山村振興基本方針書

都道県名

大分県

作成年度

平成２７年度

1

山村振興基本方針

目次

Ⅰ

地域の概況

Ⅱ

現状と課題

Ⅲ

振興の基本方針及び振興施策(1) 交通施策に関する基本的事項(2) 情報基盤施策に関する基本的事項(3) 産業基盤施策に関する基本的事項(4) 経営近代化施策に関する基本的事項(5) 地域資源の活用に係る施策に関する基本的事項(6) 文教施策に関する基本的事項(7) 社会、生活環境施策に関する基本的事項(8) 高齢者福祉施策に関する基本的事項(9) 集落整備施策に関する基本的事項(10) 国土保全施策に関する基本的事項(11) 交流施策に関する基本的事項(12) 森林、農用地等の保全施策に関する基本的事項(13) 担い手施策に関する基本的事項(14) 鳥獣被害防止施策に関する基本的事項(15) その他施策（観光）Ⅳ 他の地域振興等に関する計画、施策等との関連

2

Ⅰ

地域の概況
本県は、九州の北東部に位置し、総面積６，３４０ｋ㎡で東西１１９ｋｍ南北１０６ｋｍに及び、非常に変化に富んだ地形、気候、豊かな自然を有している。県南部では温暖多湿、亜熱帯植物も生育し、また、内陸山地では標高が高く、冷涼で積雪も観測されるなど、地域ごとに特色があり、気候は瀬戸内海型、太平洋沿岸型、内陸山地型に気候区分に分類されるが全体としては温暖である。
本県内の振興山村は、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）に基づき、昭和２５年２月１日における市町村の区域（以下「旧市町村の区域」という。
）で６１区域が、昭和４０
年度から昭和４７年度にかけて、順次、国から指定を受けているが、位置図（３ページ）のとおり、県内の広範囲に分布している。また、市町村合併の進展により、平成２７年４月１日現在では、１４市町が振興山村の区域を管轄する市町村（以下「振興山村市町村」という。
）であり、全てが「一部山村」となっている。
また、振興山村の合計面積２，８２５ｋ㎡で県土の半分近く（４４．６％）を占めるものの、振興山村の合計人口は６９，７８３人で県人口の５．８％を占めるに過ぎず、また、
高齢化率も４０．１％と県平均を１３．６ポイントも上回っている。
【振興山村の概要】
振興山村（Ａ）

大分県（Ｂ）(A)/(B)

市町村数（H27.4.1現在）

14

18

77.8%

大 旧市町村（S25.2.1現在）
分
県 面積（ｋ㎡）

61

216

28.2%

2,825

6,340

44.6%

69,783

1,196,529

5.8%

人口（人）

振興山村（C）

全
国

全国（D）

(C)/(D)

市町村数（H27.4.1現在）

734

1,718

42.7%

旧市町村（S25.2.1現在）

2,104

11,24118.7%

面積（万ｋ㎡）（H22.2.1現在）

1,785

3,779

47.2%

人口（万人）（H22.2.1現在）

393

12,806

3.1%

資料：平成２２年国勢調査、県独自調査3

【年齢別人口構成】（上段：県平均、下段：振興山村）【産業別年齢別人口構成】（上段：県平均、下段：振興山村）

資料：平成２２年国勢調査

4振興山村位置図（平成 27 年 4 月 1 日現在）

5

振興山村一覧表【指定要件】
１．林野率７５％以上
２．区域内人口が１ha につき、１．１６人未満
３．施設整備が遅れていること
平成２７年４月１日現在
区

域

指定番号

指定

山村振興計画作成年度
過疎地域

市（郡）名

(旧)市町村名

旧町村名（昭和２５年）

年度

二期

三期

四期

五期

大分市

野津原町

今市村

第 1,218 号

47

52

59

－

中津市

本耶馬渓町

東耶馬渓村、東谷村、西谷村

第

478 号

43

50

56

9

15

日田市

佐伯市

19

耶馬渓町

◎ 耶馬渓村、津民村、山移村、深耶馬渓村、下郷村

第

169 号

41

48

55

3

11

山国町

◎ 槻木村、溝部村、三郷村

第

12

日田市

東有田村、小野村

309 号

42

49

55

3

第 1,145 号

46

52

57

6

六期
○
○
18

○

前津江村

◎ 前津江村

第

70 号

40

47

54

6

中津江村

◎ 中津江村

第

477 号

43

49

56

5

12

上津江村

◎ 上津江村

第

677 号

44

50

55

4

13

天瀬町

五馬村

第

906 号

45

52

60

8

佐伯市

青山村、木立村

第

900 号

45

52

－

－

弥生町

明治村

第

675 号

44

50

57

6

○
13

本匠村

◎ 因尾村、中野村

第

475 号

43

49

55

10

宇目町

◎ 重岡村、小野市村

第

167 号

41

47

54

3

11

直川村

◎ 直見村、川原木村

11

18
第

308 号

42

48

55

10

蒲江町

名護屋村

第

676 号

44

－

元

10

臼杵市

野津町

川登村

第

476 号

43

49

57

－

○

竹田市

竹田市

嫗嶽村

第 1,146 号

46

51

62

－

○

4

豊後高田市

杵築市

久住町

◎ 久住町、都野村、白丹村

第

905 号

45

50

56

直入町

◎ 長湯村、下竹田村

第

168 号

41

48

55

3

豊後高田市

東都甲村

第

901 号

45

50

56

－

香々地町

三重村

第 1,147 号

46

53

58

9

○

大田村

◎ 田原村、朝田村

第

673 号

44

53

58

10

山香町

立石町、山浦村

第

902 号

45

50

57

8

宇佐市

麻生村

第 1,217 号

47

54

60

－

院内町

高並村、院内村、南院内村

第

71 号

40

48

56

9

安心院町

明治村、西馬城村

第

907 号

45

－

61

7

三重町

白山村

第 1,148 号

46

53

58

7

清川村

合川村

第

903 号

45

52

57

4

緒方町

長谷川村

第

904 号

45

53

61

8

朝地町

西大野村

第 1,149 号

46

53

59

5

12

犬飼町

長谷村

第 1,220 号

47

53

58

6

14

由布市

庄内町

阿蘇野村

第 1,219 号

47

53

－

9

国東市

国東町

豊崎村

第

674 号

44

53

60

－

安岐町

西武蔵村、朝来村

第

307 号

42

54

60

10

玖珠郡

九重町

南山田村、野上村、飯田村

第 1,150 号

46

51

59

9

玖珠郡

玖珠町

森町、八幡村

第 1,151 号

46

54

61

7

宇佐市

豊後大野市

１４団体

３６団体

大分県１４団体

６１区域（すべて一部山村）

○

○
14

○
11

21

○
15
18
13

61 地区 58 地区 58 地区 53 地区 28 地区 26 地区◎は、全部山村（平成の市町村合併前）※別府市、津久見市、日出町及び姫島村の４市町村には、振興山村なし

6

○

○
○

Ⅱ

現状と課題
本県の山村振興対策は、昭和４０年の山村振興法施行以降、これまでに第一期山村振興

対策から第六期山村振興対策に至るまで、５０年間にわたって交通・通信、産業基盤、生活環境基盤、国土保全等各般の施策が実施されてきた。
期別

計画期間

山村振興対策の趣旨

実施地区

第一期

Ｓ４０～Ｓ４７

生活環境基盤等地域格差是正

61

第二期

Ｓ４７～Ｓ５４

地域格差是正に加え緑地空間の利用促進

58

第三期

Ｓ５４～Ｈ２

定住条件の総合的整備（若者定住促進）

58

第四期

Ｈ３～Ｈ１０安全・快適なゆとりある美しい山村創造

53

第五期

Ｈ１１～Ｈ１６

豊かな自然環境とうるおいある生活空間を有する活力ある山村社会の構築

28

第六期

Ｈ１７～Ｈ２６

豊かな自然環境とうるおいのある生活空間を有する活力ある山村社会の構築

26

山村振興対策の計画的な推進により、振興山村の産業基盤や生活環境の整備は着実に成果をあげてきたものの、なお他地域との格差が生じている。
産業の振興など様々な課題は依然として残されており、さらに「集落機能の維持・存続が危ぶまれるいわゆる限界集落の問題」、「交通手段の確保」、医師不足問題」が近年の新たな課題となっている。また、若年層を中心とする人口の流出と少子高齢化が依然として進行し、地域の活力の低下とともに管理の行き届かない森林や耕作放棄地が増加しており、このため国土・自然環境の保全、水源のかん養といった山村地域が担っている重要な役割の発揮が危惧される状況に至っている。
さらには、市町村合併前には１１町村あった「全部山村」が皆無となり、市町村エリア
内における格差が拡大するのでないかとの懸念も生じている。
なお、山村振興法は、昭和４０年に議員提案によって１０年間の時限立法として制定され、昭和５０年、昭和６０年、平成７年、平成１７年に法の有効期限が延長されており、
平成２７年３月には５回目の１０年間延長（平成３６年度末まで）が行われた。
平成２７年度の法改正は、基本理念の新設、目的規定や産業振興及び住民福祉の向上に関する規定の充実等が行われた。

7

Ⅲ

振興の基本方針及び振興施策
人口減少とグローバル化、価値観の多様化とライフスタイルの変化、安心・安全で心豊

かな暮らしの志向、多様な参加など時代の潮流は大きく変化しており、県民の誰もが心豊かに安心して暮らし、活力があり、将来とも発展可能性豊かな大分県をつくっていくことが大事である。
こうした中、平成２７年１０月に策定した「大分県長期総合計画」においては『県民とともに築く「安心」「活力」「発展」の大分県』を基本目標にすえ、県政の諸施策を総合的に推進していくこととしている。
また、同年１２月に策定した「大分県過疎地域自立促進方針」においても、「地域間競争に打ち勝つ個性豊かな地域づくり」を基本目標に、「健やかで心豊かに暮らせる地域づくり（安心）」、「いきいきと働き輝く活力あふれる地域づくり（活力）」、「人を育み基盤を整え発展する地域づくり（発展）」の三つの視点から、それぞれの地域の持ち味を生かした、誇
り、自信、愛着のある魅力ある地域を構築するとともに、それぞれの地域が連携と交流により磨きをかけて、地域間競争に打ち勝つことのできる個性豊かな地域づくりを推進することとしている。
山村振興基本方針においても、同じく「安心」「活力」「発展」の三つの視点から山村振興を推進することとし、山村の有する多面にわたる機能が十分に発揮され、県民がそれらの恵沢を享受することができるよう、森林等の保全、産業基盤及び生活環境の整備、地域の特性を活かした産業の育成と就業の機会の創出、福祉の向上を通じた魅力ある地域社会の形成、山村への移住を含めた定住の促進等を図るものとする。
以下、各振興施策について、国の示した技術的な助言に沿って記述する。

8

(1) 交通施策に関する基本的事項
都市部との共生・対流や地域間交流を促進するとともに、地域の産業経済をはじめ医療、
通勤、通学、買い物など県民生活を支えるために欠くことのできない重要な交通基盤等の整備を進める。
①

交通体系の整備
山村地域における地域間交流の促進や広域的な物流・人流の拡大などを目指し、地域の産業や経済を支える道路などの交通ネットワークの整備を図る。
本県の高速道路ネットワークは、縦軸を形成する東九州自動車道が、平成 27 年 3 月に県内全線開通したものの、これを補完し横軸を構成する中九州横断道路や中津日田道路が整備途上であることに加え、鉄道サービスは西九州に比べて遅れており、九州の他地域との人やモノの交流に依然として支障がある状況となっている。
このため、地域高規格道路である中九州横断道路や中津日田道路の早期開通が必要である。
【振興施策】
地域の産業や広域交流を支援する地域高規格道路の整備を推進し、高速交通網の形成を図る。
②

国・県道及び市町村道の整備
道路は、地域の産業経済をはじめ医療、通勤、通学、買い物など、県民生活を支えるとともに、活力ある地域づくりにとっても欠くことのできない重要な社会基盤であり、県民の関心や期待は極めて大きく、その整備に着実に取り組む。
これまで国道・県道の整備を推進した結果、道路改良率は九州中位の水準となるなど、一定程度整備が進んできた。
しかし、地域間の連携・交流等を支える幹線道路等では、渋滞や交通安全上の課題が残され、効率的な経済活動が損なわれている。
また、山村地域においては、生活道路となる国道・県道や市町村道において、未改良区
間が多く残されているとともに、災害に対して脆弱な箇所も多く存在している。
【振興施策】
・国道・県道及び市町村道は、地域振興の基盤であり、今後とも計画的に整備し、地域の自立促進の基盤の確立を図る。
・道路整備をより効率的に進めることが重要であることから、農道、林道などと事業調整を図りながら、統合的に計画し整備を推進する。
・山村地域の道路については、これまでの整備手法に加え、1.5 車線的道路整備を積極的に取り入れ整備を推進する。
9

③

交通確保対策路線バスは、地域に根ざした公共交通機関として、通勤、通学、通院等に利用され、県民の日常生活に大きな役割を果たしており、路線の維持に取り組むこととする。
自動車等の普及や過疎化の進行により、路線バスの輸送人員はピーク時（昭和４０年代前半）に比べ約１／４まで減少しており、運行が困難となっている路線が年々増加傾向にある。
【振興施策】
地域住民の交通手段の確保は、地域の重要な課題であり、住民に一番身近な市町村がス
クールバスやコミュニティバスなどの独自の取り組みを展開している。県としては、市町村の取組みに対して交通ネットワークの維持・確保の観点から支援する。

10

(2) 情報基盤施策に関する基本的事項
情報通信基盤の整備を支援することにより地域間情報格差の是正を図る。
山村地域を含む住民の誰もがＩＣＴの恩恵を享受できるよう、情報インフラの整備により一層取り組み、住民サービスの向上を図るとともに、地域の生活や産業など様々な分野
でＩＣＴを積極的に活用できるようにする。
【振興施策】
・携帯電話等の移動通信サービス未提供地域を解消するため、民間事業者にサービス提供
地域の拡大を働きかけるとともに基地局等の整備を支援する。
・ケーブルテレビは、地域の情報や緊急情報、福祉情報、超高速ブロードバンドサービスの提供等、身近な情報通信基盤であることから、その整備を支援する。
・山村地域における情報通信基盤の整備を促進するため、地域公共ネットワークの活用を促進する。
・行政手続きがインターネット経由で可能となるシステムを活用し、行政サービスの向上、高度化を推進する。
・ＩＣＴを活用して、住民が必要とする行政情報を提供し、行政の施策に対して住民から意見を表明できるようにするなど住民の行政への参画を促進するとともに、福祉、医療、教育、防災などの公共分野における地域の課題解決を図る。
・すべての住民がＩＣＴを積極的に活用できるよう、情報のバリアフリー化に十分配慮しつつ、ＮＰＯ等と連携して住民の情報リテラシーの向上を図り、それに併せて地域で活躍する情報化リーダーの育成を推進する。
・県民や企業等の様々なニーズに対応するため、モバイルコンピューティングなどに対応
する高速通信環境の整備を進める。
・公的個人認証制度の利用範囲の拡大、プッシュ型サービス機能を持った情報提供等記録
開示システムに対応するシステム整備を進め、行政手続きの効率化とサービスの向上を図る。

11

(3) 産業基盤施策に関する基本的事項①

農道・林道及び漁港関連道の整備
農畜産物流通の合理化や広域化、農村地域の生活環境の改善など、農業・農村の総合的機能を高める上で、農道は重要な役割を果たしている。そのため、高速交通体系と一体的に連携する基幹農道の整備促進により、消費者ニーズに即した農畜産物の流通の効率化を図るとともに、山村地域においては、集落間ネットワークや農地の連携にも配慮した農道整備を促進する。
また、林道は、林業の合理的経営と森林の適正な維持管理を行うための基幹的施設であり、林産物の搬出のみならず、山村地域の重要な道路網の一つとして、地域産業の振興と住民の福祉の向上に大きな役割を果たしている。このような林道の重要性に考慮し、林道網の整備拡充を着実に推進する。
機械化林業による低コスト林業を行うためには、林道と作業道の適正な組み合わせによる林内路網整備が必要であるとともに、山村地域においては、豊かな森林等の自然環境や景観に配慮した林道の整備が求められている。
【振興施策】
・効率的な道路整備の観点から、農道の整備にあたっては、計画段階から一般道路、林道の整備と総合的に調整を図りながら整備を進める。
・中山間地域等、地形・自然条件の厳しい地域において、交通量等実情にあった規格の設計を行い、整備の迅速化とコストの縮減を行う。
・地元の意向や一般・農業交通量などを考慮した規格・構造の見直しにより、開設コストを低減し、新規路線の実施と継続整備中の路線の早期完成を図る。
・既存の国・県道等の公道や農道を活用した効率的で使い勝手の良い林道網を構築する。
・路線の計画にあたっては、周囲の生態系の保全に配慮するとともに、地域で産する木材の積極的な利用を促進し、自然との調和に努める。
・振興山村における市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道について必要に応じて県による代行整備を実施する。
②

生産基盤の整備
過疎化や高齢化の進行により地域の活力の低下が懸念されており、農業用水利施設などのインフラ施設の維持管理が困難になりつつある。
【振興施策】【効率的な生産基盤の整備】
・ほ場の再整備や畦畔除去などによる区画の拡大、地下水位制御システムの導入や用水路のパイプライン化により、生産効率の向上を図る。
12

・農業水利施設や治山施設などの長寿命化と計画的な更新を図る。
・計画的な畑作物の作付けや安定した収量の確保に向け、畑地かんがいの整備を進める。

13

(4) 経営近代化施策に関する基本的事項①

農林水産業の振興
農林水産業は、人口減少、グローバル化の進展、ライフスタイルの変化など、いまだ経験したことのない社会構造の変化に直面し、大きな転換期を迎えている。
今後、農林水産業の明るい展望を切り拓くためには、更なる構造改革を進め、情勢の変化に果敢にチャレンジし、農山漁村の活力を創出していくことが重要となる。
このため、「変化に対応し挑戦と努力が報われる農林水産業」「安心して暮らしていける
魅力ある農山漁村」の実現を目標に、山村の振興に取り組む。
この目標の達成に向け、喫緊の課題である地方創生に向けた新たな担い手の確保や新たな需要の創出に取り組む「構造改革の更なる加速」、これまでの取組を一段と発展させる「マーケットインの商品づくり」と「経営マインドを持った力強い担い手の確保・育成」、農山
漁村の価値や魅力を創出する「元気で豊かな農山漁村の継承」の４つを基本施策とする。
【振興施策】【構造改革の更なる加速】
・経営規模の拡大などにより効率化、低コスト化を進め、変化する社会情勢に即応できる
先駆的な経営体の育成を図る。
・関係機関と連携した研修制度の充実や、UIJ ターンの促進などにより、新規就業者の確保を進める。
・地域を牽引する大規模経営体や集落営農法人などで、新たな就業希望者の受け入れを拡大するとともに、魅力ある就業環境づくりに取り組む。
・大規模な農地や労働者の確保などの企業ニーズに対応し、県内外からの参入をさらに促進する。
・関係機関と連携した研修制度の充実やＵＩＪターンの促進などにより、新規就業者の確保を進める。
・なしや乾しいたけなど本県の特色ある農林水産物の輸出先をアジア諸国や EU、北米などで拡大するとともに、安定出荷体制の構築を促進する。
・海外マーケットで通用する産品を増やすとともに、輸出にチャレンジする経営体の育成を図る。
・留学生や外国人旅行者に対し、本県の食や農林水産物の魅力の発信を強化する。
・農商工連携の取組を強化し、食品産業などが求める商品づくりを推進するとともに、６次産業化などを通じて新たな価値を創出する。
・健康・美容など消費者の潜在的なニーズに対応した商品開発や、ＣＬＴなどの新たな木材需要に対応する生産体制の整備などにより新たなマーケットを開拓する。
・３Ｄレーザスキャナや航空レーザ計測の活用等により、森林資源管理の効率化を図る。

14

・自然条件等に基づく「生産林」と「環境林」の区分により、木材生産の対象地を明確化する。
・森林ＧＩＳの活用により、適正な森林管理や計画的な木材生産を推進する。
【マーケットインの商品づくり】
・変化するマーケットに対応できる流通･販売体制の構築や、消費者の多様なニーズに対応した商品づくりなどにより、競争力のある「The･おおいた」ブランドの確立に取り組む。
・本県の地理的条件などの強みを活かし、将来にわたって農林水産業を牽引する「戦略品目」を選定し、生産拡大と品質向上を加速させ、競争力を強化する。
・県域生産・出荷体制の強化や拠点市場でのシェア拡大などにより市場競争力を強化する。
・インターネット販売などの新たな流通形態に対応するとともに、データの多角的分析に
より戦略的な流通・販売に取り組む。
・販路拡大に向け、県内外に県産農林水産物の魅力を積極的にＰＲする。
・地域の生産活動を支える直売所の魅力の情報発信を強化する。
・学校給食での地域食材の利用や作業体験などを通じて、地域の農林水産物への理解を促進し利用拡大を図る。
・「安心いちばんおおいた産農産物認証制度」などにより生産・流通工程の見える化や衛生管理の高度化を進める。
・有機栽培やＩＰＭ（総合的病害虫管理）などの環境に優しい生産技術の普及拡大を進める。
【経営マインドを持った力強い担い手の確保・育成】
・産地の核となる経営マインドを持った担い手を育成するとともに、経営発展に向けて法人化を進める。
・地域を牽引する集落営農組織や参入企業について、経営力の強化を支援する。
・農業大学校の講座や研修の充実などにより、次代を担う若手リーダーを育成する。
・経営研修などにより、女性の経営参画や起業を促進する。
・豊富な知識や経験を有するアクティブシニアなどの受け入れを促進し、農山漁村の活性化を進める。
・消費者や生産者のニーズに応じた試験研究を進めるとともに、研究成果の生産現場への迅速な普及を図る。
・大学や民間企業などとの連携により、試験研究機関の機能強化を図る。
・農山漁村の活性化に向けて、関係団体の機能強化に向けた取組を促進する。
【元気で豊かな農山漁村の継承】
・国東半島宇佐地域世界農業遺産の営みの次世代への継承やブランド力の強化を推進する。
15

・地域資源を積極的に活用することにより、再生可能エネルギーなどの新たな価値を創出する。
・農山村の魅力の発信により、農林水産業への理解促進に取り組む。
・高齢者などの地域住民がいきいきと生産活動に取り組める環境づくりを進める。
・地域住民の共同活動などにより農山漁村の多面的機能を保全する。
・有害鳥獣による被害の防止に向け、①集落環境対策、②予防対策、③捕獲対策、④獣肉利活用対策を強化することにより、さらなる被害額の減少に取り組む。
②

工業の振興等山村地域の工業は、高齢化や人口の減少により、需要の減少や労働力の不足といった課題に直面している。また、経済のグローバル化による国際競争の激化についても例外なく影響は及んでいる。こうした状況の中、地域に根ざした小規模事業者に対する商工会議所、商工会によるきめ細かな支援や、経営基盤安定のための円滑な資金供給が、これまで以上に重要である。
他方で、山村地域には、農林水産品や天然資源、自然景観などの観光資源が遍在しており、これらを有効に活用して産業の振興を図るという視点が不可欠である。地域の特産物を利用できる食品産業や、森林や水力といった自然を活用できるエネルギー産業など、山村地域により親和性の高い産業の育成を図る。
また、過疎化と高齢化の進展により、医療や福祉、買い物などの社会サービスの低下が懸念されているが、見方を変えれば課題の中には新たなビジネスチャンスがあるとも言える。技術人材の不在は、山村地域の課題の一つでもあるが、近年では、情報通信基盤の整備や情報通信技術の急速な進展を背景に、IT 関連企業の誘致に成功する地域も現れている。
外部人材を呼び込む企業誘致、あるいは創業支援について、山村地域における挑戦を継続する。
【振興施策】
・中小企業の高度化・多様化するニーズに対応するため、商工会等における経営指導員等の資質の向上や広域連携体制の導入等により、経営改善普及事業実施体制の充実、強化を図り、さらに経営発達支援事業に重点的に取り組むよう促す。
・中小企業が抱える経営面や技術面などの課題解決のためのアドバイザー派遣事業や、各種の情報提供等により経営内容の向上に向けた支援を行う。
・山村地域における中小企業の多様な資金ニーズに対応するため、制度資金の充実を図る
とともに多様できめ細かい資金調達手段の導入に取り組む。
・中小企業が持続的に発展し、経営基盤の安定・強化を図るため、事業拡大等の前向きな取り組みや経営改善等の促進に向けて、中小企業に対する経営と金融の一体支援を強化する。
16

・中小企業支援ネットワークを通じた、中小企業の経営改善・事業再生への取り組み促進
や、円滑な事業承継の支援に取り組む。
・市町村と連携し、環境の変化に対応した戦略的な企業誘致を推進する。
・起業家の発掘・育成のためのビジネスプランの公募や人材育成研修、インキュベート施
設の提供、投資家等とのマッチング、販路開拓の支援などのベンチャー支援策を県内各地で行い新事業の創出を図る。
・おおいたスタートアップセンターによる指導・助言や、市町村・商工団体との連携等により、県内各地で創業の裾野を拡大するとともに、高成長を志向する創業者等からのビジ
ネスプランの公募やその実現に向けた資金調達や販路開拓等を支援することにより、ベンチャー企業の輩出を図る。
・ＩＣＴを活用し、様々な分野でのイノベーションを支えるため、県内技術者の資質向上
や将来性豊かなＩＣＴ人材の育成を図る。
・様々な産業分野においてモノがデジタル化・ネットワーク化するＩｏＴなどＩＣＴの進化の中で期待される新ビジネスの創出を支援するため、先進事例紹介などによる経営者層の意識啓発、各分野での先駆的取り組みに対する支援を行う。
・県内全域に整備された高速情報通信網を活用して、地場企業の経営改善、ビジネス情報の把握、県の支援策等の情報提供、地場企業からの情報発信、ＩＣＴ分
野の創業の促進など、ＩＣＴの産業分野への利用促進を積極的に進め、過疎地域
における新事業の創出と地場企業の経営基盤の強化を図る。
・中核的な食品加工企業の育成や農商工連携などによる食品産業や農林水産業の成長を促進し、県内各地での受注拡大につなげる。
・本県の強みである地熱や温泉熱等の再生可能エネルギーを活用した地場企業の育成やス
マートコミュニティ及び水素などの新ビジネスへと挑戦する地場企業への支援により、山村地域も含めたエネルギー産業の発展を図る。
・産学官の技術交流や技術移転、試験研究機関の研究員による技術指導、産業創造機構の相談員による経営相談等を通じて、地場企業の技術力・企画力の向上と経営の効率化を進め、進出企業からの受注確保や競争力の強化を図る。
・地域経済の活性化及び持続的発展のため必要不可欠な存在である中小企業の成長を図る
ため、経営環境を先読みした経営革新へ取り組みを支援する。
・自動車・半導体など既存産業の技術力・企画開発力強化に向けた取り組みを加速させる。
・東九州メディカルバレー構想のさらなる推進により、医療・福祉機器、ロボット関連産業など、成長が見込まれる産業への参入を支援し、医療関連産業の集積を図る。
・優れた経営基盤を生かした経営戦略により業容拡大を目指す地場中小企業に対し総合的な支援を行い、地域における雇用の増加など県経済への波及効果を生みだす地域牽引企業の創出に取り組む。

17

③

商業・サービス業の振興
山村地域の商業・サービス業は、人口減少に伴う購買力の低下や交通体系の整備に伴う都市部への購買力の流出、経営者の高齢化や後継者不足などにより年々衰退しており、地域に根ざした小規模事業者に対する商工会議所、商工会によるきめ細かな支援や、経営基盤安定のための円滑な資金供給が、これまで以上に重要である。
また、最重要課題となっている地方創生のためには、山村地域も含めて、ウェイトの大きい商業・サービス業の振興を図ることが不可欠である。
高齢化の進展により山村地域でも新たなニーズが発生している医療・介護を含めたヘルスケア産業や、山村地域の自然景観などを生かすことのできる観光産業を基幹産業として育成するとともに、労働力の減少に対応するため、サービスの高付加価値化や ICT 活用を進め、商業・サービス業全体の生産性向上を図る。
【振興施策】
・中小企業の高度化・多様化するニーズに対応するため、商工会等における経営指導員等の資質の向上や広域連携体制の導入等により、経営改善普及事業実施体制の充実、強化を図り、さらに経営発達支援事業に重点的に取り組むよう促す。
・中小企業が抱える経営面や技術面などの課題解決のためのアドバイザー派遣事業や、各種の情報提供等により経営内容の向上に向けた支援を行う。
・山村地域における中小企業の多様な資金ニーズに対応するため、制度資金の充実を図る
とともに多様できめ細かい資金調達手段の導入に取り組む。
・中小企業が持続的に発展し、経営基盤の安定・強化を図るため、事業拡大等の前向きな取り組みや経営改善等の促進に向けて、中小企業に対する経営と金融の一体支援を強化する。
・中小企業支援ネットワークを通じた、中小企業の経営改善・事業再生への取り組み促進
や、円滑な事業承継の支援に取り組む。
・円安やビザの発給要件の緩和、ラグビーワールドカップ２０１９、東京オリンピック・
パラリンピック等による海外からの観光客増加に加え、や東九州自動車道の開通等に伴う県外からの観光客等の増加に対応した観光産業の振興に取り組む。
・県民の健康寿命の延伸や増大する医療・介護費の適正化といった社会ニーズに対応するため、医療・福祉を含めたヘルスケア産業の育成を図る。
・業種ごとにきめ細かに成長・発展の方向性を定めたうえで、ＩＣＴの活用等により、サービスのプロセス改善や高付加価値化を進め、生産性の向上を図る。
・域外需要の獲得も期待できる、若者にとっても魅力的なサービス産業の振興を図る。
・地域資源や芸術文化を活用した商店街の活性化など、商業・サービス業を通じた地域活性化に取り組む商業者団体等を積極的に支援するとともに、地域の商業・サービス業をリードする人材の育成を図る。
18

・県産品の首都圏や関西、福岡における新規取引の開拓と海外への輸出拡大を図る。また、サービス業の海外展開を促進する。

19

(5) 地域資源の活用に係る施策に関する基本事項
豊かな農林水産物や醸造などの産業技術、ものづくり産業を支えてきた生産基盤技術、
あるいは、日本一の湧出量を誇る温泉等の観光資源、国東半島宇佐地域世界農業遺産など、本県は優位性をもつ様々な地域資源を有している。これらの中には、山村地域に存在するものも多く含まれており、山村地域の発展のためにも、地域資源を最大限に活用することが必要である。
農林水産業の６次産業化や食品加工業などを中心に、地域資源を活用する産業の育成に重点的に取り組む。
健康・美容など消費者の潜在的なニーズに対応した商品開発や、ＣＬＴなどの新たな木材需要に対応する生産体制の整備などにより新たなマーケットを開拓する。
地域資源を積極的に活用することにより、再生可能エネルギーなどの新たな価値を創出する。
【振興施策】【新たなマーケットへの挑戦】①

食品産業などのニーズに対応した生産体制の強化

・加工・業務用ニーズの把握と農林漁業者とのマッチングにより新たな産地づくりに取り組む。
・食品産業などが主導する産地づくりを支援する。
・標高差を活かした園芸品目の周年安定供給体制を構築する。
・ロットの確保と安定供給に向け、生産拡大や冷凍・冷蔵貯蔵施設を整備する。
・食品産業が求める安全性や衛生管理などに対応する生産・出荷体制を構築する。
・中核的な食品加工企業の育成や農商工連携などによる食品産業や農林水産業の成長を促進し、県内各地での受注拡大につなげる。
②

新たな商品開発や販路拡大

・「大分県６次産業化サポートセンター」や「おおいた食品オープンラボ」の活用などにより、魅力ある商品の開発と販路拡大を図る。
・６次産業化にチャレンジする農林漁業者や、スキルアップを目指す加工グループを対象とし、新商品開発研修や施設整備を推進する。
・新商品の開発や生産拡大に向け、加工・貯蔵施設などを整備する。
・求評会や商談会などを通じた商品のブラッシュアップと市場リサーチにより、新たな販路を開拓する。
③

木材加工流通体制の構築

・ＣＬＴなどの新たな木質資材を活用できる、建築士や建築業者を育成する。
20

・ＣＬＴや２×４スタッドなどの新たな高次加工施設の整備と、原材料の安定供給体制の構築を推進する。
④

レトルト食品などの開発

・農林漁業と食品産業との連携により、乾しいたけなどのレトルト食品や冷凍食品などの商品開発を進める。
・消費者ニーズに対応した加工品の開発を進める。
⑤

健康ニーズなどに対応した新商品の創出

・健康食品や医薬品メーカーと連携し、農林水産物を原料とするヘルスケア商品の開発と、原料を供給する新たな産地の育成を推進する。
・本県特産のカボスや乾しいたけの機能性評価などに基づき、付加価値の高い商品づくりを進める。
【地域資源を活用した価値の創出】①

国東半島宇佐地域世界農業遺産の保全継承とブランド力の強化

・特別講座の開催などにより、地域の営みを次世代に伝える取組を強化する。
・地域住民による、農業用ため池などの地域の営みを支える生産基盤の維持・保全活動を推進する。
・世界農業遺産ブランド認証制度の活用により、米や乾しいたけ、シチトウイ加工品等のブランド力を強化する。
・交流人口の拡大に向け、世界農業遺産地域の魅力を伝える語り部の育成などにより、受入体制を整備する。
②

地域資源の活用促進

・地熱・温泉熱などの再生可能エネルギーを利用した、省エネルギー栽培施設の普及・定着を推進する。
・農業用水利施設を活用した小水力発電を普及する。
・木質バイオマス発電などにより、未利用材を有効活用する。
・焼酎粕の飼料化やバークの燃料化などにより、地域の副産物を有効活用する。
・地域資源活用企業の商品開発に対する各種支援を通じて、市場性の高い付加価値商品の創出を図る。
・本県の強みである地熱や温泉熱等の再生可能エネルギーを活用した地場企業の育成やス
マートコミュニティ及び水素などの新ビジネスへと挑戦する地場企業への支援により、山村地域も含めたエネルギー産業の発展を図る。

21

(6) 文教施策に関する基本的事項
人材にあふれ発展する地域づくりを進めるため、子どもたちの才能を伸ばし、創造性に富む人材を育成するとともに、生涯にわたって学習できる環境を整備し、地域活性化に取り組む人づくりを推進する。
また、学校、家庭、地域が相互に連携して、健やかな青少年の育成に努める。
さらには、魅力ある地域づくりに取り組むＮＰＯ・ボランティアとの協働を進めるとともに、スポーツや文化芸術の振興を通じて人材を育成する。
①

地域に根ざした信頼される学校づくり
家庭、地域社会と連携して地域に開かれた安全で楽しい学校づくりを推進し、児童生徒の生きる力をはぐくむ。
児童生徒の暴力行為、いじめや少年非行などの問題行動や不登校、児童虐待等、生徒指導上の諸問題は多様化・深刻化して憂慮すべき状況にある。こうしたなか、学校、家庭、地域社会が連携・協力し、地域全体で子どもたちの成長を支えていくことが求められている。
特に山村地域では、少子化の進展等を背景として、学校の小規模化に伴う教育上の課題が顕在化している。地域の実情や地方創生の視点も踏まえ、学校の再編整備や活性化を通じた教育水準の維持・向上が求められる。
【振興施策】
・他者と協働して困難に立ち向かったり、何事にも主体的に挑戦したりする児童生徒の育成を図る。
・学校の情報を保護者や地域に積極的に提供して学校の説明責任を果たすとともに、地域の人材を活用するなど、地域に開かれた学校づくりを行う。
・学校教育においては、体験活動や地域人材の活用により、全ての教育活動を通じて豊かな心をはぐくむ教育を進める。
・学校、家庭、地域が連携し、児童生徒の体力や運動能力の向上に向け、運動の日常化・習慣化を図る。
・小中学校においては、「地域とともにある学校づくり」や少人数を生かす教育の視点も踏
まえ、地域の実情に応じた活力ある学校づくりを推進する。
・県単独教職員の配置などにより、複式学級の解消に努める。
・地域に信頼され、選ばれる学校となるため、地域のニーズを踏まえ、地域の活力ともなる特色ある高等学校づくりを推進する。

22

②

学校施設・設備の充実等
教育水準の維持・向上のため、地域の実情を十分に考慮しながら、学校施設・設備の充実など教育環境の整備を図る。
学校施設の老朽化が進んでおり、耐震化や改築、長寿命化改修等の整備が急務となっている。
また、過疎化、少子化に伴い、児童・生徒数は減少し、学校の小規模化が進んでおり、小規模校における教育水準の維持が課題である。
今後、児童生徒数の減少に伴い余裕教室や小中学校の統廃合の増加が見込まれることから、余裕教室や廃校舎の有効活用を図っていくことが課題である。
【振興施策】
・学校施設については、文部科学省の「小学校施設整備指針」、「中学校施設整備指針」等を踏まえ、➊多様な学習形態、弾力的な集団による活動を可能とする施設など子どもたちの主体的な活動を支援する施設整備、❷地震、洪水等の災害に対して安全で児童生徒の学習の場であるのみならず、生活の場としてゆとりとうるおいのある施設整備、❸学校、家庭、地域との連携や地域住民が有効に活用できる施設として地域と連携した施設整備の推進に努める。
・統廃合により、廃校となった学校施設や学級数の減少による余裕教室の有効活用を進める。
③

生涯学習社会の形成と社会教育の推進
住民一人ひとりが、生涯にわたり、いつでも、どこでも学ぶことができ、その成果を適切に生かすことのできる社会を構築するため、生涯学習社会の形成を図る。
国際化、情報化や人口減少社会の到来など、社会環境が大きく変化する中、生活の質の向上や職業能力開発のための個人の学習欲求が高まっている。また、地域づくり、地域福祉、環境など地域固有の課題に対応できる人材が求められている。
今後の社会教育行政には、住民の生涯にわたる自主的な学習活動を支援する環境整備とともに、地域活動を推進する人材の育成を支援していくことが求められている。
【振興施策】
・図書館の蔵書の充実や公民館における人員の適正配置による活動の活性化など市町村の社会教育施設（公民館、図書館、博物館、青少年教育施設等）の機能の充実を促進するとともに、学校等の身近な施設の活用を含め関係施設の整備を促進する。
・学校、社会教育施設、社会教育関係団体、民間教育事業者、ＮＰＯ等との連携を推進し、地域住民がいつでもどこでも必要な学習情報を手に入れることができるよう、生涯学習情報システムの整備・充実を図る。
23

・市町村の社会教育行政推進に資するための新たな指導者の養成や研修、先駆的な取組を行うモデル事業等を実施する。
④

青少年の健全育成
家庭、地域、学校が連携して豊かな人間性や規範意識、社会性を身につけた青少年を育成するため、有害環境の除去や社会奉仕体験活動・自然体験活動などの豊かな体験活動を推進する。
子どもたちの問題行動の背景や要因として、日常生活において実体験が欠けていることからくる社会性や対人関係能力が十分身についてないこと、家庭において基本的な生活習慣等が十分しつけられていないこと、また大人の規範意識が低下していることなど、子どもを取り巻く環境が悪化していること等があげられ、それらへの対応が強く求められている。さらには、少子化に伴って多数の子どもが異年齢集団を形成して様々な体験をする機会が減少している。
また、共働き家庭やひとり親世帯が増加するなど家族形態の多様化が進む中で、子どもたちが安全で安心して放課後や土曜日等を過ごすことのできる居場所づくりが必要となっている。
【振興施策】
・自然体験や社会・生活体験等の体験活動、地域・ボランティア活動、世代間交流活動等の充実を図るために、市町村や青少年団体等の活動を推進する。
・父親の子育て参加の促進や保護者の学習機会の充実等による家庭教育力の向上を図る。
・学校における生徒指導・教育相談体制を充実し、子どもたちが抱える心の問題や問題行動の兆候をとらえ、一人ひとりに応じた指導・支援を行うとともに、学校が家庭や地域社会との連携を強め、地域ぐるみで青少年の健全育成を図る。
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置等により教育相談体制の確立を図るとともに、不登校児童生徒に対しきめ細かな支援を行う教育支援センター（適応指導教室）を充実する。
・子どもたちが安全で安心して放課後や土曜日等を過ごすことのできる居場所づくりを推進する。
⑤

ＮＰＯ・ボランティアとの協働
山村地域において、高齢者や子育て支援、環境保全、地域づくりなど幅広い分野のニー

ズにきめ細やかに対応することができるＮＰＯ・ボランティアの役割は重要であり、その育成を図る。

24

行政や企業で対応できないサービスの提供について、ＮＰＯ・ボランティアが大きな役割を担っており、その活動分野も幅広く、地域の特性を活かした自由な発想で活動している。その役割に対する理解を深め、行政や地域との連携を強化して協働を推進することによって、いっそう活動を活性化させることが必要である。
また、各種のボランティア活動について、横の連携を深め、総合的に調整することが求められている。
一方、ＮＰＯ・ボランティア団体の中には、運営資金不足に悩んでいる団体もあり、活動を活性化させるためにも、各団体の運営資金確保の取組を支援する。
【振興施策】
・ＮＰＯの自由な発想を反映する提案公募型事業を実施するとともに、行政とＮＰＯとの協働推進体制を整備する。
・ＮＰＯ法人運営についての講座を開催し、運営アドバイザーを派遣する。
・ＮＰＯやボランティアの活動を促進するため、情報の提供を充実する。
・各種のボランティア活動について、横の連携を深め、総合的な調整を図る。
・各団体が自主運営、資金確保のため、寄附を募る活動や補助的な収益事業に取り組める
よう、研修会等を行う。
⑥

県民スポーツの振興
人や地域の交流を促進することで、地域の一体感や活力を醸成し、地域社会の再生に貢献するため、住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備が求められている。
スポーツの関わり方は、実際に「する人」だけではなく、プロスポーツの観戦等「みる人」、指導者やスポーツボランティアといった「ささえる（育てる）人」などがあり、県民生活においてスポーツが担う役割も青少年の健全育成や地域社会の活性化など様々ある。
より多くの県民が生涯にわたり日常的にスポーツに親しむことができるよう、スポーツ施設の整備・充実が求められている。
また、プロアマを問わず、スポーツイベントの集客力・情報発信力は強いことから、観光や大分県のＰＲのツールとして、イベントを充実させていくことも重要である。
【振興施策】
・国際スポーツ大会等の誘致を進める。
・スポーツ文化の定着とスポーツツーリズムを推進する。
・県民が心身の健康の保持・増進を図り、健康で活力に満ちた生活を送ることができるよ
う、ライフステージに応じたスポーツを推進する。
・県民が身近な地域で日常的にスポーツに親しむことができるよう、総合型地域スポーツ
クラブの育成・支援を推進する。
25

・県民が多様な形でスポーツに親しむことができるよう、「みる」「ささえる」スポーツイ
ベントの充実を図る。
・より多くの県民が日常的にスポーツに親しむことができるよう、スポーツ施設の整備・充実を図る。
・多くの観光客の誘客・情報発信の機会となることから、観光・商業・農林水産物展示・ＰＲのため、関係部局との連携したイベントの取組を図る。
⑦

県民文化の創造
県内各地において多彩で質の高い芸術文化活動が行われるよう、優れた芸術文化を鑑賞し、参加し、創造することができる環境整備の充実を図る。
将来の芸術文化の担い手や鑑賞者を育むために、若者や子ども達の豊かな感性や創造力を育成する機会を充実させる。
また、伝統文化の保存継承や、時代の変化に対応した地域社会を支える文化の創造が求められている。
一方、近年芸術祭など芸術文化イベントの集客力、情報発信力は非常に強いことから、観光や地域振興、大分県ＰＲの場としてイベントを充実させていくことも重要である。
【振興施策】
・多彩で優れた芸術文化に触れる機会を提供する。
・県民参加による芸術文化活動の推進と芸術文化を創造し支える人材育成を図る。
・芸術文化の創造性を生かした行政課題への対応や地域づくりの推進を図る。
・地域の伝統文化の保存継承を推進する。
・地域の芸術祭や文化プログラムは、多くの観光客誘客、情報発信の機会となることから、観光、商業、農林水産物展示・ＰＲのため、関係部局と連携したイベントの取組を図る。
⑧

文化財の保存・活用・継承

・県内各地域で長い間受け継がれてきた数多くの文化財・伝統文化は、地域の歴史や文化を理解する上での重要な資料であるとともに、文化的アイデンティティの礎となっている。
・本県の文化財・伝統文化を県民共有の財産として適切に保存・管理するとともに、地域の歴史的・文化的特色を生かしたまちづくりや観光資源として積極的に活用していくことなどを通じて、次世代に着実に継承していくことが求められている。
【振興施策】
・県内の各地域の歴史や文化の証である文化財・伝統文化を守り育てるとともに、次世代に着実に継承していくため、国や県の指定・選定・登録制度を活用するなど、文化財・伝
統文化の適切な保存・管理に努める。
26

・文化財・伝統文化が、地域の人々の誇りや絆、文化的アイデンティティの礎であることに留意して、これらを積極的に活用し、文化的特色を生かしたまちづくりや、観光振興・
地域活性化を推進する。
・積極的な情報発信を通して、県民が文化財・伝統文化について親しむ機会や理解を深める機会を充実させるとともに、継承者育成のための取り組みを推進する。

27

（7）社会、生活環境施策に関する基本的事項
健康寿命延伸のため、より多くの県民が健康づくりに取り組める環境整備や安心で質の高い医療サービスを提供するとともに、子どもを生み育てやすく、また子どもが健やかに生まれ育ち、障がい者や誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を構築する。
また、さまざまな災害や事故などに対応できる消防・救急体制を強化するとともに、水道施設や生活排水処理施設を整備するなど、安全・安心な生活環境の整備を図る。
①

医療サービスの確保
医療の充実と健康づくりの推進を基本理念に、平成２５年３月に改定した「大分県医療計画」に基づき、安心して医療を受けることができる医療提供体制の整備を図る。
また、急速に少子高齢化が進行する中で、容易に医療機関を受診できない地域において住民の医療を確保するため、へき地医療拠点病院やへき地診療所の充実を図るなど、各種
へき地医療対策を推進する。
【振興施策】
・へき地医療拠点病院の施設・設備の整備を促進するとともに、へき地医療拠点病院が実
施する無医地区巡回診療やへき地診療所への代診医師派遣等の取組みを支援するなど、へき地医療拠点病院の機能充実を図る。
・へき地診療所の施設・設備の整備を促進し、へき地診療所の診療機能を強化する。
・へき地住民の受診機会を確保するため、市町村が実施する患者輸送事業を支援するなど、患者輸送体制の整備を図る。
②

消防・救急体制の整備及び地域防災力の強化
消防団員の減少や平均年齢の上昇など、地域防災力の低下が懸念されていることから、「地域密着性、要員動員力、即時対応力」を有する消防団の充実強化を図るとともに、大規模災害に対応するため市町村の区域を越えた常備消防の広域的な消防相互支援体制の充実強化や、消防機関と医療機関との連携等による救急・救助体制の整備などに取り組むこととする。
また、防災士の養成や育成、ネットワーク化等による自主防災組織の活性化、機能強化を推進するなど、市町村と連携して地域防災力を高める。
【振興施策】
・耐震性貯水槽や消防ポンプ自動車などの消防施設・設備の充実に努めるとともに救助工
作車及び救助隊の保有する資器材の整備を促進する。
・常備消防の情報伝達訓練や実動訓練などにより、相互応援体制を充実強化する。

28

・事業所や大学等と連携した若者や女性などの消防団への加入促進、消防団員の処遇の改
善、装備の充実などにより消防団を充実強化する。
・防災ヘリコプターを活用し、災害応急体制の強化に努めるとともに、へき地や離島の緊急搬送など救急・救助体制の整備を促進する。
・自主防災組織の活動の要となる防災士のスキルアップ等を図ることにより、自主防災組
織の育成、活動の活性化を支援する。
・避難訓練等地域の防災活動の活性化を通じて、住民の防災意識の醸成や、安全行動を判断できる防災行動力の育成を図る。
・的確な防災情報の発信、避難勧告発令などについて、市町村を支援する。
③

子どもを生み育てやすい環境づくり「子育て満足度日本一」を実現するため、子育てに関する経済的負担の軽減、地域の実情に応じた子育て支援の充実、男性の育児参画の推進など、社会全体で子育てを支える環境を整備するとともに、児童虐待の未然防止や子どもの貧困対策、出会いから結婚・妊娠・出産･育児の切れ目ない支援の充実を図り、一人ひとりの子どもが健やかに生まれ育つ社会づくりを推進する。
平成２６年度の本県の合計特殊出生率は、１．５６と全国平均を上回る状況が続いているものの、地域の子育て力の低下や子育てに対する孤立感・不安感が増大し、子どもの育ちをめぐる環境が変容している。
また、社会的な支援を必要とする子どもや家庭の増加、ひとり親家庭における精神的、肉体的負担の増大、さらに子どもの貧困に対する対応も求められている。
一方で、安全で安心して妊娠・出産し子育てができる地域での切れ目のない母子保健施策とともに、いつでも、どこに住んでいても安心して子どもを産み育てることができる医療提供体制の整備が求められている。
【振興施策】
・多子世帯に対する保育料の減免などの経済的支援に加え、市町村の計画等に基づく地域の教育・保育提供体制の確保を支援する。
・身近な地域子育て支援拠点等で包括的に相談・助言に応じる利用者支援の充実や、子育て支援サービスの周知・利用促進を図る。
・病児・病後児保育のさらなる促進を図る。
・保護者の病気や買い物等の用事の際に、地域の人たちが会員制で子育てを助け合うファ
ミリー･サポート・センターの実施促進や、一時的に家庭での子育てが困難となった場合に子どもを保育所等で預かる一時預かりの充実を図る。
・昼間家庭に保護者がいない小学生を対象とした放課後児童クラブの設置促進やニーズに応じた開所時間の確保など、サービスの向上を図る。
29

・男性の育児参画を可能とする職場環境づくりや効果的な意識啓発を図る。
・24 時間 365 日子どもと子育てに関するあらゆる電話相談を受ける「いつでも子育てほっとライン」の充実により子育ての不安解消を図る。
・児童虐待の未然防止のため、専門的な相談体制野充実を図る。
・要保護児童の早期発見や見守りが必要な子どもに適切な支援がなされるよう、市町村ごとに設置される要保護児童対策地域協議会の機能を強化するとともに、医療機関、学校、保育所など関係機関との連携を強化する。
・平常時から警察との連携を密にし、児童虐待への早期対応に努める。
・ひとり親家庭への支援として、相談体制や情報提供、子育て・生活・就業支援、養育費の確保や面会交流対策、経済的支援の充実を図る。
・子どもの貧困対策計画に基づき、子どもへの教育・生活の支援や保護者に対する就労支
援、経済的支援などの総合的な対策を推進する。
・次代の親になること等を意識する機会として、仕事やお金、結婚や子育てといったライ
フデザインに関する学習機会の充実を図る。
・結婚を希望する男女の出会いを応援するため、市町村やＮＰＯ等と連携して、多様な出
会いの場づくりを支援する。
・地域の実情に応じて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない総合的相談支援を行う
子育て世代包括的支援センターの整備を推進する。
・不妊専門相談センターの活用促進を図るとともに、不妊治療費助成制度の充実を図る。
・安全で安心して妊娠・出産できる産婦人科医と連携した総合的な周産期医療体制の充実を図る。
・子どもの応急措置の助言などを行うこども救急医療電話相談の実施や、休日・夜間における重症度に応じた小児救急医療体制の確保・充実を図るとともに、経済的負担を軽減するため、医療費の助成を実施する。
・子育て世帯や３世代が暮らす住宅の改修を支援する。
④

障害者の自立と社会参加の促進
障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会を実現する

ため、障がい者が身近な地域で安心して自立した生活を送れるよう、障がい者に対する理解の促進や権利擁護の推進を図るとともに、グループホームなどの住まいの場や経済基盤となる働く場の確保、サービス提供基盤の整備、相談支援体制の充実、障がい者の就労促
進・工賃向上、芸術文化・スポーツの振興や社会参加の推進を図る。
また、障がい者をはじめすべての人が住み慣れた地域で個人として尊重され、安心して生活できるよう、地域住民や事業者等によるユニバーサルデザインへの理解・実践を推進する。

30

【振興施策】
・障がい者が身近な地域で安心して自立した生活を送れるよう、障がい者に対する差別解消に向けた理解の促進や権利擁護の推進を図る。
・グループホームなどの住まいの場や経済基盤となる働く場の確保、居宅介護・就労継続支援等の必要なサービス提供基盤の整備を図る。
・施設や病院に入所・入院している障がい者の地域移行・地域定着の促進や相談支援体制の充実を図る。
・障がい者雇用の促進や工賃向上に向けた支援等により、障がい者雇用率日本一を目指す。
・芸術文化やスポーツの振興、社会参加や交流活動の推進を図る。
・障がいのある子どもと家族へのライフステージに応じた一貫した支援体制づくりを推進する。
・公的サービスだけでなく、社会福祉法人、ボランティア、NPO など、各地域における福祉コミュニティ活動など、様々な活動主体が相互に連携をとりながら、サービスを提供できるようネットワーク化を図る。
・建築物や公共施設などのユニバーサルデザインを推進するとともに、思いやりの心を醸成する「こころ」のユニバーサルデザインの推進を図る。
⑤

水道、生活排水処理施設の整備
水道は、地域住民の日常生活に直結し、健康で文化的な生活を営むうえで欠くことのできない施設であることから、計画的な整備と施設の適正な管理を行うことにより、安心して飲めるおいしい水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することをめざす。また、生活排水処理施設は、生活環境の改善や公共用水域の水質保全等の役割をもつ重要な社会資本であり、その整備を重点的に進める。
生活排水処理施設は、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的とした重要な社会生活基盤であり、その整備を重点的に進めるとともに、公共下水道及び農業・漁業集落排水施設等の集合処理地域での整備済み区域内における未接続の解消への取り組み、公共用水域の水質保全を目的とした啓発活動を市町村と連携して進める。
なお、本県の水道普及率は、平成２５年度末で９１．８％（全国平均９７．７％）、本県の生活排水処理率は、平成２６年度末で７２．３％（全国平均８９．５％）と低い水準にある。
【振興施策】【水 道】
・水道の未普及地域においては、国費を活用しながら既存の水道区域への取り込みを促進する。また、小規模な水道施設の広域統合や上水道への統合を推進し、経営の健全化により適切な維持管理体制の確立に努める。
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・公営水道の整備が困難な小規模集落などの水問題を解決するため、中長期計画の作成や、給水施設整備を推進する。
【生活排水処理施設】
・市町村の意向を十分に踏まえて、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法を検討し策定した「大分県生活排水処理施設整備構想２０１５」に基づき、計画的に生活排水処
理施設の整備を推進する。
・公共下水道、農業・漁業集落排水施設等の集合処理と合併処理浄化槽の個別処理との役割分担を明確にし、それぞれの利点を生かした整備を推進する。
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公営住宅等の整備
山村地域の住民が豊かさを実感できる住生活を営むことができるよう、良質な住宅スト

ック及び良好な住環境の形成を促進する。
山村地域においては、都市部に比べて高齢化が急速に進んでおり、高齢者に対応した仕様、設備を備えた住宅の整備が必要となっている。また、若者やＵＩＪターン者等の定住を促進するための良質な住宅の整備が求められている。
【振興施策】
・居住水準の向上や住宅性能の質の向上及び良好な住環境の確保を目指す。
・若者等の定住の促進を図るため、豊かな自然環境や広い敷地等の地域特性を活かしながら、新しいライフスタイルに対応したデザイン、設備等を有する良質な賃貸住宅等の供給を促進する。
・高齢社会に対応するため、高齢者の身体機能の低下に配慮した公営住宅等の建設・改善の推進、関係部局間の密接な連携の下に、ケアサービスが受けられる住宅の整備を促進する。

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(8) 高齢者福祉施策に関する基本的事項
高齢化がさらに進行することが想定される中、単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症高齢者や重度の介護を要する高齢者の増加が懸念されている。高齢者が生きがいを持って、健康で、安心して暮らせる地域づくりを推進するため、「おおいた高齢者いきいきプラン〈第６期〉（大分県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画）」（平成２７年３月策定）に基づき、「生きがいづくりや社会参画の促進」、「健康づくりと介護予防の推進」、「安心して暮らせ
る基盤づくりの推進」、「認知症施策等の推進」を基本方針として取組を進めていく。
【振興施策】
・一人暮らし高齢者世帯等に対する生活支援や、子育て世帯に対する育児支援活動など、高齢者の地域貢献活動を推進する。
・生涯現役社会の実現に向けて、高齢者がその能力を発揮できる活躍の機会を拡大し、また、高齢者の希望する多様な形態での労働ができるよう就労環境の整備に努める。
・高齢期を健康で豊かに過ごすため、スポーツ、芸術・文化活動などに参加し、ふれあい
や学ぶ機会の充実を図る。
・高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療・介護・介護予防・
生活支援・住まいの５つサービスが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築
を市町村や関係機関と連携して推進する。
・県民が認知症について正しく理解するための普及啓発や地域で見守り支援する体制の整
備など、認知症施策の充実を図る。
・高齢者世帯の住宅改修を支援する。

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(9) 集落整備施策に関する基本的事項
本格的な人口減少社会の到来により、集落における買い物や高齢者の見守り、交通手段などの生活機能が低下している。地域を支える人づくり、基盤づくり等によるつながりを実感する地域社会の実現などに取り組むとともに、集落が互いの機能を補い合うネットワ
ーク・コミュニティを推進し、地域の賑わいの場づくり、生活交通の確保などにより、安全・安心な地域社会を構築する。
山村は、食料や木材の生産の場としてだけでなく、水源かん養や自然環境の保全などの多面的な機能を有しており、県民に多様な恩恵をもたらしている。
【振興施策】【ネットワークコミュニティづくりの推進】・集落同士が機能を補い合うネットワークコミュニティの構築
・社会福祉法人や NPO など集落の多様な担い手の育成・多機能化の推進
・ネットワークづくりのための住民組織の立ち上げや活動拠点の整備等自発的・持続的な運営を支援
・近隣地域に居住する地域の出身者など新たな担い手として活用
・ネットワーク化のためのデマンド交通など、地域公共交通の確保や ICT の活用【小規模集落対策の推進】
・買い物拠点づくりや廃校等を活用した地域の賑わいの場づくりの促進
・地域おこし協力隊、集落支援員を地域の世話役として活用
・マッチングの強化などよによる、小規模集落応援隊のさらなる活用・空き家適正管理の啓発及び相談体制の充実や地域活動などでの利活用の促進【生活交通の確保・維持】
・生活交通路線に対する支援、バス路線の維持確保
・地域の多様な担い手による新たな住民の移動手段の確保【ネットワーク・コミュニティの形成を支える道路づくりの推進】
・地域と地域の連携、交流を支える道路整備の推進
・道路防災対策の推進
・路肩拡幅や離合所設置など生活道路の改善【生活基盤の整備】
・健康で安心して暮らせるための、営農飲雑用水施設や防災安全施設などの整備を進める。
・集落間のネットワーク道路や集落道などの整備を進める。
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(10) 国土保全施策に関する基本的事項
・急峻な地形や脆弱な地質に加え、梅雨時期や台風による降水量も多く、近年の異常気象による局地的豪雨により、浸水被害や土砂災害などの災害リスクが高まっている。また、高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラの老朽化が加速的に進行している。
・台風や豪雨、地震や津波など様々な自然災害に備えるため、ダムや河川改修による治水対策、治山ダム等による山地災害対策、橋梁・建築物の耐震化などのハード対策と、迅速な避難を促す防災情報の提供などのソフト対策を組み合わせた総合的な防災・減災対策を推進する。
・既存施設については、点検を着実に進めながら、長寿命化計画に基づき適切なタイミン
グで補修を実施するアセットマネジメントを推進し、社会インフラの安全性の確保、トー
タルコストの縮減や予算の平準化を図る。
・強靱な県土づくりを持続的に進めるため、「大分県地域強靱化計画」に基づく各施策の着実なフォローアップなど進捗管理を実施する。
【振興施策】【治水対策の推進】
・治水ダムや河川改修、河床掘削により浸水被害を軽減する。
・住民の迅速な避難を促すため、河川の水位情報や監視カメラの映像情報の充実を図る。
【土砂災害対策の推進】
・砂防・治山ダムの整備や急傾斜地崩壊対策、地すべり対策を推進する。
・土砂災害警戒区域等の指定により、警戒避難体制の整備や開発行為の規制等を図る。
・緊急輸送道路や集落の孤立を防ぐ道路におけるのり面対策を推進する。
・ため池の維持補修やハザードマップ作成により、農山村の防災力を強化する。
・保安林の適正な管理や渓流沿いの森林整備などにより、山地災害を防止する。
・土砂災害警戒情報や土砂災害危険度情報の充実により、わかりやすい防災情報を提供する。
・火山噴火に対応するため、土石流等監視システムの充実を図る。
【社会インフラの老朽化対策（アセットマネジメントの推進）】
・点検診断を着実に推進する。
・長寿命化計画に基づき、戦略的な補修等を推進する。
・台帳等により適切な管理を徹底する。
【防災対策の推進】

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・農業用ため池の計画的な維持補修や、ハザードマップの作成により、防災力の強化を図る。
・山地災害危険地区における治山施設の整備や、渓流沿いの森林の間伐などにより、災害に強い森林づくりを進める。
・大規模災害を想定し、建築資材などの農林水産物の支援対策の充実を図る。
・「もりりん教室」や山地災害防止キャンペーンなどにより、防災意識の醸成を図る。

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(11) 交流施策に関する基本的事項
・地域の生産活動を支える直売所の魅力の情報発信を強化する。
・学校給食での地域食材の利用や作業体験などを通じて、地域の農林水産物への理解を促進し利用拡大を図る。
・農山漁村の魅力の発信により、農林水産業への理解促進に取り組む。
【振興施策】【直売所の魅力の強化】
・農薬使用の自主検査などに取り組む「安心おおいた直売所」の店舗数の拡大を図る。
・直売所での朝市やイベントの開催などにより、生産者と消費者との交流を促進する。
・直売所の顔となる農林水産物や加工品の磨き上げを推進する。
・地元産品を活用した郷土料理などの、食文化の情報を発信する。
【地産地消の推進】
・農作業体験や木の伐採現場見学会などを通じ、消費者の農林水産業への理解を促進する。
・県産農林水産物を活用した料理教室や、商品開発コンテスト、料理レシピの公募など、消費者参加型の取組を推進する。
・栄養士との連携により、学校や病院・福祉施設などの給食での地域食材の利用を促進する。
・民間企業や NPO などとタイアップし、地産地消キャンペーンの充実を図る。
・食生活の変化により消費が伸び悩む米や牛乳、乾しいたけ、水産物の、消費拡大運動を推進する。
【魅力の発信による農林水産業への理解促進】・体験施設での食のイベントなどを通じ、農林水産業の魅力を発信する。
・観光農園や市民農園などについての情報発信を強化する。
・ＮＰＯ法人などが主体となった、子どもたちへの花育・木育活動を推進する。
・グリーンツーリズムなどを通じ、しいたけの駒打ち体験学習や漁業体験を拡充する。

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(12) 森林、農用地等の保全施策に関する基本的事項
山村は、食料や木材の生産の場としてだけでなく、水源かん養や自然環境の保全などの多面的な機能を有しており、県民に多様な恩恵をもたらしている。
しかし、過疎化や高齢化の進行により地域の活力の低下が懸念されており、農業用水利施設などのインフラ施設の維持管理が困難になりつつある。
また、インフラ施設の老朽化や、近年頻発している気象災害などへの備えが必要である。
このため、生産・生活基盤の整備により、災害に強い山村づくりに向けハード・ソフト
両面から総合的な対策を講じる。
【振興施策】
・農業水利施設や治山施設、漁港などの長寿命化と計画的な更新を図る。
・農業用ため池の計画的な維持補修や、ハザードマップの作成により、防災力を強化する。
・日本型直接支払制度の活用により、地域住民が共同で行う農地や水路・農道などの維持・保全を推進する。
・写真コンテストなどにより、農山漁村が有する多面的機能に対する県民の理解を促進する。
・「豊のくに棚田サポートくらぶ」などにより、棚田の保全活動を推進する。
・森林整備や資源の循環利用、保安林の適正管理などにより、森林が有する多面的機能を保全する。
・人工林の間伐や再造林により、森林の二酸化炭素吸収能力を向上する。
・山地災害危険地区における治山施設の整備や、渓流沿いの森林の間伐などにより、災害に強い森林づくりを進める。

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(13) 担い手施策に関する基本的事項
人口減少やグローバル化など変化する社会情勢に対応するため、先駆的な経営体の育成
や新たな担い手の確保を図る。
また、地域の核となる若手リーダーの育成や女性の経営参画･起業を進めるとともに、移住者などのアクティブシニアの活躍による農山漁村の活性化を図る。
【振興施策】【新規就業者の確保･育成】
・就農学校やファーマーズスクール、長期林業研修、漁業学校などの研修制度を拡充する。
・高校との連携により、インターンシップの取組を拡大する。
・学校の進路指導担当教員やハローワークの職業相談員に対し、職業としての農林水産業の理解を促進する。
・農業大学校における、農業系大学や参入企業と連携した人材の育成を進める。
・地域における農地や施設などの情報収集とマッチングにより、第３者継承を推進する。
・産地の担い手としての経営改善計画など、経営目標の樹立を支援する。
・経営感覚の醸成に向け、消費者・実需者ニーズを捉えた流通や販売などのマーケット研修を実施する。
・規模拡大や生産性向上などの経営発展支援により、親元就農を促進する。
【UIJ ターンの喚起】
・市町村や団体と連携し、県内外での就業相談会やセミナーを実施する。
・県出身の県外在住学生に対し、地域情報や就業支援制度などの情報発信を行う。
・県内外で、短期就業体験や基礎的技術研修などを実施する。
・NPO 法人などと連携し、就業者の確保・支援活動を強化する。
・県立農業大学校において、基礎技術を学ぶ農業実践研修や農業体験を実施する。
【企業誘致の推進】
・県内外での誘致活動により、農業法人や食品産業などからの参入を促進する。
・大区画農地の整備など、参入企業のニーズに応じた生産環境の整備を推進する。
【若者に魅力ある就業形態の構築】
・生産技術のマニュアル化や、労働負担の大きい作業の機械化などにより、働きやすい環境の整備を推進する。
・法人や参入企業の管理責任者等に対し、労務管理研修を実施する。
【農業経営体の経営力強化】
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・関係団体などと連携した生産技術や経営に関する指導により経営改善を図る。
・税理士などの専門家の経営分析やアドバイスの活用により法人化を推進する。
【集落営農組織の経営発展】
・経営発展に向け集落営農法人への誘導する。
・人材育成と規模拡大を進める経営発展計画の実践により経営力強化を図る。
【認定林業事業体の育成】
・木材生産や雇用の拡大に関する計画の作成指導により、認定林業事業体へ誘導する。
・認定林業事業体における「森林施業プランナー」などの育成により、経営力を強化する。
・認定林業事業体の組織化などにより技術力や経営力を底上げする。
・認定林業事業体間での業務提携などにより経営の高度化を図る。
【中核的なしいたけ生産者の育成】
・「大分しいたけ源兵衛塾」などの各種研修の充実により、生産技術と経営能力の向上を図る。
・菌床しいたけ生産者の規模拡大により、コスト削減と販売力の強化を図る。

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(14) 鳥獣被害防止施策に関する基本的事項
イノシシやシカ、サルなどの有害鳥獣による農林水産業被害は減少傾向にあるものの、依然として生産活動の支障となっている。このため、県、市町村、猟友会等で構成する「大分県鳥獣被害対策本部」を中心に、ハード・ソフト両面からの総合的な鳥獣被害対策を実施する。対策は４分野に分け、①集落環境対策、②予防対策、③捕獲対策、④獣肉利活用対策を強化することにより、さらなる被害額の減少に取り組む。
【振興施策】
・県内外の消費地への販路拡大や加工・供給体制の整備により獣肉利活用を促進する。
・住民自らが侵入防護柵の設置や捕獲を行う集落環境対策を推進する。
・被害の大きい集落の「予防強化集落」への指定により、集中的な対策を推進する。
・捕獲従事者の捕獲意欲の向上と、新たな従事者や専門的な捕獲組織の確保・育成を図る。
・シカの県内・九州広域一斉捕獲の実施や、ＩＣＴを活用したドロップネットなどによる効率的な捕獲を推進する。
・安全上の規制を遵守した、電気柵などの管理や銃・わな使用を徹底する。
・効果的な一斉捕獲や繁殖抑制などによる、カワウの広域的な個体数管理を推進する。

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（15) その他施策（観光）
住んでいる人々が誇りを持ち、魅力を感じる地域が形成されれば、その評判が周囲に拡がり、観光客が訪れるようになることから、観光と地域づくりを一体のものとし、関連分野が連携した総合的なツーリズムを振興すると共に、国東地域の豊かな自然を活かした体験型商品づくりや、今後増加が見込まれる海外からの観光客をしっかり取り込んでいくた
めの受入態勢整備などを積極的に進める。
また、山村地域の個性豊かな魅力を多様な手段で情報発信し、広域的・多角的な観光施策を展開し、個性豊かな魅力を多様な手段で国内外に情報発信することによって、観光客の来訪を促進するとともに、誰もが安心して観光を楽しめる、おもてなしにあふれる観光
地づくりを推進する｡【振興施策】
・観光と地域づくりを一体とする「ツーリズム」を推進する。
・豊かな自然を生かした新たな観光資源の開発や広域観光を推進する。
・地域の個性を生かした活力に満ちた魅力ある「まちなみ」「むらなみ」づくりを推進する。
・観光客にやさしい、もてなしあふれる受け入れ体制を構築するとともに、情報発信の積極的な展開を図る。
・ツーリズム環境の整備に資するため、宿泊客数・交流客数の把握や傾向分析を行う。
・九州観光推進機構との連携のもと、国内外に向け情報発信を行う。
・地域の特性や景観を活かした町並みづくりや、手話通訳者などのサポートボランティアの育成支援、複数言語による案内システムの整備など、観光客をやさしくもてなす受け入れ体制を構築する｡

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Ⅳ

他の地域振興等に関する計画、施策等との関連
本県内の全ての振興山村は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域として指定されている。このため本方針は、「過疎地域自立促進方針（平成２８年度～平成３２年度）」と整合性を図っている。
また、「大分県長期総合計画」とも基本目標を同じくしている。

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