香港の概況と投資環境

平成２7 年１２月

山口銀行

国際部

目

次

１．香港の歴史 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．香港の概況（１）地理的位置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（２）地勢と人口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（３）言語 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（４）通貨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（５）実質 GDP 成長率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（６）失業率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（７）政治形態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３．香港経済の動向（１）主要経済指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（２）香港経済の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４．インフラ関係（１）空

港 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

（２）港

湾 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３）中国への交通連絡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（４）通信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５）電気、ガス、水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５．店舗・オフィス等の賃借 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

６．労働市場（１）香港の労働市場の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２）賃金動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

７．香港における現地法事の設立（１）設立の概略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２）タックスヘイブン対応税制の改正 ・・・・・・・・・・・・

9

８．日本との関係（１）日本との貿易 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２）日本からの進出

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９．香港を通じた中国への事業展開（１）香港企業のビジネスネットワーク活用 ・・・・・・・・・・

11（２）中国市場へのゲートウエイとしての香港 ・・・・・・・・・

11（３）物流・金融機能を活用した地域統括拠点の設置 ・・・・・・

11

１０．香港で開催している主要見本市 ・・・・・・・・・・・・・・

12

山口銀行香港駐在員事務所業務内容

・・・・・・・・・・・・・

14

１．歴史
香港の名は、元々、香木の積出港であったことに由来する。広東語で香港をヒョンゴンと発音するが、英国人にはホンコンと聞こえ、Hong Kong と表記される。
香港に中国人が住み始めたのは唐の頃からと言われているが、現在のような国際都市へと歩み始めたのは 19 世紀に入ってからで、1839 年に始まった第一次アヘン戦争の最中、チャールズ・エリオット大佐率いる英国軍が香港島を占領し、1842 年に締結された南京条約により、香港島が英国に永久割譲されたことが大きな分岐点となる。
英国は植民地経営を開始し、その後、第二次アヘン戦争後の 1860 年に締結された北京条約により、
九龍半島南部の市街地の割譲を受け、1898 年 7 月 1 日に新界及び 235 の島々
を 99 年間（期限 1997 年 6 月 30 日）租借することが決定した。
太平洋戦争が始まった 1941 年の年末から 1945 年の 3 年 8 ヶ月の間、一時的に香港は日本の統治下となった歴史を持つが、日本の敗戦後また英国に返還された。
香港は中国人移民の受入基地、中国大陸及び海外華僑を結ぶ貿易基地として成長してきた。特に 1979 年の中国の改革開放政策導入以降は、複数の経済特区を擁する広東省と一体となり急速な発展を遂げた。
その後、1984 年 12 月に香港全土の主権返還を内容とした英中共同声明が正式に調印され、1997 年 7 月１日に 50 年間は現在の資本主義体制が維持されること（一国二制）を前提に、英国から中国への返還が実現された。
２．概況（１）地理的位置
香港は中国大陸の東海岸、広東省の南部にあり、北緯 22 度 17 分、東経 114 度 10分に位置。日本との時差は 1 時間。アジアの中心に位置しており、飛行機による各国
主要都市へのおおよその所要時間は下表のとおり。
＜香港国際空港発（直行便・片道）の所要時間＞
都市（国名）
東京（日本）
名古屋（日本）大阪（日本）
福岡（日本）
北京（中国）
上海（中国）
成都（中国）
ｿｳﾙ（韓国）釜山（韓国）
台北（台湾）
ﾊﾉｲ（ﾍﾞﾄﾅﾑ）
ﾎｰﾁﾐﾝ（ﾍﾞﾄﾅﾑ）

空港
成田
中部
関西
福岡
北京
浦東
双流
仁川
金海
桃園
ﾉｲﾊﾞｲ
ﾀﾝｿﾝﾆｬｯﾄ
ﾌﾟﾉﾝﾍﾟﾝ（ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ） ﾌﾟﾉﾝﾍﾟﾝ

所要時間
約 4 時間 30 分
約 4 時間 50 分
約 3 時間 45 分
約 3 時間 15 分
約 3 時間 15 分
約 2 時間 30 分
約 2 時間 40 分
約 3 時間 40 分
約 3 時間 30 分
約 1 時間 40 分
約 2 時間約 2 時間 40 分

都市（国名）
ﾊﾞﾝｺｸ（ﾀｲ）ﾔﾝｺﾞﾝ（ﾐｬﾝﾏｰ）空港
ｽﾜﾝﾅﾌﾟｰﾑ
ﾔﾝｺﾞﾝ
ﾀﾞｯｶ（ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｨｼｭ）ｼｬｰｼﾞｬﾗﾙ
ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ（ﾏﾚｰｼｱ）
ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ） ﾁｬﾝｷﾞ
ｼﾞｬｶﾙﾀ（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ） ｽｶﾙﾉﾊｯﾀ
ﾏﾆﾗ（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ）
ﾆﾉｲ･ｱｷﾉ
ｼﾄﾞﾆｰ（ｵｰｽﾄﾗﾘｱ） ｼﾄﾞﾆｰ
ｲﾝﾃﾞｨﾗｶﾞﾝｼﾞｰ
ﾃﾞﾘｰ（ｲﾝﾄﾞ）
ﾛﾝﾄﾞﾝ（ｲｷﾞﾘｽ）
ﾋｰｽﾛｰ
ﾆｭｰﾖｰｸ（ｱﾒﾘｶ）
ﾆｭｰｱｰｸｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ（ｱﾒﾘｶ） ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ

所要時間
約 2 時間 45 分
約 3 時間 15 分
約 4 時間約 3 時間 45 分
約 3 時間 50 分
約 4 時間 50 分
約 3 時間 45 分
約 9 時間約 6 時間約 13 時間
約 16 時間
約 13 時間

約 2 時間 40 分

※香港国際空港の時刻表を参考に当事務所が作表したものであり、上記所要時間は天候等諸条件により大きく変動することがありますので、ご留意ください。

-1-

（２）地勢と人口
香港は、香港島、九龍ならびに新界地区と約 235 の島からなり、総面積は 1,104 ㎢
で山口県の約 6 分の 1。平野部が少なく約 8 割が丘陵地帯。
人口は 2014 年末で約 727 万人、内在留邦人は約 2 万 7 千人（2014 年外務省）。
（３）言語
広東語、普通語（中国語の標準語）、英語
香港では日常会話は広東語が最も広く使用されているが、中国本土とのビジネスが盛んになり、また中国本土からの移民・観光客が増加しているため、ここ数年で普通語が街中で多く聞かれるようになったと言われる。
（４）通貨
香港ドル（1 香港ドル＝15.64 円

2015 年 8 月末現在）

米ドルとのペッグ制（1 米ドル＝7.75～7.85 香港ドルとする目標相場圏の範囲内で変動）を導入しており、両通貨間の為替変動リスクは非常に少ない。
（５）実質ＧＤＰ成長率
2014 年 2.5％（2015 年第 2 四半期 2.8％）（６）失業率2014 年 3.3％（日本 3.58％、米国 6.15％、中国 4.09％）（７）政治形態①行政上の地位「中国香港特別行政区基本法（通称：基本法）」に基づく、「香港特別行政区（Special
Administrative Region）」として中国の一行政区に当たる。
②統治の特徴
基本法において、中国返還後 50 年間の高度自治「港人治港」（※1）と、資本主義の継続、すなわち中国本土とは異なり、香港は市民生活やビジネス活動等については
従来通りの体制を維持するという「一国二制」（※2）が保証されている。
（※1）「港人治港」
・香港人による香港統治を基本とする。
・行政長官や行政区政府高官については、中国本土からの起用を阻むため、厳
しい資格要件（香港への連続 20 年以上の居住、外国に居留権を持たない、
香港特別行政区永住民等）が定められている。
（※2）「一国二制」「一国」＝中国、「二制」＝社会主義（中国本土）と資本主義（香港）・独立した租税制度

・関税自治区としての独立・独立した金融政策

・私有財産の保護

・香港ドルの流通・国際金融センターの地位維持

・為替管理を行わない

・中国の法律は基本的なもの以外適用除外

・自由貿易制度の存続-2-

３．香港経済の動向（１）主要経済指標
2012
718
1.7
+4.1
3.3
+9.8
+16.0

年
人口（万人）
実質 GDP 成長率（％）
消費者物価指数（％）
失業率（％）
小売売上高成長率（％）
訪問者数成長率（％）

2013
722
3.1
+4.3
3.4
+11.0
+11.7

2014
727
2.5
+4.4
3.3
－0.2
+12.0

2015 予測/最新
730 a
2.0～3.0 b+3.7 c3.2 d－1.6 c+2.8 ca：2015 年中間、b：2015 年政府見通し、c：2015 年 1～6 月前年同期比、d：2015 年 4～6 月実績

年

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015
Q2

実質
GDP
成長率

7.0

6.5

2.1

－2.5

6.8

4.8

1.7

3.1

2.5

2.8

(出典：香港政府統計局)
・2014 年の香港経済は、9 月 28 日から 79 日間続いた「真の普通選挙」を求める大規模デモ（以下、｢占中（チェンチュウ）｣）の影響から小売業が大きく影響を受け、3 年連続の低成長となった。但し、雇用不安、物価の急激な上昇はなく、社会不安は起こっていない。
・2015 年上半期（1～6 月）においても小売売上高は前年同期比 1.6％減となっており、小売市況の更なる悪化が鮮明化している。
・香港を訪れる旅行者の消費が香港の小売売上高に占める割合は約 6 割であり、その旅行者の内約 8 割が中国本土からの旅行者である。中国政府が掲げる「倹約令」により高額品消費が減少している他、｢占中｣や「反水貨客」（紙オムツ、粉ミルク等の日用品転売業者（運び屋）に対する排斥運動）といった反中運動の激化により中国本
土人の香港へのイメージが悪化し、更には香港ドルの上昇や中国本土からの旅行者を呼び込もうとする周辺国・地域の働きかけもあり、香港を避けて他地域に旅行する中
国本土人の動きが広がっている。現状の小売業の不振は、中国本土客の香港離れも一因と言え、その動向には今後も注視していく必要がある。
＜2014 年アジア各国の GDP・１人当たり名目 GNI 比較＞
世界順位

2
3
9
13
16
32
35
36
38
40
55

GDP
国名
金額（百万米ドル） 世界順位
10,360,105
16
中国
4,601,461
31
日本
2,066,902
インド
34
1,410,383
42
韓国
インドネシア888,53886
373,804
101
タイ
326,933
118
マレーシア
シンガポール
307,872139
290,896142
香港
284,582
161
フィリピン
186,205169
ベトナム

１人当たり名目 GNI
国名
金額（米ドル）
シンガポール55,15042,000日本
40,320香港
27,090韓国
10,660
マレーシア
7,380
中国
5,410
タイ
インドネシア
3,650
3,440
フィリピン
1,890
ベトナム
1,610
インド

(出典：世界銀行 World Development Indicators database, 1 July 2015)-3-

（２）香港経済の特徴①レッセフェール（自由放任）政策により、政府による規制が極めて少ない自由都市
・一国二制の採用により、英国統治時代のレッセフェール政策が踏襲されており、市場経済の原理に任せ、政府は必要以上に規制を加えない。情報統制も少ない。
・1973 年に為替管理法が撤廃されており、香港では資金調達、通貨交換、海外からの送金、海外への送金等が自由に行える。
・参入障壁が低く、外資企業であろうと同じルールで競うことが可能。
②シンプルで税率の低い税制
・源泉地基準を採用し、香港域内源泉のみが課税の対象であり、全世界所得が対象とならない。
・法人への課税は事業所得税のみであり、一律 16.5％。
・個人への課税は個人所得税のみであり、実質最高 15.0％。
・交際費の全額損金参入
・税務上の赤字に対する無期限繰越
・キャピタルゲインに対し非課税（長期保有資産の売却益等）
・株式配当に対し非課税
・認可銀行の預金利子に対して非課税・相続税なし・付加価値税（消費税）なし③一般物品に関税が課せられない、いわゆる保税都市
・酒類（※）、たばこ、炭化水素オイル（ガソリン等）、メチルアルコール（化粧品等の混合物含む）の 4 品目を除き、殆どの輸入物品に関税が課せられない。
（※）ワイン及びアルコール度数 30％未満の酒類は免税。
・香港には貿易規制措置は殆どなく、戦略物資、医薬品、繊維品等の一部の製品を除き輸出入許可は不要。また、認可を必要とする場合も、手続きは簡素化されており、短期の内に認可を取得できる。
・但し、香港では、域内における自動車の絶対数を制限するために、新規に自動車を購入、或いは海外から新車・中古車を輸入した場合、非常に高額の自動車初回登録費用（車両価格の 40～115％）が課せられる。
④世界・アジアのハブ
香港は英国統治時代から自由で規制が少なく、また低税率の経済体制のもと、世界・アジアにおける金融センター、貿易・物流センターとしての地位を維持してきた。
⑤産業構造の偏在
香港の主要産業は、商業、金融、不動産業、観光、運輸・通信等で、製造業は既にその生産拠点を中国本土等に移転しており、サービス産業が GDP の約 9 割。

-4-

４．インフラ関係（１）空港
香港国際空港（チェクラプコク空港）は、1998 年 7 月に開港。空港運営団体による国際組織である国際空港評議会によれば、2014 年に世界で最も航空貨物取扱量が多かった
空港が香港国際空港であり、2010 年以降 5 年連続の 1 位、年間取扱量は 442 万トン。
（2 位 メンフィス国際空港（米国）426 万トン、3 位 上海浦東国際空港（中国）318 万トン、4 位 仁川国際空港（韓国）256 万トン、8 位 成田国際空港（日本）213 万トン）
（２）港湾
香港港湾は、葵涌・青衣コンテナターミナル、内河ターミナル、沖荷役作業区で構成され、香港港湾全体のコンテナ取扱量の約 8 割を葵涌・青衣コンテナターミナルで取り扱っている。同ターミナルでは、主に基幹航路のコンテナ船向け荷役作業を行っており、大型コンテナ船が寄港できるバースを保有している。
2014 年のコンテナ取扱量は 2,042 万 TEU （20 フィートコンテナ換算）で世界 4 位（1位 上海、2 位 シンガポール、3 位 深圳）。香港は中国南部の輸出基地、東南アジア地域の物流センターとして、多くの海運会社が香港と世界を結ぶ定期航路を運営している。
（３）中国への交通連絡
香港国際空港からは中国本土の約 60 都市に向けて就航しているほか、香港－広州間を結ぶ直通列車や、香港と広東省主要都市を結ぶ高速バスが発着している。また香港からは
珠江デルタの各都市（マカオ、広州、中山、南沙、珠海、東莞等）をはじめ中国の約 20
都市に向けフェリー便が往来している。さらに、香港・マカオ・珠海の三地間を Y 字型に結ぶ「港澳珠大橋」が工事中であり、開通すればこれまでフェリーで往来していた香港－マカオ、香港－珠海間が陸路で結ばれ、人や物の流通に選択肢が広がる。また、広州・
深圳・香港を結ぶ広深港高速鉄道の香港区間が完成すれば、中国全土の高速鉄道網に接続され、経済の一層の緊密化が図られると期待されている。
（４）通信
世界最先端の通信インフラが整備され、料金も日本に比べ低価格である。
①固定電話
香港内の電話料は月額基本料金のみで、何時間、何回かけても通話料金は無料。公衆電
話の通話料金も日本と比較して安く、5 分間で 1 香港ドル（約 15.64 円）である。
②携帯電話
香港の携帯電話加入者数は約 1,709 万件（2014 年 7 月時点）で、総人口に対する普及率は約 235％に当たる。トンネルや地下鉄内でも利用可能。
③インターネット・ブロードバンド
香港のインターネット・ブロードバンド加入者数は約 225 万人（2014 年 9 月時点）で、総人口に対する普及率は約 30.9%に当たる。公共の Wi-Fi サービスが利用できる場所は2014 年 9 月時点で 28,656 ヶ所を超えており、更に増加傾向にある。

-5-

（５）電気、ガス、水道
電力は十分な電力供給が行なわれており、停電の心配はなく、料金設定も日本より低い水準。都市ガス、上下水道も都市部全域に供給されている。
＜一般用（家庭用以外の用途）電気料金（中華電力有限公司）＞
月間使用量（基本料金）
5000 ユニットまで
5000 ユニットを超える部分

１ユニット当り料金
0.970 香港ドル
0.962 香港ドル

円換算額（＠15.64 円）
15.17 円
15.04 円（1 ユニット＝1kw/ｈ）※別途、燃料サーチャージ 1 ユニット当り 0.270 香港ドル（約 4.2 円）

５．店舗・オフィス等の賃借
店舗、オフィス等は民間不動産会社からの賃借が普通である。香港の商業地域には十分なオフィスビルの供給があり、ビルによっては個々のユニットが分譲されており購入も可能である。ビルの購入に関して外国人に対する制限等はない。
香港の不動産賃借料は世界有数の高水準にある。2003 年には新型肺炎の影響によりオ
フィス賃借料は前年比 13％程度下落したが、その後景気回復に伴い上昇を続けた。金融危機の 2009 年に一度下落に転じたものの、2010 年以降急激な上昇が続いている。
＜オフィス賃貸料の推移（1999 年の賃借料平均を 100 とした指数）＞
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015 年 6 月

117.4

131.9

155.5

135.7

147.6

169.9

188.3

204.1

213.7

226.8

（出典：Hong Kong Property Review）＜民間オフィスのエリア・グレード別賃貸平均価格・分譲価格（2014 年）＞（上段 HK ドル/㎡:下段千円/㎡）
エリア名
上環
セントラル
湾仔・銅鑼湾北角・鰂魚湾尖沙咀
油麻地・旺角グレード A
賃貸
分譲
750(171,027)
11.7(2,675)
1,013
353,514
15.8
5,529
689
(264,596)
10.8(4,138)475(163,290)
7.4(2,554)
530
194,712
8.3
3,045
661
－
10.3
－

グレード B
賃貸
分譲
437
150,484
6.8
2,354
686
242,180
10.7
3,788
492
203,551
7.7
3,184
378
130,263
5.9
2,037
434
174,196
6.8
2,724
434
144,8476.8
2,265

グレード C
賃貸
分譲
367
144,425
5.7
2,259
556
203,810
8.7
3,186
450
167,733
7.0
2,623
405
144,823
6.3
2,265
449
154,445
7.0
2,416
374
147,9145.8
2,313(注) ・賃貸は１ヵ月当りの価格（円価額は１HK ㌦＝15.64 円で換算）
・販売価格および賃貸料は暫定値。括弧内数字はデータが 5 件以下のもの（出典：Hong Kong Property Review）-6-一方、「商務中心」と呼ばれる貸オフィスを利用する企業も増えている。「商務中心」は電話・ファックスや机・椅子等があらかじめ備え付けられ、秘書サ－ビスや電話転送サービスが受けられるもの。香港ではオフィスを借りる場合、入居当初に内装費用を借主が負担し、退去時には原状復帰するというのが一般的な賃貸契約であるが、「商務中心」であればそういったコストを回避でき、ランニングコストも抑制できることから、小規模な事
務所の開設に適している。
＜「商務中心」具体例＞
サービス
提供会社
A社

B社

C社

小規模オフィスの賃貸を伴うもの
サービスの提供のみ
費用
サービス内容費用
サービス内容626 千円各室 IP 電話、イン 39 千円
住所登録、電話受～1,251 千円 ターネット、秘書 ～47 千円
付 、 電 話 ・ FAX
サービス、会議室、の転送ほか
家具、FAX プリン
ター、掃除、Wi-Fi
156 千円
各人に電話回線、 7 千円
住所登録、電話受～469 千円
各室 FAX、インタ ～9 千円
付、FAX・郵便物
ーネット、家具、
到着通知ほか掃除
70 千円
各室電話回線、イ 3 千円
住所登録、電話受～94 千円ンターネット、共 ～5 千円
付、FAX・郵便物
用 FAX、家具、掃到着通知ほか
除

場所
中環
(香港島)

尖沙咀
(九龍)

太子
(九龍)

(注)賃貸は１ヵ月当りの価格（円価額は１HK ㌦＝15.64 円で換算）(資料：当事務所ヒアリングによる)
６．労働市場（１） 香港の労働市場の特徴
・香港の総労働人口は約 388 万人（内就業人口 375 万人）で、一般的に勤勉で適応力が高い。
・人材斡旋会社、新聞広告その他の方法で自由に求人が可能。
・労働時間、有給休暇、産休等については法律の規定がある。また労災保険の制度も整備されている。労働争議等は事実上殆ど発生していない。
・転職社会である。自らのキャリアのために若年層を中心に転職が盛んに行なわれる。
・香港人は通常広東語を話すが、広東語以外に普通語、英語、日本語等複数の言語を話せる人材が豊富。
（２）賃金動向
職種別の賃金水準、上昇率については下表の通りで、物価変動を勘案した実質賃金指数はここ数年落ち着いているといえる。ただし、貿易・金融など一部の分野や専門職では 2003 年の SARS 後の景気回復期において賃金が大きく上昇し、所得格差が生じているとされる。尚、現在の法定最低賃金は時給 32.5 香港ドル（約 508 円）（2015 年 5 月
1 日以降）であり、随時香港政府による水準の見直しがある。
-7-

＜ 実質賃金上昇の推移＞
中級管理職・専門職
上記以外

2007
120.5
115.8

2008
119.2
115.3

2009
116.4
114.4

2010
116.5
121.7

2011
117.0
127.1

2012
117.7
118.9

2013
117.7
118.7

2014
118.8
115.7

※中級管理職・専門職は 1995 年 6 月の賃金を 100 とした指数
上記以外は 1992 年 9 月の賃金を 100 とした指数（出典：香港政府統計局）＜職種別平均的月額給与水準（2015 年 3 月現在）＞
職
会計主任
事務主任
ビル管理主任
調理師
運転手
受付・電話交換手
事務員
ウエイター
皿洗い

種

香港ドル
23,636
22,574
16,943
15,98915,695
14,276
12,943
11,551
11,109円換算額（千円）
370
353
265
250
245
223
202
181
174

（出典：香港政府統計局資料）

円換算額は１香港ドル＝15.64 円

７．香港における現地法人の設立（１）設立の概略
香港における日本の株式会社に相当する「有限公司」の設立方法の概略は以下のとおりである。設立については、会計事務所、弁護士事務所等が代行しており、費用等については業者によって異なるが、設立手続きのみの場合、HK$10,000～HK$30,000（約156 千円～469 千円）程度で依頼できる。
資本金

授権資本金額

最低 HK$10,000.00

払込み資本金額

最低 HK$1.00

株主

最低 1 名（法人、個人、香港の非居住者でも可）

役員

最低 1 名（株主と同じ者が兼務してもかまわない）

会社秘書役

法律上の秘書役で登記事項の作成・申告を担当する者を意味する。

決算

毎年 1 回、初回のみ設立日から 18 ヶ月以内。

社名

英文名が正式名だが、漢字名を付けることも可能。
末尾に LIMITED(有限公司)を付ける必要がある。
すでに登記されている社名は使用できない。

設立方法①シェルフカンパニーの購入
法律上の条件を満たした、設立済未稼働の法人を購入して株主、役員等の変更を行-8-

う。未稼働のため債務等の心配はない。新規設立よりも稼働までの時間を短縮することが可能。シェルフカンパニーは会計事務所、弁護士事務所等で販売している。
シェルフカンパニーにおける会社定款は、想定されるあらゆる業務内容を盛り込んで作成されているため、定款上での業務制限を受けることはほとんど無い。
②新規設立
自分の希望する社名を用いて新規に設立登記を行う。設立までに約１ヶ月程度必要。
（２）タックスヘイブン対応税制の改正
日本の 2010 年度（平成 22 年度）税制改正において、タックスヘイブン対応税制の適用要件が改正されており、一定条件（※）を満たす「統括会社（持ち株会社）」は、その主たる事業が株式・債権の保有であっても適用除外と認められ、合算課税を免れることになった。
（※）タックスヘイブン対策税制上の統括会社の条件①内国法人（日本の親会社）が、株式の 100％を直接的・間接的に保有。
②2 つ以上の被統括会社（孫会社）の株式（25％以上）等を保有し、その被統括会社事業を統括する一定事業を行っていること。
③所在地国において、統括事業を行うための固定的施設と従業員を要すこと。
８．日本との関係（１）日本との貿易
香港にとって日本は中国本土、米国に次ぎ第 3 位の貿易相手国である。2014 年の日本への輸出は 1,315 億香港ドル（2 兆 567 億円
ル（4 兆 5,184 億円

前年比 2.8％減）、輸入は 2,889 億香港ド

前年比 0.9％増）で対日赤字となっている。

日本にとっての香港は、農林水産物の最大の輸出先である。2014 年農林水産省統計によれば、農林水産物の輸出総額 6,117 億円の内、香港は 1,343 億円で全体の 22％を占め
国・地域別で 1 位である（2 位米国、3 位台湾、4 位中国、5 位韓国）。
香港政府は自由貿易政策を推進しており、原則として貿易障壁は存在しない。香港に輸入される物品には関税は課されず、輸入許可の手続きは最小限に抑えられており、通関手
続き上の制限も、公衆衛生や安全・保全上で必要な場合に原則限られている。一般的な食品について言えば、輸入者が行う輸入申告も輸入後 14 日以内に行えばよく、事前の輸入許可は必要としない。但し、下表のとおり、主に食品衛生上の観点から貿易規制が規定されている食品・地域等があり注意を要す。※尚、貿易規制は都度変更されるため、取引開始時には詳細及び最新情報の確認をお願い申し上げます。
品目
米

注意が必要な事項
・香港では、米は備蓄品目の対象となっているため、輸入者は、香港
工業貿易署への在庫保有者の登録と同署からの輸入ライセンス（発行日より 6 週間、1 回の輸入に限り有効）の取得が必要である。
・日本側では、事前に地方農政局等に輸出数量の届出が必要。
・カドミウム、クロム含量は、各 0.1ppm 及び 1ppm を超えてはならず、日本の基準値と異なるため注意が必要である。

-9-

牛乳・乳製品・
冷凍菓子

食肉・食肉加工品及び畜産物

水産物及び水産加工品
アルコール飲料

食品共通

福島第一原発事故に伴う規制措置（平成 27 年 8
月 7 日現在）

・輸入ライセンスは必要なし。
・但し、製造元に関する書類やサンプルを事前提出し香港食物環境衛生署から事前許可を受ける必要がある。店舗における販売についても許可証の取得が求められる・牛乳、乳製品、冷凍菓子の表示は、その他の食品が求められる表示の他に、内容物を処理した者の氏名と住所、内容物の加熱処理方法
等の追加的な表示が求められる。
・冷凍またはチルドの牛肉、豚肉、鶏肉の輸入については、輸入者は検疫証明書や食品衛生証明書等を提出の上、香港食物環境衛生署から輸入ライセンスを取得する必要がある。
・日本の輸出者は、農水省動物検疫所にて動物検疫の受検が必要。
・香港政府が求める条件を満たす施設として厚生労働省が認定したと蓄場及び食肉処理場からのみ、輸出が可能。
・水産物については、原産国の保健当局によって発行された食品衛生証明書を準備することを強く推奨しており、衛生証明書が提出されない場合はサンプル検査の対象となる。
・アルコール度数 30％以上の酒類（ブランデー、ウイスキー、ジン、
ラム、ウォッカ等）は、輸入ライセンスと倉庫ライセンスが必要。
・ワイン及びアルコール度数 30％以下の酒類（日本酒を含む）の輸入について、物品税は免税扱いで、輸入に際し商品の輸入・保管・移動のためのライセンス・許可取得の必要なし。
（１）ラベル表示規制
全ての包装食品は、判りやすい文字で、下記を中国語、または英語、或いは両言語での表示が必要。
・食品の名称
・原材料（重量または容量の多い順に並べた成分の一覧）
・消費期限或いは賞味期限
・保存方法または使用方法
・製造者または包装業者の名称と住所
・食品の内容量（個数、重量或いは容量）・アレルゲンを含む場合は成分一覧に表示
・全ての食品添加物は、その機能区分別（酸味料、酸化防止剤、色素、調味料、防腐剤、甘味料等）に名称と食品添加物国際登録固有番号を表示（２）栄養成分表示
公衆衛生の一環として 2010 年 7 月から包装済み食品に関して、熱量と 7 種の栄養成分（熱量、蛋白質、総脂質、飽和脂肪酸、トラン
ス脂肪酸、有効炭水化物、糖分、ナトリウム）の表示が義務化されている。また、食品がアレルゲンになる原材料を含む場合は、その原材料名を食品成分一覧に表示する必要がある。
（３）食品添加物
人工甘味料の甘草（ステビアは平成 24 年度より使用可能）、着色料の紅麹色素等、日本では使用可能であるが香港では使用が認められていない食品添加物がある。
対象県：福島、群馬、栃木、茨城、千葉（5 県）
輸入停止品目：野菜、果実、牛乳、乳製品、粉ミルク
放射生物質検査証明書：食肉（卵を含む）、水産物
サンプル検査：加工食品（出典：農林水産省「海外貿易制度等調査」）- 10 -

（２）日本からの進出
香港政府は香港経済の発展、産業の高度化のために海外からの投資を歓迎している（特にハイテク、IT 部門、環境・省エネ部門）。香港には外資導入規制は殆どなく、業種も公共部門（水道、鉄道等）、金融、危険物の製造・販売等以外であれば自由に進出可能。
2013 年 6 月の香港政府投資推進署（インベスト香港）の調査によれば、香港に進出している日本企業の数は 1,389 社（前年比 14％増、内訳：地域統括本部 245 社、地域支社
484 社、現地事務所 660 社）。同調査によれば、親会社が海外、中国本土、または台湾にあり（※）、香港で事業を営んでいる世界企業は 2013 年 6 月時点で過去最高の 7,449 社（前年比 2.7％増）であり、その内、国・地域別で日本企業の 1,389 社は、進出企業数で12 年振りの１位となり香港経済界で話題となった。（2 位 米国 1,339 社、3 位 中国本土
901 社、4 位 英国 586 社）（※）親会社が海外にあるという前提条件を外せば、日系企業は 2,000 社を超えると言われている。因みに、日本人商工会議所の会員企業数は 2015 年 7 月時点で 667 社。
９．香港を通じた中国本土への事業展開（１）香港企業のビジネスネットワーク活用
中国人社会は人の繋がりで成り立つ社会と言われている。香港企業は早くから中国本土へ進出してきたことから、中国におけるビジネスネットワークを形成している。日本企業の香港企業との連携は、自由で発達した経済や透明性の高い法制度を持つ香港のインフラを利用し、中国本土での事業展開を図る上でのリスクを軽減しつつ、香港企業の中国ネッ
トワークを活用して、中国ビジネスを効率的に推進する効果が期待できる。
（２）中国市場へのゲートウエイとしての香港
香港の人口は約 727 万人でありそれ自体それほど大きな市場とは言えないが、2003 年
7 月から中国本土からの個人旅行が順次解禁されたことにより、2014 年の中国からの旅
行者は（今後の増減に注視する必要があるものの）年間 4,720 万人に達した。また、香港を訪れる旅行者の約 8 割を中国本土客が占める状況は大変特徴的である。香港を中国本土へのゲートウエイとして捉え、同じ中華圏、かつ中国本土人が多く訪れる香港で消費者のニーズを把握することは、中国本土で本格展開をする上での試金石として有効である。
（３）物流・金融機能を活用した地域統括拠点の設置
香港は世界各国の金融機関が営業展開する世界有数の金融センターであるほか、港湾施設、空港等の物流機能においても、高い競争力を有している。また、人民元の国際化の進展に伴い、人民元オフショアセンターとして中核的な役割を果たしている。中国のインフラが整いつつあるとはいえ、金融機能の充実、物流における総合的な利便性、法務・会計を含むコンサルティング機能において、香港は中国本土に比してまだ優位にある。
中国もしくはアジア全体を統括する拠点は、香港に約 1,400 社あるといわれ、人民元取引の拡大もあり、自由な資金移動が可能な環境を利用して地域内のグループ企業の資金を香港に集中し、効率的な資金管理を行っている。

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１０．香港で開催している主要見本市（2014 年 11 月～2015 年 10 月）
見

本 市 名
場 所
2014 年
HKCEC
香港国際ワイン＆スピリッツ・フェア 2014
HKCEC
コスモプロフ・アジア（コスメ、健康食品、美容院用品）
HKCEC
香港国際ジュエリーマニュファクチャーショー
アグリプロ・アジアエキスポ 2014（フルーツ＆野菜、シーフ HKCEC
ード、肉類、オーガニック製品）
HKCEC
世界の中小企業見本市
第 12 回香港メガショーケース（ファッション、アクセサリー、 HKCEC
家庭用品、電子製品、自動車）
HKCEC
第 12 香港フードフェスティバル
2015 年
HKCEC
香港国際文具展
HKCEC
第 41 回香港玩具展
HKCEC
香港国際ライセンシングショー
HKCEC
香港ベビー用品フェア
LOHAS エキスポ 2015（サプリメント食品・飲料、ヘルスケ HKCEC
ア他）
HKCEC
教育及職業博覧会
HKCEC
香港毛皮・ファッション国際見本市
AWE
香港国際ダイヤモンド・ジェム＆パール・ショー2015
HKCEC
香港国際ジュエリーショー
HKCEC
CARTERS（カルト）Asia 2015（カード関連の展示会）
HKCEC
香港国際フィルム＆テレビマーケット
HKCEC
APLF－MM&T（原皮、レザー、皮革及び関連機器）
HKCEC
ファッションアクセス 2015（ファッションアイテム全般）
AWE
中国ソーシングフェア（エレクトロニクス＆関連機器）
HKCEC
香港エレクトロニクスフェア（春季）
HKCEC
第 30 回香港家庭用品フェア
HKCEC
第 30 回ギフト＆プレミアムフェア
AWE
中国ソーシングフェア（ファッション、アクセサリー）
AWE
中国ソーシングフェア（衣類・繊維・衣料）
AWE
中国ソーシングフェア（ギフト＆プレミアム）
HKCEC
HOFEX 2015（国際総合食品見本市）
HKCEC
第 18 回香港国際教育展
ITE&MICE HONG KONG（観光、旅行、ホテル、サービス） HKCEC
アジアン アトラクション エキスポ 2015（各種ゲーム、乗り HKCEC
物、食品・飲料）
HKCEC
6 月ジュエリー＆ジェムフェア（宝石、貴金属類）
HKCEC
Senior Expo Asia 2015（高齢者向け製品・サービス）
HKCEC
第 19 回香港国際教育展
HKCEC
香港ファッション・ウィーク 春／夏
香港ウェディング・バンケット＆ウェディング・サービス・ HKCEC
エキスポ 2015
香港ウェディング＆ウェディング・アクセサリー・エキスポ HKCEC
2015
HKCEC
香港ブックフェア- 12 -期

間

11/6～11/8
11/12～11/14
11/27～11/30
12/4～12/6
12/4～12/6
12/25～12/28
12/25～12/29
1/12～1/15
1/12～1/15
1/12～1/15
1/12～1/15
2/5～2/7
2/5～2/8
2/25～2/28
3/2～3/6
3/4～3/8
3/18～3/19
3/23～3/26
3/30～4/1
3/30～4/1
4/11～4/14
4/13～4/16
4/20～4/23
4/27/～4/30
4/27～4/30
4/27～4/30
4/27～4/30
5/6～5/9
5/23～5/24
6/11～6/14
6/17～6/19
6/25～6/28
7/3～7/5
7/4～7/5
7/6～7/9
7/10～7/12
7/10～7/12
7/15~7/21

香港国際ペット・アクセサリー・エキスポ
香港ハイエンド・オーディオ／ビジュアル・ショー
漢方博覧会／現代漢方＆ヘルスケア製品展・国際会議
第 26 回フードエキスポ 2015
香港国際ティーフェア（茶、茶関連商品）
香港家電＆日用品展
第 26 回香港ブックフェア
第 2 回ナチュラル＆オーガニック・プロダクツ・アジア
インティメイト・ランジェリー・アジア
第 80 回 秋／冬 ウェディング・サービス＆バンケット・エ
キスポ（オーバーシーズ・ウェディング、ハネムーン＆バケ
ーション・フィエスタ併設）
ビタフード・アジア（栄養補助食品、機能性食品）
アジア・フルーツロジスティカ（アジア国際果実・野菜マーケティング展）
シーフード・エキスポ・アジア
レストラン＆バー香港 2015
香港ウォッチ＆クロック・フェア
アジア・ファッション・ジュエリー＆アクセサリー・フェア
香港ジュエリー＆ジェムフェア（素材・半製品）
香港ジュエリー＆ジェムフェア（完成品）
第 18 回ウェディング・ショーケース 2015
ファッションアクセス
カシミヤワールド
国際コンポーネント・アセンブリ・エレクトロニクス製造専
門見本市（electronicAsia 2015）
グローバルソースギフト＆ホームショー（ギフト＆プレミア
ム、ホーム用品等）
メガショー パート 1（ギフト、家庭用品、おもちゃ等）
メガショー パート 2（アジア文房具、贈答、」ホームデコレーション等）
ファッションアクセサリー＆履物、アパレル＆材料、下着＆水着展
香港国際ライティングフェア 2015
グローバルソースファッションショー
国際環境保護トレードフェア（Eco Asia）
香港国際建築資材・装飾資材・機械設備展
香港眼鏡展
香港国際ワイン＆スピリッツフェア
コスモプロフ・アジア 2015（美容関連見本市）
中国国際新エネルギー自動車展覧会
香港国際宝石製造業者展覧会

KITEC
HKCEC
HKCEC
HKCEC
HKCEC
HKCEC
HKCEC
HKCEC
HKCEC
HKCEC

7/24～7/26
8/7～8/9
8/13～8/15
8/13～8/17
8/13～8/17
8/13～8/17
8/15～8/21
8/26～8/28
8/27～8/29
8/28～8/30

AWE
AWE

9/2～9/3
9/2～9/4

HKCEC
HKCEC
HKCEC
AWE
AWE
HKCEC
HKCEC
HKCEC
HKCEC
HKCEC

9/8～9/10
9/8～9/10
9/8～9/12
9/16～9/19
9/16～9/20
9/18～9/22
9/26～9/27
10/7～10/9
10/7～10/9
10/13～10/16

AWE

10/18～10/21

HKCEC
HKCEC

10/20～10/23
10/27～10/29

AWE

10/27～10/30

HKCEC
AWE
AWE
AWE
HKCEC
HKCEC
HKCEC
AWE
HKCEC

10/27～10/30
10/27～10/30
10/28～10/31
10/28～10/31
11/4～11/6
11/5～11/7
11/11～11/13
11/25～11/27
11/26～11/29

HKCEC：香港コンベンション＆エキシビジョン・センター
AWE：アジアワールド・エキスポ（亜洲國際博覧館）
KITEC：カオルーンベイ・インターナショナル・トレード＆エキシビジョン・センター※見本市は予定が変更になる場合もありますのでご留意ください。

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山口銀行

香港駐在員事務所
所 在 地： RM 403, 4/F, FAR EAST FINANCE CENTER,
16 HARCOURT ROAD, HONG KONG
話：

852-2521-7194

F A X：

852-2810-4902

電業務内容

・ 香港、広東省進出に係る各種ご相談、弁護士･会計士等斡旋・ 貿易に関する調査、情報収集等

本件に関する問合せ
山口銀行

国際部

国際営業推進グループ
アジア貿易投資相談所

所 在 地：山口県下関市竹崎町 4 丁目 2 番 36 号
郵便番号：750-8603
電話：083-223-1494

FAX：083-232-6312

http://www.yamaguchibank.co.jp

本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成しておりますが、その正確性ならびに完全性を保証するものではありません。あくまでも情報の提供を目的とするものであり、何らの投資、勧誘を行うものではありません。参考としてご利用いただき、経営上の決
定はお客様ご自身の判断で行われるようお願いします。内容について（株）山口銀行は一切責任を負いません。

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