【様式第1号】

全体貸借対照表（令和 ４年 ３月３１日現在）
自治体名：大洲市（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

131,401,071

固定負債

52,924,099

有形固定資産124,513,398

地方債等

38,810,942

事業用資産

52,293,446

長期未払金

土地

21,900,631

退職手当引当金

立木竹

103,580

損失補償等引当金

建物

71,861,681

その他

9,669,310△ 44,878,051

流動負債

6,097,359

１年内償還予定地方債等

5,100,738

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

8,691,371△ 5,947,783

未払金

4,443,847-

387,712

船舶-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-賞与等引当金

航空機-預り金

33,100

航空機減価償却累計額-

その他

146,932

その他- 負債合計59,021,457

その他減価償却累計額- 【純資産の部】

428,876

建設仮勘定

562,019

固定資産等形成分

135,169,169

インフラ資産69,250,664

余剰分（不足分）△ 51,771,287

土地

5,103,288

他団体出資等分-建物

3,184,934

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額△ 1,253,861
162,936,949△ 103,093,676
2,373,030
9,054,376△ 6,085,088

無形固定資産80,744

ソフトウェア70,841

その他

9,904

投資その他の資産

6,806,928

投資及び出資金214,082

有価証券

56,659

出資金

45,064

その他

112,359

投資損失引当金△ 35,550

長期延滞債権494,678

長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

16,307
6,129,451
6,129,451△ 12,038

流動資産

11,018,268

現金預金

5,987,424

未収金

734,091

短期貸付金

10,578

基金

3,757,520

財政調整基金2,524,363

減債基金

1,233,157

棚卸資産

58,971

その他

499,205

徴収不能引当金△ 29,521

繰延資産- 純資産合計

83,397,882

資産合計

142,419,339 負債及び純資産合計

142,419,339

大洲市（令和３年度 全体財務書類）

【様式第2号】

全体行政コスト計算書
自 令和 ３年 ４月 １日
至 令和 ４年 ３月３１日
自治体名：大洲市（単位：千円）
科目

金額

経常費用

37,420,265

業務費用

17,955,690

人件費

7,055,153

職員給与費

5,975,040

賞与等引当金繰入額

427,072

退職手当引当金繰入額

93,407

その他

559,635

物件費等

10,369,679

物件費

5,195,842

維持補修費

590,224

減価償却費

4,583,613

その他-

その他の業務費用

530,858

支払利息

241,444

徴収不能引当金繰入額

10,319その他

279,095

移転費用

19,464,575

補助金等

16,409,007

社会保障給付

3,051,635

その他

3,934

経常収益

4,624,535

使用料及び手数料

3,653,738

その他

970,797

純経常行政コスト

32,795,730

臨時損失

2,590,916

災害復旧事業費

29,652

資産除売却損39,446

投資損失引当金繰入額

18,048

損失補償等引当金繰入額-

その他

2,503,769

臨時利益

67,191

資産売却益

29,031

その他
純行政コスト38,16035,319,454

大洲市（令和３年度 全体財務書類）

【様式第3号】

全体純資産変動計算書
自 令和 ３年 ４月 １日
至 令和 ４年 ３月３１日
自治体名：大洲市
科目（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

余剰分
(不足分)

133,542,171

他団体出資等分

前年度末純資産残高

82,048,225△ 51,493,945-

純行政コスト（△）△ 35,319,454△ 35,319,454-

財源

36,784,746

36,784,746-

税収等

21,512,963

21,512,963-

国県等補助金

15,271,783

15,271,783

-

本年度差額

1,465,292

1,465,292-

固定資産等の変動（内部変動）

1,774,148△ 1,774,148

有形固定資産等の増加

5,902,006△ 5,902,006

有形固定資産等の減少△ 4,658,457

4,658,457

貸付金・基金等の増加

1,246,538△ 1,246,538△ 715,938

715,938

貸付金・基金等の減少
資産評価差額238

238

無償所管換等△ 116,359△ 116,359

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少----

比例連結割合変更に伴う差額
その他

---

485

△ 31,030

31,514

本年度純資産変動額

1,349,656

1,626,998△ 277,341-

本年度末純資産残高

83,397,882

135,169,169△ 51,771,287-

大洲市（令和３年度 全体財務書類）

【様式第4号】

全体資金収支計算書
自 令和 ３年 ４月 １日
至 令和 ４年 ３月３１日
自治体名：大洲市（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

32,899,332

業務費用支出13,434,115

人件費支出

7,068,568

物件費等支出

5,775,596

支払利息支出241,113

その他の支出348,838

移転費用支出19,465,217

補助金等支出16,409,649

社会保障給付支出

3,051,635

その他の支出

3,934

業務収入

35,948,281

税収等収入

21,200,917

国県等補助金収入

10,265,755

使用料及び手数料収入

3,670,585

その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出

811,024
2,535,910
29,652

その他の支出2,506,257

臨時収入

3,415,038

業務活動収支3,928,078【投資活動収支】
投資活動支出7,364,282

公共施設等整備費支出

6,043,338

基金積立金支出

1,180,944

投資及び出資金支出
貸付金支出-

その他の支出140,000

投資活動収入3,228,993

国県等補助金収入

1,640,105

基金取崩収入521,424

貸付金元金回収収入

11,856

資産売却収入64,624

その他の収入990,985

投資活動収支△ 4,135,289【財務活動収支】
財務活動支出4,456,690

地方債等償還支出

4,342,967

その他の支出

113,723

財務活動収入

5,867,215

地方債等発行収入

5,866,900

その他の収入315

財務活動収支1,410,525

本年度資金収支額

1,203,313

前年度末資金残高

4,751,010

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高

5,954,324
32,060

本年度歳計外現金増減額

1,040

本年度末歳計外現金残高

33,100

本年度末現金預金残高

5,987,424

大洲市（令和３年度 全体財務書類）

全体財務書類における注記
１ 重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･････････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア．昭和５９年度以前に取得したもの･･････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ．昭和６０年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの･････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産･････････････････････････････････････原則として取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの･･･････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･････････････････････････再調達原価⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 子会社・関連会社株式･････････････････････････････取得原価
ただし、実質価額の低下割合が３０％以上である場合、強制評価減を行っています。
② その他の有価証券
ア．市場価格のあるもの･･････････････････････････会計年度末における市場価格
イ．市場価格のないもの･･････････････････････････取得原価
ただし、実質価額の低下割合が３０％以上である場合、強制評価減を行っています。
③ 出資金････････････････････････････････････････････出資金額
ただし、実質価額の低下割合が３０％以上である場合、強制評価減を行っています。
④ その他････････････････････････････････････････････取得原価⑶ 卸資産の評価基準及び評価方法① 原材料、商品等･･･････････････････････････････････先入先出法による原価法⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･･･････････定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

６年 ～ ５０年

工作物

５年 ～ ７５年物品

２年 ～ ２０年

ただし、水道事業会計及び工業用水事業会計の量水器は取替法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･･･････････定額法

大洲市（令和３年度 全体財務書類）

③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得原価との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。ただし、地方公営企業会計については、貸倒実績率等による回収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から愛媛県市町総合事務組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、愛媛県市町総合事務組合における積立金額の運用益のうち大洲市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑹ リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア．所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ．ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑺ 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑻ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、工業用水道事業会計を除く地方公営企業会計については、税抜方式によっています。

大洲市（令和３年度 全体財務書類）

２ 追加情報⑴ 連結対象団体（会計）
会計名
１

一般会計

２

土地取得造成特別会計

３

会計区分

連結の方法

一般会計

一般会
計等
財務書
類

住宅新築資金等貸付事業特別会計（令和２年度末会計廃止に伴う資産等移管のため）

４

連結区分

商業集積施設管理特別会計（令和２年度末会計廃止に伴う資産等移管のため）

５

飲料水供給事業特別会計

６

国民健康保険特別会計

７

国民健康保険診療所特別会計

８

後期高齢者医療特別会計

９

介護保険特別会計

全10

港湾施設事業特別会計

体11

農業集落排水事業特別会計

12

温泉事業特別会計13

水道事業会計14

工業用水道事業会計

地方公営

15

下水道事業会計

企業会計

16

病院事業会計

特別会計
全部連結財
務書
類

⑵ 出納整理期間
地方自治法第２３５条の５に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
⑶ 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑷ 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア． 範囲
売却予定とされている公共資産
イ． 内訳
事業用資産（科目：土地） １１９，６６６千円 （簿価：９９，８４３千円）

大洲市（令和３年度 全体財務書類）

【様式第５号】

全体附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計（単位：千円）
前年度末残高（A）
102,129,833
21,899,682
131,987
70,472,471
8,328,578
1,297,115
169,723,998
5,063,202
3,079,879
159,732,248
1,848,668
9,130,143
280,983,974

本年度増加額（B）
2,685,385
50,14883,7601,925,292
421,236
204,950
5,807,749
244,063
105,0933,303,496
2,155,096
354,576
8,847,711

本年度減少額（C）
1,695,938
49,200112,168
536,082
58,443940,046
1,933,546
203,978
38
98,795
1,630,735
430,343
4,059,827

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
103,119,280
21,900,631
103,580
71,861,681
8,691,371
562,019
173,598,201
5,103,288
3,184,934
162,936,949
2,373,030
9,054,376
285,771,857

本年度末
減価償却累計額（E)50,825,834
44,878,051
5,947,783
104,347,537
1,253,861
103,093,676
6,085,088
161,258,459

本年度償却額（F)
1,638,264
1,458,843
179,421
2,411,376
83,3582,328,018
508,196
4,557,835

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
52,293,446
21,900,631
103,580
26,983,630
2,743,587
562,019
69,250,664
5,103,288
1,931,073
59,843,273
2,373,030
2,969,288
124,513,398

大洲市（令和３年度 全体財務書類）