Report
はじめにGreen Business Programs

振北興海
プ道ログ
グリラー
ムンのビ取ジりネ組ス
みについて

北海道地域の環境関連のビジネスは、地域の優位性や特性を活かすことにより、強く大きく発展する可能性に満ちあふれています。また、北海道地域の環境保全への役割はもとより、北海道経済の自立的発展に大きな役割を果たしていく重要ビジネスと考えます。
北海道経済産業局は、この重要ビジネスを戦略的に振興するため、2003年６月、具体目標と行動事項の設定からなる『北海道グリーンビジネス振興プログラム』を策定しました。2003年をスタートとして、地域の民・産・学・官との良質な連携を確保し、「環境」と「経済」の両立からもたらされるビジネスチャンスが地域にしっかり根を張り葉が大きく茂るよう、『北海道グリーンビジネス振興プログラム』を展開しています。
本稿では、プログラム策定の基礎となった「北海道グリーンビジネスの産業規模・雇用規模の現状と展望に関する調査」の概要と、『北海道グリーンビジネス振興プログラム』の取り組みについてご紹介します。

１「北海道グリーンビジネス」とは「グリーン（Green）」は、環境への対応を示す言葉としてわが国でも多用されはじめており、グリーン調達(環境に配慮した部品、材料、製品等を優先して購入)、グリーン電力(風力等の自然エネルギー発電)などの用語活用例があります。
また、「グリーンビジネス（Green Business）」は、環境関連ビジネスを示す国際共通語として用いられてます。
当局では、北海道地域の環境関連の産業や事業活動について、国際的に飛躍していく期待も込めて「北海道グリーンビジネス」という政策名を用います。
「北海道グリーンビジネス」には、北海道地域の環境（エコ）ビジネス、リサイクル（循環・静北海道経済産業局
環境資源部
環境産業振興室脈）産業、新エネ・省エネビジネスなどの業として取り組むもののほか、それ以外の既存産業・事業活動における経済性を考慮した環境配慮のビルトイン（グリーン化）等の取組も含まれます。

3303.12

Report２

北海道グリーンビジネスの規模と構造

北海道のグリーンビジネスの産業規模・雇用規模（2000年）分

北海道経済産業局では、北海道地域におけるグリーンビジネスの産業規模とその構造を明らかにするとともに、今後急速な成長・発展が期待されるグリーンビジネス分野の新規事業化を促進す)環境調和型製品製造

製
造 *環境関連装置製造
型+リサイクル

1,800
1602002,400700800建 )環境修復・環境創造
設型 *処分場等施設建設

6501102,900100)中古品流通・リペア

5,500
10,300
430
1,000
5060

37,000
9,200
2,200
7,500
700
300

20,10064,000120

270*建築リフォーム
サー +不要品回収・分別
ビス ,廃棄物処理型 -下水・し尿処理ることを目的に、「北海道グリーンビジネスの産業規模・雇用規模の現状と展望に関する調査」を実施し、2002年12月20日に結果を公表しました。

.環境関連サービス

本調査は、2002年６月に産業構造審議会循環合ビジネスワーキンググループにおいて公表された

全国シェア（%）
雇用規模（人） 0 1 2 3 4 5 6

産業規模（億円）

類計

エネルギー分野（外数）注）全国シェアは産業規模ベース
値の丸めの処理により合計は一致しない。

「環境産業の市場規模・雇用規模の現状と展望」に7

本道GDP全国シェア準拠した算出方法を採用したもので、これを展開した地域別調査としては全国初の取り組みです。となりました。

２．１

２．２

北海道グリーンビジネスの現状

2010年の北海道グリーンビジネス

北海道のグリーンビジネスの産業規模は約２兆

わが国全体が環境と経済の両立による持続可能円で、この産業規模は、北海道全体の公共工事のな経済社会の構築を目指し、環境配慮への取り組規模に匹敵し、大きくかつ競争力ある産業分野とみを活発化させていくため、全国のグリーンビジいえます。また、その国内市場シェアは4.2％でネスの産業規模は、今後右肩上がりの増加が予想あり、北海道のＧＤＰの全国シェアとほぼ同じ割されます。

合であることから、北海道のグリーンビジネスの2010年の北海道グリーンビジネスの規模を同じ

現状の産業規模は、北海道の経済規模に比例してく産業構造審議会循環ビジネスワーキングのいるといえます。

2010年推計値算出手法に準拠し推計すると、産雇用規模は、約６万４千人となり、北海道内の業規模2.7兆円、雇用規模７万7千人と成長は継続就業者数の2.5％を占めています。この数字は北します。しかし、国内市場のシェアは4.0％、産海道の機械・金属製品製造業の就業者数を上回る業規模伸び率は1.3倍と、全国値と比較して低規模となっています。

下・鈍化する事態が予測されます。これは、成本調査では、広範多岐にわたるグリーンビジネ

長・発展が著しいわが国環境関連ビジネスにおいスを「製造型分野」、「建設型分野」及び「サーて、北海道地域が全国平均に追いつけなくなるこビス型分野」の３分野に分割して整理しました。とを意味します。

特筆すべき点は、「 製 造 型 分 野 」の シ ェ ア がこのため、成長有望分野をしっかり捉え、効果3.4％であり、北海道の製造業出荷額が全国シェ的な振興策を講じていく必要があります。

アの２％台であることを考慮すると、グリーンビ
北海道と全国のグリーンビジネスの産業規模・雇用規模の展望

ジネスにおける製造型分野は健闘している分野といえます。これは、北海道地域が伝統的に強い鉄北海道

全国状

2010年

鋼、紙パ、セメント業等が循環資源（スクラップ
現状

2010年

現

産業規模

2兆円

2.7兆円

48兆円 67.3兆円

全国シェア4.2％

4.0％

−

産業規模
伸び率

1.3倍

1.4倍

雇用規模

6万4千人 7万7千人

鉄、古紙、石炭灰等）を用いた製品製造において、その利用比率の向上とともに事業規模が拡大してきたことも影響が大きいと考えられます。
また、近年北海道各地において導入の動きが見られる新エネルギー・省エネルギー関連分野についての現状についても算出したところ、産業規模は120億円、全国シェア1.6％、雇用規模は270人

3403.12

136万人

170万人

Report２．３

注目すべきグリーンビジネス有望分
野ネスの外数として推計した「エネルギー」分野の当局では、前述の調査結果および、北海道地

業原料等）に係る@廃棄物処理・リサイクル装置A一部と、製品・素材利活用（肥料化、飼料化、工域特有の資源・社会基盤等の活用や、製品・サーや@再資源化Aなどが該当します。

ビスの移出あるいは広域的な循環資源受入など域「エネルギー」分野は、@環境調和型エネルギ

外取引による発展性等を踏まえ、次の分野が成長

ー供給Aや、@新エネ・省エネ装置・設備等A、有望分野と考えています。

@新エネ供給Aから構成され、長期的な観点で有¸「リサイクル」について望ですが、バイオマスを資源として十二分に活用

リサイクルについては、３分野のうち、製造するには、燃焼等によるエネルギー利用のみなら型「+リサイクル」及びサービス型「,廃棄物処ず、製品・素材として価値の高い順に可能な限り理」の一部が該当し、高度な技術シーズを活用し長く繰り返し利用することが重要であるため、既て行う各種リサイクル事業を意味します。「+リ存技術の最適組合せや地域実情に応じたシステムサイクル」分野は、@使用済み製品などのリサイ構築が求められています。

クルAと、@再資源化Aから構成されます。

バイオマス自体は、農業系の家畜ふん尿や林全体の産業規模は約200億円、全国シェアは業系の間伐材、食品加工業から排出される産廃系

２％と数字は小さいですが、全国では１兆円規模の動植物性残さ等に代表されるように、北海道がの産業で、各地でその取り組みが急速に進展して国内で最も大量に発生する地域であり、わが国全います。

体でもその利用の重要性を認識し、急速に利活用

この分野は、社会システムの変化や技術革新なの促進を進めています。
» その他の有望ビジネス分野

ど急速な情勢変化への対応が事業成功の鍵であり、北海道地域が立地条件等の特性を活かし、わが上述の３分野に加え、多自然型工法（環境修

国環境対策に貢献していくことが期待されます。

復・環境創造）の拡大や公共分野（都市ごみ・下水¹ ｢グリーンプロダクツ製造」についてし尿処理）の民間解放などが、今後の政策如何でグリーンプロダクツ(環境配慮型製品)製造に大きなビジネスになりうる分野と考えられます。

ついては、製造型「) 環境調和型製品製造」、「*環境関連装置製造」が該当します。現在、産３ 『北海道グリーンビジネス振興プログラム』の推進について業規模が１,960億円、全国シェアが3.7％となります。「)環境調和型製品製造」分野は、生分解性プラスチックや代替フロンなど、製品自体が環当局では、『北海道グリーンビジネス振興プロ境負荷の低減に資する環境調和性を持ち、従来型グラム』を北海道地域において環境関連ビジネス製品と同等の機能を有する@エコマテリアルAを展開する本道地域内外の企業や事業者組織、Ｎと、鉄鋼、セメント、紙、ガラス容器等において、ＰＯをはじめとした地域市民組織等や生活者、大循環型の原料を使用して製造された素材等の製品学等の研究機関や関連研究者、地方自治体の各方を指す@循環型素材Aに大別されます。また、面（民・産・学・官）との連携・協働により推進「*環境関連装置製造」分野は、@公害防止装置Aし、その直接的施策効果によって、10年後北海や、@廃棄物処理・リサイクル装置A、@環境分

道グリーンビジネスの成長を全国成長率に伍する析装置Aなどから構成されます。

レベルまで引き上げます。

この分野は、今後競争激化も予測されますが、消費拡大が見込まれることから、北海道地域特有４の資源・風土を活用し、国内外市場をターゲット

北海道グリーンビジネス振興プログラムの目標とした製品開発を行い得る可能性が大きいといえます。

北海道グリーンビジネス振興プログラムの策º「バイオマス」について

定につきましては、具体的な産業規模や雇用規模「バイオマス」は、前述の調査でグリーンビジを中心とした長期及び中期の数値目標を掲げると

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03.12

Report
拡がりの追求高さの追求

密度（厚さ）の追求

北海道地域産業
グリーン化プログラム

グリーンビジネス分野
トップ企業創出プログラム

グリーンビジネス
拠点形成プログラム

北海道地域の産業活動及び地域社会に環境配慮要素を組み込む施策プログラム

高い潜在能力の企業群をトップシェア企業に誘導する施策プログラム

地域資源・インフラ等を活用した強い競争力のビジネス拠点化を実現する施策プログラム

つながりの追求

グリーンビジネス推進ネットワークの構築
グリーンビジネスの各種活動の活性化を促進する協働と競争の民産学官ネットワーク

５．１

ともに、関係者の皆様のご理解のもとにプログラ

北海道地域産業グリーン化プログラム

北海道地域の各種産業分野・企業活動へのグリムを推進すべきと考えています。
具体的な長期目標としましては、2010年に産ーン化（環境配慮の組み込み）の促進を通じて、業規模３兆円、雇用規模８万５千人を目指します。

企業による自主的な環境配慮事業活動を増進させ

この産業規模は、現在の本道農水産物の卸売年間るとともに、環境経営の社会定着と市場・行政の販売額と同程度の一大ビジネスとなります。前述

グリーン化を促進し、北海道地域の産業の競争力調査による自然増では2010年2.7兆円に向けて年を向上させます。

率３％成長で推移しますが、これにプログラムにまた、多様な事業主体（企業、ＮＰＯ、行政、大よる施策効果として年率１％プラスを見込み、年学等）による新たな環境配慮活動の創出と市場・率４％成長を目指します。また、雇用規模は、現社会への環境配慮の定着化を進め、北海道地域産在の道路貨物運送業の従業員規模と同程度とな業・地域社会全体のグリーン化を目指します。

り、かつワークシェア型就労人材の活用も可能な〈行動プログラム〉

ことから、その関連従事者数はさらに大規模とな¿．企業における環境経営の導入促進

り、重要な雇用機会となります。

À．製品・サービス等への環境配慮化の促進

また、中期目標については、2005年に産業規模

Á．地域における共同環境配慮活動の促進

2.4兆円、雇用規模７万３千人と定めました。これ

Â．環境経営の定着のための市場環境整備

は、産業規模では道内石油製品製造産業に匹敵すÃ．グリーンビジネス推進ネットワークの活用る新事業が、雇用規模では紙・パルプ産業と同規５．２模の産業雇用が新たに加わることを意味します。

５

グリーンビジネス分野トップ企業創出プログラム

優れた経営資源（技術、人材、経営戦略、販路

北海道グリーンビジネス振興プログラムの構成等）を有するとともに、これらを活かした新たな価値創造を発揮しうる企業への強力な振興施策の目標の実現に向け、本年度から本格展開してい投入を通じて、北海道地域から多数のグリーンビる『北海道グリーンビジネス振興プログラム』は、ジネス分野トップ（トップシェア）企業群の創出「北海道グリーンビジネス」の振興に必要な三方を支援します。

向（ビジネスの拡がり、ビジネスの高さ、ビジネ

また、これら企業を核とした、独創的かつ優れスの密度（厚さ））を追求した３つのサブ・プロたビジネスモデルの事業化を重点的に支援し、北グラムから構成されています。また、施策推進の海道グリーンビジネスのクラスター的な発展を目加速化に必要な共通ベースとしてのネットワーク指します。

構築（ビジネスのつながり）の取り組みも同時に〈行動プログラム〉¿．競争力確保に必要な各種経営資源の充展開しています。

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03.12

Report
実・強化○相互情報交流○人的交流の拡大○専門グループによる調査研究 ○ビジネスチャンスの拡大

À．早期事業化のための事業環境整備
Á．独創的ビジネスモデルの創出のための企

道内企業

業間連携の促進全国企業

Â．グリーンビジネス推進ネットワークの活用

５．３

産業分野別団体

グリーンビジネス拠点形成プログ
ラム

地方自治体

エコロジア北海道
21推進協議会
ビジネスチャンスのための協働と競争のネットワーク

地域別環境
産業団体

北海道地域が保有する各種の循環・エネルギー資源、高機能インフラ、工業集積資産等を活用し、事業活動支援
企業支援

わが国の循環型経済社会システムの構築に貢献す

・産業環境管理協会
北海道支部
・北海道科学技術総合振興センター
・北海道地域総合振興機構
・中小企業・ベンチャー総合支援センター北海道るとともに、自然や生活環境と調和のとれた強い競争力を発揮しうるグリーンビジネス拠点の形成を促進します。
また、これら拠点を核として、北海道地域外か環境NPO

大学等
研究機関
組織拡大支援重要事業助成北海道経済産業局
北海道グリーンビジネス振興プログラムの実施

北海道環境科学技術センター
環境産業技術等の情報ストック機関

ネットワーク機能の強化・拡充の連携的支援

機関連携
他ブロック環境産業ネットワーク
中部
近畿
四国

EPOC
EEネット
環境ビジネス協議会
九州 K-RIP等の機関らの循環資源の受入と全国への優れたグリーンプロダクツ等の供給を積極的に行い、わが国循環型さいごに社会のモデル的拠点を目指します。
本プログラムでは、常に民・産・学・官の皆様〈行動プログラム〉¿．北海道グリーンビジネスタウン（工業集との良質な接点を維持しつつ、その体制と効果の積・市街地等活用型拠点）の形成促進

点検に努めることとし、適切な期間を定めてそのÀ．北海道グリーンビジネスパーク（新規大規進捗及び方向性の点検を行い、より効率的かつ効果的なプログラム推進に努めます。

模立地型拠点）の形成促進

き た ん

Á．バイオマス活用型ビジネス拠点の形成促進

今後とも、本プログラムの展開に向けて忌憚のないご意見、格段のご協力を賜りますようよろし
くお願いします。

５．４ グリーンビジネス推進ネットワークの構築

北海道グリーンビジネス振興プログラム

グリーンビジネス分野で新たな事業展開を図る
場合、複数の要素技術や経営資源の組合せ（複合戦略目標と行動基本計画化）による「独創的なビジネスモデル」を構築す（北海道経済産業局ホームページ内）

ることが効果的であり、また、生活者や市民活動

http://www.hkd.meti.go.jp/hokni/green_business５/

団体との協調や連携も事業成功のための重要な要素となります。
当局では、環境保全に資する技術の開発普及と企業の自主的な環境対策を支援するための企業等連携ネットワーク『エコロジア北海道21推進協議会』（事務局：北海道経済連合会）をベースとして、産学官に民を加えた情報・人的ネットワークの構築を支援します。

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