(号外第  号)

報官
一正

後

法第八十五条の二第二項の厚生労働省令で定める者は︑次の各号のいずれかに令第四十三条第一項第一号ホの規定の適用を受ける者︵第六号に該当する者を除く︒︶該当する者とする︒

第六十二条の三︵生活療養標準負担額の減額の対象者︶

改一正

前

法第八十五条の二第二項の厚生労働省令で定める者は︑次の各号のいずれかに令第四十三条第一項第一号ホの規定の適用を受ける者該当する者とする︒

第六十二条の三︵生活療養標準負担額の減額の対象者︶

改〇厚生労働省令第六十九号
健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第八十五条の二第二項︑第百九十七条第二項及び第二百七条︑船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶第百四十五条第二項︑国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第百二十条並びに高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶第七十五条第二項及び第百六十六条の規定に基づき︑健康保険法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成二十九年六月三十日
厚生労働大臣 塩崎 恭久
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令︵健康保険法施行規則の一部改正︶
第一条 健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

金曜日
平成  年  月  日(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

令第四十三条第一項第二号ハ又は第三号ハの規定の適用を受ける者︵第六号に該当する者
令第四十三条第一項第二号ニ又は第三号ニの規定の適用を受ける者︵第六号に該当する者を除く︒︶

二三︵略︶を除く︒︶
四・五

被保険者又はその被扶養者が療養のあった月において要保護者︵生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第六条第二項に規定する要保護者をいう︒︶である者であって︑第三号

六及び前号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなるもの
法第百一条又は第百六条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者︵出産育児一時金の支給の申請︶
第八十六条
︵略︶

は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない︒︵略︶

一〜三２〜４︵特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定︶

令第四十一条第七項の規定による保険者の認定︵以下この条において﹁認定﹂四三二

病状の程度が重篤な者又は常時の若しくは集中的な医学的処置︑手術その他の治療を要す

令第四十三条第一項第二号ニ又は第三号ニの規定の適用を受ける者

令第四十三条第一項第二号ハ又は第三号ハの規定の適用を受ける者

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定特定医療を受ける同る者として厚生労働大臣が定める者
五項に規定する指定難病の患者︵新設︶

法第百一条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者は︑次に掲げる︵出産育児一時金の支給の申請︶
第八十六条

︵略︶

事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない︒
︵略︶

一〜三
２〜４

令第四十一条第七項の規定による保険者の認定︵以下この条において﹁認定﹂︵特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定︶という︒︶を受けようとするときは︑認定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を︑同項に規第九十八条の二定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の実施機関︵以下この条において﹁実施機関﹂という︒︶を受けようとするときは︑被保険者は︑次に掲げる事項を︑同項に規定する厚生労働第九十八条の二大臣が定める医療に関する給付の実施機関︵以下この条において﹁実施機関﹂という︒︶を経由︵略︶

認定を受けようとする者は︑令第四十二条第一項第五号又は第三項第三号若しくは第四号の３認定を受けた者は︑次の各号のいずれかに該当するに至ったときは︑遅滞なく︑実施期間を︵略︶いずれかに該当するときは︑前項の申出の際にその旨を証する書類を提出しなければならない︒

２

一〜四という︒︶を経由して︑保険者に申し出なければならない︒︵略︶

して︑保険者に申し出なければならない︒
一〜四

被保険者は︑認定を受けようとする者が令第四十二条第一項第五号又は第三項第三号若しくは第四号のいずれかに該当するときは︑前項の申出の際にその旨を証する書類を提出しなけれ２︵略︶ばならない︒
３

４

︵略︶
︵略︶

令第四十二条第一項第五号の厚生労働省令で定める者は︑令第四十一条第一項の規定

療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者又は第六標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする︒

よる保護を要しなくなる者又は第六十二条の三第一号の規定の適用を受ける者として生活療養療養標準負担額について減額があれば生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶の規定にによる高額療養費の支給があり︑かつ︑第五十八条第一号の規定の適用を受ける者として食事

第百一条︵令第四十二条第一項第五号の厚生労働省令で定める要保護者︶

５〜７

一〜三に至ったことによる申出においては︑第二項の規定を準用する︒

経由して︑その旨を保険者に申し出なければならない︒この場合において︑第二号に該当する被保険者は︑認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは︑遅滞なく︑実施機関を経由して︑その旨を保険者に申し出なければならない︒この場合において︑第二号４︵略︶に該当するに至ったことによる申出においては︑第二項の規定を準用する︒
一〜三︵略︶
令第四十二条第一項第五号の厚生労働省令で定める者は︑令第四十一条第一項の規定︵令第四十二条第一項第五号の厚生労働省令で定める要保護者︶

５〜７
第百一条

十二条の三第一号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額があれば生による高額療養費の支給があり︑かつ︑第五十八条第一号の規定の適用を受ける者として食事活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする︒



平成  年  月  日

金曜日

官報(号外第  号)
様式第十四号︵第百五条関係︶
様式第十四号︵第百五条関係︶

︵船員保険法施行規則の一部改正︶
船員保険法施行規則︵昭和十五年厚生省令第五号︶の一部を次のように改正する︒

正後

改︵特定疾病給付対象療養に係る認定︶

正前

令第八条第七項の規定による協会の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとするときは︑認定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を︑健康保険法施行令︵大第八十七条受けようとするときは︑被保険者は︑次に掲げる事項を︑健康保険法施行令︵大正十五年勅令正十五年勅令第二百四十三号︶第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関す

令第八条第七項の規定による協会の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を第二百四十三号︶第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の実施

２︵略︶認定を受けようとする者は︑令第九条第一項第五号又は第三項第三号若しくは第四号のいず一〜四ればならない︒

る給付の実施機関︵以下この条において﹁実施機関﹂という︒︶を経由して︑協会に申し出なけ︵略︶

被保険者は︑認定を受けようとする者が令第九条第一項第五号又は第三項第三号若しくは第︵略︶４３

認定を受けた者は︑次の各号のいずれかに該当するに至ったときは︑遅滞なく︑実施機関を︵略︶れかに該当するときは︑前項の申出の際にその旨を証する書類を提出しなければならない︒

３

被保険者は︑認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは︑遅滞なく︑︵略︶︵略︶経由して︑その旨を協会に申し出なければならない︒この場合において︑第二号に該当するに５〜７一〜三実施機関を経由して︑その旨を協会に申し出なければならない︒この場合において︑第二号に︵略︶︵略︶至ったことによる申出においては︑第二項の規定を準用する︒

５〜７

一〜三該当するに至ったことによる申出においては︑第二項の規定を準用する︒

４

らない︒

四号のいずれかに該当するときは︑前項の申出の際にその旨を証する書類を提出しなければな

２

一〜四機関︵以下この条において﹁実施機関﹂という︒︶を経由して︑協会に申し出なければならない︒

第八十七条︵特定疾病給付対象療養に係る認定︶

改次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める︒

第二条

(号外第  号)

報官
金曜日平成  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日

様式第七号︵第九十五条関係︶

様式第七号︵第九十五条関係︶︵国民健康保険法施行規則の一部改正︶
第三条 国民健康保険法施行規則︵昭和三十三年厚生省令第五十三号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める︒

平成  年  月  日



(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

改様式第一号の八︵第二十七条の十四の二関係︶

正後

改

正

様式第一号の八︵第二十七条の十四の二関係︶

前(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

様式第一号の九︵第二十七条の十四の四関係︶

様式第一号の九︵第二十七条の十四の四関係︶

︵高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正︶
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九号︶の一部を次のように改正する︒

正後正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒
改法第七十五条第二項の厚生労働省令で定める者は︑次の各号のいずれかに該当する者︵生活療養標準負担額の減額の対象者︶
第四十条

令第十六条第一項第一号ハ又は第二号ハの規定の適用を受けている者︵第六号に掲げる者とする︒

令第十六条第一項第一号ニ又は第二号ニの規定の適用を受けている者︵第六号に掲げる者を除く︒︶

一二

正前

法第七十五条第二項の厚生労働省令で定める者は︑次の各号のいずれかに該当する者︵生活療養標準負担額の減額の対象者︶
第四十条

三

健康保険法施行規則第六十二条の三第五号に掲げる者

健康保険法施行規則第六十二条の三第四号に掲げる者︵新設︶

令第十六条第一項第一号ハ又は第二号ハの規定の適用を受けている者とする︒

令第十六条第一項第四号の規定の適用を受けている者

四一

健康保険法施行規則第六十二条の三第四号に掲げる者︵新設︶

令第十六条第一項第一号ニ︑第二号ニ又は第四号の規定の適用を受けている者

健康保険法施行規則第六十二条の三第五号に掲げる者

二四その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が療養のあった月において要保護者︵生活保護を除く︒︶

五法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第六条第二項に規定する要保護者をいう︒︶である者であって︑第三号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額されたとすれば︑同法の規定による保護を必要としない状態となる者︵令第十五条第一項第三号の厚生労働省令で定める要保護者︶額されたとすれば︑生活保護法の規定による保護を必要としない状態となる者又は第四十条第受け︑かつ︑第三十五条第一号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額について減の厚生労働省令で定める者は︑令第十四条第一項又は第二項の規定により高額療養費の支給をついて減額されたとすれば︑同法の規定による保護を必要としない状態となる者とする︒

しない状態となる者又は第四十条第一号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額に額されたとすれば︑生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶の規定による保護を必要と受け︑かつ︑第三十五条第一号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額について減の厚生労働省令で定める者は︑令第十四条第一項又は第二項の規定により高額療養費の支給を令第十五条第一項第三号︵同条第二項第三号においてこれを引用する場合を含む︒︶一号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額されたとすれば︑同法の令第十五条第一項第三号︵同条第二項第三号においてこれを引用する場合を含む︒︶ 第六十四条

規定による保護を必要としない状態となる者とする︒︵令第十五条第一項第四号の厚生労働省令で定める要保護者︶の厚生労働省令で定める者は︑令第十四条第一項又は第二項の規定により高額療養費の支給を令第十五条第一項第四号︵同条第二項第四号においてこれを引用する場合を含む︒︶の厚生労働省令で定める者は︑令第十四条第一項又は第二項の規定により高額療養費の支給を受け︑かつ︑第三十五条第二号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額について減令第十五条第一項第四号︵同条第二項第四号においてこれを引用する場合を含む︒︶ 第六十五条受け︑かつ︑第三十五条第二号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額について減二号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額されたとすれば︑同法の額されたとすれば︑生活保護法の規定による保護を必要としない状態となる者又は第四十条第規定による保護を必要としない状態となる者とする︒

額されたとすれば︑生活保護法の規定による保護を必要としない状態となる者又は第四十条第すれば︑同法の規定による保護を必要としない状態となる者とする︒

二号若しくは第三号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額されたと

第六十五条︵令第十五条第一項第四号の厚生労働省令で定める要保護者︶

第六十四条︵令第十五条第一項第三号の厚生労働省令で定める要保護者︶

六

三改して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応

第四条

(号外第  号)

報
官金曜日
平成  年  月  日

平成  年  月  日金曜日

官報(号外第  号)(分冊の)様式第五号︵第六十七条第二項関係︶
様式第五号︵第六十七条第二項関係︶

附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑平成二十九年十月一日から施行する︒ただし︑第一条中健康保険法施行規則第八十六条第一項並びに第九十八条の二第一項︑第二項及び第四項並びに第二条中船員保険法施行規則第八十七条第一項︑第二項及び第四項の改正規定は︑平成二十九年七月一日から施行する︒︵健康保険法施行規則等の一部改正に伴う経過措置︶
第二条 この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則︑第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則︑第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則及び第四条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則に基づく様式による用紙については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒
第三条 この省令の施行の日前の生活療養に関する生活療養標準負担額の減額の対象者については︑なお従前の例による︒

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日