児童福祉法等の一部を改正する法律（令 和 ４ 年 法 律 第 6 6 号 ） の概要

別添３

改正の趣旨
児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う。

改正の概要
１．子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充【児童福祉法、母子保健法】①市区町村は、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行うこども家庭センター（※）の設置や、身近な子育て支援の場（保育所等）における相談機関の整備に努める。こども家庭センターは、支援を要する子どもや妊産婦等への支援計画（サポートプラン）を作成する。
※子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを見直し。

②訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等を行う事業をそれぞれ新設する。これらを含む家庭支援の事業について市区町村が必要に応じ利用勧奨・措置を実施する。
③児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことの明確化や、障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう児童発達支援の類型（福祉型、医療型）の一元化を行う。
２．一時保護所及び児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上【児童福祉法】①一時保護所の設備・運営基準を策定して一時保護所の環境改善を図る。児童相談所による支援の強化として、民間との協働による親子再統合の事業の実施や、里親支援センターの児童福祉施設としての位置づけ等を行う。
②困難を抱える妊産婦等に一時的な住居や食事提供、その後の養育等に係る情報提供等を行う事業を創設する。
３．社会的養育経験者・障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化【児童福祉法】①児童自立生活援助の年齢による一律の利用制限を弾力化する。社会的養育経験者等を通所や訪問等により支援する拠点を設置する事業を創設する。
②障害児入所施設の入所児童等が地域生活等へ移行する際の調整の責任主体（都道府県・政令市）を明確化するとともに、22歳までの入所継続を可能とする。
４．児童の意見聴取等の仕組みの整備【児童福祉法】
児童相談所等は入所措置や一時保護等の際に児童の最善の利益を考慮しつつ、児童の意見・意向を勘案して措置を行うため、児童の意見聴取等の措置を講ずることとする。都道府県は児童の意見・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境整備を行う。
５．一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入【児童福祉法】
児童相談所が一時保護を開始する際に､ 親権者等が同意した場合等を除き､ 事前又は保護開始から７日以内に裁判官に一時保護状を請求する等の手続を設ける。
６．子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上【児童福祉法】
児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について十分な知識・技術を有する者を新たに児童福祉司の任用要件に追加する。
※当該規定に基づいて、子ども家庭福祉の実務経験者向けの認定資格を導入する。
※認定資格の取得状況等を勘案するとともに、業務内容や必要な専門知識・技術、教育課程の明確化、養成体制や資格取得者の雇用機会の確保、といった環境を整備しつつ、その能力を発揮して働くことができる組織及び資格の在り方について、国家資格を含め、施行後２年を目途として検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

７．児童をわいせつ行為から守る環境整備（性犯罪歴等の証明を求める仕組み（日本版DBS）の導入に先駆けた取組強化）等【児童福祉法】
児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化を行うとともに、ベビーシッター等に対する事業停止命令等の情報の公表や共有を可能とするほか、児童福祉施設等の運営について、国が定める基準に従い、条例で基準を定めるべき事項に児童の安全の確保を加えるなど所要の改正を行う。

施行期日
令和6年4月1日（ただし、5は公布後3年以内で政令で定める日、７の一部は公布後3月を経過した日、令和５年４月１日又は公布後2年以内で政令で定める日）

市区町村における子育て家庭への支援の充実○ 要支援・要保護児童（※１）は約23万人、特定妊婦（※２）は約0.8万人とされる中、支援の充実が求められている。
※１

保護者への養育支援が特に必要、保護者による監護が不適当な児童※２

出産前において出産後の養育支援が必要な妊婦○ 地域子ども・子育て支援事業において、訪問型支援、通所型支援、短期入所支援の種類・量・質の充実を図るとともに、親子関係の構築に向けた支援を行う。
○ 市区町村において計画的整備を行い、特に、支援が必要な者に対しては市区町村が利用勧奨・措置を実施する。

子育て世帯訪問支援事業（訪問による生活の支援）➢➢

要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦等を対象（支援を要するヤングケアラー含む）
訪問し、子育てに関する情報の提供、家事・養育に関する援助等を行う。
例）調理、掃除等の家事、子どもの送迎、子育ての助言 等

児童育成支援拠点事業（学校や家以外の子どもの居場所支援）

新設➢ 養育環境等の課題（虐待リスクが高い、不登校等）を抱える主に学齢期の児童を対象➢ 児童の居場所となる拠点を開設し、児童に生活の場を与えるとともに児童や保護者への相談等を行う
例）居場所の提供、食事の提供、生活リズム・メンタルの調整、学習支援、関係機関との調整 等

親子関係形成支援事業（親子関係の構築に向けた支援）➢ 要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦等を対象➢ 親子間の適切な関係性の構築を目的とし、子どもの発達の状況等に応じた支援を行う。
例）講義・グループワーク・ロールプレイ等の手法で子どもとの関わり方等を学ぶ（ペアレントトレーニング） 等

子育て短期支援事業➢ 保護者が子どもと共に入所・利用可能とする。子どもが自ら入所・利用を希望した場合の入所・利用を拡充可とする。
➢ 専用居室・専用人員配置の推進、入所・利用日数の柔軟化（個別状況に応じた利用日数の設定を可とする）を進める。

一時預かり事業➢

子育て負担を軽減する目的（レスパイト利用など）での利用が可能である旨を明確化する。

地域子ども・子育て支援事業への位置づけ✓ 市区町村の計画的整備✓ 子ども・子育て交付金の充当

新たな子育て家庭支援の基盤を早急に整備していくための支援
目 的

令和３年度第１次補正予算額：６０２億円（安心こども基金に計上）

市区町村の母子健康包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を再編し、妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的相談を行う機能を有する機関の整備等を推進するとともに、支援を必要とする妊産婦、子育て世帯、子どもを対象とした新たな家庭支援（訪問支援等）を推進していくことで、包括的な支援体制の構築を図る。
支援内容
１．母子保健と児童福祉の相談支援機関を再編した一体的な相談支援体制の整備の推進（１）母子保健と児童福祉の一体的相談支援機関の整備に必要な整備費・改修費の支援【母子保健・児童福祉一体的相談支援機関整備事業】（２）母子保健と児童福祉の一体的相談支援機関における子育て世帯等を対象としたサポートプランの作成や地域づくり、ネットワーク構築等の推進 【母子保健・児童福祉一体的相談支援機関運営事業】（３）若年等リスクを抱えた妊婦家庭を訪問し、状況把握等を行う取組の推進【妊婦訪問支援事業】

２．支援を必要とする妊産婦、子育て世帯、子どもを対象とした新たな家庭支援の推進（１）子育て世帯等を対象とした訪問家事・育児支援の推進【子育て世帯訪問支援臨時特例事業】（２）ペアレント・トレーニングの提供等、親子関係形成支援の推進【保護者支援臨時特例事業】（３）家庭や学校に居場所のない子どもの居場所支援の推進【子どもの居場所支援整備事業／子どもの居場所支援臨時特例事業】(訪問家事育児支援)（４）子育て世帯のレスパイト支援の充実（親子入所支援・利用料減免等）【子育て短期支援整備事業／子育て短期支援臨時特例事業／一時預かり利用者負担軽減事業】(親子関係形成支援)(子どもの居場所支援)

３．支援の必要性の高い妊産婦・子どもへの支援体制の強化（１）支援の必要性の高い妊産婦の滞在型支援の推進【特定妊婦等支援整備事業／特定妊婦等支援臨時特例事業】（２）児童相談所一時保護所の定員超過解消に向けた受け皿整備に必要な整備費・改修費の支援【児童相談所一時保護所等整備事業】（３）社会的養護経験者（ケアリーバー）に対する自立支援体制の整備【社会的養護自立支援整備事業／社会的養護自立支援実態把握事業】(支援の必要性の高い妊産婦の支援)

実施主体

実施期間

都道府県・指定都市・児童相談所設置市・市町村（NPO法人等に委託可）

令和３年度～令和５年度末(社会的養護経験者の自立支援)

子育て世帯訪問支援臨時特例事業（概要）
令和３年度第１次補正予算額：６０２億円の内数（子育て支援対策臨時特例交付金）

事業概要○

家事・育児等に対して不安・負担を抱えながら子育て等を行う家庭が増加しており、子どもの養育だけではなく、保護者（妊産婦を含む）自身が支援を必要とする家庭が増加している。
○ こうした需要に対応するため、訪問支援員が、家事・育児等に対して不安・負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ。

実施主体
市町村（NPO法人や社会福祉法人等に委託可）

支援対象
家事・育児等に対して不安・負担を抱えた要支援家庭及び支援の必要性の高い妊産婦

支援内容
・家事支援（食事の準備、洗濯、掃除、買い物の代行支援等）
・育児支援（保育所等の送迎支援や地域の母子保健施策・子育て支援施策等の情報提供等を含む）

補助割合
国１／２、都道府県１／４、市町村１／４（参考）支援の様子

補助基準額
訪問支援費用

１時間当たり1,500円（3,000円）

交通費

１件当たり930円（1,860円）

事務費（管理費）１事業所当たり564,000円※所得等に応じた利用者負担軽減を行った場合には、訪問支援費用及び交通費について補助額の加算を実施。
括弧書きは生活保護世帯に対して利用者負担軽減を実施した場合の補助基準額

家事支援のイメージ

育児支援のイメージ

子どもの居場所支援整備事業・子どもの居場所支援臨時特例事業（概要）
令和３年度第１次補正予算額：６０２億円の内数（子育て支援対策臨時特例交付金）

事業概要

不登校の子ども等を含め、家庭や学校に居場所がない学齢期以降の子どもに対する居場所の整備に必要な整備費・改修費の支援を行うとともに、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供、子ども・家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行う等の子どもの居場所に関する総合的な支援を実施する。

子どもの居場所支援臨時特例事業（運営費）

子どもの居場所支援整備事業（整備費）【実施主体】
市町村【実施主体】
市町村（NPO法人や社会福祉法人等に委託可）【補助割合】
国２／３、市町村１／１２、事業者１／４【支援対象】
家庭や学校に居場所がない学齢期以降の子ども【補助基準額】
１か所当たり【支援内容】①安心・安全な居場所の提供

17,392千円②生活習慣（手洗い・うがい、歯磨き）の形成

支援のイメージ

相談③学習（宿題の見守り等を含む）の支援④食事の支援

市町村
利用案内
・勧奨

支援の提供
利用事業委託関係機関
情報共有等の連携

要対協
学校
医療機関

等

居場所支援
事業所

食事の支援の様子⑥専門職による支援計画の策定など【補助割合】
国１／２、都道府県１／４、市町村１／４【補助基準額】①基本分
専門職を配置しない場合 １か所当たり専門職を配置した場合（参考）支援の様子

中高生向けのフリースペースの様子⑤課外活動の提供

専門職による面談の様子

14,592千円

１か所当たり 15,850千円②賃借料支援加算

１か所当たり3,000千円③開設準備経費加算

１か所当たり4,000千円

保護者支援臨時特例事業（概要）
令和３年度第１次補正予算額：６０２億円の内数（子育て支援対策臨時特例交付金）

事業概要
子どもとの関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている子育て家庭に対して、親子の関係性や発達に応じた子どもとの関わり方等を学
ぶための講義、グループワーク、個別のロールプレイ等を内容としたペアレントトレーニングを提供することにより、健全な親子関係の形成を支援するとともに、同じ悩みや不安を抱える保護者同士の横のつながりの構築を支援する。

実施主体
市町村（NPO法人や社会福祉法人等に委託可）

支援対象
子どもとの関わり方や子育てに悩みや不安を抱えた子育て家庭

支援内容
子どもとの関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている子育て家庭に対するペアレントトレーニングの実施

補助割合
国１／２、都道府県１／４、市町村１／４

補助基準額
・ペアレントトレーニング

１人当たり 16,400円（32,800円）

・保護者指導支援プログラム資格取得支援

１市町村当たり 100,000円※所得等に応じた利用者負担軽減を行った場合には、補助額の加算を実施。
括弧書きは生活保護世帯に対して利用者負担軽減を実施した場合の補助基準額

支援イメージ