【特定非営利活動法人公共政策研究所
第３回通常総会議案書】

日時

平成２２年５月８日（土）１１時００分～

場所

北海道ＮＰＯサポートセンタ会議室（札幌市中央区区南２西１０）

１．開会

２．理事長挨拶
３．議長及び議事録署名人選出
４．議案審議第１号議案

平成２１年度事業報告に関する件

第２号議案

平成２１年度収支決算報告、監査報告に関する件

第３号議案

平成２２年度事業計画に関する件

第４号議案

平成２２年度収支予算に関する件

第５号議案

会費の設定について

第６号議案
第７号議案
第８号議案

役員報酬の限度額の設定について
役員の改選について
その他

５．議長退任６．閉

会
以上

1第３回通常総会議案
第１号議案
平成２１年度事業報告に関する件（特定非営利活動事業）（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）（１） 調査事業（０万円）① ＩＩＨＯＥ協働環境調査(H21.4～9)（自主事業）② 全国の自治基本条例制定状況調査(H21.7～11)（自主事業）（２） 情報提供事業（２．６万円）① 政令市・中核市市民参加を推進するための環境整備に関する調査報告書② 市民活動促進講座資料③ 公共政策研究所ホームページの開設（H22.1）（自主事業）（３）研修事業（１６５万円）① 八雲町自治基本条例町民懇話会アドバイザー(H21.4～H21.8)② 市民活動講座(H21.9～10)（せたな町・中標津町）講師③ 中標津町自治基本条例職員研修会講師(H21.7)④ 白糠町地域づくり（自治基本条例）職員研修会講師(H21.10)⑤ 斜里町まちづくり基本条例職員研修会講師(H21.10)⑥ 美幌町自治基本条例町民会議アドバイザー(H21.10～H22.3)⑦ 中標津町自治基本条例職員プロジェクトアドバイザー(H21.10～H22.3)⑧ 市民活動促進講座「自治基本条例案づくり体験講座」講師(H22.1)⑨ 大空町まちづくり講演会（自治基本条例によるまちづくり）講師(H22.3)⑩ 湧別町地域づくり（自治基本条例）職員研修会講師(H22.3)（４）助成事業（９０万円）① 日本財団
政令市・中核市市民参加を推進するための環境整備に関する調査 (H21.4～11)（５）寄付（６）会費収入
（７）合計

３１万円
０円
２８８．６万円

2第２号議案
平成２１年度収支決算報告、監査報告に関する件
平成２１年度特定非営利活動に係る財産目録（平成２２年３月３１日現在）
特定非営利活動法人 公共政策研究所
科 目 ・ 摘 要
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
現金手許有高普通預金北海道銀行本店（単位：円）
金

293,4230

流動資産合計
２ 固定資産0

固定資産合計
資産合計 (A)Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
前受金（額 （単位：円）

293,423
293,4230）

流動負債合計
２ 固定負債0

固定負債合計
負債合計 (B)
正味財産 (C) = (A) - (B)00293,423

その他の事業会計財産目録
該当なし
平成２１年度特定非営利活動に係る事業会計貸借対照表
平成２２年３月３１日現在
特定非営利活動法人 公共政策研究所
科目
金
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産293,423
現金預金
流動資産合計
資産合計 (A)Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
前受金（単位：円）
額 （単位：円）

293,423
293,42300

流動負債合計
負債合計 (B)Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増加額
正味財産合計 (C)
負債及び正味財産合計

090,990202,433
293,423
293,423

その他の事業会計貸借対照表
該当なし
3

平成２１年度特定非営利活動に係る事業会計収支計算書
平成21年4月1日から平成22年3月31日まで
特定非営利活動法人 公共政策研究所（単位：円）科 目

Ⅰ 収入の部Ⅱ 支出の部
１．事業費

２．管理費

事業収入
助成金収入
寄付金収入
会費収入
雑収入

金 額
1,676,095
900,000
310,000
0118

合計

2,886,213給料手当
法定福利費
福利厚生費
助成事業費
広告費

000
1,200,21600
800,000
0459,480
89,763
26,1900
2,000
00
66,14919,08020,902
2,683,780

消耗品費
役員報酬
会議費
旅費交通費
通信費
事務用消耗品費
業務委託費
租税公課
支払手数料
支払保険料
新聞図書費
諸会費
雑費
合計
当期収支差額
前期繰越収支差額
収支差額合計

2,886,213

1,200,216

1,483,564
2,683,780
202,433
90,990293,423

その他の事業会計収支計算書
該当なし

監査報告
監査を実施した結果、業務執行、会計決算は適正に処理されていることを認めます。
平成２２年４月２日
監事 小沼 千佳子 印

4第３号議案
平成２２年度事業計画に関する件
平成２２年度事業計画（平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）（１） 調査事業
２０万円① 調査事業 ２件（１０万円×２件＝２０万円）
・道内議会への市民参加の環境調査（自主事業）
・その他（２）情報提供事業
２万円①市民活動促進講座開催 １件（２万円）（３）研修事業 １１６万円① 自治基本条例の研修 １００万円 （5 万円×20 回）
・美幌町自治基本条例町民懇話会アドバイザー
・その他市町村② 市民活動促進・ＮＰＯ関連研修 ６万円 （3 万円×2 回）
・北海道ＮＰＯサポートセンター他③自治体研修講座 １０万円 （5 万円×2 回）
・自治体研修（４）事業受託０万円（５）日本財団のＣＡＮＰＡＮペイメントサービス（寄付制度）
ＣＡＮＰＡＮペイメントサービスによる寄付金収入は未定なので（６）合計０件（０円）

１３８万円
以上5第４号議案

平成２２年度収支予算書（特定非営利活動事業）（平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日）
特定非営利活動法人 公共政策研究所（単位：円）科 目

Ⅰ 収入の部

予算額

雑収入

1,380,000
0000

合計

1,380,000

1,380,000

0000000

予備費

780,000
0420,000
70,00026,0000000
64,00013,0007,000

1,380,000

合計

1,380,000

事業収入
助成金収入
寄付金収入
会費収入

Ⅱ 支出の部
１．事業費

調査費
情報収集費
研修費
助成事業費
広告費
消耗品費

２．管理費

役員報酬
会議費
旅費交通費
通信費
事務用消耗品費
業務委託費
租税公課
支払手数料
支払保険料
新聞図書費
諸会費

前期繰越収支差額

6

1,380,000
293,968

第５号議案
会費の設定について
１．正会費
平成２２年度は、会費を徴収しないこととする。
２．賛助会員（１）賛助会員Ａ
年間１口 １２万円（２）賛助会員Ｂ
年間１口 １万円（注１）賛助会員には公共政策研究所の作成する研究報告書等の資料を当研究所から送付させていただきます。
（注２）日本財団のＣＡＮＰＡＮペイメントサービスに賛助会員Ｂを設定しています。

第６号議案
役員報酬の限度額の設定
役員報酬の限度額として年間１００万円を設定する。

7

第７号議案

役員の改選について役員の改選
次にとおり役員の変更等があったので、特定非営利活動促進法第２３条第１項の規定により、北海道知事及び法務局に届け出ます。
変更年月日

役職名

氏 名

住所又は居所変更事項
Ｈ２２年５月８日

有無
理事

水澤雅貴

再任
Ｈ２２年５月８日

理事

小林董信

理事

栃内香次

新任

札幌市中央区南１６条西１７

無札幌市西区山の手２条５丁目

無５番２２号
監事

小沼千佳子

任期満了
Ｈ２２年５月８日

有丁目１番８－２０４号

再任
Ｈ２２年５月８日

札幌市白石区栄通１２丁目４番５－４０１号

再任
Ｈ２２年５月８日

報酬の札幌市手稲区前田７条１４丁目

無３番３２号監事

渡辺三省

札幌市清田区平岡公園東３丁目
１１番１１号

8無参考
貸借対照表（単位：円）

科目
Ⅰ資産の部 １ 流動資産

平成22年3月31日

平成21年3月31日

平成20年3月31日

現金
預金
未収入金
流動資産合計
２ 固定資産 車両運搬具

293,42300293,423
090,9900090,990
065,253
450,0220515,2750

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部 １ 流動負債 短期借入金
未払金
前受金
流動負債合計
２ 固定負債
固定負債合計負債合計
前期繰越正味財産
Ⅲ 正味財産当期正味財産増加額の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

0293,423
000000090,990
202,433
293,423
293,423090,990000000065,27525,715
90,99090,9900515,27500450,000
450,00000
450,000
065,27565,275515,275

特定非営利活動に係る収支計算書（単位：円）

科

目

Ⅰ収入の部 事業収入

助成金収入
寄付金収入
会費収入
雑収入
合計
Ⅱ支出の部 助成事業費
１.事業費 情報収集費
研修費
消耗品費
計
２.管理費 役員報酬
会議費
旅費交通費
通信費
事務用消耗品費
業務委託費
新聞図書費
諸会費
雑費
計
合計
当期収支差額

前期繰越収支差額
収支差額合計平成２２年度計画

平成２１年度実績

平成２０年度実績

平成１９年度実績

1,380,000
00001,380,000
01,676,095
900,000
310,000
0118
2,886,213
1,200,21600
01,200,216
800,000
0459,480
89,763
26,190066,14919,08022,9021,483,564
2,683,780
202,433
90,990293,423

866,234
450,000
150,000
0337
1,466,571
450,000000450,000
600,000
0
186,560
92,751
26,717
058,685

431,62000022431,64200067,44567,4450030,50082,396
117,726
0
37,55026,143990,856
1,440,856
25,71565,27590,99030,750298,922366,367
65,275065,2750780,0000
420,000
70,00026,000064,00013,0007,000
1,380,000
1,380,000
0
293,423
293,4239

年度別事業報告平成１９年度(1)調査事業① 全道市町村別ＮＰＯ数調査 (H19.6)（ＮＰＯ推進北海道会議委託）② 全道市町村別ＮＰＯへの法人住民税減免調査(H19.6)（ＮＰＯ推進北海道会議委託）③ 協働環境調査 (H19.9) （北海道ＮＰＯサポートセンター委託）・北海道 ・札幌市 ・函館市の３か所を調査実施④ 「さっぽろテレビ塔」アンケート調査 (H20.3)(2)情報提供事 ① 自治基本条例制定までの資料提供（安平町、函館市）
業② 市民活動スキルアップ講座事業への講師参加及び資料提供（岩見沢、釧路）(H19.10)③ 北海道ＮＰＯサポートセンターへの資料提供 (H20.2)
・愛知県三好町職員研修資料作成(3)研修事業① 公共政策研究所設立記念シンポジウム開催
・「第二次分権改革のゆくえ」 ・H19.11.14（土） 13:30～16：30
・北大学術交流会館講堂 ・８０名（２／３が札幌以外の人）
・講演:「第二次地方分権改革の中間報告」宮脇淳北大大学院教授
・パネルディスカッション:第二次地方分権改革の中間報告の論点」
上田文雄札幌市長 山口二郎北大大学院教授 宮脇淳北大大学院教授② 道議会議員研修 (H19.12.12 16:00～17：00)（小林郁子道議より依頼）
・道議会民主党・道民連合議員を対象に「地方分権改革推進委員会『中間的な取りまとめ』の勉強会開催（地方分権改革の理念、地方政府、大都市制度、総合性、広域連携の拡大、地方支分部局、上書き権、税源配分問題、地方間財政力格差の是正、丹羽委員長・宮脇事務局長の提起、猪瀬委員の主張等を解説）参加議員 10 名

(4)助成事業なし

平成２０年度(1)調査事業①北海道内１８０自治体の有機農業の推進の関する調査(H20.5)（道議会議員委託）②札幌市役所に関するアンケート調査(H20.12)（自主事業）③道内の自治基本条例制定状況調査(H21.1)（自主事業）(2)情報提供事 ①市民参加の環境調査に関する報告書
業②自治基本条例制定の注意点③北海道自治研究 2009/2 月 481 号寄稿(3)研修事業①道内６市町村での市民活動講座講師(H20.10～12)・稚内市(10/20)・津別町(10/23)・八雲町(10/28)・浦河町(11/6)・旭川市(11/30)
・苫小牧市(12/7)② 東海大学(7/3)・札幌学院大学院(11/15)のゲスト講師③ 道立市民活動促進センター主催市民活動協働講座講師(H21.3)④ 八雲町自治基本条例町民懇話会アドバイザー(H20.8～)(4)助成事業① 秋山記念生命科学振興財団
市民参加を推進するための環境整備に関する調査 (H20.6～9)10

平成２１年度(1)調査事業①ＩＩＨＯＥ協働環境調査(H21.4～9)（自主事業）②全国の自治基本条例制定状況調査(H21.7～11)（自主事業）(2)情報提供事 ①市民参加の環境調査に関する報告書
業②ホームページの開設（H22.1 実施）（自主事業）(3)研修事業①八雲町自治基本条例町民懇話会アドバイザー(H21.4～H21.8)②市民活動講座(H21.9～10)（せたな町・中標津町）講師③中標津町自治基本条例職員研修会講師(H21.7)④白糠町地域づくり（自治基本条例）職員研修会講師(H21.10)⑤斜里町まちづくり基本条例職員研修会講師(H21.10)⑥美幌町自治基本条例町民会議アドバイザー(H21.10～H22.3)⑦中標津町自治基本条例職員プロジェクトアドバイザー(H21.10～H22.3)⑧市民活動促進講座「自治基本条例案づくり体験講座」講師(H22.1)⑨大空町まちづくり講演会（自治基本条例によるまちづくり）講師(H22.3)⑩湧別町地域づくり（自治基本条例）職員研修会講師(H22.3)(4)助成事業①日本財団
政令市・中核市における市民参加を推進するための環境整備に関する調査(H21.4～11)

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