別記
１ サービス区域ａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの区域は、次表のとおりとします。
以下のＷＥＢサイトに掲載されている区域において、通信を行うことができるものとします。
https://www.au.com/mobile/area/
備考
１ 上記区域内であっても、通信を行うことができないことがあります。
２ その契約者回線に接続されている移動無線装置により、通信を行うことができないことがあります。
２ 付随サービスの提供(１) 通信明細書等の発行
ア 当社は、ＬＴＥ契約者、ＬＴＥモジュール契約者又はＬＴＥデータプリペイド契約者から請求があったときは、その契約に係るａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの通信明細書（書面のほか当社が別に定める方法により閲覧されるものを含みます｡)、支払証明書等（その契約者に係る料金等の支払証明書、その契約に係る預託金預り証明書その他これらに類する証明書をいいます。以下同じとします｡)又は利用料金証明書（その契約者回線に係るａｕ（ＬＴＥ）通信サービスに係る料金等の証明書をいいます。以下同じとします｡)を発行します。
イ ＬＴＥ契約者、ＬＴＥモジュール契約者又はＬＴＥデータプリペイド契約者は、アの請求をし、その承諾を受けたときは、当社が別に定めるところにより、料金表第４表（付随サービスに関する料金等）に規定する手数料等の支払いを要します。
ウ 包括的管理の取扱いの適用を受けている契約者回線について、アの請求を行う場合
は、包括回線グループを単位として行っていただきます。
エ ＬＴＥ契約者、ＬＴＥモジュール契約者又はＬＴＥデータプリペイド契約者は、利用者登録が行われているＬＴＥ契約、ＬＴＥモジュール契約又はＬＴＥデータプリペ
イド契約に係る通信料明細内訳書若しくは利用料金証明書の発行を請求する場合は、登録利用者の承諾を得ていただきます。
(２) 分計請求書発行サービス
ア 当社は、ＬＴＥ契約者から請求があったときは、次により分計請求書発行サービスを提供します。
区別内容
分 計 請 求 書 発 分計番号（このサービスを提供するに当たって、当社が別に定める番号
行サービスをいいます。以下同じとします｡)を電話番号に付して行った通話（以下「分計通話」といいます｡)について、その通話に係る料金の合計額を表示した請求書（以下「分計請求書」といいます｡)を発行するサービス
イ ＬＴＥサービス（ＬＴＥデュアルに限ります｡）の契約者回線に限り提供します。
ウ ＬＴＥ契約者は、アの請求をし、その承諾を受けたときは、当社が別に定めるところにより、料金表第４表（付随サービスに関する料金等）に規定する分計請求書発行
手数料の支払いを要します。
エ 当社は、通信明細書及び分計請求書発行サービスの提供を受けているＬＴＥ契約者- 別記 1 -に対し、分計通話に係る通信明細書を発行します。
(３) 払込取扱票の発行等
ア 当社は、ａｕ（ＬＴＥ）通信サービスに係る料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、サービス取扱所（料金収納事務を行う当社の事業所に限ります｡)以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます｡)は、当社が指定するサービス取扱
所又は金融機関等における料金等の支払いに係る払込取扱票の発行及びその他必要な取扱いを行います。
イ ＬＴＥ契約者又はＬＴＥデータプリペイド契約者は、アの規定に該当することとなったときは、料金表第４表（付随サービスに関する料金等）に規定する払込取扱票発
行等手数料の支払いを要します。
(３)の２ 窓口払込みの取り扱い等
ア 当社は、口座振替又はクレジットカード等による料金等の支払いに係る手続きが行われていない場合（手続きを行った後その取扱いができないこととなった場合を含みます｡)又はａｕ（ＬＴＥ）通信サービスに係る料金その他の債務の支払方法について
不正利用若しくは不正登録等、不当な行為のおそれがあると当社が判断した場合等当社所定の事由に該当するときは、当社が指定するサービス取扱所又は金融機関等における料金等の支払いに必要な取扱い、その支払いに係る払込取扱票及び書面請求書（当社のＷＥＢｄｅ請求書ご利用規約に定める書面による請求書をいいます｡)の発行
並びにその他必要な取扱いを行います。
イ ＬＴＥ契約者又はＬＴＥデータプリペイド契約者は、アの規定に該当したときは、
料金表第４表（付随サービスに関する料金等）に規定する窓口取扱等手数料の支払いを要します。
ウ イの規定に関わらず、以下のいずれかに該当する場合、窓口取扱等手数料の支払いを要しません。この場合において、ＬＴＥ契約者又はＬＴＥデータプリペイド契約者
は、窓口取扱等手数料に代えて払込取扱票発行等手数料の支払いを要します。
(ア) その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)
であるとき。
(イ) 料金表第１表第１（基本使用料等）１（適用）(６)の適用を受けているとき。
(ウ) その他当社が別に定める条件に該当するとき。
(４) 時報サービス
ア 当社は、次により時報サービスを提供します。
区別
内容
電話番号
時報サービス
日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス
１１７
イ 時報サービスは、１の通話について、時報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、６分経過後 12 分までの間において、その通話を打ち切ります。
(５) 情報提供サービス
ア 当社は、次により情報提供サービスを提供します。
区別
内容- 別記 2 -情 報 提 供 サ ー ａｕ（ＬＴＥ）通信サービス（ＬＴＥデュアル又はローミングに限りまビスす｡)を利用することにより、あらかじめ作成された情報の提供を受けることができるサービス
イ 情報提供サービスで提供される情報は、当社が別に定める者により作成されます。
ウ 当社は、作成された情報ごとに、その内容、電話番号及びサービス選択番号を定めます。
エ 情報提供サービスは、契約者回線からの通話に限り提供します。
オ 情報提供サービスを利用することができる時間帯については、当社が別に定めるところにより、制限されることがあります。
カ 情報提供サービスは、１の通話について情報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、当社が別に定める時間を経過した場合において、その通話を打ち切る場合があります。
キ 契約者は、情報提供サービスを利用した通話について、別記 15（通話時間の測定等）の規定により測定した通話時間と料金表第１表第２（通話料）の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。
ク 当社は、情報提供サービスで提供される情報の内容等に基づいて発生した損害については、責任を負いません。
(６) 短縮ダイヤル接続
当社は、当社が別に定める契約者回線等へ着信する通話については、当社が別に定めるところにより、短縮ダイヤル番号（当社が付与した短桁の接続番号をいいます｡)により接続します。
(７) 有料サービスの利用等に係る料金の合算請求の取扱い
ア 当社は、契約者が、有料サービス（申込みにより有料で提供を受けることができるサービスであって、当社以外の者が、当社によるその料金の請求について当社の承諾を得たうえで提供するものをいいます。以下同じとします｡)を利用し、若しくは商品（申込みにより購入できる物品であって、当社以外の者が、当社によるその料金の請求について当社の承諾を得たうえで販売するものをいいます。以下同じとします｡)を購入する場合又は当社が別に定める者に対し寄付金を支払う場合において、その有料サービスの提供若しくは商品の販売を行う者又は寄付金の支払先である当社が別に定める者（以下「サービス等提供者」といいます｡)に支払う、その有料サービス若しく
は商品に係る料金（その有料サービスの利用又は商品の購入に係る申込みの際にサービス等提供者が提示した料金をいいます。以下この(７)において同じとします｡)又は寄付金の支払いの方法として、当社がａｕ（ＬＴＥ）通信サービスに係る料金その他の債務と合算して、その契約者（ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったときは、その譲受人とします｡)に請求する取扱い（以下この(７)において「合算請求の取扱い」といいます｡)を行います。
この場合において、有料サービス若しくは商品に係る料金又は寄付金は、当社の機器により計算のうえ、料金月（その料金を請求するために必要な処理をサービス等提供者が完了した日を含む料金月とします｡)ごとに集計し、請求するものとします。
イ 契約者は、この約款の規定によるほか、当社の「ａｕかんたん決済会員規約」及び当社が別に定める事項をあらかじめ承諾のうえ、有料サービスを利用若しくは商品を- 別記 3 -購入又は寄付金を支払っていただきます。
ウ 削除
エ 当社は、当社が別に定めるところにより、有料でサービスを提供し、又は物品を販売する場合であって、合算請求暗証番号（当社が別に定めるところにより契約者があらかじめ登録した、合算請求の取扱いを利用しようとする者を識別するための文字、数字等の組合せをいいます｡)を使用して又は当社が別に定めるサービス取扱所においてその申込みを受けるときは、そのサービスの提供又は物品の販売に係る料金について、ａｕ（ＬＴＥ）通信サービスに関する料金とみなし、ａｕ（ＬＴＥ）通信サービ
スに関する他の料金と合算して、その契約者（ＬＴＥサービス利用権の譲渡があった
ときは、その譲受人とします｡)に請求するものとします。
(８) 空き電話番号検索サービス
ア 当社は、ＬＴＥ契約者又はＬＴＥ契約の申込みを行う者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、その請求のあった電話番号が既に使用されているかどうかを調査し、その結果を調査の請求者に通知します。
ただし、その請求が第３種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルに係るものであるときは、この限りでありません。
イ アの調査の請求（以下この(８)において「調査請求」といいます｡)ができる電話番
号は、その係る契約者回線に登録されるべきものに限るものとし、当社の調査は、調査請求に係る電話番号の下４桁部分に限り行います。
ウ アの調査請求をした者は、アの通知を受け取ったときは、料金表第４表（付随サー
ビスに関する料金等）に規定する空き電話番号検索手数料の支払いを要します。
(９) 電子媒体による請求書等の発行
ア 当社は、次の場合を除いて、その契約者回線（同一の請求書で請求を受ける他の電気通信回線を含みます｡)に関する請求等に係る情報について、請求データ蓄積装置（請求等に係る情報を蓄積するための当社の電気通信設備をいいます。以下この(９)において同じとします｡)に登録した電子データによる通知（以下「電子媒体による請求書等の発行」といいます｡)を行います。
(ア) その契約者回線が包括的管理の取扱いの適用を受けているものであるとき。
(イ) その契約者回線において利用される移動無線装置が当社が別に定めるものであるとき。
(ウ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。イ 当社は、アに定める情報を請
求データ蓄積装置に登録したことをもって、アの通知を行ったものとみなします。
ウ 当社は、アの取扱いを受けている契約者回線について、アの各号のいずれかに該当することとなった場合には、電子媒体による請求書等の発行の取扱いを廃止します。
エ 当社は、ＬＴＥ契約者、ＬＴＥモジュール契約者又はＬＴＥデータプリペイド契約者から請求があったときは、その契約者回線に関する請求等に係る情報について、書面による送付を行います。この場合、ＬＴＥ契約者、ＬＴＥモジュール契約者又はＬ
ＴＥデータプリペイド契約者は、当社が別に定めるところにより、料金表第４表（付随サービスに関する料金等）に規定する請求書の発行手数料の支払いを要します。
オ 当社は、この取扱いについて、当社の責めによらない理由により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
- 別記 4 -カ

この取扱いに関するその他の提供条件は、当社のＷＥＢｄｅ請求書ご利用規約に定めるところによります。

(10) 料金安心サービス
ア 当社は、ＬＴＥ契約者から当社が別に定める方法により請求があったときは、下表
により、料金安心サービスを提供します。この場合において、料金安心サービスには、
下表に規定する種類があり、そのいずれかを選択していただきます。
種類
料金安心サービスの内容
通知コース（お知 このコースを選択した契約者回線について、その料金月にその契約
らせコース）
者回線を用いて行われた通信（①の表に規定する種類から、あらか
じめそのＬＴＥ契約者が選択したものによります｡)に係る料金の概算額（料金表第１表第２（通話料）１（適用）(10)の２又は(10)の３の規定により、それぞれの欄のアに定める取扱い並びにこの約款に定める通話料の減額適用及び割引適用の取扱いを行わないこととした場合の通話料又はＬＴＥ契約者が当社と別に締結しているａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの料金に関する契約の規定により、料金の減額適用及び割引適用の取扱いを行わないこととした場合の通話料を含まないほか、当社が別に定める方法により算定した額としま
す。以下この(10)において同じとします｡)が、②に規定する通知基
準額を超過した場合に、そのＬＴＥ契約者が当社が別に定める方法
によりあらかじめ指定した電子メールアドレス（当社が別に定めるものを除きます｡)に宛てて、その旨（同一の日において概算額が複数の通知基準額を超過した場合は、そのうち最も大きい通知基準額を超過した旨とします｡)を通知する電子メールを送付します。
限度額設定コース (ア) このコースを選択した契約者回線について、その料金月にそ（ご利用停止コーの契約者回線を用いて行われた通信（①の表に規定する種類かス）
ら、あらかじめそのＬＴＥ契約者が選択したものによります｡)に係る料金の概算額が、②に規定する通知基準額を超過した場合に、そのＬＴＥ契約者が当社が別に定める方法によりあらかじめ指定した電子メールアドレス（当社が別に定めるものを除きます｡)に宛てて、その旨（同一の日において概算額が複数の通知基準額を超過した場合は、そのうち最も大きい通知基準額を超過した旨とします｡)を通知する電子メールを送付します。
(イ) (ア)のほか、概算額が、③の規定に基づきそのＬＴＥ契約者が選択した限度額を超えた場合に、その契約者回線からの発信（自動着信転送機能により転送されるものに係るもの及び番号変換機能を利用して行われた通話に係るものを含み、電気通信番号規則別表第 12 号に定める緊急通報に関する電気通信番号への通話、海外ローミング機能に係る通話（海外ＳＭＳ利用に係るものを除きます｡)その他の当社が別に定める通信に係るものを除きます｡)及びデータ通信をできないようにする取扱い（以下この(10)において「利用防止措置」といいます｡)を行います。
(ウ) (イ)の規定により、利用防止措置が行われた場合、このコースを選択した契約者回線の契約者は、当社が別に定める方法により、その料金月における利用防止措置を取り止めるよう請求する- 別記 5 -ことができます。
① 概算額の算定の対象となる通信概算額の算定の対象となる通信については、次の種類があり、このサービスを利用する契約者は、そのいずれかを選択していただきます。
ただし、ＬＴＥシングルの契約者回線の契約者は、タイプⅡを選択することはできません。
種類対象となる通信タ イ プ Ⅰ （ 通 話 その契約者回線から発信された通話（通話とみなして取り扱う通信料・データ通信料 及びＫＤＤＩ株式会社の電話サービス等契約約款に定める国際ロークラス）
ミング着信自動通話並びに特定携帯国際自動通話を含み、番号変換機能を利用して行われた通話を除きます。以下この①欄において同じとします｡)及びその契約者回線を用いて行われたデータ通信。
タイプⅡ（通話料 その契約者回線から発信された通話
クラス）
備考 契約移行があった場合は、契約移行月において契約移行前の５Ｇ契約者回線から発信された通話及びその５Ｇ契約者回線を用いて行われたパケット通信を、それぞれこの①欄に定める通話及びデータ通信に含めて取り扱います。
② 通知基準額
区別通知基準額
税抜額(税込額)
通知コースに係る 5,000 円(5,500 円)、7,000 円(7,700 円)、10,000 円(11,000 円)及びもの
15,000 円(16,500 円)
限度額設定コース 2,000 円(2,200 円)、3,000 円(3,300 円)、5,000 円(5,500 円)、7,000に係るもの
円(7,700 円)、10,000 円(11,000 円)及び 15,000 円(16,500 円)③ 限度額
このサービス（限度額設定コースに限ります｡)の提供を受ける契約者回線の契約者は、あらかじめ下表に規定する限度額のうち、いずれかを選択していただきます。
限度額
税抜額(税込額)
2,000 円(2,200 円)、3,000 円(3,300 円)、5,000 円(5,500 円)、7,000 円(7,700 円)、
10,000 円(11,000 円)又は 15,000 円(16,500 円)④ 利用防止措置の種類
種類
内容
段階防止措置（段 利用防止措置（概算額が税抜額 15,000 円(税込額 16,500 円)の限度
階停止）額を超えたことにより行われたものを除きます｡)を取り止めた後、その料金月内において、その契約者回線を用いて行われた通信（①の表に規定する種類から、あらかじめそのＬＴＥ契約者が選択したものによります｡)に係る料金の概算額が、その利用防止措置が行われた限度額より大きい限度額を超えた場合に、再び利用防止措置を行うものをいいます。
イ 料金安心サービスについては、ＬＴＥサービス（第３種ＬＴＥデュアルを除きます｡)の契約者回線に限り、提供します。
ただし、ナンバーシェア機能の提供を受けている契約者回線については、限度額設
定コースを提供しません。

- 別記 6 -ウアの請求があった場合、ＬＴＥ契約者の申出に応じて、その請求のあった日を含む
料金月又は翌料金月から料金安心サービスを提供します。
エ 料金安心サービスの提供を受けている契約者回線の契約者は、アにより選択した料
金安心サービスの種類、概算額の算定の対象となる通信の種類及び限度額を、当社が別に定める方法により変更することができます。この場合において、それぞれの変更
後の種類又は限度額については、その変更に係る申出のあった日を含む料金月の翌料
金月から適用します。
オ 当社は、アに規定する概算額の算定の対象となる通信の種類としてタイプⅡを選択している契約者回線について、ＬＴＥシングルへの種類の変更があった場合であっても、概算額の算定の対象となる通信の種類については、その契約者から変更の申出がない限り変更しません。
カ
当社は、料金安心サービスの提供を受けている契約者回線の契約者から、その取扱いを廃止する申出があった場合、その申出のあった日を含む料金月の末日をもって、その取扱いを廃止します。
キ 当社は、カの規定によるほか、次に該当する場合には、その事由が生じた日をもって、その取扱いを廃止します。
(ア) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(イ) ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
(ウ) 契約者の地位の承継があったことを当社が知ったとき。
(エ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき｡
ク 当社は、概算額が限度額を超えたことを当社が確認した日（以下この(10)において「確認日」といいます｡)における当社が別に定める時刻から、確認日を含む料金月の翌料金月の初日における当社が別に定める時刻までの間、利用防止措置を行います。
ただし、確認日の翌日が、確認日を含む料金月の翌料金月となる場合は、この限りでありません。
ケ 限度額設定コースの提供を受けている契約者回線の契約者は、この取扱いを開始した日から廃止した日までの期間、料金表第４表（付随サービスに関する料金等）に規定する料金の支払いを要します。
コ 限度額設定コースの提供を受けている契約者回線の契約者は、あらかじめ料金安心
サービス暗証番号（このサービスを利用しようとする者を識別するための数字の組合
せをいいます。以下この(10)において同じとします｡)を登録していただきます。この場合において、その契約者回線の契約者以外の者が、その登録を行ったときは、当社
は、その契約者回線の契約者が登録を行ったものとみなします。
サ 限度額設定コースの提供を受けている契約者回線の契約者は、料金安心サービス暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
シ このサービスに関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
(11) ＭＮＰ又は番号移行に係る電話番号の取扱い
ア 第 12 条（電話番号）第１項により当社が定める電話番号について、ＭＮＰ又は番号移行を希望する者は、ＬＴＥ契約（ＬＴＥデュアルに係るものに限ります。以下この(11)において同じとします｡)の申込みをする際、その旨を当社が定める方法により申し出ていただきます。この場合において、その申出を行うことができる者は、携帯電話事業者との間でその電気通信番号に係る契約を締結していた者と同一の者（当社が- 別記 7 -別に定める基準に適合する者を含みます｡)に限ります。
イ 当社は、第 12 条第２項に規定する場合のほか、アの規定に基づき契約者が申し出た内容について事実と異なるものであると判断した場合、その電話番号を変更することがあります。
ウ 契約者がそのＬＴＥ契約を解除しようとする場合であって、ＭＮＰ又は番号移行を希望するときは、契約の解除に先立って、当社が別に定める方法によりその旨を申し出ていただきます。
ただし、契約者がその契約に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠る
おそれがある場合又は解除しようとするＬＴＥ契約に係る契約者回線について、ＬＴ
Ｅサービスの利用の一時休止を行っている場合は、この申出を行うことはできません。
エ 当社は、ウの規定に基づき契約者から申出があったときは、ＭＮＰ又は番号移行に係る手続きに必要となる番号を発行します。
ただし、当社が別に定める場合は、この限りでありません。
オ 当社がエの規定により発行する番号については、当社がその番号を発行した日から起算して 15 日間が経過したときに無効となります。
カ 契約者は、当社がエの規定により発行する番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
キ 削除
ク ＭＮＰを希望する者は、当社がその手続きを行うに当たり、その者からの申出の可否を判断するために、そのＭＮＰに関わる携帯電話事業者との間で、その電気通信番号に係る契約の契約者の氏名、住所、生年月日、当社がエの規定により発行する番号
若しくは携帯電話事業者が発行する番号等その他のその手続きに必要な情報を相互に開示し、又は照会することを承諾していただきます。
(12) 協定事業者が提供する特定信書便サービスの利用等
ア 契約者は、ＬＴＥサービス又はローミングの契約者回線から通常通話を行って、当社が別に定める協定事業者の契約約款等の規定に基づき特定信書便サービスを利用した場合（特定信書便サービスの利用に係る料金等をクレジットカードにより支払うことを条件に利用した場合を除きます｡)に生じた特定信書便サービスに係る債権（特定信書便サービスを利用するために行った相互接続通信の料金に係るものを含みます｡)
を、当社がその協定事業者から譲り受け、第 69 条（ローミングに係る債権の譲渡等）に規定する場合を除き、その債権額を料金に合算して請求することを承認していただ
きます。
イ アの場合において、当社及び協定事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
ウ アの規定により協定事業者から譲り受けた債権については、第 69 条（ローミングに係る債権の譲渡等）に規定する場合を除き、第 65 条（割増金）、第 66 条（延滞利息）、
第 66 条の２（収納手数料の負担等）及び料金表通則の規定に準じて取り扱います。
(13)

ＫＤＤＩ株式会社による合算請求の取扱い
契約者は、そのＬＴＥサービスの契約者回線（契約者を単位とする基本使用料割引
Ⅰ及び契約者を単位とする通話料の月極割引の適用を受けているもの（その料金その他の債務の請求について当社が別に定める取扱いの適用を受けている場合に限りま- 別記 8 -す｡)を除きます｡)に係る料金その他の債務について、契約者本人（その契約者名義について、当社が別に定める基準に適合している者を含みます｡)又はその契約者が定めた代理人若しくは代表者（その契約者に係る契約者回線と同一の割引選択回線群（料金表第１表（ａｕ（ＬＴＥ）通信サービスに関する料金）第１（基本使用料等）１（適用）(７)に定めるものをいいます｡)を構成するＫＤＤＩ株式会社の他網契約者回線の契約者に限ります｡)からＫＤＤＩ株式会社に申込むことにより、ＫＤＤＩ株式会
社の定める契約約款又は規約等に基づき、ＫＤＤＩ株式会社が他の電気通信サービスに係る料金等に合算して請求する取扱い（以下「ＫＤＤＩ株式会社による合算請求の取扱い」といいます｡)を受けることができます。
(14) 削除(15) 緊急地震速報サービス
ア 当社は、次により緊急地震速報サービスを提供します。
区別
内容
緊 急 地 震 速 報 当社が気象庁の提供する緊急地震速報（気象業務法施行令（昭和 27 年
サービス
政令第 471 号）第４条に定める地震動警報をいいます｡)を受けて作成する情報（以下「緊急地震速報情報」といいます｡)を、気象庁が緊急地震速報の対象として指定する区域（通信を行うことができる区域に限ります。以下「緊急地震速報配信区域」といいます｡)に在圏する移動無線装置が接続された契約者回線に配信するサービス
イ 当社が別に定める移動無線装置を利用してい契約者回線に限り提供します。
ウ 契約者又はＬＴＥ特定接続契約者は、以下の各号について承諾していただきます。
(ア) 緊急地震速報情報の配信は、地震の到達に間に合わない場合があります。
(イ) 緊急地震速報配信区域に移動無線装置が在圏する場合であっても、電波の伝播
状況、端末設備の電源、設定等の状況等により、緊急地震速報情報を受信できない場合があります。
(ウ) 緊急地震速報配信区域以外の場所に移動無線装置が在圏する場合であっても、当社の設備状況又は電波の伝播状況等により、緊急地震速報情報が配信される場合があります。
(エ) その他、当社は、気象庁の緊急地震速報に基づき作成した情報の内容等に基づいて発生した損害については、責任を負いません。
エ 当社は、第 13 条（ＬＴＥサービスの利用の一時中断）、第 25 条（その他の提供条件）、第 42 条（利用停止）又は第 42 条の２の規定に関わらず、ＬＴＥサービスの利用の一時中断又はａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの利用の停止があった契約者回線に対し
緊急地震速報サービスを提供します。
オ 緊急地震速報情報は、別表１（オプション機能）14 欄に規定するブロードキャスト
文字メッセージ受信機能により受信できます。
カ 契約者又はＬＴＥ特定接続契約者は、緊急地震速報サービスに係る情報及びオプシ
ョン機能の利用について、料金の支払いを要しません。
キ 緊急地震速報情報の受信方法その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

- 別記 9 -(16) 津波警報サービス
ア 当社は、次により津波警報サービスを提供します。
区別内容
津 波 警 報 サ 当社が気象庁の提供する津波警報（気象業務法施行令第４条に定める津ービス
波警報をいいます｡)を受けて作成する情報（以下「津波警報情報」といいます｡)を、気象庁が津波警報の対象として指定する区域（通信を行うことができる区域に限ります。以下「津波警報配信区域」といいます｡)に在圏する移動無線装置が接続された契約者回線に配信するサービス
イ 当社が別に定める移動無線装置を利用している契約者回線に限り提供します。
ウ 契約者又はＬＴＥ特定接続契約者は、以下の各号について承諾していただきます。
(ア) 津波警報情報の配信は、津波の到達に間に合わない場合があります。
(イ) 津波警報配信区域に移動無線装置が在圏する場合であっても、電波の伝播状況、端末設備の電源、設定等の状況等により、津波警報情報を受信できない場合があります。
(ウ) 津波警報配信区域以外の場所に移動無線装置が在圏する場合であっても、当社の設備状況又は電波の伝播状況等により、津波警報情報が配信される場合があります。
(エ) その他、当社は、気象庁の津波警報に基づき作成した情報の内容等に基づいて発生した損害については、責任を負いません。
エ 当社は、第 13 条（ＬＴＥサービスの利用の一時中断）、第 25 条（その他の提供条件）、第 42 条（利用停止）又は第 42 条の２の規定に関わらず、ＬＴＥサービスの利用の一時中断又はａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの利用の停止があった契約者回線に対し津波警報サービスを提供します。
オ 津波警報情報は、ブロードキャスト文字メッセージ受信機能により受信できます。
カ 契約者又はＬＴＥ特定接続契約者は、津波警報サービスに係る情報及びオプション
機能の利用について、料金の支払いを要しません。
キ 津波警報情報の受信方法その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(17) 削除(18) 特定電気通信事業者による合算請求の取扱い
ア ＬＴＥ契約者又はＬＴＥデータプリペイド契約者は、当社が別に定める電気通信事業者（以下この(18)において「特定電気通信事業者」といいます｡)に申込むことにより、そのＬＴＥサービス又はＬＴＥデータプリペイドの契約者回線（特定電気通信事業者が定める基準に適合するものに限ります｡)に係る料金その他の債務について、その特定電気通信事業者の定める契約約款又は規約等に基づき、特定電気通信事業者がその電気通信サービスに係る料金等に合算して請求する取扱い（以下この(18)において「特定電気通信事業者による合算請求の取扱い」といいます｡)を受けることができます。
イ 特定電気通信事業者による合算請求の取扱いに係る提供条件は、特定電気通信事業者の定める契約約款又は規約等によります。

- 別記 10 -(注) 当社が別に定める電気通信事業者は、ＪＣＯＭ株式会社のグループ会社（ＩＰ
電話サービスを提供するものに限ります｡)をいいます。
(19) 故障紛失サポート（ＬＴＥ）
ア 当社は、ＬＴＥ契約者から申込みがあったときは、その契約者回線について、契約移行手数料及びａｕＩＣカード再発行手数料について、次表に定める額の割引を行う
取扱い（以下この(19)において「本取扱い」といいます｡)を行います。
料金額
料金種別
単位
税抜額(税込額)
契約移行手数料（ＬＴＥサービスの種類の変更に係 １契約ごとに1,000 円るものに限ります｡)(1,100 円)
ａｕＩＣカード再発行手数料（イの(イ)に定める端 １請求ごとに100 円
末サポートの適用に係るものに限ります｡)(110 円)イ 当社は、アに規定する申込みがあったときは、その申込みが次の各号のいずれも満たす場合に限り、これを承諾します。
(ア) その申込みが、当社が別に定めるサービス取扱所において、当社が別に定める端末設備（そのＬＴＥサービスの契約者回線に接続して使用する端末設備として、当社所定の登録を行うものに限ります。以下この(19)において「特定端末設備」といいます｡)を購入すると同時に行われたものであるとき。
(イ) その申込みが、当社の「故障紛失サポート」規定に定める故障紛失サポート（以下この(19)において「端末サポート」といいます｡)の申込みと同時に行われたものであるとき。
ウ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、その契約者から本取扱いの適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本取扱いの適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(イ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(ウ) そのＬＴＥ契約者が、当社が別に定めるサービス取扱所において、その契約者回線に関する他の特定端末設備を購入するとき。
(エ) 端末サポートの退会があったとき。
エ アに規定する申込みをし、その承諾を受けたＬＴＥ契約者は、本取扱いの適用を開始した日から廃止があった日の前日までの期間（開始した日と廃止があった日が同一の日である場合は、その日とします｡)について、料金表第４表（付随サービスに関する料金等）に規定する故障紛失サポート（ＬＴＥ）利用料の支払いを要します。
オ 当社は、契約移行手数料及びａｕＩＣカード再発行手数料に係る請求であって、本取扱いの適用を開始した日から廃止があった日までの期間に行われたものに限り、本取扱いを行います。
カ 本取扱いに関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
(20) 情報保管サービス
ア 当社は、ＬＴＥサービスの利用の一時休止（タイプⅡに限ります｡)を行っている契約者回線について、そのＬＴＥサービスの電話番号及びＬＴＥ ＮＥＴ電子メールを利用するためのメールアドレス（当社が別に定めるものを除きます｡)を、そのＬＴＥ- 別記 11 -サービスの利用の一時休止によりＬＴＥサービスを利用できないようにした日から一定期間、他に転用することなく保持する取扱い（以下「本取扱い」といいます｡)を行います。
イ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、次に該当するときは、その事由が生じた日をもって本取扱いの適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(イ) そのＬＴＥ契約者から第 14 条第３項に定める再利用の請求があったとき。
(ウ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止を行った日を含む料金月から起算して 61 料金
月が経過したとき。
ウ 本取扱いの適用を受けている契約者回線の契約者は、本取扱いの適用を開始した日から廃止があった日の前日（イの(ウ)の規定により本取扱いを廃止した場合はその日とします｡)までの期間（開始した日と廃止があった日が同一の日である場合はその日とします｡)について、料金表第４表（付随サービスに関する料金等）に規定する情報
保管サービス利用料の支払いを要します。
エ 本取扱いに関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
(21) ａｕスマートサポート接続サービス
ア 当社は、ＬＴＥ契約者（当社の「ａｕスマートサポート会員利用規約」に定めるａｕスマートサポートの提供を受けるための契約（以下この(21)において「会員契約」といいます｡)を締結し、その契約に基づきａｕスマートサポート（以下この(21)において「会員サービス」といいます｡)の提供を受けている者に限ります｡)が、会員サービスの提供を受けるために行う通話（当社が別に定める電気通信設備に着信するものに限ります｡)について、所定の電気通信設備を介してスマートサポート応対設備（会員サービスを提供するために当社が設置する電気通信設備をいいます｡)に接続する取扱い（以下この(21)において「本取扱い」といいます｡)を行います。
イ 当社は、ＬＴＥ契約者が会員契約を締結した日（そのＬＴＥ契約が、、５Ｇ契約（その５Ｇ契約者が会員サービスに相当するサービスの適用を受けているものに限ります｡)からの契約移行により締結されたものである場合は、その契約移行日とします｡)から、その会員契約が終了する日（５Ｇ契約への契約移行があった場合は、その日とします｡)までの間、本取扱いを適用します。
ウ 本取扱いの適用を受けているＬＴＥ契約者は、本取扱いの適用を開始した日から廃止があった日の前日までの期間（開始した日と廃止があった日が同一の日である場合
は、その日とします｡)について、料金表第４表（付随サービスに関する料金等）に規定するａｕスマートサポート接続サービス利用料の支払いを要します。
エ 当社は、本取扱いにより、又は本取扱いを行うことができないことにより発生する損害については、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、その責任を負わない
ものとします。
オ 本取扱いに関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
(22) 端末設備ロックサービス
ア 当社は、ＬＴＥ契約者から請求があったときは、そのＬＴＥサービスの契約者回線に接続されている端末設備（当社が別に定めるものに限ります｡) の一部の機能を停止するための信号を契約者回線に送出します。
- 別記 12 -イ

アにより信号を送出した場合であっても、端末設備の状態、電波の伝播状況等によりその信号がその端末設備において受信されない等の理由により、端末設備の一部の機能が停止されないことがあります。
ウ 当社は、アの取扱いにより、又は取扱いができないことにより生じる損害について
は、一切の責任を負わないものとします。
エ この取扱いに関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
３ 自営電気通信設備の電話番号の登録等
自営電気通信設備（契約者（ローミング契約者を除きます｡)又はＬＴＥ特定接続契約者に係る移動無線装置に限ります｡)の電話番号の登録等は、次の場合に行います。
ただし、その自営電気通信設備が既に電話番号その他の情報が登録されている等により当社が電話番号の登録等を行うことができない場合は、電話番号の登録等は行いません。
(１) 自営電気通信設備の接続の請求を承諾したとき。
(２) 契約の解除があったとき。
(３) 自営電気通信設備を契約者回線から取りはずしたとき。
(４) その他契約者又はＬＴＥ特定接続契約者から、契約者回線に接続されている自営電
気通信設備について、電話番号の登録等を要する請求があったとき。
４ 当社から契約者等に行う通知等の方法及び契約者等の氏名等の変更に係る届出の義務(１) 当社は、この約款に基づき、契約者等（契約者又はＬＴＥ特定接続契約者をいいます。以下この別記４において同じとします｡)に通知その他の連絡（以下この別記４において「通知等」といいます｡)を行う必要がある場合であって、書面によりその通知等を行うときは、契約者等から届出のあった氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先に係る情報（以下「契約者連絡先」といいます｡)に基づいて行います。
(２) 契約者等は、契約者連絡先に変更があったときは、そのことを速やかに当社が別に定めるサービス取扱所に届け出ていただきます。
(３) 当社は、(２)の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
(４) 契約者等は、契約者等が(２)の届出を怠ったことにより、当社が従前の契約者連絡
先に宛てて送付した書面については、その書面が不到達の場合においても、通常その到達すべきときにその契約者等に到達したものとして取り扱うことに同意していただきます。
(５) 契約者等が事実と異なる届出を行ったことにより、当社が届出のあった契約者連絡
先に宛てて送付した書面についても、(４)と同様とします。
(６) 当社は、契約者連絡先に宛てて送付した書面が当社に返戻されるその他の理由により、届出のあった契約者連絡先が事実と異なるものであると判断した場合、以後、書面による通知等は行わないこととします。
(７) (６)に該当する場合であって、当社が書面による通知等を行わないこととしたときは、当社は、その契約者回線への架電その他の当社が別に定める方法により通知等を行います。この場合において、その契約者回線に提供する留守番伝言機能又はその契約者回線に接続された端末設備に内蔵された留守番電話機能等に通知等を録音するその他の方法により、契約者等がその通知等を受領しうる状態にしたときは、契約者等がその通知等を実際に受領したか否かに関わらず、その通知等は契約者等に到達したものとして- 別記 13 -取り扱うことに同意していただきます。
(８) 当社は、当社がその契約者回線について第 42 条（利用停止）若しくは第 42 条の２に基づくａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの利用の停止又は第 17 条（当社が行う一般ＬＴＥ
契約の解除）、第 24 条（当社が行う定期ＬＴＥ契約の解除）、第 25 条の 10（当社が行う一般ＬＴＥモジュール契約の解除）、第 25 条の 18（当社が行うＬＴＥデータプリペイ
ド契約の解除）若しくは第 30 条の８（当社が行うＬＴＥ特定接契約の解除）に基づく契約の解除を行う場合であって、書面及び(７)のいずれの方法によっても通知等を行うことができないときは、これらの規定に関わらず、通知を省略します。
(９) 契約者等は、(２)の届出を怠った、又は当社に事実と異なる届出を行った場合、当社がその契約者連絡先に係る情報に基づいて通知等を行ったことに起因する損害について、当社が一切責任を負わないことに同意していただきます。
(10) 包括的管理の取扱いの適用を受けている契約者回線については、包括回線グループを単位として(２)の届出を行っていただきます。
(11) この別記４その他この約款に定めるＬＴＥ特定接続契約者に行う通知等については、
そのＬＴＥ特定接続契約に係る特定接続事業者を介して行う場合があります。この場合において、当社の責めによらない理由により、その通知等がＬＴＥ特定接続契約者に到達しないことがあっても、その通知等はＬＴＥ特定接続契約者に到達したものとして取り扱うことに同意していただきます。
５ 契約者等の地位の承継(１) 相続又は法人の合併により契約者等（契約者又はＬＴＥ特定接続契約者をいいます。
以下この別記５において同じとします｡)の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類として当社が別に定めるもの及び当社が契約者等の地位を承認した者の本人確認を行うための書類として当社が別に定めるものを添えて、速やかにそのａｕ（ＬＴＥ）
通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に届け出ていただきます。
(２) (１)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(３) 当社は、(２)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
(４) 契約者等は、(１)の届出を行わない場合、別記４の(４)から(９)の規定に準じて取り扱うことに同意していただきます。
６ ＬＴＥサービス利用権等の譲渡承認請求と差押等との関係(１) ＬＴＥサービス利用権等（ＬＴＥサービス利用権、ＬＴＥモジュール利用権又はＬ
ＴＥ特定接続サービス利用権をいいます。以下この別記６において同じとします｡)の譲渡の承認は、受付順序に従って行います。
(２) (１)のＬＴＥサービス利用権等の譲渡の承認を行ったときは、その譲渡の承認は、ＬＴＥサービス利用権等に対する差押等との関係においては、そのＬＴＥサービス利用権等の譲渡の承認を請求する書類を受け取ったときに行ったものとみなします。
７ 端末設備に異常がある場合等の検査(１) 当社又は特定ＭＮＯは、契約者回線に接続されている端末設備に異常がある場合そ- 別記 14 -の他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者等（契約者又はＬＴＥ特定接続契約者をいいます。以下この別記７において同じとします｡)に、その端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがありますこの場合契約者等は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
(２) 当社又は特定ＭＮＯの係員は、(１)の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
(３) 契約者等は、(１)の検査を行った結果、端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者回線へのその端末設備の接続を取り止めていただきます。
８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービ
スの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記７の規定に準じて取り扱います。
９ 端末設備及び自営電気通信設備が適合すべき技術基準等
技術基準及び技術的条件
端末設備等規則
10 端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い(１) 契約者等（契約者又はＬＴＥ特定接続契約者をいいます。以下この別記 10 において同じとします｡)は、契約者回線に接続されている端末設備（移動無線装置に限ります。
以下この別記 10 において同じとします｡)について、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定に基づき、当社又は特定ＭＮＯが、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その端末設備の使用を停止して、無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会
規則第 18 号）に適合するよう修理等を行っていただきます。
(２) 当社又は特定ＭＮＯは、(１)の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、契約者等は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。
(３) 契約者等は、(２)の検査等の結果、端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、契約者回線へのその端末設備の接続を取り止めていただきます。
11 端末設備の電波法に基づく検査
別記 10 に規定する検査のほか、端末設備（移動無線装置に限ります｡)の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、別記 10 の(２)及び(３)の規定に準ずるものとします。
12 自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い
自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡)について、臨時に電波発射の停止命令があった場合の取扱いについては、別記 10 の規定に準ずるものとします。
13 自営電気通信設備の電波法に基づく検査
自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡)の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、別記 11 の規定に準ずるものとします。

- 別記 15 -14 削除15 通話時間等の測定(１) (２)以外の通話に係る通話時間は、以下のとおり測定します。
ア 通話時間は、双方の契約者回線等を接続して通話できる状態にした時刻から起算し、発信者又は着信者による送受話器をかける等の通話終了の信号を受けてその通話をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。
ただし、電話番号案内接続に係る通話に係る通話時間については、電話番号案内事
業者の機器により測定します。
イ 次の時間は、アの通話時間には含みません。
(ア) 回線の故障等通話の発信者又は着信者の責任によらない理由により、通話の途中に一時通話ができなかった時間(イ) 回線の故障等通話の発信者又は着信者の責任によらない理由により、通話を打ち切ったときは、その通話に適用される料金表第１表第２（通話料）に規定する秒数に満たない端数の通話時間(２) ＳＭＳ機能、番号変換文字メッセージ送受信機能又は番号変換文字メッセージ送受信機能(ＷＥＢ)を利用したＳＭＳの送信の回数は、当社の電気通信設備又は特定装置において、当社が別に定めるところにより発信者の契約者回線からＳＭＳ機能、番号変換
文字メッセージ送受信機能又は番号変換文字メッセージ送受信機能(ＷＥＢ)を利用した
ＳＭＳの送信を示す情報を受信した回数とし、当社の機器により測定します。
16 課金対象データの情報量の測定
課金対象データの情報量は、当社の機器により測定します。この場合において、回線の故障等発信者又は着信者の責任によらない理由により、課金対象データが通信の相手先（その通信が相互接続点への通信であるときは、その相互接続点を通信の相手先とします｡)に到達しなかった場合には、そのデータについては、情報量の測定から除きます。
17 当社の機器の故障等により通話料等を正しく算定できなかった場合の取扱い(１) 当社の機器の故障等により通話料を正しく算定できなかった場合は、次のとおり取り扱います。
ア イ以外の場合把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の通話料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
イ 過去１年間の実績を把 機器の故障等により正しく算定することができなかった日
握することができる場合 の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障があったと認められる日）を含む料金月の前 12 料金月の各料金月における１日平均の通話料が最低となる値に算定できなかった期間の日数を乗じて得た額(２) (１)の場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議して、その事情を参酌するものとします。
(３) (１)及び(２)の規定は、データ通信料を正しく算定できなかった場合について、準用します。

- 別記 16 -18 削除19 ＬＴＥ ＮＥＴ機能又はＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の利用における禁止行為(１) 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為(２) (１)のほか、当社若しくは他社のインターネット関連設備の利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為(３) 無断で他人に広告、宣伝若しくは勧誘する行為又は他人に嫌悪感を抱かせ、若しくは嫌悪感を抱かせるおそれがある文章等を送信、記載若しくは転載する行為(４) 他人になりすまして各種サービスを利用する行為(５) 他人の著作権、肖像権、商標、特許権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれがある行為(６) 他人の財産、プライバシー等を侵害する行為、又は侵害するおそれがある行為(７) 他人を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(８) 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等
を送信、記載又は掲載する行為(９) 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する
行為(10) 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57号）に違反する行為(11) ＬＴＥ ＮＥＴ機能又はＬＴＥ ＮＥＴｆｏｒ ＤＡＴＡ機能により利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為(12) ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為(13) 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為(14) (１)から(13)のほか、法令又は慣習に違反する行為(15) 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為(16) 当社サービスの運営を妨げる行為(17) 上記(16)までの禁止行為に該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為
20 大量の電子メール送信が行われた場合の取扱い(１) 当社は、１の契約者回線からの１日当たり 1,000 通を超えるＬＴＥ ＮＥＴ電子メー
ルの送信（その契約者回線の契約者が、当社が別に定める電気通信設備を利用して行うものを含みます｡)が行われたときは、別記 19(１)又は(３)に該当する行為がなされたものとして取り扱います。
ただし、その契約者からその送信行為が当該条項に該当しない旨の申告があり、当社が当該条項には該当しないと認めた場合は、この限りでありません。
(２) 契約移行があった場合は、契約移行日において契約移行前の電気通信回線から行われた５Ｇ ＮＥＴ電子メールの送信（その電気通信回線の契約者が、当社が別に定める電気通信設備を利用して行うものを含みます｡)の通数を、(１)に定めるＬＴＥ ＮＥＴ電子メールの送信の通数に含めるものとします。
21 端末設備の接続(１) 契約者等（契約者（ローミング契約者を除きます｡)又はＬＴＥ特定接続契約者をい- 別記 17 -います。以下この別記 21 において同じとします｡)は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、端末設備（移動無線装置にあっては、当社等（当社又は特定ＭＮＯをいいます。以下この別記 21 において同じとします｡)が無線局の免許を受けることができるもの及びａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの契約者回線に接続することができるものであって次のア及びイ表示（以下「技適マーク」といいます｡)等により当社等が無線設備規則及び技術基準等に適合していることが確認できるものに限ります。以下この別記 21 において同じとします｡)を接続するときは、当社所定の書面により、当社が別に定めるサービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
ア 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和 56 年郵政省令第 37 号)様式第7 号又は第 14 号の表示
イ 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成 16 年総務省令第 15 号)様式第 7 号
又は第 14 号の表示
(２) 当社等は、(１)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続する端末設備が、無線設備規則に適合してないとき。
イ その接続が技術基準等に適合しないとき。
ウ その接続が事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき。
(３) 当社等は、(２)の請求の承諾に当たっては、次の場合を除き、その接続に用いる端末設備が無線設備規則及び技術基準等に適合しているかどうかの検査を行います。
ア 技適マークにより無線設備規則及び技術基準等に適合していることが確認できるとき。
イ 事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するとき。
(４) 当社等の係員は、(３)の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
(５) 契約者等が、その端末設備を変更したときについても、(１)から(４)までの規定に準じて取り扱います。
(６) 契約者等は、その契約者回線への端末設備の接続を取り止めたときは、そのことを当社が別に定めるサービス取扱所に通知していただきます。
22 自営電気通信設備の接続(１) 契約者等（契約者（ローミング契約者を除きます｡)又はＬＴＥ特定接続契約者をいいます。以下この別記 22 において同じとします｡)は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営電気通信設備（移動無線装置にあっては、当社等（当社又は特定ＭＮＯをいいます。以下この別記 22 において同じとします｡)が無線局の免許を受けることができるもの及びａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの契約者回線に接続することができるものであって技適マーク等により当社等が無線設備規則
及び技術基準等に適合していることが確認できるものに限ります。以下この別記 22 において同じとします｡)を接続するときは、当社所定の書面により、当社が別に定めるサービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
(２) 当社等は、(１)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続する端末設備が、無線設備規則に適合していないとき。
イ その接続が技術基準等に適合しないとき。
ウ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。
(３) 当社等は、(２)の請求の承諾に当たっては、次の場合を除き、その接続が無線設備- 別記 18 -

規則及び技術基準等に適合しているかどうかの検査を行います。
ア 技適マークにより無線設備規則及び技術基準等に適合していることが確認できるとき。
イ 事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するとき。
(４) 当社等の係員は、(３)の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
(５) 契約者等が、その自営電気通信設備を変更したときについても、(１)から(４)までの規定に準じて取り扱います。
(６) 契約者等は、その契約者回線への自営電気通信設備の接続を取り止めたときは、そのことを当社が別に定めるサービス取扱所に通知していただきます。
23 当社等の維持責任
当社又は特定ＭＮＯは、当社又は特定ＭＮＯの設置した電気通信回線設備を事業用電気
通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するように維持します。
24 ＬＴＥサービス利用権等に関する事項の証明(１) 当社は、利害関係人から請求があったときは、ＬＴＥサービス利用権等（ＬＴＥサービス利用権、ＬＴＥモジュール利用権、ＬＴＥデータプリペイド利用権又はＬＴＥ特定接続サービス利用権をいいます。以下この別記 24 において同じとします｡)に関する次の事項を当社の帳簿に基づき証明します。
ただし、証明の請求のあった事項が過去のものであるときは、証明できないことがあります。
ア ａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの種類
イ 契約の申込みの承諾年月日
ウ 電話番号エ
契約者（契約者の地位の承継があった場合において、地位を承継した者が２人以上あるときは、その代表者）の住所又は居所及び氏名
オ ＬＴＥサービス利用権等の譲渡の承認の請求があったときは、その受付年月日及び受付番号
カ ＬＴＥサービス利用権等の移転があったときは、その効力が発生した年月日
キ 差押 (滞納処分 (国税徴収法 (昭和 34 年法律第 147 号) による滞納処分及びその例
による滞納処分をいいます｡)によるものの場合にあっては、参加差押を含みます｡)、
仮差押又は仮処分の通知があったときは、その受付年月日及び受付番号(２) 利害関係人は、(１)の請求を行うときは、証明を受けたい事項を当社所定の書面に記入のうえ、当社が別に定めるサービス取扱所に提出していただきます。この場合、料金表第３表（証明手数料）に規定する手数料の支払いを要します。
25 検査等のための端末設備の持込み
契約者（ローミング契約者を除きます｡)又はＬＴＥ特定接続契約者は、次の場合には、その端末設備（移動無線装置に限ります。以下この別記 25 において同じとします｡)若しく
は自営電気通信設備（移動無線装置に限ります。以下この別記 25 において同じとします｡)
又は自動車等を、当社が指定した期日に当社が指定するサービス取扱所又は当社が指定する場所へ持ち込んでいただきます。
(１) 電話番号の登録等を行うとき。
- 別記 19 -(２) 別記７又は別記 21 の規定に基づく端末設備の検査を受けるとき。
(３) 電波法に基づく端末設備又は自営電気通信設備の検査を受けるとき。
26 相互接続通信の料金の取扱い(１) 別記 27 に規定する接続形態により行われる相互接続通信（(２)から(４)に規定するものを除きます｡)の料金は、その通信と他網相互接続通信とを合わせて別記 27 に規定する料金設定事業者がその契約約款等において定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、別記 27 に定めるところによります。
(２) ＫＤＤＩ株式会社が提供するインターネット接続サービス（ＩＰ電話サービスに係
るものを除きます｡)に係る電気通信設備への相互接続通信（(３)に規定するものを除きます｡)の料金については、その通信を行った契約者回線の契約者が別記 15 の規定により測定した通話時間と料金表第１表第２（通話料）の規定とに基づいて算定した額の支払いを要します。
この場合において、その相互接続通信の料金は、第 69 条（ローミングに係る債権の譲渡等）に規定する場合を除き、当社が請求するものとし、料金に関するその他の取扱いについては、この約款に定めるところによります。
(３) データ通信により行われる相互接続通信（(４)に規定するものを除きます｡)の料金については、その通信を行った契約者回線の契約者が、別記 16 の規定により測定した情報量と料金表第１表第３（データ通信料）の規定とに基づいて算定した額の支払いを要します。この場合において、その相互接続通信の料金は、第 69 条（ローミングに係る債権の譲渡等）に規定する場合を除き、当社が請求するものとし、料金に関するその他の取扱いについては、この約款に定めるところによります。
(４) データ通信により行われる相互接続通信であって、ソフトバンク株式会社が提供するＩＰデータサービス又はオープンデータ通信網サービスに係るものの料金については、次のとおりとします。
ア ＫＤＤＩ株式会社が設置する直収パケット交換機（当社の電気通信事業法第 34 条第２項に基づく第２種指定電気通信設備に係る接続約款に定めるものをいいます。以下同じとします｡)の区間を除く料金については、当社が定めるものとし、その通信を行った契約者回線の契約者が、別記 16 の規定により測定した情報量と料金表第１表第３（データ通信料）の規定とに基づいて算定した額の支払いを要します。この場合において、その相互接続通信の料金は、第 69 条（ローミングに係る債権の譲渡等）に規定する場合を除き、当社が請求するものとし、料金に関するその他の取扱いについては、
この約款に定めるところによります。
イ ＫＤＤＩ株式会社が設置する直収パケット交換機の区間に係る料金については、ソフトバンク株式会社の定める契約約款によるものとします。
27 相互接続通信の接続形態と料金の取扱い
接続形態
１

発信
：当社の契約者回線

料金設定 料金請求 料金の支 料金に関事業者
事業者払いを要 するその
す者
他の取扱
い
当社
同左（第 その通話 この約款
69 条 に規 の 発 信 に に 定 め る- 別記 20 -

２
３

４

５

着信
：携帯電話サービスに係る電気通信設備
削除
発信：当社の契約者回線
当社又は
固定電気
着信
通信事業
：固定電気通信サービス（加入電 者 （ そ の話サービス、他網公衆電話、Ｉ 固 定 電 気
Ｐ電話サービス又は中継サービ 通 信 サ ー
スをいいます。以下この別記 27 ビ ス を 提において同じとします｡)に係る 供 す る 電
電気通信設備
気通信事
業者をい
います。
以下この
別記 27 に
おいて同
じとしま
す｡)
発信
特定接続
事業者
：当社の契約者回線定する場 係る契約 ところに合 を 除 き 者 回 線 の よります
ます｡)
契約者

当社（第
69 条 に規
定する場
合を除き
ます｡)又
は固定電
気通信事
業者

その通話
の発信に
係る契約
者回線の
契約者又
は当社若
しくは固
定電気通
信事業者
の契約約
款等に定
める者

この約款
又は当社
若しくは
固定電気
通信事業
者の契約
約款等に
定めると
ころによ
ります。

特定接続 その特定
事業者
接続事業
者の契約
約款等に
定める者

その特定
接続事業
者の契約
約款等に
定めると
ころによ
ります。

その携帯
電話事業
者の契約
約款等に
定める者

その携帯
電話事業
者の契約
約款等に
定めると
ころによ
ります。

当社又は
固定電気
通信事業
者の契約
約款等に
定める者

当社又は
固定電気
通信事業
者の契約
約款等に
定めると
ころによ
ります。

着信
：ＬＴＥ特定接続サービスに係る電気通信設備（特定接続事業者が設置するものであって当社が別に定めるものに限ります｡)
発信
携 帯 電 話 同左
：携帯電話サービスに係る電気通 事業者
信設備
着信：当社の契約者回線

６
７

削除
発信
当社又は
：固定電気通信サービスに係る電 固 定 電 気
気通信設備
通信事業
者
着信
：当社の契約者回線- 別記 21 -

当社又は
固定電気
通信事業
者

８

発信
００ＸＹ自 ００ＸＹ自 その通話の ００ＸＹ自：当社の契約者回線(００ＸＹ自動 動接続接続 動接続接続 発信に係る 動接続接続
接続サービスに係るものに限り 事業者
事業者
契約者回線 事業者の契
ます。)
の契約者
約約款等に
定めるとこ
着信
ろによりま
：００ＸＹ自動接続サービスに係す。
る電気通信設備

28 削除
29 特定の電気通信サービス
電気通信サービス
アルテリア・ネットワークス株式会社及び楽天モバイル株式会社が提供する電気通信サー
ビスであって、電気通信番号規則別表第１号に規定する電気通信番号を用いるもの。
30 削除
31 電話番号案内事業者
電話番号案内事業者
アルティウスリンク株式会社
32 契約者の氏名等を通知する中継事業者
中継事業者
ＫＤＤＩ株式会社
ソフトバンク株式会社
アルテリア・ネットワークス株式会社
ブラステル株式会社株式会社アイ・ピー・エス・プロ
33
34
35
36

事業者識別番号
001 、 0051 、 0052 、 0053 、 0055 、0056 又は 0057
0041、0061、0063、0065、0066 又は 00830060009120 又は 009121
0031 又は 0032

削除
削除
削除
削除

37 契約者の氏名等を通知する電気通信事業者
電気通信事業者
中部テレコミュニケーション株式会社、ＪＣＯＭ株式会社
38 契約者回線の情報等を通知する電気通信事業者
電気通信事業者- 別記 22 -株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス、ニフティ株式会社、ソネット株式会社、株式会社
エディオン、ＯＴＮｅｔ株式会社、株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社朝日ネット、株式会社ＪＰＩＸ、ビッグローブ株式会社
38 の２ 契約者回線の情報等を通知する電気通信事業者
電気通信事業者
ＫＤＤＩ株式会社
39 削除
40 請求があったものとみなして取り扱うオプション機能(１) ＬＴＥサービスに係るもの
区分オプション機能
１ 第１種ＬＴＥデュ ＳＭＳ機能、割込通話機能、海外ローミング機能、ブロードキャ
アルに係るもの
スト文字メッセージ受信機能及びＷｉＭＡＸ利用機能（タイプⅠに限ります｡)
２ 第２種ＬＴＥデュ ＳＭＳ機能、海外ローミング機能、ブロードキャスト文字メッセ
アルに係るものージ受信機能及びＷｉＭＡＸ利用機能（タイプⅠに限ります｡)
３ 第３種ＬＴＥデュ ＬＴＥ ＮＥＴ機能又はＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能
アルに係るもの
４ 第１種ＬＴＥシン ＳＭＳ機能、海外ローミング機能、ブロードキャスト文字メッセ
グル又は第３種ＬＴ ージ受信機能及びＷｉＭＡＸ利用機能（タイプⅠに限ります｡)
Ｅシングルに係るもの５ 第２種ＬＴＥシン ＳＭＳ機能、海外ローミング機能、ブロードキャスト文字メッセ
グル又は第４種ＬＴ ージ受信機能及びＷｉＭＡＸ利用機能（タイプⅡに限ります｡)
Ｅシングルに係るもの
備考
１ 区分１又は区分２に該当する契約者回線であって、特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）、特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅳ若しくは特定データ通信定額制Ⅴの適用を受けるもの又は基本使用料の料金種別がウォ
ッチナンバープランのもの（特定データ通信段階定額制Ⅱ（スマホミニプラン４Ｇに限ります｡)以外については、それぞれＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の提供を受けていないものに限ります｡)については、ＬＴＥ ＮＥＴ機能を上欄の対象に含めます。
２ 区分２又は区分４に該当する契約者回線（基本使用料の料金種別がジュニアケータイ
プランＭＥ、ジュニアケータイプランＮ、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプランＮ、初ｍ
ａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプラン、ジュニアケータイプラン又はＱｕａｓｔａｔｉｏｎ
プランｄｓのものに限ります｡)については、上欄に定めるオプション機能のうち、Ｗｉ
ＭＡＸ利用機能（タイプⅠに限ります｡)を対象外とし、ＬＴＥ ＮＥＴ機能を対象に含めます。
３ 区分３に該当する契約者回線については、上欄に定めるオプション機能のうち、その契約者回線に係るナンバーシェア主回線において提供を受けているものをその対象とし- 別記 23 -ます。
ただし、そのナンバーシェア主回線が５Ｇ契約者回線である場合は、そのナンバーシェア主回線において５Ｇ ＮＥＴ機能の提供を受けているときはＬＴＥ ＮＥＴ機能を、
５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の提供を受けているときはＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏ
ｒ ＤＡＴＡ機能をその対象とします。
４ 区分１又は区分２に該当する契約者回線（基本使用料の料金種別がウォッチナンバー
プランのものに限ります｡)については、海外ローミング機能を対象に含めません。
(２) ＬＴＥモジュールに係るもの
オプション機能
ＳＭＳ機能及びブロードキャスト文字メッセージ受信機能(３) ＬＴＥデータプリペイドに係るもの
区分オプション機能１ ２以外のもの
海外ローミング機能、ブロードキャスト文字メッセージ受信機
能、ＬＴＥ ＮＥＴ機能、ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ
機能（タイプⅡに限ります｡)、テザリング利用機能及びＷｉＭ
ＡＸ利用機能（タイプⅠに限ります｡)
２ 当社が別に定める特 ブロードキャスト文字メッセージ受信機能、ＬＴＥ ＮＥＴ機
定ＳＩＭカードを利用 能、ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能（タイプⅡに限りしているものます｡)、テザリング利用機能及びＷｉＭＡＸ利用機能（タイプ
Ⅰに限ります｡)(４) ＬＴＥ特定接続サービスに係るもの
オプション機能
ブロードキャスト文字メッセージ受信機能
41 標準機能種類
１ 自動着信転 送 機 能
（着信転送
サービス）

提供条件
その契約者回線に着信する通話を、あらかじめ指定された他の契約者回線等（当社が別に定めるものに限ります｡)に、自動的に転送する機能をいいます。
備 (１) ＬＴＥサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装考置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
(２) この機能により転送される通話は、この機能を利用している
契約者回線からの通話とみなし、その通話の料金及びその他の取扱いについては、この約款の規定を適用します。
(３) この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたる
等通常と異なる利用態様となるときは、通話品質を保証できないことがあります。
(４) この機能を利用している契約者回線への通話及びこの機能により転送される通話については、電波が伝わりにくい等のため契約者回線に接続されている移動無線装置が在圏する地域を交換設
備で確認できなかったときは、その直前に確認できた地域に在圏
する移動無線装置との通話とみなして取り扱います。
(５) 削除(６) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に- 別記 24 -

２

応答保留
機能（応答
保留サービ
ス）

３

発番要請
機能（番号
通知リクエ
ストサービ
ス）

４

外国語ガ
イダンス機
能

定めるところによります。
その契約者回線に着信した通話について、その端末設備の操作を行うことによりその通話を保留し、保留する旨を発信者に案内する機能をいいます。
備 (１) ＬＴＥサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装考置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
(２) この機能により応答する通話に関する料金については、第 57条（通話料及びパケット通信料の支払義務）及び第 67 条（相互接続通信の料金の取扱い）に規定する支払いを要する者が、支払っていただきます。
(３) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
その契約者回線に着信した通話であって、発信者番号が通知されない通話に対して、発信者番号を通知してかけ直してほしい旨を発信者に通知する機能をいいます。
備 (１) ＬＴＥサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装考置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
(２) この機能により応答する通話に関する料金については第 57 条
（通話料及びパケット通信料の支払義務）及び第 67 条（相互接続通信の料金の取扱い）に規定する支払いを要する者が、支払っていただきます。
(３) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
当社が別に定める音声ガイダンスを外国語（当社が別に定めるものとします｡)で行う機能をいいます。
備 (１) ＬＴＥサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装考置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
(２) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

42 契約者回線の包括的管理の取扱い
当社は、ＬＴＥモジュールの契約者回線であって、その契約者名義が同一のものについて、包括的管理の取扱い（オプション機能の提供等に関する請求の受付、料金表に定める割引の適用等に関する申込み若しくは申出の受付又は料金その他の債務の請求等について、
包括回線グループ（その契約者があらかじめ指定した契約者回線（そのＬＴＥモジュール
契約の種別、その基本使用料の料金種別及びオプション機能の適用が同一となるものに限ります｡)により構成される回線群をいいます｡)を単位として、一括して行う取扱いをいいます｡)を行います。

- 別記 25 -