さて、４月を迎えると、卒業・進学または就職等に伴う被扶養者の異動が生ずる季節となります。
そこで、令和４年４月に組合員被扶養者証の有効期限に到達される被扶養者につきましては、下記の表を参考にしていただき、有効期限の翌日から３０日以内に≪継続≫または≪取消≫の届出を行っていただけますようよろしくお願いいたします。
また、特に被扶養者資格の≪継続≫手続きについて、令和４年４月２８日（木）を過ぎてから所属所への提出及び受付がされた場合は、有効期限の翌日で一度被扶養者資格を取消すこととなり、所属所で当該申告書等を受け付けた日が新たな認定日となります。その場合、今回の有効期限の翌日から新たな認定日までの期間については国民健康保険等へ遡って加入していただくこととなりますので、届出忘れがないようご注意ください。
なお、高等学校へ進学する年齢にあたる方にあっては、６月頃に所属所を経由して手続きのご案内をさせていただきますので、それ以降に手続きを行っていただけますよう併せてお願いいたします。
記
１ 諸手続に伴う提出書類（１） 新たに大学（院）・短大・各種専門学校等に進学される方該当される方につきましては、下記の表を参考にしていただき手続きをお取りください。遠方の学校等に進学される方が多いことから、３月１日から手続き可能としておりますが、３月中に「③合格通知書または入学許可証の写し」と「④申立書」により≪継続≫の届出を行った場合は、入学後、令和４年５月末日までに必ず「⑤在学証明書」（原本）を提出してください。
なお、予備校に通われる方は（２）ウを参照願います。
令和４年４月の状況提出書

類①被扶養者申告書（継続）②組合員被扶養者証【３月中に提出される方】
新たに大学(院)･短大･各種③合格通知書または入学許可証の写し ④申立書
専門学校等へ進学する方※令和４年５月末日までに⑤を提出【４月以降に提出される方】⑤在学証明書（原本）※③、④は不要（２）（１）以外の方
下記の表ア～キを参考にしていただき手続きをお取りください。
令和４年４月の状況

提出書類

ア．留年等により４月１日 ①被扶養者申告書（継続）
以降引続き学校等へ在学す ②組合員被扶養者証③在学証明書（令和４年４月以降に交付されたもの）
る方

①被扶養者申告書（継続）イ．４月１日以降引続き通②組合員被扶養者証
信制・定時制の学校等へ在③在学証明書（令和４年４月以降に交付されたもの）
学する方④所得証明書または情報連携に係る同意書①被扶養者申告書（継続）②組合員被扶養者証
ウ．受験勉強中(予備校生含 ③家族状況調書む)､求職活動中又は無職・無 ④所得証明書もしくは情報連携に係る同意書⑤生計維持確認書類
同居の場合…添付書類は不要
収入の方（注１）
別居の場合…仕送り額の確認ができる書類（注２）①被扶養者申告書（継続）②組合員被扶養者証
エ．アルバイトをしている ③家族状況調書④所得証明書もしくは情報連携に係る同意書
方(交通費を含めて総支給額が ⑤雇用証明書
月額 108,334 円未満)（注１） ⑥生計維持確認書類
同居の場合…添付書類は不要
別居の場合…仕送り額の確認ができる書類（注２）オ．障害のある方①被扶養者申告書（継続）②組合員被扶養者証③家族状況調書④所得証明書もしくは情報連携に係る同意書⑤障害があることが確認できる書類（障害者手帳、障害年金関係書類、医師の診断書（就労能力を欠いている旨の証明が必要）、障害者支援施設入所・通所証明書等）
カ．学校を卒業と同時に就①被扶養者申告書（取消）
職する方（有効期限の翌日②組合員被扶養者証から就職する場合）①被扶養者申告書（取消）②組合員被扶養者証
キ．就職する方（学生以外） ③新しく加入された健康保険の保険証の写し
認定期間中に収入があった方は、認定期間中の収入を「給与明細書の写し等」により確認させていただくこととなります。

（注１）

扶養手当の支給がない子や親等に係る≪継続≫手続きについて、共同扶養者がおり、かつその共同扶養者が組合員の被扶養者として認定されていない場合は、その方の「所得証明書」または「確定申告書等の写し」を提出していただき、主たる生計維持者が組合員であることを確認させていただくこととなります。

（注２） 扶養手当の支給がなく組合員と別居されている方の≪継続≫手続きにあっては、認定対象者の年間収入が 130 万円未満 (60 歳以上の公的年金等の受給者又は障害を支給事由とする年金受給者にあっては 180 万円未満) であって、かつ、当該年間収入の２分の１以上を生活費として組合員が仕送り（援助）していることが被扶養者の要件となります。
また、仕送りは、被扶養者の毎月の生活を経済的に支援する資金であることから、次の方法により毎月送金しているもの以外は「仕送り」として認めておりません。

仕送り方法金融機関からの「振込み」によるものとします。
手渡しによる方法は客観的な事実確認が困難なことから認めておりません。

確認書類

銀行の振込受領書、ATM 利用明細書等として、一枚の用紙で振込人と受取人の氏名、金額及び振込日等が確認できるもの。通帳の写しによる確認は、表紙と内容が同一であることの確認が困難なことから認めておりません。ただし、定額自動送金サービスを利用している者については「利用明細書」等の確認書類が発行されない場合のみ、通帳の写しによる確認を可としておりますが、サービス申込み時の「申込書（契約書）」の写しを併せて提出してください。
仕送り忘れのないよう定額自動送金サービス等を利用してください。

仕送り額

最低限１人世帯月 5 万円以上、2 人世帯月 9 万円以上必要であり、かつ対象者の全収入の原則 1/2 以上の送金が必要となります。

ただし、次の方は別居であっても「仕送り」の事実確認を要しません。
・ 扶養手当の支給がある配偶者及び子・ 子が学生で進学による別居・ 次の障害者支援施設等への入所による別居① 身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）に規定する身体障害者支援施設② 知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）に規定する知的障害者支援施設③ 老人保健法（昭和 57 年法律第 80 号）に規定する老人保健施設
なお、令和４年４月から扶養手当の受給がなく「別居する」場合であっても、４月分の生計維持を確認した上で、更新後の「組合員被扶養者証」を交付することとなりますので、事前に振込んでから≪継続≫の届出を行っていただけますようお願いいたします。
２ 留意事項（１） 組合員が資格喪失したときは、同時に被扶養者を取消すこととなります。
「組合員証、組合員被扶養者証及び高齢受給者証」は、「組合員資格喪失届書」へ添えて返納してください（別途、「被扶養者申告書」を提出していただく必要はありません。）。

（２） 組合員が年度末で退職後、任意継続組合員の資格取得の申出を行う場合に係る被扶養者の諸手続きにつきましては、所属所を経由することなく４月１日以降に直接当組合宛て手続きをお願いいたします。
（３） 数年に渡り求職活動をされている方については、別途「公共職業安定所の求職をした受付票（写し）」又は「採用試験等に関する受験票（写し）」等就職活動中であることが客観的に確認できる書類を求めることもあります。
（４） 上記事例は一般的な事例となりますが、個々の状況を確認したうえで本組合が必要だと判断した場合には、別途書類の提出を依頼させていただくこともありますので、ご協力をお願いいたします。
（５）「被扶養者申告書」、「家族状況調書」、「情報連携に係る同意書」及び「雇用証明書」
については、当組合のホームページの各種請求用紙からダウンロードすることができます。
（６）新型コロナウイルス感染症の今後の情勢により、書類の提出内容や期限に変更が生じた場合には別途通知することとなりますので、ご協力をお願いいたします。

担 当：保健課 資格担当
ＴＥＬ：0 5 5 - 2 3 2 - 7 3 1 1