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内閣総理大臣2017 年 5 月 17 日

安倍晋三殿
日本キリスト改革派教会中部中会
世と教会に関する委員会
委員長 漆崎英之「組織的犯罪処罰法改正案」(共謀罪法案)に反対する声明
2017 年 3 月 21 日、安倍内閣は、「共謀罪」の新設を内容とする「組織的犯罪処罰法改正案」(以下、本法案という)を閣議決定し、国会に上程しました。本法案の「共謀罪」の概要は、「組織的犯罪集団」が、特定の犯罪を「計画」しただけで成立し、その「準備行為」を行った場合に処罰されるというものです。本法案が「共謀罪」を設ける対象犯罪は 277 に及び、それぞれの犯罪は計画段階から処罰可能となり、共謀した罪の重さに応じ「懲役・禁錮 5 年以下」または「懲役・禁錮 2 年以下」の刑を科すというものです。
私たち日本キリスト改革派教会中部中会「世と教会に関する委員会」は、以下の理由により本法案に反対し、廃案を求めます。
ぎ も う

１．「国際組織犯罪防止条約」と結びつけるのは国民を欺罔することです
安倍首相は、「国内法を整備し、条約を締結できなければ、東京五輪・パラリンピックを開催できない」(2017 年 1 月 23 日 衆議院)と述べています。しかし、「国際組織犯罪防止条約」は、経済的利益を追求する国際的な組織犯罪の防止を目的としており、テロ対策を直接の目的とするものではありません。同条約「実施のための立法ガイド」の中心的執筆者であるニコス・パッサ
ス氏も「テロ対策は条約の目的ではない」(2017 年 5 月 5 日 朝日新聞)と明言しています。
すでに日本は、爆弾テロ防止条約やテロ資金供与防止条約など、13 本のテロ対策防止条約を締結し、またテロ資金提供処罰法など、国内法も整備されており、新たに「共謀罪」を新設する必
要がないことは、多くの法律の専門家たちが指摘しているとおりです。本法案には当初、「テロ対策」といいながらテロの文言が入っておらず、批判を受けて、「組織的犯罪集団」を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と変えました。「テロリズム集団」という文言を付け足したからといってテロ対策の法案になるはずもなく、本法案が「テロ対策」のためであるというのは口実に過ぎないことは明らかです。また「その他」という文言を付加することによって、捜査機関の恣意的な判断次第で、「テロリズム集団」だけでなく、どのような集団、団体をも捜査対象とすることが可能となっています。政府が「国際組織犯罪防止条約」やオリンピックを理由に本ぎ も う
法案を成立させようとすることは国民を欺罔することです。
２．現行刑法の法体系を大きく変容させます
現行刑法は、罪刑法定主義を原則としています。これは、どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科せられるのかは、あらかじめ法律で規定されていなければならないとする原則です。この原則に基づいて、現行刑法は、犯罪が実行され、結果が発生した「既遂」を処罰の原則としています。例外として殺人や航空機強取、放射線発散などの重大犯罪については、未遂より前の予備段階の行為を処罰する予備罪や、さらにその前の段階の共謀(合意)を処罰できる「共謀罪」を設けています。しかし、処罰の対象はあくまで行為であり、意思や内心ではありません。
なぜなら「計画」が立てられ意思の合意があったとしても、それが実際の犯罪に向けられたものかを判断することは困難だからです。人が計画を立て、それを行動に移すまでにはいくつもの心の段階があります。心の中で考えたとおりに実行するとは限りません。人の心はもっと自由で複雑なものです。内心を処罰の対象としないという原則は、国家による恣意的な刑罰を排除することによって人権を保障しようとするもので、内心の自由を保障する憲法第 19 条の原則に基づいています。
本法案の処罰対象は行為ではなく内心に向けられており、法律が取り締まることのできない次元の心の領域を取り締まろうとするものです。この法案が施行されるならば、現行刑法の法体系は根底から変容させられてしまいます。
３．内心の自由を侵害します
政府は、処罰の対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」に限るとして「一般の会社や市民団体、労働組合、サークルや同好会などの正当な活動を行っている団体は、テロ等準備罪の対象とはなりません」(法務省 HP)と説明しています。しかし、「組織的犯罪集団」の定義が不明確であるため、捜査機関の恣意的解釈によって、市民団体や労働組合、民間の会社なども「組織的犯罪集団」と見なされ、処罰の対象とされる可能性があります。政府のいう「一般市民」にあたるか否かを判断するのは捜査機関であるため、健全で民主的な活動であっても、ときの権力者にとって不都合な人々と見なされれば、処罰の対象とされる可能性があります。
また政府は、「犯罪の計画をしただけでは処罰されず、実行準備行為が行われて初めて処罰することにより、内心を処罰するものではない」(法務省 HP) と説明しています。しかし、ここでいう「準備行為」の定義や適用範囲が不明確であり、お金の引き出しや、一緒に写真を撮るなどのごく日常的な行為が「準備行為」と見なされてしまう可能性があります。本法案は「当該各号に定める刑に処する」の前に「準備行為が行われたときは」（6 条の 2）という文言を挿入することで、テロに直接つながるような危険な「準備行為」だけが処罰されるかのような印象を作り出しています。しかし、「準備行為」は、犯罪の構成要件とされておらず、単に処罰するための条件に過ぎません。処罰の対象はあくまでも「計画」であり、外に表れない人の心(内心・意思)なのです。これは、憲法第 19 条が保障する「思想及び良心の自由」に反するものであり、「信教の自由」(20 条)、「集会・結社・表現の自由」(21 条)を侵害することにもつながります。
４．監視国家へと向かい、さらなる冤罪を作り出します
本法案が施行されるならば、「計画」が処罰の対象となるため、市民生活のあらゆる面で、情報収集を目的とした捜査機関による監視が強化される恐れがあります。電子技術、通信技術が格段に進化した今、権力が個人のプライバシーや信仰の深部にまで介入してくる事態が予想されます。犯罪を心の中で計画しているかどうかを探し出すためには、多くの人々の内心に関する情報を広汎に集める必要があります。当然、犯罪と関係のない人々の内心に及ぶ情報も対象となり、捜査対象・捜査方法が質的に変化します。電話やメールなどの通信傍受や盗聴などが正当化され、プライバシーは侵害され、権力による監視社会が作り出されます。
人が自由に考え表現するためには、内心を伝達する通信の秘密が保障されなければなりません。
戦時下において、国家権力は治安維持法を盾にこれらの権利を蹂躙し、国民を厳しい監視下に置きました。こうした歴史を教訓として、憲法第 21 条は国家による検閲の禁止し、通信の秘密を侵すことを禁じているのです。本法案は、この国を再び監視国家へと向かわせるものです。
外部から伺い知ることが困難な「計画」(意思)を処罰の対象とするならば、自白を強要する取り調べが強まり、冤罪が発生する危険性がさらに増大します。国家権力による恣意的で不公正な捜査や取り締まりによって市民運動は萎縮させられ、国家権力を批判する自由も奪われることにつながっていきます。
５．治安維持法の再来
1925 年に制定された治安維持法は、「国体の変革」(天皇制の廃止)と「私有財産制度の否認」(無政府主義者や共産主義者)を目的とする結社を取り締まるために作られました。1928 年の改正によって、「結社の目的遂行のためにする行為」も処罰の対象となりました。さらに 1941 年の全面改正によって、「神宮もしくは皇室の尊厳を冒涜する者」という文言が加えられ、弾圧の対象は、共産主義者だけでなく、自由主義者、宗教団体、社会運動全般へと拡大していきました。教義の中に国体を否定する教えがあると見なされた宗教団体は、治安維持法による摘発を受けるようになりました。キリスト教界では、牧師、信者の言動を監視するために、私服警官が教会に出入りし、尾行することが当然のこととしてなされました。
本法案と治安維持法案の審議における答弁は、驚くほど似ています。安倍首相は、「一般の方々や正当な活動を行っている団体がテロ等準備罪の適用対象となることはありません」(2017 年 4月 6 日 衆議院)と述べていますが、1925 年当時、小川司法相も「無辜の民にまで及ぼすという如きことのないよう十分研究考慮いたしました」(3 月 貴族院)と、同じことを述べています。
また思想の取り締まりについても安倍首相は、「国民の思想や内心まで取り締まるとか、多数の一般人が監視の対象になるといった懸念はまったく根拠がない」(2017 年 1 月 25 日 参議院)と述べています。当時の小川司法相も、「決して思想にまで立ち入って圧迫するとか研究に干渉するということではない」(1925 年 3 月 貴族院)と、同じ内容の答弁をしています。
しかし、実際には、治安維持法は権力行使に法的根拠を与え、さらなる拡大解釈による濫用によって膨大な数の犠牲者を生み出しました。廃止されるまでの 20 年間に、国内だけでも「逮捕者は数十万人、送検された人 75,681 人(起訴 5,162 人)、警察署で虐殺された人 95 人、刑務所・拘置所での虐待・暴行・発病などによる獄死者は 400 人余」(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟発表)にのぼっています。また日本よりも過酷な弾圧を受けた朝鮮をはじめ、台湾、中国でも数多くの犠牲者が出ました。
私たちの国には、かつて国家権力が国民の自由をことごとく奪ったという負の歴史があります。
現憲法はそうした歴史の教訓を踏まえて制定されたものです。しかし、今再び、政府は、治安維持法の再来といわれている本法案を成立させ、国民の自由を奪おうとしています。
６．戦争のできる国・する国へと向かわせます
今この国は、戦争のできる国・する国へと突き進もうとしています。
「教育基本法」の改正による愛国心教育、国民の耳と口をふさぐ「特定秘密保護法」、「戦争法」と称される「国家安全保障法」など、政府は、いずれも多くの国民の強い反対を押し切って法制化を行いました。
「共謀罪」が適用される犯罪は 277 にも及んでいます。この法案は、犯罪を犯した人を罰するためというより、政府にとって不都合な人を取り締まるためのものであるといえます。私たちの国は、今こそ歴史の教訓に学ばなければなりません。戦時下において、軍国主義体制を支える法体系の中心を担ったのがこの治安維持法でした。もし本法案が成立するならば、この国に生きるすべての人々の「平和のうちに生きる権利」(平和的生存権)が脅かされることになり、戦争可能な国作りが加速していく恐れがあります。
それゆえ、私たちは、私たちの信仰に基づいて次のように宣言します。
「平和の福音に生きる教会は、思想・信条・宗教の違いを超えてすべての人を尊び、この世における正義と平和の実現のために彼らと共に働き、自ら進んで良き隣人となって世に仕える。また、暴力的な支配や戦争、平和に生きる権利と良心の自由とを侵害する国家的干渉に対しては、主の御心を大胆に宣言して否という。」 (日本キリスト改革派教会創立 70 周年記念宣言より)
以上の理由から、私たちは本法案の成立に反対し、廃案を求めます。