令和５年６月定例会

一般質問（概要）
令和５年６月６日１番
金城克典 議員（金城克典議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の金城克典です。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

１ 授業料等無償化制度について
まず、大阪維新の会として当初から公約の項目としていた「授業料等教育の完全無償化」にかかる質問から入らせていただく。

これまで我々、大阪維新の会が、たゆまぬ改革を進める中で、大阪府の減債基金の復元や大阪市の市債残高の削減など、財政健全化が着実に実施された。
少子高齢化社会を見通し、負担を未来に先送りしない、希望の持てる都市を目指し、大阪の改革と成長を実現することにより、生まれた財源で、今まで無かった様々な住民サービスの拡充や誰もが住みたいと思える大阪へ向けて着実に邁進している。
さて、我が会派は、「日本一の子育て・教育サービスの実現」を重点政策の一つに掲げている。
今回、高校・大阪公立大学等の授業料等の授業料等無償化制度について、5 月9 日の戦略本部会議において、高校、大学共に令和６年度から段階的に所得制限を撤廃し、令和 8 年度に完全無償化を実施する案が示された。
現在示されている基本的方向性では、高校に関しては、私立も公立も所得制限なしに無償化の対象とすること、府外の私立高校等に通う府民も対象とすること、私学については現行制度の就学支援推進校の仕組みを継続して完全無償化を実現することとされている。また、大学については、大学院生も対象とすること、所得や資産、世帯の子どもの人数に制限なく授業料・入学料を無償化するとされている。
この先進学を控える生徒や保護者にとっては、いつから無償化の対象となるのか、どの高校が無償化の対象となるのかが進路決定にとって大変重要であり、しっかりと周知を図っていく必要があると考える。
また、各私立高校等にとっても、就学支援推進校となれば、授業料無償化の対象校となる一方で、府の補助上限である標準授業料を超える分の授業料等は学校が負担するといういわゆるキャップ制が適用されるため、現在 60 万円となっている標準授業料がいつから、いくらに改定されるかによって今後の学校の負担額が大きく左右される。
さらに、現在、無償化の対象となっている学校であっても、一旦授業料を納付するよう保護者に求めている学校もあると聞くが、完全無償化を掲げるのであれば、こうした一時負担が生じないことが望ましいと考える。
一方、大学等においても、令和 8 年度の制度導入完成までの間は、無償化の対象となる学年が複雑化しており、いつ自分が無償化の対象となるのか、しっかりと理解していただくなど、不公平感等が生じないようにすることが必要と考える。そこで、このような論点を踏まえて、令和８年度の授業料等完全無償化の実施に向けて、高校、大学それぞれどのように進めていこうと考えているのか、知事にお伺いする。

≪吉村知事答弁≫
高校・大阪公立大学等の授業料等完全無償化制度については、選挙の公約に掲げ、このたび府民の信任を得て、具体的な制度化を推し進めていくこととした。
大阪の全ての子どもたちが自らの可能性を追求できるよう、また、子育てしやすいまち・大阪の実現に向けしっかりと取り組んでいく。
高校については、入学年次による授業料負担の不公平感を和らげるとともに卒業後の進路も含めて自分の可能性を追求できるよう在校生も対象として、公立も私立も令和６年度の高校３年生から始めて段階的に実施したいと考えている。新入生に関しては、受験の準備期間を充分に考慮し、令和８年度には全学年を対象に制度を適用したい。
府内の私立高校や、新たに対象とする府外の私立高校に対しては、完全無償化には全世帯へのキャップ制の適用が不可欠であることについて、理解を得られるよう丁寧に説明していく。特に、標準授業料を超える学校には、個別に制度趣旨等をしっかり説明し、理解を得られるよう努める。
補助の上限となる標準授業料については、金額や改定時期など改定ルールを検討していく。また、世帯年収にかかわらず全員が無償化制度の対象となることから、生徒、保護者に授業料の一時負担が生じない対応が可能か、学校にも意見を聞きながら検討したい。
一方、大阪公立大学等においても令和６年度から段階的に実施し、令和８年度に全学生を対象に制度を適用したいと考えている。 実施にあたっては、段階的制度導入の趣旨や自らが対象となる時期等について、きちんとご理解いただけるよう、高校と同様に一定の準備期間を確保しつつ、しっかりと周知を図っていく。
これらの検討事項について、私学団体等との調整を進め、高校、大学ともに８月頃には具体的な制度案を示したいと考えている。

（金城克典議員）
受験の準備期間を考慮して、令和６年度から段階実施し、令和８年度に完全無償化とするとのことである。特に私立高校等の授業料無償化の対象を他府県に拡大するには、学校側が検討する期間を充分確保する必要があるのは理解できる。また、完全無償化による学校運営への影響についても考える必要がある。
しかしながら、来年度にどの学校が無償化の対象となるか判明するなど、諸条件が整えば令和７年度に前倒しして完全無償化を実現することも可能ではないか。
また、公立高校や大阪公立大学の完全無償化は、私立高校に比べて調整要因が少なく、令和７年度からの完全無償化も不可能ではないと思われる。
８月の成案化に向けて、完全無償化の実施時期の前倒しの可能性を含め検討を進めていただきたい。

２ 府市一体の成長戦略について（金城克典議員）
次にこれからの大阪の成長戦略についてお伺いする。
３月に改定された副首都ビジョンでは、大阪の GDP を 2050 年代に現在の２倍、約 80 兆円とし、国内シェアも約 12％をめざすというチャレンジングな目標が設定されている。
その実現のためには、大阪府市のみならず、府内及び近隣府県との連携も視野に入れながら、首都圏に対抗できる副首都圏を確立し、大阪を持続的に発展させ、住民サービスの維持・拡充を進めることが重要で、大阪の人口増加を加速化させる、制度設計・インフラ整備・住民サービスの拡充が必要である。
首都圏と並び立つ副首都圏の確立、持続的な大阪の成長に繋がる府市一体の取組みをどのように推進するのか、知事にお伺いする。
≪吉村知事答弁≫「東西二極の一極を担う」副首都・大阪の源泉は、経済の成長にある。このため、３月に改定した副首都ビジョンでは、GDP の倍増という、大きな目標を掲げたところ。
その実現の核となるのが、府市一体の成長戦略であり、これまでも、府市バラバラで遅れていたまちづくりやインフラ整備など、成長の土台を着実に築き上げてきた。
この土台の上に、今後は、ポストコロナの大阪経済をけん引する産業・イノベーションの創出や都市基盤の整備、万博後の成長を加速させる IＲの開業、国際金融都市の実現などに、副首都推進本部会議も活用しながら、これまで以上に府市で足並みを揃え、取り組んでいく。
また、こうした府市一体を核に、府域全体での基礎自治機能の充実、さらには、経済圏を一にする京阪神レベルでの連携強化を図り、全力で副首都・大阪の実現をめざしていく。

（金城克典議員）
ありがとうございます。

我々も「東西二極の一極を担う」副首都・大阪の成長を全力で推進していきたいと思います。

３ 大阪・関西万博の成功に向けた準備について次に「万博の成功に向けた準備について」お伺いします。
大阪・関西万博の開幕まで 2 年を切りました。万博を成功に導くために、その準備状況について何点か知事に確認をしておきたいと思います。
１点目は、万博の機運醸成について。多くの人々が万博に興味・関心を抱き、行ってみたいと思ってもらえるよう、大阪・関西の盛り上がりを、全国、とりわけ首都圏へとどのように広げていくのか、現在の取組状況は。
２点目は、会場内での混雑回避について。 万博には 2,820 万人もの来場者が想定されているが、来場された方々が会場内で円滑に移動でき、待つことなく万博を楽しめるよう、混雑を回避する対策を進めていただきたいが、どうか。
３点目は、子どもの無料招待について。全ての大阪の子どもたちにはぜひ万博を体験してもらいたいと思うが、子どもの無料招待実現に向けた知事の思いを聞く。
４点目は、入場券価格について。未来社会を体験できる万博が実現されても、「入場料が高いから行きたくない」となれば、本末転倒。報道で入場券価格が8,000 円で検討されているとあったが、これは一般の感覚では高いと思う。何度も万博を訪れてみたいと思うような価格にすべきと考えるが、入場券価格はだれが決めることになるのか。以上の４点について、知事にお伺いします。

≪吉村知事答弁≫
開幕まで２年を切り、万博の成功に向けて、これからが正念場。そのため、国や博覧会協会、経済界などと一体となって、「未来社会の実験場」にふさわしい万博となるよう、全力で準備を進めている。
まず、全国的な機運の盛り上げについては、市長とともに、全国知事会や指定都市市長会の場で協力を呼びかけており、特に東京都や神奈川県、横浜市には、個別の働きかけも行い、既に連携した万博ＰＲの取組みを進めている。
次に、会場内の混雑回避については、来場者が快適に未来社会を体験できるよ
う、チケットコントロールなどにより、日々の来場者数の平準化を図ることに加え、パビリオン入場のための事前予約などが検討されている。
また、子どもの無料招待については、これからの未来を支える子どもたちが、万博会場で世界の最先端技術に触れることは、自らがチャレンジする将来の道しるべになり得ることから、是が非でも実現させていく。
最後に、入場券価格については、博覧会協会において決定されるものであるが、私としては、来場される方々が、驚きと感動を覚える革新的な未来社会の提供と、それに見合った料金設定にしていくことが重要であると考えている。
万博を一過性のイベントに終わらせることなく、大阪・関西、ひいては日本の成長・発展の起爆剤となるよう、引き続き、関係者一丸となって力を尽くしていく。
（金城克典議員）
万博を一過性のイベントで終わらせないためにも、万博のレガシーを活用していくべき。会場内の施設は会期終了後に撤去されると聞いているが、大屋根のリングや施設のリユース・リサイクルについて、協会において検討されていると聞いているが、府としても協会と連携して検討が進むよう積極的に取り組んでもらいたい。
また、令和５年２月議会において、我が会派から、万博が開催される 2025 年、修学旅行を兼ねて、多くの子どもたちに全国から大阪へ来てほしい、万博を体感してほしいとの思いから、万博開催期間中、修学旅行生を対象に宿泊税を課税免除するよう提案したところ。全国の修学旅行の誘致に向け、検討を進めていくよ
う改めて要望しておきます。
また、入場券価格について 8,000 円で検討、との報道については、これはやはり一般の感覚では高いと考えます。
今さきほどの答弁では、入場券価格については万博開催者である博覧会協会において決定されるものであり、大阪府には決定権限がないとのこと。

入場券価格の検討状況については、昨年度、万博特別委員会において議論してきた経過があるため、あらためて会派として万博特別委員会を要請し、博覧会協会を参考人として招致し、来場者に快適に楽しんで頂けるような価格設定となるよう求めていきたいと思います。

４ 世界最高水準の IR に向けた府市一体の取組みについて（金城克典議員）
次にＩＲの取組みについてお伺いします。
我が会派では、大阪の成長のために、夢洲を積極的に活用し、長期的に発展させる必要があり、ＩＲ実現はその発展の契機になると主張してきた。
ＩＲの立地により、初期投資額が約 1 兆円規模となり、建設時には約１兆 5,800億円の経済波及効果や約 11.6 万人の雇用創出効果、運営時には、年間約 1 兆1,400 億円の経済波及効果や年間約 9.3 万人の雇用創出効果のほか、新たにＩＲ施設において 1.5 万人の雇用が見込まれるなど、非常に大きな経済効果が期待できるとともに、納付金・入場料の活用によりこれまで先進的に取り組んできた様々な事業が増税することなく実施でき、府民にとって大きな効果が期待されるところである。
本年４月に、待ち望んでいた国からの区域認定が下りたことを受け、今後、本格的に事業が進んでいくこととなる。
認定に際しては、審査委員会から、具体的には「効果推計の精緻化」、「非カジノへの投資、幅広い来訪者の集客」、「土地課題関係」、「地域との良好な関係」、「依存症対策」などの条件が提示されているものの、全体として「優れている」との評価のもとで認定に至ったものと考えている。
大阪の更なる成長に向けて、世界最高水準のエンターテインメント機能やＭＩＣＥ機能を持った、「大阪・関西」の魅力を世界に発信するオンリーワンのＩＲとしていくことが必要であると思うが、知事の所見をお伺いします。

≪吉村知事答弁≫
大阪・夢洲のＩＲ計画が、厳正な審査を経て、日本で初めて国からＩＲの区域整備計画の認定を受けたエリアとして、いよいよその実現に向け、大きな一歩を踏み出したもの。
ＩＲはポストコロナにおいてインバウンドを拡大させ、観光立国を実現するために必要不可欠なものであり、コロナ終息後の日本経済をけん引し、大阪・関西の持続的な成長のエンジンとなるもの。
万博開催の弾みに引き続き、ＩＲの実現を契機として、夢洲をベイエリアの新たなにぎわいの拠点という有効な資産につくり変えていく。
依存症対策を始めとする審査委員会の条件に関しては、開業に向けての計画のブラッシュアップ・具体化、今後の継続的な取組みの実施、さらには、開業以降の取組みにおいて適切に対応していくことが重要であると考えており、事業者と公民連携して取り組んでいく。
今後、大阪の再生・成長を確かなものとするため、圧倒的な魅力を備えた世界最高水準の成長型ＩＲを実現し、府市一体で、大阪・関西の持続的な成長につなげていく。
（金城克典議員）
ＩＲは、国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、我が国が観光立国を推進する上で重要な取組である。
大阪のＩＲについては、2025 年の大阪・万博の開催後の関西圏の発展や我が国の成長に寄与するとともに、日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されていることから、ＩＲの実現に向け、着実に取り組んでもらいたい。
これで私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。