白井工業団地環境保全詳細協定書の比較表
前事業者との協定書

今回の協定書（案）

一般社団法人白井工業団地協議会（以下「甲」という。）と株式会
一般社団法人白井工業団地協議会（以下「甲」という。）と株式会
社関東ミキシングコンクリート（以下「乙」という。）は、乙が白井 社新東京ソイルゲート（以下「乙」という。）は、乙が白井
市名内字向山３１８－５番地、同９番地に設置する産業廃棄物中間 市名内字向山３１８－５番地、同９番地に設置する産業廃棄物中間処理施設（以下「処理施設」という。） 処理施設及び隣接地に設置する関連施設（以下「処理施設」という。）の操業及び維持管理（以下「処 の運転、維持管理及び廃棄物の搬入並びに搬出作業など（以下「処理業務」という。）に関し、公害防止及び環境保全に関し理業務」という。）に伴う公害防止及び周辺地域の環境保全に関し、次のとおり協定を締結する。
次のとおり協定を締結する。
（目 的）
（目 的）
第１条 本協定は、白井工業団地の地理的条件（場所が高台・井戸 第１条 本協定は、水を使用・手賀沼に近い等。）や精密機械加工を扱う製造業を主とする事業場が密集し、その中で多くの従業員が働いているという状況等を考察し、白井工業団地の良好な環境の保全を図り、
白井工業団地の良好な環境の保全を図り、乙の処理業務に伴い公害処理業務に伴い公害及び他とのトラブルなど（以下「公害等」といが生じることを未然に防止するとともに、地域の生活環境及う。）が生じることを未然に防止するとともに、地域の生活環境及び近隣事業場の操業環境（以下「生活環境等」という。）を保全し、 び周辺事業者の操業環境（以下「生活環境等」という。）を保全し、甲、乙間の理解を深め、協調・信頼関係を強化するために必要
甲、乙間の相互理解を深め、協調・信頼関係を強化するために必要な事項を定める。
な事項を定める。
（誠実義務）（誠実義務）
第２条 甲及び乙は、法令等を遵守するとともに、信義に従い誠実 第２条 甲及び乙は、法令等を遵守するとともに、信義に従い誠実にこの協定の各条項の履行に努めるものとする。
にこの協定の各条項の履行に努めるものとする。
２ 乙は、安全かつ十分な機能を有する環境保全施設を設置し、そ ２ 乙は、乙が産業廃棄物処理施設設置等の申請の際の事業計画（以の適切な維持管理を行うものとする。
下「事業計画」という。）に定めた環境保全施設の設置及び施策を確実かつ誠実に行うとともに、生活環境等に支障が生じる恐れがある場合は、必要に応じその強化策等を自主的かつ速やかに行うものとする。
３ 乙は、処理業務の開始までに事業計画に変更又は修正等があっ1

前事業者との協定書

今回の協定書（案）たときは、速やかに甲に通知し、協議のうえ甲の了承を得るものとする。
３ 乙は、環境保全を維持するとともに、白井市及び甲が行う環境 ４ 乙は、地域の環境保全に関し、白井市及び甲が行う保全に関する施策や取り組みに積極的に協力するものとす施策や取り組みに積極的に参加、協力するものとする。
る。
（法令等の遵守）（法令等の遵守）第３条 乙は、処理施設の操業及び維持管理に関し、廃棄物の処理 第３条 乙は、処理業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）及び関係及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）及び関係法令ならびに白井市公害防止条例を誠実かつ適切に遵守するもの
法令並びに 白井市公害防止条例を誠実かつ適切に遵守するもの
とする。
とする。
（公害防止等の基本理念）（公害防止等の基本理念）
第４条 乙は、処理業務に伴い公害 を発生させないこと及び周辺 第４条 乙は、処理業務に伴い公害等を発生させないこと及び周辺地域の生活環境等を保全し、周辺地域に迷惑をかけないことを基地域の生活環境等を保全することを基本理念として、常に適切な措置を講じるものとする。
本理念として、常に適切な措置を講じるものとする。
（取り扱う廃棄物等）（取り扱う廃棄物等）
第５条 乙が処理する産業廃棄物の種類等は別表１によるものとす 第５条 乙が取り扱う産業廃棄物の種類及びその取り扱い予定数量る。取り扱う汚泥は、全て無機性汚泥とする。
は、事業計画によるものとし、別表１のとおりとする。
汚泥の種類は、建設汚泥・側溝汚泥・沈砂槽汚泥・浄水場汚泥及びその中に混入しているがれき類、廃プラスチック類、木くずとする。
２ 乙は、建設汚泥を主として取り扱うものとし、側溝汚泥、沈砂
槽汚泥、浄水場汚泥は全体の１０％以下とする。
３ 乙は、本条第１項に掲げる品目以外は処理しないものとする。 ２ 乙は、処理業務に当たり次に掲げる事項に留意するものとする。
特に、次の品目に留意する。
(1) 前項に規定する別表１に掲げる廃棄物以外は取り扱わない。
(2) 有機性汚泥は取り扱わない。

(1) 有機性汚泥は取り扱わない。
2

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今回の協定書（案）(2)
悪臭・異臭を発する汚泥は処理しない。
(3) 汚泥含有物の受け入れ時検査の徹底、有害物含有時は受け入れを拒否する。

(3) 強い悪臭・異臭を発する汚泥は取り扱わない。
(4) 汚泥の処理業務を請負う際には、事前に含有物溶質検査を行い、測定の結果１項目でも基準値を超えた場合は、受け入れをしない。
(5) 汚泥の処理業務を請負う際には、事前に放射性物質の測定検査を行い、測定の結果基準値を超えた場合は、受け入れをしない。

４乙は、放射性物質が混入したものを持ち込まないための、放射線計測機を備え付け混入を防止する。
５ 乙は、処理施設における処理数量は、関係法令に基づき許可さ ３ 乙が取り扱う廃棄物の予定数量は、本条第１項に規定する別表れた１日当たり６００㎥の処理能力であるが、取り扱い予定数量
１のとおりとし、乙はこれを超えた数量を取り扱う場合は、は通常３６０㎥／日 とする。これを超える場合は、甲に事前に通甲に事前に通知するものとする。
知するものとする。
（公害等の防止、環境改善対策）（公害等の防止、環境改善対策）
第６条 乙は、公害等を未然に防止するため積極的に対策を講じる 第６条 乙は、公害等の未然防止及び生活環境等を保全するため、ものとし、別表２によるものとする。
事業計画に定める措置のほか、処理施設のある事業用地（以下「事業用地」という。）から処理水及び洗浄水（以下「洗浄水等」という。）の流出及び粉じん、騒音、振動、悪臭等が発生しないように
適切な措置を講じるものとする。
２ 粉じん・騒音・臭い・振動は、精密機械加工や従業員の健康に直結する事柄であり、乙は境界壁の設置、防じんネットの設置を行うとともに、計画施設内に設置する廃プラ・木くず用の破砕機
はコンクリート製の囲いを設け、上部の開口部は鉄製の蓋を設置し、周辺の環境の悪化を最小限にする。
２ 乙は、処理業務を開始する前に処理施設が適正に稼働するよう十分に点検し、不具合があった場合は、適切な補修、改善など（以下「補修等」という。）を確実に行い、これが完了してから稼働す
るものとする。
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前事業者との協定書

今回の協定書（案）
また、乙は、毎日処理施設の稼働点検を適宜行うものとし、不具合があった場合は補修等が完了するまでの間、処理業務の一部又は全部を停止するものとする。処理業務の一部又は全部を停止した場合は、速やかに甲に報告するものとする。
３ 乙は、事業用地内において、処理業務に伴い粉じんや埃等が飛散しないよう常に散水や清掃を行う。
また、廃棄物等の搬入・搬出において使用した
道路を汚損等した場合は、速やかに清掃や散水などを行う。
４ 廃棄物処理法及び関係法令等の改正に伴い、規制及び技術基準が改正された場合は、速やかに改正後の技術基準に適合するよう必要な措置を講じるものとする。
５ 乙は、事業用地内の緑化に努めるとともに、周辺地域の清掃及び美化活動を積極的に行う。
６ 乙は、白井市及び甲が推進する「エコ工業団地づくり」、「白井工業団地地区まちづくり計画」及び「工業団地の環境整備」などの取り組み に積極的に参加又は協力するものとする。
７ 乙は、処理業務に使用する機械器具類は低騒音、低振動などの低公害のものとする。

３

乙は、処理業務に当たっては、通常６０％の受け入れ、稼働に心がけ公害等を未然に防止する。粉じん・埃等が飛散しないよう
散水・清掃を行う。また、搬出入に使われる道路は砂埃等が発生しないよう、汚れた場合は必要に応じて散水・清掃を行う。
４ 廃棄物処理法及び関係法令等の改正に伴い、規制及び技術基準が改正された場合は、速やかに改正後の技術基準に適合するよう措置を講じるものとする。
５ 乙は、施設内の緑化環境の整備に努めるとともに、施設周辺の清掃及び美化活動に積極的に協力する。
６ 乙は、白井市及び甲が推進する「エコ工業団地づくり」、「白井工業団地地区まちづくり計画」、 「工業団地の環境改善」の取り組み等に積極的に協力するものとする。

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第１条の目的の遂行及び本条の公害防止・環境改善を図るため、建屋内での事業の推進は、今後継続して話し合うものとする。

（環境影響の自主測定等）（環境影響の自主測定等）
第７条 乙は、その事業活動に関連して発生する排出水、粉じん、 第７条 乙は、その処理業務に関連して発生する排出水、粉じん、騒音、振動及び悪臭（以下「騒音等 」という。）について、適切
騒音、振動及び悪臭（以下「粉じん等」という。）について、適切に管理するものとする。
に管理するものとする。
２ 乙は、操業前の環境影響の自主測定を行い、操業前と操業後の各測定のデーターの対比ができるよう整備し、甲に報告するものとする。
自主測定等は、別表４、別表５、別表６、別表７によるものとする。
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前事業者との協定書

今回の協定書（案）３

乙は、前項の規定を遵守するため、騒音等の測定（以下「自主測定」という。）を初年度は年４回、３ヶ月毎の間隔で実施する。
二年目からは甲乙協議の上回数の取り決めを行うものとする。
４ 乙は、自主測定に関し、甲と協議の上、測定項目、管理目標値
及び測定頻度等について定めた基準書（以下「基準書」という。）
を作成し甲に交付するものとする。
５ 乙は、自主測定を行ったときは、直ちにその結果を甲に報告す
るものとする。
６ 乙は、甲から請求があったときは、甲又は甲の代理人を自主測定に立ち合わせるものとする。
７ 自主測定は、乙の負担により行うものとする。

２

乙は、前項の規定を遵守するため、排出水、地下水、騒音、振動及び臭気の測定（以下「自主測定」という。）を毎年１回実施する。
３ 自主測定の測定項目及びその基準は、各関係法令に基づくものとし、測定の結果基準値を超えた場合は、乙は直ちに原因の究明をするとともに、必要な措置を速やかに講じるものとする。
４ 乙は、自主測定を行ったときは、直ちにその結果を甲に報告す
るものとする。
５ 乙は、甲から請求があったときは、甲又は甲の代理人を自主測定に立ち合わせるものとする。
６ 自主測定は、乙の負担により行うものとする。

（道路の使用、廃棄物搬出入車両等）
第８条 道路の使用、運用ルール等は別表３によるものとする。

（道路の使用、廃棄物搬入・搬出車両等）
第８条 乙は、処理業務に関係する車両の通行に当たり使用する道
路の状況を十分認識のうえ、周辺事業者の事業活動等に支障が生じないよう適切な措置を講じるものとする。
２ 廃棄物の搬入・搬出を行う車両台数は、別表１のとおりとし、これを超える場合は、乙は甲に事前に通知するものとする。
３ 乙は、廃棄物の搬入・搬出に使用する私道の通行に当たり次の措置を講ずる。
(1) 無線連絡等により通行車両が集中しないよう適宜適切な運航管理を行う。
(2) 私道（６ｍ道路）においては大型車の交差は行わない。
(3) 必要な個所にカーブミラーを設置する。
(4) 車両の通行が集中するなどした場合には、必要に応じて交通誘導員を配置する。（平日午前７時～午後１０時）

２

廃棄物の搬出入を行う車両の１日当たりの台数は、通常の稼働で８８台（搬入４５台、搬出４３台。
）程度とする。通常の稼働を上回るときは甲に事前に通知するものとする。
３ 搬出入車両の通行に使われる私道を使用するに当たっては他の事業場に迷惑・不便がかからないよう次の対策を講ずる。
(1) 無線連絡により車両が混雑しないよう管理する。
(2) 私道（６ｍ道路）においては大型車の交差は行わない。
(3) カーブミラーの設置及び地元車両優先の看板を設置する。
(4) 必要により、交通誘導員を配置する。（平日午前７時～午後１０時）(5) 安全運転に心がけ、事故が無いように努める。
(6) 汚泥処理施設に必要な車の待機場所を隣接地に設置する。

(5) 事業用地内に関係車両の待機場所を設置する。
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前事業者との協定書

今回の協定書（案）(6) 路上駐車や路上待機は、行わない。
４ 廃棄物の搬入・搬出に使用する私道は、処理業務に伴い大型車等の通行が急増し道路の破損等が加速されることから、当該道路の補修工事等は乙の責任において行う。ただし、当該道路の破損等の原因が他の者によることが明らかな場合は除く。
なお、補修工事等の実施に当たっては、周辺事業者の事業活動等に支障が生じないよう事前に連絡のうえ調整する。
５ 乙は、関係車両の運行に当たり、従業員等に対し安全運転に心がけ、事故を起こさないよう教育、指導その他必要な措置を講じる。
交通事故等が発生した場合は、誠意を持って速やかに対処する。

４

搬出入道路の私道道路部分は、汚泥処理施設の稼働により大型車が急増し道路の傷み等が加速されることから、道路損壊に対する全面的な補修工事は乙が行う。
補修工事で他の事業場が稼働できないことのないよう事前に連絡し、迷惑のかからないようにする。
道路の破損原因が他の事業場であることが明白な場合は除く。
５ 市道で通学路に指定されている道路を通行する場合は、安全運転に心がけ、事故の無いよう最大の注意を喚起し運行する。

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搬出入道路（私道）のスムーズな運用を図るため、甲・乙・近隣事業場の３者による「交通問題連絡協議会」を設置し、問題の解決に当たる。
７ 「交通問題連絡協議会」は、毎年定期に年１回は開催する。そのほか甲・乙・近隣事業場のいずれかから開催請求があった時に開催する。特段の事情がある時を除き、開催請求には甲・乙・近
隣事業場はこれに応ずるものとする。
（
排 水等）（雨水、排出水等）
第９条 公害を無くすため、また周辺は井戸水を利用、手賀沼が近 第９条 乙は、処理施設周辺の公有水面及び地下水の保全を図るた
いことを考慮し、乙は次の対策を行う。
め、以下の措置を講じるものとする。
(1) 汚泥処理に係る処理水・洗浄水は場外に排出(1) 汚泥処理に係る洗浄水等は、事業用地外に放流しない。
しない。
洗浄水はリサイクルして使用し、余剰洗浄水は搬入してきた車
洗浄水等はリサイクルして使用し、余剰洗浄水等は専用車両でで外に運び出し適正に処理する。洗浄水等
事業用地外に運び出し関係法令に従い適正に処理する。洗浄水等の容量は、保管容量の６０％以下とする。
の容量は、常に保管容量の８０％を超えないものとする。
(2) 集中豪雨時には、すべての処理槽・保管槽等に蓋 をし、(2) 集中豪雨時には、すべての処理槽・保管槽等に蓋等をし、雨汚泥や洗浄水 が場外に流出しないよう、管理を
水と共に汚泥や洗浄水等が事業用地外に流出しないよう必要な
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前事業者との協定書

今回の協定書（案）

徹底する。
(3)
地下浸透を防止するため法で定められた鉄筋コン
クリート製の処理保管槽とし、通路部分もコンクリート舗装とする。
(4) 地下水の水質管理は定期的に行うこととし、処理施設内に設置する井戸水の水質調査を初年度は３ヵ月毎に検査し、測定値を甲に報告するものとする。二年目からは甲乙協議の上、回数を定めるものとする。

措置を講じるものとする。
(3) 処理水等の地下浸透を防止するため法で定められた鉄筋コン
クリート製の処理保管槽とし、通路部分もコンクリート舗装とする。
(4)
事業用地内に設置した井戸の水質検査（飲料水に係る全項目検査）を年１回行いその検査結果を甲に報告するものとする。
(5) 雨天時に事業用地の下流において、道路側溝から雨水が溢れ出る状況が多々あることから、産業廃棄物中間処理施設が設置される用地に隣接する関連施設の設置用地の雨水については、道路側溝に直接流出しないよう必要規模の一時貯留施設を設けるものとする。

（処理業務に関する稼動時間等）（処理業務に関する稼動時間等）
第１０条 廃棄物の搬入・搬出及び処理施設における処理業務（事 第１０条 廃棄物の搬入・搬出及び処理業務（事務に係るものを除く。）の稼働は、原則として次のとおりとする。
務に係るものを除く。）の稼働は、原則として次のとおりとする。
(1) 作業時間（処理機械の稼働時間）については、月曜日から日(1) 作業時間（処理機械の稼働時間）については、月曜日から土曜日（祝祭日含む。）の午前７時から午後１０時までとする。た曜日（祝祭日含む。）の午前７時から午後１０時までとする。ただし、施設の故障修理等の緊急を要する作業については、このだし、緊急を要する場合などやむを得ない場合は、
この限りでない。その際、事前に甲に通知するものとする。
限りでない。その際、乙は甲に事前に通知するものとする。
(2) 廃棄物等の搬入時間は２４時間とする。
(2) 廃棄物等の搬入時間は２４時間とする。
(3) 処理後物の搬出については、第１号の作業時間内とする。た(3) 処理後物の搬出については、第１号の作業時間内とする。ただし、交通事情等の事情により時間外に及ぶときは、事前
だし、交通事情等によりやむを得ず時間外に及ぶときは、このに甲に通知するものとする。
限りでない。
２
次に掲げる乙の休日においては、乙の処理業務を行わな ２ 乙は、次に掲げる乙の休日においては処理業務を行わないものとする。やむを得ず業務を行う場合は、甲に事前に報告す
いものとする。業務上やむを得ない場合は、この限りでない。
るものとする。
(1) １２月３１日から翌年の１月３日までの日(1) １２月３０日から翌年の１月３日までの日
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前事業者との協定書

今回の協定書（案）(2) 乙が指定する休日(2) 日曜日
３ 乙は、処理業務及びそれに関連する業務に関し、法令に違反する行為が生じないよう、乙の従業員及び関係事業者に対し、教育、指導その他必要な措置を講じるものとする。

（事故等の措置）第１１条 乙は、環境省の示す指針（平成１８年１２月２５日環廃産０６１２１５００２・環廃産０６１２１５０１８）に沿って廃棄物処理施設事故対応マニュアルを作成し、事業場に備え置くとともに、その写しを甲に交付するものとする。
２ 乙は、その処理施設において周辺地域の生活環境に影響等を及ぼす恐れがある事故等が発生した場合は、直ちに施設の操業停止を含む
必要な措置を講ずるとともに、当該事故等の状況及び講じた措置の内容を甲に通知するものとする。
乙は、公害及び異常の復旧に係る措置を速やかに完了させる。
３ 前項の規定は、自主測定の結果が基準値及び協定値の管理目標値を超過したときについて準用する。

（事故等の措置）第１１条 乙は、環境省の示す指針（平成１８年１２月２５日環廃産０６１２１５００２・環廃産０６１２１５０１８）に沿って廃棄物処理施設事故対応マニュアルを作成し、事業場に備え置くとともに、その写しを甲に交付するものとする。
２ 乙は、処理施設において生活環境等に影響を及ぼす恐れがある事故等が発生した場合は、直ちに生活環境等の保全上の支障の除去又は発生若しくは拡大の防止のための必要な措置を講じるとともに、当該事故等の状況及び講じた措置の内容を甲に通知するものとする。
３

前項の規定は、自主測定の結果が関係法令で定める環境基準値
等を超過したときについて準用する。

（被害補償等）（被害補償等）第１２条 乙は、処理施設の操業に起因して近隣の事業場及び第１２条 乙は、処理業務に起因して周辺事業者の事業活動
地域住民の健康又は財産に損害を与えた場合
及び従業員並びに地域住民の健康又は財産に被害を及ぼしたときは、故意又は過失の有無にかかわらず誠意をもってこれに対応し、 は、故意又は過失の有無にかかわらず誠意をもってこれに対応し、速やかに補償等の措置を講ずるとともに、乙の責任において解決
速やかに補償等の措置を講ずるとともに、乙の責任において解決するものとする。
するものとする。
２ 乙は、処理施設の操業に際して、あらかじめ損害賠償保険に加入するなどして、不測の事態に備えるものとする。
（報告及び立入）（報告及び立入）8

前事業者との協定書

今回の協定書（案）第１３条 甲は、公害防止及び周辺地域の生活環境保全のため必要 第１３条 甲は、公害防止及び生活環境等の保全のため必要があると認めるときは、乙に対して報告を求め、又は事業場があると認めるときは、乙に対して報告を求め、又は事業用地内に立ち入ることができるものとする。
に立ち入ることができるものとする。
２ 乙は、甲又は地域住民の代表者から処理施設への立ち入 ２ 乙は、甲又は周辺事業者の代表者などから処理施設への立ち入り等の請求があった場合は、これに協力するものとする。
り等の請求があった場合は、これに協力するものとする。
３ 乙は、処理施設の運転状況、廃棄物等の搬出入状況、環境 ３ 乙は、処理施設の運転状況、廃棄物等の搬入・搬出状況、環境測定の検査結果等、処理施設の操業及び維持管理に関する資料を測定の結果など、処理業務に関する資料を常時備え付け、甲及び地域住民の代表者から請求があった
常時備え付け、甲及び周辺事業者の代表者などから請求があった
場合は、速やかに当該資料を閲覧に供するものとする。
場合は、速やかに当該資料を閲覧に供するものとする。
４ 甲及び周辺事業者は、前３項に規定する報告又は立入により知ることができた乙の業務上の秘密を他に漏らしてはならない。
（苦情への対応）（苦情への対応）
第１４条 乙は、処理施設及び処理業務に起因する苦情等が甲又は 第１４条 乙は、処理施設及び処理業務に起因する苦情等が甲又は近隣事業場及び地域住民からあったときは、誠意をもってこれに周辺事業者及び地域住民からあったときは、誠意をもってこれに対応し、乙の責任において解決するものとする。
対応し、乙の責任において解決するものとする。
（周辺地域環境連絡協議会）
第１５条 乙は、周辺地域の生活環境等に関し、甲と意見交換を行
うための周辺地域環境連絡協議会（以下この条において「環境連絡協議会」という。）を、毎年少なくても１回、定期に開催する。
２ 甲は、処理業務により生活環境等の保全上の支障が生じ、又は生じる恐れがあると判断したときは、乙に環境連絡協議会の開催を請求することができる。
この場合において、乙は特段の事情があるときを除き、これに応じるものとする。
３ 乙は、環境連絡協議会を開催しようとするときは、開催 の５日前までに、環境連絡協議会の日時及び会場を記載した書面を甲に交付するものとする。

（連絡調整会議に開催）
第１５条 乙は、周辺地域の生活環境等に関し、甲と意見交換を行
うための連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。）
を、年１回開催する。
２ 甲は、処理業務により生活環境等の保全上の支障が生じ、又は生じる恐れがあると判断したときは、乙に連絡調整会議 の開催を請求することができる。
この場合において、乙は特段の事情があるときを除き、これに応じるものとする。
３ 乙は、連絡調整会議 を開催しようとするときは、開催日の２週間前までに、連絡調整会議の日時及び会場を記載した書面を甲に交付するものとする。
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前事業者との協定書

今回の協定書（案）４

環境連絡協議会の開催に要する経費は乙が負担する。
４ 連絡調整会議 の開催に要する経費は乙が負担する。ただし、第２項の規定により開催したときは、甲、乙折半し負担するもの
第２項の規定により開催したときは、甲、乙折半し負担するもの
とする。
とする。

（処理施設の変更等）（処理施設の変更等）
第１６条 乙は、処理業務の全部若しくは一部を廃止 第１６条 乙は、処理施設又は処理業務の全部若しくは一部を廃止
し、又は取り扱う産業廃棄物の種類若しくは産業廃棄物の処理方
し、又は取り扱う産業廃棄物の種類、産業廃棄物の処理方法若しくは処理施設の処理能力
を法、処理施設の処理能力若しくは取り扱い予定数量などを変更しようとするときは、あらかじめその内容について甲に協議変更しようとするときは、あらかじめその内容について甲に協議するものとする。
し、了承を得るものとする。
（継承に係る措置）
第１７条 乙は、処理業務又は処理施設の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は貸し付けようとするときは、あらかじめ甲と協議するとともに、この協定の地位及びこの協定の履行により生じた債務（本条第３項及び第４項を含む。）を当該第三者に継承させるものとする。
２ 乙は、前項の継承について、継承者との契約内容、交渉の進捗状況等を含め、前項の譲渡又は貸付に関する契約締結前に甲に十分な説明を行い、甲の書面による同意を得るものとする。
３ 継承者が関係法令に係る所要の手続きを経て処理施設を継承する場合は、甲と継承者との間で改めて協定を締結す
るものとする。
４ 乙は、継承者が前項の協定を締結しない限り、本条第１項の譲渡は又は貸付けに関する契約の効力を発効させてはならない。

（継承に係る措置）
第１７条 乙は、処理業務又は処理施設の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は貸し付けようとするときは、あらかじめ甲と協議するとともに、この協定の地位及びこの協定の履行により生じた債務を当該第三者に継承させるものとする。
２ 乙は、継承予定者に本協定の趣旨及び必要性などについて、前条の譲渡又は貸し付けの前に十分説明をし、本協定を継承することの了承を得るものとする。
３ 継承者が関係法令に係る所要の手続きを経て処理業務又は処理施設を継承する場合は、甲と継承者との間で改めて協定を締結す
るものとする。

（違反時の措置）（違反時の措置）第１８条 甲は、乙がこの協定に違反したときは、乙に対し期限を 第１８条 甲は、乙がこの協定に違反したときは、乙に対し期限を定め是正措置又は操業停止に必要な措置を要求することができ定め是正措置又は操業停止の措置を求めることができるものと10

前事業者との協定書

今回の協定書（案）る。乙はその要求に従うものとする。

し、乙はその求めに応じるものとする。

（有効期間）（有効期間）
第１９条 この協定の有効期間は、５年間とし、２０１８年 ３月 第１９条 この協定の有効期間は、５年間とし、２０２２年月
２９日から２０２３年 ３月２８日までとする。
日から２０２７年月日までとする。
２ 前項に規定する有効期間が満了する日の３ヵ月前までに、甲乙 ２ 前項に規定する有効期間が満了する日の３ヵ月前までに、甲乙いずれからも書面による解約又は変更の申し出が無いときは、こいずれからも書面による解約又は変更の申し出が無いときは、この協定はさらに自動契約 されるものとし、以後も同様とする。
の協定はさらに２年間継続されるものとし、以後も同様とする。
（協 議）
（協 議）
第２０条 甲及び乙は、この協定の各条項の解釈について疑義を生 第２０条 甲及び乙は、この協定の各条項の解釈について疑義を生じたとき及びこの協定に定めのない事項については、誠意をもっじたとき及びこの協定に定めのない事項については、誠意をもって協議の上解決する。
て協議の上定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲及び乙それぞれ記名捺印の上、各自１通を保有する。

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲及び乙それぞれ記名捺印の上、各自１通を保有する。

２０１８年３月２９日

２０２２年

月

甲

（住

所）千葉県白井市中９８番地１７（白井市公民センター内）（職氏名）一般社団法人白井工業団地協議会
代表理事 野水 俊夫

甲

（住

乙

（住

乙

（住
所）千葉県白井市名内３１８－５（職・氏名）株式会社新東京ソイルゲート
代表取締役 奥田 篤史

所）千葉県千葉市栄町３５－１４
シンテイ千葉ビル４階（職氏名）株式会社関東ミキシングコンクリート
代表取締役 帯川 秀高
11日所）千葉県白井市中９８番地１７（白井市公民センター内）（職・氏名）一般社団法人白井工業団地協議会
代表理事

前事業者との協定書

今回の協定書（案）（別表１）
取り扱う廃棄物の種類
施設の種類

中間処理

脱水施設
破砕施設
破砕施設

廃棄物の種類
汚泥（建設汚泥、側溝
汚泥、沈砂槽汚泥、浄水場汚泥とし、石綿含有産業廃棄物は除く）
がれき類。
廃プラスチック
汚泥（建設汚泥、側溝
汚泥、沈砂槽汚泥、浄水場汚泥とし、石綿含有産業廃棄物は除く）
がれき類
廃プラスチック
木くず

取り扱い予定数量

処理方法

３６０㎥/日

洗浄

８０㎥/日

脱水

５０ｔ/日
破砕
８ｔ/日
圧縮・減容
４ｔ/日

別表１（事業計画）
汚泥を洗浄し、土粒子を分級し、脱水処理する。
その際、混合廃棄物（がれき類、廃プラスチック、処理施設設置木くず）は除去し、破砕処理する。
の目的
処理後物は、可能な限り有効利用を行えるよう再資源化を図る。
処理施設の稼働は、午前７時から午後１０時ま作業時間でとする。（日曜日、年末年始は休業）
但し、搬入時間は、２４時間とする。
４トン車：５０台、１０トン車：１０台程度
搬入・搬出
搬入：
台／日
車両台数
搬出：
台／日
（日曜日、年末年始は休業）
１日当たりの 取扱い廃棄物の
取扱い予定
施設の種類
最大処理能力種類
数量
汚泥（建設汚泥、
側溝汚泥、沈砂
槽汚泥、浄水場
汚泥（石綿含有磨砕洗浄施設
６００㎥/日 産業廃棄物を除
３６０㎥/日く））
がれき類、廃プ
ラスチック類、
木くず
汚泥（建設汚泥、
側溝汚泥、沈砂脱水施設
１５０㎥/日
８０㎥/日
槽汚泥、浄水場
汚泥（石綿含有12前事業者との協定書

今回の協定書（案）

破砕施設-1
破砕施設-2
固化施設（別表２）
公害防止対策（１）①雨水は適正に排水する。
水質汚濁防止 ②雨水以外の処理施設の浸出液及び廃棄物接触水及び対策
洗車排水等については、処理施設以外に流出させない。
③洗浄水の剰余水は外へ持ち出し、適正に処理する。
④浸出液集水槽及び雨水排水口について、定期的な水分分析を実施、安全性を確認する。
⑤雨水排水の安全性を上記以外の方法で確認するため、調整池水槽の排水口で定期的に検査を行い安全性を確認し排水する。
⑥その他については、乙が千葉県知事に提出する産業廃棄物設置許可申請書の水質汚濁防止対策に係る記載事項を遵守する。
①雨水は適正に排水する。
（２）
地下水汚染防 ②雨水以外の処理施設の浸出液、廃棄物接触水及び洗車
排水等については、全量再利用し地下浸透させない。
止対策③受け入れ・処理槽及び保管槽は鉄筋コンクリート製地
下式ピットで防水構造とする。進入路・処理場内はア
スファルト舗装で地下浸透させない。
③洗浄水の余剰水は、容積量の６０％以下とし、それを６７５ｔ/日３２t/日
２１t/日
６８０㎥/日１００㎥/日

別表２及び３は削除
別記４から７は削除

13

産業廃棄物を除
く））
がれき類
木くず
廃プラスチック
汚泥
汚泥

５０ｔ/日
４ｔ/日
８ｔ/日
３００㎥/日５０㎥/日

前事業者との協定書

今回の協定書（案）超えると外部にバキュームカー等で搬出する。
④処理施設内の監視井戸及び甲が指定する隣接地の井戸において、定期的に水質分析を実施し、安全性を確認する。
⑤その他については、乙が千葉県知事に提出する産業廃棄物設置許可申請書の地下水汚染防止対策に係る記載事項を遵守する。
（３）①悪臭・異臭を発す汚泥は持ち込まない。
悪臭防止対策 ②処理施設から発生する悪臭が、地域住民・従業員等の日常生活において感知しない程度にするよう適切に処理を講ずる。
③その他については、乙が千葉県知事に提出する産業廃棄物設置許可申請書の悪臭防止対策に係る記載事項を遵守する。
（４）①搬入する廃棄物をマニフェスト及び目視により、中間有害物搬入防処理できる品目か確認する。有害物質が含まれている
止対策可能性がある場合は、分析結果が受け入れ基準内で処理が可能であることを確認の上契約する。処理できな
い廃棄物は荷卸しさせず返却する。
②有機性汚泥は取り扱わない。
③悪臭・異臭を発する汚泥は処理しない。
（５）①処理施設から発生する騒音及び振動が、地域住民・従
騒音及び振動
業員の生活環境と事業活動に支障が出ないよう適切防止対策
な処理を講ずる。
②重機等は低騒音型を使用し、騒音及び振動の防止に努める。
④廃プラ・木くず用破砕機の騒音を低減するため、コンクリート製の囲いを設け、天井は鉄蓋を付ける。
⑤車両の出入り等は徐行し、騒音及び振動の防止に努める。
⑥その他については、乙が千葉県知事に提出する産業廃14前事業者との協定書（６）
粉じん・飛散防止対策（７）
害虫等防止対策（８）
火災等防止対策（９）
災害等防止対策

今回の協定書（案）

棄物設置許可申請書の騒音及び振動防止対策に係る記載事項を遵守する。
①囲いは地盤面より約１０㎝上げ、３～４ｍの高さの万能鋼板で施設を囲い、防じんネットを施す。
②処理施設の操業において、場外への汚泥の流出及び粉じんの飛散を防止するため、場内の清掃及び飛散等に必要な措置を講ずる。
③その他については、乙が千葉県知事に提出する産業廃棄物設置許可申請書の粉じん・飛散防止対策に係る記載事項を遵守する。
①処理施設内は、常に清潔保持に努め定期的な消毒を実施し、害虫等の発生を防止する。
②万一の害虫発生時には殺虫剤等を散布する。
③その他については、乙が千葉県知事に提出する産業廃棄物設置許可申請書の害虫等防止対策に係る記載事項を遵守する。
①処理施設内は、管理施設を除き火気厳禁並びに所定の場所を除き禁煙とする。
②施設内６ヵ所に消火器を設置する。
③火災等が発生した場合は、ただちに対応できるように
日頃から十分な対策を講ずる。
④その他については、乙が千葉県知事に提出する産業廃棄物設置許可申請書の火災等防止対策に係る記載事項を遵守する。
①水害、台風及び地震等による災害が発生した場合に、ただちに対応できるよう日頃から十分な対策を講ずる。
②降雨による処理施設内の排水は、調整池を通じて一定量を放流し、周辺に被害を及ぼすことの無いように適切な処理を講ずる。
③集中豪雨・台風が発生した場合、処理槽・保管槽等に15

前事業者との協定書

（10）
検査の実施

今回の協定書（案）は蓋をかけ、汚泥等が流出しないよう十分な対策を講ずる。
①乙は、災害防止のため上記（１）～（８）の必要な検査は年４回、３ヵ月毎に検査を実施する。
②測定値は甲に報告する。
③乙は、自主測定の立ち合いを甲又は甲の代理人から請求があった場合、立ち合わせるものとする。
④検査の結果基準値・協定値をオーバーした場合は、ただちに原因の究明と必要な措置を講ずる。

（別表３）
道路の使用
（１）
①廃棄物の搬出入道路は、狭く曲がりくねり、見通しが私道の使用ル
悪いため、乙は既存の事業者に迷惑がかからないことール
を基本に対策を講じる。
②無線連絡により車両が混雑しないよう管理する。
③私道６ｍ道路においては大型車の交差は行わない。
④地元車両優先の看板、カーブミラーの設置を行う。
⑤交通誘導員を配置する。配置は朝７時から夜１０時までの必要な時間とする。
⑥安全運転に心がけ、交通事故が無いよう対策を講じる。
⑦詳細なルールは交通問題連絡協議会で協議し決める。
（２）①処理施設に隣接する横隣りの土地に、待機駐車場を設
待機場所の設置する。
置②施設外の待機駐車場は必要により確保する。
③工業団地内及び市内の路上では緊急時を除き待機しない。
（３）①大型の搬出入車両が急増する私道道路は、他の事業者
私道の補修等の破損責任が明確な場合を除き、全て乙が補修する。
②補修に当たっては、他の事業者に迷惑がかからないよ16

前事業者との協定書

今回の協定書（案）う配慮する。
（４）①私道道路の破損・補修工事等で他の事業者が損害を被損害補償った場合、乙が補償する。他の事業者が起因した破損の場合は、乙が被った被害を乙に補償する。
②交通事故等については誠意をもって対処する。
（５）①上記（１）～（４）の運用及び取り扱いをスムーズに
交通問題連絡行うため、甲・乙及び近隣事業場の３者による「交通協議会問題連絡協議会」を設置し協議する。
②交通問題連絡協議会は、定期に最低年１回は開催し、その他、甲・乙・近隣事業場が必要により開催請求を行い開催する。
開催請求には、特別の事情のある場合を除き応ずるも
のとする。

（別記４）
地下水の水質汚泥に係る環境基準（１）測定場所：施設内及び甲の指定する場所（２）検査項目及び測定回数 ３ヵ月毎年４回実施
検査項目
基 準 値
測 定 方 法カドミウム
0.003 ｍ ｇ ／ 日本工業規格Ｋ０１０２（以下「規格」㍑以下という。
）５５.２、５５.３又は５５.４に定める方法
全シアン
検出されない 規格３８.１.２及び３８.２に定める方
こと
法、規格３８.１.２及び３８.３に定める
方法又は規格３８.１.２及び３８.５に定める方法
鉛0.01 ｍ ｇ ／ ㍑ 規格５４に定める方法
以下
六価クロム
0.05 ｍ ｇ ／ ㍑ 規格６５.２に定める方法
以下砒素
0.01 ｍ ｇ ／ ㍑ 規格６１.２、６１.３、６１.４に定める
17

前事業者との協定書
総水銀
アルキル水
銀
ＰＣＢ
ジクロロメ
タン
四塩化炭素
塩化ビニル
モノマー
１,２‐ジク
ロロエタン
１,１‐ジクロロエチレ
ン
シス‐１,２‐ジクロロ
エチレン
１,１,１‐
トリクロロ
エタン
１,１,２‐
トリクロロ
エタン
トリクロロ
エチレン
テトラクト
ロロエチレ

以下
0.0005 ｍ ｇ ／㍑以下
検出されないこと
検出されないこと
0.02 ｍ ｇ ／ ㍑
以下
0.002 ｍ ｇ ／㍑以下
0.002 ｍ ｇ ／㍑以下
0.004 ｍ ｇ ／㍑以下
0.1 ｍ ｇ ／ ㍑
以下

今回の協定書（案）方法
公共用水域告示付表１に掲げる方法
公共用水域告示付表２に掲げる方法
公共用水域告示付表３に掲げる方法
規格Ｋ０１２５の５.１、５.２又は５.
３.２に定める方法
規格０１２５の５.１、５.２、５.３.１、
５.４.１又は５.５に定める方法
付表に掲げる方法
規格Ｋ０１２５の５.１、５.２、５.３.
１又は５.３.２に定める方法
規格Ｋ０１２５の５.１、５.２又は５.
３.２に定める方法

0.04 ｍ ｇ ／ ㍑ 規格Ｋ０１２５の５.１、５.２又は５.
以下
３.２に定める方法
１ｍｇ／㍑以 規格Ｋ０１２５の５.１、５.２、５.３.
下１又は５.５に定める方法
0.006 ｍ ｇ ／ 規格Ｋ０１２５の５.１、５.２、５.３.
㍑以下
１又は５.５に定める方法
0.01 ｍ ｇ ／ ㍑
以下
0.01 ｍ ｇ ／ ㍑
以下

規格Ｋ０１２５の５.１、５.２、５.３.
１又は５.５に定める方法
規格Ｋ０１２５の５.１、５.２、５.３.
１又は５.５に定める方法
18

前事業者との協定書
ン
１,３‐ジク 0.002 ｍ ｇ ／ロ ロ プ ロ ペ ㍑以下
ン
チウラム
0.006 ｍ ｇ ／㍑以下
シマジン
0.003 ｍ ｇ ／㍑以下
チ オ ベ ン カ 0.02 ｍ ｇ ／ ㍑
ルプ
以下
ベンゼン
0.01 ｍ ｇ ／ ㍑
以下
セレン
0.01 ｍ ｇ ／ ㍑
以下
硝 酸 性 窒 素 10ｍｇ／㍑以及び亜硝酸 下性窒素

今回の協定書（案）

規格Ｋ０１２５の５.１、５.２又は５.
３.１に定める方法
公共用水域告示付表４に掲げる方法

公共用水域告示付表５の第１又は第２に掲げる方法
公共用水域告示付表５の第１又は第２に掲げる方法
規格Ｋ０１２５の５.１、５.２又は５.
３.２に定める方法
規格６７.２、６７.３又は６７.４に定める方法
硝酸性窒素にあっては規格４３.２.１、４３.２.３、４３.２.５又は４３.２.６に定める方法、亜硝酸窒素にあっては規格４３.１に定める方法
フッ素
0,8 ｍ ｇ ／ ㍑ 規格３４.１若しくは３４.４に定める方
以下
法又は規格の３４.１(c)（注(6)第三文を除く。
）に定める方法（懸濁物質及びイオ
ンクロマトグラフで妨害となる物質が共存しない場合にあってはこれを省略することができる。）及び公共用水域告示付表第６に掲げる方法
ほう素
１ｍｇ／㍑以 規格４７.１、４７.３又は４７.４に定め下る方法
１,４‐ジオ 0.05m ｇ ／ ㍑ 公共用水域告示付表７に掲げる方法
キサン
以下＊上記検査項目は、環境省の政策分野・行政活動・政策分野一覧の水・土
壌・地盤・海洋環境保全地下水・地盤対策・地下水の水質汚濁に係る環19

前事業者との協定書

今回の協定書（案）

境基準を適用する。
（別記５）
騒音（敷地境界線）
時間区分

基準値

協定値

測定頻度
（初年度）
年４回
〃
〃

朝６時から８時
６５㏈
６４㏈以下
昼間８時から１９時
７０㏈
６９㏈以下
夕１０時から２２時
６５㏈
６４㏈以下
夜間２２時から翌６
６０㏈
５９㏈以下
〃
時
＊基準値：計画地敷地境界における「白井市公害防止条例規制基準」を適用する。
協定値は敷地境界線環境調査５地点の平均値とする。

（別記６）
振動（敷地境界線）
時間区分

参考

協定値

測定頻度
（初年度）
年４回
〃

昼間８時から１９時
６５㏈
６４㏈以下
夜間１９時から翌８
６０㏈
５９㏈以下
時
＊参考：計画敷地境界における、「白井市公害防止条例規制基準」を参考と
する。
（別記７）
悪臭
敷地境界における臭気濃度を千葉県指導目標値の２５程度とする。
測定方法は、三点比較式臭袋法とし、風上・風下側（敷地境界）の２地点とする。
臭気濃度が千葉県指導目標値の２５程度を超えるときは、悪臭防止法に20

前事業者との協定書

今回の協定書（案）基づく悪臭物質の規制基準（敷地境界）２２物質について大気中の濃度の許容限度（工業専用地域の適用値）を適用する。

2022.9.14
21