令和元年第３回永平寺町議会定例会議事日程（９日目）
令和元年９月１０日（火）午前１０時００分

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり

３

出席議員（１４名）
１番

松 川 正 樹

君

２番

上 田

３番

中 村 勘太郎 君

４番

金 元 直 栄５番

滝 波 登喜男 君

６番

齋 藤 則 男君

７番

奥 野 正 司君

８番

伊 藤 博 夫君

９番

長 岡 千惠子 君

誠 君

君

１０番

川 崎 直 文君

１１番

酒 井 和 美君

１２番

酒 井 秀 和君

１３番

朝 井 征一郎 君

１４番

江 守

勲 君

４

欠席議員（０名）

５

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町
副

町

長

河

合 永 充 君

長

山

口

－141－

真 君

開 議

６

教

育

長

室

秀 典 君

消

防

長

朝

日 光 彦 君

総

務

課

長

平

林 竜 一

君

財

政

課

長

川

上 昇 司

君

総

合 政

策 課 長

歸

山 英 孝 君

会

計

課

長

酒

井 宏 明

君

税

務

課

長

清

水 昭 博

君

住

民 生

活 課 長

佐々木 利 夫 君

福

祉 保

健 課 長

木

村 勇 樹 君子 育 て 支 援 課 長

吉 川 貞 夫 君

農

林

長

野

﨑 俊 也

商

工 観

光 課 長

森

近 秀 之 君

建

設

課

長

家

根 孝 二

上

下 水

道 課 長

原

武 史 君

上

志 比

支 所 長

山

田 孝 明 君

学

校 教

育 課 長

多

田 和 憲 君

生

涯 学

習 課 長

清

水 和 仁 君坂

下 和 夫 君課

君

君

会議のために出席した事務局職員
議

会 事

務 局 長

書

記

坂ノ上 恵 美 君

書記

竹内 啓 二 君－142－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時００分 開議～開○議長（江守会 宣 告～

勲君） 各議員におかれましては、お忙しいところご参集いただき、

ここに９日目の議事が開会できますことを心より厚くお礼申し上げます。
今定例会は、クールビズ期間に伴い、本町においても議会開催中の服装をノーネクタイで臨んでおりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
ただいまの出席議員は１４名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力お願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１ 一般質問～○議長（江守 勲君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
８番、伊藤君の質問を許します。
８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） 私は、通告に従いまして、災害や火災・水難時における本町のＩＣＴ（情報通信技術）の活用はということで質問をさせていただきたいと思います。
月日がたつのは早いもので、本町松岡石舟の豊島繊維工場が大火災となってからはや２カ月半が過ぎたものの、前日には九頭竜川でのアユ釣り客の水難事故で１名が亡くなり、またこの火災では外国人を含めた４名と、２日間で５名の方々が亡くなったことから、消防本部職員、役場職員、消防団、防犯隊等関係されました方々は、捜索活動や消火活動等で大変なことだったと思います。特に、亡くなられました方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。
このことにつきましては、理事者から火災報告、水難報告がありましたが、その中で停電とか外線不通、ネットワーク不通等の状況報告がありましたので、本庁として、大事なＩＣＴは現在どのように活用されているのか、また議会といたしましても、災害に対しまして先進地視察により、議会と議員の役割として安否確認等から始めたいとし、現在は議会ＩＴ化プロジェクトチームより指導を受けております。今後、ＩＣＴの活用に向けて、タブレットも含めた活用に向けて議論をしているところでございます。
－143－ところで、私、ちょっと調査しましたんですけれども、総務省の情報通信白書におきまして東日本大震災の状況を調査しますと、発生直後や津波情報の収集については、ラジオやテレビ、防災無線といった即時性の高い一斉同時型ツールの利用率が高く、特にラジオやテレビの有用性が高くなっていることがわかっております。
しかしながら、災害発生直後の情報手段として、その評価として着目しますと、ラジオが最も役に立った手段だったという評価は、ラジオの利用率の半分程度にとどまっております。また、携帯電話は、無線なので災害のときにこそ使えると思っておりましたが、全く使えずショックだったとしております。低い評価のコメントが寄せられております。発災直後においては一番利用率が高かったラジオ
でも、４割強の有用性にとどまっております。即時性の高い情報を伝達するために、複数の伝達経路を活用して情報伝達を行うことの必要性が示唆される結果となっております。
また、ツイッターあるいはＳＮＳをよく利用すると回答した人、あるいは災害直後から避難後の生活情報の収集においてはツイッターあるいはＳＮＳを利用したと回答した人をインターネット先進ユーザーとして情報収集の手段の変化を見ますと、避難後の生活情報収集において、近隣住民の口コミに続きインターネッ
トの有用性が高かったことがわかります。先進ユーザーの中では、ツイッター等を活用して口コミに近い即時性、地域性の高い情報収集を実現させていたことが考えられ、ツイッターなどのＩＣＴツールを活用できるか否かにより情報格差が発生していたことが示唆されております。
行政情報収集で得られました情報については、その充足度を見ますと、「十分だった」が３０．２％だったことに対しまして「不十分だった」が５３．８％と過半数を超えております。十分に情報が伝達されていなかったことがわかります
が、行政情報の収集手段について見ますと、直接訪問の比率が最も高く、次いで近隣住民の口コミ、インターネット、ラジオと続いております。直接訪問や口コミの利用などのＩＣＴを活用しない手段や、乾電池が利用できるラジオでの利用が多かったと推測されております。
このような調査結果から、災害時のＩＣＴの活用は十分に取り込む必要があると認めておりますし、さらには複数の手段を用いることも重要かと思われます。
そこで、これらのことにつきまして、本町はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
－144－まず初めに、１つ目の質問といたしまして、災害や豪雨水害等、避難勧告等に備え、また大火災や水難事故に対し、ＩＣＴの活用をどのようにしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

まず、災害時の情報収集ということに関しましては、イ

ンターネットによりまして、雨量データの収集ですとか河川の水位状況のデータとかそういったものについては、県の「河川・砂防総合情報」というウエブサイ
トを活用しまして情報をとっているような状況です。また、気象庁のホームペー
ジ等でも、雨雲の動きですとか各種予報関係、あとは民間のそういった天気情報のサイトを使って情報収集しているという状況です。そういったものを活用しているという状況です。
また、情報発信につきましては、Ｊアラートと連動した防災行政無線ですとか
防災メールで自動配信をしておりまして、住民の方々にお知らせしているというところです。
また、その他、フェイスブックの活用ですとかスマホのＬＩＮＥグループによりまして現地の状況ですとか災害の状況を集めているといった状況です。
また、避難所開設におきましては、自主防災会の会長さんに一斉メールでお知らせするといったような活用の仕方をしております。
今後につきましては、タブレットの導入により、さらに、災害現場と対策本部との連絡あるいは避難所と災害対策本部との連絡といったようなことに活用していきたいなというふうに考えております。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） 今の答えですけれども、積極的に活用をしていただきたいと思います。
第２問に入りたいと思いますけれども、２０１５年の関東・東北豪雨で、外国人の労働者がふえている中で防災無線を日本語だけで避難伝達したが伝わらなかったと言われておりますが、本町はどのような指導をしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

現在、防災行政無線につきましては多言語での対応というのはできておりませんが、外国人の方への情報伝達ということにつきましては、地域の住民の皆さんの助け合いにより、行政からの避難情報等を速やかに外国人－145－

の方に伝えていただくというふうなことが大事かなというふうに思っております。情報の共助という考え方も大事かなというふうに思っております。全ての人に全ての情報を伝えるというのは、現実的にはなかなか難しい面がございます。
情報を受け取った方が周囲の方に伝えるという、災害時にはそういった手法が現
実的には役に立つのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） その事故で、火災で外国人が亡くなったということで、ちょっとそういうふうなことが茨城県の常総市でそういうことがあったもんですから質問したわけでございますけれども、福井県内におきましては、丹南の越前市とか鯖江市ですか、そういうところなわけでございますけれども、そういったところの情報は入っていないんですか。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

越前市なんかの外国人労働者が多い自治体なんかにつきましては、外国人向けの対応というのは、やはり易しい日本語でお伝えするというようなことを取り組んでいると。あそこには日本語学校なんかもありますので、そういったところで外国人にもわかりやすいような日本語で伝える。例えば「高台に避難してください」という言葉も「高いところに逃げてください」という言い方に変えるとか、外国人の方でもわかるような易しい日本語で伝えるというよ
うなことを取り組んでいるというふうなことをお聞きしております。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） 何か外国人のためだけというのはなかなか難しいと常総市なんかも言っているわけでございますけれども、今後はいろいろと国のほうからも考えるのではないかと思いますけれども、できるだけわかりやすく、避難がスムーズにできるように、外国人の方々もあるたんびにそういったことで、そういったところにも十分連絡とりながらやっていただきたいと思います。
３問目に入ります。
災害発生後、町民へあらゆる手段を活用し情報の伝達をしているが、どのように行っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

災害対策本部におきましては、消防署あるいは町内パト

ロール班による情報の収集、気象台からの情報等を集約しまして、今後の災害対応を対策本部で確認しております。
－146－

災害対策本部というのは対応方針を決定する最終意思決定をする場ですので、そういった場において確認した情報を適切な情報として、防災行政無線や防災メ
ール、フェイスブック、ケーブルテレビ、ホームページ、また広報車等々、あとは各自主防災会の会長へのメールの配信などを行いながら情報をお伝えしている
ところでございます。また、マスコミ等にも投げ込みにより情報提供を行いまして、多くの皆さんに情報が伝わるように取り組んでいるところでございます。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） このことにつきましては、あらゆる手段を活用しながら、住民に情報の伝達をしていただきたいと思います。
質問４ですけれども、災害時における避難情報を初め、ライフラインの被害や復旧状況など緊急性の高い重要な情報について、ラジオ放送やテレビ放送等の活用をどのように行っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

町で、避難指示とか避難勧告といった災害関連情報を初めとします公共的な情報を、放送局等多様なメディアに対して一斉に送信して情報伝達するというＬアラートというシステムを導入しております。この仕組みを活用しまして、行政からのお知らせを各メディアに対して一斉に送信することで、迅速かつ効率的な情報伝達を行っているところでございます。
また、県が応援協定として締結しています、災害時における放送要請に関する協定というものがございまして、それに基づきまして災害応急対策が的確に行われるよう、必要に応じてそういった協定も活用させていただくような取り組みをしていきたいというふうに考えております。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） 現在、福井ケーブルテレビなんかとは、契約か何かして福井
ケーブルテレビで流すようなことは考えてないんですか。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

ケーブルテレビといいますか、自主放送としまして、そういった災害情報を町のほうから文字放送として一斉に配信するといったような形で取り組んでいるところでございます。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） では、５番目に入りたいと思います。
白書では、災害時の通信手段として、携帯電話やスマートフォンの電源確保を－147－

するための有用性が指摘されておりますが、電源喪失の課題はどのように対応されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

本庁、支所、松岡公民館につきましては自家用発電機が設置されておりますが、避難所につきましては設置されていないところもございます。そういったところにつきましては、電力の確保ということで非常用発電機を代替設備として活用していきたいというふうに考えております。
また、町のほうでは、北陸電気保安協会と災害時における公共施設等の電気設
備の保安対策業務に関する協定というものを締結しておりまして、これは電気設
備の保安対策業務としまして、公共施設等の電力確保、復旧に関する業務を行っていただくということで、そういった災害時に迅速かつ適切な機能の維持、復旧というものを図るということを目的としているものでございます。
また、北陸電力さんとも情報の共有を図りながら、迅速に電力の供給確保に努めていきたいなというふうに考えております。
これらを有効に活用しながら、電力の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） 非常用の発電機の配備ですけれども、現在はどのような配備になっているのかお伺いしたいと思います。
また、家庭への、言うと、電池の切れてるまま、そのまま使ってる、非常時に間に合わないというようなこともあるということで、そういうふうな伝達というんですか、防災ハンドブックなんかでも呼びかけをして、絶えずその電池切れとかそういうなのを家庭内において指導というんですか、そういうようなことはやってるかやってないか、ひとつよろしくお聞きしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

レベル３の高齢者避難開始情報といったようなものが発令したときに避難所として開設します８ブロックの避難所について申し上げますと、松岡公民館、永平寺開発センターの消防ホール──永平寺開発センターですけれども──については、自家用発電機が設置されているという状況です。そのほかの６カ所については、自家用発電機については設置がされていないということでございますので、先ほど申しましたように、非常用発電機を持ち込みまして
電源の確保に努めていきたいということでございます。
－148－

あと、家庭用のそういった電源の確保ということについては、防災講座とかそういった形、あるいは自主防災会のリーダー研修会といったようなことを通じまして各地区の区民の皆さんに、非常用の電池の確保ですとか、あるいは、今よく出ているのは、どんな電池でも使えるような懐中電灯みたいなのが出ていたりとか、どうしても単３じゃないといけないとか、そこにある電池を入れればどんな電池にも対応できるような照明器具ですとか、そういったものも出ているようですので、そういったものも活用していただくように今後啓発していきたいなというふうに考えております。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） ６番目といたしまして、災害情報の共有化を行うことで自助、共助を促進し被害の未然防止を図るため、災害時、職員は、みずからの情報発信の有用性も指摘されていますが、日ごろからの研修等をどのようにしているのか
お伺いをいたします。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

職員の研修ということで、ちょっと全体的なことも含めて申し上げますと、勤務時間外における緊急動員という形で参集訓練を行ったり、訓練では職員メールで一斉に配信して災害情報を伝達する、それで登庁するといったような訓練を行っております。また、その参集の際の途中の被害状況等をスマホで写真に撮って送っていただくとか、そういった取り決めなんかも行っております。
また、そういったスマホで連絡する場合にも、災害対策本部あるいは課長会、またはそれぞれの所属でＬＩＮＥグループを組みまして、一斉にその配信をする
ことによって情報の共有化を図っているというふうな取り組みも行っております。
また、災害対策本部の模擬訓練というものも行っておりまして、それは災害を想定して、災害対策本部を仮に設置するといいますか設置した状態にして、各部の部長が参集しまして、その災害に対して、どう被害を想定して、どう対応するかといったような模擬訓練というものも行っております。そういった場合に必要になってくるのは、やはり想像力といいますか、この災害に対してどちらかというと被害が発生するとかという想像力を働かせて、それにどう対応するかといったようなことも訓練の中で今後さらに培っていきたいなというふうに考えており
ます。
－149－

○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） 質問７ですけれども、災害の発生や避難が必要な場合、パソ
コンや携帯電話等を所持していない方々への情報の提供はどのようにしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

まず、ひとり暮らしの方等の要配慮者の方へ正しく情報伝達するというようなことが重要だと思っております。そういった中で、防災行
政無線ですとか戸別受信機、ケーブルテレビ、ファクス、広報車等で広報するといった、その実情に合わせた情報伝達を行っていきたいと思います。
最近は、各地区の自主防災組織によりまして個別伝達が行われております。班
ごとに担当者を決めまして、ひとり暮らしの要配慮者の方へ声かけをしたり、避難所まで移動をサポートしたりといったようなことを行っております。各地区で共助ということで力を発揮していただいているというような状況でございます。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） 特に、やっぱり地元の方々に、民生委員とか自治会、自主防災ですか、そういう方々と連携をとりながら、日ごろから訓練をしていただきた
いと思います。
８問目に入ります。
防災、減災対策を推進していく上において、高齢者等を含めてＩＣＴの活用は非常に有効だと思いますが、今後の方針をお聞かせください。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

災害時に被害を軽減するためには、やはり町民の方々へ

素早く情報伝達し、的確に伝えるということが重要だと思っております。また、孤立化対策としまして、町内各地区との通信手段というものも確立しておく必要があるというふうに考えております。
そういった点では、Ｊアラートが防災行政無線と、戸別受信機なんかもそうですけれども、連動しておりまして、瞬時に一斉放送されるというような仕組みになっております。また、録音機能のついたデジタル式の戸別受信機の設置補助な
んかも今町のほうでやっておりますので、そういった取り組みも今後進めていきたいと思いますし、活用していただければというふうに考えております。
今後、各種災害により通信連絡が途絶えるということを防止するためには、いろんな情報伝達の手段を確保するということが必要かなというふうに思っており－150－

ます。先ほどのＪアラート、防災メールあるいは緊急エリアメールは各個人個人の皆さんも登録していただくということとか、ホームページを初め、民間企業、
報道機関との連絡等も含めましていろんなところから情報を集めていく中で、さらに情報の伝達を進めていきたいというふうに考えております。
また、住民の皆様に配布しております「無事」の旗の裏側に記載されているよ
うな防災メールの登録をまずしていただいて情報収集に努めていただければというふうに思っております。また、災害用伝言ダイヤルですとか災害用伝言板サー
ビスといったものも活用していただいて、災害時の家族の安否の確認なんかに役立てていただければというふうに考えております。
いろいろなＩＣＴの活用というのは考えられるわけですけれども、ただ、大規模災害になりますと一時的にそれが不通になるというか、不能になるというようなこともございます。まずＩＣＴの活用というのは大変重要ですし、有効ではあると思いますけれども、最終的には、日ごろの皆さん方の地区の中での人と人とのつながりといいますか、やはりご近所同士のおつき合いの中でそういった助け合いというのが、最終的には一番根本的なものになって大事なものになってくると思いますので、自主防災会の役割というのは非常にこれからも大事になってく
ると思います。そういった意味で、そういった人とのつき合いをベースに、こういったＩＣＴを有効に活用し防災に努めていきたいというふうに考えているところです。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） 高齢者とか情報の弱者というんですか、情報が何もわからな
いような弱者というような方々の、そういった方々にできるだけ事前からちゃんと指導していっていただくようなことをお願いしたいと思います。
特に、ちょっと今のＩｏＴとかそういったことでいろいろ町内にも、庁内の業務の効率化というんですか、意見交換会が３０年の１１月３０日に傘松閣で行われたということでございますけれども、これはどういうような目的で行われたん
か、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君）

平成３０年の１１月に、県下の各市町の職員、それと東京大学の先端科学技術研究センターの研究顧問である西岡先生、永平寺町Ｉ
ｏＴ推進ラボの吉岡アドバイザー、永平寺町エボリューション大使のカンザダあみる氏らを交えまして、行政におけるＩＣＴの利活用についてそれぞれの意見交－151－

換を行ったところでございます。庁内グループにおけるペーパーレス化あるいはＲＰＡ導入によります業務の効率化、情報発信におけるペーパーレス化について、それぞれ意見交換を行ったところでございます。
庁内業務におけるペーパーレス化につきましては、まとめといたしましては、やらないと始まらないというような結論で、２０年後は誰もがタブレットを持つ時代になっているであろうと。だから、これからも今後十分に研究していく必要があるのではないかというような結論。
あるいは、ＲＰＡ導入による業務の効率化につきましては、やはり行政の業務が増大する中、職員の負担が非常に大きくなっていると。その中で行政の事務の効率化あるいは職員の業務の効率化につながるＲＰＡに積極的に取り組んで、業務の効率化あるいは人員の効率化によるマンパワーの確保による新たな行政サービスの確保というような、そういうようなことに役立つというような結論に達しています。永平寺町といたしましても、今、ＲＰＡの導入に向けて、臨時職員の賃金や有害鳥獣駆除の報酬あるいは県への報告等について、導入できないものか
どうか、今、業者を交えて調査、研究を行っているところでございます。
また、情報発信におけるペーパーレス化ですけれども、今後、広報紙なんかについても電子データを活用するとか、パソコンやスマートフォンのアクセス比率などから情報発信の方法を今後考えていく必要があるというような、そういうよ
うな結果となりました。
以上、このような意見交換会をもちまして、そのような意見が各種出されたという状況でございます。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） このＩＣＴ、ＩｏＴ、災害にとっては本当に大きなツールになると思います。ただ、万能ではない。いろいろなツールの中で通信があったり、ラジオがあったり、防災無線があったり。ただ、本当に、さっき総務課長が言いましたとおり、いかに地域の皆さんが、共助ですよね、ご近所、互いに助け得るというご近所、こういったことも日ごろからのやっぱりつながり。そして、例えばインターネットできなくても、周りの人がインターネットで「こういうことが書いてあるで、一緒に逃げなあかんよ」とか、そういうふうな連携がいかにとれているかというのが大事だなと思っておりまして、これからもいろいろな形を通して住民の皆さんに伝えていきたいなと思います。
それと、庁内のＩｏＴ、ＩＣＴについて、昨年からどうやってやっていくか、－152－

また議会のこの前の行革の中でもＩｏＴを積極的に取り入れるようにという、そういった文言もありましたし、昨日の働き方改革の中で、人はふやせないのであれば、どういうふうに業務を効率化していくかということで今いろいろ取り組ん
でおります。
昨年のその流れの中でＲＰＡを今、いろいろな業者さん、ＲＰＡどういったものがあるかを、それを担当している人が実際その技術に触れて、「これならいいな」「これなら、まだうちの町には必要ないな」という、その担当者レベルで１回判断をしてもらうような取り組みもしてますし。
あと、またペーパーレス、これについては積極的に進めていこうと思います。
まだ、これ庁内でどういうふうに利用していこうかというのもありますが、まずは、これもみんなで１回で検証していきますが、タブレットをどういうふうに活用していくか、それによってどれぐらいペーパーレス化が進むか。ペーパーレス化というとＣＯ２の削減とかそういったのもあるんですが、例えば、印刷するときに職員が輪転機の前に立っている時間であったり、それを何度も何度も行ったり、そういったことがないように、資料の整理、また資料の共有化、また保管場所の維持とか省略化とか、そういったいろいろな面を検証しながら進めていきたいと思います。
これにつきましては、やはりこの議会の中でもいろいろ、タブレットをもし持ち込むのであれば会議規則等を変えていただかなければいけないと思ってますので、庁舎内で、１月ぐらいの全員協議会には、来年はこういうふうにやっていこうと思いますと、また議会にも、ひょっとしたらこの議場にタブレットを入れさせてくださいというお願いをするかもしれません。これからもしっかりと、あと数カ月ありますので、何が大事で何がまだ早いかとか、そういった検証をしっか
りしていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） ちょっと私も見てみたんですけれども、町民ファーストの実現化に向けてということで、会津若松ですか、その市におきましては３カ月でスマート化が、地方自治体の生存戦略ということでプロジェクトチームをつくって３カ月でやるというふうなこと。ここの内容を見ますと、あらゆる地域でデジタル化が進む時代であって、行政サービスはいまだにその流れから取り残されている、電子申請でも役所に行かなければならない、同じ内容を繰り返し記入しなけ
ればならないなど、アナログなどの手続にストレスを感じるといった、今の若い－153－

人は特にストレスを感じるというようなことになっておりますので、若い人のことも考えながらやっぱり行政も動いていただきたいと思うので、よろしくお願い
したいと思います。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今、デジタル化等いろいろやっていきますが、アナログを完全に否定するものでもないと思います。やっぱりアナログを必要にする方、ペー
パーでないとだめな方、そういったのもある中でどういうふうにやっていくか。
ただ、この行政の仕事に対しては、やはりＩｏＴ、ＩＣＴというのはこれから絶対必要なものになります。
ただ、対お客さん、対町民の方にとってはデジタルまたはアナログ、こういったものも提供できるようには、どういうふうに効率よくできるかというのもしっ
かり話し合っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） ちょっと聞きたいんですけど、無線ルーターの補助金が何か通らなんだというんか、補助金が出なんだというのは、５月に補正を組んで出ん
かったということは、何か。今のＩＣＴができなんだということでないんですか。
補助。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君）

町内各施設へのＷｉ－Ｆｉの整備につきましては、６月補正で国のほうから助成がおりるというようなことが決定しましたので、６月補正で補正させていただき、今、工事に着工しているところでございます。
○議長（江守 勲君） ８番、伊藤君。
○８番（伊藤博夫君） わかりました。どうも。
これで終わらせていただきます。
○議長（江守 勲君） 次に、２番、上田君の質問を許します。
２番、上田君。
○２番（上田 誠君） それでは、私の一般質問をさせていただきたいと思います。
今回の議会に３つの質問を用意させていただきました。よろしくお願いいたします。３つとも、それぞれ分野は違うんですが、重なってるというんですか、大事なところは一緒でないかなと思ってますので、その分もあわせてお願いしたいと思います。
まず、１つ目です。住民との協働のまちづくりの推進、その基本を明確化にし－154－

ながら実践支援が必要じゃないかということで題材に上げさせていただきました。
現在、当議会の行財政改革特別委員会で第３次行財政改革大綱の実施計画、２
８年から３１年の進捗について審議中であり、今議会にその内容についてまたご提示するというふうな手はずになってます。
そこで、そのいただいた中のですが、その主要取り組み事項に「住民との協働によるまちづくり」、地区の振興協議会を中心とした住民自治の推進、地区振興協議会の設立と運営の支援を掲げています。
しかしながら、その回答でありますが、そこに、ちょっとこれはしてきたんですが、２９年度の取り組みの実績で、地域、行政が一緒に取り組んでいく必要があると考え、振興協議会の役割を明確にし、運営についても支援していくべきであり、既に活発に活動している地域の自主防災組織なども念頭に置きながら、全庁的にその設立、運営支援に取り組んでいくというふうな方向性が示されております。
３０年のところを見させていただきますと、公民館が各種社会教育関係、福祉関係の団体や機関と常に情報交換や話し合いを行うことにより団体間のマッチン
グなどの連絡調整を行い、地区の振興会を芽吹かすためには、住民の地域活動における各種集会の場として年中行事の場として利用させることが肝要であると。
要は、その大事さをうたっているわけですね。
しかしながら、現在は講座企画運営等に注力しており、公民館主導での地域振興会の組織化は見送っているというふうな回答がありました。それについて、なら、それはちょっとあれかなということで、再度その内容についても質問をさせていただいた回答がこのように来ているわけですね。それについて若干質問させていただきたいというふうに思ってます。
そこで、住民活動については今いろんな形で、地方の政策であるとか町長の所信であるとか、それから出馬に当たってのいろんな内容を見させてもらいますと、
これは当町だけじゃないんですが、住みたくなるまちづくりだとか、住みたくなる云々というような言葉であるとか、住民主体のまちづくり云々。それとか、住民主体の仕組みづくりまたはそういう言葉、それから○○○の環境づくりだよと、
それから、今言う住民主体のいろんな地域振興とかの支援であるとか、そういう形で協働による云々という言葉が、今は常にその言葉が入っております。要は、
住民参加、住民参画、住民協働というふうなキーワードが示されているのが実態－155－

じゃないかと思っております。
そして、特に近年、少子・高齢化による現状から、高齢者対策、また少子化対策、それから地域の暮らしや福祉、子育てに注目する施策の重要性から地域包括システムの構築、これは高齢者のみならず生活全般でありますが、その支え合いのまちづくりというものを前面に掲げてるというんか、内容がそのように変わりつつあるというのも事実であります。
そこで、住民が主体となる仕組みづくり、自発的に参加できる環境づくりを進める形として、地区振興会の設立と運営支援も当町も掲げているわけであります。
それで、ことしの教育民生常任委員会の視察した茅野市、今までには飯田市であるとか出雲市であるとか伊賀市であるとか、また飯南町の、いろんなところを今まで視察させていただきました。
その中で、住民自治活動の先進地の視察を行ってきたわけですが、全て一様に言えることは、地域の課題──これは全部暮らしに直結しているんですが──に対して、対応する活動の必要性と実践を常にその先進地では行っています。そこでその方向性を明確にし、方針を示して組織化を明確にする中で、その内容を、その活動の方向性の体制であるとか内容のそういうものをきちっと明文化しながら、住民に示しながらその活動をやっているというのがあらわれています。
そこで、当町における住民自治活動の今の現状を分析するとどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（清水和仁君）

町内には現在、８９の自治会がございます。それぞれの区において自治会活動が行われている現状でございます。
また、地区振興協議会につきましては現在、４つの地区、吉野、御陵、志比北、
それから上志比の４地区が活動をしており、それぞれの地区の運動会や祭りといった地区の行事、また地域の特色ある取り組みなど、それからあと、研修会、懇談会などで地域の実情に合った、また地域の課題を共有したり、また解決したりするための取り組みが行われていると思っております。
また、未組織の地区については、以前は設立されておりましたけれども、現在は活動を休止しているというような地区もございます。また、現在は、小学校区を基本と考えて今までいましたので、自治体数が多くてまとまりにくい、共通の取り組みや課題を見出せていないというふうなことが要因のようであります。また、全体として、地区が自主的に設立に動いたところ、自分たちで自主的につく－156－

っていこうと動いたところについては、今もしっかり機能しているというふうな感じを受けております。逆に、行政から呼びかけて設立した組織というのは、その目的意識とか共通課題が持てないというふうなところから、うまく動いていな
い、もしくは休止したというふうなところがあるんではないかと思っております。
なお、現在未組織の地区にあっても、わがまち夢プラン育成支援事業または伸びゆく町民運動推進協議会の事業といった補助事業に取り組み、また、そのほかにも、永平寺町秋浪漫などその他各種事業に取り組んでいく中で、自治会内の機運が盛り上がったり、また他自治会との交流が生まれ、結びつきができつつある地域ができているというふうなことを確認をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 今、現状分析という中で、そのいろんな、８９地区ある中で振興会ができたのは４つですよと、独自にいろんな動きをしている云々という話がありました。
私は、その分析の中で、そういうような活動について否定するものでもないし、そういう動きに対してああやこうやと言うものでないんですが、ただ、当町が住民と一緒にパートナーシップで動こうとするときに、今の現状の組織形態でいいかどうかという分析を僕はすべきじゃないかということで、あえて今ああ言っているわけです。例えば住民参画、先ほどいろんな形で言いましたが、そういうよ
うな動きの中でどのように見ていくかということが大事じゃないかというふうに思っているわけです。
そこで、その地区振興会、先ほどありましたが、２９年度においてはその必要性、そういうものを感じながら、３０年度においてはそれをちょっと見送ってるという言葉がありました。そこで、地区振興会、いろんなところではまちづくり委員会であるとか何とか協議体であるとかそういうふうなのがありますが、その設立についての、今、未組織とおっしゃってますが、未組織なら未組織のところの状況、それから現在あるところの組織の状況について、どのようになっているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
例えばその見方として、そこにⅰ、ⅱ、ⅲということで、地区振興会の組織形
態がどうなっているのかな。それから行政との役割分担はどのようにしているのか。それから、その住民との関係。その組織が住民との関係ではどうなっているのかというものをお願いしたい。それから、その支援体制として、庁内、それか－157－

らその予算のところ、支援に対しての予算ですが、そういうものはどうなのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（清水和仁君）

現在設立されている４つの振興会につきましては、それぞれ小学校区単位で構成され、各自治体単位から委員を選出し、公民館が事務局という形をとっております。
地区振興会は、地域が抱える共通の課題や魅力ある地域づくりを展開するための組織だと考えております。単一の自治会で解決できない、また協働で取り組む
ほうが効果が大きい事項について、振興会単位での自主的な行事や話し合いなどを行うことで地域のつながりが深くなり、また新たな課題も見え、課題解決に向けた動きが生まれてきます。
行政については、活動の拠点の提供、また財政支援──補助を出すというふうなことですね。それで必要に応じて助言やご相談にも応じていきたいと思っております。
未組織の地区への働きかけにつきましては、各自治会に対して振興会の意義を伝えながら、必要と感じるのか、また複数の自治会で取り組むべき事項がないのかなどご意見を伺っていきたいと考えておりますけれども、やはり設立に当たっては、行政が主導ではなく、必要性を感じた地域ができるだけ主体的な形で組織されることが大切であると考えております。そのきっかけづくりとして、先ほど言いましたけれども、わがまち夢プラン育成支援事業等々の補助事業など、その他の事業も含めまして紹介をしたりご利用いただくことで、自治会または地域が一歩踏み出して、または地域は地域の住民の力でつくっていく、守っていくというふうな意識を醸成する手段にしたいというふうに考えているところでございます。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） なかなか私もうまくまとまらんであれなんですが、要は、その自治会の組織をあり方を、いろんなところを視察行ったときに、一つの、後の住民自治組織と行政とのあり方の見直しが必要だというふうに思ってるわけですが、そこについてちょっと述べさせていただきたいと思ってます。
要は、行政が住民自治組織の中で、今いろんな中でパートナーとしてやっていく。それについては何も異存はないし、皆、そちらのほうも同じように行っているんだと思います。
－158－

そこで一つ、茅野市だけじゃないんですが、茅野市の例をとりますと、例えば今までの対行政とそれぞれの地区の自治会とのやりとりを、いろんな意味でその地区振興会とのやりとり、それに対しては行政と一緒に、行政が組織をつくりかえる、そしてその中で予算の動きも変える、そういう仕組みづくりを行ってます。
これは平成二十三、四年のときの動きの中から全国的に、そう取り組んだところがあるわけです。
例えば一つの例を出しますと、今まではそれぞれの区と自治体が、要は関係を結んでいたわけですね。それを今やろうとしている地区振興会と行政とパートナーシップを結びながら、その中で役割分担を行っていく。組織を大きく変えたわけですね。そしてそれの中の資本、いろんな予算関係の動きの中には、例えば、
地区コミュニティ活動についての負担金ということで人口割にしているわけですね。例えば大きい地区があります。それとか、地区福祉推進事業をある面では分担していただいているので、それに対しての負担金、それから保健事業、保健、予防に対していろんな活動で動いているのを負担をしている。例えば、後でも出てきますが、保健推進員とかいろんな形で動いてます。その方々に対しての、要はきちっとした補塡をしているわけです。それとか、例えば子ども会であるとか
公民館であるとか、それぞれのやつの負担金として、それぞれの地区とその中で行政の分担、要は協働、そういうするための行政に対しての分担をしている。そういう予算に組み分けているわけです。
それが、当町の動きの中でいろんな、今は縦割り行政になっていると思うんですよ。それぞれの行政の、例えば福祉保健課なら福祉保健課が各地区に出すお金、
それから子ども会なり老人会なりそれに対するお金、そういうものをきちっと明文化して、組織の中に当て込んで予算づけをしている。だから、組織を変えることによってその地区地区に予算をつけ加えていく。そして、先ほど夢プランとかいろいろありましたが、その事業に対しては、その事業補助をきちっとしていく。
例えば夢プランも３年とかやりましたね。同じように、こちらも３年計画でやっていったところにはこういう補助をするというようなやり方をしているわけですね。
何が大きく違うかというと、その自主活動を芽生えさせる、先ほど芽生えさせる、自主的に動く。それは当然、自主的に動くのは当たり前なんですが、それを支援するための組織改革を行政みずから行っているわけですよ。要は、住民が自治活動をできるような形の組織体系をつくって、予算づけもしてという形で動い－159－

ているわけです。
茅野市の場合はそれをやろうとしたときに、それぞれの地区公民館に行政から２名を配置したそうです。あえて２名を出していったということで、そのとき茅野市は大変だったかもしれませんが、それが今、１０年前ですが、結構そういうような動きが、住民との協働作業ができているということであります。ぜひそこらあたりの見方でやっていただかなければならないんじゃないかというふうに思っています。
ほんで行政大綱のその後の方向性、３１年、３２年のところですが、住民と行政のあり方の見直しも私は必要じゃないかと思っているわけです。例えばグラン
ドデザインの一つの中から、例えばそのパートナーシップの中でどのようにしていくのか。例えば、協働のまちづくりであるとかパートナーシップのまちづくりであるとか、今後必要であるという支え合いのまちづくりの、行政がそういうよ
うな見方をするべきじゃないかというふうに私は思ってるわけですが、そういうところを考えていただくことはできないかということで今質問をしてます。それについてのご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（清水和仁君） 今ご提言いただきました事項につきましては、現在、地区振興会ができているところはそのまま継続してやっていただきたい、未組織のところはできるように支援なり助言なりしていきたいというふうに思っている
ところでございます。
まずは当面、未組織を組織化する動きをしたいというふうな中で、先ほどもちょっと述べましたけれども、例えば地区が大き過ぎる、自治会が大き過ぎるというふうなところもあるのかなというふうな現状も、区長さんを初め地区の皆さんにお伺いをしてみたいなと思いますし、どのような課題があるのか、メリットなんかも、意義なんかもお伝えしながら、ああ、なるほどと言っていただけるような動きをしたいなというふうに思っています。その中で、小学校区の単位が大き過ぎるのであればもっと小さいのでもいいかなと、そういうふうなことも考えていくというふうなことをまず当面やっていきたいというふうに思っているところ
でございます。
今ほど議員さんがおっしゃっていただいたようなことに関しましては、かなり大きな改革になるんではないかと思っております。行政としてもまだそこまで考えている段階では今現状はないと思っていますので、地区振興会の形がもっと進－160－

んだ形というふうな形で私は捉えているんですけれども、それに向けては、そういうふうな形が必要なのかどうかも含めまして今後の検討課題となっていくのか
なというふうに思っているところでございます。
以上です。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） いろんなところを見てきたわけですが、出雲市も含めて茅野市も含めて、それから飯田市、それからいろんなところも見ました。それから小さい阿智村であるとか、そういう村組織もそうですが、その中で、昨年行ったところも含めて、町の大きな方針、例えば福祉と教育と、そして医療、その３つを町の大きな課題として、それの動きをしていくと。その中でそれぞれの住民自治、
例えば、さっき言った振興会の中でそういう組織を立ち上げていただいて、組織の中でそれを皆さんの共通の話題として、それはそれぞれの課題があるわけですから、その細かい課題はその地区地区のまとまりの中で出てくると思いますが、そういう大きな動きを課題として動き出しているわけです。
それをしていく中で、先ほど言いましたように、地区協議会をそういう動きの中で組織をしていく。そしてその中で、先ほど言った予算づけの中で、町行政が今まで、農林課ではこれこれ、どこどこではこれ、体育ではこれこれ、公民館ではこれこれ、子ども会ではこれこれといろんな予算をまとめたやつを、それぞれの希望に合わせた経費とか、その動きというものを予算づけにきちっと振り分けて、そしてそれを振興会との契約の中で「ここの部分の役割はそちらでお願いします。そのかわり、こんだけの予算はつけてます」、それから「この部分については、行政との中でやりとりしましょう」ということで、きちっとしたパートナーシップ。町長がよく言っていますが、今の自主防災組織もそうですが、そうい
う組織の動きの中をつくっていこう、そういうきちっとした、小さな、どういうんですか、対等なそういう動きの中で組織づくりをしていくというのが大きな動きになってます。
そこで、その行政のあり方、行政が、それをやるやらんは別にしても、まちづ
くりの今後、パートナーシップも含めてそういうものを、支え合いのまちづくりをするための、例えばどのようにしていこうかという検討委員会というものを、審議会みたいなものをつくるべきじゃないかと。前もちょっと言ったことがある
んですが、そういうものを策定できるようなものをお願いしたい。
例えば、前行った出雲市のところも、そういうものを２年ほどかけて、まちづ－161－くりというものをどうしていこうか、組織も含めてやっていこうというのを検証してやってます。そういうものをぜひ、当町もその先進地、例えば今の行政のあり方の中でどう組みかえていくのかというものを、あり方とか方向性とかその打開策をきちっと、その審議会の中で、または検討委員会の中で立ち上げてそれをやっていく。そういうものが必要じゃないかというふうに思ってます。例えばまちづくり検討委員会というものをきちっと設置する。例えば、先ほどの大綱があと２年あるわけですね。この２年の中でそれを位置づけて、次の大綱の中にはそれをきちっと位置づける。１年越し、２年越しでそういうものをつくり上げるというのも、それは大きなまちづくりのグランドデザインの中の大きな動きじゃな
いかと思います。それには、先ほど言いました予算立てもそれ、それから人的支
援もそれ、それからそれぞれの地区の公民館の中を拠点にするわけですが、小学校区の拠点づくりのところをどうする、またはそういうものを含めてぜひお願いしたい。
そういうものをぜひ立ち上げていただいたほうが僕はいいんじゃないかと思うんですが、それについてご所見をお願いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） まず初めに、永平寺町でも活発にやっていただいている振興会はいっぱいあります。よその市町の振興会のいいところも見て、どれもいいと思いますが、まずは地元の振興会の活動もしっかりと見ていただきたいなというふうに思います。
例えば御陵、吉野地区。要望も持ってきていただいてますし、体育祭、また文化祭、自分たちで積極的に大学と連携をとっていこうとか、いろいろな子どもたちの安全をどう守ろうとか。上志比地区ですと、どんど焼き。またいろんな人が集まって、そして、もちろん要望もありますし、例えばこちらから支所をどうしようとか、そういった投げかけでも積極的にいろんな意見をいただいたり。また
志比北では、交通の問題どうしようかということで町と一緒に今やっております。
今、各小学校区か振興会区に茅野市さんは２人ずつ職員を送っているというふ
うにおっしゃってました。じゃ、今から、雇用の問題もありますが、２人ずつ送った場合、それは自主的な振興会なのか、役場の新しい部署をそういった形でつくってやっていくのか。本当に地元の住民の皆さんが自分たちの意思で何かをやっているのか、それとも役場の業務をその自治会の皆さんにお任せしようという仕組みをつくろうとしているのか、そこもしっかりすみ分けをしていかなければ－162－

いけないなと思います。
今、永平寺町の振興会のいろんなところは本当に活発にやっていただいており
ますし、もう一つ、こういう話を常に教育委員会とかでもやってますと、松岡の中地区にも振興会があった時代もあった。最近までは志比の南にも振興会があったんですが、今はちょっと休眠状態になっている。じゃ、なぜ今休眠状態になったのか。休眠状態になってるのに、また行政が主導してつくってください、やりましょうとなったときに、本当に住民の皆さんは動いてくれるのか。そういったことも、やっぱりしっかりと分析をしていかなければいけないなというふうに思っております。
僕もいろいろな方々とお話をして、こういうふうなことを皆さんでやってほしいとか、皆さんもそういう思いがあると思いますが、ひょっとしたら私たちは理想だけを追い求めていて、住民の皆さんにとったら、それは役場の仕事やろう、
何でそれを僕らがというのもあるかもしれません。１回、住民の皆さんがどうい
うふうに求めているか、そういったこともしっかりと本当に話し合っていかなけ
ればいけないなと思います。
ただ、公民館であったり自主防であったり、いろいろな個々の活動は今活発になってきてるなと思ってまして、そういったところから新しい積極性、みんなが仲よくなったから次はこういうふうにしようとか。きのうの齋藤議員の質問でもありました。今、集落が小さくなってきてるから、じゃ、よそと連携をとりながらやっていきたいとか、そういった声はやっぱりしっかり拾っていって、トータ
ルとしてどういうふうにやっていかなければいけないかというのを考えていきた
いなと思いますし、進めていきたいなと思っておりますので、またその点のご理
解よろしくお願いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 私は、町長が言ってるのと全く同じような考えなんです。何も否定するものでもないし、今ある自治体の振興会に対して云々。ただ、その振興会がより活発に動けるためには、きちっとした予算の裏づけと、それから人的支援と、そういうものが必要でしょうと私言っているわけですね。
例えば、地域振興会の活動の中に、どういうものにしようか。それは町が今抱えている大きな課題、例えば少子・高齢化による地域の支え合いのまちづくりというのも必要、それから子育てなら子育て教育というのをやっている。そういうものをそれぞれの地域の中でみんな一緒に考え合わせるような組織形態をきちっ－163－

とね、方向づけてあげることが僕は町行政の役目じゃないかというふうに言っているんで、何も町が入って。その２名というのも、そこはあくまでもそこの事務
局サイドの中で動いているだけで、自治組織そのものは当然自主的に動いています。だからそれが町行政の下請にさせるとかそういうのじゃなくて、そういうふうになってますので、ぜひお願いしたい。短い時間ですのでなかなか言い切れん
ところがあるんですが、ぜひとも、そのやろうとしているところのきちっとした
裏づけ、例えば今の振興会が動けるような支援体制をお願いしたいということを言っているわけです。ぜひお願いしたいと思います。
それで、私、山口課長が副町長として入られたのでね、山口副町長を先頭にぜ
ひお願いしたい。というのは、ここにね、教育委員会が見送ると言ってる。ほんならどこがやるのと僕は言いたいわけですよ。だから、あくまでもどこかのきち
っとした、最終的には教育委員会と一緒に連携プレーをとるにしても、誰かがその頭になってリーダーシップをとっていかないかんということで、私は、山口課長が副町長になられたんであれば、ぜひともそこらあたりの地域振興会を立ち上げて町の活性化を図るんだという意気込みで取り組んでいただければと思うんですが、そこらあたりのご所見をいただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 山口副町長。
○副町長（山口真君）

まず、地区振興会でございますけれども、行革大綱にも掲載しているように、地区振興会は大切である、重要であるというところでは一致しているんだろうなというふうに思います。
我々が地区振興会を設立、それから運営支援をしていくというふうに掲げた理由というのがございまして、おっしゃるように、住民の自治意識を高めるということもありますし、それから行政との協働、パートナーシップということを構築
していこうという大きな目標はございます。それについては特に最近思いますのは、少子・高齢化が進んで我が町も高齢化率がどんどん高まっていくというようなことで、例えば２０４０年の推定人口が、２０１５年の人口、そのころは約２万人ぐらいあったんですが、それがそれから５，０００人ほど減少するというよ
うな推計が最近の社人研の推計で出ています。そういう意味では、自治会あるいは各種団体の担い手不足であるとか、あるいは行政サービスも今のようには全てが行き届かないような状況も懸念されると、そういったことがございます。
そういう中で、これまで行政サービスは全て役場のサービスとしてやってきた
ものを、近い将来といいますか、そんなに遠くはない将来、やはり住民の皆さん－164－とあるいは地域の皆さんと役割分担しながらサービスをお互いに担い、どう担っていくかということが重要になってくるだろうというようなことで、今からそういった準備も含めて地区振興会なり住民自治というものが大切だというような考え方です。
ただ、今すぐそれをやるかどうか。先ほど上田さんがおっしゃっていた、地区振興会にある程度任せる福祉であるとか子育て、子ども会であるとか、こういった部分を任せるので、それに対して、例えば財政負担、負担と言いましたけれど
も、行政からその地域にお金をお渡しして、そのサービスをその地域でやっていただくというようなニュアンスでおっしゃっていた。これまで行政が抱えていたサービスを地域にお渡ししようというようなことかなと思ったんですが、そういったことで、行政と地域住民の皆さんが合意ができればそういったことも将来的には必要だなと思いますが、今そのことを地域の皆さんに言ったときに、果たして賛同を得られるかどうかというのは、なかなか今現在では難しいだろうなというふうな印象を僕は持っています。
それから、住民の意見を吸い上げるというような形で、必ずしも地区振興会がなければできないのかというとそうではなくて、今現在でも、振興会であるとか検討会であるとか、そういった個別分野については、その都度その都度住民の皆さんの意見を聞く場であったり、そういったものを設けていると。
それから、私としては、日ごろから取り組むべき行政課題については、我が町の議会は非常に活発でありますし熱心でございますので、議会から常に提案であるとかご指摘を受けています。そういった状況、それから私どもも議会に対しては説明を常に心がけているというようなことで、そういった意味では今現在は議会と行政とが議論をしながら、今後まちづくりをどのような方向で進めていくのかというような段階かなというふうに感じています。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） ぜひご検討いただきたいというふうに思ってます。
今ほど言いましたように、少子・高齢化の中で、そういうふうな形で行政サービスがどうあるべきかというのは当然問われています。それを、変な話ですが、いち早く、１０年前から取り組んでいる地域がやはりあります。そこはいろんな
住民活動の動きの中で先進地ということで、いろんな行政から見に来ている状況があります。ということは、やはりそういうものをいち早く取り組んでいるとい－165－

うのも一つの大きな要因でありますので、ぜひそこらあたりの検討をお願いした
いと思います。
次行きます。
２問目です。健康づくりは、住みなれた地域や家庭で安心して暮らすということですが、住みなれた地域で安心して暮らすためには、第一歩は健康づくりです
よということです。前々から私言ってるんですが、それについて質問させていただきます。
永平寺町では、住民が住みなれた地域や家庭で健康で生き生きと安心して暮らし続ける社会実現に向けて、活動や取り組みを現在行っております。平成３０年には、第三期国保であるとか特定健診実施計画、それから第７期の高齢者福祉、それとか介護保険の計画が打ち出されております。第３次障がい者基本計画、そして今年度は新しい保健計画が今策定をやっているというふうに聞いております。さらには第８期の高齢者であるとか介護のあれとかそういうものの再度見直しとか新しい計画が打ち出されようとしている状況にあります。
しかし、その中に、ともに基本理念は、住民、要は幼児から高齢者までですが、住みなれた地域や家庭で健康で生き生きと安心して暮らせる。そして、その第一歩となる健康づくりを通して、個人の生活や質の向上、そして自己実現、さらには元気な住民が地域ぐるみで支え合い、積極的に地域活動に参加できる、または参加するような活力あるまちづくりへとつなげていくというのが大事だというふ
うに思っております。
そこで、今回、行政視察を長野県の佐久穂町のほうにお伺いさせてもらいました。ここは健康づくり事業の取り組みをやっているわけですが、旧八千穂村、昭
和３４年に、そこは今までいろんな動きの中で、小さい村でしたが、村ぐるみ健
康管理を大きな柱に掲げてきています。そして現在は、ご存じのように、全国も一緒ですが、早期発見、早期治療、そして生活習慣病の改善を柱にしながら、各自が管理する健康手帳、そして行政のほうは行政が管理する健康台帳というもの
を基本に動いております。
そこで、いろんな組織形態がありますけど、当町とそれほど大きく変わったよ
うな動きというんですか、組織形態は同じですが、その動きの中で特筆があるんじゃないかと思って視察させてもらいました。当然、視察の前には、当町の健康づくりの活動として、今、百歳体操を各地区で行っております。そういうものを実施しているところ、それから町が行っていますこつこつ教室であるとか認知症－166－

のいろんなところの動き、それから認知症カフェ、現在２カ所で行っていますが、そういうところを見させてもらいました。そして地域包括支援センターの職員の方々とも話をさせていただいて、そこを視察させていただいたわけです。
そこで、ちょっと質問に行きますが、まず当町の、今の国保関係もあれですが、人口と加入、それから費用について、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君） それでは、当町における人口、国保加入者、医療費の推移について回答させていただきます。
まず、人口と国保加入者につきましては４月１日現在の数値となっております。
平成２１年、人口２万９１人のところ、平成３１年では１万８，５４２名、１，５４９人の減となっております。また、国保加入者数につきましては、平成２１
年４，２７９人、平成３１年３，２１３人と１，０６６人の減となっております。
また、医療費につきましては、平成２０年度と平成３１年度の１年分の比較とさせていただきます。平成２０年度におきましてはトータル１４億２，０００万円、平成３１年度１３億５，６００万円で、６，４００万円の減となっております。また、１人当たりの医療費につきましては、平成２０年度３３万円のところ、
平成３１年度４０万８，０００円ということで、１人当たり７万８，０００円の増となっております。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 私、そこで何が言いたいかというと、見えてくるものがありますねということです。いろんな医療費、当然人口が減ってきましたからトータ
ル的にはいろいろ下がっていますが、個人のいろんな費用はふえていますよと、そこで何が必要かということで健康づくりというのが必要だなということを思っているわけです。
健康づくりというのは当然本人でありますが、町行政も町民の健康を守る義務があるんです。それが基本だというふうに、当然掲げていると思いますが、そのように思ってます。というのは、先ほど八千穂村の例を挙げましたが、村のその中の大きな柱は、要は住民の健康だよと、そういうものを大事にしていきましょうということで、住民の健康を守るというのをその大前提としているわけです。
その健康づくりを通して、先ほど言いましたように自己実現であるとか、そうい
うみんなの地域ぐるみで支え合いながら積極的にそういう活動をしていくという－167－

ことであります。
そこで、健康づくりの現状というものを、先ほど私どもも教育民生常任委員会
で確認しましたが、今の現状についてどのような動きがあるかというのをお知らせいただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

健康づくりと申しますと非常に幅広い解釈になってしまいますけれども、高齢者の介護予防としての事業として若干お話しさせていただきます。
こつこつ教室とか筋トレの事業を行っております。これは行政のほうで会場を用意しながら取り組んでいる事業ですけれども、やはり議員おっしゃるとおり、
しょせんは、しょせんと言いますと言葉は悪いかもしれませんけれども、個人が取り組むのが一番効果的な健康づくりでございますので、地区のほうに主体的に取り組んでもらえるようにということで始めているのがいきいき百歳体操でございます。できれば高齢者の自宅から通いやすい場所、特に集落センターなんかを想定しておりますけれども、こちらのほうで取り組んでいただけるのが一番いいなと思っております。しかも、ある程度グループをつくって、その会員さんたちの中の切磋琢磨の中でやっていただくということを目指しております。
それから、本年度、この百歳体操についても行政チャンネルで開催状況を紹介いたしまして、当初から取り組んでいる方からのメッセージを送ってお誘いをしております。
それから、保健事業のほうでは１１からだ体操というのをケーブルテレビのほうでも放送して取り組んでおります。保健事業、それから介護予防事業のほうからも健康づくりについてはアプローチしているという状況でございます。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 健康づくり、当然高齢者を中心にしながらいろんなことをやっているようですが、住民生活課のほうのところの関係もあるんじゃないかというのを思っています。というのは、いろんな特定健診であるとか、ある面ではそ
ういうふうな健診事業またはその予防事業、そういうものが当然町全体としての動きの中には、福祉課もありますが、住民生活課も含んでいるので、そこらあた
りはきちっと統一していただければというふうに思ってます。
そこで、佐久穂町へ行ってきたんですが、そこの大きな特筆は、保健師と保健推進員、そういうふうな動きが物すごく活発だなというところで視察させていた－168－

だきました。
そこも毎年、健康管理事業年報というのをつくってます。この中の一つを例に、その動きの中で見ていますと、例えば、保健予防という形でいろんな取り組みの中、当然永平寺町もやっているんですよ。その中のをきちっとまとめて動きとしています。
それから、保健推進員の方々の動きが出ています。その方々は１１４人やった
かな、集落にそれぞれ１人ないし２名置いているわけですが、そこの動きの取り
まとめの結果も出てます。そこの大きな違いは、保健推進員の方々が地域に入り込んでやっているということです。その特筆すべきところは、推進員のマンパワーを上げるべくいろんな動きをしてます。例えばここの中の福祉のつどいの中のあれですが、その福祉の方々の百十何名を、例えば５つのグループに分けて、そのグループが年間こういうものに取り組まれている。例えば運動週間で健康づくりをしようというふうなところの一つのテーマを上げて、その中に対して、行政であるとか、それから後で紹介する医療機関、あこは佐久中央医院ですが、保健師さんが入り込んで１年間、マンパワーアップ、そういう事業の取り組みを行っているというのが大きな違いです。
それから、住民との関係ですが、そこは推進員の方々がそれぞれの住民の家庭に、全ての住民一人一人全部に、これ一つの家庭で、ご家庭用につくってあるわけです。例えばその中で、その方は小学校の小さい子どもからお年寄りまでの中のそれの、ことしはどういうふうな健康診断を受けますかというのを推進員の方々がそれぞれの地区に行ってます。そこで、そこの中の、結果報告でないんですが、例えば申し込み、どのような健康管理をしているかということで、例えば、
私は国保なので国保を受けますよと、私は会社なので社保で受けますよと、私はこうしますよというのを全部このデータで取りまとめてます。それを行政がきちっと把握しているわけですね。最終的には何人受けられなかったというところまで、ある面では追跡調査をやっているわけです。それはその推進員が、終わった、２月やったかな、３月に、その地区で健康報告会というのをやっているわけです
ね。そこの地域の方との密接な動きの中から、その地域の健康管理を行っているというふうな動きで、その地域との連携プレーがうまくできているということです。それと医療機関との関係、そういうものがきちっとできてます。
そういう管理体制で行っているわけですが、現在、当町の動きの中ではどのような動きがあるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思ってます。
－169－

○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

健康づくり活動の地区活動、それから保健師と保健推進員さんなどについて申し上げます。
地域の組織活動としましては、食改推進員さんも頑張っておられます。保健推
進員とも共同しながら進めていると。それから、保健計画の行動目標であります
生活習慣病の予防ということを大前提に、食改推進員さん、こちらは６９人おられまして、健康食の講習会、それからイベントでの試食会、幼児食づくりなんかにも取り組んでおります。保健推進員さんは、各地区１名という感じですね。７９人おられます。健診の受診勧奨、それから勧奨の声かけ、それから大腸がん検
診なんかは手渡しするということで、積極的に受診率が上がるような取り組みをしているというところです。
今後、働き盛りの世代に積極的なアピール、国保加入者も社保加入者も含めてになりますけれども、商工会や壮年団、それから保護者会なんかにも積極的な声かけをして健診の受診率アップ、それから今後、医療保険者等のデータ提供なんかにも取り組んでいきます。その活用であったりフレイル予防の活用、個人的なアプローチも、今議員おっしゃってましたけれども、取り組んでいきたいなと思っております。
それから、保健推進員さんには、活動内容としまして勉強会ということで取り組んでおります。医師、薬剤師、運動指導士、それから大学の講師の方も招いて講演会とかグループワークを開催して、各地区へのフィードバックもお願いしているというところでございます。
それから、健康づくりについてのポイントカード事業なんかでは、親子で取り組めるというところで、新聞発表したり学校のほうでも啓発したり取り組んでいるというところでございます。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 私、全然取り組んでないと言ってるわけじゃなくて、ポイン

トカードのときなんかもいろいろ発言させていただいて、よかったかなと思ってますが、私、言いたいのは、やはり行政が健康づくりというものの中で、その地域の中でどう入り込んでいこうかという地域づくりの一環としてやっているわけですね。ですから、先ほどちょっと例に挙げましたパートナーシップの中で、健康づくりというものとか介護というものを大きな町の柱とするならば、そういう動きの中をぜひ動いていただきたいというふうに思っているということです。
－170－

それも系統的に、例えば今言う保健推進員さんの学習会も、１年間通しての中での、ただ、言葉は悪いですが、講習会に来てもらって講演会を聞くだけというんじゃなくて、推進員の方々がその地区で必要とされる、またその中で信頼されていかれるような動きをしているようなシステムを考えているわけですね。ですから、そういう中で、ならどうしたらいいかということで、先ほど言いましたよ
うに、その全部の家庭、要は大人から子どもまでの健康のやつのそういうものをつくって、あなたはどこで健康診断を受けますか、どうですかというのを全部つくって把握している。それがまた個人の、各自行った個人もそれが自分のものになるし、行政もそれが動く。そしてそれがいろんな動きの中で推進員さんも含めてやれるという形で動いてます。ぜひともそういう形の動きをお願いしたいということで、今回は取り上げました。
そして、次は、町立の診療所ができました。この町立の診療所の方向の中で、当然診療ですから医療としての役割ですが、それ以外にいろんな生活支援のコー
ディネーターの動きをしましょうということで、支え合いの推進の委員を配置しながら動きましょうというふうに診療所も上げているわけですね。それに呼応する、例えば支え合いのまちづくり協議会というのをつくる中でやっていくわけですが、そういう呼応して動けるような組織形態も、やはり先ほど言ったように、推進員の中で住民の方々と動ける。その診療所も、例えばその次のページなんかにも、住民が主体となるそういう座談会を開催して、その中で力を発揮していこうというふうに上げています。ですから、それに呼応するような、町行政もそういう動きをぜひお願いしたい。
それが今度は保健計画をつくります、新しく。その中にそういう大きな動きをできるような形態をぜひ織り込んでいただけると非常にいいと思うんですが、そこらあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 町立診療所についてお答えいたします。
永平寺町としましては、在宅医療の確保ということが大きな目的で開設したということになります。この点については、指定管理者である福井大学のほうにもご理解いただいているというところです、
今後の運営に当たっては、開設者は永平寺町、指定管理者は福井大学というところで協定を結びながら、しかも、運営協議会というところで方針なんかを立てて運営していくというスタイルで今思っております。根本的なところでは、町内－171－

の開業した先生方のクリニックと何ら変わるところはない。ただ、運営協議会として、活動方針については一声、行政のほうからもお声がけできるというところを思っております。ですから、去年、議員と一緒に視察した飯南町であるとかというような医療局というようなところまではなかなか勝手にできないなと、残念ながら今回の手法では、運営協議会の中でご意見を述べて、大学と協議しながら方針を立てるというところでご理解いただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） もう１個だけ。済みません。
先ほどちょっと一つ言い忘れたんですが、先ほどの推進員のところで、１人当たりきちっとした費用弁償を払っています、その推進員の方々に。そしてその全体の動きとしては、佐久穂町では２５０万ぐらい予算を組んでます、その動きに対して。そして費用のところは５０万ぐらいですからそんなに高くはないですが、
そういうきちっととしたある程度のをしてます。それを先ほど言ったような、きちっとした契約の中、契約っておかしいけど、動きの中で補塡をしているというふうな動きですので、ぜひそこらもあわせてお願いしたいと思います。
なら、町長。何か答弁があるみたいですので。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 高齢化社会を迎えまして、何が大事か。やっぱり皆さんが健康でいていただくことが大事です。よく今、健康寿命と平均寿命がありまして、
平均寿命から健康寿命を引いたこの間が十何年あると思うんですが、永平寺町の平均。これがだんだんだんだん短くなってきてます。短くなるということは、介護に要する時間が少なくなってくる、そして健康で生き生きしてくれている住民の方が少しずつふえていってるんだなと思います。こういったいろいろな健康推
進員さんらの事業であったり、また福祉課、またいろいろな団体の皆さんが、公民館活動もそうです。いろんな、農業もそうだと思います。
例えば自動運転、これも免許返納のときに、免許返納をしたら介護が必要になる確率が１．７から１．８、２倍近いという推定も、何か数字も出てるみたいなんです。どんどんどんどん、そういう活躍の場であったり、仲間と触れ合う場であったり、また健康に対して意欲的に取り組むための仕掛けであったり、こうい
ったことを積極的にやっていかなければいけないなと思いますし。
あと、やはり健康寿命をこれからどういうふうに上げていくか。今まで、何か
漠然とそういうふうな感じだったんですが、これからしっかりと数値化しまして－172－

お示しをしていきながら、永平寺町の皆さんの健康状態といいますか、そういったのがこれぐらい上がってきたよとかというのも出していきながら分析をして進めていくことも大事かなと思いますので、いろいろな視点で頑張っていきます。
また上田さんもいろいろご指導いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） ちょっと一つ示すのを忘れました。
各集落の公民館で年３回、健康講座をやってます。勉強会をやってます。これは全部の集落でやってるんです、３回ずつ。それくらい健康づくりというのはき
ちっと、それを、さっき言った推進員の方々も含めて、保健師さんも含めて頑張ってます。また、こういう資料がありますので、ぜひ見ていただきたいと思いますんでお願いします。それから、健康のつどいということで、いろんな動きの中のもやってます。これでお願いします。
では、最後です。循環型社会の推進ということで、その基本はごみ減量化と住民活動と人づくりですよということで上げてあります。
自然環境の中で生活している私たちですが、社会生活において自然との共生、それからよりよい生活を送っていくための社会環境の維持、それから生活の循環型の社会を推進していこうということで、その中の１番目につくのがごみの減量化とリサイクルだというふうに思っております。それを動かすのは、やはり活動であったり啓蒙であったり人づくりというふうに思っております。
そこで、今、永平寺町の環境基本計画も新たに変わりました。そこで当町も今まで１回目、２回目、いろんな形でやってますが、第２次の基本計画が３０年に作成されまして、持続可能なまちづくりに向けて５つの基本を掲げて循環型社会のを行っております。
そこで、循環型の基本的な考えも含め、またそのデータをちょっと確認したい
んですが、ごみの量、それからそれに係る費用、またリサイクル化１人当たりの量、それからリサイクル率についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）②のほう。

○２番（上田 誠君） いいですよ。１も２も一緒に。
○住民生活課長（佐々木利夫君） まず、当町の基本的な方針ということで、今議員おっしゃられたとおり、第２次環境基本計画に基づきまして、ごみの発生抑制、
再使用、再生利用の従来の３Ｒに加えまして、不要なものを断る、また修理して－173－

使うの２つをつけ加えました５Ｒを中心にとり進めていきたいと考えております。
次に、ごみの排出の現状と推移でございますが、まず２８年度から３カ年の数
字を述べさせていただきたいと思います。
排出量につきましては、２８年度５，０２７トン、２９年度５，０２９トン、
３０年度４，９７０トンということで、ほぼ５，０００トン前後での推移となっております。
また、ごみ収集運搬に係る費用、各業者に払う金額でございますが、それぞれ
８，４８４万７，０００円、９，０７６万円、８，７０１万８，０００円となっております。おおむね８，５００万から９，０００万円の範囲という形で推移しております。
また、広域圏の負担金でございますが、同じく１億２５９万２，０００円、１億２，９２４万６，０００円、１億３，５９８万５，０００円という形で、単年度的な事業等がございまして伸び幅が多少、２，０００万程度の増減はございま
すが、起債償還、またＹＯＮＥＴＳＵ－ＫＡＮの費用を除く純粋なごみ関係の費用にしますと９，０００万円から約１億円という形での推移となっております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） できたらリサイクル化とかそんなのもお願いしたかったんですが、続けます。
いろんな形で今、リサイクルのほうも、生ごみは大体３８％で、紙のほうのごみは、そのあれについては５３％というふうに、ちょっと調べました。それから１日当たりの量については、今現在、７８９ぐらいありますが、それは６９０ぐ
らいの目標だったということです。それから、リサイクル率も２７ぐらいを目標にしてたんですが、１４、５％のリサイクル率ということであります。
そこで、私、そこでどう捉えるのかということで、そのリサイクルに係る現状から、それに対する課題、なぜここのあたりがごみの量、お金のところは大体横ばいですが、トン数も横ばいですが、そのリサイクルであるとか１日当たりの個人の量とか、そういうなのがなぜ変わらないのかというところも含めて、その現状から考えられる課題というのはどういうものがあるでしょうか。
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君） 現状から考えられる課題ということで、今議員お－174－

っしゃられたとおり、排出されるごみの約８５％程度が可燃ごみとなっております。近年、横ばい状態となっている中で、どうしてもその中の紙類、これが可燃
ごみの約５３％、半分近くが紙類ということで、なおかつその中の３分の１がリサイクル可能という現状となっております。この５０％のうちの３分の１、これを何とか、ごみとして出されるのは仕方ないんですけれども、燃えるごみじゃな
くて再生可能なごみとなるようにしていきたいと、取り組んでいきたいというのが１点でございます。
もう１点。可燃ごみの中の約３８％近くが食品廃棄物等の生ごみでございます。
これにつきましては、今現在も生ごみ処理機とかコンポストの助成等を行って普及促進を図っているところでございますが、これにつきましてもいま一つ、また議員がおっしゃられております段ボールコンポスト、今、職員のほうが試験的に実験しておりまして、その結果を受けて、それを広報等で発信する、もしくは各
種団体の集会等で推奨する。このようにすればごみ全体が堆肥となるということ
で、ごみの総量が減ってくると。
課題とそれに対する対応の一部をちょっと述べさせていただきましたが、そういう形で考えております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 私、そこで実は指摘したいのは、これが新しくできたやつの計画書です。その中でいろんな形での動きを１次、２次という形でまとめてあります。その中で、私、一つここの中で、欠点というんか、私が指摘したいのは、だったらそれをどのようになくすような動きをしてるんですかというのが、今回のこの中には明示されてないんですね。どうしましょうというのが書かれてないんです。要は、具体策が何も書かれてないんですね。
過去の１次のやつを見ても、その動きの中では、中間も一遍やりましたが、ほとんど同じような形態の中で動いてます。それについて、動きというんか行動とか、そういうものがないです。例えば、先ほど言いました、がさ紙って俗に言うんですが、紙をするためのステーションを設けたらどうでしょうかとか、それからコンポストであるとかそういう動きはどうでしょうかとか、そういうものが動くような体制をお願いしたいというふうに思ってます。
それから、先ほどの大綱の中にも、ごみの有料化を図ろうということで袋の有料化を考えているわけですが、それをする前にね、それと並行して住民の方が動－175－

くようなシステムを考えて、その有料化に持ってくる。それが、総社市もやった
ときですが、総社市に行ったときにも、ごみ袋の有料化については、その有料化にするお金を住民が決める。こんだけ減量したらこんだけ安くしましょうというような形で動きを、要は住民の動きの中でそれを還元していくということをやっています。
それから、雑がみ。これは、例えば、年に１回、それぞれのＰＴＡが回収してますが、例えばそれぞれの集落のところに月１回なら月１回、どこどこにそのがさ紙を置いてください。それはみんな行政の中で回る。当然集めて歩く費用もかかりますが、そういう動きをしていくとか。
それから、住民の中で、先ほど言いました動きを、先ほど言った地区振興会の中の一つの大きな環境という部所を捉えて、その環境で動く皆さんの中でどうしようか。それには美化推進の中でそういう動きをしましょうとか、そういう動きの大きなことが必要じゃないかというふうに思ってます。ぜひそこらあたりを考えていただきたい。
例えば、さっき言った生ごみの処理機だけを補助するだけじゃなくて、当然こ
ういう補助はしてますが、そういう動きをしたらどうでしょうかということですが、そういう動きをぜひお願いしたいわけですが、それについてご見解をお願いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君） まず１点、雑がみの回収ですけれども、早期のステーション回収実施を目指しまして、今、試験的に１０月より３地区で試験運行をしたいと考えております。９月中に地区の説明を行いまして、１０月より一、二カ月程度ですか、実証実験しまして量とかを把握しながら、それをもとに業者と協議しながら経常的な運行にしたいと考えております。
また、ごみの有料化についてでございますが、行革のほうでもお話しさせていただきましたが、近隣の状況、また永平寺町の状況等を見ながら、本年度中にその方向性をお示ししながら、来年度早々に住民説明、住民のご理解をいただくよ
うな形でスケジュールのほうは組んでおりますので、そのときはまたよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 今、いろんな形で行政に動いていただいてます。それを住民－176－

のほうの動きの中に落とし込む、そういう仕組みづくりをぜひお願いしたい。さっきの有料化についてはそういうところとか、雑がみについては誰が回収云々とか、そういうなのをぜひ、美化推進員も含めて動きが運動形態になるような仕組
みづくりをぜひ考えていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（江守 勲君） 暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
（午前１１時４７分 休憩）──────────────
（午後１時００分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、１１番、酒井和美君の質問を許します。
１１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

去る７月２７日、禅シンポジウムが開催されました。永平

寺門前再構築プロジェクトの完了を記念し、永平寺町が禅文化と最先端技術が共存する魅力あるまちであることを広く国内外に情報発信するため、シンポジウムを開催すると当初予算主要事業概要にありますが、せっかく町民も行政も議会の議員も同じ話を共有しましためったにない機会ですので、この共有したことを大事にし、この事業が今後どのように永平寺町まちづくりに反映されていくかを知るためにも、この会にて有識者の皆様のお話から思いましたことを質問させていただきたいと思います。
まず、この日最初に、東京大学名誉教授、国土計画協会会長の伊藤滋氏の講演では、南欧、北欧、ヨーロッパの町並みを歩くと題して、主にスペインの観光地と都市計画のあり方がスライドで紹介されました。スペインを紹介されたのは、スペインが世界第２位の観光立国であり、観光立国を目指す日本のお手本である
ことがまず理由の一つだろうと思いますが、特に巡礼地の観点からスペインの観
光地を紹介され、カトリックとプロテスタントの宗教文化から南欧と北欧を比較し、歴史の深さが観光地におもしろみを出すとお話をされたことは、永平寺町もまた巡礼地としての観光モデルに即しており、歴史の深みを大切にしなければならないというメッセージを伝えるためであると私は感じました。
巡礼の道のある観光地のデータによれば、スペインの世界遺産サンティアゴの
道は年間２７万人が訪れます。同じく世界遺産に登録されている日本の熊野古道
は年間４０万人、そして四国お遍路は３０万人が訪れるそうです。
－177－

和歌山県田辺市とスペイン・ガリシア州のサンティアゴ・デ・コンポステーラ
市は、２０１５年に観光交流協定を締結しているそうです。
福井県は、白山平泉寺の泰澄大師、永平寺の道元禅師、吉崎御坊の蓮如上人で３つの巡礼コースをつくることができます。この３人は日本思想史に大きな影響力を持った人物であり、福井県中にわたり祖跡が残り、福井を代表する歴史、文化を形成したと言えます。逆にこの３つを除いてしまうと福井県に残る歴史遺産
は、古墳時代の継体天皇、朝倉氏を中心とした中世守護大名、結城秀康を中心とした戦国大名、松平春嶽を中心とした幕末維新の福井藩士となり、観光資源として日本全国、海外にまで遡及するにはパワーダウンしてしまいます。
永平寺町においても、吉野蔵王山と浄法寺は泰澄大師、道元禅師は永平寺、天龍寺、吉峰寺、波多野城跡、蓮如上人は本覚寺、荒川興行寺、集落ごとに残る道場というようにコースを設けることができますし、福井、坂井市、勝山、大野と他市町にもつなげることができます。また、嶺南、木ノ芽峠から今立、鯖江を経て、稲津、永平寺、そして勝山、大野までにわたる巡礼の道は、そのまま昔の街道でもあるため、打ち刃物や和紙、漆器、陶磁器、日本酒というようにものづくりを拠点をつなぐ街道でもあり伝統工芸品ともリンクしますし、昔の街道は郊外農村部に沿ってあるので、今立、越前市、鯖江、永平寺、勝山と越前そばの食べ歩きにもリンクさせることができます。
伊藤滋氏は、カソリックと他宗教が混交した建築物を歴史の重みの事例として紹介されていました。例えば、福井県ではないですが、昔、福井県であった白峰村の林西寺という浄土真宗の寺院には、白山の山頂に祭られていた仏像の展示がり、お堂は永平寺の宮大工が建てたものであり、欄間は永平寺宮大工の玄之師彭という人物が彫られています。このような歴史の深さ、おもしろさを感じる事例
が福井県内には多く見られます。このような歴史資源を掘り起こし、観光客にわかりやすくプレゼンテーションすることは、さほど予算をかけずともできる取り組みです。
永平寺町の現在、そしてこれからの観光はどうでしょうか。門前を整備して参拝道の景観もよくなって、ホームページもきれいに整備されており、えい坊館も
道の駅もあります。今後、民間事業者さんの地域経済牽引事業もあり、観光客向
けのお土産品のパッケージをきれいにして、準備は十分されているように思えます。永平寺町という小さなまちの行政にできることは１００％されているようにも思えます。うまくすれば、今後、年間３０万人から５０万人くらいは観光客が－178－

ふえるのではないでしょうか。税収も少し上がるかもしれません。
しかし、その効果の持続力は短いかもしれません。なぜなら、お手元にお配りした表に示されているとおり、永平寺のお寺への参拝者数は右肩下がりであり、
北陸新幹線開通と県立美術館の永平寺展で一旦上がるも、東京国立博物館・京都
国立博物館禅展があったにもかかわらず、その後、再び参拝者数が減少している状態です。国立博物館の特別展は毎年、あらゆる雑誌やテレビ番組に特集され、また展示により深く学び興味を持つ、これ以上のものはない最高の広告媒体ですが、それにより観光客がふえることはありませんでした。
永平寺町全体の観光客入り込み数としては、道の駅「禅の里」、禅の里温泉により恐竜博物館の観光客を取り込むことに成功し、平成２８年には１０８万人を超えていることは評価できます。第二次永平寺町総合振興計画の目標数を５年も前倒しで到達されています。しかし、その後、再び減少傾向が見られること、恐竜博物館が増加している以上、３０年豪雪は入り込み数減少の理由にならないこと、勝山市に道の駅が建設されれば禅の里の来客数は減少することが見越されること、永平寺への参拝者数が減っていることを考えると、どうでしょうか。楽観はできないのではないでしょうか。
こちら、お手元にお配りした福井県内観光名所観光客入り込み数の表なんです
けれども、こちら平成２３年、東日本大震災の後、観光客数、一気に減っている部分はあるんですけれども、その後、平成２７年、北陸新幹線開業でぐんと伸ばしている恐竜博物館など、人数を大きく伸ばしています。東尋坊なども大きく伸ばしているんですけれども、それと一乗谷朝倉氏遺跡なども伸ばしている中で、こちらのこの赤い線のほうが永平寺のお寺の参拝者数です。永平寺もこの平成２
７年度、くっと上がるんですけれども、その後、緩やかに下降をたどっている状態であると。これがこの豪雪の影響であるという説明を受けることもあるんです
けれども、恐竜博物館はここでくっと伸ばしている状況を見ると、雪が観光客数に影響しているものではないということも考えられます。
こちらの上の赤線のほうは永平寺町全体のものなんですけれども、これは禅の里、道の駅と温泉ができたことにより永平寺町全体の観光客数が上がりましたよということを示しているんですけれども、これも下降線をたどっている。そして
これは永平寺町全体の観光客入り込み数であるんですけれども、こちらの東尋坊
単体の線であったり恐竜博物館単体の線であるので、皆さんほかの市町村の観光客入り込み数というのはもっとぐっとさらに上に上がってきますので、永平寺町－179－

というのは、やはり下のほうにいる存在であるということがわかります。
この１５年前なんですけれども、平成１５年。こちらのほうを見ますと、あわら温泉、東尋坊、永平寺というのは同じ程度の来客数が見込める観光地だったことがこの表によってわかるんですけれども、この当時は本当に、福井の観光地といえば、あわら温泉、東尋坊、永平寺。言われていたとおりでした。それが今はどうかというと、上から順に、東尋坊、恐竜博物館、西山公園、あわら温泉、大野・七間通り、朝倉氏遺跡。この表を見ていると、永平寺というお寺自体がもはや福井県を代表する観光地であるとは言えなくなってきていると思われるんですね。
平成２３年の東日本大震災で打撃を受けたことはどこも同じということがわかりますが、しかし、その後の北陸新幹線開通の波に乗り、どこも右肩上がりの結果を出しています。永平寺はその中で唯一、右肩下がりの存在なんですね。ぐっと下がっています。観光業を主要基幹産業の一つとする永平寺町がこの状態で本当に大丈夫でしょうか。これからも、北陸新幹線福井開通、中部縦貫道開通とチ
ャンスはめぐってきますが、そのときこそ波に乗れるのでしょうか。この表は、よその市町にはできていて永平寺町にはできていないことがあるということを示唆するのではないでしょうか。
今回、この事業費を割いて伊藤滋先生の講演が催された中で、歴史の深さを感じさせる観光地が強いというお話をいただきました。巡礼の道がスペインの観光力の源にあることも教わりました。商工観光課長、町長はどのように受けとめられたでしょうか。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） この前のシンポジウム、伊藤先生のお話をお聞きして、まず本当に景観というのは大事だなと思いました。
ただ、その景観も、今までこの永平寺町の歴史であったり文化。例えば植樹、木を植えるにしても、なぜこの木なのか。一つ一つ意味がある。そういった景観にしていかなければいけないなと思ったのと。あともう一つは、昭和の時代の観
光がずっと日本中主流になっていて、景観が壊れていた。今はインバウンドとい
うその名のもとにいろいろな開発、日本中が行われている中で、ひょっとしたら今のこの景観というのは観光のための景観になっていないか。観光のためじゃな
しに、ここに訪れたい人は、そこの歴史であったり文化、またそういった風景を見るのに来られる。今回、進士学長とか、いろいろな禅教とかいろいろなご提案－180－

もいただく中で、やはり観光地にとらわれない景観をしていくことが本物、またずっとこれから残っていく、残って数年後にもその個々の景観の意味が語られる、
そういったことが大事なのかなということを気づかさせられました。
○議長（江守 勲君） 商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君）

７月の伊藤先生の特別講演でございます。南欧と北欧、両方の町並み等につきまして、写真等も踏まえて、お時間ちょっと途中で切れた部分はありますけれども、説明をしていただきました。その中で、やはり私も感じましたのは、今ほど町長も言いましたけれども、歴史とともに、そこのま
ちとかに、いわゆる、先ほど言いました景観、俗に町並みづくりというものが物
すごく大きな要因となっておりまして、その町並み形成につきましては、そこの地区の方々の、やっぱりその努力というんですか、みんなでやっていこうという気持ちもあって、それが保存されて物すごい観光地になっているような感じにも考えられます。
パネルディスカッションにおきましても、進士学長が禅のまちということで、大本山永平寺に行くまでの町並みの形成、景観づくりについてのお話をされておりました。
今、先ほど言いました当町の永平寺の観光客数が減っているということでございます。町もそうですけれども、平成２６年から２７年以降、やはり観光客を取り戻したいという思いもあって、景観づくりも踏まえて、いわゆる門前の再構築
プロジェクトということで、参道であったり河川であったりといったことを整備してきたことがこれからどう生かされていくかというところになると思います。
今ほど、門前の町並みの景観というものは一応形づけられかと思うんですけれども、やはりもう一つ、今、町全体の景観というものも考える必要があるのかなということを、この前のシンポジウムでは考えた次第でございます。
○議長（江守 勲君） １１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

ありがとうございます。

続きまして、２番目の質問に移らさせていただきます。
政教分離の原則について少し触れたいと思うんですけれども、燈籠流しや禅シ
ンポジウム、禅シンポジウム関連事業についてもそうなんですけれども、せっか
くさまざまな事業を行っているにもかかわらず、永平寺の観光客入り込み数においていま一つ、この表が示すように効果が上がらないのは、政教分離の原則に反するという批判があるかもしれないということを恐れ、思い切った企画や広報が－181－

できていないからかもしれないなと思っております。
お手元にお配りした資料に、政教分離の原則について触れている日本国憲法を掲載しております。裏のページからですね。
第２０条、第８９条となるんですけれども、この政教分離違反に関連する訴訟については、昭和５２年の津地鎮祭事件最高裁判決において、宗教と国家の完全分離は不可能に近いという価値判断に基づいて、公権力の行為の目的とその効果
が宗教的か習俗的かという目的効果基準により違反性を判断するものと考えられるようになっておりますが、その判決は同じ訴訟でも一審、二審、三審で判決がばらばらになるほど判断が難しいものではあります。
資料には、日本国憲法第２０条を受けて説明された教育基本法の宗教教育についての項並び文部科学省による補足説明のほうも掲載させていただいております。
つまりこの内容とは、要約しますと、このように宗教というものがあり、そのような宗教を信仰するかの自由があり、過去どのような宗教が存在し、それが社会的生活にどのように根づいていたかの客観的教育は守られなければならないということを教育基本法で定めているところです。そして、例えば図書館や博物館といった社会教育施設が、宗教が歴史上、社会生活において果たしてきた役割、
過去の偉大なる宗教家の人格、宗教が現在の社会生活に占めている地位及びその社会的機能及び宗教の本質等を一宗一派に偏することなく、客観的態度で教材の中に取り入れることはあってよいということです。これが文部科学省のほうの宗教の社会生活における地位ということの中ではっきりと示されております。
そのような態度で公正に、永平寺町にはどのような宗教文化が根づいていたかということを永平寺町が教育的体制と配慮を持って発信することは、政教分離の原則に反しないことであることが言えます。つまり、過去の偉大なる宗教家である泰澄大師や道元禅師、蓮如上人の人格、そしてそれぞれの宗教が歴史上、社会生活に果たしてきた役割、社会的機能とは、つまり座禅やお香、葬儀といったよ
うなもの及び宗教の本質、これつまり正法眼蔵であるとか絵因経典の内容を指すと思います。これら全て公平に客観的態度で教育上説明してさえいれば、中立性が守られているので、観光事業などで永平寺や禅を取り上げても政教分離の原則に反しないということだと思います。
社会教育の現場で公正にどんな宗教がどれだけあるかということが、しかしこれが示されていないと、今の現状では、永平寺という一宗一派に偏って観光事業－182－

をとり行っているように見えるという状態に、今の段階ではなっているかもしれません。永平寺町の教育委員会や生涯学習課は今のところ、施設を持っていませんし、ウエブミュージアムのような媒体もありませんし、講演を行ったり研究論文を発表できる職員もおりません。また、文化財保護法においても、文化財の管理団体としての責任を果たせる体制も整っていません。国宝、重要文化財、史跡がない町ならば学芸員はいないとしても問題ないかもしれませんが、それが町内にある以上、学芸員がいないこと自体が問題です。これから、永平寺ということ、重要文化財ですということをうたっているのに、どうしてその町に学芸員がいないという状況ができるのでしょうか。
お手元の資料の文化財保護法に示させていただいたんですけれども、第３条のほうに「政府及び地方公共団体は、文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。」と、努めなければならな
いというふうに記載しております。その３４条以降は管理団体についてのこと、管理団体がこの文化財を毀損するような場合には、文化庁長官はこれを勧告することができるということであったり、１９５条以降は、この毀損した場合には、管理団体に対して懲罰があるというようなことも記載されております。
このように、永平寺町のこれからの観光ということを考えましても、きちんと社会教育の現場で、一宗一派の偏りなく、永平寺町にはこのような歴史資源がありますというようなことを発信する体制を整えた上での観光の事業、しっかりした広報、発信ということが必要なのではないかと思います。
生涯学習課への学芸員の配置については、今年度、必要性を棚卸しして検討するということ言葉はいただいてはおりますが、１年も２年も放置してよい問題であるとは思えません。速やかに県の文化財課や文化庁とも相談されて、何らかの応急措置をとることはできないのでしょうか。お願いいたします。
○議長（江守 勲君） 室教育長。
○教育長（室秀典君）

今の質問に対しての答弁なんですけど、政教分離、観光業と本山永平寺とのその関係につきましては、私、教育長という立場ですので、ちょっと趣旨が、私が答える内容ではないかと思いますので。
そのほか、結局、学芸員のことについて質問があったと思います。そのことについては何度も議員のほうに、今年度いろいろ検討しながら、来年度以降の方向－183－

性を見出すというふうなことをお伝えしていますので、そういうことで私の答弁とさせていただきます。
それから、教育と宗教、政治は、学校教育法の８条と９条のほうで、まず中立性を保たなきゃいけないというふうな意味合いで、学校教育のほうでも礼を重んじた道徳教育の推進というふうな形で、中立性を保つということで考えながら進めていますので、それに伴って、一般的な、客観的な知識は教えなければいけな
いと。確かにそういうことは国の法律で定められています。そういう点からいきますと、この学習内容につきましては、学習指導要領というふうなものがあります。それに沿って教科書ができてます。ですから、平等な教育は行いますけど、特定な宗教、それから政治団体を特に教えるというふうなことは教育では避けなければいけないというふうなことを私自身は理解しています。
以上です。
○議長（江守 勲君） １１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

まず、文化財保護法について改正されていますけれども、

これ、観光にもっと活用するための改正であるという意味では、教育長であるからこのことについてはちょっとわかりませんというのは、文化財保護法は教育長のほうの管轄であると思うので、そういうわけにはいかないのかなと思うんですけれども。
あと、今、ちょっと学校教育のことについてお話ししていなかったもので、社会教育の方面できっちりとそういったことを説明されておかないと、これを観光業のほうで活用しようと思っても、それが正しい知識でなかったり一宗一派に偏っていたりすると扱いづらいという問題が出てくるのではないかと思うんですね。
○議長（江守 勲君） 室教育長。
○教育長（室 秀典君）

もう一度確認させていただきます。

学芸員は、やはり各市町に置かなければいけないというか、市町の状況に応じてというふうなことで、そのことについては昨年度、急に学芸員が退職したということを踏まえて、昨年度からこういう話はさせていただいていると思います。
もう一度、やっぱり全体の町の文化財等をもう１回検証しながら、町としてどの方向に進むかと、どういうふうな形で文化財を保護することを、道筋をどのように持っていくかというふうなことを今後検討して来年度以降の方向性を出したいというふうなことを思ってますので、決して学芸員を置かなくてもいいとか、そ－184－

ういうふうなことは全く思ってませんので、その点をご理解いただければと思います。
○議長（江守 勲君） １１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

ありがとうございます。できるだけ速やかに対応をお願いしたいと思います。
では、次の質問に移りたいと思います。
次、禅シンポジウムのパネルディスカッションより、禅境の景観づくりとはについて質問いたします。
パネルディスカッションにて、福井県立大学進士学長による禅境、禅の里としての景観づくりのお話がありました。禅の里永平寺町らしい景観とは何でしょうか。
永平寺町の町花は梅の花です。また、道元禅師の好んだ花も梅でした。育ての親が新古今和歌集の撰者であった道元禅師は、実は和歌や漢詩を多く詠まれています。その中で梅の花を特に題材として好みました。著作である正法眼蔵には梅花という項もあります。雪の中で咲く一輪の梅の花に悟りを見出すような歌が詠まれています。里山の中の梅の木や雪景色の中の梅の花こそが、道元禅師にとって禅境の景観であったと言えます。
景観づくりをされるならば、このことを生かし、永平寺町中に梅の花を植えられてはいかがでしょうか。福井県内は桜の名所や花桃の名所はありますが、梅の花の名所は、嶺北では養浩館庭園ぐらいです。雪が解ける季節、緑もまだ少ない
ような３月ごろに花が咲きます。３月は年度末で、県内を見渡してもイベントも少ない時期なので、県内中から集中して花見客を呼ぶことができます。観光シーズンとしてもオフシーズンであるこの時期を盛り返すこともできます。リピータ
ーもつきます。
梅の実は農業として展開できますし、梅干し、梅酒、梅酢、梅ジュースなど商品化することもできます。福井のシソの風味の強い梅干しは、和歌山の梅干しなどと差別化して販売できます。観光地なので、そのまま販売もできます。ストー
リー性があるのでブランディングもできます。いちほまれやコシヒカリ、漆の器などと一緒にセット販売もできます。
また、耕作放棄地問題の解決策ともなります。例えば、景観づくりのために桜を田畑に植えるとなると農地転用の手続が必要になると思いますが、果樹を植える場合には農地のまま使えます。まちおこしとして梅の６次産業化はいかがでし
－185－

ょうか。
○議長（江守 勲君） 商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君） 禅境の景観づくりということでございますけれども、進士学長から提案いただいた禅境、また禅の里といった景観づくりという言葉があったかと思います。禅境と申しますのは、先生いわく、大本山永平寺の山門からを禅境と、永平寺の門前及び志比谷地区を禅の里と、永平寺町全体を禅のまちという形で位置づけ、特に永平寺口周辺から門前までの約８キロぐらいの区間を禅の道という形で位置づけをしておりました。やはりこの大本山永平寺に向かうまでの区間におきましては、今現在も田園風景が広がっておりますし、特に先生は今、参ろーどであるとか昔の旧道、こういったものも生かした、いわゆるあの辺一帯を、修景を、やはりこれから考えていくべきではないかと。
今、禅シンポジウムのありましたけれども、一つの区切りという門前の町並みが整備されたと。やはりこれから永平寺へ向かっていくあの辺の町並みの修景等につきまして、これから町としてもそういう景観づくりに配慮したまちづくりをしていったらいいんじゃないかということで実はご提案をいただいたという状況
でございます。
○議長（江守 勲君） 農林課長。
○農林課長（野﨑俊也君）

梅の植栽ということがございましたので、農林課の立場からお答えさせてもらいます。
まず、梅の木の植栽でございますが、これは平成２１年に福井県で第６０回全国植樹祭というのがございまして、これらの関連事業として、町内の親子６０組の方に、これは緑の村の山の斜面に梅の木を６０本植えたという経緯がございます。
また、緑の募金事業においてですが、これは緑化思想の普及啓発を目的に、毎年、新小学校の１年生に対しまして苗木を贈呈しているわけなんですが、実のなる木ということでサクランボとかユズとかアンズとか贈ってるんですが、平成２８年においてはこの梅の木を贈っております。
また、本事業としましては、永平寺町の広葉樹植栽事業というのがございます
が、これはミズナラ等の落葉樹を植栽してもらえる団体や個人に対して支援する
ものでございまして、この事業の目的とすれば、有害鳥獣の対策として山奥に植えるというふうな木でございまして、正直言いまして、この林業事業においてはなかなか梅の木の植樹は難しいかなというふうに考えております。
－186－それから、耕作放棄地に植えたらどうだというご意見でございますが、実は梅の栽培となりますと、福井梅の有名な若狭町にいろいろお話を聞きました。まず梅づくりにつきましては、梅の取り入れ時期ばかりではなくて、一年中手がかかるものらしいんです。特に冬の枝の剪定作業をしっかりしておかないと翌年の生産量に大きく影響してしまうんだということがまずあります。
それから、梅は気候や病害虫の影響を受けやすいということでございまして、
土づくりからしっかりと世話しなければならないということなので、果たして本当に生産者がそこまで理解して取り組んでいただけるかというのがちょっと鍵になるかなと考えております。
しかしながら、耕作放棄地の解消や特色ある農産物の栽培支援、それから６次
産業化は大切な取り組みであると考えておりまして、このような中山間集落農業支援事業を活用して梅の栽培で頑張りたいという方がいらっしゃれば、このような事業を活用して支援してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） 建設課長。
○建設課長（家根孝二君） 禅の里永平寺町らしい景観とはということでありますが、私自身は、心を落ちつかせ、そして物静かで味わいのあるこの昔ながらの里山風景のことではないかなというふうに思っているところであります。大本山永平寺と、あと門前地区のみでなく、永平寺口駅からの大本山に至るまでの道のりの中で、本山を訪れる人々が段階的に、徐々に禅の息遣いが感じ取れるような雰囲気づくりを行っていければと感じているところであります。
そこで、建設課では去る７月２８日に、禅シンポジウムの一環といたしまして禅が息づく景観づくりワークショップを開催したところであります。１１名の参加者、これは町内の方９名と町外が２名の参加がありまして、永平寺口駅から大本山までの景観づくりについて貴重なご意見をいただくことができました。
その内容につきましては全てここで申し上げることができませんので、一部主なものをちょっと紹介させていただきます。
まず、「京善、市野々、荒谷地域におきまして広がるこの田園風景のまとまりがよい」という意見の中に、単調な印象も感じるので、コスモスや菜の花を植栽
して休耕田をうまく活用したりとか、あと、田んぼアートなど、田園風景に変化をつける工夫をしてはどうかとの意見とか、あと、参ろーどから本山までの道中において、永平寺に向かう期待感が感じ取れる工夫が必要でないかといった意見－187－

がありました。
これらの意見につきましては、また今月、これ瓦版といいますか、こちらのほうを回覧で回したいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（江守 勲君） １１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

そのワークショップのほうで期待感という言葉もいただい

たということでした。
また、植栽の機会などありましたら、梅の花の植栽などもまたご検討をお願いいたします。
また、女性の家の跡継ぎさんなんか、田んぼを継がないといけないというときに本当に困っている方多いと思うんですね。その機械の導入とかお米づくりということがすごくハードルが高くて。何か、でも、このご先祖さんの田んぼなりな
んなりをちゃんとした形で生かしたいと思っている方が多いと思いますので、農林課さんのほうでもまたその形を示していただけると。できれば、どうしても田んぼをされている方というのは男性社会で入り込めない部分もあって、なかなか困っている方、ほったらかしになっている方が多いのではないかなと思いますので、その筋道をお示ししていただけたらありがたいなと思います。
次の質問に行かせていただきます。
また、パネルディスカッションの中で、福井県経営者協会の前田会長の発言の中で、働いている人の心の健康を支える永平寺町であってほしいという内容のことがありました。経営者の方は、従業員のメンタルヘルスケアにはやはり苦慮されているものだなと感じました。
また、永平寺町エボリューション大使のカンザダあみる君も、座禅を活用して労働効率を上げる働き方の提案を考えておりました。
また、３月に緑の村ふれあいセンターにて開催された、福井大学医学部友田明
美先生の講演においても、永平寺のお膝元なのだから、マインドフルネスなどで心の健康を維持できる環境づくりをというお話がありました。大人が自分の心のケアをすることにより児童虐待を防ぐことができるということでお話しされていたと思います。
マインドフルネスとは、今この瞬間に意識を向けることで、座って目を閉じる
瞑想でそれをしたり、歩きながら意識をしたり、食べながら意識をする、さまざ
まな方法があります。アメリカ人分子生物学者のジョン・カバット・ジンが１９－188－

７９年にマサチューセッツ大学で生み出したと言われております。もとは、東南
アジア系仏教僧が仏教の本質を説明するためにマインドフルネスという言葉を使いましたが、日本の曹洞宗の禅を習っていたジョン・カバット・ジンが、瞑想からこの宗教性というものを取り除き、科学的なストレス低減法としたということです。
瞑想が脳の形態を変化させるということ、抑鬱や不安症、怒りの制御、痛みの緩和、発達障がいの治療などに効果があるということなど、数多くの研究で医療の分野でこれまで実証されており、グーグル、フェイスブック、ヤフーなどの企業の研修にも用いられております。友田明美先生も、子どもの虐待と脳科学の講演の中で、脳の前頭葉機能を上げる、心的外傷から脳を回復させるものとして、
ジグソーパズル、認知行動療法、マインドフルネス、瞑想、ヨガ、運動、ラジオ
体操があるとお話しされております。
ことしの春、永平寺町まちづくり株式会社さんの主催でマインドフルネスの講座を開講され、私も参加させていただきました。２日間で会費５，０００円、５０名定員に対し、ほぼ満員と伺いました。福井県中のあちこちから参加者が集まられ、男性も女性もいらっしゃり年齢層も多様でしたが、やはり心の健康づくりを目的とされ、仕事のパフォーマンスを維持したいという方や、少し心が疲れて社会から離脱されている中で回復していきたいという方など、さまざまいらっし
ゃいました。大人のひきこもり問題についても、このような場が常にあると社会復帰のきっかけづくりをできるのではないかという印象も受けました。不登校や大人のひきこもりの問題の原因の一つとして発達障がいも挙げられておりますが、先ほどのとおり、マインドフルネスは発達障がい者の治療に効果があると言われております。
全国４７都道府県には、産業保健総合支援センターというものもできました。
厚生労働省も「みんなのメンタルヘルス」という総合サイトを設けております。
心の健康の維持により経済効果を高める、または下げないように維持するということが求められている時代となっております。近年は、メンタルヘルスについて
も医療機関でさまざまな方法が確立されてきています。１０年ほど前までは投薬方法しかなく過剰投与が社会問題となり、鬱は二度と社会復帰できないような難病のように捉えられていました。今では鬱になる人も多く、心の風邪と言われ、珍しいことではなくなりました。投薬治療以外の治療法もふえています。
永平寺町には大学病院がありますが、高度医療の場として、軽度の鬱の人など－189－

には少し敷居が高くなっています。カウンセリングが受けることができるような施設は、勝山、永平寺のエリアにはありません。このような状況が鬱の重症化を招いている気もいたします。私も飲食店の経営の中でさまざまな人のお悩みを聞
いてまいりましたが、こういった鬱の重症化ということ、行くことのできる診療所が少ないということを悩まれている方が多かったと思います。そして精神科の先生とそういった状況を話ししたところ、研究者の人数が足りず、新たな診療所が開設されることは大変難しい状況であるという福井県の状況も聞いております。
永平寺町内では、メンタルヘルスケアとして有効なアクティビティの催しが開催されています。住民生活課さんが開催されている気候療法、子育て支援課事業の集まれＡキッズの認知行動療法による療育事業や、例えば健康福祉センターさんが松岡保健センターに来られている育児不安解消サポートや心の健康相談であるとか、福祉保健課さんの百歳体操などもそのうちに含まれていると思います。
また、ドラゴンリバー交流会さんが開催されたカヤック体験、道の駅「禅の里」
さんが開催されたリバーサイドヨガ、まちづくりさんのマインドフルネス、公民館講座のヨガなども含まれていると思います。これらの情報をばらばらに発信するのではなく、トータルで情報発信されて、永平寺町は心のケアができるまちであるというイメージづくりをしてはいかがでしょうか。例えば、ホームページのトップページに永平寺町のメンタルヘルスというバナーをつくって、リンク先のページでそういった事業を一覧化するという簡単な方法ですとか。
これ、池田町のパンフレットなんですけれども、「農村体験プログラム」という池田町が発行しているものなんですが、この中で、池田町ではどういった農村体験ができるかという事業を紹介されている。こういったふうに可視化することにより、わかりやすくなる。永平寺町がどういうまちであるかということがわか
りやすくなると思うんですが。
あと、こちら、敦賀市のほうで出されているものなんですけれども、敦賀市の、畳まれているＡ４の紙なんですけれども、子育て支援センターですとか、敦賀市
で子育てしている親御さんの紹介であるとか、こういったことを、これは小さな
個人事業の飲食店さんで配布されているなどされていました。
今、永平寺町では、こういう広報永平寺の中で、カレンダーの部分ですとか事
業紹介の部分でこういった事業がありますよというふうな紹介をされているわけ
なんですけれども、こういう一つのテーマでまとまった案内ということは、今こ－190－

れも普通にこういったものって当たり前にあるので、こういったものを永平寺町でもつくられるといいのかなと思っております。
こういった事業も、単発開催ではなくて、いつでも利用できるいうほど常時開催できるように事業回数をふやされるなど、いかがでしょうか。あるいは、支援センターや医療機関と連携し、メンタルヘルスケア検討委員会などをつくられてみてはいかがでしょうか。診療所がないとしても、心が少し疲れてしまった人の心のよりどころになる、そして社会復帰を促してきちんと労働者として戻ってく
ださる、そういうようなきっかけづくりができる場づくりが簡単にできると思います。ご検討をいただけないでしょうか。
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君） 今ほど議員のほうから、気候療法事業もそのうちの一環ということでお話ありました。
住民生活課としても昨年の５月に、学会を通じて体験事業、講演会をさせていただきました。
気候療法につきましては、まずコースとしての環境が、永平寺町整っている。
また、県内において、その権威、第一人者である先生が福井大学にいらっしゃると非常に恵まれた環境ということで、単発的な事業ではなくて、今後も継続して取り組んでいきたいと思います。それによって、環境面への認知度の高さ、また医療面におきましては、自然治癒力の活性化もしくはストレスの除去等に大きく貢献するということで、大学、気候療法士会と連携しながら、継続して取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（江守 勲君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君）

子育ての関連から申し上げますと、議員さんご指摘ありました、例えばＡキッズなんかを例を挙げますと、これは子育て支援課と、あと福祉保健課、あと保健センターの連携事業でございまして、また福井大学の友田先生の研究グループとも、大学との連携の中で行っている事業ということでございます。今現在、ことしに関しては、大学からの先生方とともに、当町の保育士のほうもプログラムのほうに参加しておりまして、実際、ともに活動している。そしてその教室の中で受けた内容をまた現場に持ち帰って、子育ての、保育の中に生かすというふうなことをやっております。
実際、幼児園等においてもそういう教室があるということは保護者にも周知を－191－しておりますし、保育士のほうからもそういう宣伝のもとにそっちにつなぐというふうなこともやっております。また、子育て支援センターとも連携をしてまして、支援センターに来られる方の相談等においても保健師とかそういうところとつないでいるという形で、各機関が連携して行っているというのが今現状ござい
ます。
以上です。
○議長（江守 勲君） １１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

ご回答ありがとうございました。

済みません。総合政策課長、福祉保健課長に回答を一応求めてあったんですけ
ど、何かございませんか。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

心の健康なり安定を欠いて社会生活、それから家庭生活に支障を来しているというような機会は若干ふえているなという印象は持ってます。
ご提示いただいた事業につきましては、それぞれ療育支援とか介護予防なりの
縦割り行政の中の区分で動いているわけですけれども、それぞれ取り組んだ結果
で心の健康が図れたという効果はあるということを認識しております。それぞれの事業の効果の中に心の健康が図れるよということを打ち出していくことは可能だと思いますので、それぞれ目的を目指したメニュー、マイ時刻表じゃないです
けれども、マイ介護予防メニューといった発想も可能かなと思いますので、また認識新たに取り組んでいきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君）

今、心のケア、非常に注目されているというんか、非常に大事なものであるという認識ではございます。
ただ、永平寺町内でも、対応する行事等をばらばらの課で行っているのを一つのまとめやすいような方向でというようなご意見でございますが、今、ホームページのリニューアルに取り組んでいるところでございます。その中で、クリック数をなるべく少なく目的地にたどり着くというような方向で取り組んでいるところでございます。また、そのようなメンタルヘルスに関しましても、大変住民の皆さんの興味が深くなってきていることも勘案いたしまして、今度のホームペー
ジの改訂の中で何か取り組んでいけたらいいなと考えているところでございま
す。
－192－

○議長（江守 勲君） １１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

メンタルヘルスケアというとすごく軽く思われてしまうかもしれないんですけれども、今、社会問題となっている児童虐待の問題であるとか不登校問題、大人のひきこもり問題、家庭内暴力問題、こういったものが少しでも緩和できるような取り組みとして、今、人間が足りない、人材が足りないということはわかるんです。それに対応する職員さんを、じゃ、ふやしてくださいと言っても簡単にふやせるものではないとわかるんです。では、その中で、じゃ、
今やっている事業の中でこういった事業をしていますよということを、間口を広げるといいますか、たくさんの町民の方に発信するということを積極的により行っていただいて、今苦しんでいる方というのを一人でも救われるようにしていた
だきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
では、次の質問に行きたいと思います。
中学校の無言清掃、黙想のＰＲをしてはいかがでしょうかという質問なんですけれども、上志比中学校、永平寺中学校で行われている無言清掃と黙想について
もメンタルヘルスケアとしてとてもよい取り組みだと思います。私は実際に永平寺中学校にて黙想を体験した世代ですが、実際されていることはマインドフルネ
スによく似ていると思います。
政教分離の原則に反するというご批判をされる方もあるかもしれませんが、黙想の前にはいつも、前の授業でやったことを思い出すこと、心を落ちつけて授業
や清掃に集中できるようにという指導があった程度で、特定の宗教的活動とすら言えません。最近は、隠れ不登校が全国で約３３万人であるという報道もあり、無言清掃のような強制的な厳しい取り組みが子どもを不登校にしているかもしれないという指摘もメディアなどで見ることがありますが、それは実際にどうでしょうか。
私の知る限りでは、嫌がる人はいませんでした。それに、高校に進学したときに、清掃時間にみんながおしゃべりをして清掃しないことにとても驚きました。
そのとき、永平寺中学校はとてもいい教育を私にくれたのだなというふうに感じて、とても誇らしく感じました。最近になって、飲食店経営の中でアルバイトで永平寺中学校出身の子たちを雇いましたが、おしゃべり大好きなティーンエージ
ャーの子でも、忙しい時間帯はちゃんとおしゃべりをせずに仕事に集中ができるので、さすが永中生だなと感じました。大人の方でも、忙しいときでもおしゃべ
りをとめることができない人もいるのです。そうした習慣づけが身についている－193－

ことは、やはり子どもたちにとって宝となる贈り物だと思います。
黙想は目を閉じて瞑想を行いますが、瞑想は脳にとってよい効果があることは研究論文で発表されております。ですので、黙想を行うことが子どもたちにとって悪影響を及ぼすとは思えません。また、もしそれが不適切な教育であるなら、それもまた脳を萎縮させるということになると思います。
福井大学の友田先生は永平寺町の児童を対象にコホート調査を行われているそうですが、この取り組みの一環として、脳画像による診断も含めてもらい、中学
校ごとに比較対象群研究を行ってもらうのはいかがでしょうか。脳が萎縮しているという結果が出れば不適切な教育ということですし、よい結果が出るのであれ
ば、永平寺町独自の取り組みとしてもっと世の中に強く宣伝されるべきではない
かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江守 勲君） 室教育長。
○教育長（室 秀典君）

無言清掃の件について答弁させていただきます。

酒井議員、多分、私が永平寺中学校に赴任する２年前ぐらいに卒業されていると私思っているんですけど、実はその当時は、強制ではなかったんですけど、教師主導というふうな形で、この無言清掃、それから黙想をやっていたわけです。
しかしながら現在は、今、校長に聞きますと、違うんですよね。やはり生徒会が主体的に、自主的に、そして、先ほど話をされましたように、その伝統として、誇りを持った伝統の一つとして挙げているということですので、まず不登校の直接的な要因にはならないと思いますので。
それから、黙想、瞑想についても同様だと思います。私も実際に１１年間、永平寺中学校で勤務しましたので、子どもと同様に無言清掃もやってきましたし、黙想もやってきました。そのときに感じたのは、やはり黙想することによって心の整理、そして気持ちの切りかえというのができるんです。非常に効果があると。
さらに、それに対して脳にもいい影響があるということですので、これはぜひ子どもたちに継続させていただきたいなというふうに思ってます。
どうもありがとうございました。
○議長（江守 勲君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） コホート調査関係でちょっと申し上げます。
この調査は、福大子どものこころの発達研究センターの臨床研究でございます。
発達障がいの早期発見、それから療育への早期開始ということを目的にしております。養育者への面接、それから子育ての悩みやストレスに対応するということ－194－

で早期介入が図られているということです。平成２４年度からの事業でございま
して、追跡調査という形で、現在は４歳と５歳児、これを対象に調査を行っておりまして、来年度が最終年度ということになります。調査協力のメリットとしま
しては、気になるお子さん、子育て環境への相談体制がとれると、また保健師、それから専門職である臨床心理士さんなどとの相談機会が得られているということでございます。
先ほど子育て支援課長が申し上げました集まれＡキッズについては、この事業から派生したものでございます。
それから、画像による診断ということをおっしゃっておりましたけれども、コ
ホート調査の対象者のうち、個人的な同意者のみが受けられておられます。中学
校ごとに比較する研究というのは倫理的な問題が発生すると思います。研究事業としての協力ということについても慎重な判断が必要だと思いますし、保健事業として取り込むことはできかねると思っております。
以上です。
○議長（江守 勲君） １１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

ご回答ありがとうございました。

また、来年最終ということで、それがなくなってしまうと、その発達障がいを持っているお子さんに対するケアというのも少し手薄になってしまうのかなという状況も考えられますので、また、メンタルヘルスではないんですけれども、少し、診療所のない永平寺町として、そういう高度医療の大学病院というのはあるんですけれども、また何かその受け皿となるようなことを考えていただけたらなと思います。
最後なんですけれども、永平寺町は、この永平寺という寺院の名称が町名に入っていることから、この町内に永平寺が存在してしまうという理由から、通常以上に期待されるところがあると思います。しかも、福井県内の皆様からは、観光地としての期待よりも、心のよりどころとしての永平寺町のあるべき姿を求められることがとても多いように思います。
私自身も飲食店経営の中で、観光客のお客様や取材のインタビュアーの方から必要以上の何かということを求められることがとても多くありました。期待が高い分だけ、納得していただくのは難しく、町職員の皆様、そして町長におかれましても苦慮される場面が多いのではないかと思います。
しかし、ストレス社会と言われる現代において、いただく期待に応えていくこ－195－

とが永平寺町の発展性あるまちづくりのヒントになるかもしれません。ソフト面の事業の充実を意識されてはいかがでしょうか。お願いします。
○議長（江守 勲君） 商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君）

今ほどおっしゃったように、永平寺町には大本山永平寺という歴史的、文化的資源があるということで、そういった精神がありふれているというふうな解釈をされる方もいらっしゃるかと思います。やはり、ここに来れば何かあるのではないかという方もいらっしゃると思います。
今ほどおっしゃったように、ソフト面ということでございます。ソフト面と申しますと、今、門前のある程度の整備は終わったということで、これから、やはり多少のハードは必要かと思いますけれども、ソフト面、いわゆる何か来ていただけるという、リピーターをふやすためにもそういったことが必要になってくるのかなというのは、今、商工観光課としても思ってございます。
実際に体験という形で、永平寺の志比公民館では一文字写経とかということもやってございます。そういったものも住民の方が発想していただいたものでございまして、町としても、やはりそういった方々の支援というものはしていきたい
なと。行政が主導して、これをやりましょう、やりましょうと言ってもなかなか
難しい面ございまして、例えば、住民の方からこういうものをやってみたいとか、
そういったご意見をいただいて、それがうまくいくかうまくいかないかはわかりません。ただ、そういったものに対して、私ども、やはりいろんな形で支援していきながら、一番理想形は、町民の方と行政が一体となってそういったいろんな
ソフトに取り組んでいけたら、いいまちづくりができるんではないかというふうには私として考えております。
以上です。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 永平寺町という名前、これは本当に合併前の旧永平寺町時代
も、旧永平寺町の皆さんがこの永平寺という名前に誇りを持って町名にした。そして合併して、平成の大合併でも、今度は松岡、上志比、永平寺地区の皆さんがこの永平寺町という名前を選択した。やはりここには、この永平寺というここを何か誇りに思っていたり、また、この活用という言葉が妥当かどうかわかりませんが、いろいろなことで生かしていこうという思いがあってこの永平寺町という名前になったのかなというふうに思っております。
今ほど商工観光課長が申し上げましたとおり、これから役場が主体になって、－196－

行政が主体になってではなしに、住民の皆さん、またいろいろな団体の皆さん、ビジネスをされている皆さんが、この町で、それはソフトと言うのかどうかわかりませんが、何かアクションを起こしたい、そういったときにしっかり下支えができるような環境をつくっていくのがこれから大事なのかな。必然と民間の方が入ってきますと、そこにはニーズがあるから入ってくる。行政主導になりますと
ひょっとしたら、よその市町の観光のソフトがこれだから、うちの町もこれをしなければいけないとか、そういうふうになっていってしまう可能性もありますので、今、この観光だけではなしに、例えば地域の活動であったりそういったのもどんどんどんどん皆さんが自力でいろいろやっていくのを行政が下支えさせてい
ただいているというのもあります。
そういうふうに、ここに関係している、関係人口という言葉がありますが、そういった皆さんがこの永平寺町で何かアクションを起こす、またそれをバックアップできる、そういったソフト事業にシフトしていければおのずと、行政は行政、
民間は民間、そして本来の行政は行政事務を集中して行う、そういった組織になっていくのかなと思いますので、また頑張っていきたいと思いますので、ご指導よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） １１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

ありがとうございました。

これにて質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 暫時休憩いたします。２時１５分より再開します。
（午後２時０５分 休憩）──────────────
（午後２時１５分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、４番、金元君の質問を許します。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 日本共産党の金元です。
私は、町民の安全や、また町の将来のことを考えて、住民の声から幾つかの質問を準備いたしました。
一つは、原発事故想定の避難訓練と本町の対応ということです。
８月３１日に実施された原発事故想定の県原子力総合防災訓練２日目は、午前中、避難先として指定の本町上志比支所──本当は中学校だったようですが──－197－

で、この種の防災訓練としては初めて、嶺北は南越前町の河野の住民９３人がバス３台で避難してきたということです。これに対し、迎え入れる本町としてはどのように対応したのか、ここをまずお聞きしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

今回の原子力総合防災訓練につきましては、県の地域防災計画に基づきまして、広域避難計画による広域避難先への移動、避難所の開設、運営についての訓練でございます。
町としましては、南越前町の河野地区の１０集落町民の方９２名を上志比小学校体育館に受け入れまして、そのときに、受け付けの状況ですとかそういったことでいろいろ訓練の内容をチェックさせていただいております。また、町としま
しては、避難先の避難所開設に当たっての準備を行うということで、南越前町と情報を共有しながら避難者を受け入れるという対応をとったということでございます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 今回の防災訓練に際し、県からの指示はどのような内容だったのか。つまり、訓練の目的、どういう範囲まで含めての指示があったのかというのをお聞きしたいですね。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

今回、県からの指示といいますか、目的も含めましてですけれども、若狭湾を震源とする震度６弱の地震が発生したということで、関西電力の美浜発電所３号機の原子炉の冷却水、冷却材が漏れたということで原子炉の注水を始めておりましたが、そのポンプが動かなくなったということで町民を避難させるというような内容で、県からの指示につきましては、訓練当日の朝、広域避難をさせるということで、南越前町の広域避難先として受け入れ要請がありました。
その後、河野地区の方が避難を開始したという連絡を受けまして、町としましては、避難所開設のその指示を受けたということで、河野地区の避難先であります上志比小学校へ職員を参集させ、避難所開設の準備に当たるというような流れで訓練を行っております。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 私がお聞きしたいのは、今回の県の防災訓練の目的、そしてどこまでするんかということを含めて、県からどんな指示があったかということ－198－

なんですね。
実は、皆さんもご存じだと思うんですが、県に対しては、避難訓練計画が整備されていないという指摘が以前からありました。これたしか原子力規制委員会ではなかったかと思うんですが。その中での訓練だったわけですから、どういう内容で今回、どこまでやるのかという、ただ避難する受け入れ先の準備とかいうだ
けで終わるのか、その辺は余り見えてないんですね。本町にとっては非常に受動的な対応としかちょっと見てとれないんで、具体的にどんな指示があったのかというのをね、本当はやっぱり議会にも示していただくとありがたかったんかなと思うんですが。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

繰り返しになりますけれども、今回の総合防災訓練につきましては、永平寺町の受け入れとしましては、やはりその３０キロ圏内の住民を広域的に避難をさせるというような中で、その受け入れ先である永平寺町にその避難先である永平寺町の避難所を開設してほしいというような指示のもとに、永平寺町としてはそれを受け入れるということで、河野地区の方を受け入れる準備をしたということです。
その範囲といいますのは、やはり原発のところから中心とした３０キロ圏内の方々を対象として避難をさせているということでございます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） その程度の指示しかなかったんかなという、結構本格的に訓練をするという内容の割には、ちょっと意外だったなと私は思っています。
ただ、訓練とはいえ、福島の事故の経験から、原子力災害というのは、安全神話が横行していた時代とは異なり、事故は現実の話となっています、今では。原
子力災害や避難への対応として、避難者を受け入れる本町の計画は、じゃ、どうなっているんでしょうか。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

原子力災害に関しまして、町の計画ということだと思う

んですけれども。
地域防災計画にあります永平寺町の原子力災害に対する計画でございますけれ
ども、県を通じて事故発生等の通報を受けた場合、速やかに職員を非常参集させまして、情報の収集、連絡を行えるように、災害対策連絡室の設置等の災害準備体制をまず整えます。その後に、県を通じて原子力緊急事態宣言というものが発－199－

出された場合には、災害対策本部を設置しまして、迅速な防護対策の実施が必要かどうかということを判断、決定するという流れになります。防護活動が必要であれば、県と協力しまして、住民に対しまして、まず屋内退避を行うような形での防災行政無線での連絡あるいは広報車、その他マスコミ等々も協力して指示を発令するといったようなことになります。
さらに、原子力災害対策指針によりまして、国、県が決定した方針に従いまして、安定ヨウ素剤等の予防服用が必要な場合には必要な措置を講ずるというようなことが、町の地域防災計画にあります本町の原子力災害への対応ということになります。
いずれにしましても、国、県からの情報により、国、県、その他関係機関と協力しまして、その指針により行動するということになろうかと思います。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 福島の教訓から言うと、私も、飯舘村やったと思いますけどね、通って南相馬のほうまで支援に行きましたけれども。そのときの話を見てみますと、たしか原子力発電所の事故があって、ある意味、ＳＰＥＥＤＩというん
ですか、による放射線の拡散状況、かなり飯舘村なんかはその線量が高いと言うのに、県はそれをひた隠しにして地元には報告しなかったわけですよね。それで避難がおくれたわけですよ。随分後になって避難をして、全村避難をするわけですが、ある意味、情報が余りはっきりしてないところもあるんで、その辺はどうするんかというのは後でまたお聞きしたいと思うんですが。
ただ、ここでお聞きしたいのは、原発事故があって嶺北の住民が避難するというのはかなりの事故ということですね。３０キロの一番端っこのほうになるはずですから。ということは、当分の間は避難地で生活することにもなるわけで、それを考えた計画に本町の地域防災計画がなっているのかということもお聞きしたいです。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君） その災害の程度によって避難が長期化するという場合に、
基本的に南越前町と永平寺町で、原子力防災に関します広域避難に関する協定書というものを結んでおります。その協定書によりますと、原則、受け入れをする
場合、１カ月以内というような、その協定書の中で記載をされているという状況です。それと、原則、南越前町によって運営するというような形になっておりま
す。
－200－

当然、永平寺町としましてもその協力をしていかないといけないということもありますし、ただし、原子力災害だけであればいいんですけれども、例えば本町
も何らかの形で被災をしているということ、原子力じゃなくて別の災害で対策本部が立ち上がっているというような場合には、やはりそちらを優先せざるを得な
いということもありますので。協定書の中では、原則、１カ月以内の避難ということで協定を結ばせていただいております。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 私、今回感じたのは、いろいろ私のほうに都合があって私自身は本当は。いただいた議会の帽子かぶってちょっと見学に行こうかなと思ったんですが。実は、今聞いてみますと、例えば、協定では１カ月になってると言うんですけど、現実的には、原子力発電所の災害事故がもし起こった場合はそうい
うわけにいかんですわね。ひと月で出ていけと言うわけにはいかんわけですから。
あと、そうなってくると、学校の対応をどうするんかとかということも含めて。
今度の、今までは広域避難の訓練というのは具体的にしてないし、具体的な計画もなかったわけですから、こういうのを契機にきちっと整備しておくことは、実態としてそういう事故が起こった後のことですから、もう随分たってますけど、そこは今きちっと対応しておくべきではないかと。
もし計画があるのなら、そういう町としてどういう対応をするかという、町側の訓練もここでは本来は行うべきでなかったのかなと私は思っています。その辺は町としてどうだったんでしょうか。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

繰り返しになってしまいますけれども、あくまでも今回の訓練につきましては、２日間にわたって訓練をする中で、議員おっしゃるように、福島の原発以来初めての訓練ということで、広域避難訓練というものを主体に訓練をするというふうなことで、県外へ避難される方等もいらっしゃいました。
そういった中で、永平寺町としては、南越前町との協定に基づきまして受け入れ
るということで、受け入れ先の対応というような訓練に集中したといいますか、
その受け入れ先の訓練ということで進んでいったということでございます。
本町の住民を対象にした訓練ということになりますと、やはりかなり広域的な訓練になってくるということも想定しますと、今後、国、県等がさらに広域な総合訓練というものがある場合に、それに合わせて訓練をするといったようなことになるのかなと思います。本町の場合には３０キロ圏外ですので、まずは自宅等－201－

なり、そういう情報が入った場合には、屋内退避をしていただいて、戸締まりをしていただいて気密性を高めるといったような初動の対応というのがまずは第一かなというふうに思っております。
今回、そういった訓練は行わなかったわけですけれども、受け入れ先の訓練、広域避難の訓練ということで、それについては、職員もその訓練に参加しまして、実際にどういうふうに受け入れをするのか、受け入れするときに健康確認チェッ
クということで、健康であるかどうか、スクリーニングをしてきているかどうかというようなこともチェックさせていただきながら、チェックするのは南越前町の職員ですけれども、そういった光景を見ながら、町としてもそういった受け入れをするんだなということで学ばせていただいたということでございます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） どうも対応する計画が本町に十分整ってるかというところでは、まだ不十分な点があるのかなという感じで捉えていますけど、私はですよ、
捉えていますけど、もし整備されていないのなら、これを機会に、やっぱりきち
っとそういう計画もつくって整備して、なおかつ職員の対応訓練というんですか、
どこでどういう、学校の、やっぱりいろんな体育館を使うか、教室を使うかもあるわけですから、９３人と言いますけれども、それだけで終わらないとも限らないですね。河野から多くが引っ越してくることになれば、もっと人数が多くなることもあり得るわけです。ほかへ行く人もいらっしゃるでしょうけれども。そのことをやっぱり想定した計画というのはつくっておくべきだし、訓練もやっておくべきだと私は率直に思います。
といいますのは、ちょっと県の姿勢も僕は不十分やなと思うのは、かつて地域防災計画を本町でつくるときに、原発対応の防災計画を本町の防災計画の中で整備すべきだと、私、指摘したんですよ。町としてはね、当時、総務課長が、本町としても整備したいという答弁をしました。ところが、県に相談したところ、県は何と、そんなもの地方自治体で必要ないと、そういう計画については県に従って、自治体には必要ないということを指摘したんですね。それで１回、この原発計画は、本町の地域防災計画の中から抜けかかったことがあるんですよ。それでも何とか入れようということで、町は努力して入れたんですが。
基本的にね、県は、この原子力発電所の災害計画については地方自治体に必要ないと言うことは、ある意味、安全神話がそのまま続いているということなんですね。自治体のほうでやっぱり不安なところがあって、つくってはどうかと思っ－202－

ているのにそういう指導があったわけですから、今ではどうかわからんですよ。
でも、今回の訓練を見てみると、そういうところはないのかというのはきちっと、この受け入れる側としての検証が必要なんではないかなと私は率直に思います。
再度、本当に原発事故による災害があったら、どのように対応するのか。福島
の教訓に学ぶのなら、この機会こそ何をなすべきなのか、この機会にこそですよ、
何をなすべきなのか、何をしておくべきなのかという立場から県の訓練に対応しておくべきではなかったのかなと思ってるんですが、それについて率直に。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

今、いろいろなケースが考えられる中で、その避難が長期化した場合にどうするかといったようなことも想定した訓練といいますか、そういう原子力災害への対応というのは、正直、永平寺町の地域防災の中にはうたわれておりません。そのかなり長期化した場合にですね。
過去には避難者の方が永平寺町にいろいろ、地縁関係で来られて町営住宅に入居するとかというようなこともありました。将来的にはそういうことも含めて、長期化する場合には、そういった計画なんかも今後策定する必要があるのかなと思いますけれども、現時点では、国、県から、特に国の原子力規制委員会等の原子力災害対策の指針というのがありまして、それに基づいて、やはりまずは３０
キロ圏外ですと屋内退避をする、必要に応じてそういった安定ヨウ素剤を予防服用するといったような指針の中で、永平寺町でとれる対応を今とっているという状況です。
ただ、これにつきましては、国、県の指導を仰ぎながら、県の協力をいただきながら、さらに必要な部分についてはまた検討していきたいなというふうに考えておりますが、あくまでも町としましては、繰り返しになりますけれども、原子力災害ということにつきましては、３０キロ圏外の中で住民を守るという部分については、やはり屋内退避というのが第一だと思いますし、避難者を受け入れるということについては、その広域避難計画に基づいて受け入れるということで今は考えているところでございます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 私の質問には余り答えてないと思うんですが。長期避難を受け入れるということになれば、それ相応の計画を、本町でもそれに対して立てておくべきではないですかということなんです。
ただね、僕、その根底には、やっぱり今でも安全神話があるんではないかと思－203－

うんですね。最近、テレビで、日本海側は大きな地震がないとか、津波も大きくないとか、そもそも地震が少ないという報道がちょっとテレビの番組に出てたり、
またそういうことを言う人が以前からいるんですね。
ただ、私がこれまでいろいろ、いわゆる阪神・淡路大震災以降、活断層の勉強なんかしてくると、滋賀県から越前海岸への断層帯、これ地震の空白地域になってると言われてるんですが、断層帯でありながらここは余り地震がない。空白地
域ということは、いつ動くかわからないという不安がやっぱりあるわけですね。
これはよく言われるんですが、柳ヶ瀬断層、滋賀県から敦賀に関してね。そこから日本海側、敦賀湾から越前海岸に向けての甲楽城断層、これはつなげるだけでかなりの長さになると。そういうことを考えると、本当に十分やっぱり不安視しておく。ところが、それらは余り見ていない。
それにね、日本海側というのは地震があると、陸から震源まで近いわけですか
ら、津波の到達も早い。これは奥尻島の津波とか秋田県の津波の話なんかでもそういうことは言われると思うんです。もっとも日本の場合、地震が少ない地域なんていうことはそらごとで、どこに起こっても不思議でない列島。日本列島そのものがそう言われてるので、そういうことを気休め的に言うのは、それはある意
味、安全神話の繰り返しで、その線上での論調ではないかと。そういうことを考えると、ただ県のやる訓練を見ているだけではなくて、町としての課題整理のためにも訓練の対応はすべきだったんではないかというのが私の思いです。
とにかく関電なんかのいろんな、いわゆる津波防護施設なんかについても工事のおくれは許さないとかということをきちっと指摘してるところもあるんで、例
えば訓練、３０キロ圏の訓練と言いますけど、もとは５キロ圏内しかやってないんですね、県は。それは裁判なんかで指摘し続けられてやっと見直すというところに来てるので、行政の動きが鈍いということもあると私は思っています。
それに、さっき町独自の情報をどう入れるかということですが、本町も敦賀の原発から見ると５０キロ圏にかなりのところが入るわけです。一番近いところで４０から４５キロ圏内ぐらいに入るんかなと思うんですが、風向きによっては本町も大変な状況になる。特に北西の風が吹いたときなんかは一吹きで飛んでくるという状況があります。
福島の事故以後、国はＳＰＥＥＤＩとかいう放射能の拡散域を示したものは公表しないということを発表しています。本町など県内の自治体はそれら情報をどのように集め、どのように対応するのか。さっき言った飯舘村なんかもそうです。
－204－

本原発の近く以外のところで高濃度の汚染地域が出てくるということがあるわけですから、その辺も含めて町はきちんと集め、手だてをつくっているのか。これも災害訓練の一つの手だてとして、どうしていくのかというのをやっぱり決めておかないと混乱するだけだと私は思うんです。県からそれを積極的に示されるとは私は到底思っていません、今の状況では。そのことも含めて示さないということを言っているわけですから、その辺をどうお考えなのか、そこはちょっと聞きたいですね。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

原子力の線量に関しましては、本町にも原子力線量の測定機器が設置されておりまして、本庁のちょうど駐車場の前のあたりにあります
けれども、そういった情報は当然県のほうにも瞬時に伝わるということですので、そういった情報を小まめにといいますか、迅速に情報を入手しまして伝えるというようなことが重要だというふうに思っております。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 放射能の測定器についても、当時は嶺北で環境何とかセンターにあるだけでしたよね。それを各自治体が不安やと言って要求した結果、つけられたわけでしょう。だから、こっちがやっぱり準備しておくことは非常に大事だということです。そういうことをぜひやってほしいと思うんです。
以上、この問題で言うと、想定される課題には、県がどう言おうとも、町の課題への対応のために対応訓練を行っておくべきだし、やっぱりその方向性は常に持っておかないと不安だと思うんですが、その辺、責任ある答弁はどこでしてい
ただけるんでしょう。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

当然いろいろな想定の中で必要な対応を想定する中で、地域防災計画の中にうたっていかないといけないと思っています。
ただ、今、どういうものが必要かということについては、今議員からもおっしゃったように、情報をどうやってとるか、長期になったときどうするか、住民に対するそういう情報をどうやって伝えるかというような幾つかポイントがあると思いますけれども、そういったポイントについては、県及び国等とそのガイドラ
インといいますか、そういったものも含みながら、県等と協力しながらつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
－205－

○４番（金元直栄君）

で、大体それ、いつごろまでにするつもりなんですか。そこが大事なんで。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

いつごろという時期は、今この場ではちょっとなかなか明言できませんけれども、当然そういったことも、時期も含めて検討していきた
いと思います。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 急いで整理していただきたいと思います。
２つ目です。２つ目は、人口対策と小規模宅地の造成ということです。
町の当初予算から、町による小規模宅地開発が消えました。上志比プールの造成はちょっと別です。その周辺は。
○町長（河合永充君） 一緒やと思いますが。別ではないと思いますが。別ですか。
○４番（金元直栄君） いや、僕は別やと。それとは別に。そこは当初の計画には入ってなかったですから。
というのは、町の説明では、宅地開発は民間に任せるとの答弁を聞いているんですが、その上志比のそれ以外については、そうするという方向に切りかえたのかなと私は思っています。これで地域振興や地域の人口対策は打開できるのか。
といいますのも、町長口挟みましたように、上志比プールの造成は別と言うんですが、小規模宅地開発は有効だと、町は鯖江の例を学んできたということで議会にも報告してきました。宅地開発の可能性調査も本町内でしてきたはずです。ところが、あれは何だったのかなと。
また、旧松岡町では、民間が行うそういう開発だけ。ということは、やらなかったわけですね。町主導で宅地開発、組合施工では積極的かどうかは知らんです
けれども、行政として支援もするという宅地開発をやってきました。
ただ、旧永平寺町なんかを見ていると、どうもそういうのは余り見れなかったのかなということも私は思っています。この辺、どのように捉えているのか。
それに、民間は、この町で宅地開発に進出してくるんでしょうか、今の状況で。
特に、人口減に悩んでいる周辺地域への進出なんていうのはあるんでしょうか。
どう思います？
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 方向転換したのかなというお話なんですが、いや、現実に今回、あの上志比プールのところ、町主導で宅地造成をやっていきますので、この－206－

小規模の宅地造成については、いろいろな課題がある中で一つ一つ、クリアできたところから進めていくというスタンスは変わってないと思います。ただ、この中で、民間の方々が入りやすい環境、そういったのもあわせてやっていくというのは大事かなと思ってます。
それと、もう一つ。最近、空き家の問題がよく出てきております。これいろいろな、日本は特に空き家がふえていっているというのはなぜかといいますと、新しいそういった宅地造成をどんどん進めていくことによってリフォームとかそういったのがおくれて、そこがどんどん空き家になっていく。新しいところから、
新しいところから埋まっていってという流れがあって、空き家率が上がってきてる要因の一つというのも今言われ始めております。
ただ、大規模な宅地開発というのはなかなかできませんが、こういった小規模の、また、いろいろな公共施設。きのうも、この中プールではなしに、今度、中学校のプールのお話とか、いろいろな公共施設跡地の利活用の話とか、そういったのが出てきている中で、いろいろな活用または廃止、もしくはそこを購入して新しく小規模宅地という選択肢、いろいろある中で、これからも今回の上志比中
プールのようにしっかりと、小規模宅地はできるところから、課題がクリアできるのをしっかり確認してから進めていきたいというふうに思っております。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君）

民間はこの町に進出してくるであろうかというようなご質問でございますけれども。
実際に谷口地区で、平成２８年度から平成２９年にかけまして２つの分譲地が民間主導により開発されておりますので、十分、民間が進出してくる余地はあると考えているところでございます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 日本における空き家。日本は、建てた後は評価が低くなるだ
けなんですね。ところが、アメリカなんかでは、外国では、手を入れれば入れるほど家の評価は上がるということで重宝がられてるという話です。
それに、私、空き家の活用というんですが、例えば、周辺地域の集落に若い人たちが空き家を求めて、１戸だけ入ってきたりするとどうなるのか。いろんな地域の風習とかそういうものにどうも突き当たったりして、悩みをなかなか相談できる同世代がいないということがあると言われてます。そのことを考えると、やっぱり何軒か同世代らしき人たちが入居できるような小規模の宅地開発がある－207－

と、地域とのあつれきとの関係でも調整しやすいということを聞いているので、そういう意味では若い人たちに本当に空き家ってなかなかいいのかなと。
もう少し積極的に町は考えなあかんし、周辺地域に、谷口にはあったのかも知らんですが、工場の跡地とか、何かそういう公共施設の跡地とかいうところでね、
条件のあるところではいろいろやられるところもあるようですけれども、なかなか進出してこない。現に人口減に悩んでいるところで、なかなか民間の進出というのは、そういう条件の合ったところしかなかったように私は思うんですが、その辺、町はどう考えているんでしょう。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君）

まず、人口対策での宅地造成には、宅地造成する前に整えておかなければならない環境というのがあるのではないかなと。例えば、企業誘致などの推進により、まずは地域の交流人口の増加、あるいは雇用の場の確保、それをもって自然人口の増を促していくと。今、志比北地区における「永の里」プロジェクトにより、周辺の交流人口の増加が見込まれております。それが地域活性化の一つの起爆剤になって、人口の増につなげるのではないかと考えております。
町有地も含め、小規模宅地による政策も一つの手段ではあると思いますけれど
も、これまでの宅地の造成と、現在人口減少を迎えている現状とでは、また昔のままの考え方とは考え方を変えなければならないのではないかなと。集落の近くに宅地造成をすることによって、その当該集落の空洞化、空き家をふやすというような現象にもつながりかねませんので、そこら辺はトータルに考えて造成に取り組むべきでないかと考えているところでございます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） そういう、何か「永の里」みたいなのができれば人口がふえると、前からそうやって言ってるんですけど、じゃ、上志比で道の駅ができて人口ふえました？ それは論議し尽くされてる内容でないかな。
それと、企業の進出、雇用の場の確保というのも、これまでもなかなかできな
いと。ある意味、福井とかほかのところへ働きに行く人たちの、やっぱり住みやすい、それも単価が安くて宅地が求められる地域としては非常に条件のいい地域でないかというのが論議されてきたと思うんですね。そういうのの積み上げの上で僕は言ってるつもりでいるんですけど、その辺どうでしょう。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
－208－

○町長（河合永充君） 今の交流人口の話とこの小規模宅地の話はちょっと分けて考えなければいけないなと思います。
この小規模宅地の造成については、きのうもありました限界集落であったり、そういう若い人たちが住んでいただく中、あらやというんですか、息子さんがその近辺で住むときに近所で住む。そういった位置づけのこの土地の確保というのが大事かなというふうに思います。
今回、上志比のプールの造成をやりまして、今、３か４区画を想定してるんですが、これについても、やはり需要があるのかどうか。これを売りに出したときに、すぐ１年とか早く売れてれば次の展開に行く。そこがなかなか売れない中で次の展開というのも、税金を投入している以上、厳しいものがあります。
ここのターゲットを、この前もこれ上志比支所長と話をしてたんですが、あそ
この３区画のターゲットを、まずは、じゃ、上志比地区にするのか、町内にするとか、それとも、今一番多く来ている奥越の皆さんにまで案内を出すのか、また民間の業者さんにその営業をお願いするのか、町独自でいろいろ１回やってみようかとか、いろいろ話をしていく中で、新たなニーズといいますか。例えば今回のこれも、大きな面積がいいのではないかとか、小さい面積をいっぱい売ったらいいのではないか。いろいろある中で、しっかりその地域地域の人の的確なニー
ズをしっかりやっていきたいなというふうに思っております。
ただ、どこでもかんでも小規模造成をやりますと、ひょっとしたら、そこの町は売るために税金を投入して安く売ったとします。そうすると、その近辺の地価は一気に下がってしまうというのもありますし、いろいろなことも考えなければいけませんので、しっかりとやっていきたいなと思います。
やっぱり基本的には、農地を変えていくのではなしに、既存の施設があったり、もう埋まっているといいますか、造成をしなくてもいいようなところをどんどんやっていく、そういった方向性のほうがスピーディに、また経費もかけずにやっていけるのかなというのも、今、庁内でみんなで話し合ってるところです。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） いろいろ言われるのはわからんわけではないんですが。
ただね、行政主導がやった宅地開発もしくは組合施工でやったところでも、業者はちゃんと建て売り、その用地を確保して建て売りを志比堺でも北地区でもやっていると私は思ってるんですが、そんなことはね、北地区、僕らは北地区って言いますけど、清流地区、あそこは単価を安くするためにどうするかということ－209－

を町でも工夫したはずです。当時かなりの単価があったのを１５万円を切るような値段で──坪単価ですね──販売する方法をいろいろ考えたり、公平に売却できるようにということでいろいろ考えました。僕らも一緒に相談に乗りました。
そんなことをやりながらやってきたのは、やっぱり移住しやすい優良な宅地を来てもらう人たちにどう提供するかということやと思うんです。
現に吉野地区では、民間開発による宅地開発が元鶏舎──鶏舎というのは鶏小屋──跡と小学校跡と、それでありました。これは民間開発です。かなりの値段でしたね。西野中で販売した宅地開発の、安いほうで３倍ですよ。高いほうでは４倍から５倍近い単価の開きがあったと思うんですね。決して条件はよくないですよ、民間が目をつけたところは。行政というのは、そういう意味では本当に優良宅地を、安心して暮らしていくための条件づくりというのができるし、これは後から言いますけど、民間ですと、単価は高く、条件の悪いところにつくられる。
要するに、金もうけ。利幅の大きいところにつくるんですね。僕は、学校の近くとか中心部に近いところなんかでそういう条件があるところがあればこんなにいいことはないなと思っているんですが、行政だとそういうことができる。行政主
導だと、生活環境、教育環境など条件のよいところで、やり方によっては民間の宅地よりは随分安く販売できる。北区画整理もこの方法だったと。
また、購入もしやすい。町が開発すれば、まちづくりに沿ったところに必要な宅地開発ができる。もちろん地元の協力は欠かせません。行政主導の開発は安心感も伴う。これは、土地を売る人、提供する側もそうです。
地域の状況を考えた計画ができる。僕は大規模宅地開発については否定的なんですが、大規模宅地開発ですと、行政がやっても、よそ者、それが多数だと警戒感を地域にも生ませてしまうという状況があると思ってるんですね。そういう意
味では、こういう宅地の動きというんですかね、が鈍くなる状況が出てくる中で行政主導での開発というのは、僕は清流地区というのはその典型やと思うんです。
今でも本当にどんどん家が建っているというのはなかなかないんじゃないですか
ね、ほかでは。これは見ていると大きな教訓だと思うんですね。
特に、幼児園や小中学校の統廃合や適正配置とかということで、今、論議しようとしたり論議されているときだからこそ、町による地域振興、人口増対策は重要ではないかと思うんですが、その辺の考えはいかがですかね。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） まず、清流地区とかけやき台とかその時代、実はその世代は、－210－

私たち団塊ジュニアが家庭を求めた、家を求めて需要が物すごかった時代だということをまず考えておかなければいけないなと思います。つくれば売れる、そういった時代でした。
今おっしゃるとおり、町がどういうふうに小規模宅造をやっていくかという中で、それはもうおっしゃるとおりだと思います。町がどんどんつくって、町が保証になって、多少在庫が余ってもどんどんどんどん開発していく。ただ、そこには大きな財源、税金が入りますので、そういったわけにはいきません。やはりしっかりやる以上は、何年か以内に売り切って、また次のところに行く、そういっ
たしっかりとした計画を持たなければいけませんし、もちろん今おっしゃられたとおり、地域の皆さんとの連携であったり。
安く販売しようと思えば幾らでも安く販売できます。ただ、それは物すごい税
金の投入をすることによって、逆に税金で負けてあげるという、そういったのもまた需要と供給のバランスの中でいかがなものかなとも思いますので、決して小規模宅造を町がやらないとかそう言っているのではなしに、しっかりと、先ほどからも申し上げてますとおり、いろいろな課題をどういうふうにクリアして、じゃ、これならいける、そういった判断をしながらやっていきたいと思いますし、
また、いろんな地域の皆さんがいろいろなご提案をいただいたら、しっかりとお話をさせていただいて進める、可能であればしっかりと取り組んでいく、そうい
ったスタンスで行きたいなと思っております。
現に、今回の上志比の中プールの小規模宅地造成も、常にやはり職員が何らかの形で造成できないかという、そういう思いの中でここを、また一つの案が現実になってきたということもありますので、またしっかりと進めていきたいと思います。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 西野中での小規模宅地開発ですが、これは地元の人が本当に協力してくれて、安く町に土地を提供する。坪１万円しなかったですからね。こんなことはあり得んのかな。吉野地区全体の雰囲気としてでも、納戸坂の道路って、皆さんご存じやと思うんですけど、地元から町に寄附ですからね。それはもう１回確認し直してください。行政からいろいろ言われてそういう方向に進んだというのもありますけど、僕はやっぱり地元の人の熱意やと思うんですね。
西野中の宅地開発のときに、売り出すときに現職の町の課長が言ってたのは、「いや、あんな山の中では何年かかるかね、売れるの。最低３年ぐらいかかるん－211－

でないか」と言いましたよね。言ってる人いたの覚えてます？

売りに出して２カ月で完売じゃなかったですか。そんなことを考えると、今はそういうところを求めている人たちもいるし、町長は、清流やらけやき台とは違うと。けやき台はなかなか大変なところやと僕は思います。いろんなこと、細かいことは言いませんけど。でも、清流地区は今、どんどんうち建ってるじゃないですか。時代が違うって言うんですが、今、時代なんですよ。そこはもう少し積極的に考えてもいいんじゃないか。やっぱり地元の協力をね、田んぼの値段がまともにつかないよ
うな時代ですから、いいところで要請してもいいんではないかと私は率直に思うんですね。
ただ、何にも、町長は条件の合うところでやっていきたいと言うんですが、予算を見る限りでは、僕は、上志比のプールの跡地だけでは非常に、ここ何年か見てると不満です。このままで行くと、何の地域対策も行わずに、町はただ地域の衰退を眺めているだけと言われても仕方がなくなっちゃうんじゃないかというのが私の心配なんですね。もう少し積極的に、本当に頭突っ込むほど先に行けというんじゃないですよ。もう少し見きわめてそれなりに提案していくことも大事なんではないかなって思われるんですね。
現に近年、民間での宅地造成はということで、先ほど谷口であったんですが、幾らぐらいで売りに出されているんですかね。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君） 坪６万から７万と聞いております、谷口。
○４番（金元直栄君） はい、結構です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 結構安いなと思います。上志比で十何万してたんですから、
行政開発でね。西野中でも６万ちょっとでしょう。ただ、福井市からこの永平寺へ行政区を一歩またぐと１０万ぐらい単価が違うと聞いてますので、そういう意
味では、僕、この永平寺町の売りがあるのかな、優良宅地を確保するには非常にいい条件があるのかなと思っています。
町長の地域づくりや人口対策など、町が方向性を町長として示して、やっぱり率先して進めていくという方向についてはどう考えているんでしょう。どうも聞いてると、少し最近消極的なように思うんですが。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 先ほどから申し上げてますように、まず一つの宅地造成の話－212－

がなくなったというのもありました。ただ、今回、これ何で当初にのせてないか。
もちろん解体の予算もありますし、また、地権者とその当時は話がまとまっていなかったというのもあります。一つ一つ、別に年度をまたいで、毎年当初当初ではなしに、まとまったり前に進むたびに、こういうのは補正とかそういうなのも組ませていただきたいなと思っております。ただ、それは事前から議会にいろいろなお話を、説明させていただいていることが前提になりますが、しっかりとやっていきたいと思いますし、決して消極的になっているとかそういったものでもありません。
松岡地区の清流地区についても、おっしゃるとおり、行政が何もしなくても民間がどんどん入ってきていただいているというのは、本当にありがたいなというふうに思っております。先ほど政策課長が言いました交流人口のまわりでどんどんどんどんそういうふうに民間が入ってくるまちになるのが行く行くの目標なんですが、そういったわけにもいきませんので、しっかりとこの小規模宅地については決して消極的ではなしに、慎重になるときはあります。それは失敗はやっぱり許されませんので慎重になることはありますが、消極的ではないということをご理解いただきたいなと思います。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 僕は、小規模宅地の造成は、ある意味、例えですよ、言葉は悪いですが、塩漬けになったような地面になったとしてもそれほど大きい痛手にはならないということもあって、僕は、積極的にやっぱり活用するときにはしたほうがいいと。そこまで考えてしまうと何もできないことになりますので。
ただね、町長の姿勢で積極的な例として、僕らが視察先でちょっと聞いてきたのを一つだけ言います。宅地開発でないんですよ。
長野県の小海町に行ったんですが、サテライトオフィスを町の戦略としてとってるんだそうです。この、サテライトオフィスと本町も言ってるんですが、この町では３，０００社にダイレクトメールを送ったと。反応のあったところへ、職員２人かな、専従の、専任担当ということで営業をかけている。で、ある東京近辺の業者が、そういう中でちゃんとこっちへ住所も移すということで、行ってもいいよと言うところが出てきたという話があるんですね。ある意味、町長の姿勢で積極的に展開することでそういう前進の、切り開かれるというか。ただいろん
な情報を発信するだけでなしに、そういう戦略がある意味必要なときがあるということをね、僕は言っておきたいと思うんです。
－213－

特に人口増対策について言うと、合併以降、自治体というのは生き残りの時代に入ったとけしかけたのは総務省ですよね。ただ、「そんなに人の取り合いせん
とこう」と言う自治体も最近出てきてるみたいですけど、それはそれなりに積極的な戦略はやっぱり展開していく。それを展開しているところで成功しているところもあるんですね。全部が全部成功するとは僕も思っていません。しかし、少なくとも奥越なんかから出てくる、県外からこっちへ来る人たちが福井市とか福井市近辺でとどまってしまう、鯖江へ行ってしまうんでなしに、ここでやっぱり居を構えていただくような施策については積極的にとっていけるんでないか。それは当分続くと思いますよ、今の日本のいろんなやり方を見てると。そこは言っておきたいと思います。
何か、町長、感じるところありました？
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今、そういう戦略は物すごく大事だと思います。
今、ちょっと人の社会増減のトレンドが変わってきてるのが、どちらかというと永平寺町、奥越からの人が多くて、永平寺町の人は違うところに出ていくという、ずっとそういった流れだったんですが、昨年から、福井へ出ていく人と福井市から永平寺町に入ってくる人がほぼほぼ一緒ぐらいになってきました。それは、やはり福井市からもいろいろな情報とかそういった、永平寺町で住んでみたいなということで住んでこられて、自然減というのはやっぱりどうしても多くなっていっていますが、昨年は社会増減、永平寺町はプラス１３人。大体みんなマイナ
スになっていく中で１３人プラスだったというのは大きいなと思っております。
ただ、ことしはどうなるかわかりません。またマイナスになるかもしれません
し、いろいろな人の流れとかそういったので変わりますが、一つの大きな、福井市からの行って来いがフラットになってきたというのは少し大きいかなと思ってまして、またそういったのも、例えば、子育てサービスだったり福祉のサービスであったり、いろいろな地方創生の取り組みであったり、そういったものをどんどんやっぱり発信していく、またマスコミに取り上げていただくことによって、一つの何かブランドといいますか、そういったものが生まれてきているのかなと思いまして、また積極的にやっていきたいなと思ってます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 勝山の選挙の応援に行ってる中で、「うちの若い者は松岡へ引っ越してもうたんや」「何でやの」と聞いたら「子どもの給食費ただやって聞－214－いて、こっちがいいって言うたんや」という話でね、僕はある意味そういう効果もあるんだなということを本当に感じたこともありました。やっぱりいい顔できますからね、「松岡いいですよ」「永平寺いいですよ」ってそこは言えるので、
そういうことは積極的に展開してほしいと思います。
３つ目、もう時間がないので。土地改良区の会計、複式化への支援は。
実は、ここ数年のうちに土地改良区等の会計システムが、多くはこれまでの単式簿記から複式簿記へと変更することが国の方針として決められてます。これを目指して、この間、土地改良区の役員を集め、繰り返し研修会が開催されています。その研修会に参加した役員も「難しい。どう対応していいんかわからん」との反応です。
なお、会計複式化への対応システムＣＤというのがあるそうですが、土連系の業者が示したもので、定価が４０万円、それを３０万円で分ける。さらに年間維持費が５万円から２８万円税抜きでかかる、いずれも税抜きですが。そういうことを言われていると聞いて、やっぱり大変だなということを率直に私は思っています。
農地や農業用用排水路の整備や地域の環境整備を含めた事業を行っているのが土地改良区です。特に福井県では米に特化された圃場整備を昭和３０年代に全国の先進地となって進めたことから、その規模の大小はあるものの、上記事業を行うために各地域に設立され運営されてきたのが土地改良区です。例えば圃場整備
区画事業実施のための地域の人々からの同意書集め、変更同意書、換地同意書集
め、事業賦課金の徴収、運営賦課金の徴収、そして施設の管理運営等を担ってきたのがこの土地改良区ですが、ところが近年、国の示す方向性もあって、農地を自分のものとして耕作することがなくなりつつあります。当然農地への執着もなくなりつつあることから、土地改良区の役員のなり手がなかなかいないというのが現状です。土地改良区の総会に出てくる人も少ないのが現実ですし、つまり、農業の担い手がいなくなることは若手の役員がなかなか見つからないのが実態です。このまま組織への行政としての支援を行わなければ、旧永平寺町のように、今ある土地改良区が消滅していくことは目に見えていると私は思っています。
これがこの間、土地改良区への支援を取り上げているのには、その根拠があるということです。土地改良区関係の支援は、組織的にも、また事業の実施面でも、土地改良区の組織を維持して頑張っているところへのほうが支援が弱いし少ないというのが行政の今の支援の実態なんですね。これをわかっていらっしゃると僕－215－

は思っていての質問です。
今のうちです。手おくれになって土地改良区そのものが消滅していけば、町が大変なんですね。地元としては、役員のなり手がいなくなれば、結果、土地改良区の解散ということが目の前に下がってくるわけですから解散するほかない。町の合併以来、随分指摘しているんですが、旧松岡町時代は役場に土地改良区の担当者がいて事務もやっていたと。そのために負担も土地改良区はしていましたけ
れども。そんな支援体制があったんですが、今は組織のないほうが得をする交付となっているのが行政の状況なんですが、その辺どう考えて、また支援していただけるのかなと思ってるんですが。
○議長（江守 勲君） 農林課長。
○農林課長（野﨑俊也君）

現在、永平寺町内では土地改良区が５つございます。この中でも、土地改良区のうちの全ての農業施設を管理している土地改良区もあれば、基幹施設は土地改良だが支線は地区と。また、土地改良区が解散してしまっているような状態のところもございまして、非常に土地改良区の中でもばらつきがあるということから、町の対応にも一定的なことはないというふうには認識してございます。
このようなことを踏まえまして、町としましても今後、町の農林行政としては考えていくべき重要な案件だというふうに考えておりまして、ほかの市町の土地改良区の対応なんかも今調査しているところでございます。
今後、土地改良区に対しましては、地域面積、それから施設の規模等いろいろ違いますが、基本は土地改良区労務の公平性を含めまして、町全体として公平性を考えながら、本町に合った適正な方向性を見出していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 以前ね、行政の質問で、合併以後の質問ですが、土地改良区が地域にないと、新たな、いわゆる圃場整備や用排水の整備などの事業はやらな
いというのが国の方針だということで町が答弁していたんですね。現実的にはそうはなってないんですね。町が苦労をしていろんな事業を進める方向に持っていっているというのがあるんですが。
ただ、現実、土地改良区がないほうが得するような状況になってるという、その現実の行政との関係の構図、これをやっぱり混在させておくことはまずいんじ
ゃないですか。それへの指導も含めてどうしていくのかというのを、やっぱり早－216－

急に決めてほしいと思うんですがね。
○議長（江守 勲君） 農林課長。
○農林課長（野﨑俊也君）

土地改良区がないというところでございますが、実際の農業施設は４０年代、５０年代に整備したということで非常に古くなっておりま
して、今、補修をしながら利用しているわけなんですが、大規模な補修になりま
すとやっぱり県営事業とかそういった大きな事業費を抱えてやるものですから、県にお願いしてやっているところでございます。ただ、今、多面的の補助金であるとか中山間の補助金がございますので、軽微な補修についてはこの補助金を活用して集落単位で直しているというのが現状でございます。
議員指摘のとおり、その負担が土地改良区に入っているのと入っていないのと違うということでございますが、これは基本的に、町の分担金条例というのがございまして、これに基づいて動いているわけでございますが、この分担金条例の中も非常に整合性がとれてない部分がございますので、今後早いうちに、この見直しも含めて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） もう最後になりますけど。会計システムの変更ということで、
これ土連が集めてこういう講習会をやってるんです。この中に関連業者の、いわゆるＣＤのお値段表があるんですね。そのＣＤは、さっき言ったように３０万か
ら４０万ぐらいすると、維持管理費もそれなりにすると。
ただ、今、５つの土地改良区があるというんでしょう。５つの土地改良区で３０万円ずつ出して一つずつ持つより、町に一つ置いてそこで会計管理したほうが、以前のように管理したほうが、僕はいいんではないかと、合理的ではないかと、もうそういう時代に来てるんではないかと率直に思うんです。その辺、やっぱり
いろいろ全体を見直す前にこの支援をぜひお願いしたいと思うんですが、その辺、どの辺まで考えてもらえるんですかねというのをちょっとお聞きしたいですね。
○議長（江守 勲君） 農林課長。
○農林課長（野﨑俊也君）

今回の土地改良区の改正ですが、大きく分けて７つの項目がございまして、その中でもやはり財務会計制度の見直し、これがちょっと非常に手間なところでございまして、ほかの６つについては３１年４月からスタートしたんですが、これだけは３年の経過措置がございまして令和４年からというふうになってございます。この３年間のうちに県もいろんな土地改良区に対して指導等を進めてきておりまして、既に現在、６回ほど開催しております。さらに－217－

は現地指導形式の相談会の開催とか、複式簿記導入に関する相談窓口の設置を予定しておりますので、こういったところで対応していただきたいというふうに考えております。
それと、システム関係でございますが、これもちょっとほかの土地改良区を調べさせてもらったんですけど、このシステムは、土地改良区１つに対して必要だということでございます。５つあれば当然５つ要るということになるんですが。
ただ、合同の土地改良事務所でやっている場合は１人で２つを見るとか、そういった形でやっているそうでございます。このシステムに関しても、全て土地改良区の職員で対応するというふうに、調べた中では聞いております。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） もう本当に最後ですが。現実的に複式簿記になっていくと、財産管理の問題で、特に減価償却が生じてくるんですね。国の補助金、県の補助金、町の補助金がある、いわゆる上水道関係なんかをもっと、その補助金で成り立ってる事業ですからその辺は本当に大変になるということもあるので、その辺はやっぱり行政もそれなりの本腰入れて指導していかないと、支援をお願いするだけでない、指導していかないと、行政を通じて補助金が出ているわけですから
会検の対象にもなりかねない。その辺は十分考えて対応をお願いしたいなと思っていますので。
何か答弁あれば。それがなければ、これで私の質問を終わりますが。
○議長（江守 勲君） 農林課長。
○農林課長（野﨑俊也君）

もちろん私ども初めてでございまして、正直、どういうふうな指導をするかということも難しいところでございますが、これについては、
県並びに土地改良連合会、それからうちとタイアップして進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○４番（金元直栄君） これで私の質問を終わります。どうも。
○議長（江守 勲君） 暫時休憩いたします。
（午後３時２２分 休憩）──────────────
（午後３時４０分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
－218－

次に、５番、滝波君の質問を許します。
５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

それでは、９月議会一般質問最後になりました。ただ、通告している項目がほかの議員さんと重複をしておりましたので、重複を避けながら質問させていただきますので、よろしくお願いします。
初めに、空き家対策計画についてであります。
空き家問題は、ご存じのとおり大きな社会問題となっています。２０１８年、全国の空き家数は８４６万戸と過去最多となりました。住宅総数の１３．６％を占めています。福井県では、総住宅数３２万５，１００戸のうち、空き家は４万
４，８００戸、空き家率１３．８％で、全国よりも０．２％増加になっております。
では、本町の状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（江守 勲君） 建設課長。
○建設課長（家根孝二君）

空き家の現状でありますが、今年度の状況につきまして

は、例年のとおり各区長に調査依頼をいたしましてお願いをしているところでありますが、回答がまだ出そろってはおりませんので、平成３０年度末の時点での報告をさせていただきます。
町全体でまず空き家数が３２０戸、空き家率４．２４％で、その内訳としましては空き家が２８５戸、廃屋、朽ち果てて倒壊寸前ですね、廃屋が３５戸となっておりまして、平成２９年度末の３１２戸、空き家率４．１４％と比較いたしま
して、空き家が８戸、率では０．１ポイントの増加となっております。
地区別で申し上げますと、松岡地区が空き家１５５戸、廃屋２０戸、計１７５戸、率では４．５２％、永平寺地区では空き家６７戸、廃屋１２戸、計７９戸、３．３０％、上志比地区では空き家６３戸、廃屋３戸、計６６戸、率が５．１４％となっております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ありがとうございます。

国では、この空き家問題、近年大きな社会問題ということで、法改正が年々進んでいます。それに伴って、財政支援もあるわけですけれども、そのために各市町村では空き家等対策計画を早急に策定することが求められています。
昨日、川崎議員への答弁で、現在、専門家５名で構成する策定委員会を３回開－219－

催を予定していると。そして、原案をつくり、パブリックコメントで住民の皆さんの意見をいただき完成をするというふうな答弁をいただいております。
ということは２回目の１０月に素案を出すということであります。多分、素案については原課の建設課で作成をするんだろうと思いますが、その素案の中の計画の骨子となる大項目というか、中項目だけでいいんですけれども、そういうのはどのようなものがありますでしょうか。主な内容ですね。
○議長（江守 勲君） 建設課長。
○建設課長（家根孝二君）

空き家対策計画の内容につきましては、計画の中に定めるべき９つの項目が空き家法によりまして条文化されておりまして、この基本的な構成に沿いながら、また国土交通省のほうがひな形を示しておりますので、これらを参考に空き家を発生させないための予防から空き家の利活用までの具体的な取り組み事項を示していくこととしております。
具体的な内容につきましては、今後、策定委員会の中で協議していきますが、ここで主な内容について説明させていただきます。
現在、作業を進めております計画につきましては、まず本町におきます空き家の現状やその要因と背景を明記し、その実情に沿いながら空き家対策に取り組む
べき基本的方針を定めて、町が行うべき対策を項目別にまとめながら、今後の空き家対策における町のガイドラインとして策定していくこととしております。
その空き家対策の主な項目といたしましては、空き家の把握方法や実態調査の実施方法、また所有者による適切な管理を行っていただくための啓発方法、そして空き家の利活用や特定空き家に対する措置など、それぞれの項目に対しまして
具体策や対処方法をまとめていくもので、計画期間を今案として令和２年度から６年度までの５年間と予定しておりましたけれども、この前の第１回目の策定委
員会のほうで委員さんのほうから長過ぎるんではないのといった意見をお聞きしておりますので、またその点につきましては１０月の第２回目の策定委員会のほうで十分協議していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

多分、普通、５年から１０年と計画期間はそうなっているんですが、そういうご意見があったということはちょっと驚きであります。
ただ、特にこの計画策定の中には廃屋、いわゆる特定空き家についての指導とか、あるいは命令とかというのが幾つかあったと思います。かなり期間を要しま－220－

すけれども、そういうふうに最後は強制執行というような形に持っていくという、
そんな条項が羅列されておりました。多分、そういうようなのが持ってなければなかなかできないというようなことで今制定が定められているんだろうと思っております。
ただ、その部分はそれでいいんですけれども、今度は利活用の促進ということであります。そこは本計画には少し載っているのかどうかわかりませんけれども、多分少しは載るんだろうと思いますが、特に今まで論議をしていた中では空き家
バンクの登録、そして借りたい方が町内町外から来て購入あるいは借りるというようなことをあっせんしようというようなことがあったと思います。
過去の空き家バンクの状況を見ていても、登録の割には購入あるいは賃貸というのが率としては高い率でそういうふうな結果をもたらしていると思っております。
ただ、その登録数が余りにも少ないという中で課題があったと思います。それは登録するためには不動産業者に登録のためのいろいろな測量とか、あるいはおおよその金額とかっていうのを出さなければならないという課題がありました。
そういうようなところを少し町はどのように考えていくのか。
先ほど金元議員の中の住宅小規模宅地開発のところで町長も答弁されたように、空き家の利活用ということを進めるならば、登録を促進する必要があると思います。そういったことについては何かお考えはございませんか。
○議長（江守 勲君） 建設課長。
○建設課長（家根孝二君）

利活用でありますけれども、当然、今まで現行の利活用の事業でありますけれども、例えば今やっていますのは子育て世帯とあと移住者
への住まい支援事業ですね。あと、近況住まいのほうになりますけれども、こちらのほうの物件の購入といったことがあります。
当然、空家バンクに登録してある物件が要件といいますか、それになってきま
すんで、それも引き続きこういったことが入ってきますけれども、この空き家対策計画を策定することによりまして、またこの補助事業の枠が広がってきまして、
例えば登録じゃなくて、条件がいろいろあるんですけど、枠がふえるといったメ
リットがありますんで、そういったことを活用していって、当然のことながら、県の補助事業でもこの登録情報バンク、こちらのほうの補助というのもあります
んで、積極的にこういったのを活用しながら、需要と供給、こちらのほうを積極的にＰＲしていきたいというふうに考えております。
－221－

○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

そうしますと、以前の質問の中でいろいろ答弁いただいている中では、要は業者をあっせんする。要するに空き家になった所有者が売りた
いとか、あるいは貸したいというふうに相談あったときに、そのバンク登録を依頼をするんですけれども、そのためには不動産業者が入って登録しなければならない。そういうような業者をあっせんすることがなかなか町ではできないんやっ
ていうことを答弁されてたんですが、例えばそういう不動産業者の協会があるのかどうかはわかりませんけれども、本町にそういうのを業者につくっていただいて、そういう業者を通じながらバンクに登録してもらうというような形のことはできないんでしょうか。
○議長（江守 勲君） 建設課長。
○建設課長（家根孝二君）

県の予防事業といたしまして、例えば空き家消費者向けへの無料相談会とか、あと空き家所有者への専門家、コーディネーターの派遣といった、こういった内容を盛り込んだ事業がありますので、そちらのほうは活用していきたいというふうに思います。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

それと予防の話が出てきたので、以前、神奈川県の松田町の、いわゆる高齢者向けのリーフレットをつくって、あと相談窓口などでチェッ
クシートを活用しながらいろんな専門家につないでいくというようなやり方をしてるという話をしたと思うんですけれども、その予防推進というのは計画の中にはないんやろうと思うんですけれども、そういう項目は。
逆に、予防推進を今後していく必要性もこの空き家を増加させないという手だての大きな手だてだろうと思うんですけれども、そういったことについては将来、今後考えていかないんでしょうか。
○議長（江守 勲君） 建設課長。
○建設課長（家根孝二君）

計画の中身は、当然のことながら予防事業の項目について、事項について挙げていくことになりますんで、そちらのほうで明確にといいますか、うたっていきたいというふうに思います。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

特に計画の中で大きな柱になるのがこの予防推進だろうと私は計画というか、今後の空き家対策についてはそこが大きなかなめになるんだ
ろうと思います。ぜひそこを地域住民あるいは業者、もっと言ったらＮＰＯが本－222－

町にあるのかどうかわかりませんけれども、業者でつくる協会とか、との連携をしながら、その空き家の利活用にぜひ努めていただきたいなと思っております。
一応１番の質問はこれで終わりたいなと思っておりますが、何かあったらお願いします。
それでは続きまして、循環型社会の形成についてであります。
ごみ処理行政は２０００年に循環型社会形成推進基本法制定を機にごみ減量化、リサイクル化が軸となりました。３Ｒと言われるように、リデュース、発生抑制、そしてリユース、再使用、そしてリサイクル、再活用ですかね、との取り組みを具体的にし、また容器リサイクル法や家電リサイクル法と次々と法整備がされ、循環型社会の形成に国も力を入れております。非常にこれも大きな社会問
題ということでありますが。
２０１７年、ごみ総排出量は４，２８９万トン、１人１日当たりのごみ搬出量
が９２０グラムと、２０００年以降、年々減少しております。本町は昨日の上田議員の質問の中でありましたとおり、総排出量５，０００トン、ここ数年変わらず１人１日当たりのごみ排出量、計算しますと約７６０グラムと全国平均よりもかなり下回っております。
また、リサイクル率は全国平均２０．２％とここ数年横ばい状態でありますが、本町は３年前が１５％台、そして昨年ぐらいですかね、去年、２９年ですか、１７％に上昇しているということでありますが、全国平均とかなり下回っております。この要因て何かつかんでおりますか。
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

大きな要因というのはなかなかちょっとつかめていない状態ですが、一つには、きょうほどもお話しさせていただいた可燃ごみの中の約半分近くを占める紙類、この辺をステーション回収してなかった部分、この部分が比較的多いのかなという感じと、あと大学病院、県立大学、本山におきましても町が収集をしております。その部分に関してリサイクル、可燃ごみだけという形になっていますので、その辺も数字的にはあらわれているのかなと思います。
ただ、今ほど申しましたように、雑紙等のステーション回収によって改善の方向に向かってくれるのかなという期待はございます。
以上です。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
－223－

○５番（滝波登喜男君）

その部分では少し本町はおくれているのかなというふうな感じもするわけですが、ただ、排出量はかなり下回っていますから、そこが本当に理由なのかなというのはちょっと私も疑問がありますが、ただ、リサイクルの全国トップ、鹿児島県の大崎町、人口１万３，０００人、リサイクル率が８２％なんですよね。これ見てびっくりしました。
ただ、この背景があるのは、最終処分場の問題がありました。非常に厳しい状
況の中で次の処分場が住民の反対によって断念せざるを得ない、あるいは焼却施設が費用面でこれも新しくできないという状況の中で、もう唯一考えられるのは分別収集の徹底やということで、生ごみの堆肥化をして処分経費を全国の２分の１に抑えるようになったという背景がありました。多分、こんな背景がごみの減量化に力を入れる自治体の要因なんだろうなと思っております。
例えば東京の八王子市、３Ｒと先ほど言いました、の取り組みの全国ベスト３にランクされています。人口５０万人以上の自治体では、ごみ排出量が最少だったということです。ただ、５０万以上ですから、２２大学があって、１０万人の学生、単身者がいるっていう中でこれぐらいできるということですから、本町の大学の学生がいてできないわというふうには言ってられないんだろうと考えられます。
実はこの八王子も町田や小金井というあそこの多摩地区の組合をつくってごみ処理をやっておるそうです。２５市１町で構成している処分場、東京たま広域資源循環組合で、もう自治体に搬入量を決めて、これだけで抑えてくれというふうに言ってるそうなんです。そして、それをオーバーしたら引き受けますけれども、追徴金をお願いするとか、少なかったらその分お返しをするとかっていうふうにしてやっているらしいです。そこも当然、なぜそうせざるを得ないかといったら、最終処分場の問題があるということです。
京都市でも同じようにごみ処理のほうが多額の費用で、多分、これは財政が非常に大きく影響していることであります。減量化をして、今まで５つのクリーンセンターを稼働していたのが３クリーンセンターに抑えることができたというふうな事例もあります。
やっぱり緊迫した財政あるいは処分場の問題というところがあって初めてこう
やって減量化に全町挙げて取り組むことができるのかなと。やっぱり住民はそういうところを、ただ単にＣＯ２削減とか、地球温暖化と言ってもなかなかなびかな
いというのはそこにあるんだろうと思います。
－224－そこで、本町では坂井地区広域市町村圏事務組合で笹岡で共同で焼却をしております。そこの焼却施設あるいは最終処分場について将来的にどういうような課
題があるんでしょうか。
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

笹岡のクリーンセンターの状況でございますが、まず焼却施設につきましては平成７年の１０月に稼働となっております。稼働期
間につきましては２０年間ということで、平成２６年から２８年度にかけまして
延命化を図りました。この延命化、１５年間ということで、今動いてる設備につきましては平成４３年ですから、令和１３年にその延命の期間が来るということになります。
一方、最終処分場につきましては、平成１１年の４月に運用開始となっておりました。今現在の搬入見込み量とかの推計で、平成４０年度末に９３．８％を見込んでいる状態で、この近辺でほぼ９０％超えると１００に近づくという形という情報をいただいております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

そうしますと、最終処分場で平成４０年、９３．８％。多分、そのころから大きな費用がかかってくるのかなと、あるいは処分場をどこにするかというのも大きな問題になってくるのかなと考えられます。
また、本町の運搬費用とか、あるいは広域圏にお願いする費用、約、合わせて２億円だったと思います。１００億ですよね、当初予算で。そんなに２億って言われてもウエートが大きいかどうかというのは判断ありますけれども、でも厳し
い財政のことを考えると、そこを減らすということも考えていかなあかんのだろうと思います。
そこで、町長にお聞きしたいんですが、そういう広域圏の首長が集まった会議の中で、やっぱりうちだけが減量化にしてもなかなか下がらないのだろうと思い
ますし、最終処分場あるいは焼却炉の延命化というのも全体でやらなければならないと考えるんですが、そんな話というのはなかなか出てこないんですかね。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今のところ、延命化をどうやってやっていくか、そしてそのランニングですよね、今延命化して、指定管理をして、そこでどれだけ市町の負担を抑えられるかというのが一番の課題でした。
－225－

ただ、リサイクル、瓶とかそういったののこういう、道路に使うＬ字型とか、ああいう構造物というんですか、二次製品。例えば瓶を再利用して使う、そうい
う二次製品をじゃどういうふうに利用していこうかとか、永平寺町ちょっと利用が少ないんじゃないのとか、そういった話は担当レベルとか、皆さんの中でそういった話はやっぱりしています。
ただ、ごみの削減とかというのは出てはきますけど、具体的にじゃどうやってやっていこうかというような話に、そこまではまだなかなか行ってないです。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ぜひ本町がある意味モデルを例を示しながら、広域圏でみんなでやっていくということをひとつ提言なりしていただきながら、今の焼却炉を本当に長い間使っていくということを考えていけば、少しでも財政に寄与できるのではないかなと思います。
また、これも上田議員が言われてたんですけれども、ごみの有料化については
非常に即効性はありますと言われております。ただ、それだけでは続きませんので、やはり有料化とともにやるんならばごみの減量化の施策を新たなものをやりながら、そういう住民の理解を得なければならないと思っております。
答弁では段ボールのコンポストというような話もありましたが、いろいろな手だてを創意工夫しながらやっていただきたいと思いますが、ほかに何か手だてがあったら。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 僕議員のとき、皆さんと一緒に岡山の総社市へ行って一回勉
強して、料金をどうやって上げるか。それはまず住民の皆さんに、ここまで達成できなかったらごみの料金を上げさせてもらいますというのを何年か前から皆さんにお願いをしたところ、減量につながった。上げなくてよかったという、そういった先進的なお話も聞かせていただいています。
住民生活課の課長と話しして、やっぱりいずれは上げていく方向でいかなければいけないという話も出ておりますので、いろいろな形で、できれば上げたくな
いというのが現実。減らしていくにはどうしたらいいか、これも合わせて進めていきたいな思っております。
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

新たな施策ということなんですけれども、申しわけないです、上田議員に今時点で取り組み進めているものにつきましてはお話し－226－

させていただいた段ボールコンポスト、あと雑紙のステーション回収。それ以外につきましても、近隣、もしくはネット等見ながら、先進事例等あったら逐次情報を得ながら、できるものについてはまた相談して進めていきたいと考えており
ます。
以上です。
○議長（江守 勲君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

一つ、有料化は最後の手段ということで、ぜひ減量化の取り組み、創意工夫してお願いしたいなと思います。
リデュース、食ロスですか。要するに食べ物のロスをなくすということで、発生をなくすリデュースの一つで、これは余談みたいな話なんですけれども、松本市がこんなことをやっていますということで、「残さず食べよう！３０・１０運動」っていうふうにやっております。３０と１０というのは、宴会の始まった３
０分はちゃんと席について食べましょうと。終わる１０分前にはちゃんと席について全部食べましょうということを運動しているらしいです。それとか、毎月３０日は冷蔵庫をクリーンアップデーとして、消費期限の近いものを使っていきま
しょうとか、１０日にはもったいないということで野菜の皮を使って料理をして、できるだけごみ発生を抑えましょうというようなことをやっているということがありましたので、よかったら考えてみてください。
○議長（江守 勲君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

情報提供をありがとうございます。

今ほど議員おっしゃられた３０・１０でしたっけ。福井県のほうでは「おいしい食べきり運動」というのを全県下で今取り組んでおりまして、それぞれの自治体が、どちらかというと飲食店になりますので、商工会を通じてそういうポスターを張ってもらったりとか、店のほうは言えないと思うんですけれども、食べられる量だけ頼む、そういう形の取り組み、もしくはスーパー等で必要以上のものを買わないとか、そういう取り組み県がやっておりますので、どちらかというと町は商工会通じてその販売店の方にお願いする、また町民の方にちょっといいか
なというものは買わない。言い方ちょっとわかんないんですけれども、必要な最少限度のものを買うような形のお知らせ、周知等に努めていきたいと考えており
ます。
以上です。
○５番（滝波登喜男君）

以上で終わります。
－227－

○議長（江守 勲君） 以上で、通告による質問を終わります。
お諮りします。
一般質問はこの程度で終わりたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守 勲君） 異議なしと認めます。
これにて一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後４時１０分 休憩）──────────────
（午後４時１０分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
これをもちまして本日の日程は全て議了しました。本日は、これをもちまして散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守 勲君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
本日はこれをもって散会します。
なお、あす１１日を休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守 勲君） 異議なしと認めます。
よって、あす１１日を休会とします。
なお、１２日は午前９時より本会議を開きますので、ご参集のほどよろしくお願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後４時１０分 散会）－228－