※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※定款※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

公益社団法人 福井県下水道管路管理業協会

公益社団法人 福井県下水道管路管理業協会 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人福井県下水道管路管理業協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福井県福井市に置く。
２ この法人は、社員総会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 この法人は、下水道管路施設の管理（維持、修繕、改築及びその他の管理を云う。以下同じ。）に関する調査研究等を行い、その成果を普及することにより、国土の整備保全と市民生活における公衆衛生の向上を図り、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）下水道管路施設の管理技術の改善、向上に関する調査及び研究（２）下水道管路施設の管理に関する安全対策、衛生対策等に関する調査及び研究（３）下水道管路施設の管理に関する技術者の育成及び研修指導（４）機関誌の発行及び下水道管路施設の管理に関する図書の刊行及び情報収集、提供（５）その他目的を達するために必要な事業（公告の方法）第５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 会員及び社員（会員の種類）第６条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正 会 員

この法人の目的に賛同し、入会した一定水準の技術や経験を有する下水道管路施設管理業等を営む法人及び個人（２）特別会員

下水道管路施設管理について学識経験を有する者で、この法人の目的に賛同して入会した個人（３）名誉会員

この法人に特に功労のあった者で、理事会の推薦に基づき社員総会において承認された個人
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（４）賛助会員

この法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した団体又は個人（入会）
第７条 正会員、特別会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２ 会長は、前項の申込みがあったとき、社員総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、申込者に通知する。
（入会金及び会費）第８条 正会員、特別会員及び賛助会員になろうとする者は、社員総会において定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人若しくは団体が消滅したとき。
（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、退会しようとするときは、理事会が別に定める退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。この場合においては、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款、規則又は社員総会の議決に違反したとき。
（２）この法人の名誉をき損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、会長はその会員に対し、除名した旨の通知をしなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が、第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品を返還しない。
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第３章 役員等（役員の種類及び選任）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

６人以上８人以内

（２）監事

２人

２ 理事のうち、１人を会長とし、３人以内の副会長を置く。
３ この法人の会長を法人法上の代表理事とし、副会長を業務執行の理事とする。
４ 理事は、社員総会の議決によって正会員の中から選任する。ただし、理事のうち２名以内は、正会員以外の者から選任することができる。
５ 監事は、社員総会の議決によって正会員の中から選任する。ただし、監事のうち１名は、正会員以外の者から選任することができる。
６ 会長及び副会長は、理事会の決議によって選任する。
７ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
８ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族、その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
９ 他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（役員の職務及び権限）
第１４条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐してこの法人の業務を掌理する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。
４ 会長及び副会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況を監査すること。
（３） 理事会に出席し、必要があるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をする恐れがあると認められたとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められたときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
（５） 前号に規定する場合において、必要があると認められたときは、会長に対し、理事会の招集を請求すること。
（６） 前号の規定により請求した日から５日以内に、その請求をした日から２週間以内の日を理事会とする召集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、直接理事会を招集すること。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
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（８） その他法令に定められた業務を行うこと。
（役員の任期）第１５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。ただし、補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１６条 役員は、次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合においては、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（３）その他正当な事由があるとき。
（役員の報酬等）第１７条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には、社員総会で別に定める支給基準により報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（競業及び利益相反取引の制限）
第１８条 理事は、次に掲げる取引をしようとするときには、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間においてこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項各号の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（顧問）
第１９条 この法人は、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、この法人の重要事項について会長の諮問に応ずる。
３ 顧問の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
４ 顧問は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
５ 前項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
4第４章 社員総会（社員総会の構成等）
第２０条 この法人の社員総会は、正会員をもって構成し、正会員は社員総会において各１個の議決権を有する。
２ 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（社員総会の権能）
第２１条 社員総会は、法人法に規程する事項及びこの定款に定める事項に限り議決することができる。
２ 前項の規程にかかわらず、社員総会は、第２３条第３項の書面に記載した目的である事項以外は、議決することができない。
（社員総会の開催）
第２２条 定時社員総会は、年１回以上開催する。
２ 臨時社員総会は、次に掲げるときに開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったとき。
（３）前項の規定により請求をした正会員が、裁判所の許可を得て、社員総会を招集するとき。
（社員総会の招集）第２３条 社員総会は、前条第２項第３号の規定により正会員が招集する場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 正会員が招集する場合を除き、会長が社員総会を招集するには、正会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、社員総会の日の１週間前までに、書面をもって通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することを理事会で決議したときは、社員総会の日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
（社員総会の議長）
第２４条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席正会員の中から選出した者がこれに当たる。
（社員総会の定足数）
第２５条 社員総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（社員総会の決議）
第２６条 社員総会の議事は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数を5もって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。
（社員総会における書面表決等）
第２７条 社員総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席した正会員とみなす。
（社員総会の決議の省略）
第２８条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会への報告の省略）
第２９条 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（社員総会の議事録）
第３０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）社員総会の日時及び場所（２）正会員の現在数（３）出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）（４）議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、出席した正会員のうちからその社員総会において選任された議事録署
名人２人以上が署名若しくは記名押印をしなければならない。
第５章 理事会（理事会の構成）第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３２条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定
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（２）理事の職務執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（４）法人法第３８条第１項に規定する社員総会の招集に関する事項の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）法人の業務の適正を確保するための体制の整備（理事会の種類及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（３） 前号の規程により請求した日から５日以内に、その請求をした日から２週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第１４条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は同条第５項第６号の規定により、監事が招集したとき。
（理事会の招集）第３４条 理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び第１４条第５項第６号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第１４条第５項第５号に該当する場合には、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するには、各理事及び各監事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の１週間前までに書面をもって通知しなければならない。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（理事会の議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第３６条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
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（理事会の決議）
第３７条 理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（理事会の決議の省略）
第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会への報告の省略）
第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、法人法第９１条第２項の規定による報告を除き、その事項を理事会に報告することを要しない。
（理事会の議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、会長及び監事は、これに署名又は記名押印をしなければならない。
第６章 資産及び会計（財産の構成）
第４１条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄附金品（４）事業に伴う収入（５）財産から生ずる収入（６）その他の収入（財産の管理、処分及び運用）
第４２条 この法人の財産については、その適正な維持管理に努め、管理、処分及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の議決により別に定めるものとする。
（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類につ8

いては、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 会長は、前項の書類を毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４５条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が財産目録、事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査及び理事会の承認を経て、その事業年度経過後３ケ月以内に定時社員総会で議決する。
２ 前項の計算書類等は、毎事業年度経過後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、定時社員総会の終了後遅滞なく、貸借対照表を法令の定めるところにより公告しなければならない。
（長期借入金）第４６条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において、出席正会員の３分の２以上の議決を得なければならない。
（会計の原則）第４７条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従う。
第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４８条 この定款は、社員総会において、総正会員の４分の３以上の議決により変更することができる。
２ 前項の変更を行った場合には、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４９条 この法人は、社員総会において、総正会員の４分の３以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為を行う場合には、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第５０条 この法人は、法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の４分の３以上の議決により、解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）
9第５１条 この法人が公益認定の取消しを受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する財産を公益認定の取消しを受けた日又は合併により消滅する日から１ヶ月以内に、社員総会の議決を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第５条第１７号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
２ この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の議決により、前項に規定する公益法人等に寄附する。
第８章 委員会（委員会）
第５２条 この法人は、事業の円滑な運営を図るため必要があると認めたときは、理事会の議決により、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の議決により、会長が委嘱する。
３ 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。
第９章 事務局（事務局）
第５３条 この法人は、事務を円滑に処理するために、事務局を置くことができる。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。
（書類等の備置き及び閲覧等）
第５４条 この法人の事務所には、常に次に掲げる書類を備え置かなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び役員名簿（３）事業計画書及び収支予算書（４）財産目録（５）事業報告書及び収支計算書等の計算書類等（６）監査報告書（７）社員総会議事録及び理事会議事録（８）認定法第５条第１３号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類（９）その他必要な書類及び帳簿
２ 前項各号の書類等の備置き及び閲覧等の期間については、法令の定めによる。

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第１０章 補 則
（委任）第５５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、酒井典康とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

１．平成３０年４月１日 （名称）第 1 条及び（役員の種類及び選任）第１３条２変更
２．令和元年１２月４日 （事務所）第２条変更

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