なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.305
2021年8,9月
公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

オンライン学習会「エネルギー・温暖化問題の現状と課題」

マツムシソウ

目次「エネルギー・温暖化問題の現状と課題」
グリーン・ニューディール、第6次エネルギー基本計画素案、地球温暖化対策計画案........................................................................................
JNEP情報....................................................................................................................
故白川博清さんを偲ぶ...........................................................................................
篠原義仁さんを悼む................................................................................................
活動日誌........................................................................................................................
ネモやんの福島便り................................................................................................

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8月9日、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)は、第6次評価報告書を発表した。
グテーレス国連事務総長は、「温暖化の進行は深刻で、人類に対するコード・レッド(Code Red)・病院内で火災発生の意」と述べた。

パリ協定1.5℃未満の目標は実行されず、すでに1.1℃を超えている。2030年まで残された時間は少ない。8月14日、公害・地球懇
幹事会は東北大学の明日香壽川さんを講師に、「エネルギー・温暖化問題の現状と課題」をテーマに学習会を開催した。

「エネルギー・温暖化問題の現状と課題」
グリーン・ニューディール、第6次エネルギー基本計画素案、地球温暖化対策計画案

東北大学東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教授 明日香壽川
1. 前提的な話
今日のお話しのポイントは、政府のエネル
ギー基本計画案（原発や石炭火力を維持しつつ2030年エネルギー起源CO2を2013年比で46%以上削減）と比較すると、原発ゼロ・脱石炭火力のほうが、同程度のCO2排出削減実現において経済合理的であるということである。経済合理的というのは、発電コスト総額、発電コスト単価、エネルギーコスト、化石燃料輸入削減額、GDP、雇用などの点で優れていることを示す。
政府のエネルギー基本計画案については、大きく二つの問題点がある。
第一に、政府の示す46%削減(2013年比)というのは1.5℃目標達成には全く不十分である。
欧米各国は1990年比で45～70%削減の目標を掲げている。日本は1990年比では40%削減となり46%削減(2013年比)というのは公平でも野心的でもない。
第二に、原発と石炭火力を温存している。
特に原発に関しては、これまで原発推進派は「原発vs.温暖化」「原発vs.再エネ」「環境vs.経済」などの2項対立の枠組みを仕掛けており、反対派の多くもそれにのってしまっている。原発のコストが高いことが明らかになりつつある今、原発推進派は、再エネの「変動制」「統合コスト」「住民トラブル」などを理由に「再エネはやはり高い・使えない・場所がない」などと主張して、相変わらず原発維持を画策している。
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原発推進派も反対派も、どちらも省エネの議論が圧倒的に欠如している。
今はIEA(国際エネルギー機関)も、カーボンニュートラルを実現する将来のエネルギーミックスに関して次のように言っている。
・再エネはコストが安くて短期間で導入でき雇用創出も大きいので経済復興にも温暖化対策にも役立つ。
・2050年ネットゼロ(再エネ発電量割合約90%、太陽光+風力約70%)でも発電コスト単価は上がらない。
2. 日本の2030年原発ゼロ・石炭火力ゼロシナ
リオ
2050年カーボンニュートラルのシナリオ

省エネ
追加
再エネ

残り排出

新技術

図1

CO2削減には基本的に再エネと省エネの組み合わせであり、これらによって化石燃料を代替することで90％程度は削減が可能。ただし、100％削減するには新技術(革新的技術)も必要である。(図1)#305/Aug.Sep. 2021

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2030年3つのシナリオ（政府シナリオ、再エネ拡大シナリオ、省エネ拡大シナリオ）

表1

表2

表3

シナリオ1は政府案、シナリオ2は再エネ拡大、シナリオ3は再エネと省エネを拡大とする。

シナリオ1に比べ、シナリオ2とシナリオ3では脱原発、脱石炭火力発電でも発電コストは高くならないことを示している。
(表1,2,3)#305/Aug.Sep. 2021

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また、上記よりもっと野心的なCO2排出61%削減(GR戦略)でも電気料金は高くならない。
(表4)

表4

また、電力需給バランスは、域外融通や需要側の対策をとれば問題ない。
3. 再エネ・省エネ対策と影響の具体的なイ
メージ
Δ再エネ：2030年太陽光の想定では、屋根上：全住宅の10％（2019年は6%）、ソーラー
シェアリング：農地（440万ha）・耕作放棄地（42万ha）の0.8%、今後の野立て（メガソーラー）：0% （ただし、未利用産業用地4.6万haや荒廃農地27万ha でのメガソーラーは検討可能。例えば、未利用産業用地 の半分転用で太陽光は約1500万kW増）などポテンシャルはたくさんある！
Δ再エネ：2030年風力の想定では、 陸上1000万kW、洋上1000万kW（日本風力発電協会の「堅実なポテンシャル」の数値を採用）となっている。洋上は最近の政府認定想定と同じ。場所もほぼ決まっていて、投資もほぼ集まっているので、どれだけアセス期間を短くできるかがポイント。ちなみに、EUは2030年に洋上6000万kW 。
Δ省エネ：家庭・業務部門：機器交換断熱基
準強化・ゼロエミッションハウス義務化。
課題は一般工務店や一部ハウスメーカーの能力を構築すること。

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Δ省エネ：運輸部門：電気自動車の導入拡大
EUが2035年にハイブリッドを含めたガソリン車 販売禁止（ベンツが2030年ガソリン車販売停止）。ハイブリッド車がもたらす利益と温暖化問題の重みのバランスをどう考えるかの問題。重要なポイントは、温暖化問題がなくても、電気自動車シフトは進んでおり、日本だけが不利なわけではない（企業戦略の問題）。
Δ省エネ：産業部門：素材産業の省エネとベンチマーク(基準)遵守義務付けが重要。
エネ基最大の問題点は、今の政府省エネ対策
は、産業部門が圧倒的に不十分である。特に素材産業：鉄鋼、セメント、石油製品、化学、製紙など。 少なくとも省エネベンチマークの遵守を徹底させるべきである。（偏差値60の工場レベルの効率を義務付ける）
Δ日本での雇用転換(詳しくはJNEPニュース
7月号に掲載)雇用転換はすでに世界では進んでいる。例
えば、米国では、2019年時点で、エネルギー効率向上、再エネ、系統管理および蓄電、クリーン自動車、クリーン燃料の5つの分野の雇用数は合計で約335万人。一方、化石燃料分野および原子力発電分野の雇用数は、それぞれ約119万と約7万人（E2 2020）となっている。
バイデン政権は、省庁横断で「石炭産業雇用転換タスクフォース(一時的に目的を達するために組むチーム)」を設置。
Δ米国のバイデン政権は天然ガスもフェーズアウトをすることで2035年電力ゼロエミッションを実現しようとしている。
現在、米国政府は、2030年に電力分野の80％エミッション削減、2035年にゼロエミッションを事実上義務付けるClean ElectricityStandardの法案化を検討中。天然ガスの扱いが争点となっている。
まとめと今後の争点
脱原発・脱温暖化は、可能、不可能ではな
く、たくさんある中からどのようなシナリオを選ぶかという問題であり、46％削減は大幅でも野心的でもない。

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あるシナリオを選んだら、その経済影響はプラスもマイナスもある（対象は、企業、個人、地域、国）。
今のエネルギーシステムで経済的利益を受けている人たちは必死で抵抗するであろう。
しかし、米、EU、中国は予想以上の速さで動いている。例えば 米国：2035年電力ゼロエ
ミション、 EU：炭素国境調整メカニズム、中国：2020年の1 年で原発120基分の太陽光・風力発電設備建設など。
省エネは再エネと同じく、あるいはそれ以上に重要なのに無視されている。
多くの研究機関や国連機関が、再エネ・省エネ中心のシナリオの方が多くの国にとって総合的に経済的な意味で国益にプラスになると分析している。とにかく原発は高いので経済合理的な選択肢になりえない。原発は、導入に時間がかかるという意味でも気候変動対策にならない。
化石燃料産業のない日本にとって、石炭火力ゼロは、本来は比較的簡単なはずである。
しかし、そうならないのはそれだけ電力会社が強いから。

JNEP情報（2021年9月）
エネルギー基本計画
経済産業省資源エネルギー庁はエネルギー政策のもとになる「第6次エネルギー基本計画」の案を示し、パブリックコメントを開始した。
温暖化はさまざまな問題のひとつのような位置づけ、パリ協定に合わせた気温目標もない。
可能な限り原子力依存度を低減するとあるが、あいかわらず重要なベースロード電源とし、原子力規制委員会が認めれば再稼働を進めるとしている。 核燃料サイクル政策も再処理やプルサーマルを推進する。高速増殖炉もんじゅは廃止するが将来の高速炉研究開発を行う。

今後はマイナス影響を受ける企業、個人、地域、国などいわば抵抗勢力の説得が最大の課題である。ただし、温暖化対策要因というよりもビジネス環境が大きく変化しており、日本企業だけが不利な訳ではない。米バイデン政権は省庁横断の石炭産業雇用転換タスクフォースを設置した。一方、日本での真剣な政治的議論、特に雇用転換に関する議論はほとんどされていない。
第6次エネルギー基本計画素案と地球温暖化対策計画案を読んで前のエネ基（第5次）よりは落ち着いた言葉遣い。曖昧な言葉や文章の中での矛盾は減少した。カーボンニュートラルや石炭火力ゼロという世界の潮流や外圧をそれなりに認識している。しかし、原発の安全神話・省エネ無理神話の維持や海外資源開発重視などは相変わらずである。
原発・化石燃料・経団連支持などの維持のために水素、メタン、アンモニア、CCSに逆張り(相場の流れに逆らって株の売買をすること)している。温暖化被害の拡大やビジネス環境変化の認識も鈍い。
他にも原子力のさまざまな分野で技術開発を進める。核融合の研究開発も進める。
2050年に単一のエネルギーでまかなうのは不可能だとして再生可能エネルギー100%でなく化石燃料、原子力、水素アンモニアを使うとした。例示した電源割合は再エネ50〜60%、CCUS(CO2 回収貯留やCO2 利用)付きの火力と原子力で30〜40%、水素アンモニアで10%とした。
非電力では化石燃料も残るとし、CCUSだけでなく、大気中からCO2を直接回収する開発中の技術DACCSが不可欠と記述している。
「脱炭素電源」という言葉が新たに登場、「非化石電源」（再エネと原発）に加えCCUSつきの火力発電も入れる。2030年には電源構成で原子力20〜22%、再エネ36〜38%、石炭19%、LNG20%、 石油 2%、水 素アンモニア 1%とし た（注：2030年に多くの先進国で全廃目標が出ている石炭火力をまだ19%も残すとしている）。

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全体のエネルギー構成は、石油31%、石炭19%、天然ガス18%、再エネ22〜23%、原子力9〜10%、水素・アンモニア1%としている。政策でも火力のポートフォリオが重要として石炭を残すことを強調している。
火力発電所などの利用は今の設備を利用するから投資が少なくてすむとしつつ、新技術開発が必要としている。海外ではひきつづき化石燃料の鉱山開発も進め、自主開発割合の数値目標まで定めて公的支援の化石燃料開発を進めるとしている。
再生可能エネルギー推進については、送電線をつくることを盛り込んだものの、優先接続ルールで送電線に最優先でつなげ優先給電で最優先に送電線に電気をうけいれることはなく、一時的に空いた時だけ再エネをつなぎ、先につないでいる大型発電が動けば再エネを止めるノンファーム接続を認めるだけとなっている。

地球温暖化対策計画
地球温暖化防止を進める目標や政策を定める政府計画、「地球温暖化対策計画」の案も発表され、こちらもパブリックコメントを開始した。
2030年に温室効果ガス排出量を2013年に比べて46%削減、2050年に排出を実質ゼロとすることが盛り込まれた。しかしガスごとの個別内訳で、2030年目標では、エネルギー起源CO2は45%削減、その他の温室効果ガスはあわせて約20%削減で、吸収で約3%、二国間クレジットで約1%の削減とし、国内温室効果ガス排出削減は42%にとどまった。
政策では、またしても産業界の「自主的取り組み」を重視、大口排出源の削減義務化（排出量取引制度）と炭素税は先送りした。

公害・地球懇代表幹事の白川博清(ひろすみ)さん、同じく代表幹事の篠原義仁さんのお二人の弁護士が急逝された。まさに青天の霹靂。昨年2月、板井優弁護士が亡くなられたばかりです。わずか１年半の間に三人のリーダーを失いました。

白川さん、篠原さんのお二人は、いつも公害被害者に寄り添い運動を牽引され、私たちを励ましてこられました。公害・地球懇の生みの親でもあります。生前のお二人を偲びつつ、そのご遺志を受け継いでいきたいと思います。

故白川博清さんを偲ぶ
弁護士

鈴木堯博

本年8月、白川博清さんが83歳の生涯を静かに閉じた。
白川さんが弁護士になったのは1972年のことである。その年には、四日市公害訴訟の判決や富山イタイイタイ病の控訴審判決があるなど、四大公害裁判が大詰めを迎えていた。後に白川さんが事務局長を務めることになる公害弁連もその年に結成された。
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また、丁度その年、スモン患者が救済を求めて訴訟を起こす動きが始まった。それを受けて、スモン東京弁護団が結成された。弁護士になったばかりの白川さんも当然の成り行きで弁護団の中心的メンバーになった。
スモンはウイルスによる奇病として恐れられていたため、スモン患者は絶望的になって自殺する者も多く、悲惨な状況に置かれていたが、ようやく、整腸剤キノホルムを原因とする薬害であることが明らかにされようとしていた。
しかし、被告製薬企業は裁判でも自らの責任を否定して全面的に争っていた。白川さんは、主に被告主張に対する反論書面の作成を率先して担当した。数多くの薬学・医学関係の専門文献も読みこなし、被告主張を圧倒するような準備書面を作成した。
さらに、白川さんは、担当原告である被害者の訴えにじっと耳を傾けて聞いた。原
告本人尋問を担当した際には、原告に的確な質問を重ねていき悲惨な被害の実態を浮き彫りにする原告の供述を引き出した。その時、裁判官の目から涙がこぼれていた。
スモン訴訟は提訴してから8年後の1980年に全面解決が実現できた。

その暫く前から、スモン東京弁護団は併行して水俣病訴訟にも取り組み、スモン解決後は水俣病東京弁護団へと衣替えをした。
そして1984年に東京地裁で水俣病東京訴訟を提起し、10年後の1995年に村山富市内閣のもとで水俣病政治解決が実現した。
白川さんは、水俣病東京訴訟では、水俣病における行政（国・熊本県）の責任を追及するための書証収集と準備書面担当の役割を担った。
その後、白川さんは、薬害ヤコブ訴訟の弁護団を経て、薬害イレッサ訴訟の2013年最高裁判決に至るまで薬害イレッサ弁護団の団長を務め、薬害事件に全力を傾けた。公害地球懇の生みの親でもある。
白川さんの弁護士としての人生は、公害・薬害との闘いだった。そして、虐げられた弱者に勇気と力を与えた。
私は白川さんと同期で、スモンと水俣病の弁護団では活動をともにすることができた。
白川さん、本当にご苦労様でした。衷心よりご冥福をお祈りします。

篠原義仁さんを悼む
公害・地球環境問題懇談会代表幹事 本間慎

公害・地球環境問題懇談会代表幹事、篠原義仁弁護士は、本年8月26日にご逝去(享年77歳)されました。腎臓と心筋梗塞で入院されたのですが、消化管出血を起こされ心臓停止に至りました。正に青天の霹靂というべき驚きを与えて彼岸に旅立たれました。

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篠原弁護士はヒューマニストであり、的を射た豊富な学識で多くの方を魅了し、人望を集められました。筆者と篠原さんは、50年来の公害・環境問題を共に闘ってきた友人です。篠原弁護士が関わってこられた2，3の公害事件を紹介し、故人を偲びたいと思います。
安中公害事件1969年夏以来、篠原さんは青法協のメンバーとして、安中市の東邦亜鉛精錬所の公害被害調査に入りました。会社は弁護士に依頼すると莫大な費用を取られると脅した
ため、被害者たちは弁護士を避けていたのですが、弁護士らの熱心な説得に心を開いて、東邦亜鉛と闘う組織が形成されたのです。
1969年秋、日本科学者会議も東邦亜鉛精錬所周辺の重金属汚染、水田、養蚕などの被害調査を筆者も含めて行いました。その結果、被害農民は立ち上がり、1972年に提訴しました。十数名の弁護団の中で、有能な豊田誠弁護士や若手の篠原弁護士は、老練な弁護士にもズバズバ自分の意見を主張するのには驚き、頭の切れる秀才の印象を受けたものです。筆者も科学者証人となり、17年にわたる闘いは1986年9月22日、高裁で勝利的和解となり、企業との間で公害防止協定が締結されるに至りました。
公害被害者運動
1960年以降、公害・環境破壊は激化し、反対運動は全国的に拡大しました。公害・環境問題の解決のためには、中央省庁や企業の本社攻めが必要となり、全国的な「公害被害者総行動」の集会が計画されました。
公害弁護団の豊田誠、篠原義仁弁護士らは、中央省庁や企業本社に大きな影響を与えるためには、この闘いが新聞のトップ記事に掲載される必要がある、その方策はないかと検討しました。 結果、有名な環境経済グループの都留重人、柴田徳衛、宮本憲一
先生らの協力を得て新聞社にアピールしたのです。
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この作戦は成功し、集会当日、各社トップ記事で報道しました。全国公害被害者総行動は現在も続いています。
公害・地球環境問題懇談会
日本政府はUNEP(国連環境計画)と共催で、1989年9月11日―13日に、「地球温暖化」と「開発」問題の東京会議を、ホテル・オークラで非公開で開催すると発表しました。
公開にすべきと多くの団体が「なくそう公害、守ろう地球環境」の旗のもとに集結しました。呼びかけ人は、清水誠、篠原義仁、豊田誠、牛山積、森脇公雄、ほか17名でした。世話役として内山英雄、本間慎があたり、1989年7月29日に文京区民センターで総会を開催し、この会議がその後の「公害・地球懇」設立の原点になりました。
川崎公害
1969年、きれいな空気と生きる権利を求めて住民による「川崎から公害をなくす会」が結成されました。1982年、東電、日本鋼管などと国・首都高速道路公団を被告として、患者・遺族と篠原弁護士らが原告となり、裁判が提起されました。1998年8月、地裁で、国・公団に対して画期的勝利判決を勝ち取り、さらに、1999年5月、国・公団との全面解決となりました。
勝利後、被害者団体と篠原弁護士らは、きれいな青い空を求めてまちづくりを行ってきました。
篠原弁護士は、こどもたちの環境教育の重要性を主張し、川崎の小・中学生による「環境・まちづくり」の作文、絵画コンクールを開催、2020年度で18回を数えました。審査委員は10名で筆者は審査委員長を務めています。
篠原弁護士が、公害をなくし、住みよい環境づくりに果たされた役割はあまりにも大きく、公害反対運動史に残るものです。
長年にわたるご活躍に感謝するとともに、心から哀悼の意を表します。

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今後の主な予定

活動日誌
７月

９月

7日(水)◇第46回公害総行動「東京電力交渉」
継続交渉を確認17日(土)◇原発全国支援ネットワーク
20日(火)◇「原発と人権」集会実行委員会
緊急学習会(講師：伊東達也)
テーマ「シールドプラグ」(大量・高濃度のセシウム付着)◇第31回環境公害セミナー打合せ会議(共催団体：病体生理研究所・JNEP)
26日(月）◇東京あおぞら連絡会常任理事会
30日(金)◇原発津島訴訟「判決」(福島地裁郡山支部)「国・東電の責任」認めるが、原状回復請求を認めず。

9月3日(金）～10月4日（月）
経産省「第6次エネルギー基本計画」案、環境省「地球温暖化対策計画」案
パブコメ募集16日（木）◇原発東京訴訟控訴審（東京高裁）
25日（土）◇原発全国支援ネットワーク（学習＆連絡会）

８月
14日(土)◇オンライン学習会「エネルギー・温暖化題の現状と課題」（講師 ： 明日香壽川、歌川学）
18日（水）◇eシフト定例会合「エネルギー基本計画」素案討議
23日（月）◇原発をなくす全国連絡会「学習会」（講師 ： 歌川学）
28日(土)◇ミナマタ現地調査 （オンライン開催）◇原発全国支援ネットワーク（学習＆連絡会）「津島訴訟7・30判決」

お礼とお願い

１０月6日（水）◇津島訴訟判決「東京電力交渉」
10月30日（土）～11月12日（金）COP26（イギリス・グラスゴー開催）＜地域の取り組み＞
八王子
9月26日（日）◇八王子母親大会主催「考えよう気候危機―
明るい未来のために」(ナビゲーター : 橋本良仁 )牛久
10月30日(土)◇牛久環境学習同好会主催「ふるさと津島（DVD）上映＆裁判報告学習会」
11月20日(土）◇ストップ温暖化！牛久の会主催「ストップ温暖化！
未来へつなぐ牛久のつどい」
さいたま
12月18日(土)◇AALAさいたま主催「ストップ温暖化！さいたま集会」

発

第４6回公害被害者総行動にあたり、多くの皆さまからカンパを送って頂きました。
総行動実行委員会には、７万円の分担金を納入することができました。お礼を申し上げます。
２０２１年度会費も拝受しておりますが、まだの方は納入をお願いいたします。

行: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#305/Aug.Sep. 2021

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ネモやんの福島便り

第59回：「南 呼人の(替え歌)集 2011～2021」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁

東京電力福島第一原子力発電所の重大事故から10年半が過ぎ、その間に政権は民主党から元の自公政権に戻り、その後は第二次安倍政権が長い間続きました。そして昨2020年に行われるはずだった東京オリンピックは新型コロナウィルスの世界的流行に伴い1年延期。
昨年に安倍首相は体調不良を理由に退陣。安倍継承を謳った菅政権は【自助、共助、公助】なる政治理念を主張して政権を担うもコロナの蔓延、オリンピックを開催しても内閣支持率は下落の一途をたどり、わずか1年で首相の座を降りることになりました。
私はこの10年、南 呼人（みなみよびと）のペンネームで折に触れ（替え歌）を創り続けました。（替え歌）第一号の歌は＜ネモやんの福島便り 第3回（2016年8.9月号）でご紹介した『除染小唄』でした。福島原発事故から半年後の2011年9月20日の創作です。事故
原発から北西に65キロ離れた福島市内の自宅で、原発事故や政府の原発政策、アベ政権の民主主義破壊政治、などにまつわる（替え歌）はこの間39曲を数えます。
私の町内会は毎年11月3日に「芋煮会」を開催し親睦を深めますが、原発事故の起きた2011年の「芋煮会」で初めてお披露目し、皆で(替え歌)第一号を歌いました。例年ですと土と草の上に敷いた敷物の上で芋煮を食べお酒を飲み交わしますが、地面から放出される放射線量が高すぎるため、やむなく近くの集会場を借りての「親睦会」に変更しました。
集まった全員が放射能汚染の罪深さと口惜しさを込めて歌ったものです。元歌は、軍歌「麦と兵隊(昭和13年)」で、(替え歌)は『除染小唄』と名付けました。
あれから10年。８月末から俄かに、菅首相をめぐる政局が日ごとに激変するのを見て、久しぶりに(替え歌)を書いてみる気になりました。元歌は小林 旭の歌う『さすらい』(♪
夜がまた来る 思い出つれて・・)。しかし9月2日にこの(替え歌』)を創ったと思ったら、翌9月3日に菅首相は《自民党総裁選への不出馬》を表明。この2021年9月3日という日は【首相退陣】につながるスガの命運が尽きた日となり、政治家としての末路としては、居直り切れなかった『さすらい人』となりました。
最後に(替え歌)『居直りのさすらい』の一節をご紹介し、これからの日本の将来、「命の大切さと暮らしを政治に反映させる」政権交代など、頭の中を整理したいと考えています。
『居直りのさすらい』 ( )は元歌の「さすらい」二番の歌詞。
「故郷振り捨てハマに流れて闇の世界で足場を固めた（知らぬ他国を流れ流れて過ぎてゆくのさ 夜風のように)力を頼りに生き延びるには敵が来たなら一人ひとりやるのさ」（恋に生きたら 楽しかろうがどうせ死ぬまで ひとりひとり ぼっちさ)

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