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Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.3352024年7月
公害・地球環境問題懇談会

googleで検索 → jnep.jp「原発事故は国の責任 ６・17判決を正す」

1000人のヒューマンチェーンが最高裁を取り囲んだ

目次「原発事故は国の責任６・17判決を正す」
6.17判決の影響と私たちの課題.......................................................................
最高裁囲む１０００人の「人間の鎖」..........................................................
「公害問題」は、「地球環境問題」の原点.......................................................
高校生と学ぶ水俣フィールドワーク.................................................................
JNEP情報...........................................................................................................................
活動日誌...............................................................................................................................

24689101JNEP 公害・地球環境問題懇談会6.17判決の影響と私たちの課題
龍谷大学教授・原子力市民委員会座長

大島堅一

この方針転換により、国の政策形成は急速に進められた。原子力小委員会での実質的な審議期間はわずか3ヶ月程度であった。また、国民的議論を十分に行われないまま、政府は、2023年2月にGX基本方針を閣議決定し、GX推進法案とGX脱炭素電源法案を国会に提出した。
1 最高裁判決とその影響同年5月にはGX推進法とGX脱炭素電源法が可決成立した。
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一
これらの法律には多くの問題がある。GX推進
原子力発電所事故から13年が経過した。この事
法は、公的資金を原子力を含む産業への投資補故により20万人を超える人々が避難を強いられ、助に使うことを可能にしている。これは国民負今なお多くの人々が故郷に戻れないでいる。広担により、原子力産業への補助が実行されるこ
大な土地が放射能で汚染され、地域社会は崩壊とを意味する。
し、人々の生活基盤は根こそぎ奪われた。にも一方、GX脱炭素電源法による原子力基本法のかかわらず、政府は原子力政策を大きく転換し、改正は、原発を「活用」することを法律で定め原発再稼働や新設、運転延長を進めようとしてた。福島原発事故後、原発廃止を求める声が多いる。
数を占める中で、このような法改正を行うことこの政策転換の契機となったのが、2022年6は、民意を無視するものである。また、原発事月17日の最高裁判決である。最高裁は福島原発故の責任について、国や事業者の責任を明確に事故国家賠償に関する4つの訴訟で国の責任無していない点も大きな問題である。さらに、電しとした。この判決は重大な意味を持つ。まず、力自由化後も原子力産業を国が保護し続けるこ国の責任を問わないことで真の被害者救済を著とを定めており、これは市場原理に反する。競しく困難にした。被害者たちは、十分な賠償を争力を失った原子力産業を、国民の負担で支え受けられないままでいる。
続けることになる。
さらに、この判決は国の原子力行政に対する一方、最高裁判決後の8月22日に、ALPS処理司法のチェック機能を事実上放棄してしまった汚染水の海洋投棄開始を岸田内閣が決めたことものだと言える。福島原発事故ですら国が責任も忘れてはならない。そもそもALPS処理汚染水をとらなくてよいことになり、それが岸田政権の処分方法として、モルタル固化や大型タンクの原発推進の後押しとなった。
による長期貯蔵という代替手段があり海洋投棄は必要ない。また、ALPS処理汚染水には、トリ2 原子力政策の急転換とその問題点チウムをはじめとする放射性物質が含まれており、その長期的な環境影響が懸念されている。
最高裁判決の約2ヶ月後、岸田政権は原発推必要性がないまま国際社会からの批判、漁民や進へと政策を大きく転換した。岸田首相が設置地域住民の反対を押し切って海洋投棄を強引にしたGX(グリーン・トランスフォーメイション)進めるきっかけとなったのが最高裁判決であっ実行会議の第2回会合において、岸田首相は原た。
子力を「GXを進める上で不可欠な脱炭素エネルギー」と位置づけ、原発の再稼働、運転期間の延長、次世代革新炉の開発・建設を指示した。
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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

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原子力発電の衰退と経済性の問題

原子力発電は明らかに衰退傾向にある。
2021年の日本の総発電量に占める原子力発電の割合はわずか6.9%にすぎない。福島原発事故以前の約30%と比べると、大幅な減少である。とはいえ、原子力発電のピークは2006年で、その後緩やかに減少していた。福島原発事故
後に衰退が加速したのは経済性の問題が背景にある。再稼働のための安全対策費用が莫大であるため、福島原発事故後に22機が廃止された。
原発を新しく建設することも困難になっている。例えば、フランスのフラマンビル原発3号機は、当初の建設費見積もりが33億ユーロ（約5600億円）だったが、現在では132.6億ユーロ（約2兆2000億円）にまで膨れ上がっている。
原子力産業は、福島原発事故後、存続の危機に直面している。原子力関連企業の撤退や事業縮小が相次いでおり、技術や人材の維持が困難になっている。政府が「GX政策」の名の下に、原子力産業に多額の資金を投入しようとしている目的は、衰退する原子力産業を延命させるためである。
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原発の安全性と環境への影響

原発の安全性への懸念は依然として大きい。
2024年1月1日の能登半島地震は、原発の危険性を改めて浮き彫りにした。震源となった珠洲市では、かつて大規模な原発建設計画があったものの、住民の反対運動により中止に追い込まれていた。もし原発が存在していれば、地震と津波、地盤の隆起によって深刻な事故が発生していた可能性がある。
また、この地震では主要な避難経路が寸断され、原発事故が起きた場合の避難が極めて困難になることが明らかになった。原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針の実効性にも大きな疑問が投げかけられている。原
子力防災は、原子力の安全にとって欠けてはならない要素である。

原子力発電の安全性が確保されていないことは誰の目にも明白である。
もともと、原子力発電は、他のエネルギー源と比べて極めて特殊である。その特殊性は、事故が起きた際の被害の甚大さ、放射性廃棄物の超長期管理の必要性、そして核兵器転用の可能性にある。原発事故の被害は、時間的にも空間的にも極めて広範囲に及ぶ。また、高レベル放射性廃棄物は10万年以上もの間、人間の生活環境から隔離し続けなければならない。原子力発電にともなう環境破壊をこれ以上拡大しないために、原発ゼロ社会の実現を目指す必要がある。
5 市民の役割と最高裁判決を改めさせる重要性
市民には何ができるのか。まず重要なのは、福島原発事故や原子力問題に対する関心と理解を深めることである。複雑で専門的な話題ではあるが、私たちの生活に直結する問題である。正確な情報を得て、自らの考えを持つことが大切である。
次に、政策形成過程への参加が重要である。
訴訟の支援や、政策決定プロセスの監視、パブリックコメントの提出や公聴会への参加など、市民ができることは多い。こうした機会をとらえて、市民の声を国の施策に反映させていく必要がある。さらに、地域や自治体レベルでの取り組みに参加することも重要である。原発立地自治体や周辺自治体での住民運動、避難計画の検証など、地域レベルでできることは少なくない。こうした草の根の活動が、国の原子力政策を変える力になる。
そして最も重要なのは、2022年6月17日の最高裁判決を覆すことである。これは、原発事故の被害者救済のためだけでなく、国の原子力政策を根本から改めさせるためにも不可欠である。私たち市民は、この最高裁判決の問題点を広く社会に訴え、司法の判断が間違っていたことを明らかにしていく必要がある。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

それは、原発事故の被害者に正当な賠償と救済をもたらし、さらには原子力政策そのものを見直させる契機となる。
原子力発電は、事故リスク、放射性廃棄物問題、経済性の低下など、多くの課題を抱えている。にもかかわらず、政府は国民的議論を経ないまま原発推進政策を強行している。
私たちは、この危険で時代遅れの原子力発電に固執するのではなく、より安全で持続可能な社会の構築に向けた取り組みを続ける必要がある。この取り組みは、私たちの世代だけでなく、未来の世代のためでもある。

原子力発電に依存しない、安全で持続可能な社会を次世代に引き継ぐために、私たち一人一人が行動を起こす時が来ている。

最高裁囲む１０００人の「人間の鎖」「原発は国の責任」「司法の劣化許さない」「未来に誇れる判断を」

６・１７最高裁共同行動実行委員
2024年6月17日、1000人以上の人々が最高裁判所をヒューマンチェーンでとりかこみました。司法劣化の象徴ともいえる「6・17最高裁判決」(国の責任否定)から2年、全国から福島原発事故被害者・支援者、司法の劣化を憂える市民・弁護士・学者らが集まり最高裁を包囲して、「怒」「司法の独立どこ行った！」のウチワを掲げ唱和の声を上げ、壮大で歴史的なパフォーマンスとなりました。

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公害・地球懇常任幹事 吉川方章

なぜ、共同行動を呼び掛けたか
最近、三権分立で独立しているはずの「司法」が政権に忖度しているとしか思えない状況が憂慮されています。原発事故で国の責任を免罪した6・17最高裁判決以後も、2023年3月、いわき市民訴訟(団長伊東達也氏)が仙台高裁で敗訴となりました。最高裁判決に右へ倣えの判決です。法廷内闘争だけでは最高裁の壁は破れません。原発被害者訴訟原告団全国連絡会(原訴連) と原発被害者全国支援ネットワーク 、福島原発訴訟弁護団などから、国民・市民を巻き込み、原発だけでなくエネルギー・アスベスト・冤罪問題等々最高裁を取り巻く課題での共闘はできないものかという意見が出て、議論を重ねました。その中で昨年10月に東京高裁での神奈川訴訟結審日、200名弱で”人間の鎖”をやったが最高裁包囲のヒューマンチェーンはどうかという意見が出ました。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

相談会から実行委員会へ
この案は、2月1日の原訴連の総会で検討され、実行委員会結成をめざして2月27日に参議院会館で相談会を開くこととなりました。今まで共同行動をとってこなかった「原発をなくす全国連絡会」や「福島原発刑事訴訟支援団」、「3.11子ども甲状腺がん訴訟ネットワーク」などにも声をかけ、実行委員会結成へと踏み出しました。
3月12日の第一回実行委員会で、実行委員会結成、行動目標、役員体制が決まり、その後会合を重ねました。
2023年11月に発足したノーモア原発公害市民連絡会(市民連)と連帯して、2024年6月11日
プレ企画を行い、市民へのアッピール・シンポや「原発公害」書籍出版なども進められました。

＊16日市民シンポ "巨大地震と原発”～司法の在り方を問い直す
明治大リバティータワーホール満席の300人が集まり、三瓶春江さん(被害者、ふるさとを返せ津島訴訟団)、吉田千亜さん(フリーライター)、三原由起子さん(浪江町出身歌人)、樋口英明さん(元福井地裁総括判事)、海渡雄一さん(弁護士)、後藤秀典さん(ジャーナリスト)から発言がありました。

＊報告集会・シンポジウム 衆議院第一会館講堂
基調講演は大島堅一龍谷大教授。「6・17判決がもたらしたもの～原子力推進への転換」という演題で6・17最高裁判決がもたらした政策転換、GX脱炭素電源法と原発推進、衰退する原発、原発の危険性と能登半島地震の教訓について話され、国の無責任の構造を糾弾しました。
長谷川公一東北大名誉教授も、司法が果たすべき社会的監視機能があり、問題を見失ってはならないと発言されました。かながわ訴訟弁護団事務局長黒沢知弘、原発止めた元福井地裁総括判事の樋口英明、ジャーナリスト後藤秀典、堀江みゆき(原発賠償京都訴訟原告団共同代表)、今野秀則(ふるさとを返せ津島原発訴訟団団長)からもそれぞれ発言がありました。
実行委員会では今後さらに活動を積み重ね、様々な公害に対する国の責任を認めさせ、新たな被害者を産まない社会にするために力を尽くしていきたいと考えています。

＊17日要請行動
原訴連・市民連が「6・17判決見直しと公正な審理求める」請願書3万余筆を最高裁に提出しました。
＊最高裁包囲ヒューマンチエーン
最高裁一周730メートルを、1000人余で囲み、音楽隊による”民衆の歌”演奏、「6・17判決許さない」「被害者救済どこ行った」「公害被害者切り捨て許さん」「司法の独立どこ行った」「忖度判決お断り」「司法の劣化許さない」「未来に誇れる決断を」などとコールしました。

報告集会・シンポジウム
参加者は会場に入りきれず、別室にてオンラインで視聴しました。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会「公害問題」は、「地球環境問題」の原点
西村 美智子
１、「公害」を学ぶ意義
今、「環境問題」といえば、エコやリサイクル、SDGsなどを真っ先に口にする子どもたちが多いことでしょう。かつては「工業がさかんになったことなどにより大気や土、水の汚れなどが起こり、人々の健康や生活環境が脅かされること」として、学校教育においては小学５年生の社会科で、４大公害をはじめ「公害問題」を環境問題として丁寧に学んでいました。ところが、現在使われている教科
書や資料集を見ると、「公害」という記述はなかなか見あたらず、探していると最後のほうの「環境をともに守る」という小見出しがついた中に、わずか１、２ページ弱のスペースに簡単に書かれているだけです。
以前に私が教職をめざす学生たちに 「公害」について問うた際、「四大公害の名前はテストに出るから覚えたけれど、中身についてはほとんど知らない」「水俣病って、もう解決したんですよね。まだ生きている方がいるんですか？」などの答えが返ってきて驚いたことがあります。「公害」が原因で今も苦しみ続けている人々、母親の胎内で有機水銀におかされ「胎児性水俣病」患者として今も必死に生きている人々の存在、公害被害者が支援者と共に今なお裁判を闘っていることなど、知る由もありません。

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近代を見つめ直す上で不可欠である公害問題が、現在は四大公害さえも“古い公害”として教科書の記述が少なくなり、いきなり“地球環境問題を考えよう”などと、地域の公害問題の扱いが軽いものとなっている状況
をとても残念に思います。
デンマークの小学校４年生が、公教育で日本の水俣病について学習していることを知りました。水俣病の原因と50年以上が経過してもまだ解決していないこと、国は国民の命を守ることがもっとも大切であることなどを環境教育として学んでいるとのことでした。デンマークの子どもが「水俣病」を環境教育の土台として位置づけて学んでいることを思うにつけ、当事国の日本がこんな教育で良いのかと問い質したくなります。
元公立小学校教員の福留修一氏は、次のように述べています。
「現代の子どもたちにとって『環境を守る』ということは当たり前のように感じられているかもしれない。たとえば政府が二酸化炭素の排出量の削減目標をかかげ、企業も『環境にやさしい』商品を売り物にし、至るところに『エコ』『リサイクル』などの言葉があふれている。行政、企業、そして国民が、環境を大切にしようと同じ方向を向いて努力していると子どもたちは感じているのではないか。しかし、こういった状況は、自然にできあがったものではない。高度経済成長をとげる中で発生したさまざまな公害問題が教訓としてあり、その基盤の上に現代の状況があるのである。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

子どもの感覚では『昔のこと』となった公害問題を取り上げる意義は、ここにある。・・公害学習を進めるにあたって大切にしたいことは、まず被害に苦しむ人々の様子を具体的につかませることである。公害は『人災』である。
公害問題の解決のために、まず動いたのは被害者やそれを支援する人々であり、裁判によって解決の道がひらかれたことを子どもたちに伝えたい」。
氏の考えに深く共感し、私も小学校の社会科で「公害問題」を重要な学習課題として取り組みました。そして、それらの実践を、毎年、大学生たちに伝えてきました。
これから教員となる人たちには、「公害」をしっかり学び、そこから“地球環境問題”学習へと発展させていく授業を、豊かに創造していってほしいと思います。
２、「公害」を学ぶ ～私たちの命や健康は守られているのか～
学生たちの「公害」に対する知識や関心の薄さを知るにつけ、小・中・高校で詳しく学んできていないのだったら大学で学ぶ必要があると考え、毎年、映像や資料等を使って「公害とは」「四大公害」「水俣病の発生と真相究明の闘い」「胎児性水俣病」などについて学習し、石牟礼道子氏の著書や映像などにも触れました。
公害・環境問題を自分たちの「命の問題」として考えたい、憲法25条で「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあるが、私たちの健康や命は守られているだろうかと問い直すことが大事であると話しました。また、「公害問題」を一人の人間としてどのように受け止め、自分がそれを知る意義、そして、それを次世代の子どもたちと一緒に学ぶ意義を今一度考えてほしいと伝えました。

そして、私が小学校で取り組んだ「公害」学習の一例を学生たちに紹介しました。
「イタイイタイ病、四日市ぜん息についても原因や症状、住民運動、企業の対応、裁判などについて学びますが、水俣病についてはもっとも時間をとって学びます。
実際に水俣病におかされた少女の写真や映像、 地 図や 年表 、脳 の図 、裁判 資 料などを使って、有機水銀による水の汚れによって人間の身体に何が起こるのか、企業や行政はどう対応したか、被害者や住民、支援者はどのように闘ってきたかなどを学んでいきます。
また 、 胎児 性水 俣病 につ いても 知 ります 。
「胎児はお母さんの子宮の中で害のあるものから守られて育ち生まれてきます。人間は長い間、このようにして次の世代を残してきました。しかし、水銀からは赤ちゃんの命を守ることができないのです」と伝えると、子どもたちは衝撃を受けます。これは有史以来の認識を覆すもので、人類が長い間守ってきた生命の連続性を有機水銀によって絶たれるという怖ろしい事態になったことを示すものです。
しかし、1956年に「水俣病」が公式確認されたあとも企業、行政（市、国）は「有機水銀が原因」であることを認めようとせず、患者家族や支援者たちの真相究明の闘い、長期にわたる裁判が続きます。そして、公式確認から半世紀も経った2004年に、やっと最高裁が国と熊本県の責任を認めました。その後も救済策の対象にならなかった人たちが国を提訴するなど、被害者の闘いはまだ続いています。原告が高齢化する今、国は被害者との協議を重ね、取り残される人がないように誠実に救済の責任を果たさなければなりません。
『水俣病』はけっして終わっていないのです。」#335/Jul.2024

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

学校教育での学びをはじめ若い人たちには、公害は「人災」であることを理解し、被害者の苦しみに寄り添いながら粘り強い闘いに 共 感 し、いまだ終わっていない「 公 害 問題」に向きあい、学び、考え続けていってほしいと思います。

とりわけこれから教師になる人たちには、地球環境学習の前に「公害」の学習をぜひ実践してほしい、子どもたちとともに学び続けてほしいと切に願います。

「公害教育」研究会学習会

高校生と学ぶ水俣フィールドワーク
公害・地球懇 常任幹事 奥田さが子
6月16日に中央大学で持たれたこの学習会に参加してきました。
これは現在中央大学法学部で主に教職関係を担当しておられる大野新先生が筑波大学附属駒場中・高等学校で実践された環境教育の取り組みの報告で、大変興味深いものでした。
公立であっても、かなり自由な教育課程の編成や取り組みが許される非常に恵まれた条件があるとはいえ、このような実践が行われてきていたことは知りませんでした。
大野氏は社会科の教師として、かなり前から環境学習に取り組んでこられたようですが、1996年に開催された「水俣・東京展」をきっかけとして中学校での授業に取り上げ、さらに理数系授業の高度化を目指した国の事業である「スーパーサイエンススクール」に筑駒が最初の指定校となったのを活用して社会科は「科学者の社会的責任」ということで取り組み始めたということでした。水俣へ行くということになると東京からでは経済的な面からも簡単に取り組むことは難しいことですが、スーパーサイエンススクールには大きな予算が付いた ようで 、 2008 年か らのフ ィールドワークが可能になったとのことです。

8以 上 の よ う な 好 条 件 が あ っ た とは い え、
「戦後史証言プロジェクト・日本人は何をめざしてきたのか」「ETV特集・水俣病魂の声を聞く 」 などの映像資料や 、原 田 正純『 水 俣病』、栗原彬『証言・水俣病』、高峰武『水俣病を知っていますか』などを使った事前学習に時間をかけ、8月に3泊4日ものフィールドワークを実施してまとめ、報告集をつくり研究発表をする、という高校生の１年にわたる学習はとても貴重なものだと思います。
了解を取っていないので、生徒の感想や卒業生からのメッセージをそのまま転載することはできませんが、「知識として知っていることと、実際に現場に行き、自らの目で見、耳で聞くことでは理解の度合いは明らかに違う」とか「様々な人の立場について考え、自分のこととして水俣病をとらえるようになった」という感想が心に残りました。
学園でのこういう実践がもっと知られ、水俣病に限らず様々な公害学習として、広がってほしいと思います。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEP情報(2024年7月)
国連事務総長、温暖化対策加速、化石燃料広告禁止を求める
グテレス国連事務総長は6月5日の環境の日に演説、大幅な対策強化、化石燃料からクリーンエネルギーに資金を振り向けること、化石燃料の広告禁止を求めた。政治家指導者には、対策をする人々と、汚染者・利益至上主義者とのどちらの味方をするのか決める時だと迫った。

日本の温暖化対策発表相次ぐ気候危機を回避するため、2035年の日本の省エネと再エネによるCO2排出削減、2050年排出ゼロに向けた温暖化対策についてNGOによる発表があった。
WWFジャパンの発表案では、省エネと再エネで2035年に2013年比で72%削減、2050年排出ゼロ、2035年に再エネ電力77%、石炭火力は2030年にゼロ、2030年以降に原発ゼロになる。再エネ拡大により、2022年に35兆円だった輸入化石燃料費、電気代も大きく減らせる。
自然エネルギー財団案は、省エネと再エネで2035年に2013年比で72%削減、2050年排出ゼロ。2035年には電気の80%を再エネで賄い、石炭火発、原発はゼロである。
企業・自治体・NGOの集まりである気候変動イ
ニシアチブ(JCI)は、1.5度目標と整合する野心的目標として、2035年温室効果ガス66%削減(2013年より)、再エネ電力比率65-80%、2035年までの石炭火力廃止を求めた。
企業の集まり日本気候リーダーズパート
ナーシップ(JCLP)は、1.5度目標と整合する野心的目標、2035年温室効果ガス75%削減(2013年より)、再エネ電力比率60%以上を求めた。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

お知らせ
連日の猛暑、いかがお過ごしでしょうか。
当会事務局長の長谷川茂雄さんが体調を崩し、先月末から杏林大学に入院しました。
2024年度総会の開催は、長谷川さんの体調が回復してからの開催にしたいと思います。
なお、ＪＮＥＰニュース８月号はお休みにします。
ご自愛ください。
公害・地球懇常任幹事会

今後の予定

活動日誌
6月

8月

21日(金)東海第２原発差し止め訴訟
東京高裁
24日(水)東京外環道訴訟
東京地裁103号
24日(水)ノーモア・ミナマタ新潟訴訟判決
衆議院第1議員会館院内集会
環境省交渉、宣伝、座り込み行動
28日(日)「バックトゥザ・フーちゃんⅡ」
東京公演 会場／北区王子
北とぴあ さくらホール
28日(金)柏崎刈羽原発再稼働を許さない
院内集会
30日(日)若者憲法集会(都内各地)

7日(水)全国公害患者の会連合会
第23回定期大会 11:00～
19日(月)東電株主代表訴訟東京高裁
10:30～22日(木)福島原発かながわ訴訟(第2陣)
第11回期日 14:00～
24日(土)～25日(日)水俣現地調査27日(火)全国公害被害者総行動実行委員会
13:30～

7月6日(土)リニア記念講演＆交流集会
エポックなかはら7階大会議室（南武線武蔵中原駅前）
7日(日)東京都知事選挙投票日
22日(月)can-japan 主催
1.5℃へのアクション連続セミナー
第2回「実効性のあるカーボン
プライシングとは」

10発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892#335/Jul.2024

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