09 June 2020

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報

北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

第１６０回

感染対策期間中の労働紛争案件処理に新規定

新型コロナウイルス感染症の大流行初期の２月７日に、人力資源社会保障部など５機関より「新型コロナウイルスによる肺炎の感染流行対策期間における労使関係安定の取り組みを適切に行い、企業の操業・生産再開を支持することに関する意見」（以下「人社部意見」という）が公布され、これが労使関係対応の重要文書となってきました。感染流行の状況が常に変化する中、一部の地方政府
では労働紛争案件の解決に関する新規定が相次いで打ち出され、４月末には北京市高級人民法院および北京市労働人事紛争仲裁委員会が「新型コロナウイルスによる肺炎の感染対策期間の労働紛争案件の審理にかかる法律適用問題に関する回答」（以下「北京市回答」という）を公布しました。その内容には一定の参考価値があると思われ、今回はこれについて解説いたします。
◇一時的な従業員賃金の調整が困難となることも新型コロナウイルス感染症が中国政府により「不可抗力事件」と位置付けられたとはいえ、「人社部意見」の規定では、協議による合意がなければ、依然会社が一方的に従業員の賃金基準を変更することはできないとされています。協議過程において、従業員の多くが会社の困難に理解を示し、一時的な賃金基準の引き下げにも同意する一方で、減給の措置を受け入れない従業員も少数ではなく、これにより会社は大きな経済的負担を強いられることになります。また、「人社部意見」の規定は十分に具体的なものではなく、基本賃金の賞与、手当については支給を継続すべきかといった問題について、しばしば見解の相違による紛争も引き起こされてきました。
◇「北京市回答」中の注目されるポイント
１．案件処理の原則について、引き続き協議の原則が強調されたほか、「労働者の適法な権益保護と使用者の生存・発展の両方に配慮する」原則が提起され、従来の従業員保護への偏重傾向がやや変化した。
２．会社が従業員に在宅勤務やテレワークをさせた場合、従業員の実際の勤務時間が通常出勤時の勤務時間に達していなくても、会社は賃金を全額支給しなければならない。
３．従業員が隔離治療期間または医学観察期間において勤務しなかった場合、会社は従業員賃金のうち基本給、職務給などの固定項目のみを支払えばよく、賞与、食事手当等の非固定項目については支給しなくてもよい。
４．従業員本人が政府の感染対策措置を順守しなかったことにより隔離治療または医学観察を受け、労働を提供できなくなったことを証明する証拠がある場合は、私事休暇として処理することができる。
すなわち、会社の就業規則で私事休暇については賃金を支払わないと定めている場合は、このような状況に適用できることになる。
５．感染流行の影響で操業再開が遅れたり、勤務に復帰できなかった期間の賃金支給は、以下のように対応する。
(1) 会社は労働者に年次有給休暇などの各種休暇（使用者が独自に設ける福利休暇を含む）を優先的に使用させ、２０２０年度内の休息日を全体的に調整し、正常に出勤した場合の基準により賃金を支給する。
(2) 労働者と協議し合意した上で調整した賃金基準により労働報酬を支給することができる。

時事通信社

記事の複製・転載を禁じます

https://jijiweb.jiji.com/info/asia_info.html

JIJI News Bulletin
BEIJING HUABEI

6

09 June 2020

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報(3) 勤務に復帰しない期間が１カ月を超えず、上記 (1)、(2) の状況がない場合、会社は従業員賃金待遇のうち基本給などの固定項目のみを支払えばよく、非固定項目については支給しなくてもよい。
(4) 勤務に復帰しない期間が１カ月を超え、上記 (1)、(2) の状況がない場合、企業は自宅待機時の賃金基準により従業員の賃金待遇を確定することができる（湖北省滞在者を除く）。
(5) 業務のため出張して任務を遂行した従業員が、感染対策措置のために北京に戻るのが遅れた期間について、会社は正常出勤時の基準で賃金を支払う。
６．感染流行のために企業が操業停止したり、従業員が勤務に復帰できなかった場合、会社は協議を経ずに直接従業員を自宅待機させ、自宅待機期間として賃金を支払う措置を取ることができる。また、操業再開が遅れた期間についても、会社は協議を経ずに直接従業員に年次有給休暇などの各種休暇を使用させる措置を取ることができる。
７．従業員が離職を申し出た場合、会社が感染流行のために通常通りに離職手続きを行えなかったとしても、離職の申し出はすでに発効したものとなり、従業員は撤回を主張することができない。
８．操業再開後、会社より勤務復帰を催促、勧告したが従業員がそれに応じないか、その他正当な理由なく拒否したことを会社が証明できる場合は、法により一方的に労働契約を解除することができ、経済補償金の支払いは不要とする。
◇日系企業へのアドバイス「北京市回答」では労働紛争案件への対応過程において会社側に有利となる規則が設定され、これらを十分に活用することで、会社のコストや損失を最大限に抑えることができるものとなっています。

東風ホンダ、高級ＳＵＶ「ＵＲ−Ｖ」新モデルを発売
ホンダと中国自動車大手、東風汽車の合弁メーカーである東風ホンダ（湖北省武漢市）は５日、高級ＳＵＶ（スポーツ多目的車）「ＵＲ−Ｖ」の新モデルを発売した。新浪汽車などが伝えた。
「ＵＲ−Ｖ」の新モデルは二輪駆 動と四輪駆 動を合わせて５タイプがあり、価格は２４万６８００〜３２万９８００元（約３８２万〜５１０万円）。
中国中産階級のニーズに合わせた５人乗りで、快適性、安全性を高めた。新型コロナウイルス流行後の経済振興を図る各地域の自動車販売促進策もあり、ＳＵＶ人気が続く同国で販売台数を伸ばす可能性がある。
（時事）

四川省でサービス業１０６件の合同着工式、投資総額２．
６兆円
中国四川省は８日、サービス業関連の建設プロジェクト１０６件の合同着工式を開催した。１０６件の投資総額は１７１４億２２００万元（約２兆６５００億円）となる。毎日経済新聞などが伝えた。
１０６件のうち投資額が１００億元を超えるプロジェクトは２件。５０億元超のプロジェクトも８件含まれる。投資対象は商業施設や物流業、文化・スポーツ産業、人材サービス業、技術サービス業、医療関連の施設建設など幅広い。
（時事）

成都の５Ｇ基地局数１万カ所超、関連産業１０００億元目標に中国当局が昨年６月６日、通信大手など４社に５Ｇの商用ライセンスを発給してから１年がたつ。四川省成都市内の５Ｇ基地局数はこれまでに１万カ所を超え、市内の重要エリアや大型商圏、重点観光地などで５Ｇ通信が利用できるようになった。成都日報が７日伝えた。
中国当局の研究機関、中国信息通信研究院がこのほど発表したリポートによると、四川省内の５Ｇ活用件数は湖北省、浙江省に次ぐ全国３位の規模となった。成都市では今年に入って新型コロナウイルス対策や遠隔診療、無人配送、オンライン需要などで活用が増え、産業規模が拡大した。
成都市は２０２２年までに成都ハイテク産業開発区で５Ｇ関連産業の規模を１０００億元（約１兆５５００億円）以上に拡大することを目指す。
（時事）
時事通信社

記事の複製・転載を禁じます

https://jijiweb.jiji.com/info/asia_info.html

JIJI News Bulletin
BEIJING HUABEI

7