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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年６月30日【事業年度】

第33期(自 2022年４月１日【会社名】

ネクストウェア株式会社【英訳名】

Nextware Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号【電話番号】(06)6281−0304【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 経理財務本部長 渡邉 博和【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号【電話番号】(06)6281−9866【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 経理財務本部長 渡邉 博和【縦覧に供する場所】

至 2023年３月31日)

豊田 崇克

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月(千円)

2,990,168

3,204,9783,156,137

2,918,991

2,890,662(千円)

27,396△115,577

45,652

92,02736,138

(千円)

5,499

△156,548

24,376686,668

11,656

包括利益

(千円)

5,475

△156,529

24,376686,668

11,656

純資産額(千円)

987,698

831,168

855,545

1,542,213

1,515,750

総資産額

(千円)

1,601,197

1,406,693

1,540,518

2,097,661

1,837,901

１株当たり純資産額

(円)

77.73

65.41

67.33

121.37119.29(円)

0.44△12.32

1.92

54.04

0.92

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

61.7

59.1

55.5

73.5

82.5

自己資本利益率(％)

0.58△17.21

2.89

57.28

0.76

株価収益率

(倍)

572.73

―

95.91

3.02

237.63(千円)△24,223△55,453

72,366314,169△346,413(千円)△206,710△104,673△106,423

741,282△31,251(千円)△125,578

44,974

48,396△184,488△68,335(千円)

306,055

190,699

204,659

1,075,623

629,623

(名)

245

249

251

216

214

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．第29期、第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月(千円)

1,797,603

1,965,265

2,079,553

2,145,075

2,241,181(千円)△55,066△145,173

16,60555,15350,076(千円)△31,601△213,391

7,059

754,579

36,719

資本金(千円)

1,310,965

1,310,965

1,310,965

1,310,965

1,310,965

発行済株式総数(株)

13,015,222

13,015,222

13,015,222

13,015,222

13,015,222

純資産額

(千円)

900,754

687,381694,441

1,449,021

1,447,621

総資産額

(千円)

1,351,663

1,214,675

1,279,813

1,976,439

1,737,481

１株当たり純資産額

(円)

70.89

54.10

54.65

114.04113.93

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

3.00
(―)

2.00
(―)

(円)

△2.51

△16.79

0.56

59.39

2.89

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

66.6

56.6

54.3

73.3

83.3

自己資本利益率

(％)

△3.62

△26.87

1.02

70.41

2.54

株価収益率

(倍)

―

―

331.17

2.74

75.44

配当性向

(％)

―

―

―

―

69.2

従業員数

(名)

175

183

184

180

179

株主総利回り

(％)

64.9

37.1

47.8

43.1

57.9

(比較指標:配当込みTOPIX)(％)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

(円)

477

314

288

307

326

最低株価

(円)

192

121

133

144

149

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(注) １．第29期、第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第29期及び第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第32期の配当性向については、その他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。
４．第32期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第33期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
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２ 【沿革】
当社は、1981年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、1990年６月に日本エス・イー
株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、1997年２月に日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。
ネクストウェア株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月事項

1990年６月

大阪市北区天神橋一丁目19番６号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立

1991年３月

1996年８月

本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号に移転
日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋
オフィスを開設
名古屋オフィスを名古屋市中区に移転

1997年８月

関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更

1997年８月

日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(一社)ソフトウェア協会)に加入

1998年６月

東京オフィスを東京都渋谷区に開設

2000年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場

2001年４月

ネクストアイ株式会社（現ネクストキャディックス株式会社）を子会社化

2004年２月

ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更

2006年４月

株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)

2006年５月

東京オフィスを東京都港区に移転

2007年10月

プライバシーマークを取得

2010年７月

株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得

2010年12月(一社)関西経済同友会に加入

2014年７月

ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化

2015年９月

株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録

2017年６月

株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始

2017年６月

ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携

2018年８月

株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化（現連結子会社）

2019年４月

RealNetworks,Inc.と代理店契約を締結し、顔認識ソフトウェア「SAFR™」の販売開始
顔認識システム「SAFR™」を使用し新型コロナウイルス対応を強化した顔認証ソリューションを提供
開始
株式会社teamSへの出資を実施

1994年３月

2020年４月
2021年４月
2021年９月

2022年１月

ネクストキャディックス株式会社の全株式を売却
顔認証ソフトウェア「SAFR®」（セイファー）を用いた建設現場向け出退勤、健康管理ソリューショ
ンとして、顔認証システム「FACEma」（フェイスマ）を開発、提供開始
株式会社OSK日本歌劇団が劇団創立100周年を迎える

2022年２月

ZenmuTech社の秘密分散システムにおけるブロックチェーンソリューションの開発権、販売権を取得

2022年３月

株式会社アイ・ロボティクスへの出資を実施

2022年３月

株式会社teamSへの追加出資を実施

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行

2023年１月「万引き防止ソリューション」ビジネス推進を目的として工業会 日本万引防止システム協会に入会

2021年11月※この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（株式会社シス
テムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社（ネクストアイ株式会社、ネクストウェルネス株式会社、ネクストインベストメント株式会社）により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（1）ソリューション事業
主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、IoTソリューション
サービスの提供をしております。
（主な関係会社）当社、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメント㈱（2）エンターテインメント事業
主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。
（主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団

４ 【関係会社の状況】
住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容㈱システムシンク

東京都港区

32,000

気象情報・土砂災害情報等の防災関連システムの設計・開発および運用支援100.0

役員の兼任６名㈱OSK日本歌劇団(注)

大阪市中央区

55,050

歌劇の企画・興行およびデジ
タルコンテンツの開発・配信
サービス

100.0

役員の兼任８名

名称議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)(注) ㈱OSK日本歌劇団は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、同社は債務超過会社であります。
主要な損益情報等① 売上高
414,602千円② 経常利益3,617 〃
③ 当期純利益
6,077 〃
④ 純資産額△23,731 〃⑤ 総資産額132,375 〃5/84

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

ソリューション事業

209

エンターテインメント事業

5

合計
(注)

214

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

179

42.2

13.6

セグメントの名称

平均年間給与(千円)4,861

従業員数(名)

ソリューション事業

179

合計

179

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 男性労働者の育児休業取得率
提出会社
男性労働者の育児休業取得率
（％）
正規雇用
パート・
労働者
有期労働者
―
(注)

補足説明

―

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象者がいない場合は「−」を記載しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。
（３）経営環境、中長期的な経営戦略
当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。
このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューション
の提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。
当社グループは、"今日より明日、明日よりその先の未来へ"をモットーに、独自のデジタルトランスフォーメー
ションサービスの開発に取り組んでおります。
ソリューション事業においては、当社が推進するAI・顔認証技術などのスマートビジネス関連事業を中核に、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。
エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合や
データサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。
このようなIoT、AI、ビッグデータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては案件の規模縮小や先送りが、エンターテインメント事業においては公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がありますが、現時点において当該影響を合理的に算定することが困難であります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取り組んでまいります。
① 技術投資と調査研究
お客様のニーズに的確に応えるため、先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。
② 収益性の改善
当社グループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロ
ジェクト収益性の低下が見られます。当社グループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。

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有価証券報告書③ 優秀な人材の確保
当社グループは、持続的な企業の成長を実現するためには、優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効な手段であると考えております。そのため当社グループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修
を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。
④ 観劇者数の拡大とブランド力の向上
当社グループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得することが重要であると認識しております。常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもITを活用するデジタルコンテンツの製作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進
当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、ソフトウェア開発業という特性から従業員を最重要の経営資源と捉えております。そのため、従業員が健康かつ働き甲斐を持つことが持続可能な経営を可能にすると考えております。
当社グループでは、上記の方針のもと次のとおりガバナンス体制を整えております① コンプライアンス委員会、賞罰委員会
代表者・役員で構成されており、四半期に一度、社内のコンプライアンス事象を確認し、リスクヘッジを実施
しております。また、透明性の高い社内通報窓口に加えて、弁護士で構成される社外通報窓口も設置しており、ガバナンス事象・コンプライアンス事象など従業員が匿名で通報できる窓口を設けることにより、社内外においてリスクをすくいあげることができる体制を整えております。
② 衛生委員会
代表者をトップとして、営業統轄、従業員代表、衛生管理者、管理部門のメンバーで構成され、従業員の健康を守るために何ができるのかを毎月議論しております。
（２）戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
① 人材育成方針
当社グループの競争力の源泉は「人」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。具体的には、獲得した人材の専門知識の習得を目的とした研修制度、健康維持増進を目的とした健康セミナー、獲得したスキルを評価する社内表彰制度ならびに資格奨励金制度、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育給付金制度を実施しております。
② 採用方針中長期的な企業価値向上の原動力となるのは「人」です。このため多様な専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要との観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。近年では定期採用・中途採用とともに、外国人も積極的に採用しており、ダイバーシ
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ティといった観点からも企業価値向上を目指しております。
③ 当社の取り組み
従業員のエンゲージメント、ウェルビーイング、定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりをしております。また、安心
して働き続けることができ、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下のとおりであります。
ⅰ 健康経営の取り組み
従業員の健康維持・増進を目的として健康経営優良法人の認定を受けております。従業員が健康で元気に働くことができるよう、ウォーキングラリー（上位者へは豪華景品）・健康セミナー・運動イベントの実施、ウォーターサーバー・衛生用品・防災グッズの全拠点への配置、就業時間中の禁煙を制度化、インフルエンザ
予防接種の社内実施、歯科健診の社内実施などユニークな数多くの取り組みを行っております。
ⅱ 勤怠管理システム導入
従業員の出退勤時間や有給休暇取得状況のリアルタイム確認、労働時間の管理及び働き過ぎの防止を目的として、勤怠管理システムを導入いたしました。スマートフォンでもいつでも休暇申請、勤怠のチェックができるようになるなど働き方改革を実現いたしました。
ⅲ 有給休暇制度
従業員が休暇を取りやすいような制度を整えております。具体的には、１時間単位で休暇を取ることができる時間有休制度を導入し、短時間の休暇取得を実現しました。また、年に一度、有給一斉取得日を設けることにより周りの目を気にすることなく休暇を取得できる日を設定しております。
ⅳ 社内表彰制度
従業員の成果を評価・共有するため、年に一度、全従業員を対象とした社内表彰を実施しております（ネクストウェアグループオブザイヤー）。最優秀賞、特別賞といった受賞者には全従業員の前で表彰を実施しております。入社１年目の従業員がノミネート、受賞といったことも珍しくなく、すべての従業員へのモチベー
ションアップに繋がるよう努めております。
ⅴ 多様な働き方の推進
療養中の従業員への配慮、子育て世代や親の介護といった多様性を認識し、介護・育児休業制度、在宅勤務制度、時短勤務制度、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるように環境を整備しております。
ⅵ 労働時間の適正管理
従業員ひとりひとりの生産性向上を目的として、労働基準法で定められた時間外労働の上限（特別条項）
を、2021年に月間90時間から月間85時間へと５時間削減いたしました。個々のパフォーマンス向上に繋がるよ
うに適正な労働管理を行っております。
ⅶ リモートワークへの対応
組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等をおこない、リモートワークでも勤務できる体制を整えております。
ⅷ 従業員研修制度
従業員の健康や様々な知識の習得を目的として、月に一度、全従業員を対象としたオンラインセミナーを実施しております。近年の具体的な取組みとしては、食習慣改善、アンガーマネジメント、マインドフルネス、
ソフトウェアエンジニアに対する民法改正のポイント、電子帳簿保存法、金融セミナー、コンプライアンス研修、ランサムウェア対策、セキュリティ対策など多種多様な取組みを実施しております。
（３）リスク管理
当社グループは、（１）ガバナンスで記載したとおり、従業員を最重要の経営資源と捉えており、そのため従業員に対する下記事項をリスクとして評価し、次のとおり管理しております。
① メンタルヘルス対策
新型うつやコロナうつなどといったメンタルヘルス不調については当社グループとしても最大限のリスクと考
えております。そのため、入社１年目の従業員については特に重点的に１on１での面談を実施しております。一人暮らしの従業員、一人常駐の従業員へのフォローアップを実施しております。
また、産業医体制を整え、毎月産業医と面談できる機会を確保することで全従業員が医師と面談できるように
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しております。
メンタルヘルスの現状を、毎週開催している営業会議、衛生委員会、管理部門での会議で情報共有を図っており、メンタルヘルスの兆候をいち早くキャッチするように努めております。
② 休職リスク
体調不良やメンタルヘルス不調により休暇・欠勤が続く従業員については管理部門および、産業医による面談を実施し、休職の必要性をいち早くキャッチし、休職による回復が必要な場合には速やかに手続きを取り、療養に入れるようにしております。また復職の際にも必ず産業医面談を実施するなど安心して復職できるよう体制を整えております。必要に応じて復職後、時差出勤・時短勤務などの社内制度を利用し、無理なく働くことができる環境を整えております。
また、団体保険の付帯サービスで社外相談窓口が利用できるため、従業員に広報しており、会社に相談できな
い事項についても、外部に相談ができるような体制作りも行っております。
（４）指標及び目標
当社グループでは、（２） 戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
提出会社の当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、連結子会社においては、関連する指標の管理及び具体的な取組みついての計画は作成していないため連結
ベースの指標は記載しておりません。
指標

目標

実績（当連結会計年度）

男性の育児休業取得日数(注)2025年度に一人平均10日以上―有給休暇取得日数

2025年度に一人平均12日以上

11.8日（注)男性の育児休業取得日数については、対象となる従業員はおりません。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の第４四半期への偏りについて
ソリューション事業の一括請負契約による大規模な受託案件においては、お客様の都合により連結会計年度末に納期が集中する傾向にあります。そのため、売上高および利益が第４四半期に集中することになり、今後もこの傾向は継続すると考えております。しかしながら、第４四半期に再び新型コロナウイルス感染症等の拡大が起こり緊急事態宣言が発せられる場合は、年度内に納品が完了せずに売上高及び利益が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
(２) 不採算プロジェクトの発生について
受注時には利益が期待できるプロジェクトであっても予期し得ない不具合の発生などにより見積りを上回るコストが発生するような場合には、プロジェクト採算性が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、お客様に対して徹底した機能要件ヒアリングのもと高い精度の見積書を提示するとともに、開発工程毎に段階的に契約を締結するなど、極力不採算プロジェクトの発生回避に努めております。
(３) 優秀な人材の育成及び確保について
当社グループは、多様化する顧客ニーズに応えるため、高度な専門スキルを有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。必要とする技術者を十分に確保できなかった場合、受注の減少、サービス品質の低下、業務効率の低下などにより業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、最新技術や専門分野のスキル教育を実施するなど計画的な技術者の育成に努めております。
(４) 情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報を含む顧客情報や機密情報等を複数管理しております。万一情報漏洩が発生した場合は、当社グループの信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償債務の支払義務が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、情報資産の適切な管理に最大限の注意を払うとともに、情報管理の重要性を周知徹底するため
全社員を対象とした研修を実施するなど、情報管理の強化に取り組んでおります。
(５) 知的財産権について当社グループは、新たな技法等の発明をした場合は積極的に特許を申請する方針ですが、必ずしも知的財産権として保護される保証はありません。そのため、他社が当社グループの知的財産を使用したとしても効果的に防止することができない可能性があります。また、当社グループの技術・サービス等が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループの技術が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟提起または損害賠償債務の支払義務によって業績に影響を与える可能性があります。
(６) 研究開発および先行投資について
当社グループが提供するサービスやソフトウェアは、研究開発に多大な費用を要する場合や受注に先行してサーバーなどに投資を行う場合があります。これら研究開発および先行投資は、予め徹底した調査分析に基づいて実施されますが、販売不振や不測の事態により事業化に至らない場合には、多額の費用計上や減損処理を伴うことから、業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(７) 新型コロナウイルス感染症等について
当社グループは、ソリューション事業において客先に常駐してシステム開発や運用・保守サービスを提供し、エンターテインメント事業において劇場での歌劇の興行を行っております。新型コロナウイルス感染症等の影響からシステム開発案件の規模縮小や納期先送り、公演の中止や延期が生じることにより、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、テレワークを前提としたシステム開発や運用・保守サービス、劇場に依存しないデジタルコ
ンテンツ配信など、異常事態に強い事業ポートフォリオを拡大してまいります。
また、有事の際にはテレワーク等勤務体制の変更、異常事態発生時の対応マニュアルの発動など事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
(８) 減損会計の適用について
当社グループは企業買収により取得したのれんをはじめ、事業用の設備などの様々な固定資産を所有しております。これらの資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 保有有価証券について
当社グループが保有する投資有価証券については、主として営業上の取引関係の維持強化のため、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。一方、先行きにつきましては、ウィズコロ
ナの下で、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス対策を契機とした企業の働き方
改革への取り組みを背景に社会のデジタル化が加速しており、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランス
フォーメーション）関連の需要が引き続き旺盛です。
当社グループは、ソリューション事業において、急速に変化するデジタル社会に対応すべくAI・RPA・顔認証等新
たなソリューションによる新規顧客の開拓に邁進しました。また、エンターテインメント事業においては、100周年記念事業に加え、コンテンツ映像配信をはじめエンターテインメントと当社独自のDXソリューション技術の融合による新たなサービスが顧客増加につながりました。
しかしながら、2021年９月に株式を譲渡した子会社の連結除外による影響を補うことができず、前年同期に比べ減収減益となりましたが、子会社売却で得た資金を積極的にDX事業へ投資し、事業転換を図っております。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,890百万円（前年同期比1.0%減）、営業損失25百万円（前年同期は52百万円の利益）、経常利益36百万円（前年同期比60.7%減）、親会社株主に帰属する
当期純利益11百万円（前年同期比98.3%減）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は1,837百万円で、前連結会計年度末に比べ259百万円減少しました。負債合計は322百万円で、前連結会計年度末に比べ233百万円減少しました。純資産合計は1,515百万円で、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.

ソリューション事業
顔認証を利用した入退室管理システムや不審者検知システム、顔認証付きカードリーダー（マイナンバーカード対応）など弊社独自の顔認証ソリューション群・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業の受注は堅調に推移しており、小売業や医療機関、教育機関といった幅広いお客様向けの導入実績を築いております。また、顔認証と他の画像解析技術を組み合わせた研究開発にも注力し、市場競争力の強化を目指した取り組みを進めております。
防災システムにおいては、近年の異常気象（大規模な台風、局地的な豪雨、線状降水帯、異常高温状況等）を背景に受注は底堅く、異常気象により発生した災害による被害情報を消防庁広域ハブに情報連携することに注力いたしました。また、Ｊアラートが発令された際、迅速に情報提供するため、道路監視系システムの整備を進めました。
しかしながら、2021年９月に株式を譲渡した子会社の連結除外により、前年同期に比べ減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度のソリューション事業の売上高は2,504百万円（前年同期比4.9%減）、セグメント
損失は2百万円（前年同期は100百万円の利益）となりました。
b.

エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、常設劇場であるBrooklyn Parlorにて、レビューやライブなどの多彩なコンテンツを有観客・配信を通じて上演しました。夏から秋にかけては、３年ぶりに京都南座公演やたけふレ
ビューの１ヶ月公演を上演しました。
また、多様な助成金を活用し、劇団員の凱旋公演として苫小牧市や枚方市、真岡市にてレビューを上演、大阪市中央公会堂では関西フィルハーモニー管弦楽団との初共演による記念コンサートを開催しました。
当団出身の笠置シヅ子氏をモデルにした2023年度NHK朝ドラ「ブギウギ」の放送が決定し、記念すべき100周年に相応しい晴々しい１年となりました。
これらの結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は386百万円（前年同期比35.8%増）、セグ
メント損失は23百万円（前年同期は47百万円の損失）となりました。
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なお、本セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症に係る補助金等23百万円（前年同期は37百万円）を助成金収入として営業外収益に計上しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は629百万円となり、前連結会計年度末より446百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは346百万円の支出となりました(前年同期は314百万円の収入)。これは、税金等調整前当期純利益36百万円に、減価償却費36百万円、売上債権の増加額59百万円、その他の流動資産の増加額24百万円、その他の流動負債の減少額33百万円、法人税等の支払額309百万円等を加減した結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは31百万円の支出となりました（前年同期は741百万円の収入）。これは、有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは68百万円の支出となりました（前年同期は184百万円の支出）。これ
は、長期借入金の返済による支出30百万円、配当金の支払額38百万円によります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

ソリューション事業

2,635,747

2,507,864

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)△127,883△4.9(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．エンターテインメント事業における生産はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

セグメントの名称

ソリューション事業

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

比較増減

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

2,264,756

1,233,386

2,385,341

1,114,407

120,584△118,979(注) エンターテインメント事業は受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

ソリューション事業
エンターテインメント事業

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

2,634,535

2,504,321△130,214△4.9

284,455

386,340

101,88535.8(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
りらいあコミュニケーションズ株式会社

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

294,903

10.1

―

―

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有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
a．経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２フローの状況の分析

事業の状況

４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・

（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は計画比109百万円減（3.6%減）、営業利益は計画比55百万円減となりました。ソリューション事業においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）化推進に伴うIT需要の高まりを背景に、
顔認証ソリューションの受注が堅調に推移しましたが、2021年９月に株式を譲渡した子会社の連結除外による影響を補うことができず、減収減益となりました。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス
感染症の影響を受け、当初予定した公演計画が実現できず、減収減益となりました。
経常利益は計画比23百万円減（39.8%減）となりました。これは主に、営業利益の減少に加え、営業外収益として業務受託収入が増加したことによります。
親会社株主に帰属する当期純利益は計画比18百万円減（61.1%減）となりました。これは主に、経常利益が減少したことによります。

売上高

2023年３月期（計画）

2023年３月期（実績）

金額（百万円）

金額（百万円）

比較増減
金額
（百万円）

前期比
（％）

3,000

2,890

△109

△3.6

営業利益又は営業損失（△）

30

△25

△55

―

経常利益

60

36

△23

△39.8

親会社株主に帰属する
当期純利益

30

11

△18

△61.1

b. 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,371百万円で、前連結会計年度に比べ248百万円減少しております。これは主として、未収還付法人税等が103百万円、売掛金及び電子記録債権が79百万円、流動資産その他が25百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が346百万円、有価証券が100百万円、契約資産が19百万円それぞれ減
少したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は466百万円で、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しております。これは主として、ソフトウェアが５百万円、機械及び装置が４百万円それぞれ減少したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は276百万円で、前連結会計年度に比べ219百万円減少しております。
これは主として、買掛金が16百万円増加した一方、未払法人税等が208百万円、１年内返済予定の長期借入金が14
百万円、流動負債その他が11百万円それぞれ減少したことによります。

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有価証券報告書（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は45百万円で、前連結会計年度に比べ14百万円減少しております。これは主として長期借入金が15百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,515百万円で、前連結会計年度末に比べて26百万円減少しております。これは、利益剰余金が122百万円増加した一方、資本剰余金が149百万円減少したことによります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローでは346百万円のキャッシュを使用しました(前連結会計年度は314百万円の獲得)。これは税金等調整前当期純利益36百万円に、減価償却費36百万円、売上債権の増加額59百万円、その他の流動資産の増加額24百万円、その他の流動負債の減少額33百万円、法人税等の支払額309百万円等を加減した結果によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、31百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は741百万円の獲得）。これはソリューション事業における情報機器関連およびエンターテインメント事業における映像制作関連の投資などであり、有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは68百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は184百万円の使用）。これは資金返済と配当金の支払であり、長期借入金の返済による支出30百万円、配当金の支払額38百万円によります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ446百万円減少し、629百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、ソリューション事業やエンターテインメント事業に係る労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資及び事業投資であります。
これらの資金需要は、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。
手許の運転資金につきましては、グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は629百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(a) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(b) 投資有価証券の評価
当社グループは、その他投資有価証券のうち市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態及び将来の事
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業計画等期末時点で入手可能な情報を基に慎重に減損の要否を判断しております。事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は33,513千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資を含めて記載しております。
（1）ソリューション事業
情報機器関連に係る投資など総額22,340千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（2）エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団の映像制作関連に係る投資など総額11,172千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)
本社
(大阪市中央区)
東京オフィス(東京都港区)
名古屋オフィス
(名古屋市中区)

セグメントの名称

設備の内容
建物

器具備品

車両

ソフト
ウェア

合計

従業
員数
(名)

ソリューション事業

事務所設備、ソフトウェア及びシステム開発設備等

11,518

11,474

7,846

12,46943,30979

ソリューション事業

事務所設備、システム開発設備等

8,845

11,608――20,45362

ソリューション事業

事務所設備、システム開発設備等

1,959

794

―

―

2,754

38

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
本社
31,775千円
東京オフィス28,728千円
名古屋オフィス
5,606千円
３．上記の他、連結会社以外から、事務機器等を賃借しております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
会社名㈱システムシンク㈱OSK日本歌劇団

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社（東京都港区）

ソリューション事業

設備の内容
建物

システム開発設備等
劇場設備、演
本社
エンターテインメン
劇用備品・映（大阪市中央区） ト事業
像マスタ等

ソフト
器具備品 機械装置
ウェア

その他

合計

従業
員数
(名)

312

3,113

―

273

―

3,699

31

17,178

6,602

19,649―8,113

51,543

5(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
㈱システムシンク
16,300千円㈱OSK日本歌劇団
5,083千円

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,480,000

計

30,480,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月30日)

普通株式

13,015,222

計

13,015,222

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

13,015,222

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

13,015,222――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年８月16日―
13,015,222―
1,310,965△349,114
3,811(注)(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
1
15
33
16
15
4,538
4,618
―
(人)
所有株式数
―
7,757
15,062
17,274
3,124
202
86,701130,120
3,222
(単元)
所有株式数
―
5.96
11.58
13.27
2.40
0.16
66.63
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式308,719株は、「個人その他」に3,087単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称豊田

崇克

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

兵庫県神戸市東灘区

1,042,200

8.20

有限会社ティ・エヌ・ヴィ

兵庫県西宮市大井手町１−７882,300

6.94

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−２−10

775,700

6.10

株式会社SBIネオトレード証券

東京都港区六本木１−６−１
ワー29階

465,600

3.66

ネクストウェア従業員持株会

大阪府大阪市中央区北久宝寺町４−３−11

360,300

2.84

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−13−14

301,400

2.37

森石

大阪府岸和田市

290,000

2.28

一般社団法人大阪歌劇振興協会

大阪府大阪市中央区北久宝寺町４−３−11

255,6812.01

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１−４234,000

1.84

アセットシステム株式会社

兵庫県西宮市大井手町１−７

222,400

1.75

4,829,581

38.01

登

計

―

上記のほか当社所有の自己株式308,719株があります。

20/84

泉ガーデンタEDINET提出書類
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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
308,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,703,300

単元未満株式

普通株式

127,033

―

3,222

―

―

発行済株式総数

13,015,222――

総株主の議決権―(注)

127,033―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ネクストウェア株式会社

大阪府大阪市中央区北久宝
寺町４−３−11

308,700―

308,700

2.37

計

―

308,700―

308,700

2.37

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

308,719―

308,719―

保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利
益還元を継続的に行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主の皆様を対象として、１株あたり２円の配当をお支払いさせていただく予定であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
2023年５月11日
25
2.00
取締役会決議22/84

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、お客様との高い信頼と数々の実績に裏付けられたノウハウを、社会に還元していこうとしています。そこで得た情報やノウハウをお客様やパートナー企業と共有し、新しい価値を備えた「マインドウェア
社会」を創出したい―それが、私たちのミッションであり、ひいては21世紀に情報システム産業が社会で果たすべき真の役割であると考えます。
そのため、当社グループは、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上・経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上の観点より、以下の企業統治の体制を取って、経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。
取締役会は、代表取締役社長
役

馬場琴美、取締役

豊田崇克、取締役

山口能孝、取締役

されており、代表取締役社長

釜本隆之、取締役

泉秀昭及び取締役

藍佐和子、取締役

渡邉博和、取締山岡喜紹の８名（うち社外取締役２名）で構成

豊田崇克が議長を務めております。取締役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、意思決定の迅速化を図っております。
監査役会は、常勤監査役されており、常勤監査役

松井隆佳、監査役

細川雄介及び監査役

岡庄吾の３名（全員社外監査役）で構成

松井隆佳が議長を務めております。監査役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、監査体制の充実を図っております。
また、内部監査担当者を任命し、継続して内部監査を実施し、内部統制機能の向上を図っております。
このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、法令・企業倫理面からのチェックを行っております。
当該体制は、当社の業態や規模等を鑑み、意思決定の適正性、迅速性を確保し、また適切な監査、監督機能を果たしうるものと考えております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの強化を会社運営の最重要事項の１つとして位置づけ、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、関連法規や社内規程の遵守、資産の保全を目的とした体制の整備を進めております。
(b)リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理を担当する取締役を定め、リスク情報の集約、組織横断的な対応力の向上、リスクマネ
ジメント強化を推進しております。
(c)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理方針を策定し、関係会社運営の適正化、効率化を図っております。
関係会社管理方針に基づいて、関係会社管理に関する規定を制定し、関係会社の運用を明確にしております。
関係会社全体に共通のものとして定めた行動指針により、当社グループにおける法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。
(d)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額にしております。

④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数（出席率）

豊田

崇克

12

12（100%）

釜本

隆之

12

12（100%）９９（100%）

藍

佐和子

※

渡邉

博和

12

12（100%）

馬場

琴美

12

12（100%）

山口

能孝

12

12（100%）

泉

秀昭

12

８（ 67%）

山岡

喜紹

10

10（100%）※※ 藍佐和子氏、山岡喜紹氏の両氏においては年度途中の就任となるため、就任前の開催については除外しております。
取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、経営会議にて審議された事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
取締役会の具体的な検討内容としては、次の世代を担う幹部社員の発掘および育成、そして社員一人ひとりがキャリアについて考え行動する風土の醸成を目的として、人事給与制度の改定を承認しました。
⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

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有価証券報告書⑥

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑧

取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等に関する会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができることとする旨を定款で定めております。
また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性2名

（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

代表取締役
社長

氏名

豊

田

崇

生年月日

克

1963年10月12日

略歴
1984年４月

日本エス・イー㈱入社

1990年６月
1995年６月

関西日本エス・イー㈱(現ネクス
トウェア㈱)移籍
当社取締役

1996年６月

当社常務取締役

1997年６月

当社代表取締役副社長

1998年４月

当社代表取締役社長(現任)

1999年６月

2018年９月(一社)コンピューターソフトウェ
ア協会(現ソフトウェア協会)理事㈱システムシンク代表取締役社長(現任)(一社)コンピューターソフトウェ
ア協会(現ソフトウェア協会)副会
長(現任)㈱OSK日本歌劇団代表取締役

2020年６月

同社代表取締役社長(現任)

1985年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2019年10月

当社入社

2020年４月

当社執行役員営業統轄兼社長補佐

2020年６月㈱システムシンク取締役(現任)

2020年６月㈱OSK日本歌劇団取締役(現任)

2020年６月

当社取締役副社長執行役員営業統轄兼社長補佐当社取締役執行役員営業統轄兼名
古屋営業本部長(現任)

2006年４月
2012年６月

取締役
執行役員
営業統轄
兼
名古屋営業本部長

釜

本

隆

之

1962年11月18日

2023年６月

取締役
執行役員
営業統轄
社長付

取締役
執行役員
経理財務本部長

取締役
執行役員
グループ管理本部長
兼内部監査室長

所有株式数
(株)

(注)3

1,042,200(注)346,000

(注)3

―

(注)3

18,500(注)3

18,200

執行役員社長補佐

1984年４月

日本電気㈱入社

1992年６月

マイクロソフト㈱(現日本マイクロソフト㈱)入社
同社パートナー事業本部 グロー

2021年２月

任期

バルパートナービジネス統括本部
シニアパートナー ディベロップ
藍

佐

和

子

2022年７月

メントマネージャー
当社入社取締役執行役員スマート
ビジネス営業本部長㈱システムシンク取締役(現任)

2022年７月㈱OSK日本歌劇団取締役(現任)

2023年６月

当社取締役執行役員営業統轄社長付(現任)1991年４月

日立造船㈱入社

2005年９月

当社入社

2016年６月

当社執行役員経理財務副本部長

2019年６月㈱システムシンク取締役(現任)2019年６月
2020年６月

当社取締役執行役員経理財務本部長(現任)㈱OSK日本歌劇団取締役(現任)1997年５月

当社入社

2014年４月

当社内部監査室長

2017年６月

2021年６月

当社執行役員グループ管理本部長
兼内部監査室長
当社取締役執行役員グループ管理本部長兼内部監査室長(現任)㈱システムシンク取締役(現任)

2021年６月㈱OSK日本歌劇団取締役(現任)1961年１月１日
2022年７月

渡

馬

邉

場

博

琴

和

美

1972年11月27日

1976年７月９日

2018年６月

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年10月
2000年８月
2004年３月

取締役

山

取締役

口

泉

能

秀

孝

昭

1964年４月７日

2005年６月
2006年６月

当社取締役内部監査室長

2007年６月

当社取締役(現任)2012年２月㈱OSK日本歌劇団代表取締役

2020年６月㈱OSK日本歌劇団取締役

1991年４月

弁護士登録

1991年４月

巽貞男法律事務所入所

1999年４月

2001年６月

センチュリー法律事務所(現エル・アンド・ジェイ法律事務所)
入所
当社社外監査役

2006年６月

当社社外取締役(現任)2019年８月

大阪吉野いずみ法律事務所開設・同事務所代表(現任)
日本アイ・ビー・エム㈱入社

1967年４月
2006年１月
取締役

山

常勤監査役

松

監査役

細

岡

井

川

喜

隆

雄

紹

佳

介

2019年６月㈱コミュニティプロデュース
NAMAZU設立代表取締役(現任)㈱OSK日本歌劇団取締役(現任)

2022年６月

当社社外取締役(現任)1988年４月

松井金網工業㈱入社

1994年９月

同社取締役

1994年11月

同社代表取締役専務

1999年12月

同社代表取締役社長

2011年６月

当社社外監査役

2015年６月

当社常勤社外監査役(現任)1985年４月

細川邦士会計事務所入所

1995年１月

細川雄介税理士事務所開業(現任)1998年２月

当社監査役

2009年７月(2000年６月退任)
近畿税理士会理事

2011年６月

当社社外監査役(現任)1991年10月

2001年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
岡庄吾公認会計士事務所開業(現任)㈲アイブレイン代表取締役(現任)2002年７月

岡庄吾税理士事務所開業(現任)2019年６月

エレコム㈱社外監査役(現任)2019年６月

当社社外監査役(現任)1944年４月１日

1964年７月24日

1961年12月21日

2001年１月
監査役

岡

庄

吾

1964年５月１日

所有株式数
(株)

(注)3

23,100(注)3

14,200

(注)3

―

(注)4

3,600

(注)4

8,000

(注)4

―

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所
山口公認会計士事務所開設
税理士法人堂島会計事務所設立(現任)
当社社外取締役

1959年８月21日

任期1,173,800

計(注) １．取締役泉秀昭及び山岡喜紹は、社外取締役であります。
２．監査役松井隆佳、細川雄介及び岡庄吾は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

藤

内

健

生年月日

吉

1982年６月７日

略歴2006年10月

共栄法律事務所入所

2014年４月

心斎橋中央法律事務所開設(現任)2016年５月

アサヒ産業㈱取締役(現任)2019年２月

増田運送㈱（現ティール㈱）取締役(現任)

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所有株式数
（株）

―

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能強化を目的として、社外取締役を２名選任しております。また、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性を確保するため、社外監査役を３名選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。
社外監査役の岡庄吾氏は㈲アイブレインの代表取締役であり、2019年６月まで同社と当社の間には取引関係がありましたが、重要性はないと判断しております。社外役員５名と当社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の泉秀昭氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的な知識・経験をもとに、取締役会やその他の重要な会議において適宜意見・提言を行っております。
社外取締役の山岡喜紹氏は、企業経営者としての専門的な知識・経験などを当社の経営に活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役の松井隆佳氏は、企業経営者としての知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外監査役の細川雄介氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外監査役の岡庄吾氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経営に対する監督、監査を可能とする専門的知識を有することを前提とし、また、取引所の定める企業行動規範、規程等の判断基準を参考にしております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査担当者や監査役会に対し適宜報告及び情報提供を求めております。また、社外監査役も同様に取締役会及びその他の重要な会議に出席して、内部監査及び内部統制評価に関する状況を把握するとともに、必要に応じ内部監査担当者や会計監査人に対し報告及び情報提供を求めております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況(a)監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は３名（常勤１名）で構成されており、その全員が社外監査役であります（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役２名を含む）。
(b)監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、定時及び臨時取締役会、並びにその他重要な会議に出席し、取締役の執務（職務）執行に関する具体的な意見を具申しております。監査役会を毎月１回以上開催すると共に、各会議議事録の重要資料を閲覧の上、業務執行状況の確認を行い、内部監査及び会計監査人の往査に同行し状況を確認することにより、適正な監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職

氏名

開催回数

出席回数（出席率）

常勤監査役

松井

隆佳

14

14（100%）

監査役

細川

雄介

14

14（100%）

監査役

岡

庄吾

14

14（100%）

監査役会の具体的な検討内容は、監査役会が定めた監査役会監査基準の改定、監査計画の策定、監査報告の作成、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬等の同意、各四半期において監査法人とのレビュー実施報告を含む意
見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
監査役会の当事業年度重点監査項目として、コーポレートガバナンス・コードの対応状況の確認、新規投資

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有価証券報告書のモニタリング整備の確認、監査上の主要な検討事項（KAM）の設定の対応に取り組みました。
常勤の監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び内部監査室等との情報・意見交換、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会計監査からの監査の状況・結果報告の確認を行っております。
②

内部監査の状況(a)内部監査の組織、人員及び手続
内部監査担当者は１名で構成されております。
内部監査につきましては、内部監査担当者が業務監査を実施しており、業務活動全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制、社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言、勧告を行なうとともに速やかに監査実施報告をしております。内部監査担当者は内部統制評価も担当し、会計監査人及び監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。また、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しており、その結果は取締役会に報告しております。
(b)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
各監査の監査上の限界を相互に補完するために、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は情報交換など密接な相互連携を行い、監査効率と監査効果を高めております。
監査役と会計監査人は、監査結果等の定期的な報告を含め会計監査上の会社の課題・問題点を相互確認する
ほか、随時、意見交換を行っております。
取締役会にて承認され、会社法第362条第４項第６号に基づき構築された当社の内部統制システムに則り、内部監査担当者は監査役会の要請に応じて、監査役会において必要な報告及び情報提供を行っております。
(c)内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査担当者は、デュアル・レポーティングラインとして定期的に監査役及び監査役会に対して、内部監
査計画、その経過及び結果を報告し、意見交換を実施しております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
監査法人グラヴィタス
b. 監査継続年数
６年間
c. 業務を執行した公認会計士
木田

稔

藤本

良治

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

会計士試験合格者

１名

その他

２名

e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が監査法人グラヴィタスを会計監査人とした理由は、会計監査人としての専門性および独立性、また監査実施体制および内部管理体制などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場
合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会
は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人再任手続きの過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査29/84

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計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,500―18,500

―

連結子会社

―

―

―

―

18,500―18,500―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人に対する報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。また、監査役の報酬については株主総会で承認いただいた範囲内で監査役の協議により決定しております。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経営能力、在任年数、当社の連結業績及びこれに対する貢献度、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長豊田崇克がその具体的内容の決定について委任をうけるものとし、その権限の内容は、役位、職責、経営能力、在任年数、当社の連結業績及びこれに対する貢献度 、従業員給与の水準等を総合的に勘案した各取締役の基本報酬の額の決定としております。当
該決定に当たり、代表取締役社長は、営業部門を担当する取締役については当社の連結業績及び各取締役が担当する部門の業績を、管理部門を担当する取締役については当社の連結業績を、社外取締役については当社の経営に対する監督及び助言を通じたコーポレートガバナンスの向上への貢献をそれぞれ考慮することとしております。当該考慮事項を考慮して取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからです。
なお、代表取締役の権限の行使に関する適正性を担保するため、上記のとおり、取締役の個人別の報酬額の決定について考慮すべき事項を定めております。

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当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年６月29日であり、決議内容は取締役の報酬額を年額１億3,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額3,500万円以内とするものです。
当事業年度の提出会社の取締役の報酬等の額は、2022年６月29日開催の取締役会で基本方針を決定し、取締役会より一任された代表取締役社長が個別の報酬額を決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬は、固定報酬のみであります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
左記のうち、(名)
非金銭報酬

64,84564,845

―

―

―

6

―

―

―

―

―

―

17,28817,288―――5

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分
し、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針です。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の維持・強化のための手段の一つとして、政策保有株式を保有しております。政策保有株式を取得する際には、社内規定に基づき、保有の意義、経済合理性等を検討したうえで取得を決定し、取得後は財務担当部門が関連部署と協議のうえ、毎決算期末に保有株式の期末評価を行い、保有の意義、経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。

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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

8

134,813

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィタ
スにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

34/84

当連結会計年度(2023年３月31日)

985,623
26,479412,295
19,825100,000
2,923
13,091
59,250639,623
19,862498,700
6,552
17,712
103,456
85,145

1,619,491

1,371,054

70,002△30,885

75,158△35,343

39,11739,81428,307△4,28528,307△8,65724,021

19,649142,665△103,577

162,493△121,053

39,088102,226

41,439100,90323,564
17,923
8,453

19,891
12,743
11,53049,94044,166

154,813※1

154,813

25,39373,541
6,013
67,791△1,55021,63870,843
5,416
70,215△1,150326,003
478,170
2,097,661

321,777
466,847
1,837,901

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

35/84

当連結会計年度(2023年３月31日)

105,001
30,216219,698
9,624
131,426

121,716
15,846
10,891
8,412
120,069

495,966

276,937

44,396
8,035
1,541
5,509

28,550
7,673
3,478
5,510

59,481
555,448

45,213322,150

1,310,965
378,355△42,481△104,625

1,310,965
229,198
80,212△104,625

1,542,213
1,542,213
2,097,661

1,515,750
1,515,750
1,837,901

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
保険配当金
業務受託収入助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
支払手数料
為替差損
消費税等差額
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※12,918,991(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※12,890,662

2,081,624

2,116,395

※2

※3

36/84

837,366
785,065※2

774,266
799,80752,301△25,540

201
440
88
202
41,899
1,960

253
465
44
146
32,40025,217
6,325

44,79364,852

1,030
679
1,730
1,050
99
125
352

1,119
599
764
638
50
-

5,067
92,027

3,173
36,138

841,952-

841,952-

28,733-28,733905,247

36,138209,858
8,720

21,946
2,534

218,579
686,668
686,668

24,481
11,656
11,656EDINET提出書類
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有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
686,668
686,668(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
11,656
11,656686,668

11,65637/84

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

純資産
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,310,965

378,355△729,149△104,625

855,545855,545686,668

686,668

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益686,668

当期変動額合計
当期末残高

-

-

686,668-

686,668

686,668

1,310,965

378,355△42,481△104,625

1,542,213

1,542,213

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

純資産
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,310,965

378,355△42,481△104,625

1,542,213

1,542,213△111,037

111,037--△38,119△38,119

11,656

11,656

当期変動額
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益当期変動額合計
当期末残高△38,119
11,656-△149,156

122,694-△26,462△26,462

1,310,965

229,198

80,212△104,625

1,515,750

1,515,750

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
助成金収入
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※2

※1

39/84

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

905,247
57,362
28,7338,150△41,899
△139
125
617
△641
1,030
△841,952
161,004△12,331△60,899△7,54073,60635,101

36,13836,938
3,672△25,217
△362
50
△719
1,119
△59,961△8,25016,715△24,574△33,883△1,549305,575△59,882740△1,052
33,661△24,754733△1,08423,796△309,976

314,169△346,413△10,000
110,000△55,046△35,341△111,200△19,000
3,207△4,650△10,000
10,000△27,938△6,375
3,355-

864,670-△1,358△292

741,282△31,251△150,000△34,488-△30,216△38,119△184,488
870,963
204,659
1,075,623△68,335△446,000
1,075,623※1
629,623

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社
連結子会社の名称
株式会社システムシンク
株式会社OSK日本歌劇団(2) 主要な非連結子会社名
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

②

棚卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法により償却を行っております。
その他の無形固定資産定額法により償却を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
ソフトウェア開発においては、主に受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。準委任契約等による取引については、
契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。
製品販売においては、主にハードウェア・ソフトウェアの販売を実施しております。契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
保守・サポートにおいては、主にハードウェア・ソフトウェアの保守業務・サポート業務の提供を実施しております。保守・サポートのうち、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
演劇・コンテンツ配信においては、主に演劇の興行及びデジタルコンテンツの配信サービスを実施しております。顧客に対して興行や配信を実施した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で顧客が購入したチケットの販売金額に基づき収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。

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有価証券報告書(7) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当連結会計年度から単体納税制度に移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
1.

固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

減損対象資産有形固定資産102,226

100,903

無形固定資産(のれんを除く)

26,37624,274

投資その他の資産

57,52059,944

計

186,123

185,122(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。
2.

のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

23,564

19,891

減損損失

28,733―(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんを含む資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。

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有価証券報告書3.

繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度
6,013

5,416

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
4.

投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
投資有価証券

当連結会計年度

154,813

154,813(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等期末時点で入手可
能な情報を元に慎重に減損の要否を判断しております。
事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号
2022年8月26日)(1) 概要株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるも
の。

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有価証券報告書(2) 適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税等差額」は、は重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた451千円
は、「消費税等差額」99千円、「その他」352千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対する投資前連結会計年度(2022年３月31日)
20,000千円

投資有価証券（株式）２

当連結会計年度(2023年３月31日)
20,000千円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において貸出コミットメントライン契約を終了しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

貸出コミットメントの総額

600,000千円―千円

当座貸越限度額

50,000千円

50,000千円―千円―千円

650,000千円

50,000千円

借入実行残高差引額(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

※３

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

役員報酬

105,853千円

106,813千円

給料手当

286,993千円

268,585千円

退職給付費用

9,190千円

8,305千円

減価償却費

12,229千円

15,339千円

減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途㈱OSK日本歌劇団（大阪府大阪市）

エンターテインメント事業種類
のれん

減損損失（千円）
28,733

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし資産をグループ化して
おります。
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有価証券報告書

当社連結子会社である株式会社OSK日本歌劇団に係るのれんについて、想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.10％で割り引いて算定しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

13,015,222―

当連結会計年度末―

13,015,222

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

308,719―

当連結会計年度末―

308,719３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年６月３日
普通株式
資本剰余金
38,1193.00 2022年３月31日 2022年８月16日
取締役会
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

13,015,222

減少―

当連結会計年度末―

13,015,222

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

308,719減少―

当連結会計年度末―

308,719３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年６月３日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

38,119

3.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年８月16日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年５月11日
普通株式
利益剰余金
25,4132.00 2023年３月31日 2023年６月30日
取締役会

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※２

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金及び預金985,623千円

639,623千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金
銭信託
現金及び現金同等物△10,000千円△10,000千円

100,000千円―千円

1,075,623千円

629,623千円

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

株式の売却により、ネクストキャディックス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
流動資産279,293千円

固定資産

126,621 〃

資産合計

405,914千円

流動負債
固定負債

158,790千円
60 〃

負債合計

158,850千円

なお、売却により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した
864,670千円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として表示しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
３

重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
重要な資産除去債務の計上額

5,509千円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至5,510千円(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に金融機関からの借入により行っており、また、資金運用については安
全性の高い金融資産で行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
長期貸付金は、主に役職員に対するものであり、信用リスクに晒されておりますが、社内規定に基づき適切に管理しております。
差入保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。
営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

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有価証券報告書(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、金額上位５社が全体の57.0％を占めております（前連結会計年度は57.5％）。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額
25,393(1)長期貸付金

時価

差額

△450

貸倒引当金(*3)(2)差入保証金
資産計(1)長期借入金
負債計

24,94324,943―73,541

69,165△4,376

98,484

94,108△4,37644,39644,070△325

44,39644,070△325（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(千円)
非上場株式

154,813（*3）長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)(1)長期貸付金

連結貸借対照表
計上額
21,63820,930△707(2)差入保証金

70,84365,924△4,91892,48186,855△5,62628,55028,455△94

28,55028,455△94

資産計(1)長期借入金
負債計

時価

差額

（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(千円)
非上場株式

154,81347/84

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有価証券報告書(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)

現金及び預金983,488

１年超
２年以内
―

電子記録債権

26,479

―

―

―

―

―

売掛金

412,295

―

―

―

―

―

100,000

―

―

―

―

―

1,000

2,239

1,253

1,210

1,217

18,023

41

185

―

―

―

73,314

1,523,305

2,424

1,253

1,210

1,217

91,337

１年以内

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

５年超
―

有価証券
その他有価証券
長期貸付金(*)
差入保証金
合計(*)長期貸付金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない450千円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)

638,186

１年超
２年以内
―

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

電子記録債権

19,862

―

―

―

―

―

売掛金

498,700

―

―

―

―

―

長期貸付金

―

1,193

3,185

1,212

10,100

5,945

差入保証金

91

75

―

―

―

70,676

1,156,841

1,268

3,185

1,212

10,10076,62230,216

１年超
２年以内
15,846

２年超
３年以内
6,600

３年超
４年以内
1,950

４年超
５年以内
20,00030,216

15,846

6,600

1,950

20,00015,846

１年超
２年以内
6,600

２年超
３年以内
1,950

３年超
４年以内
20,000

４年超
５年以内―

15,846

6,600

1,950

20,000―

１年以内
現金及び預金合計

５年超―(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
１年以内
長期借入金
合計

５年超
―
―

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年以内
長期借入金
合計

５年超
―
―

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価： レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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有価証券報告書（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

―

24,943―24,943

差入保証金―

69,165―

69,165―

94,108―

94,108―44,070―44,070―44,070―44,070

資産計
長期借入金
負債計

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

―

20,930―20,930

差入保証金―

65,924―65,924―86,855―86,855―28,455―28,455―28,455―28,455

資産計
長期借入金
負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

―

―

―

100,000

100,000―

小計

100,000

100,000―

合計

100,000

100,000―

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合同運用指定金銭信託(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額134,813千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額134,813千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。
当連結会計年度(2023年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社１社は退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
8,235 千円
14,314 〃
△17 〃

(自
至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
8,035 千円
13,458 〃△362 〃(自至△14,319 〃

制度への拠出額
連結の範囲の変更に伴う減少額
退職給付に係る負債の期末残高△13,458 〃△177 〃− 〃8,035 千円

7,673 千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2022年３月31日)
8,035 千円
8,035 〃

当連結会計年度(2023年３月31日)
7,673 千円
7,673 〃

退職給付に係る負債

8,035 〃

7,673 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,035 千円

7,673 千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度14,314千円

当連結会計年度13,458千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,675千円、当連結会計年度20,287千円であります。
４．複数事業主制度
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、14,319千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2021年３月31日現在）
日本ITソフトウェア
企業年金基金
年金資産の額54,166,754千円
年金財政計算上の数理債務の額と52,445,038千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額
1,721,716千円

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全国情報サービス産業
企業年金基金250,002,697千円
197,591,626千円
52,411,071千円

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（基準日：2021年３月31日)
日本ITソフトウェア
全国情報サービス産業
企業年金基金
企業年金基金0.64％
0.03％(3) 補足説明
上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金1,721,716千円であります。
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、当年度剰余金52,411,071千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、13,458千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2022年３月31日現在）
日本ITソフトウェア
企業年金基金
年金資産の額56,574,025千円
年金財政計算上の数理債務の額と50,957,491千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額
5,616,534千円

全国情報サービス産業
企業年金基金260,833,036千円
211,022,427千円
49,810,608千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（基準日：2022年３月31日)
日本ITソフトウェア
全国情報サービス産業
企業年金基金
企業年金基金
0.54％
0.03％(3) 補足説明
上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金1,721,716千円、当年度剰余金
3,894,818千円であります。
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金49,810,608千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

貸倒引当金

137千円

―千円

未払事業税

11,867千円

874千円

投資有価証券評価損

10,513千円

10,513千円

税務上の繰越欠損金(注)２28,155千円

29,838千円

その他

8,156千円

7,626千円

58,831千円

48,852千円△28,155千円△29,838千円△24,662千円△12,674千円△52,818千円△42,512千円

6,013千円

6,340千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
未収還付事業税△1,541千円△1,356千円―千円△3,046千円

繰延税金負債合計△1,541千円△4,402千円

繰延税金資産繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

繰延税金資産純額
4,472千円
1,937千円(注) １．評価性引当額が10,305千円減少しております。この減少の主な内容は、未払事業税に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

2,220

179

―

7,705

18,05028,155

評価性引当額

―

2,220

179

―

7,705

18,05028,155

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

559

171

―

7,365

―

21,741

29,838

評価性引当額

559

171

―

7,365

―

21,741

29,838

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
繰越欠損金の期限切れ
のれんの償却額
のれんの減損損失
過年度税金費用による影響
投資簿価修正額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

1.0％
0.8％
△10.7％
0.2％
0.3％
1.0％
0.3％
0.6％
―％

32.6％
17.9％
△17.3％
―％
3.1％
―％
0.9％
―％
△0.1％

24.1％

67.7％

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
エンターテインメント事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
5,507 千円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
5,509 千円

(自
至
期首残高

(自
至

有形固定資産の取得に伴う増加額

― 〃

― 〃

時の経過による調整額

1 〃

1 〃

5,509 千円

5,510 千円

期末残高
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でな
く、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

ソリューション エンターテイン事業
メント事業
ソフトウェア開発

計

1,799,150―

1,799,150

製品販売

689,219―689,219

保守・サポート

146,165―

146,165―

284,455

284,455

2,634,535

284,455

2,918,991―――

2,634,535

284,455

2,918,991

演劇・コンテンツ配信
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

ソリューション エンターテイン事業
メント事業
ソフトウェア開発

計

1,954,789―

1,954,789

製品販売

508,555―

508,555

保守・サポート

40,975―40,975―386,340

386,340

2,504,321

386,340

2,890,662―――

2,504,321

386,340

2,890,662

演劇・コンテンツ配信
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

648,324438,775

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

438,775

518,562

契約資産（期首残高）

8,853

19,825

契約資産（期末残高）

19,825―

契約負債（期首残高）

48,3399,624

契約負債（期末残高）

9,624

8,412

契約資産は、主にソフトウェア開発において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に、保守・サポート及び演劇・コンテンツ配信における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、40,217千円であります。
前連結会計年度において、契約資産が10,972千円増加した主な理由は、年度を跨ぐソフトウェア開発案件の増加であります。また、前連結会計年度の顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の増減には、通常の取引によるものの他に、ネクストキャディックス株式会社の全株式を譲渡したことによる減少が含まれております。同社の株式譲渡時の顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高はそれぞれ、33,565千円、4,006千円及び122,240千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,574千円であります。
当連結会計年度において、契約資産が19,825千円減少した主な理由は、年度を跨ぐソフトウェア開発案件の減少であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,211千円減少した主な理由は、保守・サポートの減少であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、概ね１年内に収益として認識され、１年を超える金額に重要性はありません。
当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「ソリューション事業」、「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソリューション事業」は、主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発および運用・保守サービ
スの提供、また、IoTソリューションサービスの提供をしております。
「エンターテインメント事業」は、主に株式会社OSK日本歌劇団による演劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ソリューション エンターテイン
事業
メント事業

計

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,634,535

284,455

2,918,991―

2,918,991―

23,68023,680△23,680―

計2,634,535

308,136

2,942,671△23,680

2,918,991

セグメント利益又は損失(△)

100,086△47,785

52,301―52,301

2,002,608

121,983

2,124,591△26,929

2,097,661

45,781

11,581

57,362―57,362セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

―
8,150
8,150
―
有形固定資産及び68,70722,934
91,642―
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額△26,929千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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8,150
91,642

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ソリューション エンターテイン
事業
メント事業

計

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,504,321

386,340

2,890,662―

2,890,662―

28,262

28,262△28,262―

計2,504,321

414,6022,918,924△28,262

2,890,662△2,512△23,027△25,540―△25,540

1,798,190

152,267

1,950,458△112,556

1,837,901

23,138

13,79936,938―36,938

―

3,672

―

33,513セグメント損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

―
3,672
3,672
有形固定資産及び22,34011,17233,513
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額△112,556千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

りらいあコミュニケーションズ株式会社
当連結会計年度(自2022年４月１日

至

関連するセグメント名
294,903

ソリューション事業

2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ソリューション エンターテイン
事業
メント事業
減損損失

当連結会計年度(自―2022年４月１日

至28,733

2023年３月31日)

該当事項はありません。

59/84

計
28,733

調整額

合計―28,733

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ソリューション エンターテイン
事業
メント事業
当期末残高

―

23,564

計

調整額

23,564

合計―

23,564(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．当連結会計年度において、のれんの減損損失28,733千円を計上しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ソリューション エンターテイン
事業
メント事業
当期末残高

―

19,891

計
19,891

調整額

合計―

19,891(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

121.37円

119.29円

１株当たり当期純利益

54.04円

0.92円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

686,668

11,656――686,668

11,656

12,706,503

12,706,503

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2023年３月31日)

1,542,213

1,515,750――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,542,213

1,515,750

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

12,706,503

12,706,503

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

30,216

15,8460.55―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

44,39628,5504.26

2024年４月20日〜
2026年11月30日

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

74,61244,396――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

6,600

1,950

20,000―【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

売上高
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損
失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)
1株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失
(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

579,686

1,398,285

2,098,969

2,890,662(千円)△37,124△25,068△15,947

36,138(千円)△36,852△24,433△24,228

11,656

(円)

△2.90

△1.92

△1.91

0.92

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△2.90

0.98

63/84

第３四半期

0.02

第４四半期

2.82

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品
仕掛品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
車両運搬具
器具備品
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

963,982
26,479296,003
19,825100,000
2,326
10,593
1,283
16,93424,00013,687

617,797
19,862356,449
2,732
14,415
17,747100,000
103,456※1
9,180

1,475,114

1,241,641

19,384
11,76319,051

22,324
7,846
23,87750,19954,048168
17,923
2,961

168
12,4692,961

21,052

15,599134,813130,500
52
25,268826
73,541
65,520△450

134,813130,500
52
21,63870,843
68,344-430,072
501,324
1,976,439

426,192
495,839
1,737,481

※1

※1

64/84

当事業年度
(2023年３月31日)

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

※1
※1

※1

65/84

87,275
39,14920,564
218,361
7,685
115,887

当事業年度(2023年３月31日)※1

124,520
28,438※1

20,643
4,851
60,125※1

18,49429,070507,418

267,651

20,000-20,0002,208

20,000527,418

22,208289,859

1,310,965

1,310,965

352,925792

3,811
200,749

353,718

204,561△111,037

36,719△111,037△104,625
1,449,021
1,449,021
1,976,439

36,719△104,625
1,447,621
1,447,621
1,737,481

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益
業務受託収入助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
為替差損
支払手数料
消費税等差額
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,145,075※2
1,562,292
582,783
527,798※1,2(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,241,181※2
1,646,134
595,047
635,089※1,2

54,984※2△40,041

261
440
1,045
4,571
298

※2

32,400
6,658

6,617
※2

※3

※4

66/84

2,951

924
54,465※2

94,448
※2

2,181

599
1,088
1,730
78

599
764
784

6,448
55,153

4,329
50,076

967,139-

967,139-

66,277-

66,277956,01550,076

193,273
1,921
6,241

6,097
4,225
3,034

201,435
754,579

13,35636,719EDINET提出書類
ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

商品原価

355,94823.0

378,689

22.9

Ⅱ

労務費

770,62449.9

766,700

46.4

Ⅲ

外注費

354,41422.9

433,718

26.3

Ⅳ

経費

64,593

4.2

71,967

4.4

1,545,580

100.0

1,651,075

100.0

※１

当期総製造費用

10,342

10,593

1,555,923

1,661,668

10,593

14,415

他勘定振替高△16,961

1,119

当期売上原価1,562,292

1,646,134

期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高（注）※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

家賃地代

28,34933,332

減価償却費

4,097

5,961

旅費交通費

9,191

10,041(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

その他資本
剰余金

1,310,965

352,925

792

利益剰余金
純資産
合計

その他利益
剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

353,718 △865,617 △865,617 △104,625

694,441

694,441754,579

754,579

754,579

754,579

資本
剰余金
合計

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

1,310,965

352,925792

当事業年度(自 2022年４月１日-

754,579

754,579

754,579

754,579-

353,718 △111,037 △111,037 △104,625 1,449,021 1,449,021

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

その他資本
剰余金

1,310,965

352,925

792△352,925

352,925

利益剰余金
その他利益
剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
繰越利益
剰余金

資本
剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

353,718 △111,037 △111,037 △104,625 1,449,021 1,449,021

当期変動額
準備金から剰余金へ
の振替
欠損填補

-

△111,037 △111,037

剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当に伴う資本準備金の積立て

3,811

当期末残高

- △349,114
1,310,965

3,811

111,037---△38,119△38,119△38,119△38,119△3,811---

36,71936,719△1,399△1,399

当期純利益
当期変動額合計

111,037-

36,71936,719199,957 △149,156

147,757

147,757

200,749

36,71936,719 △104,625 1,447,621 1,447,621

204,561

68/84-

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法により償却を行っております。
その他無形固定資産定額法により償却を行っております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
ソフトウェア開発においては、主に受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供す
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有価証券報告書

る期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。
製品販売においては、主にハードウェア・ソフトウェアの販売を実施しております。契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
保守・サポートにおいては、主にハードウェア・ソフトウェアの保守業務・サポート業務の提供を実施しております。保守・サポートのうち、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当事業年度から単体納税制度に移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、当事業年度から単体納税制度を適用するものとして、前事業年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
1.

固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度

当事業年度

減損対象資産有形固定資産50,19954,048無形固定資産21,052

15,599

投資その他の資産

56,804

59,629計

128,057

129,276(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.

繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
繰延税金資産

当事業年度
826

―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であり
ます。

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有価証券報告書

3.

投資有価証券及び関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度

当事業年度

投資有価証券

134,813

134,813

関係会社株式130,500

130,500

関係会社株式評価損66,277―(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）4.投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた37,687千円は、「関係会社短期貸付金」24,000千円、「その他」13,687千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた195,194千円は、「法人税、住民税及び事業税」193,273千円、「過年度法人税等」1,921千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
8,006千円

当事業年度(2023年３月31日)
5,773千円

長期金銭債権2,000千円―千円

短期金銭債務

118,827千円

68,531千円

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有価証券報告書

２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しておりましたが、当事業年度において貸出コミットメントライン契約を終了しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

貸出コミットメントの総額

600,000千円―千円

当座貸越限度額

50,000千円

50,000千円―千円―千円

650,000千円

50,000千円

借入実行残高差引額(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

※２

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

役員報酬66,293千円

82,133千円

給料手当

248,744千円

254,495千円

家賃地代

40,195千円

39,105千円

退職給付費用

8,345千円

8,305千円

減価償却費

11,894千円

14,964千円

支払手数料

69,087千円

84,159千円

業務受託収入△89,100千円△33,600千円

出向料戻入△36,160千円△30,830千円

販売費に属する費用のおおよその割合

41％

37％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

59％

63％

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(自
至
営業費用

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
214,737千円

営業取引以外の取引※３2,035千円

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
183,961千円
55,743千円

関係会社株式売却益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式売却益は、ネクストキャディックス株式会社の全株式を譲渡したことに伴い計上しております。

※４

関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式評価損は、株式会社OSK日本歌劇団の株式に係るものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額130,500千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額130,500千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

貸倒引当金

137千円

―千円

未払事業税

11,655千円―千円

投資有価証券評価損

7,455千円

7,455千円

関係会社株式評価損48,146千円

48,146千円

税務上の繰越欠損金

10,280千円

17,265千円

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額
将来一時減算差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

3,181千円

2,999千円

80,856千円

75,866千円△10,280千円△17,265千円△69,750千円△57,762千円△80,030千円△75,027千円

826千円

838千円

繰延税金負債
未収還付事業税―千円△3,046千円

繰延税金負債小計―千円△3,046千円

繰延税金資産純額（△は負債）

826千円△2,208千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
過年度税金費用による影響
投資簿価修正額
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2022年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.6％

0.8％
―％
0.6％
△11.7％
0.2％
0.6％

19.8％
△33.0％
12.2％△11.3％
8.4％
―％

21.1％

26.7％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

19,384

5,155

―

2,215

有形固定資産 建物（単位：千円）
減価償却累
当期末残高
計額
22,32429,491

車両運搬具

11,763

―

―

3,917

7,846

5,812

器具備品

19,051

14,165―

9,339

23,877

85,16250,19919,321―

15,47254,048120,466

17,923

―

―

5,453

12,469

―

3,129

―

―

―

3,129

―

21,052

―

―

5,453

15,599―計
無形固定資産 ソフトウェア
その他
計(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物
東京オフィス会議室/エントランス変更
器具備品
PC、サーバ等

3,217千円
12,534千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額
450

当期減少額
―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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当期末残高
450

―

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

大阪証券

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.nextware.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７項第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第32期

(自

2021年４月１日

至2022年３月31日)2022年６月30日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第33期第１四半期(自2022年４月１日

至2022年６月30日)2022年８月15日近畿財務局長に提出。

第33期第２四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)2022年11月14日近畿財務局長に提出。

第33期第３四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)2023年２月13日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年７月７日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年11月１日近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
ネクストウェア株式会社
取締役会

御中

監査法人グラヴィタス
京都府京都市指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

稔
良

治

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネ
クストウェア株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを19,891千円計上している。
会社は2018年８月にエンターテインメント事業を買収
し、113,394千円ののれんの発生を認識した。買収後、エンターテインメント事業の業績が想定した業績を下回って推移したことから、経営者は事業計画を見直し、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会
平成14年８月９日）等に照らして判断をしている。
減損テストを実施するにあたり、エンターテインメン
ト事業から得られるのれんの残存償却年数に対応する割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っている。
のれんの評価における重要な仮定は、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りである。
減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・内部統制の評価
のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損
失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価した内部統制にはのれんの評価に用いられた事業
計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。
・減損の兆候の把握
減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。
・減損損失の認識の判定
減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画に考慮されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。
将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以下の手続を実施した。
・過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績を比較分析することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。これには、新型コロナウイルス感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、今後の事業計画に与える影響を評価することを含んでいる。
・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について財務報告の責任者と議論し、合理性を確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネクストウェア株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ネクストウェア株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
ネクストウェア株式会社
取締役会

御中

監査法人グラヴィタス
京都府京都市指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

稔
良

治

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネクス
トウェア株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は2023年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社
株式を130,500千円計上している。
関係会社株式は非上場株式であり、超過収益力を加味した買収価額で取得しているものを含んでいるが、超過収益力の評価に当たっては、将来の事業計画の評価が重要である。
将来の事業計画の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画の合理性の評価
事業計画が社内の査閲や承認が適切に行われていることを確認した。
過年度の事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行い、将来計画の見積りの精度を評価した。これには、新型コロナウイルス感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、今後の事業計画に与える影響を評価することを含んでいる。
事業計画に考慮されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を確かめた。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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