なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2632017年11月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

福島原発被害生業訴訟判決・避難者訴訟結審

目

次

福島原発被害生業訴訟判決・避難者訴訟結審
生業勝利判決........................................................................................................... 2「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の判決下る................. 3
東電と国の津波予見と回避の責を認めた意義―「生業訴訟」福島地裁判決に寄せて................................................ 6
福島原発避難者訴訟の結審行動に参加して........................................... 7
JNEP情報......................................................................................................................... 8
活動日誌............................................................................................................................. 9
ネモやんの福島便り.................................................................................................... 10

1

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

生業勝利判決「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団長 中島 孝

生業訴訟の判決が10月10日、出されました。原
発事故を引き起こした国と東電の責任をはっきりと認めた判決です。
その一方、原状回復請求は認めませんでした。
精神的損害に対する賠償も不十分です。会津地方の賠償は認めず、県外に住む原告の被害についてもごく一部を除いて認めませんでした。裁判所として現地検証を二度も行い、現状をつぶさに確認したのに、という思いは消えません。
原発は国策として推進されました。安全対策について国には強力な規制権限があります。津波によってメルトダウン事故を起こす可能性が予見されたのなら、東電は全力で安全対策をとるべきでしたし、国は権限を行使し、対策を取らせるべきでした。しかしそうしなかった。その結果、今回の事故が起きたのです。安全より利益を優先させる東電と、それを容認した国という、悪名高い「原子力ムラ」の「習性」がそこにありました。

もし今度の事故で国に責任がないと、裁判所が判断したならば、原発に対する国の姿勢はあらたまらず、事故はまた起きるでしょう。事故によって、ふるさとを喪失した人、今も避難を余儀なくされている人、商売を続けられなくなった人、家族がバラバラになった人。苦しみは今も続いています。こんな苦しみを誰にも味わわせたくない。
これが被害者の魂からの思いです。国の責任の断定、これは生業訴訟原告団の願いの「1丁目1番地」。この願いがかなったのは、課題が残ったとしても、それを解決していくうえでの大きな前進、足がかりができたと思っています。
被災地では、事故によって商売を縮小したり、廃業した人もいます。農林業の方たちは、今も土壌汚染の心配や風評被害に苦しんでいます。しかし、政府は実態を見ない営業損害賠償打ち切りを進めています。これは大変な問題です。
生業訴訟判決は、精神的損害賠償について国の「中間指針」は不十分だと認定しました。これは自動的に営業損害賠償の不足も認めたとはいえませんが、今大事なのは、営業損害でも精神的損害でもその被害の実態をもっとリアルに伝えていくことではないか。
事故に対する反省もないまま再稼働に向かう政府の姿勢を改めさせ、被害の全体救済と脱原発を国に決意させるための足掛かりを、生業判決は確かに築いたと思います。

報道陣に見守られながら地裁に向かう原告・弁護団
2#263/Nov.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の判決下る
福島原発訴訟弁護団 幹事長 南雲芳夫

1 生業訴訟の結審から判決へ「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟(通称「生業訴訟」)は、原発事故による法的責任の追及と被害救済を求めて、国と東京電力を被告として福島地方裁判所に提起された集団訴訟である。
原告の請求内容は、①事故時の各原告の居住地における空間放射線量率の原状回復(原状回復請求)、及び②それが実現するまで月額5万円の慰謝料の一律請求(避難者も滞在者も同一)、並びに③主に浜通りの住民を対象として「ふるさと喪失慰謝料」一律2000万円の請求である。原告数は、第1陣訴訟で3824人にのぼり、第1陣訴訟と同内容の請求をする第2陣訴訟もすでに提起されており、全国各地で提起されている原発事故による損害賠償を請求する訴訟のなかでも、最大の原告数を擁する訴訟となっている。生業訴訟の判決に向けて全国から寄せられた「公正な判決を求める署名」は、「234,567筆」(数字の並びは本当の偶然です。)に上り、多くの国民が判決に注目していることが示されていた(署名のご協力ありがとうございました。)。

裁判長による主文の言い渡し後、法廷を飛び出した３人の弁護士が「勝訴」、「国と東電 断罪」、「被害救済 広げる」と書かれた3枚の旗を大きくかかげると、裁判所の門前で待ち構えていた約1000名の原告・支援者から大きな歓声が上がった。遠く離れた、東京・東京電力本社前、沖縄(避難先の原告が集結)でも、同時に「旗出し」を行い、また、福岡でも「原発なくそう！九州玄海訴訟」のみなさんによる集会が持たれ、各地の原告や支援者と喜びを分かち合った。判決日の様子は、全国ニュースや全国紙でも大きく扱われ、関心の高さがうかがわれた。福島県の地元紙「福島民報」は、衆議院選挙の公示日であったにも関わらず、号外を発行して生業判決を報じた。
3 国と東京電力の責任論を明確に断罪① 最大の争点である「津波の予見可能性」を3たび認める。
国と東京電力は、重大事故を引き起こす恐れのある津波が来るとは想定できなかったのであり(予見可能性の否定)、福島原発事故は「想定をはるかに超える津波によってもたらされた天災である」
として、自分たちの責任を一貫して強く否定してきた。
これに対して、原告側は、千葉訴訟弁護団と協力して、著名な地震学者である都司嘉宣氏（福島地裁）、島崎邦彦氏(千葉地裁)に証言を求め、また国が申請した佐竹健治氏(千葉地裁)からも有利な証言を引き出し、国の主張の誤りを明らかにした。

2 判決言い渡し日の行動
2017年10月10日、約4年半の審理を経て、生業訴訟(第1陣訴訟)は、第一審の判決を迎えた。金澤秀樹裁判長が言い渡した判決は、国と東京電力の法的責任を明確に認め、茨城県の一部地域に住んでいた原告にも賠償を認めるなど中間指針等に基づく賠償対象地域よりも広い地域を賠償の対象とし、「自主的避難等対象区域」等の原告について賠償金の上積みを認める内容で、第1陣訴訟原告3824名のうち、2907名の請求が認められた(認容額合計は4億9795万円＋遅延損害金)。

#263/Nov.2017

掲げられた三本の旗3

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

こうした厚い立証を踏まえ、生業判決は、政府の地震調査研究推進本部が公表した2002年「長期評価」という地震想定について、「規制権限が付与された趣旨、目的や規制権限の性質等に照らし、規制権限の行使を義務づける程度に客観的かつ合理的な根拠を有する科学的知見」であるとし、これに基づき敷地高さを超える津波の襲来を予見することが可能であったと結論づけた。津波の予見可能性の有無が、裁判における責任論の最大の争点であることは、原告、被告と裁判所の共通認識であった。そうした中、生業判決は、敷地高さを超えて浸入する津波の襲来を予見することが可能であったと明快に判示して、前橋判決、千葉判決に続いて、国・東京電力の責任逃れを3たび断罪す
4 損害論についての到達と残された課題るに至った。「津波の襲来が予見できたか否か」
生業訴訟における損害賠償請求の組立についてという最大の争点については、３つの判決の積みは、次の2点が特徴的である。
重ねによって、既に裁判上の決着がついたと評価① 原告は、原子力損害賠償紛争審査会の中間できるのではないかと考えている。
指針等を超える損害のみを請求した(中間指針等が② 津波対策を講じることが義務的なものであ認める範囲の損害は裁判の対象から除外された。)。
ると認定② 裁判所は、裁判進行中から、賠償枠組みに生業判決は、2002年「長期評価」が「客観的かついての地域区分ごとに、原告の個性を問うことつ合理的な根拠を有する科学的知見」に当たりそなく一律判断をすると宣言し、原告側も原告の代れに基づいて津波の襲来することが予見可能で表立証方式を採用した。
あった以上、「想定される津波に対して必要な防こうした枠組みを前提に、判決は、自主的避難護措置を講じておくことは、原発稼働の条件（技等対象区域の住民に一律に16万円(中間指針が認め術基準）に当たり対策が義務づけられる」というている慰謝料8万円に加え)、また中間指針によって当然の道理を明快に判示した。この点は、直前の賠償対象とされてこなかった白河市などの福島
９月２２日に言渡された千葉判決が、「津波の予県・県南地域の住民に一律10万円の慰謝料を認め見可能性を基礎づける知見の確度や精度が高くなた。賠償対象地域を拡大したこと、中間指針の定い場合には、規制行政庁や原子力事業者が投資でめる賠償水準に対して個別立証を求めることなくきる資金や人材等は有限であるから津波対策を講住民に一律の上積みや賠償支払いを認めた点におじることが必ずしも義務的なものにはならないて一歩前進と評価できる。
い。」とした誤りを正すものであった。
他方で、ふるさと喪失慰謝料(強制避難区域内の③ 津波対策を講じておけば過酷事故が回避可
原告についてのふるさとを失ったことに対する慰能であったと認定謝料)を認めなかったこと、会津や福島県外(茨城県
判決は、続いて、国・東京電力が「唯一の津波の一部を除く)など賠償対象とならなかった地域も対策」であると主張していた防潮堤の建設のようあること、賠償上積みの水準がわずかに留まるこに膨大な予算と長期の工事期間が見込まれる対策となど、私たちが現地検証や原告本人尋問等で明だけではなく、事故前から知られており実施も容らかにしてきた原告らの被害実態を正しく反映し易な対策であった「タービン建屋等の水密化の対た判決水準とはなっていない点においては大きな策（防水対策）」を講じてさえいれば事故は回避課題が残るものとなった。
できたと明快に認めて、国と東京電力の責任を断罪した。

4#263/Nov.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

5 原状回復請求について
原告らが心から求めていた、原状回復請求（居住地の放射線量を事故前の状態に戻すようにとの請求）については、裁判所は「本件事故前の状態に戻してほしいとの原告らの切実な思いに基づく請求であって、心情的には理解できる」とはしつつも、判決に基づく強制執行を行う方法が特定されないなどとして、民事訴訟としては実現困難として却下した。
集会で報告する南雲弁護士
6 判決後の行動と今後の課題
生業判決を受けて、原告団と弁護団は、判決が国と東京電力の責任を断罪したこと、中間指針等の示す賠償水準が自主的避難等対象区域及び県南地域を７ 前橋、千葉、生業の3つの判決と今後の課題
対象として全ての原告について不十分であることが前橋、千葉、生業と3つの地裁判決の到達点は判断されたこと、当該対象区域の県民は約150万人 次のとおりに整理できる。にも達することなどを踏まえて、国と東京電力の重① 最大の争点とされてきた、「敷地高さを超い責任を踏まえて被害賠償の枠組みを見直すことに える津波の襲来の予見可能性」については、3つついて、①福島県知事部局への申し入れ及び福島市、 の判決で、国・東京電力の責任逃れの弁明は排斥郡山市、いわき市等の主要市の市長部局への申し入 された。
れ、②県議会各会派への要請、③農協や生協など多② 防護措置が義務づけられるかについては、
くの福島県内の主要団体への要請、④総選挙に合わ 千葉地裁のみが「投資できる資金や人材等の有限せての主要政党本部への要請、などの取り組みを進 性」を根拠に否定したものの、前橋・生業は、結めてきた。
果回避義務を肯定した。
このように、生業訴訟の活動は法廷内の活動のみ③ 結果回避可能性については、前橋・福島はでは完結しない。法廷内の活動と並行して法廷外で 肯定したが、千葉は、回避できなかった可能性がの運動も精力的に行い、訴訟での勝訴判決を梃子と あるとして疑問を提示した。
して、世論を背景に行政へ働きかけ、最終的には全④ 損害論については、被害者の類型の差(強制ての原発事故による被害者が救済される制度づくり 避難者、区域外避難者、滞在者)、原告数の差(少を目指す活動である。
数か多数か)、立証方法の差(個別立証か、代表立
被害者の選別と分断を乗り越え、金銭賠償の実現 証か)によって判断が区々に分かれているが、全体だけでなく、生活再建策や環境回復策、医療健康管 として被害に見合う賠償水準には遠く及ばないも理策などの具体的な制度化、そして脱原発社会を実 のとなっており、3つの判決の控訴審及びこれか現するという大きな目標に向けて取り組みを進めて ら判決を迎える裁判で局面を切り開くことが強くいきたい。
期待される。
生業裁判についていえば、総選挙の翌日10月23日には、国と東京電力が控訴し、続いて同日原告側も控訴手続きを取った。たたかいの場は仙台高等裁判所に移るが(なお、2陣訴訟は引き続き福島地裁に係属しており、追加提訴も予定している。)、2018年3月に判決を迎える、京都地裁、東京地裁、福島地裁いわき支部の原告団・弁護団とも力を合わせながら、この歴史的なたたかいをたたかいぬく所存である。(2017年10月31日)
一斉に掲げた「原発NO」のパネル#263/Nov.2017

5JNEP 公害・地球環境問題懇談会

東電と国の津波予見と回避の責を認めた意義―「生業訴訟」福島地裁判決に寄せて
新潟大学名誉教授・地質学

空と大地、海を膨大な放射能で汚染した東京電
力の福島第一原発の過酷事故から6年半。事故の直接的な誘因となった巨大津波を「想定外」とうそぶき、その責の軽減を計り続けてきた東京電力と国を断罪する判決が、10月10日福島地裁で下された。
3800人を越える原告が、「生業を返せ、地域を返せ」と訴えてきた訴訟に対する判決である。
この事故で福島県から群馬県に避難していた損害賠償を求める訴訟で、前橋地裁は3月に「東電は巨大津波を予見、事故は防げた」とし、安全規制を怠った国の過失責任をも認定していたが、福島地裁判決は更に踏み込み、国の原子力行政と東京電力の安全よりも経済的利益を優先する姿勢が事故の重大な要因であることを認めたものである。

公正な判決を求めて集まった署名

6

立石雅昭

訴訟の争点であり、判決のよってたつ基礎になったのが、巨大津波の予見性とその回避義務である。
これらの点は、原子力発電所に対峙する科学技術の役割を鋭く問うものである。筆者が所属する新潟県の「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」のもとに、中越沖地震後、「地震、地質・地盤に関する小委員会」が設置されているが、委員の一人として、筆者は、福島事故後の2011年8月の小委員会において、「柏崎刈羽原子力発電所の耐震・耐津波安全性について」という意見書を提出し、東京電力が2008年に今回の全交流電源喪失をもたらしたとされる規模の津波を予測していたにもかかわらず、その結果に対して有効な対策を施さなかった理由、経済的利益優先の体質を東電に対して問いただした。とりわけ、問題にしたのは、そうした原発の安全性に重大な危険をもたらすことが予想される津波の予測結果を得ていながら、会社トップの経営優先の姿勢に屈してしまう技術者のありようである。
東京電力が電源喪失に至りうる規模の津波を予測していたことは紛れもない事実である。もちろん、これは、福島地裁判決でいう、2002年の地震調査研究推進本部がとりまとめた「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」に沿って、東京電力社内の技術者が津波予測をシュミレートしたものであろうが、その結果への対策の先延ばしを認める体質は、津波に限らず、様々な科学的技術的な予測結果が正当に原子力発電所の安全性確保へとつながっているのかどうか、大きな疑念を抱かせるものである。そして、そうした対策の先延ばしを容認する規制当局はその責を果たしているとは言えない。
今日の原発再稼働に向けた審査においても同じことが行われている。なぜなら、国も東電もこの判決の意味や福島原発事故の教訓に学ぼうとしていないからである。

#263/Nov.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

福島原発避難者訴訟の結審行動に参加して全国公害被害者総行動実行委員会
事務局長 中山 裕二

10月11日、福島地方裁判所いわき支部で福島原発避難者訴訟の結審（第1陣）行動に参加しました。
この訴訟は、原発事故が起きた翌年2012年12月に、全国で初めて原発事故避難者が集団で東京電力を被告に提訴したものです。追加提訴を重ね、原告は224世帯670人です。事故から6年半、提訴以来5年近くにわたって奮闘されてきた原告団のみなさんに心から敬意を表したいと思います。原告団のご配慮をいただき、法廷に入ることができました。
法廷では、3人の原告と10人の弁護士が意見を述べました。いずれも聞くものの心を震わせるもので、法廷を圧倒しました。
原告団長の早川篤雄さんは、残る人生を生きる支えもなくなり、自分の生涯はなんだったのか、残念、無念でありますと述べました。40年以上にわたって取り組んでこられた火発・原発に反対する運動についての思いや蓄積を感じるものでした。
また、金井直子さんは、「幸せの象徴」だった楢葉町での穏やかな日常に思いを馳せながら、奪われたふるさとについて涙ながらに思いを語りました。
最後は、広田次男弁護士が結語を述べました。
「公害裁判は被害に始まり、被害に終わる」と語り、結びで「本判決次第によっては、原発推進に拍車をかけることになるか、あるいは歯止めをかける方向になるか、正に分水嶺と言えると思います。その意味では、全人類の未来を見据えた判決でもあります。原告団・弁護団にとっては、人生をかけたたたかいでした。裁判所におかれては、これらの点に思いをいたし、腹を据えた判決を書いていただきたい。」と締めくくりました。

まさに事故直後から死に物狂いで奮闘されてこられたみなさんの魂の訴えでした。判決は来年3月22日午後2時に指定されました。
東京電力福島第一原子力発電所から一番近いところにある裁判所が、現場検証も踏まえどのような判断を示すか、原告団、福島県民はもとより、国民が注目しています。前の週の15日は京都地裁、翌16日は東京地裁の判決日となっています。
10月10日に判決のあった生業訴訟は、国の責任を認め賠償対象地域を茨木県内にも広げました。前
橋、千葉両地裁判決を含め、これから5か月の間に情勢を切り開く活動をどれだけすすめていくことができるか、また、連続する判決を契機に一気に世論を高めていくことができるか、大切な時期にさしかかっています。
実は、この原稿の依頼を受けたとき、帰ってからの強行スケジュールもあって、締切りを11月に延ばしていただきました。そのおかげといっては何ですが、10月24日の首都圏建設アスベスト横浜地裁、27日の東京高裁といずれも勝訴判決を聞くことができました。全国公害被害者総行動実行委
員会で、今年の重点としてきた原発事故被害とアスベストのふたつの課題が、解決にむけて大きく動き始めたことを実感します。
来年にむけて、アスベストと原発事故被害の完全賠償を求めるたたかいが大きな山場をむかえることは間違いありません。そのために、全国の公害被害者が、力をあわせていくことが、今ほど求められることはないと思います。この協力共同こ
そが全国各地の公害被害者自身の、また環境を守るたたかいに勝利していくうえで、不可欠であると思うからです。全国公害被害者総行動実行委員
会の責務をもう一度心に刻み、奮闘する決意です。
(2017年10月30日記)#263/Nov.20177

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEP情報（11月）
福島生業訴訟の福島地裁判決、国と東京電力の責任を認める福島県の住民3800人が国・東京電力を訴えた「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟で、福島地方裁判所（金澤秀樹裁判長）は、国の責任と東京電力の過失を認め損害賠償の支払いを言い渡した。判決は、国の津波浸水の予見義務、津波による全電源喪失の予見可能性を認めた。経済産業大臣は技術基準適合命令は可能であり、国の権限行使による事故回避可能性も認めた。また、必要な津波対策をとらなかった東京電力の過失を認めた。しかし、帰還困難となった住民の「ふるさと喪失慰謝料」は認めなかった。原状回復は心情的に理解できるとしつつも求める作為内容が特定されていないとした。
この判決に対し国は控訴、「生業を返せ、地域を返せ！」訴訟原告団・弁護団も控訴した。
原告団、弁護団は、国・東京電力に対し、謝罪、全ての被害者に対し被害実態に応じた十分な賠償、被害者の生活生業の再建・地域環境回復・健康被害の発生を防ぐ施策の具体化と実施、原発稼働停止と廃炉を求めている。
首都圏アスベスト訴訟で横浜地裁・東京高裁
国と建材メーカーの責任認める判決
建設現場作業でアスベスト曝露を受け中皮腫や肺ガンなどを発症した被害者と遺族が国と建材メーカーを訴えた首都圏建設アスベスト神奈川第1陣訴訟で、東京高等裁判所（永野厚郞裁判長）
は、国と建材メーカーの責任を認める判決を言い渡した。
また、首都圏建設アスベスト神奈川第2陣訴訟
で、横浜地方裁判所（大竹優子裁判長）は、国と建材メーカーの責任を認める判決を下した。第1陣訴訟の原審はこれまで唯一国と建材メーカーの責任を否定したが今回高裁で覆され、全国の建設アスベスト訴訟において国の責任を認める判決が定着したといえる。また建材メーカーの責任も、京都地裁に続き横浜地裁、東京高裁で認められた。
原告団・弁護団は国と建材メーカーに対し、司法判断を真摯に受け止め、全面解決へ向けて直ちに動き出すべきとしている。
8

日本経団連のエネルギー政策要請
原発推進や化石燃料支援など求める
日本経団連は、「今後のエネルギー政策に関する提言」（注：同組織は会員企業への減税や補助金要請など利害関係要請文書を提言と名付けて発表している）で、原発と化石燃料について従来通り国の支援・企業むけ補助金などを求めた。再生可能エネルギーは抑制、温暖化対策については従来通り自主計画に委ね、どこも技術開発が必要として補助金を求める内容になっている。
原発は再稼働、60年運転延長、リプレース・新増設を求め、核燃料サイクルも必要とし、人材育成、原子力研究開発（企業むけ補助金）を求めている。原子力事故では原子力損害賠償法改正で原子力事故の賠償において国が現状より積極的な役割を果たすべきとしている（原子力事業者責任でなく国民負担）。化石燃料は引き続き拡大を求め、設備高度化支援（企業むけ補助金）、技術開発（企業むけ補助金）、海外権益保持や技術輸出への国への支援などを求めた。再生可能エネルギー
は「当面は電力需給の安定を経済合理的に確保できる範囲で再生可能エネルギーを導入すべき」、「エネルギーミックスの想定導入量を踏まえつつ電源区分ごとの買取上限額を設定し、これを超過する分については、FIT 制度による補助の対象外とすべき」と拡大する意思がないことを明らかにする一方、技術開発（企業むけ補助金）を求めた。
経済産業省と原子力発電環境整備機構
住民説明会で学生を謝礼付きで動員
経済産業省と原子力発電環境整備機構の「科学的特性マップに関する意見交換会」つまり高レベル放射性廃棄物最終処分場候補地の受入に関する住民むけ説明会で、事業を委託された会社が埼玉、東京、愛知、大阪、兵庫の５つの会場で学生39人に謝礼を約束して動員していたことが発覚した。
原子力発電環境整備機構は「再委託先の社内管理の不徹底」として自らの関与は否定、また「参加者への発言依頼はない」としているが、「意見交換会全体の公正性について不信感を招きかねないものであり、また、当機構としての委託先に対する管理が不十分であったと言わざるを得ません。」としている。

#263/Nov.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害・地球懇 活動日誌
10月
10日(火) ◇福島地裁判決◇福島地裁前判決日行動⇒報告集会◇東京電力本店前判決日行動◇東電・政府(経産省)申入れ
11日(水) ◇原発被害避難者訴訟結審◇原発被害いわき訴訟結審◇第２次新横田基地公害訴訟判決
13日(金) ◇JNEP常任幹事会
23日(月) ◇原発訴訟京都訴訟結審
24日(火) ◇横浜地裁(横浜)判決言渡し ⇒報告集会
25日(月) ◇首都圏建設アスベスト判決行動◇原発訴訟東京訴訟結審
26日(木) ◇首都圏建設アスベスト判決行動
27日(金) ◇首都圏建設アスベスト判決行動◇東京高裁(横浜)判決言渡し ⇒報告集会
30日(月) ◇首都圏建設アスベスト訴訟判決報告院内集会
31日(火) ◇首都圏建設アスベスト判決「控訴・上告するな ! 」行動発行: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-9475
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#263/Nov.2017

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第17回 : 上田良一ＮＨＫ会長・三菱・長崎「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本仁

今年1月、ＮＨＫ会長は籾井勝人氏から上田良一氏に代わりました。新会長に就任した上田良一氏
は元三菱商事副社長を経てＮＨＫ経営委員会常勤委員（兼）監査委員長の地位にあった人で、長崎県島原市の出身です。前会長の籾井氏が三井財閥系企業出身に対し、上田氏は三菱財閥系企業出身の会長ということになります。
今夏のＮＨＫが放送したＮＨＫスペシャルやＥＴＶ特集、単発ドラマには例年を大幅に上回る秀作・傑作に値する番組が続出しました。一方、ＮＨＫは沖縄の辺野古、高江のオスプレイ基地建設に反対を叫ぶ住民・支援者の激しい抵抗を全国ニュースで報じることはほとんどありません。福島の東京電力福島原発事故についても、「復興」に向けてのニュースや明るい話題は取り上げても、極めて深刻な問題にはほとんど触れません。そして秋の臨時国会冒頭での衆議院解散と選挙報道も、安倍政権に寄り添うニュースに偏り、トランプ大統領来日においては、安倍首相べったりの岩田明子・政治部記者が懇切丁寧な解説を垂れ流し続けました。
長崎出身の上田良一ＮＨＫ会長は、一連の秀作番組と異様な権力迎合ニュースとの大きな溝をどのように感じているのか。そこで蘇るのは、私がＮＨＫ長崎放送局に在籍した1975年から78年までの3年間で見た「三菱の城下町・長崎」の姿でした。1945年8月9日、アメリカによる長崎への原爆投下。
投下の理由は、戦艦「武蔵」を建造した三菱長崎造船所をはじめ、長崎の街が三菱の兵器工場の密集地だったからに他なりません。しかし、三菱は原爆投下と三菱の密接な関係を子供たちに知られることを恐れ、長崎の教育界への圧力を絶えず強めていました。1977年は、長崎の平和教育の暗黒時代の幕開けといえる年になりました。ある長崎市立小学校の校長が、被爆教師たちが編纂した「原爆読本」150冊を図書室から校長室に持ち去る事件がおきたのです。そして翌年に長崎市教育委員会は、これまで「長崎の平和教育の原点は“原爆”」としていたのを、“原爆に置くのではなく”憲法前文の『平和を希求する精神』に置き換えたのです。長崎の主・三菱への忖度であることは明らかでした。
長崎市教育委員会が定める「平和教育の基本三原則」の第1項目には「平和教育の基本的なよりどころを日本国憲法、教育基本法などの法令に示された“平和希求の精神”に求めるものとする」と、今なお書かれています。
三菱出身の上田・NHK会長の言動に厳しい目を注ぐべき時！と私は思います。

おくださがこ10#263/Nov.2017