2024 年３月 31 日

丸紅経済研究所

China Economic Outlook 2024 年 3 月
輸出から上ブレ気配／全人代開催、二兎追う財政金融政策／米国企業大挙して訪中
丸紅（中国）有限公司 経済研究チーム長 鈴木 貴元
suzuki-t@marubeni.com
全体感：全人代を含む各種イベントや具体的政策の発表が今後の改善のムードを準備。景気指標は
なおまだら模様ながらも、輸出堅調で上ブレも。新エネ、デジタル、国際化などの政策が追加された。短期的な需要刺激から中期的な構造改善に繋げる目論み
3 月のムード：「まだら模様」、「まちまち」
経済指標：内需はまだら模様も、生産と輸出が改善。輸出の改善が在庫・設備投資調整リスクを緩和する期待。輸出の改善では労働集約品や電子機器の回復の前倒しが見られる―――1～2 月工業生産前年比＋7％、固定資産投資同＋4.2％、社会消費品小売総額同＋5.5％、輸出（ドルベース）同＋7.1％―――特記事項：輸出が成長の上ブレ要因となる可能性―――コラム：不動産～ホワイトリスト、事業改善などで前進も新築市場の下げ止まり気配見えず≪特集≫全人代開催：習近平思想を導きとしつつ（トップダウン）、各地・各部署での自己改革により（ボトムアップ）、安定した発展を目指す。意図は伝わったか？
政府活動報告：コロナ禍からの立ち上がりから、次の発展に向けて党・国民の団結と正しい行動を求めた報告。報告は発展の重要性を強調するトーン。2024 年は＋5％成長目標―――経済政策の評価：「二兎」を追った財政・金融政策
米中関係：中国の全方位外交の中で先進各国が中国とのバランスを模索する方向に誘導―――外交活動：米国は各種の貿易から中国を締め出す動き。安全保障でも各方面で中国を警戒。
一方、米国企業は大挙して訪中。米国のパートナー国も、安全保障ではスタンスを変えずも、経済などで関係を改善する動き

１．全体感：全人代を含む各種イベントや具体的政策の発表が今後の改善のムードを準備。景気指標はなおまだら模様ながらも、輸出堅調で上ブレも。新エネ、デジタル、国際化などの政策が追加された。短期的な需要刺激から中期的な構造改善に繋げる目論み（１）3 月のムード：「まだら模様」、「まちまち」。そうした中、全人代、中国発展高層論壇など多くの中国の発展を支持するイベントが開催される
3 月の景気のムードは、「まだら模様」、「まちまち」が続いた。2 月は、株価下落に一先ず歯止めがかかり、春節は「節約消費」と言われつつも、コロナ禍前を大きく上回る人の動きが見られ、ムードが幾分持ち直した。続く 3 月は、代表的な株価である上海総合指数が、全人代の期間を挟んで 3000
ポイントという節目にべったり張り付き（図表１）、4 月頭の清明節 3 連休の予約が好調ながらも景気のバロメーターとしての注目はさほど高くなかった。「経済に堅調な部分があり、一部の統計がそれを示し、メディアは宣伝するが、自分と周りを見回すとどうも明るく見えない」というのが、中国にいる誰もが感じる状況であったと考えられる。
3 月が始まってすぐに「両会」が始まり、政府活動報告や会議運営を通して巷間の期待を大きく変える何かが起こるのか。すなわち、「報告が当面の経済成長を積極的に支えてくれるのか」、「不動産等のリスク対策に一段の措置を出してくるのか」、「第 15 次 5 カ年計画の策定にも 関わる「三中全会」の開催が先延ばしされている中、習近平 3 期政権がポジティブサプライズな先行きの方向性を1示すのか」など、経済に関心のあるものはこの回答を待っていた。しかし、昨年の中央金融工作会議、
中央経済工作会議、習近平総書記の上海・広西等への調研などから、「財政・金融政策やリスク対策は既知の通り」、「状況に対して現場で適宜奮闘対処していく」という基本的な回答は見えており、「両会」は「目新しいものなし」という巷間の評価の予想通りの展開となった。
「両会」が終わった後、習近平総書記は、毛沢東氏の出生地である中部の湖南省を訪問。内陸部の中で、農業・工業のレベルが高く、中国の交通の結節点である中部が発展していくことが、今後の中国発展の重要なカギとなることを示した（訪問先は、湖南第一師範学院（前身は宋代 設立の城南書院）、独 BASF の合弁電池企業、観光地、農業、基層地方政府、人民解放軍）。海外のメディアなどには分かりにくかったと思うが、習近平総書記が党員と国民を導き、正しい奮闘と団結で、経済・社会が盛り上がっていく。そういうあり方が鼓舞された。また、下旬には中国発展高層論壇（北京）、ボアオアジアフォーラム（海南）など、多くの国際会議が開かれ、欧米を始め、多くの政治家、企業家、専門家が中国を訪問。そこからは欧米や国際機関からの参加者による中国への積極的な支持が宣伝された。さらにこの時期、設備機械の更新投資や、自動車や家電の買い替え促進、昨年度の追加
国債事業に関するなど発表が行われた。これらが今後景気のムードを変え、実態を押し上げていくのか。4 月以降のムードへの影響が注目される。
景気のムードに関わる動きをもう少し見れば、3 月は、春節が明けての就職活動や、子供の秋の新学期を控えての住宅購入のシーズンに当たる。就職活動は、地方政府によるマッチングイベントが活発に行われたが、優秀な大学生の大学院進学が増えていると伝えられたように、厳しめの状況が続いた。住宅販売（新築）は、2 月の不振からやや戻ったと伝えられたが、好調を語る時に使われる「小春日和（小陽春）」という言葉は出て来なかった（図表２）。価格の実勢は上海などでもピーク比
で 2、3 割低下したなどと伝えられた。従来勝ち組であった大都市の人々の不安が続いている状況が垣間見られた。
「どうも明るく見えない」所以である。

【図表２】4 大都市の不動産取引状況

105
113
121
129
137
145

【図表１】上海総合株価(万㎡）(1990/12/19=100)

5500

160

コロナ禍

5000

新築

中古（広州除く）

23/12/11

24/1/15

140

4500

120

4000

100

3/28
3011p

3500
3000

80
60

2500

2/5
2707p

2000
1500
2013/1

2015/1（資料）上海証券取引所

2017/1

2019/12021/12023/140
20

023/10/02
23/11/06（資料）各地住宅当局

24/2/19

なお、専門家の中では、不動産問題に加えて、生産先行・過当競争、若者の雇用問題、ディスイン
フレなどが話題であった。共通するのは、一部の過剰の蓄積（不動産の在庫、工業における生産能力と在庫、高学歴者の増加、モノの飽和感）による先行きの不透明感であり、「両会」はそれらに対して対処を示しているが、見込みのない不動産の分布、過剰設備の状況、若者の雇用・賃金の実態などは、

2

実態の把握・発表が部分的となっており、「結果良ければすべて良し」というのは、政府のリードに対する確信が高ければそれなりに受け入れられるのかもしれないが、現状は「見通せない・わからない」ということが経済の重石・悪循環へのリスクとなっている。
（２）経済統計：内需はまだら模様も、生産と輸出が改善。輸出の改善が在庫・設備投資調整リス
クを緩和する期待。輸出の改善では労働集約品や電子機器の回復の前倒しが見られる（統計全般：1～2 月工業生産前年比＋7％、固定資産投資同＋4.2％、社会消費品小売総額同＋5.5％、輸出（ドルベース）同＋7.1％）
3 月 18 日に国家統計局から主要統計が発表された。その前後にも金融、物価、貿易、輸送など、
この 1～2 月の状況を示す統計が発表された。総じてみると、生産サイドは拡大継続。需要サイド

は、輸出は持ち直しが鮮明となったが、内需は二極化がなお目立ってまだら模様が続いた。
「ゼロコロ
ナ政策解除後の勢いがはく落し、実勢として 伸び悩む」、「通年の成長率は前年比＋5％割れとなる」などという 2024 年全般の見方 から、「年初から成長が伸び悩む」という見方が出来上がっていたが、ふたを開けてみると、生産の拡大継続と輸出のアシストを主に予想より伸びの 鈍化が抑制される展開となった。
景気の体温となる物価は、1 月前年比▲0.8％の後、2 月同＋0.7％、平均 0.0％となり、昨年末までのマイナスからゼロまで戻した。耐久財価格の下落が続いたが、食料・サービス価格のマイナス
幅縮小及び上昇が、全体を押し上げた。中国の物価は、長期的に見ると生活水準の改善により上昇要因となっていた食料・サービス価格の上昇が徐々に緩和し、全体の上昇を抑えるようになっていったが（コロナ禍でのサプライショックを除く）、この 2 月の上昇とその中身からは「需要見込みの強い
時は値上げを躊躇しない」という機会への敏感さが無くなっていないことが改めて示された（春節の値上げが積極的に行われた）。
ここで 1～2 月の主要統計をまとめて見ると、生産サイドでは、工業生産は前年比＋7%（23 年 12
月比＋0.2 ポイント）、サービス業生産指数は同＋5.8%（同▲2.7 ポイント）であった。加重平均的に見ると、1～2 月の生産活動全般の伸びは、昨年 10～12 月よりも幾分鈍化したと推量される。工
業生産では、半導体製造装置、3D プリンター、充電ポール、サービスロボット、スマートドローンなど機械設備投資に関連した加速が指摘された。他方、サービス業生産指数では、春節関係の好調が指摘されたが、不動産や建設活動の落ち込みが響いたと思量される。
需要サイドでは、固定資産投資が前年比＋4.2％（23 年 12 月比＋0.1 ポイント）、社会消費品小売
総額が同＋5.5％（同▲1.7 ポイント）、輸出（ドルベース）が同＋7.1％（同＋4.8 ポイント）であった。内需は投資・消費とも二極化しつつ、横ばいないし鈍化気味。輸出の加速が生産の拡大を可能にしていたことが確認される。
注目の不動産は、投資が前年比▲9％（23 年 12 月比＋2.8 ポイント）とマイナス幅を改善させた
一方、販売面積は同▲20.5％（同▲6.5 ポイント※統計局の伸び率での発表。面積から計算した伸びは▲24.9％）、新規着工面積は同▲30.5％（同▲18.9 ポイント）と一段と悪化した。超大都市の中古と合わせた販売は安定してきたが、新築市場は一段と悪化。既に需要対策、デベロッパー対策、金融対策、地方政府対策など、良好な物件、企業、資産を切り離す措置は打たれているが、「悪循環を断つ対応がとられた」という認識は形成されなかった。
なお、第 1 四半期の成長見通しは当初は＋4％台半ばを見通していたが、足元の輸出の予想以上の好転（後述）と、それによる在庫調整圧力の減退を加味すると、＋5％に近い乃至は上回る伸びも予想される。サプライチェーン維持や国家安全に向けた在庫・備蓄輸入の伸びが低下する兆しを見せ
3

ており、これも成長にとっては押し上げ材料だ（輸入抑制）。一方、不動産販売の落ち込みは一段と大きくなっており、また、物価の下ブレの影響で財政収入が見通しを下回る可能性が高くなっており（これは年後半の財政支出を圧迫する）、下ブレ材料も出てきている。予想レンジが広がってしまっており、足元見通しを固めにくい状況になっている。

【図表３】主要経済指標
PMI

2023/42023/52023/62023/72023/82023/92023/102023/112023/122024/12024/2

49.2

48.8

49.0

49.3

49.7

50.2

49.5

49.4

49.0

49.2

49.1

22/4Q

23/1Q

23/2Q

23/3Q

23/4Q

47.0

51.9

49.0

50.2

49.0

工業生産

前年比％

5.6

3.5

4.4

3.7

4.5

4.5

4.6

6.6

6.8

7.0

2.8

3.0

4.5

4.2

6.0

うちハイテク

前年比％

2.5

1.7

2.7

0.7

2.9

2.3

1.8

6.2

6.4

7.5

5.1

0.9

2.3

2.0

4.8

固定資産投資

前年比％

3.5

1.2

2.8

1.0

1.8

2.3

1.1

2.9

4.1

4.2

2.7

5.1

2.5

1.7

2.7

固定資産投資(年初来累計） 前年比％

4.7

4.0

3.8

3.4

3.2

3.1

2.9

2.9

3.0

4.2

5.1

5.1

3.8

3.1

3.0

うち民間

前年比％

0.4

▲ 0.1

▲ 0.2

▲ 0.5

▲ 0.7

▲ 0.6

▲ 0.5

▲ 0.5

▲ 0.4

0.4

0.9

0.6

▲ 0.2

▲ 0.6

▲ 0.4

うちインフラ

前年比％

8.5

7.5

7.2

6.8

6.4

6.2

5.9

5.8

5.9

6.3

9.4

8.8

7.2

6.2

5.9

うち不動産

前年比％

▲ 6.2

▲ 7.2

▲ 7.9

▲ 8.5

▲ 8.8

▲ 9.1

▲ 9.3

▲ 9.4

▲ 9.6

▲ 9.0

▲ 10.0

▲ 5.8

▲ 7.9

▲ 9.1

▲ 9.6

不動産販売額

前年比％

13.2

▲ 4.8

▲ 25.0▲ 24.1▲ 23.7▲ 19.2▲ 14.4▲ 16.9▲ 22.9▲ 31.6▲ 28.03.0▲ 10.6▲ 22.0▲ 18.8

不動産販売面積

前年比％▲ 11.8▲ 19.7▲ 28.1▲ 23.8▲ 24.0▲ 19.8▲ 20.3▲ 21.3▲ 23.0▲ 24.9▲ 29.9▲ 3.5▲ 21.9▲ 22.2▲ 21.8

うち住宅

前年比％

▲ 9.5

▲ 16.2▲ 27.9▲ 24.9▲ 25.6▲ 21.1▲ 21.0▲ 23.5▲ 25.8▲ 28.6▲ 29.8▲ 0.2▲ 20.2▲ 23.6▲ 23.7

社会消費品小売総額

前年比％

18.4

12.7

3.1

2.5

4.6

5.5

7.6

10.1

7.4

5.5

▲ 2.7

5.8

11.4

4.2

8.4

うち小売

前年比％

15.9

10.5

1.7

1.0

3.7

4.6

6.5

8.0

4.8

4.6

▲ 1.7

4.9

9.4

3.1

6.4

うち飲食

前年比％

43.8

35.1

16.1

15.8

12.4

13.8

17.1

25.8

30.0

12.5

▲ 10.2

13.9

31.7

14.0

24.3

うち自動車除く

前年比％

16.5

11.5

3.7

3.0

5.1

5.9

7.2

9.6

7.9

▲ 3.2

6.8

10.6

4.7

8.2

輸出(ドルベース）

前年比％

7.1

▲ 7.6

▲ 12.4▲ 14.2

▲ 8.5

▲ 6.8

▲ 6.6

0.7

2.2

8.2

5.6

▲ 8.5

▲ 1.9

▲ 4.9

▲ 9.9

▲ 1.2

輸入(ドルベース）

前年比％

▲ 8.8

▲ 5.2

▲ 7.0

▲ 12.1

▲ 7.2

▲ 6.3

3.0

▲ 0.7

0.1

15.4

▲ 8.2

▲ 6.9

▲ 7.2

▲ 7.0

▲ 8.5

0.8

貿易収支

億ドル

850

651

695

794

672

752

560

693

753

855

397

2,165

1,809

2,196

2,139

2,006

財政収入

前年比％

70.0

32.7

5.6

1.9

▲ 4.6

▲ 1.3

2.6

4.3

▲ 8.4

▲ 2.3

31.2

0.5

31.7

▲ 0.9

▲ 1.0

財政支出

前年比％

6.7

1.5

▲ 2.5

▲ 0.8

7.2

5.2

11.9

8.6

8.3

6.7

4.8

6.8

1.0

4.1

9.2

財政収支

億元

2,327

▲ 1,882▲ 9,5612,401

2,944 ▲ 10,091 ▲ 19,459

961▲ 19,668▲ 5,574▲ 7,297 ▲ 11,598

5.2▲ 9,116 ▲ 16,494 ▲ 26,606（注）固定資産投資は年初からの累計の前年比、4四半期についても同様。固定資産投資以外の四半期は期中平均。不動産販売、貿易統計は面積、金額から計算。貿易は発表速報値。PMI四半期は期末（資料）国家統計局等（特記事項：輸出が成長の上ブレ要因となる可能性）
1～2 月の下支え役になった輸出について若干考察すると、ドル建ての伸びは前年比 ＋7.1％に対して元建てでは同＋10.3％であり、3％程度の元安の効果が働いていたことが先ず分かる。米国の金融政策は緩和への転換を見始めているが、同国の景気の予想以上の堅調さにより、ドル元 相場は引き続きドル高方向で推移。中国の輸出にダブルでプラスに働いた。これについては、昨今人民銀行が元安の抵抗線としていた 1 ドル＝7.2 元からの元安を受け入れ始めたとの見方が出てきており、過剰生産力や米国による関税引き上げなどが指摘される中、輸出のための元安誘導を行うのではないかとの見方も聞かれるようになっている。
次に商品別に見た時に、足元の輸出の回復に寄与したのは機械と軽工業品であった。これまで「新三様」と呼ばれた新しい主役（自動車、太陽光パネル、電池）が突出して伸び、落ち込みのムードを若干緩和していたが、足元は元々の主役であるパソコンや家電、半導体などの機械と、衣料や紡織、プラスチック製品などの軽工業品が揃って持ち直した。2022 年後半の世界に於けるコロナ
禍終了以来、中国にとっての特需のはく落と、米中摩擦下での中国離れが起きていたが、ここにきてその影響が一巡し、輸出の伸びを再び押し上げるようになった。以前の予想ではこれらの品目の持ち直しは、およそ 2024 年半ば以降と思われたが、世界景気の下ブレ緩和で、時期が前倒しされた形となった。
一方、これまでの輸出では、国内での過剰生産能力が自動車や素材など比較的多くの商品で指摘される中（実際、生産者物価がマイナス継続。輸出単価でも計測可能な主要品目のうち 7～8 割が4下落傾向）、価格を抑えての輸出ドライブも見られた。自動車や鉄鋼では輸出先の地域から懸念や摩擦も起きており、輸出ドライブを掛け続ける難しさも出てきつつある。
これらから疑問が出てくるのは、2005 年の人民元変動以来なかなか変わらなかった「低付加価値
から比較的高付加価値までのフルセット型の輸出構造がいよいよ変わってくるのか」、それとも「フルセット型は基本的に変わらず、今後また輸出攻勢を強めるのか」ということである。
ここ 2 年近く、東南アジアやメキシコへの中国企業進出ブーム（迂回輸出ブーム）や、経済安全保障を背景とした多国籍企業の調達の中国からの分散が見られた。しかし、「中国の次は中国」だと、中国のサプライチェーン、インフラなどの高い競争力も指摘されている。発展した中国沿海部からの輸出はコスト上昇や人材確保の困難化などで難しさが出てきているが、コストがずっと安い中国内陸部からの輸出は急増しているからだ。
ここ数カ月の輸出持ち直しの動きは、世界経済の予想以上の強さや為替レートの元安が原因の一部であろうが、コロナ禍後の調整を経て中国に眠っていた輸出能力が再起動してきた（過剰能力に対する摩擦が早くも出てきている点は注意）という見方ができる。中国では、製造業の設備更新が省エネ、グリーン、スマート化、衛生レベルの向上（能・緑・智・衛）などをキーワードに促されており、コスト上昇の一方で生産性や非価格競争力を高めている。フルセット型から特化型なのか、フルセット型再強化なのか。前者を見込んでいたが、後者になると成長の押し上げはより大きくなる。
欧米との摩擦による圧力の出方も含めて、この春から夏の輸出受注動向が先行きを見るカギになろう。

【図表４】輸出（元建て単価・数量別）(前年同期=100）

輸出【図表５】輸出（ドル建て商品別）（前年比％）

～

50

その他機械

150

・携帯電話

40

140

自動車
紡織用繊維・同製品、軽工業品

130

その他（素材）

30

120

20

110
100

10

90

0
80

▲ 10

70

▲ 20
輸出(金額）(資料）海関総署

輸出（数量）

輸出（単価）

～
20/1

20/7

21/1

21/7

22/1

22/7

23/1

23/7

24/1

（資料）国家統計局

コラム：不動産～ホワイトリスト、事業改善などで前進も新築市場の下げ止まり気配見えず（現状）
・足元も不動産取引は低迷を続けている。数字で言えば、1～2 月の新築販売面積は前年比 20.5％減（※統計局発表の伸び率）。金額は同 29.3％減。前年同期の販売がゼロコロナ政策解除直後で一時的に盛り上がっており、基数の高さが前年比の伸びを落ち込ませた。ただ、前年の基数要因を除いても、取引は低迷を続けており、今後基数要因が薄れて伸びが改善しても、「低迷」という言葉がなくなるには時間がかかる状況だ。中古不動産の販売は一二線都市で活況を呈しており、これを合わせれば大都市での不動産取引の水準は持ち直しているとも言えるが、早く換金したい資産保有者と、できるだけ安く買いたい実需の購買者の取引になっており、価格が下げ止まる気配にはなっていないようだ。良い物件の在庫が減ってきて、デベロッパーが土地を購入し始めたという統計も出ているが、
1～2 月の取引は元々水準が低いだけに実際のところを見るのは 3、4 月の春の不動産シーズンを見てからだ。

5

（ホワイトリスト（事業支援融資）の状況と課題）
・政府は、年初に、融資すべき支援事業を記す「不動産融資協調制度（通称「ホワイトリスト」）」を導入。制度の実施が工事を着実にしていけば、住宅購入計画者の自信も高まると期待している。２月末までに 6000 事業、2000 億元程度の実施がなされたようだ。また地級市以上の各都市に 3 月中旬までの協調制度設立が指示された。但し、今のところこの活性化効果は限られる状況だ。課題として語られているのは、①どういう物件がホワイトリストの対象になるか、具体的な基準が分からない。地方や郊外の物件はかえって評判が悪化するかもしれない。②「引き渡し自体」が目的化する「後ろ向きの仕事の工事」が増える中で、物件の質は低下しやすく、新築物件全体の評判が落ちやすい、ということだ。今回の全人代までに、販売規制の緩和、デベロッパー資金・事業支援、金融安定支持の指導、地方政府支援のための国債発行増という不動産支援の枠組みは出来上がったが、「どの場所から解決していくのか」、「デベロッパー、金融機関、地方政府それぞれの負担・責任をどう分担するか」はまだ見えていない。
・中国の不動産問題では、リスクを大きく負っているのは、予約購入をした家計（物件引き渡しのリスク）と、土地調達・開発・販売を手掛けるデベロッパー（在庫と債務リスク）になっている。金融機関もリスクを負っているが、マクロ的には収益・引当金などで処理可能である（家計のリスクもマクロ的には大きくない。家計は一般に債務を踏み倒さない。一方で、デモや騒動のリスクが高い）。一気に不動産問題を処理 すべきというショック療法への声も聞かれるが、デベロッパーの在庫処理と購入した家計への物件引き渡しと言う、金融的ではなく物理的な問題が大きい中国の不動産問題では、一定の時間をかけて対処せざるを得ない。2 月の IMF のレポートでは、不動産投資は今後 2 年間に渡りさらに縮小を続けるという見通しだ。これまでの不動産支援でいつの販売シーズンに底打ちを見るのか。まだ先は見えない状況が続いている。
（住宅発展計画・年度計画の編成）
・住宅がどのような発展に向かうのか。市場低迷で見通しにくくなる中、2 月 27 日、住建部は「住宅発展 計画・年度計画の業務編成に関する通知」を発表した。人口変動に基づく住宅供給、サラリーマンの住宅需要の保障を総論とし、25 年までの住宅発展年度計画の作成（不動産事業の明確化、合理的な融資需要の推計、保障性住宅の計画、スケジュール管理）と、30 年までの事前計画の策定（26 年 3 月までの計画公表、保障性住宅の発展目標、重点任務の明確化）を示した。在庫処理が必要で、新規着工が確実に絞り込まれてしまう中、明確な計画を示すことで、家計、業界、金融、地方政府に指針と安心感を与えると見たようだ。
（足元の動き）・足元の朗報は、まず、22 年 5 月に外債のデフォルトを起こし、23 年に 102 億ドルもの外債の債務再編を行った
融創中国（天津市）の 23 年度決算が 3 月下旬に発表され、その内容が売上高 6 割増（1542 億元）、赤字額 7 割減
（80 億元）と発表されたことだ。債務再編が進んだことで北京、天津、重慶、成都などの 90 の事業がホワイト
リストに指定され、資金繰りと引き渡しが改善した。さらに不動産管理、観光・商業施設業務の黒字が収益を支えた。融創中国とは異なるが、上場企業の不動産事業売却が加速しており、今年に入って上場企業 20 社が発表した。次に、大都市での不動産の動きにポジティブな動きが見られた。1～2 月の全国 70 都市の住宅用土地取引量では、全体が前年比 1.4％増と下げ止まる中、三線都市が 4 割減となった一方、一線都市と二線都市は 4 割増となった。これらの都市では中古取引が活発になっており、その影響が新築にも及び始めているようだ。最後に、遼寧省で地方銀行の再編が動きだしており、デベロッパー、地方政府と痛み分けをする銀行の体力強化が図られつつある。地方銀行の再編は、救済・被救済の合併問題のみならず、地域の面子や雇用にも関わる問題であり、大手銀行の合併より難しいところもある。金融安定の制度整備（金融安定法整備中等）や資金支援（地方専項債等の利用）もあり、地方銀行の体力改善の積みあげも少しずつ視界に入ってきている。
一方、碧桂園が決算発表を見送る。恒大集団は粉飾決算が露呈する、米国での破産法申請を取り下げるなど、大手
2 社はすったもんだが続いている。ここに明るい話が出てこないと、債権者や購入者、購入計画者は本当の意味で安心できない。
（全人代での住宅都市農村建設部長の声と、地方政府債務リスクの解消に関するテレビ会議の声）・3 月 9 日の全人代民生関連の部長会見では、①都市更新の着実な実施、②住宅投機は引き続き認めない、③地方政府による住宅発展計画の作成、④所有制に関係のない合理的なデベロッパー融資支援などが発せられた。会見についてまとめた政府からの発表にはなかったが、「破産すべきものは破産し、債務再編すべきものは再編すべきだ」などと、ショック療法の可能性が示唆された。この言葉は陽の目が当たっていない。とはいえ、政府が全面的に動くためにショック療法が必要との声は政府ブレーンの中からも聞こえる。市場好転の「転換点」が見えにくいなか、「転換点」をどう作るか。しばらく「漢方療法」だろうが、「外科療法」もありうるのもしれない。
・3 月 22 日、国務院は地方債務リスク解消に関するテレビ会議を開催し、李強首相は、債務解消業務は堅塁攻略戦であり持久戦であるとした。一方、地方融資平台の数量と債務規模を削減するともした。これらの流れからは、国

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債利用や改革促進による地方政府や融資平台の支援⇒融資平台の支援による不動産・デベロッパー・金融への好影
響⇒デベロッパーの状況改善を背景とした一定程度のショック療法の実施可能性の拡大という経路も 想起させられる。

全人代民生関連の部長会見での住建部倪虹部長の発言要旨（3/9）（３）足元の経済政策：新エネ・デジタル・国際化。習李トップによる内外宣伝、中米経済交（経済政策：新エネとデジタルによる投資・消費・国際化の推進）
3 月の全人代では、詳しくは後述するが、昨年末の中央経済工作会議に続き、財政・金融政策や産業政策などの方針・枠組みが確認された（1 月の中国の政治活動である「党員・幹部の持つべき考え方・心構えとしての「自己革命」の繰り返し学習」、2 月の「経済動向と政策方針の確認」に続くもの）。「有効需要不足」、「一部の生産能力過剰」、「成長期待の低下」、「リスクの存在」、「国内国際循環の阻害」などの課題認識、「安定の中での前進」、「前進を以ての安定」、「確立が先、廃止が後」の基本方針などを再度確認しつつ、財政・金融政策などが挙げられた。財政・金融政策は、「積極的な財政政策は適度に強化し、その質・効果を高める」、「穏健的な金融政策は柔軟で適度で的確で有効なものにする」であったが、実態としては「健全性への評価に配慮した慎重さの隠せない財政政策」（財政赤字 GDP 比 3％、超長期特別国債 1 兆元）、「ミクロ的な政策が中心でマクロ的な政策には慎重な金融政策」であった。各種政府の声明では、追加的財政措置が十分大きいことや、金融緩和
余地が存在することが繰り返し発せられたが、一段の 具体的な活性策が期待されるところとなった。
3 月の経済政策は、この状況を受けて、もう一段具体的な政策や、思想・行動のモデルが示された。
この時期の経済政策で注目された具体的な政策としては、①新エネ技術とエネルギー安全に関する
提案、i）安全で信頼できるエネルギー保障、ⅱ）風力、太陽光による世界最大のクリーン電力供給
体系、再生エネルギー関連製品の強大な競争量に よる世界のエネルギー転換と気候変動対応の推進、
ⅲ）新エネルギーインフラ整備などによる新エネルギー車の発展支援、（2/29）、②大規模設備の更新と消費財の買い替えの推進行動方案（5 分野 20 項目）、i）設備更新の実施、ⅱ）消費財の買い替え、
ⅲ）リサイクル行動、ⅳ）標準・基準のレベルアップ行動（3/13）（図表６）、③ハイレベルな対外開放と外資の誘致・活用に関する行動方案（5 分野 24 条）、i）外商投資ネガティブリストの合理的
7

削減、外商投資参入試行地域の緩和、ⅱ）外商投資奨励 産業目録と外資事業リストの拡大、ⅲ）政府調達に於ける本国製品基準の制定・発表の加速、ⅳ）越境データ移転の支援等（3/19）（図表 7）、④データ越境流通の規範化・促進規定、i)越境購入、海外送金、航空券・ホテル予約、ビザ手続き、
人事関連の個人情報でのデータ越境の規則緩和（3/22）などである。これらの政策のポイントは、中国の最も花形産業になっているエネルギー、新エネ車産業の更なる信頼改善と世界進出への条件
整備、環境対応・生産性の高い設備への更新促進、自動車・家電等の買い替え促進、越境データ移転を伴うサービスに対する事業環境の改善である。中国企業の国際化、外資の中国投資、大型投資・耐久財消費（リニューアル）の促進と、全人代でのタイミングで、「新エネとデジタルによる投資・消費・国際化の推進」の具体的政策を起動させようとしたことが見て取れる。
設備更新は、27 年までに重要分野について 25％増加。追加需要は年 4～5 兆元。自動車・家電等の買い替えは年 1 兆元の追加需要などと見積もられている。政府が強調する「高質量発展・高質生産力」によるイノベーションとリニューアルへの高い期待が示された。
（注目イベント：習近平総書記湖南省訪問、李強首相発言、米中経済交流）
全人代が終わって、国内に於いては共産党・政府トップらが各地に訪問したり、会議で発言したり、また国外に於いては外相が豪州・NZ に訪問したり、各国からの賓客を受け入れたりと、経済を盛り上げる春の経済・社会・外交のイベントが一気に動き出した。
国内で注目されたのは、第 1 に、2 ページのところでも述べた習近平総書記の湖南省訪問である。
湖南省は毛沢東氏ゆかりの地。訪問先は、学校、合弁企業、観光地、農業、基層地方政府、などである（図表 8）。学校では共産党への理解と愛国心の鼓舞、合弁企業では先端技術の開発と外資との交流、観光地では伝統文化の再建、農業では高基準農地の開発などが視察の目的であった。農業、工業、サービス業の発展方向がビジュアル化された。第 2 に、全人代後、李強 首相の目立った発言が続いた（図表 9）。各部門が任務・措置を全うする（3/15）。政府債務管理プログラムによってリスクを改善する（3/22）。よりハイレベルな開放で世界にリンクする（3/24）など、習近平総書記
及び政府活動報告の意向が繰り返された。第 3 に、3 月末になって米中交流が目立った。3 月 24 日
開催の中国発展高層論壇では外資参加 80 社のうち 35 社が米国企業であった。26 日にはボアオ
アジアフォーラム、27 日には北京の人民大会堂で米経済界・戦略学術界代表との会談が開催された。
27 日の会談では、習主席が「中米関係は友好交流の歴史であり、過去は人民によって書かれ、未来は
人民の創造にかかっている」と宣伝した。

【図表６】大規模設備更新と消費品「以旧換新」推進の行動方案(3/13)・5 方面 20 項目の重点任務。
・内需拡大と供給側構造改革の深化を統一して行い、①市場志向、政府主導を堅持する、②先進を奨励、後進を淘汰する、③標準を主導として秩序ある改善をする、④設備更新の実施、消費財の買い替え、リサイクル、標準・基準のレベルアップ（エネルギー、排出、技術基準。国内基準と国際基準の収れん）の 4 大行動を行う（財政・税制による政策保障の強化を加えると 5 方面の行動となる）。
――先進設備応用を促進する。先進生産能力の利用を引き上げる。高質量な耐久消費財をより多く投入する。資源のリサ
イクルを円滑にし、国民経済循環の質と水準を大幅に向上させる。
・設備更新の実施について、2027 年までに工業、農業、建築業、交通、教育、文化旅行、医療等の領域の設備投資を 2023
年比 25％以上増やす。
――環境保護効率 A 級レベルの比率を大幅に引き上げる。
――デジタル化研究開発設計ツール、主要プロセスの数値制御導入率を各 90%、75%に引き上げる。
・廃車リサイクルの量を 2023 年比倍増する（756 万台⇒1500 万台）。中古車取引量を 2023 年比 45%増やす。廃家電回収量を 2023 年比 30%増とする。
（資料）国家发展改革委有关负责人就《推动大规模设备更新和消费品以旧换新行动方案》答记者问-新华网、新一轮汽车“以旧换新”将至！多家车企提前布局_中证网8

【図表７】高水平の対外開放を着実に推進し外資の吸引と利用を更に強めるための行動方案（3/19）
・「外資の投資は中国式現代化の建設に参加し、中国経済と世界経済の共同繁栄と発展を促進する重要な力であり、外資をより積極的に誘致し、活用するために、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導を堅持し、新発展思想を
完全、正確、包括的に実施し、市場志向、法律に基づく国際的な一流のビジネス環境を創造し、中国の発展に対する外国投資の信頼を強固にする」。
・5 方面 24 条
１）市場アクセスの拡大と外資の自由化の水準引き上げ。――ネガティブリスト短縮、イノベーション分野におけるパイ
ロットプロジェクト実施、外資系金融機関の国内債券市場への参加範囲拡大、適格境外有限パートナーによる国内投資パイロットプロジェクトをさらに実施。
２）外資の魅力を高めるための政策の強化。――外資投資奨励産業目録と外資項目リストの拡大、税制支援、財政支援、エネルギー使用の保証強化、中西部と東北への産業移転支援を実施。
３）公正な競争環境を最適化し、外資系企業に良いサービスを提供。 ――公正な競争に反する行為や政策措置を一掃（入札、基準、法執行等）。外資企業へのサービスを強化。
４）内外企業間のイノベーション協力の促進。――外資企業と本社間のデータの流れをサポート。国際ビジネス人材の交流を促進。中国での外国人の就労および居住許可の管理を最適化。
５）国内規制を改善し、国際水準の経済・貿易ルールにうまく対応する。――知財保護強化、境越データ流通ルール改善、
高水準の経済貿易協定の交渉・実施の推進、国際的な経済貿易ルールと結びつけるためのパイロットプロジェクトの範囲拡大。
⇒ハイテク、金融（銀行カード決済業務の展開、養老・健康保険の開放深化、保険会社への出資の支持、債券市場の参入
範囲拡大、PF 開放拡大等）、先端医療（自由貿易試験区での遺伝子診断と治療技術の開発応用を許可など）、政府調達（公平競争の審査規制の制定等）などでの開放拡大（資料）新华全媒+|切实巩固外资在华发展信心——详解更大力度吸引和利用外资行动方案 24 条措施等

【図表８】習近平氏の心（3/18～21 の湖南省長沙、常徳訪問）
・総論：「湖南省は、新しい発展パターンの構築における戦略的位置付けをしっかり把握し、安定の中で進歩を求めるというトーンを堅持し、高質量発展、改革創新を堅持し、真を求め、実を務める。重要な先進製造業高地、コア競争力のある科学技術革新の高地、内陸の改革開放高地の建設に努力し、中部台頭と長江経済ベルト発展の先駆者となるよう奮勇争先している」
・湖南第一師範学院（城南書院）：毛沢東テーマの参観。「国家は強大である必要があり、良い教育が必須。一師は愛国教育を行い、赤の遺伝子を継承する良い場所である」。(3/18)
・BASF 杉杉電池材料：リチウムイオン電池用正極材の合弁会社の参観。新質生産力の開発と高水準の開放拡大の紹介。
「我々は、海外交流・協力を強化し、より多くの外国企業が中国に投資し、発展することを歓迎する」。（3/18）
・常徳市訪問：戦時中に破壊された景観（老河街）を復元した歴史・文化地区を訪問。「地方の特色ある伝統文化が一体となって輝かしい中華文明を構成し、経済と社会の発展を促進する」。（3/19）
・常德市鼎城区謝家鋪鎮港中坪村訪問：糧食生産万畝総合モデル片区を訪問。高質量水深農業現代化を参観。「党中央は三農工作高度に重視している。実質的な政策措置を必ず取り、大衆の切実な需要に応え、農村振興の美しい青写真を現実のものにする」。（3/19）
・人民解放軍駐長沙部隊上校以上領導幹部訪問：（3/20）
・湖南省委・省政府工作滙報を聴取：「科技創新は新質生産力発展の核心要素」。「先進製造業の増強を継続し、産業のハイエンド化を図り、知能化、グリーン化を図り、国家級の産業群を作り出す」。
ほか、改革の全面深化、農村の全面振興、党のリーダーの自治・法治・徳治の結合した基層ガバナンスの健全化、新しい文化的使命（革命伝統の強化、愛国教育、社会主義核心価値観等）、文化・科学技術融合、新型文化形態の発展などからの高質量発展、中国式現代化、党の建設の強化・改善（学知明守、正確な権力観、公正・依法・為民・廉潔な権限行使）などを指摘。（3/21）（資料）「习近平在湖南考察时强调 坚持改革创新求真务实 奋力谱写中国式现代化湖南篇章」（3/21）【図表 9】李強首相の 3 つの談話
・国務院第 4 回全体会議（3/15）
・「各部門は迅速に行動し、主体的に前に出て、積極的に取り組み、力を合わせて難問に挑み、各任務・措置を全面的に実行に移すよう後押ししなければならない」。
１、「安定」というこの大局と基礎をしっかり捉え、―略―実際の行動と前向きの成果で社会に自信を伝える。
２、イノベーションの主体としての地位を強化し、―略―地域に合ったやり方で新しい質の生産力を発展させる。
３、改革開放を深め、―略―末端が創造精神を発揮し、実践の積極的模索を奨励し、効果を最大限発揮させる。
４、各分野のリスク解消を一体化して推進し、努力して率先して取り組む。

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５、民生保障・改善に確実に取り組む。
６、実行の最終的効果が党中央の決定・意図と合致し、人民大衆の期待にかなったものにする。
・国務院地方債務リスク防止・解消オンライン会議（3/22）
・国務院は包括的債務リスク解消プランを策定、実施している。―略―システミックリスクを発生させないという最低ラインを守っている。
・債務リスク解消の取り組みは堅塁攻略戦であり、さらには持久戦だ。各地区・各部門は政治的立ち位置を高め、責任感とシステム意識を強め、既存の債務リスクを適切に解消し、新たな債務リスクを厳重に防がなければならない。地方政府の債務リスクを持続的、徹底的に解消し、―略―債務リスク解消プランの実施を加速しなければならない。融資平台の債務リスク解消に一段と大きく力を入れ、付帯政策による支援を強化し、融資平台の数と債務規模を減らし、融資平台の改革・タイプ転換を推進しなければならない。企業の未払い代金清算に力を入れ、分類施策で清算を推進し、実質的清算に取り組み、「連環清算」を後押ししなければならない。―略―政府債務管理メカニズムを確立し、地方政府の投融資体制を整え、未払い防止に有効な仕組みを作り、規定違反や形を変えた起債を断固遮断しなければならない。
・経済規模の大きな一級行政区は大黒柱として、全国の経済安定のため、より大きく貢献しなければならない。
・各地区・各部門は、経済の持ち直し・上向きの勢いを絶えず強固にし、増強しなければならない。
・中国発展ハイレベルフォーラム 2024 年年次総会の開幕式（3/24）
・―略―経済の上向き基調は打ち固められ、増強され、新産業、新モデル、新原動力が速やかに成長し、強大化しており、中国経済は強靭性が高く、潜在力が大きく、活力が十分で、長期に渡り上向くファンダメンタルズは変わらない」。
・―略―われわれはずっと市場を尊重し、企業をサポートすることを経済運営企画時の重要な立脚点、経済政策実施時の重要な注力点とし、つねに企業の発展・成長の道における同行者、良きパートナーとなってきた。―略―企業の懸念解消に真剣に応え、有効市場と有為政府がより良く結合する制度・仕組みを積極的に築いてきた。―略―・―略―内需拡大に力を入れ、全国統一の大市場づくりを一段と推進し、人間中心の新型都市化を力強く推進し、大規模な設備更新と大口耐久消費財の買い替え・下取りを後押しする。近代的産業体系の構築を加速させ、科学技術イノベー
ションによる産業イノベーションの後押しを堅持し、―略―新しい質の生産力の発展を加速させる。―略―・―略―市場化、法治化、国際化された一流のビジネス環境を持続的に築き、―略―各種企業の適法な権益を保護し、制度型開放を着実に推進し、よりハイレベルな開放で世界にリンクする。一段と開かれた中国は必ず世界により多くの協力ウィンウィンのチャンスをもたらす。―略―

２．全人代開催：習近平思想を導きとしつつ（トップダウン）、各地・各部署での自己改革により（ボトムアップ）、安定した発展を目指す。意図は伝わったか？
（１）全人代の特徴：新しさは目立たないが、習近平政権 3 期目の統治形態・政策手法を具現化
した大会
3 月 5～11 日、全国人民代表大会（全人代）が開催された1。首相演説となる政府活動報告や、2023
年の予算執行状況と 2024 年の予算計画案、国務院組織法改正案などが審議されたと同時に、習近平総書記はじめ、党中央政治局常務委員らが、地方代表団や各界が開催する会議に参加し、2024
年の各種政府活動について講話や助言を与えた。人事・機構改革などが注目された昨年とは異なり、
今年は、昨年 12 月に行われた中央 経済工作会議や、今年 1 月に集中した各地方・各部の工作会議の内容以上に新しいことも見つかりにくく、話題となる改革はなかった（事前には、王毅外相の交代などが噂された）。
しかし今年は、「社会主義現代化の全面的建設に向けて幸先の良いスタートを切らなければならない」とされた昨年に続く年。コロナ禍終了 2 年目。年初から「党の自己改革」、「基層（草の根）」が言われていたように、「共産党の指導下」というトップダウン的な政策形成や監督管理を前提に、党員を含めた人民の質の改善と「結集」によるボトムアップ的な政策執行や成果実現が一層求められるという雰囲気となった。話題となる新しい改革はなかったが、中国式現代化への経済・社会
開発は大きなモード転換を迎えているように思えた（話題にはならなかったが、国務院組織法が改正
2され、国務院が共産党の指導を受ける執行機関としての役割を明確にしたことや、首相権限を分担

1「両会」のもう一つの会議である全国政治協商会議は 3 月 4～10 日開催。

2

全人代常務委員会李鴻忠副委員長は、3 月 5 日、
「法改正の最も重要な政治的要求は、 国務院が中国共産党の指導を10する内容が含まれたことなど、今後の政策立案・執行に影響を与える変化はあった）。
全人代の会期は 5 日から 11 日までの 7 日間であった。従来の会議形式との違いは、「経済」、「外交」、「民生」について、部長レベルの記者会見がそれぞれ 1 時間半ほど開催され、比較的詳しく
解説・回答された一方、会期最終日に開催されてきた首相会見が休止となった点である。当地でも、国務院トップに対して質問ができる希少な機会が一つなくなったことに対して疑問（「国務院の重要性が低下したのではないか」、「政府 全体との距離が遠くなった」）の声が聞かれたが、国務院の役割
が「政策立案・執行」から「執行」に絞り込まれる中、首相ではなく、より現場に近い各部長から解説・回答が示されたという点では、政策がより見えやすくなったとも言えなくもない。
（２）政府活動報告：コロナ禍からの立ち上がりから、次の発展に向けて党・国民の団結と正しい行動を求めた報告（キーワード：「発展」は不変の基調。
「リスク」に対する認識を強める）
政府活動報告を見ると、最頻のキーワードは言わずもがなで「発展」であった。昨今の中国の経済開発では、「安定の中の前進（穏中求進）を総基調に高質量発展を推進する」とあり、「改革」への方向よりも「安定」、「安全」への方向が高まっていると言われる。しかし、「安定の中の前進」とは、「多くの犠牲を払ってでも「安定」することではなく」、「安定を 前提に「発展」することである」。
ここ数年は安定が脅かされてきたため、安定、安全が強調されたが、今年の政府活動報告からは殊更
安定・安全が強調されたようではない。但し、リスクに対する認識は高まっており、ここへの対応を一段と具体的に行っていこうという決意が見られた。
ここで注目ワードを紹介すると（図表 10）、まずは目標である「＋5％前後の成長」である。
コロナ禍の反動が押し上げ要因ともなった昨年の成長率が＋5.2％であったことを見ると、＋5％前後の達成は容易に見えない。報告では、超長期特別国債の発行を掲げつつ、現代化産業体系などサプ
ライサイドからの押し上げで成長を達成しようという意欲を示している。
次に、「現代化産業体系」と「内需拡大」は、昨年はコロナ禍からの回復を一先ず優先するという意味で内需拡大が上位の任務となったが、今年は中長期の構造改善という 長期的視点が前面に復帰
し、現代化産業体系が上位の任務となった。
さらに、コロナ禍で指摘された一時的なリスクが解消されてくる中、「不動産・地方債務リスク」に関する部分は 10 大任務の中で２つの任務に跨る大きな部分となった。
他方、中国の統治に関して、「党の自己革命」の推進や「行政効率」の改善が強調された。経済社会政策の実施に於いて共産党の正しさこそが根本的に重要なカギを握っているという認識である。悪風是正や正しい思考方法は、企業や産業の事業活動にも大きな影響を与えよう。
最後に、中国の「国際関係」に関して、新型国際関係が改めて述べられている。独立自主外交で、多極世界との互恵的・包摂的で経済を中心とした秩序構築を目指しており、独自の新しい関係を求める中で既存秩序との綱引きの強まりが予想される。

堅持し、党と国家の指導思想、特に習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を国務院の各活動の指導思想とすることである」と述べる。また、2023 年の全人代記者会見で李強首相は「新しい政府の仕事は、党中央の政策決定と配置を徹底的に実行しなければならない」、今年の政府活動報告では「党の指導を政府活動の各方面の全過程を貫く」と述べ、党の指導を執行する国務院の役割変更を示した。

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【図表 10】注目ワード
・「＋5％前後の成長」：高めの設定。「高質量発展」を軸に、現代化産業体系、新質生産力、科学技術振興などサプライ
サイドを重視。財政・金融による下支えは超長期特別国債 1 兆元が目玉だが、ソブリン悪化のイメージを出さない配慮。
李強首相は「達成は容易ではない」といっそうの努力の必要性も表明※新質生産力とは、労働、投資、全要素生産性に加わる新しい生産力。データ活用による抜本的なイノベーション・生産性向上がイメージされている。
・「現代化産業体系」：今年の 10 大任務の筆頭。主な政策は、産業チェーン・サプライチェーンの最適化・高度化、新興産業と未来産業の育成、デジタル経済の革新発展の推進。
「チェーンの最適化」をまず重視しており、過剰能力のリスクにも配慮をにじますが、文中には記載なし。国際的競争力・影響力の拡大を重視
・「内需拡大」：今年の 10 大任務の 3 番目。昨年は筆頭。新消費は、デジタル消費、グリーン消費、ヘルスケア消費、
スマートホーム、文化娯楽観光、スポーツイベント、国貨潮品。買い替えは、インテリジェント・コネクテッド新エネ
ルギー車、電子製品。ほか、高齢者介護、保育、家事代行
・「不動産・地方債務リスク」：国家安全と並ぶリスク防止・解消の対象。不動産に関しては、市場の安定、ビジネスモデルの刷新という業種対策と、新型都市化、地域間調和発展の水準向上という事業環境対策
・「党の自己革命」：法治の推進。政治活動を行うものは清廉潔白であれとの意味合い。悪風是正と綱紀粛正。党風・清廉政治建設と反腐敗闘争に一層踏み込む模様
・「行政効率」：全的的に改善。正しい思考方法と活動方法を堅持
・「国際関係」：新国国際関係の推進。独立自主の平和外交政策を堅持。多極世界と互恵的・包摂的な経済グローバル化を提唱【図表 11】主要経済目標及び関係指標（参考）主な達成目標 実質GDP成長率
都市部新規就業者
都市部調査失業率
消費者物価
一人当たり可処分所得

財政

金融

国際収支
食糧生産量
名目GDP
〃 伸び率
財政赤字
〃 対GDP比
超長期特別国債
一般政府収入〃 伸び率〃 弾性値（対GDP）
一般政府支出〃 伸び率
地方政府専項債務〃 対GDP比土地譲渡収入〃 対一般政府収入比（剰余金補填除く）
M2・社会融資総額残高伸び率

2022年目標
2023年目標＋5.5％前後＋5％前後
1,100万人以上
1,200万人程度
5.5％未満
5.5％前後＋3％前後＋3％前後
経済成長率と基本 経済成長率とほぼ的に同ペース
同ペースに保つ
基本的に均衡基本的に均衡6.5億トン以上
5000万トン増産計
120.47126.064.8
4.6
33,700 48,800（38,800）
2.8％前後3%（事後3.8％）
ーー
233,425
236,330
8.9
1.2
1.8
0.3
267,125
275,130
6.8
3.0
36,50038,0003.0
3.0
66,85457,99631.8
26.7
名目GDP成長率同等名目GDP成長率同等

2024年目標＋5％前後
1,200万人以上
5.5％前後
＋3％前後

前年比
％
前年比

経済成長率と一致
基本的に均衡6.5億トン以上
135.33
7.4
40,6003%
10,000244,8903.6
0.5
285,490
3.8
39,000
2.9

兆元
前年比
億元
％
億元
億元
前年比
億元
前年比
億元
％
億元
％

実質成長率＋
物価目標と一致（政府活動報告第 1 章・第 2 章：2023 年の＋5.2％成長は課題含みだが、世界主要国では上位であり一定の自信。2024 年は＋5％成長目標。報告は発展の重要性を強調するトーンに）
以下は政府活動報告に関する詳論である。
政府活動報告は、5 日朝 9 時に報告された。李強首相の報告は 50 分間。昨年と同様 コンパクトに発表された。報告は、第 1 部が 2023 年の回顧、 第 2 部が 2024 年の目標、第 3 部が 10 大任務の 3 部構成で通例と同じ形式となったが、李強首相の発言は 2023 年の回顧を中心としたもので、10 大任務についてはかなり割愛された。
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各部を簡単に見ると、第 1 章の 2023 年の回顧は、「2023 年が社会主義現代化の全面的建設に向けて動き出すスタートの年」という認識の下、冒頭のところで「経済・社会発展の主要目標・任務は無事達成され、高質量発展は着実に進み、社会安定は守られ、社会主義現代化国家の全的的建設は着実に進んだ」との評価がなされた。また、「経済が全般に持ち直した」と、昨年の＋5.2％成長は、
世界主要国の上位であることに自信を見せた。一方その後で、「外需の低迷と内需の不振が同時にみられ、周期的問題と構造的問題が併存し、一部地区で不動産、地方債務、中小金融機関などのリスクが顕在化し、一部地域は洪水、台風、地震などの自然災害に見舞われた」と、達成までの困難さを述べた。そしてその困難克服は、習近平総書記を中核とする党中央の指導の下での国民の勇気と知恵と能力によって切り開かれたとされた。
残された課題として、「有効需要不足、一部産業の能力過剰、低い成長期待、多くのリスク要因」などが指摘された。昨年 12 月の中央経済工作会議で 2023 年の三つの重圧とされた「需要不足、供給のショック、期待の後退」のうち「供給のショック」が「一部産業の能力過剰」に転じた。
コロナ禍と米中摩擦によって、サプライチェーン確保が中国にとって重要となったが、低成長の中で早くも能力過剰に陥ってしまった。のみならず、中小企業や労働者へのシワ寄せ、地方財政やイノ
ベーションの非効率化、政府活動の各種問題の露呈を招いてしまった。
第 2 部の 2024 年の目標は、第 1 章の成果と課題を受けて「安定を保ちつつ前進を求める」という基調の堅持を打ち出した。その大きな原動力は「高質量発展」、「マクロコントロール強化」、「経済持ち直しの動きの持続・強化」の主に 3 つが示された。高質量発展は改革開放とイノベーションの推進、マクロコントロールは内需拡大とサプライサイド、都市と農村、発展と安全、活力増進とリスク防止・解消などの両立、経済持ち直しの動きは、質の効率と量の拡大両方の実現、中国式現代化による強国づくり・民族復興への推進であり、突き詰めると、高質量発展を追求していくことが中国の道であるということである。
単年度の財政金融・マクロ政策の部分に目をやると、・成長率目標＋5％前後に関して、財政政策は、「積極的な政策は適度に強化し、その質・効果を高める」とし、注目される財政赤字対 GDP 比を 3％と昨年予算の時と同じ比率に止めた。
その一方で対 GDP 比 0.8％の 1 兆元の超長期特別国債の発行を打ち出した（これは財政赤字比率に算入されない）。
・金融政策は、「穏健な政策は柔軟で適度にして的確で有効なものとする」とし、社会融資規模・
M2 を経済成長と物価の初期目標と一致させるとした。成長目標と物価の初期目標の合計は＋8%であり、昨年末の＋10％前後の実績に比べて抑制を受け入れるトーンに見えるが、足元の成長率＋物価の伸び（凡そ名目 GDP の伸び）はだいたい＋5％であり、これを見ると債務比率の高まりを容認していることが見て取れる。
ほか、マクロ政策の整合性を図り、政策の矛盾を防ぐ。それらにより、企業や家計に安定性かつ透明性のある予見可能な制作環境を作る。習近平思想を深く貫徹し、高質量発展を推進しつつ、安全保障の最低ラインを守り、その上でより多くの方法で発展に取り組むなどとした。
ここまで読むと、キーワードのところでも述べた昨今中国の経済問題で中心的な話題となっている「発展か安定か」という議論に関して一つの結論が出てくる。すなわち、発展と安定では、発展は絶対に必要だが、安定はそれに比べれば必要性が高くない（別の言葉で言えば、発展は絶対であり、それを抑制するような安定は必ずしも必要ではない）ということである。静かなトーンの報告だが、安定に関するリスクが予見できるようになってきていると見られつつあり、発展の重要性を強調してきたと評価される。

13

【図表 12】2023 年中国経済の成果と課題～海外では経済苦境と言われる中で（政府活動報告第 1 章）
2023年の成果
・経済が全般的に持ち直し。GDP 126 兆元超、前年比 ＋5.2％。世界の主要経済体の上位。都市部新規就業者数が 1244 万人、都市部調査失業率 5.2％
・現代化産業体系の構築に重要な進展。先進的製造業と現代サービス業が高度に融合し、一部の産業イノベーション成果が世界トップレベルに。国産大型旅客機 C919 型機初就航、国産大型クルーズ船建造成功、新エネルギー車生産台数・販売台
数がともに世界全体の 60％超
・イノベーションにおいて新たなブレークスルー。航空エンジン、ガスタービン、第 4 世代原子炉など先端設備研究開発、
人工知能、量子技術など最先端研究で成果
・改革開放がいっそう進展。行政機構改革、地方行政機構改革が進展。全国統一大市場づくりを強化。国有企業改革の継続的推進、民間経済成長促進政策をうち出す。自由貿易試験区の立地適正化がいっそう進む。世界貿易シェアが安定し、外資の実質利用が最適化。「一帯一路」の影響力と感化力がいっそう向上
・安全発展の基盤が強固に。食糧生産量が 6 億 9500 万トン。エネルギー・資源の供給が安定。重要産業チェーン・サプラ
イチェーンの内製化が進む。経済・金融のリスクが着実に解消
・生態環境が着実に改善。
・再生可能エネルギー発電の設備容量が史上初めて火力発電超え、年間導入容量が世界全体の半分超に。
・民生への保障が強力かつ効果的。 1 人当たり可処分所得が6.1％増、脱貧困地域の農村住民の所得が 8.4％増。都市部老朽住宅地の改修と保障タイプ住宅の供給を強化し、1000 万を超える世帯が恩恵
2023年に残された課題
・中国経済の持続的回復への基盤はまだ盤石ではない。
ーー有効需要不足、一部産業の能力過剰、低い成長期待、多くのリスク要因、国内大循環の目詰まりと国際循環の妨害
ーー一部中小企業の経営の厳しさ、雇用機会不足とミスマッチ失業の併存、多くの公共サービスの改善課題
ーー一部地方の財政ひっ迫、科学技術イノベーション能力の弱さ。重点分野の改革の多くの課題
ーー生態環境保全対策の前途多難。労働安全の無視できない問題。
ーー政府活動に於ける形式主義・官僚主義。一部改革措置の不徹底。一部の分野での多発する腐敗問題【図表 13】2024 年の政策の方向性と財政金融・マクロ政策（政府活動報告第 2 章）
方向性
・中央経済工作会議の決定に基づき、「安定を保ちつつ前進を求める」という基調を堅持。
ーー高質量発展推進に力を入れ、改革開放を全面的に深化させる。科学技術の自立自強を推進する
ーーマクロコントロール強化。内需拡大・供給側構造改革の深化、新型都市化と農村の全面的振興、高質量発展と高水準の安全保障を一元的に推進。活力増進、リスク防止・解消、期待の押し上げを着実に進めるーー経済持ち直しの動きを持続・強化。質の効果的向上と量の適正な拡大の実現を持続的に推進。社会安定を維持し、中国式現代化により強国づくりと民族復興という偉業を全面的に推進する
・「安定を保ちつつ前進を求め、前進を以て安定を促し、「確立が先・廃止は後」という方針を堅持。あああああああああ――期待・成長・雇用の安定に繋がる政策。緊縮・抑制的な措置には慎重を極め、高質量発展にもとる政策を整理・廃止
ーーパターン転換、構造調整、質の向上、効果増進において意欲的に進取。カウンターシクリカル調節とクロスシクリカル調
節を強め、引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施し、政策ツールの創出と協調を強化。

14

財政金融・マクロ政策
・積極的な財政政策は適度に強化し、その質・効果を高める。ポリシーミックスを最適化。―― ―― ―― ―― ――――財政赤字対 GDP 比 3％、前年度本予算比 1800 億元増の 4.06 兆元。一般公共予算歳出前年比1.1 兆元増の 28.5 兆 元－－地方政府特別債前年度比 1000 億元増の 3 .9兆元。数年連続して超長期特別国債を発行し、国家重要戦略の実施と重点分野の安全保障能力整備に充当、今年は 1 兆元発行。地方財政均衡化のための移転を拡充して財政力の弱い地方政府に傾斜
・穏健な金融政策は柔軟で適度にして的確で有効なものにする。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－― ―社 会 融 資 規 模 ・ M2 を 経 済 成 長 と 物 価 の 所 期 目 標 と 一 致さ せ る 。 重 要 戦 略 、 重 点 分 野 、 後 進 分 野 へ の支 援を 強化――総合資金調達コストの安定 的な 低下 を促 進。 人民 元相 場の 均衡 為替 レー トに 沿っ た安 定的 な推 移を 保つ――科学技術金融、グリーン金融、包摂金融、養老金融、デジタル金融を大いに発展させる
・マクロ政策の整合性をはかる。経済に関わり のな い政 策も マク ロ政 策整 合性 評価 の対 象と し、 シナ ジー を生 み出 す。
――企業関連の政策形成においては市場との対話を重視し、企業の関心事に応えなければならない。政策協調・政策連動を強化して相乗効果を高め、政策の矛盾を防ぐ。企業と大衆の満足度を重要な尺度とし、適時に調整・改善を行う。政策広報・解説には正しく取り組み、安定性かつ透明性のある予見可能な政策環境をつくる。
・習近平経済思想を深く貫徹し、質の高い発展の推進に全力を上げる。質の高い発展と高い水準の安全保障との相互促進を堅持し、安全保障の最低ラインを守り切り、その上でより多くの方法で発展に取り組み、企業をサポート【図表 14】投資に関する政策説明（国務院新聞弁公室記者会見、3/21）（参考）（発展改革改革委員会劉蘇社副主任）
・2 つの 1 兆元の国債：3 つの説明。
①

2023 年の追加国債は、京津冀の災害復興支援と防災能力強化が目的。2 月までに事業リストを 3 回に分けて完成させ、
1 万 5000 件の特定事業として実施（半分以上が治水・排水施設の建設、2000 億元余りが京津冀災害復興に、残りが災害対応能力向上と森林火災などの総合予防・制御システムの構築）。事業の立ち上がりは北京と河北それぞれで 48%と 45%。
地方政府に対し、工事の進捗を早め、今年上半期に全事業を開始するよう要請した。

②

超長期特別国債は、国家戦略の実施と主要分野での安全保障能力構築に充てる。
「ハード投資」と「ソフト建設」を調整し、強国建設と国家復興過程で幾つかの主要課題の解決に力を注ぎ、第 2 の 100 周年目標を予定通り実現するための基盤を築く。科学技術革新、都市農村統合開発、地域協調開発、食糧エネルギー安全保障、高質量人口開発などの重点分野に重点を置く。

③

政府投資を効率化する。1 兆元の追加国債、1 兆元の超長期特別国債、7000 億元の中央予算投資、3.9 兆元の地方専項債があり、総額は 6 兆元超。効率を高め、政府投資の主導的役割を十分に発揮させることが、今年の重要なポイント。
１）事業準備金の強化、FS や他の予備的実証の強化、投資決定の科学性向上を促す。土地利用の保証や環境影響評価等を強化し、支援金融を積極的に実施。
２）中央予算投資の最適化、地方専項債の投資範囲と資本金の範囲拡大。投資配分体制を強化。
３) 各種制度・規制を整備し、政府投資の計画、予備作業、意思決定、建設・運営、監督・検査などの全サイクル・全連鎖の管理メカニズムを構築。
・民間投資政策：3 つの説明。
①

安心して投資できる制度環境を整備する。法的保証を提供し、安定的で予見可能な制度環境を整備するための「民間経済の促進に関する法律」を検討・起草中。

②

投資余地を広げる。地方政府の官民協力の新メカニズムを促進し、中央予算の民間投資指導のための特別事業を活用し、民間企業がインフラの建設運営に最大限参加することを奨励する。

③ 要素保証を強化し、民間企業に良い投資をさせる。国家重点民間投資事業データベースを構築し、投融資リンケージや土地利用保証などのメカニズムを通じて資金調達や土地利用などの要素を強化し、民間投資事業を促進する。

（資料）国新办举行近期投资、财政、金融有关数据及政策新闻发布会图文实录 (scio.gov.cn)

15【図表 15】

金融に関する政策説明（国務院新聞弁公室記者会見、3/21）（参考）（人民銀行宣昌能副行長）
・政策の現状：「人民銀行は今年に入りマクロ経済政策の管理を強化。慎重な金融政策は柔軟・穏健・正確で効果的である。
内需拡大、自信向上、景気に適した金融環境創出を重点としている。信用と資金調達の安定したペースを維持する。
――預金準備率に関する見解：流動性を保証。2 月に預金準備率を 0.5%ポイント引き下げ、1 兆元超の長期流動性を放出した。同時に、過度な変動や過度な「グッドスタート」を防ぎ、経済を安定的かつ持続的に金融面から支えるよう指導。
――与信政策の見解：与信最適化を継続し、効率向上に注力。炭素排出削減支援の再貸付継続、5000 億元の住宅ローン補足
融資(PSL)枠の全額支付、イノベーション向け再貸付などを実施。
――金利政策の見解：包括的な金融コストの低下を促進。預金金利の引き下げ誘導や、農村や中小企業に対する再貸出・再割
引率引き下げなどを行う中、2 月に LPR5 年物を 0.25%ポイント引き下げ。
――供給の現状：2 月の M2、社会融資総額、元建て貸出は各前年比＋8.7%、＋9.0%、＋10.1%。小口・零細向け融資は同＋
23.1%、中長期製造業向けは同＋28.3%、ハイテク製造業向けは同＋26.5%。
・政策の今後：「金融政策には十分な政策余地と豊富なツールの準備があり、預金準備率には低下余地があり、主要国の金融政策転換が政策運営の自律性を拡大する」。
・政策の留意：「高質量発展の段階では、財務データのみならず、在庫の質と効率の向上にも注意を払う必要がある。金融の逼迫度と経済成長の質には密接な関係があり、適度にタイトな金融環境は、効率的な企業への投資を助長する。人民銀行は、金融機関が積極的に資金需要を掘り起こし、通年の資金供給を科学的に策定し、既存の資金源（銀行）を活性化すると同時に、直接金融を発展させ、銀行信用と融資総額の合理的な成長を指導する」。
（必ずしも積極緩和ではない。直接金融の利用も模索）
・物価との兼ね合い：金融政策によって物価水準を調整することが暗黙のうちに示されている。金融政策の目標は、GDP 成長
率が 5%程度、消費者物価が 3%程度で、マネーサプライ等の伸びは 8%程度となっている。金利改革を深化させ、資金調達
コストを低減し、更に消費の喚起、効果的投資の拡大、物価の安定と緩やかな回復を促進する。
（金融政策は物価引き

下げではなく押し上げを志向）
・次のステップで、金融リスクを科学的に評価し、過剰生産能力を持つ産業の盲目的拡大を抑制し、個人ローンの合理的な需要を満たし、信用構造を最適化する。同時に政策協調を強化し、消費主導戦略を徹底して内需拡大に重点を置き、需給の改善、経済の好循環を促進する。これらは物価の緩やかな回復に下支え効果がある。

（資料）国新办举行近期投资、财政、金融有关数据及政策新闻发布会图文实录 (scio.gov.cn)、前两月人民币贷款增加 6.37 万亿元 信贷投放“量稳质优”_中证网 (cs.com.cn)（経済政策の評価：「二兎」を追った財政・金融政策）
全人代の事前の関心事は、成長目標であった。中国国内では、今回設定された＋5％前後という目標は、地方人民代表大会で多くの地方が＋5％前後またはそれ以上の目標を掲げていたこと（＋5％を下回ったのは天津市の＋4.5％のみ）に加えて、昨年一応＋5％前後の目標をクリアしたことや、
既に 2035 年 GDP 倍増という目標を掲げていることなどから、＋5％を下回る目標を掲げることはないと見られていた。一方、海外では、＋5％を達成することはそもそも難しく、それを掲げてしまうことで景気刺激を強めなくてはならなくなるなどと、＋5％目標に否定的な見方があった。
結局、中国政府は難しい目標であることを政府活動報告の中でも述べたものの、＋5％前後という目標を昨年に続けて掲げた3。
筆者は「＋5％前後」という目標は継続されると考えていたが、それよりも関心があったのは、

3

政府活動報告には、＋5％前後の成長率について、「雇用と収入増の促進、リスクの防止・解消などの必要性を考慮し、第 14 次 5 ヵ年計画と現代化の基本的実現の目標との整合性をはかり、また経済成長の潜在力とそれを支え」る諸要素についても考慮し、鋭意進取、発奮努力の姿勢を反映したものである」と述べられている。

16

どのように財政・金融を運営するかであった。第 1 のポイントは、財政赤字拡張に於ける「二兎」の達成である。
昨年 10 月に中国政府は 1 兆元の国債発行の増加を決定し、2023 年の財政赤字の対 GDP
比を中央政府レベルで、当初の 3.0％から 3.8％に引き上げた。2024 年は、①ノーマルに考えて成長が減速する、②税収全体の GDP 弾性値は減税政策などが加わり低下している。更に今年は、税収のコアである増値税が昨年の急増の反動で伸びにくくなる、③地方収入のコアである土地譲渡収入も引き続き停滞しやすい、④税収減を補う地方専項債等地方債の発行は、不動産・融資平台問題が続く
中で大幅増加は困難。⑤国債の発行増が求められてくるが、対 GDP 比 3％を健全性の錦の御旗（中国流には五星紅旗）としてきただけに、「国債を増発しつつ、政府債務全体の健全さのイメージをどう保つのか」が政府の腕の見せ所となっていた。結論としては、財政赤字に乗っからない超長期
特別国債を 1 兆元発行するというもので、マクロの政府債務比率は悪化するが、政府活動報告の財政赤字比率は悪化しないというものとなった。
第 2 のポイントは、金融政策に於ける流動性の供給の継続と、金融政策に於ける「二兎」の追求である。昨年までは M2・社会融資 総額の伸びの目標は「名目 GDP 成長率と同等」であったが、今年は「実質 GDP 成長率＋物価目標と一致」となった。一見すると意味は余り変わらないが、昨年の CPI
上昇率は＋0.2％。＋3％という目標を大きく下回った。昨年予算では、名目 GDP から逆算される GDP
デフレータは＋1.9％程度、実際には▲0.6％と 2.5 ポイント下ブレした。今年予算から逆算される
GDP デフレータは＋2.4％（中央値。名目 GDP の見通しは＋7.4％±1.8％と試算される）であり、物価上昇率の通常水準への回復を前提としている。但し、若年層の賃金抑制や生産者物価の低下が続く中、通常水準に一気に戻ることはかなり困難である。他方、マネーの供給を名目成長率に合わせた場合、その伸びは現状の物価から逆算するとせいぜい＋6％程度であり、現状の＋9～10％の伸びからかなり抑制される形になってしまう。金融機関には実質 GDP 成長率＋物価目標、すな

わち「＋5％前後＋3％」の＋8％程度を少なくとも維持させることで、マクロで見た金融の抑制（対GDP 比での債務残高の縮小）を避けたいところとなっている。
ここから見えてくることは、ソブリンの悪化が実質的に進んでしまう中で、それの印象を希薄化
するロジックを作ることと、ディスインフレによって貸しはがしなどが起きないように相対的に高めの目標を設定することである。政府活動報告発表後のメディア・市場等の評価は、中国の安定継続を一先ず承認したと思われる。
なお、今回の全人代では、李強首相、経済担当である何立峰副首相の姿があまり見られなかった。
代わりに経済、外交、民生を担当する各部長の姿が目立った。先述の通り、今回国務院法改正案が審議され、最高国家権力の執行機関、最高行政機関であることが再確認されるとともに、あいまいになっていた職責が確認された。首相、副首相から更に執行・行政を分担された各部長らが早速分担の一部を果たしたということなのであろうか。
そのほかの目標については概ね一緒であったと見て良いが、雇用に関して幾分期待を持たせる形となった。
「都市新規就業者 1200 万人以上増加」は、昨年の「程度」が「以上」となり、目標のレベルが幾分上がったようだ。1％程度の成長で 200～250 万人の就業が確保されるとの見立てである。
「一人当たり可処分所得が経済成長率と一致」は、マクロの労働分配率が下がらないということであり、昨年の「ほぼ同ペース」が「一致」となっており、これも目標のレベルが幾分上がったようだ。
なお最近発表された第 14 次 5 カ年計画の 3 年間のレビューは、20 項目の指標のうち既に達成されたものが多かった。政府活動報告でも概ね目標が 達成されたとしながらも、環境・エネルギー関連に関しては相対的に遅れた項目が多かったと指摘されている。ロシア・ウクライナ戦争や夏場の電力不足懸念に端を発したエネルギー安全保障の見直しによって、当面の化石エネルギー消費・備蓄

17

が上澄みされてしまったからである。ここに関しては巻き返しを図る見通しが示された。
（政府活動報告第 3 章：10 大任務とその他）
政府活動報告の第 3 章では 10 大任務が示された。
昨年との違いは、①優先順位として現代化産業体系と内需拡大の順番が逆転したこと、②貿易・投資に関わる部分が独立したものとして書かれたこと、③同じく、都市農村融合発展に関する部分が独立したものとして書かれたこと、④リスクに関する部分で、公共ガバナンスに関する部分が 10 大任務の中から外され、その後の法治、行政の部分で強調されたこと、などである。
ここから読み取れることは、①は、繰り返しになるが、サプライサイド面の重視。②は、外資企業に対する意識の高まり。③は、不動産・地方債務リスクにも関わる地域開発への対処の必要性の高まり。④は、「党の自己革命」や「行政効率」に関して、軍事や国際関係などと並ぶ統治に関する一部分として重視されたことと思われる。
10 大任務に関しては、概ね次のことが言えそうである。
10 大任務のうちの最初の 5 つは新興産業を中心とした産業奨励がコアになっており、需要と供給のどちらに比重がかかっているかと言えば明らかに供給であった。昨年のコロナ禍からの 回復過程
では、需要を一先ず回復させることが優先されたが、今年は再度供給優先に傾き、新しい需要の種となる供給を整備することに重点が置かれたことが確認される。また、米中摩擦やデリスキングと言う流れで貿易・直接投資にマイナスの圧力がかかっていることに対して、参入規制の一段の緩和とビジネス環境の整備を中心に重点が置かれた。この点に関しては、中国は、ワンストップの投資環境、製造業での参入規制撤廃とサービス分野での撤廃促進などに力を入れている。
残りの 5 つは、2 つが不動産・地方債を中心とした対策・対応。それに農業、環境、民生といった中国にとって社会の安定に重要な部分の記述となっている。注目される不動産・地方債務対策については、昨年来の政策を繰り返し、需要喚起の市場対策、デベロッパーへの資金対策、地方政府への救済策、それに地域開発推進による需要の補完が述べられた。スキームは概ね出来上がっており、
うまく実行するのみという体裁となっている。
報告の最後に据えられたその他の任務・呼びかけを見ると、法、行政、軍、外交などを統率する共産党の統治と団結の強化の意志が強く伺われる。今年は、法と行政に関する記述が厚めに書かれており、党・政府が正しく人民に奉仕する風紀・思想・思考の革命を個々の党員・幹部・公務員に求めていることが強調された。
これについては、「経済への自信が低下して、統治が不安定になっており、それへの引き締めを意図している」という海外の見方を想起させるところがある一方で、「これだけ厳格な呼びかけを実施できる状況にある」という習近平政権 3 期の一致の強まり、一極集中への自信も想起させる。中国に居て中国経済・社会を観察している中では、経済は確かに鈍化し、苦境に直面しているものも多くあるものの、中国の発展と台頭という大筋（例えば、米国と並ぶまたはそれ以上の大国になる。デジタルや EV などの導入や AI や宇宙の開発で世界をリードする、新興国をリードする、などと言った
側面）に多くの国民は自信を持っている。
習近平政権としては、ポストコロナ禍の中国式現代化に向けた本格発展の 1 年としたい。そのような意欲の強まりが見て取れたと言えよう。

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【図表 16】

10 大任務（①～⑤産業・経済・貿易政策、⑥～⑩リスク、民生対策）

１）現代化産業体系の構築を大いに推し進め、新質生産力の発展を加速①産業チェーン・サプライチェーンの最適化・高度化を推進、②新興産業と未来産業を積極的に育成（インテリジェント・コネクテッド新エネ車、水素、新素材、創薬、バイオ、民間宇宙、低空経済（ドローン）、量子技術、ライフサイエンス、③デジタル経済の革新発展を踏み込んで推進（ビッグデー

新興産業
振興

タ、AI、工業用インターネット、スマートシティ、デジタル農村）
２）科学技術教育興国戦略を踏み込んで実施し、質の高い発展を支える基盤を固める①質の高い教育体系の整備を推進、②ハイレベルの科学技術の自立自強を加速度的に推進、③全方位で人材を育成・活用

科学技術振興

３）内需拡大に力を入れ、経済の好循環の実現を推進①消費の安定成長を促進（所得拡大、供給最適化、規制緩和等。デジタル消費、グリーン消費、ヘルス

新消費

ケア消費、スマートホーム、文化娯楽観光、スポーツイベント、国貨潮品／以旧換新。インテリジェン

新投資

ト・コネクテッド新エネルギー車、電子製品／高齢者介護、保育、家事代行等）、②有効投資を積極的奨励に拡大（科学技術イノベーション、新型インフラ、省エネ・排出削減、治水インフラ）
４）改革をゆるぎなく深化させ、発展の内生的原動力を強化

企業①各種の経営主体の活力を引き出す（二つの揺るぐことなく）、②全国統一大市場の整備を加速、③財 独占分野
政金融などの改革を推進（質の高い財政金融支援の拡大。電力、石油・天然ガス、鉄道、総合運輸体系 民生分野などの改革（自然独占事業監督管理）。社会民生分野の改革）

改革５）ハイレベルの対外開放を拡大し、互恵ウィンウィンを促進①貿易の質的向上と量的安定を推進（新業態の健全な発展、海外倉庫の立地最適化、加工貿易の高度化、中間財貿易、グリーン貿易など開拓／サービス貿易ネガティブリスト全面実施）、②外資誘致に一 貿易及び層力を入れる（製造業参入規制全面撤廃、電気通信・医療などのサービス業への参入規制緩和、対中投 直接投資
資奨励産業目録拡充、法に基づく政府調達、標準作成への平等な参加等）、③質の高い「一帯一路」共 の高度化
同建設を深く着実に推進、④二国間・多国間および地域的な経済協力を深化（中国・ASEANFTA3.0構
想推進、デジタル経済連携協定（DEPA）・CPTPP加入交渉）
６）発展と安全保障をより良く両立させ、重点分野のリスクを効果的に防止・解消①穏当に秩序だててリスクに対応する（不動産政策を改正し、所有制の如何を問わず不動産業者の合理的な資金需要を分け隔てなく平等に支援し、不動産市場の安定的で健全な発展を促す／地方債の債務リスク解消と地方行政の安定運営を一体的に推進し、地方債償還施策パッケージを一層実施し、既存の債
務リスクを適切に解消して新規債務のリスクを厳重に防ぐ。一部の地域的な中小金融機関のリスク対応 リスク防止を穏当に進める）、②リスク管理のための長期的かつ効果的な仕組みを整備する（不動産ビジネスモデ 国家安全
ルの刷新：保障性住宅の建設と供給。包括的地方債監視・監督管理体系の整備により、地方政府系資金
調達受け入れ会社の業態転換を推進）、③重点分野の安全保障能力の整備を強化（食糧生産・買取・備蓄・加工。水網の整備。エネルギー・資源（石油・天然ガス、戦略的鉱物）の探査開発。大国備蓄体系の構築。サイバー等のセキュリティ能力の向上。サプライチェーンの効果的な防衛）
７）弛むことなく「三農」活動に取り組み、農村の全面的振興を着実に推進①食糧など重要農作物の安全生産・安全供給を強化（大豆生産拡大、小麦最低買取価格引上げ、コメ・
小麦・トウモロコシを対象とするフルコスト保険・収入保険の導入等。油糧生産拡大、畜産・漁業の生産能力維持。育種振興、農業機関革新技術の開発強化。高基準農地造成補助金の給付引上げ）、②貧困

農業安全
保障

脱却堅塁攻略の成果を定着・拡大、③農村の改革・発展を着実に推進
８）都市農村の融合発展と地域間の調和発展を促し、経済立地の適正化に力を注ぐ①新型都市化を積極的に推進（県城を新型都市化の受け皿にする。成都重慶二極経済圏の整備。城中村の再開発等）、②地域間調和発展の水準を高める

都市農村
発展

９）生態文明建設を強化し、グリーン・低炭素化を推進①生態環境総合対策を推進、②グリーン低炭素経済を大いに発展、③二酸化炭素排出量ピークアウトとカーボンニュートラルを積極的かつ穏当に推進（10大キャンペーン：全国炭素市場の対象業種を増やす、新型エネルギー体系の整備を急ぐ、分散型エネルギー源の開発・利用を推進する、新型エネルギー

エコ貯蔵を発展させる、グリーン電力の国際相互承認を促進する、調整エネルギー源としての石炭の役割と調整電源としての石炭火力の役割を発揮させる等）
10 )民生を確実に守り改善し、ソーシャルガバナンスを強化・刷新①多様な政策で雇用安定・所得拡大を促進、②医療衛生サービス能力を向上、③社会保障と福祉サービ

民生スを強化、④人民大衆の精神的・文化的生活を豊かにする、⑤国家安全保障と社会の安定を守る

19

３．米中関係：【図表 17】王毅外相の全人代記者会見概要（3/7）
戦略的リーダーシップの下、包括的戦略パートナーシップが新時代の協力に向けて高水準の運営を維持している。双方の貿易額は過去最高
ロシアの2400億ドルに達し、2000億ドルの目標は前倒しで達成された。
中露関係は、両国民の根本的利益に基づく戦略的選択であり、世界の発展の大勢に沿った必然的要請。中露関係は、世界の多極化や国際関係の民主化の時代の流れに適合し、世界戦略の安定を維持し、大国間の良好な相互作用を促進し、新興大国の協力を推進する上で重要な価値を持っている。

人類運命共同体 人類運命共同体の構築は、現代を指導する輝かしい旗印となり、新しい時代の中国特色の大国外交の高貴な目標でもある。
中米関係は両国の人民の福祉、そして人類と世界の未来に関わる。中国は常に米国に対する政策の安定性と連続性を保ち、歴史、人民、世界に対して責任ある姿勢で米中関係を処理している。
中米両国首脳は関係の再建と健全な発展に関して合意、方針を明確化。習近平主席は、基本的立場と原則について詳細に説明し、バイデン
米国

大統領は、新冷戦、中国の体制変更、同盟関係を強化した中国への対抗を求めず、「台湾独立」を支持しないことを再確認。中国との分断を求めないことも表明。
米国の中国への誤った認識が続いている。中国を打撃する手段が増え、米国の信頼性が問われている。中国に対する焦燥感や独占志向は、
公正な競争と国際的な公正に疑問。米国が直面するのは自身の課題。中国との関係を建設的に進め、約束を果たすよう呼びかけている。
パレスチナ問題の包括的で公正で持続可能な解決に常に努めている。パレスチナが国際連合の正式加盟国となることを支持し、安保理メン
バーに対して、障害を設けないよう呼びかけている。国際会議を開催し、"二国家解決"の路線図とタイムテーブルを策定し実行に移すよう

中東

提唱する。
国際の経験をまとめ、中国文化から知恵を得て、中国特色の解決策を模索している。中国が強調する「四つの原則（内政不干渉、政治的解
決、客観的公正、総合的治療）」は非常に重要だと考える。
去年は中欧全面戦略パートナーシップの20周年。交流が全面的に再開。中欧列車は安全かつ円滑なサプライチェーンの生命線を構築。中国は多くの欧州諸国にビザ免除を提供し、人的・経済交流を容易にしている。一帯一路において中欧協力には多くの成功事例がある。ハンガリー・セルビア鉄道、ギリシャピレウス港、クロアチアペリェシャツ海峡橋などが代表例。

欧州

中欧間には根本的な利益の衝突も地政学的な矛盾もなく、両者の共同利益は対立よりも大きい。主流の調和は協力、鍵となる価値は自主性、発展の展望は共同であるべき。
中国と欧州が強大であることは、互いの長期的利益に合致する。中欧は多国間主義の実践者、開放的な発展の提唱者、文明対話の推進者として共同行動すべき。中欧が互恵的協力を行えば、陣営対立は起こらない。中欧が開かれた共同の勝利を達成すれば「逆グローバリゼー
ション」は台頭しない。
180以上の国や国際機関が一つの中国の原則を再確認し、中国の主権と領土の完全性を支持すると述べたことは、一つの中国の原則が国際社会の普遍的な合意であることを示している。「台独」を容認するなら、中国の主権に挑戦することだ。台湾との公式関係を維持しようと台湾するなら、中国への内政干渉である。
台湾海峡の平和維持では「台独」に明確に反対すること。一つの中国の原則を強く堅持するほど、台湾海峡の平和が保障される。
最大の誠意を持って平和的统一の未来を目指す。台湾の分離は決して許されない。台湾で「台独」を企てる者は、歴史の清算を受ける。国

周辺外交

際社会で「台独」を支持し容認する者は、自らの身を焼き尽くし、苦しい結果を招くことになる。
アジアは共同の故郷。習近平主席の「親誠慈容」の周辺外交理念以来、中国は周辺諸国と新局面を築き上げ、独自の相互関係の道を歩む。
開かれた包括的な姿勢を堅持。東アジア協力に積極的に参加し、ASEANの中心的地位を支持し、中日韓協力を推進。中国と中央アジアの首脳会議、瀾滄江・メコン川協力メカニズムは活発に展開。
中国は周辺国と共に、平和共存の五つの原則から始まり、アジアと人類運命共同体の構築に向けて進んでいく。
中国はウクライナ問題に関して客観的かつ公正な立場を堅持し、和平と対話を促進することを信念としている。中国は立場の文書を発表

ウクライナ問題国際秩序
グローバルサウス
その他

し、特使を派遣して仲介に努めている。すべての努力は、戦争を停止し、対話の架け橋となることを目指す。
中国は、ロシアとウクライナの双方が認める時期に国際的平和会議を開催し、全関係者が平等に参加し、全和平案を公平に議論することを支持。中国は欧州大陸が平和と安定を回復することを期待し、建設的な役割を果たす意向。
世界には国連を中心とする唯一の体系があり、国際法に基づく秩序があり、国際関係の基本原則として国連憲章の宗旨と原則がある。どの国も一方的に行動することや別の体系を持つことはありえない。国連の地位は維持されなければならず、代替されるべきではない。
BRICSは平和の力を強化し、世界の正義の勢力を拡大するもの。独立自主がグローバル・サウスの基調で、団結と自立が伝統だ。
中国はグローバル・サウスの堅固な一員。中国はグローバル・サウスの発展と振興を推進する中核的な力であり続ける。
南シナ海問題、人工知能、アフリカ、朝鮮問題、一帯一路、海外同胞

20【図表 18】米中関係（１）
中国外交部、米国国務省が発表した香港基本法第23条立法の声明に断固反対。ほか、米国のガザ情勢に関する声明通過阻止に即時停戦を促

3月1日

す。核戦争リスクを緩和するための対話と協議を行うべきだと言及
米国通商代表部（USTR）、「2024年の通商政策課題と2023年の年次報告」公表。「労働者中心の通商政策の推進」を掲げた。RRMの効果的な執行やウイグル強制労働防止法（UFLPA）などを含む強制労働への対処を進める方向。また、脱炭素化の加速や米国農業の支援、サプライ
チェーン強靭化などを優先課題に列挙。中国に関しては、国内投資による競争力強化、同盟・パートナー国との経済的威圧などを抑止するための協力などが挙げられた
中国ユーラシア事務特別代表李輝は、ロシア、EU、ポーランド、ウクライナ、ドイツ、フランスを訪問。中国がウクライナ危機において政治的解決の建設的な役割を果たすと宣言
中国商務部王文涛部長、WTO第13回閣僚会議に参加。「1+10」の現実的成果、アブダビ閣僚宣言、開発のための投資円滑化に関する協定の3月2日締結、紛争解決メカニズムの改革に関する閣僚決定、電子商取引に関する作業計画の採択が行われた。中国は多国間貿易システムを支持し、建設的な役割を果たすとした
韓正副主席、中国米国商会（AmCham）年次感謝晩餐会で中米国交45周年を祝い、中米経済貿易協力の成果を振り返る。中国経済には大きな

3月3日

3月4日

潜在力と新たなエネルギーがあり、米国のビジネス界の友人が中国に投資することを歓迎すると期待を述べた
2024中国(深圳)・米国(ロングビーチ)グリーンポート・低炭素海運ミーティング開催。60社以上が参加し、中米二国間貿易が製造業を含むサ
プライチェーンに利益をもたらし、地方レベルで気候協力を加速していることを提示、さらなる発展促進に期待が示される
中国外交部、南シナ海での領土主権と権利を主張。日本に対して関係安定のための「村山談話」を思い出し、侵略への反省を再度求める。米国に対して対中報道の虚偽性と反対を表明。世界平和と発展に貢献する姿勢を示す
モルディブ国防省、中国と軍事援助に関する協定を締結。印中関係を背景に、モルディブには80人超のインド兵が5月10日まで駐留。2月には
中国調査船がモルディブに寄港
ブルームバーグ、米国商務省、対中先端技術の規制を強化したと報道。半導体ファブレス企業AMDの中国向け人工知能(AI)チップ輸出は産業安全保障局(BIS)から許可を得る必要があるとした。2022年10月からの先端半導体装備やAIチップの対中輸出規制はさらに強化
中国外交部、南シナ海での衝突事件に対し侵害行為の停止を要求。中国・ネパール戦略的協力パートナーシップ発展を促進。一部西側諸国の

3月5日

新疆、西蔵、香港問題での内政干渉に反対すると表明
欧州連合(EU)欧州委員会、中国製EV車のEU輸入で税関登録を必要にした。昨年10月からEU輸入の中国製EVについて不当な補助金が無かったか調査
アルバニージー豪首相、6年ぶりASEANと首脳会談。南シナ海紛争での中国の行動に懸念を示し、安保協力拡大や航行自由の支持など55項目

3月6日

3月7日

で合意。その他、豪州は4年間で6400万豪ドルの拠出、ASEAN脱炭素投資促進用の20億豪ドル基金設立を発表。「域内で（再生エネルギーへの）移行を推進するため、安定したクリーンエネルギー供給網をともに構築する」と共同声明で掲げる
米政府、中国への半導体輸出規制を日本、オランダまで広げ監視を強化していると判明。2022年10月に規制が始まり、日本は23年7月に23品
目輸出管理の規制対象に加えた。中国の技術革新に歯止めをかけ、覇権争いを有利に進めたい狙い
中国外交部、誰が大統領になろうと中国は中米関係の安定した発展に賛成で、米国の中米関係を競争関係と定義し、中国に攻撃的な姿勢を反
対する

3月8日

何立峰副首相、ル・メールフランス財政・産業・デジタル主権大臣とビデオ通話。中仏国交樹立60周年を記念し、経済・金融・通貨対話の強

対欧外交

中

国際協調

中米

中米経済交流中米

中米経済交流中中
米中

対アジア太平洋
安保
対インド洋
安全保障外交対中経済安保
対アジア安保（周辺問題）

⁻

対中経済安保

⁻

対中懸念

米
中

対中輸出
規制
対米姿勢
(もしトラ)

中

対南アジア外交

中

対米非難

⁻

台湾問題

シア、イラン、北朝鮮との関係について協力や情報共有に懸念を示しつつ、協力の範囲に限度があると述べる。ほか、バーンズ氏はウクライ

米対中安保懸念ナ支援を含む緊急予算案可決を求める。北朝鮮の核保有国としての国際的承認を得ようとする意志に懸念を表明
オースティン国防長官、国防費増加に関して発言。2025年度の予算数書で国防費は前年比1%増。中国の挑戦に対応すると強調

米

対中軍事安保

中

対中東安保

米

対中制裁

中

台湾問題

中

対米非難

米

対台湾対応

中

対アフリカ外交中

新疆問題

習近平国家主席、パキスタンのザルダリ大統領に当選の祝電。中国・パキスタンの経済回廊での成果を振り返り、全面戦略的協力パートナー
シップの更なる発展と両国間での運命共同体建設加速への用意があると伝えた
中国外交部、米国のウクライナへの懸念は自身の地政学的目標達成への心配。米台軍事関係と台湾武装を断固反対し、外部勢力の台湾問題へに追われると見られるというのが見立て。（5月20日、民進党の頼清徳・副総統の総統就任式）
米国国家情報長官室、世界の脅威に関する年次報告書を公表。ヘインズ長官は、中国が外資のために対米関係の安定を図ると言及。中国とロ

中国・イラン・ロシア海軍、オマーン湾付近で「安全紐帯2024〈Security Bond2024〉」合同軍事演習実施。対海射撃や乗っ取られた商船の~15日

武力による救出などが行われる
米下院本会議、TikTok利用禁止法案可決。国家情報長官室は、米市民データの中国政府への流失は安全保障の脅威であるとし、米国の民主主
義を弱体化していると指摘
中国漁船、台湾海域で転覆し2名死亡。中国側はパトロールの常態化を表明
中国商務部、米国の一方的な保護貿易主義に断固反対。バイデン大統領が造船所への補助金を求める組合団体の請願を検討中と述べる。これに対して中国は、これをWTOの原則を無視したものだと非難
米陸軍特殊部隊、台湾での常駐開始を発表。2023年版の米国防授権法による措置で任務を開始、台湾軍の強化訓練指導が目的で、台湾支援の姿勢。これとは別に、軍事顧問が台湾の離島、金門島と澎湖諸島の指揮センターに常駐を開始した
習近平国家主席、アンゴラ大統領と会談。昨年の国交樹立40周年を祝し訪中。両国は全面的戦略協力パートナーとして中国アンゴラ共同声明

3月15日

中

香港問題

3月11

3月14日

対外通商政策中の介入は許さないと表明
台湾蔡明彦国家安全局長、「台湾海峡で中台が一触即発の事態に陥る予兆はいまのところない」と発言。中国大陸指導部は当面経済立て直し

3月13日

米

対仏対話

国勢力による干渉の罪を含む

3月11日

香港問題

中

化、自動車、航空、通信など分野での協力を拡大し、両国経済貿易協力に新たなエネルギーをもたらすと意見交換
香港立法会、国家安全条例案の審議を開始。香港基本法に基づいて社会統制を強める。スパイ行為や国家秘密窃取、国家反逆、反乱扇動、外

3月10日

中

を発表。各分野での関係促進のコンセンサスを確認
中国外交部、米国の「ウイグル強制労働予防法」は新疆の安定、中国の発展を妨げる道具であり、国際経済貿易規則を破っていると強調
王毅外相、ニュージーランドのラクソン首相、ピーターズ新副首相兼外相、マコーレー新通商相と会談。中国・ニュージーランドは包括的戦

3月17

略パートナーシップ樹立10周年であり、双方は各分野での更なるハイレベル交流発展で合意。マコーレー氏には先進国関係の中での主導的地~21日

位にあり、FTAのアップグレード、自由貿易の原則の堅持、保護主義への抵抗をすべきなどとも伝える（貿易や経済で豪州やNZとの関係を強

3月17日

め、先進国の分断を探るのが目的とも）
中国王克倹大使、イスラム組織ハマスのハニヤ最高指導官と会談。パレスチナ自治区ガザでのハマスとイスラエルの戦闘休止などを巡り協議
習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領に第二期大統領当選の祝電。中国は中露関係の発展を重視し、新時代における中露包括的戦略的協

3月18日

力パートナーシップ発展を引き続き促進する用意があると伝える
中国外交部、中国とカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの瀾滄江（メコン川）協力は新たな地域協力メカニズムであり、運命

3月18

共同体建設を深化するための「瀾滄江協力5ヵ年行動計画（2023-2027年）」を採択
中国・EU金融ワーキンググループが第一回会合を開催。双方の金融当局は規制問題を協議。資本市場の構築、持続可能な金融、クロスボー~19日

ダーデータ移転とクロスボーダー決済、中央カウンターパーティ同等性認証についても意見交換。継続したフォローアップで合意

中

対アジア太平洋
外交

中

対中東外交

中

対ロ外交

中

対アジア外交

中

対EU外交

21

【図表 18】

米中関係（２）

香港立法会、国家安全条例案を可決。スパイ行為や国家秘密窃取、国家反逆、反乱扇動、外国勢力による干渉を取り締まる。可決後、既存逮
3月19日

捕者の同条例による罰則適用などが実施される。欧米のラジオ局等の撤退もブリンケン米国務長官、フィリピンのマナロ外相と会談。南シナ海での中国妨害行為を批判、4月11日予定の日米フィリピン首脳会談に期待。
共同訓練の充実や重要物資のサプライチェーン強化、脱炭素分野の協力で意見を交わす

3月19

中国・ホンジュラス自由貿易協定の第四回交渉開催。両国は、物品貿易、サービス貿易、投資、ルールなどの分野で包括的かつ綿密な協議を~21日行い、前向きな進展を遂げたとされる
中国外交部、ブリンケン米国務長官が第3回「民主主義サミット」で言及した対中非難に対し断固反対。米国の流す偽情報は対中認識を操作するもので、結局自身に悪い評判が残るだけだと強調
王毅外相、オーストラリアのアルバニージー首相と会談。豪中関係の活発化と各分野でのハイレベル交流で引き続き互恵協力強化を望む。

3月20日

オーストラリアは一つの中国政策を支持すると強調。両国の全面戦略的協力パートナーシップ強化に期待。ウオン外相とは中豪戦略対話実施
習近平主席、インドネシアのプラボウォ・スビエンド氏に大統領当選の祝電。双方は中国・インドネシア運命共同体構築の新たな章を開き、地域と世界の繁栄及び安定に強い原動力を注入すると期待を伝える
米国政府、半導体製造でインテルに最大85億ドルの補助金支給を発表。110億ドル融資も実行され、アリゾナや中西部オハイオ州の工場建設を支援。民間も含めると合計でおよそ1000億ドルの投資を呼び込み、3万人の雇用創出につながるとの見込み
王滬寧主席、朝鮮労働党代表団と会談。中朝国交樹立75周年を祝い、重要なコンセンサスを実行に移し、戦略的意思疎通を強化、両国の更なる友好促進に期待と発言
王滬寧主席、第12回中英政党対話を開催。英国超党派議員代表団と会談し、双方は中英関係を重視し、協力へのチャンス理解を深めたと発言。中国は英国企業の対中投資を歓迎すると強調
中国外交部劉勁松アジア局長、外務省鯰博行アジア大洋州局長が会談。処理水を巡り協議、意思疎通継続で一致。（この時期発表の24年版の3月21日

外交青書では「中国と戦略的互恵関係」が5年ぶりに取り上げられる）
キャンベル米国務副長官、4月10日首脳会談についてコメント。在日米軍の司令機能強化のため自衛隊と統合運用を首脳会談で取り上げると断言。現状、在日米軍運用を仕切る調節役が日本に不在、有事の際対処が難しいとの懸念がある
日米比外務級次官会談を実施。4月11日の首脳会談を控え、海洋安全保障の分野やサイバー攻撃対策など、協力案件を具体化する方針で一致
英国シャップス国防相、オーストラリアマールズ国防相と会談。二国間の新たな防衛、安全保障協定に署名。対中抑止・互恵バランス外交が

3月23日
3月24日

狙い。英国は原子力潜水艦の豪州への寄港を増やす予定で、互いの主権と安全保障に関わる有事において両国間で協議する条項も加える
国家安全条例香港で施行
中国政府、政府調達で搭載する半導体から米国企業製品を排除すると発表。パソコンや基本ソフトは既に排除しているが、対象を半導体まで拡大、原則として中国企業が手掛けるCPUを搭載することが条件となる

3月24

中国発展フォーラム2024年次総会を開催。世界トップ500企業、グローバル経済界から110人以上参加。米中関係全国委員会のアイアンズ会長~25日

は、両軍対話、フェンタニエルでの協力、国務省と外交部の交流によって米中関係がここ数か月で改善を見せるとの期待などが紹介される
李強首相、ゲオルギエワIMF専務理事と会見。IMFがグローバルガバナンスにおいて重要な役割を果たし続けることを支持し、世界の債務ガバ
ナンスの改善と協力促進を望む。IMFは経済問題の政治化に賛成せず、中国の代表性と発言力向上を望む（世界銀行総裁とも会談）
全国人民代表大会趙楽際委員長、ロシア国家院のババコフ副院長と会談。中ロ国交樹立75周年を迎え、新時代の包括的戦略協力パートナー
シップで、制度化された交流を拡大、両国の実務協力に法的保障を提供し、中露友好の社会的、世論の基礎を何世代にもわたって固めることを期待。ロシアのBRICS議員フォーラム開催を支持を表明
丁学祥副首相、アジア開発銀行の浅川勝総裁と会談。双方は良好な協力関係を維持し、引き続き改革開放プロセスに参加することを歓迎、環境保護、グリーン・低炭素開発、年金、医療などの分野で実務協力を促進していく必要があると述べる

3月25日

在英中大使館、英国政府を非難。「中国が英国にサイバー攻撃を実施」とは根拠のない中傷で、関係する虚偽情報流布を停止させるべきで、中国はサイバー攻撃の被害者の一人であると表明
蔡奇中央書記処書記、米ブラックストーンのシュワルツマン会長と会談。蔡氏は米中首脳会談のコンセンサスを実行すべき。両国の教育協力や人文交流を促進し、若者の信頼と友好を高め、良い世論の基盤を築き発展していくべきだなどと伝える
韓正副主席、米エクソンモービルのウッドラム会長兼最高経営責任者と会談。中米国交樹立45周年を祝い、米中首脳会談のコンセンサスを実行し、中国は対外開放を拡大、各国の企業が中国でより良い発展ができるよう支援すると述べる
韓正副主席、英アストラゼネカのサブコ・グローバル最高経営責任者と会談。中英経済貿易協力の良好な基礎の下、中国の対外開放もたらす
チャンス共有を歓迎。引き続き中国に投資、グリーン低炭素、医療・健康などの分野で中国との互恵協力を強調
ボアオ・アジアフォーラム2024年年次総会第1回記者会見を開催。李保東秘書長は「世界経済」「科学技術革新」「社会発展」「国際協力」

3月26日という「4＋1」のテーマの下、アジアと世界に共通する課題について5つの分科会で討論される
李洪中副委員会長、中朝友好交流行事に出席。両国国交樹立75周年を祝い、両党・両国のコンセンサスを実行し、各分野での交流・協力を強化、更なる発展促進を期待
中国商務部、米インフレ抑制法補助金措置をWTOに提訴。公正な競争を歪める米EV車に関する措置を世界貿易機関の紛争解決メカニズムに訴え、米側の違反に断固反対

3月26

米国税関・国境警備局、貿易円滑化・貨物セキュリティーサミットを開催。ウイグル自治区での強制労働の推定の下規定されたウイグル強制~28日

労働防止法(UFLPA)は綿やアパレル分野を明示。2022年6月のUFLPA施行以降、7,566件、28億7,000万ドル相当が差し止め
習近平国家主席、米経済界及び学術界代表と会談。中米関係の重要性、平和的共存でウィンウィンな関係の構築、大国の役割などの期待が示される。米国企業が「一帯一路」建設に参加し、大規模な経済・貿易イベントに出席、中国に投資、ビジネスすることを歓迎。米国経済界と3月27日待すると発言。人的交流、貿易・経済、二酸化炭素排出削減などの分野での協力を強化。G20など多国間フォーラムや国際的・地域的なホッPact）」精神や、「一帯一路」共同建設で経済・貿易・教育・観光・貧困緩和の分野における戦略的パートナシップを深めると発言
王毅外相、ベナンのバカリ外相と会談。両国の貿易、投資、エネルギー、文化、人材などの分野における実務協力を拡大し、中国・ベナン戦
略的パートナーシップを強化、人類運命共同体の構築推進を期待すると発言。今年は中国・アフリカ協力フォーラム開催、中国はアフリカと中国商務部、オーストラリアのワインに科している高率の関税を廃止すると発表
あると説明
習近平国家主席、カザフスタンのトカエフ大統領と中国のカザフスタン旅行年開幕式に祝辞を送る
米国貿易開発庁代表団、アフリカ開発銀行本部訪問。エボン局長は「アフリカへの協力に対する米国のアプローチを再考するため」と訪問を位置づける。中国の大規模開発構想に対し巻き返しの狙いで、医療、グリーンインフラなどの資金提供を話し合う
4月1日

香港問題
対アジア太平洋
外交中

対中南米外交

中

対米非難

中

対豪外交

中

対アジア外交米

経済安全保障

中

対朝鮮外交

中

対欧外交

中

対日外交

米

有事対策

米

対中抑制
アジア太平洋

⁻
中

安全保障
香港問題

中

対米経済安保

中米

対先進国
経済外交

中

国際経済協力中

対ロシア外交中

国際経済協力

中

対英対応

中米

対米外交

中米

対米外交

⁻

対欧外交

中

対世界外交

中

対朝鮮関係

中米

WTO提訴

米

ウイグル問題

中米

対米外交

中

対欧州外交
経済安全保障中

対アジア外交中

対アフリカ外交中

関税見直しの発展戦略の締結、ガバナンス交流強化、近代化促進への議論を目指す
中国商務部、定例記者会見で、商務部長がアップル、クアルコム、ベンツ等多国籍企業20数社と会談したと発表。中国市場には強大な磁力が

3月29日

米

学術界が中国経済の見通しを楽観視、米中の持続可能かつ生産的な関係確立を促進することを支持した
習近平国家主席、オランダのルッテ首相と会談。中蘭関係は中欧協力のゲートウェイであり、包括的パートナーシップの持続的発展促進を期
トスポット問題で緊密に意思疎通し、調整するとも（28日の商務部部長級会談では露光装置の輸出問題についても討議）
習近平国家主席、スリランカのグナワルダナ首相と会談。両国の「自主・自立、連帯、相互扶助」の「ゴム・コメ協定（Rubber-Rice

3月28日

中

台湾国民党馬英九前総統、4月1～11日の日程で中国訪問。北京、広東、陝西などを訪問。始祖とされる黄帝を祭った黄帝陵での行事にも出席

中
中

対先進国
経済外交
対中央アジア外交

米対アフリカ外交

中

台湾問題

22

４．個別経済指標：（１）工業生産：新質生産力に高まる期待
1～2 月の工業生産は前年比＋7.0％と、昨年 12 月の同＋6.8％から 0.2 ポイント伸びが高まった。
在庫積み上げの動きやハイテクの堅調などが要因と指摘された。
三大業界を見ると、製造業は同＋7.7％、電力・熱・ガス・水供給は同＋7.9％と、いずれも昨年
12 月より 0.6 ポイント加速した。採掘業は同＋2.3％と、2.4 ポイント伸びが低下した。
主要 41 業界では、プラス成長が昨年 12 月の 31 業界から 8 業界増えて 39 業界と なり、ほぼ全面的にプラスとなった。素材では、化学品（同＋10.0％）、ゴム・プラスチック（同＋13.1％）、
非鉄（同＋12.5％）などが 2 ケタ成長、機械では、PC・通信（同＋14.6％）、輸送機械（同＋11.0％）、
自動車（同＋9.8％）が好調となった。ただし、自動車は昨年 12 月が同＋20.0％であり、陰りが見えてきたと指摘された。
企業形態別では、国有企業が同＋5.8％、外資企業が同＋6.2％、民間企業が同＋6.5％となった。
国有企業と外資企業が昨年 12 月から 1.5 ポイント、0.7 ポイント低下したのに対し、民間企業は同
1.1 ポイント拡大した。
3 月の全人代の政府活動報告の中で、「現代化産業体系構築を促進し、新質生産力（新たな質の生産力）による発展を加速させる」ことが、主要任務の筆頭になった。イノベーションを促進し、新型工業化を推進。全要素生産性を向上させ、発展の新たな原動力を創出することが強調された。
国家統計局は、統計発表時の記者会見で、工業企業は依然として経営難が続いており、受注減やコスト増など多くの圧力に直面していると指摘した。一方、全人代で現代化産業体系の構築促進と新質生産力の加速が主要任務の筆頭となったことに加えて、大規模な設備更新と耐久消費財の買い替え、ビジネス環境の最適化を含む一連の措置が打ち出されたことに対して、工業生産及び高度化が後押しされると期待を示した。

（上海会社業務開発部【図表 19】工業生産とＰＭＩ
2021年2月
工業生産 35.1(前年比％）

20
15

工業生産（左）PMI（製造業）（右）PMI（非製造業）（右）王戎潔）【図表 20】製造業ＰＭＩ（内訳）
59

58

57

56
54

10

55

5

53

0

51

48

▲5

49

46

47

44

52

2020年2月
工業生産 ▲13.5▲10PMI（製造業）35.7
PMI（非製造業）29.6

2022年12月
PMI（非製造業）41.6

▲15

45

50

うち生産量

PMI

うち新規受注42

40
2018/1(資料）国家統計局

2022年5月
PMI（非製造業）41.9

うち輸出受注2020年2月
PMI 35.7
うち生産量 27.8
うち新規受注 29.3 うち輸出受注 28.7

2019/1

2020/12021/12022/12023/12024/1(資料）国家統計局23【図表 21】 工業生産・在庫（前年比％）

25【図表 22】 工業稼働率（％）

2021年2月
生産 35.1(ポイント）

79

20

15

78.4
78.0

78

77.5

77.4

77.2

15

77

10

76.6

76.8

77.1

10

76.7

76.5

75.8

76.4 76.4
76.0

75.1

76

5

75.9

75.6 75.7

75.9

75.6

5

74.3

75

74.5

74.4

0
74

▲5

0
73

▲ 10

72

▲ 15

2021年2月
▲26.5

▲5

71

2020年3月
工業稼働率 67.3

▲ 10

70
在庫の伸び－生産の伸び

在庫

生産

2018

2019

2020

2021

同前年差（右）（資料）国家統計局

2022

2023

工業稼働率（左）(資料）国家統計局(四半期）（２）固定資産投資：新質生産力関連がけん引も持続性にはなお疑問
1～2 月の固定資産投資は前年比＋4.2％（不動産を除くと同＋8.9％）と、昨年 12 月の同＋4.1％（昨年通年の同＋3.0％）小幅加速した。
産業別では、製造業が同＋9.4％と、2022 年 9 月以来の高い伸びとなった。そのうち、食品、紡織、製紙・パルプ、化学、鉄鋼、非鉄金属、一般機械、専用機械、鉄道車両・造船・航空、電気
機械、通信・コンピューターなどが、「新質生産力」に関連して 2 ケタ増となったとされた。
3 月全人代の政府活動報告では、新質生産力に関連したものとして、コネクテッドカー、新エネ車、
水素エネルギー、新材料、創新薬、バイオ製造、商業航天、低空経済（ドローン）、量子技術、生命科学、ビッグデータ、AI などが提示された。
「新質生産力」について、北京大学新構造経済学研究院の王勇副院長は、供給側では、人口減少やコスト上昇、粗放型経済といった持続可能性の問題があり、需要側では、生活や環境の改善ニーズの高さが背景にあるとした。
また、統計局の記者会見では、新質生産力関連の GDP に対する割合は 2 割にも満たず、当面は従来の生産力との両立の必要性があると指摘された。製造業の需給ミスマッチに対する懸念に関して、新質生産力関連の投資を増やし、効率が低いまたは無効な投資を回避するとも指摘された。
とはいえ、需給ギャップは新質生産力関連でも指摘されており、新質生産力が持続的けん引力になるか疑問も残った。
自動車業界では、3 月に入って BYD、テスラなどが新エネ車の再度の値下げを発表した。価格競争
がエスカレートすると見られるようになっており、値下げ待ちの消費者が多くなって販売がかえって悪化するとの懸念が出ている。中国自動車流通協会によると、2 月の自動車ディーラーの在庫警告
指数は 64.1％と、前年比で 6.0 ポイント上昇 した。政府は、自動車の買い替えや農村進出などの奨励政策を打ち出しているものの、国内ではブームの増勢鈍化が出てきている。EU や米国での対中警戒が高まってきており、輸出による消化期待にも陰りが出てきている。
サービス業に目を転じると、1～2 月は前年比＋1.2％と、昨年 12 月の同＋1.5％と 比べて小幅
減速ながらプラス成長を保った。そのうち、交通運輸、ホテル・飲食、リース・企業サービスは24

2 ケタ成長となった。インフラ投資は同＋6.3％と高めの伸びを維持した。2023 年末に追加発行された国債は、この 2 月までに 3 回に分けて事業が振り分けられ、災害対策などの 1.5 万件の事業（半分が水利関連、2 割が京津冀の災害復旧）に充当された。上半期にすべて着工する見込みとなっている。
3 月の全人代の政府活動報告では、地方政府の専項債が 3.9 兆元発行される見込みとなり、さらに
今年から数年間毎年超長期特別国債が発行されることとなった。後者は、国家の重大戦略と安全能力
建設に利用される。昨年の結果を見れば分かるように、地方政府の債務償還圧力はインフラ投資を阻害するようになっており、今年の中央政府の負担増は、インフラ投資の執行にプラスに働くようになると期待されている。
なお、民間投資は前年比＋0.4％と、昨年 12 月以来小幅プラスに転じた（昨年通年は同▲0.4％）。
不動産業界を除いた民間投資は同＋7.6％と堅調を見せた。そのうち、製造業では同＋11.6％と、国有企業等を含む製造業全体を 2.2 ポイント上回り、インフラ投資では同＋7.9％と、インフラ投資全体を 1.6 ポイント上回った。
民間投資の低迷では、不動産業界の低迷や内需不足のほかに、マインドの悪化が指摘されて きた。
3 月の政府活動報告では、これらに対して、民間経済のビジネス環境改善、融資拡大などの奨励策が強調された。金融政策では、2 月 5 日に預金準備率の 0.5 ポイント引き下げ（1 兆元の長期流動性増加）、2 月 20 日に長期貸出の目安となる 5 年物 LPR の引き下げが行われた。但し、足元の民間投資の回復は、政府報告や金融政策によるものではなく、「免疫」がついてきたものと指摘されており、更なる政策支援の期待が指摘されている。

（経済研究チーム【図表 23】固定資産投資【図表 24】固定資産投資（単月推定）（年初累計前年比％）
30

20

2021年2月
単月固定資産投資 35.0

（前年比％）
20

2021年2月
固定資産投資 35
うち民間 36.4
うちインフラ 36.6

25

張培鑫）

固定資産投資

15

15

10

10
5

5

0

▲ 5

0
2020年2月
固定資産投資 ▲24.5
うち民間 ▲26.4
うちインフラ ▲30.3

▲ 10
▲ 15

▲ 20
2018/1

2019/1

2020/1

固定資産投資（資料）国家統計局

2021/1
うち民間

2022/1▲ 5
2023/12024/1 ▲ 102020年2月
単月固定資産投資 ▲24.5

うちインフラ（資料）国家統計局

25

【図表 25】固定資産投資（産業別）（前年比％）
2018

2019

2020

2021

2022

2023
/1-3

2023
/1-4

2023
/1-5

2023
/1-6

2023
/1-7

2023
/1-8

2023
/1-9

2023
/1-10

2023
/1-11

2023
/1-12

2024
/1-2

固定資産投資

5.9

5.4

2.9

4.9

5.1

5.1

4.7

4.0

3.8

3.4

3.2

3.1

2.9

2.9

3.0

4.2

第1次産業

12.9

0.6

19.5

9.1

0.2

0.5

0.3

0.1

0.1

▲ 0.9

▲ 1.3

▲ 1.0

▲ 1.3

▲ 0.2

▲ 0.1

▲ 5.7

第2次産業

6.2

3.2

0.1

11.3

10.3

8.7

8.4

8.8

8.9

8.5

8.8

9.0

9.0

9.0

9.0

11.9

鉱業

4.1

24.1 ▲ 14.1

10.9

4.5

0.6

▲ 2.2

1.5

0.8

2.0

2.0

1.6

1.4

1.3

2.1

14.4

製造業

9.5

3.1

▲ 2.2

13.5

9.1

7.0

6.4

6.0

6.0

5.7

5.9

6.2

6.2

6.3

6.5

9.4

食品

3.8

▲ 3.7

▲ 1.8

10.4

13.7

5.8

0.0

0.5

1.4

2.0

2.8

7.5

8.9

10.1

12.5

22.5

紡織

5.1

▲ 8.9

▲ 6.9

11.9

4.7

▲ 4.3

▲ 7.7

▲ 3.6

▲ 2.0

▲ 2.3

▲ 1.5

▲ 2.2

▲ 1.2

▲ 0.9

▲ 0.4

15.0

製紙・パルプ

5.1 ▲ 11.4

▲ 5.1

13.3

8.3

7.7

5.0

3.2

4.0

4.6

5.8

9.6

10.2

11.9

10.1

22.5

石油加工

10.1

12.4

9.4

8.0

▲ 10.7▲ 27.5▲ 26.1▲ 26.3▲ 26.4▲ 26.7▲ 25.1▲ 22.7▲ 20.7▲ 20.7▲ 18.9▲ 25.3

化学

6.0

4.2

▲ 1.2

15.7

18.8

19.2

15.5

15.9

13.9

13.7

13.2

13.5

13.4

13.3

13.4

14.0

非金属

19.7

6.8

▲ 3.0

14.1

6.7

▲ 1.8

▲ 1.0

▲ 2.1

▲ 2.3

▲ 3.4

▲ 2.6

▲ 1.9

▲ 0.7

0.3

0.6

2.0

鉄鋼

13.8

26.0

26.5

14.6

▲ 0.1

▲ 9.1

▲ 8.1

▲ 2.0

▲ 1.1

0.0

1.4

1.6

1.9

2.9

0.2

13.5
23.2

非鉄金属

3.2

1.2

▲ 0.4

4.6

15.7

10.8

8.3

6.5

14.2

10.2

8.5

9.9

9.8

10.9

12.5

金属製品

15.4

▲ 3.9

▲ 8.2

11.4

11.8

2.2

1.8

0.8

0.0

▲ 1.1

▲ 0.4

1.7

3.2

3.0

3.5

9.2

一般機械

8.6

2.2

▲ 6.6

9.8

14.8

7.6

5.6

4.5

3.7

4.6

4.8

5.1

5.2

3.4

4.8

11.3

専用機械

15.4

9.7

▲ 2.3

24.3

12.1

10.6

8.6

8.6

7.7

6.4

7.5

8.2

10.7

10.4

10.4

12.0

自動車

3.5

▲ 1.5 ▲ 12.4

▲ 3.7

12.6

19.0

18.5

17.9

20.0

19.2

19.1

20.4

18.7

17.9

19.4

7.0

鉄道車両、造船、航空

▲ 4.1

▲ 2.5

2.5

20.5

1.7

▲ 7.9

▲ 8.2

▲ 1.3

2.8

▲ 0.6

▲ 0.8

3.1

1.8

2.7

3.1

25.0

電気機械

13.4

▲ 7.5

▲ 7.6

23.3

42.6

43.1

42.1

38.9

38.9

39.1

38.6

38.1

36.6

34.6

32.2

24.1

通信・コンピューター

16.6

16.8

12.5

22.3

18.8

14.5

14.2

10.5

9.4

9.8

9.5

10.2

9.6

9.2

9.3

14.8

精密機械

7.5

50.5

▲ 7.1

12.0

37.8

29.1

24.2

25.3

24.1

21.9

24.5

24.3

8.8

21.5

14.4

▲ 3.9
25.3

電力、熱供給、ガス、水道

▲ 6.7

4.5

17.6

1.1

19.3

22.3

24.4

27.6

27.0

25.4

26.5

25.0

25.0

24.4

23.0

第3次産業

5.5

6.6

3.6

2.1

3.0

3.6

3.1

2.0

1.6

1.2

0.9

0.7

0.4

0.3

0.4

1.2

交通運輸

3.9

3.4

1.4

1.6

9.1

8.9

8.1

6.9

11.0

11.7

11.3

11.6

11.1

10.8

10.5

10.9

卸小売

▲ 21.5 ▲ 15.9 ▲ 21.5

▲ 5.9

5.3

1.3

▲ 3.0

▲ 1.6

▲ 4.2

▲ 5.2

▲ 4.0

▲ 2.3

▲ 1.9

▲ 0.4

▲ 0.4

▲ 4.4

ホテル・飲食

▲ 3.4

▲ 1.2

▲ 5.5

6.6

7.5

1.8

0.3

▲ 1.4

0.5

1.6

3.4

5.5

6.2

7.9

8.2

19.0

リース・企業サービス

14.2

15.8

5.0

13.6

14.5

7.3

4.5

6.6

9.3

7.6

8.0

11.2

10.2

9.0

9.9

12.8

科学・技術サービス

13.6

17.9

3.4

14.5

21.0

33.6

27.4

30.9

28.6

23.1

22.3

21.0

20.0

19.1

18.1

4.5

水利・公共サービス

3.3

2.9

0.2

▲ 1.2

10.3

7.8

5.5

4.7

3.0

1.6

0.4

▲ 0.1

▲ 0.8

▲ 1.1

0.1

0.4

▲ 14.4

▲ 9.1

▲ 2.9

▲ 10.3

21.8

20.6

23.3

23.8

23.3

17.9

18.4

15.6

16.0

16.7

15.8

▲ 4.2

21.2

13.9

1.0

1.6

3.5

0.4

▲ 1.1

▲ 1.8

1.3

▲ 0.3

0.6

1.7

1.2

1.5

2.6

▲ 3.1

家計サービス
文化・スポーツ、娯楽（資料）国家統計局（３）不動産：追加政策が行われるも先行きはなお不透明
1～2 月の不動産開発投資は前年比▲9.0％（政府発表）と引き続きマイナス成長した（政府発表の不動産開発投資額で計算すれば同▲13.4％）。販売面積は同▲24.9％と、2023 年 4 月からマイ ナ
ス 2 ケタ成長が続いた。
2 月の新築住宅の価格を見ると、一線都市は前年比▲1.0％（1 月同▲0.5％）となり、そのうち北京が同＋1.0％（1 月同＋1.3％）、上海が同＋4.2％（1 月同＋4.2％）とプラス成長。広州が同▲4.6％（1 月同▲3.6％）、深圳が同▲4.8％（1 月同▲4.1％）とマイナス成長になった。二、三線都市の新築商品住宅はそれぞれ同▲1.1％と同▲2.7％となった（1 月はそれぞれ同▲0.4％、▲2.1％）。北京、上海を例外に住宅価格は下落傾向が根強くなっている。
今年 1 月、住建部と国家金融监督管理総局はデベロッパー向け融資を促す「ホワイトリスト」の制定を打ち出した。3 月 19 日までに、同リストには、碧桂園など 30 社以上のデベロッパーが建設する 6000 以上の事業が登録された。
登録された事業には、通常プロジェクトに対する融資の加速と、融資困難となったデベロッパーの住宅納付確保「（保交楼）」に対する支援の 2 種類があり、ホワイト
リストの登録は対デベロッパーではなく、事業毎の審査であるため、リスク抑制への効果が期待されている。
但し、需要不振や、価格下落などは依然懸念事項である。3 月 22 日開催の国務院常務委員会は、「不動産政策のさらなる最適化」と「新発展モデルの再築」を強調した。今年に入って、広州市、
26

蘇州市、上海市（外環以外地域）、北京市（通州区）、深圳市、杭州市などの重点都市が相次ぎ 購入
制限緩和政策を打ち出した。今後、一線都市での購入制限の緩和、二線都市での購入制限の全面的な取り消しなど、さらなる政策緩和が予想される。とはいえ、これまでの取り組みの延長であり、好転の転換をもたらすのか懸念事項となっている。
なお目下の不動産市場では、新築住宅の引き渡しに対する不信感に加えて、デベロッパーの資金不足、後ろ向きの仕事に対する意欲の低下などで、住宅工事の質が落ちているという評判が立っており、住宅を買うなら中古という状況が強まっている。
民間シンクタンクの「澤平宏観」は、不動産開発投資が固定資産投資の 2 割以上を占め、経済成長
や産業チェーンのけん引役である。また、地方財政の保障、地域の雇用創出などで大きな役割を果たしており、不動産市場のソフトランディングは必ず実現されないといけないと指摘した。その上で、①購入制限の全面的な取り消し、②大幅な利下げの継続、③在庫不動産の保障型住宅への転換を提案した。また、長期的な政策として、都市圏の拡大、不動産に関する金融政策の安定化、常住人口の増減にマッチした土地供給、不動産税の試運転、賃貸住宅の推進等を提案した。
（経済研究チーム【図表 26】不動産統計張培鑫）【図表 27】不動産価格前月比の状況（都市数）(年初累計前年比％）

70

60
2021年2月
着工 64.3
竣工 40.4
販売 104.9

50
40

60
50

30
20

40

10

30

0
▲ 10

20

▲ 20

▲ 30

10

2020年2月
着工 ▲44.9
販売 ▲39.9▲ 40
2018/1

2019/1
着工

2020/12021/1

施工

竣工

2022/1
販売

2023/12024/1

在庫(資料）国家統計局

0
2018/1

2019/1

2020/12021/12022/1

低下

変わらず

上昇

(資料）国家統計局

2023/12024/1（４）輸出入：輸出は従来品、輸入はハイテク関連が下支え役に輸出（ドルベース）は 1、2 月にそれぞれ前年比＋5.6％、同＋8.2％となり、2023 年通年の▲4.6％
からプラスに転じた（1～2 月では同＋7.1％）。
2 月について、品目別でみると、生成油（同▲35.3％）、有機化学品（同 19.6％）、医薬品（同▲11.4％）、鉄鋼（同▲17.4％）などはマイナスが拡大した。一方、プラスチック製品（同＋21.9％）、かばん（同＋41.5％）、紡織製品（同＋20.1％）、アパレル（同＋24.8％）、靴（同＋37.2％）、

家具（同＋50.5％）、玩具（同＋17.8％）などの労働集約型製品や、機械製品（同＋5.7％）が加速した。これまで EV などの「新三様」と素材の輸出ドライブ的な伸びが輸出の 悪化を緩和していたが、足元については昔ながらの労働集約品と機械製品のけん引が輸出を支える形となった。機械製品
では、昨年末から加速が見られた家電は、2 月には同＋21.5％と、好調を見せた。パソコン、携帯電話も改善した。但し、自動車やリチウムイオン電池などは鈍化した。

27

単価をみると、昨年後半から見られた持ち直しの勢いが落ちてきた。生成油、医薬品、紙・パルプ、
靴、鉄鋼、携帯電話なども改善したが、なおマイナス圏であった。数量では、靴、パソコン、家電など従来品を中心に伸びが高まり、自動車、素材などが鈍化した。
輸出の回復では、昨年同期の低い基数の影響のほかに、世界景気の予想以上の底堅さが原因と指摘されている。税関総署は、①旋盤、船舶、海洋・航空航天装備などのハイテク製品、②携帯電話、家具、化粧品などの「国潮」ブランド、③越境 EC、④自由貿易 試験区などのプラットフォームの活躍などを原因として指摘した。
国別に見ると、米国（2 月、同＋13.4％）、欧州（同＋5.1％）向けがマイナスからプラス成長に転じた。昨年の落ち込みの反動の部分はあるが、傾向としても下げ止まりを見せてきた。
輸出の回復は、予想よりも前倒しされつつあるが、油断はできない。EU は 3 月 7 日、原産地が中国となる EV に対して、9 カ月間の税関登録を行うとした。中国製 EV 急増に対する監視措置である。中国商務部は、これに対して、3 月 14 日の記者会見で、関税上乗せの可能性に対する強い懸念を表明。中国は自国企業の合法的な権益を断固として守るとした。中国の貿易拡大は自由貿易によるものだが、欧米などがそれを許容し続けるのか、トランプ氏が米大統領に返り咲くという見通しが高まる中で、余り楽観的に見ることはできない。
今後の輸出は、3 月に一旦落ち込み、4 月以降、再度持ち直してくると見込まれている。但し、金融引き締めの効果が今後表れてくる米国経済からの影響がどのように輸出に影響を与えるのか。
ここは些か不透明な状況である。
輸入（ドルベース）は 1、2 月にそれぞれ同＋15.4％、同▲8.2％（1～2 月は同＋3.5％）となった。春節の影響で伸びが増減したが、輸出程に勢いがないのは確かだ。2 月は春節の影響が強いが、大豆（同▲39.5％）、液化天然ガス（同▲13.8％）、医薬品（同▲29.9％）、プラスチック材料（同▲24.8％）などは、反動減と呼ぶ以上の落ち込みとなった。
単価と数量を見ると、単価では弱含みながら下げ止まりに向かう品目が多く見られた。一方、数量では、計算できる品目の中では鈍化傾向が強まった。「新質生産力」の導入が奨励される中で、ハイテク品の輸入増を予想するところだが、資源の備蓄一巡や、生産の在庫圧力などで、輸入が予想以上に伸び悩むリスクが感じられた。

（経済研究チーム【図表 28】貿易統計（前年比％）

貿易差額

60

輸出（左）

【図表 29】 輸出（地域別）
輸入（左）

(億ドル)

55

700

30

500

20

300

10

100

0

▲ 100

▲ 10

▲ 300

▲ 30
2018

▲ 500

2020年2月
輸出 ▲40.6
貿易差額 ▲621.2

2019

2020

2021

2022

2023

2024

▲ 700

(注）伸び率は当局発表伸び率。実数値から計算した伸び率が足元異なっている点に注意。
（資料）税関総署

日本
その他

EU
BRICS

2021年2月
伸び率 154.9
寄与度
アメリカ 32.1
EU 28.3
日本 7.8東南アジア 15.8
BRICS 11.9
その他 59.0

900

40

▲ 20

アメリカ
東南アジア
伸び率

（前年比％）

1,100

2021年2月
輸出 154.9

50

張培鑫）

35

15

▲5

▲ 25

▲ 45
2018/1

2019/1

2020/12021/12022/12023/12024/1（資料）税関総局

28

【図表 30】輸出（製品別）
2020

2021

2022

2023
/1-3

2023
/1-6

2023
/1-9

2023
/1-10

2023
/1-11

▲ 0.7 ▲ 13.5

20.3

21.4

22.2

6.2

▲ 0.4

▲ 0.4

▲ 1.0

▲ 2.6

2019
初級商品（億ドル）【図表 31】輸入（製品別）（伸び率％）
2024
2023
/1-2

2019

2020

2021

2022

2023
/1-3

2023
/1-6

2023
/1-9

2023
/1-10

2023
/1-11

2023

（伸び率％）
2024
/1-2

16.6

初級商品（億ドル）

3.8

▲ 6.6

42.6

12.3

7.8

2.0

▲ 0.6

0.1

▲ 0.4

0.0

▲ 0.9

24.6

21.6

25.0

6.9

7.1

5.1

▲ 1.2

▲ 1.3

▲ 1.9

▲ 1.7

▲ 0.6

食物・動物

▲ 0.8

▲ 2.2

9.9

5.8

4.3

▲ 0.3

▲ 0.5

▲ 0.5

▲ 0.4

▲ 0.6

▲ 0.6

食物・動物

飲料・煙草

▲ 6.1 ▲ 29.0

11.1

9.4

48.4

21.6

22.9

20.9

22.2

25.5 ▲ 15.8

飲料・煙草

0.1 ▲ 19.0

22.7

▲ 7.1

36.2

30.6

21.4

17.8

14.7

11.5

12.1

非食用原料（燃料を除く）

4.1

3.8

43.0

▲ 4.3

12.4

4.8

2.2

3.4

3.5

4.3

▲ 1.4

▲ 0.7 ▲ 22.1

49.3

32.7

3.2

▲ 2.1

▲ 3.4

▲ 2.7

▲ 3.4

▲ 3.2

▲ 1.4

50.0

42.3

20.4

16.4

8.6

5.7

29.8

▲ 4.8 ▲ 14.7 ▲ 12.2 ▲ 12.1 ▲ 11.0

▲ 9.9

▲ 9.3

▲ 5.2

非食用原料（燃料を除く）

▲ 4.5

▲ 8.0

40.1

12.4

▲ 1.1

▲ 7.8 ▲ 11.1 ▲ 10.6

▲ 9.8

▲ 9.8

動植物油、油脂

8.3

21.2

66.8

53.9

15.7 ▲ 11.2 ▲ 16.4 ▲ 12.1

▲ 8.5

▲ 3.7 ▲ 13.1

鉱物燃料・潤滑油同関連

1.1 ▲ 30.7

29.5

51.1

60.6

22.9

4.3

3.8

1.1

▲ 3.2

4.1

48.7

工業製品（億ドル）

▲ 0.1

5.0

30.1

6.4

▲ 5.2

▲ 5.1

化学製品

▲ 3.6

4.8

55.8

18.7 ▲ 13.5 ▲ 17.3 ▲ 18.9 ▲ 18.6 ▲ 17.6 ▲ 16.8

13.3

▲ 0.9

▲ 3.2

▲ 5.9

▲ 6.1

▲ 5.7

原料で分類された製品

▲ 0.3

6.6

24.5

11.0

3.5

▲ 4.6

▲ 8.0

▲ 8.3

▲ 8.0

▲ 7.7

▲ 4.0

機械及び運輸設備

▲ 1.1

5.5

28.4

5.7

▲ 2.0

▲ 1.3

▲ 3.8

▲ 4.0

▲ 3.4

▲ 3.0

▲ 5.7

2.2

0.1

29.8

0.0

1.9

▲ 2.5

▲ 6.3

▲ 7.0

▲ 7.1

▲ 6.7

▲ 8.4

鉱物燃料・潤滑油同関連
動植物油脂

20.5

13.4

36.9 ▲ 11.4

工業製品（億ドル）

▲ 6.4

3.0

23.9

化学製品

▲ 2.0

▲ 2.3

23.3

▲ 9.4 ▲ 11.4 ▲ 10.7 ▲ 10.5 ▲ 10.2

19.0

原料で分類された製品

▲ 7.7

20.2

24.5

▲ 5.5 ▲ 21.0 ▲ 21.6 ▲ 18.5 ▲ 16.3 ▲ 15.4 ▲ 14.8

▲ 0.4

機械及び運輸設備

▲ 6.4

5.9

21.3

▲ 6.3 ▲ 23.7 ▲ 18.9 ▲ 16.0 ▲ 14.4 ▲ 12.8 ▲ 11.6

▲ 6.8

0.2

1.5

16.4 ▲ 19.9

雑製品

雑製品
（資料）関税総局

1.0

▲ 2.4

▲ 8.4

▲ 2.8

▲ 4.5

▲ 4.0

▲ 3.8

▲ 3.5

（資料）関税総局（５）消費：後押し政策の力不足の懸念もあり節約志向が続く
1～2 月の社会消費財小売総額は前年比＋5.5％と、昨年 12 月の同＋7.4％を 1.9 ポイント下回り、4 か月連続で伸びが鈍化した。うち、外食が同＋12.5％と、昨年 12 月の同＋30.0％から大きく低下した。商品小売は同＋4.6％と同 0.2 ポイントと小幅に減少した。
商品別に見ると、1～2 月、生活必需品では、食品（同＋9.0％）、飲料（同＋6.9％）、タバコ・酒（同＋13.7％）が堅調だった。日常用品が同▲0.7％とマイナスだったが、12 月の同▲5.9％から
マイナス幅が縮小した。耐久財はまだら模様で、高い伸びとなったのは、通信（同＋16.2％）、
自動車（同＋8.7％）と昨年 12 月から伸びが拡大した。住宅関連の家電（同＋5.7％）、家具（同＋
4.6％）、建材（同＋2.1％）は昨年 12 月を上回った。一方、スポーツ・娯楽は同＋11.3％と２ケタの成長だったが、12 月の同＋16.7％から伸びが鈍化した。伸びが 12 月から大幅に下落したのは、アパレル（同＋1.9％）、化粧品（同＋4.0％）、宝飾品（同＋5.0％）となった。
今年の春節連休（2 月 10～17 日）は、例年より 1 日長い 8 日間となった。また、2020 年以来初めてコロナ禍の影響（離離や感染）がない春節となった。今年の「春運（帰省ラッシュ）」（１月 26日～3 月 5 日）期間中に国内を移動した人数が延べ約 84 億人で、政府予測の 90 億人を下回った。
春節連休中の国内旅行者数と観光収入がそれぞれ前年比＋34.3％、＋47.3％と大幅に増加した。海外旅行も回復し、19 年の約 9 割の水準にまで回復した。イベント、映画興行収入も同＋52.1％、同＋80.1％と急回復した。今年の春節連休は活気を取り戻したが、国内旅行者の 1 人あたり支出はコロナ
前の 19 年と比べ 1 割ほど減少した。消費の節約志向が依然続いている。
3 月に開かれた全人代に発表された政府工作報告の中で、国内需要の拡大は、今年の重点任務では3 番目に位置付けられ、昨年と比べ優先度が下がった。「所得拡大、供給の最適化、規制緩和などを総合的に推進し、潜在需要を引き出す」とされ、新型消費の育成と成長、耐久財の買い替えの奨励、
NEV・電子製品などの耐久消費財の消費の推進などが盛り込まれた。新型消費では、デジタル消費、グリーン消費、ヘルスケア消費の促進、スマートホームや文化娯楽観光、スポーツイベント、「国貨潮品（国産ブランド）」など新たな消費成長分野の育成が挙げられた。
3 月 13 日、中国国務院は、設備投資と耐久消費財購入を促進する計画を発表した。耐久財において、自動車、家電、内装を中心に買い替えキャンペーンを実施する方針だ。補助金の支給など
財政出動の強化が考えられるが、消費者マインドの改善には強い政策方針が必要とされており、政策効果にはなお不透明さが残っている。

（上海会社業務開発部

王戎潔）
29

▲ 0.8

【図表 32】小売販売（前年比、％）【図馮 33】自動車販売（年初来累計前年比、％）

45

35

350
販売台数（右）2021年2月
伸び率 364.76

伸び率（左）

70

25

（万台）

（前年比、％）
90

300

35

15
25
5

50

250

30

200

10

150

▲10

100

▲30

50

▲50

0

15
▲5

5

▲15
▲25

▲5

2018

2019

（資料）国家統計局

2020

2021

2022

社会消費品小売総額(左）2023

ネット小売(右）20242018/01 2019/02 2020/03 2021/04 2022/05 2023/06（資料）中国汽車工業協会

2020年2月
伸び率 ▲79.1（６）雇用：続く若者の就職難
2 月の都市部調査失業率は 5.3％と、1 月から 0.1 ポイント上昇した。学生を除いた 若年層（16～24 歳）は 15.3％（1 月 14.6％）、出稼ぎ労働者は 4.8％であり、都市若年ホワイトカラー層の就職難が覗かれた。
教育部は、2024 年度の大学や大学院の卒業生が過去最多の 1179 万人になると予想した。新卒者
は 22 年度に初めて 1,000 万人を超え、23 年度には 1,158 万人となった。増加する新卒者は深刻な
就職難に直面しており、卒業式直後の夏場の失業率は、昨年 6 月の 21.3％（集計基準が今年と異なる）までにはならないものの、今年も 20％に届く可能性が高い。
3 月に開催された全人代の政府工作報告では、若者の就業促進策を強化する方針が示された。若者の就業・起業指導・サービスを充実させ、雇用全体の安定に向けて、財政、金融などの政策を強化する方針など、雇用確保に向けた対応に力を入れるとした。とはいえ、高学歴者の雇用

吸収が高い

不動産、教育などで状況が好転する可能性は低い。EC は雨後の筍の状況。輸送、飲食、観光などは低学歴者の雇用吸収は高いが高学歴者は余り就職を好まない。ミスマッチへの回答は見えていないように思える。

（上海会社業務開発部 王戎潔）
【図表 34】失業率
(%)

7.0
6.5

(%)

調査失業率（左）うち25－59歳（左）うち16－24歳（右）

6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0

30-59歳に変更

22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

(資料）国家統計局

30

（７）物価：春節連休の要因で物価はプラスに転じた
2 月の消費者物価指数（CPI）は前年比＋0.7％と 1 月の同▲0.8％からプラスに転じ、昨年 8 月
以来のプラスとなった。2 月中旬だった今年の春節連休は昨年（1 月下旬）とずれたことと、春節連休で外出関連のサービス価格の上昇が価格を押し上げた要因である。
内訳を見ると、食品価格は同▲0.9％と先月から 5.0 ポイント上昇した。そのうち、豚肉価格が同＋0.2％と 10 ヵ月ぶりにプラスとなった。野菜は同＋2.9％と 1 月の同▲12.7％からプラスに転じた。
水産品は同＋4.1％と 1 月の同▲3.4％から同じくプラスへの転換を果たした。一方、イモ類、卵、
食用油、牛羊肉、果物は同▲4.1～▲12.2％と下落した。
非食品価格は同＋1.1％と先月から 0.7 ポイント伸びが高まった。そのうち、サービス価格は同＋1.9％と同 1.4 ポイント上昇した。旅行、航空券、交通機関レンタルサービス価格がそれぞれ同＋23.1％、同＋20.8％、同＋17.4％上昇した。
食品とエネルギーを除いたコア指数は同＋1.2％と、1 月の同＋0.4％から 0.8 ポイント上昇し、2022 年 1 月以来の伸びとなった。
ディスインフレ的な状況で春節の物価が抑えられるかとも予想されたが、イベント時の値上げ行動が一先ず作動し、ディスインフレの圧力がまだ非常な深刻さとなっていないことが見て取れた。
2 月の生産者物価指数 PPI は前年比▲2.7％と前月から 0.2 ポイント下落し、17 ヵ月連続のマイナスとなった。PPI は、昨年同期がマイナスの伸びで、今年はプラスに転じてくると予想されているが、今のところプラスに転じる様子はなく、需給緩和で落ち込んだ状況が続きそうである。CPI はなんとかプラスになったが、PPI の根強いマイナスは GDP デフレータを押し下げるほか、企業収益にマイナスに働くため、今後企業の値上げ行動がうまくいくようになるのか。注意してみる必要がある。
3 月については、再び下落が強まると予想されている。2023 年通年の CPI は前年比＋0.2％と、政府目標の同＋3.0％を大きく下回った。3 月の全人代で、今年の目標は再び 3.0％前後に設定されたが、足元の自動車などの値下げ競争や、消費者の節約行動を見るにつけ、物価が回復してくるのか楽観はできない。金融機関は 1％に届かないのではないかとの見方が多い。
（上海会社業務開発部【図表 35】消費者物価（CPI）【図表 36】生産者物価（PPI）（前年比％）(前年比％）

20

24
19

15

14

10

9

5

4

0

▲1

▲ 5

▲6
2018/1王戎潔）

2019/1

2020/1

消費者物価(資料）国家統計局

2021/1
うち食品

2022/12023/12024/1▲ 10
2018/1

2019/1

2020/1

PPI

うち非食品

2021/12022/1

うち生産財

2023/12024/1

うち消費財(資料）国家統計局

31【図表 37】預金準備率【図表 38】ドル元レートと名目実効レート【図表 39】ドル元レート、元円レート

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32