令和２年７月３日◎浜田委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（10時開会）◎浜田委員長

本日からの委員会は、「付託事件の審査等」についてであります。

当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、７日火曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
それでは、お諮りします。日程についてはお手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎浜田委員長

御異議なしと認めます。

それでは、日程に従い議案及び報告事項を一括議題とし、各部局ごとに説明を受けることにします。
《健康政策部》◎浜田委員長最初に、健康政策部について行います。

議案の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いします。
（幹部職員自己紹介）◎浜田委員長それでは、議案について部長の総括説明を求めます。

なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎鎌倉健康政策部長

それでは、総括の御説明をさせていただきます。

健康政策部の議案は一般会計補正予算の１件と条例議案１件でございます。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の11ページをお開きくださいますでしょうか。健康政策部の一般会計補正予算の総括表でございます。総額で88億7,576万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。この補正予算の概要ですけれども、新型コロナウイルス感染症による事態の長期化あるいは次なる流行の波に対応するため、今般国において大幅に増額補正された新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などを活用しまして、検査体制を一層強化する
こと、各医療機関等における感染防止対策の実施や病床の確保などによる医療提供体制の充実を図ること、そして、医療従事者等に対して慰労金を支給することなどに係る予算を計上しております。
詳細については、後ほど所管の課長から御説明をいたします。
ここで１点、おわびがございます。議案参考資料として提出をしておりました資料のうち、医療政策課分に直前になって誤りが発見されましたので差しかえを机上に置かさせてい- 1 -ただいております。後ほどさらにインデックスをつけたものに差しかえをさせていただきます。申しわけございませんでした。
次に、条例議案について御説明いたします。条例議案につきましては逆に私のほうから説明し、担当課長からの説明を省略させていただきます。議案書③（条例その他）の表紙をめくった次の目録のところをごらんいただけますでしょうか。
第７号の高知県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案の１件を提出しております。この条例改正は、令和２年２月28日付で、動物の愛護及び管理に関する法律施行規則が一部改正されたことに伴いまして、この施行規則から引用している部分で 号ずれを起こしてしまった規定の整理をしようとするものでございます。
続きまして、当部で所管をします審議会の開催状況についてでございます。お手元の議案
参考資料の審議会等という赤色のインデックスのついたところ、令和２年度各種審議会における審議経過等一覧表をごらんいただけますでしょうか。
令和２年２月定例会開催以降、昨日までに開催されました審議会は右端の欄に令和２年６月と書いてございます。高知県医療審議会など５件で、主な審議項目、決定事項などを記載しております。また、各審議会の委員名簿は資料の後ろにつけておりますので御確認いただければと存じます。
以上で、総括の説明を終わります。
◎浜田委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈医療政策課〉◎浜田委員長初めに、医療政策課の説明を求めます。

◎川内医監兼医療政策課長

当課からは第１号議案、６月補正予算について御説明をいたします。歳入、歳出とも国の第２次補正予算を受けて対応するものでございます。お手元の資料②議案説明書の12ページをお願いします。
まず、歳入でございます。国庫補助金につきましては、国の医療提供体制推進事業費補助金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して実施する事業に充当するために必要な予算でございます。
次に、歳出でございます。13ページをお願いします。説明欄の１保健医療計画推進事業費
ですが、資料を使って御説明をいたします。お手元の議案参考資料の医療政策課のインデックスがついたページと、本日差しかえで追加配付をさせていただいたペーパーをお願いします。まず、１ページ目の新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金、37億円余ですが、本日追加配付のペーパーで御説明させていただきます。
さきの５月臨時会で報告をしました４月専決処分により創設した事業でございますが、国の第２次補正予算による補助対象の拡充追加に伴いまして、増額の補正をお願いするものでございます。資料のマル拡としてあります①の空床補償額等の拡充ですが、こちらは国の第- 2 -１次補正予算を受けまして、感染症指定医療機関の確保病床も空床補償の対象に追加すると
ともに、空床補償の単価が統一の１万6,000円でございましたが、重症、中等症対応の区分、
４万1,000円を追加しております。これに加えまして、国の第２次補正予算で、病院全体または病棟全体で新型コロナウイルス対応の病床を確保する重点医療機関の区分が創設されまして、単価は３倍程度となる情報を事前に得ておりましたので、今回の補正予算で、右のような単価で見積もっております。しかしながら、６月補正予算の編成後に、国の交付要綱が発出されまして、差しかえ前の当初お配りをしている資料では、そちらの単価表を誤って記載をしてしまったものでございます。改めておわびを申し上げます。
なお、単価の増に伴う不足分の補正につきましては、９月議会で提案をさせていただく予定でございます。なお、現在国の新たな推計モデルに基づきまして、ピーク時の患者数やフェーズごとに即応可能な確保病床数を精査中でありまして、７月を目途に病床確保計画を策定する予定でございます。
続きまして、その下のマル新とあります②救急・周産期・小児医療体制確保事業でございますが、こちらは新型コロナウイルス感染症が疑われる患者に対する救急医療、周産期医
療、小児医療の体制を確保するものでございます。具体的には、この下の表の①として、簡易陰圧化装置、簡易ベッドなどの設備整備に要する経費へ全額補助をいたします。また、②として、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用への支援金について病床数に応じて支給をするものです。なお、この支援金の対象となる経費につきましては、感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内で感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供するために要する費用について幅広く対象となると聞いておりまして、記載の内容はその１例でございます。なお、救急、周産期、小児医療機関以外の一般の医療機関における院内感染対策に対する支援につきましては、医事薬務課から御説明をいたします。
次に、当初お配りしました議案参考資料の２ページをお願いします。
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労交付金、31億円余でございます。こちらは医療サービスを提供するために、感染リスクを抱えながらも継続して業務に従事する医療従事者
や職員に対して、慰労金を給付するものでございます。支給対象者及び支給額は枠囲みにありますように、それぞれ患者と接する医療従事者や職員に対し、県からの要請に基づいて新型コロナウイルス感染者を受け入れた医療機関のうち、実際に当該患者の診療を行った医療機関には20万円、それ以外には10万円、その他の保険医療機関である、病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所につきましては、その職員に対して５万円となっております。
その下の支給の流れですが、現在具体的な手続等につきましては国で調整中で、今後、変更となる部分も若干あると思います。原則として医療機関等を経由して、医療従事者や職員の方々へ支給をする予定になっております。
それでは議案説明書の13ページをお願いします。説明欄、１保健医療計画推進事業費の一- 3 -つ下に申請受付業務等委託料がございます。これは先ほどの慰労金の申請の受付と慰労金の支給事務を外部機関に委託して、それにかかる経費となっております。現在、委託先としては高知県国民健康保険団体連合会と調整中でございます。
次に、説明欄の２看護の人づくり事業費の実習支援事業費補助金、595万円につきましては、議案参考資料にお戻りいただきまして、３ページをお願いします。
こちらは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、看護師養成施設において、医療機関等での実習が困難となっておりまして、これを同等の知識と技能の習得ができる学内実習に一部変えるために必要な資機材のリース料などを支援するものでございます。下のスキーム図にありますように、各養成施設は県に演習計画を提出し、県はその演習計画を踏まえて実施団体が行う実習支援に要する経費を補助いたします。実施団体は、各養成施設へシミ ュレー
ターを貸し出すことにより、学内実習を支援するものでございます。
以上、合計、68億9,774万3,000円の補正予算をお願いするものでございます。
当課からは以上です。
◎浜田委員長◎土居委員

質疑を行います。
空床補償ですが、具体的な補償対象となる空床数は、先ほど課長がおっしゃった７月の病床確保計画にならないとわからないということでしょうか。
◎川内医監兼医療政策課長

現在、166の病床を確保しているところでございますが、これら全てが完全に空床になっているわけではありません。一部の医療機関は既に一般の患者も入れていただいております。国の新たな推計が出る前にもともとの推計、最大1,500床ですけれども、その５分の１程度の300床、現実的には当面200床程度の確保を見込むということで、これまでの議会で御説明させていただきました。それを前提として、10月末までに要するそれぞれのフェーズにおける確保病床数を仮置きで入れておりますので、予算の積算上はおおむね最大200から300床程度が必要になるという前提で、10月ごろまで現時点では最大で見積もっております。ただ先ほど御説明しましたように、国の単価が、２次 補正予算でまた増額になっておりますので、これに対応をするために９月補正で追加を計上させていただく予定でございます。
◎土居委員

補償対象の期間の設定はあるんでしょうか。

◎川内医監兼医療政策課長◎明神委員

当面10月までを見積もっております。

慰労交付金は遡及して交付するわけですか。今まで受け入れてきた従業員の方皆さんに。１回、今おさまって、次、第２波が来た場合には、そのときはまたこの慰労金は交付されるわけですか。
◎川内医監兼医療政策課長

まず遡及ということですけれども、これは国の要綱に基づきまして、新型コロナウイルスの最初の患者が発生した時点、すなわち２月28日以降、６月30日までに勤務をされた職員を対象としております。既に７月になっておりますので、とりあえ- 4 -ず、慰労金としては、これまでの勤務、御苦労に対する慰労金でございます。今後、仮に、第２波、第３波という大きな波があって、また、医療従事者の方々が御苦労されるようなことがある場合については、国のほうで今後検討をしていただくように要請はしております。
◎塚地委員

慰労交付金の関係で支給額がそれぞれ違うわけなんですけれど、例えば20万円の人と10万円の人、それは病院側が判断して、例えば20万円の支給額のところの医療機関だと全員その対象の金額になるということですか。
◎川内医監兼医療政策課長

これは医療機関を対象にして支給額を設定しておりますので、

例えば、入院協力医療機関で実際に患者の入院があった医療機関ですと20万円、こちらに勤務する職員については全員が20万円の対象となります。あくまで医療機関に対しての単価ということになります。
◎塚地委員

もう特定できますよね。対象の病院はもう決まっていて、その病院で勤務されておられる職員の皆さんの全員分が入った予算ということですか。
◎川内医監兼医療政策課長

統計上、医療機関に勤務する医療従事者やその他の事務職員な

どの数は把握しておりますので、それを母数として、この対象となる医療機関も、少なくとも20万円、10万円というところはほぼ特定できますので、そこでもって積算をしております。統計上把握できる職員はその医療機関が直接雇用している数ですので、今回の慰労金の対象となりますのが当該施設の職員以外でも、委託先の従事者も入っております。積算後に、国の交付要綱で明らかになりましたので、そちらは現在の積算の中には入っておりません。ただ、必要な額は給付をさせていただきますので、仮に不足があるようでしたら、国の交付金にも追加をして申請をしつつ、９月以降で補正予算を提案させていただきます。
◎塚地委員

今おっしゃっていただいた委託先の線引きですよね。医療事務系の委託もあれ

ば、給食業務とか清掃業務とか、そこは何か、国から示されたものがあるんですか。
◎川内医監兼医療政策課長

委託先ということでいいますと、あくまで、当該医療機関の中で業務をする委託業務に当然限られますので、それらの委託業務が入るということにな りま
す。そのことと、患者に接する業務であるかどうかということについては、職員及び委託先の従業員、双方にかかってきます。そちらについては、患者と接する業務ということですので、全く患者との接触がないような業務については対象外ということになります。病院内にはいるけれども、業務の動線上、患者と接することが全くないようなことが明白な業務という場合は入りません。ただ、本当に全くないのかということについては、現場の医療機関でないとわかりませんので、そこは各医療機関で御判断いただいて、申請いただくということになろうかと思います。
◎塚地委員

清掃業務、給食業務、医療事務という、委託先の部分も病院側が集約して申請するという形ですか。
◎川内医監兼医療政策課長

委託先についても、医療機関側で集約をしていただくというこ- 5 -とになります。
◎塚地委員

その部分はぜひ病院側に丁寧に、やはり医療従事者という捉え方になっていて、清掃の関係の方ですとか給食の関係の人たちまで対象になっている という報道も余りされていませんし、そのような部分も対象になってますということを医療機関もそうですし、委託されている業務の皆さんにもきちんと周知しておく必要があると思うんです。漏れがな
いようにする、医療機関を支える人たちの中でいろんなあつれき を生まないないような形に、ぜひ留意して進めていただきたいと思いますが、その広報はどのような形でやられるのか。
◎川内医監兼医療政策課長

まず、医療機関に対しては交付要綱にそのことを明記する予定です。ただ、それだけでは十分ではありませんので、実際に交付申請の手続をしていただく
先は国保連合会を予定していますから、通常の交付申請と違いますので、そこは別途、この交付金の申請手続についての説明紙を別途発出する予定でおります。その中でも、対象となる職員、またその業務について明記をしたいと思います。それと加えて、従業員はある意味
広く県民一般でありますので、県民に対する広報の手段は県で幾つかありますので、そういった中でも県の広報として、県民あてにこういった慰労金の制度が創設されて、対象となる方がこういう方々ですので、勤務先に御相談くださいという広報を徹底していきたいと思い
ます。
◎塚地委員

ぜひよろしくお願いします。それと病院の周産期の関係で、医事薬務課のほうでも一般病院のことについては補助金があると言っていた支援金のところなんですけど、結構支援金の上限額も大きい金額で、病院側にしてみたら、大変、需要の高いものになろうか
なと思うんです。それで、先ほど結構幅広く活用もしてもらえるんじゃないか、対象経費は国において調整中となっているので、これから具体化されていくんだろうとは思うんですけ
れど、病院側から今一番言われているのは、この間の受診抑制などで減ってきた病院の収入に対する一定の補塡みたいなものがないとなかなか続けていけないという声は、この間も、知事との面談の中でもおっしゃっていたと思うんです。そういったものになるのか、ここに対象とされている委託料とかリース代というと、新たな負担に対して出すお金にすぎなくて、これまで減った分について何とかしようというところにはちょっと使えないのかなと見えるんですけれど、どうなんでしょうか。
◎川内医監兼医療政策課長

まず、対象となる期間ですけれども、本年４月１日から発生した費用に対して補助対象とし、来年３月末までの今年度に要する費用、また要した費用が対象となります。対象経費ですけれども、院内感染対策のみならず、当該医療機関が地域医療上の役割を果たすために要した、生じた体制整備に関する費用は対象となるということでございます。例えば、清掃業務とか洗濯業務、検査の委託料、感染性廃棄物、個人防護具の購入など、そういったものは広く対象とさせていただきます。ただし、人件費は入りませんの- 6 -で、それ以外については、広目に基準額の範囲内でとなります。各医療機関から幾つか御相談もあってますので、ちょっと疑問があるものは、逐次、国に相談、確認をしていきたいと
思います。
◎塚地委員

基本的には使ったもの、これから要るものという積算以外には認められないわ

けですよね。
◎鎌倉健康政策部長

コロナの発生により要した経費に対しての支援であれば、委員のおっしゃるとおり、プラスに出したものに対する補塡にすぎないんですけれども、コロナがなくても使っていたであろう固定経費についても一定認めていただけるような話がありますので、個別にそういった意味では医療機関から御相談をいただいた上で、全てかどうかはもう少し国から詳細な説明がないと判断できないところがあるんですけれども、一定そういったものも認めると、地域の医療をいかに守っていくかという視点で用意された予算と理解もしておりますので、そうした意味では固定経費に補塡がされる、結局は収入が減った分、収入
引く経費、費用が利益になるんですけれども、その費用のほうに補塡が入るという理解をしているところです。
◎塚地委員

今の捉え方は、私はすごく、医療機関の皆さんが要望しているものに少しでも見合ったものにしていこうという国の動きと合致するものかなと思いますので、ぜひ丁寧に要望も聞いていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
◎岡田委員

関連して、委託業務ですが、患者に接しているかどうか、医療機関で判断することになるという御答弁だったと思いますけれども、それは一定基準があるんですか。医療機関によって同じ業務でも接するあるいは接しないということで、医療機関が判断されるという意味ですか。
◎川内医監兼医療政策課長

具体的にこれは入ります、これは入りませんということは明確に記載されているわけではありませんが、一般的に、当然対象として入ってくるのは、窓口での受付業務など、いわゆる医療事務です。それと清掃業務や給食業務は患者の動線の中まで入っていきますので、対象になろうかと思います。あと、リネンとかボイラー、廃棄物処理などの委託については、基本はバックヤードでの業務ですので、患者の動線とは交わらないという整理で、こういったものは対象になりにくいということで、ここは国のＱアンドＡのレベルでそういった記載はございます。ただ、ボイラーなどの方々でも、それだけではな
くて、病院の設備全般を担当していて、患者の苦情などに応じて、事務職員と一緒に病棟などに立ち入って現場を確認したりだとかということも業務としてはあり得ることですので、一般論としてはバックヤードの業務だけれども、実態としては患者と接するような業務をされているということは、現場の医療機関でないとわかりませんので、そうだと御判断される
場合はその方が慰労金の対象となると判断いただいて、申請をいただくということで、周知をしていきたいと思います。

- 7 -◎岡田委員一定、ＱアンドＡがあって、それをベースにしてということですね。わかりました。あと、病床の確保のことですが、10月までに当面200床まで見込んで、300床ぐらいまで確保したいというお考えですか。
◎川内医監兼医療政策課長

ここは従前の推計をもとにしておりますけれども、10月末までに最大時で300床程度必要になると。これは当初の病床の確保の目標よりは上回っていますけ
れども、実際に患者が発生をするということも想定して最大時300床程度ということで見積もっております。今後、病床確保計画を定めますので、そこでの確保の見込み、また、先ほど申し上げたように、空床補助の単価が変わりましたので、そのことも踏まえてもう一度、空床補償の予算を精査して、不足が生じるとあれば、９月補正以降で提案をさせていただければと考えております。
◎岡田委員

１人当たりの慰労金の５万円、10万円、20万円、これは上限という意味です

か、固定でこの額ですか。
◎川内医監兼医療政策課長◎梶原委員

固定額です。

確認なんですが、先ほどの病床確保について、確保計画に基づいてやっていく

んですけれど、都道府県間の移動などもこれから本格的になって、現在でも東京、首都圏から移動した先の県で発生した事例があったり、さらには職場感染とか家族感染とか、 一度出たら、逆にもし高知県で第２波の１人目が出たときの後の増加数というのは、検査体制の拡
大もありまして、人数がふえるスピードはかなり早くなる可能性もあるという意味では、最終的には病床は、増減が出ないからもう少しこのままでいこうとか、出だしたスピード感によっては、かなり機動的に俊敏に病床確保の対応をしないといけないと思うんですけれど、その決定は健康政策部なのか、対策本部なのか、どちらですか。
◎川内医監兼医療政策課長

現在でも、高知医療センターでは50床、幡多けんみん病院では17床、これはもう完全に患者が入らない状態で確保されております。あと、入院協力医療機
関でも30床から50床の間ぐらいは大体、ふだんからあけておいていただく部分をお願いしておりますので、おおむね現時点でも100床程度はすぐに患者が入れられる状態であります。今後、新たに患者が発生して、少なくとも確保病床166のところ、順次、また、実際に患者を入れないように確保していただくということを、段階を追って拡大していく必要があります。
そこの判断につきましては健康政策部に新型コロナ対策医療調整本部を設置しております。
本部長は健康政策部長ですので、ここにおいて判断をしていく予定でございます。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈医事薬務課〉◎浜田委員長次に、医事薬務課の説明を求めます。

◎浅野医事薬務課長

当課からは第１号議案令和２年度高知県一般会計補正予算案について御説明を申し上げます。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の 14ページをお願いしま

- 8 -

す。
まず、歳入について御説明いたします。歳入の国庫補助金につきましては、新型コロナウ
イルス感染症緊急包括支援交付金を活用して実施します事業に充当するために必要な予算を計上してございます。
次に、15ページをお願いします。歳出について御説明をいたします。
１番右側の説明欄、１医事指導費の申請受付業務等委託料と事務費につきましては、新たに創設します新型コロナウイルス感染拡大防止事業費補助金に関連しますので、まず、補助制度について御説明を申し上げます。お手元の議案参考資料の医事薬務課のインデックスがついたページをお開きください。
新たに創設します補助金は、院内での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するために、医療機関や薬局等が行います感染拡大防止対策への支援を行うものでございます。中段の枠囲みにありますとおり、補助先は、保険医療機関や保険薬局、訪問看護ステー
ション、助産所で、合わせて1,300を超える医療機関等が対象になります。
補助額は、それぞれ業種ごとに上限額が設定されておりまして、例えば、病院であれば200万円に病床数に５万円を乗じた額を上乗せした額が上限となります。ちなみに、100床を有する病院であれば、上限額は200万円に100床に５万円を乗じた額、500万円を上乗せしまして、
合計で700万円ということでございます。
対象経費につきましては、感染拡大防止対策や診療体制の確保などに要する費用で、 一番
下の枠組みに例示をしています。物品のみを例示してございますけども、先ほど説明がありましたが清掃作業の委託料なども対象となりますので、対象経費を非常に幅広にとってございます。それから本年４月１日にさかのぼって適用となります。
申請手続や支給方法につきましては、先ほど医療政策課から説明がありました事業と同じスキームを予定してございます。なお、この補助金につきましては、概算払いをして、その後に精算処理をするという流れになってございます。
再び、お手元の資料②議案説明書（補正予算）の15ページにお戻りください。
１番右の説明欄の申請受付業務等委託料と事務費は、御説明いたしました補助金を迅速に交付するため、申請書類の受付や支給事務など事務の一部を委託する経費と、書類審査の補助等を行います会計年度任用職員に要する経費を事務費として計上しており、合計、 18億165万1,000円を補正予算としてお願いするものでございます。
以上で、当課の説明を終わります。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
先ほどおっしゃった概算払いとして対応する、スピーディーに届くということに配慮されたことだと思うんですけれど、支払われる時期は、どのようなタイミングになり
ますか。

- 9 -

◎浅野医事薬務課長

現在、国のスキームでいきますと、７月後半あたりから申請を受け付けるということになっておりますけれども、先ほど少し出ました国保連合会との細かい調整ができておりませんので、国のスキームでいくと７月後半あたり、それで、大体１カ月分をまとめて国保連合会から頂戴して県が交付決定をして、また、国保連合会から振り込まれるという手続になると思いますので、大体申請から１カ月、２カ月ぐらいになるかと思います
けれども、そこら辺、まだ国保連合会と細かい調整ができておりません。
◎塚地委員

スピーディーにどう届けるかというところに腐心をしていただいているんだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
◎土居委員

先ほど、清掃委託も補助対象になるとおっしゃったと思うんですけれど、病院とか診療所とか、清掃委託は建物そのものを委託していくわけだと思うんですが、対象となる基準はあるんでしょうか。一般的に委託しますよね。それも全て対象となると考えていいんですか。
◎浅野医事薬務課長

今のところ国から示されている資料の限りでは対象となると思います。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈健康対策課〉◎浜田委員長次に、健康対策課の説明を求めます。

◎江﨑健康対策課長

当課から御審議をお願いしていますのは、一般会計補正予算議案でございます。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の16ページをお開きください。
歳入予算です。９款、国庫支出金について、２億2,000万円の増額予算を計上しております。詳細につきましては、これらの予算を充てる事業の概要とともに、支出予算で説明いたします。
次の17ページをお願いします。歳出予算です。
上から３段目、８目の健康対策費です。１番右側にあります説明欄の上から順に御説明いたします。
まず、１感染症対策事業費のうち、新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業費補助金です。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、入院医療機関において必要となる人工呼吸器の整備に係る経費について補助するものです。４月補正予算専決後、感染の長期化、蔓延化に備えて、高知医療センターの病床数をさらに増加させるとともに、高知
医療センターで対応できなくなった場合の入院患者の受け入れについて 、入院医療機関に協力を要請し、病床を確保してまいりました。今回、入院患者の受け入れ病床数をふやした高
知医療センター及び５月以降に協力を得られることとなった入院医療機関に対して、 人工呼吸器の整備支援を行おうとするものです。
次の新型コロナウイルス感染症対応重点医療機関設備整備事業費補助金です。これは、新- 10 -

型コロナウイルス感染症患者に係る医療提供体制を整備するため、重点医療機関及び入院医療機関が行う高度な医療を提供するための設備整備に係る経費について補助するものです。
これまで新型コロナウイルス感染症患者の受け入れについては、４月専決予算においても医療機関に対し必要な整備について支援を行うなど、厚生労働省の示す算出式により試算した、本県におけるピーク時の想定病床数を確保できる体制を整えてまいりました。その後、国から新型コロナウイルス感染症患者に、高度にかつ適切な医療を提供するための医療提供体制の整備を検討するよう通知があり、この通知の考え方に沿って、重点医療機関における設備整備について支援しようというものでございます。
次に新型コロナウイルス検査機器整備事業費補助金です。これは新型コロナウイルス感染症の検査体制を強化するため、保健所を設置している高知市に対し、ＰＣＲ検査機器の購入
経費を補助するものです。県衛生環境研究所に加え、新たに高知市におけるＰＣＲ検査を可能とすることにより、県全体の検査体制の充実を図ろうとするものです。
次の事務費です。ＰＣＲ検査のための検体採取をドライブスルー形式で実施する採取場を増設するために、必要な医師、看護師の報償費、医療費を計上しております。
最後に、２母子保健事業費の新型コロナウイルス検査委託料です。妊娠中の方の新型コロ
ナウイルス感染症に対する不安を解消するための一つの手だてとして、症状がない場合であっても医師と相談し本人が希望される場合にはＰＣＲ検査が実施できるよう、検査に要する費用を支援します。
以上、健康対策課の令和２年度６月補正予算に係る追加計上の総額は１億7,600万円余となっております。
以上で健康対策課からの議案説明を終わります。
◎浜田委員長◎岡田委員

質疑を行います。
ＰＣＲ検査ですけれども、本人が希望すれば検査が受けられるということですか。
◎江﨑健康対策課長

本人が希望し、かつ、医師が診察をして新型コロナウイルス感染症が疑われるという場合には、幅広く高知県では検査を実施してまいりました。妊婦につきましては、医師が新型コロナウイルス感染症を疑うという場合でなかったとしても、本人が希望するという場合には、不安を解消するという目的のために行うという点で新しいものになり
ます。
◎岡田委員

医療機関や福祉施設などで、施設事業者が職員の安全とか管理上必要だということであれば、検査が受けられるということがいいのではないかと思うんですけれど、その辺は検討されていますか。
◎江﨑健康対策課長

感染症対策協議会の吉川先生であるとか、いろいろと御相談をしておりますけれども、やはり医師が新型コロナウイルス感染症を疑うということを前提として検- 11 -

査をするということになります。委員御指摘のように、コロナの疑いの患者であったり、それ以外の患者、肺炎の患者とか、そういった場合で本人が症状が出た場合、それはやはりコロナの検査の必要性というのは、一般の市中に比べても、より重視されるということがあると思います。そういった場合においても、医師が診察の中で、これはコロナの疑いがあるのではないかということになりましたら、できるだけ早く積極的に検査をするということで、そういった不安に応えていきたいと思っています。
◎岡田委員

幅広く検査ができる形をとっていかないと、即応もできないと思います。安心、安全のためには、どうしても検査体制を充実させていくという方向で検討、対応は必要だと思いますので、なお、御検討いただきますようにお願いいたします。
◎土居委員

昨日、感染者が100人を超えるということで、第２波にいかに備えるかということが本当に大事になってきているんですけれど、高知県の場合は、ありがたいことに何とか今のところは出ていないということで、今のうちに医療資源の整備であるとか体制整備ということをやっていかなければならない、そのための予算ということで、しっかりやっていた
だきたいんですけれど、ＰＣＲ装置を高知市に置くということで、体制の強化が図られると。県、市連携で検査体制を充実させていくということだと思うんですけれど、以前、高知市につくることで、県と市とのその辺の体制の役割分担であるとか、こういったことも一つの課題であるというようなことをおっしゃっていたと思うんですが、今回、その辺の議論というか方向性、考えは、県としてはどう整理されているんでしょうか。
◎江﨑健康対策課長

委員御指摘のように、どういったケースを高知市でやって、そしてどういったケースを県の衛生環境研究所でやって、さらに我々も市とともに、深く検討していく必要がありますが、ＰＣＲ検査を行うに当たっては、単に機械があるだけではできず、それを取り扱える熟練した検査技師であるとかそういったスタッフも必要になります。高知市の職員には県衛生環境研究所とかでしっかりと勉強してもらったり、そういった形で協力体
制を組みながら進捗状況も踏まえて、高知市においてもＰＣＲ検査ができるような体制を早急につくっていきたいと思っています。
◎土居委員

どの場合に高知市でやる、県でやるという基準は、これからの話ですか。

◎江﨑健康対策課長

高知市で取り扱った事案は高知市でやって、そして、それ以外の県内のものについては県の衛生環境研究所でやるということが最終的なゴールと考えております
けれども、ただ、実際に高知市は人口が多いですので、本当に流行したときには高知市で買った１台だけで賄えるかということも考えておく必要がございます。そういった場合は県の衛生環境研究所で行うということもありますし、臨機応変に両方が使えるということも大事です。また、ＰＣＲ検査のコンタミネーションという形で、コロナのウイルスが入ってしまうことによって汚染されてしまうと、一定期間使えなくなってしまうということもあります。そういった場合に、高知市と県の衛生環境研究所、別の場所にあるということも危機管- 12 -

理上、これは極めて有用なことだと思います。そういった観点から、市と連携しながら、検査体制を整えてまいりたいと思います。
◎土居委員

課長のおっしゃるとおり、人口的に圧倒的に高知市が多いと。もし第２波が起こった場合、なかなか、高知市で発生したものを高知市だけでというのは現実的にはかなり厳しいと思いますので、その辺のフォロー、連携は県、市でしっかりやっていただきたいと
思います。
◎梶原委員

ＰＣＲ検査の充実もそうなんですが、国全体で抗体検査について今後どのようになっていくのか、先月の半ばですか、厚生労働省がたしか東京、大阪、宮城で抽出でやったのが、陽性率が0.1とか、精度にもまだいろいろ議論もありますし、方法が変われば数値も変わるんですけれど、それでも東京の0.1％というのが、逆にまだそこまで感染してないのというような驚きがあったのと、欧米も含め海外では30％前後、国によらず地域によっては、限定すれば過半数の住民の方が抗体があったとか、いろんな状況の中でこの間もベトナムとのビジネスの行き来があり、今後、順次、外国との往来など、感染とか抗体保有率も少しず
つ上がっていく中で、コロナの感染症への対応をしながら日々健康に暮らすという意味では、自分が抗体を持っているのか、持っていないのか、それによって大分いろんなことも、心情的にも変わってくると思うんです。抗体検査の拡大については、今、厚生労働省から何かあるのか、今後どのように推移していくのか、現時点でわかっている範囲でお答えできる
ものがあればお願いしたいんですけれど。
◎江﨑健康対策課長

抗体というのは人がウイルスに感染した場合に産生されるものであって、抗体があるということは過去にウイルスに感染したということを意味します。例えば、肝炎とかの場合は抗体価が一定程度あることによって、再び、肝炎に感染しないということが言われておりますけれども、新型コロナウイルス感染症に関しては抗体を持っているということで、さらに再びコロナに感染しないかどうか、ここはまだわからないところで、それを否定する学者の意見というのも多数あるところです。国が大規模に行っている抗体検査というのは、あくまでどれぐらいの人が過去に感染したという疫学的な把握をするという目的のために行っているかなと承知しています。行政検査として今までのようなＰＣＲ検査であるとか抗原検査と並列の形で抗体検査をするということは、現時点では、国は指針を示しておりませんし、そのような検討にはなっていないのではないかと思いますが、高知県においても新たな技術が今後、ＰＣＲもですし、唾液の抗原という話も出てきておりますので、できるだけ、新しい技術を取り入れながらやっていきたいと思っております。
◎梶原委員

先ほど御説明いただいたように、コロナに一たびかかれば次は感染しないという、その辺の論理もまだ確立されていないのもわかりますけれど、今、世界の中で、あれだ
けの感染者の中でどれだけまた再びかかったという、その辺の数字は何か出ていますか。
◎江﨑健康対策課長

抗体を検査することによって、過去に感染したことはわかっても、過- 13 -

去に何回感染したかということはわかりません。今、委員に御指摘いただいたことを医学的に明らかにするのはかなり難しい面があると思います。先ほどの御質問でもありましたけれ
ど、諸外国と比べて日本の抗体価が低めだというのは、それは確かにそのとおりだと思います。マスクをしていたりとか、国民性であったり、いろいろなことが言われておりますけ
ど、まだまだわからないところがあります。今後いずれいろんなことがわかってくると思いますので、そういった中で抗体価が陽性であるということの持つ解釈というのも変わっていく可能性がありますので、注視していきたいと思っています。
◎梶原委員

わかりました。それも踏まえて現実的な事例ですよね。現実的にコロナにかかって、症状が軽くなって退院されて、またかかったという方が、当初の３月ごろには韓国でそういう方が出たとか、外国で出てたと聞いたんですけれど、圧倒的に事例を見るのが少ない。日本国内で、一度かかった方が再びかかったという方は、実際に事例としてはあるんですか。あるとしたら、何件程度か。これもわかる範囲で。
◎江﨑健康対策課長

再度感染した事例の件数は私は見たことはないですが、そういった事例だったのではないかという報道は見聞きした事がございます。ちなみに高知県において、過去74例の事例がありましたけれど、明らかに再感染したといった事例はありませんでした。ここはわからないところもかなり多い、未知のところも多いというふうに思いますので、一見再感染というふうに思われることもありますけれども、それは一旦陰性になった後に陽性になるという現象を見ているわけですが、それはその陰性になったときにきちんと検体が採取できていなかったという可能性も排除できませんので、再感染であるという断定というのは極めて慎重に行う必要があると思います。
◎塚地委員

先ほどのＰＣＲ検査の考え方の問題なんですけれど、この間、高知県は濃厚接触者の中でも、無症状の方でも調べるということで、感染拡大を防いできたという、一定先進的な役割を果たしてこられたと思うんです。そのような前提に立って考えたときに、今、東京から帰ってきている人で、自分は東京から帰ってきたので、自主的に２週間は家にいますという人がいるんです。そのような方は無症状であってもやはり不安なので、仕事にもな
かなか行きづらいということがあって、調べてもらいたいとおっしゃっている方もいるんです。そういう方への対応は、医師に相談して何か症状がないと受けられない状態なんでしょうか。
◎江﨑健康対策課長

症状があるかどうかということと、医師が新型コロナウイルス感染症にかかっているかどうかを疑うということは、近いんですけれども、実は少し違いがございます。無症状であったとしても、その人の行動歴であるとか御家族の状況とか、いろいろ総合的に考えて、この人はコロナにかかっているのではないかと、その可能性があると考えましたら、医師のほうで検査を依頼していただくということは差し支えございません。なぜ、そのように医師が検査を出すという仕組みが重要かといいますと、やはり検査結果を 患者に- 14 -

説明するということが大事になります。陰性の場合であったとしても陽性の場合であったとしても、この検査結果がどういう医学的意味を持つのかということを説明するということが必要になります。それはあくまで医師の診察を受けていただいて、そして医師がこれは検査が必要だという考えになったら検査をしていただくと、県としてはそこを幅広くできるように体制をつくっていくと、このように考えております。
◎塚地委員

一定の期間言われていた、一定の症状がないといけませんということではな

く、その人が例えば行動歴として、このような不安があるという場合も、それは検査を受けられる対象にはなるということでよろしいですか。
◎江﨑健康対策課長

単に不安というだけではなかなか難しいところで、最後はやはり医師が、これは新型コロナウイルス感染症の疑いがあると、ごくわずかかもしれませんが、そのように思っていただいて検査に出していただくということになります。
◎塚地委員

この間はどんな検査数になっているんですか。

◎江﨑健康対策課長

検査数については、増減がありますけれども、１日当たり５件であったりそれぐらいの検査数でここしばらくは推移しております。その理由については、やはりインフルエンザの季節ではないことであったり、県内で新型コロナウイルス感染症の患者が発生していないことから、不安に思う方も少ないということが反映しているのではないかと
思います。
◎田所委員

一つ、教えていただきたいんですけれど、これから夏に突入するにあたって、熱中症の症状が出た人との見分けが非常に難しいという話も聞いたことがあるんですけれ
ど、その辺、認識があるのかどうなのか教えていただきたいと思います。
◎江﨑健康対策課長

熱中症の場合は、頭が痛くなったりとか、意識はもうろうとしたりとか、実際に体温を測って発熱を来したりとか、そういうことがございます。救急外来とかで最初に見たときに、熱中症じゃなくて風邪かなと思ったりするという事例もありますけれど
も、その点は、病歴を丁寧に聞くということがすごく大切になります。例えば、長時間、運動を炎天下の中でしていたということも典型例としてはありますし、お年寄りの方とかひとり暮らしで屋内ではあるんですけれど、冷房をかけずにいた、あと水を飲んでいなかったと、こういったところがキーになります。ですので、そういうことを考えて熱中症かもしれないと思いましたらこれはかなり緊急性があることですので、しっかり点滴をして対応するということが必要になります。コロナじゃないかという点については非常に難しいと思いますけれども、レントゲンを撮ったりであるとか、あと鼻水が出るか、感冒の症状があ るか、
そういうことであれば、熱中症よりも新型コロナを疑うような症状ですし 、きれいな線引きをすることは難しいかもしれませんが、それぞれの特性でどちらかという観点から医師は診察していくと考えています。
◎田所委員

今、感染者が少ないですけれど、先ほどほかの委員からもありましたが、東京- 15 -

での感染者が昨日100人を超えてというところで、今しっかりと備えて、これからの体制強化につなげていただきたいということを要請させていただきます。
あともう１点、議案全体にかかわることですので、部長にお伺いをさせていただきたいと思います。もし関連がなかったらそのまま返していただければと思うんですけれど、さまざ
まな政策、施策、今対策を立てられて御報告があったところでありますが、これらの上で、対策本部の中で会議が持たれていると思います。その中で新聞にも報じられていますが、本県においては専門家会議を含め対策本部会議で議事録が作成をされていないということが報告されていると思います。議事録というのは政策決定の過程においても確認する、政策を決めていく、透明性も含めて非常に重要なものであるという認識もありますし、専門家の指摘があるのも事実であると思います。この辺の認識といいますか、あと検討状況、今後どうしていくのか教えていただきたいと思います。
◎鎌倉健康政策部長

読売新聞の調査に際して、本県で議事録を作成していないという報道がなされたところで、直ちに調査をしましたところ、実際には議事録はつくっておりまして、いわゆる感染症の対策を担当してるところは、コロナで実際のところかなり忙しいので議事録などを別のところで作成していることを把握していなかったところ、その問い合わせに対してそのようなお答えをしたのが実際出たところです。新聞社にはそうした旨はお伝えをしているところなんですけれども、議事録は作成しているというのが今の状況でございます。もちろん今、委員おっしゃったように、そうしたものをちゃんと後ほど検証することも大いに当然ながら大切になってまいりますので、そうした記録をしっかりと残していくというのは重要なことですので、今後もそうした方針で取り組んでいきたいと考えております。
◎田所委員

それは、透明性ということでいうと、しっかりと公開して、県の取り組みというか、どのような協議がされているかということは見せていくということでよろしかったでしょうか。
◎鎌倉健康政策部長

まだまだ個人が特定されるというところはその時期を見る必要がありますけれども、公開する形でやっていきたいというふうに考えております。
◎田所委員

おっしゃるとおりで検証というところを含めてやっていって、次の対策を講じていく流れは非常に重要、その中でも議事録は非常に重要なものかと思っております。おっしゃるとおりに取り組みよろしくお願いいたします。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、健康政策部を終わります。
《地域福祉部》◎浜田委員長次に、地域福祉部について行います。

議案の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（幹部職員自己紹介）- 16 -

◎浜田委員長

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。

なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎福留地域福祉部長

総括の御説明をさせていただきます。地域福祉部が提出をしておりま

す議案は、一般会計補正予算と条例議案の２件、報告事項が１件でございます。
まず、一般会計補正予算について御説明をいたします。議案の右肩に②と書かれておりま
す議案説明書（補正予算）の18ページをお願いします。
今回の一般会計補正予算は、総額65億7,698万2,000円の増額をお願いするものでございます。補正予算案の概要につきましては、お手元の地域福祉部という青のインデックスのついた議案参考資料をお願いをいたします。
表紙を１枚めくっていただきまして、令和２年度６月補正予算案の概要をごらんいただきたいと思います。
まず、一番上のポイントにありますとおり、国の第２次補正予算などに対応しまして、新型コロナウイルス感染症の感染予防、感染拡大防止対策や、休業等により収入が減少する方等への生活支援など、必要な対策を速やかに実施するための予算を計上しております。主なものについて御説明をいたします。
１の感染予防、感染拡大防止につきましては、まず、１つ目の社会福祉施設等における感染拡大防止対策への支援としまして、次の感染拡大の波に備えてマスクなどの備蓄を進める
ほか、施設における多機能型簡易居室の設置や、感染症対策に関する研修の実施、こういったものを支援してまいります。
また、２つ目でございますが、感染すると重症化リスクの高い高齢者や障害者に対して、
サービス提供を行っていただいた施設の職員の方々に対して、慰労金を支給することとしております。
２ページをお願いします。２情報発信、相談体制の整備につきましては、生活困窮者の相談支援等を行います自立相談支援機関の体制を強化してまいります。３の経済影響対策につきましては、まず１つ目の生活福祉資金貸付制度について、特例貸付の原資を大幅に増加をしまして、今後とも生活に困窮している方に速やかに貸し付けを行ってまいります。
３つ目は、子育てと仕事を一人で担っておられるひとり親世帯に臨時特別給付金を支給し、支援することとしております。
その下は、障害者の就労支援事業所における、生産活動の再起に向けた支援と、事業所を利用している障害者の皆様の賃金、工賃の確保について支援をしてまいります。詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明をさせていただきます。
次に、条例議案でございますが、議案の右肩に③と書かれております（条例その他）議案をお願いいたします。１ページをおめくりいただきまして、議案の目録をごらんいただきた- 17 -

いと思います。
当部所管の議案は、第８号の高知県安心こども基金条例の一部を改正する条例議案でございます。今回の改正は、国の子育て支援対策臨時特例交付金の追加交付に伴いまして、高知
県安心こども基金の設置期間を３年間延長しようとするものでございます。詳細につきましては、少子対策課長から御説明をさせていただきます。
次に、報告事項につきましては、非強制徴収債権であります心身障害者扶養共済制度掛金に係る債権及び母子父子寡婦福祉資金貸付金及び当該貸付金に附帯する違約金に係る債権について、高知県債権管理条例に基づき債権放棄を行いましたので、御報告をさせていただきます。いずれも詳細につきまして、障害福祉課長、児童家庭課長から御説明をさせていただ
きます。
最後になりますが、当部で所管をしております審議会等の開催状況でございます。お手元の資料、審議会等という赤色のインデックスのついた、令和２年度各種審議会における審議
経過等一覧表をごらんいただきたいと思います。
令和２年２月定例会以降に開催されました審議会は、右端の欄に令和２年６月と記載をしております。高知県社会福祉審議会など９件でございます。感染防止対策のため、書面開催
いたしました審議会等が多くなっております。一覧表には、主な審議項目や決定事項等について、また、審議会等を構成する委員の名簿を資料の後半に添付をしておりますので、御確認をお願いいたします。
説明は以上でございます。
◎浜田委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈地域福祉政策課〉◎浜田委員長初めに、地域福祉政策課の説明を求めます。

◎中嶋地域福祉政策課長

当課の補正予算につきまして御説明させていただきます。資料

は、右肩に②とあります議案説明書（補正予算）の19ページをごらんいただきたいと思います。
歳入予算でございます。１項の国庫負担金は、生活困窮者の自立相談支援事業、２項の国庫補助金は、地域福祉資金の貸付事業の財源として、国費を受け入れるものでございます。
次の20ページをお願いします。歳出予算でございますが、全てが新型コロナウイルス感染症関連の予算となっております。
まず、１目の地域福祉政策費の右端の説明欄ですが、生活福祉資金貸付事業費補助金、26億2,600万円につきましては、生活福祉資金の特例貸付の原資を高知県社会福祉協議会に補助するものでございます。４月の専決予算でも増額したところでございますが、今回、国の第２次補正予算を受けまして、さらに増額するものでございます。
恐れ入りますが、議案参考資料のほうをごらんいただきたいと思います。赤いインデック- 18 -

スで地域福祉政策課のページをお願いします。
貸付金は２種類ございまして、それぞれ６月30日時点の実績を記載しております。１の一時的な生活費となります緊急小口資金が5,507件の９億1,900万円余り、２の生活再建までの生活費となります総合支援資金が2,154件の11億4,500万円余りとなっておりまして、金額ベースの合計では20億6,000万円余りとなっております。
資料の裏面をごらんいただきたいと思います。制度の概要を記載しておりますが、真ん中の総合支援資金につきまして、厚生労働省から昨日、貸付期間の原則３カ月を超える場合の取り扱いにつきまして通知がございました。３カ月を超える延長は１回限りの３カ月以内ということでして、通算６カ月までが貸し付け可能ということでございます。延長する場合
は、各市町村の自立相談支援機関において、収入改善の見通しなどを確認し、支援決定などを行うことになります。この段階で将来的に償還が困難になるなど、要保護者になる可能性が高いと判断される場合は、生活保護制度を紹介し、福祉事務所につないでいく流れになります。
恐 れ 入 り ま す が 、 ② の 20 ペ ー ジ に お 戻 り い た だ き た い と 思 い ま す 。 20 ペ ー ジ 中 ほ ど の
７目、福祉指導費の生活困窮者自立支援事業委託料800万円につきましては、先ほどの貸付事務とも関連いたしますが、市町村の自立相談支援機関の支援員を増員することによりまして、体制を強化するものでございます。県予算としましては町村分が対象となりまして、希
望されております３町村の増員を予定しているところでございます。
最後の住居確保給付金、442万8,000円につきましては、住居を失うおそれのある方に対しまして、原則３カ月までの家賃相当額を支援するものでございます。
恐縮ですが、議案参考資料のほうにいっていただきたいと思います。こちらの下の３の部分でございますが、６月25日時点で、県全体では513件の実績がございまして、うち、県予算で対応する町村分は13件となっております。こちらにつきましても４月の専決予算で予算化を行っておりましたが、これまでの実績を踏まえまして増額し、合計で60件程度まで対応できる予算となっております。
御説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
緊急小口資金と総合支援資金は本当に社会福祉協議会の皆さんに御努力いただ

いて、この間、申請に行っていた方がもう本当にその努力に頭が下がると言って、涙ながらに実態を語られる方もいたりして、多分相当皆さんのストレスもたまっておられると思うのですけれども、本当に助かっているという喜びの声が大きいです。それで、先ほどは１回限
り３カ月延長というのは、緊急小口資金だけ、この総合支援資金のほうも同じ扱いですか。
◎中嶋地域福祉政策課長

先ほど御説明させていただきました３カ月の延長は総合支援資金だけになりまして、緊急小口資金はワンショットの１カ月分だけとなっております。

- 19 -

◎塚地委員据置期間が貸し付けの日から１年以内で償還期限は10年以内ということなんですけれど、返還の時点で非課税世帯だった場合に償還免除になりましたという判断は、どの段階で免除になったということにできるんですか。
◎中嶋地域福祉政策課長

償還免除の取り扱いにつきましては、現在、詳細、国の通知待ちの状態になっております。特別委員会でも社会福祉協議会から償還免除について弾力的な運用という要請もございましたので、県としましても、その辺、弾力的な運用を、今、国のほうに政策提言させていただいているところでございます。
◎塚地委員

とりあえず、貸し付けから１年以内の時期は据え置かれるわけなので、まだもうちょっと返還まで余裕があるかとは思いますけれど、返還免除がどういう状況であるか、
やはり借りていいという判断になるときにすごく大きい判断にもなるので、この間、結構相談でもそのお話を伺うので、わかったら、県民への周知をぜひよろしくお願いしたいと思い
ます。
◎岡田委員

緊急小口資金、総合支援資金それぞれ何件申請が出されておりますか。

◎中嶋地域福祉政策課長

先ほどの議案参考資料の上に緊急小口資金がございまして、県全体で６月末の状態でございますが、件数が5,507件、中ほどに総合支援資金がございますが、こちらが2,154件となっております。
◎岡田委員

今もふえてきていますね。生活が大変だということ、引き続き実態があらわれていると思います。関係者の皆さん本当に御努力いただいていますけれども、本当に住民の皆さん、困っている人に寄り添った、引き続きの支援を要請したいと思います。
◎土居委員

申請の数から見ても大変厳しい状況がわかるんですが、総合支援資金も３カ月延長する可能性もあると。また、償還時においては、償還免除の可能性もあるということですけど、これは最終的なことで。自立支援プランはもう条件じゃなくなったということを聞いているんですけれど、ただそうは言っても、一定、求職活動とか自立に向けた取り組みといったことが前提にあるんだろうと思いますが、この辺の支援の今の現状はどのようなことになっているのか。
◎中嶋地域福祉政策課長

先ほど塚地委員からもお話がございましたけれど、各市町村に設置しております自立相談支援機関で、生活困窮にかかわる多岐にわたる御相談を受け付けております。そこで、やはり将来の見通しとか住居の問題とか、総合的に悩みなどを聞かせていただいて、それぞれ必要な支援につないでいる状況でございます。
◎土居委員

これだけふえて、その辺のサポート体制的なものについてはどうなんですか、

マンパワー的なものは。
◎中嶋地域福祉政策課長

私どももマンパワーというところでは心配しておりましたが、今回の貸付原資の中にも、人件費とか事務費に充ててもいいという枠がございまして、高知市
においてもかなり増員して体制強化した上で今、相談業務などに当たっていただいていると- 20 -

ころでございます。
◎土居委員

前も議論があったんですけれども、相談員にしてもスキルも当然問われるというところで、財政支援があるだけで解決する問題でもないというところで 、そういった支える側のスキルアップなども並行してやられているということで構わないですか。
◎中嶋地域福祉政策課長

相談支援員の相談業務の研修とか、この新型コロナにかかわらず、通年的に行っておりまして、そういった場を通じて、それぞれの職員の方々のノウハウを高めていってるという状況でございます。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈高齢者福祉課〉◎浜田委員長次に、高齢者福祉課の説明を求めます。

◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

当課の補正予算議案につきまして御説明をさせていただきます。資料②の議案説明書（補正予算）の21ページをお願いします。
まず、歳入予算でございますが、２の国庫補助金は、この後御説明をさせていただきます
慰労金の支給等に係る財源といたしまして、国費を受け入れるものでございます。
次の22ページをお願します。歳出予算でございます。右側説明欄の１老人福祉施設支援費
でございます。
まず、２つ目の介護事業所等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金につきまして
は、高齢者福祉施設等に対しまして、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底のために必要となります各種物品の購入や外部専門家による研修の実施、多機能型簡易居室の設置などに要する費用について、助成を行うものでございます。
次の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労交付金につきましては、恐縮ですが、議案
参考資料、青のインデックス、地域福祉部の３ページをお願いします。
事業概要にありますように、この慰労金は、介護・障害福祉施設等でサービスを提供する
職員等に対して支給を行うものです。支給対象者及び支給額につきましては、国の実施要綱
で、本県で最初に感染者が確認された日、２月28日から６月30日までの間において、福祉施設等で10日以上勤務された方とされております。その上で、感染症が発生または濃厚接触者に対応した施設等に勤務する場合は１名につき20万円、訪問系サービスの場合につきましては、一度でも患者または濃厚接触者にサービスを提供した場合に20万円を支給いたすこととなっております。それ以外の職員等につきましては、１名につき５万円を支給するものでございます。
支給の主な流れといたしましては、施設、事業所等を通じまして、支払い機関である国保連合会に申請をしていただきまして、県で審査を行った後、国保連合会、施設、事業所等を通じて支給する形となっております。また一部の事業所等につきましては、県で直接一連の作業、事務を行うこととなります。現在のところ、支給開始時期は８月下旬ごろ予定をして- 21 -

おります。
恐縮ですが、再度、議案説明書の22ページにお戻りをいただきたいと思います。
１つ目の申請受付業務等委託料は、先ほど説明をいたしました補助金や慰労金の申請受付業務等を国保連合会に委託するための費用でございます。また、一番下の事務費につきましては、高齢者福祉施設等に配付するためのマスクや消毒液の購入経費、施設等において感染者が発生した場合に必要となります防護具等の備蓄のための経費、加えまして先ほど申しました慰労金の交付等に係る事務を行う会計年度任用職員の人件費等となってございます。
説明は以上です。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
慰労交付金のことで、健康政策部でもお話をさせていただいたんですけれど、

派遣労働者とか業務委託の皆さんも対象になるということを企業側も知らない場合もある
し、御本人もちょっとわからないという場合もあって、そこの周知徹底の方法をどのように考えておられるのか。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

申請すべき内容、対象につきましては事業所にまず丁寧に説明する必要があると思っておりますので、広報ですとか、あるいは
国保連合会のシステムを使いまして、オンラインが通じているところはオンラインシステム
でも通知ができるようになっていますので、事業所への通知、広報についてはしっかりやっていきたいと考えております。
◎塚地委員

例えば、現在離職している人とかも対象になるということで、これは個人からの申請になるということですか。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

事業所で取りまとめができる場合

は、事業所で取りまとめをいただくと。事業所で取りまとめが難しい場合は、個人で申 請をいただくということになってございます。
◎塚地委員

そうなると、余計にきちんとした周知は大事になるということで、ぜひお願い

したいということと、その施設の中で自分が対象になっている、申請された、受け取りまし
たということが御本人にわかるようにならないといけないと思うんです。だから、施設が誰をカウントしたのかということの本人通知との関係ですよね。あなたを対象にしました、あなたに渡しますという、個人が特定された請求になっているのか。人数だけでの請求になっているのか、そこはどうなんでしょうか。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

事業所から申請いただく段階で名簿等を提出していただくことになっております。また、支給されたかどうかの確認につきましては詳細にまだ示されておりませんけれども、実績報告の段階でそうした精算処理というものはされるということになってございます。
◎塚地委員

委託の清掃の部分とか、委託業者でなくて施設側が名簿化して申請することに- 22 -

なるわけですか。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

詳細はまだ示されておりませんけれ

ども、施設内で勤務されてる方につきましては、事業所のほうで取りまとめていただくことになるのではないかと考えております。
◎塚地委員

ちょっとそこは行き違いがある可能性も、結構、制度的にも新しいので、ぜひせっかくのものが漏れることのないように注意していただきたいと思います。
◎田所委員

関連して、先ほどの慰労金の件は国の事業を使ってやられるということで、基本的に問い合わせ窓口は絶対設置しないとけいけないですよね。国のほうでもして、自治体のほうでもするというようなルールになると聞いたんですけれど、その辺の発表時期というか、設置準備をされているのか教えてもらってもいいですか。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

相談窓口としましては、国のほうで設置する方向であると聞いております。県でどういった窓口を設置するのかについては、これから検討してまいりたいと考えております。
◎田所委員

聞きたいこととか自分たちはどういうケースなのかという相談が当然出てくると思いますので、できるだけここに相談したら慰労金の関係はわかるとか、そういうわかりやすい案内ができるような窓口の設置を検討していただきたいと思います。
◎塚地委員

予算の説明のときには、介護と障害の関係で４万人という数字が出ていたように思うんですけれど。医療の関係が３万人で。４万人プラスそこには多分まだ委託関係の人は入っていなかったと思うので、もっとふえると思うんです。やはりその人数になると、さきほどおっしゃった相談窓口はちょっと検討しておかないと、結構なお話、疑問も多いと思うので、そこは部長、何か。
◎福留地域福祉部長

国保連合会に委託をさせていただいてやっていくということでありますので、県と国保連合会でどのように案内の窓口をつくっていくのか、そこは十分に検討して周知が行き渡るように、相談がきめ細かにできるように対応していきたいと考えております。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈障害福祉課〉◎浜田委員長次に、障害福祉課の説明を求めます。

◎西野障害福祉課長

当課の補正予算議案につきまして御説明をさせていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の23ページをお願いします。
２国庫補助金につきましては、この後、御説明いたします慰労金の支給などに係る財源として、国費を受け入れるものでございます。
24ページをお願いします。歳出予算につきまして御説明いたします。
右側の説明欄、１障害者自立支援事業費です。まず一つ飛びまして、障害福祉サービス事- 23 -

業所等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金につきましては、障害福祉施設等に対して、新型コロナウイルス感染症対策の徹底のために必要となります、各種物品の購入や外部専門家による研修の実施などに要する費用を助成するものです。
次の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労交付金は、先ほど高齢者福祉課の説明にありましたとおり、障害福祉施設等で利用者等との接触を伴うサービスに携わる職員に対して支給する慰労金です。介護施設と同様に、新型コロナウイルス感染症が発生または濃厚接触者に対応した事業所等に勤務する場合は１名につき20万円、それ以外の事業所等の職員につきましては、１名につき５万円を支給するもので、対象者や支給の流れは高齢者福祉課と同じとなっております。
また、２つ目の申請受付業務等委託料は、この慰労金の申請受付業務等を国保連合会に委託するための費用でございます。
下の事務費につきましては、障害福祉施設等からの感染対策の相談に対して技術的な助言を行うアドバイザーを設置するための経費や、県が障害福祉施設等に配付するためのマスク
や消毒液、施設等において感染者が発生した場合に必要となる防護具等の購入経費、また、先ほどの慰労金等に係る事務を行う会計年度任用職員の人件費でございます。
次に、２障害児・者施設整備事業費は、障害者入所施設などで感染が疑われる者が発生した場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修経費を補助するもので、要望のありました２施設の改修を予定しております。
障害福祉課の説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎田所委員

質疑を行います。
感染対策に対して、先ほどの御説明はよくわかったんですが、今回緊急事態宣言も出てからいろんな事業所で、ファクスで備蓄されていますかとか、アルコールとかマス
クとか聞き取りしてというところであったんですけれど、事業所に聞くと、そのあと何 をしてくれるのか、どうなるのか全くわからないまま、備蓄もなくなってくる、だんだんと見通しも立たないような、非常に不安な思いをされたと。また、障害者福祉施設だったら、就労支援をしているところも含めて非常に対策をいろいろとしないといけないところもあった
り、特に大型のところなどはかなり苦慮されたと聞いています。ただ県の対応もコロナに対しては初めてというところで、いろんな手を尽くされてやられたというところは十分理解をしているつもりですが、今回のコロナを受けて、障害者の福祉サービス施設、就労も含めて、何が足らなかったかとか、そういうところを今後どうするべきかというところで、福祉施設などの聞き取りを行ったり、例えば、今回はしっかりとした窓口をつくろうとか、そういうところで検討されているのか教えていただきたいです。
◎西野障害福祉課長

今回の感染症の対策につきましては、特に入所施設の方とは感染を発生させないことを徹底するということと、あと施設で発生した場合の対応策について、現在- 24 -

検討、協議をさせていただいているところです。通所事業所等につきましても、予防の観点で営業を自粛されたところも数日間ですけれどあるところもございますし、やはり、福祉の施設であれば、特に障害のほうはどうしても濃厚接触が、利用者と避けられないところですので、いかに予防していくかということを、まず徹底する必要があると考えております。マ
スクとか消毒液につきましても、備蓄されているところもありましたけれども、なかなか十分なところが少なかったという印象もございますので、まずは、平時から、新型コロナ以外
でも感染症対策の徹底を図っていく必要があると考えておりますので、備蓄につきましても、職員の対応方法につきましても、施設と協議しながら、マニュアル、ガイドラインみた
いなものを徹底していくということと、感染症予防としてマスクとか消毒液、今後の見通しにつきましても、一定、３月、４月、備蓄量を調べてお配りさせていただいたところですが、これから先も時点を確認しながら、必要な枚数を配付していくように検討して、備蓄をしているところです。
◎田所委員

マニュアルとかガイドラインの話があったんですけれど、今回それがないままに突入したというところで、たまたま運よく、マスクもあったとか、何とかなったというところもたくさんあると思うんです。そんなにたくさん構えていないので、そういうところでいうと、ガイドラインとマニュアルは、一応策定をされているのか、これからつくるというところなんでしょうか。
◎西野障害福祉課長

具体的にマニュアル、基本的には国のほうも案を示すというふうになっております。今後、特に感染症に対してという視点をもっと強化したマニュアルをつくっていく必要があるかと考えております。
◎田所委員

ぜひつくっていただきたいと思います。特に障害者施設は明確にルールをつくって、利用者にもそうですけれど、障害者に伝えていく作業が非常に大変かと思います。わかりやすく、できるだけそういうマニュアルとガイドラインはしっかり示していただきたいと思います。もう一つ慰労金の件、先ほどもおっしゃいましたけれど、多分たくさん相談があるかと思いますので、そこはしっかりと次の案内ができるような相談体制も検討していた
だきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今、感染者が少ないうちに検証して、次の対策を強化、体制をつくっていくことが非常に大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎塚地委員

障害者の生産活動支援事業3,600万円、国から来ている分の対象事業所数は。

◎西野障害福祉課長

済みません、障害保健支援課のほうで御説明させていただくということでよろしいでしょうか。
◎塚地委員

では、のちほどやります。

◎浜田委員長

質疑を終わります。

ここで昼食のため休憩とします。再開は午後１時といたします。

- 25 -

（昼食のため休憩◎浜田委員長11時53分～12時59分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
〈障害保健支援課〉◎浜田委員長障害保健支援課の説明を求めます。

◎山岡障害保健支援課長

６月議会補正予算案につきまして御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の26ページをお願いします。
歳入予算の２国庫補助金につきましては、この後御説明いたします就労系障害福祉サービ
スの機能強化事業に係る財源として、国費を受け入れるものでございます。
次に27ページをお開きください。歳出予算でございます。
まず、１障害者就労支援対策事業費の障害者就業・生活支援センター事業委託料 1,413万
6,000円は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、企業や就労継続支援事業所の活動自粛や休業等の影響を受けている障害のある方に対しまして必要な支援を行うため、障害者
就業・生活支援センターの支援体制の強化を実施する費用を計上したものです。具体的には、障害者就業・生活支援センターの生活支援担当者を増員し、在宅生活が長くなった障害のある方に対しまして、在宅生活からの円滑な職場復帰の橋渡しや、離職した障害のある方の再就職支援をきめ細かに行おうとするものでございます。
次に、２障害者生産活動支援事業費の障害者生産活動支援事業費補助金3,600万円は、新型
コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている就労継続支援事業所の生産活動の再起に向けて必要となる費用について支援をすることで、生産活動の存続を下支えすることにより、引き続き障害のある方の働く場を確保すること、そして、賃金や工賃を確保することを目的とするものでございます。具体的には、直近の生産活動収入が相当程度減少している就労継続支援事業者に対しまして、１事業所当たり最大50万円を補助するものでございます。補助
対象経費としましては、生産活動収入が減少している状況でも、生産活動を存続させるために必要となる経費、生産活動の再稼働に係る設備のメンテナンスに要する費用などを想 定しております。
説明は以上でございます。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
生産活動の支援事業費補助金ですけれども、減少額の相当程度というのは。

◎山岡障害保健支援課長

６月19日に国から事務連絡がございまして、この相当程度の中身が示されたところでございます。事務連絡によりますと、令和２年１月以降に新型コロナウ
イルス感染症の拡大の影響により、一つは、１カ月の生産活動収入が前年同月比で50％以上減少した月があること、もう一つはどちらかの要件が満たされればいいんですけれども、令- 26 -

和２年以降連続する３カ月の生産活動収入が前年同期比で30％以上減少した期間、対象期間があることといったことが示されておりますので、現在、事業所に、こういった状況にありますかということで調査をかけているところでございます。
◎塚地委員

そういう対象になったあと、何か措置をしないと50万円はこないんですよね。

◎山岡障害保健支援課長

今は大まかな50％とか30％以上減少してますというところの調査でございますけれども、この後、国へ正式に申請をすることによって、国から交付されるというものでございます。この後、正式に対象となる事業者を固めて、申請するというところ
でございます。
◎塚地委員

減少したことだけをもってして出るというわけではない、何か対策を打ちますという事業項目を上げてないとお金は出ないわけですか。
◎山岡障害保健支援課長

国からは、前年の予算書とか売上伝票といった資料もつけて申請するという形になっていまして、固定経費にかかる費用ですとかメンテナンス、あるいは通信販売とか宅配、ホームページなど、新たな販路拡大に要する費用などを想定しているとこ
ろでございます。
◎塚地委員

例えば、そこを借りていた家賃みたいな固定経費部分にも使えるということですか。
◎山岡障害保健支援課長◎塚地委員

そういったものにも使えるといったようなことでございます。

Ａ型とＢ型とあるじゃないですか。Ａ型で就労されている場合は雇用契約もあって、そこで一定、雇用調整助成金もやってくれたら出る。Ｂ型の場合にそこの部分が補塡されなくて、収入が完全にゼロになるという状態なのではないかということで、Ｂ型で就労されている方々への休業補償的なものは何かないかという声はあるんですけれど、それはどんな感じですか。
◎山岡障害保健支援課長

今のところ県では、国の第２次補正予算として、この二つの就業・生活支援センターの部分、障害者の就労支援事業所を支援するという、このメニューを考えております。そういった利用者個人の工賃の補塡というのは、今の段階では考えておりませんけれども、そのような実情、厳しい状況があり、また必要であれば、国にお伝えしていきたいと思っております。
◎塚地委員

国のほうを待っていると結構時間もかかって、地方創生臨時交付金も結構な額で県にきていますので、ぜひちょっとそういうあたりのことの目配りもして考えていただき
たいなということは要望で結構でございますけれど、よろしくお願いしておきたいと思います。
◎山岡障害保健支援課長

今回のメニューも、５月に第２次要望ということで、コロナの関係で、小規模な事業所のほうへの支援という形で国にお願いしていって、一定そういった高知県だけではないかもしれませんけれども、要望が一定、乗ったという気もしてますので、- 27 -

国のほうにも県の実情をしっかりとお伝えしていきたいと思っております。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈児童家庭課〉◎浜田委員長次に、児童家庭課の説明を求めます。

◎田村児童家庭課長

６月補正予算につきまして御説明をさせていただきます。資料②議案

説明書（補正予算）の28ページをお願いします。
歳入予算の２国庫補助金はこの後で説明いたします各種福祉の感染防止対策やひとり親世帯への給付金の支給に係る財源として、国費を受け入れるものでございます。
次に、29ページをお願いします。歳出予算につきまして御説明いたします。
５の児童家庭費の右側の説明欄をごらんください。
１児童福祉諸費は、児童養護施設において適切な感染防止対策を講じることができるよう、感染症の専門家等による実地指導や、施設からの感染対策の相談に対して技術的な助言を得るための経費、また、県が児童養護施設等に配付するためのマスクや消毒液、施設において感染者が発生した場合に必要となる防護具などの購入経費でございます。
２児童福祉施設等処遇改善事業費は、児童養護施設などにおいて、学校休業時などのオンライン学習に対応するため、パソコンなどの購入経費を補助するものでございます。
３中央一時保護所費は、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者などの子供を一時保護施設などで受け入れる際に、児童の健康観察などの個別対応や保健所や医療機関などの関係機
関との連携調整を行うための看護師などを派遣する経費でございます。
４ひとり親家庭等自立支援事業費は、児童扶養手当を受給している世帯や新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少しているひとり親世帯に対する給付金を支給するための経費や、システム改修などを行う経費でございます。
５地域子育て推進事業費は、地域子育て支援拠点などにおいて、感染防止のためのマス
ク、消毒液などの衛生用品や備品の購入経費などに対して、市町村へ補助するものでございます。
以上で説明を終わります。
◎浜田委員長◎田所委員

質疑を行います。
感染予防に係るマスクとか消毒液の備蓄を進めていく説明だったと思うんです

けど、１事業者にどれぐらい必要か調査して、県が備蓄して必要なものを供給していくというイメージでよろしかったでしょうか。また、その調査はどのようにやっているのか教えてください。
◎田村児童家庭課長

今回計上させていただいているマスク、消毒液につきましては、措置

児童数と職員数を合わせまして、約５カ月分の経費を計上しております。今、在庫状況なども何カ月かごとには調査をさせていただいておりますけれども、現在、急に不足をしている- 28 -

というような状況ではございませんので、今後の感染状況とか、不足の状況をお聞きしながら、必要に応じて配付していきたいと考えております。
◎田所委員

必要に応じてとかでも難しかったですけれど、定期的に今はそこまで急激になくなっていくのかどうか。ちょっと全体的にわからないところはありますけれど、それは定期的に調査しながらそれに対応できるように、またふえるかもしれない、そういったことも懸念される中で、ばたばたとまた慌ててやったらまた確保できないという状況も出てくると思うので、十分整理していただきたいということが一つです。
それともう１点、一時保護所の関係で一時保護所に濃厚接触者の子供を一時的に受け入れができるような体制をする準備をされるという御説明だったと思うんですが、高知県の一時保護所は個室化もされていますよね。そこへ受け入れるというイメージでよろしかったでしょうか。
◎田村児童家庭課長

中央児童相談所にあります一時保護所につきましては、他の児童と接触しないように専用スペースを確保して、そちらを使用して受け入れをすることとしております。具体的にはそういう、ほかの子供が利用していない部屋がございますので、そちらで保護していく形を考えております。
◎田所委員

濃厚接触者等を受け入れるということが大前提だと思うんですけれど、大体そこで何人ぐらいの受け入れを想定されていますか。
◎田村児童家庭課長

子供の年齢などにもよりますけれども、広さでいきますと、五、六名

ぐらいは受け入れが可能と考えております。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈少子対策課〉◎浜田委員長次に、少子対策課の説明を求めます。

◎山中少子対策課長

当課からは、高知県安心こども基金条例の一部を改正する条例議案について御説明申し上げます。お手元の資料の右肩③、議案の17ページをお願いします。あわせまして、議案参考資料の少子対策課と書かれました赤色のインデックスのついたページをごらんください。
高知県安心こども基金条例につきましては、議案参考資料の１の（１）、（２）保育サー
ビス等の充実に関する事業の実施によりまして、子供を安心して育てることができるような体制を整備することを目的に、国の交付金を財源とする基金を設置するため、平成21年に定めました。以降、その下の（３）から（９）の事業を基金事業として追加してきておりまして、今回、その下の幼児教育・保育無償化円滑化事業を追加するものでございます。
資料一番下になりますが、条例の改正内容、改正理由でございますが、今回追加されます
幼児教育・保育無償化円滑化事業は、幼児教育・保育の無償化の実施に当たりまして必要となる、県と市町村の事務及びシステム改修等に要する経費につきまして、国の子育て支援対- 29 -

策臨時特例交付金が追加交付されまして、それを基金に積み増しすることに伴いまして、設置目的の追加を行い、あわせて設置期間を令和６年６月30日まで３年間延長しようとするものでございます。３年間の延長につきましては、国は、事業の実施期限を 認可外保育施設の無償化の経過措置期間であります令和５年度末としておりますことから、精算期間も考慮いたしまして、令和６年６月30日まで、３年間の延長をしようとするものでございます。
その上の２の欄ですが、基金の執行予定につきましては、右端ですが、本年度、国から
２億5,300万円余りの交付金を基金に受け入れまして、事務及びシステム改修等に要する経費
として、県と市町村合わせまして9,100万円余りの執行を予定しております。この事業の執行につきましては、教育委員会の幼保支援課で行うこととしております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
◎浜田委員長

質疑を行います。
（なし）◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、地域福祉部の議案を終わります。
《報告事項》◎浜田委員長続いて、地域福祉部から１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
非強制徴収債権の放棄について、最初に、障害福祉課の説明を求めます。
◎西野障害福祉課長

令和元年度末に高知県債権管理条例に基づきまして、非強制徴収債権の放棄を行いましたので御報告をさせていただきます。青色のインデックスの地域福祉部の報告事項にございます赤のインデックスの障害福祉課のページをごらんください。
債権放棄を行いましたのは、当課が所管いたします心身障害者扶養共済制度の掛金に係る債権７件でございます。
まず、表の下の心身障害者扶養共済制度の概要をごらんください。心身障害者扶養共済制
度とは、障害のある方を扶養している保護者が毎月一定の掛金を納めることにより、保護者が死亡または重度障害となったときに、障害のある方に終身、一定額の年金を支給する任意加入の制度で、親亡き後の障害のある方の将来に対する保護者の不安の軽減を図り、障害のある方の生活の安定と福祉を増進するものでございます。
その下に制度の仕組みの図がございますが、県が実施主体となり、独立行政法人福祉医療機構と扶養保険契約を結び、毎月保険料を支払います。加入者が死亡または重度障害となった場合は、その次から障害のある方に一口当たり２万円の年金が支給されます。加入者が支払う掛金につきましては、高知県心身障害者扶養共済制度条例に基づきまして、所得に応じて軽減を行っており、県に納入していただいております。国や市町村からの助成とあわせて運営しており、全都道府県で実施している制度でございます。

- 30 -

債権放棄となりました７件につきまして御説明させていただきます。一番上の表をごらんください。債務者の住所及び氏名につきましては、高知県個人情報保護条例に規定する要配慮個人情報が明らかとなるため、記載を省略させていただいております。７件とも脱退するまでの間の掛金の滞納者です。障害のある方の将来を保障するための年金の掛金でありますことから、支払いが困難な場合は、二口掛けられている方には一口分の脱退を勧めるなど、できるだけ保険契約は継続できるよう助言を行いますとともに、納入指導を行ってまいりましたが、残念ながら継続できず脱退となり、未納金が残ったものです。脱退後はそれぞれの債務者に対して文書、電話連絡、現地訪問などにより債権回収に努めましたが、反応がな
い、県外にお住まいで直接本人と連絡がとれない、債務者本人の死亡で相続人も生活困窮のため納付が困難な状況であったなどで回収ができなかったものでございます。また番号の１、２、３、７の方につきましては、平成30年度には弁護士委託をし、催告も行いましたが進展がありませんでした。いずれも今後の回収の見込みがなく、債権額より取り立てに要する費用の合計額が上回り、債権回収を行っても費用倒れになると判断できるため、高知県債権管理条例第14条第２項第１号の強制執行の対象となる財産がないときに該当し、今後の回収は困難であると判断いたしました。
また、消滅時効の年限は番号の１から６までは10年、番号７の方につきましては、平成
22年４月の保険法施行以降の未納分であるため、消滅時効は１年となっており、いずれも時効の年限を経過しているため、庁内の税外未収金対策幹事会債権管理推進部会で確認をしていただいた上で、令和２年３月31日付で債権放棄を決定したものです。
現在は掛金未納の方については、毎月の督促後、納入をされていない方には催告状の送付、電話での納入指導を行いますとともに、未納が続く場合は、債務承認や分納誓約書の提出を求め、時効の中断手続を行っております。今後も加入者の事情に応じて丁寧に対応を行
い、引き続き適正な管理に努めてまいります。
以上で説明を終わらせていただきます。
◎浜田委員長

質疑を行います。
（なし）◎浜田委員長

質疑を終わります。

続いて、児童家庭課の説明を求めます。
◎田村児童家庭課長

報告事項の資料、赤のインデックス、児童家庭課のページをお願いします。非強制徴収債権の放棄について御説明をさせていただきます。
当課が所管しております、母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る債権につきまして、高知県
債権管理条例の規定に基づき、４件の債権放棄を行ったものでございます。
まず、表の下の２母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の概要を御説明させていただきます。
この貸付金は、母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定に基づくもので、母子家庭の母または- 31 -

父子家庭の父であって、現に児童を扶養している者などに対して、子供の修学のための資金や親が資格を取得するための資金、事業を実施するための資金などを貸し付けることによりまして、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせて扶養している児童の福祉を増進することを目的としたものでございます。
上の表の債権額の合計は1,050万3,915円で、うち違約金が690万1,953円となっております。それぞれの債権の概要について御説明をさせていただきます。
番号１番の方につきましては、平成10年度に事業開始資金として180万円を貸し付け、翌11年12月に償還を開始されましたが、同月に破産申し立てが行われ、平成13年２月に免責をされたことにより、納入の請求ができなくなっております。連帯保証人２名のうち１名は、当課からの納付書などの送付や電話連絡に反応がないまま、平成16年にお亡くなりになり、その相続人には財産がないことを確認しております。もう１名の連帯保証人につきまして
は、住民票の所在地と本籍地を訪問しましたが、生活実態を確認できず、所在不明となっております。
番号２番につきましては、昭和53年度に事業開始資金として100万円を貸し付け、昭和55年３月から償還を開始されましたが、昭和62年１月以降、返済が滞るようになり、同年、静岡県に転出をしております。平成24年以降は電話応答がなくなり、平成26年に不通となりまし
たので、調査を行い、財産がないことを確認しております。連帯保証人２名も既にお亡くなりになっており、相続人からは、消滅時効が援用されております。
番号３番につきましては、昭和56年に事業継続資金として70万円を貸し付け、不定期ではありますが、入金されていましたが、昭和61年２月に破産により免責をされました。連帯保
証人２名のうち１名は、昭和62年に住民票が消除され所在不明となっておりまして、もう１名の連帯保証人からは、消滅時効が援用されております。
番号４番につきましては、平成22年度に技能習得資金として65万円を貸し付け、平成25年４月に償還が開始されましたが、平成29年３月に破産により免責をされたことにより、納入の請求ができなくなっております。この方の場合は連帯保証人はございません。
以上の４件につきましては、今後も回収の見込みがないと判断いたしまして、庁内の債権管理部会で高知県債権管理条例第14条第１項第２号の債務者が非強制徴収債権につきその責めを免れたとき、及び第２項第１号の強制執行の対象となる財産がないときに該当していることを確認した上で、令和２年３月31日付で債権放棄を行ったものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
◎浜田委員長

質疑を行います。
（なし）◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、地域福祉部を終わります。

- 32 -

《文化生活スポーツ部》◎浜田委員長次に、文化生活スポーツ部について行います。

議案の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いします。
（幹部職員自己紹介）◎浜田委員長それでは、議案について部長の総括説明を求めます。

なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎岡村文化生活スポーツ部長

それでは、総括説明をさせていただきます。文化生活スポーツ部からは令和２年度一般会計補正予算議案関係で４件、報告事項１件を提出させていただ
いております。
まず、お手元の資料、資料②議案説明書（補正予算）の31ページをお開き願います。
文化生活スポーツ部の補正予算の総括表でございます。当部におきましては、新型コロナウイルスへの対応を図りますため、部内の４課におきまして増額及び減額の補正がございます。部全体では、計のところにございますとおり、１億8,057万5,000円の増額補正をお願い
しております。
まず、文化振興課でございますが、文化芸術振興ビジョン推進事業等委託料といたしまして、660万円の増額補正をお願いしております。これによりまして新型コロナウイルス感染症の感染拡大により活動が停滞をしておりました文化芸術団体等の活動再開を後押ししてまい
りたいと考えております。
次に、まんが王国土佐推進課では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、まんが甲子園の通常開催が中止となったことに伴いまして、ウエブ上での代替企画、まんが甲子園
増刊号を実施することとし、これによりまして不用となった経費につきまして、2,951万
5,000円の減額補正をお願いするものでございます。
次に、私学・大学支援課では、２億2,271万円の増額補正をお願いしております。内訳といたしましては、公立大学におけます授業料等の減免を支援するための増額補正、合わせまして、専修学校におけます遠隔授業の設備整備を補助するための増額補正をお願いするものでございます。
次に、スポーツ課におきましては1,922万円の減額補正をお願いしております。内訳といたしましては、ラグビー関連のイベントの実施、それから高知ユナイテッドＳＣ、高知ファイ
ティングドッグス球団のホーム戦に県外からの観客者を誘致する事業の実 施に増額補正をお願いするものの、一方で、既に開催の延期が決定しております東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会に関連する事業、あるいは、中止となりました全国障害者スポーツ大会中四国ブロック予選会に係る経費についての減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、報告事項につきまして、お手元の文化生活スポーツ部の青インデックスの報- 33 -

告事項の資料でございますが、この中で、赤のインデックス、県民生活・男女共同参画課のページをごらんいただきたいと思います。
こちらの犯罪被害者等の支援に関する指針策定の取り組みについてのポンチ絵でございます。本年度、４月に施行いたしました高知県犯罪被害者等支援条例に基づきまして、本年度、犯罪被害者等の方々への支援のために、具体的な施策などを定めます指針を策定することといたしております。先月19日にこの指針の策定に向けました第１回目の推進会議を開催いたしましたので、その概要や今後の進め方などを御報告するものでございます。
なお、議案あるいはその報告事項それぞれの詳細につきましては、担当課長から説明をさせていただきます。
最後に、文化生活スポーツ部が所管します審議会の開催について御報告いたします。お手
元の資料、文化生活スポーツ部の報告事項の赤のインデックス、審議会等をお願いします。
令和２年度の各種審議会の開催についてでございます。文化生活スポーツ部が所管をいた
しております主な審議会等としましては、高知県消費生活審議会、こうち男女共同参画会
議、高知県私立学校審議会、高知県人権尊重の社会づくり協議会、高知県スポーツ推進審議会、そして、今年度設置をいたしました高知県犯罪被害者等支援推進会議、合計６つでございます。開催状況、主な審議項目などにつきましては、それぞれ資料に記載しているとおりでございます。
なお、前回の委員会以降に開催いたしました審議会につきましては、委員の名簿を次のページ以降に資料としてつけさせていただいておりますので、御参照いただければと存じます。このほかの審議会等の開催状況につきましても、今後、随時、御報告をさせていただきます。
私からの説明は以上でございます。
◎浜田委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈文化振興課〉◎浜田委員長初めに、文化振興課の説明を求めます。

◎横畠文化振興課長

それでは、文化振興課の令和２年度６月補正予算について御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の33ページをお願いします。
補正予算議案でございますが、文化芸術振興ビジョン推進事業等委託料としまして660万円の増額補正をお願いするものです。詳細につきましては、別添の資料にて御説明させていただきます。文化振興課の赤のインデックスがついた資料をお願いします。
資料上段の事業概要をごらんください。まず、背景としまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で演奏会や演劇、演芸、展覧会などの文化イベントが中止や延期に追い込まれておりまして、本県においても、文化芸術団体が練習や発表などの機会を失い、活動が停滞している状況にあります。現在は、新型コロナウイルス感染症の感染状況も一定落ちついて- 34 -

おりまして、イベント開催の制限についても段階的に緩和され、文化芸術団体等が活動を再開できる状況になってきております。
その下の目的のところですが、そうした中で、県内の文化芸術団体等が新型コロナウイル
ス感染症の対策を講じながら、第70回高知県芸術祭への参加などを契機として、文化芸術活動を再開できるよう後押しすることで、芸術祭への参加促進や、県民が文化芸術に触れる機会の創出を図り、文化芸術活動を通した交流人口の拡大による観光振興や地域振興につなげてまいりたいと考えております。
次に、下段、左側の助成概要をごらんください。現在、公益財団法人高知県文化財団に高知県芸術振興ビジョン推進事業等を業務委託しまして、その中で、芸術祭に参加する創造性
や地域性のある事業に対し、「ＫＯＣＨＩＡＲＴ

ＰＲＯＪＥＣＴＳ」助成事業として助成金を交付しております。今回、この助成事業を拡充し、芸術祭の協賛行事として参加する団体などが行う公演等で必要となる新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の４分の３以内、かつ10万円を上限として助成する業務を追加するものでございます。助成対象者は、県内に事務所または活動拠点がある文化芸術活動を行う団体及び個人で、芸術祭の協賛行事として参加するもの、また、芸術祭終了後から今年度末までに文化芸術事業を行うもので、
過去５年間に演奏会や展示会等の文化芸術活動の実績が複数回あるものとしております。対象経費は、県内で行う文化芸術事業に係る新型コロナウイルス感染症対策に要する経費で、具体的には、感染防止のために必要となるビニールフェンスや注意喚起のための掲示 ボードなどの備品のレンタル料、消毒用アルコールや非接触体温計、マスクなどの消耗品の購入経費のほか、身体的な距離を確保して公演等を実施するするための会場使用料などを想定しております。
以上で説明を終わります。
◎浜田委員長◎土居委員

質疑を行います。
ウィズコロナの段階での文化芸術活動の後押しということで大事だと思います。以前、特別委員会でも質問したんですが、実際、スポーツも一緒ですけれど、いろんな
たくさんの文化芸術団体があると思うんですけれど、いまだウィズコロナの時代に自分たちの催しとか活動を本当にやっていいのかどうかということで、随分とまだ萎縮している状況
だと思います。今回のこの事業によって、補助があるからということで、ハードルは下がると思うんですけれど、もっとわかりやすいガイドラインというものが要るんじゃないかということで、以前聞いたんですが、そのときもらったのがこの資料、例えば、劇場、音楽堂等
における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン、博物館における云々、同じようなものですけれど、これもあくまで施設向けのガイドラインでこれを参考にしてということだ
ろうと思うんですが、広くいろんな文化芸術活動している団体からしたらわかりにくいところがあるんじゃないかと。もうちょっと一見してわかりやすいようなものがあって、またさ- 35 -

らにこの補助制度等の周知があれば、より相乗効果も上がってくるんじゃないかと思うんです。その辺のことも検討すべきじゃないかと思うんですけれど、御意見をお聞きできたらと思います。
◎横畠文化振興課長

先日も、コンサートとかイベントを制作、運営されている事業者の皆さん、そしてライブハウスを運営されている事業者の方と協議を持つ場がございまして、その中でも同じような業種ごと、イベントごとに応じたガイドラインの作成を一緒にやってもらえないだろうかという話がございました。そのときに、県としても、そういったイベント
ごとにあわせて一緒に考えていきたいと御返事もさせていただいておりますので、御相談があれば対応させていただきます。
◎土居委員

ぜひそういう一つモデルができたら、ほかの類似の文化団体等に活用できると思いますので、その辺の展開といいますか、そういったことまで視野に入れた取り組みにしていただけたらと思います。
◎塚地委員

今のお話で、ライブハウスの皆さんとか文化団体の皆さんとの懇談をされたと思うんですけれど、なかなか経営としても難しい状態が広がっていたり、みんなで集まって練習ができないということもあったりという状況で、ここはすごく、660万円で、それほど大きな予算ではないと思うんですけれど、そのような団体の皆さんから、文化芸術を推進するに当たって、もうちょっと県としてこれをやってもらいたいという声も出ていたのではない
かと思いますけれど、それは、どうですか。
◎横畠文化振興課長

この施策を組み立てる折に、ＮＰＯ団体の方が、県内で文化芸術団体の方にネットを通して調査した結果がございまして、そこで、文化芸術活動の支援のうち、どのような支援が必要かという設問がありまして、それに対して文化芸術活動の再開や新規展開事業に向けた支援が約６割、文化芸術活動の再開時に必要な衛生物資や備品等の支援が同じく６割程度ありまして、そうした活動展開に向けた支援のニーズがあるということ から、今回これに対応する施策が必要ということで予算を上げさせていただいたものです。
◎塚地委員

再開するに当たっての今回の予算、私はすごいある意味的確な予算だと思うんです。ただきょうも少し出ていたんですけれど、音楽家とか芸術家の皆さんは基本的にフリーランスの方々が多くて、そういう方々を支えるということで、ここと直接関係ないんですけれど、持続化給付金の中でのフリーランスの方々の対応というのが、今始まりつつある状況で、そのような生活保障的な話は余り出てなかったですか。
◎横畠文化振興課長

アンケートの中ではそういった声について把握はできておりません。

生活保障的なものについては、私どもは今まで国の持続化給付金であるとか、今回、家賃に対する支援制度もできました。そういった事業者、事業所の運営面的なことについての支援
は国の制度を活用していただいて、私どもとしては、活動を再開するに当たって、これまで必要なかったものが加えて必要になるわけですから、その部分について支援をしていきたい- 36 -

ということで施策を立てさせていただいたものです。
◎塚地委員

いろんな観劇団体、市民劇場とか子供劇場とか、そういうところ自身の運営もなかなか厳しくなっている状況もあって、それはまたちょっと別の話なんですけど、そういう活動支援自体もこれから充実させる方向も必要だとは思うんですけれど、コロナ対策だけ
でなくて、そういうことを県として充実させる方向は、このビジョンをつくった後、豊かになっている部分というのはないですか。
◎横畠文化振興課長

今回、国の第２次補正でも、文化芸術団体等に対するフリーランスも含む支援制度ができておりまして、フリーランス向けには最大20万円、そして中小事業者に対しては150万円程度の補助制度ができておりますので、あわせてそれも、県のほうから、これについてもしっかりと周知をさせていただいて、事業者の方がこれを知らずに終わるというところがないように、しっかり周知もさせていただきたいと思っています。
◎塚地委員

その点をぜひ漏れなくお伝えていただいて、活用できるようにしていただくよ

うによろしくお願いしておきたいと思います。
◎岡田委員

助成の対象者ですが、これは、芸術祭協賛団体に限られるんですか。

◎横畠文化振興課長

助成対象者①のところにありますのは高知県芸術祭の協賛行事として参加する方、そして②、芸術祭終了後に、年度末までに文化芸術事業を行う方、この二つを対象にしております。
◎岡田委員

この辺の対象の整理というか、ほかの支援のメニューもあるかもしれませんけ

れども、その辺の検討はされていたんですか。対象者をどの範囲にするか ということで議論があったんですか。
◎横畠文化振興課長

今回の助成の趣旨が文化芸術活動の再開支援ということでありまして、これまで継続して頑張ってこられた文化芸術団体の活動が休止といった状況にならない
よう、また今後も引き続き活動が継続できますように、活動の再開を後押ししようというものでして、そういう意味からも今まで実績がある団体を支援するということで対象にさせていただきました。
◎岡田委員

フリーランスでやっている方もいるし、例えば小さな劇場とかもありますよね。いろんな形で文化活動、芸術活動に取り組んでいる方、幅広いと思うんですが、そういう人たちも含めた手だてというか、手が届くような姿勢が大事だと思うんですけれども、引き続きそういう人たちも視野に入れていくような形で支援を考えていただければと思いますが、その辺はどうですか。
◎横畠文化振興課長

事業者の運営面的な支援といいますか、運営費の補塡といいますか、

それを文化芸術関係だけで設けるのはなかなか難しいのかなと思っておりまして、そこは、
一定、国等の業種を限定しない支援制度等を御活用いただいて、私どもとしては、今回で言えば、活動の再開の支援といったところに、事業費支援という形で何か考えていきたいと思- 37 -

っています。
◎田所委員

このような取り組み、先ほどいろんなお話が出て、今の運営をしていけるように、継続して支援するということも大事ですし、これから活動を再開できるようにしていくことに対しての支援も非常に必要だと思うので、これはいいと思うんですけ れど、対象の60団体が賛助の団体ということでよろしかったですか。
◎横畠文化振興課長

資料の右下のところに参考ということで書かせていただいておりますが、去年の芸術祭に協賛行事として参加された団体が46、それと１月から３月に高知県への共催であるとか後援申請があった事業数が15ということで、60を導いたということにしてお
ります。
◎田所委員

先ほどイベント関連企業との懇談会というか、意見交換会の話が出たと思うんですけれど、本当に切実な思いをもたれた、事業というか業務が成り立たないので、アルバ
イトして何とかつないでいるとか、いろいろそういう意見もあったと思います。この活用事例を見て、例えばこれぐらいの規模だったら、いろいろと工夫もしようもあると思うんです
けれど、今、業種別のガイドラインとか見て、あれだったら、小規模100人以下のところはな
かなかできないと思うんです。ライブハウスの話を例に上げると、それじゃあ採算は立たな
い、やるほうもノルマをこなせないという話で、なかなか両方が二の足を踏むような、どうやってやればいいだろうと、中にはなかなかガイドラインが出されることによって余計にやりにくくなった声を聞くこともあるので、そういう何か事業というか、このような文化芸術にかかわる方、ライブハウスだけじゃないですけれど、そういうところを廃れないようにしっかりと継続的にそのような意見交換会もかかわっていっていただきたいと思いますし、県単独でできることも含めて、国の事業もあるかと思いますが、これはなかなかめどが立たない業態だと思いますので。この先、もし感染拡大が広がったら、またできなくなるわけじゃないですか、そういうところで、しっかりと意見を交わしながら、こういうものがなくなっていかないようにというところで取り組みを進めていただきたいと思います。先ほど意見交換の話もあって１回目を終えたというところでお聞きしていますけれど、そこは継続的に県としてもかかわっていくというような解釈でよろしかったですか。
◎横畠文化振興課長

そういうお話があれば積極的にもかかわってまいりますし、先ほどガイドラインの話もありまして、個別のガイドラインの作成にも必要に応じて相談にも乗っていきたいと思っております。
◎田所委員

これは長期的に考えていかないといけないこともあると思いますし、当然今の事業は十分活用した上で、いろんな事業があるということで資料なども配られて周知もされたと思うんですけど、継続してできるだけ廃れないように、県としても頑張っていただきた
いと思いますので、要請させていただきます。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

- 38 -

〈まんが王国土佐推進課〉◎浜田委員長次に、まんが王国土佐推進課の説明を求めます。

◎佐藤まんが王国土佐推進課長

それでは、まんが王国土佐推進課の令和２年度６月補正予算について御説明いたします。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の35ページ、歳出のページをお開きください。
補正額は2,951万5,000円の減額となっております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、本年度のまんが甲子園の通常開催が中止となったことに伴い、ウエブ上での代替企画、まんが甲子園増刊号を実施することとし、まんが甲子園開催費より代替企画に要する経費を除きまして、右の説明欄のとおり、まんが王国・土佐推進協議会への負担金及び事
務費を減額するものでございます。
それでは、代替企画のまんが甲子園増刊号につきまして、別途資料にて御説明させていただきますので、お手元の議案参考資料、赤のインデックス、まんが王国土佐推進課をお開きください。
ことしのまんが甲子園は中止となりましたが、高校ペン児の漫画文化に関する発表の場と地域間、世代間交流の場を確保し、高校生の文化活動を支援するために、参集しない形のウ
エブ上でのイベントを開催することといたしました。この、まんが甲子園増刊号は、次の３つの企画により構成をされております。
１つ目のまんが甲子園オンラインは、チーム、個人問わず、テーマに沿った１枚漫画やメッセージを投稿してもらい、インターネット上で作品を公開し、一般投票も含めた審査を行い、表彰いたします。概要は記載のとおりですが、投稿テーマは、新しすぎる生活様式としまして、既に６月10日から作品募集を開始しております。
次のページをお開きください。２つ目は、「2020

こうち総文

ＷＥＢ

ＳＯＵＢＵＮ」との連携です。まんが甲子園と同様に、参集しての大会からウエブ上での発表に変更をしました第44回全国高等学校総合文化祭の漫画部門としてまんが甲子園を紹介していきます。
３つ目のまんが甲子園増刊号生配信は、本来のまんが甲子園本選大会が行われる予定であった８月２日に、インターネットでの生配信番組を全国にお届けします。まんが甲子園オンラインに投稿された作品やメッセージなどの紹介、応援イベントの実施、審査員やまんが甲子園にゆかりのある漫画家などからのメッセージを紹介し、インターネットで生配信するものです。
まんが甲子園の開催の可否に関しましては、慎重に議論もいたしましたが、団体戦による共同作業や高校生を初めとした参加者が多く集結するリスクを考慮いたしまして、やむなく中止の判断をいたしました。特に高校３年生にとって参加する最後の機会を失ってしまった
ことは大変残念なことであり、まんが甲子園を目指していた高校生の新たな発表の場を設けることといたしました。現在、まんが甲子園増刊号につきましては、県内外の学校から、新- 39 -

たな目標ができた、大変うれしく楽しみにしているなどの声をいただいております。本年
度、まんが甲子園増刊号を実施することにより、高校生の発表、交流の場を確保し、文化活動を支援していくことで、来年度以降のまんが甲子園の充実につなげていきたいと考えております。
以上でまんが王国土佐推進課の説明を終わります。
◎浜田委員長

質疑を行います。
（なし）◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈私学・大学支援課〉◎浜田委員長次に、私学・大学支援課の説明を求めます。

◎西本私学・大学支援課長

補正予算について説明をさせていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の37ページをお願いします。歳出の補正予算でございます。
１県立大学等支援費の高知県公立大学法人運営費交付金２億2,014万8,000円は、授業料等減免額が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。内容につきましては、後ほど部の資料で御説明をいたします。
次に、１私学支援費、専修学校情報機器整備費補助金256万2,000円につきましては、新型
コロナウイルス感染症対策により、当初想定していなかった遠隔授業のための設備整備に補助するものでございます。国の補正予算により、学校法人が設置する専修学校においては、遠隔授業が可能となる設備の整備がされることになりました。しかし、学校法人以外が設立する専修学校、その他の法人、例えば医療法人や社会福祉法人におきましては対象外である
ため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充て、補助するものでございます。
それでは、危機管理文化厚生委員会議案参考資料の青ラベル文化生活スポーツ部の私学・大学支援課、赤ラベル、上から３つ目の資料をお願いします。
公立大学に対する授業料等減免の支援としまして、新型コロナウイル ス感染症の感染拡大の影響を受け、経済的な事情により修学を断念する学生を生じさせないために、家計が急変した世帯の学生等に対応するためのものでございます。
下の段は、県内公立２大学の授業料減免制度の補正内訳でございます。ことしの４月から始まりました国の修学支援新制度によるもの、大学独自によるものの要件がございまして、おのおのの見込みとの差額を今回補正しているものでございます。財源としましては、国の修学支援新制度につきましては、地方交付税が措置をされます。また、大学独自制度の６月補正分につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充てられます。
私学・大学支援課からの説明は以上です。

- 40 -

◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
県の予算で措置もしていただいて、大学の独自制度も、臨時交付金を出してい

ただいているということで、一定の充実を図っていただいてありがたいと思っていますが、コロナ対策の特別委員会でも学生支援ということが一つの項目に入って、いわゆる公 立大学だけでない県内の学生支援も一定の視野に入れてもらいたいという思いもあるんですけ れ
ど、今わかる範囲でいいんですが、授業料の減免の制度を公立大学と高知大学以外の大学でも実施をされているかどうかわかりますか。
◎西本私学・大学支援課長

高知大学それから公立大学を除いたほかの高知県内、３大学、私立の大学がございます。こちらの授業料の減免ということで、大まかにしか聞いてございませんけれども、学生数に対して、高知学園大学でしたら、約28％、32人ほど。それから、同じ系列の高知学園短期大学が、学生数606人に対しまして、104人、17％ほど。開学して２年目になります高知リハビリテーション専門職大学が、学生数243人に対しまして33人、約14％とお聞きしております。
◎塚地委員

それぞれのところで実施をしていただいて、そういう授業料の減免の措置がされているんだと思うんですけれど、それと別に学生の支援の緊急給付金の分ですけれど、それぞれ大学を対象にしているというイメージで、専門学校の学生は対象になっているかどうかすらもちょっと本人たちもはっきりしてないように思っているところもあろうかと思うんですけれど、専門学校もそれは対象になっていて、実際やっておいでるでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

御質問のありました専門学校、県内にございまして、学生数を一度集計させていただいた経緯がございます。2,666人という学生数に対しまして、先ほど言われました学生支援緊急給付金に179人の申請があったとお聞きしております。６月19日に日
本学生支援機構のほうに推薦をしておりますので、それが実施されたかどうかというところまでは確認をとれておりませんけれども、そのぐらいの数の専門学校の学生が、学生支援緊
急給付金の申請をされたとお聞きしております。
◎塚地委員

事前にいただいた数字で、県立大学でも緊急の給付金に申し込まれた方で、若干保留の人数が出ていますよね。例えば、県立大学だと申請数が391人で、推薦数は258人で保留が118人出ましたという数字、それは間違いないですか。
◎西本私学・大学支援課長

学生支援緊急給付金ということで県内の６大学の方の申請数、それから、６月19日に一旦第１次締め切りがございましたので、そちらのほうで閉めている
推薦数、そちらのほうから若干推薦できなかった方につきましては、今度２次申請というのがございます。保留数というのは、６月19日までに申請の手続がきちんとできなかった方であるとか、そういった方が含まれておりますので、２次申請のほうに回るというか、そういった形で確実にとは言えませんけれども、推薦されるであろうと思ってございます。
◎塚地委員

２次申請があるという情報が余りきちんと伝わってないというか、私たちもは- 41 -

っきりしてないんですけど、それはどこで発表されて２次申請があります と、第２次補正で出たんですか。
◎西本私学・大学支援課長

まず、学生支援緊急給付金、各大学に割り当てられています。

その割り当てを全て使い切ったところであったり、それから漏れてどのぐらい保留になっているかというものを全国的にもう１回集めて、それでもう１回再構成し直すような形になるという仕組みまでは聞いてございます。それがいつになるかというところまでまだちょっと
私どものほうまで情報が入っていないというのが現実でございます。
◎塚地委員

ぜひそのことは実現できるように、申請したけれど保留になった人たちもきちんと対応ができるように、国にぜひ要望してもらいたいなと、今言われていることを実現してもらいたいということです。それは要請です。それで、この間、子供食堂なんかが一生懸命、高知大学も使わせていただいたりして、学生への食料の提供をやっていたりする実態ですとか、高知大学が学生へ３万円の緊急の支援金をお出しになったと思うんですけど、大まかな数字で明確じゃないんですけれど、1,300人ぐらいの申請があって、多分500人ぐらいしか受けられてなくて、800人ぐらい漏れている状況だと思うんです。今の学生の本当に切実な状態が如実にあらわれている状況じゃないかと思って、確かに親御さんの収入が減ったことに対する対応はありますけれど、保護者の収入が減ろうが減るまいが最初からバイトで生活費を出していた学生たちがいて、その学生たちの危機的な状況をどう県としてカバーしていくかという考え方が、もうちょっとあってもいいのかと、学生だったり支援をしている方々
からの要望もあったりするんですけれど、県としての考え方は、今の段階では余りそこまで踏み出すことはないでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

私学・大学支援課では、大学の経営であったり、授業料の関係であったりというところは承知をさせていただいていると思うんですけれども、学生個人の生活までの部分であるというふうなところまではちょっと守備範囲が広くございますので、他部局の方とも相談しながらという形にはなろうかと思います。直接、私学・大学支援課が手を貸すというところにはならないかなと思っております。ただ、いろんなこういった制度がありますというところについては、当然、大学にも周知しますし、大学もまたホームペー
ジ等で、それから、大学独自のポータルサイトなどで、学生には周知しているとお聞きはしております。
◎塚地委員

大学の支援であって、学生支援でないという、担当の部署ですということもわ

からなくはないんですけれど、大学に通う学生をどうするかということも範疇の一つでもありますし、一番問題意識を持っていただける、学生に最も近い部署でもありますので、ぜひそのような実態も、先ほど他の部局との話し合いもということもありましたけれど、高知県に来て高知県で大家族になった学生たちにどう支援するかということの議論はもう少し深めていただいてもいいんじゃないかと思っていますので、それは要請でございます。

- 42 -

◎西本私学・大学支援課長

大学の学生支援課なりで、かなり学生に対してアドバイス等々も入れるような形でやっていただけたらと我々のほうも思っております。
◎岡田委員

遠隔授業をされたと思いますけれども、学生のパソコンの機材の購入だとか通信費とか、経費も一定必要だったと思うんですが、その辺は滞りなく支援がなされているのか。
◎西本私学・大学支援課長

各学校、私学なり、当然公立もそうですし、それから専門学校の中でも先ほどちょっと言いましたように、学校法人の専門学校につきましては、国の 制度がございます。ただ、社会福祉法人や医療法人も専門学校を経営しています。そちらにつきましては、国の補助がないというところをお聞きしまして、今回、国の新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金が使えるというところで、急遽６月補正のメニューの中に入れさせていただいたところでございます。
◎浜田委員長

質疑を終わります。
〈スポーツ課〉◎浜田委員長次に、スポーツ課の説明を求めます。

◎三谷スポーツ課長

それでは、スポーツ課の令和２年度６月補正予算について御説明をいたします。資料②議案説明書（補正予算）の39ページをお開きください。
歳出予算について御説明をいたします。６スポーツ費を説明いたします。右側の説明欄をごらんください。
１スポーツツーリズム振興事業費の下、スポーツイベント開催等委託料は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、本年４月に本県で予定をしておりました、ラグビートップリー
グ公式戦が中止になったため、県外からの誘客を図り、地域の経済活動の振興や県民のスポ
ーツ振興の機運醸成を図ることを目的とし、複数回にわたってラグビー関連イベントを実施するものです。また、スポーツツーリズム推進事業委託料は、これまで一部中止や延期となっておりましたサッカーのＪＦＬや四国アイランドリーグPlusの公式戦が、ＪＦＬが７月19日から、四国アイランドリーグPlusは６月20日から開幕しておりますけれども、高知ユナイ
テッドスポーツクラブや高知ファイティングドッグス球団の本県でのホーム戦に県外からの観戦者をより多く呼び込み、県内の観光関連の消費拡大や本県のＰＲを図るものでございます。事務費の主なものは、ラグビー関連イベントのゲスト等の招聘にかかる謝金やイベントのレクリエーション保険に係る費用になります。委託事業の詳細につきましては、後ほど別の資料で御説明をさせていただきます。
その下、２オリンピック・パラリンピック事業費は、既に開催の延期が決定をしております東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関連する事業を見直し、予算を減額するものです。オリンピック・パラリンピック東京大会事前合宿招致事業委託料はシンガポールやチェコなどの事前合宿受け入れに係る経費について、新型コロナウイルス感染症の影響によ- 43 -

り、合宿を予定しておりました国から中止の連絡があったため、これに係る経費を減額するものです。
続いて、ホストタウン交流事業委託料は、ホストタウン登録国であるシンガポールの国立
スポーツ学校やオーストラリアのソフトボールチームとのスポーツ交流に係る経費について、新型コロナウイルス感染症の影響により、渡航が難しく中止することとなったため、これに係る経費を減額するものでございます。さらに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中に、県内での機運醸成を図るため、パブリックビューイングを実施することとしておりましたけれども、大会延期に伴い、減額するものです。
次に、パラリンピック聖火リレー実施委託料は、本年８月に本県で実施予定となっておりました東京2020パラリンピック聖火リレーに係る式典などの運営に係る経費について、大会延期に伴い減額をするものです。
事務費は、事前合宿の中止に伴い、海外コーディネーターへの謝金や旅費などを減額する
ものでございます。
次に、３スポーツ振興推進事業費の全国障害者スポーツ大会中四国ブロック予選会参加費
補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国障害者スポーツ大会中四国ブロック予選会が中止となったため減額をするものでございます。
それでは先ほど御説明をいたしました１スポーツツーリズム振興事業費につきまして、別途資料にて御説明をさせていただきます。議案参考資料の赤いインデックスでスポーツ課とあるページをお開きください。
資料の上段背景と目的の欄をごらんください。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、本年４月５日に開催を予定しておりましたラグビートップリーグが中止に、また、昨年、ＪＦLに昇格をいたしました高知ユナイテッドスポーツクラブの公式戦の前期15試合が中止、さらに、四国アイランドリーグPlus高知ファイティングドッグスの公式戦が延期になるなど、本県で開催を予定しておりましたスポーツ競技が中止または延期となっております。
そのため、スポーツイベントの開催やＰＲによりまして、県外からの観戦者を誘致し、県内の消費拡大や需要喚起につなげるとともに、県民のスポーツ振興の機運醸成を図ることを目的としまして、複数回にわたって実施するラグビー関連イベントの開催や高知ユナイテッ
ドスポーツクラブ及び高知ファイティングドッグス球団のホーム戦に、県外観戦者を誘致す
る２つの事業について補正予算をお願いするものでございます。
下の取り組み内容をごらんください。スポーツイベントの開催につきましては、ラグビー
ワールドカップ2019のトンガ代表の、本県での事前キャンプ誘致に御尽力をいただきまし
た、高知県スポーツ応援大使のラトゥ・シナリ氏の御協力を得ながら、本年８月から11月ご
ろにかけて複数回のラグビーイベントを開催するものです。内容につきましては、ラグビー選手等によるトークイベントや子供たちへのラグビースクール、タグラグビーや出店を行う- 44 -

市街地でのラグビーフェスティバルなどを行うものでございます。
右の欄をごらんください。２県外からのスポーツ観戦者誘致、ＪＦＬ、四国アイランドリ
ーグPlusにつきましては、高知ユナイテッドスポーツクラブや高知ファイティングドッグス
球団のホーム戦に県外観戦者をより多く呼び込み、県内の観光関連の消費拡大や本県のＰＲを図るものです。ＪＦＬ、高知ユナイテッドスポーツクラブホーム戦への観戦者誘致につきましては、対戦チームの地元試合会場において、高知ユナイテッドスポーツクラブのホーム戦のＰＲをすることのほか、ホーム戦において県内宿泊施設を利用した県外観戦者に県内特産品を贈呈するとともに、県内の飲食店が特産品等を出店する高知マルシェを開催するものです。また、四国アイランドリーグPlus、高知ファイティングドッグスのホーム戦の観戦者
誘致につきましては、対戦チームの地元試合会場において本県での公式戦をＰＲするとともに、ホーム戦において県内宿泊施設を利用した県外観戦者に県内特産品を贈呈するものです。
以上で説明を終わります。
◎浜田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
すばらしい案であって、今、本当にスポーツがなくなってしまって意気消沈しているようなところがあるんですが、大いに盛り上げていただきたいと思います。特にラグビー関係者もサッカー関係者もお話を聞いたら、喜んでおりました。ちょっとお聞きします
けれど、ＪＦＬはいつから観客を入れる試合になるのかということと、あと四国アイランド
リーグPlusも、今のところ無観客なんですけれども、いつから入れるようになるんでしょうか。
◎三谷スポーツ課長

まず、ＪＦＬにつきましては、８月30日からの試合で観客を入れるとお聞きをしております。四国アイランドリーグPlusにつきましては、７月10日から有観客で実施するとお聞きしております。
◎桑名委員

それと、これは向こうから来ていただいたら特典をということなんですけ れ

ど、例えば特産品はどのようなものをお渡しするイメージですか。金額も含めて。
◎三谷スポーツ課長

特産品につきましては、委託業者に選定をしていただく形になります

けれども、県内のいろんな特産品についてピックアップしていただくことを考えております。金額につきましては、ＪＦＬ及び四国アイランドリーグPlusで若干、想定は違っておりますけれども、2,000円から5,000円相当のものを準備したいと考えてございます。
◎桑名委員

ＪＦＬに高知ユナイテッドスポーツクラブが上がって、ことしのちょうどキャンプの時期に宮崎へ私も行ってきたんですけれども、宮崎市としてもやはりこのようなことで交流を持ちたいというようなこともありましたので、こういったことを今回だけではなくてこれからも続けていっていただければと思っていますので、これは成功させてください。
◎梶原委員

ちょっと関連ですが、先ほど、高知県へこられた県外客の方に特産品をお渡し- 45 -

するということだったんですが、まず、これで来てくれた方をどのように把握をするんですか。
◎三谷スポーツ課長

当日、観客の方に、宿泊証明書、県内の宿泊の実績がわかるものを御記入いただいて、それを把握して後日、特産品をこちらから発送するという形をとりたいと思っております。
◎梶原委員

その宿泊証明書はいいんですけれど、この事業を通じてこられたということがどういうふうにわかるかということです。例えば高知ユナイテッドスポーツクラブが向こうに行った、その向こうで配ったチラシのかわりに何かチケットがあってそ れを持って来てい
ただけるとか、そういうふうに何かこの事業でやって、その成果によって県外からの宿泊があったということがはっきりわかるための何か手だては要るでしょうし、ちょっとわかりにくいのは、特産品も委託先に選定と言われましたけれど、委託先は高知ユナイテッドスポー
ツクラブとアイランドリーグなんで、特産品を選ぶのは、そこのスポーツのクラブチームに
そういうことを任せるよりかは何かの意思を持って、こういう特産品がいいんじゃないかと、選んだほうがいいような気もしますし、さらには2,000円から5,000円ならもう、いっそのことすっきり、じゃあ2,000円から5,000円の宿泊の割引クーポンですよね。ＧＯＴＯ

キャンペーンなどとは別にこの事業のクーポンを渡したほうが効果はあると思いますし、特産品を宣伝するのも一つ大事ですけれど、それは来ていただいたら幾らでもできるので、何か品物を渡すよりか、どうせなら本当に成果を上げろうと思ったら、そっちのほうが確実にわかりやすい。来ていただいた場合には宿泊費をこれだけ割引しますよのほうが効果は出る
んじゃないかなと思うんですけど、その辺の議論は今までありましたか。
◎三谷スポーツ課長

特産品につきましては、今説明をさせていただいた形でお渡しをするということで議論をしておりまして、違う形につきましては、こちらのほうも検討しておりませんでした。ただ委員おっしゃるとおり、こちらのほうでも、特産品につきまして、先ほど業者にということでありましたけれども、中身につきまして、しっかりと議論させていた
だいて、業者のほうと調整させていただくというふうに思っております。
◎梶原委員

どちらにしても先ほど言ったこともぜひ検討していただきたいと思います。割引のクーポンを向こうで県外で配ったほうが多分、後でお土産あげますよりかは、成果は上
がるんじゃないかなと思いますので、そこも踏まえて、できたら検討していただきたいと。
◎岡村文化生活スポーツ部長

御指摘ありがとうございました。まず、現状では県外からの観客の方々に対する特産品の提供で、ある種、地産外商にもつなげていきたいという思いもあっての発想でございました。前段にございましたこの事業を通じてというところにつきましても、何らかの形で、例えば、来客の方にアンケート調査をさせていただくといったことで、この事業の成果、効果も検証していきたいと考えております。いずれにいた しましても、特産品の選定も含めまして、改めて検討させていただきたいと考えております。

- 46 -

◎梶原委員

ぜひ検討してみてください。どこの県も、国のＧＯ

ＴＯキャンペーンに上乗せして、とにかく来てくださいといういろんな手だてをされますので、そこで来ていて後でお渡ししますというのが、ちょっとインパクトが強いのか弱いのかで言えば、他県のいろんな取り組みも踏まえたら、ちょっと弱いかなという気もしますし、そこも含めていろんな成果、アンケートもそうですけれども、実際に情報が今年末、冬までの開催期間の中で、本当にこれをやった成果がどれだけ上がったのかというのは、また終わった後、ぜひ報告をしていただきたいですし、せっかくですから、とにかく少しでも来ていただけるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
◎桑名委員

今の関連ですけれども、これは委託料を払ってやるんですけれど、逆に何人分の、一つ目標としてこの金額も入れてるんでしょうけども、大体１試合どれぐらいの人数を目指して、今回の計画を立てているのか。野球とサッカー、それぞれ。
◎三谷スポーツ課長

野球につきましては、県外から１試合40人を想定しております。サッカーにつきましては、１試合50人と考えております。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部の議案を終わります。
《報告事項》◎浜田委員長続いて、文化生活スポーツ部から１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
犯罪被害者等の支援に関する指針策定の取り組みについて、県民生活・男女共同参画課の説明を求めます。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

県民生活・男女共同参画課からは、犯罪被害者等の支援に関する指針策定の取り組みについて御報告させていただきます。報告事項の赤のイ ンデックス、県民生活・男女共同参画課をごらんください。このポンチ絵で概要を御説明させていただきます。
まず、左側の高知県犯罪被害者等支援条例の概要でございます。令和２年２月議会で議決をいただき、４月１日から施行いたしました高知県犯罪被害者等支援条例は、県、市町村、
民間支援団体などの関係機関が一層の連携を図り、犯罪の被害に遭われた方、その御家族、御遺族の方々に、必要な支援を被害直後から途切れることなく提供することができる体制を構築することで、誰もが安心して暮らすことができる地域社会をつくることを目指すものです。第２章、基本的施策で犯罪被害者等支援のために県が講じる基本的な施策を規定しております。今年度はこれらの基本的な施策について具体的な施策などを定める指針を策定することとしております。
右側の上、２指針の策定にお進みください。犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進するために指針を策定いたします。指針に定める事項は、犯罪被害者等の支援に関する基- 47 -

本方針、具体的施策などです。策定に当たりましては、条例に基づいて設置しました高知県
犯罪被害者等支援推進会議の御意見を聞いて策定いたします。また、さまざまな御意見について検討を行います。条例制定に当たりまして、犯罪被害者等支援条例検討委員会やパブリ
ックコメントでいただきました御意見、犯罪の被害に遭われた当事者の御意見、今後、指針について実施するパブリックコメントに寄せられる御意見について整理をし、指針に反映していきたいと考えています。
次に、３高知県犯罪被害者等支援推進会議をごらんください。高知県犯罪被害者等支援推進会議は、犯罪被害者等の支援に関する施策の推進に関する重要事項を調査審議いただくた
めに設置をしたものです。推進会議の事務局は当課と県警察本部警務部県民支援相談課 です。推進会議では趣旨について、また、指針の策定後は指針に基づく施策の実施状況等について御意見をいただきます。推進会議委員は、学識経験者、犯罪被害者等の支援に携わる民間支援団体各分野の関係機関から委嘱しております。
その下、４指針策定のスケジュールをごらんください。６月 19日に開催いたしました第１回推進会議では、指針策定の方向性について御意見をいただきました。７月31日に開催予定の第２回推進会議では、犯罪の被害に遭われた方の御意見、第１回推進会議でいただいた
御意見についての県の考え方をお示しして、指針の骨子案について御意見をいただく予定です。指針に定める具体的施策を次年度予算で事業化するためには、９月ごろまでに指針のた
たき台となります中間取りまとめを行う必要がありますので、８月の第３回推進会議で中間取りまとめ案について御意見をいただき、中間取りまとめを９月議会の危機管理文化厚生委
員会で御報告させていただきたいと考えております。その後、パブリックコメントで広く御意見を募集し、来年１月の第４回推進会議で指針案への最終の御意見をいただきます。２月
議会の危機管理文化厚生委員会で指針案を御報告し、３月には指針策定及び周知を行う予定
でございます。
以降に6月19日に開催いたしました第１回高知県犯罪被害者等支援推進会議資料を添付しております。お手数ですが、６枚おめくりいただきまして、右肩に資料３とあります、犯罪被害者等支援に関する施策の体系と題しましたページをごらんください。この体系に沿って指針を策定してまいりたいと考えております。
次に、Ａ３の資料をごらんください。指針策定の方向のたたき台でございます。こちらは条例の条項ごとに条例検討委員会、パブリックコメントでいただいた御意見、現在、県が行っております犯罪被害者等の支援施策と、令和元年度実績などを整理したものでございます。これらの施策のうち、犯罪被害者等の支援に特化したものにつきましては、網かけでお示しをしております。第１回推進会議では、この資料をもとに御意見をいただきました。
資料の最後が推進会議で委員からいただきました御意見でございます。赤のインデックスの審議会の１枚手前、Ａ４、１枚の資料としてまとめております。

- 48 -

上から４番目、第10条の相談窓口についてでは、犯罪被害者支援の全体コーディネート機
能は県の窓口が担うべきであるとの御意見をいただきました。その下、第11条から第20条まで個別の条項ごとに御意見をいただきました。今後の具体的施策の審議に当たりましては、
上から３番目、予算が必要な支援施策についてにありますとおり、指針に盛り込む予算を伴う具体的施策案については、効果や実現性、財政負担、メリット、デメリットを整理して資料として提出してほしい。必要性を明確に絞り込んでいけるような資料の提出を望むとの御意見がございましたので、そのような方向性で御審議いただくよう進めてまいります。
なお、犯罪の被害に遭われた方からの御意見の聞き方についても、推進会議でお諮りをしました。これは資料はついておりませんが、最初に犯罪被害者の方々に接して支援、相談に当たる県警察、民間支援団体等が聞き取りました県内で起きました主に重要犯罪事案の被害者の方の御意見を、個人情報が特定されない形で推進会議の資料といたしますことで、指針に被害者の方の声を反映させていきたいと考えています。
今後につきましても、犯罪の被害に遭われた県民の方が１日も早く平穏な生活を取り戻す
ことができるよう、指針に盛り込む具体的な施策の検討に努めてまいります。
以上で県民生活・男女共同参画課の説明を終わります。
◎浜田委員長◎桑名委員

質疑を行います。
第１回目の支援推進会議が先般行われて、そのあと高知新聞にその会議の模様があったんですが、要は、議論がちょっと紛糾しているところは、これを作成するときに県が盛り込むといったのが盛り込まれてないといったようなところで書かれていたと思うんですけども、主な意見の中で、それはどの部分なんですか。意見が結構出て、新聞に出ていたような紛糾というか、そこまではいってないかもしれないんですけれども、調整がつかなかった部分のところの御説明いただきたいと思います。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

この推進会議の意見についてなんですが、第１回推進会議の資料は、ごらんいただきましたように指針を策定する方向性を検討いただきますために、現在、県が行っている施策がどのようなことが行われていて、どのようなボリューム感であるのかということと、これまでのパブリックコメントや条例の検討会議でいただきました御意見をあわせて、抜けている指針の方向性はないかということを御検討いただくためにお出ししたものでございましたが、そのときに、こういった支援も必要であるというふうな御意見をたくさんいただきましたことが、取材に来ていただいた記者にとってみれば、まだここに入ってないじゃないかということになったものです。委員の御意見等を反映した骨子
案、資料の提出は第２回の推進会議から予定しておりました。
◎桑名委員

イメージはわかりました。そこでいろいろまたこれからいただくんだけれど

も、２回目からはそれを踏まえて話し合いをしていくということでよろしいですか。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

はい。

- 49 -

◎山﨑副委員長

私、本会議でもこれについては質問させてもらったんですけれども、あのときに御答弁の中で、相談件数がたしか５件という話があったと思うんです。この１回目のいただいた意見の中にも、条例相談窓口の周知が不十分であるということが言われて いるんですけれども、現在周知はどのような形でやられているのかお聞きしたいです。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

県民の皆様や事業者の方々への周知につきましては、条例を施行いたしましてからポスターをつくりまして、県有施設や市町村、関係機関等にポスターの掲示をお願いいたしました。あわせまして、テレビ、ラジオ、広報紙などを活用しましての広報を行いますとともに、啓発のチラシも条例についてつくりまして、市町村窓口への配布や、コンビニエンスストアへの配布ということを行ってまいりました。今後とも、さまざまな機会を捉えて周知を行っていきたいと考えております。
◎山﨑副委員長

先ほどの委員名簿などを見ても、やはりすごい第一人者の方がそろってまして、非常に中身はよくなっていくんじゃないかなと期待してますので、お願いしたいと思います。それと、本当にしつこいようですけれども、この人材の育成のところでも、やはり民間支援団体における人材の育成確保が困難な状況であるということが出されています。そういうところを県が主導して、こういったところを育成していかなければならないと思います。例えば、県立大学などは社会福祉士を育成している学部があるわけで、専門の先生が毎
年そういった人材をきちんと育てているのに、県としてのそういう受け皿がないといいます
か、若い人たちがきちんと就職できて、その中で力をつけていけるというところは本当に重要だと思いますので、スクールカウンセラーなども鳴門教育大学から若い臨床心理士をどん
どん高知県に呼んできてという形で支援のところにを力を入れてます。しっかり犯罪被害者の方を守っていく上でも再度、支援員の育成確保の方策の検討をお願いしたいと思います。
以上です。
◎塚地委員

今の人材育成の話ともからむんですけれど、やはり県が窓口としてあったとしても、実際動いてくださるのは民間の団体の皆さんになるんだと思うんです。これまでもす
ごい御苦労されて担ってきていただいて、そこでしっかり人材育成もできるし、専門家も育てられるバックアップということを県がどうしていくかというのは、やはり大きいんじゃな
いかなと思うんです。県が相談員を抱えるというよりも、そこの部分で、当然県も専門家も必要なんですけれど、そこの民間団体がどう安定的に運営もできていくかというところは、
ぜひ、大事な視点として持っておいてもらいたいし、財政的支援の問題でもそこのところ、専門家としてその方が一生の仕事としてできるというようなことも考えていただきたいと私は思っていまして、ここで、先ほどちょっと予算が必要な支援施策について、それは被害者に対する支援施策のことなのかもしれないんですけれども、多分それはそういう意味だと思うんですが、このような事業をするのに、当然、今までの予算ではない予算をしっかり確保していただくことが大事だと思いますので、大いに予算も獲得して頑張ってくださいという- 50 -

ことで、以上です。
◎髙橋県民生活・男女共同参画課長

先ほど人材育成のことについて御意見をちょうだいい

たしました。民間支援団体の支援する人材の確保、大切なことなんですが、人材育成の研修
会が新型コロナウイルス感染症の影響で少し開始がおくれまして、おくればせながらですが９月から実施できるように調整ができましたので、県としても広報に努めて、皆さんに担い手を育てるということに協力していきたいと考えております。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部を終わります。
ここで休憩とします。再開は３時５分とします。

（休憩◎浜田委員長14時48分～15時３分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
《危機管理部》◎浜田委員長次に、危機管理部について行います。

危機管理部から１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますのでこれを受けることにします。
説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いします。
（幹部職員自己紹介）◎浜田委員長それでは、部長の総括説明を求めます。

なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので御了承願います。
◎堀田危機管理部長

それでは、危機管理部からの報告事項１件について概要を御説明させていただきます。消防防災ヘリコプターの運航体制についてでございますが、ことし３月末に自己都合により操縦士の１名が退職をしました。こうした操縦士の早期退職はこれまでにもありましたこと、また、今後の全国的な２人操縦士制の導入に伴い、機長の確保がこれまで以上に困難となることが想定されますことから、委託による運航も含め、運航体制のあり方について、いま一度検討を行いたいと考えております。本日はその検討状況につきまして
は、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
次に、審議会の報告をさせていただいております。お手元の青いインデックス危機管理部の資料の赤いインデックス、審議会等とつけておりますページをお開きください。
令和２年度各種審議会における審議経過及び審議予定一覧表でございます。これらの審議会につきましては、それぞれ開催後の直近の委員会において、審議内容などについて御報告させていただきます。２月定例会以降に開催されました審議会といたしましては、一番下の- 51 -

高知県救急医療協議会の中のメディカルコントロール専門委員会を６月22日に書面にて開催
し、検討会の担当委員を更新するとともに、検証医を選任いたしました。
私からは以上でございます。
◎浜田委員長次に、消防防災ヘリコプターの運航体制について、消防政策課の説明を求めます。
◎中平消防政策課長

消防防災ヘリコプターの運航体制について御報告をさせていただきます。赤色の消防政策課のインデックスのついた資料をごらんください。初めに、組織の概要
やヘリコプターの状況等につきまして、資料の１ページで御説明をさせていただきます。
左上の組織の概要をごらんください。ことし４月１日現在の消防防災航空センターにおける運航人員ですが、センター長１名、操縦士３名 、整備士４名、消防隊員９名の合計17名
で、ヘリコプターの運航を行っております。
その下の操縦士資格の保有状況ですが、令和２年４月１日時点で３名おります操縦士のうち、「りょうま」の操縦資格を有する者１名が機長として「りょうま」を操縦しております。また、「おとめ」の操縦資格を有する者は、昨年度比１名増の３名で、うち機長が１名となっておりますが、これは昨年10月に既取得者２名に加え、新たに２名が操縦資格を取得しましたが、昨年度末に機長として搭乗していた副隊長が途中退職したことによるものでございます。
なお、「りょうま」と「おとめ」の機長が１名となったことで、運航に係る機長の負担が大きくなっております。本来、本県のヘリコプターの運航に当たって必要な機長の人数です
が、その下のオレンジ色の枠囲みにありますとおり、運航体制として、本県では２機体を保有しておりますことから、うち１機が車で言うところの車検に当たる耐空検査で長期点検整備に入った場合や、機体の修理、修繕が必要になった場合でも、もう１機を使用することで365日の運航が可能となることを基本としております。このため、現在ですと、２機保有で常時１機365日運航体制に必要な機長の数は３名、また、令和４年４月からは経過措置がございますが、安全確保のため２人操縦士制が導入されますことから、運航体制として４名の機長が必要になります。現在は「りょうま」、「おとめ」とも機長は１名しかいない状況となっていますので、機長の週休日は運休するといった対応により、運航しているところでございます。
次に、資料の右側の消防防災ヘリコプターの状況について御説明をさせていただきます。
県が導入した「りょうま」は、平成８年４月から運航を開始しております。また、消防庁から借り受けた「おとめ」は平成26年４月から運航を始めております。「おとめ」について
は、昨年10月に耐空検査の受け入れ先の整備工場で台風第19号により被災し、機体が損傷したため、現在は不在となっております。同じ機種の新しい機体は、既に消防庁がことし４月に発注し、現在製造中であり、来年３月末には高知県に再配備される予定になっておりま- 52 -

す。そのため、現在は「りょうま」１機により運航しているところですが、耐空検査を４月から行っており、７月末ごろに検査を終える予定となっております。この４月から７月末までの「りょうま」不在の期間につきましては、ヘリの出動が必要になった場合には、四国４県の相互応援協定により対応しているところです。
次に、資料の２ページをごらんください。左上のところですが、このたび運航体制の検討に至った経緯について御説明をします。
消防防災航空センターでは、これまでにも、３名の機長を確保するために操縦士の育成に取り組んできましたが、途中でリタイアするなど、必要な機長の人員を確保できない状況が続いてまいりました。ことしの県議会２月定例会の危機管理文化厚生委員会においても、委員から、今後、委託運航も含めて体制の検討を行うよう、御指摘をいただいたところで す。
加えて、昨年度末には操縦士である副隊長の途中退職によりまして、機長３名体制を早期に確保することが困難となってまいりました。さらに、令和４年度から全国的に２人操縦士制が導入されることによりまして、本県では、機長４名による運航体制が必要になりますが、他県においても同様の体制をとることになりますことから、全国的に操縦士が不足し、必要な機長の人員確保がこれまで以上に困難になることが見込まれております。
このため、下の運航パターン比較検討項目の表にありますように、運航方法として、１の自主運航から４の運航委託機体リースを含むまでの大きく４つの運航パターンについて、評価項目として、安定的かつ継続的な運航体制の確保や、運航に係るコストなどの観点で比較検討しまして、総合的に判断をしていきたいと考えております。
最後に、資料の右側、検討状況及び今後のスケジュールをごらんください。資料にありますように、ことし４月以降の検討状況の概要と今後の予定を大まかにまとめたものとなっております。これまでにヘリコプターの運航会社、複数社から考えられる運航方法等についての意見聴取を行うなど、情報収集を行いますとともに、運航に係る費用の概算見積もりをしていただくなどして、運航会社側から示された条件や金額についての精査を行っているとこ
ろでございます。あわせて、この間、運航方針に係る検討内容等について、航空隊の全職員に状況説明を行うとともに、職員との全体協議や個人面談なども行っております。
今後、危機管理部において、現在の自主運航を今後も継続するのか、もしくは、委託運航へ移行するのか、運行方針案を固め、庁内調整を行い、県としての方針を決定していきたいと考えております。また、当該方針につきましては、次の県議会９月定例会におきまして、
改めて委員の皆様に御説明を申し上げたいと考えております。
私からの説明は以上となります。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
深刻な状況になっているのは、お伺いしてよくわかりました。以前にもこういう議論もあって、そのときには、高知県の地形もよく承知している人がいいとか、県の職員- 53 -

としてのインセンティブで働いてもらえるとかということもあって、直営じゃないとというような議論がかつてあったと思うんですけれど、今回のこの状況でなかなか厳しくなってい
るんだというのはわかりましたが、四国の他県の状況は今、どのようになっていますか。
◎中平消防政策課長

四国４県でも、高知県は自主運航なんですけれど、ほかの３県は委託運航という形でなっております。全国的に見た場合でも自主運航しているのが５県ほどある
んですけれども、自主運航している県でも、県警との共同運航であったり、一部委託運航と並行的に運航している形になっていますので、純粋に自主運航だけでやっているのは高知県だけという状況になっております。
◎塚地委員

今、県警のお話もありましたけれど、例えば高知医療センターのドクターヘリ

とか、それはそれぞれ全部まだ今自主運航の状況ですか。
◎堀田危機管理部長

ドクターヘリにつきましては、委託でやっています。県警については自主運航でやっています。
◎塚地委員

県警も同じような問題が、機長が２人制になるとかいうことで、人員確保が必要になるんでしょうか。
◎堀田危機管理部長

今回２人制になるのは、基本的には消防防災ヘリについて、平成29年

長野県の事故、平成30年の群馬県の事故、両方とも９名ぐらい亡くなっていますけれども、それを受けてきちんと見直した結果、パイロットを２人乗せろうという方針が示されており
ます。
◎塚地委員

委託した場合、その会社から高知県に派遣される、事業そのものを委託するよ

うになるということですか。
◎中平消防政策課長

人の派遣ではなくて、運航自体を委託する形になりますので、今想定をしておりますのは、他県の事例もそうなんですけども。基本的にはヘリコプターを飛ばす
ために操縦士と整備士を委託会社から来ていただいて、運航自体を委託する形式になりま
す。
◎塚地委員

今おいでる方々、整備する方などは県の職員ですか。

◎中平消防政策課長

操縦士が１人３月に退職しましたので、今、操縦士３名、整備士４名が県職員です。
◎塚地委員

個別面談をされているということなので、その方々の意欲は結構大事かなとも思いますし、慎重な議論をしていただきたいなと、意見でございます。
◎桑名委員

運航の委託ということで、先ほど塚地委員も言われたように、今の職員がそのまま委託で受けるということも考えられるわけですか。
◎中平消防政策課長

今、県として雇用しております操縦士と整備士につきましては、県の行政職ですので、今回委託になった場合に、今、ヘリの運航関係に携わってますけれども、基本的には県の行政職の中で人事異動でほかの職場に行くことが可能です。ただ、操縦士も- 54 -

しくは整備士としてやっていく場合には、今回、例えば委託運航で委託先の会社が決まれ
ば、そこにあっせんという形になりますけども、引き続き、ヘリの運航関係の業務に携われないかということで、そういったところの、何とか県としての働きかけみたいなものはしていこうと考えております。
◎桑名委員

最終的には本人がどういうふうにするかというところですけれども、もし委託先でも乗ってくれるのであれば、一番地形とか先ほどもあったようにわかっていると思うので、そういったところの道も進めていただければと思います。
◎塚地委員

見積もり内容の公開はやはりできない、公開ができるような状況じゃないわけですか。
◎中平消防政策課長

今のところは複数社から見積もりをいただいているんですけれども、それぞれ会社から出てきているのが条件がまばらになっておりますので、それを人件費とか訓練費の部分の中身を精査して、比較検討できるようなものに今、調整をしている最中でして、金額のほうはまだきれいに固まっていないという状況です。
◎塚地委員

これまでも、操縦士の皆さん、待遇が民間と行政では大分格差があって、そういう意味でも、命がけの仕事をされていて、一定の労働条件のところに行きたくなるのはある意味人情で、そこの部分が、例えば解決すれば、県の職員としてやってくれるような状況なのか、離職に至った原因みたいなものに、そういう労働条件の部分が大きくあるのかどうか、どんな感じですか。
◎中平消防政策課長

過去にも操縦士が今回入れて３名、途中退職をしておりますけれど

も、過去にもやはり訓練になじめなかったとか、航空隊の操縦士としてやっていくのに自信がなくなってしまったという理由でやめられたということでありますので、一定、そういった部分をカバーできるように、我々もそれを教訓に取り組んでいる状況です。
◎明神委員

運航の受託会社は日本に何社ぐらいありますか。

◎中平消防政策課長

民間の航空会社の数はちょっと全体的なものはわかりませんけれども、今うちのほうで運航が可能であるだろうということで、参考に相談をさせていただいているのが６社ぐらいおります。
◎明神委員

その会社は四国内にないわけですか。

◎中平消防政策課長◎明神委員

高知県内はございませんけれども、四国内には数社ございます。

四国内であればある程度地理がわかっていていいかもしれません。わかりまし

た。
◎土居委員

あくまで消防防災ヘリの委託ということですので、技術的なことプラス消防防災に携わるというモチベーション的な部分も問われてくると思うんです。その辺はこれまでの協議等の中ではしっかりと県の思いというのは伝えている、向こうも理解されているわけですか。

- 55 -

◎中平消防政策課長

今、運航会社と話している中では、消防防災業務は非常に特殊な業務で、先ほど、委員がおっしゃったとおり、消火活動であったりとか山岳救助があったりとか、いろんな形で通常のヘリの操縦士よりもかなり高度な技術、特殊な技術を要しますので、そこの部分というのは、一定、通常の操縦士よりも高い技術力、モチベーション、それからなおかつ消防業務ということ自体が、県民の命であったり財産を守っていくという目的のためにやっておりますので、そこの部分というのは非常にあると思います。
◎土居委員

これから１社に選定していくなかで、県としてもそこはしっかり評価をしていくと。金銭だけじゃなくて、そういう姿勢は。
◎堀田危機管理部長

今、お話をしている民間会社は、他の県から業務を受けて、実際に消防防災業務をやっていますので、そのあたりはもう熟知をされているし、ノウハウをもっておるという状況です。今は自主運航とあわせて委託について 検討していこうという段階です。自主運航を丸々あきらめておるという段階ではございません。例えば、委託にしたから、急に来年４月１日から即委託できるというものでもないです。そこの会社に一定のパイロットとか整備士を準備してもらわないといけませんので、そういう、いつになったら委託ができるかとか、時期なんかもいろいろ考慮して、どちらがいいんだということを判断していきたいと思っています。
◎塚地委員

部分委託みたいなのでは、ここにもあるように、不足する操縦士の方を派遣していただくという考え方もあるということですね。
◎中平消防政策課長

一応、選択肢の中で、こういったことも想定をしながら、業者と今、運航方法、どんなやり方がありますかということを話させていただいているところです。
◎桑名委員

基本的なところなんですけれども、機種が２つあって、それを会社に委託する

んですけれども、その委託会社は、免許を持っているのはそんなに何人もいるのか、逆に委託が決まってから、その機種の資格をとるのか。どんなイメージなんでしょうか。
◎堀田危機管理部長

今、実際にうちの持っている「おとめ」のアグスタの委託を受けて業務をしている会社もありますし、全くアグスタで業務を受けたことがない会社もあります。
そこのあたりで、いつからだったら委託を受けるかという期間的なものがかわってくるのと、あと、お金的なものも、その部分で大分かわってきます。本州の大手の企業でしたら、パイロットはそれなりに構えておるでしょうけれども、金額的にも高い可能性もあって、そのあたりの兼ね合いも、これから十分に検討していきたいと思っています。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で、危機管理部を終わります。
《公営企業局》◎浜田委員長次に、公営企業局について行います。

公営企業局から３件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けるこ- 56 -

とにします。
説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いします。
（幹部職員自己紹介）◎浜田委員長それでは、局長の総括説明を求めます。

なお、局長に対する質疑は、課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎橋口公営企業局長

総括説明にまず先立ちまして報告議案にもございますが、職員の懲戒処分に関しまして、おわびを申し上げたいと思います。後で説明させていただきますが、当局の出先機関の職員が、本年の１月に私用で国道を車で走行中に市道から進入してきた車と衝突をいたしまして、相手方がお亡くなりになるという事故を起こしました。先方がお亡くなりになっていること、それから職員の側にも制限速度の超過や、よそ見といった過失がございましたことから、先月、６月16日付で懲戒処分をさせていただきました。職員が起こした交通事故によりまして、お亡くなりになったという大変残念な事故に、改めて故人に哀悼の意を表したいと思います。また、率先して交通事故防止に努めるべき県職員が、こうした重大な事故を引き起こしましたことに対しまして、議会、県民の皆様に深くおわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。
今後、このような事故が起きないように、交通事故に対する意識の徹底と法令遵守について改めて、全職員に周知をいたしました。いま一度、職員一人一人が、県職員としての自覚を新たにして、県民の皆様からの県政への信頼を回復するように努めてまいりたいと思います。
それでは、総括の説明をさせていただきます。報告事項といたしましては３件ございます。１件目は、今説明いたしました職員の懲戒処分についてでございます。
２つ目は、障害者雇用促進法の一部改正によりまして、本年３月に策定をいたしました、
高知県公営企業局障害者活躍推進計画についてでございます。
３件目は、非強制徴収債権の放棄についてということで、あき総合病院、幡多けんみん病院の両県立病院、それから、旧中央病院の診療に係る債権の放棄について、条例の規定に基づきまして報告をさせていただくものでございます。
詳細につきましては、所管の県立病院課から説明を申し上げます。
以上でございます。
◎浜田委員長次に、職員の懲戒処分について、県立病院課の説明を求めます。

◎近藤県立病院課長

お手元の資料、青色インデックス、公営企業局の報告事項の中の赤色のインデックス県立病院課の１ページをごらんください。
冒頭に局長から説明いたしましたが、本年６月16日付で、公営企業局の出先機関に勤務する専門員１名の懲戒処分を行いました。処分の事由は、本年１月26日日曜日、午前10時38分- 57 -

ごろ、職員が私用で室戸市佐喜浜町の国道55号線を自家用車で走行中、制限速度を時速20から25キロ超過し、前方の安全を十分に確認していなかったことにより、市道との交差点において、市道から国道に進入してきた軽トラックと衝突し、軽トラックを運転していた男性を死亡させました。交通事故防止及び交通法令の遵守については、再三、注意喚起をしているにもかかわらず、このような事故を起こしたことは、道路交通法に違反する行為であるばかりでなく、刑法上の責任も重く、県民の県職員に対する信頼や交通安全行政に対する信頼を大きく損なうものであり、その責任は極めて重大であります。
以上のことから、地方公務員法第32条に規定する法令遵守義務に違反するほか、職員の信用失墜行為を禁止している同法第33条の規定に違反するものであることから、処分の内容としましては、６月16日付で減給56分の１、１月間の懲戒処分といたしました。
当局職員が起こした交通事故により、相手方がお亡くなりになったことは大変残念であり、改めて故人に哀悼の意を表します。
今回のことを受けまして、全ての職員に対し、６月16日付の局長通知により、わずかな不注意が重大な事故につながるおそれがあることを再認識すること。さらに、公私を問わず、自動車等を運転する際には交通法規を遵守するとともに、常に細心の注意を払い、ゆとりのある運転に心がけ、安全運転の確保と事故の防止に努めるよう徹底をいたしました。
以上で、私からの説明を終わります。
◎浜田委員長◎梶原委員

質疑を行います。
本当に事故防止に努めていただかないといけないんですけれど、この過失割合

は大体どれぐらいなんでしょうか。国道と市道ですから、市道側が一時停止なのか、信号なのか、いろんなことによって状況は変わってきますけれど。
◎近藤県立病院課長

弁護士に相談したんですけれども、弁護士の意見を前提にすれば、相手方が９で、こちら側が１という割合だと聞いております。
◎梶原委員

そういったもろもろのことに基づいて、例えば、損害賠償であるとか慰謝料であるとか、いろんな示談的なことなのか、もう解決をしているということでよろしいですか。
◎近藤県立病院課長

保険的なものについては保険会社にお願いしていて、相手方と交渉していると聞いております。
◎梶原委員

まだ現在、継続中ということでよろしいですか。

◎近藤県立病院課長◎浜田委員長はい。そうです。

質疑を終わります。

次に、高知県公営企業局障害者活躍推進計画の策定について、県立病院課の説明を求めます。
◎近藤県立病院課長

先ほどと同じ資料の２ページをごらんください。本年３月に策定しま- 58 -

した、高知県公営企業局障害者活躍推進計画について御説明いたします。
１、障害者活躍推進計画についてですが、障害者の雇用を一層推進するため、昨年、障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法が一部改正され、国及び地方公共団体の任命権者は、障害者である職員の職業生活における活躍推進の取り組みを総合的かつ効果的に実施するよう、障害者活躍推進計画を令和２年４月１日までに作成することとされ、これに対応して、今回この計画を策定したものでございます。
２、計画策定の取り組みについてですが、計画の策定に当たりましては、厚生労働省から示されておりました計画のイメージ及び知事部局の計画素案を参考にしながら、公営企業局
における障害者活躍推進計画（素案）を作成いたしました。この素案に対して、障害のある職員から意見を募集し、提出があった意見を踏まえまして、当該計画を策定したところです。
続きまして、３、計画の概要について御説明いたします。（１）対象期間は令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間としております。（２）計画目標としましては、①採用に関する目標については、各年６月１日時点の実雇用率において法定雇用率を上回ること。②定着に関する目標については、職場での合理的配慮が十分でないことによる離職者を生じさせないこと。③満足度等に関する目標については、計画初年度である本年度においては、具体的な目標値は設定せず、職員へのアンケートにより、満足度等の実態に関するデータを収集した上で、障害のある職員の職場環境への満足度、障害のある職員の仕事へのやりがいの２つについて、目標値を設定する予定としております。
次に、４、この計画に基づく本年度の取り組みを御説明します。まず（１）の計画策定の職員への周知、ホームページによる公表については４月の中旬に行っております。（２）の障害者雇用推進チームの設置については、障害者雇用推進者に任命しております次長（総括）を中心に、関係課の責任者等を構成員とする障害者雇用推進チームを設置し、計画の実施状況を把握、点検していく予定としております。加えまして（３）計画実施状況につきましては、年１回ホームページで公表することとしております。また、（４）その他の取り組
みとしましては、先ほどの満足度等に関する目標設定の前段として、障害のある職員に対するアンケートを先月実施したところです。今後、結果を踏まえまして、目標の設定を行うこととしております。このほか、知事部局が実施する障害の理解向上に向けた階層別職員研修への参加、人的サポート体制の役割分担、相談体制、外部機関との連携の整理など、障害者の活躍推進に向けた取り組みを進めてまいります。
こうした取り組みを通じて、本計画につきましてもＰＤＣＡサイクルを回すことにより、取り組みを総合的かつ効果的に実施推進してまいりたいと考えております。また、参考までに３ページ以降に、高知県公営企業局障害者活躍推進計画を添付しておりますので、後ほどごらんをいただければと存じます。

- 59 -

私からの説明は以上です。
◎浜田委員長◎塚地委員

質疑を行います。
令和元年６月１日現在の実人数８人、ちょっと古い情報かなと思うんですけれ

ど、とりあえずこの段階で法定雇用率は達成していないという状況ですか。
◎近藤県立病院課長

昨年の６月１日時点では達成できておりませんでした。昨年度、途中に達成したところです。
◎塚地委員

現在おられる方で正職員と会計年度任用職員とそれぞれどれだけですか。

◎近藤県立病院課長

現在11人、障害者の方がおいでまして、常勤が５人、６人が会計年度任用職員になっております。
◎笹岡公営企業局次長（総括）

先ほど11人という数字を言いましたけれども、まだ確定的な数字ではございませんで、なお、これから実際、障害の状況が変わったとか、手帳をそのまま持っているかどうか、新たに取得されていないかどうか、これから６月１日時点で調査をする予定になっておりますので、あくまでも今時点での確認できている数字ということで御承知おきください。
◎塚地委員

大事な取り組みなんです。同時にやはり働きやすい環境がどうできるかというところもすごく大事なことなので、計画の中で相談員は労働局の講習も受けるとか、結構細かく決まっていますので、ぜひ大事に進めていただけるようによろしくお願いします。
◎浜田委員長

質疑を終わります。

次に、非強制徴収債権の放棄について、県立病院課の説明を求めます。
◎松本県立病院課企画監（経営企画担当）

それでは、引き続きまして、同じ資料の14ペー

ジ目をお願いします。高知県債権管理条例第14条の規定に基づく非強制徴収債権の放棄について、本会議でお配りした資料のうち、県立病院課が所管しています３ 、内訳の中にあります（１）総括表、番号６の診療に係る債権19件、69万8,820円について御報告させていただきます。
県立病院で診療を受けられた個人が費用の支払いをしないままになっている診療に係る債権の個人医業未収金につきましては、随時、電話や手紙で納付依頼するほか、督促状や催告書の送付、弁護士法人への委託などにより回収に努めてまいりましたものの、未納者の中には、所在不明等のために長期にわたり接触できない方や支払う意思や能力がない方がおりまして、３年間の時効期間を経過している債権がございます。
15ページをお願いします。債権管理条例の抜粋でございます。診療に係る債権は私債権となりますので、条例第２条第５号の非強制徴収債権に該当し、条例第14条第２項の規定におきまして、消滅時効の期間が経過したものについて、第１号の強制執行の対象となる財産がないとき、第２号の強制執行することによって債務者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、第３号の債務者の所在が不明であるとき、これらのいずれかの事由があると認めら- 60 -

れ、その債権の額が500万円以下であるときは放棄することができるということで定められております。
次の16ページをお願いします。県立病院が所有する時効期間を経過している債権のうち、債務者本人の所在調査等を実施いたしまして、条例第14条第２項の要件に該当していると昨
年度中に確認できました一覧表でございます。次のページにわたり19件ございます。債権放棄した金額は１件当たり3,020円から18万円までで、平成15年４月から平成30年９月までに消滅時効が完成したものとなっておりまして、債権放棄事由はいずれも先ほどの第３号に当たります債務者の所在が不明であるときに該当しております。これらの債権につきましては、住民票や訪問などによりまして債務者所在調査を実施してまいりましたが、登録されている所在地に債務者は住んでおらず、所在が不明であるなど、支払っていただくまでに至ってないものでございます。
今回、債権放棄を実施するに当たりまして、公営企業局内に設置しております債権管理推進部会において審査をいたしまして、放棄案件を満たしているとして承認されたものにつきまして、債権放棄を決定しております。債権の放棄決定の日はいずれも令和２年３月31日でございます。債務者の住所及び氏名につきましては、いずれも要配慮個人情報につき、記載を省略しております。
次の17ページに参考といたしまして、個人情報保護条例第２条と、知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則第１条の２を記載しております。これによりますと、疾病負傷等を理由として、医師等により診療が行われたことが要配慮個人情報に該当するとされております。今回の19件の内容は個人に対して、診療が行われたことを示すものとして、いずれも要配慮個人情報に当たり、その取り扱いに特に配慮を要することから、ここでの記載を省略しているものでございます。
18ページをお願いします。県立病院における個人医業未収金への対応について、まとめた資料でございます。上の（１）には診療に係る個人医業未収金対策の基本的な流れを示しております。現在、未収金発生後、まず、医事の委託事業者から架電や文書・納付書の送付による請求を行いまして、次に、病院職員から督促状や催告書などによる請求を行っております。それでも入金がない場合には、弁護士法人に回収を委託しております。こうした手続を経た上でも回収が著しく困難であると認められる債権につきましては、（２）の点線枠の上段に記載しております、高知県公営企業局病院事業財務規程に基づき、債権の消滅時効が完成し、援用する意思があるものとみなされるものを対象に不納欠損処分をしております。これは、監査委員からの平成18年度決算審査意見書で、不良債権化した未収金を資産として計上していることは問題との指摘を受けまして、不良債権化したと認められる債権を流動資産から取り除くための規程を平成20年度に設けまして、以後、毎年度不納欠損処分を行ってきており、その累計額は、（２）の表の令和元年度末現在の欄ですけれども、下から４つ目の- 61 -

欄にございますとおり、8,000万円余りとなっております。今回、債権放棄したものは、これまでに不納欠損処分を行ってきたもののうち、放棄の事由の３番目に当たります債務者の所在が不明となっている債権でございます。
最後に、下の（３）今後の取り組みでございますが、診療に係る債権 の未収金につきましては、引き続き支払いに対しての利便性の向上や丁寧な説明の実施など、未収金を発生させない取り組みや医事、病院職員、弁護士法人による未収金回収の取り組みを推進してまいり
ますとともに、不納欠損処分後の所在不明債権を優先的に再精査した上で、債権管理推進部
会で債権放棄の是非を検討してまいります。
以上で説明を終わります。
◎浜田委員長

質疑を行います。
（なし）◎浜田委員長

質疑を終わります。

以上で公営企業局を終わります。
《採決》◎浜田委員長これより採決を行います。

今回は議案数３件で、予算議案１件、条例その他議案２件であります。
それでは採決を行います。
第１号令和２年度高知県一般会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第７号高知県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第７号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第８号高知県安心こども基金条例の一部を改正する条例議案を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎浜田委員長

全員挙手であります。よって、第８号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）- 62 -

《意見書》◎浜田委員長次に、意見書を議題といたします。

意見書案３件が提出されております。
まず、国際保健衛生分野及び我が国との経済・文化的交流における台湾の重要性に関する意見書（案）が自由民主党から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますがよろしいでしょうか。
（異議なし）◎浜田委員長

御意見をどうぞ。

小休にします。

（小休）◎

私どもは賛成でございます。

◎

意見がまとまってなく、賛成、反対とかということにちょっと。

◎

乗れないということで。

◎

結果として乗れない。

◎浜田委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差し戻します。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に「災害対応」を求める意見書（案）が県民の会、
日本共産党から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますがよろしいでしょうか。
（異議なし）◎浜田委員長

御意見をどうぞ。

小休にします。

（小休）◎

党としての意見をちょっと申し上げますが、この問題に関しましては特別委員会でも、うちの考え方というのはお示ししたとおりであります。国会でも、これらの感染症対策に災
害の関連法制を活用するということはちょっと困難だというような答弁もあっておりますので、会派としても、現状制度の中でしっかりやっていくということで、今回、党の方針に従っていきたいと思います。よって、今回は賛成できないということでございます。

- 63 -

◎浜田委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差し戻します。
次に、新型コロナウイルス感染症対策として大学等の授業料減免を求める意見書（案）が日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますがよろしいでしょうか。
（異議なし）◎浜田委員長

御意見をどうぞ。

小休にします。

（小休）◎

この意見書にいろいろ書かれていますけれど、この本旨としての困窮学生をしっかり支援していこうという点は、当然、必要だと思っておりますが、だからこそ既に第１次補正から学生支援緊急給付金であるとか、低所得者世帯への授業料減免とか奨学金制度など、さまざまな支援制度を講じておりますし、またこの意見書の中にもありますように、今回も家計急変の授業料減免の制度も打ち出しているわけでありまして、まずは、これらの制度をしっ
かりやっていくということが大事だと思っております。その上で、もし、追加支援制度が必要であれば、本当に支援が必要なところに、学生に行き渡っているのかいないのかとか、客観的な検証が加えられてから、そういったことは求めていくべきではないかと考えますので、現時点では時期尚早ではないかということで、賛成できないということでございます。

◎浜田委員長

正場に復します。意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会

運営委員会に差し戻します。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、６日は休会として、７日火曜日の午前10時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会は、これで閉会いたします。
（15時55分閉会）- 64 -