老高発０８２５第１号
平成２９年８月２５日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険主管課（室）御中

厚生労働省老健局高齢者支援課長（公印省略）

福祉用具貸与価格の全国的な状況の把握について（通知）
日頃より、介護保険行政に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
福祉用具の給付のあり方については、昨年１２月９日に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」（社会保障審議会介護保険部会）において、介護保険制度の持続可能性の確保の一環として明記されました。
具体的には、適切な貸与価格を確保する等の観点から、・ 国が商品ごとに、当該商品の貸与価格の全国的な状況を把握し、ホームページにおいて当該商品の全国平均貸与価格を公表する
・ 貸与価格に一定の上限（全国平均貸与価格＋１標準偏差）を設ける等の見直しについて、平成３０年１０月からの施行を予定しています。
厚生労働省においては、公益社団法人国民健康保険中央会、公益財団法人テクノエイド協会等とも連携を図りながら、具体的な仕組みについて検討を進めており、去る７月３日の「全国介護保険担当課長会議」において、想定される見直し内容及びスケジュールについて、お知らせしたところです。
今般、下記のとおり、福祉用具貸与価格の全国的な状況を把握するため、福祉用具貸与事業者及び福祉用具製造事業者等に御対応いただきたい内容についてお知らせしますので、管内市町村及び福祉用具貸与事業者等に対し、広く周知いただきますようお願いします。
なお、本内容については、一般社団法人日本福祉用具供給協会及び一般社団法人日本福祉用具・生活支援用具協会とも協議済みであることを申し添えます。

記
１ 概要
現行の介護給付費の請求に当たっては、介護給付費明細書にＴＡＩＳコード（５桁-６桁（半角・数字））、ＪＡＮコード又はローマ字で商品コード等を記載いただいていますが、今後は、効果的かつ効率的に貸与価格の全国的な状況を把握するため、商品コード等と商品の価格情報が一元的に管理されていない
ＪＡＮコード及びローマ字についても、「５桁-６桁（半角・英数字）」のコード（以下「福祉用具届出コード」という。）の記載とすることとします。
このため、福祉用具の製造事業者又は輸入事業者においては、ＴＡＩＳコードを有していない商品について、平成２９年９月３０日までにＴＡＩＳコード又は福祉用具届出コードのいずれかを取得いただくことが必要となります。
また、福祉用具貸与事業者においては、平成２９年１０月の貸与分（１１月の介護給付費請求分）から、介護給付費明細書にＴＡＩＳコード又は福祉用具届出コードのいずれかを記載いただくことが必要となります。
（本見直し内容を踏まえ、「介護給付費請求書等の記載要領について」（平成１３年１１月１６日
老老発３１号厚生労働省老健局老人保健課長通知）を今後改正する予定です。）
これらのコードが記載された介護給付費の請求実績に基づき、商品ごとに、全国平均貸与価格の算出、貸与価格の上限設定等を行うこととしています。
２ スケジュール
現時点で想定されるスケジュールは次のとおりです。ただし、今後の検討により変更があり得ます。
・～平成２９年９月３０日
ＴＡＩＳコードを有していない福祉用具の製造事業者又は輸入事業者
において、ＴＡＩＳコード又は福祉用具届出コードのいずれかを取得
・平成２９年１０月の貸与分（１１月の介護給付費請求分）～
福祉用具貸与事業者において、介護給付費明細書にＴＡＩＳコード又は福祉用具届出コードのいずれかを記載
・平成３０年春～夏頃
全国平均貸与価格・貸与価格の上限を公表
・平成３０年１０月施行

３ ＴＡＩＳコードを有している商品に係る取扱い
ＴＡＩＳコードを有している商品については、既に商品コードと商品の価格情報が一元的に管理されていることから、従来の取扱いから変更はありません。
福祉用具貸与事業者においては、介護給付費の請求に当たって、現行どおり、介護給付費明細書に該当する商品のＴＡＩＳコードを確認の上、記載いただきますようお願いします。
ＴＡＩＳコードを有している商品か否かについては、福祉用具の製造事業者又は輸入事業者に御確認いただくほか、公益財団法人テクノエイド協会のホームページ（福祉用具情報システム（ＴＡＩＳ））でも御確認いただけます。
なお、現行の介護給付費明細書の記載に関しても、ＴＡＩＳコードが正確に記載されていないといった事例が指摘されているため、改めて正確な記載について御留意いただきますようお願いします。
＜参考＞
福祉用具情報システム（ＴＡＩＳ）（公益財団法人テクノエイド協会）
http://www.techno-aids.or.jp/system/index.shtml
４ ＴＡＩＳコードを有していない商品に係る取扱い
ＴＡＩＳコードを有していない商品については、商品コード等と商品の価格情報が一元的に管理されていないことから、新たに貸与価格の全国的な状況を把握するための仕組みが必要となります。
このため、福祉用具の製造事業者及び輸入事業者においては、平成２９年９月３０日までにＴＡＩＳコード又は福祉用具届出コードのいずれかを取得いただくことが必要となります。
ＴＡＩＳコードを取得される場合は、上記公益財団法人テクノエイド協会のホームページを御確認の上、具体的な手続を行っていただきますようお願いします。
福祉用具届出コードを取得される場合は、別紙「貸与価格の見える化を推進するための「福祉用具届出システム」利用の手引き」（公益財団法人テクノエイド協会）の手続が必要となりますので、管内の福祉用具貸与事業者等を通じ、福祉用具の製造事業者及び輸入事業者に対し、広く周知いただくとともに、期日までに遺漏なく御対応いただきますようお願いします。
また、福祉用具貸与事業者においては、福祉用具届出コードの取得に関する手続が適切に行われるよう、福祉用具の製造事業者又は輸入事業者に対し、その求めに応じて介護給付費の請求実績が確認できる書類を提供いただくとともに、平成２９年１０月の貸与分（１１月の介護給付費請求分）から、介護給付費明細書にＴＡＩＳコード又は福祉用具届出コードのいずれかを記載いただくこととしますので、あわせて遺漏なく御対応いただきますようお願いします。
なお、実際の商品ごとのコードについては、後日取りまとめの上、公表することとしていますが、それまでの間は、福祉用具の製造事業者又は輸入事業者に御確認いただきますようお願いします。
５ その他
本見直し内容の施行に向けては、引き続き、関係機関と必要な協議を進めていきますが、今後は、介護給付費明細書にＴＡＩＳコード又は福祉用具届出コードを記載いただくとともに、その介護給付費の請求実績に基づき、貸与価格の全国的な状況を正確に把握するため、・ＴＡＩＳコード又は福祉用具届出コードについては、誤りなく正確に記載いただく・ 同一の商品を含め、複数の福祉用具の商品を請求する場合も、一つ一つ分けて記載いただくといった点について、改めて御留意いただきますようお願いします。
なお、平成２９年１０月の貸与分（１１月の介護給付費請求分）から、ＴＡＩＳコード又は福祉用具届出コードの記載がない介護給付費の請求については、各国民健康保険団体連合会の審査において返戻することを予定していますので、遺漏なく御対応いただきますようお願いします。
また、利用者が適切に福祉用具を選択するためには、それぞれの商品の価格情報とあわせて、その仕様や機能に係る情報等についても広く提供されることが望ましいものです。
これらの情報については、公益財団法人テクノエイド協会の福祉用具情報システム（ＴＡＩＳ）で御確認いただけますので、福祉用具の選定に当たっては、本システムも積極的に活用いただきますようお願いします。

【厚生労働省担当】
厚生労働省老健局 高齢者支援課
福祉用具・住宅改修係
電
話：03-5253-1111（内 3985）
e-mail： fukushiyougu@mhlw.go.jp