中国系ミャンマー⼈による事業展開の歴史と現状
姜 雪潔（武蔵野⼤学 経営学部 准教授）

要約
本稿は、ミャンマーにおける華僑華⼈移⺠の歴史を整理した上、中国系ミャン
マー⼈の事業展開の動きと、その特徴についてまとめた。そして、2017 年 2 ⽉から 2019 年 12 ⽉にかけて実施したヤンゴン周辺地域にある企業に対するヒア
リング調査の結果を踏まえ、中国系ミャンマー⼈の事業特徴について考察を⾏なった。
ミャンマー経済が市場経済、対外開放へ向かうにつれ、中国系ミャンマー⼈の事業が成⻑していた。①産業化のフロンティアとしての役割を果たしていること、②多⾓化とグローバル化の展開に意欲的であること、③中国企業進出の受け⽫として機能していること、④社会的責任を重んずる企業⽂化が特徴として挙げられる。
ただし、他の外資から参⼊が少ない中、中国系ミャンマー⼈による企業が急成⻑してきたという側⾯がある。現場の⽣産管理、効率向上などにはまだ改善の余地が多い、今後の対応が期待される。

１．はじめにミャンマー（ビルマ）は、漢（前漢紀元前 206〜紀元 8 年、後漢 25〜220 年）の時代から国境を接する中国との経済交流、⼈的往来が始まり、元（907〜1368年）の頃からは中国⼈の定住がみられるようになっていった。以来、中国からの移⺠が商業、製造業など様々な分野で事業を展開し、現地社会に融合していきな
がら、中国を含む世界市場とのつなぎ役を果たしてきた。
近年は中国との国境貿易や中国の経済協⼒が⼤きく拡⼤し、さらに、新たな⼈の動きが加わり、ミャンマー経済における中国系ミャンマー⼈による事業、およびミャンマーに進出する中国企業の存在感が⾼まってきた。また、2011 年の
⺠政化、市場経済化に伴い、中国企業にとってのエネルギー調達拠点、さらに輸出⽣産拠点としての可能性が注⽬され、インフラ関連産業、繊維縫製業などの進

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中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状出が急増している。本稿では、ミャンマー華僑華⼈移⺠の歴史を概観し、中国系
ミャンマー⼈の事業展開について、事例分析を通して特徴を考察する。

２．中国系ミャンマー⼈事業展開の歴史
海外にいる中国系の⼈々を語る際に、よく「華僑」、「華⼈」といった⾔い⽅がされる。⼀般的には、海外に居住し、職業を持つ中国籍の中国⼈を「華僑」と呼び、他⽅、中国系アメリカ⼈、中国系ミャンマー⼈などのように、海外に居住し、居住国の国籍をすでに取得している場合は「華⼈」と呼ぶ。
中国系ミャンマー⼈、すなわち「華⼈」を対象とする系統的な統計調査が⾏われていないため、その正確な⼈⼝数字を把握することが難しい。現在、ミャンマー国内にいる中国系ミャンマー⼈について、幾つかの推計が⾏なわれているが、それらの結果は⼤きく異なっている。

（１）ミャンマー華僑華⼈の⼈⼝規模
台湾僑務委員会は、ミャンマーに居住している華僑華⼈の数を約 100 万⼈程度と推計している（2018 年度）1)。⽶国 CIA の World Factbook（2020）では、中国系ミャンマー⼈を占める割合を３%、すなわち約 160 万⼈としている。
また、ミャンマー⼈研究者のミャン・タン⽒（Myan Than）は、1990 年代当時の中国系ミャンマー⼈の割合を⼈⼝の２％〜３％、90 万⼈〜135 万⼈と推計している。2)これをベースにして、厦⾨（アモイ）⼤学の庄国⼟⽒は、ミャンマーの⼈⼝の⾃然増加率を考慮して計算、さらに「1980 年代以降、およそ 100 万⼈規模の新移⺠が流⼊した」現象を踏まえ、現在ミャンマーに居住する中国系の⼈
びとは約 250 万⼈としている。3)この数字は、ミャンマー帰僑聨合会会⻑の粟秀⽟が把握している「約 200 万⼈」に最も近い。中国商務部が公表した出版物にも、ミャンマーの華僑華⼈⼈数については「250 万⼈」の数字に準拠している、
そのうち約 20 万⼈がヤンゴンに居住するとしている。いずれにしても、ミャン
マー⼈⼝ 5400 万⼈のうち、中国にルーツを持つ⼈⼝が４％程度を占めているとの⾒⽅が妥当なようである。
なお、ミャンマー在留の中国籍所有者のみについての統計（2018 年度）では、
男性 10,664 ⼈、⼥性 10,084 ⼈、合計 20,748 ⼈としている。うちヤンゴンに在留

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中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状する中国籍所有者は男性 2,585 ⼈、⼥性 2,586 ⼈とされている 4)。

（２）移⺠の歴史と華⼈華僑の⼈⼝推移
中国系ミャンマー⼈のもともとの出⾝地は、福建、雲南、広東の三つの地域が最も多い。また、1978 年の中国の改⾰開放を境に旧移⺠と新移⺠とに分けられている。
旧移⺠の中には陸路、海路と⼆つの流れが含まれるが、中国との国境にある
雲南省を経由する陸路の移⺠は、海路よりも早い時期に始まっていた。貿易を⽬的とした商⼈たちの活動は、⻄漢（前漢と同じ）の時代まで遡ることができる。
その後、明（1368〜1644 年）から清（1644〜1912 年）の時代にかけて、中国か
ら絹や鉄製品を持ち込み、現地で鉱⼭を拓き、宝⽯や銀などの採掘に従事する⼈
びとが増えていった。中国との国境に近いバーモ（Bhamo）、バガン（Bagan）、
アマラプラ（Amarapura）には貿易の拠点が形成された 5)。この流れは現在に⾄るまで延々と続いている。少し前までは、雲南を経由してミャンマーに⼊国する
際に、パスポートなどの⾝分を証明するものは必要なかったため、正確な把握が難しい。1941 年移⺠について⾏われた「中緬談判」以降、パスポートが必須になり、その後、移⺠の⼈数を統計できるようになった。しかし、英国の植⺠地時代に⾏われた統計では「出⽣地」を基準としているため、ビルマで⽣まれた⼦⼥
は中国籍に含まれていない。実際の中国系ミャンマー⼈は統計よりもかなり多
いものとみられている。
東南アジアへの海路による中国⼈が⼤規模な移⺠は、発⽣の時期別に四つの流れがある。第１次移⺠の波は、17 世紀初めから 19 世紀半ば頃まで続き、福建⼈による⼤きい商業勢⼒が形成され、東アジアおよび東南アジアとの貿易の仲介役として活躍してきた。
第２次の波は、1840 年代のアヘン戦争以降に起こり、世界的な奴隷制度の廃⽌によって発⽣した労働⼒不⾜への対応として、欧⽶各国が「苦⼒（クーリー）」
として中国⼈労働者を世界各地に送り出してきたことに関連する。また、ビルマではイギリスによるヤンゴンの都市建設、コメ⽣産のためのデルタ開発に向けて多くの労働⼒が必要とされ、中国からの苦⼒、特に広東省出⾝者の多くはこれに由来している。このように、雲南出⾝者が鉱業、福建出⾝者が商業、広東出⾝

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中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状者が建設業その他といった特徴が観察された。
植⺠地政府が⾏った⼈⼝統計よると、1931 年のビルマの総⼈⼝が 14,667,146⼈で、うち中国⼈は 193,594 ⼈とされている。そのうち広東と福建の出⾝者が合わせて 86,361 ⼈、雲南出⾝者 40,688 ⼈、それ以外の省は 66,445 ⼈であった。居
住地を⾒ると、86,144 ⼈がイラワジ（現エヤワディ）デルタに集中しており、うちラングーン（現ヤンゴン）に住む中国⼈は 50,626 ⼈とされている。6)
第３の波は、20 世紀初期から 1950 年代初期まで続いた。この時期は２回の世界⼤戦の影響を受け、中国から東南アジアへ新しい移⺠の流れが発⽣した。戦⽕が中国全⼟への広がるにつれ、親戚や同郷の⼈を頼って東南アジアへ移⺠する
中国⼈が相次いだ。同じく戦時体制を背景に、雲南とビルマのラシオ（Lashio）
を結ぶ全⻑ 1,453 キロの「滇緬公路」を建設に多くの中国⼈が駆り出され、その後、その多くはビルマ国内に留まっていった。滇緬公路の開通によってさらにビルマ国内に中国⼈が増え、⼀時期 50 万⼈にまで増加したとの記載もある 7)。⼀⽅で、1942 年の⽇本軍のビルマ占領により、10 万⼈規模の華僑が中国へ引き揚げた。ビルマ独⽴後は、⼀部の華僑が再びビルマに戻ってきた。1953 年にビル
マ政府が⾏った⼈⼝統計では、華僑の⼈数が 174,918 ⼈、⼈⼝の 0.59%を占める結果となった 8)。
植⺠地時代が終わり、国籍取得の「出⽣地」主義は撤廃された。しばらく「⼆重国籍」問題を抱えていたビルマ⽣まれた中国⼈は、両国政府の積極的な働きかけにより、ビルマ国籍が⽐較的容易に取得できるようになった。
社会主義時代に中国系の⼈びとへの扱いは不利なものとなり、1967 年にラン
グーンで起きた「6.26 華⼈排斥暴動」以降、ラングーン在住の中国系の⼈びとは
アメリカ、マレーシア、シンガポールへ移⺠し、または中国本⼟へ戻っていった。
他⽅で、国内に残る華僑の多くはビルマ国籍を取得し、ビルマ社会への同化を意識していった。
1970〜80 年代になると、ビルマで⽣まれた中国⼈⼦⼥は、中国式の名前をつけず、中国語も家庭外では使わないように気をつけていく。中国語教育を実施す
る学校が国有化され、中国語の使⽤は制限されたため、中国語を学習する機会は
家庭外にはなく、50 歳代以下の中国系ミャンマー⼈のほとんどが中国語を話せない。1988 年にネ・ウイン政権が終了するまで、華僑の地位が急落していった。

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中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状

現地に⽣活基盤を置く中国⼈は中国籍を放棄し、「華⼈」に転⾝、中国系ミャン
マー⼈として現地社会に融合していった。1983 年に実施されたビルマの⼈⼝統
計では、中国系の⼈⼝は 23 万 4000 ⼈、全⼈⼝に占める割合が 0.66%となっていった。
1978 年、中国の改⾰開放政策が実⾏されて以来、東南アジアへ移⺠する第４の波が⽣じていく。
「新移⺠」は主に広東省と福建省の出⾝者から構成され、タイ、フィリピン、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどへ商業活動を展開していった。ビルマに関しては、1988 年８⽉５⽇、中緬政府が「国境（辺境）貿易協定」を締結、雲南省とビルマとの国境貿易が急拡⼤し、マンダレーなどのミャンマー北部に商業、農場経営者や関係労働者の移住が急速に増えた。特に、2000 年以降、雲南からミャンマーへ移住する⼈数が劇的に増加し、北部のシャン州コーカン（Kokang）地区だけでも 21 万⼈が居住するという統計が報告されている 9) 。また、ミャンマー軍政の中国との関係強化により中国からのインフラ整備、⼤型発電所建設、資源エネルギー開発への投資が進み、⼤型プロジェク
トの展開に伴い、中国⼈が増加していった。商業、農業、技術者など合わせて、
約 100 万⼈規模の在留が発⽣したといわれている。

（３）独⽴後、華⼈華僑の事業展開
中国系の移⺠の⼈びとは、ミャンマーにおける事業展開に興味深い役割を演じていった。特に 1948 年の独⽴以降は、議会制⺠主主義がとられ、市場経済化、輸⼊代替政策が推進され、インド系、中国系の⼈びとがその担い⼿として活躍した 10)。
戦前から商業領域は中国系資本が主に担っていたが、ネ・ウイン政府は商業活動においてビルマ⼈優先政策をとり華僑の事業展は難しくなっていく。商業分野で優位を保てにくくなった華僑は⼯業⽣産部⾨に乗り出し、ビルマの⼯業化に⼀役を買った。1950 年代に⼯業へ新規参⼊する中国系資本が相次いだとされている 11)。
1948 年から 1962 年までの間、多岐にわたる分野で中国系企業の存在感が⾼まり、精⽶、製材、縫製、⽯鹸、ビスケット製造などに展開していった。全国の
⺠営企業数の中国系の企業数を⾒ると、精⽶所 1,332 社のうち 386 社、製材所

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中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状

351 社うち 27 社、縫製⼯場 150 社のうち 51 社となっている。なお、新興産業としてのプラスチック製造やビスケット、制帽などの企業も、中国系の⼈びとが⽴ち上げたものがほとんどであった 12)。

表１

1948 年〜1962 年／国有化以前の華僑の事業投資区分

⺠営企業総計うち中国系

精⽶所

1335(うち国有 3 社)

386

製材所

351

27

縫製⼯場

150

51

製油所

200

38

プラスチック製品

250

ほとんど

⽯鹸製造

160

91

ビスケット製造

100

80~90

ゴム製造

10

不明

制帽⼯場

16

16

タバコ製造

6

4

資料：林錫星「緬甸綱領党的政策与緬甸華僑華⼈」『⼋桂僑史』、1988 年第 2 期、1988 年だが、1962 年のクーデター直後に「ビルマ式社会主義」への道が宣⾔され、1963 年の銀⾏国有化を⽪切りに、徹底した国有化路線が追求されていく。1960
年代中頃には外国資本を含む⺠間企業は駆逐され、国営経済機構がこれにとって代わった。1963 年〜1965 年にかけて全国で 15,000 社を超える企業が国に接収され、出版、教育機関なども公企業に変わった。1962 年時点において、2.28 億
チャットの投資総額があり、⼯業系⺠間企業の 75%を占めていたが、国有化によってこれらの⺠間資産が失われた。特に、戦前からビルマ経済を⽜⽿っていた
イギリス系とインド系の⼤企業や銀⾏は国に接収され、中国⼈が経営していた事業のほとんども接収された。
ネ・ウィン政権下において経済活動は停滞し、企業活動が著しく混乱した。

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中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状

この事情を踏まえてビルマ政府は、1973 年から「今後 30 年間ゴム農場を国有化しない」と宣⾔し、268 種類の⼯業品製造に⺠間資本の参加を許可している。また、1977 年から⺠間企業の権利を認める法律が施⾏され、「今後 30 年間⺠間企
業を国有化しない」と、段階的に経済の⾃由度が⾼めていった。1980 年までに、中国系の精⽶所、⾰製品、飴、紡績、プラスチック、プラスチック、電器、⾃動⾞修理などの⼩企業が 1,000 社ほど回復したとされている 13)。
1988 年、社会主義体制が崩壊し、軍事政権の時代が始まり、翌 1989 年には国名をビルマからミャンマーに改称している。この軍事政権は市場経済、対外開放政策をとりいれていく。国際貿易も⺠間企業に開放され、商業活動における中国系ミャンマー⼈の事業の転換点を迎えた。特に、国際社会から孤⽴されていたミャンマーが中国との経済関係を強化させたことなどにより、中国系ミャンマー⼈には多くの事業機会が⽣まれていった。現在のミャンマー経済をけん引する
中国系ミャンマー⼈の事業は、ここを起点として成⻑したものが少なくない。

表２

商業

2000 年頃の中国系ミャンマー⼈企業の概要

商社

輸出⼊許可を所有する商社 4,500 社

雑貨

ほとんど家族経営、資本⾦ 200 万規模、約 25,000 社

⾐料品

約 7,000 店、資本⾦ 600 万〜5,000 万、⾹港、シンガポ
ール、中国から輸⼊販売

レストラン

資本⾦ 100 万〜200 万、ヤンゴン市内 2,000 店

喫茶・カフ 資本⾦ 100 万〜4000 万、約 700 店余り、90%福州出⾝
ェ

華⼈経営者

運輸

⽔運業者⼤⼩ 700 社、資本⾦ 100 万〜4000 万；陸運業
社の多くは雲南出⾝者

その他

薬局・クリニック 800 所、楽器・玩具 200 余店、資本⾦ 500 万程度の⼩規模宿泊施設 2,000 カ所、その他建築業、ジュエリー、写真館、銀⾏の経営者も華⼈経営
者が多い

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中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状

⼯業

機械修理

家族経営、⼩規模

⾷品加⼯

資本⾦ 600 万〜9000 万、約 5,000 社、⽸詰・ミルク・
ビスケット・⽔産物・果物の加⼯が多い

紡績縫製

資本⾦ 600 万〜9000 万、約 500 社、太番⼿⽷、⽣地を輸出

化学

資本⾦ 600 万〜7000 万、約 400 社、ヤンゴン市内

靴

⾰靴は広東籍、ケミカルシューズは福建籍が多い

その他

電器・製紙・精⽶・製油・アルミ加⼯・磁器・宝⽯・
プラスチック加⼯・ミネラルウォーター・巻きタバコなどの業種に展開

農 林 漁 農業

農場労働者 10 万⼈余り。野菜などの栽培に参⼊、資業

本⾦数千万の中規模事業者もある
畜産

約 600 業者

漁業

河川・沿岸部で伝統漁法が多い

林業

古くから⽊材伐採に華⼈の参⼊あり

注：資本⾦の単位はチャット
資料：『華⼈経済年鑑 2000/2001』より整理『華⼈経済年鑑 2000/2001』（表２）によれば、2000 年頃、華⼈企業のうち、商社は 4,500 社、雑貨関係 25,000 社、⾐料品関係 7,000 社、飲⾷店経営はヤンゴン
だけでも 2,000 店を数えた。カフェ 700 店、楽器・玩具 200 店、旅館・ホテル関係 2,000 カ所、河川運輸や航路輸送 700 社になった。⼯業では、⾷品加⼯が 5,000社、紡績縫製が約 500 社、化学製品が 400 社と参⼊が多く、製靴・機械修理・電器・製紙・精⽶など、軽⼯業を中⼼に中国系ミャンマー⼈の事業が順調に拡⼤した 14)。1990 年代中頃からミャンマーでは 18 カ所の⼯業団地、34 カ所の準⼯業団地、７カ所の新⼯業団地が整備されたことが、ある程度のインフラ整備を必要とする軽⼯業の成⻑の追い⾵となった。

３.事例からみる中国系ミャンマー⼈の事業の特徴
今回の現場調査は 2017 年２⽉、6 ⽉、12 ⽉、2019 年 6 ⽉、9 ⽉に計５回に渡p.32

中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状って実施された。ローカル企業、⽇系、中国系企業を含め、ヤンゴンとその周辺地域に合わせて約 50 社に対してインタビュー形式で調査を⾏った。1 カ所のイ
ンタビューにつき、現場⾒学を含めて１時間〜２時間で⾏われた。インタビューの内容は、主な事業内容、事業展開の経緯、創業者の経歴、企業管理の⼯夫と課
題、企業を取り巻く環境などを中⼼に構成された。

表３

2017 年~2019 年現地調査対象のミャンマー華⼈企業（設⽴時期順）

社名

設⽴時
期

事業内容

従業員
⼈数

創業者出⾝地、中国との関わり
中国との貿易Three Red Star

1991

籐製品製造

130

商から転⾝。中国輸出。
創業者が中国Shangrila-Leap

1993

⽇本ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの
化粧品製造

230

系ミャンマー
⼈ 3 世。本籍雲南福建、現社⻑ 3

Sinma

1996

家具、建設、
ﾘﾋﾞﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

1000

代⽬、戦時中に移⺠。多⾓化展
開

LEO Plastic

1996

Reva

1996

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ椅⼦等の射出成形
サンダル製造401600

中国から材料

中国輸出、中国との JV を展開

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中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状

創業者の⽗福建省廈⾨出⾝、Myanbisco Food
Industries

1998

ビスケット製造

戦後に移⺠。後100継者となる娘
シンガポールで中国語教育を受けた。

Shan Maw Myae

Shwe

ZalmaniGarment

2001

2002

無農薬農業、加⼯品の製造
作業着の受託縫製

100

中国系企業向
270

Aluminium/Myanmar

けに委託加⼯100%

Ayeyar Hinthar A/G(Seven

社会的企業

創業者の⽗が2006

アルミ建材、ガラス

260

Safty Glass)

エヤワディ管区でコメの買い付け、中華街への販売を通Ayeyar Hinthar R

2010

精⽶年間 18 万トン

200して、創業資⾦をためた。多⾓化展開

Farmer Zhoyarzar

2015

ホームセンタ
ー、両替等

約 300

多⾓化展開

注：Ayar Hinthar、Ayar Hinthar R は Ayar Hinthar Holdings のグループに属し、創業者の⽗が中国系ミャンマー⼈である。

調査に含まれたローカル企業が 28 社の中で、中国系ミャンマー⼈によって始められた企業が 10 社を数えた。そして、先に述べた通り、中国系移⺠のミャン
マーへの帰化が進む中、ミャンマー⼈としてのアイデンティティが強まっていく。とりわけ、ビルマ式社会主義の時代において、中国⼈、中国系ミャンマー⼈の事業展開が厳しく制約された過去があったため、中国との関係性をあえて⾒p.34

中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状せないようにする慎重な思惑もある。これらの事情を考慮すると、中国系ミャン
マー⼈による事業はかなり幅広いものになっていると考えられる。

（１）産業化のフロンティア
ビルマの独⽴後から国有化までの間、輸⼊代替⼯業化政策が採られていたが、その時代は中国系の⼈びとが⼯業化の担い⼿となり、⼀定の成果が認められた。
だが、その後の社会主義体制時代に中国系の⼈びとは蓄積してきた資産をすべて失い、ミャンマー経済⾃体も停滞した。そして、社会主義体制が終了後に、再び中国⼈の⼈びとが産業化の担い⼿として動き出していく。
表３で企業設⽴時期からみると、社会主義体制時代に創業されたものは⼀つもなく、1991 年以降にようやく本格化してきたことがわかる。1988 年以降に中国雲南との貿易関係が強化されたこと、また軍政期に経済が⾃由化されたことが、中国系ミャンマー⼈の創業意欲の⾼まりを促していった。

ケース①雲南との貿易関係からスタートした Three Red Star
たとえば 1991 年に創業され、藤製品の製造販売に⼿がけている Three Red Starの場合、雲南との貿易が創業のきっかけであった。創業者は 1953 年⽣まれの中国系ミャンマー⼈、中国との国境貿易の中で、中国から藤の材料の供給を求められ、1993 年にマンダレーに輸出向けの中間製品の加⼯⼯場を建てた。⼀⽅、ホテル建設など国内市場の需要を⾒据えて、2003 年に東ダナン⼯業ゾーンの現在地に新⼯場を建設し、部品加⼯から完成品の加⼯販売まで⼿がけていった。
現在ヤンゴン⼯場には 80 ⼈、マンダレーは部品⼯場に加えショールームも建設し⼈員を 50 ⼈ほどに増やし、合わせて 130 ⼈の体制となっている。⽣産⼯程には、⽊⼯部⾨、編み⼯程、組⽴⼯程、塗装⼯程等と分業体制が形成され、⽊⼯部⾨は男性、編み部⾨を中⼼に⼥性が⼤半を占めていた。
ミャンマーの藤製品は、藤にウォーターヒヤシンス（別名：ホテイアオイ）を編み込んだところに特徴となっている。藤の仕⼊れは、北部地域から調達するほか、安定調達のためにシャンシャーの⻄地区に約 5ha の⼟地を取得し、うちの2.5ha に最⾼級とされるヤマタ藤を栽培していた。ウォーターヒヤシンスの場合、
ミャンマーのみならず、周辺のアジア諸国も家具に採⽤されることが多いため、

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中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状

輸出の需要がある。
完成品の主な販売先は、ミャンマーの藤家具店向けが 40%、そのほかホテル、
レストラン、海外輸出といった直接販売が 60%とされていた。⼀部、加⼯材の販売も⾏なっていた。
⼀⽅、国内需要を開拓するとともに、海外輸出も視野に⼊れている。2010 年には⽇本の ASIA JAPAN の展⽰会にも参加するなど、積極的に海外市場へのアピールを強化していった。ただし、当⾯の課題として、ミャンマーの輸出に関する法整備が遅れていること、⼿続きにも慣れていないことや資⾦⾯のことが挙げられた。
また、創業者の中国系ミャンマー⼈は、藤製品製造の Three Red Star のほかに、ゴムの⽊の栽培（約 800ha）、レンガ⽣産（13 万個／⽇）に加え、⼩さなホテルも経営している。後述する中国系ミャンマー⼈事業家に多い多⾓化経営の特徴
は、この事例からも⾒られている。

ケース②経済の⾃由化を受けて創業された Myanbisco Food Industries
中国系ミャンマー⼈による起業ブームの到来には、1988 年 11 ⽉から施⾏された「外国投資法」による影響も⼤きい。この法律は対外開放、外資投資を期待させたのだが、ミャンマーは⼈権問題で批判され国際社会から孤⽴し、⻄側諸国
はミャンマーへの投資を控えていった。また、ネ・ウイン政権による社会主義体
勢が 26 年間続く中、中国系ミャンマー⼈が私有財産を失い、経済的地位も著しく低下させていた。中国⼈学校が国有化され、中国語教育も禁⽌された。1960 年
代以降の社会主義の時代には、約 30 万⼈の中国系の⼈びとがビルマを離れたといわれる。あるいは、経済が停滞した国内では仕事がみつからず、ビルマを離れて海外へ出稼ぎに向かった中国系の⼈びとも少なくない。それが 1988 年に軍政下での市場経済化、対外開放によって、彼らは再び⽣まれ育った地ミャンマーに戻ってきたのであった 15)。
1998 年に創業されたビスケット製造の Myanbisco Food Industries はその典型的な事例である。創業者のジン・ウィン⽒（Zin Wim、⻩南興）は 1950 年にビルマで⽣まれた。先代が第２次世界⼤戦後に福建省廈⾨からビルマへ移住してきた。ジン・ウィン⽒はビルマで教育を受け、ラングーン⼤学化学科に進んだ。だ

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中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状

が、卒業後、ビルマ国内では相応しい職につけず、1984 年に 34 歳のときにシンガポールへ出稼ぎに⾏った。シンガポールではビスケット⼯場で 14 年間働き、経験を積んでミャンマーに帰国している。1998 年にヤンゴン市内で創業したが、⾃動化設備により広い建屋が必要とするため、2000 年にシュエピイター⼯業ゾーンの現住所へ拡⼤移転した。同じ⼯業団地内には⾷品加⼯関連の企業が幾つか⽴地している。現在地はかなり広く、敷地内で直販店も設けている。
現在の従業員は約 100 ⼈、うち７割〜８割を⼥性が占めていた。シンガポー
ルで学んだノウハウを⽣かし、⽣産⼯程の⾃動化がかなり進んでいる。原材料の練り、シート化からの打ち抜き、焼成までは機械で⾏い、袋詰めの⼯程などは⼥
性労働者が担っていた。構内に鉄⼯所が設置されており、ビスケット⽤の簡単な型の製作や、機械の修理などは⾃前で対応していた。
原材料には⼩⻨粉、砂糖等はミャンマー国産のものが多く、フレーバーはシンガポールから輸⼊している。プラスチックの容器は近くにある中国系ミャン
マー⼈の会社から購⼊している。
商品の種類は約 20 類ある。ビスケットの市場では従来 4 社競合があったが、現在２社となり、当⽅はそのうちの１社となった。砂糖を利⽤しているため、質が⾼く、庶⺠的な市場ではなく、近年ミャンマーで急拡⼤している主要スーパー
マーケットへ供給している。配送は⾃社便、40 ⼈からなる営業配送チームは、
最も遠くへは北部のシャン州のタン・ジー（Taung Gyi）まで往復 5 ⽇間かけて届けている。そのため、⼤型トラック（３トン、４台）、⼩型⾞を合わせて 10 台
以上揃えている。現在商品の代⾦は振り込みを利⽤することが多いが、最近まで
売上⾦の回収までもこのチームが担当していた。
ジン・ウィン⽒に⻑男、⻑⼥がいる。⻑男はシンガポールで IT 技術者として働いている。事業は、⻑⼥に承継させる構えである。2 代⽬となる⻑⼥(1989 年
⽣まれ)はシンガポールの⼤学でロジスティックを学び、同時に中国語を習得してきた。先に述べたように、ネ・ウイン政権時代から中国語教育が制限されたことにより、ヤンゴン周辺の 50 歳代以下の中国系ミャンマー⼈が中国語を話せない場合が少なくない。⻑⼥はシンガポールで外国語として中国語を学び、ミャン
マーに戻り事業承継に向けて修業を重ねている。

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中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状

ケース③商業活動からスタートした化粧品メーカーShangrila-Leap
先に述べた２例はいずれも創業者⼀⼈のケースだったが、次に⾒る ShangrilaLeap のケースのように、数⼈のグループで事業をスタートする場合も少なくない。ケース①と同じく、Shangrila-Leap も最初は貿易からのスタートだった。1993
年に、４⼈の中国系ミャンマー⼈が集まって起業した。社⻑にはキン・マン・ルイン⽒（Khin Maung Lein、1956 年⽣まれ）が就いた。ヒアリングに対応してくれた創業メンバーの⼀⼈、ウィンナイン⽒（Win Naing、1961 年⽣まれ、部⻑）は中国系ミャンマー⼈３世であった。
創業当初の 1990 年代には、外国航路の船員からタイ、⽇本と中国産の化粧品を買い取り、ミャンマー国内に販売していた。そこで国内市場の事業性を感じ、本格的に化粧品メーカーへの転⾝を意識した。
海外から買い取った商品の中で、特に⽇本⼤阪に本社を置く Doaru ブランドの製品が⼈気⾼く、直接輸⼊に切り替えた。その後、⾃ら製品⽣産を意識し、2000
年には現在地のラインタヤー⼯業ゾーン４の⼟地 1 エーカーを取得、⼯場を建設した。メイコー化粧品から技術指導を受け、ライセンス⽣産とし、ライセンス料を売上額の３〜５％を⽀払っている。当初は製品を輸⼊してミャンマー市場向けにパッキングからスタートしたが、現在では⼀貫⽣産の体制を取っている。
機械設備は台湾、中国から調達、タンクの⼀部には⽇本製のものを使⽤している。
製品カテゴリーは⼤きく分けて４つ、合計 180 種類ほどある。第１カテゴリ
ーはメーキャップ（ファンデーション）などを含むメイクアップ⽤品で売上額の40%を占める。第２カテゴリーはヘアケア⽤品で、シャンプー、コンディショナ
ー、ヘアコートなどが含まれる。第３カテゴリーはスキンケア、第４に最近始まったボディケア⽤品となっている。これら３つのカテゴリーはそれぞれ売り上げの 15%〜20%を占める。
原材料には約 500 種類の材料を使うが、70%は国産、残りの 30%は⽇本、シンガポール、タイ、マレーシア、中国から⼊れていた。容器関係はブロー成形のものを除き韓国、中国、⽇本から仕⼊れている。
化粧品メーカーとして、流通チャネルの構築が重要である。当⽅は基本的にミャンマーとスイス資本の合弁会社である商社の DKSH に任せている。⽉に１
回はミーティングを⾏い、DKSH から注⽂を取る。その場合、DKSH は買い取る

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中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状

わけではなく、商品を預かり、スーパーマーケット、ミニスーマー、⼩売店に届ける。週単位に売れた分に対して、DKSH が 15%〜18%を天引きして代⾦をShangrila-Leap 側へ振り込む。売れない場合は返品してくる。リスクは流通サイドではなく、メーカー側が取るという仕組みになっている。
このように商品の輸⼊販売からスタートした事業は、国内市場の事業性を⾒込んで、⽣産をスタートさせ、さらにヘアケア・ボディケアなどサニタリー市場へと製品ラインを充実、成⻑を実現した。
全体的に、社会主義体制下で抑えられていた中国系の⼈びとの商業活動が、市場経済、⾃由経済への転換を機に⼀気に拡がり、ミャンマー経済の活性化において先導的な役割を演じていくのであった。また、古くから華僑ビジネスの業種
は商業に傾斜していたのだが、新たな中国系ミャンマー⼈の場合、国内市場向けに製造業への投資を熱⼼に⾏っている場合が少なくない。ミャンマーのローカ
ル企業として、地域に根ざした成⻑に⼼掛けているように⾒受けられる。

（２）多⾓化とグローバル化
⺠政化以降、貿易の活発化とともに国内市場も急速な拡⼤を⾒せている。⺠
政化以降のインフラ整備、マンション、ホテル、オフィスビル等の建設需要により、セメント、レンガ、ガラスなどの資材が求められ、⽣産量が安定的に拡⼤している。ローカル企業として、国内市場の事業機会を掴んで本業を成⻑させながらも、シンガポール資本などのグローバルパートナーと⼿を組み、新たなビジネ
スチャンスを受け⽌めて多⾓経営に向かう動きが観察される。

ケース④建設資材から農業、医療、不動産開発まで展開する Ayeyar Hinthar
Holdings
中でも、Ayeyar Hinthar Holdings が最も成功した事例の⼀つであろう。創業者のザオ・ウィン・セイン⽒（Zaw Win Shein、1978 年⽣まれ）の⽗がエヤワディ
管区でコメなどの産物を買い付け、ヤンゴン市内の中華街への販売を通して資⾦を蓄え、それを息⼦に渡した。2006 年にザオ・ウィン・セイン⽒が友⼈とア
ルミサッシ製造の事業を始めるが、その後、建設需要が急拡⼤し、事業が好調に推移していった。また、アルミサッシに必要なガラス事業はシンガポールの企業

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中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状と⼿を組み、輸⼊が主体であったガラス部⾨において、⾼品質の国産ガラスとして競争⼒を⾼めた。
この間、コメの栽培、精⽶、ゴムの⽊の栽培等の農業関係事業、建設事業、オ
フィスタワー等の不動産開発、病院事業（空港の近くのビクトリア［Victoria］総合病院）、さらに、銀⾏業の５つの事業を展開している。国内市場の急成⻑と事業機会の拡⼤を受け⽌め、Ayeyar Hinthar Holdings は社会的に需要が⾼い事業に積極的に参加するとともに、企業としての急成⻑を成し遂げている。

ケース⑤建設、リビングセンターへ展開する Sinma
家具の輸⼊販売からスタートし、建設、リビングセンターへ展開する Sinmaの事業も興味深い。戦争の影響により中国の福建省から先祖がヤンゴンに渡り、創業者は中国系ミャンマー⼈の３世として⽣まれる。創業は 1996 年、33 歳の時だった。中国から家具の輸⼊販売から始め、2005 年には建設業に⼊った。ここまでが初代の経営者が築き上げた。2013 年には⾸都ネピドーでリビングモール（家具中⼼のショッピングセンター）を建設する際に急病で倒れ、2 代⽬を予定されるシー・トゥ・ヘイン（Si Thu Hein、1990 年⽣まれ）⽒が本格的に経営に携わっていく。２代⽬はシンガポールの⼤学で⾦融を学び、多⾓化する事業⽅針に関しては「世の中に役に⽴つこと」を優先するという考えである。⾃ら建設に関わったリビングモールは、飲⾷、フィットネスジム、映画館、ＭＢＡスクール等の複合施設として 2013 年にオープンさせている。
上述のほか、ミャンマー初のホームセンターを 6 店舗展開まで発展した Farmer
Phoyarzar も貿易、両替商から出発し、ガソリンスタンドの開設など多⾓経営を経て成⻑した企業である。中国を始めＡＳＥＡＮ諸国から製品や技術、ノウハウを導⼊しながら、グローバルのバックグラウンドを強みに企業を成⻑させている。

（３）中国系企業進出の受け⽫
近年、中国は⼈件費が⾼騰する中、労働集約型企業が進出先を求めて東南ア
ジアなどへ移転するケースが増えてきた。進出先では、古くから形成されていた華僑ビジネスを受け⽫に展開する場合も少なくない。圧倒的な労働⼒の優位性

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中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状を有するミャンマーにおいても、中国系企業進出する際に、中国系ミャンマー⼈の役割が⼤きい。

ケース⑥中国メーカーと合弁会社を⽴ち上げる Reva Company
ラインタヤー⼯業ゾーン１に⽴地する Reva Company のケースから、中国系の⼈びとのビジネス展開に新たな可能性を感じさせられた。
創業は 1996 年、現在全体の従業員数は約 1600 ⼈、⼯場はラインタヤー⼯業
ゾーンの第１⼯場のほか、ヤンゴン郊外のインセイン地区に第２と第３⼯場、マンダレーのチャウ・セ（Kyauk Se）に第４⼯場を構えている。半製品となるゴムシート、ウレタンシートは第２⼯場と第３⼯場で製造、第 1 ⼯場へ運ばれ、サンダルを⽣産する。３つの⼯場合わせて 600 ⼈体制、かなり⼤きいローカル企業である。
製品は⼤きく分けてゴム製、Eva 製と PU 製の３種類、国内市場向けに⾃社ブ
ランド（Kangaroo）で販売している。出し値はゴム製が 2000 チャット前後、Eva
製 3000〜6000 チャット、PU 製は 4000〜6000 チャットであり、⼩売はこれに20%ほど乗せて販売している。配達は⾃前中⼼、20 台あるトラックで⾏う。⼀部
⻑距離の⼤⼝ユーザーには運送業者を使うが、少量の場合は路線バスに乗せる。
国内５社あるサンダルメーカーのうち、当⽅が最⼤⼿であった。
このように、中国系ミャンマー⼈の経営により、ローカル企業として堅実な成⻑を⾒せているが、2017 年に中国企業との合弁により新たな局⾯に⼊っていく。マンダレーの近く、チャウ・セ（Kyauk Se）にある第４⼯場は、中国側 35%、
Reva 側が 65%の合弁会社として開設された。従業員規模は約 1000 ⼈の⼤規模⼯場となり、中国⼈も 50 ⼈は駐在している。ここの⽣産拠点では主に輸出を意識している。
現在 Reva の製品は国内向けが 60%、海外向けの OEM ⽣産が 40%となっている。合弁先の中国側から H&M、タイの Pata、あるいは⽇本からの受注も多い。
進出先としてミャンマーが多くの中国企業から関⼼を寄せられているが、現地中国系ミャンマー⼈との連携により、輸出も視野に⼊れていく例が少なくない。
ところが、中国企業はまだ海外進出の歴史が短く、海外事業の経験が少ない。

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中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状

進出のリスクを最⼩限に抑えるべく、次のケースのように、現地中国⼈ミャンマ
ー⼈を起⽤し、委託⽣産の形で展開する需要もある。

ケース⑦中国企業から 100％受託加⼯の Shwe Zalmani Garment Factory
Shwe Zalmani Garment Factory は 2002 年設⽴し、現社⻑のチョー・ミン・テ⽒（Kyaw Min Htet、1977 年⽣まれ）の⽗、中国福建省出⾝の中国系ミャンマー⼈
２世が創業した。当初は、対⽶向け製品の縫製にあたっていたが、2003 年にアメリカの経済制裁で完全禁輸となり、2006 年からヨーロッパ向け、2010 年から
⽇本向けに作業着の仕事を開始していた。2017 年夏から現住所へ移転、中国にある広州市緑安誼有限公司向けに作業着の受託縫製を⾏なっている。⽣地、副資材に関してはほとんどが広州から届く。注⽂は広州からだが、納品の⼤半は⽇本のミドリ安全となる。⼀部、広州にも⾃動⾞系など⽇本のユーザーがいるため広州にも送る。
広州市緑安誼有限公司（広州ミドリ安全）は、もともと⽇本のミドリ安全が広州で設⽴した企業なのだが、2013 年から中国資本のみになり、基本的にミド
リ安全の作業着の⽣産に従事している。2016 年頃から、⼈件費が⾼騰する広東省からＡＳＥＡＮへの進出に関⼼を持ち始めたが、海外展開の経験がないためリスクを回避すべく、中国系ミャンマー⼈が経営するローカル企業 Shwe Zalmani
Garment に委託する形で展開した。同社に出資していないものの、現地の⽣産管理は中国本社からの駐在スタッフ５⼈が対応し、指導に当たっている。広州と同様に出来⾼制を採⽤するが、上⼿く機能せず、「なかなか難しい。考え⽅が違う。
広州に⽐べて向上⼼が⾜りない」という。
現在従業員 270 ⼈のうち、９割を⼥性が占めていた。2018 年 5 ⽉に改訂された最低賃⾦は 1 ⽇８時間 4800 チャット、⽉に換算すると 14 万 4000 チャットとなり、残業を加えると約 22 万チャットとなる。広州の実質賃⾦の約 5 分の⼀程度なのだが、広州と⽐べてまだ⽣産効率に⼤きな差がある。

（４）地域社会への還元、企業の社会的責任を重視する企業⽂化
仏教の影響が強いミャンマーでは、ローカル企業の経営者がコミュニティとの共⽣、地域社会への還元を特に強く意識しているように⾒受けられる。この点、p.42

中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状

中国系ミャンマー⼈の経営理念にも反映され、他国の華僑ビジネスあるいは中国本⼟の企業家と⽐較すると、それが⼀つの⼤きな特徴となっている。企業を訪問する際に、⽤意された説明資料の中にほぼ必ず寄付やイベントの開催など地
域社会への還元活動を紹介する部分があった。企業の社会的責任が問われるいまの時代に、欧⽶ではこのような活動が企業の BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）に関わるとされるほど重要性が⾼まっている。しかし、⽇本と中国の現場ではまだこのレベルの意識を備えている企業を⾒掛けることは少ない。
もともと寄付の⽂化が盛んなミャンマーでは企業の社会的責任を重んじる組織
⽂化が当たり前のように存在し、これから始まる経済成⻑を前に、社会に受け⼊れられる企業のあり⽅についての興味深い⽰唆を与えてくれている。

ケース⑧⾃然農法、六次産業化に取り組む Shan Maw Myae
企業の社会性への強い意識は、若い世代の起業家、経営者の考え⽅にも浸透され、彼らの起業背景には、社会問題への深い関⼼が反映されている。たとえば、Shan Maw Myae が環境負荷の⼤きい農業から、⾃然回帰、⾃然農法へ注⽬している。
代表のニャン・リン⽒（Nyan Lin、1970 年⽣まれ）は、中国⼈ミャンマー⼈
であり、南シャン地区に⽣まれた。20 歳になる 1990 年に⽇本に留学し、⽇本のIT 企業勤務を経て 1996 年にミャンマーに帰国、旅⾏関係の仕事を従事していた。
2001 年に家族とともに会社を⽴ち上げ、⽇本の有機農業、無農薬農業を学ん
で、ミャンマーで実践する道を模索していた。バイオ飼料、肥料を⽤いた無農薬農法の普及、⼟壌改良、収穫量の増加、安全な農産物の⽣産のサポートなどのコ
ンサルティング業務が主な事業内容となっている。さらに、ニームを使った⾍除け、健康飲料 Noni ジュース、コメ粉などの加⼯⾷品の商品開発にも⼿がけている。
「ミャンマーの農家は貧しく、農薬や化学的肥料などを買えない。だからこそ、まだ汚染されていない農地が残っている。無農薬農法を普及するにはいまだ」とニャン・リン⽒が語る。現在、技術指導、販売協⼒の関係にある契約農家は約3500 ⼾、農⺠を教育指導しながら、農産物を使った研究開発、販売を進めていp.43

中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状る。従業員は約 100 ⼈、うち⽣産部⾨ 50 ⼈、販売部⾨ 50 ⼈からなっている。コ
メ粉、コメ粉を使ったケーキ、ジュースなどを作る加⼯⼯場は２カ所、全国に⽀店 22 店、販売代理店 35 カ所で展開していた。
事業の展開には、⽇本からもパートナー企業が参加してくれた。現在、種苗会社は花のミヨシ（東京都世⽥⾕区）、⼤和農園（奈良県天理市）と連携している。また、製粉機メーカーの⻄村機械製作所（⼤阪府⼋尾市）とも、コメ粉の製造や商品開発で⼿を組んでいる。
会社案内に「私たちは、環境と⼈びとの便益に向けて市場指向のソーシャル
ビジネスに向かいます」と記されている。急成⻑するミャンマーでは様々な事業
機会が⽣まれており、⽬先の利益追求よりも社会性も強く意識して取り組んでいる。途上国の社会的企業として、国際的に⾒ても最先端の事例として今後も注⽬したい。
若い世代の経営者が似たような考え⽅を持っていることが少なくない。先のSinma２代⽬となるシー・トゥ・へイン⽒は「世の中に役に⽴つこと」を念頭に、「ヤンゴン⻘年企業家連盟」を通して「ヤンゴン旧⻘果市場の再開発プロジェク
ト」も進めている。この組織には 45 歳までの若⼿経営者、後継者、会社員、学⽣等が 800 ⼈以上結集しているが、シー・トゥ・ヘイン⽒はその事務局⻑に任じていた。経済が停滞していた間、ヤンゴンの街のインフラが著しく⽼朽化していた。若い起業家の⼿で旧市街地を再⽣させ、新たな魅⼒づくりにチャレンジして
いる。

４.まとめ
以上の事例からみたように、⺠政化以降に活発化した中国系ミャンマー⼈の事業は、産業化が遅れを取っていたミャンマーにおいて、産業化のフロンティアとしての役割を果たしていることが注⽬される。事業の展開において、急成⻑する国内市場の需要に対応した多⾓経営、対外的にはコストの優位性を⽣かした
グローバル化展開には意欲を⾒せている。⼈件費が上昇する中国から、進出の受け⽫として期待され、中国系ミャンマー⼈の事業機会が拡⼤する局⾯を迎えている。他⽅、⼀⽅的な経済成⻑、利益追求ではなく、社会的責任を重んずる企業⽂化が特徴として挙げられる。

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中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状

ただし、ミャンマー経済が対外開放、市場経済に向かう過程で、進出する意欲があるものの、外資は新政権が安定するまで慎重になっている中で、中国系ミャンマー⼈による企業が急成⻑してきたという側⾯がある。現場の⽣産管理、効率向上などにはまだ改善の余地が多い。今後、投資環境が安定し、外資の本格的な参⼊が始まると、競争が激化すると予想され、対策を講じていく必要もあろう。

参考⽂献
１） 台湾僑務委員会(2019). 僑務統計年報.
２） MyanThan (1992). Myanmar's External Trade: an Overview in theSoutheast Asian Contest. Singapore: ASEAN Economic Research Unit,
Institute of Southeast Asian Studies.
３） 庄国⼟(2008). 論中国⼈移⺠中南亜的四次⼤潮. 南洋問題研究 2008 年 1号,pp 69-81.
４） Ministry of Planning and Finance (2019) 2018 Myanmar Statistical
Yearbook, Central Statistical Organization.
５） 馮⽴軍(2008)「20 世紀初以前華僑移⺠緬甸述略兼論華僑社会の形成」『南洋問題研究』2008 年 8 ⽉,pp.48-54.
６） Prucell Victor（1965）The Chinese in Southeast Asia, Royal Institute ofInternational Affairs, Oxford University Press.
７） 範宏偉(2016)『緬甸華僑華⼈史』,中国華僑出版社.
８） Central Statistical and Economics Department (1957), Union of Burma,First Stage Census 1953, Vol.1, Rangoon.
９） 堪彦輝(2007)「模糊的辺界――雲南⼗万辺⺠移居海外」『鳳凰週刊』,2007
年 19 期１０） ⼯藤年博(2012)「ミャンマー軍政下の⼯業発展」尾⾼煌之助・三重野⽂晴編『ミャンマー経済の新しい光』勁草書房, pp163-192.
１１） 範宏偉(2002)「緬甸⼯業中的華僑 (1948-1962) 」『華僑華⼈歴史研究』
2003 年 2 期,pp60-68.
１２） 林錫星(1995)「緬甸華僑早期経営的主要⾏業」『⼋桂僑史』1995 年第 4期,pp36-40.

p.45

中国系ミャンマー人による事業展開の歴史と現状

１３） 林錫星(1988)「緬甸綱領党的政策与緬甸華僑華⼈」『⼋桂僑史』1988 年
第 2 期,pp25-35.
１４） 華⼈経済年鑑編集委員会(2001)『華⼈経済年鑑 2000/2001』朝華出版社,pp.92-93.
１５） East Asia Analytical Unit (1995) Overseas Chinese Business Networks
in Asia, Australian Government Pub. Service.

p.46