている。

森の巣箱
過疎・高齢化で集落消滅の危機が訪れた津野町

高知県中山間振興・交通部の隅田紀子さんは、「住民の方は今、地域に必要なことをつかんで、それを即実行に移している。いろいろな人のいい面に光を当てることに長けているからこそ、活動が続いている」と評価。

床鍋集落。その未来を考えるうえで、廃校になった

それを受けて、全国コミュニティライフサポート

学校の活用を中心に、住民主体の再生プランを策センターの池田昌弘さんは、「山間地域で 17 代目、定した。

500 年にわたって暮らしてきた人がいる。福祉サー

集落のニーズは「店がない」「みんなで飲む場所

ビスだけではなく、その地域で暮らす力をみんなががない」。食料品や日用品の買いものができる集落

たくわえてきていたからこそ暮らし続けられている。

コンビニと、交流ができる居酒屋を廃校舎の１階にサービスが何もない時代にどうやって生きてきたの設け、２階を宿泊施設に改修して森の巣箱が誕生かを振り返り、未来につなげたい」と話した。

した。自然や癒しを求め、地元の人との交流を楽しコーディネーターを務めた国立病院機構の古都みに、年間 1,000 人が全国から集まるようになった。

賢一さんは、「生活困窮者自立支援法をつくったと住民に集落の今後を調査してみたところ、想像以

きは、支援・共生の対象の定義ができなかった」と上に不安を感じていることがわかった。住民の悩みしたうえで、「制度がすべてを解決するのではなく、ごとや不安に対して地域で何ができるのか、空き家手段にすぎない。地域で生きる力が大事だ」と締めを活用して将来的に介護・福祉サービスの機能を持くくった。

たせ、支え合いで最期を迎えられないかなど話し合
いを進めている。

塙山学区住みよいまちをつくる会
1980 年に小学校区をエリアに活動を開始。住民同士が互いに顔や名前が分かるように、コミュニ
63

64

岡﨑誠也

（高知市長）

1「どんな相談も断らない」。生活困窮者自立支援制度の本質は、この一言にあると思います。
これは困窮者支援の場面のみならず、人との関わりを避け、「断る理由」を常に考えている現代社会の在り方そのものを問う
ものだと思います。
制度が、制度に留まらず、地域や社会の新しいあり方、人の生き方を考える契機となればと期待しています。
施行から３年。さてその期待は、どうなったか。今一度、本大会をとおして、この制度の存在意義を考えたいと思います。

奥 田 知 志（NPO 法人抱樸 理事長）

第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会に全国から参加された皆様を、初の地方都市開催地である高知市長としても心から歓迎いたします。
さて、生活困窮者自立支援法が本格施行されて３年目となり、国においては社会保障審議会の部会で制度の見直しが行われております。この制度は、経済的な困窮だけではなく、「社会的な孤立」にも着目した初めての取り組みです。各地域の特性に根差した多様な取り組みを共有しながら、今後は、そこにお住まいの方々も誰かの困りごとを「我がこと」として受け止め、支援する機関も「断らず」「あきらめず」「投げ出さず」、複数の機関が連携して「丸ごと」受け止められる地域共生社会を作っていく責任が私たちにはあると思います。
土佐の坂本龍馬をはじめとする偉人たちが新しい日本をつくる「創造」と気概に燃えた大政奉還から150周年の節目にあたる
年に開催される本大会から、この新しい生活困窮者支援にまつわる新しい「創造」
が全国に広がることを大いに期待しています！

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事

歓迎挨拶

人の尊厳に根ざす生活困窮者自立支援で新しい社会保障の展望を共に拓く

第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第1号 2017年11月11日 11：00

通信

「現地企画②困りごと支援は土佐の山間から」分科会5「居住支援のこれからー住宅と暮らしの一体的な支援とは」「生活困窮者自立支援事業の力量アップをはかる～自ら＆協働の事業推進の視点～」「必須事業の実現に向けて～家計相談支援の原点に戻る～」

分科会7

分科会8

分科会9

分科会10 「地域力『地域に生きる』」「子ども・若者支援～孤立からの脱却と自立支援の方策～」分科会6●１日分科会＜9:15-11:15／12:30-14:30＞「農業分野は、キャリア形成を応援できるか !?」分科会2●午後分科会＜12:30-14:30＞

88人

119人

130人

95人

148人

94人

86人

57人

107人

分科会３ 「一人ひとりの尊厳を柱とした包括ケアと生活困窮者支援」「現地企画①ことわらない支援から視えてきたもの
分科会４～地方中核都市からの発信～」

119人

分科会１ 「はたらく」
ことを支援する地域づくり●午前分科会＜9:15-11:15＞

分科会別参加者数（2017年11月８日現在）
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県

山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県

＜株式会社明石書店＞

定価2,500円＋税

浜市男女共同参画推進協会 編著、

礼 子・鈴 木 晶 子・野 依 智 子・横かつお船タウンでは鰹の藁焼き体験
明石書店は人権問題から出発して人が出来る「土佐タタキ道場」を始め、美 文社会分野で幅広く出版を展開してい味しい出汁のうどん屋さん、和スイー ます。近年は貧困・生活困窮者問題のツカフェ「かしこ」等のお食事処と土 書籍を多数刊行しており、新刊書では、産物販売店を併設しております。桂浜 見えない貧困層を取り上げた『シングルから５分！近くにお越しの際は是非お 女性の貧困』に力を入れています。
立ち寄り下さい。 『シングル女性の貧困』小杉＜株式会社かつお船＞ ※11日のみ

CLC では、生 活 困 窮 者 支 援 や 地 域 福 祉に 関 す る 書 籍 を 販 売し て い ま す。
「SocialAction」第２号（子どもの貧困特集）、「SocialAction」第3号（生活困窮者支援の理念に立ち返り実践にのぞむ）、各1,800円＋税は、会場特別価格として２冊セットで3,500円＋税で販売します。そのほか、生活支援体制整備事業に関する書籍も取り揃えております。ぜひお立ち寄りを！

＜ NPO 法人全国コミュニティライフサ
ポートセンター（CLC）＞＜中央法規出版株式会社＞

0
5
4
4
21
19
25
7
72
25
7
3
16
16
20
4
13
32

香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計
23
27
74
53
18
6
30
18
6
10
8
809

（単位：人）

本日18時30分より、「ザ クラウンパレス新阪急高知」にて大懇親会を開催します。すでに3５0人を超える皆さまよりお申し込みをいただいております。県民文化ホールより徒歩約3分ですが、受付の混雑が予想されますので、お時間に余裕をもってお越しください。講師や参加者の皆さま同士の交流の場として、お楽
しみください。

大懇親会のご案内

参加者のほか、講師、運営スタッフを含めて10 0 0人を超えております。

37
3
17
11
11
3
4
3
2
0
8
23
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15
14
3
3
3

都道府県別参加者数 （2017年11月８日現在）

大会両日、会場内では販売ブースを設けております。高知の名産品や生活困窮者支援に関する
ブース出展団体紹介 書籍などが一堂に会する絶好の機会ですので、休憩時間などにぜひお立ち寄りください。

参加申し込み状況65

66

あらゆる制度は、使いこなしてはじめて意味があります。
自治体編では、自立支援制度の積極活用に向けて、狭く困窮者支援にとどまらず、まちづくりの手段としての自立支援制度の活用事例について議論します。
様々な方法で移住者を増やしている邑南町、困窮者支援の先進地域である高知市、広域支援が拡充している大阪府の取り組みを紹介したいと思います。
コーディネーター：
駒村 康平／慶応義塾大学経済学部 教授

今から10年近く前、派遣切り、年越し派遣村がニュースになっているころ、ＮＨＫスペシャル「セーフティーネット・クライシス」という番組の制作に関わっていました。
この制度ができて、クライシスは避けられたのか。今後の展望はあるのか。現場での活動をつねにリードしてきた奥田氏と、行政学の第一人者できちんと政府に物申してこられた大森先生、政策推進のトップ定塚局長。“異色”で“最強”の鼎談で、ワクワクしています。

コーディネーター：
迫田 朋子／ジャーナリスト（元NHK制作局 エグゼクティブ
ディレクター）

大会２日目の会場について

生活困窮者自立支援で自治体政策を
こう変える

自治 体編

見どころ案内

生活困窮者自立支援とこの国のセーフティネットのゆくえ

基 調 鼎談高知市では、「高知市歩きたばこ等の防止に関する条例」が施行され、高知県立県民文化ホール（オレンジホール）等を含むエリアでの屋外での喫煙が禁止されています。ただし、たばこの火の適正管理および周りの安全が確認できる場所であれば、携帯灰皿を使って立ち止まって喫煙できます。

コーディネーター：
村木 厚子／生活困窮者自立支援全国ネットワーク 顧問

徹底討論パート2では、全国に先駆けて中山間地域の支えあいの仕組みづくりをスタートした高知県の独自事業「あったかふれあいセンター」の取り組みと、人口23万人の宝塚市の「制度のはざまを作らないセーフティ
ネット」づくりについて、実践を担う法人の方から直接お話をうかがいます。
あなたの地域でできる「地域共生社会づくり」のヒン
トがたくさんあるはずです。ご期待ください！

生活困窮者自立支援制度と地域共生社会ト２
徹底討論パー

登壇者：宮本 太郎／中央大学法学部 教授

地域共生社会が提起されそのための取り組みが始まったのはそのためのチャンスです。大きな流れのなかで制度を改善していく道筋を展望したいと思います。

困窮者自立支援制度の直面している問題を打開し、よりよい制度に発展させていくためには、自治体や地域みん
ながこの制度の意義を再発見していく必要があります。

私の出番は徹底討論のパート１で「生活困窮者自立支援制度と地域共生社会」です。３年を経過した生活

生活困窮者自立支援制度と地域共生社会ト１
徹底討論パー

第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第1号 2017年11月11日 11：00

67

大会に先立ち、大会講師、生活困窮者自立支援全国ネット
ワーク役員・社員、関係者による前夜祭が「ラ・ヴィータ高知」にて開催されました。生活困窮者自立支援全国ネットワー
ク代表理事 岡﨑誠也（高知市長）さんと生活困窮者自立支援
全国ネットワーク顧問 村木厚子さんによる対談のあとは、懇親会を開催し、大会に向けた思いを再確認しました。

前夜祭ミニリポート◎主な活動

生活困窮者自立支援全国ネットワークにご入会いただいた場合は、会員特典として参加費か

12 日（日）９時より、分科会受付にて配付いたします。どうぞお楽しみに！

第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会速報の第２号は、次号のご案内編集
後記（文責 事務局編集部）

ただけますと励みになります。

れましたら、感想などをお寄せい

会場内で編集スタッフを見かけら

今年で３回目となる大会速報。

れば、一般参加費10,000円のうち3,000円を返金いたしますので、学生の方はぜひご利用ください。

ご要望にお応えして、大会参加費に学割を設けました。当日受付カウンターで学生証をお見せいただけ

学割のご案内会い、苦労を分かち合い、支え合い、学び合い、その中で新しい社会の創造への胎動が始まる場となることを期待します。

創造を模索する場所として、生活困窮者支援に関わる人々が出

会員申し込みについては、生活困窮者自立支援全国ネットワークホームページをご覧ください。

年会費3,000円を振替させていただきます。

この機会に会員にご加入ください。※すでに会員の方は、大会参加費より今年度の年会費として回メールで生活困窮者支援の情報やシンポジウム等のお知らせをメルマガでお届けします。ぜひ●生活困窮者自立支援全国ネットワーク
http://www.life-poor-support-japan.net/

窮者自立支援全国ネットワーク」は、人材育成と共に新しい社会

ではなく、社会そのものが強化されることが重要です。
「生活困制度が充実することは必要ですが、制度だけが強化されるのことを目的としています。

ら3,000円を会費として振替させていただき、大会参加費が7,000円となります。会員には月１

関係者間の連携の確保、あるいは関連政策の推進を図っていく

共に学び、共に支え合い、支援者としての資質の維持・向上や（４）
その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（３）
行政等に対する政策提言など（２）
支援員に対する「実践的研修セミナー（仮称）」の開催及び情報交換等（１）「全国研究交流大会」の開催

当事者、学識経験者などが、職種や所属等を超えて広く出会い、ず、すでに地域において生活困窮者支援に携わってきた人々、支援法に関わる事業を担う人材のネットワークであるのみなら「生活困窮者自立支援全国ネットワーク」は、生活困窮者自立

生活困窮者自立支援全国ネットワーク 会員募集

11月12日（日）は、高知県立大学永国寺
キャンパスでの開催となります。
JR 高知駅より徒歩約20分、はりまや橋
より徒歩約20分となっております。
分科会会場は、教育研究棟の１階および２階です。お申込みいただいた分科会会
場へ、直接お越しください。
受付は午前９時から、午前分科会の開始
は９時15分となりますので、お時間に余裕をもってお越しください。

大68

この国のセーフティネットのゆくえ

基調鼎談 生活困窮者自立支援と本県は、平成22年に「日本一の健康長寿県構想」を策定し、県民の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる高知県を目指しています。生活困窮者の方々が自立した生活を送ることができるように、今後も取り組んでまいります。

2-1
全国には、いろいろな立場で、いろいろな多様性を持ちな
がら、頑張っている方がいます。そうした方々を認め合い、寄り添いながら、「お互い様の社会」をつくっていきたい。そのために大きな役割を担っているのが、この生活困窮者自立支援法だと思います。

武内則男さん

立憲民主党 衆議院議員

生活困窮者支援を生活保護の新たな水際作戦とさせてはいけません。また、助けが必要なすべての人に支援が行き届けるためのアウトリーチを皆でどう強化するかも課題です。自治体間の格差や国としてどう応援していけるかを、見直しのポイントと考えています。

石橋通宏さん民進党 参議院議員

ジャーナリスト（元 NHK 制作局エグゼクティブディレクター） 迫田朋子さん
生活困窮者自立支援制度は、すべての人々を支え、守るバックアップの制度だと再認識しました。

●コーディネーター

地方自治体において、取り組みに差があるなど、制度の課題も見えてきました。現場でしっかりと支援ができるよ
うに法律の中に位置づけていきたいと考えています。
また、被災者支援という観点を忘れず、生活困窮者自立支援制度が災害時にも対応できるように取り組みます。

山本香苗さん尾㟢正直さん（高知県地域福祉部長 門田純一さん 代読）

公明党 参議院議員

高知県知事

生活困窮の背景にある、人間関係や地域からの孤立の課
題は制度があるだけでは解決できません。縦割りの枠を超え、地域の方々とつながりながら支援をすることで、支援を受けられる方の自信や尊厳が回復されていくと思います。

丸川珠代さん（ビデオレター）

自由民主党 参議院議員

本大会で、当事者への共感的理解が深まり、それが具体的な事業につながっていくと考えます。
新しい仲間と出会い、お互いがエンパワーメントされる機会になると思います。

野嶋佐由美さん

高知県立大学 学長

この制度は施行から３年目を迎え、支援の輪が大きく広がりを見せています。皆様が経験を共有し、交流や親睦を深めて、実り多い時間を過ごされますことを期待しています。

加藤勝信さん（厚生労働審議官 宮野甚一さん 代読）

厚生労働大臣

生活困窮者自立支援法は、一人ひとりの自立と尊厳を守ろうとスタートし、法施行から２年半が経ちました。本大会は、中身の濃い全体会、分科会になっているので、皆様のさまざ
まな分野で参考になることを期待しています。

岡﨑誠也さん（高知市長）

生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事

開会のごあいさつ

人の尊厳に根ざす生活困窮者自立支援で新しい社会保障の展望を共に拓く

第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第2号 2017年11月12日 8：30

通信

69

町長

石橋良治さん

島根県邑南町

人口11,000人の町で、日本一の子育て村を目指しています。自立相談支援は町社協に委託し、町福祉課と町社協が日常的に情報共有しながら事業を進めています。任意事業は、小規模自治体であることから事業化が難しく、一般施策の中で実施しています。そのうちの一つが「子どもまるごと相談室」で、保健師と福祉課職員が一緒に相談対応を行っています。
小規模自治体にとっては、やはりマンパ
ワーの問題があります。人材育成や市町村だけで対応できない場合のバックアップを県には期待したいです。

広域就労支援事業など単独の自治体で取り組むことが困難な事
業を、府が設計・調整することで市町村を支援しています。また、市町村連絡会議、自立相談支援事業の従事者研修等、市町村への情報提供と相互の意見交換の場づくり
大阪府福祉部地域福祉推 及び人材育成に取り組んでいます。
進室社会援護課 課長
さらに、全市町村訪問を実施し、状況把握と個別対応を行っていま
前河 桜さんす。こうした広域行政の役割の位置づけの明確化と予算措置などの誘導策が必要だと考えています。

中央大学法学部 教授

宮本太郎さん

生活困窮者自立支援法という仕組みは、縦割りを打ち破り、みんなが広い意味での自立をめざし、元気になる制度です。このエネル
ギーを維持し続け、新しい体制をつくらなけ
ればなりません。
包括的な支援の入り口がたくさん地域にあるのが地域共生社会です。困窮者支援は、さまざまな事業の連携をうながします。いよいよ制度改定。コミュニケーションを高めて、よりよいものにできればと願っています。

生活困窮者支 援の実 践から、従来、支 援が届かなかった人たちへの支援が顕在化してきました。こうした経験知、実践知を集約し、どう見える化をするか。
日本福祉大学 学長補佐 集約と標準化で後輩に伝え、プロが 育つスー
原田正樹さんパービジョンの仕組みが必要です。

庁内のさまざまな部署とのつながりが多ければ多いほど、新規相談数は多いと現れています。
庁内に生活困窮者支援の窓口があることが「ここにつなげればいい」という力になっていると感じます。
困っていることに最初に気づくのは隣人や自治会です。彼らが安心して地域の活動をするために
厚生労働省社会・援護局 専門職のバックアップが必要です。その位置づけに生活困窮者自立支援制度があり、この制度が地域福祉課生活困窮者
自立支援室 室長あるからもっと地域でいろいろな取り組みができるのではと思います。
本後 健さん

徹底討論パート１ 生活困窮者自立支援制度と地域共生社会

岡﨑誠也さん

高知市 市長平成25年度にモデル事業として自立相談支援を開始し、市と社協による協議会方
式で「生活支援相談センター」を立ち上げました。これにより、様々な団体とのネット
ワークが築けました。小学校区単位にもゆるやかなネットワークの場「地域内連携協議会」（年１回程度）を立ち上げています。
また、モデル事業に先駆けて平成23年
から子どもの学習・進学支援をしています。教育委員会の強い意向で、健康福祉部と連携して実現したのが特色です。今後
は、就労準備支援の実施と家計相談支援
を軌道に乗せていきたいと考えています。

「自立」と「依存」は、対照的な概念ではありません。支える側を支え
る、あるいは支える側も支えられていたというゆるやかな共生の関係が、この制度にはあります。自治体の格差が取りざたされますが、制度を改正するならば、自主事業も任意事業も全部必要と言い切ってもらいたい。
現場の職員は宝であり、彼らを激励する場として、この大会は今後も継続されていくことでしょう。

慶應義塾大学経済学部教授 駒村康平さん 広域行政と基礎自治体の連携と役割分担も今後の大きなテーマです。

●コーディネーター「助けて」と言えない社会になり、「人に迷惑をかけることは悪だ」と考える風潮があります。
この制度はその価値を転換して、社会を見直す
力をもっています。人は一人では生きていけません。相談内容がすぐに問題解決につながらなくても、関わり続けることで相談者が自らの存在価値を見い出し、自助努力が生まれます。その先に互助、共助、公助があるのです。伴走型は、 東京大学 名誉教授
NPO 法人抱樸 理事長
本人が失敗しないようにガードレールを作るの奥田知志さん大森 彌さんではなく、本人が失敗しても、「生きることに意味がある」と寄り添い続けること、それが大切です。

自治体編 生活困窮者自立支援で自治体政策をこう変える

定塚由美子さん

厚生労働省
社会・援護局 局長

生活困窮者自立支援制度の施行から３年を迎え、大きな成果が出ています。経済的な困窮だけではなく、社会的な孤立や多様な背景に寄り添う支援のための具現化や、国土交通省と連携した新しい住宅セーフティネット制度の方
針を年内にまとめる予定です。この事業に従事する皆さんの力をお借りして、よりよい制度に育てていけたらと思います。

この国のセーフティネットのゆくえ

70

農業分野は、
キャリア形成を応援できるか！？

●コーディネーター：
西岡 正次（A’
ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）

探ってみます。

れた就労訓練事業（非雇用型・雇用型）のイメージを会では、リアルな生産現場、労働現場から、制度化さ援・開発はどうからみあって進んでいるのか？この分科

仕事の創出・発展と労働の組み方、そして人材の支してみます。

を維持・拡大する取組み、２つの方向から実践を交流

体の取組み、農業生産法人が多様な人材とともに生産

農業をフィールドに若者や障がい者等を支援する団

分科会2●コーディネーター：
池田 徹（社会福祉法人生活クラブ風の村 理事長）

地の先進事例を紹介し、会場との交流を行います。

●コーディネーター：
田中 きよむ（高知県立大学社会福祉学部 教授）との活発な議論がおおいに期待されます！

高知県内の社協からの本音の報告と、全国の皆さんか。都市部との交流・連携の可能性はあるのか。

窮者支援と地域づくりはどのように結びついているの

ワークはどのような特徴や地域性が見られるのか。困市部と比べた地方の弱みと強みは何か。連携やネット

そも困窮者支援として何をどこまですべきなのか。都

な特徴をもつのか。支援の出口は見通せるのか。そも

中山間地域など地方の生活困窮者支援はどのよう

は土佐の山間から分科会5 現地企画② 困りごと支援●コーディネーター：
平野 隆之（日本福祉大学社会福祉学部 教授）

ます。

相談支援のプログラムの新たな提案にも、議論が及び業型」事業所の設置支援が求められています。

この分科会では、こうした問題意識に基づいて、各予防的な福祉や伴走型の支援を生活保護行政等との連携のもとに、どう進めるのか、就労準備支援や家計せません。また、障がい者就労における福祉的就労事

多くの取り組みを議論しましょう。

人、家族支援とともに、出口としての企業支援が欠か業のように、一人ひとりの個別性に配慮した「社会的企活保護行政にとって理解しにくい仕組みに見えています。そうした業務における隔たりの克服を目指すための社会生活自立支援と一体になった就労支援に取り組んでおられることと思います。就労支援においては、本

生活困窮者自立相談支援を担う社会福祉協議会が目指す「ことわらない相談」が、要否判定が厳格な生法施行２年半が経過し、支援の現場では、一人ひと～地方中核都市からの発信～

現地企画① ことわらない支分科会4 援から視えてきたものりの相談者の個別性に寄り添い、日常生活自立支援、「はたらく」
ことを支援する
分科会1
地域づくり

見どころ案内はプロフェッショナルをお迎えし、様々な課題を抱えたとともに、家計相談支援のあり方を考えます。第２部に

第１部では最前線で活躍する家計相談支援員の方々

企画は進んでいます。

り方、意義を共有したい！」そんな想いで第９分科会の「ぜひ、多くのみなさまと家計相談支援の本来のあ必須事業の実現に向けて分科会9 ～家計相談支援の原点に戻る～●コーディネーター：
渋谷 篤男（全国社会福祉協議会 常務理事）

ついて、実践的な面から検討します。

支援機関が「協働の中核」をいかに果たしていくかに

また、地域共生社会の推進の中で、生活困窮者自立

ウハウを発表や論議の中で得られればと思います。

る仕組みをつくることが大切でしょうか。その理念、ノ

やはり、柔軟に対応する専門職になること、それを支えをいかにつくっていくかを初心に戻って研究します。

不得意分野、ちょっと整備が遅れているという分野

分かっていなければ事業の効果はあがりません。

ソーシアムを組むにしても、相手の仕事の内容がよく各実施組織も得意分野不得意分野があります。コン～自ら＆協働の事業推進の視点

分科会８ 力量アップをはかる

生活困窮者自立支援事業の●コーディネーター：奥田 知志（NPO法人抱樸 理事長）

さい！

全員参加の議論の時間もあります。どうぞ、お越しくだ

第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第2号 2017年11月12日 8：30

71

一人ひとりの尊厳を柱とした包括ケアと生活困窮者支援―住宅と暮らしの一体的な支援とは居住支援のこれから

編集
後記

自立支援室本後室長、国交省住宅局伊藤局長も参加！

フティーネットが進められています。厚労省生活困窮者

生活困窮者制度の見直しや国交省の新たな住宅セー宅に関する制度の動向を紹介します。

り、福岡市など先進事例、一時生活支援事業を含む住「居住支援って何？」という基本的な認識から始ま「縦割り」を超えた議論が必要です。

「住宅確保」のみならず「暮らし」をどう支えるのか。

「自宅が確保できない」。これは深刻な事態です。

分科会7

代表理事）

●コーディネーター：
谷口 仁史（NPO法人NPOスチューデント・サポート・
フェイスする中において、その方策も併せて見出したい。

労支援に至るまで、子ども・若者支援の将来像を考察き壁」をどのように突破するのか？アウトリーチから就

本分科会は、子ども・若者に寄り添いつつ、この「厚ている。

であり、支援現場の「縦割り」的対応の弊害が露呈し患、貧困等、背景要因の深刻化、複合化の傾向は顕著者も少なくない。いじめ、虐待、DV、保護者の精神疾

子ども・若者。社会との「つながり」を失い孤立する

不登校、ひきこもり、非行、ニート…、困難を抱える～孤立からの脱却と自立支援の方策～分科会6 子ども・若者支援

第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会速報の第３号は、12 日（日）閉会時に出口にて配付いたします。また、後日、ホームページ上でもご覧いただけます。
どうぞお楽しみに！

次号のご案内

会場風景と朝のスタッフミーティング●コーディネーター：
和田 敏明（ルーテル学院大学 名誉教授）

多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

自立支援の在り方を考える〇一人ひとりの尊厳を柱にした包括ケアと生活困窮者

どのように進めるか〇複合した様々な課題にこたえる新たな資源づくりを有の仕組みや、取り組みをどのように進めるかう関係を超え、多様な主体が参画するための情報共〇制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」といを柱にした包括ケアをどのように進めるか〇個別支援と地域支援を連動させた、一人一人の尊厳制づくりをどのように進めるか〇対象を限定せず、断らない包括的相談体制と支援体を考えます。

４つの意欲的な取り組みの事例を通して以下の課題

分科会3

西岡 正次（A’
ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）
就労支援室 室長）

（文責 事務局編集部）

一助となれば幸いです。

て共感し合い、交流し合える

したか。熱い思いを届け、そし

大会速報２号はいかがで高知市社協の協力をいただき、印刷機を利用させていただいております

速報づくりの裏側をご紹介●コーディネーター：
古都 賢一（独立行政法人国立病院機構 副理事長）

践が、「地域力」の明日を示す。

地域住民と専門職の協働による多様な生活支援の実すことが現代社会の紐帯となるのではないか。

を誰もが享受でき、誰もがお互いを支える役割を果た

地域社会の一員である。生活困難から脱却できる機会

一方、どんな生活困難者であっても、地域で暮らす

力では得られない水準の生活を享受できる。

互いに支え合うことで、地域社会の人々は、一人の努

多様な人々の協働で地域社会は成り立っている。お分科会10 地域力「地域に生きる」●コーディネーター：
新保 美香（明治学院大学社会学部 教授）

いと思います。ご参加をお待ちしております！

答の時間をたっぷり取りながら、全員で深めていきた方への家計相談支援に焦点を当てていきます。質疑応

はプロフェッショナルをお迎えし、様々な課題を抱えた

第 4 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第 2 号

2017 年 11 月 12 日

8：30

通信

人の尊厳に根ざす生活困窮者自立支援で新しい社会保障の展望を共に拓く

2-2

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
第四期社員総会 報告
2017年11月11日（土）10～11時、高知県立県民文化ホール事務棟４階第６多目的室にて、一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク第四期社員総会を開催しました。
社員総数64人のうち、出席31人、委任状提出13人、議決権行使書による出席が12人であり、総会は有効に成立しました。
議長の一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事宮本太郎
さん（中央大学法学部教授）のもと、「第一号議案 平成28年度活動報告承認の件」「第二号議案 平成28年度決算報告承認の件、監査報告」「第三号議案 平
成29年度活動方針決定の件」「第四号議案 平成29年度予算決定の件」が行われ、すべて採決されたことを報告いたします。
なお、議案書につきましては、生活困窮者自立支援全国ネットワークのホーム
ページ上にアップロードする予定です。

大懇親会
1日目の夜には、「ザ クラウンパレス新阪急高知」にて、申込参加者と講師による大懇親会が開かれました。厚生労働省社会・援護局局長の定塚由美子さんによる乾杯のご発
声のあとは、今年のよさこいまつりで金賞を受賞した「旭食品チーム」にお越しいただき、「よさこい鳴子踊り」などを披
露いただきました。
お待ちかねの大抽選会の特賞は、「第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 参加ペア券」。見事引き当てたのは、宮古市福祉事務所の熊谷剛さんでした！

バス・タクシーのご案内

高知県立大学～高知空港までの料金は、5,000円弱です。

高知龍馬空港までのバスのご案内

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高知駅６番乗り場

はりまや橋

高知龍馬空港

14:30
14:45
15:00
15:15
15:30
15:45
16:00
16:15

14:35
14:50
15:05
15:20
15:35
15:50
16:05
16:20

14:55
15:10
15:25
15:40
15:55
16:10
16:25
16:40

さくらハイヤー 088-831-8088
みくにハイヤー 0120-840-392

高知駅前観光とさでん交通高知駅前観光とさでん交通高知駅前観光とさでん交通高知駅前観光とさでん交通高知駅６番乗り場

はりまや橋

高知龍馬空港

16:30
16:45
17:00
17:15
17:30
17:50
18:50

16:35
16:50
17:05
17:20
17:35
17:55
18:55

16:55
17:10
17:25
17:41
17:55
18:17
19:15

高知駅前観光とさでん交通高知駅前観光とさでん交通高知駅前観光とさでん交通高知駅前観光

バス料金は720円です。

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高知県佐川町斗賀野地区は、人口３千人余、高齢化率は36.6％。県単事業の「集落活動セン
ター」と「あったかふれあいセンター」を拠点に、
集い・学び・世代間交流・訪問・相談・送迎・生活支援などを展開。利用者登録は町内外合わせて811人で、
１日平均30人前後が利用。ちょっとした
困りごとをサポートする、あったかお助け隊というボランティアスタッフは、感謝されることで「出番がある」「また役に立ちたい」という思いを強めています。ときには利用者もボランティアとなり、気にかけ合い、支え合う地域づくりを目指しています。

生活困窮者自立支援
全国ネットワーク 顧問
村木厚子さん●コーディネーター

はじめに生活困窮者自立支援全国ネットワーク顧問の山崎史郎さんが、「この法律は皆さんに『お任せする』法律です。この制度を『使って』、一緒に考え、いい仕事をしていただきたい」と発言。
「断らず、あきらめず、投げ出さず、解決できなくても、つながり続けていれば、いつかは解決方法が見つかる」と強調しました。
続いて、ジャーナリストの迫田朋子さんのコーディネートで、徹底討論パート１と２の登壇者が質疑応答に応じました。会場からは、「専門職の確保が大事だが、難しい」という声が飛び出すと、中央大学教授の宮本太郎さんは、「総合的な評価が必要であり、評価基準の確立が大事」、日本福祉大学学長補佐の原田正樹さんは「次の世代にこの仕事の魅力をどう伝えていくかが大切」と回答。フロアからは「『我がフロアディスカッション 生活困窮者自立支援制度と地域共生社会とかの コーディネーター）

人口約 2 3万人、高齢 化 率
26.7％の兵庫県宝塚市では、市内７ブロック（包括圏域）と20のコミュニティ組織とともに「受け止める地域づくり」を行
う一方、課題解決のための全市対応の庁内連携会議が開宝塚市社会福祉協議会 かれています。住民主体の運 NPO 法人とかの元気村
常務理事
営が大切！住民を資源として 副理事長
使うのではなく、住民に使われ 森田有紀さん
佐藤寿一さん（あったかふれあいセンター
る専門職が求められます。

徹底討論パート2 生活困窮者自立支援制度と地域共生社会

3

人の尊厳に根ざす生活困窮者自立支援で新しい社会保障の展望を共に拓く

第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第3号 2017年11月12日 14：00

通信

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分科会3

一人ひとりの尊厳を柱とした包括ケアと生活困窮者支援

地域づくり

分科会1 「はたらく」ことを支援する分科会～自ら＆協働の事業推進の視点～

生活困窮者自立支援事業の分科会8 力量アップをはかる―住宅と暮らしの一体的な支援とは分科会7 居住支援のこれから

本日午後からは、分科会２「農業分野は、キャリア形成を応援できるか！？」及び分科会５・現地企画②「困りごと支援は土佐の山間から」を行っています。

～孤立からの脱却と自立支援の方策～分科会6 子ども・若者支援～地方中核都市からの発信～から視えてきたもの分科会4 現地企画① ことわらない支援原田正樹さんは「次の世代にこの仕事の魅力をどう伝えていくかが大切」と回答。フロアからは「『我が事・丸ごと』をもっと知らしめてほしい」などの要望もあがり、活発な議論がなされました。

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参加者
インタビュー

INTERVIEW

高山達也さんや進め方なども気になっていますが、なにより、この大

毎年この大会には当市から参加をさせてもらっています。熱い思いの支援者の方々が一堂に集まり、熱い話を聞かせてもらえることが楽しみです。就労支援のあり方（愛知県）

林 宣弘さん

木津川市 健康福祉部 くらしサポート課

高知市

平井孝典さん

様々な団体の取り組みのお話が聞けるので期待しています。
東日本大震災では、被災者支援のスキームができていないと痛感しました。近い将来、南海トラフ地震の発生が懸念されています。早急な被災者支援スキームの確立が必要だと思います。

NPO 法人
インクルいわて白浜綾子さん（岩手県）

全国各地でご活躍されている方々のお話が聞けることがとても楽しみです。
本市では、無料で職業紹介事業を実施しており、地元で働いてもらうため企業とのつなぎ役を担っていますが、連携などに少し難しさを感じている点もあるので、参考になる取り組みやヒントを持って帰りたいと思っています。

（京都府）

分科会10 地域力「地域に生きる」

生活困窮、家計相談などいろいろな話が聞けると思いますが、特に子どもの貧困への対応などについて、国の動向等の話を聞いて今後の支援につなげていきたいと思っています。

長久手市 福祉部福祉課（大分県）

藤田和秋さん

村田信幸さん、

臼杵市福祉事務所
臼杵市・福祉課

～家計相談支援の原点に戻る～

分科会9 必須事業の実現に向けて

第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第3号 2017年11月12日 14：00

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把握し、柔軟なより良い支援をしていきた
いと思い参加しています。

NEWS!!

大会1日目の様子が、11月12日付けの高知新聞朝刊に載りました。
下記サイトからも閲覧可能です。
https://www.kochinews.co.jp/article/138580/

この大会への参加は３回目。毎回、様々な取り組みが聞けるので参加しています。他県での取り組みなど、どんどん情報は取り入れていき、つなげていきたいと思っています。島根県邑南町の取り組みなども参考にさせてもらえそうです。

（鹿児島県）

丸野光俊さん

社会福祉法人
姶良市社会福祉協議会

昨年度まで生活保護業務の担当をしていました。毎回、この大会には参加していますが、生活困窮者自立支援法が成立して３年が経過して、良い部分と悪い部分が見えてきました。自身の勉強のためにも講師の方々の話を聞けることを楽しみにしています。

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

熊本県立劇場ほか

2018年11月10日（土）・11日（日）編集
後記

２日間にわたる生活困窮者自立支援全国研究交流大会にご参加いただき、ありがとうございました。来年は熊本で、ぜひお会いしましょう！
（文責 事務局編集部）

来年は熊本でお会いしましょう！

詳細は決まり次第、ホームページ上に掲載いたします

第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会速報の第４号は、2018 年１月に発行し、ホームページ上に掲載をする予定です。本日の分科会の詳細も盛り込みます。
どうぞお楽しみに！

次号のご案内

●主催

●会場

●開催日

第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 開催決定！

く聞いてみたいです。

面白かったです。機会があれば、もっと詳し 軸がどこにあるのか、またそれを踏まえて地方（地域）に求められていることは何かを

東日本大震災の被災者支援をしており、 社会福祉法人南山城学園
私たちの抱えている課題と違った内容の話 築井一哉さん、西田義彦さん（京都府）が聞けて、とても参考になりました。
就労支援事業を実施させてもらっていま人口規模がそれぞれ違う自治体の取り組
すが、今回は厚労省など国の考え、思いの主み事例だったので、それぞれに特徴があって（岩手県）

共生地域創造財団のお二人

公益財団法人会の参加を通じて、ネットワークをつくって帰りたいと思っています。

や進め方なども気になっていますが、なにより、この大

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4

福間 隆康

A’
ワーク創造館 大阪地域職業訓練センター 就労支援室長■コーディネーター

高知県立大学社会福祉学部 講師■コメンテーター

西岡 正次

岡部 正彦
太田 光昭
萩原 義文
森園 仁美

分科会２では、農業分野の仕事
あるいは労働を、就労支援・キャリ
ア形成としてどう応用できるかを討議した。農業生産をベースとして多様な人材の学び働く場をつくる実
践者と、若者や障がい者を支援する立場から農業をうまく組み合わせて事業展開をしている実践者に登壇をいただいた。
実践報告のほか、就労の体験や就労訓練事業で得られた、有用感や自己肯定感を次のキャリア形成のステップとして具体化する必要性が挙げられた。支援者は、就労体験や就労訓練事業の成果を、具体的な職業能力、キャリアを言語化し、職務経歴書に書き込んでいくことが問われている。中間的就労は

農業分野は、キャリア形成を応援できるか !?

池田 徹

株式会社れいほく未来 代表取締役常務
NPO 法人おおさか若者就労支援機構 事務局長
NPO 法人就労継続支援 A 型事業所協議会 理事長
NPO 日本プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー協会 キャリア開発室 室長

■パネラー

分科会2

社会福祉法人生活クラブ風の村 理事長■コーディネーター

分科会１では、社会的企業型、一般企業への企業開拓、そして支援のあり方について、実践者からの話をもとに、参加者と共有をはかった。
ひきこもっている人に家から外へ出てきてもらう、そして居場所ができ、居場所の中で役割ができる。そうした意味での「はたらく」を支援する実践者は多い。
多様なはたらきかたの出口の１つの場として、社会的企業がある。一般
企業への就職だけではなく、地域には中間的就労を含めて受け入れる目的をもった事業所が必要であり、そこに対しては税制優遇などがなされている。地域のなかに、社会的企業型と言われるような事業を起こしていく、
あるいは見つけていくことがとても大切である。

「はたらく」
ことを支援する地域づくり

NPO 法人暮らしづくりネットワーク北芝 職員簗瀬 健二
NPO 法人わかもの就労ネットワーク 理事
三鴨 みちこ富士市ユニバーサル就労支援センター 統括責任者
三好 泰枝
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 センター事業団
田中 羊子
理事長
高知事業所 所長 小谷 加代

■パネラー

分科会1

人の尊厳に根ざす生活困窮者自立支援で新しい社会保障の展望を共に拓く

第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第4号 2018年1月30日

通信

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高知県立大学社会福祉学部 教授■コーディネーター

丹生谷 行朗
中島 将
奥沢 浩和
大竹 宏和

その人の支援をして、就職が決まって落ち着いたら終わりではない。その人が暮らしている地域での生活がどうなっていくのか、友だちづくりや仲間づくり、職場の人たちの相談に乗りながら一緒に考えていくことなど、新しい
課題は常にある。情報をどう共有し合って進めるかが非常に重要になっていく。
包括ケアをしていくならば、生活困窮者自立支援の取り組みと併せて、あるいはそれを一つのキーにしながら進めていくのもこれから非常に大事になるのではないかと考えられる。
生活困窮者自身が、自分たちの必要な資源を自分たちが参加してつくって活用しているという新しい取り組みが動き始めている。

地元・高知市と大津市から、政策を考える幹部職員と実際の相談を行っている現場職員に登壇をいただいた。
これまでの福祉行政は基本的に対象者を限定していたので、対象者を限定しない支援の仕組みを考えることは、非常に難しいことだった。生活困窮者自立支援は、支援者だけでは解決はできない。地域福祉の中で見守り支え合う関係をどのようにつくっていくか、個別支援から地域づくりへ
つなげていく関係性も非常に重要である。
就労準備の前段の就労準備支援も含めて、地域につながりを広げていく、見守り支え合いを広げていく取り組みを考えていかなければならない。

田村 和裕
山首 尚子
徳弘 博国

田中 きよむ

第５分科会では山間地域、地方の困窮者支援の特徴、課題、強みについて、地域性を生かした困窮者支援をどのように進めていくべきかが話し合われた。
住民の主体性を大事にしながら包括ケアと共生ケアを結び、個別支援と地域支援の両方に目を向ける。課題分析を行い、人と人をつなぎ、話し合い、実行、評価することで、孤立させない地域連携、地域づくりにつなげていく。
その地方が生き生きと輝く地域づくりをするために、家族のような関係を地域の中で広げていく。それを大事にすることで、オリジナルな困窮者支援が展開されていくのではないか。

現地企画②「困りごと支援は土佐の山間から」

平野 隆之

村岡 晃
上岡 篤史
高野 早人
山崎 晴美

高知県地域福祉部福祉指導課 課長補佐兼チーフ（自立支援担当） 田村 義之
間章
高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課 課長■コメンテーター

ルーテル学院大学 名誉教授
和田 敏明

■コーディネーター

南国市社会福祉協議会地域福祉課 課長
長野県社会福祉協議会相談事業部自立支援グループ 企画員
伊賀市健康福祉部医療福祉政策課 主査
豊島区民社会福祉協議会地域相談支援課 課長■パネラー

高知県佐川町 あんしん生活支援センター センター長
高知県土佐町 あったかふれあいセンター 土佐町社会福祉協議会 事務局長
高知県香美市 生活相談センター香美 所長

■パネラー

分科会5

的な職業能力、キャリアを言語化し、職務経歴書に書き込んでいくことが問われている。中間的就労は新しい段階に入っている。

現地企画①「ことわらない支援から視えてきたもの～地方中核都市からの発信～」

日本福祉大学社会福祉学部 教授■コーディネーター

西岡 正次

一人ひとりの尊厳を柱とした包括ケアと生活困窮者支援

高知市健康福祉部 部長
高知市生活支援相談センター 生活支援相談員
大津市福祉子ども部 政策監兼福祉事務所長
大津市社会福祉協議会自立支援グループ 相談支援員

■パネラー

分科会4

分科会3

A’
ワーク創造館 大阪地域職業訓練センター 就労支援室長

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谷口 仁史

NPO法人NPOスチューデント・サポート・フェイス 代表理事

分科会9

これからの居住支援を考えていくうえで、一時生活支援事業と居住支援の議論を重ねていく必要がある。その人がその人らしく生きるための必要なもの、地域をつくるという発想のなかに居住の課題がある。お金と住宅だけがあっても、その人の生活は立ち行かない。
独居支援は持ち出し部分が大きく、事業スキームを考えて、独居のサポートから互助ハウスでどれだけのサポートができるのか、共同居住の人件費をどのように確保するかなど、居住形態と支援の厚みと事業の継続性を考えながら、長期的な視点が必要だ。
また、分科会７では、10月25日に施行された住宅セーフティネット制度の概要説明も行われた。

原田 正樹

渋谷 篤男

櫛部 武俊

分科会８では、
６つの実践報告を聞き、その後、「『地域共生社会』
における『協働の中核』をどう担うか」というミニシンポジウムを行った。生活困窮者の自立支援事業は、地域共生社会の専門相談支援
組織の協働の中核にある。そのなかで、どういう役割を果たしていくのかが話し合われた。
生活困窮者自立支援を軸とした全国の実践知や経験知を貯めて、仕組みづくりやプログラムを学び合い、高め合う。生活困窮の支援によって助かった命、救われた生活を確認しながら地域共生社会を考えていくことが必要だ。生活困窮者自立支援の実践や経験の延長に地域共生社会をどうつくるかということが次の課題になってくるだろう。

必須事業の実現に向けて～家計相談支援の原点に戻る～

上記実践報告者ほか、日本福祉大学 学長補佐

全国社会福祉協議会 常務理事

■コーディネーター

一般社団法人釧路社会的企業創造協議会 副代表■コメンテーター

堺市社会福祉協議会（大阪府）／社会福祉法人みなと寮（大阪府）／岩
見沢市生活サポートセンターりんく（北海道）／ NPO 法人みかんプラ
ス、八幡浜市社会福祉協議会（愛媛県）／大村市社会福祉協議会（長崎県）／ NPO 法人元気な仲間、高島市社会福祉協議会（滋賀県）■実践報告者

生活困窮者自立支援事業の力量アップをはかる～自ら＆協働の事業推進の視点～

奥田 知志

高橋 紘士
垣田 裕介
栗田 将行
滝脇 憲
本後 健
伊藤 明子

■ミニシンポジウム「地域共生社会」における「協働の中核」をどう担うか

分科会8

NPO 法人抱樸 理事長■コーディネーター

分科会６では、多職種連携、さらには多機関連携を進めていく目的として、子どもたち・若者の支援がいかにあるべきかが話し合われた。
行政の縦割り、学校と社会の連携の不十分さから、支援のはざまが存在する。実践者がつながり、横断的なネットワークを構成し、必要なものを一緒につくることで、縦割りを突破できる。義務教育から高校、就労まで連続的に伴走し、自立に向けた対応ができるようになる。
ひきこもりの若者たちは、地域再生の大きな力にもなっている。つながりの中で支援することが地域づくりであり、さらには誰もが安心して希望を持って暮らせる地域社会の創造につながる。

居住支援のこれから―住宅と暮らしの一体的な支援とは■コーディネーター

矢野 茂生
山田 耕司
森 克仁
島村 聡
五石 敬路

NPO法人おおいた子ども支援ネット 専務理事
NPO法人抱樸 常務
高知県教育委員会事務局 生涯学習課 課長
沖縄大学人文学部 准教授
大阪市立大学大学院創造都市研究科 准教授■パネラー

子ども・若者支援～孤立からの脱却と自立支援の方策～

一般財団法人高齢者住宅財団 特別顧問
大分大学大学院福祉社会科学研究科 准教授
福岡市社会福祉協議会地域福祉課事業開発係 係長
NPO 法人自立支援センターふるさとの会 常務理事
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室 室長
国土交通省住宅局 局長

■パネラー

分科会7

分科会6

第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第4号 2018年1月30日

第１部
西村 ミチ江
清水 明彦
長野 敏宏
大㟢 登
上村 加代子美香

第１部と第２部にわけた分科会９では、第１部で「家計相談支援
事業とは何か」、第２部で「さまざまな課題を抱えた方への家計相談支援」という内容で進められた。登壇者は、
キーワードを示し、また、質疑応答の時間を多くとることで参加者との共有を図った。
家計相談支援は、本人が気づき、将来に向かって自分が何をするべきかを理解してもらい、支援員が寄りそい、応援をしながら必要な支援をしていくことである。相談者の意思を尊重しながら、家計の改善をともにはかっていくことが基本だ。
家計相談支援の本当の意味や大切さを伝え、どのような支援が届けられるのか、一緒にできるのかを確認した時間となった。

大会終了時に回収したアンケートより、参加者の声を紹介します。

古都 賢一

目の前にある課題を解決するために、制度は手段の１つにすぎない。制度ありきではなく、地域の課題解決のために制度を使う、という発想の転換が必要だ。これからの医療・福祉・介護のあり方の課題を共有し、地域のことは地域で決めるという原則をもちながら、住民同士の助け合いをはぐくむ。この地域がどうありた
いかを考え、新しいものを生み出していく。地域づくり、まちづくり、生き方に、たった一つの解答はないが、その経験から共通項を見いだす会となった。

第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会●会場 熊本県立劇場コンサートホール（全体会）
ほか●主催 一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク●お問い合わせ先 一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
TEL: 03-3232-6131 FAX: 092-482-7886●開催日 2018年11月10日
（土）
・11日
（日）

来年度開催案内（2018年３月末に完成予定の「第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」
報告書にアンケート結果を掲載します）

編集
後記

永らくお待たせいたしました。第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会大会通信第４号が完成いたしました。また今年も、会場で皆さんとお会いできることを楽しみにしております。
（文責 事務局編集部）

・素晴らしい先生方の討論が聞けて嬉しかった。制度が始まり３年目ということで、課題や見直しの論点等確認できた。日々の支援の中で感じるもどかしさ等が全国的にもあり、課題となっていることが分かり、認・孤立しない社会づくりはとても大変だと思う。主役は住民であり、住民 ・毎年、この大会に来る前は、自身の自治体で行っていることが正しい
識は同じなのだと思った。
（佐賀県・女性）と住民が助け合い、ともに支え合える社会になっていくことを期待する。 のか、他の自治体より遅れているのでは、と心配しながら来るのですが、相談援助をしていると、ついつい変化（相手が変わること ) を求めるが、 来てさまざまな話を聞くことで、「まだ、こんなにやれることがある」と思 ・住民と専門職が協働する仕組みづくりは全国に広がり根づいていけばいいなと思いました。地域の居場所づくり、住民主体の小さな範囲で変化がなくても関わり続けることでいいんだと思った。
（高知県・女性）
うことができます。今後もできるだけ参加したいと思います。
（愛知県・他機関との連携を密にしていけたら…働きかけたいと思いました。
（鹿・地域の理解を得て思いを形にする。やりたいことがたくさん浮かんでき女性）
児島県・女性）ました！
（高知県・女性）

声

・
参加者の

独立行政法人国立病院機構 副理事長

■コーディネーター

高知県中山間振興・交通部 中山間地域対策課 チーフ（企画調整担当） 隅田 紀子
NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター 理事長
池田 昌弘■コメンテーター

塙山学区住みよいまちをつくる会 会長
西宮市社会福祉協議会 常務理事
御荘診療所 所長・医師（NPO 法人なんぐん市場 理事）
森の巣箱 施設長
NPO 法人にしはらたんぽぽハウス 施設長

■パネラー

新保

生水 裕美
石川 智
川添 芽衣子

行岡 みち子
山口 耕樹
藤浦 久美
岡村 謙吾
漆間 和美

分科会10では、パネラーがそれぞれの地域で、主体
地域力「地域に生きる」 的かつ個性的に取り組んだ実践を報告いただいた。

明治学院大学社会学部 教授■コーディネーター

野洲市市民部市民生活相談課 課長補佐
障がいのある人とご家族のライフプランを考える会 会長
済生会滋賀県病院 医療ソーシャルワーカー■パネラー

生活困窮者自立支援全国ネットワーク 事務局長
中高年事業団やまて企業組合福祉事業部 統括責任者
グリーンコープ生協ふくおか
久留米市健康福祉部生活支援第２課 主事
新潟県労働者福祉協議会 上越パーソナル・サポート・センター センター長

■パネラー

分科会10

第２部

81

高知新聞（2017 年 11 月 12 日付）に大会の様子が掲載されました。

82

83

84

85

分科会1

午前分科会
「はたらく」ことを支援する地域づくり
09:15～11:15

現在、生活困窮者自立支援制度の見直しの議論が進んでおり、就労準備支援、就労訓練事業（中間的就労）など、社会的困難にある人が「はたらく」ことで人と社会とのつながりを回復することがあらためて重要な課題となっています。支援者（市民団体）、協同組合、中小企業、自治体などが地域で連携しながら、「はたらく」ことを支援するために必要とされる地域づくりとは何かを考えていきます。
パネラー

コーディネーター

NPO法人暮らしづくりネットワーク北芝
職員 簗瀬

健二

富士市ユニバーサル就労支援センター
統括責任者 三好泰枝

社会福祉法人生活クラブ風の村
理事長

池田

徹

NPO法人わかもの就労ネットワーク（中小企業家同友会 多様な働き方推進委員長）
理事 三鴨 みちこ
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）
連合会センター事業団
理事長 田中高知事業所 所長 小谷羊子
加代

NPO法人暮らしづくりネットワーク北芝（大阪府箕面市）

NPO法人わかもの就労ネットワーク（東京都三鷹市）

富士市ユニバーサル就労支援センター（静岡県富士市）

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）
連合会センター事業団

大阪箕面市・萱野にある北芝地域の課題解決のために「暮らしづくり」の活動を起こそうとしている個人やNPOグループへの支援（法人化サポー
トや資金援助、相談事業、チャレンジの場の提供）を行い、人と人、組織をつなぐネットワークづくりをめざしている。
今年２月、富士市議会で、全国初の「ユニバーサル就労推進条例」が全会一致で成立し、これに基づいて、あらゆる「就労困難者」を対象とする「ユニバーサル就労支援センター」が設置された。市民が議会を動かし、議会が行政を動かした経緯と現状を聞く。

サポステと企業の間に立ち、「 労働体験など、若者を採用前から応援し双方が幸せな就労を目指す」ことを目的に、2017年に東京中小企業家同友会の中間的就労プロジェクトを母体に設立した就労支援ネットワーク。
2016年から練馬地区でモデルづくりを始め、就労実績を上げている。
市民や働く者が協同で出資し、経営に参加して生活と地域に必要な仕事を協同でおこす「協同労働の協同組合」。80超の自治体で制度を受託・活用しながら社会的困難にある人と共に働く職場・地域づくりめざし、地域
食堂やフードバンクなどの社会連帯活動も展開。

生活クラブ風の村（千葉県佐倉市）

ユニバーサル就労に取り組んできた経験を踏まえて県内8の自治体で生活困窮者自立支援事業を受託、他にNPOユニバーサル就労ネットワーク
ちばでも2自治体で事業を行っている。
「 支援付き就労」という概念でユニバーサル就労システムの高度化を検討中。

分科会2

午後分科会
キャリア形成を応援できるか!?」
12:30～14:30「農業分野は、地域経済や産業と連携した「多様な人材」の支援、就労支援（人材開発）のカタチを探る第一弾。産業分野で進む取り組みから、自治体や支援団体、農業法
人の役割や課題のほか、制度の動きなどを重ね合わせて今後推進策を探っています。農業先進地・高知の取り組みも交えて、農業ほか、人的資源に関心のある産業部門、企画部門の方に聞いてほしいです。
パネラー

コメンテーターコーディネーター

株式会社れいほく未来
代表取締役常務

正彦

NPO法人おおさか若者就労支援機構
事務局長

NPO法人就労継続支援A型事業所協議会
理事長 萩原義文

NPO日本プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー協会
キャリア開発室室長 森園 仁美

NPO法人山村エンタープライズ
代表理事

藤井

裕也

農業実習生

高知県立大学社会福祉学部

福間

隆康

講師

岡部

太田

光昭

A´ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）
就労支援室 室長 西岡 正次

株式会社れいほく未来（高知県土佐町）

平成23年設立のJA出資型農業法人。農作物生産、土佐赤うしの繁殖・肥育、委託業務、販売など。平成26年度土佐町、（ 株）FPI（大阪府豊中市委託）、高知県と連携し農業インターンシップを開始。企画運営、生活や就労支援等をFPIが一括サポート。同社が農業研修を担う。これまで約80名が参加、うち嶺北地区で雇用就農14人。同社で4名雇用、内１名はのれん分け制度で今年独立農家に。

NPO法人おおさか若者就労支援機構（大阪府泉佐野市）

2000年から若年者就労相談を始め、2005年より国の若者自立塾、地域
若者サポートステーションを運営。2010年アグリ事業部を設立し、2015
年には（株）泉州アグリを創設。泉佐野市を拠点に都市農業の6次産業化を実践。地方創生事業にも取り組んでいる。

NPO日本プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー協会
キャリア開発室

平成18年に障害者自立支援法で就労継続支援Ａ型事業（雇用型）が創設。平成21年5月A型事業所連絡協議会を設立した。平成25年に、25事業所で農業部会をつくり、年に３回さまざまな機関と連携して農業分野
での生産と就労者の拡大普及を図り現在に至っている。

女性のキャリア開発支援や多様な人材を活かす組織づくりコンサルタン
トとして、採用・教育・評価制度など人材育成に関する提案を行っている。
平成27年度から鹿児島県おおすみくらし・しごとサポートセンターの事
業所支援アドバイザーとして鹿児島県肝付町農業振興センターの受入れ事業所支援に関わっている。

NPO法人山村エンタープライズ（岡山県美作市）

A′ワーク創造館＜大阪地域職業訓練センター＞（大阪府大阪市）

NPO法人就労継続支援A型事業所協議会（岡山県岡山市）

2011年より地域おこし協力隊卒業生が中心になって組織。山間部・離島で地域づくりと若者自立支援に取り組む。人おこし事業では山間部での地域資源を生かした仕事づくりや、就労事業、空き家活用事業などを行う。

再就職等をめざす多様な職業教育訓練、多様な人材と企業等をつなぐ就労支援事業、地域・自治体の人材開発・就労支援施策など、職業教育と就労支援のハイブリッドな日本版コミュニティカレッジをめざす。

4

86

要綱

分科会3

午前分科会
「一人ひとりの尊厳を柱とした包括ケアと生活困窮者支援」
09:15～11:15

地域共生社会を目指し、制度・分野ごとの縦割りや「支えて」「受けて」という関係を超え、多様な主体が参画し、世代や、分野を超えてつながる仕組みづくりが始まっています。対象を限定しない包括的相談体制と支援体制づくり、課題にこたえる新しい資源づくり、個別支援と地域支援を連動させた、一人一人の尊厳を柱にした包括ケアの取り組みから、地域における生活困窮者自立支援のあり方を考えます。
パネラー

南国市社会福祉協議会
地域福祉課

課長 丹生谷伊賀市健康福祉部医療福祉政策課
主査
コーディネーター

ルーテル学院大学

奥沢
名誉教授 和田行朗
浩和
敏明

長野県社会福祉協議会
相談事業部自立支援グループ 企画員

中島将

豊島区民社会福祉協議会 地域相談支援課
課長 大竹

宏和

南国市社会福祉協議会（高知県）

長野県社会福祉協議会（長野県）

伊賀市健康福祉部医療福祉政策課（三重県）

豊島区民社会福祉協議会（東京都）

居場所、宿泊、一時預かり、配食サービス、就労支援、外出支援などの機能を持つ小規模多機能を拠点とし、各種専門機関と連携し、個別支援と地域支援とをつないでいる。生活困窮者自立支援事業の就労準備支援事業として模擬店舗、あったか畑などに取り組んでいる。
拡散していた相談窓口を集約し、さまざまな分野の相談にワンストップで対応できる地域包括支援センターを核とした包括的な相談体制を構築。庁
内に福祉相談調整課を設置し、分野を超えた連携、情報共有を行う仕組み
を作るとともに、
相談支援包括化推進員を配置し推進を図っている。

分科会4

長野県県内有志社協が協働で運営する「長野県安心創造ねっと」を結成し、身元保証事業、入居保証事業、支援食品の広域調整、ミルク等支援事
業、子どもの居場所づくり、交通遺児、災害遺児支援事業の開発推進に取り組んでいる。
地域福祉コーディネーターを１地区2名計16名配置し、同じく、地域相談支援課内に置かれている自立支援相談とも協働しながら、27年度6,700件の相談に応じている。アウト
リーチを重視し、個別支援のあたってはソーシャルサポートネットワークの形成を進め、個別支援と地域支援を連動させ、当事者主体、住民主体を重視した取り組みを進めている。

現地企画①

午前分科会
「ことわらない支援から視えてきたもの～地方中核都市からの発信～」
09:15～11:15

地方における中核都市として行政と自立相談支援機関が早期から連携し、いかなる相談も「断らない」ことを掲げた支援を行ってきた両市。生活困窮者自立支援制度が本格施行されてから丸2年を経過して見えてきた到達点・課題を整理し、その課題の解決のためには政策的にどのようなものが必要なのかを、今般の制度改正に向けて発信します。
パネラー

コーディネーター

分科会5

部長

村岡

晃

大津市社会福祉協議会 自立支援グループ 相談支援員

山崎晴美

日本福祉大学社会福祉学部

平野隆之

高知市健康福祉部

教授

高知市生活支援相談センター
生活支援相談員上岡篤史

大津市福祉子ども部
政策監 兼 福祉事務所長

高野

早人

現地企画②

午後分科会
「困りごと支援は土佐の山間から」
12:30～14:30

社会資源の少ない人口減少・中山間地域において、社会的に孤立している人々への支援を行うにあたっては、都市部のそれとは異なった困難性があり、思い描くように進まないことも多々あります。そのような現状の中で、地域における困りごと支援をなんとか前に進めようと取り組む高知県内の実践者
が、その実際や課題について熱く語り合います。

高知県佐川町

あんしん生活支援センター
センター長 田村高知県香美市

生活相談センター香美
所長 徳弘

博国

コメンテーター

高知県地域福祉部福祉指導課 課長補佐兼チーフ（自立支援担当） 田村

義之

コーディネーター

高知県立大学社会福祉学部

パネラー

教授

和裕

高知県土佐町 あったかふれあいセンター
土佐町社会福祉協議会 事務局長 山首高知県社会福祉協議会 地域・生活支援課 課長

間

尚子

章

田 中きよむあんしん生活支援センター（高知県佐川町）

制度の狭間を埋めるため、「 見守りネットワーク」の主催や「子ども見守り会」との連携により、抜け漏れのない実態把握と支援を展開。防災に絡めた地域の繋がりづくりの取り組みや、利用者同士の仲間づくりを行う等、人と人を繋ぎ幸せの輪を広げることを目指す。

あったかふれあいセンター（高知県土佐町）

土佐町は人口3,992人、限界集落が散在する山間地における生活困窮者
支 援 のあり方を模 索している。地 域でささえる拠 点として立ち上げ た「あったかふれあいセンター」の活動を通じ、日頃の見守り活動から生活課題の早期発見につなげている。

生活相談センター香美（高知県香美市）

生活困窮者自立支援事業の受託開始に併せ平成27年4月に開設。自立相談
支援、家計相談支援、一時生活支援のほか、権利擁護と生活福祉資金貸付など社協におけるあらゆる相談支援を個別的かつ包括的に取り組んでいる。

分科会プログラム構成

午前分科会
分科会１
09:15～11:15

分科会３

分科会4

11:15～12:30
午後分科会
分科会２
12:30～14:30

分科会6

分科会7

分科会8

分科会9

分科会10

分科会8

分科会9

分科会10

昼 食・休 憩

分科会5

分科会6

分科会7

5

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88

89

90

要綱

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基調鼎談

生活困窮者自立支援とこの国のセーフティネットのゆくえ

・奥田さんの「セーフティネットのネットがガードレールにならないように」とても参考になりました。
・「セーフティネットはサーカスの安全網」とのお話が非常に心に残りました。チャレンジを支える、安心してチャレンジするためのネットであり、生活保護に落とさないためのセー
フティネットではないことをもっと広く周知する必要を感じました。
・今後の方向性が効けたこと、奥田さんの言葉、話のすべて、大森先生の言葉にとても救われた。心が軽くなった。バーンアウト気味だったので、このような機会はもっと増えることを希望したい。
・日々の業務のなかで、支援のルートに乗せることに躍起になってしまっていたと反省しました。哲学、思想を大切にしたいです。
・大森先生の自立の意味。「一人では生きていけない。まわりに知っている人がいる、考えてくれる人がいる、
助言してくれる人がいての自立である」という言葉がとてもよくわかった。奥田さんの、「相談は問題解決することともう１つ大切なことがある。相談自体が支援であり、社会的孤立を防げる。地域によって関わることが実現する」という趣旨の言葉が印象的だった。

93

自治体編

生活困窮者自立支援で自治体政策をこう変える

・首長の立場からこの制度をどうとらえ、どのように行っているのか、直接聞く機会がなかなかないので、いつも楽しみにしています。今回も、それぞれの自治体の特色を活かした取り組みを熱く語っていただき、大変勉強になりました。
・自治体によって取り組みの特徴はさまざまでしたが、特に島根の邑南町の医療費無料や保育費無料、給食化についての取り組みなどが印象的だった。
・高知市生活支援相談センターの三原則、①断らない②諦めない③投げ出さない、の相談姿
勢に感動した。
・就労支援や相談支援の中だと「福祉」にベクトルが向いてしまい、苦心しています。大阪
府の取り組みは参考になりました。
徹底討論パート１

生活困窮者自立支援制度と地域共生社会・制度を作られている先生方の討論を聞き、内容は正直難しかった。でも、「誰も取りこぼさない」ためにどうしたらよいかを一生懸命考えていることに感銘を受けました。
・いま、この間も、「今日死にたい」「３日も食べていません」という人が毎日相談に来ています。とにかく議論を早くまとめ、早く制度化して、私たちの援護射撃をしてください。
・徹底討論というタイトルもついていますし、特に今後の制度のあり方などの話でもあった
ため、もっと詳しくお話いただけるとよかったと思いました。
・原田先生の「こんなに深刻な問題を、今までどうしていたんだろう」という事例が上がってくるというお話は、まさに「それだ！」と思います。ありとあらゆる相談が寄せられ、自身の専門性や価値観を常にとらわれているような気持ち。
「生活困窮という１つの分野にせず、地域包括ケアとともに」という話もわかりやすかったです。
徹底討論パート２

生活困窮者自立支援制度と地域共生社会

・孤立している人たちに何か「してあげる」ことよりも、「ともに暮らす場所」と当事者と同じ視点・視線での支援の成功例として参考になりました。相談を受ける現場にいると、「してあげる」という上から目線になっていることが多いので反省しました。
・宝塚市社協の取り組みは、住民主体を意味を取り違えずに行っているところ、住民の自主性が構築されたことが素晴らしいと思います。とかの元気村は、居場所をつくり、多世代
多機能であること、少ない予算の中で頑張っておられ、その小さな地域の中で活き活きされている「人財」が素晴らしいと感じました。
・パネラーのお二人の取り組み発表がとても分かりやすくてよかったです。住民に無理を押しつけることなく、自然と協働して地域づくりができている点など、学ぶところが多かったです。
・村木先生のコーディネート、聞きたいところをとらえていただき、たいへんよかったです。
パネラーのお二人の先生の住民主体、住民一体という理想的な体制が、理想的な仕組みで成り立っており、いい気持ちで聞くことができました。
フロアディスカッション
・自立支援が過渡期で制度、機能としても各機関・行政で統一されておらず、混沌としていることへのいろいろな質問があり、勉強になりました。

94

・会場参加者の質問は、今後の見直し等の課題に関連するものが多く、参加者の興味と感心が強いことを感じた。また、この制度の良さでもある、今からいくらでも発展させることができるということに希望を持ちました。
・参加者との質疑応答は初めて行ったと思いますが、おもしろかったです。次回はもう少し時間をとってほしいと思います。
分科会１ 「はたらく」ことを支援する地域づくり
・地域に根差した活力から事業に拡大していく様が興味深く、現地視察をしてもっと詳しく聞きたいと思いました。
・就労支援員として２年目。「はたらく」意義や、やりたいことを支える団体があり、連携して生活も支援する。一緒に考え、悩める環境づくりができているか、
考える機会になった。
分科会２

農業分野は、キャリア形成を応援できるか !?

・本人の支援もですが、働く事業所への支援も必要だと思った。どこもその地域に根差して手探りながら広めていかれている努力をされているので、とても素敵なことだと思います。
・農業分野で中間的就労を希望する人がいるので、今後の支援の参考になりました。
分科会３

一人ひとりの尊厳を柱とした包括ケアと生活困窮者支援

・行政と社協の連携、社協のやる気のすばらしさを実感しました。包括ケアの視点から困窮者自立支援を考える必要性を感じました。
・大きな流れの中で、現場のワーカーの心構えだけの問題ではなく、行政や社協が組織としてビジョンを持って取り組まれていること、とても参考になりました。
分科会４

現地企画① ことわらない支援から視えてきたもの～地方中核都市からの発信～・うまく連携を図るためのヒントを得たくて参加した。組織力も体制も何もかも違うのでできることは少ないかもしれないが、他地域でも同じような悩みがあるとわかったことは大きかった。
・庁内連携の具体的な仕組みづくりについて、もう少し聞きたかった。高知、大津での取り組みはともに興味深い内容だったので、１日分科会で深められればよかったと思いました。
分科会５

現地企画② 困りごと支援は土佐の山間から・実践事例のインパクト、ポイントが明確なプレゼンテーション、未来への可能性など、いろいろ考えることができた会でした。地元ならではの企画も素晴らしいと思います。
・政令市で生活困窮者自立支援に従事しています。地元では思いつかないようなアイディアをたくさん聴くことができました。自分の仕事の仕方を自覚するきっかけをいただきました。
分科会６

子ども・若者支援～孤立からの脱却と自立支援の方策～

・学習支援だけではなく家族支援や学習環境、意欲づくりなどは、本当に大切だと日々考えています。素晴らしい実践をお話いただき、大変参考になりました。
・子ども、若者支援を行ううえで、教育と福祉を連携させることが改めて必要なことであると理解できました。地元ではまだ教育と福祉の連携が不十分であると痛感しています。

95

分科会７

居住支援のこれから～住宅と暮らしの一体的な支援とは～・新たな住宅セーフティネット制度を詳しく聞けて勉強になりました。福祉と医療の現場でも、医療と居住の連携がとれておらず、その後の対応で苦慮するケースがありました。
・「終の棲家」となるホームが必要だと、現場の声が悲痛なほど聞こえてきます。公共団体に働きかけ、良いものをつくれるように考えていきたいと思います。
分科会８

生活困窮者自立支援事業の力量アップをはかる ～自ら＆協働の事業推進の視点～

・さまざまな地域で活動する姿を見せていただき、正解かどうかではなく、よく見て、よく聞き、よく話し、関係を築いていくことが大事だと思った。
・ミニシンポジウムの時間がおもしろかった。就労支援に関すること、中間的就労の場探しや場づくりが難しいと感じていたが、ほかの地域のことを聞き、自分の地域をもう一度よ
く見てみようとおもった。その地域に合った中間的就労が見つかるかも……。
分科会９

必須事業の実現に向けて ～家計相談支援の原点に戻る～

・家計相談を断る人が、支援の中でどう気持ちが変わっていくのか、ビデオレターがわかり
やすく教えてくれました。
「話しても自分の気持ちなんかわかるはずがない」というのは相談者が第一に思う不安だと改めて認識させられました。
・家計支援の目指すところ、相談支援員と家計相談支援員を区別して行うメリットをイメージすることができ、とても有意義な時間を過ごせた。
分科会 10

地域力「地域に生きる」

・地域ではさまざまな方が生活しているが、そんな方々の力を引き寄せて地域の力としていると感じた。地域の力は地域の中でこそ発揮できる、そこに制度を重ねている。すべての方が地域で生活するために素晴らしい活動だと思います。
・住民ニーズを早期に発見し、できることを具現化していくことの大切さを知った。さまざ
まな種類の地域復興を学ぶことができた。
企画全体を通しての感想
・今の自分のミッションは何であるのか、どのような心持で接したらいいのか、ふと立ち止
まり、考え直すきっかけになりました。地域を、国を変えていくのも、みんなのチカラであり、声を上げることも大切だと感じました。
・この法の制定により、支え合いの仕組みが整っていくことが実感できた。今行っている支援の方向性が正しいのかと悩むのではなく、しっかり向き合えていることで進めていける
ことを確認できたような気がします。
・長時間の論議もありですが、２日間の講義の中でアウトプットの時間があると、より自分のものになり、考え方の幅も広がりそうです。
・毎回学ばせてもらっています。今回は特にそう思います。元気になりました。同時にまだやれるとも思いました。人と人とをつなぐ仕事を今一度肝に銘じて頑張ります。
・実践支援に関わり日々の業務に追われる中で、改めてこの制度について原点を含めて考える機会となりました。

96生活困窮者自立支援全国研究交流大会について
・この大会は、制度をつくった人たちの思いを実際に聞け、熱い思いを受けることができる場だというだけではなく、自分たちの実践を「これでいいんだ」と認めてもらえる場なんだと実感しました。社協職員が一丸になって地域福祉の一つなんだと認識し、生活困窮者
自立支援事業に取り組んで行ける気がしました。
・なぜ全国から本研究大会に参加するのか。私は新情報や先進的事例を学び実践することができるからだと思っている。各事業関係者は自信がなかったり、不安を持っていると思う。
先進的事業や失敗事例も紹介していただき、今後も進めていただきたい。
・シンポジウムもおもしろいが、来ている会場の人との交流について、１日目の懇親会も含め、もう少し声をかけやすいようにしてもらいたい。
・研究交流大会への参加を関係各課の行政職員にも呼びかける必要があると思う。行政の長や議員に生活困窮者自立支援法の活用について、理解を深める必要があると思う。この素晴らしい制度を活かすためには関係機関との連携や協働が絶対条件であると思いました。
・この仕事に関わっている人はみな同じ気持ちを持っているんだということがわかり、安心した。今大会で学んだことを参考に、これからも支援を充実させていきたいと思う。
・時間にもっとゆとりがあればと思います。登壇者の皆様の熱い思いがあるので、時間に追われるような形になってしまうのは、少しもったいないと思います。
ご協力ありがとうございました。

97

「一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク」の会員募集㻌
 別紙趣意書のとおり、生活困窮者自立支援全国ネットワークを設立致しました。
生活困窮者支援の体制が全国で構築されるに当たり、幅広い各層の参加が大切と考えますので、是非、会員としてご参加いただけますようお願いいたします。

１．趣 旨○生活困窮者自立支援制度の導入を踏まえ、現場で生活困窮者に対する支援に携わる支援員（以下「支援員」）や学識経験者が、職種や所属等を超えて相互に交流し、資質の維持・向上や関係者間の連携の確保を図るとともに、関連政策の推進を図っていくことを目的とする。

２．組 織
１  生活困窮者自立支援制度における「自立相談支援事業」、「就労準備支援事業」、「就労訓練事業」、「一時生活支援事業」、「家計相談支援事業」または「学習等支援事業」などに携わる支援員若しくは学識研究者、行政関係者であって、本ネットワークの趣旨に賛同する個人を社員および会員とし、応援する団体を賛助団体とする組織とする。
２  本ネットワークは、社員および会員からの会費収入、賛助団体からの会費および特別会費等によって運営するものとする。

３．主な活動内容
１  「全国研究交流大会」の開催
   全国の支援員や学識経験者、行政関係者等幅広い関係者が集い、現場の活動を踏
まえた研究発表やシンポジウム、ワークショップなどによる意見交換、政策提言を行うことを目的として「全国研究交流大会」を定期的（年１回程度）に開催する。
２  支援員に対する「実践的研修セミナー（仮称）」の開催及び情報交換等
現任の支援員を対象に「実践的研修セミナー」の開催（全国各地で複数回開催）
及び情報交換等、支援員の実践的な能力と資質向上を目指す。
３  行政等に対する政策提言など
  生活困窮者自立支援の現場の意見を集約し、必要に応じて行政等に対して政策提言を行う。
４  その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業98一般社団法人㻌 生活困窮者自立支援全国ネットワーク㻌

会員加入申込書㻌㻌「一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク」事務局 御中「一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク」の趣旨に賛同し、会員の申込みをおこない、年会費３０００円の支払いに同意します。
平成    年    月    日
（ふりがな）



氏 名
宛名：

住 所

（所属先などに郵送する場合はそちらをご記入ください。
）（郵送先） 住所：〒   

連絡先 ＴＥＬ               携帯
電話番号 電話連絡の優先（どちらかに○）  ＴＥＬ優先    携帯優先
連絡用 
メールアドレス㻌＜連絡先＞
 一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク  事務局長 行岡みち子
   〒東京都新宿区大久保  サンライズ新宿 )   ＴＥＬ2（問い合わせは  にお願いします。）
   ＦＡＸ2

※加入申込書はＦＡＸかメールでお願いします。
 メールの送り先は LQIR＠OLIHSRRUVXSSRUWMDSDQQHW です。
※入会金、会費は、下記に振込みをお願いします。
会員期間は事業年度（／～／）となります。大会に参加される場合は、大会参加費から会費を振り替えますので、別途支払われる必要はありません。
  福岡銀行 博多駅前支店（店番２３１） 普通３２３６２８０ 一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク 事務局長 行岡みち子
・年会費は３０００円です。（年会費以外に、カンパにもご協力いただける場合は、下記に金額をご記入ください。
）・会費等の振込みの際は会員氏名でお願いします。上記に記載のない団体名などで振り込まれる場合は、事前に事務局までご連絡いただきますようお願い致します。
振込金額

年会費 ３０００円

カンパ金      円 合計       円99

現地事務局 名簿
局内役職

所

属

所属先における職名等

氏

名

事 務 局 長高知市

健康福祉部長

村

岡

晃

事務局次長

高知市社会福祉協議会

事務局長

舛

田

郁

男

運営統括責任者

高知市

福祉管理課長坂田

弘之事 務 局 員

高知市

健康福祉副部長

田

中

弘

訓

事 務 局 員高知市

福祉事務所長中

村

事 務 局 員

高知市

福祉管理課課長補佐

森

尾

祐

二

事 務 局 員

高知市

福祉管理課管理主幹

山

本

結

実

事 務 局 員高知市

生活困窮者支援・相談担当

千葉

事 務 局 員高知市社会福祉協議会

共に生きる課長中島

事 務 局 員高知市社会福祉協議会

生活支援相談センター センター長

林

事 務 局 員高知市社会福祉協議会

生活支援相談センター 副センター長

野

事 務 局 員高知市社会福祉協議会

生活支援相談員

事 務 局 員高知県

事 務 局 員

仰

樹
由

美

照

男

村

佳

孝

上

岡

篤

史

福祉指導課課長補佐

田

村

義

之

高知県

福祉指導課主幹

塩

田

朋

哉

事 務 局 員

高知県社会福祉協議会

地域・生活支援課長

間

事 務 局 員室戸市社会福祉協議会

主任生活相談員

安

岡

孝

章

事 務 局 員香美市社会福祉協議会

生活相談センター 香美 所長

徳

弘

博

国

事 務 局 員南国市社会福祉協議会

係長

丹生谷

行

朗

事 務 局 員佐川町社会福祉協議会

事務局長

田

村

佳

久

事 務 局 員佐川町社会福祉協議会

あんしん生活センター長

田

村

和

裕

事 務 局 員

土佐町社会福祉協議会 （生活困窮）相談支援員

長

野

通

世

事 務 局 員法テラス高知弁護士会

中

島

香

織

100

弁護士

章

主催
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会実行委員会「第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書

共催

2018 年３月 31 日

高知市

一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク

高知市社会福祉協議会
後援〒169-0072 東京都新宿区大久保 2−4−15
サンライズ新宿３階
TEL 03-3232-6131 FAX 092-481-7886
E-mail info@life-poor-support-japan.net
URL https://www.life-poor-support-japan.net/

内閣府／厚生労働省／金融庁／消費者庁／全国社会福祉協議会／高知県／

編集／全国コミュニティライフサポートセンター

高知県社会福祉協議会／徳島県社会福祉協議会／香川県社会福祉協議会／

デザイン・印刷／大倭印刷株式会社

愛媛県社会福祉協議会

﹁第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会﹂報告書
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク「第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク「第 4 回生活困窮者自立支援
全国研究交流大会」
報告書

一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク