24 September 2013

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報

独占禁止法の厳格化と最新動向
北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

今年 7・8 月、中国における独占禁止法の執行が強化され、独占禁止法違反に関するニュースが相次いで報じられました。今後ますます厳格化することが予想される独占禁止法の最新動向について解説します。
中国の独占禁止法の執行権限は、商務部、国家工商行政管理総局（以下「工商局」）および国家発展改革委員会（以下「発改委」）に委ねられています。うち商務部は事業者集中に関する審査業務、発改委は価格に関する独占禁止法違反案件の調査 ・処罰、工商局はこれらの業務を除く案件（主として独占合意）に関する調査・処罰を担当しています。今年 7・8 月の期間中、各執行機関による調査・処罰等の執行が強化され、各機関より以下について決定が行われました。
商務部では 8 月、事業者集中に関する次の 2 件について、短期間に連続して条件付きの承認を行いました。
(1) 国百特国際有限公司（Baxter International Inc.）による瑞典金宝公司（Gambro AB）の買収案
件(2) 聯発科技股份有限公司（MediaTek.Inc）による開曼晨星半導体公司（MStar Semiconductor
Inc. (Cayman)）の吸収合併案件
また発改委も、8 月に続けて次の 2 件の行政処罰の決定を行いました。
(1)7 日、価 格に関する独占合 意（価 格 操 作）を理由として、合 生 元（Biostime）、美 賛臣（MeadJohnson）、多美滋（Dumex）、雅培（Abbott）、富仕蘭（Friso）、恒天然（Fonterra）の粉ミルクメーカー
6 社に対し、合計約 6.7 億元の罰金の支払いを命じました。
(2)12 日、上海市の貴金属業界団体である「上海黄金装飾品協会」は、老鳳祥銀楼、老廟、亜一、城隍珠宝、天宝龍鳳などの貴金属店と組んで談合を行い、金とプラチナの価格を操作したものと認定され、同協会に対して 50 万元の罰金、上記五つの貴金属店に対して 1,009.37 万元（直近年度の売上高の1％）の罰金をそれぞれ支払うよう命じました。
さらに工商局は 7 月 29 日、独占禁止法違反案件について、同局のホームページ上にて調査を終了した 12 の案件を公表しました。その重要な目的の一つは、情報を公開することで、独占合意等を利用することにより利益を上げようと企図する事業者に対して脅威を与えることが挙げられます。
独占禁止法違反に関する問題は近時、中国政府が最も注目している問題の一つです。各機関よる法執行が同時に強化されており、今後も長期にわたり厳しい取り締まりが行われることが予想されます。中国で活動する事業者・団体におかれましては、以下の 3 点について特に注意が必要かと思われます。
1. 中国の独占禁止法のうち、事業者集中申告に関する規定の効力は域外にも適用されるため、中国国外において、合併・株式譲渡・合弁会社の設立等の取引が行われる場合も、同法への抵触について検討を行わなければなりません。具体的には、取引に関する諸条件が、中国の独占禁止法に定められた申告基準に達する場合、商務部に申告を行わなければなりません。もし申告が行われない場合は、中国法の規定により取引を実施することができないか、スケジュールに遅れをもたらしスムーズに取引を進めることが困難となる可能性も高くなります。また、申告基準に該当するにもかかわらず、所定の申告を行わずに取引を完了させた場合、商務部による処罰の対象となります。取引を検討している企業は、自社もしくは弁護士に申告基準について確認されることをお勧めします。

時事通信社

記事の複製・転載を禁じます

http://jijiweb.jiji.com/beijing.html

JIJI News Bulletin
BEIJING HUABEI

8

24 September 2013

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報

2. 業界団体が同じ業界の企業を取りまとめて独占合意を締結し、市場の価格を操作する行為は、工商局が以前から重点的に取り組んでいる問題です。既に公表されている行政処罰が科された 12 の案件のうち、9 件がこの種の案件でした。業界団体の影響力は個々の企業に比べて非常に大きく、独占禁止法の執行対象となりやすいため、業界団体または同種の性質を有する組織は、価格操作に抵触する行為を行っていないか否か、その法的リスクの有無に対して、特に注意を払うべきでしょう。
3. 独占合意の締結により製品・サービスの価格を操作することは、同時に、価格カルテル、縦のカルテル（垂直的な独占合意）・横のカルテル（水平的な独占合意）にも関連し、市場における支配的な地位の濫用に該当しうることから、独占禁止法の各執行機関によって並行して調査が行われる可能性もあります。例えば、近時広く注目を集めている輸入自動車の価格高騰の問題については、現在、商務部・発改委・工商局による調査が行われており、今後も独占禁止法に関する各機関の動向が注目されるところです。
以上をまとめると、目下、独占禁止法の執行が強化されていることを踏まえ、各業界団体・企業は、調査対象となりうる事由の有無について点検を行うと共に、積極的に対策を講じ、リスクの予防に努めるべきでしょう。

中秋節の１日当たり旅客数、過去最高の２２万人＝北京首都空港
２３日付の中国紙・北京青年報（Ａ１２ 面）によると、北京首都空港は２２日、中秋節（１８〜２１日）期間の１日当たりの旅客数が延べ２２万人に達し、例年の同時期と比べて最高を記録したことを明らかにした。
中秋節の４日間の発着便数は６１４８便、旅客数は計８７万人だった。１８日の旅客数が２５万３０００人で、期間中最多だった。
（北京時事）

禁煙治療、存続の危機＝外来受付は閑散−北京
禁煙治療
２３日付の中国紙・北京青年報（Ａ８面）によると、病院の禁煙治療外来を訪れる患者が非常に少なく、存続の危機にひんしている病院も見られる。関係者は禁煙治療用の薬物を保険の対象とすることを呼び掛けている。
北京市内の宣武医院禁煙診察部では禁煙に関する相談患者は毎日５人以下にすぎないという。禁煙治療
で用いる薬は１０００元超の国内産と２７００元の外国産の２種類で、治療期間は３カ月。
専門家は個人の意思力による禁煙成功率は３％と低いが、専門家の支援のもとでは４０％に引き上げられると指摘している。
（北京時事）

１６日間で８０万リッ
６万リットルのビールを消費＝ミュンヘンビール祭り閉幕−北京
２３日付の中国紙・新京報（Ａ１４面）によると、北京市内で２１日に閉幕したミュンヘンビール祭りは１６日間で延べ７０万人が来訪し、８０万リットルのビールを消費した。
同イベントの主催者の北京文創国際集団によると、来場者は１日平均１５％のペースで増加し、特に週末と中秋節は数日前から予約が入るほどにぎわったという。
また、ビールと合わせて、期間中には３２万本の豚足ローストと、３５万個の鶏の丸焼きが消費され、北京市の「最高記録」を更新した。
（北京時事）

温泉水以外の水使用を禁止＝北京市、温泉ホテル対象に温泉水以外の水使用を禁止＝北京市
２３日付の中国紙・北京晨報（Ａ１０面）によると、北京市品質技術監督局はこのほど、温泉ホテルで天然温泉水以外の水を加えることを禁じる方針を明らかにした。また、温泉ホテルは温泉源の長期的動態モニタリングを実施し、定期的に水質データを観測するとともに、毎日、水を循環・消毒させることなどが義務付けられる。
（北京時事）

時事通信社

記事の複製・転載を禁じます

http://jijiweb.jiji.com/beijing.html

JIJI News Bulletin
BEIJING HUABEI

9