鳥取県西部広域行政管理組合物品の売買等に係る指名競争入札参加資格者
指名停止措置要領（趣旨）
第１条

この要領は、組合が発注する物品の売買等の契約の適正な履行を確保するため、不正又は不当な行為を行った有資格業者に対する指名停止措置に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

物品の売買等物品の売買及び修理、製造の請負、役務の提供（測量、建設コンサルタント、地質調査及び補償関係コンサルタント業務に係るものを除く。）並びに物品の賃貸借をいう。
⑵

有資格業者

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１１第２項の規定に基づき管理者が定めた組合が発注する物品の売買等の指名競争入札に参加するための必要な資格を有する者をいう。
⑶

役員等

法人である有資格業者の役員、支店長及び営業所長をいう。

⑷

使用人役員等以外の被雇用者をいう。

⑸

指名停止措置物品の売買等の契約の締結に係る地方自治法施行令第１６７条の１２第１項の規定による指名（次条第２項において単に「指名」という。）の対象としないこととする措置をいう。
（指名停止措置）第３条

管理者は、有資格業者が別表の左欄に掲げる指名停止措置の要件（以下「指名停止要件」という。）に該当するときは、その情状を勘案して同表の右欄に定める指名停止措置の期間（以下「指名停止期間」という。）の範囲内において期間を定め、当該有資格業者に対し、指名停止措置を行うものとする。
２

前項の規定により指名停止措置を行った有資格業者を現に指名をしているときは、当該指名を取り消すものとする。
（指名停止措置の期間の特例）

第４条

有資格業者が一の事案により２以上の指名停止要件に該当したときは、当該指名停止要件ごとに定める指名停止期間の短期及び長期の最も長いものをもって、当該事案により行う指名停止措置の期間の短期及び長期とする。
２

前条第１項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、指名停止措置を行おうとする有資格業者について、特に情状を酌量すべき特別の事由があると認められるとき、又は特に悪質と認められるときは、当該有資格業者に対する指名停止措置の期間を別に- 1 -定めることができる。
（指名停止措置の審査）
第５条

指名停止措置を行おうとするときは、あらかじめ、次に掲げる職員において審査するものとする。
⑴ 事務局長⑵ 消防局長⑶ 事務局総務課長⑷ 事務局施設管理課長⑸ 事務局ごみ処理施設整備課長⑹ 消防局総務課長⑺ 事務局総務課入札財政担当課長補佐（指名停止措置の決定）
第６条

管理者は、指名停止措置を決定したときは、指名競争入札指名停止措置通知書（別記様式）により当該有資格業者に対しその旨を通知するとともに、各所属長に周知を図るものとする。指名停止措置を変更したときも、同様とする。
（随意契約の禁止）
第７条

指名停止措置を受けている有資格業者については、当該指名停止措置の期間内は、随意契約の相手方としないものとする。ただし、特殊な物品の売買等で特定の有資格業者に発注しなければならない場合又は災害等の緊急やむを得ない事情が生じた場合は、この限りでない。
２

指名停止措置を受けている有資格業者は、当該指名停止措置の期間内にあっては、組合の発注する物品の売買等の契約の保証人となることができない。ただし、指名停止措置を受けた際現に契約保証人となっている場合は、この限りでない。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成２６年５月１日から施行する。
（経過措置）

２

別表第４項の規定は、この要領の施行の日前にした同項に規定する行為については、適用しない。
（鳥取県西部広域行政管理組合物品の売買等に係る指名競争入札参加資格者指名停止措置要領の廃止）

３鳥取県西部広域行政管理組合物品の売買等に係る指名競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成２０年３月４日施行）は、廃止する。
（鳥取県西部広域行政管理組合物品の売買等に係る指名競争入札参加資格者指名停止措置要領の廃止に伴う経過措置）
- 2 -

４

この要領の施行の際現に前項の規定による廃止前の鳥取県西部広域行政管理組合物品の売買等に係る指名競争入札参加資格者指名停止措置要領に定めるところにより指名停止措置を受けている有資格業者に係る当該指名停止措置については、当該指名停止措置の期間が満了するまでの間は、同要領は、なおその効力を有する。
附則

この要領は、令和元年７月17日から施行する。
附則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

- 3 -

別表（第３条関係）
指名停止措置の要件（贈賄）
１ 有資格業者又はその役員等若しくは使用人（以下「有資格業者等」という。）が、本組合又は国、他の地方公共団体若しくは公共的団体における物品の売買等に関し、贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（独占禁止法違反行為）
２ 有資格業者等が、物品の売買等に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反し、物品の売買等の契約（以下単に「契約」という。）の相手方として不適当であると認められるとき。
（談合）
３ 有資格業者等が、談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（暴力団等との関係）
４ 有資格業者等が、次に掲げる事項に該当すると認められるとき。
⑴
暴力団員（暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の構成員をいう。以下同じ。）をその役員等とすること、又はしたこと。
⑵ 暴力団員を使用すること、又は使用したこと。
⑶ 暴力団又は暴力団員に対して金銭、物品その他財産上の利益を不当に与えること、又は与えたこと。
⑷ その役員等が暴力団員と密接な交際をすること、又はしたこと。
５ 有資格業者等が、その業務に関し、暴力団又は暴力団員から不当介入（鳥取県西部広域行政管理組合の行政事務からの暴力団等の排除に関する要綱（平成２６年５月１日施行）第４条第２項に規定する不当介入をいう。）を受けており、又は受けていたにもかかわらず、その旨を管理者に報告しなかったとき、又は警察に届け出なかったとき。

６（法令違反行為）
前各項に定めるもののほか、有資格業者等が、その業務に関し、法令に違反し公訴を提起され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

- 4 -指名停止措置の期間
逮捕又は公訴の提起を知った日から１か月以上１年以内

当該認定した日から２か月以上２年以内

逮捕又は公訴の提起を知った日から４か月以上２年以内

当該認定した日から１年以上２年以内

６か月以上２年以内
６か月以上２年以内

２か月以上２年以内
当該事実を確認した日から１か月以上６か月以内

当該認定した日から１か月以上９月以内

（不正又は不当な行為）
７ 前各項に定めるもののほか、有資格業者等が、不正又は不当な行為で、次に掲げる事由に該当すると認められるとき。
⑴ 正当な理由がなく契約を締結しなかったこと、又は落札者が契約を締結することを妨げたこと。
⑵ 正当な理由がなく契約を完全に履行しなかったこと、又は契約者が契約を完全に履行することを妨げたこと。
⑶ 納入物品、材料等の数量、品質等に関し、不正な行為をしたこと。
⑷ 契約の履行の検査に関し、職員の職務の執行を妨げたこと。
⑸ 前各号に掲げるもののほか、不正又は不当な行為として特に重大と認められる行為を行ったこと。

- 5 -当該認定した日から１か月以上１年以内
１か月以上１年以内

１か月以上１年以内
１か月以上１年以内
１か月以上１年以内

別記様式（第６条関係）
第号
年

指名停止通

知月日

書様

鳥取県西部広域行政管理組合
管理者

米子市長

印

この度の貴社の行為は、組合における入札参加者としての責任に照らして、あってはならないものであり、誠に遺憾です。
よって、今後、組合が発注する全ての物品・役務契約については、下記のとおり指名を停止することとしましたので通知します。
なお、今後は、かかる事態が再度生ずることのないように厳重に注意してください。

記

１

指名停止の理由２

指名停止の期間

年

月日から

年

月

- 6 -日まで（間）