令和６年度「学校いじめ防止基本方針」

学校名

福岡県立浮羽工業高等学校

課程又は教育部門

１

学校番号78

全日制課程

本校におけるいじめ防止等のための目標（１）いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法第２条」「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。

（２）いじめの基本認識と本校の方針
いじめは、将来にわたって生徒の内面を深く傷つけるものであり、生徒の健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。いじめ問題に取り組むにあたっては、「いじめ問題」にはどのような特質があるかを十分に認識し、日々「未然防止」と「早期発見」に取り組むとともに、いじめが認知された場合の「早期対応」に的確に取り組むこととする。また、クラスだけでなく、部活動内でのいじめの「未然防止」と「早期発見」にも努める。

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いじめの未然防止（未然防止のための取組等）

いじめ問題において、「いじめが起こらない学級・学校づくり」等、未然防止に取り組むことが最も重要である。そのためには、「いじめは、どの学級にも学校にも起こり得る」という認識をすべての教職員がもち、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む必要がある。加えていじめ問題はもとより、発達障がいや性同一性障がい等、きめ細かな対応が必要な生徒について、すべての教職員への正しい理解の促進を図る。生徒・保護者等の意識や背景、地域・学校の特性等を把握したうえで、年間を見通した予防的、開発的な取組を計画・実施する。

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（１）生徒や学級の様子を知る
教職員は、以下のようないじめ問題についての基本的な認識を持ち、日頃から生徒を観察する。
①

いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こり得るものである。

②

いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。

③

いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。

④

いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。

⑤

いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。

⑥

いじめは教職員の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題である。

⑦

いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。

⑧

いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

（２）互いに認め合い、支え合い、助け合う仲間作り
主体的な活動を通して、生徒が自分自身を価値ある存在と認め、大切に思う「自尊感情」を感じとれる「心の居場所づくり」の取組が大切である。
生徒は、周りの環境によって大きな影響を受ける。生徒にとって、教職員の姿勢は重要な教育環境の一つである。以下のような視点で、教職員が生徒に対して愛情を持ち、配慮を要する生徒を中心に据えた温かい学級経営や教育活動を展開することが、自己有用感や充実感を与えることになり、いじめの発生を抑え、未然防止の上での大きな力となる。
①

生徒のまなざしと信頼

生徒は、教職員の一挙手一投足に目を向けている。教職員の何気ない言動が、生徒を傷つけ、結果としていじめを助長してしまう場合がある。教職員は、生徒の良きモデルとなり、慕われ信頼されることが求められる。
②

心の通い合う教職員の協力体制

温かい学級経営や教育活動を学年や学校全体で展開していくためには教職員の共通理解が不可欠であり、互いに学級経営や授業、生徒指導等について尋ねたり相談したり、気軽に話ができる職場の雰囲気が大切である。校内組織が有効に機能し様々な問題へ対応できる体制を構築するとともに、生徒たちと向き合う時間を確保し、心の通い合う学校づくりを推進する。
③

自尊感情を高める、学習活動や学級活動、学年・学校行事授業をはじめ学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合う仲間づくりを進める。その中で、「こんなに認められた」「人の役にたった」という経験が、生徒を成長させる。また、教職員の生徒への温かい声かけが「認められた」と自己肯定感・自己有用感につながり、生徒は大きく変化する。
④

生徒の主体的な参加による活動

生徒会活動による自発的、自治的な活動でいじめの防止を訴え、解決を図れるような取り組みを進める。
⑤ 部活動
スポーツや文化に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に努めながら、生徒が互いに支え助け合える心豊かな人間性を育てる。
また、部室や活動場所の整理整頓や安全等の管理に留意し、生徒が安心して活動できる環境づくりを行う。
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（３）命や人権を尊重し豊かなこころを育てる
以下のような人権尊重の精神の涵養を目的とする人権教育や思いやりの心を育む道徳教育、また、様々なかかわりを深める体験教育を充実させることは豊かな心を育成する重要なポイントである。
① 人権教育の充実
いじめは、「相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではない」ことを生徒に理解させることが大切である。また、生徒が人の痛みを思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図る。
②

体験教育の充実

生徒は自己と向き合い、他者、社会、自然との直接的なかかわりの中で、生命に対する畏敬の念、感動する心、共に生きる心に自分自身が気づき、発見して体得していく。
生徒が福祉体験やボランティア体験、就業体験等の「生きた社会」とのかかわりが持てるように、発達段階に応じた体験教育を体系的に教育活動に取り入れることを目指す。
③

コミュニケーション活動を重視した特別活動の充実

現在の生徒は、他者と関わる生活体験や社会体験が少なく、日々の授業をはじめとする学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会を増やしていくことが必要になる。生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くためのコミュニケーションを重視した活動を充実させる。

（４）授業改善
生徒ひとり一人を大切にした、わかりやすい授業を心がけ、規律正しい態度で授業や学校行事、特別活動に主体的に参加、活躍できる集団作りを展開する。そのために教職員間のみならず、中学校や保護者等に授業を公開し意見を求める等、積極的に授業改善に取り組む。
また、授業を担当するすべての教職員が計画的に研究授業を行うとともに、互いの授業を参観する機会を設定する。また、参観に際しては、教科の観点からだけでなく、生徒指導の観点から授業を参考にし合うことで授業改善に取り組む。
なお、体罰については暴力を容認することにつながり、生徒の健全な人格成長を阻害し、いじめの遠因にもなりうることから、体罰禁止を徹底する。

（５）保護者や地域の方への働きかけ
ＰＴＡの各種会議や保護者会等において、いじめの実態や指導方針などの情報を提供し、意見交換する場を設け、いじめのもつ問題性や家庭教育の大切さなどを具体的に理解してもらうために、授業参観や保護者研修会の開催やＨＰ、インスタグラム（ＳＮＳ）、学校・学年だより等による広報活動を積極的に行う。

（６）校内研修の充実「学校いじめ防止基本方針」についてすべての教職員に共通認識を図り、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に努める。さらに年に複数回、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。また、発達障がいや性同一性障がい等、きめ細かな対応が必要な生徒について、すべての教職員への正しい理解の促進を図る。
授業を担当するすべての教職員が計画的に研究授業を行うとともに、互いの授業を参観する機会を設定する。また、参観に際しては、教科の観点からだけでなく、生徒指導の観点から授業を参考にし合うことで授業改善に取り組む。
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３

いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方
いじめは、早期に発見することが、早期の解決につながる。早期発見のために、日頃から教職員と生徒との信頼関係の構築に努めることが大切である。いじめは、教職員や大人が気づきにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が生徒の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さない認知能力を向上させることが求められる。また、生徒に関わるすべての教職員の間で情報を共有し、保護者等や地域の方とも連携して情報を収集することが大切である。

（２）いじめの早期発見のための措置①

毎月のアンケート調査の実施（学校生活アンケート、いじめアンケート（記名式、無記名式））②

保護者用いじめチェックシートの活用③

個人面談および三者面談の実施④

部活動面談の実施⑤

教育相談の実施（学校カウンセリング）⑥ 相談ポストの設置・点検⑦

Google フォームを活用した学校相談窓口の設置（いつでもどこでも）⑧ 昼休みの巡回指導⑨ 生徒に関する情報の交換と共有

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いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方
いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の学校いじめ対策組織を活用して行う。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない者もいる
ことに配慮し、個々の児童生徒理解に努め、様々な変化をとらえて、適切に対応する。
また、表出しにくいインターネットを利用した心理的ないじめにも同様に対処する。

（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応① いじめ対応の基本的な流れ
いじめ情報のキャッチ●「いじめ対応チーム」を招集する。
●いじめられた生徒を徹底して守る。
●見守る体制を整備する。
（登下校、休み時間、清掃時間、放課後等）

指導体制、方針決定

子どもへの指導・支援

全職員で情報共有

保護者等との連携

正確な実態把握

今後の対応※部活動において顧問等がいじめを発見又は通報を受けた場合も上記と同様の対応を行う。
※部活動指導員、非常勤講師等が部活動の指導を開始する前に本対応について周知する。

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②

いじめ発見時の緊急対応

いじめを発見した教職員は、以下の注意点に配慮し、その時に、その場で、いじめを止めるとともに、いじめにかかわる関係者に適切な指導を行う。あわせて、ただちに学級担任、生徒指導担当に連絡し、管理職に報告する。また、いじめの疑いがある事案を把握した段階で、管理職から第一報を県教育委員会に行う。
ア いじめられた生徒・いじめを知らせた生徒を守り通す
いじめられていると相談に来た生徒や、いじめの情報を伝えに来た生徒から話を聴く場合は、他の生徒の目に触れないよう、場所、時間等に慎重な配慮を行う。また、事実確認は、いじめられている生徒といじめている生徒を別の場所で行う。
状況に応じて、いじめられている生徒、いじめ情報を伝えた生徒を徹底して守るため、登下校、休み時間、清掃時間、放課後等においても教職員の目の届く体制を整備する。
イ 事実確認と職員の情報の共有の対応
いじめの事実確認においては、いじめの行為を行うに至った経過や心情などをいじめている生徒から聴き取るとともに、周囲の生徒や保護者等など第三者からも詳しく情報を得て、正確に把握する。なお、保護者等対応は、複数の教職員で対応し、事実に基づいて丁寧に行う。
短時間で正確な事実関係を把握するため、複数の教職員で対応することを原則とし、管理職等の指示のもとに教職員間の連携と情報共有を随時行う。
法第２３条第３項のとおり、いじめに対する対応は学校が組織的に対応しなければならない。学校の特定の職員がいじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、同項に違反する行為であり、決して行なってはならない。
③

いじめの認知いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、教育相談委員会を活用して行う。また、いじめの定義にでてきた「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。

（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援① 生徒に対して
ア 事実確認とともに、まず、つらい今の気持ちを受け入れ、共感することで心の安定を図る。
イ ｢最後まで守り抜くこと」「秘密を守ること」を伝える。
ウ 必ず解決できる希望が持てることを伝える。
エ 自信を持たせる言葉をかけるなど、自尊感情を高めるよう配慮する。
②

保護者等に対して

ア いじめを発見したら、迅速に家庭訪問等で保護者等に事実関係を伝える。
イ 学校の指導方針を伝え、今後の対応について協議する。
ウ 保護者等のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。
エ 継続して家庭と連携を取りながら、解決に向かって取り組むことを伝える。
オ 家庭で子どもの変化に注意してもらい、どのような些細なことでも相談するよう伝える。

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（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言①

生徒に対してア いじめた気持ちや状況などについて十分に聞き、生徒の背景にも目を向け指導する。
イ 心理的な孤立感・疎外感を与えないようにするなど一定の教育的配慮のもと、毅然とした対応と粘り強い指導を行い、いじめが人として決して許されない行為であることやいじめられる側の気持ちを認識させる。
ウ 校長が教育上必要であると認めた場合は懲戒を含め、毅然とした態度で指導する。
②

保護者等に対して

ア 正確な事実関係を説明し、いじめられた生徒や保護者等のつらく悲しい気持ちを伝え、よりよい解決を図ろうとする思いを伝える。
イ ｢いじめは決して許されない行為である」という毅然とした姿勢を示し、事の重大さを認識させ、家庭での指導を依頼する。
ウ 生徒の変容を図るために、今後のかかわり方などを一緒に考え、具体的な助言を行う。

（５）いじめが起きた集団への働きかけ①

当事者だけの問題にとどめず、学級及び学年、学校全体の問題として考え、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
②「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を、学級・学年・学校全体に示す。

③

はやし立てたり、見て見ぬふりをしたりする行為も、いじめを肯定していることを理解させる。

④

いじめを訴えることは、正義に基づいた勇気ある行動であることを指導する。

⑤

いじめに関するマスコミ報道等と関連づけた話を生徒に行い、より自分たちの問題として意識させる。

（６）ネット上のいじめへの対応
インターネットの特殊性による危険を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上に努める。
未然防止には、生徒のパソコンや携帯電話、スマートフォン等を第一義的に管理する保護者等と連携した取組を行う必要がある。早期発見には、メールやＳＮＳを見たときの表情の変化や携帯電話等の使い方の変化など、被害を受けている生徒が発するサインを見逃さないよう、保護者等との連携が不可欠である。
「ネット上のいじめ」を発見した場合は、以下に注意しながら書き込みや画像の削除等、迅速な対応を図るとともに、人権侵害や犯罪、法律違反など、事案によっては、警察等の専門的な機関と連携して対応していく。
①書き込みや画像・動画の削除の対応等、具体的な対応方法を生徒、保護者等に助言し、協力して取り組む。
②

学校、保護者等だけでは解決が困難な事例が多く、警察等の専門機関と連携し取り組む。

③

不適切な書き込み等については直ちに削除する措置をとる。

④

大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モラル教育を推進する。

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（７）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも以下の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。また、いじめの解消については、教育相談委員会での会議により校長が判断する。
「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、全職員が当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒について、日常的に注意深く観察する必要がある。
①

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当な期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、教育相談委員会等の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒との面談やカウンセリング等の対応を継続し、普段の生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと

いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

５

重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重大事態の発生と調査①

生徒や保護者等から重大事態に至ったと申し立てがあれば、重大事態として対処する。

②

教育相談委員会を母体とした組織を設置し調査を行う。

③

重大事態の発生について速やかに教育委員会を通じて県知事へ報告する。

④

調査は、事実関係を可能な限り網羅的に明確にするものであり、事実に向き合うことで当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。
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（２）調査結果の提供及び報告①

調査結果について教育委員会を通じて県知事へ報告する。

②

いじめを受けた生徒や保護者等に対して、調査の組織、方法、方針、経過及び調査によって明らかになった事実関係等その他必要な情報を適切な方法で提供する。また、このことに対する保護者の所見、同種の事態防止策も調査結果に記載する。

③

事案によっては、学年及び学校のすべての保護者等に説明する必要の是非を判断し、必要があれば、当事者の同意を得た上で、説明文書の配布や緊急保護者会を実施する。
④

事案によっては、マスコミ対応も考えられる。窓口（管理職）を明確にし、誠実な対応に努める。

⑤

情報提供にあたっては、プライバシーの保護に配慮するなど、関係者の個人情報の取り扱いに十分留意して行う。
⑥

今後、同種の事態防止策について検討して報告書に記載する。

６

いじめの防止等の対策のための組織

いじめを認知した場合は、教職員が一人で抱え込まず、学年及び学校全体で対応することが大切である。学級担任が一人で抱えこみ、配慮に欠ける対応をしたため、生徒をよりつらい状況に追い込んでしまい、保護者等とのトラブルに発展してしまうことがある。そういった状況を避けるためにも、校長が教育相談委員会による緊急対策会議を招集し、今後の指導方針を立て、組織的に取り組む。

（１）組織の名称※

教育相談委員会
いじめ防止対策推進法第２２条と第２８条に係る組織の名称は同じとする。

（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能①

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割を担う。
② いじめの相談・通報の窓口としての役割を担う。
③ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割を担う。
④ いじめの疑いに関する情報があった時には、緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・方針の決定と保護者等との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割を担う。
⑤

学校いじめ防止基本方針等について地域や保護者等の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携、協力を図る役割を担う。

（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能①

当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。

② 「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。なお、この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査することに留意する。
③

調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の訴訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図ることを目的とする。

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７

学校評価

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を、学校評価の評価項目に位置付ける。学校いじめ基本方針において、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。
学校いじめ防止基本方針の達成目標は、いじめの「未然防止」「早期発見」および「早期対応」、互いに認め合い、支え合い、また命や人権を尊重し豊かな心を育てることである。全職員、保護者等とともに共通認識をもち、連携をとる。学校自己評価、学校評議委員会で、その達成目標の評価を行い、改善を繰り返す。

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