比企広域市町村圏組合東松山斎場施設整備事業
施設計画概要書

比企広域市町村圏組合

１．施設整備の目的
東松山斎場は、昭和 57 年 6 月に供用開始して以来 34 年が経過し、施設の老朽化、高齢化社会の進展に伴う火葬件数の増加、火葬炉設備の旧式化及び遺族や会葬者の動線の重複による利用者心情への配慮など、多くの課題から利用者ニーズに応える必要性が生じております。
本計画では、現在の火葬機能を休止することなく増改築等を行い、火葬炉 6 基、動物炉 1 基を設置し、葬儀・通夜機能を除く火葬機能・待合機能・管理機能を併せ持つ施設を整備するものです。
２．施設のコンセプト
周辺環境と調和し、厳かに故人と最後のお別れをし、冥福を祈るのにふさわしい場

３．施設整備の基本的な考え方
本事業を進めるにあたり、基本的な考え方は次のとおりです。
なお、現斎場を運営しながらの施設整備となるため、整備期間中の遺族や会葬者への配慮及び施設計画が必要となります。
(１) 人生の終焉の場としての施設
・旅立ちの場として、人生の終焉を飾る厳かで品格のある施設づくり。
(２) 故人を偲び、利用者へ安らぎを与える施設
・別れの場として、故人を送る人々が落ち着いた癒しとくつろぎのある施設づくり。
(３) 人と環境にやさしい施設
・周辺の景観と環境に配慮した施設づくり。
・だれもが安心・安全に利用できる施設づくり。
・環境性能に優れた火葬炉設備の導入等、周辺環境にやさしい施設づくり。
(４) 経済的で、ライフサイクルコストを低減する施設。
経済的な建設費や維持管理費であり、ライフサイクルコストを低減する施設づくり。

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４．施設整備の与条件
4-1.敷地条件（1）位

置

埼玉県東松山市松山町二丁目 8 番 32 号
位置図 [案内図参照]（2）交 通路 東武東上線「森林公園駅」の北東約 1.2km
前面道路は西側に東松山市道 20 号線（幅員 12.5～17ｍ）（3）敷 地 面 積 登記簿面積：12,305.51 ㎡※都市計画決定面積 0.8ha（8,093.66 ㎡）（昭和 56 年 7 月 7 日東松山市告示第 111 号）
実測面積：12,639.13 ㎡（基本設計完了時に都市計画変更手続きを予定）（3）法 規制 市街化調整区域（指定のない区域）
埋蔵文化財包蔵地（敷地の一部）
建蔽率：60％、容積率：200％
日影規制 建築物の高さ 10ｍ超
測定高さ：平均地盤面からの高さ 4ｍ
東松山市：5h-3h
滑 川 町：4h-2.5h（4）地 質 地 盤 ボーリング柱状図（建設当初 S56.6 月） [資料 1 参照]（5）周囲の状況

前面道路は、行政境となっており西側は、滑川町（市街化調整区域）となっている。
行政境の位置は、事前に所轄部署へ確認を要する。[都市計画図参照]
また、敷地の西側には自然林（所有地）、南・北側に民間の葬儀場が隣接し、東側に住宅が存在している。

[案内図][都市計画図]滑川町-2-

東松山市

4-2.インフラ整備状況
現斎場を運営しながらの施設整備となるため、新斎場の施設整備にあっては現在配備されているインフラの切り回し等が必要となる。また、従来に比べ容量の増大等が予想されるため、施設の設計、建設時には各インフラの管理者との協議を要する。
（1）上 水

道 市営水道（2）下 水道 下水道処理区域外（3）電気

東京電力㈱供給地域（4）ガス・燃料 ＬＰＧ（火葬設備：灯油）

4-3.既存建物の状況（1）名称 東松山斎場（2）建物構造 鉄筋コンクリート造 平屋（3）延床面積 2,473.87 ㎡（4）主要施設 火葬棟：火葬炉 6 基、小火葬炉 1 基、霊安室・収骨室、告別ホール
見送りホール、炉前ホール
管理棟：和室待合室（40 人用）2 室、洋室待合室（30 人席）2 室
待合ホール、事務室
斎 場：第一式場（105 人席）、僧侶控室、売店、配膳室
新 館：1 階 第二式場（50 人席）、2 階 和室待合室（40 人用）2 室
その他：車庫、駐車場（約 200 台）、霊柩自動車 2 台（5）工事履歴・昭和 57 年 3 月竣工

新築工事（葬祭場、待合室、火葬炉 4 基）・昭和 57 年 6 月竣工

敷地拡張工事・昭和 59 年 4 月竣工

新築工事（管理棟）

・平成 6 年竣工

増築工事（第二式場、火葬炉 2 基増設）

（6）現況配置図
・資料 2 参照

-3-５．敷地整備方針
5-1.敷地造成
・現状の地盤高さで計画するが、計画によっては、盛土等を実施する。
5-2.外構計画
・周辺環境との調和を図り、外部からの視線等を遮断するような緩衝緑地帯を設置するなど新斎場全体を自然に溶け込んだものとする。
・ふるさと埼玉の緑を守る条例により施設の緑化率 25％以上を確保するものとする。
・市道からの進入部分や敷地内の誘導については、看板、標識等を効果的に計画し、特に危険な箇所には充分な防護と注意喚起の措置を講ずることとする。
5-3.駐車場計画
新斎場として適切な台数を確保することを念頭に、以下の点に留意しながら駐車場整備を計画する。
・現斎場を運営しながらの施設整備となるため、整備期間中の遺族や会葬者、工事車輌等の人と車輌の動線計画及び駐車場の配置を計画すること。
・新斎場の駐車台数は以下のとおりとする。
駐車場区分

必要台数等

一般会葬者用駐車場

乗用車 50 台程度

身障者用駐車場

4 台（法令に準じる。）

バス専用駐車場

マイクロバス 4 台程度

動物炉用駐車場

乗用車 2 台程度

霊柩車専用駐車場

乗用車 2 台程度

業者・職員用駐車場

15 台程度5-4.施設配置
施設配置にあたっては、以下の点に留意した建設計画及び配置計画とする。
・現斎場を運営しながらの施設整備となるため、業務が滞らないよう計画する。
・建設工事費の縮減できるよう建設サイクル及び施設の配置を計画する。
・近隣施設、住民等に配慮した配置計画とする。
・敷地出入口から駐車場、エントランスを結ぶ会葬者の動線と管理者の管理動線、葬儀社や燃料搬入の搬送動線を可能な範囲で分離する。
・景観に溶け込んだ（仮称）合同供養塔を設置する。
・非常時に避難対応しやすい施設とする。

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６．施設整備方針
6-1.設計の基本方針
公共施設としての安全性や合理性、あるいは耐震・耐久性や経済性といった要素を充分に考慮し、障がい者や高齢者のみならず、だれもが安心で安全に配慮した計画を実現するためにユニバーサルデザインの導入や省エネルギー化、長寿命化を図りライフサイクルコストの低減化に向けた設計を行うものとする。
前述の施設整備の方針で示したように、斎場は人生の終焉の場として、また故人を偲び、利用者へ安らぎを与える施設として、葬儀が執り行われるように建物内外の空間構成、諸室の配置や動線計画を工夫する。
また、整備期間中は現斎場を運営しながらの施設整備となるため、遺族や会葬者等への配慮した施設計画及び動線計画を考慮し、かつコスト縮減に向けた建設計画を検討し、設計するものとする。
6-2.建物の意匠
外観は、周囲に溶け込んだものとし、建物内外のデザイン、素材等により落ち着いて厳かな雰囲気となるようにする。
また、内外装材は耐火性、耐久性、経済性等を考慮したうえで、可能な限り木材等の地場産建材を積極的に活用するものとする。
6-3.建物の構造
火葬機能の主要構造部は、非常時に機能維持が確保されることが重要であり、耐震性、耐火性、経済性を有し、周辺地域に配慮して原則、重量鉄骨造等の構造とし、一部を除き、平屋建てとする。
なお、待合機能の主要構造部は、原則、木造の平屋建てとし、構造耐力的に必要な部分については、木材と鉄骨を適材適所に利用したハイブリット部材を使用し、温かみと潤いのある空間を創出することを目指す。
6-4.施設の用途・規模
本計画では、現在の火葬機能を休止することなく増改築等を行い、火葬炉 6 基、動物炉 1 基を設置し、葬儀・通夜機能を除く火葬機能・待合機能・管理機能を併せ持つ施設を整備する。
6-5.施設の機能
新斎場の整備にあたっては、基本計画に基づき整備を行うものとし、そのために必要な機能及び各諸室を次のとおり設定する。
また、各機能及び各諸室における動線に十分配慮する。
-5-（1）火葬機能
告別・収骨のための十分な空間を確保するとともに、近年葬送行為の個別化に対応したサービスができるように配慮した設計とする。
①人体炉
人体炉数は、6 基とし、将来の増設に対応できるよう予備炉スペース（1 基）を設置する。
②動物炉
動物炉数は、1 基とする。
ペットの家族化を反映しつつ、人の葬送行為に準じた諸室を設置する。
なお、ペット火葬の受け入れについては、利用者属性の違いや尊厳性に配慮し、入口や動線を人体炉とは交わらないように配置する。
③その他諸室
室名

整備内容と留意事項

エントランスホール

・導入空間としての雰囲気づくり、ゆとりのある空間とする。
・ホール前には風雨の影響を緩和するよう配慮する。

告別室

・入炉前の最後の別れの場として告別室を整備する。

収骨室

・収骨の儀式を行う室を整備する。

霊安室

・自宅でご遺体安置が困難な方の利用、休業日、災害時の対応を考慮し、4 遺体を安置できる室とする。

動物炉関連諸室

・ペット火葬を受け付ける諸室を整備する。

集塵機械室・公害防止に留意した設備を導入し、必要なスペースを確保する。

その他火葬業務関連諸室

・運転監視室、休憩室、会議室、残灰処理室等の諸室及び作業スペースを整備する。
特に職員の作業環境に配慮したものとする。

その他諸室・台車置場、倉庫、トイレ等の諸室を整備する。

-6-（2）待合機能①待合室
待合室は、ご遺族の心情を踏まえ、落ち着いた癒しとくつろぎの場となるよう留意する。また、今後の葬儀の個別化傾向や小規模な葬儀の増加傾向、直葬など葬送行為の多様化を踏まえて設計する。
室名
待合室

整備内容と留意事項
・7 室・椅子席を基本とし、1 室あたりの収容人員は、30～50 席程度の室とする。
・会葬者が待合室の定員を超える場合は、可動間仕切壁等により 2 室 1 室にて利用できる室も配置する。

②その他諸室
室名
多目的室

整備内容と留意事項
・次の機能を兼ね備える 1 室を整備する。
会議室、待合室、直葬など少人数のお別れに利用

待合ロビー

・待合室を利用しない葬家に対応するスペースを設ける。

売店・配膳室・待合室でのお清めを行うことや待合時間が 1 時間以上となることが想定されるため、飲み物や軽食等を用意した売店及び配膳室を設ける。

喫煙スペース・受動喫煙の防止のため、屋外に設ける。

その他諸室・給湯室、倉庫、自動販売機コーナー、授乳室、キッズコーナー、トイレ、配膳業者控室、廊下等を整備する。

（3）管理機能想定される職員、作業員等の数に応じて適切に配置する。
室名

整備内容及び留意事項

管理部門

・受付、事務室、会議室等

その他施設

・機械室、電気室、車庫（霊柩車）、倉庫、トイレ等-7-

6-6.建物設備
斎場独自の運用に配慮しつつ、現在の情報化技術等も積極的に取り入れ、また将来の技術革新にも柔軟に対応できるものを計画することとする。
特にメンテナンス性を含め、総体として省エネルギー化を図り、環境への配慮をするとともに維持管理費の低減に配慮した設備とする。
なお、法令・規定、規格・指針等に適合し、斎場施設の効率的で安定した業務運営・維持管理を行うための適切な仕様を定め、設備設計を行うこととする。
（1）電気設備
キュービクル式高圧受変電設備により受電し、災害時対応に備え非常用発電機設備を設置など、停電対応策を計画する。また、必要設備の 2 重化や機器の更新のし易さにも配慮する。
なお、太陽光など自然エネルギーの活用も計画する。
（2）給排水・衛生設備
給水設備は、市営水道によるものとし、給水器具は、節水型器具を採用するなど省資源を配慮する。
排水設備における汚水は、公共下水道の認定区域外のため合併浄化槽によるものとする。また雨水は、関係法令に従い適切に処理する。
（3）空気調和・換気設備
混雑・閑散の差が大きい施設の特性や所要室や空間に応じて効率的な空調ゾーニングを検討し、省エネルギーやメンテナンス性、維持管理費の低減に配慮した計画とし、年間を通して快適な環境とする。
なお、炉前ホール、告別室、収骨室等は特に臭気に十分配慮する。
（4）消防設備
消防法上、必要となる設備については、所管部署と協議し設置する。

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７．施設の管理・運営体制
施設の管理・運営体制については、
平成 20 年度から指定管理者制度を導入しており、引き続き以下の業務を実施する。
（1）受付・売店業務（2）火葬業務（3）施設・設備の維持管理業務
８．事業費（概算）
施設整備に伴う事業費は以下のとおり基本計画に基づくが、厳しい財政事情を踏まえ斎場の基本機能は維持し、簡素で機能的な新斎場を念頭にコスト縮減に向けた手法を駆使し、計画する。
試算
区分

試算額（千円：税別）

内訳

建築工事費、外構工事費
建設工事費

1,690,000 程度

火葬炉工事費
現斎場解体工事費
基本・実施設計費

その他事業費170,000 程度

工事監理費
備品費等

合計

1,860,000 程度（備考）
・上記には、仮設工事費（仮設待合室等）、事務費は含んでいない。
・測量業務、環境影響調査は、実施済みのため計上していない。
・大気質調査は、平成 28 年度予算に計上しているため、試算に含んでいない。
９．スケジュール
今後のスケジュールは、以下のとおりとする。
なお、平成 28 年 7 月時点の予定であり、今後の予定は変更となる場合もある。
平成 29 年 2 月～平成 29 年 6 月 基本設計
平成 29 年 8 月～平成 30 年 2 月 実施設計
平成 30 年度～平成 32 年度

建設工事、解体工事、外構整備等

平成 32 年度

供用開始

-9-■ボーリング柱状図（昭和 56 年 6 月）

[資料 1]- 10 -

■現況配置図[資料 2]

斎場棟

待合棟

火葬棟
斎場棟

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