大分県チャレンジ中小企業応援資金特別融資要綱
平成 23 年８月３日制定
（目的）

第１条

この要綱は、次の各号に掲げる中小企業者及び組合（以下「中小企業者等」という。）に対して必要な資金を融資することにより、前向きに挑戦する創造的な企業を育成・支援し、経営力の強化を図ることで、県経済の振興と発展に寄与することを目的とする。
(1) 削除(2) 新しい技術や優れた技術、創造的な製品に立脚した研究開発型企業の創業、新技術・新製品（以下「新技術等」という。）の研究開発及び新技術等の事業化に取り組む先端的・創造的な県内の中小企業者(3) 削除(4) 経営革新計画の承認を受け、当該計画に従って経営の革新を行おうとする県内の中小企業者等(5) 削除(6) 削除（定義）第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者

大分県中小企業振興資金融資要綱第２条第１項第１号に規定するものをいう。

(2) 組

大分県中小企業振興資金融資要綱第２条第１項第２号に規定するものをいう。

合(3) 削除(4) 削除(5) 削除(6) 削除(7)特定事業

中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350 号）第１条に掲げる業種をいう。

(8) 経営革新計画承認中小企業者

中小企業等経営強化法第２条第５項に規定する特定事業者（以下のア～ウに該当するものに限る。）であって、同法第１４条第３項の規定に基づき、経営革新計画について知事承認を受けた者をいう。
ア

特定事業者であって、中小企業者等に該当するもの

イ

特定事業者であって、中小企業等経営強化法第２２条第１項の規定により中小企業者等とみなされるもの

ウ

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第７０号）附則第８条第２項の規定により特定事業者とみなされるものであって、中小企業者等に該当するもの(9) 承認経営革新計画(10) 削除(11) 削除(12) 削除

前号に規定するものが承認を受けた経営革新計画をいう。

(13) 削除(14) 削除(15) 削除(16) 削除(17) 削除(18) 削除（県資金の預託）第３条

知事は、その指定する金融機関（以下「指定金融機関」という。）にこの要綱に基づく融資（以下「融資」という。）を行わせるため、必要に応じ県の資金（以下「県資金」という。）を預託するものとする。
２

前項の規定による県資金の額、預託条件及び預託方法は、予算の範囲内において知事が別に定めるものとする。

（指定金融機関の協調融資）
第４条

指定金融機関は、前条の規定による県資金の預託を受けたときは、知事が別に定めるところにより融資枠を設定し、融資を行わなければならない。
（融資の種類及び融資の対象となる資金並びに期間）
第５条

融資の種類及び融資の対象となる資金並びに期間は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 削除(2) おおいた未来創造融資

別表２の各種施策に取り組む際に、事業実施に必要な設備資金及び運転資金であり、採択や認定の日から２年を経過していないもの(3) 削除(4) 経営革新特別融資

経営革新計画承認中小企業者が、承認経営革新計画に基づいて行う事業に直接必要な設備資金及び運転資金(5) 削除(6) 削除(7) 削除（融資対象者）
第６条

融資対象者は、中小企業者等（経営革新特別融資においては、特定事業者）であって、次の各号のいずれにも該当するものであること。
(1) 許可、認可等を必要とする業種にあっては、当該許可、認可等を受けていること。
(2) 保証付融資について、現に延滞又は求償権債務若しくは求償権保証債務がないこと。
(3) 手形又は小切手の第１回目の不渡りが発生し、または発生記録をした電子記録債権が支払不能となり６箇月又は銀行取引停止処分後２箇年を経過していること。
(4) 投機的事業、金融業等、大分県信用保証協会（以下「保証協会」という。）の保証対象外となる事業を行っているものでないこと。
２削除

３

おおいた未来創造融資においては、県内において、法に基づく保険関係が成立する事業を行っている者

であって、別表２の各種施策による認定や採択を受けた者。
４削除

５

経営革新特別融資においては、県内において、法に基づく保険関係が成立する事業を行っている者であって、経営革新計画の承認を受けた者。

６削除

７削除

８削除
（融資条件等）第７条

第４条の規定により指定金融機関が行う融資の融資条件等は、別表１に定めるとおりとし、当該融資については、保証協会の信用保証を付するものとする。
（融資の申込手続）
第８条

融資を受けようとする中小企業者は、知事が別に定める要領により、融資の申込手続きを行わなければならない。
（企業診断等の実施）
第９条

知事は、第４条の規定により指定金融機関が行う融資について必要があるときは、当該融資の申込みをした中小企業者の経営内容、事業計画等について、調査又は診断を行うことができる。
（保証及び融資の決定）
第 10 条

保証協会又は指定金融機関は、双方協議のうえ、それぞれ保証及び融資の決定を行うものとする。

（融資事務の処理）
第 11 条

保証協会及び指定金融機関は、知事が別に定める要領により、融資に関する事務を処理しなければならない。
（企業調査等の実施）
第 12 条

知事、保証協会及び指定金融機関は、融資の目的を達成するため、融資を受けた者から必要な報告を求め、又は事業の状況、関係書類、帳簿等を実地に調査することができる。

（旧債務の肩替り等の禁止）
第 13 条

指定金融機関は、融資を行うに当たり、当該融資対象者の保証付旧債務以外の旧債務の肩替り、預金等の要請を行ってはならない。
（貸付金の一括返還）
第 14 条

指定金融機関は、融資をした後、当該融資を受けた者について次の事実があったときは、貸付金の全部又は一部について一括して返還させるものとする。
(1) 虚偽又は不正な手段により融資を受けたとき。
(2) 資金の目的外使用があったとき。
(3) 融資の日以降において事業を廃止したとき、又は第２条に規定する中小企業者でなくなったとき。
（県資金の返還）
第 15 条

知事は、指定金融機関がこの要綱の規定に違反したときは、県資金を返還させることができる。

（雑則）

第 16 条この要綱に定めるもののほか、融資等に関し必要な事項は、知事が保証協会又は機構及び指定金融機関の意見を聴いて定める。
附１

則

この要綱は、平成 23 年８月３日から施行する。
附則１

この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の規定により貸し付けられている資金については、なお、従前の例による。
附１

則この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。

附

則

１

この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の規定により貸し付けられている資金については、なお従前の例による。
附１

則この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則１

この要綱は、平成 28 年７月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の規定により貸し付けられている資金については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の規定により貸し付けられている資金については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、平成 29 年８月８日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の規定により貸し付けられている資金については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の規定により貸し付けられている資金については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の規定、大分県創造的企業育成支援資金特別融資要綱（平成 15 年８月１日制定）及び大分県経営力向上資金特別融資要綱（平成 29 年４月１日制定）により貸し付けられている資金については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の規定により貸し付けられている資金については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の規定により貸し付けられている資金については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、令和３年９月３日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の規定により貸し付けられている資金については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の規定により貸し付けられている資金については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の規定により貸し付けられている資金については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の規定により貸し付けられている資金については、なお従前の例による。

別表１（第７条関係）
融資種類

資金使途 融資限度額 融資期間

おおいた

設備資金

未来創造

2億

15年以内

8,000万円

融資利率

保証料率

融資期間が7年 年0.40%以内の融資

融資

年1.8%以内

融資期間が10

返済方法

担 保 等

２年以内

保証人については、の据置期間必要に応じて徴求する

後原則とし。ただし、法人代表者て毎月均等以外の連帯保証人は原返済則徴求しない。

年以内の融資運転資金

年2.0%以内

10年以内

担保については、必１年以内要に応じて徴求する。の据置期間
融資期間が15後原則とし年以内の融資て毎月均等

年2.4%以内

経営革新

設備資金

特別融資

2億

15年以内

8,000万円

融資期間が7年 年0.2％以内の融資
年1.8%

融資期間が10
運転資金

10年以内

返済

１年以内

保証人については、の据置期間必要に応じて徴求する

後原則とし。ただし、法人代表者て毎月均等以外の連帯保証人は原返済則徴求しない。

年以内の融資

担保については、必年2.0%

要に応じて徴求する。

融資期間が15年以内の融資
年2.4%（注）令和 7 年 3 月 31 日までは、既に貸し付けられている資金について、要綱上の融資期間を延長することができる。ただし、3 年を上限とする。
（注）事業者選択型経営者保証非提供制度要綱(令和 6 年 1 月 18 日付け 20240115 中庁第 15 号)に規定する
信用保証料率の引上げを条件として経営者保証を提供しないものとする場合は、年 0.25％または年0.45％を上乗せする。

別表２（第５条・第６条関係）

施策名

担当課

1

OITA ゼロイチ（一次審査通過）

経営創造・金融課

2

大分地域牽引企業創出事業

経営創造・金融課

3

アクセラレーションプログラム

経営創造・金融課

4

アトツギベンチャー創出支援事業

経営創造・金融課

5

外国人労働者就業環境整備補助金（外国人労働者受入対策強化事業）

雇用労働政策課

6

宇宙ビジネス実証支援補助金

先端技術挑戦課

7

先端技術挑戦プロジェクト産学連携創出補助事業

先端技術挑戦課

89

大分県ドローン協議会負担金（次世代空モビリティ産業促進事業）
商用サービスの創出支援補助金（次世代空モビリティ産業促進事業）

先端技術挑戦課
先端技術挑戦課

10

医工連携医療関連機器等事業化補助事業

新産業振興室11

医療関連展示会等出展支援事業

新産業振興室12

おおいた産医療関連機器導入推進事業

新産業振興室13

エコエネルギーチャレンジ支援事業

新産業振興室14

グリーン・コンビナートおおいた創出事業

工業振興課

15

成長志向型ものづくり循環経済推進事業

工業振興課

16
17
18
19

ものづくり中小企業デジタル化推進事業費補助金（デジタルものづくり推進事業）
商品化プロデュース支援事業（技術・製品開発事業）
自動車関連産業エキスパート派遣支援事業費補助金（自動車関連産業企業力向上事業）
新分野取組多角化促進事業費補助金（自動車関連産業企業力向上事業）

工業振興課
工業振興課
工業振興課
工業振興課

20
21

次世代自動車関連産業参入事業費補助金（自動車関連産業企業力向上事業）
県産加工食品海外展開サポート補助金（県産加工食品海外展開サポート事業）

工業振興課
商業・サービス業振興課

22

建設産業 DX 推進事業

建設政策課

23

建設産業女性活躍加速化推進事業

土木建築企画課

24

老人福祉施設整備事業

高齢者福祉課25

介護サービス基盤整備事業

高齢者福祉課26

介護現場革新推進事業

高齢者福祉課27

へき地医療対策事業

医療政策課

28

医療提供体制施設整備事業

医療政策課

29

在宅医療提供体制整備事業

医療政策課

30

地域医療介護総合確保施設設備整備事業

医療政策課

31

災害医療体制整備推進事業

医療政策課

32

オンライン診療推進事業

医療政策課

33

訪問看護強化事業

医療政策課

34

新興感染症等対策推進事業

感染症対策課35

障がい者福祉施設整備事業

障害福祉課

36

放課後児童クラブ施設整備事業

こども未来課37

病児保育充実支援事業

こども未来課38

私立幼稚園施設耐震化促進事業

こども未来課39

児童福祉施設整備事業

こども未来課