なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2982021年1月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

2021年、さあスタート

福島に飛来した冬の使者ハクチョウ (撮影 根本仁)
目次
2021年、さあスタート
２０２１年の年頭にあたって...............................................................................
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原発ゼロへ大運動をスタート ..........................................................................
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日本型大規模公共事業の弊害を露呈した国営諫早湾干拓事業.................
5
危惧していたことが現実に！―東京外環道陥没事故―................................
6JNEP情報.............................................................................................................................
8
活動日誌.................................................................................................................................
9
ネモやんの福島便り......................................................................................................... 101

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

２０２１年の年頭にあたって公害・地球環境問題懇談会事務局長 橋本良仁

新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてから１年、収束の目途はたっていません。公害・地球懇は昨年５月、「新型コロナウイルス後の社会転換を目指して」の声明を発し、自然との共生をはかる持続可能な社会への転換が必要と訴えました。新
たな感染症の発生と気候危機進行の根は同じであり、これらの危機を回避するためにも持続可能な社会システムの構築が求められています。
昨年12月、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は５年目を迎え、2050年までに温室効果排出ガスを実質ゼロにする努力が120を超える国や多数の地域で進められています。世界の平均気温は産業革命前よりすでに1.１℃上昇し、このままいけば2030年には協定が目標とした1.５℃を越える予想で、人類の危機はさし迫っています。2030年まで残された時間は10年を切り、具体的で早急な取り組みが求められています。菅首相は昨年末の国会での就任演説で2050年温室効果ガス排出ゼロを宣言しましたが、今号JNEP情報にあるように、その実態は原発再稼働と新技術に依拠し、あまつさえ石炭火力発電を推進するものでとても看過できません。
当会は1990年の設立以来一貫して地球温暖化問題に取り組んできました。1997年に京都で開催されたCOP3をはじめ、COP15コペンハーゲン、COP21
パリに、ミナマタ病、大気汚染公害、福島原発の被害者をはじめ、弁護士、労働者、農業、教育、女性、消費者団体などの代表や学生を含む代表団を派遣し、開催国の市民や各国NGOと交流、その成果を運動に活かす努力をしてきました。派遣した若者たちは様々な場で頑張ってくれています。
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この間取り組んできた「原発事故処理費用の国民負担に反対し、原発ゼロと温暖化対策の着実な実行を求める」署名は、他団体と共同で国会提出行動を行い、昨年11月には原発なくす全国連絡会との共催で、「原発ゼロ再エネ転換オンラインシンポジウム」を開催（今号に報告を掲載）しました。
いま気候正義を求める市民運動は、若者を中心に世界中で大きく広がっています。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥエンベリさんが一人で始めた抗議行動「フライデーズ・フォー・フューチャー（FFF）は、7500都市1400万人が参加する大きなうねりになって世界を動かし始めています。
コロナウイルス禍は、大量生産大量消費で環境を壊し、目先だけの利益を求めて公害を撒き散らし様々な格差を拡大してきた社会のありようを根底から問うきっかけにもなっています。感染の収束がまだ見通せない中で活動の制約はありますが、今こそ「なくせ公害 守ろう地球環境」と声を大きくし運動を進めていきます。
2021年２月28日、名古屋大学助教の佐川清隆さんを講師に「第30回環境公害セミナー（病体生理研との共催）」を開催します。テーマは「人類の未来を決める“パリ協定”－日本政府の責任と市民の役割」です。FFFJapanの若者も討論に参加する予定です。この学びを力に今年の運動を力強くスタートします。皆さまのご支援ご協力をお願いいたします。

#298/Jan. 2021

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

オンライン・シンポ

原発ゼロへ大運動をスタート
原発をなくす全国連絡会、公害・地球環境問題懇談会 共催
2020年11月28日、「原発をなくす全国連絡会」と、「公害・地球環境問題懇談会」（公害地球懇）が共催し、原発ゼロ再エネ転換オンラインシンポジウムを開催しました。
報告者として、原発問題住民運動全国連絡セン
ター（原住連）、公害・地球環境問題懇談会（公害地球懇）、原子力資料情報室、原発ゼロ自然エネ
ルギー推進連盟から４名がそれぞれのテーマを話し、今後の運動について意見を述べました。
原発ゼロ基本法制定の大運動はじめよう 総選
挙では政権交代実現を冒頭、全労連の川村好伸副議長は「原発をなくす全国連絡会は、福島の事故から10年を迎えるもとで、原発ゼロ基本法の制定を求める請願署名を軸にした大運動を11月から来年10月までの１年間とりくむとことを確認した。今日のシンポはそのスタート集会としても位置づけている。来年３月に集会を予定し、大運動の終着点である来年11月には福島県内での全国集会を予定している」と述べ、「野党共闘を後押しし、来る総選挙で政権を交代させることが必要。署名を軸に世論と運動を広げていきたい」と訴えました。
原発ゼロは差し迫った日本の課題 核廃絶・憲法9条の国民運動と連携して成功を原住連の栁町秀一さんは、「原発の日本立地の危険性」と題して、技術面、廃棄物、政治、経済、行政、（電力事業者の）営業の７点にわたり、日本に原発を建設することに「７重の危険性」があり、それが一気に顕在化したものが福島の原発事故での教訓が「原発ゼロ」であり、基本法の早期成立は差し迫った日本の課題だと話しました。
柳町さんは、「核兵器も原発も同じ技術の裏表の関係があり、核兵器廃絶と原発ゼロの運動は兄弟関係にある。また原発推進勢力、核兵器廃絶に反対する勢力、憲法九条改悪勢力は、すべて同じ勢力である」と指摘。核兵器廃絶、憲法九条改悪阻止、原発ゼロ運動の３つの大きな国民運動は、密接な関係あると主張していくことが必要だと述べ、「３つの運動が共鳴しあう関係にまで発展すれば国民運動は必ず成功すると確信をしている」と話しました。
若い人たちへ出前講座 再生可能エネなど知ってもらい原発ゼロは可能だと伝えたい

公害・地球懇の奥田さが子さんは「気候危機と再生可能エネルギーを考える」と題し、若者にむけて出前講座を実践している様子を報告しました。
５年ほど前、「原発はよくないが電力は必要。だからしかたがない」との高校生の反応にショックを受けた奥田さんは、「若い人たちに、再生可能エネルギー源は日本にたくさんあり、安全で雇用も増やす希望につながるエネルギーであることを伝えたい」と若者を対象にした出前講座を始めたきっかけを話し、「若い人たちには新鮮に自分ごととして受け止める力がある。日本中の学校でこのとりくみが広がり、若い人たちがこの問題を見つめてくれたら、きっと大きく変わる」と話し、教育の役割が大切であることを訴えました。

#298/Jan. 2021

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エネルギー政策の転換でこそ、CO2排出ゼロも実現でき、経済成長も実現可能

原子力資料情報室事務局長の松久保肇さんは、動かない原発に10兆円～原発のコストを考える」と題して報告しました。松久保さんは、原発のコストは、他の発電システムと比べて高いほうの部類になってきている現状を説明し、原発をめぐる今後の状況についても語りました。
松久保さんたちの研究者グループでは、昨年「原発ゼロ・エネルギー転換戦略」というレポートを発表。日本は原発をゼロにし再生可能エネルギーに転換することは可能とし、2050年までにCO2排出ゼロを達成できるだけでなく、経済成長をも実現可能だとしています。再生可能エネルギーや省エネへの設備に投資することで、新たな雇用を生み出せるなど、「再生可能エネルギーを普及させ原発をやめることによって、よりよい社会にすることができる」と述べました。
自民党内にも原発やめたい議員もいる
世論を高めることと、議員への働きかけが必要

原発ゼロ自然エネルギー推進連盟・幹事で、脱原発をめざす首長会議の世話人を務める三上元さん（元・湖西市長）は、原発ゼロ基本法について語りました。

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2018年3月に野党が共同して提出した原発ゼロ基本法案を、国会ではいまだに審議をしていません。三上さんは、「自民党議員のなかでも100人くらいは原発をやめたいという人はいる。こういう人たちへの働きかけや国会の外でわれわれが『早く審議をせよ』と国民的な運動をすることが必要だ」と述べました。
2014年に、関西電力の福井・大飯原発３・４号機に運転差し止め判決を言い渡した樋口英明氏（元福井地裁裁判長）が「関電は一般住宅の耐震設計基準よりはるかに低い地震しか想定していなかった」と語ったことを紹介し、「住宅以下の耐震性しかなければ、地震大国の日本で原発をやめるのは当たり前」だと指摘しました。
（12月4日、大阪地裁は、大飯原発３・４号機について国の原子力規制委員会が関電に与えた設置許可を取り消す判決を言い渡した。主な争点は原発の地震対策。判決では原子力規制委員会の審査の方法に「看過しがたい過誤、欠陥がある」と厳しく指摘した）基本法制定が「福島の現状変える力」にこれまでの枠にとらわれず幅広く署名を推進したい
原発事故の避難生活をおくる高校生や福島復興共同センターなどからも発言がありました。福島
復興共同センターからは「原発ゼロ基本法は県民がかかえる問題を打開するもの。県民の願う復興を実現するために基本法制定が大きな力になることは間違いない。法案成立と福島の復興に力をつくしていきたい」と述べました。
最後に主催者側から、「原発ゼロ基本法案は内容も良くできており、幅広く一致できる法案、この法案の制定を一歩でも二歩でも前進させる署名運動にしていきたい。いままでつながっていないような人たちや、与党議員のなかにも、大いに一致点を広げていきたい」などと今後の大運動への抱負が述べられました。
（2010年12月7日、自治労連速報56号より）#298/Jan. 2021

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日本型大規模公共事業の弊害を露呈した国営諫早湾干拓事業
よみがえれ！有明訴訟弁護団 弁護士 堀

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はじめに戦後の長きにわたって反対の声に晒され続けな
がら１９８９年１１月に工事着工し，１９９７年４月には死刑台のギロチンさながらに２９３枚の鉄板が次々に落下して潮受堤防が締め切られ，有明海異変と言われた環境破壊をもたらした国営諫早湾干拓事
業は，２００８年３月の事業終了から，まもなく１３年が経過する。今なお漁業被害をもたらし，欠陥農地に入植した農民を苦しめ，地域に分断と破壊をもたらしている。その一方で，有明海と地域の再生のため，事業の影響から後戻りさせようとする漁民，農民，住民の裁判闘争を核とした懸命の努力が続いている。
以下，事業の概要を確認した上で，この事業が典型的に日本型公共事業の弊害を露呈している
こと，それ故にこそ，この事業を後戻りさせて有明海と地域を再生させることは，全国的・歴史的意義があることを述べてみたいと思う。
２ 国営諫早湾干拓事業の概要
国営諫早湾干拓事業は，農林水産省による土地改良事業で，事業目的は複式干拓による優良農地整備と防災の２つである。すなわち，諫早湾の湾奥約３５００haを約７kmの潮受堤防で締め切り，さらに潮受堤防内に内部堤防を設け，淡水の調整池（２６００ha）と干陸地を造成して，干陸地に６３８haの優良農地を整備すること，潮受堤防に設けられた幅２００mの北部排水門，幅５０mの南部排水門の操作で溜まった淡水を適宜有明海に排水し，調整池を海抜マイナス１mに維持することによって，潮受堤防による高潮被害の防止ともに後背地の洪水被害や湛水被害を防止する防災効果を実現することの２つが事業目的である。

良一

この事業は，１９８６年１２月に計画が策定され， １９８９年１１月に起工式が行われて工事着工となり，２００８年３月に事業が終了して，同年４月から営農が開始された。事業費は２５３０億円である。
３ 無駄な公共事業
事業の効果が投入する費用を上回るのは当たり前のことで，費用対効果の比率は１以上でなければならないが，この事業は，工事開始後の計画変更の結果，国の試算によっても費用対効果は０．８１である。すなわち，投入した費用に見合うだけの効果がないことは，効果を過大に費用を過小に見積もろうとする事業者自身であっても認めざるをえない状況になっており，適正に評価した場合の費用対効果は０．１９にすぎないという研究結果もある。
優良農地造成と防災の２つの事業目的との関係でも，無駄な公共事業であったことが明らかとなっている。
２００８年４月の営農開始時点では４１の経営体が干拓農地に入植したが，現在までに１０を越える４分の１の経営体が離脱し，この状況は止まりそうにない。営農者は排水不良や，調整池に集まる多くのカモによる大規模な食害等に苦しめられている。その挙げ句がこの入植者の離脱状況である。干拓農地は優良農地どころか欠陥農地であった。
防災効果についても，推進派が大宣伝し，いまもなお後背地の諫早市民が信じこまされている１９５７年の諫早大水害を防止する効果について，あの大水害の防止効果がないことは，すでに国も認めているところである。背後地の湛水被害や高潮対策は干拓事業でなければならない必然性はない。
１９９７年の潮受堤防締切によって調整池が創出されて以来，２０年以上経過した今もなお，水質目標にほど遠い調整池の水質を改善するための水質改善事業が継続され，この間に投入された事業費は５００億円を越えていると推計されている。
国営諫早湾干拓事業は，無駄な公共事業の典型である。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

４ 有害な公共事業
諫早湾干拓事業によって，宝の海であった有明海は「有明海異変」とまで言われる環境破壊に見舞われ，有明海漁業者は今もなお不漁に苦しんでいる。多くの漁業者が漁業から離脱し，経営難から自死に追い込まれた漁業者も少なくない。
２０００年暮れからの赤潮による歴史的ノリ不作のなかで国が原因究明のために立ち上げた第三者委員会が，赤潮等の原因は諫早湾干拓事業にあると想定されるとし，潮受堤防排水門の開門調査によって，科学的に検証すべきであると提言したにもかかわらず，国は本格的な開門調査を行わず，開門をタブー視した「再生」事業によってお茶を濁し続けている。２００５年以来本格化したこの再生事業にはすでに５００億円を越える公金が投入され，いまもなお続いている。
５ 走り出したら止まらない公共事業
もともと諫早湾における干拓事業は１９５２年の大干拓構想以来，何度も目的を変えながら計画変更され，１９８２年には当時の計画が漁民の反対などで頓挫すると，今度は「防災干拓」などと防災を前面に打ち出して漁民の反対の声を封殺し，現在の事業となった。まさに「初めに干拓ありき」で，走り出したら止まらない公共事業であった。

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後戻りしない公共事業
日本型大規模公共事業の弊害を典型的に露呈してきたこの事業に対し，宝の海を再生させようと，漁民達は訴訟を通じて異議申立を行い，２０１０
年１２月には国に対し潮受堤防排水門の開門を命じる判決を確定させた。
しかるに国は確定判決に従わず，間接強制という強制執行を受けたにもかかわらず，未だに開門しない。そして，確定判決を無力にするためになりふり構わぬ請求異議訴訟を提起して干拓事業の後戻りを頑なに拒んでいる。
その訴訟も複雑な経過を経て，いよいよ大詰めを迎えようとしている。
国の姿勢を改めさせ，有明海を再生させることは，有明海だけの問題ではなく，この国の大規模公共事業の体質と弊害を未来に向けて改善するためのたたかいである。

「水門をあけろ」諫早漁民による海上デモ(2008年)

危惧していたことが現実に！―東京外環道陥没事故―
道路全国連事務局長、ＪＮＥＰ常任幹事 長谷川茂雄
10月18日陥没発生
ついに懸念していた事故が起きてしまいました。
東京外環道のトンネル上部で起きた今回の事故
は、地盤沈下などという軽微（？）な事故ではなく、突然、地面に５ｍ（正確には５ｍ×６ｍ×深さ５ｍ）の大穴が発生するという深刻な事故です。

6#298/Jan. 2021

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

幸いなことに人的被害こそありませんでしたが、公共事業の歴史中でも稀有で深刻な事故です。
事故当日は、住民から通報を受けた警察などにより該当地付近は物々しい雰囲気に包まれ、やがて数台のヘリコプターを含む報道各社の取材で混乱し、第1報の昼のニュースを皮切りに、終日映像を交えた報道が繰り返されました。

東京外環道トンネル工事による陥没（調布市）
写真：池田あすえ氏

この陥没事故は、国土交通省が進めている首都圏三環状高速道路網である東京外環道の現場で起きました。東京外環道は最近では「リニア中央新幹線」と同時に首都圏と関西圏をつなぐ「新時代のメガリュージョン」を構成する重要インフラの要とされています。それに対し沿線住民は不要不急の公共工事であるとして外環ネットという住民グループを作り様々な要請や要求を国にぶつけてきました。公害総行動の決起集会では、交流集会壇上で毎回東京外環道事業の異常さや不要不急の公共事業の典型であることを発信してきました。
今回の事故前には異常を示す様々な事象が発生していました。2018年にはトンネル工事近くの河川（野川）から気泡噴出や異常出水があり、振動被害はこの頃を皮切りに各地で起きていました。そして直近の今年夏以降、トンネル工事上部付近では外壁のタイル剥落＆擁壁ひび割れ、地震のような振動や騒音などが100件以上頻発していました。

大深度（地下４０ｍより深い部分）をシールドマシンで掘削するこのトンネル工事はコンピューター制御で24時間休みなく行われています。10月の陥没事故後にシールドマシン工事そのものは中断され、事業者ら（国＆ネクスコ）は事故原因究明の為の委員会を開くと同時に、陥没箇所を中心にボーリングによる地盤や地質の調査を進めていました。
その最中に今度は地中に大きな空洞が発生していることが判明してしまいました。（１か所だけではなく3か所＝発見日は11月4日と11月21日さらに1月）
何故陥没事故が起きたのか・・・原因究明は第三者委員会でこそ数度に渡る異常事態（陥没や空洞発生）に有識者委員会はトンネル工事との因果関係を認めようとしていませんでした。その委員会とは、ネクスコ
東日本内に作ったそれまでは施行方法を検討していた委員会を横滑りさせた事故究明の為の委員会です。そんな中でも委員長の小泉淳氏は「因果関係が全く無いとまでは言い切れない。可能性の一つとして、シールドマシンが土を取り込み過ぎたことで空洞がつくられ、その周辺が時間の経過とともに緩み陥没したのかもしれないと」発言しています。
この「土砂取り込み過ぎ」について、事故後の10月28日に行った沿線住民の国への緊急要請行動でも追及しトンネル工事データを公表することを求めましたが、国は公表を拒否し続けました。空洞や陥没発生の要因として外環ネットの早川さんは地下水脈の変化による土砂（砂礫層）流動の可能性を指摘しています。いずれにせよ、トンネル工事が行われていない地域では今回のような異常事態は起きていませんので、少なからずトンネル工事との因果関係は否定出来ないはずですが、そうであればなおさら工事主体とは別の第三者員会での検証や原因究明が待ったなしです。
です。

#298/Jan. 2021

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

２か月後の原因認定と今後の対応について事故から２カ月経った１２月１８日に、国とネクスコはようやくトンネル工事が陥没事故の一因と認め、家屋被害については個別補償に応じるとしていますが、住民が望んでいるのは、安全安心して暮らせる元の状態に戻して欲しいということです。事故後に出来た外環被害住民連絡会が行ったアンケート調査では「一生に一度の大きな買い物（家）がこんなことになるなんて信じられない気持ちです。適正な補償は勿論、将来にわたる安心・安全も保障してもらいたいです 」「毎日子供と一緒に歩く道路なので不安です。毎日家の前に工事車両がたくさん通り、空洞が見つかったり落ち着かない日々が続いています。一日も早くまえのような平穏な日々が戻ってほしいです 」「大深度法と言え地下40～50m の所を無断で使うというのはどう考えてもおかしい。地価低減等の代償をすべき 」な
どの声が続いています。

大深度法の前提＝根拠が崩れる
外環の大深度トンネル工事について、事業者らは「40ｍ以深の大深度だから、地上への影響はない」とする「安全神話」を幾度も繰り返し語ってを明らかにしました 。1966年に計画決定された外環計画は、高架を大深度地下化し2009年に事業化され工事は今後10年以上延長し完成時期は不明なまま続けられようとしています。昨今の社会情勢、経済情勢の変化によりその社会的必要性も薄れている中で、当初費用の倍に積み増した２兆４千億円を投入して事業を続ける必然性は皆無です。
この大深度をシールドマシンで掘削する工事は、今後はリニア新幹線でも本格化していきます。南
アルプスを初めとした自然豊かな山岳地帯を縦断するトンネル工事で今回のような事故が起きればどうなってしまうのでしょうか？
次世代へ何を残すべきか・・・。科学と道理に基づいた賢明な判断が求められています。

JNEP情報（2021年1月）

その上で、分野毎の実行計画として14分野(注)をあげているが、ここでも再エネ100%は目指さない方針を明確にした。再エネは洋上風力と一部太陽光の技術開発のみ。原子力産業は柱のひとつになり、また化石燃料は多くの分野に入っている。

経済産業省審議会、2050年でも再エネ電力は一部のみ
政府のエネルギー基本計画改定を審議する「経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」に、経産省の資源エネルギー庁が昨年12月21日に提出した資料の中に「それぞれの電源の位置づけ」がある。ここでは「2050年における各電源の整理(案)」として、再エネを発電電力量の約5割〜6割とし、原発とCO2回収の火力発電で3〜4割、水素・アンモニア発電で1割という数字を示し、再エネ100%は目指さない方針を明確にした。
政府が出したグリーン投資戦略も同じ政府の成長戦略会議に「グリーン投資戦略」が報告された。2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略である。2050年の電力の目標・見通しで、上記の調査会基本政策分科会の経産省資源エネルギー庁資料と同じ発電電力量割合の目標数値となっている。
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注：洋上風力産業、燃料アンモニア産業、水素産業、原子力産業、自動車・蓄電池産業、船舶産業、食料・農林水産業、半導体・情報通信産業、物流・人竜・土木インフラ産
業、航空機産業、カーボンリサイクル産業、住宅・建築物産
業・次世代型太陽光産業、資源循環関連産業、ライフスタ
イル関連産業

常陸那珂共同石炭火力65万kW運転開始
JERA(東京電力と中部電力の発電会社)の子会社の常陸那珂ジェネレーションの常陸那珂共同火力1号(65万kW、茨城県ひたちなか市)が運転を開始した。
多くの先進国が石炭火力廃止年目標を掲げ、アメリカやドイツも石炭火力が減少する中で、日本はゼロにする政策がなく、いまだに新設計画がある。

#298/Jan. 2021

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

NGOは、日本で2050年CO2排出ゼロ、再エネ100%可能と報告
環境NGOのWWFジャパンは、「2050年エネルギー起源CO2排出ゼロ・再生可能エネルギー100%が可能」と発表した。

また、自然エネルギー財団も、経産省総合資源エネルギー調査会で、同様の発表をしている。

第30回「環境公害セミナー」「JNEP2020・2021年合同総会」(午前)2月28日(日)オンライン開催(午後)2月28日(日)オンライン開催

期日:2月28日(日)10:00～12:30
会場:四谷三丁目「貸会議室ワイム」
リアル参加10名程度
オンライン参加(100名)

期日:2月28日(日)14:00～17:00
会場:新宿御苑「スモン公害センター」
リアル参加10名程度
オンライン参加 (全国各地の役員・個人会員+ オブザーバー参加を歓迎)「活動日誌」

今後の主な予定

2020年
１２月

2021年
１月

1日(火)◇「原発と人権」集会実行委員会
4日(金)◇原発かながわ訴訟控訴審弁論
6日(火)◇カネミ油症「高砂集会」(オンライン)
8日(火)◇公害総行動「オンライン合宿」
15日(火)◇ＪＮＥＰ常任幹事会
17日（木）◇原発東京・首都圏連絡会役員会
18日(金)◇東京あおぞら連絡会常任理事会
19日（土）◇第３０回「環境公害セミナー」（延期）

7日(木)◇原発被害津島訴訟結審
13日（水）◇公害総行動事務局会議
21日（木）◇原発被害訴訟群馬
東京高裁「判決」

2月3日（水）◇第４６回公害総行動「第１回実行委員会」
19日（金）◇原発千葉訴訟東京高裁「判決」
28日（日）◇環境・公害セミナー◇公害・地球懇2020・2021総会

3月
発

行

: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892

10日（水）～11日（木）◇第９回フクシマ現地調査
26日（金）◇原発被害いわき市民訴訟
福島地裁いわき支部「判決」#298/Jan. 2021

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ネモやんの福島便り

第52回：｢教え子は古里を語れるか？～原発汚染のまち」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁

政府や経済界が原発事故から丸10年となる3月に向けて、「復興！復興！」大合唱の音量ボリュームをさらに上げてくるに違いない2021年の幕開けです。地元紙「福島民報」が昨年から丹念に取材してきている『復興を問う』シリーズは、年明けから「帰還困難の地 第5部」＜２０ミリシーベルト＞が始まりました。記事に登場する元小学校教諭の泉 順子さん（67歳）は、東電福島第一原発の1号機から4号機までが設置されている大熊町で生れ、事故当時は町内の小学校の教諭でした。原発事故後は大熊町の小学校が会津若松市に避難したと同時に居を移し、事故の翌年には同市で中古住宅を購入して教壇に立ち、2013年をもって定年退職しました。元々の自宅は大熊町にありますが、放射線量が高い帰還困難区域にあるために戻ることが出来ません。
泉さんは今、全ての帰還困難区域の復興・再生を掲げたはずの国に対し、不信と不安が募っています。政府は去年12月、放射能汚染で帰還困難となっている区域のうち、人が住むことを前提とする「復興拠点」は年間放射線量を20ミリシーベルト以下になるよう除染をし、人が居住しないことを前提とする「復興拠点外」の地域（通称・白地地区）は人が居住しない場合に限り、除染をしなくても年間積算放射線量が20ミリシーベルト以下になれば避難指示を解除できる仕組みを決定しました。さらに「復興拠点」の除染は＜避難指示解除＞の目安となる年間20ミリシーベルト以下とする一方、＜長期目標＞は年間1ミリシーベルトとし、二重の基準が掲げられています。「古里」大熊町に除染されない土地が残された場合の将来について、泉さんが最も懸念しているのは「教え子たちは原発事故で放射能に汚染された古里を、果たして語るだろうか？語れるだろうか？」ということです。
大都会に出てしまうことで生まれ育った故郷を隠して生きる、古里を偽って生きる、そうしたかつての「ヒロシマ・ナガサキ・ミナマタ」などの一部の人々が選び取った人生とならないか。被差別部
落（現在は同和地区と呼ぶ）の長い歴史の中で生きてきた人のように。コロナ禍で感染者に投げかけられる不当な差別や偏見から逃れようとする人々のように。しかし、就職や結婚といった人生の大事な節目には、自らの出自・出身・古里は消すことが出来ません。一生、古里から逃げ回ることは単に難しいだけでなく、本人にとっても自らの存在への不信感となって我が身を責め続ける悲劇を招きます。
原発事故にまつわる政治の不始末を国民に押し付けたツケがここにもあります。

教え子からの寄せ書きを懐かしそうに眺める泉順子先生
福島民報 2021.1.9 より

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