平成15年10月期中間決算短信（連結）

平成15年６月12日

上 場 会 社 名
株式会社カナモト
上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号
９６７８
本社所在都道府県 北海道（ＵＲＬ http://www.kanamoto.co.jp）
代
表者
役職名 代表取締役社長
氏 名 金 本 寛 中
問合せ先責任者
役職名 取締役執行役員経理部長 氏 名 卯 辰 伸 人
決算取締役会開催日 平成15年６月12日
米国会計基準採用の有無
無ＴＥＬ(011)‑209‑1600

１．15年４月中間期の連結業績（平成14年11月１日〜平成15年４月30日）
連結経営成績
（金額表示：百万未満切捨て）(1)連結経営成績
売

上

高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

15年４月中間期

32,570

△0.1

1,905

12.4

1,796

1.0

14年４月中間期

32,615

△0.1

1,695

3.5

1,779

△13.6

14年10月期

65,2512,287
１株当たり中間（当期）純利益円

中間（当期）純利益
百万円

2,381

％

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益円

銭

銭

15年４月中間期

780

△16.1

25

88

23

32

14年４月中間期

931

78.0

30

79

24

32

39

99

30

76

14年10月期

1,209(注)①持分法投資損益
15年４月中間期 −百万円
14年４月中間期 −百万円
14年10月期 −百万円
②期中平均株式数(連結)15年４月中間期 30,175,156株 14年４月中間期 30,236,739株 14年10月期 30,235,808株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

銭

15年４月中間期

97,916

31,590

32.3

1,057

29

14年４月中間期

103,857

31,429

30.3

1,039

47

14年10月期

99,31331,240

31.5

1,033

30

(注)期末発行済株式数(連結)15年４月中間期 29,879,020株 14年４月中間期 30,236,044株 14年10月期 30,233,756株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
15年４月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円

6,346

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

△ 312

△ 2,951

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
18,515

14年４月中間期

8,708

△ 617

△ 3,458

20,624

14年10月期

10,645△ 442△ 10,761

15,433(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数５社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数−社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

−社

（除外）

１社

持分法（新規）

−社

（除外）

−社

２．15年10月期の連結業績予想（平成14年11月１日〜平成
月１日〜平成15年10月31日）
日）
売

上

高

経常利益
百万円

通

期

63,800

当期純利益
百万円
2,290

百万円
800

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 26円78銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。詳細につきましては、6ページを参照願います。
平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)Ⅰ

企業集団等の状況

当社の企業集団は、当社及び子会社 7 社、並びに関連会社 2 社で構成されています。主たる事業は、建設用機械並びに建設関連機材全般のレンタル及び販売事業を展開しています。各社の当該事業に係わる概要と位置付けは次のとおりです。
〔建設関連事業 〕
当社のレンタル事業部並びに㈱タニグチ（連結子会社）・第一機械産業㈱(連結子会社)・㈱カナモト四国（非連結子会社）では、建設機械器具等のレンタル及び販売を行っています。この三社は、特定の営業区域において当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けてレンタルしています。なお、㈱タニグチは、本年 8 月に当社と合併予定にあります。
㈱エスアールジー・カナモト（連結子会社）は建設用仮設資材のレンタル業を、㈱アシスト（連結子会社）は什器備品
並びに建設用保安用品のレンタル及び販売を行っております。当社及び㈱タニグチは、㈱エスアールジー・カナモトと㈱アシストから必要に応じてレンタル用資産を借り受けてレンタルしています。
また、㈱カナテック（連結子会社）は仮設ユニットハウスの開発・製造・販売を行っております。ポリシールドサービ
ス㈱（非連結子会社）は、特殊防錆・防水シールドの販売・施工を目的に設立しましたが、現在は営業活動を停止しております。
〔鉄鋼関連事業 〕
鉄鋼事業部では、鉄鋼製品並びに建築関連製品等の販売を行っています。同部門に関係する子会社、関連会社はありません。
〔情報通信関連・その他の事業 〕
情報通信関連事業としては、当社の情報機器事業部においてコンピュータ並びに周辺機器、開発支援機器等のレンタルと販売を行っています。また、㈱アクティブテクノロジ−（関連会社）は、ワイヤレス LAN 等の通信系デバイスの販売を主に行っています。
その他の事業としては、㈱アクティブパワー（関連会社）は、米国キャプストン社製マイクロタービン発電機の販売事業を行っており、当社に同製品を供給しています。
〔事業系統図 〕 （注）※は持分法非適用関連会社であります。

ユーザー
建機レンタル
当社

建設関連事業㈱タニグチ

建機レンタル事業
鉄鋼製品販売事業

マイクロタービン
発電 機

仮設足場
レンタル

第一機械産業㈱

情 報 機 器 事 業㈱カナモト四国㈱エスアールジー・カナモト

仮設ハウス
製造販売
保安用品等
のレンタル

㈱カナテック

仮設ハウスの供給㈱アシスト
保安用品等のレンタル
ポリシールドサービス㈱※㈱アクティブパワー

連結子会社※㈱アクティブテクノロジー

非連結子会社

関連会社

レンタルの取引平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 2

Ⅱ

経営方針

1．経営の基本方針
当社では、常に変革を求め活性化を図ること

を行動指針に据えています。建設総合レンタル業を通じ、パートナーである株主には永続的な利益還元を、また、ユーザーに対しては、地域に密着したきめ細かなサービスを提供すること
で、真に社会に貢献できる企業を目指すものであります。
そして、経営環境の変化に即応し企業を持続的に成長させ、且つ、利益の極大化を図ることがステークホルダーにとっての最良の結果に資するものと考えております。

2．利益配分等に関する基本方針
利益配分については、株主の長期的かつ総合的な利益の拡大を図るため、中期的な利益計画に基づいた設備投資並びに利益水準・配当性向・財務状況を総合的に勘案しつつ、安定的な利益還元を堅持する方針です。
一方、内部留保金につきましては、将来の収益の源泉となるレンタル資産等の導入に充ててまいります。
なお、自己株式の消却については、状況により適時実施することを前提として、その体制を整えておく方針にあります。

2‑2．投資単位の引き下げに関する方針
投資単位については、現状の市場における位置付けを考慮いたしますと、当面、その引下げは考えておりません。
株式分割については、今のところ、実施の予定はありません。
なお、株式の流動性の向上を常に念頭に置き、今後の投資単位の分布状況によっては、弾力的な対応を検討してまいります。

2‑3．目標とする経営指標
当社では大量の資産保有が必要であることから、従前から ROI（投下資本回収率）とキャッシュ・フローを重視しており、磐石な経営基盤の形成を主眼に置いて EBITDA（減価償却前営業利益）の拡大を目指しています。
具体的数値目標としては、現行のカナモト･サバイバルプラン終了時点の 2004 年 10 月期連結業績で、売上高で 650 億円、経常利益で 25 億円の達成を目指しております。
なお、債券格付向上を旨に自己資本を 500 億円以上にすることを長期的な目標のひとつに掲げておりますが、この目標に向けて 2006 年 10 期には純利益ベースで過去最高益となる 20 億円以上を、また、次期中期計画終了時（至 2007 年 10月期）には自己資本率 40.0%以上、ＲＯＥ6.0％以上、ＲＯＡ2.5％以上を目標に据えています。

3．中長期的な会社の経営戦略
現在進行中の三ヵ年計画

カナモトサバイバルプラン（自：2001 年 11 月 1 日 至：2004 年 10 月 31 日）により、主力の建機レンタル事業で、自他共に認められるトップ企業となるべく、次の営業・財務戦略を継続実行します。
①

既存営業テリトリではドミナント戦略を堅持しつつ、大胆なスクラップ＆ビルドを実施。需要の集中する首都圏、
特に東京に人材・レンタル用資産をシフトし、攻撃型の体制を採る。短期間で採算のとれる出店を最優先する。

②

西日本地区の未出店地域については、アライアンスグループ構築による営業基盤の拡大を継続し、連結・非連結を問わず、それぞれの企業体質の強化とグループとしての企業連携を強化してシナジー効果を発揮する。

③

強いカナモト、リーダーシップを取り戻すべく、業務のすべてを再確認し、徹底的なコスト削減を実施する。

④

多様かつ良質な資金調達の観点から、引き続き債券格付の向上を目指し、財務体質の改善と強化を図る。

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 3

4．会社の対処すべき課題
これまで当社では、他社との差別化として、顧客ニーズに密着したレンタル資産の増強と、補償制度の充実などを実施
してきましたが、さらに当社グループには本業の建機レンタルを補完する「仮設材」や、「什器備品・保安用品」「特注ハウス」などの分野で密接な関係を有しているグループ企業群があり、今後、この機動的活用が他社との差別化の鍵になることから、当社はグループ企業連携を一層強化し、確実にシナジー効果を上げることに専念します。
一方で、営業力強化、収益性改善など企業活力向上のため、人事制度の見直しによる実力成果主義の徹底、拠点におけるローコストオペレーション運動の推進、全拠点オンラインネットワークを有効利用したナレッジマネジメントシステ
ムとメンテナンス標準化システムの構築に鋭意取り組んでまいります。

5．会社の経営管理組織の整備、コーポレートガバナンス等に関する施策
当社では、既に執行役員制度を取り入れて業務執行責任を明確化させるとともに、経営方針などトップダウンの指示通
達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。これにあわせ、組織体系も一部変更し、経営企画セクションを独立させ、かつ、営業統括本部を再構築することで、市場環境に即応した緻密な経営戦略の策定と、併せて、各事業部・各関連会社の包括的営業管理を徹底することとしました。
なお、コンプライアンスについては、倫理規定を設け、社外委員も含めたコンプライアンス委員会を設置運営しており、
法令・倫理規定遵守の体勢を維持しております。
一方、グループ企業内においても、各社が参画する「アライアンスグループ会」を定期的に開催し、グループの経営目
標と経営方針を周知徹底するとともに、グループ全体での事業戦略の共有化を図っております。

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 4

Ⅲ

経営成績及び財政状態

1．経営成績
①当中間連結会計期間の概況
当期の日本経済は、深刻なデフレが続く中、一部では景況感が改善の傾向を示したものの、一向に解決を見ない不良債
権処理とそれに費やされる血税の不合理性に停滞感ばかりが増す一方でした。当社の主要取引先の建設業界においては、
官民ともに設備投資の減少から、非常に厳しい環境が続きました。個々の事業分野については以下のとおりです。
〔建設関連事業 〕
2002 年度の最新建機レンタル依存率（日本土木工業協会（2003 年 6 月発表））は、対前年 0.1％増の 55.6％と、これまでと変わらない依存傾向を示しております。依存率を細分化すると、これまで比較的低位にあった協力会社のレンタル依存率が 2.0％増の 44.0％に上昇しており、今後の依存度の高まりを期待できる内容であります。
しかしながら、建機レンタル単価は底割れしたままであることから、業界を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況であることは否めず、特に、公共事業発注減少の影響をまともに受ける地方では、発注減もあいまって大都市圏との明暗が分かれました。また、地方においては、統一地方選挙による建設作業遅延があり、建機レンタルにも影響を与えました。
●当社の状況(単独)

当社の建機レンタル事業部門は、運賃コストの削減や、メンテナンスコストの見直しを図るなど、引き続きコスト削減に努めました。加えて、単価下落の少ない機種へのレンタル資産の転換、所謂、プロダクトミックスを実行するなど利益確保に努めました。
期中の拠点新設/閉鎖は、北海道地区＋0/−1、東北地区＋0/−0、関東信越地区＋2/−0、近畿中部地区＋1/−0 の計＋
3/−1 で、差し引き 2 拠点の増設にとどまりました。
地域別の建機レンタル収入の状況は、北海道と東北地区ともに公共事業減少傾向は否めないものの、小規模工事などについても取りこぼしのないよう専念した結果、それぞれ対前年同期比 4.9%減、同 2.9％減と当初想定よりも少ない減少
幅で収まりました。関東信越地区は東京およびその近郊への新店効果により同 5.8％増、近畿中部地区は中京地区の大型プロジェクト関連が好調だったことから、同 20.5％増となりました。
なお、中間期は年度末工事需要の関係で本州でのレンタル売上が高く出る傾向にありますが、北海道の占める割合は前年同期の 37.9％から 35.7％に減少しており、本州、とりわけ首都圏シフトが着実に進行しています。
これらの結果、建機レンタル収入は 1.0％増と前年同期の収入を堅持しました。
一方、同部門での販売収入については、海外向け中古建機販売売上は大きく順伸し対前年同期比 35.0％増、国内の販売
売上は需要少なく同 4.9％減、結果、対前年同期比 14.6％増となりました。
利益面では、レンタル資産導入形態をリース対応に傾斜したことによる減価償却費負担平準化が奏効し、営業利益は6.2％増と回復しましたが、営業外収入が減少したことから経常利益、中間純利益ともに前年を下回る結果となりました。
●建設関連事業の連結子会社の状況㈱タニグチは、小樽地区の公共工事の一巡から売上高は対前年同期比 7.8％減、中間純利益は同 20.2％減となりました。
㈱アシストは値崩れの少ない取扱製品が奏効し、売上高は対前年同期比 5.7％増、中間純利益も同 50.9％増となりました。
㈱エスアールジー・カナモトは札幌への出店効果が現れ、売上高は対前年同期比 8.4％増、また、利益面ではいまだ赤字ではあるものの中間純利益は 47.4％の改善を見ました。
㈱カナテックは、グループ内外の需要減、特に当社の発注が大幅に減少したことから、売上高は対前年同期比 51.2％減、中間純利益についても同 81.5％減と苦戦しました。
第一機械産業㈱は、公共事業減少の影響から売上高は対前年同期比 9.5％減少したものの、前期中に過年度の費用処理を実施したこともあり、中間純利益は同 163.9％増と大幅増益となりました。
以上の結果、建設関連事業における当中間連結業績は、売上高は 292 億 38 百万円（対前年同期比 1.4％増）、営業利益
は 18 億 41 百万円（同 10.6％増）となりました。
平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 5

〔鉄鋼関連事業 〕
需要の高い札幌圏を中心に売上増に腐心しましたが、2002 年 1 月末日に廃止した製鉄原料（鉄スクラップ）部門の収入減をカバーしきれず、対前年同期比では 12.1％の減少となりました。
この結果、売上高は 27 億 77 百万円（対前年同期比 12.1％減）、営業損失は 31 百万円となりました。
〔情報通信関連・その他の事業 〕
情報機器事業部門は、新 OS 搭載のワークステーションは企業の設備投資減少から需要が立ち上がらず、また、廉価で高機能のパソコンの登場により総体的にレンタル単価も低下したことから、レンタル収入では対前年同期比 13.7％減と伸び悩みました。販売売上については、新型無線 LAN を投入するも競合製品が多いことから同 6.9％減となりました。部
門全体の売上高は同 9.7％減でした。
なお、その他の事業であるプロヴィデンス･ブルワリー㈱は、既報のとおり本年 3 月をもって清算いたしました。
以上の結果、情報通信関連・その他の事業での売上高は、5 億 54 百万円（前年同期比 11.3％減）、営業利益は 23 百万円（同 48 百万円増）となりました。
〔当該事業年度（平成 15（2003）年 10 月期
売 上 高
百万円

中間期）の連結経営成績の結果 〕 （％は対前年同期比増減）
営業利益

％

経常利益

百万円

％

中間純利益

百万円

％

百万円

％

当該中間期

32,570

△0.1

1,905

12.4

1,796

1.0

780

△16.1

前 中 間 期

32,615

△0.1

1,695

3.5

1,779

△13.6

931

78.0

②通期（平成15（2003）年10月期）の見通し
小泉内閣のもと、金融システムの早期健全化が推し進められているものの、現在の経済政策には変更がなされないものと想定されます。日本経済は、デフレ経済への対応具体策も見えぬまま引続き混沌とした状況が続くものと思われます。
平成15年度の公共事業予算についても、政府発注分は早期発注する旨の発表がされたものの、その効果はまったくなく、予算が一層引き締められことの影響のほうが大きくのし掛かっております。補正予算も期待できないことから、建設需要は多くを望めるものではありません。
これらの状況から建機レンタル業界においては、メーカー系レンタル、広域大手、中堅レンタルの業者間での競争状態
は続くものと予想しております。
当社の主力事業である建設関連事業、建機レンタル事業においては、縮小傾向にある建設投資にあっても単価下落の少ない機種・分野があることから、グループ各社、ならびに各地で展開するアライアンス先との連携を密にして受注拡大を図るとともに、運送とメンテナンスについて一層のコスト削減を実施して、収益の確保を目指します。
また、好調な海外向け中古建機販売は間断することのないよう海外の情勢にも細心の注意を払うとともに、仮設ユニットハウスであるＫＫハウス・ＫＫトイレの中古販売キャンペーンなどを暫時展開することや、建機やレンタカーの盗難自衛用に開発した盗難防止装置『盗られまセンサー』『ハイドロセーバー』の外販についても強化してまいります。
鉄鋼販売事業部門と情報機器事業部門においては、当社の売上構成では些少ではあるものの、おのおのの部門で引き続き拡販するように努めます。
なお、ホームセンター業界トップの株式会社コメリ（東証一部 証券コード：8218）とツールレンタルで提携し、既に同社のメガストアであるコメリパワー新津店（2003年3月開設）、河渡店（2003年4月開設）でレンタルを実施しております。
小額レンタル資産が中心であることから、今期の収益に大きく影響するには至らないものの、これまで取引が少なかった工務店や農家、一般消費者など新需要層の拡大が期待されます。
今後も市場調査のうえ、同社の協力をえて、暫時レンタルコーナーを設置する予定でおります。
〔通期（平成 15（2003）年 10 月期）の予想 〕 （％は対前年同期比増減）
売 上 高
百万円

通 期 予 想63,800

営業利益
％

△2.2

経常利益

百万円

2,600

％

13.7

百万円

2,290

当期純利益
％

△3.8

百万円

800

％

△33.8

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 6

2．財政状態
当中間連結会計期間の状況
営業活動の結果得られた資金は6,346百万円（前年同期比27.1％減）となりました。これは主に売上債権の減少額が少なかったこと及び減価償却費の減少により前年同期比4,776百万円減少しましたが、他方で法人税等の支払額減少等があり
以上のような結果となりました。
投資活動の結果使用した資金は312百万円（前年同期比49.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。
財務活動の結果使用した資金は2,951百万円（前年同期比14.7％減）となりました。これは主に社債償還による支出あったこと、また、自己株式の取得による支出が増加したものの長期借入れによる収入が増加したため以上のような結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前中間期に比べ、2,109百万円減少し18,515百万円となりました。

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 7

Ⅳ

中間連結財務諸表等

１．中間連結貸借対照表
期

科

別

目

前中間連結会計期間末（平成14年４月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年４月30日）

金

金

額

構成比

額

構成比

（千円未満切捨て表示）
前連結会計年度の要約
連結貸借対照表（平成14年10月31日）
金額
構成比（資産の部）流動

資産

現 金 及 び 預 金

21,011,766

18,519,252

15,437,482

受取手形及び売掛金

20,439,161

21,532,872

23,120,417

券

204,510

23,42575,075

産

958,989

1,158,088

809,466

材

2,784,487

2,250,791

2,466,271

繰 延 税 金 資 産

247,114249,378

167,379そ他

375,898

366,533

493,447

金△400,964△573,960△494,633

流 動 資 産 合 計

45,620,962

有

価

た

な

建

卸

設

資
機

の

貸

固

証

倒

定

資

引

当

43.9

43,526,382

44.5

42,074,906

42.4

産

有 形 固 定 資 産※1

レ ン タ ル 用 資 産

17,549,688

14,549,615

16,896,190

8,068,926

7,508,721

7,685,672

1,239,391

1,058,594

1,087,738

24,635,142

24,622,537

24,600,974

定57,505

2,157

108,792

他

217,880

212,751

189,559

有形固定資産合計

51,768,535

49.9

47,954,378

49.0

50,568,929

50.9

89,557

0.1

107,6300.1

100,7270.1

建 物 及 び 構 築 物※2

機械装置及び運搬具
土
建

地
設

そ

仮

勘

の

※2

無 形 固 定 資 産
無形固定資産合計

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

3,745,300

3,507,667

3,682,356

繰 延 税 金 資 産

1,701,602

1,753,682

1,748,980

そ他

1,538,571

1,634,227

1,717,732

金△606,624△567,095△580,183

投資その他の資産合計

6,378,849

6.1

6,328,482

6.4

6,568,886

6.6

固 定 資 産 合 計

58,236,943

56.1

54,390,491

55.5

57,238,543

57.6

資

103,857,906

100.0

97,916,874

100.0

99,313,449

100.0

貸

の
倒

産

引

当

合

計

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 8

期

科

別

目

前中間連結会計期間末（平成14年４月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年４月30日）

金

金

額

構成比

額

構成比

（千円未満切捨て表示）
前連結会計年度の要約
連結貸借対照表（平成14年10月31日）
金額
構成比（負債の部）
流動

負債

支払手形及び買掛金

10,724,769

10,819,119

11,965,279※2

750,385

853,157

905,454※2

8,304,937

9,961,839

8,484,358

１年以内償還予定の社債

5,277,692−

5,277,692

１年以内償還予定の転換社債−

4,098,000

4,164,000

未 払 法 人 税 等

920,796789,641

19,309短 期 借 入 金
１年以内返済予定の
長 期 借 入 金賞

金

573,459

506,781541,179

未

払金8,129,085

6,722,552

7,909,341

その他

739,274

流 動 負 債 合 計

35,420,400

固
転
長

与

定

引

負

614,679
34.1

34,365,771

753,11935.1

40,019,734

社
借

入

債
金

※2

7,754,000−−

16,831,060

23,203,396

17,301,830

役員退職慰労引当金

176,174

195,005

196,643

退 職 給 付 引 当 金

2,054,945

1,745,728

1,675,725

長金

9,829,051

6,561,461

8,636,876

連 結 調 整 勘 定

28,67917,25625,493

期

そ

40.3

債

換
期

当

未

払

他

164,105

固 定 負 債 合 計の36,838,016

35.5

31,808,298

32.5

27,955,564

28.1

負

計

72,258,417

69.6

66,174,069

67.6

67,975,29968.4

少 数 株 主 持 分

169,9460.2

152,057

0.1

97,5740.1

債

合85,450118,996（少数株主持分）（資本の部）
資金

8,596,737

8.3

−

−

8,596,737

8.7

資

本

準

備

金

9,720,343

9.3

−

−

9,720,343

9.8

連

結

剰

余

金

13,038,067

12.5

−

−

13,044,002

13.1

その他有価証券評価差額金

85,392

0.1−−△108,448

△0.1

自
己
株
式
子会社の所有する
親 会 社 株 式

△1,024△0.0−−△2,086△0.0△9,973△0.0−−△9,973△0.0

計31,429,542

30.2

−

−

31,240,575

31.5

金

−

−

8,596,737

8.8

−

−

資

本

本

資

合
本

資

本

剰

余

金

−

−

9,720,343

9.9

−

−

利

益

剰

余

金

−

−

13,536,009

13.8

−

−

その他有価証券評価差額金−−△91,375

△0.1

−

−

自

式

−

−

△170,967

△0.1

−

−

資
本
合
計
負債・少数株主持分及び 資 本 合 計−−

31,590,747

32.3

−

−

103,857,906

100.0

97,916,874

100.0

99,313,449

100.0

己

株

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 9

２．中間連結損益計算書
期

科
売

別

目
上

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日
金額
百分比

自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日
金額
百分比（千円未満切捨て表示）
前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日
金
額
百分比

高

レ ン タ ル 売 上 高

21,024,837

21,043,659

40,560,882

商

品

売

上

高

11,591,052

11,526,719

24,690,988

売

上

高

合

計

32,615,889

売

上レンタル売上原価

15,327,322

15,513,402

30,630,540

商 品 売 上 原 価

8,847,179

8,754,905

19,376,376

売

上

売

上

原

100.0

32,570,378

100.0

65,251,870

100.0

価

原

価

合

計

24,174,502

74.1

24,268,308

74.5

50,006,917

76.6

利

益

8,441,387

25.9

8,302,070

25.5

15,244,953

23.4

6,745,872

20.7

6,396,919

19.7

12,957,410

19.9

益

1,695,514

5.2

1,905,150

5.8

2,287,543

3.5

息

8,268

1,700

10,089金

2,854

37,57545,627

投資有価証券売却益

44,506−

157,293

受

取

保

険

料

28,821

2,857

38,354

受

取

賃

貸

料

48,39544,01095,177

社 債 買 入 消 却 益

44,915890

46,450受

金

158,980

16,265

168,536

連結調整勘定償却額

3,186

2,625

6,237

そ

他

85,514

85,115

186,653

営 業 外 収 益 合 計

425,443

総販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

収

取

受

営

利

取

益
利

配

取

当

報

奨

の

業

支

外

費

払

※1

1.3

191,040

0.6

754,4191.1

用
息

241,941

211,578475,129他

99,684

88,119185,605

営 業 外 費 用 合 計

341,626

1.0

299,6970.9

660,735

1.0

1,779,331

5.5

1,796,493

5.5

2,381,227

3.6

そ

の

経
特

利

常
別

利

利

益

益

前 期 損 益 修 正 益※210,111−−固 定 資 産 売 却 益

※3

275

324

14,266

退職給付引当金戻入益

※4

−

−

395,091

他

−

3,827

11,101

計

10,386

そ
特

の
別

利

益

合

0.0

4,151

0.0

420,459

0.6

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 10

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日
金額
百分比

自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日
金額
百分比（千円未満切捨て表示）
前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日
金額
百分比

24,151

8,848

199,356

投資有価証券評価損

13,329259,639

240,765

投資有価証券売却損−−

70,085

転 換 社 債 償 還 損−−

96,085

他

27,90831,842

67,585

計

65,3890.2

300,3300.9

673,8781.0

税 金 等 調 整 前 中 間( 当 期 ) 純 利 益

1,724,329

5.3

1,500,314

4.6

2,127,807

3.2

法人税、住民税及び事業税

866,3752.6

766,718

2.3

864,430

1.3

法 人 税 等 調 整 額△111,075△0.3△101,107△0.3

59,3970.1

少益△37,992△0.1△53,858

△0.2

5,252

0.0

中間（当期）純利益

931,0362.9

780,8452.4

1,209,231

1.8

期

科

別

目

特

別

損

失

固定資産売除却損

そ
特

の
別

損

数

株

失

主

合

利

※5

３．中間連結剰余金計算書
期

科

別

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年11月１日
平成14年４月30日
金額

連結剰余金期首残高

平成14年11月１日
平成15年４月30日
金額

12,395,900（千円未満切捨て表示）
前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日
金額−

12,395,900

連 結 剰 余 金 減 少 高
配
役

当
員

賞

与

金

272,270

金

16,600−288,870−

544,529−

16,600561,129中間（当期）純利益

931,036−

1,209,231

連結剰余金中間期末(期末)残高

13,038,067−

13,044,002

資本剰余金期首残高−

9,720,343−

資本剰余金中間期末(期末)残高−

9,720,343−−

13,044,002−（資本剰余金の部）（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利 益 剰 余 金 増 加 高
中間（当期）純利益−−

780,845

780,845−−

利 益 剰 余 金 減 少 高
配
役

当
員

賞

与

金

−

金

−

連結剰余金中間期末(期末)残高

272,238−−

16,600−288,838
13,536,009−−−

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 11

４．中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年11月１日
平成14年４月30日
金目額

平成14年11月１日
平成15年４月30日
金額（千円未満切捨て表示）
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

1,724,329

1,500,314

2,127,807

連 結 調 整 勘 定 償 却 額△3,186△2,625△6,237

費3,991,836

3,294,226

8,119,889

益

△275

△324

△14,266

固 定 資 産 売 除 却 損

24,151

8,848

199,356

少額レンタル用資産割賦購入額

179,985

65,714

265,647

建設機材売却に伴う原価振替額

32,412

4,278

35,359

レンタル用資産売却に伴う原価振替額

705,656

1,264,398

1,504,216

レンタル用資産の取得による支出△363,898△312,391△1,251,943

投 資 有 価 証 券 評 価 損

13,329259,639

240,765

投 資 有 価 証 券 売 却 益△44,506−△157,293

投 資 有 価 証 券 売 却 損−

11,22970,085

益△44,915△890△46,450

貸 倒 引 当 金 の 増 加 額

233,403

66,239300,631

賞 与 引 当 金 の 増 減 額△21,228△34,398△53,509

退職給付引当金の増減額

46,18470,003△333,035

役員退職慰労引当金の増減額△106,251△1,638△85,782

受取利息及び受取配当金△11,122△39,276△55,717

レンタル用資産割賦購入支払利息

146,993

101,687

271,236支

息241,941

211,578475,129

売 上 債 権 の 増 減 額

5,666,581

1,587,544

2,985,326

た な 卸 資 産 の 増 減 額

187,031△348,622

336,554

仕 入 債 務 の 増 減 額△2,344,794△1,146,159△1,104,285

額

401,758

28,925

107,073

役 員 賞 与 の 支 払 額△16,600△16,600△16,600

そ他△288,736

74,011△467,434

計10,350,078

6,645,711

13,446,523

利息及び配当金の受領額

11,122

39,27655,717

額△387,940△286,261△747,992

法 人 税 等 の 支 払 額△1,265,038△52,495△2,108,470

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,708,222

6,346,231

10,645,777

減
固

社

未

価
定

債

償
資

買

産

入

払

払

金

却
売

消

却

却

利

の

増

減

の

小

利

息

の

支

払

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 12

期

科

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年11月１日
平成14年４月30日
金目額

平成14年11月１日
平成15年４月30日
金額（千円未満切捨て表示）
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日
金額

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出△207,188−△207,190

定期預金の払戻による収入

261,662−

645,131有形固定資産の取得による支出△472,829△274,129△398,195

有形固定資産の売却による収入

18,743

2,185

112,805

連結の範囲の変更に伴う
子会社株式の取得による支出△114,274−△114,274

無形固定資産の取得による支出△8,198△15,235△26,294

投資有価証券の取得による支出△1,207,113△664,867△2,645,631

投資有価証券の売却による収入

1,112,187

653,040

2,243,014

他−△13,754△51,642

投資活動によるキャッシュ・フロー

△617,011△312,762△442,276

短期借入金の純増減額

4,932△52,297

160,001

長期借入れによる収入

7,080,000

12,290,000

13,670,000

長期借入金の返済による支出△4,598,828△4,910,952△10,538,637

社債の買入消却による支出△1,482,085△65,110△1,576,550

転換社債償還による支出−−△3,590,085

社 債 償 還 に よ る 支 出−△5,277,692−

割賦債務の返済による支出△4,189,714△4,499,513△8,348,209

自己株式の取得による支出△487△163,894△1,548

親会社による配当金の支払額△272,270△272,238△544,529

少数株主への株式発行による収入

−

−

8,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,458,453△2,951,699△10,761,559

現金及び現金同等物の増減額

4,632,757

3,081,770△558,058

現金及び現金同等物の期首残高

15,991,306

15,433,247

15,991,306

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
中 間 期 末 （ 期 末 ） 残 高

20,624,063

18,515,018

15,433,247

その財務活動によるキャッシュ・フロー

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 13

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別

目

1.連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日（1）連結会社の数

６社

項（1）連結会社の数

５社

前連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日（1）連結会社の数

６社

連結子会社名連結子会社名連結子会社名

㈱タニグチ

㈱タニグチ

㈱タニグチ

㈱アシスト

㈱アシスト

㈱アシスト

㈱エスアールジー・カナモ㈱エスアールジー・カナモ㈱エスアールジー・カナモ

ト

ト

ト

㈱カナテック㈱カナテック㈱カナテックプロヴィデンス・ブルワ

第一機械産業㈱プロヴィデンス・ブルワ

リー㈱

リー㈱

第一機械産業㈱第一機械産業㈱（2）主要な非連結子会社の名称

２.持分法の適用に関する事

当中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日（2）主要な非連結子会社の名称（2）主要な非連結子会社の名称

等

等

等

非連結子会社名

非連結子会社名

非連結子会社名

ポリシールドサービス㈱ポリシールドサービス㈱ポリシールドサービス㈱㈱カナモト四国㈱カナモト四国㈱カナモト四国（連結の範囲から除いた理（連結の範囲から除いた理（連結の範囲から除いた理

由）

由）

由）

非連結子会社は小規模であ非連結子会社は小規模であ非連結子会社は小規模であり、純資産・売上高・中間純

り、純資産・売上高・中間純

り、純資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び損益（持分に見合う額）及び損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）は利益剰余金（持分に見合う剰余金（持分に見合う額）はいずれも中間連結財務諸表に額）等はいずれも中間連結財

いずれも連結財務諸表に重要

重要な影響を及ぼしていない

務諸表に重要な影響を及ぼしな影響を及ぼしていないためためであります。

ていないためであります。

であります。

非連結子会社２社（ポリ非連結子会社２社（ポリ非連結子会社２社（ポリシールドサービス㈱、㈱カナシールドサービス㈱、㈱カナシールドサービス㈱、㈱カナモト四国）及び関連会社２社

モト四国）及び関連会社２社

モト四国）及び関連会社２社（㈱アクティブテクノロ（㈱アクティブテクノロ（㈱アクティブテクノロ

ジー、㈱アクティブパワー）

ジー、㈱アクティブパワー）

ジー、㈱アクティブパワー）

は、それぞれ中間連結純損益

は、それぞれ中間連結純損益

は、それぞれ連結純損益及び及び中間連結剰余金に及ぼす及び中間連結剰余金等に及ぼ連結剰余金に及ぼす影響は軽

影響は軽微であり、かつ、全す影響は軽微であり、かつ、

微であり、かつ、全体として体としても重要性がないた

全体としても重要性がないたも重要性がないため、持分法

め、持分法の適用範囲から除め、持分法の適用範囲から除の適用範囲から除外しており外しております。

外しております。

ます。

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 14

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日

３.連結子会社の中間決算日

すべての連結子会社の中間

すべての連結子会社の中間（決算日）等に関する事

決 算 日 は ２ 月 28 日 で あ り ま

決 算 日 は ２ 月 28 日 で あ り ま

項

す。

す。

前連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日
すべての連結子会社の決算
日は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当た

中間連結財務諸表の作成に

中間連結財務諸表の作成にたっては、８月31日現在の財当たっては、同決算日現在の当たっては、同決算日現在の務諸表を使用し、連結決算日財務諸表を使用しておりま

財務諸表を使用しておりまとの間に生じた重要な取引にす。ただし、平成14年３月１す。ただし、平成15年３月１

ついては、連結上必要な調整

日から中間連結決算日平成14日から中間連結決算日平成15を行っております。

年４月30日までの期間に発生

年４月30日までの期間に発生した重要な取引については、した重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお連結上必要な調整を行ってお

ります。

ります。

イ．有価証券

イ．有価証券

４.会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準
及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの

イ．有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

同時価のあるもの

左決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法

法により算定）時価のないもの

により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法
ロ．建設機材同

時価のないもの

左同

購入年度別原価から、定購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控率法による減価償却費を控除した額によっておりま除した額によっております。
（追加情報）

左ロ．建設機材ロ．建設機材同

左（追加情報）

す。

敷板鋼板の耐用年数は、従敷板鋼板の耐用年数は、従来７年としていましたが、物来７年としていましたが、物理的使用可能期間を考慮し、理的使用可能期間を考慮し、かつ、顧客におけるレンタル

かつ、顧客におけるレンタル化志向による経済的使用可能化志向による経済的使用可能期間の長期化により、使用可

期間の長期化により、使用可

能期間を見積り当連結会計年

能期間を見積り、当中間連結度から耐用年数を10年に変更

会計期間から耐用年数を10年いたしました。

に変更いたしました。

この結果、従来と同一の基

この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて当連準によった場合と比べて当中

結会計年度の減価償却費は間連結会計期間の減価償却費

209,320千円減少し、売上総利は104,640千円減少し、売上総益、営業利益、経常利益及び利益、営業利益、経常利益及税金等調整前当期純利益は

び税金等調整前中間純利益は209,320 千 円 増 加 し て お り ま

104,640 千 円 増 加 し て お り ます。なおセグメント情報に与す。なおセグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しえる影響は当該箇所に記載しております。

ております。
ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産

（イ）商品

（イ）商品

後入先出法による低価法（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法

ハ．たな卸資産
（イ）商品

同

左

（ロ）貯蔵品同同左（ロ）貯蔵品左同左平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 15

期
項

別

目

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日

イ．有形固定資産

イ．有形固定資産

イ．有形固定資産

前連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日

定率法を採用しておりま

定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約す。ただし、定期借地権契約による借地上の建物についてによる借地上の建物については、耐用年数を定期借地権のは、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とし残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

た定額法によっております。

なお、一部の連結子会社に

なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日

ついては、平成10年４月１日

以降取得した建物（附属設備以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法をを除く）については定額法を採用しております。なお、主採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであ

な耐用年数は次のとおりであ

ります。

ります。

レンタル用資産５〜10年

レンタル用資産

５〜10年

建物

31〜34年

建物

31〜34年

同左（追加情報）（追加情報）

貸与ハウスの耐用年数は、従貸与ハウスの耐用年数は、従来７年としていましたが、最来７年としていましたが、最近時における品質の向上によ

近時における品質の向上により物理的使用可能期間が伸長

り物理的使用可能期間が伸長し、また、顧客におけるレン

し、また、顧客におけるレン

タル化志向による経済的使用

タル化志向による経済的使用可能期間の長期化により、使可能期間の長期化により、使用可能期間を見積り、当中間

用可能期間を見積り、当連結

連結会計期間から耐用年数を会計年度から耐用年数を10年10年に変更いたしました。

に変更いたしました。この結この結果、従来と同一の基準

果、従来と同一の基準によっによった場合と比べて当中間た場合と比べて当連結会計年

連結会計期間の減価償却費は度の減価償却費は、232,276千

123,550千円減少し、売上総利円減少し、売上総利益、営業益、営業利益、経常利益及び利益、経常利益及び税金等調

税金等調整前中間純利益は整前当期純利益は232,276千円

123,550 千 円 増 加 し て お り ま

増加しております。なおセグ

す。なおセグメント情報に与メント情報に与える影響は当える影響は当該箇所に記載し該箇所に記載しております。

ております。
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウェアに

ロ．無形固定資産
同ロ．無形固定資産左同

左

ついては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基
準イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備イ．貸倒引当金
同イ．貸倒引当金左同左えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 16

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞

当中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日
ロ．賞与引当金
同前連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日
ロ．賞与引当金左同左与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備える

ハ．退職給付引当金
同ハ．退職給付引当金

左従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生おります。過去勤務債務は、していると認められる額を計

その発生時において一括償却上しております。

しております。数理計算上の数理計算上の差異は各連結

差異は、各連結会計年度の発会計年度の発生時における従生時における従業員の平均残業員の平均残存勤務期間以内

存勤務期間以内の一定の年数の一定の年数（10年）による（10年）による定額法により定額法により按分した額をそ按分した額をそれぞれ発生のれぞれ発生の翌連結会計年度

翌連結会計年度から費用処理

から費用処理することとしてすることとしております。

おります。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出にニ．役員退職慰労引当金
同左ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく中間期備えて、内規に基づく期末要末要支給額を引当てておりま

支給額を引当てております。

す。
（4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主

同

左

同

左

に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

（5）重要なヘッジ会計の方
法

イ．ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準

イ．ヘッジ会計の方法
同イ．ヘッジ会計の方法

左

同

左

に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理
によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同左ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同

左務に係る為替変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ
取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リ
スクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 17

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資

当中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日
ハ．ヘッジ方針
同前連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日
ハ．ヘッジ方針左同

左産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替

ニ．ヘッジ有効性評価の方法
同

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

左

同

左

予約取引は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー
変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引
は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（6）その他中間連結財務諸消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同

左

同

５.中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フ

同左ロー計算書（連結キャッロー計算書における資金（現算書における資金（現金及びシュ・フロー計算書）に金及び現金同等物）は、手許現金同等物）は、手許現金、おける資金の範囲

現金、随時引き出し可能な預

随時引き出し可能な預金及び金及び容易に換金可能であ容易に換金可能であり、かつり、かつ価値の変動について

価値の変動について僅少なリ

僅少なリスクしか負わない取スクしか負わない取得日から

得日から３ヶ月以内に償還期３ヶ月以内に償還期限の到来

限の到来する短期投資からする短期投資からなっておりなっております。

ます。

表（連結財務諸表）作

消費税等の会計処理

左成のための重要な事項
連結キャッシュ・フロー計

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 18

会計処理の変更
期項別目

１.事故処理における収益費
用計上区分の変更

前中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日

レンタル用資産及びリースに─────

上区分の変更レンタル用資産及びリースによって賃借している機械が貸出

よって賃借している機械が貸出中の事故により損傷した場合、中の事故により損傷した場合、従来、保険金収入は「営業外収従来、保険金収入は「営業外収益」で処理し、レンタル用資産益」で処理し、レンタル用資産の簿価は「特別損失」、リースの簿価は「特別損失」、リース機械の解約損は「営業外費用」

機械の解約損は「営業外費用」で処理しておりましたが、当中で処理しておりましたが、当連間連結会計期間から保険金収入

結会計年度から保険金収入は

は「売上高」として処理し、レ「売上高」として処理し、レン

ンタル用資産の簿価及びリース

タル用資産の簿価及びリース機

機械の解約損は「売上原価」と械の解約損は「売上原価」としして処理する方法に変更いたして処理する方法に変更いたしま

ました。

した。

この変更は、レンタル業におこの変更は、レンタル業においては貸出しによる賃貸料で投いては貸出しによる賃貸料で投下資本を全額回収することが目

下資本を全額回収することが目的であり、事故による保険金収的であり、事故による保険金収入においても、投下資本の回収入においても、投下資本の回収と考えることができ、また、保と考えることができ、また、保険金収入も増加傾向にあるため険金収入も増加傾向にあるために行ったものであります。

に行ったものであります。

この変更により、従来と同一

この変更により、従来と同一の基準によった場合と比べ、売の基準によった場合と比べ、売上高は122,724千円増加し、売上上高は204,754千円増加し、売上総利益及び営業利益は46,038千

総利益及び営業利益は75,843千円それぞれ増加し、経常利益は円それぞれ増加し、経常利益は

31,560千円減少しましたが、税61,017千円減少しましたが、税金等調整前中間純利益には影響

金等調整前当期純利益には影響ありません。なお、セグメントありません。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
２.従業員家賃の収益費用計

前連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日

従来、従業員家賃の会社支払記載しております。
─────

従来、従業員家賃の会社支払

額は「販売費及び一般管理費」

額は「販売費及び一般管理費」で処理し、従業員負担部分はで処理し、従業員負担部分は「営業外収益」で処理しており「営業外収益」で処理しておりましたが、当中間連結会計期間

ましたが、当連結会計年度からから従業員負担額は「販売費及従業員負担額は「販売費及び一び一般管理費」から控除する方般管理費」から控除する方法に法に変更いたしました。この変

変更いたしました。この変更は更は従業員の増加に伴い、当該従業員の増加に伴い、当該金額

金額の重要性が増加する傾向にの重要性が増加する傾向にあるあるため、会社の実質的な家賃ため、会社の実質的な家賃負担

負担額を示すために行ったもの

額を示すために行ったものであであります。

ります。

この変更により、従来と同一

この変更により、従来と同一の基準によった場合と比べ、営の基準によった場合と比べ、営業利益は80,512千円増加しまし

業利益は165,232千円増加しまし

たが経常利益及び税金等調整前

たが経常利益及び税金等調整前

中間純利益には影響ありませ

当期純利益には影響ありません。なおセグメント情報に与えん。なおセグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しておる影響は当該箇所に記載してお

ります。

ります。

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 19

表示方法の変更
表示
前中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日「社債買入消却益」及び「受取報奨金」は、前中間連結会計期

──────

間末は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期末の「社債買入消却益」の金額は2,457千円、「受取報奨金」の金額81,675千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日

──────

当中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日
自己株式及び法定準備金取崩等会計

前連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日

──────

当中間連結会計期間より「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表等規則の改正により、当中間連結会計期間における貸借対照表の資本の部については、改正後の中間連結財務諸表等規則により作成しております。

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 20

６．注記事項（中（中間連結貸借対照表関係）
期
項

別

目

前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末（平成14年４月30日現在） （平成15年４月30日現在） （平成14年10月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保に供している資産

45,410,825千円

44,097,260千円

建物及び構築物 38,883千円 建物及び構築物 36,327千円 建物及び構築物 37,554千円

土

地 197,434千円 土合

上記に対応する債務

42,059,083千円

計

236,318千円

地 197,434千円 土合計

233,761千円

地 197,434千円
合計

234,988千円

短 期 借 入 金 189,400千円 短 期 借 入 金 182,000千円 短 期 借 入 金 223,400千円
１年内返済予定
１年内返済予定
１年内返済予定
121,120千円
129,600千円
118,120千円の長期借入金の長期借入金の長期借入金長 期 借 入 金 284,640千円 長 期 借 入 金 240,880千円 長 期 借 入 金 226,580千円
合計595,160千円

合計552,480千円

合計568,100千円

３．保証債務従業員の銀行借入金に対する連帯保証
関連会社（㈱アクティブパ
ワー）の借入債務に対する債務保証

24,936千円

23,030千円

22,334千円

350,000千円

300,000千円

350,000千円

４．受取手形割引高162,725千円

129,210千円

84,562千円

５．受取手形裏書譲渡高290,717千円

247,360千円

178,242千円

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 21

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日※１ 販売費及び一般管理費のうち主要※１

な費目は次のとおりであります。
従業員給料手当

販売費及び一般管理費のうち主要※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

2,515,395千円

従業員給料手当前連結会計年度
平成13年11月１日
平成14年10月31日

自至

な費目は次のとおりであります。

2,410,644千円

従業員給料手当4,846,212千円

減価償却費

509,745千円

減価償却費

464,731千円

減価償却費

1,021,701千円

賃借料

703,769千円

賃借料

722,275千円

賃借料

1,397,906千円

貸倒引当金繰入額

320,694千円

貸倒引当金繰入額

262,913千円

貸倒引当金繰入額

賞与引当金繰入額570,609千円

賞与引当金繰入額

503,752千円

賞与引当金繰入額539,350千円

退職給付費用503,711千円

役員退職慰労引当金繰入額

22,016千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,548千円※２ 前期損益修正益の内訳は次のとお

549,086千円

※２

─────

※２

─────

※３

固定資産売却益の内訳は次のとお※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります
過年度修正に伴う受入額

8,541千円

償却債権取立益

1,570千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりでありますりであります建物及び構築物

81千円

機械装置及び運搬具

8,546千円

機械装置及び運搬具

194千円

土

5,639千円

275千円

建物及び構築物

計土地

りであります
324千円

地
計

─────

※４

─────

※４

※４

81千円
14,266千円

厚生年金基金制度において平成14年４月から年金支給開始年齢を引き上げたことに伴う、退職給付債務の減少額であります。
※５ 固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。

（固定資産売却損）
機械装置及び運搬具

※５

電話加入権

固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）（固定資産売却損）
243千円

※５

60千円

建物及び構築物
土

地

306千円

その他

275千円

建物及び構築物

91千円（固定資産除却損）

その他

31千円

レンタル用資産5,816千円

建物及び構築物

274千円（固定資産除却損）（固定資産除却損）

17,583千円

レンタル用資産7,788千円

その他

2,696千円

レンタル用資産23,021千円

建物及び構築物

11,875千円

計8,848千円

建物及び構築物

33,637千円

機械装置及び運搬具

1,555千円

機械装置及び運搬具

104,212千円

その他

2,564千円

その他

20,319千円

計

24,151千円

計

199,356千円

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 22

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の中間期末残高と中１．現金及び現金同等物の期末残高と連間連結貸借対照表に掲記されている科目

間連結貸借対照表に掲記されている科目

結貸借対照表に掲記されている科目のの金額との関係の金額との関係

金額との関係（平成14年４月30日現在）（平成15年４月30日現在）

21,011,766千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△387,702千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

20,624,063千円

現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

自至18,519,252千円

前連結会計年度
平成13年11月１日
平成14年10月31日（平成14年10月31日現在）
現金及び預金勘定

15,437,482千円△4,234千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△4,234千円

18,515,018千円

現金及び現金同等物

15,433,247千円

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
第一機械産業㈱
流動資産

939,031千円

固定資産805,543千円

流動負債△990,508千円

固定負債△380,626千円

連結調整勘定△31,866千円

少数株主持分

△65,352千円

第一機械産業㈱の取得価額

276,222千円

第一機械産業㈱の現金及び現金同等物△161,948千円

差引：第一機械産業㈱の取得のための支114,274千円

出

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 23

Ⅴ

セグメント情報（事業の種類別セグメント情報）
前中間連結会計期間（自平成13年11月１日
建
設
関連事業
売

上

至平成14年４月30日）
鉄
鋼 情報通信関
関 連 事 業 連・その他の 事 業（単位：千円）
消去又は
全
社

計

連

結

高

(1)外部顧客に対する売上高

28,833,499

3,157,515

624,874

32,615,889−

32,615,889

−

−

−

−

−

−

28,833,499

3,157,515

624,874

32,615,889−

32,615,889(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営

業

費

用

27,169,129

3,168,629

649,919

30,987,678△67,303

30,920,375

営

業

利

益

1,664,369△11,113△25,0441,628,210

67,303

1,695,514（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

鉄鋼関連事業

主要品目
油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス、特殊防錆、防水シールド
型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電
機、地ビール

建設関連事業

３．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より敷板鋼板の耐用年数を７年から10年に変更しております。この変更に伴い従来の方法と比較して当中間連
結会計期間の営業費用は、建設関連事業で104,640千円減少し、営業利益は同額増加しております。
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より貸与ハウスの耐用年数を７年から10年に変更しております。この変更に伴い従来の方法と比較して当中間連結会計期間の営業費用は、建設関連事業で123,550千円減少し、営業利益は同額増加しております。
「会計処理の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間よりレンタル用資産及びリースによって賃借している機械が貸出中の事故により損傷した場合の保険金収入を「営業外収益」から「売上高」、レン
タル用資産の簿価及びリース機械の解約損を「特別損失」及び「営業外費用」から「売上原価」として処理する方法に変更いたしました。この変更にに伴い従来の方法と比較して建設関連事業で当中間連結
会計期間の売上高は122,724千円増加し、営業費用は、76,686千円増加し、営業利益は46,038千円増加しております。
「会計処理の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より従業員家賃の個人負担額を「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更いたしました。この変更に伴い従来の方法と比較して当中間連結
会計期間の営業費用は、建設関連事業で78,074千円、鉄鋼関連事業で1,698千円、情報通信関連・その他の事業で739千円減少し、営業利益は同額増加しております。
当中間連結会計期間（自平成14年11月１日 至平成15年４月30日）（単位：千円）
情報通信関
建
設 鉄
鋼
消去又は 連計結
関 連 事 業 関 連 事 業 連・その他
全
社
の 事 業
売

上

高

(1)外部顧客に対する売上高

29,238,852

2,777,018

554,507

32,570,378−

32,570,378

−

−

−

−

−

−

(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

29,238,852

2,777,018

554,507

32,570,378−

32,570,378

営

業

費

用

計

27,397,620

2,808,938

531,460

30,738,018△72,790

30,665,228

営

業

利

益

1,841,232△31,919

23,047

1,832,360

72,7901,905,150（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス、特殊防錆、防水シールド

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ
コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機

情報通信関連・その他の事業

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 24

前連結会計年度（自平成13年11月１日

至平成14年10月31日）
建
設 鉄
鋼 情報通信関
関 連 事 業 関 連 事 業 連・その他
の 事 業

売

上

（単位：千円）
消去又は
全
社

計

連

結

高

(1)外部顧客に対する売上高

56,558,591

7,435,642

1,257,635

65,251,870−

65,251,870

−

−

−

−

−

−

56,558,591

7,435,642

1,257,635

65,251,870−

65,251,870(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営

業

費

用

54,450,377

7,388,021

1,253,270

63,091,668△127,340

62,964,327

営

業

利

益

2,108,214

47,6214,365

2,160,202

127,340

2,287,543（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス、特殊防錆、防水シールド

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電
機、地ビール３．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より敷板鋼板の耐用年数を７年から10年に変更しております。この変更に伴い従来の方法と比較して当連結会計年度の営業費用は、建設関連事業で209,320千円減少し、営業利益は同額増加しております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より貸与ハウスの耐用年数を７年から10年に変更しております。この変更に伴い従来の方法と比較して当連結会計年度の営業費用は、建設関連事業で232,276千円減少し、営業利益は同額増加しております。
「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりレンタル用資産及びリースによって賃借している機械が貸出中の事故により損傷した場合の保険金収入を「営業外収益」から「売上高」、レンタル用資産の簿価及びリース機械の解約損を「特別損失」及び「営業外費用」から「売上原価」として処理する方法に変更いたしました。この変更に伴い従来の方法と比較して建設関連事業で当連結会計年度の売上高は204,754千円増加し、営業費用は128,910千円増加し、営業利益は75,843千円増加しております。
「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より従業員家賃の個人負担額を「販売費及び一般
管理費」から控除する方法に変更いたしました。この変更に伴い従来の方法と比較して当連結会計年度の営業費用は、建設関連事業で160,393千円、鉄鋼関連事業で3,532千円、情報通信関連・その他の事業
で1,306千円減少し、営業利益はそれぞれ同額増加しております。

（所在地別セグメント情報）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

（海外売上高）前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 25

Ⅵ

リース取引
前中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日

１．リース物件の所有権が借主に移転す

１．リース物件の所有権が借主に移転す

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン

ると認められるもの以外のファイナン

ると認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価(1）リース物件の取得価額相当額、減(1）リース物件の取得価額相当額、減償却累計額相当額及び中間期末残高

価償却累計額相当額及び中間期末残

価償却累計額相当額及び期末残高相

相当額

高相当額

当額

減価償却 中間期末
取得価額相
累計額相 残高相当
当額
額
当額
（千円）
（千円） （千円）
レンタル
用資産

19,042,497 8,378,550 10,663,947

有形固定
資産その
他
合計

567,003337,739229,264

19,609,501 8,716,289 10,893,211(2)未経過リース料中間期末残高相当額

自至減価償却 中間期末
取得価額相
累計額相 残高相当
当額
額
当額
（千円）
（千円） （千円）
レンタル
用資産
有形固定
資産その
他
合計

28,813,194 9,031,772 19,781,422

646,303298,238

348,064

29,459,497 9,330,011 20,129,486(2）未経過リース料中間期末残高相当

前連結会計年度
平成13年11月１日
平成14年10月31日

減価償却
期末残高
取得価額相
累計額相
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
レンタル
用資産
有形固定
資産その
他
合計

25,612,138 8,300,356 17,311,781

666,755

383,756

282,999

26,278,894 8,684,113 17,594,780(2)未経過リース料期末残高相当額

額
１年内3,789,278千円

１年内

１年超

7,263,822千円

合計

11,053,101千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

5,147,197千円

１年内

１年超

15,531,164千円

１年超

13,357,075千円

合計

20,678,362千円

合計

18,019,970千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

4,662,895千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,839,058千円

支払リース料

2,900,961千円

支払リース料

4,343,353千円

減価償却費相当額

1,657,595千円

減価償却費相当額

2,500,307千円

減価償却費相当額

3,732,378千円

支払利息相当額

164,976千円

支払利息相当額

344,756千円

支払利息相当額

384,087千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同

左価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

1,616,353千円

１年内

１年超

2,783,375千円

合計

4,399,728千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

1,897,034千円

１年内1,543,331千円

１年超

3,290,904千円

１年超

2,642,701千円

合計

5,187,939千円

合計

4,186,032千円

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 26

Ⅶ

有価証券関係前中間連結会計期間（平成14年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前中間連結会計期間末価

中 間 連 結 貸 借
対 照 表 計 上 額

1,793,449

2,092,469

299,020

−

−

−

債

250,407245,785△4,622

その他

20,00014,800△5,2001,018,218

875,492△142,726

3,082,075

3,228,547

146,471

取
(1)株

式

(2)債

券

得

原

国債・地方債等社(3)その他
合計

差２．時価のない主な有価証券の内容

額（単位：千円）前中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

502,210

非上場外国債券

10,053

新株引受権付社債券

10,000当中間連結会計期間（平成15年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
当中間連結会計期間末価

中 間 連 結 貸 借
対 照 表 計 上 額

1,853,447

1,838,480△14,967

−

−

−

債

61,94559,205△2,740

その他

−

−

−

1,191,513

1,055,907△135,606

3,106,907

2,953,592△153,314

取
(1)株

式

(2)債

券

得

国債・地方債等社(3)その他
合計

原差

２．時価のない主な有価証券の内容

額（単位：千円）
当中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

378,500

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 27

前連結会計年度（平成14年10月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前連結会計年度価

連結貸借対照表計
上額2,015,930

2,058,886

42,956−−−

債

141,005

136,959△4,046

その他

−

−

−

1,214,013

989,085△224,928

3,370,949

3,184,931△186,017

取
(1)株

式

(2)債

券

得

原

国債・地方債等社(3)その他
合計

差２．時価のない主な有価証券の内容

額（単位：千円）前連結会計年度
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

Ⅷ

373,500

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間（平成14年4月30日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成15年4月30日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

前連結会計年度（平成14年10月31日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 28

（１株当たり情報）
期
項

別

目

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

前中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日

前連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日

1,039円47銭

1,057円29銭

1,033円30銭

30円79銭25円88銭39円99銭24円32銭23円32銭30円76銭当中間連結会計期間より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用
指針を前中間連結会計期間
及び前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりであります。
（前中間連結会計期間）
１株当たり純資産額
1,039円21銭
１株当たり中間純利益金額30円78銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
24円31銭（前連結会計年度）
１株当たり純資産額
1,033円04銭
１株当たり当期純利益金額39円43銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額30円33銭（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
期

前中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日

前連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日

中間（当期）純利益（千円）

─

780,845─

普通株主に帰属しない金額（千円）

─

─

─

─

780,845

─

30,175,156

─

項

別

目

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

─

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ19の規定に─基づく新株引受権（ストッ─

クオプション）

平成 15（2003）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 29