第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第1-2号 2018年11月10日 11：00

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生活困窮者自立支援を軸に地域における生活保障を前進させよう通信1-2

2日目見どころ案内
分科会1 「地域が担う（創る）就労支援―「共に働く」地域づくりをめざして」

就労支援を通じた地域づくりには、あらゆる制度の活用のみならず、地域の企業や昔ながらの文化や様々な資源の活用が不可欠です。簡単ではなく、労力がかかる・・？ 地
域づくりには、何よりも、市民の参加！ 一人ひとりの困りごとや地域の課題が、地域づくりのきっかけに・・！ そんな多様な実践から、地域が創る就労支援を考えます。
●コーディネーター：
扶蘓 文重／日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合
会 事業推進部 副部長
法が施行されて3年半が経過した。当初から、稼働年齢層の就労支援が重視され、任意事業として就労準備支援、自主事業として就労訓練（中間的就労）が制度化されたが、直ちに就職が難しい人の就労支援に、多くの機関が苦労している。この分科会では、社会的企業型（支援機関が自ら働く場を創る）と企業との連携型の先進的な取り組みを紹介する。
●コーディネーター：
池田 徹／社会福祉法人生活クラブ風の村 理事長

分科会2 「従事者お悩み相談（従事者限定・グループワーク）」「お悩み」を出し合うグループワークに基づき、３人のアドバイザーとのいきいきしたやりとりを予定しています。また、事前にいただいた質問をアドバイザーに見ていただき、ご質問に答えられるよう万全を期しています。悩みを一つひとつ解決することが目的ですが、一方で、悩みの全体像を明らかにするだけでも、この事業の着実な進歩を生むのではないか……と期待は高まるばかりです。
●コーディネーター：
和田 敏明／ルーテル学院大学 名誉教授
渋谷 篤男／中央共同募金会 常務理事

分科会3 現地企画①「任意事業100%実施だからできたこと」～熊本地震における被災者支援の取り組みとは～

2016年の熊本地震から２年６か月が経過し、応急仮設住んのまちでも気づいていることを、このセッションではっきり・すっきりして帰ってもらえるように伝えていきます。
●コーディネーター：上田 浩之／熊本市社会福祉協議会 総合相談センター長「学習・生活支援事業」から分科会5 困難を抱える子ども・若者
午前の部

支援の在り方を問う

宅等の入居者数が減少傾向にある一方で、自主再建が困難

午前の部は、生活困窮者自立支援制度における「学習・な被災者は、住まいの確保をはじめとする多様な課題を抱生活支援事業」を切り口に、困難を抱える子ども・若者のえ、支援制度の効果的な活用と任意事業者や関係機関・団自立支援の在り方について議論します。支援現場の課題に体の連携による個別支援の強化が求められています。

いかに向き合い、どのように行動を起こすべきなのか？実

分科会３では、自立相談支援事業と各任意事業との連携

践者たちの報告を起点に、個別制度の範疇に止まらない本による被災者支援のこれまでの取り組みのなかで見えてき質的な議論が展開できればと考えています。
●コーディネーター：
谷口 仁史／NPO法人NPOスチューデント・サポート・
フェイス 代表理事

た成果と課題を検証し、平常時からの生活困窮者支援のあり方についても考えてみたいと思います。
●コーディネーター：
川口 和博／熊本県社会福祉協議会 地域福祉課 課長

午後の部

今、「連携」や「協働」などのことばがよく使われるように午後の部は、子ども・若者支援を通した地域づくりを考えます。彼らを通して、どのような地域づくりを展開していくか。「子ども・若者のため」の支援を越えて、彼らと一緒にどう暮らしていくか。彼らと一緒にどんな地域をつくっていくか。そのことは未来の社会を変えていく可能性です。
そんな議論をしてみたいと思います。
●コーディネーター：

なっていますが、具体的中身が見当たらない気がします。

原田 正樹／日本福祉大学 学長補佐

現地企画②「生活困窮者支援はチームワー
ク分科会4 ～一体的実施を事例から学ぼう～」
このセッションの見どころは「チームワーク」です。昨困窮者支援は生活課題全般に対応しなければならないた
め、中身のあるチームワークが求められます。おそらく皆さ

V O I C E
一般社団法人釧路社会的企業創造協議会（北海道）事務局長
相原 真樹さん

奈良県 社会福祉協議 会 地 域福祉課
生活困窮者自立支援係 係長
川上 傑生さん１回目の大会から毎年参加して、日ごろの業務や自治体とのやりとりだけでは読み取れない今後の支援のあり方をキャッチしています。今年は、分科会９に登場する地元の「音別ふき蕗団」を応援しつつ、東京大学の大森先生のお話も大変楽しみにして法施行から４年目に入り、日々さまざまな生きづらさを抱えた人々と出会うたびに、福祉など制度の枠を取り払った支援の重要性を感じています。この大会に参加し、いろいろな地域の取り組みを地元に持ち帰ることが、明日、相談に来らいます。

れる方の支援に繋がると信じています。

藤里町社会福祉協議会（秋田県）会長
菊池 まゆみさん

高知市社会福祉協議会 共に生きる課 主査
高知市生活支援相談センター 家計改善支援員
中村 恭久さん

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会の盛会裏の開催おめでとうございます。私ども秋田県藤里町では今、『活躍支援』がマイブームで、高齢になっても障害があって活躍できる仕組みに対応できるのが生活困窮者自立支援制度だと改めて実感しつつ、制度に関わる方々と思いを共有できる本大会を、楽しみにしています。
米原市社会福祉協議会地域福祉課（滋賀県）課長
雄一さん

田中

今大会は、市職員２人と社協職員３人で参加します。
「制度や支援のあり方は自分たちがつくる」という、皆さんの本制度にかける熱い思いが伝わってくる本交流大会で実践を学び合い、今後の支援の糧にしたいと思います。

昨年の大会での活発な議論をきっかけに、高知市生活支援相談センターでは、今年度から家計改善支援事業・就労準備支援事業を開始しました。今大会でも、全国の皆さんと熱く語り合い、明日からの支援のヒントを高知に持ち帰りたいと楽しみにしています。
山都町社会福祉協議会矢部支部（熊本県）支部長
歌野 智恵美さん

町内には生活困窮者自立支援制度だけでは解決できない、細かな困りごとを抱えている人が多くいることを、熊本地震による被災者宅を訪問して実感しています。そういう方を含めて、地域で支えていくすべを大会で学びたいと思っています。

参加者の声

一般社団法人パーソナルサポートセンター
仙台市生活自立・仕事相談センター「わんすてっぷ」
自立相談支援部 課長
後藤 美枝さん

当法人では、東日本大震災での被災者の見守り支援のノウハウを活かし、熊本地震の際、被災者支援に携わらせていただきました。今回の大会に参加するにあたり、各団体の取り組みはもちろんですが、次年度は仙台市で開催ということもあり、地元 開 催の 分 科 会 等はどのような内容、組み立てなのか、また運営のお手伝いをするにあたり、開催時にスムーズな対応ができるよう、両面の視点で参考にさせていただきたいと思います。

第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第1-2号 2018年11月10日 11：00

分科会6 「どうする居住支援・一時生活支援！」

この分科会では、いま注目を集めている居住支援をめぐって、改正住宅セーフティネット法と居住支援法人、無料低額宿泊所の規制と新たな日常生活支援住居施設に焦点をあて、各地の先駆的な取り組みや制度改革の最新の論点

支援員、これから始めてみたいと思う自治体の皆さま、ぜらも向き合う高校。地域若者サポートステーション事業を

ひご参加ください！

創設した国。そして若者支援を切り開いてきたNPOがテー●コーディネーター：マに迫る。日本版ユースワークを生み出した、かつて自治新保 美香／明治学院大学 社会学部 教授

体が進めた「勤労青少年ホーム」の施策を伏線に、自治体の若者政策の歴史も交え、若者政策入門の分科会にしてみ午後の部

たい。
●コーディネーター：
西岡 正次／A′ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）就労支援室 室長「家計相談といっても、どんなことすればいいの？」「本当に役に立つのかしら・・」「自立相談との違いは？」なを取り上げ、大いに議論します。
パネラーとして、NPOや企業、地方自治体に加えて、国ど、いろいろな不安や疑問をお持ちの方、一緒に考えてみ土交通省と厚生労働省の政策担当者にも登壇いただきまませんか？分科会７では、午前は家計相談を行っている自す。この分科会でしか味わえない豪華で中身の濃い内容を治体からの実践報告、午後は法律改正された「支援会議」お届けします。ご期待ください。お待ちしています。
●コーディネーター：
垣田 裕介／大阪市立大学 生活科学部 准教授の活用法ミニ講座と、皆さんからの質問や悩みを元に、パ「居住」はすべての前提です。にもかかわらず、「住居確保」が課題となっています。これはどういうことなのでしょうか。住居は省庁をまたぐ大きな課題です。この間、厚労省も国交省も「居住支援の強化」を掲げています。どのように一体的にこれらの施策を活用するか。同時に民間は何ができるのか。さらに２年後にスタートする「日常生活支援住居施設」の可能性と貧困ビジネス規制の課題を皆で議論～進路・就労の課題に向き合う自治体施策とは…？～
高校非進学などリスクを抱えた10代後半の若者の社会根ざしたものとすることが地域共生社会を実現するためには不可欠です。ここで地域の基本となるのが、集落、行政区、自治会、小学校区エリアなどです。この分科会では、このような身近な生活圏域で主体的に地域づくりに取り組んでいる先進的活動の実践者の生の声を聴いていただきたいと思います。地域から生活困窮者の自立支援を考え、制度の枠を超えた地域共同のあり方を議論します。
●コーディネーター：
高橋 誠一／東北福祉大学総合マネジメント学部 教授

的自立プロセスをどう構想するか？ヨーロッパの若者政策

奥田 知志／NPO法人抱樸 理事長

テーション事業やＮＰＯなどが取り組んできた学び直し支「家計改善支援をさらに広分科会7
げ、生活困窮者支援を盛り上げよう！！

援や職業訓練などの進路保障サービスの現状と課題につい皆さまの自治体では、家計改善支援事業に取り組まれて地域から排除しない、孤立させない取り組みを地域に「自治体の役割を問い直す」
分科会８
10代後半期以降の若者支
援と自治体への期待と比べるといまだ未整備ではあるが、地域若者サポートス

午前の部

支援と地域住民の主体性による地域共同」

ネラーを交えライブ感たっぷりにディスカッションします。
●コーディネーター：
生水 裕美／野洲市 市民部市民生活相談課 課長

したいと思います。
●コーディネーター：～家計改善支援員全員集合！皆で語り合おう明日からの支援」

分科会9 続・地域力「地域生活自立熊本 PHOTOて、各地の事例を交えながら検証したい。また、そのうえ
で、教育と福祉と労働の統合化、国の若者政策と自治体の福祉政策等の連携の方向などを問う分科会にしたい。
●コーディネーター：
佐藤 洋作／一般社団法人若者協同実践全国フォーラム（ＪＹＣフォーラム） 代表理事

いますか？家計を入り口に相談者に寄り添い、前向きな力

若者支援、特に10代後半期以降の若者が直面する課題を引き出す家計改善支援は、自治体の生活困窮者支援を充と、その課題解決に自治体は寄り添えるのか？向き合い始実させる大きな力になります。支援をよりよくしたいと願う

めた自治体として大阪市と大阪府豊中市。今までもこれかモンがお出迎え
熊本 駅新幹線改札内でくま参加申し込み状況
タバコのポイ捨て禁止
条例について

分科会別参加者数 (2018年11月９日13時現在 )都道府県別参加者数 （2018年11月９日13時現在）●１日分科会＜10:00-12:00/13:00-14:30＞

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県

（AM）

熊本市では、「熊本市路上喫煙 及びポイ捨ての禁 止等に関 す る 条 例」が 施 工 さ れ、（１）歩 行中（自転車乗車中を 含 む）で あ る と き、
（２）
吸殻入れが付近に設置されていない場所で吸殻入れを携 帯していないときの路上
喫 煙 が 禁 止さ れてい ま す。
また、市内全域においてポイ捨ては禁止です。

（PM）（単位：人）

分科会１191149

分科会２3931

分科会５139

129

分科会６109108

分科会７173

185

分科会８6459

分科会９93100●午前分科会＜10:00-12:00＞
分科会３87●午後分科会＜13:00-14:30＞
分科会４139

大会２日目の会場について
11 月 11 日（日）は熊本学園大学での開催となります。分科会会場は 11 号館の３階〜７階です。お申込みいただいた分科会会場へ、直接お越しください。
受付は午前９時から、午前分科会の開始は 10 時からとなりますので、お時間に余裕をもってお越しください。

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136204

山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県

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香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

（単位：人）

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22145
28
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参加者のほか、講師、運営スタッフを含めて10 0 0人を超えております。

今年で4回目となる大 会 速編集後記報。今回も熱い想いをお届けしたいと思います。会場内で編集スタッフを見かけられましたら、感想などをお寄せいただけますと励みになります。
（文責 事務局編集部）