京都府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例
平成１９年２月８日
条例第１２号（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第６項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間当たり３８時間４５分とする。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第３条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする
２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振るものとする。
（週休日の振替等）

第４条

任命権者は、職員に前条第１項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、前条第２項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命じる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第５条

任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては、少なくとも１時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。
２

任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超え８時間以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、規則の定めるところにより、同項の休憩時間を４５分以上１時間未満とすることができる。
３

第１項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則の定めるところにより、一斉に与えないことができる。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）

第６条

任命権者は、広域連合長の許可を受けて、第２条から第４条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める断続的な勤務をすることを命じることができる。
２

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に規定する勤務以外の勤務をすることを命じることができる。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第７条

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子（民法第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条において同じ。）のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２

任命権者は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第６条第２項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。

３

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１か月において２４時間、１年について１５０時間を超えて、第６条第２項に規定する勤務をさせてはならない。

４前３項の規定は、第１４条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第２項中「３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項
中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第１４条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。）における」と、第２項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

５

前４項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。
（休日）

第８条

次の各号に掲げる日は、休日とし、特に勤務することを命じられた者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
⑴

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）⑵

１月２日、同月３日及び１２月２９日から同月３１日まで（以下「年末年始の休日」という。）

（休日の代休日）
第９条

任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である第３条第２項又は第４条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等（休日を除く。）を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命じられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命じられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇の種類）第１０条

職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次休暇）
第１１条

年次休暇は、規則で定める日から起算した１年（以下「年次」という。）ごとにおける休暇とし、その日数は、１の年次において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
⑴

次号及び第３号に掲げる職員以外の職員⑵

次号に掲げる職員以外の職員であって、年次の中途において新たに職員となったもの

２０日

その年の在職期間を考慮し２０日を超えない範囲内で規則で定める日数⑶

当該年次の前の年次において、京都府後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）以外の地方公共団体の職員であって引き続き当該年次に新たに広域連合の職員となったものその他規則で定める職員

広域連合以外の地方公共団体の職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、２０日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲で規則で定める日数２

年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、規則で定める日数を限度として、当該年次の次の年次に繰り越すことができる。

３

任命権者は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（病気休暇）

第１２条

病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
（特別休暇）
第１３条

特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。
（介護休暇）
第１４条

介護休暇は、職員が要介護者（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介護をするため、任命権者が規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。
（介護時間）

第１４条の２

介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲で必要と認められる時間とする。

（病気休暇、特別休暇、介護時間及び介護休暇の承認）
第１５条

病気休暇、特別休暇（規則で定めるものを除く。）、介護時間及び介護休暇については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。
（委任）
第１６条

第１１条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他休暇に関し必要な事項は、規則で定める。
（非常勤職員の勤務時間、休暇等）
第１７条

非常勤職員の勤務時間、休暇等については、第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則の定める基準に従い、任命権者が定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において広域連合以外の地方公共団体の職員であって、引き続き施行日に、この条例の適用を受ける広域連合の職員となったものに対して当該地方公共団体の任命権者が行った休暇に係る承認は、第１５条の規定により承認したものとみなし、その期間は通算する。

３

地方自治法第２５２条の１７の規定により派遣された職員に係る休暇の取扱いについては、第１０条から第１６条までの規定にかかわらず、当該職員の派遣をした普通地方公共団体の職員に係る休暇の例による。
附則（平成２１年２月１６日条例第２号）

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年６月２９日条例第６号）（施行期日）
１

この条例は、平成２２年６月３０日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

２

改正後の京都府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する

条例第７条第２項の規定による請求を行おうとする職員は、この条例の施行の日前においても、規則の定めるところにより、当該請求を行うことができる。
附則（平成２９年２月１３日条例第１号）

この条例中第１条の改正は公布の日から施行し、平成２９年１月１日から適用するものとし、第２条の改正は平成２９年４月１日から施行する。