決済システムレポート別冊シリーズ

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BIS 決済統計からみた日本のリテール・
大口資金決済システムの特徴

日 本 銀 行決済機構局
2017 年 2 月

決済システムレポートの内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、あらかじめ日本銀行決済機構局までご相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。
【本レポートに関する照会先】
日本銀行決済機構局決済システム課 （post.pr@boj.or.jp）

（決済システムレポート別冊シリーズについて）
日本銀行は、決済システムの動向を鳥瞰し、評価するとともに、決済システムの安
全性・効率性の向上に向けた日本銀行および関係機関の取り組みを紹介することを目的として、「決済システムレポート」を定期的に公表している。
「決済システムレポート別冊シリーズ」は、決済システムを巡る特定のテーマについて、掘り下げた調査分析を行うものである。本別冊では、主要国・地域の決済システ
ムに関するデータを幅広く取りまとめた「BIS決済統計」を用いて、日本のリテール・大口資金決済の特徴を明らかにする。

（要 旨）
国際決済銀行（BIS）傘下の決済・市場インフラ委員会（CPMI）は、メンバー国・地域の中央銀行が作成する各国の決済関連データを取りまとめ、決済に関する統計書（BIS決済統計）として、毎年公表している。本稿ではこの統計を用い、他国・地域との比較も踏まえた日本におけるリテール・大口資金決済の特徴を明らかにする。
まず、リテール決済についてみると、日本では他の主要国・地域と比べ、①現金残高、およびカード（とりわけ銀行キャッシュカードや電子マネー）の保有枚数が突出して高い、②現金は、タンス預金に代表される貯蔵需要や支払手段としての取引需要などを反映し、各国との対比でもかなり多めに保有されている、③各種カードは、支払金額や支払先企業が提供するポイントサービス等に応じて使い分けられているとみられる、といった特徴が確認された。
次に、大口資金決済についてみると、日本銀行が運営する日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）は、主要国・地域の中でも有数の大規模資金決済システムとみることができ、決済制度や決済システム構造の違いもあって、一件当たり決済金
額や決済金額の対名目 GDP 比率が高くなっている。
日本銀行は、こうした決済統計も活用しながら、今後とも、決済を巡る環境の変化を的確に把握し、中央銀行として適切な対応を採っていく考えである。また、BIS決済
統計のさらなる向上も含め、決済を巡る国際的な議論に積極的に貢献していく。

1１．はじめに
国際決済銀行（BIS）傘下の決済・市場インフラ委員会（Committee on Payments
and Market Infrastructures、CPMI）は、加盟国・地域1（以下、CPMI メンバー国）の中央銀行が作成し、CPMI 事務局が取りまとめた「CPMI メンバー国の決済シ
ステム統計書」2（以下、BIS 決済統計）を BIS のウェブサイト3上で毎年公表している。
BIS 決済統計は、各国・地域の決済統計を掲載する「各国表（country table）」と、各国表の計数や決済システムに関する定性的な情報を国際間で比較することが可能な「比較表（comparative table）」の二部構成となっている。
BIS 決済統計の特徴としては、以下が挙げられる。
①

リテール決済、資金決済、証券決済を含む、幅広い決済に関する統計が、網羅的にカバーされている。
②

主要国（CPMI メンバー国）の統計が、比較可能な形で掲載されている。

③

1989 年の公表開始以降、対象国・地域や統計項目を拡充しながら継続的に公表されている（したがって、時系列データとしても利用が可能である）。
上記のような特徴により、BIS 決済統計は、各国表や比較表によって各国・地域毎の決済システムの特徴を把握することを可能とする。さらに、時系列情報を活用することによって、決済インフラの構造変化や、その背景にある経済構造の変化などの把握にも有益となる。加えて、リテール決済に関する計数が充実していることや、資金決済、証券決済システムの運営主体や決済処理方式などの定性的な情報が一覧性を有する形で取りまとめられていることも、BIS 決済
統計の優れた点といえる。
本稿では、以上のようなBIS決済統計の長所を活用しながら、日本のリテー
ル・大口資金決済の特徴を、他国・地域との比較も用いて紹介する4。

1

オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、ユーロ圏、フランス、ドイツ、香港、インド、
イタリア、日本、韓国、メキシコ、オランダ、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、ス
ウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国。
2

英語正式名称は"Statistics on payment, clearing and settlement systems in the CPMI countries"（英語略称は"RedBook"）。
3

http://www.bis.org/list/cpmi/tid_57/index.htm

4 本文中で言及されている計数や図表の出所は、特に断りのない限り、全て 2016 年に公表された BIS 決済統計（直近は 2015 年計数）。各計数の定義や各国・地域毎の留意点については、BIS 決済統計の該当箇所を参照。

2

２．日本のリテール決済の特徴（現金の利用状況）
まず、最も基礎的なリテール決済手段ともいえる現金（銀行券+貨幣）について、その流通残高の対名目GDP比率を各国・地域別にみると（図表2-1）、以下の特徴がみられる。
第一に、日本における現金流通残高の対名目GDP比率は、調査時点（2015年）
で19.4%と、CPMIメンバー国の中で突出して高くなっている。これは、キャッシュレス化が急速に進行しているスウェーデン（1.7%）の約11倍にも達する5。
第二に、現金流通残高を額面金額別にみると、日本の場合、最高額面銀行券である一万円札の占める割合が圧倒的に高いという特徴がある。一万円札の流通残高は、名目GDP対比で17％、流通現金全体の88％に達しており、いずれも最高額面銀行券のシェアおよびウエイトとしては、CPMIメンバー国の中で最も高いという結果となっている。

【図表 2-1】 現金流通残高の対名目 GDP 比率と額面金額別の内訳
日本
香港
ｲﾝﾄﾞ
ｽｲｽ
ﾕｰﾛ圏
ﾛｼｱ
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ
米国
ﾒｷｼｺ
韓国
ﾄﾙｺ
ｵｰｽﾄﾗﾘｱｶﾅﾀﾞ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ
英国
南ｱﾌﾘｶ
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

19.4

最高額面

２位額面

３位額面

４位額面

５位額面

1.7
0

5

10

15

20

６位以下
および貨幣等25（％）（注）額面金額が不明の銀行券（"other"と報告されている銀行券）は「６位以下および貨幣等」に計上。

5

スウェーデンでは民間債務の形態をとる電子的な支払決済手段の普及に伴って流通現金が減尐している
ことも踏まえ、基盤インフラ供給の観点等から中央銀行自らがデジタル通貨を発行することの是非について、検討を開始している。詳細は Skingsley, Cecilia (2016), "Should the Riksbank issue e-krona?" Speech at
FinTech Stockholm 2016 を参照。

3

これらの特徴を現金需要―すなわち、タンス預金に代表される「貯蔵需要」と、日々の支払いに利用するための「取引需要」―という２つの面に則して整理すると、以下のようになる。
（価値保蔵手段としての現金）
まず、最も高額の券面である一万円札の流通残高比率がきわめて高いことは、貯蔵需要に基づく現金保有が大きいことを示唆している。現金を価値保蔵手段として用いる場合、人々は、最も保管場所などの物理的負担を小さくできる最高額面銀行券を使うことが想定されるからである。
ちなみに、非取引需要（貯蔵需要）に基づく一万円札の保有規模を計算した
過去の研究では、2007 年時点において一万円札の発行残高の 38％程度が非取引
需要（貯蔵需要）として保有されているとの試算結果がある6。その後も銀行券発行残高が経済成長率を上回るペースで増加していることを踏まえると、足もとにおける貯蔵需要に基づく現金保有は、さらに増加している可能性が高い。
日本において、価値保蔵手段として現金が好まれ続けている背景としては、さまざまな要因が考えられるが、具体的には、慣性効果に加え、①国内の治安が相対的に良く7、盗難等により現金を失うリスクが他国対比では低いこと、②偽造された銀行券が相対的に尐なく8、銀行券に対する国民の信認が高いこと、③低金利環境により現金保有の機会費用が小さいこと9、等が指摘されている。
（支払手段としての現金）
次に、取引需要の観点から、現金の支払手段としての側面をみると、一般には、法定通貨としての強制通用力や一般受容性といった性質に加え、支払完了性（信用リスクのない金融資産として、物理的な受け渡しにより取引相手との決済を直ちに終了させることができるという意味での「ファイナリティ」）を有すること10、価値以外の情報が切り離されているという意味で「匿名性」を有す
6

詳細は、大谷聡、鈴木高志（2008）「銀行券・流動性預金の高止まりについて」日銀レビュー・シリーズ
2008-J-9 を参照。
7

法務省（2015）「平成 27 年度 犯罪白書」第１編第４章によると、日本における主要犯罪発生率は、主要５ヶ国（日本、フランス、ドイツ、英国、米国）内で最も低いとされている。
8

警察庁（2016）「偽造通貨の発見枚数」によると、2015 年における偽造銀行券の発見枚数は 1,208 枚であり、流通している銀行券に占める割合を BIS 決済統計を用いて計算すると約 1,156 万枚に 1 枚となる。
9

銀行券発行高の伸び率10

日本銀行（2011）「「生活意識に関するアンケート調査」（第 45 回）の結果」によると、現金以外の決済

詳細は、日本銀行金融市場局（2016）「2015 年度の金融市場調節」の「ＢＯＸ２の高まり」を参照。

4

ること11、といったメリットが挙げられる。さらに、支払可能な金額が額面金額に限定されていることも、むしろメリットと捉える向きもある12。これらのメリットを反映し、日本では、カード決済（クレジットカード・デビットカード・
電子マネーによる決済）などと比べて現金が選好されるという特徴がみられる。
この点を確認するために、CPMI メンバー国における現金流通残高とカード決
済金額の対名目 GDP 比率をプロットすると、両者の間には緩やかな負の相関が観察される（図表 2-2）。これは、「カード決済のウエイトが大きいほど、支払手段として持ち歩く現金は尐なくなる」といった関係を示すものといえる。この
図の中で、日本は右下の端に位置しており、このことは、日本ではカード決済のウエイトが相対的に小さく、支払手段として現金が幅広く使われていることを示唆している。

【図表 2-2】 現金流通残高とカード決済金額の対名目 GDP 比率
（％）
50
カ
ー
ド
決
済
金
額
／
名
目
G
D
P

45

韓国
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ

40
英国

35

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

ｶﾅﾀﾞ
30

米国

ﾄﾙｺ

25
20

香港

ｲﾝﾄﾞ

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙy = -0.9686x + 33.021
R² = 0.1965

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ﾛｼｱ

15
ｽｲｽ
10

日本

ﾒｷｼｺ

5
0
0

5

10

15

現金流通残高／名目GDP

20

25
（％）

（注）カード決済金額は、クレジットカード、デビットカード、電子マネーによる決済金額の合計。

手段を使わない理由として「買い物などの代金を現金以外で支払うことが不安だから」（45.2％）と回答した人の割合が３番目に高い（複数回答）。
11

最近、インドやベネズエラで不正資金の撲滅を目的に高額紙幣が突然廃止されたように、現金の匿名性
はマネーロンダリングや違法活動資金に対する需要の背景にもなっている。
12

前出の日本銀行（2011）によると、現金以外の決済手段を使わない理由として「使い過ぎてしまうかもしれないから」（46.0％）と回答した人の割合が２番目に高い（複数回答）。

5

（カード決済の利用状況）
次に、カード決済の利用状況を、より詳しくみていく。
まず、各種カードの一人当たり合計保有枚数を各国・地域別にみると、日本
では、一人当たり平均で7.7枚が保有されており、CPMIメンバー国の中では、シンガポールに次ぎ二番目に多い（図表2-3）。すなわち、「カードで支払いをする
金額は大きくないけれども、カードは何枚も持ち歩かれている」という姿が示唆されている。
また、保有されているカードの内訳をみると、クレジットカード、デビット
カード、電子マネーの一人当たり保有枚数は、いずれも平均 2 枚を超えており、
CPMI メンバー国平均を上回っている。
なお、日本におけるデビットカードの保有枚数には“J-Debit”が計上されている点には、留意が必要である。J-Debitとは、普段利用している「キャッシュ
カード」を、デビットカードとしてそのまま利用できるサービス13である。BIS
決済統計では、デビットカードとしての利用の有無に関わらず、デビットカー
ドとしても使うことができるキャッシュカードは全て「デビットカード」として計上している。したがって、このBIS決済統計は、日本において多くの人々が、「キャッシュカード」を、 ―デビットカードとしては殆ど用いないまま―
数持ち歩いている姿を示唆しているといえる。

13

詳細は日本デビットカード推進協議会の以下のウェブサイトを参照。
http://www.debitcard.gr.jp/whats/index.html

6複【図表 2-3】 種類別カード保有枚数
（枚／人）
12
10
8

電子ﾏﾈｰ

7.7

ﾃﾞﾋﾞｯﾄｶｰﾄﾞ
ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ

6
4

2.8

2
0

（注）1. 一枚のカードで複数の機能が利用可能な場合、重複して計上されているほか、国・地域によっては入手出来ていない一部カードの計数が欠損している。
2. 2015 年計数が存在しない場合、2014 年計数を使用。
3. デビットカードには、ディレイドデビットカードを含む。

また、日本で保有されている「電子マネー」には、普及の著しい交通系カー
ドが含まれることにも、留意が必要である。
次に、カードの種類別に決済金額の対名目 GDP 比率をみると、主要国・地域
では電子マネーによる決済金額の比率が相対的に低い一方、クレジット・デビ
ットカードによる決済金額の比率が高めとなっている。こうした姿との対比で、日本におけるカード決済金額をみると、以下の特徴がみられる（図表 2-4）。
①

電子マネーによる決済金額は、各国平均を大きく上回っている14。

②

クレジットカードは、概ね各国平均並みに利用されている。

③

デビットカードによる決済金額は、各国平均を大きく下回っている。

14

BIS 決済統計に計上されている日本の電子マネーには、ポストペイ方式の電子マネーや交通系カードのうち乗車や乗車券購入に利用されたものは含まれていないことから、これらを含めれば、日本における電子マネーの決済金額はさらに大きくなると考えられる。

7

【図表 2-4】 一人当たりカード保有枚数と決済金額の対名目 GDP 比率(a) 電子マネー

（％）
1.2

ｲﾀﾘｱ

1.0

日本

決
済 0.8
金
額
／
名 0.6
目
G
D 0.4
P ｲﾝﾄﾞ

ﾛｼｱ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
CPMI平均ｽｲｽ

0.2

ﾍﾞﾙｷﾞｰ
韓国 ﾄﾞｲﾂﾌﾞﾗｼﾞﾙ0.0

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

ｵﾗﾝﾀﾞ
1.0
ﾌﾗﾝｽ

0.0

2.0

3.0
4.0
一人当たりカード保有枚数

5.0

6.0

7.0
（枚）

(b) クレジットカード

（％）
40

韓国
決 30
済
金
額
／
名 20
目
G
D
P 10

ｲﾝﾄﾞ
0

ﾄﾞｲﾂ

40

ﾄﾙｺ

香港
ｶﾅﾀﾞ
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

CPMI平均ﾌﾞﾗｼﾞﾙ米国
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

日本

英国

ﾒｷｼｺ
ｽｲｽ
ｲﾀﾘｱ
ﾛｼｱ

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

0.0 ﾍﾞﾙｷﾞｰ 0.5 ﾌﾗﾝｽ

1.0

1.5
2.0
一人当たりカード保有枚数

2.5

3.0

3.5
（枚）

(c) デビットカード（％）

ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ

決 30
済
金
額
／
名 20
目
G
D
P 10

英国

ｲﾝﾄﾞ
ﾍﾞﾙｷﾞｰ

ﾛｼｱ
ﾌﾗﾝｽ
米国

ｶﾅﾀﾞ

ｲﾀﾘｱ

ｵﾗﾝﾀﾞ

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
ﾄﾞｲﾂ
ｽｲｽ
ﾒｷｼｺ ﾌﾞﾗｼﾞﾙ
ﾄﾙｺ

CPMI平均韓国

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

日本

0
0.0

0.5

1.0

1.5
2.0
一人当たりカード保有枚数（注）1. 計数が利用可能な国・地域のみ掲載。
2. 2015 年計数が存在しない場合、2014 年計数を使用。
3. デビットカードには、ディレイドデビットカードを含む。

8

2.5

3.0

3.5
（枚）

（電子マネーの動向）
これらのカード決済の特徴をより詳しく捉えていくため、まず、電子マネーについてみていく（図表 2-4(a)）
。
日本における、一人当たりの電子マネーのカード保有枚数、およびこれによる決済金額の対名目 GDP 比率は、いずれも CPMI メンバー国平均を大きく上回っている。このように、電子マネーの保有・利用が拡がっている背景としては、
以下が指摘できる。
①

日本においては、首都圏・大都市圏の電車による通勤・通学ニーズや複数路線の複雑な乗り入れなどを反映し、Suica、PASMO などに代表される交通系カードが、広く普及していること15。
②

発行主体の中には、顧客動向の把握等の観点から、電子マネーに「ポイント」を付加して利用を促すビジネスに注力する先も多く、ユーザー側でも、ポイントが付加される電子マネーを利用するメリットを感じていること 16。
③

近年、複数の電子マネー間での相互利用拡大や加盟店拡大・共通端末整備の動きが進んでいること17。
上記は、電子マネーという支払決済手段と、これがもたらす情報を媒介とする小売やビッグデータ分析などとの「規模の経済性」や、電子マネーの「ネットワークの外部性」18を活かし、電子マネーの利便性を向上させる動きとみることもできる。これらの動きを反映し、電子マネーによる決済は、小売店等における尐額決済19を中心に、かなり急速に増加している。

15

日本銀行（2010）「「生活意識に関するアンケート調査」（第 41 回）の結果」によると、電子マネーを「利用している」と回答した人のうち、その理由として「鉄道やバスで切符や定期券として使えるから」（54.9％）と回答した人の割合は「現金や小銭で支払うより便利だから」（67.0％）との回答に次いで２番目に高い（複
数回答）。
16

野村総合研究所（2010）「電子マネーの利用実態と最新動向～電子マネーに関するアンケート調査（第４回）～」によると、電子マネーを買い物に利用する理由として、「電子マネーで支払うと（現金では受けられない）ポイントや割引のサービスが受けられるから」（41.0％）、「1 円玉や 10 円玉など尐額のコインを扱
わなくて済むから」（40.7％）、「現金で支払うよりも決済スピードが速いから」（37.1％）との回答が多い（最大で３つまで複数回答）。
17

詳細は日本銀行決済機構局（2008）「最近の電子マネーの動向について」を参照。

18

決済手段の「規模の経済性」や「ネットワーク外部性」については、山岡浩巳、渡邉明彦、竹内千春（2016）「決済の法と経済学」、日銀レビュー・シリーズ 2016-J-3 を参照。
19

金融広報中央委員会（2016）「「家計の金融行動に関する世論調査」【二人以上世帯調査】（2016 年）」によると、電子マネー（デビットカードを含む）は 1,000 円以下の支払いにおける利用割合が最も高くなっている。

9この間、日本における尐額貨幣流通残高は、減尐を続けている。この背景には、貨幣物流の変化などの要因が複合的に影響している20可能性があるが、同時に、電子マネーの急速な普及や、これに伴い尐額貨幣利用の相対的なコストがより強く意識されやすくなっていることも、何がしかの影響を及ぼしている可能性もあろう（図表 2-5）。

【図表 2-5】 電子マネー決済金額と少額貨幣流通残高の推移
2007年=100

2007年=100102900
電子ﾏﾈｰ(右軸)
10円

100

750

５円
98

600

１円

96

450

94

300

92

150

90

0
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015 年（クレジットカードの動向）
次に、クレジットカードの動向をみていく（図表 2-4(b)）。
日本における一人当たりのカード保有枚数は、CPMI メンバー国平均を大きく上回っている。その一方で、カード決済金額の対名目 GDP 比率は CPMI 平均並
みに止まっている。すなわち、日本では、人々はクレジットカードを何枚も持っていることが多いが、あまり頻繁に使っているわけではない、という姿がみてとれる。
一人当たりのカード保有枚数が多い理由としては、日本では他国に比べ、クレジットカード発行に伴う審査が相対的には厳しくなく、カードを持つこと自体のハードルはさほど高くないことが挙げられる21。また、各クレジットカード
会社が、入会特典の賦与などを通じて発行枚数を増やすよう努めていることも指摘できる22。
20

詳細は日本銀行決済機構局（2010）「最近の電子マネーの動向について（2010 年）」を参照。

21

例えば、英国放送通信庁（2013）"International Communications Market Report"によると、15 歳以上の国民のうち、クレジットカードを保有している割合（2011 年）は、日本では 64%となっており、調査対象８ヶ国（オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、日本、スペイン、英国、米国）の中で最も高い。
22

三菱総合研究所（2014）「クレジットカード利用動態調査」によると、クレジットカードを新規に保有した理由として、「入会特典が魅力的」（ 20.6％）と回答した人の割合が「年会費が安い／年会費が無料」（ 47.2％）10また、複数のクレジットカードを持っている個人は、それぞれのカードのポ
イントサービスなどに応じて、店によってクレジットカードを使い分けており23、こうした使用カードの分散化が、カード一枚当たりの決済金額を押し下げている可能性も考えられる。
なお、一件当たり決済金額でみると、日本では、クレジットカードは高額決済を中心に利用されている24ことも特徴である。これは、尐額決済の分野では、
現金や電子マネーのプレゼンスが高いことなどが影響していると考えられる。
（デビットカードの動向）
最後に、デビットカードの動向をみていく（図表 2-4(c)）。
日本における、一人当たりのデビットカード保有枚数は、CPMIメンバー国の中で最も高くなっている。その一方で、カード決済金額の対名目GDP比率は、
CPMIメンバー国の中で最低と、極端な姿となっている。
これは、日本では前述の通り、人々が預金引き出し等のためのキャッシュカ
ードを―デビットカードとしてはほぼ全く使わないまま―

複数枚持ち歩い25ている姿を示唆している 。
日本においてデビットカードの利用が広まっていない理由としては、米国では銀行業界が、大量の小切手処理に伴うコスト削減の観点から、小切手を代替するデビットカードの普及に努めた26, 27のに対し、日本ではもともと小口決済において小切手の利用が普及していなかったことや、クレジットカードの発行に伴う審査が諸外国に比べ厳しくなく、比較的多くの人々がクレジットカードを持てること、さらには、このようなクレジットカードが利用される際、一回払との回答に次いで２番目に高い（複数回答）。
23

ジェーシービー（2016）「クレジットカードに関する総合調査 2015 年度版 調査結果レポート」によると、クレジットカード保有者のうち、複数枚を所有している人の割合は 76.6%となっている。また、同調
査によると、２番目に多く使うカードの利用理由について「自分のよく利用するお店で割引などのサービスがあるから」（20.3％）と回答した人の割合は、１番多く使うカードの利用理由について同様の回答をした人の割合（15.7％）よりも高い（複数回答）。
24

前出の金融広報中央委員会（2016）によると、クレジットカードについては 50,000 円超の支払いにおける利用割合が最も高くなっている。
25

日本銀行（2012）「「生活意識に関するアンケート調査」（第 51 回）の結果」によると、J-Debit マークについて知っている人の割合は 19.2％（「マーク入りのカードを持っており、マークが入っていることも知っていた」（7.9％）と「マーク入りのカードは持っていないが、マークは知っていた」（11.3％）の合計）となっている。
26

詳細は Federal Reserve System (2016), "The Federal Reserve Payments Study 2016"を参照。

27

米国における小切手とデビットカードの決済金額の対名目 GDP 比率は、10 年間（2005 年→2015 年）で、小切手が 69.1%減尐している一方、デビットカードは 97.3%増加している。

11

いが選択される場合が多く、機能的にはもともとデビットカードに類似した使われ方がなされていること28、などが挙げられる。
もっとも、デビットカードには、クレジットカードの発行において必要となる、「与信」の観点からの審査が不要であるほか、口座残高の範囲内でしか利用できないため使い過ぎる心配がないといったメリットもある。こうしたこともあって、日本では最近、取扱店舗の多い国際ブランドデビットカード29の普及が徐々に進みつつある。2015年度における国際ブランドデビットカードの決済金
額は前年度比55.6%増の4,620億円に達しているとの調査30もあり、J-Debit（4,158
億円31）と遜色のない水準まで拡大している模様である32。現在のところ、これら国際ブランドデビットカードによる決済金額を勘案してもなお、日本におけるデビットカード決済金額は、他のCPMIメンバー国に比べてかなり尐なめではあるが、今後、日本においてもデビットカードの利用が増えていくのかどうか
は、一つの注目すべきポイントといえる。
（まとめ ― 日本のリテール決済の特徴）
以上みてきたように、日本のリテール決済においては、以下の特徴が顕著であるといえる。
①

経済規模との対比でみて、現金がかなり多めに保有されていること。これらの現金は、支払手段としての利用に加え、価値保蔵手段としても使われているとみられる。
②

カードの保有枚数も、国際比較からみて、かなり多めであること。これは、BIS 決済統計上「デビットカード」としてカウントされる「キャッシュカード」が広く保有されているほか、電子マネーも、通勤・通学用の交通系
電子マネーなどの普及もあって、多くの人々に保有されていることが指摘できる。さらに、日本では諸外国に比べ、クレジットカードを保有すること自体は相対的に容易であることも寄与しているとみられる。
28

例えば、Mann, Ronald J. (2002), "Credit Cards and Debit Cards in the United States and Japan," Monetary andEconomic Studies, January 2002 を参照。
29

国際的なシステムインフラを保有するブランドが展開するデビットカード。

30

株式会社矢野経済研究所（2016）「デビットカード市場の実態と展望 2016」。

31

日本デビットカード推進協議会「J-Debit 取引実績報告」。

32

また、日本銀行（2017）「「生活意識に関するアンケート調査」（第 68 回）の結果」によると、普段の買い物やサービスでの支払いでデビットカードを使うと答えた人のうち、支払いに使うデビットカードとして「ブランドデビット」と回答した人の割合（51.1％）は、「J-Debit」と回答した人の割合（40.3％）を上回っている（この他、「両方」と答えた人の割合は 7.2％）。

12③

一方で、カードを通じた決済金額は、諸外国に比べて多いわけではない。

これには、決済における現金のプレゼンスが高いことや、クレジットカード
が比較的高額の支払いに限って用いられる事例が多いこと、さらに、「デビットカード」としてカウントされているキャッシュカードが現実には殆どATM で使用されていることなどが影響していると考えられる。
このような日本のリテール決済の特色からは、人々の財布が、繁には使わないカードも含め――あまり頻

多くのカードでも膨らみがち、といった姿が見てとれる。
現在、情報技術革新の下で、リテール決済を巡る状況にも変化がみられている。すなわち、スマートフォンの普及を踏まえ、これを媒体として、支払決済サービスとそれ以外のビジネスを結び付けようとする取り組みが、多くの企業
によって行われている。加えて、ビッグデータ分析の発達を背景に、支払決済に付随する情報を集積して分析し、ビジネスに役立てようとする取り組みもみられている。こうした戦略の下、「ポイント機能付きクレジットカード」なども増加しており、企業側がこうしたカードの利用にインセンティブを与えること
で、カードの利用を促す、といった事例も増えている。
このような情報技術革新や、これを背景とする企業戦略なども踏まえ、今後
とも、リテール決済の動向を注意深く見ていく必要がある。

13

３．日本の大口資金決済システムの特徴
日本銀行をはじめ各国の中央銀行は、経済社会を支える基盤インフラとしての大口資金決済システムを自ら運営している。日本においても、これまで見てきたようなさまざまなリテール決済や、さらには給与・年金の支払いや銀行振込、海外送金、金融市場取引、国債等の証券の受け渡し等に伴う日本円の資金決済など、あらゆる資金決済は、さまざまな金融市場インフラにおける清算33などを経由しながら、最終的には日本銀行の運営する日本銀行金融ネットワーク
システム（日銀ネット）において、ファイナリティのある形で決済される。
日本の大口資金の即時グロス決済（Real Time Gross Settlement、RTGS）システ
ムである日銀ネットを、海外の中央銀行が運営する大口資金RTGSシステムと比較したのが図表3-1である。この図が示す通り、日銀ネットは、決済金額では第４位、決済件数では第９位となっており、世界有数の大口資金決済システムとなっている。
【図表 3-1】 中央銀行が運営する大口資金 RTGS システムの決済件数と決済金額
1,000

（兆ドル）
米国(Fedwire)
ﾕｰﾛ圏(TARGET)中国(HVPS)

日本(日銀ﾈｯﾄ)
決 100
済
金
額
（
対
数
目 10
盛
）

英国(CHAPS
Sterling)

韓国(BOK-Wire+)
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ(RIX)
ﾄﾙｺ(EFT-large)

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ(STR)

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ(RITS)
香港(HKD CHATS)

ﾛｼｱ(BESP System)

南ｱﾌﾘｶ(SAMOSlarge)

ｽｲｽ(SIC)
ｲﾝﾄﾞ(RTGS)

ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ(SARIE)

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ(MEPS+(IFT))
1
1

10

100
決済件数（対数目盛）

1,000
（百万件）

（注）括弧内は、BIS 決済統計に記載された決済システムの名称。

さらに、CPMIメンバーである中央銀行が運営する大口資金RTGSシステムについて、「一件当たり決済金額」および「決済金額の対名目GDP比率」をみると、
日銀ネットはいずれも第２位となっている（図表3-2）。
まず、「一件当たり決済金額」が大きめとなっている背景としては、日本では

33

決済に先立って､多数の債権・債務を差し引きすることで、より尐数の債権・債務に整理すること。

14

内国為替取引34に関し、①１億円以上の決済は日銀ネットにおいて即時にグロス決済される一方35、②１億円未満の決済については、まず全国銀行データ通信シ
ステム（全銀システム）において清算され、日銀ネットにはその決済尻が持ち込まれるため、日銀ネットの決済件数は相対的に尐なくなる一方、一件当たりの決済金額が大きくなる傾向があることが挙げられる36。
ちなみに、ユーロ圏諸国の資金決済システムであるTARGETでは、５万ユーロ
以下の小口決済が全体の決済件数の７割近くを占めており37、これが決済件数を押し上げ、一件当たり決済金額を押し下げる要因となっている。このように、各国・地域間での大口資金RTGSシステムの「決済件数」や「一件当たり決済金額」の違いは、小口の決済がそのまま中央銀行の運営するRTGSシステムに持ち込まれるのか、それとも、いったん民間のシステムを通じて清算された上で持ち込まれるのかといった、決済の構造の違いを反映している38。
【図表 3-2】 中央銀行が運営する大口資金決済システムの一件当たり決済金額と決済金額の対名目 GDP 比率
（％）

7,000

ｽｲｽ(SIC)

6,000

香港(HKD CHATS)
日本(日銀ﾈｯﾄ)

決
済
金
額
／
名
目
G
D
P

5,000

中国
(HVPS)

4,000

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ(STR)
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ(MEPS+(IFT))

ﾕｰﾛ圏(TARGET)
米国(Fedwire)
英国(CHAPS
Sterling)

韓国(BOK-Wire+)

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ(RIX)

3,000

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ(RITS)
ﾄﾙｺ(EFT-large)

2,000

ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ(SARIE)

1,000
ｲﾝﾄﾞ(RTGS)

00

南ｱﾌﾘｶ(SAMOSlarge)
ﾛｼｱ(BESP System)

5

10
一件当たり決済金額

15

20（百万ドル）（注）括弧内は、BIS 決済統計に記載された決済システムの名称。

34

個人や企業が金融機関に振込を依頼した場合などに金融機関同士の決済を行うための仕組み。

35

決済リスクを削減する観点から、2011 年 11 月の次世代 RTGS 第２期対応時に導入されたもの。次世代
RTGS 第２期対応の概要は、土屋宰貴（2012）「次世代 RTGS 第２期対応実施後の決済動向」、日銀レビュー・シリーズ 2012-J-11 を参照。
36

2015 年中の決済件数は、日銀ネットは約 1,690 万件であるのに対し、全銀システムは約 15 億 4,834 万件。
なお、日銀ネットでは、１億円以上の大口内為取引以外にも、コール市場取引、国債 DVP、外為円取引等に伴う資金決済が行われているが、これらの取引には内為取引のような金額の下限値は設定されていない。
37

European Central Bank (2016), "TARGET Annual Report 2015"38

因みに、一件当たり決済金額が最も大きい韓国でも、各種の小口資金決済は予め清算された上で、その決済尻のみが BOK-Wire+で決済されている。詳細は、BIS (2011) ,"Payment, clearing and settlement systems in
the CPSS countries Volume 1"を参照。

15

同様に、日銀ネットの「決済金額の対名目 GDP 比率」が国際比較でみて相対的に高い点についても、各国における決済システム構造の違いが影響している。
例えば、日本ではスイスや香港と同様、中央銀行の運営する資金決済システ
ム（日銀ネット）が唯一の大口資金決済システムとして利用されている39。これに対し米国では、大口決済システムとして、中央銀行である 連邦準備制度（Federal Reserve System）が運営する Fedwire と、民間が運営する CHIPS の２つが利用されており、この２つに決済金額が分散する傾向がある。ちなみに、日
米両国において、小口資金決済を含む資金決済金額の構成比率を比較すると（図表 3-3）、日本では日銀ネットが 91.2％となっているのに対し、米国では Fedwire
が 66.1%となっている一方、民間が運営する CHIPS が約３割のシェア（29.8%）を占めている。
このように、中央銀行の運営する資金決済システムの決済金額についても、金融市場の構造や金融環境の違いに加え、決済インフラの構造の違いが影響していると考えられる。
【図表 3-3】 日米資金決済システムの構成比率（金額ベース）

うち外為円決済制度(10.6%)

29.8%
66.1%

91.2%
日銀ﾈｯﾄ

FedwireCHIPS

全銀ｼｽﾃﾑ
東京手形交換所

ACH

日本

米国

Cheque clearings（注）1. 米国における ACH、Cheque clearings は、連邦準備制度が運営するものと民間が運営するものの合計。
2. 複数の決済システムに跨って決済される場合、重複計上されている。

39

スイスや香港における決済システムの詳細は、前出の BIS (2011)および BIS (2012),"Payment, clearing andsettlement systems in the CPSS countries Volume 2"を参照。

16

４．おわりに以上見てきたように、BIS決済統計は、主要国の決済に関する統計を広範にカバーしており、各国・地域の決済の動向を比較したり、このような国際比較を踏まえながら個別国の決済システムの特徴を把握する上で有用である。本稿で示した分析はこのようなBIS決済統計の活用の一端に過ぎず、この他にも、同統計の時系列情報に注目した分析を行っていくことも有益と考えられる。日本銀行としても、BIS決済統計を一段と活用し、決済に関するさらに踏み込んだ調査分析を行っていきたいと考えている。
現在、急速に進展する情報技術革新や、いわゆる“FinTech”の動きが、支払
決済や、これを取り巻くビジネス全般に大きな影響を及ぼしつつある。例えば、
スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、これを媒体とする支払決済手段の選択肢が拡大している。また、インターネット・ショッピングやEコマース、
楽曲ダウンロード等の拡大に伴い、夜間・週末でも、また尐額でも利用できる
決済手段へのニーズも増加している。さらに、ビッグデータ分析の進歩等に伴い、支払決済に伴うさまざまな情報を収集し、より一層の活用を図るビジネス
モデルも発展をみている。
この間、決済インフラの「オープン化」や、この下での、いわゆる「サイバーセキュリティ」への関心の強まりもあって、決済の効率性とともに、決済の安全性に関する問題意識も、一段と高まっている。
このような環境変化も踏まえ、CPMI では、情報技術革新に伴い次々に登場する新しい決済サービスの実態をより正確に把握するため、BIS 決済統計の各表・各項目のあり方を見直すとともに、同統計のさらなる付加価値向上の観点から、決済の安全性・効率性を表す指標を追加する方向で検討作業を進めている。
日本銀行としては、決済の動向を的確にフォローし、適切な政策を遂行していく上で、こうした統計面での取り組みは極めて重要と考えている。このような「統計整備」といった作業も含め、日本銀行は、CPMI などさまざまなフォー
ラムを通じた、決済に関する国際的な議論や活動に、今後とも積極的に貢献していく所存である。

17