「風評被害」の経済分析－福島第一原発事故の事例の場合
滋賀大学大学院博士後期課程 田島正士※
1. 概要

る。

2011 年 3 月 11 日、東北地方を激しい地震と津波が襲った。その後、福島第一原発は全電源喪失状態にな

2. 「風評被害」の定義

り、大事故を引き起こした。その大惨事により、2 種

本論を始めるにあたって、風評被害とは、「ある事類のセシウムをはじめ、主なものだけでも 50 種類以

件・事故・環境汚染・災害が様々な手段で伝えられる上の放射性物質が空中や水中に放出された。その事故ことによって、権力や権威のある機関が『安全』とすからしばらくの後、さまざまな放射能汚染が問題となる食品・商品・土地について、人々が疑いを持ち、財・り、食品、観光などで「風評被害」が言われるようにサービスの購買を控えることによって引き起こされるなった。その額は、首相官邸(2011)による東京電力に経済的被害」と定義する。

関する試算では、1 兆 3039 億円である。しかしなが「風評被害」の定義については、三輪(2000)、関谷ら被害はこの試算で述べられているような「一過性の(2003)、リスク学用語小辞典などが参考になる。共通

損害」にとどまらない。なぜならば、2013 年に入ってする部分は、報道によって起こるとされている点であも、事故は収束するどころか、汚染水の問題などまする。また、関谷(2003)以外の従来の定義では「根拠のます制御不能になりつつある。そして、大気中の線量ない」風説によって起こるものとされるが、根拠の有もたびたび上昇している。それらの漏出を反映してか無の判別が難しい。例えば、科学的確率的に危険がな「風評被害」は現在も続いている。

い(少ない)ことを要件に挙げている定義が多いが、後本論文では、加工食品の「風評被害」を扱う。加工ほど述べるように、
放射性物質の内部被曝については、食品を対象とするのは、加工食品は、野菜や穀物とは不確実性の部分が多く、確率的に危険が言える部分は異なり、味や見た目といった品質が工場によって差の少ない。このため、危険がないあるいは少ないという無いことをメーカーが保証していて、したがって、工のは風評被害の有無の主観的な判定基準にしかならな

場所在地のみによる差が価格に反映されるからである。 い。
通常、風評被害が言われる生鮮食料品の場合、果たし

従って、その問題を避けるために、むしろ本論文でて比較される商品が同質であるかどうかは判定が難し

は、信憑性の程度に差はあるものの、安全性を疑う根い。

拠に基づいて起こるものを風評被害と考え、いわゆる本論文では、加工食品について、特売品と通常価格

従来の「根拠の不存在」を要件としないこととする。

品の価格と工場所在地の関係を分析した。工場所在地

吉川・上野(2005)には、聞き取り調査の結果から、は、飲料水、カップラーメンなどの加工食品に記載の業態によっては，マスコミを第一の原因にしていないある製造所固有番号を用いて判別した。製造所固有番という指摘がある。そして、「風評」の担い手が、マス・号は、わずかな例外を除き、アルファベットや数字でメディアなのか消費者なのか、どちらでもない誰かな

書かれており、一見して情報が分からなず目立たたなのか、「当事者が考えているほど簡単な問題ではなさそい表記であり、積極的に情報を求める消費者以外にはうである」(p.135)という指摘がある。

わからない。このことは後に分析結果を解釈する上で重要である。本論文では、同一店舗の同一商品について、特売品と通常価格品を 1 組のデータとして価格や工場所在地の違いを分析している。

3. 加工食品の原材料における産地の実態
数十社の加工食品メーカーに問い合わせを行ったと
ころ、原材料の産地については、水は工場の井戸水を本稿で扱っているデータは 76 組、調査期間は 2011

濾過したものか水道水であり、牛乳や卵などの生鮮原年 9 月 30 日から 2013 年 8 月 31 日である。調査地は材料については工場付近のものを用いているのが一般

滋賀県彦根市、愛知県名古屋市・清須市の小売店であ的である。日持ちのする材料は工場に関係なく一括して仕入れていることがわかった。

図表 1 原発事故による食品の放射性物質のリスク

放射性物質については、行政の基準もしくはそれよ
りも厳しいメーカーの独自基準に基づき、汚染が確認されなかった製品(汚染されていないはずの製品)のみを出荷しているということであった。製品に使われる水については、水道水を用い国の基準を満たしているはずであるから特に検査していない、RO 膜を用いて汚染物質を除去している、20 ベクレルを越えたら出荷しないなど、メーカーの対応は様々である。
以上より、加工食品の場合、工場近辺の水や生鮮原材料が含まれるが、工場に関係なく一定の基準を満た(出所：酒井(2010)p.119 の概念を基に筆者作成)したものである。また、日持ちするそのほかの材料にリスクなどをどのように分類できるかを考える。酒井工場による違いはない。ただし、空気中のセシウムが(2010)p.119 にある「ナイトによる三つの確率的状況」

混入した粉ミルクの例があるので、その他の要因によによれば、図表 1 のように、確率的状況は、先験的確

る違いが全く無いとは言えない。
この実態を踏まえて、 率、統計的確率、推定の 3 つに分けられる。(狭義の)次節では内部被曝のリスクについて考える。

リスクは前の 2 つに分類され、推定が測定不可能な不確実性として(真の)不確実性と分類されている。
図表 1

4. 原発事故の内部被曝リスクを考える

は、原発事故により放射性物質が生活に入り込むこと

放射性物質の内部被曝による健康調査としては、代による人的問題に関するリスクを、狭義のリスクと広表的なものに、ウクライナ政府報告書「未来のための義のリスクで表したものである。灰色の線上は、研究安全」(Ministry of Ukraine Emergencies(2011))があが進めば狭義のリスクや広義のリスクに分類できる可る。それは、チェルノブイリ事故後 25 年を契機に発能性があり、現在においては曖昧な事象である。図表

刊され、その中で扱われているデータは、被災者 236

1 では、考えられ得るリスクを幾つか挙げているが、

万 4538 人がデータベースに登録されている。症例とその分類は様々である。

しては、たとえば、Fig.3.54. 避難民の死因 腫瘍以外

αは確率的影響が明らかになっている「リスク」での病気による死亡(p.145)では、心臓や血管の病気(循環ある。βは確率的に疑義が残るリスクである。γは現器系疾患)が 89%を占める。そのうち、冠動脈疾患(心在の知見では存在さえ不確かな「リスク」である。δ

筋梗塞、狭心症)は、0.3 以上 2.0Sv の被爆で 3.22 倍、 は社会に流布される様々な情報である。
2.0Sv 以上で 4.38 倍になったとされている。また、Fig

真実のリスクは、α＋β＋γで表されるが、政府や

3.36 健康な子供と事故後の活動で被爆した両親から権威はαしか認めていない。知りうる情報から実際の生まれた先天的身体疾患の子供の割合 (p.128)では、健康リスクを推察すると、α＋β(δβ)＋γ(δγ)となる。

生まれつき疾患のある子供が増加し続けており、事故

これは、通常αよりも大きくなるので、政府の見解に前の内分泌系疾患 11.61 倍、筋骨格系疾患 5.34 倍、消よる健康リスクと実際の健康リスクが一致せず、実際

化器系疾患 5.00 倍、循環器系疾患 3.75 倍とされていの健康リスクが、政府の見解による健康リスクを上回る。ただし、これらの健康被害は WHO や IAEA は認る。つまり、β(δβ)＋γ(δγ)で示される上乗せ分の健めていない。たとえば、UNSCEAR(2008)では、「被康リスクが「風評」に相当するのである。その評価の爆線量がわかっている被爆者がデータ全体の 40%し一例が、今回の「風評被害」の結果なのである。

かいないため結論に偏りが生じる可能性がある」(p.177)としている。
次に、国際機関が認めている健康リスクや、上記の次に、食品への影響の多くを占める内部被曝についての不確実性を検討する。物質の化学的な毒性の評価
では、無毒性量や不確実係数を考えることで類推的に

不確実性に対処している。それを別の言い方で述べれの 9 店舗である。

ば、不確実性についての類推と言え、類似物質からある程度の幅はあるにせよ、狭義のリスクが類推できる

6. 調査結果物質について、推定しているわけである。つまり、無比較可能な 76 組のうち、価格と距離の関係が正の

毒性量や不確実係数は、本当に素性のわからない物質

ものは 44、負のものが 31、距離が同一のものが 1 でについては、全く当てにならないのである。

あった。同一の 1 点については、製造所固有番号が異某学会で化審法におけるリスク評価についてのパネなるので工場は恐らく異なるが、メーカーの開示が県ル発表をされていた製品評価技術基盤機構の方に、通名のみであるから、同一距離と示されているものであ常の化学物質について動物実験などによる毒性の評価

る（この場合、距離の算定は県庁所在地を起点としてをしているのと同じように、現在の日本ではありふれいる）。その結果から、福島第一原発からの距離と価格た毒物である放射性セシウムについてリスク評価をしに関係が見られた。それぞれの平均値は、特売品がているかどうかを尋ねたところ、入手が難しいのでし344.4km、122.1 円、通常価格品が 431.4km、156.7ていないと答えられた。この例から言えることは、放円であった。特売品と通常価格品を同一母集団と仮定

射性セシウムの摂取について、少なくとも、ベンゼン

したときの帰無仮説は棄却され、t 検定では 0.0245 とやブタジエンと同等の科学的知見があるとは言いがたなった。図表 2 は、特売品と通常品に分け、消費地のいということである。つまり、原発事故による放射性原発までの距離を 1 として、製造工場から原発までの物質の内部被曝による健康被害のリスクは、ベンゼン

距離を頻度関数にしたグラフである。グラフの形状はなどの化学物質よりも研究が進んでいるとは言えず、

正規分布からはほど遠い。これには理由が考えられ、不確実性の部分が大きいと言わざるを得ないのである。 大規模な製造工場は大消費地である東京と大阪の周囲に多い。その一方、中国、北陸、日本海側の東北地方
5. 調査の目的と調査方法

からの商品はほとんど無い。つまり、そもそもの生産

本論文の目的は、生産地に拘わらずメーカーが同等

量の違いのため、必然的に幾つかのピークが表れるグの品質を認めている加工商品における生産地の違いとラフになると考えられる。このような分布のため、統価格を比較することで、原発事故発生時に、消費者が計的な手法が限られる。したがって、グラフ中心の説

抱く放射能汚染に対する不安に基づく商品価格の低下

図表 2 消費地に対する工場所在地の原発からの距離関係の度合いの実態を明らかにすることである。
調査期間は 2011 年 9 月 30 日から 2013 年 8 月 31日である。標本は、スーパーにおける賞味期限の長い商品(目安としては 4 ヶ月以上)である。具体的には、
ペットボトル飲料、カップラーメン、レトルト食品などである。それらにおける特売品と通常価格品の価格の違いと、製造所固有番号によって把握される産地の違いの相関について分析した。
調査対象は、工場が国内に 2 ヶ所以上ある商品である。比較対象は、同じ品目について特売品と通常価格品を比較した。特売品とは、日替わり商品を指し、1
日限りのスポット価格の商品のことである。通常価格
品とは、1 ヶ月単位で固定された価格を指し、恒常的に売られている固定された棚に置いてある商品を指す。
調査店舗は、滋賀県彦根市、愛知県清須市、名古屋市(筆者によるデータに基づき筆者作成)

図表 3 消費地と生産地の原発からの距離の関係のが多いが、広告商品は関東の商品が目立っている。
視点を変えてメーカーの立場から考えると、「風評被害」により大きな損害を被っているはずであるが、それならば、何故表立った問題にならないのかという疑問に直面する。まず考えられるのは、企業としては、表立てたくないということが考えられる。大々的なマ
スコミ報道が「風評被害」を招いてきたとされる「風評」の歴史からすると、騒ぎ立てないのはある意味では当然の判断である。次に考えられるのが、大手メー
カーの場合では、平均単価と売上数量が同じであれば、企業業績に関係ないと考えられる。つまり、関東の工(筆者によるデータに基づき筆者作成)場で製造された商品が以前よりも安かろうと、その分、明にならざるを得ない。

九州で製造された商品が高ければ、全体としては以前と変わらないのである。その場合、気にしない人が原

7. 結果の考察

発に近い地域の商品が多い特売品に手を出すだけであ

本論文の結果では、帰無仮説による検定により、特り、「風評」があっても「被害」が企業にないのではな

売品と通常価格品の集団を比較したところ、福島第一いか。若干違うコストは、消費パターンの変化による原発からの距離について同一の集団ではないことが明

輸送コストくらいであるが、商品価格からすれば、金確になった。また、前節までで見てきたように、福島

額的に大した影響はないと考えられる。

第一原発からの距離と価格は関係があると言える。ししかし、売り上げや平均単価が落ちなければ、経済

かし、距離の大小では、神奈川県厚木市と神奈川県綾的に問題はないかというとそうではない。仮に、汚染瀬市といった些細な違いのものも見られるので、一概以前も汚染後も通常価格品と特価品の価格が変わらなに特売品と通常価格品の距離の大小だけで見ると、結いと仮定した場合、汚染以前では、特価品の購入は、果がわかりにくい。詳しくデータを検討したところ、差額の分だけ仕入れ業者の余剰になっていたはずであ

消費地よりも近いか遠いかかという観点から見ると顕る。一方、汚染後では、汚染リスクの分だけ安いので著な違いがあることがわかった。

あり余剰ではない。つまり、生産地による汚染リスク

図表 3 において、価格と距離が正の関係にある 1.、 の違いの分だけ余剰が減少していると考えられる。こ5.、6.は 28、負の関係の 2.、7.、8.は 11、どちらも近の不効用の増大分は、原発の経済分析に反映させるべい 4.が 30、どちらも遠い 3.が 7 であった。ここからきである。

言えることは、特売が原発に近く通常が高い傾向があ

そして、特に「風評被害」が深刻なのは、福島やそるということ、特売品自体が、消費地よりも原発に近の周辺地域にしか工場を持たない中小の企業であろう。

い商品が多いということの 2 点である。

これは、地元に根ざした農業者・漁業者が、環境汚染

図表 3 の 5.～8.は関係性が半分であるから、0.5 での被害から逃れられないのと同じ構造である。

換算すると、正の関係(1.5.6.)が 22.5、負の関係(2.7.8.)

今回使われなかったデータの中には、特売用の商品が 7 である。約 3 倍の開きがあり、意図的な選択があには、福島県産しか目にしない混ぜご飯の素やカップると見るべきであろう。

ラーメンといったものが日替わり商品としてしばしば特売において、原発に近い地域の商品が多いという登場している。このことは、今回の調査では比較の対

ことは、3.と 4.の比から読み取れる。更に付け加える

象にはならなかったが、報道などで知られている以上ならば、今回の結果には表れない工場が複数無い商品に、また、今回のデータ以上に「風評被害」は深刻でや、あまり安売りされない定番の商品は地元製造のもある可能性がある。

８．
「風評被害」の算定

9. 終わりに

今回、加工食品でも「風評被害」が見られることが本稿では、加工食品についての「風評被害」の存在示された。22%の価格差で 20%の距離の違いが見られと、従来の「風評」とは異なるメカニズムで起こってるのである。

いることが示された。

消費者庁(2013)によると、「あなたが、その食品がど

福島第一原発事故の「風評被害」が「風評被害」のこで生産されたかを気にされるのは、どのような理由定義で述べたように、全く科学的根拠のない「風評」

からでしょうか」という質問に対して、「放射性物質のというものはないであろう。その「風評」について、含まれていない食品を買いたいから」が 40.9%、「食根拠を否定する論法として、「科学的」に立証できない品を買うことにより、その食品の生産地を応援したいから危険性を認めないという論法で否定するなら、疑から」が 18.2%であった。前者から後者を引き算する

わしく見ている消費者を余計に忌避させるだけであろと、22.7%である。そもそも食品の産地を気にする人う。なぜならば、万一放射能により健康を害した場合が全体の 68.2%であるから、全体に占める買い控えるは、因果関係がないので補償を認めないと言うこととであろう層は 15.5%程度となる。

同義だからである。そして、この論法は、特に放射能

吉野(2013)の野菜の"風評"被害は、14.1%、200 億に関して顕著である。以上より、他の毒と比較して、6700 万円である。これは東京卸売市場の場合である。 慎重にならざるを得ないという判断は、合理的と言え本当に買い控えられそうな食品は、加工用に回され、よう。因果関係は認めないので補償はしないが、安全卸売市場に出てこない事も多い。そうすると、加工食性については信用せよと言われて、信用する方が非合品では、価格低下がもう少し高い可能性がある。

理的なのである。だから、根本的に、原発事故に関す食品市場は、矢野経済研究所(2010)によれば約 30る「風評被害」は解決しない。その解決策としては、兆円である。
「風評被害」は、消費者庁(2013)や吉野汚染を商品から徹底的に排除し、製品情報を開示する(2013)によると 15%前後であるから、今回は 15%で計

努力とともに、これ以上、汚染を拡散・拡大させない

算することにする。本稿の結果から、消費地よりも原対策が重要である。また、根本的に「風評被害」をな

発に近いか遠いかという観点で顕著に差が見られ、「風

くすには、内部被曝に対する科学的な徹底的な調査と評被害」が生鮮食料品に限られるものではないことが食品の検査態勢の更なる拡充が必要であろう。不確実

わかったことから、各地で原発に近いところの食品の性の少ない人体へのリスクを知るには、どのようなメ15%が買い控えられると考えられる。そうすると、極カニズムで、どの核種がどれだけの量が入っているか

めて大雑把な計算では、15%の半分の 7.5%が買い控えという情報が必要である。核種、量、人体への影響のられることになる。すなわち、年間 2.25 兆円である。 どれが欠けていても科学的ではないのである。現状で農林水産省(2010)によれば、2009 年の食品製造業ははどれもが欠けており、リスクコミュニケーションが29.3 兆円、外食が 23.9 兆円、中食(惣菜)が 8.1 兆円でできる段階にはない。つまり、このデータが欠如したあることから、食品産業全体では、約 60 兆円である。

状態でリスクコミュニケーションや、専門家による「安

そうすると年間 4.5 兆円である。更にいえば、観光に全」の保証では、科学的根拠が欠如しているので「風郷土料理はつきものである。また、中古車やコンクリ

評被害」は収束し得ない。

ートに至るまで不安はつきまとう。
それらを含めると、

今回の調査は、基本的に消費者からは見えないデー

更に金額は大きくなる。それらの「風評被害」は、不タから産地を調べている。調査結果から考えると、ス

安による不効用に基づくものであり、本来の経済的価ーパーの仕入れ担当が仕入れ価格で差を付けているか、値の効用が減少した分である。原発の経済性を計算す

その上流の問屋での価格が異なっていると考えられる。

るならば、いつまで続くともわからない「風評被害」

スーパーの情報収集力は相当なものであり、価格は情

額は、経済的不効用として算入するのが妥当である。

報に敏感に反応する。先日、給食の食材に 1400 ベク

レルの椎茸が用いられたという中日新聞(2012)の報道

業経営者 2000 年 2 月号(Vol.49), 農業技術通信社,があった。それは、検査をすり抜けた汚染椎茸が問屋

pp.20-21

から入り込んだのであるが、震災以前と比較して、安内 閣 府 (2011) チ ェ ル ノ ブ イ リ 事 故 と の 比 較 ,全性に関して同等の信頼性の確保は難しく、その結果

http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html

が約 2 割の価格差(ある種のリスクプレミアム)になる

日本リスク研究学会編(2008)『リスク学用語小辞典』，と仕入れ担当は考えているのではないかというのが、丸善

今のところの推察である。消費者の多くは、何も考え関谷直也(2003)「風評被害」の社会心理―「風評被害」

ずに価格に見合うリスクを負うか、情報が浸透するにの実態とそのメカニズム―, 日本災害情報学会誌，

つれて価格差の意味を知るかというところではないだ

No. 1, pp. 78-89, 2003.

ろうか。

消費者庁(2013)「風評被害に関する消費者調査の結果

今後の課題としては、調査対象地域をより拡大する等について～食品中の放射性物質等に関する意識調こと（今回の調査では滋賀と愛知の小売店が対象であ査～」, http://www.caa.go.jp/safety/pdf/130311kou

った）、
また可能であれば生鮮食料品を含む食品全体のhyou_1.pdf「風評被害」の算定をすることなどが考えられる。

首相官邸(2011)「東京電力に関する経営・財務調査委
員会報告の概要」, http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/

謝辞keieizaimutyousa/dai10/siryou2.pdf

滋賀大学の酒井泰弘先生、中野桂先生、福井県立大上野伸子(2007)食品の風評被害とリスクコミュニケー

学の岡敏弘先生、桜美林大学の片谷教孝先生から有益ション(科学コミュニケーション,一般講演,第 22 回

なコメントを頂きました。
ここに感謝の意を表します。

年次学術大会) 年次学術大会講演要旨集, 22:675-677

参考文献
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イタケ, http://iryou.chunichi.co.jp/article/
detail/20120406154647684
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三輪宏子(2000)「風評被害で問われているもの」, 農「風評被害」の経済分析－福島第一原発事故の事例の場合
田島正士(滋賀大学経済学研究科博士後期課程経済経営リスク専攻)
2011 年 3 月に東日本大震災と、それに伴う福島第一原発事故が起こった。事故の影響により、様々な被害が引き起こされ、それらについて、経済、環境、心理などの分野で様々な研究が見られる。本論文では、その中でも加工食品の「風評被害」についての経済的分析を行う。
加工食品の「風評被害」を扱う最大の特徴は、農産物に付いての「風評被害」のように、品質や品種、ブランドによる違いがなく、生産地だけによる分析が可能であることである。
その分析は、主に、距離と価格のファクターについてを扱う。具体的には、製造メーカーが品質を同一としている製造工場の異なる加工食品を扱い、その工場が異なる同一商品の組について、原発からの距離と販売価格に付いての相関を分析する。約 700 のデータのうち、価格と製造工場が異なる 76 組について分析する。結果としては、特売の集団と通常価格の集団で、有意な差がみられる。
「風評被害」の従来の定義では、「根拠がない」、「大々的な報道」といった内容がしばしば書かれているが、それらにはないメカニズムが今回の結果からは導き出される。それらの「風評被害」について分析し、「風評被害」からみられる原発事故の地域に与える影響について論じる。

An economic approach to the bad reputation of the Fukushima nuclear accident: the relation between distance and price factor
of processed food

Masashi Tajima (the Doctor Course of Risk Research in Economics & Management, Graduate School of Economics, Shiga
University)
A big earthquake hit Japan and tsunami and nuclear power accident followed in 2011. Various discussions
have been made on economical, ecological and psychological impacts of this disaster. Its bad reputation effecthas not been much discussed, however. This paper deals with the relationship between the following two
factors. They are: the distance from the nuclear power plant to the production place and the price ofseemingly homogeneous processed food.