第 48 号議案

人事事務取扱規程の一部改正

令和６年１月 23 日
本部事務局人事部

新旧対照表（案）新旧第１条 （略）

第１条 （略）（用語の意義）（用語の意義）

第２条 （略）

第２条 （略）（1）～（6）（略）（1）～（6）（略）

(7)

改正理由等

・部及び所の定義を規定

部 組織規程第５条第１項に規定する内部統制・コンプライアンス室 （新規）及び同条第２項に規定する部及び室をいう。

(8)

所 組織規程第２条に規定する病院をいう。

（新規）

第３条～第 19 条 （略）第３条～第 19 条 （略）（職務専念義務免除の手続）（職務専念義務免除の手続）
・職専免とすることができるとされた兼業に係る職務専免除について承認を受けようとするときは、次の各号に規定するところ念義務免除申請のにより手続をとらなければならない。
手続きを第 20 条第(1) 就業規則第 33 条第１号及び第５号に規定する場合は、職務専念義務１号に規定

第 20 条 就業規則第 33 条の規定に基づき、職員が職務に専念する義務の免 第 20 条 就業規則第 33 条の規定に基づき、職員が職務に専念する義務の除について承認を受けようとするときは、次の各号に規定するところにより手続をとらなければならない。
(1)

(2)

就業規則第 33 条第１号、第３号及び第４号に規定する場合は、職務専念義務免除承認申請書(１)（第４号様式）をあらかじめ所属長に提出免除承認申請書(１)（第４号様式）をあらかじめ所属長に提出し、そし、その承認を受けなければならない。の承認を受けなければならない。

就業規則第 33 条第２号に規定する場合は、休暇等申請（届出）簿に(2)よりあらかじめ所属長の承認を受けなければならない。
（削除）

就業規則第 33 条第２号に規定する場合は、休暇等申請（届出）簿によりあらかじめ所属長の承認を受けなければならない。

(3)

就業規則第 33 条第３号及び第４号に規定する場合は、職務専念義務 ・就業規則改正に伴免除承認申請書(２)（第５号様式）に関係書類を添え、所属長を経て人事部長に提出しなければならない。この場合において、地方独立行
政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第８条に定める給料表及び給料表に定める職務の級が事務職等給料表(１)の７級以上、医療職給料表(１)の３級以上（部長の職にある者に限る。）、医療職給料表(２)の６級以上、医療職給料表(３)の７級以上及び技術研究職給料表の６級以上の職にある者については理事長が、給与規程第８条に定める給料表及び給料表に定める職務の級が事務職等給料表(１)の６級以下、医療職給料表(１)の３級医長以下、医療職給料表(２)の５級以下、医療職給料表(３)の６級以下及び1

い第 20 条第３号を削る

新

旧

改正理由等

技術研究職給料表の５級以下の職にある者については人事部長が、それぞれ承認するものとする。ただし、人事部長が別に定める場合にあっては、職務専念義務免除承認申請書(２)に関係書類を添え、所属長に提出し、その承認を受けなければならない。
(3)

就業規則第 33 条第５号に規定する場合は、別に定めるところにより(4)前２号に準じて手続をとるものとする。

就業規則第 33 条第６号に規定する場合は、別に定めるところにより ・引用規定の整理前３号に準じて手続をとるものとする。

（兼業許可の手続）（兼業許可の手続）

第 21 条 削除

第 21 条 兼業規程第 13 条の規定に基づき、当直など、１週間当たりの延・兼業許可の手続きは兼業規程に規定されているため削兼業等従事時間数が８時間を超える合理的理由のある場合には、例外的除に許可できる。
２

兼業規程第 16 条の規定に基づき、各病院の所属長は、提出された兼業許可（等）申請書及び兼業等の届出書の写しを、提出日の翌月の末日までに理事長に報告しなければならない。

第 22 条～第 27 条 （略）第 22 条～第 27 条 （略）附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

2

新

旧

別表（第５条、第７条関係）
１

種類

意義

採用

法人の職員（就業規則第改正理由等別表（第５条、第７条関係）
記載形式
(１)

（略）

１

種類

意義

採用

法人の職員（就業規則第３条に規定された職員を３条に規定された職員をいう。以下同じ。）でないう。以下同じ。）でない者を、職員の職に任命い者を、職員の職に任命することをいう（次項にすることをいう（次項に規定する再雇用及び第２規定する再雇用の場合を項に規定する定年前再雇除く。）。

記載形式
(１)

（略）

・第２項に規定する定年前再雇用を除く用の場合を除く。）。
(２)

（略）

(２)

（略）

(３)

（略）

(３)

（略）

(４)

任期は○年○月○日から○年○月○日までとする（任期は○年○月○日から○年○月○日までとする）

（略）

（略）

（略）

(５)

(４)

任期は○年○月○日から○年○月○日までとする（任期は○年○月○日から○年○月○日までとする）（略）(５)

任期は○年○月○日から○年○月○日までとする（略）

３

定年前再雇用(６)（任期は○年○月○日から○年○月○日までとする）

（略）

（略）
(７)

川県立病院機構定年前再（任期は○年○月○日から○年○月○日までとする）

（略）

（略）

（略）

(８)

雇用短時間勤務職員に関（略）

任期は○年○月○日から○年○月○日までとする（任期は○年○月○日から○年○月○日までとする）

（略）

（略）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員に任命する
Ｃ（略）

任期は○年○月○日から○年○月○日までとする

２
地方独立行政法人神奈（略）

任期は○年○月○日から○年○月○日までとする
（略）

(８)

２（略）

（略）

(７)

（略）
（任期は○年○月○日から○年○月○日までとする）

（略）
(６)

（略）

（略）
（略）

・第１項第２号～第８号、不要な（）を削除する（略）

・定年前再雇用を加える。

（新規）（定年前再雇用（週○時間（○分）勤務））に補する）

する就業規則の規定によＤを適用するり職員の職に任命するこ○級を給するとをいう。

Ｅ

勤務を命ずる

雇用期間は○年○月○日から○年○月○日までとする（雇用期間を○年○月○日まで更新する）
４～17(略)18

配置換え

３～16(略)
職員に勤務部所の変更を

（略）

17

配置換え命ずることをいう。
19

兼務

20

(略)

21

名称変更

職員を当該職員の勤務部職員に勤務課所の変更を・「課」を「部」に改める。

（略）

命ずることをいう。
（略）

18

兼務

職員を当該職員の勤務課所のほか他の課所に勤務所のほか他の課所に勤務を命ずることをいう。

を命ずることをいう。
(１)

（略）

19

(略)

20

名称変更

3

（略）

(１)

・「課」を「部」に改める。
（略）

新
職員の職又は勤務部所の(２)

名称を変更することをい旧勤務課所の名称を変更する場合

職員の職又は勤務課所の（略）名称を変更することをいう。

勤務課所の名称を変更する場合（略）

・「課」を「部」に改める。

う。

22～25(略)
26

(２)

改正理由等

21～24(略)

医務監、組織規程第７条第６項、担当局長、第８項、第７条の２、第(１)担当局長、担当部長及び担当課長の場合

担当課長

組織規程第８条第２項、又は副部長

第９条第１項及び第 18 条

技監、統括

９条第２項、第 18 条第(１)以外の場合の担当事務

第１項の規定に基づき、部長、担当２項及び第 18 条の４第Ａ（Ｉの指定担当課長又は副課長の担部長、担当２項の規定に基づき、医当事務を命ずることをい課長、主幹務監、担当局長、技監、う。

又は技幹の統括部長、担当部長、担担当事務の当課長、主幹、技幹の担指定当事務を命ずることをいＩ(２)

担当局長、担当部長及び担当課長に補する担当）に補する

25

(１)

担当課長の場合Ｉ(２)

担当課長に補する・担当事務を指定すべき職の規定漏れ(１)以外の場合Ａ（Ｉ担当）に補するう。
26～29(略)27～30(略)
31

解雇

（略）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則第 21 条第30

解雇

（略）

○項第○号により解雇する
勤務延長・記載様式への規程名の漏れ

31(略)

32(略)
33

就業規則第 21 条第○項第○号により解雇する

就業規則第 19 条第１(１)

勤務延長を行う場合

項又は第２項の規定によ

地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則第 19

り勤務延長を行い、又は条第１項の規定により○年○月○日まで勤務を延長勤務延長の期限を延長すするることをいう。

(２)

(新規)

・規定漏れ

勤務延長の期限の延長をする場合
地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則第 19条第２項の規定により○年○月○日まで勤務延長の期限を延長する

34

勤務延長

後の退職

職員が勤務延長の期限(１)の到来により職員としての身分を失うこと又は職勤務延長の期限の到来による退職の場合

(新規)

・規定漏れ

勤務延長の期限の到来により○年○月○日限り退職(２)

就業規則第 19 条第３項の規定による退職の場合員を就業規則第 19 条第地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則第 19３項の規定により勤務延条第３項の規定により○年○月○日限り退職とする長の期限を繰り上げて職員としての身分を失わせることをいう。
35

管理監督

就業規則第 12 条の２

地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則第 12 条の職勤務上限第１項の規定により職員２第１項の規定によりＡに補する年齢によるを降任又は転任すること〇級〇号給を給する降任又は転をいう。

・役職定年を加える

(新規)

任
36

異動期間の延長

就業規則第 12 条の６

地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則第第 12 条の規定により、当該職員の６の規定により○年〇月〇日まで異動期間を延長する

・役職定年の特例を加える(新規)が占める管理監督職に係る異動期間（同項の規定により延長された期間を含む。）を延長されることをいう。

4

新37～43(略)44

復業

給料月額７割措置

改正理由等

32～38(略)育児休業の承認を受け(略)39

復業

育児休業の承認を受けている職員が育児休業のている職員が育児休業の期間の満了、育児休業の期間の満了、育児休業の承認の失効若しくは育児承認の失効若しくは育児休業の承認の取消しによ

休業の承認の取消しにより職務に復帰すること、り職務に復帰すること又自己啓発等休業の承認をは自己啓発等休業の承認受けている職員が自己啓を受けている職員が自己発等休業の期間の満了、啓発等休業の期間の満自己啓発等休業の承認の了、自己啓発等休業の承失効若しくは自己啓発等認の失効若しくは自己啓休業の承認の取消しによ

発等休業の承認の取消しり職務に復帰すること又により職務に復帰するこは配偶者同行休業の承認と又は配偶者同行休業のを受けている職員が配偶承認を受けている職員が者同行休業の期間の満配偶者同行休業の期間の了、配偶者同行休業の承満了、配偶者同行休業の認の失効若しくは配偶者承認の失効若しくは配偶同行休業の承認の取消し

者同行休業の承認の取消により職務に復帰するこ

しにより職務に復帰するとをいう。

ことをいう。

45～50(略)51

旧(略)・文言の整理40～45(略)
職員の給与に関する規

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する程附則第 23 項の規定に規程附則第 23 項の規定により、以後給料月額７割措置をより、この規定に規定す適用する(新規)・定年引上げに係る給料月額７割措置を加えるる額を当該職員の給料月額とすることをいう。
52

給料月額

職員の給与に関する規職員の給与に関する規程附則第 24 項第〇号の職員に該当７割措置の程附則第 24 項各号のいすることとなることにより、以後給料月額７割措置を適用不適用ずれかの職員に該当するしない。

・給料月額７割措置の不適用を加える(新規)こととなることにより、給料月額７割措置を適用しないことをいう。
53

管理監督

職員の給与に関する規職勤務上限

程附則第 25 項、第 27 項

年齢調整額又は第 28 項の規定によの支給り差額に相当する額等を職員の給与に関する規程附則第〇項の規定により管理監督・管理監督職勤務上限年齢調整額の支給を加える(新規)

職勤務上限年齢調整額として〇円を支給する給料として支給することをいう。
46(略)

54(略)
55

契約職員の雇用（略）（略）
雇用期間は○年○月○日から○年○月○日までとする

47

契約職員の雇用（略）（略）（雇用期間は○年○月○日から○年○月○日までとする）
（略）

（略）
56

（略）

48

（略）

5・()が不要なため削除する。

新
57

短時間勤務

58

地方独立行政法人神奈川(略)49

県立病院機構短時間正規

短時間勤

務の終了

旧
短時間勤

務

地方独立行政法人神奈川職員に関する規程第４条

第４項若しくは第５条第第４項若しくは第５条第３項の規定により短時間３項の規定により短時間勤務を承認し、若しくは勤務を承認し、若しくは短時間勤務の期間の延長短時間勤務の期間の延長をすることをいう。

をすること。ている職員の短時間勤務(１)

場合の期間が満了し、又は短時間勤務の承認が取り消されることをいう。

短時間勤務の期間の満了により短時間勤務が終了した

(２)

50

・文言の整理(略)

県立病院機構短時間正規職員に関する規程第４条

短時間勤務の承認を受け改正理由等

短時間勤

務の終了

短時間勤務の承認を受けている職員の短時間勤務

短時間勤務の期間は満了したの期間が満了し、若しく

地方独立行政法人神奈川県立病院機構短時間正規職員

は短時間勤務の承認が取に関する規程第７条の規定による短時間勤務の承認の取(１)

短時間勤務の期間の満了により短時間勤務が終了した

場合短時間勤務の期間は満了した（新規）り消しをすること。

・文言の整理及び漏れていた短時間勤務の承認取消の記載形式を規定消しにより短時間勤務が終了した場合短時間勤務の承認を取り消す
備考

１

記載形式欄中Ａ等とあるのは、次の区分による。
Ａ～Ｄ
Ｅ

備考

１

記載形式欄中Ａ等とあるのは、次の区分による。

（略）

Ａ～Ｄ

部名又は所名を記入する。ただし、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構」は、冠しなＥい。
Ｆ～Ｊ
２

（略）

課名又は所名を記入する。ただし、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構」は、冠しない。

（略）

人事異動の種類を２以上合わせて人事異動を行う場合の記載形式は、次の順による。

Ｆ～Ｊ
２（略）

人事異動の種類を２以上合わせて人事異動を行う場合の記載形式は、次の順による。

(１)～（２） （略）(１)～（２）

(３)

勤務部所

(３)

勤務課所

(４)

（略）

(４)

（略）

6

（略）

・「課」を「部」に改める

新旧第１号様式～第４号様式 （略）第１号様式～第４号様式 （略）

第５号様式

第５号様式

削除

（表）
※

・第 20 条第３号を削るため第５号様式及び第６号様式を削除（用紙 日本産業規格Ａ４縦長型）

年

理 事 長

改正理由等

月日決裁

本部事務局課長

長 課員 主任 審 査 の 可 否 受 付 年 月 日

受

年月 日付番号

職務専念義務免除承認申請書(２)
年

月日

殿所 属
職
氏 名
（所属長氏名）

次のとおり職務専念義務の免除の承認を申請します。
１

就こうとする業務の属する団体について

ア

団体の名称

２

就こうとする業務について

ア

職名等

エ

勤務日（カ

週平均日（又は月平均日）計日
収入 有・無 ａ実費 ｂ謝礼 ｃその他（

キ収入額円
職務内容と責任の程度

３

従事を必要とする理由

４

従事が現職遂行に与える影響その他参考事項

イイ

団体の種別

従事期間年

ウｂ継続日～年月ａ新規

所在地ウ月）

※

エオ

勤務の態様

日
勤務時間

職専免の対象）経費（支給方法（

承団体の事業の内容

ａ常勤 ｂ非常勤ｄその他（時分～時分時分～時分）

ｃ臨時）

）

認

通

知書
承認番号年

月

地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長
殿
上記については、次のとおり承認する。
１

期間

２

条件（裏）
7日
□印

新

旧改正理由等

備考 １ この申請書は、職員が法人の業務と密接な関連を有する団体の事業又は事務に従事し、あるいは教育研究のため他の事務に従事しようとする場合等において、職務専念義務免除の承認を申請するときに用いる。
２ 記載に当たっては、次の事項に注意すること。
(１) １イの「団体の種別」については、「公益社団法人」、「公益財団法人」等と記載する。
(２) ２イの「従事期間」については、「ａ新規」、「ｂ継続」のいずれかに○を付ける。
(３) ２ウの「勤務の態様」については、該当する項目に○を付ける。該当するものがない場合は、内容を具体的に記載する。
(４) ２エの「勤務日」については、日又は曜日等により指定されている場合には、その旨を記載する。
(５) ２オの「勤務時間」については、１日における実際に従事する時間及び職務専念義務の免除を必要とする時間（往復等に要する時間を含む。）を記載する。あらかじめ時間を特定できない場合は、「随時」と記載する。
(６) ２カの「収入」については、「有」、「無」のいずれかの○を付ける。
「有」に○を付けた場合は、該当する項目に○を付け、該当するものがない場合は、収入の名称（「旅費」等）を記載する。
「経費」については教育研究等で経費を要する場合にその内容を、「収入額」については月額又は年額等を記載し、「支給方法」については収入の算定式その他支給方法（例えば「１日何円×勤務日数何回＝何円」等）を簡略に記載する。
なお、営利を目的としない場合であっても、報酬を受けることとなる場合は、営利企業等の従事許可（等）申請書（第６号様式）により申請すること。
(７) ４の「従事が現職遂行に与える影響その他参考事項」については、同一従事期間内において他の事由（就業規則第 33 条第３号、第４号及び第６号に掲げる事由に限る。
）により既に職務専念義務の免除を承認されている場合には、その内容を併せて記載する。
(８) ※印の欄は、申請者においては記載しないこと。
３ 承認申請事項に変更を生じた場合は、新たに承認申請手続をとることとする。

第６号様式

第６号様式

削除

（表）
※
理年
事長

（用紙 日本産業規格Ａ４縦長型）
月日決裁

本部事務局長課長課員

主任

審 査 の 可 否

受 付 年 月 日
年
受付

月日番号

営利企業等の従事許可（等）申請書
年
8月日

新

旧改正理由等殿
所 属
職氏名（所属長氏名）

次のとおり営利企業等従事の許可（及び職務専念義務の免除の承認）を申請します。
１

就こうとする業務の属する団体について

ア

団体の名称

２

就こうとする業務について

ア

職名等

エ

勤務日（カ

週平均日（又は月平均日）計日
収入 有・無 ａ報酬 ｂ実費 ｃその他（

キ収入額円
職務内容と責任の程度

３

従事を必要とする理由

４

従事が現職遂行に与える影響その他参考事項

イ

イ

団体の種別

従事期間
年

ウ

ｂ継続日～年

月

ａ新規

所在地

エウ月）

オ

団体の事業の内容

勤務の態様

日
勤務時間

職専免の対象）経費（時分～時分

時分～時分）

支給方法（※ａ常勤 ｂ非常勤ｄその他（ｃ臨時））

営利企業等の従事許可（等）通知書
許可番号年月地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長日□印

殿
上記については、次のとおり許可し、及び承認する。
１期間

２

条件

（裏）
備考

１

この申請書は、職員が営利企業等に従事することについて許可を申請する場合に用いる。また、営利企業等に従事するために正規の勤務時間を割く場合には、職務専念義務免除承認申請書を兼ねる。営利を目的としない場合であっても、報酬を受けることとなる場合は、この申請書による許可が必要となる。

２ 記載に当たっては、次の事項に注意すること。
(１) １イの「団体の種別」については、「株式会社」、「一般社団法人」、「一般財団法人」等と記載する。
(２) ２イの「従事期間」については、「ａ新規」、「ｂ継続」のいずれかに○を付ける。
(３) ２ウの「勤務の態様」については、該当する項目に○を付ける。該当するものがない場合は、内容を具体的に記載する。
(４) ２エの「勤務日」については、日又は曜日等により指定されている場合には、その旨を記載する。
(５) ２オの「勤務時間」については、１日における実際に従事する時間及び職務専念義務の免除を必要とする時間（往復等に要する時間を含む。）を記載する。あらかじめ時間を特定できない場合は、「随時」と記載する。
9

新旧(６) ２カの「収入」については、「有」、「無」のいずれかに○を付ける。
「有」に○を付けた場合は、該当する項目に○を付け、該当するものがない場合は、収入の名称（「謝礼」等）を記載する。
「経費」については教育研究等で経費を要する場合にその内容を、「収入額」については月額又は年額等を記載し、「支給方法」については収入の算定式その他支給方法（例えば「１日何円×勤務日数何回＝何円」等）を簡略に記載する。
(７) ４の「従事が現職遂行に与える影響その他参考事項」については、同一従事期間内において既に、営利企業等の従事許可を受けている場合又は他の事由（就業規則第33 条第３号、第４号及び第６号に掲げる事由に限る。）により職務専念義務の免除を承認されている場合には、その内容を併せて記載する。
(８) ※印の欄は、申請者においては記載しないこと。
３ 許可申請事項に変更を生じた場合は、新たに許可申請手続をとることとする。

（略）

（略）

10

改正理由等