令和４年４月19日◎今城委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時58分開会）

御報告いたします。吉良委員から 、所用のため欠席したい旨の届出があっ てお りま す。
本日の委員会は、昨日に引き続き、「令和４年度業務概要について」であります。
御報告いたします。昨日の委員会において、 依光委員から、在宅療養推進課に対して資料提出依頼があり、それに対する資料の提出がありましたので、各委員の皆様に配付しております。
《子ども・福祉政策部》◎今城委員長それでは、日程に従い、子ども・福祉政策部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ち、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎今城委員長続いて、部長から総括説明を受けます。なお、部長に対する質疑は 、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
（総括説明）◎今城委員長続いて、各課長の説明を求めます。
〈地域福祉政策課〉◎今城委員長まず、地域福祉政策課を行います。
（執行部の説明）◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
コロナの関係で、大変貸付件数が増えている。生活福祉資金の貸付けは来年１月から返還が始まるということで、返還が始まる段階でいろんな混乱も起きると思うので、窓口体制の充実は引き続きやっていただきたいと思います。福祉指導課に関連すると思うのですが、貸付金でもなかなか生活困窮から脱却できなくて、生活保護につながっているケースもあるでしょうし、これまでもそういうケースがあったかと思うんです。ですから、後ほどもし準備できるようでしたら、福祉指導課のコロナ以前とコロナ後の生活保護の申請件数とか認定件数の推移、福祉保健所管内ごとに分かれば出していただいて、貸付金との関係でどんな影響が出ているのかということが分かれば、御説明を頂けたらと思います。
もう一つ、冊子42ページの地域共生社会の推進で、実際窓口になっていく市町村でいわゆる断らない相談窓口が一元化できて、本当に地域あるいは住民からの相談にきちんと対応していけるのかどうかは、市町村のマンパワーとか社会的資源に影響されると思うんですけれども、県としては市町村の相談にもしっかり対応しながらやっていただきたいと思います。それで、地域から相談機関となっていますけれども、地域の組織づくりがなかな- 1 -か大変なんじゃないかなと、今、高知市も、ほおっちょけん相談窓口をやっていまして、
例えば地域の中でどういう社会的資源とつながっているのかとかいうこともヒアリングもされたりとかもあるんですけれども、私が見えているのはそういう高知市の今の対応状況
ですが、県内の市町村でいくと、地域での仕組みづくりがどこの市町村も大変なんじゃな
いかなと思いますが、その辺への支援の仕方をどのように考えられているのか教えていただけたらと思います。
◎近藤地域福祉政策課長

委員のおっしゃるとおり、一括で断らない相談窓口を立ち上げ

るのはすごく大変だと高知市自身もおっしゃっていました。最初の仕組みをつくる時点で市町村や市役所内でみんなの意見を取りまとめるのがすごく大変だったと聞いております。
小さな役場であれば、高齢者の窓口と障害者の窓口が一緒だったりもするのかもしれませんし、市町村に今後ヒアリングもさせてもらって、支援をしていきたいと思っていますし、
あと、有利な補助金も使えるのでやっていきませんかという話も順次、市町村 とさせてもらえたらと思っております。
◎坂本委員

これが各市町村で確立していけるというのは大変大事なことだと思いますので、ぜひ丁寧に相談に乗っていただきたいと思います。
それともう一つは、避難行動要支援者対策の個別避難計画の策定ですが 、去年の３月時
点での取組状況は、以前に頂いたんですけれども、今年の３月31日時点は、まだできていないでしょうか。
◎近藤地域福祉政策課長

今、集計中でございまして、例年でいけば連休明けに公表できるタイミングになってくると思います。
◎坂本委員

昨年から、福祉人材を活用していくことを含めて、さらには市町村に努力義務が課せられたことで、去年１年間は、それ以前と比べると進んで いるというような受け止めをされていますでしょうか。
◎近藤地域福祉政策課長

上半期時点での作成数は2.1％の増、母体が大きいので2.1％でも結構進んでいるのではないかなと思っております。下半期合わせてはまた見てみないと何とも言えませんけれど。
◎坂本委員

集計ができましたら、委員に回していただくようにお願いしたいと思います。

◎今城委員長

生活保護関連は福祉指導課の審査のときにデータを含めて説明を頂きたいと思います。
◎土森委員

高知県生涯学習支援センターで、10年間ひきこもりの人がデジタルの勉強というか塾をやっていると思うんですけれども、ひきこもりで社会に出ていく上で、デジタル化に特化した支援策を去年９月に質問させもらったんですけれど、支援の状況は分かりますか。
◎近藤地域福祉政策課長

申し訳ございません。まだ勉強中の状況でございまして。
- 2 -◎土森委員

ひきこもりを10年間した人が出てきて先生になって、ひきこもりの人に教えているんです。オンラインの授業をしているんですけれども、そういうデジタル的なとこ
ろも一つひきこもり対策として入れていただければと思うので、よろしくお願いします。
◎依光委員

民生委員、児童委員の３年に１度の改選の年になっていますが、県下的にどんな状況ですか。
◎近藤地域福祉政策課長◎今城委員長高知市を除きますと、充足率は95.5％で、欠員自体は78名です。

質疑を終わります。

以上で、地域福祉政策課を終わります。
〈長寿社会課〉◎今城委員長次に、長寿社会課を行います。
（執行部の説明）◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

構想の63ページなんですけれど、３今後の取組の方向性の４新しい働き方②の人材確保の法人の件と、隣の４の４、新しい働き方の小規模法人ネットワーク、
これは一緒のものですか。
◎竹村長寿社会課長

３今後の取組の方向性の４の新しい働き方と今年度の取組につきましては同じものでございます。幡多地域で、社会福祉法人などを中心にした関係機関のネットワークが少し形づくられているものがございますので、そちらを基本としまして、 幡
多地域全体でのネットワークづくりの検討を進めてまいりたいと考えております。
◎西内（隆）委員

連携することによって、人材確保がどういうふうに進むのか。例えば

人材をプールしておいて足りないところに、法人が雇用して 派遣したりするような感じになるのか、イメージを教えていただきたい。
◎竹村長寿社会課長

委員おっしゃいますように、法人間で業務の区切りをつけて、フル

タイムではなく時間を区切った職員のやり取りといったことを想定しております。
◎西内（隆）委員

連携した法人で雇用して、それぞれの事業者に対して人を送り出すということですか。
◎竹村長寿社会課長

法人間の人材のシェアといいますか、そういったことを検討の一つとイメージしております。
◎坂本委員

介護職員処遇改善対策事業費の関係で、施設から計画書を提出していただくということですけれども、どれぐらいの期間にわたって国は財源確保しますよと言って いるのですか。
◎竹村長寿社会課長

今年の４月から９月までの間の補助金として制度化されております。

それ以降につきましては、国の説明によりますと、介護報酬の新たな加算として同じようなスキームで継続するようにお聞きしております。
- 3 -◎坂本委員

以前も人材確保のために介護報酬に加算するという手法を取って、それがき

ちんと介護職員の給与に充てられていたかどうかということもあって、なかなか思うように施設から申請が出ないといったこともあったと思うんですけれども、一旦給与を上げた
ら下げるわけにいかんから、それをどうやって継続させていくか施設側は なかなか計画が立てられなかったりということもあろうかと思うんで、今回は、先ほど言われるように、10月から切り替えられたときに継続していけることを十分施設側は踏まえた上で、計画を出してくださっているんでしょうか。
◎竹村長寿社会課長

処遇改善が一時的なものではなく、継続していけるようにという大きな前提がございますので、今、提出いただいています処遇改善の計画書につきましても、
ベースアップを基本にして、一時的な手当金ではなく補助金の３分の２以上はベースアッ
プ的な、経常的に雇用されている方に渡るような仕組みでの計画 とするようにという要件がございますので、それを踏まえて法人で検討されているものと認識しております。
◎坂本委員

今のところ、どれぐらいの事業所から申請が出てきて いますか。

◎竹村長寿社会課長

今回の補助金につきましては、手続が３段階になってございます。

まず１段階として今年の３月末までに、今年の２月３月分の賃上げをしましたという報告書を一旦出していただいて、先週金曜日になりますが４月15日締めで第２段階としての処遇改善の計画書を提出いただいております。そして、補助金の申請書は今月末締めという３段階になっておりまして、現在集計できておりますのが、３月末時点のものになります
けれども、対象事業者の約97％の事業者から報告書を頂いているところでございます。
◎坂本委員

もう一つ、介護施設でコロナのクラスターが出たりとか、大変な状況があったかと思いますけれども、それぞれクラスターが発生した施設で、 事業継続ができないといったことはなかったでしょうか。
◎竹村長寿社会課長

コロナの影響で事業継続が困難になったというケースはお聞きしておりません。人材不足になった場合には、相互支援ネットワークの仕組みがございますので、それを活用していただいて乗り切っていただいたケースもありますし、感染防止対策の設備とか衛生用品の確保とかいったところへの補助金も令和３年度ございましたので、そういうことで対応していただいていると思っております。
◎坂本委員

その相互支援ネットワークは割とうまく機能したという見立てでしょうか。

◎竹村長寿社会課長

令和３年度中に相互支援ネットワークを直接活用していただいたのは、２ケースでございました。法人間で人材の調整がついてネットワークの活用にまで至らなかったケースもあるとお聞きしておりますので、ネットワークを直接使っていただいたのは２ケースでございます。
◎土森委員

先ほど坂本委員も言っていましたけれど、施設のクラスターも起きています

けれども、訪問介護のコロナの影響と対策はどんな感じでやられて いましたでしょうか。
- 4 -◎竹村長寿社会課長

基本的な感染防止対策につきましては、サービス事業所によらず、必要な衛生物品の確保をお願いしておりますし、不足する場合には、県からの提供もできる用意がございます。
◎土森委員

あまりコロナの影響はなかったということなんですか。

◎竹村長寿社会課長

訪問介護につきましても、困難になったということはお聞きしているものはございませんけれども、介護報酬の請求状況などを見ますと、若干、令和元年度に比べて利用件数が落ちている月も見られるという状況でございましたが、経営が困難になるとかいったことは、特にお聞きしていないところでございます。
◎土森委員

もう一つ、介護事業所認証評価制度ですけれど、訪問介護事業者の認証を３割程度知らない事業者もいると思うんですけ れど、キャリアパスらも入ったやつだと思う
んですけれど、啓発についてはどういう対策を。
◎竹村長寿社会課長

認証評価制度につきましては、まだまだ普及をしていかないといけないところでございまして、訪問介護事業所の場合には、比較的小規模な事業者も多くおられるかと思いますので、どういった形で活用していただけるかというのは、 今後も検討していきたいと思います。
◎槇尾委員

介護職員処遇改善対策事業費に関してなんですけれども、この交付金は機材導入とかではなく人件費に充てるという形の補助金 ですか。
◎竹村長寿社会課長

介護職員を中心とした法人の職員の処遇を改善するということが目的でございますので、人件費に充てていただくのが基本となります。
◎槇尾委員

収入の３％増を目指すということだったんですけれども、３％以上でも別に構わないということでしょうか。
◎竹村長寿社会課長補助金としましては３％を想定しているもので、実際の処遇の改善

は、事業者の御判断になってまいります。
◎上田（貢）副委員長

外国人の介護人材についてですけれども、県の推計で、令和７年で550人の不足ということですが、コロナ前に私も国会議員なんかとベトナムに行きまして、
経済連携協定ということで、これからどんどん日本にベトナム人を送り込みますという話でしたけれども、コロナで今は止まっていますけれども、今後の見通しは、どんなになっているか教えていただけますか。
◎竹村長寿社会課長

現在、県内におられる外国人介護人材の状況でございますが、今年１月の時点になりますけれども、外国人介護福祉士の候補者、ＥＰＡの方につきましては、10人県内におられる状況です。技能実習生の受入れは、３月末時点で 32人となっております。コロナの影響によりまして、入国待ちになっている方が 65人ほどおられますので、こういった方々が今年度中にどれだけ入国していただけるかというところを見守っていきた
いと考えております。
- 5 -◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、長寿社会課を終わります。
〈障害福祉課〉◎今城委員長次に、障害福祉課を行います。
（執行部の説明）◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

今回の新型コロナなんかも、須崎市の強度行動障害者を入所させている施設なんかで蔓延した経緯もあるんですけ れども、現在この強度行動障害者は大体県内にどれぐらいいて、今後そのサービスを提供する施設を確保しようということで、 何床ぐ
らいとか、何か所ぐらい整備をするという方針がございましたら教えていただきたいと思います。
◎西野障害福祉課長

正確な人数について把握はできておりませんが、知的障害者の方に発行している療育手帳の所持者の１％ぐらいは強度行動障害があると言われておりまして、
推計すると70人弱ぐらい県内にいらっしゃるかということになります。
現状で、知的の障害の方を受け入れる入所系の施設はございまして、既に入所されている方も多くいらっしゃいますが、在宅で、例えば今までは保護者といらっしゃったけれど
も、保護者の高齢化によって入所を希望される方であるとか、学校卒業後の居場所として入所を希望される方もいらっしゃいます。今後、何床という具体的な数字は現在のところ持ち合わせがございませんが、個別の御相談とかは頂いております。対応したことがない施設などでは、なかなか受入れが難しいとおっしゃるところもございますので、入所の施設数を増やすというよりは、受け入れていただく入所者の拡充を図っていただくことを考えております。
◎西内（健）委員

施設で看護したりとか介護したりとかという方々を養成するのも大変だと思うので、拡充していただけるところへの支援というのはしっかり行っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎西内（隆）委員

冊子の48ページなんですけれども、１現状のところです。合計76名と出ていますけれど、その左側の３医療的ケア児の多くはということで、これを合計すると54名です。76名との54名の差分は入学前とかになるのですか。
◎西野障害福祉課長

調査いたしましたのは、18歳未満で在宅の方になりますので、未就学も含んでの76名となります。
◎西内（隆）委員

別のことになりますけれども、この医療的ケア児コーディネーター人数、目標値のところですけれども、コーディネーターというのはどんな人が担われて おる
んですか。
◎西野障害福祉課長

コーディネーターの養成研修を受けていただいている方は、 障害の- 6 -ある方の支援計画を作成する相談支援専門員であるとか、実際に医療的ケア児を訪問して支援をしている訪問看護師の方とかを想定しております。そういった方々に研修 を受けていただいて、修了した方にはコーディネーターとして動いていただけるように考え ております。
◎西内（隆）委員

令和５年度120名という数値目標は、どういう考え方で120という数字になるのですか。
◎西野障害福祉課長

令和元年度時点で30名となっておりますが、毎年コーディネータ ーの養成研修を実施していくこととしております。内容にもよりますが、 １回当たり各年の養成研修は実技も含めての研修になりますので30人がマックスということで、それと、令和元年度に調査した際には、医療的ケア児が90名ほどとの報告もありましたので、少なくてもお一人に必ずお一人つけられるようにということで、養成研修の受講者の数と、増えていくかもしれない医療的ケア児に対応できるようにということで、120名とさせていただ
いています。
◎西内（隆）委員◎西野障害福祉課長◎土森委員

ちなみに今コーディネーターは何人登録がありますか。
令和３年度末で82名になります。

遠隔手話通訳事業ですけれど、タブレットの台数とか今どれぐらいで、これからどれぐらいの規模になるのか教えていただきたいんですけれど。
◎西野障害福祉課長

令和２年度の国の補助金を活用いたしまして、県で14台タブレットを購入いたしました。現在も14台のタブレットを各福祉保健所と、高知市の高知市保健所、
あとは医療センターとか、県立病院に貸出しをさせていただいて、残りは障害福祉課で保管して、ほかの病院に行かれるときとかには、うちからそこの医療機関にお届けさせてい
ただいて遠隔手話ができるようにしております。
◎坂本委員

今、利用実績はどれぐらいですか。

◎西野障害福祉課長

令和２年度の導入後に御相談いただいた件数が８件、そのうち実際に遠隔手話を実施しましたのは４件でございます。
◎坂本委員

去年の９月定例会で、私、質問で、オンライン面会というのもこれからは医療機関も含めてやるべきじゃないかというようなお話の中の一つとしてこういったことが県でもやられているというのを紹介させていただいたんですけれど、どうしても手話通訳になると対象が限られてくるかもしれませんので、利用件数が少ない面もあるかもしれま
せんけれども、ニーズに対しては台数と件数の関係でいくと応え切れているということですよね。
◎西野障害福祉課長

遠隔手話の実施に当たりましては、高知県の聴覚障害者協会と密に連絡を取りながら体制をつくっております。相談がありましたら必ず協会と日程調整しな
がら、医療機関に丁寧に説明して実施しているところですので、現在はニーズに対しては- 7 -一定答えられていると思っております。
◎坂本委員

療育福祉センターでの発達障害、以前から診療待ちというのが言われて いましたけれども、計画の中にもありますように、スムーズに医療の支援を受けられる体制強化ということですが、最近の傾向はどのようになっているでしょうか。
◎西野障害福祉課長

ひどいときでは１年半待ちという時代もございましたが、現在ほかの医療機関でも診ていただけるところが徐々に増えてきたということもありまして、診療待ちはおおむね４か月から５か月ぐらいになっています。
◎坂本委員◎今城委員長さらに短縮していくように、よろしくお願いします。
質疑を終わります。

以上で、障害福祉課を終わります。
〈障害保健支援課〉◎今城委員長次に、障害保健支援課を行います。
（執行部の説明）◎今城委員長◎土森委員

質疑を行います。
農福連携ですけれど、農福もすごくやっているんですけれど、幡多で建設業

とか水産業とかの、土福、それから水福というところまで展開をしていきたいようなことも言っているんですけれども、ニーズはどうなんでしょうか。
◎市川障害保健支援課長

今、各地域で農福連携の支援会議を設置していただいております。基本的には最初の取組としまして、農業とのマッチングで取り組んでおりますけれど
も、支援を必要としている方のニーズに応じて、農業を希望されている方は農業、林業を希望されている方は林業につないでいけるように関係者が共通の認識を持っていただけ ることが重要になってくるかと思いますので、今は農業が 主になっておりますけれども、将来的には関係者が連携しながらつないでいければいいなと考えております。
◎土森委員

若手の経営者で障害を持たれた方と連携したいというところもありますので、

これから検討だと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
◎依光委員

同じく農福連携ですが、まだ作業所みたいに立ち上げてないけれど、 障害を持った方たちを対象に、農福連携がしたいなという思いがあって、その支援とか相談とかはやってないですか。
◎市川障害保健支援課長◎依光委員

福祉の事業所につながっていない方ですか。

今、ある依存症のグループがあって、そこの人たちが仕事ができるように、

農福連携をしたいけれどという希望を持っているところがあるんですよね。農業関係者ともそういう施設の人はつながりがないですよね。Ｂ型作業所を立ち上げて、まだこれからの構想だけど、そういったときの相談なり支援もこちらでやって いますか。
◎市川障害保健支援課長

今、県で就労体験の拠点をつくっておりますので、そういった- 8 -ところで、まず体験をいただくところから農業につなげていただくということは可能かと思います。
障害のある方で、福祉事業所、Ｂ型の事業所とかを利用可能な方であれば、農業を生産活動としてやっている事業所を選択いただければ、そこで農業に従事することは可能です
し、そこからまた一般就労というか、農作業されてる農業者につないでいただくことはできるかと思います。
◎西野障害福祉課長

依存症のグループの方たちが就労系の事業所を立ち上げて、農福連

携につなげていきたいというお話でございま したら、Ｂ型事業所の立ち上げにつきましては、障害福祉課が指定の事務処理を行っておりますので、事業所の立ち上げとか運営につきましては、障害福祉課に御相談いただければ、隣の障害保健支援課と一緒に御希望の進め方は御助言できるかと思います。
◎依光委員

もう一点、先ほど支援会議の設置を今進めているということですが、この支援会議を設置するに当たってメンバーというか、どういう形で設置を進める予定ですか。
◎市川障害保健支援課長

支援会議につきましては、市町村も福祉の担当部署、農業の担

当部署、それから県でいいますと、福祉保健所とか 農業振興センター、農業振興部の出先機関とか、あとは圏域の福祉事業所とか農業関係者、その地域地域によって参加者はいろいろございます。
◎坂本委員

自殺対策の関係で、３月15日でしたか、令和３年の確定値が出ていました。

人口10万人単位で高知県どれぐらいの順位にあるかと思って調べてみたら20.5人で、多いほうから５番目だったと思うんですね。分母が小さいですから、多少の数の変動で大きく揺れ動くという傾向はあろうかと思うんですけれども、ここ数年でいくと、悪い意味で上位になっているかと思うんですが、理由として健康問題とか経済問題とか、いろいろあろ
うかと思うんですけれども、それと高知県の特性として中山間地に多いという特性もあったかと思います。コロナの影響とか、そういったことがあるのかどうかも含めて 、県としては20.5人で、多いほうから５番目という数字をどう捉えられているかお聞かせいただきたいと思います。
◎市川障害保健支援課長

全国では令和２年に一旦増えて、令和３年はほぼ横ばいでした。

一方、高知県の場合は、令和２年に若干減りまして、そのあと令和３年に増えたという 、全国とは違う動きをしておりますけれども、その中で、まず特徴的なのが、全国に比べますと女性の占める割合は少ないんですけれども、令和３年にかけて女性の方が増えております。増加率が全国と比べると大きいという特徴がございます。それから年代別ですと、坂本委員がおっしゃったように、高齢者の数が多いということ。原因、動機別で見ますと、
経済生活問題が若干、全国と比べると多いと いったような特徴、それから高齢層が多いですので、無職の方が多いというような傾向がございました。
- 9 -女性のところで少し分析をしてみますと、令和２年度と比べまして 女性が12人増えておるんですけれども、その中で経済生活を原因 としたと推測される方とか家庭問題を原因と推測される方は減っておるんですけれども、原因がよく分からない 不詳というように分類されている方が８人増えております。これは恐らく推測ですけれども、どこにも相談が できない、できなかった、つながっていなかったという方が増えているのではないかと。言い換えますと孤独とか孤立とかいった方が恐らく増えているのではないかなと思っており
ます。
◎坂本委員

そういう中で、いのちの電話への電話相談が令和２年8,491件なんですが、令和３年はまだ件数が出てないんですか。
◎市川障害保健支援課長◎坂本委員

まだ集計中でございます。

先ほど言われた、孤独死というか、孤独状態から自殺という、自死という選択肢を選んだりされている方が多いとすれば、先ほど言われたように、日頃つなげられていないということを、どうつなげていくのかということで命の相談もあるのでしょうし、先ほどお話があった地域共生社会の中で、そういう困り事を抱えた方たちをどう地域社会でつないでいくかいうことも出てくるだろうと思います 。以前から高知県は自殺が多いということで、相当力も入れてやってきたんですけれども、まだまだこういう状況であるということで、今後改善の方向に向けていくように、よろしくお願いしたいと思います。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、障害保健支援課を終わります。
ここで昼食のため休憩いたします。再開時刻は１時といたします。

（昼食のため休憩◎今城委員長11時43分～12時56分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈子育て支援課〉◎今城委員長次に、子育て支援課を行います。
（執行部の説明）◎今城委員長◎槇尾委員

質疑を行います。
私自身も３歳の子育てをしている中の共働きといいますか、仕事をしながらということで、本当に今回の政策をすばらしいなと思って見させていただいたんですけれ
ども、67ページと68ページの件についてお聞きします。
私自身、あまり周りに子供を産んだりしている親戚とかいなくて、妊娠した後、産んでからの生活のイメージが湧きづらくて、産んだ後にすぐ子育てが始まるという ことにすごい戸惑いを感じたという面もありまして、今回、妊娠期からその後の体制の強化に 取り組- 10 -まれていると思うんですけれども、なかなかファミリー・サポート・センターを利用するというのが、仕事もしながら子育てをしていて、わがままだという 声もすごく多くて、使用するのに踏み切れないという方が本当に多いなというのがありま す。
家事と育児、全部を両立しないと、女性は仕事をするのが厳しく言われるという声もすごく多いので、例えばこういった制度があるんだよというプラスアルファ、そういった共働きとか働きながら子育てされている女性の方がファミリー・サポート・センターを使って、すごく仕事もやりやすく暮らしやすくなったという実際の声 を上げていただけたら、使用していいんだという女性のすごく強みにもなるのではないかなと思いまして、ぜひ そういった点があったら教えてください。
◎泉子育て支援課長

委員御指摘のように、今、若い世代の方は、出産後の子育てのサー

ビスについて、認知度としても十分ではないところがございますし、どういった場合にどういった制度が利用できるのかということについて、お一人で悩んでいらっしゃる方もいるというふうにお伺いしているところでございます。
こちらにありますようなファミリー・サポート・センターであったり、また出産直後でいきますと産前産後のケアであったり、就学前のお子さんが利用できる地域子育て支援センター、様々なサービスがございますが、こうした制度につきまして、利用者の声も含めて、しっかりと若い世代に御理解いただくことが重要でございまして、今回、デジタルプ
ロモーションという形で、例えば地域子育て支援センターですとか、母子保健の子育て世
代包括支援センター、それからファミリー・サポート・センターにつきましても、具体的に分かりやすい動画で、ＣＭのような簡単に視覚的に入るものを制作 したいと思っております。こうした動画を若い世代にいろいろなＳＮＳ等を活用して御覧いただくことと併せまして、少子化対策推進県民会議と連携いたしまして、様々な企業で広報の中に載せていただくことで、制度をお伝えしていきたいと思っております。
ファミリー・サポート・センターにつきましては、利用者と、サービスを提供される提供会員の声をまとめた小さな冊子なども作成 しておりますので、そうしたものも活用して、若い世代の方々に周知広報をしっかりやっていきたいと思っております。
◎土森委員ファミリー・サポート・センターは会員が集まらないということがありまして、いろんな子育て世代のイベントをやりながら、会員を集めて いるんですけれど、子育て世代だけではなくて、例えばリタイアした方とか、ファミリー・サポート・センターで子供を預けてもらえるような人を募集するとかをしたらどうかと思うんですけ れども。
◎泉子育て支援課長

ファミリー・サポート・センターにつきまして、今年度、小規模でも開設ができるようにということで、昨年度末に未開設の地域で市町村の御意見も伺ってまいりました。その中で、御指摘のとおり、なかなか提供会員になる方が見つけづらいですとか、委託先が見つからないといった声もお聞き したところでございます。既に開設し- 11 -

ている市町村におきましては、そうした中で工夫をして少しずつ提供会員を伸ばしているということもございますし、県といたしましても、例えば老人クラブ連合会の会合にお伺
いして事業の御説明をしたりといったような形で、様々な世代の方々に事業を御理解いた
だいて御協力いただけるように努めてまいりたいと考えております。
◎土森委員

それともう一つネウボラですけれど、フィンランドなんか全部１人の方が担当して見ていくんですけれど、どうしても高知県の場合は担当が変わっていく じゃないですか。その引継ぎはどういうふうになっているんでしょうか。
◎泉子育て支援課長

御指摘のとおり、高知県版のネウボラですと、お一人の保健師がお一人の家庭をということにはなりませんけれども、最初に保健師が、母子健康手帳を交付時の面談でしっかりと全ての妊婦の子育て上の課題等を見立てまして、例えば支援が必要な方につきましては、令和２年度で60％程度になりますけれども、セルフプランですとか支援プランといったものを作成して、電話相談や訪問等の活動で 子育てに不安のある方の状 況 を 見 守 っ て い る と こ ろ で ご ざ い ま す 。 そ の 中 で も 特 に 出 産 後 も 子 育 て が 心 配 さ れる
方々につきましては、令和２年度でいきますと14％程度に当たりますけれども、訪問に加えまして、市町村の児童福祉の担当と連携を取りまして、家庭全体を支援していくという流れをつくっております。それから保育所に入所されたり、様々な場面でお子さ んを長い時間見ていただく方というのも交代をしてまいりますので、 しっかり情報共有ができるよ
うに連携した体制を取るという形でさせていただいております。
◎土森委員

最近、核家族で、親戚とか大きい家族じゃないので、行政が入る支援というのは大変重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎坂本委員

安心して結婚、妊娠・出産、子育てができるような社会になっていると考える人の割合を高めていくということなんですけれども、そういうふうに受け止める意識が何と比較してなのかというと、結局、比較するものは特にないわけですよね。県民一人一
人が自分はどう考えるか。ところがそれはその地域の中に置かれている 状況によって違っていて、この調査では、高知県全体で見たら、そういった支援策が整って いるのかどうかとかいうようなことはあんまり判断材料になってこないんじゃないかなと思うんです。
例えば、子供の貧困率なんかを調査するときに、いろんな支援策が、全国はこれぐらいで高知県はこれぐらいみたいなのがあったと思うんですけれど、こちらでいろんなデータが出ていますが、他県と比較できる指標みたいなものが、子育て支援策において、独自の施策はないだろうと思いますし、共通しているような施策で高知県はどういう位置にあるとか分かるようなデータってあるんですか。
◎泉子育て支援課長

御指摘のような全国との比較というところの指標につきましては十分に把握ができておりませんけれども、県内で安心感を持っていただくということでいきますと、身近な地域にそういうサービスがしっかり整っていることと、社会全体が子育て- 12 -

応援しているという機運を感じていただくことが大事かと思っております。
県内の市町村で子育て支援サービスがどのぐらい整っているかということにつきましては、この長寿県構想の68ページにもございますが、例えば、母子保健の子育て世代包括支援センターですけれども、平成27年には１市町村からのスタートでございましたが、この４月から全市町村で１か所以上置かれておるという状況になってございます。それから地域の子育て支援センターにつきましても、この４月で 25市町村１広域連合で49か所までに広がっておりますので、そうした意味で一定各地域で子育て支援に必要な資源が整いつつあるのかなと考えておるところでございます。一方、ファミリー・サポート・センターのように、人口の多い市部には広がっておりますけれども、町村の小規模な自治体ではまだこれからというところもございますので、今年度以降もＰＲをしながら支援をしていきたいと考えております。
◎坂本委員

例えば子供を保育園へ預けることを希望したときに、高知市でそれが実現しなかった。待機をさせられているというような地域があったりしたら、その人 自身は子育てしやすいとは思えなくなったりするわけですよね。そういうふうに地域によって違う中で、さっき言われた、地域全体が子育てしやすい環境にあるかどうかとかいうことを可視化するような指標だとか、そういったものを示した上で意識調査をしてみるとか、そんなことも取り組まれたらどうかなと感じているんですけれど。
◎泉子育て支援課長

御指摘のように、様々な制度であったり、待機児童の問題もそうでございますけれども、一定環境が整っていることと併せて県民の方にお示しをしていくということも非常に重要ですので、現時点では68ページにございますような指標ですけれど
も、これ以外のものについても今後工夫して検討してまいりたいと考えております。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、子育て支援課を終わります。
〈子ども家庭課〉◎今城委員長次に、子ども家庭課を行います。
（執行部の説明）◎今城委員長◎槇尾委員

質疑を行います。
68ページの子ども食堂の件についてお聞きしたいんですけれども、現在、私が指定管理者として運営している直販所でも子ども食堂の運営を行っているんです けれど
も、東部の子ども食堂の会に参加させていただいた際に、企業ではなく、個人でやられている方々の子ども食堂が本当に多いなと感じたんですけれども、なかなか食材費として使える金額が少ないので、例えばお肉とかお魚を使ってあげたくても、なかなか手出しをするのは大変なので、食材費で使える金額を増やしてくれないかという声が上がっていたりしたんですけれども、食材費に関してはどうでしょうか。
- 13 -

◎谷脇子ども家庭課長

食材費等の関係につきましてはそういった御意見があるかと思いますので、できる限り、地域のボランティアの方であるとか、企業であるかとか、食材とか、そういったものを県と一緒になってやっていこうという方もいらっしゃいますので、そういった方々の機運も高めていきながら、子ども食堂が一緒に盛り上がっていく 取組を進めていきたいと思っております。
◎槇尾委員

あと、子ども食堂も自分もやってみて、いろんな食堂の特色があるなというのも思いまして、図らずしも子育て、共働き世代の方が、夕方、仕事帰りにお弁当 を取りに来られるというスタイルになっていってしまって、ただ、別の食堂だったらイベントと一緒に踏まえながら御飯を食べてもらうというスタイルもあって、利用者の方がもうちょっと利用しやすくなるように、うちの子ども食堂はこういった特色だ、こういった方をターゲットにしているという説明なんかもホームページで上げたりしたら、 利用者の方も選びやすいのではないのかなと思いまして、その辺り はどうでしょうか。
◎谷脇子ども家庭課長

子ども家庭課のホームページでも、子ども食堂のことは情報発信をさせていただいているんですが、利用される方がより見やすくなるようなホームページ
が必要かと思いますので、一度確認しまして、もっと利用してもらえるような、あるいは応援してもらえるようなホームページにしていきたいと思っております。
◎坂本委員

子ども食堂の食材の関係ですが、子ども食堂に限らず 食の支援ということで、

フードバンクであるとか昨年できたＮＰＯのこうち食支援ネットとか、そういったところが生活困窮者の支援で、生活保護までのつなぎとか食支援をするとかいうことがされていますけれど、何かこれ見る限りではフードバンクとかそういった社会資源の一つとして食の支援というのが全然どこにもないような気がするんですけ れど。子ども家庭課だけでな
くて、地域共生も含めて、出ていたら教えてください。
◎谷脇子ども家庭課長

高知県の社会福祉協議会が設置しています、子供の居場所をコー

ディネーターが中心となって、受け取りの希望の集約とか、食材等の輸送等を調整 しているのですが、その仕組みづくりにつきまして情報の発信をということだと思うの ですけれ
ど、子ども食堂ではないですけれど、例えば、73ページの独り親の取組の中に、先ほどアプリを御紹介させていただいたかと思うのですけれど、このアプリの中で独り親の方にフードバンク、食材であったりとかジュースとか、企業等から提供があった場合は、アプリ
を通じて情報を届けるようなことをしておりますので、この経済支援系制度の情報を必要な家庭に確実に届けるためのプッシュ型の情報提供というようなところが 該当します。
◎坂本委員

そこに含まれているということは分かりました。独り親家庭だけで はない、一般の方でも、生活保護までのつなぎで支援したりとか、昨年も年末に外国から高知大学に留学生が来ていて、ただコロナの関係で帰れないということもあって、年末年始の年越しの食支援で私たちも配達して回ったことがあるんですけれども、子ども家庭課だけでな- 14 -くて、地域共生になるのか困窮者支援なのか、きちんとした位置づけみたいなのを情報発
信の在り方も含めて御検討いただいたら、先ほど槇尾委員も言われたようなところにつな
いでいくことができるのではないかなと思いますので、御検討ください。
◎谷脇子ども家庭課長

先ほどおっしゃっていただいたことなども検討しながらしっかりと情報発信を検討いたしますし、今年度は子ども食堂のシンポジウムも開催することにしておりますので、シンポジウムも活用しながら情報提供して、子ども食堂は子供だけのものではなくて、いろんな方に利用していただきたいと思っておりますので、 地域共生も目指した取組も考えていきたいと思います。
◎依光委員

子ども食堂のことですが、温かいものを皆さんに食べてもらうとか、 団らんを楽しむとか、とてもいい取組だけど、そこで年に一、二回でも 自分たちが一緒に作る。
やがて自立していかないといけないですよね。共に作るということがあったらいいかなと思うけれど、そういう議論というか意見なんか出てきて いませんか。
◎谷脇子ども家庭課長

そういったことも必要と思っているのですが、今はどうしてもコ

ロナウイルスの感染の状況がございまして、なかなかその場で作るというところとか、たくさんの人で作るというところが難しい状況にはあります。そのため、お弁当を 詰めるときに一緒にやるとか、あるいは行事とか、親の方を対象にイベント系の経費 も助成するよ
うにしてありますので、活用してもらったりとかして、一緒に食事を作る楽しみというものも感じていただけるような取組をやっていただきたい と思います。また、コロナウイル
スがもう少し収まって調理等ができるようになりましたら、 一緒に作る楽しみとかも考えていきたいなと思います。
◎土森委員

ヤングケアラーの支援ですけれど、この周知、啓発、いろんな任意調査をするということですけれど、子供たちに対して具体にどんな支援になってくるんですか。金銭的なことでしょうか。介護のことでしょうか。教育のことでしょうか。
◎谷脇子ども家庭課長

ヤングケアラーという言葉の意味の中には、いろんな兄弟の支援もあるでしょうし、親御さんの介護もあるでしょうし、様々なところがある と思っています。今回の実態調査は、実際その子供たち、中学生と高校生の方がどういったケアをしているのかというところまでを確認します。また、何歳からそういったケアをしているのかということも確認します。実態をしっかりと把握しまして、子供たちの置かれている環境と大人たちがどのような支援ができるのかというところ を検討していきたいと思っており
ます。
◎土森委員

国のマニュアルとかを活用して、個人個人に対してやるということですね。

◎依光委員

72ページにある里親のことですが、今期、新たに里親の一時的な休息のためのレスパイト・ケアの実施というのがあるけれど、どういった支援、ケアを考えておられますか。
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◎谷脇子ども家庭課長

里親をしていただいている方がどうしても、環境的な面なのか、

心理的な面であるとか、しんどいようなときがあるかと思うのですけれど、そういったときに子供が例えば児童養護施設で少しショートステイのような環境でいて、里親が少しゆっくりできるようなことをレスパイト・ケアという言葉でさせていただいております。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、子ども家庭課を終わります。
〈福祉指導課〉◎今城委員長次に、福祉指導課を行います。
（執行部の説明）◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
今の生活保護の申請開始件数の関係ですけれども、先ほど最後に言われた昨年の９月から今年の２月までの間の申請者のうち１割が特例貸付けを受けたことがあるということでしたか。
◎山﨑福祉指導課長

申請のあった世帯の約１割弱が、特例貸付けを受けた世帯となって

おります。
◎坂本委員

令和３年度にこの申請件数が令和２年度と比べると増えているわけですけれ

ども、この方たちが特例貸付けを受けていたのは１割ということで、それ以外の方というのはどんなことが想定されますか。コロナの影響というのは想定されるんでしょうか。
◎山﨑福祉指導課長

コロナの影響につきましては、福祉事務所に直接お聞きもしたのですけれども、どこもコロナの影響で申請されている方はあまりいないという状況がありますということで、実際に今、申請がある方は、以前から申請のあったような方々が 出てきている状況で、今の時点でいうとコロナの影響でという方は少ないと言っておられます。
◎西内（隆）委員

今の坂本委員の関連になりますけれど、少ないと表現されましたけれ

ども、生活保護をもらいながら特例貸付けな んかを利用できるケースがあるということなんですか。
◎山﨑福祉指導課長

特例貸付けは、生活保護を受けている方は利用ができないというところでございますので、実際に貸付けを受けた後で生活がやっぱり立ち行かなくなって生活保護の申請があったといった状況だということです。
◎西内（隆）委員

生活保護のうち、介護扶助とか、いわゆる御高齢になって様々事情があって受けられる方というのは、大体4,000弱ぐらいかな。そうでない方で、それぞれ事情があって、肉体的には働ける状態にあるんだけれども受給しておられる方もおると思うんですよね。そういった方がもう保護を取りやめたケースというのは統計上、数字として上
がってこないものですか。
◎山﨑福祉指導課長

廃止になるという形で統計は上がってまいります。ただ、廃止の理- 16 -

由は、先ほど委員のおっしゃいましたような、働けるようになって生活費が確保できるようになった自立もございますし、ほかの地域 へ転出したり、あるいはお亡くなりになったといったような方も多くございまして、そういったものをひっくるめた廃止の件数の デー
タはございます。
◎西内（隆）委員

その内訳は、課として把握しておるわけですか。

◎山﨑福祉指導課長

先ほど申し上げました全体の件数は分かるわけですけれども、その具体の死亡廃止であるとか、あるいは自立廃止とかという内訳につきましては、別途照会をかけるような形でないと、私どもに定期的に情報が上がってきていないような状況にはございます。
◎西内（隆）委員

市町村は当然把握しておると思うんですけれども、ぜひそういう情報を手元において、例えば自立支援なんかしていく上において有用に使えるように活用したらどうかと思います。これは要望です。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、福祉指導課を終わります。
〈人権・男女共同参画課〉◎今城委員長次に、人権・男女共同参画課を行います。
（執行部の説明）◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
人権の県民意識調査は何年に１度かやってるやつの周期に今年なるということですか。
◎岡田人権・男女共同参画課長

５年ごとに調査を行っておりまして、令和４年度がその周期になっています。
◎坂本委員

大体スケジュールとしてはいつ頃実施で、集計がいつ頃というのはありますか。
◎岡田人権・男女共同参画課長

７月頃に調査を行う予定にしております。調査を行った

後、８月に集計して、その後、関係機関である社会づくり協議会とかとも協議しながら、２月には報告書を完成させる予定としておりまして、３月の議会のときに意識調査結果の報告をさせていただければと思っています。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、人権・男女共同参画課を終わります。
以上で、子ども・福祉政策部の業務概要を終わります。
《文化生活スポーツ部》◎今城委員長次に、文化生活スポーツ部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ち、幹部職員の紹介をお願いいたします。
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（部長以下幹部職員自己紹介）◎今城委員長

続いて部長からの総括説明を受けます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
（総括説明）◎今城委員長続いて各課長の説明を求めます。
〈文化国際課〉◎今城委員長まず、文化国際課を行います。
（執行部の説明）◎今城委員長◎土森委員

質疑を行います。
ウクライナの避難先ですけれど、幡多でも、ぜひともウクライナの難民を受け入れたいという業者なんかもおりまして、その問合せは県には何件か来て いますか。
◎依光文化国際課長

県民からの問合せなどにつきましては、３月中旬から現在まで10件余りが県に寄せられております。ほとんどが支援の申出でございまして、提供できる住宅がありますですとか、自宅に受け入れることができるですとか、仕事を紹介できるといった申出が来ておりまして、連絡先をお聞きしまして、必要に応じてまた御連絡させていただきますという対応をしております。
◎土森委員

何か受け入れたいと、旅費も出したいみたいな業者がおりますので、 よろし

くお願いいたします。
◎西内（隆）委員

パスポートの電子申請というのはどこまでをいうんですか。発行してくださいよという申込みまでは電子だけれども、実物は窓口に行って写真を渡したりなんか。その辺りの仕組みを教えてください。
◎依光文化国際課長

これまでは申請と受け取りの２回足を運んでいただかなければいけなかったんですけれども、電子申請を導入することによって、申請は来ていただかなくても電子でできます。受け取りのときだけ取りに来ていただくという 形を考えております。
◎西内（隆）委員◎依光文化国際課長◎今城委員長

写真なんかも電子データで送ってということですか。
写真も電子データで送って受け付けることができます。

質疑を終わります。
〈歴史文化財課〉◎今城委員長次に、歴史文化財課を行います。
（執行部の説明）◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

歴史民俗資料館は、ほかのいろいろな資料館とか高知城歴史博物館なんかと比べて、ちょっと活用とか。県民の皆さん、あるいは県外の方もいらっしゃると思
いますけれども、利用者数がコロナということもあって低迷しておるのかなと 思います。
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多くの方に足を運んでいただきたいわけですけれども、課長のお考えを。
◎中内歴史文化財課長

歴史民俗資料館につきましては、令和３年度の入館の実績としま

して１万7,696人ということになっておりまして、令和２年度は休館期もございましたので、大幅には回復してはございます。ただ、歴史民俗資料館の場合は、高知県の旧石器時代か
ら現在に至るまでの通史の歴史系の博物館ということになっております。歴史民俗資料館に来れば高知県の歴史が分かる、そうした施設として今後も活用していただけるように当課としては進めてまいりたいと思います。
◎西内（隆）委員

ぜひ、皆さんに足を運んでもらえるような広報とかしっかり進めていただければと思います。
それで県の重要文化財とか、様々な国宝が、ホームページを見たら高知県の紹介ということで一覧がリストアップされていますけれども、例えば、個人情報でもないんでしょう
が、住所も途中までしか書いていなくて、調べたら行けんことはないわけですけれど、やはりそういう情報発信の場で、なぜそれが重要文化財として重要なのか、価値が認められておるのかとか詳細に解説してあげて、皆さんにその魅力を知ってもらうような場にせな
いかんと思うんですよ。まだそういうところまで至ってない感じがしたので、ホームペー
ジでの発信なんかも心がけてもらいたいなと思います。
◎中内歴史文化財課長

国及び県指定等の文化財につきましては、当課のホームページでその一覧とそのあらましについては掲上させていただいております。所在地につきましては、今、委員御指摘のとおり、個人の所有のものがございまして、盗難等の危険性等も鑑みまして、所番地までは載せていない形になっておりますが、分かりやすい紹介には工夫をしてまいりたいと思います。
◎西内（健）委員

歴史施設の改修ということで、何年か前に特に高知城歴史博物館とか

坂本龍馬記念館なんかは拡張されたりとか新設されたので問題ないと思うんですけ れど、
歴史民俗資料館に関しては、空調が非常に傷んできているとか、保存設備なんかが狭いとか、そういった意見もあったと思うんですが、その辺は改修 で何か手を加えられてきたんでしょうか、これからやる予定なんでしょうか。
◎中内歴史文化財課長

まず、施設の改修につきましては、本年度、空調設備の改修の実施設計を進めてまいります。今後、改修工事を行いまして保存環境を維持してまいりたいと考えています。
次に、収蔵資料を管理する収蔵庫の問題でございますけども、これも本年度、専門家による検討委員会を設けさせていただきまして、収蔵庫の機能、役割 といったことを基本に立ち返って検討した上で、必要な収蔵規模を検討させていただきたいと考えています。
◎西内（健）委員

どういったものを収蔵するのかといったことも含めて検討しなければいけないんだろうと思っておりますし、多分民間からもいろんなものを寄附とか出てきて、- 19 -

それを全部なんていうのも無理だと思いますので、適切な規模の収蔵庫というのを整備いただければと思いますので、これは要請で。
◎坂本委員

県史編さんについて教えてください。組織の在り方として専門部会が８専門部会と書かれていまして、その右側の編さん期間、令和３年度から22年度の全体スケジュールの中には、専門部会の設置が括弧囲みでいうと５つなんですけ れども、例えば、１つ目の近世、近代、民俗となっている、これ近世、近代、民俗一つずつ専門部会を分けて捉えたらいいわけですか。それで古代中世、現代は、これを古代中世と現代に分けて、それでいくと８つになるんですけども。
◎山﨑歴史文化財課企画監（県史編さん担当）兼県史編さん室長

委員おっしゃるとおり、こちらの縦書きが一つの専門部会ということで、一気に８部会をスタートさせるのが人員上も財政上も難しいということもありまして、今年度は近世、基本的に江戸時 代。近代、
明治維新から終戦まで。あと民俗。こちらの３部会を設置いたします。こちらはやはり資料の量が多い刊行巻数などが多いので、できる限り編さん期間を取りたいということで、まずはこの３部会を今年度設置させていただきまして、順次、こちらの表にある部会を年度ごとに立ち上げたいという予定でございます。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、歴史文化財課を終わります。
ここで休憩に入ります。再開時刻は３時５分です。

（休憩◎今城委員長14時50分～15時４分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈県民生活課〉◎今城委員長次に、県民生活課を行います。
（執行部の説明）◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
聞き抜かりかもしれませんけれども、ＮＰＯ活動の促進の関係で行政との協働の推進で、ＮＰＯへの県職員の短期派遣研修というのは、どのようなＮＰＯを想定して派遣研修をやろうとされているのか。
もう一つ自転車の安全利用の推進の関係で動画制作ですけれども、これはヘルメット着用の必要性についての動画なのか、自転車安全利用全体の動画なのか、やっぱり自転車安全利用五則を徹底すれば事故につながらないという面があって、事故にならなければヘルメットを着用しなくてもと言ったらおかしいですけれども、ヘルメットを着用するのは言うたら事故が起きたときの死亡率が削減されるということなんですけれど、なるだけなら- 20 -

事故を起こさないための啓発、自転車安全利用五則の徹底につながる動画であることが望ましいのではないかと思うんですが、どんなふうに考えられているのかお聞かせください。
◎山岡県民生活課長

最初のＮＰＯ法人への短期派遣ですけども、昨年度は４団体に延べ

県職員を６人派遣しておりまして、令和２年度はコロナの影響で実施して いませんけれども、例えばＮＰＯ砂浜美術館ですとか、土佐観光ガイドボランティア協会、ふくしねっと
ＣｏＣｏてらす、高知ＳＧＧ善意通訳クラブといった団体に県行政とのつながりもあるし、有益であるというところに派遣しております。
動画の作成の件ですけれども、委員のおっしゃったとおり、ヘルメットの着用だけではなくて、マナーアップ、自転車の損害賠償保険への加入、その３本柱を促すような形で、５月１日から５月31日が自転車の安全推進の月間ですので、今日、交通安全センターで 撮影をしたところです。帯屋町のチェントロのところで、５月の初旬から動画が流れるような形で、今、準備をしているところでございます。
◎坂本委員そういったところで動画を流すだけでなくて、予算の関係はどうか分かりま

せんけども、ＤＶＤ化して各市町村とか、あるいは地域の交通安全、我々で言えば高知市の校区交通安全会議という組織なんですけれども、そういうところで活用できるようにしたら、研修会とかやっていますので、見てもらうということもすごく効果があるんではな
いかと思います。帯屋町のあのスクリーンに動画を流すだけじゃなくて、ＤＶＤの活用というのも考えられたらどうでしょうか。
◎山岡県民生活課長

５月だけではなくて年間を通じて、例えば高知市の市民課の窓口ですとか、いろんな警察関係の部署ですとか、関係するところには流すように予定しておりました。ただ委員のおっしゃるようにＤＶＤというようなお話もありましたので、 そういったところも検討していきたいと思っております。
◎西内（隆）委員

数字のところ教えてもらいたいんですけれども。犯罪被害者等支援推進事業委託料と、性暴力被害者支援センター運営委託料で 400万円弱ぐらい金額に差がある
んですけれども、中身はどんなになっているのですか。
◎山岡県民生活課長

犯罪被害者の支援事業費補助金につきましては、犯罪の被害、身体被害とか、転居費用ですとか再提訴費用とか、そういったものに対する費用でございまして、性暴力被害者支援センターにつきましては犯罪被害者支援センターの人件費などが主なものでございます。
◎西内（隆）委員

もう一つ、安全安心まちづくり推進事業費が対前年比 35.4％減というのは、どういった理由でこうなっていますか。
◎山岡県民生活課長

第４次高知県犯罪のない安全安心まちづくり推進計画を令和４年３月につくりました。令和３年度はこの計画の策定に要する経費が事務費のうち大半を占めておりましたので、今年は平常ベースの予算に戻ったというところでございます。
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◎土森委員

幡多の県立中学校とか、あと市立中学校もそうですけど、ヘルメットを義務化しましたよね。すごくヘルメットをかぶっているんですよ。高知に出てきましたら非常にヘルメットかぶってないので、大分怖いのではないかと思って、もっとヘルメットの啓発もしたらどうかなと思うんですけれど、どうでしょうか。
◎山岡県民生活課長

４月下旬に教育委員会と一緒に高等学校課とか、生活安全企画課 と協議する場がありますので、そこでお話をしていきたいと思いますし、ヘルメットの助成のことなどもありまして、県立高校におかれましても、ヘルメットの着用率が徐々に増加しているところでございます。今後とも、県教育委員会と連携を深めまして 18歳以下の生徒の皆さんのヘルメットの着用率の向上に努めていきたいと思っております。
◎土森委員

幡多も2,000円の補助に、ＰＴＡが2,000円補助して全額ヘルメット無料になるというＰＴＡの活動の仕方もありますので、よろしくお願いします。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で県民生活課を終わります。
〈私学・大学支援課〉◎今城委員長次に、私学・大学支援課を行います。
（執行部の説明）◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

私立学校の耐震化はもう終わったんでしょうか 。おおむね何％ぐらい完了しているというのがあれば教えてください。
◎岡私学・大学支援課長

私立学校の校舎につきましては、全体73棟ございまして、今、耐震診断及び耐震診断が要らないものを除いて未診 断のものが２棟残っております。うち１棟につきましては、用途廃止でもう使わないことになっておりますので、 現在１棟残っている状態でございます。
◎西内（隆）委員

積立金で３つ上がっていますけれど、これ運用はどういったものに充てているんですか。
◎岡私学・大学支援課長

会計管理局で一体となって運用しておりますので、県として安全に運用益が出るもので運用されていると承知しております。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で私学・大学支援課を終わります。
〈スポーツ課〉◎今城委員長次に、スポーツ課を行います。
（執行部の説明）◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

スポーツ科学センターについてですけれども、我々もかつて横浜市と- 22 -

か新潟県に視察に行ったんですけれども、横浜市だと結構、横浜市の公立学校の生徒なん
かが来て活用されているのを見たりしたんですが、高知県の場合、どういった競技団体が今活用されているのかというのを教えていただけたら。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

様々な競技団体に活用されておりますけれども、例えば陸上競技、あと剣道競技、サッカー、ソフトボール、レスリング、飛び込み競技、そういった特に成果が出ている競技団体などを中心に活用が進んでおります。
◎西内（健）委員

サッカーだと、例えば横浜で見たのも足の角度でどういうふうに蹴るとか、そういうのを本当に科学的に分析して強いチームづくりをしているんだなというのを実感したところですけれど、高知県もようやくスポーツ科学に取り組み始めたというのは非常に心強いところであると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それともう１点、他県ではスポーツ科学とともにスポーツ医科学といった分野で整形外科とか、整骨院とか連携しながらやっている部分もあったと思うんですけ れども、高知県においてはその辺の取組というのは今の状況はどうなっているでしょうか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

スポーツ科学センターの中には、ドクターを配置しているということではありませんけれども、連携の関連の事業としてメディカ ルチェッ
ク事業というのを行っております。県内の医療機関に御協力 いただきまして、整形外科的な健診と、あと内科的な健診を併せて行っていただきまして、事前にいろんな数値を判断いたしまして、けがの防止につなげるということで取組をしております。
◎槇尾委員

アマチュアスポーツ合宿の誘致ということで、 私自身、体育大を出ておりま

して武道を専攻しておりまして、今、コロナ禍ということもあり、コロナ以前からですけ
れども、武道を専攻していく高知県の学生がすごく減ってきたなと感じておりまして、去年、スポーツ合宿誘致ということで大学生を高知県に、九州から４校ほど、強豪校 は補助金があるので使い切らないといけないということで合宿を開こうとしていたんですけれども、まず例えば武道であったらどの体育館を使って、またその何人規模がホテルを使って、移動手段をどうしてというのを決めていくのがすごく大変で、武道であったら武道の方々が使いやすいその事業の合宿のモデルといいますか、ここの体育館を使ってここのホテルを使ったら何人規模の合宿ができるとか、サッカーであったらここの地域を使ってこの施設とここの公共団体と組んだら比較的簡単にスポーツ誘致が進め られるみたいな合宿のモ
デルみたいなのがあればすごく誘致がしやすかったなと思うんですけれども、そういったモデルをつくっていただくとかは、今後あったりしますでしょうか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

現状、合宿の誘致につきましては、高知県の観光

コンベンション協会などと連携しまして、様々なスポーツチームにＰＲを行っております
けれども、委員おっしゃったような、その競技ごとのモデルというものについては、まだ設定できていない状況ですので、そうした使いやすいというか分かりやすいモデルについ- 23 -

ても関係の団体機関と御相談いたしまして、分かりやすい誘致につなげてまいりたいと考
えております。現在、合宿の誘致については高知市を中心に高知市周辺の施設で合宿を行っているチームなどが多くありますので、どう してもキャパがいっぱいになっております。
昨年度中に市町村の所管する施設についても、いろいろと市町村の御意向も確認をさせていただきましたので、そうした中で市町村とも連携しまして効果的な誘致につなげてまい
りたいと考えております。
◎槇尾委員

本当に高知県、合宿誘致の助成金がすごく額も高く使いやすそうだったのでモデルがあったら増えると思います。よろしくお願いいたします。
◎坂本委員

予算の中にジャパンサイクルリーグ開催費補助金というのが 592万円あります。これはどんなリーグなんですか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

プロの自転車リーグが発足されておりまして、全国各地でプロチームがロードを使って競技を行うという大会が行われておりますが、高知県の宿毛市で開催することが決まっておりまして、詳細についてはこれから詰めていくところではございますけれども、その大会の開催に係る経費を補助するものでございます。
◎坂本委員

ロードを使ってというのは、例えば宇都宮とか、もう今までにも実績がある、プロチームも持っているぐらいの街ですけどね。だから経験値もあるんでしょうけれども、一番心配なのは安全面だろうと思うんですよね。その辺は、十分に配慮された形になっているんでしょうか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

ジャパンサイクルリーグともちろん連携いたしま

して、運営そのものについてはプロのリーグの専門的な方が 運営しますけれども、警備とか安全面の確保につきましては、しっかり予算化をして他県の状況も視察させていただきながら、けが、事故がないように準備していくこととして、現在、関係者と確認作業をしているところでございます。
◎土森委員

ソフトボールの世界選手権のアジア予選が延期になりましたけれど、四万十市のほうにあるんですけれど、そういった支援なんかも課長のところですか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

ソフトボールの男子のアジアカップでございます

けれども、当初６月末から９月の頭に高知県 四万十市で開催されるということで準備を進められておりましたけれども、コロナの影響もございましてアジアの連盟で協議をされて、先日、報道でもありましたように、９月に延期ということになったとお聞きしました。準
備に関しては、まだ詳細が日本ソフトボール協会で固まってないというところもあります
けれども、情報はしっかりと共有もさせていただいて、四万十市とも もちろん情報共有をさせていただきながら、しっかりと準備進めて 支援させていただきたいと思っております。
◎土森委員

６月末はまだ１か国しか決まっていなかったので、８月９月に延期になって多分開催できると思います。久しぶりの国際大会なので、よろしくお願いいたします。
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◎西内（健）委員

障害者スポーツですけれども、前に日高特別支援学校に行ったときに、障害者スポーツの指導員とか、施設とかが足りないという要望があったんですけ れども、今年も多分推進していくんだと思うんですけ れど、指導員とかどういった状況なのかというのを教えていただけますでしょうか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

指導員につきましては、現在、障害者スポーツ指導員という資格を持たれている方、初級、中級、上級とございまして、合わせて 190名の方が指導員として登録されておられます。ただ、現場で直接、活動 されている方というのは、そのうちの半分以下と聞いております。
障害のある方が地域地域でスポーツ活動をするときに指導員のお力というのは非常に大きいものがありますので、県の障害者スポーツセ ンターを軸としまして、各地域の障害者スポーツ指導員の方に御協力いただいて、地域のスポーツ活動の現場と障害当事者をつなぐマッチングをさせていただく取組を昨年から進めております。まだまだ十分ではない
ところはありますけれども、地元の障害者スポーツ指導員の方にしっかりと御協力いただ
くことで、継続した取組につながっていくと思っておりますので、併せて障害者スポーツ
指導員の養成につきましても並行して行っておりますので、 しっかりと進めていきたいと思っております。
◎西内（健）委員

本当に適切な指導を行っていただければ、将来のオリンピック選手じゃないですけれども、育つ可能性もあるわけですし、今の話を聞いているとコーディネー
ター的な部分も必要になってくるのかなと思いましたので、また、よろしくお願いしたいと思います。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上でスポーツ課を終わります。
以上で文化生活スポーツ部の業務概要を終わります。
以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。あしたは午前10時から公営企業局の業務概要の聴取を行います。これで本日の委員会を閉会いたします。
（15時49分閉会）- 25 -