孤立死防止対策取組事例一覧

別添１－２

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県
1

市町村

①

②

北海道

札幌市１－①○

事業名（取組事例等）⑥【障がい者相談支援事業所と区役所との○ 情報共有の再確認】

札幌市２

○

旭川市①

2

⑤

○

【民間事業者と連携した見守り活動】

民間事業者と連携した見守りの強化

青森県

外ヶ浜町、新
郷村

○

八戸市

○

黒石市

○

○札幌市と民間事業者が連携し、民間事業者の事業活動等を通じて、異変のある、または何らかの支援を必要とする市民を早期に発見し、必要な支援を行うなど、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう見守る体制を確保し支援する。
○対象者：各事業者と配達契約をしている65歳以上の高齢者及び障がい者（業務上確認できる範囲で判断する。）○事業内容：配達業務先で、緊急対応を要する異変を発見した場合は警察署・消防署へ通報し、異変等が疑われる場合は各区役所へ通報する。
○配達業務等を行う民間事業者が通常業務において配達先の高齢者等の異変に気づいた場合，必要に応じて市役所に連絡をとることを定めた協定を交わすことで，高齢者の異変を早期に発見する仕組みを構築し，高齢者等の安心で安全な生活の推進を図る。
○協定締結事業者
生活協同組合コープさっぽろ（協定締結日：Ｈ２３．９．２８）
日本郵便株式会社（市内事業所のみ）（協定締結日：Ｈ２５．３．２９）【民間事業者と連携した見守り活動】○地域を定期的に訪れる新聞配達員、宅配便、郵便局、乳製品配達業、燃料販売業等の民間事業者が「地域見守り隊」として、高齢者世帯等の見守り活動を実施し、新聞や郵便物がたまっている、日中でも消灯していない等の異変を察知した場合に各町村の地域包括支援センターに通報する地域福祉体制を構築したもの。 通報を受けた地域包括支援センターが、安否確認をしつつ、必要に応じ、ご家族や警察等に通報する。（外ヶ浜町、新郷村）○単身世帯の高齢者等が、一年中元気に生活し、特に冬期間の降雪等による生活上の不便・不安を解消するため、高齢者が共同生活を送るための共同住居を整備したもの。（新郷村）【県内各市町村における民間事業者による地域見守り体制構築状況】

事業者が普段の業務を遂行する中で、玄関等に新聞が貯まっているなどの日常生活において異常が感じられて場合、緊急時連絡窓口に状況を通報する。

○ ボタン通報器等による見守り体制の構築

ひとり暮らし高齢者宅にボタン通報器・人感センサー・無線送受信機を設置し、毎朝あいさつボタンを押してもらうことにより、押された時間等を家族や地域協力者にメールで知らせる。また人感センサーのモニターを確認することにより、在宅の状況を確認する。
緊急ボタンが押された場合は、２４時間コールセンターで対応し、緊急対応後に家族や地域協力者にメール・電話で報告する。緊急時には状況に応じて高齢者宅に周辺確認や安否確認のためにタクシー業者が出動する。

○ 【冬季共同住居の整備】【在宅訪問時の安否確認】

在宅訪問時の安否確認（声がけ等）及び健康や生活に異変を察知した場合における市や関係機関等への連絡。
新聞配達員による見守り。

【藤崎町高齢者地域支援ネットワーク推進 青森県ひとり暮らし老人地域支援ネットワーク推進事業等を活用した「藤崎町

藤崎町

○ 事業】

大鰐町
野辺地町

○ 障がい者相談支援事業所と連絡会議を開催し、何らかの支援が必要な
障がい者世帯について、事業所から区役所へ情報提供を行うべき事例がな
いか確認を行うとともに、情報共有のあり方について検討を行った。
○ この結果を踏まえて、障がい者相談支援事業所と区役所による合同会議
を定期的に行うこととし、情報共有の促進について意見交換を行った。その後、各区単位での取組が行われるようになっている。また、民生委員や身体・知的障害者相談員等との連携状況等についての意見交換も行った。
○ 平成25年度は、合同会議を引き続き開催するとともに、相談支援事業所の後方支援等を担う基幹相談支援センター１か所を新たに設置し、また、地域保健福祉活動の展開に連動する形で地域支援員を新たに配置することにより、障がい者の地域生活を支援していく。

１ 社会から孤立している知的障害者の把握
２ 孤立する恐れがある者２３人への対応
３ 孤立していないものの一定の支援等が必要と考えられる者８４人への対応
４ 民生委員との協力
上記２及び３の対象者に，民生委員への情報提供について承諾(同意)を障害者自立支援対策推進事業（家庭訪問
求めたところ，３４人から承諾書の提出があった。
等事業）
そのうち見守りを希望する者に対しては，民生委員による定期的な声かけや自宅の周りの見守りを実施。また，見守りを希望しない者については，民生委員に対し，その者が障害者であることを情報提供した上で，相談を受けた時に障害があることを踏まえた対応を行うこと，相談内容によっては障害福祉課に内容を連絡すること等を依頼した。

○

十和田市

概要

○ 療育手帳の交付を受けている方で、障がい福祉サービスを受けていない
18歳以上の在宅生活者1,188人に調査票を発送し、個々の調査票の回答内
容から、地域等から孤立する危険性の高い方など何らかの支援が必要である可能性が高いと判断された世帯に対して訪問等による調査を行い、現況把握とサービスの利用勧奨等を実施。
○ 民生委員による見守りが適当な知的障がい者について、民生委員による見守り活動を開始。民生委員に対する全体研修を実施。
【知的障がい者（療育手帳の交付を受けて ○ 民生委員が安心して見守り活動を行うことを目的に、実際に見守り活動を行っている民生委員を対象とした活動情報交換会を開催。
いる方）への現況調査・見守り】○ 市民を対象として、知的障がいに関する理解促進のための講演会を開催。
○ 平成25年度は、平成24年度に引き続き障害福祉サービス等を受けていない知的障がい者の現況把握と、民生委員等と協力して見守り活動を実施することで、地域や福祉サービスのつながりを拡大・強化。理解促進の取組みも併せて実施。

札幌市１－②

旭川市②

分類
③ ④

○
○

高齢者地域支援ネットワーク推進事業」において、各事業所の業務活動内において高齢者世帯に異変を感じた場合、連絡してもらえるよう文書で依頼。

見守り活動

日常の配達業務の中で見守り活動に協力している。

安否確認のための声がけ、励まし、異常時の通報。

安否確認のための声がけ、励まし、異常時の通報。

1

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

3

市町村

①

②

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）

概要

七戸町

○

業者が牛乳配達サービスの登録者宅を巡業者が牛乳配達サービスの登録者宅を巡回し、安否確認を行う。
回し、安否確認を行う。

六戸町○

民間事業者による地域見守り体制

新聞配達時に依頼して、ひとり暮らし世帯等で新聞が溜まっていた場合、社会福祉協議会に連絡する。
牛乳配達時に「安否確認サービス」の利用者の安否確認をし、異常があれば
連絡する。

六カ所村

○

民間事業者による地域見守り体制

郵便局の外務員が郵便物等の配達時に声がけを行ったり、対象者に異常を発見した場合には関係機関に通報する。

新郷村○

民間事業者による地域見守り体制

民間事業者等が業務活動中において、対象者の日常生活での異変と思われる状況等を発見した際に行政機関へ連絡する。

岩手県
盛岡市①

盛岡市②

○

○

盛岡市③

釜石市

平成18年３月に，国から災害時要援護者の避難支援ガイドライン（改訂版）が示されたことに伴い，平成19年度より，災害時要援護者名簿を作成し，町内会等と共有している。平成23年度には，名簿の提供範囲を拡大し，町内会
災害時要援護者名簿作成，名簿提供事業 長・副会長，自主防災組織の隊長・副隊長，消防団分団長・部の代表者（部の設置のあるところに限る。），民生委員，消防本部・通信指令室へ提供している。
一人暮らし高齢者等の見守りを地域で行う活動であり，事業実施は，盛岡市
社会福祉協議会に委託，実施単位は地区福祉推進会となっている。見守りを受ける高齢者をシルバー，見守りを行う地域住民をシルバーメイトとし，シルバーメイトが，安否確認・声かけ・緊急時における関係機関等への通報やその他地区福祉推進会が必要と判断する支援を行う。

シルバーメイト事業

地域において支援を必要とする者を把握し，支援につなげ，孤立死等を防止するため，ライフライン等の事業者に情報提供等の協力を依頼するもの。
＜協定によらないもの＞
・盛岡市上下水道局 メーター検針員による見守り，通報
滞納整理用務に係る生活困窮者等の異変に係る通報＜協定締結済＞
ライフライン事業者等との連携した見守り活動
・東北電力㈱盛岡営業所 メーター検針職員による見守り＜今後の締結予定＞
・ガス事業者（都市，ＬＰ）による見守り
・新聞販売店による見守り
・郵便配達員による見守り○○○ 【福祉コミュニティ復興支援事業】（1）孤立死防止対策事業
行政、民生委員、社会福祉協議会、町内会、仮設団地自治会などがネットワークを構築し、孤立死防止学習会や情報交換会を開催しながら孤立死防止に向けた取り組みを行う。
（2）仮設団地自治会活動支援事業
各仮設住宅自治会が計画する独自活動を側面から支援することにより、
生活課題の解決や、居住者間の交流、自治会活動の自立・活性化を図る。
（3）地域コミュニティ復興支援事業（委託事業）
社会福祉協議会の地域福祉事業と、生活支援相談員、ボランティア等の活動を連携させながら、被災地域住民の交流を促進する。
（4）被災者支援団体等情報共有会議事業
被災地域の支援のために活動している団体が抱えている課題等の情報を共有し、それぞれが取り組んでいる支援活動の効果的な実施を促進する。
（5）被災者寄り添い型生活再建支援事業（委託事業）
パーソナル・サポーター（相談支援員）が、生活に困窮している相談者の立場に立って、生活の立て直しから就労に至るまで、当事者の問題全体を構造的に把握した上で、個別的・継続的・制度横断的な支援を行う。
（6）新たなコミュニティ形成支援事業
復興公営住宅等での新たなコミュニティ形成の取り組みを支援し、居住者間の交流を促進する。
【要援護世帯の把握】○65歳以上の世帯員のいる市内全世帯（9,186世帯）を民生委員の協力により調査し、一人暮らし高齢者、高齢者世帯等の要援護世帯を把握。

八幡平市【ふれあいいきいきサロン事業】○地域で生活している高齢者等と住民（ボランティア等）が気軽に集まり、ふれあいを通して生きがいづくり、仲間づくりの輪を広げ、地域の介護予防の拠点として閉じこもりや機能低下を防ぐことにより心身機能の維持向上を図り地
域福祉の増進に務めている。また、認知症に関する広報・啓発活動を通じ、地域における認知症高齢者の見守り体制を構築している。
サロン数75団体（平成24年度末）
予算額2,291千円 財源：地域支援事業○○（緊急 【地域支援事業】
通報）【高齢者等緊急通報体制整備事業】○一人暮らし高齢者及び重度身体障害者のうち、特に必要と認められる方に対し、緊急通報装置を貸与することにより、急病等の緊急時に迅速かつ適切な対応を行っている。
利用者数106名（平成24年度末）
予算額3,032千円 財源：自治体単独事業

奥州市１－①○【民間事業者と連携した見守り活動】【民間事業者と連携した見守り活動】
民間事業者からも協力をいただき、地域全体で見守り支えあう仕組みづくりとしての「奥州市地域見守り支援ネットワーク（みまもりおーネット）」を設置し、幅広く見守りを行い虐待及び徘徊等による事故の防止並びに災害等緊急事
態の支援に備える。

奥州市１－②○【要援護者支援ネットワーク】

市内の要援護者等で、次のいずれかに該当し生活支援や見守りを必要とする方（世帯）を対象とし、日常的な見守りや声かけなどの安否確認や生活支援などの援助活動を行う（にこにこネット・個別台帳作成）。また、緊急連絡
カードの作成を行う。

奥州市１－③○【要援護世帯の把握】

50世帯に一人のご近所福祉スタッフを配置し、要援護者の声がけ・見守り、
話し相手となり、いつまでも住み慣れた地域、住み慣れた家で暮らしていくという願いをかなえるため、同じ地域に住む方々で見守り、支えあう地域づくり
をめざす。

2

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

①

②

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）

概要

雫石町１－①○【要援護者世帯の把握】○民生児童委員の協力により、町内全世帯を対象に一人暮らし高齢者等の要援護者を把握（台帳作成）している。
○毎年1回、更新作業をしている。

雫石町１－②○【支え合いマップの作成】○一人暮らし高齢者、高齢者のみ、障がい者、日中高齢者の各世帯について、民生児童委員の協力により、対象地区ごとにリストアップ、さらにシステムを活用しマップを作成している。
○毎年1回、更新作業をしている。

葛巻町

矢巾町

○

○

○

○

○

○地域安心生活支援員６名を委嘱し、次の見守り支援等を行う。
①要援護者への見守りや訪問②要援護者の相談等の関係機関への連絡【地域安心生活支援員の設置】：平成２５年度新規事業③地域内の支援を必要とする者の情報収集④地域行事等への参加促進 など
１民生委員、福祉部門間の連携
高齢者世帯、障がい者世帯、生活保護帯等の見守りを実施し、心配事案が疑われる場合には、福祉部門・保健部門・介護部門、子育て支援部門等と連携し、対応策を協議し、役割分担し、防止策につなげている。
２庁舎内の各部署との連携
庁舎内の他部署において、高齢者・障害者・生活困窮者等の相談やサービス
制度についての相談やサービス提供先を周知し、相談と対応の円滑化を図っている。
３救急医療情報安心キット配布事業
平成２２年度から、社会福祉協議会と民生児童員協議会が連携し、高齢者世帯に配布を普及している。
４一人暮らし老人緊急通報システム事業
６５歳以上独居高齢者および高齢者世帯の希望者に対し、緊急通報装置を貸与して、体調不良等の緊急時の支援につなげている。
５在宅老人配食サービス事業（高齢者世帯、障がい者等）
週３回までの弁当を配食しながらの見守りを委託事業で実施している。
※ 別日程（月２回）で、社会福祉協議会でも実施している。
要援護者世帯の把握と関係機関との連携等６社会福祉協議会の「いわておげんきみまもりシステム」
社会福祉協議会が、町内における孤立しやすい地域と世帯に対し、実施している。
７水道事業所部門との連携
町の水道の給水・停止等の業務に係る職員と連携し、生活と健康が著しく損なわれていると思われる事案が心配された時に、保健と福祉部門に情報提供を依頼し、各々の業務の中で支援できる体制を図り、防止策に繋げている。
８要援護者世帯の把握と関係機関との連携
孤立しやすい町内の高齢者世帯、障がい者世帯等で、災害時の要援護者世帯の把握と支援を実施するため、平成２５年２月より台帳登録申請の取り組みを開始しており、今後、防災関係部署、自治会、福祉機関との情報共有を実施し、普段からの見守り支援にも活用していける体制を進めていく。
（Ｈ24年度：県の補助事業・地域支え合い体制づくり事業を活用し、矢巾町災
害時要援護者支援マップシステムを整備）
９日本郵便株式会社矢巾郵便局と「わがまち生活環境等情報提供サービスに関する覚書」を平成１１年６月に締結している。※内容を見直し検討中【見守りシステムの設置】
一人暮らし高齢者などの要援護世帯に「見守りシステム～絆－ONE」を設置。このシステムは、人感センサーによる安否の確認や、緊急時の通報装置は勿論のこと、相談ごと、買い物支援も可能である。

◎

西和賀町

山田町

軽米町

九戸村

見守
り、安
否確
認、買
い物支
援、困
りごと
相談を
一元
的に

見守りシステムの設置【システムの内容】
要援護者世帯に人感センサーと呼び出しボタンの機器を設置。町内全域に整備している光ファイバーを活用し、社会福祉法人西和賀町社会福祉協議会
や家を離れて生活している家族などに情報を随時提供する。
呼び出しボタンは「きんきゅう」「あいさつ」「ごようきき」の３種類あり、「きんきゅう」は24時間対応のコールセンターと通報先に設定された社協職員や町職員らにメールが届き、受信者は設置者への安否確認、関係者への連絡及び必要に応じ119番通報などを行う。「あいさつ」は家族にメールが送信される。「ごようきき」は見守りを兼ねた買い物支援を行うヤマト運輸のコールセン
ターが相談を受け、関係・必要機関に引き継ぐ。買い物支援においては、町
社会福祉協議会で生鮮食品などの注文を受け、ヤマト運輸従業員が町内のスーパーから配達を行うほか、従業員は訪問時の健康状態や気付いた点を「お元気情報」として町社会福祉協議会へ報告する。

○「山田町お元気ですか見守りネットワーク事業」
町と地域住民等が連携してネットワークを組織し、在宅の高齢者の状態を把握したり、日常の安否確認を実施する。
（対象）町内に住所を有する65歳以上のひとり暮らし及び高齢者のみの世帯
で、近隣に扶養義務者等がおらず、日常生活の状況や健康状態から見守りが必要と思われる者や特に見守りが必要と思われる者。
山田町お元気ですか見守りネットワーク事業（ネットワーク構成）
町・民生委員・見守り協力員及び協力機関による。
（協力員等の役割）
・協力員はおおむね１週間程度、訪問などにより対象者の実態を把握する。
・協力員は、見守り内容を記載した状況報告書を翌月に町へ提出する。
・緊急の対応が必要と認められる場合は、地区担当の民生児童委員と連携し、町や協力機関に連絡を行う。

○【地域支えあい体制づくり事業】【平成２４年実施事業】
平成２４年度に災害時要援護者支援システムを導入。ひとり暮らし高齢者等の要援護者世帯の把握。
○地域包括支援センターブランチを町社会福祉協議会へ設置し、ひとり暮ら
し高齢者の実態把握のため、災害時要援護者台帳のもとに家庭訪問を実施。
○その中で、支援を必要とする方には、定期的に家庭訪問又は電話で安否確認・相談支援を実施し、見守り体制の強化を図っている。

○ 【民間事業者と連携した見守り活動】【民間事業者と連携した見守り活動】○支援が必要なひとり暮らし世帯に緊急通報システムの端末を貸与し、緊急時に要支援者からの通報を受けた場合、応急措置の指導及び九戸村への連絡体制をとっている。また、月１回要支援者への定時連絡、各種の相談に応ずる。

3

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

一戸町

①

○

②

○

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）

概要【要援護世帯の把握】 自治体単独予算○毎年、7月に民生児童委員による実態調査による把握。
・ひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯、寝たきり老人世帯の3項目について実態を把握。
・障害者については、地域移行リストにより実態把握。

○

マップ 【地域支えあい体制づくり事業】
作成【民間事業者と連携した見守り活動】 自治体単独予算○平成22年度に一戸町高齢者等見守りネットワーク連絡協議会を設置。
・17団体が構成員になって日常生活の中で見守りを実施。
・自治会、民生委員の他、新聞配達員、郵便配達員、水道メーター検針員等を活用し、新聞や郵便物がたまる、日中もカーテンが閉まっている、水道使
用量が少ない等普段と違う状況があった場合、事務局である町健康福祉課に通報。夜間、休日は緊急電話（町が社協に委託）で対応。
・通報を受けた社協は、町健康福祉課に連絡し、町が関係者を招集し、緊急ケア会議を実施し、安否確認等の対応を行っている。
【国庫補助事業の活用】国庫補助事業】○平成23年度に地域支え合い体制づくり事業を活用し、要援護者マップシス
テムを整備。

大船渡市

4○

孤立死防止傾聴型訪問支援事業

宮城県○独居高齢者や単身者などに「傾聴ボランティア」を派遣することにより、孤立や閉じこもり等防止を目的として委託事業。
○民生委員、ケアマネ、社会福祉協議会生活支援相談員等からの情報により対象者を把握する。保健師が対象者宅を訪問し、状況把握と事業について説明し対象者の意向を確認する。
○委託先傾聴ボランティア団体へ事業依頼とともに対象者の状況を説明し、初回訪問を同行する。（次回訪問はボランティア団体のみで訪問。）訪問担当
者は対象者に関係しているケア会議等にも支援者として参加する場合もあり、支援者間の情報共有や方向性の統一を図っている。

みやぎ生協等との取り組み

宮城県○

県とみやぎ生活協同組合（みやぎ生協）は、平成２４年１０月１７日に「高齢者見守りの取り組みに協力する協定」を締結。また、県内全市町村とみやぎ生協も協定を締結済。
みやぎ生協が行う共同購入などの配達業務全般において、高齢者宅等へ訪問した際に異変を発見した場合には、配達員からみやぎ生協本部を通じて自治体が指定する窓口への連絡をおこなう。

みやぎ生協との連携

また、一部市町村においては、郵便局等との連携により安否確認を行っている。

「声かげねっと！」

栗原市○

郵便配達、水道の検針など、業務上定期的に利用者宅を訪問する事業者と協定を締結し、栗原市に居住する要保護世帯等に対し、訪問時に励ましの声
がけを行い孤独感の解消を図るとともに、要保護世帯の異変を発見した場合に各総合支所に連絡を行っていただく事業。現在２４事業所と締結中。

「声かげねっと！」

被災者支援センター 生活支援員の巡回
東日本大震災での被災者（主に仮設住宅）週に１、２回定期に巡回し、生活上の困りごとなどの訪問相談窓口となっている。

南三陸町

支援員の巡回（地域支え合い体制づくり助
滞在型支援員の巡回
成事業）
東日本大震災の各応急仮設住宅団地内に滞在型支援員を１、２名設置し、○主に高齢者の安否確認を行わせている。

5

秋田県【①高齢者等実態把握調査による要援護者情報の整備と共有化】
高齢者等の実態把握調査などにより収集した情報を整備し、本人同意のもと民生児童委員、市社協、包括支援センターなど提供し情報を共有しており、災害発生時や緊急時の安否確認や普段の見守りなどに活用している。

大仙市

○

○

【②「地域見守り協力協定」による民間事業者との連携】
配達や検針などの民間事業者と地域見守りに関する協力協定を締結し、地域あんしん見守り隊として協力を依頼。普段の業務の中で、異変に気づいた
際には、専用の携帯電話へ通報。携帯電話は社会福祉課職員が所持し、２４①高齢者等実態把握調査による要援護者情報の整備共有化
時間３６５日体制で対応にあたっている。
【③生活基盤支援サービス「結いっこサービス」の実施】
日常生活上の軽易なお手伝いや話し相手を必要としたときに市民サポー
ター（生活・介護支援サポーター養成講座受講者）が自宅を訪問しサービスを提供するもの。市社会福祉協議会がH21～23は市からの受託で、H24からは自主事業として実施。

藤里町○

在宅福祉ネットワークの活動事業の実施
在宅ネットワーク活動連絡協議会の開催

4【在宅福祉（ネットワーク）活動事業の実施】（藤里町社会福祉協議会）○ 地域で支援を必要としている人やそれを支えている人達の状況を把握し、地域の民生委員や各関係機関・近隣住民と協力しながら、地域で支え合いの輪を広げていく活動【在宅（ネットワーク）活動連絡協議会の開催】○ 藤里町の在宅（ネットワーク）活動の状況を確認し、今後の課題や方向性について意見交換をする。
○ 藤里町民生員児童委員協議会、藤里町、山本福祉事務所、能代山本消
防署、能代警察署、藤琴郵便局、藤里町社会福祉協議会、藤里町地域包括支援センター

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

①

②

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）【要援護者世帯の把握】

美郷町

6

○

○ 【要援護世帯への取組み】

山形県

概要○町内全地区において、民生児童委員がひとり暮らし高齢者等の要援護者世帯を調査。
○緊急時に備え、特病や親類へ連絡先等への情報を記載した用紙を保管す
る「みさと安心パック」を配置。
○ボタン一つで社会福祉協議会へのつながり、またセンターを設置した場所
で２４時間動きがなかったときに自動的に連絡する「ふれあい安心電話」の設置。
○地域住民で結成した「見守りチーム」により、日常的な声かけ、見守りなど
地域住民ならではのきめ細かな支援を行う。チームメンバーには、地域の民生児童委員と消防団員を必ず含むこととしている。行政だけではなく届かない
部分を補い、看護師やヘルパーを加えることにより組織の強化を図っている。
【民間事業者と連携した見守り活動】○ 高齢者見守り支援事業
訪問員が、週１回程度、安否の確認や短時間の話し相手を行う。
訪問の結果、支援が必要な場合は関係機関へ連絡する。
(平成23年度から開始し社会福祉協議会へ委託)

米沢市○緊 民間事業者と連携した見守り活動

○

急通
報

愛の一声事業
安心電話事業○ 愛の一声事業
高齢者宅に訪問し乳酸飲料(ヤクルト)を支給することで、その安否を確認する。
○ あんしん電話事業
一人暮らし高齢者等に家庭用緊急通報システムを設置し、日常生活での緊急事態への不安を解消する。
市が委託している警備会社等へ通報が入り、緊急時の対応を行う。
※24時間対応。
【要援護世帯の把握】○全世帯（1,642世帯）の一人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握。

戸沢村

○

○

【連携した見守り活動】①民生児童委員による支援が必要な一人暮らし世帯・高齢者のみ等に対す
る見守り活動を実施。
②老人相談員が週１回、希望する一人暮らし高齢者世帯等に弁当を配食し、安否確認するとともに、同時に相談業務にあたる。
③新聞配達員、ヤクルト販売員等の協力を得、新聞や郵便物がたまる、日中もカーテンが閉まっている等普段と違う状況があった場合、健康福祉課に連絡してもらう。
④連絡を受けた健康福祉課は、民生児童委員及び自治会役員等に連絡し安否確認を行う。

要援護世帯の把握連携した見守り活動【要援護世帯の把握】○民生委員の調査により、一人暮らし高齢者要援護世帯を把握。

鮎川村

○

○

要援護世帯の把握
民間事業者と連携した見守り活動【民間事業者と連携した見守り活動】○社会福祉協議会で高齢者一人暮らし世帯にヤクルトの配達による見守りを行なっている。
○平成２４年度に一人暮らし高齢者の見守りや安否確認を行い、孤立することなく、安心して生活できることを目的に「あんしん見守りネットワーク事業」を立ち上げた。
実施の主団体を「高齢者見守り隊」とし、民生委員と鮭川村日赤奉仕団と一般の方をもって構成されている。
活動は、概ね月２回一人暮らし高齢者を訪問しあいさつや声掛けを行なっている。相談や異変があった場合は、地域包括支援センターに情報提供することとしている。
○平成２４年度から日赤奉仕団が、絵手紙を高齢者一人暮らしの方に送る活動を行なっている。郵便局員による安否確認のはもとより、絵手紙自体が一人暮らし高齢者の方にとても喜ばれている。

【民間事業者と地域の見守り活動に関する協定の締結】○平成２４年１２月２７日「山形新聞親交会」及び「株式会社山形新聞社」と協定締結○平成２５年３月１９日「社団法人山形県エルピーガス協会」と協定締結

山形県○

民間事業者と地域の見守り活動に関する協定の締結→民間事業者は、日常業務の中で、玄関や郵便受けに新聞や郵便物が溜まっている、メータが回っていない、洗濯物が取り込まれていない等住民の日常生活に異変を感じた場合は速やかに市町村へ連絡する。また、県は市町村等に対して協定の趣旨を周知し、協力を求め、民間事業者の見守り活動が円滑に実施できるよう支援するもの。
【地域住民による見守り活動】○学区・地区社会福祉協議会による見守り活動
学区・地区内の住民で福祉隣組を組織し支援が必要な高齢者のみ世帯等の見守り活動を実施している。（見守りネットワーク支援事業）

酒田市

○

○

地域住民による見守り活動
民間事業者と連携した見守り活動【民間事業者と連携した見守り活動】○新聞配達事業者、郵便事業者、水道事業者、ガス事業者、配食事業者等に協力要請を行い、新聞や郵便物がたまる、日中もカーテンが閉まっている、
水道使用量が少ない、配食弁当を食べていない等普段と違う状況があった
場合、市福祉課に通報、緊急度によっては、救急、警察等へ直接通報する。
○通報を受けた市福祉課は、直ちに状況を確認するとともに必要に応じて医療、生活援護、介護等のサービスに結びつける。

5

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

①

②

分類
③ ④

⑤

事業名（取組事例等）⑥

概要①【要援護者世帯の把握及び見守り活動の実施】○毎年、民生委員に市内全域の高齢者福祉票（一人暮らし高齢者世帯、高齢者世帯等）の調査作成を依頼し、対象世帯の更新等の実態把握を行いながら、日頃民生委員と連携を図りながら要援護世帯の見守りを行っている。
②【緊急通報体制整備事業】○在宅の要支援、要介護認定者で見守りの必要な一人暮らし高齢者、高齢者世帯を対象に、急病や災害等の緊急事態発生時に対応するため、緊急通報装置を貸与して、通報に24時間対応できる体制をとっている。
（外部事業所委託、利用料：年間2,000円）

村山市

要援護者世帯の把握及び見守り活動の実 ③【高齢者配食サービス事業】
施○調理等が困難な一人暮らし高齢者、高齢者世帯、障がい者と同居する高齢者を対象に、定期的に食事の提供と安否確認を行っている。
○ 緊急通報体制整備事業（外部事業所委託、回数：週２回 利用料：１食300円）
高齢者配色サービス事業
いきいきネットワーク推進事業○④ 村山市社会福祉協議会【いきいきネットワーク推進事業】○民生委員の協力のもと、一人暮らし高齢者、高齢者世帯等要援護者に対する見守り活動の必要性について調査を行い、具体的に近隣住民の誰がどのような方法で、どのくらい見守るか等を把握しネットワークの組織化を行っている。
○上記の調査により見守りを必要とする者を、市内全地区に配置したネットワーク推進員を中心に、協力員（近隣住民）と共に見守り活動を行っている。
・ネットワーク対象者数：４４５名（見守りを受けている方）
・ネットワーク協力者数：延べ１,５７０名（見守りをしている近所の方）【高齢者緊急通報体制等整備事業】○一人暮らしの高齢者等の急病や事故、災害等の緊急事態に迅速かつ適切な対応を行い、在宅生活の安全の確保と不安の解消を行うため、緊急通報
機器を高齢者に貸し出し、自立した生活を支援する。
○対象者は、６５歳以上の一人暮らしの世帯、または６５歳以上の高齢者のみの世帯○自己負担額は月額３００円

東根市○

高齢者緊急通報体制等整備事業
ふれあい配色サービス事業【ふれあい配食サービス事業】○民生委員等が弁当を月２回配布し、一人暮らし高齢者等の話し相手や安業○対象者は、６５歳以上の一人暮らしの世帯、または７５歳以上の高齢者のみの世帯○自己負担額は１食１５０円（月額３００円）○ 高齢者見守りネットワークシステム整備事 否確認を行う。

【高齢者見守りネットワークシステム整備事業】○一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯で、見守りが必要な世帯を登録し、民生委員や包括支援センターが定期的に訪問する。高齢者が抱える様々な課題を把握し、地域で孤立しないよう支援を行う。

7

福島県

市では、高齢者が安心して住み続けられる環境をつくろうと、市内の事業所や団体と連携した、「伊達市高齢者見守りネットワークにおける情報提供に関する協定書」をとりかわしている。
協力を求める事業所は、通常常務で高齢者宅を訪問する電気、ガス、宅配業者などで、郵便物や新聞がたまるなど、高齢者の生活に不審な点があれば
市に報告してもらい、市が民生委員や地域包括支援センターなどと連係して、保護や支援などの対応を行っている。

伊達市①

○

伊達市高齢者見守りネットワーク事業

平成25年4月12日現在で、下記の10事業所と協定を結んでいる。
●ヤマト運輸㈱ ●エルビーガス協会県北支部保原方部会 ●社団法人 伊達医師会●保原町商工会 ●伊達市商工会 ●福島ヤクルト販売㈱ ●(有)高橋新
聞店●読売・民友保原センター ●伊達地区管工事協同組合●生活協同組合コー
プふくしま○災害時要援護者支援制度
災害時に避難が困難と思われる高齢者や障がいのある方などを災害時要援
護者として登録し（手上げ方式）、地域の自治組織や自主防災組織、民生委員などに登録された情報を提供して災害時の安否確認や避難支援、日ごろの見守り活動を行う。

伊達市②

本宮市

○ 災害時要援護者支援制度○

・①75歳以上の高齢者のみで生活する世帯の方、②介護保険の要介護認定
が要介護3以上の方、③身体障害者手帳を保有し障害程度が1級又は2級の方、④療育手帳を保有し障害程度がＡの方、⑤精神保健福祉手帳を保有し障害程度が1級の方 を優先把握対象者と位置づけ、災害時要援護者としての登録をすすめる。（対象者に通知を発送し、登録を希望する方に申請書を市に提出してもらう）
・市で個人台帳を作成し、行政区ごとに登録台帳を整備する。
・登録台帳を各自治組織や自主防災組織、民生委員、社会福祉協議会などの福祉関係機関に配布し、個別支援計画の策定や日ごろの見守り活動に活用する。

【災害時要援護者台帳システム整備事業】
災害時またはそのおそれがある場合に、要援護者への支援を地域内で適切に実施するとともに、日常においても適切な支援を実施するため、情報伝
達体制や避難体制等を確立するために、要援護者台帳を作成・更新する。併せて、地図情報システムを作成し、マッピングを行うことで台帳のより効果的【災害時要援護者台帳システム整備事業】 かつ有効的な活用を図る。
（現在、県に対して協議書を作成している段階である。）○ 【本宮市緊急通報装置給付事業】【本宮市緊急通報装置給付事業】
一人暮らし高齢者に対して、緊急通報装置を給付することにより、急病時などにボタンを押すことで自動的に受信センターに通報することができ、そこから協力員へ連絡が行き、状況等を確認し、適切な処置を取ることができる。

6

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

①

郡山市

②

○

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）【民間事業者と連携した見守り活動】概要【民間事業者と連携した見守り活動】
民生委員や郵便配達員、水道・ガスメーター検針員等を活用し、新聞や郵便物がたまっていたり水道等の使用量が極端に少ない等普段と違った状況が見受けられる場合、郡山市社会福祉課まで連絡。
（高齢者の見守りに関する協定）
市民が安全に安心して暮らせつ地域社会づくりに資するため、市内の新聞販
売取扱店8事業者と高齢者の見守りに関する協定を締結し、平成２３年１２月
１９日より実施している。

田村市○

高齢者の見守りに関する協定○見守り方法：新聞配達等の業務上訪問する世帯で異変を察知した場合は、田村市介護福祉課等に連絡をいただくこととしている。
添付資料（参考資料）①高齢者の見守りに関する協定書②高齢者の見守りに関する基本的事項③高齢者の見守りに関する 異変連絡メモ

要援護世帯の把握○町内全域を調査し、一人暮らし高齢者等の要援護者世帯の把握。

古殿町

○

三春町

○

○

要援護世帯の把握○ 民間事業者と連携した見守り活動〇民間事業者と連携した見守り活動

民間事業者と連携した見守り活動○緊急通報システムによる一人暮らし高齢者等の安否確認。
○民生委員、郵便局配達員を活用し普段と違う状況が見受けられた場合、役場へ通報。
※今後、生活協同組合との地域見守りの取組に関する協定について検討中（協定時期未定）〇民間事業者と連携した見守り活動
新聞販売店との協定締結
新聞配達員が訪問する世帯で、新聞や郵便物がたまるなどの異変を察知した場合、三春町が高齢者に係る総合的な支援事業を委託している三春町
地域包括支援センターに通報。
通報を受けた地域包括支援センターは、介護支援専門員の訪問や家族等に連絡するなどにより安否確認を行っている。

【緊急通報体制等整備事業】
・希望により一人暮らし世帯、高齢者世帯、身体障害者世帯に緊急通報装置の設置をしている。

【緊急通報体制等整備事業】

棚倉町○【配食サービス事業に伴う安否確認事業】
・希望により一人暮らし等の世帯に配食のサービスを行いながら配食担当が安否の確認を実施している。

○ 【配食サービス事業に伴う安否確認事業】【高齢者支援アンケートの実施】

矢祭町【高齢者支援アンケートの実施】
・平成２０年・２２年・２４年に高齢者支援アンケート調査を実施（対象者は、６５歳以上の一人暮らし世帯、７０歳以上の方がいる二人暮らしの世帯）し、高齢者支援第帳を作成し、担当民生委員、保健福祉課、住民課、地元警察
署、地元消防署に配布し、情報を共有して緊急時の支援等に活用している。

平成２３年度に本町で導入したＩＰ電話を使用し、週１回、高齢者の独居者に対し、タッチパネル方式の画像を送り、高齢者が健康状態を回答する。回答がない場合など、社会福祉協議会のヘルパーが自宅を訪問し、孤立死の発見、日々の安心した生活に寄与している。

○ IP電話での見守り

その他に、先進的、先駆的な事例はない。

会津若松市

○

【民間事業者と連携した見守り活動】【民間事業者と連携した見守り活動】○全国的に「孤立死」という大変痛ましい事案が発生していることから、本市においては、平成24年10月に高齢者等が周囲に気づかれずに亡くなる「孤立死・孤独死」を防止するための方策の1つとして電気、ガス、水道、新聞、郵便のライフライン系の事業者等と警察が提携し、要支援者を見守る体制を構築したところです。
電気・ガス・水道の使用状況、新聞・郵便物が溜まる等から「孤立死等」につながる兆候または異変を感じる世帯を発見したときは、市または警察署に通報してもらい安否確認を行う「孤立死防止等ネットワーク」を確立しました。
閉庁時（夜間・休日等）も含め24時間体制としています。
[要援護者世帯の把握]
・ 西会津町の一人暮らし、高齢者のみ世帯等要援護者世帯を把握し、要援
護者マップを作成している。

西会津町

○

[要援護者世帯の把握]○ [住民・民間業者と連携した見守り活動]

7[住民・民間業者と連携した見守り活動]
・ 老人クラブ会員による友愛訪問
・ 民生委員による声かけ活動
・ 見守りネットワーク(自治区)の推進
・ サロン活動の支援
認知症一人暮らし老人宅に緊急通報装置を配置し、日常的に安否確認を行う。

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

①

磐梯町

猪苗代町

②

分類
③ ④

⑤

⑥

【磐梯「結のまち」プロジェクト】【福島県地域の見守りの取組に関する協
定】

○

○

事業名（取組事例等）○ 福島県緊急雇用創出基金事業概要【磐梯「結のまち」プロジェクト】
ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯が増えており、孤独死や閉じこもり状態になることを防ぎ住み慣れた地域で安心して暮らすことが出来るよう、地域と連携し一緒に支えていく仕組み作りの構築を目指すため、平成２５・２６
年度の２カ年はその準備として、行政・地域包括支援センター・保健福祉セン
ターが地域に赴き、行政区長を含めた地区会議の開催を予定している。（参集範囲：行政区長・民生委員・老人クラブ・消防団・保健委員・保健協力員）【福島県地域の見守りの取組に関する協定】
福島県とコープあいづとの間に締結された「福島県地域の見守りの取組に関する協定」について、当町においても協力関係構築のため希望したところである。

在宅高齢者等の世帯を1日10件1か所につき月2回程度を目標に定期的に訪問をする。地域包括支援センターと連携しながら介護予防教室等のＰＲと参加への勧誘や町が実施している在宅高齢者の健康の保持と自立した生活の支援事業である「在宅高齢者サポート事業」や「配食サービス事業」「緊急通報システム事業」「高齢者等外出支援サービス事業」等の利用促進のため情報提供と併せて高齢者世帯のフォローアップのための業務を行う。

【安否確認も兼ねたごみの戸別訪問回収を実施】○家庭から排出されるごみを集積所まで持っていくことが困難な一人暮らしの高齢者や障がい者のいる高齢者世帯に対し、職員による声かけを行いながら、週1回ごみの戸別訪問収集を実施。職員2名により、49世帯（H25.4.1現在）について実施。

会津坂下町

○

福島県地域支え合い体制づくり助成事業 ○倒れている、所在が分からないなどの場合には、事前にある緊急連絡先へ連絡。それ以外の日常的な不安などの相談については、ヘルパーや障害・介護等の担当部署へ取次を行う。
○対象世帯は、民生委員からの報告により、訪問調査を行った上で決定。

三島町

下郷町

○

○

【町の防災端末（ＴＶ電話）を活用した見守り通報サービス】【検討中内容】
概ね７５才以上の一人暮らしの高齢者を対象として希望者にペンダントを配付し、自宅内で発生した緊急時に、そのペンダントを押すことにより、民間委【町の防災端末（ＴＶ電話）を活用した見守 託会社へ自動通報され、状況により救急車の手配、予め登録した協力員、家族等へ連絡する。
り通報サービス】
２４時間対応自己負担あり ５００円／月【高齢者見守り隊事業】【高齢者見守り隊事業】
各地区の老人クラブ会員等からなる「高齢者見守り隊」を組織し、見守り活動を実施する。
【緊急通報システム事業】○ 在宅ひとり暮らしの高齢者等に対し、緊急通報システム事業を実施することにより日常生活上の見守り、又は緊急事態における救助及び援助並びに当該高齢者の不安解消を図る。

只見町

南会津町

○

○

【緊急通報システム事業】○ 【地域見守りネットワーク】◎高齢者見守り支援事業（地域安心助け合いネットワーク事業）【地域見守りネットワーク】○ 支援が必要な一人暮らし世帯等に対する見守り活動を実施
平成24年度末登録者数 319名
・災害時要援護者支援制度…災害時の高齢者等に対する避難支援を、地域住民の協力により迅速かつ的確に行う。
・緊急安心カード…救急情報や連絡先などを記入した『緊急安心カード』を容器の中に入れて冷蔵庫に保管しておく。
◎高齢者見守り支援事業（地域安心助け合いネットワーク事業）
高齢者、障がい者、介護世帯等を対象に声かけ、安否確認を行う事業を、
社会福祉法人南会津町社会福祉協議会へ委託し、高齢者等の見守り支援事
業を行っています。
南会津町社会福祉協議会では、高齢者見守り支援員8名を雇用し、2人1組で高齢者宅等を1週間に1回から月1回など対象者宅の状況に合わせ個別を行い、地域の中での見守りを行っています。
また、地域のサロン事業等の支援を行い、高齢者の閉じこもり防止に努めています。

【要援護世帯の把握】（社会福祉課）〇民生委員、ボランティアセンター、訪問チエック員等に依頼し、市内（仮設住宅、県借り上げ住宅含む）に住む、一人暮らし高齢者等の要援護世帯を調査し、データベース化を図る。※予算0円【見守り活動】（健康福祉課）

相馬市○〇訪問チェック員（民生委員、保健協力員）により仮設住宅に住む障害者を対象に週に１回訪問し、生活状態や健康状態をチェックする。
※予算 福島県絆事業（金額不明）〇販売兼生活支援員（健康福祉課）
被災地区の漁業従事者、仲買人等が中心となって仮設住宅に入居する身体障害者をはじめとする買い物弱者に対して、食材並びに生活品の購入機会を提供するとともに身体障害者の希望に応じて生活支援を実施。
※予算 7515万円（県補助金）〇仮設住宅入居者等の健康診断（保健センター）
健康状態把握のため、受信者への家庭訪問を実施。
〇ＮＰＯ等の各チーム（こころのケアチーム、ボランティアセンター等）
訪問した状況の情報提供を受け、支援が必要なケースについて、担当保健師が対応。
〇仮設住宅組長会（毎日）
声かけによる仮設住宅入居者全員の安否確認。（１８歳以下の子供や６５歳以上の高齢者）【要援護世帯の把握】○ 【見守り活動】8

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

①

②

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）

概要「一人暮らし高齢者世帯等訪問」
民生委員が町内外の一人暮らし高齢者世帯や要援護者世帯を定期的に訪問し福祉ニーズを把握
予算額
0円

広野町

「一人暮らし高齢者世帯等訪問」「配食サービス」○○ 「緊急通報業務」「ひろの絆づくり支援事業」「配食サービス」
社会福祉協議会、民生委員、ボランティアが町内外の高齢者世帯等へ弁当を配布しながら生活状況を把握
予算額3,171,000円 財源：自治体単独事業「緊急通報業務」
町内外の一人暮らし高齢者世帯等へ緊急通報装置を設置し定期的に安否確認を実施
予算額4,903,000円 財源：自治体単独事業「ひろの絆づくり支援事業」
町内外の仮設住宅や借上住宅に避難している高齢者世帯等及び乳幼児を抱える世帯に対し、健康相談、栄養指導、育児相談、家庭訪問等を実施し、避難生活の中でも町民とのふれあいを維持しながら自立した日常生活が送られるよう支援する。
予算額698,000円 財源：自治体単独事業

8

茨城県守谷市１－①○

守谷市１－②○ ２，緊急通報システム事業

守谷市２

龍ヶ崎市

１，愛の定期便（乳製品）事業○ 【災害時要援護者台帳システムの整備】○

筑西市1-①○【龍ケ崎市見守りネットワーク】○【要援護者見守り活動への協力に関する協定を締結】

ヤクルト配達員が，ひとり世帯へ乳製品を配布することで安否を確認している。（申請方式）
緊急通報システムを一人高齢者宅に設置し，緊急時はボタンにより消防本部に通報する。（申請方式）
守谷市全体の障がい者・要介護認定３以上の者・ひとり暮らし及び日中独居
または６５歳以上の者のみの世帯にあって要支援・要介護判定を受けている者，要介護認定２以下で認知症の日常生活自立度がⅡ以上の者・７５歳以上の高齢者のみの世帯，難病患者を対象として民生委員の協力を得て，要援
護者台帳を整備している。また，要援護者台帳登録者の中で同意を得た世帯を対象に，受け入れ準備の整った自治会に対しリストを提供し，地域の見守りと災害時の体制づくりに利用いただいている。
高齢者や子ども，障がい者など，市内にお住まいの要援護者の方が住み慣れたまちで安心して暮らし続けられるよう，平成25年1月から龍ケ崎市見守り
ネットワークをスタートした。
地域の皆さんが日常の生活や仕事の中で，要援護者の「ちょっと気がかり」なことに気づいたときに市役所へご連絡いただくことで，地域の要援護者をゆるやかに見守っていく。
見守りを推進するため，構成機関等（関係機関，関係団体，協力事業所，協力者）による全市的なネットワークをつくり，認知症ケアや虐待の早期発見，孤立死防止といった課題に地域全体で取り組む。

全国的に少子高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者も増えており、「孤独死」などという悲しいニュースも聞かれます。このような事態を未然に防ぐためには、見守りや支援が必要な人たちを社会全体で支えていく体制づくりが求められていることから、食事や食材の宅配事業を展開する３つの生活協同組合と、要援護者の見守り活動等に関する協定を平成２５年３月に締結した。
ひとり暮らし高齢者等に対し緊急装置を貸与することにより、突発的な災害、急病、事故等の緊急事態に対する不安を解消することを目的とした事業です。
また、救急隊が適切かつ迅速な処置を行えるよう『救急医療情報キット』の配布を平成２５年度から新たに実施します。

筑西市1-②○ 【緊急通報機器整備事業】

筑西市2-①【地域見守りと要援護者（災害時要援護者）の把握】H24茨城県地域支え合い体制 高齢社会を迎えて、生活に不安をかかえる高齢者等が増えていることから、
また東日本大震災を受けて、災害に対する意識も高まり、災害に対する備え○ づも必要となっていることから、地域の要援護者（災害時要援護者）の把握及びくり事業費補助金
データベース化を図っています。

【要援護世帯の把握】○ ○災害時用援護者台帳作成

下妻市

下妻市

○

下妻市

○

城里町

○

災害時に自力で非難する事が困難で支援を必要とする高齢者、障がい者等
を災害時用援護者として台帳に登録し、個別に非難支援プランを策定することで、要援護者が安全、迅速に避難することが可能となることを目的とする。
対象範囲は市内全域で、現在約６００名から支援申出書の提出がある。

【見守り活動】○愛の定期便事業

６５才以上のひとりぐらし高齢者に一日置きに乳製品（牛乳・ヨーグルト・乳酸飲料等）を配布し安否確認する。健康の保持及び孤独感の解消を図り、もってひとりぐらし老人の福祉の増進に資することを目的とする。

【見守り活動】○ひとりぐらし老人給食サービス

６５才以上のひとりぐらし高齢者に毎月２回給食を届ける。各地区の民生委員
が、毎月2回（第1・第3木曜日）に給食を届け安否確認、健康維持、孤独感の解消を図る。

子ども、高齢者、要介護者及び障害者等（要援護者）が安心して暮らせる地
域づくりを目的とした見守り活動の協力に関して、地域住民と接する機会の多い事業者と、平成２４年８月２４日に協定を締結した。
○協定を締結した事業者 ・いばらきコープ生活協同組合 ・生活協同組合パ【『要援護者の見守り活動協力に関する協 ルシステム茨城○事業者の役割定』を締結】
自らの業務に支障のない範囲で見守り活動の実施に協力する。
（本町内において商品を配達等する際、要援護者のいる世帯において不審なことに気づいた時、町健康福祉課に通報する。）

9

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

桜川市

①

○

東海村①

東海村②

常陸太田市

分類
③ ④

○

茨城県

事業名（取組事例等）

概要

地域住民と接する機会の多い民間事業者と協力し，地域における見守り活
動のネットワークを築き，要援護者等が安心して暮らせる地域をつくるため，
平成２４年７月９日にいばらきコープ生活協同組合と生活協同組合パルシス
テム茨城と「要援護者の見守り活動に関する協定」を締結した。
今後は村内の各金融機関とも同協定を締結する方向で検討している。

民生委員・児童委員，地区社会福祉協議会の「ふれあい協力員」により各担
当地区で生活している要援護者の見守り活動が行われている。
また，東海村では二次予防事業の対象者等の早期発見と早期対応につなげ【民生委員・児童委員，ふれあい協力員にるため，高齢者状況調査を実施している。同調査は，民生委員・児童委員のおける見守り活動】
協力のもと，毎年村内に居住する６５歳以上の高齢者宅を民生委員・児童委員が訪問し，家族構成や健康状態等の聴き取り調査を行う。

○

○

⑥

【要援護者見守り活動事業】

○

○

⑤

○高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることが出来るためには、
身近な地域の人々との交流や日常の安否確認を通して、できるだけ早期に問題を発見し、必要な支援を迅速かつ効果的に行っていく必要があることか
ら、地域の関係機関や関係事業所等の協力を得て、高齢者の見守りネット
高齢者見守りネットワーク事業【地域の見ワークを構築するもの。
守り活動に関する協定を締結】○この見守り事業は、高齢者が住んでいる地域の住民や、関係機関・協力事
業所の日頃からの活動や仕事のなかで、異変に気づいた時に地域包括支援センターに情報提供をいただき、その情報に基づいて必要な支援を行うも
の。

○

東海村③

水戸市

②

○ 【民間事業者と連携した見守り活動】【地域の見守り活動に関するネットワーク
を構築】名称：水戸市安心・安全見守り隊○

ひとり暮らしの高齢者や障がい者等の安否確認のため，弁当宅配業者やヤ
クルト販売員等と協力し，配達時に異変に気づいた場合，東海村地域包括支援センターへ連絡を行う。
また，救急支援のため緊急通報用の機器を対象者宅へ設置し，消防署へ救急の通報があった場合は近隣住民や民生委員・児童委員と協力して必要な支援を行う。
○毎日型配食サービス時の安否確認○乳酸菌飲料配布時の安否確認○緊急通報装置の貸与

日頃から地域住民と接する機会がある地域団体，民間事業者等が地域をさりげなくゆるやかに見守りながら，活動中に気づいた異変等を活動に支障のない範囲で市に情報提供する。協定方式ではなく，ネットワークへの参加表
明方式としている。

○

日頃から地域住民の方々と接する機会の多い民間の事業者と連携し，地域における見守り活動のネットワークを築いて安全で安心して暮らせる地域社【地域の見守り活動に関する協定を締結】 会をつくるため，事業者（郵便局、新聞販売店、牛乳販売店、ヤクルト販売
店、生活協同組合、銀行）と，平成２４年１２月３日（月）に地域の見守り活動
に関する協定を締結した。

○【地域の見守り活動に関する協定の締結】 をつくるため，関係する事業者や関係機関（県，県警察本部，県民生委員児

日頃から地域住民の方々と接する機会の多い民間の事業者と連携し，地域における見守り活動 ネットワークを築いて安全で安心して暮らせる地域社会
童委員協議会）と地域の見守り活動に関する協定を締結。

常総市

9

○

[民間事業者と連携した見守り活動]【民間事業者と連携した見守り活動】

神栖市○○ 【災害時要援護者避難支援制度】

大子町○○ 『災害時要援護者登録制度』

栃木市

○

○

○

○

○ひとり暮らし高齢者や障がいのある方などの見守り事業
平成24年12月17日「いばらきコープ生活協同組合」及び「生活協同組合パル
システム茨城」と協定を締結。活用商品を配送する際に、高齢者、障がい者及び子どもの異変に気づいたとき等異常を発見したときは市に通報し、市は速やかに当該通報に係る状況確認等を行う。
○災害が予測される時や災害が発生した時に地域支援者（近所の方や行政
区・民生委員・地区消防団等）が、避難情報の提供・避難の誘導・救出活動・
安否確認を行い、日常活動として声かけ・見守り・相談を行う。

『地域の見守り活動に関する協定を締結』 日ごろから民間の事業者と連携し，障がい者及び子どもが安心して暮らせる

栃木県

栃木県

平成25年1月25日（金）に常総市と2事業者との見守り協定が締結された。
これにより、常総市役所 いきいき支援課地域包括支援センターが通報窓口となり、通報内容に応じて「見守り等通報情報報告書」により情報提供を受け、調査保護等対応を図る。

○

地域づくり並びに安全な道路環境を確保するため，町と事業者で平成２５年３月２２日（金）に地域の見守り活動に関する協定を締結した。

２ 県の取組（１） 本事業で重要な役割を担う民生委員、警察及び県との相互の連携を強化し、孤立死防止見守り活動の円滑な実施に必要な体制を整備するため、県、県民生委員児童委員協議会、県警察本部と３者協定を平成２４年９月５日に締結。
（２） 全県エリアの民間事業者・団体と県との見守り活動に関する２者協定を締結。
栃木県孤立死防止見守り事業（とちまる見 （３）平成２５年度の取組
・市町窓口及び協力事業者・団体に対して主な事例等に関して照会を行い、守りネット）
関係者間の情報共有を図る。
・県民向け啓発パンフレットを作成する等して、事業の周知・理解促進を図る。
３ 市町の取組（１） 市町内の体制見直しによる、情報集約窓口の一本化（10月17日に全市町）。
（２） 必要に応じて、市町域の民間事業者・団体に協力要請→重層的な見守り体制の強化【要援護世帯の把握と救急医療情報カプセルの配布】○民生委員を通じて行う高齢者実態調査により、一人暮らしの高齢者等を把握し、要援護世帯の確認や救急医療情報カプセルのアンケートを行う。
○救急医療情報カプセルを必要と思われる世帯に配布し、緊急連絡時の活用を図る。
【民間事業所と連携した見守り活動】○(株)日本ウォーターテックスと協定を結び、（庁内各課から示された）通報を要する場合に通報をしていただく。
○通報を受けた場合、作成したマニュアルに従って、担当課に速やかに連絡し、対応する。

地域安心安全事業

10

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

日光市

真岡市

①

○

○

⑤

⑥

下野市

○

芳賀町①

○

○

事業名（取組事例等）

高齢者等見守りネットワーク事業○①【要援護世帯の把握】＜地域支え合い
体制づくり事業＞

○

○

○

○

○民生委員児童委員とタイアップして、一人暮らし高齢者・高齢者のみ世帯等・障碍者・特定疾患患者の要援護世帯を把握し、継続的に見守りを実施。
○民生委員、新聞配達員、郵便配達員、水道メーター検針員、ヤクルト販売員等（高齢者見守りネットワーク協力機関）を活用し、新聞や郵便物がたまる、日中もカーテンが閉まっている、水道使用量が少ない等普段と違う状況があった場合、高齢福祉課に通報（転送電話で24時間対応）。
○通報を受けた高齢福祉課又は社会福祉課は、要援護者の担当民生委員
児童委員と連絡を取り、緊急時の連絡先に連絡し、安否確認等を実施。

① 平成24年度芳賀町内全地区を調査し、一人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握し、平成２５年度から活用開始。

②大字単位で、自主組織「みまもり隊」を結成し、月２回、高齢者世帯への見守り活動を実施。対応が必要な場合は、地区民生委員、自治会長などを通じ町包括支援センターへ通報。
③町内の高齢者世帯等に対する見守り活動を実施。 （町独自）
・県とちまるネットワークと協定②【自治会単位の見守り活動】
・自治会、民生委員、生きがいサロンスタッフ、新聞配達員、郵便配達員、水③【民間事業者と連携したみまネット活動】 道メーター検針員、町内介護事業者等を活用し、新聞や郵便物がたまる、日中もカーテンが閉まっている、水道使用量が少ない等や普段と違う気になる＜地域支援事業＞
状況があった場合、町包括支援センターか町社会福祉協議会に通報。
・ 通報を受けた町包括支援センターや町社会福祉協議会は、民生委員、ご家族、関係機関等に確認し、必要があれば直接安否確認を行っている。
・ 年1回、関係者を一堂に会した報告会を実施。寸劇を加えて報告。

○ 壬生町地域見守り支援事業

群馬県

群馬県

①災害時の避難誘導、緊急連絡先への通報、近隣住民への援助要請②あいさつ、声かけ、見守り、訪問③一般ごみや資源ごみなどのごみ出し支援（要援護者の希望による）④地域事業への参加要請（介護体操、グランドゴルフ、ハイキング、安全・健康講話、ラジオ体操など）⑤地域包括支援センターへの通報や相談⑥救急医療情報キット設置の推進（真岡市民生委員児童委員協議会との連携）○日常生活上において支援を必要とする方々を見守り、異常の早期発見と対応を図るため、本事業に賛同した事業者と協定を締結し、要援護者の異常を発見したときは市に報告を行わせ、各支援機関と連携して支援を行う事業。
○市環境課とネットワーク推進室の連携事業として、平成２【見守り福祉ネットワーク推進事業】【声か ５年４月１日からスタート。ごみステーションに搬出することが困難な高齢及びけ収集事業】【要援護者マップ作成事業】 障害者世帯等に対して、ごみ収集の個別訪問を行い、ネットワーク推進室職員の声かけによる安※現在検討中否確認を実施することにより、ごみ搬出の負担軽減と安心な生活を支援する事業。 ○要援護者宅やその近親者や世話人等の各情報をマップに落とす
ことにより、緊急時等における迅速な対応を可能とするための事業。

【要援護世帯の把握】【民間事業者と連携した見守り活動】○

概要（１）地域における見守り活動の中心組織である自治会、民生委員児童委員、
社会福祉協議会と市との相互の連携を強化するため、市自治会連合会、市民生委員児童委員協議会連合会、市社会福祉協議会、市の４者協定を締結
予定。
（２）民間事業者の日常業務における見守り活動に関して、事業者及び事業
日光市社会的孤立防止見守り事業（日光 者が構成する団体と市との２者協定を締結予定。
○宅地建物取引業者 ○水道検針事業者○新聞販売店
市見守りそばネット）○農業協同組合○シルバー人材センター ○介護サービス事業者○障がい福祉事業者（３）既存ネットワークとの連携、協調を深め、包括的で重層的な見守りネット
ワークを構築するため、関係団体、事業者等による推進協議会を設立予定。

○

○

壬生町

10

分類
③ ④

○

さくら市

芳賀町②③

②

○

【民間事業者と連携した見守り活動】

11【要援護者の把握】〇平成２４年度に町内全域を６５歳以上高齢者の独り暮らし高齢者及び高齢者世帯全部を民生委員に依頼し、緊急時の連絡先、医療情報、災害時避難所、見守り希望の有無を調査（4、７８０世帯）完了。(株)ゼンリンの要援護者
管理システムに高齢者情報と地図データ（避難経路等）入力完了【民間事業者と連携した見守り活動】〇平成２３，２４年度に町内新聞販売店４社、郵便事業株式会社、水道検針業者、町エルピーガス協会と見守りネットワーク事業協定締結。普段の業務活動中に高齢者等の異常を発見した時（新聞、郵便がたまる、水道、ガスメー
タ検針中に高齢者等の異常発見等）には、地域包括支援センター又は町健
康福祉課に通報。
〇通報受けた場合には、速やかに職員が訪問安否確認、緊急対応する。
【地域見守りチーム活動】〇平成２４年度はモデル自治会として３自治会に見守りチーム員選出を依頼。
２５年１月町が委嘱した地域見守りチーム員による見守り活動開始。平成２５
年度は町内全自治会に依頼し、地域見守りチーム員委嘱予定。
○民間事業者・団体と関係機関並びに行政が連携して地域を見守り。 見守
りの対象者も限定せず、地域全体を見守るイメージ。対象者を限定しないことから、行政から個人情報を提供は行わない。
○協定を締結した民間事業者・団体が、日常業務を行う中で地域住民の異変に気付いた場合（新聞や郵便物がたまる、数日間昼夜を問わずカーテンが閉まっている、ガスや電気の使用量が著しく増減している等）、市町村の担当窓口へ報告する。 なお、社会通念上、緊急を要すると判断される場合は、警察又は消防へ通報する。（市町村内における窓口一本化）○通報を受けた市町村は、直接現地に赴き、状況を確認し、必要に応じて関係する部署で今後の対応を検討の上、必要な支援策につなげる。なお、状況に応じて、地区の民生委員・児童委員又は警察の協力を得て確認を実施する。
○警察及び県民生児童委員協議会とは協定を締結せず、業務への協力依頼を行い、事前の了解を得ている。

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

①

②

分類
③ ④

高崎市

太田市

富岡市①

富岡市②

○

○

事業名（取組事例等）

概要
緊急通報装置及び安否確認センサーを貸与し、高齢者等が家庭内で急病又は事故等の緊急事態に陥ったとき、緊急通報装置での通報や安否確認セン
サーで異常を感知した場合に、市が委託した業者が設置する受信センターにおいて、３６５日２４時間体制で通報を受け、消防署への通報や、近隣住民な
どの緊急連絡先と連携し高齢者の孤独死を防止する。

○元気おとしより課に推進本部を設置し、市長が顧問本部長、副市長が本部長となり、緊急時（入院、警察・消防対応）は福祉こども部長以下、副部長、社会支援課長、障がい福祉課長、元気おとしより課長及び社会係長、からだの福祉係長、療育・こころの福祉係長、いきがい推進係長、監査指導係長、おとしより見守り隊担当係長の本部員が現場対応する。
○平成２４年度調査のひとり暮らし高齢者４，６５８人のうち、孤立死が心配される、慢性的な病気を抱えている、ひきこもりがちになっている、その他安否確認が特に必要な４２６人に絞って訪問する。
○課別に割り当ててある災害時の「住家人的被害調査」区域を基本とし、事群馬県地域支え合い体制づくり事業【おと業を円滑に実施するため、リーダー（課長相当職）、サブリーダー（係長相当
しより見守り隊事業】職）各１名を置き、原則として管理職が業務時間内に訪問を行う。
○訪問時期は、民生委員、ボランティア、ふれあい相談員の訪問との棲み分
け、連携を図るため、月の第１週、第３週を見守り隊が訪問し、第２週を民生委員、ボランティア、第４週をふれあい相談員がそれぞれ訪問する。
○訪問にあたっては、安否確認、健康状態の聞き取り、生活状況の変化、こころの調子の変化に留意し、入院、入所等の対処が必要と思われる場合は推進本部に報告し、消防、警察への通報が必要と判断した場合は、速やかに緊急通報するとともに、推進本部に報告する。

○富岡市内の65歳以上の独り暮らし高齢者の調査と同時に、市独自の一人
暮らし高齢者等の見守り調査を実施している。
この調査内容は、民生委員さんに協力を依頼し①家族(親族)交流②健康・医療③地域交流 ほか を調査する。報告で上がってきた人(一人暮らしとは関係なく、問題を抱えている高齢世帯も含む)を介護保険、福祉サービス、医療などサービス等の利用者を除き、何もサービスを利用していない、地域から孤立している高齢者を洗い出す。洗い出された対象者は、地域包括支援セン
ター職員が訪問し状況確認をする。訪問した結果は民生委員と情報を共有し、対象者の状況により見守り訪問や、福祉・介護等のサービスにつなげていく。

○〈要援護世帯の把握〉○

平成23年4月に高齢者を対象にこの組織を設立した。24年5月には高齢者に加えて障害者も対象とした。組織構成内容は、①関係専門機関介入ネット
ワーク(警察署・司法書士・保健福祉事務所・医師会等)②医療福祉介護サー〈高齢者等安心ネットワーク連絡協議会に ビス介入ネットワーク(医療機関・介護支援専門員連絡協議会・居宅介護支援事業所など)③早期発見・見守りネットワーク(社会福祉協議会・老人クラブ・
よる見守り支援活動〉
民生委員・区長会など)④協力者・協力団体(金融機関・新聞等宅配事業者・
コンビニ等)により見守り活動を行っている。この組織が出来てから、行政と警察や司法書士の方々と連携が密になった。

○

○

○

館林市①

館林市②

⑥

○ 【高齢者等あんしん見守りシステム事業】

伊勢崎市

甘楽町

⑤

○

○社会から孤立しがちな高齢者、障害者及び生活困窮者等を支え合うための体制づくりを推進するための組織として、庁内関係部局１０部２０課による推進会議を設置している。
○市で実施している在宅サービス事業のうち、ひとり暮らし高齢者等を対象と【伊勢崎市地域支え合い体制づくり推進会 した、給食サービス事業や布団乾燥事業に際しての直接面談による安否確認の実施や、急病や災害等の異常が発生した際に、警備会社へ通報する緊議】【在宅サービスによる孤立死防止対
急通報装置設置事業などを活用した孤立死防止策を実施している。
策】【伊勢崎市高齢者要援護包括ケアシス ○ひとり暮らし高齢者などの生活状況や障害者などの身体状況など総合的
テム】
な情報を把握し、包括的に高齢者等を守ることを目的として、関係各課で所有する情報を一元化した高齢者要援護包括ケアシステムを構築している。
このシステムにより、従来は縦割りであった高齢者等の身体状況等の情報の共有が図られるようになり、孤立死防止対策に活用することができる。

【独居老人安否確認事業】○ 【要援護者台帳の整備】○〇老人クラブ員５～６人を１グループとして、一人暮らしの人に声掛けをお願
いしています。１グループ年間5,000円で委託しています。
〇水道メーター検針員にお願いをして、水道使用量検針時に状況変化がうかがえた場合、福祉係まで連絡をお願いしています。
○要援護者台帳システムを導入した。要援護者（候補者）は、ひとり暮らし高齢者、障がい者（身体１級・２級、療育A保持者）、介護保険における要介護３以上のかたで、台帳記載等への同意がとれた対象者については要援護者として登録し、台帳で各種情報を管理していく予定である。
○水道メーター検針等を委託している事業者と、「地域の安全・安心見守り活動に関する協定書」を締結した。事業者が日常業務の範囲において対象地域の住民に何らかの異変等を察知した場合は、市に通報し、市は関係者が現地確認等を行うもの。
緊急性が高い場合は、事業者は直接警察署や消防署に通報する。

○【民間事業者と連携した見守り活動】○【高齢者に関する緊急連絡先カード】作成 ○運用方法 郵便配達職員が高齢者宅に配達を行った際、又は配達途中の路上で高齢者の異常を発見した場合に、緊急連絡先に連絡し、異常の早期及び運用発見・早期対応に結び付ける。

○配付者 日本郵便館林郵便局郵便配達職員（平成２４年１０月以降）

館林市③

玉村町

○

玉村町全世帯を調査し、１人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握。町内に住む６５歳以上の1人暮らし高齢者宅に民生委員が定期的に訪問し、安否の確「要援護世帯の把握」「１人暮らし高齢者宅 認を行っている。
※対象者の把握方法
への訪問」
毎年実施している６月１日調査（1人暮らし高齢者基礎調査）を基本として、それ以降に把握された人についてはその都度実施。

12

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

①

桐生市

②

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）

概要○生活協同組合コープぐんまと（協定日Ｈ25.2.1.）日常業務の範囲において協力可能な体制整備を行い、何らか異変を察知した場合は速やかに連絡をいただく体制をつくり、市は協定により連絡をうけた場合は関係機関（地域包括センターや民生委員等）と連携して必要な対応をし、併せて、結果を生活協【民間事業者と連携した高齢者見守り活動】
同組合コープぐんまに報告する仕組み。

○※県が「群馬県地域見守り支援事業」実施後は、そちらに集約。
○市内在住のおおむね６５歳以上のすべての高齢者及び、認知症罹患者並
びに認知症罹患者を抱える家族を対象とした包括的な見守り事業。
行政や民生委員または病院等を関係機関、担当者を実務者と位置づける
一方、協定を結んだ市内一般事業者や一般市民を協力者として位置づけ、通常の業務・生活の中で、高齢者等の見守りを行ってもらう仕組み。

渋川市○【渋川市高齢者等あんしん見守りネット
ワーク事業】

○

昭和村

長野原町

11

川越市

○

○

○

行田市

12

【要援護世帯の把握】【民間業者との連携】

○

埼玉県

さいたま市

一人暮らし高齢者等の世帯に緊急通報サービスを導入し、２４時間体制で見守りを行っています。未設置の世帯については、地域の民生委員が適宜訪問し、安否確認を行っています。

○ 緊急通報サービス○○民生委員によるひとり暮らし高齢者基礎調査及び、福祉票点検事業の成果によりデータを作成している。
○県の地域見守り支援事業の実施に伴い、別荘管理関連会社への協力依頼について準備中（嬬恋村との連携も含めて）○長野原警察署、町内新聞販売業者、長野原町担当者等による打ち合わせ
会議を検討中困ったときや迷った時に、安心して相談ができるさまざまな相談窓口を掲載したリーフレットを作成して、平成24年7月の市報と併せ全戸配布。さらに、転入者には水道の使用開始申込書にリーフレットを同封し、相談窓口の情報の周知を図っている。
●リーフレット「孤立死を防ぐために・・・」の 事業者が、要支援世帯を早期に発見し、行政に通報できるよう、基準や手順
全戸配布などを定めた本市独自のガイドラインを全国に先駆けて作成した。
●「要支援世帯の早期発見のための通報 これにより本市では、ライフライン事業者等、計１５の事業者と要支援世帯の早期発見、通報に関する協力協定を締結し、要支援世帯を早期に発見し、適等ガイドライン」の作成
切なサービスにつなげる取り組みを実施している。

【川越市地域見守り活動に関する協定】○○ネットワークの参加者が、高齢者等から相談を持ちかけられたり、見守りの中で異変を感知したりした場合、地域包括支援センターが窓口となり、相談を受け付ける。また、新聞たまりや異臭といった、緊急性を要すると判断される
ような相談に対しては、自治会や警察等と連携し、立ち入り等の方法も含め、実態を把握し支援を行う。

【地域安心ふれあい事業】

孤立死などの発生を防止する取り組みの一つとして、水道検針業務等の委託先である第一環境㈱と「川越市地域見守り活動に関する協定」を締結した。
（協定内容）
第一環境㈱が市内における業務活動中に、住民の異変を察知したときに、市に通報する。
（市の対応）
通報を受けた市は、世帯の状況に応じて、必要となる福祉サービスを提供する。また、民生委員や地域包括支援センター等による訪問や見守り活動に繋ぐ。
① ふれあい見守り活動
・市民や民生委員・児童委員、関係機関とネットワークを構築し、見守り活動を行う。
② いきいき元気サポート制度
・市民ボランティアの「いきいき・元気サポーター」が高齢者や障害者向けの制度などではカバーできない日常生活の困りごとを支援する有償のボラン
ティア制度。ボランティアは提供したサービス1時間につき500円の商店共通商品券を受けとる。
③ 地域安心ネットワーク会議
・孤立死や虐待を防ぐために民間の活動主体と行政とが有機的に連携する仕組みを構築するために継続的に会議を開催していく。
④ トータルサポート推進事業
市民参加による地域福祉推進と総合相談や権利擁護の機能強化のための市役所の組織内連携体制を作るための事業。

UR都市機構 生活支援アドバイザー設置
認知症総合施策事業
認知症徘徊高齢者等SOSネットワーク事業
ふれあい・見守り拠点「ほっとサロン・いきいき」開設

三郷市

みさと団地をモデルに展開する高齢者の見守り、認知症、孤立死防止関連施策

鳩山町

１ 福祉の拠点の設置事業
２ 専任担当者の配置事業【福祉の拠点 「ニュータウンふくしプラザ」 ３ 拠り所づくり事業
４ 小地域ネットワーク活動事業の開設】
５ 相談ネットワーク活動事業
６ ケース支援調整会議事業

千葉県
千葉県

市川市

○ 【三世代同居等支援事業（高齢福祉課）】○

協定書締結（既報告受理済）

13

高齢者の孤立防止と家族の絆の再生を目的として、離れて暮らしていた「親（６５歳以上で１年以上千葉市に居住）と子と孫」を基本とする三世代の家族
が、同居または近隣に居住するために必要となる住宅の新築・増改築費や転居費等の費用の一部を助成する（２年目と３年目は、固定資産税や家賃等の一部を助成。）。

生活困窮者が公共料金等を滞納し、電気・ガス等の供給が止められた状態
で 発見されたという事案が発生したことを踏まえ、市川市と東京電力株式会
社 京葉支社との間に、電気料金を滞納し電力の供給を停止される生活困窮者に対し、適切な支援を実施できるようにするため、協定書を締結した。（既報告受理済）

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

①

②

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）

概要
県民一人ひとりが地域において声かけや見守りなど具体的な行動を起こす
きっかけづくりとなるよう、平成２３年度から高齢者孤立化防止活動「ちばＳＳ
Ｋプロジェクト」として、各種啓発活動を実施。

千葉県○【啓発活動の実施】
県民フォーラムの開催、ＤＶＤの制作、街頭ＰＲの実施、告知ＣＭの放送、表彰制度の創設、事例報告の作成等

13 東京都14 神奈川県
神奈川県

15

新潟市②

18

19
20
21

地域見守り活動に関する協力体制づくり

新潟県

新潟市①

16
17

○

本県では、「２ 孤立死対策の考え方」に基づき、平成24年４月から、個人宅を訪問する業務の事業者と「地域見守り活動に関する協定」を締結した上で、市町村や警察、消防と連携した地域見守り活動※に関する協力体制づくりに取り組んでいる。

○見守る人・見守られる人を特定せず、地域住民及び事業者等が日常の生活や営業活動等の中で高齢者等の異変を察知した場合に連絡し、専門機関等が●事業名：高齢者等あんしん見守りネット 対応
ワーク体制整備事業【民間事業者と連携し する仕組みを整備する。
○H24.12に稼働した連絡体制について協力事業所を拡大た見守り活動】（電気、ガス、水道、ヤクルト、郵便局等１２事業者）○関係機関・事業所等で情報を共有し、協力体制構築のための連絡会開催○見守りパンフレットを作成し、住民への周知を図り、見守りを啓発（予定）○○○ 【民生委員協力員制度】

富山県
石川県

○民生委員活動の一つである孤立死防止のための見守り訪問活動などの補佐を行い、より重点的な見守りの実施や、民生委員の負担軽減及び民生委員の後任者育成にもつながる「民生委員協力員」の委嘱を実施○民生委員協力員は、民生委員の指示・指導のもと見守り等の活動補佐を実施○必要に応じて、民生委員1人につき1名の民生委員協力員配置が可能○地区民児協会長が候補者の適格性を判断し、市長が委嘱○民生委員協力員は、民生委員と同様に守秘義務を有する。

（地域見守りネットワーク）
支援を必要とする人の困り事を把握し、孤立を防ぐネットワークを地域住民、民生委員、まちぐるみ福祉活動推進員、地域包括支援センター、配達業者、「地域安心生活支え合い事業」（地域福祉 商店街などによって構築する。
（生活支援サービス）
計画２０１３具現化事業）
・地域住民の生活課題の把握、ニーズ調査
・生活支援サポーター（住民ボランティア）の募集
・ニーズ調査に基づく支援内容の決定と生活支援サポーターの派遣

金沢市

○

福井県

○ 「黄色いハンカチ運動」の実施

福井県○ 高齢者世帯だけでなく、集落内の全世帯で実施。
○ 朝起きて異常がなければ、玄関先に黄色いハンカチを掲げ、夕方になったら片付ける。
老人会の役員で編成する見回り隊が、ハンカチの状態で、その家の住人の安否を確認する。

山梨県
長野県
岐阜県
岐阜市

○ 【「安否情報ダイヤルイン」事業】○「最近姿を見ない」、「新聞や郵便物がたまっている」などの住民の安否情報を受ける専用電話を設置し、孤立あるいは孤立の疑いに関する情報の共有化・一元化により、関係機関との適切な対応につなげる。
①安否情報に関する専用フリーダイヤルの設置（高齢福祉課）②職員向け安否確認マニュアルの作成（関係機関との情報共有等のため）

墨俣地区社協では、平成20年度から「あんしん見守りネットワーク事業」を実施し、小地域での見守り活動が行われています。さらに見守りの輪を広げる

大垣市①

○

墨俣地区あんしん見守りネットワーク事業 ため、山北新聞販売店と見守り協定を結び、新聞配達員が配達時にあわせて各戸の状況の見守りを行います。新聞受けに新聞がたまっているなどの状の協力に関する協定書の締結
況から異変を感じた場合には、近隣の自治会長、民生児童委員、福祉推進
委員のいずれかに通報します。

大垣②

大垣③

○ 地域支援ネットワーク委員会の設置○

地域見守り関係事業者との協定（平成25年度実施予定）14

大垣市社協では、平成20年度から地区社会福祉推進協議会(以下地区社協)と連携・協働し、あんしん見守りネットワーク事業に取り組み、町内単位で見守り活動を行っています。事業を進めるなかで、住民のネットワークだけでは、解決できない課題もあります。平成23年度から、地域と専門職が一緒になって地域課題に取り組むための体制整備として、「地域支援ネットワーク委
員会の設置」を行い、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めています。
地域支援ネットワーク委員会は、3，4ケ月に1回程度会議を開催し、地域ニー
ズの把握や情報交換、困難ケースの解決方策の検討を行います。
また、具体的な課題解決を図るために町内単位で、必要に応じて関係するメンバーが集まり、小地域支援ネットワーク会議（ケース会議）を行います。

大垣市社協では、平成20年度から、あんしん見守りネットワーク事業を進めています。住民だけでなく、市内見守り関係事業者（新聞販売店、郵便局、金融機関、宅配業者等）に見守りの輪に参加してもらい、高齢者等にやさしいま
ちづくりを目指します。
ご協力いただける事業者と市社協が「見守り協定」を結び、見守りネットワー
クの構築を図ります。さまざまな事業者と連携した見守りネットワーク活動を進め、早期に異変を発見し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう事業を展開していきます。

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

①

②

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）

概要

大垣④－１

○

【自立生活促進事業】

６５歳以上のひとり暮らし高齢者（ひとり暮らし高齢者台帳登録者）宅に訪問
介護員が定期的（月１回）に訪問活動を行い、生活上の不安や問題を早期に把握し、的確に対応することにより自立生活を手助けします。

大垣④－２

○

【愛の一声運動事業】

６５歳以上のひとり暮らし高齢者（ひとり暮らし高齢者台帳登録者）に対して、
一日一声をかけることにより、安否を確認すると共に生きがいをもっていただ
くことを目的として、隣人や地域のボランティアがひとり暮らしの高齢者を訪問します。（一声内容：毎日の挨拶、体の調子、世間のニュース等、対話での状態の確認等）○ 【配食サービス事業】

６５歳以上のひとり暮らし高齢者等で、心身の障がい、疾病等により調理をすることが困難な人に対し、食事をお届けすることにより、在宅での自立生活の促進を図ります。

大垣④－３

大垣⑤

恵那市

○

○

美濃加茂市

見守り支援グループ新設

新聞配達員・郵便配達員・ヤクルト配達員・電気や水道メーター検針員など、住民の生活に関係する事業所とのネットワーク体制により相談や異常時の通報がされている。
【地域との連携体制】【社会的・家族的に孤 また、民生委員・自治会を含めた各関係者とのネットワーク体制より、地域住
民同士の見守り活動や、異常の早期発見・対応に努めている。
立している方への事業】
おしゃべりパートナー事業（任意事業）
定期的に自宅に訪問して声をかけ安否確認を行う。社会からの孤立感の解消にもなり認知症予防や虐待予防の目的もある。

○

○

各務原市①

【高齢者見守りネットワーク事業】○ 【食の自立支援事業】

各務原市②

福祉部関係２課（社会福祉課、高齢介護課）に「見守り支援グループ」を新設するとともに、必要に応じて「孤立死対策会議」を開催し、日頃から援護が必要であるにも関わらず、地域住民との関係を拒否し、地域住民等による見守り支援等が十分に行われていない世帯（障がい者、高齢者、生活困窮者）における「孤立死」を防止する体制づくりを推進している。

○

・新聞販売事業所５カ所、牛乳配達事業所３カ所と協定を締結しており、今後拡大していく予定。
・日常業務の中で見守りや声掛け等を行って頂き、新聞や郵便物がたまっている、最近様子がおかしいといった普段と違う状況があった場合に、美濃加茂市役所長寿支援センターへ連絡が入る。
連絡がはいったら、訪問や各関係機関との連絡を取るなどして、安否確認及び状況確認を行う。

○安否確認が必要な方で、かつ買物・調理が困難な方に夕食（弁当）を提供する。提供の際には、「食の自立」の観点より十分なアセスメント（調査）を行
い回数を決め、手渡しで夕食を渡し安否確認を行っている。
対象者 ①６５歳以上のひとり暮らし高齢者、虚弱な高齢者 ②重度障がい者等（１）見守りネットワーク
孤立死を防止するとともに早期に発見するため、異変に気づいたとき市へ連絡し安否確認を行えるよう、関係者・関係機関等によるネットワークを構築す【かかみがはら安心ねっとわーく】平成２５ る。
（２）徘徊ＳＯＳネットワーク
年度事業として予定
徘徊等により行方不明となった市民を、早期発見・保護につなげるため、関係者・関係機関等によるネットワークを構築する。

○海津市内全域を対象に、一人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握。

海津市○【要援護世帯の把握】【民間事業者と連携 ○民生委員、新聞配達員、郵便配達員、配達給食業者等を活用し、新聞や郵便物がたまる、日中もカーテンが閉まっている等普段の状況と違う状況がした見守り活動】あった場合、市地域包括センターに通報（転送電話でり24時間対応）。

岐南町○【１ 要援護者世帯の把握】【２ 民間事業 ヤクルト・新聞・郵便局員の方々が配達の時に異変を感じたら、連絡をもらう。
者と連携した見守り活動】

関ヶ原町

○

【一人暮らし老人見守り事業】

町内のひとり暮らし高齢者を訪問して把握

安八町

七宗町

○

○

○ 【要援護者の見守り活動】【要援護者世帯の把握】【地区と連携した○ 見守り活動】15○７５歳以上の一人暮らし世帯に対する見守り活動を実施。
春、冬期・・・住民課職員が地域別でチームをつくり、体調等の聞き取りをしな
がらティッシュボックス等を配り見守り活動を実施。
夏期・・・・・民生委員が、熱中症のチラシ・お茶を配り見守り活動を実施。

○敬老会の記念品を職員が安否確認も含め自宅に配布。（70歳以上の対象
者全員）○緊急通報システムの設置。民生児童委員の申し出による一人暮らし高齢者等の要援護者が対象○配食サービスの実施。あすわ苑へ調理委託し月～金の昼食を主食・副食（おかず）対象者の身体の具合に応じて（普通・おかゆ・きざみ・極きざみ・ミキサー）食事形態を選択し、ヘルパーが家に届ける。

七宗町全域世帯（1497世帯）を調査し、一人暮らし高齢者及び障害者世帯等の要援護者を把握
地区自治会と民生委員と連携し日常的に訪問活動を展開している。また、平成25年度（予定）「ICTを活用した生活の安心安全確保対策事業」
要援護者に対しタブレット端末を貸与し、毎日の見守りサービス（安否確認）、
買い物支援、健康管理、防災メールや行政からのお知らせ等を配信し「安心して暮らせる安全な七宗」を構築する。
要援護者がタブレット端末からワンタッチ操作で福祉部局、社会福祉協議会のパソコン上で安否が分かる、確認が出来なかった場合は支援者に連絡すると共に地域の見守り隊が現地確認に行く事で、緊急事態の把握出来るのと、この事業を通じて地域の繋がりを深められる。

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

八百津町

①

○

②

○

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）【民間事業者と連携した見守り活動】

概要〇援護を要する高齢者及び障がい者等が、住み慣れた地域でいつまでも安
心して暮らしができるよう行政と協力団体が地域と連携して、ネットワークを形成し、地域全体で要援護者を見守る体制を確立するとともに、虐待及び徘徊等の日常生活における異常事態から事故を防止し、並びに災害時等緊急事態の支援に備えるため、日常生活の中で関わりの深い事業者や地域住民団体等が、日常の通常業務や活動の中で、訪問先等の生活の異変に気付
き、安否確認を必要とする方又は支援を必要とする方を発見した場合に、本町への通報に協力する協定を締結する。
※平成24年度参加協力団体は下記のとおりです。
・新聞配達店（町内外） 3店舗 ・郵便配達店 4店舗
・金融機関（町内外） 4店舗 ・JAめぐみの農協 3店舗
今後も協力店を増やす取り組みを継続する。
〇通報（24時間対応）先は町役場健康福祉課とし、町は通報が入った場合は社会福祉協議会や町民生児童委員協議会など協力を得て要援護者の状況を確認し、対応する。

白川町①

○

白川町②

東白川村

H24.1.12から高齢者見守りシステム開始
町内に整備した高速情報通信網を活用し、インターネットによる安否確認とテレビ電話のシステムで、希望者宅にテレビ電話機能付き端末を設置【高齢者見守り安心システムでの見守り活 町から毎朝７時にアンケートを配信し、利用者は画面にタッチして回答
役場で回答状況を確認
動】（町実施）テレビ電話機能もついているので、体調がよくない場合や心配事がある場合
は、保健師の顔を見ながら相談したりすることができる○○

新聞配達員、水道メーター検針員、ヤクルト販売員、金融機関訪問員等を活用し、新聞などがたまっている、水道使用量が少ない等普段と違う状況が【民間事業者と連携した見守り活動】（地域 あった場合、地域包括支援センターに通報
通報を受けた地域包括支援センターは、民生委員、家族等に連絡し安否確
包括支援センター実施）
認を行っている○ 要生活支援者みまもり事業【要援護者世帯の把握】
・東白川村の65歳以上の独居世帯、75歳以上の高齢者世帯の実態調査をおこない、みまもり訪問を行う。
・高齢者以外の生活弱者（1人暮らしの障害者等）に対しても把握する。
（事業概要）
独居・高齢者世帯をはじめとした地域住民が住み慣れた土地で安心して暮らすために、看護、介護の有資格者によるみまもり訪問を行う。
【民生委員・福祉委員等による見守り活動】
・民生委員や福祉委員（自治会）による見守り、配食ボランティア、水道検針員等により新聞がたまっているとか、普段と違う状況であった時に地域包括セン
ターや福祉係へ連絡が入る。職員が安否確認を行う。同時に家族等へ連絡をする。
【要援護者世帯の把握】■65歳以上高齢者のひとり暮らし、高齢世帯の住民基本情報による一覧名
簿を、各地区の民生委員に提供。見守り及び、要援護登録を行っている。
■災害時要援護者個別支援プランの作成に取り組む自治会には、要援護登録者の名簿を提供。日頃からの見守りをお願いしている。

御崇町

○

○

【地域との連携】■福の環ネットワーク事業…新聞やガスなどの民間事業者が通常業務の範囲内で、新聞が溜まっているなどの異変を発見した場合、担当課に通報。

○ 地域支援事業【見守り事業】■配食サービス…ひとり暮らし、高齢世帯、身体障害者手帳等の交付を受けている者に、一食300円でお弁当を提供。食生活の改善とともに、安否確認を行い孤独感の解消に努める。

22

静岡県

浜松市

23

○

平成23年から住民基本台帳に基づくひとり暮らし高齢者および高齢者のみの世帯（対象数 約55,000世帯）のリストを民生委員に提供し、民生委員が各世帯を戸別訪問して実態の把握を行っている。把握された緊急連絡先、かかりつけ医等の情報はデータベース化し、市役所、区役所、地域包括支援セン
ターで共有し、システム検索できるようにしている。
【地域高齢者実態調査】【民間事業者に見 新聞販売事業者、ガス・電気・水道メーター検針員、ヤクルト販売員等と協定締結し、新聞や郵便物がたまる、洗濯物が干しっ放し等普段と違う様子を発
守りへの協力依頼】
見した場合、地域包括支援センターか市に通報していただく。
通報を受けた地域包括支援センター及び市は、地域高齢者実態調査により把握された緊急連絡先に連絡するあるいは訪問する等の方法で安否確認を行う。
平成25年度中に、通報先を一本化する予定。

愛知県

名古屋市

岡崎市

○

○

○

○

【新聞販売店との見守り協定】【高齢者の見守り支援事業】

名古屋市内を配達エリアとしている全新聞販売店で構成する「名古屋市新聞
販売店地域安全協議会」と名古屋市で高齢者の見守り協定を締結(平成25年
3月)。
新聞配達中等新聞がたまっている等の世帯が発見された場合、各区福祉事務所に連絡を行うなど、孤立死防止に向けた取り組みを行う。
市内29か所の地域包括支援センターに、専任の見守り支援員を配置し、孤立している高齢者に対して、見守りを含めた個別のケースワークの実施。
ボランティアを養成し、支援の必要な高齢者に対する定期的な電話訪問事業を実施。

実際に高齢者がひとりで生活しているかどうかを調査し、その情報を今後の地域における見守り支援の基礎とすること、さらにひとり暮らし高齢者福祉サービスの対象者として把握する。
○民間事業者が、業務活動を通じて高齢者の見守り等を実施する。
○民生委員、学区福祉委員の他、新聞配達所、郵便事業者、電気・水道・ガ［ひとり暮らし高齢者実態調査］［高齢者見 ス提供所、牛乳等飲み物又は配食サービス事業所等で、新聞や配達物がたまっている、玄関や室内の電灯がついた状態、又は、夜になっても消えた状
守り支援事業］
態が数日続いている等普段と違う状況があった場合、地域包括支援センター
又は市長寿課に連絡する。
○連絡を受けた地域包括支援センター又は市長寿課は、民生委員等の関係機関と連携し、高齢者の安否確認を行う。

16

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

豊橋市社協

安城市社協

知多市社協

24

②

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）○「安城市地域見守り活動モデル事業」○

知多市災害時要援護者登録の同意を民生委員の訪問調査で確認（毎年6月）
市と自治会において個人情報に関する取扱いの確認書の締結後、平常時から情報開示。
○自治会のとなり組組織による声かけ・見守り・安否確認の実施。
（回覧板の手渡し、新聞や郵便物がたまる、日中もカーテンが閉まっている等【要援護世帯の把握】【見守り活動の内容】 の間接的な見守りで異常があれば市または市社協に連絡）○空き店舗を要援護者の立ち寄り所として日常からの情報収集の場として活用。地元商店と連携し、立ち寄り所に配送する買い物支援を検討中。
○朝倉団地自治会では自治会や老人クラブの役員、趣旨賛同している方で「あんしん見守り隊」を結成（任期なし）。「見守り隊要領」に見守り隊心得、平常時の活動、異常時の対応をまとめ活動。意見交換会、活動事例報告を年2
回開催。

○

○

大台町

○

○

○

○

【高齢者見守りネットワーク事業】【要援護者の把握】【見守り活動】○○

見守りネットワーク事業○○高齢者福祉相談員等によるひとり暮らし世帯及び高齢者世帯への訪問活動を実施。
○訪問対象者の実態把握及び記録簿の作成。
○高齢者の生活に関わる多様な社会資源と連携し、問題の発見、ニーズの把握、情報提供により、公的機関の支援や保険・医療・福祉サービスの利用につなぐ。
○見守り対象者の異変に気づいた時は介護・高齢福祉課に通報。介護・高齢福祉課は対象者の実態把握によって得た情報により、家族等に連絡。（緊急時は消防、警察へ）新聞販売店・郵便事業(株)とは事業協定を結んでいる。
○ネットワークの適正かつ円滑な運営を図るため見守りネットワーク会議を設け必要に応じて開催する。
※別紙見守りネットワーク実施要綱による○水道、ガス、電気の供給停止情報提供協力に向けて調整中。

○平成２０年度から、民生委員・児童委員により各担当地区内の一人暮らし
高齢者等の要援護世帯を把握。
○事業の目的に賛同した見守り協力員（自治会長・民生委員等）と見守り協
力機関（民生委員・児童委員協議会、消防署、日本郵便、社会福祉協議会、自治会、ボランティア団体、民間事業所等）を登録し、地域全体で高齢者等の見守りや声かけを行っていく。
【要援護者の把握】【高齢者等見守りネット ○異常（最近見かけない・新聞等がたまっている・洗濯物が干しっぱなし・夜になっても電気がつかない）を発見したときは、地域包括支援センター等に連ワーク事業による見守り活動】
絡をもらい、迅速に対応していく。
○高齢者等見守りネットワーク運営委員会を、医療・福祉・司法・防災・人権
擁護・地域・民間事業所・識見者・教育の各分野の代表者により開催して、事業の経過報告と今後の活動についての意見をもらう。（１回／１年と必要に応
じ開催）

滋賀県

長浜市

安城市社協では、孤立死の防止を目指して、地域の中での住民相互の見守り活動を進めるため、町内福祉委員会の体制づくりを進めている。具体的には、モデル福祉委員会を定め、専門家のアドバイザーを講師に迎えて、合同研修会、活動発表会のほか、モデル町内での各３回の現地指導を実施した。平成２３年度は４地区をモデル地区に、２４年度は１２地区をモデル地区に指定した。実施に当たっては在宅介護支援センターの協力も得て、町内福祉委員会が核となり、災害時要援護者支援制度登録者を中心に見守りが必
要な世帯を抽出し、訪問調査や支え合いマップ作りなどを通して地域の中の要援護者の実態を把握し、異変の伝達ルートを定めるなど、地域住民が進める見守り活動の在り方を検証してきた。（別添開催要項参照）平成２５年度からは、「地域見守り活動推進事業」として、モデル事業でのノウハウを活かして、安城市内の全町内への水平展開を目指してとりくみを進めていく予定である。（別添開催要項参照）

○

明和町

高島市

概要

○ひとり暮らし高齢者
民生委員が調査（65歳以上で概ね500m以内に親族のいない方）。
民生委員が個別に自宅を訪問し内容を説明、承諾を得て登録。
「ひとり暮らし高齢者見守りボランティア活○見守りボランティア
動（サンサンネット）」（対象となるひとり暮らし高齢者の近隣住民に、民生委員が個別に自宅を訪問し見守 っていただく高齢者や内容を説明、承諾を得て登録。

三重県

桑名市

25

①

【民間事業者と連携した見守り活動】

17

平成２２年度から、町内全世帯のうち、一人暮らしの高齢者を含め、本人が申請した世帯の要援護者台帳を作成し、区・行政・消防署・消防団・警察・地域
包括支援センターで情報共有している。情報は年１回更新している。
自治会、民生委員を主体に要援護者の見守りを行っている。

高島市内で、平成２４年度現在で、４８区・自治会が見守りネットワーク事業にとり組まれている。
「見守りネットワーク」は区長・自治会長、評議員、組長等の地域役員。防災リーダー等で構成する自主防災組織で、民生委員児童委員、健康推進委
員、福祉推進委員等の地域福祉に携わる方々。老人クラブ等の団体、新聞配達や牛乳配達の方、駐在所の警察官等の方も参画されている。
それぞれが一人暮らし世帯等に対して見守り活動し、定期的に見守り会議を開催し、意見交換し、必要があれば見守りの回数を増やしたり、ちょっとした困りごとへの対応について検討したりしている、また必要に応じて専門職を招いて会議等を開催されている。

○市内全域の市民が対象○従来から実施していただいている自治会、民生委員による見守りの他、市内の民間事業者（全新聞販売店、運送業者、水道企業団など）の協力を得て、日頃の業務の中でさりげない見守りを行っていただくことで、新聞や郵便物が溜まっている、洗濯物が干しっぱなしになっている、数日間姿を見ないな
ど、「いつもと違うな」・「ちょっと気になるな」といった市民の異変を感じた場合に市へ通報してもらう。
○通報を受けた市（代表窓口課）は、関係部署と連携しながら、自治会、民生委員等の協力を得て安否確認を行う。

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

①

②

野洲市

⑥

事業名（取組事例等）

概要○ 【各団体等との連携による見守り活動】○能登瀬区では、一人暮らし高齢者や災害時の避難に介護が必要な人等の要援護世帯を把握し、防災福祉マップに記載し、全戸に配布した。
○大野木区内の住民参加型福祉サービス提供会社「大野木長寿村まちづくり会社」と民生委員児童委員や各団体が連携し、区内の高齢者からの各種要請に対し、有料によるボランティア活動で支援を行い、あわせて高齢者の見守りや困りごとの解決など区民による区民の支え合い活動を展開している。

○ 【生活弱者発見 緊急連絡プロジェクト】○家賃滞納や新聞・郵便物が溜まる等のSOS情報から助けが必要な生活弱者を、不動産管理会社の協力の下、いち早く発見し、「命を守る行政サービ
ス」へつなげ、生活再建を進めることを目的とする事業。
○対象：市内の賃貸住宅に居住する、自ら市役所へ相談することが難しいとされる、地域から孤立した生活弱者など。
○最近は、不動産管理会社に限らず、地域の民生委員等にも協力を呼びかけ、アウトリーチを積極的に行っている。

【民間事業者等と連携した見守り活動】

企業活動を営む事業者等と行政機関（京都府および宇治市）が相互に連携し、事業者等の業務活動中に業務対象者の日常生活で異変等を察知した場
合に市に連絡。市が窓口となり連絡を受け、ケースに応じて庁内連携をしながら訪問等の迅速な対応を図る。

京都府
宇治市

○

井手町

○

【民間事業者と連携した見守り活動】○支援が必要な一人暮らし世帯等に対する見守り活動を実施。
○自治会、民生委員、地域福祉推進員による高齢者見守り活動○住民ボランティア（ハローサービスボランティア「やまぶき」）希望された高齢者宅に玉泉苑より電話をして安否確認（場合により傾聴）

京都市①

○

【地域における見守り活動促進事業】

これまで行政内部で保有し，災害時のみ地域に提供することとしていた「災害時要援護者名簿」などを活用し，訪問等により同意を得た要援護者について，新たに「地域における見守り活動対象者名簿」を作成し，関係機関や団体等が共有・活用することにより，地域における見守り体制の充実を促進する。

京都市②

27

⑤

【要援護者の把握】

米原市

26

分類
③ ④

介護保険法に基づく包括的支援事業の一環として，地域の高齢者の実態を把握し，適切な支援に繋げていくため，平成２４年６月から，京都市内在住の６５歳以上の一人暮らし高齢者（約７万人）を対象として，地域包括支援センターによる訪問活動を実施している。
地域包括支援センターによる一人暮らし高 事業の実施にあたっては，「京都市個人情報保護審議会」の承認を得たう
えで，各センターに担当圏域の一人暮らし高齢者の個人情報（氏名，住所，
齢者の全戸訪問について
年齢，性別，要介護度，サービス種類，給付の有無，基本チェックリスト結果等）を提供するとともに，各センターに１名ずつ，計６１名の大幅な職員の増員を行っている。

○

大阪府

ひとり暮らし高齢者のうち、介護サービス利用中の方や民生委員による訪問相談事業の対象となっている方を除き、現在どの相談機関でも把握されてい【①ひとり暮らし高齢者実態把握事業】 ない方全員にアンケート調査を実施する。アンケート未回収の場合等、直接実態把握を行う必要がある高齢者を対象に訪問調査を行い、必要な方については地域包括支援センター等の相談機関につなぐ。

東大阪市①

○

東大阪市②

問調査・相談事業に対し補助金を交付する。民生委員が実態把握、安否確○ 【②ひとり暮らし高齢者等訪問相談事業】

社会福祉協議会実施の高齢者世帯（独居老人及び寝たきり高齢者含む）訪
認を行う。

東大阪市③

東大阪市④

豊中市①

○ 【③地域支え合い体制づくり事業】○【④事業所ふくしネットワーク事業】○ 安否確認ホットライン事業

18

社会福祉協議会に委託している「地域支え合い体制づくり事業」の地域包括ケア構築事業として、校区福祉委員会、民生委員、自治会等で地域のひとり
暮らし高齢者等に緊急時に必要な情報を記載したカードを配布し「命の絆カプセル」としてカプセルに入れて冷蔵庫に配置することにより緊急時の対応に役立てる。カプセルはペットボトルなどを活用し、手作りすることにより地域での高齢者を支えていくという気運が高まるとともに、地域と地域包括支援セン
ターやＣＳＷ、ＣＷなどの関係機関が連携することにより、「地域包括ケア」を構築するもの。

社会福祉協議会に委託している老人センター事業として、新聞、牛乳、ガスや電気、水道の検針、食材や弁当などの宅配事業所などのネットワーク化を進め、高齢者世帯やひとり暮らし高齢者の方などに何か異変（いつもと違う状況）があったときには、地域包括支援センターや民生委員、校区福祉委員
会、ＣＳＷなどと連携して、安否確認や緊急対応をする。

住民及び事業者等が住民の異変に気付いた場合に、その情報を確実に市に届けてもらえるよう専用の「安否確認の連絡窓口【安否確認ホットライン連絡窓口】」を新設し、キャッチした情報を基に迅速かつ適切に対応できるよう実施マニュアルを作成し行政内部の対応体制の整備を行った。

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

豊中市②

28

①

○

②

○

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）

公的サービスの対象外であって、かつ地域社会から孤立した者が地域で安心して暮らすことができるよう、行政、事業者連携のもと、日常的に不可欠な「見守り」と「買い物支援」により、社会的孤立の防止及び地域住民の安心・安全の提供を行う。
以下の方法により、情報の共有や住民への支援（見守りなど）を実施。
①安心協力員（福祉に関する一定の研修を受講した者）による見守り支援と買い物支援の実施②コンビニ、新聞、ライフライン（電気・ガス・水道）などの生活関係事業者（２３事業者約５００店舗）によるネットワークの構築及び見守り支援③行政内部の関係連絡会議④福祉事業者間の連絡調整会議

安心生活創造事業

兵庫県

たつの市

○

宝塚市①

○

孤立死ゼロ作戦事業○

事業者による見守り支援

宝塚市③

○

（１）目的
たつの市と企業・事業者が積極的に連携し、支援を必要とする人とそのニーズの早期発見（安否確認や生活の異変の察知）、早期対応することにより、孤立死等を未然に防止することを目的とする。
（２）実施内容①市と企業が見守り活動の協定を締結する。
②企業に従事している職員に対して、協定の趣旨を周知し、日常の業務の範囲において協力可能な体制の整備を行う。
③協定を締結した企業の職員が訪問先において、異変を察知した場合は、市（地域包括支援センター）に連絡・通報する。
④地域包括支援センターは通報された内容により担当課に振り分けし敏速に対応する体制を整える。

支援が必要な方の早期発見、早期支援を目的として、日頃住民と接する機会の多い民間事業者に見守り支援の協力（高齢者等の異変を察知した場合に地域包括支援センターや社協に連絡）を依頼し、個人宅配、新聞販売店等の協力が得られて見守りのネットワークが広がった○ ポーター事業）

年齢や障害の有無は問わず、既存の制度や住民活動では対応できない困り事を抱えている方に対し、一時的な生活支援を行うことで、社会的孤立を防ぎ、住み慣れた地域で安心して生活できるようにサポートするもの。具体的には、サービス拒否の高齢者やひきこもりの児童等への支援を行った。

○ 見守り支え合いの仕組みづくり

８つの地域で、住民の話し合いや専門職支援のもと、全戸アンケート調査、見守り活動の検討など、地域の実状に合わせた方法で、地域福祉活動が実践されている。

制度の狭間に対する個別支援（くらしサ

宝塚市②

概要

各家庭を訪問し緊急事態を発見する可能性のあるライフライン事業者等の協力を得て、地域安心見守りネットワークを平成２５年度に構築予定。

兵庫県

○

明石市①

明石市②

西宮市

地域安心見守りネットワークの構築○ 要援護者世帯の把握○

民間事業者と連携した見守り活動○ 地域安心ネットワーク

19

１ 通報基準の策定(1) ライフライン企業、関係事業者(新聞販売店、宅配業者等)、関係団体(民生委員児童委員連合会、県社協)、市町代表、県により通報基準を策定(2) 基準の内容・通報を求める基準（外観や家の状態による異変、対象者の姿等から見た異変）・異変発見時のライフライン企業等の対応
・通報後の行政の対応（安否確認、緊急措置、行政サービスの提供等）
２ 見守り活動協力協定の締結
ライフライン企業、関係事業者・団体と県が協力協定を締結
３ 市町における見守り活動の体制整備(1) 協力協定を締結した企業等が訪問先世帯の緊急事態を発見した際の通報窓口の設置(2) 協力協定を締結したライフライン企業、関係事業者の営業所等に通報窓口を周知(3) 通報に対する適切な対応
平常時や緊急時の安否確認を行うとともに、閉じこもりを予防するため、市内のひとり暮らし高齢者の実態調査を民生児童委員の協力によって行
い、
本人の同意を得て「ひとり暮らし高齢者台帳」「災害時要援護者台帳」を作成し登録していただいている。
日頃からの見守りとして民生児童委員による友愛訪問、緊急通報システ
ムの設置、保健飲料配付（安否確認）、孤食と閉じこもりを予防するために会
食会場に集まり、昼食会（月２回）を開催し、民生児童委員及びボランティアの方々による見守りを行っている。また地域包括支援センターや在宅介護支援センターによる訪問や地域での見守りを行っている。
安否確認の依頼があった場合、台帳登録をされていない方も安否確認を行っている。「ひとり暮らし高齢者台帳」に登録されている方は緊急連絡先を把握しており、高年介護室や民生児童委員から緊急連絡先に電話し、状況を確認している。また高年介護室職員や地域包括支援センター職員や在宅介護支援センター職員が安否確認のとれていない高齢者宅を訪問し、安否確認を行い対応している。
（地域巡回時における通報に関する協定）
水道検針時の異常発見（メーターが止まったまま等）及び業務行程途中における異変（道路陥没、建物倒壊等）を発見した場合に、市（総合安全対策
局）へ迅速に通報することで、事件・事故の未然防止及び適切な対処につなげる
民生委員・児童委員、市の福祉・防災・消防などの関係機関で対象となる高齢者の情報を共有する。そして、平常時の見守りだけでなく、災害発生時においてスムーズな連絡調整を行い、迅速な安否確認や救出・救護活動の実現につなげることが狙いとする。
登録手続きについては、民生委員・児童委員が最初の窓口となり、地域安心
ネットワークの登録から取消までを扱う。

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

①

②

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）

概要【要援護世帯の把握】
民生委員児童委員と連携して、各地区のひとり暮らし老人台帳や災害時要援
護者名簿を作成し、地域の実情を把握している。また、今年度より新たに高齢者世帯台帳を作成する。
【訪問を中心とする民間事業者と連携した見守り活動】
電力会社の検針員や新聞配達員に対し、新聞がたまる、日中もカーテンが閉まっている、電気使用量が少ない等の普段と違う異変を察した場合、市の社会福祉課に通報してもらえるよう、説明会やチラシの配布を実施。

赤穂市○○ 域支えあい体制づくり事業

今後は水道メーター検針員や郵便配達員等にも協力の要請を実施予定。
【赤穂市安心カードの作成、配布】○急病や災害時などの緊急時に的確に対応するために、緊急連絡先や既往症、かかりつけ医などの情報を自由に記入することができる、「赤穂市安心カード」を民生委員児童委員と協働で作成。各地区の民生委員児童委員が、70歳以上のひとり暮らし高齢者を中心に戸別に訪問し、自宅の冷蔵庫に貼り付けたり、ベッドに吊り下げたりできるよう、マグネットクリップとクリアファイルも合わせて、カードと一緒に配布。また、その他の希望者については、市の窓口での配布や、ホームページからダウンロードすることで対応した。

高砂市①

高砂市②

市内の要援護者世帯(7,534世帯)を調査し、実態を把握。
（要援護者世帯・・ひとり暮らし高齢者、高齢者を含む2人世帯、障がい者、寝たきり高齢者、準寝たきり高齢者、認知症高齢者）○ 地域見守り運動事業○

小地域見守り活動事業

高砂市③○ ひとり暮らし高齢者食事サービス事業

住民で組織する小地域福祉推進組織（小地域福祉部会）において、年間を通じ、要援護者の見守り活動を実施。
普段と違う状況があった場合、市社協、地域包括支援センターに連絡。
65歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象に、希望する人に対し、栄養面に配慮した食事を提供するとともに、安否確認を兼ねて実施。委託した宅配業者
が、利用者の安否を確認できない場合、市社協に連絡が入り、市社協より、担当民生委員や緊急連絡先等に連絡を取り安否確認を行っている。
【高齢者見守り調査】
民生委員や見守り推進員などの見守り支援者が地域の見守り活動を推進するにあたり、65歳以上の単身高齢者および75歳以上の高齢者のみの世帯に対し、実態調査を実施。
地域の高齢者世帯の実態を把握し、情報を共有することで効率的・効果的な見守り活動を行う。

神戸市○

包括的支援事業等費【協力事業者による高齢者見守り事業】
日常的に高齢者と関わりのある配達業務や電気・水道メーター検診業務等を行う民間事業者が、日常業務において配達先の高齢者の異変に気づいた
場合に地域包括支援センターに連絡をしてもらうことで、安否確認や見守りが必要な高齢者を早期に発見し地域での見守り活動につなげる。
【地域見守りによる相互見守り事業】
地域の元気な高齢者がグループでの活動を通じて仲間同士で見守りあう体
制づくりを推進する。

29 奈良県30 和歌山県

すさみ町○【緊急通報システム設置事業】
コールセンターのシステムを導入し、緊急通報装置（装置・ペンダント・人感センサー）の人感センサーを使用して、24時間の居間・寝室・玄関（外出）のモニ
タリング及び運動量の変化を計測し、データ化がされていますので、夜中の徘徊・運動量の低下が発生した場合、コールセンターシステムでポップアップが出来るようシステムを改修して、個人の体調の変化を民生委員や保健師と連携して訪問等によるきめ細やかな見守り支援を行なっています。
現状は町役場が常時モニターしているものではなく、立山コールセンターのシステムに著しい変化があった場合、また検知できない場合は立山コールセン
ターから本人宅に確認の電話が入るシステムになっています。本人が電話に出ることができない状態の場合は、協力員や親族に連絡が入り訪問することになっています。
緊急通報装置は現在約80台設置していますが、今後も年間5台ほど増やしていく予定です。

○ 地域支えあい事業【民間事業者と連携した見守り活動】（県－①）
関西電力（株）和歌山支店、和歌山ヤクルト販売株式会社、（社）日本新聞
販売協会とは和歌山県が協定を結び、日本郵便株式会社、和歌山県農業協
同組合中央会とはすさみ町から協力依頼分を出し、高齢者等の見守りの連携を図る。
事業者が異変を察知した際に、窓口であるすさみ町住民生活課に連絡を入れてもらい、民生委員や関係職員が様子を見に行き安否等を確認する。
【要援護世帯の把握】
民生委員による地域の一人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握

海南市○○ 見守り・安心ネットワーク事業【海南市見守り・安心ネットワーク事業】（県－②）
認知症高齢者を地域ぐるみで見守り、住み慣れた地域で生活ができるよう
見守りの和を広げる。
① 行方不明になる恐れのある本人・家族等が海南市地域包括支援センターに事前に登録する。
② 万が一行方不明になった際は、家族の同意のもと、登録された行方不明者の情報をFAXなどで見守り機関・協力者に提供し、地域での見守りの目を増やすことで、早期発見を目指す。
【民間事業者と連携した見守り活動】（県－①）（県事業）
和歌山県、市町村、民間事業者の協定により高齢者等の地域の見守りを実施し、気になることがあれば民間事業者より市町村窓口に連絡をいただ
き、市町村が対応する予定。
（協力予定民間事業所：日本郵便㈱、和歌山農業協同組合中央会、関西電力㈱和歌山支店、和歌山ヤクルト販売㈱、㈳日本新聞販売協会）20

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

①

②

分類
③ ④

⑤

事業名（取組事例等）⑥

概要① ひとり暮らし老人・老人複数のみ世帯等調査
・市内に居住する６５歳以上のひとり暮らし老人及び老人複数のみ世帯等の生活実態の調査・台帳の作成。

岩出市

紀の川市

○

○

緊急通報体制等整備事業

民間事業者と連携した気づき活動“気づき隊② 緊急通報体制等整備事業
・ひとり暮らし老人及び身体障害者に対し、緊急通報装置を貸与することにより、急病・災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図る。
・委託事業者が通報を受け、本人の状況を確認。委託事業者は、協力員（親族、近隣の住民、民生委員等）への協力要請、必要に応じて消防署へ救急要請を行い、本人の安否確認を行う。同時に、警備会社も利用者宅へ駆けつけ、本人の状況及び施錠状況を確認。
・委託事業者は、本人の状況を市へ報告する。

社会福祉課
民生委員による独居高齢者や高齢者世帯の把握。
高齢介護課『民間事業者と連携した気づき活動“気づき隊”』（県－①）
金融機関、郵便局、販売店（食品・新聞）、宅配業者等に、気づきの依頼をしている。孤立死だけでなく高齢者、児童、障害者等への虐待、認知症、消費者被害などの様々な社会問題に気づいたら市役所へ通報・相談してもらうよ
うになっている。
通報・相談があった場合、関係機関と連携し、状況の把握を行い問題解決に努めている【要援護世帯の把握】
・災害・緊急時において、地域での支援を希望する方で、支援を受けるために必要な個人情報を協力者に提供することに同意した方を登録。
－九度山町全域－
・65歳以上の高齢者で、一人暮らし、寝たきり又は高齢者のみの世帯。
・身体障害者手帳(１・2級)、療育手帳(Ａ判定)取得者。
※H25.3.31現在登録者数、567名

要援護者世帯の把握

九度山町○○ 民間事業者と連携した見守り活動
独居老人等宅への緊急通報装置の設置【民間事業者と連携した見守り活動】（県－①）
・民生委員のほか、新聞配達員、郵便配達員等に協力していただき、新聞や郵便物がたまる、日中もカーテンが閉まっている等、普段と違う状況があった
場合、福祉課に通報してもらい、対応する。
【独居老人等宅への緊急通報装置の設置】
・独居老人等の世帯へ緊急通報装置を設置し、火事や救急の事態が発生した場合、装置のボタンを押すことにより、消防へ直接通報でき、孤独死等を防ぐ。
※H25.3.31現在登録者数、50名

串本町

和歌山県①
（全市町村）

・一人暮らし高齢者等の要援護者については、平成23年度県費補助金（地域の支えあい活動の立ち上げ支援事業補助金500万９を活用し、システム構
築。
平成23～24年度にかけ、対象者に台帳登録について郵便を送付。登録希望者については、返信郵便で返送。台帳に登録する。
なお、台帳登録については、随時登録が可能であり、新規該当者については郵送で連絡、また既該当者で当初登録しなｋった人でも、申し込みをしていた
だければ登録可。登録台帳については、本年度各区民生委員等に配布予定であり、配布後未登録者については、民生委員等から制度説明を行い、登録を促す。
平成25年度より、県高齢者生活支援室が県内５の民間事業者と協定を結
び、高齢者の見守り活動に関する協力体制が始まっている。
民間事業者と連携した高齢者等の見守り活動】（県－①）○県内全域における「ひとり暮らし高齢者等の見守り活動」を実施。
・孤立死や消費者被害を受けるおそれがある高齢者などをいち早く発見し、行政からの支援につなげる取組として、日頃地域で高齢者等と接する機会の多い民間事業者と協定を締結。県全域での見守り活動を実施。

○ 要援護者台帳登録○

参考：協力民間事業者（５事業者）
関西電力株式会社和歌山支店、ＪＡグループ和歌山（県内全ＪＡ）、
民間事業者等と連携した高齢者等の見守 （社）日本新聞販売協会和歌山市支部・紀北支部・紀南支部、
日本郵便株式会社（県内全郵便局）、和歌山ヤクルト販売株式会社

り活動○対象地域 和歌山県全域○民間事業者が日常業務に支障のない範囲内で、高齢者等に関して何らかの異変等を察知した場合は、所在市町村に連絡するよう努めるもの。連絡を受けた市町村は、通報情報を確認し、高齢者等の確認・支援にあたるもの（緊急時は警察・消防に通報）。

地域見守り協力員制度】（県－②）○ 地域の実情に応じた見守り等の取組の促進を図るため、地域の民生委
員・児童委員等と連携して見守り等の福祉活動を行うボランティアを「地域見守り協力員」として活動依頼・支援することで、地域における重層的な見守り
体制等、福祉協力体制の構築を図る。
地域見守り協力員：県から見守り等の福祉活動を依頼する民間の協力者（ボランティア）
平成２４年度末：９０４名（１８市町）

和歌山県②（18市町）○

地域見守り協力員制度◆参考 制度導入市町村：１８市町
海南市、岩出市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、紀美野町、九度山町、高野町、湯浅町、有田川町、美浜町、印南町、みなべ町、上富田町、すさみ町、串本町、太地町○ 市町村への財政支援
地域見守り協力員として活動いただくために必要なボランティア保険等の加入、守秘義務等の研修等の経費や実際に活動に必要な経費について、一人当たり上限単価を設定し、依頼した人数分の活動経費を、各市町村に対し補助金として交付21

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

古座川町

御坊市

①

②

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）

要援護者世帯の把握○○ 見守り事業○

地域見守り活動連携支援事業

概要[要援護者世帯の把握]
要援護者台帳作成のため要援護者チェックシートを郵送し、てあげ方式で返送してもらい、台帳を作成。
[見守り事業]
社会福祉協議会に委託。６５歳以上の全世帯をまず戸別訪問。その後、継続的訪問が必要な世帯を中心に訪問。
要援護者チェックシートの回収・情報変更確認も行う。
民生委員とも連携している。
月１回、役場関係者、包括支援センター職員等で報告・検討会を開催。

【見守り活動】○市内全域の地域デイケアサロン（２６ケ所）で１５２人の協力員を選出、民生委員・児童委員と連携し、単身高齢者など地域住民への見守り活動を行っている。
○対象者がいた時は地区の民生委員・児童委員を通じて社会福祉協議会、
福祉事務所に通報、対応する。

新宮市○

高齢者支援連絡会の設置

高齢者支援連絡会を設置し、その連絡会で「支援が必要と思われる高齢者」「気になる高齢者」についての情報提供してもらえるように意見交換した。
「新宮市高齢者支援にかかる個人情報提供に関する協定書」を作成し、民間事業所が情報提供しやすい環境整備を行った。
Ｈ２５．４現在１７事業所より協定していただいている。
（新宮ガス・南紀プロパンガス・施設関係・金融関係・ＪＡ・介護支援専門員紀南支部・社協・シルバー人材センター・タクシー会社・薬剤師・新聞社等）「気になる高齢者」の情報提供が入れば、健康長寿課・地域包括支援セン
ターが訪問して確認し、早期に対応できるように取り組んでいる。
※高齢者支援連絡会の委員構成（行政関係・司法関係・医師会・民生委員・町内会・社会福祉協議会・金融機関・郵便事業関係・老人福祉施設・ライフラ
イン関係者等）

太地町①○【高齢者世帯訪問】
・ 高齢化社会が進む中で、地域包括支援体制を強化するために専門のスタッフ（看護師）を配置して現状と状況を把握しながら支援を行うとともに、高齢者宅を訪問し、血圧等を測りながら健康チェックをしている。その中で、支援が必要と思われる方については、地域包括センターにつなぎ、介護認定にまで結ぶ。その結果、非該当となった方で、支援が必要な方については、町単独事業の生活管理指導員派遣事業へと繋いでいる。

○ 高齢者世帯訪問【マッサージチェアとヘルストロンの設置】
・町内4ケ所の集会所に、マッサージチェアとヘルストロンを設置し、この電気治療器具を毎日使用することで、自宅より外出する機会ができてきて、引きこもりをなくす。

太地町②

田辺市

31
32

【配食サービス事業】
・高齢者ができる限り介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生活を送ることができるための支援や自立した生活を確保するために必要な支援を福祉サービスとして提供することによって、高齢者が住み慣れた地域で、ふれあいを大切にし、安心して暮らすことができるように、配食サービスを実施している。
持病の関係でカロリー計算が必要な方の食事、認知症等一人では食事の準備ができない方等を対象者に、配食時には安否確認も兼ねて見守っている。

○ 配食サービス事業

県が平成19年度に「孤立死防止推進事業」として実施した孤立死の実態調査と民生委員へのアンケート調査、「孤立死防止検討会議」における孤立死の予防・防止対策への取り組みに引き続き、高齢者の孤立死率が高いことや市
町村合併により市街地と山間部での実践が可能であることから、田辺市内の２地区をモデル地区とした「地域実践プログラム」の提案を受けた。
市では「孤立死」を重要課題ととらえ、孤立死を防止するのではなく、孤立す
ることを防止するという観点で、平成20年度に「孤立防止推進事業」として県の受託事業として取り組んだ。
実施地区は、市街地の会津・八幡地区、山間部の富里地区とし、行政、社会福祉協議会、町内会、民生委員、福祉委員、老人会、女性会の代表により協議会を構成し、一人暮らしの高齢者の実態把握、地域の実情に応じた、孤立防止への対応を考協議した。
平成21年度には、引き続き会津地区において「要援護者の孤立防止への取組」として、行政、市社会福祉協議会、町内会、民生委員、福祉委員、老人クラブ等で３回の住民座談会を開催し、要援護者の見守り方法の検討、「支え合いマップ」の作成などを通じた情報共有の取組みを行うとともに、要援護者へのニーズ把握や「緊急連絡カード」の配布を実施した。

○ 孤立防止推進事業

鳥取県
島根県

松江市

○ 「要援護者支援会議」の設置

22

独居高齢者、障がい者など支援の必要な方が、住みなれた地域でいつまでも安心・安全に暮らしていけるよう地域コミュニティの「共助」の取り組みを活用した支援組織「要援護者支援会議」を自治会単位を基本に設置し、その設立・運営に対する松江市からの補助を平成23年度から行っています。
各地域の「要援護者支援会議」における平常時からの見守り活動や生活支
援活動、また最新情報の共有化により平常時だけでなく、災害時の取り組みへと繋げていこうとするものです。

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県
33

市町村

①

②

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）

岡山県

岡山市

○

【民間事業者と連携した見守り活動】概要○新聞販売所との協定
岡山市と山陽新聞の販売所で組織する山陽会と「高齢者と子供の見守り活動支援に関する協定」を締結。
山陽新聞の販売所が、配達や集金などの活動中に、新聞がたまるなどの異常があれば、高齢者については地域包括支援センターへ通報する。
○水道の検針等の業務受託業者との協定
水道の検針及び料金徴収業務を受託している第一環境株式会社と「高齢者と子供の見守り活動支援に関する協定」を締結。
業務中（水道の検針・料金徴収）に、虐待が疑われる高齢者や子どもを発見したり、通知書等が溜まるなどの異常や徘徊高齢者など保護を要する高齢者を発見したりした場合、高齢者については、「地域包括支援センター」へ、子どもについては「地域こども相談センター」へ通報する。
関係機関連絡会議（津山市、美作市、真庭市、美咲町、西粟倉村、新庄村、
岡山県、中国電力津山営業所で組織）を生活困窮者の状況や生活保護の動向など幅広く意見交換を行うことを目的に年1回開催。平成24年度は平成25
年2月に開催した。

津山市○【要援護者世帯の把握】

その際に中国電力津山営業所に対して、要保護者の把握のための連携について依頼した。具体的な内容については、電気料金の滞納者に対して督促等を行う際に個人情報の保護についての配慮は必要であるが、生活に困窮し身体的に衰弱等の様子が見て取れる場合などについては所轄の福祉事務所に連絡・通報いただくように依頼した。

○何らかの支援を必要とする個人や世帯について福祉票を作成し、要援護
者の把握。

備前市

○

【要援護者の把握】○ 【各種団体と連携した見守り活動等】【要援護世帯の把握、災害時たすけあい

瀬戸内市○ 台帳登録】【市の事業による見守り活動】【各種団体と連携した見守り活動等】○老人クラブ、民生委員による、支援が必要なひとり暮らし、世帯等に対する見守り活動。
○ひとり暮らしの老人等に対して､福祉電話を貸与し、電話による安否の確認、各種相談等の実施。
○ひとり暮らしの老人等に対して、あんしん電話システム機器を貸与又は給付し、日常生活の不安感の解消、急病、災害等の緊急時に迅速かつ的確な対応を取る。
○おおむね６５歳以上の高齢者等で､自力で調理が困難な者、調理に不安のある者を対象に配食サービスを実施し、同時に安否確認を行う。また異変の発生時には関係機関に連絡する。

【要援護世帯の把握、災害時たすけあい台帳登録】①瀬戸内市全域を民生委員により調査し、ひとり暮らし高齢者等の要援護世帯を把握。災害時たすけあい台帳に登録し、市、消防本部、社会福祉協議
会、民生委員等で情報を共有し、希望者にあんしんカプセルを設置している。
【市の事業による見守り活動】②高齢者見守り体制整備事業：ひとり暮らし高齢者等に対し、緊急通報装置を貸与することにより、緊急時に適切な対応を行っている。
③配食による高齢者見守り事業：在宅での調理が困難な高齢者等に対して、安否確認を兼ねた配食サービスを実施している。

要援護者台帳を作成するにあたり、民生委員に一人暮らし高齢者、高齢者世帯を訪問し登録を促す。（同意確認）
その訪問をした際、その方の状況等を把握し、適切な支援を継続的に行って
いく。

真庭市

○ 要援護者台帳の作成○ 耳の遠いAさん・・玄関で呼んでも出てこない。近所の方に気にかけてもら
えるようお願いする。
○ あまり出てこないBさん・・地域で行っているサロンなどに誘い様子をみていく。など
日常的に見守りの必要と思われる高齢者には頻回に訪問をしていく。
【要援護世帯の把握】
浅口市全世帯を対象に高齢者実態調査を民生委員を通じて年1回行い、一人暮らしの高齢者世帯や高齢者のみの世帯等の要援護世帯の把握をしてい
る。

浅口市

○

要援護者世帯の把握
見守り活動○ 高齢者のための配食時見守りサービス
高齢者閉じこもり防止【見守り活動】
民生委員、福祉委員（社会福祉協議会が管理するボランティア団体、約50世
帯に一人配置されている）による見守り活動、毎月１回一人暮らしの世帯や高齢者のみの世帯に、包括支援センターたよりの配布を実施。
【高齢者のための配食時見守りサービス】
毎週月～日曜日までの間、昼食または夕食のお弁当を配達する際、配食業者が高齢者の安否を確認し、異常があった場合には、関係機関へ連絡をおこなう。
【高齢者閉じこもり防止】
社会福祉協議会が事務局を持つ、または管理する団体で、老人クラブ、独居老人の会、ふれあいいきいきサロンがある。高齢者同士の交流を図り、孤立を防いでいる。

【要援護世帯の把握】○新庄村全世帯（386世帯）を調査し、一人暮らし高齢者等の要援護世帯を
把握。

新庄村

○

要援護世帯の把握
地域と連携した見守り活動

23【地域と連携した見守り活動】○各地域で支援が必要な一人暮らし世帯等の見守り活動を実施。
○各行政区区長、民生委員、愛育委員、栄養委員、役場職員、地域支援員、消防団、社会福祉協議会職員が各地区で情報を共有しており、地域の状況を日々確認している。
異常があれば、何時も役場、社会福祉協議会へ連絡。
○連絡を受けた役場、社会福祉協議会は、担当地区民生委員、ご家族等に連絡し安否確認を行っている。

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

奈義町

①

②

○

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）

要援護世帯の把握と見守り活動

概要
民生委員が担当地区の全世帯を調査し、一人暮らし高齢者と高齢者世帯を調査把握した。要援護者システムに入力し健康福祉課で管理している。毎
年、再調査を行い管理している。また、民生委員が地域包括支援センターと連携しながら、定期的な訪問や声かけ等の見守りを行っている。また、愛育委員や地域サロンなどの住民組織とも連携し見守り活動を行っている。
【要援護世帯の把握】○毎年１回、全世帯を調査し、一人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握。
【各組織が連携した見守り活動】○支援が必要な一人暮らし世帯等に対する見守り活動を実施。

久米南町

○

○自治会、民生委員、郵便配達員、水道メーター検針員などが、新聞や郵便物がたまる・日中もカーテンが閉まっている・水道使用量が少ない等普段と違う状況があった場合、久米南町役場（保健福祉課）に通報（24時間対応）。

要援護世帯の把握○通報を受けた久米南町役場（保健福祉課）は、要援護者の地区ごとに民生委員、ご家族等に連絡し安否確認を行っている。

吉備中央町

34

○ 配食サービス事業の実施

広島県【配食サービス事業の実施】○低栄養状態や調理が困難な特定高齢者に対し、栄養バランスのとれた食事を定期的に提供し、合わせて安否確認を行う。
○対象者
６５歳以上の一人暮らし高齢者、高齢者及び障害者のみの世帯で希望するもの○利用料
平成２５年度：４００円／一食【緊急通報システム事業の実施】○緊急通報システムを貸与して、一人暮らし高齢者等の急病や災害等の緊急時の対応、日頃の健康や心配事などの相談ができるよう介護予防の充実を図る。なお、相談は２４時間３６５日可能で、看護師等専門スタッフが対応する。(通話料は無料)○対象者
６５歳以上の一人暮らし、７０歳以上の高齢者世帯、一人暮らしの重度障害者で希望するもの○利用料
５００円／月【見守り活動の実施】○地域包括支援センター、民生委員児童委員、愛育委員等の定期的な家庭訪問実施

2011年度（平成23年度）本市が策定した「福山市地域福祉計画」を踏まえ，

福山市【社会福祉協議会への委託事業】「見守り 2012年度（平成24年度）に，社会福祉協議会と連携する中で，地域の人間関係の希薄化が要因となり発生している，福祉問題や生活課題，とりわけ孤独支援員」養成講座
死や孤立死を防止するために有効な方法である，地域住民の見守り活動を○推進するため，「見守り支援員」を養成するためのインストラクターの養成の支援を行い，地域福祉の推進に取り組む。

35

山口県
下関市

○

○

地域支え合い体制づくり事業【事業者と連携した見守り活動】○地域の方々と関わりを持っている事業者と「高齢者見守り隊」の協定を締結し、日常業務の中で、地域の高齢者に声かけや見守り（家の外からの確認）を行う。
○平成２５年３月３１日現在の協定事業者数は７０事業者（ガス事業者、新聞配達業者、牛乳宅配業者、配食業者など）。

36

徳島県
徳島県

37

○

○

＜民間事業者と連携した見守り活動＞

県と県内の民間事業者（7団体）とが協定を結び、一人暮らしの高齢者等に対する見守り活動を実施。

○ 【独居高齢者の緊急時の駆けつけ等】【独居高齢者の緊急時の駆けつけ等】○市内に住所のある65歳以上のひとり暮らし高齢者に緊急通報装置を貸し出し（平成25年2月末現在、３４７名利用）、近所の方・親類・友人・民生委員等を登録し、緊急時に連絡が行くようにする。
また、毎月本人へ安否状況の確認連絡を行うことで、一人暮らし高齢者の突然死、孤独死の予防を行う。

香川県
丸亀市

【要援護者世帯の把握】○民生委員児童委員の年２回（７月・２月）の訪問調査、台帳・地図整備。

丸亀市社会福
祉協議会

○

坂出市

○

○

【地域住民・民間企業と連携した見守り・支援活動】○民生委員（204名）・福祉ママ（174名・市社協会長の委嘱のボランティア）・
福祉協力員(656名・市長の委嘱の住民ボランティア)が、支援の必要な世帯【要援護者世帯の把握】に対し見守り・支援活動を実施。
【地域住民・民間企業と連携した見守り・支 ○民生委員の担当エリアごとに、福祉ママ・福祉協力員・社協職員を交えた
援活動】
連絡協議を実施。
○四国新聞・読売新聞・朝日新聞・四国電力・香川ヤクルト販売と協定を結び、日常業務中に異変に気が付いた時には、市社会福祉協議会・単位民協
会長に通報。その地区の民生委員が訪問する仕組み。

・市内の12地区社協が，当該地区の高齢者等要援護者に対し，近隣住民からキーパーソンと協力員を確保し，民生委員とも協力する中で，毎月自宅へ

坂出市小地域福祉ネットワーク活動事業 の訪問や，地区社協の配食・会食サービスなどの行事を利用しての見守り活動を実施。
・坂出市からは、対象者１名当たり年額千円を地区社協へ補助。
平成２４年度補助金額 見守り対象者７００名×千円＝７００千円

24

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

善通寺市

①

②

○

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）○ 【地域安心生活推進事業】

概要●民生委員との協働による要援護者把握・登録事業（居宅要援護者把握・災害時等要援護者登録事業の推進）●緊急医療情報キット「安心キットできっとあんしん」の配布●地域での見守り活動の推進
・見守りの意識啓発
・地域支え合いマップづくりの推進●市、市社会福祉協議会、自治会、自主防災会等の連携による災害時支
援体制づくり【要援護世帯の把握】
市内の平成２５年３月３１日現在の寝たきり、一人暮らし、高齢者世帯等要援護世帯3,393世帯を把握。(社会福祉協議会)【民生委員と福祉委員の安否確認】
要援護世帯のうち、安否確認世帯が必要と思われる７１３世帯に、民生委
員・福祉委員が週に１回安否確認を行い、社会福祉協議会に報告。

観音寺市【要援護世帯の把握】【民生委員と福祉委員の安否確認】【介護予防サポーターの声かけ・見守り事業】○ 【介護予防サポーターの声かけ・見守り事 ２５年度から、ボランティア団体による声かけ、見守り活動を実施予定。その業】
他、地区でいきいきサロン(160カ所ほど)、施設のボランティア、配食サービス【緊急通報用電話機貸与事業】
を実施。

○【緊急通報用電話機貸与事業】
６５歳以上の一人暮らしで所得税非課税世帯で、日常生活に不安のある対象者に、業者に依頼し、緊急の救急車や連絡先に通報したり、その他の相談に対応する。月１回安否確認の電話をする。
【要援護世帯の把握】○全世帯を調査により、一人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握。

東かがわ市

○

土庄町

直島町

三木町

○

○

【要援護世帯の把握】【民間事業者と連携した見守り活動】【新聞販売店と連携した見守り活動】

介護保険 地域支援事業「ひとり暮らし高齢者等見守り支援事業」○

三木町給食・配色サービス事業
高齢者生活状況確認事業
三木町一人暮らし高齢者等見守りボラン
ティア事業

○

○自治会、民生委員、住民ボランティア（黒羽見守り助け合い隊）の他、新聞配達員、郵便配達員、水道メーター検針員、ヤクルト販売員等（黒羽見守り助
け合い協力機関）を活用し、見守り活動を実施。際異変があった場合は、市
社会福祉協議会に通報（24時間対応）。
【新聞販売店と連携した見守り活動】
平成22年6月から新聞販売店会と土庄町民生委員児童委員協議会が協定を結び、緊急時には、事前に登録されている連絡先（親族）や地区の民生委
員児童委員に知らせるようにしている。
【要援護等世帯の把握】
・ひとり暮らし高齢者等の要援護世帯を把握。
台帳を作成し、各地区民生・児童委員へ周知。
・平成25年１月より、ひとり暮らし高齢者等見守り支援事業（介護保険）を開始。（事前登録制：直島町社会福祉協議会へ委託。）
三木町給食・配色サービス事業
・訪問により定期的に給食を提供するとともに、訪問の際、当該利用者の安否を確認し、異常があった場合に関係機関へ連絡を行う事業。
高齢者生活状況確認事業
・独居あるいは高齢者世帯に対して、民生委員が見守りを行う。
三木町一人暮らし高齢者等見守りボランティア事業（平成25年度から実施）
・一人暮らし高齢者が閉じこもりがちになり、社会との接点をなくして孤立することを防ぎ、生きがいを持ち自立した生活を継続できるよう支援する。

○郵便、新聞、飲料、食事等の宅配サービス及び、電力、ガス等の検針の事
業所と宇多津町が連携し、「ふれあい見守り活動」を実施。

宇多津町

○

○

【地域見守り事業「ふれあい見守り活動」】 ○事業者が日常の業務中、何らか異常を感じた場合に、第一通報先（宇多津町 担当課・保健福祉課）に通報する。

琴平町

○

多度津町

○

○要援護者とそのニーズの把握○要援護者に対する定期的な見守り（民生委員、自治会、老人クラブ、地域
住民ボランティア）。
○町社協による配食事業○新聞配達、ガス・水道メーター検針の際気になることがあった場合、町社協
や行政に通報。

安心生活創造事業○ 【民間事業者と連携した見守り活動】【民間事業者と連携した見守り活動】○支援が必要な一人暮らし世帯等への緊急通報装置の貸し出し
緊急通報や相談があれば、委託先の事業者（アズビルあんしんケアサポート㈱）にて対応し、状況により近隣協力員や担当民生委員に連絡や、必要に応じ消防署に通報を行う。
【要援護世帯の把握】○毎年７月に一人暮らし高齢者等の要援護世帯の把握調査。

まんのう町

○

【要援護世帯の把握】【民間事業者と連携した見守り活動】

25【民間事業者と連携した見守り活動】○「まんのう町見守り・声かけ・ほっと安心事業」を町社会福祉協議会に委託して実施。
○自治会を中心に集落単位で、見守り・声かけ活動を実施。
見守り対象者や民生委員、福祉委員等の所在マップ作成等。
・平成24年度末
事業実施集落数
５８集落
参加実施世帯数 １，２５４世帯

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県
38

市町村

①

○

高知県

高知市

40

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）

愛媛県
大洲市

39

②

○

○

【高齢者見守りネットワーク】

概要
各事業者と協定を結び、事業者が日常業務を行う中で、「数日間、新聞や郵便物が溜まっている。」「何日も洗濯物が干しっぱなしになっている。」など、日常と異なる不審な点に気付いた際に、地域包括支援センターまたは在宅介護支援センターへ電話で情報提供してもらって対応をする。
現時点で、１４事業者と協定を締結している。

○ 地域の見守り活動に関する協定の締結
日頃から地域住民と接する機会の多い民間の事業者と連携した見守り活動のネットワークを築いたもの。
新聞配達員，ヤクルト販売員，移動スーパー，共同購入宅配事業員，JA職
員，電力検針員，警察を活用し，訪問時等に異変があった場合，地区民生委
員児童委員協議会会長または高知市民生委員児童委員協議会連合会事務【民生委員・児童委員と連携した見守り活動】
局（高知市健康福祉総務課内）に通報。
通報を受けたら，地区担当の民生委員児童委員に連絡し，連絡を受けた民生委員児童委員は状況把握のため現場へ行く等，対象者の家族や知人に連絡し安否確認を行っている。

福岡県○ 平成２０年４月、市役所に「いのちをつなぐネットワーク推進課」を新設し、各区役所に、いのちをつなぐネットワーク担当係長を配置（１６人）。地域と連携しながら、見守り体制を支援。各区の担当係長は、地域の様々な会合に参加し、直接現場に出向くことで、見守りや支え合いへの理解を広めるとともに、民生委員や社会福祉協議会などの活動を支援。

北九州市

福岡市

久留米市

○

○

○

鞍手町

○

苅田町

○

○

○

○

○

「いのちをつなぐネットワーク事業」○ 【見守り推進プロジェクト】【民間事業者や地域活動団体と連携した取組み】【「いのちをつなぐネットワーク推進会議」の開催】○ 地域関係団体や警察署・医療機関などの関係機関とともに、電気・ガス・
水道、郵便、宅配事業者など様々な業態の民間企業・団体においても、日頃の業務や活動の中で、「（支援を必要としている人を）見つける」「（支援に）つなげる」「見守る」ことに協力いただいている。
○ 民間企業・団体の参加については、協定を締結するということではない
が、協力会員証や会員バッチなどを配布し、無理のない範囲で協力するという方法が有効的に展開されている。

民間企業による 「福岡見守るっ隊」や地域で見守り活動を行う方々が気付いた住民の異変の通報に対し，ワンストップで24時間電話対応，８時～20時まで現地対応を行う。（警察や消防対応事例を除く）○出張講座（ＮＰＯに委託予定）
孤立死防止や老いじたくなど，孤立死防止につながる講座を実施するため講師を派遣し，啓発を行う。
○見守りサービス登録
企業が提供する見守りサービスを市から高齢者等に情報提供する。

【民間事業者や地域活動団体と連携した取組み】（平成25年度実施予定）①見守りネットワーク協議会（仮称）の設置
民生委員や地区社協、校区コミュニティ組織、老人クラブ、障害者団体、子育て支援団体などの代表者、郵便局、新聞配達などの宅配を行っている事業
者、電気・ガス・水道などのライフライン関係事業者、学識経験者などで構成する協議会を立ち上げ、連携の手法やマニュアル作成、登録事業者制度などについて検討する。
②支援が必要な人の気付きマニュアルの作成
見守り活動においての注意点、孤立している人に気付くポイント、孤立死と思われる場合の対処方法などを記載したマニュアルを作成し、見守り活動を行っている民生委員や地区社協、見守りネットワーク登録事業者などに配布。
③見守りネットワーク協力事業者登録制度の創設
事業者が発見した支援が必要な人を、相談窓口や見守り活動へつないでいく。 （平成25年度 50社・店 見込み）

【民生委員によるひとり暮らし高齢者世帯等の把握及び見守り】○鞍手町内の①60歳以上のひとり暮らし高齢者世帯、②夫65歳、妻60歳以上の高齢者夫婦世帯、③65歳以上の高齢者のみで構成される世帯を抽出し、各地区の民生委員が各世帯を回り個人票に記入してもらいひとり暮らし
高齢者世帯等の把握を行う。また、緊急時に個人票の記載内容を利用して緊
急連絡先などに連絡等を行う旨についても同時に同意を得る。
○把握した各世帯の状況について民生委員と共有し、必要に応じて民生委員による見守りを行う。

見守りネットワーク活動○老人クラブ会員が「訪問・電話・声かけ・様子見」を行い、異変があれば民生委員や小地域福祉活動推進委員長、区長、在宅介護支援センター等へ連絡する。
○宅配業者と連携し、異変があった際は消防本部に連絡する。
【高齢者実態調査】○地域包括支援センターで町内の高齢者宅を訪問等により実態調査を実施。

久山町【高齢者実態調査】【ひとり暮らし高齢者等見守り事業】○【ひとり暮らし高齢者等見守り事業】○町内８行政区から見守りボランティアを募り、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯など見守りの要請があった世帯に対してボランティアが定期的な見守りを行う。

【自治会毎に要援護者把握】「地域支え合いカード」の登録により「地域支え合いマップ」づくりを行う。

春日市

○

○

【事業所活動における見守り協力依頼及びみまもりホットライン設置】
九州電力、西部ガス、春日那珂川水道企業団、新聞販売店へ、業務上訪問をしている高齢者宅が普段の様子と違う場合に連絡してもらう。

安心生活創造事業【ひとり暮らし世帯等巡回訪問事業】
困難事例として、現在実態把握できていない世帯や家族と疎遠になっている世帯、家族支援が望めず将来不安に思われている世帯、障がい者と同居の高齢者世帯などに巡回訪問し、ニーズの把握を行い、支援が必要な人にもれなくサービスが行き届く体制を整備する。

26

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

①

②

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）

概要【見守り高齢者支援情報整備事業】
・７０歳以上の高齢者独居世帯、７５歳以上の高齢者のみの世帯、その他民生委員が必要と認めた高齢者を把握し、本人の同意のもとに見守り高齢者支援台帳を作成。台帳（対象者）をもとに、日常生活や家事、対人関係に関する支援や指導を行う（ホームヘルパーの派遣）事業。

【見守り高齢者支援情報整備事業】

小郡市○○ 【ふれあい安心コール】【緊急通報システム整備】【ふれあい安心コール】
週に１回所定の時間に自宅に電話し、高齢者の孤独感や不安感の解消に努めるとともに安否確認を行う事業。
【緊急通報システム整備】
家庭内で急病や災害など緊急事態に陥ったとき、ボタンを押すと２４時間態
勢の緊急通報センターに通報するシステム。

小竹町

○

○

【要援護世帯の把握】【民間事業者と連携した見守り活動】○小竹町内の一人暮らし高齢者等要援護世帯を把握。
○在宅介護支援センターの他、民生委員、新聞配達事業所と連携して、支援が必要な一人暮らし世帯等に対する見守り活動を実施。
○緊急安心カード○各種団体との見守りネットワークの構築（要支援者への見守り）○築上町のひとり暮らし高齢者等の要支援世帯を把握。
○支援が必要なひとり暮らし世帯等に対する見守り活動実施。

築上町

中間市

○

○

○

【要援護世帯の把握】○ 【民間事業者と連携した見守り活動】【事業を生かした見守り】

中間市ひとり暮らし高齢者等見守りネット
ワーク事業○要支援世帯を対象に見守り協力員（自治会・民生委員・老人クラブ・ボラン
ティア等）がチームで訪問し、安否確認・事故予防・孤独解消（話し相手）・自立支援（福祉サービス等の紹介）を行う。
○今後は 民間事業者と見守り活動に関する協定を締結し、通常業務において高齢者等の異変を察知した場合に、築上町社協及び築上町に連絡をしてもらう。
○６５歳以上の緊急通報装置を設置している希望者に対して、室内に人感の見守りセンサーを取り付け、８時間おきに安否メールを予め登録している親族の携帯のメールアドレスに送信する。また、福祉課でも端末で管理を行っている。

市内６１自治会毎に見守り隊を組織し、週１回程度、対象者宅を訪問し、何らかの異変や相談があった場合には、民生委員・児童委員及び社会福祉協議会と連携し、必要に応じ速やかに市に報告し対応を取っている。
※見守り同意者数：７８２名
見守り隊員数 ：４９８名（平成２５年３月１日時点）○要援護者台帳の整備、関係機関との情報共有○地域見守り体制支援事業（25年度予算：300万円）
自主防災組織を中心に災害時要援護者避難支援計画作成と併せて要援

朝倉市○

要援護者台帳整備事業
護者見守り体制の構築をするため、研修会及びワークショップを開催。H25～
地域見守り体制支援事業
27年度の3年間に全17自主防災組織で開催、H28年度末までに自主防災組
緊急情報キット（「おたすけキット」）配布事 織内の全229行政区で避難支援計画作成予定。
○ 業○緊急情報キット（「おたすけキット」）配布事業（24年度実績：80万円）
地域ミニデイ（「ふれあい・いきいきサロ
地域の見守り活動のツールとして活用予定。
ン」）サービス推進事業○地域ミニデイ（「ふれあい・いきいきサロン」）サービス推進事業（25年度予算：536万円）H25.3.31現在、市内127ヶ所。市社協へ業務委託。

【緊急通報装置貸与事業】○ひとり暮らし高齢者を対象に、緊急時に事前に登録した協力員や医療機関への連絡、救急車の手配等を行なう。

直方市○

緊急通報装置貸与事業【見守り活動】○民生委員による、電話や訪問での友愛訪問。
また、ひとり暮らし高齢者の福祉見守り票にて把握に努めている。従来は民生委員にて管理していたが、平成２５年度より市に福祉見守り票を提出してもらい、情報を共有する予定。
○老人クラブによる、各クラブ員への見守り声かけ活動。
上記のほかに一部の老人クラブでは、防犯ブザーを配布し、緊急時に周辺住民に知らせることができるよう工夫している。
○在宅介護支援センターによる見守り。
地域支援事業の一環で行なった「基本チェックリスト」で抽出されたひとり暮らし高齢者および定期訪問を希望するひとり暮らし高齢者への訪問活動や、社会参加ができない高齢者への定期的な閉じこもり予防訪問を行なっている。
【要援護者台帳・緊急連絡カード作成】○一人暮らし高齢者、高齢者世帯を対象に直接聞き取り調査を行い、要援護者台帳を整備。希望される方に対して緊急連絡カードを作成配布。
国庫補助金：緊急雇用創出事業

添田町○【要援護者台帳・緊急連絡カード作成】○ 【テレビ電話による見守り事業】【添田町婦人会による見守り活動】【テレビ電話による見守り事業】○見守りを希望される高齢者宅に無料通話ソフト対応テレビを設置し、インターネットを介してテレビ電話で見守る。
自治体単独事業【添田町婦人会による見守り活動】○町内の一人暮らし高齢者等に対して、訪問や電話にて安否確認を行っている。
自治体単独事業27

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

①

②

分類
③ ④

⑤

事業名（取組事例等）⑥

概要【要援護者世帯の把握】○ 町内37行政区の65歳以上のひとり暮らし高齢者、65歳以上で70歳以上の人がいる高齢者世帯に対して、民生委員の訪問による調査を実施し、把握。

【要援護者世帯の把握】【見守り活動】

那珂川町

粕屋町【配食サービス見守り】【民生委員の独居高齢者見守り訪問】○【見守り活動】○ 配食サービス事業…65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯、障がい者に対し、食事の提供と安否確認を実施。町社会福祉協議会に委託。毎月1回定例会を行い、町、社協、包括支援センター、配達員で情報共有を行っている。
○ 福祉ネットワーク推進地区事業…町社会福祉協議会主体で実施。28行政区が加入し、そのうち14行政区が見守り活動を実施。活動地区に対して助成金が出る。
○ 地域による見守り活動…町内全域で地域による見守り活動を実施。民生委員等によって行われ、異常があった場合は町へ通報。
○ 老人クラブによるひとり暮らし高齢者の見守り活動…町老人クラブ連合会
がひとり暮らし会員の安否確認のため定期的に訪問活動を実施。

【配食サービス見守り】
・高齢者独居または世帯へ配食サービスを行う際に、見守り活動も兼ねて、弁当を手渡しし、見守りを実施。
⇒配達の際に不在や前日の弁当の残りなど、連絡がある。

○ 【社会福祉協議会独居高齢者あいさつ運 【民生委員の独居高齢者見守り訪問】
・各行政区の民生委員による見守り訪問。
動】【社会福祉協議会独居高齢者あいさつ運動】
・独居高齢者の方へ、挨拶のための電話を入れる。

飯塚市

福岡県

要援護世帯の把握（飯塚市内全域）
事業者と連携した見守り活動

○

○

○

【ひとり暮らし高齢者の見守り活動】○ 二瀬地区において、一人暮らし高齢者等の要援護者を調査し、見守り活動を実施○ 実施主体は二瀬地区福祉ネットワーク委員会（民生委員、地区社協などの方で構成された地域組織）。月に1回のペースで定例会を開催し、構成委
員間での情報の共有化を図っている。
○ 平成21年度から平成23年度までの3年間、「安心生活創造事業」を活用して要援護者台帳及び福祉マップを作成。一人暮らし高齢者等の見守り活動に力を入れてきた。安心生活創造事業の期間終了後も取り組みを継続している。
○要援護世帯の把握（飯塚市内全域）
一人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握○事業者と連携した見守り活動
・朝日新聞、西日本新聞、毎日新聞、読売新聞の各新聞販売店
・中央福岡ヤクルト販売株式会社
・九州電力株式会社飯塚営業所
・飯塚市上下水道局→通常業務において異変を察知した際の市への通報○ひとり暮らしの高齢者が孤立せず、安心して生活できる地域づくりを進める
ため、平成２０年度から、すべての市町村で民生委員や老人クラブ等が連携した見守り活動が行われるよう、市町村におけるネットワークの構築や見守り
活動チームづくりを支援している。
＜主な取組＞
・ ネットワーク協議会構築のためのマニュアルの作成
・ 個人情報保護に関するガイドラインの策定
・ チームづくりの要となる見守り活動推進員の養成
・ 見守り活動事例集の作成
・ 見守り活動優良団体の表彰○ 地域住民による見守り活動に加え、各家庭を訪問する機会の多い事業者が、ひとり暮らし高齢者等の異変を察知した場合に市町村へ通報する活動（見守りネットふくおか）の普及及び拡大の取り組みを開始した。
第一弾として、平成２４年１０月に、県内すべての新聞販売店連合会と「見守りネットふくおか」の協定を締結している。

福津市【要援護者の把握・登録】【民間事業者との見守りに関する協定締結】【要援護者の把握・登録】① ６５歳以上でひとり暮らしの人② ６５歳以上で高齢者のみの世帯の人③ 要介護３以上の在宅者④ 身体障がい者（身体障害者手帳１級又は２級）⑤ 知的障がい者（療育手帳Ａ）⑥ 精神障がい者（精神障害者保健福祉手帳１級）
を対象者とし、地域支え合い要援護者台帳に登録を行い、要援護者の把握と緊急連絡先等の把握を行っている。高齢者にあっては、民生委員の訪問活動にあわせ、登録の勧奨を行っている。
【民間事業者との見守りに関する協定締結】
・西日本新聞エリアセンター（福津市）
・九州電力福間営業所（福津市・宗像市・古賀市）
・水道検針業務受託事業所（宗像市・福津市）
日頃の業務のなかで、異変を察知した場合には各市役所に通報を行う。

28

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県
41

市町村

①

②

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）

概要

佐賀県【要援護者台帳の整備（更新）】
・高齢者、障害者等災害弱者の情報を地域福祉支援システムに登録し、災害時、避難誘導に利用する。
《対象者》
・６５歳以上の高齢者世帯、単身世帯・障害者、介護者等の世帯【武雄市一人暮らし高齢者等定期訪問活動事業（愛の一声推進事業）】
・訪問対象者（１）６５歳以上の一人暮らしの高齢者（２）７０歳以上の高齢者のみの世帯に属する者（３）上記のほか、市長が必要と認める者（高齢者と障がい者の世帯）

武雄市【要援護者台帳の整備（更新）】【武雄市一人暮らし高齢者等定期訪問活動事業（愛の一声推進事業）】○

・訪問員
訪問対象者の近隣に居住し、訪問や安否確認ができる者のうちから民生委員が推薦し、市に登録する。
・訪問員の業務（１） 訪問対象者に対し、定期的な訪問等による安否の確認を行う。
（２） 訪問対象者の健康状態その他生活状況の変化等により、必要と認めるときは、市長又は民生委員にその旨を連絡する。
・費用
訪問員に対し、一月当たり500円（最大6,000円）を支給。
・訪問回数制限を設けていないが、週1回以上は訪問するようにしてもらっている。

嬉野市

小城市

○

【民間事業者と連携した見守り活動】○新聞配達員、電気メーター検針員、ヤクルト販売員、プロパンガス配達員
等（嬉野市みまもりネットワーク協定協力事業者）を活用し、異変を感じた場
合、市へ連絡をもらう。市は警察や行政嘱託員、民生委員と連携を図り対応する。

【支援が不足傾向又は支援を必要としている対象者の把握】●対象者把握年1回の定期的な調査①民生委員への事前調査の実施（65歳以上高齢者のみ世帯対象）②市福祉サービス利用状況等の調査（配食サービス、ふれあいサロンなど）【支援が不足傾向又は支援を必要としてい ③不安や支援不足傾向にある世帯に対する訪問調査。
●随時民生委員等からの気がかり情報を受け、訪問調査。

○○ る対象者の把握】【見守りが必要な方への定期的訪問】

太良町○ 【要援護世帯の把握】【見守りが必要な方への定期的訪問】
見守り対象者の区分に応じて、定期的に訪問を行い、福祉情報の提供や福祉サービスへの適切なつなぎ（介護保険サービス）、地域住民とのつなぎ（ふれあいサロンや愛の一声訪問など）を行う。

太良町内全世帯（3,226世帯）を調査し、一人暮らし高齢者等の要援護
世帯を把握「佐賀市高齢者見守りネットワーク」
目的：市及び事業者等が相互に連携を図り地域全体で高齢者の見守りを行うことで、高齢者に異変又はその恐れがある場合に早期かつ的確に対応し、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を継続できるよう支援することを目的とする。
民生委員をはじめ近隣の住民にも見守りの協力をお願いすると共に、地域の事業者にもゆるい見守りを依頼する地域ぐるみの見守りネットワーク事業。登録した事業者には、登録証とステッカーを渡し、市のホームページにアップす
る。

佐賀市

○

○

「佐賀市高齢者見守りネットワーク」

事業の内容：次に掲げるとおり(1) 協力団体は、当該協力団体の構成する者にネットワーク事業の趣旨等を周知し、高齢者の見守りを行う。
(2) 協力機関は、高齢者の見守りを行うとともに、異変又はその恐れがあると確認されたときは、おたっしゃ本舗と連携・協力し、的確な対応を行う。
(3) 協力事業者は、ネットワーク事業の趣旨等を従業者に周知し、自らの事業活動において高齢者の見守りを行う。
(4)おたっしゃ本舗は、協力団体、協力機関及び協力事業者から高齢者の異変又はその恐れがある場合に係る連絡があったときは、各関係機関と連携し、速やかに適切な対応を行う。
※平成24年10月事業開始、10月から平成25年3月末までの登録事業者は708件、連絡件数は226件。

42

長崎県

雲仙市

○

○ 【要援護者世帯の把握と支援班の設置】

29

市内全域を対象として、７地域毎に雲仙市民生委員児童委員（調査）と自治会長（確認）の連携により調査。
市において防災マップを作成し、民生委員児童委員、自治会長、社会福祉協議会や警察、消防等公的機関へ配布。名簿更新は、要援護者世帯の状況により適宜の提出と３年に１回の定期調査を実施。
（平成25年4月16日現在543世帯）

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

長崎市

43

①

○

②

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）【雲仙市高齢者等見守りネットワークで見
守り活動】

○

概要
○自治会や社会福祉協議会、地域包括支援センター、福祉関係団体、市内
民間事業所（２４事業所と見守り協定）と雲仙市高齢者等見守りネットワークを構築。
○福祉関係団体、市内民間事業所では、団体会員や新聞配達員、郵便配達
員、水道メーター検針員等を活用し、新聞や郵便物がたまる、水道使用量が少ない等普段と違う状況があった場合、市、市社会福祉協議会、地域包括支援センターへ通報○平成２４年度から地域ふれ愛ささえ愛推進モデル事業を実施
自治会では、「自治会は家族！お互い様！の気持ちでささえ愛の地域をめざします」として、ひとり暮らし高齢者等を、住民や地域で支援する“見守り隊”“ささえ愛隊”の結成を推進。見守りや暮らしの中の困りごとについて、住民や地域でできることを支援することとしている。
（２４年度 ２２ｸﾞﾙｰﾌﾟが結成）

熊本県

熊本県

○

菊池市

○

八代市

あさぎり町
あさぎり町
あさぎり町
あさぎり町

天草市

44

大分県

45

宮崎県

○

【熊本見守り応援隊】

市町村認知症施策総合推進事業○○① 配食サービス② 独居及び特定高齢者訪問事業○ ③ 災害時要援護者対策支援事業④ 高齢者安否確認事業(もしもし電話）○「マンション管理組合によるシニアパワー○ 生き生き活動」普及事業

46 鹿児島県

民間事業者と連携した見守り活動

鹿児島市①

○

① 配食サービス② 独居及び特定高齢者訪問事業③ 災害時要援護者対策支援事業④ 高齢者安否確認事業(もしもし電話）○支援が必要な高齢者や障がい者等を対象に見守り活動を実施。
○民生委員、行政区長等の地域住民や天草市地域福祉ネットワーク協力事
業所（新聞販売社、郵便局、水道事業所等の計３５２事業所）と連携し、新聞【民生委員、行政区長等の地域住民及び や郵便物がたまっている、夜になっても電気がつかない、日中もカーテンが民間事業者と連携した見守り活動
閉まっている等、普段と違う状況があった場合、緊急性が高いと判断した際（天草市地域福祉ネットワーク事業：平成２ は警察署や消防署へ、その他については市社会福祉協議会や市役所に通報をお願いしている。
０年度開始事業）】○通報を受けた市社会福祉協議会等は、緊急連絡先や支援者等に連絡を行うと共に、必要に応じて関係機関等に連絡を行う。連絡を受けた関係機関等
はケース検討会議等を行い適切な対応を行う。

○

宮崎県○高齢者地域見守りネットワーク会議○大きなオレンジリングまちいっぱい事業○夜間徘徊見守り調査○電気・ガス・水道事業者の協力により、生活困窮者を把握し支援を実施。
○電気等の利用料金未納者に対し、業者が督促処理の際に訪問等した結
生活困窮者の把握のための関係機関等 果、行政への情報提供が必要と判断した場合の情報提供のしくみを確立した。
との連絡・連携体制○行政へ情報提供されたケースについて、調査及び見守りとそれに基づく情報提供を民生委員・児童委員に依頼。

○○

民間事業者等（※）の協力を得て、地域の中で支援が必要と思われる世帯や子どもの安全などの見守り活動に取り組むとともに、それぞれの関係機関が積極的に協力し、連携して地域福祉の向上に寄与することを目的に「熊本見守り応援隊」の協定を締結している（平成２３年３月に第１回目を締結）。
○協定関係機関：民間事業者、熊本県民生委員児童委員協議会、熊本市民
生委員児童委員協議会、熊本県社会福祉協議会、熊本県警察本部、熊本県※民間事業者等･･･㈱熊本日日新聞社、（社）熊本県エルピーガス協会、（社）熊本県タクシー協会、西部ガス㈱、日本郵便㈱、朝日新聞熊本県朝日会、㈱毎日新聞熊本支局、九州電力㈱、熊本県農業協同組合中央会、熊本
県南読売会、熊本県北読売会、西日本新聞エリアグループ熊本
１２
社○①高齢者の生活支援とシニアパワーの活用に関するアンケートを宮崎県内のマンションで実施②セミナー開催（孤独死防止やコミュニティ活動の普及等を目的）③広報活動
支援が必要な一人暮らし高齢者等に対する見守り活動を実施。鹿児島市、鹿児島市民児協、新聞等配達事業者が地域における見守り活動に関する協力協定を締結し実施しているものであり、配達事業者が配達中に異変を感じた
場合に、民生委員に連絡し、民生委員が市や関係機関と連携を図りながら、必要な支援を行うもの。

緊急通報システムによる見守（平成２５年
高齢者が緊急通報装置本体またはペンダントのボタンを押した場合やセン度より実施）

鹿児島市②

長島町

サー等により異常を感知した場合に、市が委託した事業者（警備会社）が通報を受信し、利用者宅へ状況確認を行う。利用者が電話を受けることができない場合など、必要に応じて消防局へ緊急出動の要請を行うのと同時に、鍵を預かった警備員を利用者宅へ派遣する。

○○

要援護者の把握独居老人等要援護者避難支援システムを導入し，対象者（約450世帯）を台帳に登録するための調査を実施し，情報をシステム管理している。

鹿児島県

○

高齢者等くらし安心ネットワーク事業

高齢者や障害者など援護を必要とする人々（以下「要援護者」という。）に対し，在宅福祉アドバイザーを中心に地域住民が主体となった声かけや安否確認などを行う高齢者等くらし安心ネットワークづくりを促進し，要援護者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう，地域全体で支え合う仕組みづくりを推進する。

鹿児島県○

暮らし安心・地域支え合い推進事業

在宅で生活する高齢者，障害者等を地域住民の支え合い（ボランティア）活動により地域全体で支える仕組みを構築する。在宅で生活する高齢者，障害者等を地域住民の支え合い（ボランティア）活動により地域全体で支える仕組
みを構築する。

30

類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

市町村

①

②

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）

概要
・要援護者台帳管理（電算）システムを整備して、一人暮らし高齢者や障がい

南大隅町

○

・自治会ごとに自治会長、班〔くらし安心ネットワーク事業〕
・要援 害者等の要援護者を把握している。
長、在宅福祉アドバイザーによる自治会あんしん見守り隊を組織し、民生委
護者の把握、自治会による見守り、民間 員と連携しながら日常の見守り活動を実施している。
事業者との連携による見守り
・新聞配達員と見守りの協定を結び、民生委員と連携しながら日常の見守り○活動を実施している。

薩摩川内市

伊佐市

民 間 事 業 者 と 連 携 し た 見 守 り 活 動 協力事業所として登録した事業所の従業員等が業務中に高齢者、障害者、「さつませんだい地域みまもりネット」事 子ども等の何らかの異常に気がついたとき、市役所（本庁・支所）に連絡・通報を行う。連絡・通報を受けた市役所（本庁・支所）は、現場に出向き、現状把業
握や確認を行い、関係課、関係機関等と連携を図り、高齢者等の支援・援助を行う。協力事業所 ２４事業所○○【要援護者の把握】
業者と連携した見守り活動】○

・要援護者台帳等整備事業で要援護者支援システムを導入して要支援者等を把握する。
・自治会、民生委員、福祉協力員の他、新聞配達員、訪問給食配達人を活用し、新聞や郵便物がたまる、訪問給食の弁当箱の出し入れ、日中カーテンが閉まってい【民間事 る等普段と違う状況があった場合は、市役所の福祉事務所か長寿支援課に通報か来る。夜間については、警備員より福祉事務所長か長寿支援課長に通報が来る。
・通報を受けた場合は、市役
所の福祉事務所や長寿支援課の対応として担当職員は現場に行き又、民生委員、福祉協力員、ご家族等に連絡して安否確認を行っている。

（要援護者の実態把握）

伊仙町

喜界町

現在、在宅福祉アドバイザーが、５０名の方の見守りを行っている。 ほか、要援護者台帳システムを導入し、要援護者の把握につとめている。現在は、
主に民生委員をとおして、災害時の見守り活動に活用しているが、平常時の見守りにも活用を促している。

○○

・喜界町全集落3,836世帯を調査し、一人暮らし高齢者等の要援護世帯を調査し、情報を町（総務課、保健福祉課）と社会福祉協議会で共有。 ・支援が必要な一人暮らし世帯等に対する見守り活動を実施。
・集落区長、民生委員、在宅福祉アドバイザー（５０人）、協力員（２１０人）が定期的に訪問し、声かけや見守りを行っている。（述べ年間14,380回）【要援護者の把握】【喜界町 ・給食配達サ－ビス、新聞配達員、水道メーター検針員、郵便配達員に協力
社会福祉協議会に見守り活動を委託】 を依頼し、新聞や郵便物がたまるなど、気になることがあった場合、集落区
長、民生委員若しくは役場、社会福祉協議会へ連絡するようになっている。通報を受けた場合、集落区長と民生委員、場合によっては役場･社会福祉協議会職員が自宅を訪問し、安否確認を行っている。

○

遠隔見守りシステム整備

三島村・一人暮らし等の高齢者世帯等（２０世帯[平成24年度現在]）に対する見守りシステム整備の実施。（平成25年度20世帯増設予定。）
・高齢者が日常的に見守り端末を利用して、簡単操作で自発的に体調を通知。見守り者がこの通知を生活反応としてとらえ、高齢者の体調を把握するとともに、体調悪化や24時間通知がない場合には各地区の看護師、ヘルパー及び本庁保健師へ連絡が入り駆けつけるなどの対応を行う。
・診療所看護師や本庁保健師とテレビ電話が可能で、相談やコミュニケーショ
ンの拡大を図り、高齢者の不安を和らげることができる。

・緊急通報装置設置事業

曽於市

・ひとり暮らし等の高齢者宅に２４時間、３６５日対応型の緊急通報システムを設置し、急病又は災害時等の緊急時に迅速かつ適切な対応をするとともに，日常生活のサポート等を図ることを目的とし実施。【24時間サポート】【電化製品利用状況で安心見守り】○

・高齢者見守り対策事業

曽於市

○

曽於市

○

天城町

日置市

○

○

・高齢者等の援護を必要とする人々に対して，声かけや安否確認等を行うとともに近隣の福祉ネットワークづくりを促進することを目的とし実施する。
・平成24年度より，３支所に1名ずつ見守り訪問専門員を配置し，地域の人と話す機会のなかったり，地域の人と接する機会のない孤立しがちな独り暮ら
しの高齢者や高齢者の世帯に対して，週に1回の訪問を行い話し相手になったりして安否確認の見守り訪問を行う。

○

○

○

・訪問給食サービス事業

・食事の配食を希望する65歳以上の高齢者に食事の提供と見守りを行い，高齢 者 の 健 康 保 持 や 自 立 し た 生 活 の 維持 を図 る こ と を 目的 と し て実 施。
・給食の配食を業者に委託し，月曜日から日曜日まで昼食と夕食の給食の０
配達時，声かけや残食の確認を行い安否確認を行う。

【要援護者の把握】
業者と連携した見守り活動】

・天城町の高齢者を対象とした世帯を調査し，一人暮らし高齢者等の要援護世帯を把握。
・支援が必要な一人暮らし世帯等に対する見守り活動を実施。
・自治会，民生委員，新聞配達員，郵便配達員，水道メーター検針員，電気【民間事 検針員，ガス検針員等を活用し，新聞や郵便物がたまる，日中もカーテンが閉まっている，水道使用量が少ない等普段と違う状況があった場合，地域包括支援センターに通報する。また在宅福祉アドバイザーに関しては，社会福祉協議会へ連絡し，地域包括支援センターへ報告する。
・通報を受けた地域包括支援センターは，連絡が入った時点で包括職員が訪問し，内容等を確認したうえで次の機関への繋ぎを行う。

【要援護者の把握】連携した見守り活動】

・市内全域の自治会に調査を依頼し、一人暮らし高齢者等の要援護者を把握。
・支援が必要な一人暮らし世帯等に対する見守り活動を実施。
【地域と ・自治会、民生委員、在宅福祉アドバイザー、日置市「食」の自立支援事業「ふれあい給食」の配達員の他、郵便配達員との連携により、新聞や郵便物がたまる、日中もカーテンが閉まっている、弁当を食べていない等普段と違う状況があった場合、市または市社会福祉協議会に通報。
・通報を受けた市または市社会福祉協議会は、民生委員、ご家族等に連絡するとともに、職員が安否確認を行っている。

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類型・・・・①見守り・実態把握工夫 ②民間事業者等と連携 ③総合相談窓口の設置 ④自主財源等工夫 ⑤住宅事業者との連携 ⑥その他

都道府県

47

市町村

①

②

分類
③ ④

⑤

⑥

事業名（取組事例等）

湧水町○【災害時要援護者支援制度】【緊急通報体制等整備事業】○【在宅福祉アドバイザー活動促進事
業】

与論町

○

高齢者等くらし安心ネットワーク事業

沖縄県

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概要
○一人暮らしの高齢者や障害をもつ方などを登録し，登録者に対し緊急医療キット（筒状の容器に緊急連絡先・かかりつけ医・投薬情報等が記入されている用紙を入れ冷蔵庫に保管しておく。）を配布しておくことで，緊急時・災害時に必要な情報を得ることができる。
○一人暮らしの高齢者や障害をもつ方などを対象に，緊急通報装置（緊急時にボタンを押すとあらかじめ登録しておいた３名の方に緊急の連絡が入る。）
を貸与し，急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切に対応する。
○町社会福祉協議会へ業務委託。町内各地区において選任されたアドバイ
ザーに日常生活の中で見守りが必要な独居老人，虚弱老人世帯に対して日常生活の見守りや声かけ運動と併せて安否の確認を行ってもらい，要援護老人の福祉へのニーズの掘り起こしや，行政関係機関へのパイプ役としての役割を担ってもらう。

町内の地域女性団体（婦人会）から地域（10地区）ごとに、在宅福祉アドバイ
ザー３名を選出し、毎月１回の見守り活動・声かけの訪問活動を行っている。
また、福祉サービスの情報提供を行っている。