平塚市地域共創ポイント事業 実施要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、平塚市（以下「市」という。
）独自のキャッシュレス決済アプリを活用し、市内店舗での消費活動の促進や地域コミュニティ形成等のために市が実施する地域共創ポイント事業（以下「本事業」という。
）について、必要な事項を定める。
なお、本事業で扱うアプリはひらつか☆スターライトポイントアプリとする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、別紙「地域共創ポイント事業における用語の定義」に定めるところによる。
（マネーの発行等）
第３条 市は、この要綱の定めるところによりマネーを発行する。この場合において発行するマネー総額は、予算の範囲内において定めるものとする。
２ 行政ポイント等として付与するマネーは、発行者の定める予算の範囲内において定めるものとする。
３ マネーは、居住地を問わず、個人であればチャージすることができる。
４ 利用者がマネーをチャージする方法は、別表１－１に定めるとおりとする。
５ １人あたりの保有限度額は別表１－２に定めるとおりとし、マネーのチャージ期間中であれば保有限度額までは何度でも購入することができるものとする。ただし、マネーチャージ用二次元バーコードを使用した場合は、保有限度額を超えてチャージできるものとする。なお、本事業の実施状況により保有限度額を変更する必要があると市が判断した場合は、アプリのお知らせ機能に掲載して周知することで保有限度額を変更することができるものとする。
６ マネーのチャージ期間及び使用期間は、別表１－２に定めるとおりとする。ただし、本事業の実施状況により期間を変更する必要があると市が判断した場合は、アプリのお知らせ機能に掲載して周知することで期間を変更（延長を含む）することができるものとする。
７ マネーは、その所有者と加盟店の間における対象取引においてのみ使用することができる。ただし、別表３に定めるものは対象外とする。
８マネーは、加盟店等がアプリを利用して独自に実施したアンケートの報酬として、加盟店等の負担により利用者に付与することもできる。
９ マネーは、加盟店等及びその他市が適当と認めた企業や団体等が原資を負担し、地域共創ポイン
トとして利用者に付与することもできる。
10 市はマネーチャージ額が予算の上限額に到達した場合、アプリで周知の上、マネーの発行を停止することができるものとする。この場合、発行済みのマネーは、使用期間内に限りこれまでどおり使用できるものとする。なお、マネーの発行停止以降に使用されたマネーは還元の対象外とする。
（マーレの発行等）
第４条 市は、市外在住者から平塚市へのふるさと納税（寄附）に対する返礼品としてマーレを発行する。
２ マーレを返礼品として選択できる寄附の受入期間及び使用期間は、別表２に定めるとおりとする。
ただし、本事業の実施状況により期間を変更する必要があると市が判断した場合は、アプリのお知らせ機能に掲載して周知することで期間を変更（延長を含む）することができるものとする。
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３ マーレは、その所有者とマーレ取扱店との間における対象取引においてのみ使用することができる。ただし、別表３に定めるものは対象外とする。
（加盟店等としての登録）第５条 加盟店等として登録できる者は、実施要綱等に同意した市内に事業所を有する個人又は法人とし、次の各号のいずれかに該当する業務を行うものは、加盟店等の登録対象から除外する。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に該当する営業を営む者のうち、同条第４項を除く者（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号の暴力団に関係する者（３）業務の内容が、公序良俗に反する営業を行う者（４）その他市長が不適当と認める者
２ 加盟店等として登録を希望する場合は、次のすべての条件を満たさなければならない。
（１）市又は事務局から送信する電子メールを確認し、適切に対応できること（２）加盟店等の登録のために設けるウェブページからの登録又は事務局が電子メール等により案内する方法で登録ができること（３）登録後、本事業の期間終了まで本事業に参加する意思があること（４）使用されたマネーの額に応じた別表４に定める決済手数料の支払い（徴収）について、理解していること
３ チャージ店への登録には、市が特別に認めた場合を除き、前項までに掲げる内容のほか、次のすべての条件を満たさなければならない。なお、過去にチャージ店（旧 販売店）として登録され、（５）又は（６）について不適切と市長に判断された者は、すべての条件を満たしていた場合であっても、チャージ店として登録できない。
（１）別表１－２に掲げるマネーのチャージ期間に適切な販売ができること（２）平塚市税の滞納がないこと（３）平塚商工会議所の会員である者（会費の滞納がない者）又は市が別に指定するチャージ手数
料対象の事業者及びチャージ手数料対象外の大型小売店舗（４）利用者に対して、利用者端末へのアプリのインストールやアプリの操作支援等を行えること（５）マネーのチャージ金（預り金）を適切に管理し、指定の方法により、期日までに事務局の指定する口座に振込を行えること（当該振込に係る手数料は、原則月１回まで事務局の負担とする）（６）チャージ端末を独自に用意し、店舗用のアプリをインストールして利用者端末に適切にチャージができること。
ただし、チャージ端末を独自に用意することが困難な場合は、当該端末を適切に管理し事業終了後速やかに返却することを前提に、事務局から別表５に従って有償貸出を受けることができる。
４ マーレ取扱店は、加盟店のうち、その取り扱う商品すべてが国の定める地場産基準を満たしている店舗とする。
５ 市又は事務局は、加盟店等の登録状況について、実態と相違がないか等を必要に応じて調査することができる。加盟店等は、調査が行われる場合には、誠意をもってこれに協力しなければならない。

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（加盟店等の遵守事項）
第６条 加盟店等は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）のぼり旗等を店頭等の目立つ場所に表示するよう努めること（２）対象取引において、マネー等の使用を拒まないこと（３）自らの事業上の取引に使用しないこと（４）自店舗で使用されたかのように偽って取引する等の不正な行為を行わないこと（５）その他この要綱の趣旨に反すると認める行為をしないこと
２ 市又は事務局は、加盟店等が前項に規定する事項を遵守しているか、必要に応じて調査することができる。加盟店等は、調査が行われる場合には、誠意をもってこれに協力しなければならない。
（加盟店等の登録取消し）
第７条 市又は事務局は、加盟店等が登録した内容に虚偽があると認めた場合又は第５条及び第６条の各号に定める事項に反する行為をしたと認められる場合は、加盟店等の登録を取り消すことができるものとする。
（マネー等の換金手続き）
第８条 マネー等の換金額は別表６－１に基づき算出する。
２ 事務局は、別表６－２のスケジュールに基づいて換金を実施する。
３ 加盟店等への換金額の確認通知は、原則、事務局から管理用サイトに電子でアップロードする。
ただし、チャージ手数料に関しては、事務局からチャージ店に別途通知する。
（マネー等の払戻し）
第９条 明らかなシステム障害等、市がやむを得ない事由があると認めた場合を除き、使用期限内に使用されなかったマネー等の払戻しは、一切しないものとする。
２ 使用期限内に使用されなかったマネー等及び年度末時点で退会により失効したマネー等は、市の歳入として取り扱う。
（マネー等の繰り越し）第10条 マネー等の使用期限が年度を越えて延長となった場合、年度末に利用者の持つマネー等は、市が定める日までに利用者が利用者規約等に同意した場合のみ、年度を越えて残高を繰り越し（継続）できるものとする。
２ 繰り越ししたマネー等は、発行したマネー等と同一の取り扱いとする。
（事業の委託）第11条 市長は、必要があると認めるときは、この事業の運営事務を委託することができる。
（基金への積立て等）
第 12 条 市は、利用者と加盟店間に取引のあった額のうち、一定率にあたる金額について市の基金に積立て等を行うことができるものとする。
（失効）
第13条 従前の地域経済キャッシュレス化推進事業における実施要綱等の規定は令和６年（2024年）３月３１日をもってその効力を失う。
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（その他）
第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６（2024）年４月１日から施行する。

別表１－１

利用者がマネーをチャージする方法（※行政や加盟店等からの付与は除く）
チャージ方法チャージ店で現金と引き換え
マネーチャージ用二次元バーコードの読み込み

別表１－２

留意事項
店舗の売上ではなく、預り金扱いのため、現金のみとする
行政ポイント等を二次元バーコード化したもの

マネーのチャージ期間、保有限度額及び使用期間

名称

チャージ期間

保有限度額

使用期間マネー

2024 年４月１日から2025 年３月 31 日まで

110,000 マネー

2024 年４月１日から2025 年３月 31 日まで※行政ポイントの付与期間は、別途行政ポイントの付与者が定めるところによる
別表２ マーレを返礼品として選択できる寄附の受入期間及び使用期間
名称対象となるふるさと納税（寄附）の受入期間

マーレ2024 年４月１日から 2024 年 12 月 31 日まで

使用期間
2024 年４月１日から2025 年３月 31 日まで

別表３ マネー等の使用対象外となるもの
名称

使用対象外
・たばこ事業法（昭和 59 年８月 10 日法律第 68 号）第２条第１項第３号に規定する製造たばこの購入
・事業活動に伴って使用する原材料、機器類及び仕入商品等の購入
・出資や債務の支払い（税金、保険料、振込手数料など）
・現金との換金、金融機関への預け入れ

マネー・金、プラチナ、銀、有価証券、金券、商品券（ビール券、清酒券、おこめ券、店舗が独自発行する商品券等）、旅行券、乗車券、切手、印紙、プリペイドカード等の換金性の高いものの購入・商品券の交換または売買・土地・家屋購入、家賃・地代・駐車料（一時預りを除く）等の不動産や資産性の高いもの（自動車）に関わる支払い・風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する営業のうち、同条第４項を除くものに係る支払い
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名称

使用対象外
・営利を目的とした、第三者に転売する商品等（家庭用電気機械器具、トレーディングカード、工具類など）の購入

マネー

・特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの
・国や地方公共団体への支払い（公営ギャンブル含む）・会費、商品及びサービスの引換代金を前払いとするもののうち、マネー等の使用期限を超えるもの
・その他、各加盟店が指定するもの

マーレ

・上記のほか、国の定める地場産基準に合致しないもの

別表４ 決済手数料
名称

決済手数料率マネー

1.5 パーセント（内税）・決済手数料は、利用のあった翌月分の精算において、事務局が計算して利用額等から精算
予定別表５ 事務局からのチャージ端末有償貸出
貸出期間

貸し出し料

2024 年４月１日から 2025 年３月 31 日

11,000 円（税込）

・貸し出し料は、上記期間を通じた総額で、１台あたりの金額
・途中解約した場合であっても返金は行わない
・貸し出し料は、2024 年４月分の精算において、事務局が計算して利用額等から精算予定
別表６－１

マネー等の換金額の算出
マネー
チャージ手数
マネー使用

（預り金）

Ｍ

事務局
からチ

マネーチャージ金

マーレ料

お知らせ等機能

決済手数料

マーレ使用

ャージ
端末貸
出ｍｃ

Ｍa

①加盟店等に属すべきものｍ：加盟店でのマネー使用

ｗ：マーレ取扱店でのマーレ使用

Ｐ＾②事務局に属すべきもの

5ｗ

Ｒ②事務局に属すべきもの
Ｍ：チャージ店でのマネーチャージ金（預り金）

Ｍａ：加盟店等がアプリを利用して独自に実施したアンケートで利用者にマネーを報酬として配布した場合の報酬総額、大型小売店舗がお知らせ等機能を使用した場合の使用総額（大型小売店舗（全体）2,000 円/回、大型小売店舗（個別）500 円/回）
Ｒ

：チャージ店が事務局から有償でチャージ端末の貸し出しを受けた場合の貸し出し料① － ② ＞ ０ の場合事務局が加盟店等に振込※2024 年４月分の精算において一括で精算予定

Ｐ：加盟店等でのマネー使用分の決済に係る手数料（別表４参照）① － ② ＞ ０ の場合事務局が加盟店等に振込① － ② ＜ ０ の場合加盟店等が（振込手数料を差し引いたうえで）事務局に振込※取引のキャンセル処理は、当該取引が発生した当月中のみ可能（月をまたぐキャンセル処理は不可。
）③チャージ店に属すべきもの
ｃ：チャージ店でのマネーチャージ金に係るチャージ手数料※チャージ手数料は下記スケジュールでチャージ店に振込、ただしキャンペーン実施の場合はこの限りとしない。

チャージ月

振込月

４月～６月のチャージに対するチャージ手数料

７月の５営業日以内に一括で振込予定

７月～９月のチャージに対するチャージ手数料

10 月の５営業日以内に一括で振込予定

１０～１２月のチャージに対するチャージ手数料

１月の５営業日以内に一括で振込予定

１～３月（仮）のチャージに対するチャージ手数料

４月の５営業日以内に一括で振込予定

別表６－２

マネー等の換金スケジュール
振込日
締め切り日

１日から月末日分

当該月末締め

①－②＞０

①－②＜０

事務局が振り込み

加盟店等が振り込み

締め日の翌月５営業日

締め日の翌月の 20 日まで以内を予定※20 日が土日祝日の場合は前営業日まで①－②＜０において、加盟店等がスケジュールに基づく期限までに請求額を振り込まなかった
場合、事務局は、期限後翌月以降の該当店舗で使用されたマネー等の額面を請求額の一部又は全部に充てて相殺することができる。
また、キャンペーン実施の場合は、この限りとしない。

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