令和６年度 野田市立宮崎小学校 いじめ防止基本方針
はじめにここに定める「野田市立宮崎小学校いじめ防止基本方針」は，いじめ防止対策推進法(平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という）の第１３条を踏まえ，さらに，野田市いじめ防止基本方針(平成 30 年 4 月策定)を参酌し，本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

１ 基本理念（１）いじめの定義
法第２条に基づき，本基本方針では，次のとおりいじめを定義する。
いじめは，児童に対して，一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２）いじめの解消
いじめは，単に謝罪をもって安易に「解消」とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の 2 つの要件が満たされている必要がある。
① いじめにかかる行為がやんでいること。
いじめを受けた児童に対する心理的・物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が少なくとも３か月継続してやんでいる状態であること。
② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと。
いじめを受けた児童やその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
（３）いじめ防止対策の基本的な方針
いじめの問題への対応は，本校における最重要課題の一つであり，一人の教職員が抱え込むのではなく，学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。また，保護者及び関係機関(特に，野田市役所・野田市教育委員会・野田警察署・柏児童相談所)と地域の力も積極的に取り込み連携を図ることが必要である。
いじめを背景として，教育を受ける権利や人権の侵害，児童の生命や心身に重大な危険が生じる事のないよう未然防止に向け取り組むことを旨として，いじめ防止等の対策を行う。
（４）児童の責務
すべての児童は，いじめを行ってはならない。また，他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置してはならない。そのために，いじめが心身に及ぼす影響その他いじめに関する理解を深めなければならない。

-1 -（５）学校及び教職員の責務「いじめは絶対に許されない」，「いじめは卑怯な行為である」，「いじめはどの子供にも，どの学校でも起こりうる」との意識を持ち，それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。
児童の生きる力と自分と他者の命を大切にする心を育むとともに，心豊かで安全・安心な学校づくりに取り組まなくてはならない。
また，在籍する児童がいじめを受けているときは，適切かつ迅速にこれに対処するとともに，全力でいじめられている児童を守らねばならない。このことは，虐待の場合も同様である。

２

組織「いじめ防止対策委員会」

いじめの防止及びいじめや虐待の早期発見，早期対応を組織的に行うための校内組織「いじめ防止対策委員会」を常設し，校内運営組織(いわゆる「校務分掌図」)に位置付ける。
（１）委員会の構成
校長（総括），教頭（渉外），生徒指導主任（指導），教務主任および研究主任（調整記録），学年主任（指導），養護教諭(教育相談)，主事(庶務)なお，重大事態事案の場合は，野田市教育委員会指導課，ひばり教育相談，ＰＴＡ
会長，学校評議員，スクールサポートカウンセラー，スクールカウンセラー，スクー
ルロイヤー等を事態の状況に応じて加える。
（２）組織の役割①

本基本方針に基づく取り組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割。

②

いじめまたは虐待の相談・通報の窓口としての役割。

③

いじめアンケートやいじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有を行う役割。

④

いじめまたは虐待の事案の組織的対応の中核としての役割。

（３）会議の開催①

年間５回の定例会及び，必要に応じて会議を開催する。
（4月，7月，10月，12月，2月）②

３

重大事態に係る情報があった時には緊急会議を開催する。

いじめの防止等に関する取組（１）児童への指導①

どのような行為がいじめに当たるのか，いじめを受けた児童にどのような影響を与えるのか，いじめについて正しく理解させるとともに，「いじめは絶対に許されない」，「いじめは卑怯な行為である」ことを指導する。

-2 -

②

自分自身がいじめを受けていることや，友人等がいじめを受けている事実を教職員，家族，相談機関等に伝えることは適切な行動であることを理解させるとともに，児童がＳＯＳや情報を発した場合は必ず学校が対応することを理解させる。

③

生徒指導の機能を重視した「わかる授業」を展開する。

④

道徳教育，いのちを大切にするキャンペーン，豊かな人間関係づくり実践プログ
ラム等の計画的，組織的な指導計画を作成する。

⑤

インターネットの使用方法の指導と，インターネットを通じて行われるいじめ等の指導(クラスルームの使用上の注意の学級指導の実施や，メディアリテラシーに関する教職員研修及び児童・保護者を対象とした講演会等の実施。)をする。

⑥

児童の自発的な活動(例えば，いのちを大切にするキャンペーン，いじめゼロ宣言，児童から提案された活動等)を支援する。
⑦

コロナに関するいじめの未然防止（担任による学級指導及び生徒指導主任による集会等での指導）をする。
（２）いじめ実態調査
全校児童を対象とした「いじめ実態調査」を年間２回，次の要領で実施する。
① 担任は「第１回いじめ実態調査」を実施する。
（６月）② 担任は「いじめ実態調査」に基づく追跡調査を行う（９月）※この時，自由記述欄に記載されている内容の全てをいじめ防止対策委員会へ提出する。また，内容により他関係機関に連絡をする。
③ いじめ防止対策委員会は，内容を精査し継続支援状況を確認する。
④ いじめ防止対策委員会は，職員会議においてアンケートの結果を報告する。
（１０月）⑤ 担任は，「第２回いじめ実態調査」実施する。
（１１月）⑥ 担任は「いじめ実態調査」に基づく追跡調査を行う（１月）※この時，自由記述欄に記載されている内容の全てをいじめ防止対策委員会へ提出する。また，内容により他関係機関に連絡をする。
⑦ いじめ防止対策委員会は，内容を精査し継続支援状況を確認する。
（２月）
（３月）
⑧ いじめ防止対策委員会は，職員会議においてアンケートの結果を報告する。

（３）教育相談期間の実施（１１月）（４）教育相談箱を設置（５）教職員の配慮事項①

学級担任，教科担任

・日常的にいじめの問題について触れ，「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を学級全体に醸成する。
・はやしたてたり見て見ぬふりをしたりする行為もいじめを肯定していることを理解させ，いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。

-3 -・一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進める。
・教職員の不適切な認識や言動が，児童を傷つけたり，他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう，指導の在り方には細心の注意を払う。
・日頃から，児童の見守りや信頼関係の構築等に努め，児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
・休み時間や放課後等に児童との雑談や生活記録ノート等を活用し，交友関係や悩みを把握する。
・個人面談や家庭訪問の機会に，保護者と児童の悩み等について共有した情報を活用し，教育相談を行う。
・長期休業明け前後一週間は自殺予防に注力する。
②

養護教諭

・保健委員会等の学校の活動の様々な場面で命の大切さを取り上げる。
・保健室を利用する児童との雑談の中などで，その様子に目を配るとともに，いつもと何か違うと感じたときは，その機会を捉え悩みを聞く。
・教育相談員であることを児童に周知する。
③

生徒指導主任・いじめの問題について校内研修や職員会議で積極的に取り上げ，教職員間の共通理解を図る。
・定期的なアンケート調査や教育相談の実施等に計画的に取り組む。
・保健室やスクールカウンセラー等による教育相談の利用，電話相談窓口について周知する。
・休み時間や昼休みの校内巡視や，放課後の校区内巡回等において，児童が生活する場の異常の有無を確認する。

④

校長・教頭
・全校集会などで校長が日常的にいじめの問題について触れ，「いじめは人間として絶対に許されない行為である」という雰囲気を学校全体に醸成する。
・学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実，読書活動・体験活動などの推進等に計画的に取り組む。
・児童が自己有用感を高められる場面や，困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設けるよう教職員に働きかける。

・いじめの問題に児童自らが主体的に参加する取組を推進する。
（児童会による「いじめ撲滅の宣言」など）
・児童及びその保護者，教職員がいじめに関する相談を行うことができる体制を整備する。
・学校における教育相談が，児童の悩みを積極的に受け止められる体制となり，適切に機能しているか，定期的に点検する。

-4 -（４）家庭，地域との連携① 家庭との連携
本基本方針について，保護者に周知して理解を得る。また，日頃より情報共有しやすい関係を築く。いじめがあった場合は，速やかに学校に相談するように啓発する。
②

地域との連携本基本方針について，地域に周知して理解を得る。また，日頃より情報を共有しやすい関係を築く。

（５）専門機関との連携を図り，教育相談やカウンセリングの充実を促進する。
① 野田市教育委員会 7125-1111 (2632 2630 2634 2621)②

ひばり教育相談7125-8088

③

野田警察署

④

学校・野田市以外の主な相談窓口

7125-0110

・２４時間子供ＳＯＳダイヤル

0120-078-310

・子どもの人権１１０番

0120-007-110

・県子どもと親のサポートセンタ－

0120-415-446

・千葉いのちの電話

043-227-3900

・ヤング・テレホン(千葉県警察少年センター） 0120-783-497

４

いじめを認知した場合の対応(重大事態への対応)（１）情報を収集する。
①

いじめと疑われる行為を発見した場合，その場でその行為を止めさせる。暴力を伴ういじめの場合は，複数の教員が直ちに現場に駆けつける。
②

児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には，真摯に傾聴する。
③

発見・通報を受けた場合は，速やかに関係児童から聞き取るなどして，いじめの正確な実態把握を行う。その際，他の児童の目に触れないよう，聞き取りの場所，時間等に慎重な配慮を行う。また，いじめた児童が複数いる場合は，同時刻にかつ個別に聞き取りを行う。記録を確実に残す。
④

教職員，児童，保護者，地域住民，その他からいじめの情報を集める。その際，得られた情報は確実に記録に残す。
⑤

収集した情報は，「いじめ防止対策委員会」で共有し，細かいメモ等を含めて情報の管理を当該委員会が行う。

（２）指導・支援体制を整える。(重大事態への対応)①

正確な実態把握に基づき，「いじめ防止対策委員会」が指導・支援方針(「重大事態」の有無を判断することを含む)を決定する。その際，最も重視すべきは被害児童の安全確保である。

-5 -② 「重大事態」の定義(法第２８条第１項)
ア

いじめにより児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。「生命心身財産重大事態」という。
イ いじめにより児童が相当の期間，欠席することを余儀なくされていると疑いがあると認めるとき。「不登校重大事態」という。
※「疑いがある」とは，いじめと被害児童の自殺や不登校等の行為の間に因果関係の存在が明白でなくとも「疑いがある」とする要件を満たすとものとして，指導･支援体制を整える必要がある。
③「重大事態」の判断
ア「生命心身財産重大事態」の場合は，おおむね次のことを言うが，以下の例示の内容より下回る場合でも重大事態と捉える場合があることに留意する。
・自殺を企図した行った・心身に重大な被害を負った・暴行を受けて骨折したれて歯が折れた・リストカット等の自傷行為を・投げ飛ばされて脳しんとうになった・カッターで刺されそうになった・殴ら・心的外傷後ストレス障害と診断された・おう吐や腹痛などの心因性の身体反応が続く

裸にされた・わいせつな画像や顔写真を加工された画像がインターネット上に拡散された・金銭を要求され，総額 1 万円を渡した

・衣服を脱がされて・スマートフォンを水に浸けられ壊されたイ「不登校重大事態」の場合は，不登校の定義(年間 30 日以上)を「相当の期間」としていると，対応が遅れることからおおむね 7 日間を目安に判断する。

ウ「重大事態」と判断されなかった場合でも継続観察を続け，定期的に「いじめ防止対策委員会」で情報を共有し，担任と当該委員会が保護者とも連携して対応する。

④「重大事態」発生による対応「野田市いじめ防止基本方針」による対応，特に別紙 1「重大事態対応フロー図」を参照して対応する。
ア野田市教育委員会へ発生の報告
・第１報は電話，その後「認知報告書」書式によって報告する。
イ調査主体の決定
・「生命心身財産重大事態」の場合は，野田市教育委員会または，野田市いじめ問題対策委員会が主体となることを原則としている。
・「不登校重大事態」の場合は，学校が主体となることを原則としている。
ウ調査の実施と解消への対応
・調査を行う上の基本的な姿勢としては，被害児童および保護者が事実関係を明らかにしたいという切実な思いを理解して，意向を的確に把握する。
・調査実施前に次の事項を説明する。
調査の目的や目標／調査主体／調査時期（期間）／調査事項／調査方法／
調査結果の提供※詳細は「野田市いじめ防止基本方針」参照-6 -エ調査結果の提供および外部への公表
・調査終了後，結果を野田市教育委員会とともに確認し，被害児童および保護者に事実関係等の必要な情報を速やかに提供する。
・加害児童および保護者にも，今後の指導等の必要から，原則として事実を伝える。伝え方や時期については，被害児童および保護者への配慮に注意しながらも，個別に指導して，いじめの非に気づかせ，被害児童への謝罪の気持ちを醸成させる。
・外部への公表は，被害児童および保護者の意向や公表した場合の影響等を総合的に勘案して判断するが，特段の支障等がなければ公表することを原則とする。
・調査結果を公表する場合，他の児童および保護者に対して，可能な限り公表前に報告する。
・調査結果の公表の方法および内容を被害児童および保護者に確認した上で，再発防止策とともに内容を公表する。

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