ボーダースタディーズに出会った比較教育学の研究動向『境界研究』No. 10（2020）pp. 093–101［ 研究動向 ］

ボーダースタディーズに出会った比較教育学の研究動向
森下 稔

はじめに

日本比較教育学会では、学会として推進すべき研究課題として、社会科学系諸科学において盛んに行われるようになったボーダースタディーズに取り組んでいる。後述のように、ボーダースタディーズに類する個別の研究は過去にも散見されるものの、教育学においてボーダースタディーズを組織的に標榜する研究としては初のことである。本研究の推進のため、学会の研究委員会が中心となって、2018 年度科研費を新規申請した。その結果、基盤研究 (A)「境界研究の分析法を用いた国境 ･ 境界地域における基礎教育に関する国際比較研究」（2018–2021 年度）（以下、学会科研）が採択され、総勢 18 名で取り組むことになった。
本稿では、まず、比較教育学とは何か、その比較教育学において国境 ･ 境界地域がどのように扱われてきたかについて述べる。次に、動き始めた「ボーダースタディーズの分析法を用いた比較教育学」について、その着想の経緯と最新の研究成果と今後の展望を述べることとする。比較教育学にとっては、ボーダースタディーズは研究テーマや調査のフィールドを拡大させる意義が大きい。同様に、ボーダースタディーズにとっても教育学研究者が研究のネットワークに加わり、研究成果を共有できることに意義を見出したい。

1. 比較教育学における国境・境界のこれまで

比較教育学とは、教育学の一領域である。教育学の他の領域は、それぞれ核となる研究対象があり、例えば教育行政学であれば教育の行政上の諸課題を、教育方法学であれば教授法や授業デザインなどを核とする。対して、比較教育学は単に「比較」と研究方法のみを掲げるところに特徴があり、教育行政や教授法はもちろんのこと、教育に関わるあらゆることが研究対象となり得る。この場合の比較とは、主として国際比較ないし国家間比較を意味する。国民教育制度が国家によって営まれていることから、とりわけ教育制度の比較研究に研究成果の蓄積が多くある。ただし、個人としての比較教育学研究者のレベルでは、一国の教育をテーマとして比較分析を行わないものが多い。個人による研究発表や論DOI : 10.14943/jbr.10.93

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文の多くは、フィールドとする国を一つ決めて、現地語の習得や当該社会の歴史、文化、政治、経済、宗教、価値観などの理解を深め、現地に入り込むような手法を採る。例えば、筆者は 1995–1996 年に一年間のタイ留学でタイ語を習得し、以後は年数回の短期フィールドワークを継続してきた。多くの論文タイトルは「タイにおける …」で始まるもので、これらの場合はタイのみのテーマである。比較教育学における一国のみを対象とする研究
では、研究者自身が生育した社会とは異なる社会における教育を見ることから、その視点の取り方や分析の思考に自ずと自国の教育との比較考察が内在していると考えられている。また、他の研究者の研究成果との比較対照によって、論文の読者の側に比較が成立するとも考えられている。さらに、多様な国々を研究する研究者がネットワークを構築し、共通テーマを設定して、各自のフィールドでの調査研究を行い、その成果を並置することで比較研究が推進されてきた。そのための主要な場が学会であり、学会が企画して共同研究に取り組むことは、比較教育学にとって極めて重要である。
日本比較教育学会は 1965 年に設立され、同時期に基幹的な国立大学の教育学部に比較教育学講座が開設され、日本においても本格的に比較教育学が定着、発展してきた。また、世界の国内 (domestic) 学会や地域 (area-based) 学会から構成される世界比較教育学会 (World
Congress of Comparative Education Societies) の創設（1970 年）から加盟しており、内向き志向が強い日本の教育学においては珍しく、国際的な活動に長く取り組んできた分野でもある。1990 年代以降には、日本の援助政策の展開やグローバリゼーションにも影響されて、国際教育開発援助の分野や国際教育、高等教育、ジェンダー教育などにも研究対象を拡大している 。
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ボーダースタディーズの視点から見れば、教育学の中で国境 ･ 境界地域を対象とする研究を行いうるのは、世界各国の教育に精通した比較教育学の研究者集団ということになるであろう。しかしながら、これまでの比較教育学では諸外国の国民教育制度研究や国家による教育政策研究が重要視されてきた研究潮流から、かえって国境 ･ 境界地域が対象化されることはまれであった。つまり、制度・政策を分析対象とする場合には、首都の中央政府における資料収集が必要であり、その教育実践をフィールドワークによって解明する場合には、局所的な調査であっても国全体を説明できるような代表性・一般性が常に課題とされたためである。国境 ･ 境界地域は、特殊・周縁的であると暗黙の裡に捉えられてきたと考えられる。日本比較教育学会が運営する研究業績データベース (RICE: ResearchInformation for International and Comparative Education)(2) で検索すると、「国境を越える教育」
等の表現がタイトルに含まれるものが散見される。しかし、実際には「国際的」のレトリックに過ぎず、実態として国境・境界地域まで研究者が足を運んではいない。また、「越境」(1) 山田肖子、森下稔編著『比較教育学の地平を拓く：多様な学問観と知の共働』東信堂、2013 年。
(2) “RICE” [http://jces.sakura.ne.jp/rice/] (2020 年 1 月 20 日閲覧 ).

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ボーダースタディーズに出会った比較教育学の研究動向という用語も比較教育学にとって非常になじみ深い。馬越徹は、比較することとは越境することであり、越境することとは複眼的思考によって特定の対象を広角に俯瞰することだと述べた 。ここでも、越境は研究の視角の取り方であり、国境・境界地域を研究者が歩(3)くことは含意されていない。
国境 ･ 境界地域をフィールドとする研究は多くあり、例えば少数民族教育を対象とする研究に優れたものがある。小川佳万は中国四川省のイ族および吉林省の朝鮮族の教育を調査した。その場合でも、中国共産党の指導力が少数民族教育政策によってどのように国家の周縁にまで及んでいるかという研究課題であり、中央－周縁の図式である 。また、移(4)民 ･ 難民の教育を扱う研究でも、国境・境界地域に一時的に居住する子どもたちの教育を対象とすることがある 。結果的に滞在が長期に及ぶ場合も多々あるが、移民 ･ 難民は国(5)境 ･ 境界地域からのさらなる移動を目指していると捉えられるため、そこでの子どもの教育に焦点が当たることは少ない 。
(6)

そのようななかで、西村重夫が 1990 年代に発表したマレーシアとインドネシアの国境（ボルネオ島＝カリマンタン島）における研究は、ボーダースタディーズに通じる問題関心があったと考えられる。マレーシア側の国境地域にある小学校を 1971 年と 1991 年に調査した西村は、その 20 年間でイギリスによる植民地教育の影響が薄まり、独立後のマレーシア政府による国民教育が浸透してマレーシア化したと分析した 。また、西村は 1994 年と(7)

1997 年にマレーシア・インドネシア両国の国境地域の学校を調査して、どちらもそのような国家化現象（マレーシア化とインドネシア化）が進む一方で、国境を越えた教育に関連した相互交流の高まりという国際化も見られると分析した 。惜しむらくは、2000 年に夭逝
(8)されたため、比較教育学における国境・境界地域の教育への関心が途絶えてしまった。

2. 比較教育学におけるボーダースタディーズの着想

筆者が国境 ･ 境界地域の教育を意識したのは、トランスナショナル高等教育をテーマとする共同研究でタイとラオスの担当をしたことがきっかけであった。トランスナショナル(3) 馬越徹『比較教育学：越境のレッスン』東信堂、2007 年。
(4) 小川佳万『社会主義中国における少数民族教育：「民族平等」理念の展開』東信堂、2001 年。
(5) 例えば、野津隆志編『タイにおける外国人児童の教育と人権：グローバル教育支援ネットワークの課題』
ブックウェイ、2014 年など。
(6) 近年の移民 ･ 難民の子どもの教育に関する代表的な研究として、杉村美紀編『移動する人々と国民国家：ポスト・グローバル化時代における市民社会の変容』明石書店、2017 年があるが、国境 ･ 境界地域への言及はない。
(7) 西村重夫「国民統合と教育：マレーシア・サバ州・N 小学校の変容をめぐって」『東南アジア研究』31 巻 4 号、1994 年、235–344 頁。
(8) Nishimura Shigeo, “Education in the Border Areas of Malaysian and Indonesian Borneo/Kalimantan,” SoutheastAsian Studies 36, no. 4 (1999), pp. 494–504.

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高等教育とは、一言で言えば「留学しない留学」のことである。伝統的な留学では、学習者が自国を離れて大学が所在する国へ移動して修学するのに対し、新たな形態では、大学の側が学習者の国へ移動して、学習者が自国で外国大学の学位取得を目指して修学するものである。その形態は多様であり、分校や独立校のように大学の輸出といえるものから、地元大学との提携でダブルディグリープログラムやジョイントディグリープログラムが展開される場合などがある。その応用形として、所在する国から大学が移動した国に、第三国から学習者が留学するケースもある。オーストラリアのモナシュ大学が開設しているマレーシアキャンパスで学ぶ中国人留学生の事例がその一例である 。
(9)

筆者はこの研究で 2009 年に初めてタイ最北端の国境県チェンライでの調査に取り組んだ。それは、留学生数ランキングで、地方の小規模大学にもかかわらず上位に入ったチェ
ンライ・ラーチャパット大学に注目したからであった。300 人を超える留学生の大半は、中国雲南省からのジョイントディグリープログラムで、小都市である玉渓や思茅の高等教育機関との提携によるものであった。具体的には、タイ語コースや英語教員養成コースであり、まず当初 2 年間は自国の大学で基礎的な学習を行い、三年次進級時にチェンライへ移り専門的な学習を行うものであった。卒業時には、チェンライ・ラーチャパット大学の学士号が取得できる。翌 2010 年には、雲南省の送り出し側を調査した。そこで、実際の学生の越境が、大学が準備したバスでの集団移動であることが分かった。翌年に留学を控えた学生たちは、外国で学ぶことになるということをそれほど重く受け止めておらず、かなり気軽に考えていた。
その報告論文において、筆者は「国境を越えることの多様性や難易度」という表現を用いた。タイとラオスを担当するにあたり、両国を含むタイ族系の社会では、古来、領域支配の概念がなく、国境線の概念は英仏の植民地拡大に伴なって導入されたものであったことから、トランスナショナル高等教育が前提とする領域支配とは異なる国境の捉え方で見る必要があると考えたのである。特に、タイとラオスの国境はメコン川が多くを占めているが、川は両岸を分断もするし、結びつけもする。実際、実の兄弟が居住地によって、タイ国籍とラオス国籍になったというような事例も多々あると言われる。そもそも、イサーン地方と呼ばれるタイ東北部のイサーン人はラオスのラオ族と同じ民族である。したがって、心理的にはメコン川国境は分断機能が働かない。また、タイ・ラオス間の国境を越えるとき、第三国の国籍の者であれば、国際国境ゲート（メコン川にかかる友好橋にある）しか通過できず、パスポートでの出入国審査が必要であるが、地元の住民であれば、国際国境ゲートでは登録済であれば通行証を提示するだけでよい。また、それ以外の場所ではそれぞれの国の国民カードを携帯していれば、ほぼ自由に渡船で往来できる。実際に、ラ(9) 杉本均「トランスナショナル高等教育の展開と課題」杉本均編『トランスナショナル高等教育の国際比較：留学概念の転換』東信堂、2014 年、3–30 頁。

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オスの大学教員が学士の学位しかもっていないため、修士号を取得するために、毎週末タイの大学の大学院課程にバイクで通学しているという話はよく聞く話であったのである。なぜかと言えば、自宅から最も近い修士課程がメコン川の対岸にあったからというだ
けのことである(10)。つまり、共同研究が暗黙の裡に前提としていた「国境・境界とは一様であり、越境しにくいのにわざわざ留学するものだ」という先入観に対して、国境の捉え方は多様であり、越境の難易度にもさまざまあるという筆者の考え方を示したかったのである。もし、そのときにボーダースタディーズを知っていれば、「国境の透過性 (borderpermeability)」の概念を使って分析すべき内容であった。
その後、第二次大戦後の国共内戦で敗走した国民党軍の末裔が現在でもチェンライ県の山中に「難民村」を形成し、そこに台湾の支援を受けた華文学校が多数存在することを知り、断続的に調査を重ねた。しかし、タイ語を介した調査では、中国語を母語とする人々とのコミュニケーションには限界があり、なかなか成果が出なかった。中国語を駆使して世界の華文学校を調査してきた比較教育学研究者である楠山研氏との 2017 年の共同調査によって、その歴史、現状および特徴がようやく明らかになった

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この調査は、筆者が研究代表者を務めた基盤研究 (B)「大メコン圏諸国における ASEAN統合の基礎教育へのインパクトに関する比較研究」（2015–2017 年）の一環として行ったものである。この研究では、タイを中心としてインドシナ南北回廊・東西回廊の整備により、ヒト・モノ・情報の越境が盛んになることの教育へ影響を調査するため、国境地域の学校を研究分担者とともに調査することになった。そこでは、経済発展によって進学熱が高まり学校に活気があふれていたり、教育改革モデル校の先進的事例があったりする現状が明らかになった。例えば、ラオス中部メコン河畔の町サワンナケートでは、対岸のタイ・ムクダハーンと友好橋で結ばれたことで、ベトナム中部ダナンからタイに至るインドシナ東西回廊における物流拠点となるとともに、タイ人が衣料品等の市場やカジノに多く訪れるようになっていた。そのため、新たな雇用が創出され、よりよい収入が見込める進路に向けて学校が活性化している状況があった。また、タイでは、2015 年の ASEAN 統合に向けて、2010 年代に ASEAN 学習(12)が初等、中等教育段階で学校裁量の発展的学習内容として(10) 森下稔「タイおよびラオスにおけるトランスナショナル高等教育：国境を越えることの意味」杉本均編『トランスナショナル高等教育の国際比較：留学概念の転換』東信堂、2014 年、201–224 頁。
(11) 楠山研、森下稔「タイ北部国境地域『難民村』における華文学校：越境する教育の理念および歴史に関する一事例として」『九州教育学会研究紀要』45 巻、2017 年（2018 年発行）、21–28 頁。
(12) アセアン事務局が 2012 年に公表したアセアンカリキュラム・ソースブックに基づき、「アセアンネスのための教育（アセアン市民としてのアイデンティティを構築させるための教育）」を実践する活動。タイでは、地方や学校のニーズ・状況に応じてカリキュラム開発できる学校裁量の時間を使って、教科書や市販教材を活用しながら各学校の創意工夫を活かす学習が奨励されている。平田利文編著『アセアン共同体の市民性教育』東信堂、2017 年、325–327 頁参照。

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普及したが、そのモデル校に国境地域の学校が指定されていた。国境地域の学校では、周縁性よりも活性化や先進性が観察されたのである。そこで、国境 ･ 境界地域の教育についてさらに深く追究する必要性が浮上した

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3. 比較教育学におけるボーダースタディーズの動向

2017 年に、筆者は日本比較教育学会研究委員長になった。その任務とは、学会として取り組むべき研究課題を設定し、共同研究を組織し、科研に申請して採択されることである。そこで、教育学におけるボーダースタディーズを設定することにした。冒頭に述べたように、筆者を研究代表者とする研究課題が採択されて、本格的に始動した。
その最初の成果発表として、2019 年 6 月、日本比較教育学会第 55 回大会（会場：東京外国語大学）において、課題研究Ⅱとして「比較教育学におけるボーダースタディーズの可能性：国境 ･ 境界地域に生きる子どもたちとその教育」と題するパネルセッションが行われた。筆者は、研究委員会委員長として同セッションの企画者を務め、登壇者の一人でもあった。基調講演者には岩下明裕氏（北海道大学スラブ ･ ユーラシア研究センター教授）を招待した。依頼した講演タイトルは「ボーダースタディーズとは何か：教育と社会の現場と向き合って」であり、日本比較教育学会会員向けにボーダースタディーズ入門および比較教育学に対する期待を語っていただいた。続けて、二本の越境フィールドワーク報告が行われた。
この課題研究は、日本比較教育学会の紀要『比較教育学研究』60 号（2020 年 1 月発行）の特集となることが決まった。そこで、岩下氏による基調講演を講演録(14)として掲載するとともに、当日の調査報告二本に加え、科研メンバーによる二本を追加して、筆者の責任の下で特集を企画した。学会科研によるボーダースタディーズの研究成果としては、これら四本が先陣を切るものとなる。
市川桂、鈴木賀映子「越境する子どもを取り巻く制度と背景に関する研究：アメリカ・メキシコ国境を事例に」は、サンディエゴ（アメリカ）とティフアナ（メキシコ）をフィールドとした。カリフォルニア州の教育を研究してきた市川と、エルサルバドルなどの中米の教育を研究してきた鈴木による共同調査である。アメリカ側の国境ゲートで発見したのは、早朝、アメリカの公立学校に通学するために国境を歩いて越えてきた多くの児童・生徒の姿であった。アメリカの学校では就学手続きで居住証明が求められるため、学校が越境通学児童生徒の存在を認めることはない。しかし、混雑を避けて午前六時頃にイミグレ(13) 比較教育学におけるボーダースタディーズの着想の経緯については、森下稔「境界研究が拓く比較教育学の可能性」『比較教育学研究』57 号、2018 年、73–86 頁を参照。
(14) 岩下明裕「［基調講演］ボーダースタディーズとは何か：教育と社会の現場に向き合って」『比較教育学研究』60 号、2020 年、97–110 頁。

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ボーダースタディーズに出会った比較教育学の研究動向ーションを通過し、ゲート近くのファーストフード店で時間調整をする子どもたちがいた。そこで、鈴木が家族別にスペイン語でのインタビューを行い、彼らが越境通学を選択した背景や動機を聞き取った。端的に言えば、メキシコと比較して教育水準が高く、英語を習得できること、さらに子どもの将来に有利に働くと考えられていた

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羽谷沙織、森下稔「タイ＝カンボジアを越境する子どもたちと国境を越えた教育機会」
は、アランヤプラテート（タイ）とポイ・ペト（カンボジア）をフィールドとした。カンボジ
アの教育を研究してきた羽谷とタイの教育を研究してきた筆者による共同調査である。国境沿いのタイの国立初等学校に多数のカンボジア児童が越境通学していることが明らかとなった。タイでは、すべての子どもの教育権を保障するために、外国籍・無国籍児童を就学させる政策が推進されており、越境通学児童も同政策を根拠として就学している。な
お、どの初等学校にも就学前教育として幼児クラス二学年が開設されている。カンボジア
人の保護者が越境通学させる理由には、通学距離が短くてすむ地域であること、タイ語の習得に将来の就業機会が望めることがある。加えて、貧困な上に親の死亡や離別などの子育ての上で困難に直面した時に、タイの学校が幼児・児童を無償で受け入れ、全日制で給食があり、手洗いや歯磨きなどの衛生的な生活習慣の指導も行き届いていることが魅力となったことがあった。カンボジアでは就学前の公的な保育サービスは普及しておらず、初等学校も原則として二部制で学校での食事の提供は行われない。そのため、タイの学校が選ばれていることが明らかになった(16)。

鴨川明子、金子奈央「国境地域に行き届く国民教育制度：マレーシア（サバ州）― インドネシア（北カリマンタン州）」は、マレーシア・サバ州のインドネシアとの国境地域をフィールドとした。半島マレーシアの教育を研究してきた鴨川と、ボルネオ島の教育を含む地域研究を行ってきた金子による共同調査である。国境地域に特有の教育現象があるかという問いに対して、一つは越境通学の事例は見られないという答え、もう一つには国境地域にまでマレーシアの国民教育制度が行き届いていることが明らかになった。インドネシアとの間でヒト・モノの行き来が盛んになっているにもかかわらず、なぜ越境通学はないのかという今後の研究課題が浮上した。ただし、この論文における結論は、国民教育制度研究においては至極当然のことである。当然のことがなぜ実際に起きるのかという研究テー
マは、通常であれば着想されることはないが、アメリカ＝メキシコ国境、タイ＝カンボジ
ア国境の事例を見ると、にわかに研究テーマとして浮上してきたものである

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(15) 市川桂、鈴木賀映子「越境する子どもを取り巻く制度と背景に関する研究：アメリカ・メキシコ国境を事例に」『比較教育学研究』60 号、2020 年、111–127 頁。
(16) 羽谷沙織、森下稔「タイ＝カンボジアを越境する子どもたちと国境を越えた教育機会」『比較教育学研究』
60 号、2020 年、128–147 頁。
(17) 鴨川明子、金子奈央「国境地域に行き届く国民教育制度：マレーシア（サバ州）- インドネシア（北カリマンタン州）」『比較教育学研究』60 号、2020 年、148–162 頁。

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カンピラパーブ・スネート、ウンゴーン・ティダワン「タイ北部チェンライにおける外国籍・無国籍児童生徒の就学状況とその課題」は、ミャンマー・ラオスと国境を接するチェンライ県をフィールドとした。日本とタイの大学に勤務するタイ人研究者による共同調査である。タイ政府の国籍政策や就学支援政策を明らかにした上で、チェンライ県の全児童生徒数の七パーセントを占める外国籍・無国籍児童の就学状況とその課題の解明に取り組んだ。無国籍児童の場合、まず学校に就学登録させることによって、タイ人の国民番号に準じる番号が交付され、そのことが国籍取得の第一歩となることが示された。また、タイ政府の支援政策が効果を上げるようになって、タイの学校が無償で支援が手厚いことが外国籍・無国籍児童に動機付けを与え、特にタイ国内の高等教育機関を卒業した者に対してタイ国籍が付与されるという情報が学習意欲をさらに高めているということである

(18)

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おわりに最後に、比較教育学におけるボーダースタディーズの今後を展望したい。
現在までに、アメリカとタイで越境通学する児童生徒の存在が確認できたことは、国民教育制度を考えてきた比較教育学にとって、非常に大きな研究課題となり得る。たしかに、アメリカ教育、タイ教育における越境児童生徒の存在とは、局所的事例であり、数の上でもごくわずかであるといえる。しかし、遠く離れた相互に無関係なところで、共通現象が発生するとなれば無視できない。両者の特徴や共通することを分析・考察するという、メタ比較が今後必要になると考えられる。各国の国境・境界地域の事例を積み重ねていき、ボーダースタディーズの分析ツールを活用することで、単なる地域研究による事例の並置と集積に留まらず、一般化や理論形成への展開が期待できる。
越境通学現象は、比較教育学が長年取り組んできた「国民統合のための教育」の研究、換言するとナショナル・アイデンティティ形成の研究にも一石を投ずることになるであろう。
例えば、メキシコ人にとっての「アメリカ合衆国への忠誠」、カンボジア人にとっての「タイ王室への敬意」など、どのように説明していくのかが問われることになろう。
それとは対照的に、国境があれば必ず越境通学が発生するのではないことがマレーシアの事例で確認できる。むしろ、国民教育制度研究からすれば想定されることである。ボーダースタディーズの視点で見れば、なぜ越境通学が生じないのかという問いが研究テーマとして価値を持つようになる。その意味では、比較教育学が取り組むべき研究課題を拡大させる意義が大きい。
学会科研が目的としたのは、まずは国境 ･ 境界地域で基礎教育段階の学校などでフィールドワークを実施して特徴的な教育事象を見つけようということである。越境通学以外に(18) カンピラパーブ・スネート、ウンゴーン・ティダワン「タイ北部チェンライにおける外国籍・無国籍児童生徒の就学状況とその課題」『比較教育学研究』60 号、2020 年、163–178 頁。

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ボーダースタディーズに出会った比較教育学の研究動向もそのような教育事象が見つけられることが期待されている。次に、それらの教育事象がどのような要因によって生じているのかを、ボーダースタディーズの分析法を用いて、教育の面ばかりでなく、歴史的背景や社会 ･ 政治・経済などの面からも明らかにすることである。上述の四本の特集論文はこの段階にまでは達していると思われる。さらに個別事例の比較分析によって、国境 ･ 境界地域の教育の共通性・差異性が解明されることである。
それらの共同研究の過程で、新たな比較教育学方法論が構築できれば望ましいと考えられている。「中央－周縁」の観点に留まらず、「中央－境界地域－境界の向こう側」の観点を前提とした方法論が期待される。加えて、本稿で述べてきた国境・境界地域のほかに多くのフィールドでの調査に拡大している。例えば、中国（雲南省）＝ミャンマー（シャン州）国境、中国（雲南省）＝ラオス（ウドムサイ県）国境、中国（内蒙古自治区）＝モンゴル国境、中国（廈門）と台湾（金門島）の海峡国境、ベトナム＝カンボジア国境、タイ（ラノーン県）＝ミャンマー（タニンダーリ地方域）国境、フィンランド＝ロシア（カレリア共和国）国境などである。
さらに、学会科研の期間が終了した後に、どのような展開が待っているかを描くことは難しいところではある。それでも、比較教育学にとって研究の対象の幅を広げ、より深い分析が求められるような可能性を多分に含んでいることは確信できる。ボーダースタディーズと出会った比較教育学に、今後、注目に値すると評価されるよう努めたい。

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