南大隅町
Minami-Osumi Town Hall

National Resilience Regional Plan

令和 ２年 １２月

改
版
初

改
版

令和

定

定

記

日

２年１２月２８日

録
改

策

定

定

内

容

目

次

第１章 国土強靱化地域計画策定の趣旨 ....................................................................... １
第１節 町国土強靱化地域計画の趣旨 ....................................................................... １
第２節 町地域計画の位置づけ .................................................................................. １
第２章 基本的な考え方 ................................................................................................. ３
第１節 基本目標......................................................................................................... ３
第２節 事前に備えるべき目標 .................................................................................. ３
第３節 強靱化を推進するうえでの基本的な方針 .................................................... ３
１． 南大隅町強靱化の取組姿勢............................................................................ ４
２． 適切な施策の組み合わせ ............................................................................... ４
３． 効率的な施策の推進 ....................................................................................... ４
４． 地域特性に応じた施策の推進 ........................................................................ ５
第４節 基本的な進め方－ＰＤＣＡサイクルの徹底－ ......................................... ５

第３章 自然災害の想定 ................................................................................................. ６
第１節 地域特性......................................................................................................... ６
１． 地形・地質等 .................................................................................................. ６（１） 地形......................................................................................................... ６（２） 地質......................................................................................................... ７
２． 気象特性.......................................................................................................... ８
３． 人口等 ............................................................................................................. ９４． 交通等インフラ .......................................................................................... １１
第２節 災害リスク（想定される大規模災害） ..................................................... １２
１． 地震・津波（南海トラフ地震） ................................................................ １２
２． 気象災害...................................................................................................... １３（１） 豪雨...................................................................................................... １３（２） 台風（暴風・豪雨・高潮・波浪） ..................................................... １４
第４章 脆弱性評価...................................................................................................... １６
第１節 評価の枠組及び手順 ................................................................................... １６
１． 想定するリスク .......................................................................................... １６
２． 施策分野...................................................................................................... １６
３． 目標とリスクシナリオ『起きてはならない最悪の事態』 ....................... １６
第２節 脆弱性の評価結果....................................................................................... １８
１． 直接死を最大限防ぐ ................................................................................... １８i

２． 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難
生活環境を確実に確保する ........................................................................... ２１
３． 必要不可欠な行政機能は確保する ............................................................ ２５
４． 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する........................... ２６５． 経済活動機能不全に陥らせない ................................................................ ２６
６． ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる ................................................................ ２９７． 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない ...................................... ３０
８． 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する........................................................................................................................ ３２
第５章 地域強靱化の推進方針 ................................................................................... ３５
第１節 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針 ........ ３５
１． 直接死を最大限防ぐ ................................................................................... ３５
２． 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難
生活環境を確実に確保する ........................................................................... ３８
３． 必要不可欠な行政機能は確保する ............................................................ ４２
４． 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する........................... ４２
５． 経済活動機能不全に陥らせない ................................................................ ４３
６． ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる ................................................................ ４５
７． 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない ...................................... ４６
８． 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する........................................................................................................................ ４８
第２節 指標 ............................................................................................................. ５０
第６章 町地域計画の推進と不断の見直し ................................................................ ５２
第１節 他の計画等の必要な見直し........................................................................ ５２
第２節 不断の見直し .............................................................................................. ５２
別紙１ ........................................................................................................... ５３
別紙２ ........................................................................................................... ５５ii

第１章 国土強靱化地域計画策定の趣旨

第１章
第１節

第１節

町国土強靱化地域計画の趣旨

国土強靱化地域計画策定の趣旨

町国土強靱化地域計画の趣旨

平成２５年１２月１１日に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成２５年法律第９５号。以下「基本法」という。）」
が施行され、平成２６年６月には「国土強靭化基本計画（平成３０年１２月改訂。以下「基本計画」という。）」が示された。
基本法第１３条では、都道府県又は市町村は、その区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。）を定めることができるとされている。
鹿児島県では、基本法及び基本計画に基づき、平成２８年３月に「鹿児島県地域強靭化計画（令和２年３月改定。以下「県計画」という。）」が策定され、大規模な災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心な地域の構築に向けて県土の強靱化に取り組んでいる。
本土の最南端に位置し急峻な山間地と太平洋に面した本町は、気象災害や南海トラフを震源とする巨大地震の被害を受けやすい地域特性を有していること、及び、町民の約半数が高齢者という環境を直視し、大規模自然災害が発生しても、町民の生命の保護及び生活並びに地域社会を守り、維持することのできる、強くしなやかな南大隅町を目指し、地域特性に応じた施策を総合的かつ計画的に推進するため、「南大隅町
国土強靱化地域計画（以下「町地域計画」という。）」を策定する。

第２節

町地域計画の位置づけ

町地域計画は、基本法第 13 条に基づく「国土強靱化地域計画」であり、国の基本
計画及び県計画と調和を図るものとする。また、町地域計画は、本町の国土強靱化に関し、様々な分野の計画等の指針となるものである。
【図－１

地域計画と他の計画等との関係】

国土強靱化
基本計画
指針
鹿児島県

調和

南大隅町
国土強靱化
地域計画

地域強靱化計画整合

国土強靱化に関する指針
分野別計画
地域防災計画１○○振興計画

南大隅町
総合振興計画分野別計画の指針□□開発計画

第１章 国土強靱化地域計画策定の趣旨

【図－２

第２節

町地域計画の位置づけ

国土強靱化地域計画と地域防災計画の違い】

強靱化地域計画

地域防災計画

社会・経済システム
の強靱化

災害予防

■ 道路、堤防等の強化■ 建築物等の耐震化■ エネルギー供給■ 流通機能等

迅速な復旧・
復興体制の整備

発応

急
復

応急体制整備

災

前

復

発

２

旧

災

興

後

第２章 基本的な考え方

第２章

第１節

基本目標

基本的な考え方基本法第１４条では、「国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。」とされていることから、町地域計画策定にあたっては、基本計画及び県計画との調和を図った基本目標、事前に備えるべき目標、基本的な方針を設定する。

第１節

基本目標

大規模な自然災害が発生しようとも、①

人命の保護が最大限図られる。

②

本町の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される。

③

町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られる。

④

迅速な復旧・復興を可能にする。

を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会の構築に向けた「地域強靱化」を推進する。

第２節

事前に備えるべき目標

本町における強靱化を推進するうえで、事前に備えるべき目標を次のとおりとする。
①

直接死を最大限に防ぐ。

②

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する。

③

必要不可欠な行政機能は確保する。

④

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。

⑤

経済活動を機能不全に陥らせない。

⑥

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。

⑦

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。

⑧

地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。

第３節

強靱化を推進するうえでの基本的な方針

国土強靱化の理念を踏まえ、事前防災及び減災、その他迅速な復旧復興等に資する
大規模自然災害等に備えた強靱な地域づくりについて、東日本大震災や熊本地震、近年各地で発生する風水害等過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。
３

第２章 基本的な考え方

第３節

強靱化を推進するうえでの基本的な方針

１．南大隅町強靱化の取組姿勢（１）町内地域の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているかを、あらゆる側面から分析しつつ取組にあたる。
（２）短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理
概念と EBPM（Evidence-based Policymaking：証拠に基づく政策立案）概念の双方を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的に取組にあたる。
（３）地域の多様性を発掘し、国、県及び地域間の連携を強化するとともに、災害に強い町づくりを進め、町の活力を高める。
（４）地域経済社会が有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化する。
２．適切な施策の組み合わせ（１）災害リスクや町内の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等の『ハード対策』と、防災教育・訓練等の『ソフト対策』を適切に組み合わせた効果的な施策を推進するとともに、このための体制を整備する。
（２）「自助」、「共助」及び「公助」を適切の組み合わせ、官（国、県及び南大隅町）と民が適切に連携し、役割分担して取り組む。
特に重大性・緊急性・危険性が高いものについては、国・県に積極的に対応を求めていく。
（３）非常時に防災・減災に効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。
３．効率的な施策の推進（１）人口の減少や高齢化等に起因する町民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を念頭に置いた時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施を考慮し、施策の重点化を図る。
（２）既存の社会資本を有効活用する等により費用を縮減しつつ、効率的に施策を推進する。
（ ３ ）限られた資金を最大限に活用するため、 官民連携（ PPP: Public Private
Partnership）／民間資金等活用事業推進（PFI: Private Finance Initiative）による民間資金の活用を図る。
（４）施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資する。
（５）人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を
促進する。

４

第２章 基本的な考え方

第４節

基本的な進め方－ＰＤＣＡサイクルの徹底－

４．地域特性に応じた施策の推進（１）人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
（２）女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じる。
（３）南大隅町の地域特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様性を活用する等、自然との共生を図る。

第４節

基本的な進め方－ＰＤＣＡサイクルの徹底－

強靱化は、地域のリスクマネージメントであり、①

強靱化が目指すべき目標を明確化し、主たるリスクを特定・分析②

リスクシナリオと影響を分析・評価したうえで、目標に照らして脆弱性を特定③

脆弱性を分析・評価し、克服するための課題と、リスクに対する対応方策を検討④

課題解決のために必要な政策の見直しを行うとともに、対応方策について重点化
し、優先順位を付して計画的に実施⑤

その結果を適正に評価し、全体の取組を見直し・改善というＰＤＣＡサイクルを繰り返すとともに、常に直前のプロセスに立ち戻って見直すことにより、強靱化の取組を推進する。
この際、「脆弱性の分析・評価」及び「リスクに対する対応方策の策定」においては、仮に起きれば町として致命的な影響が生じると考えられる「起きてはならない最悪の事態」を想定し、その事態を回避するために、現状では何が不足し、これから何をすべきか、という視点から、各課横断的な「プログラム（目標達成のための施策群）」を検討するアプローチを採用する。このアプローチを通じて、各分野間の有機的な連携を促すとともに、各分野の行政の取組を各種リスクの存在を明示的に織り込んだものへと逐次改善していく。
このようなＰＤＣＡサイクルの実践を通じて、課題解決のために必要な施策やプログラムの重点化・優先順位付けに関して不断の見直しを行う。このため、脆弱性評価
方法の改善、施策の効果の評価方法の改善（進捗管理の定量的な指標の導入、見直し等）、プログラムごとの目標の設定及び行程表の作成による進捗管理、重要な課題に対応するための仕組みの導入等、強靱化の取組をステップアップするとともに、その取組内容・過程等を可能な限り可視化する。

５

第３章 自然災害の想定

第３章
第１節

第１節

地域特性

自然災害の想定

地域特性

１．地形・地質等（１）地形
南大隅町は、九州南部鹿児島県大隅半島の最南端に位置し、東部から南部を太平洋及び大隅海峡に面し、西部を鹿児島湾に面する総面積２１３．５９㎢の町である。
町内を北東から南西に肝属山系の山が連なっており、稲尾岳９５９ｍ、木場岳８９１ｍ、野首嶽８９７ｍ、辻岳７７３ｍと標高が高く急峻な山岳地帯が町内の大半を占めている。
また、町内の河川は、根占地区に大隅半島から鹿児島湾に注ぐ河川としては最大の２級河川「雄川」があるとともに、各地域に谷間を流れる小河川が多数存在している。また、湧水を起源とする小規模の沢や、降雨時にのみに出現する水無川も見受けられる。
居住地区の多くは、雄川下流域周辺及び小河川の扇状帯に位置し、１００近くの集落（自治会単位）が散在している。
【図－３

南大隅町の地形】

雄川

▲辻岳

▲野首嶽
▲木場岳

６

▲稲尾岳

第３章 自然災害の想定

第１節

地域特性

（２）地質
南大隅町の地質は、大きく以下の４つに分類される。
地質・組成

地

域

①形成期

②地質特性

防災上の特徴付加体

塩入海岸・①５２００万年～３２００万年前

山の斜面と平行に断

・砂岩

佐多岬付近

②海底に堆積した砂や泥がプレー層が発達している場所

トの沈み込みに伴って陸に付着

では、『深層崩壊』が生した岩石

じることがある。

・泥岩
花崗岩類

大浜～伊座

①１５００万年～７００万年前

・花崗岩

敷の山間部

②地下のマグマがゆっくり冷えて・花崗閃緑岩辺塚～内之土石流が発生しやすい。

固まったもの浦にかけての山地
火砕流堆積物

城内台地①２４万年前・１１万年前

・凝結岩

滑川付近

②火山活動で、噴出した火山灰が、 やすく、垂直に近い崖

・溶結凝灰岩大中尾台地

その上に積もった堆積物の重み節理面に沿って崩れができやすい。

で固まった凝結岩と、高温の火山

節理面や非溶結地層

灰が熱により溶けて固まってでの間に水が流れ、『深層

きた溶結凝灰岩崩壊』を生じることが町内の多くは、阿多火砕流堆積物ある。

による溶結凝灰岩で構成される。
沖積層

雄川下流域

（崖錐堆積物） 伊座敷①１万８千年～現在②河川から流れた土砂が積もって

・土砂

浜尻

できた沖積層及び急斜面から岩

・落石物等

辺塚

石や地層が崩れ落ちて堆積した
崖錐堆積物を含む

比較的新しく堆積した地層であり、柔らかく軟弱な地盤。
地震の際、揺れやす
く、液状化を起こしやすい。

町内の山間部の多くが花崗岩類及び火砕流堆積物で構成されていることから、
急傾斜地や切り立った崖が多く存在するため、土砂災害が発生しやすい。また、地下岩盤の風化または摂理面と上部堆積物の間に流れる地下水による深層崩壊の危険も潜んでいる。
町内でも人口が密集する雄川周辺地域や佐多伊座敷地区の一部は、沖積層の堆積物からなる平坦部に位置しているため、比較的軟弱な地盤が多く、大規模な地震が発生した場合、液状化現象が出現する可能性がある。

７

第３章 自然災害の想定

第１節

地域特性

【図－４ 南大隅町の地質図】

阿多カルデラ

沖積物
付加体
火砕流堆積物

崖錐堆積物
花崗岩類
火砕流堆積物

付加体

２．気象特性
南大隅町は、九州の最南端に位置し、北西部は鹿児島湾口に面し、南西側を東シ
ナ海から太平洋へと連接する大隅海峡、東側を太平洋に面している。大隅海峡周辺
は、東シナ海から太平洋へと流れる暖流（黒潮）の流域にあたり、温暖で雨量の多い気候特性を有している。
図－５は、気象庁錦江町田代の降水量と平均気温を示したものである。平年（１９８１年～２０１０年３０年間平均）の平均気温は１６．２℃であり、日最高気温
２１．３℃、日最低気温１１．４℃と温暖となっている。近年の傾向としては、真夏日が長期間連続したり最高気温が観測記録を更新したり等、温暖化の影響が顕在化している。２０１１年以降の１０年間の平均は、平均気温で平年より０．７℃上昇した。
降水は、本土最南端の半島突端に位置し西～南～東側を海に面しているという地
理的環境から、洋上で発達した低気圧や前線が活発な状態のまま接近するとともに、標高の高い山が連なっているところへ南の洋上からの暖湿流が吹き付けることにより、積乱雲が発達したり線上降水帯を形成したりと豪雨になりやすい傾向がある
ため、梅雨期の降水量が冬季の４倍以上となる。また、台風の経路になることが多く、８月～９月の雨量も多い。特に近年の降水の傾向として、温暖化等の影響により前線活動や台風の発達が活発化しているため、６月・７月の雨量が平年値を大きく上回り、大規模な土砂災害や洪水の発生リスクが高まってきている。同じく、台８

第３章 自然災害の想定

第１節

地域特性

風も九州周辺海域の水温の上昇に伴い、猛烈な規模まで発達し勢力を維持したまま接近することが多くなり、周辺各地で甚大な被害をもたらすことが多くなっている。
【図－５

降水量と気温（気象庁錦江町田代観測所）】

800

30

700

25

600
20

500
400

15

300

10

200
5

100

0

0
1月

2月

3月

4月

平年雨量

5月

6月

近年雨量

7月

8月
平年気温

9月

10月

11月

12月

近年気温

３．人口等
南大隅町の人口は、７，５４２人（平成２７年国勢調査）となっている。市町村
合併直後の人口は９，８９７であり、１０年間で２，３５５人減少している。図－６は、合併後の毎年の人口の推移をグラフ化したものであり、平均年間２１７人の割合で減少を続けており、令和２年に７，０００人を下回った。
図－７は、平成２７年の年齢別人口割合を示しており、６５歳以上の高齢者が全体の４５．６％を占めており、県内で最も高齢化率の高い町である。その後も人口の減少とともに高齢化率は上昇を続けており、令和２年の高齢化率は４８．７％に達した。
過疎化、高齢化の問題は深刻な状況であり、国立社会保障・人口問題研究所が平成３０年に発表した「日本の地域別将来推計人口」によると、南大隅町の人口は今後も減少を続け、２５年後の２０４５年には２，５００人にまで減少すると予想されている。また、高齢化率も６５％に達する予想で、町民の３人に２人は高齢者という状態になる。このまま過疎化、高齢化が進行すると経済的にも深刻な問題となるばかりか、防災・減災上も避難行動時要配慮者の増加と自助・共助の枠組みの崩壊という重要な問題となってくる。

９

第３章 自然災害の想定

第１節

地域特性

【図－６

合併後の町内人口の推移】

12000
10000

1043210192
100229766
9522 9379

9113 8832

8000

8611 8320

8073 7887

7646 7389

71826949

6000
4000
2000
0
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02
男

【図－７

女

総数

年齢別人口分布（2015 年）】

90～, 260 0～4, 182
85～89, 533

5～9, 265 10～14, 266
15～19, 178
20～24, 123
25～29, 162
30～34, 216

80～84, 773

35～39, 259
40～44, 294

75～79, 678

45～49, 354
70～74,
553
60～64,

640

50～54, 465

55～59,

65～69,

647

694

【図－８

南大隅町の将来推計人口と高齢者割合（2018 年）】

10000
8000

100
7542

80

6397
6000
4000

45.6

49

5366
53.7

59.6

450057.2

3762

62
3100

64.6

2501

60
40

2000

20

0

0
2015年

2020年

2025年
総人口

2030年

2035年
高齢者割合

１０

2040年

2045年

第３章 自然災害の想定

第１節

地域特性

４．交通等インフラ
南大隅町は、大隅半島の最南端に位置し、鉄道や空港がなく、大型の船舶が出入港可能な港湾設備も有していない。このため、物流及び人の移動は、専ら車両による陸上交通網に依存している。図－９に示すとおり、主要幹線道路は、鹿児島湾岸
を通る国道２６９号線（補助国道）及び山間部を南北に通る県道６８号線並びに東西に通る県道７４号線で構成されている。これら主要道路は、土砂災害または地震・津波等による被害を受けやすい環境にあるとともに、代替道路の確保がなされていない区間が多く存在する。また、町道については、集落間を結ぶものが多いが、単線かつ山間部を走るものが殆どであり、小規模な土砂災害であっても寸断される危険性が高い。このため、一定規模の豪雨等になった場合に通行不能となるとともに、土砂災害が発生した場合、孤立集落が多数生起する可能性が高い。また、救助・救急活動や、復旧のための物流経路が確保できない事態に陥り、被害が拡大する危険がある。迅速な災害対応に欠かせない交通ネットワークの確保のため、現在鹿屋市まで来ている高規格道路の町内までの延伸が求められている。
社会インフラは、町内に災害対応に資する大規模な公共施設が少なく、また、避難所を初めとする災害時活動拠点となる施設は、閉校となった旧学校施設や集会施
設（公民館等）が主であり、それぞれ老朽化が著しい状況にある。
【図－９

南大隅町の道路交通網】
562

448

68
269

74

74
68
564

68

566

１１

563

第３章 自然災害の想定

第２節

第２節

災害リスク（想定される大規模災害）

災害リスク（想定される大規模災害）

１．地震・津波（南海トラフ地震）
南海トラフ地震は、駿河湾から紀伊半島、土佐湾を経て日向灘沖に至る海域に位置する南海トラフ沿いを震源とする大規模な地震であり、これまで１００～１５０
年の周期で大地震が発生している。昭和南海地震（１９４６年）から７０年以上が経過しており、地震調査研究本部によると、今後３０年以内にマグニチュード８～
９クラスの地震が発生する確率は７０％～８０％（２０１９年１月１日現在）とされている。
また、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境界線は、種子島の東方から南西諸島沖にも伸びており、この海域においても大規模な地震が発生する可能性もある。鹿児島県が平成２６年に発表した「鹿児島県地震等災害被害予測調査結果」
では、南大隅町の地震による被害については、南海トラフ地震（ケース１１）による被害が最も甚大であり、続いて種子島東方沖を震源とした地震がそれに続く被害の大きさになっている。
南海トラフ地震では、津波による死傷者が５０人、建物の全半壊が１８０棟の被害が想定されている。また、種子島東方沖地震では、死傷者が２０人、建物の全半
壊が７７０棟の被害が想定されている。
【図－１０

南大隅町の最大震度と津波到達時間・最大津波高】

最大震度

津波到達時間

最大津波高

津波高１ｍ

最大津波

（T.P.＋ｍ）

南海トラフ地震

５

強

３９分

５１分

６．６２ｍ

種子島東方沖地震

６

弱

２７分

７１分

４．７３ｍ

※

南海トラフ地震想定････地震動：陸側ケース／津波：ケース１１
震度分布（種子島東方沖地震）

津波高分布（南海トラフ地震ケース１１）

１２

第３章 自然災害の想定

第２節

【図－１１
地

震

南海トラフ
地震

種子島東方沖地震

人的被害

災害リスク（想定される大規模災害）

南大隅町の地震等による災害被害予測（人的被害）】
建物
倒壊

屋内落

ブロッ

斜面

下物・

津

崩壊

転倒物

火

災

ク塀等

合

計

の倒壊

死 者 数

０

０

０

３０

－

０

３０

負傷者数

－

－

０

２０

－

－

２０

重傷者数

－

－

０

１０

－

－

１０

死 者 数

－

－

－

１０

－

－

１０

負傷者数

１０

－

－

－

－

－

１０

重傷者数

－

－

－

－

－

－

１０

※

「－」：わずか※南海トラフ地震の被害が最大となるシーン：夏・１２時※

種子島東方沖地震の被害が最大となるシーン：冬・深夜
【図－１２
地

波

南大隅町の地震等による災害被害予測（建物被害）】

震

被害区分

液状化

南海トラフ

全壊・焼失

３０

０

０

３０

０

６０

半壊

７０

－

０

５０

０

１２０

全壊・焼失

１７０

－

－

２０

０

１８０

半壊

５２０

４０

－

３０

０

５９０

地震
種子島東方沖
地震

揺

れ

斜面崩壊

※

「－」：わずか※南海トラフ地震の被害が最大となるシーン：夏・１２時※

種子島東方沖地震の被害が最大となるシーン：冬・深夜

津

波

火

災

合

計

２．気象災害（１）豪雨
近年、梅雨期や低気圧の発達に伴う雨量は増加傾向にある。降雨期間内総雨量の増加もさることながら、短時間に猛烈な勢いで降るケースや、線状降水帯が形成され同じ地域に継続的に大量の雨が降るようなケースが増加し、雨の降り方が局地化・集中化する傾向にある。県内においても、「土砂災害警戒情報」が頻繁に発表されたり、「短時間記録的大雨情報」や数十年に一度の大雨の恐れがある
場合に発表される「大雨特別警報」が発表されたりする事態が出てきている。
根占地区の住宅密集地域を流れる雄川（県管理２級河川）周辺では、上流域に短時間で大量の雨が降ることにより、河川水位が急激に上昇し氾濫する危険性が高まってきている。また、町内の主だった住宅密集地域には、急傾斜地を流れる
小規模の河川が多数存在し、これら小規模河川は急激な水量の増加に対する治水能力が極めて限定的なため、短時間で氾濫や土石流を発生させる危険性がある。
町内の住宅所在地の多くは、急傾斜地及び土石流の土砂災害警戒（特別警戒）１３

第３章 自然災害の想定

第２節

災害リスク（想定される大規模災害）区域内に位置するため、短時間に大量の降雨があった場合や長時間降雨が続くよ
うな場合、土壌雨量が急激に上昇し小規模な土砂災害が多発するとともに、一部地域で大規模な土砂災害に発展する危険性が高い。
町内の地質の多くが、火砕流堆積物（溶結凝灰岩類）または付加体（砂岩・泥岩）に土砂が堆積した構造が多いため、大量の雨が土壌に浸透した場合、地下水の影響により「深層崩壊」を起こしやすい傾向がある。平成２２年の大浜地区船石川の土石流災害が深層崩壊によるものであり、降雨が止んで数時間が経過してから発生している。
【図－１３

南大隅町の降水量】

佐多（南大隅町）

田代（錦江町）

800

800

700

700

600

600

500

500

400

400

300

300

200

200

100

100

0

0
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月

平年値

近年10年平均

年間降水量※

１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月

平年値

近年10年平均平年値

近年 10 年平均

佐多

2332.42644.0田代（錦江町）

2636.83195.2

平年値：1981 年から 2010 年の平均／近年 10 年平均：2011 年から 10 年間の平均（２）台風（暴風・豪雨・高潮・波浪）
鹿児島県は、台風の常襲地帯で、台風の接近数は９月が最も多く、６月から１０月にかけて集中する。このため、町内でも台風の接近・上陸による被害が多数でている。特に、台風の豪雨による土砂災害や暴風による家屋・農業施設等の被害は、小規模なものを含めると毎年のように発生している。
南大隅町は、大隅半島の南端に位置し、東側を太平洋に、西側を大隅海峡～鹿児島湾入口に面しているため、台風が洋上を移動しているときの強い勢力を維持したまま接近または上陸し、台風の風雨を直接受けることとなり、他の地域に比べて被害が大きくなる傾向にある。特に台風の右半円側の暴風域に入った場合は、
１４

第３章 自然災害の想定

第２節

災害リスク（想定される大規模災害）

東斜面側で急激に発達する雨雲の影響を受け、短時間で何百ミリの雨が降ることもあり、土砂災害や河川の氾濫が短時間の内に発生する危険性が高い。
【図－１４ 過去の台風上陸数（気象庁統計）】順位

上陸都道府県

上陸数

１

鹿児島県

４１

２

高 知 県

２６

３

和歌山県

２４

４

静 岡 県

２１

５

長 崎 県

１７

※1951 年～2019 年の合計

１５

第４章 脆弱性評価

第１節

第４章
第１節

評価の枠組及び手順

脆弱性評価

評価の枠組及び手順

１．想定するリスク
町民の生活・経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のほかに、大規模事故やテロ等も含めたあらゆる事象が想定され得るが、南海トラフ地震等の巨大地震が遠くない将来に発生する確率が高いと予測されていること、及び、豪雨や台風等の気象災害が年々激甚化してきていることから、本計画においては、国の基本計画同様、当面、大規模自然災害を想定した評価とする。
２．施策分野
脆弱性評価は、基本法第１７条第４項において、国土強靱化に関する施策の分野ごとに行うこととされており、基本計画及び県計画を参考に、個別施策分野並びに横断的分野を次のとおり設定する。
【図－１５

個
別
施
策
分
野

横
断
的
分
野

施策分野】

①

行政機能／警察・消防等／防災教育等②

住宅・市街地③

保健医療・福祉④

産業（エネルギー、情報通信、産業構造）

⑤

交通・物流

⑥

農林水産

⑦

国土保全

⑧

環境

⑨

土地利用

①

リスクコミュニケーション

②

人材育成

③

官民連携

④

老朽化対策

３．目標とリスクシナリオ『起きてはならない最悪の事態』
本町では、基本計画に示された４５の「起きてはならない最悪の事態」、及び鹿児島県の地域特性等を踏まえ県計画に示された３７の「起きてはならない最悪の事態」
を基に、第２章「基本的な考え方」に掲げた４つの基本目標と８つの「事前に備えるべき目標」に対する２９の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設
１６

第４章 脆弱性評価

第１節

評価の枠組及び手順

定した。
【図－１６
基本方針

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）】

事前に備えるべき目標

Ⅰ人命の保護が １ 直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1 住宅・建物・交通施設等の複合的かつ大規模倒壊最大限図られや、不特定多数が集まる施設の倒壊による死傷者

るの発生

Ⅱ本町の重要な

1-2 住宅密集地や不特定多数が集まる施設における大機能が致命的規模火災による多数の死傷者の発生な障害を受け1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発ず維持される生

Ⅲ町民の財産及

1-4 突発的かつ長期的な住宅密集地等の浸水による多び公共施設に数の死傷者の発生

係る被害の最1-5 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死小化が図られるⅣ迅速な復旧・

傷者の発生
２ 救助・救急、医療活動等 2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命にが迅速に行われるとと関わる物資・エネルギー供給の停止

復興を可能にもに、被災者等の健康・ 2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

する

避難生活環境を確実に 2-3 救助・救急、医療活動等の絶対的不足確保する

2-4 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
2-5 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

３ 必要不可欠な行政機能 3-1 町内行政機関の職員・施設等の被災による機能の
は確保する

大幅な低下

４ 必要不可欠な情報通信 4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機機能・情報サービスは確保する能停止
4-2 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

５ 経済活動を機能不全に 5-1 サプライチェーンの寸断等のために企業の生産能陥らせない力が低下し企業活動等が停滞
5-2 物流機能等の大幅な低下
5-3 食料等の安定供給の停滞

６ ライフライン、燃料供給 6-1 ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長時
関連施設、交通ネットワ

間にわたる機能停止

ーク等の被害を最小限 6-2 地域交通ネットワークの長時間にわたる機能停止に留めるとともに、早期に復旧させる
７ 制御不能な複合災害・二 7-1 地震に伴う住宅密集地での大規模火災の発生によ
次災害を発生させない

る多数の死傷者の発生
7-2 沿道の建物崩壊による直接的な被害及び交通麻痺

１７

第４章 脆弱性評価

第２節

脆弱性の評価結果

7-3 ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や、堆積した土砂による多数の死傷者の発生
7-4 有害物質の大規模拡散・流出による町内の荒廃
7-5 農地・森林等の被害による町内の荒廃
８ 地域社会・経済が迅速か 8-1 災害廃棄物処理の停滞により復興が大幅に遅れる
つ従前より強靱な姿で事態復興できる条件を整備 8-2 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、する

労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復興できなくなる事態
8-3 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
8-4 地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失8-5 仮設住宅・仮店舗・仮事務所等の整備及び事業用地の確保が進まず、復興が大幅に遅れる事態
8-6 風評被害、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響

第２節

脆弱性の評価結果

２９の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに、本町が取り組んでいる施策について、その取組状況や現状の課題を分析するとともに、進捗が遅れている施策や新たな施策の必要性について検討し、脆弱性評価を次のとおり実施した。
１．直接死を最大限防ぐ
１－１①

住宅・建物・交通施設等の複合的かつ大規模倒壊や、不特定多数が集まる施設の倒壊による死傷者の発生

住宅・建築物の耐震化【建設】大規模地震が発生した場合、市街地における住宅・建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、市街地における住宅・建築物の耐震化を促進する必要がある。

②

医療・社会福祉施設の耐震化【町民保健・介護福祉】
地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療・福祉が提供できるよう医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する必要がある。

③

交通施設、沿道建築物の耐震化【建設】大規模な地震が発生した場合、港湾施設や主要道路沿いの建築物の複合的な倒壊により、海上交通及び道路交通が阻害され、避難や応急対応に支障が出ることが想定される。このため、交通施設、沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。

１８

第４章 脆弱性評価④

第２節

脆弱性の評価結果

防災拠点となる公共施設の耐震化の促進【総務・教育振興・支所】
発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると、避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等について、天井等非構造部材を含めた耐震化を推進する必要がある。

⑤

多数の者が利用する建築物の耐震化の促進【商工観光・教育振興・支所】
大規模地震が発生した場合、不特定多数の者が利用する建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、不特定多数の者が利用する建築物については、特に耐震化を促進する必要がある。

⑥

防災訓練や防災教育等の推進【総務】
学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育を推進する必要がある。

１－２①

住宅密集地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

消防団や自主防災組織等の充実強化【総務】
公助の手が回らないことを想定し、消防団や自主防災組織等の充実強化を促進するとともに、
地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。

②

火災予防・被害軽減、危険物事故防止対策等の推進【総務】
火災予防及び火災時の被害軽減のため、違反是正の推進、キャンペーン等による防火対策の推進等を図る必要がある。

１－３①

広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生

避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化の促進等【総務・建設・教育振興】
広域にわたる大規模津波が発生した際、避難行動に遅れが生じると多数の死傷者が発生することが想定されることから、津波防災地域づくり、地域の防災力を高める避難場所や避難路の確保、避難所等の耐震化、情報伝達手段の多様化・多重化等による住民への適切な災害情報の提供、火災予防・危険物事故防止対策等の取組を推進し、関係機関が連携して広域的かつ大規模な災害発生時の対応策について検討する必要がある。

②

海岸堤防等の老朽化対策の推進【建設】大規模地震等が発生した際、海岸堤防等が倒壊する等により大規模な浸水被害等の発生が想定される。このため、現状の海岸堤防等の施設機能を調査し、長寿命化を図りつつ、老朽化対策を推進する必要がある。

③

地域高規格道路等の整備推進【建設】災害時の緊急輸送を確保する地域高規格道路等の緊急輸送道路の整備により、リダンダンシー（冗長性）の向上、高速交通ネットワークの構築を着実に推進するとともに、ラストマイルを含む円滑な支援物資の輸送路を確保するため、国・県道の着実な整備を推進する必要がある。

１９

第４章 脆弱性評価④

第２節

脆弱性の評価結果

道路の防災対策の推進【建設】道路施設が被災すると、避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。このため、国道・県道に加え、町道についても地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波への対策等の道路の防災対策を着実に推進する必要がある。

⑤

海岸防災林の整備【経済】
大規模津波が発生した場合、津波の襲来により海岸背後地への大規模な被害が想定される。海岸防災林は、津波に対する減勢効果を持つことから、治山事業により着実に整備を推進するとともに、その機能の維持・向上を図る必要がある。

⑥

水門、樋門等の操作等【建設】
津波等が発生した際に水門、樋門等が閉鎖されていない場合、大規模な浸水被害が発生する一方、閉鎖作業の際に操作従事者が危険にさらされることが想定される。このことから、操作従事者の安全確保を最優先とする効果的な管理運用を推進する必要がある。

⑦

津波避難計画の周知及び適切な見直し【総務】
津波避難困難地域の抽出や津波避難タワー等の建設による避難困難地域の解消等、津波避難計
画の周知及び見直しを行い、津波からの円滑な避難を実現する必要がある。

⑧

浸食海岸における現状の汀線防護の整備【建設】海岸管理者が管理する海岸で、高潮、波浪、津波等により被害が発生するおそれのある地域において、堤防・護岸・離岸堤・突堤の海岸保全施設の新設又は改良をする必要がある。

⑨

南海トラフ地震防災対策推進計画の策定【総務】「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、南海トラフ地震
防災対策推進計画を策定する必要がある。その際、令和元年５月の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更等を踏まえた内容とする必要がある。

１－４①

突発的かつ長期的な住宅密集地等の浸水による多数の死傷者の発生

河川改修等の治水対策【建設】過去に大きな浸水被害が発生した雄川において、現在、河道掘削、築堤等の整備を推進しているが、近年、気候変動による集中豪雨の発生が増加傾向にあり、大規模洪水による甚大な浸水被害が懸念される。このため、現在の取組について整備の必要性、緊急性、地元の協力体制など優
先度を総合的に判断しながら、より一層の整備推進を図る必要がある。

②

防災情報の高度化、地域水防力の強化【総務・建設】
防災情報の高度化、地域水防力の強化等、ソフト対策を組み合わせて実施しているが、大規模水害を未然に防ぐため、それらを一層推進する必要がある。

２０

第４章 脆弱性評価③

第２節

脆弱性の評価結果

雨量や河川水位等の防災情報の提供【総務】
異常気象等による豪雨が発生した場合、浸水による住民等の生命・身体に危害が生じるおそれがある。現在、県の河川砂防情報システムにより、雨量や河川水位等の防災情報がインターネッ
ト等により一般住民に提供されるとともに、避難に関する指示等の判断に活用しているところであり、今後ともより一層の周知及び活用に努めていく必要がある。

④

河川管理施設の老朽化対策の推進【建設】
豪雨等により河川管理施設の損壊等に伴い浸水することで、住民等の生命・身体に危害が生じるおそれがある。このため、河川管理施設の予防保全対策等を適切に整備・維持管理・更新する必要がある。

⑤

水位周知河川（雄川）におけるタイムラインの策定【総務】
災害時の被害を最小限にするため、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、「いつ」「誰が」「何をするか」について、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画を策定する必要がある。

１－５①

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

治山事業の推進【経済】
集中豪雨の発生頻度の増加等により、林地の崩壊等大規模な山地災害の発生が懸念される。このため、山地災害のおそれのある「山地災害危険地区」について、治山事業により治山施設や森林の整備を推進する必要がある。

②

土砂災害対策の推進【建設】町内の土砂災害の危険がある箇所の砂防関係施設は、未整備な場所が多く、また、既存の施設についても劣化・老朽化が著しいものも多く存在する。町民の生命・財産を守るため、砂防関係施設の計画的な整備及び劣化・老朽化施設の管理・更新を推進し、土砂災害に対する安全性の向上を図る必要がある。

③

崖地等に近接する危険住宅の移転促進【建設】
崖地の崩壊等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に建っている危険住宅の安全な場所への移転を促進する必要がある。

２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する
２－１①

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

水道施設の耐震化等の推進【建設】災害時に水道施設が被災した場合、住民生活や社会生活に必要不可欠な水の供給に支障を来す
おそれがあることから、水道施設における被害を抑制し影響を小さくするため、耐震化を促進する必要がある。

２１

第４章 脆弱性評価②

第２節

脆弱性の評価結果

物資輸送ルートの確保【建設】大規模自然災害が発生した際、避難、支援、輸送のための陸上ルートが寸断され、被災地での食料・飲料水等生命に関わる物資供給が長期間停止することが想定される。このため、道路施設等の耐震性等の機能強化を推進するとともに、既存施設の防災対策及び老朽化対策を実施し、緊急輸送機能の軸となる高速交通ネットワーク構築や輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る必要がある。

③

港湾・漁港施設の耐震・対波性能等の強化【建設・経済】
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができない場合、陸上交通が寸断した被
災地での食料・飲料水等生命に関わる物資供給が停止することが想定される。このため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める必要がある。

④

地域高規格道路等の整備推進【建設】災害時の緊急輸送を確保する地域高規格道路等の緊急輸送道路の整備により、リダンダンシー（冗長性）の向上、高速交通ネットワークの構築の推進、及びラストマイルを含む円滑な支援物資の輸送路を確保するための国・県道の整備を推進する必要がある。

⑤

道路の防災対策の推進【建設】道路施設が被災すると、避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。このため、国道・県道に加え、町道についても地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波への対策等の道路の防災対策を着実に推進する必要がある。

⑥

応急給水体制の整備【建設】災害時において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから、被災した水道施設の迅速な復旧に努めるとともに、応急給水を迅速に実施する体制を整備する必要がある。

２－２①

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

地域高規格道路等の整備【建設】災害時の緊急輸送を確保する地域高規格道路等の緊急輸送道路の整備により、リダンダンシー（冗長性）の向上、高速交通ネットワークの構築の推進及びラストマイルを含む円滑な支援物資の輸送路を確保するための国・県道の整備を推進する必要がある。

②

道路の防災対策の推進【建設】道路施設が被災すると、避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。このため、国道・県道に加え、町道についても地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波への対策等の道路の防災対策を着実に推進する必要がある。

２２

第４章 脆弱性評価③

第２節

脆弱性の評価結果

孤立集落対策【建設】災害発生時は、道路の寸断による孤立集落が発生するおそれがある。このため、既存施設等で防災対策及び老朽化対策を要する箇所について、ハード対策を着実に行い、災害に強い道路づくりを推進する必要がある。

④

港湾・漁港施設の耐震・対波性能等の強化【建設・経済】
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができない場合、陸上交通が寸断した被
災地での食料・飲料水等生命に関わる物資供給が停止することが想定される。このため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める必要がある。

⑤

行政機関の機能低下の防止【総務】
職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する必要がある。

２－３①

救助・救急、医療活動等の絶対的不足

地域高規格道路等の整備【建設】大規模自然災害が発生した場合、町内の消防・警察機関による救助・救急活動の能力は極めて限定的で、かつ、救急対応可能な医療機関がない状況にあり、自衛隊・緊急消防援助隊等の災害派遣が必須となる。このため、地域高規格道路等の緊急輸送道路の整備による高速交通ネットワークの構築の推進、及びラストマイルを含む円滑な応援機関の移動手段を確保するための国・県
道の整備を推進する必要がある。

②

道路の防災対策の推進【建設】道路施設が被災すると、避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。このため、国道・県道に加え、町道についても地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波への対策等の道路の防災対策を着実に推進する必要がある。

③

港湾・漁港施設の耐震・対波性能等の強化【建設・経済】
大規模自然災害が発生した際、海上からの人員・資機材等の輸送ができない場合、陸上交通が寸断した被災地での救助・救急活動等の致命的な遅れが想定される。このため、海上からの人員・資機材等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める必要がある。

④

災害時に防災拠点となる施設等の耐震対策【総務・教育振興】
災害時に防災拠点となる庁舎・支所、避難所等について耐震化を進め、被災による行政機能の低下を招かないようにする必要がある。

⑤

消防団や自主防災組織等の充実強化【総務】
公助の手が回らないことを想定し、消防団や自主防災組織等の充実・強化を促進するとともに、
地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。

２３

第４章 脆弱性評価⑥

第２節

脆弱性の評価結果

災害派遣各種機関の受入体制の整備【総務】
大規模災害が発生した場合、自衛隊等の各種災害対応機関の受援体制が整っていないことにより、救助・救急、医療活動等が円滑に実施できないおそれがある。このため、受援計画に示した各種機関の活動拠点の確保及び受入体制の構築が必要である。

⑦

医療救護活動の体制整備【総務・町民保健】
町内には災害時緊急医療に対応できる緊急医療機関がないため、大規模災害が発生した場合、多数の負傷者が発生しても対応できないおそれがある。このため、臨時救護所の開設に必要な施設、資機材及び運営要員の確保が必要である。また、重傷者等を被災地外へ航空機等で搬送する際の広域医療搬送拠点を整備する必要がある。

２－４①

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

感染症発生・まん延防止【町民保健】
浸水被害等により、感染症の病原体に汚染された場所が発生するおそれがある。感染症の発生
予防・まん延防止のための消毒作業の際、保健所との連携に努める必要がある。

②

下水処理・浄化槽施設の対策【町民保健】
大規模地震等が発生した場合、下水施設・浄化槽等が被災し、長期間にわたる機能停止のおそれや疫病・感染症等の大規模発生が想定される。このため、下水を速やかに排除、処理する体制を整える必要がある。

③

避難所の追加確保【総務】
感染症感染防止対策として「密集」「密接」「密閉」を回避するために、避難者間の距離間隔を広げた場合、既存の避難所だけでは収容できないことが想定される。また、感染症等を疑われる避難者と他の避難者が同一空間に居住することで、感染のクラスターが発生するおそれがある。
このため、避難所を追加確保する必要がある。

２－５①

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

防災拠点となる公共施設等の耐震化の促進【総務・教育振興・支所】
発災後の活動拠点となる公共施設等が被災すると、避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等について、天井等非構造部材を含めた耐震化を推進する必要がある。

②

電力供給遮断時の代替電力確保【総務・支所】
停電等の非常時に、避難住民を受け入れる避難所や防災拠点において、避難住民の生活等に必要不可欠な電力や、災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力を確保する必要がある。特に、対策本部の代替施設、各種機関の活動拠点となる公共施設及び避難所の非常用電力の確保が必要
である。

２４

第４章 脆弱性評価③

第２節

脆弱性の評価結果

指定避難所の老朽化対策【総務・教育振興・建設・介護福祉・町民保健・支所】
避難所として指定している町有施設の老朽化が著しく、一部施設は耐震基準に適合していない
ため、避難生活環境や衛生環境の悪化による健康への影響が出るおそれがある。また、地震・台風等により施設が被害を受け、避難所として使用不可能となるおそれがある。このため、施設の改修・補強及び非常用発電機、空調設備等の整備を促進し、避難所環境の改善が必要である。

④

避難所の追加確保【総務・支所】
感染症感染防止対策として「密集」「密接」「密閉」を回避するために、避難者間の距離間隔を広げた場合、既存の避難所だけでは収容できないことが想定される。また、感染症等を疑われる避難者と他の避難者が同一空間に居住することで、感染のクラスターが発生するおそれがある。
このため、避難所を追加確保する必要がある。

⑤

医療・社会福祉施設の耐震化【町民保健・介護福祉】
地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療・福祉が提供できるよう医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する必要がある。

⑥

避難所運営マニュアルの策定【介護福祉・総務】
大規模災害発生時に避難所の運営が円滑に行われるよう、高齢者などの要配慮者や女性、子どものニーズへの対応等を盛り込んだ「避難所運営マニュアル」を策定しておく必要がある。

⑦

応急給水体制の整備【建設】災害時において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから、被災した水道施設の迅速な復旧に努めるとともに、応急給水を迅速に実施する体制を整備する必要がある。

⑧

社会福祉施設の防災対策整備【介護福祉】
大規模災害発生時、自力避難が困難な要配慮者が利用している施設において、停電・断水等が発生すると、施設利用者の安全確保及び健康管理が困難となることが想定される。このため、利用者の安全を確保し、安心して過ごせる居住環境を確保するとともに、災害時の福祉避難所として機能するよう施設及び設備の防災対策を推進する必要がある。

３．必要不可欠な行政機能は確保する
３－１①

町内行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

防災拠点となる公共施設の耐震化の促進【総務・教育振興・支所】
発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると、避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等について、天井等非構造部材を含めた耐震化を推進する必要がある。

２５

第４章 脆弱性評価②

第２節

脆弱性の評価結果

電力供給遮断時の代替電力確保【総務・支所】
停電等の非常時に、避難住民を受け入れる避難所や防災拠点において、避難住民の生活等に必要不可欠な電力や災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力を確保する必要がある。特に、対策本部の代替施設や、各種機関の活動拠点となる公共施設の非常用電力の確保が必要である。

③

ＢＣＰの見直し等【総務】
業務継続計画（ＢＣＰ）の見直し及び実効性向上を促進し、業務継続体制を強化する必要がある。
④

受援計画の見直し等【総務】
被災により行政機能や災害応急対応能力が大幅に低下した場合、他の自治体、各種機関、ボラ
ンティア団体等から応援職員を受け入れる必要があるため、人的・物的支援の受入れを整備した
受援計画の内容の見直し及び実効性向上を推進し、受援体制を強化する必要がある。

４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１①

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

情報通信機能の対災害性の強化【総務】
震度６弱以上の地震が想定される地域や津波浸水想定地域については、屋外施設や重要家屋の被災及び電柱の折損等により通信設備の損壊等が発生し、音声通信やパケット通信の利用が困難になることが想定される。このため、公共施設等を中心として対災害性を有する情報通信機能の強化を図る必要がある。

４－２①

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

災害に強い放送ネットワーク、情報通信基盤の整備【総務・企画】
災害の影響で公共放送用施設が機能停止する等により必要な情報を住民に提供できなくなり、
避難行動等の遅れが生じる可能性がある。このため、インターネットや臨時ＦＭ放送局の設置等の多様な情報収集・伝達手段を確保していく必要がある。

②

住民への災害情報提供【総務・企画】
既存の防災行政無線による住民への災害情報提供のみでは、十分な情報の提供ができない可能性がある。このため、災害時に支障を来さないよう多様な情報伝達手段を確保する等の対策が必要である。

５．経済活動機能不全に陥らせない
５－１①

サプライチェーンの寸断等のために企業の生産能力が低下し企業活動等が停滞

食料等の物資供給の確保【建設】大規模災害が発生し道路施設等が被災すると、サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下

２６

第４章 脆弱性評価

第２節

脆弱性の評価結果による企業活動等の停滞が想定される。このため、道路の防災、震災対策及び老朽化対策や洪水・
土砂災害・津波・高潮対策等を推進する必要がある。
②

港湾施設の耐震・対波性能等の強化【建設】大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができない場合、サプライチェーンが寸断され、企業の生産力低下による企業活動の停滞が想定される。このため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める必要がある。

③

地域高規格道路等の整備推進【建設】災害時の緊急輸送を確保する地域高規格道路等の緊急輸送道路の整備により、リダンダンシー（冗長性）の向上、高速交通ネットワークの構築を着実に推進するとともに、ラストマイルを含む円滑な支援物資の輸送路を確保するため、国・県道の着実な整備を推進する必要がある。

④

道路の防災対策の推進【建設】道路施設が被災すると、サプライチェーンの維持に障害が及ぶことが想定される。このため、
国道・県道に加え、町道についても地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波への対策等の道路の防災対策を着実に推進する必要がある。

⑤

企業におけるＢＣＰ策定等の支援【総務・商工観光・経済】
町内の中小企業に対して事業継続計画（ＢＣＰ）の普及・啓発を図るとともに、ＢＣＰの策定支援を行う必要がある。

⑥

企業の防災対策関連施設等の整備の支援【商工観光・経済】
大規模災害が発生した場合、施設の被害や従業員の被災、サプライチェーンの寸断等のため、生産活動が麻痺し経済活動が停滞するおそれがある。このため、町内の企業自らが災害時に事業を継続させるために必要なＢＣＰを策定するとともに、ＢＣＰ対策を促進し、企業活動を維持するための防災関連施設・設備の整備を支援する必要がある。

５－２①

物流機能等の大幅な低下

港湾施設の耐震・対波性能等の強化【建設】大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができない場合、物流機能等の大幅な低下が想定される。このため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める必要がある。

②

地域高規格道路等の整備推進【建設】災害時の緊急輸送を確保する地域高規格道路等の緊急輸送道路の整備により、リダンダンシー（冗長性）の向上、高速交通ネットワークの構築を着実に推進するとともに、ラストマイルを含む円滑な支援物資の輸送路を確保するため、国・県道の着実な整備を推進する必要がある。

２７

第４章 脆弱性評価③

第２節

脆弱性の評価結果

道路の防災対策の推進【建設】道路施設が被災すると、避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。このため、国道・県道に加え、町道についても地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波への対策等の道路の防災対策を着実に推進する必要がある。

５－３①

食料等の安定供給の停滞

漁業活動の確保【経済】
大規模自然災害が発生し漁港施設が被災した場合、漁業活動に支障が生じ、食糧の安定供給に影響を及ぼすことが想定される。このため、大規模災害後でも早期に漁業活動が再開でき、市場への水産物の流通を支援できるよう、流通や生産拠点となる漁港の主要な陸揚げ施設等の耐震性を確保する必要がある。

②

食料等の物資供給のための交通ネットワークの確保【建設・経済】
大規模災害が発生し道路施設等が被災すると、サプライチェーンが寸断され、食糧の安定供給が停滞することが想定される。このため、道路の防災、震災対策及び老朽化対策並びに洪水・土砂災害・津波・高潮・高波等への対策を推進する必要がある。

③

港湾・漁港施設の耐震・対波性能等の強化【建設・経済】
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができない場合、食料等の安定供給が停滞することが想定される。このため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める必要がある。

④

地域高規格道路等の整備推進【建設】災害時の緊急輸送を確保する地域高規格道路等の緊急輸送道路の整備により、リダンダンシー（冗長性）の向上、高速交通ネットワークの構築を着実に推進するとともに、ラストマイルを含む円滑な支援物資の輸送路を確保するため、国・県道の着実な整備を推進する必要がある。

⑤

道路の防災対策の推進【建設】道路施設が被災すると、食料の安定供給が停滞することが想定される。このため、国道・県道に加え、町道についても地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波への対策等の道路の防災対策を着実に推進する必要がある。

⑥

備蓄物資の供給体制等の強化【総務】
町備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うため、県及び関係機関との連携や調整などを強化する必要がある。

⑦

受援計画の見直し等【総務】
被災時の物資供給について、国や県から物的支援を受ける必要があるため、物的支援の受入体制を整備した受援計画の内容の見直し及び実効性の向上を推進し、併せて物資拠点の選定等を促進することにより、受援体制を強化する必要がある。

２８

第４章 脆弱性評価⑧

第２節

脆弱性の評価結果

農道・農道橋の保全対策の推進【建設】農道・農道橋の劣化が進展していることから、長寿命化対策に着手する必要がある。

６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－１①

ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長時間にわたる機能停止

防災拠点等への再生可能エネルギー設備等の導入【総務・商工観光】
災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に、防災拠点や避難所の機能を維持できる
よう多様性を確保し、従来の非常用発電機に加え、「災害に強く、環境負荷の小さい地域づくり」を行うために、再生可能エネルギーと蓄電池・燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入を図る必要がある。

②

水道施設の耐震化等の推進【建設】災害時において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから、水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため、水道施設の耐震化を促進する必要がある。

③

農業集落排水施設の老朽化対策の推進【支所】
大規模地震が発生した場合、農業集落排水施設が被災し、長期間にわたり機能を停止するおそれがある。このため、農業集落排水施設の老朽化対策を促進し、施設の安全性を高める必要がある。

④

合併浄化槽への転換促進等【町民保健】
大規模地震が発生した場合、浄化槽が被災し、長期間にわたり機能を停止するおそれがある。
このため、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進するとともに、災害時の浄化槽の使用可否の把握等に利する浄化槽台帳システムの整備及び内容の充実を図る必要がある。

⑤

港湾施設の耐震性能の強化【建設】大規模災害が発生した場合、海上からのエネルギー供給ができなければ、陸上交通が寸断した
被災地での生活・経済活動等に多大な影響が想定される。このため、海上からのエネルギー供給
ルートを確実に確保できるよう、拠点港湾の耐震強化岸壁を始めとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める。

⑥

下水処理・浄化槽施設の対策【町民保健・建設】
大規模地震等が発生した場合、下水施設・浄化槽等が被災し、長期間にわたる機能停止のおそれや、疫病・感染症等の大規模発生が想定される。このため、下水を速やかに排除、処理する体制を整える必要がある。

２９

第４章 脆弱性評価

６－２
①

第２節

脆弱性の評価結果

地域交通ネットワークの長時間にわたる機能停止

災害時の物資等輸送ルートの代替性・冗長性の確保【建設】陸・海・空の輸送ルートを確実に確保するため、地震・津波・水害・土砂災害対策等を着実に進めるとともに、緊急輸送機能の軸となる高速交通ネットワーク構築や、輸送モード間の連携等
による複数輸送ルートの確保を図る必要がある。また、迂回路として活用できる農道等について、幅員、通行可能過重等の情報を道路管理者間で共有する必要がある。

②

地域高規格道路等の整備推進【建設】災害時の緊急輸送を確保する地域高規格道路等の緊急輸送道路の整備により、リダンダンシー（冗長性）の向上、高速交通ネットワークの構築を着実に推進するとともに、ラストマイルを含む円滑な支援物資の輸送路を確保するため、国・県道の着実な整備を推進する必要がある。

③

道路の防災対策の推進【建設】道路施設が被災すると、避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。このため、国道・県道に加え、町道についても地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波への対策等の道路の防災対策を着実に推進する必要がある。

７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１①

地震に伴う住宅密集地での大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

土地区画整理事業の推進【建設】大規模地震等が発生した場合、住宅密集地において大規模火災が発生し、多数の死傷者が発生する等の被害が想定される。このため、土地区画整理事業により、災害に強い町づくりを推進する必要がある。

②

公園事業の推進【企画・建設・商工観光】
大規模地震等が発生した場合、住宅密集地での大規模火災の発生や、津波の被害を受けることが想定される。このため、公園事業を推進し、災害発生時の避難・救助活動の場となる公園や緑地を確保する必要がある。

③

消防団や自主防災組織等の充実強化【総務】
公助の手が回らないことを想定し、消防団や自主防災組織等の充実・強化を促進するとともに、
地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。

④

大規模地震時の電気火災対策の推進【総務・建設】
地震後の電気火災の予防及び火災時の被害軽減のため、地震対応型の電気設備の普及を促進す
るとともに、防火対策の啓発・指導を推進する必要がある。

３０

第４章 脆弱性評価

７－２
①

第２節

脆弱性の評価結果

沿道の建物崩壊による直接的な被害及び交通麻痺

交通施設、沿道建築物の耐震化【建設】大規模地震が発生した場合、交通施設及び沿道建築物の複合的な倒壊により道路交通が阻害され、避難や応急対応に障害が及ぶことが想定される。このため、交通施設及び沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。

７－３①

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や、堆積した土砂による多数の死傷
者の発生

農業用ため池の防災対策【建設・経済】
決壊した場合に人的被害を与えるおそれのある農業用ため池（防災重点ため池）について、関係機関・施設管理者等が連携し、ハードとソフトを適切に組み合わせた防災対策をとる必要がある。

②

防災インフラの維持管理・更新【建設】防災インフラの損壊・機能不全による二次災害が発生した場合、多数の死傷者が発生するおそれがある。このため、防災インフラの機能の保持のため、中長期的視点をもって効果的・効率的な維持管理、施設の更新等を行う必要がある。

７－４①

有害物質の大規模拡散・流出による町内の荒廃

有害物質の流出対策等【商工観光・経済】
大規模災害の発生に伴う有害物質の大規模拡散・流出等による環境への悪影響を防止するため、事故発生を想定したマニュアルの整備を促進するなど、国・県と連携して対応する必要がある。

７－５①

農地・森林等の被害による町内の荒廃

適切な森林整備の推進【経済】
適期に施業が行われていない森林や、伐採後植栽等が実施されていない森林は、台風や集中豪雨等により大規模な森林被害が発生するおそれもある。このため、間伐や伐採跡地の再造林等の適切な森林整備を推進する必要がある。

②

農地浸食防止対策の推進【建設】
豪雨が生じた場合、農地の土壌流出や法面の崩壊が生じ、農地の浸食や下流人家への土砂流入等の被害が想定される。このため、災害を未然に防止するための農地浸食防災対策や土砂崩壊防止対策等を推進する必要がある。

③

治山事業の推進【経済】
集中豪雨の発生頻度の増加等により、林地の崩壊など大規模な山地災害の発生が懸念される。
このため、山地災害のおそれのある「山地災害危険地区」について、治山事業により治山施設や森林の整備を推進する必要がある。

３１

第４章 脆弱性評価④

第２節

脆弱性の評価結果

鳥獣被害防止対策の推進【経済】
野生鳥獣による農作物被害により、荒廃農地の発生や営農意欲の減退などが想定される。このため、県等と連携し鳥獣被害の防止に向けて、「寄せ付けない」、「侵入を防止する」、「個体数を減らす」取組を、一体的かつ総合的に推進する必要がある。

⑤

鳥獣害対策の強化【経済】
鳥獣による被害を受けた森林等は、健全性が低下し荒廃することで、山地災害の発生につながるおそれがある。このような事態を未然に防ぐため、鳥獣害対策を強化する必要がある。

８．地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
８－１①

災害廃棄物処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

ストックヤードの確保【町民保健、経済】
大規模災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により大量の災害廃棄物が発生することが想定される。早急な復旧・復興のためには、災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードが必要であるため、災害廃棄物の発生量の推計に合わせ、町内にストックヤードを確保する必要がある。

②

災害時における廃棄物処理等の協力に関する協定の締結【町民保健】
大規模災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により大量の災害廃棄物が発生し、町が通常実施している廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定される。このため、災害廃棄物処理等の協力について、県が締結する協定に加え、他の自治体及び関連機関等と協力体制についての協定の締結を図り、実効性を向上させる必要がある。

③

災害廃棄物処理計画の策定【町民保健】
大規模自然災害が発生した場合、その被害は広域にわたり、町の通常の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定される。このため、広域被災を想定した災害廃棄物処理（実行）
計画策定の促進等とともに、処理の実効性向上に向けた人材育成を図る必要がある。

８－２①

復興を支える人財等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復興できなくなる事態

建設業における防災・減災の担い手確保・育成【建設・企画】
大規模災害発生時に、道路啓開等を担う建設業における若年入職者が減少し、技能労働者の高齢化が進展し、担い手不足が深刻化している。このため、復興を支える若年層の確保・育成の観点から、就労環境の改善・魅力化対策を図る必要がある。

８－３①

広域地盤沈下等により広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

浸水対策、流域減災対策【建設】大規模地震等が発生した場合、海岸堤防等が倒壊するなどにより、大規模な浸水被害等の発生

３２第４章 脆弱性評価

第２節

脆弱性の評価結果が想定される。このため、地震・津波、洪水・高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する流域減災対策を推進する必要がある。
②

海岸・河川堤防等の整備【建設】広域地盤沈下等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民の生命・身体に著しい危害が生じるおそれがある。洪水・高潮による浸水対策として、海岸・河川堤防等の施設整備を推進する必要がある。

③

地籍調査【税務】
災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、地籍調査により土地境界を明確にしておくことが重要となるため、調査等の更なる推進を図る必要がある。

８－４①

地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失

災害時の対応能力向上のためのコミュニティ力強化【企画・総務】
災害が発生したときの対応力を向上するため、必要なコミュニティ力を構築する必要がある。
防災マップの周知、防災訓練、防災教育等を通じた地域づくり、防災・災害事例によるコミュ
ニティ力を強化するための取組を充実していく必要がある。

②

文化財の保護管理【教育振興】
文化財の所有者または管理者に対する防災体制の確立を指導・支援し、文化財の耐震化、防災設備の整備等を促進する必要がある。

８－５①

仮設住宅・仮店舗・仮事務所等の整備及び事業用地の確保が進まず、復興が大幅に遅れる
事態

応急仮設住宅建設候補地リスト作成【総務・企画・建設】
応急仮設住宅の建設用地が迅速に確保できるために作成する候補地リストは、崖崩れや津波浸水等による被災の可能性について十分留意した候補地選定となるよう、定期的な情報更新を行う必要がある。

②

災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定【建設】大規模災害が発生した場合、住居の被害等により被災者が生活拠点を喪失し、復興が大幅に遅れる事態が想定される。このため、迅速に建設型応急仮設住宅を供給できるよう、関連する建設団体等との協定締結を推進する必要がある。

③

災害時における民間賃貸住宅の媒介に関する協定【企画】大規模災害が発生した場合、住居の被害等により被災者が生活拠点を喪失し、復興が大幅に遅れる事態が想定される。このため、被災者のための仮設住宅の迅速な確保のために、民間賃貸住宅を確保できるよう、関連する不動産団体との協定締結を推進する必要がある。

３３

第４章 脆弱性評価④

第２節

脆弱性の評価結果

災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定【企画】大規模災害が発生した場合、住居の被害等により被災者が生活拠点を喪失し、復興が大幅に遅れる事態が想定される。このため、被災者に民間賃貸住宅を迅速に提供できるよう、関連団体との協定締結を推進する必要がある。

８－６①

風評被害、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響

商工会と共同で策定する事業継続力強化支援計画の策定【商工観光】
商工会と共同で策定する事業継続力強化支援計画の県による認定を受けることで、町内産業の業務継続体制の構築とその取組を強化する必要がある。

②

道路状況の迅速な把握と道路利用者への災害情報の提供【建設】道路施設が被災すると、避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。このため、通行規制情報や緊急情報を迅速かつ正確に道路利用者へ伝えるために、関係機関との連絡体制の構築及び情報伝達手段の多様化を図る必要がある。

③

港湾・漁港施設の耐震・対波性能等の強化【建設・経済】
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができない場合、サプライチェーンが寸断され、風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響が想定される。このため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める必
要がある。

３４

第５章 地域強靱化の推進方針

第５章
第１節

第１節

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針

地域強靱化の推進方針

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針

第４章第２節の脆弱性の評価結果を踏まえて、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために必要な推進方針を次のとおりとする。
１．直接死を最大限防ぐ
１－１①

住宅・建物・交通施設等の複合的かつ大規模倒壊や、不特定多数が集まる施設の倒壊による死傷者の発生

住宅・建築物の耐震化【建設】住宅・建築物の倒壊による多数の人的被害の発生を抑制するため住宅・建築物の耐震化を促進する。

②

医療・社会福祉施設の耐震化【町民保健・介護福祉】
地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療・福祉が提供できるよう医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する。

③

交通施設、沿道建築物の耐震化【建設】大規模な地震が発生した場合、港湾施設や主要道路沿いの建築物の複合的な倒壊により、海上交通及び道路交通が阻害され、避難や応急対応に支障が出ることが想定されるため、交通施設、
沿道建築物の耐震化を促進する。

④

防災拠点となる公共施設の耐震化の促進【総務・教育振興・支所】
発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると、避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定されるため、公共施設等について、天井等非構造部材を含めた耐震化を推進する。

⑤

多数の者が利用する建築物の耐震化の促進【商工観光・教育振興・支所】
大規模地震が発生した場合、不特定多数の者が利用する建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定されるため、不特定多数の者が利用する建築物について耐震化を促進する。

⑥

防災訓練や防災教育等の推進【総務】
学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育を推進する。

１－２①

住宅密集地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

消防団や自主防災組織等の充実強化【総務】
大規模災害が発生した場合、公助の手が回らないことが想定されるため、消防団や自主防災組
織等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。

３５

第５章 地域強靱化の推進方針②

第１節

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針

火災予防・被害軽減、危険物事故防止対策等の推進【総務】
火災予防及び火災時の被害軽減のため、違反是正の推進、キャンペーン等を通じ防火対策を推
進する。

１－３
①

広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生

避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化の促進等【総務・建設・教育振興】
広域にわたる大規模津波が発生した際、避難行動に遅れが生じると、多数の死傷者が発生することが想定されるため、緊急避難場所や避難路の確保、避難所等の耐震化、情報伝達手段の多様化・多重化等の取組を推進する。

②

海岸堤防等の老朽化対策の推進【建設】大規模地震等が発生した際、海岸堤防等が倒壊する等により大規模な浸水被害等の発生が想定されるため、現状の海岸堤防等の施設機能の調査、長寿命化を図りつつ、老朽化対策を推進する。

③

地域高規格道路等の整備推進【建設】災害時の緊急輸送を確保する地域高規格道路等の緊急輸送道路の整備し、高速交通ネットワー
クの構築を着実に推進するとともに、ラストマイルを含む円滑な支援物資の輸送路を確保するため、国・県道の着実な整備を推進する。

④

道路の防災対策の推進【建設】道路施設が被災すると、避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定されるため、
国道・県道に加え、町道についても地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波への対策等の道路の防災対策を着実に推進する。

⑤

海岸防災林の整備【経済】
大規模津波が発生した場合、津波の襲来により海岸背後地への大規模な被害が想定されるため、海岸防災林は、津波に対する減勢効果を持つ海岸防災林を、治山事業により整備を推進するとともに、その機能の維持・向上を図る。

⑥

水門、樋門等の操作等【建設】
津波等が発生した際に水門、樋門等が閉鎖されていない場合、大規模な浸水被害が発生することが想定されるため、操作従事者の安全確保を最優先とする効果的な管理運用を推進する。

⑦

津波避難計画の周知及び適切な見直し【総務】
津波避難困難地域の抽出や津波避難タワー等の建設による避難困難地域の解消等、津波避難計
画の周知及び見直しを行い、津波からの円滑な避難を実現する。

⑧

浸食海岸における現状の汀線防護の整備【建設】海岸管理者が管理する海岸で、高潮、波浪、津波等により被害が発生するおそれのある地域の堤防・護岸・離岸堤・突堤の海岸保全施設の新設又は改良をする。

３６

第５章 地域強靱化の推進方針⑨

第１節

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針

南海トラフ地震防災対策推進計画の策定【総務】「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、南海トラフ地震
防災対策推進計画を策定する。その際、令和元年５月の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更等を踏まえた内容とする。

１－４①

突発的かつ長期的な住宅密集地等の浸水による多数の死傷者の発生

河川改修等の治水対策【建設】雄川について、河道掘削、築堤等の整備を推進する。また、近年の気候変動による集中豪雨の発生の増加傾向に伴い、大規模洪水による甚大な浸水被害が懸念されるため、現在の取組について整備の必要性、緊急性等の優先度を総合的に判断しつつ、より一層の整備推進を図る。

②

防災情報の高度化、地域水防力の強化【総務・建設】
大規模水害を未然に防ぐため、防災情報の高度化、地域水防力の強化等、ソフト対策を組み合わせて実施しているが、それらを一層推進する。

③

雨量や河川水位等の防災情報の提供【総務】
異常気象等による豪雨が発生した場合、浸水による住民等の生命・身体に危害が生じるおそれがあるため、県の河川砂防情報システムによる雨量や河川水位等の防災情報がインターネット等
により一般住民に提供されていることの一層の周知を図るとともに、避難に関する指示等の判断へのより一層の活用に努めていく。

④

河川管理施設の老朽化対策の推進【建設】
豪雨等により河川管理施設の損壊等に伴う浸水で、住民等の生命・身体に危害が生じるおそれがあるため、河川管理施設の予防保全対策等を適切に整備・維持管理・更新する。

⑤

水位周知河川（雄川）におけるタイムラインの策定【総務】
災害時の被害を最小限にするため、「いつ」「誰が」「何をするか」について、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画（タイムライン）を策定する。

１－５①

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

治山事業の推進【経済】
集中豪雨の発生頻度の増加等による林地の崩壊等大規模な山地災害の発生が懸念されるため、山地災害のおそれのある「山地災害危険地区」について、治山事業により治山施設や森林の整備を推進する。

②

土砂災害対策の推進【建設】町民の生命・財産の守るため、町内の土砂災害の危険がある箇所ので砂防関係施設が未整備な場所や、劣化・老朽化が著しい砂防関係施設の計画的な整備及び劣化・老朽化施設の管理・更新を推進し、土砂災害に対する安全性の向上を図る。

３７

第５章 地域強靱化の推進方針③

第１節

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針

崖地等に近接する危険住宅の移転促進【建設】
崖地の崩壊等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に建っている危険住宅の安全な場所への移転を促進する。

２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する
２－１①

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

水道施設の耐震化等の推進【建設】災害時に水道施設が被災した場合、住民生活や社会生活に必要不可欠な水の供給に支障を来す
おそれがあるため、水道施設の耐震化を促進する。

②

物資輸送ルートの確保【建設】大規模自然災害が発生した際、避難、支援、輸送のための陸上ルートが寸断され、被災地での食料・飲料水等生命に関わる物資供給が長期間停止することが想定されるため、道路施設等の耐震性等の機能強化を推進するとともに、既存施設の防災対策及び老朽化対策を実施し、高速交通
ネットワーク構築や輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。

③

港湾・漁港施設の耐震・対波性能等の強化【建設・経済】
大規模自然災害が発生した際、陸上交通が寸断した被災地での食料・飲料水等生命に関わる物
資供給が停止することが想定されるため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める。

④

地域高規格道路等の整備推進【建設】災害時の緊急輸送を確保する地域高規格道路等の緊急輸送道路の整備による高速交通ネットワークの構築の推進及びラストマイルを含む円滑な支援物資の輸送路を確保するための国・県道の整備を推進する。

⑤

道路の防災対策の推進【建設】道路施設が被災すると、避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定されるため、
国道・県道に加え町道についても地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波への対策等の道路の防災対策を着実に推進する。

⑥

応急給水体制の整備【建設】災害時において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあるため、水道施設の迅速な復旧に努めるとともに、応急給水を迅速に実施する体制を整備する。

３８

第５章 地域強靱化の推進方針

２－２
①

第１節

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

地域高規格道路等の整備【建設】災害時の緊急輸送を確保する地域高規格道路等の緊急輸送道路の整備による高速交通ネットワークの構築の推進及びラストマイルを含む円滑な支援物資の輸送路を確保するための国・県道の整備を推進する。

②

道路の防災対策の推進【建設】道路施設が被災すると、避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定されるため、
国道・県道に加え、町道についても地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波への対策等の道路の防災対策を着実に推進する。

③

孤立集落対策【建設】災害発生時は、道路の寸断による孤立集落が発生するおそれがあるため、既存施設等で防災対策及び老朽化対策を要する箇所についてのハード対策を着実に行い、災害に強い道路づくりを推進する。

④

港湾・漁港施設の耐震・対波性能等の強化【建設・経済】
大規模自然災害が発生した際、陸上交通が寸断した被災地での食料・飲料水等生命に関わる物
資供給が停止することが想定されるため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める。

⑤

行政機関の機能低下の防止【総務】
職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、防災拠点施設の耐震化等の対策を推進するとともに、ＢＣＰに基づく業務継続体制の構築を図る。

２－３①

救助・救急、医療活動等の絶対的不足

地域高規格道路等の整備【建設】大規模自然災害が発生した場合、自衛隊・緊急消防援助隊等の災害派遣が必須となるため、災害時の緊急輸送を確保する地域高規格道路等の緊急輸送道路の整備による高速交通ネットワークの構築の推進、及びラストマイルを含む円滑な支援物資の輸送路を確保するための国・県道の整備を推進する。

②

道路の防災対策の推進【建設】道路施設が被災すると、避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定されるため、
国道・県道に加え、町道についても地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波への対策等の道路の防災対策を着実に推進する。

③

港湾・漁港施設の耐震・対波性能等の強化【建設・経済】
大規模自然災害が発生した際、海上からの人員・資機材等の輸送ができない場合、陸上交通が寸断した被災地での救助・救急活動等の致命的な遅れが想定されるため、海上からの人員・資機

３９

第５章 地域強靱化の推進方針

第１節

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針

材等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める。
④

災害時に防災拠点となる施設等の耐震対策【総務・教育振興・介護福祉・町民保健・支所】
災害時に防災拠点となる庁舎、支所、避難所等について耐震化を進め、被災による行政機能の低下を招かないようにする。

⑤

消防団や自主防災組織等の充実強化【総務】
大規模災害が発生した場合、公助の手が回らないことが想定されるため、消防団や自主防災組
織等の充実・強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。

⑥

災害派遣各種機関の受入体制の整備【総務】
大規模災害が発生した場合、自衛隊等の各種災害対応機関の受援体制が整っていないことにより、救助・救急、医療活動等が円滑に実施できないおそれがあるため、受援計画に示した各種機関の活動拠点を確保すると等の受入体制を構築する。

⑦

医療救護活動の体制整備【総務・町民保健】
町内には災害時緊急医療に対応できる緊急医療機関がなく、大規模災害が発生した場合、多数の負傷者が発生しても対応できないおそれがあるため、臨時救護所の開設に必要な施設、資機材
及び運営要員を確保する。また、重傷者等を被災地外へ航空機等で搬送する際の広域医療搬送拠点を整備する。

２－４①

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

感染症発生・まん延防止【町民保健】
浸水被害等により、感染症の病原体に汚染された場所が発生するおそれがあるため、感染症の発生予防・まん延防止のための消毒作業等について保健所との連携に努める。

②

下水処理・浄化槽施設の対策【町民保健・支所】
大規模地震等が発生した場合、下水施設・浄化槽等が被災し、長期間にわたる機能停止のおそれや疫病・感染症等の大規模発生が想定されるため、下水を速やかに排除、処理する体制を整える。

③

避難所の追加確保【総務】
感染症感染防止対策として「密集」「密接」「密閉」を回避するには、既存の避難所だけでは収容できないことが想定され、また、感染症等を疑われる避難者と他の避難者が同一空間に居住することで、感染のクラスターが発生するおそれがあるため、避難所を追加確保する。

４０

第５章 地域強靱化の推進方針

２－５
①

第１節

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

防災拠点となる公共施設等の耐震化の促進【総務・教育振興・支所】
発災後の活動拠点となる公共施設等が被災すると、避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定されるため、公共施設等について、天井等非構造部材を含めた耐震化を推進する。

②

電力供給遮断時の代替電力確保【総務・支所】
停電等の非常時に、避難住民の生活等及び災害応急対策の指揮、情報伝達等に必要な電力を確保するため、対策本部の代替施設、各種機関の活動拠点となる公共施設及び避難所の非常用電力を確保する。

③

指定避難所の老朽化対策【総務・教育振興・建設】
避難所として指定している町有施設の老朽化が著しく、一部施設は耐震基準に適合していない
ため、施設の改修・補強及び非常用発電機、空調設備等の整備を促進し、避難所環境を改善する。

④

避難所の追加確保【総務】
感染症感染防止対策として「密集」「密接」「密閉」を回避するには、既存の避難所だけでは収容できないことが想定され、また、感染症等を疑われる避難者と他の避難者が同一空間に居住することで、感染のクラスターが発生するおそれがあるため、避難所を追加確保する。

⑤

医療・社会福祉施設の耐震化【町民保健・介護福祉】
地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療・福祉が提供できるよう医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する。

⑥

避難所運営マニュアルの策定【介護福祉・総務】
大規模災害発生時に避難所の運営が円滑に行われるよう、高齢者などの要配慮者や女性、子どものニーズへの対応等を盛り込んだ「避難所運営マニュアル」を策定する。

⑦

応急給水体制の整備【建設】災害時において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあるため、被災水道施設の迅速な復旧に努めるとともに、応急給水を迅速に実施する体制を整備する。

⑧

社会福祉施設の防災対策整備【介護福祉】
大規模災害発生時、自力避難が困難な要配慮者が利用している施設において、停電・断水等が発生すると、施設利用者の安全確保及び健康管理が困難となることが想定されるため、利用者の安全を確保し、安心して過ごせる居住環境を確保するとともに、災害時の福祉避難所として機能するよう施設及び設備の防災対策を推進する。

４１

第５章 地域強靱化の推進方針

第１節

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針

３．必要不可欠な行政機能は確保する
３－１①

町内行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

防災拠点となる公共施設の耐震化の促進【総務・教育振興・支所】
発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると、避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定されるため、公共施設等について、天井等非構造部材を含めた耐震化を推進する。

②

電力供給遮断時の代替電力確保【総務・建設】
停電等の非常時に、避難住民の生活等及び災害応急対策の指揮、情報伝達等に必要な電力を確保するため、対策本部の代替施設、各種機関の活動拠点となる公共施設及び避難所の非常用電力を確保する。

③

ＢＣＰの見直し等【総務】
業務継続計画（ＢＣＰ）の見直し及び実効性向上を促進し、業務継続体制を強化する。

④

受援計画の見直し等【総務】
被災により行政機能や災害応急対応能力が大幅に低下した場合、他の自治体、各種機関、ボラ
ンティア団体等から応援職員を受け入れる必要があるため、人的・物的支援の受入れを整備した
受援計画の内容の見直し及び実効性向上を推進し、受援体制を強化する。

４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１①

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

情報通信機能の対災害性の強化【総務】
震度６弱以上の地震が想定される地域や津波浸水想定地域については、屋外施設や重要家屋の被災及び電柱の折損等により通信設備の損壊等が発生し、音声通信やパケット通信の利用が困難になることが想定されるため、公共施設等を中心として対災害性を有する情報通信機能の強化を
図る。

４－２
①

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

災害に強い放送ネットワーク、情報通信基盤の整備【総務・企画】
災害の影響で公共放送用施設が機能停止する等により必要な情報を住民に提供できなくなり、
避難行動等の遅れが生じる可能性があるため、インターネットや臨時ＦＭ放送局の設置等の多様な情報収集・伝達手段を確保していく。

②

住民への災害情報提供【総務・企画】
既存の防災行政無線による住民への災害情報提供のみでは、十分な情報の提供ができない可能性があるため、災害時に支障を来さないよう多様な情報伝達手段を確保する等の対策を実施する。

４２

第５章 地域強靱化の推進方針

第１節

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針

５．経済活動機能不全に陥らせない
５－１①

サプライチェーンの寸断等のために企業の生産能力が低下し企業活動等が停滞

食料等の物資供給の確保【建設】大規模災害が発生し道路施設等が被災すると、サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定されるため、道路の防災、震災対策及び老朽化対策や洪水・土砂災害・津波・高潮対策等を推進する。

②

港湾施設の耐震・対波性能等の強化【建設】大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができない場合、サプライチェーンが寸断され、企業の生産力低下による企業活動の停滞が想定されるため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める。

③

地域高規格道路等の整備【建設】災害時の緊急輸送を確保する地域高規格道路等の緊急輸送道路の整備による高速交通ネットワークの構築の推進及びラストマイルを含む円滑な支援物資の輸送路を確保するための国・県道の整備を推進する。

④

道路の防災対策の推進【建設】道路施設が被災すると、サプライチェーンの維持に障害が及ぶことが想定されるため、国道・県道に加え、町道についても地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波への対策等の道路の防災対策を着実に推進する。

⑤

企業におけるＢＣＰ策定等の支援【総務・商工観光・経済】
町内の中小企業に対して事業継続計画（ＢＣＰ）の普及・啓発を図るとともに、ＢＣＰの策定支援を行う。

⑥

企業の防災対策関連施設等の整備の支援【商工観光・経済】
大規模災害が発生した場合、施設の被害や従業員の被災、サプライチェーンの寸断等のため、生産活動が麻痺し経済活動が停滞するおそれがあるため、町内の企業自らが災害時に事業を継続させるために必要なＢＣＰ策定を支援するとともに、ＢＣＰ対策を促進し、企業活動を維持する
ための防災関連施設・設備の整備を支援する。

５－２①

物流機能等の大幅な低下

港湾施設の耐震・対波性能等の強化【建設】大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができない場合、物流機能等の大幅な低下が想定されるため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める。

②

地域高規格道路等の整備【建設】災害時の緊急輸送を確保する地域高規格道路等の緊急輸送道路の整備による高速交通ネットワ

４３

第５章 地域強靱化の推進方針

第１節

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針

ークの構築の推進及びラストマイルを含む円滑な支援物資の輸送路を確保するための国・県道の整備を推進する。
③

道路の防災対策の推進【建設】道路施設が被災すると、避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定されるため、
国道・県道に加え、町道についても地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波への対策等の道路の防災対策を着実に推進する。

５－３①

食料等の安定供給の停滞

漁業活動の確保【経済】
大規模自然災害が発生し漁港施設が被災した場合、漁業活動に支障が生じ、食糧の安定供給に影響を及ぼすことが想定されるため、大規模災害後でも早期に漁業活動が再開でき、市場への水産物の流通を支援できるよう、流通や生産拠点となる漁港の主要な陸揚げ施設等の耐震性を確保する。

②

食料等の物資供給のための交通ネットワークの確保【建設・経済】
大規模災害が発生し道路施設等が被災すると、サプライチェーンが寸断され、食糧の安定供給が停滞することが想定されるため、道路の防災、震災対策及び老朽化対策並びに洪水・土砂災害・津波・高潮・高波等への対策を推進する。

③

港湾・漁港施設の耐震・対波性能等の強化【建設・経済】
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができない場合、食料等の安定供給が停滞することが想定されるため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める。

④

地域高規格道路等の整備【建設】災害時の緊急輸送を確保する地域高規格道路等の緊急輸送道路の整備による高速交通ネットワークの構築の推進及びラストマイルを含む円滑な支援物資の輸送路を確保するための国・県道の整備を推進する。

⑤

道路の防災対策の推進【建設】道路施設が被災すると、食料の安定供給が停滞することが想定されるため、国道・県道に加え、町道についても地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波への対策等の道路の防災対策を着実に
推進する。

⑥

備蓄物資の供給体制等の強化【総務】
町備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うため、県及び関係機関との連携や調整などを強化する。

⑦

受援計画の見直し等【総務】
被災時の物資供給について、国や県から物的支援を受ける必要があるため、物的支援の受入体

４４

第５章 地域強靱化の推進方針

第１節

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針

制を整備した受援計画の内容の見直し及び実効性の向上を推進し、併せて物資拠点の選定等を促進することにより、受援体制を強化する。
⑧

農道・農道橋の保全対策の推進【建設】農道・農道橋の劣化が進展しているため、長寿命化対策に着手する。

６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－１①

ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長時間にわたる機能停止

防災拠点等への再生可能エネルギー設備等の導入【総務・商工観光】
災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に、防災拠点や避難所の機能を維持できる
よう多様性を確保するため、従来の非常用発電機に加え、「災害に強く、環境負荷の小さい地域づくり」を行うための再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネル
ギーの導入を図る。

②

水道施設の耐震化等の推進【建設】災害時において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあるため、水道施設の耐震化を促進する。

③

農業集落排水施設の老朽化対策の推進【支所】
大規模地震が発生した場合、農業集落排水施設が被災し、長期間にわたり機能を停止するおそれがあるため、農業集落排水施設の老朽化対策を促進し、施設の安全性を高める。

④

合併浄化槽への転換促進等【町民保健】
大規模地震が発生した場合、浄化槽が被災し、長期間にわたり機能を停止するおそれがあるた
め、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進するとともに、災害時の浄化槽の使用可否の把握等に利する浄化槽台帳システムの整備及び内容の充実を図る。

⑤

港湾施設の耐震性能の強化【建設】大規模災害が発生した場合、海上からのエネルギー供給ができなければ、陸上交通が寸断した
被災地での生活・経済活動等に多大な影響が想定されるため、海上からのエネルギー供給ルートを確実に確保できるよう、拠点港湾の耐震強化岸壁を始めとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める。

⑥

下水処理・浄化槽施設の対策【町民保健・支所】
大規模地震等が発生した場合、下水施設・浄化槽等が被災し、長期間にわたる機能停止のおそれや、疫病・感染症等の大規模発生が想定されるため、下水を速やかに排除、処理する体制を整える。

４５

第５章 地域強靱化の推進方針

６－２
①

第１節

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針

地域交通ネットワークの長時間にわたる機能停止

災害時の物資等輸送ルートの代替性・冗長性の確保【建設】陸・海・空の輸送ルートを確実に確保するため、地震・津波・水害・土砂災害対策等を着実に進めるとともに、緊急輸送機能の軸となる高速交通ネットワーク構築や、輸送モード間の連携等
による複数輸送ルートの確保を図る。また、迂回路として活用できる農道等について、幅員、通行可能過重等の情報を道路管理者間で共有する。

②

地域高規格道路等の整備推進【建設】災害時の緊急輸送を確保する地域高規格道路等の緊急輸送道路の整備し、高速交通ネットワー
クの構築を着実に推進するとともに、ラストマイルを含む円滑な支援物資の輸送路を確保するため、国・県道の着実な整備を推進する。

③

道路の防災対策の推進【建設】道路施設が被災すると、避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定されるため、
国道、県道に加え、町道についても地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波への対策等の道路の防災対策を着実に推進する。

７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１①

地震に伴う住宅密集地での大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

土地区画整理事業の推進【建設】大規模地震等が発生した場合、住宅密集地において大規模火災が発生し、多数の死傷者が発生する等の被害が想定されるため、土地区画整理事業により、災害に強い町づくりを推進する。

②

公園事業の推進【企画・建設・商工観光】
大規模地震等が発生した場合、住宅密集地での大規模火災の発生や、津波の被害を受けることが想定されるため、公園事業を推進し、災害発生時の避難・救助活動の場となる公園や緑地を確保する。

③

消防団や自主防災組織等の充実強化【総務】
公助の手が回らないことを想定し、消防団や自主防災組織等の充実・強化を促進するとともに、
地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す。

④

大規模地震時の電気火災対策の推進【総務・建設】
地震後の電気火災の予防及び火災時の被害軽減のため、地震対応型の電気設備の普及を促進す
るとともに、防火対策の啓発・指導を推進する。

４６

第５章 地域強靱化の推進方針

７－２
①

第１節

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針

沿道の建物崩壊による直接的な被害及び交通麻痺

交通施設、沿道建築物の耐震化【建設】大規模地震が発生した場合、交通施設及び沿道建築物の複合的な倒壊により道路交通が阻害され、避難や応急対応に障害が及ぶことが想定されるため、交通施設及び沿道建築物の耐震化を促
進する。

７－３
①

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や、堆積した土砂による多数の死傷
者の発生

農業用ため池の防災対策【建設・経済】
決壊した場合に人的被害を与えるおそれのある農業用ため池（防災重点ため池）について、関係機関・施設管理者等が連携し、ハードとソフトを適切に組み合わせた防災対策を推進する。

②

防災インフラの維持管理・更新【建設】防災インフラの損壊・機能不全による二次災害が発生した場合、多数の死傷者が発生するおそれがあるため、防災インフラの機能の保持について中長期的視点をもって効果的・効率的な維持管理、施設の更新等を行う。

７－４①

有害物質の大規模拡散・流出による町内の荒廃

有害物質の流出対策等【商工観光・経済】
大規模災害の発生に伴う有害物質の大規模拡散・流出等による環境への悪影響を防止するため、事故発生を想定したマニュアルの整備を促進する等、国・県と連携して対応する。

７－５①

農地・森林等の被害による町内の荒廃

適切な森林整備の推進【経済】
適期に施業が行われていない森林や、伐採後植栽等が実施されていない森林は、台風や集中豪雨等により大規模な森林被害が発生するおそれもあるため、間伐や伐採跡地の再造林等の適切な森林整備を推進する。

②

農地浸食防止対策の推進【建設】
豪雨が生じた場合、農地の土壌流出や法面の崩壊が生じ、農地の浸食や下流人家への土砂流入等の被害が想定されるため、農地浸食防災対策や土砂崩壊防止対策等を推進する。

③

治山事業の推進【経済】
集中豪雨の発生頻度の増加等による林地の崩壊など大規模な山地災害の発生が懸念されるため、山地災害のおそれのある「山地災害危険地区」について、治山事業による治山施設や森林の整備を推進する。

４７

第５章 地域強靱化の推進方針④

第１節

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針

鳥獣被害防止対策の推進【経済】
野生鳥獣による農作物被害により、荒廃農地の発生や営農意欲の減退などが想定されるため、県等と連携し鳥獣被害の防止に向けた、「寄せ付けない」、「侵入を防止する」、「個体数を減らす」取組を、一体的かつ総合的に推進する。

⑤

鳥獣害対策の強化【経済】
鳥獣による被害を受けた森林等は、健全性が低下し荒廃することで、山地災害の発生につながるおそれがあるため、鳥獣害対策を強化する必要がある。

８．地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
８－１①

災害廃棄物処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

ストックヤードの確保【町民保健・経済】
大規模災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により大量の災害廃棄物が発生することが想定され、早急な復旧・復興のためには、災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードが必要となることから、災害廃棄物の発生量の推計に合わせ、町内にストックヤードを確保する。

②

災害時における廃棄物処理等の協力に関する協定の締結【町民保健】
大規模災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により大量の災害廃棄物が発生し、町が通常実施している廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定されるため、災害廃棄物処理等の協力について、県が締結する協定に加え、他の自治体及び関連機関等と協力体制についての協定の締結を図り、実効性を向上させる。

③

災害廃棄物処理計画の策定【町民保健】
大規模自然災害が発生した場合、町の通常の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定されるため、広域被災を想定した町災害廃棄物処理計画を策定するとともに、処理の実効性向上に向けた人材育成を図る。

８－２①

復興を支える人財等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復興できなくなる事態

建設業における防災・減災の担い手確保・育成【建設・企画】
大規模災害発生時に、道路啓開等を担う建設業における若年入職者が減少し、技能労働者の高齢化が進展し、担い手不足が深刻化しているため、復興を支える若年層の確保・育成の観点から、就労環境の改善・魅力化対策を図る。

８－３①

広域地盤沈下等により広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

浸水対策、流域減災対策【建設】大規模地震等が発生した場合、海岸堤防等が倒壊するなどにより、大規模な浸水被害等の発生が想定されるため、地震・津波、洪水・高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに、

４８

第５章 地域強靱化の推進方針

第１節

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針

被害軽減に資する流域減災対策を推進する。
②

海岸・河川堤防等の整備【建設】広域地盤沈下等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民の生命・身体に著しい危害が生じるおそれがあるため、浸水対策として海岸・河川堤防等の施設整備を推進する。

③

地籍調査【税務】
災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、地籍調査により土地境界を明確にしておくことが重要となるため、調査等の更なる推進を図る。

８－４①

地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失

災害時の対応能力向上のためのコミュニティ力強化【企画・総務】
災害が発生したときの対応力を向上するため、必要なコミュニティ力を構築する必要があるた
め、防災マップの周知、防災訓練、防災教育等を通じた地域づくり、及びコミュニティ力の強化のための取組を充実していく。

②

文化財の保護管理【教育振興】
文化財の所有者または管理者に対する防災体制の確立を指導・支援するとともに、文化財の耐震化、防災設備の整備等を促進する。

８－５①

仮設住宅・仮店舗・仮事務所等の整備及び事業用地の確保が進まず、復興が大幅に遅れる
事態

応急仮設住宅建設候補地リスト作成【総務・企画・建設】
応急仮設住宅の建設用地が迅速に確保できるために、候補地リストの作成を推進するとともに、
崖崩れや津波浸水等による被災の可能性について十分留意した候補地選定となるよう、定期的な情報更新を行う。

②

災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定【建設】大規模災害が発生した場合、住居の被害等により被災者が生活拠点を喪失し、復興が大幅に遅れる事態が想定されるため、迅速に建設型応急仮設住宅を供給できるよう、関連する建設団体等との協定締結を推進する。

③

災害時における民間賃貸住宅の媒介に関する協定【企画】大規模災害が発生した場合、住居の被害等により被災者が生活拠点を喪失し、復興が大幅に遅れる事態が想定されるため、被災者のための仮設住宅の迅速な確保のために民間賃貸住宅を確保できるよう、関連する不動産団体等との協定締結を推進する。

④

災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定【企画】大規模災害が発生した場合、住居の被害等により被災者が生活拠点を喪失し、復興が大幅に遅れる事態が想定されるため、被災者に民間賃貸住宅を迅速に提供できるよう、関連団体との協定

４９

第５章 地域強靱化の推進方針

第２節

指標

締結を推進する。

８－６①

風評被害、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響

商工会と共同で策定する事業継続力強化支援計画の策定【商工観光】
商工会と共同で策定する事業継続力強化支援計画の県による認定を受け、町内産業の業務継続体制の構築とその取組を強化する。

②

道路状況の迅速な把握と道路利用者への災害情報の提供【建設】道路施設が被災すると、避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定されるため、通行規制情報や緊急情報を迅速かつ正確に道路利用者へ伝えるために、関係機関との連絡体制の構築及び情報伝達手段の多様化を図る。

③

港湾・漁港施設の耐震・対波性能等の強化【建設・経済】
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができない場合、サプライチェーンが寸断され、風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響が想定されるため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる
港湾・漁港の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を進める。

第２節

指標

推進方針に示した本町の取組については、限られた資源で効率的・効果的に強靱化を進めるため、施策の重点化を行いながら取り組む必要がある。
このため、脆弱性の評価結果を踏まえ、「人命の保護」を最優先として、事態が回避されなかった場合の影響の大きさや緊急度等の観点、及び国基本計画並びに県地域計画との一体性も総合的に勘案し、重点化すべきプログラムとプログラムの進捗状況を把握するための指標を次のとおり設定した。
この指標のほか、推進方針に基づき取り組むべき事業を別紙１のとおり設定した。
（なお、本町に関連する県地域計画の取組等一覧は別紙２のとおりである。）
№

指

標

名

現

状

目

標

リスク
シナリオ

公共施設の耐震化率１

防災拠点となる公共施設

100％

100％

学校施設

100％

100％

社会体育施設80％100％

社会教育施設（旧学校）

94％

100％

公営住宅耐震化

67％100％

公営住宅の長寿命化・老朽更新

43％

91％

特定空家（危険空家）の割合

20％

15％

1-1,

2-3

2-5,

3-1

1-1,

1-5

災害に強いまちづくり
２

５０

第５章 地域強靱化の推進方針

第２節

指標

防災訓練・防災教育の推進
３

４

５

６

防災出前講座（自治会）

12 回

10 回/年

総合防災訓練1回

1 回/年

防災図上訓練1回

1 回/年

各種防災訓練（火災訓練を除く）

2回

2 回/年

75％

80％

消防団充足率道路の防災対策
健全であるトンネル・ロックシェッドの割合

橋梁修繕率
健全である橋梁の割合（判定Ⅰ・Ⅱの橋梁の割合）

83％

96％

100％

100％

1-1

1-2,

2-3

7-1
1-3,

2-1

2-2,

2-3

5-1,

5-2

5-3,

6-2

1-3,

2-1

2-2,

2-3

5-1,

5-2

5-3,

6-2

1-3,

2-5

1-3,

2-4

避難所の老朽化対策・耐震化率
７

学校施設

100％

100％

社会体育施設50％

75％

社会教育施設（旧学校）

94％

100％

８

指定避難所の追加確保

22 箇所

40 箇所

９

指定緊急避難場所の確保

38 箇所

50 箇所

1-3,

10

南海トラフ地震対策推進計画、津波避難計画の策定

未策定

策定

1-3

11

防災情報の提供手段の多様化

7-1

1-4,

4-1

95％

100％

4-2,

8-6

10％

15％

2-1,

6-1

避難所用インバーター発電機

25 台

40 台

消防団活動用発動発電機

17 台

17 台

2-5,

3-1

活動拠点公共施設用非常用発電機

2 箇所

8 箇所

14

避難所運営マニュアルの策定、見直し

未策定

策定

2-5

15

ＢＣＰ・受援計画の見直し、実行力向上

策定済

見直し

3-1,

16

有害鳥獣捕獲頭数

1,021 頭1,730 頭7-5

17

災害廃棄物処理計画の策定

未策定

策定

8-1

12

情報基盤整備（光ファイバ整備率）

2-5

水道施設の耐震化率
電力遮断時の代替電力確保

13

５１

5-3

第６章 町地域計画の推進と不断の見直し

第６章
第１節

第１節

他の計画等の必要な見直し

町地域計画の推進と不断の見直し

他の計画等の必要な見直し

町地域計画は、地域強靱化の観点から、町における総合計画や各分野の計画等の指針となるものであることから、町地域計画で示された指針に基づき、他の計画等においては、必要に応じて所要の検討を行い、必要に応じて修正する等、町地域計画との整合性を図っていく。

第２節

不断の見直し町地域計画の進捗管理は、ＰＤＣＡ（Plan – Do – Check – Action）サイクルにより行うこととし、毎年度、指標や各施策の進捗状況を踏まえながら検証を行い、必要に応じて計画の見直しを図っていくこととする。

５２

別紙１
南大隅町国土強靭化地域計画
推進方針に基づく取組等一覧（計画期間：令和２年度～令和６年度）
１／２
関連施策名

名

事業種別

路線名・河川名等

事業概要

事業
主体

道路改築事業

交付金事業(主)鹿屋吾平佐 大 中 尾 工
バイパス整備多線
区

県

道路改築事業

交付金事業 (－)辺塚根占線

事

業

国・県道の整備

工区名

横別府工
現道拡幅
区

浮津洞門
国道 269 号ほか
ほか 19 箇
3 路線
所
道路補修(トン 補助事業(主)鹿屋吾平佐
大鹿倉
交付金事業 多線ネル)事業
道路補修(トン 補助事業
浮津ほか
交付金事業 国道 269 号
ネル)事業
1 箇所
避難路の確保等
西方ほか( 防 災 対 策 及 び 道路補修(トン 補助事業(主)鹿屋吾平佐
2 路線 3 箇
老朽化対策)
交付金事業 多線ほか
ネル)事業
所
道路災害防除補助事業
国道 269 号
根占辺田
事業
道路災害防除(－)佐多岬公園
交付金事業
大泊
事業
線
道路メンテナ
補助事業
高田大橋ほか
町内一円
ンス事業
基幹河川改修補助事業
二級河川 雄川 －事業
県管理河川改修
基幹河川改修交付金事業 二級河川 雄川 －事業
総合流域防災
二級河川 新川
防災情報の提供
交付金事業
－
事業
ほか
海岸堤防等老海岸老朽化対策 朽 化 対 策 緊 急 交付金事業 －
－
事業
尾野上谷
通常砂防事業 交付金事業
1
土石流対策
総合流域防災肝属川大対策事業(緊急 交付金事業
隅圏域
改築)
総合流域防災
事業
交付金事業
県内一円
土砂災害対策
(情報基盤)
総合流域防災(ソフト関連)
事業
交付金事業
県内一円
(基礎調査)
道路補修(詳細
補助事業
点検)事業

港湾施設の延命 地 方 港 湾 改 修交付金事業 根占港
化【内地】
事業

根占地区

県

詳細点検
(シエッド)

県

国土交通省

トンネル補修工

県

国土交通省

トンネル補修工

県

トンネル補修工

県

落石対策工

県

落石対策工

県

国土交通省

詳細点検・補修

町

国土交通省

掘削等

県

国土交通省

掘削等

1-3
2-1
国土交通省
2-2
2-3
国土交通省 2-5
2-7
5-2
国土交通省
5-3

1-3
2-1
2-2
5-3
5-4

県

国土交通省

1-4
8-3

1-4
8-3

情報基盤

県

国土交通省 1-4

1-4

耐震性能調査

県

国土交通省

1-3
8-3

1-3
8-3

堰堤工

県

国土交通省
1-5

1-5

堤防改良工等

県

国土交通省

情報基盤整備

県

国土交通省
1-5

1-5

区域指定

県

国土交通省

可動橋(改良)県

内閣府

公営住宅の耐震交付金事業 公営郡団地－
耐震性能調査町
化(ソフト)
公営住宅の長寿
公営横馬場住宅
交付金事業
－
建替
町
命化
諏訪 3・4 号住宅
災害に強い住まい・まちづくりを進めるため、公営住宅整備事業等、公営住宅等ストック総合改善事業、住宅地区改良事業等、公的賃貸住宅家賃低廉化事業、市街地再開発事業、優良建築
県物等整備事業、暮らし・にぎわい再生事業、住宅市街地総合整備事業、街なみ環境整備事業、 市町村
住宅・建築物安全ストック形成事業、狭あい道路整備等促進事業、空き家対策総合支援事業を
推進する。

５３

リスクシナリオ
町計画 県計画
1-3, 2-1
国土交通省 1-3, 2-1 2-2, 2-3
2-2, 2-3
2-5, 2-7
5-1, 5-3
国土交通省 5-4, 6-2 5-1, 5-3
5-4, 6-2
関係府省庁

2-1, 2-2
2-3, 5-1 2-1
5-2, 5-3 2-2
6-1

国土交通省 1-1

1-1

国土交通省 1-1

1-1

1-1
2-2
国土交通省 2-3
2-5
3-1

1-1
2-2
2-3
2-7
3-2

２／２
関連施策名

事

業

名

海岸防災林の整
治山事業
備

治山事業

治山施設の整備

治山事業

震災対策農業
農業用ため池の水利施設整備防災減災
事業
国立公園整備事 大 泊 野 営 場 整業
備事業
無線システム
情報化整備
普及支援事業
等補助金
地域介護・福祉
社会福祉施設等空間整備等施の整備
設整備事業
社会福祉施設社会福祉施設等等施設整備事
施設整備
業

事業種別

路線名・河川名等

工区名

地域森林計画の「保安林の整備及び治山事業に関 す る 計 画 (3)補助事業
実施すべき治山事業の数量」に掲載されている地区
地域森林計画の「保安林の整備及び治山事業に関 す る 計 画 (3)補助事業
実施すべき治山事業の数量」に掲載されている地区
地域森林計画の「保安林の整備及び治山事業に関 す る 計 画 (3)
交付金事業
実施すべき治山事業の数量」に掲載されている地区
補助事業

リスクシナリオ
町計画 県計画

事業概要

事業
主体

関係府省庁

防潮工
森林整備等

県

農林水産省 1-3

山腹工
渓間工

県

農林水産省

1-5
7-5

1-5
7-6

7-4

山腹工
渓間工

県

農林水産省

ため池内
ため池耐震調査
地地区

県

農林水産省 7-3

野営場整備

町

環境省

2-3
7-1

情報基盤整備

町

総務省

4-1
4-2

交付金事業

高齢者施設等の防災・減災対策町

厚生労働省 2-5

補助事業

社会福祉法人等が整備する施設整備

町

厚生労働省 2-5

交付金事業 佐多岬野営場
補助事業

町内

５４

1-3

別紙２
鹿児島県地域強靱化計画
地域強靱化推進方針に基づく取組等一覧（計画期間：令和２年度～令和６年度）○高規格幹線道路及び地域高規格道路等の整備推進
事業名

事業種別

路線名・河川名

工区名

対象
市町村

事業概要

事業
主体

関係府省庁

国・県道の整備

道路改築事業

交付金事業(主)鹿屋吾平佐多線

大中尾工区

南大隅町

バイパス整備県

国土交通省

国・県道の整備

道路改築事業

交付金事業(－)辺塚根占線

横別府工区

南大隅町

現道拡幅

県

国土交通省

関連施策名

リスク
シナリオ
1-3
2-1
2-2
2-3
2-5
2-7
5-1
5-3
5-4
6-2

○交通施設、沿線・沿道建物の耐震化、避難場所や避難道路の確保、避難所の耐震化の促進等
事業種別

路線名・河川名

工区名

対象
市町村

事業概要

事業
主体

関係府省庁

国道 269 号ほか 3 路線

浮津洞門ほか
19 箇所

南大隅町

詳細点検
(シエッド)

県

国土交通省(主)鹿屋吾平佐多線

大鹿倉

南大隅町

トンネル補修工

県

国土交通省

南大隅町

トンネル補修工

県

国土交通省

南大隅町

トンネル補修工

県

国土交通省

根占辺田

南大隅町

落石対策工

県

国土交通省

大泊

南大隅町

落石対策工

県

国土交通省

関連施策名

事業名

避難路の確保等(防災対策及び老朽化対策)
避難路の確保等(防災対策及び老朽化対策)
避難路の確保等(防災対策及び老朽化対策)
避難路の確保等(防災対策及び老朽化対策)
避難路の確保等(防災対策及び老朽化対策)
避難路の確保等(防災対策及び老朽化対策)

道路補修( 詳細点検 )事業
道路補修( トンネル )事業
道路補修( トンネル )事業
道路補修( トンネル )
事業

補助事業
交付金事業
補助事業
交付金事業
補助事業
交付金事業

道路災害防除事業

補助事業

国道 269 号

道路災害防除事業

交付金事業(－)佐多岬公園線

補助事業

国道 269 号(主)鹿屋吾平佐多線ほか

浮津ほか 1 箇所
西方ほか 2 路線 3 箇所

リスク
シナリオ

1-3
2-1
2-2
5-3
5-4

○河川改修等の治水対策
関連施策名
県管理河川改修
県管理河川改修

事業名
基幹河川改修事業
基幹河川改修事業

事業種別
補助事業
交付金事業

路線名・河川名
二級河川
二級河川

工区名

雄川
雄川

－
－

対象
市町村
南大隅町
南大隅町

事業概要
掘削等
掘削等

事業
主体
県
県

関係府省庁
国土交通省
国土交通省

リスク
シナリオ
1-4
8-3

○雨量や河川水位など防災情報の提供
関連施策名
防災情報の提供

事業名
総合流域防災事業

事業種別
交付金事業

路線名・河川名
二級河川

新川

工区名

外

－

対象
市町村
県内一円

事業概要
情報基盤

事業
主体
県

関係府省庁
国土交通省

リスク
シナリオ
1-4

○海岸堤防等の老朽化対策の推進
事業名

事業種別

路線名・河川名

工区名

対象
市町村

事業概要

事業
主体

関係府省庁

海岸堤防等老朽化対
策緊急事業

交付金事業

－

－

鹿児島県内

耐震性能調査

県

国土交通省

事業名

事業種別

路線名・河川名

工区名

通常砂防事業
総合流域防災対策事
業(緊急改築)

交付金事業

関連施策名
海岸老朽化対策

リスク
シナリオ
1-3
8-3

○土砂災害対策の推進

堰堤工

事業
主体
県

大隅圏域

堤防改良工等

県

国土交通省

工区名

対象
市町村

事業概要

事業
主体

関係府省庁

交付金事業

県内一円

県内一円

情報基盤整備

県

国土交通省

交付金事業

県内一円

県内一円

区域指定

県

国土交通省

工区名

対象
市町村

事業概要

事業
主体

関係府省庁

根占地区

南大隅町

可動橋(改良)

県

内閣府

工区名

対象
市町村

事業概要

事業
主体

関係府省庁

災害に強い住まい・まちづくりを進めるため、公営住宅整備事業等、住宅地区改良事業等、公的賃貸住宅家賃低廉化事業、市街地再開発事業、
県
優良建築物等整備事業、暮らし・にぎわい再生事業、住宅市街地総合整備事業、街なみ環境整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、狭市町村
あい道路整備等促進事業、空き家対策総合支援事業を推進する。

国土交通省

関連施策名
土石流対策
土石流対策

尾野上谷 1
肝属川大隅圏
域

交付金事業

対象
市町村
南大隅町

事業概要

関係府省庁

リスク
シナリオ

国土交通省
1-5

○土砂災害対策の推進
関連施策名
土砂災害対策(ソフト関連)土砂災害対策(ソフト関連)事業名
総合流域防災事業(情報基盤)
総合流域防災事業(基礎調査)

事業種別

路線名・河川名

リスク
シナリオ
1-5

○港湾施設の耐震・耐波性能等の強化
関連施策名

事業名

港湾施設の延命化【内地】 地方港湾改修事業

事業種別
交付金事業

路線名・河川名
根占港

リスク
シナリオ
2-1
2-2

○災害に強い住まい・まちづくりの整備推進
関連施策名

事業名

事業種別

路線名・河川名

５５

リスク
シナリオ
1-1
2-2
2-3
2-7
3-2

○海岸防災林の整備
関連施策名

海岸防災林の整備

事業名

治山事業

事業種別

路線名・河川名工区名補助事業

地域森林計画の「保安林の整備 及 び 治 山 事 業 に関する計画(3)実施すべ
き治山事業の数量」に掲載されている地区

事業種別

路線名・河川名

対象
市町村

事業概要

事業
主体

関係府省庁

リスク
シナリオ

33 市町村

防潮工
森林整備等

県

農林水産省

1-3

対象
市町村

事業概要

事業
主体

関係府省庁

リスク
シナリオ

県内一円

山腹工
渓間工

県

農林水産省

○治山事業の推進
関連施策名

治山施設の整備

治山施設の整備

事業名

治山事業

治山事業

補助事業

交付金事業

工区名

地域森林計画の「保安林の整備 及 び 治 山 事 業 に関する計画(3)実施すべ
き治山事業の数量」に掲載されている地区
地域森林計画の「保安林の整備 及 び 治 山 事 業 に関する計画(3)実施すべ
き治山事業の数量」に掲載されている地区

1-5
7-6
県内一円

山腹工
渓間工

県

農林水産省

工区名

対象
市町村

事業概要

事業
主体

関係府省庁

リスク
シナリオ

ため池内地地区

県内地一円

ため池耐震調査

県

農林水産省

7-4

○農業用ため池の防災対策
関連施策名

事業名

農業用ため池の防災減災

震災対策農業水利施
設整備事業

事業種別
補助事業

路線名・河川名

５６南大隅町役場

消防交通係〒893－2501
鹿児島県肝属郡南大隅町根占川北 226 番地
電話

0994-24-3111㈹