2022 年 4 月 15 日
早稲田速記医療福祉専門学校
校長 橋 本 正 樹 様
学校関係者評価委員会
委員長 石 川 幹 夫

2021 年度学校関係者評価報告
2021 年度学校関係者評価について、下記のとおり評価結果を報告します。
記
１

学校関係者評価委員
・伊藤由紀（元東京都立小平西高等学校進路指導主任）
・石川幹夫（本校卒業生）
・小林麻依子（保護者）
・篠塚 功（株式会社 To Do ビズ代表取締役）
・藤井寿和（合同会社福祉クリエーションジャパン代表）
・西村拓也（株式会社トモズ総務人事部）
・赤塚敦子（JR 東京総合病院看護部長）

２

学校関係者評価委員会の開催状況
・第１回委員会 2021 年７月 18 日（会場：早稲田速記医療福祉専門学校 506 教室）
・第２回委員会 2021 年 11 月 20 日（会場：早稲田速記医療福祉専門学校 506 教室）
・第３回委員会 2022 年３月 13 日（会場：早稲田速記医療福祉専門学校視聴覚室）

３

2021 年度学校関係者評価報告書
別紙のとおり以上別紙
2022 年 4 月 15 日
早稲田速記医療福祉専門学校
学校関係者評価委員会

2021 年度学校関係者評価報告書○学校関係者評価委員会に報告された、本校の 2020 年度の教育活動及び学校運営に関する下記の資料と委員会における報告、説明について点検、確認し、以下の通り項目毎に評価報告をまとめた。
①2020 年度活動の自己評価報告書（点検大項目）②2020 年度重点目標達成の自己評価③2019 年度学校関係者評価報告書に示された意見・課題への取り組み
Ⅰ

総評

・新型コロナウイルス感染症禍の中で、学生や教員の感染防止対策に取り組むとともに、いろいろな制限がかかった授業においてオンラインを含めて工夫している。引き続き工夫をして、教育の向上を図ってほしい。
・昨年度の同時期に比べるとオンライン授業のスキルが向上している。募集活動においても強みになると思われる。上手くアピールに繋げてほしい。
・いろいろな縛りはあるものの、高校では学年ごとに文化祭をやるなど、日常を取り戻そうとしている部分がある。行事がないと高校でも専門学校でも授業だけになってしまう。学校行事は自分で計画を立てて動く重要なものであるため、難しい中でもできる工夫を行ってほしい。
・新型コロナウイルス感染症禍の中でも入り口から出口までクオリティを落とさず学校運営をしていること、また、以前より実績を上げていることを高く評価する。引き続き創意工夫することを期待したい。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中で、卒業生を招いての実務的な実習や ICT を使った工夫を行っていることなど、取り組みを評価する。
・自己点検・自己評価の各評価項目、活動内容を確認したが、新型コロナウイルス感染症の影響をあまり感じさせないどころか、今まで以上の活動ができている。教育活動が十分に結果に結びついているため、引き続きの取り組みに期待したい。
・変化に対応しながら、新しい形をつくっている点を評価する。変化に対応しながら学んだ人材は貴重であるため、引き続き努力してほしい。
・SDGs のジェンダーの部分から、男子学生の受入れは必然である。これまで女子のみとしていた学科を共学にするなど、社会の変化に合わせた学校の取り組みができている。
・新型コロナウイルス感染症禍の中で学校側の対応がしっかりできていた。ICT や Zoom など新しいことにチャレンジしている点と合わせて評価する。引き続きブラッシュアップして進化してほしい。また、YouTube で配信されている動画も非常にクオリティが高いので、いろいろなことにトライして募集活動にも繋げてほしい。

Ⅱ

重点目標と達成するための計画・方法について
点検・評価項目
１．基本方針学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案

２．重点目標と達成するための計画・方法(1)TPC の育成と強化○建学の精神である「不偏不羈」に基づき、専門性と社会性のバランスのとれた学びを提供し、組織の中核的存在となる職業人の育成に取り組んでいる。
○これまでの教育ノウハウの集約と充実を図り、学生・卒業生・採用機関等のステークホルダーからの支持を高め、選ばれる学校（プレステージ・スクール）としての地位を確立している。
○TPC※1 の育成においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により必要となった、オンラインを活用した教育活動においても、育成と強化に取り組んだ。
指導事例の可視化にも取り組み、授業公開や教育研究誌を活用した。

(2)学び直しの教育プ
ログラムの開発(3)ビジョンの共有とアクションプランの策定○新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、卒業生、社会人、外国人を対象とする新規の教育事業が展開できなかった。今後の実施に期待したい。
○教職員が互いに当事者意識を持ち、協力して組織としての円滑な対応を進めている。特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急遽対応が必要となったオンライン授業導入において、有効に機能した。

※1：考える力 Think、積極性 Positive、対話力 Communication

-1-Ⅲ
１

評価基準に基づく各評価項目について
教育理念・目的・育成人材像
点検・評価項目
１．理念・目的・育成人材像(1) 理念・目的・育成人材像(2)育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合(3)理念等の達成に向けた特色ある教育活動(4)社会のニーズ等を踏まえた将来構想

２

学校運営
点検・評価項目
１．運営方針２．事業計画３．運営組織４．人事・給与制度
５．意思決定システ
ム
６．情報システム

３

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○建学の精神のもとに、教育理念、教育目的を明示している。また、専門性、コミュニケーション能力、社会人としての基礎的能力の養成を教育目標に明確にするとともに、TPC の育成、強化を推進している。
〇入口、出口、教育の３つのステージについてバランスよく考え、実践されている。
○育成する人材は、専門分野に関連する業界のニーズや定められた養成人材像に適合している。
○教育課程編成委員会や本委員会における意見・提案から、専門分野に関連する業界の人材ニーズを把握し、教育活動や教育課程編成に反映させている。
○国家試験を受験する学科においては、指定規則による教育課程を基礎に業界で求められる人材要件を踏まえた編成を行っている。
○職業実践教育をさらに充実させるためにも、引き続き関連業界との連携の強化に取り組んでほしい。
○理念を実現するための人間力の基本的な要素として TPC の育成が重要であると捉え、教職員が一丸となってその実現に取り組んでいる。
○現場での実習を取り入れるなど、各学科において実践的な教育を行っている。職業実践専門課程への取り組みも進めており、医療秘書科、医療マネジメント科、介護福祉科が既に認定を受けている。また、新たに看護科が認定され、くすり・調剤事務科も申請に向けて取り組みを進めている。
○将来構想は、本校を設置する川口学園において策定している。中期計画も明確である。適宜、見直しも行っており、2016 年度末に新たに 2017 年～2021 年の中期計画を策定した。
○外国人の支援や社会人の学び直しは新型コロナウイルス感染症の影響により、刻々と変化しているが、引き続き社会のニーズを的確にとらえ、先を見越して運営することが望まれる。

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○教育目的及び教育目標に基づき校長が定めた学校運営方針と事業計画、また、年度の重点目標と達成するための計画・方法に従って教育活動と学校運営を行っている。
○運営方針の周知の仕組みはしっかりとしている。常勤の教職員に対する浸透度の確認は工夫して進めている。兼任講師に向けた働きかけの工夫が引き続き求められる。
○校長が策定した年度毎の事業計画と、各学科、事務局各部署、校務分掌組織の運営計画に基づいて、適切に業務を執行している。
○事業計画は、文書や説明会、定例の会議等において教職員に繰り返し周知されている。
○校長を議長とする校務運営会議のもと、校務分掌組織図に役割等を明確にした委員会等により学校運営を行っている。
○教職員の採用、人事、給与に関する制度を整備し、安定した体制のもとで教育活動と学校運営を行っている。
○校長を議長とする校務運営会議を最高議決機関として意思決定を行い、安定した体制のもとで教育活動と学校運営を行っている。
○学校内の情報伝達はシステム化している。また、学園全体で個人情報の漏えい防止に取り組んでいる。

教育活動
点検・評価項目
１．目標の設定

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○教育目的、教育目標に基づいて各学科の教育目標を定めている。具体的な教育活動をそれぞれのカリキュラム、学科運営計画に示している。TPC の育成と強化を基本方針として教育目標の実現を目指している。

-2-２．教育方法・評価等(1)教育目的・目標に沿った教育課程の編成(2) 教 育 課 程 へ の 外部意見の反映(3) キ ャ リ ア 教 育 の実施(4)授業評価の実施

３．成績評価・単位認定等
４．資格・免許の取得の指導体制

５．教員・教員組織(1)資格・要件を備えた教員の確保(2) 教 員 の 資 質 向 上への取組○学則に基づき、体系的にカリキュラムの編成、見直しを行っている。
○カリキュラムの編成は、教育課程編成委員会や本委員会の意見、提案などを参考に、職業実践教育の視点で検討している。
○現場で求められる人材像の変化に対応するカリキュラムを創意工夫するように引き続き努めてほしい。
○必要な知識と技術を身につける前提に、本人の勉強に対する動機づけや気持ちの持続性があると思われるため、その仕組みの検討も引き続き行ってほしい。
○すぐに使うことのできる知識や技術も大切であるが、社会に出て継続して学んでいく力や、折れない心も身につける教育に引き続き取り組んでほしい。
○発表形式の授業は、自分の考えを人前で話すことの慣れが就職活動や仕事に役立つと言われている。引き続きの取り組みが望まれる。
○高校の現場ではアクティブラーニングが進んでいる。2020 年度からそれに慣れた生徒が卒業する。引き続きアクティブラーニングに注力していただきたい。
○新型コロナウイルス感染症への対応については、変化に革新的に、スピード感をもって適応できている。今後は質の部分を上げて、より充実した教育になるようにしていただきたい。
○新型コロナウイルス感染症が学校運営に大きな影響を及ぼす中で、フレキシブルに対応した。そこで得たノウハウを、学生、教職員にとって有益な形で生かしていただきたい。
○新型コロナウイルス感染症への対応のために、各授業科目の目標から外れないよう、また、職業実践教育の視点も外れないよう、教育内容・教育方法・教材等を工夫したオンライン授業を新たに取り入れ、対面授業と両立させた教育を行った。オンライン授業を継続していくにあたり、教員からの一方的な教授にならないように工夫していただきたい。
○オンライン授業は教員側の作り方、機能の使い方によって、学生の参加意識が変わってくるため、引き続き工夫することが望まれる。
○職業実践専門課程の認定学科はもちろんのこと、他の学科においても教育課程編成委員会や本委員会での意見、提案をはじめ、外部意見を十分に反映してカリキュラムを編成している。
○キャリア教育は、キャリアサポートプログラムにより行っている。
○授業期毎の授業アンケートにより、学生による授業評価を実施し、授業の改善を図っている。
○授業アンケートは良好な結果が出ている。
○アンケート結果をより有効に活用するため、定期的な見直しにおいて、必要な改善を進めてほしい。
○成績評価及び単位認定は学則及び履修に関する細則に基準を規定し、適宜、見直しを行っている。学生には、全体の基準は学生生活ガイド、各授業科目の評価方法は講義要項に明記して周知している。
○目標とする資格・免許はカリキュラム上に明確に定めている。また、学科運営
計画、講義要項等に資格・免許とその指導体制を明確にして、指導、支援を計画的に行っている。
○新型コロナウイルス感染症の予防等への対応のために、例年とは異なる授業形態等を余儀なくされている中で、資格・免許の取得に向けて、教育内容・教育方法・教材等を工夫して教育を行った。
○法令、基準等に規定された要件を満足する教員を採用、確保しており、教員は業界が求めるニーズ、レベルに十分対応している。
○学内外の教員研修を計画的に実施して、教員の資質向上に取り組んでいる。
○授業公開を教務委員会の所管により行い、教員の資質向上に取り組んでいる。
○授業公開は、兼任講師の参加について、さらなる拡大を引き続き期待している。
○新型コロナウイルス感染症禍の中で、オンラインと対面のハイブリッド型で授業を進めていくと思われるが、オンラインを使った授業をいかに工夫するかが大事なポイントである。その工夫を授業公開等で共有し、学校全体が一つにな-3-(3) 教 員 の 組 織 体 制の整備

４

学修成果
点検・評価項目
１．就職率

２．資格・免許の取得率

３．卒業生の社会的評価

５っていくことに期待したい。
○授業担当の教員を、学科を越えて割り振り、協力して学習指導にあたっている。
また、校務分掌により、教職員が協力して学校運営を行っている。
○各学科においては、専任教員と兼任講師が必要な学生情報を共有して連携・協力して指導を行っている。
○新型コロナウイルス感染症への対応のために始めたオンライン授業は、教務委員会や各学科の担当教員が中心となり、全教員が実施できるように組織的に取り組んだ。
○専任教員と兼任講師の連携においては、オンラインも活用することを引き続き検討してほしい。

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○各学科の学科運営計画に就職達成率と就職指導目標を定め、キャリアサポートセンターと担任が連携、協力して学生の就職指導、支援を行っている。
○専門分野の就職、就業環境を踏まえた学科特有の取り組みも進めている。
○各学科の学科運営計画に資格・検定取得の数値目標、受験指導対策を明記して実施することにより、取得率の向上を図っている。
○資格・検定取得は、専門学校教育の大きなテーマの１つであることから、その取り組みと成果を本校の強みとして謳えるように、引き続きしっかりと進めてほしい。
○卒業生は、就職先において高く評価され、多くの信頼を得ているが、職業実践教育の評価の観点からも、就業動向の定期的な把握が必要であり、訪問、面談をはじめ、Ｇメール等による調査も進めて、引き続き状況把握に努めてほしい。

学生支援
点検・評価項目
１．就職等進路

２．中途退学への対応

３．学生相談４．学生生活(1) 経 済 的 側面 に 対する支援体制

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○キャリアサポートセンターを設置し、学科との連携、協力体制を整えて、組織的な体制で学生の就職指導と活動支援を行っている。
○学生の多くは、学校求人により就職活動を行っていることから、引き続き学生の希望に基づく求人先の確保・開拓に努めてほしい。
○キャリアサポートセンター担当職員の対応力は学生の就職指導・活動支援に直接かかわるものであることから、引き続き担当職員のスキルアップを進めてほしい。
○新型コロナウイルス感染症による社会状況の変化により、企業等ではウェブ面接の導入が進み、メリットも感じている。対面の面接とは伝え方や感じ方が異なるため、授業等における指導に引き続き取り組んでほしい。
○情報の共有を進めるとともに、個別対応に様々な努力を重ねている。
○新型コロナウイルス感染症の蔓延により、これまでとは異なる教育環境となった。その影響によって学生が退学しないように、メール、オンライン面談、登校時におけるフォロー等、様々な努力で退学防止を行った。
○入試区分や入学動機の強弱、入学後の学習や学校生活への適応をはじめ、退学の原因は年によって傾向が異なるが、記録の整理、分析をしっかりと行い、情報共有の仕組みを積極的、効果的に利用して、引き続き防止活動を進めてほしい。
○担任による個別面談を軸に、学科長、学生相談コーナー、また保健室とも連携した四者による相談体制で学生の相談・援助に対応している。
○留学生については、学務課および在籍する学科により適切な対応ができている。
○入学者に対して、各種の特待生、奨学金制度等により経済的な支援を行っている。在学生に対しては、公的な奨学金及び本校独自の奨学金、進級時の学習奨励奨学金、また、分納・延納制度を通した支援を行っている。
○新型コロナウイルス感染症に関連する奨学金や給付金を、Ｇメール等を活用して適切に告知して、募り、該当者の経済的支援に繋げた。

-4-

(2)健康管理体制○新型コロナウイルス感染症に関連する奨学生入試制度を設け、経済的支援を行った。
○学校保健計画を定め、学校保健安全法に基づいて学生等への保健指導を適正に行っている。
○保健室では、学生の病気、ケガの対応は勿論、保健相談も受けて学生の健康管理を行っている。また、学生の心身の健康が保てるように様々な啓蒙活動を行う他、必要に応じて学生相談コーナーとも連携して、メンタル面の不安を抱える学生の相談・援助にも対応している。
○学生が新型コロナウイルス感染症に感染しないために、学校生活や日常生活における注意点等をＧメール等で周知した。
(3) 課 外 活 動に 対 する支援体制
５．保護者との連携
６．卒業生・社会人

６○課外活動やボランティア活動の支援体制を整備して、必要な指導、支援を適切に行っている。
○必要に応じて担任が保護者に連絡し、学生の情報を伝達し、意見交換を行うとともに、場合により面談などの機会を持つことで連携を図っている。
○卒業後の支援については、相談者に対するキャリアサポートセンターによる就(転)職支援をはじめ、在学中の担任もさまざまな相談に随時応じている。
○卒業後の相談とフォロー体制の充実は、学校選択の重要な観点でもあることから、引き続き前向きな取り組みに期待したい。
○卒業生支援講座については、卒業生のニーズを把握し、内容の充実・強化に努めてほしい。
○Ｇメール等を活用した、（卒業生の状況が把握できるような）ネットワーク作りを進めてほしい。また、ネットワーク作りだけでなく、卒業生に対するフォローの強化も進めてほしい。

教育環境
点検・評価項目
１．施設・設備等

２．学外実習、インターンシップ等

３．防災・安全管理(1) 防 災 に 対す る 組
織体制の整備と適切な運用(2) 学 内 に おけ る 安
全管理体制の整備と適切な運用

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○教育目的の達成と学生生活の充実に向け、計画的に施設・設備の整備、更新を行っている。
○新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン授業を行うにあたり、適切な環境を即時に整えた。
○外部の関係機関と連携し、教育体制を整備して学外実習等を実施している。
○実習先は、指定要件を満たし、教育目標を達成するために適切であるか検討して依頼している。学生の地域性や要件の緩和に対応した多種多様な実習先の新規開拓を引き続き行っている。
○学外実習については、各学科において実習要項、指導要項、実習手引きなどを整備し、適切に運用している。
○実習の評価は各学科それぞれの基準等により適正に行っている。実習指導者との懇談、意見交換も各学科の実情に応じて適正に行っている。また、教育効果についても、レポート、報告書などにより各学科においてそれぞれ確認している。
○国家資格系学科を除いて、履修に関する細則及び継続的な就業体験に関する細則に基づき、在学生にインターンシップを承認し、実施している。
○新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、実習、インターンシップを病院等と連携して適切に調整した。また、実習が行えない学生に対し、厚生労働省や東京都の通達に則った代替授業を実施した。
○川口学園としての防災体制と建物全体の防災対策を整備し、大規模災害や火災に対する防災組織、緊急時対応マニュアル、緊急連絡網、非常用防災用備品と非常用食料を備えている。
○防災訓練は、法令及び消防計画に基づき毎年 1 回、校内の手続きを経た上で適切に実施している。
○必要な箇所に防犯カメラを設置するなどの防犯対策を講じている。
○授業中、実習中、学校行事中、課外活動中などの事故（感染症を含む）については、入学時と進級時のオリエンテーション、キャリアデザイン、実習指導などの時間を利用して安全対策を周知している。
○新型コロナウイルス感染症対策として、専門家による学内研修を実施するなど、学園全体が協同して取り組んだ。

-5-

○感染症に関しては、学校保健安全法に基づき対応しているが、学内感染を予防するためにも、インフルエンザなどについては、引き続き所轄からの流行情報を的確、適切に発信して、周知、徹底を図ることが望まれる。

７

学生の募集と受入れ点検・評価項目
１．学生募集活動

２．入学選考

３．学納金

８

財 務
点検・評価項目
１．財務基盤

２．予算・収支計画

３．監査
４．財務情報の公開

９

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○「就職に強い専門学校」をキーワードとしたＰＲ活動を行っており、代理店の主催による高校ガイダンスを中心に、教育活動と就職実績とその支援体制を中心に情報提供を行っている。
○進路説明会・職業ガイダンス・模擬授業等、さまざまな形態の説明会に参加して情報を提供している。
○学生募集は、東京都専修学校各種学校協会の申し合わせに従った適正なものである。
○志願者の問い合わせ・相談には入学相談室、オープンキャンパス等の説明の機会には入学相談室と学科教員が協力・連携して、問い合わせ・相談に応じている。
○体験入学やオープンキャンパスは、毎年度の状況を踏まえて、実施日程や内容の見直しを適切に行っている。
○新型コロナウイルス感染症の影響で多くの高校ガイダンスが中止となった。また、一部のオープンキャンパスも中止となった。しかし、オンラインオープンキ
ャンパス等で受験生に対応した。
○高校における専門学校の理解や認識が必ずしも進んでいない。学科ごとに、仕事内容、雇用形態、卒業生の様子、企業の評価などの情報提供をもっと工夫してほしい。
○新型コロナウイルス感染症禍でも遅れることなく、しっかりと教育できていることを、募集においても強みとして生かしていただきたい。
○オンラインは物理的な距離がなくなるため、今まで検討してきた社会人を対象とした教育も行いやすくなる可能性がある。募集に繋げることを期待したい。
○学則及び入学資格及び入学手続などに関する細則に基づき、すべての学科が入学試験実施要領に従って、適正かつ公平、公正に入学選考を実施、管理している。
○入試データを適切に把握、利用しており、指定校の見直しや指定校推薦入試の強化など、毎年度の状況を踏まえた上で改善に取り組んでいる。
○新型コロナウイルス感染症へ対応するための入学選考方法を整えた。
○学納金は、校務運営会議において決定し、理事会・評議員会の承認を得ている。
社会情勢を踏まえて毎年、検討を重ね、必要に応じて改定しており、妥当なものである。

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○収支状況については、法人本部が適切に管理している。
○主要な財務数値は推移を正確に把握し、理事会、評議員会等に報告し、承認を受けている。
○予算・収支計画については、事業計画と各部門の年間運営計画に基づいて適切に編成、執行、管理している。
○2016 年度に 2017 年度～2021 年度の中期計画案の見直しが行われた。
○法人本部の所管により、公認会計士による外部監査及び監事と内部監査室による内部監査を適切な時期に、適正に実施している。
○財務情報は、法人本部の所管により、私立学校法に基づいて体制を整備し、川口学園ホームページの「事業報告」において公開している。
○本校の情報公開用ホームページを川口学園ホームページにリンクさせている。

法令等の遵守
点検・評価項目
１．関係法令、設置基学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○教育基本法、学校教育法、専修学校設置基準を基本に、設置学科に適用される-6-

準等の遵守２．個人情報保護３．学校評価(1)自己評価(2) 自己評価結果の公表(3)学校関係者評価

４．教育情報の公開

10

法律等をはじめ、関係する諸法令を遵守し、適正な運営をしている。
○組織運営規程に基づいて、ハラスメント防止委員会を設置し、対応マニュアルを策定して適切に運用している。事務局に相談窓口担当者を配置し、必要に応じ委員会の相談員が対応する体制を整備している。
○コンプライアンスについては法人の「公益通報者保護法に基づく内部通報規程」により、外部に相談受付窓口が設けられている。
○個人情報保護に対する基本方針に基づき、学校法人全体の取り組みとして個人情報をはじめとした各種情報の保護を行っており、部署、部門毎に漏れの無いように取り組んでいる。
○学生には、特にＳＮＳについて、個人情報保護、プライバシー保護、守秘義務等の観点からの注意喚起が引き続き求められる。
○2004 年度以降、私立専門学校等評価研究機構の評価基準を用いて、本校の教育活動と学校運営に対する自己点検・自己評価を毎年実施している。
○点検・評価結果に基づく課題は、校務分掌や学科運営計画に反映させるなど、改善活動にも積極的に取り組んでいる。
○点検・評価の結果は報告書にまとめ、ホームページに掲載して、広く社会に公表している。
○公表の仕組みについて、常に検討して公表している。
○評価のまとめに関して、より効率的な作業分担を検討しながら取り組んでいる。
○ホームページに掲載する内容について、検討したうえで公表している。
○2013 年度より学校関係者評価委員会を年３回開催して、本校の教育活動と学校運営等に対する学校関係者評価を行っている。
○学校関係者評価委員会の結果は学校関係者評価報告書にまとめ、報告書に示した意見・課題に対する改善の進め方を明確にした上でＰＤＣＡサイクルによる改善を行っている。
○報告書と議事録、課題改善の進め方はホームページに掲載して、広く社会に公表している。
○ホームページに文部科学省ガイドライン及び職業実践専門課程の認定要件に要求されている全項目の情報を掲載して、校外に公表している。また、高等教育の修学支援新制度の要件に関する全項目も掲載して公表している。

社会貢献・地域貢献
点検・評価項目
１．社会貢献・地域貢献
２．ボランティア活動

学校関係者評価委員会の評価、意見及び提案○豊島区オープンスクールが開催される際は講座を設置し、社会貢献、地域交流を行っている。
○新型コロナウイルス感染症禍においてボランティアを積極的に奨励、支援することは難しくなっているが、学生委員会による情報集約と登録、紹介、活動状況の把握を行っている。
○ボランティア活動は人材育成の視点から有意義なものであるため、さらに仕掛けを工夫して奨励してほしい。また、学校で単位認定されることもしっかり告知して活動を支援してほしい。

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