イエメン・フーシー派から見たガザ紛争と「抵抗の枢軸」

防衛研究所研究員

吉 田智聡

よしだ ともあき 二〇二〇年京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程（五年一貫制）修士号取得退学。
大和総研研究員を経て現職。専門は中東地域研究、現代イエメン政治。

域大国・有力国は戦争や内戦で国力を大きく低下させ、中めていたとみられる。イラクやシリアといったかつての地

ガザ紛争勃発までは国交正常化に向けた水面下の交渉を進ム合意」）に成功した。
地域大国であるサウジアラビアとも、

邦（ＵＡＥ）などと国交の正常化（二〇二〇年「アブラハプトと国交樹立したイスラエルは、近年、アラブ首長国連た国家はイラン以外にはない。第四次中東戦争を経てエジスラエルと本格的に戦争を行い得る意思と能力を兼ね備えビアなどアラブ諸国はイランへの脅威認識を一層高め、まフラへの攻撃能力を示した。この攻撃を受けてサウジアラれるサウジアラビアの石油施設への攻撃があり、重要インた。一九年にはイランないしイラン関連組織によるとみらは極超音速ミサイルを公開するなど軍事力増強に努めてき運搬手段である弾道ミサイルの開発を続け、二〇二三年に一九八五年頃から核開発に着手したとみられ、さらに核のら指摘したい。一点目はイランの軍事力である。イランはそれを踏まえ、「イランの脅威」について二つの側面か「抵抗の枢軸」とは何かガザ紛争の勃発で中東全体の秩序が揺らいでいる。
核心はイスラエルとパレスチナの対立だが、その背後で見逃せないのが、非国家主体を含む「抵抗の枢軸」の動向だ。
イエメンのフーシー派を中心に、親イラン・反西側ネットワークの思想や行動原理を読み解く。
ガザ紛争勃発後の中東で、改めて「イランの脅威」に対東において総じてイスラエル優位の安全保障環境が醸成さた対応が緩慢であった米国への信頼を低下させた。

する警戒が高まっている。確かに今日の中東において、イれてきた。残る敵対的な大国はイランのみである。

98

外交 Vol.85 May/Jun. 2024

マスの「アクサーの氾濫」作戦への関与を否定するなど、実際、今般のガザ紛争において、イラン自身は当初からハ策判断として戦争を遂行する余力があるとは考えづらい。の不慮の死という新たな不確定要素も生じた。足元では政や経済制裁による国内の苦境を抱え、さらにライシ大統領最大の敵国であるが、最高指導者ハメネイ氏の後継者問題抗の枢軸」と呼ばれている。確かにイランはイスラエルののがイランであり、同国主導の反西側ネットワークは「抵掲げる組織がある。これらの組織を育成し、活用してきたレバノンやイラク、ガザ地区など多方面に反イスラエルをを意味しない。弱い国家の裏には強い非国家主体がおり、イスラエルが安全保障上、ほかに脅威を抱えていないことン以外にイスラエルと戦争をし得る国家がない」ことは、二点目は「抵抗の枢軸」とイランの関係である。
「イラた同盟ではなく、あくまで政治的利益に基づく「ゆるやか置く。つまり、「抵抗の枢軸」は思想的に強固に結びつい

ハマスはスンナ派イスラーム主義にそれぞれ思想的基盤を者の統治理論を受け入れるが、シリアはアラブ民族主義、えるが、思想的には多様である。ヒズボラはイランの法学西側」を唱え、イランの支援を受ける点は共通の特徴と言パキスタンのザイナビーユーン旅団などを含めている。「反ＩＪ ）、アフガニスタンのファーティーミーユーン旅団、ディク」は、このほかにパレスチナのイスラーム聖戦（Ｐ言ってよいであろう。
「抵抗の枢軸」系のメディア「ハナースチナのハマス、イエメンのフーシー派なども含まれるとの態様を見れば、イラクの人民動員隊傘下の諸組織、パレア、非国家主体としてレバノンのヒズボラであるが、今日の論者が共通して挙げるのは、国家としてはイランとシリガザ紛争後は、イランが軍事介入に慎重な姿勢を維持すな連合体」と捉えるべきであろう。

もイランに対する脅威認識が高まるのは、実際にイスラエる一方で、「抵抗の枢軸」傘下の組織がイスラエルや米国直接的な戦闘から一定の距離を取っていた。しかしそれでルや同国を支援する米英と交戦する非国家主体、要するにへの攻撃を実施してきた。ヒズボラは国境地帯でロケットせる役割を果たしている。イラクの諸組織はイラクやシリ弾などを用いた攻撃を行い、イスラエル軍を北部に分散さ

なお、「抵抗の枢軸」は非公式なネットワークであり、アの米軍基地を攻撃し、一月下旬には在ヨルダン米軍基地存在があるためである。
論者によって例示する該当主体にはばらつきがある。多く

99「抵抗の枢軸」各組織の存在があり、その背後にイランのトレンド 2024

ンを避けるために細心の注意を払っていると言えよう。

織による攻撃を活発化させつつも、大規模なエスカレーショる。イランはイスラエルや米国に圧力をかけるべく民兵組防衛隊司令官はイラクを訪問し、攻撃自粛を求めたとされたように見受けられる。前述の米兵死亡後、イランの革命

惑があり、ヒズボラも戦闘のエスカレーションを避けてきと、イランは最重要の盟友であるヒズボラを温存したい思

エル軍事活動は活発化している。しかし注意深く観察するに駐留する米兵を殺害した。このように表面上、対イスラ時）の要請に基づき、同年三月にサウジアラビア主導の有の国際承認政府であるアブドゥラッブ・ハーディー政権（当エメン国家を継承したと僭称するようになった。イエメン

二〇一五年二月にフーシー派は自派の政権を樹立し、イ掌握し、国内人口の七〇％ほどを支配下に置くとされる。

うした「国家並み」の軍事力を背景に国内の主要部を多数ラエルを射程に収めるミサイルや戦闘機すら保有する。こ二〇万人（ガザ紛争前の最大推計値）の兵員を擁し、イスが示すように、反西側主義的な側面も持つ。軍事的には

志連合軍が軍事介入したが、軍事的に強化されたフーシー

想的には、ザイド派復興というローカルな要素に加え、「神の政府こそがイエメン国家を代表するとの立場をとる。思派であるザイド派の復興運動に起源を持ち、今日では自派戦を実施してきた。フーシー派はイエメンのローカルな宗ル南部エイラートへの航空攻撃に加え、紅海などで軍事作活発化させているのがフーシー派である。同派はイスラエ限定的という環境を背景に、制約がより少ない形で活動を他方でイスラエルと地理的に離れ、米軍のプレゼンスも態を、イエメン人は「戦争でも平和でもない」状態と呼んらないものの、大規模な戦闘には発展しない国内の小康状むね手控えられている。こうした停戦や和平の妥結には至のの、今日に至るまで和平交渉が続き、軍事的攻撃はおお月に停戦合意が結ばれ、同年一〇月には延長に失敗したもフーシー派との交渉による安全保障を模索する。二二年四にフーシー派を排除できないと悟ったサウジアラビアは、などを攻撃し、両国経済にもダメージを与えた。軍事的ルやドローンによってサウジアラビアやＵＡＥの石油施設派を排除できなかった。それどころかフーシー派はミサイは偉大なり、アメリカに死を、イスラエルに死を、ユダヤでいる。

紅海などでの船舶攻撃で注目を集める教徒に呪いを、イスラームに勝利あれ」というスローガン

100

外交 Vol.85 May/Jun. 2024

トレンド 2024

しかし二三年一〇月に勃発したガザ紛争は、フーシー派英国リーズ大学の反イスラエルデモでは「フーシー派ありや米英へと移行した。フーシー派は遅くとも二〇年にはイ支援する有志連合軍であったが、ガザ紛争後はイスラエルそれまではイエメン国内の反フーシー派諸勢力やそれらをとなっている上、日本を含む各国の大手海運企業は、喜望が、ガザ紛争以前から脆弱であったエジプト財政の足かせで与えた影響も無視できない。スエズ運河の通航量急減

フーシー派による紅海を通航する船舶への攻撃が経済面がとう」と書かれた旗が掲げられた。

スラエルを射程に収めるミサイルを保有していたが、実際峰への迂回を選択せざるを得ず、輸送日数が増加している。の軍事活動に大きな変化をもたらした。
同派の攻撃対象は、にイスラエル攻撃に用いることはなかった。同派がイスラ興味深いのは中国への影響である。フーシー派の海洋軍

他方で世界貿易機関（ＷＴＯ）の「世界貿易見通し（二〇二四実際、ガザ紛争の直前、同派政府の汚職や給与未払いへ事作戦に伴い、中国︱欧州間の運賃は二三年一一月中旬以

エルなどの攻撃に転じた背景には、前述の「戦争でも平和の不満が高まり、内閣が解散する異例の事態が生じていた降で四〇〇％以上増加した反面、中国とロシアはフーシー

年四月版）」によれば、経済への影響は当初の懸念よりもが、今はガザ紛争に住民の関心が移り、鎮静化している。

派と紅海の無害通航で合意し、紅海を通航する中国船舶のでもない状態」の下で軍事資源に余力があることや、政治同派支配地域では最高指導者アブドゥルマリク・フーシー

割合が急増したと報じられている。また、海運の代替手段

限定的なものになる可能性があると指摘されている。の指導に従って、毎週金曜日にパレスチナ連帯デモが開かとしてユーラシア大陸横断貨物列車「中欧班列」の需要も的不支持を抑え込み、支持を拡大させる狙いがあろう。

れているが、これほど長期かつ大規模に民衆を動員できた高まっており、相対的に中国への負の影響は小さいか、あフーシー派は中国をどのように見ているのか。同派の基のは初めてである。非支配地域でもフーシー派への支持がシー派への武器の横流しが行われているとの指摘もある。

幹メディア「マスィーラ」は、中東の秩序について「米国る種の利益すら得ている可能性がある。

また海外でもフーシー派を支持する現象が看取されておの覇権から多極世界に移行している」とした上で、米国の広がっており、国際承認政府の支持基盤の組織からフーり、イスタンブールではアブドゥルマリクの肖像写真が、101いる。

せるために中ロと自派の協力が進展している」と発言して形で、フーシー派の政治事務局員が「米国の覇権を終わらり、中国を広義の反米陣営と捉えている。これに符合するの枢軸」を支援する国家として中国とロシアに言及しておいて解説したレポートも興味深い。同レポートは、「抵抗シー派の国営通信内のシンクタンクが「抵抗の枢軸」につ対抗軸として中ロを挙げる論説を多数掲載している。フーとで幕引きが図られた。

ラエル・イラン双方がイスラエルによる犯行と認めないこへのイスラエル軍によるとみられる攻撃については、イス被害は極めて限定的であった。四月一九日のイスファハンていた。これによりイスラエルは十分に防空体制を整え、など、米国やイスラエルと外交関係を持つ中東諸国に伝えたものの、攻撃の実施時期や概要を事前にトルコやＵＡＥ直接攻撃に踏み切った。イランの攻撃自体は大規模であっ一方、フーシー派は四月一九日以降も艦艇や民間船舶へ公館は攻撃対象にしていなかった。対するイランは四月リア国内の革命防衛隊の軍事拠点を攻撃してきたが、在外とみられる攻撃にさかのぼる。イスラエル軍はこれまでシの在シリア・イラン大使館領事部へのイスラエル軍による今般のイスラエル・イラン間の衝突の発端は、四月一日回避の方向で「手打ち」したと考えるのが妥当であろう。

が従来の軍事行動の範囲を超えつつも、エスカレーションや中東情勢に大きな影響を与える。ただ現時点では、双方イスラエルとイランの緊張の高まりは、エネルギー市場へのイスラエルの侵略が終わるまで、自派もパレスチナ支を提供していたとみられる。第二に、フーシー派は「ガザシャード」を紅海に派遣して、同派に船舶の位置情報などはフーシー派への密輸を継続するだけでなく、艦艇「ベフイルなどを保管することで被害を抑えてきた。またイラン

軍の七年にわたる空爆を耐え抜いており、地下施設にミサた空爆では十分な成果を得られていない。同派は有志連合

シー派拠点への空爆を続けているが、現在の対象を限定して二つ指摘したい。第一に、米英はイエメン国内のフー囲を地中海にも拡大させると宣言した。その主な理由としの攻撃を継続している。五月三日には自派の軍事活動の範一三～一四日に弾道ミサイル、巡航ミサイル、ドローンを援を続ける」と明言している。この原則に当てはめると、四月一九日以降も攻撃の手を緩めず用いて一九七九年の建国以来初となるイスラエル領土への

102

外交 Vol.85 May/Jun. 2024

派が活動を抑制する理由にはなり得ないことになる。

間の問題であり、ガザ正面の事態ではないため、フーシー

四月一九日以降の「事態の鎮静化」はイスラエル・イラン地を有し、対イランの諜報活動に従事しているとみられて東諸国も拠点を設けてきた。イスラエルはエリトリアに基フリカの角」地域には米中ロなどの域外国だけでなく、中いる。すなわち、イランにとってフーシー派は紅海方面で自派の戦略的価値をイランにアピールしつつ、「パレスチ最後に、今後の展望について概述したい。フーシー派は立政権の樹立である。ただ、フーシー派はガザ紛争後の紅ているのが、フーシー派と国際承認政府によるイエメン連イエメン国内に目を向けると、和平交渉の中で議論されの前方防衛を担う組織とみなすことができる。

ナの大義に立つイエメン国家」というプロパガンダを展開

海での軍事活動によって米国からテロ組織の再認定を受けガザ紛争によって流動化する中東情勢し、引き続き国内外からの支持拡大に努めるであろう。イており、和平交渉の足かせの一因になっている。ガザ紛争

はイエメン政治の未来に極めて深刻な影を落としている。

ランはフーシー派側政府を外交承認する唯一の国であり、「国家」を名乗るフーシー派にとって貴重な外交相手となっ中東全体の秩序については、今後イスラエルがどこまでパレスチナ支援を掲げるフーシー派の敗北を意味する。イている。また、革命防衛隊やヒズボラなどの将校がイエメ

一方、イランにとってフーシー派は二つの存在意義を持

スラエルはレバノン方面でも軍事活動を拡大させる構えをガザ紛争を拡大させるのかが重要な論点になる。仮にイスつ。一つは地域の覇権をめぐり争ってきたサウジアラビア見せたことがあり、仮にヒズボラとの交戦が本格化すれば、ンの首都サヌアに駐在し、フーシー派の意思決定に関与しや、準大国化しつつあるＵＡＥをアラビア半島内に抑え込紛争のさらなる規模の拡大と長期化は避けられない。ヒズ

ラエルがハマスを壊滅状態にまで追い込むハードシナリオむ役割である。フーシー派は内戦を継続させることで、両ボラとの関係を特に重視するイランが連鎖的に介入していているとみられている。今日のイエメンにおけるフーシー国の資源をイエメンに投入せざるを得ない状況を作り出しくシナリオも否めず、危惧するところである。●

を想定すれば、それは「抵抗の枢軸」のメンバーの減少と、た。
二つ目は、紅海沿岸地域の拠点としての役割である。「ア103派の優位はイランによって下支えされていると言える。

トレンド 2024