コロナ禍の世界

東南アジア

さらなる域内協力深化の契機となるか
ＡＳＥＡＮ諸国は、おおむね感染を抑えるのに成功しつつある。ＳＡＲＳの教訓が活きる一方、外国人労働者への対応ミスが感染爆発につながった。
域内協力で封じ込め、世界経済回復の起点となるか。

関西大学教授小 井川 広 志

おいかわ ひろし 一九六五年 生まれ。
北海道大学卒。神戸大学大学院経済学研究科、英オックスフォード大学国際開発 学 部 博 士課 程 修了。博 士（ 経 済 学 ）、（開発学）。
専門は開発経済学、アD.Phil
ジア経済論。分担執筆に『 Varieties and』など。
Alternatives of Catchin-up

東南アジア諸国の新型肺炎対応は、感染源である中国にり厳しいものに引き上げられていった。東南アジアの主要二〇一九年一二月、中国・武漢で確認された新型コロナ

興味深いことに、中国との近接性にもかかわらず、東南六ヵ国の感染者数（累計）の推移をみると、どの国も三月滞在経験のある者の隔離、入国制限から始まった。そのアジアの一部の国々は、新型肺炎の抑え込みに一定程度成半ばから、一様に感染者数の増加がみられる。しかし、四ウイルス感染は、またたく間に全世界へ拡散した。地理的功しているといえる。表１は、東南アジア主要六ヵ国と中月以降、感染者数の推移に二極化傾向が観察される。シン

後、感染者数が増加するにつれて、移動制限、学校の休校、国、および主な先進国の感染者数、死亡者数を示したもの

ガポール、インドネシア、フィリピンは感染者の拡大が続にも近く、中国と人的、経済的交流が緊密な東南アジアは、である。検体数が少ない点を考慮する必要はあるが、東南いており、中でもインドネシアの死亡者数の急増が懸念さ集会の禁止、店舗の営業停止など、各国の封じ込め策はよ

アジア諸国は、欧米先進諸国に比較して、感染者数、死亡れている。他方、ベトナム、タイ、マレーシアでは、感染感染拡大が最も懸念された地域の一つである。

者数が桁違いに少ないことがわかる。先進国より医療事情拡大にピークアウトの兆候がみられる。

以下では、マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナムが劣るにもかかわらず、東南アジアの死亡者数が圧倒的に少ないことは、特に注目に値する。

68

外交 Vol.61 May/Jun. 2020

新型コロナと闘う

表1

東南アジア主要6 カ国と先進国の新型コロナ肺炎感染状況（5 月15日現在）
100 万人 人口1000人
当たり
当たり
死亡者数
検査数

感染者数 （死亡者数内）
（累計）
2月1日

3月1日

4月1日

5月1日

マレーシア

８（0）

25（0）

2,766（43）6,002（102）3.46

8.22（5／11）

タイ

19（0）

42（1）

1,651（10）2,960（54）0.80

4.10（5／8）

シンガポール16（0）102（0）

879（3）

16,169（15）3.59

36.94（5／10）

ベトナム

5（0）

16（0）

212（0）

270（0）

0.00

2.68（4／29）

インドネシア0（0）0（0）

1,528（136）

10,118（792）3.81

0.47（5／14）

フィリピン

1（0）

3（1）

2,084（88）8,488（568）7.21

1.69（5／13）

83,956（4,637）

3.22

データなし

14,281（432）5.61

1.77（5／13）

189,618（4,079） 1,069,826（63,006） 259.53

30.14（5／13）

105,792（12,430） 205,463（27,967）

518.8146.43（5／14）

213,435（24,543）

584.3534.76（5／7）

171,253（26,771）

495.1523.48（5／14）

中国

11,809（259）79,929（2,872） 82,295（3,310）

日本

15（0）

239（5）

アメリカ

7（0）

69（1）

イタリア

3（0）

1,128（29）1,953（56）

スペイン

1（0）

66（0）

94,417（8,189）

イギリス

2（0）

23（0）

25,150（2,425）（出所）https://ourworidindata.org/covid-testing より。本文中のデータもこれに拠る。

四ヵ国の新型肺炎感染封じ込め策を概観し、各国の経験から、新型肺炎封じ込めに向けての教訓および課題を探っていく。

マレーシア：集団感染からロックダウンへ

東南アジアにおける新型肺炎の感染拡大は、マレーシアが発端となった。それまで緩慢なペースの増加にとどまっていたマレーシア国内の感染者数は、三月初めから急増する。その契機は、二月末にクアラルンプール郊外で行われたイスラム教の大規模集会である。一万六〇〇〇人を超える信者が、典型的ないわゆる「三密」空間で四日間にわたり寝食をともにし、これが集団感染につながった。三月半

ばには、マレーシアが、シンガポールを抜いて東南アジア最多の感染者を抱えることとなったが、その半数以上がこの集会参加者であった。より深刻な問題は、この集会に、ブルネイ、カンボジア、インドネシアなど周辺諸国から多くの信者が参集し、感染を母国に持ち帰っていたことである。この出来事から、感染輸入の脅威が周辺諸国に強く意識されるようになった。

三月一日に就任したばかりのムヒディン首相は、早々に、新型肺炎の封じ込めに手腕が問われることとなった。三月69一六日夜、首相はテレビ演説を通じて国民に「活動制限令」

タイ：歓楽街から消えたネオン

きで活動制限が緩和されている。

次にタイのケースを概観する。
タイの感染封じ込め策は、を伝えた。突然の演説とその厳しい内容に、多くの国民は驚きを隠せなかった。マレーシア人の出国禁止、外国人の入国禁止、国内移動の制限、礼拝・集会の禁止、政府機関、当初、入国者の自主隔離を促す程度の緩やかなものであっ

しかし、感染者が徐々に増加してきたことと、タイ特有小・中・高校、大学、民間企業、レストランの一時閉鎖なり、この光景を目の当たりにした。飲食店や小売店は、ロッのナイトクラブや格闘技観戦が感染爆発につながりかねなた。新規感染者数も三月半ばまで一〇人以下にとどまり、クダウン前夜から慌ただしく店じまいを始めていた。一八い懸念から、首都バンコクでは、三月一八日以降の学校やど、強制力を伴う徹底したものであったからだ。筆者は、日当日早朝には規制線が張られ、ショッピングモール内部スポーツ施設、マッサージ店などの閉鎖が決まった。三月

厳しい対応をとる必要性も乏しかったといえる。に立ち入ることが禁じられた。活動制限によって被る経済二六日には全土に緊急事態宣言が発令され、子どもや高齢二月末から三月一八日までマレーシアに滞在する機会があ的損失に対しては、賃金補助や融資、減税などの支援策がぶりであった。ナイトライフで有名なバンコクから、歓楽者などの外出制限、外国人の入国原則禁止、国境閉鎖、レ

当初は三月末までを期限としていた活動制限は、感染拡街の灯りが消えたのである。タイの家には台所がない、と提供されたが、全く不十分なものであった。一時閉鎖に追大が止まらないことから延長が繰り返されてきた。幸いな言われるほどタイでは外食文化が浸透しているが、強制的ストランや店舗の閉鎖などが実行に移された。夜間外出禁

ことに、このような徹底した封じ込め策が奏功してか、新に店舗を閉鎖された飲食店は、政府からの十分な支援も受い込まれたレストランは、テイクアウトやデリバリーなど

規感染者数は三月二七日の二三五人をピークに次第に減少けられないまま、苦しい経営状態に置かれることとなった。

止令も出され、違反者には罰金などが課されるという徹底し、四月一七日以降は一〇〇名を下回って推移している。

マレーシアと同様、テイクアウトやグラブフード（デリバで窮状をしのいでいる現状である。

これを受けてマレーシアでは、五月四日から一定の条件つ

70

外交 Vol.61 May/Jun. 2020

今後四回に分けて段階的に規制を緩めていくとしている。

感染者数がゼロの日も見られた。
これを受けてタイ政府は、拡大は数字上は抑えられつつある。四月の最終週には新規

このような厳格な封じ込め策の甲斐あって、タイの感染いて東南アジア最大の感染国となり、拡大の勢いは今も衰たのとは対照的である。四月二〇日にはインドネシアを抜人を超えることもあった。周辺諸国が感染のピークを越えら急激に増加し始め、その後、新規感染者が日に一〇〇〇しかし、シンガポールの感染者数は、四月一〇日前後かＡＲＳ）の教訓を活かしたものだと言われている。

第一弾として、五月三日から飲食店、理髪店などの営業再える兆しが見られない。ただし、累計死亡者数は四月三〇

リーサービス）などの活用で生き残りを模索している。

開が認められた。タイも、正常化へと歩み始めている。

日時点で一四名にとどまり、感染者数に比してきわめて少急増する新規感染者のうち八割以上は、外国人労働者、ない。先進的な医療制度が最悪の事態を食い止めている。

マレーシアとタイで新型肺炎の感染が収束しつつある一台所やシャワーは共同で、満足な医療サービスも受けられ中でも建設現場や工場などで働く低賃金労働者である。ド

これは、予想外の展開だといえる。というのも、シンガない劣悪な環境の中で彼らは暮らしている。ここが感染爆方、それとは対照的にシンガポールの感染拡大はむしろ悪

ポールは早い段階から徹底した新型肺炎対策を導入し、世発の起点となった。感染者の完全捕捉がシンガポール流のミトリーと呼ばれる部屋に一〇〜二〇人が押し込められ、界保健機関（ＷＨＯ）もこれを賞賛していたほどであるか封じ込め策の柱であったが、ノーマークの外国人労働者が化の一途をたどっている。

らだ。捜査員や監視カメラなどを総動員し、感染源や濃厚感染源となり、東南アジア最多となるまでに感染者数が拡

四月二一日、政府はドミトリーの隔離、および外国人労接触者の徹底した監視・追尾態勢で感染拡大防止を目指しが課される。中国からの渡航禁止も、東南アジア諸国では働者を対象とするクリニック設置などを決めたが、効果が大したことは皮肉といえよう。

最も早い一月三一日に打ち出された。これは、二〇〇二〜現れるまでには時間がかかるだろう。他方、都市封鎖で建ていた。感染者には隔離命令が出され、従わなければ罰金〇三年に三三名の死者を出した重症急性呼吸器症候群（Ｓ71

シンガポール：外国人労働者対応に盲点

新型コロナと闘う模索する難しい舵取りが求められている。

ルは感染者の増加を抑えながら、経済・社会活動の再開を日から規制措置の段階的な緩和を決めている。シンガポー

国以来最悪となった景気後退から抜け出すため、五月一二していた。ここにも、五名の死者を出した二〇〇三年のＳたって完全にロックダウンするなど、その隔離政策は徹底けられた。六名の集団感染が発生した村を、二〇日間にわ外国からの帰還者には、施設での一四日間の待機が義務づ

ＡＲＳの教訓が、シンガポール同様に活かされているとい

一六日以降は新規感染者が報告されておらず（二四日の二も少なく、しかもその大半は、すでに回復している。四月の感染者数は四月三〇日時点で二七〇人と東南アジアで最最後に、ベトナムの感染対策に言及しておく。ベトナム歩みだした国がベトナムである。

でいち早く厳しい防疫策を徹底し、最も早く正常化に向けた一部店舗の営業も再開されている。東南アジア諸国の中

ムでは四月二三日から不要不急の外出禁止が緩和され、まウイルスの封じ込めにメドが立ったこともあり、ベトナう。

名を除く）、中でも特筆すべきは、新型肺炎による死者がＡＳＥＡＮ経済共同体は緊密になるか

ベトナム：コロナ封じの優等生から学ぶものゼロという、驚くべき実績である。
このような経緯から、ベトナムはコロナ封じの優等生と東南アジア四ヵ国の新型コロナウイルスへの対応からは

第一は、効果的な感染症対策に向けた国際間の対話の必みなされている。この成果につながった要因として、第一めている。また同じ時期、中国からの入国を全面禁止した。

要性である。ベトナムの迅速な初動対応が感染拡大を防い多くの教訓と課題が浮かび上がるが、ここでは二点に絞っ

これらは、国内感染者数がまだ一〇人に満たない時点でのだと賞賛されるが、これは、過去にＳＡＲＳなどの感染症に、封じ込め策のいち早い発動が挙げられる。早くも二月思い切った措置である。第二に、徹底した隔離政策が指摘と対峙し、撃退した経験と無縁ではない。過去に同じ感染て検討したい。

できる。ひとたび感染者が確認されると、濃厚接触者を可対応を経験した韓国、台湾、香港が、それを教訓に今回の三日には、都市部の小・中学校の一斉休校と集会禁止を決能な限り探り出し、政府の管理する施設に隔離した。また、

72

外交 Vol.61 May/Jun. 2020

新型コロナと闘う

より効果的な感染拡大防止策を域内で広く共有していくこ底する。
このような各国の経験を政策立案として具体化し、新型コロナ肺炎の封じ込めにほぼ成功していることとも通懸念も存在する。今回のコロナ・パニックは、今後、域内社会不安の温床となったり、再び感染爆発の発生源になるなった。劣悪な生活環境下に置かれている外国人労働者がより真っ先に失職し、しかも、国境の閉鎖で帰郷も困難とり、人道的見地からもそれが望まれる。の外国人労働者の対応をめぐる議論の契機となるはずであとが望まれよう。
第二に、今回のコロナ禍では、東南アジアに共通する深刻な課題が浮かび上がった。外国人労働者問題である。

らず、彼らを社会の一員として融合させる機運は乏しい。

業などの現場が彼らによって支えられている。にもかかわ国人労働者を受け入れており、製造業や建設業、サービスアなどの域内高所得国では、周辺国から数百万人規模の外十分に議論されていない。シンガポール、タイ、マレーシに圧倒的に多い単純労働者の越境移動に関する取り決めは域内における高技能労働者の移動が自由化されたが、数的げた国が現れ始めたのは心強い。
ミャンマーやラオスなど、国の感染対策で手一杯であったが、域内に一定の成果を挙トするための「ＡＳＥＡＮ ＣＯＶＩＤ —対策基金」の設立などが盛り込まれた。東南アジア各国は、これまで自相互供給、迅速な情報提供、そしてこれらの活動をサポーンや医療機器の共同開発、食品、医療機器など必要物資のナへの対応を協議するためである。共同宣言には、ワクチ

テレビ会議方式で開催された。喫緊の課題である新型コロ

四月一四日、日中韓を交えたＡＳＥＡＮ特別首脳会合が、外国人労働者の集うドミトリーに注意が行き届かず、感今後感染爆発が懸念される国々への対応など、ＡＳＥＡＮ二〇一五年末にＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）が発足し、染爆発を招いたシンガポールの例がその象徴である。

点である。彼ら・彼女らは、工場や飲食店の突然の閉鎖に外国人労働者こそがコロナ禍の直接の被害者であるという働者に至っては、法的保護の枠外にある。注意すべきは、位置づけられており、法的地位は不安定である。非正規労

これらの国では、外国人労働者は景気変動時の調整弁にめることになるであろう。●

する成長地域として、東南アジアの存在が大いに注目を集れば、深刻な景気後退に陥っている世界経済の回復を牽引

この地域全体がコロナ禍からいち早く立ち直ることができはまだまだ課題を抱えている。しかし、域内協力が奏功し、7319