いまさら聞けない■■■■■■■■

人事用語辞典なお︑総人口については︑２０２０︵令和２︶％以上減少すると推計されて年の１億２６１５万人から︑２０６５年には８８０８万人と︑います︒今後は︑総人口が急激に減少していく

２０２５年は今後想定される問題の一つの起点
２０２５年問題とは︑団塊の世代︵１９４７

なかで︑高齢者︵特に後期高齢者︶の比率が高

この問題を理解するためには︑まずは日本の人よって引き起こされる問題のことをさします︒

年〟はあくまで問題の一つの起点であり︑継続まっていく社会になっていきます︒〝２０２５

図表のグラフでは︑吹き出しで〝団塊の世代〟として示されている部分 が２０２０年において後期高齢者が増え続けることによる︑人事にもっとも長い棒グラフになっています︒これは第一次ベビーブーム︵新生児の出生が一時的に急増〜 歳の層は２０２０年と比較

図表を再び参照すると︑現在の日本の労働力かかわる主要な問題点について見ていきます︒〜する︶期に生まれた世代で︑日本の年齢別人口に歳以上を高齢者として︑① いっそうの人手不足
一般的にはの中心である

して︑２０４０年には１３９５万人︑２０６５歳以上を後期高齢者としていますが︑隣りの２０２５年に目を向けると︑年には２７４９万人減少し︑総人口の ％を割歳を前期高齢者︑団塊の世代の推移を示す矢印が後期高齢者の層％︑高齢者合計り込む推計になっています︒現在でも﹁正社員％︑前期高齢者が50
図表の右側を見ていくと２０４０年には後期高手不足により事業継続が困難になると倒産に至26％︶と上昇を続けています︒

年には人口は減るものの比率は体ではタバンク﹁全国企業倒産集計２０２２年﹂︶︒今ることもありますが︵人手不足倒産︶︑２０２２に関するアンケート調査﹂︶に 上 っ て お り︑ 人

京商工リサーチ﹁２０２３年企業の﹃人手不足﹄

66
齢者は人口・比率ともにさらに増え︑２０６５％に到達すると推計されています︒さらに高齢者がに移動し︑全員が後期高齢者になることが示さ

64

74

年度では１４０件といわれています︵帝国デーで12が不足している﹂と答える企業は ・５％︵東2065おいてもっとも層の厚い世代といわれています︒﹁２０２５年問題﹂で指摘される主要な問題点していくものととらえる必要があります︒〜１９４９年生︶の層が歳以上となることに30

口の変化について押さえることが重要です︒

75

れています︒総人口のうちの比率でみると後期75

65％︵高齢者全301839「2025 年問題」
第 36 回

吉岡利之
株式会社グローセンパートナー 執行役員・ディレクター

ない人には聞き慣れないような専門用語や、概念的でわかりにくい内容がたくさんあります。そこで本連

人事労務管理は社員の雇用や働き方だけでなく、経営にも直結する重要な仕事ですが、制度に慣れてい載では、人事部門に初めて配属になった方はもちろん、ある程度経験を積んだ方も、担当者なら押さえておきたい人事労務関連の基本知識や用語についてわかりやすく解説します。

2023.7 52

いまさら聞けない■■■■■■■■

人事用語辞典図表

人口ピラミッドの変化（20〜64歳区分を含む）
2020 年（実績）

（歳）

総人口

100

1億2,615万人

総人口

100

団塊世代
（1947 〜90 75 歳〜
9049年生まれ）1,860 万人（15％）
80
80
70

2025 年（推計）（歳）

65 〜 74 歳
1,742 万人（14％）

70

1億2,254万人

総人口

100
90

75 歳〜
2,180 万人（18％）

65 〜 74 歳

2040 年（推計）（歳）1,497 万人（12％）

70

90

65 〜 74 歳
1,681 万人（15％）

70

60

60

60

50

50

50

50

20 〜 64 歳
40
6,938 万人（55％）

20 〜 64 歳
406,635 万人（54％）

20 〜 64 歳
405,543 万人（50％）

4030303030

20〜 19 歳
102,074 万人（16％）
00500

1,0001,500（1971 〜74 年まれ）20
102,0002,500（千人）

00

20〜 19 歳
1,943 万人（16％）
500

1,000

1,500

10

2,000

2,500（千人）

8,808万人

75 歳〜
2,248 万人（26％）

8060

団塊ジュニア
世代

総人口

100

75 歳〜
2,239 万人（20％）

802065 年（推計）（歳）

1億1,092万人

65 〜 74 歳
1,133 万人（13％）

20 〜 64 歳
4,189 万人（48％）

20〜 19 歳1,629 万人（15％）

00500

1,000

1,500

10

2,0002,500（千人）

00〜 19 歳
1,237 万人（14％）
5001,000

1,500

2,000

2,500（千人）

出典：実績値（2020 年）は総務省統計局「国勢調査」、推計値（2025 年、2040 年、2065 年）
は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）
出生中位・死亡中位推計」（各年 10 月 1 日現在人口）により厚生労働省政策統括官付政策統括室において作成※ 2020 年の実績値は、図に掲載している推計値の後に公表されたものであることに留意が必要である※2

70

歳までの就業確保措置の努力義務化が２０２１年より実施されています︒また︑健康

施 ︑かぎり︑この人手不足感はよりいっそう高まる

経営

後︑景気の大幅な減退や産業構造の変革がないといわれています︒など︑健康を維持しながら働ける環境を整備し︑の推進や残業時間の規制が強化される② 医療費・介護費用の増大

高齢者の労働力を取り込もうとしています︒﹁健康上の問題で日常生活が制限されること21﹁２０４０年を見 据えた社 会 保 障の将 来見通し︵議論の素材︶﹂︵内閣官房・内閣府・財務省・なく生活できる期間﹂である健康寿命が︑男性

38日︶の社会保障給・ 歳︵厚生労働省﹁健康日7530年５月68

厚生労働省 平成72・ 歳︑女性歳以上を高齢者として定義す

本 ︵ 第 二 次 ︶推 進 専 門 委 員 会 ﹂︵令和元年︶︶とされるなか︑21付費の高齢者にかかわる部分を抜粋すると︑２39・２ 兆 円︑兆

65

10・７ 兆 円︑医 療・７兆円が︑２０２５年 には介護15０１８年は介護年金

75

歳以上を働けない層とする前提が53 エルダーることや︑現状とあっていないという議論もあり︑今後は働ける能力に応じた就業や負担の環境整備がいっそう進むことが想定されます︒

また問題点②では︑後期高齢者の増加が見込歳以上の自己負担割合の見直月より一定以上の※ 1 将来見通しについては、現状投影と計画ベースで数値が異なるため、○○程度とした※ 2 2025 年 3 月 31 日の経過措置終了にともなうもの

5660 ※ 1兆円程度︑２兆円程

7048兆円程度︑年金25兆円程度︑医療兆円程度とかなりの増加が推計され73 ※ 1円程度︑医療０４０ 年 には 介 護

度︑年金ています︒これは︑公的介護保険制度の適用対65歳以上︑医療費の自己負担割合が６まれるなかで︑75

象は原則74歳

しが進められ︑２０２１年の健康保険法等の一70〜歳以上は原則１割負担︑年部改正により︑２０２２年歳未満は３割負担のところ︑歳からと高齢者の増加にと10歳以上は原則２割負担︑金給付年齢は原則所得がある者については︑自己負担割合が２割年に予定されている介護保険制度歳以上の介護保険料やに変更されました︵現役並み所得者は３割負担︶︒

また︑令和の見直しについては︑656もない負担増大が確実に見込まれる制度になっていることが理由です︒﹁２０２５年問題﹂への対応応じた負担に見直すことなどについて︑２０２介護サービスを受けた場合の自己負担を所得にこれらの問題への政府の対応として︑問題点２年に本格議論がされました︵現在も検討中︶︒

次回は︑﹁人的資本﹂について解説します︒

歳まで①では︑高年齢者雇用安定法に基づくの雇用確保措置の義務化が２０２５年に完全実

65

65 75

70