投資信託説明書（交付目論見書）

JPMチャイナ・アクティブ・オープン
追加型投信／海外／株式

2018.3.16
この目論見書により行うＪPMチャイナ・アクティブ・オープン（以下「ファンド」といいます。）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（以下「金融商品取引法」といいます。）
第５条の規定により有価証券届出書を平成30年3月15日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は平成30年3月16日に生じています。

委

託会社

受

［ファンドの運用の指図を行います。］
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第330号
設立年月日
平成2年10月18日
資 本 金
2,218百万円（平成30年1月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額44,830億円（平成30年1月末現在）

会

会

社

［ファンドの財産の保管および管理を行います。］

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

照託

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

先

TEL：03-6736-2350（受付時間は営業日の午前９時〜午後５時）

HPアドレス：http://www.jpmorganasset.co.jp/〇ファンドの販売会社および基準価額等の詳細な情報は、左記の委託会社のホームページで閲覧できます。
〇金融商品取引法第15条第３項に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、左記の委託会社のホームページに掲載されており、ファンドの投資信託約款は請求目論見書に添付されています。
〇請求目論見書は、ご請求により販売会社が交付いたします。
〇請求目論見書の交付をご請求された場合には、その旨を記録してくださいます様お願いいたします。

〇本文書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
〇ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
〇ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
属性区分

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海外株式

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

年1回

アジアファミリー
ファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
ＨＰアドレス：http://www.toushin.or.jp/

ご購入に際しては、本文書の内容を十分にお読みください。

1. ファンドの目的・特色ファンドの目的
中国・香港の株式を実質的な主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。

ファンドの特色
今後予想される中国の経済成長の恩恵を受ける中国・香港の企業の株式に主として投資1 します。
▪中国・香港を含むアジア地域の経済状況の分析を行い、銘柄選択に生かします。
▪‌アジア地域における年間約5,000件＊（平成28年実績）の企業取材＊を基に、成長性があり、かつ割安な銘柄を中心に投資します。
＊‌Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントにおいて、アジア・太平洋地域の株式運用を行うチームにおける年間延べ取材件数です。
企業取材とは、企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。
Ｊ．
Ｐ．
モルガン・アセット・マネジメントは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。

ストックコネクトを通じて中国のＡ株への投資を行うことがあります。
中国のＡ株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件下でファンドを含む外国の投資家にも投資が認められているものです。ストックコネクトについては後記２. 投資リスクをご参照ください。

＜運用プロセス＞
1

企業の分析
企業取材を踏まえ、各企業の事業内容、財務・経営状況、収益性、株価の割安度・割高度等の分析を行います。

2

銘柄評価①の分析をもとに、投資収益が各国市場全体の平均を上回ると判断される度合いに応じ、各企業を格付けします。

3

ファンドの構築②において、相対的に上位に格付けされた銘柄を中心に、業種分散や流動性等の観点から全体のリスクを勘案し、組入銘柄とその比率を決定します。その際、②において行われた格付けを、他のアジア諸国から受ける影響の判断、相対的な比較等のために参照します。

1

為替ヘッジは行いません。
2 原則として、外貨建ての株式等に投資しますが、原則として為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する（円安となる）場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する（円高となる）場合に投資成果にマイナスとなります。

3 ファンドの運用はファミリーファンド方式 により、マザーファンドを通じて行います。
＊

投資者＜ベビーファンド＞

申込金
収益分配金
一部解約金 等

ＪPMチャイナ・アクティブ・オープン＜マザーファンド＞

投資損益

GIMチャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）

投資損益

中国・香港の株式等＊‌ファミリーファンド方式とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。

ファンドのベンチマークは、MSCIチャイナ・インデックス（税引後配当込み、円ベース）と4 します。
ベンチマークを中長期的に上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークを上回ることを保証するものではありません。
ベンチマークとは、ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。
MSCIチャイナ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。
MSCIチャイナ・インデックス（税引後配当込み、円ベース）は、同社が発表したMSCIチャイナ・インデックス（税引後配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。

ト・マネジメント・リミテッド（香港法人）に運用を委託します。
5 JFアセッ
Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。

2

投資の対象とする資産の主な投資制限▪株式への実質投資割合は、制限を設けません。
▪外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
▪投資信託の受益権等の投資信託証券への実質投資割合は、ファンドの純資産総額の５％以下とします。

収益の分配方針
年１回の決算時（12月17日（休業日の場合は翌営業日））に、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

＜収益分配金に関する留意事項＞▪‌分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
▪‌分配金は、決算期中に発生した収益（経費＊1控除後の配当等収益＊2および有価証券の売買益＊3）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも決算期中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
▪‌受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
＊1 運用管理費用（信託報酬）およびその他の費用・手数料をいいます。
＊2 有価証券の利息・配当金を主とする収益をいいます。
＊3 評価益を含みます。

32. 投資リスクファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
投資信託は元本保証のない金融商品です。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
ファンドは、主に外国の株式に投資をしますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。
株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。

為替変動リスクファンドは、原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動により投資資産の価値が変動します。

カントリーリスク 中国・香港には以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
▪‌先進国と比較して一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、株式や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
▪‌株式・通貨市場の規模が小さく流動性が低いため、株式・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
▪‌先進国と比較して法規制の制度や社会基盤が未整備で、情報開示の基準や証券決済・保管の仕組みが異なること、政府当局による一方的な規制導入もあること、新たに導入された制度については不確定・不安定な要素があることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
▪‌税制が先進国と異なる面がある場合や、一方的な税制の変更や新税制の適用がある場合があります。
ストックコネクト＊ ストックコネクトを通じた中国のＡ株への投資には以下のようなリスクがあり、のリスクその影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
▪‌取引執行、決済等に関するストックコネクト特有の条件や制限により、意図したとおりの取引ができない場合があります。また、ストックコネクトを通じた取引に特有の費用が課される場合があります。

4▪‌ストックコネクトを通じて行う取引は、現地の投資家補償基金（売買不履行から保護することを目的として設立されているもの）の対象にならず、また、現地の証券取引所における証券投資家保護の仕組みにより保護されない可能性もあります。
現地の保管機関等▪‌ストックコネクトを通じて取得した株式にかかる権利は、を通じて行使することとなり、その権利行使はストックコネクト特有の条件や制限に服することとなります。
したがって、株主としての地位・権利は制限的なものとなる可能性があります。
▪‌上海証券取引所や深セン証券取引所の営業日であってもストックコネクトの運営日でない日があり、それによりストックコネクトを通じて取得した株式を意図した日に売却できない場合があることから、予期しない株価変動リスクを負うことがあります。
▪‌ストックコネクトは比較的新しい制度であり、多数の外国の投資家が参加した場合に市場がどのような影響を受けるのか不明です。このため、今後、更なる規制が課される可能性があります。
＊本書において、「上海・香港相互株式取引制度」と「深セン・香港相互株式取引制度」をあわせて「ストックコネクト」といいます。
「ストックコネクト」とは、ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証券取引所の上場株式（中国のＡ株）を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。

上記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

その他の留意点
クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。

リスクの管理体制
運用委託先では、運用部門から独立した部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
▪運用成果やリスク水準の妥当性のチェック▪取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券の取引にかかる適正性のチェック▪投資方針、投資範囲、投資制限等の遵守状況のチェック

5

参考情報
‌下記グラフは、ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報の一つとしてご利用ください。
<ファンドの基準価額・年間騰落率の推移><ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較>

2013年1月～2017年12月の5年間における、ファンドの基準価額（日次）と、年間騰落率（毎月末時点）の推移を示したものです。

左のグラフと同じ期間における年間騰落率（毎月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。

（円）

（％）

70,00060,000

基準価額（左軸）年間騰落率（右軸）8040

40,00020

30,0000

20,000-20

10,000-40

2013年12月

2014年12月

68.8

60

50,0000（2013年1月〜2017年12月）（％）

2015年12月

2016年12月-60

2017年12月

65.0

65.7

←最大値
←平均値
←最小値

47.4

34.9
18.1

20.3

21.2

12.5 9.3

2.3

ｰ4.0
ｰ22.0

ｰ17.5

ｰ38.1
ファンド

日本株

先進国株

9.0
ｰ12.3

ｰ27.4

新興国株

日本国債

先進国債

42.2

6.6
ｰ19.3

新興国債

（ご注意）
◯基準価額は、信託報酬控除後です。
◯ファンドの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における基準価額を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。設定から1年未満の時点では算出されません。）◯代表的な資産クラスの年間騰落率（毎月末時点）
は、毎月末とその1年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。）◯ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の毎月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
◯ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
○代表的な資産クラスを表す指数
日本株・・・・
ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・
ＪＰモルガンＧＢＩ－エマージング・マーケッツ・グローバル（円ベース）（注）‌海外の指数は、為替ヘッジを行わないものとして算出されたものです。なお、
ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、委託会社で円換算しています。
TOPIX（東証株価指数）
は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
ＭＳＣＩコクサイ指数およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCIInc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、同社が発表したＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、米ドルベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、米ドルベース）
を委託会社にて円ベースに換算したものです。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）
は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。
また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
ＪＰモルガンＧＢＩ－エマージング・マーケッツ・グローバルは、Ｊ．
Ｐ．
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はＪ．
Ｐ．
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

6

3. 運用実績
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（http://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日
純資産総額

2018年1月19日
24億円

設定日
決算回数

基準価額・純資産の推移
70,000210

基準価額（円、左軸）
純資産総額（億円、右軸）

60,00050,000180
150

40,000120

30,00090

20,00060

10,000300

2008年1月

2010年1月

2012年1月

2014年1月

2004年1月16日
年1回

分配の推移
期
10期
11期
12期
13期
14期

年月
2013年12月
2014年12月
2015年12月
2016年12月
2017年12月
設定来累計円

000000＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。

02016年1月基準日＊‌基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

国別構成状況

通貨別構成状況業種別構成状況

投資国※1
中国
香港

通貨
香港ドル
米ドル
オフショア元
新台湾ドル

業種
ソフトウェア・サービス
銀行
保険
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
テクノロジー・ハードウェアおよび機器その他

投資比率※294.6%
3.3%

投資比率※2
63.4%
17.6%
16.4%
0.5%

組入上位銘柄
順位
1
2
34
5
6
7
8
910

銘柄名

騰訊
アリババ・グループ・ホールディング
中国平安保険（集団）
中国銀行
招商銀行
ＪＤドットコム中国海洋石油瑞声科技
中国海外発展
申洲国際集団控股

投資国※1
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国

通貨
香港ドル
米ドル
香港ドル
香港ドル
香港ドル
米ドル
香港ドル
香港ドル
香港ドル
香港ドル

業種
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
保険
銀行
銀行
小売
エネルギー
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
不動産
耐久消費財・アパレル

投資比率※2
21.6%
12.9%
9.1%
7.0%
6.9%
40.4%
投資比率※29.9%
9.4%9.1%
5.9%
4.4%
3.5%
2.9%
2.5%
2.1%
2.0%

年間収益率の推移
100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%
-80%
-100%

65.1％

35.4％
−4.2％

2009

2010

34.8％

51.6%
18.9%

−27.2％
2011

2012

2013

2014

6.1%
−6.5％

−9.2%

2015

2016

2017

2018

＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100＊2018年の年間収益率は前年末営業日から2018年1月19日までのものです。
＊‌当ページにおける「ファンド」は、JPMチャイナ・アクティブ・オープンです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。

※1 各投資銘柄につき委託会社が判断した投資国に基づいて分類しています。
※2 ファン‌
ドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。

7

4. 手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位とします。
１円以上１円単位とします。
ただし、自動けいぞく投資コース＊において収益分配金を再投資する場合は、＊収益分配がなされた場合、税金を差し引いた後の収益分配金がファンドに再投資される申込方法です。

購

入価額

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代金

販売会社が定める日までに購入代金を当該販売会社にお支払いいただきます。
（購入代金＝購入価額×購入口数＋購入時手数料（税込））

換金単位

販売会社が定める単位とします。

換金

価額

解約の場合は換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額とします。換金時に手数料はかかりません。

換金代金

原則として換金申込日から起算して５営業日目から、販売会社においてお支払いいたします。

申込受付中止日

香港証券取引所の休業日（半休日を含みます。）には、購入・換金申込みの受付は行いません。
（注）申込受付中止日については販売会社にお問い合わせください。

申込締切時間原則として午後３時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間

平成30年3月16日から平成31年3月14日までとします。
上記期間は、その満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換ー金制

限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止及び取消し

1 ‌ファンドの規模が運用適正額を超えて増加することにより、本来予定するファンドの運用ができなくなるおそれがあると委託会社が判断した場合に、購入申込みの受付を中止することがあります。
2 ‌以下の場合に購入・換金申込みの受付を中止することがあり、また既に受付けられた購入・換金申込みの取消しができることがあります。
・有価証券取引市場における取引の停止
・外国為替取引の停止
・その他やむを得ない事情

信間

平成16年１月16日から平成32年12月17日（休業日の場合は翌営業日）までです。

還以下の場合には、ファンドが繰上償還されることがあります。
・ファンドの受益権の総口数が20億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のため有利であると委託会社が認める場合・やむを得ない事情が発生した場合日

毎年12月17日（休業日の場合は翌営業日）です。

配

毎年１回の決算時に委託会社が分配額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目までに受益者に支払いを開始します。
自動けいぞく投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料でファンドに再投資されます。

繰

託上決
収期
償算

益分

信託金の限度額1,000億円です。

公

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書課

税関

決算日毎および償還時に委託会社は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通して交付します。

課税上の取扱いは、「公募株式投資信託」となります。
係 「公募株式投資信託」は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度は適用されません。

8ファンドの費用・税金［ファンドの費用］
以下の費用を投資者にご負担いただきます。
投資者が直接的に負担する費用
手数料率は3.24％（税抜3.0％）を上限とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込））
購入時手数料自動けいぞく投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
当該費用は、購入時におけるファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

換金申込日の翌営業日の基準価額に対して0.3％を乗じて得た額が換金時に差し引かれます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々のファンドの純資産総額に対して年率1.8252％（税抜1.69％）がファンド全体にかかります。
信託財産に日々費用計上し、決算日の６ヵ月後、決算日および償還日の翌営業日に信託財産中から支払います。支払先の内訳は以下のとおりです。
（委託会社）
年率0.864％（税抜0.80％）

運用管理費用
（内、年率0.5％を投資判断等の運用業（ 信 託 報 酬 ） 務およびこれに付随する業務の対価と（販売会社）（受託会社）

年率0.864%（税抜0.80％）

年率0.0972%（税抜0.09％）

受益者の口座管理業務、収益分配金・換金代金・償還金の支払い業務、交付運用報告書の交付業務、購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価

信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価して運用委託先に支払います。）

投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、運用報告書等の開示資料作成業務、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

1

ファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。ただし、
‌以下の費用等が認識された時点で、間接的にファンドが負担するものもあります。
・‌有価証券の取引等にかかる費用（当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。なお、その相当額が取引価格に含まれている場合があります。）
・‌外貨建資産の保管費用（当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。）
・‌‌信託財産に関する租税・‌信託事務の処理に関する諸費用、その他ファンドの運用上必要な費用

そ の 他 の費 用・手 数 料 （注） ‌上記１の費用等は、ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。さらに、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。

２ 純‌ 資産総額に対して年率0.0216％（税抜0.02％）をファンド監査費用とみなし、そのみなし額を信託財産に日々計上します。ただし、年間324万円（税抜300万円）を上限とします。
（当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。）

なお、上記１・２の費用等の詳細は、請求目論見書で確認することができます。
（注）上記における「税」は、消費税および地方消費税相当額です。

9［税金］▪税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
▪以下の表は、個人の投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

収 益 分 配 時

換 金（ 解 約 ）時
および償還時項

目

税

金

所得税および地方税配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）所得税および地方税譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）（注１）上記は、平成30年1月末現在適用されるものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
（注2）
少額投資非課税制度‌（ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ）
をご利用の場合、毎年、ＮＩＳＡは年間120万円、ジュニアＮＩＳＡは年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、ＮＩＳＡは満20歳以上の方、ジュニアＮＩＳＡは満20歳未満の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。NISAおよびジュニアNISAについて、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（注3）法人の場合は上記とは異なります。
（注4）税金の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）にご確認されることをお勧めいたします。

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