平成23年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月10日
上場取引所
東札

上場会社名 サッポロホールディングス株式会社
コード番号 2501
URL http://www.sapporoholdings.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 上條 努
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長（氏名） 小松 達也
定時株主総会開催予定日
平成24年3月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5423-7407
平成24年3月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年12月期
22年12月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

454,099
16.7
18,88322.6
16,807389,244
0.4
15,40319.4
14,328
23年12月期 812百万円 （△91.3％）
22年12月期 9,306百万円 （―％）

％

百万円

％

17.3
33.6

3,164
10,772

△70.6
137.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年12月期
22年12月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

―
8.08
27.50
23年12月期 33百万円

26.44
22年12月期 610百万円

売上高営業利益率

％

％

％

2.5
8.9

3.2
2.9

4.2
4.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

百万円

550,784
494,798
23年12月期 123,293百万円

124,775
126,645
22年12月期 125,047百万円

1株当たり純資産
％

円銭

22.4
25.3

314.87319.32(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

22,31327,431△50,891△2,59424,245△18,119

9,057
13,27023年12月期
22年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
24年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
7.00
7.00

7.00
7.00
7.00

2,741
2,740

25.5
86.6
43.5

2.3
2.2

3. 平成24年12月期の連結業績予想（平成24年1月1日～平成24年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

230,000
510,000

18.3
12.3

1,300
20,000

△56.7
5.9

100
17,000△95.0
1.1△1,500
6,300

％

―

円銭

―
99.1

16.09

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、30ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年12月期
23年12月期
23年12月期

393,971,493 株 22年12月期
2,400,991 株 22年12月期
391,580,207 株 22年12月期

393,971,493 株
2,367,424 株
391,688,891 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、46ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年12月期の個別業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
23年12月期
22年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,244
9,590

△34.9
5.7

3,759
6,546

△42.6
7.4

3,344
6,955

△51.9
3.1

1,867
4,588

△59.3
△26.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年12月期
22年12月期

円銭

―
―

4.77
11.72

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

343,955
313,05223年12月期 133,722百万円

自己資本比率
百万円

133,722
134,977
22年12月期 134,977百万円

1株当たり純資産
％

円銭

38.9
43.1

341.50344.68※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６～10ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析（ｂ）
次期の業績見通し」をご参照下さい。

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
10
11
12
15
16
16
16
16
16
17
17
19
19
21
22
24
26
26
30
31
31
32
32
33
35
36
37
38
41
42
46
47
48
48
50
51
53
54
54

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析(a）当期の概況
①

全般的概況
売上高

営業利益

百万円

経常利益

百万円

当期純利益

百万円

百万円

平成23年12月期

454,099

18,883

16,8073,164

平成22年12月期

389,244

15,403

14,328

10,772

16.7

22.6

17.3

△70.6

増減率（％）

当期の日本経済は、年初には緩やかな回復基調を見せておりましたが、３月11日の東日本大震災発生及びその後の節電対応によって大きな影響を受け、急激に減速しました。その後、震災復興の動きに合わせて個人消費は持ち直しを見せましたが、欧州の債務危機、円高の進行などの懸念材料によって、今後の景気の本格的な回復は、依然不透明な状況にあります。
当社グループ各社が事業を展開しているそれぞれの業界において、酒類・外食業界では、個人消費の低迷に加え、震災による直接的な影響が企業収益に大きな影響を及ぼしましたが、飲料業界は、震災後の特需や10月から11月にかけての全国的な好天によって需要が増加しました。また、不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、空室率はほぼ横ばいとなりましたが、賃料水準は緩やかな下落傾向が続きました。
このような状況の下、当社グループでは、「サッポログループ経営計画2011年-2012年」を「成長軌道を確立する期間」と位置付け、その基本戦略である「新たな分野での成長」「各事業での成長」「成長を支えるマネジメン
ト体制の強化」の３点に取り組みました。
「新たな分野での成長」については、３月にポッカグループを連結子会社化し、経営統合に向けた取り組みを進めております。また、11月にベトナムにおいてビール工場が竣工となり、現地での製造・販売を開始しております。その他、オセアニア市場では、豪州ビールメーカー「クーパーズ社」とプレミアムビールに関して、日本国内
では、韓国最大の食品メーカー「ＣＪ（チェイルジェダン）社」とマッコリに関して、「バカルディ・ジャパン
社」とはスピリッツ等に関して業務提携を通じて販売を開始するなど、将来にむけての布石を打ってきました。
また、「各事業での成長」については、各事業において保有するブランドや経営資源などの強みを活かし、独自性のある競争優位性を構築してまいりました。
また、「成長を支えるマネジメント体制の強化」については、サッポロホールディングス社のグループ本社機能を区分し、高い専門性を伴う機能や各事業会社に共通する各種機能を、サッポログループマネジメント社に移管するなどの取組みを進めました。
以上の結果、当期は連結売上高で前期を大幅に上回る増収となり、連結営業利益及び連結経常利益も前期を大き
く上回りました。特に連結経常利益は５期連続の増益、連結営業利益も、４月より損益の項目を連結開始したポッカグループを除いても増益となりました。当期における当社グループの連結業績は次のとおりです。
売上高
国内酒類・外食の各事業で震災による直接的な影響も受け減少する一方、飲料事業が、年初からのマーケティン
グ戦略などが奏功し、前期を上回ったことに加え、４月より損益の項目を連結開始したポッカグループの寄与もあって、グループ全体で大幅な増収となり、連結売上高は4,540億円（前期比648億円、17％増）となりました。
営業利益
ベトナム進出に伴う先行投資費用の影響があった国際酒類事業、のれん償却費の影響があった飲料事業を除いた各事業で増益となったことにより、グループ全体でも大幅な増益となりました。
以上の結果、連結営業利益は188億円（前期比34億円、23％増）となりました。
経常利益
連結営業利益の増加に伴い、連結経常利益は168億円（前期比24億円、17％増）となり、５期連続の増益となり
ました。
当期純利益
連結当期純利益は31億円（前期比76億円、71％減）となりました。なお、前期との主な差異は、連結営業利益は増加したものの、当期に資産除去債務に関する会計基準の適用による損失や、震災に伴う「災害による損失」を特別損失に計上したことに加え、前期の固定資産売却に伴う特別利益が減少したことによるものです。

2

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

格付けの引き上げ
これまでの収益基盤、財務基盤強化の取り組みが評価され、債券格付けが（※）１ノッチ格上げとなり、９月に起債した年限５年の普通社債は年利0.62％と低利にて発行することができました。
※（２月に株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）がＢＢＢ+よりＡ-へ、３月に株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）がＢＢＢよりＢＢＢ+へ格上げ）
東日本大震災復興に向けての取組み
東日本大震災の復興に向けては、義援金の寄贈、飲料水の提供に加え、震災直後より当社外食事業による炊き出しを６月まで継続し、その後も、全国のライオンチェーン店で開催した生ビールのキャンペーンの売上の一部や、当グループ発祥の地である、北海道と恵比寿で行なわれたビヤフェスティバルや国内酒類事業にて協働契約栽培の東北産ホップを100％使用した商品の売上の一部を復興支援として寄付するなど、継続的な支援を行いました。
以下、報告セグメント別の概況は記載のとおりです。なお、当期よりマネジメントアプローチ導入に伴い、報告
セグメントを変更しています。前期からの主な変更内容は、14ページをご覧下さい。

3

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信②

報告セグメント別の概況
売上高（百万円）
平成22年
12月期

平成23年
12月期

営業利益（百万円）
平成22年
12月期

増減率

平成23年
12月期

増減率

国内酒類事業279,329

268,189

△4.0

9,290

9,304

0.2

国際酒類事業

25,38625,888

2.0

497

378

△24.0

飲料事業

33,93736,857

8.6

1,280

756

△40.9

－

75,850

－

－

2,933

－

外食事業

26,42924,091

△8.8

148

219

47.2

不動産事業

23,537

22,468

△4.5

7,986

8,552

7.1

ポッカグループ【国内酒類事業】
当期のビール類総需要は、震災により、各社とも商品供給や販促活動などに影響を受け、前期比96％程度にとどまったものと推定されます。ジャンル別の販売数量では、ビールテイストは微減、発泡酒は大幅減少となりました
が、新ジャンルは、伸びが鈍化したものの前期を上回ったと推定されます。
このような中で、当社国内酒類事業は、主力５工場のうち、当社売上構成比が高い市場を担っている仙台と千葉の２工場が震災により被災したため、長期間にわたり商品供給とマーケティング活動に大きな影響を受けました。
その結果、ビール類合計の売上数量は前期比93.3％となりました。工場が被災したことによって、「ヱビス」「サッポロ生ビール黒ラベル」「麦とホップ」の主力３ブランドの供給に集中したこともあり、主力３ブランド以外の商品は大きく減少しましたが、主力３ブランドの缶製品については、前期の販売数量を越えることができました。
ノンアルコールビールテイスト飲料では、「サッポロプレミアムアルコールフリー」を３月16日に発売し、大変ご好評をいただき、当初計画を大幅に上回る販売実績を残すことができました。
また、低アルコール飲料では、４月に「サッポロ

ネクターサワー

スパークリングピーチ」をリニューアルしたほか、季節ごとの味わいを数量限定でご提案し、ご好評をいただきました。
ワインについては、輸入ワイン、国産ワインともに需要が伸び、売上数量は前期を上回ることができ、前期比増収増益を確保できました。特に、国産ぶどう100％プレミアムワイン「グランポレール」シリーズは、“国産ワインコンクール”で受賞するなど、品質が評価されました。
洋酒については、５月にはラム販売量世界ＮＯ．１企業のバカルディ社と業務提携契約を、６月には韓国ＮＯ．
１食品企業のＣＪ社と販売委託契約を締結するなど、拡大分野への布石を打ちました。
焼酎については、新商品「トライアングル ジンジャーハイボール」缶や、本格焼酎「ささいなた」、梅酒では「黒梅酒」が売上数量増加に寄与し、前期比増収増益を達成できました。
なお、本格焼酎「和ら麦」は“福岡国税局酒類鑑評会

本格しょうちゅう部門”で金賞を受賞しました。

以上の結果、国内酒類事業の売上高は2,681億円（前期比111億円、４％減）と減少しましたが、販促費、設備費を中心にコストコントロールを継続実施し、営業利益は93億円（前期比０億円、０％増）と増益となりました。
【国際酒類事業】
北米のビール市場は、個人消費に回復の兆しは見えるものの依然として低迷しており、総需要は前期比１％～２％程度の減少になったものと推定されます。一方、経済成長力の高いアジアのビール市場は、引き続き順調に成長を続けています。
このような中で、当社国際酒類事業は、得意とするプレミアム市場に対し積極的な販売活動を行い、カナダのスリーマン社の売上数量（サッポロブランドの委託生産分を除く）は前期比109％と５年連続で前期を上回り、サッポロＵＳＡ社のサッポロブランドの売上数量は前期比110％となりました。一方、アジアを中心とした北米以外の売上数量は前期比140％となりました。
また、ベトナムにおいては、11月24日にサッポロベトナム社のロンアン工場が竣工し、現地産ビールの販売を開始しました。その他の市場においても、シンガポール市場での「ポッカグループ」との家庭用市場への販路拡大を展開、韓国市場での「メイルグループ」との家庭用及び業務用市場へのビール販売開始、10月からのオセアニア市
場での豪州ビールメーカー「クーパーズ社」とのライセンス生産・販売開始など、成長戦略を推進しています。
以上の結果、国際酒類事業の売上高は、現地通貨建では伸張したものの円高により減殺され258億円（前期比５億円、２％増）となり、営業利益は、ベトナムでの先行投資費用10億円の影響があり３億円（前期比１億円、24％減）となりました。

4

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

【飲料事業】
国内飲料の総需要は、震災の影響による原材料供給不足等に起因する新商品発売中止や出荷調整に加え、８月～
９月の天候不順に伴う需要減並びに節電対策の影響があった一方で、ミネラルウォーターの需要拡大や10月から11月にかけての全国的な好天による需要拡大などもあり、総需要は前期比101％程度と伸長したものと推定されます。
このような中で、当社飲料事業は、平成23年以降３年間を成長フェーズと位置付け、より一層の持続的成長に向けて、利益体質の定着とブランドの育成・強化に取り組みました。
販売、マーケティング面においては、基軸ブランド商品へのマーケティング投資と営業力の集中化を進めました。「がぶ飲み」シリーズは、モバイルコンテンツを利用した消費者参加型のキャンペーンや映画とのタイアップを行い、販売間口の拡大と市場への定着を図り、特に、メロンクリームソーダの販売は好調に推移しました。「リボン」シリーズは、リボンちゃんキャラクターを活用した店頭販促施策を実施するとともに、北海道においては、
ナポリン100周年を機に「リボンでつなごう北海道プロジェクト」を展開するなど、ブランド浸透を図りました。
天然炭酸水「ゲロルシュタイナー」は、サンプリングやキャンペーンの実施に加え、ＴＶＣＭを投入するなど、トライアル促進とリピート醸成に向け積極的なマーケティング施策を展開しました。また、上記に加え、震災の影響によりミネラルウォーターや無糖系飲料の売上が拡大し、売上数量は前期比104％と前期を上回りました。
コスト面においては、安定した収益基盤構築に向けた取り組みとして、ポッカグループとのシナジーを含め、生産体制の最適化、調達コストの削減など、選択と集中の徹底によるバリューチェーン全体でのコスト構造改革を推進し、収益改善を実現しました。
以上の結果、飲料事業の売上高は368億円（前期比29億円、９％増）となり、営業利益は、のれん償却費６億円
増加の影響もあり７億円（前期比５億円、41％減）となりました。
【ポッカグループ】
国内飲料の総需要は、前述の通りと推定されます。また、レモン食品（調味料）はほぼ前年同期並みで、インス
タントスープ（カップスープ含む）は前年同期比98％にて、推移したものと推定されます。
このような中で、ポッカグループの国内飲料食品事業は、主力ブランドと育成ブランドへ投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。
国内飲料事業は、総需要に与えた影響に加え、加温販売のスタート期となる11月の全国的な好天に伴う気温高が需要減の要因となる中、「キレートレモン」における10周年販促施策の実施や新製品「キレートレモン爽快スパー
クリング」、「ポッカコーヒー」のラインナップ強化、毎年好評をいただいているプロモーション缶等の展開を推進しました。
国内食品事業は、「ポッカレモン100」における朝シーン訴求、「韓湯美味」へのテレビＣＭ投入などを行うとともに、８月に発売した新製品「じっくりコトコト 海老のビスク」をはじめとする注力商品の販売が堅調に推移し、震災の影響によるスープの出荷調整や特売減少の影響をカバーしました。
国内外食事業は、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」が、震災後の厳しいカフェ市場の中で、きめ細かいサイクルで新メニューを積極的に投入するとともに効果的な店舗改装・新規出店の推進により好調に推移しました。
海外飲料食品事業は、シンガポール国内における価格競争の激化やシンガポール以外での売上減少という状況の中、原価率改善や物流コスト削減などは着実に進展させました。
海外外食事業は、主力の香港での新店効果もあり売上は好調に推移しました。
以上の結果、ポッカグループの売上高は758億円（前年同期は無し）となり、営業利益は、のれん償却費の計上が13億円あり29億円（前年同期は無し）となりました。
［ポッカグループの概況について］
ポッカグループの業績は４月１日より損益の項目を連結開始したため、概況は４月～12月についての記載です。
よって、定性情報の前年同期に関する記載事項は、参考情報になります。
※参考㈱ポッカコーポレーション（子会社含む）４月～12月

平成22年

売上高

768億円

平成23年

営業利益
売上高

41億円
773億円（前年同期比４億円、１％増）

営業利益

39億円（前年同期比２億円、５％減）

5

前年同期比

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

【外食事業】
外食業界は、震災直後の自粛ムードから、緩やかな回復傾向がみられるものの、従来からの生活防衛意識に加え、消費者の食の「安全・安心」に対する意識はより一層高まり、依然として厳しい経営環境が続いています。
このような中で、当社外食事業においては、既存店での来客数の回復を図るべく、各種生ビールのキャンペーン
実施や、予約宴会の需要喚起策として、法人向け営業活動の強化を進めました。
また、神田と大手町２店の既存店を北海道・別海町の食材を主に使用する同町認定飲食店「おおーい北海道

別海町酒場」に業態転換し活性化を図りました。
あわせて、収益構造改革として、店舗賃料の引き下げなどのコスト圧縮や10店舗の不採算店舗を閉鎖しました。
一方、新規出店としては、「ヱビスバー」を大阪・梅田、東京ドームシティ内、神楽坂と３店舗を出店ほか、レジャー施設内の飲食サービスの運営受託や、居抜き物件など４店舗を出店しましたので、当期末の店舗数は191店
舗となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は240億円（前期比23億円、９％減）となりましたが、新規出店の好調、コスト
圧縮や不採算店舗の閉鎖が寄与し、営業利益は２億円（前期比０億円、47％増）となりました。
【不動産事業】
不動産業界は首都圏オフィス賃貸市場において、空室率はほぼ横ばいとなり、賃料水準は緩やかながら下落傾向が続きました。
このような中で、当社不動産事業は、引き続き稼働率・賃料水準の維持と一層のコスト削減に向けた取り組みを進めました。３月に発生した震災後は、保有物件・施設の復旧に早急に取り組み、「恵比寿ガーデンプレイス」を始めとした首都圏の主要な物件は高稼働率を維持しています。さらに各施設において節電対策の様々な取り組みを行うなど、省エネルギー対策を継続しています。
不動産開発については、千葉県浦安市のフィットネス施設「PAL浦安」の新館が６月にリニューアルオープン
し、お客様からは高い評価を得ています。
新規取得物件については、２月に取得した港区の賃貸住宅「ストーリア白金台」が収益に貢献しています。
以上の結果、不動産事業の売上高は224億円（前期比10億円、５％減）、営業利益は85億円（前期比５億円、７％増）となりました。
(b）次期の業績見通し①

全般的見通し
売上高

営業利益

百万円

百万円

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

平成24年12月期見通し

510,000

20,00017,0006,300

平成23年12月期

454,099

18,883

16,807

3,164

12.3

5.9

1.1

99.1

増減率（％）

次期は、ローリングプランとして策定した「サッポログループ経営計画 2012年－2013年」に基づき、「新たな成長機会の創出」「各事業での成長に向けたチャレンジ」「成長施策の確実な実行」の３点を基本戦略として重点的に取り組んでいきます。特に、この２年間を「飛躍的成長に向けた新たな経営体制をスタートさせる期間」と位置づけ、企業価値向上への取り組みを進めます。次期は、連結売上高の増収、連結営業利益・連結経常利益・連結
当期純利益の増益を目標とし、連結営業利益の３期連続、連結経常利益の６期連続増益を目指します。次期における当社グループの連結業績の見通しは次のとおりです。
売上高
国内酒類事業において既存ブランドの拡大にフォーカスした戦略をとることに加え、ビール類以外の分野を成長の機会と捉え積極的に拡大していきます。特に、拡大分野である低アルコール飲料において、「バカルディ社」、「ＣＪ社」と協働した商品展開を行い、前期比３倍の売上を目指します。
国際事業では北米市場においてスリーマン、サッポロブランドのさらなる浸透を進めるとともに、進出したベトナムを中心とした東南アジア市場や、１月末に業務提携先である「メイル乳業社」のグループ会社に15％出資する
ことによって合弁会社化し、ビール販売を加速する韓国市場や、「クーパーズ社」とライセンス契約をしたオセア
ニア市場にて売上拡大を図ります。また、酒類に加え、グループシナジーが発揮される飲料（食品）等の新規事業についても、Ｍ＆Ａやアライアンスなどを含めた取り組みを進めます。また、１月末に「豊田通商社」の米国子会社が株式を100％保有する米国最大手のＰＢチルド飲料メーカー「シルバー スプリングス シトラス社（ＳＳＣ6サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信社）」に51％出資し、北米での飲料事業の本格的参入に着手します。
食品・飲料事業においては、差別化された商品と、カテゴリー、ブランドへの投資を集中させることにより競争力のあるブランドを育成し、売上拡大を図ります
外食事業は、既存店舗の活性化を進めるとともに、「ヱビスバー」業態やブラッスリー業態「ライオン」の中小型店舗を中心にした出店戦略を進め売上拡大を図ります。
不動産事業は、入居率の維持向上や適正な賃料水準を目指すことに加え、「恵比寿ガーデンプレイス」のバリューアップへの取組を開始することにより成長を図ります。
以上により、連結売上高は5,100億円（前期比559億円、12％増）となる見通しです。
営業利益
国内酒類事業においては、売上高の拡大に加え、継続的なコストコントロールを実施することで増益となる見込みです。国際事業においては、本年も引き続きベトナム市場でのブランド強化を目指す先行投資費用が発生するため、既存の国際事業では増益となる見込みであるものの、国際事業全体では減益となる見込みです。食品・飲料事
業は、売上高は拡大するものの、のれん償却計上の影響もあり減益となる見込みです。外食事業は、売上高拡大に加え、引き続き収益力強化策を実行することで増益となる見込みです。不動産事業は、入居率向上の通年寄与による売上高拡大や、コスト減により増益となる見込みです。
以上により、連結営業利益は200億円（前期比11億円、６％増）となり３期連続の増益となる見通しです。
経常利益
連結営業利益は増加するものの支払利息が増加することにより、連結経常利益は170億円（前期比１億円、１％増）となり、６期連続の増益となる見通しです。
当期純利益
連結当期純利益は63億円（前期比31億円、99％増）となる見通しです。なお、前期との主な差異は、前期の資産除去債務に関する会計基準の適用による損失や、震災に伴う「災害による損失」を計上した特別損失の減少と税金
等調整前純利益増加に伴う法人税等の増加によるものです。

7

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信②

報告セグメント別の見通し
売上高（百万円）
平成23年
12月期

平成24年
12月期

営業利益（百万円）
増減率

平成23年
12月期

平成24年
12月期

増減率

国内酒類事業

268,189

288,000

7.4

9,304

10,50012.8

国際事業

25,88837,300

44.1

378

0

△100.0

食品・飲料事業112,707

134,600

19.4

3,690

3,000

△18.7

外食事業

24,091

24,900

3.4

219

600

173.8

不動産事業

22,46824,400

8.6

8,552

9,300

8.7

（報告セグメント情報の開示変更について）
業績見通しにつきましては、平成24年度第１四半期より「国際酒類事業」を「国際事業」へ名称を変更し、「飲料事業」及び「ポッカグループ」を統合し「食品・飲料事業」セグメントに変更しております。前期からの主な変更内容は、14ページをご覧下さい。
【国内酒類事業】
国内酒類事業は、飲酒人口の減少や、嗜好・飲用シーンの多様化、政治経済や原発問題の先行き不透明感などが影響し、引き続き厳しい市場環境が予想されます。
このような中、当社は、当期の災害ダメージを払拭し、改めてサッポロらしい存在感を示し、更なる収益性の向上と、企業価値、ブランド価値の向上に取り組むとともに、お客様とより深い絆を結び、「お客様感動」を実現していきたいと考えます。
ビール事業については、昨年同様、主力の３ブランド「ヱビス」「サッポロ生ビール黒ラベル」「麦とホップ」に集中するとともに、引き続き市場拡大が予想されるノンアルコールビールテイスト飲料市場にて「サッポロレミアムアルコールフリー」のブランド力強化を図ります。

プ

低アルコール飲料においても、「バカルディ社」、「ＣＪ社」と協働して、相互の強みを生かした商品展開を行
い、拡大分野での成長を確実なものにしていきます。
ワインについては、輸入ワインは「イエローテイル」等の重点ブランド強化に取り組み、また国産ワインは、無添加ワインやペットボトル等、伸長するカテゴリーに注力します。特に国産ワインについては、４月にリニューア
ルオープンする「グランポレール勝沼ワイナリー」を情報発信基地として、「グランポレール」ブランド力強化を目指します。
洋酒については、「バカルディ」「ボンベイ」「デュワーズ」の主力ブランドに注力し、特にバカルディ（ラム）において、人気の高まっているカクテル“モヒート”のブーム牽引を目指します。
焼酎については、ワイン事業に続く収益の柱として更に強化するため、売上拡大へ挑戦し、甲乙混和焼酎市場に新商品を発売する予定です。
コスト面においては、引き続き原料・資材コストの価格変動に対する有効な購買施策の実施、柔軟な生産即応体制の確立、販売促進費をはじめとする経費の効率的支出の徹底などにより収益基盤の強化を進めていきます。
【国際事業】
北米においては、本格的な景気回復基調に回帰するか否か不透明な状況が続いており、ビール市場の総需要は横ばい程度にとどまるものと見込まれます。このような中、当社国際事業では、引き続きプレミアムカテゴリーにおける強みを活かして同市場における地位を強固なものとします。
カナダ市場においては、スリーマン社が主力プレミアムブランドのブランド価値の維持・向上のために引き続きマーケティング投資を継続し、伸長するバリューブランドを含めた合計で総需要の伸びを上回る売上数量達成を目指します。
米国市場においては、サッポロＵＳＡ社が従来からの日系市場への取組みに加えて、米国一般市場やアジア系市場への展開を一層強化することにより、総需要の伸びを上回る売上数量達成を目指します。また、１月末に米国最大手のＰＢチルド飲料メーカー「シルバー スプリング シトラス社」に51％出資することによって、北米市場での飲料事業の本格的参入に着手し、売上拡大を図ります。
北米以外においては、アジアを初めとする成長市場への積極展開による売上増を図るとともに、新たな市場の開拓も視野に入れながら国際事業の基盤強化と更なる事業発展を図っていきます。特に、昨年11月にロンアン工場が竣工し現地産ビールを販売開始したベトナム市場においては、テト(旧正月)後から「サッポロブランド」のブラン8

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

ド構築に向けてフルマーケティングを展開し、同市場に本格的に参入していきます。シンガポール市場においては、本年も引き続き「ポッカグループ」との協働で同国内の家庭用市場への販路拡大を強化していきます。また、
一昨年末に再参入した韓国市場においては、１月末に業務提携先である「メイル乳業社」のグループ会社に15％出資して合弁会社化し、同国内の家庭用及び業務用市場へのビール販売を加速する予定です。オセアニア市場においては、昨年10月に開始した「クーパーズ社」とのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組みます。
【食品・飲料事業】（サッポロ飲料）国内飲料業界は、引き続き原材料コストが上昇基調であることに加え、景気回復の基調はみられるものの依然として低価格志向は根強く、総需要の伸びは厳しいものと推定されます。
このような中、サッポロ飲料社は、「利益の質の伴った成長」を堅持し、更なる体質強化を実現するために、引き続き経営資源の集中化を行い、基軸ブランドの育成・強化に向け、重点的に取り組んでいきます。
具体的には、「リボン」シリーズや「がぶ飲み」シリーズ、ドイツの天然炭酸水「ゲロルシュタイナー」など、引き続き基軸ブランドへマーケティング投資と営業力を集中させるとともに、新たな価値提案を進化させること
で、商品を通したお客様とのコミュニケーションの拡大を目指していきます。
コスト面においては、「選択と集中」の徹底による更なる収益力強化施策を推進していきます。ポッカコーポレーション社とのシナジー創出や調達、製造、物流など各バリューチェーンにおいて、徹底したローコストオペレー
ションの実現に取り組んでいきます。
（ポッカグループ）
国内飲料業界の総需要の伸びについては、前述の通りと推定されます。このような中、国内飲料事業は重点ブランド「キレートレモン」「アロマックス」への資源集中とセグメントした市場への商品提案の強化により、安定収
益基盤の維持を図っていきます。
国内食品業界は、内食重視の基調はみられるものの、飲料業界同様、依然として低価格志向は根強く、総需要の伸びは厳しいものと推定されます。このような中、国内食品事業は重点ブランド「こんがりパン」「じっくりコト
コト」の大幅成長と「韓湯美味」の育成、「ポッカレモン」の継続ユーザー育成による成長、ならびに健康系商品の積極拡大を推進していきます。
国内外食事業においては、「カフェ・ド・クリエ」における新ブランドパッケージによるリニューアルの推進ならびにドミナント化による効果的な出店の促進と病院施設内への出店等新マーケットへの展開を強化し、「カフェ・ド・クリエ」ブランド価値の向上と継続的な成長を図っていきます。
海外飲料事業においては、競合企業の政策により、主力のシンガポール市場にて低価格競争がさらに激化することが想定されます。そのような中、シンガポールでの茶飲料のシェア維持と炭酸飲料の成長を図るとともに、需給バランスの適正化ならびに工場の省力化による効率化を推進します。また、シンガポール以外の東南アジア地域への販売拡大と中東などの輸出先エリアの拡大を図るとともに、それを支える最適な生産体制の確立を推進します。
海外外食事業においては、香港ならびに一部中国エリアでの店舗拡大による成長を図るとともに、シンガポール
エリアでのオペレーション改革等による利益改善を図ります。
【外食事業】
外食業界は、節約志向の浸透により外食の頻度が減少する中、低価格競争が常態化され、市場環境は引き続き厳しい環境が続くものと推定されます。
このような中で、当社外食事業においては、引き続き既存店での来客数の回復を図るべく、各種キャンペーン
や、法人向け営業活動の強化、既存店の「ヱビスバー」などへの業態転換を実施します。
あわせて、首都圏物流網の一括センター配送体制によるコスト削減や、賃料などの固定費の削減、不採算店舗の閉鎖など収益構造の改革を引き続き推し進めます。
また、新規出店としては「ヱビスバー」業態及び小型のブラッスリー業態の中小型店舗を中心に展開し、その他
受託施設及びコストが低く抑えられる居抜き物件での出店も進めていきます。

9サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

【不動産事業】
不動産業界はオフィス市場においては、市況の回復が遅れる見込みの一方、東京都心でのオフィス供給量が増加することもあり、引き続き厳しい状況が続くと考えられます。
このような中、平成24年１月１日付にて、当社不動産事業を担う連結子会社の「恵比寿ガーデンプレイス株式会社」の商号を「サッポロ不動産開発株式会社」に変更し、サッポロブランドの価値向上とグループシナジー強化を図るとともに、引き続きグループ保有物件の稼働率・賃料水準向上に取り組みます。また、３月には「恵比寿ガー
デンプレイス」物件の持分15％に設定された信託受益権を共同保有者から取得することで100％保有とし、バリューアップをスピーディーに進めていきます。
恵比寿地区のオフィスビル「星和恵比寿ビル」については、「恵比寿ガーデンプレイス」に次ぐ新たなキースポ
ットにすべく、平成26年の竣工を目指して、再開発プランを検討し、将来の収益向上に向けた取組みを進めます。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析(a）当期末の資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、ポッカグループの新規連結、サッポロ飲料㈱の株式購入時に発生したのれんの増加等によって、前連結会計年度末と比較して559億円増加し、5,507億円となりました。
負債は、預り金の減少、社債の減少等があった一方、上述の新規連結、コマーシャル・ペーパーの発行等によって、前期末と比較して578億円増加し、4,260億円となりました。
純資産は、期末配当の実施、円高による為替換算調整勘定の減少等によって、前期末と比較して18億円減少
し、1,247億円となりました。
(b）キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動の結果得られた資金
を、子会社株式や投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得などの投資活動に使用した結果、前期末に比べ42億円（32％減）減少し、当期末には90億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

10サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、223億円（前年同期比51億円、19％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益58億円、減価償却費244億円等による増加要因と、売上債権の増加47億円、預り金の減少
41億円、未払酒税の減少16億円、たな卸資産の増加15億円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、508億円（前年同期比482億円、1861％増）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出186億円、関係会社株式の取得による支出161億円、有形固定資産の取得による支出116億円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、242億円（前年は181億円の支出）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増加額130億円、短期借入金の純増加額131億円、長期借入れによる収入386億円、社債の発行による収入99億円等があった一方、長期借入金の返済による支出249億円、社債の償還による支出200億円等があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年期末

平成20年期末

平成21年期末

平成22年期末

平成23年期末

22.3

22.1

23.4

25.3

22.4

62.8

41.5

33.9

29.1

20.7

8.0

9.9

18.4

7.8

11.8

7.2

6.0

3.5

7.6

6.2

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策として位置付け、安定した配当の維持を基本とし、業績や財務状況等を勘案して配当を行うことを基本的な方針としております。
当期につきましては、震災による損失などの影響で、当期利益は減少いたしましたが、上記の通り安定配当の維持を鑑み、前期と同様１株当たり７円の配当を予定しております。
また、次期の剰余金の配当につきましては、戦略投資及び財務基盤の強化を進めつつ、経営計画の着実な遂行により、引き続き年間７円の配当とする予定です。
当期及び次期の配当（１株当たり：円）
中間

期末

合計

平成23年12月期

0.00

7.00

7.00

平成24年12月期

0.00

7.00

7.00

11

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況など（株価などを含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、平成23年12月31日現在において当社が判断したものです。
①経済情勢について
当社グループの売上高は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い、主要製品の出荷変動、デフレ傾向による主要製品の単価下落の可能性があります。また、経済情勢の悪化によって、保
有資産の価値の低下につながる可能性もあります。
②特定事業分野への依存度について
当社グループの主要な報告セグメントは、国内酒類事業であり、平成23年12月期における連結売上高の59％を占めています。この国内酒類事業への高依存体質を脱却し、さらなる収益性の拡大を目指すため、海外市場での事業活動の拡充を図っております。
しかしながら、依然、国内酒類事業への依存は高く、国内市場での需要が減少する中での競合他社との価格競争、消費者の嗜好の変化、商品値上げ、冷夏や長期間にわたる梅雨などの要因によって売上が減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③海外における事業活動について
当社グループは、海外市場での事業活動を拡充することにより利益の拡大を図っており、特に国際酒類事業においては米国・カナダを中心に拡充しております。
また、アジアにおいては、３月に連結子会社となりましたポッカグループの在外子会社が飲料・外食事業を中心に事業活動を行っており、また、11月にはベトナム・ロンアン工場が竣工し、現地産ビールの販売を本格化します。
これらの当社グループの海外における事業活動においては、経済の動向、競争環境の変化や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、税及び為替等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係並びにその他の政治的・社会的要因により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④食品の安全性について
当社グループは、品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化していますが、当社グループ固有の品質問題のみな
らず、社会全般にわたる一般的な製品及び原料に係る品質問題などが発生した場合、製品回収、出荷不良品発生などの可能性があります。外食事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止などを命ぜられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤製造委託品及び仕入れ商品について
当社グループは、一部の商品について外部に製造委託を行っています。また、仕入商品も取り扱っています。製造委託商品や仕入れ商品についても品質については万全を期していますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた品質問題などが発生した場合、販売休止、製品回収などの可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥原料・資材価格について
当社グループの使用する主要な原料・資材には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それら原料・資材の価格が高騰することにより、売上原価が上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦設備投資計画等について
当社グループでは、設備投資、システム開発を継続的に行っておりますが、当初計画からのスケジュールの遅れ、
投資予定額の増加などにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧顧客情報流出について
当社グループでは個人情報の管理の徹底に向けた体制作りを強化していますが、今後、予測不能のウィルスの進入や情報への不正アクセスなどにより、個人情報の流出などの問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下などにより費用の増加や収益の減少が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨得意先への信用リスクについて
当社グループは、得意先や投資先の信用リスクに備えていますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩法的規制などの影響
当社グループは、酒税法や食品衛生法、環境・リサイクル関連法規などの様々な法的規制の適用を受けています。
また、事業を展開する各国の法的規制の適用を受けています。このような中、法的手続きによる権利の保全にも万全を期していますが、将来において新たな法的規制などが設けられる可能性があり、これらの法的規制などの適用を受けることとなった場合、事業活動が制限されたり、新たな費用が発生したりすることで業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、酒税の増税や消費税の増税などが実施されることでの需要の減少、ビール・発泡酒を始めとする酒類の広告に対する規制や、酒販店店頭での販売時間に対する規制、酒類販売場所の規制が広がっていく場合、需要の減少や新たな規制に対応するための費用などの要因について、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪自然災害等によるリスクについて
当社グループは、保有するオフィス、商業、住宅などの施設及び工場などの設備安全について火災などの事故発生防止の体制作りを強化するとともに、地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設備破損が生じないよ12

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

うに管理体制の確立を行っています。しかし、大規模な自然災害及び二次災害の影響により、損害が発生する可能性があり、商品供給に支障をきたすなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫金融負債について
当社グループでは、各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しており、金融負債は総資産に比して高い水準にあります（平成23年12月31日現在2,191億円（連結ベース）、総資産の40％）。当社グループ
では成長戦略の遂行に伴い大規模な投資等を行うことによりさらに金融負債が増加する場合もあります。また、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利負担が重くなったり資金調達の条件が悪化することにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出されています。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として累積され、発生時の従業員の平均残存勤務期間で処理されるため、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、退職給付会計導入時の会計基準変更時差異は15年で処理しております。
⑭固定資産の減損について
当社グループでは、当社及び日本国内の連結子会社においては固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損の基準に該当する有形・無形の固定資産等は減損損失を計上しています。また、海外の連結子会社においては適用している会計基準に基づき、必要に応じて減損損失を計上しています。しかしながら、今後、市場環境や事業環境の変化などによっては、新たに減損損失の要件に該当する資産が発生したり、売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損を計上する可能性があり、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮事業・資本提携について
当社グループでは、中期経営計画に沿って成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を推進しています。しかし、市場環境や事業環境の変化などによっては、当初想定していた成果を得られず、場合によっては、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、出資に伴い、「のれん」の償却が多額に発生した場合、あるいは出資先が業績不振となり「のれん」等の減損損失を計上する場合、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯持株会社のリスクについて
当社グループを代表して上場しているサッポロホールディングス㈱（以下「当社」といいます。）は、当社が直接保有している事業会社が当社に対して支払うブランド使用料、グループ経営分担金及び受取利息を主な収益源とし、さらに各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当金を収入としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

13

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信（※）セグメント区分の主な変更内容（注１）当会計年度から、㈱ニュー三幸について外食事業から国内酒類事業にセグメントを変更しております。
（注２）平成24年度から、「国際酒類事業」の名称を「国際事業」に変更致します。
（注３）平成24年度から、従来「飲料事業」及び「ポッカグループ」で区分しておりましたセグメントを統合し、「食品・飲料事業」に変更致します。

14

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社68社及び関連会社15社で構成されており、事業の系統図及び主要な会社は次のとおりで
あります。

（注）１

当社が直接所有している、または、資本金１億円以上の会社のみを記載しております。

２「恵比寿ガーデンプレイス㈱」は、平成24年１月１日付にて新社名「サッポロ不動産開発㈱」へ社名変更

３

しております。
上記のほか、「サッポログループマネジメント㈱」（連結子会社）は、平成23年３月に「サッポロホール
ディングス㈱」より一部移管したグループ本社機能を担うとともに関係会社への間接業務サービスを提供する機能分担会社です。なお、同社は平成23年３月30日付にて「サッポロプロアシスト㈱」より社名変更
しております。

15

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
サッポログループは、「潤いを創造し豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践していきます。
(2）目標とする経営指標「サッポログループ新経営構想」での目標点である平成28年（2016年）での経営目標は以下のとおりです。
・連結売上高・Ｄ／Ｅレシオ

6,000億円
１倍程度

・連結営業利益・ＲＯＥ

400億円（のれん償却前）
８％以上（のれん償却前）(3）中長期的な会社の経営戦略① 高付加価値商品・サービスの創造
それぞれの事業において、最も競争力がある分野に経営資源を集中し、資本効率の最大化を図るとともに、継続的な市場優位性を構築します。グループ共通価値を「お客様に共感いただける価値ある商品・サービスの提供」に置き、「高付加価値」を創造します。
② 戦略的提携の実施
事業の競争優位性をスピーディかつ大規模に構築していくために、グループ企業単独での事業運営にこだわらず、
当社グループが保有する強みの拡大や機能の補完、ノウハウの取得ができる有力なパートナーと戦略的提携を推進します。
③ 国際展開の推進
酒類のみならず飲料・食品の事業分野で、海外市場における事業展開を図ります。保有する技術力や業務提携などを活かし、海外市場でのブランド構築を目指した取り組みを進めます。
④ グループシナジーの拡大
グループ企業や組織の枠組みにとらわれない柔軟な連携・協働を進め、事業相互間での更なるシナジーを追求します。
(4）会社の対処すべき課題
新会社「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ」社が事業をスタートさせる2013年がグループの構造が変わる大きな節目であり、この２年間がグループを挙げた成長軌道確立の重要な期間となります。サッポログループでは2012～
13年を「飛躍的成長に向け新たな経営体制をスタートさせる期間」と位置づけ、「サッポログループ経営計画2012
年-2013年」を策定しました。本計画では以下の３点を基本戦略とし、新経営構想実現に向け取り組みを推進していきます。
１）各事業での成長に向けたチャレンジ
各事業それぞれが保有するブランドや経営資源などの強みを活かすとともに、競争関係の中で勝ち抜く新たなチャレンジを行ってまいります。
２）成長施策の確実な実行
ポッカグループとの統合やベトナム市場進出、また恵比寿ガーデンプレイスの持分100％化など、グループ施策
としてここ数年間で布石を打ってきた取り組みから確実に成果を得るべく、更なる先行投資も含めて基盤を強固にしていきます。
３）新たな成長機会の創出
国内外を問わず、Ｍ＆Ａや提携を積極的に行っていきます。
また、サッポログループでは、ＣＳＲ経営を「グループの持続的な発展を支える重要な戦略」の一つとして位置付
けています。サッポログループのＣＳＲ基本方針に基づき、「安全・安心な品質の提供」、「社会との共生」、「地球環境の保全」などに対する取り組みを推進します。そして、社内教育の継続などにより、ＣＳＲ・コンプライアン
スの意識・行動の定着を進めてまいります。

16

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年12月31日)

当連結会計年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

13,39061,352
2
12,4129,756
2,810
10,173△161

9,204
79,340－17,113
10,948
4,539
8,258
△386

流動資産合計109,737

129,018

357,769△185,485

376,200△201,765

172,284

174,435

180,519△142,521

203,307△163,080

37,99740,226

77,583－－83,82619,150△9,071－

10,079

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

3,563
20,400△15,201

2,058
20,149△16,396

その他（純額）

5,199

3,752

有形固定資産合計

296,629

314,379

14,128
10,331
24,45940,147
8,844
48,99238,027
10,3962,649
14,493△1,594
63,972

31,208
10,142
2,203
16,251△1,411
58,394

385,061

421,766

494,798

550,784

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

17

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年12月31日)

当連結会計年度(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払酒税
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他

24,34828,08920,000－34,253
1,818
2,055
19,21837,25932,35457,37010,0003,899
32,535
2,985
2,118
15,301
56,024

流動負債合計167,043

212,589

35,843
97,402－
13,4557,190
42
31,935
15,23932,000106,798
7,715
12,186
7,452
53
32,623
14,589201,109

213,418

負債合計

368,152

426,008

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

53,88646,31528,317△1,19053,88646,31028,741△1,197

127,329

127,741

2,985△7△5,2581,993△8△6,432

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△2,281△4,447

少数株主持分

1,597

1,482

純資産合計

126,645

124,775

負債純資産合計

494,798

550,784

その他の包括利益累計額合計18サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

売上高
売上原価

389,244
261,211454,099
286,678

売上総利益

128,032

167,421

20,38917,19619,1801,245
2,865
51,752
112,629

31,037
17,532
27,117
1,357
3,245
68,246
148,537

15,403

18,883

485
572
610
11
677
581

343
595
33
－
511
769

2,939

2,253

3,646
－
366

3,557
107
664

販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
回収ギフト券損益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

19

4,013

4,330

14,32816,807

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
撤去費用戻入額
受取和解金

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

16,575657
61
569－
17,864

315
25
－
－
261
602

1,723
8,409
2,374
1,245
12
－
－
－
－
－
664

997
23
1,669
1,261
23
1,084
267
566
244
5,430
－

14,43011,569

税金等調整前当期純利益

17,7625,840

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,170
3,822

4,114
△1,316

法人税等合計

6,993

2,798

－

3,042

△3

△122

10,772

3,164

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
支払補償費
段階取得に係る差損
持分変動損失災害による損失
事業構造改善費用
特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

20

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

－

3,042

－
－
－
－

△959
△0
△1,139△130－△2,230

包括利益

－

812

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

998
△186

その他の包括利益合計

21

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

53,886－－

当期末残高

53,88653,88646,31846,315

△2

△4

△2

△4

46,31546,31020,28628,317△2,742
10,772△2,741
3,164

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2253,8868,030

423

28,31728,741△1,131△1,190

△74
16

△18
11

△58

△7

△1,190△1,197

119,360

127,329△2,742
10,772△74
13△2,741
3,164
△18
7

7,968

411

127,329

127,741

2,637

2,985

347
347

△992
△992

2,985

1,993

0

△7

△8

△0

△8

△0

△7

△8

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△3,627△5,258△1,631△1,174△1,631△1,174△5,258△6,432△988△2,281△1,292△2,166△1,292△2,166△2,281△4,447

218

1,597

1,378

△115

1,378

△115

1,597

1,482

118,590

126,645△2,742
10,772△74
1386△2,7413,164△18
7△2,2818,054△1,869126,645

124,775

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払酒税の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

17,76222,504
2,374
1,172
△296
△197
△1,058
3,646△16,575
10,133△644
1,245－△1,597
571
4,275
△942
△7,866610△4,127

5,840
24,482
1,669
3,109
△204
△108
△939
3,579
△315
1,020
△1
1,261
1,084
△4,705△1,579△701△1,676△4,129
△540
1,368

小計

30,99028,511

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,134△3,616△2,2891,211

955△3,605△3,556
7

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,431

22,313△2,812790△760△2,154262△16,141△1,608△18,662△17,527
23,746△2,047△21665△3,018△11,608769△1,814△25
327△1,843△2,594△50,891

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の実行による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

24

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△16,365
15,600△16,287
11,952△10,000－△2,741
－
－
△74
13
△215

13,194
38,612△24,926
9,960△20,000
13,000△2,735
181△3,028△18
7－△18,119

24,245285

121

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,002△4,212

現金及び現金同等物の期首残高

6,267

13,270

現金及び現金同等物の期末残高

13,2709,057

25

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社(1）連結子会社
連結子会社の数 33社
連結子会社の数 55社
主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載しているため省略いたしました。
記載しているため省略いたしました。
（新規設立による増加 １社）（株式取得による増加 25社）
スタービバレッジサービス㈱㈱ポッカコーポレーション 他24社
（株式取得による増加 ２社）
なお、上記以外に海外で連結子会社同士の合併によSAPPORO ASIA PRIVATE LTD.
り３社減少しております。
SAPPORO VIETNAM LTD.
（会社清算による減少 １社）㈱サッポロエージェンシー
なお、上記以外に海外で連結子会社同士の合併により４社減少しております。
(2）非連結子会社(2）非連結子会社㈱サッポロエネルギーサービスほか
同左
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社(1）持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の数 ６社
持分法適用関連会社の数 ８社
持分法適用会社名は「２．企業集団の状況」に記
主要な持分法適用会社名は「２．企業集団の状載しているため省略いたしました。
況」に記載しているため省略いたしました。
（会社清算による減少 １社）（株式取得による増加 ４社）
サッポロ・ギネス㈱沖縄ポッカ食品㈱ 他３社（連結子会社となったことによる減少 １社）㈱ポッカコーポレーション
なお、ユニバースフーズ㈱は民事再生法上の規定による民事再生手続開始の決定を受けており、また、
実質的に影響力を有しているとは認められなくなったことにより、当連結会計年度より関連会社から除外しております。
(2）持分法非適用会社(2）持分法非適用会社
持分法を適用していない非連結子会社、㈱サッポロ
同左
エネルギーサービスほか、及び関連会社、㈱さいたまアリーナほかの当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しておりま
連結子会社のうち、㈱ポッカコーポレーション他16す。
社の事業年度の末日は３月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
連結子会社のうち、POKKA CORPORATION(SINGAPORE) PTE. LTD.他７社の事業年度の末日は１月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、10月31日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

26

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
商品、製品、半製品、 ……主として総平均法に原材料（大麦、麦芽、基づく原価法（貸借
びん、箱等）及び販売
対照表価額は収益性用貯蔵品の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）

当連結会計年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産同左

販売用不動産………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製造用貯蔵品………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
②

有価証券
満期保有目的の債券…………償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法③ デリバティブ…………………時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、北海道工場、昭和63年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年４月１日以降取得の「建物」（建物附属設備を除く）、九州日田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
２～65年
機械装置及び運搬具
２～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

27

②

有価証券
同左

③ デリバティブ
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
同左

(3）繰延資産の処理方法
同左(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（９年～14年）による定額法により償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（９年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員については、退職慰労金の支給に備えるため
会社内規による必要額の100％を計上しております。
なお、当社及び主要な子会社については、平成16
年３月に役員退職慰労金制度を廃止したことにより新規の計上はありません。
(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。

28

③

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
役員については、退職慰労金の支給に備えるため
会社内規による必要額の100％を計上しております。
なお、当社及び主要な子会社については、役員退職慰労金制度を廃止したことにより新規の計上はありません。
(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによって行うこととしております。な
お、為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引・為替予約取引

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(6）重要なヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ対象…外部調達全般（借入金）・外貨建取
引（金銭債務・予定取引等）③

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利の変動リスク
及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジの有効性の評価方法④

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動
額の累計額を比較して有効性を判定しております。
─────────(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんについては20年以内の合理的な期間で均等償─────────(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①(9）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりま

同左

す。
②

連結納税制度の導入
連結納税制度を適用しております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項─────────

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項─────────

のれんについては20年以内の合理的な期間で均等償却しております。
７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲─────────

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

29

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至（退職給付に係る会計基準の一部改正（その３）の適用）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
これによる経常利益及び税金等調整前当期純利益に与え請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計 る影響はありません。
年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計 （「資産除去債務に関する会計基準」等の適用）基準の適用指針」（企業会計基準第18号 平成19年12月27当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基日）を適用し、当連結会計年度期首に存在する工事契約を 準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資含むすべての工事契約において当連結会計年度末までの進 産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
捗部分について成果の確実性が認められる工事について工 適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しておりま
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、そ す。
の他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ93百万円
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
減少し、税金等調整前当期純利益は1,178百万円減少して
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載 おります。
しております。

30

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

(8）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未収還前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」に含付法人税等」（当連結会計年度は87百万円）は、重要性がなくなったため、流動資産の「その他」に含めてめて表示しておりました「リース資産」「減価償却累計額」「リース資産（純額）」（前連結会計年度はそ表示しております。

れぞれ1,780百万円、△303百万円、1,476百万円）は、重要性が増したため、区分掲記しております。
前連結年度まで掲記しておりました「買掛金」は、
当連結会計年度において新たに支払手形の残高が136百万円発生したため、「支払手形及び買掛金」として表示しております。
前連結会計年度まで流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」（前連結会計年度はそれぞれ273百万円、1,250百万円）は、重要性が増したため、区分掲記しております。

（連結損益計算書）（連結損益計算書）
前連結会計年度において特別損失の「固定資産除却「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第損」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」

22号（前連結会計年度は42百万円）は、重要性が増したた

語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す

め、区分掲記しております。

る内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度から、「少数株主損益

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用調整前当期純利益」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで、営業活動によるキャッシュ・
フローに区分掲記していた「その他の流動資産の増減

前連結会計年度まで、「財務活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に含まれておりました「ファイ額（△は増加）」は、金額的重要性が低下したことか

ナンス・リース債務の返済による支出」は、重要性がら、当連結会計年度より「その他」に含めて表示して増したため、当連結会計年度より区分掲記しておりま

おり、その金額は△82百万円であります。

す。なお、前連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれている「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、215百万円であります。

(9）追加情報（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至─────────

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

当連結会計年度から、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）
を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

31

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

(10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年12月31日）※１

当連結会計年度（平成23年12月31日）

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負 ※１
債は次のとおりであります。

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。

投資有価証券（株式）10,436百万円
投資その他の資産その他（出資金）
121※２

投資有価証券（株式）3,418百万円
投資その他の資産その他（出資金）
121

期末日満期手形の処理※２期末日満期手形の処理

当連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、

当連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、

当連結会計年度末日満期手形については手形交換日に入金の処理をする方法によっております。

当連結会計年度末日満期手形については手形交換日に入金の処理をする方法によっております。

このため次の当連結会計年度末日満期手形が当連結

このため次の当連結会計年度末日満期手形が当連結

会計年度末残高に含まれております。
受取手形※３

会計年度末残高に含まれております。
82百万円

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控 ※３

受取手形

26百万円

支払手形

45

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額除した圧縮記帳累計額
889百万円※４889百万円

担保資産及び担保付債務※４

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産
投資有価証券
投資その他の資産その他
計

担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産

3,949百万円
80

現金及び預金建物及び構築物

4,029

土地
投資有価証券
投資その他の資産その他
計(2）上記資産に対する債務
短期借入金
長期借入金
計

５

20百万円
822
612
3,475
80
5,011

(2）上記資産に対する債務
8,080百万円

短期借入金

4,947百万円

9,636

長期借入金

13,843

17,716

計

18,791

なお、上記のほか、SAPPORO CANADA INC. の総資産

なお、上記のほか、SAPPORO CANADA INC. の総資産

33,057百万円を、１年内長期借入金4,072百万円の担保に供しております。

32,650百万円を、１年内長期借入金609百万円及び長期借入金3,058百万円の担保に供しております。

偶発債務

５

下記のとおり従業員等の借入金に対し保証を行っております。
（保証債務）

偶発債務
下記のとおり従業員等の借入金に対し保証を行っております。
（保証債務）

従業員（住宅取得資金）

918百万円

従業員（住宅取得資金）

781百万円

その他２社

151

その他２社

147

計

計

1,069

32

929

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低 ※１
下による簿価切下額
売上原価

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

481百万円

売上原価

692百万円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※３2,022百万円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2,621百万円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

土地

308百万円2

機械装置及び運搬具

5

機械装置及び運搬具

0

その他

1

0

計

315

計

16,575

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
土地※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
土地

7,633百万円

0百万円

建物及び構築物

738

建物及び構築物

3

機械装置及び運搬具

22

機械装置及び運搬具

18

その他

14

その他

0

計

23

計
※５

土地

建物及び構築物
その他※４※３16,572百万円

8,409

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

※５

1,070百万円
592
61
1,723

33

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

233百万円
147

その他

616

計

997

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（自
至
※６

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

減損損失の内容は次のとおりであります。

※６

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

減損損失
（百万円）

場所

種類

サッポロビール㈱（栃木県那須郡他２件）

賃貸用不
動産

建物他

409

サッポロビール㈱（新潟県北蒲原郡）

遊休不動
産

土地

309

㈱サッポロライオン
営業用飲食店舗（東京都港区他21店）

営業用
飲食店舗

建物他

625

㈱サッポロライオン
営業用飲食店舗（東京都千代田区他11店）

営業用
飲食店舗

建物他

314

恵比寿ガーデンプレイス㈱（札幌市中央区）

賃貸用不
動産

建物他

155

㈱ポッカコーポレーション
営業用飲食店舗（東京都渋谷区）

営業用
飲食店舗

建物他

66

SLEEMAN BREWERIES LTD.
（カナダ オンタリオ州
ゲルフ市）

その他

のれん他

1,184

㈱ポッカクリエイト
営業用飲食店舗（岐阜県岐阜市）

営業用
飲食店舗

建物他

3

恵比寿ガーデンプレイス㈱（札幌市中央区）

賃貸用不
動産

建物他

8

サッポロファインフーズ㈱（群馬県太田市）

食品製造
設備

リース資
産他

966

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用不動産については各物件を、飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。

用途

種類

減損損失
（百万円）

用途

賃貸用不動産は、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（565百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、賃貸用不動産565百万円（建物及び構築物494百万円、有形固定資産その他70百万円）であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（625百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用
飲食店舗625百万円（建物及び構築物542百万円、機械装置及び運搬具50百万円、その他32百万円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュフローを7.6％で割り引いて算定しております。
SLEEMAN BREWERIES LTD.ののれん等については、事業計画の見直しに伴う企業価値の再評価を行ったことにより、減損損失（1,184百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん1,123百万円、無形固定資産60百万円であります。
また、回収可能価額は再評価した企業価値に基づき資産性を分析し測定したものであります。

34

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、飲食店舗について
は主に各店舗を、食品製造設備については各事業を、資産グループとしております。
遊休不動産は、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（309百万円）として特別損失に計上しております。
賃貸用不動産は、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（８百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、賃貸用不動産８百万円（建物及び構築物４百万円、その他４百万円）であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（384百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用
飲食店舗384百万円（建物及び構築物305百万円、機械装置及び運搬具21百万円、その他57百万円）であります。
食品製造設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（966百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、食品製造
設備966百万円（建物及び構築物226百万円、機械装置
及び運搬具39百万円、リース資産627百万円、その他
71百万円）であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフ
ローを6.3％で割り引いて算定しております。

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（自
至
※７

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至事業構造改善費用は、国産ワイン生産拠点の戦略的

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

７─────────

※８

災害による損失の内容は次のとおりであります。

再編にかかる費用及びSLEEMAN BREWERIES LTD.の組織体制の見直しにかかる費用であります。
８─────────

平成23年３月11日に発生した東日本大震災により被害を受けた資産の復旧等に要する費用を計上いたしました。その内訳は次のとおりであります。
災害資産の原状回復費用

2,773百万円

操業・営業休止期間中の固定費

1,543

棚卸資産の滅失807

義援金及び取引先に対する見舞金

169

固定資産の滅失40

その他
計（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年１月１日※１至当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
9,480百万円
少数株主に係る包括利益
合計※２

平成23年12月31日）

△173
9,306

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金363百万円繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
合計△8△1,749△67△1,462

35

95
5,430

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数（千株）
加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）393,971－－

393,971

393,971－－

393,971

2,218

180

31

2,367

2,218

180

31

2,367

自己株式
普通株式（注）１，２
合計
（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加180千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年３月30日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

2,742

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

7.00 平成21年12月31日 平成22年３月31日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
当額（円）
平成23年３月30日
普通株式
2,741
利益剰余金
7.00 平成22年12月31日 平成23年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数（千株）
加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）393,971－－

393,971

393,971－－

393,971

2,367

57

23

2,400

2,367

57

23

2,400

自己株式
普通株式（注）１，２
合計
（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加57千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成23年３月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）
2,741

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

7.00 平成22年12月31日 平成23年３月31日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
当額（円）
平成24年３月29日
普通株式
2,740
利益剰余金
7.00 平成23年12月31日 平成24年３月30日
定時株主総会36

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
株式及び償還までの期間が３ヶ月を超える債券
現金及び現金同等物

13,390百万円
213,392

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△120

9,204百万円
△147
9,057

△2
13,270※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSAPPORO ASIA PRIVATE
株式の取得により新たに㈱ポッカコーポレーションをLTD.、 SAPPORO VIETNAM LTD.及びスタービバレッジサ
連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並ービス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純係は次の通りであります。
額）との関係は次の通りであります。
流動資産24,609百万円
流動資産3,591百万円
固定資産
32,231
固定資産
1,798
のれん
16,680
のれん
1,684
流動負債
△30,734
流動負債
△27
固定負債
△11,291
固定負債△27
少数株主持分
△1,961
評価差額△81
為替換算調整勘定△111
株式の取得価額
29,533
少数株主持分
△1,742
支配獲得までの持分法評価額△7,675
段階取得による損失566
新規連結子会社株式の取得価額
5,084
追加取得した株式の取得価額
22,424
新規連結子会社の現金及び現金同△3,475
等物の残高
新規連結子会社の現金及び現金同△3,762
等物の残高差引：連結の範囲の変更を伴う
1,608
子会社株式の取得による支出差引：連結の範囲の変更を伴う
18,662
子会社株式の取得による支出
３─────────３37

重要な非資金取引の内容
子会社の転換社債が転換されたことにより社債が3,843百万円減少しております。

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）【取得による企業結合】
１．取引の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ポッカコーポレーション
事業の内容
飲料水及び食料品事業、外食事業、菓子事業、物流事業、その他の事業(2)企業結合を行った主な理由
当社と株式会社ポッカコーポレーションは、従来からの飲料事業における業務提携関係を一層進め、両社の事業展
開領域を拡大するため、平成21年９月に新たな資本・業務提携契約を締結し、自動販売機事業の強化、共同調達によるコスト削減、生産体制の最適化、海外市場における事業の共同展開などに取り組み、一定の成果を達成してきました。しかしながら、その間においても、市場環境の厳しさは増してきており、新たな事業領域の拡大や更なる協働シ
ナジーの追求による、企業価値の向上が求められています。
かかる市場環境の下で、当社と株式会社ポッカコーポレーションは、事業領域の拡大のスピードを上げ、より付加価値の高い協働シナジーを発揮し、強固な事業基盤を構築するためには、両社がそれぞれに独立して事業展開するよりも、一体となって国内外における酒類・飲料・食品・外食分野において競争力に富んだ新たな「食品価値創造グループ」を構築することが、両社の企業価値向上のための最良の方策であるとの判断に至りました。
(3)企業結合日
平成23年３月29日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業名称
株式会社ポッカコーポレーション(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

21.41％
65.35％
86.76％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年４月１日から平成23年12月31日までの被取得企業の業績を当連結財務諸表に含めております。なお、平成23年１月１日から平成23年３月31日までの被取得企業の業績につきましては、当連結財務諸表に持分法による投資損
失として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
29,514百万円
18百万円
取得に直接要した費用
取得原価
29,533百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損
566百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
16,680百万円(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

38

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

(3)償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産24,609百万円
32,231百万円
固定資産
資産合計
56,840百万円
流動負債
固定負債
負債合計

30,734百万円
11,291百万円
42,026百万円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結累計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高22,305百万円
経常損失
123百万円
四半期純損失817百万円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報
を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
なお、上記取得後に株式会社ポッカコーポレーションの株式を追加取得しており、期末時点における取得状況は以下の通りです。
・議決権比率 ：98.59％
・取得原価：34,803百万円
・期末時点におけるのれんの残高：18,414百万円【共通支配下の取引等】
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 サッポロ飲料株式会社
事業の内容
飲料事業、その他の事業(2)企業結合日
平成23年４月28日(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(4)結合後企業の名称
サッポロ飲料株式会社(5)取引の目的を含む取引の概要
平成23年４月15日付けで、当社が有限会社クレセント・パートナーズ及び同社の運営するファンドである合同会社
シー・アール・ピー・ビー・エイチ（以下「投資者」という）との間で締結していた業務提携が終了しました。
これに伴い４月28日付けで投資者が保有するサッポロ飲料株式会社の新株予約権付社債については全て株式に転換
後、当社が全ての株式を買い取りました。この結果、当社の議決権の所有割合が100.0％となっております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項

39

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

(1) 取得企業の取得原価及びその内訳
現金及び預金10,871百万円(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
7,691百万円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却40サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む。）を有しております。
平成22年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,098百万円（主な賃貸収益は営業収益に、賃貸費
用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末の時価

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

165,537

8,064

173,601（百万円）
313,812（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（13,268百万円）であり、主な減少額は減価償却（5,107百万円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む。）を有しております。
平成23年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,049百万円（主な賃貸収益は営業収益に、賃貸費
用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末の時価

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

173,601△304

173,297（百万円）
299,800（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（3,993百万円）であり、主な減少額は減価償却（3,951百万円）及び減損（318百万円）によるものであります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

41

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
（自
至

摘要

Ⅰ

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

不動産事
消去又は
酒類事業 飲料事業 外食事業
計
連結
業
全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計Ⅱ

304,218

34,43827,05023,536389,244─

389,244

5,501

310

─

2,280

8,092

(8,092)

─

309,719

34,74927,05025,817397,336(8,092)389,244

営業費用

299,915

34,223

26,942

17,814

378,894(5,052)373,841

営業利益

9,804

526

108

8,003

18,442(3,039)15,403

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産266,355

25,172

12,525

179,889

483,942

10,855494,798

減価償却費

15,445

677

680

5,693

22,496

7

22,504

減損損失

1,593

─

625

155

2,374

─

2,374

資本的支出

9,158

1,368

318

11,71922,564

6

22,571（注）１
２

事業区分の方法は、日本標準産業分類を参考にし、各事業の営業内容の類似性により区分しております。
各事業区分の主要製品
事業区分
主要製品
酒類事業

ビール・発泡酒・新ジャンル・ワイン・洋酒・焼酎・物流・プラント他

飲料事業

飲料水・菓子外食事業

ビヤホール・レストラン

不動産事業

不動産賃貸・不動産販売・商業施設運営・ユーティリティ供給・スポーツ施設
運営

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,044百万円であり、これは、当社で発生した費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は25,357百万円であり、これは、当社の余資運用
資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金、管理部門に係わる資産等であります。

５

減価償却費、減損損失及び資本的支出には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

６

会計方針の変更（前連結会計年度）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約において当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この結果、セグメントに与える影響は軽微であります。

42

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）
本国の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるので記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「食品価値創造事業」と「快適空間創造事業」の２つの事業ドメインにおいて、グループの資産・強みを活かした事業を展開しています。純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱
う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っています。
従って、当社のセグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されており、「国内酒類事業」、「国際酒類事業」、「飲料事業」、「ポッカグループ」、「外食事業」、「不動産事業」の６事業を報告セグメントとしております。
「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際酒類事業」は、海外での酒類の製造・販売を行っております。「飲料事業」は飲料水の製造・販売を行っております。「ポッカグループ」は㈱ポッカコーポレーションを主とした企業グループです。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至平成22年12月31日）

報告セグメント（単位：百万円）
その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額
(注３)

ポッカ
グループ

外食

不動産

計

33,937－

26,42923,537

388,619624

389,244－389,244

－

286

－

－

2,280

8,256

36

8,292

△8,292－

285,018

25,38634,224－

26,42925,817

396,875

661

397,537△8,292389,244

9,290

497

1,280

－

148

7,986

19,203△751

18,452△3,04915,403

226,427

39,464

21,766－

12,418179,889

479,966

3,405

483,372

11,425494,798

14,348

1,098

548

－

679

5,693

22,368128

22,496

7

22,504

6,993

2,166

1,091

－

317

11,71922,288276

22,564

6

22,571

国内酒類 国際酒類

飲料

279,329

25,386

5,688

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

２

調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主３に管理部門に係る資産の増加額であります。
セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

43

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年１月１日

至平成23年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額
(注３)

国内酒類 国際酒類

飲料

ポッカ
グループ

外食

不動産

計

268,189

25,88836,85775,85024,091

22,468453,344755

454,099－

454,099

5,773

37

1,112

1,481

－

2,236

10,64140

10,682 △10,682－

273,962

25,92537,97077,331

24,091

24,704463,985796

464,782 △10,682

454,099

9,304

378

756

2,933

219

8,552

22,145△643

21,502△2,61818,883215,079

40,252

21,86478,84910,469180,208

546,724

1,992

548,7172,066

550,784

13,248

1,052

806

4,247

573

4,414

24,343

133

24,476

6

24,482

5,180

4,363

1,352

4,273

515

4,966

20,652

8

20,66011

20,671

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。
調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。

３

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：百万円）
利益又は損失（△）

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,20322,145「その他」の区分の損失（△）

△751

△643

△3,044△2,505△4△112

15,403

18,883

全社費用（注）セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

479,966

546,724

3,405

1,992

△13,932△19,558

全社資産（注）

25,357

21,625連結財務諸表の資産合計

494,798

550,784「その他」の区分の資産
本社管理部門に対する債権の相殺消去（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証
券）、長期投資資金、管理部門に係わる資産等であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

【関連情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日

至 平成23年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
国内酒類 国際酒類
減損損失

309

飲料

－

ポッカ
グループ

外食

不動産

70

314

8

－

計
703

その他
（注）

全社・
消去

966

－

合計

1,669

（注）「その他」の金額は、食品事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日

至 平成23年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

国内酒類 国際酒類

飲料

ポッカ
グループ

外食

不動産

その他

全社・
消去

計

合計

当期償却額

0

1,054

754

1,300

－

－

3,109

－

－

3,109

当期末残高

－

12,176

7,879

20,091－－40,147－－

40,147【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日

至 平成23年12月31日）

該当事項はありません。

45

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

319.32円
27.50円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

26.44円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

314.87円
8.08円－円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（百万円）

10,772

3,164

普通株式に係る当期純利益（百万円）

10,7723,164

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）－－

391,688391,580

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）

△416

－

（うち関係会社の潜在株式による影響額）（百万円）(△416)(－)－－

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

─────

46

─────

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（連結子会社による信託受益権（固定資産）の取得について）
当社は平成24年１月27日開催の取締役会において、連結子会社でありますサッポロ不動産開発株式会社（以下「SRE社」、平成24年１月１日恵比寿ガーデンプレイス株式会社から社名変更）が共同保有しております、恵比寿ガーデンプレイスと称する複合施設（所在地：東京都渋谷区恵比寿他、以下「恵比寿ガーデンプレイス物件」）につき、現在共同保有者が所有する15％の信託受益権（固定資産）を取得することを決議し、同日売買契約を締結いたしました。
【信託受益権（固定資産）取得の目的】
連結子会社であるSRE社はグループの中核をなす不動産事業会社であります。SRE社の主力物件である恵比寿ガーデ
ンプレイス物件は、SRE社が85％、モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社（以下「モルガン・スタンレー」）
がアセット・アドバイザーを務める田町ホールディング特定目的会社（以下「TMK」）が15％を、信託受益権の形式で所有しておりました。
SRE社及びモルガン・スタンレーは、従来から恵比寿ガーデンプレイス物件の不動産価値向上に向けた具体的取り組みを実施してまいりましたが、今般、TMKより上記15％の共同持分売却の打診がありました。
SRE社は、不動産事業の成長・拡大を目指し、新規物件取得にも取組んでいますが、今後のバリューアップ施策により、将来の収益力向上が確実に実施できる物件と判断し、TMKから信託受益権（固定資産）を購入することで合意いたしました。
なお、モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社（同社が運営又は助言の提供を行う不動産ファンド及びそれらにより組成される特別目的会社を含む）との間で締結しておりました不動産事業等における戦略的業務・資本提携についても今般解消することで合意いたしました。
【信託受益権（固定資産）取得の概要】
１．取得物件の内容
物件名称：恵比寿ガーデンプレイス（土地・建物の共有部分15％）
所在地：東京都渋谷区恵比寿４丁目、東京都目黒区三田１丁目
土地面積：62,571.80㎡（実測：共有地を含む）
建物延床面積：284,780.31㎡（オフィスタワー他11棟:登記面積）
建物建築時期：平成６年８月
信託受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
２．信託受益権（固定資産）取得の相手先
商号：田町ホールディング特定目的会社
代表者
：松澤和浩
所在地
：東京都江東区亀戸六丁目56番15号
３．取得価額
405億円
４．取得後の物件保有比率
100％
５．資金の調達方法
自己資金及び外部借入等
６．今後の予定
平成24年３月１日取得（予定）47サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
短期貸付金
その他

7,682
365
23
74
2,652
155,311
26

2,003
359
23
49
2,691
38,5390

流動資産合計166,137

43,668

3
△1

3
△2

2

1

2

1

0
9

1
6

10

8

6,923
138,335
4,832
12
519
263
△451
△3,532

6,140
173,298
125,5899193
227△1,404△3,776

146,903300,277

146,915300,287

313,052

343,955

固定資産
有形固定資産機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

48

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

当事業年度(平成23年12月31日)

2,000
19,39020,000
－
1,393
433
588
50
9,062
79

15,00028,946
10,00013,000
2,094
403
454
31
11,73430

52,99881,69432,00091,2391,835
132,00094,8031,732
1125,076

128,537

178,074

210,232

53,88653,886

46,54324

46,54319

46,567

46,563

6,754

6,754

16,33912,317

16,33911,44335,41034,536

自己株式△1,190△1,197

株主資本合計

利益剰余金合計

134,674

133,788

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

303

△65

評価・換算差額等合計

303

△65

純資産合計

134,977

133,722

負債純資産合計

313,052

343,955

49

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：百万円）(自至
営業収益
事業会社運営収入
関係会社配当金収入

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

3,618
5,972

3,683
2,561

9,590

6,244

195
467
183
79
213
212
－
348
54
163
528
597

193
318
147
30
235
125
434
196
39
171
119
472

3,044

2,485

営業利益

6,546

3,759

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

3,775
170
27

3,339
200
13

営業収益合計
営業費用
役員報酬
従業員給与
従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他の人件費
業務委託費
事務所費及び事務機器費
研究開発費
株式事務委託費調査及びコンサルティング費用
その他
営業費用合計

営業外収益合計

3,973

3,553

営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
その他

2,049
986
451
77

1,871
729
953
414

営業外費用合計

3,564

3,968

6,955

3,344

81

－

81

－

1,194
－
646
－

189
0
－
81

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
災害による損失
特別損失合計1,840

271

税引前当期純利益

5,196

3,073

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

497
110

630
575

法人税等合計

608

1,206

当期純利益

4,588

1,867

50

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

53,886－－

当期末残高

53,88653,886

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

46,54346,543

－

－

当期末残高

46,54346,54353,886

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

27

24

△2

△4

当期変動額合計

△2

△4

24

19

46,57046,567

△2

△4

△2

△4

当期末残高

46,567

46,563

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,754

6,754

－

－

当期末残高

6,754

6,754

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

16,33916,339

－

－

当期末残高

16,33916,33910,47012,317△2,742
4,588△2,741
1,867

1,846

△873

12,317

11,443

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

51

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

52

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

33,56335,410△2,742
4,588
1,846△2,741
1,867△873

35,41034,536△1,131△1,190

△74
16

△18
11

△58

△7

△1,190△1,197

132,889

134,674△2,742
4,588
△74
13

△2,741
1,867
△18
7

1,784

△885

134,674

133,788

347

303

△43

△369

△43

△369

303

△65

347

303

△43

△369

△43

△369

303

△65

133,236

134,977△2,742
4,588
△74
13
△43

△2,741
1,867
△18
7
△369

1,741

△1,254

134,977

133,722

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

(4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

53

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

役員の異動
（平成２４年３月２９日付）
サッポロホールディングス株式会社（本社・東京、社長・上條努）では、２月１０日の取締役会において、下記の通り役員の異動を内定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、３月２９日の定時株主総会及び同日の株主総会後の取締役会にて、同日付で正式に選任される予定です。
記
１．取締役の新任・退任（１）新任取締役候補者
森本

達二

（現

サッポロビール株式会社

服部

重彦

（現

株式会社島津製作所

池田

輝彦

（現

みずほ信託銀行株式会社

執行役員兼静岡工場長）

代表取締役会長）
顧問）（２）退任予定取締役
取締役

牛尾

和夫

取締役（社外）衛藤博啓

取締役（社外）勝俣宣夫

なお、牛尾和夫は、弊社顧問に就任いたします。
（３）取締役の役職異動
常務取締役

田中

秀典（現

取締役）

２．監査役の新任・退任（１）新任監査役候補者
飯田

啓二

（現

株式会社ポッカコーポレーション

佐藤

順哉

（現

弁護士）

取締役兼経営管理本部本部長）（２）退任予定監査役
監査役

阿江

敬三

監査役（社外）辺見紀男

３．グループ執行役員の新任・退任（１）新任グループ執行役員候補者
加藤

容一

（現

取締役兼経営戦略部長）

刀根

義明

（現

株式会社サッポロライオン（２）退任予定グループ執行役員

54

取締役兼常務執行役員兼営業本部長）

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

グループ執行役員

牛尾

和夫

グループ執行役員

山崎範夫

また、サッポログループ各事業会社、機能分担会社、統合推進会社の役員の異動予定は以下の通りです。
《事業会社》■サッポロビール株式会社（平成２４年３月２２日付）
１．監査役の新任・退任（１）新任監査役候補者
尾崎

聖治

（現

執行役員兼東海北陸本部長）

竹原

功

（現

株式会社ニッセイ基礎研究所

代表取締役社長、

サッポロホールディングス株式会社
安藤

隆

（現

株式会社日本経済研究所

監査役（社外））代表取締役社長）（２）退任予定監査役
監査役

瀬戸

孝治

監査役（社外）瀧口

勝行■サッポロインターナショナル株式会社（平成２４年３月２３日付）
１．取締役の新任・退任（１）新任取締役候補者
塩道

欽也

SAPPORO（現

U.S.A., INC 会長）（２）退任予定取締役
取締役

田中

秀典

２．監査役の新任・退任（１）新任監査役候補者
飯田

啓二

（現

株式会社ポッカコーポレーション

尾崎

聖治

（現

サッポロビール株式会社

取締役兼経営管理本部本部長）

執行役員兼東海北陸本部長）（２）退任予定監査役
監査役

阿江

敬三

■サッポロ飲料株式会社（平成２４年３月２２日付）
１．代表者の異動（１）新任候補者
代表取締役社長

堀雅寿（現株式会社ポッカコーポレーション

55

代表取締役会長）

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

（２）退任予定者
代表取締役社長

上條努

２．取締役の新任・退任（１）新任取締役候補者
堀雅寿

株式会社ポッカコーポレーション

代表取締役会長）

真一（現株式会社ポッカコーポレーション

取締役）

征矢

（現

（２）退任予定取締役
代表取締役社長

上條

努

取締役

宮石

徹

（３）取締役の役職異動
代表取締役社長

堀雅寿（現株式会社ポッカコーポレーション

代表取締役会長）

３．監査役の新任・退任（１）新任監査役候補者
尾崎

聖治

（現

サッポロビール株式会社

執行役員兼東海北陸本部長）

佐藤

幸宏

（現

サッポロホールディングス株式会社

グループ監査部長）（２）退任予定監査役
常勤監査役

阿江

敬三

監査役

松出

義忠

（３）監査役の役職異動
常勤監査役

尾崎

聖治（現

サッポロビール株式会社

執行役員兼東海北陸本部長）■株式会社ポッカコーポレーション（平成２４年３月２７日付）
１．代表者の異動（１）退任予定者
代表取締役会長

堀雅寿※取締役会長は継続。
２．取締役の新任・退任（１）新任取締役候補者
露木

輝治

（現

サッポロホールディングス株式会社

石黒

雄児

（現

サッポロ飲料株式会社（２）退任予定取締役
取締役

飯田

啓二

56

人事総務部長）代表取締役兼専務執行役員兼営業本部長）

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

取締役

加藤

容一

３．監査役の新任・退任（１）新任監査役候補者
佐藤

幸宏

（現

サッポロホールディングス株式会社

グループ監査部長）（２）退任予定監査役
監査役

露木

輝治

■株式会社サッポロライオン（平成２４年３月２８日付）
１．代表者の異動（１）新任候補者
代表取締役社長

刀根

義明

山崎

範夫

（現

取締役兼常務執行役員兼営業本部長）（２）退任予定者
代表取締役社長

なお、山崎範夫は、相談役に就任いたします。
２．取締役の新任・退任（１）新任取締役候補者
若林

善則

（現

執行役員兼人事部長代理）（２）退任予定取締役
代表取締役社長

山崎範夫

取締役兼専務執行役員

前田隆志

代表取締役社長

刀根義明（現取締役兼常務執行役員兼営業本部長）

取締役兼専務執行役員

多田

重夫（現

取締役兼常務執行役員兼経理部長）

取締役兼常務執行役員

柴

取締役兼常務執行役員

吉田（３）取締役の役職異動

直己

（現

良信（現

取締役兼執行役員兼経営戦略部長）
取締役兼執行役員兼営業本部副本部長）

３．監査役の新任・退任（１）新任監査役候補者
石川
堀

雅一

飯田

正明
啓二

（現

執行役員兼総務部長）（現

サッポロビール株式会社（現

株式会社ポッカコーポレーション（２）退任予定監査役
常勤監査役

中川

正雄

57

常勤監査役）
取締役兼経営管理本部本部長）

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

監査役

瀬戸

孝治

監査役

加藤

容一

（３）監査役の役職異動
常勤監査役

石川

雅一

（現

執行役員兼総務部長）■サッポロ不動産開発株式会社（平成２４年３月２３日付）
１．代表者の異動（１）新任候補者
代表取締役社長

加藤

容一

（現

サッポロホールディングス株式会社

取締役兼経営戦略部長）（２）退任予定者
代表取締役社長

牛尾

和夫

２．取締役の新任・退任（１）新任取締役候補者
加藤

容一

（現

サッポロホールディングス株式会社

取締役兼経営戦略部長）（２）退任予定取締役
代表取締役社長

牛尾

和夫

取締役

中島

弘

なお、牛尾和夫は、サッポロホールディングス株式会社顧問に就任いたします。
（３）取締役の役職異動
代表取締役社長

加藤

容一

（現

サッポロホールディングス株式会社

取締役兼経営戦略部長）

３．監査役の新任・退任（１）新任監査役候補者
佐藤

幸宏

（現

サッポロホールディングス株式会社

飯田

啓二

（現

株式会社ポッカコーポレーション

溝上

俊男

（現

サッポロビール株式会社（２）退任予定監査役
常勤監査役

瀬戸

孝治

監査役

田中

秀典

監査役

山田

良一

（３）監査役の役職異動

58

グループ監査部長）
取締役兼経営管理本部本部長）

執行役員兼経理部長）

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 決算短信

常勤監査役

佐藤

幸宏（現

サッポロホールディングス株式会社

グループ監査部長）《機能分担会社》■サッポログループマネジメント株式会社（平成２４年３月２８日付）
１．取締役の新任・退任（１）新任取締役候補者
森本

達二

（現

サッポロビール株式会社

執行役員兼静岡工場長）

溝上

俊男

（現

サッポロビール株式会社

執行役員兼経理部長）

田中

秀樹

（現

サッポロ流通システム株式会社

代表取締役社長）（２）退任予定取締役
取締役

田中

秀典

取締役

露木

輝治

取締役

松出

義忠

２．監査役の新任（１）新任監査役候補者
尾崎

聖治

（現

サッポロビール株式会社

石川

雅一

（現

株式会社サッポロライオン

執行役員兼東海北陸本部長）
執行役員兼総務部長）《統合推進会社》■ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社（平成２４年４月１日設立予定）
１．代表者の異動（１）新任候補者
代表取締役社長

堀雅寿（現株式会社ポッカコーポレーション

代表取締役会長）

２．取締役の新任（１）新任取締役候補者
露木

輝治

（現

サッポロホールディングス株式会社

征矢

真一

（現

株式会社ポッカコーポレーション

森本

達二

（現

サッポロビール株式会社

人事総務部長）取締役）

執行役員兼静岡工場長）（２）取締役の役職異動
代表取締役社長

堀雅寿（現株式会社ポッカコーポレーション

代表取締役会長）

３．監査役の新任（１）新任監査役候補者
溝上

俊男

（現

サッポロビール株式会社

執行役員経理部長）

以上59