物件購入契約約款（総則）第１条
この約款（契約書を含む。以下同じ。）において、「発注者」とは、泉田川土地改良区理事長又はその委任を受けた者を、「受注者」とは、売主をいう。
第２条 受注者は、物件購入契約書（様式第１号）又は物件購入単価契約書（様式第２ 号）に添付した仕様書及び図面又は見本（以下「仕様書等」という。）に基づき、契約物件を発注者に納入しなければならない。
２発注者又は受注者の都合により、契約物件を分割して納入する必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定める。
３ 契約金額には、こん包に要する経費及び運賃を含むものとする。
４ 第１項の規定による見本がある場合は、発注者が保管するものとする。
５受注者は、仕様書等に疑義がある場合は、発注者の定めるところによらなければならない。
６単価契約に係る売買数量は、契約期間中における発注者の需要量とし、発注者は必要のつど別途発注するものとする。
７この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号） 及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
（契約保証金）第３条 受注者は、契約保証金を免除された場合を除き、契約の締結のときまでに、契約保証金を発注者に納付しなければならない。
２発注者は、受注者が契約の履行を完了したときは、契約保証金を受注者に返還するものとする。この場合には、利息は、付さない。
（権利の譲渡等）
第４条 受注者は、契約によって生ずる権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（契約の変更）第５条 発注者は、約定した規格、数量、納入期限、納入場所その他の契約内容を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して物件購入契約変更書（様式第３ 号）又は物件購入単価契約変更書（様式第４号）により契約を変更することができる。
２前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害額を負担するものとする。この場合の損害額は、発注者と受注者とが協議して定める。
（予期することができない異常発生の場合の変更）
第６条 発注者又は受注者は、この契約の締結後納入期限までに又は契約期間内に契約締結のときに予期することができない異常な理由の発生等により、契約金額が著しく不適当となったときは、契約内容の変更を求めることができる。この場合は、発注者と受注者とが協議して定める。
（危険負担）
第７条 契約物件について、次条第２項に規定する検査に合格するまでに生じた損害は、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由 により生じたものについては、発注者が負担する。
（検査及び所有権の移転）
第８条 受注者は、契約物件を完納したとき、又は第２条第２項の規定による分割納入をしたときは、物件納入通知書（様式第５号）によりその旨を発注者に通知しなければならない。ただし、単価契約に係る物件については、納品書等をもつて物件納入通知書に代えることができる。
２ 発注者は、受注者から前項の通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に契約物件の検査を行なうものとする。この検査をする場合は、受注者又はその代理人が立ち会わなければならない。
３ 契約物件の所有権は、前項の検査に合格したときをもつて、受注者から発注者に移転するものとする。
４ 受注者は、第２項の検査に合格しない契約物件については、すみやかに、これを引き取り、これに代わる物件を納入しなければならない。
５ 第２項の検査のため契約物件に生じた変質、変形、消耗、き損等の損失は、受注者が負担しなければならない。
（代金の支払）第９条 受注者は、契約物件を完納し、当該物件が前条第２項に規定する検査に合格したときは、契約金額又は単価契約に係る納入物件の代金（以下「契約金額等」という。）を請求することができる。
２ 発注者は、前項の請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に契約金額等を支払わなければならない。
（遅延利息）
第10条 受注者は、発注者の責めに帰する理由により前条第２項の規定による契約金額等の支払が遅れた場合においては、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.7パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。この場合において、遅延利息の額が100円未満であるときは、発注者はこれを支払わないものとし、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
２ 発注者は、その責めに帰する理由により第８条第２項に規定する期間内に検査をしない
ときは、その期間満了の日の翌日から検査をした日までの期間の日数を前条第２ 項に規定する支払期間の日数から差し引くものとし、また、その遅延期間が支払期間の日数をこえるときは、支払期間は満了したものとみなし、そのこえる日数に応じ、前項の遅延利息を支払うものとする。
（部分払）
第11条 受注者は、第２条第２項の規定による分割納入に係る物件が第８条第２項に規定する検査に合格したときは、当該分割納入に係る物件の代金相当額の請求を行なうことができる。
２ 発注者は、前項の請求を受けたときは、その支払については、第９条第２項の規定を準用する。
かし（瑕疵担保）
第12条 発注者は、第８条第２項に規定する検査に合格した日から起算して１年以内にか しか し契約物件についての隠れた瑕疵を発見し、又はその瑕疵によって損害を受けた場合には、受注者に対し補修、代物の納入又は金銭による賠償を請求することができる。
（納入期限の延長）
第13条 発注者は、受注者がその責めに帰する理由により納入期限までに契約物件を納入することができないときは、受注者の申請により納入期限を延長することができる。
この場合において、原納期限の翌日から起算して納入の日までの遅延日数に応じ、契 約金額等（既納部分がある場合は契約金額等から当該既納部分の代金相当額を控除した額）に年2.7パーセントの割合で計算した額の遅延利息を徴収するものとする。この場合において、発注者が第８条第２項に規定する検査に要した日数は、遅延利息の徴収日数には算入しないものとする。
２ 受注者は、契約物件の納入に支障を及ぼすような天災その他不可抗力により、納入期限までに契約物件を納入することができないときは、発注者に対し、遅滞なくその理由を付して納入期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定め、遅延利息は、徴収しないものとする。
（契約解除）
第14条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除することができる。
(１) 受注者が納入期限までに契約物件を納入しないとき。
(２) 前号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約条項に違反したとき。
(３) 受注者が詐欺その他不正の行為をしたとき。
(４) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったと き。
(５) 発注者の都合により契約の解除を必要とするとき。
２前項第１号から第４号までの規定による契約解除の場合には、契約保証金は、発注 者に帰属するものとする。ただし、契約保証金が免除されている場合には、受注者は、発注者に対し、解除違約金として契約金額（単価契約の場合は、契約単価に購入予定 数量を乗じて得た金額）の100分の10に相当する金額を納付しなければならない。
３ 前項の場合において、発注者の受けた損害額が当該契約保証金又は解約違約金の額をこえるときは、受注者は、その不足額を発注者に納付しなければならない。この場合の損害額は、発注者と受注者とが協議して定める。

４ 第１項の規定による契約解除の効果は、第２条第２項の規定による分割納入に係る物件については及ばないものとする。ただし、第２項に規定する契約保証金又は解約違約金については、この限りでない。
５ 発注者は、第１項第５号の規定により契約を解除した場合において、受注者に損害を与えたときは、その損害額を負担するものとする。この場合の損害額は、発注者と受注者とが協議して定める。
（談合等に係る契約解除及び賠償）第15条 発注者は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(１) 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項若しくは第３ 項、第17条の２又は第20条第１項の規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟（行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第１項に規定する抗告訴訟をいう。
以下この条において同じ。）を提起しなかったとき。
(２) 受注者が独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第４項又は第20条の２から第20条の６までの規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。
(３) 受注者が前２号に規定する抗告訴訟を提起し、当該抗告訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。
(４) 受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年法律第130号）第４条の規定による刑に処せられたとき。
２

受注者は、この契約に関して前項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額（単価契約の場合は、購入予定数量又は購入実績数量のいずれか多い方に契約単価を乗じて得た金額）の100分の10に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、発注者が特に認める場合は、この限りでない。

３ この契約の履行の完了後に、受注者が第１項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合についても、前項と同様とする。
４ 第２項の規定は、同項の規定に該当する原因となった違反行為により発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、発注者がその超える部分に相当する額につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（約款外の事項）
第16条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。