■ 高齢農業者の経営資産処分と老後生活設計 ■Report01

レポート #㈶北海道開発協会平成23年度研究助成サマリー

Ⅰ

はじめに
北海道の農家家族は、イエの伝統が希薄であるのに加え、農村労働市場が展開していないことから、農業以外の職業に就く世帯員は都市部に他出して独立した生活を営む場合が多い。したがって、農業に従事しない同居の後継ぎの存在は少数にとどまる。また、後継者が不在の農業者は、引退後に市街地や都市に転出し、高齢農業者の経営資産処分と老後生活設計他出した子と同居する場合が多かった。高齢者が独力〜北海道栗山町を事例として〜

しかし、農村整備の進展や公共・民間サービスの充で農村生活を維持するには厳しい環境であるというのが、その理由である。このような引退農業者の転出を通じて、北海道の農村は、高齢者福祉の課題に対する本格的な取り組みを免れていたことになる。
実によって、高齢者が農村での生活を維持するための条件は拡大した。離農直後に離村するケースはほとん
どみられなくなり、離農しても一定の期間は農村での生活を続ける場合が多い。離農即離村から離農一時在村への転換は1970年代からみられる現象だが、近年は新たな原因が加わり、引退後も農村生活を継続する傾向がいっそう強まっている。その第 1 は、農地の売却処分の困難であり、転出に要する資金が容易に調達できなくなった。第 2 は、多世代同居や家族介護を回避する傾向であり、家族関係の変化や、介護保険制度の開始といった外的な要因が加わり、老後生活に対する意識の変化が生じている。これらの要因が複合的に作用して、農業を引退した高齢夫婦や高齢単身者が農村住民の中での位置づけを高めている。
本研究は、まず後継者不在の高齢農業者の引退行動に注目する。後継者を持たない農業者にとって極めて重要な関心事となるのが、農業経営資産の処分と老後の生活設計である。この二つは連続するライフステー

柳村 俊介 （やなぎむら しゅんすけ）

ジ上の課題であり、相互に関連する。経営資産処分の北海道大学大学院農学研究院教授

いかんによって、老後生活の経済的条件は左右される。

1955年兵庫県神戸市生まれ。78年北海道大学農学部卒業、84年同大学院博士

他方では、公的年金、高齢者福祉、親族および近隣の課程満期退学、90年農学博士。日本学術振興会特別研究員、米国コーネル大学客員准教授、酪農学園大学酪農学部教授、宮城大学食産業学部教授などを経て、2009年から北海道大学大学院農学研究院教授。主な著書に『農村集落ネットワークのあり方等、老後生活を左右する複数の要因が存在するために、老後生活設計の側から経営資再編の研究』（1992年）、『北の国型村落の形成』（共著、1995年）、『新時代の農場継承−後継者確保への道−』（共著、1999年）、『北海道農業の地帯構成と構造変動』（共著、2005年）、『北海道における農村参入』（共著、2005年）
。

33
12.12

Report #01

産処分を規定する面がある。これらは引退行動によっ年は60代以上層における経営者割合が高まる一方、30〜て具体化され、言い換えると、引退行動を規定する主50代では低下し、経営者交代の時期が遅くなっている※1。

要な要因として経営資産処分と老後生活設計を位置づ100%けることができる（以下では「老後」を「農業経営か90らの引退後」という意味で用いる）。

70

高齢農業者の引退行動に関する体系的な研究は十分行われていないが、農地集積や新規農業参入の一方には高齢農業者の引退があることを考えると、農業構造変動の観点から大きな関心が払われるべきテーマである。農村社会、高齢者福祉を論じる際の重要性につい806050403020100ては言うまでもない。本研究では、北海道農業における後継者不在の高齢農業者の引退行動、特に引退の遅໭ᾏ㐨⏨延傾向に注目し、経営資産処分、老後生活設計、引退図１

行動の関連とそこに生じる問題の構図を把握する。

100%以下では、農業者の引退が遅延する傾向を統計的に確認した上で、夕張郡栗山町における調査結果の一端໭ᾏ㐨ዪ㒔ᗓ┴⏨㒔ᗓ┴ዪ

世帯員に占める基幹的農業従事者の割合①1995年・販売農家

90807060を紹介する。

5040Ⅱ

引退行動に関する統計的観察

1

引退の遅延

302010

まず、農業者の引退が近年、遅延する傾向がみられ0ることを「農業センサス」によって確認する。1995年
における世帯員に占める基幹的農業従事者の割合を示すと（図 1 ）、地域別・男女別にグラフの形状が大き2010ᖺ

2005ᖺ

2000ᖺ

1995ᖺ

図２

世帯員に占める基幹的農業従事者の割合②北海道・販売農家・男2

引退遅延の背景

く異なることがわかる。本研究で特に注目するのは北海道・男だが、40代で基幹的農業従事者の割合が約80％に達し、60代後半まで漸減しつつ70％台を維持、引退遅延の背景と考えられる要因をいくつかあげる

70代以上で低下していた。この北海道・男について 5と、当然のことながら、第 1 に、農業後継者がいる農年毎の変化をたどると（図 2 ）、高齢層で基幹的農業家の減少である。北海道では同居農業後継者がいる販従事者の割合が高まり、1995年では40代がピークだっ売農家の割合が2000年の30％から2005年に21％に低下たのが、2010年では60代後半になる。

し、2010年は24％とやや上昇したが、都府県の42％に同様の傾向は、男の世帯員に占める農業後継者と農比べて低い水準に留まっている。

業経営者の割合をみても確認することができる。北海

第 2 に、総所得中の農業所得の重要性である。
「農道では経営者割合と後継者割合が30代で拮抗し、経営業経営調査報告・経営形態別経営統計」の「農業主従者の割合は50代でピークを迎え、60代は低下していた。

別統計表」によって「農業従事が主・生産年齢人口なつまり「早期世代交代」が北海道の特徴だったが、近し」の所得をみると、北海道、都府県ともに所得の最※１ 北海道農業において従来、観察されていた「早期世代交代」については引用文献の柳村（1998）を参照されたい。

3412.12■ 高齢農業者の経営資産処分と老後生活設計 ■大の構成要素は公的年金給付金であるが、北海道ではでおり、栗山町もその例外ではない。

その割合が低く、金額も減少している（表 1 ）。一方、栗山町での最初の調査は、60代の農業経営者を対象農業所得の割合が高く、しかも交付金・共済金等の農に2010年11月から翌年 1 月にかけて実施した。60代は業雑収入がその多くを占めるようになっている。また、後継者の有無が確定するとともに、自らの引退と老後10a当たりの農業所得と支払小作料を比べると、後者生活を身近な問題として認識している年代と考えられの金額が大幅に低く、離農して農地を貸し付けた際にる。後継者不在（17戸）、後継者確保（ 7 戸）の 2 タは所得の低下が避けられない。地代と農業所得を比較

イプを想定して農業経営者26名を対象に聞き取り調査する限りでは、「可能な限り農業を継続」を選択するを行ったが、その他に後継者不確定（ 2 戸）に分類す経済的条件が存在するといえる。

べきケースがあった。なお、資産処分の条件を考慮し

表１ 「農業従事が主である経営体・生産年齢人口なし」の所得て農地移動が比較的活発な平坦地区（15戸）と停滞的（単位：千円、％）

総所得

北海道

都府
県

99〜03年
平均
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
04〜09年
平均
99〜03年平均
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
04〜09年
平均

総所得=100に対する比率
農業 農業
農外 地代・ 公的年金
所得 雑収入 所得等 利子等 給付金

5,337

28

935

7 34（1,831）

3,659
3,755
3,305
3,172
3,095
3,136

47
50
41
47
38
42

21
26
21
27
27
33

2
5
13
9
18
11

4
3
5
5
11
8

3,354

44

26

9

6 46（1,545）

6,040

8

149

5 37（2,249）

3,397
3,572
3,564
3,393
3,470
3,444

17
15
16
16
14
12

3
3
3
3
3
4

21
22
20
18
20
18

4
54
5
4
4

3,473

15

3

20

5 61（2,132）

50（1,842）
45（1,686）
46（1,514）
44（1,402）
45（1,386）
46（1,442）

家を選定した。この調査の後、2011年11月に町内全農家を対象としたアンケート調査を実施して先行調査の結果と照合したが、概ね共通する傾向が確認されている。本稿では、紙幅の関係から先行調査の結果の概要を説明する。
1

作付粗放化による高齢化対応
26戸の調査農家の経営耕地面積は130a〜3,053aの範59（1,999）
59（2,091）
60（2,124）
62（2,117）
63（2,172）66（2,289）

資料：「農業経営統計調査報告・経営形態別経営統計（個別経営）」による。
注：総所得と公的年金給付金の（ ）内の数値は金額を表し、その他の数値は割合を表す。

Ⅲな丘陵地区（11戸）の比較が可能となるように調査農囲にあり、バラツキの大きい分布を示す。平坦地区15戸の平均経営耕地面積は871aであるのに対し、丘陵地区11戸の平均は1,241aと、地区による差が認められる。
農家タイプ別に見ると、「後継者がいる」が1,301aと最大で、「後継者不在・60代前半」が728aと最も小さい。
「後継者不在・60代後半」は1,027aと「同・60代前半」よりも経営耕地面積が大きく、高齢化と経営耕地面積の関係は明瞭ではない。
これは多様な地目・作物が混在している地域農業の水田作地帯における後継者がいない農業経営者の引退行動特徴の反映であるとともに、高齢化に伴う漸次的な経農業経営者の引退の遅延傾向や高齢化は、一様に進営耕地の縮小が行われていないことの結果でもある。

行しているわけではない。本研究では北海道および東調査農家における最近10年間における農地の売却・貸北地方の数カ所で実態調査を進めているが、以下では付は 6 件にとどまり、後継者不在農家によるものは 4最初に着手した調査地点であり、かつ道内外の調査研件であった。農地の処分、特に売却は困難であると認究を比較する際の基準にしている夕張郡栗山町（水田識されている。作業委託も小麦播種や稲作防除等の一※2作地帯）における研究成果を紹介する 。水田作地帯部の作業に限られており、高齢農業者にとって主要なは畑作地帯や酪農地帯と比べて農業者の高齢化が進ん経営対応ではない。

※２ 栗山町における調査研究の詳細については、引用文献の柳村（2012）および柳村・小内（2012）を参照のこと。

3512.12

Report #01

高齢化に対する一般的な対応は作付作物の変更である。後継者不在農家で確認された2000年以降の作付変

2

家族の構成と労働力対応
次に、家族と労働力についてみる。調査農家は概ね夫婦 2 人の基幹農業従事者を有しており（表 2 ）、経更の例をあげると、以下のとおりである。
①

2010年から種子馬鈴薯の作付中止（高齢のため）。

営主が主に農外の仕事に従事している農家は 1 戸のみ②

2000年から小麦を縮小し牧草栽培、酪農家が収穫・であった。
後継者が不在ないし不確定の農家の一部には同居子搬出（水稲から花き栽培への経営転換の結果）。
2000年から大豆・小豆・カボチャ・ユリ根を中止がいた。しかし、将来就農する予定だがその時期が決して機械作業で対応しやすい畑作・牧草・緑肥に転まっていないケース（19番農家）を除くと、同居子は換（公職就任への対応）。

全員が独身者で、結婚後に独立する可能性が高い（18③④

2000年から転作補助金の増額を機に稲作中止（経番農家の後継候補者は就農しているが農業の継続が確実ではない）。農業後継者ではない既婚の子との同居営不振による）。
⑤

2010年から稲作中止（経営主入院への対応）。

は例外的である。

⑥

2005年頃に転作作物を小豆から小麦に変更（雇用調査では近隣在住の他出子が多数確認され、同居子労働力の確保難への対応）。と近隣他出子がともにいないのは 4 番農家と13番農家

以上のうち高齢を直接の理由とするのは①だけで、のみであった。注目すべきは60代後半の農家では近隣④のように経営不振が原因で高齢化対応とは言い難い他出子が農作業の一部に従事する場合が多い点であものもある。しかし、その他は高齢化が重なり、一時り、これが高齢農業者の営農継続の条件になっていた。

的対応として行われた作付変更が固定化する傾向がみ

また、60代後半の農家は60代前半の農家に比べて雇用られる。作付変更は端的に粗放化であり、不作付につが多く、総じて同居世帯員以外の労働力を調達する場ながる可能性がある。

合が多い。

表２

調査農家の世帯員と近隣在住他出子

No. 経営主 妻 同居家族
近隣在住の他出子
日雇（人日） 備考
後継者なし 1 ○69 ○66
長女45南幌次女42江別2 ○69 ○69
長女42長沼長男40栗山
60代後半
不明（妻の妹）3 ○68 ○62 □母86
△長男42栗山 △次男38栗山 長女30岩見沢
4 ○68 ○59 母85
405 ○67 ○64
次女35栗山120
6 ○67 ○65
△長女38札幌 △長男37倶知安
7 ○66 ○62
長女40代江別
58 ○66 ○65△長男42岩見沢 次男40栗山
120
50
9 ●65 ○63
△長男40栗山 長女36苫小牧 次女32千歳
後継者なし 10 ○64 ○62 長女38
▲長男41 母95*
長女38栗山△次男31江別
1〜2
11 ○6360代前半
12 ○63 ○68
次男41栗山30
13 ●63 ○58
30
14 ▲63 ▲62
次男35札幌15 ○62 ●61 □長女21 母91*
16 ○61 ○58 母86*
次男28岩見沢 長女23恵庭
17 ○61 ○61
長女38札幌30○長男35 次男18
母90
50
後継者
18 ○62
19 ○61 ○61 ▲長男38 ▲長男妻38
2100〜2400
不確定
後継者確保 20 ○66 ○63○長男34栗山 □長男妻36栗山 次女37札幌
40〜60 経営移譲済
21 ○64 ○61 母88○長男33栗山 長男妻29栗山
常雇3人
別居
22 ○62 ○62○長男38栗山 長男妻？栗山 長女？札幌 次女？札幌
41
後継者確保 23 ○66 △66 ○次男36 □次男妻24 ○64 ○61 ○長男37 ○長男妻37 父92 母93
90 経営移譲済
同居25 ○61 ○60 ○長男35 ○長男妻36 長女34
26 ○60 ○60 ●長男32長女40栗山
注：聞き取り結果による。
注：○は基幹農業従事者、□は補助農業従者、△は手伝い、黒塗りは同居世帯員のうち、農業と農外の両方に従事している者。
下線を施した者は単身者を示す。また、「＊」は医療・介護施設に入院・入所中の者を示す。

3612.12■ 高齢農業者の経営資産処分と老後生活設計 ■3

営農継続と老後生活設計

も、それが老親の受け入れにつながる見通しではない。

営農継続の意向を聞くと、後継者不在農家においてこのほか将来の施設入居 2 件、市街地移住 1 件があり、は、65歳になる前に経営移譲を行い農業者年金の経営いずれも「子供の世話になりたくない」「迷惑をかけ移譲年金を受給する予定の者はいなかった。後継者不たくない」という意向を示す農家であった。

在農家の経営者17名のうち 8 名が農業者年金の制度改

後継者不在農家で最も多いのが「現状維持」であり、正時に脱退し一時金を取得した等の事情もあり、経営老後生活の展望を描けないのが実状である。「都市移移譲年金の受給よりも営農継続の意向が強い。

住・子と同居」の老後生活設計が崩れる一方、それに引退時期については、住宅ローンや営農負債を完済

代わる生活ビジョンが見通せない状況下では、対応をするまで営農を継続するという目処を立てているケー先送りして現状を維持することになる。高齢農業者のスも見られるが、60代前半では「健康である限り」「可引退の遅延はこうした問題構図の中で生じている。

能な限り」という回答が多い。それに対し60代後半では70才頃を目途に引退するという回答が多く、引退を間近に迫った問題として受け止めている。

引用文献1 ） 柳村俊介（1998）：「大規模経営の継承と参入−北海道農業の一方、農地処分については、売却の見通しについて課題」、酒井惇一他『農業の継承と参入』、農山漁村文化協会、第四章。

は厳しい見方をしている人が多い。貸付についても同2 ） 柳村俊介・棚橋知春・佐久間勇走・小松知未（2012）：「高齢様で、総じて農地処分に関する展望を描きにくいよう農業者の経営資産処分と老後生活設計―北海道南空知栗山町のである。60代後半の回答も同様であった。

モノグラフ」、『農業経営研究』、55（1）、70 75、日本農業経営学会。

以上のように、かつて一般的だった経営移譲年金受3 ） 柳村俊介・小内純子（2012）：「農家家族の変容と高齢農業者給に向けた引退行動は影を潜めた。65歳は引退目標年の経営資産処分・老後生活設計―北海道水田作地域・栗山町を齢ではなくなり、60代前半では「可能な限り農業経営事例として―」、『平成23年度助成研究論文集』、173 190、北海を継続」という考え方が主流である。60代後半になる

道開発協会開発調査総合研究所。と高齢農業の限界感から引退を間近な問題としてとらえつつ、農地処分についての見通しが立たず、営農を継続するケースが生じているとみられる。こうして継続される高齢農業者の営農を、後継者となる予定がない同居子や近隣他出子が労働力面で支えるという構図を描くことができる。
老後生活の予定を聞くと、後継者確保農家は従来どおりの「現在地で子と同居」である。現在後継者世代が別居している農家でも二世帯住宅の建設と将来の同居を予定している。他方、後継者不在の農家では、将来に対する明確な回答が少なかった。
「現在地で子と同居」が 1 件あったが、例外的である。従来型の「移住して子と同居」も 1 件のみにとどまる。これは子が親の受入準備を進めているケースだが、他に同じ例は見られなかった。他出子による労働力支援は行われて

37
12.12