行 政 視 察 報 告 書
令和 ５年１０月１３日
うるま市議会議長様
うるま市議会議員

伊波良明

下記のとおり、行政視察が終了したので報告します。

１．名

称

総務委員会

行政視察

２．期

間

令和５年８月７日（月）～令和５年８月１０日（木）①福井県敦賀市

３．視 察

先 ②石川県加賀市③石川県能美市①ふるさと応援寄附金等の取組及び基金の活用状況について

４．調査内容②スマートシティ加賀及びスーパーシティ構想に関連する取組について③防災・減災について〔総務委員会〕

５．参 加 者

委 員 長

伊波

委

佐久田

員

事 務 局
６．視察先
対応者

良明

副委員長

悟、平良

伊波

洋、国吉

森根

元気

國場

正剛

一雄、池宮城

善伸、伊盛

サチ子、

亮

①敦賀市議会事務局職員、ふるさと創生課職員②加賀市議会事務局職員、企画課・イノベーション推進室・職員課職員③能美市議会事務局職員、危機管理課・消防職員

７．概 要 及 び 所 見※写真など挿入可。

①福井県敦賀市:ふるさと応援寄附金の取組及び基金の活用状況について
敦賀市は、明治時代に東京の新橋から敦賀の金ヶ崎へ直通の欧亜国際連絡列車が運行された「日本の玄関」であった。第二次大戦時、外交官の杉原千畝が発給した日本通過ビザ「命のビザ」でポーランド系ユダヤ人６，０００人が上陸した地が敦賀港である。
さて、敦賀市のふるさと納税の実績は、スタートした平成２０年度から平成２８年度までは合計で２５０件、約１，７５０万円だったが、平成２９年度からポータルサイト「ふ1

るさとチョイス」を導入すると一挙に１億５，５０４万円、翌平成３０年度は１億７，７００万円。令和元年度からポータルサイト「楽天」を導入すると６億２，７３８万円、令和２年度は３４億２，３９５万円、令和３年度は７７億２，２０１万円、さらに令和４年度にポータルサイト「三越伊勢丹ふるさと納税」を導入すると８７億４，８８１万円の寄附を集め日本全国で１０位となる。すごい！のひと言しかない。
使途別寄附金は自治体におまかせが２５％、教育文化の活性化に繋がる支援が２１％、健康福祉の増進に繋がる支援が１８％、都市基盤の充実に繋がる支援が１７％、産業観光の活性化に繋がる支援が１２％、安全安心なまちづくりに７％である。
基金積立金は令和２年度に設置された。令和２年度は１３億５，４９８万円(３９．
６％)令和３年度は３３億８，０１７万円(４３．８％)そして、令和４年度が４０億２，１０４万円(４６％)である。どうしても必要経費が５４〜６０％はかかることになる。
基金の活用は寄附をいただいた翌々年度の事業に活用され、これまでの例として、返礼品等拡充支援、結婚新生活支援、子供医療費助成、保育園 ICT 推進支援、鉄道開通等記念事業、学校校舎改良補修事業、図書の購入助成などへ活用された。
課題と対応としては、市の財政規模に対して歳入歳出が過大になることから、対応として寄附金を事業費に充当し、差額を基金に積み立てることで財政規模の抑制を図った。うるま市も令和５年度から同様に寄附金を事業費に充当している。
人気の返礼品は、カット蟹、むきエビ、越前ガニ、甘えび、敦賀ふぐ、敦賀真鯛など海産物が約８２％を占めている。そのほか昆布製品、さば寿司、ラーメン、海鮮丼，韓国料
理など返礼品数は４０９品、提供事業者数は７３である。
寄附拡大に向けた取組は、事業者を訪問する。提供事業者と中間委託事業者やポータル
サイト側でミーティングを実施し情報を共有する。８７億円もあれば維持する取組かと思
いきや、まだまだ拡大に向けて取り組む姿勢は評価とともに見習いたい思いです。うるま
市特産の「もずく」を健康食品、美容食品としての販路開拓に取り組むことが、行政に課せられた課題である。
②石川県加賀市:スマートシティ加賀及びスーパーシティ構想に関連する取組について
全国に知られる「山代温泉」「山中温泉」「片山津温泉」の個性豊かな３温泉や「九谷焼」。また、部品メーカーなどものづくり産業が中心で、チェーン製造や土産菓子の製造が盛んな加賀市である。２０００年頃までは８万人いた人口が現在では６万３，０００
人。更に２０４０年頃には４万２，０００人と半減の危機に置かれている。また、観光客数も昭和６１年の４００万人が現在では１００万人と消滅可能性都市として指摘されている。このような厳しい現状のなか産業革命でもって脱却に向けた取組の戦略とは・・・？
成長戦略の２本柱「先進テクノロジーの導入」と「人材の育成」でＩＯＴなど最先端の技術を活用できる人材による企業の生産性や技術開発力を強化し、産業が集積した活力あるまちを目指すことが、２０１６年から始まっている。スマートシティ推進官民連携協議会を立ち上げ、産業団体や市民団体等２５団体で組織している。町内会長や商工会、助成協議会、ＪＡ農協、漆器組合、観光協会、医師会など多種多様な組織である。
これまでの主な取組は、２０１８年にブロックチェーン都市宣言(Ｗｅｂ３による関係人
工創出と産業集積)。２０１９年にマイナンバーカード申請率９５．４％、交付率８４．
２％は全国３位。２０２２年には空飛ぶクルマ・ドローンを用いた地方創生。ドローンで血液輸送実証実験を実施！
うるま市より３．５倍もある面積に２１地区のまちがあることから公共交通の課題がある。アプリを活用し、キャッシュレスやシームレス検索など公共交通を自家用車並みに便2利にし、利用することでマイカー依存社会から脱却するとのことだが、どこでも同じ課題を抱えている。今後は政府が日本版ライドシェアを認めることが課題解決の糸口になると考える。ちなみに、日本、韓国、ドイツでは「白タク」行為にあたり違法である。ライド
シェアはアプリで行きたい場所を入力し、決済もアプリ内で完了できるなど便利だが、今でも少ないタクシーが益々減少することも考えられる。安全安心格安なライドシェアの導入に向けて検討が必要である。タクシー会社がライドシェアを導入することで、人材不足の解消にも繋がると思うのだが。
これからの重点取組は、２０２２年に国家戦略特区「デジタル田園健康特区」に認定されたことから、その特区を活用し規制緩和を行い、市民個人単位のパーソナリティを情報
銀行を通じて便益を得る仕組みを提供する。また、デジタル田園都市国家構想交付金「マイナンバーカード利用横展開創出型」でスマートバス構想事業を採択した。マイナンバー
カードと顔認証で医療センターやにこにこパーク，避難所で導入され、一度の顔認証で実現！また、Ｗｅｂ３とマイナンバーカードでｅ−加賀市民制度を構築し市民証を使って温泉や、宿泊、スポーツジム、飲食、医療機関、屋内公園，救急搬送，買い物、移動・交通等に活用できるなど関係人口の創出など並行して高齢者のデジタルバイト解消に向けた取組がサロン的だと人数も増えてきたとのことである。
２０２３年度は教育や人材育成など人への投資でもって、デジタル田園都市国家を先導する日本の主役自治体へ！とのでっかい夢と希望の投資戦略を行うとのことである。教育問題では基礎学力の高さが必ずしも生産性に結びついていないとして、革新的な教育改革を行う。世界で最も先進的な幼児教育を実践し、市内初等中等教育全てを革新する。それは画一的な教育から創造性を生み出す教育へ！と４つの柱をもって行う。１つめは「そろえる」から「伸ばす」教育へと“学びを変える”プロジェクト。２つめは不登校支援や発達支援で“誰一人取り残さない”プロジェクト。３つめは小中一貫したＳＴＥＡＭ教育を推進する“未来は自分で創る”プロジェクト。４つめは地域ぐるみで子育て環境創造に向け“地域と一緒に”プロジェクトで先進的な人材育成を目指している。
これから日本の労働人口の約５０％がＣｈａｔＧＰＴ等人工知能に置き換わることが予想される。世界経済会議(ダボス会議)では２０３０年までに８，０００万件の仕事が消失する一方で９，７００万件の新たな仕事が生まれるとのことである。そのため、加賀式リスキリング宣言を行い、新しいことを学び、新たなスキルを身につけ実戦し、そして新しい業務や職業に就けるよう推進していく。これが消滅可能性都市の大逆転劇場となるのか、見守りたいと思う。
③石川県能美市:防災・減災について
世界に誇る製造・繊維工業をはじめとする二次産業が基盤産業で、最先端の技術力をもつ企業が多い。海外トップブランドの素材を作るメーカーや金沢駅前に構える「鼓紋」を制作したメーカー、１０，０００分の１㎜という驚異的な精度でものづくりを行う業界屈
指のメーカーなど一流企業が揃っている。また、３６０年以上の歴史と伝統を誇る九谷焼や、松井秀喜ベースボールミユージアム、アドベンチャーガーデン能美、いしかわ動物園など見どころ満載な能美市である。令和５年６月定例会は「暮らしやすさ日本一、実感できるまち」、さらなる移住定住の促進を図るための補正予算で、小中学校の学校給食が無償化になるなど、どこのまちでも少子化対策の施策に懸命なのであることが分かる。
さて、能美市は大きな地震はないとされている。面積は８４k ㎡でうるま市とほぼ同じだ
が、７４町内会全てに自主防災組織がある。防災を通してのまつり「防災フェスタ」を開
催し出前講座で地域防災の普及を図る。ライフラインの災害対策として、上下水道や道路、水路など事業者と提携を結んでいる。防災リーダーの育成として１年に防災士を５０
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人増やす計画をしている。防災時のためではなく、どう予防するかが大事だということである。合併前の旧まちのエリア３分団で、平成２５年に防災士連絡協議会を結成、現在３７４人いる。学校では、火災、地震、水害、土砂崩れなど年４回危険箇所を調査、確認を行っている。それ以外に不審者に対する対策も行っているとのことである。災害時の議員の行動指針については、うるま市同様、地域で行動することを基本とする。
能美防災センターは４階建で、子供からお年寄りまでの防災教育と防災意識の高揚を図るため、防災の擬似体験施設や防災展示コーナーの活用により、一人ひとりが自分の身を守る方法と、災害に備えることの大切さを学ぶことを目的とした施設である。
災害に強い施設であることから、市役所の災害対策本部の代替施設や救助関係者、災害ボランティアの活動、救援物資の集配等の拠点にもなる様々な機能を兼ね備えている。
さらに、併設された消防本部及び消防署は、１００人体制で高機能消防司令センターシ
ステムや訓練施設等により、高度な救急・消防体制が構築されている。また、駐車場には専用のヘリポートも確保されていた。
以上

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行 政 視 察 報 告 書
令和
うるま市議会議長

５年

８月１５日

様
うるま市議会議員

國場正剛

下記のとおり、行政視察が終了したので報告します。
１．名

称

総務委員会

２．期

間

令和５年８月７日（月）～令和５年８月１０日（木）３．視 察 先４．調査内容５．参 加 者

６．視察先
対応者

行政視察

①福井県敦賀市②石川県加賀市③石川県能美市①ふるさと応援寄附金等の取組及び基金の活用状況について②スマートシティ加賀及びスーパーシティ構想に関連する取組について③防災・減災について〔総務委員会〕
委 員 長 伊波 良明
副委員長 國場 正剛
委員 佐久田 悟、平良 一雄、池宮城 善伸、伊盛 サチ子、
伊波 洋、国吉 亮
事 務 局 森根 元気①敦賀市議会事務局職員、ふるさと創生課職員②加賀市議会事務局職員、企画課・イノベーション推進室・職員課職員③能美市議会事務局職員、危機管理課・消防職員

７．概 要 及 び 所 見※写真など挿入可。

８月８日（火）福井県敦賀市・ふるさと応援寄附金等の取り組み及び基金の活用状況について
平成２８年からの実績として、当初、７４件、１，９２７千円であったが、翌年より返礼金を寄附金が選択できるようになると、７，２４３件、１２５，５０４千円、約６５倍となり、平成３０年も順調に件数と金額を伸ばし、令和１年には、楽天ポータルサイトを導入し、４４，３７０件、前年度比３．５倍の６２７，３８３千円に増額し、他のポータルサイト導入の影響もあり、以後令和４年まで順調に件数と金額を伸ばす。
今年度もさらにポータルサイトの追加を予定している。

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寄附金の使途について
総合基本計画の５本柱＋自治体におまかせ
１．健康福祉の増進 １８．４％
２．教育文化の活性化 ２０．８％
３．産業観光の活性化 １１．６％
４．都市基盤の充実 １７．２％
５．安心安全なまちづくり ７．１％
※自治体におまかせ２４．９%となっている。今後の課題として、この総合基本計画のなかにない事業に予算を回すことができなかった反省から、今後はすべての寄附金を自治体におまかせに統一する考えを持っている。
ふるさと応援基金について基金の活用として、寄附を頂いた翌年度に使い道を検討し、翌々年度に事業活用している。
課題と対応 寄附金の急増に対応するための新たな課題
課題① 市の財政規模に対して、歳入歳出が過大になる。
・寄附金全額を使途に沿った目的基金に積み立て（～Ｒ１）
・寄附金増加により、事業費＋寄附金と同額の基金積立金を予算計上することで財政規模が過大に寄付金＝基本積立金↓
対応① 寄附金を事業費に充当し、差額を基金に積み立てる。
・ふるさと応援基金を設置（Ｒ２～）
・寄付金を事業費に充当し、差額を基金積立金とすることで財政規模の抑制を図る。
寄附金－事業費＝基金積立金
課題② 寄附者の意向と財政需要に乖離が生じる。
・寄附者が指定する使途と地域の需要に乖離。
・寄附者の増加により財政規模は膨らむ一方で、寄附者の思いに応える活用が困難。
例えば、寄附者の移行：健康・福祉・教育等に寄附が集中。
市にニーズ：産業・観光の需要が大きい など
対応② 対応を検討中。
・人口減少対策、ＧＸ推進、物価高など、地域を取り巻く状況のめまぐるしい変化により新
たな行政需要。
よって、次年度から寄附金の使途はすべて自治体におまかせで解決していく方向。
８月９日（木）午前
石川県加賀市・スマートシティ加賀及びスーパーシティ構想に関する取り組みについて
加賀市の状況
２０４０年には人口が半減の危機を迎える、観光入込客数の減少、石川県の県南（南加賀エリア）で唯一消滅可能性都市※２０４０年に若年女性人口が５割以下に減少する市区町村に該当す

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る。
消滅可能性都市からの脱却に向けた戦略
加賀市成長戦略の２本柱・先進テクノロジーの導入 ・人材の育成→ＩＯＴなど最先端の技術を活用できる人材による市内企業の生産性や技術開発力の強化
そして、実証フィールドとして産業が集積した活力あるまちを目指している。
市民とともに戦略的に進めるスマートシティ
スマートシティ推進官民連携協議会
・２０１９年８月に、市民との合意形成を図るため設立。
・産業団体や市民団体等２５団体で組織。
スマートシティ構想/スマートシティ宣言「スマートシティ加賀 運営の５原則」（世界経済フォーラムと整合）
１．透明性を確保したまちづくり
２．公平性と多様性を重視したまちづくり
３．相互運用性を確保したオープンで機敏
４．事業継続性を担保したまちづくり
５．安心・安全・強靭なまちづくり
これまでの主な取組⇒加賀ロボレーブ大会を国内初開催！プログラミング教育の推進、国内初のブロックチェーン都市宣言、国内初のコンピュータクラブハウス加賀、全国トップクラスのＳＴＥＡＭ教育の推進、北陸初のＲＰＡの導入による事務効率化、マイナンバーカード申請
率９５．４％、交付率８４．２％市区で全国３位、小中学校ＩＣＴ整備（ＧＩＧＡスクール構
想の推進）、ＡＩによる防災・減災、ＡＩを活用した公共施設の情報提供、ＨＲテックの導入による業務効率化、アバターの活用、自立共生支援ＡＩを活用したまちづくり、空飛ぶクル
マ・ドローンを用いた地方創生、ＭａａＳの推進、ドローンの社会実装に取り組む。
◎結果 総デジタル社会推進賞を受賞（自治体で唯一）
総務大臣表彰を受賞
Ｇ２０スマートシティ・パイオニア都市認定（国内初）
国家戦略特区「デジタル田園健康特区」に認定される。
これからの重点取組み※医療版情報銀行
医療・健康データを利活用し、市民の「健康寿命」を延伸
国家戦略特区を活用し、規制緩和を行い、市民の個人単位のパーソナルデータを情報銀行を通じて便益を得る仕組みを提供する。
８月９日（木）午後
石川県能美市・防災・減災について
地域防災計画
地域防災計画は「国士強靭化計画との調和が保たれたものでなければならない」
位置付けとしては、令和３年度から令和７年度までの５年間を能美市の強靭化に関する取り組みの方向性を示す指針として位置付ける。

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基本目標
①人命の保護が最大限図られること。
②本市の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること。
③市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化。
④迅速な復旧復興。
事前に備える目標としては、基本目標を達成するため７項目の目標設定。
①直接死を最大限防ぐ。
②救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。
③必要不可欠な行政機能は確保する。
④経済活動を機能不全に陥らせない。
⑤ライフライン、燃料関係供給施設、交通網等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。
⑥制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。
⑦地域社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を準備する。
基本的な方針①本市の強靭性を損なう原因をあらゆる側面から検討する。
②市内各地域の強靭化はもとより、地域の特性を踏まえつつ、長期的な視野を持って計画に取り組む。
③短期的な視点によらず、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的に取り組む。
④災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード・ソフトの組み合わせによる総合的・効果的な対策に取り組む。
⑤「自助」、「共助」からなる地域防災力の向上と「公助」の機能強化による取り組みの推進を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携または役割分担して取り組む。
⑥非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効活用される対策となるよ
う工夫する。
⑦人口減少等に起因する市民の需要の変化、気候変動、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、既存の社会資本を有効活用するなど、費用を縮減しつつ効果的・効率的に施策を推進する。
⑧地域において、強靭化を推進する担い手が適切に活動できる環境づくりに努めるとともに、「能美創生総合戦略」に基づく人口減少対策と相まって、強靭化を推進する担い手を確保する。
⑨女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を推進する。
⑩地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図る。以上能美市の取り組みの概要の説明を受けた後、能美市防災センターにおいて地震体験、強風体験、消火体験、煙避難体験、３Ｄ
シアター見学後、寺井消防署において消防車両見学を行い特に屈折はしご付き消防ポンプ自動車、大規模風水害対策車、高規格救急車等地域ならではの車両が配備されていた。また、ヘリポート見学も行う。うるま市に比べ女性職員の配置が多かった。

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以上の視察を踏まえ、うるま市に同じように生かせる可能性がある案件については積極的に提案していきたいと思いました。

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行 政 視 察 報 告 書
令和
うるま市議会議長

５年１０月１７日

様
うるま市議会

議員

伊盛

サチ子

下記のとおり、行政視察が終了したので報告します。
１．名

称

総務委員会

２．期

間

令和５年８月７日（月）～令和５年８月１０日（木）３．視 察 先４．調査内容５．参 加 者

６．視察先
対応者

行政視察

①福井県敦賀市②石川県加賀市③石川県能美市①ふるさと応援寄附金等の取組及び基金の活用状況について②スマートシティ加賀及びスーパーシティ構想に関連する取組について③防災・減災について〔総務委員会〕
委 員 長 伊波 良明
副委員長 國場 正剛
委員 佐久田 悟、平良 一雄、池宮城 善伸、伊盛 サチ子、
伊波 洋、国吉 亮
事 務 局 森根 元気①敦賀市議会事務局職員、ふるさと創生課職員②加賀市議会事務局職員、企画課・イノベーション推進室・職員課職員③能美市議会事務局職員、危機管理課・消防職員

７．概 要 及 び 所 見※写真など挿入可。

８月８日(火)①敦賀市のふるさと納税の状況は、制度スタートの平成２０年度から平成２８年度までは、１００万円台の寄附実績にとどまっていた。返礼品の８割を海産物が占めていたが、寄附者にとって返礼品（カニ類）等が加工され手軽に届けられることは、魅力であり寄附額による返礼品の選択も選べるよう工夫することによって、ふるさと納税額は平成２９年度から一気に７,２４３件（１億２千万円余り）。その後もふるさとチョイスサイトを含む楽天ポータルサイト導入による効果、令和元年度４万４,０００件（６億２,７００万円）、寄附金が右肩上がりで伸びる要因ともなった。
直近での実績も令和２年度２１万９，４００件（３４億２千万円余り）、令和３年度４４万件（７７億２千万円）、令和４年度５０万件（８７億円）。返礼品４０９品目、提供事業者７０社以上となり、返礼品の海産物は地元の商品として魅力あるものとして定着している。これほどの実績の成果を積み上げるための努力がある。担当職員２名の配置により、返礼品の提供事業者と常に情報共有を最も重視。在庫の状況や今後の見通し（返礼品のトレンドの変化）など、他の自治体の商品を含め特色
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ある品物を業者と協力し紹介。また新たな寄附者をどのように獲得し伸ばしていくかなどの戦略的な検討が行政と一体となった体制づくりの構築が重要視されていることである。
寄附金の使途については、令和４年度８７億円の寄附金に対し積み立てた額、経費を引いた分の４０億円。第７期総合計画の５つの柱に活用①子育て教育への支援②文化、芸術、スポーツ振興③地域産業観光の活性化④インフラの維持・拡充⑤未来へのストック、基金への積立など、総合計画に基づいた事業に広く充てるとされる。令和５年度、新年度予算には令和３年度の寄附額（積立額３３億円）による事業取組が進められることになる。全国１０位と公表されている敦賀市は注目されているところであるが、その一方で新たな課題も浮き彫りとなっている。その一つに市の財政規模に対し歳入歳出が大きくなっていること。寄附金の目的事業費の同額予算を計上しなくてはならない。６万人余りの人口からすると財政規模としての負担が予想され今後の課題である。
令和２年度よりふるさと応援基金が設置されている。総合計画進捗状況の評価結果を踏まえ、重視すべき施策の方向性について柱を立て、その推進に取り組む検討を進めているが特に令和６
年度北陸新幹線の開通を控え、産業観光業に活用したい思いがあり、政策の取組を加速させる資源として、寄附金の市民サービスへの還元として有効活用に向けたかい水準のサービス提供ができるか、自治体の総合計画事業活用内容・把握が重要となってくる。このふるさと納税は国の制度として自治体に対し税の控除に対し、交付税から補填される仕組みになっているか。今後のふるさと納税が継続していく方向にあるのかは見通しが難しく課題が残されるものである。
８月９日(水)②石川県加賀市スマートシティ構想
平成１７年に合併し当初の人口８万人から現在６万３千人。20240 年には約半分の人口になることが想定され、石川県５市４町が消滅可能性都市と指摘を受け、少子高齢人口減を止める方策を考えるきっかけになったこと。その取り組みの一つにマイナンバーカードを活用したデジタル化の取組。また電子申請サービスは行政手続きをオンラインで完結できるサービス等の実現。マイナ
ンバー交付率８９％（申請率 97.8％）にまで達している。スマートシティ構想に向けては、行政市
民サービスの分野別改革も必要とされる。ＩＴ、高度な人材の確保が不可欠とされている。昨今デジタル技術活用による市民サービス対応の変化、高いサービスを求める時代、自治体職員の高いスキルを身につけていくことを重要視している。加賀市においては令和３年～４年と最高デジタル責任者（１名）、行政デジタルに関する専門家（３名）を任期付き外部人材として採用。専門家を中心にスマート構想への取組が動き出している。内部人材の自治体職員はこれらのスキル・学びの支援を行うことができるよう金沢工業大学と連携協定を図り、大学でのデジタル化関連のデータ、ＡＩ基礎知識や組織の考え方の講義を受講。消滅可能性都市からの脱却に向けた戦略の二つの柱を基本とし、①技術についていく先進テクノロジー導入②人材の育成といった成長戦略の導入が重要。市民と共に進めるスマートシティは市民・企業の協力が不可欠であることから 2019年８月、市民との合意形成を図るために設立したスマートシティ推進官民連携協議会、産業団
体・市民団体等（２５団体）の組織からなる令和２年度にはスマートシティ宣言が行われた。
また、2022 年４月には国家戦略特区デジタル田園健康特区に認定。その基盤づくりの取組を進めるための交付金１０分の１０の活用。これからの主要取組とした個人のパーソナルデータ（情報銀行）をとおして便益を得る仕組みを提供。市民の健康寿命を延伸、個人情報の取扱いの対応への課題がある。
構想事業の計画には高齢者デジタル技能、機器利用に向けてのスマホ教室、スマホよろず相談を創出する取組の途中でもあるが、今後行政運営のデジタル化がすでに構築されようとする中で自治体には市民の利便性向上に向けた市民との合意形成が不可欠である。スマートシティ構2

想に向けての課題は多く残されている。
８月９日(水)③石川県能美市防災・減災について
能美市の地域防災計画は４項目の構成となっている。一般災害、地震、津波、事故災害等、その災害対応の各種のマニュアルは国土強靭化基本計画に沿って制定されているものである。国の示した基本方針に全国の自治体でも同様、それを基本として策定されている。
能美市は災害時の支援活動支援項目を１９ケースでリスクシナリオを立て地震・津波だけではな
く災害はいつどこで起きても不思議ではないとの教訓とした災害時に備える取組を推進する必要性と方針の主な事業整備を進めている。また避難計画訓練は市民の取組として自主防災組織が主体となって地域の特性を考慮した安否確認・ルールづくりを図る。
要配慮者施設に対しては昨年の８月に大雨の被害を受けて要配慮者の避難確保計画の見直しの推進を図ることを呼びかけている。また地域防災サポートセンターは自主防災組織による安否確認、避難ルールづくりなどに対する相談、支援サポートを行い連携した取組を図っている。市
民の啓発活動等も防災に関する市民の力、地域の力を結集するための防災フェスタ、おまつり、出前講座、市民向けに防災ガイドブック（ハザードマップ）を新たに改定し、子供からお年寄りまで防災に触れることの周知手段や災害時の行動の在り方、災害への備えなど分かりやすく楽しく学
べるように工夫しながら市民への啓発活動も行われている。能美市防災センターの施設はまさに災害を知る、災害に備えるなど、地震、煙、火災、強風、通報を体験できる様々な機能を備えた施設でもある。防災人材確保にも力を入れている。
県と連携した防災リーダーの育成、講習の実施。さらに防災士の取得の機会を市民に提供を行いながら、現在、市では５０人の育成財源に取り組んでいる。また職員の育成も重要な位置づけとし防災担当以外の職員も学ぶ環境の機会を与えることで同時に職員の力を底上げしいく取組も行っている。また災害時には特に要配慮者への対応支援は不可欠となる。当事者や家族など避難経路の確認が情報共有して特に重要とされることから、自治会や福祉団体、ボランティア団体
等との協力体制の構築づくりが避難行動において、その時の判断が生死を分けることにもつながる。移動避難の難しいところでもある。
議員の災害時行動では、地域防災マニュアルの計画に議会対策調整班が設置されている。議長
や各委員長の役割をはじめ議員全員の参集する行動は市と一体となって連携を図る仕組みづくりがされている。

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行 政 視 察 報 告 書
令和
うるま市議会議長

５年

９月３０日

様
うるま市議会議員

伊波洋

下記のとおり、行政視察が終了したので報告します。
１．名

称

総務委員会

２．期

間

令和５年８月７日（月）～令和５年８月１０日（木）３．視 察 先４．調査内容５．参 加 者

６．視察先
対応者

行政視察

①福井県敦賀市②石川県加賀市③石川県能美市①ふるさと応援寄附金等の取組及び基金の活用状況について②スマートシティ加賀及びスーパーシティ構想に関連する取組について③防災・減災について〔総務委員会〕
委 員 長 伊波 良明
副委員長 國場 正剛
委員 佐久田 悟、平良 一雄、池宮城 善伸、伊盛 サチ子、
伊波 洋、国吉 亮
事 務 局 森根 元気①敦賀市議会事務局職員、ふるさと創生課職員②加賀市議会事務局職員、企画課・イノベーション推進室・職員課職員③能美市議会事務局職員、危機管理課・消防職員

７．概 要 及 び 所 見※写真など挿入可。

１．視察研究目的
敦賀市のふるさと応援寄附金等の取組み・基金活用の状況について視察研修
加賀市のスマートシティ加賀・スーパーシティ構想に関する取り組みついて視察研修
能美市防災センターでの防災・減災に関する施設視察と体験学習について研修
２．視察においての課題＊敦賀市のふるさと応援寄附金の取り組みが、うるま市での取り組みにできるか考える。
＊加賀市のスマートシティ加賀・スーパーシティ構想の取り組みはうるま市で可能か考える。
＊うるま市の防災対策は進んでいるが、能美市の市民啓発取り組みは必要か考える。
3.視察研修所見
敦賀市のふるさと応援寄附金の取り組みは驚きの実績移行。市が掲載するポータルサイトで平1

成２９年のふるさとチョイス（前年の６５倍に）、令和元年の楽天ふるさと納税（前年の３.５倍に）令和４年三越伊勢丹ふるさと納税（８，７４８，８１０千円の実績）での取り組みが功を奏している。これは、敦賀市の年間予算の１７％にあたり、総合計画の５本柱・自治体お任せ事
業に使途されている。基金積立で翌年（使い道の検討）、翌々年（事業活用）で計画運用していることは素晴らしい！年間予算の１７％にあたる金額は魅力であるが、今後も応援寄附金が協力していただけるかが考えさせられた。
加賀市のスマートシティ加賀・スーパーシティ構想の取り組みは大いに参考になった。しかしそれまでの取り組みの経緯を聞いて大変さを感じたことは、うるま市でできるか？例えばマイナ
ンバーカード交付率９７.８％、２３４種類の行政手続きに電子申請の導入等、～スマホでいつでも、どこでも、安全に手続き完了！～２４時間受付可能となることで住民の利便性向上及び職員の事務効率化が達成された。うるま市で取り組むことの姿勢や市民の協力、職員の技術研究等の課題が多すぎていることに戸惑いがあったのは本心である。
能美市防災センター視察と体験学習が大いに参考になったが、施設の当初施設建設費、施設管理運営等の維持管理費を考えると、とてつもない予算の確保は厳しい状況になる。しかし、体験したことは、防災減災の予行演習となり、より一層に取り組む考えが沸いた。うるま市民も全員が体験することで、市民の「安心安全、市民の命と財産を守る」市長公約になるのではないでしょうか。市が単独で取り組んで行くより、今回、県の消防指令センターがうるま市に予定されているので、防災センター建設も協議すべきではないか。
以上

2

行 政 視 察 報 告 書
令和
うるま市議会議長

5年

8月

18 日

様
うるま市議会議員

佐久田悟

下記のとおり、行政視察が終了したので報告します。

１．名

称

総務委員会

２．期

間

令和５年８月７日（月）～令和５年８月１０日（木）３．視 察 先４．調査内容５．参 加 者

６．視察先
対応者

行政視察

①福井県敦賀市②石川県加賀市③石川県能美市①ふるさと応援寄附金等の取組及び基金の活用状況について②スマートシティ加賀及びスーパーシティ構想に関連する取組について③防災・減災について〔総務委員会〕
委 員 長 伊波 良明
副委員長 國場 正剛
委員 佐久田 悟、平良 一雄、池宮城 善伸、伊盛 サチ子、
伊波 洋、国吉 亮
事 務 局 森根 元気①敦賀市議会事務局職員、ふるさと創生課職員②加賀市議会事務局職員、企画課・イノベーション推進室・職員課職員③能美市議会事務局職員、危機管理課・消防職員

７．概 要 及 び 所 見※写真など挿入可。

① 福井県敦賀市「ふるさと応援寄附金事業」
研修内容[敦賀市ふるさと納税の実績]
1. 寄附実績
2. 使途別寄付金額
3. 使途別基金積立額[ふるさと応援基金について]
4. 基金の活用方法
5. 本市の課題と対応[人気の返礼品について]
6. 人気の返礼品
1

[寄附拡大に向けた取り組みについて]
7. 寄附拡大に向けた取り組み◦ふるさと納税寄附金活用事業内容① 健康福祉の増進に繋がる支援⇒約５．４億円
子育て環境の充実や保育園、小中学校、児童クラブの環境整備等に活用② 教育文化の活性化に繋がる支援⇒約２．５億円
私立高校への支援、文化財の保存修理、スポーツ振興等に活用③ 産業観光の活性化に繋がる支援⇒約７．５億円
北陸新幹線開業を見据えた商業、観光振興や敦賀港活性化等に活用④ 都市基盤の充実に繋がる支援⇒約２．１億円
講演の長寿命化や管理運営、公共交通の利用促進等に活用⑤ 安心安全なまちづくり⇒約０．５億円
災害備蓄用品の整備や道路除雪機械購入補助等に活用◦寄附金急増に対応するための課題と対応① 市の財政規模に対して歳入歳出が過大⇓対応寄附金を事業費に充当し、差額を基金積立金とすることで財政規模の抑制を図る② 寄附者の意向と財政需要に乖離が生じる⇓
対応人口減少対策、GX推進、物価高など、地域を取り巻く課題に対応するための機動的な予算配分や執行等、対応を検討中◦北陸地方の福井県敦賀市の「ふるさと納税」の実績は、令和３年４４５，９１７件
寄附額７７億２，２０１万円、令和４年５０１，０７１件、寄附額８７億４，８８１万円、全国の中でも着実に件数、金額とも大幅に実績を上げている。
これだけの寄附額が集まるのは北陸地域、全国でも有名な海産物を返礼品として売り出すことが出来る優位性がある、私達のうるま市でも「もずく」「マンゴー」
等、人気の返礼品があるが、加工品等を含めて、うるま市を売り出す商品の創意工夫が重要である。
これだけの寄附額が集まるので、市財政予算の中でも大きな割合を占め、事業内容
も福祉、教育、産業振興、観光等、色々な支援事業に予算が当てられ、うらやまし
い限りである。うるま市としても、全国にうるま市をもっともっと知ってもらうア
ピールするためにも、返礼品等、参考にすべき点が多かった。
ふるさと納税制度の定着を前提にしながら、うるま市のより地域活性化に繋がる仕組みを考えないといけない。

2

②石川県加賀市「スマートシティ加賀及びスーパーシティ構想」
研修内容◦加賀市の現状⇒市内のほぼすべての小学校の児童が半数以下に激減。原因として、子育て期の若年層が市から市外へ流れている。未婚化、晩婚化、また「子育てには、お金がかかり過ぎて、子どもを産み育てることができない。
加賀市の過去5年間の年平均減少率－６．４７％、石川県の中で最も高く、消滅可能性都市に指定された。
◦消滅可能性都市からの脱却に向けた取り組み①市民とともに戦略的に進めるスマートシティ構想・スマートシティ宣言②全小中学校で、プログラミング教育の推進、ICT教育環境整備③マイナンバーカード申請率９５．４％、交付率８４．２％、２２２種類の行政手続きに電子申請を導入④空飛ぶクルマ、ドローンを用いた地方創生事業推進◎スマートシティ及びスーパーシティ構想とは、複数の分野に関わる様々な規制を緩和して、最先端技術（ＩＴ、ＡＩ等の技術）を使いつつ、より良い社会を作っていくためのまちづくり構想である。

構想における課題①監視社会になる恐れ②個人情報の取り扱い③民間企業が様々なデータを収集して、自社の利益のために使う恐れ◎今回の研修内容、私達うるま市が、すぐにでも導入できるような制度、構想とはいえないが、実際には最先端技術を用いつつ、私達市民がより豊かで便利な社会で生活するための基盤を作り上げていく構想である。
どのような技術やデータを行政として使っていったら私達市民にメリットがあるのか、考えていく事が大切である。私達市民一人一人が関心を持ち、主体的に自分たちの住む自治体や国と一緒に作り上げていく制度であり、それが一番重要であると認識した。

③石川県能美市「防災・減災について」
能美市地域防災計画とは◦能美市地域防災計画は、市民の生命、財産を守り、災害に強いまちづくりを進めることを目的として、平成１８年に作成された。しかし平成２３年３月に発生した東日本大震災では、これまでの地域防災における予防対策や応急対策の考えを覆す甚大な被害をもたらした。
これを受けて、国の防災基本計画の改定や防災関連の法改正、石川県地域防災計画の見直しが行われ、能美市においても災害発生の予防段階から復旧、復興までの防災対策全般における更なる対策の強化が必要である。
こうした情勢を踏まえ、地域防災計画において大規模災害を想定した行政機関や住民
3

の防災力向上、防災対策の推進を現実的かつ具体的に図るべく、平成２４年度、平成
２７年度、平成３０年度及び令和２年度に計画の見直しを行い、災害に強いまちづく
りの一層の推進を行うこととする。

能美市防災センター◦能美市防災センターは、普段は防災に関する体験や学習の場として、誰でも利用できる施設であるセンター内には、能美市消防本部と寺井消防署も併設され、災害時には防災活動の拠点施設としての機能を果たす。
見学、体験させていただいたが、災害に対する知識、予防、災害の恐ろしさを身近に感じさせる施設として、とても素晴らしく、この様な体験型施設は、子ども達にとっても、有効で、ぜひ、うるま市にも欲しい施設である。
◦私達、沖縄で最も身近な災害といえば台風である。台風６号が県内を直撃し大きな被害が出たばかりである。特に県内全域で数日間停電が続き生活に大きな影響が出た。
このような状況は、沖縄県、私達うるま市でも毎年、当たり前のように起こる可能性がある。普段からどのように備え、対策をしていくのか、これからの防災、減災への大きな課題であると痛感した研修であった。

4

行 政 視 察 報 告 書
令和
うるま市議会議長

５

年

９

月

３

日

様
うるま市議会

議員

池宮城

善伸

下記のとおり、行政視察が終了したので報告します。
１．名

称

総務委員会

２．期

間

令和５年８月７日（月）～令和５年８月１０日（木）３．視 察 先４．調査内容５．参 加 者

６．視察先
対応者

行政視察

①福井県敦賀市②石川県加賀市③石川県能美市①ふるさと応援寄附金等の取組及び基金の活用状況について②スマートシティ加賀及びスーパーシティ構想に関連する取組について③防災・減災について〔総務委員会〕
委 員 長 伊波 良明
副委員長 國場 正剛
委員 佐久田 悟、平良 一雄、池宮城 善伸、伊盛 サチ子、
伊波 洋、国吉 亮
事 務 局 森根 元気①敦賀市議会事務局職員、ふるさと創生課職員②加賀市議会事務局職員、企画課・イノベーション推進室・職員課職員③能美市議会事務局職員、危機管理課・消防職員

７．概 要 及 び 所 見※写真など挿入可。

① 福井県敦賀市ふるさと応援給付金等の取組及び基金の活用について●ふるさと納税課の取組について伺いました。
敦賀市の担当者に強く感じた事は、ふるさと納税に特化した所管がありその中でも中核を担うふるさと創生課が、幅広く手掛けていることには大変驚かせられました。
自治体としてしっかり各関係部門も含め、民間の事業者と連携し商品開発に取り組んでいると感じました。
うるま市においても、ふるさと納税で税収を増やす目的であれば、商品開発
や加工食品など、商品化へ向けての取り組みが敦賀市より遅れている気がしました。
常に先を見据えた開発や研究をしていると感じました。

1

これからうるま市も地場産品を活かした商品開発や、外部の方々もいれた
評価委員を強化し、ふるさと納税の税収アップに向けて取り組んでいきたいと
強く思いました。

② 石川県加賀市スマートシティ加賀及びスーパーシティ構想に関連する取組について

未来社会に向けての取組みを伺いました。
行政組織においての、デジタル化をいち早く取り組み、外部からのエンジニアを採用し専門的な知識をもった方々が多くいると感じました。
イノベーション推進部という部門があり、市内のデータを集約し高齢化対策や学生のプランニングなど他の自治体でやってない事を意識し取り組んでいると説明がありました。
市民の健康管理をデータ化にする。マイナンバーカード普及率も70％超え
凄く電子化に向けた取り組みが市民に浸透していると感じました。
我がうるま市もDX推進課がありますが、役所の職員がエンジニアより高度な専門性をもっているかと思うと、若干違和感を覚えます。
変化を求めるには、外部から民間の人達が入ってきた方がかなりの刺激にもなると思うと同時に成果をあげることには、非常に長けていると思いました。

2

③ 石川県能美市防災・減災について●自治体における防災時の訓練や議員の役割などの説明をうけました。

能美市では防災士にチカラを入れており、防災士への連絡協議会があると伺いました。常日頃から話し合いの場を設け意見交換をすることにより災害時に混乱しないよう防災訓練や自治会との連携をしっかりおこなっていると感じました。 又、能美市防災センターでは地震の震度などを体験できる施設があり、私自身も体験し非常に勉強になりました。うるま市においても今後防災指令センターができると思いますが、そういう体験できる施設も備えて欲しいと強く思いました 。

3

行 政 視 察 報 告 書
令和
うるま市議会議長

５年

９月３０日

様
うるま市議会議員

平良一雄

下記のとおり、行政視察が終了したので報告します。
１．名

称

総務委員会

２．期

間

令和５年８月７日（月）～令和５年８月１０日（木）３．視 察 先４．調査内容５．参 加 者

６．視察先
対応者

行政視察

①福井県敦賀市②石川県加賀市③石川県能美市①ふるさと応援寄附金等の取組及び基金の活用状況について②スマートシティ加賀及びスーパーシティ構想に関連する取組について③防災・減災について〔総務委員会〕
委 員 長 伊波 良明
副委員長 國場 正剛
委員 佐久田 悟、平良 一雄、池宮城 善伸、伊盛 サチ子、
伊波 洋、国吉 亮
事 務 局 森根 元気①敦賀市議会事務局職員、ふるさと創生課職員②加賀市議会事務局職員、企画課・イノベーション推進室・職員課職員③能美市議会事務局職員、危機管理課・消防職員

７．概 要 及 び 所 見※写真など挿入可。

＜福井県敦賀市＞〇ふるさと応援寄付金等の取組及び基金の活用状況
上記について視察訪問した敦賀市ですが、平成２８年度のふるさと応援寄
附金は７４件、１，９２７千円であったが平成２９年度より返礼品を寄附者が選択できるようにすると６５倍の１２５，５０４千円になり、平成３０年度にあるポータルサイトを導入すると前年度の３．５倍、その後増え続け、そして令和４年度実績で８，７４８，８１０千円となっております。また、人気のある返礼品についてはカットガニ、むきエビなど海産物が１位、２位には昆布製品、さば寿司等の加工品、３位は菓子、地ビール、若狭牛などとなっており、返礼品の品数は４０９となっております。「エビやカニなどの1海産物の返礼品が人気で、リピーターが多い印象」（市担当者）
敦賀市のふるさと納税は北陸３県で断トツの１位、全国においても１０番目ということでうらやましい限りですが、北陸３県の石川県金沢市や富山県の氷見市も寄附金額が伸びており、返礼品やポータルサイトを増やしたことが功を通したのではとのことでした。
１０月には全ての経費を含めた５割ルール、他都道府県の原材料や輸入物を認めないなどの改正が控えているようですが、寄附金を上乗せして、返礼品を現状のままにするのかなど、今後、検討していくとのことでした。
ふるさと応援寄附金についてはうるま市においてもまだまだ伸びしろのある分野であると思いますので、うるま市の現状を学びつつ、今回学んだことを担当課とともに共有、提言を行い寄附実績が伸びるよう取り組んで参りた
いと思います。
＜石川県加賀市 ＞〇スマートシティ加賀及びスーパ―シティー構想の取組
上記について視察訪問した石川県加賀市は、石川県県南の１１市８町のう
ち５市４町が２０４０年に若年女性人口が５割以下に減少する消滅可能性都市に含まれ加賀市もその一つであるという厳しい現実の説明がありました。
その脱却に向けた成長戦略として「先進テクノロジーの導入」と「人材の育成」を２本柱に据え、最先端の技術を活用できる人材による市内企業の生産性や技術開発力の強化、産業が集積した活力あるまちをめざし、スマートシ
ティ加賀及びスーパーシティ構想を掲げ、様々な取組を行っておりました。
そのなかでもうるま市総合計画において方針として掲げる共通する取組のデジタル社会の基盤となるマイナンバーカード申請率は９５．４％、交付率
８４．２％（２０１９．１２）ということでした。また、住民記録、地方税、福祉など主要は業務を処理する情報システムの標準化・共通化については、
２３４種類の行政手続きに電子申請を導入（２０２３．４.３０）、オンライ
ンで完結する行政申請フォームの導入、住民アンケートや庁内の調査案件にも活用など、２４時間受付可能となることで住民の利便性向上及び職員の事
務効率化が達成されたと説明がありましたが、一方で市民感情として「わからない、腹立つわ～」や「う～ん もどかしい」との意見もあり、それを払拭する取組も必要であるとのことでした。うるま市においても同様なことを見据え対策をする必要があると思います。
前述した内容は主に行政手続きのデジタル化についてでしたが、うるま市
においても取り組んでおります、ＲＰＡの導入における業務効率化や自立共生支援ＡＩを活用したまちづくり、さらにはアプリを活用した公共交通の課
題解決、これからの重点取組として、医療・健康データを利活用し、市民の「健康寿命」延伸を狙いとした「健康版情報銀行」など、まだまだ、道半ばの2

取組ではありますが、今後その取り組みを注視すべきことは間違いないと思いました。
＜石川県能美市＞〇防災・減災について
上記について視察訪問した石川県能美市は、災害時における対応として、市民の生命財産を守り、災害に強いまちづくりを目的として地域防災計画が策定されており、連携する計画においては災害時に要配慮高齢者の避難支援などの活動ができるよう町会・町内会や各種団体と連携を取り、独居老人や単独で避難できない方々の把握をしており、情報の共有や支援を行っております。
また、「自助・共助」による防災力を高めるために出前講座を年１６回開催、自治会の自主防災組織（７４ヶ所）による研修会、啓発、運営相談等の支
援並びに訓練及び資機材に対する補助金の支援を行っており、防災士や地域との連携により、災害時に「公助にたよらない地域」を目指していると説明がありました。
さらに東日本大震災を踏まえ、大規模な地震が発生した場合でも施設の機能が確保できるよう、下水処理場に直結する幹線菅渠、防災拠点及び重要道路に埋設されている下水道のマンホールの耐震化事業を行っているとのことでした。そして、昨年８月に発生した水害により、能美市では約１００棟の住宅が浸水し、約２，０００ヘクタールの農地が冠水しており、災害時におけるライフラインの復旧を目的に民間企業とレンタル機材の提供に関する災害協定を締結しております。
避難所は公共施設が中心であり、日頃から整備が必要であり、避難所の見直し事業や避難所がない地域については民間企業との連携をしているとのことでした。
災害発生時における対策本部の設置や議員の災害時における行動も大切なことの一つですが、地域や防災士、福祉団体やボランティア団体との協力体
制、市民防災ネットワークとの連携など日頃から学ぶ取組が必要であると感じました。
最後に能美市防災センターを見学、地震、煙、火災（消火）、強風体験をさせていただきましたが一般市民はもちろんのこと児童生徒が体験をできるということは今後の災害に備えた、防災教育と防災意識の高揚を図るうえで重要な施設であると感じました。
消防署も見学させていただきましたが、水害や地震の多い地域ならではの装備が整っており、ドクターヘリの駐機場も備えておりました。
本研修で見聞した成果を今後、うるま市の行政、防災に役立てればと考えていります。以上。
3

4

行 政 視 察 報 告 書
令和
うるま市議会議長

5年

8月

23 日

様
うるま市議会議員

国吉亮

下記のとおり、行政視察が終了したので報告します。
１．名

称

総務委員会

２．期

間

令和５年８月７日（月）～令和５年８月１０日（木）３．視 察 先４．調査内容５．参 加 者

６．視察先
対応者

行政視察

①福井県敦賀市②石川県加賀市③石川県能美市①ふるさと応援寄附金等の取組及び基金の活用状況について②スマートシティ加賀及びスーパーシティ構想に関連する取組について③防災・減災について〔総務委員会〕
委 員 長 伊波 良明
副委員長 國場 正剛
委員 佐久田 悟、平良 一雄、池宮城 善伸、伊盛 サチ子、
伊波 洋、国吉 亮
事 務 局 森根 元気①敦賀市議会事務局職員、ふるさと創生課職員②加賀市議会事務局職員、企画課・イノベーション推進室・職員課職員③能美市議会事務局職員、危機管理課・消防職員

７．概 要 及 び 所 見※写真など挿入可。

① ふるさと応援基金等の取組及び基金活用の状況について
敦賀市のふるさと応援基金の収入が全国的にみても高く、基金使途基金は６つに分類(健康福祉の増進、教育文化の活性化、観光産業の活性化、都市基盤の充実、安心安
全なまちづくり、自治体おまかせ)され活用されていた。
基金活用の実例として結婚新生活支援があり、条件を満たした方には１世帯当たり
３０万円～６０万円の住宅取得費用又は、住宅賃借費用、引っ越し費用、リフォーム費用が支給される。この支援策は子育て世代に共感を得るとともに、少子化対策や市の税収増、地域活性化など様々な分野に波及する施策と感じた。
返礼品に関してはカニ、エビ、ふぐ、鯛といった高級海産物を鮮度が良い状態で提供できることも応援基金が伸びた理由と感じた。
敦賀市に関わらず課題としては、今後総務省の通達やふるさと応援制度自体の内容が変化していくことが考えられる。令和５年度１０月からもこれまでの５割ルールの
1

中に事務手数料などを含むことがルール化され、各自治体でもその対応に追われている。※５割ルール(送料、委託料、ポータルサイト料、返礼品を３割以内し５０％を超えないようにすること)今後各自治体としては、返礼品の割合を下げるのか、あるいは寄付額を上げるのか、それとも新たな取り組みを行っていくのかなど改善策が求められることから今後も注視していきたい。敦賀市の１０月以降の対応策として、寄付額を４～5％前後の寄付額を上げるとのこと。さらには今後総務省のルール変更にも対応できるよう、変化に対応できる敦賀市独自のふるさと基金を確立していきたいという言
葉から職員のふるさと応援基金に対する強い決意を感じた。

① 加賀市
スマートシティ加賀及びスーパーシティ構想に関連する取り組みについて
加賀市では現在行っている納税の電子決済をさらに充実させ市民の利便性向上、さらには市職員の業務負担軽減を目指しキャッシュレス化を進めている。いつでもどこでも電子決済が行えることで、市民の方がわざわざ役所に来る時間やガソリン代の負担軽減、さらにはペーパーレスにも繋がり脱炭素社会の実現にも繋がると感じた。
現在行っている市民窓口対応では、オンライン窓口に加えて、今後はアバターやメタバースを活用し役所に来なくても市民相談が行えることも本構想には記されていた。
将来的には空飛ぶ車を活用しコミュニティーバスのように運行することも検討しているとのこと。
次世代の市役所の在り方を先駆けて加賀市が実践していく期待を感じた。
本研修に留まらず、今後も加賀市の動向を注目していき本市にも参考にしていきたい。

② 能美市
防災、減災について
能美市の防災、減災を視察した目的として、うるま市で計画が進んでいる仮称うるま総合アリーナ計画の参考と今後、うるま市において防災、減災について実際に総合計画
や防災計画にどのように反映させるかを学ぶために訪れた。
現在能美市では災害が起こった場合、全国からの支援物資が格納できる施設や場所がないとのこと。うるま市においても同様の課題があることから今後行政へ提言していきたい。
今後公共施設建設の際には、防災機能も備えた設備や施設がセットで建設していく必
要性を感じた。そうすることで施設建設予算の増額に加え、維持管理費の増額が予想される。解決策の一つとして公共施設のＺＥＢ化することで初期投資は大幅にかかるが、中長期的なコスト削減には大きな期待ができる。
持続可能なうるま市を実現するためにも今後も多方面から防災、減災について学んでいきたい。
今回の視察は大変参考になり、今後は一般質問や一般質問以外でも行政へ提言していきたい。また今回の視察だけではなく今後も敦賀市、能美市、能美市の動向を注視していくとともに、視察研修を参考に市民の安心安全のため、さらにはうるま市発展のために今後も取組んでいく。

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