2014
平成 26 年

5 月号

No.1845

初夏（芸北・井仁）

Topics

尼崎辰彦

平成 25 年度 医療政策シンポジウム「高齢社会と医療の未来を考える」

撮平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号

Contents●フレッシュマンコーナー ｢65 歳で開業 早や 10 か月 今が旬」 … 川上俊文

353

●禁煙推進委員会だより「たばこをめぐる おもてなし の変化」 … 福田吉治

355

●今月の視点「尊厳死法制化と社会保障制度改革」………………… 清水暢356「循環器内科に迫る成人先天性心疾患患者の波―その現状と課題―」… 砂川博史

360

●平成 25 年度 日医学校保健講習会（前編）…………… 山縣三紀、沖中芳彦

366●平成 25 年度 学校心臓検診精密検査医療機関研修会●平成 25 年度 医療政策シンポジウム「高齢社会と医療の未来を考える」 …… 今村孝子、長谷川奈津江

381●平成 25 年度 第 4 回全国有床診療所連絡協議会役員会 ………… 正木康史

384

●第 130 回山口県医師会生涯研修セミナー………………………………………… 小林元壯、沼文隆 388●第 57 回山口大学医師会・山口大学医学部主催
医師教育講座（体験学習）…………………… 山田直之、若松隆史

392●平成 25 年度 AED 普及促進協議会

山
口
県
医
師
会
報

352

・郡市医師会救急医療担当理事合同会議…………………… 弘山直滋

398

●平成 25 年度 保育サポーター研修会 ……………………………… 今村孝子

404

●県医師会の動き………………………………………………………… 濱本史明

406

●理事会報告（第 24 回、第 1 回、第 2 回）……………………………………

410●女性医師リレーエッセイ ｢ 春に想う ｣ ……………………………… 黒川典枝

419

●飄々 ｢ ネズミのミルク ｣ ………………………………………… 長谷川奈津江

420●日医 FAX ニュース ………………………………………………………………

421●お知らせ・ご案内…………………………………………………………………

422●編集後記………………………………………………………………… 沖中芳彦

426

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

第 1845 号

フレッシュマンコーナー

65 歳で開業

早や 10 か月

今が旬

萩市医師会
（医）萩一歩会かわかみ整形リハビリテーションクリニック
理事長

川上

俊文

人生とは面白いものだ。

い人にお世話していただけることになった。この若いころは 60 歳になったら医者を辞めて、村メリットは当初私が考えていたものより、数倍もに帰り村長になるのが夢だった。平成の大合併で大きいことに開業してから気づいた。開院手続、村は行政単位としては継続の道をあきらめ、真庭

開院後の事務処理などはもちろん、開院して半年市と合併したので、制度上もこの夢は実現不可能

経過したころから、次の事業拡大を志向し始め、になった。しかしもっとも大きかったのは、ある

現在その契約が終わった。おそらく女房と二人先輩の一言だった。
「お前には医者として立派なだけでは、今の器を守るのが精一杯であろうと思

知識も技術もある。なしてそれを生かそうとしなわれる。この事業展開は勤務医時代からの夢の実

いのか」その一言で揺らいでいた気持ちは、生涯現であり、それこそが私にとって独立の大義とも

医者として生きていこうと決めた。

いえる。それがこれほど早く実現に向けて動きだ

開業の夢は、女房によれば若いころからあっせるとは、正直当初には考えもしなかった。第三たようだ。大学でうまくいかないときなど、そのは、やはり地盤である。今でも 20 数年前に手術都度開業を口にしていたらしい。しかし、実際はした患者さん、いままで長門で見ていた患者さん

60 歳過ぎてから葛藤した。幸い 3 人の子供が医が来てくれる。ありがたいことだが、私には私な者になったこともあるし、勤務医時代に病院の運りの計算があった。私が長門に赴任した昭和 63

営姿勢に疑問を感じたこともある。しかし、一番年、旧長門市の人口は 4 万人強で、周辺の 3 町

さがはルーツにつながる性と思っている。その原因はを合わせると、おそらく 6 万人弱くらいであった。

私が後継しなかったことにつきるが、今はすでに

今は旧長門市と３町を合併した現長門市で、４万廃院となった 5 代続いた開業医の血が、私には人に満たなくなった。この落差は長門での 25 年

流れている。

に及ぶ診療で実感した。現在の萩市の人口は、お開業の条件として、まず考えたのは女房の賛成。

およそ私が長門に赴任したころの人口と思われそして、世の中の情勢や経理に明るい事務系の相る。そして来院患者さんの様相は、20 数年前の談相手を探すこと。さらに、真庭市に帰ることも長門の状況に似ていると感じている。

考えたが、長門での 25 年の生活、北浦地区の人

さらに私の幸運は、40 年以上も付き合ってき口減少を考慮して、萩市での開業。これら三つはた腰痛に対する私なりの一貫した考えを持てたこ外せなかった。

とだと思っている。これを『図解腰痛学級（改第一の条件は、何十年かぶりに書いたラブレ

訂第 5 版）』にまとめ、大系化できたことだ。大ターで納得してもらった。第二の条件は、つてを系化することは、論文を数十篇書いても得られな頼りに、運よく私より人生経験豊富で経理に明るいものがある。開業の大義などと大げさな言葉を353

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使ったが、まさに今も追い続ける夢は『図解第 1845 号

腰でもこのようなシステムがあると最近まで思って痛学級』のさらなる改訂であり、それは「筋肉のいたが、これは我が国においても比較的歴史が浅性格」にさらに迫りたい欲求である。

く、昭和 36 年の発足であり、他国にはあまり例

65 歳の開業は常識的には冒険かもしれない。

がない。しかも、その成果は目覚ましいものがあ

しかし健康が許しさえすれば、今が旬と思っていり、世界一の長寿国になっていることは、だれもる。「是非初心不可忘が認めることである。しかし、この制度が、制度

時々初心不可忘

老後初

心不可忘」（世阿弥『花鏡』）

である以上、政治と常に向き合わなければならな
い宿命にある。医師会と医政活動は別物であるよ

さて、医師会活動であるが、勤務医時代にはうであるが、医政活動は医療従事者の責務である感じなかったかかわりを実感している。直近ではと思われる。このような考えからかどうかわから

医療費改正に際してのサポート（講習会開催）がないが、萩市医師会には、いろいろな機会に積極大きい。これに限らず、病院勤務時代には感じな的に親睦を深めるきっかけを作り、サポートしよかった様々なサポートをしていただいている。そうという気概のある尊敬すべき先輩先生もおられの多くは、医院の維持経営に欠くべからざるものる。とはいえ、目下の私は、日常の診療に追われ、と思っている。また、我が国においては皆保険制

医師会活動にはあまり積極的に参加できず、恩恵度が確立されており、だれでも、どの医療機関にのみ享受している状態である。お許しを。

も、どの医師にも安価な医療費で受診できることが保障されている。この国に育った私は、どの国

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山口県医師会広報情報課

e-mail kaihou@yamaguchi.med.or.jp354

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

第 1845 号

禁煙推進委員会だより「たばこをめぐる

おもてなし

山口大学医学部地域医療推進学教授
昭和のおもてなし？

福田の変化」
吉治（禁煙推進委員会委員）

せん。一般の方の意識を変えようとする努力が足

最近、N 市に行った時、少し時間が空いたので、りない私たちにこそ、その責任があるでしょう。

髪を切ろうと見知らぬ床屋さんに入ってみました。
そして、びっくり。待合席の前に、灰皿、数種類のタバコ、ライターの

喫煙セット

禁煙デーを機会にが置いてあおもてなしの変化を知らせる機会のひとつが 5

るではありませんか。お客さんに自由に吸っても月 31 日の世界禁煙デーと 6 月 6 日までの禁煙週

らうためとのこと。もちろん、髪を切らずに店を間です。WHO を中心とした禁煙キャンペーンが出ました。同じ日、同市の中華料理屋に入ると、世界中で行われます。もちろん、日本各地、山口

すべてのテーブルに灰皿が置いてありました。こ

県内でもいくつかの行事が予定されています。

ういう状況は N 市だけではありません。実際、山ただ、まだまだ禁煙デーの認知度は高くありま

口市の理容店にも喫煙セットが置いてありました

せんし、内容的にも充実させる余地は多々ありまし、山口県の多くの飲食店は禁煙ではありません。

す。禁煙デーや禁煙週間のみならず、禁煙、受動昭和の時代、家にお客さんが来た時、お茶と一喫煙防止、喫煙防止教育など、県医師会の皆さん

緒に、灰皿を出すのが常だったように思います。

の組織的あるいは個人的な活動が、たばこによる

それが害のない社会への一番の原動力です。ぜひ、禁煙おもてなしだったのです。

昭和が終わって四半世紀、おもてなしは全く変わりました。能動喫煙はもちろん、受動喫煙の健デーと禁煙週間のイベントへのご協力とご参加をお願いしたいと思います。

康被害が明らかになり、健康増進法などにより公さて、2020 年の東京オリンピックに向けて、共的空間での受動喫煙防止が義務となり、世の中

東京都にも受動喫煙防止の条例をという声があるは禁煙に動き出しました。おもてなしは、「吸っようです。世界中からのお客様をもてなすには無てもらう」から「吸えない」に変わったのです。

煙環境が必要というものです。たばこの煙にさらされる飲食店やたばこ臭い宿泊施設にリピートす

責任は誰に？
では、先ほどの理容室や中華料理店に責任があるのでしょうか。おそらく彼らは、このおもてなる人はとても少なくなっています。県民のためは
もちろん、県外からのお客さんをもてなすためには「吸えない」が基本です。

しの変化を知らない、知らされていないのだと思います。私たち専門職は、ことあるごとにたばこの健康被害や受動喫煙防止の必要性を耳にしていますが、一般の方はそうでもありません。コンビ
ニで色とりどりのたばこのパッケージを目にし、
日々さまざまな喫煙プロモーションに曝露されます。普通に生活していたら、たばこと喫煙を推進する情報の方がはるかに多いのです。
私たち専門職も、そんな彼らに積極的に情報提供したり、自ら行動を起こしたりする機会は多くありません。これでは、昭和のおもてなしを残したいと必死になる抵抗勢力に勝てるはずはありま

理容室の待合席前の喫煙セット！？

355

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今
今月
月の
の視
視点
点

尊厳死法制化と社会保障制度改革
理事

清 水

尊厳死とは

暢

が最初である。「安楽死」という言葉は社会的反自民党の「尊厳死に関する検討プロジェクト

発を招きかねないため、受け入れられやすい「尊チーム」は、本年 4 月までに与野党を問わず各

厳死」という表現が戦略的理由で選択されたのも党内での議論を終えて超党派で意見を集約し、早事実であろう。以後、日本社会でもこの言葉は普ければ 5 月の連休前にも、通常国会に尊厳死法及し、いわゆる安楽死とは区別されるものとして案を議員立法として提出することを決定した。議理解されている。

論の土台となっているのは、各党の国会議員で構

大きな意味での安楽死は本人の意思の有無（自成される「尊厳死法制化を考える議員連盟」が昨発的か非自発的か）と、死に至らしめる手法（積年まとめた尊厳死法案（正式名 : 終末期の医療に極的か間接的か、又は消極的か）によって分類おける患者の意思の尊重に関する法律案）である。

することができ、尊厳死とは当人の事前の書面に法案では、末期がんなどに侵され、適切に治療

よる

自発的

な意思表示に基づいて、延命措置しても患者が回復する可能性がなく、死期が間近を不開始又は停止して消極的に死ぬに任せると判定された状態を終末期と定義している。15ことを言い、自発的消極的安楽死のことをさす。

歳以上の患者が延命措置を望まないと書面で意思日本尊厳死協会では「尊厳死とは、患者が（不治表示し、二人以上の医師が終末期と判定すれば尊かつ末期）になった時、自分の意思で延命治療を厳死を認め、医師は刑事、民事、行政上の法的責止めてもらい、安らかに人間らしい死を遂げるこ任が問われないとしている。意思の撤回はいつでと」と定義している。

も可能とし、本人の意思が確認できない場合は法律の適用外となる取扱いである。また、今回は延海外の状況

命措置の不開始だけでなく、治療中の患者の延命

前述のカレン事件が契機となって、同年 9 月

措置の中止も容認する第 2 案も用意されている。

には、カリフォルニア州議会で自然死法（Natural

尊 厳 死（death with dignity） と い う 言 葉 は、Death Act）が可決された。条文には、「成人が末1976 年 4 月、アメリカのカレン・アン・クイン

期状態になった時に人工生命維持装置の中止、或ラン裁判の判決（ニュージャージー最高裁が、回いは取り外しを、医師に文書を以って指示する

復の可能性のない遷延性植物状態患者の人工呼吸

権利を有するのを州法は認める」と謳われ、リビ器を取り外すことを、当人のプライバシー権としング・ウィルの効力を初めて法的に認めたものとて容認した事例）報道の際、「死ぬ権利」運動のなっている。以後、アメリカの 40 以上の州議会

中で使用されていたものが、日本に紹介されたので自然死法案が可決されている。以後、1991 年

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第 1845 号に連邦政府による「患者の自己決定権法」が成立では、一刻でも長く生きることが倫理にかなうこ

し、終末期の治療拒否権やリビング・ウィルによとでもあった。何より宗教性が希薄であり、死をる事前指示が、個人の権利として容認された。

単なる終結点と捉え、現世こそが極楽浄土という1994 年オレゴン州で、不治かつ末期の患者が際立って現実容認の度合が強いのが、日本人の民「人道的で尊厳を守ってくれる方法で生命を終焉

族的特性とも考えられている。その中でカレン事させうる薬剤の処方」を医師に要請し、医師がそ件のあった 1976 年、日本では日本安楽死協会がの処方を認めるという尊厳死法案に対して、二度設立されている。同協会では当初、積極的安楽死の住民投票を経て法案が可決成立している。以後までをも目標としていたが、路線対立の末に次第

は「尊厳死ナショナルセンター」の設立等を経て、に活動の中心を自発的消極的安楽死の合法化とリ

自発的積極的安楽死を「死ぬ権利」として合法化

ビング・ウィル普及に移し、1983 年に日本尊厳しようとする団体も数多く存在するようになり、死協会と改称した。活動内容の中心は、人間らし

その運動と連動して、本人の自己決定こそ「尊厳い安らかで自然な死＝尊厳死を迎えるために、ある死」の核心であるという傾向が強まった。つ

①不治かつ末期での無意味な延命措置を拒否す

まり、当人の評価する「尊厳なき生」を、当人のる、②生命の短縮を伴っても緩和医療を望む、望む時期及び望む方法で終わらせることが尊厳死③植物状態に陥った場合に生命維持装置の撤去をであると解釈されている。

希望する、というものであった。

1990 年代以降、アメリカ以外の国でも同様の1990 年代に入って、日本の医療において支配運動は起こり、特にオランダでは安楽死をめぐる的であった権威主義的なパターナリズムに対す数々の事件があった後、2001 年 4 月、国としてる反動や、患者の権利の拡大を目指す市民運動がは世界で初めて安楽死を合法化する法律が成立し活発化した。末期医療についてはインフォームドた。その「要請に基づく生命の終焉並びに自殺幇コンセントの重視や告知の問題、医療情報の開示助法」の要件としては、①患者の自由意思による要求等が活発となり、「病院経営のための延命措ものであること、②患者は医師から病状と予後に置」や「生命至上主義による過剰・無益な末期医ついて知らされ、熟慮の上の要請であること、療」に批判の目が向けられた。それ以外にも東海③患者の真摯で継続的な希望であること、④回

大学医学部附属病院における安楽死事件や、移植復不可能で肉体的苦痛と精神的苦痛の両方を対象

医療における脳死の議論等、世間の関心を集めるとする耐え難い苦痛が存在すること、⑤他の医師事件が数多く起こり、これらは何れもが「患者のに相談すること、となっており、「不治かつ末期」

自己決定権の確立」という言葉に収斂されていっの文言は消えており、患者が安楽死を要請する理た。また、その頃から高度医療の発展が目覚まし

由として「尊厳ある死を望むこと」が挙げられてく、救命処置後の遷延性意識障害患者の増加や、いる。

平均寿命の更なる伸長に伴う超高齢化社会到来を日本と欧米を比較するうえで重要なのは、欧米

前に、状況は変わりつつあり、死に対する議論もでは宗教的背景が日本とは全く違う点である。
「死以前より積極的に行われるようになってきている

は人生の締めくくりではあるが、神に召される者のが現状である。

のために、周囲の者は人格の尊厳にふさわしい臨
終を可能とするために、祝福に満ちた助けを与えなければならない」との考え方がその根底にあることである。

法制化への各団体の態度
末期医療に関するガイドラインは、厚労省、日本医師会、日本救急医学会、日本学術会議、全日本病院協会、日本小児科学会、日本老年医学会か

わが国の状況

ら出されている。何れも終末期の定義等について

わが国では宗教的・文化的に死を語ることはタ

は具体的なものではない。ただ、これはあくまでブー視され、殊に戦後の生命至上主義的風潮の中もガイドラインであって法的な拘束力はない。最357

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視点
点
近、前述の「尊厳死に関する検討プロジェクトチー

呼吸器を装着するという選択をしにくい状況に追ム」では、立法化に向けてさまざまな団体や有識い込まれるのではないかと懸念される。

者からのヒアリングを行っている。
日本医師会は、独自のガイドラインを有しており、法制化で身動

今次診療報酬改定の特徴

きが取れなくなることを理由に反対しており、医団塊世代のすべてが 75 歳以上の後期高齢者と療提供側としてガイドラインを遵守して刑事責任なる 2025 年に向けて、政府は維持可能な社会保を問われないなら、あえて法制化の必要なしとの障制度の確立を図ること、要は社会保障費の抑制立場である。

を第一義としており、その具体策としての地域包また、障害者団体や神経難病患者の団体につい括ケアで「入院から在宅へ」の路線はますます強ては、「法制化は障害者が生きることへの否定に化される。さて、今次診療報酬改定の特徴として、つながりかねない」として、強硬に法制化に反対

在宅医療関連で病院の施設要件としての在宅復帰している。具体的には、法制化によって「死ぬ権率（又は自宅等退院患者割合）が導入され、在宅利」が正当化されることは、その背景にある死生への誘導が強化されたこと、「在宅医療を担う医観（＝死ぬ方が尊厳が守られる）をある種の道徳療機関の確保と在宅医療の質の強化」として、強として社会に位置づけし、特定の価値観を啓発・化型支援診・支援病の実績要件が引き上げられ、普及することに繋がってしまう可能性が懸念され従来型支援診・支援病に対しては実績加算も新設

ることにある。胃瘻や人工呼吸器で得られる「生」されたことが挙げられる。また、胃瘻造設術が大を無駄として、治療を断わることが社会的に望ま幅に引き下げられ、事後の経口摂取への回復率等

しい死に方であると、国民に広く認識させることで大幅な制限が加えられている。一方で胃瘻抜去を意図するものではないかとの懸念がある。特に術が新設され、単純な胃瘻カテ抜去に結構高い点

法案の第三条、「国及び地方公共団体は、終末期数が付けられている。

医療について国民の理解を深めるために必要な措

ここで抱く違和感は、支援診・支援病の本質は置を講ずるよう努めなければならない」は、その在宅患者に対する 24 時間対応であったはずが、懸念を裏付けるものといえる。確かにこのようなそれよりも、在宅医療の質の指標及び実績とし価値観が広く国民に敷衍されてしまえば、重度障ての年間の在宅看取り数が強調されている点であ害者が生きるための保障を求める行為すら反社会る。

的として非難されることにもなりかねない。

終末期医療のアンケートは昨今、数多く実施さ現実には、欧米で「尊厳を以って生を終わらせれてはいるが、「最期まで自宅で療養したい」とる選択」の適用範囲が拡大しており、不治かつ末希望する人はどの調査によっても 10% 内外であ期や植物状態のみならず、末期ではない精神的苦り、その割合はほぼ同様である。現実の在宅看取痛を抱える患者や寝たきりの認知症患者、神経難

り率は、少し上昇傾向にあるとは言いながら、ま病（ALS など）患者へと拡がりを見せている。

だまだ 20% 以下に留まる。今後、急速にやって日本においてさえ、病勢が呼吸筋麻痺に及んだ

くる 超高齢化 & 多死亡者社会 を乗り切るには、

ALS 患者のうちの 7 割程度の人が人工呼吸器を

政府は在宅看取り政策を強硬に推し進め、医療機装着しないという選択をしている現状がある。法関に施設要件維持のための看取りの強要を誘導し制化により、そういう人々が今後一層、「潔い死」

ようとしている。

を選択するだろうとの予測・期待に晒され、人工358

胃瘻についても過剰な延命治療としての負のイ

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メージはすでに醸成されており、ここ最近は胃瘻もある。尊厳死の法制化は、本人の価値観による造設の過剰拒否が顕著であるが、診療報酬上もそ「尊厳なき生」の状態に陥れば、医療提供を拒絶

れを追認した形となっている。今後は必要な胃瘻

して「死を選択すること」が正しいこととしての造設さえ困難となるかもしれない。

道徳的価値を付与することになる。突出を嫌い均質性を尊ぶ国民性からすれば、法制化により、案

社会保障制度改革との関連

外早く終末期医療のあり方が変容する可能性もあ

尊厳死の議論は、近年は継続して行われてはきる。また、それによりもたらされる新たな死生観ていたが、法制化の動きがこのように活発となっが、社会の効率化やコストを重視する考え方、あたのは、やはり社会保障制度改革が具体的に動き

るいは優生学的思想と結びついた場合、結果的に始めてからであり、特に安倍首相が法制化に前向は社会保障費抑制のために利用されるのは当然できであることが決定的要因である。社会保障費抑ある。

制のため、終末期の入院医療費を削減することは大きな課題であり、厚労省の宿願でもある。

自らのことを考えれば、がんの末期や植物状態になった際、いわゆるスパゲティ症候群と呼ばれこの先、高齢化社会の進展とともに年間死亡る状態になって延命したいとはやはり思わない。

者数は年々増加し、2030 年の推計値で現在より家族に負担や迷惑を強いるのは何より忍びない。

40 万人以上増加して約 160 〜 170 万人となる。

しかし、個人の希望と法制化は全く異なるもので死亡前 1 か月の入院医療費は年間 9,000 億円とあることを理解する必要がある。尊厳死法案反いわれ、在宅等での死亡割合を 2 割から 4 割に対の理由に挙げられる、「生きる価値のある生と、引き上げれば、2025 年度医療給付費は 5,000 億

価値のない生を区別することになる」、あるいは円減と試算されている。そのためには従来の死生「治療法のない難病患者や障害者、認知症高齢者

観の大転換を図り、終末期医療のあり方を変えてに死を選ばせる暗黙の圧力を生む」ような問題は、いく必要があるのは明白である。尊厳死法制化は法制化後に将来的には必ずや起こるであろう。

そのツールとしての役割を担っているものと思わ「死への対処」のあり方については、その背景れる。

にさまざまな考え方や価値観の相違もあり、議論

宗教性が希薄な一方で、もともと日本人の根底したところで正解が得られるわけでもなく、やはには、社会のお荷物になる前に「身を引く」こと

り「死への対処」は法制化に馴染むとは言い難い。

を美徳とする姨捨山思想というべきものがあり、当面は、各学会で作られている終末期医療のガイ「家族や社会の負担、迷惑にはなりたくない」、「生

ドラインがリファインされ、さらに使用しやすい

き恥を晒したくない」という「恥」の文化の背景ものとなることを期待したい。

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平成 25 年度
学校心臓検診精密検査医療機関研修会「循環器内科に迫る成人先天性心疾患患者の波―その現状と課題―」
と

き

ところ

平成 25 年 12 月 1 日（日）15：50 〜 16：50
山口県医師会 6 階

会議室[ 講演及び報告 : 山口県医師会学校心臓検診検討委員会委員長

砂川

博史 ]

戦後わが国でも先天性心臓病の外科治療が本格臓病を持っていながらも、その平均余命は健常者的に始まったが、かなりのリスクがあった。然るとさほど変わらないところまできている（スライに、1980 年代から心筋を弛緩状態で停止させる

ド②）。

「カルディオプレギア」の出現と、人工心肺装置

こ の よ う な 条 件 下 で、 今 後 の 状 況 を 推 計 しの機能向上と小型化により、幼児期早期での手術た数字が成人先天性心疾患診療ガイドライン

成績が飛躍的に改善した。さらに、1990 年代の（JCS2011）に示されている（スライド③）。現在

後半からは乳児期早期、加えて新生児期の手術ものレベルの介入が続けば、年間数％の増加率、す比較的安全にできるようになり、現状では外科的なわち約 9,000 人もが増え続けていくと推定され

介入、内科的管理の総体的結果として、先天性心ている。結果として、術後患者は蓄積し、現状でも、360

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山口県医師会報

第 1845 号

日本国内で、成人に達した患者数は既に 40 万人に、アメリカより 10 年遅れていることも注目しを超えるまでになっている（スライド④）。

ておきたい。

言うまでもないが、完璧な外科的介入が行われ術後の死亡率では確かに比肩するものがあるても、全く健常心になるわけではない。したがって、が、しかし決して素直に喜べないところがある。

「根治術」という言葉を使わない傾向が強まってい平成 25 年 10 月 19 日に、国立循環器病センる。言葉はともかくとして、スライド⑤に示すよ

ターで第９回成人先天性心疾患セミナーが開催さ

うに、外科的介入の結果、様々な影響が（物によれ、その中で、成人ファロー四徴症における術後っては不可避的に）発生する。幸い、その多くは長期の多くの問題が提起された。スライド⑦はそ

生体の適応力の範囲内で受容可能で、結果的に日の目次、スライド⑧はその中の右室機能不全に関

常生活の障害になるものはそれほど多くはない。

する記述である。

ただ、術後短期的にそのような状況であっても、大なり小なり術後に遺残するのが肺動脈弁の問20 年、30 年と経過する中で、これまであまり知題である。これまで採られてきた術式は、長期予られていなかったような合併症（や後遺症）が出後への影響を最小にするためのそれぞれの工夫がてくることも、最近は多く見られるようになった。

あったわけだが、それらも成人となってさらに長つまり、時間が経たないと判らなかったというこ

期になると影響なしとはいえない。比較的低圧系とである。

にある肺動脈弁ではあるが、狭窄 and/or 逆流は

スライド⑥はファロー四徴症の術後 30 年の生

長期的には右室の負荷をきたす。肺動脈弁の逆流

存率を、日米データで比較したものである。日本が右心室の容積を拡大させ、狭窄は圧負荷となっの成績の方が良いのだが、この成績に辿り着くのて右室壁を厚くする。

361

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さらに、心筋切開やパッチ縫着などの影響も加第 1845 号

迫られているのが現状である（スライド⑩）。

わって、心電図の QRS 幅が徐々に拡大していく

また、このセミナーでは、ファロー四徴症が潜症例があり、それらは突然死の可能性が高くなる

在的に（遺伝的に）持っている大動脈壁の組織学との指摘もある（スライド⑨）。これを予防する的な問題も指摘した（スライド⑪）。大動脈基部

ためには、適切な時期に右心室の圧容量負荷を解の拡張は他の疾患との共通性があり、成長ととも除する介入が必要だが、度重なる開心術は、それにそれらが顕在化するわけで、既に多くの症例が自体が心臓への侵襲となり、極めて微妙な判断を大動脈弁や基部の手術を余儀なくされている。
このように、これまであまり経験されてこなか
った長期生存例が多数になるにつれ、多くの課題が改めて出現し、これら合併症への対応を新たに迫られることとなった。同時に、長期予後の改善に資する新たな術式の工夫や創出も求められている。
心房中隔欠損のような単純な疾患の術後についても、やはり時間が経つにつれて様々な課題が明らかになってきた。スライド⑫，⑬にそれを示す。
スライド⑭，⑮，⑯には、心房性の各種不整脈について同ガイドラインから紹介する。これらは、外科的介入の結果招来されるものと、元々の血行362

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

第 1845 号

動態の影響によるもの、また、発生・分化の過程

あたりの課題を踏まえて、今後、わが国での望まに理由があるものなど様々な要因が絡んでおり、

しいあり方を提案してある。

決して単純ではない。

これらのシステムを今後実現する上で、これま以上のような背景をもった先天性心疾患のほとで先天性心疾患を診療の対象としてこなかった循

んどが成人に達するとなると、これらの患者の診

環器内科医には、疾患への不慣れが障壁となりか療を小児科、特に小児循環器科医だけで受け持つねない。具体的には、のは物理的にも不可能である。また、年齢的にも1. 先天心に対する知識や医療技術の不足

成人内科で取り扱う糖尿病や高血圧に代表される
生活習慣病、女性では妊娠出産など、小児年齢を診療している中ではさほど関わらない分野への対応も必要となるわけで、小児科医の範囲では荷が重いというのが実態である。
実際、患者側も小児科ではなく、循環器内科医に診療を希望する事が増えてきている。しかし、これまでは、先天性心臓病をほとんど診療してこなかったという社会的背景もあって、その希望が叶えられることはかなり難しかった。
スライド

，

，

，

，

，

には、その

363

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

a. 病態自体とくに（シャント ､ 肺循環を含む）
血行動態の理解b. 略号や呼び名
c. 外科的治療に関する知識
d. カテーテル検査や治療の進め方 / 行い方に関する知識と技術e. 遺伝異常と心疾患 / 付随する異常に関する基本的知識第 1845 号

2. 小児科 / 小児心臓外科医師とのコミュニケー
ション不足
3. 小児科管理から成人医療への移行時に生じる
患者教育施行に対する不安
4. ACHD 患者が他の疾患および妊娠などの合併時における対応への不安
5. ACHD 診療のエビデンス不足
以上のような点を、きちんと意識して、克服す
る工夫が求められるが、そのためには一定の教育（研修）機能が必要である。小児循環器学会では循環器学会に対して、成人先天性心疾患患者への系統的対応を行うための具体的なシステム作りの提案を行っている。スライド

〜

にそれを示

した。
幸い、先進的ないくつかの医療機関が具体的に診療科を設けるなどして対応を始めているが、人口あたりの施設数を考えると、いまだ満足のいく数には達していない。今後のさらなる増加を願う
ところである。

364

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

一方、循環器内科医が受け入れやすくするためには、小児循環器医の方でも、連携を意識した患

第 1845 号

る日突然心不全となって救急医療にかかり、循環器内科に辿り着くことが珍しくない。

者（保護者）教育を忘れてはいけない。実は、ここれからはこのような不幸な患者を一人でも少の点にも多くの課題があり、この対応策の実施もなくすべく、シームレスな連携を目指し、患児（患急がなくてはいけない。

者）を真ん中において各職種がスムーズに連携でスライド

は、患児が循環器内科医に移る前

きるシステムの確立が強く求められる。

に実現しておくべき課題を示した。
そして、スライドには、親（保護者）への教育のポイントを示した。
これらの過程を通じて、患児が自身の疾病への理解を進め、その一方で、自立した社会人として、自立した健康管理ができるような「良い大人」になれるように、小児循環器医は個別の患者との付き合いの中でタイミングを見計らって、患児に働きかける事をしなければいけないと思われる（スライド）。

このような系統的な対応が現状では不十分な中、多くの患者が小児循環器科と循環器内科との間のグレーソーンでドロップアウトしており、自らの疾病に対する理解も管理も不十分なまま、あ365

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

第 1845 号

平成 25 年度 日医学校保健講習会（前編）
と

き

ところ

平成 26 年 2 月 23 日（日）10：00 〜 15：20
日本医師会館
報告：常任理事

山縣

三紀

理

沖中

芳彦

事

開会挨拶

学校保健の現場で理解を深め、共有することが大横倉日医会長（代読：道永日医常任理事） 本日切であると考える。

ご参集の先生方には日頃から地域において学校

そのようなことを踏まえて本講習会では、講演

保健の推進にご尽力いただき、心から感謝申しとして、まず文部科学省から「最近の学校健康教上げる。さて、幼年期から学齢期にかけては、身育行政の課題について」と題してお話いただき、体、精神両面の発達と変化が著しく、その間の保次にご専門の先生方に「学校保健における食物ア

健指導、健康教育は、生涯にわたる健康づくりとレルギー対策」と「スポーツと月経異常」を、そライフスキル向上のための礎となるもので非常にしてシンポジウムは「学童期・思春期の生活習慣重要である。しかし、時代の変化とともに、取り病予防対策」を取り上げ、第一線でご活躍の先生

巻く環境の急激な変化によって、たとえばアレル方にお話いただくこととした。ご参集の先生方にギー疾患、生活習慣病の若年化、メンタルヘルス

は本講習会で研鑽を積まれ、その成果を地域の学

問題の深刻化、運動器疾患の増加、そして新型イ

校保健活動にお役立ていただくことを希望する。

ンフルエンザや麻疹などの感染症の脅威の増大な

本日の講習会では深く触れないが、東日本大震

ど、子どもたちが直面する問題は多様化、深刻化

災から間もなく 3 年が経とうとしている。先日、している。特にアレルギー問題については、一昨

厚生労働省の研究班が、被災 3 県では 3 割弱の年 12 月に東京都調布市で女子児童が食物アレル

幼児がうつや不安など、深刻な心の問題を抱えてギーによると思われるアナフィラキシーショック

いたと報告した。また被災地で、屋外で遊べないで亡くなるという大変痛ましい事故が発生した。

子どもに肥満傾向があることも報告された。全国

平成 25 年の調査では、食物アレルギーを有するの子どもたちが、遍く安全な環境で安心して学校

児童生徒の割合が 4.5％で、増加傾向にあること生活を送ることができるよう、被災地の子どもたが明らかとなり、文部科学省からは地域の医師

ちの心身の問題にも今後真摯に向き合っていきた

会と教育委員会の連携強化ができないか相談を受いと考えるので、先生方のご支援をお願いしたい。

け、さまざまな提言をしているところである。また健康日本 21（第二次）の課題として生活習慣

来賓挨拶

病対策があり、学齢期に正しい生活習慣を身につ横倉義武・日本学校保健会長（代読：雪下國男・けることが、生涯保健の礎となることであること

日本学校保健会専務理事） 本日お集まりの皆様

から、精度の高い学校健診や、学校医による健康には、日頃、児童生徒の健康教育に熱心にお取教育や保健指導などの事後措置が課題になってい組みいただき、学校における保健活動の指導的役る。文部科学省の検討会でも、昨年 12 月、その割を担っていただいていることに心から敬意を表PDCA サイクルの重要性を指摘している。そのよし、感謝申し上げる。また本会へのご支援ご協力

うな健康課題がある一方、2020 年に東京でオリに対しても深くお礼を申し上げる。さて本日の講

ンピック・パラリンピックの開催が決定したこと

習会においては、地域医療の一貫としての学校保を契機として、女子アスリートの課題についても健活動を主旨に、学校健康教育行政の理解と子ど

366山口県医師会報

平成 26 年 5 月

第 1845 号

もたちの今日的課題について研修がなされること開される保健活動である。日本の学校保健の特徴

は、誠に有意義であり、学校保健の充実と発展にとして、１）衛生部局ではなく文教部局で主管さ資することを期待している。本日の講習会に関連れている、２）主に保健体育において保健学習がする内容で、『学校保健の動向』という文献が今行われている、３）養護教諭が各校に配置されて回発刊されているが、25 年度版によると、男子いる、などが挙げられる。

の肥満児のピークは 15 歳で 11.4％、女子は 12■学校と地域の医療機関等との連携

歳で 8.6％とのことである。関連する資料で東京学校保健安全法第 10 条では、「学校においては、

都教育委員会の調査によると、都内高校生の朝食

救急処置、健康相談又は保健指導を行うに当たっ

摂取率は 75％で、女子生徒の 81％は体重を減らては、必要に応じ、当該学校の所在する地域の医したいという痩せ願望があると示されている。中療機関その他の関係機関との連携を図るよう努めでも既に十分に痩せ傾向にあると指摘された女子

るものとする」とされている。多様化・深刻化す生徒の中でも、60％に強い痩せ願望があるとのる子どもの健康課題に対応するためには、学校とデータが示されている。このような子どもたちが家庭はもちろんのこと、学校と地域の医療機関と直面するさまざまな健康課題に適切に対処し解決の連携がそれぞれ不可欠である。

するために、学校医には専門分野に関する健康診■学校保健に関係する法規

断や健康相談のみならず、校長、養護教諭をはじ

文部科学省所管のものは教育基本法、学校教育

めとする学校関係者と連携し課題を共有するなか

法、地方教育行政法、学校保健安全法があり、厚で、高度な知見に基づいた、未来を担う子どもた

生労働省所管では、感染症法、予防接種法、健康

ちを健やかに育むための指導や助言が今こそ求め増進法、労働安全衛生法、発達障害者支援法などられている。

がある。最も重要なのは学校保健安全法で、学校アレルギー疾患への対応に関しても、学校にお医、学校歯科医の業務を規定している。

ける対応委員会等の構築に学校医としての積極的■学校医、学校歯科医の職務（学校保健安全法施な関与が期待されている。日本学校保健会は長い

行規則第 22 、23 条）

歴史の中で、一貫して子どもたちの健やかな成長

1）学校保健安全計画の立案、2）学校環境衛を願い、活動してきた。今後も健康に関する調査

生の維持改善に関する指導・助言、3）健康診断

研究、情報の提供、健康課題への対応など、さまへの従事、4）疾病の予防処置への従事、及び保ざまな活動を皆様とともに推進し、その役割を果

健指導の実施、5）健康相談 / 歯に関する相談へたすべく努めていくので引き続きご支援を賜るよの従事、6）感染症の予防に関する必要な指導・うお願い申し上げる。

助言、及び食中毒の予防処置への従事、7）校長

最後に、本会から出されている近年改訂されたの求めによる、救急処置への従事、8）市町村のマニュアルには、
学校検尿や学校心臓があるので、教育委員会または学校の設置者の求めによる「就ご活用願いたい。また学校感染症等情報収集シス

学時の健康診断」、「職員の健康診断」への従事。

テムなど、保健会ならではの事業も展開している■学校医の配置状況

ので、ご利用いただくようお願いする。

平成 24 年度学校基本調査によると、学校医の配置率（学校医がいる学校数 / 学校数）は、小学

講演

校 98.0％、中学校 98.0％、高等学校 92.3％、中

1. 最近の学校健康教育行政の課題について

等教育学校 100％、特別支援学校 99.2％、全体文部科学省スポーツ・青少年局

では 97.3％であり、1 つの学校には 3 名程度の学校健康教育課学校保健対策専門官
知念

学校医が配置されている計算になる。学校医につ
希和（１）学校保健の概要
人の一生と健康管理

いては特に科の指定はないが、内科又は小児科、眼科、耳鼻咽喉科、その他精神科、皮膚科、産婦人科に協力していただいている。

学校保健とは、学校という教育の場において展

367

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号（２）今日の学校保健の課題

る。花粉症については、学校で特別な配慮が必要①学校におけるアレルギー疾患への対応

でなければ記載する必要はない。
（記載例：喘息■『学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイのため動物の飼育係をはずすことが望ましい、な

ドライン』

ど。）

文部科学省の監修で日本学校保健会が平成 20

食物アレルギーに関しては、診断の根拠や対応

年 4 月に発行した。疾患各論は、気管支喘息、の要否を判断するものと考えていただき、具体的

アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アな除去の指導については別途詳細なものをお願い

レルギー・アナフィラキシー、アレルギー性鼻炎

したいと考えている。詳細な対応の方針についての各項からなり、学校の教職員向けの内容となっは、文部科学省として、平成 26 年度以降の課題ている。

として取り組んでいく予定である。

■平成 25 年の児童生徒のアレルギー疾患有病率■学校生活管理指導表を用いた情報のながれ

文部科学省委託事業「学校生活における健康保護者は学校での管理を求める場合に、主治医管理に関する調査」の中間報告によると、小学校に管理指導表の記載を依頼して、学校へ提出し、から高等学校までの合計で、食物アレルギーの有

管理指導表に基づき学校と連携する。

病率は 4.5％、アナフィラキシー発症者は 0.5％、

学校・教育委員会は、学校での管理を求める保

エピペン保有者は 0.3％であった。

護者へ管理指導表の提出を依頼し、管理指導表に■アレルギー疾患有病率（平成 16 年と 25 年の基づき保護者と協議し、緊急時に備えた体制を整

比較）

備する。

食物アレルギーに関しては、小学校、中学校、主治医・学校医は、管理指導表を記載し、専門高等学校ともに 25 年の方が多く、全体で 2.6％

的見解からの指導を行う。また、急性発作時に関から 4.5％（約 1.7 倍）に増加している。数値にする相談を行う。

関しては、保護者の申し出だけのこともあり、医師から診断書が提出されている場合もあるが、どのような形であれ、学校として把握している数値

これらにより、医師の指示に基づく、保護者と学校の共通理解の得られた対策を実施する。
管理指導表は、学校での管理を求められた時に、となっている。

医学的に必要な場合に記載する。学校は保護者か■アナフィラキシー有病率（平成 16 年と 25 年

らの申し出だけで対応するものではない。

の比較）

なお、学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）「アナフィラキシーを起こしたことがあるか」の活用のしおり（主治医用）が、日本学校保健会との設問である。小学校、中学校、高等学校とものホームページからダウンロードできる。

に 25 年の方が多く、全体で 0.1％から 0.5％（約■食物アレルギーのうち管理指導表等の提出あり

5 倍）に増加している。

の割合■学校におけるアレルギー対応のポイント

文部科学省委託事業「学校生活における健康

1）各疾患の特徴をよく知ること、2）個々の管理に関する調査」の中間報告によると、小学校児童生徒の症状等の特徴を把握すること、3）アで 30.5％、中学校・中等教育学校で 13.6％、高ナフィラキシーや喘息の急性増悪を含めて、症状等学校で 5.0％、全体で 21.4％である。すなわが急速に変化しうることを理解し、日頃から緊急

ち、食物アレルギーを有する児童生徒のうち、約時の対応への準備を行っておくこと、の 3 点が21％しか管理指導表を提出しておらず、親から重要である。

の申し出のみで学校が対応している実態が明らか

これらを総括できるフォーマットの検討の結果となっている。

作成されたのが、
学校生活管理指導表（アレルギー■アナフィラキシー（を一度起こしたことがある

疾患用）である。

者）のうち管理指導表等の提出ありの割合■学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）
学校生活において管理が必要な場合に記載す368

同 じ く、 小 学 校 で 41.2 ％、 中 学 校・ 中 等 教
育 学 校 で 31.2 ％、 高 等 学 校 で 27.4 ％、 全 体 で山口県医師会報

平成 26 年 5 月

第 1845 号

37.1％である。医師の指示の基に対応している

担任、養護教諭が連携し、学校全体として健康のは 4 割弱である。6 割強は医師の指導のないま診断に取り組むことが重要であるとの指摘があっ

ま、学校が独自に対応している。

た。

■エピペン保持者のうち管理指導表等の提出ありの割合

また、身体診察については、プライバシー保護の観点に配慮しつつも、正確な健康診断のために

小 学 校 で 31.9 ％、 中 学 校・ 中 等 教 育 学 校 では、脱衣など診療上必要な事項については、子ど

26.1％、高等学校で 50.9％、全体で 30.8％であっもや保護者の理解を求めることが必要であるとのた。

意見であった。

■平成 25 年

児童生徒のアレルギー疾患有病率

さらに、保健調査の重要性が強く指摘され、効食物アレルギーは 4.5％、アナフィラキシーは

果的な健康診断のために、担任や養護教諭等が事

0.5％、エピペン保持者は 0.3％であった。

前に子どもの健康状態を把握し学校医・学校歯科■学校におけるエピペンの使用（平成 20 年 4

医に伝えること、健康に関する情報を保護者に提月〜 25 年 8 月）

供してもらうことが、保護者の問題意識と学校の

全 408 件 中、 本 人 が 自 ら 使 用 し た も の が

健康診断とをつなぐ大事な架け橋になるために非

29.9％と最も多く、以下、保護者 27.9％、学校常に重要であるとの意見が出された。

職員 26.0％、救命救急士 16.2％であった。また、■座高検査

学校別では小学校 252 件、中学校・中等教育学
校 71 件、高等学校 36 件であった。

検討会において、座高により体型の変化など発育の評価を行うことができるという面もあるが、一方で、個々の子どもの発育の評価は、身長・体②児童生徒の健康診断

重の推移を記録し、身長曲線・体重曲線を活用す■児童生徒等の健康診断に関する法令

るほうがより効果的であるとの指摘があった。

学校保健安全法（児童生徒等の健康診断）
第 13 条学校においては、毎学年定期に、児童生徒等（通信による教育を受ける学生を除く）の健康診断を行わなければならない。
第 14 条

現状では、座高、身長曲線・体重曲線ともにあまり活用されておらず、座高については学校現場からは検査の項目として不要であるとの意見も多い。
よって、子どもの発育の評価をより充実させる学校においては、前条の健康診断の方策として身長曲線・体重曲線の活用を推進する

結果に基づき、疾病の予防処置を行い、又は治療とともに、現場の負担軽減のために座高測定は省を指示し、並びに運動及び作業を軽減する等適切

略可能ではないかとの意見がなされた。

な措置をとらなければならない。

■寄生虫卵検査■「今後の健康診断の在り方等に関する検討会」

検討会では、寄生虫卵の検査の検出率は極めて学校における健康診断の内容については、平成

低く、ここ 10 年間は 1％以下の水準で推移して6 年に検査項目の大幅な改正が行われたものの、

おり、学校において寄生虫卵の検査をする意義が近年の児童生徒等の健康問題を踏まえ、今後の在薄れているとの指摘があり、また、学校現場からり方について検討を行う必要性が指摘されたことも不要ではないかとの声も多い。

から、「今後の健康診断の在り方等に関する検討会」が設置された。

現在、寄生虫卵の有無の検査として、主にぎょう虫検査が実施されているが、ぎょう虫は通常の

平成 24 年 5 月から 9 回にわたって議論を重ね、衛生教育で十分対応することができるとされてい平成 25 年 12 月にその意見書が取りまとめられる。このような状況を踏まえると、手洗いや清潔た。意見書の内容は文科省のホームページに掲載の保持という基本的な衛生教育を徹底することにされている。

より、寄生虫への対応は可能と考えられる。

■健康診断の実施体制
健康診断は校（園）長の指導の下、保健主事、

ただし、寄生虫卵検査の検出率には地域性があるため、陽性者が多い地域については、引き続き369

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号

寄生虫への対応に取り組む必要がある。

病予防の観点から、がんの予防も含めた健康教育■寄生虫卵保有者の推移に取り組んでいる。しかし、がんそのものやがん

この 10 年間は 0.5％以下の保有率である。
■都道府県別寄生虫卵保有者
九州、沖縄に保有者が多い。
■運動器に関する課題

患者に対する理解を深める教育は不十分であると指摘されている。
取り組むべき施策：地域性を踏まえて、がん患者とその家族、がんの経験者、がん医療の専門家、従来から、「脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有教育委員会をはじめとする教育関係者、国、地方

無の検査」の際に、併せて骨、関節の異常及び四公共団体等が協力して、対象者ごとに指導内容・肢の状態にも注意することを通知している。

方法を工夫した「がん」教育の試行的取組みや検討会において、現代の子どもたちには、過剰

副読本の作成をすすめていくとともに、国は民間な運動や、逆に運動が不足していることに関わる団体等によって実施されている教育活動を支援す問題など、運動器に関するさまざまな課題が増加る。

しており、これらについて学校の健康診断において対応することの必要性が指摘された。

個別目標：子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、が学校健診において運動器を扱う際には、保健調んに対する正しい知識とがん患者に対する正しい査票等を活用し、家庭における観察を踏まえた上認識を持つよう教育することを目指し、5 年以内での対応が適当であること、担任・保健体育の教に、学校での教育のあり方を含め、健康教育全体

諭・養護教諭・学校医等に対して、整形外科医等のなかで「がん」教育をどのようにするべきか検の専門家による研修等が重要である。

討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標と■色覚検査についてする。

学校保健法施行規則の改正により、色覚の検査が必須項目から削除された（平成 14 年 4 月 1 日
施行）。

■がんの教育総合支援事業（新規・平成 26 年度
予算額：15,597 千円）
課題：がんに対する正しい理解が必ずしも進ん

それに伴い、学校においては、1）今後も学校でいない（がん検診の受診率は 20 〜 30％で推医による健康相談において、色覚に不安を覚える移）。がんそのものやがん患者に対する理解を深児童生徒及び保護者に対し、事前の同意を得て個める教育は不十分であると指摘されている。

別に検査、指導を行うなど、必要に応じ適切な対課題解決のための事業概要：1）文科省におけ応ができる体制を整えること。2）定期の健康診る検討会の設置（有識者からなる「がんに関する断の際に、（すべての児童生徒にしなければなら教育の在り方に関する検討会」（仮称）を設置し、ない）必須項目に加えて色覚の検査を実施する場

各都道府県で行っている先進事例の分析・調査等

合には、児童生徒及び保護者の事前の同意を必要を行い、全国に展開させるための検討等を行う。

とすること。3）今後も、色覚異常検査表など検2）地域の実情を踏まえた事業の実施（教育委員

査に必要な備品を学校に備えておく必要があるこ

会等による教育用教材の作成・配布、民間会社等と、とされている。

による教育用教材の選定・配布、専門医等の講師

色覚検査は決して学校で行うことが禁止されているわけではない。

派遣、研修等）。
※ 1）2）を相互に連携させる。
成果：学校教育全体の中で、がんの教育を推進③学校保健に関する予算事業（平成 26 年度）することにより、がんに対する正しい理解とがん

がん対策推進基本計画（平成 24 年 6 月 8 日閣議

患者に対する正しい認識及び命の大切さに対する決定）

理解の深化。自らの健康を適切に管理するととも■がんの教育・普及啓発に、がん予防や早期発見につながる行動変容を促

現状：健康については子どもの頃から教育することが重要であり、学校でも健康の保持増進と疾

370

す。

山口県医師会報

平成 26 年 5 月■学校保健課題解決支援事業

第 1845 号■学校給食における食物アレルギーを有する児童

地域の課題に応じた学校保健支援チームを設置

生徒への対応調査結果速報（平成 25 年 12 月 16 日）する。学校、家庭、地域医療機関等を中心に、地調 査 対 象 校（ 小 学 校 413 、 中 学 校 166 、 計

域レベルの組織体制を強化することにより学校保579 校）での平成 24 年度中の誤食の事例は、小健が充実する。

学 校 29 校（7.0 ％）、 中 学 校 5 校（3.0 ％）、計

メンタルヘルスや生活習慣病に関する課題が最34 校（5.9％）で 40 件であった。

も多かった。次年度も引き続き実施する。学校保アナフィラキシー症状発生は 8 件、アナフィ

健で使うことのできる予算であるため、各県におラキシーショック症状の発生はないがエピペン使

いては積極的に活用してほしい。

用は 2 件、医療機関の受診は 11 件、救急車要請
が 1 件であった。

2 ．「学校保健における食物アレルギー対策―学校生活管理指導表の運用状況と問題点―」■ハインリッヒの法則
人間はもともとミスを犯しやすい動物である。

藤田保健衛生大学坂文種報徳會病院

ヒューマンエラーは避けられない。1 つの重要事

小児科教授

宇理須厚雄

故の後ろには、29 の軽傷事故があり、300 の無■即時型食物アレルギーの年齢分布（平成 14 年

傷事故（気づかない・気にならない程度）がある。

度厚生科学研究班報告より）

これを「1：29：300 の法則」という。医療現場

3,882 例 中、0 歳 が 29.3 ％、0 歳 以 上 〜 8 歳

での医療事故対策としては、医療安全管理委員会

以下で 80.1％、20 歳以上は 9.2％となっている。

や管理室を設置し、1）予防としてマニュアル作

食物アレルギーは小児に多い疾患であり、小学生

成並びにその広報（研修など）と実地訓練（シミュになると減少してくる。すなわち、年齢が高くな

レーション）を行う。2）インシデントアクシデ

るにつれて治っていくことが多い。

ントの収集と検証を行い、それに基づいたマニュ■給食関連食物アレルギー死亡事故例

アルのブラシュアップを行う。3）医療事故発生

1）1988 年、北海道札幌市立小学校。

時の対処として、緊急時対応マニュアルに従った

ソバアレルギー男子児童が給食のそばを食べて行動を取り、被害を最小限にする。

アレルギーで死亡した事故。
2）2006 年、横浜市児童相談所。
男児のアレルギーについて確認していながら、アレルギーの卵を含んだちくわを与えたことによ①食物アレルギーの症状■食物アレルギーの機序
食物を食べると、消化管に入って吸収され、肥る急性アレルギー反応のアナフィラキシー。

満細胞を活性化すると血管が拡張し、透過性が亢3）2012 年、調布市立富士見台小学校。

進する。代表的なものは蕁麻疹である。赤くなっ牛乳アレルギー児童が給食で出たチヂミの中のチーズによるアナフィラキシー死。

ているのは血管が拡張しているためであり、膨疹
は血管の透過性が亢進している症状である。

食物アレルギーによる死亡例は、日本では年に■食物アレルギーによるアナフィラキシーの機序

1 桁であるが、欧米では 3 桁になる。ピーナッツ

アナフィラキシーは全身の肥満細胞が活性化

アレルギーが多いためと考えられる。

されて、呼吸器症状、喉頭浮腫、全身の蕁麻疹等■「学校生活における健康管理に関する調査」中を引き起こす。血管拡張は全身性に起こる。血液

間報告（平成 25 年 12 月 16 日）

が末梢にプールされて、心臓に還流する量が減っ

小中高等学校を対象とした調査で、平成 16 年てくる。心拍出量が減少し、血圧が低下し、低酸には食物アレルギーが 2.6％、アナフィラキシー

素血症が起こる。脳に行く血液は減少し、意識障が 0.14％であったが、平成 25 年 8 月現在では、害が起こる。すなわち、循環器、呼吸器、神経系

食物アレルギーが 4.5％、アナフィラキシーがなどの症状が重要で、このような症状が発現した

0.5％と増加し、エピペン保持者は 0.3％であった。

場合は緊急に対応しなければならない。アナフィ
ラキシーの症状は軽症、中等症、重症に分けて説371

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号

明されるが、文字では理解しにくいため、写真やある。発症後 30 分以内に注射する。患者が動画で所見を確認できるようにすると理解しやす

注射できない時には、代わりに園・学校の職い。

員が注射してもよい。その際、医師法など法■食物アレルギーへの対応

律には抵触しない。ただし、教職員には、注1）食物アレルギーの過敏症状が出ないように予射をしなければならないという義務はない。

防すること。食事療法、原因食物の除去、誤食防

4）救急車には装置されていないが、救急救命止のための対策。

士は患者が携帯している製剤を業務として注

2）食物アレルギーの過敏症状（アレルギー症状：射できる。

蕁麻疹、嘔吐・下痢、アナフィラキシー）に対す
る緊急時対応。

＜事例 1

エピペン注射できなかった事例＞

年齢・性別：40 歳、女性。
アレルゲン：魚。

②食物アレルギーの急性症状が出たら既往：魚でアナフィラキシーの既往あり。エピ

東京都のマニュアルが簡潔でわかりやすい。
■いつも持ち歩く薬
抗ヒスタミン薬、内服ステロイド、気管支拡張薬（喘息にかかっている患者）、エピペン。

ペンを携帯。
原因：白和え（魚含有？）。
症状：アナフィラキシー。
経過：家で白和えを食べたところ、口唇腫脹、■アナフィラキシー、呼吸困難に対して

まぶたの腫れ、全身じんましん、嗄声、

エピペンは起こった症状をダイレクトに改善さ

呼吸苦、我慢できない腹痛が出現。プレせる。抗ヒスタミン薬は起こってしまった症状にドニゾロン、抗ヒスタミン薬内服後、救は無効。アナフィラキシーの時には、下肢を高く急車でかかりつけの病院の救急外来受した仰臥位を取らせる。何らかの理由（移動のた診。入院後点滴でプレドニゾロンと抗ヒ

め、おんぶや抱っこをするなど）で頭を高くする

スタミン薬を静注。エピペンは携帯してと死亡率が高くなるというデータがある。

いたが打てなかった。

アドレナリンは拡張した血管を収縮させ、気管

解説：1）成人の患者さんでも注射すべきか判支を拡張させる作用もある。また、心拍出量を増断しづらい。2）判断しやすいように、やす作用や、喉頭浮腫を軽減させる作用もある。

できるだけシンプルなチェック表が望ま■エピペンの打ち方れる。

大腿中央部外側（正面正中から 45°外側）に■東京都の食物アレルギー緊急時対応マニュアル

垂直に 5 秒押さえつける。針が自動的に出て液全身の症状：1）ぐったり、2）意識もうろう、3）が注入される。オレンジのニードルカバーが出れ尿や便を漏らす、4）脈が触れにくい又は不規則、ば OK 。針はニードルカバーで覆われて見えない。

5）唇や爪が青白い、呼吸器の症状：6）のどや子どもが暴れるときは、膝を押さえて注射する。

胸が締め付けられる、7）声がかすれる、8）犬誤った握り方：親指を先端にかけた握り方をしが吠えるような咳、9）息がしにくい、10）持続ない。オレンジのニードルカバーに親指をあててする強い咳き込み、11）ゼーゼーする呼吸、消打つと、針が自分の親指に刺さる。

化器の症状：12）持続する強い（我慢できない）

なお、日本医師会ホームページの e- ラーニング

お腹の痛み、13）繰り返し吐き続ける、以上のにエピペンの打ち方の動画がアップされている。

うち、1 つでもあてはまる場合、1）直ちにエピ■エピペンについてペンを使用する。2）救急車を要請する。3）そ1）保険適応がある。

の場で安静を保つ（立たせたり歩かせたりしな

2）処方対象は、アナフィラキシーの病歴があい）。4）その場で救急隊を待つ。5）可能なら内る、あるいはアナフィラキシーのリスクが高

服薬を飲ませる。

い人。

＜事例 2

3）患者自身や保護者が注射する自己注射器で372

エピペン注射事例＞

年齢・性別：7 歳、男児。

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号

アレルゲン：牛乳。

エピネフリン製剤（以下「アドレナリン自己注射薬」

原因：学童保育で、こぼれたカルピスを拭いたという）を処方されている者であった場合、救急

台ぶきんが置いてあった。

救命士は、アドレナリン自己注射薬を使用するこ症状：アナフィラキシー。

とが可能となったこと。また、救急救命士は原則

経過：鬼ごっこをしていたら、呼吸苦を訴え始として、アナフィラキシーショックで生命が危険

め、咳・喘鳴、皮膚のかゆみとじんましな状態にある傷病者本人に処方されているアドレんが全身へ拡大。指導員が患児へエピペ

ナリン自己注射薬を使用するとされていること。

ンを打つかと聞いたところ、「打たない②救急救命士は、あらかじめ処方されているで」と答えた。しかし、指導員は母へ連アドレナリン自己注射薬を使用することが可能

絡。
母の判断で指導員がエピペンを注射。

となったところであるが、学校においては、「学

患児本人が大腿中央外側を指さし、「こ校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライ

こへ打って」と指示した。注射後、病院ン」の「第 2 章へ搬送。

アナフィラキシー」（67 頁）にあるように、投与

疾患各論、4. 食物アレルギー・

解説：1）患者が子どもの場合、患者に聞いてのタイミングとしては、アナフィラキシーショッ

もあてにならない。多くの症例が「打たク症状が進行する前の初期症状（呼吸困難などのないで」と回答。2）常日頃からエピペ

呼吸器の症状が出現したとき）のうちに注射する

ン注射の練習をしておく。3）台ぶきんのが効果的であるとされていること、アナフィラなどは子どもの手の届かないところに保キシーの進行は一般的に急速であり、症状によっ管する。

ては児童生徒が自己注射できない場合も考えられ＜事例 3

エピペン注射事例＞

ること、アナフィラキシーショックで生命が危険

年齢・性別：3 歳、女児。

な状態にある児童生徒に対し、救命の現場に居合

アレルゲン：小麦。

わせた教職員が、アドレナリン自己注射薬を自ら既往：小麦でアナフィラキシー。

注射できない本人に代わって注射することは、反原因：魚肉ソーセージ。母からは「似たものを復継続する意図がないものと認められるため、医食べさせて無症状だったので、つなぎ程師法違反にならないと考えられることから、適切度はよい」という申告を受けていた。（あな対応を行うこと。このことについては、厚生労とで医師に確認したところ、完全除去の働省との間で確認がなされていること。

指示をしていたとのこと。
）③アドレナリン自己注射薬の処方を受けている症状：アナフィラキシー。

児童生徒が在籍している学校においては、保護者

経過：保育所でおやつの魚肉ソーセージを食べの同意を得た上で、事前に地域の消防機関に当該たところ、喘鳴と皮膚のじんましんが出

児童生徒の情報を提供するなど、日ごろから消防現。座っておれず、ぐったりした。保育機関など地域の関係機関と連携すること。また、士は母へ連絡、母が来園。エピペンはま

アドレナリン自己注射薬の処方を受けている児童

だ必要ないと判断。保育士は心配で救急生徒がアナフィラキシーショックとなり、救急搬車を要請。救急救命士からエピペン注射送を依頼（119 番通報）する場合、アドレナリの指示。母も了解して、母が注射。

ン自己注射薬が処方されていることを消防機関に解説：1）保護者からの申告は間違っていることがある。医師の診断書が必要。2）救急車要請と救急救命士の指示を仰ぐ。

伝えること。
＜事例 4

エピペン注射事例＞

年齢・性別：9 歳、女児。

■「『救急救命処置の範囲等について』の一部改

アレルゲン：鶏卵。

正について（依頼）」（平成 21 年 7 月 30 日）

合併：気管支喘息。

①アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある傷病者が、あらかじめ自己注射が可能な

既往：鶏卵でアナフィラキシー、エピペン携帯。
原因：ゴーヤチャンプルの卵。

373

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号

症状：アナフィラキシー。

■食物アレルギーの事故を起こさないようにする

経過：19 時頃、家でゴーヤチャンプルの卵をには？（本人、保護者、園・学校の先生に対し）取り除いて食べさせたところ、喘鳴、嘔吐、全身発赤とじんましん。かかりつけ
病院の救急外来へ電話。対応した救急担

食品表示をみてから購入する習慣を！
食品衛生法により、アレルギー物質を含む食品が表示されている（2008 年）

当医師が症状を聴取、エピペンを携帯し表示義務：1）卵、乳、小麦―症例数が多い。

ていることとカルテ記載でアナフィラキ

2）そば、落花生、えび、かに―症状が重篤であシーの既往があることから、エピペンをり生命に関わるため特に留意が必要。

注射して病院受診を指導。来院時は軽度

表示推奨：1）あわび、いか、いくら、オレンジ、のじんましんのみであり、診察だけで帰キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大宅となった。

豆、鶏肉、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、り

解説：1）本人・保護者では、エピペン注射のんご、バナナ―症例数が少なく、省令で定めるに判断がつきにくい。2）主治医や救急病は今後の調査を必要とする。2）ゼラチン―パブ院へ電話で相談。医師はエピペンを処方

リックコメントにおいて「ゼラチン」としての単されている患者であれば、症状から判断独の表示を行うことへの要望が多く、専門家からして注射すべきか指示を出すべき。

の指摘も多い。

＊エピペンが処方されているということは、必＜事例 6

いつも食べている桃を缶詰で食べた

要なときには注射すべきと主治医は判断したら・・・＞ことを意味している。エピペン処方は、講習を

年齢・性別：4 歳 2 か月、女児。

受けた登録医しか処方できないルールになってアレルゲン：鶏卵、牛乳。

いるため、エピペン注射の禁忌の患者には処方原因：桃の缶詰。

されていないことは担保されていると理解でき

経過：保育園のおやつが桃の缶詰であった。今

る。
＜事例 5

まで果物の桃を食べても症状はなかった
エピペン注射事例＞

ため、一切れ食べた。30 分後から、じ年齢・性別：7 歳、男児。

んましんや皮膚の発赤、痒みが出現し、アレルゲン：カシューナッツ。

そのまま入院となった。

既往：赤魚とキウイでアナフィラキシー、エピ
ペン携帯。
原因：カシューナッツ（これまでアレルギーを

解説：果物だけなら大丈夫だったものが、缶詰で食べたらアレルギー症状が出た。これは、シロップに含まれていた乳成分が症惹起するか分からず、ノーマークであっ状を引き起こしたためと思われる。

た。予知できない食物によるアナフィラ

対策：乳製品は表示しなければならない義務がキシー）。

ある。必ず購入時に表示を確認すること。

症状：アナフィラキシー。

＜事例 7

スタッフ間の情報共有が不十分。間

経過：小学校の給食でカシューナッツ入りのメ

違って渡されたパンケーキ＞

ニュー。呼吸苦、喘鳴、嘔吐、顔の腫脹、

年齢・性別：5 歳、女児。

全身じんましん。養護教諭が注射。そのアレルゲン：小麦。

後、病院へ搬送、入院。

経過：食物アレルギーについて担任の先生には

解説：1）トレーニングを受けた養護教諭が判話してあったが、担任の不在中に小麦で断できた。2）保護者が患児に携帯させ作られたパンケーキが配られた。じんまているということは、アナフィラキシー

しん、喘鳴が出現し、救急車で病院へ搬に陥った時には注射してほしいという意送され入院となった。

思表示。教職員には、緊急時に対応ができるよう研修させる必要がある。

374

解説：担任の先生以外の保育園スタッフが、この児の原因食物をきちんと把握していな平成 26 年 5 月

山口県医師会報

かったことが原因。
対策：スタッフ全員が患者の情報を共有するこ

第 1845 号

導表」及び「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を参考とすること。

とが大切。
できれば数か月に一度、スタッ■「食物アレルギーひやりはっと事例集（2013

フ（園長・担任・給食責任者）と養育者

年度版）」

で情報交換をする機会があるとよい。
＜事例 8 園でおかわりのシチューを食べて･･･＞

アレルギー支援ネットワークホームページからダウンロードできる。

年齢・性別：3 歳、女児。
アレルゲン：牛乳。
経過：牛乳除去のシチューを食べた後、おかわ

http://www.alle-net.com/■園・学校・託児所の対応
個々の園・学校・託児所に適した「食物アレルりをした。その時、誤って牛乳除去でな

ギー対応マニュアル」を作成しておく。

いシチューをおかわりで食べさせた。食

1 ．スタッフへの食物アレルギー研修

べ終えた直後に腹痛を訴え嘔吐し、全身にじんましんが出た。

施設に食物アレルギーの子どもがいるならば、スタッフ全員で食物アレルギーの学習をする。

対策：牛乳除去のシチューはしゃもじで色分け

2 ．アレルギー情報を共有する。

してあったが、色での区別はわかりづら

1）施設内スタッフ間の情報共有

い。ルールを知らない人が見てもわかる

・事前に患児の原因食物、除去の程度、症状を全表示をする。

員で把握。

＜事例 9

その他の事例＞

・医師からの診断書・管理指導表は定期的に見直す。

年齢・性別：9 歳、男児、30kg 。

・スタッフ間で患児名と原因食物の情報を共有す

既往：牛乳でアナフィラキシー。雑巾を触ったる。

手で眼をこすったら眼球結膜が腫れ上・担任が不在となる日は申し送りを確実に行う。

がった。机の上にこぼれた牛乳をふいた

・申し送りは口頭だけでなく文書で行い、内容をあとよく洗い、掃除道具の置き場に置い指で指しながら声を出して確認する。

てあった。

2）保護者との情報共有■給食以外での配慮すべき教育教具・学習活動例
アレルゲンが含まれる場合には、可能な範囲で・患児の原因食物、除去の程度、症状を聞いておく（管理指導表を利用する）。

除去していく。場合によっては、学習内容を見直・医師からの診断書（含管理指導表）は定期的にすようにする。

提出してもらう。90％以上の学校が医師の診断→１）行事：ピーナッツ豆まき、そば打ち体験、のもとに対応している。

うどん作り体験。2）理科：そばの栽培。3）美術・

3）給食センターとの共有

図工：卵の殻を使った工作、小麦粘土。4）家庭・給食センターは、アレルゲンと関連する可能性

科：卵料理、パン作りなど。5）リサイクル活動：のある食品についてメーカーなどが変更になった

牛乳パックの回収。6）清掃：牛乳などが付着し際には、原材料をメーカーに確認し施設にも連絡た雑巾。7）保健室：そば殻枕。

する。

■「学校給食実施基準の施行について（通知）」（平

3 ．給食について

成 21 年 4 月 1 日）

1）除去食を提供するなら

食物アレルギー等のある児童生徒に対しては、・施設のルールを決める。

校内において校長、
学級担任、
養護教諭、
栄養教諭、

・多人数の施設では完全除去にする。家庭での除学校医等による指導体制を整備し、保護者や主治去食とは異なるのもやむを得ない。

医との連携を図りつつ、可能な限り個々の児童生

・園児、児童で個々の除去程度に応じて別々の対徒の状況に応じた対応に努めること。なお、実施

応を行う施設は事故が起きやすいので、特に注意に当たっては財団法人日本学校保健会で取りまとする。

められた「アレルギー疾患対応の学校生活管理指2）献立作成、調理の際の注意点

375

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号

献立表：

豆まき、そば打ち体験、うどん作り体験、調理実

・原材料は料理ごとに分かりやすく記載する。

習は行わない。

・保護者に給食の献立や原材料を提供してチェッ

2）図工：卵の殻、小麦粘土、牛乳パックを使用

クをしてもらう。

した工作はしない。

食事スタッフは：

3）食事後：牛乳パック、皿などの迅速な回収と・食品表示を必ずチェックする。

子どもの手が届かない場所への保管。

・チェックできるように表示を外さない。

4）清掃：牛乳などが付着した雑巾は園児・児童・除去食に使う代替食品の一覧表を作成する。

の手が届かないところへ収納する。

・除去食用のレシピを揃える。

5）手洗い：牛乳、大豆成分、加水分解小麦など・できれば除去食を作るための専用の食器を準備の食品成分が含まれた石鹸は使用しない。

する。

6）保健室：そば殻枕は使用しない。

・献立の記載を残す。

＊ラテックスアレルギー患者が参加している時に

3）配膳時の誤りによる事故発生の防止は、ゴム製品（ゴム風船など）にも配慮。

・色の違いでの区別はルールを知らない職員が間＊ハチ毒アレルギー：エピペンの携帯。

違える恐れがある。

＊お泊り保育などで、食事を出すなら事前に家族・原材料も載せたメニューを記載したカードを配膳やスタッフと打ち合わせが必要。

盆に載せ、簡単に原材料を確認できるようにする。

5 ．アナフィラキシーなどアレルギー症状出現時・調理時、配膳時には責任者が必ずメニューを指の対応のシミュレーションをしておく

差し声に出して確認をする。可能であれば複数の・家族への連絡方法。

職員でチェックする。

・受診する救急病院をあらかじめ保護者と確認し・除去食から先に配る。

ておく。

4）給食開始時、担任（保育担当者）は・救急時用の内服やエピペン使用のタイミングを・メニューの原材料を記載した一覧表を自分の見確認する。

えるところに置く。

・スタッフのエピペン実技講習などを行う。

・給食の開始時にメニューの原材料を確認して患

6 ．心理的、社会的配慮

児の原因食品と照合する。

・保護者、医療従事者連携と患児への励まし。

5）食事中・異なった食事内容でも楽しく食べられる雰囲気

・食事中並びに食事後（後片付けを含めて）の観作り。

察を怠らない。

7 ．食物アレルギー教育

・友達の給食を食べないように注意する。

・年齢に応じた自己管理能力の育成。

・患児にお代わりを与える時は、原因食品の有無

・周りの友達が理解し協力できる体制作り。

をチェックする。

・回避のための教育：食品の見分け方。

・児童生徒がお代わりの管理をする学校は、除去・アレルゲン食品が提供された時の回避の方法。

食・代替食を食べている生徒児童にはお代わりを・アレルギー反応の出現時の対応。

禁止する。

8 ．上記以外の園、託児所での特徴

・食物アレルギー患児が原因食品（牛乳など）が・食物アレルギーは乳幼児期に多いため、園や託こぼれても触らないように注意する。

児所で預かる年齢は食物アレルギーが多い。

・原因食品に触ったらすぐに水道水で洗い流す。

・年齢的に未摂取の食品が多い。

触った手で目をこすらせないようにする。

■学校生活管理指導表に関するアンケート（岐阜4 ．食事以外の活動

県医師会、平成 25 年 12 月実施、45 名回答）

・患児の原因食品が含まれる教材は使わない。必

1）45 名の内訳は、内科 20 、小児科 11 、外科６、要ならば活動内容を見直す。

皮膚科３、その他 5 。

1）活動：大豆の代わりにピーナッツを使用した

2）アレルギー専門医の割合：全体 45 名中 6 名376

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号（13％）。内科 20 名中 1 名、小児科 11 名中 5 名、供している。

その他 0 名。

■食物アレルギー対応給食

3）1 週間に診察する食物アレルギーの患者数の食育

比率は診療科によって異なるが、小児科に多い。

1）健康を増進する食事を教える。

4）今までに記載した学校生活管理指導表の枚数

・個々の子どもの健康状態にマッチした食事。子は診療科によって異なるが、小児科に多い。約どもによって異なる給食。

70％の医師は記載経験がある。

・皆で同じ給食を食べるのではなく、皆で一緒に

5）記載に要する時間：小児科に 10 分以内で書楽しく食べることが重要。

く医師が多い。約 90％の医師は 20 分以内に記・その環境作りこそ教師の仕事。

載している。

2）食の安全を教える

6）記載において困難さを感じる項目：原因食物・

学校の安全管理対策

診断根拠、学校生活上の留意点、その他の配慮・

1）誤食事故を防ぐための具体的マニュアルと啓管理事項（自由記載）に、半数以上の医師が困難発、実践。

を感じている。

2）誤食が起きた時の緊急対応

7）原因食物である理由を記載するにあたり困難 で あ る 理 由： 原 因 食 物 か 決 め る こ と が 困 難

職員の身分保障、精神的な支援体制も必要。
■食物アレルギー対応食の課題（24％）、診断根拠を記載することが困難（17％）、

設備の整った給食センターでの大量生産と効率

経口負荷試験を行っていないため記載しにくいの良い配送システムが理想的。代替食にレトルト（24％）、特異的 IgE 検査だけで原因食品と断定の技術を応用する。

してよいか迷う（32％）
。

■ Take Home Message■患者本人の自己管理能力向上のための教育（食育）

1 ．食物アレルギーは小児に多い疾患であり、年1）自分が食べてはいけない食品を覚える。

齢が大きくなるにつれて治っていくことが多い。

2）表示をみてから食べる。

2 ．人はミスを犯しやすい動物である。ヒューマ

3）何が入っているかわからない食べ物は食べな

ンエラーは避けられない。

い。

3 ．誤食事故は、小児と食事の 2 つを満たす場面

4）お店の試食品は食べない。

で多い。

5）原因食物を勧められた時は、「アレルギーが4 ．食物アレルギー対応は原因食品の除去・回避があるから」と言って、はっきり断る。

とアレルギー症状が出現した時の対応である。

6）原因食物を書いたカードをいつも持っている。

5 ．原因食品の除去・回避のためには、具体的対

7）緊急時の薬をいつも持ち歩く。

応策の策定とその実行が重要である。そのために

8）症状が出た時の予行練習をしておく。

は、学校ごとのマニュアルが必要である。

■学校給食における食物アレルギーを有する児

6 ．アレルギー症状、特にアナフィラキシーのよ

童生徒への対応調査結果速報（平成 25 年 12 月

うな急性症状に対する対処は必須である。アナ

16 日・抽出調査で対象は公立小・中学校 579 校、

フィラキシーを見落とさない。（死亡事故だけは4,224 人）避けて欲しい。）

給 食 の 対 応：1） 代 替 食 22.0 ％、2） 除 去 食

7 ．緊急時の対応：具体的な対応マニュアル作成

39.1％、3）自分で原因食品を取り除いているとその実地訓練（シミュレーション）。エピペン

28.1％、4）弁当持参 10.8％

注射実習など。

■山形市の取り組み

8 ．園・学校生活安全管理委員会あるいは食物ア

卵、乳製品に対して食物アレルギーを持ち、医レルギー対策委員会を設置し、ヒヤリハット事例

師の指示書又は診断書を添えた申請がある児童の収集・解析・啓発を常日頃から行い、園児・児生徒を対象に、卵除去、乳除去、卵・乳除去の 3

童の安全管理を図る。

種類のアレルギー対応食を平成 22 年 1 月から提377

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号

質疑応答

インを貰っておくことが望ましい。」と回答され

1）エピペンを 2 本処方される事例があると聞くた。

が、どのような場合か。

［報告：沖中芳彦］

演者は、「最近は 2 本処方される例が増えている。1 本は本人が常時携帯し、1 本は園・学校が24 時間保管しておく。
（特に外国では）著しい肥満児に対し 2 本分必要なこともある。1 本を注射

３.「スポーツと月経異常―その現状と対策―」
国立スポーツ科学センター
メディカルセンタースポーツクリニック能瀬

し 10 〜 15 分で効果が得られない場合は追加の注射をする。」と回答された。

さやか

１. 国立スポーツ科学センターの紹介
東京都北区（最寄り駅は赤羽駅）にあり、ナショ

2）誤射（注射部位の間違いなど）をしてトラブ

ナルトレーニングセンターやアスリートビレッ

ルが発生した場合、注射をした教職員は法的責任ジ等を併設。センターは各競技団体の強化選手とを問われるか。また、打つべき状態で打たなかっ

オリンピック選手のみが使用できる。スポーツ科

た場合、その責任を問われるか。

学研究部・メディカルセンター・運営部の３つの演者は、「いずれの場合も教職員は法的責任に部から構成されており、メディカルセンターではは問われないと理解している」と回答された。こトップレベル競技者に対し診療及びリハビリテー

れに対し、文部科学省の知念希和学校保健対策専

ション等を行っている。

門官は「まず、民法であれ刑法であれ、相手の生命を助けるための行為は法的責任を問われないという規定があるため、医師法の話とともに民法刑

２. 月経困難症（生理痛）
月経困難症とは月経に随伴して起こる病的症状法の話も出しつつ、学校の先生には緊急時の対応

で、日常生活に支障をきたすものをいう。

であればぜひ積極的に行っていただくようお願い〈分類〉している。また、
本当に注射をすべきかどうか迷ってできなかった場合、責任を問われないこともあ

機能性月経困難症
・プロスタグランディンによる子宮の過度るが、明らかに打たなければならないケースで怖の収縮くて打てなかった場合、学校は生徒の安全を守る

・子宮が未熟なことによる頸管の狭小化義務があるため、責任を問われたときに、本当に・月経血の逆流による腹膜刺激

問題ないと言えるかどうかというと、難しくなるのではないか。それに関する訴訟等は現在のとこ

等

器質性月経困難症
・子宮内膜症、子宮筋腫、子宮腺筋症等のろ聞いていないが、打ったことによる法的違反は疾患ないと考えていただいて結構であり、逆に打たないことが問題になるくらいエピペンは浸透していると思われる。
」と回答された。
さらに、演者は「教職員にはエピペンを適切に���������������

使用するための講習などを徹底する必要がある」と追加された。

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等でエピネフリン併用禁忌の薬剤を服用している��� ��

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場合のエピペンの使用について。

��� ��� �� � ��3）甲状腺機能亢進症を有する場合や、発達障害

演者は、「併用による合併症を心配するよりも、
まず救命が第一であると考え、緊急時にはエピペンを使用することで保護者を説得し、同意書にサ378

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5山口県医師会報

平成 26 年 5 月

第 1845 号〈随伴症状〉
下腹部痛、腰痛、頭痛、吐気、腹部膨満感、下痢、全身倦怠感���������������������

等�������������������
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３. 月経周期とコンディショニング

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月経困難症がスポーツへもたらす不利益として

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は、体育や部活を休む、月経と試合が重なって出� � � � ��

場できない等のコンディション不良と記録やチー����

ムへの影響等のパフォーマンス低下があげられ� � � ��

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る。また、トップアスリートの 4 人に 1 人が月

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12 ������������ ������ �経困難症で薬物を使用し、婦人科受診率はわずかに 10.6% にすぎない。

月経周期とコンディションを知るために基礎体� � � � � �� �

温を測定し最低 2 〜 3 か月、心身の変化ととも������������� �������� � � � � � � � � �� � � � � � �� � ������������������ � � ��������� � � � � � � � � � � � � � � � �� � � � � � � � �������� � ������ �� � � � ���� � � � ����� � �� � � � � � � � � � � � � � � �� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �� � � �に記録させる。これによりコンディションのよい� ����������������������������������� �� � � � � � � � � � � � � �� � � � � � � � � � � � � � � � �� � � � ��� �� � � � � � � � � � �� � � � � � � � � � � � � � �9�

時期に月経調整を行うことができる。
４. 女性アスリートの三主徴
摂食障害の有無によらない、すなわち運動に見合った食事をしていない状態：「Low energy
availability」により「視床下部性無月経」、「骨粗鬆症」をきたす。この 3 つを女性アスリートの三主徴とよび、継続的な激しいトレーニングが誘因となっている。

LEP に対するトップアスリートのイメージ
・避妊だけに使われるものと思っていた

無月経がもたらす影響はその他、将来の妊孕能の問題、精神面、心血管系への問題にも及ぶ。

・月経をずらせられるとは知らなかった・将来不妊になると思っていた・ドーピングにかかると思っていた� � �� � � � �� � �� � ���
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379

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

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第 1845 号

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無月経をきたしているアスリートに婦人科受診を勧めるタイミングとしては、運動が原因ではな� ���������������������� � �������������� � �� � � � � � � � � � � �� � �� � � � �������� � ������������� � � � �� � �� � �� ��������������������������
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く別の病気が隠れている可能性もあるため、15歳で初経がない場合又は 3 か月以上月経が止まっている場合とする。
５. ドーピング防止
資料の入手方法：日本アンチドーピング機構
http://www.playtruejapan.org/［報告：山縣

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三紀］

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※この後に行われたシンポジウムについては、
後日掲載予定。

380

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

第 1845 号

平成 25 年度 医療政策シンポジウム
テーマ「高齢社会と医療の未来を考える」
と

き

ところ

平成 26 年 3 月 13 日（木）13：00 〜
日本医師会大講堂
印象記：理

事

広報委員

今村

孝子

長谷川奈津江平成 26 年 3 月 13 日、日本医師会館にて「高しかし堤氏によれば、オバマケアは、医療保険

齢社会と日本の未来を考える」をテーマに 4 題

制度改革であり民間皆保険なのだ。この改革法案の講演とパネルディスカッションが行われた。

が成立した 2010 年より現在までに、1,100 万人

前半の 2 題の講演の印象を報告する。日ごろの人が保険会社からのプランキャンセルのレターの不勉強のため、多くの会員にはわかりきった内を受け取った、つまり既存の保険契約の打ち切り

容のを受けたという。そして新しく買い直した医療保そこからですか！印象記になることをご険は保険料も自己負担も高くなったにもかかわら容赦ください。

ず保険の適用範囲は縮小されたものだった。
講演 1 「報道されないオバマケアの真実と日本
医療の選択」
講演者のジャーナリスト・作家の堤

企業も医療保険費の負担を避けるため、社員ごと東南アジアに移転する会社もでてきている。

未果氏は、一方、医療サイドはというと、メディケイドの2008 年の著作『ルポ 貧困大国アメリカ』（岩波

加入者が増えたにもかかわらず国家予算の縮小に新書）がベストセラーになり、
自由の国「アメリカ」

よりスタッフは削減され、医者がますます忙しくが凄まじい格差社会であり貧困ビジネスが一大産なり医療ミスが増大、医療訴訟に備える保険料が業であることを知らしめた。近刊『（株）貧困大高騰し現在、病院やクリニックの経営を圧迫して国アメリカ』は、
新書大賞 2014 の第 3 位である。

いる。

今回のシンポジウムの一般参加者には、堤氏の講ではオバマケアで、だれが得をしたのか。

演が目当ての方も多かったのではないか。

まずアメリカ政府。オバマケアは実は増税政策

では、その講演を聴いて、まず驚いたのはオバであり、そのコストを引いても 5 兆ドルの増税

マケアが国民皆保険ではないということ。少なくとなった。それから医療保険会社、製薬会社を含とも日本人の思うところの皆保険ではない。

む医療産業複合体も利益を得た。医療保険に加入

従来、アメリカは先進国の中でも医療費、医療しなければ罰金というオバマケアの下で、保険会

保険費、薬価がもっとも高額であるにもかかわら社が一方的に既存契約を打ち切ることに規制がかず、その国民の寿命は短く、無保険者 5,000 万人、からなければ売り手が有利になることは私でもわ

低保険者 8,000 万人、医療破産年間 90 万人、医かる（気がする）。

療ミスによる死亡は年間 8 万人以上、医師の自堤氏の分析によると、オバマケアは医療ファシ

殺率は 1 位という医者も患者も不幸な国であっズムだと。医療を商品にして市場原理に任せていた。そしてオバマケアこそは、アメリカ全国民がる、そして、市場原理のいきつくところはファシ

医療保険に加入でき、ヘルスケアが安くなり、既ズムであるから。

往歴があっても保険に加入でき、貧困層が対象の

私には、ファシズムといってよいかどうか分か

メディケイドは拡大される！などを謳った民主党

らないが、製薬会社が民主党の大スポンサーであ悲願の医療改革、皆保険であるように思っていた。

り多額の政治献金を出していること、オバマケア

少なくとも日本のマスコミからのイメージでは。

成立のための審議会のリーダーはのちに製薬会社

381

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号の重役に迎えられたこと、またその審議会には一という強いメッセージだ。「医療」に市場原理と人の医者も入ってなかったことを知ると、誰によ

自由主義を注入撹拌しグローバリズムで包みこん

る誰のためのオバマケアなのかと疑問が湧いてくで「商品」に仕上げたアメリカの医療実態をもっる。

と知らないといけない。そして患者や国民にその問題点を伝え、理解してもらうことが必要であり、

講演 2 「『混合診療』の全面解禁は国民に利益をもたらすのか？」

それは医師会の責務でもある。
［文責：長谷川奈津江］

評論家・ノンフィクション作家の関岡英之氏の2004 年刊ベストセラー『拒否できない日本』は、講演３ 「日本の医療とその財源確保」

アメリカ政府が毎年日本に提出する『年次改革要

慶應義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏は、国望書』の分析を基に米国の日本への内政干渉の実

民皆保険を堅持していくためには、それを賄う財態を克明に実証した。そしてこの本は、大手出版源確保が必要であるが、まずはどうしてその財源

社文藝春秋の発行にもかかわらず Amazon.co.jpが必要なのかを国民に説明して理解を得ることがでは品切れ表示で入手不可能が一年以上続いたと重要であることを力説された。

いう摩訶不思議な出来事があった。いうまでもな

社会保障に係る費用の将来推計として、2012

く Amazon はアメリカ IT 企業の代表格である。

年 35.1 兆 円（ 対 GDP 比 7.3%）、2025 年 54.0

今回の講演で一番印象的だったのは、混合診療兆円（8.9%）と増大が見込まれる中、具体的なの説明のとき必ず出てくるあの棒グラフだ。入院

財源確保としては所得税、法人税、消費税などが費、PET-CT などの検査費、抗がん剤の費用の三考えられる。若い世代は所得税、社会保険料負担

本の棒グラフ、混合診療が解禁されると入院費とが多く、高齢世代は所得税をあまり払わない。消検査費の二本の棒には保険適用され患者にとって費税は世代間での支払額の分布の差異が小さい。

メリットがあるというおなじみのものだ。

他方、社会保障の負担と給付については世代間格

関岡氏によると、このグラフ自体が実態から乖差が顕著であり、世代間格差是正の観点では、消離したものであるという。未承認の抗がん剤は非費税を用いることが一番適しているとの結論に至常に高額で、最新の分子標的薬には抗がん剤とのる。また、経済成長を阻害せずに税収を確保する

併用で月額 100 万円、半年で 600 万円かかるもには、法人税は減税、所得税は所得再配分機能ののもある。抗がん剤治療は外来治療が多く、毎月強化、消費税は増税が今後の方向性であろう。世

PET をするわけでもないので、入院費、検査費が界的にも所得課税より消費課税が主流である。

保険適用になっても多くの患者にはメリットがな「消費税率は 10％に上げられるか？」についてい。この高額な未承認薬治療にアクセスできるのは、2015 年度政府予算案編成時である本年 12は一部の富裕層のみである。患者団体はそれらの月に最終決断されるであろうが、2014 年 7 〜 9

薬剤の一日も早い保険収載を望んでおり、混合診

月の景気（同期の経済成長率の推移）と社会保障・療を要求している団体はない。混合診療の拡大は

税一体改革の進捗状況が鍵となる。小泉内閣は給申請ラグを助長する可能性が高く広範な国民の利付カットを優先した財政健全化だったが、現在は益にならない。

増税による財政健全化が大切であり、社会保障・

また混合診療の全面解禁を推進する側の真の目
的は、民間保険会社を参入させることにあるが、民間保険は、市場原理に基づいた金融商品にすぎ

税一体改革の貫徹には増税しかない。
以上の論旨は、社会保障の領域で仕事をする者
としては納得できるものであった。

ず、公的保険の代わりにはなりえない。
講演 4 「社会保障改革の動向とこれからの医療」
これら二つの講演には共通するものがある。

医療介護福祉政策研究フォーラム理事長の中村

それは、医療制度のアメリカ化は、日本の患者

秀一氏は、まず 1961 年（国民皆保険体制確立）にとっても医療従事者にとっても利益にならないと 2011 年を比較して、この 50 年間に国民医療382平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号

費（対国民所得）が、5,130 億円（3.19%）から

横倉会長 国民の命と健康を守るための規制は必38 兆 5,850 億（11.1%）となり医療費は 75.21 倍、要で、規制緩和によりイノベーションを進めるこ

所得は 21.56 倍であることを示し、医療や介護ととは分けて考えるべきである。

に対するニーズと現在の医療・介護の提供体制に
ミスマッチがあることを指摘した。今後は、社

堤氏 アメリカが民間保険の改革なく皆保険を断会保障給付費に占める年金の割合が５割を切り、行した問題は大きい。競争では民には勝てず公は2025 年には年金：医療：介護が 5：4：1 → 4：5：1

形骸化する。

となり、2050 年に顕著となるニーズと提供体制のミスマッチを回避するための制度が必要であ関岡氏る。アメリカのようなマーケットメカニズムで医正加算率の引き上げにより日本の医薬品輸入額が療を牽引しないように、かつ西欧とは違い 8 割

急増しており、TPP の意味することをしっかり

以上が民間医療機関で医療を担っている日本に適認識すべきだ。

アメリカの「年次改革要望書」による補した制度となるように改革を続行すべきであるとのお話であった。
確かに明治初期から作り上げてきた日本の医療土居氏

高齢社会の医療を担保し深化させるためにも国民皆保険堅持の運動が必要である。

構造からは、マーケットメカニズムが医療を牽引するようなことにはならないような気はするが、中村氏

では日本に適した制度については果たしていつ頃り良い地域医療体制が組めるか否かにかかってい結論が出るのだろうか。老婆心ながら「急いでくる。

満足するサービス提供のためには、よださい」と言わせていただきたくなった。
多くの知識や考えを教わった有意義なシンポジ
引き続き、4 人の演者と横倉義武日本医師会長ウムであったが、なかでも 2025 年問題もさるこによるパネルディスカッションが行われた。

とながら 2050 年の人口偏在の危機に触れて「医「国民皆保険を堅持すべき」、「混合診療の全面療のないところにコミュニティーはない」と言わ解禁はすべきでない」、「過度な規制緩和はすべきれた横倉会長の言葉が、原稿を書き終えた今でもではない」は 5 人のパネリストの一致した意見

耳から離れない。
［文責：今村であった。各パネリストの印象に残った発言を独孝子］

断と偏見で少し追加する。

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店383

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

第 1845 号

平成 25 年度
第 4 回全国有床診療所連絡協議会役員会
と

き

ところ

平成 26 年 3 月 23 日（日）13：30 〜 16：30
東京八重洲ホール B2「ホール」[ 報告 : 山口県医師会有床診療所部会長

正木

康史 ]

平成 25 年度の全国有床診療所連絡協議会第４った」、「消防署への通報も迅速でなかった」、「防回役員会が 3 月 23 日に東京八重洲ホールで開催

火扉の機能が十分でなかった」などが挙げられ、された。

現在防火対策の検討が進められている。

最初に葉梨会長が「本日集まっていただいたの実態調査結果の概要であるが、スプリンクラー

は、昨年の 10 月に福岡で発生した火災事故の対設備の設置義務のない有床診は 7,660 施設（全応についてご協議いただくためである。スプリン

体の約 99％）、病院は 5,638 施設（全体の約 45％）

クラー等設置の義務化であるが、これまで消防庁である。そのうち 1,000 ㎡未満の小規模なもの

で 3 回の会議、その他数回の打ち合わせ会など

は有床診が 4,490 施設（全体の約 58％）、病院で協議してきたが、この 3 月 27 日には消防庁でが 1,511 施設（全体の約 12％）である。

最終会議の開催が予定されている。今年度 101

ハード面では「仮にスプリンクラー設備の設置

億円の予算がついたが、中小病院でも 3,000 をを義務化する場合にどのような施設を対象とすべ超える施設がスプリンクラー未設置で、かなりのきか」、「1,000 ㎡未満のものには水道連結型スプ財源が必要となる。日医には有床診への優先をおリンクラー設備の設置ができるようにすること」、

願いしており、また 10 年間程度の設置猶予期間「構造上スプリンクラー設備の設置が難しい施設を設けていただくよう要望している。本日は消防のため、パッケージ型自動消火設備を活用するこ庁、厚労省及び消火設備業界の方にもご出席いたとができるようにすること」や「火災通報装置のだいており、説明、質疑応答の場を設けている。

設置、及び自動火災報知設備と火災通報設備の連

今回の診療報酬改定であるが、議連、厚労省にも動の検討」などが検討されている。

頑張っていただき、他団体が羨むほどの UP（全また、ソフト面では「効果的な訓練の実施：訓体の UP 分の 1/4 、130 億円程度）を獲得する

練マニュアルを見直し、小規模な有床診等でも活ことができた。また、26 年度には医療法の改正

用できるようにする」、「関係行政機関との連携：があるが、有床診の役割が明記されることになり、有床診の事業者が防火に関する点検事項に自ら入今後有床診のことを取り上げていただく機会が増力し、必要な防火対策に漏れがないかを消防部局えることが期待される。本日はよろしくご協議ののほか関係部局（建築部局及び医療部局）が確認

ほどお願いする」と挨拶された。

できる ICT を活用したシステムを構築する」や「病院等における防火・防災対策の徹底の取組み（厚議題

労省）、防火設備に係る定期検査・検査報告制度

1. 有床診療所の防火対策についてのあり方の検討（国交省）との連携」などが検討（田坂庶務会計担当理事）されている。

①有床診療所火災対策検討部会の議論について（消防庁予防課設備専門官

守谷

謙一）

昨年 10 月の福岡市での有床診の火災事故では、②スプリンクラー等施設整備事業について（厚労省医政局指導課課長補佐

小野勝）

10 名の方が亡くなられるという悲惨な状況であ

医療施設の防火対策の推進（有床診療所等スプったが、反省事項として「初期消火が不十分であ

リンクラー等施設整備事業）のために、平成 25384

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

年度の補正予算で医療施設等施設整備費補助金
101 億円が確保できた。これは総事業費の 1 割程度であり、次年度以降も引き続き予算措置されることになる。

第 1845 号

その後の質疑応答では、以下のような意見が出た。
＊設置費がかなり安くなってきているので、しっかり競争させて見積もりをとるように。

本事業の対象として想定されるものはスプリン
クラー、自動火災報知設備、火災通報装置の設置＊水道連結型では 9,000 〜 11,000 円 / ㎡程度で済む場合が多い。

に関する工事費又は工事請負費で、また本事業の＊現在パッケージ型で小型化した安価な改良型対象となる施設は有床診療所（歯科を含む）、病院、の開発が進められており、一年後には製品化

有床助産所で、現行の消防法においてスプリンク

される予定である。

ラー等の設置義務のないものである。

＊水道連結型で数万円 / 年、パッケージ型でⅰ）スプリンクラー設置：基準額 17,000/ ㎡（定額）40 万円程度 / 年、従来型のスプリンクラー（スプリンクラーにはパッケージ型自動消火では更に高額のメンテナンス料を要する。

設備を含む）＊今後最低でも 5 年間程度は予算措置化される。
＊

ⅱ）自動火災報知設備 ：基準額 1,000 千円 / １
2. 診療報酬改定について（正木常任理事）

か所
火災によって生じる熱、または煙を感知器で自動的に感知し、ベルなどを鳴動させることに
より火災の発生を防火対象物の関係者に報知す

平成 26 年度の診療報酬改定の概要が明らかになり検討をおこなった。
今回の診療報酬改定では本来なら診療報酬本体

るものの改定財源にまわるはずである薬価引下げ分が外＊注：H27.4 月より全施設への設置が義務化

され、わずか 0.1％ UP（真水部分 400 億円程度）される（既存の施設への経過措置期間はしかなく、厳しい財源の下での改定となり、また

H30.3.31 まで）

事前には厚労省関係者の「有床診は引上げの必要

ⅲ）火災通報装置：基準額 300 千円 /1 か所
火災が発生した場合、専用通報装置により消防機関へ通報する装置なし」との発言も飛び出すなど苦戦も予想された。
今回の診療報酬改定に際し、全国有床診連絡協
議会は日医の診療報酬検討委員会において 3 つの重点項目を含む以下の 10 項目の要望を行った。

③スプリンクラー設備に関する説明

１）（重点）入院基本料の大幅 UP（日本消火装置工業会第一部会

２）（重点）栄養管理体制の見直し

部会長

宮崎

謙介）

従来型のスプリンクラー、簡易型の水道連結３）（重点）入院中患者の他医療機関への受診についての取り扱いの見直し型スプリンクラーおよびパッケージ型自動消火設

４）再診料の引上げ

備について、それぞれの機能、特徴、費用等の説

５）運動器リハ（Ⅰ）と脳血管疾患等リハ（Ⅱ）

明があった。従来型では水源水槽、加圧送水装置の算定要件、点数の同一化や自家発電装置などの重装備が必要で、工期も 6６）有床診回復期リハ加算の創設か月程度かかり、かなりの費用も要するが、消火

７）看護配置加算の引上げ能力は高い。水道連結型は重装備を必要とせず、

８）夜間看護配置加算の引上げ

工期も 2 か月程度と短くて済み、費用も補助金

９）医師配置加算の引上げ

内で十分収まるが、消火能力は低い。パッケージ

10）運動器リハ（Ⅰ）の算定要件の見直し

型は 1 万㎡までの建物まで OK であるが、地上設

今回の診療報酬改定の結果については、重点項置の場合 2 階までしかカバーできない。3 階以上

目１）の入院基本料は十分ではないが、かなりのの建築物の場合は屋上に設置する必要があるが、引上げとなっている。施設基準の算定要件付きで１基 565Kg とかなりの重量がある。通常 3 基必はあるが新たに入院基本料の１、２、３が新設さ要とするので、建築物の構造チェックを要す。

れ、概ね 46 〜 75 点程度 UP しており、入院基385平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号

本料 3 の 15 日以上入院の場合は 142 点もの UPなどで審議され検討課題となっていたが、今回のとなっている。今回従来の入院基本料 1 、2 、3

中医協での重点課題 1 は「医療機能の機能分化・に相当する入院基本料 4 、5 、6 が残ったが、こ強化と連携、在宅医療の充実等」であり、その中れは中医協での支払い側の一律 UP は認められなで「有床診療所における入院医療の評価について」いという強い主張があったため、致し方なかった。

が検討された。今後の医療・介護においてはまた、残念ながら今回有床診療所療養病床入院基域包括ケア

本料の引上げはなかった。消費税 8％への引上げ

療所入院基本料 1 、2 、3 の施設基準の算定要件に伴う対応としては、7 点〜 19 点の診療報酬へもそれに呼応している。

の上乗せが実施される。

地

がキーワードであり、今回の有床診

平成 26 年度から病床機能報告制度が始まるが、重点項目の２）の栄養管理体制の見直しである

有床診にもその報告義務があり、平成 27 年度かが、われわれの粘り強い訴えが実り包括化が見直らは各都道府県がその報告データに基づいて、各され、栄養管理に関する評価を再度設けることと医療圏ごとの地域医療ビジョンを策定していくこなった（栄養管理実施加算：1 日につき 12 点）。

とになる。われわれ有床診も、今後設定されるで

その他、項目４）の再診料の引上げ（3 点増、あろう地域包括ケアシステムの中で中心的な役割

消費税対応分）、項目７）の看護配置加算の引上が求められるであろうし、積極的に参加していくげ（10 〜 15 点増）、項目８）の夜間看護配置加べきであろう。

算の引上げに関連し、看護補助配置加算（5 〜10 点）の新設の成果があった。残念ながらその他の要望項目の実現は今回の改定では見送られた。

３. 次期役員改選について（原専務理事）
まずは各ブロックで選任していただき、7 月の全国総会で決定したい。

今回の診療報酬 0.1％ UP 、真水部分 400 億円
程度の改定財源しかない中で、有床診に 100 億

4. 第 27 回全国有床診総会（岐阜県）について円を超える財源が付いたことは一定の評価がなさ（小林常任理事）

れても良いのではないかと考える。新設された入今年の 7 月 19 日（土）、20 日（日）の日程で、院基本料 1 、2 、3 の施設基準の算定要件である

岐阜グランドホテルでの開催を準備している。鵜が、11 項目の中で 2 項目以上該当すれば算定で飼い舟も 5 艘確保しており、ホテル前から乗船きることになっている。8 割を超える医療機関ができるので、多くの方のご参加をお待ちしている。

算定できるのではないかと考えるが、当初の厚労

メインテーマは「有床診療所と地域包括ケア体

省の案では、例えば「夜間看護配置加算の 1 又は制〜在宅医療に貢献する有床診療所〜」とし、こ2 を届け出ていること」が「夜間看護配置加算のれに関するシンポジウムを予定している。そのほ1 を届け出ていること」となっていたなど、2 〜

か横倉日医会長の講演、渡辺俊介国際医療福祉大

3 割の医療機関しか算定できないような厳しい要学大学院教授（前日本経済新聞社論説委員）にコ件であったが、葉梨会長や鹿子生副会長などによーディネートをお願いしたパネルディスカッショ

る粘り強い交渉の結果、算定要件が大いに緩和さンや大道久社会保険横浜中央病院長の講演などをれた。その多大なるご尽力に敬意を表したい。

予定している。

改定財源の乏しい中で、今回の診療報酬改定
では一定の成果は勝ち取ることができたと考える

5. 介護保険委員会について（木村常任理事）

が、まだまだ十分でなく、これでは有床診の減少「地域包括ケアシステムにおける有床診療所に傾向に歯止めをかけることはできない。今後、入関する調査研究事業」についての報告があった。

院基本料のさらなる大幅引上げ、残った要望項目

まだ社会保障審議会介護保険部会での最終承認がの実現に向けて頑張っていかなければならないと得られていないので具体的なデータは公表できな考える。

いが、有床診を地域包括ケアシステムの中に位置

社会保障制度改革国民会議や社会保障審議会

386

づけるという国策に乗っていくことが重要で、厚山口県医師会報

平成 26 年 5 月

労省も有床診に介護保険領域に手上げしてほしい

第 1845 号

今回の診療報酬改定に際し、議連や厚労省などと考えている。

に対して要望を行う際、いろいろなデータを示しての折衝が非常に効果的であった。そこで、これ

6. その他

までもデータ収集に多大なるご尽力をいただいて

次年度の第 28 回全国総会は茨城県で開催される。小松常任理事より平成 27 年 7 月 25 日（土）、いる日医総合政策研究機構の江口成美主任研究員に感謝状を贈呈することが承認された。

26 日（日）の日程で、水戸市での開催予定との報告があった。

「会員の声」原稿募集
医療に限らず日々感じておられることを綴った随筆など、会員からの一般投稿を募集いたします。

投稿規程
１．投稿は本会会員に限ります。
２．他誌に未発表のものに限ります。
３．同一会員の掲載は、原則、年 3 回以内とさせていただきます。
４．字数は 1,500 字程度で、文章には必ずタイトルを付けてください。
５．外国語単語の使用は認めますが、全文外国語の場合は掲載できません。
６．学術論文については、その専門的評価が問題となる場合があるため、掲載できません。
（「山口県医学会誌」への投稿をお願いします。）
７．ペンネームでの投稿は不可とさせていただきます。
８．送付方法は電子メール又は CD-R 、USB メモリ等による郵送（プリントアウトした原稿も添えてください）でお願いします。
９．編集方針によって誤字、脱字の訂正や句読点の挿入等を行う場合があります。また、送り
仮名、数字等に手を加えさせていただくことがありますので、ある意図をもって書かれ、手を加えてほしくない場合、その旨を添え書きください。
10 ．原稿の採用につきましては、提出された月の翌月に開催する広報委員会で検討させていただきますが、内容によっては、掲載できない場合があります。

【原稿提出先】
山口県医師会事務局〒 753-0814

広報情報課

山口市吉敷下東 3-1-1
TEL：083-922-2510
E-mail山口県総合保健会館 5 階
FAX：083-922-2527

kaihou@yamaguchi.med.or.jp387

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

第 1845 号

第 130 回山口県医師会生涯研修セミナー
平成 25 年度第 4 回日本医師会生涯教育講座
と

き

ところ

平成 25 年 11 月 10 日（日）10：00 〜 15：00
山口県総合保健会館 2 階多目的ホール

特別講演「肝臓の不思議−複合臓器移植で再認識した免疫寛容−」
岡山大学病院肝・胆・膵外科教授

八木 孝仁［印象記：岩国市

小林元壯］

講師の八木孝仁先生は、
長門市油谷町の出身で、類や MELD score を用いて判定する。肝移植の条

高校は下関西高校、岡山大学卒業後は当時の国立件②については、がんが肝臓内にとどまる（遠隔岩国病院で研修医として研鑽された経歴をもたれ転移や血管内に入り込んでいない）ことで集約でている。

きる。ここに「ミラノ基準」という条件がある。

今回の演題は、サブタイトルとして「複合臓器すなわち、がんが 1 個の場合は直径が 5cm 以下、移植で再認識した免疫寛容」とあるが、講演の主

2 〜 3 個の場合はそのうちの最大のものが 3cm

たる内容は肝癌に対する移植医療の総括であり、以下という条件である。このミラノ基準は、肝移その中で極めて重症であった患者への肝腎同時移植が始まって以降の世界中のデータを集積して出植の経験談を交えての講演であった。

された基準であり、誘導は経験則から導かれたものであるが、現在も世界の golden standard とし

１. 肝癌（成人の肝細胞癌）治療手段としての肝て認められている。全国集計の生存率と再発率を移植

みると、全体の 5 年生存率は 67.4% であり、再わが国における肝移植実施症例数（日本肝移植

発率はおよそ 20% である。これをミラノ基準に研究会・日本臓器移植ネットワークからのデータ）照らしてみると、ミラノ基準内の 5 年生存率はをみると、肝移植総数 5,510 例のうち肝癌合併

74.7% であるのに対し、ミラノ基準外の 5 年生

肝移植数は 1,131 例であり、約 20％という状況

存率は 54.8% である。再発率はミラノ基準内でである。

7% であるのに対し、ミラノ基準外では 40% 以上

成人の肝癌（肝細胞癌）に対する肝移植の適応となり、再発率でその差が顕著である。

については、移植といえども、病変が一定の範囲

ミラノ基準外では肝移植を受けられないかといに限局する局所的な病態の治療手段であり、全身う疑問が発生する。病巣の数がミラノ基準を上回に転移している場合の全身病については適応となっている場合や、肝不全（非代償性肝硬変）ではらない。移植の適応は、肝不全かどうかと、肝癌

ないが、肝切除、ラジオ波、IVR 、重粒子線などの進行度の 2 因子で決まる。肝癌の進行度（stage）

現状で可能な治療の限界に達している場合につい分類では、stage3 までと考えるべきであろう。

ては、移植を前提にして集学的治療としての抗が肝癌に対する肝移植の条件①の肝不全であるこん剤治療を行うこともある。この場合の移植をサとについては、従来からのチャイルド・ピュー分

ルベージ移植という。サルベージ移植では、治療388

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号

成績が不良かと思われるが、岡山大学での成績でが、2012 年に岡山大学に登録施設変更となり、は、移植手術の 1 年以前に肝癌治療歴のないグ

2012 年 8 月 31 日に脳死体からの肝腎同時提供

ループと 1 年以内に複数回の肝癌治療歴のあるとなった。

サルベージ移植グループを比較すると、肝不全重まず問題となったのが、患者の移送である。患症度、手術時間、術中出血量、さらに予後比較で者は弘前大学病院に待機中であった。患者の実際も両者に大きな差は認められなかった。したがっの移送には、自衛隊小牧基地（愛知県）の輸送機て、肝癌に対する肝移植のミラノ基準はあくまでが使われた。患者は消防ヘリで青森空港に 10 分

も「基準」であって、肝移植の適応を絶対的に規で運ばれる。連絡を受けた自衛隊輸送機はその定するものではないと考えられる。

前に 1 時間 30 分かけて小牧から青森へ、120 分
で青森から岡山空港まで搬送した。岡山空港から

２. 子供の肝癌（肝芽腫： hepatoblastoma）への岡山大学病院まで救急車で 40 分という移送であ肝移植った。ちなみに自衛隊の遠隔地重症患者輸送機

子供の肝癌とくに進行肝芽腫に対しては、第 1
選択として肝移植を行うこととしている。
切除不能肝芽腫に対する肝移植の考え方とし

C130H は「空飛ぶ ICU」と呼ばれ、ほぼ万全の医療機器を備えている。
きわめて複雑な病態を把握し、迅速に変化に対て、応するために臓器移植外科医のみならず、麻酔科①根治性をあげるため下大静脈ごと摘出して、ド医、肝臓内科医、泌尿器科医による合同チームがナーからの静脈で再建する。
②肝外転移があっても転移巣を加療して制御可能
なら肝移植を行う。
③切除不能肝芽腫に対する生体肝移植を 3 例行組織され、体液不均衡分布の改善、大量輸血の安全確保、さらに術中透析など多くの難問に対応した。ここではその病態の難しさの解説は省略する
が、結果、多くのスタッフの努力により、肝腎同い、全例生存中である。

時移植は成功し、患者は無事に青森の自宅に帰還

岡山大学における小児肝移植症例は 48 例あした。

り、胆汁うっ滞型（cholestatic type）では 31 例

講演のタイトルである「肝臓の不思議

複合臓

全例が生存中であり、劇症肝炎をともなう非胆汁器移植で再認識した免疫寛容」であるが、ここでう っ 滞 型（non-cholestatic type） で は 17 例 中、演者の述べたかったことは、肝移植によって免疫10 年生存が 57.5% である。

寛容が誘導され、腎移植の生着につながったということであり、動物実験上も、種々の複数臓器を３. 肝腎同時移植の経験

移植する際、肝臓の移植が成立すれば、あらゆる

今回、肝腎同時移植の症例に遭遇した。以前に臓器の移植は可能であり、一方肝臓の移植が成りもわが国で 2 例の肝腎同時移植が行われている

立たなければ免疫寛容は発現せず、あらゆる移植

が、いずれも早期に死亡しており、生存例はない。

臓器は脱落するのである。

今回、肝腎移植の症例に出会えたということは、
2010 年に脳死臓器移植法改正による脳死下臓器

このような講演を通じて山口県に臓器移植の機運がさらに高まることを祈念する。

提供が増加してきたという背景も見逃せない。
症 例 は 青 森 県 在 住 の 50 歳 の 女 性 で あ る。
2000 年、38 歳の時、出産後の肝壊死で生体肝

シンポジウム「―不妊治療の現状と課題―」移植が行われている。この移植後の肝静脈狭窄

[ 印象記：徳山沼

文隆 ]症が腎不全を含めた病態の悪化への大きな要因

晩婚化・晩産化、高齢妊娠・出産、卵子の老化、となった。その後肝性脳症を繰り返したため、肝精子提供、卵子提供、代理出産、公費助成、卵静脈に 8mm のステントが挿入された。それでも

子凍結、出生前検査といった生殖医療に関する話

病態改善に至らず、2011 年に脳死肝腎同時移植

題が頻繁にマスコミに取り上げられている。今回登録が行われた。一時東日本の施設に登録されたのシンポジウムのテーマは不妊治療である。周知389

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山口県医師会報

第 1845 号のように不妊は医療の問題であるだけでなく、当さ せ る 方 法（ 自 然 排 卵、 ク ロ ミ フ ェ ン や事者やその家族の生活・人生に中長期的にも大きHMG(FSH)-HCG に よ る 排 卵 誘 発 ） と（2） 受

く関わってくる社会学的要素を内包している。ま精 を 促 す 方 法（ タ イ ミ ン グ 法、 人 工 授 精、 体

た従来、当事者特に女性からはなかなか声をあげ

外 受 精・ 胚 移 植（IVF-ET）、 顕 微 授 精（ 卵 細

にくかった領域である。しかしながら、カップル

胞 質 内 精 子 注 入 法（intracytoplasmic spermの 1/6 組が不妊に悩んでおり、1/32 人が体外受injection: ICSI）） に 大 別 さ れ る。IVF-ET の 適

精で生まれ、1/4 人は 35 歳以上の妊婦である現

応 は 婚 姻 し て い る 夫 婦 で あ る こ と が 前 提 で、実をみると不妊治療はもはや特殊な治療とはいえ①両側の卵管閉塞や通過障害のある卵管性不妊ない。不妊症は「生殖年齢の男女が妊娠を希望し、症、②乏精子症、精子無力症、人工授精によってある一定期間、性生活を行っているにもかかわらも妊娠が成立しない男性不妊症、③抗精子抗体陽ず、妊娠の成立をみない状態」とされ、通常不妊

性の免疫性不妊症、④子宮内膜症で長期不妊の場

期間が 2 年以上の場合をいう。しかし実臨床で合、⑤人工授精の一般不妊治療法では妊娠が成立はそれ以前より治療されることも多い。

しない場合である。ICSI の適応は、①重症の男性

最初に山口大学産科婦人科学分野准教授の田村因子（重症の乏精子症、精子無力症、精子奇形症

博史先生に産婦人科医からみた不妊症の検査・治など正常な運動精子が極めて少数しかないとき）、療について説明していただいた。まず、不妊症の②受精障害（IVF を施行しても、受精が得られな原因を排卵因子、卵管因子、子宮因子、頸管因子、い）である。

男性因子、その他に分類し、一般不妊治療から生IVF-ET ではより自然に近い状態である胚盤胞

殖補助医療までを詳しく解説していただいた。具移植が中心となっていること、多胎妊娠さらには

体的には排卵の有無は経腟超音波検査、卵管疎通

引き続く合併症を予防するために移植する胚は性については子宮卵管造影法、黄体機能などの内

1 〜 2 個に制限していること、その他重大な合併

分泌異常は LH 、FSH 、E2 、PRL などの血中基症として卵巣過剰刺激症候群に留意することなど

礎ホルモン値の測定や子宮内膜日付診、男性因子の説明があった。

としては精液検査を行う。自然妊娠に必要な過程

次に男性不妊専門泌尿器科医である山口大学のどこかに異常があるため妊娠できないわけであ泌尿器科学分野講師の白石晃司先生は、男性不妊るが、これら通常の検査では卵子の質や、受精障

は不妊症の原因の約半分もしめることが指摘され害など検査できないものもあることに留意する必た。内訳は精索静脈瘤、特発性、閉塞性無精子症

要がある。

で全体の 8 割近くを占め、精索静脈瘤などは手

不 妊 治 療 法 と し て は（1） 卵 胞 を 発 育390術療法が極めて有効であることを、症例を提示し平成 26 年 5 月

山口県医師会報

詳しく説明された。

第 1845 号

対応が望まれる。さらに卵子、卵巣の凍結が可能

産 婦 人 科 で 直 接・ 間 接 的 に 精 子 異 常 が 認 めとなったため、悪性腫瘍の治療などのために卵巣られた場合、一般不妊治療である人工授精から毒性のある抗がん剤投与を余儀なくされている女

IVF-ET や ICSI といった生殖補助医療（assisted性にとっては妊孕能温存の道が開け、今後福音とreproductive technology:ART）にステップアップなるであろう。

することが多い。男性因子は治療できないと思わ

最後に山口大学臨床心理士・生殖心理カウンセ

れがちであるが、手術療法が有効なケースもある

ラーの今井佳子先生から不妊治療における心理的ので泌尿器科での精査が望ましい。産婦人科と泌援助の必要性が述べられた。不妊は複雑で多重的尿器科との連携の重要性を強調された。

な喪失体験であり、不妊治療を受けるカップルの続いて山口県立総合医療センター婦人科診療

精神的・肉体的・時間的・経済的ストレスは大変

部長の中村康彦先生からは山口県、全国での不妊なものである。生殖心理カウンセラーはカウンセ治療成績が示された。妊娠率は 35 歳ごろより低リングの重要性を認識し、医療サイドからは一線下しはじめ 40 歳を過ぎるころから流産率が上昇を画した立場で適切な情報提供を行うとともに、すること、生産率（子供を連れて帰ることができ

心理的支援を行っている。

る）が 43 歳から急降下することなどが示された。

今回のシンポジウムで不妊治療における検査・

25 歳前後が妊娠分娩にもっとも適していること、治療（一般不妊治療から IVF-ET 、ICSI といった

高年齢になればなるほど妊娠は困難になること

ART まで）の流れや不妊治療の限界が明らかと（ART でも限界あり）を啓蒙することの重要性がなった。また、男性不妊の原因の中には手術療法強調された。

が有効なものが多くあることから泌尿器科との連

また、日本では認められていない卵子提供や代携が重要であること、ストレスの多い不妊治療に理懐胎が海外で行われているという現実があり、おいてカウンセリングを含めたチーム医療の重要

生殖医療技術の進歩に法律が追いついていないこ性も指摘された。将来妊娠・分娩を希望する女性とがクローズアップされた。
本邦での親子関係は、には妊娠分娩適齢期があることの啓蒙も必要であ母は出産した人で父はその夫であり、遺伝的に関る。

係のない親子を想定していない。一刻も早い法整
備とともに、生まれてくる子の福祉を最優先した391

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

第 1845 号

第 57 回山口大学医師会・山口大学医学部主催

医師教育講座（体験学習）「日常診療で役立つ眼疾患」
と

き

ところ

平成 26 年 2 月 9 日（日）10：00 〜 15：00
山口大学医学部霜仁会館

指導印象記

考えられています。ドライアイでは見え方が不安

山口大学大学院医学系研究科
眼科学分野講師

定となり視機能が低下するのみならず、重症例で山田直之

平成 26 年 2 月 9 日、宇部市の山口大学医学部

は角膜に孔が空いてしまうこともあります。ドラ
イアイでは涙の悪い部分を狙って治療をする

霜仁会館において、山口大学医学部眼科学教室のことが大事です。水層の治療には涙点プラグ、人担当により「第 57 回山口大学医師会・山口大学

工涙液、ムチン層の治療には最近発売されたレバ

医学部主催医師教育講座（体験学習）」を開催さ

ミピド懸濁点眼液やジクアホソルナトリウム点眼せていただきました。午前中は講義を、午後は眼液といった分泌促進剤、油層の治療には昔ながら

底写真撮影の実習を行いました。

の温罨法が有効といえます。同時に、森重講師は今回のテーマは、眼科以外の診療科の先生にとって少しなじみの薄いであろう眼疾患を、よりさまざまな温罨法を用いた独自の研究成果を提示
してくれました。

身近に感じてもらうために「日常診療で役立つ眼

次に、緑内障が専門の鈴木克佳講師が「この疾患」を大テーマに、3 名が講演をさせていただ

薬は緑内障患者に駄目と添付文書に書いてあるけきました。以下に要旨をまとめます。

ど・・・」というテーマで緑内障を中心にお話さ

最初に、角膜疾患が専門の森重直行講師が「最せていただきました。

近眼が見えにくいですが・・・」というテーマで最近の研究から日本人の失明原因で緑内障が一

白内障とドライアイを中心にお話させていただき

番多いこと、40 歳以上の 20 人に一人が緑内障で、ました。

その多くは眼圧が高くない正常眼圧緑内障である

白内障は、加齢に伴い誰にでも発症する疾患でことが分かってきました。多くの薬剤の添付文書

す。近年、白内障手術で用いる眼内レンズには角に緑内障の患者には禁忌と記してあります。これ

膜の乱視を矯正できるトーリック眼
内レンズや、遠方も近方もピントが合う多焦点眼内レンズが登場してきました。水晶体の濁りを取り除くだ
けに留まらず、これらの新しい眼内レンズを用いることで、裸眼の視力が向上したり、若い頃の生理的な見え方に近づくことができたりします。
これら眼内レンズの進化が白内障治療において果たしてきた役割は非常に大きいといえます。
一方、ドライアイは日本で 800 〜
2,200 万人もの人が罹患していると

392

写真 1

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

第 1845 号

は緑内障の中でも原発閉塞隅角症、狭隅角眼に対最後に、園田康平教授より、ご参加いただいしてであり、緑内障全体の中では少数派です。緑た先生方に修了証を授与し閉会となりました。今

内障発作は 50 代以降の遠視眼に多く、白内障手回の講座が、ご参加いただきました諸先生方の術が既に施行されていれば発症することはありま

日常診療に少しでもお役立ちできましたら幸いで

せん。

す。

また、ステロイドの副作用の一つに緑内障があります。ステロイド内服、注射による全身投与、喘息治療に用いられる吸入ステロイド、アトピー

受講印象記
宇部市医師会性皮膚炎に対するステロイド軟膏の塗布などでス若松隆史

テロイド緑内障をきたすことがあります。特に、「日常診療で役立つ眼疾患」というテーマによステロイド薬を使用せざるを得ない症例では線維る「第 57 回山口大学医師会・山口大学医学部主柱帯切開術による手術療法が必要になるケースも催医師教育講座（体験学習）」が、平成 26 年 2あります。ステロイド使用にあたっては眼科医を

月 9 日（日）に山口大学医学部の霜仁会館で開含めた診療科間のコミュニケーションが必要とい催されました。今回、地の利を活かし受講させてえます（写真 1）。

いただきましたので、その内容、印象等をご紹介

午前の最後に、網膜硝子体疾患が専門の折田朋いたします。

子助教が「最近黒いものが飛びますが・・・」とこの体験学習は、3 つのタイトルからなる講義

いうテーマで網膜硝子体疾患を中心にお話させてが午前中にあり、午後からは体験実習としての眼

いただきました。

圧写真撮影・読影という構成で行われました。

飛蚊症は加齢現象でもきたしますが、病的な要

まず、午前中の講義（Ⅰ）は「最近目が見えに因として網膜剥離があります。裂孔原性網膜剥離

くいですが・・・」というタイトルで森重直行先の発症率は年間 1 万人あたり 1 人で、好発年齢

生による講義を拝聴しました。その内容は、初めは 10 〜 20 代と 50 代の二峰性のピークがありに総論的に眼科学の解剖のお話をしていただき、ます。

「白内障」と「ドライアイ」についての講義があ

昼食休憩をとり、午後からは眼底カメラ実習をりました。また、目が見えにくい病因として①屈行いました。3 種類の眼底カメラ撮影装置と 1 種

折異常、②前眼部病変、③水晶体病変（白内障）、

類のハンディタイプの眼底カメラを用いて、ご参④網膜病変、⑤視神経異常、の 5 つについて説加いただいた先生方とわれわれ眼科医がお互いに明していただきました。

検者、被検者となり眼底写真の読影を行いました「白内障」についての各論は、その有病率が 60（写真 2）。

歳代で 20％、70 歳代で 30％、80 歳代で 70％であり、ほとんどはゆっくり進行するため、気付くのが遅れて結果的に受診も遅れる傾向にあるとのことでした。また、その種類には「核白内障」、「ステロイド白内障」、「成熟白内障」があり、特に後嚢下に生じるステロイド白内障は子どもに認められるというのが印象的でした。一方、治療としての白内障の手術は毎年元
気な高齢者が増加する中、その施行例も増加の一途をたどっており現在、全国で年間 120 万件施行されており、
写真 2

加えて以前に比べより低侵襲で合併393

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号症も少ない手術の進歩もあり、視力回復が得らにはマイボーム腺の評価に使用する近赤外線法をれることが多くなりました。これにより高齢者の用いた「マイボグラフィー」等の検査に関する勉

ADL の保持・拡大が図られるようになりました。

強をさせていただきました。ドライアイが生じう結果として身体障害者の発症の予防、労働生産る疾患群としての①シェーグレン症候群、②糖尿性の低下及び医療費の抑制に寄与するところとな病、③関節リウマチ、④移植片対宿主病（GVHD）

り、約 5,600 億円の経済効果を生んでいるとのについても教えていただき、これらはドライアイ

説明を受けました。
これらの事実はとても重要で、がより重症化しやすく、進行すると角膜に石灰化

われわれ一般医は「高齢な患者さん」を直観的にを起こし角膜穿孔を起こし得るとのことでした。

とらえるとき、整形外科的及び脳内（外）科的な治療としてはその病因別の対策があり、（１）分疾病や機能低下をまず想起しますが、視機能低下

泌減少型に対しては主に人工涙液が、（２）蒸発の有無も一人一人の ADL・QOL を考える上では

亢進型（内因性と外因性あり）に対しては涙点

全く同列に考慮すべきであることを肝に銘ずるべ

プラグによる涙点閉鎖術を施行するのが主流とのきと思いました。

ことでした。しかしこれらだけでは実際不十分な

次に、白内障手術の実際をビデオで供覧、ご症例も多く、最近シロスタゾール点眼薬（ムコス

説明いただき、使用するデバイスとして「角膜乱タ ® 点眼液）の登場により治療効果が一挙に改

視矯正眼内レンズ」及び「遠近両用レンズ」につ善してきており、眼科領域のちょっとした break

いても教えていただきました。いずれにしても、through となっているとの説明を受けました。そ本講では患者さんの QOL 及び QOV（Quality Ofの理由として本剤が結膜上皮に作用して、水分・

Vision）の改善を最終目標とする眼科医としての粘膜の分泌を増進させ、涙の安定化が図られると熱意を感じることができました。

の内容を教えていただきました。一方、マイボー

続く「ドライアイ」についての講義では、その定義として目が乾く、目がゴロゴロする、目がム腺の治療としては世界標準としての「温罨法」
があり、「あずきのチカラ ®」、「アイボット ®」な

重たい感じがする、理由なく涙が出る、眼が疲れる商品が DUT の改善や眼瞼温度の上昇の面で優やすい等の眼の不快や、視機能の異常を有するもれていると教わりました。ここにきてドラッグスのとされ、眼科領域では立派な Common Disease

トアで「目を温める商品」がどのような理由で売にもかかわらず、一般的には患者さんの「不定愁

られているかを、恥ずかしながら今回の学習で初訴」として受け取られてしまっていることが多い

めて知りました。最後に森重先生は、患者さんがとのことでした。このことは、われわれ一般医が自らやたらドライアイではないかと訴える場合は

その病態・病状をよく理解した上で眼科へのより厳密な意味での本症ではない事が多く、したがっ望ましい早期受診を担いこそすれ、その「妨害」て一般医による安易な点眼の処方は好ましくないにならないよう留意すべきと感じました。また、ということと、その一方で膠原病を有する方や、

実際その患者数は 800 〜 2,200 万人と推定され、明らかな視機能低下を訴える場合には早めに眼科

高血圧 400 万人、糖尿病 900 万人と比べてもかを受診することが大切であることを強調されて本なり多いことがわかりました。

講を終了しました。

ドライアイの各論では、まず涙の成分は油層

次に、講義（Ⅱ）は「この薬は緑内障患者には（マイボーム膜）、水層（涙腺）、ムチン層（角膜駄目と添付文書に書いてあるけど・・・」という上皮細胞）から成り、これら各々の異常に伴ってタイトルで鈴木先生に緑内障について教えていた

ドライアイとしての症状が出現するとのことであだきました。緑内障は視機能異常を来す眼疾患とりました。次に、診断・機能評価法として涙腺

しては白内障、屈折異常に続き第 3 位を占める機能をみる「シルマー試験」、フルオレイセンを一方で、失明の原因第 1 位であり、以下、糖尿膜表面につけて角膜上皮細胞障害を可視化する方

病性網膜症、網膜色素変性症、黄斑変性症とのこ法や、涙腺分泌低下と角膜上皮細胞の評価としてとでした。有病率は 40 歳以上で 5％、60 歳以の「DUT」という初めて耳にする検査法や、さら上で 7.5％、70 歳以上で 10.0％とされ、推定で394

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山口県医師会報

第 1845 号

400 〜 500 万人の患者さんがおられ、同時に失血、視力低下、中等度の散瞳がある他、急性緑内明そのものが死亡率にも大きく関与していること

障発作時にみられる虹視症や明らかな頭痛、悪心・を学びました。また、本症は進行が緩除であるた

嘔気の症状等があること学び、これらの症状ゆえめ、かなり病状が進むまでは気付かないことが多に時に脳神経外（内）科的な疾患と捉えられがち

く、初めは「少し物がかすんで見える・・・」ととのことでした。また、これら閉塞隅角緑内障発いう程度の症状であると教えていただきました。

作を生じやすい条件として、①暗所での長い作業、次に、緑内障の進行に伴う特徴的な眼底所見とし②散瞳作用のある薬剤の使用、③長時間のうつ伏て、「視神経乳頭の陥凹及びその拡大」についてせ等があり、夜、暗がりの中、うつ伏せで読書にの説明があり、これは眼圧の上昇等により視神経

ふける状況が最悪と感じました。一方、本症にな線維にアポトーシスが生じて欠損した結果によるりやすい方としては 50 歳以上で小柄な女性、か所見であるとのことでした。続いて、眼圧についつ遠視の方とのことで、本講のタイトルに関連してのお話がありましたが、眼圧の上昇は緑内障にた検査や治療に使用すべきでない「禁忌の薬剤」

とっては好ましくないものの、緑内障の発生機序が登場しうる「原発性」及び「続発性」の閉塞における眼圧の関与や病因はいまだにはっきりし隅角緑内障の頻度は各々、0.6％と 0.5％とされていないとのことで、「緑内障は眼圧が上昇したており多くは開放隅角緑内障の方であるため、他結果発症するもの・・・」と思い込んでいた自分の副作用にも留意しながら慎重に使用すれば特にには意外で、その無知を改めて思い知らされまし問題はないものと理解しました。そして ､ われわた。したがって、本症の診断に眼圧は診断の基準・れ一般の医師はこれらの症状や背景を考慮しつつ指標とはならないということと同時に、緑内障患

日々の診療に当たるべきであると意を新たにいた者に対する唯一の治療戦略としては、その人なりしました。

に見かけ上は正常値でもさらに眼圧は下げた方が続いて治療についてのお話がありました。本症良いとされていることも勉強させていただきましの分類として、①原発性緑内障、②続発性緑内障、た。

③発達緑内障、④小児の続発性緑内障についての

次に、本症に関する検査の講義があり、まず眼ご説明で、③④は手術適応が原則であるものの、圧測定は点眼麻酔下の眼圧計（最近は非接触性の①と②については基本、点眼薬からスタートする

眼圧計もあるとのこと）による測定が基本で、正とのことでした。その理由としては本症の進行が常眼圧は 14.5 ± 2.5mmHg 、解放隅角緑内障患緩除であることと、現在の薬物治療による効果・者では 15.4 ± 2.8mmHg とされ、正常・異常値

反応が良好であることと、手術するとしても合併のカット・オフ値は 20 〜 21mmHg であるものの、症がその頻度に関係なく懸念されること等があげ

約 4.0％の方にとってはこの数値でも「正常眼圧」

られると教えていただきました。さらに、この点とのことでした。

眼治療も、「房水産生抑制剤」と「房水滲出促進剤」

続いて、検査機器としての光干渉断層計（OCT）の二つの種類があることを学びました。

についての説明をしていただき、視細胞神経線維

外科的治療として、YAG 及びアルゴンレーザー層（RNFLT）の評価・分析についても教えていにより虹彩に穴を開ける手術をスライド等を用いただきました。そして、緑内障は下から障害が始て丁寧にご説明いただき、症例によっては白内障

まるため上方の視野がまず障害され、進行するに手術と併せて施行すると、より効果的な結果が得

つれて求心性の視野狭窄となるという内容を復習られるとのお話が印象的でした。次に、ステロイ

いたしました。一方で本症の病態を理解する上でド緑内障についての講義があり、発症しやすい背重要な集合管、シュレム管、線維柱帯の局所解剖景として、高度近視、糖尿病の若者、原発性開放について教えていただき、隅角の形状診断に用い

隅角緑内障の方及びそのご家族があるとされ、治る「UBM（局所の超音波診断装置）」についても療はステロイドの中止と線維柱帯切開術を行い、説明していただきました。

その後ステロイドからタクロリムスへの変更が必

次に、緑内障の症状として、霧視感、眼痛、充要という内容でした。なお、緑内障点眼薬の全身395

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山口県医師会報

第 1845 号

的な副作用として「循環系、呼吸器系及び腎機能分は病因が不明であるとのお話でした。なお、こへの影響がありうる」ことに留意すべきと鈴木先のブドウ膜炎の典型的な症状としては、羞明、眼生は話され、最後に閉塞隅角緑内障及びステロイ

痛、流涙があり、治療としては①炎症の治療、②ド緑内障ともに「緑内障発作」の生じるリスクに瞳孔管理、③白内障・緑内障・網膜剥離等の合併

ついて患者さんに十分に伝えた上で、「これらは症対策に尽きる・・・とのことでした。

いずれも発症の予防や治療を行うことにより、そ次いで病的飛蚊症として、「後部硝子体剥離」の進行阻止が可能な病気である」ことも併せて説の 10 〜 15％に発生するとされる「網膜裂孔」

明することが大切であると強調されて本講は終了があり、これはレーザー治療の適応で、そのほかいたしました。

「裂孔原性網膜剥離」という飛蚊症の他に光視症

午前最後の講義（Ⅲ）は、「最近黒いものが飛と視力低下の症状を有する病態があり、これに対びますが・・・」というタイトルで折田朋子先生

する治療として若い患者に施行するバックリング

から硝子体・網膜疾患についての講義を受けまし

手術と硝子体手術についての講義がありました。

た。まず、総論として眼の構造としての角膜、水次に、硝子体出血の病因について教えていただ

晶体、硝子体、網膜のお話をしていただき、主にき、①糖尿病性網膜症、②網膜中心静脈閉塞症、

飛蚊症と、その病因となる硝子体についての講③網膜細動脈硬化症について触れていただき、特義から始まりました。硝子体はその容積が眼球のに糖尿病性網膜症について詳しく教えていただき75％を占め、水分 99％、ヒアルロン酸とコラーました。具体的には、その分類として①非糖尿病

ゲンから成る線維成分 1％で構成され、その機能性網膜症（NDR）、②単純網膜症（SDR：血管透としては眼球のクッション・保護の役目と、可視

過性亢進、硬性白斑）、③増殖前網膜症（PPDR：

光線をしっかり網膜まで到達させる通路であると細血管閉塞、静脈異常充血、軟性白斑）、④増殖教えていただきました。そして飛蚊症とは、眼の網膜症（PDR：新生血管、増殖膜とそれに伴う牽前の浮遊物として捉えられ、形状もさまざまで視引性網膜剥離、緑内障、視機能異常、失明）等に線を変えても付いてくるように見える症状で、明ついて各々病態をふまえた解りやすい説明をしるい背景がバックにあるとより目立って見えるとていただきました。そして、糖尿病性網膜症の治のことでした。また、その主な原因は硝子体の混療としての光凝固療法についてのお話があり、そ濁によるものが多く、進行すると視力の低下も起の適応は前述の PPDR と PDR に相当する症例で、こり得ると教えていただきました。そして、硝子本療法の目的としては血管新生の抑制と黄斑部浮体混濁の原因としては、もっとも頻度が多い「生腫の予防及び抑制・軽減を図ることと教えていた理的な要因による加齢性の変化（コラーゲン繊維

だきました。

の折出）」と、「後部硝子体剥離」といって硝子体本講の最後に折田先生から、飛蚊症の 7 〜 8の水分が減少した結果として視神経乳頭部のグリ割は治療の必要のない、経過観察のみで済む加齢

ア組織も硝子体膜に付着する恰好で、硝子体膜と性の症例が多いものの、その診断には「縮瞳の上ともに網膜から剥がれてしまうことが病因であるでの眼底検査」と、硝子体の診断に有用な「細隙ことを教えていただきました。なお、後者の場合

灯顕微鏡」による検査をきちんと行うことが重要の症状としては「大きなブトがいる・・・」といっであると総括をしていただき、午前の全講義を終た表現をするとのことで、この後部硝子体剥離の了しました。

治療としては欧米ではレーザー治療が主流である

午後からは眼科教室の先生方と医療機器メーのに対して、本邦では前者の加齢性変化に対するカーの方々のご指導のもと、眼底写真の撮影と読アプローチと同じく「経過観察」が基本であると影の実習を参加者全員で行いました。新しい眼底習いました。次に、もう一つ硝子体混濁の病因と鏡の中には、ハンディータイプの小さな機器も登して、虹彩・毛様体・脈絡膜からなるブドウ膜の場しており、本領域での機器の進歩も垣間見るこ

炎症について触れていただき、その炎症の原因ととができました。なお、私事ながら 10 年以上のして真菌やヘルペスによるものが多いものの、半高血圧を有しておりますが、自分の眼底所見が著396

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

変なしと判明したことは幸いでありました。
今回の体験学習の最後には、園田康平教授のご挨拶とご講評があり、参加者全員に教授自らが直接「修了証書」を手渡され、教育講座の全日程が終わりました。

第 1845 号

能低下が QOL や ADL に与える影響と、QOV の改善を図ることがいかに大切かを学ばせていただきました。
最後に本教育講座を企画され実際にご指導を賜りました園田教授をはじめ山口大学眼科学教室の

今回、白内障・緑内障・飛蚊症を中心に学習さ先生方にはご多忙にもかかわらず、丁寧かつ大変せていただき、地域医療を担う一般医として眼科

熱心にご講義・ご指導いただき心より厚くお礼申的疾患と全身疾患との関わり方及びその重要性をし上げます。

改めて認識することができました。そして、視機397山口県医師会報

平成 26 年 5 月

第 1845 号

平成 25 年度
AED 普及促進協議会・
郡市医師会救急医療担当理事合同会議
と

き

ところ

平成 26 年 1 月 30 日（木）15：00 〜
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
小田会長

弘山

直滋 ]

占めている。年齢区分別では、「高齢者」が年々
本日は県から本県の救急搬送の現況、

増加しており、平成 24 年の山口県では 62.2％

AED 普及啓発等について、また、山口大学からで、全国の 53.1％より約 10％多い割合を占めてドクターヘリの出動状況についてご報告いただいる。

く。また、県医師会からは「JMAT やまぐち」に

平成 24 年の現場到着時間は、全国が 8.3 分でついて説明する。この JMAT やまぐちは昨年度

昨年より 0.1 分遅く、山口県は 8.3 分で昨年と同プロジェクトチームをつくり、6 回の会議を開催じであった。病院収容時間は、全国が 38.7 分でし検討を重ねてきた。
この度、ようやく活動マニュ

昨年より 0.6 分遅く、山口県は 35.0 分で昨年よアル案ができあがり、本日はその説明と報告をすり 0.3 分遅かった。

るのでご意見をいただきたい。

救急搬送における医療機関の受入状況は、「重症以上傷病者」、「産科・周産期傷病者」、「小児傷協議事項

病者」の区分に分け、それぞれ「現場滞在 30 分

1. 平成 25 年度事業報告について

以上」、「医療機関への照会回数 4 回以上」の件（1）本県の救急搬送の現況

数及び割合を出している。平成 24 年において、【県総務部防災危機管理課】「救急搬送時の医療機関への受入照会 4 回以上」

昨年の 12 月に平成 24 年の救急に関するデー事案及び「現場滞在 30 分以上」の事案が全体にタが正式に公表されているので、これを中心に報占める割合は、山口県では、いずれも全国平均を告する。

大幅に下回っている。このことは、MC 協議会を

平成 24 年の全国の救急出動件数及び救急搬送

通じて受入搬送の実施基準を県が策定させていた人員は、ともに 4 年連続して増加し、過去最多

だき、実施基準の改正は昨年 1 月に行っているがを記録している。山口県の救急出動件数も 3 年

県としては、そうした効果が現れているのではな

連続増加して過去最多を更新したが、救急搬送人

いか、そして医療機関と消防関係者との顔の見え

員は 3 年ぶりに減少した。（表 1）

る関係が引き続き良好なのではないかと受け止め

その内訳について、事故種別では「急病」が一ている。（表 2 、表 3）

番多く約 6 割を占めている。救急出動における不搬送の件数は年々増加しており、その理由で一救急救命士の運用状況について、 県内の救番多いのが「拒否」、次が「緊急性なし」である。

急隊は、すべて救急救命士運用隊（本県を含め傷病程度別では、「中等症」、「軽傷」が約 4 割を

100％は 13 府県）である。県内の救急隊のうち、

表1

項目
年
全国
山口

398

救急出動件数（件）
搬送人員（人）
平成 24 年 平成 23 年 増減率 平成 24 年 平成 23 年 増減率5,802,455 5,707,655
1.70% 5,250,302 5,182,729
1.30%
64,64464,5080.20%
59,017
59,167 ▲ 0.3％

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

第 1845 号

常に救急救命士が乗車している救急隊の割合は全脈路確保、薬剤投与、特定器具による気道確保：

国 5 位（①神奈川、大阪、③東京、④兵庫）である。

いずれも医師の具体的指示が必要）は、全国、山救急救命士の行った応急処置（特定行為）の状
況については、本県の救急隊員が応急処置等を実施した傷病者は、搬送者全体の 99.0％（平成 24

口県とも年々増加している。
山口県における一般市民による除細動が実施された件数は、以下のとおりである。（表 4）年）である。うち、救急救命士による特定行為（静表 2 救急現場での滞在時間が 30 分以上の事案の推移

表 3 医療機関への照会回数が 4 回以上の事案の推移（注）重症以上傷病者搬送事案と、産科周産期傷病者搬送事案及び小児傷病者搬送事案は重複している場合がある。

表4

年
全 国
山口県

H18 年
264 件
3件

H19 年
486 件
3件

H20 年
807 件
12 件

H21 年
1,007 件
12 件

H22 年
H23 年
H24 年
1,298 件 1,433 件 1,802 件
10 件
3件
17 件
H22 〜 H24 計 30 件

一般市民：救急隊到着前に傷病者の側に居合わせた者（バイスタンダー）の意
実施：AED が装着されたことをもって ｢ 実施 ｣ と計上
件数：消防機関が救急搬送において把握した事案の件数

399山口県医師会報

平成 26 年 5 月

郡市

AED が近くになく、バイスタンダーによ第 1845 号（3）救急医療受入患者実態調査についてる AED 不使用であった症例には住宅の割合が大【地域医療推進室】

きい。山口県では、公共施設等への AED 設置は

県では、平成 20 年度から県内すべての救急告

普及していると思うが、今後は各個人の家庭に示病院を対象に、毎年 8 月及び 2 月の各 1 か月間、

AED を普及させていく方向を考えておられるか。

時間外に受診される患者さんのニーズ、来院方法、

ただ、年齢の割合を見ると、たとえ AED を設置

重症度について独自に調査している。平成 24 年したとしても高齢者が使えるかどうか疑問であ度の結果は次のとおりである。

る。県として AED の普及に関しての方針がある（26,123 人）のうち、79.8％が軽症患者であっか。
県防災危機管理課

救急搬送及び独歩を含んだ時間外患者の全体

この調査を受け、ご指摘のとた。また、15 歳未満の小児に限ると全体（4,045

おり住宅の割合が多いことがわかった。今後は、人）のうち、90.4％が軽症患者であった。さらに、

マンションか、個別の家なのかなど検証していき

軽症患者のうち医療処置が不要であった（診察又たい。普及啓発については、応急手当の普及啓発

は投薬のみ）患者の割合は全体の 28.0％であり、ということで、各消防本部を中心に積極的に講習

これを小児患者に限定すると 38.8％であった。
また、救急搬送以外（独歩来院）の患者に限っをしていただいている。
県地域医療推進室 AED は基本的に設置義務等

た時間外患者の割合は全体で 88.2％と極めて高があるものではない。
ご存知のとおり、電極やパッく、小児に限定すると 90.4％であった。さらに、ド等の交換の負担もある中で、現時点において住医療処置が不要であった割合は全体で 33.1％、宅にまで設置してくださいと呼びかけをすること

小児に限ると 41.1％であった。

は、県として難しいと思っている。

今回の調査を通じて、本来であれば在宅当番や休日夜間急患センターにかかるべき初期救急の患（2）AED の普及啓発に係る平成 25 年度の取り組者さんが 2 〜 3 次救急医療機関へ流入しており、みについて【地域医療推進室】

軽症患者の受診抑制が喫緊の課題であること、そご存知のとおり、平成 16 年 7 月から一般市民のためには時間外患者の 8 割を占める独歩患者

による AED の使用が可能になり、17 年度以降、の抑制が重要であること、不要不急の受診の状況

県としても普及啓発に取り組んできたところでについては地域差があり、各地域の実情に合わせある。主に、非医療従事者に対する AED の普及た対策が必要であることを認識している。県とし啓発や実技講習会の実施、AED 設置情報の収集・ては、これまでも時間内のかかりつけ医の受診、提供、設置者への適切管理の周知等を行うことに休日夜間急患センターや在宅当番医の利用、小児

よって、心肺停止患者の救命率の向上につながる

救急医療電話相談の利用推進などを通じて、救急

病院前救護体制の推進を図っている。

医療の適正な受診の普及に努めてきたが、引き続具体的な取組み内容は、県医師会へ業務委託しき、より効果的な啓発活動を展開し、救急医療体て県民を対象とした実技講習会を実施するととも制の整備・確保に努める。本調査は 25 年度も実に、AED の設置情報について、県地域医療推進施しているので機会を捉えて報告したい。

室 HP を活用して情報提供している。平成 26 年
1 月末現在、1,928 件の設置状況を提出いただい

県医師会ており、平成 25 年度新たに 51 件提出いただいた。

間外でも休日・夜間急病診療所の診療時間帯と、また、25 年度に国から AED の適正管理について診療していない深夜帯を分けて比較したデータもの再周知があり、県としても関係機関・団体等へ出していただけるとよい。

時間外受診者の調査において、同じ時の通知を行ったところである。
2.AED 資器材の貸し出し状況について【県医師会】
平成 25 年 4 月〜 10 月末までの県医師会が所

400

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

第 1845 号有している AED 資器材の貸出状況は 48 回、参効期限などを確認していただく目的もあって実施

加人数が 1,298 人であった。前年度に比べるとしている。

約 10 件多い状況である。

さらに、これまでと同様に「AED 使用事例」
についても調査項目を加えて、簡単な回答をいた

3. 除細動器及び AED の設置状況調査（結果報告）

だいている。今回は、97 件の使用事例の回答が

について

あった。

【県医師会】

医療機関を対象に調査をしたもので、平成 25
年 6 〜 9 月にかけて郡市医師会を通じて調査し

4. ドクターヘリの出動実績及び広域連携についてた。回答を得られた施設数は 857 施設、AED の【山大附属病院先進救急医療センター

設置台数は 756 台、除細動器は 310 台であった。

金田浩太郎講師】

この調査は、数の把握とともに、バッテリーの有山口県ドクターヘリは、平成 23 年 1 月から運

出席者
山口県自動体外式除細動器（AED）普及促進協議会委員
山本亜希広（周南市消防本部）

宮内

善豊

青

雅一

弘本

光幸

井上

健

吉金

秀樹

藤原

義樹

山口大学医学部附属病院
金田浩太郎（山口大学医学部附属病院先進救急医療センター 講師）

郡市医師会救急医療担当理事
大 島 郡 安本忠道

下 関 市 大畑

一郎

下

松 河村

裕子

玖

珂 藤政

篤志

宇 部 市 若松隆史

岩 国 市 兼安秀人

熊 毛 郡 滿岡裕

山 口 市 成重隆博

小 野 田 表

吉

寛治郎

南 増田

恭孝

萩

市 安藤静一郎

光

市 多田

良和

厚 狭 郡 伯野

卓

徳

山 津田

廣文 ( 代理 )

柳

井 弘田

直樹

美 祢 郡 森岡

秀之

防

府 神徳

眞也

長 門 市 斎木正秀

山口県健康福祉部地域医療推進室

県医師会

主幹

窪川耕太郎

会

長

小田

悦郎

主任

松村

敬介

副 会 長

濱本

史明

主任主事

登城

孝胤

常任理事

弘山

直滋

理

加藤

智栄

山口県総務部防災危機管理課
班長

栢

主査

兼行

事

消防救急班

耕太郎
惠一

401

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号航を開始し、丸 3 年を迎えたところである。今広域連携では消防機関を通じて行うことになってまでの出動実績（平成 23 年 1 月 21 日〜平成 25いる。これまでの実績は、島根県から山口県への年 12 月 31 日）は、要請件数 775 件、出動件数

要請 2 件（出動 2 件）、山口県から広島県への要647 件、天候不良や時間外要請、重複要請等に請 12 件（出動６件）である。

よる未出動件数 127 件であった。出動した 647件の内訳は、
現場出動 280 件、病院間搬送 331 件、5.「JMAT やまぐち」活動マニュアル（案）に途中キャンセル 36 件であった。全国と比べて病ついて院間搬送が多い結果である。

【県医師会】

ご存知のとおり、東日本大震災において、日本

年 度 別 に 見 る と、23 年 度 241 件、24 年 度

医師会が主体となって派遣した JMAT が亜急性

300 件、25 年 度（12 月 ま で ）211 件 で あ り、期から慢性期にわたって、避難所、救護所におけ

25 年度は 24 年度より若干減少するのではない

る医療確保や病院・診療所の医療支援、在宅患者かと思っている。

に対する医療支援に大きな役割を果たした。平成

消防本部別の出動割合は長門市、美祢市、萩市、24 年に小田会長は就任時の挨拶の中で、山口県山口市が多い。その中でも長門市、萩市は病院間医師会にも JMAT の体制を整備することに言及

搬送が非常に多く、美祢市と山口市は現場出動がされた。そこで、県医師会内にプロジェクトチー

多い。それぞれの地域の実情を反映しているので

ムをつくり、JMAT の位置づけや課題整理、体制はないかと思う。

や派遣要綱等を検討することになった。平成 24
年の 12 月に第 1 回の会議を開いてから、今年 1

地域医療推進室 ドクターヘリの中国地方におけ

月に第 6 回の会議を終え、活動マニュアル案とる広域連携については、平成 22 年以降、中国地概要版の案を作成した（本会報平成 26 年 4 月号

方知事会においで検討が続けられ、平成 25 年 1

278 頁参照）。

月に各 5 県知事とドクターヘリ基地病院長によっ今後のスケジュールは、3 月初めに JMAT の事て基本協定が締結された。そして、平成 25 年 3

前登録の募集を始めたいと考えている。締切りは月に出動範囲等の具体的な事項である実施細目に

5 月中旬としているが、締切り後も随時受付ける

ついて、関係県である島根県、広島県と締結した。

ことにしている。そして、平成 26 年度の 6 〜 7

広域的な連携体制の構築により、救急医療体制の月に開催する郡市医師会救急医療担当理事協議会

充実に加え、災害時における相互協力を目的にしにおいて、マニュアルの説明及び冊子の配付を考ている。また、中国地方の広域連携の特徴は、自えている。また、研修会も検討しているので、決県のドクターヘリの状況にかかわらずに、現場に定次第、案内したい。

近いドクターヘリを要請できることである。
出動範囲は、岩国地区、柳井地区消防の管轄

消防

DMAT は県から派遣要請されることになっでは広島県の方が近い状況もあり、広島県のドクている。実際に大規模な災害が発生した場合には、ターヘリを優先要請できる。さらに、広島県ドク県にも情報が入っていると思うが、多数傷病者のターヘリの運航範囲に入ってくる光地区、下松市、発生（事故等）であれば、市町を管轄する消防が周南市、山口市消防の管轄については、広島県ド初動を行うはずである。市町から派遣要請する場

クターヘリの優先要請はできないが、出動要請は

合には、県防災危機管理課へ連絡すればよいか。

できることになっている。また、島根県益田地区

県地域医療推進室 最終的に要請してもらう際にの消防本部管轄において、山口県ドクターヘリのは、地域医療推進室と連絡を取り合うことになる優先要請ができることになっている。

と思うが、第一報は防災危機管理課で連絡を受け、広域連携による出動要請は、原則として各消防

そこから地域医療推進室に連絡があり、市町（地機関が行うことになっている。山口県ドクターヘ

域）と被害状況を確認して出動等の決定をするこリにおいて、県内の転院搬送であれば、医療機関とになると思う。

が直接基地病院へ要請することは考えられるが、県医師会 JMAT については、東日本大震災の時402

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号にはまだ体制ができていない状況で、県医師会は部レベルの薬剤師会等へ連絡していただき、郡市

日本医師会からの要請に基づき出動した。しかし、医師会の中でチームを組めるような体制を取って県（行政）の派遣先と医師会の派遣先が異なっていただきたい。各職種がすべて揃わなければ、そいたため、いろいろな面で不都合があった。そこ

れでも構わないと思う。実際には、別々に登録さで、県と調整して、「JMAT やまぐち」では行政れた方を寄せ集めてチームを編成することもありと同じように動けるように調整している。また、得ると思う。

JMAT の活動は DMAT 撤収後の活動で、それま

なお、このたび「郡市医師会の災害時医療救護

でには県対策本部の設置、県知事から県医師会長

体制に関する調査」をさせていただいた。内容は、への要請があり、それをもって JMAT の派遣を郡市医師会と市町（行政）との間で災害時の協定

決定し、郡市医師会等へお願いし、準備を進めるを締結しているかなどであった。ここでお伝えしことを考えている。

たいことは、協定の有無にかかわらず、各市町には「地域防災計画」があるはずであり、その計画

委員

JMAT に参加するチームの装備や費用負担に郡市医師会の役割等が記載されていると思われについて、どのようになっているか。DMAT チー

るので担当理事の先生方はぜひその部分の確認を

ムは自動車や通信等の装置あるいは研修への参加お願いしたい。

にも費用がかかるので医療機関の負担が大きい。

また、3 月頃に JMAT の事前登録の募集を行う

県医師会 JMAT については、日医が物資リスト

予定であるので、郡市医師会での対応が特に整備を作成している。最初に出動する時に医療機関やされていないところでは、少しずつでも検討を進薬剤師会とも連携を取って、ある程度集めることめていただきたい。具体的には、地元で災害が発になると思う。費用については、県知事からの要生した際の会員への連絡・支援体制や医療救護班

請に基づいて出動するので支弁されることになの編成、また地元以外で災害発生した場合の、他る。ただ、実際には経験がないので、個々の事例

地域への派遣（JMAT やまぐちへの協力）・応援など詳細については、その時に県等と協議してい体制ができるかどうかなど検討いただきたい。

くことになると思う。
委員

派遣期間は状況によって変わっていくことになるのか。
県医師会 マニュアルにもあるが、派遣期間は「概
ね 5 日間」としている。
郡市医師会

各郡市医師会は、1 チームずつ作ることが目標とされているか。
県医師会 あくまで手挙げ方式である。
できれば、各郡市医師会で１〜２チームを事前に登録いただ
くのが望ましいと思う。ただし、医師会の規模も異なるので、難しいところはその限りではない。
郡市医師会

医師会は医師へ呼びかけるが、薬剤師や看護師等については、薬剤師会・看護協会から手が挙がってくるのか。
県医師会

本会としては、県薬剤師会、県看護協会等へ声をかけるので、郡市医師会においても市403

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

第 1845 号

平成 25 年度 保育サポーター研修会
と

き

ところ

平成 26 年 3 月 9 日（日）10：00 〜 13：00
山口県医師会 6 階

大会議室[ 報告 : 理事

サポーター研修会は今回で 5 回目の開催とな

堀江所長は、静かな口り、サポーター 37 名（女性 32 名、男性 5 名）調で「現代はみんな強迫に加えて子育て中の医師 5 名の参加があり、託的に生きている。忙しい児も９名と回を重ねるごとにかわいいメンバーがけれど社会に乗り遅れな増加してきた。

いようにと先を考えなが

今村

孝子 ]

まず、保育サポーターバンク運営委員会の松田ら追われている。そんな昌子委員長（山口県男女共同参画部会長が兼任）

中で時々立ち止まって意から、保育サポーターバンクの設立背景について識しなければいけないことがたくさんあると思の説明があり、続いて設立後 4 年半が経過したう。そうしないと、今悩んでいる子どもの姿がみ現在は県内各地で 125 名のサポーターが登録をえない。苦しんでいる目の前の子どもがみえない」

されていること、サポート活動中の件数は 27 件、と語りはじめ、「臨床心理士として、児童相談所

活動中サポーターは 30 名、利用中の医師 24 名などで障害児の養育相談や不登校・非行・虐待のと確実に増加がみられているとの報告があった。

相談など自分の 40 数年間の経験から、問題のあ

今回は初めて研修に参加された方も多く、バンる子ども、なかでも特に発達障害の子どもから多クができた経緯や保育相談の仕組みなど詳しい説

くのことを学んだ。そしてその支援については、

明に改めてその役割の大切さを認識できたのでは発達障害の子どもに限らずすべての子どもたちへないかと考える。登録はしているもののいまだ活の支援に通じる。」と講演の意図を話された。

動経験のないサポーターの方は、「お願いできる

忘れられない事例として、身体虐待（たばこの可能性を残しておいていただくだけで安心につな

火を身体に付ける）を受けた小学 1 年生について、がり、バンクの運営に役立っています」の言葉に彼が「僕はこうせんと悪い癖が治らんから」とあ安心された様子だった。

たりまえのように言うことについて、「子どもはまた、「先生の手助けに少しでもなっていれば虐待をされても自分の親が一番正しいと思ってい嬉しい」（活動中サポーター）や「初心者の自分る。子どもにとってはかけがいのない親である。

にとって子育てのアドバイスをいただき大変勉強

子どもは親から見捨てられたら生きていけないこになった」「ゆとりがうまれた」「おかげさまで勤とを本能的に知っている。だからおりこうさんでめが続けられている」（利用中の医師）など両者

いるしかない」、「現代では思春期を 20 代後半まの意見が紹介され、この事業がもたらす効果につでひきずっているといわれるが、反抗は必要な儀いて説明があった。

式である。それによって親も気づき、何かが変わっていく。反抗は次のステップにいく大切な儀式

講演である」とされた。

続いて鼓ヶ浦整肢学園総合相談支援センター

また、ショックによる行動変化として、PTSD『ぱれっと』の堀江秀紀所長から「子どもを支えを 一過性 と 反復性 とに区別し、「一過性は、伸ばすために〜問題を抱えた子どもたちとの出会

記憶がすごく正確に残り、突然のフラッシュバッ

いから〜」のタイトルでの基調講演があった。

クがおこる。それに反して反復性は、虐待が典型

404

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号例であり、記憶が曖昧で麻痺してくる。曖昧でなな子どもの状態を「未分化」であるとか、「まだいと心がもたないからで、人間の行動は理にかな

混沌としていて未完成なのだ」と捉える。とんでっている。」との説明があった。その後、さまざもない！「子どもは小さなおとなではない。子どまな状態に置かれた子どもの感情表現や感情の変もの世界は『完全』である。子どもは『今ここで』化の過程について、子どもが作った箱庭や描いた

生きているので目が輝いているのである。」と力絵を示しながら詳細な解説があり、その内容の深説された。

刻さに驚きかつ支援（専門的な寄り添い）による

最後に「心を育む３つの条件（心の栄養）」と変化に感動した。

して、安心（居場所・逃げ場所）、ねぎらい（弱「非行の問題はネグレクトからで甘やかしからさへの敬意）、役割（無条件の承認）を挙げられた。

ではなく、褒められたり叱られたりする中で、泣

貴重な経験による「子どもから学んだこと」にいたり笑ったり怒ったりすることにより情緒がしついての堀江所長の穏やかな語りかけに、参加者

っかり培われる」とし、一方、「良い子の問題ははすっかり魅了された講演であった。

過剰適応であり、頑張っていることがあたりまえになっていることが問題である。虐待と同様で刷り込まれた状態であり、むしろ反抗できる家庭環
境は健全な家族と考えられる」とされた。

昼食懇談会
講演後、堀江所長や保育サポーターバンク運営
委員会のメンバーも加わって昼食懇談会が行われまた、宮﨑駿監督の作品『となりのトトロ』の「夢た。サポーターの方からの性についての質問には、だけど、夢じゃなかった！」に触れ、【夕方植え

参加者は大いに考えさせられ、対応方法や考え方たドングリの実が一夜にして成長して森になり、についてさまざまな意見が出された。また、宮﨑

サツキとメイ姉妹が一晩中森で遊びまわり、翌朝駿監督の作品『千と千尋の神隠し』について、千姉妹が目を覚ますと森はないがドングリの小さな尋の親子関係や 10 歳という心理的分岐点につい芽が出ているのをみて「夢だけど、夢じゃなかっての堀江所長の解説に会場はまたもや納得の頷きた！」と叫ぶ】子どもの世界は、夢であろうとなの場となり、有意義で楽しい懇談会となった。

かろうと矛盾していない。つまり子どもは、矛盾が矛盾でない世界に生きている。おとなは、こん405

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

春になりました。春は、初春、仲春、晩春の

県
医
師
会
の
動
き

第 1845 号が開催されました。山口県医師会産業医部会長の三つに分かれ、4 月 5 日は季節でいえば晩春にな

神徳眞也先生、山口県産業医会長の井手り二十四節気では清明となります。この二十四節

山口産業保健総合支援センター所長の赤川悦夫先気をさらに約 5 日ずつの 3 つに分けた期間のこ生の出席があり、平成 25 年度産業医研修実績のしちじゅうにこう

宏先生、とを七 十二候と言います。元々は古代中国で考報告と平成 26 年度産業医研修計画についての協案された季節を表す方式のひとつです。清明で議がありました。山口県医師会主催の研修会の講は初候の名称が「玄鳥至（燕が南からやって来師の決定にご尽力いただいたことに対して、このる）」、次候の名称は「鴻雁北（雁が北へ渡って誌面をお借りしてお礼を申し上げます。

行く）」、末候の名称は「虹始見（雨の後に虹が出

17 日には、医療・介護サービスの提供体制改始める）」、と記載してありました。各七十二候の革のための新たな財政支援制度に関する郡市医師

名称は、気象の動きや動植物の変化を知らせる単会担当理事協議会が開催されました。制度の趣旨文になっています。中には、「野鶏入水為蜃（キは、医療・介護サービスの提供体制改革のため、ジが海に入って大ハマグリになる）
」
（宣明暦

中

「医療介護総合確保推進法案」（今国会提出）によ

国、現行暦では 10 月 8 日前後）のような実際にり新たな財政支援制度を創設したというものではあり得ないような事柄も含まれているようですす。この制度は、消費税増収分を活用し、各都（Wikipedia）。

道府県に基金（国２/3 、県 1/3）を創設し、各「清明や舟から投げる祝餅」 長沢常良

都道府県が作成した「整備計画」に基づき事業を実施するものです。平成 26 年度は医療を対象と

平成 26 年度となりましたが、日本医師会が公し、介護サービスの充実については次期介護保険

益法人に、山口県医師会が一般社団法人に移行

事業計画がスタートする平成 27 年度から実施すしたことに伴い、任期の問題が出てきました。小

る予定です。国の予算規模は全国で 904 億円（国田会長以下各役員及び裁定委員は 6 月 19 日の定費 602 億円、地方費 302 億円）、うち 274 億円

例代議員会を以って任期満了となります。また、は既存補助事業を振り替えます。都道府県計画

日本医師会代議員及び同予備代議員の任期は 6策定の対象事業は、①病床の機能分化・連携の月 28 日の日本医師会定例代議員会の前日までとために必要な事業、②在宅医療（歯科・薬局を含なっております。これらに伴う県医師会の役員選む）を推進するための事業、③医療従事者等の確挙は、5 月 15 日の臨時代議員会で候補者選出の保・養成のための対象事業、であり厚労省は具体副会長 ための予備選挙を行い、6 月 19 日の定例代議員

的に 54 例を提示しています。交付の条件として会で選任、選定され、新体制がスタートすることは、これまでは救急・災害・へき地医療等を確保になります。

する役割を担うという観点から公的病院が支援さ

濱
本
史
明

さて、毎年、年度初めに行われるのが臨床研修れてきましたが、今回は民間へ配分する理論付け

医歓迎会ですが本年度は 4 月 4 日に宇部の ANAが要るようです。また、計画の公平性・中立性をクラウンプラザホテルで開催されました。参加者確保するために、受療者、医療保険者、学識経験は 132 名、そのうち研修医は 72 名でした。山者、医療関係団体等から広く意見を聴取する予定

口大学の各講座の教授を始め、各臨床研修病院のです。そして地域包括ケアの推進のため特に必要

院長先生が研修医の先生と和やかに懇談されましな事業、今回法案に新たに位置づけられた事業（地た。壇上では病院長が各研修医の紹介をされ、研域医療支援センター、医療勤務環境改善支援セン

修医は医師としての抱負と、山口県各病院での研ター）については必ず検討されるようです。

修における研鑽の様子と希望を述べられていまし平成 25 年度第 20 回理事会の決定に基づいて、た。後期研修も山口県に残り、山口県の医療に貢

山口県医師会地域受付審査局（LRA）の設置に向献してほしいものです。

けて準備を進めてきたところですが 4 月 15 日に

10 日は産業医研修カリキュラム策定等委員会

406

日医電子認証センター担当者によるヒアリングを平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号

受け、LRA 設置に係る要件をすべて満たしてい県医師会のホームページからダウンロードするこることが認められました。これにより山口県医師ともできます。原案作成は山口赤十字病院小児科

会に新たな事務スペースを本審査実施場所として部長の門屋設置し、LRA 団体登録申請を行うことが 17 日の

県医師会と山口県医師国民健康保険組合が作成す

第 2 回理事会で承認されました。LRA 団体登録

る冊子で毎年発行していますが、少ないページ数

申請が受理された後、日医が提供する審査システ

で、また、なるべく文字を使用しないで専門以外

ムの稼働（5 月末）にあわせて、各郡市医師会のの会員又は患者さんに疾患等を説明する際に利用

LRA 担当者を対象とした実務者説明会を開催し、できるように作成しています。これまで冊子の作

LRA 業務（発行申請受付）を開始する予定です。

成に長年ご尽力いただいた吉南医師会の安野秀敏

19 日は、男女共同参画部会第 1 回理事会が開

先生が、この度、委員長を辞任されました。これ催されました。本年度は役員の交代があり、部までのご功績に対し感謝申し上げます。この健康会長には黒川典枝先生、副部会長は中村久美子先

教育テキストの作成のメンバーは、安野先生を委生、田村博子先生の両名が、新理事には河村裕

員長として、小野田医師会の藤村嘉彦先生、防府子先生、前川恭子先生、山縣三紀先生の 3 名が医師会の須藤隆一郎先生、岩国市医師会の杉原順

就任されました。また、平成 26 年 2 月 8 日以降

二先生、徳山医師会の今手祐二先生、山口市医師の保育相談対応について、育児支援 WG からの会の矢野報告があり、新規相談件数は 5 件、事業開始か

たに藤村先生が委員長になられ、山口赤十字病院

らの総計（平成 21 年 7 月〜 26 年 4 月 10 日現内科部長の國近尚美先生に「COPD」の原稿作成

在）は 89 件、そのうちサポーター成立案件は 50をお願いしました。

亮先生です。このテキストは、山口秀先生の 6 人でした。26 年度は、新件（活動中 23 件、終了 27 件）でした。活動総

県医師会の行事ではありませんが、印象に残っサポーター数 70 名（活動中 27 名、終了 43 名）で、たセミナーがありましたのでご紹介させていただ

保育サポーター登録は県下で 123 名です。このきます。20 日に第 14 回やまぐち小児医療セミ

事業は山口県からの委託事業でもあり、全国的にナーが開催されました。主催は山口県外来小児科も実績のある事業です。育児中の女性医師にとっ研究会で、山口県小児科医会長の田原卓浩先生とて有意義な事業なので普及してほしいものです。

理事の谷村

また、平成 26 年度の女子学生インターンシップの医療関係者の方にも参加いただけるものでしの募集も始まります。このインターンシップは、た。講師は、聖路加国際病院特別顧問・小児総合山口県医師会（男女共同参画部会）が、県内の医療センター長の細谷亮太先生でした。午前中は医療機関の協力を得て行うものです。女子医学「子どもを診る」という演題によるご講演、午後生が先輩女性医師の働く姿を見て、実際に現場をは「細谷先生と語る」という企画で、先生との質体験することにより、自身の将来やキャリアプラ

疑応答でした。細谷先生はご存知の方も多いと思ンを考えることを目的としています。ぜひ参加しいますが、小児血液がご専門で多くの小児がんをて将来の女性医師としてのモチベーションを上げ診療され、多くの子ども達の「死」と向き合っててほしいものです。山口県の女性医師支援の情報

こられました。小児の緩和ケアの分野でも有名なは、山口県医師会のホームページに設置している先生で多くの著書があります。

「Y-Joy Net やまぐち女性医師ネット」で確認してください。

聡先生が中心になられて、医師以外

午前中の講演では、白血病の末期で目の見えない子どもと、アキレス腱の手術で車椅子の同室の4 月は、大きな動きはありませんでしたが、平子どもとのふれあいの映像でした。白血病の子ど

成 25 年度に原稿起草から校正を繰り返して完成

もの側に車椅子を動かして行き絵本を読んであげした健康教育テキスト No.32「予防接種〜ワクチる子ども。そして、白血病の子どもが亡くなったンで病気を防ごう〜」が完成しました。郡市医師

後も、いつまでもその子どもの「死」を受けとめ会を通じて各会員に配付される予定ですが、山口ることのできない子ども。人のために何かをして407

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

あげたい気持ちが「生きる証し」だと先生は語ら

4 月のメール句会の兼題は「雛」「春の土」チャ

れていました。もう一つのエピソードは、心臓移

県
医
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会
の
動
き

第 1845 号

レンジは「彼岸」でした。

植の後に長く生きられることができたものの、そ巻頭・特選は「古街道暮れてほの咲く雛灯り」の後の合併症等で、気管切開と人工呼吸器を装着

翔々。翔々さんは初めての巻頭・特選で、大殿し自宅で寝たきりの生活を送っている子どもが、大路の古い界隈の散歩風景だそうです。同じく 7

腎不全になるが透析を拒み自宅でこのまま「死」

点で、「なほ続く仮設住まひに紙の雛」桃太。春を迎えたいとの決意をしていました。父親は少しの土での巻頭・特選は「一鍬に語りかけたる春のでも長く生きることに望みをかけ透析を勧めます

土」寞人、自由句は「返杯の紅をなぞりて春時雨」

が、子どもはもう病気と戦うことよりも「死」をさゑ、14 点でした。俳句らしいリズムによる「取選び、父親の腕に抱かれて亡くなりました。参加

り合わせ」の典型的な句で、返杯の「紅」の赤と、者は改めて人間の「生」と「死」を深く考えるこ

明るい春の日の「時雨」の、しっとりとした仕上とのできた時間でした。

げが高点数をとったのでしょう。8 点が「一輪の私にとって細谷先生は、著書から俳人としての堕ちてなほ咲く椿かな」桜子、「一物仕立て」の別な面を想像していましたが、セミナーの前日に俳句です。あらじん先生にお褒めの言葉をいただ

お会いして話すことができ、先生の経験から作らきました。
「一人来て一人帰りし彼岸寺」あらじん、れる俳句の奥深さを感じ得ることができました。

がチャレンジ「彼岸」のトップでした。

「どれほどの鬱ならやまひ花茗荷」 細谷喨々
「死にし患者の髪洗ひをり冬銀河」

今月の兼題は、「春の空、春の雲」「朧」、チャ喨々

レンジは「蝌蚪」です。「蝌蚪」は「かと」と読み、「雛菓子の血の色医者をやめたき日」 喨々「オタマジャクシ」です。

先生の著書『生きるために、一句』
（講談社）
を持参し、
「今の季節ですからこの句が良いでしょう」と、サインと俳句を戴きました。
「柿若葉筆圧強き子の葉書」 喨々

副会長

山口県ドクターバンク

濱

最新情報は当会 HP にて本問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所史

山口県医師会内ドクターバンク事務局〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527
E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

明

408

求人情報

5件

求職情報

0件

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

第 1845 号

夏季特集号「緑陰随筆」
原稿募集

山口県医師会報・平成 26 年度夏季特集号「緑陰随筆」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。
なお、今回から作品数等を下記のとおり制限させていただいておりますので、ご確認いただきますようお願いいたします。

原稿の種類①随筆、紀行、俳句、詩、漢詩など※写真等ありましたら添付（3 枚以内）いただきますようお願いします。
②絵（カラー印刷）③書（条幅、色紙、短冊など）

字

数

提出・締切

一編 3,000 字以内を目安に、お一人 2 作品までとさせていただきます。
できるかぎり下記作成方法①でご協力願います。
作成方法により締切日が異なりますので、ご注意ください。
※締切日以降に提出された原稿は掲載できませんのでご注意願います。
※電子メールで送信される際は、原稿と写真の容量をあわせて 5 メガ以内
でお願いいたします。
作成方法

原稿送付先

提出方法

締切

①パソコン

電子メール 又は USB/CD-R/FD の郵送

7月3日②手書き原稿

郵送

6 月 27 日〒 753-0814

山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号 山口県総合保健会館内
山口県医師会事務局

広報情報課

E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp
備考①未発表の原稿に限ります。
②ペンネームで投稿される方につきましては、会員の方から本会に問い合わせがあった場合には、氏名を公表させていただきますことをご了承願います。
③投稿された方には掲載号を３部謹呈します。
④写真や画像の使用については、必ず著作権や版権等にご注意ください。
⑤医師会報は県医ホームページにも PDF 版として掲載いたします。
⑥レイアウト（ページ、写真の位置等）につきましては、編集の都合上、ご希望に沿えない場合があります。

409

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

理事会
3 月 20 日

第 24 回

午後 5 時〜 7 時 10 分

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、第 1845 号

また、新たな財政支援制度担当として弘山常任理事とすることが決定した。
人事事項
１

日本医師会選挙管理委員会委員及び予備選挙

管理委員について弘山・萬・山縣・林各常任理事、武藤・沖中・

中国四国医師会連合委員長からの要請により、

加藤・藤本・香田・中村・清水各理事、山本・武内・藤野各監事

中国地区における日本医師会選挙管理委員会委員

議決事項
１に本会の林常任理事、予備選挙管理委員に清水理事を選出することを決定した。

山口県医師会役員等の選挙について
本会役員及び裁定委員は 6 月 19 日、日本医師会代議員及び同予備代議員は 6 月 27 日をもって報告事項
１

任期満了になることから、選挙日程を協議し、4

小児救急医療対策協議会（3 月 6 日）

月号の会報において公示することを決定した。

山口県小児救急医療電話相談事業については、
県地域医療推進室及び小児科医会から実績報告が行われた。また、小児科医会で調査した「＃ 8000

２

第 173 回山口県医師会臨時代議員会の開催について
5 月 15 日（木）に開催、本会役員等の選挙及に関するアンケート調査」の結果報告及び次年度
関係事業の説明があり、県内の小児救急医療体制について地区ごとに現状報告が行われた。（弘山）び報告事項 1 件、議決事項 6 件を審議することが決定した。

２

郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事

協議会（3 月 6 日）
３

平成 26 年度事業計画について
事業計画の最終協議を行い、決定した。

平成 25 年度特定健診等実施状況報告及び次年度の特定健診・特定保健指導について協議した。
4 月からの消費税増税に伴う県医師会集合契約、４

平成 26 年度予算について
事業計画に基づき、予算編成の最終決定をした。

各市町国保契約の標準単価、契約等の変更について報告があった。（香田）

協議事項

５

１

回通常理事会（3 月 10 日）

平成 25 年度事業報告について
事業別による事業報告について協議を行った。

公益財団法人やまぐち移植医療推進財団第 2平成 25 年度補正予算、平成 26 年度事業計画

及び収支予算案について審議、承認された。また、２

平成 26 年度事務局体制について
3 月 31 日付け退職者 1 名、4 月 1 日付け採用

県内で初めて脳死下臓器提供（心臓、肺、肝臓、腎臓）が行われたことが報告された。（濱本）者 3 名（新規採用職員 1 名、嘱託職員 2 名）が承認された。

６ 第 10 回日医医事法関係検討委員会（3 月 12 日）
諮問事項「医療基本法（仮称）制定に向けた医３

地域医療ビジョン及び新たな財政支援制度担事法制の検討」に対する答申案の見直しを行った。

当役員等について（林）

日本医師会より、このたびの医療法改正及び新
たな財政支援制度に係る担当役員等について報告

７

都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会の依頼があり、地域医療ビジョンの医療担当とし（3 月 12 日）て弘山常任理事、介護担当として河村専務理事、

生涯教育制度関連事項の報告及び生涯教育推進410

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

委員会報告として、倉本

秋日医生涯教育推進委

第 1845 号

交換を行った。（山縣）員会委員長より、会長諮問「日医生涯教育制度の普及と専門医制度について」に対して取りまとめ

13

山口県国民健康保険団体連合会保健活動推た答申内容の説明が行われた。また、田村真一厚

進委員会（3 月 13 日）

生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室長より新・国保 3％推進運動（保険料収納率向上対策、「平成 27 年度からの医師臨床研修制度の見直し」、

医療費適正化対策、保健事業推進対策）の取り組

吉村博邦日本専門医機構組織委員会内総合診療専

み及び共通事業の対策（国保データベース KDB

門医に関する委員会委員長より「新しい『総合診システム活用）について協議した。また、平成

療専門医制度』の構築に向けて（現状報告）」の

25 年度保健事業の実施状況の報告と平成 26 年

講演 2 題が行われた。
（河村）

度保健事業（案）について協議した。（山縣）

８ 保険委員会及び保険指導医打合会（3 月 13 日）

14山口県母子保健対策協議会（3 月 13 日）

平成 25 年度個別指導の結果・問題点等につい県から山口県の母子保健の動向及び母子保健事ての報告及び高点数を要件とした個別指導の選定

業について報告が行われた。また、専門委員会（不方法について協議を行った。
（清水）

妊相談、新生児聴覚検査、HTLV-1 母子感染予防）
からそれぞれ報告が行われた。（濱本）９山口県老人クラブ連合会との懇談会（3 月 13 日）
地域包括ケア、診療報酬改定等について情報交換を行った。
（河村）

15

第 7 回山口県麻しん対策会議（3 月 13 日）

麻しん発生状況及び麻しんの予防接種の接種状況について報告が行われた。また、次年度の予防接種の促進について協議した。（濱本）10

郡市医師会医事紛争・診療情報担当理事協

議会（3 月 13 日）
平成 25 年度受付の事故報告、未然報告及び窓16

山口県暴力追放運動推進センター臨時評議員会（3 月 13 日）

口相談事例の報告及び各医療機関の窓口等で発生

評議員長の選任後、平成 26 年度事業計画・収している患者とのトラブル事例の研究報告を行っ

支予算（案）、定款の一部改正（案）等についてた。（林）審議した。（事務局長）

1117

日医医療政策シンポジウム（3 月 13 日）「高齢社会と医療の未来を考える」をテーマと公益財団法人山口大学後援財団第 5 回理事会（3 月 14 日）

して開催された。
「報道されないオバマケアの真平成 26 年度事業計画・収支予算（案）の審議、

実と日本医療の選択」「『混合診療』の全面解禁は常務理事の選定、選考委員会委員の選出等を行っ

国民に利益をもたらすか？」「日本の医療とそのた。（小田）

財源確保策」「社会保障改革の動向とこれからの医療」の講演 4 題が行われ、その後演者 4 人と横倉義武日本医師会長をパネリストとしたパネル
ディスカッションが行われた。
（吉本）

18

中国四国医師会事務局長会議（3 月 14 日）

警察活動に協力する事務局の設置、日医認証局
地域受付審査局（LRA）の設置等について情報交換を行った。（事務局長）

12

第 2 回メンタルヘルス対策支援業務運営協

議会（3 月 13 日）
平成 25 年度のメンタルヘルス対策支援事業及19

在宅チーム医療を担う人材育成事業地域

リーダー研修（3 月 15 日・16 日）

び産業保健活動総合支援事業におけるメンタルヘ「高齢者のニーズに応える在宅医療」等の講演

ルス対策支援業務の報告があり、その後意見情報の講師を行い、3 月 15 日の「長門」は 25 名、3411

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

第 1845 号

月 16 日の「岩国」は 34 名の参加があった。今回『有床診療所火災対策検討部会』の議論について」、

で県内 8 医療圏すべての研修会が終了した。
（弘山）

厚生労働省医政局指導課の小野勝課長補佐より「平成 25 年度補正予算『「有床診療所等スプリン
20

山口県栄養士会第 3 回理事会（3 月 15 日）

クラー等施設整備事業』について」、日本消火装

平成 26 年度事業計画・収支予算（案）、平成

置工業会より「スプリンクラー設備について」、

26 年度資金調達及び設備投資の見込み、定款の日本火災報知機工業会より「自動火災報知設備・改正等について審議した。
（事務局長）

火災通報装置について」、それぞれ説明が行われ、その後質疑応答及び松原謙二副会長からの総括が21

日医治験推進地域連絡会議（3 月 16 日）行われた。（河村）「臨床研究・治験の活性化・推進に向けた取り組み及び臨床研究に関する倫理指針の改正に向け

26

山口県社会福祉事業団第 144 回理事会て」「文部科学省の取り組み〜トランスレーショ（3 月 19 日）

ナル・リサーチ〜」「最近の医薬品審査行政の動

中期経営計画（平成 26 年度〜平成 30 年度）、

向について〜治験業務の効率化に向けて」「治験平成 25 年度補正予算（案）、平成 26 年度事業計画・推進に向けた取り組み」「新たな医療分野の研究

予算（案）、定款の一部変更等について審議した。

開発体制について」の講演及び医療機関から「臨（小田）床研究の倫理指針、COI に関する取り組み」「治験ネットワークの取り組み」の報告が行われた。

医師国保理事会 第 18 回（林）
22

山口県生活習慣病検診等管理指導協議会「乳１がん部会」（3 月 17 日）

全協第 62 回通常総会について（3 月 7 日）
平成 26 年度事業計画、予算等 6 議案について

山口県のがん死亡状況及び乳がん検診受診率、議決した。（小田）市町がん検診の実施状況及び実施内容について報２

告が行われた。
（林）

傷病手当金支給申請ついて
2 件について協議、承認。

23

山口県健康福祉財団第 3 回理事会
（3 月 18 日）

平成 25 年度収支補正予算（案）、平成 26 年度

山福株式会社取締役会

事業計画・収支予算（案）、業務方法書の一部改正等について審議した。
（事務局長）

出席者：取締役 7 名、監査役 3 名
24

診療報酬改定説明会「下関市・岩国市」（3 月 18 日・19 日）

4 月 1 日より実施される診療報酬改定の具体的な改定内容の説明を行った。
（清水・藤本）25

有床診療所等の防火対策に関する説明会（3 月 19 日）

平成 25 年度補正予算における有床診療所等ス
プリンクラー等施設整備事業について説明会が開催された。藤川謙二常任理事より「有床診療所の防火対策に関する日本医師会の対応について」、
消防庁予防課の守谷謙一設備専門官より「消防庁412

１

期末決算日程等について
原案どおり承認された。

平成 26 年 5 月

理事会
4月3日

山口県医師会報
２

世界医師会東京理事会について

第1回

午後 5 時〜 7 時 24 分

小田会長が出席することに決定した。
３

村岡嗣政山口県知事就任特集に係る協賛（山口新聞社）について
特集掲載号に広告協賛を行うことに決定した。

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、
弘山・田中・山縣・林各常任理事、武藤・沖中・
藤本・香田・今村・中村・清水各理事、山本・武内・藤野各監事

第 1845 号

４

訪問診療に係る記録書について
平成 26 年度診療報酬改定により、訪問診療に係る記録書のレセプトへの添付が算定要件となっ
議決事項たことに伴う問題点について協議を行い、当該算１

定要件の撤廃について、日医を通じて申し入れる

第 174 回山口県医師会定例代議員会の開催についてこととした。

6 月 19 日（木）に開催、本会役員等の選挙及び報告事項 1 件、議決事項 2 件を審議すること人事事項が決定した。

１

会内委員会等の委員・役員について
会内の各種委員会及び部会役員について協議、

２ 平成 26 年度事務局体制及び事務分掌について承認。

新年度から入局職員 1 名を迎えたことにより、事務局体制の改正を行うことが了承された。

報告事項
１

協議事項

第 2 回山口県准看護師試験委員会（3 月 6 日）

1

医療・介護サービスの提供体制改革のための平成 25 年度准看護師試験の実施報告及び提出問題等について協議が行われた。（田中）新たな財政支援制度について
今国会において、地域における医療・介護サー２

日医臨床検査精度管理調査報告会（3 月 7 日）

ビスの提供体制改革のための新たな財政支援制度

日医臨床検査精度管理検討委員会委員から、第を「医療介護総合確保推進法案」に位置づけるこ

47 回臨床検査精度管理調査の報告が行われた。

とが予定されている。同制度は消費税増収分を財（今村）源として各都道府県に基金を創設し、各都道府県が作成した「整備計画」に基づき事業を実施する

３

保育サポーター研修会（3 月 7 日）

こととしている。厚生労働省は、対象事業 54 例

保育サポーターバンクの概要説明及び鼓ヶ浦整を提示し、うち 24 例は既存の国補助事業の振替

肢学園総合相談支援センターの堀江秀紀所長によ事業としている。そのため、山口県では、「整備る講演「こどもを支え伸ばすための関わりのスキ計画」に基づく事業になるような意見・要望等をル〜問題を抱えた子どもたちとの出会いから〜」

各関係団体から広く募ることとし、本会に対してが行われた。その後、保育サポーターとの懇談会

も、地域の課題等の解決のための意見・要望等のが行われ、意見交換を行った。（今村）提案について協力依頼があった。これに伴い、郡市医師会に対し意見・要望等の提出依頼及び山口

４

県からの同制度の概要説明を組み込んだ郡市医師回苦情解決部会（3 月 14 日）

会担当理事協議会を 4 月 17 日に開催する等のス
ケジュール（案）を協議し、了承された。

山口県福祉サービス運営適正化委員会第 83
平成 25 年度福祉サービス苦情相談受付状況の報告及び平成 26 年度事業計画について協議が行われた。（今村）413

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

５

郡市医師会生涯教育担当理事協議会（3 月 20 日）

11

第 1845 号

レジナビフェア 2014in 東京（3 月 21 日）

17 大学から 19 名の学生の訪問があった。
（中村）

平成 26 年度山口県医師会生涯教育事業計画、
平成 26 年度日本医師会生涯教育制度等について

12

勤務医部会市民公開講座「健康で長寿の秘協議した。（河村）

訣は美味しい食事から」（3 月 22 日）
国際医療福祉大学医学研究センター化学療法研

６

診療報酬改定説明会（3 月 20・25・26・27 日）

究所附属病院内視鏡部の天野祐二教授による特別

中国四国厚生局の実施する「改定時集団指導」

講演「食事から見た胃腸のがん予防−食生活の工と同時開催の平成 26 年度診療報酬改定に関する

夫はがんを抑えられるか」及び「食生活を考える」

説明会を山口市（20 日）、宇部市（25 日）、萩市をテーマにシンポジウムが行われた。（中村）（26 日）、柳井市（27 日）、下松市（27 日）で行った。前回理事会で報告した下関市（18 日）、岩国市（19 日）を含め県内 7 会場を合わせ、
約 2,550名の出席があった。
（清水、河村）13

母体保護法に関する研修会（3 月 23 日）

今村定臣日本医師会常任理事・日本産婦人科医会副会長による「母体保護法指定医師研修会のあり方」、白須和裕日本産婦人科医会常務理事によ

７山口県予防保健協会理事会（3 月 20 日）
平成 26 年度事業計画・収支予算、役職者の選定、る「母体保護法の適切な運用」の講演が行われた。
参加者 38 名。（藤野）事務局長の選任等について審議した。
（中村）
14
８

地域医療連携情報システム全体会議（3 月 20 日）
地域医療再生基金を活用した医療情報システ

第 2 回山口県子育て文化審議会（3 月 24 日）

平成 26 年度の子育て支援・少子化対策及び「やまぐち子どもきららプラン 21」について協議した。（濱本）

ム補助事業完了に伴う事務手続きの説明及び各地域の取組状況について担当者より概要説明が行わ

15

山口県生活習慣病検診等管理指導協議会「肺れ、その後、質疑応答が行われた。
（藤本）

がん部会」（3 月 24 日）
山口県のがん死亡状況及びがん検診受診率、市９

山口県感染症健康危機管理対策協議会（3 月 20 日）

町の肺がん検診の実施状況、山口県のがん対策及びがん条例等について報告が行われた。（吉本）

感染症の発生動向の報告とその対策及び結核の現状と対策について協議が行われた。
今年度より、

16

山口大学丸本卓哉学長退任記念祝賀会

全結核患者に対する DOTS（服薬支援）制度の拡（3 月 25 日）

大、風しん抗体検査事業開始予定の説明があった。

平成 26 年 3 月末をもって任期満了により退任

新型インフルエンザ等対策では、特別措置法の説されるため祝賀会が開催され、出席した。出席者

明と特定接種登録の申請状況について報告が行わ

160 名で盛会であった。（小田）れた。（山縣）1710

勤務医部会市民公開講座「山口市の救急医療の現状！」（3 月 21 日）

山口県社会福祉審議会、同社会福祉施設整備等専門分科会（3 月 25 日）
平成 26 年度健康福祉部予算の概要説明及び「山

JISS メディカルセンター研究員・スポーツドク

口県地域福祉支援計画」、「やまぐち子ども・若者

ターの中村格子先生による特別講演「毎日をアクプラン」の策定について協議した。また、山口県

ティブに！健康・元気・キレイでいるための体づ

社会福祉審議会社会福祉施設整備等専門分科会でくり」及び「山口市の救急医療の現状」をテーマ

は、社会福祉施設整備の 2 案件について協議した。

にシンポジウムが行われた。
（今村）

414

（弘山）

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

18山口県感染管理看護体制強化推進委員会

26

第 1845 号

第 2 回地域・職域連携推進委員会（3 月 27 日）（3 月 25 日）

関係 13 団体により、働く世代の健康支援事業、

感染管理看護体制強化事業及び取組状況、感染

各健康福祉センター及び関係機関の取り組み等に

管理実践研修の開催状況、感染制御チーム実践支

ついて報告があり、その後「生活習慣病予防対策

援等について協議した。
（山縣）

モデル事業（案）」について協議した。（山縣）1927山口県共同募金会第 3 回評議員会（3 月 25 日）

平成 25 年度の補正予算及び共同募金配分、平山口県生活習慣病検診等管理指導協議会「子宮がん部会」（3 月 27 日）

成 26 年度の事業計画・予算等について審議した。

山口県のがん死亡状況及びがん検診受診率、市（事務局長）

町の子宮がん検診の実施状況、子宮がん検診診断
症例調査結果等について報告が行われた。また、

20

世界スカウトジャンボリー山口県支援委員

山口県がん対策及びがん条例について協議した。

会第 3 回総会（3 月 25 日）（藤野）

第 23 回世界スカウトジャンボリー引受けの取組状況の報告、支援委員会の平成 25 年度事業報
告・決算見込み等について審議した。
（事務局長）

28

中国四国医師会連合常任委員会（3 月 29 日）

中国四国医師会連合選出の日本医師会役員から
中央情勢報告後、改正母体保護法指定医師基準に21

ねんりんピックおいでませ！山口 2015 実行委員会第 2 回常任委員会（3 月 26 日）
ねんりんピックおいでませ！山口 2015 の実施

基づく「母体保護法指定医師研修会」の相互乗り入れ、日医役員等の立候補予定者について協議した。（河村）

要綱及び式典基本計画、平成 25 年度事業報告・
補正予算、平成 26 年度事業計画・収支予算等について審議した。
（小田）29

中国四国医師会連合連絡会（3 月 29・30 日）

日本医師会財務委員会及び議事運営委員会の報告が行われた。（河村）22

中国地方社会保険医療協議会山口部会(3 月 26 日）

医科では、新規 5 件（新規 4 件、移転 1 件）30

福島県医師会との懇談会（3 月 29 日）

両県の医療情勢について意見交換を行った。

が承認された。
（小田）23

第 2 回山口県医師臨床研修推進センター運営会議（3 月 27 日）（河村）
31 第 131 回日本医師会臨時代議員会（3 月 30 日）
平成 26 年度日本医師会事業計画及び予算につ平成 25 年度事業報告、平成 26 年度事業計画・

いて報告後、第 1 号議案「平成 26 年度日本医師

予算、平成 27 年度研修開始臨床研修医の募集定会会費減免申請の件」、第 2 号議案「日本医師会員等について協議後、情報交換を行った。（中村）定款一部改正の件」の 2 議案を審議し、両案とも可決決定された。また、代表質問 8 件、個人

24

医事案件調査専門委員会（3 月 27 日）

質問 14 件について、担当役員から答弁が行われ、病院 1 件、診療所 1 件の事案について審議を行っ山口県からは、「地域包括診療料についての疑念」

た。（林）について個人質問を行った。代議員 357 人中、
出席 349 人。（河村）25

山口県後期高齢者医療審査会（3 月 27 日）

後期高齢者医療保険料の還付処分に関する審査請求等について協議を行った。
（今村）

32

山口大学医学部附属病院研修医オリエン

テーション（4 月 2 日）
「医事紛争の現状と問題点について」をテーマ

415

山口県医師会報

平成 26 年 5 月に、医事紛争の現状、研修医が関係した医療事故

協議事項の実例、医療行為に伴った有害事象発生時の対応

１

第 1845 号

等について講演を行った。
（林）

予防接種等に関する検討会（仮称）について
本会の地域保健部門においては、定期予防接種の広域化をはじめ、順調に事業が推進されている。
33

広報委員会

今年度新たに、行政からの意見・要望への対応、

平成 26 年度の広報事業、会報主要記事掲載予定期予防接種の拡大、接種率向上、ワクチンギャッ

定（5 〜 8 月号）、緑陰随筆、tys「スパ特」、新コープの解消等の諸課題を協議する検討会の設置が提ナーの企画等について協議した。
（林）

案され、承認された。検討会は予防接種等に関する本会としての方針等を検討する場とすることと34

会員の入退会異動

し、今後、構成メンバーの選定、開催時期等の調

入会 6 件、退会 20 件、異動 16 件。
（4 月 1 日

整をし開催することになった。

現 在 会 員 数：1 号 1,305 名、2 号 911 名、3 号
２443 名、合計 2,659 名）

LRA 団体登録申請について
山口県医師会地域受付審査局（LRA）について

は、平成 25 年度第 20 回理事会において設置が医師国保理事会

第1回

承認され準備を進めている。この度、日医電子認証センターによるヒアリングを受け、設置要件を満たしていることが承認されたため「山口県医師

１

傷病手当金支給申請について会 LRA 組織図」について協議し、LRA 団体登録

1 件について協議、承認。

申請を行うことが決定した。
３

理事会
4 月 17 日

第2回

午後 5 時 5 分〜 6 時 26 分

日本柔道整復師会第 39 回中国学術大会山口

県大会の学会誌祝辞について
山口県柔道整復師会が本年度の中国ブロック学術大会を主管開催することから、学会誌に掲載す
る祝辞の依頼があり、承諾することに決定した。

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、４ 「山口いのちの電話」設立運営に係る協力依弘山・萬・田中・山縣・林各常任理事、武藤・
沖中・加藤・藤本・香田・今村・中村・清水

頼について各理事、山本・武内監事

話を通して人々の悩みを聴き、心の支えになって「一般社団法人日本いのちの電話連盟」は、電議決事項

いこうという活動を行うボランティア団体の全国１組織であり、日本自殺予防学会と国際自殺予防学

第 173 回臨時代議員会及び第 174 回定例代

議員会について会（LASP）と連携して自殺予防のための活動を

5 月 15 日（木）に臨時代議員会を開催し、本行っている。現在この活動は、山口県を含めた 6

会役員候補者等の選挙及び議決事項 6 件を審議、県を除く 41 都道府県 51 機関で組織され、40 年

6 月 19 日（木）に定例代議員会を開催し、役員を超える実績がある。この度、岩田啓靖氏を代表

等の選挙及び報告事項 1 件、議決事項 5 件を審とする組織「山口いのちの電話」より、NPO 法

議することが決定し、日程について協議した。

人として開設準備が進んでいることから、「自殺を予防するボランティア活動」に賛同し、協力団

２

平成 25 年度山口県医師会事業報告について
実施事業別による事業報告について最終協議を行い、決定した。

416

体としての参画及び財政的支援の依頼があり、承諾することに決定した。

平成 26 年 5 月

５山口県医師会報

平成 26 年度「安全衛生に係る功労者に対す

３

広報委員についてる厚生労働大臣及び山口労働局長表彰」に係る推薦について

第 1845 号

5 月 1 日より下関市の石田健先生にご就任いただくことが決定した。

山口労働局労働基準部長から推薦依頼があり、産業医研修カリキュラム策定等委員会から推薦の報告事項あった 1 名について協議、山口労働局長表彰功１

績賞の被表彰者として推薦することに決定した。

臨床研修医歓迎会（4 月 4 日）
濱本副会長より山口県医師会及び山口県医師臨

床研修推進センター事業の説明後、懇談会を行っ
６

母体保護法による指定申請について
山口市の「レディースクリニックくまがい」及た。研修医 72 名、病院長・指導医等 60 名の参加があった。（中村）び宇部市の「しま産婦人科」より、新規開業による母体保護法設備指定の申請と母体保護法指定医

２ 臨床研修医交流会第 1 回幹事打合会（4 月 5 日）

師の申請があった。
「母体保護法指定医師審査委

交流会のプログラム、役割分担等について協議員会」は、県医師会長より諮問を受け審査にあた

し、特別講演 2 題の講師候補を決定した。グルーり、2 件とも指定設備及び指定医師として承認す

プワークについては、今年度も引き続き行うことる旨の審査結果を答申し、承認された。

に決定した。（中村）７３

母体保護法による指定医更新について
指定医更新該当者 42 名のうち辞退者 1 名、更日本医師会常任理事石井正三先生藍綬褒章受章記念祝賀会（4 月 6 日）

新者 41 名が承認された。
８

認知症疾患医療センター（地域型）の設置に各界からの出席があり、盛会であった。（小田）４

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会

ついて（4 月 9 日）

山口県は、地域において、認知症に対する進行

平成 26 事業年度特別会計予算、事業計画及び予防から地域生活の維持まで必要な医療を提供で資金計画、事務誤処理事故の検証等について報告

きる機能体制の構築を図ることを目的に「認知症があった。（小田）疾患医療センター」の設置に向けた取組みを進めている。二次医療圏ごとに設置する認知症疾患医

５療センターの地域候補（案）について協議し、了労災保険指定医部会監査（4 月 10 日）
部会監事により、平成 25 年度決算の監査が行承された。

われた。（香田）

人事事項

６

１

認知症疾患医療センター設置・検証会議の委

労災保険指定医部会理事会（4 月 10 日）

員について

山口労働局労災補償課長より挨拶及び「労災診療費請求のレセプトオンライン化」等について説

山口県より、「認知症疾患医療センター」の設明があった。また、平成 26 年度総会対策（要望置に関する検討及び事業運営状況の評価・検証を

書の内容検討・事業報告・決算・事業計画・予算）実施するための標記会議の委員推薦依頼があり、等及び部会の入退会規定について協議を行った。

弘山常任理事を推薦することに決定した。
２

山口県国民健康保険診療報酬審査委員会委員について
保険医代表委員の辞任に伴い、後任委員の推薦について協議し承認された。

（香田）７

産業医研修カリキュラム策定等委員会（4 月 10 日）
平成 25 年度の産業医研修実績報告及び平成

26 年度の産業医研修計画について協議した。ま417

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

た、本会主催の研修会、郡市医師会協力・県医師会主催の研修会の講師等について協議した。

中国四国医師会連合常任委員会（4 月 13 日）
日本医師会役員選挙への対応について協議し

（山縣）
８

９

第 1845 号

都道府県医師会地域医療ビジョン担当理事連

絡協議会（4 月 11 日）た。（小田）
10

周防大島町立東和病院東棟改築 ( 耐震 ) 工事完工式（4 月 14 日）

病床機能報告制度、地域医療ビジョンについて来賓として出席し、祝辞を述べた。透析室、リの協議会が開催された。中川日医副会長より「病ハビリテーション室、MRI などの医療機器及び床機能報告制度の経緯について」日本医師会の方

電子カルテが充実、病室や廊下も広くなり、今ま

針等の説明が行われた後、厚生労働省医政局総務

で以上に患者に優しい医療が提供できるように改課の土生栄二課長より「地域における医療及び介築された。（小田）護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案及び現在の検討状況等につい11 山口呼吸器フェローシップセミナー世話人会て」の説明があり、その後全体協議が行われた。

4 月 9 日に山口宇部医療センターで開催され、（弘山）

第 5 回研修会の反省及び第 6 回研修会の内容について協議された。（情報提供：萬）死体検案数掲載について
自殺
Mar-1418山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
164
0
0
1
0
27

死体検案数と死亡種別（平成 26 年 3 月分）

1
0
0

0
27

18

164

418

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

合計
210

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

女性医師
リレーエッセイ第 1845 号

春に想う
小野田

黒川

典枝

毎年、様々な思いを抱いて桜の季節を過ごすの時はさほど気にとめていなかったのですが、父をですが、今年は特別な想いを込めて桜の花をみつ失ってみると、「あの時こうしていたら、もう 2 〜

めました。3 月 12 日に実父が永眠しました。83

3 ヶ月は頑張れたんじゃないか・・・」などと思歳の生涯でした。私の勤務先である山口労災病院

うこともあり、父はこのことを心配して生前に私の皆様のご協力を得て、自分自身で看取ることがに伝えようとしていたのだと、ようやくわかりまできました。今回、このエッセイの依頼をうけました。死と対峙しながら人生の半分を生きてきたしたので、父のことを偲ばせていただこうと思い

父には、かなわないと感じます。

ます。

父を、生きて私ども家族のもとに戻して下さっ父は 43 歳で再生不良性貧血を発症し、2 年間た 40 年前の主治医をはじめ、多くの病をえた父の入院での闘病生活を経て、生きて私ども家族を多くの医師が支えてくださいました。どの先生のもとに戻ってきてくれました。私の高校入試も私ども家族にとっては「お医者様」でした。感の翌日にあわただしく入院したことを覚えていま謝の念にたえません。私自身、医師としての仕事す。私が動揺すると思ったのでしょう、体調が悪の重みを心に刻み、精進していきたいと思います。

いのにその日まで入院を延期していたのだと思います。母は主治医から「こんなになるまで我慢し最後になりましたが、私、本年 4 月 1 日に、「山て・・・」と怒られたそうです。入院中に多量の

口県医師会男女共同参画部会の部会長」を拝命い輸血をしましたので、輸血後肝炎（Ｃ型肝炎）をたしました。松田昌子前部会長、内平信子前副部

発症し、その後は再生不良性貧血とＣ型肝炎と会長の強力なリーダーシップのもと、多くの理事つきあいながらの人生でした。養生を重ね、多くの先生方とともに「女性医師参画推進部会」としの方々のご援助のもと、停年退職するまで、高校てこの部会を立ち上げたのが平成 19 年 3 月のこの数学教師を続けました。汎血球減少のためインとですから、瞬く間に 7 年が過ぎたことになりターフェロン治療は行えず、2006 年には肝細胞ます。この間、保育サポーターバンク、「応援宣癌を発症しました。肝臓に関しては私が主治医で言集やまぐち」の発行、女子医学生インターンシッ

したから、約 8 年間は父とともに肝細胞癌と戦プ、郡市医師会における女性医師部会の設立、女いました。昨年 10 月には甲状腺機能低下症のた性勤務医ネットワークの構築などを、県内の多く

め緊急入院し、変形性股関節症のため寝たきりとの先生方のご協力のもと、行ってきました。今後なり、徐々に体力も低下し、誤嚥性肺炎なども併も実効性のある活動を継続して、山口県の医療の発して永眠いたしました。亡くなる 2 か月くら下支えができるよう努力いたします。今後とも、い前から「人の寿命がつきる時には、医者がどん

ご理解・ご協力・ご指導くださいますよう、心よ

なに頑張ってもだめなんだから、俺が死んでも気りお願い申し上げます。

に病むなよ。
」と度々私に話していました。その419

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

ネズミのミルク

第 1845 号

飄々
広 報 委 員長谷川奈津江最近、うちの子どもたちのお気に入りは、「ザ・たり、肺疾患になってしまう。もちろん、こんなシンプソンズ」というアメリカアニメで、現在は家畜に投与される抗生剤は、とんでもない量に上

全世界で毎週 6,000 万人以上が視聴しているそる。2011 年のアメリカの人間向け抗生剤販売量

うだ。アメリカの中産階級の様子をかなり風刺的

770 万ポンド、家畜向け 2990 万ポンド。EU でに描いており、そもそも父親の職業が原子力発電は 1998 年以降、成長促進目的での家畜への抗生所のブルーワーカーという意味ありげな設定。子

剤投与を禁止したが、アメリカでは依然増え続けどもには見せたくないがおとなが見る分には面白ている。

い。その中の一話に、悪徳市長と悪徳業者が結託牛に注射すると牛乳の生産量が 3 割増量する

して小学校給食にネズミのミルクを使うというか

モンサント社製遺伝子組み換え牛成長ホルモンなり不気味なエピソードがあり、一緒に見ていた（rBGH）はカナダ、EU 、オーストラリア、ニュー

子どもたちと、あり得なーいと笑った覚えがある。

ジーランド、日本などでは禁止されている。だがFDA（アメリカの政府機関、アメリカ食品医薬局）

本年 3 月に開催された日医の医療政策シンポは今もこの rBGH を承認し続け、全米の牛の 3 割

ジウムを聴いてわかったことは（できれば本号が、週 2 回 rBGH を注射されている。先進国で唯掲載の印象記もご覧ください）、混合診療解禁や

一 rBGH 牛乳を飲み続けているのは、遺伝子組み

TPP 加入の要求は、日本国民からでもなく日本政換え（GM）表示義務のないアメリカの国民だけ府からでもなくアメリカ合衆国政府の後ろにいるなのだ。

アメリカの巨大企業からのものだということだ。

日本の農業は、農家一戸当たりの耕地面積が狭

シンポジウムの会場で演者の一人、堤未果氏の新く、人手がかかり著しく効率が悪いと、何かと非刊『㈱貧困大国アメリカ』を購入しさっそく読ん

難の的であるが、農業に経済効率のみを追い求めでみると、現在のアメリカの農業がとんでもない

るとどうなるか？「大草原の小さな家」のローラ状況であることを知る。

のお父さんは、アグリ産業株式会社の低賃金パー

グローバリズムの本家本元であるから、「もっトタイム労働者になる。今アメリカでは、最低賃とたくさん、もっと効率よく」の価値観のもと、

金の 10 分の 1 で雇用できる囚人労働者がひっぱ

伝統的な農場は次々に大企業の下請けの工場式農

りだこらしい。

場になった。ゲージに詰め込められた家畜がストレスでお互いを傷つけたり、自傷行為に走らなところで皆さん、「回転ドア人事」と云う言葉

いよう、鶏のくちばしや豚の尻尾は、あらかじをご存知だろうか？利害関係者が、政府と業界をめ切除される。成長促進剤を注射される鶏は体重行ったり来たりする現象をいう。具体例を挙げる

が 25 年前の 8 倍！で、大半が 6 週目で足が折れと、GM 種子の最大手であるモンサント社の顧問

420

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号

弁護士だったマイケル・テイラーは FDA の GMれることが多い。しかしアメリカの医療者も患者

作物政策担当副長官に就いて食品ガイドラインかも、農業従事者も消費者も日本と比べて到底幸せ

ら GM 表示義務を削除し、GM 作物市販製品第一

そうには思えない。

号であるモンサント社製 rBGH を承認し、その牛現在、アメリカの学校給食にネズミのミルクが乳についてラベル表示を不要にした。数年後、食使われないのは、ネズミは小さいので一匹から取品安全検査局に就任し、その後政府を離れてモンれるミルク量が少なすぎ、生産性が悪いためなど

サント社の副社長に栄転している。すごろくで云と云うと、失礼だろうか。

う一丁上りだ。
医療、農業の分野は、日本のマスコミでは、規制緩和が遅れている聖域、既得権益などと形容さ2014 年（平成 26 年）4 月 25 日 2333 号■ 初・再診料は基本問題小委で議論へ■ 開発ラグ解消、国と製薬企業一体的で■ 「選択療養」で厚労省と議論■ 日医総研の HP に不正アクセス■ 麻疹報告数、過去 6 年で最高ペース維持
2014 年（平成 26 年）4 月 22 日 2332 号■ 選択療養の意義を疑問視■ 患者の利益になるよう努力■ 選択療養、先進医療会議も慎重姿勢■ 特定保健指導で一定の効果を証明■ ゼプリオンにブルーレター
2014 年（平成 26 年）4 月 18 日 2331 号■ 選択療養に否定的な意見相次ぐ■ 今村副会長「かかりつけ医育成に注力」■ 社会保障と経済は「相互作用の関係」■ 准看制度は堅持、養成所補助金増も提言■ リピーター医師の指導強化で新委員会■ コミュニケーション論の活用期待2014 年（平成 26 年）4 月 15 日 2330 号■ 地域ビジョン GL 、強制力排除が不可欠■ 死因究明検討会が最終報告書■ 日本版 NIH 関連法案を可決■ 製薬企業資金提供「透明性確保必要」■ ネット解禁へ、偽造薬流通防止で初会合■ 新型フル発生時の流れを確認

2014 年（平成 26 年）4 月 11 日 2329 号■ 医学部新設に再度「NO」■ 選択療養「到底容認できない」■ 新独法に不正論文調査機関を■ 「医療基本法」日医案を発表■ 久坂部氏の「悪医」が受賞■ 当直前後に通常勤務、8 割超す2014 年（平成 26 年 ) 4 月 8 日 2328 号■ 「保険診療目指すことが前提」■ 保険者 3 団体も「選択療養」は反対■ データ提出加算など一部修正■ 介護給付費、4985 億円増で８兆円超す■ 帝王切開術点数引き下げ「撤回」を要望■ 「風しん対策ガイドライン」公表■ CRS が増加傾向、今年すでに 8 例
2014 年（平成 26 年）4 月 4 日 2327 号■ 安倍首相と規制緩和で意見交わす■ 消費税問題、解決へ医療界の団結促す■ 未収金問題、PDCA で検証を
■ 地域包括診療料、急性増悪で出来高■ 「同一建物」減算、困難事例の報告を2014 年（平成 26 年）4 月 1 日 2326 号■ 「服薬管理は医師の業務」明確化■ 知事からのペナルティー認められない■ 選択療養「内容を厳しく精査している」■ 抜本解決法「遅くとも８月半ばに」■ 規制改革会議の「選択療養」に慎重姿勢■ 長く住民生活支える医師５人を顕彰

421

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1845 号

産業廃棄物管理票 ( マニフェスト ) 交付等状況報告
廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、産業廃棄物管理票を交付した事業者は、毎年、前年度に交付した産業廃棄物管理票の交付等の状況を県に報告する必要があります。今年度の報告は、前年度におけるマニフェストの交付状況を取りまとめ、6 月 30 日までに各排出事業場を管轄する各健康福祉センター（環境保健所）に報告することになります。
なお、電子マニフェスト利用分は情報処理センターが集計して報告するために、事業者自らが報告する必要はありません。
報告書様式は下記ホームページに掲載していますので、参考にしてください。
・山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課ホームページ
・下関市環境部ホームページ
・山口県医師会の医業経営ホームページ〈問い合わせ先〉
山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課
TEL：083-933-2988

平成 26 年経済センサス ― 基礎調査
及び商業統計調査について
総務省と経済産業省は平成 26 年経済センサス‐基礎調査と平成 26 年商業統計調査を一体的に実施します●経済センサス―基礎調査は、事業所及び企業の活動の状態を調査し、全ての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的として実施します。
●商業統計調査は、商業を営む事業所について、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、わが国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として実施します。
※調査票は平成 26 年６月末日までにお届けします。７月１日以降に提出をお願いします。
＜問い合わせ先＞
山口県総合企画部統計分析課商工労働統計班
TEL：083-933-2654

422

FAX：083-933-2669

山口県医師会報

平成 26 年 5 月
お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1845 号

第 26 回山口県腰痛研究会と きところ

平成 26 年 6 月 5 日（木）18：30 〜 20：30
山口グランドホテル 2F「鳳凰の間」
山口市小郡黄金町 1-1
TEL 083-972-7777【開 会 の 辞】 山口大学大学院医学系研究科整形外科学教授

田口敏彦【トピックス】 18：40 〜 19：30
座長：周東総合病院整形外科副院長

村上哲朗

馬尾伝導時間について
山口大学大学院医学系研究科整形外科学助教 今城 靖明
成人脊柱変性の最近のトピックス
下関市立市民病院整形外科部長 白澤 建藏
【特 別 講 演】 19：30 〜 20：30
座長：済生会山口総合病院整形外科院長補佐 岸本 哲朗
非特異的腰痛―病態と治療戦略―
札幌医科大学医学部整形外科学講座教授 山下 敏彦【閉 会 の 辞】 周南市立新南陽市民病院名誉院長

小田

裕胤

単 位
・日整会教育研修専門医認定資格継続単位・脊椎脊髄病医資格継続単位を取得できます。
※単位認定の必要な方は受講料 1,000 円が必要です。
・日本医師会生涯教育制度：1.5 単位
CC：59 、60 、62 、63
参加費
その他
共 催

500 円（医師のみ）
研究会終了後、意見交換の場をご用意しております。
山口県腰痛研究会 吉南医師会

第 23 回やまぐち耳鼻科・小児科学術講演会と きところ

平成 26 年 6 月 12 日（木）ホテルニュータナカ 2F「平安の間」
山口市湯田温泉 2-6-24 TEL 083-923-1313

特別講演

19：10 〜 20：10

座長：ののはなクリニック院長
先天性サイトメガロウイルス感染と聴覚障害
福島県立医科大学会津医療センター耳鼻咽喉科教授
単

位

兼定

啓子

小川

洋

日本医師会生涯教育制度：1 単位
カリキュラムコード：38（聴覚障害）、72（成長・発達の障害）※当日は軽食をご用意しています。
後援

山口市医師会423

平成 26 年 5 月

424山口県医師会報

第 1845 号

平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号425

山口県医師会報

平成 26 年 5 月

第 1845 号

次の会員がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
福 永 茂 藏 氏

長 門 市 医 師 会

3 月 27 日

享

年 77

正 昭 氏

山 口 市 医 師 会

4 月

1 日

享

年 84

西 村 節 夫 氏

宇 部 市 医 師 会

4 月 19 日

享

年 67

黒 川

防 府 医 師 会

4 月 19 日

享

年 93

原

簡 氏

編集後記
本年 2 月 18 日に某全国紙朝刊の 1 面に掲載された「お手盛り介護、横行」というタイトルの記事の抜粋です。
『有料老人ホームにいた男性（92 歳）には、童謡を歌ったり風船を突きあうゲームをしたりするデイサービスが、昼食や入浴を挟んで朝 9 時から午後 4 時半まで続く。昨年 7 月の利用明細には、ホームが運営するデイサービスが 1 日７〜 9 時間、週 6 日びっしり。月に 3 万 3 千円が本人に請求された。
「要介護 4」の男性が使える限度額約 33 万円いっぱいがつき、ホーム側に介護報酬が支払われた。この男性は「歌ばかり歌わされて、嫌で嫌で」、夕方になると疲れ果てていた。まもなく別のホームに移ると、デイサービスはなく、週 2 回の入浴と 1 回の外出介助ぐらいで、請求額は 10 分の 1 以下の約 2,600 円 / 月に減ったうえ、体調も良くなり、介護度は最も軽い要介護 1に改善した。
「なぜ施設によってこんなに違うのか」と驚いた。これは、前のホームのケアマネが作ったケアプランがお手盛りだったからだ。プランを作ったケアマネは、新聞社の取材に対し、「前任者のプランをそのまま使った。ホームからもなるべくつけてと言われ、協力したかった」と話す。
』
要介護 4 からほとんどサービスを受けることなく要介護 1 に改善した？ 1 日何時間も歌が歌えてゲームができ、介助があれば外出でき、理解困難もほとんどなさそうで、これで要介護 4 ？
さらに記事によると、架空のサービスを偽装したり、ケアプランを水増しするなどで介護報酬を不正に請求したとして、この 6 年で 50 人のケアマネが資格を取り消されたそうです。
ケアマネの不正により介護保険が無駄遣いされていると、わかりやすい「実例」を提示することにより国民に印象づけたかったのでしょう。報酬改定に向けたネガティブキャンペーンだったのでしょうか。もちろん、不正は断罪されるべきです。偽装や捏造はいけません、何事に関しても。
4 月に消費税率が 5％から 8％へと引き上げられました。3 月には「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます。
」と大きく記載された政府広報のポスターが配布されています。記載内容に偽りがないかどうか、増税分の使われ方に注目したいと思います。
( 理事

沖中

芳彦 )

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平成 26 年 5 月

山口県医師会報

第 1845 号427

発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号
総合保健会館５階
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527

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1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

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