教育クラウドプラットフォーム「まなびポケット」利用規約

第１章（共通）第１条 （本規約による提供）
１） エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、教育クラウドプ
ラットフォーム「まなびポケット」利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、これにより教
育クラウドプラットフォーム「まなびポケット」（以下、「本サービス」又は「まなびポケット」といい、第３条 （定義）においてその定義を定めます。）を提供します。
２） 本サービスに係る契約者（以下、「利用団体」といい、第３条 （定義）においてその定義を定めます。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。
第２条 （本規約の変更）
１） 当社は本規約を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内
容 及 び そ の 効 力 発 生 時 期 を 、 当 社 の Web サ イ ト 上 (https://www ． ntt ． com/aboutus/disclosure/tariff．html)への掲載その他の適切な方法により周知します。
２） 本規約の変更の効力が発生した後、利用団体が、特段の申し出なく、本サービスを利用した
とき、利用料金を支払ったとき、その他当該変更に特段の異議無く承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、特に断りの無い限り料金その他の提供
条件は変更後の規約によります。
第３条 （定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語

用語の意味

１．本サービス又はまなび本規約にて、インターネットを介してオンラインで提供する教育ク

ポケット

ラウドプラットフォームのサービス全般をいいます。

２．コンテンツ

本サービスによって提供される個々の学習・教材コンテンツ及びサービスをいいます。なお、コンテンツを本サービスに提供する事業者を「コンテンツ事業者」といいます。

３．利用団体教育委員会、学校（学校教育法に定める「学校」及びそれに準ずる機関（公営塾・フリースクール・学童等）をいい、民間教育事業者が運営するものを除きます。）をいい、本サービスに係る契約
当事者となる団体を指します。

４．利用者

利用団体の管理下において、本サービス又は各コンテンツ等を利用する児童・生徒、保護者及び利用団体の教職員をいいま
す。

５．料金月

1 の暦月の起算日（当社が利用団体との契約ごとに定める毎暦
月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間

６．児童・生徒 ID

利用団体が、児童・生徒に対して付与する、本サービス又は各コ
ンテンツ等の利用に係る ID をいいます。なお、利用団体が、児童・生徒に対して付与することのできる児童・生徒 ID の上限数は本サービス又は各コンテンツ等の利用に係る利用団体との契約にて規定します。

７．児童・生徒

利用者のうち、本サービス又はコンテンツ等を児童・生徒 ID により利用する者をいいます。

８．教職員 ID

利用団体が、利用団体の教職員に対して付与する、本サービス
又は各コンテンツ等の利用に係る ID をいいます。なお、利用団体
が、教職員に対して付与することのできる教職員 ID の上限数は本サービス又は各コンテンツ等の利用に係わる利用団体との契約にて規定します。

９．教職員

利用者のうち、本サービス又はコンテンツ等を教職員 ID により利用する者をいいます。

１０．保護者 ID

利用団体が、児童・生徒の保護者に対して付与する、本サービス
又は各コンテンツ等の利用に係る ID をいいます。

１１．保護者

利用者のうち、児童・生徒の保護者であり、本サービス又はコン
テンツ等を保護者 ID により利用する者をいいます。

１２．学校管理者 ID

利用団体の申込に基づき、当社が学校管理者に対して付与する、本サービス又は各コンテンツ等の管理に係る ID をいいます。

１３．学校管理者

利用団体の管理下の各学校にて、本サービス又は各コンテンツ等の管理を行う者をいいます。

１４．教育委員会 ID

利用団体が教育委員会の場合に、当社が当該教育委員会に対して付与する、本サービスの利用に係る ID をいいます。

１５．学校法人 ID

利用団体が私立学校の場合に、当社が当該学校法人に対して付与する、本サービスの利用に係る ID をいいます。

第４条 （本規約の構成・優先関係）
１） 本規約は、利用団体と当社との間の本サービスに関する関係に適用します。

２） 本規約は、本サービス全体に適用される第１章（共通）の条項、個々のコンテンツ単位に追加、適用される第２章（各コンテンツ個別利用規約）、まなホーダイに適用される第３章（まなホーダイ）、まなびポケット たんぽくんに適用される第４章―１（まなびポケット たんぽくん）、まな
びポケット たんぽくんアドミスキームに適用される第４章―２（まなびポケット たんぽくんア
ドミスキーム）、まなびポケット統合認証機能に適用される第５章（統合認証サービス）の条項により構成され、本サービス全体に適用される第１章（共通）の条項には当社所定の申込書に記載の条件を含みます。
３） 第１章（共通）の条項と第２章（各コンテンツ個別利用規約）の条項に齟齬が生じた場合、第２章（各コンテンツ個別利用規約）の条項が優先するものとします。ただし、この場合であっても第２章（各コンテンツ個別利用規約）の条項に規定の無い事項については第１章（共通）の条項が適用されるものとします。
４） 第３章（まなホーダイ）の条項が適用される場合において、第１章（共通）の条項、第２章（各コンテンツ個別利用規約）の条項、第３章（まなホーダイ）の条項に齟齬が生じた場合、第２章（各コンテンツ個別利用規約）の条項、第３章（まなホーダイ）の条項、第１章（共通）の条項の順に優先するものとします。ただし、この場合であっても、第２章（各コンテンツ個別利用規約）の条項に規定のない事項については、第１章（共通）の条項及び第３章（まなホーダイ）の条項が適用され、更に第３章（まなホーダイ）の条項に規定の無い事項については第１章（共通）の条項が適用されるものとします。
５） 第４章－１（まなびポケット たんぽくん）の条項に規定の無い事項については、第１章（共通）の条項が適用されるものとします。
６） 第４章―２（まなびポケット たんぽくんアドミスキーム）の条項に規定の無い事項については、
第１章（共通）の条項が適用されるものとします。
７） 第 5 章（統合認証サービス）に規定のない事項については、第１章（共通）の条項が適用されるものとします。
第５条 （申込みと承諾）
１） 利用団体は本規約の内容に同意の上、当社所定の申込書又は申込フォームにより申込みを行うものとし、利用団体は、自らの管理下にある利用者に本規約を順守させるものとします。
２） 当社が申込みに対して承諾した時をもって契約の成立とします。成立した当該契約を以下「本契約」といいます。前項に定める申込みに対し当社が承諾する場合、当社は当該申込みを行った利用団体に対し、第６条 （本サービス等に係る利用権の許諾）に定める本サービスの利用に必要な情報を利用団体に対して通知します。
３） 利用団体は、日本国内にその主たる住所を有するものに限ります。
４） 利用団体は、申込書又は申込フォームに必要事項を漏れなく正確に記入するとともに、正当な権限を有する者による記名押印をする必要があります。
５） 当社は、次の各号に該当すると判断したときは、申込みを承諾しない場合があります。

①本サービスの申込みを行う利用団体が要望するサービスの提供が技術上、その他の理由により著しく困難なとき②本サービスの申込みを行う利用団体が、当社の提供する本サービス又は他のサービスの料金もしくは手続に関する費用等の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき③本サービスの申込みを行う利用団体が第 13 条（利用停止）のいずれかに該当するとき、又は該当するおそれがあると当社が判断したとき④申込みにあたり、当社に対して虚偽の報告がなされたとき⑤本サービスの申込みを行う利用団体が、当社からの申込みに係る内容の確認又は変更要請に対し、当社が指定する期日までに回答しないとき⑥その他当社の業務に支障があるとき、又は支障のおそれがあると当社が判断したとき
６） 当社は契約成立後であっても、前項各号に該当することが明らかになった場合には、本条第２項の承諾を取り消す場合があります。この場合、当社は取消により利用団体が被った損害についての責任を負わないものとし、利用団体はそれまでに当社に生じた費用を負担するものとします。
７） 当社が申込みを承諾しない場合には、当社は本サービスの申込みを行う利用団体に対しその旨を通知します。
第６条 （本サービス等に係る利用権の許諾）
１） 本規約に合意し当社に対して申込みを行い、かつ、当社が承諾した利用団体、及び利用団体の管理下にある利用者に対し、当社は本サービス及び各コンテンツを利用する権利を許諾します。
２） 当社は、本サービスの利用にあたり必要な情報を利用団体に対して通知します。
３） 本サービスの契約期間は、利用団体ごとに当社が定める利用許諾期間とします。
４） 各コンテンツの利用許諾期間は、各コンテンツにおいて定める期間とします。
５） 本サービスの契約期間満了又は各コンテンツの利用許諾期間満了により、本サービスの契約又は各コンテンツの利用許諾は終了するものとします。
６） 利用団体は、前項の本サービスの契約又は各コンテンツの利用許諾の終了後も引き続き本サービスの契約又は各コンテンツの利用許諾を希望する場合は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
第７条 （届出事項の変更）
利用団体は、利用申込みの際又はその後に、当社に届け出た事項について変更が生じた場
合、遅滞なくその旨を当社所定の方法により届け出るものとします。利用団体が当該届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当社はその責を負わないものとします。

第８条 （利用団体の地位の承継）
１） 相続又は法人の合併もしくは分割その他これに類する事由により利用団体の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人（本条において利用団体を含む。以下、同じ。）、合併により設立された法人もしくは分割によりその利用権の全てを承継した法人は、その利用団体の地位を承継するものとします。
２） 前項によりその地位を承継した法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。なお、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
第９条 （利用団体の地位の譲渡）
利用団体は、契約上の地位、又は本規約に基づく権利もしくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡したり、承継させたり、又は担保に供してはならないものとします。ただし当社が譲渡を書面により事前に承諾した場合はこの限りではありません。
第 10 条 （利用団体が行う本サービスに係る契約の解約）
１） 利用団体は、本サービスを解約しようとするときは、その旨をあらかじめ当社所定の様式に記入の上、当社に書面により通知していただきます。
２） 利用団体は、契約期間又は利用許諾期間に係る残存期間の料金の支払いを要します。ただし当社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
第 11 条 （当社が行う本サービスに係る契約の解約）
１） 当社は利用団体が次のいずれかに該当するときは、本サービスに係る契約を解約することがあります。
①第 13 条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された利用団体が、なおその利用停止の原因となる事実を解消しないとき②当社が別に定める期日を経過してもなお、本サービスの料金を支払わないとき③第５条(申込みと承諾)に基づき当社に申し出た内容に虚偽の内容を記載したとき④当社の業務の遂行、又は当社の設備に支障を及ぼし、又は及ぼす恐れのある行為をしたとき⑤第 31 条(反社会的勢力の排除)の定めに違反したとき⑥利用団体が公序良俗に反すると当社が判断したとき⑦その他本規約の規定に違反したとき
２） 当社は前項の規定により本サービスに係る契約を解約しようとするときは、あらかじめ利用団
体にその旨を通知します。ただし緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 12 条 （利用中止）
１） 当社は次の場合には本サービスの一部又は全部の利用を中止することがあります。

①サーバシステムのメンテナンス等、本サービスの提供に係る設備の保守上、工事上又はサービス提供上やむを得ないとき②天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき③本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが著しく困難であるとき④法令等に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが著しく困難となったとき⑤本サービスの提供に係る設備を不正アクセス行為から防御するために必要なとき⑥前各号の他、本契約を継続し難い重⼤な事由が⽣じたとき、⼜は本サービスの提供を中⽌することが適切であるとき
２） 当社は前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ利用団体にその旨を通知します。ただし緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 13 条 （利用停止）
１） 当社は、利用団体が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。
①料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき②第 21 条（利用団体の義務）の規定に違反したとき③当社の社会的信⽤を失墜させる等の⾏為に本サービスを利⽤していると判断したとき④前各号のほか、本規約に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の本サービスの提供に係る設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき２） 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を利用団体に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 14 条 （料金等）
１） 本サービスの料金及び各コンテンツの料金については個別に提示する見積りにて定め、当社所定の申込書に記載することとします。利用団体は、その申込みに基づいて当社が本サービスの提供を開始した日を含む料金月の初日から起算して、契約の解除があった日を含
む料金月の末日までの期間について、料金の支払を要します。本規約における「料金月」とは、１の暦月の起算日（当社が契約毎に定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦
月の起算日の前日までの間をいいます。
２） 当社は第 1 項に定める料金とこれに対する消費税相当額を合算した額を、請求書により利用団体に請求し、利用団体は当社所定の支払い方法により料金を支払うものとします。関連法
令の改正等により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税等相当額は変更後の税率により計算するものとします。
３） 利用停止又は利用中止があったときであっても、本サービスに係る利用団体は、その期間中の料金を要します。

第 15 条 （延滞利息）
１） 当社は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について、当社の定める支払期日を経過してもなお利用団体から支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14．5％の割合で計算して得た額を延滞利息として請求できるものとします。
第 16 条 （責任の制限）
１） 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻か
ら起算して 24 時間以上その状態が連続した場合に限り、これに起因して利用団体に生じた逸失利益、派生損害等を除く通常の損害に限り、賠償する責任を負うものとします。なお、当社は予見の有無、予見すべき場合を問わず、特別の事情から生じた損害については、責任を負わないものとします。
２） 前項により、当社が利用団体に対し賠償責任を負う場合において、当社は本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係る料金（当社所定の申込書又は本規約第２章（各コンテンツ個別利用規約）に定める各コンテンツの利用料金のうち、本サービスが全く利用できない状態が生じた時点において利用団体が利用している部分に係るものに限ります。）の合計額を上限として、その責任を負うものとします。
３） 当社の故意又は重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前２項の規定は適用しないものとします。
４） 各コンテンツに係る責任の制限については、本規約第２章（各コンテンツ個別利用規約）において定めるところによります。
第 17 条 （免責）１） 当社は本規約で特に定める場合を除き、利用団体に係る損害を賠償しないものとし、利用団体は当社にその損害についての請求をしないものとします。また、利用団体は、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に責任を負担させないものとします。
２） 当社は、本サービスの利用により生じる結果について、利用団体に対し、本サービスの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分又はその他の原因を問わず、責任を負担しないものとします。
３） 当社は、本規約の変更等により、利用団体の自営端末設備等の改造又は変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

４） 本サービスの利用は日本国内に限ります。日本国外で利用された場合、当社は当該利用に係る責任を負いません。
５） 本規約に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。
第 18 条 （非保証）
１） 本規約に明示的に規定されている場合を除き、本サービスが利用団体の利用目的に適切又は有用であること、利用団体又は利用者の期待通りの品質・効用を有すること、第三者によってシステム内に侵入されないことを保証するものではありません。
２） 本サービスは、明示又は黙示を問わず、本サービスについての保証(本サービスの通信速度、レスポンス、正確性、完全性を含みますがこれらに限定されないものとします。) を行うもの
ではありません。
３） 当社は、当社の Web サイト上（https://manabipocket．ed-cl．com/）に定める動作環境以外
では動作保証を致しません。
第 19 条 （本サービスの廃止）
１） 当社は本サービスの一部又は全部を廃止することがあります。
２） 前項の規定による本サービスの一部又は全部の廃止があったときは、本サービスの一部又は全部に係る契約は終了するものとします。
３） 当社は、本サービスの一部又は全部の廃止に伴い、利用団体、利用者又は第三者に発生する損害については責任を負わないものとします。
４） 当社は第１項の規定により本サービスの一部又は全部を廃止しようとするときは、その旨を相当な期間をおいて、あらかじめ利用団体に通知します。ただし、緊急又はやむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。また、当社は、本サービスの一部を廃止するとき
で、あらかじめ利用団体に対してその廃止するサービスの代替又は同等のサービスを提示できない場合、30 日以上の予告期間をもって、利用団体に変更後のサービス内容を通知するものとします。
第 20 条 （利用団体の義務）
１） 利用団体は、次のことを守っていただきます。
①当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと②本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者のデータの改ざん、消去等をしないこと③第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと④意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと⑤本サービスの提供に係る設備に無権限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行
為をしないこと

⑥本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者（利用者を含みます。）の個人情報を収集する行為をしないこと⑦本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為をしないこと・他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行
為・他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他社への不当な差別を助長する行為（「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を含むいわゆるヘイトスピーチ又は類似の行為、
不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で、特定の地域がいわゆる同和地区であるなどと示す情報を本サービス上に流通させる行為を含みます。）
・詐欺、児童買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれの高い行為
・わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告等を表示又は送信する行為
・薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッ
グ濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為・販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物の個体等の広告を行う行為
・貸金業を含む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
・無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
・当社に無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメール、メッセージ等を送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメール、メッセージ等を送信する行為・違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
・違法行為（けん銃等の譲渡、鉄砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引する行為
・人の殺害現場等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念
上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を送信する行為
・人を自殺に誘因又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
・犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして本サービスに掲載等させることを助長する行為

⑧その他、法令、本規約もしくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、又は、当社もしくは第三者に不利益を与える行為をしないこと⑨ソフトウェア及び関連書類について、コピー、修正、改変、改竄、修理又は派生著作物を創作する行為をしないこと⑩ソフトウェアについて、リバースエンジニアリング、アセンブル、逆アセンブル、コンパイルもし
くは逆コンパイルをする、又は本サービスの提供もしくは本サービスへのアクセスに用いられるソースコードを発見する及び再現する行為をしないこと⑪ソフトウェア及び関連書類のコピーを第三者に配布しないこと。
⑫ソフトウェア又はソフトウェアの全部もしくは一部のコピーを何らかの手段で提供、貸与、販
売もしくは譲渡すること、又は第三者のためにそれを使用する行為をしないこと⑬その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為をしないこと
２） 利用団体は前項の規定に違反して本サービスに係る当社の設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
３） 当社は、利用団体の本条に規定する義務違反により利用団体又はその他の者に発生する損害について責任を負わないものとします。
４） 利用団体は、本サービスに係る ID 及びパスワード（以下「ID 等」といいます。）を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとします。当社は、ID 等の一致を確認した場合、当該 ID 等を保有する者として登録された利用団体が本サービスを利用したものとみなします。
５） 利用団体が前項の規定に違反して本サービスに係る当社の業務遂行又は本サービスの提供に係る設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社 ID 等の変更その他必要な措置をとる場合があります。当該措置により利用団体に発生す
る損害について、当社は責任を負わないものとします。
６） 当社は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめ理由を添えてその旨を利用団体に通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合はこの限りではありません。
７） 利用団体は、利用者に対して本条の定めを適切に周知させ、遵守させる義務を負うものとします。利用団体は、利用者が、本条各項に定める利用団体の義務のいずれかに違反し、又はその故意又は過失により当社に損害を被らせた場合、当該利用者の行為を当該利用団体の行為とみなして、本規約の各条項が適用されるものとします。
第 21 条 （利用団体の承諾）
１） 利用団体は次のことに同意していただきます。
①利用団体又は利用者から受領した入力データは、コンテンツ提供事業者のサーバシステムに転送、保存されることがあります。入力データのうち、個人データに関しては第 30 条（個人情報の取扱い）の定めにもとづくものとします。

②本サービス利用のために利用団体又は利用者が作成し、当社が受領した入力データに含まれる文章、コンテンツ及び情報については、利用団体の責任で作成、送付するものとします。
③利用団体又は利用者の入力したデータ及びサービスの使用が、いずれかの法律又は第三者の権利に違反する（又はその申し立てを受ける）可能性があると当社が判断する場合、当社は当該データを削除し、利用団体のサービスの使用を禁止することができるものとします。
第 22 条 （情報の削除）
１） 当社は、利用団体又は利用者が当社に登録し、インターネット上で提供した情報又は文章等
が、以下の事項に該当すると判断した場合、利用団体に通知するとともに、当該情報又は文章等を削除することができるものとします。
①本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合②登録、提供された情報又は文章等の容量が所定の記録容量を超過した場合③その他、不適切な文章である等、当社が削除の必要があると判断した場合
２） 当社は、第 20 条に定める （本サービスの廃止）のほか、第 10 条（利用団体が行う本サービ
スに係る契約の解約）もしくは第 11 条（当社が行う本サービスに係る契約の解約）による契約の解除等があったとき、又は本サービスの契約期間満了もしくは各コンテンツの利用許諾
期間満了により、本サービスの契約又は各コンテンツの利用許諾が終了したときは、当社の設備に保存されているデータを削除することがあります。この場合において、当社は、利用団
体、利用者又は第三者に発生した直接又は間接の損害について責任を負わないものとします。
第 23 条 （情報の管理）
１） 本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した利用団体の損害について、当社は本規約にて明示的に定める以外の責任を負いません。ただし、本サービスを通じて登録、提供される利用団体の情報等の流失もしくは消失等が当社の故意又は重大な過失に因るものであるときは、この限りではありません。
２） 利用団体は、本サービスを使用して受信し、又は送信する情報については、本サービス用設
備の故障による消失を防止するため、自らの責任でバックアップを行う等の必要な措置をとるものとします。
第 24 条 （コンテンツの権利）
１） 本サービスにより当社が提供する各コンテンツの著作権法上の権利は、当社又は各コンテンツの著作権者に帰属します。
２） 当社は、本サービスにて提供する各コンテンツの利用を利用団体又は利用者へ許諾する正当な権利を保有又はコンテンツ提供事業者より許諾を受けていることを保証します。

３） 本サービスの提供に関連して、当社が利用団体に貸与又は提示するソフトウェア等のプログ
ラム又は物品（本規約、サービス機能・料金規程、取扱マニュアル等を含みます。以下本条において「プログラム等」といいます。）に関する著作権及びそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は当社又は当社の指定するものに帰属するものとします。
４） 本サービスを利用するにあたり利用団体が作成、当社に提供した入力データに関する所有権、著作権及びそれに含まれる知的財産権は、利用団体又は利用者に帰属するものとします。データを送信した時点で、当社又は当社が本サービスを提供するにあたるコンテンツ提供事業者が、本サービスで提供されるコンテンツの改善や利用状況の分析のために入力データを本規約で定める目的の範囲内で使用することを承諾するものとします。
５） 出力データ及び派生データの所有権、著作権及びそれに含まれる知的財産権は、当社又はコンテンツ提供事業者に帰属するものとします。
６） 本条の規定は本サービス利用に係る契約の終了後も効力を有するものとします。
第 25 条 （コンテンツの二次利用）
本サービスにおけるコンテンツの二次利用については、個別に当社との合意が必要です。
第 26 条 （コンテンツの更新）
当社は、利用者に何らの事前の通知をすることなく、本サービスにおける各コンテンツの内
容の追加及び変更をする事ができるものとします。
第 27 条 （報告義務）
利用団体及び利用者は、本サービスの利用施設数、利用対象施設などに変更が生じた場合には、速やかに当社に報告するものとします。
第 28 条 （権利の譲渡禁止）
１） 利用団体及び利用者は、本サービス及びコンテンツの利用に関する権利義務及びその他の地位を、譲渡、販売、貸与その他の方法によって第三者に移転することは出来ません。
２） 利用団体は、本サービス及びコンテンツを、利用者以外に利用させてはなりません。
第 29 条 （利用団体に対する通知）
利用団体に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
①当社の Web サイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって利用団体に対する通知が完了したものとみなします。
②利用団体が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た利用団体の電子メールアドレス
宛に電子メールを送信し、又は FAX 番号宛に FAX を送信して行います。この場合は、利用団体の電子メールアドレス宛に電子メールを送信した時又は利用団体の FAX 番号宛に FAXを送信した時をもって利用団体に対する通知が完了したものとみなします。

③利用団体が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た利用団体の住所宛に郵送して行います。この場合は、郵便物が利用団体の住所に到達した時をもって利用団体に対する通知が完了したものとみなします。
④その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって利用団体に対する通知が完了したものとみなします。
第 30 条 （個人情報の取り扱い）
１）

当社は本サービスの提供にあたり、利用団体より委託を受けて、当該委託を受けた事務の範囲内で、利用者に対する本サービスの適切な提供及び本サービスの品質向上のために、利用者の個人データを取り扱うものとします。また、当社は、利用者に対する本サービスの適切な提供及び本サービスの品質向上のために、コンテンツ提供事業者に対し、当該個人データの取扱いを再委託できるものとします。この場合において、コンテンツ提供事業者は、当社より委託を受けた事務の範囲内で、利用者の個人データを取り扱うものとします。

２） 利用団体は、適用される法令に基づき、利用者の個人データの委託先である当社に対し、当該個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な管理監督を行うものとします。また、当社は、上記利用者の個人データの再委託先であるコンテンツ提供事業者に対し、当該個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な管理監督を行うものとします。
３） 当社は、当社及びコンテンツ提供事業者における利用者の個人データの取扱状況につき、利用団体の求めがあった場合には利用団体に対して必要な情報を提供するものとします。
４） 当社は本サービスの提供にあたり、当社が取得する利用団体に属する個人（本サービスの利用に係る利用団体の担当者及び学校管理者の連絡先情報等）の個⼈情報の取扱いについては当社が定めるプライバシーポリシー（https://www．ntt．com/about-us/hp/privacy．
html）によります。
５） 各コンテンツの利用に係わる利用団体又は利用者の個人情報の取り扱いは、第２章（各コンテンツ個別利用規約）の各コンテンツに係る規約の定めるところによります
第 31 条 （反社会的勢力の排除）
１） 利用団体は次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
①自己又は自己の役員（取締役、執行役又は監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号）、暴力団員でなくなった時から 5 年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別に又は総称して「反社会的勢力等」という。）であること②自己の行う事業が、反社会的勢力等の支配を受けていると認められること

③自己の行う事業に関し、反社会的勢力等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的
で反社会的勢力等を利用し、又は、反社会的勢力等の威力を利用する目的で反社会的勢力等を従事させていると認められること④自己が反社会的勢力等に対して、資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うな
どの関与をしていると認められること⑤本契約の履行が、反社会的勢力等の活動を助長し、又は反社会的勢力等の運営に資するものであること
２） 利用団体は、次の各号に掲げるいずれの行為も行わないことを確約するものとします。
①当社に対する暴力的な要求行為②当社に対する法的な責任を超えた不当な要求行為③当社に対する脅迫的言辞又は暴力的行為④⾵説を流布し、又は偽計もしくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為⑤その他、前各号に準ずる行為
第 32 条 （協議）１） 本規約に定めのない事項については、当社と利用団体との協議によって定めるものとします。
２） 本規約の各条項に疑義が生じた場合には、当社と利用団体間で双方誠意をもって協議する
ものとします。
第 33 条 （管轄裁判所）
利用団体と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 34 条 （分離可能性）
本規約の条項の一部が、管轄権を持つ裁判所によって違法、無効又は法的拘束力がないと判断された場合であっても、他の条項は影響を受けず有効に存続するものとします。
第 35 条 （準拠法）
１） 本規約に関する準拠法は日本法とします。

第２章（各コンテンツ個別利用規約）
コンテンツ名：schoolTakt（スクールタクト）
以下の各項は、コンテンツ「schoolTakt（スクールタクト）」の利用に際して適用されます。
以下の利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、「schoolTakt（スクールタクト）」に係る各条項において、「当社」といいます。）が提供する第 1 条に定めるサービス（その後継サービスを含み、以下「本サービス」といいます。）のご利用の条件を本サービスのユーザー（第 2 条に定める「ユーザー」をいいます。）と当社の間で定めるものです。本サービスをユーザーとしてご利用いただくには、本利用規約をお読みの上、ご同意い
ただく必要がございます。

第 1 条（サービス内容）
本サービスは、schoolTakt（スクールタクト）という名称で当社が提供する学習管理・支援システム（Learning Management System）です。本サービスのサービス内容の詳細は、本利用規約のほか、当社が別途書面やウェブサイトに定める通りとします。

第 2 条（定義）
本利用規約においては、以下の用語は、特段の定義がある場合及び文脈上別異に解すべき場
合を除き、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
1.

「個別規程」とは、本サービスに関して、本利用規約とは別に、申込書、ガイドライン、ポリシ
ー、規程、規約等の名称で当社がウェブサイト上に掲示又はユーザーに配布する文書をい
います。

2.

「ユーザー」とは、本条に定める契約者及び個別利用者を個別に又は総称したものをいいます。

3.

「契約者」とは、本利用規約に同意の上、当社所定の手続に従って本サービスの利用を申し込み当社の承諾を受けた利用団体をいいます。

4.

「個別利用者」とは、契約者の管理下において本利用規約に同意の上、本サービスを利用（試用を含みます。）する利用者として契約者が設定する個人をいいます。

5.

「個別利用者アカウント」とは、当社が発行するＩＤ及びパスワードなどによって構成される本サービスへアクセスするためのアカウントをいいます。先生向け機能を利用するための個別
利用者アカウントを「先生アカウント」、児童及び生徒等向け機能を利用するための個別利
用者アカウントを「生徒アカウント」、先生アカウント及び生徒アカウントを管理する管理者向けの機能を利用するための個別利用者アカウントを「管理者アカウント」とそれぞれいいます。
6.

「マイアカウント設定ページ」とは、本サービス上のうち「マイアカウント設定」と称する部分を
いいます。

7.

「コンテンツ」とは、文章、音声、音楽、画像、動画、データ、プログラムその他の情報をいい、本サービスを通じてアクセスすることができるコンテンツを「サービスコンテンツ」、ユーザ
ーが本サービスを利用して送信、保存等したコンテンツを「ユーザーコンテンツ」とそれぞれ
いいます。

8.

「ログ情報」とは、以下に掲げる個別利用者の本サービスの利用履歴情報及び個人情報を
いいます。

9.

•

課題配布数

•

「いいね」数•

canvas への書き込み内容及びその canvas 上での位置座標•

コメントの内容及び投稿数•

コンテンツの閲覧履歴及び閲覧数•

本サービス上でのユーザー間のコミュニケーション履歴•

その他本サービス利用履歴「保存データ」とは、ユーザーコンテンツ及びログ情報を個別に又は総称したものをいいます。

10. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権をいい、それらの権利を取得しまたはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。
11. 「サービス利用契約」とは、当社とユーザーの間で本利用規約に基づき締結する本サービスの利用に関する契約をいいます。
第 3 条（本利用規約の適用及び変更）
1． 本利用規約の適用
本利用規約は、本サービスの利用に関する条件をユーザーと当社との間で定めることを目的とし、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。ユーザーは、
本利用規約に同意をしたうえで、本利用規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。ユーザーは、本サービスを利用することにより本利用規約に同意をしたものとみなされます。個別規程がある場合、ユーザーは本利用規約のほか個別規程の内容も遵守しなければならないものとし、個別規程は本利用規約の一部を構成するものとします。なお、個別利用者は当社
及び契約者間の契約に基づき本サービスを利用する立場にあることから、当社及び契約者間の当該契約が解除・終了した場合、当該契約の終了以降、個別利用者は本サービスを利用することができません。また、契約者は、個別利用者に対し、本利用規約に同意させた上で本サービスを利用させ、本利用規約を遵守させるものとします。

2． 利用規約の変更
当社は、必要に応じ、本利用規約を変更できるものとします。当社は、本利用規約を変更する場
合には、ユーザーに当該変更後の本利用規約の内容及びその効力発生時期を所定の方法により公表するものとします。本利用規約の変更の効力が発生した後、ユーザーが特段の申し出な
く、本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本利用規約の変更に同意をしたとみなされるものとします。

第４条（利用登録・管理・削除等）
1． 利用登録
本サービスを利用するには、ユーザーが本利用規約の内容に同意し、かつ当社所定の方法により、本サービスの利用登録を申請し、利用登録を受けてこれを維持する必要があります。当社は、当社所定の基準に従って、ユーザーの利用登録の申請に対し、登録の可否を判断し、登録を認める場合にはその旨を申請者に通知し、これにより利用登録が完了します。

2． 登録の拒否事由
第 1 項に基づき利用登録を申請した者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用登録を拒否し又は利用登録を取り消すことができるものとします。この場合、当社は理由を説明す
る義務を負わないものとします。

(1) 利用登録に関連して当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、不足又は公序良俗に違反しもしくは第三者に不快感を与える内容があった場合(2) 過去に本利用規約に違反したことがある場合又は本サービスその他の当社のサービスにおいて規約もしくは契約等に違反があった場合もしくは今後違反するおそれがあると当社が判断した場合(3) 本サービスの継続的な提供が困難であると当社が判断した場合(4) その他当社が不適切と判断した場合

3． 利用登録の譲渡禁止
本サービスの利用登録は、ユーザーに一身専属的に帰属します。ユーザーの本サービスにおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与、名義変更、売買又は相続等させることはできません。

4． 外部サービスとの連携
本サービスにおいて、外部サービスとの連携機能が提供される場合があります。ユーザーが外部サービスとの連携機能を使用する場合は、ユーザーは当該外部サービスの規約等に同意しこれを遵守するものとします。また、その場合、当社は、ユーザーによる外部サービスの利用について
は、別段の定めのない限り、責任を負いません。

5． 当社の免責
当社は、別段の定めのない限り、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第 5 条（無償試用）
1． 無償試用
ユーザーは、別途当社が定める期間及び範囲内において、本利用規約に従って本サービスを無償でご試用いただくことができます。本サービスの無償試用についても本サービスの利用に含まれるものとして本利用規約の規定が適用されます（有償利用のみを予定した規定は除きます。）。

第 6 条（利用期間）
1． 利用期間
本サービスの有償利用時の利用期間は、1 ヶ月単位又は年間単位とし、その詳細は以下のとおりとします。

(1) １ヶ月単位で本サービスを利用（以下、「月額利用」といいます）される場合、申込時に提示されるサービス開始日から、サービス開始日の属する月を初月とし、申込時に提示されるサー
ビス終了月の末日までを利用期間とします。
(2) 年間単位で本サービスを利用（以下、「年額利用」といいます）される場合、申込時に提示されるサービス開始日から、サービス開始日の属する月を初月として 12 ヶ月目の月末日又は別途定める年数までを利用期間とします。

2． キャンセル・途中解約
本利用規約に別段の定めがある場合を除き、サービス利用契約成立後のユーザーによるキャン
セル又は前項に定める本サービスの利用期間中のユーザーによる途中解約はできません。

第 7 条（利用料金）
1． 利用料金
本サービスを有償利用される場合、当社は、契約者に許諾したサービス内容、デバイス数、個別
利用者数、利用期間等によって利用料金を設定いたします。契約者は、ご利用のサービス内容、デバイス数、個別利用者数、利用期間等に応じて、該当の利用料金を個別に定める支払期日までに当社所定の方法により当社に支払うものとします。本サービスの利用料金の詳細につきましては、当社が別途定める価格表に従うものとします。また、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社は既に支払われた利用料金の返金等を行ないません。

2． 債務不履行による解約等
契約者が個別に定める支払期日までに本条に定める利用料金その他の当社に対する債務の全部又は一部を支払わない場合は、当社は、あらかじめその理由及び提供停止日を当該契約者に通知した上で当該契約者及び当該契約者が管理する個別利用者とのサービス利用契約を解約し、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、当社が別途認める期間内に利用料金その他の債務が支払われた場合、当社の判断により、当該契約者とのサービス利用契約を継続するか、又は、当該契約者への本サービスの提供を再開することがあります（ただし、当社はこれらの対応を行う義務を負うものではありません。）。なお、本サービスの提供再開の場
合、契約者には再開月についても利用料金の支払い義務が発生いたします。また、当該契約者の利用料金は本サービスの提供を停止した月も発生し、提供停止日が暦月の途中である場合でも、日割りによる減額、返金等は一切行いません。

第 8 条 (個別利用者及び個別利用者アカウント)
1． 個別利用者及び個別利用者アカウント
契約者は、当社から許諾された個別利用者数を超えない範囲内で、当社から発行された管理者
アカウントから個別利用者に対し個別利用者アカウントを設定することができ、個別利用者として
個別利用者アカウントの設定された者のみが本サービスを利用することができます。契約者は、別途当社が承諾した場合を除き、一つの個別利用者アカウントを複数人に利用させることはできません。管理者アカウント及び先生アカウントを利用する契約者又は個別利用者は、所定の方法に基づき各アカウント情報（メールアドレスを含む。）を登録するものとします。当社は、当該アカウ
ント情報を当社所定のポリシーに従い保有し、契約者及び個別利用者はこれに同意します。

2． ID・パスワード等の管理契約者及び個別利用者は、個別利用者アカウントの ID 及びパスワード等（以下「パスワード等」といいます。）を不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。契約者
又は個別利用者は、パスワード等が第三者に使用されたり盗まれたりしていることが判明した場
合又はそのおそれがある場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。当社は、登録されたパスワード等を利用して行なわれた行為を、ユーザーご本
人の行為とみなすことができるものとします。

3． アカウントの停止措置等
当社は前項に基づくユーザーからの通知を受け付けた営業日に直ちに該当の個別利用者アカウ
ントの停止措置を行なうよう努力します。

4． 契約者の管理義務等
契約者は、各個別利用者に本利用規約に同意させかつ本利用規約を遵守させ、善良なる管理者の注意をもってこれを管理する義務を負い、また、契約者は個別利用者の行為の責任を連帯して負うものとします。契約者又は個別利用者以外の第三者に、個別利用者アカウントの内容を知られたこと及び個別利用者アカウント又はユーザーコンテンツを不正に利用されたことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は責任を負わないものとします。

第 9 条（個別利用者数変更）
1． 個別利用者数変更
本サービスの有償利用時の個別利用者数変更の取扱いは、以下のとおりとします。

(1) 月額利用の場合
ユーザーは、個別利用者数変更希望月の前月末日の 10 営業日前までに当社指定の方法で、当社に通知するものとします。当社は、通知いただいた月の翌月で当該ユーザーの有償利用を終了し又は翌月から変更後の内容に基づく利用料金を適用するものとします。

(2) 年額利用の場合
ユーザーは、個別利用者数追加を希望される場合には、変更希望月の前月末日の 10 営業日
前までに当社指定の方法で、当社に通知するものとします。当社は、変更希望月からサービス
期間満了までの期間の月数に応じ、個別利用者数追加について当社が別途定める金額をお支払いいただくことを条件に、変更希望月から変更した内容を適用します。ただし、いかなる場

合も、利用期間の途中での個別利用者数減少及び中途解約はできないものとし、既に支払われた利用料金についての返金等は行いません。

2． 期限後の通知の取扱い
前項の規定にかかわらず、当社がユーザーからの通知を前月末の 10 営業日前以降に受領した
ときは、翌々月から変更後の内容に基づく利用料金を適用することとなる場合があります。

第 10 条（個人情報等）
1． プライバシー・ポリシー
当社は、本サービスの提供に伴い取得または収集した個人情報を、第 1 章第 30 条に定める個人情報の取扱い、当社プライバシーポリシー、及び、株式会社コードタクト社のプライバシーポ
リシーに（https://schooltakt.com/privacy-from-2022-10-01/）に従って適切に取り扱うものとします。

2． ユーザーによる情報管理契約者又は個別利用者が本サービスにおいて使用する名称として先生や生徒その他個人の本名を用いた場合、自ら責任を負うものとし、当社は本名の利用に関し、別段の定めのない限り、責任を負いません。また、契約者及び個別利用者は、本サービスの利用において、画像を用いたり描画等を行う場合において、個人を特定できる情報を掲載しないものとします。契約者又は個別
利用者がこれに違反して個人を特定できる情報を掲載した場合、自ら責任を負うものとし、当社はかかる掲載について、別段の定めのない限り、責任を負いません。

第 11 条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為をしてはなりません。当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する行為
又はそのおそれがある行為をした場合には、本サービスの利用の停止、その他当社が必要と認める措置を行うことができるものとします。また、当社は、ユーザーによる情報の送信行為が以下の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。これらの場合、本サービスの利用の停止、削除等に関する質問・苦情は一切受け付けておりません。また、当社は、本条に基づき当社が行った措置に関連してユーザーに損害が生じたとしても、別段の定めのない限り、責任を負いません。

1.

法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は拘束力のある行政上の措置に違反する行為

2.

公序良俗に反する行為

3.

当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上もしくは契約上の権利又は利益を侵害する行為

4.

面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為及び性行為やわいせつな行為を目的と
する行為

5.

過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を送信する行為

6.

第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為

7.

コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、登録
又は提供する行為

8.

当社もしくは第三者になりすます行為又は当社もしくは第三者のサイトを装ったフィッシング
行為

9.

当社が別途承諾した場合を除き、第三者に対して、本サービスを利用する権利を譲渡、許諾、付与等する行為

10. 本利用規約に基づき認められた者以外への個別利用者アカウントの複製、頒布、貸与、第三者への送信、リース又は担保設定等
11. 本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造又は解析等
12. 当社の許諾なく本サービスの派生サービスを作成又は配布する行為
13. 当社もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
14. 本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為､又は事前に承認していない送信先に対して電子メールを配信する等の行為
15. 意図的に虚偽の情報を流布させる行為
16. 当社が別途承諾した場合を除く、営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為
17. 反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力・関与行為
18. 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
19. 第三者の個人情報などを、不正に収集、開示又は送信する行為
20. 当社による本サービスの運営又は他のユーザーによる本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
21. 上記のいずれかに該当する行為を助長する行為
22. その他当社が不適切と判断する行為

第 12 条（本サービスの停止・変更・終了等）
1． 定期メンテナンス
本サービスについて、必要に応じて定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時には本サー
ビスのシステムが一時停止したり本サービスまたその一部機能が利用できないことがあります。

2． 本サービスの停止
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。なお、ユーザー、その他の第三者等からの本サービスの停止要請については、当社は、原則としてこれを受け付けないものとします。

(1) 本サービスに関するシステム、機器等の点検又は保守作業を行う場合(2) 本サービスに関するシステム、機器、通信回線等が事故等により停止した場合(3) 火災、停電、天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃などの不可抗力により本サービスの提供が不可能ないし困難な場合又はそのおそれがある場合(4) 本サービスに対する著しい負荷や障害により正常なサービスを提供することが困難であると当社が判断した場合(5) データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、当社、ユーザー、その他の第三者等が著しい損害を及ぼす可能性があると当社が判断した場合(6) 電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供の停止により、本サービスの提供が困難になった場合(7) その他当社が必要と判断する場合

3． 本サービスの変更
当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめユーザーに通知することなく、いつでも、本サー
ビスの全部又は一部の内容を変更することができるものとします。

4． 本サービスの廃止・終了
当社は、当社の都合により、本サービスの提供を廃止・終了することができます。この場合、当社はユーザーに廃止・終了の２ヶ月前までに通知するものとします。

5． ユーザーの限定
当社は、本サービスの全部又は一部を、本人確認の有無その他の当社所定の条件を満たしたユーザーに限定して提供することができるものとします。

6． 当社の免責
当社は、別段の定めのない限り、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第 13 条（サービスコンテンツ及び知的財産権等の帰属等）
1． 本サービス等の知的財産権
本サービス及びサービスコンテンツに関する知的財産権その他の権利はすべて当社（又は当社に利用許諾、実施許諾もしくは使用許諾（以下総称して「使用許諾」といいます。）している者）に帰属しており、本利用規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社（又は当社に使用許諾している者）の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2． ユーザーによる利用
当社は、当社が提供するサービスコンテンツについて、ユーザーに対し、本サービスの利用を唯一の目的とする、譲渡及び再許諾不可能な非独占的利用権を付与します。 ユーザーは、サービ
スコンテンツを、本サービスが予定している態様を超えて利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することはできません。

3． 広告の掲載
当社は、本サービスに当社又は第三者の広告を掲載することができるものとします。
第 14 条（データの取扱い）
1． 教材共有機能
1.

本サービスにおいて、先生アカウントを利用する個別利用者が教材等のユーザーコンテ
ンツをファイルサーバーにアップロードし、当該教材を共有設定にすると他の個別利用者
が本サービス内において利用（複製、改変等することを含みます。以下同じ。）することができる機能（以下「教材共有機能」といいます。）が提供される場合があります。

2.

教材共有機能を利用して教材等のユーザーコンテンツをアップロードする個別利用者は、当社に対し、当該ユーザーコンテンツが第三者の著作権その他の権利を侵害しないことを保証するものとします。かかる教材に関連して第三者と紛争が生じた場合や当社に損害が発生した場合等については、第 15 条第 4 項および第 5 項が適用されるものとします。ただし、当社が、当該教材が第三者の権利を侵害しているまたはそのおそれがある

と判断した場合には、当社は当該教材を削除することができるものとします（ただし、その義務を負うものではありません。）。
3.

教材共有機能を利用してアップロードした教材等のユーザーコンテンツについて共有設
定とした場合、当該共有設定を受けた他の個別利用者または第三者は、本サービス内において当該教材を利用することができます。契約者及び当該ユーザーコンテンツをアップロードし共有設定する個別利用者は、当該共有設定を行うことにより、当該共有設定の範囲内で当該ユーザーコンテンツを当社が本サービスを提供するために利用すること（当社が本サービスの提供のために必要な範囲で個別利用者その他の第三者に再許諾することを含むものとします。）及び他の個別利用者が本サービスを利用する範囲内で利用することについて許諾し、著作者人格権その他の権利を行使しないものとします。

2． 保存データの管理
ユーザーコンテンツは契約者および個別利用者自身により管理されるものであり、本利用規約に基づき当社または第三者に許諾される範囲を除き、ユーザーコンテンツに関する権利は契約者および個別利用者に帰属します。ログ情報は当社により管理されるものであり、当社は本利用規約
及び第 10 条 1 項に定めるプライバシーポリシーで定める範囲でこれを利用します。

3． バックアップ
当社は、契約者及び個別利用者の個別の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとし、契約者及び個別利用者はあらかじ
めこれを包括的に承諾するものとします。ただし、当社は保存データをバックアップする義務を負うものではありません。

4． 保存データの削除
当社は、利用期間が終了した場合には、当社が別途決定する保管期間の経過後、保存データを削除します。当社は、利用期間終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して契約者、個別利用者及び第三者に生じた損害につき、別段の定めのない限り、責任を負いません（ただし、利用期間内も当社の責任は本利用規約に定める範囲に限定されます。）。

5． 保存データへのアクセス
当社は、以下の目的によると当社が判断した場合、保存データにアクセスすることができるものとします。

(1) 本サービスに関するシステムの安全な運営のため(2) 本サービス又は本サービスのシステム上の問題を解決又は防止するため

(3) 本サービスのサポート上の問題に関し当社からその改善提案等を行う場合又はユーザーから当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため(4) 法令又は本利用規約の遵守状況などを確認するため
6． 保存データの開示等
当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、保存データを開示・公開することはありません。ただし、個人情報保護法その他の関係法令によって適法に許容される場合（当社が別途定めるプライバ
シーポリシーによって通知又は公表された利用目的の範囲内で第三者に取扱いを委託することを含みます。）、法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含みます。）や法令の手続上必要とされる場合については、ユーザーの承諾なく、全部又は一部の保存データを開示・公開することがあります。

7． 当社による利用
1.

当社は、保存データを以下の目的のため利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。以下同じ。）することができるものとします。ユーザーは、当社が本項に基づき保存データを利用することを許諾し、当該利用に対して著作者人格権その他の権利を行使しないものとします。なお、本規定は本利用規
約の終了後も効力を有するものとします。
・本サービスの提供又は本サービスのカスタマイズ・オプションサービスとしてログ情報、ユーザーの属性、利用状況、利用形態等のユーザー情報を調査・分析し、その結果をユーザーに提供するため、本サービスの改善、新機能・新サービス開発のため・本サービスに関するご案内、お問い合せに対する回答やサポートサービスの提供の対応のため・本利用規約等に違反する行為に対する対応、当社の本サービス運営上のト
ラブルの解決、上記の利用目的に付随する利用目的のため
・第 10 条「１．プライバシーポリシー」で定める利用目的の範囲内での利用

2.

当社は、保存データ及び本サービスの申込時に契約者から当社へ提供された情報を統計情報（複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計等して得られる情報であり、一般に、特定の個人との対応関係が排斥されている情報）に加工し、以下の目的のため利用することができるものとします。
本サービスの改善、新機能・新サービスの開発のため

3.

ユーザーは、当社が本項に基づき保存データを利用することを許諾し、当該利用に対して著作者人格権その他の権利を行使しないものとします。なお、本規定は本利用規

約の終了後も効力を有するものとします。

4.

当社は、ユーザーから事前の承諾を得て、ユーザーコンテンツを当社のサービスやプ
ロモーション等のために地域を問わず無償かつ無期限で利用することができるものとします。

8． 提携サービス
本サービスの機能として、外部サービスと連携する機能がある場合に、ユーザーが当該機能を利用する場合には、当該機能の利用において登録された保存データが当該外部サービスの運営者に提供される場合があります。

9． 当社の免責
当社は、別段の定めのない限り、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第 15 条（本サービスの利用及びユーザーの責任）1． 本サービスの利用
ユーザーは、本サービスに有効に利用登録されている期間内に限り、本利用規約及び当社の定めるところにしたがい、本サービスを利用することができます。ユーザーの本サービスのご利用にあたり、当社は当社のサービスやプロモーション等に関し、ユーザーに対し協力をお願いさせていただくことがあります。

2． 必要な機器の準備等
ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な、コンピュータ、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等ならびにその設定及び使用環境条件が当社の定める技術基準及び技術的条件に適合するよう、ユーザーの費用と責任において準備し維持するものとします。当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。

3． 自己の責任による利用
ユーザーは、自らの責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った行為及びその結果について責任を負うものとします。

4． 第三者との紛争本サービスに関連してユーザー間又はユーザーと第三者との間において生じた紛争等について
は、ユーザーの責任において解決するものとし、当社はかかる事項について、別段の定めのない
限り、責任を負いません。ユーザーは、当社に対し、かかる紛争等について請求を行わないものとします。

5． 損害賠償責任
ユーザーは、本サービスを利用したことに関連して、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損
害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合（当社がユーザーの利用を原因とする請求等を第三者より受けた場合を含みます。）、当社の請求に従って直ちにこれを補償するものとします。

第 16 条（無保証及び当社の責任の範囲）
1． 無保証当社は、 本サービスにつき如何なる保証も行うものでもなく、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵がないことを保証するものではありません。

2． 当社の責任の範囲
当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害（当社による本サービスの提供の停止、終了または変更、アカウントの削除、ユーザーコンテンツ等の削除または消失､本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障等、その他これらと同等の事由に限らず、本サービスに関連する一切の事由によってユーザーが被った損害をいいます。）につき、契約その他法的根拠の如
何を問わず、賠償する責任を負わないものとします。かかる損害は、営業価値・営業利益の毀損・損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害を含みますが、これらに限られません。また、当社がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、および直接損害の発生が当社の責めに帰すべき事由によらない場合も同様とします。なお、万一何らかの理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合（次項に定める消費者契約法が適用される場合を除く）においても、当社の責任は、当社の過失による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、当該ユーザーが本サービスにおいて直近の過去 3 ヶ月間に使用した金額の合計額を上限とします。

3． 消費者契約の場合の免責
本利用規約の他の規定にかかわらず、本利用規約に基づくユーザーと当社の間の契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合は、本利用規約の定めのうち当社がユーザーに対して負う損害賠償責任を免責する各条項は、当該消費者契約との関係では適用されません。
但し、この場合において、当社がユーザーに対し損害賠償責任を負う場合の当社の責任は、当該ユーザーに現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害の範囲内で（特別の事情によって生じた損
害は除きます。）、かつ、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該ユーザーが当社に対して当該損害が発生する前の 3 ヶ月間に支払った利用料金の総額（当該ユーザーが当該期間中に無償で本サービスを利用していた場合は、1,000 円）を上限とします。

第 17 条（契約解除）
1． 解除
契約者又は個別利用者の一が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、ユーザーに対してなんらの通知・催告なくしてサービス利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

(1) 本利用規約の条項その他サービス利用契約に違反したと当社が判断した場合(2) 利用登録に関連して当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、不足又は公序良俗に違反しもしくは第三者に不快感を与える内容があった場合(3) 当社の業務遂行及び本サービスのシステム等に支障を及ぼした場合､又はそのおそれのある行為を行なった場合(4) 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他の倒産手続の開始の申立てがあった場合等、ユーザーの信用不安が発生したと当社が判断した場合(5) 仮差押､仮処分､強制執行､競売等の申立､仮登記担保契約に関する法律第 2 条に定める通知､手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合､又はこれらの申立､処分､通知を受けるべき事由が発生した場合(6) 長期間にわたり当社からユーザーへの電話、FAX 又は電子メールによる連絡がつかない場合2． 解除の効果
サービス利用契約が解除された場合、当該ユーザーの個別利用者アカウントは以降一切利用することはできません。なお、これらについて、当社が返却・廃棄を要求した場合、ユーザーはこれに従うものとします。また、ユーザーが登録したユーザーコンテンツ、保存データ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切、利用、閲覧等を行なうことはできません。サービス利用契約が解除された場合において未履行のユーザーの債務があるときには、解除により期限の利益を喪失し、ユーザーは直ちにこれを履行するものとします。

3． 利用停止・登録取消
当社は、ユーザー又は個別利用者が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社は、ユー
ザー及び個別利用者に対してなんらの通知・催告なくして当該ユーザー又は個別利用者の本サービス利用の一時停止又は利用登録の取消を行うことができるものとします。その場合、当社は理由を説明する義務を負わないものとします。

(1) 本条第 1 項各号のいずれかに該当する場合(2) 第 4 条第 2 項各号のいずれかに該当する場合(3) その他当社が必要と判断する場合
4． 当社の免責
当社は、別段の定めのない限り、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について責任を負いません。本利用規約の全部又は一部が解除、利用停止又は登録取消となった場合、契約者は自己の費用負担と責任により個別利用者からの問い合わせ等の対応を行う
ものとします。

第 18 条（反社会的勢力との関係を理由とする契約解除）
1． 反社会的勢力等の排除
ユーザー及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員もしくは従業員が、現時点において、
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力
団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること(4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係を有すること(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2． 解除ユーザー及び当社は、前項の表明・確約に反して、相手方又は相手方の役員もしくは従業員が、反社会的勢力等又は前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの通知・催告をせず、サービス利用契約を解除することができるものとします。この場合、相手方に損害・損失等が発生した場合も、解除した当事者は一切の責任を負わないものとします。

3． 準用
前条第 2 項の規定は、前項により当社がサービス利用契約を解除した場合に準用されるものとします。

第 19 条（一般条項）
1． 通知(1) 本サービスに関する当社からユーザーへの通知・連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行なうものとします。 当社
からの通知・連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、当社は別段の定めのない限り、責任を負いません。
(2) 本サービスに関するユーザーから当社への通知・連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信又は当社が指定する方法により行うものとします。ユーザーから通知・連絡があった場合、当社は、当社所定の方法により、ユーザ
ーの本人確認を行うことができるものとします。また、ユーザーからの通知・連絡に対する回答方法については、その都度当社が最適と考える方法により回答することができるものとし、その回答方法をユーザーが指定することはできないものとします。
2． 譲渡禁止
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本利用規約に基づく契約上の地位又は本利用規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。万一、ユーザーから本利用規約に基づく債権を譲り受けた第三者から当社が履行の請求をされた場合、当該第三者に対して当社が履行を拒否した場合その他当該第三者と当社の間で紛争が発生した場合に当社に発生する損害又は費用について、ユーザーは当該損害を賠償し費用を負担する義務を負います。

3． 事業譲渡
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含む。）には、当該事業の譲渡に伴い、ユーザーの本利用規約に基づく

契約上の地位、本利用規約に基づく権利・義務及びアカウント登録に伴い登録された情報その他の情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

4． 委託
当社は本サービスの提供に関する業務の全部及び一部をユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。

5． 分離可能性
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

6． 定めのない事項等
本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の解釈に疑義が生じた場合には、ユーザーは、
当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社及びユーザーは、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

7． 言語、準拠法及び裁判管轄
本利用規約は、日本語を正文とし、準拠法は日本法とします。本利用規約又は本サービスに起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

コンテンツ名：eboard
以下の各項は、コンテンツ「eboard」の利用に際して適用されます。
「eboard」（以下、「eboard」に係る各条項において、「本サービス」という）はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、「eboard」に係る各条項において、「当社」という）又は当社の指定する第三者（以下、「eboard」に係る各条項において「サービス提供者」という）が運営する学習アプリ
ケーションおよびサービスです。
(1) サービス提供者は、本サービスの正確性または完全性につき保障をしません。本サービスが提供する内容により発生あるいは誘発された損害について、サービス提供者は保証や責任を負わないものとします。
(2) サービス提供者は、利用団体および利用者同士の通信や活動に関与しません。万一利用団
体および利用者同士の衝突があった場合も、悪質行為と判断される場合を除き、それは当事者同士で解決するものとし、サービス提供者はその責任を負わないものとします。
(3) 本サービスには、サービス提供者が所有または管理しない第三者のウェブサイトから埋め込
まれたコンテンツ、第三者のウェブサイトへのリンクを含むことがあります。サービス提供者
は、第三者のウェブサイトのコンテンツ、利用規約やプライバシーポリシー、またその運用についても管理しておらず、これらにつき責任を負うものではありません。したがって、YouTubeの Embeddable Player 等を用いて本サイト上に埋め込まれているコンテンツをご利用になる
際は、YouTube の利用規約をはじめ、当該第三者サイトの定める規約に同意した上で利用してください。またサービス提供者は、第三者のサイトのコンテンツを検閲または編集することはできません。利用団体および利用者は本サービスの利用にともなう第三者のウェブサイト
に関連した損失及び責任から、サービス提供者を明示的に免除するものとします。
(4) 利用団体および利用者は、サービス提供者が本サービスを提供するために必要なサーバー
等にユーザー情報や学習履歴等（以下総称して「本サービス情報」といいます。）が保存されることに予め同意するものとします。利用団体および利用者は本サービス情報の権利帰属に関して、サービス提供者に対して、権利の主張および行使も行わないものとします。利用団
体および利用者は、サービス提供者による本サービス情報の削除、受託事業者が登録したアカウント情報の削除を含めた全ての対応について、サービス提供者に対して異議を唱えないことに同意します。

(5) 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。本規約の規定の一部がある利用団体または利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の利用団体または利用者との関係では有効とします。

コンテンツ名：ラインズ e ライブラリ for まなびポケット
コンテンツ名：ラインズ e ライブラリアドバンス for まなびポケット
本利用規約（以下「本規約」といいます）には、本サービスの提供条件およびエヌ・ティ・ティ・コミュ
ニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます）と本サービスを利用する皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたう
えで、本規約を承諾いただく必要があります。
第 1 条（適用）
1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用団体との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用団体と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第 2 条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、当社またはラインズ株式会社がインターネットで提供するコンテンツの配信サービス「ラインズ e ライブラリアドバンス for まなびポケット」および「ラインズ e ライブラリ
for まなびポケット」（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）を意味します。
(2) 「利用団体」とは、第 1 章および本規約を承諾した教育委員会・学校を意味します。
(3) 「利用者」とは、利用団体に在職する教職員、在学する児童・生徒を意味します。
(4) 「利用許諾契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用団体の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(5) 「コンテンツ」とは、本サービスにより配信または提供される教育用コンテンツを意味します。
(6) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
第 3 条（利用許諾契約）
1.

利用団体が本規約および各コンテンツの利用規定（ラインズ株式会社 ウェブサイト掲出
https://support.education.ne.jp/mpoke/kitei/ela-op-kitei.pdf ※１ ）を承諾することで、利用団体と当社の間に利用許諾契約が成立し、利用者は本サービスを本規約および各コンテンツの利用規定に従い利用することができるようになります。
≪文末に QR コードを用意しています。※１≫

2. 利用許諾期間、利用者の範囲、利用コンテンツは第 1 章第 6 条に定める利用権の許諾の通りとします。
3. 利用者は、本規約および各コンテンツの利用規定により許諾された範囲内においてのみ本サービスおよび各コンテンツを利用することができるものとします。
4. 利用団体は、利用者に本規約を順守させるものとします。
第 4 条（利用開始）
利用者が本サービスを提供するサーバーにアクセスしたことをもって、サービスの利用開始とします。
第 5 条（ID およびパスワードの管理）
1. 当社は利用団体の本サービス管理者アカウントの ID、パスワードを発行します。
2. 利用団体は、本サービスを利用するために利用団体が登録した利用者の ID、パスワードなどのアカウント情報を適切に管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. 利用者の ID、パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は全て利用団体が負うものとします。
4. 利用団体は、本サービス管理者アカウントの不正使用を知った場合は直ちに当社に通知する
ものとします。
第 6 条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為(2) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為(3) 公序良俗に反する行為(4) 当社、各コンテンツ提供会社および本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(5) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為(6) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為(7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為(8) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス(9) 第三者に成りすます行為(10)本サービスの他の利用者の ID またはパスワードを利用する行為

(11)本サービスの他の利用者の情報の収集(12)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為(13)反社会的勢力等への利益供与(14)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為(15)前各号の行為を試みること(16)その他、当社が不適切と判断する行為
第 7 条（本サービスの停止等）
1. 当社は、コンピューター・システムのメンテナンスなどの理由により、事前に利用者に告知した
うえで、サービスを一時停止することができるものとします。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
3. 当社の原因によらずサービスを提供することができなくなった場合には、当社はサービス提供
についての一切の義務を免れるものとします。
第 8 条（権利帰属）
本サービスにより当社が提供する各コンテンツの知的財産権は全てラインズ株式会社またはラインズ株式会社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用者は本規約により許諾された範囲内においてのみ本サービスを利用することができます。
第 9 条（コンテンツの二次利用）
本サービスにおけるコンテンツの二次利用については、著作権法および各コンテンツの利用規定に従うものとします。
第 10 条（コンテンツの更新）
当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの機能変更ならびに本サービスにおける各コンテンツの内容の追加および変更をすることができます。
第 11 条（契約解除）

当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知・勧告のうえ、
当該利用団体について本サービスの利用を一時的に禁止し、または利用許諾契約を解除することができます。
(1) 本規約および各コンテンツの利用規定のいずれかの条項に違反した場合(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合(3) 本サービスの利用料金が不払いとなっている場合(4) その他、当社が本サービスの利用または利用団体としての登録の継続を適当でないと判断した場合
第 12 条（保証の否認および免責）
1. 当社は、本サービス利用のために利用者が使用するソフトウェアおよびハードウェア（モバイル
端末管理ソフト、フィルタリングソフト、ファイアウォール、プロキシ等を含みます）のサポートを行う義務を負いません。
2. 当社は、本サービス提供のために当社が管理する設備を利用団体または利用者の意向により設定、改変を行う義務を負いません。
3. 当社は、本サービスが利用団体または利用者の特定の目的に適合すること、期待する有用性を有すること、および利用者による本サービスの利用が利用団体または利用者に適用のある法令または内部規則等に適合することについて、明示または黙示を問わず保証するものではありません。
4. 当社は、法令により免責が認められない場合を除き、本サービスに関して利用団体または利用者が被った一切の損害について賠償する責任を負わないものとします。
5. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と利用者との間または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用団体が自己の責任によって解決するものとします。
第 13 条（秘密保持）
利用団体は、本サービスに関連して当社が利用団体に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第 14 条（利用者個人情報の取り扱い）
1. 当社は、利用者の本サービス利用により間接的に取得した個人情報を、第 1 章第 30 条およびラインズ株式会社プライバシーポリシー（https://www.education.jp/privacy/）により取り扱うものとし、利用団体はこれを承諾するものとします。
2. 本サービスの利用により当社が取得する情報は下記の通りです。
(1) 先生・児童・生徒 ID (2) 名前 (3) 学年 (4) 学級 (5) 学習履歴 (6) アクセスログ

3. 当社およびラインズ株式会社は、前項の情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、以下の目的で利用することができるものとし、利用団体はこれを承諾するものとします。
(1) 本サービスの改善および新たなサービス等を検討するため(2) 本サービスの利用状況等を調査、分析するため
4. 利用許諾契約終了後の利用者個人情報の取り扱いは、本条を適用します。
第 15 条（問い合わせ）
本サービスについての質問や照会については、当社が対応するものとします。ただし、コンテンツの内容上の問題が発生した場合にはコンテンツ提供会社がその責任において対応するものとします。
第 16 条（報告義務）
本サービスの利用者のライセンス数等に変更が生じた場合には、利用団体は速やかに当社に報告するものとします。
第 17 条（本規約等の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、利用団体の承諾なく本規約（付随する特約を含みます）を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を本サービス内または当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。ただし、法令上または当社が利用団体の承諾が必要と判断した内容変更の場合は、当社所定の方法で利用団体の承諾を得るものとします。
第 18 条（利用許諾契約上の地位の譲渡等）
1. 利用団体は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに保護者ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用団体は、係る譲渡につき本項において予め承諾したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 19 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 20 条（協議）本規約に規定のない事項および本規約の各条項に疑義が生じた場合には、当社と利用団体との間で双方誠意をもって協議するものとします。
第 21 条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本規約および利用許諾契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または利用許諾契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判
所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2020 年 4 月 1 日制定】
【2023 年 3 月 1 日改定】
【2024 年 4 月 1 日改定】
≪各コンテンツの利用規程※１≫

コンテンツ名：バンショット
以下の各項は、コンテンツ「バンショット」の利用に際して適用されます。
【第１条 本利用規約について】
1． 「バンショット利用規約」（以下「本利用規約」といいます。）は、当社のウェブサイト及びアプリ
ケーション（以下「本サイト」といいます。）において提供するコンテンツ「バンショット」に係るサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用される場合には、本利用規約に同意したものとみなされます。
2． 当社は、相当の事由があると判断した場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本利用規約をいつでも変更することができるものとします。
3． 変更後の本利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。また、本利用規約の変更の効力が生じた後、利用者が本サービスをご利用される場合には、変更後の本利用規約に同意したものとみなされます。
4． 本利用規約の新たな制定・変更等がなされた場合、当該規約の制定・変更等より前に利用者によって行われた行為についても、当該制定・変更等がなされた後の本利用規約が適用されます。
5． 本利用規約の一部の規定の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分及び本利用規約のその他の規定は有効とします。本
利用規約の一部が特定の利用者との間で無効とされ、又は取り消された場合でも、本利用規約はその他の利用者との関係では有効とします。
本利用規約に示される権利を行使又は実施しない場合でも、当社が当該権利を放棄するものではありません。
【第２条 定義】
本利用規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
1． 「利用者」とは、ユーザー登録の有無にかかわらず、本サービスを利用する全ての方をいいます。
2． 「登録者」とは、第３条２項に基づきユーザー登録手続きを行い本サービス（無料機能のみならず有料機能によって提供されるサービスを含みます。）を利用する方をいいます。
3． 「ユーザー登録」とは、バンショットのユーザーとして当社のサーバーに登録されることをいいます。
4． 「団体」とは、地方公共団体、法人、組合、サークル等の自然人が所属する組織をいいます。
5． 「団体登録」とは、団体の情報が当社のサーバーに登録されることをいいます。
6． 「パスワード」とは、登録者が登録手続き時に登録し、又は登録後に変更手続きを行った、登録者本人を識別するための文字及び数字の列をいいます。

7． 「登録情報」とは、ニックネーム、メールアドレス、パスワード、団体に関する情報等、登録者がユーザー登録又は団体登録の手続き時に登録した情報をいいます。
8． 「届出情報」とは、登録情報のほか、住所、氏名、電話番号、職業、銀行口座、クレジットカー
ド番号等、登録者が当社に対して届け出た情報をいいます。
9． 「取得情報」とは、登録情報、届出情報のほか、利用者のＩＰアドレス、利用状況、履歴、位置情報、利用端末、クレジット決済ができなかった場合はその事実等、当社が取得する利用者に関するすべての情報をいいます。
10． 「個人情報」とは、特定の利用者を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の利用者を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。
11． 「利用者属性に関する情報」とは、郵便番号や性別、職業、年齢、これまでにご利用いただい
たサービスやご覧になったページ・広告、ご利用時間帯、ご利用の方法、ご利用環境等、取得情報のうち個人情報を除くものをいいます。
【第３条 ユーザー登録】
1． 本サービスは一部を除き、ご利用にあたりユーザー登録が必要となります。
2． ユーザー登録を希望する利用者（以下「申込者」といいます。）は、本利用規約に同意の上、当社所定の登録手続きを行っていただきます。
3． 本サービスの利用者は教育校務員特例法が定める教育公務員、教員、部局長、専門的教育職員、学校法人に所属する教職員、及びこれらに準ずるものに限ることとします。お申込
み内容の審査を行った結果、次のいずれかに該当する場合には、当社の判断によってユーザー登録を承諾しないことがあります。
o 申込者が、当社審査により教育校務員特例法が定める教育公務員、教員、部局長、専門的教育職員、学校法人に所属する教職員、及びこれらに準ずるものと判別できない場合
o 申込者が、過去に本利用規約に違反したことを理由に当社から本利用規約第 15 条第 1項に定める処分を受けた者である場合又は本利用規約第 16 条各項各号のいずれかに該当しもしくは該当するおそれがある場合
o その他当社が不適切と判断した場合
4． 当社は、前項とは別に、ユーザー登録の事前事後を問わず、申込者又は登録者のお申込み
内容又は登録情報を審査し、以下の項目に該当すると当社が判断した場合には、当社の判断により、ユーザー登録を承諾せず、又は解除することができるものとします。
o 申込者又は登録者が存在しない場合
o 申込者又は登録者が送受信可能なメールアドレスを持たない場合
o 申込をした時点で本利用規約第 15 条第 1 項に定める処分を受けている、又は過去に受けたことがある場合又は本利用規約第 16 条各項各号のいずれかに該当しもしくは該当するおそれがある場合
o お申込み内容又は登録情報に故意による虚偽の記載があった場合

o 申込者又は登録者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、登録手続きが成年後見人によって行われておらず、又は登録手続きの際に、法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
o その他当社が申込者又は登録者のユーザー登録を不適当と判断した場合【第４条 団体登録】
1． 団体登録を希望する利用者（以下「団体登録申込者」といいます。）は、本利用規約に同意の上、当社所定の登録手続きを行っていただきます。
2． 当社は、前項の手続きに沿って入力されたお申込み内容につき必要な審査を行い、団体登録申込者の団体登録を承諾する場合、当該お申込み内容を登録情報として登録いたします。
なお、お申込み内容の審査を行った結果、次のいずれかに該当する場合には、当社の判断によって団体登録を承諾しないことがあります。
o 団体登録申込者が当該団体の構成員でない場合又は当該団体を代表する正当な権限がない場合
o その他当社が不適切と判断した場合
3． 当社は、前項とは別に、団体登録の事前事後を問わず、団体登録申込者又は団体登録のお申込み内容又は登録情報を審査し、以下の項目に該当すると当社が判断した場合には、当社の判断により、団体登録を承諾せず、又は解除することができるものとします。
o 当該団体が存在しない場合又は解散した場合
o お申込み内容又は登録情報に故意による虚偽の記載があった場合
o 当社が定める不適切な行為を行った場合
o その他当社が団体登録申込者又は団体登録を不適当と判断した場合
4． 団体登録をしたユーザー登録が解除された場合、当該団体の団体登録も同時に解除される
ものとします。
【第５条 メールアドレス及びパスワードの管理】登録者は、メールアドレス及びパスワードについて、自己の責任の下で管理を行うものとし、登録情報が不正確又は虚偽であったために登録者が被った不利益及び損害に関し、当社は責任を負わないものとします。
【第６条 個人情報の取扱い等】
1． 当社は、当社が取得した個人情報に関し、当社の定める「プライバシーポリシー」、及びイー
キューブ株式会社が別途定める「プライバシーポリシー」（http://banshot．com/privacy/）に基づき、適切に取り扱うものとします。
2． 利用者は、本サービスを利用するに際し、「プライバシーポリシー」で定める事項に加え、本サービスの利用者同士がお互いを認識できるよう、本名やニックネーム、アイコン写真を本
サイト上に表示することに同意するものとします。
3． 当社は、取得情報を、以下の利用目的の範囲内で利用するものとします。

o 利用者が本サイト上で目にする広告やコンテンツをそれぞれの登録者向けにカスタマイズする等利便性向上を図るため、利用者属性に関する情報を利用する場合があります。
o 本サービスや広告の内容を、より利用者のみなさまに適したものとしたり、充実させたり、改善したり、新しいサービスを検討したり、アンケートの対象の抽出を行ったりするために、利用者属性に関する情報を利用する場合があります。
o 広告主や情報提供元、サービス提供元等に、どのような広告や情報、サービス等を掲載又は提供していただくことが効果的であるかを分析して、分析結果を提供するために、利用者属性に関する情報を分析したり、分析のためのアンケートの対象の抽出を行ったりする等して利用する場合があります。なお、個人が特定されるような情報が分析結果に含まれることはありません。
o 登録者にご自分のニックネーム、メールアドレス及びパスワードの閲覧や修正、ご利用状
況の閲覧を行っていただくために、登録情報のほか、取得情報を利用する場合があります。
o 登録者にサービスに関するお知らせをしたり、賞品や商品を送付したり、必要に応じて連絡をするために、届出情報を利用する場合があります。
o 登録者の本人確認を行うために、届出情報のほか、配達証明付き郵便の到達結果等の情報を利用する場合があります。
o 登録者にご利用料金を請求するために、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた
商品、提携先から受領した請求金額、氏名、住所、銀行口座やクレジットカード番号等の届出情報を利用する場合があります。
o 登録者に当社から何らかの支払いを行うために、届出情報を利用する場合があります。
o 登録者が簡便にデータを入力できるようにするために、登録情報を入力画面に表示させたり、登録者のご指示に基づいて他のサービス等に転送したりする場合があります。
o 本サービスにおいて、どの登録者が投稿したり、ページを作成したりしているか等を識別していただくために、ニックネームを表示する場合があります。
o 料金のお支払いを遅滞したり、他の登録者や第三者に損害を発生させたりする等、本利用規約に違反した方や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとされる方のご利用をお断りするために、取得情報を利用する場合があります。
o 登録者からのお問い合わせに対応するために、届出情報のほか、お問い合わせ内容や利用料金に関する情報等の利用者属性に関する情報を利用する場合があります。
4． 当社が前項の利用目的の実施に必要な範囲で取得情報の取扱いを委託先に委託することができるものとします。
5． 当社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知して登録者の同意を得ない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
6． 前項の定めにかかわらず、当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。

o 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で個人情報を開示、提供することがあります。
o 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信情報の開示に関する法律第4 条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足した場合には、当該開示請求の範囲で個人情報を開示、提供することがあります。
o 生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で個人情報を開示、提供することがあります。
o その他法令に定める場合であって開示又は提供の必要があると当社が判断した場合には、必要な範囲で個人情報を開示、提供することがあります。
【第７条 届出情報の変更、ユーザー登録の解除等】
1． 登録者は、届出情報に変更があった場合、すみやかに当社の定める手続きにより当社に届け出るものとします。この届出がない場合、当社は届出情報の変更がないものとして取り扱います。
2． 登録者からの届出情報の変更の届出がないために、当社からの通知、その他が遅延し、又は不着、不履行であった場合、当社はその責任を負わないものとします。
3． 登録者は、当社所定の登録解除の手続きを行うことによって、ユーザー登録を解除することができます。
【第８条 譲渡禁止等】
1． 登録者は、本サービスに関する権利について、第三者に譲渡し、又は質権の設定その他の担保に供する等の行為ができないものとします。
2． 登録者の地位は、当社が指定する方法により団体登録をした登録者の地位を団体の構成員である別の登録者に承継する場合及び当社が別途指定する場合を除き、売買、名義変更及び承継することはできないものとします。
【第９条 本サービスの提供の中断等】
1． 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
o 本サービスを提供するための通信設備等の定期的な保守点検を行う場合又は点検を緊急に行う場合o 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
o 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
o 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
o その他、運用上又は技術上、当社が本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合

2． 当社が必要と判断した場合には、事前に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を停止もしくは中止することができるものとします。
3． 当社は、第 1 項各号のいずれか又はその他の事由により本サービスの全部又は一部の提供に遅延もしくは中断が発生しても、これに起因する利用者又は第三者が被った損害に関し、
本利用規約で特に定める場合を除き、責任を負いません。 当社が本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を停止もしくは中止した場合であっても、本利用規約で特に定める場合を除き、利用者に対して責任を負わないものとします。
【第１０条 利用環境の整備】
1． 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、利用可能な状態に置くものとします。また、本サービスのご利用にあたっては、自己の費用と責任において、利用者が任意に選択し、電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続する
ものとします。
2． 利用者は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュー
タ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
3． 当社は、利用者の利用環境について関与せず、また責任を負いません。
【第１１条 自己責任の原則】
1． 利用者は、利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた行為及びその結果についてその責任を負うものとします。
2． 利用者は、本サービスのご利用に際し、他の利用者その他の第三者及び当社に損害又は不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
【第１２条 知的財産権等】
1． 利用者は、利用者が送信（発信）したコンテンツにつき、当社に対して、当社又は当社の指定する者が当該コンテンツを日本国内外問わず対価の支払いなく非独占的に制約も受けずに自由に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含みます。）権利（サブライセンス権も含みます。）を、当該コンテンツに係る著作権その他権利の存続期間が満了するまでの間、許諾したものとみなされるものとし、これをあらかじめ承諾します。利用者は当社及び当社の指定する者に対して、当該コンテンツに係る著作者人格権を保有していたとしても、当該権利を行使しないものとします。
2． 利用者が送信（発信）したコンテンツ、利用者によるサービスの利用・接続・規約違反、利用者による第三者への権利侵害に起因又は関連して生じたすべてのクレームや請求について、利用者の責任と費用においてこれを解決するものとします。

3． 前項のクレームや請求への対応に関連して当社に費用が発生した場合又は賠償金等の支払いを行った場合は、当該費用及び賠償金、当社が支払った弁護士費用等を当該利用者の負担とし、当社は、当該利用者にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。
4． 利用者は、利用者が送信（発信）したコンテンツについて、当社に保存義務がないことを認識し、必要なコンテンツは適宜バックアップをとるものとします。
5． 当社は、利用者が送信（発信）したコンテンツを、運営上必要に応じて閲覧することができ、規約に抵触すると判断した場合には、利用者への事前の通知なしに、当該コンテンツの全部又は一部を非公開すること、又は削除することができるものとします。
【第１３条 財産権】
1． 利用者が送信（発信）したコンテンツ及び情報を除き、本サービスに含まれるコンテンツ及び情報に関する財産権はイーキューブ株式会社に帰属します。
2． 本サービス又は広告中に掲載・提供されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等により保護されております。
3． 本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権及び営業秘密を含んでおります。
【第１４条 禁止事項】
1． 利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。
o 当社、他の利用者もしくはその他の第三者（以下「他者」といいます。）の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
o 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行
為o 特定の個人の個人情報の提供
o 一人の利用者が複数の登録者の地位を保有する行為（但し、当社が別途指定する場合を除きます。）又は一つの登録者の地位を複数人で共同して保有する行為
o 登録者の地位を停止又は無効にされた登録者に代わりユーザー登録をする行為
o 他者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
o アクセス可能な本サービスのコンテンツもしくは情報又は他者のコンテンツもしくは情報を改ざん、消去する行為
o 当社又は他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行
為を含みます。）
o 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
o 選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます。）又は公職選挙法に抵触する行為

o 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールもしくは嫌悪感を抱く電子メール（そのおそれのある電子メールを含みます。）を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為又は当該依頼に応じて転送する行為
o 通常に本サービスを利用する行為を超えてサーバーに負荷をかける行為もしくはそれを助長するような行為、その他本サービスの運営・提供もしくは他の利用者による本サービ
スの利用を妨害し、又はそれらに支障をきたす行為
o サーバー等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為o 本サービスによって提供される機能を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニア
リング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳あるいは解析する行為
o 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の登録情報を取得する行為
o 本サービスの全部又は一部を営利目的で、使用方法を問わず利用する行為（それらの準備を目的とした行為も含みます。但し、当社が認めた場合は除きます。）
o 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場
合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為、その他当該法令に違反し、又は違反するおそれのある行為
o 本サービスの運営を妨害する行為、他者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行
為、信用の毀損又は財産権の侵害等の当社又は他者に不利益を与える行為
o 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を来たす行為
o 上記各号の他、法令もしくは本利用規約（当社が別途定めるガイドラインを含みます。）に違反する行為、又は公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報もしくは残虐な映像を送信もしくは表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。）
o 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）
が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為
o その他当社が利用者として不適当と判断した行為
2． 利用者が以下のいずれかの者に該当する場合には、当該利用者は、本サービスを利用することができないものとします。
o 暴力団
o 暴力団員o 暴力団準構成員
o 暴力団関係企業
o 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等
o その他前各号に準じる者

【第１５条 ユーザー登録解除等】
1． 当社は、利用者の行為が本利用規約に反すると判断した場合又は利用者が前条第 2 項に定める者に該当すると判断した場合には、当社の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、当社が本サービスを通じて送信（発信）されたコンテンツの削除及び変更ならびにサービスの一時停止、ユーザー登録の解除（登録者の地位の停止を含みます。）、本サイト
へのアクセス拒否をすることができるものとします。
2． 当社が前項の処分をしたときは、登録者に対してはあらかじめ登録されたメールアドレス宛に、登録者ではない利用者に対しては当該利用者から通知されたメールアドレス宛にその旨を通知することとします。
3． 前項に定める当社からのメールが、利用者の事情によって当該利用者に到達しなかった場
合、当社からのメールは到達したものとみなします。
4． 本条の定めに従ってなされた当社の処分に関する質問、苦情は受け付けておりません。
【第１６条 利用制限】
1． 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、当該利用者の承諾を得ることなく、
当該利用者の本サービスの利用を制限することがあります。
o ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、当該登録者が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合
o 電話、電子メール等による連絡がとれない場合
o 利用者宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合
o 上記各号の他、当社が緊急性が高いと認めた場合
2． 当社が前項に基づき利用者の本サービスの利用を制限したことにより、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は責任を負いません。
【第１７条 免責】
1． 当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害については、賠償責任を負いません。
2． 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。
3． 当社は本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害についての賠償責任を負いません 。
4． 本サービスならびに本サイト上のコンテンツ及び情報は、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は提供する情報、利用者が登録・送信（発信）する文章その他のコンテンツ及びソフトウェア等の情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等について保証しません。
5． 当社は、利用者に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、その結果について責任を負わないものとします。

6． 本サービスが何らかの外的要因により、データ破損等をした場合、当社はその責任を負いません。
7． 利用者との間の本利用規約に基づく契約が消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 2 条
第 3 項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約のうち、当社の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。本利用規約に基づく契約が消費者契約に該当し、かつ、
当社が債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、当社は、当該利用者が直接かつ現実に被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等（損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）については責任を負わないものとします。
【第１８条 開発中のサービスについて】
1． 当社は、本サービスの一部又は独立したサービスとして、開発中のサービスを提供することができるものとします。
2． 利用者は、開発中のサービスがその性質上、バグや瑕疵、誤作動等、正常に動作しない症状等の不具合を含み得るものとして提供されることを理解するものとします。
3． 当社は、当社が必要と判断した場合には、事前に通知することなくいつでも開発中のサービスの内容を変更し、又は開発中のサービスの提供を停止もしくは中止することができるものとします。
4． 当社は、開発中のサービスの完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等について保証しません。
【第１９条 準拠法】
本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
【第２０条 裁判管轄】
利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

コンテンツ名：ＷＥＢＱＵ
以下の利用規約（以下、「ＷＥＢＱＵ利用規約」といいます。）は、コンテンツ「ＷＥＢＱＵ」の本サー
ビス上における利用に際して適用されます。
「ＷＥＢＱＵ」（以下、「ＷＥＢＱＵ」に係る各条項において、「ＷＥＢＱＵサービス」といいます。）は当社又は当社の指定する第三者（以下、「ＷＥＢＱＵ」に係る各条項において、「サービス提供者」といいます。）が運営する学級集団アセスメント・支援を目的とするコンテンツおよびサービスです。
ＷＥＢＱＵ利用規約は、本規約第１章の特約であり、本規約第１章の規定と矛盾・齟齬がある場
合には、ＷＥＢＱＵ利用規約が優先適用されるものとします。

第１条（会員登録手続）
利用団体は、当社およびサービス提供者（以下、当社とサービス提供者を合わせて、「当社ら」といいます。）所定の手続に従い、ＷＥＢＱＵの登録手続を行うものとします。

第２条（使用）１ 利用団体・利用者は、本利用契約の範囲内において、ＷＥＢＱＵを使用することができます（以下、「使用権」といいます）。
２ 前項の使用権は、非独占的、譲渡不可、および再使用許諾不可のものとします。

第３条（利用者の責任）
１ 利用団体は自己の責任において、利用団体および利用者が使用するＷＥＢＱＵの ID・パスワ
ード等（以下、「ID 等」といいます。）を適切に管理するものとし、ID 等を第三者に利用させ、または譲渡もしくは貸与等してはなりません。ID 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用団体が負うものとし、当社らは一切の責任を負いません。
２ 利用団体は、自己の責任でＷＥＢＱＵを利用するものとし、利用団体または利用者の本規約に基づく義務に違反する行為、ＷＥＢＱＵを利用してなされた一切の行為、及びそれらの行為の結果生じた損害（当社が被る可能性がある損害を含みます）につき一切の責任を負い、かつ、
ＷＥＢＱＵの上記のような利用によって第三者に損害が生じた場合、損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、当社らに迷惑をかけないものとします。
３ 当社は、利用者の誤操作による消失を防ぐ目的で保存データのバックアップを行いますが、すべての消失を復元できることを保証するものではありません。利用団体及び利用者は、自己の責任にて、保存データの管理をおこなうものとします。

第４条 (免責事項)
ＷＥＢＱＵは「現状有姿」かつ「提供可能な限度」で提供されます。当社らは、本サービスの完全性、有用性、適正動作、特定の目的への適合性、非侵害性、使用機器への適合性その他一切の事項について保証しません。

第５条 (サービス提供処理)
サービス提供者は、ＷＥＢＱＵの提供及びＷＥＢＱＵの品質向上のために必要な範囲内においてのみ、ＷＥＢＱＵにおいて利用団体または利用者により入力されたデータ、情報および個人情報の収集・蓄積・管理・解析・加工等の処理を行ないます。

第６条 (データの保存期間)
１ 当社は、利用団体が契約を解除したときから５年の経過後に、当該利用団体についての保存
データを削除します。契約を解除してから５年以内に再契約を行った場合は、契約者が従前のデータを再利用できるものとしますが、何らかの理由により再利用ができない場合においても当社は責任を負わないものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、契約を解除した利用団体から、当該利用団体についての保存デー
タの削除の申し出があった場合には、当社は、当該保存データを遅滞なく削除します。

第７条 （知的財産権の取扱い）
１ ＷＥＢＱＵに関する知的財産権は、サービス提供者またはサービス提供者への権利許諾者に帰属するものとします。
２ 利用団体および利用者は、当社らまたは当社らへの権利許諾者の知的財産権に係る権利表示および説明を変更してはならないものとします。

第８条 （本サービスの変更、中断又は終了）
当社らは、利用団体および利用者への通知なく、ＷＥＢＱＵの内容、表示、操作方法、運営方
法等を変更し、又はＷＥＢＱＵの提供を中断、終了することができます。この場合、当社はかかる変更・中断・終了等に起因して生じる損害等について一切責任を負わないものとします。

第９条 （規約の変更）
ＷＥＢＱＵ規約は、利用団体および利用者の事前の承諾を得ることなく、予告なく変更される場
合があります。変更後にＷＥＢＱＵを使用された場合、利用団体および利用者は当該変更に同意したものとみなされます。

第１０条 （損害賠償）
当社らは、ＷＥＢＱＵの利用または利用不能により利用団体または利用者に発生した損害（直接損害、間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますがそれらに限られません）について、一切の責任を負いません。

コンテンツ名：Sagasokka!
以 下 の 各 項 は 、株 式 会社 ポ プ ラ社 （ 以 下 、「 ポ プラ社 」 といいます ） が 運 営 す る コン テ ン ツ「Sagasokka!」の利用に際して適用されます。

第 1 条(本規約の適用範囲)
1.

「Sagasokka!」に係る各条項（以下 Sagasokka!に係る各条項において「本規約」といいます。）
は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、「当社」といいます）が提供する百科事典・参考図書などの情報検索・閲覧サービス「Sagasokka!」（さがそっか！）（以下、「本サービス」といいます）の利用条件等について定めたものです。利用団体は、本サービスをご利用頂くにあたり、本規約をお読みの上、ご同意頂きます。

2.

本規約は、当社と利用団体（第 4 条第 1 項で定義します。）との関係につき、詳細事項を利用
団体が閲覧可能な他の条項に委任することができます。この場合、当該委任された事項については本規約と一体となって当社と利用団体との関係を規律するものとします。

3.

会員（第 4 条第 2 項で定義します。）が未成年の場合において、会員が本サービスを利用した場合は、本規約に会員の保護者の同意があったものとみなします。利用団体は、会員が未成年の場合、本サービスへの利用に同意することについて、保護者の同意を得られるよう、保護者に対して周知を行う等必要な対応を行うものとし、保護者の同意が得られていなかったことに対して発生した損害について、当社は責任を負わないものとします。

4.

当社と利用団体間で本サービスの提供にあたり、本サービスの利用に関する条件（料金等）
を定めた個別の契約を締結することがあります。

5.

「利用契約」とは、前項の個別の契約を含む、当社と利用団体間で本規約にもとづき締結す
る本サービスの利用に関する契約をいいます。利用契約には本規約を含みます。

第 2 条(本規約の変更)
当社は、本規約をいつでも変更することができるものとします。変更後の規約は、本サービスを提供するウェブサイトに掲載その他の適切な方法によって周知を行うものとします。

第 3 条(サービス内容)
1.

当社は、会員に対し、以下のサービスを提供します。ただし、当社は随時内容を更新または変更することができるものとします。
① 「Sagasokka!」での百科事典・参考図書の情報の検索、閲覧② 「Sagasokka!」内でのサーバーを利用した各種サービス

2.

本サービスの利用に必要な環境（インターネット接続環境、推奨ブラウザ、ソフトウェア）につ
いては、当社が別途提示します。ただし、利用団体等は、当社が提示した環境においても、

利用団体等のコンピュータの設定等の当社の責に帰すことのできない事由により、本サービ
スを正常に利用できない場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
3.

当社は、本サービスの運営、データ管理および会員対応業務の一部を第三者に委託しています。当社及びポプラ社は、当該第三者に対して、本規約に定める当社の責任と同等の責任を負わせるものとします。ただし、お客様問合せ対応等は当社が一次窓口を行います。

第 4 条(定義)1.

利用団体とは、当社に対して本サービスの利用申込みを行ない、当社との間で本サービスの利用契約を締結した地方公共団体、小学校、中学校、高等学校、大学法人、学校法人、
各種学校、組織的に教育を行う教育施設等、名称および形式を問わず、その業務として継続
して教育および学習支援を実施する一切の集合体または結合体をいいます（ただし、民間教育事業者が運営するものを除きます。）。

2.

会員とは、当社と本サービスの利用契約を締結した利用団体が、本サービスの利用権限を付与した、当該利用団体に所属、当該利用団体を構成する者、または利用団体の管理下において、本サービスを利用する教職員および在籍中の児童・生徒であって、専ら本サービス
を百科事典・参考図書の情報の検索・閲覧を目的に利用する者をいいます。

3.

管理会員とは、複数の会員を利用団体において監督または統括する地位にある者のうち、利用団体が当社に特に指定する会員をいいます。

4.

利用団体等とは、利用団体、と会員（管理会員を含む）の総称です。

第 5 条（利用団体による利用終了時の取り扱い）
利用団体が、本サービスの利用を終了した時点で、利用団体等は本サービスの利用ができなくなります。

第 6 条（利用料金）
1.

本サービスの利用料金は、別途利用契約に定めるとおりとします（以下、「利用料金」といい
ます）。

2.

利用料金は、利用団体が当社に支払い、会員は当社に対して直接利用料金を支払う義務を負いません。

3.

本サービスの利用にあたり、別途利用契約に定める最低利用期間が適用される場合があります。最低利用期間が設定された場合で、最低利用期間内に利用契約が解約された場合は、利用団体は解約部分につき、当該解約時点までに発生済みで未払いの利用料金に加え、最低利用期間の残余期間相当分の利用料金を、当社が定める期日までに一括して支払うものとします。なお、解約日が月途中の場合は、当該解約日が属する月についても残余期間の月数として計算に入れるものとします。

4.

利用団体が利用料金の支払いを遅延した場合には、当社は、会員に通知することなく、利用団体等に対し本サービスを一時停止する処置をとることがあります。

第 7 条(利用団体・会員の責任)
1.

設備等
1.

利用団体等は、本規約の義務を遵守するものとします。また、利用団体は、その責任において会員に下記の内容を周知し、これを遵守させるものとし、会員による本規約の違反がないよう指導監督を行うものとします2.

利用団体等は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己または利用団体の費用と責任において準備し、本サービスが利用できるよう維持します。

3.

利用団体等は、自らの費用と責任において、任意の電気通信サービスを経由して当社サイトに接続するものとします。

2.

ID・パスワード1.

当社は、利用団体に対して本サービスを利用するために必要な ID およびパスワードを発行した場合は、会員は利用団体から本サービスを利用するために必要な ID およびパスワー
ドを付与されるものとします。

2.

利用団体等は、本サービスを利用するための ID、パスワードを自己の責任で適切に使用、管理するものとします。

3.

ID、パスワードが、会員と同じ利用団体に所属または構成する者以外の第三者によって不正に使用されたこと等により会員に生じた損害については、利用団体等の故意過失の有無にかかわらず、当社はその責任を負わないものとします。

4.

利用団体等は、ID およびパスワードを共通の ID およびパスワードを使用する利用団体等
以外の第三者に譲渡、貸与、開示しないものとします。

5.

利用団体等は、他の会員の ID およびパスワードを不正に利用しないものとします。

6.

利用団体等は、ID およびパスワードが盗まれるなどにより、利用団体等以外の者が自己のID およびパスワードを使用して本サービスを使用していることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するものと共に、当社から指示のある場合にはこれに従うものとします。

第 8 条(遵守事項)
利用団体等は、本サービスの利用にあたり、本規約の他の条項で定める他、次に定める行為を行わないものとします。
1.

当社、他の会員あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為

2.

当社、他の会員あるいは第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為

3.

当社、他の会員あるいは第三者を誹謗中傷または差別する行為、または名誉信用を毀損す

る行為
4.

チェーンメールの送信およびその依頼に応じて転送する行為

5.

当社、他の会員あるいは第三者に不利益を与える行為

6.

他の会員になりすまして本サービスを利用する行為

7.

公序良俗もしくは法令に反する行為

8.

詐欺等の犯罪に結びつく行為

9.

選挙の事前運動、選挙活動またはこれらに類する行為、公職選挙法に違反する行為

10. 当社およびサービス提供者の許可なく、本サービスを利用した営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為
11. 募金や寄付その他名目を問わず金品の交付を受けることまたは出資を募ることを目的とする行為
12. 事実に反する情報を掲載、送信する行為
13. 情報を改ざんまたは消去する行為
14. 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、またはそれらを支援推奨する
行為
15. 本サービスあるいは第三者の管理するサービスの運営を妨げる行為
16. 前各号に定める行為を助長する行為
17. 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
18. 前各号の他、当社が不適切と判断する行為

第 9 条(各種情報の取り扱い)
1.

当社は、本サービスにおいて、会員の個人情報を取得または収集することはありませんが、会員が所属または構成する利用団体名、学年、クラス名、出席番号に類する情報を取得します。なお、本サービスに関して会員が当社に問い合わせを行った場合は、問い合わせに対応するために必要最小限の個人情報を取得または収集することがあります。当社は、このために取得または収集した個人情報を、第 1 章第 30 条に定める個人情報の取扱い、当社プライ
バシーポリシー、当社が定める個人情報の取り扱い、及び、ポプラ社の定める「プライバシー
ポリシー」 (https://www.poplar.co.jp/privacyPolicy/index.html)に従って適切に取り扱うもの
とします。

2.

会員は、本サービスの品質向上および利用団体が本サービスを利用する目的に資するために、会員が本サービスを利用した履歴（ログイン履歴、検索履歴、コンテンツごとの閲覧および遷移履歴等）を集計し、統計情報として、本サービスにおいて表示すること、管理会員に当社が提供することがあること、当社が利用することおよび当社が第三者に提供することがあることを予め承諾するものとします。

3.

本サービスの利用状況に応じて、会員には本サービス内においてのみ使用可能なポイント

が付与されることがあります。当社は、いかなる理由があっても、ポイントの換金には応じません。なお、システム障害等の事情でポイントが消失した場合には、定期的に行うバックアップ時に会員が保有していたポイントに限り復旧させることがあります。

第 10 条(システム等の維持・管理)
当社の管理する本サービスの設備もしくはシステムに障害が生じまたはその設備もしくはシステ
ムが滅失、毀損したことを知ったときには、当社はすみやかにその設備もしくはシステムを修理、復旧するように努めるものとします。

第 11 条(当社の権利)
1.

当社は、次の各号の事由が生じた場合には、いつでも本サービスの提供を中断または一時的に中止できるものとします。
(1)

本サービスの設備またはシステムの保守を定期的または緊急に行なう場合(2)

停電、火災、地震、噴火、洪水、津波、戦争、騒乱、暴動、第三者による妨害行為、労働争議等に起因して、本サービスの提供が不能または困難であると当社が判断
した場合

(3)

その他、合理的な理由で中断または一時中止の必要があると当社が判断した場
合2.

当社は、当社の都合または利用団体との関係により、いつでも本サービスを変更または本サービスの提供を終了することができるものとします。サービスを変更する場合は変更日の 1 ヵ
月前までに、また終了する場合は終了日の 2 ヵ月前までに、本サービスを提供するウェブサ
イトで告知するものとします。

3.

当社は、次の各号の事由が生じた場合には、利用団体等に告知することなく、本サービスの利用を停止することがあります。
(1)

第三者によって本サービスが不正に使用されている場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合(2)4.

その他当社が、緊急性が高いと認めた場合

当社は、利用団体等が本規約、利用契約、あるいは別の当社との契約、規約等に違反する行為または利用団体等としてふさわしくない行為があったと判断した場合、利用団体等に事前の承諾を得ることなく当該利用団体等による利用を停止することができるものとします。

5.

前四項にしたがって、当社が本サービスを中断、一時中止または終了し、あるいは、本サービスの利用を停止したことにより利用団体等または第三者が損害を被っても、当社は利用団体等および第三者に対して、損害を賠償する責任を負わないものとします。

第 12 条（損害賠償）
1.

利用団体等が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は被った損害の賠償を利用団体に請求できるものとします。

2.

当社が利用団体等に損害賠償責任を負う場合、当社は本サービスに起因する直接損害、間接損害、特別損害、逸失利益、派生損害、偶発的、必然的または懲戒的な損害賠償またはその他の損害賠償について責任を負いません。当社の契約上、保証上、不法行為法上（不作為も含む）またはその他の責任により生じた損害賠償責任の請求限度額は、利用団体が当社に過去 1 年間に支払った会員 1 名ごとの利用料金を上限とします。

3.

当社の故意又は重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前項の規定は適用しないものとします。

第 13 条(著作権等)
1.

本サービスに係る著作権その他一切の知的財産権は、当社又はポプラ社が権利を有します。
本利用規約により、利用団体等が本サービスまたはその内容に関する知的財産権を取得することはありません。

2.

利用団体等は、本サービスを通じて提供される情報を、本サービスについて権利者の許諾を得ている範囲または著作権法上で認められる範囲を超えて使用をすることはできません。

3.

利用団体等が、前項に違反して紛争が発生した場合には、利用団体等は、自己の責任と費用においてかかる紛争を解決するものとし、当社には不利益または損害も与えないものとします。

第 14 条(免責)1.

当社は、本規約に基づき、現状有姿で本サービスを利用団体に提供する責任を負うのみであり、本規約で明示する以外の義務および責任も負いません。

2.

当社は、本サービスにより提供されるデータの正確性、最新性、有用性、適合性、信頼性等について保証しません。

3.

本サービスにより提供されるデータが通信機器、ソフトウェア、通信回線その他の機器設備の障害等によって正確に表示されないことがあっても、当社はこれについて保証しません。

4.

当社は、利用団体等が本サービスの設備に蓄積した、または蓄積することを承認したデータ等の消失および他者による改ざんの責任を負わないものとします。

5.

利用団体等または第三者の責に帰すべき事由によって、会員が本サービスを利用できない
ことについて、当社は責任を負いません。

6.

第 8 条各号に定められた利用団体等の行為について、当該行為があったからといって、他の会員は当社に対して何らの請求権も有しないものとします。

7.

当社は、利用団体等が本サービスを利用した結果について、責任を負わないものとします。

8.

当社は、本サービス内外での利用団体と会員間、または会員間の紛争、会員と第三者との紛争について、関知しないとともに、利用団体等は当社に責任も負わせてはならないものと
します。

9.

当社は、本サービスからリンクしている第三者のウェブサイトの全てのコンテンツ、リンクおよびそれらの変更・更新を含むあらゆる運営方針に関知しておらず、それらを利用したことによって生じた損害に関して責任を負いません。

第 15 条（その他）1.

利用団体は、当社の事前の承諾なく、本規約に基づく権利もしくは義務または契約上の地位を第三者に譲渡してはなりません。

2.

当社と利用団体との間の紛争は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

3.

本規約に関する準拠法は、日本国法令とします。

コンテンツ名：EnglishCentral
以下の各項は、コンテンツ「EnglishCentral」の利用に際して適用されます。
EnglishCentral をご利用いただきありがとうございます。EnglishCentral のご利用に際しましてはこ
ちらの利用規約に係る各条項において「本利用規約」といいます）と株式会社 EnglishCentral
JAPAN（以下、「EnglishCentral JAPAN 社）といいます。）の定める「サービスについて」をご覧ください。個人情報の取り扱いにつきましては、第 1 章第 31 条の他に、EnglishCentral JAPAN 社の定める「プライバシーポリシーhttp://ja．englishcentral．com/privacy」をご参照ください。これらの規約・ポリシーにご同意いただけない場合は、サイトの利用を中止し登録を削除してください。本サービスは、EnglishCentral,Inc に帰属します。

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名を使う、などのことは出来ません。ご利用者は、(1)登録フォームで要求される項目に正確、最新、かつ完全な情報を提供し、(2)アカウントの情報を常に正確、最新、かつ完全に保つよう適切な管理をすることに同意していただきます。当社は仮に利用者が偽りの、不正確な、最新でない、
不完全な情報を提供した場合、もしくは過去においてそうしたことがあると私たちが正当な理由を持って疑った場合は、その利用者の登録ステータスを中断、あるいは停止し、今後の当サイトとサービスの（あるいはその一部の）利用を拒否する権利を保有します。
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が意図した使用目的のために必要でない限り、変更や修正を加えない事に同意していただきます。また、当サイトのコンテンツをスパイダー、ロボット、データマイニング技術などの自動装置を使用してカタログの作成、ダウンロード、保存、あるいは複製、保存、配信を行ったり、当サイトやそのサービスを操作したり、当社が認めるアクセス限度を超えたりしない事に同意していただきます。

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シー設定に戻すことのみであることをご了承ください。

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利用ポリシー:EnglishCentral に掲示するコンテンツは動画やその他のアップロードするものを含めて、本利用規約に従わなければなりません。当サイトに掲示するコンテンツとそれにより生ずる結果は全て、ご利用者自身の責任となります。アップロード又は配信するコンテンツに関して必要な権利は、ご自身で取得する責任があります。ユーザーは下記に該当するコンテンツはアップロード、メール、伝送、又は他の方法でも公開しないことを同意するものとします:

脅迫的、中傷的、虐待的、卑猥、ポルノ的、又は民事、あるいは刑事法に基づき法的責任が問われるもの;

権利の所有者から前もって許可を得た場合を除き、全ての著作権、登録商標、宣伝及びプライバシーの権利、又は他の個人や団体の知的財産を侵害するおそれがあるもの;

中傷、憎悪発言、あるいは人種、肌の色、宗教、国籍、性的嗜好に基づき個人や団体への攻撃を含むもの;

スパムを構成するもの;

すべての商業的製品及び行動に関する勧誘、又は宣伝を含むもの;



全ユーザーにとって安全で快適な環境に寄与しないもの;

不適切あるいは不法行為を奨励するもの。

仮にユーザーの行為が本利用規約に準拠しない場合、私たちは独自の決定権を持ってユーザーの当サイトへのアクセスを即座に停止することがあります。
ユーザーは当サイト上での行為に対して個人的に責任があることを理解し、ユーザーに対する第三者のクレーム、あるいは、ユーザーの本サービスの使用又は当サイトへのアクセス又は当サイトの使用に関連するか、又はこの利用規約あるいは準拠法に対するユーザーの違反行為、又はユーザーによる第三者の権利への侵害に関連して、私たちが被る可能性のある損失、損害、責任、費用、出費に対し、（弁護士料を含み）その種類を問わず、当社、その関係会社、ビジネスパートナー、及びそれぞれの役員、取締役、従業員、そして代理人の全てを免責し、無害に保つことに同意するものとします。
私たちは、当サイトに掲示された全てのコンテンツを閲覧し、監視する権利を保有します。 そして
私たちがそのコンテンツが本利用規約に反すると判断した場合、EnglishCentral とそのユーザ
ー、及び公衆の権利、財産あるいは EnglishCentral の個人的安全を守るために除去することが必要であると判断した場合、法律上必要な場合、あるいは私達の独自の決定権を持ってそうする
事が当サイトとそのユーザーの体験を向上させると判断した場合は、コンテンツの如何を問わず
私たちは予告なしにいつでも監視、編集、及び削除することに対する権利を保有します。 なお、これらはあくまでも権利であり、義務を示唆するものではありません。
当サイトの掲示物で本利用規約に違反するものにお気づきの場合には、 “「お問い合わせ」”のリンクをクリックし、私たちにご連絡ください。

ユーザー情報の使用:
当サイトへコンテンツを提出することにより、ユーザーは EnglishCentral JAPAN 社 とそのビジネスの後継者に対し、それを複製、配信、修正、編集、表示、脚色、派生コンテンツを現存又は将来

開発される全ての媒体を通して、あらゆる商業目的で作成、市販、販売促進し、コンテンツと共に提出されたユーザーの名前、類似物、又は個人情報を、前もって承諾を得ることなく、支払いその他の報酬義務もなく、永久的、世界的、ロイヤリティ無し、かつ非独占的許可を与えたものとしま
す。また、ユーザーは当サイトの全てのユーザーに当サイトの機能を通し、この利用規約の基で認められた範囲でユーザーのコンテンツへのアクセスに関する非独占的許可を与えたものとします。

EnglishCentral の知的財産:
当サイト、及び当サイトで公開されたテキスト、画像、動画、グラフィックス、音楽、音声、音源、メッ
セージ、コメント、評価、その他諸々を含む、全てのものは、登録ユーザー及び第三者のコンテンツにより掲示されたものを除き、EnglishCentral JAPAN 社又はその許可者に所有され、著作権、特許、登録商標、企業秘密、そして合衆国の著作権法に基づく他の所有権により保護されています。EnglishCentral JAPAN 社はそれらのコンテンツの選択、コーディネイト、配置、及び改善に関する著作権、そして当サイトでの著作権を所有します。当サイトに現れる全ての登録商標（以下「商標」といいます）は、EnglishCentral JAPAN 社及びそのパートナーを含むそれぞれの所有者の商標です。ユーザーは、EnglishCentral JAPAN 社又は商標を所有する第三者の許諾なしに商標を使用することをその種類を問わず禁じられています。
当サイトの全てのコンテンツは、ユーザーのための情報として個人的使用を目的とし、「現状のまま」を前提に提供されています。全体であるか一部であるかにかかわらず全てのコンテンツは事前に書面での EnglishCentral JAPAN 社の了解を得ることなく複製、出版、伝送、配信、興行、販売、派生的作品の作成、その他形態を問わず、利己的な目的で利用することは出来ません。ユー
ザーはこの利用規約に記載されたとおり、すべての著作権及びその他の所有権表示を損なわないことを前提としたうえで、個人的、非商業的使用の目的に限定してコンテンツをダウンロードする事が出来ます。個人的使用以外の理由でコンテンツを複製、又は保存することは、私たち、あるいはコンテンツ内の著作権表示に明記されている保有者からから事前の許可を得ない限り、禁じられています。

私たちからのメール:
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を受けとります。EnglishCentral のメール配信を停止する場合、メール下部の「配信停止」のリンクをクリックすることで、ユーザーの名前が私たちのメーリングリストから取り除かれます。

免責条項:
ユーザーは当サイト及びサービスの使用におけるリスク（ダウンロードしたもの、あるいは当サイト
やサービスを使用したことにより生じたユーザーのコンピュータシステムの損傷やデータの損失を含む）はユーザーのみが負うことを理解するものとします。ユーザーは当サイト、サービス、全ての情報、及び他のコンテンツ（当サイトやサービス内にあるか、又はそれらを通してアクセス可能な
第三者の情報、商品、及びコンテンツを含む）は「その場所にその状態で存在するがまま、その場にある限り」との原則の下提供されており、保証も無く、予告なしに変更される場合があることを理解するものとします。ユーザーは、当社、及び EnglishCentral JAPAN 社が当サイト及びサービスの永続性、レスポンス、安全性、完全性保証するものではない事を理解するものとします。同様に、ユーザーは当社、及び EnglishCentral JAPAN 社がユーザーの当サイト及びサービスの使用により得る結果がユーザーの期待に沿うものである事を保証するものではない事を理解するものとします。口頭か書面によるかにかかわらず、保証事項もこの文書に記された免責の内容について変更することは出来ません。
ユーザーの当サイトの使用及び閲覧はユーザー本人のリスクとします。もしユーザーが当サイト
及びサービスに含まれた物、あるいは本利用規約に不満を抱いている場合は、ユーザーの唯一かつ排他的な解決法は、会員制サービスのご使用をキャンセルし、当サイト及びサービスの使用と当サイトへアクセスすることを中止することです。
法律で認められる範囲の最大限で、当社、及び EnglishCentral JAPAN 社は当サイトとサービスに含まれ、又はそれらよりアクセス出来る全ての情報、商品、そして他のコンテンツ（第三者の情報、商品、及びコンテンツを含む）に対して、その種類を問わず、全ての説明、保証、条件（明示、黙示、法令によるもの、又は商品適合性保障、特定目的、題名、及び所有権の非侵害に対する適合性を含むがそれに限らない）を放棄します。
当サイト上又は当サイト上のリンクをたどって得られるウェブサイト上の全てのコンテンツ、商品、及び第三者サービスは「現状のまま」を前提に提供されており、保証もするものではありません。
もとより特定の目的、表題、非侵害、安全、正確性に対する暗黙の商品性及び適合性の保証はありませんが、これらに限らず、明示的黙示的にかかわらず、保証はありません。
当サイト上でのユーザーによる意見、忠告、及び声明の正確性や信頼性、また当サイトとそのリン
クサイト上、又はそれらで得られた商品やサービスの性能や信頼性などに対して当社、及びEnglishCentral JAPAN 社は保証を行う事も責任を負う事も致しかねます。
法律で要求された場合を除き、状況の下でも 当社、及び EnglishCentral JAPAN 社はユーザーが当サイトやリンクサイトを通して得られた情報、及び当サイトやリンクサイトを通して得られた商品やサービスに頼ることによりもたらされた損失や損害に対し責任はありません。当サイトやリンクサイトを通して得られたすべての意見、忠告、その他の内容の正確性、完全性、有用性を判断するのはユーザー本人の責任とします。

責任の限度:
準拠法で認められる最大の範囲で、当社、及び EnglishCentral JAPAN 社とその関係会社は、ユーザー（あるいはユーザーを通して主張している第三者）に生じた直接損害、間接損害、特別損
害、結果的に生じた損害、懲罰的損害、偶発的な損害又は、使用機会、利益、データ又はその他の無形財産の損失からくる損害、あるいは代替品及び代替サービスの調達費用、当サイト又は当サイトが提供しているサービスの使用あるいは使用への関連、使用能力の欠如、不正な使用、性能、又は性能の欠如からもたらされたユーザーの個人情報への不正アクセス及び改竄や伝送を含むがそれに限らない損害に対しても、たとえ当社、及び EnglishCentral JAPAN 社が前もってそれらの損害の可能性を忠告されており、またその損害が契約、怠慢、不法行為、制定法、公平性、法律、その他から生じたとしても、責任は負いません。
準拠法で制限されるか、又は変更されない場合、以上の免責事項、免除、及び限度は、たとえすべての救済措置が本来の目的を達成できなかったとしても、受け入れられる最大の範囲で適用されるものとします。当社、及び EnglishCentral JAPAN 社のライセンサーと利用団体はこれらの免責事項が意図する第三者の受益者です。
これらの保証の放棄又は責任の限度のなんらかの部分が何かの理由で無効であるか施行できない場合は、その状況の下で全てのクレームに対する当社、及び EnglishCentral JAPAN 社の債
務総額は合計 50 ドル($50)を超えないものとします。

停止:
仮に 当社が独自の決定権を持って、ユーザーが本利用規約に従わないと判断した場合には、ユーザーの登録ユーザーとしてのアクセス権の全部又は一部を予告なしに即座に中止、又は停止することが出来ます。

デジタルミレニアム著作権法("DMCA") 告知:
EnglishCentral JAPAN 社はデジタルミレニアム著作権法 512 条 17 U．S．C． (c)(3)（以下「法令」といいます）にしたがい合衆国著作権事務所のエージェントとして登録しており、その法令の下での保護を利用しています。私たちは当サイトのコンテンツも、他者の著作権を侵害すると申し立てられたものは削除する権利を保有します。私たちは掲示された内容が第三者の権利を侵害していないか検査する義務はなく、実行もしません。しかしながら、私たちは他者の著作権に対する関心を尊重し、他者の著作権を侵害するとわかっているものは当サイト及びサービスに留めない方針です。もしユーザーが当サイト及びサービスで著作権を侵害しているものがあると確信した場合は、最低限下記の情報を書面で私たちにご連絡下さい: もし登録ユーザーが、見合う状況の下で反復的侵害者であると確認された場合は、EnglishCentral JAPAN 社はそのユーザーの当サイト及び提供サービスへの登録とアクセスを中断します。
全ての DMCA にかかわる通知は以下の指定エージェントまでおねがいします:EnglishCentral, Inc
ATTN: Legal Dept—Copyright Notice1500 District Avenue
Burlington, MA 01803
copyright-notice@EnglishCentral．com

総論:
本利用規約はユーザーと 当社との協定の全てで、当サイト及びそのサービスに関してユーザーと当社との間で、過去又は同時に交わされる協定に取って代わります。もし本利用規約の一部でも無効又は施行出来ないと判断されても、本利用規約以外の規定には影響することなく、全て完
全な効力として存続します。部分的又は完全に当社が権利の行使を怠るか又はユーザーの本規約違反行為に対して権利放棄することがあっても、そのことはその後当社がそれらの権利を行使することを妨げず、その後ユーザーが同じか別の利用規約に違反した場合に当社が権利放棄をするとは見なされません。本利用規約と、ユーザーと当社間に該当する他の協定の下では、当社の権利と矯正は累積的であり、それらの権利と矯正の行使は当社の他の権利や矯正の行使を制限することはありません。

規約の更新について :私たちはこの掲示を更新し、下に記された発効日を変えることで本利用規約を変更することがあります。当サイトを訪問する度に本規約ページを訪問し、当サイトの使用に関する最新の規約をご確認ください。ユーザーの当サイトの継続的使用は本規約変更点の肯定的承認を表明し、変更された規約を守り義務を遂行することに同意したものとみなします。

コンテンツ名：すいスタ♪ for まなびポケット利用規約
以下の各項は、コンテンツ「すいスタ♪ for まなびポケット」の利用に際して適用されます。
この規約（以下「すいスタ♪ for まなびポケット」に係る各条項において「本規約」といいます。）は、
チエルコミュニケーションブリッジ株式会社（以下「当社」といいます）が、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供する「まなびポケット」を介して行う ASP 教材配信サービス（以下「本サービス」といいます）を利用団体及び利用者（以下、まとめて「利用者」といいます）が利用する際の条件を定めたものです。
利用者の権利
第１条 当社は、利用者が本規約に従うことを条件に、利用者に本サービスを利用することを許諾します。
２ 利用者は管理下にある教員及び児童生徒のみに本サービスを利用させるものとし、正当な利用者以外の利用や営利を目的とした利用は行わないものとします。
利用者の責任第２条 ログイン ID 及びパスワードの管理ならびにその使用は、利用者の責任とし、使用上の過誤又は第三者の不正な使用について、当社は、その責任を負わないものとします。
２ 本サービスの利用に必要な環境（コンピュータハードウェア及びソフト、通信回線ならびにプロバイダー契約等も含む）の設置・維持・使用に係る費用は、利用者の負担となります。
利用期間
第３条 利用者は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に申請した利用期間中、本サービスを利用できます。
利用制限
第４条 当社は、利用者が次の各号の何れかに該当したときは、何らの通知・催告を要せず、当該利用者による本サービスの利用を停止させ又は制限することができるものとします。この場
合、利用者は当社に対して何らの請求もできないものとします。
(1) 本規約に違反したとき。
(2) 当社が利用者による本サービスの利用を不適当と判断した場合又は当社との信頼関係が破壊された場合。
(3) 本サービスを不正に利用し又は不正に利用しようとしたとき。
サービス提供の変更・中止
第５条 当社は、次の各号の事由に起因するサービス提供の変更・中止について損害賠償その他の責任を負いません。

(1) 天災地変、火災、暴動、停電もしくは異常電流、電気通信事業者のサービスの停止もしく
は不具合、電気通信設備の保守もしくは工事、通信回線の不具合、サーバーもしくはホスト
コンピュータの不具合もしくは保守、又は労働争議による本サービスの利用不能又は障害。
(2)インターネット接続に起因（例えば、ウィルス感染、通信事業者の設備故障等）して生じたハードウェア障害、データの消失、データベース障害その他の事故・故障等及び第三者とのトラブル。
(3)サーバーの保守・点検、コンテンツのアップグレード等に伴う、本サービスの提供の中断。
(4) 本サービス内容のうち、当社の責めに帰さない事由に基づく全部又は一部の提供の変更・中止。
本規約の変更・本サービスの廃止
第６条 当社は、本規約を変更する場合があります。変更後に利用者が本サービスを利用したとき、利用者は変更後の本規約の内容を承認したものとみなします。
２．当社は、事前の予告を行うことにより本サービスを廃止することができるものとします。
教材購入等
第７条 利用者は教材の購入について教材販売者との間で直接契約するものとし、当社は教材購入契約についての責任及び費用を負担しないものとします。
個人情報の取扱い
第８条 当社は、教材の利用開始、アンケート回答などの場面において、利用者が本サービスより入力し、データベースに登録された情報を、当社における本サービス利用状況の確認等に使用するほか、教材案内など利用者に有益で便利なサービスを提供するために使用するものとします。
２ ． 利 用 者 が 登 録 し た 情 報 は 、 当 社 が 別 途 定 め る 「 プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー 」 （ http://tek ．
jp/company．html#company5 こちらも必ずご確認ください）に従って取り扱われます。
セキュリティ
第９条 本サービスは、SSL テクノロジーによる暗号化技術を使用してセキュアに管理しております。
２．SSL テクノロジーに関する事故等については、当社は利用者又は第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
リンクの扱い
第１０条 本サービスにおいて設定するリンク先、及び本サービスが設定を受けるリンク元であって、第三者が主催するホームページは、当社の管理下にあるものではなく、当社は当該ホームページについて責任を負いません。

著作権第１１条 本サービス上に表示される内容の著作権については、当社又は当社に使用許諾している権利者に帰属します。利用者は、事前に当社の書面による明示的な承諾を得ていない限り、複製・転用・及び第三者への配布等を行ってはなりません。
免責事項
第１２条 本サービスの内容は当社がその時点で提供可能なものとし、当社の利用者に対する責
任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう、本サイトを運営することに限られるものとします。
２．当社は、本サービスにおいて提供するすべての情報について保証は行わず、利用者は自己の責任と判断で本サービスを利用するものとします。
３．本サービスの利用によって利用者、又は第三者が損害を受けた場合にも、当社は損害賠償等の責任は負わないものとします。
反社会的勢力の排除
第１３条
利用者及び当社は、相手方に対して以下の各号について表明し、保証するものとします。
(1)自ら又は自らの従業者が、暴力団、暴力団関連企業、暴力団員・暴力団準構成員、総会屋、
社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」という)でないこと(2)自ら又は自らの従業者が、反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金もしくは役務の提供等を行う、あるいは、反社会的勢力と何らかの取引を行うなど、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと(3)相手方に自ら又は第三者を利用して、法的な責任を超えた不当な要求を行わないこと、暴力もしくは脅迫的言動を用いないこと及び威力もしくは偽計を用いて、相手側の業務を妨害する行為あるいは信用を毀損する行為又はその恐れのある行為をしないこと
２．利用者又は当社が、前項各号のいずれかに違反することが判明した場合、相手方は何らの催告なく本契約を解除することができるものとし、違反当事者は当該解除に何ら異議を申し出ないものとします。
３．利用者又は当社が前項の規定により契約の解除を行い、相手方に損害が生じた場合でも、賠償責任を負わないものとします。
合意管轄裁判所
第１４条 利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、双方が誠意をもって解決にあたるものとし、解決が困難かつ訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管
轄裁判所とします。

コンテンツ名：Web 版 DONGRI®利用規約
以下の各項は、コンテンツ「Web 版 DONGRI®」の利用に際して適用されます。
利用団体及び利用者（以下、「お客さま」といいます）が、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます）が提供する『EAST EDUCATION サービス』（以下「本サービス」といいます）を利用するに当たっては、本使用許諾契約（以下「本契約」といいます）の内容を承諾していただきます。

(1)本サービスに関する知的財産権を含む権利は、イースト株式会社又はイースト株式会社に対する使用許諾者（以下「ライセンサー」といいます）に帰属し、本サービスの使用によりお客さまに移転するものではありません。
(2)お客さまは、本サービスの内容を当社に無断で転載・複製・修正・蓄積又は転送してはいけま
せん。
(3)お客さまは、本サービスのプログラムの改変、改竄、複製、リバースエンジニアリング等の行為を行ってはいけません。
(4)お客さまは、本サービスの内容及びプログラムの第三者に対する使用許諾、譲渡、貸与又は担保に供すること等の行為を行ってはいけません。
(5)お客さまは、本サービスに関する当社及びイースト株式会社、及びライセンサーの権利の侵害
又はそのおそれがあるような行為を行ってはならないものとします。
(6)当社は、本契約に違反した場合、お客さまに対する本サービスの提供を停止し又は本契約を解除することができるものとします。
(7)当社は、本サービス及び本契約を改訂、追加、変更又は廃止することができるものとします。
(8)お客さまは、本契約に係る権利又は義務も第三者に移転又は譲渡することはできません。
(9)当社及びイースト株式会社は、本サービスがお客さまの要求を満足することを保証しません。
また当社及びイースト株式会社は、本サービスの使用又は使用不可に起因もしくは関連する損害について、責任を負いません。
(10)本サービス又は本契約に関してお客さまとの間で疑義又は争いが生じた場合には、誠意をもって協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には「東京地方裁判所」又は「東京簡易裁判所」を専属の管轄裁判所とします。

コンテンツ名：ミライシード
以下の各項は、コンテンツ「ミライシード」の利用に際して適用されます。
第１条（総則）１．この規約（以下「本規約」といいます）は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下、「当社」といいます)が提供する教育クラウドプラットフォーム「まなびポケット」上で利用可能な、株式会社ベネッセコーポレーション（以下「ベネッセ」といいます）が提供する学習用ソフトウェア「ミライシード」の条件を定めたものです。
２．契約者（当社と、ミライシードを含む「まなびポケット」利用にかかる契約を締結した者をいい、
以下「契約者」といいます）は、当社との間でミライシードを含む「まなびポケット」の利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます）を締結することで、本規約に同意したこととなります。
第２条（ミライシードの利用）
１．契約者は、利用契約に定める期間（以下「利用期間」といいます）中、契約者の管理下においてミライシードを利用する教職員、児童・生徒、保護者等の利用者（以下「利用者」といいます）に対し、ミライシードを利用させることができます。契約者は、利用契約および本規約ならびにベネッセが契約者に告知したミライシードのサービス内容、提供条件または注意事項等（以下「個別条件等」といいます）を遵守するとともに、これらを利用者に遵守させる責任を負い、利用者の行為について、当社およびベネッセに対して一切の責任を負うものとします。
２．ミライシードは、ご利用開始前にミライシードを利用されるタブレット等の情報端末（以下「情報端末」といいます）へのインストール作業やショートカット作成作業、ユーザー登録等の初期設定作業が必要です。また、新年度のご利用開始前に年度更新作業が必要です。初期設定作業および年度更新作業は契約者の責任においてご対応ください。
３．ミライシードのご利用に際して発行されるIDおよびパスワードは、第三者に利用されないよう、利用者の責任で管理してください。利用者は、これらを第三者に譲渡、貸与、名義変更、売買等をすることはできません。
４．当社およびベネッセは、利用者のIDおよびパスワードの組合せが登録情報と一致していることをもって、利用者ご本人による利用があったものとみなします。当社またはベネッセの責に帰すべ
き事由によらない盗用によるなりすまし等により、IDまたはパスワードを利用者以外の第三者が利用したことにより生じた損害について、当社およびベネッセは一切の責任を負いません。
５．当社およびベネッセは、ミライシードのサービス内容または提供条件を随時変更する（ミライシードのバージョンアップを含みます）場合があります。当社およびベネッセは、これらを変更する場
合、契約者および利用者に対し、当社またはベネッセの Web サイト、またはベネッセが適切と判断する方法で変更内容を事前に告知します。

第３条（利用環境）
１．情報端末およびインターネット通信環境は契約者の責任と費用負担により手配してください。
２．ミライシードは、契約者が手配した情報端末でのみ利用でき、利用者が所有する情報端末で利用することはできません。ただし、学校の休校等、やむを得ない事情があると当社が認めた場
合はこの限りではありません。
３．当社またはベネッセは、ミライシードのご利用において推奨する情報端末のスペックまたはネットワーク環境を提示することがありますが、当該環境において確実にミライシードをご利用いただけることを保証するものではありません。
第４条（問い合わせ窓口）
当社およびベネッセは、ミライシードの利用方法等に関する問い合わせ窓口としてヘルプデスクを開設し、問い合わせ方法、受付期間・時間等を利用者に対して、利用者向けWebページに掲載する等の方法により事前告知します。なお、ヘルプデスクは、契約者または利用者のうち学校・教育機関の教職員のみが利用できるものとし、契約者は、児童・生徒またはその保護者にヘルプデスクを利用させてはなりません。
第５条（知的財産権）
ミライシードにかかる著作権その他の知的財産権は、ベネッセまたはベネッセに使用許諾する権
利者に帰属し、契約者はミライシードの全部または一部について、複製、改変、リバース・エンジニ
アリング、逆アセンブル又は逆コンパイルを行ってはならず、利用者に行わせてはなりません。
第６条（教材等の取り扱い）
１．ミライシード上で提供される教材その他のコンテンツ（以下「教材等」といいます）にかかる著作権その他の知的財産権は、ベネッセ、またはベネッセに使用許諾する権利者に帰属し、契約者は、
利用期間中に限り、利用者に対して教材等を利用させることができるものとします。
２．利用者がミライシード上で創作した著作物の著作権が当社またはベネッセに移転することはありません。
第７条（メンテナンス）
１．当社またはベネッセは、平日は22:00～7:00の時間帯、土日祝日およびゴールデンウィーク、夏
季休暇、冬季休暇、春季休暇などの長期休暇中は時間帯を問わず、定期メンテナンス、バージョンアップ等（以下「定期メンテナンス」といいます）により合理的な範囲で、ミライシードの全部または一部の提供を停止することがあります。この場合、当社またはベネッセは契約者および利用者に対して、利用者向けWebページに掲載する等の方法により事前告知します。
２．当社またはベネッセは、前項のほか、ミライシードに関連する電子機器等の不具合（サーバダ
ウン等を含みます）、通信障害、不正アクセス、コンピューターウイルス、データ消失等またはその

他緊急で対応すべき事態またはそのおそれが生じ、やむを得ないと判断した場合、緊急メンテナンスとして、ミライシードの全部または一部の提供を停止することがあります。なお、7：00～22：00の時間帯に緊急メンテナンスを行う場合は契約者および利用者に対して利用者向け Web ページに掲載する等の方法により事前告知します。
３．当社またはベネッセは、地震、噴火、洪水、津波、火災、戦争、感染症の流行、停電等、何らかの不可抗力またはそのおそれが生じた場合、利用者への事前告知なく、ミライシードの全部または一部の提供を停止することがあります。
４．当社およびベネッセは、前三項に掲げるミライシードの提供停止により、契約者および利用者
がミライシードを利用できないことについて、責任を負いません。
第８条（禁止事項）
契約者は、次の各号に掲げる行為（以下「禁止行為」といいます）を自らしてはならず、利用者にさせてはなりません。当社またはベネッセは、契約者または利用者が禁止行為を行ったと判断した場合は、当該行為者に対するミライシードの提供を停止等の措置を講じることができるものとしま
す。なお、当社およびベネッセは、契約者または利用者による禁止行為により発生した損害、禁止
行為に対する当社またはベネッセの措置により発生した損害について、責任を負いません。
（１）ベネッセが示す本来の目的以外にミライシードを利用する行為（２）ミライシードを第三者に譲渡、貸与、提供、名義変更、売買等する行為（３）ミライシードの全部または一部について、自らまたは第三者をして、複製、改変、リバース・エ
ンジニアリング、逆アセンブル又は逆コンパイルする行為（４）ミライシードの提供を妨害しまたは妨害するおそれのある行為（５）利用契約、本規約および個別条件等に違反する行為（６）その他法令、公序良俗に反する行為（７）その他当社またはベネッセが不適切と判断した行為
第９条（免責事項）
１．契約者は、契約者または利用者の責任により、ミライシード上のデータが削除または変更された
場合、当該データを復元できないことについて、あらかじめ承諾するものとします。
２．当社およびベネッセは、ミライシードに関連して当社またはベネッセの責に帰すべき事由により契約者に損害が発生した場合、損害の直接の原因となった行為が行われた期間の日数に応じ、当社が受領したミライシードの利用料の日割り分を上限に、通常かつ直接の損害について損害賠償責任を負うものとします。但し、当社またはベネッセの故意または重過失に起因する損害の場
合は、当該上限は適用されないものとします。
第１０条（個人情報の取り扱い）

１．当社およびベネッセは、ミライシードの提供に関連して知り得た利用者の個人情報（ソフトウェ
アにおける学習履歴を含みます）を、個人情報の保護に関する法律に従い、善良なる管理者の注意をもって厳重に管理し、契約者の書面による承諾を得ることなく、ミライシードの提供以外の目的で使用しません。
２．ベネッセは、ミライシード上に記録された利用者の学習履歴やアクセスログ（以下「学習履歴等」といいます）を、契約者に対し、利用者のご利用状況を報告し、活用促進をご案内する目的で使用するほか、ベネッセとしてのミライシードの利用状況の確認、商品・サービスの研究・企画開発の目的で使用します。また、個人情報を含まない統計情報として、公表し、マーケティング資料に使用します。
第１１条（データの取り扱い）
１．ミライシードの利用者の個人データについては、全て日本国内のサーバに保管されます。
２．契約者は、不正利用等の確認を行うため、ミライシードの利用者のログの開示を希望する場合
は、ベネッセの指定するヘルプデスクに連絡するものとします。ベネッセは、ログの開示の目的・内容等を確認の上、ベネッセが必要と判断した範囲・期間・内容等で契約者に利用者のログの開示を行うものとします。なお、契約者のログの開示の目的・内容等によっては、ベネッセは開示をお断りする場合があります。
３．ミライシードの利用契約に定める利用期間の終了後、利用者の情報は以下の各号の通り取り扱います。
(１)利用期間終了に伴い、利用者は、ミライシードの利用ができなくなります。個人データの保全が必要な場合は、契約者または利用者が、利用期間中に個人データをダウンロードすることで保全するものとします。ベネッセは、別段の合意がある場合を除き、利用期間中、利用期間の終了後を問わず、利用者の個人データの返却の作業を行いません。
(２)ベネッセは利用期間の終了から 90 日経過後に、利用者の個人データ（バックアップデータ内の個人データを含みます。）を順次削除します。ただし、契約者とベネッセとの間で、別途利用者の個人データの削除時期を取り決めた場合はこの限りではありません。
第１２条（規約の変更）
当社は、変更後の内容および効力発生日を事前に当社 Web サイトに掲載して周知することで、効力発生日をもって本規約を変更することができるものとします。
第１３条（合意管轄）
ミライシードのご利用に関して、契約者または利用者と当社との間に紛争の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第１４条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本国法令とします。

コンテンツ名：まなびスタンプ
以下の各項は、コンテンツ「まなびスタンプ」の利用に際して適用されます。
以下の規定（以下「本個別規約」といいます。）は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の運営するサービス「まなびポケット」を介して、NPO 法人教室 ICT 実践会（以下「当社」といいます。）が提供するコンテンツ「まなびスタンプ」（以下「本コンテンツ」といいます。）の利用に適用されます。
第 1 条（登録）1． 本コンテンツの利用団体は、本個別規約に同意し、これに従って本コンテンツを利用することができます。
2． 本コンテンツの利用団体は、本個別規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本コンテンツの利用の登録を申請することができます。
3． 当社は、第 2 項に基づいて登録申請を行った利用団体（以下「登録申請利用団体」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請利用団体に通知します。また、当社が登録を認めた場合には、登録申請利用団体を登録利用団体として登録します。
4． 前項に定める通知をもって、登録利用団体と当社の間で本コンテンツの利用契約（以下「本コンテンツ利用契約」といいます。）が成立し、登録利用団体は本コンテンツを本個別規約に従い利用することができます。
5． 当社は、登録申請利用団体が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について開示する義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合(2) 代表者が未成年者、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他これを通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合(4) 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合(5) 本個別規約第 7 条に定める措置を受けたことがある者(6) その他、当社が適切でないと判断した場合

第 2 条（登録事項の変更）
登録利用団体は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第 3 条（本コンテンツの利用）
1． 登録利用団体が本コンテンツを実際に利用した場合、登録利用団体は本個別規約の内容を理解し、同意をしたものとみなされます。
2． 本コンテンツの利用には、登録利用団体のユーザーID 及びパスワードが必要となります。登録利用団体は、ユーザーID 及びパスワードを適切に管理しなければなりません。
3． 当社は、登録利用団体が指定したユーザーID 及びパスワードを使用した行為があった場合、その行為を当該登録利用団体による行為とみなすことができるものとし、登録利用団体は当該行為に関する責任を負うものとします。
4． 登録利用団体は、自己のユーザーID 及びパスワードを使用して第三者に対して本コンテンツの利用をさせる場合には、当該第三者に対しても本個別規約を遵守させるものとし、当該第三者が行う本コンテンツの利用行為につき、その全ての責任を負うものとします。
5．

当社は、本コンテンツの利用により登録利用団体から取得した学習データを調査、統計、研究、企画開発等のために利用し、その他サービス向上のために利用できるものとします。

6． 本コンテンツは、別途当社が指定する条件を満たすインターネット接続環境、パソコン・タブレッ
ト・スマートフォン等の端末、オペレーションプログラム、必要なアプリケーションプログラム（以下「推奨環境等」といいます。）において提供されるものとします。登録利用団体は、自己の費用と責任の下で、事前に推奨環境等に従ったインターネット接続環境や端末を用意するものとし、正常に動作するかの確認を行った上で、本コンテンツを利用するものとします。
第 4 条（権利帰属）
当社 Web サイト及び本コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）（以下「本知的財産権」といいます。）は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
第 5 条（禁止事項）
1．登録利用団体は、本コンテンツの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)全部又は一部を問わず、本コンテンツにおいて提供する情報及び各コンテンツ（文章、画像、その他のデータを含みますが、これに限られません。）について、当社の許可を受けないで複製、譲渡、利用（頒布、送信、送信可能化、改変、翻案、翻訳、貸与、又はこれらの目的
で利用又は使用するために保管する行為を含みます。）すること

(2) 本コンテンツの他の利用者、第三者又は当社に対し、不利益や損害を与える行為（成りすましを含みます。）、法令上又は契約上の権利を侵害する行為、又はそのおそれがある行
為をすること(3) 本コンテンツの運営を妨げる行為、又はそのおそれがある行為をすること(4) 著作権法その他の法令、裁判所の判決、行政措置もしくは公序良俗に反する行為、又はそのおそれがある行為をすること(5) 本個別規約に反する行為をすること(6) 上記各号に定める行為を助長すること(7) その他当社が不適切と判断する行為をすること
2．登録利用団体が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当社は当該違反の是正
を登録利用団体に求めるとともに、損害賠償請求、本コンテンツの利用の停止、その他当社が必要と考える措置を講じることができるものとします。
第 6 条（本コンテンツの停止等）
1． 当社は、当社のシステムの保守点検・障害対応等の理由がある場合、又は当社が必要と判断する場合、あらかじめ登録利用団体に通知することなく、いつでも、本コンテンツの全部又は一部を変更し、一時停止し、又は終了させることができるものとします。
2． 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録利用団体に生じた損害についての責任を負いません。
第 7 条（登録抹消等）
1．当社は、登録利用団体が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、登録利用団体について本コンテンツの利用を一時的に停止し、又は登録
利用団体としての登録を抹消、もしくは本コンテンツ利用契約を解除することができます。
(1) 本個別規約のいずれかの条項に違反した場合(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合(3) 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合(4) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合(5) 第 1 条第 5 項各号に該当する場合(6) その他、当社が本コンテンツの利用、登録利用団体としての登録、又は本コンテンツ利用
契約の継続を適当ではないと判断した場合
2．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録利用団体は、当社に対して負っている債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払をしなければなりません。
3．当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録利用団体に生じた損害についての責任を負いません。

第 8 条（解約）1． 登録利用団体は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本コンテンツ利用契約を解約することができます。
2． 解約にあたり、当社に対して負っている債務が存在する場合は、登録利用団体は、当社に対して負っている債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いをしなければなりません。
第 9 条（本コンテンツの内容の変更、終了）
1． 当社は、当社の都合により、本コンテンツの内容や名称を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本コンテンツの提供を終了する場合、当社は本個別規約第 12 条に定める方法で登録利用団体に事前に通知するものとします。
2． 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録利用団体に生じた損害についての責任を負いません。
第 10 条（当社の免責）
1． 当社は、本コンテンツに瑕疵（セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。）がないこと、並びに本コンテンツの内容の正確性及び特定の目的への適合性等につき、明示的にも黙示的にも何ら保証しておりません。
2． 本コンテンツの推奨環境等においても、利用状態等によっては、本コンテンツが正常に動作せず、ご利用いただけない場合がありますのでご了承ください。なお、登録利用団体が本コンテンツを正常に利用できないことにより被る不利益、その他の不利益につき、当社はその責任を負いません。
3．

当社は、天災地変、電力・電気通信その他公共サービスの故障、地震・嵐その他の自然現象、封鎖、暴動、政府の行為もしくは命令、法令の制定もしくは改廃、テロ行為、戦争等、
自己の合理的な支配を超える事由により生じた、本コンテンツ利用契約の全部又はその一部の履行遅滞又は履行不能について、その責任を負わないものとします。

4． 登録利用団体の過失によるパスワード等の紛失又は使用不能により本コンテンツが利用できない期間が生じたとしても、当社はその責任を負いません。
5． 当社は、本コンテンツの利用に起因して登録利用団体に生じた損害について責任を負わない
ものとします。また、当社は本コンテンツに起因して登録利用団体とその他の登録利用団体又は第三者との間に生じたトラブル、紛争等について関与せず、責任を負いません。
6． 前各項にかかわらず、当社が登録利用団体に対し損害の賠償を負う場合であっても、特別の事情から生じた損害（当社又は登録利用団体が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）について責任を負いません。また、当社の責任は、登録利用団体から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

第 11 条（権利義務の譲渡の禁止）
登録利用団体は、本個別規約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負担する義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできないものとします。
第 12 条（登録利用団体への通知）
1． 当社は、登録利用団体への通知を、次の各号のいずれかの方法により行うことができるものとします。
(1) 当社の Web サイトの画面上での掲示(2) その他当社が適当と判断する方法
2． 前項各号の方法による登録利用団体への通知は、当社が特に指定する場合を除いて、当該通知が当社の Web サイトの画面上に掲示された日、又は当社が当該通知を発した日になされたものとみなします。
第 13 条（本個別規約の変更）
1． 当社は、登録利用団体への事前の通知なく、自己の裁量によりいつでも本個別規約を変更することができるものとします。変更後の本個別規約は本個別規約第 12 条に定める方法で登録
利用団体に通知されるものとし、別途の記載のない限り、当該通知のときから効力を生じるものとします。
2． 本個別規約の変更後に登録利用団体が本コンテンツを利用した場合、登録利用団体は変更
後の本個別規約に同意したものとみなします。
第 14 条（準拠法及び管轄裁判所）
1． 本個別規約の準拠法は、日本法とします。
2． 本個別規約及び本コンテンツに関連して、登録利用団体と当社との間に紛争が生じた場合、
東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

コンテンツ名：MIM デジタル版
以下の各項は、コンテンツ「MIM デジタル版」の利用に際して適用されます。
この規約（以下 MIM デジタル版に係る条項において「本規約」といいます）は、株式会社学研プラス（以下「提供元」といいます）が提供し NTT コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます）が再許諾する商品「多層指導モデル MIM 読みのアセスメント・指導パッケージＷＥＢ版」（以下「本商品」といいます）のご利用にあたり、お客様にご理解いただくべき事項を記載したものです。本商品をご利用になる前に必ずご確認ください。
第 1 条（著作権）
本商品の著作権その他の権利は、提供元又は提供元への許諾者に帰属しています。
お客様は、本商品について、提供元の書面による事前の承諾を得ることなく、複製、頒布、公衆送
信、放送、販売、貸与、改変等することはできません。
第 2 条（免責）
本商品はお客様の自己責任において、ご利用いただきます。
本商品の利用によって生じたお客様及び第三者の損害については、当社及び提供元は責任を負
わないものとします。
第 3 条（利用停止）
1． お客様が、本規約の定めに違背した場合、又は当社及び提供元が不適当と認める態様で本商品を利用した場合、本商品の利用ができなくなる場合があります。
2． 当社及び提供元は、本商品用設備の保守点検、その他やむを得ない事由により、本商品の提供を停止する場合があります。
3． 前各項により本商品を利用できなかった場合であっても、これによりお客様又は第三者に生じた損害については、当社及び提供元は責任を負わないものとします。

コンテンツ名：事例で学ぶ Net モラル for まなびポケット・事例で学ぶ Net モラル e ラーニング
以下の各項は、コンテンツ「事例で学ぶ Net モラル for まなびポケット」、「事例で学ぶ Net モラル
e ラーニング」の利用に際して適用されます。
以下の各項（以下「本契約」という）を最後までお読みください。ソフトウェアを使用するには、契約内容に同意する必要があります。
重要
本契約は、広島県教科用図書販売株式会社が権利を有するソフトウェア「事例で学ぶ Net モラル
for まなびポケット」、「事例で学ぶ Net モラル e ラーニング」及び、それに付属する関連資料すべて（以下「本製品」という）の使用を、使用許諾される学校又は自治体など（以下「お客様」という）との間で合意される契約です。お客様が本製品をインストール又は使用すると、本契約の契約条件に同意したものとみなされます。
１．使用権の許諾
ａ．お客様は、購入時に定めた許諾場所（学校、教育センター等）において、本製品を使用することができます。
ｂ．お客様は、本製品をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」という）の事前の承諾を得ることなく、本契約範囲外の第三者に対して貸出、委託、譲渡、又は販売したり、再使用権を許諾又は移転させたりすることはできません。本製品を第三者に使用させることもできません。
ｃ．お客様は、当社より配布されたＩＤ、パスワードを本契約範囲外の第三者に対して貸出、委託、譲渡、又は販売したり、再使用権を許諾又は移転させたりすることはできません。
ｄ．お客様は、本製品の内容を改変したり仕様を変更したりする等の加工はできません。また、変更や改変によって、本製品及びその周辺機器に何らかの欠陥が生じたとしても、当社は保証を行いません。
ｅ．お客様は、本契約に基づいた範囲内において使用する場合以外に、本製品又は本製品の一部を複製、転載することはできません。
２．保証と責任ａ．本製品を使用することにより直接又は間接にお客様が何らかの損害を被る事態が発生しても、その内容に関わらず、お客様は当社に対してその責任を問わず、賠償も要求しないものとします。
３．許諾期間ａ．本許諾期間は本契約の成立した日より効力が発生するものとします。

４．契約の終了
ａ．当社はお客様が本契約のいずれかの条項に違反したときには、本製品の使用権を消滅させるか、又は本契約を終了させることができます。

５．その他
ａ．本契約に関して疑義が生じた場合、ならびに前項までに記載のない事項に関しては、当社、お客様双方が信義誠実の原則に従って協議し、これにあたるものとします。

コンテンツ名：虹色ボックス
以下の各項は、コンテンツ「虹色ボックス」の利用に際して適用されます。
この契約は、株式会社アクティブブレインズ（以下「アクティブブレインズ」といいます）とお客様との間で、アクティブブレインズが提供する「虹色ボックス」及びこれに関する付随的コンテンツ（以下これらを総称して「本コンテンツ」といいます。）の使用に関する許諾条件を定めるものです（以下「本契約」といいます）。
本コンテンツのご使用を希望されるお客様は、事前に本契約書を十分にお読みいただき、その内容をご理解いただいたうえで、本コンテンツの使用を開始するものとします。本コンテンツの使用開始をもって、お客様は本契約に同意いただいたものとします。
第１条 （権利の確認）
本コンテンツは、著作権法、商標法その他の知的財産権に関する各国の法令及び条約によって保護されています。
第２条 （使用許諾）
１

アクティブブレインズは、本コンテンツを、お客様がお持ちの本コンテンツに対応したデバイス（以下「指定デバイス」とします）上で、私的利用の目的で使用する、非独占的な権利をお客様に許諾します。
２

本コンテンツに関する著作権等の権利は、アクティブブレインズが本契約に基づきお客様に対して使用許諾を行うための権利をアクティブブレインズに許諾した原権利者（以下「原権利者」とします）に帰属するものとし、お客様は本コンテンツに関して本契約に基づき許諾された使用権以外の権利を有しないものとします。
３

前２項に関わらず、本コンテンツにアクティブブレインズ以外のソフトウェアの権利者が定める使用許諾条件を伴うソフトウェア（以下「対象外ソフトウェア」とします）が含まれている場合、お客様は対象外ソフトウェアのご利用に関し、各権利者の定める使用許諾条件に従っていただく
ものとします。
第３条 （制限事項）
１

お客様は、本コンテンツの全部又は一部を複製、複写、譲渡、販売、改変をすることはできません。また、本コンテンツに含まれる標章（登録商標を含む）やその他の権利標記等の表示を削除したり、外観の変更をしたりしてはならないものとします。
２

お客様は、別途明示的に承諾されている場合を除き、本コンテンツを再使用許諾、貸与

又はリースその他の方法で第三者に使用させてはならないものとします。

３

お客様は、別途明示的に承諾されている場合を除き、本コンテンツの一部又はその構成部分を本コンテンツから分離して使用しないものとします。
４

お客様は、本コンテンツを用いて、アクティブブレインズ又は第三者の著作権等の権利を侵害する行為をしてはならないものとします。
５

お客様は、本コンテンツに関しリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル

等のソースコード解析作業を行ってはならないものとします。
６

本コンテンツの使用に伴い、本コンテンツが自動的に本コンテンツで用いるためのデー

タファイルを作成する場合があります。この場合、当該データファイルは本コンテンツとみなされる
ものとします。
第４条 （個人情報及びセキュリティ）アクティブブレインズによるお客様の個人情報の利用は、別途定めるプライバシーポリシーに従う
ものとします。最新のプライバシーポリシーについては、下記のＵＲＬをご参照下さい。
https://nijiirobox．com/privacy/
第５条 （保証範囲）
１

アクティブブレインズは、本コンテンツにエラー、バグ等の不具合がないこと、もしくは本コンテンツが中断なく稼動すること又は本コンテンツの使用がお客様及び第三者に損害を与えな
いこと、本コンテンツが第三者の知的財産権を侵害していないことを保証いたしません。
２

アクティブブレインズは、本コンテンツの利用の前提となるお客様のデバイス、ＯＳ等の基本ソフトウェア又は通信回線のネットワークサービスが中断なく正常に作動すること及び将来に亘って正常に稼動することを保証いたしません。
３

お客様に対するアクティブブレインズの損害賠償責任は、当該損害がアクティブブレイン

ズの故意又は重過失による場合を除き、お客様に直接且つ現実に生じた通常の損害に限定され且つお客様が証明する本コンテンツの購入代金を上限とします。
第６条 （利用者の責任）
１

お客様は、本コンテンツに必要なＩＤ、パスワードに関する情報について自己の責任にて管理を行うものとし、秘密保持について全ての責任を負うものとします。
２

お客様が本コンテンツを使用することにより、第三者との間で著作権、特許権その他の知的財産権の侵害を理由として紛争を生じたときは、お客様自身が自らの費用で解決するものとし、アクティブブレインズに迷惑をかけないものとします。
第７条 （著作権保護）
１

お客様は、本コンテンツの使用に際し、著作権法並びに知的財産権に関する法令に従うものとします。また、本コンテンツのうち、著作物の複製、保存及び復元等を伴う機能の使用に際して、アクティブブレインズが必要と判断した場合、アクティブブレインズが当該著作物の著作権保護のため、かかる本コンテンツによる複製、保存、復元等の頻度の記録をとり、状態を監視し、さらに複製、保存及び復元の拒否、本契約の解約を含む、あらゆる措置をとる権利を留保することに同意するものとします。
２

お客様は、お客様が本コンテンツを運用するサーバーにデバイスを接続する際、 次の各号に同意するものとします。
(1) 本コンテンツのセキュリティ機能の向上、エラーの修正等の目的で本コンテンツが適宜自動的にアップデートされること(2) 当該本コンテンツのアップデートに伴い、本コンテンツの機能が追加、変更又は削除されることがあること(3) アップデートされた本コンテンツについても本契約の各条項が適用されること第８条 （契約解除）
１

アクティブブレインズ及び本コンテンツの運営管理をアクティブブレイズから委託された

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、お客様が本契約に定める条項に違反した場合、直ちに本契約を解約し、又はそれによって被った損害の賠償をお客様に対し請求できるものとします。
２

前項又はその他の事由で本契約が終了した場合でも、第３条ないし第６条、第７条１項、第１０条及び第１１条の規定は有効に存続するものとします。
第９条 （契約の改訂）
アクティブブレインズはお客様が登録した電子メールアドレスへ、アクティブブレインズ所定のサイト又は本コンテンツ内での告知又はその他適切と判断する方法をもってお客様に事前に通知する
ことにより、本契約の条件を改訂することがあります。お客様はかかる改訂に同意しない場合は、本契約の条件改定の発効日前までに、アクティブブレインズにその旨を連絡するとともに直ちに本コンテンツの使用を中止するものとします。本契約の条件改訂の発効日以降のお客様による本コンテンツの使用をもって、お客様は改訂されたソフトウェア使用許諾契約書に同意したものとします。
第１０条 （反社会的勢力の排除）
１

お客様は、現在、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を計る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２

お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはなりません。
(1) 暴力団的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為３

アクティブブレインズ及び本コンテンツの運営管理をアクティブブレイズから委託された

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、お客様が前二項のいずれか一にでも違反した
場合には、お客様へ何ら通知・催告を要せずに本契約を解除できるものとし、お客様が被った損
害に対する賠償を要しないものとします。
第１１条 （法的事項）
１

本契約は、日本国法に準拠するものとします。

２

本契約に定めなき事項又は本契約の解釈に疑義を生じた場合は、お客様とアクティブ

ブレインズは誠意をもって協議し、解決するものとします。
３

本契約に関しお客様とアクティブブレインズとの間に紛争が生じた場合は、東京地方裁

判所を第一審の管轄裁判所とするものとします。

コンテンツ名：AIAI モンキー
以下の各項は、コンテンツ「AIAI モンキー」の利用に際して適用されます。
本規約は、株式会社アクティブレインズ（以下「アクティブブレインズ」といいます）が企画・運営し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する AIAI モンキー（以下「本 Web アプリケーション製品」といいます）の利用について、お客様（個人又は法人のいずれかを問いません）と当社及びアクティブブレインズ社との間に締結される法的な利用許諾(以下、本利用規約といいます)です。お客様が本 Web アプリケーション製品を実行する為、定められた WEB サイトにログインした場合にはお客様は本利用規約の条項に拘束されることに同意されたものとみなします。
また以後の返品はお受けできません。
第 1 条（定義）「本 Web アプリケーション製品」とは、本利用規約とともに提供される全てのコンピュータプログラム並
びにそれに関連した、マニュアル、その他関連資料をいいます。また、お客様が最初に Web アプリケーション製品のライセンスを取得された後でアクティブブレインズによって提供される本 Web アプリケーション製品のアップデート、アドオン、コンポーネント、Web サービス及び追加機能もこれに含みます（これらについて別途、利用許諾契約書又は利用条項が添付されている場合はその利用許諾契約書又は利用条項が優先します）。
第 2 条（利用条件）
お客様は、本 Web アプリケーション製品をライセンスで定められた数のクライアント数まで利用することができます。お客様は、本 Web アプリケーション製品が正当に許諾されている数を超過することがないように客観的に妥当な手段をとるものとします。
第 3 条（禁止事項）
1． お客様が本利用規約に記載のない方法で、本 Web アプリケーション製品を利用、製造もしくは配布し、又はアクティブブレインズの文書による許諾なく本 Web アプリケーション製品のモニタ画像の表示ないしプリンタへの出力物の複製物を利用して出版などを行うことはできません。
2． お客様は本 Web アプリケーション製品を第三者へ譲渡、貸与、リース、部分提供又は利用を許諾することはできません。また、その他の方法であっても利用者以外の第三者に利用させることはできません。
3． お客様は、本 Web アプリケーション製品を改変し、又は本 Web アプリケーション製品をリバー
スエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルなどのソースコード解析作業を行ってはなりません。

第 4 条（著作権）
本 Web アプリケーション製品、及び本 Web アプリケーション製品の副産物についての権限及び著作権その他の無体財産権は、アクティブブレインズが有するものです。Web アプリケーション製品が電子的形態のみによる文書を含む場合は、お客様はそのような電子的な文書のコピーを 1 部印刷することができます。お客様は Web アプリケーション製品に含まれるマニュアルなどの印刷である文書を複製することはできません。
第 5 条（保証）1． アクティブブレインズは、本 Web アプリケーション製品を購入後、本 Web アプリケーション製品を構成するプログラムや関連資料に欠陥があった場合、本製品を購入された日から 30 日以内であれば無償でお取り換えいたします。
2． アクティブブレインズは、品質及び機能がお客様の利用目的に適合することを保証するものではなく、また本利用規約に明示的に記載された以外、本 Web アプリケーション製品について、瑕疵
担保責任及び保証責任を負いません。Web アプリケーション製品の選択導入はお客様の責任で行っていただき、Web アプリケーション製品の利用及びその結果についても同様といたします。
第 6 条（免責）アクティブブレインズは、本 Web アプリケーション製品の利用もしくは利用不能、サポートサービスの提供もしくは提供不能、又はその他本利用規約に規定する事項に関して生じる特別損害、付随的損
害、間接的損害、派生的損害、その他の損害（逸失利益、機密情報、データもしくはその他の情報の喪失、事業の中断、人的障害、プライバシーの喪失、又はその他の金銭的喪失を含みますが、これらに限定されません）に関しては、アクティブブレインズは、責任を負いません。たとえ、アクティブブ
レインズがこのような損害の可能性について知らされた場合も同様です。本利用規約及び本保証規定と関連するアクティブブレインズの責任は、お客様が本 Web アプリケーション製品について実際に支払った金額を上限とします。
第 7 条（有効期限）
1． 本利用規約の有効期限は、本利用規約の「別紙」の記載に従い、お客様が本利用規約の条項に同意されたものとみなされる時点から、本製品の利用を停止するまでとします。
2． アクティブブレインズはお客様が本利用規約のいずれかの条項に違反したとき、又は弊社の著作権を侵害したときは、弊社は本利用規約を解除し、お客様の利用を終了させ、web サイト
自体を閉鎖することができます。
第 8 条（完全な合意）
本利用許諾（に含まれる本利用許諾の追加及び修正を含む）は、本 Web アプリケーション製品の利用についてお客様とアクティブブレインズの取り決めを記載するものであり、本件に関する従前の契約に優先して適用されます。

第 9 条（準拠及び管轄）
本利用許諾書は、日本法に準拠し、本利用規約に関連して発生した紛争については、東京地方裁判
所を第 1 番の管轄裁判所とすることとします。

コンテンツ名：コラボノート EX for まなびポケット
以下の各項は、コンテンツ「コラボノート EX for まなびポケット」の利用に際して適用されます。

第１章 総則（規約の適用）第１条 鉄道情報システム株式会社（以下「当社」といいます。）は、以下の条項により「コラボノー
ト EX for まなびポケット規約」（以下「規約」といいます。）を定め、これによりエヌ・ティ・ティ・コミュ
ニケーションズ株式会社が提供する「まなびポケット」を介して契約者に対して「コラボノート EX for
まなびポケット」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
２ 規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が規約に優先して適用されるものとします。
（定義）
第２条 規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）

用語

用語の意味

契約者

規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を
受ける者

（２）

利用契約

規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約

（３）

利用契約等

利用契約及び規約（４）

支払者

本サービスの提供を受ける契約者から指定を受け、本サービ
スの利用料金を支払う者

（５）

契約者設備

本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（６）

本サービス用

本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュー

設備

タ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

本サービス用

本サービス用設備及び本サービスを提供するための電気通

設備等

信回線

（８）

ユーザＩＤ

契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

（９）

パスワード

ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別する（７）ために用いられる符号（規約の範囲）第３条 規約は、契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとします。

２ 当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に直接又はエヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式会社を経由して通知した本サービスの利用に関する諸規定等は、規約の一部を構成します。
（規約の変更）第４条 当社は、規約を随時変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
（権利義務譲渡の禁止）
第５条 契約者は、あらかじめ当社又はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の書面による承諾がない限り、規約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（合意管轄）
第６条 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
（準拠法）
第７条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（協議等）
第８条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合
でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第２章 契約の締結等（最短利用期間）
第９条 本サービスの最短利用期間は、利用開始日から起算して６ヶ月とします。
２ 契約者もしくは支払者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第１０条（契約者からの利用契約の解約）に従うことに加え、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式
会社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する
利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括してエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に支払うものとします。
（契約者からの利用契約の解約）

第１０条 契約者は、解約希望日の３０日前までにエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
が定める方法によりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に通知することにより、解約希
望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合
又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が３０日未満の場合、解約希望通知がエ
ヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に到達した日より３０日後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
２ 契約者もしくは支払者は、前項に定める通知がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に到達した時点において未払いの利用料金等又は遅延利息がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
（契約終了後の処理）
第１１条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社又はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に返還又は契約者の責任で廃棄し、その旨の証明書を当社又はエヌ・ティ・
ティ・コミュニケーションズ株式会社に提出するものとします。
２ 利用契約が終了した場合、本サービス用設備などに記録された契約者のデータ等については、当社の責任で消去するものとします。

第３章 サービス（本サービスの内容）
第１２条 当社が一般的に提供する本サービスの内容は、『まなびポケットサポートサイト』に掲載の「コラボノート EX for まなびポケット提供内容」に定めるとおりとします。
２ 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）

本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること（２）

当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

３ 当社は、本サービスの内容及びその他利用契約内容を変更することができるものとします。
（知的財産権その他の権利）第１３条 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第４章 契約者の義務等（自己責任の原則）
第１４条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２ 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（本サービス利用のための設備設定・維持）第１５条 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２ 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３ 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４ 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（ユーザＩＤ及びパスワード）
第１６条 契約者は、本サービスを利用するためのユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう自己の責任において厳重に管理するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者
自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
２ 第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
（禁止事項）
第１７条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）

当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（２）

本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為（３）

利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為（４）

法令もしくは公序良俗に違反し、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為（５）

他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為（６）

詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為

（７）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為（８）

無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為（９）

第三者になりすまして本サービスを利用する行為（１０）

ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為（１１）

無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為（１２）

第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為（１３）

その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

２ 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３ 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができる
ものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

コンテンツ名：ピクチャーキッズ for まなびポケット
以下の利用規約（以下「本規約」といいます）は、テクノホライゾン株式会社（以下「当社」といいます）が提供するウェブサイト、アプリケーション、クラウドサービス、各種コンテンツ及びこれに付随関連する全てのサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関して、その条件を定めるものです。
第 1 条（規約への同意）
1.

本サービスをご利用の際には、本規約が適用されますので、ご利用の前に必ずお読みください。本サービスをご利用した時点で、本規約に同意されたものとさせていただきます。

2.

ユーザーと当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約が成立し、ユーザー
は本サービスを当社の定める方法に従って利用することができるようになります。

3.

当社は、本規約及び本サービスに関する各条項の内容をユーザーに対する事前の告知な
く、当社の判断によりいつでも任意に変更又は追加できるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の本規約及び本サービスに同意したものとみなします。

第 2 条（定義）
本規約において使用される用語の定義は、次の各号に定める通りとします。
(1) 「ユーザー」とは、本サービス利用契約を承認の上、当社とサービス利用契約を締結した法人、団体、個人をいいます。
(2) 「利用登録」とは、ユーザーと当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービスの利用契約が成立し、ユーザーは本サービスを当社の定める方法に従って利用することができるようになることをいいます。
(3) 「アカウント」とは、本サービスの利用に際して、当社が発行する ID とパスワードであり、ユーザーとその他の者とを識別するために用いられる情報をいいます。
(4) 「知的財産権等」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権及びこれらの権利を受ける権利並びにノウハウ、及びこれらの実施権をいいます。
第 3 条（本サービスの利用）
1.

ユーザーは、有効に利用登録されている期間内に限り、本サービス利用契約の目的の範囲内でかつ本サービス利用契約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスの利用を許諾します。当該利用許諾は、譲渡及び再許諾が不可能な非独占的な権利を付与するものとします。

2.

ユーザーは、本サービスを利用するために必要なハードウェア、ソフトウェア、通信回線その他通信環境等を自己の責任と負担において準備するものとします。

3.

当社が提供する本サービスに関する一切の知的財産権等その他の権利は、当社又は当社に利用を許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権等の利用許諾を意味するものではありません。

第 4 条（本サービスの変更等）
1.

当社は、本条各号の事由が生じた場合、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の内容を変更、追加及び中止することができるものとします。
(1) 本サービスに関するシステム、通信機器設備等の点検又は修繕が必要である場合(2) 予期せぬ要因で本サービスに関するシステム、通信機器設備等に著しい負荷や障害が発生した場合(3) 当社が利用する通信回線、電力などの提供が停止した場合(4) 火災、停電、天災、非常事態、法令又はこれらに基づく措置などの不可抗力により本サービスの提供が困難又は不能となった場合(5) その他の事情により本サービスの継続が困難な場合

2.

当社は、前項によってユーザーに生じたいかなる損害等についても、責任を負いかねます。

第 5 条（アカウントの管理）
1.

ユーザーは、自己の責任においてアカウントを適切に管理及び保管するものとします。

2.

ユーザーは、いかなる場合にもアカウントを第三者に譲渡又は貸与し、利用させてはならないものとします。当社は、アカウントが一致してログインされた場合には、登録されたユーザ
ー自身が本サービスを利用したものとみなします。

3.

アカウントが第三者によって使用されたことにより生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、その責任はユーザーが負うものとし、当社は責任を負わないものとします。

第 6 条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する又は各号に該当のおそれがある行為をしてはなりません。
(1) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為(2) 当社、他のユーザー又は第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為(3) 本サービスの解読、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、解析、改変又は改ざん等の行為

(4) 本サービス又は当社の業務を妨害することを目的に本サービスのネットワーク又はシス
テム等に過度な負荷やこれらに支障を与える行為(5) その他、当社が不適切と判断する行為
第 7 条（免責事項）
1.

当社は、本サービスに瑕疵（正確性及び特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する
欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しま
せん。万一本サービスに瑕疵があることが明らかである場合、その修正に努めますが本サービスの瑕疵に起因する損害等について、責任を負いかねます。

2.

本サービスを利用するために必要なハードウェア、ソフトウェア、通信回線その他の通信機器
設備の障害等によってデータが破損等した場合、当社はその損害の賠償を負わないものと
します。

3.

当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

4.

ユーザーが、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、ユーザー
は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に責任を負わせないものとします。

第 8 条（解除）1.

当社は、ユーザーの行為が本規約に反すると判断した場合には、当社の判断により、当該ユーザーに何ら通知することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。

2.

前項においてユーザーに何らかの損害が生じたとしても、責任を負いかねます。

第 9 条（権利義務の譲渡等禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の許諾を得ることなく、本規約上等から生じる権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
第 10 条（法的事項）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、当社とユーザー間で信義誠実をもって協議し、解決に当たることとしますが、紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の管轄裁判所とします。

コンテンツ名：みんなの学習クラブ for まなびポケット
以下の各項は、コンテンツ「みんなの学習クラブ for まなびポケット」の利用に際して適用されます。
コンテンツ「みんなの学習クラブ for まなびポケット」（以下、「本コンテンツ」といいます。）に係る以下の各条項（以下、本コンテンツに係る各条項において「本規約」といいます。）は、株式会社日本コスモトピア（以下、「当社」といいます。）が提供する本コンテンツの利用条件等について定めたものです。利用団体様が本コンテンツを契約された時点で、本規約にご同意いただいたものとみなします。
第１条（目的）当社は利用団体様に対し、当社が開発し提供する本コンテンツを日本国内において非独占的に使用することを許諾します。
第２条（本コンテンツの使用）
１ 本コンテンツは、以下の者に限り、使用できるものとします。
（１）利用団体様（２）利用団体様に所属する学校職員（３）利用団体様から委託された教育支援者（団体を含む）（４）利用団体様に属する児童・生徒及びその保護者
２ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、「運営会社」といいます。）が発行したIDを用いて本コンテンツを使用する場合、次の各号を総て満たすことを条件に使用することができる
ものとします。
（１）前項第４号の児童又は生徒に対し個々に１つのＩＤを使用すること（２）前項第１号乃至第３号の何れかの者が個々のＩＤの使用者を特定できていること（３）専ら児童・生徒自身の学習のために使用すること
第３条（ＩＤの管理）
１ 利用団体様は、ＩＤを、厳重に管理し適正に使用するものとします。
２ 利用団体様は、ＩＤを、第三者に譲渡等をすることはできないものとします。
３ 利用団体様は、利用団体様の組織等の運営上の必要に応じ、ＩＤを、当該組織の運営を手伝うボランティアの者に用いさせることができるとします。但し、このとき、利用団体様は、その管理及び監督する責任を負うものとします。
４ 利用団体様は、本コンテンツを第２条第１項第４号の者がＩＤにてログインし使用する場合、その管理及び監督する責任を負うものとします。

５ 利用団体様は、ＩＤを失念した場合や第三者に知られた場合は、速やかに運営会社に届けるものとします。
第４条（知的財産権）
１ 利用団体様は、本コンテンツに関する著作権、特許権、商標権及びその他の知的財産権が当社の所有に係るものであることを確認すると共に、当該知的財産権について一切の権利を有していないことを認めるものとします。
２ 利用団体様は、当社の所有に係る知的財産権を侵害する、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
（１）本コンテンツ又は本コンテンツから出力される音声、動画や画像（以下、「提供教材」という。）を複製する行為（但し、紙を媒体として提供教材の一部又は全部を複製する行為は含
まれないものとする。）（２）本コンテンツ又は提供教材を翻案する行為（３）本コンテンツ又は提供教材を記憶媒体に記憶する行為（自動公衆送信装置の公衆送信用
記録媒体に記憶する行為も含む。）（４）本コンテンツ又は提供教材を公衆へ送信する行為（自動公衆送信により送信する行為を含む。）（５）その他、当社の所有に係る知的財産権を侵害する行為
３ 利用団体様は、前項にかかわらず、提供教材の使用行為に関し、以下の各号に定める条件を総て満たす行為であって且つ当社へ事前に申し出た場合に限り、前項に抵触する行為であっても行うことができるものとします。
（１）専ら利用団体様の児童・生徒の学力向上に資する行為であること（２）第２条第１項各号に定める者以外が提供教材を使用できないよう装置により制御されていること（３）第三者が提供するサービス又はソフトウェアと連携して提供教材を使用する場合、利用団
体様と当該第三者との契約において、当該第三者又は当該第三者が定める者に対し、提供教材の知的財産権に関し権利移転や使用権付与等の何らかの権利が発生するという条項が一切ないこと（４）その他、当社の業務及び知的財産権保護へ及ぼす影響が過大でないこと
４ 利用団体様は、前項で定める提供教材の使用行為について、当社への申し出後に、前項各号で定める条件を満たさなくなった場合、当該使用行為を行ってはならないものとします。
第５条（禁止事項）
本コンテンツの利用に関して、利用団体様が他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた
場合、又は、利用団体様が他の利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合、利用団体様は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の損害を与えないものとします。

第６条（管理、監督責任）
利用団体様は、本コンテンツの使用に関し、第２条第１項第２号乃至第４号並びに第３条第３項の使用者に対し、本規約を遵守するよう管理、監督責任を負うものとします。
第７条（使用期間の満了）
利用団体様は、本コンテンツの使用期間が満了したとき又は使用を解除されたときは、当社が提供しているマニュアル、未使用プリントを含め一切の記憶媒体物を速やかに当社又は運営会
社に返却すると共に、記憶媒体に記憶された提供教材の一切の情報を速やかに消去するものとします。
第８条（本コンテンツの変更）
当社は、理由の如何を問わず、利用団体様に事前の通知をすることなく、本コンテンツの内容の一部又は全部の変更、追加又は削除をすることができるものとします。
第９条（免責）１ 当社は、本コンテンツの完全性、正確性、特定目的への適合性、有用性等について、如何なる保証をするものではないものとします。
２ 当社は、当社の責めに帰すべき事由によらない本コンテンツの使用、提供から生じる損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
３ 当社は、以下の各号に掲げる事態が発生したとき、利用団体様への事前通知又は承諾がなくとも、本コンテンツの提供を停止するものとします。
（１）システムトラブルなどで緊急な保守点検が必要なとき（２）電気通信事業者の役務が提供されないとき（３）天災、地変、火災、停電、人為的災害などで本コンテンツの提供ができないとき
４ 当社の責任は、如何なる場合においても、本コンテンツに関する該当事由発生時に利用団体
様が実際に支払った金額を上限とします。
第１０条（使用環境の整備）
１ 利用団体様は、自己の費用と責任において、本コンテンツを使用するための通信設備、電子機器等の使用環境を整備するものとします。
２ 利用団体様は、利用団体様に対し通信設備や電子機器等を提供する第三者との契約に関するトラブルについて、自己の責任で解決するものとします。
第１１条（双方協議）

本規約に定めのない事項又は本規約の条項に解釈上の疑義を生じた事項については、利用
団体様当社協議の上、解決するものとします。
コンテンツ名：まなびスタンプ プログラミング
以下の各項は、コンテンツ「まなびスタンプ プログラミング」の利用に際して適用されます。
以下の規定（以下「本個別規約」といいます。）は、NPO 法人教室 ICT 実践会（以下「当社」といいます。）の提供するコンテンツ「まなびスタンプ プログラミング」（以下「本コンテンツ」といいます。）の利用に適用されます。
第 1 条（登録）1．本コンテンツの利用団体は、本個別規約に同意し、これに従って本コンテンツを利用することができます。
2．本コンテンツの利用団体は、本個別規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本コンテンツの利用の登録を申請することができます。
3．当社は、第 2 項に基づいて登録申請を行った利用団体（以下「登録申請利用団体」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請利用団体に通知します。また、当社が登録を認めた場合には、登録申請利用団体を登録利用団体として登録します。
4．前項に定める通知をもって、登録利用団体と当社の間で本コンテンツの利用契約（以下「本コンテンツ利用契約」といいます。）が成立し、登録利用団体は本コンテンツを本個別規約に従い利用することができます。
5．当社は、登録申請利用団体が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示する義務を負いません。
(1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合(2)代表者が未成年者、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合(3)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これに準ずる者を意味します。
以下同じ。）である、又は資金提供その他これを通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合(4)過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合(5)本個別規約第 7 条に定める措置を受けたことがある者(6)その他、当社が適切でないと判断した場合

第 2 条（登録事項の変更）
登録利用団体は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第 3 条（本コンテンツの利用）
1．登録利用団体が本コンテンツを実際に利用した場合、登録利用団体は本個別規約の内容を理解し、同意をしたものとみなされます。
2．本コンテンツの利用には、登録利用団体のユーザーID 及びパスワードが必要となります。登録
利用団体は、ユーザーID 及びパスワードを適切に管理しなければなりません。
3．当社は、登録利用団体が指定したユーザーID 及びパスワードを使用した行為があった場合、その行為を当該登録利用団体による行為とみなすことができるものとし、登録利用団体は当該行為に関する責任を負うものとします。
4．登録利用団体は、自己のユーザーID 及びパスワードを使用して第三者に対して本コンテンツの利用をさせる場合には、当該第三者に対しても本個別規約を遵守させるものとし、当該第三者が行う本コンテンツの利用行為につき、その全ての責任を負うものとします。
5．当社は、本コンテンツの利用により登録利用団体から取得した学習データを調査、統計、研究、企画開発等のために利用し、その他サービス向上のために利用できるものとします。
6．本コンテンツは、別途当社が指定する条件を満たすインターネット接続環境、パソコン・タブレッ
ト・スマートフォン等の端末、オペレーションプログラム、必要なアプリケーションプログラム（以下「推奨環境等」といいます。）において提供されるものとします。登録利用団体は、自己の費用と責任の下で、事前に推奨環境等に従ったインターネット接続環境や端末を用意するものとし、正常に動作するかの確認を行った上で、本コンテンツを利用するものとします。
第 4 条（権利帰属）
当社 Web サイト及び本コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）（以下「本知的財産権」といいます。）は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
第 5 条（禁止事項）
1．登録利用団体は、本コンテンツの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)全部又は一部を問わず、本コンテンツにおいて提供する情報及び各コンテンツ（文章、画像、その他のデータを含みますが、これに限られません。）について、当社の許可を受けないで複製、譲渡、利用（頒布、送信、送信可能化、改変、翻案、翻訳、貸与、又はこれらの目的で利用又は使用するために保管する行為を含みます。）すること

(2)本コンテンツの他の利用者、第三者又は当社に対し、不利益や損害を与える行為（成りすましを含みます。）、法令上又は契約上の権利を侵害する行為、又はそのおそれがある行為をすること(3)本コンテンツの運営を妨げる行為、又はそのおそれがある行為をすること(4)著作権法その他の法令、裁判所の判決、行政措置もしくは公序良俗に反する行為、又はそのおそれがある行為をすること(5)本個別規約に反する行為をすること(6)上記各号に定める行為を助長すること(7)その他当社が不適切と判断する行為をすること
2．登録利用団体が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当社は当該違反の是正
を登録利用団体に求めるとともに、損害賠償請求、本コンテンツの利用の停止、その他当社が必要と考える措置を講じることができるものとします。
第 6 条（本コンテンツの停止等）
1．当社は、当社のシステムの保守点検・障害対応等の理由がある場合、又は当社が必要と判断する場合、あらかじめ登録利用団体に通知することなく、いつでも、本コンテンツの全部又は一部を変更し、一時停止し、又は終了させることができるものとします。
2．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録利用団体に生じた損害について責任を負いません。
第 7 条（登録抹消等）
1．当社は、登録利用団体が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、登録利用団体について本コンテンツの利用を一時的に停止し、又は登録利用団体としての登録を抹消、もしくは本コンテンツ利用契約を解除することができます。
(1)本個別規約のいずれかの条項に違反した場合(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合(3)支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開
始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合(4)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合(5)第 1 条第 5 項各号に該当する場合(6)その他、当社が本コンテンツの利用、登録利用団体としての登録、又は本コンテンツ利用契約の継続を適当ではないと判断した場合
2．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録利用団体は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払をしなければなりません。

3．当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録利用団体に生じた損害について責任を負いません。
第 8 条（解約）1． 登録利用団体は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本コンテンツ利用契約を解約することができます。
2． 解約にあたり、当社に対して負っている債務が存在する場合は、登録利用団体は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いをしなければなりません。
第 9 条（本コンテンツの内容の変更、終了）
1． 当社は、当社の都合により、本コンテンツの内容や名称を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本コンテンツの提供を終了する場合、当社は本個別規約第 12 条に定める方法
で登録利用団体に事前に通知するものとします。
2． 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録利用団体に生じた損害について責任を負いません。
第 10 条（当社の免責）
1． 当社は、本コンテンツに瑕疵（セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。）がないこと、並びに本コンテンツの内容の正確性及び特定の目的への適合性等につき、明示的にも黙示的にも何ら保証しておりません。
2． 本コンテンツの推奨環境等においても、利用状態等によっては、本コンテンツが正常に動作せず、ご利用いただけない場合がありますのでご了承ください。なお、登録利用団体が本コンテン
ツを正常に利用できないことにより被る不利益、その他一切の不利益につき、当社は責任を負いません。
3． 当社は、天災地変、電力・電気通信その他公共サービスの故障、地震・嵐その他の自然現象、封鎖、暴動、政府の行為もしくは命令、法令の制定もしくは改廃、テロ行為、戦争等、自己の合理的な支配を超える事由により生じた、本コンテンツ利用契約の全部又はその一部の履行遅滞又は履行不能について、その責任を負わないものとします。
4． 登録利用団体の過失によるパスワード等の紛失又は使用不能により本コンテンツが利用できない期間が生じたとしても、当社はその責任を負いません。
5． 当社は、本コンテンツの利用に起因して登録利用団体に生じた損害について責任を負わない
ものとします。また、当社は本コンテンツに起因して登録利用団体とその他の登録利用団体又は第三者との間に生じたトラブル、紛争等について関与せず、責任を負いません。
6． 前各項にかかわらず、当社が登録利用団体に対し損害の賠償を負う場合であっても、特別の事情から生じた損害（当社又は登録利用団体が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）について責任を負いません。また、当社の責任は、登録利用団体から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
第 11 条（権利義務の譲渡の禁止）
登録利用団体は、本個別規約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負担する義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできないものとします。
第 12 条（登録利用団体への通知）
1． 当社は、登録利用団体への通知を、次の各号のいずれかの方法により行うことができるものとします。
(1) 当社の Web サイトの画面上での掲示(2) その他当社が適当と判断する方法
2． 前項各号の方法による登録利用団体への通知は、当社が特に指定する場合を除いて、当該通知が当社の Web サイトの画面上に掲示された日、又は当社が当該通知を発した日になされたものとみなします。
第 13 条（本個別規約の変更）
1． 当社は、登録利用団体への事前の通知なく、自己の裁量によりいつでも本個別規約を変更することができるものとします。変更後の本個別規約は本個別規約第 12 条に定める方法で登録利用団体に通知されるものとし、別途の記載のない限り、当該通知のときから効力を生じるものとします。
2． 本個別規約の変更後に登録利用団体が本コンテンツを利用した場合、登録利用団体は変更
後の本個別規約に同意したものとみなします。
第 14 条（準拠法及び管轄裁判所）
1． 本個別規約の準拠法は、日本法とします。
2． 本個別規約及び本コンテンツに関連して、登録利用団体と当社との間に紛争が生じた場合、
東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

コンテンツ名：きょうしつでビスケット
以下の各項は、コンテンツ「きょうしつでビスケット」の利用に際して適用されます。
本利用規約（本規約）は、合同会社デジタルポケット（当社）が提供する「きょうしつでビスケット」（本サービス）に関する、利用条件及び当社と利用者（第２条に定める）間の権利義務関係が定められています。
第１条（サービス内容）
本サービスは、クラウドで提供するプログラミング教育・管理システムをいいます。2021 年 2 月時
点で提供されているビスケットサービス（学校でビスケット２、学校でビスケット３、はらっぱ環境）及
びこれらのバージョンアップしたサービスは含まれません。
第２条（利用者の定義）
本サービスで使用する利用者を以下の通り定義します。
「契約者」は自治体、学校など直接当社と本サービスの利用契約を結んだ法人。
「教師利用者」は児童利用者に本サービスの利用方法の教授し、監督する教員、ICT 支援員などを含む個人。
「管理教師利用者」は教師利用者のうち一般教師利用者、児童利用者登録する権限を有する者「一般教師利用者」は教師利用者のうち児童利用者登録のみが可能な者「児童利用者」は教師利用者が、本サービスを利用させるものとして登録した就学前の幼児、小学生及び中学生。
「利用者」は契約者、教師利用者、児童利用者の総称。
第３条（本規約の適用及び変更）
1． 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
2． 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。
3． 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、変更後の本規約の施行時期及び変更内容
を、本サービス起動時その他適切な方法により周知するものとします。
4． 変更された規約は、契約者、教師利用者に周知した施行時期から適用されるものとします。
ただし、当社が利用者の同意が必要と判断した変更については、当社所定の方法で契約者及び教師利用者の同意を得るものとします。
第４条（契約及び利用）

1． 契約者になろうとする者は、本サービスの申込を行う場合、本サービスに本規約の適用があることに同意したうえで、別途定める方法で利用申請を行います。
2． 前項の申込があったとき、当社はすみやかに契約の可否を判断します。
3． 当社が契約可能と判断した場合、契約者になろうとする者と当社の間に本サービスの利用契約が成立するものとします。
4． 契約者が支払い期限までに（期限が請求書に明示されていない場合は、請求書到着から２週間以内に）前項の支払を行わない場合、本サービス利用契約は、何ら通知を要することなく解除できるものとします。
第５条（契約者の義務）
1． 契約者は本サービスの利用開始にあたって、当社の定める方法により、教師利用者の登録を行わなければなりません。
2． 契約者が登録する教師利用者はすべて管理教師利用者とします。
3． 契約者は、教師利用者に、本規約を遵守させなければなりません。
4． 教師利用者が本規約に違反したことにより当社に損害を与えた場合、契約者と教師利用者は連帯して、当社に対して、当該損害の賠償義務を負います。
5． 当社は、登録された教師利用者が不適格であると客観的合理的に判断した場合、契約者に対し、当該教師利用者の交代を要請することができます。契約者はその場合、要請を拒否する正当な理由がなければ、当社の要請に従うものとします。
第６条（教師利用者の義務）
1． 教師利用者は、本サービス利用開始前に、本サービスに本規約の適用があることに同意し、本規約を遵守しなければなりません。
2． 管理教師利用者は、当社の定める方法におり、児童利用者の登録及び教師利用者の登録を行うものとします。
3． 一般教師利用者は、当社の定める方法におり、児童利用者の登録を行うものとします。教師
利用者の登録は行えません。
4． 教師利用者が登録できる児童利用者及び教師利用者は、契約者が契約時に登録した対象となる教育機関に勤務又は通学する者とします。
5． 教師利用者は、児童利用者に本規約の規定を守らせるように努めなければなりません。
6． 児童利用者が本規約に違反したことにより当社に損害を与えた場合、当社は、児童の保護者に損害賠償を請求する場合があることに注意して、教師利用者は前項の義務を履行するものとします
7． 当社は、登録された児童利用者が本規約に反して本サービスを利用したことを把握した場合は、教師利用者に対し、その旨を通知するものとします。

8． 前項の通知をうけた教師利用者は、速やかに児童利用者の違反を解消させるとともに、再発防止の対策をとるものとします。
9． 教師利用者が登録できる児童利用者の人数に制限はありません。
第７条（児童利用者の優先）
本規約で定められていない事項について、本規約の各条項に疑義が生じた場合、解釈が曖昧な事項については、児童利用者の利益を優先し、当社、契約者、教師利用者で誠意をもって協議します。
第８条（利用の制限）
契約者及び教師利用者の利用は、教育目的に限定されます。個人的な作品の制作には本サー
ビスはご利用になれません。
第９条（作品の保存期間）
1． 当社は、契約者が契約を解除したとき又は登録した教育機関を変更したときから１年の経過後に、契約を解除又は登録を変更された教育機関において作成された保存データを削除します。
当社は、利用者の利用期間終了後は、保存データの保管、削除等に関して利用者及び第三者に生じた損害について、責任を負わないものとします。
2． 当社は、利用者の誤操作による消失を防ぐ目的で保存データのバックアップを行いますが、すべての消失を復元できることを保証するものではありません。
3． 当社は、利用者による保存データのバックアップの機能は提供しません。
第１０条（実験的機能）
1． 当社は、よりよいサービスの開発のために、実験的な機能を利用者に提供する場合があります。これらの機能は本サービスの契約の範囲外として提供されます。
2． 当社は、実験的な機能はサービス上で明確に識別できるようにし、利用者が明示的に承認した場合のみ使用できます。
3． 当社は、実験的な機能は予告なく停止仕様変更等を行います。
4． 実験的な機能に関して利用者が受けた損害は、当社は責任を負わないものとします。
第１１条（個人情報の取扱い）
1． 当社は、プライバシー・ポリシー（https://www．viscuit．com/privacy/）に従って、利用者の個人情報等を取り扱うものとし、利用者はこのプライバシー・ポリシーに従って当社が利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
2． 本サービスで収集する個人情報はメールアドレスです。利用者のメールアドレスはログイン認証に使用します。契約者と教師利用者のメールアドレスは当社からの連絡に使用します。

3． 利用者が個人の本名を用いる場合、自ら責任を負うものとし、当社は本名の利用に関して、別段の定めのない限り、責任を負いません。
第１２条（作品及び知的財産等の帰属）
1． 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾しているものに帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾しているものの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2． 利用者が制作した作品の著作権は、作成した個人に帰属します。
3． 児童利用者が制作した作品を所属する教育機関外に公開する場合は、教師利用者が責任をもつものとします。
4． 利用者が保存した作品は、システムの開発及び研究に場合に限って当社は自由に使用することができます。ただし、作品を公表する場合に関しては教師利用者を通じて、当該作品の権利を有する児童利用者の法定代理人に使用の許諾を得るものとします。
第１３条（規約違反）
1． 教師利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、契約者に通知し対応を依頼します。
2． 契約者が本規約のいずれかの条項に違反した場合は、契約を解除することがあります。その場合、契約者は当社に対して負っている責務の一切について当然に期限の利益を失います。
第１４条（保証の否認及び免責）
1． 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2． 当社は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、過去１２ヶ月間に利用者（損害を被った利用者が教師利用者の場合は当該利用者を登録した契約者、児童利用者の場合は当該利用者を登録した教師利用者を登録した契約者とする）が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を追わないものとし、又、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3． 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
第１５条（本サービスの変更・中断・終了）
1． 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了する事ができます。

2． 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約者及び教師利用者に事前に通知するものとします。
3． 当社は、以下の各号の事由が生じた場合には、利用者への事前の通知を要することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
1) 当社が利用する外部サーバに障害が発生した場合
2）アクセス過多その他の要因で本サービスのサーバに過負荷又は障害が発生した場合
3）本サービスの運営に関わる定期的又は緊急のメンテナンスや修理を行う場合
4）電気通信事業者の役務が提供されない場合
5）火災、停電等の事故又は天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となる場合
6）法令等により本サービスの運営が不能となった場合
7）その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合第１６条（反社会的勢力との関係）
1． 当社及び契約者は、当サービスの利用又は提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力
団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
2． 当社は、契約者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、又は関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。契約者は、当社が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、又は関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの解約をすることができます。
3． 前項による解約の場合、解約をした当事者は相手方に対して解約による損害を賠償する義
務を負いません。
4． 当社は、本条に基づく契約者の違反による使用停止ならびに解約によって生じた損害について義務及び責任を負わないものとします。
第１７条（連絡・通知）
1． 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2． 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、契約者及び教師利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第１８条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第１９条（準拠法及び直轄裁判所）
1． 本規約の準拠法は日本法とします。
2． 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

コンテンツ名：navima
以下の各項は、コンテンツ「navima」の利用に際して適用されます。
TOPPAN 株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する学習支援サービス「navima」（以下「本サービス」といいます。）の契約者（以下「契約者」といいます。）は、本利用規約（以下「本規約」といいます。）に同意することによって、本サービスを利用することができ、本サービスを実際に利用することで、本規約に同意することになります。当社は、本サービスを本規約に基づき、契約者に提供します。契約者は、本サービスの利用に関し、本規約の内容を十分に理解するとともに、これを誠実に遵守するものとします。
第１条（目的）
本規約は、本サービスの利用及び提供にあたり必要となる事項を定めることを目的とします。
第２条（定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。
(1)「本ソフトウェア」とは、当社制定のアプリケーションソフトウェア及びそれに含まれるコンテンツをいいます。
(2)「ユーザー」とは、当社が本サービスの利用を承諾し本サービスを導入した小学校・中学校の教職員及び児童・生徒のことをいいます。
(3)「契約者等」とは、契約者及びユーザーのことをいいます。
(4)「代理店」とは、当社が本サービスの代理店として認めた者をいいます。
(5)「利用契約」とは、本サービスの利用に関する取引条件を定めた当社及び契約者間又は代理店及び契約者間の契約のことをいいます。
(6)「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気
通信設備その他の機器及びソフトウェアのことをいいます。
(7)「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線のことをいいます。
第３条（本規約の変更）
1．当社は、契約者の一般の利益に適合する場合、又は本規約の目的、変更の必要性、変更後の内容の相当性等を考慮して、合理的に必要かつ相当と判断した場合には、本規約を任意に変更することができるものとします。
2．当社は、本規約を変更する場合には、当該変更内容及び変更の効力発生日を、当社所定の方法によって契約者に周知するものとします。

第４条（サービス内容）
1．本サービスの内容の詳細は別途提示するＳＬＡ（以下「ＳＬＡ」といいます。）及び提案書等によるものとします。
2．当社は、契約者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更できるものとします。この場合、契約者は、変更後の内容に基づき本サービスを利用するものとします。
第５条（本サービスの利用許諾）
契約者は、ユーザーに本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、ユーザーによる利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき責任を負うものとします。
第６条（ID 及びパスワードの取扱い）
1．本サービスを利用する際に必要となる、ユーザーID 及びこれに対応するパスワード（以下あわせて「ID 及びパスワード」という。）等に関し、その管理（年度更新時の棚卸を含みます）及び使用は契約者等の責任で行うものとし、当社は ID 及びパスワードが他者に使用されたことによって契約者等が被る損害について契約者等の過失の有無を問わず責任を負いません。
2．契約者は、ID 及びパスワードを、ユーザーに対して ID 及びパスワードを発行・管理する教職員及びユーザー本人以外の第三者へ開示してはならないものとし、ユーザーに対しても開示をさせないようにします。また、契約者は、譲渡、貸与、売買等名目の如何を問わず、当社が事前に承諾した場合を除き、ID 及びパスワードをユーザー本人以外の第三者に使用させて当社の本サー
ビス用設備にアクセスさせてはならないものとし、ユーザーに対してもアクセスをさせないようにします。
3．当社は、契約者等が ID 及びパスワードを紛失等したことにより本サービスを利用できないときは、何等の責任を負わないものとします。また、ID 及びパスワードの問い合わせに対しては、本人確認等のため、当社所定の方法で回答するものとします。
4．ID 及びパスワードは、契約者による本サービスの利用終了時に失効するものとします。
5．契約者は、ユーザーに対して ID 及びパスワードを発行・管理する教職員及びユーザー本人に対して本条と同等の義務を課し、その義務違反について当社に対して責任を負います。
第７条（禁止事項）
1．契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとし、ユーザーにも行わせないようにします。
(1)本サービスに含まれる一切のコンテンツを複製（ダウンロードを含む）する行為（本サービス内
で複製が明示的に許可されているコンテンツを除く）。
(2)本サービスに含まれる一切のコンテンツを本サービス以外で利用する行為。
(3)本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為

(4)契約者等以外の者になりすまして本サービスを利用する行為(5)有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為(6)本ソフトウェアの改変、改竄、複製、リバースエンジニアリング等の行為(7)本ソフトウェアの第三者への使用許諾、譲渡、貸与又は担保に供すること等の行為(8)当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を移転、侵害する行為(9)当社又は第三者を誹謗し、中傷し又は名誉を傷つけるような行為(10)当社又は第三者の財産、プライバシーを侵害し又は侵害する行為(11)本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者又は当社の個人情報を収集する
行為(12)本サービスの利用又は提供を妨げる行為(13)公序良俗に反する内容の情報、文書、図形等を他人に公開する行為(14)本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為(15)第三者に本サービスを利用させる行為(16)その他法令に違反する行為(17)その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為(18)その他当社が不適切と判断した行為
2．当社は、前項各号に該当する行為を契約者等が行っていると判断した場合、その他本サービスの運営上不適当な行為を契約者等が行っていると判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を中止すること又は本サービスの利用を停止することができるものとします。
第８条（ユーザーの遵守事項等）
1．契約者は、ユーザーをして、次の各号に定める事項について遵守又は承諾させるものとし、その責任を負うものとします。
(1)ユーザーは、本規約の内容を承諾した上で、本規約により契約者が負うのと同様の義務を遵守すること。
(2)本サービスの利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、ユーザーに対する本サービスも自動的に終了し、ユーザーは本サービスを利用できないこと。
(3)ユーザーは、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
(4)本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、ユーザーから事前の書面による承諾を受けることなく機密情報を開示することができること。
2．契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、ユーザーに対し、すみやかに伝達するものとします。
第９条（ユーザーが本規約に違反した場合の措置）

1．ユーザーが前条第 1 項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当社に通知の上、当該違反を是正させるものとします。
2．ユーザーが、前条第 1 項各号所定の条項に違反した日から 30 日間経過後も当該違反を是正しない場合、当社は次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
(1)ユーザーに対する本サービスの提供を停止すること(2)本サービスの利用契約の全部もしくは一部を解除し、本サービスの利用を停止すること
第１０条（監査）
1．当社は、契約者が本規約の定めを遵守していることを確認することを目的として、契約者に対し、本サービスの利用状況及び本規約の遵守状況に関する報告書を作成することを要求できるものとし、契約者はすみやかにこれに応じるものとします。
2．当社は、前項の報告書の内容に関する説明を契約者に求め、又は当社の指定する者を派遣し、関係書類等を調査することができ、契約者はこれに協力するものとします。
第１１条（善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第１２条（障害対応）
契約者は、本サービスになんらかの障害が発生したことを知った場合には、ただちに当社に連絡するものとします。連絡後、当社の判断にて当社が必要な処置を取るものとし、契約者はこの処置に従うものとします。
第１３条（本サービスの中断等）
1．当社は、次の場合には、本サービスの提供を中断又は中止することがあります。
(1)本サービス用設備等の保守上又は工事上必要な場合(2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合(3)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合(4)その他やむを得ない事由により、本サービスの提供が困難と当社が判断する場合
2．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断又は中止する場合には、事前に当社の所定の方法により契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむ得ない場合はこの限りではありません。
3．当社は、前二項に定める他、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
4．当社は、前三項に定める事由により本サービスを提供できなかったことにより契約者又は第三者が損害を被った場合であっても、責任を負わないものとします。

第１４条（利用料金）
本サービスの利用料金は、当社又は代理店が別途提示する見積書に定めるものとします。
第１５条（支払方法）
契約者は、契約者と当社間又は契約者と代理店間において別途書面にて定めた支払方法により利用料金を支払うものとします。
第１６条（免責事項・返金等）
1．当社は、本サービスの完全性、正確性、適法性、有効性を保証するものではなく、契約者は、自己の責任において本サービスを使用するものとします。
2．SLA に従った本サービスの利用ができない場合、当社は、契約者が本サービスの利用のため
当社又は代理店に支払った直近１年間分の利用料金を SLA に従った本サービスの利用ができな
かった日数で日割りした金額を限度として、通常かつ直接の損害について損害賠償義務を負うものとします。
3．契約者の都合により本サービスの全部又は一部を利用しない場合、並びになんらかの障害により本サービスの利用の中止、停止、中断又は本サービスの利用契約の解除等によって、契約者が本サービスを利用することができなくなった場合であっても、当社又は代理店は、利用料金の減額又は返金をしないものとします。
4．当社は、本規約に定めがある場合を除き、法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスの利用あるいは利用不能から生じる損害に関して責任を負わないものとします。
第１７条（権利義務の譲渡）契約者及び当社は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本サービスの利用契約により生じる権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し又は引き受けさせてはなりません。
第１８条（知的財産権）
1．本サービスに関する著作権、商標権、意匠権、特許権及びその他の知的財産権（以下「知的財産権」という。）は、当社又は当社が定める者に帰属するものとし、契約者は知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
2．当社は、本規約に定めのある場合を除き、知的財産権に関する利用もしくは使用の権利を、契約者に許諾するものではありません。
第１９条（利用期間）
本サービスにおける利用期間は、利用契約にて定めた期間とします。

第２０条（個人情報）
1．当社は、本サービス遂行のため契約者より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（ユーザーのログデータ及び各ユーザーの学習履歴を含みます。）を、本条に定めるものを除き第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守するものとします。
2．当社は、ユーザーの個人情報を当社が定めるプライバシーポリシー及び本サービスに関する「個人情報の取扱いについて」に基づいて取り扱うものとし、契約者はこれに同意するものとします。
3．当社は、ユーザーの個人情報を①本サービスの提供（契約者への実績報告を含みます）、変更及び向上、②本サービスに関連する研究・企画開発、③本サービスの販売促進、④その他①から③に附帯関連する利用の目的（あわせて以下「本目的」といいます。）の範囲内でのみ利用い
たします。これには、個人情報の保存、複製、集計、統計、分析、解析及びその他の当該利用に合理的に必要となる行為を含みます。
4．当社は、本目的のために必要な範囲で提供する場合を除き、契約者の同意を得ることなく第三者へ個人情報を提供することはありません。
5．当社は、個人情報の漏えい又はその疑いがあった場合には、直ちにその旨を契約者に通知した上、当社の対応方針に基づき、適切な措置をとるものとします。
6．契約者は、各ユーザーが本サービスを利用開始する前に、本条に定める当社による個人情報の取扱いについて、ユーザー本人（ユーザーが未成年者の場合はその親権者（法定代理人））の同意を得るものとし、当社に対し当該同意がなされていることについて保証するものとします。
7．個人情報に関する各ユーザーからの問合せは契約者が受け付けるものとし、契約者はその旨をユーザーに対して周知するものとします。契約者は、当該問合せを受けた場合、当社に対して通知するものとし、当社は契約者に対して対応します。
8．当社は、契約者の利用期間終了から１年以内に、当該利用契約に基づき提供を受けた個人情報を適切に削除します。
第２１条（統計情報の事業利用等）
1．契約者は、当社が本サービスに関連して得た情報等（第 20 条に定める個人情報を特定の個
人を識別できない状態に加工した情報を含み、以下、「統計情報」といいます。）を当社事業に利用できることに同意します。これには、ユーザーデータの保存、複製、集計、統計、分析、解析及びその他の当該利用に合理的に必要となる行為を含みます。
2．契約者は、当社が統計情報を第三者に提供できることに同意します。
3．契約者は、第 20 条第 6 項及び同条第 7 項の規定が統計情報について準用されることに同意します。
第２２条（秘密保持）1．契約者及び当社は、本サービスの提供に際して相手方から資料、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により提供された情報であって、相手方が機密である旨表示したもの（以下「機密情報」という。）について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、第 4 項に定める者に使用させる場合を除き、機密情報を開示しないものとします。
2．前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、機密情報には含まれないものとします。
(1)提供のときに、既に公知のもの又は提供後、自己の責に帰することのできない事由により公知となったもの(2)提供のときに、既に保有しているもの(3)守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの(4)相手方から書面により開示を承諾されたもの(5)相手方の機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの(6)第三者が権利を有するソフトウェアの著作権保持者より開示を義務付けられているもの
3．当社は、本サービスの利用、提供のため又は本サービスの向上の検討、広告・販促促進のために必要な範囲で機密情報を使用できるものとします。
4．当社は、本サービスの利用、提供のため又は本サービスの向上の検討、広告・販売促進のために必要な範囲において、自己の役員、従業員に対して機密情報を開示できると共に、本条と同等以上の守秘義務を課した再委託先その他の第三者及び弁護士、税理士、公認会計士その他
法令に基づき守秘義務を負う者に対して、開示できるものとします。
5．第 1 項にかかわらず、契約者及び当社は、法令等に基づき、機密情報の開示を義務付けられる場合には、義務付けられる範囲に限り機密情報を開示することができるものとします。ただし、当該開示を行うにあたっては、必要最小限の範囲での開示となるよう合理的な努力を行うものとし、事前に（緊急止むを得ない場合には、事後速やかに）相手方に対して当該開示について通知するものとします。
6．本条の機密保持義務は本サービスの利用契約が終了した後 3 年間継続するものとします。
第２３条（損害賠償）
契約者は、本利用条件の一部又は全部に違反し当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。
第２４条（当社からの解除）
当社が本サービスの利用契約を解除しようとするときは、解除希望日の 30 日前までに当社が定める方法により契約者に通知するものとします。
第２５条（その他の解除）

1．契約者及び当社は、相手方が本規約に違反し、書面により 30 日以上の期間を定めた催告を行った後なお当該違反が是正されないときは、ただちに本サービスの利用契約を解除できるものとします。
2．前項の規定にかかわらず、当社は、契約者が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要することなく本サービスの利用契約を解除することができます。
(1)料金その他支払債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(2)その他本サービスの契約者として不適当と当社が判断したとき
3．契約者は、第１項に基づき本サービスの利用契約が解除された場合又は前項各号の一に該当する事由が生じた場合には、当該時点において本サービスの利用規約に基づき負担する当社に対する全ての債務につき期限の利益を失い、ただちにこれを弁済するものとします。
4．契約者は、本サービスの利用期間の開始日前に本サービスの利用契約の解除等があった場
合は、契約者による本サービスの利用に向けて当社が費消した設備準備費用、人件費等の実費分について、当社が定める期日までに一括して支払うものとします。
第２６条（契約終了時の対応）
1．契約者等は、本サービスの利用契約が終了した場合は、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたすべての機器及び資料等を、当社の指示に従い、自らの責任により直ちに返却又は消去もしくは破棄するものとします。
2．本サービスの提供開始前に本サービスの利用契約が終了した場合は、契約者は当社が本サービスを提供するために要した費用であって、別途当社が別に定める方法により計算した金額を支払うものとします。
3．契約者は、本サービスの利用契約が終了した時点で未払いの料金等又は支払遅延損害金があるときには、本サービスの利用契約終了後１ヶ月以内にこれを支払うものとします。
第２７条（反社会的勢力との関係排除）
1．当社及び契約者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
(1)自己及び自己の役員が反社会勢力（平成 19 年 6 月 19 日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会勢力」をいう。以下同じ。）
でないこと。また、反社会勢力でなかったこと。
(2)自己及び自己の役員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会勢力の威力等を利用しないこと。
(3)自己及び自己の役員が反社会勢力に対して資金を提供するなど、反社会勢力の維持運営に協力しないこと。
(4)自己及び自己の役員が反社会勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。

(5)自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと。
2．当社及び契約者は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知する
ものとします。
3．当社及び契約者は、相手方が、第１項の確約に反したことが判明した場合には、相手方に対して何ら催告することなく本サービスの利用契約を解除することができます。
4．当社及び契約者は、前項に基づき本サービスの利用契約を解除した場合、当該解除に伴い相手方に損害が生じても、これについて賠償責任を負いません。
5．当社又は契約者は、第 3 項に基づき本サービスの利用契約を解除したことによって当該解除
権者に損害が生じた場合には、相手方に対して損害の賠償を請求することができます。
第２８条（残存条項）
利用期間終了後も、第１6 条（免責事項・返金等）、第 20 条（個人情報）第 7 項、第 21 条（統計情報の事業利用等）、第 23 条（損害賠償）、第 26 条（契約終了時の対応）第 3 項及び第 4 項、第 27条（反社会的勢力との関係排除）第 4 項及び第 5 項、本条、第 29 条、第 30 条並びに第 31 条の規定はなお有効に存続するものとし、第 20 条（個人情報）第 1 項乃至第 5 項の規定は利用期間終了後１年間、第 22 条（秘密保持）の規定は利用期間終了後 3 年間有効に存続するものとします。
第２９条（分離可能性条項）
本規約の条項の一部が、理由の如何にかかわらず、無効もしくは違法と判断された場合又は合意しなかったものとみなされた場合においても、本規約のその余の規定の有効性及び適法性は、そのことにより一切影響を受けないものとします。
第３０条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
第３１条（合意管轄）
本サービス又は本規約に関連して裁判上の紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３２条（協議）
本規約に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、両者誠意をもって協議し、解決する
ものとします。

コンテンツ名：デキタス
以下の各項は、コンテンツ「デキタス」の利用に際して適用されます。

第 1 条（利用規約の適用と定義等）
１．株式会社城南進学研究社（以下「当社」）は、この利用規約（以下「本規約」という）に基づ
き、『オンライン学習教材』等のネット配信サービス（以下「本サービス」という）を提供します。
２．本サービスのお申し込みをした時点で、申込団体は本規約に同意したものとされ、以後適用されるものとします。
第 2 条（アカウント等の発行・変更・利用）
１．当社は申込団体に対し、申込団体に所属するユーザー（以下「ユーザー」（児童・生徒及び教員）という）に対して本サービスを提供するライセンスを付与し、必要な数のアカウント及びパスワード（以下「アカウント等」という）を発行します。
２．アカウント等の発行・変更・廃止等に関する手続は、別途、当社が指定する方法によるものとします。
３．アカウント等の利用に際しては、申込団体は本規約を遵守しなければならず、また、申込団体に所属するユーザーに対し、本規約を遵守させなければなりません。

第 3 条（本サービスの提供に関する保証）
１．本サービスの提供時間は、１日２４時間年中無休とします。但し、以下の各号のいずれかに該当する場合に、当社は本サービスの一部又は全部を必要な間、停止することがあります。
（１） システムの点検を行う場合（２） 本サービスを提供する為のシステムに障害が発生した場合（３） 当社又は当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合（４） 第三者の故意又は過失による不具合に対策を講じる必要がある場合（５） 電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより本規約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合
２．当社は前項（１）号から（５）号までの事由に基づく本サービスの停止によって生じた申込者、申込者の会員及び第三者の損害につき責任を負いません。

第 4 条（禁止事項、利用の停止）
１．申込団体及び申込団体に所属するユーザーは、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下「禁止事項」という）を行ってはなりません。当社は、申込団体又は申込団体に所属するユーザーが禁止事項を行ったことを発見した場合には、申込団体に事前に通知又は通告することなく、本サービスの利用を停止することができます。なお、当社は申込団体又は申込団体に所属するユーザーが行った禁止事項により損害を被ったときは、申込団体に対して賠償を求めることができます。
（１） 日本の法律に反する違法行為（２） 第三者に損失又は損害を与える行為（３） 人権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為（４） 誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為（５） 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為（６） 本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為（７） コンピュータウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用し、又は提供する行為（８） 本サービスの利用で知り得た、当社又は第三者の営業秘密を漏洩する行為（９） 当社が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為（10） 事実に反する情報を提供する行為（11） 第三者又は当社の著作権、その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行
為（12） 本規約に違反する行為（13） その他、当社が申込団体又は申込団体に所属するユーザーとして不適切と判断する行為（14） 他ユーザーの個人情報を不当に収集し蓄積する行為（15） 当社が申込者に提供するオンライン学習教材に接続しているサーバーもしくはネットワー
クを妨害したり、混乱させたりする行為

２．申込又は申込団体に所属するユーザーが前項各号の禁止事項を行った場合、その禁止事項に関する責任は申込者又は申込団体に所属するユーザー自身が負うものとし、当社はの責任を負いません。

第 5 条（広告活動・テリトリー）
１．申込団体が宣伝広告活動等を行うにあたり、当社又は本サービスの名前及びロゴマークを使う場合は当社に対し、事前に宣伝広告活動等の内容（対象者、媒体、部数等）を申告し、当社の承諾を得なければなりません。
２．当社は申込団体に対して、本サービスを提供するテリトリーに制限を設けません。

第 6 条（守秘義務・個人情報の取り扱い）
１．当社及び申込団体（以下「両当事者」という）は、本規約に基づき相手方から開示された情報を守秘し、第三者に開示してはなりません。
２．本条に定める守秘義務は次の場合には適用しません。
(1) 開示を受けた時点ですでに公知となっていた情報(2) 開示を受けた時点ですでに保有していた情報(3) 開示を受けた後、当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報(4) 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく取得した情報(5) 開示を受けた後、開示された情報と無関係に独自に開発し、又は創作した情報(6) 法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた情報
３．当社は原則として個人情報を受け取らないものとします。
４．当社は業務の遂行上やむを得ず申込者より個人情報の提供を受ける場合は、提供を受けた個人情報を適切に管理し漏えいさせてはなりません。また、当社は有効期間における本業務の遂行に必要な場合のみに使用し、有効期間終了時に申込者に返却しデータを削除する
ものとします。

第 7 条（セキュリティ）１．申込団体は、申込団体の従業員、ユーザー又は第三者が本サービスを不正に利用することのないよう、アカウント等に関する情報を適切に管理しなければなりません。
２．万が一、当社が申込団体に対して発行したアカウント等に関連して本サービスの不正利用が判明した場合、申込団体は責任をもってこれに対処するものとします。また、申込団体は当社に対し経過及び結果を報告します。

第 8 条（免責）１．当社は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、申込団体ならびに申込団体に所属するユーザーが本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊などの損害について賠償の責任を負いません。
２．本サービスを利用する上で申込団体ならびに申込団体に所属するユーザーが通信するコン
テンツは、送受信の過程で、様々のネットワークを経由するため、接続しているネットワーク
や機器、機材によっては、それらの接続やそれらを通過するために必要なデータ、信号等の変更がなされることがあることを、申込団体は承諾し、申込団体に所属するユーザーにもその旨周知するものとします。
３．当社は本サービスの内容の瑕疵及びそのシステムの瑕疵に帰するもの以外を原因とした申込団体と申込団体に所属するユーザーとの間のトラブルについては何ら責任を負わない
ものとします。
第 9 条（天災等についての免責）
当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、又はその他当社の責に帰すことのできない事由により、本規約上の義務を履行できない場
合には、その責を免れます。
第 10 条（解除・期限の利益喪失）
１．両当事者が次の各号の一に該当した場合、催告なくして本規約上の債務の期限の利益を失い、相手方は本サービスの全部又は一部を解除することができます。
(１) 本規約の一に違反した場合(２) 支払停止又は支払不能に陥った場合(３) 自ら振り出しもしくは裏書、保証した手形・小切手が１回でも不渡り処分を受けた場合(４) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他公権力による処分を受けた場合(５) 破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立を受け、又は申立をした場合もしくは特定調停の申立てをした場合(６) 解散、営業の全部又は重要な部分の譲渡決議をした場合(７) 営業を廃止した場合(８) 監督官庁より営業停止命令を受け、又は営業に必要な許認可の取消処分を受けた場合

(９) 株主構成、役員の変動等により会社の実質的支配関係が変化し従前の会社との同一性が失われた場合
２． 申込団体が次の各号の一に該当した場合も前項と同様とします。
(1) 前項各号に準じる事由が生じ、申込者の信用状態が悪化したと当社が認めた場合(2)システム管理料を支払期限までに支払わなかった場合(3)ライセンス料を支払期限までに支払わなかった場合
３．両当事者が第１項のいずれかに該当し、相手方に損害を与えた場合、加害当事者はこれを賠償するものとし、また前項の場合において当社に損害が生じた場合、申込団体はその賠
償をしなければなりません。
第 11 条（本サービス内容の追加・変更・廃止）
当社は申込団体に提供するオンライン学習教材等の内容・機能について、予告なく追加、更新、変更や一部廃止を行うことができるものとします。

第 12 条（本サービス終了後の効果）
１．本サービスが解除されもしくは終了した場合、本規約は将来に向かって効力を失います。
２．本サービスが解除されもしくは終了した場合、両当事者間において速やかに清算を行います。

第 13 条（有効期間）
本サービスの有効期間は、申込・契約内容に記載した期間とします。

第 14 条（譲渡・再販売禁止）
１．両当事者は本サービスもしくは申込から生じる権利義務の全部又は一部を事前の相手方の承諾なくして第三者に譲渡又は再販売してはなりません。
２．申込団体は申込団体に所属するユーザー以外の第三者に対してオンライン学習教材等法人ライセンス（or 本サービス の一方）を販売することはできません。

第 15 条（協議解決）

本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、当社及び申込団体は誠意をもって協議し、解決しなければなりません。

第 16 条（裁判管轄）
本サービスの利用から生じる紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

コンテンツ名：ノウン
以下の各項は、コンテンツ「ノウン」の利用に際して適用されます。
第 1 条 (目的)「ノウン」利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社（以下、「当社」といいます。）が提供する、「ノウン」プラットフォーム上で提供されるコンテンツをご利用頂く際の利用条件を定めるものです。 第 4 条で定める利用者が本規約に同意されない場
合、本コンテンツをご利用頂くことができません。
第 2 条 (定義)
本規約における用語の定義は、以下のとおりです。
(1)「本コンテンツ」：当社が本規約に基づき利用を許諾する、「ノウン」によるデジタルドリル（電子学習教材）利用サービス。
(2)「コンテンツ」：本コンテンツ内で提供される、映像、画像、音楽、音声、文字、ソフトウェア、もしくはそれらを組み合わせたもの。
(3)「アクティベーションコード」：本コンテンツの利用登録やコンテンツの利用登録のために使用する文字列。
(4)「デジタルドリル付き書籍」：デジタルドリルのコンテンツを利用登録することができるアクティベーションコードが記載された書籍。
第 3 条 (コンテンツ内容)
本コンテンツは、以下のコンテンツ及び関連コンテンツの提供を含むものとします。
(1) デジタルドリル等のコンテンツ利用機会の提供(2) デジタルドリル等による学習の学習管理サービスの提供
第 4 条 (規約の適用)
本規約は、個人又は企業・官公庁・教育機関等の法人・団体利用として、本コンテンツを利用する
方（以下、「利用者」といいます。）に適用されます。
2． 利用者は本コンテンツの申込にあたり、別途当社が指定する方法で本規約に同意することが必要です。
第 5 条 (ユーザー登録)
利用者は、本コンテンツの利用申込に対し当社がこれを承諾した場合にユーザーID 及びパスワード（以下、「ユーザーアカウント」といいます。）を用いて、本コンテンツの利用が可能となります。
なお、法人・団体利用においてユーザー登録を当該法人・団体が取りまとめて実施する場合は、各利用者にユーザーアカウントが個別に配布されるものとします。

2． 利用者は、当社が定める条件に従って、当社が提供する本コンテンツを利用することができます。ただし、本コンテンツの一部には、前項に定めるユーザー登録に加えて別途当社が定める事
項の登録を必要とする場合があります。
3． 利用者は、利用者としての地位及び本コンテンツに関するいかなる権利も第三者に譲渡する
こと、承継すること、担保に供すること、又は負担させること、その他形態を問わず処分することはできません。
4． 利用者は、付与されたユーザーアカウントを責任を持って管理するものとします。利用者は、
自己のユーザーアカウントによりなされた本コンテンツにかかる行為及びその結果について、当該行為を利用者自身が行ったか否か、又は利用者自身の過失の有無を問わず、自ら（利用者が未成年者である場合は、利用者の親権者とともに）その責任を負うものとします。
5． 利用者は、ユーザーアカウントの譲渡、売買、貸与等の行為を一切行わないものとします。
6． 利用者は、ユーザーアカウントの盗難もしくは失念があった場合、又はユーザーアカウントが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨を届け出るとともに、当社からの指示に従うものとします。
7． 当社は、本コンテンツに対するユーザーアカウントの利用は、対象となる利用者が正規の利用権限を行使したものとして本コンテンツを提供することとし、ユーザーアカウントの盗難その他の事由により第三者が不正に本コンテンツを利用したことに伴って利用者に損害が生じた場合でも、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
8． 利用者が、第三者のユーザーアカウントを不正に利用したことにより、当該第三者又は当社に損害を与えた場合、不正利用を行った利用者は、当該第三者又は当社に発生した損害について賠償するものとします。
第 6 条 (コンテンツ)
利用者は、コンテンツの利用申込時点で、コンテンツ利用期間、提供条件及び解約条件等に同意のうえ、コンテンツの利用を申し込んだものとします。 なお、コンテンツならびに、コンテンツを構成するデジタルドリル付き書籍又は本コンテンツを導入した法人・団体が提供する教材の著作権は、当該書籍又は教材を発行する出版社又は作者等に帰属します。
2． 利用者は、当社から本コンテンツを通じて提供される情報又はファイルの全てにつき、本コン
テンツで提供される方法のみで使用できるものとし、それ以外の方法（複製、頒布、譲渡、自動公衆送信等を含みますが、これに限られません。）では、一切使用することはできないものとします。
3． 利用者は、いかなる方法においても、第三者をして、本コンテンツを通じて提供される情報又はファイルの全部又は一部について、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
4． 利用者は、利用者がコンテンツ利用の一環として作成した解答（音声を含みます。）、その他の記載事項等（有体物及び無体物の両方を含みます。）、及びそれらの知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、ノウハウを含みますが、これに限られません。）について、当社に対し、当社が本コンテンツの提供・広報・事業紹介・学習データ分析等の目的で任意に無

償かつ無期限で使用する権利（当社が本コンテンツの運営等を委託する企業、デジタルドリル付
き書籍の出版社、及び法人・団体利用として本コンテンツを導入した企業・官公庁・教育機関等の第三者に再許諾する権利を含みます）を許諾するものとし、著作者人格権を主張しないものとします。
5． 利用者は、コンテンツ利用に当たり、第三者の著作権等の知的財産権その他の権利を侵害しないものとします。
6． 本条の規定に違反して利用者と第三者との間で紛争が発生した場合、利用者は（利用者が未成年者である場合は、利用者の親権者とともに）、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に故意又は重過失がない限り免責し、かつ、当社に損害を与えないものとします。
第 7 条 (本コンテンツの利用環境)
利用者は、利用者の利用環境（PC・タブレット・スマートホン等端末のハードウェアスペック、ソフト
ウェア条件、ネットワーク環境等）及び利用方法によって、本コンテンツが正常に利用できない場
合があることを理解し、承諾します。
2． 利用者は、コンテンツの利用申込時及び本コンテンツの利用期間中に自己の責任において（利用者が未成年者である場合は、利用者の親権者とともに）、利用者の利用環境において正常に本コンテンツの諸機能を利用できる事を確認するものとします。
3． 利用者の利用環境に起因して本コンテンツの利用が出来ない場合、当社はその責任を負わないものとします。
4． 本コンテンツの利用にあたり、利用者の情報機器（PC・タブレット・スマートホン等）により情報通信料等が発生する場合があります。当該情報通信料等については、利用者の自己負担となります。
第 8 条 (個人情報)「個人情報」とは、利用者に関する情報であって、メールアドレス、氏名、その他の記述等により特定の利用者を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の利用者を識別することができるものを含みます。）をいいます。
2． エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社は、個人情報を、エヌ・ティ・ティ・アドバンステク
ノロジ株式会社の公式ウェブサイトに掲示する「個人情報の取り扱い」に基づき、適切に取り扱う
ものとします。
3． 利用者は、利用者の個人情報を、当社が定めた本コンテンツの運営等を委託する第三者に本コンテンツの目的の範囲内で開示・提供すること、ならびに、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロ
ジ株式会社の委託先である NTT テクノクロス株式会社及びアマゾンウェブサービスジャパン株式
会社が、日本国内及びアメリカ合衆国その他の日本国外に設置する物理サーバ又は仮想サーバ
上に利用者の個人情報が格納されることを理解し、承諾します。

第 9 条 (個人情報の利用目的)
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社が個人情報を収集する目的は、エヌ・ティ・ティ・アド
バンステクノロジ株式会社の公式ウェブサイト上に掲示した「プライバシーポリシー」に記載の目的とします。
第 10 条 (規約の変更)
当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の全部又は一部を変更できるものとします。
2． 前項の場合、変更後の本規約は、本コンテンツの提供に係るウェブサイト上への掲示、アプリ
上への表示など当社が適当と判断する方法で利用者に通知するものとし、当社による通知以降に利用者が本コンテンツを利用したとき、当該利用者が変更後の本規約の内容について承諾した
ものとみなします。
第 11 条 (利用者による解約)
利用者は、本コンテンツの解約を希望する場合、当社所定の方法により届け出るものとします。
2． 当社は、利用者から受領した利用料、その他の金銭の払い戻し等は一切行いません。
3． 利用者が本コンテンツを解約した場合、本コンテンツにおいて利用者が登録した情報及び利用者による利用履歴の全部又は一部を当社が削除したとしても、利用者はこれに関して異議を唱えないものとします。また利用者は、自らの責任で必要な情報を保管するものとします。なお本項は、本項に定める場合以外において、当社が当該情報及び履歴等を保管する義務を定めるもの
ではありません。
第 12 条 (禁止事項)
利用者は、本コンテンツの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 他の利用者、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産権又はその他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
(2) 他の利用者、第三者もしくは当社の財産、プライバシー又は営業秘密等を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
(3) 上記(1)(2)の他、他の利用者、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為。
(4) 利用者としての権利、立場を、他の利用者、第三者等に譲渡、承継又は行使させる等の行為。
(5) 不正に他の利用者、第三者の保有している情報等を収集、開示する行為。
(6) 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の利用者又は第三者に提供する行為。
(7) 犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
(8) ユーザーID 及びパスワードを不正に使用する行為。

(9) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本コンテンツを通じて、又は本コンテンツに関連して使用し、もしくは提供する行為。
(10) その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(11) その他、当社が不適切と判断する行為。
(12) 目的の如何に関わらず、本コンテンツを他の利用者、又は利用者以外の第三者に利用させるなどの行為。
(13) メールアドレス等の利用者情報において虚偽の情報を入力すること。
2． 当社は、前項のいずれかの規定に違反していると当社が判断した場合は、利用者のユーザ
ー登録の抹消、利用者のコンテンツ利用権の停止、その他の前項の違反行為による影響を除去するために必要な一切の行為を行うことができるものとします。
3． 利用者は、延長利用における決済方法として「クレジットカード」の利用を指定した場合、クレジットカード会社に対して、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) クレジットカードの氏名を偽称する行為。
(2) 他人のクレジットカードを不正に使用する行為及びクレジットカード会社が定めるクレジットカ
ード利用規約等に違反する行為。
(3) その他、クレジットカード会社が不適切と判断する行為。
(4) 上記(1)(2)(3)に該当する利用者の行為によって当社及び第三者（クレジットカード会社を含む)に損害が生じた場合、利用者資格を喪失した後であっても、利用者はすべての法的責任を負うものとします。
第 13 条 (当社によるユーザーアカウントの一時停止又は削除)
利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は、事前に通知することなく当該利用者のユーザ
ーアカウントの利用を一時停止し、また、催告後５日以内に改善されないときは当該利用者のユーザーアカウントを抹消できるものとします。
(1) 第 14 条(禁止事項)その他本規約に違反した場合又は違反するおそれがある場合(2) 本コンテンツの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合(3) 本コンテンツの利用において統計的平均的な利用を大幅に超えた利用を行い、本コンテンツの運用及び制度の維持に支障を来たすと判断した場合(4) その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
2． 前項によりユーザーアカウントの利用が一時停止又は削除された場合でも、利用者は、本コンテンツの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。
第 14 条 (権利の帰属)
本コンテンツを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、メール文面、手続き、商標、
商号又は当社が提供するコンテンツ及びそれに付随する技術全般に係る知的財産権、所有権その他の権利は、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社もしくは委託先に帰属するものとします。
第 15 条 (コンテンツの停止、中断、変更及び終了)
当社は、以下の事項に該当する場合、サービスの運営を停止及び中断できるものとします。
(1) 本コンテンツのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。
(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、
本コンテンツの提供が通常どおりできなくなった場合。
(3) 本コンテンツを提供するシステムに故障等が生じた場合。
(4) その他、当社が運営上、コンテンツを中断又は中止する必要があると判断した場合。
2． 当社は、前項の規定により、本コンテンツの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急を要する事情がある場合は、この限りではありません。
3． 当社は、本コンテンツの内容、仕様及び延長利用料等を当社の判断で随時変更することができるものとします。
4． 当社は前項に従って延長利用料を変更した場合、これを利用者に対して通知するものとします。
5． 利用者が本条第 4 項の通知を受領した後に本コンテンツの利用を継続した場合は、利用者が当該延長利用料の変更に同意したものとみなします。
第 16 条 (第三者へのリンク)
本コンテンツの提供に係るウェブサイト及び本コンテンツの提供画面は、第三者のウェブサイトへのリンクを提供することがあります。当社は、リンク先のウェブサイト、これから入手可能なコンテ
ンツ、商品又は役務、リンク先のウェブサイトに掲載された情報の、完全性、利用可能性、確実性、正確性及び有用性等に対して、何ら保証を行うものではありません。
2． 利用者は、前項記載のとおり、当社がリンク先のウェブサイトについて何ら保証を行なわない
ことを理解し同意した上で、リンク先の利用を自己の判断と責任により行うことを了承し、当該利用から生じる責任を自ら（利用者が未成年者である場合は、利用者の親権者とともに）負うものとします。
第 17 条 (広告表示)
当社は、本コンテンツの提供に係るウェブサイト又は本コンテンツの提供画面に、第三者の広告を掲載することがあります。
2． 前項に定める第三者の広告について、当社はその完全性、利用可能性、確実性、正確性及び有用性等のいかなる保証も行わないものとします。

第 18 条 (免責事項)
当社は、コンテンツならびに、コンテンツを構成するデジタルドリル付き書籍又は本コンテンツを導入した法人・団体が提供する教材の内容の正確性、完全性、特定の目的に対する適合性を何ら保証せず、本コンテンツの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本コンテンツを通じて登録、蓄積、提供される情報等（学習履歴情報を含む。以下、利用情報と言います。）の流失
もしくは消失等、又はその他本コンテンツに関連して発生した利用者又は第三者の損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は当該損害に対する責任を負わないものとします。
2． 当社は、利用者の通信や活動に関与しません。万一利用者間の紛争があった場合でも、当該利用者間で解決するものとし、当社はその責任を負いません。
3． 当社は、利用者が入力する利用情報を監視し、保存する義務を負いません。
4． 当社は、利用者が入力する利用情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性について保証をするものではありません。利用者が入力する利用情報が、当該利用者が所属する法人・団体等の内部規則等に適合することについても、保証をするものではありません。
5． 当社は、当該利用情報の内容を、いつでも閲覧、保存することができます。また、利用者は、当社が当該利用情報を第三者に開示することを異議無く承諾するものとします。
6． 当社は、利用者が入力する利用情報から個人情報を除外したデータを統計的目的で分析し、分析結果を本コンテンツの目的外で利用、公表することができるものとします。
第 19 条 (損害賠償)
利用者が本規約に違反し又は不正行為により当社又は第三者の生命、身体に危害を及ぼし、財産などに損害を与えたとき、もしくは第三者との間に紛争を生じたときは、利用者（利用者が未成年者である場合は、利用者の親権者とともに）の負担と責任で紛争を解決するものとし、かつ、当社又は第三者に生じた損害を賠償し、これによって当社に損害を被らせないようにすることとします。
2． 利用者が本コンテンツの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任で（利用者が未成年者である場合は、利用者の親権者とともに）これを解決し、当社に対し責任も負担させないものとします。
3． 当社は、自己の責に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益、ならびにデータ及びプログラム等の無体物に生じた流失、消失その他の損害については責任を負わないものとします。また、本コンテンツの提供にあたり当社に故意又は重過失がある場合、また何らかの理由によって当社が責任を負う場合には、通常生じうる直接の損害（逸失利益を除きます）の範囲内、かつ、本コンテンツの提供対象となる、個人利用におけるデジタルドリル付き書籍の定価、又は法人・団体利用に係る 1
ユーザーID あたりの月額利用料、あるいは 3,000 円のいずれか高額となる金額を上限額として賠償の責任を負うものとします。

第 20 条 (分離性)
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合でも、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
第 21 条 (存続条項)
解約、その他の事由による利用者の本コンテンツの利用終了後も、第 12 条(規約の変更)を除く本
規約の定めは、なお効力を有するものとします。
第 22 条 (管轄裁判所)
本規約の条項または規約に定めのない事項について紛争等が生じた場合、双方誠意をもって協議しできる限り円満に解決するものとします。
2． 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 23 条 (準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

以上

コンテンツ名：English 4skills
本コンテンツは 2024 年 4 月 1 日以降に新規の利用申込はできません。
本コンテンツは 2025 年 3 月 31 日をもって終了します。
以下の各項は、コンテンツ「English 4skills」の利用に際して適用されます。
この規定（以下、English 4skills に係る条項において「E4s サービス利用規約」といいます。）は、エ
ヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「English 4skills」を、利用団体並びに当該利用団体の管理下における利用者（E4s サービス利用
規約に従い転校後／異動後の継続利用を認められた者を含みます。）が利用する際の条件を定めたものです。
第１条（定義）
E4s サービス利用規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
(1) 「E4sサービス」：「English 4skills」の提供並びにE4sサービス契約者へのEnglish 4skills管理シ
ステム（第3号に定義します。）の提供を含む一連のサービスをいいます。
(2) 「English 4skills」：受講者（第8号に定義します。）向けの「English 4skills」の名称で提供する英語四技能のトレーニングを目的としたオンライン学習サービス（English 4skillsの機能の詳細は、第2条に記載します。）をいいます。
(3) 「English 4skills管理システム」：E4sサービス契約者がE4sサービスを利用するにあたって提供される、受講者のクラス・グループ設定、受講者のパスワードのリセット等をすることができるシステムをいいます。
(4) 「英語四技能」：英語に関して「読む・聞く・話す・書く」の四つの技能の総称をいいます。
(5) 「指定アプリ」：English 4skillsに対応するスマートフォン又はタブレット端末用のアプリケーショ
ンソフトウェアをいいます。
(6) 「指定サイト」：English 4skillsを提供する目的で運営されるウェブサイトをいいます。
(7) 「E4sサービス契約者」：当社との間で本規約及びE4sサービス利用規約に基づきE4sサービ
スの利用にかかる契約を締結した利用団体をいいます。
(8) 「受講者」：第4条第2項に従い、E4sサービス契約者よりEnglish 4skillsの利用者として指定された者をいいます。
(9) 「E4sサービス利用料」：E4sサービスを利用するための料金をいいます。
(10) 「本コンテンツ」：E4sサービスにおいて、指定アプリ及び指定サイトを通じて提供されるすべての文章（問題文、解説文を含むがこれらに限りません）、画像、映像、音声、プログラム等のコンテンツをいいます。

(11) 「契約者登録情報」：E4sサービスの利用にあたり、指定アプリ上又は指定サイト上で、E4s
サービス契約者が入力した、E4sサービス契約者の氏名、メールアドレス及び受講者の氏名
その他E4sサービス契約者及び受講者の属性に関する情報をいいます。
(12) 「団体ID等」：E4sサービス契約者がEnglish 4skills管理システムを利用するために必要となる
ID及びパスワードをいいます。
(13) 「受講者ID等」：受講者がEnglish 4skillsを利用するために必要となる受講者用のID及びパス
ワードをいいます。なお、受講者ID等には、①生徒機能用ID及び②先生機能用IDが含まれます。
(14) 「先生機能用ID」： English 4skillsの先生機能を利用するためIDをいい、まなびポケットにおける教職員IDがこれに該当します。
(15) 「生徒機能用ID」： English 4skillsの生徒機能を利用するためのものをいい、まなびポケットにおける児童・生徒IDがこれに該当します。
(16) 「契約期間」：E4sサービス契約者が申込書に記載した期間をいいます。
(17) 「E4sサービス利用開始日」：当社がE4sサービス契約者にE4sサービスの提供を開始する期
日をいい、具体的な期日はE4sサービス契約者が申込書に記載した期日をいいます。
(18) 「E4sサービス契約」：当社とE4sサービス契約者との間の、本規約及びE4sサービス利用規約に基づくE4sサービスの利用にかかる契約をいいます。

第２条（English 4skills）
English 4skills は、指定アプリ及び指定サイト上で、以下の機能を提供するサービスです。各機能の詳細は、E4s サービスのホームページ（https://e4skills.com 及びその傘下で表示されるウェブ
サイトをいい、URL が変更された場合には、当該変更後の URL によって表示されるウェブサイトを含みます。）において、掲載します。なお、指定アプリのダウンロード（バージョンアップ時を含みます。）及びダウンロード後の通信、指定サイトの利用に伴い発生する通信料は、受講者の負担となります。
(1) 「英語四技能トレーニング機能」：指定アプリ及び指定サイト上で表示されるコンテンツを使用
して、英語四技能のトレーニングをすることができる機能をいいます。
(2) 「レベルチェックテスト機能」：指定アプリ及び指定サイト上で表示されるコンテンツを使用して、英語四技能にかかるテストを受験し、受験結果及びフィードバックを受けることができる機
能をいいます。なお、生徒機能用IDを利用する受講者は、１回の受験で、１つの技能につき１セットのレベルチェックテストを、最大四技能分、受験することができます（例：受験可→リーデ
ィング、リスニング、スピーキング、ライティング各１セット／受験不可→リーディング、リスニン
グ各２セット）。但し、生徒機能用IDを利用する受講者が、同一技能のレベルチェックテストの受験を希望する場合、当該受講者は、当該技能のレベルチェックテストを受験した日から２週間以上経過しなければ、再度同一技能のレベルチェックテストを受験することすることはできません。
(3) 「コミュニケーション機能」：指定アプリ及び指定サイト上で、生徒機能用IDを利用する受講者と先生機能用IDを利用する受講者とが文章・写真・動画の交換をする機能を用いて、メッセー
ジのやり取りや、トレーニング問題の出題・閲覧、回答の確認並びに解説の配布、評価の付
与・確認ができる機能をいいます。
(4) 「学習履歴機能」：指定アプリ及び指定サイト上で、生徒機能用IDを利用する受講者自身が、英語四技能トレーニングの取り組み状況、レベルチェックテストの結果その他E4sサービス上での学習状況、外部試験の実施状況及び受験結果を確認・管理することができる機能をいいます。
(5) 「成績管理機能」：指定アプリ及び指定サイト上で、先生機能用IDを利用する受講者が、生徒機能用IDを利用する受講者の学習履歴（英語四技能トレーニング及びレベルチェックテストの受講履歴、結果等を含みます）を確認・管理することができる機能をいいます。
(6) 「教材動画閲覧機能」：指定アプリ及び指定サイト上の、先生機能用IDを利用する受講者が、「授業動画」のページ内において、レベル、ジャンル別の教材動画の検索及び再生並びに当該動画に関連するワークシートの閲覧及び印刷ができる機能をいいます。

第３条（E4s サービス契約の成立）
1.

E4s サービス契約は、本規約第 1 章所定の申込み方法に従って E4s サービスの申込みを行
い、かつ、当社が承諾した場合に成立します。

2.

当社は、E4sサービス契約が成立した場合、E4sサービス利用開始日から、E4sサービス契約の契約期間中、E4sサービス契約者に対して、E4sサービスを提供します。

3.

当社は、E4s サービス契約者に対して、E4s サービス契約の契約期間を、指定アプリ及び指定
サイト上で表示する方法その他当社所定の方法によって、通知するものとします。

第 4 条（E4s サービスの利用申込）
1.

当社は、E4s サービス利用規約に基づき受講者に English 4skills の各種サービスを提供します。E4s サービス契約者は、当社が E4s サービス利用規約に基づき受講者へのサービス提供を行うことを理解するとともに、受講者に E4s サービス利用規約に定める English 4skills の利用条件を遵守させることに同意した上で、E4s サービスの利用にかかる申込みを行うものと
します。

2.

E4s サービス契約者は、当社が別途定める方法により English 4skills の利用申込を行う必要があります。なお、当社は、English 4skills の利用を希望する者（以下「受講希望者」といいます。）が E4s サービス利用規約に定める利用条件を満たしていない場合には、当該利用申込を承諾しないことがあります。この場合、当社は E4s サービス契約者及び受講希望者に対し、責任を負わないものとします。
3.

当社は、本条所定の利用申込の承諾後に、E4s サービス契約者に対して、団体 ID 等を発行するとともに、申込書記載のライセンス数に応じた受講者 ID 等を有効化するものとします。

第 5 条（受講者に対する責任）1.

E4s サービス契約者は、E4s サービス契約の定めに従い、受講者に、自らの責任の下で、English 4skills を利用させることができるものとします。E4s サービス契約者は、受講者以外の者に、English 4skills を利用させてはなりません。

2.

E4s サービス契約者は、受講者に対し、E4s サービス利用規約第 7 条（コミュニケーション機能）、第 9 条（禁止事項）、第 12 条（受講者の転校・異動等）及び第 16 条（個人情報の取扱い）の規定につき十分に説明し、これらを遵守させるものとします。

3.

E4s サービス契約者は、受講者が未成年である場合、当該未成年が English 4skills を利用すること及び English 4skills で掲示する内容に同意することについて、保護者の同意を得られる
よう、保護者に対して周知を行う等必要な対応を行うものとし、保護者の同意が得られなかったことに起因して発生する損害について、責任を負うものとします。

4.

当社の受講者に対する責任は E4s サービス利用規約に定める範囲に限られます。当社はこの範囲を超えて、受講者又は E4s サービス契約者に責任を負うものではありません。また、受講者は E4s サービス契約における第三受益者とは認められず、E4s サービス契約に基づく権利を当社又は E4s サービス契約者に行使することはできません。

5.

当社は、English 4skills の利用に関する受講者の行為を全て、E4s サービス契約者自身の行為とみなすことができるものとします。受講者が、本条 2 項に定める各規定に違反した場合、
E4s サービス契約者は自己の違反行為として、当社に対して責任を負うものとします。

6.

English 4skills を利用するためには、動作保証環境に適用した OS（以下「対応 OS」といいます。）が必要です。対応 OS であっても、機種によっては一部の機能を利用できない場合があります。なお、当社は、受講者に対して、動作保証環境を、指定アプリ又は指定サイト上で表示する方法その他当社所定の方法によって、通知するものとします。

第 6 条（ID 及びパスワードの利用）
1.

E4s サービス契約者は、当社の事前の書面の承諾なく、第三者に対して、団体 ID 等を譲渡、貸与又は開示等してはならず、自らの責任のもとで厳重に管理する義務を負うものとします。
E4s サービス契約者は、当社の事前の承諾を得た場合、E4s サービス利用規約において E4s
サービス契約者が負うのと同等以上の義務を第三者に課すことを条件に、団体 ID 等を第三者に使用させることができますが、この場合当社は、当該第三者の行為を全て契約者の行為とみなします。

2.

当社は、E4s サービス契約者に対して発行された団体 ID 等の利用による English 4skills 管理
システム上での行為は、すべて E4s サービス契約者の行為とみなすものとし、団体 ID 等の第三者の盗用に伴う損害の発生や第三者の利用に起因する第三者又は受講者からの苦情、問合せ、紛争等について責任を負わないものとします。

3.

当社は、受講者 ID 等を入力し、指定アプリ又は指定サイト上でなされた行為を、すべて E4s
サービス契約者の行為とみなすことができます。E4s サービス契約者は、自らの責任のもとで、受講者 ID 等の管理を行うものとし、当社は、受講者 ID 等の第三者による盗用に伴う損害について責任を負いません。

4.

当社は、E4s サービス契約の成立後であっても、E4s サービス契約者が E4s サービスの一部又は全部を利用することが不適格であると判断した場合には、E4s サービス契約者の団体 ID等及び受講者 ID 等の機能を一時的に停止又は削除をすることができるものとします。この場
合、E4s サービス契約者は受講者からの苦情、問合せ、紛争等につき誠実に対応し、当社に迷惑をかけないものとします。また、当社は、この場合に契約者に生じた損害について、賠償責任を負わないものとします。

第 7 条（コミュニケーション機能）
1.

English 4skills のコミュニケーション機能は、受講者の英語四技能に関する学習の促進のために提供されるものです。受講者は上記の目的以外の目的でコミュニケーション機能を利用してはなりません。

2.

受講者は、次の各号に掲げる内容又はそのおそれのある内容を、指定アプリ及び指定サイト
上で、送信しないものとします。
(1) 他人になりすました内容(2) 当社の信頼を毀損する内容(3) 有害なコンピュータプログラム、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等(4) 当社又は第三者を誹謗中傷し、名誉を傷つける表現を含む内容(5) 第三者のプライバシーを侵害する内容(6) 公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、又はそれらに類する内容(7) ポルノ小説・写真、性的交渉の勧誘、その他猥褻な内容(8) 児童や青少年に対し、粗暴性、残虐性又は犯罪を誘発助長し、その健全な育成を阻害する内容(9) 差別的表現、グロテスクな内容、法令、公序良俗に何する内容(10) その他、不適切な内容、表現であると当社が判断する内容

3.

当社は、受講者がコミュニケーション機能を利用し送信した情報（以下「送信情報」といいます）

を保存する義務を負いません。受講者は、受講者自身の責任と負担において送信情報を保存するものとします。なお、送信情報が当社のサーバ等に保存されている場合であっても、当社は当該送信情報についてバックアップ等を行う義務や受講者又は E4s サービス契約者に対して当該送信情報を提供する義務を負いません。
4.

当社は、次の各号に掲げる場合には、送信情報を第三者に開示することができるものとし、かかる開示に起因して発生した損害について責任を負いません。
(1) E4sサービス契約者が承諾した場合(2) E4sサービスを運営するための設備の技術的不具合の原因を解明し、解消するために必要な場合(3) 裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合(4) E4sサービス利用規約に違反する行為又はそのおそれのある行為が行われたと当社が判断した場合(5) 人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると当社が判断した場合(6) 法令に定める開示の要件が充足されたと当社が判断した場合(7) その他E4sサービスを適切に提供するために当社が必要と判断した場合

第 8 条（E4s サービス利用料）
1.

E4sサービス契約者は、E4sサービスの利用の対価として、本条の定めに従ってE4sサービス
利用料を支払うものとします。

2.

当社は、E4sサービス契約成立後、E4sサービス契約者に対して、E4sサービス利用料に関する請求書を送付します。

3.

前項に基づく請求書をE4sサービス契約者が受領した場合、E4sサービス契約者は、当社に対して、当該請求書に定められた金額に消費税を加えた金額を、当該請求書の定める支払期日までに、支払うものとします。

4.

当社は、支払期日までにE4sサービス契約者によるE4sサービス利用料の支払いの確認が取れない場合、E4sサービスの機能を、E4sサービス契約者によるE4sサービス利用料の支払い
確認が取れるまで、一時的に停止します。この場合、E4sサービス契約者は受講者からの苦情、問合せ、紛争等につき誠実に対応し、当社に迷惑をかけないものとします。また、当社
は、この場合にE4sサービス契約者に生じた損害について、賠償責任を負わないものとします。

5.

当社は、E4sサービス契約が契約期間中に終了した場合又は前項（準用される場合も含みます。）、第9条第3項（禁止事項）、第17条（E4sサービスの停止又は廃止）に基づき当社がE4s

サービスの全部又は一部の機能の利用停止等を行った場合、第18条に基づきE4sサービス
契約者が解約した場合であっても、E4sサービス利用料を返金する義務を負わず、またE4sサービス契約者はE4sサービス利用料の支払義務を免れないものとします。但し、当社に故意又は重大な過失が認められる場合はこの限りではありません。

第 9 条（禁止事項）
1.

E4s サービス契約者及び受講者は、E4s サービスを利用するにあたって、次の各号に定める行為又は当該行為に該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。
(1) 意図的に虚偽の情報又は誤解を招く情報を登録する行為(2) E4sサービス利用料その他E4sサービスの利用を通じて知りうる当社の一般に公開していない情報を、自ら又は第三者を通じて、手段の直接か間接か否かを問わず、第三者へ開示又は漏洩する行為(3) E4sサービスを日本国外で利用する行為(4) 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行
為(5) 個人や団体を誹謗中傷する行為(6) 法令、公序良俗に反する行為、又はそのおそれがある行為(7) 当社がE4sサービスにおいて提供する各種サービスを不正の目的をもって利用する行
為(8) E4sサービスの運営を妨げる行為、又は当社の信頼を毀損する行為(9) その他当社が不適切・不適当であると判断した行為

2.

前項に掲げる行為によって当社又は第三者に損害が生じた場合、E4s サービス契約者はすべての責任を負うものとし、当社及び第三者に損害を与えないものとします。

3.

当社は、E4s サービス契約者又は受講者が第 1 項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した
場合、事前に通知することなく、E4s サービス契約者の E4s サービスの利用及び受講者による English 4skills の利用を停止することができるものとします。この場合、当社は、E4s サービ
ス契約者に生じた損害について責任を負わないものとします。また、E4s サービス契約者は受講者からの苦情、問合せ、紛争等につき誠実に対応し、当社に迷惑をかけないものとします。

第 10 条（知的財産権の帰属）
E4s サービスに関するコンテンツのうち、指定アプリ及び指定サイトについては当社、本コンテンツについては、株式会社 EduLab、株式会社旺文社、Getty Image, Inc.その他本コンテンツの提供者に帰属します。E4s サービス契約の締結は、E4s サービス契約者又は受講者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、E4s サービス契約者又は受講者は、E4s サービス利用
規約で明示的に許諾された範囲に限って、指定アプリ又は指定サイト上で、本コンテンツを使用することができるものとします。E4s サービス契約者又は受講者は、いかなる目的であれ転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の一切の使用行為を行わないものとします。
第 11 条（非保証）1.

当社は、E4s サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないことを保証するものではあ
りません。

2.

当社は、E4s サービスを通じて提供される情報等（本コンテンツを含みますがこれらに限られません。）について、その最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性等その他 E4s サービスによる効果一切等について何ら保証をするものではありません。また、これらの情報等に関して 何らかのトラブルが生じた場合にも、当社は何ら責任を負いません。

第 12 条（受講者の転校・異動等）
1.

受講者が利用することができる E4s サービスの機能及び E4s サービスを利用できる期間は、
E4s サービス契約の内容に従うものとします。そのため、E4s サービス契約の内容により、機能の一部が利用できなくなる場合があるほか、異なる E4s サービス契約者の配下において
E4s サービスを継続して利用するには別途当社が定める規約に同意いただく必要がある場合があります。

2.

生徒機能用 ID を使用する受講者が E4s サービス利用期間中に他の E4s サービス契約者から受講者として指定された場合、当該受講者は、従前と同一の生徒機能用 ID を用いて、当該
他の E4s サービス契約者の配下において E4s サービスの利用を継続することができます。但し、いずれかの E4s サービス契約者が当該生徒機能用 ID のアカウントを削除した場合には、
この限りではありません。

3.

生徒機能用 ID を使用する受講者の転入先が当社と E4s サービス契約を締結していない団体である場合、当該受講者は、転入後に E4s サービスを利用できなくなる場合があります。

4.

先生機能用 ID を使用する受講者が E4s サービス利用期間中に他の E4s サービス契約者から受講者として指定された場合、当社と E4s サービス契約を結んでいる者の配下で E4s サー
ビスを利用する場合に限り、当該受講者は、従前と同一の先生機能用 ID を用いて E4s サー
ビスの利用を継続することができます。但し、いずれかの E4s サービス契約者が当該先生機
能用 ID のアカウントを削除した場合には、この限りではありません。なお、受講者は、他のE4s サービス契約者から受講者として指定された場合、当該指定を受ける以前に閲覧していた情報の一部の閲覧をすることができなくなります。

第 13 条（契約者登録情報の変更）
E4s サービス契約者は、契約者登録情報に変更があった場合は、その旨を指定アプリ上又は指定ウェブサイト上から当社所定の方法により速やかに契約者登録情報の変更登録を行うものとします。なお、契約者登録情報に変更があったにもかかわらず、変更登録を行わないときは、E4s サービス利用規約に定める当社からの通知については、契約者登録情報として登録されている E4s
サービス契約者の住所又はメールアドレス等への通知をもってその通知が行われたものとみなします。
第 14 条（契約期間中の契約内容の変更）
1.

E4s サービス契約者は、当社に対して、当社所定の追加・変更申込書を提出することにより、
E4s サービス契約の契約期間中いつでも、受講者 ID 等のライセンス数の追加を申し込むことができます。なお、E4s サービス契約者は、本条に基づき受講者 ID 等のライセンス数の減少を申し込むことはできません。

2.

前項に基づき受講者 ID 等の追加・変更申込書を当社が受領した場合、当社は、E4s サービ
ス契約者に対して、速やかに当該申し込みの諾否を書面で通知します。

3.

当社が、第１項に基づく E4s サービス契約者の申込みを承諾した場合、当社は、E4s サービス
契約者に対して、当社所定の方法により、当該追加分の受講者 ID 等を有効化するとともに、有効化後に当該追加・変更分の E4s サービス利用料に関する請求書を送付します。

4.

前項に基づき追加・変更分の E4s サービス利用料に関する請求書を E4s サービス契約者が受領した場合、契約者は、当社に対して、当該追加・変更分の E4s サービス利用料を支払うものとします。当該追加・変更分の E4s サービス利用料の支払いにあたり、第 8 条第 4 項及び第 5 項の規定が準用されます。

第 15 条（契約期間等）
1.

E4s サービス契約は、E4s サービス契約の成立日より効力を生じ、E4s サービスの申込時において定められた契約期間の終了日をもって終了するものとします。但し、契約期間満了の 15日前（以下「通知期限」といいます。）までに、当社又は E4s サービス契約者のいずれか一方から相手方に対して、契約終了の意思の通知がない限り、E4s サービス契約は、更に１年間延長されるものとし、以降も同様とします。以下、本条に基づき延長された契約期間を E4s サービス契約において「延長期間」といい、延長期間における契約内容は、第 2 項、第 3 項及び第 4 項に定める手続きによって決定されます。

2.

E4s サービス契約者は、当社に対して、通知期限までに当社所定の申込書を提出することにより、延長期間中の契約内容の変更（受講者 ID 等のライセンス数の減少及び追加を含みます。）を申し込むことができます。

3.

前項に基づき延長期間中の契約内容の変更にかかる申込書を当社が受領した場合、当社は、
E4s サービス契約者に対して、速やかに当該申込みの諾否を書面で通知するものとします。
当社が当該申込みを承諾した場合、E4s サービス契約者の当該申し込みの内容が、延長期間における契約内容になります。

4.

E4s サービス契約者が、第 2 項に基づき通知期限までに延長期間中の契約内容の変更にかかる申込書を提出しなかった場合又は当社が E4s サービス契約者の当該申込みを承諾しなかった場合、通知期限時点における契約内容が、延長期間中の契約内容になります。なお、
E4s サービス契約者は、第 14 条に基づき通知期限後に契約内容が変更されたとしても、当該契約内容は、延長期間中の契約内容にはなりません。

5.

当社は、E4s サービス契約者に対して、通知期限経過後速やかに、延長期間中の E4s サービ
ス利用料に関する請求書を延長期間中の契約内容を記載した書面とともに送付します。

6.

前項に基づき延長期間中の E4s サービス利用料に関する請求書を E4s サービス契約者が受領した場合、E4s サービス契約者は、当社に対して、延長期間中の E4s サービス利用料を支払うものとします。

第 16 条（個人情報の取扱い）
1.

E4s サービス契約者は、E4s サービスの利用を通じて当社から提供される受講者の個人情報（受講者の氏名、受講者の English 4skills における受講状況、チェックテストの成績などを含みます。）を機密として保持すると共にそのための合理的な措置を講じ、受講者の事前の承諾なく、第三者への開示及び漏洩してはならないものとします。

2.

English 4skills では、サービス向上の一環として、アクセス履歴等の情報を取得するために指定サイトにおいて Cookie を使用しています。Cookie とは、本サービス利用者が指定サイトを閲覧した際に指定サイトのウェブサーバによってご使用の端末やコンピューターのブラウザに
テキストファイルを保存し、あとで取り出すことが可能な機能を指します。なお、当社は、Cookie により E4s サービス契約者や受講者の氏名、住所、メールアドレスなどの個人を特定できるような情報やクレジットカード番号などの決済情報を取得しません。

第 17 条（E4s サービスの停止又は廃止）
1.

当社は、第 19 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合には、当社の選択により、E4s サー
ビス利用規約に基づく契約を解除することなく、E4s サービス契約者及び受講者による E4s サービスの全部又は一部の機能の利用停止等、当社が適切と判断した措置を行うことができる
ものとします。

2.

当社は、E4s サービス契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。但し、本項の定めは、当社が第 19 条第 1 項に基づき E4s サービス利用規約に基づく契約を解除することを妨げるものではありません。

3.

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前に E4s サービス契約者に通知又は周知することなく、E4s サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。
(1) 機器、設備又はシステム等の保守上又は工事上やむを得ない場合

(2) 火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、E4sサービ
スの運営ができなくなった場合(3) システムの障害等により、E4sサービスの運営ができなくなった場合(4) 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する場合(5) その他当社が運用上又は技術上E4sサービスの提供の中断又は停止が必要であると判断した場合4.

当社は、前項に基づく E4s サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、平日 20 時～翌 7 時にシステムメンテナンスを実施することとし、その旨を、E4s サービス契約者に対して、指定アプリ上又は指定サイト上への表示その他当社所定の方法により、事前に周知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。

5.

当社は、当社の都合によりいつでも E4s サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、当社は、指定アプリ上又は指定サイト上に表示する方法その他当社所定の方法により、その旨を、E4s サービス契約者に対して、事前に周知するものとします。

6.

当社は、本条に基づく E4s サービスの中断又は停止、廃止により E4s サービス契約者に生じた損害について責任を負わないものとします。また、E4s サービス契約者は受講者からの苦情、問合せ、紛争等につき誠実に対応し、当社に迷惑をかけないものとします。

第 18 条（解約）E4s サービス契約者は、当社が別に定める方法で解約の申込みをすることにより、E4s サービス
契約の全部又は一部を解約できます。なお、解約した場合における E4s サービス利用料について
は、第 8 条 5 項に定めるとおりとします。
第 19 条（解除）1.

当社又は E4s サービス契約者は、相手方が次の各号の一に該当するときには、直ちに E4s
サービス契約を解除でき、自己に生じた損害について、E4s サービス利用規約の定めに基づき相手方に損害賠償請求ができるものとします。
(1) 本規約又はE4sサービス利用規約の規定に違反したとき(2) 支払不能となったとき、支払を停止したとき、又は手形交換所の不渡処分があったとき(3) 公租公課を滞納したとき(4) 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力の処分を受けたとき(5) 破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡・承継があったとき、営業の停止があったとき、解散の決議がされたとき、もしくは清算に入ったとき、又はこれらのおそれがあるとき(6) 代表者の所在が不明になったとき(7) 債権者に対し、通常の時期、方法又は態様によらない債務の弁済、担保提供等の事実があったとき(8) 法令に違反したとき、又は違反するおそれがあるとき(9) 相手方の信用を傷付けたとき、又は相手方に不利益をもたらしたとき(10) その他本規約又はE4sサービス利用規約に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
2.

当社は、E4s サービス契約者が次の各号の一に該当するときには、直ちに E4s サービス契約を解除でき、自己に生じた損害について、E4s サービス利用規約の定めに基づき E4s サービ
ス契約者に損害賠償請求ができるものとします。
(1) E4sサービス契約者が認可取消又は停止の処分を受けたとき(2) 学校統合・廃校等によりE4sサービス契約者の経営環境に大きな変化が生じたとき(3) E4sサービス契約者が募集停止、その他受講者の差別的な取扱い又は言動等、学生募
集活動上望ましくない行為を行ったとき(4) E4sサービス契約者の信用に不安が生じたと当社が判断したとき(5) E4sサービス契約者のE4sサービス契約の申込内容が事実に反していることが判明した
場合(6) E4sサービス契約者又は受講者が当社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれのある行為を行ったことが判明した場合(7) E4sサービス契約者に当社から連絡が取れない場合（登録されているメールアドレスへの電子メールの送信等による連絡を行い、相当の期間を定めて当該通知において指定する当社の連絡先に対して連絡を求めたにもかかわらず、当該期間内に当該連絡先に対して連絡が無い場合を含みます）(8) E4sサービス契約者又は受講者が、当社とE4sサービス契約を締結した者の管理下から離脱した場合(9) 生徒機能用IDを利用する受講者が、卒業、退学等（転校の場合は除きます）の理由により、E4sサービス契約者本人又はE4sサービス契約者の管理下にある者（E4sサービス契約者が自ら親権者又は未成年後見人として監護している者やE4sサービス契約者に所属している者その他それに類する関係にある者をいいます）ではなくなった場合(10) 前各号のほか、E4sサービス契約者又は受講者が本規約等のいずれかに違反し又は

そのおそれがある場合(11) その他当社が不適切と判断する行為をE4sサービス契約者が行ったことが判明した場合3.

E4s サービス契約者は、前二項の規定により E4s サービス契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。また、この場合、
E4s サービス契約者は受講者からの苦情、問合せ、紛争等につき誠実に対応し、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

4.

当社が、第 17 条の定めに従い E4s サービスの全部を廃止した場合は、E4s サービス契約は自動的に終了します。

第 20 条（当社の責任）
1.

E4s サービス契約者は、自己の責任により E4s サービスを利用するものとし、当社は、E4s サービス契約又はその履行、並びに E4s サービスの利用に関して E4s サービス契約者につき生じた損害について、責任を負わないものとします。また、当社は、E4s サービス利用規約の各規定に基づき、E4s サービスの利用停止等、E4s サービスの廃止、E4s サービス契約の終了又は E4s サービスを当社が解除した場合において E4s サービス契約者に損害が生じたとしても責任を負いません。

2.

E4s サービス契約に関して当社が E4s サービス契約者に損害を賠償する場合、当該損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害に限られるものとし、特別の事情によって生じた損害、逸失利益、弁護士費用は含まないものとします。また、E4s サービス契約に関して当社が E4s サー
ビス契約者に損害賠償する金額は、その請求原因の如何を問わず、2 万円を上限とします。

3.

前二項に定める場合おいて、当社の故意又は重過失が認められる場合には、前二項に定める当社の責任限定は、適用されません。

第 21 条（損害賠償）
1.

E4s サービス利用規約に定める義務に違反することその他 E4s サービス契約者による E4s サービスの利用により当社に損害が発生した場合、E4s サービス契約者は、当社に対して、当社に発生した損害及び費用（合理的な弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。

2.

E4s サービス契約者による E4s サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、E4s サービス契約者は当社を免責し、自らの責任と負担において当該紛争等を速やかに解決し、その経過を当社の求めに応じて適時に当社に報告するものとします。当該紛争等の結果、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払うことになった場合には、E4s サービス契約者は、当社に対しその損害賠償等の全額を支払うとともに、その解決のために要した合理的な弁護士費用その他一切の諸経費を支払うものとします。

第 22 条（残存条項）
E4sサービス契約が終了した後も、第5条（受講者に対する責任）第1項乃至第5項、第6条（ID及びパスワードの利用）第2項乃至第4項、第7条（コミュニケーション機能）第3項及び第4項、第8条（E4sサービス利用料）第4項及び第5項、第9条（禁止事項）、第10条（知的財産権等の帰属）、第11条（非保証）、第12条(受講者の転校・異動等）、第13条（契約者登録情報の変更）、第16条（個人情報の取扱い）、第20条（当社の責任）、第21条（損害賠償）、並びに本条の各条項は、なお有効に存続するものとします。但し、第16条（個人情報の取扱い）第1項の有効期間は、E4sサービス契約終了後3年間に限るものとします。
以上

コンテンツ名：Brain+
以下の各項は、コンテンツ「Brain+」の利用に際して適用されます。
第 1 条（目的）
本規約は、エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社（以下、「当社」といいます）がシャープマー
ケティングジャパン株式会社（以下「SMJ」といいます）より許諾を受け提供するコンテンツ「Brain+」（以下、「本コンテンツ」といいます）及び、本コンテンツを介して利用可能な全ての電子コンテンツ（以下、単に「電子コンテンツ」といい、本コンテンツとあわせて「本コンテンツ等」といいます）をお客様（利用団体をいいます。以下、同じとします）が利用するための条件を定めるものです。
第 2 条（適用範囲等）
1.本規約は、本コンテンツ等に適用されます。
2.本規約に基づき本コンテンツ等を利用できるのは、当社が発行した本コンテンツ等を利用する権利（以下、「ライセンス」といいます）を購入等により入手し、本規約にご同意いただいた方のみとします。
3. お客様が、本コンテンツで初めてライセンスを利用した時を以て本規約に同意頂いたものとします。
第 3 条（利用権の許諾）
1.お客様は、本規約の条項にしたがって本コンテンツ等を利用できる、譲渡不能で非独占的な権利を本規約に基づき取得します。
2.当社及び SMJ は、いつでも予告無しに本コンテンツ等を改良もしくは変更、又は本コンテンツ等の提供を中止することができます。
第 4 条（禁止事項）
1.お客様は、本コンテンツ等のリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルをすることはできません。
2.お客様は、本規約に明示的に許諾されている場合を除いて、本コンテンツ等の利用、全部もしく
は一部の複製、又は改変等をすることはできません。
3.お客様は、本コンテンツ等に付されている著作権表示及びその他の権利表示を除去することはできません。
4.お客様は、本コンテンツ等を第三者に利用許諾、貸与又はリースすることはできません。
5.お客様は、本コンテンツ等を商用目的で使用することはできません。
第 5 条（本コンテンツの著作権等の権利）

1.本コンテンツに関する著作権等の知的財産権は、SMJ 又は SMJ へのライセンサーに帰属し、本コンテンツは日本の著作権法及びその他関連して適用される法律等によって保護されています。
2. 本コンテンツとともに取扱説明書等の関連資料（以下、「関連資料」といいます）がお客様に提供される場合、それらの著作権は、SMJ 又は SMJ へのライセンサーに帰属し、これら関連資料は日本の著作権法及びその他関連して適用される法律等によって保護されています。お客様はこ
れら関連資料を SMJ 又は SMJ へのライセンサーの許可なく複製することはできません。
第 6 条（電子コンテンツの著作権等の権利の所在）
1.電子コンテンツの著作権は、著者、出版社又はその他の著作権者（以下、総称して「著作権者」といいます）が著作権を有するものであり、当社は、SMJ、著作権者又は著作権者から許諾を受けた者（以下、総称して「著作権者等」といいます）より、使用許諾を受けた上でお客様に対して販売し、利用を許諾するものであり、お客様には著作権は帰属しません。
2.お客様は、電子コンテンツについて本コンテンツを介して利用することのみを行うことができます。
お客様は、電子コンテンツの改変、送信、販売、複製等、著者、出版社又はその他の SMJ へのラ
イセンサーの著作権を侵害する一切の行為を行ってはなりません。
第 7 条（注意事項）
本コンテンツはデータ通信を行うため、通信会社からデータ通信料を請求される場合があります。
データ通信料については、ご利用の通信会社にお問い合わせ下さい。データ通信料については、お客様の負担といたします。
第 8 条（免責）
1.当社、著作権者等、SMJ、又は SMJ へのライセンサーは、お客様の本コンテンツ等の利用に起因する損害について責任を負わないものとします。お客様は、本コンテンツ等に関して、法によって認められる最大限の範囲において、当社、著作権者等、SMJ、及び SMJ へのライセンサーを免責する事に同意するものとします。
2.お客様は、本コンテンツ等の不正利用の結果、当社、著作権者等、SMJ、及び SMJ へのライセ
ンサーに損害が発生した場合、お客様が単独で責任を負うことに同意するものとします。
3.本コンテンツ等の利用に起因するお使いの機器及びそのデータに対する損害はお客様が単独で責任を負うものとします。
4.お客様がライセンスの使用上の過誤、管理不十分、又は第三者による不正使用等に起因して損害を被った場合、当該損害はお客様が負担するものとし、当社、及び SMJ は責任を負いません。
5.SMJ が本コンテンツの誤り（バグ）等を修正したときは、当社または SMJ はお客様に対して、当該誤り等を修正した本コンテンツ（以下、「修正コンテンツ」といいます）、又は修正に関する情報（以下、「修正情報」といいます）を提供します。なお、修正コンテンツ又は修正情報に関する情報

提供の必要性・時期・方法等については、当社と SMJ の合意により決定するものとします。お客様に提供された修正コンテンツは本コンテンツとみなします。
6.電子コンテンツの内容について、当社、SMJ 又は著作権者は保証を行うものではなく、万一、電子コンテンツの内容に関連して紛争が生じた場合にも、当社及び SMJ は責任を負いません。
7.電子コンテンツと紙媒体の書籍等では、タイトルが同じであっても内容が異なる場合があります。
8.電子コンテンツは当社の推奨する動作環境以外の環境において、閲覧できない又は正しく表示
されないことがあります。また、本コンテンツを最新のものに更新していないとき、又は PC 等のメ
モリ容量が不足しているとき等の状況によっては、電子コンテンツが閲覧できない又は正しく表示
さ れ な い こ と が あ り ま す 。 推 奨 す る 動 作 環 境 は 、 「 Brain+ 紹 介 サ イ ト 」 内（https://store.brainplus.jp.sharp/web/special/brainplus/ function#_environment）にて公開いたします。
9.当社は、SMJ、著作権者、又は第三者からの要請により、予告なく電子コンテンツの提供を変更
又は中止することがあります。この変更又は中止に伴ってお客様が本コンテンツ等の利用に際し保存されたユーザーデータ等に影響があった場合について当社、SMJ、著作権者及び当該第三者は保証を行いません。
10.本規約の他の規定にかかわらず、本規約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場
合、当社は、当社の債務不履行又は当社の過失によりお客様に損害が生じた場合、いわゆる遺失損害や間接損害については責任を負わないものとし、直接損害のみ賠償を行います。賠償額の上限はお客様が利用する電子コンテンツの代金相当額とします。ただし、当該損害が当社の故意・重過失に起因する場合についてはこの限りではないものとします。
第 9 条（個人情報等のお取り扱いについて）
1.本コンテンツ等における個人情報の取り扱いは、当社の定める「プライバシーポリシー」及び
SMJ の個人情報保護方針に準拠します。
2. 本 コ ン テ ン ツ 等 に お け る 個 人 情 報 の 内 容 や 利 用 目 的 等 は 、 「 個 人 情 報 の 取 り 扱 い 」（https://mp.app.brainplus.jp.sharp/resource/web/rule/personalinfomation）にて明記するものとします。
第 10 条 （本規約の変更）
1.当社は、当社及び SMJ が必要と判断した場合に、本規約を変更することがあります。変更の内
容は当社及び SMJ の裁量によって決めさせていただきます。
2.本規約の変更、及び変更後の内容については、当社所定の方法によって契約者に周知するものとします。当該周知で指定された時点から本規約の変更は効力が生じ、その他に発行済みの規約より当該掲示の内容が優先されます。
第 11 条 （有効期間）

本規約は、本コンテンツ等で初めてライセンスを利用した時から、購入されたライセンスの有効期間が終了するまで有効であるものとします。
第 12 条 （ライセンスの使用取消等）
1.当社は、お客様が本規約に違反した場合、ライセンスの利用を停止する事ができます。
2.前項に基づきライセンスの利用が停止された場合、既に支払われた料金等は一切返還しません。
第 13 条 （準拠法及び裁判管轄）
本規約に基づく権利の行使及び義務の履行に関しては、日本法が準拠法として適用され、本規約から生じる紛争については当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

コンテンツ名：GIGA 基礎英語
本コンテンツは 2024 年 12 月 1 日以降に新規の利用申込はできません。
本コンテンツは 2025 年 3 月 31 日をもって終了します。
以下の各項は、コンテンツ「GIGA 基礎英語」（以下、「GIGA 基礎英語」に係る各条項において「本サービス」といいます。）の利用に際して適用されます。
本サービスはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、「GIGA 基礎英語」に係る各条項において、「当社」という）又は当社の指定する第三者（以下、「GIGA 基礎英語」に係る各条項において「サービス提供者」という）が運営する学習アプリケーションおよびサービスです。
第 1 条 定義
1． 「利用者」とは、本サービスを利用する契約者の管理下にあるお客様（児童・生徒、保護者、教職員など）をいいます。
2．「契約者」とは、本利用規約に同意の上、所定の手続に従って本サービスの利用を申し込み当社の承諾を受けた利用団体をいいます。
3． 「ログイン ID」とは、契約者又は利用者が本サービスを利用するにかかる ID をいいます。
4． 「コンテンツ」とは、当社が本サービスを通じて契約者又は利用者に提供する語学学習コンテ
ンツおよびサービスをいいます。
第 2 条 本サービスの利用および規約の適用
1． 本規約は、本サービスをご利用になるすべての契約者に適用されるものとし、契約者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。本規約が契約者と当社との契約内容となります。契約者は利用者に本規約を遵守させるものとし、利用者による違反があった場合は、契約者による本規約違反とみなします。
2． 当社が本サービスで提示するそれぞれの規約および諸注意等（以下「諸注意等」）は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
3． 当社は、契約者又は利用者が本サービスの利用開始をもって本規約に同意したものとみなします。
第 3 条 規約の変更
1． 当社は以下の場合に、当社の裁量により本規約を変更することができます。
（1）本規約の変更が、契約者又は利用者の一般の利益に適合すると判断したとき。
（2）変更が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容
その他の変更にかかわる事情に照らして合理的であるとき。

2． 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社が適切と判断する方法で公表または通知します。
3． 変更後の本規約の効力発生日以降に契約者又は利用者が本サービスを利用したときは、契約者が本規約の変更に同意したものとみなします。
第 4 条 禁止事項
契約者及び利用者は故意、過失を問わず、本サービスを利用するにあたり、以下各号の一に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
契約者又は利用者の行為が以下各号に該当すると当社が判断した場合、当社は当該契約者又は利用者への通知、承諾を要さずに本規約第 5 条に定める本規約違反への措置を行えるものとします。
1． 当社の従業員、またはサポート要員を含む第三者になりすます行為
2． 当社、サービス提供者または第三者の著作権・商標権等の知的財産権、名誉権、プライバシ
ー権及びその他一切の権利を侵害する行為
3． コンテンツ及びその他本サービスに関連した情報の全部または一部の転載、複写、複製、出版、上映、販売、レンタル、リース、再許諾、譲渡、変更、翻訳、公衆送信、送信可能化、その他の態様での利用行為、その他の二次利用をする行為（著作権法により例外的に許される行為を除きます。）
4． リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを実施する行為
5． 当社またはサービス提供者の財産を侵害する行為、当社の信用を毀損する行為、その他当社に不利益を与える行為
6． 営業活動、または営利を目的とした本サービスの利用行為
7． 当社の使用する本サービス用設備に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは営業に支障を与える行為
8． 本サービスの運営を妨害する行為
9． 契約者又は利用者の権限または義務を第三者に譲渡、継承または担保に供する行為
10． 公序良俗に反する行為、違法行為、本規約に違反する行為またはそれらのおそれのある行
為
11． 上記各号の他、当社またはサービス提供者が不適切と判断する行為
第 5 条 本規約違反への措置
1． 当社は、契約者又は利用者が本規約に違反、もしくは違反すると認められた場合、または、
第三者を含む他の契約者又は利用者からの通知があり、当社がこれを認めた場合、当該契約者
又は利用者への通知、承諾を要さずに以下の措置が行えるものとします。
（1）本サービスの利用の中断、または停止。
（2）ログイン ID の停止、および削除の実施。

2． 当社は前項に該当した契約者又は利用者に対しては、今後一切の本サービスの利用をお断りすることがあります。
第 6 条 サービスの一時的な中断、変更、廃止
1． 当社は、以下の事由に該当すると判断した場合には、予告なく、本サービスの一時的な中断を行うことがあります。
（1）緊急を要するシステムの保守または変更を行う場合（2）天災事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難な場合（3）その他当社が必要やむを得ないと認めた場合
2． 当社は予告なく本サービスまたはコンテンツの配信停止、変更、追加、削除、廃止する場合があります。その場合においても当社は契約者若しくは利用者または第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
第 7 条 著作権等の取扱
1． 本サービスに掲載されている文章、画像、映像、音声、プログラム等すべてのコンテンツにかかる著作権等の権利は、 当社，サービス提供者または当社もしくはサービス提供者にその利用を認めた権利者に帰属するものであり、当社およびサービス提供者の事前の承諾なく、複製、転載等の使用をすることを禁じます。
2． 本サービスにて使用されている商標（商品名、サービス名を含みます）等には、当社、サービ
ス提供者または第三者の登録商標が含まれます。 これらを当社、サービス提供者および第三者の事前承諾なく商標的に使用することを禁じます。
第 8 条 サービス利用時に機械的に取得する情報
1． 当社およびサービス提供者は、本サービスを利用した契約者又は利用者の IP アドレス、利用
日時等のアクセスログを記録することができるものとします。
2． 当社およびサービス提供者は、契約者又は利用者のプライバシーの保護、利便性の向上および統計データの取得のため、契約者又は利用者の端末の中で Cookie を使用できるものとします。 また、Cookie を使用して提供された情報のうち、年齢や性別など個人が特定できない属性情報や契約者又は利用者の行動履歴を取得することがあります。
第 9 条 不可抗力
当社は、一般的な技術水準にて講ずるべき対策では防止できないコンピューターウィルス被害も
しくは天災事変により、 またはその他当社の責によらない理由（以下「不可抗力」）により契約者
又は利用者に被害が生じた場合には、一切の責任を負わないものとします。 当社はこれらの不可抗力に起因して本サービスにおける契約者又は利用者のデータを削除ないし変更されないことを保証するものではありません。
第 10 条 免責事項
当社が一般的な技術水準で講ずるべき対策を講じたにもかかわらず、以下の理由により契約者
又は利用者に損害が生じた場合には、当社はいかなる責任も負わないものとします。
（1）通信回線やコンピューター等に障害が生じたことにより、システムの中断・遅滞・中止等によって発生した損害（2）本サービス内のページが不正な第三者等により改竄されたことにより生じた損害（3）本サービスへの不正アクセスにより生じた損害
第 11 条 不保証等
当社は、次の事項について何等の保証も行わず、一切の責任を負わないものとします。
1． 本サービスが契約者又は利用者の要求事項を満足させること
2． 契約者又は利用者が送信、または表示するデータが喪失しないこと
3． 本サービスのダウンロード可能なコンテンツに、コンピューターウィルス等の有害なものが含
まれていないこと4． 本サービスが、当社が推奨する環境（端末、ソフトウェア、ソフトウェアのバージョン等）以外に
おいて正常に作動すること
第 12 条 反社会的勢力の排除
契約者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団
等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また、当社（提携先等および講師等も含みます。）に対して、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等の違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく本サービスの利用停止、を受け入れるものとし、当社に生じた損害を賠償する責を負うものとします。
第 13 条 協議
本規約に定めのない事項または本規約に関する疑義が生じた場合には、関係当事者間にて誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。
第 14 条 準拠法および管轄
1． 本サービス、本規約の解釈および適用は、日本国法に準拠します。
2． 本サービスにかかわるすべての訴訟については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東
京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

コンテンツ名：リアテンダント
以下の各項は、コンテンツ「リアテンダント」の利用に際して適用されます。
第１条（目的）
リアテンダント利用約款（以下「本約款」といいます。）は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「まなびポケット」上で提供する、大日本印刷株式会社（以下「DNP」といいます。）が運営する学習プラットフォーム『リアテンダント』（以下「本コンテンツ」といい、第２条に定めます。）の利用に関して当社と本コンテンツの利用団体（以下「利用団体」といい、第２条に定めます。）との間で成立する本コンテンツに関する取り決めを定めるものです。
第２条（定義）
１．本約款において次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定める意味で用います。
（１）「本コンテンツ」とは、当社がインターネット等の通信回線を通じて利用団体等（第１１号に定めます。）へ、サービス仕様書（本条 1 項第３号及び第６条第１項に定めます。）に記載の機能を提供する DNP のサービス『リアテンダント』を総称していいます。本コンテンツは、教育プラットフォー
ムサービス、採点サービス、分析サービス、指導者向け分析可視化サービス、及び採点結果取込サービス等から構成されます。
（２）「教育プラットフォームサービス」とは、本コンテンツにおける共通の基盤となるプラットフォー
ムとして、以下（ア）から（エ）のコンテンツを提供するサービスをいい、本コンテンツを実施した児童・生徒に関するテスト結果、分析結果その他の学習記録データの蓄積、保管、それらの検索及
びダウンロード等の機能を含みます。
（ア）「採点サービス」とは、児童・生徒が行ったテストを採点及び集計する機能を提供するサービスをいいます。
（イ）「分析サービス」とは、採点サービスに基づく採点結果等を用いて、児童・生徒の学習習熟度等の分析を行う機能を提供するサービスをいいます。
（ウ）「指導者向け分析可視化サービス」とは、採点サービスによる採点結果等に基づき、児童・生徒が優先して取り組むべき復習教材の提示、並びに、本教材及び当該復習教材に取り組んだ結果から、児童・生徒の学習要素毎の達成度を分析し、可視化して提供するサービスを総称していいます。
（エ）「採点結果取込サービス」とは、利用者が調達する市販のテストに手書きで記入した採点記
号を自動認識し、本サービスへデジタルデータとして取り込む機能を提供するサービスです。
（３）「サービス仕様書」とは、当社又は DNP が利用団体に提示する、本コンテンツそれぞれの提供内容、提供範囲、提供方法、提供水準、利用時間帯その他の諸条件が記載された文書を総称していいます。

（４）「利用団体」とは、「まなびポケット」および本コンテンツの提供に係る利用契約の契約当事者となる団体をいいます。
（５）「利用者」とは、利用団体の管理下において、本コンテンツを利用する児童・生徒、保護者及び利用団体の教職員をいいます。
（６）「利用契約」とは、本コンテンツの利用に関して当社と利用団体の間で締結される個別の契約をいい、本約款、サービス利用約款、サービス仕様書を含みます。
（７）「利用開始日」とは、利用団体が本コンテンツを利用できる状態になる日として当社が定める日をいいます。
（８）「利用担当者」とは、本コンテンツに係る当社と利用団体との連絡業務等を担当する、利用団
体における窓口担当者をいいます。
（９）「学校管理者」とは、本コンテンツを利用する上で、利用する学校ごとの管理者権限を有する者をいいます。
（１０）「利用者等」とは、利用者、利用担当者、学校管理者を総称していいます。
（１１）「利用団体等」とは、利用団体、利用者等を総称していいます。
（１２）「学校管理者用アカウント」とは、当社が利用団体に交付する、学校管理者が本コンテンツを利用し、次号に定める利用者アカウントを発行するためのログイン用 ID 及びパスワードをいいます。
（１３）「利用者アカウント」とは、学校の教職員及び児童・生徒が本コンテンツを利用するためのロ
グイン用ＩＤ及びパスワードであって、学校管理者が学校管理者用アカウントを用いて発行するものをいい、「教職員用アカウント」及び「児童・生徒用アカウント」から構成されます。
（１４）「クライアント機器」とは、本コンテンツの提供を受けるため利用者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアを総称していいます。
（１５）「本コンテンツ用設備」とは、本コンテンツ提供のために、当社及び DNP が設置又は管理・運用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びプログラム、データベースその他のソフト
ウェアを総称していいます。
第３条（契約の成立・適用）
１．本約款は、以下の各号のサービスに共通に適用されるものとし、別途書面による契約当事者間の合意のない限り、（２）乃至（５）のサービスについて、それぞれ以下各号のとおり定められた利用約款が本約款の一部として適用されます。
（１）教育プラットフォームサービス（２）採点サービス／採点サービス利用約款（３）分析サービス／分析サービス利用約款（４）指導者向け分析可視化サービス／指導者向け分析可視化サービス利用約款（５）採点結果取込サービス／採点結果取込サービス利用約款

２． 本コンテンツの利用契約は、利用団体と当社との間で、本約款及び、利用団体又は利用者等が選択した前項（２）乃至（４）のサービスに対応するサービス利用約款をその内容の一部に含み、成立します。利用契約内の優先順位は高い方から、個別の利用契約、サービス利用約款、本約款とします。前項各号のサービス利用にあっては、当該利用約款の定めに従い、それぞれ独立して成立するものとします。この場合、一つのサービス利用約款に基づく契約に生じた債務不履
行は、他のサービス利用約款に基づく契約には影響を及ぼさないものとします。
３．当社又は DNP と利用団体との間で、本コンテンツ改変等の必要に際し、利用契約とは別に本コンテンツに関連する契約を締結することがある場合でも、当該別途締結された契約における本
コンテンツに関連する規定については、利用契約が優先して適用されるものとします。
第４条（コンテンツの利用期間）
本コンテンツの利用期間は、別途当社と利用団体が利用契約に定めた通りとします。なお、当該利用期間は、特段の取り決めのない限り 1 年間を単位とし、当該利用期間の更新・延長については、当社と利用団体との間で利用契約に基づいて定めるものとします。
第５条（利用契約の中途解約）
１．利用団体は、本コンテンツの利用期間においても、解約希望日の１ヶ月前までに書面により当社に通知することにより、利用契約を中途解約できるものとします。この場合、利用団体は、当社へ支払い済みの本コンテンツの利用料金の返還を請求することはできません。また、利用契約に定める本コンテンツの利用期間の未払い分の利用料金を、当社に支払うものとします。
２．前項の規定に関わらず、最初の１年間の利用期間中には解約できないものとします。
３．当社は、本コンテンツの利用期間においても、「まなびポケット」又は本コンテンツに関する当社または DNP による本コンテンツ提供事業の撤退等のやむを得ない事由により本コンテンツの提供を終了することができるものとし、本コンテンツ提供終了予定日の 1 ヶ月前までに書面により利用団体に通知することにより、当該提供終了日をもって利用契約を中途解約できるものとします。この場合、当社は、利用契約に定める本コンテンツの利用期間で、当該提供終了日までの利用団体が支払い済みの本コンテンツの利用料金のうち、提供終了日以降の料金を日割りで利用団体に返還するものとします。
第６条（コンテンツ内容）
１．本コンテンツの内容は、サービス仕様書に定めるとおりとします。
２．利用団体は、本コンテンツの利用にあたり以下を了解するものとします。
（１）本コンテンツは、インターネット等の通信回線を通じて、他の利用団体と共用の設備により提供されるサービスであること。
（２）前号に伴い、他の利用団体の利用状況に影響され、また、クライアント機器の性能、又は通信環境等により、可用性、通信速度、応答速度等が変化するサービスであること。

３．利用団体等は、利用契約に基づいて、本コンテンツに関する申込書記載の学校における教育の目的に限り本コンテンツを利用することができるものであり、本コンテンツに関する知的財産権
その他の権利を取得するものでないことを承諾するものとします。
４．当社は、本コンテンツの運営に必要となる全部又は一部の業務を、利用団体等に対する本コ
ンテンツの適切な提供及び本コンテンツの品質向上のために、当社の判断により DNP をして、第三者（以下「委託先」といいます。）に委託させることができるものとします。但し、当社は DNP に対し、(i) 十分なセキュリティ水準を満たす委託先を選定することとともに、(ii) DNP の委託先に対して当該業務の履行について本約款における当社の義務と同等の義務を負わせるよう、求めるものとします。
第７条 （本約款及びサービス仕様書等の改訂）
１．当社は、次に掲げる場合には、利用団体等に予告することなく本約款及びサービス仕様書の内容（本コンテンツの機能、使用方法等を含み、以下、合わせて「本約款等」といいます。）を随時改訂することができるものとします。
（１）本約款等の改訂が利用団体等の一般の利益に適合する場合。
（２）本約款等の改訂が利用契約の目的に反さず、かつ改訂後の内容が合理的である場合。
（３）本約款等の改訂が利用団体等の著しい不利益にならない場合。
２．当社が、改訂後の本約款等を当社と利用団体との間の利用契約に適用する場合、当社は、改訂後の本約款等を、当社 Web サイト上での掲示や、その他当社が適当と判断する方法で、利用団体に周知します。
３．前項により当社が改訂を周知した日から 1 ヶ月以内に、利用団体より書面により当該改訂の内容に了承できないことを理由として解約の申し入れがあった場合には、解約希望日をもって、利用契約は解約されるものとします。この場合、第５条第１項の第２文及び第３文が適用されるものとします。なお、かかる解約までの間は、現行の本約款等が適用されるものとします。
３．前項の場合を除き、改訂後の本約款等に指定する適用開始日以降は、改訂後の本約款等の内容が本コンテンツに適用されるものとします。
第８条（利用料金の支払）
１．利用団体が当社に支払うべき本コンテンツの利用料金の金額は、別途利用契約に定める通りとします。
２．利用団体は、当社が交付する請求書に基づき、当社所定の支払い方法により利用料金及びこれに賦課される消費税等を合わせて支払うものとします。但し、当社と利用団体との間で別途支払方法を取り決めたときは、当該支払条件により支払うものとします。
第９条 （利用団体の事前準備）

１．利用団体は、自身の費用と責任により、クライアント機器の準備を行うものとします。これらのクライアント機器の維持、通信回線利用料その他これに係る諸経費は、利用団体が負担するものとします。
２．利用団体は、本コンテンツの利用にあたり、第三者（電気通信事業者等を含みますが、これらに限りません。）との契約が必要となった場合は、利用団体の費用及び責任において締結するものとします。当社および DNP は、利用団体と当該第三者との間で生じた問題につき、いかなる責任も負いません。
第１０条 （利用団体の責務）
１．利用団体は、自らがクライアント機器の管理者であり、クライアント機器における情報の表示にかかる責任を有することを明確に表示するものとします。
２．利用団体は、本コンテンツの利用に関する当社との連絡・確認等を、当社所定の書面により当社に通知した利用担当者を通じて行うものとします。
３．利用団体は、利用団体等による本コンテンツの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者から苦情、クレーム等の請求がなされた場合、当該苦情等が専ら本コンテンツに起因する場合を除き、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用団体等が本コンテンツの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対して請求を行う場合においても同様とします。
４．当社が、クライアント機器のセキュリティ強化を行わなければ本コンテンツの安全な運用に支障をきたすおそれがあると判断し、利用団体に対して、ウィルス対策や OS のバージョンアップ等のセキュリティ強化措置を施すことを要請した場合、利用団体は当社が要請する措置を実施する
ものとします。利用団体が当社の要請する措置を実施しないことにより、本コンテンツの安全な運用に支障が出ると当社又は DNP が判断した場合、当社は本コンテンツの提供を中断することができるものとします。その場合、当該中断した期間の本コンテンツ利用料金の返還はいたしません。
５．当社は、本コンテンツの円滑な提供のために、クライアント機器及び利用者等の使用環境等の必要な情報の提供を利用団体に求めることができるものとし、利用団体はこれに応じるものとします。
第１１条 （本アカウントの管理）
１．利用団体は、学校管理者に、別途交付される学校管理者用アカウントを、厳重な注意をもって管理させるものとし、パスワードを適宜変更するなど、第三者による不正使用を防ぐために合理的な措置を講じるものとします。
２．利用団体は、自己の責任において、学校管理者に、学校管理者に対する本コンテンツの利用
権限の設定、利用者等が本コンテンツを利用するための利用者アカウントの交付及びその管理を行わせるものとします。

３．前項の場合、利用団体は、利用者アカウントの管理についても一切の責任を負うものとし、第三者による不正使用を防ぐために合理的な措置を講じるものとします。
４．当社は、利用者等による学校管理者用アカウント及び利用者アカウント（総称して、以下「本アカウント」といいます。）の管理不備、使用上の過誤及び第三者の使用等により生じた損害につき責任を負いません。利用団体は、本コンテンツにおいて本アカウントを用いてなされた行為及びその結果について、責任を負うものとます。
５．利用団体は、本アカウントが第三者に盗用、不正使用等された場合、又はそのおそれがある
場合は、直ちに当該本アカウントの停止等の措置を講じるとともに、遅滞なく当社に通知するものとします。この場合、利用団体は、第１４条（本コンテンツの一時中断等）に基づき一時的に本コンテンツの全部又は一部の提供が中断される可能性があることを承諾するものとします。
第１２条（利用者等の遵守事項）
１．利用団体は、利用者等に対し、次の各号に定める事項を遵守させることを条件として、利用者等に本コンテンツを利用させることができるものとします。
（１）利用者等は、本約款等の内容を承諾した上、利用団体と同様にこれらを遵守すること。
（２）利用団体と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、利用者等に対する本
コンテンツの提供も自動的に終了し、利用者等は本コンテンツを利用できないこと。
（３）利用者等は、第三者に対し、本コンテンツを利用させないこと。
（４）利用者等は、原因の如何を問わず、本コンテンツに関して、利用者等自らが、当社に対して、損害賠償請求等の請求を含め、責任追及を行うことができないこと。
２．利用団体は、当社から受領した本コンテンツに関する通知その他の連絡事項に関し、学校管理者に対し、速やかに伝達するものとします。
３．学校管理者が、第１項各号所定の条項に違反した場合、利用団体は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
第１３条 （禁止事項）
１．利用団体は、本コンテンツの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。また、利用者等その他の者がかかる行為を行わないよう、合理的な措置を講じるものとします。
（１）当社、DNP 又は本コンテンツにかかる権利を有する者もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（２）本コンテンツの内容や本コンテンツにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為（３）利用契約に違反して、第三者に本コンテンツを利用させる行為（第三者への貸与、レンタル、リース又は譲渡を含む）（４）本コンテンツに関連して当社が提供するドキュメント等を、第三者に公開、開示、提供等する行為

（５）法令もしくは公序良俗に違反し、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為（６）本コンテンツを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信する行為①暴力的又は残虐な表現を含む情報②コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報③当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報④虚偽情報、事実誤認を生じさせる情報⑤わいせつな、児童ポルノ又は児童虐待にあたる情報⑥差別を助長する表現を含む又は誹謗中傷にあたる情報⑦自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報⑧薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報⑨反社会的な表現を含む情報⑩公職選挙法に抵触する情報⑪チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報⑫他人に不快感を与える表現を含む情報⑬面識のない異性との出会いを目的とした情報 ・特定の機微な個人情報又は個人情報の保護に関する法律に違反する情報（７）第三者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害し又は侵害するおそれのある行為（８）第三者になりすまして本コンテンツを利用する行為（９）詐欺等の犯罪に結びつき又は結びつくおそれのある行為（１０）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為（１１）本コンテンツに関連するソースコードにアクセスする行為（１２）本コンテンツ用設備の複製、変更、リバース・エンジニアリング、データコンパイル、逆アセン
ブル及びそれに類する行為（１３）本コンテンツ用設備又は第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、
電気通信設備等に支障を与える方法又は態様において本コンテンツを利用する行為、並びにそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、又はそれに類似する行為（１４）本コンテンツの運営を妨害する行為、又はそのおそれのある行為。
（１５）利用契約に違反する行為又はそのおそれのある行為（１６）反社会的勢力等への利益供与（１７）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為（１８）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為（１９）その他、当社が不適切と判断する行為
２．利用団体は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するとともに、利用団体の責任において適切な措置を講じるものとします。当社は、利用団体等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること、又は本コンテンツを利用して利用団体等が伝送する情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合は、事前に利用団体等に通知することなく、第１４条（本コンテンツの一時中断等）に基づき本コンテンツの全部又は一部の提供を一時中断することができるものとします。なお、当社は、利用団体等の行為を監視する義務を負うものではありません。
第１４条（本コンテンツの一時中断等）
１．当社は、利用団体等が利用契約に違反した場合は、事前に利用団体等に通知することなく、かかる違反が是正されるまでの間、本コンテンツの全部又は一部の提供を中断することができる
ものとします。
２．当社は、本コンテンツ用設備等の定期点検又はメンテナンスを行うため、利用団体に事前に通知の上、本コンテンツの提供を一時的に中断できるものとします。なお、当該定期点検等の詳細
は、サービス仕様書に定める通りとします。
３．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本コンテンツの安全な提供のために緊急対応が必要であり、事前通知が困難であるため、利用団体等に通知することなく、一時的に本コンテンツの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
（１）本コンテンツ用設備の故障により緊急にメンテナンスを行う場合。
（２）電力供給の中断、又は通信設備の障害等により、本コンテンツの提供ができなくなった場合。
（３）当社が善良なる管理者の注意をもっても防御し得ない本コンテンツ用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受、もしくは、未定義のコンピュータ・ウィルスの侵入により、本コンテンツの提供ができなくなった場合。
（４）天災地変、戦争、テロ行為、伝染病の流行等の不可抗力により、本コンテンツの提供ができなくなった場合。
（５）その他、当社が、運用上又は技術上、本コンテンツの一時中断が必要であると判断した場合。
４．当社は、本コンテンツ用設備等において、アクセスが集中し、本コンテンツの運用に支障をきた
すおそれが生じた場合、事前に利用団体等に通知することなく本コンテンツの提供を制限することができるものとします。
５．利用契約において別途定める場合を除き、当社は、前各項に定める事由により本コンテンツの提供の遅延又は中断が発生した場合であっても、これに起因して利用団体等が被った損害について第２４条の損害賠償義務も含めていかなる責任を負いません。また、この場合であっても、利用団体は、利用契約に基づく利用料金の支払義務を免れないものとします。
第１５条（権利帰属）

本コンテンツに関連して、当社が利用団体等に提供する資料及びソフトウェア等の著作権及び商標権その他の知的財産権は、当社、DNP 又は DNP のライセンサーに帰属します。利用団体等
は、本約款に明示的に定める場合の他には、当社の書面による承諾を得ることなく、これらの知的財産を使用することはできません。
第１６条 （データの取り扱い）
１．利用団体は、本コンテンツに関して、DNP が保守上、運用上又は技術上必要であると判断した場合、本コンテンツを利用して利用団体等が伝送するデータ（以下「利用者等転送データ」といいます。）及び当該データにアクセスする者の情報（個人情報を含む）について、監視、取得、分析・調査等必要な行為を行うことがあることを予め承諾するものとします。利用契約において定める場合を除き、当社及び DNP はこれらの情報を利用団体等に開示する義務を負うものではありません。なお個人情報の取扱については第１９条（個人情報）に定めるとおりとします。
２．DNP が、利用者等伝送データが第１３条（禁止事項）第１項各号のいずれかに該当し、又はい
ずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用団体等に通知することなく、これらの情報を本コンテンツ用設備から削除することができることについて、利用団体は予め承諾するものとします。
３．本コンテンツにおいて、利用者等転送データ及び本コンテンツ内で登録・蓄積等された採点結果等の学習記録データ（正誤データ）（以下、学習記録データ等という）が保管される期間は、利用契約で定める利用期間中に限られるものとし、当該期間満了後は、DNP の裁量により、かかるデータを消去等できることについて、利用団体は予め承諾するものとします。
４．前項にかかわらず、利用者等転送データ及び学習記録データ等について、利用契約の利用期間の定めに拘らず、DNP がこれらを統計的に分析・加工し、特定の利用者等を識別できない形での統計的な情報として保有し、本コンテンツの分析精度等の向上等の目的で利用（第三者への提供を含む）することについて、利用団体は予め承諾するものとし、その旨を利用者等にも了承させるものとします。
第１７条（免責）
１．本コンテンツは、サービス仕様書に基づき善良なる管理者の注意をもって提供されることの他には、その可用性、完全性、有用性、最新性、商業的な利用可能性、非侵害性、特定目的への適合性又は特定結果の実現性について、保証された上で提供されるものではありません。
２．本コンテンツに関して当社が負う責任は、以下の事由により利用団体等に発生した損害については、第２４条の規定にかかわらず、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を一切負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動、戦争、テロ行為、伝染病の流行等の不可抗力により本コンテンツの提供が困難又は不能となった場合（２）クライアント機器又はインターネット接続サービスの不具合等の障害

（３）本コンテンツ用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害（４）当社及び DNP が第三者から導入しているコンピュータ・ウィルス対策ソフトにおいて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータ・ウィル
スの本コンテンツ用設備への侵入（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本コンテンツ用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受（６）当社又は DNP が定める手順・セキュリティ手段等を利用団体又は利用者等が遵守しないことに起因して発生した障害（７）当社及び DNP が製造に関わらないソフトウェア、データベース又はハードウェアに起因して発生した障害（８）利用団体又は利用者等が管理又は保管する本アカウント及びデータ等の漏洩、消失等（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合（１０）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分（１１）その他当社の責に帰すべからざる事由に起因する障害
３．利用団体等が本コンテンツを利用することにより利用団体等と第三者との間で生じた紛争等については、第１０条３項に定めるとおり、利用団体等で対処するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第１８条（秘密保持）
１．利用団体及び当社は、利用契約の有効期間中に、本コンテンツ及び利用契約に関連して、相手方から秘密である旨明示して開示された情報（以下「秘密情報」といいます）を秘密に保持し、相手方の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、又は漏洩してはなりません。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外されます。
（１）開示を受けた際、既に自ら所有していたもの。
（２）開示を受けた際、既に公知公用であるもの。
（３）開示を受けた後、自己の公知又は公用となったもの。
（４）正当な権限を有する第三者から合法的な手段により秘密保持の義務を伴うことなく入手したもの。
（５）開示当事者の情報によらずに独自に開発したもの。
２．利用団体は、秘密である旨の表示の有無にかかわらず、学校管理者用アカウント、本コンテンツの仕様書及びマニュアル（管理者用及び利用者用）を当社の秘密情報として取り扱うものとし、これらを本コンテンツの利用以外の目的で使用してはならないものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者（以下「情報受領者」といいます。）は、秘密情報について、利用契約の目的の範囲内でのみ使用し、秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

４．第１項及び第２項にかかわらず、利用団体及び当社は、秘密情報を、自己の役員ならびに従
業員・職員及びその他自己の管理下において本コンテンツに関する業務に従事する者（業務委託先の従業員、派遣社員等を含む。当社において、DNP を含み、また、利用団体において、利用者
等のうち学校管理者及び教職員を含みます。）に限り開示することができるものとし、この場合、本約款と同等の秘密保持義務を遵守させるものとします。
５．前各項の定めにかかわらず、利用団体及び当社は、日本及び諸外国における裁判所、行政機関、監督官庁、その他の機関から法令の規定に基づき開示が義務付けられている場合、開示する情報が秘密情報である旨を当該機関に対して明示することを条件として、法令により強制された範囲内で当該機関に秘密情報を開示することが出来るものとします。但し、本項に基づく開示については、相手方に対し、開示につき事前に（事前にできなければ事後速やかに）通知することを要します。
６．情報受領者は、秘密情報を提供した当事者（以下「情報開示者」といいます。）の要請があった
ときは、情報開示者から受領した秘密情報が含まれる物件を返還し、秘密情報がクライアント機
器又は本コンテンツ用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
７．本条に定める義務は、利用契約の満了後も５年間存続します。
第１９条（個人情報）
本コンテンツを通じて取得する利用者等の個人情報の取扱いについては、別途提示する DNP の個人情報保護方針（https://www．dnp．co．jp/privacy/）に従って取扱われるものとし、利用団体
は、これについて予め承諾し、利用者等をして承諾させるものとします。利用者等の個人情報の利用目的は以下の通りとします。
（１）指導を前提に効率的なデジタル採点業務の遂行するため（２）テストの採点結果を集計・分析し、教職員が個に応じた指導を行うため（３）本コンテンツの適切な提供及び品質向上のため
なお、当社は、利用契約の終了時には、DNP に対し、個人情報及びそれに付随する学校情報（アカウント情報含む）を速やかに破棄させるものとします。
第２０条（権利義務譲渡の禁止）
利用団体は、利用契約により生じる一切の権利義務及び債権の一部若しくは全部を、当社の書面による承諾を得ることなく第三者に譲渡し引受けさせ又は担保に供してはならないものとします。
第２１条（解除）
１．利用団体又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（１）正当な理由なく期間内に利用契約の義務を履行する見込みがないと認められる場合。

（２）手形、小切手を不渡りとし、又は支払停止となったとき（３）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき（４）第三者より仮差押、仮処分、差押、強制執行若しくは競売の申立又は公租公課の滞納処分を受けたとき（５）破産手続、特別清算、民事再生手続、会社更生手続若しくはその他の法的債務整理手続の申立があったとき、又は信用状態に重大な不安が生じたとき（６）重大な違法行為又は反社会的行為を行ったとき（７）前各号の一が発生するおそれがあるとき（８）天災地変、戦争、暴動、テロ行為、法令の改廃、電力供給の逼迫、伝染病の流行等の不可抗力その他やむを得ない事由により、利用契約の履行が困難と認められる場合。
２．利用団体又は当社は、相手方が利用契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、相手方の債務不履行が是正されない場合は、利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
３．前二項の解除は、第５条の中途解約に優先して適用されるものとし、また、当該解除をした利用団体又は当社による相手方に対する損害賠償の請求（第２４条が適用されます。）を妨げない
ものとします（第１項第８号の場合を除く）。
４．利用団体は、自己が第１項 8 号を除く各号のいずれかに該当する場合又は自己の責に帰すべき事由により前二項に定める解除がなされた場合、当社に対し負担する利用料金に係る一切の金銭債務につき当社から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければなりません。
第２２条（反社会的勢力の遮断）
１．利用団体は、現在、自己及び「自己の財務及び事業の方針の決定を支配している者」が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係
企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者又は暴力、威力、脅迫的言辞もしくは詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する者（以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．当社は、利用団体が前項の規定に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに当事者間で締結した全ての契約（書面によるか否かを問いません。以下同じ。）を解約することができるものとします。
３．当社は、前項に定める全ての契約に関連して利用団体が第三者と契約（以下「関連契約」といいます。）を締結する場合において、関連契約の当事者が反社会的勢力又は第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合、直ちに関連契約の解約、その他の必要な措置を講じるものとします。
４．当社は、利用団体が前項の規定に違反した場合、第２項に定める全ての契約を解約することができるものとします。
５．当社は、利用団体が第１項又は第３項の規定に違反したことにより、当社が損害を被った場
合、第２項又は第４項に基づく契約解約にかかわらず、当該損害の賠償を利用団体に請求することができるものとします。
第２３条（契約終了後の措置）
利用団体は、利用契約が終了した場合、本コンテンツの利用にあたって当社から提供を受けた資料等を、当社の指示に従い返還又は破棄若しくは消去するものとします。
第２４条（損害賠償）
１．

当社及び利用団体は、本コンテンツに関連して、相手方の利用契約の違反により損害を被った場合、相手方に対して、直接の結果として被った通常かつ現実の損害について、損害賠償を請求することができるものとします。
２． 本約款にて別に定める場合を除き、当社が利用団体に対して前項に定める損害賠償義務を負う場合は、その累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、本コンテンツの利用料の 1 カ月分を上限とします。
第２５条（準拠法）
本約款の効力及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第２６条（協議）
本約款の解釈に疑義が生じた場合には、利用団体と当社は、誠意をもって協議し解決するものとします。
第２７条（合意管轄）
利用団体と当社の間で利用契約にもとづく本コンテンツの利用に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

採点サービス利用約款
１．採点サービス利用約款（以下「本約款２」といいます。）は、当社が提供する採点サービスの利
用条件を定めます。なお、本約款２に定めのない事項は、リアテンダント利用約款が適用されます。
２．採点サービスの内容は、採点サービス仕様書に定める通りとします。
３．利用団体等は、採点サービスの管理画面にアクセスし操作することにより、採点サービスを利用することができます。 なお、採点サービスに対応する教材は、利用団体等が作成した教材とします。
４．採点サービスにおいて、上記３．記載の利用団体等が作成した教材を使用する場合、当該教材に利用される著作物等に関して必要な権利処理は、利用団体等の責任で行うものとし、当該教材に関して生じた第三者の権利の侵害等について、当社は責任を負わないものとします。
５．利用団体等は、採点サービスの管理画面よりダウンロードする方法により、採点サービスに基づく採点結果（以下「本採点結果」といいます。）を取得することができます。
６．利用団体等は、本採点結果を、利用契約に定める利用団体管轄の学校における教育の目的に限り、複製・改変等して利用することができます。なお、利用団体等以外の第三者へ本採点結果を開示・公開し、又は提供、販売等することはできません。

分析サービス利用約款
１．分析サービス利用約款（以下「本約款３」といいます。）は、当社が提供する分析サービスの利
用条件を定めます。なお、本約款３に定めのない事項は、リアテンダント利用約款が適用されます。
２．分析サービスの内容は、分析サービス仕様書に定める通りとします。
３．利用団体等は、分析サービスの管理画面にアクセスし操作することにより、採点サービスに基づく本採点結果のデータを利用して、分析サービスを利用することができます。なお、分析サービ
スの対象は、採点サービスに基づく本採点結果のデータに限られます。
４．利用団体等は、分析サービスの管理画面よりダウンロードする方法により、分析サービスに基づく分析結果（以下「本分析結果」といいます。）を取得することができます。
５．利用団体等は、本分析結果を、利用契約に定める利用団体管轄下の学校における教育の目
的に限り、複製・改変等して利用することができます。なお、利用団体等以外の第三者へ本分析
結果を開示・公開し、又は提供、販売等することはできません。

指導者向け分析可視化サービス利用約款
１．指導者向け分析可視化サービス利用約款（以下「本約款４」といいます。）は、当社が提供する指導者向け分析可視化サービスの利用条件を定めます。なお、本約款４に定めのない事項は、リアテンダント利用約款が適用されます。
２．指導者向け分析可視化サービスの内容は、指導者向け分析可視化サービス仕様書に定める通りとします。
３．利用団体等は、指導者向け分析可視化サービスの管理画面にアクセスし操作することにより、採点サービスに基づく本採点結果のデータを利用して、指導者向け分析可視化サービスを利用することができます。なお、指導者向け分析可視化サービスの対象は、本教材及び利用団体等が作成した教材、並びに指導者向け分析可視化サービスに対応した復習教材に限られます。
４．利用団体等は、指導者向け分析可視化サービスの管理画面に設けられた方法により、指導者向け分析可視化サービスによって得られた分析結果を印刷し、児童・生徒（その保護者を含む）に頒布することができます。
５．利用団体等は、指導者向け分析可視化サービスによって得られる分析結果を、利用契約に定める利用団体管轄下の学校における教育の目的に限り、複製・改変等して利用することができます。なお、利用団体等以外の第三者へ本分析結果を開示・公開し、又は提供、販売等することはできません。

採点結果取込サービス利用約款
１．採点結果取込サービス利用約款（以下「本約款５」といいます。）は、当社が提供する採点結果
取込サービスの利用条件を定めます。なお、本約款５に定めのない事項は、リアテンダント利用約款が適用されます。
２．採点結果取込サービスの内容は、採点結果取込サービス仕様書に定める通りとします。
３．利用団体等は、採点結果取込サービスのログイン画面にアクセスし操作することにより、採点
結果取込サービスを利用することができます。なお、採点結果取込サービスに対応するテストは、利用者が教材会社等より購入等したテストとします。
４．利用者は、採点結果取込サービスを、市販のテストを効率的に集計する目的にのみ利用する
ものとします。当該テストをその他の目的で利用する場合、利用団体等の責任で行うものとし、当該テストに関して生じた第三者の権利の侵害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

コンテンツ名：ブリタニカ・スクールエディション
以下の各項は、コンテンツ「ブリタニカ・スクールエディション」の利用に際して適用されます。
以下の利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます）が提供する第２条に定めるサービス（以下「本サービス」といいます。）のご利用の条件を定めるものです。利用団体及び認証ユーザー（第３条に定める「認証ユーザー」をいいます。）は、本サービスをご利用頂くにあたり、本利用規約をお読みの上、ご同意頂きます。
第 1 条 本利用規約による提供
1.

当社は、本利用規約に定める条件に基づき、第 2 条に示される本サービスを利用団体に提
供します。

2.

当社と利用団体間で本サービスの提供にあたり、本サービスの利用に関する条件（料金等）
を定めた個別の契約を締結することがあります。

3.

「利用契約」とは、前項の個別の契約を含む、当社と利用団体間で本利用規約にもとづき締結する本サービスの利用に関する契約をいいます。利用契約には本利用規約を含みます。

第 2 条 サービス内容
1． 本サービスとして提供されるオンラインサービスは以下の通りとします。
ブリタニカ・スクールエディション
2． 本サービスは、インターネットを通じて提供されます。
3． 当社及び本サービスを運用する当社委託先のブリタニカ・ジャパン株式会社（以下「ブリタニカ」といいます。）は、当社との協議のもとサービス内容を随時更新または変更することができる
ものとします。変更した場合は、変更後の本利用規約を WEB サイトに掲示する等、適切な方法で周知を行うものとします。
第 3 条 認証ユーザー
1． 「認証ユーザー」とは、利用団体の管理下において、本サービスを利用する教職員および在籍中の児童・生徒をいいます。また、認証ユーザーと利用団体を総称して「利用団体等」といいます。

2． 利用団体は、当社所定の方法にて予め当社に利用予定の学校数を申し出るものとします。
本サービス利用学校数が当初の申込数から変更になる場合には、事前に当社に連絡し、当社所定の方法で変更を申し込むこととします。
第 4 条 利用団体等による本サービスの利用
1． 利用団体等は、利用契約にもとづき、本サービスにアクセスし、本サービスにて情報の検索を行い、その検索結果を閲覧することができます。
2． 利用団体等は、下記の義務を遵守するものとします。また、利用団体は、その責任において認証ユーザーに下記の義務を周知し、これを遵守させるものとし、認証ユーザーによる本利
用規約の違反がないよう指導監督を行うものとします。
(1) 本サービスの利用目的は小中学校の授業および授業の研究または学術的研究利用に限られ、利用団体等は、本サービスをその他の目的（営利目的を含むが、これに限られない）に利用してはならない。
(2) 本利用規約の内容を承諾したうえで、これらを遵守すること。
(3) 利用団体等は、本サービスで使用するユーザーＩＤおよびパスワードを第三者に開示してはならないものとします。
第 5 条 利用団体の遵守事項
1． 利用団体は以下の行為を行ってはならず、また、認証ユーザーにこれらの行為を行わせてはならないものとします。
（1） 本サービスにより提供されるデータの全部または一部の改変、翻訳、翻案または二次的著
作物の作成（2） 本サービスにより提供されるデータの全部または一部の複製、第三者への譲渡、公表、商業目的による使用、放送、情報通信機器による送受信（但し本サービスの正式な機能である電子メール送信機能の利用を除く）、または第三者へのサブライセンスもしくはアクセスの提供（3） 再販売もしくはサブライセンスを目的とするデータベースその他のソフトウェアの開発のためにする本サービスの全部または一部の利用（4） 認証ユーザー以外の者による本サービスの利用またはアクセスの許可
2． 本サービスの利用に必要なコンピュータ端末および通信機器の設置、並びにインターネットへの接続は、利用団体等の責任と費用において行うものとします。

第 6 条 契約の解除および本サービスの終了
当社は、利用団体または認証ユーザーが本利用規約に違反した場合（当該認証ユーザーの行為による違反は当該利用団体の違反とみなします）、利用団体に対して当該違反につき通知を行い、利用団体がかかる通知の受領後、相当な期間内に当該違反の改善が見られない場合、当社は書面による通知をもって利用契約を解除し、利用団体等に対して本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、この場合、利用団体が当社に支払済みの利用料金については、返金は行いません。
第 7 条 知的財産権
1． 本サービスに係る著作権その他一切の知的財産権は、ブリタニカが権利を有します。本利用規約により、利用団体等が本サービスまたはその内容に関する知的財産権を取得することはありません。
2． 利用団体または認証ユーザーが本サービスの内容の複製もしくは知的財産権を侵害する態
様での第三者への提供、その他本サービスの不正利用を行った場合、当社又はブリタニカ
は、利用団体及び認証ユーザーの本サービスへのアクセスを失わせるための技術的措置を取ることができるものとします。
3． 利用団体は、認証ユーザーによる本サービスの内容の複製もしくは知的財産権を侵害する態様での第三者への提供、その他本サービスの不正利用を含め、認証ユーザーによる利用契約の違反について責任を負うものとします。利用団体は、利用団体または認証ユーザー
が利用契約に違反した結果、当社及びブリタニカが被る損失（合理的な弁護士費用を含む）を補償するものとします。
第 8 条 責任の制限
1． 当社及びブリタニカは、本サービスにより提供される情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について、一切保証をいたしません。利用団体または認証ユーザーが本サービスにより提供される情報を信頼したことによる結果について、当社及びブリタニカは責任を負いません。
2． 本サービスの利用により利用団体等に提供されるデータは、通信機器の不具合、ソフトウェアの不適切な設定、または通信回線の障害等の理由により正常に表示されない場合がありうることを利用団体は予め承諾した上で本サービスを利用するものとし、当社及びブリタニカは
当該事象による損害について責任を負わないものとします。

3． 本サービスが当社またはブリタニカの責に帰すべき理由により提供不能となった場合、当社
またはブリタニカのうち、責のある者は、本サービスの提供を速やかに再開するための合理的な努力を尽くすものとします。
4． 前項に関わらず、当社またはブリタニカの責めに帰すべき理由により、本サービスの提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続した場合に限り、これに起因して利用団体に生じた実損
害（但し逸失利益及び派生損害等を除く）に限り、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係る料金（当社所定の申込書等に定める利用料金）の合計額を上限として、その責任を負うものとします。なお、当社及びブリタニカは予見の有無、予見すべき場
合を問わず、特別の事情から生じた損害については、責任を負わないものとします。
5． 当社の故意又は重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前項の規定は適用しないものとします。
第 9 条 譲渡禁止
利用団体は、本サービス利用における権利または義務を、第三者に譲渡してはなりません。
第 10 条 管轄裁判所
利用契約に関して当社またはブリタニカと利用団体間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

コンテンツ名：ClassPad.net
以下の各項は、コンテンツ「ClassPad.net」の利用に際して適用されます。
第 1 章 総則
第 1 条（総則）1.

この規約（以下「本規約」といいます）は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます）が提供する教育クラウドプラットフォーム「まなびポケット」上で利用可能
な、カシオ計算機株式会社（以下「カシオ」といいます）が提供する次項のサービスに関する基本的な取引条件を定めたものです。

2.

カシオが提供するオンライン学習サービス「Classpad.net」及びこれらに付帯するオプションサービス（以下総称して「本サービス」といいます）について本規約が適用されます。

3.

本サービスは日本国外ではご利用いただくことができません。

4.

本サービスを利用するすべての利用団体（「まなびポケット」に係る契約当事者となる団体を指し、以下「利用団体」といいます）は、本サービスのご利用にあたり、本規約及び「ユーザー情 報 の 取 扱 い に つ い て 」 (https://classpad.net/note/privacy-policy/jp/v1/ja/privacypolicy.html)（以下、「『ユーザー情報の取扱いについて』」という）の内容をよく確認し、同意の上、自らの管理下にある利用者（利用団体の管理下において「まなびポケット」を利用する児
童、生徒、保護者及び利用団体の教職員をいい、以下「利用者」といいます）に本規約を順守させ、「ユーザー情報の取扱いについて」を知らしめるものとし、利用者の行為について一切の責任を負うものとします。

第 2 章 本サービスの基本条件
第 2 条（本サービスの利用）
1.

本サービスでは、カシオが提供する専用アプリケーションを通じて、個人、法人又は学校等教育機関が利用できる、オンラインでのデジタルノート等の学習ワークスペース（以下「学習ワークスペース」といいます）及び、他の利用者との学習ワークスペースの共有機能、表示画面の共有機能、辞書機能などの学習支援、管理ツールその他クラウド型の各種学習サービスを提供します。

2.

当社と利用団体間で本サービスの提供にあたり、本サービスの利用に関する条件（料金等）
を定めた個別の契約を締結することがあります。なお、本規約において「利用契約」とは、本項前段の個別の契約を含む、当社と利用団体間で本規約にもとづき締結する本サービスの利用に関する契約をいいます。利用契約には本規約を含みます。

3.

利用団体は、当社の「まなびポケット」に関する利用規約に定める当社発行の ID（以下「利用者アカウント」といいます）を使用し、本サービスを利用することができます。

4.

利用団体は、本サービスの利用にあたり、当社から許諾された利用者アカウント数、利用期
間、利用目的の範囲内で、自らの管理下にある利用者に対し利用者アカウントを付与し、又は使用させることができるものとします。

5.

利用団体・利用者は、利用契約成立時から利用者アカウントの登録が取り消され、削除又は抹消されたとき（以下「利用期間」といいます）まで本サービスを利用することができます。

第 3 条（アカウント登録情報）
利用者アカウントについての誤り、記載漏れ、その他不正確な情報が登録されたことにより、利用者に生じた本サービスを利用できない等の不利益、その他損害について当社及びカシオは一切責任を負わないものとします。
第 4 条（利用者アカウントの管理）
1.

利用団体・利用者は、利用者アカウントを、第三者に開示又は使用させないものとし、また漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます）するものとします。利
用団体・利用者は、利用者アカウントを第三者に対して譲渡、貸与、名義変更、売買等をすることはできません。

2.

第三者が利用者の利用者アカウントを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用
団体・利用者の行為とみなされるものとし、当社及びカシオは、利用者アカウントを第三者が利用したことにより利用者に生じた不利益や損害について一切責任を負わないものとします。

第 5 条（保護者の責任）
利用団体は、利用者が未成年者である場合、当該利用者が本サービスを利用することに同意す
ることについて、保護者の同意を得られるよう、保護者に対して周知を行う等必要な対応を行うものとし、保護者の同意が得られなったことに起因して発生した損害について、責任を負うものとします。
第 6 条（利用環境）
1.

利用団体・利用者は、自己の費用と責任において、本サービスの利用に必要なデバイス等の機器、設備又は通信ネットワーク環境等を設定、維持するものとします。

2.

本サービス利用のためのインターネット接続料金、通信費等は利用団体及び利用者の負担とします。

第 7 条（本サービスの利用料等）
利用団体は当社所定の方法により、当社所定の支払期日までに別途当社が定める本サービスの利用料（以下「利用料」といいます）を支払うものとします。なお、お支払方法により所定の手数料がかかることがありますが、かかる手数料は、利用団体の負担となります。

第 8 条（禁止行為）
1.

利用団体・利用者は、以下の行為をしてはならないものとします。

(1) 当社及びカシオの定める本サービスの目的以外に本サービスを利用する行為(2) 利用者アカウント及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、売買等を行い、又は第三者に本サービスを利用させる行為(3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為(4) 転売その他不正の目的をもって本サービスを購入又は利用する行為(5) 当社又はカシオ、他の利用者その他の第三者の著作権、商標権等の知的財産権、その他の権利を侵害する行為(6) 当社又はカシオのサーバその他のコンピュータへの不正アクセス、データの改ざんその他当社又はカシオの本サービスの運営に支障を与える行為(7) 他の利用者その他の第三者を差別、いやがらせもしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損することにより、本サービスの円滑な運営を妨げ、又は他の利用者その他の第三者に不利益、迷惑又は損害を与える行為(8) 他の利用者の個人情報を収集する行為、又は個人を特定し、当該情報を公表し、もしくは本サービス外で接触しようとする行為(9) 自ら又は第三者を利用した、暴力的もしくは脅迫的な要求を行う行為、不当要求、風説の流布、当社又はカシオの信用を毀損する行為、当社又はカシオの業務を妨害する行為、又はこれらに準ずる行為(10) 本規約に違反する行為、その他本サービスの運営を妨害し又はそのおそれがある行為(11) 公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為(12) その他当社又はカシオが不適切であると判断する行為
2.

利用団体・利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

3.

当社及びカシオは、利用団体・利用者が第１項各号のいずれかに該当する行為を行っていると判断する場合、事前に通知することなく、かかる行為に関連する投稿情報（第 11 条第 2項に定義）その他のアップロードデータ等の全部もしくは一部を削除又は変更することができるものとします。ただし、当社及びカシオは、利用団体・利用者の行為又は投稿情報等を監視する義務を負うものではなく、またこれにより利用団体・利用者又は第三者に何らかの損害が生じたとしても、当社及びカシオは一切責任を負わないものとします。

第 9 条（本サービスの利用停止、アカウント停止等）
1.

当社は、利用団体・利用者が以下の各号のいずれか一に該当すると当社が判断する場合、事前に通知することなく、当該利用団体・利用者による本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、又はかかる利用者アカウントの利用停止を行うことができるものとします。
(1) 前条（禁止行為）第 1 項各号のいずれかに該当する行為を行い、又は本規約に違反したとき(2) 利用者アカウント登録情報に虚偽の情報を登録したとき(3) 未成年の利用者が、保護者の同意を得ていないことが判明したとき(4) 当社からの利用団体への通知、連絡等が困難な状態にあり、当社又はカシオが当該利用者に対する本サービスの提供を継続できないと判断したとき(5) 利用団体が本サービスと同様のサービスを提供する事業会社等であることが判明したとき(6) 利用団体において本サービスの利用料の支払が遅延したとき(7) 利用団体が差し押さえ、仮差押え、仮処分の申し立て又は滞納処分を受けた時、もしくは破産、
民事再生、特別清算等の申し立てを受け又はこれらの申し立てを自ら行ったとき、合併によらずに解散したとき(8) 利用団体・利用者が反社会的勢力もしくは反社会的勢力と何らかの関係を有するもしくはそのおそれがあると当社が認めたとき、又は不当要求等の反社会的行為を行いもしくはそのおそれがあると当社が認めたとき(9) その他前各号に準じて当社が相当の理由があると判断したとき
2.

当社は、利用停止した利用者アカウントについて、利用停止の日から当社の 10 営業日以内に当該停止の理由となった事由が解消されない場合、前項第 1 号に該当する行為または違反が本サービスに及ぼす影響が重大で当該利用団体・利用者への本サービスの提供継続が困難であると当社が判断した場合、又は前項第 4 号もしくは第 8 号に該当すると当社が判断する場合は、当該利用者を管理下におく利用団体と当社間で締結したの利用契約の全部または一部を解除し、利用者アカウントの登録抹消を行うことができるものとします。

3.

本条に基づく本サービスの利用停止、利用者アカウントの停止もしくは登録抹消に起因して、利用団体・利用者又は第三者に生じた損害について、当社及びカシオは一切責任を負わないものとします。

第 10 条（本サービスの変更、中断）
1.

当社及びカシオは、利用団体・利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容を追加又は変更することができるものとします。この場合、当社は、当社のウェブサイト又は当社が適当と判断する方法により変更内容の告知をします。

2.

当社及びカシオは、以下のいずれか一に該当する場合、利用団体・利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部を一時中断することができるものとします。

(1) 本サービス用設備等の故障又は障害により保守を行う場合(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合(3) 天災地変等不可抗力による場合(4) 裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分を受けた場合(5) 前各号のほか、当社又はカシオが必要と判断した場合

3.

本条に基づく本サービスの変更又は中断により、利用者・利用者が損害を被った場合であっても、当社及びカシオはその請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。

第 11 条（知的財産権）
1.

本サービス提供のために使用されるアプリケーションソフトウェア、各種コンテンツ、本サービ
ス上で掲載されたテキスト、写真、映像、画像、音声その他の情報その他本サービスに関するすべての知的財産権は、当社、カシオ又はカシオに使用許諾する第三者に帰属するものとし、別途明示的に許諾される場合を除き、複製、編集、転載その他の利用をしてはならない
ものとします。

2.

利用者が学習ワークスペースで作成したテキスト、画像、映像、イラストその他利用者が本サービスのクラウドサーバ上にアップロードした情報（以下「投稿情報」といいます）の知的財
産権は、前項に基づき当社、カシオ又は第三者に帰属するものを除き、利用者に帰属するものとします。

第 12 条（秘密保持義務）
1.

利用団体、当社及びカシオは、本サービスの提供に関して知りえた相手方の秘密情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩しないものとし、利用契約の履行及び当社及びカシオにおいては本サービスの改善向上のための分析以外の目的に利用しないものとします。

2.

利用団体、当社及びカシオは、秘密情報をその責任において適切に保管するものとし、滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとします。

第 13 条（個人情報の取扱い）
1． 本サービスに関して取得した利用者個人に関する情報を、当社は当社の「まなびポケット」に関する利用規約第 1 章第 30 条（個人情報の取り扱い）に従い、カシオは「ユーザー情報の取扱いについて」 に従い、適切に取り扱うものとします。
2.

利用団体は、利用者が他の利用者と直接又は画面共有機能を使って間接的に投稿情報を共有する場合、該当共有を受けた利用者が、当該投稿情報及び個人情報を閲覧することができることにつき予め承諾するものとし、該当共有を受けた利用者による閲覧が可能である
旨を利用者へ知らしめるものとします。

第 14 条（解約）1.

利用団体は、当社所定の手続きに従い、利用契約をいつでも解約することができます。当社
が所定の手続きを完了したときに利用契約は終了し、利用団体・利用者は、本サービスの利用ができなくなります。

2.

利用団体は、本サービスのシェア機能（ノートを他の利用者と共有する機能）を使用し、共有を受けた利用者との間で共有された投稿情報に関しては、利用団体が本サービスを解約した場合であっても削除されない場合があることを予め承諾するものとし、投稿情報が削除されない可能性について利用者へ知らしめるものとします。
3.

当社は、利用団体が解約した本サービスについて既に利用団体から受領した利用料を一切返金しないものとします。ただし、消費者契約法その他法令等に別段の定めがある場合、又は当社が別途認める場合はこの限りではございません。

第 15 条（本サービスの廃止）
1.

当社及びカシオは、自己の都合により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。本サービスを廃止する場合には、１ヵ月以上の予告期間を設け、事前に利用団体に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、予告期間を置かずに又は予告期間を短縮して、本サービスを廃止することがあります。

2.

本サービスの廃止により、利用団体・利用者が何らかの損害を被った場合においても、当社
及びカシオは一切の責任を負いません。

第 16 条（利用者の責任）
1.

本サービス上の URL リンク等で参照または共有されるウェブサイトや本サービスのノート機
能で記録した内容は、利用団体の責任において、利用、管理されるものであり、当社及びカシオはその内容等についていかなる保証も行わず、またそれに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

2.

利用者の投稿情報に、他の利用者、第三者の個人情報又は第三者の著作物等が含まれる
場合、かかる情報を登録もしくは投稿をした利用者が、自己の責任で当該個人情報又は著作物等を本サービス内で他の利用者に開示、利用することにつき当該他の利用者または第三者から事前に同意を得ているものとみなします。

3.

利用者は、前各項のほか本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者（その他利用者、第三者サービスの提供者を含みます。以下、本条において同様とします)に対して損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

4. 利用団体・利用者は、本規約に違反したことにより当社及びカシオに損害を与えた場合、当社
及びカシオに対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第 17 条（免責）1.

本サービスは現状有姿で提供されるものとし、当社及びカシオは、いかなる場合にも、当社
及びカシオの予見の有無を問わず、利用団体及び利用者が本サービスを利用すること又は利用できないこと（お客様の本サービスの利用履歴情報又は本サービスにより作成したデジタルノート、付箋その他投稿情報等の消失を含みますが、これに限りません）に関連して利
用団体、利用者およびその他の第三者に発生する直接的、間接的、付随的、懲罰的、派生的もしくは特別な損害に対するいかなる責任も負いません。ただし、当該損害の発生の原因が当社又はカシオの故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
2.

本条の規定は、本サービス又は本規約に関して当社及びカシオが負う全ての責任を規定したものであり、当社及びカシオは、データの消失もしくは利用団体又は利用者と第三者との間で生じた紛争等の責任を含め、請求原因の如何を問わず、本条以外の責任を一切負わないものとします。

3.

本規約が、消費者契約法第２条第３項に定める消費者契約に該当する場合、前二項は適用されないものとし、この場合、利用者に発生した損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当社及びカシオは利用者が直接被った通常の損害に限り損害賠償責任を負う
ものとします。但し、かかる損害が本サービスの利用に関するものである場合、当社が利用者に支払う賠償額は当該利用者が当該本サービスについて支払った利用料相当額を上限とします。

4． 本サービス又は利用契約に関して利用団体・利用者に発生した損害が当社又はカシオの故意又は重過失に基づくときは、前項但し書きに定める賠償額の上限は適用しないものとし、
当社及びカシオは適用される法令の範囲で損害賠償責任を負うものとします。
第 18 条（利用団体への通知)）
当社は、本規約に従い利用団体へ通知をする場合、本サービスにかかる所定のウェブサイト上への掲載又は利用団体が登録した電子メールアドレスへのメール送信その他当社が適当と判断する方法により通知を行うものとします。
第 3 章 その他
第 19 条（利用規約の変更）
1.

当社は、当社又はカシオが必要と認めるときはいつでも本規約を変更することができるものとします。この場合、当社はあらかじめ十分な期間を設けて利用団体にその変更内容を通知するものとし、当該通知に発効日の定めがある場合を除き、当該通知のあった日から 30 日経
過した日以降、当該変更後の本規約が適用されるものとします。なお、当社は、当該変更の通知を、第 18 条（利用団体への通知）に定める方法、により行うことができるものとします。

2.

前項に従った契約条件の変更後に利用団体・利用者が本サービスを継続利用した場合、変更後の契約条件に同意したものとみなします。なお、当該変更後の契約条件に同意しない場
合は、利用団体は、第 14 条（解約）に基づき、当社に対し解約手続きを行うものとします。

第 20 条（権利義務の譲渡禁止）

利用団体は、当社の書面による承諾がない限り、本契約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第 21 条（準拠法、管轄裁判所）
1.

利用団体・利用者と当社との間で本サービスに関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2.

本規約については、日本法を適用します。

第 22 条（協議）本規約に定めのない事項が生じたとき、又はその各条項の解釈につき疑義が生じたときは、利用団体と当社とは協議の上、誠意をもって解決するものとします。
第 22 条（存続条項）
理由の如何を問わず、本サービスが終了した場合であっても、第 4 条（利用者アカウントの管理）
第 2 項、第 5 条（保護者の責任）、第７条（本サービスの利用料等）、第 8 条（禁止行為）第 3 項、
第 9 条（本サービスの利用停止、アカウント停止等）第 3 項、第 10 条（本サービスの変更、中断）3
項、第 11 条（知的財産権)第 3 項、第 12 条（秘密保持義務）、第 13 条（個人情報の取扱い）、第14 条（解約）第 3 項、第 15 条（本サービスの廃止）第 2 項、第 16 条（利用者の責任）、第 17 条
（免責)、第 20 条（権利義務譲渡の禁止)、第 21 条（準拠法、管轄裁判所)及び本条は、有効に存続するものとします。

（以下、余白）コンテンツ名：すらら
コンテンツ名：すららドリル
以下の各項は、コンテンツ「すらら」「すららドリル」の利用に際して適用されます。

すららネットサービス利用規約
申込者（以下「甲」といいます）およびとエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、「乙」という。）は、乙が甲に提供する株式会社すららネット（以下「丙」といいます）の開発した学習ソフト
ウェアを利用する際の諸条件について定めることを目的として、以下の事項に合意しました。
甲は、本規約に基づいて本サービスを利用することを希望し、本サービスを導入することに同意しました。

第１章 定義第１条 （定義）
本規約に使用される用語の定義は、以下のとおりとします。
(１) 本サービスＡ）甲が乙に「すらら」を申込んだ場合は、以下の内容が適用されます。
【「すらら」】
本サービスの提供科目は、変更される可能性があります。
a． 「すらら」
乙が提供する以下のレベルおよび科目のレクチャー機能を有する学習ソフトウェア、またはそのいずれかを利用した EdTech （Education Technology）サービスを指します。
「すらら」の操作方法等の詳細内容は、別途乙から提示されるマニュアル等の資料に掲載のとおりとします。
・小学生版（低学年）：小学校１年生から３年生レベルの算数・国語・小学生版（高学年）：小学校４年生から６年生レベルの算数・国語・小学生版（理社） ：小学生レベルの理科・社会・中学生版：中学生レベルの英語・数学・国語・理科・社会・高校生版：高校生レベルの英語・数学・国語・理科・社会
b． 「E-Te：定期テスト対策」
乙が提供する、実践力養成用テストのサービスを指します。
・小学生版：小学生レベルの算数・理科・社会・中学生版：中学生レベルの英語・数学・理科・社会・高校生版：高校生レベルの英語・数学
c． 「E-Te：学力診断テスト」
乙が提供する、実力診断用テストのサービスを指します。
・小学生版：小学生レベルの算数・国語・理科・社会・中学生版：中学生レベルの英語・数学・国語・理科・社会・高校生版：高校生レベルの数学・国語

ｄ.「すららにほんご」乙が提供する「日本語能力試験〈JLPT, Japanese-Language Proficiency Test〉」（独立行政法人国際交流基金及び公益財団法人日本国際教育支援協会が運営）N5
レベルに対応したレクチャー機能を有する学習ソフトウェア、またはそのいずれかを利用した EdTech (Education Technology)サービスを指します。
「すららにほんご」の操作方法等の詳細内容は、別途乙から提示されるマニュアル等の資料に掲載のとおりとします。
ｅ．「スピーキング AI」
乙が提供する、英語のスピーキング評価のサービスを指します。
Ｂ）甲が乙に「すららドリル」を申込んだ場合は、以下の内容が適用されます。
【「すららドリル」】
本サービスの提供科目は、変更される可能性があります。
ａ．「すららドリル」
乙が提供する以下のレベルおよび科目のドリル機能中心の学習ソフトウエア（一部レク チ ャ ー 機 能 を 有 す る ） ま た は そ の い ず れ か を 利 用 し た EdTech （ Education
Technology）サービスを指します。
「すららドリル」の操作方法等の詳細内容は、別途乙から提示されるマニュアル等の資料に掲載のとおりとします。
・小学生版：小学生レベルの英語・算数・国語・理科・社会・中学生版：中学生レベルの英語・数学・国語・理科・社会・高校生版：高校生レベルの英語・数学・国語・理科・社会
ｂ．「E-Te：定期テスト対策」
乙が提供する、実践力養成用テストのサービスを指します。
・小学生版：小学生レベルの算数・理科・社会・中学生版：中学生レベルの英語・数学・理科・社会・高校生版：高校生レベルの英語・数学
ｃ．「E-Te：学力診断テスト」
乙が提供する、実力診断用テストのサービスを指します。
・小学生版：小学生レベルの算数・国語・理科・社会・中学生版：中学生レベルの英語・数学・国語・理科・社会・高校生版：高校生レベルの数学・国語
ｄ.「すららにほんご」乙が提供する「日本語能力試験〈JLPT, Japanese-Language Proficiency Test〉」（独立行政法人国際交流基金及び公益財団法人日本国際教育支援協会が運営）N5
レベルに対応したレクチャー機能を有する学習ソフトウェア、またはそのいずれかを利用した EdTech (Education Technology)サービスを指します。
「すららにほんご」の操作方法等の詳細内容は、別途乙から提示されるマニュアル等の資料に掲載のとおりとします。
ｅ．「スピーキング AI」
乙が提供する、英語のスピーキング評価のサービスを指します。
(２) 教職員
甲が運営する学校の教職員を指します。
(３) 受講生徒
甲が運営する学校の生徒を指します。
(４) 先生ＩＤおよびパスワード
以下のサービスを利用するためのＩＤを指します。

１) 受講生徒に関する「本サービス」の受講申込・終了届出などの事務手続
２) 受講生徒の学習状況などの管理(５) 受講生徒ＩＤおよびパスワード
本サービスで教科学習するためのＩＤを指します。
(６) 本学校
甲が乙に申込んだ利用拠点欄に記載の「本サービス」を導入した甲が運営する学校を指します。
(７) 「本サービス」受講生徒「本サービス」を受講する生徒を指します。
(８) 利用拠点
甲が乙に申込んだ利用拠点を指します。

第２章 本サービス利用許諾第２条 （サービス利用）
１． 教職員が使用する「先生ＩＤおよびパスワード」ならびに「受講生徒ＩＤおよびパスワード」の利用方法は次のとおりとします。
(１) 教職員が使用する「先生ＩＤおよびパスワード」① 丙は乙を介して甲に「先生ＩＤおよびパスワード」を提供するものとします。
② 「先生ＩＤおよびパスワード」の使用用途は、『受講生徒ＩＤ登録』『受講生徒の学習計
画・学習進捗管理』に限定するものとします。
(２) 教職員が使用する「受講生徒ＩＤおよびパスワード」① 丙は甲に「受講生徒ＩＤおよびパスワード」を提供するものとします。
② 「受講生徒ＩＤおよびパスワード」の使用用途は、『教職員による自己学習』『教職員による学習内容の確認』に限定するものとします。
(３) 教職員が使用する「先生ＩＤおよびパスワード」ならびに「受講生徒ＩＤおよびパスワード」
は、複数の者による同時利用はできないものとします。
２． 受講生徒が使用する「受講生徒ＩＤおよびパスワード」の利用方法等は次のとおりとします。
(１) 甲は、丙が別途指定する方法で、「本サービス」受講生徒が使用する「受講生徒ＩＤおよびパスワード」の登録、休止、終了等の手続をおこなうものとします。
(２) 本規約に基づき発行される受講生徒が使用する「受講生徒ＩＤおよびパスワード」は、いかなる場合においても、複数の受講生徒、その他の者による共同利用および複数の者による同時利用はできないものとします。
３． 第１項および第２項の教職員が使用する「先生ＩＤおよびパスワード」と「受講生徒ＩＤおよびパスワード」ならびに受講生徒が使用する「受講生徒ＩＤおよびパスワード」は共通の利用方
法等は次のとおりとします。
(１) 第三者が、教職員が使用する「先生ＩＤおよびパスワード」または「受講生徒ＩＤおよびパ
スワード」ならびに受講生徒が使用する「受講生徒ＩＤおよびパスワード」を使用した結果、
乙または「本サービス」受講生徒に損害が生じた場合、甲が責任を負うものとします。
(２) 本サービスは、乙から甲へ教職員が使用する「先生ＩＤおよびパスワード」ならびに「受講生徒ＩＤおよびパスワード」を付与した時点から本サービスの利用が開始できるものとし、教職員が使用する「先生ＩＤおよびパスワード」ならびに「受講生徒ＩＤおよびパスワード」、受講生徒が使用する「受講生徒ＩＤおよびパスワード」は、それぞれ指定された利用拠点においてのみ利用できるものとします。

(３) 甲は、本規約内容、丙から提供のマニュアル類、その他本サービスの画面で乙が指定する方法に沿って、本サービスを利用するものとします。
(４) 甲は、教職員が使用する「先生ＩＤおよびパスワード」と「受講生徒ＩＤおよびパスワード」
ならびに受講生徒が使用する「受講生徒ＩＤおよびパスワード」を丙の指示に基づき管理するものとします。
(５) 丙は、本サービスの内容を改善目的で適宜バージョンアップすることができるものとし、甲はバージョンアップされた本サービスを本規約に基づいて利用できるものとします。
(６) 第５条または第１１条の場合には、サービスが停止する可能性があることに甲は予め同意します。また、丙は、本サービスのメンテナンスのために毎日一定時間および事前に通知した日時、時間帯において、乙および丙の判断により本サービスの全部または一部を停止することができるものとします。
第３条 （端末設備および接続サービス）
１． 甲は本サービスを利用するために必要であり、本サービスの利用に適合すると甲が確認したインターネット回線および通信機器、端末機器、ＯＳをはじめとする各種ソフトウェア等を甲の負担で導入の上、所定の場所への設置、接続その他の工事をおこなうものとします。
２． 甲は、本サービスを利用するために、任意の通信事業者ならびにインターネット接続業者等と必要な契約を締結するものとします。
３． 甲は、本サービスを利用するために必要であるインターネット回線および通信機器、端末設
備およびＯＳをはじめとする各種ソフトウェア等の整備に際し甲の負担と責任において、乙が推奨する環境を整えるようにするものとします。
４． 甲は、技術的発展に鑑みて、本サービスの推奨環境が変更されることがあることに同意します。なお、推奨動作環境の変更に伴い、インターネット通信回線および通信機器、端末機器、ＯＳをはじめとする各種ソフトウェア等に変更が必要となった場合には、甲の責任と負担で変更をおこなうものとします。
５． 甲は、甲独自の特殊な機器類・ＯＳ・通信方法・各種ソフトウェア等を利用した場合、本サービスが正常に動作しない可能性があることを予め了承するものとします。また、甲は、本項に定めた内容により本サービスが正常に動作しない場合、その対応を甲の責任・費用で行うものとします。
第４条 （先生ＩＤおよびパスワード、ならびに受講生徒ＩＤおよびパスワードの管理）
１． 甲は先生ＩＤおよびパスワード、ならびに受講生徒ＩＤおよびパスワードが盗まれたり、第三者に利用されていることが判明した場合には、直ちに乙にその状況と被害を報告し、乙または丙からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
２． 甲は、自らの責任で先生ＩＤおよびパスワード、ならびに受講生徒ＩＤおよびパスワードを管理するものとします。
第５条 （サービスの停止）
乙または丙は、次の場合には、甲に対する本サービスの全部または一部の提供を停止せざ
るをえなくなります。ただし、緊急でやむを得ないと乙が判断するときは、以下の各号にかかわらず、即座に提供が停止されるものとします。
(１) 天災・災害・事件・事故等により停止せざるを得ないとき。
(２) 通信事業者が電気通信に関するサービスを停止したとき。
(３) ハードウェアの交換、サーバ・オペレーティングシステム・ミドルウェア等のメンテナンスをおこなうとき。
(４) プログラムの修正、ソフト・オペレーティングシステム・ミドルウェア等のバージョンアップ
をおこなうとき。
(５) その他乙が必要と認めるとき。

第６条 （禁止事項）
甲は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に規定する事項をおこなわないと共に、これらに関する疑義等を生じさせず、かつ乙による本サービスの提供に支障の生じることのないようにするものとします。
(１) 本サービスのプログラムを乙に無断で複製、改変、編集する行為。
(２) 不正アクセス、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アッセンブルなど本サービスのプログラムを解析・改竄する行為。
(３) 甲が、本規約の有効期間中に、「本サービス」以外の「本サービス」に類似した学習用
SaaS サービス、EdTech システム等の開発、製作に携わる行為。
(４) 他の利用者または第三者に迷惑、不利益を与える等の行為。
(５) 利用拠点以外の場所で本サービスを利用する行為。ただし、受講生徒が本サービスを自宅で利用する場合は、除外されるものとします。
(６) 先生用ＩＤおよびパスワードならびに受講生徒ＩＤおよびパスワードについて、複数の者で共同して利用する行為。
(７) 前各号のいずれかに該当するおそれがあると乙が判断する行為。
(８) その他本サービスの運営を妨げると乙が判断する行為。

第３章 総論第７条 （秘密保持）１． 甲は、本サービスに関するマニュアル、技術的な情報、先生ＩＤおよびパスワード、ならびに受講生徒ＩＤおよびパスワード(以下総称して「秘密情報」といいます)を第三者（自らの理事、教職員、公認会計士、税理士、弁護士は除きます）に厳に秘匿し、秘密として保持するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外されるものとします。
(１) 乙または丙から開示を受けたとき、甲が既に保有していた情報。
(２) 乙または丙から開示を受けたとき、既に公知であった情報もしくは開示を受けた後に甲の責に帰さない事由により公知となった情報。
(３) 乙または丙から開示を受けた後、開示を受けた甲が善意取得した情報。
(４) 第三者への開示について乙および丙の書面による事前の承諾を得た情報。
２． 甲は、秘密情報を本サービス利用の目的にのみ利用するものとします。
３． 甲は、秘密情報を開示した自法人の職員または本学校の教職員が秘密情報を開示漏洩したときは、乙および丙に対し本条違反の責任を負うものとします。当該職員または従業員が退職した後も同様とします。
４． 本条は、秘密情報の複製物についても適用されるものとします。
第８条 （個人情報の取扱）
１． 甲乙および丙は、甲が本サービス利用にあたり取得した個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項の定義によるものとし、以下「本個人情報」といいます）を、本人の同意無
く第三者に提供しないものとします。
２． 甲乙および丙は、本個人情報を、本人の同意無く、「本サービス」のサービス提供、本学校の経営・管理、および丙によるサービス品質の向上を目的とした調査・検討・企画・各種研究以外の目的に利用しないものとします。
３． 甲乙および丙は、本個人情報が漏洩、滅失、または毀損しないよう、安全管理措置を施すものとします。

４． 甲および乙は、相手方が求める場合、個人情報の取扱い状況に関し相手方が指定する事
項を書面にて報告するものとします。
５． 甲および乙は、個人情報に関する事件・事故等が発生し、またはその疑いがある場合には、速やかにその旨を相手方に報告するものとします。
第９条 （知的財産権）
１． 本サービスに関するソフトウェア等のプログラムまたは物品（本規約および本サービスの仕様書、取扱マニュアルなどを含みます）に関する著作権（著作権法第２７条および第２８条の権利を含みます）やノウハウなどの一切の知的財産権は、丙または丙が正当な権原を有すると認める者に帰属するものとします。
２． 甲は、本サービスおよび本件協力で甲が利用するシステム、ソフトウェア、プログラム、マニ
ュアル、その他ノウハウ等について以下の各号を遵守します。
(１) 第三者に対する譲渡または貸与等をおこなわないこと。
(２) 乙または正当な権原を有する者が表示する著作権表示等を削除または変更しないこと。
(３) 乙、丙または丙との提携の如何によらず正当な権原を有する者の知的財産権を侵害しないこと。
(４) 事前に乙および丙の書面による許可を得ることなく複製しないこと。
３． 甲は、本サービスおよび本件協力に関するソフトウェア等のプログラムまたは物品（本規約および本サービスの仕様書、取扱マニュアルなどを含みます）に関する知的財産権について、第三者から権利主張をされた場合には、速やかにその旨を乙に報告するものとします。
４． 甲が本サービス利用のために本サービスの画面へ入力した情報は、第三者の権利を侵害しない限り、丙は本サービスの保守等の目的の範囲内でこれを編集することができるものとします。
第１０条 （再委託）乙および丙は、本サービスの提供に際し、本サービスの提供にかかる業務の全部または一部を第三者へ再委託することができます。
第１１条 （報告義務）
甲は、甲および利用拠点の商号、代表者または住所等に変更があった場合、変更事項を乙に書面で提出するものとします。
第１２条 （契約期間）
本規約の有効期間は、甲が乙に申込んだ期間のとおりとします。
第１３条 （通信利用の制限）
乙および丙は、電気通信事業法第８条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する虞がある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確
保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、本サービスの提供を中止する措置をとることができるものとします。
第１４条 （データの消失）
１． 丙の責に帰すべき事由により、サーバデータが消失した場合、遅延なく甲に通知し、可能な限りサーバデータを回復する為の措置を講ずるものとします。
２． 各号いずれかに該当することによりサーバデータが消失した場合、乙および丙は一切の責任を負わないものとします。
(１) 第三者が提供した、本サービスとは別のサービスに起因して発生した場合。

(２) 第三者の故意、または過失により発生した場合。
(３) 天災地変その他不可抗力により発生した場合。
(４) 甲、または、甲のソフトウェアに起因して発生した場合。
(５) 電気通信事業者が、電気通信役務の提供を中止したことにより発生した場合。
(６) サーバ上で稼動する乙の製造にかかわらないソフトウェアに起因して発生した場合。
(７) その他乙の責に帰すべからざる事由により発生した場合。
第１５条 （乙の責任）
１． 甲は、第三者と甲の交渉や紛争の結果について、乙および丙が責任を負うことができないことに予め同意しました。
２． 教職員の指導力には個人差があるため、ツールの有効性、受講生徒の成績へ及ぼす影響について、乙および丙がその成果を保証することができないことに甲は予め同意しました。
３． 本規約に関して丙の責に帰すべき事情により甲に損害が発生した場合でも、丙は責任を負
わないものとします。
第１６条 （解約と解除）
１． 甲が次の一に該当する場合、乙または丙は相当の期間を定めて甲へ是正を求めることができ、当該期間が過ぎてもなお甲に改善が見られない場合、乙は本規約の一部または全部を解除できるものとします。
(１) 甲が本規約の一にでも違反し、もしくは本規約に定める禁止事項に抵触し、本件協力を誠実におこなわない場合。
(２) 甲に帰すべき事由により、甲が本規約に基づく活動を継続することが困難と認められる場合。
２． 甲が次の一に該当する場合、乙または丙は催告その他の手続を要することなく、甲へ通知することにより本規約の一部または全部を解除することができます。なお、甲が次の一に該当することを乙および丙が知りながら解除しない場合でも、これを乙が容認し、または解除権を放棄するものではありません。
(１) 乙への支払いを滞納した場合。
(２) 自ら振出または引受をした手形もしくは小切手が不渡りとなる等支払不能状態または信用不安状態に陥った場合。
(３) 第三者から、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申し立てを受け、または破産、民事再生、特別清算もしくは会社更生手続の申し立てを受け、あるいは自ら申し立てた場合。
(４) 乙および丙の信用もしくは名誉を損なうあるいは損失を与える言動もしくは行為があった場合。
(５) 本規約に定めた報告義務、告知義務について、虚偽の報告を行った場合。
(６) 甲の経営および活動に暴力団（構成員および準構成員個人を含みます）、ならびに反社会的勢力を関与させ（資本による参加および役員としての参加を含みます）、またはこれらの者の出入りを許容した場合。
(７) 代表者、理事、もしくは法人自らが刑事訴追を受けた場合。
(８) 行政から営業停止等の処分を受けた場合。
(９) 甲乙丙間で本規約以外に本サービスに関する契約を締結している場合、当該契約に債務不履行があったとき、または乙または丙からの解除により当該契約が終了した場合。
(10)乙丙もしくは丙の関連会社と紛争状態に陥る等、信頼関係が著しく低下した場合。

第１７条 （本規約終了後の措置）
１． 甲および乙は、本規約終了もしくは契約解除後もなお、第７条（秘密保持）、第８条（個人情報の取扱）、第９条（知的財産権）、第１４条第２項（データの消失）、第１５条（乙の責任）、第１７条（本規約終了後の措置）、第２０条（合意管轄）がなお有効に存続することに合意します。
２． 本規約終了に伴い、甲は乙から受領した秘密情報を厳格にシュレッダー、溶解、その他秘密情報処理の措置を施して消滅させるものとします。
第１８条 （成果について）
甲は、本規約が売上、対価および利益を乙が保証しているものではないことに同意しました。
第１９条 （協議事項）
本規約に定めのない事項および本規約の内容につき疑義が生じた場合、甲および乙は、誠実に協議して解決を図るものとします。
第２０条 （合意管轄）
甲および乙は、本規約に関して紛争が発生した場合、乙の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。

（条文以上）

コンテンツ名：ゴールドフィンガー スクール キッズ
以下の各項は、コンテンツ「ゴールドフィンガースクール キッズ」の利用に際して適用されます。

以下の各項(以下「本規約」という)を最後までお読みください。ソフトウェアを使用するには、本規約の内容に同意する必要があります。

はじめに
本規約は、株式会社日本ビーコムが権利を有するソフトウェア「ゴールドフィンガースクール キッズ」及びそれに付属する関連資料すべて(以下「本製品」という)の使用を許諾される学校又は自治体等(以下「利用団体」という)とエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」という）との間で合意される契約です。

第１条
1.

使用権の許諾

利用団体は、購入時に定めた許諾場所(学校、教育センター等)において、本製品を使用することができます。

2.

利用団体は、本製品を当社の事前の承諾を得ることなく、本規約範囲外の第三者に対して貸出、委託、譲渡、又は販売したり、再使用権を許諾又は転移させたりすることはできません。本製品を第三者に使用させることもできません。

3.

利用団体は、当社より配布された ID、パスワードを本規約範囲外の第三者に対して貸出、委託、譲渡、又は販売したり、再使用権を許諾又は転移させたりすることはできません。

4.

利用団体は、本製品の内容を改変したり仕様を変更したりする等の加工はできません。また、変更や改変によって、本製品及びその周辺機器に何らかの欠陥が生じたとしても、当社は保証を行いません。

5.

利用団体は、本規約に基づいた範囲内において使用する場合以外に、本製品又は本製品の一部を複製、転載することはできません、

第２条

保証と責任

本製品を使用することにより直接又は間接に利用団体が何らかの損害を被る事態が発生しても、その製品に関わらず、当社は利用団体に対してその責任を負わないものとします。

第３条

許諾期間

許諾期間は本規約の成立した日より本製品の利用期間終了まで効力が発生するものとします。

第４条

契約の終了

当社は利用団体が本規約のいずれかの条項に違反したときには、本製品の使用権を消滅させるか、又は本規約を終了させることができます。

第５条

その他

本規約に関して疑義が生じた場合、及び前条までに記載のない事項に関しては、当社、利用団体双方が信義誠実の原則に従って協議し、その解決にあたるものとします。

第３章（まなホーダイ）
以下の利用規約（以下「まなホーダイ利用規約」といいます。）は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するまなホーダイ（第 1 条に規定する「まなホーダイ」をいいます。）のご利用の条件を定めるものです。まなホーダイを利用団体がご利用いた
だくには、まなホーダイ利用規約をお読みの上、ご同意いただく必要がございます。
第 1 条 （用語の定義）
第３章において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
まなホーダイ

用語の意味
利用団体がまなホーダイ利用契約で合意した
料金を支払うことで、まなびポケットのコンテンツのうち、「まなホーダイ」の対象として当社
Web サイトで指定するものを、各コンテンツ毎に定める料金に関わらず、全て利用可能となるサービスをいいます。

まなホーダイ利用契約

当社と利用団体の間でまなホーダイ利用規約に基づき締結するまなホーダイの利用に関する契約をいいます。

第 2 条 （申込みと承諾）
1 利用団体はまなホーダイ利用規約の内容に同意の上、まなびポケットに係る申込みとは別に、
まなホーダイに係る当社所定の申込書又により申込みを行うものとします。また、利用団体は、自らの管理下にある利用者に、まなホーダイ利用規約の内容を遵守させるものとします。
2 当社が申込みに対して承諾した時をもってまなホーダイ利用契約の成立とします。前項に定める申込みに対し当社が承諾する場合、当社は当該申込みを行った利用団体に対し、第 4 条（まなホーダイに係る利用権の許諾等）に定めるまなホーダイの利用に必要な情報を発行し、利用団体に対して通知します。
3 利用団体によるまなホーダイに係る申込み及び当社の承諾については、前 2 項のほか、第 1
章第 5 条（申込みと承諾）第 4 項ないし第 7 項の規定に準じます。

第 3 条 （まなホーダイに係る利用権の許諾等）
1 当社は利用団体及び利用者に対し、まなホーダイを利用する権利を許諾します。
2 当社は、まなホーダイの利用にあたり必要な情報を利用団体に対して通知します。
3 まなホーダイ利用契約の有効期間は、利用団体ごとに当社が定める利用許諾期間とします。

第 4 条 （まなホーダイに係るコンテンツ）
1 利用団体及び利用者がまなホーダイにおいて利用できるコンテンツが新たに追加される場合には、当社は、事前に、利用団体に対し、当社の Web サイト上にてその旨通知します。
2 まなホーダイにおいて、コンテンツが新たに追加される時期は、原則として毎年 1 月、4 月、9月とします。
3 まなホーダイにおいて利用団体及び利用者が利用できるコンテンツは、当社の Web サイト上で指定されるものとします。
4 利用団体の契約期間内において、まなホーダイへの提供が終了することにより利用団体及び利用者が一部のコンテンツを利用できなくなる場合には、当社は、利用団体に対し、当該コンテンツの提供終了予定時期を事前に通知のうえ、当該コンテンツの提供を終了することがあるものとします。ただし、やむを得ない場合には、利用団体に対する通知なくコンテンツの提供を終了することがあります。
第 5 条 （利用者によるコンテンツの評価）
1 教職員は、まなホーダイで利用するコンテンツについて、評価を行うことができるものとします。
2 前項に規定する評価は、前四半期の最終月 26 日から当四半期の最終月 25 日までに利用したコンテンツに係る該当月における当該コンテンツに係る評価とします。
3 教職員は、前 2 項に規定する評価に関し、コンテンツ提供事業者から利益供与（金銭の提供、図書カードの提供などを指し、供与の手段・方法は問いません。）を受けたり、その要求・約束・応諾をしたりしてはならないものとします。利用団体は、教職員にこれらの行為をさせないよう管理する義務を負います。
4 当社は、第 1 項及び第 2 項に規定する評価方法等について、不定期に変更できるものとしま
す。なお、当社が上記評価方法等を変更した場合には、利用団体に対して当社 Web サイト上にて通知するものとします。
第 6 条 （最低利用期間、契約者からの利用契約の解約）
まなホーダイには、原則として、最低利用期間はありません。ただし、当社と利用団体との間の個別の契約に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
2 利用団体は、解約希望日の 30 日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもってまなホーダイ利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希
望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が 30 日未満の場
合、解約希望通知が当社に到達した日より 30 日後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
第 7 条 （料金）1． 利用団体は、まなホーダイ利用契約に基づいて、当社がまなホーダイの提供を開始した日を含む料金月の初日から起算して、契約の解除があった日を含む料金月までの期間について、料金の支払いを要します。

2． まなホーダイの利用停止又は利用中止があったときは、利用団体は、その期間中の料金の支払いを要します。
3 まなホーダイに係る利用料金は、児童・生徒 ID 数を課金単位として算出されるものとします。
4 まなホーダイの利用期間において、利用団体及び利用者の利用できるコンテンツ数に増減があること（第 3 条第 5 項参照）は、利用料金の算出において何ら影響しないものとします。
第 8 条 （評価データの利用等）
1 当社は、利用団体に提供するまなホーダイの改善を目的として、第 5 条（利用者によるコンテン
ツの評価）に規定する教職員による利用コンテンツに対する評価に係る情報を利用します。また、
当社は、上記目的のため、当該評価がなされたコンテンツを提供するコンテンツ提供事業者に対して、上記情報を提供するものとします。
また、当社は、上記情報について、個人情報の保護に関する法律等関係法令上必要とされる措置を講じたうえで、当社事業に利用し、又は、当該評価がなされたコンテンツを提供するコンテンツ提供事業者以外の全コンテンツ提供事業者に対して提供する場合があり、利用団体はこれに同意します。
第 9 条 （責任の制限）
1 当社は、まなホーダイを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりまなホー
ダイの提供をしなかったときは、まなびポケットに係るプラットフォームそのもの又はまなホーダイ
により利用団体が利用できる一部又は全部のコンテンツについて、全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続した場合に限り、これに起因して利用団体に生じた逸失利益、派生損害等を除く通常の損害に限り、賠償する責任を負うものとします。なお、当社は予見の有無、予見すべき場合を問わず、特別の事情から生じた損害については、責任を負わないものとします。
2 前項により、当社が利用団体に対し賠償責任を負う場合において、当社は、まなびポケットに係るプラットフォームそのもの又はまなホーダイにより利用団体が利用できる一部又は全部のコン
テンツについて、全く利用できない状態にあることを知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、それぞれ、その日数に対応する以下の料金額を上限として、その責任を負うものとします。
（１）全部のコンテンツが利用できない場合
まなホーダイ利用契約に定めるまなホーダイの利用料金額（２）一部のコンテンツが利用できない場合
まなホーダイ利用契約に定めるまなホーダイの利用料金額をコンテンツが利用不能となった日を含む月の 1 日時点のコンテンツ数で案分した金額に上記利用不能となったコンテンツ数を乗じた額とします。ただし、上記利用不能となったコンテンツについて、第２章（各コンテンツ個別利用規約）各規約において、当該コンテンツ提供事業者の責任を制限する条項が規定されている場合
は、当該コンテンツに係る料金額は、当該条項で定める金額を上限とするものとします。

3 当社の故意又は重大な過失によりまなホーダイを提供しなかったときは、前 2 項の規定は適用しないものとします。
第 10 条 （免責）
1 当社は本規約で特に定める場合を除き、利用団体に係る損害を賠償しないものとし、利用団体は当社にその損害についての請求をしないものとします。また、利用団体は、まなホーダイの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に責任を負担させない
ものとします。
2 当社は、まなホーダイの利用により生じる結果について、利用団体に対し、まなホーダイの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分又はその他の原因を問わず、責任を負担しないものとします。
3 まなホーダイの利用は日本国内に限ります。日本国外で利用された場合、当社は当該利用に係る責任を負いません。

第４章－１（まなびポケット たんぽくん）
以下の利用規約（以下「まなびポケット たんぽくん利用規約」といいます。）は、エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するまなびポケットを利用するための端末の故障修理費用等の保証サービス（第 1 条に規定する「まなびポケット たんぽくん」をいいます。）のご利用の条件を、利用団体と当社の間で定めるものです。まなびポケット たんぽくんを利用団体がご利用いただくには、まなびポケット たんぽくん利用規約をお読みの上、ご同意いただく必要がございます。

第 1 条 （用語の定義）
第 4 章－１において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

まなびポケット たんぽくん

利用団体が利用料金を支払うことを条件に、利用者がまなびポケットを利用するための端末の故障修理費用等を保証するサービスをいいます。

サービスプラン

まなびポケット たんぽくんに係るサービス
プランをいいます。

保証期間第２条に基づき利用団体からまなびポケット
たんぽくんの申込みを受けて、当社と損害保険ジャパン株式会社が締結する動産総合保険契約に規定する「適用期間」をいいます。

修理会社

利用団体が、端末に係る修理を実施するために利用する修理会社をいいます。

保証対象端末台数

まなびポケット たんぽくんの保証の対象とされる端末の台数をいいます。

まなびポケット たんぽくん利用契約

当社と利用団体の間でまなびポケット たん
ぽくん利用規約に基づき締結するまなびポケ
ット たんぽくんの利用に関する契約をいいます。

第 2 条（申込みと承諾）
1 利用団体は、まなびポケット たんぽくん利用規約の内容に合意の上、まなびポケットに係る申込みとは別に、まなびポケット たんぽくんに係る当社所定の申込書又は申込フォームにより申込みを行うものとします。

2 利用団体は、まなびポケット たんぽくんに係る申込みに際し、次の事項を行うものとします。
①サービスプランを決定し、当社に対して通知すること。
②保証対象端末台数を当社に対して通知すること（なお、利用団体は、まなびポケットを利用するために所有又は利用する全ての端末台数を保証対象端末台数として通知するものとします）。
③当社に対して修理会社を指定するものとします。
3 利用団体は、自己がまなびポケット たんぽくんに係る端末の所有者である場合には、まなびポ
ケット たんぽくんに係る申込みを行うに際し、損害保険ジャパン株式会社との間で、損害保険ジ
ャパン株式会社の提供する動産総合保険の保険金請求に関する覚書を締結するものとします。
4 まなびポケット たんぽくんに係る端末の所有者が、利用団体との間のリース契約により利用団
体に当該端末を貸与する者（以下「貸与者」という。）である場合には、利用団体は、まなびポケッ
ト たんぽくんに係る申込を行うに際し、当該貸与者をして、損害保険ジャパン株式会社との間で、損害保険ジャパン株式会社の提供する動産総合保険の保険金請求に関する覚書を締結させるものとします。
5 当社が前各項の条件を満たした利用団体の申込みを承諾した時をもってまなびポケット たん
ぽくん利用契約の成立とします。
6 利用団体によるまなびポケット たんぽくんに係る申込みおよび当社の承諾については、前 5 項のほか、第 1 章第 5 条（申込みと承諾）第 4 項ないし第 7 項の規定に準じます。
第 3 条（契約に係る保証条件等）
1 保証金額、修理附随費用、保証期間その他まなびポケット たんぽくんの対象となる端末の保証内容は、損害保険ジャパン株式会社の提供する動産総合保険普通保険約款および各種特約条項（当社が利用団体に別途通知または公表するものをいいます）にしたがうものとします。
2 利用団体がまなびポケットを利用するために所有または利用する全ての端末台数が、第 2 条１項 2 号に基づき通知のあった対象端末台数より実際には多いことが明らかになった場合、当社による通知及び請求をもって、利用団体は、その台数差分について保証期間分の利用料金を支払うものとします。
第 4 条（利用期間）
まなびポケット たんぽくんの利用期間は、保証期間と同一の期間とします。
第 5 条（契約内容等の変更）
1 利用団体は、まなびポケット たんぽくん利用契約の締結後に、サービスプランおよび利用期間並びに保証対象端末台数の変更はできないものとします。
2 利用団体は、まなびポケット たんぽくんの利用期間中に修理会社を変更した場合には、当社に対して、直ちに通知するものとします。当該変更通知を行わなかったことにより利用団体が被った損害および費用について、当社は責任を負わないものとします。

第 6 条（料金等）
1． 利用団体は、まなびポケット たんぽくん利用契約に基づいて、別途当社の定める利用申込書に規定する方法で、当社所定の利用料金の支払いを要します。
2 まなびポケット たんぽくんの利用期間内に、保証対象端末台数が滅失その他の事由により減少した場合であっても、利用料金は変更されないものとします。
第 7 条（利用団体の義務等）
1 利用団体は、まなびポケット たんぽくんの対象端末について修理を要する場合には、自ら修理会社との間で当該修理に係る契約を締結するものとします。また、利用団体は、修理会社に対して当社所定の手続き・要件に基づく保険金請求を依頼するなど、修理に関わる必要な対応を行う
ものとします。
2 当社は、修理会社との間の折衝・対応等について、責任を負わないものとします。
第 8 条（利用団体による解約）
1 利用団体は、まなびポケット たんぽくんの利用期間中はまなびポケット たんぽくん利用契約を解約することができないものとします。
第 9 条（責任の制限）
1 当社は、まなびポケット たんぽくんを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により利用団体に損害が生じた場合、逸失利益、派生損害等を除く通常の損害に限り、賠償する責任を負うものとします。なお、当社は予見及び予見可能性の有無を問わず、特別の事情から生じた損害については、責任を負わないものとします。
2 前項により、当社が利用団体に対し、利用団体に生じた損害に対する賠償責任を負う場合、当社は、当該損害が生じた月の月額料金額（まなびポケット たんぽくん利用料金の月額単価に保証対象端末台数を乗じた金額又はまなびポケット たんぽくん利用料金を利用期間に係る月数で除した金額に保証対象端末台数を乗じた金額）を上限として、その責任を負うものとします。
3 当社の故意又は重大な過失によりまなびポケット たんぽくんを提供しなかったときは、前 2 項の規定は適用しないものとします。
第 10 条（免責）1 利用団体は、まなびポケット たんぽくんの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に責任を負担させないものとします。
2 当社は、まなびポケット たんぽくんの利用により生じる結果について、利用団体に対し、責任を負担しないものとします。

第４章－２（まなびポケット たんぽくんアドミスキーム）
以下の利用規約（以下、「まなびポケット たんぽくんアドミスキーム利用規約」といいます。）は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する、まなびポ
ケットのサービスのうち、情報端末の修理・故障に関して発生する費用を補償するサービス「まなびポケット たんぽくん」（以下、「本サービス」といいます。）を利用するにあたって必要となる情報
端末の修理・故障等の対応及び当該修理・故障等の発生に伴う求償に必要な手続き等の業務に関する役務（以下、「本役務」といいます。）を提供するための条件を定めたものです。当社は、まなびポケット たんぽくんアドミスキーム利用規約に基づき、本役務を提供します。
なお、まなびポケット たんぽくんアドミスキーム利用規約と、第 4 章－１（まなびポケット たんぽくん利用規約）との間で定める内容に矛盾が生じる場合は、まなびポケット たんぽくんアドミスキー
ム利用規約（本章）に定める内容を優先するものとします。

第 1 条（本役務の利用条件）
利用団体は、本役務の提供を受けるに当たり、本サービスの利用に関する契約を締結していることが必要です。また、本契約の前提として、当社が損害保険ジャパン株式会社（以下、「本保険会社」といいます。）と契約している動産総合保険契約の普通保険約款及び特約条項に基づく保険契約において、利用団体が被保険者とされていることが必要です。

第 2 条（定義）
まなびポケット たんぽくんアドミスキーム利用規約において用いる用語の意味は、それぞれ次のとおりです。
用語
本契約

用語の意味
当社から本役務の提供を受けるための契約をいいます。
教育委員会、学校（学校教育法に定める「学校」及びそれに準ずる機関

利用団体（公営塾・フリースクール・学童等）をいい、民間教育事業者が運営するものを除きます。）をいいます。

利用者
求償対象事由

利用団体の管理下において、本役務の提供を受ける児童・生徒、保護者及び利用団体の教職員をいいます。
本契約に基づき本役務の提供を受けることができる修理又は交換の対象となる登録端末に生じる事象をいいます。
当社が本役務の対象として指定したノート PC、デスクトップ PC 及びタブ

登録端末

レット端末のうち、本役務の提供を受ける機器として利用団体が本契約の申込みの際に指定し、当社において登録した機器（本契約に基づき修理された登録端末、交換された場合の交換機を含みます）等をいいます。
サービスプラン標準的な端末購入可能価格に基づき利用団体が設定するまなびポケッ
ト たんぽくんに係るサービスプランをいいます。

第 3 条（本役務の概要）
１． 本役務の内容は、利用団体が、本サービスを利用するにあたり必要となる事務手続きなどの管理業務を本サービスにて利用団体が指定する修理会社（以下、「修理会社」といいます。）に代わって、当社又は当社の協力会社が行うものです。具体的には、利用団体の登録端末に生じた、いわゆる自然故障、落下による破損又は水没による正常な動作の不能について、利用団体又は利用団体が指定する教職員（本契約申込時に利用団体が別途指定するものとします）から、修理会社に連絡することで、当社又は当社の協力会社が当該登録端末を回収し、保険金上限金額以内で修理したうえで返却するか、交換品を提供します。修理をするか交換品を提供するかは、当社又は当社の協力会社が判断し、選択するものとします。
２． 利用団体は本役務の提供を受けるにあたり、次の条件を満たすものとします。
（１） 次のいずれかの条件を満たすこと。
① 登録端末の所有者が利用団体自らである場合、本契約の締結前に本保険会社との間で取り交わす「動産総合保険の保険金請求に関する覚書」において、当社又は当社の協力会社及び指定の修理会社（販売店なども含む）を保険金の代理受領者として指定するものとします。
② 登録端末の所有者が、利用団体とリース契約を締結することにより利用団体に登録端末を貸与する者（以下、「貸与者」という。）である場合、利用団体は貸与者に対して、本契約の締結前に貸与者と本保険会社との間で取り交わす「動産総合保険の保険金請求に関する覚書」において、当社又は当社の協力会社及び指定の修理会社（販売店なども含む）を保険金の代理受領者として指定させるものとします。
（２） 前号の覚書は有効期間を 1 年とし、利用団体から特段の申し出がない場合、又は貸与者からの申し出に関して利用団体が当社に申し出ない場合、自動更新するものとします。
３． 本役務の提供の流れは、次のとおりです。
（１）利用団体又は利用団体が指定する教職員は、登録端末に求償対象事由が生じた場合、修理会社に問診及び修理等の申込みを行うものとします。本保険会社は、この申込みをもって保険金請求の意思があったものとして扱い、保険金請求書の取り付けを省略して、
前項第 1 号に定める覚書で指定された代理受領者に保険金を支払います。ただし、保険金支払いの条件を満たさない場合、支払わないことがあります。
（２）前号の申込みを受けて、当社又は当社の協力会社は、まなびポケット たんぽくんアドミ

スキーム利用規約に定める条件に従って、申込みに係る対象端末の送付を受け、修理又は交換し、修理又は交換品を利用団体又は利用団体が指定する教職員に送付します。
（３）修理又は交換品の手配が実施された後に、利用団体又は利用団体が指定する教職員が保険金請求を取り下げることはできません。当社の同意なく利用団体又は利用団体が指定する教職員が保険金請求を取り下げ、保険金の支払いが行われなかった場合、当社は、利用団体に対し、修理又は交換にかかった費用を請求するものとします。
４． 本役務の提供条件は、次の各号のとおりです。
（１）対象となる機器の範囲
登録端末本体に限ります。登録端末に挿入された SIM カード、装飾品、ソフトウェア、アク
セサリ等本体以外の付属品（ケーブル・アダプター・ドッキングステーション類）、周辺機器（キーボード・マウス・タッチペン等）については、本役務の対象外とします。
（２）サービスプラン
当社は、登録端末 1 台あたり、サービスプランによって定まる金額を上限として、次号に定める求償対象事由（ただし、発生した事象が第 10 条（本役務の提供を受けられない場合）に該当するときは除きます）に対して、本役務を提供します。
（３）求償対象事由
求償対象事由の詳細の事由は、以下のとおりです。ただし、本号に定めるところにかかわらず、発生した事象が第 10 条（本役務の提供を受けられない場合）に該当するときには、当社は、本役務の提供を行わないものとします。
① 自然故障（機器の用途に沿って一般的に想定される態様で使用した状態及び取扱説明書、本体貼付ラベル等に記載された注意書等がある場合はそれらに従って使用した状態のもとで登録端末に生じた故障のことをいいます）② 水濡れ、落下、衝突等の事故により生じた故障（４）求償対象期間
利用団体は、求償対象期間中に生じた求償対象事由に対して、本役務の提供を受けることができます。求償対象期間は、個別に定めるものとしますが、本契約締結時に利用団体と当社との間で特段の合意をしない場合、本契約の成立時から、本契約が終了するまで又は本契約の成立から 5 年間とします。
（５）求償可能期間
利用団体は、求償対象期間中に生じた求償対象事由について、その期間経過後であっても、当該事由の発生日を含めて 30 日以内の求償可能期間中は、問診及び修理等の申込みが可能です。超過した場合、当社は当該申込みを受け付けない場合があります。
本役務の提供を希望する場合、求償可能期間中に問診及び修理等の申込みが必要で
す。
（６）修理

① 本契約に基づき登録端末を修理する場合、利用団体又は利用団体が指定する教職員が申告した不具合の問診の結果に基づき、修理を実施します。
② 修理は、登録端末の製造メーカーの保証内容に準拠して実施します。ただし、純正品による修理が不可能である場合又は純正品以外の部品を使った場合に廉価で修理可能になる場合には、当社は、純正品以外の部品を使用することができるものとし、この場合、当該登録端末において一般的に妥当と認められる水準で修理を行う
ものとします。なお、当社は、登録端末の製造メーカーによる修理が可能な場合には、原則として当該登録端末の製造メーカーに修理を依頼するものとします。
③ 修理の上限金額はサービスプランで設定した金額（消費税及び地方消費税相当額を含みます）です。ただし、当社がやむを得ない事情として認めた場合は、前項の上限費用を超える修理又は交換費用の差額を利用団体が負担することで、修理又は交換を行う場合があります。差額の請求方法及び支払方法については、当社と利用
団体との間で別途定めるものとします。
④ 登録端末の修理状況により、必ず修理できることを保証するものではありません。
（７）交換① 修理金額が修理の上限金額を超えた等の場合は原則として修理を中止して、修理の上限金額以内の価格で調達可能な交換機器を提供します。
② 本契約に基づき登録端末を交換する場合、交換品として交付する機器は、原則として登録端末と同一又は同等の機種としますが、同一機種又は同等の機種の入手が困難であると当社が判断した場合には、別途当社が指定する機器とします。利用団
体又は利用団体が指定する教職員による指定や選択はできないものとします。
③ 交換品は、当社の裁量で、ファクトリーリファービッシュ品（返品機器、初期不良品等をメーカー又はメーカー認定の第三者が修理調整し、性能及び信頼性において新品と同等の品質と確認された機能整備済製品）を使用することができます。なお、交換品としてファクトリーリファービッシュ品を使用した場合プリインストールされたアプリ
ケーション等については、再配布しません。
（８）端末の送付等① 修理又は交換にあたっては、当社が本契約締結時に指定した方法により利用団体
が当社又は当社の協力会社まで送付するものとします。また、当社又は当社の協力
会社は、修理・交換後の機器を、登録住所宛てに返送するものとします。
② 問診及び修理等の申込みの対象となる登録端末の修理対応が必要であると当社が判断した場合、登録端末を当社又は当社の協力会社に送付した後に、修理の可否判断等の検証のため、当社所定の期間、登録端末を預かります。検証の結果、交換による対応が必要と当社又は当社の協力会社が判断した場合、前号に従って交換後の機器を返送します。
③ 当社からの特段の依頼がないにもかかわらず、利用者自ら登録端末を当社又は当社の協力会社に送付するなどした場合、持込みや送付等に要する費用は全て利用団体が負担するものとします。
（９）協力会社
当社は、本役務の提供において、当社の判断で、適宜当社の選定する協力会社を起用することができるものとします。当社は、協力会社の選定及び管理並びに協力会社による本役務の提供に関して、利用団体に対して、まなびポケット たんぽくんアドミスキーム利用規約の定める範囲で責任を負うものとします。

第 4 条（申込み方法）
１． 利用団体は、まなびポケット たんぽくんアドミスキーム利用規約の内容に同意の上、まなび
ポケット及び本サービスに係る申込みとは別に、本役務に係る当社所定の申込書又は申込フ
ォームにより本契約の締結の申込みを行うものとします。申込みの際、第 7 条第 2 項第 1 号
及び第 2 号に定める登録端末情報並びにその他当社が別途指定する情報が必要です。
２． サービスプランは登録機器の標準的な端末購入可能価格に基づき利用団体が設定するものとします。

第 5 条（当社による申込みの承諾）
１． 当社は、前条に従い利用団体より本契約の締結の申込みがあった場合には、受付けた順序に従って当社が定める基準に従い申込内容を審査し、適正な申込みであると判断した場合は、当社は当該申込みに対し承諾するものとし、承諾した時をもって本契約の成立とします。
２． 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
（１）登録端末として申請された機器に関する申込み事項により、当社が機器を特定できないとき（２）本契約の申込者が、本役務の提供料金又は当社が提供するその他の物品、役務の料金若しくは工事に関する費用の支払を現に怠り又は怠るおそれがあるとき（３）当社に対する一切の支払債務について、支払期限内に支払がないとき（４）本契約の申込みの際に虚偽の事項を申告したとき（５）本契約の申込者が、過去にまなびポケット たんぽくんアドミスキーム利用規約に違反したことがあるとき又は違反するおそれがあると当社が判断したとき（６）登録端末の購入時以外になされる本契約の申込みであって、本契約の申込時に正常に稼働しない機器を故意に登録端末として登録しようとしたとき（７）前各号に定めるほか、当社が不適当と判断したとき
３． 当社が、第 1 項の規定により申込みを承諾した後に、利用団体が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。

第 6 条（料金等）
１． 利用団体はまなびポケット たんぽくんアドミスキーム利用規約に基づいて、当社所定の申込書又は申込フォームに規定する方法で、当社所定の利用料金の支払いを要します。利用日数に基づく日割り計算等は行わないものとします。
２． 求償対象期間内に、補償対象端末台数が減失その他の事由により減少した場合であっても、利用料金は変更されないものとします。

第 7 条（機器登録）
１． 本役務の提供を受けるには、本サービスにおける機器登録とは別に、登録端末として、次項に定める方法で、あらかじめ利用端末の登録が必要です。本契約における登録端末としての機器登録条件は、利用団体が初めて当社と本契約を締結した時点から過去 4 年以内に発売された機器とします。
２． 利用団体は、次の各号に掲げる事項を、当社所定の手続きに従って当社に申し出るものとし、当社による登録の実施をもって、当該機器を登録端末として取り扱うものとします。また、登録端末がメーカー保証の適用により修理又は交換された結果、本項第 1 号又は第 2 号記載の事項に変更が生じた場合には、同様の手続きにより機器登録の変更を申し出るものとし、当社による機器登録変更以後は、登録変更後の機器が登録端末となります。なお、当社による修理又は交換品の提供により第 1 号又は第 2 号の事項に変更が生じた場合には、利用団体による変更の申し出は不要です。
（１）登録端末に関する次の事項① メーカー名② 製品名又は型番などの当社が機器を特定できる情報③ 納品日（２）その他機器を特定するための事項（製造番号、シリアル番号、IMEI 番号等）
３． 新たに機器を登録端末とすることを希望する場合、当社が定める方法に従い、当社に申し出るものとします。
４． 第 1 項及び第 2 項にかかわらず、修理が不可能な場合に当社が提供する交換品については、当社の責任において改めて機器登録変更を行い、以降は当該交換品を同一契約内の登録端末とみなします。

第 8 条（修理の申込方法と問診等の留意点）
１． 利用団体又は利用団体が指定する教職員は、登録端末について求償対象事由が発生し、問診及び修理等を希望する場合、当社が別途指定する方法により、問診及び修理等を申し込
むものとします。その際、当社又は当社の協力会社は、利用団体又は利用団体が指定する

教職員からの申込みであることを確認します。
２． 当社は問診の結果、登録端末本体に求償対象事由が生じていると当社又は当社の協力会
社が判断し、本保険会社の承諾を得られた場合は修理又は交換を実施します。登録端末本体に求償対象事由が生じていると当社又は保険会社が判断できない場合、当社は、修理及び交換を行わないものとします。
３． 修理又は交換実施時の留意点は次のとおりです。また、利用団体は次の事項のうち利用者に係る事項については必要に応じ、利用者に対して説明するものとします。
・ 問診の結果、求償対象事由が発生し、修理が必要であると当社が判断し、本保険会社の承諾を得た場合、当社が指定した方法及び形態により登録端末（登録端末が本体の一部（キーボード等）を分離することが可能な機器である場合には、全ての本体部品。また、登録端末の修理又は故障原因の確認等のために必要であると当社が判断した登録端末の付属品類（ケーブル・アダプター・ドッキングステーション類）、周辺機器（キーボード・マウス・タッチペン等）についても、当社から依頼があった場合にはこれらを含みます）を当社又は当社の協力会社にまで送付するものとします。梱包、輸送費等は、別途定めます。
・ 修理について、当社は、登録端末本体又は付属品等に記録されたデータについて責任を負わないものとします。利用団体又は利用者自らで、予めバックアップやデータ消去をした上で、問診及び修理等の申込みを行うものとします。
・ 修理により、登録端末のデータは消滅、又は初期化されることがあります。本契約で別段の定めがある場合を除き、利用者が自ら再設定を行うものとします。
・ 修理又は交換により、利用者が登録端末で利用されていたソフトウェア又はアプリケーションが利用できなくなる場合がありますが、当社は責任を負いません。
・ 修理の際は、問診において申告された登録端末に関する不具合の再現試験を行いますが、問診どおりの不具合が再現しない場合は、未再現の内容に関して記載した書類を同梱したうえで返送します。事前に利用団体又は利用者への通知等は行わないものとします。
・ 登録端末の回収から返送に要する期間については、繁忙期や修理が集中した場合、修理を要する箇所の判別に時間を要する場合、登録端末のロック解除に必要な情報などを利用団体
又は利用者に問合せる必要がある場合など、時期及び個別の事情により変動します。返却に時間がかかっている場合は当社又は当社の協力会社に問い合わせください。
・ 修理を実施した際の不良部品、不良端末は返却しないものとします。また、保護フィルター等
修理前の付属物は返却しないものとします。利用者は、当社又は当社の協力会社への送付前に、当該付属物を取り外すものとします。
・ 修理又は交換後の登録端末について、再設定が必要な場合は修理付随費用の範囲内において実施することが可能です。修理付随費用を超過した場合、特定の条件（メーカーの初期不良として交換された場合など）次第では再設定費用が除外対象となる場合があります。

第 9 条（修理を完了したものとみなす場合）
１． 当社が修理を行う場合において、次の各号の一に該当するときは、当社は利用団体との関係において、本契約による修理を完了したものとみなします。
（１）当社が修理を完了した日を起算日として 30 日以上利用団体と連絡が取れなくなった場
合（２）当社が修理を完了した日を起算日として 30 日以内に、当社又は当社の指定配送業者の責に帰すべき事由によらず、登録住所への登録端末の配送が完了しない場合
２． 前項の定めに基づき、当社による修理が完了したものとみなした場合、預かっている登録端末は当社により処分するものとします。その場合、当社は、利用団体に対する賠償や補償は行わないものとします。

第 10 条（本役務の提供を受けられない場合）
１． 登録端末について、次の各号に該当すると当社が判断した場合、利用団体は、本役務の提供を受けられないものとし、当社は、当該登録端末について、修理又は交換する義務を負わないものとします。
（１）登録端末にインストールされたソフトウェアに起因する不良（２）部品の一部（SIM トレーなど）が物理的に欠損している端末（３）登録端末の製造メーカー・型番・製造番号又はシリアル番号、IMEI 番号等の確認が取れないため、登録端末の特定ができない場合（本体部品の分離が可能な端末で、製造番号
やシリアル番号、IMEI 番号等機器を特定するための情報が部品の一部にのみ付されている場合に、これらの情報が付されていない部品のみが当社に送付された場合、機器に添付されているラベル等を剥がした場合を含みます）（４）平常の使用又は管理において通常生じるかき傷、すり傷、塗装の剥離、ゆがみ、たわみ、凹み、亀裂、肌落ちなど使用上支障のない外観の傷、その他類似の不良。機器ごとにその機器が有する、機能の損失又は低下を伴わない損害（５）通常の使用に支障をきたさない範囲の動作不良（６）消耗品、有寿命部品の消耗（バッテリーの消耗等）、寿命に起因する不良（７）サビ、カビ、むれ、腐敗、腐食、侵食、キャビテーション、劣化、変質、変色、電池の液漏れ、発酵若しくは自然発熱の損害その他類似の事由に起因する不良（８）動物及び昆虫等の生物に起因する不良（９）天災又は不可抗力により生じた不良（地震、噴火、台風、暴風雨、豪雨、風災（つむじ風、
竜巻等）、津波、洪水及び塩害を含みますがこれらに限りません）（１０）核燃料物質（使用済燃料を含みます）によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による故障（１１）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
又は暴動による故障

（１２）登録端末の製造メーカーの取扱説明書、ホームページ等の注意書等に従わないことにより生じた不良（１３）登録端末の製造メーカー、当社又は当社の委託先以外で修理、改造、清掃、解体、組立て等が行われた端末（故意に裏蓋を開けた場合を含みます）（１４）登録端末に対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験又は調整等の作業上の過失又は技術の拙劣（ただし、これらの事由によって火災（焦げ損害を除きます）、破裂又は爆発が生じた場合を除きます）（１５）故障を伴わない調整、手直し修理（１６）登録端末の装飾品、付属品類（ケーブル・アダプター・ドッキングステーション類）、周辺機器（キーボード・マウス・タッチペン等）、ソフトウェア、アクセサリ等本体以外の付属品に生じた不良（１７）フロッピーディスク、ＵＳＢメモリ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤなど登録端末の外部記録媒体に生じた不良（１８）保護シート等の登録端末の外部アクセサリ（１９）登録端末の製造メーカーがリコール宣言を行った部位に係わる不良（２０）コンピューターウィルス、データの損失若しくは破損又はソフトウェア及びオペレーティングシ
ステムに起因する不良２． 前項のほか、次の各号に該当する事由があると当社が判断した場合、利用団体は、本役務の提供を受けられないものとします。
（１）利用団体又は利用者の故意又は重過失により生じた不良（２）第三者の加害行為により生じた不良（３）登録端末の求償対象事由が生じた日を含めて 30 日以内に問診及び修理等の申込みがない場合（４）日本国外で生じた登録端末の求償対象事由（５）他の補償制度により求償可能な不良（メーカー保証、第三者が提供する延長補償、その他の保険を含みます）（６）盗難（詐欺、横領を含みます）、紛失（置き忘れ、置き忘れ後の盗難を含みます）

第 11 条(修理・交換に係る故障部品等の所有権)
当社において登録端末を修理した場合における故障部品の所有権は、当該故障部品を代替部品と交換した時点において、また、修理が不可能な場合に当社が交換品を提供した場合における登録端末の所有権は当社が交換品を発送した時点において、代替部品又は交換品の所有権が当社から利用団体に移転するのと引きかえに、それぞれ当社に移転し、帰属することとします。

第 12 条（責任の制限）
１． 当社は、本役務を提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由（当社の協力会社の責めに帰すべき理由を含みます）によりその提供をしなかったときは、利用団体の損害を本条に定める範囲で賠償するものとします。
２． 当社は、本役務の提供により利用団体に損害が生じた場合、当該損害の直接の原因である
本契約における本役務に係る料金を上限として、利用団体に損害賠償責任を負うものとします。
３． 当社は、以下の各号に該当する損害については、責任を負いません。
（１）利用団体が本役務の提供を受けることにより第三者に対して与えた損害（２）当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害（３）逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生した利用団体の損害
４． 利用団体に生じた損害が、当社又は当社の協力会社の故意又は重過失による場合は、本条に定める責任の上限及び範囲に関する制限の規定は適用しないものとします。

第 13 条（免責事項）
１． 当社は、利用団体又は利用者からの本契約に基づく問合せを遅滞なく受け付けることを保証するものではありません。
２． 当社は、本役務の提供をもって、利用団体の問題・課題・故障部位・故障を含む不具合の原因の特定、故障を含む不具合の解決方法の策定、故障を含む不具合の解決又はその方法の説明を保証するものではありません。
３． 本役務は、登録端末の製造メーカーが提供する正規サポートや正規修理を代行する業務ではありません。問い合わせ及び不具合の内容によっては、登録端末の製造メーカー等のホー
ムページを紹介することや、それに対して利用団体又は利用者自身で直接問い合わせをすることを依頼するにとどまる場合があります。また、本役務を提供することが技術上著しく困難なときは、本役務を提供しない場合があります。
４． サイバーテロ、自然災害、伝染病等の蔓延、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本役務の提供が困難な不可抗力とみなし、当社は責任を負いません。なお、サイバーテロとは、コンピューター・ネットワークを通じて各国の国防、治安等をはじめとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段
で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。
５． 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは受付電話番号を変更することがあります。この場合、当社は速やかにそのことを利用団体に通知します。
６． 当社は、電話による問診及び修理の提供をもって、登録端末の故障を含む不具合の完全な解消等を保証するものではありません。
７． 当社は、登録端末本体及び付属品等に記載されたデータの消失、第三者による改ざん及びこれに起因する損害について責任を負いません。

第 14 条（利用団体の義務、禁止事項）
１． 利用団体は、本役務の提供を受けるにあたり、次の各号に定める条件を満たすものとします。これらの条件を満たさない場合、当社は、本役務の提供を拒むことができます。また、利用団体がこれらの条件を満たしている場合であっても、利用団体又は利用者の利用状況により、本役務の提供が現実的にできない場合があります。
（１）利用団体に対する本役務の提供であること（２）本役務の提供及び本役務の提供に付随する問い合わせを日本語で実施することができ、日本語でオペレーターと会話することができること（３）電話による問診においては、利用団体が必要に応じてオペレーターの指示に基づき登録
端末の操作を実施すること（４）本契約締結の申込みの際に届け出た利用団体の名称又は登録端末を主に利用する住所に変更が生じた場合は、事前にそのことを当社に届け出ていること
２． 利用団体は、当社が電話による問診及び本役務の提供に必要な協力を求めた時は、当社に対して以下に定める協力をするものとします。また、利用者の協力が必要と当社が判断した場合、利用団体は以下に定める協力を利用者に求めるものとします。
（１）ＩＤやパスワードの入力。解除できない場合は一旦返却して解除していただくか、又は修理を受け付けない場合があります。
（２）必要な情報（操作説明書等を含みます）の提供（３）登録端末等に機密情報が含まれている場合における、本役務の提供前の利用団体の責任におけるそれらの情報の防護措置又は消去の実施（４）その他本役務の提供のために当社が必要と認める事項の実施

第 15 条（当社による契約解除）
当社は、次のいずれかに該当する場合は、本契約を解除することがあります。
（１）本契約の締結時に登録端末に不具合があることを知りながら契約した場合（２）利用団体若しくは利用者による詐欺、又は利用団体若しくは利用者が機器登録若しくは本役務の利用申込みの際に重要な事実（第 10 条（本役務の提供を受けられない場合）に列挙されている事実を含みます）について、故意又は重大な過失によって事実でないことを告げた場合（３）利用団体に次に定める事由のいずれかが発生した場合① 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認める相当の理由がある場合② 手形交換所の取引停止処分を受けた場合③ 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合

④ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てを受け又は自ら申立てをした場合

第５章（統合認証サービス）
以下の利用規約（以下「統合認証サービス利用規約」といいます。）は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する統合認証サービス（統合認証サービ
ス利用規約第 1 条に規定する「統合認証サービス」をいいます。）のご利用の条件を定めるものです。統合認証サービスを利用団体がご利用いただくには、統合認証サービス利用規約をお読みの上、ご同意いただく必要がございます。
第 1 条 （用語の定義）
第５章において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
統合認証サービス

用語の意味
統合認証サービス利用規約第 2 条に記載のとおり。

連携アプリケーション

統合認証サービスを利用して、まなびポケット利用規約 第 2 章に規定する各個別コンテンツ以
外で、まなびポケットと認証連携するアプリケー
ション、システム、コンテンツ等をいいます。

連携アプリケーション提供事業者

連携アプリケーションを提供する事業者をいいます。

統合認証サービス利用契約

当社と利用団体の間で統合認証サービス利用規約第 3 条 2 項に基づき締結する統合認証サービスの利用に関する契約をいいます。

第 2 条 （統合認証サービスの概要）
1 統合認証サービスは、以下の各号に掲げる機能を提供します。なお、各機能の利用は、以下のとおり利用団体および利用者による利用に限られ、以下の ID による利用に限定されます。
機能
認証連携機能

利用可能な ID

機能の概要

児童生徒 ID

まなびポケットの認証機能を利用し、連携アプリケー

学校管理者 ID

ションとの認証連携を提供します。

教職員 ID
多要素認証と学校管理者 ID

セキュリティ強化のため、まなびポケット利用規約第 2

リスクベース認証

教職員 ID章に規定するコンテンツ及び連携アプリケーションの利用時に、リスクベース認証及び多要素認証の機能を提供します。

第 3 条 （申込みと承諾）
1 利用団体は統合認証サービス利用規約の内容に同意の上、まなびポケットに係る申込みとは別に、統合認証サービスに係る当社所定の申込書により申込みを行うものとします。
2 当社が前項の申込みに対して承諾した時をもって統合認証サービス利用契約の成立とします。
前項に定める申込みに対し当社が承諾する場合、当社は当該申込みを行った利用団体に対し、申込承諾の旨を通知します。
3 利用団体による統合認証サービスに係る申込み及び当社の承諾については、前 2 項のほか、
第 1 章第 5 条（申込みと承諾）の規定に準じます。
４ 連携アプリケーションの利用にあたっては、第 2 条で規定する申込書で提示されている連携ア
プリケーションの中から、予め利用団体が統合認証サービスの対象となる連携アプリケーションを指定する必要があります。

第 4 条 （統合認証サービスに係る利用権の許諾等）
1 当社は利用団体及び利用者に対し、統合認証サービスを利用する権利を許諾します。
2 当社は、統合認証サービス利用契約が成立したあとに、統合認証サービスの利用にあたり必要な情報を利用団体に対して通知します。
3 本条に定める利用許諾の有効期間は、申込書に定める契約期間（以下、本章にて「契約期間」といいます）とします。

第 5 条 （利用団体からの利用契約の解約）
1 利用団体は、解約希望日の 30 日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって統合認証サービス利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が 30 日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より 30 日後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
2 利用団体が契約期間の途中で解約した場合には、残存期間の料金の支払いを要します。残存
期間の料金については、月単位とし、日割りはしません。ただし当社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
第 6 条 （料金）
1. 統合認証サービスに係る利用料金は、申込書にて定めるものとします。
2. 利用団体は、統合認証サービス利用契約に基づいて、当社が統合認証サービスの提供を開始した日を含む料金月から起算して、契約の解除があった日を含む料金月までの期間について、料金の支払いを要します。

3. 統合認証サービスの利用停止又は利用中止（第 1 章第 12 条、13 条の定めに準ずる）があったときであっても、利用団体は、その期間中の料金の支払いを要します。
4. 統合認証サービスに係る利用料金は、第 2 条に規定する各機能を利用する ID 数を課金単位として算出されるものとします。
第 7 条 （利用団体の義務）
利用団体は、統合認証サービスを利用するにあたり、自己の責任と負担で以下の必要な作業を行うこととします。
(1) 連携アプリケーション利用に関する連携アプリケーション提供事業者との契約の締結(2) 統合認証サービスの利用に必要な各種設定作業(3) その他、当社が別に定めるマニュアル等で規定する作業
２ 利用団体は、前項に定めるほか、第 1 章第 20 条の規定を遵守し、また管理下の利用者に対し遵守させることとします。
第 8 条 （責任の制限）
1 当社は、統合認証サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により統合認証サービスの提供をしなかったときは、全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続した場合に限り、これに起因して利用団体に生じた逸失利益、派生損害等を除く通常の損害に限り、賠償する責任を負うものとします。なお、当社は予見の有無、予見すべき場合を問わず、特別の事情から生じた損害については、責任を負わないものとします。
2 前項により、当社が利用団体に対し賠償責任を負う場合において、当社は統合認証サービスをが、全く利用できない状態にあることを知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、申込書に定める料金額のう
ち、その日数に対応する料金額を上限として、その責任を負うものとします。
3 当社の故意又は重大な過失により統合認証サービスを提供しなかったときは、前 2 項の規定は適用しないものとします。
４ 連携アプリケーションは、連携アプリケーション提供事業者との契約に基づき、利用団体の責任において利用するものであり、統合認証サービスの提供範囲には含まれないため、利用団体
および利用者による連携アプリケーションの利用および連携アプリケーションの不具合について、当社は一切責任を負いません。

附 則（令和３年４月２日 ＢＳ事スエデ 00772567 号）（実施期日）
この規約は、令和３年４月２日から実施します。
附 則（令和３年３月 30 日 ＢＳ事スエデ 00770128 号）（実施期日）
この改正規定は、令和３年４月５日から実施します。
附 則（令和３年４月 18 日 ＢＳ事スエデ 00777020 号）（実施期日）
この改正規定は、令和３年４月 23 日から実施します。
附 則（令和３年６月 10 日 ＢＳ事スエデ 00793308 号）（実施期日）
この改正規定は、令和３年６月 11 日から実施します。
附 則（令和３年７月９日 ＳＷＢエデ 00806190 号）（実施期日）
この改正規定は、令和３年７月 16 日から実施します。
附 則（令和３年９月１日 ＳＷＢエデ 00821825 号）（実施期日）
この改正規定は、令和３年９月１日から実施します。
附 則（令和３年９月１日 ＳＷＢエデ 00821826 号）（実施期日）
この改正規定は、令和３年９月１日から実施します。
附 則（令和３年 11 月 25 日 ＳＷＢエデ 00851068 号）（実施期日）
この改正規定は、令和３年 12 月１日から実施します。
附 則（令和３年 12 月 13 日 ＳＷＢエデ 00858148 号）（実施期日）
この改正規定は、令和３年 12 月 15 日から実施します。

附 則（令和４年１月 13 日 ＳＷＢエデ 00868434 号）（実施期日）
この改正規定は、令和４年１月 17 日から実施します。
附 則（令和４年２月 25 日 ＳＷＢエデ 00885302 号）（実施期日）
この改正規定は、令和４年４月１日から実施します。
附 則（令和４年３月 31 日 ＳＷＢエデ 00906993 号）（実施期日）
この改正規定は、令和４年４月１日から実施します。
附 則（令和４年３月 31 日 ＳＷＢエデ 00936263 号）（実施期日）
この改正規定は、令和４年７月１日から実施します。
附 則（令和４年８月４日 ＳＷＢエデ 00949394 号）（実施期日）
この改正規定は、令和４年８月５日から実施します。
附 則（令和４年８月 30 日 ＳＷＢエデ 00956564 号）（実施期日）
この改正規定は、令和４年９月１日から実施します。
附 則（令和４年 12 月 26 日 ＳＷＢエデ 01000062 号）（実施期日）
この改正規定は、令和５年１月 23 日から実施します。
附 則（令和５年１月 24 日 ＳＷＢエデ 01008139 号）（実施期日）
この改正規定は、令和５年２月１日から実施します。
附 則（令和５年２月２日 ＳＷＢエデ 01013034 号）（実施期日）
この改正規定は、令和５年２月３日から実施します。

附 則（令和５年３月２7 日 ＳＷＢエデ 01041516 号）（実施期日）
この改正規定は、令和５年３月 27 日から実施します。
附 則（令和５年３月 31 日 ＳＷＢエデ 01045747 号）（実施期日）
この改正規定は、令和５年３月 31 日から実施します。
附 則（令和５年４月７日 ＳＷＢエデ 000400000014-01 号）（実施期日）
この改正規定は、令和５年４月 10 日から実施します。
附 則（令和５年４月 12 日 ＳＷＢエデ 000400000032-01 号）（実施期日）
この改正規定は、令和５年４月 14 日から実施します。
附 則（令和５年４月１日 ＳＷＢエデ 01041515 号）（実施期日）
この改正規定は、令和５年４月 20 日から実施します。
附 則（令和５年６月５日 ＳＷＢエデ 000400000243-01 号）（実施期日）
この改正規定は、令和５年６月９日から実施します。
附 則（令和５年６月 21 日 SWB エデ 000400000310-01 号）（実施期日）
この改正規定は、令和５年６月 23 日から実施します。
（経過措置）
１ まなびポケット学力調査（CBT）利用規約の廃止日前に、支払い又は支払わなければならなか
ったまなびポケット学力調査（CBT）の料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
２ まなびポケット学力調査（CBT）利用規約の廃止日前に、その事由が生じたまなびポケット学力調査（CBT）に関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和５年７月 12 日 ＳＷＢエデ 000400000431-01 号）（実施期日）

この改正規定は、令和５年７月 20 日から実施します。
附 則（令和５年７月 20 日 ＳＷＢエデ 000400000431-02 号）（実施期日）
この改正規定は、令和５年７月 20 日から実施します。
附 則（令和５年９月５日 ＳＷＢエデ 000400000604-01 号）（実施期日）
この改正規定は、令和５年９月８日から実施します。
附 則（令和５年９月 14 日 ＳＷＢエデ 000400000653-01 号）（実施期日）
この改正規定は、令和５年９月 14 日から実施します。
附 則（令和５年 10 月２日 ＳＷＢエデ 000400000728-01 号）（実施期日）
この改正規定は、令和５年 10 月３日から実施します。
附 則（令和５年 12 月 13 日 ＳＷＢエデ 000400001020-01 号）（実施期日）
この改正規定は、令和５年 12 月 20 日から実施します。
附 則（令和６年２月２日 ＳＷＢエデ 000400001179-01 号）（実施期日）
この改正規定は、令和６年２月５日から実施します。
附 則（令和６年３月２６日 ＳＷＢエデ 000400001555-01 号）（実施期日）
この改正規定は、令和６年３月２７日から実施します。
附 則（令和６年３月４日 ＳＷＢエデ 000400001301-01 号）（実施期日）
この改正規定は、令和６年４月１日から実施します。
附 則（令和６年３月２７日 ＳＷＢエデ 000400001556-01 号）（実施期日）

この改正規定は、令和６年４月１日から実施します。
附 則（令和６年４月５日 ＳＷＢエデ 000400001796-01 号）（実施期日）
この改正規定は、令和６年４月８日から実施します。
附 則（令和６年４月８日 ＳＷＢエデ 000400001804-01 号）（実施期日）
この改正規定は、令和６年４月９日から実施します。
附 則（令和６年４月９日 ＳＷＢエデ 000400001811-01 号）（実施期日）
この改正規定は、令和６年４月１１日から実施します。
附 則（令和６年５月２７日 ＳＷＢエデ 000400002090-01 号）（実施期日）
この改正規定は、令和６年５月２８日から実施します。
附 則（令和６年５月２８日 ＳＷＢエデ 000400002096-01 号）（実施期日）
この改正規定は、令和６年５月３１日から実施します。
附 則（令和６年７月１６日 ＳＷＢエデ 000400002336-01 号）（実施期日）
この改正規定は、令和６年７月１８日から実施します。
附 則（令和６年８月２７日 ＳＷＢエデ号 000400002454-01 号）（実施期日）
この改正規定は、令和６年８月２７日から実施します。