「国債証券に関する業務規程の特例」等の一部改正新旧対照表

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受託契約準則の一部改正新旧対照表 ·································································1·

国債証券に関する業務規程の特例の一部改正新旧対照表 ···············································3·

国債証券に関する業務規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ·····································4·債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ···································5

受託契約準則の一部改正新旧対照表
新旧（外国証券取引口座に関する約款の交付等）（外国証券取引口座に関する約款の交付等）

第３条の２

第３条の２

（略）

（略）

２（略）

２（略）

３

取引参加者は、第１項の規定による外国証券取引口

３

取引参加者は、第１項の規定による外国証券取引口座に関する約款の交付に代えて、顧客に対し、その用座に関する約款の交付に代えて、顧客に対し、その用いる電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法そいる電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって金融商の他の情報通信の技術を利用する方法であって金融商品取引業等に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52５２号）第５６条に定める方法と同様の方法をいう。

号）第56条に定める方法と同様の方法をいう。以下こ以下この項及び第６項において同じ。）の種類及び内の項において同じ。）の種類及び内容を提示し、当該容を提示し、当該顧客の書面又は電磁的方法による承顧客の書面又は電磁的方法による承諾を得た場合に諾を得た場合には、電磁的方法により、当該約款に記は、電磁的方法により、当該約款に記載すべき事項を載すべき事項を提供することができる。この場合にお提供することができる。この場合において、当該取引いて、当該取引参加者は、当該顧客に当該約款を交付参加者は、当該顧客に当該約款を交付したものとみなしたものとみなす。

す。

４

取引参加者は、第１項の規定による申込書の受入れ

４

取引参加者は、第１項の規定による申込書の受入れに代えて、顧客に対し、その用いる電磁的方法（電子に代えて、顧客に対し、その用いる電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって金融商品取引業等に関する内を利用する方法であって金融商品取引業等に関する内閣府令第57条の３に定める方法と同様の方法をいう。

閣府令第57条の３に定める方法と同様の方法をいう。

以下この項において同じ。）の種類及び内容を提示

以下この項において同じ。）の種類及び内容を提示し、当該顧客の書面又は電磁的方法による承諾を得たし、当該顧客の書面又は電磁的方法による承諾を得た

場合、 又 は 当 該 取 引 参 加 者 が 定 め る と こ ろ に よ り

場合には、電磁的方法により、当該顧客から当該申込用いる方法が当該申込書に記載されるべき外国証書により行うべき申込みを受けることができる。この券取引口座に関する約款に基づく口座の設定を申場合において、当該取引参加者は当該顧客から当該申し込む旨の顧客の意思を確認できるものである場込書の提出を受けたものとみなす。

合 には、当 該 電磁的方法又は 当 該 取 引 参 加 者 が 定 め
る と こ ろ に よ り 用 い る 方 法 により、当該顧客から当該申込書により行うべき申込みを受けることができる。この場合において、当該取引参加者は当該顧客から当該申込書の提出を受けたものとみなす。
５（略）６

取引参加者は、第１項に定めるところにより顧客の５口座を設定しようとする際に、当該顧客に対し、既に同項の外国証券取引口座に関する約款を交付している場合又は電磁的方法により当該約款に記載すべき事項
1（略）を提供している場合（当該顧客に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を提示し、当該顧客の書面又は電磁的方法による承諾を得ている場合に限る。）
で、当該顧客から、改めて当該約款の交付を求める旨の申出がないときは、同項の規定にかかわらず、当該約款を交付することを要しないものとする。
７（略）

６ （略）

付則

この改正規定は、平成24年４月９日から施行する。

2国債証券に関する業務規程の特例の一部改正新旧対照表
新旧（売買立会時）（売買立会時）第２条

第２条

国債証券の売買立会は、午後１時から１時30分

国債証券の売買立会は、午後１時から１時30分までの間において、銘柄ごとに１回の約定値段が決定まで（半休日においては、午前９時30分から10時まされるときまでとする。ただし、次条に規定する条件で）の間において、銘柄ごとに１回の約定値段が決定付取引の売買立会は、午前立会及び午後立会に分かされるときまでとする。ただし、次条に規定する条件

ち、午前立会は、午前９時から11時までとし、午後立付取引の売買立会は、午前立会及び午後立会に分か会は、午後０時30分から３時までとする。

ち、午前立会は、午前９時から11時までとし、午後立会は、午後０時30分から３時までとする。

（決済第４条日）（決国債証券の売買は、売買契約締結の日から起算

済

第４条日）
国債証券の売買は、売買契約締結の日から起算して３日目（休業日を除外する。以下日数計算についして４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、売て同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、売買契約締結の日から起算して３日目の日が、利払期日買契約締結の日から起算して４日目の日が、利払期日前３日間（銀行休業日を除外する。）のいずれかの日前３日間（銀行休業日を除外する。）のいずれかの日に当たる場合は、利払期日（休業日に当たる場合は、に当たる場合は、利払期日（休業日に当たる場合は、順次繰り下げる。）に決済を行うものとする。

順次繰り下げる。）に決済を行うものとする。

付則

この改正規定は、平成24年４月23日から施行し、同日以後の売買分から適用する。

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国債証券に関する業務規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（別表第１）（略）（別表第１）（略）（別表第２）（略）（別表第２）（略）（注）残存期間は、残存日数（閏日を除外して計算す（注）残存期間は、残存日数（閏日を除外して計算する。以下日数計算について同じ。）を365日で除しる。以下日数計算について同じ。）を365日で除して算出するものとし、残存日数は、売買契約締結のて算出するものとし、残存日数は、売買契約締結の日から起算して３日目の日の翌日から償還期日まで日から起算して４日目の日の翌日から償還期日までの日数とする。の日数とする。

付則

この改正規定は、平成24年４月23日から施行する。

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債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新５

旧

上場廃止日の取扱い（債券特例第９条関係）

５

上場廃止日の取扱い（債券特例第９条関係）第９条に規定する上場廃止日は、原則として、次の第９条に規定する上場廃止日は、原則として、次の(1)から(10)までに掲げる銘柄の区分に従い、当該(1)(1)から(10)までに掲げる銘柄の区分に従い、当該(1)から(10)までに定めるところによる。

から(10)までに定めるところによる。

(1) ～ (3) （略）(1) ～ (3) （略）(4) 第７条第２項又は第８条第２項に該当することと(4) ７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、最終償還期限が到来する銘柄

なった銘柄のうち、最終償還期限が到来する銘柄

次のａ及びｂに掲げる銘柄の区分に従い、当該ａ次のａ及びｂに掲げる銘柄の区分に従い、当該ａ及びｂに定めるところによる。

及びｂに定めるところによる。

ａ（略）

ａ（略）

ｂ

国債証券ｂ

国債証券

最終償還期日から起算して６日前（休業日を除最終償還期日から起算して７日前（休業日を除外する。）の日外する。）の日(5) ～ (10) （略）(5) ～ (10) （略）付則

この改正規定は、平成24年４月23日から施行する。

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