2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月13日
上 場 会 社 名
西部電機株式会社
上場取引所
東・福
コ ー ド 番 号
6144
URL https://www.seibudenki.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 税所 幸一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長兼SDGs推進室長 (氏名) 後藤 俊哉(TEL) 092-943-7071
定時株主総会開催予定日
2022年６月29日
配当支払開始予定日
2022年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

26,323
6.8
2,724
19.0
2,827
17.9
1,942
19.0
24,648
3.8
2,289
10.2
2,397
8.7
1,632
18.2
2022年３月期
2,321百万円( △34.1％)
2021年３月期
3,521百万円( 377.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益

128.69107.982022年３月期

円 銭

％

％

％

―
―
―百万円

7.4
6.8
2021年３月期

6.8
6.4
―百万円

10.3
9.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

43,252
39,88927,319百万円
2022年３月期％

27,31925,5192021年３月期

円 銭

63.2
64.0
25,519百万円

1,809.62
1,690.50（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,628
4,295

△240
△445

△558
△536

13,654
10,824

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

―
―
―

14.00
15.00
20.00

―
―
―

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

19.50
25.00
20.00

33.50
40.00
40.00

507
605

31.1
31.1
31.2

2.0
2.3

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

11,90028,340

5.5
7.7

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

750 △20.1
2,800
2.8

百万円

％

780 △20.4
2,870
1.5

百万円

％

円 銭

520 △21.9
1,945
0.1

34.45
128.84

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規― 社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更― 社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

15,160,000株

2021年３月期

15,160,000株②

期末自己株式数

2022年３月期

63,464株

2021年３月期

64,124株③

期中平均株式数

2022年３月期

15,096,348株

2021年３月期

15,123,245株（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託が保有する当社株式が含まれております（2022年３月期53,100株、2021年３月期
53,800株）。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(2022年３月期53,315株、2021年３月期26,446株)。

(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

25,67323,932

7.3
5.1

2,667
2,242

19.0
13.3

2,781
2,358

17.9
11.3

1,928
1,632

18.1
22.8

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

2022年３月期
2021年３月期

127.72
107.93円 銭――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本※※

41,956
38,5772022年３月期
26,351百万円

自己資本比率
百万円

26,351
24,5892021年３月期

１株当たり純資産
％

62.8
63.7
24,589百万円

円 銭

1,745.52
1,628.90

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、当社が現時点で合理的と判断した一定の前提に基づいたものであり、実際の業績は業績予想と異なる場合があります。

西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15― 1 ―西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い経済活動の正常化までには至っていないものの、ワクチン普及のほか様々な継続的な感染対策の取り組みにより行動制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きも見られました。一方、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影
響や原材料価格の上昇、さらには地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。
この様な情勢の中で、当社グループは、感染防止策としまして時差出勤やテレワーク、出張制限等を取り入れな
がら、お取引先様や従業員及び家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考え、活動してまいりました。また、2021年度から2023年度までの新中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は主に精密機械事業が増加して、293億５千７百万円（前期比20.0％増）となりました。
売上高は、主に搬送機械事業が減少したものの、精密機械事業が増加して263億２千３百万円（前期比6.8％増）となり、2020年度を上回る過去２番目の記録となりました。損益においては、売上高の増加に加えコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしました結果、経常利益は過去２番目の記録となる28億２千７百万円（前期比17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億４千２百万円（前期比19.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は６千９百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２百万円
増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等にピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件が減少したものの自動化物流センターの成約等があり95億９千万円（前期比5.7％増）、
売上高は大口物件が減少したこと等から87億３千９百万円（前期比6.0％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６千２百万円増加しております。
産業機械事業
産業機械事業では、受注高は61億６千９百万円（前期比1.7％減）、売上高は民需向けやゲート分野の大型案件がありましたもののサービス・メンテナンス案件が前年を下回り62億２千４百万円（前期比2.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は７百万円増加しております。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は補助金効果もあり設備投資需要の回復基調が見られ、海外は中国向けワイヤ放電加工機の輸出が前連結会計年度から堅調に推移し、受注高は131億３千７百万円（前期比52.3％増）、売上高は108億９千８百万円（前期比29.1％増）といずれも過去最高額となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少しております。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行ってまいりましたが、国内設備投資計
画の延期等もあり、受注高は４億６千万円（前期比7.3％減）、売上高は４億６千１百万円（前期比8.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高に与える影響はありません。

― 2 ―西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より23億３千１百万円増加し、254億３百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が５億１千４百万円（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）、仕掛品が１億２千２百万円減少しましたものの、現金及び預金が28億２千９百万円、電子記録債権が１億５千２百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より10億３千１百万円増加し、178億４千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、建物及び構築物が２
億１千１百万円減少しましたものの、投資有価証券が５億１千２百万円、機械装置及び運搬具が４億９千万円増加
したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億６千３百万円増加し、432億５千２百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より15億５千万円増加し、118億７千１百万円となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が９億８千４百万円、未払費用が２億１千９百万円、未払法
人税等が１億５千６百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より１千３百万円増加し、40億６千１百万円となりました。その主な要因といたしましては、製品保証引当金が１億９百万円減少
しましたものの、繰延税金負債が１億４千７百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億６千４百万円増加し、159億３千３百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より14億１千３百万円増加し、204億２千２百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が14億１千２百万円増加したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より３億８千６百万円増加し、68億９千６百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が３億５千３百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億９千９百万円増加し、273億１
千９百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億２千９百万円増加し、136億５千４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は36億２千８百万円（前連結会計年度は42億９千５百万円の増加）となりました。その主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益28億４千８百万円や仕入債務の増加７億４千６百万円、減価償却費６億２千５百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２億４千万円（前連結会計年度は４億４千５百万円の減少）となりました。その主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出２億３千２百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は５億５千８百万円（前連結会計年度は５億３千６百万円の減少）となりました。その主な要因といたしましては、配当金の支払５億２千１百万円を行ったこと等によるものであります。

― 3 ―西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

55.6

57.1

63.7

64.0

63.2

49.5

37.9

39.2

47.3

51.4

0.2

0.5

―

0.1

0.2

365.6

125.6

―

1,080.5

799.1

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(倍)インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)(算定方法)
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) 1.連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
5.キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フロ
ーがマイナスの年度は記載しておりません。

（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大による影響により、国内設備投資に不透明感はあるものの、現在の受注残の状況と、経済活動が早期に再開した中国向け精密機械の需要継続、及び国内物流分野での労働力不足を背景とした底堅い搬送機械の自動化需要を鑑み、2023年３月期の通期業績といたしましては、売上高283億４千万円、経常利益28億７千万円、親会社株主に帰属する当期純利益19億４千５百万円を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内での事業が中心であり、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

― 4 ―西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―当連結会計年度(2022年３月31日)

10,954,517
7,518,265
1,680,449
1,146,440
1,711,601
60,592
23,071,867

13,784,017
7,004,151
1,832,851
1,024,232
1,627,912
137,018△6,50025,403,684

6,382,281△2,845,077
3,537,204
4,075,514△2,867,959
1,207,555
5,006,687
1,794,939△1,504,194
290,744
10,042,191
45,914

6,403,216△3,077,998
3,325,217
4,581,426△2,883,057
1,698,369
5,002,927
260
1,778,919△1,495,875
283,044
10,309,819
70,236

5,298,490
1,313,127
34,12788,804△5,245
6,729,304
16,817,409
39,889,277

5,810,916
1,544,614
37,96380,857△5,245
7,469,105
17,849,161
43,252,845

西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
契約負債
前受金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当連結会計年度(2022年３月31日)

1,921,954
4,542,906
416,250
1,689,112
832,324
632,894
69,700215,771
10,320,914

2,012,829
5,527,202
416,250
1,908,951
776,299
788,987
82,700358,603
11,871,823

71,749477,225
1,477,866
17,770711,335
7,237
1,118,792
166,772
4,048,750
14,369,664

62,754
624,796
1,477,866
20,920601,423
13,026
1,128,101
133,073
4,061,963
15,933,787

2,658,400
2,616,594
13,798,774△64,629
19,009,140

2,658,400
2,616,594
15,211,246△63,90220,422,338

3,048,285
3,363,734
98,4536,510,473
25,519,613
39,889,277

3,402,166
3,371,404
123,148
6,896,719
27,319,058
43,252,845

西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取ロイヤリティー
固定資産賃貸料
受取保険金
作業くず売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
コミットメントフィー
障害者雇用納付金
移設関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
会員権解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
24,648,231
17,948,042
6,700,189
4,411,181
2,289,008(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
26,323,931
18,679,172
7,644,759
4,920,268
2,724,490

199
73,965
21,598
6,977
5,589
1,477
8,284
1,000
11,379130,472

182
75,7352,948
97
18,76813,754111,485

3,975
358
15,083
1,850
259
21,526
2,397,953

4,540
161
1,083
2,200
300
257
8,542
2,827,433-

24,07024,070

3,768
0
4,762
8,531
2,389,422
695,266
61,162756,428
1,632,994
1,632,994

57
2,512
2,570
2,848,933
930,013△23,885
906,127
1,942,805
1,942,805― 7 ―西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,632,994(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,942,805

1,662,096
226,866
1,888,963
3,521,957

353,880
24,695378,576
2,321,381

3,521,957-

2,321,381-― 8 ―西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,658,400

利益剰余金

2,616,594

12,612,696

自己株式△4,698

株主資本合計17,882,992

当期変動額
剰余金の配当△446,916△446,916

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,632,994

1,632,994

自己株式の取得△59,930△59,930

自己株式の処分―

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

1,186,078△59,930

1,126,147

2,658,400

2,616,594

13,798,774△64,629

19,009,140

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,386,188

土地再評価
差額金

退職給付に係る調整累計額

3,363,734△128,413

その他の包括利益
累計額合計
4,621,509

純資産合計
22,504,502

当期変動額
剰余金の配当△446,916

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,632,994

自己株式の取得△59,930

自己株式の処分―

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―
1,662,096―

226,866

1,888,963

1,888,963

当期変動額合計

1,662,096―

226,866

1,888,963

3,015,110

当期末残高

3,048,285

3,363,734

98,4536,510,473

25,519,613― 9 ―西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,658,400

利益剰余金

2,616,594

13,798,774

自己株式

株主資本合計△64,629

19,009,140

当期変動額
剰余金の配当△522,663△522,663

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,942,805

1,942,805

自己株式の取得△52△52

自己株式の処分

779

779

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,670△7,670――1,412,471

727

1,413,198

2,658,400

2,616,594

15,211,246△63,90220,422,338

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,048,285

土地再評価
差額金

退職給付に係る調整累計額

3,363,734

98,453

その他の包括利益
累計額合計
6,510,473

純資産合計
25,519,613

当期変動額
剰余金の配当△522,663

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,942,805

自己株式の取得△52

自己株式の処分779

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,670353,880

7,670

24,695386,246

386,246

353,880

7,670

24,695386,246

1,799,445

3,402,166

3,371,404

123,148

6,896,719

27,319,058― 10 ―

西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,389,422
615,713
13,700△270,777△18,561308
7,237△55,852△969
0△74,164
3,975
3,768
472,803
658,132
166,474
1,850△67,653
252,410665,001△576
4,762,243
73,740△3,975△536,575
4,295,432

2,848,933
625,700
13,000△196,882
10,2173,150
5,789△109,911
6,500△75,917
4,540△24,0122,512
457,026△17,170
746,777
3,031△67,573
219,838
776,299△813,251△73,325
4,345,271
72,744△4,540△785,374
3,628,101△426,024△1,7420△17,855△445,622△232,239
28,027△1,740△34,537△240,490△59,930△447,376△29,119△536,427
3,313,383
7,511,134
10,824,517△52△521,163△36,895△558,111
2,829,499
10,824,517
13,654,017

西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約について、
従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として発生原価に基づ
くインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は69,061千円増加し、売上原価は24,886千円減少し、営業利益は31,505千円
増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,082千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

― 12 ―

西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 決算短信
(追加情報)(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)
当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りが な い 限 り、 同 じ と し ま す 。 ） に 対 す る 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 制 度 「 株 式 給 付 信 託 （ BBT （ ＝ Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は59,121千円、株式数は53千株であります。

― 13 ―

西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売及び修理を行っております。産業機械事業では、
バルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造・販売及び修理を行っております。精密機械事業では、超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造・販売及び修理を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
精密機械
事業

その他
の事業
（注）１

搬送機械
事業

産業機械
事業

8,739,590

6,224,167 10,898,914 25,862,672

計

合計

調整額
連結財務諸
（注）２、 表計上額
３
（注）４

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

152

計

8,739,590

セグメント利益

895,998

708,063

セグメント資産6,849,657

7,675,248

54,326

128,301―152

6,224,319 10,898,914 25,862,824
935,705

2,539,768

6,612,929 21,137,835

461,259 26,323,931
402,639402,791

863,898 26,726,723
31,887

2,571,655― 26,323,931△402,791―△402,791 26,323,931
152,835

2,724,490

700,626 21,838,461 21,414,384 43,252,845

その他の項目
減価償却費

139,494

322,123264

322,387

303,312625,700

有形固定資産及び無形固定68,06983,31432,351
183,734―
183,734
721,680
905,414
資産の増加額(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用169,687千円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,707,821千円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「搬送機械事業」の売上高は62,157千円、セグメント
利益は24,299千円それぞれ増加し、「産業機械事業」の売上高は7,408千円、セグメント利益は7,408千円それぞれ増加し、「精密機械事業」の売上高は503千円、セグメント利益は202千円それぞれ減少しております。「その他の事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

― 14 ―

西部電機株式会社(6144) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり純資産額

1,690.50円

1,809.62円

１株当たり当期純利益

107.98円

128.69円(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末53千株、当連結会計年度末53千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております（前連結
会計年度26千株、当連結会計年度53千株）。
3.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益

1,632,994千円

1,942,805千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

普通株式に係る当期純利益

1,632,994千円

1,942,805千円

普通株式の期中平均株式数

15,123千株

15,096千株

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますものの、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―