法令および定款に基づくインターネット開示事項

第 59 回定時株主総会招集ご通知添付書類
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

2022 年 11 月 1 日から 2023 年 10 月 31 日まで

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
18社
・連結子会社の名称㈱アシスト㈱カナテック㈱カンキ㈱ＫＧフローテクノ㈱ソーキホールディングス㈱ソーキ
第一機械産業㈱
東洋工業㈱
㈱ニシケン
ユナイト㈱
㈱セントラル
KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD
MADICA PTY LTD
PORTER EXCAVATIONS PTY. LTD.
PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD
PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD
PORTER UTILITIES PTY LTD
卡纳磨拓(中国)投资有限公司㈱セントラルについては、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結子会社に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社 ㈱小松土木通商の名称
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN. BHD.
PT KANAMOTO INDONESIA
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
SK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
・主要な会社等の名称（非連結子会社）㈱小松土木通商
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN. BHD.
PT KANAMOTO INDONESIA
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
SK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.
（関連会社）㈱朝日レンタックス
東友エンジニアリング㈱名岐エンジニアリング㈱KNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION
・持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD
９月30日※１
MADICA PTY LTD
９月30日※１
PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD
９月30日※１
PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD
９月30日※１
PORTER EXCAVATIONS PTY. LTD.
９月30日
※１
PORTER UTILITIES PTY LTD
９月30日※１
卡纳磨拓(中国)投资有限公司
12月31日※２※１：連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２：９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD、MADICA PTY LTD、PORTER GROUP NOMINEES PTY
LTD、PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD、PORTER EXCAVATIONS PTY. LTD.及びPORTER UTILITIESPTY LTDは決算日を６月30日から９月30日に変更しております。この決算期変更による影響はありません。
(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は以外のもの
移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ．建設機材の評価基準及び評価方法
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額
ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
レンタル用資産は主に定額法その他の資産は主に定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998
年４月１日以降取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～17年
建物及び構築物 ２年～60年
ロ．無形固定資産（のれん、リース資産を除く）
・ソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
・顧客関連資産
その効果の発現する期間（16年～19年）に基づく定額法
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ニ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。

③

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7.7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．レンタル契約
建設関連事業及びその他事業においては、主に建設機械、什器備品及び保安用品等のレンタル事業を行っております。このようなレンタル契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客にレンタル用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、レンタル期間に基づき収益を認識しております。
ロ．商品及び製品の販売
建設関連事業及びその他事業においては、主にレンタル契約に基づき使用した建設機械、什器備品及び保安用品等の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で顧客は当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから顧客にそれぞれの商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
上記のいずれの取引も、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑥

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑦

ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

２．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）
当連結会計年度末の連結計算書類に計上した繰延税金資産は、2,013百万円であります。繰延税
金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当連結グループの事業計画を基礎として決定しております。
課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当連結
会計年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。
（企業結合取引により計上したのれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額及び残存償却年数
当連結会計年度の連結計算書類に計上したのれんの金額は3,163百万円、顧客関連資産の金額は1,244百万円であります。主な内訳は以下のとおりです。
㈱ソーキホールディングス
勘定科目
金額（百万円）
残存償却年数のれん
1,560
５年
レンタル用資産
1,751
１年～６年
KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD
勘定科目
金額（百万円）
残存償却年数のれん
1,536
５年
顧客関連資産1,244
13年(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価については、将来の経済状況や経営環境等の変動により将来の営業利益等が株式取得時に使用した事業計画と乖離した場合などにおいては、減損の兆候に該当しますが、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等による影響を受ける可能性があります。
また、当連結会計年度においてKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの一部の事業について、廃止に向けた事業休止を決議したことにより当該事業に係るのれん及び顧客関連資産の残高195百万円を減損損失として計上しております。

（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
区分
当連結会計年度
建設関連事業に係る減損の兆候がある固定資産
19,247
減損損失計上額
195(注)上記のうち、株式会社カナモトの減損の兆候がある固定資産は16,683百万円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損の兆候の把握に際して、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を１つの資金生成単位としております。
固定資産の減損の兆候は、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、判定しております。
減損の認識の要否は、経営者により承認された事業計画または正味売却価額に基づき各資金
生成単位の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定しております。
減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローは継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは経営者が作成した予算
及び中期計画を基礎とし、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フロー
はレンタル用資産の正味売却価額及び金額的重要性がある場合には外部の不動産鑑定士から入手した土地建物等の鑑定評価額を用いて算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローでは将来の売上高成長率、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローではレンタル用資産の中古販売価格の見積額であります。
割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした予算及び中期計画の見直しが必要になった場合、また正味売却価額の算定に使用した中古販売価格に下落が生じた場合等におきまして
は、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①
担保に供している資産
レンタル用資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計②
担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計
(2) 顧客との契約から生じた債権の残高および契約資産の残高(3) 有形固定資産の減価償却累計額(4) 保証債務
従業員の銀行借入に対する連帯保証を行っております。
（株）北洋銀行
非連結子会社の借入債務に対する債務保証を行っております。
PT KANAMOTO INDONESIA

8,545百万円
186百万円
69百万円
8百万円
8,809百万円
1,250百万円
4,230百万円
5,480百万円
受取手形
売掛金
契約資産

5,457百万円
32,814百万円
2,776百万円
236,429百万円

0百万円
421千ＵＳＤ（63百万円）（注）ＵＳＤ：アメリカドル(5) 受取手形割引高

85百万円

(6) 債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形
1,742百万円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが527百万円含まれております。
(7) 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

613百万円４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 配当に関する事項①
配当金支払額
株式の決議
種類
2022年12月26日
普通株式
取締役会
2023年６月２日
普通株式
取締役会
計

38,742,241株

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,477
1,262

基準日

効力発生日

40.00

2022年10月31日

2023年１月27日

35.00

2023年４月30日

2023年７月４日

2,739

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年12月26日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案
しております。
・配当金の総額
1,442百万円
・１株当たり配当金額
40.00円・基準日
2023年10月31日・効力発生日2024年１月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理に係る規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、信用リス
ク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。外貨建の債権及び債務に係る為替変動リスクは、為替予約をヘッジ手段として利用しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、設備投資の一部について割賦契約に基づく長期未払金を調達手段としております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,808百万円）は「その他有価証券」に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記
録債権、支払手形及び買掛金、未払金（１年内期限到来の長期未払金は除く）並びに短期借入金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位:百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額
計
上
額
投資有価証券
6,828
6,828
－
その他有価証券
長期借入金（１年内期限到来分を含む）
長期未払金（１年内期限到来分を含む）

50,39664,04349,88963,586

△507
△457

－

－

－

デリバティブ取引(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上額とする金融資産区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
②

レベル１

6,828

時価（百万円）
レベル２
レベル３

－

－

合計

6,828

時価で連結貸借対照表に計上額としない金融負債

時価（百万円）
レベル１
レベル２
レベル３
合計
－
49,889－
長期借入金（１年内期限到来分を含む）
49,889－63,586－
長期未払金（１年内期限到来分を含む）
63,586（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（注）投資有価証券（注）上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されてい（注）るため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（注）デリバティブ取引（注）時価については、取引金融機関から提示された価格等により算定しております。また、
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし（注）て処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりま（注）す。
（注）長期借入金（１年内期限到来分を含む）及び長期未払金（１年内期限到来分を含む）（注）これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定（注）される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しており（注）ます。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされて（注）おり当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を（注）行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によってお（注）ります。
区分

６．賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため、記載を省略しております。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,729円73銭
185円40銭

８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、「その他」の区分は、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業が含まれております。
（単位：百万円）
建設関連

その他

合計

売上高
レンタル契約

126,751

7,744

134,496

商品及び製品の販売

37,171

10,52147,693

その他

14,042

1,127

15,170

顧客との契約から生じる収益

177,965

19,393

197,359

その他の収益外部顧客への売上高

121

－

121

178,087

19,393

197,481(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「１．連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ⑤ 収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①
契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期末残高

期首残高
顧客との契約から生じた債権

43,49449,746

契約資産

2,983

2,776

契約負債

827

613

契約資産は、主に顧客とのレンタル契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請
求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主にレンタル契約に関するものであり、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金
及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は「流動負債その他」に含まれております。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行義務の充足から生じる収益を、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めておりません。
また、当連結会計年度において、当社グループが提供する他のサービスにおいて残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。

９．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由(1) 株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とす(1)るため。
(2) 取得に係る事項の内容(2) ① 取得対象株式の種類
当社普通株式(2) ② 取得し得る株式の総数
900,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.50％）(2) ③ 株式の取得価額の総額20億円（上限）(2) ④ 取得期間2023年12月11日～2024年８月30日(2) ⑤ 取得方法
市場買付

10．その他の注記
該当事項はありません。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は等以外のもの移動平均法により算定）
・市場価格のない株式 移動平均法による原価法
等② 建設機材の評価基準及び評価方法
建設機材
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～17年
建物
２年～50年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法(3)

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4)

引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

(5)

賞与引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① レンタル契約
建設関連事業及びその他事業においては、主に建設機械、什器備
品のレンタル事業を行っております。このようなレンタル契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客にレンタル用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点
として、レンタル期間に基づき収益を認識しております。
② 商品及び製品の販売
建設関連事業及びその他事業においては、主にレンタル契約に基づき使用した建設機械、什器備品の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で顧客は当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから顧客にそれぞれの商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
上記のいずれの取引も、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的
で、金利スワップ取引を利用しております。
③ ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッ
ジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の「その他」（前事業年度238百万円）に含めていた「貸倒引
当金繰入額」（前事業年度19百万円）は、重要性を勘案し、当事業年度より区分掲記することとしました。

３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）
当事業年度の計算書類に計上した繰延税金資産は、469百万円であります。
繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎として決定しております。
課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当事業年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。
（関係会社株式の評価）①
当事業年度の計算書類に計上した金額
勘定科目（単位：百万円）
当事業年度
28,737822

関係会社株式関係会社株式評価損②
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる
場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。また、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の計算書類を基礎に算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しており、当事業年度においては㈱セントラル及び㈱カンキの株式について実質価額まで減額し、822百万円の関係会社株式評価
損を計上しております。
また、㈱ソーキホールディングス及びKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額により評価しており、それぞれの将来の事業計画を基礎にして超過収益力の毀損の有無を判断しております。将来の事業計画は、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等による影響を受ける可能性があります。
（固定資産の減損）① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
区分
当事業年度
減損の兆候がある固定資産
16,683
減損損失計上額－② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結計算書類「連結注記表 ２．会計上の見積りに関する注記 （固定資産の減損）」の内容と同一であります。

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
(2)

保証債務
従業員の銀行借入に対する連帯保証を行っております。
（株）北洋銀行
子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
PT KANAMOTO INDONESIA

146,996百万円

0百万円
421千ＵＳＤ（63百万円）（注）ＵＳＤ:アメリカドル(3)

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務(4)2,916百万円
5,180百万円
869百万円
167百万円

債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形
1,742百万円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが527百万円含まれております。

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引高

11,921百万円
807百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普通株式
1,799千株
900千株
18千株
2,681千株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加900千株は、自己株式の取得900千株、単元未満株式の買取
り０千株であり、減少18千株は譲渡制限付株式報酬によるものであります。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
減価償却費
減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

305百万円
234百万円
1,031百万円
322百万円
445百万円
95百万円
364百万円
2,798百万円△1,070百万円
1,728百万円

1,200百万円
57百万円
1,258百万円
469百万円８．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合 計

2,127百万円
5,509百万円
7,637百万円

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称

子会社 ㈱セントラル

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

所有
直接100％

資金の援助
役員の兼任

資金の回収
（注）
利息の受取
（注）

取引金額

科目

期末残高

1,022 短期貸付金

1,022

27 長期貸付金

2,898

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）㈱セントラルに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。また、担保は受け入れておりません。なお、同貸付に対して貸倒引当金109百万円を貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上しております。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,967円35銭
98円99銭11．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

12．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
連結計算書類「連結注記表 ９．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）」の内容と同一であります。

13．連結配当規制適用会社
該当事項はありません。

14．その他の注記
該当事項はありません。