豊かな住生活をめざして─

平成３０年１０月号 Vol.299

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副会長就任ご挨拶（一社）住宅生産団体連合会 副会長

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芳井 敬一［大和ハウス工業株式会社 代表取締役社長］
6 月の理事会におきまして（一社）
住宅生産団体連合会の副会長に就任いたしました。
来年に予定されている消費税率引上げ、2020 年の東京オリンピック等、
日本の経済や住宅産業界に大きな影響を及ぼす出来事が続くこの時期に、大変な重責である副会長を拝命し、身の引き締まる思いがいたします。他の役員の皆様と全力で会長を補佐し、住宅業界発展のために尽力する所存ですので、宜しくお願い申し上げます。
まず、本年度に入り、度重なる地震、豪雨、大型台風などの自然災害が続いております。災害によりお亡くなりになられた方々、また被害に遭われた方々に心よりお悔
やみとお見舞いを申し上げます。現在も避難生活を余儀なくされておられる方々に対しましては、応急仮設住宅や復旧復興において、住宅業界としてもお力になりたいと考えております。
相次ぐ災害により、多数のお客様より復旧や修理、点検等のお電話をお受けしています。我々には、「良質な住宅をつくり、引き渡す事」「建物がある限りフォローをしていく事」という二つの「約束と使命」があります。お客様サービス部門を中心にその「約束と使命」を果たす
べく、しっかり取り組んでいかねばならないと考えております。
さて、昨今の日本経済は、米中摩擦を契機とする貿易通商問題の動向等への懸念は残るものの、第 4 次安倍内閣がスタートし、長期安定政権のもと緩やかな回復基調が続いています。
しかしながら、最近の住宅市況を見ますと、昨年 7 月
から本年 6 月まで 12 ヶ月連続で減少が続き、更に貸家は昨年 6 月から本年 7 月まで連続して 14 ヶ月間減少を続ける等、非常に厳しい状況が続いています。このような状況の中、来年 4 月以降、同年 10 月に予定されている消費税率 10% への引上げによる住宅投資の駆け込みと反動減が懸念されます。日経平均株価がバブル経済
後最高値を更新する中で、住宅関連企業の株価は連動

http://www.JUDANREN.or.jp

していないという事も、一つの象徴的な表れであると考えます。
このような中、消費税率引上げに伴う住宅需要を安定化させるために、まず即効性があり思い切った規模の「住宅エコ・耐震ポイント」の創設、加えて既に手当いただ
いている「住宅ローン控除」及び「すまい給付金」などについての拡充、を皆様とともに、関係各省庁、関係方
面にしっかりと陳情、要望していきたいと思っております。
特に消費税については、従来より住宅業界が要望し続けているように、住宅には、取得・所有・譲渡等の各段
階で多種多様な税が掛けられており、良質な住宅取得に対する大きな負担となりつつあり、消費税負担の軽減を含む住宅税制の抜本的な見直しに向けての検討も、継続していかねばならない今後の課題であると考えております。
現在、我が国の住宅ストックは 6000 万戸あり、その内耐震性の低い住宅が約 900 万戸、無断熱の住宅が約2000 万戸ある等、改善が必要な住宅が未だ多く存在しています。良質な住宅ストックの形成には、長期優良住宅や ZEH 等のように安心安全で長く住む事ができ、地球環境へ寄与できる良質な新築住宅および建て替え更新が不可欠であり、さらに立地や現在の居住性能を活かせるストックは、品質・性能向上を含むリフォームを行うという、この車の両輪が上手く動くことで実現していけるのではないかと考えます。良質な新築住宅を供給しつ
つ、新たな住宅政策として打ち出された、既存住宅ストッ
ク流通の活性化に資する安心 R 住宅制度の更なる発展やハウスメーカー複数社が取り組んでいるスムストック等の取り組みの拡大も大変重要であると思います。
さらに、我々が直面している少子高齢化・人口減少は、市場の縮小と多種多様なコスト増という負の相乗効果へ繋がっていきます。また、世帯構成の変化は日本人の生活スタイルの変化を生み、住宅に対するニーズの変化に
ハード・ソフト両面で対応していかねばなりません。今後、働き方改革の実現に向けた住宅産業界での取り組みや、日進月歩で進化してゆく AI や IoT、そしてロボット等新技術の導入についても関心を寄せねばなりません。とにかく、まずスピード感をもって取り組み、積極的に皆様と力を合わせて対応していきたいと存じます。引き続きご支援ご助力の程宜しくお願い申し上げて、副会長就任の挨拶とさせて頂きます。

1

REPORT
理事就任にあたって（一社）住宅生産団体連合会 理事 大野 年司［大野建設株式会社 代表取締役社長］
理事就任にあたりまして、ご挨拶
申し上げます。この度（一社）住宅生産団体連合会の理事を拝命致しました、大野建設株式会社の大野でございます。同時に（一社）JBN・全
国工務店協会会長、（一社）全国木造建設事業協会（全木協）理事長を務めさせて頂いております。
弊社は 110 年にわたり地域の皆様にご愛顧を頂
き、地域限定の文字通リ地域工務店で、代々地域の住宅、建物造り、維持管理をさせて頂いている会社です。（一社）JBN・全国工務店協会は、全国各地
で地域の家づくりや、木造建物づくりや維持に関わる業界団体です。10 年前、故青木宏之理事長の基、工務店サポートセンターとしてスタートし、その後（一社）JBN・全国工務店協会と改名して現在に至っております。現在、約 3000 社の中小地域工務店が加盟しておりますが、全国津々浦々、長年にわたり存在しているということが、大きな特色です。全木
協は東日本大震災の時に、約 1000 戸、熊本地震時に約 600 戸、西日本豪雨の被災県３県で約 270 戸の応急仮設住宅の建設に取り組ませて頂きました。
東日本大震災、熊本地震、大阪北部地震、西日本
豪雨、又９月に発生しました北海道胆振東部地震
等、超大型の自然災害が多発する近年、住宅、建築物全般に求められる安心、安全の重要性は、今迄になく高くなっています。安心、安全に対する取り組
み、環境配慮の住宅、建物づくり等、今迄以上にその速度を上げて取り組まなければならない時代かと思います。
大きく変革する時代にあって、その変化にしっかりと対応する為の、担い手問題も、業界にとりまして喫緊の課題かと考えております。また、ユーザーのニーズにしっかり応えて行くために、さらに住宅の質の向上を目指し、解決してゆく事柄が多々ございます。このような諸問題に対しても、積極的に対応してゆくつもりです。
この度の理事就任を機に会員各社の皆様と連携し、すばらしい住環境の実現と、魅力ある業界づく
りに、微力ながら貢献して参る所存でございますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

理事就任にあたって（一社）住宅生産団体連合会［旭化成ホームズ株式会社

理事

川畑

文俊

代表取締役社長］

震性向上や密集市街地の改善整備などの国土強靭

このたび理事に就任いたしました

化も急務ですし、地球温暖化対策の面では家庭部門

川畑でございます。就任にあたりまの CO2 排出量削減に貢献する省エネ性能向上も喫して、一言ご挨拶申し上げます。

緊の課題と言えます。このような状況に鑑みまし

まずは、大阪府北部地震や北海道て、国民の皆様に安全・安心・快適な暮らしをして胆振東部地震、豪雨や台風などの自いただくためには耐震性能や温熱性能などに問題

然災害により犠牲となられた方々に謹んで哀悼のを抱える既存住宅を１軒でも多く、１日でも早く、意を表しますとともに、被害を受けられた皆様に心建替えやリフォームによって良質な住宅ストック

よりお見舞いを申し上げます。

へと更新していくことが、私たち住生活産業に携わ

現在わが国では、住生活基本計画に示されておりるものの社会的使命であると考えております。

ますように、少子高齢化・人口減少の急速な進展に

このような中、住宅業界全体を牽引する住団連の対応するために、若年・子育て世帯や高齢者をはじ果たすべき役割はますます重要になっていくもの

めとする多様な人々が安心して暮らせる住生活をと思われ、私も住団連の理事に選任いただき誠に身実現することや、既存住宅の流通や空き家の利活用の引き締まる思いでございます。微力ながら皆様のを促進して住宅ストック活用型市場へ転換するこ

お役に立てるよう精一杯務めさせていただきますとなどが求められております。また、以前にも増しので、何卒よろしくお願い申し上げます。

て大規模な地震や風水害などの自然災害が日本各2地で頻繁に発生している現状においては建物の耐良質な都市居住環境の実現へ向けて（一社）住宅生産団体連合会［大成建設株式会社

理事

河野

晴彦

専務執行役員］

潮等に対しても早急な防災対策、インフラ整備を進めていく必要があります。また目前に迫った 2020

本年度から理事に就任いたしまし

年の東京五輪に向けての万全な体制・対策や、最近た大成建設の河野です。住宅生産団

ではレジリエンスやサスティナビリティを目指し

体連合会の団体会員であります新都た社会が望まれており、想定外の大災害に対して、

市ハウジング協会の会長になったこ

建設技術者がどう実務的に向き合うか、またそのたとから、理事にご推薦頂きました。

めに何をすべきか等、各所でさまざまな議論がなさ

新都市ハウジング協会は平成８年９月に設立されております。

れ、近年では建物の居住性や長寿命化等の観点かそのような状況下、新都市ハウジング協会では、

ら、都市型集合住宅や高層建築物に関する調査研究

設立 20 周年を機に協会ビジョンを見直し、今後のや指導・普及事業等、幅広い活動を進めております。

重要課題を「良質な都市居住の実現」、「良質な都市

６月の大阪北部地震や９月の北海道胆振東部地

居住環境の形成」、「長寿命な社会資産の整備」と捉

震など日本各地で地震が多発し、いずれ南海トラフ

え、その解決へ向けて各種事業を推進しておりま

巨大地震、首都直下地震が起こるといわれています。会員各社の技術力や豊富な知識・経験等を結集す。巨大地震に対する都市部の高層建築物等の安全して、良質な都市居住環境を維持し、長寿命な社会対策はもちろんのこと、今年８月の西日本を襲った

資産を次世代へ残せるような協会活動を推進して集中豪雨や９月の台風 21 号に見られるような、想行きたいと考えます。

定外の大雨による河川の氾濫、土砂崩れ、強風や高理事就任にあたって（一社）住宅生産団体連合会［株式会社ノーリツ

理事

國井

総一郎

代表取締役社長］

康に関する検討も積極的に進めます。
また、約 6,000 万戸といわれる住宅ストックにつ

平成 30 年 6 月より一般社団法人リいては改善するべき課題も多く、リフォームに係る

ビングアメニティ協会（ALIA）会

消費者意識や住宅設備の使用実態調査・分析等をお長就任に伴い、同月の一般社団法人

こない、消費者の要望に応える提案が出来るよう業

住宅生産団体連合会定時総会で理事

界全体で連携して取り組んでまいります。

に選任されました株式会社ノーリツの國井です。よろしくお願い申し上げます。

次世代の住宅に求められる IoT 等の新たな技術・サービスに関しては、国や関係機関の研究、施策な

当協会では、優良な住宅部品の普及により快適な

どの情報収集をおこなうとともに、今後の IoT と住生活の改善を図るという理念のもと、各種事業を

住生活支援サービス、住宅部品への結び付けなど実通して社会構造の変化に対応してまいります。

用化に向けた検討を進めてまいります。

住宅政策においては「量の確保」から「質の向上」、

当協会では、10 月 10 日を「住宅部品点検の日」「ストックの重視」への変化が挙げられ、3 省連携と定めております。制定の目的は、住宅ストックをZEH 実現支援事業、既存住宅流通促進のための「安重視した「いいものを作って、きちんと手入れして、

心 R 住宅」制度創設をはじめ、市場を取り巻く環

長く大切に使う」社会への移行を目指すものであ

境は大きく変化しております。当協会では、住宅のり、住宅部品・設備を安全、安心に使用していただ

省エネルギー化などの住宅部品の性能向上に向け、き、点検、補修、適切な時期での取り替えを当たり

建築材料のトップランナー制度への対応、高効率給前にする風土づくりに取り組んでいます。

湯機の普及拡大など、建築物省エネ法への対応を推進してまいります。さらには、住宅の温熱環境と健引き続き住宅生産団体連合会会員のみなさまのご協力とご支援をお願い申し上げます。

3

REPORT
理事就任ご挨拶（一社）住宅生産団体連合会

理事［（一社）日本木造住宅産業協会

越海

興一

専務理事］

松川理事の後任として選任いただ
きました、木住協の越海です。宜し
くお願い致します。

とより防災・減災に向けた広範な取り組みに、住宅業界も力を合わせ国土強靱化に邁進していきたい
ところです。
2030 年に向け国連で採択された SDGs
（Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）17 目標

少子高齢・人口減少社会を迎え、家族構成、働き方、価値観すべてのの中には途上国を想定し、貧困、飢餓、教育等と並べて「11住み続けられるまちづくりを」が掲げ

多様化が進んでおり、その基盤たる住宅・住環境にられていますが、我が国の現状を鑑みれば、長寿・も多様なニーズへの対応が求められ、住宅関連サー

ストック・防災の「課題先進国」に適用し得る目標

ビスの幅も広がっております。住団連のハード・ソも多いのではないでしょうか。

フト両面の活動を通じ、最新の技術動向や行政情報

住宅・まちづくりの課題は山積しており、安全・を迅速的確に消費者にお届けし、住宅ストックの水

安心で豊かな住生活を担う住宅業界への国民の期

準を引き上げ、また、経済面で安定した住宅投資の待は日増しに大きくなっております。その中心に位継続にも配慮していく必要があります。

置する住団連メンバーとして全力で取り組んで参

一方、インフラやライフラインへの投資漸減も一因と思いますが、メンテナンス不足による国土の脆りますので、皆様のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

弱化は顕著で、地震、台風、豪雨の度に災害が頻発・深刻化しております。被災地の早期復旧・復興はも理事就任にあたって（一社）住宅生産団体連合会

理事［（一社）JBN・全国工務店協会

玉置

敏子

常務理事］

めに一般社団法人として設立されました。
各地域により、気候も文化も住まい方も習慣も違

今年度、一般社団法人 JBN・全国います。地域の工務店だからこそできる日本の家つ工務店協会を住団連の 10 番目の団くりのために、安全・安心・快適な居住環境を継続

体会員に加えて頂き、さらに６月の的に提供し、維持管理していく事が地域工務店に課

定期総会において理事を拝命するこせられた使命でありテーマです。工務店が連携し情ととなり、光栄であると同時に大き報交換や調査研究、研修を行い、地域の発展に寄与な責任を感じております。

し、それが結果的に業界の発展につながるものと信JBN・全国工務店協会は、全国の 3000 社の地域

じております。これからも地域工務店のために業

工務店で組織する団体で、まだ 10 年と歴史も浅い

務、技術、人材、品質、情報などの面からきめ細のですが、地域の良好な住環境と木造建築の整備に

かく全国の会員をサポートする組織でありたいと貢献することを目標に日々、全国で様々な活動を展

思っています。

開しています。地域の家つくり、家守りをし、身近住宅生産団体連合会会員の皆様のご指導、ご鞭撻で必要とされる地域工務店が存続していくためにを頂きながら、少しでもお役に立てます様、努めたは、さまざまな要因があり個々の工務店だけの対応

いと思いますのでどうぞよろしくお願い申し上げ

では限界があります。一組織として取り組まなけれます。

ばと「工務店による工務店のための組織」として全
国の工務店を結集し、工務店をサポートしていくた

4（五十音順）

◇「2017 年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」報告書 発刊のご案内『2017 年度戸建注文住宅の顧客実態調査』を報告書として取りまとめましたので公表いたします。
この調査は、戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握することを目的として、2000 年から開始し、今回で 18 回目となります。
調査の対象エリアは、３大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市）で、有効回答数は 4,424件でした。
（主なポイント）● 世帯主年齢の平均は、今年度 40.5 歳と、昨年
度より 0.5 歳下がった。例年どおり 30 歳代の割合が高いとともに、ここ数年、25 〜 29 歳が増加傾向を示しており、今年度は 0.9 ポイントアップとなった。
● 従前住宅については、「賃貸住宅」の割合が最も高く 52.5％を占める。
● 建築費（3,535 万円）は昨年度より増加し、土地代を加えた住宅取得費（4,889 万円） も増加した。「買い替え」は、建築費、土地代ともに増加した。「建て替え」は、建築費が増加、「土地購入・
新築」は、建築費、土地代ともに増加した。
● 建築費の１㎡単価は 27.5 万円で、昨年度から 1.0
万円増加した。
● 一次取得層の「土地購入・新築」では、住宅取得費に占める建築費の割合は約６割（59.2％）である。
● 住宅取得費の世帯年収倍率（6.45 倍）は、昨年
度より 0.38 倍増加した。
● 認定長期優良住宅は全体の 81.1％を占めている。これに伴い、「住宅ローン減税（長期優良住宅）」の適用は 69.6％を占めている。
● 住宅ローンの金利タイプは、「全期間固定金利」と「固定金利期間選択型」が低下した反面、「変動金利」が増加した。
● 贈与金は昨年度より低下し平均 1,145 万円とな
り、贈与ありの割合も 18.0％で昨年度より低くなっている。
● 贈与に係る特例制度の適用では、「住宅取得資金贈与非課税特例」が 71.1％で突出して高く、次いで「基礎控除」（13.9％）の順となっている。
● 住宅消費税の圧迫感は今年度も低下した。15 年度に税率アップが据え置かれた影響とみられる。
しかし、建築動機として意識する人は増加した。
● 建築動機において、昨年度、熊本地震の発生により増加したと思われる「耐震性の低さ」が減少（14.7 → 14.0％）した。
● 住宅性能表示制度を採用した割合は若干低下
し 57.7% となった。
＊報告書（A- ４版 212 ページ）は、2,484 円（税込）
にて頒布いたしておりますので、住団連ホーム
ページの図書申込書よりお申し込みください。
ホームページ：http://www.judanren.or.jp/※ 調査内容の一例
プロファイル項目

平

均

値

備

考

2015 年度

2016 年度

2017 年度

有効サンプル数

4,182 件4,292 件4,424 件世帯主年齢

41.2 歳41.0 歳40.5 歳世帯人数

3.43 人3.43 人3.40 人

親子世帯

66.40%

51.60%

53.10%

世帯年収868 万円

897 万円

895 万円

延床面積

132 ㎡

130 ㎡

129 ㎡

住宅取得費

4,671 万円

4,755 万円

4,889 万円

建築費と土地代の合計

建築費3,370 万円

3,454 万円

3,535 万円

建て替え 4,026 万円

自己資金1,400 万円

1,318 万円

1,372 万円

自己資金比率 26.1%

贈与額

1,163 万円

1,167 万円

1,145 万円「贈与あり」のみ

借入金

3,695 万円

3,893 万円

4,031 万円

「借入あり」のみ

4.26 倍4.34 倍4.50 倍「借入あり」のみ

借入金の年収倍率

二世帯（三世代含む）同居 11.8%

5

REPORT◇「IHA 中間総会」 開催される
・開催日時及び場所 2018 年８月 27 日（月）〜８
月 31 日（金）＠オーストラリア旧国会議事堂 キャ
ンベラ市
・参加国：オーストラリア、カナダ、日本、マレーシ
ア、ミャンマー、ノルウェー、台湾（２団体）、米国 ８か国、９団体合わせて常時 30 名日本側参加者：能勢委員長、鷲田、伊東（以上住団連）吉 澤、北内、野本（以上住友林業株式
会社及び現地法人）、白川（大和ハウス
工業株式会社）、大堀（日本建築センター）
・議事概要：ａ）I HA メンバーシップ申請及び承認プロセス改正―参加団体の新規申請に関し、前会則から IHA 事務局承認権限を重視した内容にした点と参加団体の参加義務を明記した新規改正案が審議され日本側の支持声明もあり全会一致で議決された。
ｂ）住宅産業関連指標報告と建築材料の関税に関する近況報告―参加各国の報告の後、日本側から主要建築材料の住宅建設に及ぼす影響などについてプレゼンが行われ、近年、主要国でも同じような状況下にある点を確認した。
ｃ）各ワーキンググループ（以下 WG）の活動状
況報告・Housing affordability 住宅の取得奨励策について各国の住宅取得者に対する各種奨励策の報告が行われ、オーストラリアから新規取得者に対する充実した奨励策の内容が報告された。
・Building Information Modeling（BIM）建築情報 登 録の活動 状況報 告が、WG 議長国のノルウェーからあり、ヨーロッパ市場（EU 全体）で施行されている建築製品認証プログラムに BIM が有効活用されている旨、報告がされた。
・Building Code（建築基準法）に関しオーストラリ
ア建築基準局から法制度の講演が行われた。又、本 WG の新規発足が正式に承認され、その発足式が行われた。
・基調講演：H IA 豪州住宅産業協会から豪州 30 年の経済成
長と住宅事情に関する講演が行われた。
・その他：ａ）2 018 年度の IHA 予算に関して中間実績報告と 2019 年度予算案に関する報告ｂ）2 019 年度以降の IHA 総会及び中間総会の開催地等の計画案に関する報告が行われた。

6

IHA Kristin 議 長 か ら 次 回 米 国 ラスベ ガ スの
NAHB 主催 IBS 期間中の 2019 年２月 17 日（日）〜21 日（木）IHA 年次総会で再会しようとの閉会宣言により散会した。

◇ HIA との会合

開催される

１．HIA（豪州住宅産業協会）との会合 / 会食報告
・開催日時及び場所 2018 年８月 26 日（日）18:00〜 20:00 @Spice Temple
・参加者：H IA 側 David Bare（協会代表理事）、
Guy Noble（同渉外担当部長）２名
日本側 能勢、鷲田、吉澤、野本（以上住友林業株式会社及び現地法人）白川、Chris Morgan （大和ハウス工業
株式会社及び現地法人）、澤井（積水ハウスオーストラリア社）、有田（ミサワホー
ムオーストラリア社）、大堀（日本建築センター）、伊東（住団連）10 名（全 12 名）・打合わせ内容概要：日本、豪州間の覚書 MOU は、
本年 12 月末までに完成させ、次年３月か４月を目途の調印式を日本で行うこととする。豪州側が具体的に取り組みたいテーマは住宅の省エネに関連する日本側の取り組み等で交流したい、なお、日本側の交流担当団体は、現在進めている新規の団体が行うこととする。

< 委員会活動（８/16 〜９/15）>［運営委員会］

運用ルールが今後の課題。
・
「みなし事業計画未提出者へのリマインドメー◎運営委員会（９/14）

ル」について（審議事項）

促メールを送信予定。

１．専門委員会委員の推薦に関する件。

⇒事業計画書の未提出者に、督・
「FIT 認定申請に係る審査」について⇒住宅

２．新規賛助会員入会に関する件。

用の標準処理期間は２〜３カ月となるが、期間（報告事項）の短期化を要請。

１．「住生活産業ビジョン」の進捗について。
２．
「平成 31 年度 住宅・土地関連施策要望（税制・予算・規制合理化）」の提出について。
３．
「第 30 回住生活月間中央イベント」の開催につ◎住宅税制・金融小委員会（８/27）
・消 費税率 10％対策の具体的内容について⇒

消費税率 10％対策要望の４つの施策について、
制度内容・予算規模感等を整理検討。
◎住宅ストック研究会（８/27）

いて。
４．
「2017 年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」の概要について。

・幕張ハウジングパーク「リフォームくらし館」
の施設見学

５．
「2018IHA 中間総会」及び「豪州住宅産業協会
HIA との会合」の報告について。

⇒（株）サンフジ企画／榎本氏より、幕張ハウジングパーク「リフォームくらし館」の概要について、事前の説明と質疑

６．平成 30 年度「こども霞ヶ関見学デー」の報告
について。

⇒ミ

サワホームイング（株）、積和建設東関東（株）、
新昭和ウィザースホーム（株）、住友不動産（株）

７．平成 30 年度理事会及び平成 31 年度定時総会日程について。

新築そっくりさん、４社のリフォーム展示施設
を見学。

８．その他

・リフォームの地位向上のアイデア出しの「追加調査」のとりまとめ（案）について⇒各団体、［専門委員会］

各会社より報告のあった実情を踏まえて、共◎ IoT 等先進技術活用 WG（８/20）

通項目を抽出して集約の上、多能工化の推進、

・
「定期報告」について⇒今回の指導対象からは、20kw 未満は除外されることを確認。
・
「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正に対する意見について⇒ JIS の改正内容について、エネ庁及び JPEA と調整。

補助金制度の運用改善にテーマ絞り込み。
◎工事 CS・安全委員会（８/28）
・厚生労働省 建設安全対策室との足場についての意見交換⇒労働安全衛生法の足場に係る規定の見直し内容について、厚生労働省担当

・
「スマートライフ分科会」について⇒今年度部署担当官と意見交換を行った。併せて、フルは高齢者生活支援の課題に対して、実証事業をハーネス型安全帯の使用規定について質疑応実施予定。

答を行った。

・
「スマートホームサイバーセキュリティ WG」
について⇒住団連としては、もう少し具体化していく中で、関わりを検討。
・「HEMS 専門委員会」について⇒エネルギー

注力していく。

⇒同した。
・住宅工事現場の働き方改革 ガイドラインについて⇒ HEMS 接続

トラブル事例について、アンケート結果を提出。

⇒ガイドライン案を配布、時間の関係で、後日に委員よりメールにて意見を伺うこととなった。
・第４回 専門工事企業の施工能力の見える化等・「スマートホームデータカタログ WG」について充実強化に関する実務者会合について上の意見交換の中で同会合の議事内容を確認

マネジメント（自家消費）と HEMS について、
・
「HEMS 普及 WG」について

・第２回 建設業における墜落・転落防止対策の⇒データカタログ自体の内容を踏まえたに関する検討会について⇒宗像委員長より

資料内容のご説明委をいただいた。

7

REPORT
・第１回 建築大工技能者の能力評価検討会について⇒宗像委員長より資料内容のご説明をいただいた。

⇒大工職について、在来木造、に関するディスカッション。
・
（一社）建産協「IT ツール活用ワーキンググルー
プ」について⇒奥村副座長より、７月６日、ツーバイフォー、プレハブの３種類に分類して８月 29 日と合計２回開催された同ワーキング

能力評価を行う案が提示された。

グループの活動内容に関する報告と、質疑応・
「建設キャリアアップシステム運営協議会 第６答。

回 運営委員会」ならびに「建設キャリアアッ

・ハウジングトリビューン誌「これからの既存ス

プシステム運営協議会第４回 総会」について

トック流通や空家活用について」インタビュー⇒第６回 運営委員会と第４回 総会の資料内容

原稿（案）については同一。⇒建設キャリアアップシステムの本格動報告と今後の方向性について、濱委員長より稼働がシステムの開発状況の関係で遅れる旨

インタビュー原稿（案）の報告と、発言内容のの内容。⇒平成 30 年９〜 10 月の稼働予定で承認。

あったが、平成 31 年１〜３月に試験運営をおこない、平成 31 年度からの稼働予定となった。
・平成 30 年度 優良職長の推薦について⇒優良◎建築規制合理化委員会 WG（９/ ７）
・リフォーム工事に関する要望について ⇒各団
体よりリフォーム工事に関する要望を事例で職長の推薦については毎年度１名のため、住団

紹介

連 会員団体で順番制となっており平成 30 年度

係を整理する。

はツーバイフォー建築協会からの推薦であることを確認した。

⇒委員会のこれまでの活⇒市場のニーズと法規制や制度との関・基 整促 F12 について

⇒議事録、資料について参加委員より報告。

◎産業廃棄物分科会（８/31）

・ブロック塀の安全性確保について ⇒関係団体

・環境省 通知：「石綿含有仕上塗材の除去等作業

連絡会議報告。（行動指針、相談窓口設置の件）

における石綿飛散防止対策について」への対応

・増改築の手引きについて ⇒建築指導課の助言

状況について⇒石綿含有仕上塗材が使用されている三井ホーム株式会社の解体現場の建物概要の確認をおこない、解体工事のビデオを視聴し意見交換をおこなった。
・適正処理講習会 水戸、長野、高崎会場のアンケー
ト結果について⇒アンケート結果を確認した。

にいる修正箇所の確認。
・区画貫通部材の告示化ニーズについて ⇒整理
状況について経過報告。
◎基礎・地盤技術検討 WG（９/10）
・建築学会「小規模建築物基礎設計指針」について⇒改訂委員会への意見具申状況の報告。

・B L「地盤改良指針」について

・水戸適正処理 講習会にていただいた質問および回答について⇒水戸会場受講者からの質⇒近日中に講

習会開催予定。
・S WS（スウェーデン式サウンディング試験）

問内容および担当講師の鈴木委員からの回答の JIS について内容を確認し、意見交換をおこなった。

員会への参加要請があれば参加。

・太陽電池モジュールの適正処理（リサイクル）の可能な産業廃棄物中間処理業者名 一覧表について⇒太陽光発電協会から提供された、太陽電池モジュールリサイクル施設のリストを確認した。

⇒各委員より事例報告等。

◎建設業法勉強会（９/10）
・勉強会の今後のテーマ（論点）について

・住宅ストック研究会の平成 30 年度上期の活動

後の論点について、前回に引き続き議論。

⇒浴野座長より、「リフォーム

して論点の基礎とするマニュアルの再確認⇒監理技術者の運用⇒監理技術者補佐制度（仮称）について意見を集約。

の地位向上のアイデア出しの『追加調査』まとめ（案）」の報告と、今後の WG 活動の方向性

8⇒今・その他 ⇒各社の事業形態や組織など再度整理◎住宅ストック委員会（９/ ５）
状況について・その他報告事項⇒今後、JIS 改正に関して委発 行 日 平成30年10月12日
発 行 人 小田 広昭
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒102-0085 東京都千代田区六番町3番地 六番町SKビル2階 TEL 03 - 5 2 7 5 - 7 2 5 1 ㈹ FAX 0 3 - 5 2 7 5 - 7 2 5 7
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