ＥＴＦの呼値の単位の適正化等に伴う「業務規程」等の一部改正新旧対照表
目

次（ページ）
１．業務規程の一部改正新旧対照表 ·········································································

１２．ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ··············································

２

業務規程の一部改正新旧対照表
新旧（呼値）

（呼値）

第14条

第14条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

３

呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

(1) （略）(1) （略）(2) 投資信託受益証券、外国投資信託受益証券及び外(2) 投資信託受益証券、外国投資信託受益証券及び外国投資証券（投資信託受益証券、外国投資信託受益国投資証券については、前号の規定（新株予約権証証券及び外国投資証券については次号に掲げるもの券 に係る部分を除く。）を準用する。この場合におを除く。以下この号において同じ。）

いて、「１株」とあるのは、「１口（投資法人債券前号ａの規定（新株予約権証券に係る部分を除に類 する外国投資証券にあっては、１証券を１口とく。）は、投資信託受益証券、外国投資信託受益証する。）」と読み替えるものとする。

券及び外国投資証券について準用する。この場合において、「１株」とあるのは、「１口（投資法人債券に類する外国投資証券にあっては、１証券を１口とする。）」と読み替えるものとする。
(2)の２ 投資信託受益証券、外国投資信託受益証券及（新設）び外国投資証券（円滑に決済を行うために売買単位当たりの価格が円位以上を維持することができると当取引所が認めるものに限る。以下この号において同じ。）
第１号ｂの規定は、投資信託受益証券、外国投資信託受益証券及び外国投資証券について準用する。
この場合において、「１株」とあるのは、「１口（投資法人債券に類する外国投資証券にあっては、１証券を１口とする。）」と読み替えるものとする。
(3)・(4) （略）４～８(3)・(4)

（略）

４～８

付
１則

この改正規定は、令和３年10月29日以後の当取引所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日における取扱いその他必要な事項については、当取引所が別に定めるところによる。

- 1 -

（略）

（略）

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第７条

第７条

内国ＥＴＦの上場審査については、次の各号に内国ＥＴＦの上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。この場合における当該掲げる基準によるものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

各号の取扱いは施行規則で定める。

(1) （略）(1) （略）(2) 新規上場申請銘柄が、次のａからｌまで（公社債(2) 新規上場申請銘柄が、次のａからｌまで（公社債投資信託以外の証券投資信託（投資信託法施行令第投資信託以外の証券投資信託（投資信託法施行令第12条各号に掲げる投資信託を除く。以下この号、第12条各号に掲げる投資信託を除く。以下この号、第９条の２第１項及び第14条第１項第３号において同９条の２第１項及び第14条第１項第３号において同じ。）の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にじ。）の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(c)及びｄを除き、投資信託法施行令

あっては、ｂの(c)及びｄを除き、投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証

第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(h)券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(h)及びｅを除く。）に適合していること。

及びｅを除く。）に適合していること。

ａ・ｂ （略）ａ・ｂｂの２（新設）

新規上場申請銘柄の投資信託約款に特定の（略）指標又は基準価額の変動を条件に投資信託契約を解約する旨の記載（特定の指標又は基準価額が正でなくなった場合に投資信託契約を解約する旨の記載その他の当取引所が適当と認める記載を除く。）がないこと。
ｃ～ｌ （略）ｃ～ｌ(3) （略）２（略）(3) （略）

外国ＥＴＦの上場審査については、次の各号（投資２

外国ＥＴＦの上場審査については、次の各号（投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券に類する外国ＥＴＦにあっては、第７号託の受益証券に類する外国ＥＴＦにあっては、第７号を除く。
）に掲げる基準によるものとする。

を除く。
）に掲げる基準によるものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）

(2)の２

（新設）

新規上場申請銘柄の信託約款若しくはこれに類する書類又は規約若しくはこれに類する書類に特定の指標又は基準価額の変動を条件に信託契約を解約する旨又はファンドを終了する旨の記載（特定の指標又は基準価額が正でなくなった場合に信託契約を解約する旨又はファンドを終了する旨の記載その他の当取引所が適当と認める記載を除く。）がないこと。

- 2 -(3)～(7) （略）(3)～(7) （略）（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第14条

第14条

上場内国ＥＴＦは、次の各号のいずれかに該当

上場内国ＥＴＦは、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止する。この場合におけるする場合に、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

当該各号の取扱いは施行規則で定める。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｋまで（公社債(3) 上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｋまで（公社債投資信託以外の証券投資信託の受益証券に該当する投資信託以外の証券投資信託の受益証券に該当する

上場内国ＥＴＦにあってはｂの(c)を除き、投資信託上場内国ＥＴＦにあってはｂの(c)を除き、投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券に該当する上場内国ＥＴＦにあってはｂの受益証券に該当する上場内国ＥＴＦにあってはｂの(h)を除く。）のいずれかに該当する場合の(h)を除く。）のいずれかに該当する場合

ａ（略）

ａ（略）

ｂ次の(a)から(i)までのいずれかに該当する投資ｂ次の(a)から(h)までのいずれかに該当する投資信託約款の変更が行われる場合

信託約款の変更が行われる場合(a)～(h) （略）(a)～(h) （略）(i) 特定の指標又は基準価額の変動を条件に投資（新設）信託契約を解約する旨の定め（特定の指標又は基準価額が正でなくなった場合に投資信託契約を解約する旨の定めその他の当取引所が適当と認める定めを除く。）が設けられる場合
ｂの２～ｋ （略）２ｂの２～ｋ

上場外国ＥＴＦ（外国投資証券に該当するものを除２（略）上場外国ＥＴＦ（外国投資証券に該当するものを除く。）は、次の各号のいずれかに該当する場合に、そのく。）は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱い上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

は施行規則で定める。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｅまでのいずれ(3) 上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｅまでのいずれかに該当する場合かに該当する場合

ａ（略）

ａ（略）

ｂ

次の(a)から(c)までのいずれかに該当する信託ｂ

次の(a)から(c)までのいずれかに該当する信託約款の変更が行われる場合

約款の変更が行われる場合(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(b)の２（新設）

特定の指標又は基準価額の変動を条件に信託契約を解約する旨の定め（特定の指標又は基準価額が正でなくなった場合に信託契約を解約する旨の定めその他の当取引所が適当と認める定めを除く。）が設けられる場合(c) （略）(c) （略）- 3 -ｂの２～ｅ （略）３ｂの２～ｅ上場外国ＥＴＦ（外国投資証券に該当するものに限３（略）上場外国ＥＴＦ（外国投資証券に該当するものに限る。）は、次の各号のいずれかに該当する場合に、そのる。）は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱い上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱い

は施行規則で定める。

は施行規則で定める。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｅまでのいずれ(5) 上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｅまでのいずれかに該当する場合かに該当する場合

ａ（略）

ａ（略）

ｂ

上場ＥＴＦに係る外国投資法人において、次のｂ

上場ＥＴＦに係る外国投資法人において、次の(a)から(c)までのいずれかに該当する規約又はこ(a)又は(b)に該当する規約又はこれに類する書類

れに類する書類の変更が行われる場合の変更が行われる場合(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 特定の指標又は基準価格の変動を条件にファ（新設）

ンドを終了する旨の定め（特定の指標又は基準価額が正でなくなった場合にファンドを終了する旨の定めその他の当取引所が適当と認める定めを除く。）が設けられる場合
ｂの２～ｅ （略）付

ｂの２～ｅ則１

この改正規定は、令和３年10月29日から施行する。

２

改 正 後の 第 14条 第１ 項第 ３ 号 ｂ の (i)、 同 条 第２項 第 ３ 号 ｂ の (b) の ２ 及 び 同 条 第 ３ 項 第 ５ 号 ｂ の(c)の規 定は 、 施行 日以 後に 上 場Ｅ ＴＦ に係 る投 資
信託約款、信託約款又は規約若しくはこれに類する書類の変更が決定された場合の当該上場ＥＴＦから適用する。

- 4 -（略）