四半

期

第 99 期報

告第 1 四 半 期

自 2017 年 4月 1日
至 2017 年 6月 30日

京都市中京区壬生花井町３番地
Ｅ００７０３

日本写真印刷株式会社

書

目

次
頁

【表紙】
第一部

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1【企業情報】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

1【主要な経営指標等の推移】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

2【事業の内容】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

第 1 【企業の概況】

第2

第3

第4

第二部

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

1【事業等のリスク】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

2【経営上の重要な契約等】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ･･･････････････････････････････････････････････

3【事業の状況】【提出会社の状況】･････････････････････…･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････…

8

1【株式等の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

8

2【役員の状況】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

9【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

10

1【四半期連結財務諸表】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 112【その他】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19【提出会社の保証会社等の情報】

四半期レビュー報告書･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

20

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年8月8日【四半期会計期間】

第99期第1四半期(自【会社名】

日本写真印刷株式会社【英訳名】

NISSHA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区壬生花井町3番地【電話番号】(075)811-8111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 兼 最高財務責任者【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー

【電話番号】(03)6756-7500(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

日本写真印刷株式会社兼2017年4月1日

至最高経営責任者

東京支社長

良

2017年6月30日)

鈴

木

西

順

原

也

勇

治

東京支社

(東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)-1-人

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次

第98期第1四半期
連結累計期間

第99期第1四半期
連結累計期間

第98期

会計期間

自 2016年4月1日
至 2016年6月30日

自 2017年4月1日
至 2017年6月30日

自 2016年4月1日
至 2017年3月31日

売上高

(百万円)

24,41937,122

115,802

経常損失(△)(百万円)△2,959△200△4,914

親会社株主に帰属する四半期(百万円)(当期)純損失(△)△3,672△554△7,408

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△5,1862,854△2,689

純資産額

(百万円)

64,44675,50074,606

総資産額

(百万円)

141,338

191,000

182,670(円)△85.58△11.88△169.10

(円)

―

―

―

(％)

45.5

39.4

40.7

1株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による
(百万円)
△572
△908
△2,570キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△1,238△4,862△23,290
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△526△1,077
6,826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
37,711
15,21022,090
四半期末(期末)残高(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．売上高には、消費税等は含まれていません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載していません。
4. 当社は第98期第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純損失の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。
5. 当社は第99期(2017年12月期)より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。この結果、第98期第1四半期連結累計期間は、当社および国内連結子会社については2016
年4月1日から2016年6月30日までの損益を、海外連結子会社等については2016年1月1日から2016年3月31日までの損益を基礎として連結していましたが、第99期第1四半期連結累計期間の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について2017年4月1日から2017年6月30日までの損益を連結しています。
なお、海外連結子会社等の2017年1月1日から2017年3月31日までの損益については利益剰余金で調整しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。

2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

-2-

第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。この結果、前第1四半期連結累計期間は、当社および国内連結子会社については2016年4月1日から2016年6月30日までの損益を、海外連結子会社等については2016年1月1日から2016年3月31日までの損益を基礎として連結していましたが、当第1四半期連結累計期間の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について2017年4月1日から2017年6月30日までの損益を連結しています。
なお、海外連結子会社等の2017年1月1日から2017年3月31日までの損益については利益剰余金で調整しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、アメリカでは個人消費の増加や雇用情勢の改善などにより景気の回復が継続しました。欧州ではイギリスのEU離脱問題などに伴い、先行きに不透明感があるものの、景気は緩やかに回復しました。中国をはじめとするアジア新興国の景気は持ち直しの動きがみられました。わが国の経済については、景気は緩やかな回復基調を続けていますが、海外経済の不確実性や為替変動リスクなどには引き続き留意が必要です。
当社グループは、2015年4月1日から運用を開始した第5次中期経営計画において事業ポートフォリオの組み換
え・最適化による成長を志向しています。引き続きコンシューマー・エレクトロニクス(IT)分野における事業機会を拡大するとともに、自動車や医療機器など世界規模で安定成長が見込まれる分野を拡充することによりバランスの取れた経営基盤の確立を目指しています。当第1四半期連結累計期間における業績は、医療機器分野の業績
貢献などにより事業規模が拡大する一方で、主力のディバイス事業では大型受注の量産に向けた先行費用が発生するなど、概ね想定通りに推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は371億22百万円(前年同四半期比52.0％増)、利益
面では営業損失は2億7百万円(前年同四半期は10億18百万円の営業損失)、経常損失は2億円(前年同四半期は29億59百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億54百万円(前年同四半期は36億72百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾を行うIMDおよびIMLは、グローバル市場で自動車(内装)、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのパッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当第1四半期連結累計期間においては、スマートフォン向けの製品需要が堅調であったほか、自動車や蒸着紙な
どの主力分野は概ね想定通りに推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は118億86百万円(前年同四半期比6.2%減)となり、セグメン
ト利益(営業利益)は4億58百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。

-3-

ディバイスディバイスは、タッチ入力ディバイスFineTouchを中心とし、精密で機能性を追求したディバイスを提供するセグメントです。
FineTouchはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用機器、自動車などに採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当第1四半期連結累計期間においては、タブレット向けおよびゲーム機向けの需要が堅調に推移しました。また、大型の新規受注が量産フェーズに移行しましたが、業績への寄与は限定的でした。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は176億79百万円(前年同四半期比105.4%増)となり、セグメ
ント損失(営業損失)は30百万円(前年同四半期は5億50百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
ライフイノベーション
ライフイノベーションは、医療機器メーカーGraphic Controlsグループを中心に、医療機器やその関連分野において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指す新たなセグメン
トです。同事業は、医療機関向けのディスポーザブル電極や手術用器具などを主力製品としており、現在は欧米市場において自社ブランド品を生産・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託生産を展開しています。
当第1四半期連結累計期間においては、主力の受託生産分野を中心に製品需要は堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は44億61百万円となり、セグメント利益は1億25百万円となりました。
なお、当セグメントは、前第3四半期連結会計期間よりGraphic Controlsグループを連結範囲に含めたことにより新設した報告セグメントであるため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析はありません。
情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、出版印刷、商業印刷、セールスプロモーション、Webソリューション、デジタルアーカイブなど、さまざまな製品・サービスを提供し、お客さま企業のマーケティング戦略や広告宣伝・販売促
進などのコミュニケーション戦略全般をサポートしています。
当第1四半期連結累計期間においては、主力の商業印刷分野で情報メディアの多様化における印刷物の減少などの影響があり、事業環境は厳しいものとなりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は30億16百万円(前年同四半期比2.9%減)となり、セグメント
損失(営業損失)は2億15百万円(前年同四半期は1億26百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,910億円となり前連結会計年度末(2017年3月期末)に比べ83億30
百万円増加しました。
流動資産は848億12百万円となり前連結会計年度末に比べ66億33百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が28億58百万円、仕掛品が26億5百万円、原材料及び貯蔵品が15億84百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は1,061億88百万円となり前連結会計年度末に比べ16億96百万円増加しました。主な要因は、のれんが8億90百万円、顧客関係資産が3億51百万円減少した一方、その他有価証券の時価の変動等により投資有価証券が33億92百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,154億99百万円となり前連結会計年度末に比べ74億35百万円増加しました。
流動負債は734億26百万円となり前連結会計年度末に比べ77億14百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が57億38百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は420億72百万円となり前連結会計年度末に比べ2億79百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券の時価の変動等によりその他に含まれる長期繰延税金負債が6億71百万円増加した一方、長期借入金が9億92
百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は755億円となり前連結会計年度末に比べ8億94百万円増加しました。

-4-

(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ68億79百万円減少し、152億10百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9億8百万円(前年同四半期比58.7%増)となりました。これは主に仕入債務の増加
額として65億31百万円計上した一方、たな卸資産の増加額として43億18百万円、売上債権の増加額として22億88
百万円、税金等調整前四半期純損失として1億92百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48億62百万円(前年同四半期比292.7%増)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得として47億65百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億77百万円(前年同四半期比104.6%増)となりました。これは主に配当金の支払いにより6億89百万円、長期借入金の返済により4億59百万円支出したこと等によるものです。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．基本方針の内容
上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められており、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさ
まのご意思に基づき行われるべきものであると考えております。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するもの
ではありません。
当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、当社の企業理念を礎とし、未来志向型企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢献することが必要不可欠であると考えております。具体的には、グローバルベースで成長市場を捕捉し、他社にはできないものづくりを通じて当社ならではの付加価値の高い製品・サービスを提供し続けること、そして絶え間ない研究開発・技術開発
によってこれまで培ってきた印刷技術の概念を打ち破ることが、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業
価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、当社はそれを抑止するための取り組みが必要不可欠であると考えております。

-5-

Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、1929年に京都の地で創業して高級美術印刷を志向し、高品位な印刷技術によって「高級美術印刷の日写」と呼ばれる確固たるブランドを築きました。一方、1960年代以降、当社は紙への印刷だけではいずれ成長に限界が来るとの危機感から「水と空気以外には何にでも印刷する」という強い決意で事業領域の拡大に取り組
み、現在の産業資材事業・ディバイス事業を誕生させました。そして1990年代の後半以降、コンシューマー・エ
レクトロニクスに関連する産業がグローバルベースで高い成長を遂げる中、当社はこの分野に経営資源を集中し、事業規模の拡大を実現しました。しかし、2008年の世界的な金融危機(リーマンショック)以降、コンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化するようになりました。
2015年度から運用が開始された第5次中期経営計画において、当社は「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」ことを中期ビジョンに掲げ、コン
シューマー・エレクトロニクス業界への過度な依存を是正し、バランスの取れた事業・製品ポートフォリオを再構築する、「組み換え」の戦略に着手しています。また、当社では、中期経営計画の進捗を捕捉するための経営管理指標として、ROEおよびROICを採用し、第5次中期経営計画ではROE10%以上、ROIC8%以上を目標としています。
前述のとおり、当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に合わせて、これに適応した戦略を実践してきました。当社はこの強いリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考えており、コーポレートガバナンスを重要な経営課題と認識しています。
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業
務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性の高い社外取締役4名を含む取締役8名(社外取締役比率50%、女性比率12.5%)で構成されています。社外取締役は
他社での企業経営の経験や、コーポレートガバナンス、経営戦略、事業戦略、IT、金融経済全般に関する高い見識などから有益な指摘、意見を述べており、取締役会の議論は活性化しています。また、2015年10月には、当社
はコーポレートガバナンス基本方針を制定しました。当社はその基本方針に基づき、社外取締役が過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の知見を活用することで役員の選任や報酬に関して
客観性と公正性の確保を図るとともに、取締役会の実効性の評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。
当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上を実現できるものと考えています。

-6-

Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2016年5月12日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の一部改定(以下、「本プラン」といいます。)を決議し、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただきました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、もしく
は、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株
券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を行うまたは行うことを提案する者(以下、「買付者等」といいます。)が現れた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために買付者等との交渉を行うこと等を可能とすることを目的とし、その実現のために必要な手続を定めています。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施することがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断
上記Ⅱ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための施策であり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業
価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等は困難になるものと考えられます。
上記Ⅲ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めるものです。また、本プランにおいては、(ⅰ)株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されたものであることに加え、一定の場合には対抗措置の実施または不実施につき株主のみなさまのご意思を確認する仕組
みが設けられていること、(ⅱ)株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも本プランを廃することができること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会を設置し、取締役会
は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行うものとしていること、(ⅳ)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等が定められております。
従いまして、上記Ⅱ.およびⅢ.の取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億4百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-7-

第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年6月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2017年8月8日)

上場金融商品取引所
名または登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

46,822,153

47,433,288

計

46,822,153

47,433,288(注)内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
単元株式数 100株

東京証券取引所(市場第一部)――提出日現在の発行数には、2017年8月1日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

2017年4月1日～
2017年6月30日―

46,822

(注)

資本金
増減額
(百万円)
―

資本金
残高
(百万円)
7,664

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

9,095

2017年7月1日から2017年7月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数
が611,135株、資本金および資本準備金がそれぞれ675百万円増加しています。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-8-

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2017年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
108,900
普通株式
46,665,800
普通株式
47,453

発行済株式総数

46,822,153

総株主の議決権―466,658―

同上
1単元(100株)未満の株式――
466,658―(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が2株含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式67,600株(議決権676個)が含まれています。なお、当該議
決権の数676個は、議決権不行使となっています。
3. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
日本写真印刷株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2017年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

京都市中京区壬生花井町
3番地

108,900―

108,900

0.23―

108,900―

108,900

0.23

計(注) 上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(67,600株)は含まれていません。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

-9-

第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

-10-

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
のれん
技術資産
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-11-

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)

22,20428,284
6,207
5,115
4,605
11,992△230

15,32631,142
6,539
7,720
6,190
18,149△257

78,17984,812

26,69912,31426,50911,709

2,470
6,076
1,815
1,475

2,403
6,089
2,005
1,968

50,85250,6853,857
814
23,854
2,226
6,763
988

3,624
856
22,963
2,236
6,412
954

38,50537,04814,1471,449△462

17,5391,380△465

15,133
104,491
182,670

18,454
106,188
191,000(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
役員株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-12-

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)

24,872
20,294
1,448
484
1,578
60
101
16,86930,611
20,647
1,493
808
2,455
80
104
17,22565,71173,426

11,76013,078
4,356
13,157

11,76012,086
4,436
13,78942,352

42,072

108,064

115,499

7,664
11,05245,334△341

7,664
11,05244,099△332

63,70962,483

7,779
2,560
331

10,1682,295
326

10,671
225
74,606
182,670

12,790227
75,500191,000

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年6月30日)
24,41920,608(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)
37,122
31,196

3,810
4,828△1,018

5,925
6,132
△207

14
72
24

9
167
3
47

111

228

79

167

29
1,942
2

24
29

2,053
△2,959

221
△200

30
39

1
32

69

34

43
160
246

26
-

450
△3,340343△3,683△11△3,672

26
△192
375
△567
△13
△554

持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）-13-

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年6月30日)△3,683(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)
△567

△358
△1,138
7
△12

2,392
1,039
△10
0

△1,502△5,186

3,422
2,854

△5,171
△15

2,862
△7

-14-

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年6月30日)(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)△3,340
1,921
246
204
624
15
80
0
△87
79
1,345
29
160
13

△192
2,241
362
825
20
2
60
3
△177
167
△86
24
24

5,104
666
△6,595200△2,288△4,3186,531△3,697

667

△497

96
△72
△1,315
52

175
△159
△509
82

△572

△908

249
△1,33657△250
41△4,765△1△95△1,238△4,862

△4
△5
△23
△43
△0
△629

34
84
△459
△51
3
△689

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得及び売却による収支
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

180

-

△526
△1,640△1,077257

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高△3,977
41,68837,711△6,59022,090△289
15,210

※1

-15-

※1

【注記事項】(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)(自当第1四半期連結累計期間
2017年4月1日 至 2017年6月30日)

連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社および国内連結子会社の決算日を12月31日に変更し、同時に連結決算日を3月31日
から12月31日に変更しています。この変更は、海外連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示による経営の透明性および質の向上を図るためです。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2017年4月1日から2017年12月31日の9カ月決算となります。
なお、海外連結子会社等の2017年1月1日から2017年3月31日までの損益については利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第1四半期連結累計期間
2017年4月1日 至 2017年6月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)
1

受取手形割引高前連結会計年度(2017年3月31日)
87百万円

受取手形割引高

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
80百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)

現金及び預金37,854百万円

15,326百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△143

△115

現金及び現金同等物

37,711

15,210-16-

(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自2016年4月1日

至

2016年6月30日)

1．配当金支払額決議

株式の種類

2016年6月17日
定時株主総会

配当金の総額 1株当たり(百万円)
配当額(円)

普通株式

643

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年3月31日

2016年6月20日

利益剰余金

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自2017年4月1日

至

2017年6月30日)

1．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 1株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月16日
普通株式
700
15.00
2017年3月31日
2017年6月19日
利益剰余金
定時株主総会(注) 2017年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
情報コ
ライフイ
ディバイ
ミュニ
産業資材
ノベー
ス
ケーショ
ション
ン

計

その他
(注)1

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注)2
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

12,669

8,608

―

3,105

24,38335

24,419―24,419

0

596

―

23

620

248

869

△869

―

12,670

9,204

―

3,128

25,003284

25,288△869

24,419セグメント間の内部売上高または振替高計

セグメント利益または
446
△550
△32
△126
△262
△10
△272
△745
△1,018
損失(△)(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△745百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「産業資材」セグメントにおいて181百万円、「ディバイス」セグメントにおいて64百万円の固定資産の減損損失を計上しました。

-17-

Ⅱ

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
情報コ
ライフイ
ミュニ
ディバイ
ノベー
産業資材
ス
ケーショ
ション
ン

計

その他
(注)1

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計

11,886

17,679

4,461

3,016

37,04378

37,122―

37,122

―

389

―

18

407

479

886

△886

―

11,886

18,068

4,461

3,034

37,451557

38,008△886

37,122セグメント利益または
458
△30
125
△215
338
16
355
△562
△207
損失(△)
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△562百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第3四半期連結会計期間においてGraphic Controls Holdings, Inc.およびそのグループ会社
を連結範囲に含めたことにより、メディカル市場で事業を展開する同社グループを「ライフイノベーション」として新たな報告セグメントとしました。
上記の変更に加えて、従来、報告セグメントの「その他」の区分に含めていましたガスセンサー生産・販売に係る事業は、規模を一層拡大をするための組織変更を行った結果、前第3四半期連結会計期間より「ディバイス」に変更しています。
なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第1四半期連結累計期間に係る報告セ
グメントとの間に相違が見られます。

-18-

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)△85円58銭△11円88銭△3,672△554――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△3,672△554

普通株式の期中平均株式数(千株)42,912

46,643

項目
1株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり――四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間において70,150株です。
(重要な後発事象)
転換社債型新株予約権付社債の権利行使について
当第1四半期連結会計期間終了後、2017年7月31日までに、2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の一部について権利行使が行われました。その概要は次のとおりです。
転換社債型新株予約権付社債の減少額

1,350百万円

資本金の増加額

675百万円

資本準備金の増加額

675百万円

増加した株式の種類および株数

普通株式

2 【その他】
該当事項はありません。

-19-611,135株

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-20-

独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年8月7日
日本写真印刷株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

内

章

印

山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本写真印刷株式
会社の2017年4月1日から2017年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本写真印刷株式会社及び連結子会社の2017年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。