北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会 http://miyazawa-lane.com/
第 41 号

2020 年 2 月 7 日 chyda-kr@f8.dion.ne.jp◇事務局 101-0061 千代田区神田三崎町 2-19-8 杉山ビル 2F
千代田区労協気付
T:03-3264-2905 F:03-6272-5263「 ア ベ 政 治 の 堕 落 ・腐 敗は こ こ ま で き たか！」――。１月 20 日にスタートした通常国会。衆参予算委員会での〝さくら疑惑〟に対する首相の答弁、さらに東京高検検事長の見え透いた定年延長等々は、民主主義否定、問答無用の政治を強行している。
アメリカではトランプ大統領が強圧外交、イラン司令官殺害、移民排斥等々の世界と国民を分断する態度を取り続けている。
日本でも、アメリカでも、戦争へ向けての動き、その地ならしが続いている。これらは国家権力の犯罪だ。「国家権力犯罪に“時効”はない」ことを忘れてはならない。
===================================================================================================「捏造記者」と攻撃した櫻井よしこ氏、新潮社、ワック、ダイヤモンド社に対する名誉棄損札幌訴訟の控訴

今回の札幌高裁も一審判決を踏襲した。植村さんと弁護団は高裁の口頭弁論で、植村さんが書いた記事を審で札幌高裁は、一審に続き不当判決を出した。
2018 年 11 月の札幌地裁判決は、「植村さんが書裏付ける明確な証拠を提示して「捏造ではない」と立証したが高裁は退けた。植村さんと弁護団は、直ちにいた記事は事実と異なるから捏造だ」と櫻井氏が信じ上告することを決定した。

たことに「相当の理由がある」。だから名誉棄損に当たらないとして植村さんの請求を棄却した。

３月 3 日には東京訴訟控訴審の判決が出される。引
き続き注目し、支援していきたい。
（根岸正和）-1-栗原さんは「戦争が昔話になっている。かつて８月ジャーナリズムと言われていたが、それも最近は淋しくなっている。私は１年中戦争を報道している。仲間からは〝常夏記者〟と言われているが、それは誇りだ。
戦争犠牲者は軍人だけではない。だが政府は軍人遺族に 60 兆円もの遺族年金を支給し、原爆犠牲者への補償はしたが、10 万人が死んだ東京大空襲や大阪空襲の被災者には何の補償もしていない。被災者たちは裁判で訴えたが最高裁で敗訴した。だが今も立法化を要求して闘っている。戦争は終わっていないのだ」。
続いて「語り部がいなくなっていく中で、全国各地にある戦争遺跡や遺構を残し守ることが必要だ」として、東京大空襲被災者 10 万人は 80 カ所に埋葬され、上野公園の西郷銅像の下もその一つであること、自ら栗原俊雄・毎日新聞学芸部記者が講演
1 月 26 日、駒込で開かれた「ヒロシマ連続講座」で調べた現存する東大和市の日立航空機変電所の建物はじめ、各地の戦争遺跡・遺構をスライドで紹介し、ま「戦争遺跡の保存を考える」連続講座の第 1 回「広島・だ 1 万体も遺骨が残る硫黄島には、防衛省と交渉して旧陸軍被服支廠の保存を考える」と題した栗原俊雄・毎日新聞学芸部記者の講演を聞きました。栗原さんはこれまでに４回、訪問しているという。

毎日新聞でシベリア抑留、硫黄島戦死者遺骨収容問題などの記事を書かれていたので、機会があれば聞きた

最後に「〝社畜〟と言われるかもしれないがＰＲを。
毎日新聞はＹ紙、Ｓ紙と違って、言論の自由と歴史観の自由がある。引き続き戦争報道を継続していく」。

いと注目していました。開会前に挨拶したところ、1996年入社ですから私が退職した後です。

栗原記者が気概をもって戦争報道を継続していることに感銘を受けました。
（福島 清）***************************************************************************************************

安倍首相の的外れな憲法論 まず現行憲法を守ってから言え「日刊ゲンダイ DIGITAL」連載の小林節・慶応大学名誉教授コラム「ここがおかしい小林節が斬る！」から＝1 月 25 日
２０日の施政方針演説の中で安倍首相がまた「憲法」

ーを国の管理下に置いた。政府を批判した放送局を、について語った。しかし、それは「的外れ」な妄言としか評しようがない。

「公平性」と電波の許認可権を盾に申し入れ、黙らせてしまった。全ての国民が法の下で平等であるはずだ

いわく「国のかたちを語るものは憲法です」。しかし、憲法の定義を一文で語るなら「国家権力（担当者が、首相と親しい者ならば行政によって優遇される悪例をつくってしまった。

たち）を縛るものが憲法です」となるべきである。本

わが国は福祉国家であるはずだが、年金、健康・介来的に不完全な人間が国家権力という大権を預かるため、その乱用を予防・匡正するための主権者国民の最護保険の給付水準の引き下げが常態化し、自己責任の名で学生が学費ローン漬けになっている。他にも枚挙高意思が憲法である。その結果、憲法は、「わが国は、王国ではなく民主国家で、人権を保障し、三権分立とにいとまがない。
このように、安倍政権は明らかに憲法尊重擁護義務地方自治を採用し……」と「国のかたち」を語ることにはなる。

（９９条）に違反している。
平成が令和に代わったのは天皇家の世代交代であり、しかし、憲法の本質は、その国のかたちを「語る」

それにより世界の歴史が質的に変わったわけではない。

ことではなく、その国のかたちを「権力者に守らせる」ことにある。だから、その点に触れようとしない安倍にもかかわらず、「新しい時代を迎えた今こそ、未来に向かってどのような国を目指すのか、その（改憲）首相の憲法観は的外れである。
しかも、安倍政権は、史上最も露骨に憲法を無視し案を示すのが国会議員の責任だ」などと言われても、同意のしようがない。

た政権である。自民党政権が確立した解釈では９条の以上、もとより憲法を守る気のないことを実証した

故にわが国は海外に「戦争」に行けない国であった。
しかし、その戦争を解禁したのが安倍内閣である。

首相から「新しい憲法を」などと言われても、信用できるものではない。

他に、マイナンバー制度を強行し全国民のプライバシ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268072-2-

第二次世界大戦は 1939 年 9 月、ドイツ軍のポーラン

京大虐殺、アメリカの東京大空襲、広島・長崎への原ド侵攻から始まった。これに先立って、日本は 1931爆投下等々の「戦争犯罪」が強行された。

年に〝満州事変〟を起こして中国侵略を本格化させ、1941 年 12 月、米英に対して宣戦を布告した。

「太平洋戦争」開戦から 79 年、敗戦から 75 年となった今、栗原俊雄記者が指摘するように、あの戦争は第二次世界大戦の犠牲者は 5000～8000 万人、「太平洋戦争」では、軍人・民間人 310 万人、日本が侵略し決して昔話ではない。その残酷な歴史を絶対に忘れてはならないと行動している国があり指導者がいる。

たアジア諸国では 2000 万人と推定されている。
この戦争では、ドイツのアウシュビッツ、日本の南戦争犯罪を記憶し伝え続けることが必要だ。
「しんぶん赤旗」の報道などからまとめてみた。（福島 清）**********************************************************************************

ドイツ・メルケル首相

中国・南京大虐殺記念式典

ドイツのメルケル首相は 2019 年 12 月 6 日、ナチス・ドイツがポーランドに設けたアウシュビッツ強制収容

中国を侵略した旧日本軍が 1937 年に起こした南京大虐殺から 82 年となった 2019 年 12 月 13 日、江蘇省所が 2010 年 1 月で解放 75 周年を迎えるのを前に、同南京市の南京大虐殺遭難同胞記念館の広場で、記念式収容所を初めて訪問した。

典が行われ、約 8000 人が出席した。

メルケル氏は、数多くの犠牲者の写真が掲げられた部屋で演説し、アウシュビッツ、でのユダヤ人虐殺を「あらゆる理解を超えた犯罪」と表現。
「われわれは罪オランダ・ルッテ首相を記憶し続ける責務を負っている」と話し、人種差別や不寛容が広がる現代こそ、この教訓を「明言すべきルッテ首相は 2020 年 1 月 27 日のアウシュビッツ強た」と訴えた。また、施設の保存に、ドイツ政府から制収容所解放 75 年を記念するオランダの式典に出席6000 万ユーロ（約 72 億円）を寄付すると表明した。

して、オランダ政府がユダヤ人を迫害から守らなかったことを「政府を代表して謝罪する」とアムステルダムで表明した。オランダ政府が公式に謝罪したのは初めてだという。

アウシュビッツ強制収容所には、シュミット首相が1977 年に、コール首相が 1989 年と 1995 年に訪問しているという。

（４面へ）
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（３面から）＜コラム＞

国際連合・グテレス事務総長

冤罪忘れるな！㊶

焼却逃れた冤罪の記録
内務省冊子・『外事警察概況』
特高（特別高等警察）を指揮下に持つ内務省の警保局外事課が作成した部外秘の年次報告。「外事」は利敵行為摘発の中枢とされたが、実際には「利敵」を口実に国家への絶対服従を強いる恐怖警察の先兵となっていた。1945 年 8 月 15 日の敗戦に際し、関係する全文書の隠滅（廃棄・焼却）を図ったが、当冊子については全配布先にわたる徹底はなしきれなかった。

復刻版は不二出版も発行している

ニューヨークの国連本部で、2020 年 1 月 27 日、アウシュビッツ強制収容所解放 75 年を記念し、犠牲者を本件冤罪については、昭和十六年、同十七年の両年追悼する式典が開かれ、グテレス国連事務総長は演説次にわたり、開戦時の「外諜容疑者一斉検挙」として概略が記録されている。明らかな誤植など正確さに欠で、偏見や差別に基づく犯罪の増加に警鐘を鳴らし、ホロコースト（ユダヤ人虐殺）の歴史から学んで過ちける箇所もあるが、手を下した国家権力自身の意図とを二度と繰り返さないよう呼びかけた。

経緯は明示されており、検証に欠かせない重要な証拠となっている。焼却を逃れた全冊が・全８巻の復刻合＜アウシュビッツ強制収容所跡で記念式典＞

本『外事警察概況』となって公刊され（1980 年 7 月・龍渓書舎）、国会図書館などに所蔵されている。
♦♦♦「スパイ冤罪事件」の真相に迫る決定版（本会編）『引き裂かれた青春―戦争と国家秘密』花伝社刊
第 1 部＝冤罪の真相
第 2 部＝冤罪事実の条条検証
資料編＝判決全文、軍機保護法全文、年表
特別添付＝重要事項索引
申し込みは本会事務局までＦＡＸ・メールで（１面上部題字横に掲載）。送料税込み 2300 円。後払い。

「国家権力犯罪に“時効”はない」
制作費カンパ

ありがとうございます「事務局たより」第 40 号でお知らせした以後も次のみなさまから制作費カンパをいただきました。

130 万人（うち 110 万人がユダヤ人）が虐殺された

西山公雄、田中重仁、向山征哉、長田中村 勤（敬称略）

ポーランド南部オシフィエンチムにあるナチス・ドイツのアウシュビッツ強制収容所が解放されてから 75

修、年となる 2020 年 1 月 27 日、同収容所跡地で記念式典＊この結果、111 人のみなさまから、総額 391,000 円となりました。ご協力に心から感謝申し上げます。

が行われ、200 人以上の生存者と 61 の国・国際組織の代表団が出席した。
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