国立大学法人群馬大学教職員の自己啓発等休業に関する規則
平成20．4．1
改正制定

平成27．4．1
令和 2. 4. 1

（目第１条

的）
この規則は，国立大学法人群馬大学教職員就業規則（以下「就業規則」という。）第40条の規定に基づき，国立大学法人群馬大学に勤務する教職員の自己啓発等休業に関する事項を定めることにより，教職員に自己啓発及び国際協力の機会を提供することを目的とする。
（定第２条

義）
この規則において「教職員」とは，就業規則第３条に規定する教職員（再雇用教職員及び任期を付して採用された教職員を除く。）をいう。
２

この規則において「大学等における修学」とは，学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条第１項に規定する大学（当該大学に置かれる同法第91条に規定する専攻科及び同法第97条に規定する大学院を含む。）の課程（同法第104条第４項第２号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。）又はこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）の課程に在学してその課程を履修することをいう。

３

この規則において「国際貢献活動」とは，独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）第13条第１項第３号に基づき自ら行う派遣業
務の目的となる開発途上地域における奉仕活動（当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。以下この項において同じ。）その他の国際協力の促進に資する外国における奉仕活動のうち教職員として参加することが適当であると学長が認めたものをいう。

４

この規則において「自己啓発等休業」とは，教職員の自発的な大学等における修学又は国際貢献活動のための休業をいう。
（自己啓発等休業の承認）

第３条

学長は，教職員としての在職期間が２年以上（共同教育学部附属幼稚園，共同教育学部附属小学校，共同教育学部附属中学校及び共同教育学部附属特別支援学校の主幹教諭，教諭及び養護教諭にあっては１年以上）である教職員が自己啓発等休業を請求した場合において，業務の運営に支障がないと認めるときは，当該請求をした教職員の勤務成績，当該請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動の内容その他の事情を考慮した上で，大学等における修学のための休業にあっては２年（大学等における修学の成果をあげるために特に必要な場合として学校教育法第97条に規定する大学院の課程（同法第104条第４項第２号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。）又はこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）- 1 -の課程であって，その修業年限が２年を超え，３年を超えないものに在学してその課程を履修する場合は，３年），国際貢献活動のための休業にあっては３年を超えない範囲内の期間に限り，当該教職員が自己啓発等休業をすることを承認することができる。
２

前項の請求は，自己啓発等休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該期間中の大学等における修学又は国際貢献活動の内容を明らかにしてしなければならない。
（自己啓発等休業の期間の延長）

第４条

自己啓発等休業をしている教職員は，当該自己啓発等休業を開始した日から引き続き自己啓発等休業をしようとする期間が前条第１項に規定する休業の期間を超えない範囲内において，延長をしようとする期間の末日を明らかにして，学長に対し，自己啓発等休業の期間の延長を請求することができる。
２

自己啓発等休業の期間の延長は，１回に限るものとする。

３

前条第１項の規定は，自己啓発等休業の期間の延長の承認について準用する。
（自己啓発等休業中の効果等）

第５条

自己啓発等休業をしている教職員は，教職員としての身分を保有するが，職務に従事しない。
２

自己啓発等休業をしている教職員は，その承認を受けた時に占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし，兼任に係る職については，この限りでない。

３

前項の規定は，当該職を他の教職員をもって補充することを妨げるものではない。
（自己啓発等休業中の給与）

第６条

自己啓発等休業をしている期間については，給与を支給しない。

（自己啓発等休業の承認の失効等）
第７条

自己啓発等休業の承認は，当該自己啓発等休業をしている教職員が休職又は停職の処分を受けた場合には，その効力を失う。
２

学長は，次の各号に定めるいずれかの事由に該当すると認めるときは，当該自己啓発等休業の承認を取り消すものとする。

（１）自己啓発等休業をしている教職員が当該自己啓発等休業の承認に係る大学等における修学又は国際貢献活動を取りやめたこと。
（２）自己啓発等休業をしている教職員が，正当な理由なく，その者が在学している課程を休学し，若しくはその授業を頻繁に欠席していること又はその者が参加している奉仕活動の全部若しくは一部を行っていないこと。
（３）自己啓発等休業をしている教職員が，その者が在学している課程を休学し，停学にされ，又はその授業を欠席していること，その者が参加している奉仕活動の全部又は一部を行っていないことその他の事情により，当該教職員の請求に係る大学等における修学（第２条第２項に規定する大学等における修学をいう。以下同じ。）又は国際貢献活動（同条第３項に規定する国際貢献活動をいう。以下同じ。）に支障が生ずる
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こと。
（職務復帰）
第８条

自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは，当該自己啓発等休業に係る教職員は，職務に復帰するものとする。
（自己啓発等休業の承認の請求手続）
第９条

自己啓発等休業の承認の請求は，自己啓発等休業承認請求書により，自己啓発等休業を始めようとする日の一月前までに行うものとする。
２

学長は，自己啓発等休業の承認の請求をした教職員に対して，当該請求について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
（自己啓発等休業の期間の延長の請求手続）

第10条

前条の規定は，自己啓発等休業の期間の延長の請求について準用する。

（職務復帰後における給与の調整）
第11条

自己啓発等休業をした教職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については，部内の他の教職員との権衡上必要と認められる範囲内において，次の各号に定めるところにより，必要な調整を行うことができる。
（１）自己啓発等休業をした教職員が職務に復帰した場合において，部内の他の教職員との均衡上必要があると認められるときは，当該自己啓発等休業の期間を大学等における修学（教職員としての職務に特に有用であると認められるものに限る。）又は国際貢献活動のためのものにあっては100分の100以下，それ以外のものにあっては100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして，その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日（国立大学法人群馬大学教職員給与規則第11条に規定する昇給日をいう。）又はそのいずれかの日に，昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。
（２）自己啓発等休業をした教職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について，前項の規定による場合には部内の他の教職員との均衡を著しく失すると認められるときは，同項の規定にかかわらず，学長が必要と認める範囲内で，その者の号俸を調整することができる。
（報告等）
第12条

自己啓発等休業をしている教職員は，学長から求められた場合のほか，次に掲げる場合には，当該教職員の請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動の状況について学長に報告しなければならない。
（１）当該教職員が，その請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動を取りやめた場合（２）当該教職員が，その在学している課程を休学し，停学にされ，若しくはその授業を欠席している場合又はその参加している奉仕活動の全部若しくは一部を行っていない- 3 -場合（３）当該教職員の請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動に支障が生じている
場合
２

第９条第２項の規定は，前項の報告について準用する。

３

学長は，自己啓発等休業をしている教職員から第１項の報告を求めるほか，当該教職員と定期的に連絡を取ることにより，十分な意思疎通を図るものとする。
附則

この規則は，平成20年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成27年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和２年４月１日から施行する。

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