愛知県プール条例施行規則
昭和三十六年三月二十八日
規則第十一号
改正
昭和四三年一二月一八日規則第二五号
昭和五三年

七月一七日規則第七五号

昭和六〇年

三月二九日規則第三三号

昭和六二年

三月三〇日規則第五〇号

平成四年

八月一九日規則第七三号

平成五年

三月三一日規則第三八号

平成一〇年

三月三〇日規則第四四号

平成一一年

三月三一日規則第三八号

平成一二年

三月三一日規則第一〇〇号

平成一四年

四月一九日規則第五九号

平成一五年

三月二八日規則第五三号

平成一九年

三月二〇日規則第七号

平成二一年

三月二四日規則第九号

愛知県プール条例施行規則をここに公布する。
愛知県プール条例施行規則（届出書及びその添付書類）
第一条

愛知県プール条例（昭和三十六年愛知県条例第一号。以下「条例」という。）第三条第一項に規定する届出書は、様式第一によらなければならない。
２条例第三条第一項に規定する規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

一

プールの位置を明らかにする見取図

二

主な施設の位置を明らかにする平面図

三主な施設の構造を明らかにする平面図、断面図及び仕様書

四給水管及び排水管の布設状況を明らかにする平面図及び断面図

五

プールの水として、水道水以外の水を使用する場合は、水質検査成績書

一部改正〔昭和四五年規則一一五号〕
第二条
２

条例第三条第二項の規定による届出は、様式第二によつてしなければならない。

前項の届出をする場合において、その届出がプールの構造設備の変更に係るものであるときは、前条第二項第二号から第五号までに掲げる書類で必要なものを添付しなければならない。
一部改正〔昭和四五年規則一一五号〕（構造設備の基準）
第三条

条例第四条の規定による構造設備の基準は、別表第一のとおりとする。

一部改正〔昭和四五年規則一一五号〕（検査済証の交付）
第四条

保健所長は、条例第五条の規定による完成検査をしたときは、検査済証（様式第三）をプールの設置者に交付する。
追加〔昭和四五年規則一一五号〕、一部改正〔平成一〇年規則四四号〕（管理の基準）第五条

条例第六条第二項の規定による管理の基準は、別表第二のとおりとする。

一部改正〔昭和四五年規則一一五号〕（届出の様式）第六条

条例第八条第一項の規定による届出は、様式第四によつてしなければならない。

一部改正〔昭和四五年規則一一五号〕（身分を示す証明書）
第七条

条例第十一条第二項に規定する身分を示す証明書は、様式第五による。

一部改正〔昭和四五年規則一一五号〕

附則

この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附則（昭和四十五年十二月十八日規則第百十五号）（施行期日）
１

この規則は、昭和四十六年一月一日から施行する。

（経過措置）
２

この規則施行の際、現に愛知県プール条例（昭和三十六年愛知県条例第一号）第三条の規定による届出をしてプールを設置している者に対する当該プールの構造設備の基準については、この規則施行の日から三年を経過するまでの間は、なお従前の例による。
附則（昭和五十三年七月十七日規則第七十五号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和六十年三月二十九日規則第三十三号）

１

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

２

この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書等の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則（昭和六十二年三月三十日規則第五十号）

１

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

２

この規則の施行の際現に愛知県プール条例（昭和三十六年愛知県条例第一号）第三条の規定による届出をしてプールを設置している者に対する当該プールの構造設備の基準については、改正後の愛知県プール条例施行規則別表第一の規定にかかわらず、この規則施行後最初の改築又は大規模の修繕をするときまでの間は、なお従前の例による。
附則（平成四年八月十九日規則第七十三号）

１

この規則は、平成四年八月二十五日から施行する。

２

この規則の施行の際現に愛知県プール条例（昭和三十六年愛知県条例第一号）第三条の規定による届出がなされているプールに対する改正後の愛知県プール条例施行規則別表第一第一号(７)ロ及びハ、第二号(６)ロ並びに別表第二第四号(３)ロ及びハに定める基準については、これらの規定にかかわらず、この規則の施行後最初の改築又は大規模の修繕をするときまでの間（当該届出が改築又は大規模の修繕に係るものであるときは、当該届出に係る改築又は大規模の修繕後最初の改築又は大規模の修繕をするときまでの間）は、なお従前の例による。
附則（平成五年三月三十一日規則第三十八号）

１

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

２

この規則の施行の際現に改正前の愛知県プール条例施行規則の規定に基づいて作成されている届出書等の用紙は、改正後の愛知県プール条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則（平成十年三月三十日規則第四十四号）

この規則は、平成十年四月一日から施行する。
附則（平成十一年三月三十一日規則第三十八号）

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。
附則（平成十二年三月三十一日規則第百号）

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附則（平成十四年四月十九日規則第五十九号）

１

この規則は、平成十四年六月一日から施行する。

２

この規則の施行の際現に愛知県プール条例（昭和三十六年愛知県条例第一号）第三条の規定による届出がなされているプール（以下「既設プール」という。）に対する改正後の愛知県プール条例施行規則（以下「新規則」という。）別表第一第一号(７)ホ並びに別表第二第四号(３)ホ及びヘに定める基準については、これらの規定にかかわらず、平成十五年五月三十一日までの間は、なお従前の例による。
３

既設プールに対する新規則別表第一第二号(７)ロに定める基準については、同号(７)ロの規定にか

かわらず、この規則の施行後最初の改築又は大規模の修繕をするときまでの間（当該届出が改築又は大規模の修繕に係るものであるときは、当該届出に係る改築又は大規模の修繕後最初の改築又は大規模の修繕をするときまでの間）は、なお従前の例による。
附則（平成十五年三月二十八日規則第五十三号）

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
附則（平成十九年三月二十日規則第七号）

この規則は、平成十九年六月一日から施行する。
附則（平成二十一年三月二十四日規則第九号）

この規則は、平成二十一年六月一日から施行する。

別表第一（第三条関係）
一

プールの構造設備の基準(１) プール本体は、次の要件を備えていること。
イ

コンクリート、石材その他の不浸透性材料で作られていること。

ロ

内面は、容易に清掃することができる平滑なものであること。

ハ

周囲から汚水が流入しない構造であること。

ニ

周囲にオーバーフロー溝が設けられていること。

ホ

遊泳者の見やすい位置に水深が明示されていること。

ヘ

プール水面下の排水口その他プール本体の水が引き込まれる取水口（以下「排水口等」という。）には、遊泳者等の吸込みを防止するため、ネジ、ボルト等でそれぞれ固定された堅固な網、格子等を二重に設けること。
(２) プールサイド及び通路は、十分な広さを有し、コンクリート、石材その他の不浸透性材料を用い、滑り止め構造とし、かつ、清掃しやすいように作られていること。
(３) プール本体及びプールサイドは、プールの利用形態に応じて遊泳者の事故防止のため安全に区画、区分できる構造であること。
(４) 給水設備は、容易に給水できる能力を有し、新規補給水量を常に把握できる専用の量水器等を設け、給水管が飲料水の配管と同系統の場合は、プールの水が逆流しないように吐水口空間を設ける等の措置を講ずること。
(５) 排水設備は、容易に排水できる能力を有すること。
(６) 消毒設備は、塩素又は塩素剤を連続注入できる方式とし、プールの水の遊離残留塩素濃度（二酸化塩素を用いる場合は、残留二酸化塩素濃度）を均一にできるよう適当な数の注入口を設けること。ただし、公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合に該当するときは、この限りでない。
(７) 浄化設備は、次の要件を備えていること。ただし、公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合に該当するときは、この限りでない。
イ

循環ろ過方式であること。

ロ

プール本体及び循環系統内の水の全容量を一日の運転期間当たり四回以上循環させる能力を有すること。
ハ

時間当たりの循環水量を常に把握できる専用の量水器等が設けられていること。

ニ

浄化後の循環水の濁度の検査をするため、採水できる構造であること。ただし、当該検査をするため、測定装置が設けられている場合は、この限りでない。
(８) オーバーフロー水をプールの水として再利用する設備を設ける場合は、次の要件を備えていること。
イ

オーバーフロー水にプールサイドからの排水及び洗浄水等の汚水が流入しない構造であること。

ロ

オーバーフロー水を排水できる構造であること。

ハ

浮遊物を除去するための前処理装置が設けられていること。

ニ

十分な能力を有する消毒設備及び浄化設備が設けられていること。

ホ

浄化後のオーバーフロー水の水質検査をするため、採水できる構造であること。

二プールの附帯設備の基準(１) シャワーは、利用者が快適かつ効果的に身体を洗浄でき、容易に排水できる構造とし、適正な位置に設置すること。
(２) 飲用に適する水を十分供給できる適当な数のシャワー、洗眼所、洗面所及び水飲場を利用者の使用しやすい位置に設置すること。
(３)

更衣室は、男性用及び女性用に区画し、双方及び外部から見通すことができない構造で、かつ、利用者の衣類等を安全に保管できる設備を有すること。
(４) 便所は、次の要件を備えていること。
イ

男性用及び女性用に区画し、かつ、双方及び外部から見通すことができない構造であること。

ロ

床は、コンクリート、石材その他の不浸透性材料で作られていること。

ハ

水洗式の構造であること。

ニ

適当な数の便器が設けられていること。

ホ

手洗い設備を有すること。

(５) 薬品保管設備は、塩素剤その他の薬品を安全に保管できる構造であること。
(６) 遊泳後に、温湯により身体を保温させるため、水着を着用したままで使用される湯槽（以下「採暖槽」という。）を設ける場合は、次の要件を備えていること。
イ

容易に給水及び排水できる構造であること。

ロ

十分な能力を有する消毒設備及び浄化設備が設けられていること。ただし、公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合に該当するときは、この限りでない。
(７) 遊泳後に、水中の気泡により身体を休息させるため、水着を着用したままで使用される水槽（以下「気泡槽」という。）を設ける場合は、次の要件を備えていること。
イ

容易に給水及び排水できる構造であること。

ロ

十分な能力を有する消毒設備及び浄化設備が設けられていること。ただし、公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合に該当するときは、この限りでない。
(８) 遊泳後に、温風設備、採暖槽その他の設備により身体を保温又は乾燥させるため、水着を着用したままで使用される部屋（以下「採暖室」という。）を設ける場合は、次の要件を備えていること。
イ

室内を外部から見通すことができる構造であること。

ロ

通気口その他の換気設備が設けられていること。

(９) 屋内プールには、十分な能力を有する換気設備を設けること。
(10)

屋内プール及び夜間使用する屋外プールには、プールの水面及びプールサイドの床面において照度を百ルクス以上に保つ照明設備を設けること。ただし、プール本体及びプールサイドにおいて必要な安全措置が講じられている場合は、この限りでない。
三その他の設備の基準(１) 監視所は、プールの水域全体が見渡せる位置に設け、適当な数の救命具、救急薬品等を備えること。
(２) プールサイドには、休憩所を設け、休憩所において飲食を行わせる場合には、休憩所内に手洗い設備及び適当な数のくずかごを設け、休憩所の周囲には排水溝を設ける等休憩所外への汚染防止措置を講ずること。
(３) 観覧席及び観覧者用の休憩所を設ける場合には、その出入口は利用者用の出入口と区別し、かつ、プールサイドとは、垣、柵さく等で区画すること。
(４) 遊戯設備等を設ける場合には、危害防止のための十分な措置を講ずること。
(５) プールの施設は、垣、柵さく等で囲い、その出入口は、施錠できる構造とすること。
全部改正〔平成四年規則七三号、一部改正〔平成五年規則三八号・一四年五九号・一九年七号〕
別表第二（第五条関係）
一

管理責任者及び衛生管理者

(１) プールにおける安全かつ衛生的な維持管理及び運営を確保するため、管理責任者を置くこと。
(２) プールにおける安全かつ衛生的な維持管理の実務を行うため、衛生管理者を置くこと。
二水質基準(１) プールの水は、どの部分においても次の基準を維持すること。ただし、大腸菌が検出されない場合で公衆衛生上支障がないものとして知事が定めるときに該当するときは、この限りでない。
イ

水素イオン濃度は、ＰＨ値五・八以上八・六以下であること。

ロ

濁度は、二度以下であること。

ハ

過マンガン酸カリウム消費量は、一リットルにつき十二ミリグラム以下であること。

ニ

大腸菌は、検出されないこと。

ホ

一般細菌は、一ミリリットルにつき二百個以下であること。

ヘ

遊離残留塩素濃度は、一リットルにつき〇・四ミリグラム以上であること。ただし、二酸化塩素による消毒を行う場合には、残留二酸化塩素濃度が、一リットルにつき〇・一ミリグラム以上〇・四ミリグラム以下であり、かつ、残留亜塩素酸濃度が、一リットルにつき一・二ミリグラム以下であること。
(２)

オーバーフロー水をプールの水として再利用する場合の浄化後のオーバーフロー水については、常に(１)イからハまでの基準を維持すること。
(３) オゾン処理又は紫外線処理を塩素消毒に併用する場合にあつても、常に(１)の基準を維持すること。
三プールの水及びオーバーフロー水の管理基準(１) プールの水は、常にオーバーフロー溝にあふれさせて浮遊物を除去するとともに、常に新規補給水量を把握すること。
(２)

プールの水は、前号(１)イからホまでについては毎月一回以上、同号(１)ヘについては毎日午前に一回以上及び午後に二回以上水質検査を実施すること。ただし、公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合に該当するときは、同号(１)ニについて毎月一回以上水質検査を実施すること。
(３)

塩素消毒（二酸化塩素による消毒を行う場合を除く。）を行つているプールの水は、総トリハロ

メタンについて、毎年一回以上水質検査を実施すること。
(４)

オーバーフロー水をプールの水として再利用する場合の浄化後のオーバーフロー水については、前号(１)イからハまでの水質検査を毎月一回以上実施すること。
四

プールの構造設備及び附帯設備の維持及び管理の基準(１) 期間を定めて使用するプールは、開場期間の前に十分な清掃、点検及び整備を行い、年間を通じて使用するプールは、必要に応じて水を抜き、かつ、清掃、点検及び整備を行うこと。
(２) 消毒設備は、プールの使用時間中常に運転し、遊離残留塩素濃度（二酸化塩素による消毒を行う
場合は、残留二酸化塩素濃度）がプール内で均一となるよう管理すること。ただし、公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合に該当するときは、この限りでない。
(３) 浄化設備は、次のとおり運転すること。ただし、公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合に該当するときは、この限りでない。
イ

原則としてプールの開場期間中は一日中運転すること。

ロ

プール本体及び循環系統内の水の全容量を一日の運転期間当たり四回以上循環させるよう運転すること。
ハ

常に時間当たりの循環水量を把握すること。

ニ

ろ材の洗浄又は交換を随時行うこと。

ホ

浄化後の循環水の濁度が〇・五度以下であること。

ヘ

浄化設備が正常に稼動していることを確認するため、浄化後の循環水について、毎年一回以上濁度の検査を行い、必要に応じて整備、点検等を行うこと。
(４) プールの循環系統は、随時清掃し、清浄に保つこと。
(５) プールサイド、シャワー、更衣室、便所その他利用者が使用する設備は、毎日一回以上清掃するとともに、随時点検を行うこと。
(６) 排水口等の網、格子等が正常な位置にあり、欠損及び変形がないこと並びにそれらを固定しているネジ、ボルト等の欠落及び変形がないことを随時確認し、必要に応じて網、ネジ等の交換等を行うこと。

(７) プール、シャワー等の水の排水に当たつては、環境保全のために必要な措置を講ずること。
(８) 採暖槽及び気泡槽の水は、第二号(１)イからホまでの基準を維持するとともに、毎月一回以上水質検査を実施すること。ただし、公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合に該当するときは、同号(１)ニの基準を維持するとともに、毎月一回以上水質検査を実施すること。
(９)

屋内プールにあつては、屋内の空気中の二酸化炭素の含有率を〇・一五パーセント以下に保ち、かつ、この含有率の検査を二月以内ごとに一回定期に実施すること。
五利用者の管理の基準(１)

遊泳を通じて人から人に感染させるおそれのある感染症にかかつている者及びめいてい者その他他人の迷惑となるおそれのある者を入場させないこと。
(２) 常に利用者数を把握すること。
(３)

遊泳前の放尿及び身体の洗浄並びに遊泳中に便所を使用した場合の身体の洗浄を徹底させること。
(４) 他の利用者に危害を及ぼし、又はプールを汚染するおそれのあるものをプールヘ持ち込ませないこと。
(５) 飲食は、休憩所内で行うこととし、プールの水及びプールサイドを汚染しないようにさせること。
(６) オーバーフロー水をプールの水として再利用する場合は、オーバーフロー溝につばやたんを吐かないようにさせること。
六その他(１) プール全体が監視できるよう常に適当な数の監視員を置くこと。
(２) 救命具、救急薬品等は常に整備し、いつでも使用できる状態にしておくこと。
(３) 利用者の注意事項、利用時間、見取図等を掲示する設備をプールの出入口その他利用者の見やすい場所に設置すること。
(４) 利用者に貸与する水着その他の直接肌に接する物は、あらかじめ消毒し、清潔にしておくこと。

(５) プールの管理日誌を備え、開場期間中、利用者数、換水状況、補給水の状況、消毒状況、水質検査結果その他必要な事項を記載すること。
全部改正〔平成四年規則七三号〕、一部改正〔平成一四年規則五九号・一九年七号・二一年九号〕
様式第１（第１条関係）様式第１（第１条関係）
一部改正〔昭和 45 年規則 115 号・53 年 75 号・平成５年 38 号・10 年 44 号・11 年 38 号・15 年 53号〕
様式第２（第２条関係）様式第２（第２条関係）
一部改正〔昭和 45 年規則 115 号・53 年 75 号・60 年 33 号・平成５年 38 号・10 年 44 号・11 年 38号・15 年 53 号〕
様式第３（第４条関係）様式第３（第４条関係）追加〔昭和 45 年規則 115 号〕、一部改正〔昭和 53 年規則 75 号・平成５年 38 号・10 年 44 号・11 年
38 号・15 年 53 号〕
様式第４（第６条関係）様式第４（第６条関係）
一部改正〔昭和 45 年規則 115 号・53 年 75 号・60 年 33 号・平成５年 38 号・10 年 44 号・11 年 38号・15 年 53 号〕
様式第５（第７条関係）様式第５（第７条関係）様式第５（第７条関係）
一部改正〔昭和 45 年規則 115 号・53 年 75 号・平成５年 38 号・10 年 44 号・11 年 38 号・15 年 53号〕