文教大学大学院 ■ 情報学研究科■ IT News Letter ■\『社会善』のためのデータサイエンス" をめぐる動向
阿 部 秀 尚yHidenao Abey
あらまし現在，欧米を中心に各国政府が進めている公共データの公開促進政策（オープンデータ化）と，これに呼応してより良い社会を情報通信技術の力によって実現しようとする研究活動，およびプログラミング技術を中心とした草の根運動が米国を中心に広まっている．本稿では，このような活動をデータという側面からみた \『社会善』のためのデー
タサイエンス" を中心に，その動向を概説する．

キーワード：社会善 (So ial Good)，データサイエンス，オープンデータ，ビッグデータ

1.

は じ

め に

近年，欧米を中心としたオープンデータを用いた新たな価値創造が市民活動とともに広がりを見せてきている．オー
プンデータを用いた市民活動は，社会の問題解決に情報技ビジネスの普及と共に認知されるようになったため，その取り組みの多くが区分されず，用語の定義を十分せずに用いられている傾向にある．
用語の混同を避けるため，Gurin のブログ記事 2) に基づき，図 1 のようにそれぞれの区分を定義する．

術を利用し，\社会善"(So ial Good) を実現しようとする民主的な取り組みと考えられる．このような社会の動向は，OECD の技術ポリシー 1) の下，先進各国で公共機関の収集したデータを公開する活動と連動している．
一方，企業内においては，移動型携帯端末や IC 内蔵型カードの普及により，ユーザの移動に関するデータが大量に蓄積されている．さらに，SNS の普及によって，多くのテキストデータが時々刻々と生成されている．このように，時間経過に従って高頻度に，絶え間なく蓄積可能なデータは \ビッグデータ" と呼ばれ，データの収集や分析に基づく企業活動の普及を大きなビジネス機会とみて，多くの IT関連企業が注目している．

図 1 オープンデータ，ビッグデータ，開かれた政府の関係とそれぞれの領域で発生するデータ．

本稿では，ビッグデータを利益追求型のビジネスとしていく方向性と区別し，より良い公共生活を得ようとする \社

会善" を実現するためのオープンデータ活用の普及について概説する．
2.

オープンデータを取り巻く現状

オープンデータは，欧米の民主主義国家における \開かれた政府" を推進してきた背景を基に，各国の政府機関やオープンデータの発生主体は，政府機関や自治体のみならず，民間企業や個人が発生する公開されたデータも含まれ，以下のようデータがオープンデータとして扱われる．
（ 1 ） 科学調査，ソーシャルメディアからのデータ（ 2 ） 巨大な公共データ（気象，各種統計調査，交通管制，健康保健などで発生）

自治体が収集したデータを公開しようとする活動として公（ 3 ） 政府機関，自治体が随時生成する公共データ開が進められている．日本国内においては，ビッグデータ（ 4 ） 民間企業などが随時生成する一般向けのデータ
オープンデータは，機関や組織によって様々な形式で公2014 年 7 月 7 日受付

y 〒 253{8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷 1100
hidenaoshonan.bunkyo.a .jp

y Graduate S hool of Information and Communi ations,Bunkyo University1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253{8550, Japan

文教大学大学院情報学研究科 IT News Letter Vol. 10, No. 1, pp. 1〜 2 (2015)

開かれるが，W3C ではその形式化度合を基準にガイドラ
インを定め 3) ，統一した基準での公開や利用技術開発の促進を図っている．また，オープンデータの中には上記 1. 2.のデータのようにビッグデータとしての性質を持つものが(1)1あり，このようなオープンデータの活用にはビッグデータの分析手法が必要とされる．

一方，学術機関や民間の公共データ利活用については，リンクト・オープンデータ・イニシアティブ4を中心に学術一方，ビッグデータという用語の浸透と共に，企業の間研究発表や市民向け講座の開催を通じて，その技術的基盤

ではデータの活用を扱うデータサイエンティストと称するを広めつつある．また，Linked Open Data (LOD) チャレ

人材が求められている．データサイエンティストに求められるスキルセットは，現場の業務知識に加え統計学，機械ンジ5 が毎年開催され，年々多くの参加者が集まるイベントとなっている．

学習，データ視覚化など多岐にわたるが，これらはオープ大学における実践的人材の育成については，「セマンティッンデータを扱う上でも重要なスキルセットとなっている．

ク Web」を表する科目において，オープンデータを扱う基3.

礎となる RDF や SPARQL などの基本技術が扱われてい欧米での取り組みる．本学においても，3 年次「プロジェクト演習」におい\開かれた政府" 推進の下，欧米ではこれまで多くの研て，オープンデータを利活用しようとするプロジェクトが究プロジェクトが活発に実施され，オープンデータをはじ実施され，地方自治体のオープンデータ化を促進するプロでの多くの活動が推奨されてきジェクトは LOD チャレンジに参加するに至った6．さらた．このような個々人の善意に基づく自発的な活動の一つに，2015 年度以降は，情報学部情報システム学科専門科目として，地域社会の課題をオープンデータなどの情報関連である「データベース応用」において，オープンデータを技術を用いて解決しようとする Code for Ameri a をは扱う実装を含めたシステム開発が行える実践的な人材育成

じめとする Civi Te h 運動が各地に広まっている．

が行われる．

めとするオープンな基準

4)

学術研究の分野においては，データマイニングと知識発見を中心に扱う ACM SIGKDD において，ここ数年，デー

5.

おわ り にタ活用の公共的な役割が大きく取り上げられている．特に，本稿では，オープンデータの利活用により，より良い社

2014 年度の KDD2014(2014 年 8 月 24 日〜 27 日) では，会の構築に繋げる \社会善" のためのデータサイエンスの会議の全体テーマを \Data S ien e for So ial Good"

取り組みについて，国内外の状況を踏まえて概説した．としている．このほか，セマンティック Web に関する国際今後は，オープンデータ化の技術的側面と社会的意義を会議の ISWC をはじめ，データマイニングを中心に扱う国理解する人材が多く輩出され，より多くの公共データの開際会議である PKDD/ECML においても，オープンデータ示や連携基盤が整備されていくことが期待される．

活用に向けての国際会議，並びに国際ワークショップが開〔文催されている．
人材育成においては，データサイエンスを扱う実践的な高度人材育成プログラムが各大学の大学院教育として実施され，多くの学生の注目を集めている．中でも，シカゴ大学の大学院課程における Data S ien e for So ial Good プ

ログラム 5) は，データサイエンスによる \社会善" の実現を目指す人材育成を掲げる特徴的なプログラムである．
4.

日本国内での取り組み

日本国内では，公共に資する取り組みとして，セマンティッ
ク Web の普及を図る取り組みが学術研究分野で進められてきた 6) ．しかしながら，データのオープン化に関する活献〕

1）OECD Prin iples and Guidelines for A ess to Resear h Datafrom Publi Funding: http://www.oe d.org/s ien e/s i-te h/oe dprin iplesandguidelinesfora
htm (A essed 5th, July 2014).

esstoresear hdatafrompubli funding.

Mapping It Out: http://www.
opendatanow. om/2013/11/new-big-data-vs-open-data-mapping-it-out/2）Big Data vs Open Data?

(A essed 5th, July 2014).
3）Publishing Open Government Data:
http://www.w3.org/TR/gov-data/ (A essed 5th, July 2014).
4）The OpenStand Prin iple: http://open-stand.org/prin iples/(A essed 6th, July 2014).
5）Data S ien e for So ial Good: http://dssg.io/(A essed 5th,July 2014).
6）森田武史，山口高平：Linked Data を利用した情報統合，人工知能学
会誌，Vol. 27，No. 2，pp.189-199 (2012).
7）IT DASHBOARD: http://www.itdashboard.go.jp/ (A essed 6th,July 2014).

動の多くはデータ連携の問題解決という学術研究としての側面が大きかった．
日本政府の取り組みは，OECD の技術ポリシーに従い，2013 年 6 月 14 日付の閣議決定のもと，政府を挙げてオープンデータの利活用を促進する取り組みや基盤の整備を行っあべひでなお

阿部 秀尚 2004 年 9 月静岡大学大学院理工学研究科博士後期課程修了．博士（工学）．2004 年 10 月島根大学医学部医学科助教，2012 年 4 月より文教大学情報学部講師， 2013 年 4 月より大学院情報学研究科情報学専攻講師を兼任．専門は，データマイニングおよび知識工学．本情報学研究科では「情報システム特論」を担当．ている 7) ．これまで，従来の統計データの電子化は総務省統計局，技術的基盤整備は経済産業省が中心に行ってきたが，内閣府を中心とした省庁横断的な体制が整いつつある．
 http://itpro.nikkeibp. o.jp/arti le/Interview/20130403/468356/
 http:// odeforameri a.org/
 http://www.kdd.org/kdd2014/

2(2)4 http://linkedopendata.jp/
5 https://www.fa ebook. om/LOD. hallenge.Japan6 http://lod.sf .keio.a .jp/ hallenge2013/show status.phpn?id=b007，
http://lod.sf .keio.a .jp/ hallenge2013/show status.phpn?id=b008
文教大学大学院情報学研究科 IT News Letter Vol. 10, No. 1 (2015)