社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会

報告書

概要資料

厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付
政策統括室

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社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会 経緯①◎検討会の趣旨
国家資格におけるマイナンバー制度の利活用に関しては、令和２年７月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」及び「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（以下、「基本計画」という。）において、各種免許・国家資格、教育等におけるマイナンバー制度の利活用について検討し、必要に応じて共通機能をクラウド上に構築することとされている。また、基本計画において、地域における看護や介護等の担い手の確保などの観点から、ITを活用した資格保有者等の掘り起こしについて検討することとされている。
これを受け、社会保障に係る資格保有者の利便性の向上とともに、社会保障の担い手確保等に資するよう、社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度の利活用について、有識者の参集を得て具体的検討を行う。
◎検討会において議論すること
上記の実現に向けて、本検討会では、主に以下の観点から計３回議論
 社会保障に係る資格におけるマイナンバーとの情報連携等に関する利活用策
 マイナポータルを活用した資格情報の閲覧や人材確保策等更なる利活用策

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社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会 経緯②◎社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用の必要性
社会保障に係る資格の諸手続に関しては、現在、紙処理のため、以下のような課題がある。
 免許申請時、紙媒体での申請（添付書類含む）が求められる
 免許情報の登録事項変更時、紙媒体での申請（添付書類含む）が求められる
 資格保有者が死亡時、家族等が本人の戸籍抄（謄）本を取り寄せた上で、死亡届を提出する必要がある
 手続の煩雑さからか、必要な手続（変更の届出や死亡届）が履行されていない場合がある 就職時等、資格証明を行う場合、免許証等の原本等の提出が求められる◎マイナンバー制度の利活用によって期待できる事項
 住民基本台帳ネットワークシステム及びマイナンバーによる情報連携を行うことで、各種届出時に求められていた、戸籍抄（謄）本や住民票の写しの添付を省略（論点１） マイナンバーカードの電子証明書を活用した、各種届出のオンライン化（論点１） 変更の届出や死亡届の申請漏れを防ぐ（論点１） マイナポータルを活用した、資格保有者から第三者への資格保有の証明、提示（論点２）
 マイナポータルを活用した就業支援情報の提供等（論点３）◎検討の対象とする資格について
マイナンバー制度が、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤であることを踏まえ、対象資格については、社会保障の給付に関わるサービスの提供や給付の調整・手続に関わる資格とし、以下の31資格を対象とする。
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、救急救命士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、管理栄養士、栄養士、保育士、介護支援専門員、社会保険労務士

3論点１：届出の簡素化及びオンライン化について（１）マイナンバーの登録と添付書類の省略○登録の申請時又は登録事項の変更時にマイナンバーの提供を求める。
○マイナンバーを提供することにより、戸籍抄（謄）本又は住民票の写しの提出を省略する。
・登録事項の変更後、登録済証明書を発行することとし、希望する者についてのみ免許証等の書換えを行う。
・法令遵守の観点から、1年に1回の頻度で地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に資格者情報を照会し、必要な届出がされていない資格保有者に対しては届出勧奨を行うこととする。
・将来的に、氏名、本籍地等の変更を自動的に把握できるシステムが、費用面を含めて整備可能となれば、届出の手続自体を不要とすることも検討する。

［登録の申請時（免許取得時）］
（現状）

（導入後）
マイナンバー＋
申請書

住民票
合格
診断書
収入印紙
/戸籍証明書
住民票
合格診断書
収入印紙
/戸籍証明書※診断書については医療系資格等のみ※※国家試験の合格証明書については、申請書に国家試験の施行年月、受験番号と受験地を記載すること等で添付を省略する。
申請書※診断書については医療系資格等のみ［登録事項（氏名、本籍地都道府県名、性別等）の変更時］
（現状）

（導入後）
マイナンバー

申請書

住民票
収入印紙
/戸籍

※免許取得時等に未登録の場合

＋免許証等

申請書

住民票
収入印紙
/戸籍免許証等

4論点１：届出の簡素化及びオンライン化について（２）マイナンバーカード・マイナポータルを活用した申請のオンライン化○前項のマイナンバーの提供を前提として、マイナンバーカードを取得している者については、マイナンバーカードの電子証明書を活用することで、手続を全てオンラインで完結できるようにする。
・登録免許税／手数料の支払いについて、マイナポータルの公金決済機能を活用して納付できることとする。

［登録の申請時（免許取得時）］
（現状）
申請書

（導入後）
申請書

住民票
合格
診断書
収入印紙
/戸籍証明書

診断書

合格
登録免許税証明書※マイナンバーを未登録の場合はマイナンバーの登録が必要

持参

資格保有者

住民票
/戸籍

オンライン（マイナポータル）

免許証の交付（手交）厚生労働省等

資格保有者

免許証の交付（郵送）

厚生労働省等免許証等

免許証等※医療系資格等において原本の提出が必要となる診断書について、当該書類の電子情報での発行の普及を図る。

※診断書については医療系資格等のみ［登録事項（氏名、本籍地都道府県名、性別等）の変更時］
（現状）

（導入後）
申請書

住民票
収入印紙
/戸籍申請書

免許証等

住民票
登録免許税
/戸籍免許証等※マイナンバーを未登録の場合はマイナンバーの登録が必要

orオンライン（マイナポータル）

持参 or 郵送

資格保有者 免許証の交付（手交 or 郵送） 厚生労働省等

資格保有者

登録済証明書等の交付（郵送）

厚生労働省等

or
免許証等※マイナンバーカードを保有していない者等は、現状と同じ手続をとることが必要となる。

登録済証明書 免許証等（希望者のみ）

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論点１：届出の簡素化及びオンライン化について（３）死亡時○現状、死亡届（登録抹消申請）数が実際の死亡者数より少なく、提出されるべき届出の多くが未提出である点に鑑み、死亡届出制度は存置しつつも、死亡を理由とする職権での資格管理簿抹消を行うこととし、資格管理簿の内容の正確性の向上を目指す。また、免許証等の返還は求めないこととする。
・資格保有者が死亡した場合、マイナンバー登録済であれば、届出義務者による登録抹消申請を行わなくてもよい扱いとする。
（現状）

（導入後）
申請書

戸籍等

死亡情報の提供
地方公共団体情報システム機構

免許証等

法務省

照会

or

持参 or 郵送

届出義務者
（親族等）

資格管理簿
抹消

登録抹消申請厚生労働省等

届出義務者
（親族等）

厚生労働省等

主な資格における死亡届出数
職種
医師
歯科医師
薬剤師
保健師
助産師
看護師
介護福祉士
社会保険労務士

資格保有者数（※１）
死亡届出数/年（※２）
573,032
1,180
188,083283
490,082223
286,0574
145,2051
2,075,447
91
1,694,126
2742,887
143

想定死亡届出数/年（※３）
9,551
3,135
8,168
4,768
2,420
34,591ーー（※１）令和元年12月時点。介護福祉士は令和２年１月時点。 （※２）平成29年度。社会保険労務士は令和元年度、介護福祉士は平成３０年度。
（※３）「想定死亡届出数」は、平均寿命（男性81歳、女性87歳）を考慮して、創設から60年経過した資格について、資格取得者数の60分の1程度が死亡すると想定して計算した数値。

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論点２：マイナポータルを活用した資格所持の証明、提示○資格保有者が当該資格を所持していることを、マイナンバーカードの電子証明書を活用して証明、提示できるようにする（必要性の高い資格から順次導入）。
・資格保有者が、PCまたはカード読み取り機能の付いたスマートフォン等からマイナポータルにログイン後、本人の資格情報を照会・取得し、第三者に提供または提示する。

（導入後）①資格情報の画面提示

連携済

（現状）
資格保有者
免許証等又は写し顧客、雇用主等※マイナンバーカードを用いて電子機器に資格情報を画面上で提示※自己情報取得APIを活用、真正性を担保

or②資格情報の電子的な提供提示（持参 or 郵送）資格保有者

雇用主等

電子資格情報オンライン（マイナポータル）
資格保有者

企業等

※マイナポータル経由で自己情報取得APIにより資格情報を電子的に提供

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論点３：マイナンバー制度を利活用した資格管理簿と就業届等の情報の突合による人材活用について○人材確保が課題である資格（今回は看護職を対象）について、資格保有者本人による同意を前提とした上で、・資格保有者が定期的に届け出る就業状況と連携することで、潜在資格保有者の把握と、効果的な就労支援に繋げる。
・マイナンバー制度を活用したシステムを構築し、居住地に応じた人材活用や高い資質を備えた人材の活用に繋げる。

（将来イメージ）
就業支援等の提供の希望、住所情報との連携の同意

（現状）

届出

届出
医療機関等

離職時/
離職中

情報提供・就業支援

就業状況等

・氏名、住所・籍情報
・連絡先
都道府県
ナースセンター

再就業

厚生労働省

就業中
医療機関等

再就業

共通サーバー
都道府県

地方公共団体情報システム機構（住所情報）

離職中
情報提供・就業支援
都道府県（研修歴、居住地に ナースセンター
応じた求人情報） ・氏名、住所・籍情報・連絡先等（留意点）○既に資格を保有している者については、これらの届出と併せてマイナンバーの登録が行えるよう検討。
○就業状況等の届出先は現行制度通り都道府県とし、国と都道府県が共通のサーバーを通して情報の共有化を図ることを想定。
○届出情報の充実やデジタル化等今後のあり方について別途検討。
○就業支援に必要な情報は、看護師等の同意を得た上でデータを活用する仕組みを検討。
○就業支援の具体的方法については、離職時の届出を含む現行スキームのあり方と併せ別途検討。

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その他の論点：マイナンバーの提供方法について
マイナンバーにより情報連携を行うためには、その前提として、全ての資格において資格申請者（資格保有者）から資格管理者に対してマイナンバーを登録する必要がある。マイナンバーの登録方法については、新規資格取得者、資格保有者のそれぞれについて、以下の形で進めることを想定している。

１．新規資格取得者の場合〇各資格の免許証等申請書の提出時に、マイナンバーの登録を求める。

２．資格保有者の場合（一般的な取り扱い）〇施行後、国はマイナンバーの登録の呼びかけを行う。
○変更申請の機会を活用してマイナンバーの登録を求める（これにより、添付書類を省略）。
（定期的に届出を行うこととなっている資格）○届出の機会を活用してマイナンバーの登録を求める。
・２年に一度義務付けられている届出（医師、歯科医師、薬剤師）時・業務従事者届（看護職、歯科衛生士、歯科技工士）の届出時（離職時に届出を行うこととなっている資格）○届出の機会を活用してマイナンバーの登録を求める。
・離職届（看護職、介護福祉士）の届出時

9マイナンバー制度における情報漏えい防止等のための措置○マイナンバー制度に対する懸念
・マイナンバーを用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないか
・国家により個人の様々な個人情報がマイナンバーをキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないか○情報漏えい防止等のための措置（制度面）
1. マイナンバー法（※１）の規定によるものを除き、特定個人情報（※２）の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止（マイナンバー法第20条、第29条）
2. 罰則の強化（マイナンバー法第48条～第57条）
3. マイナポータルによる情報提供等記録の確認（マイナンバー法附則第6条第3項）（※１）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（※２）マイナンバーをその内容に含む個人情報（システム面）
1. マイナンバーを直接用いず、符号を用いた情報連携を実施
2. アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施
3. 通信の暗号化を実施

機関別符号（同じ個人に、機関ごとに異なる識別情報）の生成による、情報漏えいの防止等


情報連携では、マイナンバーを直接用いるのではなく、住民票コードを元に作成する暗号化された符号を利用
この符号は、情報提供ネットワークシステムにおいて生成より安全性を高めるため、同じ人の符号であっても、機関毎に異なる符号（機関別符号）を通知

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（参考）マイナンバーカードのセキュリティー対策
なりすましはできない
万全のセキュリティ対策✓

顔写真入りのため、対面での悪用は困難。

氏名番号 花子

住所○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

女

2025年 3月31日まで有効➣ 紛失・盗難の場合は、２４時間３６５日体制で停止可能
アプリ毎に暗証番号を設定し、一定回数間違うと機能ロック➣➣ 不正に情報を読み出そうとすると、ICチップが壊れる仕組
0123456789ABCDEF

1234

マイナンバーを見られても個人情報は盗まれない

大切な個人情報は入っていない✓

ICチップ部分には、税や年金などの個人情報は記録されない。

オンラインの利用にはマイナンバーは使われない✓ マイナンバーを利用するには、
1234 5678 9012
顔写真付き身分証明書等での氏名 番号 花子
本人確認があるため、悪用は困難。

（裏面）

平成元年 3月31日生

11（参考）マイナンバーカードを紛失した場合の対応
コールセンターに連絡

コールセンター対応■ 24時間365日体制にて対応

本人が気付くカードの紛失コールセンターに連絡

本人が気付かない

警察に拾得物として届いた場合、警察に拾得物として届いた場合、本人本人又は発行市町村に連絡しても又は発行市町村に連絡してもらうよう警察庁に依頼
らうよう警察庁に依頼中
悪用を試みる本人が気付かない

悪意
第三者が拾得■紛失の連絡を受け付け次第、一時停止処置対応

手元に戻る場合■ 日本語以外の言語にも対応

・市町村窓口へ・一時停止を解除し、本人利用の再開（英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語を予定）■ 第三者が拾得した場合、早急に市町村へ連絡し、本人に連絡を行うように対応

第三者が拾得

市町村窓口

セキ
ュ
リ
テ
ィ
対策により
悪用
困難

手元に戻らない場合

・市町村窓口へ・廃止を行い、再交付を申請

顔写真付きであることに加え、ＩＣチップにはプライバシー性の高い個人情報は記録されない
アプリ毎に異なる暗証番号を設定し、入力を一定回数以上間違うとカードがロック
ICチップは偽造を目的とした不正行為に対する耐タンパー性を有する

ＩＣチップを取り出す※タンパー（tamper）：「干渉する」「いじくる」「いたずらする」「勝手に変える」の意

情報を盗み取る12

なりすましについて○想定されるなりすましの類型は概ね下記２通り
1. 他人である実在の資格保有者の免許証を利用して、実在の資格保有者になりすます。
2. 有資格者でない者等が免許証等を偽造して、資格保有者と詐称する。
○なりすましが可能な理由
厚生労働省では、医師等の資格保有者を雇用する際には、免許証の原本と戸籍謄本等で本人確認することを求めているが、実際にはこれらによる十分な確認が行われていないこともあるため。
※なお、医師及び歯科医師については、医師等資格確認検索サイトで氏名や登録番号等を入力し資格を確認することが可能。
○マイナンバーによる資格情報の管理及びマイナンバーカードの公的個人認証機能により、資格保有者が当該資格を所持していることを簡便に証明、提示することが可能。
○また、マイナンバーによる資格情報の管理及びマイナンバーカードの活用については、以下のなりすまし防止の措置がとられている。
1. 他人である資格保有者のマイナンバー又はマイナンバーカードを入手した場合（類型１に相当）• マイナンバーの利用事務はマイナンバー法で厳密に規定され、かつ、マイナンバーの提供に当たっては、マイナンバー法により本人確認が義務づけられているため、仮に他人のマイナンバーを不正に入手したとしても、資格情報等にアクセスすることは困難• 資格情報等との情報連携は、連携する機関ごとに異なる符号を用いることとなっており、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組となっている• マイナンバーカードによる本人確認は、対面の場合は券面に記載の本人確認情報及び顔写真により、オンラインの場合はマイナンバーカードの電子証明書と本人しか知らないパスワードにより行うことが基本であり、仮に自身のマイナンバーカードが他人の手に渡っても、直ちに本人になりすますことは困難
2. マイナンバーカードを偽造する場合（類型２に相当）• 特殊な印刷技術により券面の偽造を困難にするほか、内部の情報を読み取ろうとすると内容が消去される機能を有するIC チップを活用するなど、様々なセキュリティ対策が講じられている。
※資格取得時の登録において、なりすました者が登録されてしまうことのないよう、登録申請者と試験合格者の同一性を確認するため、13国家試験の合格証書の画像を添付する等の方法について検討が必要。

国家資格等管理システム（仮称）の基本イメージ（案）について
実現イメージ

法務省

地方公共団体情報システム機構（JLIS）【オンライン申請等の実現】
マイナポータルや公的個人認証の活用による①申請手続きのデジタル化・オンライン化②厳格な本人確認 等【添付書類・手続きの撤廃等】
住民基本台帳システムとの連携等による①添付書類の省略や変更手続きの不要②国家資格の登録情報の最新化 等

住基システム④データ連携マイナンバー等による住所・死亡情報等の連携

政府共通
プラット
フォーム

①申請・照会

マイナポータル➁マイナポータルからデータを送信⑥マイナポータルへデータを送信⑦通知・回答等

国家資格等管理システム③資格データの統合・連携・管理

資格申請者

戸籍システム※令和５年度以降⑤ＡＰＩ連携資格の管理者※資格取得のために必要な試験の申込手続き等のオンライン化等についても合わせて検討。

【クラウド上にシステム構築】
クラウド上に国家資格等ＤＢを構築することによる①システム構築・維持管理コストの低減②各種ＤＢ等との連携円滑化 等

民間アプリ等14

マイナポータルのAPI提供について○マイナポータルで提供する機能を、行政機関だけではなく企業や市民団体等の民間組織に対してもAPIとして提供することで、自己情報や検索機能を活用した新たな行政サービス・民間サービスの開発につながることが期待される。
※APIとは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略。マイナポータルのAPIの提供は、外部のwebサービスのシステムからマイナポータルにアクセスして、その機能を活用できるように必要な仕様等を作成し、一定の要件の下で公開するもの。

ぴったりサービス（サービス検索）

就労証明書
取得等

自己情報
取得

法人設立手続申請

2017年11月
提供開始

2018年９月
提供開始

2019年11月
提供開始

2020年１月
提供開始

お知らせ情報取得

民間送達サービス
情報取得

ぴったりサービス（電子申請）

社会保険・税手続申請

2020年10月
提供開始

2020年10月
提供開始

2020年12月
提供開始

2020年４月
提供開始

情Ｎ報
Ｗ提Ｓ供

Ａ
ＰＩ
提供

民間組織
((通信キＳャ
Ｎリ
Ｓア関・連（市Ｎ民Ｐ団Ｏ体等）

健康・
医療・医薬

Ｌ
ＧＷ
ＡＮ

引越しの住所変
更の手続に活用

国・機関
等

地方公共団体

自治体アプリと連動したタイムリー
なお知らせの受信

オープンデータの活用

民間送達サービス))

保険やローンの申込に活用

・・・
・・

自治体HPからのオンライン申請

セキュアなネットワーク

API連携

Ｆ金Ｉ融
Ｎ
ＴＥＣＨ
関連

行政機関

API連携

APIの提供予防接種アプリや給付金等への活用

TLS通信

年末調整関係資料をオンラインで提出

将来の生活設計の検討に活用

国民15

マイナンバー制度の利活用に必要となる法律改正事項について
項目改正する法律名

概要

・マイナンバー利用事務に資格管１
理に関する事務を追加する改正・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（※）

・各資格管理においてマイナンバー ・本検討会で対象制度を利活用するため、別表に、とした全31資格資格管理に関する事務を追加する。

・登録事項変更時の登録証の書換え手続を原則撤２廃する改正・社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）
・精神保健福祉士法(平成９年法律第131号）
・公認心理師法(平成27年法律第68号）

・登録事項の変更と登録証の書換え手続が法律上、一体化している資格について、登録証の書換え手続を原則不要とするための改正をする。

・社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士
・公認心理師・資格保有者の人材確保に関する規定を新設する
３
改正

・看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成４年法律第86号）（※）

・看護師等について、潜在資格者の的確な特定と効果的な就労支援に繋げるために、資格保有者の同意のもと、住所情報等について国から都道府県への提供を可能とする規定を新設する。

・保健師
・助産師
・看護師

※

対象資格

住民基本台帳ネットワークシステムへの資格保有者の４情報の照会を可能とするため、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の別表にも該当事務を追加する。

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