投資信託説明書（交付目論見書）
2021. 7.13

世界のサイフ（資産成長型）
追加型投信／海外／債券

世界の通貨をあなたのサイフに「世界のサイフ」
アテンダント・キャラクター

カレンちゃん●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前９時～午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
三菱UFJ信託銀行株式会社
設 定・運 用は

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「世界のサイフ（資産成長型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2021年7月12日に関東財務局長に提出しており、2021年7月13日にその効力が発生しております。

属性区分

商品分類
単位型・追加型

追加型

投資対象地域

投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産（投資信託証券（債券 一般高格付））

年1回

グローバル
（除く日本）

ファンド･オブ･ファンズ

なし

海外

債券

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜委託会社の情報＞
委

託会

社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年月日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

25兆9,595億円

資本（2021年4月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
世界の短期債券を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

ファンドの特色

1

原則として、高金利の10通貨を選定し、当該通貨建ての短期債券などに投資します。
●投資対象は日本を除く経済協力開発機構（OECD）加盟国およびこれらに準ずる国の通貨建ての短期債券などとします。
●原則として、相対的に高金利の10通貨に均等分散します。
●投資対象債券は、原則として高格付の短期債券とします。
●原則として為替ヘッジは行ないません。

2

年1回、決算を行ないます。
●年1回（10月12日（休業日の場合は翌営業日））決算を行ないます。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

ファンドの仕組み●当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。

投資申込金

世界のサイフ（資産成長型）

投資者
（受益者）
収益分配金
解約金
償還金

損益

投資損益

マルチカレンシーファンド クラスB
運用会社：日興アセットマネジメント
ヨーロッパ リミテッド

マネー・マーケット・マザーファンド
運用会社：日興アセットマネジメント株式会社

投資
損益

投資損益

世界各国の短期債券など

国内公社債など（主な投資制限）・投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
（分配方針）
・毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

1

相対的に高金利の通貨建て資産に投資し、利子収入などを中心とする安定的な収益の確保をめざします。
＊1●日本を除く経済協力開発機構（OECD）
加盟国およびこれらに準ずる国＊2の中から、相対的に高金利の通貨を選んで投資します。

＜投資対象通貨となる国・地域の格付＞

ＯＥＣＤ加盟国

国名
カナダ
ドイツ
デンマーク
スイス
スウェーデンノルウェー
オーストラリアニュージーランド
アメリカ
韓国
イギリス
チェコ
イスラエル
チリ
アイスランド
ポーランド
メキシコ
コロンビア
ハンガリー
トルコ
シンガポール
香港

通貨ドル
ユーロ
クローネ
フラン
クローナ
クローネ
ドル
ドル
ドル
ウォン
ポンド
コルナ
シェケル
ペソ
クローネ
ズロチ
ペソ
ペソ
フォリント
リラ
ドル
ドル

Ｓ＆Ｐ社
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
AAAAA+AAAAAAAA－A+AA
BBB+BBBBBB
BB－AAAAA+

ムーディーズ社
Aaa
Aaa
Aaa
Aaa
Aaa
Aaa
Aaa
Aaa
Aaa
Aa2
Aa3
Aa3
A1
A1A2
A2
Baa1
Baa2
Baa3
B2
Aaa
Aa3

※左記の格付は2021年4月末時点で自国通貨建長期債務に対して付与されているものです。
（＊1）OECD（経済協力開発機構）とは①財政金融上の安定を維持しながら雇用、生活水準の向上を達成し、世界経済の発展に貢献する、② 発 展 途 上 国 経 済 の 健 全な拡 大に寄 与する、
③世界貿易の多角的・無差別的な拡大に貢献する、などを目的として1961年に発足した機構であり、30ヵ国を超える国が加盟しています。
（＊2）OECD加盟国に準ずる国とは
当ファンドでは、自国通貨建長期債務に対してS&P社よりAマイナス格以上、もしくはムーディーズ社よりA3格以上の格付を取得している国と定義しています。

原則として、10通貨に均等分散します。
●通貨選定にあたっては、各通貨の金利水準を最重要視しますが、各国のファンダメンタルズや短期市場の流動性等も考慮します。
●投資通貨の見直しは年2回行ないます。ただし、必要と判断した場合は別のタイミングで一部投資通貨の入れ替えを行なうことがあります。
●原則として為替ヘッジは行なわず、投資通貨を分散することで為替変動リスクの低減をめざします。ただし、投資通貨が日本円に対して全般的に急激に変動するような局面においては、リスクが大きくなる場合があります。
※原則として、10通貨への投資配分は概ね均等を維持しますが、流動性や金利状況などを勘案して、組入通貨数が10とならない場合や各通貨への投資配分を均等としない場合があります。
※流動性などを考慮して、限定的に為替予約取引等を利用して各通貨への実質的な投資を行なう場合があります。

ご参考＜短期（3ヵ月）金利の水準＞（2021年4月末現在）

（%）
2520

は、2021年4月末現在の投資通貨国・地域です。
投資通貨国・地域は将来入替わる可能性があります。

19.9151050-5

4.1

1.7

1.0

0.7

0.7

0.4

0.4

0.3

0.3

0.3

0.3

0.1

0.1

0.1

0.0

0.0

0.0
-0.0

トルコ メキシコ コロンビア アイスランド ハンガリー 韓国 シンガポール カナダ

チリ

-0.2

-0.5

-0.7

チェコ ニュージーランド ノルウェー アメリカ 香港 ポーランド イスラエル イギリス オーストラリア スウェーデン デンマーク ユーロ スイス（信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成）※上記の金利と実際の組入債券の金利水準は異なります。
※上記は切り捨てにて端数処理しています。
※上記グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものでも、上記の国・地域の債券を組み入れることを約束するものでも推奨するものでもありません。

2

複数の通貨に投資し、為替変動リスクの低減をめざします。
●高金利通貨への投資は、単一通貨ではややリスクが高いものの、組み合わせて投資することで、リスク水準を低減することが期待できます。
※ただし、投資通貨が日本円に対して全般的に急激に変動するような局面においては、リスクが大きくなる場合があります。

ご参考 ＜為替変動リスク（対円）の比較＞（2016年4月末～2021年4月末）

（％）
25
高20

リスク

1519.9
16.6

15.7

14.0

13.2

11.2

11.1

10
低10.7

10.6

8.5

9.6

50

トルコ
リラ

メキシコ コロンビア
ペソ
ペソ

チリペソ

ノルウェー
クローネ

韓国ウォン

オーストラリア ニュージーランド カナダ
ドル
ドル
ドル

アメリカ 当ファンド
ドル （基準価額）（信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成）※上記の国の通貨建て債券を組入れることを約束するものでも、推奨するものでもありません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果、リスク水準等を約束するものではありません。
※リスクは、日次リターンの標準偏差を年率換算したものです。
※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の分配金再投資基準価額の値です。分配金再投資基準価額とは、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであることにご留意ください。
※グラフ中の当ファンドのリスクは、通貨の動き、債券の金利収入・価格変動の影響を受けますので、為替変動リスク以外のリスク（金利変動リスク、信用リスクなど）も含みます。
※上記は2021年4月末現在の投資通貨です。当ファンドの投資通貨は時期によって異なります。

高格付の債券に投資し、信用リスクの低減をめざします。

短期債券に投資し、金利変動に伴なう価格変動リスクの低減をめざします。

●安全性を重視した資産に投資し、安定した運用をめざします。

●残存期間は1年以内（変動利付債券の場合は10年以内）の債券に投資します。
●ポートフォリオの平均残存期間は180日以内とします。

【投資対象となる有価証券・金融商品の格付】

低短期格付
P-1
P-2

投資対象信用度

高長期格付
Aaa
AaABaa
BaB
Caa

P-3

【債券の価格特性】

一般に金利が上昇すると、債券の価格は下落します。
残存期間の短い債券は、残存期間の長い債券に比べ、金利変動時の価格変動が相対的に軽微になります。

NP※上記の格付表記はムーディーズ社の表記です。

■国債、政府機関債、政府保証債、国際機関債、社債、ABS、コマーシャル・ペーパーなどを主要投資対象とします。
■原則として、買付時において長期格付でA格相当以上（＊）
または短期格付でP-2格相当以上の格付が付与されているものに投資します。

（＊）S&P社でAマイナス格以上、ムーディーズ社でA3格以上を表します。
※格付は、買付後に変更になる場合があります。

金利の上昇

残存期間の短い債券

残存期間の長い債券

債券価格の下落※上記はイメージ図です。

※価格変動などに関する説明は一般論であり、実際はこれと異なる動きをする場合があります。

3

投資リスク当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に債券を実質的な投資対象としますので、債券の価格の下落や、債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク｠

・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。

為替変動リスク｠・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに法令などの遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2021年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

4（参考情報）当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（％）
100（円）
25,000（2016年5月～2021年4月）
平均値
最大値
最小値

80

20,000（％）（2016年5月～2021年4月）
100

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）806015,00060

40

10,00040

205,00020000－20－40－20
2016年5月

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

－2.3%

最大値

15.4% 42.1% 59.8% 62.7%

9.3% 11.4% 19.3%

最小値 －19.5% －22.0% －17.5% －26.1%－4.0% －12.3% －15.0%

6.0% 10.0%

9.0%

1.0%

1.6%

2.3%

※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2016年5月から2021年4月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・・・・・・・・東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株・・・・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
新興国株・・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）

2017年5月

2018年5月

2019年5月

2020年5月－40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2016年5月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）
は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

日本国債・・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

5

運用実績

2021年4月30日現在

基準価額・純資産の推移（円）（2011年4月末～2021年4月末）
20,000
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
17,500
純資産総額（右軸）基準価額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12,133円
純資産総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.43億円

15,00012,500（億円）
10

10,000

5

7,500
5,000
2011年4月

2013年4月

2015年4月

2017年4月

2019年4月

0
2021年4月※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2011年4月末の基準価額を起点として指数化しています。
※分配金再投資基準価額は当ファンドに過去10年間、分配実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

分配の推移（税引前、１万口当たり）
2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月

0円

10円

0円

0円

設定来累計

0円

220円

主要な資産の状況＜資産構成比率＞

マルチカレンシーファンド クラスBのポートフォリオの内容

マルチカレンシーファンド クラスB
マネー・マーケット・マザーファンド
現金その他＜格付別構成比＞
短期金融
商品

債券

P-1
P-2
P-3以下
平均格付
Aaa
AaA
Baa以下
平均格付

98.7%
0.1%
1.2%

＜通貨別構成比＞
その他 0.0％
アメリカドル
9.2％＜公社債別構成比＞
16.4%
0.0%
0.0%
P-1
51.6%
23.4%
8.7%
0.0%
Aa1

※比率は当外国投資信託の純資産総額比です。
※格付はMoody's、S&Pのうち、高い格付を採用しています。
※短期金融商品はコマーシャルペーパーや短期のソブリン債などです。
※平均格付とは、データ基準日時点で当外国投資信託が保有している有価証券などに係る信用格付を加重平均したものであり、当外国投資信託に係る信用格付ではありません。

61.7%
ソブリン債
38.4%
社債・その他
31.2%社債
0.0%
ＡＢＳ
7.2%
コマーシャルペーパー
0.0%
その他※比率は当外国投資信託の純資産総額比です。
※ソブリン債は国債、政府機関債、政府保証債、国際機関債などです。

チリペソ 10.4％

トルコリラ
9.8%

メキシコペソ10.3％

オーストラリアドル
9.8%

カナダドル
10.3％

ノルウェー
クローネ
10.0％

コロンビアペソ
10.2％
韓国ウォン 10.1％

ニュージーランドドル
10.0％※比率は当外国投資信託の純資産総額比です。
※その他は円などです。

※上記は、日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッドより提供された情報です。

年間収益率の推移
（％）
40
18.5%

15.5%

0

△40

2012年

2013年

6.3%

2014年

5.1%
△10.5%

△6.4%

2015年

2016年

2018年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※2021年は、2021年4月末までの騰落率です。

6△2.4%

△7.4%
2017年

4.9%

0.9%

2019年

2020年

2021年

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

購入の申込期間2021年7月13日から2022年1月12日までとします。
※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・英国証券取引所の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行休業日
・ニューヨークの銀行休業日

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、投資対象とする投資信託証券への投資ができない場合、投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間2023年10月12日まで（2008年11月12日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年10月12日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

１兆円

公告

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/※なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
・配当控除の適用はありません。
・益金不算入制度は適用されません。

7

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入時の基準価額に対し2.2％（税抜２％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.715％（税抜0.65％）
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
純資産総額

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計
委託会社
販売会社
受託会社

100億円以下の部分
当ファンド100億円超200億円以下の部分200億円超の部分

運用管理費用（信託報酬）

0.65％

販売会社と受託会社への配分を除いたもの

0.45％

0.05％

0.50％

0.03％

0.55％

0.03％

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※販売会社の配分は販売会社毎の純資産総額に応じて決定し、受託会社の配分はファンド全体の純資産総額に応じて決定します。

その他の費用・手数料

投資対象とする投資信託証券

純資産総額に対し年率0.25405％程度※「マルチカレンシーファンド クラスＢ」の純資産総額が1,300億円、為替相場が１米ドル＝117円の場合の概算値です。

実質的な負担

純資産総額に対し年率0.96905％（税抜0.90405％）程度※投資対象とする投資信託証券の純資産総額や組入比率などにより変動します。

諸費用（目論見書の作成費用など）ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額目論見書の作成および交付に係る費用、運用報告書の作成および交付に係る費用、監査費用などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

売買委託手数料など組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なります
ので、表示することができません。

8

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2021年7月12日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

9

I○