Strategic
BusinessInnovator- Daiwa Investment Conference Tokyo 2017 -SBIホールディングス創業来17年間の実績と新たなパラダイムへの移行に向けた事業戦略
2017年3月1日
SBIホールディングス株式会社
代表取締役執行役員社長 北尾吉孝

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるSBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

1

Ⅰ. SBIグループの企業概況
Ⅱ. SBIグループにおける新たなパラダ
イムへの移行に向けた事業戦略

2

Ⅰ. SBIグループの企業概況
1999年の創業以来、日本のインターネット金融の発展を牽引3

SBIホールディングスの創業時との比較（1999年7月8日設立）
創設当時
1999年

2016年12月末

従業員数（連結）55人

4,476人

売上高（連結）02,617億円（2016年3月期）

連結子会社数

0

156社

グループ
上場企業数

0

資本金

5,000万円

817億円

純資産

5,000万円

4,074億円

過去最高

6社(SBIホールディングスを含む)
ピーク時：11社(2008年3月期)

4

SBIグループの顧客基盤
顧客基盤の内訳（2016年12月末）※1,2（万件）（単位：万）

2,200

（口座数）

374.2

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

836.4

イー･ローン（保有顧客数）

214.4

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

93.6

モーニングスター（利用者数）※3

68.1

1,800

SBIカード（有効カード
発行枚数）

7.1

1,700

住信SBIネット銀行

（口座数）

274.6

SBI損保

（保有契約件数）※4

90.5

SBI生命

（保有契約件数）

10.9

2,109.6
2,100

SBI証券

2,000
1,900
1,827.7

1,616.3
1,600
1,500

その他（SBIﾎﾟｲﾝﾄ等）

139.9

1,400
合計

2,109.6

1,300
14年 12月

15年 12月

16年 12月※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 モーニングスターが提供するスマートフォンアプリのダウンロード数を含む。
※4 SBI損保の保有契約件数は、継続契約、継続期間満了、中途解約者数等の数字を除いた数字です。

5

主なSBIグループ企業

金融サービス事業[中間持株会社][オンライン総合証券][ネット銀行]（一部抜粋）

アセットマネジメント事業[中間持株会社]

SBIグローバル
アセットマネジメント[中間持株会社][ベンチャーキャピタル][投信格付け等][私設取引システム（PTS）][FX専業][韓国・貯蓄銀行][ネット損保][少額短期保険][生命保険][リアル店舗運営]

各種金融サービスの提供

SBI ALA Hong Kong
[中間持株会社][ALA関連商品の開発（製薬事業）][投資顧問][FX取引のマーケットインフラ提供][シンガポール拠点][送金決済サービス]

バイオ関連事業[ALA関連商品の販売][投資助言]

海外拠点、海外ファンドGP、
海外金融機関、
営業投資先

SBIボンド・インベストメント・
マネジメント[投資運用等]ベンチャーキャピタル事業
海外金融サービス事業等資産運用に関する事業

photonamic（フォトナミック）[独・ALA関連の製薬事業][医薬品の研究開発]

医薬品、健康食品及び化粧品の開発・製造・販売
6

多様な金融事業分野において業界No.1を実現－SBI証券～個人株式委託売買代金シェア・口座数・預り資産・収益力においてオンライン証券においてNo.1～【2017年3月期3Q累計の実績】
個人株式委託売買代金（%）
うち、個人信用取引

口座数
（千口座）

預り資産残高
（兆円）

営業利益
（百万円）

SBI（連結）

34.9

36.2

3,742

10.3

28,195楽天（連結） ※1

15.0

15.0

2,124

3.9

12,830

松井

13.0

16.3

1,680

2.3

11,133

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

8.7

10.0

1,036

2.1

5,180

ﾏﾈｯｸｽ（連結）※2

5.0

3.7

1,082

3.8

506

※1 楽天証券の口座数は2016年9月末現在の数値を使用。
※2 マネックスグループ本社の営業利益は同社開示の「営業利益相当額」を使用。

出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
7

多様な金融事業分野において業界No.1を実現－住信SBIネット銀行～オンライン銀行においてNo.1の預金残高と貸出残高～【2017年3月期3Q累計の実績】
創業時期

単位：億円、口座数は千口座。

預金残高

貸出残高

口座数

経常利益

住信SBIネット銀（連結）2007年9月

40,062

21,915

2,745

104

大和ネクスト銀

2011年5月

32,358

5,651

1,194

26

ソニー銀（連結）2001年6月

21,143

15,0441,190

33

楽天銀（連結）2001年7月

15,647

5,873

5,686

139

じぶん銀

2008年7月

7,737

2,692

2,346

15

ジャパンネット銀

2000年10月

6,842

588

3,410

24

※単位未満は四捨五入。創業時期は開業月を記載。口座数は2016年12月末現在（ソニー銀行については2016年9月末現在を記載）
8

多様な金融事業分野において業界No.1を実現－SBI損保～ダイレクト系損保業界において自動車保険料収入No.1を目指し着実に伸長～【自動車保険料収入の比較】（単位：百万円）

開業時期

2010年
3月期

2017年3月期
第3四半期累計

ソニー損保

1999年9月

59,849

ソニー損保

81,585

ソニー損保

66,563

アクサダイレクト

1999年7月

32,054

アクサダイレクト

44,235

アクサダイレクト

36,896

三井ダイレクト

2000年6月

30,689チューリッヒ保険

35,363

三井ダイレクト

27,092

チューリッヒ保険

1986年7月

27,945

三井ダイレクト

34,483

チューリッヒ保険

26,679アメリカンホーム

1960年12月

17,365

SBI損保

25,595

SBI損保

23,953

そんぽ24

2001年3月

9,820

セゾン自動車火災

17,404セゾン自動車火災

22,679セゾン自動車火災

1983年4月

8,202

イーデザイン損保

16,934

イーデザイン損保

18,641

SBI損保

2008年1月

4,713

そんぽ24

14,002

そんぽ24

9,899

イーデザイン損保

2009年6月

1,100

アメリカンホーム

12,842

2015年3月期※イーデザイン損保は正味収入保険料、その他は元受正味保険料を記載（出所：各社公表資料）※ チューリッヒ保険は日本支店の開設 ※ アメリカンホームは、2016 年 4 月 1 日以降、新規契約の販売活動を終了したため、集計から除外

9Ⅱ. SBIグループにおける新たなパラダイムへの移行に向けた事業戦略

10

～新たなパラダイムを目指した3つの移行プロセス～
1. 2016年に完成した国内金融生態系（FinTech 1.0）は、新技術の発展とともにFinTech 1.5～2.0時代へ移行
2. グループ内企業間を中心としたシナジー追求による国内
金融生態系拡大のステージから、ネットとリアルの両側面で、グループ外企業との連携を強化し企業生態系を拡大するステージへ移行
3. 企業生態系の完成を目指した事業価値の拡大に注力するフェーズから、今後は企業生態系の完成とともに潜在的な企業価値の顕在化を図るフェーズへ移行
11パラダイムシフト戦略1

FinTech 1.0
FinTech 1.5～2.0時代へ（1） グループ内の相乗効果と相互進化を通じ、SBIグ
ループの飛躍的成長をもたらしてきたFinTech 1.0（2） FinTechを取り巻く様々な要素技術の革新とともに
FinTech 1.5～2.0へと企業生態系を進化させ、新たな金融ビジネスを創造

12

（1）FinTech 1.0の形成とグループシナジーの追求：

SBIグループは様々なグループ内シナジーを追求
金融サービス事業（金融生態系）
証券事業
グループ内シナジー①
コア事業内のシナジー
グループ内シナ
ジー②

Synergy

Synergy

Synergy

コア事業間のシナジー＋サポート企業

Synergy

Synergy＋サポート企業

3大コア事業
Synergy

Synergy
Synergy

Synergy＋サポート企業

銀行事業

保険事業

Synergy

Synergy

グループ内シナジー③
各事業間のシナジー

アセットマネ
ジメント事業

バイオ関連
事業
13

グループ内シナジー①：金融生態系のコア事業内のシナジー

コア事業とサポーティング機能を担う会社群とのグループシナジー
SBI証券とそのサポート事業会社群
グループシナジーを最大限に発揮することで、競争力強化と更なる成長へ

私設取引市場「ジャパンネクストPTS」
を運営
Synergy

20通貨ペアでのFX取引に係るﾏｰｹｯﾄｲﾝﾌﾗを提供
Synergy（昼間取引／夜間取引）

投資信託の評価および各種金融情報の提供

Synergy

Synergy

2016年12月末 口座数

約374万口座
Synergy

Synergy

投資信託商品の開発

金融商品を販売する
対面店舗展開確定拠出年金（個人型401k）サービスの提供

Synergy

Synergy

Synergy

金融システム開発・構築を行うシステム開発会社

連携を通じた新規公開（IPO）引受一貫体制

国際債券型
アクティブ型ファンドの開発
14

グループ内シナジー②：金融生態系のコア事業間のシナジー

住信SBIネット銀行とSBI証券とのシナジー例
資産運用機能預金・決済機能

Synergy
連携サービス例：

アグリゲーション機能
住信SBIネット銀行でSBI証券の残高を同時に表示。株式情報へのリンクでSBI証券での証券取引も可能。

追加保証金等自動振替サービス
追加保証金が必要な場合に、代表口座の円普通預金からSBI証券口座に自動的に振替えるサービス。

SBIハイブリッド預金（証券取引の売買代金自動入出金サービス）
SBI証券専用銀行口座（SBIハイブリッド預金）残高を、SBI証券における株式等の現物取引の買付余力の計算、信用取引における信用建余力の計算、現引可能額の計算に利用可能。

口座開設同時申込
SBI証券の口座開設と同時に住信SBIネット銀行の口座開設手続きが可能。

SBI証券の圧倒的な顧客基盤が住信SBIネット銀行の事業基盤拡大に寄与
15

グループ内シナジー③：各事業間のシナジー

IT分野への注力投資が、金融サービス事業とアセットマネジメント事業の双方に好影響を与えその発展に寄与
投資先の有するIT分野における技術・ノウハウ等を当社グループの金融サービス事業にも活用

アセット
マネジメント事業

金融サービス
事業
Synergy

投資先
ITベンチャー
自らインターネットをメインチャネルとする金融サービス業を営みIT技術の知見を深めたことで、 90年代後半以降に設立したファンドではより的確な投資につながり、高パ
フォーマンス（平均IRR：13.1%）を達成
16

（1）FinTech 1.0の形成とグループシナジーの追求：

SBIグループは創業後16年で世界で極めてユニークなネット金融を中心とした金融コングロマリット（FinTech 1.0）は完成
1999年10月：SBI証券 インターネット取引開始

2007年9月： 住信SBIネット銀行 営業開始

2008年1月 ： SBI損保 営業開始

2016年2月： SBI生命 商品販売開始

Synergy

Synergy

Synergy

金融生態系
Synergy

Synergy

Synergy
Synergy17

（2）FinTechを取り巻く様々な要素技術の進化とともにFinTech 1.5～2.0へと企業生態系を進化させ、新たな金融ビジネスを創造① 様々な要素技術を有するFinTechベンチャーの誕生② 当社金融サービス事業に関わる技術革新を他社に先駆けいち早く導入

18

① 様々な要素技術を有するFinTechベンチャーの誕生

19

コンドラチェフ循環と技術革新
FinTechの中核技術であるブロックチェーンやIoT、AI、ロボティクス、ビッグデータ等の新技術が開花してきた

コンドラチェフ循環※でも、現在は技術革新の開花期にあると考えられる※ 技術革新を主因とする50～60年周期の好不況の経済循環

バブル経済
テレビや洗濯機等の様々な技術革新

第1波

ブロックチェーン、IoT、AI、ロボティクス、ビッ
グデータ等の様々な技
術革新

第2波

高度経済
成長期突入

1955年頃

2010年頃2065年頃
20

技術革新はベンチャー企業から生まれる
1970年代のアメリカ：
インテル、サン・マイクロシステムズ、マイクロソフト、アップルコン
ピュータなどの企業が、ベンチャーキャピタルから資金を得て成長

その後、1990年代後半にはヤフーやグーグルなどが、2000年代にはフェイスブックやツイッターなどが、ベンチャーキャピタルからの資金援助を得てスタート

FinTechベンチャーの台頭
2013年頃より、FinTechの中核技術であるブロックチェーンやIoT、AI、
ビッグデータ等々の技術開発により、ベンチャー企業が主役となって金融技術の革新を促進
21

業界初となる「FinTechファンド」を2015年に設立し、FinTech関連企業へ積極的に投資
FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合• 最終的な出資約束金総額は300億円• 出資者：横浜銀行・足利銀行・山陰合同銀行・紀陽銀行等、28行の地域金融機関の他、みずほ銀行やソフトバンク等が出資• 投資対象： FinTech事業領域の有望なベンチャー企業100社超への投資を予定
SBIグループではFinTechベンチャー企業41社への投資を決定済み（出資金額：FinTechファンドより121億円、SBIホールディングス等より108億円）

出資を通じたWin-Win関係の構築：
FinTechサービスの評価・実証実験等

FinTechサービスの
導入支援

金融機関

投資先
FinTech事業領域
ベンチャー

FinTechファンド等の運営ファンド
出資

投資

A

B

C

D

E

・・・
22

FinTechファンド等を通じた新たな技術革新分野への投資実績
ブロックチェーン技術
株式会社Orb

株式会社
QUOINE

Ripple Labs Inc.(米国)

株式会社bitFlyer

Coinplug, Inc(韓国)

決済
株式会社
インフキュリオン・グループ

Omise Co., Ltd.
(タイ)

ﾛﾎﾞｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

IoT (Internet of Things)

ウェルスナビ株式会社

株式会社お金のデザイン

Argus CyberSecurity Ltd.
(イスラエル)Global Mobility Service
株式会社

Indegy Ltd.(イスラエル)

株式会社unerry

ビッグデータｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ

BASE株式会社

Exchange Corporation
Holdings Ltd.

株式会社Liquid

コイニー株式会社

送金

セキュリティ

Align Commerce(米国)

かっこ株式会社

株式会社 Kyash

ココン株式会社

ミュージック
セキュリティーズ株式会社

株式会社ギックス

株式会社クラウドリアルティ

ゼネリックソリューション
株式会社

会計

PFM

freee株式会社株式会社
マネーフォワード

Treasure Data, Inc(米国)株式会社
ココペリインキュベート

AI
株式会社
Cogent Labs

その他のFinTech
solarisBank AG(ドイツ)

プラネット・テーブル株式会社

FUNDBOX LTD.(米国)

今後も上記分野等への投資を積極的に推進

株式会社グッドパッチ
23

② 当社金融サービス事業に関わる技術革新を他社に先駆けいち早く導入i.

AI、ビッグデータ、IoT、ロボティクス等々のFinTech
1.5時代の新技術導入例および新ビジネスの展開
ii. FinTech2.0時代の中核的技術であるブロックチェー
ンを活用した、新たな金融ビジネスの創造

24

FinTech 2.0とは？
インターネットの爆発的な拡大とともに、SBIグループは
創業後16年で金融サービス事業の生態系を形成～FinTech 1.0～
ああああああああ
ああああああああ
ああああああ• AI（人工知能）、ビッグデータ、IoT、ロボティクス等々の要素
技術を、完成したオンライン金融生態系で活用• 従来のウェブベースのオンライン金融生態系上でブロックチェーンを活用⇒完全なブロックチェーン金融生態系（FinTech 2.0）の前段階～FinTech 1.5～

ブロックチェーンを中核技術とし、革新的な金融サービスを提供⇒完全なブロックチェーン金融生態系～FinTech 2.0～25

FinTech 2.0の世界は
FinTech 1.0、1.5の世界とは次元が異なる
FinTech 1.0、1.5

FinTech 2.0

 ウェブの存在が不可欠
 ウェブを通じて、世界規模で情報を交換
 ウェブを活用した金融サービスの新たなソリューションが登場（FinTech1.5）
 ブロックチェーンをWeb上で活用

 ブロックチェーンが中核的技術
 インターネット上で価値の交換を可能に
 ウェブは必ずしも必要ない<FinTech 1.0>

従来のウェブアプリケーション<FinTech 1.5>

様々な要素技術を活用した新しいウェブアプリケーション

ブロックチェーンとウェブとの融合アプリケーション（FinTech2.0の前段階）

ウェブ（World Wide Web）

<完全なFinTech 2.0>

ブロックチェーンの独自アプリケーション
ブロックチェーン

インターネット

26

現在のFinTech 1.0からFinTech 1.5～2.0への移行プロセスは3年以内の完成を目指す
テクノロジー（FinTech）を利用
し既存の金融生態系を一層拡大
ブロックチェーン

FinTech企業

FinTech企業

Synergy

Synergy

ロボティクス

データ解析

金融生態系

FinTech企業

FinTech企業

人工知能

IoT

Synergy

Synergy
FinTech企業

クラウド会計FinTech企業

27

i.

AI、ビッグデータ、IoT、ロボティクス等々の
FinTech 1.5時代の新技術導入例および新ビジネスの展開

28

②-ⅰ. FinTech 1.5時代の革新的な金融ビジネス： ロボアドバイザーサービスの充実

SBI証券は投資先FinTechベンチャー企業である
ウェルスナビ社との提携により、ロボアドバイザーサービスを充実（FinTechファンド投資先ベンチャー企業）

ロボアドバイザーサービスの充実により、投資初心者の資産形成をサポート
ウェルスナビ社の提供するロボアドバイザーサービスをカスタマイズした「WealthNavi for SBI 証券」を1月31日より提供開始
 サービス開始わずか20営業日での申込件数は6,000口座を突破
 顧客預り資産は25億円に到達
 SSO（Single Sign-On）により、SBI証券のWEBサイトからウェルスナビ社のWEBサイトへのダイレクトログインを実装。
提携による収益については妥当性ある比率にてウェルスナビ社と按分
 SBI証券の顧客向けにウェルスナビのスマートフォンアプリの提供及び双方のス
マートフォンアプリの連携（リンク設置）等の検討
29

②-ⅰ. FinTech 1.5時代の革新的な金融ビジネス： FX取引サービスへのAIの活用

SBIリクイディティ・マーケットとSBI FXトレードはFX取引サービスへのAIの活用に向け、日本マイクロソフト社と連携

日本マイクロソフト社
SBI FXトレードのFX取引サービス利用者からの問い合わせに自動応答するAIを共同開発
日本マイクロソフト社のAIノウハウを活用し、深層学習（ディープラーニング）機能を搭載したチャットボット※を導入することで、利用者からの様々な問い合わせに対するリア
ルタイム対応を行い、既存のカスタマーサポートを補完・向上※チャットボット：ユーザーのメッセージに自動応答するプログラム

夜間や休日も人に近い水準での問い合わせ対応の実現を目指す
30

②-ⅰ. FinTech 1.5時代の革新的な金融ビジネス： ロボアドバイザーによる資産形成サービスの提供

住信SBIネット銀行ではウェルスナビ社との提携を通じ、ロボアドバイザーによる資産形成サービスの提供を準備（FinTechファンド投資先ベンチャー企業）【提携内容】
 即時決済サービスを開始（2016年12月21日～）
ウェルスナビ社の提供するロボアドバイザーによる資産運用サービス「WealthNavi」への入金が可能に ウェルスナビ社の提供するロボアドバイザーサービスをカスタマイズした「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」を2017年2月28日より提供開始
SSO（Single Sign-On）により、住信SBIネット銀行のWEBサイトからウェルス
ナビ社のWEBサイトへのダイレクトログインを実装。
邦銀初の取り組みとして、APIを活用し本人確認業務をスムーズに実施

今後はスマートフォンアプリでの連携やVisaデビット付キャッシュカードの決済と連携した
日本初の少額資産運用サービスを準備中
31

②-ⅰ. FinTech 1.5時代の革新的な金融ビジネス： 事業性融資サービスの提供

住信SBIネット銀行はグループ内外のクラウド会計サービス
企業や決済代行サービス企業との提携を通じ、商流取引データを利用した事業性融資サービスの提供を本格化

Synergy

決済サービスプロバイダー※SBI AXESの100%子会社
加盟店数：7,433店舗（2016年12月現在）

事業性融資サービス「レンディング・ワン」

最短で当日の融資実行とスピーディーなオンライン融資のため、クレジットカード加盟店の積極的な事業拡大に伴う資金ニーズに迅速に対応可能
 2016年12月に、スマートフォンやタブレット端末を使ったクレジットカード決済サービス「Coiney」を提供するコイニー社と業務提携
 提携先の拡大に向け、Money Forwardやfreee、A-SaaSなどのクラウド
会計サービスとの提携を本格化
32

②-ⅰ. FinTech 1.5時代の革新的な金融ビジネス： パーソナルな保険商品の開発

保険事業ではパーソナルな保険商品の開発に向け、
具体的な取り組みを推進【生命保険】
株式会社FiNC
モバイルヘルスに特化したテクノロジーベンチャー保険加入へのインセンティブや加入者への疾病予防推進の取り組みとして
終身医療保険「も。」の保険加入者を対象に健康管理アプリの提供を開始し、個々人の継続的な健康状況をモニタリング【自動車保険】

×

IoT・自動運転

テレマティクス技術などのIoT分野や自動運転に関わる優れた技術を有する企業との提携を視野に開発を推進

テレマティクス技術やウェアラブル端末等の先進技術を活用することで、個々人のリスクや特性が反映した保険料が算定される
パーソナル保険の開発をさらに推進33

ii. FinTech2.0時代の中核的技術であるブロック
チェーンを活用した、新たな金融ビジネスの創造

34

②-ⅱ. FinTech 2.0時代の革新的な金融ビジネス： 様々な仮想通貨を利用したサービスの提供

様々な仮想通貨を利用したサービス提供に向け、FinTech
ファンド等の投資先である国内外仮想通貨取引所との連携を準備
改正資金決済法施行を見据え、国内外の仮想通貨取引所との連携を順次進めつつ、
ビットコインやXRP等の様々な仮想通貨を利用したサービスの提供を目指す
SBIグループ各社の顧客

仮想通貨取引所
各種
仮想通貨

SBIグループ投資先等の国内外の仮想通貨取引所

ビットコインやXRP等の
購入／売却

個人投資家

［提供サービス（案）］ ビットコインやXRP等の様々な仮想通貨のほか、地域トークンとの交換および取引サービス
 グループ内で開発するSBIコイン（仮称）と各種仮想通貨や現金、SBIポイント、地金との交換 …etc.
変動相場型の仮想通貨だけでなく、交換価値が1円や1ドルのコインの取り扱いも検討※地域トークン：地域内で流通する代用貨幣や引換券、商品券等

35

②-ⅱ. FinTech 2.0時代の革新的な金融ビジネス： 次世代型送金システムの構築

次世代決済基盤を開発する米Rippleとの合弁会社「SBI Ripple Asia」を2016年5月18日に設立【Ripple社について】
出資

米FinTechベンチャー

センス「BitLicense」を取得
10月 国際的なブロックチェーンコンソーシアムで（出資比率：11.3%）

出資比率：60%

2016年6月 米国ニューヨーク州における仮想通貨ライ

40%

ある「R3」において、Rippleのデジタル資産「XRP」を用いた銀行間国際決済の検証を12銀行と実施
Rippleを利用するバンクオブアメリカ・メリ
ルリンチ、 西サンタンデール、伊ウニクレ
ディト、英スタンダードチャータード、豪ウエストパック、ロイヤル・バンク・オブ・カナダが参加するコンソーシアム「GPSG」（※）を設立し、ブロックチェーンを利用した決済取引ルール等について議論開始

日本を含むアジア地域を事業対象としてRippleの分散金融技術を活用した決済基盤を提供
日本の金融機関と「内外為替一元化コン
ソーシアム」を発足（2016年10月）

2017年1月 世界有数のデジタル資産取引所の1つである英Bitstampが「XRP」の取り扱いを開始
2月 アブダビ国立銀行（NBAD）が、同行内ネッ

トワークにおいて、Ripple を利用した送金システムの稼働を開始※GPSG：Global Payments Steering Groupの略

36

②-ⅱ. FinTech 2.0時代の革新的な金融ビジネス： 次世代型送金システムの構築

米Rippleの決済基盤を活用した国際送金システム
では送金コストの大幅な削減が可能
一般的な国際送金では決済量に対し20.9 bpsであるのに対し、米Rippleのシステムを通じXRPを活用した国際送金
では8.3bpsとなり、60%のコスト削減が可能となる
米Rippleの国際送金システムによるコスト削減例（推計値）
20.9（単位：bps）

14.1

▲33%

▲60%
8.3

現行のシステムによる送金コストリップルのシステムのみを使用※出典：Ripple Insight（2016年2月23日）※送金コストには、スプレッド、為替ヘッジ、管理コスト、決済コストなどが含まれる

リップルのシステムと仮想通貨XRPを併用した際の送金コスト

37

②-ⅱ. FinTech 2.0時代の革新的な金融ビジネス： 次世代型送金システムの構築

次世代型送金システムの構築による“送金革命”


2016年12月に福井銀行が新たに参加し、「内外為替一元化コンソーシアム」（会長行：りそな銀行、事務局：SBI Ripple Asia、SBIホールディングス）への参加金融機関は43行へ。2月末までに47行に拡大。
コンソーシアムでは、国内外為替にあたって必要となる業務に関して、技術・運用の両面での議論を重ねており、2017年3月完了目途の実証実験及び、その後の商用利用に向けて各種の検証を進めている。
SBIグループはみずほフィナンシャルグループと国際送金の実証実験を開始。

「内外為替一元化コンソーシアム」参加金融機関（43行）：
地方銀行・第二地方銀行（31行）
第二地方銀行（4行）

地方銀行（27行）

青森銀行
伊予銀行
七十七銀行
千葉銀行
西日本シティ銀行
北陸銀行
横浜銀行

足利銀行
群馬銀行
清水銀行
中国銀行
八十二銀行
みちのく銀行
琉球銀行

阿波銀行
山陰合同銀行
十六銀行
筑波銀行
広島銀行
武蔵野銀行
その他１行

池田泉州銀行
四国銀行
第四銀行
東邦銀行
福井銀行
山形銀行

京葉銀行
栃木銀行
北洋銀行
八千代銀行

ネット銀行（5行）

イオン銀行
住信SBIネット銀行
セブン銀行
ソニー銀行
大和ネクスト銀行

その他（7行）オリックス銀行
信金中央金庫
新生銀行
みずほ銀行
三井住友信託銀行
野村信託銀行
りそな銀行※2017年1月末時点 38

パラダイムシフト戦略2

グループ内企業間を中心としたシナジー追求
ネットとリアルの両側面で、グループ外企業との連携を強化し企業生態系を拡大するステージへ（1） グループ外企業を包含する企業生態系の構築に向け、グループ内のネットとリアルの融合をさらに推進（2） ネットとリアルの両側面から同業他社を含むグループ外
企業との各種アライアンスを強化し、企業生態系をさらに拡大
39

SBIグループの企業生態系のさらなる拡大に向けて～ネットとリアルの両側面からグループ内外の企業とのアライアンスを強化～
ネットとリアルの融合

グループ内の既存事業（例：対面店舗・運用体制）

FinTech企業

データ連携による“Bigger Data”の形成

Synergy

FinTech企業

地域金融機関Synergy

Synergy
API連携

金融生態系

FinTech企業

FinTech企業

海外金融機関Synergy

Synergy
FinTech企業

FinTech企業

オープン
イノベーション

証券会社
保険会社

異業種企業
40

（1）グループ外企業を包含する企業生態系の構築に向け、グループ内のネットとリアルの融合をさらに推進① 対面店舗（SBIマネープラザ）によるグループ商品の販売力の強化② 保険商品販売におけるネットとリアルの両チャネルの活用③ グループシナジーを活用した保険商品の販売強化④ IFA（SBI証券・SBIマネープラザ）によるリテールビジネスの拡大⑤ 営業力等の強化を通じた、SBI証券における金融機関向けビジネスの拡充⑥ 運用体制の強化による新商品の開発と販売

41

ネットとリアルの両面の強みを活かした事業体制の構築
ネット

強み：集客力（株式取引・預金・住宅ローン・自動車保険等）

個人投資家

○

シナジー効果大リアル+

強み：販売力
対面窓口

ホールセール部隊○

シナジー効果大

強み：資金調達力・運用力
ディーラー等、運用専門部隊

42

① 対面店舗によるグループ商品の販売力の強化

SBIマネープラザは多様なニーズに対応すべく、全国の取扱商品を拡充

パートナーネットワーク

グループ各社
SBIマネープラザの商品例

Synergy

Synergy証券

保険（金融商品仲介業）(保険代理店)

株式、IPO、PO
投信（約2,000銘柄）
社債、外債、仕組債

生保14社
損保14社
少額短期保険3社

銀行預金

住宅ローン

（銀行代理業）(銀行代理業)

普通預金、定期預金
SBIハイブリッド預金

変動金利ローン
長期固定金利ローン

遺言信託
不動産売買

Synergy（信託併営業務、顧客紹介）

遺産整理業務、
国内外不動産

Synergy

388拠点（うち直営店18店舗）

不動産担保
ローン
不動産事業融資
不動産活用融資

ファンド型
投資商品（第二種金融商品取引業）

太陽光ファンド
船舶リース

様々なニーズに
ワンストップでソリューションを提供
43

②保険商品販売におけるネットとリアルの両チャネルの活用

SBI生命はリアルチャネル等のグループシナジーを徹底活用し、定期保険・終身医療保険を販売【ネットチャネル】【リアルチャネル】
対面型保険ショップ

口座数：374.2万

口座数：274.6万

保険見直し本舗

グループ
企業（ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング子会社が運営）保有契約件数：90.5万
保有契約件数：5.5万保有顧客情報数：
836.4万地震補償保険リスタ
契約件数：1.4万

みつばちほけん（運営会社に対するSBIグループ保有議決権比率：25.76%）

コールセンターニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（SBIグループ保有議決権比率：20.03%）

フィナンシャル・エージェンシー
保有契約件数：49.8万

 メールマガジンの活用

具体的  HPへのコンテンツ掲載
取り組み  アウトバウンドコールの実施（SBIグループ保有議決権比率：37.93%）

 セミナーの開催（SBIマネープラザ）
 研修等による募集人商品認知の向上（SBI損保、SBIいきいき少額短期保険）※SBIグループ保有議決権比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドの潜在株式考慮後議決権比率合計（2016年9月末時点）※保有顧客情報数、口座数および保有契約件数は2016年12月末時点の数値
44

③-1 グループシナジーを活用した保険商品の販売強化

住信SBIネット銀行とのグループシナジーを徹底追求し、「SBI損保の火災保険」の販売を強化
住宅ローン残高（※1）の推移（2008年3月～2016年12月末）（億円）（※1）新規実行の累計額から返済分を控除。
三井住友信託銀行の代理店経由等を含む

25,285

Synergy

24,000インターネット専業
銀行では最速22,00020,000

住宅ローン取扱額 （※2）
は3.3兆円を突破

18,00016,000• 住宅ローンの取扱いの多い住信SBIネット銀行での火災保険の販売を本格的に開始予定（2017年2月10日）

14,000（※2）新規実行の累計額• 他にも、住宅ローンを取り扱うARUHI（旧SBIモーゲージ）や他のグループチャ
ネルとのシナジーも徹底追及

12,00010,000
8,000

【ご参考】

6,000
4,000

（SBIグループ出資比率：10.32%※）

住宅ローン累計実行件数

2,000（2001年7月～2016年3月末）

約14万件

0
3月

3月

3月

3月

3月

3月

3月

3月

3月

12月 （末）2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

2015年度新規獲得件数（2015年4月～2016年3月）

約2万件※ 親会社であるアルヒグループ（株）に対するSBIグループ（IFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンド）の議決権比率合計（2016年12月末時点）

45

③-2 グループシナジーを活用した保険商品の販売強化

SBI生命は住宅ローン取扱いの多い住信SBIネット銀行との連携強化により団体信用生命保険（団信）を新たな収益源の柱にSynergy

 SBI生命では今後の重要な戦略商品として開発した団信の本格的な販売に向けて準備中
 住信SBIネット銀行の取り扱う住宅ローンに係る団信について、保険料の半分相当をSBI生命が引き受ける予定• 来期以降、約5万件の定期保険に相当する収入保険料が計上される見込み• 短期的には準備金等の計上により収益貢献は低いが、中長期的には大きな収益源となる
46

④IFAによるリテールビジネスの強化

リアルチャネルを活用したリテールビジネスの強化を図るため、IFAビジネスを拡充（IFA: Independent Financial Advisor）

2016年3月にIFAの普及に向けた専用サイト「IFA online」を開設し、IFAの認知度・理解度の向上やIFAビジネスの普及を目指す
IFAに関する情報に特化したウェブサイトとして、IFAに関したレポートを幅広く発信するとともに、SBI証券を所属証券会社とするIFAを獲得し、全国にネットワークを拡大2017年2月に社員IFA制度を創設し、IFAビジネスの環境改善と満足度の高い資産運用サービスの提供を目指す
IFAの活動の認知度が低く、IFAとして独立して活躍するにはハードルが高い現状に対し、社員としてIFAを採用し安定的な活動を支援することで、優秀なフィナンシャルアドバイザーを獲得し、質・満足度の高い資産運用サービスを提供

IFAビジネスの拡大で得る広範な営業活動網によって、富裕層の資産運用に対する対面でのコンサルティング機能を強化
47

⑤営業力等の強化を通じたSBI証券における金融機関向けビジネス拡充

金融機関向けのビジネス拡充を推進するため、金融法人部を設立するとともに、SBIインベストメントとの連携を強化

金融法人部

 2016年7月に新たに設置
 日系大手証券会社、外資系証券会社、メガバンクなどから現役のトレーダー、セールス、アナリストを積極的に採用。
人員を当初の7名から16名に増強

金融機関

Synergy

仕組債・内外債券や投信等の販売

SBIグループ企業の提携先地域金融機関やグループ運営ファンド出資者など
SBI証券では仕組債組成の内製化を進め、2016年において累計65億円の仕組債を組成・販売

グループの有するネットワークを徹底的に活用し、FinTechファンドや設立予定の「SBI地域銀行価値創造ファンド」の出資先金融機関
ならびに投資先の地域金融機関等に向けた商品の販売を強化
48

⑥-1 運用体制の強化による新商品の開発と販売

資産運用サービス事業は体制構築をほぼ完了し運用商品の更なる多様化を推進

株式・債券ファンド

不動産• 国内株式

再生可能
エネルギー
ファンド

絶対収益型
ヘッジ
ファンド

金

SBIゴールド• 海外株式（GBIとの合弁会社）• デリバティブ• 国内債券International AssetManagement（提携先）• 海外債券
多様な運用商品を提供

国内株式
海外株式
国内債券
海外債券

日本国債
多様な商品
を販売

PTSを
通じた提供
（予定）

機関投資家

49

⑥-2 運用体制の強化による新商品の開発と販売

グローバル・アセット・アロケーションを推進
さらなる収益力の強化に向けグループの海外ネットワークを利用したグローバル・アセット・アロケーションを推進
グループ
提携金融機関等

各国の様々な
運用商品

SBIグループ内の資産運用部隊
グループ内の様々な運用商品

グループ内外の
機関投資家

個人投資家

International AssetManagement（提携先）… etc.

グループの運用力強化を図り、グローバル・アセット・アロケーションの体制を構築50

（2）ネットとリアルの両側面から同業他社を含む
グループ外企業との各種アライアンスを強化し、企業生態系をさらに拡大① 外部企業との提携によるAPIエコノミーの拡充② 同業他社を含むグループ外企業が有する営業力や顧客基盤等のリソースを活用した顧客便益の高い商品・サービスの開発③ 新たに設立予定の「SBI地域銀行価値創造ファンド」
を通じた地域金融機関との関係強化④ 同業他社を含むグループ外企業との提携による“Bigger Data”の構築
51

ネットとリアルの両側面から同業・異業種に関わらず
SBIグループ外企業との連携を強化
顧客便益の高い情報・財・サービスを複合的にグループ内外の顧客に提供することにより、グループ内外の顧客付加価値を創造
SBIグループの
外部ネットワーク
証券会社

IT企業
証券
銀行

地域金融機関保険

金融生態系

ベンチャー企業

保険会社

ヘルスケア企業「ネットワーク価値」の更なる拡大へ
52

① 外部企業との提携によるAPIエコノミーの拡充～住信SBIネット銀行における事例～
API（Application Programming Interface）
ソフトウェアの機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための仕組み

銀行とFinTechベンチャーをつなぎ、個々の顧客に合ったサービスを創出

国内初の本人確認業務でのAPI利用• 残高照会• 入出金明細照会

API

自動貯金サービス

クラウド会計ソフトfreee

国内初の振込機能利用を想定した連携についても共同検討に着手

国内初の更新系API（※）を用いた連携を開始（※）サービス提供事業者がログイン ID、パスワード、個人情報などを保有することなく、代表口座とその一部である目的別口座間の振替えなどができるシステム接続方法

会計や資産管理・資産運用分野の技術開発ベンチャー
10社程度とのAPI連携の可能性を検討中

53

② 同業他社を含むグループ外企業が有する営業力や顧客基盤等のリソースを活用した顧客便益の高い商品・サービスの開発

54

証券関連事業：

証券関連事業では大和証券グループとの提携を通じ、「貯蓄から資産形成へ」を強力に促進することが期待される
個人型確定拠出年金（iDeCo）分野を一層強化「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化するなか、市場規模が約1.2兆円（2016年3月末）から
今後10年で約6兆円に拡大すると試算される日本におけるiDeCo分野において、
SBIグループと大和証券グループの経営資源を融合させた顧客便益の高い商品提供を通じ、iDeCo市場のさらなる拡大を目指す

Synergy
iDeCoの新規顧客獲得件数等において業界最大手の実績

大和証券グループ◆ 対面型の総合証券グループとしてのノウハウ◆ 全国に及ぶリアル店舗を中心とする広範な営業体制【提携内容】

 SBIベネフィット・システムズが記録関連運営管理機関を務める大和証券における新iDeCoプランの提供開始（2017年4月予定）を目指す
 SBIベネフィット・システムズに大和証券グループ本社が資本参加（出資比率：33.4%）55

銀行関連事業：

銀行関連事業ではグッドモーゲージ社の対面店舗を通じた販路拡大により、住宅ローンの取り扱いを一層強化
SBIマネープラザやアルヒ社に加え、新たに住信SBIネット銀行の住宅ローン専門の対面店舗を整備
対面専用の住宅ローン商品「MR. 住宅ローンREAL」の販売をグッドモーゲージ社が運営する店舗「新宿ローンプラザ」にて開始（2017年1月26日～）

グッドモーゲージ社

販売

対面店舗顧客新宿ローンプラザではさらに長期固定金利住宅ローン商品「フラット35」の販売も開始する予定であり、対面店舗を通じた住宅ローンの取り扱いを一層強化
56

保険関連事業：

生命保険事業では、RIZAPグループをはじめとするヘルスケア企業との連携により、契約者の健康増進に貢献するサービスを検討
RIZAPグループと共同で、健康状態に応じ保険料が増減する
パーソナル生命保険などの保険サービスの開発を検討

×
生命保険商品の開発力・提供インフラRIZAPグループ

7万人を超えるヘルスケア
ビッグデータやITテクノロジー

他にも、複数の健康増進に貢献するヘルスケア企業との提携を検討
提携企業の顧客向けに保険サービスを展開するとともに、自社の保険契約者の健康維持・向上にも貢献し、保険会社としての保険事故の抑制を志向
57

非金融事業： ALA関連事業（SBIアラプロモ）

RIZAPグループとの協業により、ALA製品の更なる市場拡大を目指す
RIZAPグループ
 RIZAPと共同開発したALA配合のサプリメント「ACTIVE」を2016年7月より
RIZAPの会員向けに発売
 共同開発商品の第二弾としてALA配合サプリメント「PRISTY」（女性向けエイジ
ングケアサプリ）を2016年10月より発売
 テレビ番組や電車内広告など、プロモーションを継続的に実施

SBIアラプロモの売上におけるRIZAP
グループ商品分の売上：
2016年7月～12月（6ヶ月間）で約82百万円

ALAの認知度：
2016年3月調査時の6.0%から10.6%（2016年10月）に上昇 ※インターネット調査

3月までに20%達成を目標に、ALAの認知度を今後3年間で70%へ
58

③ 新たに設立予定の「SBI地域銀行価値創造ファンド」
を通じた地域金融機関との関係強化

59

SBI地域銀行価値創造ファンドを設立する意義①
地域金融機関の企業価値向上のためのロードマップ
経営環境の変化：

企業価値

対応策：

短期

中期

長期

マイナス金利政策

金融イノベーションの進展・進化

高齢化・人口減社会の加速的到来

銀行収益・企業価値の悪化（既に顕在化）

FinTechの
存在感増大

経営地盤の
経済縮小・衰退＜短期的施策＞
・ぬるま湯的株式持ち合い見直し
・合理性なき銀行間持ち合いの大幅削減
市場に銀行経営の変化をアピール
・ガバナンス構造改革＜中長期的施策＞
FinTech企業との協業
 革新的BPR 及び
顧客リーチ拡大

収益力向上への持続的取組～SBIグループが提供する様々なソリューション機能を活用～
SBIグループが保有する技術力・ノウハウを活用し、FinTech
ベンチャーとの連携を通じて様々な革新的な金融サービス・商品を提供
時間

60

SBI地域銀行価値創造ファンドを設立する意義②～国家戦略である地方創生の実現に向けた取り組みを推進～
SBIグループが提供する様々なソリューション機能を活用した地方創生
グループが保有する経営資源ふるさと預金ふるさとローン
地域住民へ多様な金融商品を提供
海外への投融資機
会の提供

投資先FinTechベン
チャー企業との提携

地域金融機関クラウドファンディングを活用した中小企業、
個人事業主への資金提供スキーム＜地方の経済活動を支える3つの柱＞

地方事業者のネット
ショップ開設を支援

地方自治体

地域産業
（中小企業、個人事業主）

農業等の換金・決済
手段のパッケージ化

地域通貨の発行

地域金融機関の企業価値の向上、
地方経済活動の活性化を実現

地域産業のネットビジネ
ス化を通じた地域住民のネット活用の進展に伴いネットリテラシーも向上
61

地域金融機関との更なる関係強化に向けて
地域金融機関の企業価値向上のための新ファンド（目標：1,000億円）を設立予定
 金融機関より新ファンドへの出資を募り、SBIグループによるFinTech支援等を通じて、
コーポレート・ガバナンスの改善や企業価値の向上が期待できる地域金融機関へ投資 ファンドを活用して銀行間株式持ち合いを解消することで、資本の有効利用が可能に

先進的なバンキングモデル

先進的なバンキングモデル

投資

投資

地銀A行

SBI地域銀行
価値創造ファンド

地銀B行（2017年3月に私募投資信託として設定予定）
委託会社：SBIアセットマネジメント
販売会社：SBI証券
62

SBI地域銀行価値創造ファンドを通じ、地域金融機関が直面する様々な課題の解消とSBIグループの収益力強化を同時に実現【SBIグループと地域金融機関との関係強化を通じた効果】
日本IBMとの連携によるオープンイノベーションなど、地域金融機関へのFinTech技術を活用した新たな金融ビジネスの導入を推進
ii. FinTechの導入支援により、地域金融機関の企業価値向上とSBIグループの投資先FinTechベンチャーの企業価値向上を同時に実現
iii. SBIマネープラザと地域金融機関との提携により、新たな顧客層の開拓や当社グループが提供する多様な金融商品のワンストップでの提供を実現
iv. 地域金融機関と協働でアジア地域の金融機関への投融資を拡大し、海外での金融生態系を拡大

i.

63

③-ⅰ. 地域金融機関に対するオープンイノベーションの推進：

地域金融機関における各種FinTechサービスの導入支援体制を構築
共同開発により地域金融機関における導入コストの最小化を図る

日本IBM
出資比率：
90%

SBIグループ
企業

出資比率：
10%

SBI FinTech Incubation
株式会社

FinTech企業A

ユーザー
地域金融機関A

地域金融機関B（2017年2月 設立）
FinTech企業B「FinTechプラットフォーム」を構築

地域金融機関C

FinTechファンド等からの投資先
FinTechベンチャー企業のサービス、システムをパッケージ化して、地域金融機関へ提案

地域金融機関D

接続

FinTech企業C

FinTech企業D
投資先企業等

FinTechサービス
を選択して導入

地域金融機関E64

③-ⅰ. 地域金融機関に対するオープンイノベーションの推進：（事例1） 金融機関のFinTech化の推進に向け、投資先FinTechベンチャー企業の様々なサービスをパッケージ提案
金融機関

Synergy

投資先
FinTechベンチャー

FinTechファンド等からの投資先FinTechベンチャー企業の様々なサービスをパッケージ化し、金融機関へ提案
パーケージ提案例

ブロックチェーン
ブロックチェーンを使った地域通貨の発行・販売支援を行うプロジェクトを推進

クラウドファンディング
地方金融機関や地方自治体による地域を担う企業への融資等を支援する「地域連携モデル」を提案

決済
地方事業者が簡単にネットショップ開設を行えるプラットフォーム（ECサイト）などを提供

その他のFinTech

地域経済における主力事業である農業・食料流通分野の換金・決済手段のパッケージ化を検討
65

③-ⅰ. 地域金融機関に対するオープンイノベーションの推進：（事例2） 地域トークン発行の基盤となるプラットフォームの提供により地方創生に貢献する金融業の実現を目指す
イメージ：
ブロックチェーンを使った地
域通貨の発行・販売支援を行うプロジェクトを推進

SBI地域通貨システムの開発・保守委託※ASP：インターネットなど
を通じて遠隔からソフトウェ
アを利用させるサービス

ASP（※）提供

地域金融機関A

地域金融機関B

地域金融機関のプレミアム原資の確保に向けて

地域金融機関C

・・・

例：
地方自治体

各地方自治体と協力してSBIエナジーが発電所（SPC）を設置（例：小水力、太陽光）プレミアム付きで地域トークンを発行
地域ﾄｰｸﾝ

地域ﾄｰｸﾝ

地域ﾄｰｸﾝ※地域トークン：地域内で流通する代用貨幣や引換券、商品券等•再生可能エネルギーの固定価格買取制
度による売電収入を原資の一部とする•発電事業に対して、地域金融機関はプロ
ジェクトファイナンスを実施し、その収益の一部を原資とする
66

③-ⅰ. 地域金融機関に対するオープンイノベーションの推進：（事例3） トランザクションレンディング等の先進的な融資方法のノウハウを地域金融機関に提供

決済サービスプロバイダー※SBI AXESの100%子会社＜ZEUSの決済サービス加盟店＞
顧客同意の上情報提供

日々の決済ﾃﾞｰﾀを基に審査する事業性融資ｻｰﾋﾞｽ「ﾚﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ・ﾜﾝ」を決済代行
会社ZEUSとの提携により開始済み。
✓最短当日融資が可能✓決算書等の書類提出不要

地域金融機関
審査アルゴリズムを提供

決済ﾃﾞｰﾀに基づき融資

融資

住信SBIネット銀行がサービス運営により蓄積したノウハウを、地域金融機関へ提供し、先進的な融資方法の導入を後押し
67

③-ⅱ. 運営ファンドの高パフォーマンス実現：

FinTechの導入支援により、地域金融機関の企業価値向上とSBIグループの投資先FinTechベンチャーの企業価値向上を実現～運営ファンドの高パフォーマンス実現に繋がる～

SBI地域銀行価値創造ファンド

FinTechファンド（ファンド規模：300億円）（目標：1,000億円程度）

2015年12月に設立
28数の地域金融機関が出資済み
国内外100社超へ出資予定

Synergy

地域金融機関を対象に、FinTech
導入支援等による企業価値向上のための新ファンドを設立予定

投資先FinTechベンチャー

FinTechの活用により地域金融機関の収益力強化を実現

FInTechベンチャーはサービス利用者が増加し売上増加

投資先の企業価値向上
により、運営ファンドの高パフォーマンスを実現
68

③-ⅲ. SBIマネープラザとの提携：

SBIマネープラザでは地域金融機関との関係強化を通じ、
Win-Winな関係の構築を目指す

都市部を中心とした直営店18店舗を含む
全国388拠点を展開

地域金融機関の「ネット専業支店（マネープラザ支店）」を共同運営し、都市部の顧客へのアプ
ローチが容易に[都市部の顧客]

Synergy

SBIマネープラザの「支店内店舗」を共同運営
し、様々な金融商品をワンストップで提供が可能に[地域金融機関][地方の顧客]69

③-ⅲ. SBIマネープラザとの提携：

地域金融機関のネット専業支店の状況
地方銀行105行のうち、ネット専業支店を開設している銀行は61行
提供している金融商品は限定的な状況

取扱金融商品の例：

預金

投資信託

債券

株式

生保

損保

FX

A銀行

○

普通・定期預金
外貨預金

○
104本

×

×

×

×

×

B銀行

○

普通・定期預金
外貨預金

×

×

×

×

×

×

C銀行

○

普通・定期預金
外貨預金

○
88本

×

×

×

×

×

D銀行

○

普通・定期預金

×

×

×

×

×

×

取扱金融商品の多様化を実現できれば、顧客便益の向上と顧客あたり収益の増加に※2017年1月末時点

70

③-ⅲ. SBIマネープラザとの提携：

地域金融機関の資産運用ビジネスの状況
地方銀行105行のうち、証券子会社を有する銀行は18行
インターネット取引が可能な証券会社も限定的
証券子会社を持つ地銀数：

証券子会社保有銀行数
第一地銀

全64行中 18行

第二地銀

全41行中 0行

SBI証券の投信取扱本数：
公募投資信託2,451本。
うちノーロード投信1,110本と、ともに国内最多（2017年2月9日時点）

取扱商品の例：

ネット取引の可否

投信

IPO銘柄の購入

A証券○（店頭申込が必要）

336本

〇

B証券

〇

107本

〇

C証券

〇

136本

〇

184本

×

D証券 ○（店頭申込が必要）※2017年1月末時点

71

③-ⅲ. SBIマネープラザとの提携：

SBIマネープラザは、SBIグループの企業生態系による様々な商品・サービスの取り扱いが可能
証券仲介業

保険商品

株式・投資信託等、多用な運用商品投資情報の提供
世界27拠点に展開するモーニングス
ターグループのグローバルデータ

外国為替証拠金取引（FX）

資産管理（口座一元管理ツール「マネールック」）

国際送金ソーシャルレンディング

SBIマネープラザとの提携により、地域金融機関における革新的なサービスの展開と収益力強化を実現

72

③-ⅳ.地域金融機関と協働して海外金融機関に出資：

SBIグループは海外金融機関への豊富な投資実績を有する
銀行
天安保険社

損保
SBI貯蓄銀行（旧現代スイス貯蓄銀行）（出資比率0.66%、出資時期：2010年7月）
South Korea

儀電SBIリース（上海）

リース

China

（出資比率35.0%、2015年10月に設立）

Vietnam
Sri LankaFirst Guardian Equities 証券（出資比率25.0%、出資時期：2016年9月
追加出資に向け、手続き中）（出資比率99.1%、当初出資時期：2002年5月）

Philippines
Cambodia
Indonesia

フィリピン有数の金融コングロ
マ リ ッ ト で あ る Yuchengco
Group傘下の商業銀行との協業を通じ、銀行・証券・保険等の個人向け金融サービスをオンラインで提供予定

Thailand証券
BNI Securities

銀行（出資比率25.0%、出資時期：2011年7月）

TPBank（旧Tien Phong Bank）（出資比率19.9%、出資時期：2009年8月）

FPT Securities

証券

証券（出資比率20.0%、出資時期：2011年4月）

証券
SBI Thai Online Securities
SBI Royal Securities（出資比率65.3%、2010年2月に設立）（出資比率55.0%、2014年10月に設立）（出資比率は2016年12月末時点）※SBIグループ出資比率はIFRS基準で連結子会社に該当する会社・ファンドからの出資比率合計 73

③-ⅳ.地域金融機関と協働して海外金融機関に出資：

SBIグループの海外金融機関への投融資ノウハウを活用し、地域金融機関と協働してアジア地域を中心とした海外金融機関へ投融資を行い、海外での金融生態系を拡大
SBIグループと提携先地域金融機関

協働出資

地域金融機関A

地域金融機関B

アジア地域では、産業インフラとして経済を支える金融業の成長が期待される

海外金融機関地域金融機関D

地域金融機関C

協調融資

 当社がもつグローバルなネットワークを活用し、地域金融機関へ海外投融資機会を提供 地域金融機関との提携を通じ、当社のグローバルな事業展開を拡大
74

④ 同業他社を含むグループ外企業との提携による“Bigger Data”の構築～“Big Data”を“Bigger Data”へ～
グループ外企業の持つデータとのコラボレーションにより“Bigger Data”を構築し、データベースマーケティングの高度化と新たなビジネスの創出を目指す

グループ外企業
2,100万超のグループ顧客基盤
SBIグループの有するビッグデータ

Synergy

金融・不動産・自動車・
ライフイベント・医薬・・・

顧客の行動履歴
顧客の課題・価値観

提携先企業の有するビッグデータ
小売・飲食・不動産・
美容・医療・・・

顧客の課題を早く深く、正確に理解する

顧客の興味の対象
購買情報・リアルのデータ

75

パラダイムシフト戦略3

企業生態系の完成を目指した
事業価値の拡大に注力するフェーズ
企業生態系の完成とともに潜在的な企業価値の顕在化を図るフェーズへ（1）グループ全体の事業価値の拡大に向け、大型投資を行うフェーズは終了（2）当社の現在の株価水準と当社推計による事業価値（3）潜在的な企業価値の顕在化を図るため、グループ子
会社の新規株式公開を推進するとともに、株主価値の向上に向け、株主還元を一層拡充
76

（1）グループ全体の事業価値の拡大に向け、大型投資を行うフェーズは終了
各グループ企業における事業基盤の拡大に向けたこれまでの資本投下例（例1）金融生態系（FinTech 1.0）内における資本投下額（SBIグループ持分に応じた資本金）（2007年9月営業開始）（2008年1月営業開始）（2016年2月営業開始）

235億円

291億円
80億円

（例2）バイオ関連事業における資本投下額（SBIグループ持分に応じた資本金）

149億円（2007年1月設立）（2008年4月設立）

25億円（2012年4月設立）

171億円
Quark Pharmaceuticals （2012年12月完全子会社化）

72億円

各グループ企業での事業基盤は確立しており、グループ全体の事業価値拡大に向けて大型投資を行うフェーズは終了
77

（2）当社の現在の株価水準と当社推計による
事業価値

78

直近の当社株価推移
株式時価総額（2017年2月28日終値ベース）
1,900

3,530億円【直近3年間】

2017年2月28日終値：1,572円
1,700

1,500

1,300

1,100

900

700

500

2013/12/2

2014/12/2

2015/12/2

2016/12/2
出所：Bloomberg

79

SBIホールディングス PBRの推移
PBR＝各期末当社東証終値÷（各期末1株当たり純資産）
（倍）

3.0

SBI

東証一部上場企業総合：1.2
銀行業：0.5
証券・商品先物取引業：0.9
その他金融業：0.9（2017年1月末）

東証一部

2.5

2017年2月28日時点
SBI株価：1,572円

2.0

PBR：0.9倍

1.5
1.1
1.0

1.1

0.8

0.5
0.0

0.5
2008年
3月期末

0.5 0.4
2010年
3月期末

1.3
1.0

0.9 0.9 0.8 0.8

2017年3月期3Q
累計のEPSに基づき算出した当社
PER：17.0倍 ※2

1.1

1.0 0.9（2017/2/28の終値での値）※1

0.6 0.8

2012年
3月期末

0.8

2014年
3月期末

※1 2017年2月28日におけるSBIのPBRは2016年12月末現在のBPSに基づき算出※2 当社PER算出に辺り、2017年3月期3Q累計のEPS（123.09円）を使用
注：2012年3月期末以前のSBIのPBRは日本会計基準のBPSに基づき算出

0.6
2016年 2017年
3月期末 2月28日
出所：東証HP80

当社推計による各事業分野の評価額～各事業体の評価額については保守的に算定を実施～■ 各事業体の評価額の合計（2017年2月28日終値ベース）（単位：億円）
事業別評価額（理論値）

金融サービス事業

5,471

アセットマネジメント事業

2,049

バイオ関連事業756

小計

外部借入金（2016.12末連結B/SのうちSBIH単体分）

合

計

8,276（+）▲2,4765,800（+）※- 各事業体評価額合計による1株当たりの事業評価額： 3,685円- 外部借入金控除後の1株当たりの事業評価額 ：2,583円

主要事業体のうち、11社が上記評価額算出に組み入れられていない営業黒字会社（2016年3月期 税引前利益合計：約30億円）※当該数値は各事業体の評価額の単純合算数値からSBIホールディングスにおける有利子負債等を差し引いているため、上記
1株当たりの事業評価額は当社の理論株価を示すものではありません。

81

（3）潜在的な企業価値の顕在化を図るため、グルー
プ子会社の新規株式公開を推進するとともに、株主価値の向上に向け、株主還元を一層拡充① グループ子会社の新規株式公開を推進② 株主還元の一層の拡充を図るべく、株主還元
に対する基本的な方針を変更

82

① グループ子会社の新規株式公開を推進
i. SBIバイオテック
ii. Quark Pharmaceuticals（クォーク社）
iii. SBI ALA Hong Kong（中間持株会社）
iv. SBI FinTech Solutions（仮称、設立予定）
v. 保険持株会社（設立予定）
vi. SBIキャピタルマネジメント（中間持株会社）

83

グループ子会社の新規公開戦略の変遷～グループ創設以来、計12社が株式公開を果たす～【1999年創業～2007年頃】
方針：成長資金の確保のため、子会社上場を推進
グループ内の子会社をできるだけ早く公開できるレベルの企業に育て、公開した子会社は自立・独立した企業として親会社に財務的な負担をかけることなく、自らの資金調達能力を駆使し自己増殖を図る【2007年頃～2015年】
2007年6月に東京証券取引所が公表した「親会社を有する会社の上場に対する当取引所の考え方について」や、同年10月に各証券取引所共同声明として発表された「中核的な子会社の上場に関する証券取引所の考え方について」では、各証券取引所が親子上場について抑制的なスタンスを示す

金融コングロマリットとしての経営を推進していくため、コア事業を行う子会社は基本的には公開させない方針に転換
グループ最大のキャッシュカウであるSBI証券を完全子会社化（2008年8月）【2015年～】 郵政グループの親子上場（2015年11月）
グループ子会社の上場について検討を開始
84

グループ子会社の新規株式公開戦略に照らし、潜在的な企業価値の顕在化を推進【グループ子会社の新規株式公開戦略に対する当社の基本方針】
 主要事業の事業価値の可視化に向けて、公開して潜在的な企業価値を顕在化させたほうが良い場合
 システムを中心とした大規模な設備投資を継続的に行うことが必要であったり、多額の運転資金を必要とし、事業の拡大に伴って資本の増加が必要な場合
 子会社を通じた国内での銀行業や保険業の展開に際して、日本の法制度上、経営の自由度を保つた
め、機動的な事業体制の確立が必要な場合
 その会社の事業が中立性を要求される場合
（例）モーニングスター：2000年6月ナスダック・ジャパン（現：東証ジャスダック）市場に上場

 グループ内企業間でのシナジー効果が薄く、グループの事業ポートフォリオの観点から公開して株主価値を顕在化させたほうが良い場合や、グループ戦略上その企業の戦略的重要性が低下した場合【上場を検討している子会社一覧】
会社名

事業内容

SBIバイオテック

医薬品の研究開発等

Quark Pharmaceuticals（クォーク社）

医薬品の研究開発等

SBI ALA Hong Kong

バイオ関連事業の中間持株会社

SBI FinTech Solutions（仮称、設立予定）

グループ内のFinTech関連企業を集約

保険持株会社（設立予定）

グループ内の保険事業を統轄

SBIキャピタルマネジメント

アセットマネジメント事業の中間持株会社
85

ⅰ. SBIバイオテック：

SBIバイオテックは上場を検討～今期は創業来初の単体での単年度黒字化を達成する見込み～
 SBIバイオテックは免疫反応を制御する司令塔であるpDC（plasmacytoid DC：形質細胞様樹状細胞）を創薬ターゲットとする独自プラットフォームを持っており、画期的ながん・自己免疫疾患治療薬の開発が期待されている
 すでに3本のパイプラインを開発早期にて製薬会社に導出成功① MEDI7734（Anti-ILT7抗体）：アストラゼネカ子会社のメディミューンへ導出② SBI-9674：協和発酵キリンへ導出③ Cdc7阻害薬：カルナバイオサイエンス社へ導出 導出済みのパイプラインが順次臨床試験段階に進む見込みとなり、「創薬パイプラインの収益化」が順調に進めばバリューチェーンの確立が視野に入ってくる

SBIバイオテックは完全子会社であるクォーク社を切り離し、
SBIバイオテック単独での上場に向けて、主幹事証券会社を選定し、協議を開始
86

ⅱ. クォーク社：

SBIバイオテックが2012年12月に株式を100%取得して完全子会社化したクォーク社も上場準備中
クォーク社の創薬パイプラインにはフェーズⅢ段階の下記2本がある•

QPI-1002：腎移植後臓器機能障害（導出先：ノバルティスファーマ）
フェーズⅢ終了予定時期：2019年12月（成功報酬総額：670百万ドル ※約700億円）•

QPI-1007：非動脈炎性前部虚血性視神経症（同：印バイオコン）
フェーズⅢ終了予定時期：2019年7月（上市後にロイヤルティ収入を計上）

SBIバイオテックとクォーク社はそれぞれ単独での上場を目指し、
SBIバイオテックからクォーク社の分離を検討中
クォーク社の創薬パイプラインには、フェーズⅢ段階が2本あることから、米国
NASDAQ市場への公開が可能となる要件を十分満たしており、米国NASDAQ市場への株式公開に向けて複数の証券会社との協議を継続し、申請書類作成等上場準備を進めている87

iii. SBI ALA Hong Kong（中間持株会社）

88

ⅲ. SBI ALA Hong Kong：

ALA関連事業のグローバルな組織体制
SBIホールディングス
SBI ALA Hong Kong
～ALA関連事業の中間持株会社～

株式公開を
検討中

傘下の関連企業（予定含む）：

SBIファーマ

SBIアラプロモ
フォトナミック社

2016年1月に完全子会社化

益安生物科技
グループ出資比率：40％
共同設立

SBI neopharma FZ LLC
設立手続中、出資比率：49%

UAEの製薬企業

ALA関連製品の海外での販売強化へ

事業内容：

•

ネオファーマ社が開発を進めるALAを利用した医薬品（糖尿病治療薬・マラリア治療薬・脳腫瘍術中診断薬（予定））の海外販売•

SBIファーマおよびネオファーマ社が開発する、ALAを配合する健康食品、化粧品および飼料や肥料を含むすべてのALA関連商品
の海外販売
89

ⅲ. SBI ALA Hong Kong：

SBIグループ傘下のALAを利用した医療用医薬品等の研究開発パイプライン
パイプライン
プロジェクト

区分
術中診断薬
（PDD）

フェーズI

フェーズII

フェーズIII

1 膀胱がんがん化学療法に伴う腎症

進行中
医師主導治験のフェーズII後の企業治験のフェーズIIを準備中
フェーズⅢを準備中。導出についても検討中4 ミトコンドリア病※
5 虚血再灌流障害※

脳腫瘍※
光線力学療法
6（PDT）（フォトナミック社）

申請
申請中

2 胃がん腹膜播種※
3

治療薬

現在のステータス

英オックスフォード大学とバーミンガ
ム大学病院でフェーズIIを準備中
進行中※医師主導治験

ライセンスアウト： 糖尿病・マラリア治療薬（UAE製薬企業ネオファーマ社へ導出）
上市済み：
 脳腫瘍・術中がん診断薬「アラグリオ」（SBIファーマ） 同「Gliolan」（フォトナミック社）
 日光角化症治療薬「Alacare」（フォトナミック社）

交渉中： 膀胱がんの術中診断
薬のライセンスアウト（最終調整中）90

ⅲ. SBI ALA Hong Kong （SBIファーマ）：SBIファーマが国内で有する特許（計40件）
皮膚外用剤や男性不妊治療剤、5-アミノレブリン酸又はその誘導体を有効成分とする抗マラリ
ア薬、5-アミノレブリン酸若しくはその誘導体、又はそれらの塩を有効成分とする成人病の予防・改善剤など、2014年末までに20件の特許を取得済み【2015年以降に取得した特許：20件】
発明の名称

特許登録日

共同出願人

アレルギー性鼻炎の治療剤
二日酔いの予防剤及び/又は治療剤
抗ガン剤の副作用の予防剤及び/又は治療剤
エリスロポエチン産生促進剤
腫瘍診断剤
赤外域光による光線力学的治療又は診断剤
がん性貧血改善・予防剤
慢性腎臓病の改善・予防剤
光線力学的診断剤、及び、フォトブリーチング防止剤
光増感剤又は５－アミノレブリン酸類を用いる光線力学的治療
センチネルリンパ節がん転移識別装置
免疫寛容誘導剤
移植臓器生着促進剤
インフルエンザウイルス感染症の予防・治療剤
放射線障害の予防及び/又は治療剤
PDT効果増強剤
核磁気共鳴診断剤、及び、それを用いた、対象内の細胞、組織又は臓器の状態を検出又は診断する方法
プロトポルフィリンⅨ生成促進用医薬組成物
抗ガン剤の副作用の予防剤及び/又は治療剤
敗血症の予防剤及び/又は治療剤

2015年3月20日
2015年9月18日
2015年10月9日
2015年10月9日
2015年11月13日
2015年12月18日
2016年2月12日
2016年2月12日
2016年2月12日
2016年2月19日
2016年2月26日
2016年3月25日
2016年4月1日
2016年4月22日
2016年4月22日
2016年5月20日

国立病院機構SBIファーマ単独
高知大学
東北大学
SBIファーマ単独
東京工業大学
SBIファーマ単独
SBIファーマ単独
東京工業大学
SBIファーマ単独
SBIファーマ単独
国立成育医療研究センター
国立成育医療研究センター
徳島大学
東京大学
金沢大学、徳島大学

2016年8月5日

熊本大学、産業医科大学

2016年12月2日
2016年12月2日
2016年12月9日

大阪市立大学
高知大学
日本大学
91

ⅲ. SBI ALA Hong Kong （SBIファーマ）：

海外で有する特許（計25件）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

発明の名称 （共同出願状況）
日本以外の登録国
ピーリング用組成物 （SBIファーマ単独）
ドイツ、カナダ、ほか2ヶ国
（※）
（※）
皮膚外用剤
（SBIファーマ単独）
アトピーを含む
アメリカ、中国、ほか12ヶ国
健康機能向上剤 （コスモ石油と共同出願）
アメリカ、中国、ほか11ヶ国
腫瘍診断剤 （SBIファーマ単独）
アメリカ、中国、ほか7ヶ国
ミトコンドリア障害脳疾患治療剤及び診断剤（SBIファーマ単独）
アメリカ、中国、ほか6ヶ国
膀胱がん検出方法 （高知大学と共同出願）
アメリカ
男性不妊治療剤 （SBIファーマ単独）
アメリカ、中国、ほか8ヶ国
がん温熱療法の作用増強剤 （東京農業大学と共同出願）
アメリカ、ドイツ、ほか4ヶ国
5-アミノレブリン酸又はその誘導体を有効成分とする抗マラリア薬
アメリカ、カナダ、ほか2ヶ国（東京大学と共同出願）
5-アミノレブリン酸若しくはその誘導体、又はそれらの塩を有効成分とアメリカ、韓国、ほか1ヶ国
する成人病の予防・改善剤 （SBIファーマ単独）
尿路上皮がんの検出方法 （高知大学と共同出願）
ドイツ、イギリス、ほか2ヶ国
アラレマイシン又はその誘導体を有効成分とする抗マラリア薬
アメリカ、ドイツ、ほか4ヶ国（東京工業大学と共同出願）
赤外域光による光線力学的治療又は診断剤（東京工業大学と共同出願）
中国
光増感剤又は５－アミノレブリン酸類を用いる光線力学的治療
アメリカ（SBIファーマ単独）
移植臓器生着促進剤（国立成育医療研究センターと共同出願）
アメリカ、中国、ほか1ヶ国
インフルエンザウイルス感染症の予防・治療剤（徳島大学と共同出願）
アメリカ、オーストラリア
アレルギー性鼻炎の治療剤 （国立病院機構と共同出願）
中国
二日酔いの予防剤及び/又は治療剤 （SBIファーマ単独）
ドイツ、イギリス、ほか3ヶ国
慢性腎臓病の改善・予防剤 （SBIファーマ単独）
アメリカ
エリスロポエチン産生促進剤 （東北大学と共同出願）
アメリカ、台湾
腫瘍診断剤（SBIファーマ単独）
アメリカ
免疫寛容誘導剤（国立成育医療研究センターと共同出願）
アメリカ
敗血症の予防剤及び/又は治療剤（日本大学と共同出願）
アメリカ
光線力学的診断剤、及び、フォトブリーチング防止剤（東京工業大学と共同出願） アメリカ
がん性貧血改善・予防剤 （SBIファーマ単独）
アメリカ
92

ⅲ. SBI ALA Hong Kong （SBIアラプロモ）：

日本国内でのALA配合の健康食品の取り扱い店舗は順調に拡大
取り扱い店舗数推移（2014年1月～2017年1月末）（店）
12,00010,0008,000

2015年12月の「アラプラス糖ダウン」の発売を機に、2016年に入り、店舗数が急拡大

大手チェーンドラッグストアでの取り扱い例：• ツルハホールディングス 約1,310店• ウエルシア 約1,100店• ココカラファイン 約970店• 富士薬品 約890店
マツモトキヨシでの取り扱いも近々50店舗となり、順次拡大予定

603

各ドラッグストアのニーズにあった販促施策やPOP提供
により販売拡大を図り、店舗の稼働率は増加傾向へ

2017年1月末：11,055

6,000
4,000
2,000
0

（月末）
93

ⅲ. SBI ALA Hong Kong （SBIアラプロモ）：

機能性表示食品の開発をALA関連事業の重点戦略の一つに
SBIアラプロモは日本のマーケット向けに「アラプラス 糖ダウン」に続く、新たな機能性表示食品の開発に向けて準備を開始
開発候補（例）：
二日酔い・疲労感の軽減（広島大学）

男性更年期・
不妊の改善（順天堂大学）

運動能力向上（順天堂大学）

機能性表示食品
届出予定：

2017年10月頃

2018年3月期

2019年3月期

94

ⅳ. SBI FinTech Solutions（仮称）：

SBIグループ内のFinTech関連企業を集約した
SBI FinTech Solutions（仮称）「顧客属性」「商品ラインナップ」「提供手段」等で親和性の高いグループ企業間のシナ
ジーを一層高め、株式上場を目指せる企業を創出、外部企業との提携・M&A等も志向

Synergy

Synergy

Synergy

Synergy
Synergy

Synergy95

ⅴ. 保険持株会社：

保険持株会社の今年度中の設立に向け準備を進め、将来的に上場を目指す
グループの保険会社を統轄する保険持株会社を設立し、当社グループの経営の柔軟性を維持するとともに、損保、生保、少額短期保険3社を一体化して運営することで、保険事業のコスト削減や相互間でのシナジー効果を高める
効率的な経営を実現する保険持株会社

FinTechの活用など先進的な取組みも進め、
新しい時代の保険グループの確立を目指す
96

ⅵ. SBIキャピタルマネジメント：

準備が整い次第、アセットマネジメントの中間持株会社であるSBIキャピタルマネジメントの上場を検討【SBIキャピタルマネジメント】（代表取締役社長：川島 克哉）
SBIホールディングス代表取締役副社長

事業内容：グループのアセットマネジメント事業に特化した事業運営
ならびに同事業における効率的な資金・為替の一元管理
主要な傘下企業（予定）：
ベンチャーキャピタルファンド等の運用･管理
海外ファンドGP

海外におけるベンチャーキャピタルファンド等の運用･管理

海外金融機関SBI貯蓄銀行など
97

② 株主還元の一層の拡充を図るべく、株主還元に対する基本的な方針を変更【従前の株主還元に対する基本的な方針】

配当金総額と自己株式取得の合計額により算出される総還元性向について、40%を目安として株主還元を実施

総還元性向の推移：

2015年3月期

2016年3月期

38.5%

42.2%

【新しい株主還元に対する基本的な方針】

配当金総額と自己株式取得の合計額により算出される総還元性向について、40%を下限とした株主還元を実施
今期は、前期に引き続き1株当たり10円の中間配当を実施しているほか、2016年8月・9月において約80億円の自己株式取得を実施
98

【補足】
当社推計による事業価値に関する具体的な算定方法

99

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ①SBI証券-（i）①SBI証券

評価額は4,156億円と保守的に推計される（2017年2月28日終値ベース）
SBI証券の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（松井証券）の時価総額や収益などを比較。
以下の式に基づき算出された2つの値［（A）と（B）］の平均値をSBI証券の評価額とする。
松井証券 株価収益率 （※1）× SBI証券 当期純利益（2016年3月期）

松井証券 株価純資産倍率 （※2）× SBI証券 純資産残高（※3）（2016.12末） － （B）－ （A）※1 松井証券の株価収益率は、2016年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出※2 松井証券の株価純資産倍率は、2016年12月末現在の1株当たり純資産に基づき、算出※3 SBI証券の純資産から当社への短期貸付金を控除した純資産残高100

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ①SBI証券-（ii）では、当社推計によるSBI証券の評価額は妥当な水準なのか?
SBI証券と松井証券との比較※2017年2月28日現在の終値に基づき算出（2017年3月期3Q累計 ）評価額（時価総額）※

4,156億円

2,390億円

預り資産（2016年12月末）

No.1

10.3兆円

2.3兆円

口座数（2016年12月末）

No.1

374万口座108万口座個人株式委託売買代金ｼｪｱ

No.1

34.9%

13.0%

営業利益

No.1

282億円

111億円

（前年同期比6.7%減）（前年同期比35.2%減）

預り資産の推移

（兆円）

SBI証券

10

松井

口座数の推移

（万口座）

10.3

400

SBI証券

374

松井

300

8
6

松井証券

SBI証券

4.8

200

239

4
100

2

0

0
2012/3末 2013/3末 2014/3末 2015/3末 2016/3末 2016/12末

2012/3末

2013/3末

2014/3末

2015/3末

2016/3末 2016/12末

101当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ②住信SBIネット銀行②住信SBIネット銀行

収益面および規模において高い成長性を有する同行の評価額は1,036億円と推計される ⇒ 518億円（2017年2月28日終値ベース）（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分）

住信SBIネット銀行の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による2016年3月末における預金残高3兆円超の上場地銀との収益性などを比較。
預金残高3兆円超の上場地銀の予想PERの中央値（※）× 住信SBIネット銀行の当期純利益（2016年3月期）※2016年3月末の預金残高3兆円超の各社上場地銀ウェブサイトの公表資料より当社にて集計（参考）上記試算におけるバリュエーションの分布

予想PER

（最小）

（中央値）

（最大）

255

◆1,036億円

2,028（2017/3期）
0

500

1,000

1,500

2,000

（億円）
102

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結（SBI FXT含む）

評価額は451億円と推計される（2017年2月28日終値ベース）
SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ、ヒロセ通商）の収益などを比較。
｛（ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 株価収益率+ヒロセ通商 株価収益率）｝（※）
2

× SBI LM連結の当期純利益（2016年3月期）※ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ、ヒロセ通商の株価収益率は、2016年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出。

④SBIジャパンネクスト証券

評価額を保守的に150百万米ドルと推計 ⇒ 82億円
（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：48.8%分）* 2017年2月28日の為替レートで円換算

103当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ⑤比較ｻｲﾄ事業、⑥その他金融サービス事業⑤SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業

評価額は185億円と推計される（2017年2月28日終値ベース）
SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（ｶｶｸｺﾑ、ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）の収益などを比較。
｛（ｶｶｸｺﾑ 株価収益率+ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ 株価収益率）｝（※）× SBIH 比較ｻｲﾄ事業の税引後純利益（2016年3月期）
2※ｶｶｸｺﾑ、ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの株価収益率は、2017年3月期の予想1株当たり当期純利益に基づき、算出。

⑥その他金融サービス事業における上場子会社・持分法適用会社
時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2017年2月28日
終値ベース）SBI AXES

73.8

連結子会社

韓国KOSDAQ

83*

62

ｿﾙｸｼｰｽﾞ

23.4

持分法適用会社

東証1部

74

17

157

79

上場子会社・持分法適用会社 合計

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）（* 2017年2月28日の為替レートで円換算）※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの

104

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 上記事業体の評価額合計①SBI証券
公開類似企業比較により、4,156億円と保守的に算出 （2017年2月28日終値ベース）②住信SBIネット銀行
収益面および規模において高い成長性を有する同行の評価額を1,036億円と推計

518億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分） （2017年2月28日終値ベース）③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結
公開類似企業比較により、451億円と算出 （2017年2月28日終値ベース）④SBIｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｸｽﾄ証券
同社の評価額を保守的に150百万米ドルと推計 ⇒ 82億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：48.8%分）⑤SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業（2017年2月28日為替レートに基づく）

公開類似企業比較により、185億円と算出 （2017年2月28日終値ベース）⑥その他金融サービス事業における上場子会社・持分法適用会社の持分時価総額
SBI AXESと持分法適用会社のｿﾙｸｼｰｽﾞとの時価総額（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分） 79億円
（2017年2月28日終値ベース）

上記①～⑥評価額の合計

5,471億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分での合計額）

105

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ⑦その他金融サービス事業（収益事業体）
前述のほか、金融サービス事業には多くの収益事業体がある
事業内容

2016/3期
税引前利益（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

SBIマネープラザ

保険代理店業務、金融商品仲介業務、住宅ローンの代理業務

18

100.0

SBI生命 ※1

生命保険業

15

100.0

SBIベネフィット・システムズ

確定拠出年金の運営管理等

3

87.0

金融サービス事業において、『選択と集中』の基本方針に基づき、収益貢献度に関わらず3大コア事業とのシナジーの有無と強弱からノンコア事業の売却、株式公開、グループ内再編を徹底して加速化創出されたキャッシュを3大コア事業の強化へ充当することが可能※1 生命保険事業の特殊性を鑑み、IFRSベースではなく、J-GAAPベースでの経常利益（速報値）を記載※2 SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計

106当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -①
アセット
マネジメント事業

アセットマネジメント事業の評価額は約2,049億円と保守的に推計される＜参考＞JAFCOの時価総額 1,855億円 （2017年2月28日終値ベース）

本評価額の推計値は、以下の（i）～（iv）の評価額を合計したもの（i）保有する有価証券の価値（2016年12月末現在）

約1,041億円保有する営業投資有価証券およびその他の投資有価証券を毎四半期ごとに
公正価値評価しており、その時価合計のうちの当社持分を算出。

（ii）SBIインベストメントの評価額（2017年2月28日終値ベース）

約178億円（※保有する有価証券等の資産を除く評価額）

公開類似企業比較（ Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（JAFCO）の時価総額や収益などを比較。
SBIインベストメントの有する持株会社機能としての費用負担分を控除した実力としての当期純利益（試算値） × JAFCO 株価収益率（※）※JAFCOの株価収益率は、2017年3月期の予想1株当たり当期純利益に基づき、算出。
予想1株当たり当期純利益は2017年新春号の四季報の値および日経会社情報での値の平均値。
107

当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -②（iii）SBI貯蓄銀行の評価額（2017年2月28日終値ベース）

評価額は653億円と推計される ⇒ 646億円（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：99.0%分）

SBI貯蓄銀行の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（韓国における貯蓄銀行および地方銀行等）の資産規模などを比較。
韓国における公開類似企業 株価純資産倍率の平均（※1） × SBI貯蓄銀行 実質的な純資産残高（※2） （2016.12末）※1 韓国における貯蓄銀行および地方銀行等の株価純資産倍率は、直近の1株当たり純資産に基づき、算出※2 SBI貯蓄銀行の純資産にのれんを考慮した純資産残高※3 SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部
出資持分を除いたもの

108当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -③（iv）上場子会社・持分法適用会社及び支配権を有する会社の時価総額
時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2017年2月28日
終値ベース）

ﾓｰﾆﾝｸﾞｽﾀｰ

49.6

連結子会社

JASDAQ

288

143

SBI Investment
KOREA

43.9

持分法適用会社 韓国KOSDAQ

93*

42

381

184

上場子会社・持分法適用会社 合計

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）（* 2017年2月28日の為替レートで円換算）※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの。

［上記評価額に含まれない、その他アセットマネジメント事業における主な収益事業］
事業内容

SBIｴｽﾃｰﾄﾌｧｲﾅﾝﾝｽ

不動産担保ローン

2016/3期
税引前利益（億円）

3

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

100.0

109

当社推計による各事業分野の評価額（3）バイオ関連事業
バイオ関連事業
SBIグループ内におけるバイオ関連事業各社は、それぞれに有望なパイプラインを複数有しており、国内外での医薬品の臨床研究等が進捗することで、今後大きく貢献し得る主力事業となる。

バイオ関連事業全体の評価額は約756億円と推計される① SBIファーマ
SBIファーマの評価額（推計）の算出方法は以下の通り
旧SBIアラプロモの一部株式譲渡時の時価 × 発行済株式総数 ×SBIH持分比率（外部出資持分除く）

2016年12月末現在の持分比率（66.1%：外部出資持分除く）に基づき、約496億円と算出② 窪田製薬ホールディングス

窪田製薬HD

時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2017年2月28日
終値ベース）

38.2

持分法適用会社

東証ﾏｻﾞｰｽﾞ

338

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）

129③ SBIバイオテックの評価額（払込出資金額の当社持分）（SBI持分比率：79.6%）※SBI持分比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの。

110http://www.sbigroup.co.jp

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