2018 年 12 月 10 日

経済レポート

景気ウォッチャー調査（東海地区:2018 年 11 月）〜 現状判断ＤＩは 2 ヶ月ぶりに上昇 〜
調査部 主任研究員 塚田裕昭

○ 12 月 10 日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の 11 月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差＋0.9 ポイントの 50.2 と 2 ヶ月ぶりに上昇した。
先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差＋1.2 ポイントの 51.2 と 3 ヶ月ぶりに上昇した。
現状判断DI(季節調整値)

（DI）
60

先行き判断DI(季節調整値)

（DI）
60

5555

51.250.250504545
東海40

全国

8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月
17年○

東海4018年

全国

8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月
17年

18年

当社では、東海地区の景気ウォッチャーの見方を足踏み状態となっている。先行きについては、米中貿易戦争など海外要因による停滞が懸念される一方、年末商戦などによる個人消費の改善や企業部門の好調持続が期待されている。とまとめ、基調判断を据え置いた。
（前月のまとめ）「足踏み状態となっている。先行きについては、季節の移り変わりによる改善や、受注の好調が続くことへの期待が見られる一方、米中貿易戦争による外需への悪影響やコスト上昇による収益圧迫が懸念されている。」○

内閣府では、全国調査での景気ウォッチャーの見方を緩やかに回復している。先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向等に対する懸念もある一方、年末年始のイベント等への期待がみられる。とまとめている。
（前月のまとめ）「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向等に対する懸念もある一方、年末商戦等への期待がみられる。」（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

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１．ＤＩの動向（１）景気の現状判断（3ヶ月前との比較、方向性）○ 3 ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差＋0.9 ポイントの 50.2 と 2ヶ月ぶりに上昇した。また、原数値では、前月差＋0.3 ポイントの 47.6 と 3 ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を 7 ヶ月連続で下回った。

○ 現状判断の原数値の動きを部門別に見ると、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同＋0.3 ポイントの 46.4 と 3 ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を 7 ヶ月連続で下回った。一方、企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ 1は、同＋0.3 ポイントの 50.0 と 2 ヶ月連続で上昇し、横ばいを示す 50 まで戻した。
注）本調査のアンケート・サンプル総数は 231、うち家計関連 153、企業・雇用関連 78。以下、先行き判断、水準についても同様。

（DI）

（DI）

現状判断DI（各分野計）

60

現状判断DI（原数値）

65

季節調整値

各分野計

原数値

家計動向関連6055

企業動向・雇用関連

555050454540

8月 9月 10 11 12 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 11月 月 月月 月
17年408月 9月 10 11 12 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 11月 月 月月 月

18年

17年

18年

現状判断（方向性） 各分野計 [季節調整値]

（DI）

60
全国東海555045403530
12131415161718（年）

1 企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ（原数値）は、内閣府ＨＰに掲載されている地域別の各分野合計値から家計動向関連の値を除いた上で、「景気ウォッチャー調査」のＤＩ算出方法に従って当社調査部にて試算した。
（お問い合わせ）調査部

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（２）景気の先行き判断（2〜3ヶ月先の見通し、方向性）○ 2〜3 ヶ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩ（各分野計：季節調整値）は、前月差＋1.2 ポイントの 51.2と 3 ヶ月ぶりに上昇した。一方、原数値では、前月差−0.4 ポイントの 49.1 と 3 ヶ月連続で低下し、横ばいを示す 50 を 3 ヶ月連続で下回った。

○ 先行き判断の原数値の動きを部門別に見ると、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同−2.3 ポイントの 48.9 と 2 ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す 50 を 2 ヶ月ぶりに下回った。年末商戦への期待から 10 月調査で「やや良くなる」とみる回答が増えたが、11 月調査では「変わらない」が増えた。一方、企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、同＋3.6 ポイントの 46.7 と 2 ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を 2 ヶ月連続で下回った。原油価格の低下もあって、コスト増による収益圧迫への懸念が多少弱まった模様である。

（DI）

（DI）

先行き判断DI（各分野計）

60

先行き判断DI（原数値）

65
各分野計

季節調整値
原数値

家計動向関連6055

企業動向・雇用関連

55
505045404540
8月 9月 10 11 12 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 11月 月 月月 月
17年

8月 9月 10 11 12 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 11月 月 月月 月
17年

18年

18年

先行き判断（方向性） 各分野計 [季節調整値]

（DI）

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全国東海

55
504540353012（お問い合わせ）調査部

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（３）景気の現状判断（水準）○ 現在の景気の水準自体に対する判断ＤＩ（各分野計：季節調整値）は、前月差−0.9 ポイントの 50.3 と2 ヶ月ぶりに低下した。一方、原数値では、前月差＋0.5 ポイントの 49.2 と 2 ヶ月連続で上昇したが、中立を示す 50 を 7 ヶ月連続で下回った。

○ 現在の景気の水準自体に対する判断の原数値の動きを部門別に見ると、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同＋0.1 ポイントの 46.2 と 3 ヶ月ぶりに上昇したが、中立を示す 50 を 8 ヶ月連続で下回った。また、企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、同＋1.2 ポイントの 55.1 と 2 ヶ月連続で上昇し、中立を示す 50 を 26 ヶ月連続で上回った。

（DI）

（DI）

現状判断DI（水準：各分野計）

現状判断DI（水準：原数値）

6560

各分野計

季節調整値
原数値

家計動向関連60

企業動向・雇用関連5555505045404540

8月 9月 10 11 12 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 11月 月 月月 月
17年

8月 9月 10 11 12 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 11月 月 月月 月
17年

18年

18年

現状判断（水準） 各分野計 [季節調整値]

（DI）

60
全国

東海

55
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12（お問い合わせ）調査部

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２．ウォッチャーのコメントから読み取る景気動向（１）景気の現状判断（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなっている、 ○：やや良くなっている、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなっている、 ×：悪くなっている【家計動向関連】
11 月前半は気温が高く、冬物衣料の売れ行きが不調であったが、後半に寒さが増して盛り返したようだ。
○○

衣料品専門店（販 例年よりも冬物の動きが良い。
売企画担当）□百貨店（計画担当）

前半は気温が高かったせいもあり衣料品を中心に動きが悪かったが、後半は冷え込みが出てきたこともあり前半のマイナス分をカバーする推移となった。

スーパー（経営者）

11月は寒さが増して冬物商材が売れつつある。食品の売上は安定しているが、外食店は余り売れず困っている。全体的には倹約志向が続いている。全体的に景気をみると、中国向けの電子部品、工作機械関連は輸出が減りつつあり、横ばいかやや下がり気味で余り良くない。

□

百貨店（経営企画 秋物商材は気温低下とともに好調な動きである一方、コートなどの重衣料商材は暖冬というこ担当）ともあって動きが乏しく、衣料品全般は不調である。しかし、消費税の引上げを視野に入れた宝飾品や海外ブランドの高額品の動きが引き続き強く好調である。

暖冬がプラスに働いたというコメントも見られたが、期待しているほどには売り上げ増にはつながらなかったようだ。
タクシー運転手

今月は土日祝日には非常に結婚式等が多かったが、比較的暖かい日が多かったこともあり、土日祝日の売上は比較的良かった。夜の街の客に関しては、11月後半に入っても、まだまだ忘年会などのグループの集まりも少なく動きも余りないので、全体では普通の状態である。

ゴルフ場（支配人）

今月は天候に恵まれ、ほぼ前年並みの入場者がある。しかし、特に好調とはいえず、好天の割には少し伸び悩んでいる。

美容室（経営者）

今月は意外と天候も良くて客足は良かったが、やはり客層が高齢化している影響で、客足が少し悪くなってきている。

□□

□



インバウンドの好調をあげる声が複数みられる。
○百貨店（販売担当）○

都市型ホテル（営 客の状況は変わらず、インバウンド客が良化しており販売量は上向きである。
業担当）□百貨店（経理担当）（お問い合わせ）調査部

自家需要、ギフト需要の高まりがみられる。中単価傾向ではあるものの購買意欲がある。インバウンドも好調に推移している。

年末年始休暇や来年の超大型連休を見据えて出控え感がややみられるものの、堅調に推移するインバウンドを含めた全体では、景気の緩やかな改善が持続している。

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

客単価が上がらないとの声が多い。日用品の支出には節約志向が根強いようだ。
商店街（代表者）

客の購買意欲はみられるようになったが、依然として単価は低いままで、販売量そのものも前年比95％程度である。

スーパー（店長）

来客数は増えているが、客単価は上がってこない。良い物が欲しい客も増えているが、同時に安物買いの客も増えていると感じる。特に、客層が高齢化しているとは感じない。まだ来年の消費税の引上げを意識している感じはしない。

□スーパー（販売担当）

売上、利益、来客数並びに客単価のいずれも悪い状況が続いている。平日でも午前中は客が多い気がするが、そんなに買ってないのかと不思議である。

▲

スーパー（営業企画）

競合相手の価格訴求が従来よりも厳しくなってきており、それに伴い日常商品を中心に売上が前年を下回っている。

×スーパー（ブロック長）

10月末から明らかに買上点数、１品単価が下降している。台風に備えて買いだめした特需があった影響もあるのかもしれない。競合他社の情報を聞いても、客の買い方は渋くなっているとのことである。

□□【企業動向関連】

受注の好調をあげる声が引き続きあるが、企業によって温度差があるようだ。

○

パルプ・紙・紙加工品製造業（顧問）○

電気機械器具製造 取引先の設備投資が前月から多く、やや売上が増加している。
業（経営者）□

金属製品製造業（従 引き続きやりきれないほどの仕事量が続くと思われる。原材料費の高騰や残業もあり、必ずしも利益増加には直結しないのも相変わらずの状況である。
業員）
大企業の好業績に比べ、中堅中小企業の業績が厳しい状況は変わらず、客先である中小企業の廃業が散見される。中小企業の業績が厳しい原因は、原材料等のコスト高、人件費高、人材難や大企業との取引条件の厳しさ等である。

公認会計士
□□



繁忙期に入って荷動きは活発で、特に青果物、自動車関連等の受注量、販売量共に５〜６％増加し、景気はやや良い。

会計事務所（職員） 企業相手に取引をする会社は好調だが、一般消費者を客にしている飲食店、美容院や小売業者は、売上や客単価が下落している。この傾向はずっと続いている。

来年の消費税率引き上げに向けた動きもでてきている模様だ。
輸送業（エリア担当）□

国内４社のトラックメーカー全てと付き合いがあるが、来年の消費税の引上げに向けての発注が伸びているとのことである。税率が８％のうちに買おうという会社が多いそうだが、それを差し引くと、それほどトラックの受注数は３か月前と余り変わらないという話を聞いている。消費税の引上げによる特需はあるものの、それを差し引いた発注量は変わらず、平月どおりという状況である。

【雇用関連】


人手不足が続く中、外国人採用の動きも増えてきている。
○□

人材派遣業（営業 外国人技能実習制度を活用して人材確保へ向かう製造業が増加傾向にあり、実習生も前年担当）
比140％以上増加している。
新聞社［求人広告］（営業担当）（お問い合わせ）調査部

小売業を中心に、派遣会社から外国人採用の提案が増えている。食品スーパーでは製造部門以外でも認可されるケースが増え始めており、当地でも小売業の外国人採用が更に増加しそうである。

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（２）景気の先行き判断（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなる、 ○：やや良くなる、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなる、 ×：悪くなる【家計動向関連】

年末商戦、ボーナス支給、インバウンド、消費税率引き上げ前の駆け込み、４K 放送、自動車のニューモデルなどが先行きの改善要因としてあげられている。
○○○



商店街（代表者）

客の購買意欲から、年末になると売上増加につながるのではないかと思われる。

百貨店（経営企画担 冬季ボーナスも好調に推移することが想定され、消費税の引上げを視野に入れた高額品の購買などに期当）待がもてる。引き続きインバウンドも好調であり、売上の底上げの一因となる。
家電量販店（フラン 12月はボーナスシーズンで毎年大物消費がある。今年は消費税の引上げ前の駆け込み需要と４Ｋ放送
チャイズ経営者）関連で少し良くなるのではないかと見込む。特に、４Ｋ放送は予想より問合せが多い。

○

乗用車販売店（従業 車のマイナーチェンジや改良も控えており、決算に向けて増販の準備は着々と進んでいる。
員）○

乗用車販売店（営業 新型車の予約受注が始まり、予約数も伸びている。
担当）□百貨店（計画担当） 相変わらずインバウンドによる売上が好調に推移しており、富裕層の買上も特に変化がなく、前年並みに推移している。

一方で、年末商戦などへの期待があるが、あまり芳しくないのではとの声もある。
商店街（代表者）□□

４Ｋ放送需要に期待するのみで、その他に関しては今のところ期待できない。消費税の引上げを前に若干の需要増はあるかもしれないが、余り期待できない。

百貨店（企画担当） インバウンド需要の伸びにより食品や化粧品などの消耗品は今後も伸びが見込めるが、国内需要は前年を下回る状況が続く。特に、ファッション衣料や雑貨については、中間所得層の消費意欲が低いこととメーカー側が製造を控えていることもあり、好転の兆しはみられない。
百貨店（経理担当） 比較的暖かい日が続いており、冬物衣料品の動きが鈍ってきているため、年末商戦に不安がある。

□スナック（経営者）□×

多少、予約は入っているが、財布のひもは来年の消費税の引上げに備えてますます固くなると思うので、期待はできない。

一般小売店［酒類］ 消費税の引上げのニュース等、消費者の支出をますます抑える傾向が止まらない。
（経営者）（お問い合わせ）調査部

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【企業動向関連】

受注や設備投資などの好調が続くというコメントがこれまで同様複数見られる。
○一般機械器具製造業（営業担当）

北米では多くの会社で１月から新年度が始まり、予算も新年度となるので、設備投資が新たに許可され、引き合いや発注が増える可能性が高い。

電気機械器具製造業（企画担当）国内の人手不足の対応に対する投資意欲は順調で、当面は今の状況は続くと思われる。

○□

金属製品製造業（従 プロジェクト関連の大型物件もあり、忙しさは変わらないと思われる。
業員）

一方で、燃料費、人件費増による収益減、通商問題の深刻化など海外要因による停滞が懸念されている。
輸送業（エリア担当）

人手不足は相変わらずで、新人の離職率が高くなっており、コストは増えている。

行政書士□

貨物の動きが良く、運輸収益を上げ利益を出して借入返済に充てたいが、燃料価格が上がり計画どおりにならないとの業者の声がある。

▲

化学工業（人事担 国外のネガティブな要因、例えば米中貿易戦争、英国ＥＵ離脱問題、中東情勢等がニュース当）をにぎわしており、２〜３か月後に景気が良くなるポジティブな話はほとんどない。

□▲

輸送用機械器具 中国での新車販売がここ数か月ずっと低迷しているという話を聞く。
製造業（総務経理担当）▲

輸送業（エリア担当）

米中の関税問題で物流の動きが鈍化している。

【雇用関連】


外国人の採用も含め求人は活発である一方、人手不足、働き方改革による供給力の低下を指摘する声もある。

◎○□

人材派遣会社（社員）

３〜４月の人材流動時期において、求人・求職マーケットが活発となる。

人材派遣業（営業担 外国人技能実習制度に関する法改正もあるが、未確定な箇所も多く課題は大きい。しかし、人材確保の当）観点から製造業を中心に積極的に受入れが拡大され、中小企業を中心として業績向上が期待できる。

職業安定所（次長） 人手不足が深刻化する中、仕事はあるが受注できないという声を聞く。働き方改革推進の取組として、社員の残業を減らすために思い切って受注制限の方針を実行した企業があった。

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景気ウォッチャー調査について

景気ウォッチャー調査は、内閣府が月次で公表する景況調査で、百貨店売場担当者、タクシー運転手、企業経営者など地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々に景気の方向性、水準についての見方を回答してもらい、その結果を集計公表するサーベイ調査である。



調査対象の職種によって、「家計動向関連」、「企業動向関連」、「雇用関連」に区分し、区分毎に、集計結果を公表している（地域別は各分野計、家計動向関連のみ公表）。
「家計動向関連」：商店街代表者、百貨店担当者、タクシー運転手、美容室従業員など「企業動向関連」：製造業経営者、非製造業経営者など「雇用関連」：人材派遣会社社員、職業安定所職員など



主な調査項目は、次の 3 項目。
（１） 景気の現状に対する判断（方向性）（２） 景気の先行きに対する判断（方向性）（３） 景気の現状に対する判断（水準）（１）（２）については、判断の理由についても回答を求めている。



上記調査項目について、下記の 5 段階の判断を求め、回答結果をもとにそれぞれ点数を与え、これを各回答区分の構成比に乗じてＤＩを算出している。回答者全員が「変わらない」と答えた場合、ＤＩは 50 となる
ため、ＤＩ＝50 が景気の横ばいを示すこととなる。

（出所）内閣府ＨＰ



全国各地の地域ブロック毎に集計・分析をおこなっており、東海地区は、岐阜、静岡、愛知、三重の 4 県が対象となっている。

※調査の詳細については、内閣府 HP、「景気ウォッチャー調査」報告書をご参照ください。

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