安心退職
ハンドブック

岡嶋社会保険労務士事務所

- 2 -

目次
はじめに…………………………………………………

5

１．退職とは……………………………………………

6

２．定年退職について…………………………………

7

３．失業給付について…………………………………

9１）雇用保険の失業給付について…………………

9２）高年齢雇用継続給付について…………………

142-1）高年齢雇用継続基本給付金について ………

142-2) 高年齢再就職給付金について ………………

15

４．医療保険について…………………………………

16１）定年退職後の医療保険について………………

16２）健康保険資格喪失後の継続給付について……

18

５．年金について………………………………………

20１）加給年金について………………………………

20２）繰上げ支給・繰下げ支給………………………

22３）在職老齢年金について…………………………

23４）年金受給手続について…………………………

26

６．退職に必要な手続について(会社の手続) ……… 26
１）労災保険は………………………………………

26２）雇用保険は………………………………………

26３）健康保険・厚生年金保険は……………………

27４）保険料はいつまで控除するのか………………

27

７．税金について………………………………………

28

８．｢退職にあたって｣…………………………………

1

- 3 -

- 4 -

はじめに
2007 年から団塊の世代と呼ばれる、大きな人口の固まり集団が定
年退職を迎えます。
団塊の世代とは第二次世界大戦直後の日本において 1947 年から1949 年（1951 年、または 1956 年生まれまで含む場合もあり）にかけての第一次ベビーブームで生まれた世代で、作家の堺屋太一が 1976 年に発表した小説『団塊の世代』によって登場した言葉だそうです。その世代の人が定年を迎える 2007 年は長年企業において大型汎用機などの基幹系システムを開発・保守してきたベテランが引退してしまい、今まで培ってきた技術やノウハウなどが継承されず、基幹系システムの維持が困難になることから、2007 年問題といわれています。
団塊の世代は大きな人口の塊で存在感も大きくその世代ごとにいろいろな文化をもたらしてきました。
キーワードとしてニューファミリー、サブカルチャー 、ジーンズ、 アイビールッ
ク 、長髪、 マンガ週刊誌 、全共闘 、学生運動 一世を風靡した言葉が思い浮かびます。この元気な団塊の世代が定年を迎えシルバーエイジを迎えると、また新しいシルバー文化を生み出してくれそうです。
この元気な、先輩諸氏が定年退職及びそれ以後の新しい生活に入るためのお手伝いをして応援したいと思います。

- 5 -１．退職とは会社は入社したら、いつかはやめることになります。
これを退社といいますが、その原因はいろいろです。
どのような退社の仕方があるのでしょうか。
①

定年退職…日本の雇用契約終了の代表選手。
労働契約で期間の定めがなく、終期が定められたものということになります。
満 60 歳未満の定年制は高年齢者雇用安定法第 4条で禁止されています。

②

自己退職…労働者の申出によりよる退職
退職の申出は民法第 627 条の規定で退職の 2 週間前に申出る必要があります。

③

自然退職…ある事実があったとき、当然に退職の申し込みがあったとみなすものです。
死亡、定年、休職期間満了、期間の定めのある雇用契約で期間が満了したとき等です。

退職については、原因となる要件をはっきり定めておかないと争いの元となる場合があります。労働契約書、就業規則等
でしっかりと会社のきまりを定めておきましょう。
退職にはこの他に使用者の意志に基づく雇用関係保解除を含むものと解されていますが、今回はここでは扱わないこと
にします。

- 6 -

２．定年退職について
１）定年年齢
満 60 歳になるのは、誕生日の前日の終了時点（午後 12 時）となりますので、例えば、4 月 1 日生まれの人は 3 月 31 日に満 60 歳になります（年齢の計算に関する法律）。
２）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（改正高齢法）について。
各企業の定年制、継続雇用制度について、高齢者雇用確保措置として就業規則等の見直し及び労使協定の締結などが平成 18 年 4 月 1 日から義務付けられました。
要点は以下の通りです。
①平成 18 年 4 月 1 日までに高年齢者雇用確保措置を講ずる。
・ すべての企業で高年齢者の安定的な雇用を確保するため、以下のいづれかの制度を導入する必要があります。
A、定年年齢を 65 歳に引き上げる。
B、65 歳までの継続雇用制度の導入。
C、定年年齢の廃止。
・ この時点で 60 歳定年に該当する従業員がいない場合でも必要です。
・ 有期雇用契約者(契約期間を定めて雇用する者)でも、契約が反復継続して更新する場合は適用されます。
・ 継続を希望する者に対して適用すればよい。
・ 55 歳で希望を聞き、その後の処遇を考えることも可能です。希望すれば継続雇用され、定年前の労働条件変更が違法でないことが条件です。
- 7 -・ 短時間勤務（パート勤務）の雇用でも良い。
・ 平成 18 年 4 月 1 日以降 60 歳となる者はすべて適用されます。
・ 企業内に適合職場がない場合、関連企業への在籍又は移籍出向とすることもできます。ただし、緊密性（明確な支配力）、明確性（出向先での法定義務年齢までの雇用の確保）が必要です。
・ 個別の労働契約の保証ではなく制度の導入を定めるものです。（例、労働条件で本人と合意ができず雇用できないこともありうる）。
②継続雇用制度とは・定年は従来のままとし、勤務延長する場合と再雇用をする制度の 2 つがあり、有期雇用契約の更新で法定義
務年齢（法令で定められた段階的な年齢）まで雇用する制度です。

・ 法定義務年齢
平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日…62 歳
平成 19 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日…63 歳
平成 22 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日…64 歳
平成 25 年 4 月 1 日～

…65 歳

・ 選定基準は
選別制継続雇用制度での選定基準は労使協定が原則です。
労使協定が締結できなかった場合に限り、選定基準を
就業規則等に規定することができます。（常時 300 人
以下の企業は 5 年間、300 人超は 3 年間に限ります。
- 8 -それ以降は労使協定の締結が必要です。
・ 平成 18 年 3 月 31 日までに就業規則等を変更し、労働基準監督署へ届出が必要です。
・

３．失業給付について
１）雇用保険の失業給付について①基本手当・受給資格及び被保険者期間
一般被保険者が離職し労働の積極的な意思及び能力があり、実際に一定の求職活動をしているにもかかわらず職
業につくことができない状態にある場合で、離職の日以
前 1 年間（病気等の場合最長 4 年）に賃金支払基礎日数
１４日以上の月が 6 ヶ月以上あったとき受給できます。
・受給期間
原則として離職の日の翌日から起算して 1 年間です。
ただし、妊娠、出産、育児、疾病等で引き続き 30 日
以上職業に就くことができない場合は、その日数を 1
年間に加えることができます。
定年退職者等で一定期間休職の申し込みをしないことを希望する場合には、希望する期間を 1 年間に加えることができます。ただし加えた後の期間は最大年間です。
・受給期間の延長のための手続は、離職した日の翌日から起算して 2 ヵ月以内に本人自身が安定所に申請します。

- 9 -

・給付及び日額
年齢区分

賃金日額

60 歳以上基本手当額

2,070 円以上 4,080 円未満

賃金日額×100 分の 80

4,080 円以上 10,600 円以下

賃金日額×100 分の 80～

65 歳未満100 分の 45
10,600 円超

賃金日額×100 分の 45・上限額は次のとおり
年齢区分

基本手当日額上限額

賃金日額上限額

60 歳以上 65 歳未満

6,781 円

15,070 円

・所定給付日数
離職理由･離職の日の満年齢及び被保険者だった期間で以下の通り。
ア）（イ）(ウ)以外のすべての受給資格者
算定基礎期間10 年未満

10 年以上 20 年未満

20 年以上

―

90 日

120 日

150 日

イ）障害者等の就業困難な受給資格者

45 歳以上 65 歳未満

1 年未満

1 年以上

150 日

360 日

ウ）特定受給資格者(倒産、解雇等により、再就職の準備する時間的余裕がなく離職を余儀なくされた者)- 10 -

１年以上

5 年以上

10 年以上

5 年未満

10 年未満

20 年未満

150 日

180 日

210 日

1 年未満

20 年以上60 歳以上90 日

240 日

65 歳未満エ)離職理由による給付制限等について基本手当は休職の申し込みの後７日間の待期期間を経て、失業の認定を受ける期間ごとに受給します。ここでは待期期間のほかの離職理由による給付制限についてみてみます。
・被保険者が自己の責めに期すべき重大な理由(重責解雇)により解雇された場合、又は正当な理由がなく自己の都合により退職した場合は、待期期間の終了後１ヶ月から３ヶ月の範囲で給付制限が行なわれます。
・自己都合退職の給付制限について給付制限が行なわれる自己都合退職とは、正当な理由がなく事故の都合により退職した場合をいいます。次のような理由による退職は、正当な理由があるものとして給付制限がおこなわれないことがあります。
ア)

体力不足、心身の障害、傷病、視力･聴力の減退などにより退職した場合

イ)

結婚、妊娠、出産に伴う退職が慣行となっている場合

ウ)

結婚による住所変更、育児に伴う保育所の利用などに
より事業所への通勤が困難となった場合

エ)

父母の死亡、傷病による父母の扶養、親族の看護などの家庭事情の急変により退職した場合- 11 -オ）本人又は配偶者の通勤困難な事業所への転勤により家族との別居を余儀なくされ退職した場合
カ）本来の額の３分の２未満の賃金が２ヶ月以上続いたため。又は賃金が２回以上遅配した場合
キ）定年、勤務延長、再雇用期限の到来により退職した場合ク）上司、同僚から故意に排斥され、又は著しく冷遇されたために退職した場合
ケ）直接又は間接の退職勧奨、又は希望退職に応じて退職した場合
コ）破産、和議、更正手続、整理、特別清算開始又は手形の不渡りなど倒産確実となったための退職サ）事業所の通勤困難な場所への移転、又は事業所が廃止されたための退職
シ）事業規模や活動の縮小、又は事業転換により大量の人
員整理が確実又は実施され退職
ス）自己の意思に反して通勤困難な地への住所の移転を余儀なくされたことによる退職
セ）鉄道バスなどの運輸機関の廃止又は運行時間の変更などにより通勤困難となり退職ソ）事業主の事業内容が法令に違反するに至ったため退職した場合
具体的制限については、職安にお問い合わせください。

- 12 -

②高年齢求職者給付(一時金)
この一時金は 65 歳前から引き続き同一の事業主に雇用されている「高年齢継続被保険者」又は｢高年齢短時間被保険者｣が離職した場合、基本手当に代えて一時金で支給されます。受給要件は基本手当と同じです。
給付金の額は、次の表に掲げる日数分の子本手当の額に相当する額です。

被保険者であった期間

1 年未満

1 年以上

高年齢求職者給付金の額

30 日分

50 日分

③教育訓練給付
働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受給し、終了した場合に支給されます。
支給対象者は雇用保険の一般被保険者及び被保険者であった者で、受講開始日以前に 3 年以上の被保険者期間がある方、被保険者であった方は離職の日の翌日から受講開始日までが 1 年以内の方です。
支給額は以下の通り。

支給要件期間3 年以上 5 年未満

5 年以上

支給額(支給率)２０％４０％

支給額(上限)

10 万円

20 万円

- 13 -

２）高年齢雇用継続給付について
高齢化の進む中で、働く意欲と能力のある高年齢者について、就業意欲を維持、喚起し、60 歳から 65 歳までの雇用継続を援助、促進することを目的に創設されました。
①高年齢雇用継続給付の種類
・高年齢雇用継続基本給付金
失業給付の基本手当を受給しない方が対象
・高年齢再就職給付金
基本手当を受給し安定した職業についた方が対象②受給手続について被保険者が高年齢雇用継続給付(基本給付金)の初回の申請を行なう場合に当該支給申請書に｢雇用保険被保険者 60 歳到達時等賃金証明書｣を添付するとともに、事業主は被保険者から求められた場合には、賃金証明書を交付しなければならなりません。
2-1)高年齢雇用継続基本給付金について①支給対象者
60 歳以上 65 歳未満の一般被保険者であって、各暦月(支給対象月の賃金が 60 歳到達時の賃金額の 75％未満に低下した状態で雇用されている方で、被保険者であった期間が通算して 5 年以上あることが必要です。
なお、60 歳到達時に被保険者期間が 5 年未満のため受給できなかった人も、被保険者期間が 5 年以上となったときに受給権が発生します。

- 14 -

②支給額
支給額は各暦月（支給対象月）ごとに、以下のア、イにより決定されます。
ただし、賃金額が 339,484 円を超える場合は支給されず、また賃金と給付金との合計額が 339,484 円を超える場合は、その超えた額は支給されません。
ア）支給対象月の賃金が 60 歳到達時の賃金月額の 61%以下のとき支給対象月の賃金額の 15％相当額イ）支給対象月の賃金が 60 歳到達時の賃金月額の 61%を
超え 75%未満のとき０～15%の間で算出される額、算出方法は以下の通り-168/280×支給対象月の賃金額＋137.25/280×60 歳到達時の賃金月額2-2）高年齢再就職給付金①支給対象者
基本手当を受給した後、60 歳以降に安定した職業に就
き、再就職後の各月に支払われる賃金が基本手当の基
本手当の基準となった賃金を 30 倍した額の 75%未満となった方で以下のア、イ 2 つの要件のいづれも満たした場合、支給されます。
ア)基本手当についての算定基礎期間（被保険者であった期
間）が 5 年以上あること。
イ)再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100 日以上あること。

- 15 -

②支給額
支給額は各暦月(支給対象月)ごとに、高年齢雇用継続
基本給付金と同様の計算方法で計算した額となりますが、その計算の際｢60 歳到達時の賃金｣は「直前の離職時の賃金月額」として計算します。
③支給期間再就職した日の前日における基本手当の支給残日数に応じて以下の通りです。

基本手当の支給残日数

支給期間200 日以上

2 年間

100 日以上 200 日未満

1 年間※以上の内容及び手続については管轄の職安にてご確認ください。

４、医療保険について
１）定年退職後の医療保険について
定年退職後の医療保険の加入方法には３つの選択肢があります。
・国民健康保険の被保険者となる・在職中に加入していた健康保険の任意継続被保険者となる。
・子供や夫の被扶養者となる
以下に一つづつ見ていきます。

- 16 -

①国民健康保険の被保険者となる
健康保険の資格喪失は、退職日の翌日です。
国民健康保険の加入手続きは住所地の市町村役場です。
保険料は所得割額と均等割額の合計で算出されます。最高限度額は５４万円となっています。
各市町村により異なります。窓口にてご確認ください。
②任意継続被保険者となる
2 ヶ月以上継続して健康保険の被保険者であった人が資格喪失後 20 日以内に「健康保険任意継続被保険者資格取得申請書」を本人が自分の住所地管轄の社会保険事務所に提出します。加入可能期間は 2 年間です。
保険料を納付期日までに納付しない場合、被保険者の資格喪失（健康保険法第 38 条）となりますので注意しましょう。
③子や夫の被扶養者となる。
健康保険の被扶養者になるためには以下の条件に該当しなければなりません。
ア）被保険者の三親等内の親族です。
イ）生計維持関係（年収 130 万円[60 歳以上 180 万円]未満
でかつ被保険者の年収の半分未満であること）があること。
定年退職して失業給付を受ける場合は日額 4,931 円を超えると生計維持関係は認められません。
以上の中から一番有利なところを選択することになります。
条件がそろえば③が加入費用がかかりませんので一番有利な
医療保険の加入方法となります。
- 17 -

①、②は退職後の収入により、費用に差が出てきますので、社会保険事務所で具体的にかかる保険料を計算してもらって選択することをお勧めします。
国民健康保険と健康保険の保険給付の内容の違いは健康
保険には傷病手当金があることでしょう。
・傷病手当金の受給要件は以下の通りです。
ア)傷病による療養中であること
イ)労務不能であることウ)3 日間の待期期間が完成していることエ)報酬を受けられないこと
・傷病手当金の額は 1 日につき標準報酬日額の 6 割の額となります。
２）健康保険資格喪失後の継続給付について退職して被保険者資格を喪失した後も、健康保険の保険給付が受けられる制度があります。
受給要件は資格喪失日の前日まで 1 年以上継続して被保険者であったことが必要です。
受けられる保険給付は以下の通りです。
①

傷病手当金
資格喪失時に傷病手当金を受給していた人は、資格喪失後も受給要件を満たしていれば傷病手当金を受給できます。（1 年以上被保険者期間がない場合は資格喪失
後の傷病手当金は受給できません。）②

出産育児一時金･出産手当金
資格喪失後の出産育児一時金及び出産手当金は資格喪
失後 6 ヶ月以内に出産したことが必要です。
- 18 -

支給額は出産育児一時金が一児について 35 万円（平成18 年 10 月 1 日以降）、出産手当金は出産日以前 42 日(多胎妊娠のときは 98 日)間、出産後 56 日間、標準報酬日額の 6 割の額が支給されます。（平成 19 年 4 月から資格喪失後 6 ヵ月以内の出産手当金は廃止されます。）③

埋葬料・埋葬費
被保険者が資格喪失後 3 ヵ月以内に死亡したときは、埋葬料又は埋葬費が支給されます。

・ 資格喪失後の埋葬料・埋葬費の支給要件
a 被保険者だった人が資格喪失後 3 ヵ月以内に死亡した
とき。
b 被保険者だった人が資格喪失後の継続給付を受給中に死亡したとき。
C 被保険者だった人が資格喪失後の継続給付を受けなくなって 3 ヵ月以内に死亡したとき
a の場合は資格喪失前の被保険者期間の長さは問いません。ｂc の場合の資格喪失後の継続給付を受けるには、
資格喪失前に 1 年以上継続した被保険者期間が必要です。
・ 支給額
資格喪失後の埋葬料の支給額は被保険者に対するものと同様に、一律 5 万円（平成 18 年 10 月より）となりました。

- 19 -

５、年金について
厚生年金について関連する部分をご案内します。
・厚生年金は適用事業所に使用される 70 歳未満の人は強制的に被保険者となります。
パートタイマー・アルバイトなどの短時間労働者であっても一般従業員の 3/4 以上の時間･日数で勤務する場合は被保険者となります。
・厚生年金の被保険者は同時に国民年金の第 2 号被保険者でもあります。保険給付は老齢基礎年金と老齢厚生年金の 2 階建てとなっています。
・年金の受給資格は原則 25 年以上の公的年金加入期間があることとなっています。（生年月日によって異なります。）
年金の受給資格がある人は 1 ヶ月でも厚生年金の加入期間があればその分の老齢厚生年金が受給できます。
・年金の支給は 60 歳から 65 歳の間、特別支給の老齢厚生年金（厚生年金加入期間 1 年以上必要）が支給され、65 歳から厚生年金の支給となります。
・特別支給の老齢厚生年金は順次 60 歳から 65 歳まで開始年齢が遅くなり定額部分が S24.4.2 以降生まれの人から、また報酬比例部分は S36.4.2 以降生まれの人から 65 歳支給開始となります。
１）加給年金について特別支給の老齢厚生年金は以下の要件で配偶者加給年金が加算されます。
ア)厚生年金の被保険者期間が 20 年以上であること- 20 -イ)特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した当時、生計を維持していた 65 歳未満の配偶者があることウ)850 万円以上の収入を将来にわたって有する（概ね 5 年）場合は生計維持とは認められませんエ)加給年金の額
配偶者＝228,600 円＋配偶者特別加算額（S18.4.2 以降生まれ＝168,700 円）オ)配偶者加給年金は、加算対象となっている配偶者が 65 歳に達したときに支給されなくなり、当該配偶者の老齢基礎年金に振替加算が行なわれます。（大正１５年 4 月 2 日から昭和 41 年 4 月 1 日までに生まれた配偶者に限ります。）

加給と振替加算

60 歳

妻

62 歳

65 歳
比例部分

老齢厚生年金

定額部分

老齢基礎年金妻の年金に振替加算
加給

夫

比例部分

老齢厚生年金
定額部分

60 歳

64 歳

- 21 -

65 歳

老齢基礎年金２）繰り上げ支給･繰下げ支給
老齢基礎年金は、65 歳から支給されますが、65 歳前に繰り上げて、また 66 歳以降に繰下げてもらうことができます。
繰上げできる人は老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている 60 歳以上 65 歳未満の人で社会保険庁長官に繰り上げの請
求をすることができます。
繰り上げ支給の減額率は以下の通りです。
繰り上げ支給

減額率 A

減額率 B

開始年齢

（昭和 16 年 4 月 1 日（昭和 16 年 4 月 2 日

以前生まれの人）

以後生まれの人）

60 歳

４２％

３０％

61 歳

３５％

２４％

62 歳

２８％

１８％

63 歳

２０％

１２％

64 歳

１１％

６％

減額率 B は、年単位ではなく、月単位で 1 ヵ月につき 0.5％の割合で減額されます。
■注意点①一生減額されたままです。
②さかのぼって支給されません。（請求したときから）③請求後取消しができません。
④受給権者が被保険者である期間は、支給停止されます。
（昭和 16 年 4 月 1 日以前に生まれた人に限る）。
⑤被保険者にならない限り、障害基礎年金の受給権は発生しません。
⑥寡婦年金の受給権は、繰上げ支給による老齢基礎年金の- 22 -

受給権を取得したときは、消滅します。
⑦国民年金に任意加入することはできません。
⑧保険料免除を受けた期間について、保険料の追納はできません。
⑨振替加算は、繰上げ支給による老齢基礎年金を受けている人についても、65 歳から減額されることなく、加算されます。
・繰上げによる損得
一定の年齢からは 65 歳で受給した人のほうが得になります。
体力、生活の状況に併せて選択する必要があります。
・経過的加算とは特別支給の老齢厚生年金は、報酬比例部分と定額部分を合わせた額ですが、65 歳からの老齢厚生年金は、報酬比例部分のみが支給対象となり、定額部分は国民年金の老齢基礎年金へと移行します。
特別支給の老齢厚生年金の定額部分と 65 歳からの基礎年
金の計算の仕方が異なり差額が生ずる場合があります。この差額を生めるために支給されるのが経過的加算です。
３）在職老齢年金について
在職老齢年金とは、老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金の被保険者である場合に、その人の年金月額と総報酬月額相当額に応じて、全部又は一部が支給停止(在職支給停止)されるものです。

- 23 -

・総報酬月額相当額とは賞与も含めて 1 ヵ月あたりいくらの賃金を受けているかを表す額。
｢標準報酬月額｣（平均的な賃金月額）＋
その月以前 1 年間の{標準賞与額}の総額÷12（賞与の額の 1、000 円未満を切捨てた額<上限 150 万円>①60 歳台前半の在職老齢年金ア）年金月額と総報酬月額相当額の合計が 28 万円以下の場
合は年金の支給停止はありません。
イ）28 万円を超えた場合は、総報酬相当額の増加２に対して１の割合の年金が支給停止となります。
ウ）総報酬月額相当額が 48 万円を超える場合は、さらに、総報酬月額相当額が増加した分だけ年金額が支給停止されます。
②60 歳代後半の在職老齢年金ア）老齢厚生年金額と総報酬月額相当額の合計額が48 万円以上＝老齢厚生年金の 1/2 が支給停止となる
イ）老齢厚生年金額と総報酬月額相当額の合計額が48 万円以下＝全額支給③平成 19 年 4 月以降の在職老齢年金
70 歳以降も在職老齢年金が適用されます。支給停止額の計算方法は 60 歳台後半の方法によります。60 歳代後半と異なるのは、70 歳以降厚生年金の被保険者となりません
ので保険料の負担はなくなります。
- 24 -

④在職老齢年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付は支給調整されます。
計算方法は以下の通り。
ア）標準報酬月額が 60 歳到達時賃金の 61％未満の時支給停止額＝標準報酬月額×6/1000（6%）
イ）標準報酬月額が 60 歳到達時賃金の 61%以上 75%未満のとき標準報酬月額に次の算式による率をかけた額が支給停止されます。
率(%)＝（-180X＋13.725）÷280×100/X×6/15
X は、標準報酬月額の 60 歳到達時賃金に対する割合（％）です。
⑤雇用保険と年金受給の調整
平成 10 年 4 月以降、老齢厚生年金（退職共済年金)の受給権を取得した人が、公共職業安定所で求職の申し込みをした場合、その求職の申し込みをした月の翌月から、雇用保険の基本手当を受給している間は、特別支給の老齢厚生年金（退職共済年金）の支給が停止されます。
・基本手当てを受けている日が 1 日もない月があったときは、その月について老齢厚生年金が支給されます。
・待期期間や離職理由などによる給付制限期間は失業給付が支給されませんが、この給付制限期間は、基本手当の支給を受けたとみなされる日に「準ずる日」として年金についても支給停止となります。
・その他｢準ずる日｣には、職業紹介拒否、訓練受講拒否等、給付制限期間も含まれます。

- 25 -

４）年金受給手続について（受給者の手続について）・58 歳誕生日から約 2 ヵ月後に「年金加入記録のお知らせ」が届く。
内容を確認して返送する。誤りがあれば、訂正追加して速やかに返送する。
・記載内容に間違いがなければ、添付葉書で「年金見込み額のお知らせ」を申し込む。
・60 歳誕生日の約 3 ヶ月前に｢裁定請求書｣が届く。
・「添付書類」とともに「裁定請求書」を社会保険事務所に提出する。
・１～2 ヵ月後に｢年金証書｣が届く。
・さらに約 1 ヵ月後から、年金が振り込まれる。
・毎年 11 月頃に、年金額が 108 万円以上の人に｢扶養親族等申告書｣が郵送されます。年金から所得税を源泉徴収するときの控除額の計算に必要なものです。必ず返信しましょう。
・65 歳になると葉書形式の｢裁定請求書｣が届きます。記入後速やかに返送しましょう。

６．退職に必要な手続について（会社の手続）
１）労災保険は社員を個別に加入させるものではありませんので、退職に際しても手続は不要です。
２）雇用保険は・その社員が雇用保険の被保険者でない場合は手続は必要ありません。
・被保険者の退職時には以下の手続をします。
- 26 -

_①雇用保険被保険者資格喪失届
被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から起算して 10日以内に所轄公共職業安定所へ提出。
②雇用保険被保険者離職証明書
離職者が離職票の交付を希望しないときを除いて、上記①と同時に提出します。
なを、離職の日において満 59 歳以上の者については、本人の希望の有無に関係なく作成し、提出する義務があります。
３）健康保険・厚生年金保険は・社会保険の資格喪失手続は原則として健康保険と厚生年金保険を一緒に行ないます。
①健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
社員が退職した日の翌日(資格喪失日)から起算して 5 日以内に、健康保険被保険者証を添付して所轄社会保険事務所又は健康保険組合（場合によっては厚生年金基金）へ提出します。
②健康保険被保険者証回収不能届
社員から健康保険の被保険者証が回収できない場合に提出します。
４）保険料はいつまでの分を控除するのか①雇用保険料は
雇用保険料は、賃金を支払う都度控除しますから、最後に支給する賃金に対して通常通り控除します。
②健康保険料･厚生年金保険料は健康保険料・厚生年金保険料は、資格を取得した月から、資格を喪失した月の前月までの分を納付することになっています。
資格の喪失日は、退職した日の翌日となっていますので月末- 27 -

の退職者については注意が必要です。
例えば、5 月 31 日に退職した人の退職日は、翌月 6 月 1 日となりますから、5 月分の保険料まで控除する必要があります。給料の締切日や支払日によっては、最後の給与から 2 か月分の社
会保険料の控除が必要になる場合があります。

７．税金について
１）退職金にかかる税金について（以下死亡退職の場合を除く）
2 つの軽減措置があります。
①分離課税方式
退職所得の受給に関する申告書を提出した場合に適用されます。退職金は退職所得として特別に分離して課税される。
※退職所得の受給に関する申告書を提出しない場合
退職給与の額に 20％を乗じて計算した金額を源泉徴収します。この場合、確定申告をする必要があります。
②退職所得控除
退職金から、勤続年数に応じた以下の退職所得控除額が差し引かれます。
勤続年数 20 年以下

40 万円×勤続年数(80 万円以下の場合には、80 万円)

勤続年数 20 年超

800 万円＋70 万円×(勤続年数－20 年)③退職所得金額
退職所得金額＝退職金-退職所得控除×1/2④所得税、住民税額の算出方法
所得税＝退職所得金額×税率-控除額- 28 -

住民税（平成 18 年末まで）＝退職金から退職所得控除額を控除した額に退職所得の市民税及び県民税の特別徴
収税額表より徴収される。
■所得税の税額表課税される所得金額

税率

控除額

330 万円以下

10%-

330 万円超～900 万円以下

20%

33 万円

900 万円超～1800 万円以下

30%

123 万円1800 万円超

37%

249 万円

２）住民税について
住民税とは、市町村(区) 民税と都道府県民税の総称です。
住民税は前年の所得に対して課税されます。
在職中の住民税は、前年分の税額を 12 回に均等に分けて、6 月から翌年 5 月までの 1 年間にわたって給与から天引されていました。これを特別徴収といいます。
退職すると、特別聴取されるはずだった住民税が残ってしまいます。清算の方法は以下の通りです。
1 月 1 日～4 月 30 日に退職

納期が来ていない 5 月までの住民税は、最後給与又は退職金から一括徴収される。

5 月 1 日～5 月 31 日に退職

5 月分は通常通りと区別徴収される。

6 月 1 日～12 月 31 日に退職

次のいずれかを選択する。
①退職後市町村から送付される納入通知書に従って納付する。
②最後の給与又は退職金から一括徴収。

- 29 -

退職後の新年度(6 月～)分の住民税は、市区町村から送付される納税通知書によって納付します。住民税は前年の所得に基づいて算出されますので、収入が減ったにもかかわらず、予想外に高額となり驚くことがすくなくありません。
あらかじめ計画して確保する必要があります。
３）退職後の税金対策会社に勤めている時の所得税は、毎月の給与やボーナスから源泉徴収され、12 月に年末調整で清算されます。退職後は税金の計算、申告、納付もすべて自分ですることになります。
①確定申告で税金を取り戻す
会社に勤めていたときに給与から天引されていた税金はその人が 1 年間働くことを前提に概算で計算されています。
定年退職及び中途退職し再就職しなかった人は、ほとんどの場合、納めすぎています。したがって確定申告すればかなり還付されることがあります。
確定申告とは、前年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの所得を翌年 2 月 16 日から 3 月 15 日(還付申告の場合は 1 月から)までに住所の税務署に申告･納付することをいいます。
４）公的年金等にかかる税金について
老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金には所得税(雑所得)と住民税がかかります。
遺族年金と障害年金は非課税です。

- 30 -

①公的年金等にかかる税金の計算方法
公的年金等の所得(雑所得)金額＝公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
公的年金等控除額はその年の 12 月 31 日現在の年齢が 65 歳
以上か未満で変わります。注意ください。
■公的年金等控除額
65 歳未満
公的年金等収入金額

公的年金等控除額

130 万円以下

70 万円

130 万円超 410 万円以下

年金収入金額×25%＋37.5 万円

410 万円超 770 万円以下

年金収入金額×15%＋78.5 万円

770 万円超

年金収入金額×5%＋155.5 万円

65 歳以上
公的年金等収入金額

公的年金等控除額

260 万円以下

140 万円

260 万円超 460 万円以下

年金収入金額×25%＋75 万円

460 万円超 820 万円以下

年金収入金額×15%＋121 万円

820 万円超

年金収入金額×5%＋203 万円②公的年金の源泉徴収
一定の金額を超える公的年金等を受けるときは、所得税が源泉徴収されます。源泉徴収税額は、支給額から基礎控除額と人的控除額をマイナスした額に 10%をかけたものです。

- 31 -

「公的年金等の受給者の被扶養親族等申告書」を提出↓
源泉所得税＝｛公的年金等の支給額-（基礎的控除額＋人的控除額/12）×支給された年金額の月数｝×10%■基礎控除額
区分

控除額

65 歳以上の人

公的年金等の支給金額の月割り額×25%＋6.5 万円（計算した金額が 13.5 万円未満の場合内は、13.5 万円）

65 歳未満の人

公的年金等の支給金額の月割り額×25%＋6.5 万円（計算した金額が 9 万円未満の場合内は、9 万円）

基礎控除や人的控除が受けられるのは公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出した場合だけです。提出しない場合は支給額の 25%が控除額になります。
年金裁定請求書にこの申告書がついていますのでこれを提出すれば、最初から控除されます。
翌年以降は、申告書が 11 月頃送られてきます。これを提出しておけばよく年 2 月以降も源泉徴収が行なわれます。
■人的控除額
区分

控除額

本人が老年者（65 歳以上）

40,000 円

本人が障害者

一般の障害者

22,500 円

特別障害者35,000 円

一般の控除配偶者

32,500 円

老人控除対象配偶者(70 歳以上)

40,000 円

控除対象配偶者- 32 -

扶養親族

一般の扶養親族

32,500 円

老人扶養親族(70 歳以上)

40,000 円

特定扶養親族(16 歳～23 歳未満)

52,500 円

控除対象配偶者・扶一般の障害者

22,500 円

養親族で障害者

特別障害者

35,000 円

年金受給額が 65 歳以上の人で 178 万円未満、65 歳未満の人なら 108 万円未満であれば、源泉徴収されません。
以上の源泉徴収額はあくまでも年間の見込み額ですので確定申告が必要です。
５）年金受給者の確定申告
年金受給者の確定申告は下表のとおりです。
確定申告をしなければならない人

確定申告によって還付請求ができる人①厚生年金と共済年金、企業年金な①医療費控除、社会保険料控除、生命ど、2 つ以上の年金の支払者に対し保険料控除等、源泉徴収の段階では受て、扶養親族等申告書を提出していけられなかった諸控除を申告することる人。

により、還付金が受けられる人。

②年金の他に会社などから給与を受変更があった人。

けている人。
③他に 20 万円以上の所得(収入-経費)がある人。

②扶養親族等申告書に記入した内容に③扶養親族等申告書を提出していなかった人。

住民税の申告も同時に提出しなければなりませんが、確定申告をした場合は、住民税申告書の提出は不要になります。

- 33 -

※年金や税金は基本的に本人の申告によります。
正確な情報を収集しないと、間違いや手続の機会を失います。
このハンドブックを利用して、失敗のない退職、安心を手中に収めてください。
内容については十分注意を払い、情報を収集しましたが最終の確認はご自分の責任で各行政にて行ってください。
次ページ以降の｢退職にあたって｣は退職者への手引きとしてご利用ください。
自社用に、変更が必要な箇所は変更してご利用ください。

- 34 -

様
（

月

日

退職予定）

退職にあたって目次
退職にあたっての諸手続………………

2

退職金について…………………………

3

給与について……………………………

4

確定申告について………………………

5

医療保険について………………………

5

年金加入について………………………

6

失業給付について………………………

7

退職後も、分からないことがありましたら
ご連絡ください。
郵便番号
名古屋市
㈱
TEL

－

－

■退職にあたっての諸手続
会社への返却物◇総務へ（紛失物がある場合はご連絡ください。）□

作業服・帽子（作業服はクリーニングして返却のこと）（傷みがひどい場合は処分していただいても結構ですが、その旨ご連絡ください。）□

ロッカーの鍵□社員章□

会社の機密書類

□

有給休暇証

□

健康保険証
（退職日以降速やかに返却ください。退職日以降は使えません。）

□ 定期券
□ 社員証
□ 名刺
会社へご提出いただくもの(２ページ参照）□

退職金振込依頼書□

退職所得申告書

買掛金の決済□書籍の中止□

書籍の購入・クリーニングの利用は最終給与天引き分
まで

会社からお渡し(郵送）するもの（５ページ参照）
□

年金手帳

□

雇用保険被保険者証
- 2 -

□

離職票（雇用保険の失業給付を受給する際、必要です。）■退職金について(退職金計算書参照）
満 3 年以上勤務し退職した場合に退職金規定に基づき支給されます。
「退職金支給額」に記載の金額が退職金です。
「退職金振込依頼書」に、振り込み希望口座を指定してご提出ください。
おおむね退職日から一週間程度で振込いたします。
退職金と所得税
退職金は退職所得控除が受けられます。
退職所得申告書を提出ください。
退職控除の計算方法
40 万円×20 年＋70 万円×勤続年数-20 年
勤続年数 20 年以下は40 万円×勤続年数（最低 80 万円）
退職金の領収書
退職後、最終給与の給与明細書と一緒に退職金領収書をご自宅宛お送りします。振込みがされているかどうかをご確認の上、住所･氏名を記入し、捺印の上、同封いたします返信用
封筒で総務宛ご返送ください。

- 3 -■給与について最終給与は月給与です。

地方税
地方税は前年中(前年 1 月から 12 月)の所得金額を基に、年税額を算出します。年税額を 12 等分した金額を毎月給与から控除し、会社が各市町村へ支払をしています。(「特別徴収」といいます)
本年 6 月～翌年 5 月を 1 サイクルとしており、退職されても 5 月までの地方税は支払わなくてはなりません。
支払い方法は以下の通りです。
①6 月～12 月の退職者（いずれかを選択してください）・退職時の給与から翌年 5 月までの分を一括天引（一括徴収）
・本人が直接市町村へ納める(普通徴収)②1 月～4 月の退職者
・退職時の給与から 5 月までの分を一括天引（一括徴収）③5 月の退職者
・5 月分だけを一括徴収
一括徴収の場合
今年度の所得にかかる住民税は、翌年支払うことになっています。翌年分は市町村役場からご自宅に通知書が届きますので、市町村役場へ納付ください。(5 月頃)- 4 -再就職した場合一括徴収を選択した場合は、5 月までは地方税の徴収はされません。
■確定申告について
在職中は会社で年末調整を行なっていましたが、退職後はご自分で税務署に出向き、確定申告を行なってください。
（2 月中旬から 3 月中旬）
その際、源泉徴収票が必要となりますので、最終給与の給与明細書とともにご自宅に送付いたします。
年内に就職される場合は就職先に提出ください。
就職先で、収入を合算して年末調整をしてくれます。
■医療保険について
退職されますとご自分で医療保険に加入しなくてはなりま
せん。以下の中から適当と思われるものを選択することになります。
１．健康保険の任意継続被保険者となる
保険料は事業主負担がありませんので全額自己負担となります。（介護保険料の納付対象になる方は、介護保険料も含めた額となります）。
平成 18 年 9 月分からは介護保険料なし＝24,600 円/月
介護保険料あり＝28,290 円/月- 5 -２．国民健康保険の被保険者となる
住所地の市区町村役場の保険年金課で加入手続きをしてください。
３．家族の被扶養者になる
家族の勤務先へ届け出てください。
（失業給付受給中は被扶養者にならない場合もあります。
ご家族の勤務先で、ご確認ください。）
４．再就職が決まっている場合
就職先の医療保険に加入することになります。
就職先にお問い合わせください。
健康保険には資格喪失後も受給できる給付があります。
傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料、埋葬費がそれにあたります。
該当しそうな方は、社会保険事務所にて確認ください。
■年金加入について
国民年金は 20 歳から 60 歳までの間すべての人が加入します。
厚生年金は適用事業所に使用される間（70 歳まで）加入します。年金受給権のない方は 70 歳以降も加入できます。
１．上記医療保険で１．２．を選択、該当した人は国民年金の被保険者となります（20 歳から 60 歳の間）。
２．３．を選択した人はご主人の被扶養者になった場合は第3 号被保険者（国民年金）、ご主人以外の被扶養者となった場合は第 1 号被保険者となります（20 歳から 60 歳の間）。
３．再就職が決まっている場合。
就職先にお問い合わせください。
- 6 -■失業給付について
１、まだ再就職先が決まっていない場合。
働く意思と能力があれば失業給付を受給できます。
離職票が届いたら、ご自分の住所地を管轄する公共職業安定所で手続をしてください。
失業給付を受けられる期間は、失業した日から 1 年間です。
持参する書類□

雇用保険被保険者離職票１．２(会社より送付)□

雇用保険被保険者証□

運転免許証または住民票（会社より送付）(住所、氏名、年齢が確認できるもの)□

印鑑(自筆で署名する場合は不要)□

写真（たて３㎝×よこ２．５㎝）□

普通預金通帳(郵便局を除く)（基本手当の振込先とするもの）

離職票、雇用保険被保険者証は退職後 1 週間か 10 日位でご自宅へ郵送したします。住所地を管轄する公共職業安定所については、同封のパンフレットを参照ください。
・基本手当の額は以下の通りです。
60 歳未満 賃金日額の 50%～80％
60 歳以上、65 歳未満賃金日額の45%～80%

賃金日額により、支給率が変動します。
職安で確認ください。

- 7 -・基本手当の所定給付日数被保険者であった期間
10 年未満

10 年以上20 年以上20 年未満
90 日

120 日

150 日

２．再就職が決定している場合。
新しい事業所に雇用保険被保険者証を提出してください。
３．失業した場合には、基本手当以外にも利用できる給付があります。住所地の管轄の公共職業安定所で確認ください。

- 8 -