国税・地方税の主要改正事項を分かりやすく解説
中村慈美・松岡章夫
秋山友宏・渡邉正則

令和５年３月下旬刊

共著

定価２，４２０円（本体２，２００円＋税）▶Ａ５判・３６８頁・令和５年３月刊
令和５年度税制改正での国税・地方税の主要な改正事項について、税目別に「改正前の制度の概要」、「改正の内容」、「適用時期」の３項目により図表・資料を交えて平易に解説。
❶ 所得税関係では、NISA の抜本的拡充・恒久化 等、❷資産税関係では、相続時精算課税制度の見直し等、❸ 法人税関係では、特別新事業開拓事業者に対して特定事業活動として出資した場合の課税の特例（オープンイノベーション促進税制）及び試験研究を行った場合の特別税額控除制度（研究開発税制） 等、❹ 国際課税関係では、外国子会社合算税制の見直し及び各対象会計年度の「国際最低課税額に対する法人税」の創設 等、❺消費税関係では、適格請求書等保

本書の特色☞令和５年度の国税と地方税の主要な改正項目について、【改正前の制度の概要】【改正の内容】【適用時期】の構成により、それぞれのポイントを容易に理解できるよう平易に解説！
☞改正後の根拠条文についても明示して解説！

存方式に係る見直し 等、❻ 納税環境整備関係では、電子帳簿等保存制度の見直し 等、❼ 地方税関係では、環境性能割 ☞令和４年度税制改正等のうち、令和５年から適用される主要な項目の税率区分の見直し 等の令和５年度改正を網羅的に一覧を一覧的に収載し、令和５年度税整理できる構成。
制改正と併せて理解可能！
令和５年度改正事項及び適用事項の整理と理解のために最適の１冊！
一般財団法人 大蔵財務協会

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税制改正早わかり 目次ーメーション投資促進税制)
11 その他<金融・証券税制>
1 NISA の抜本的拡充・ <成長と分配の好循環恒久化の実現><その他>
2 ジュニア NISA の改 1 特定事業活動とし 12 認定株式分配に係正て特別新事業開拓事 る課税の特例( パー3 特定の取締役等が 業者の株式の取得を シャルスピンオフ税
受ける新株予約権の した場合の課税の特 制)(創設)行使による株式の取 例(オープンイノベ 13 株式等を対価とす得に係る経済的利益 ーション促進税制)
る株式の譲渡に係るの非 課税 の特 例 ( ス 2 試験研究を行った 所得の計算の特例
トックオプション税 場合の特別税額控除 14 企業再生に関する制)制度(研究開発税制) 税制
4 特定中小会社が設 3 寄附金の損金不算 15 暗号資産の時価評
立の際に発行した株 入制度
価損益等式の取得に要した金
16 その他
額 の 控 除 等 の 特 例 <地域における活力>(創設)
4 中小企業者等の法
5 エンジェル税制
人税率の特例【国際課税関係】
6 株式等を対価とす 5 中小企業者等が機る株式の譲渡に係る 械等を取得した場合 <国際課税関係>
譲渡所得等の課税の の特別償却又は特別 1 グローバル・ミニマ
特例
税額控除制度(中小 ム課税への対応─各企業投資促進税制)
対象会計年度の「国<土地・住宅税制>
6 中小企業者等が特 際最低課税額に対す
1 空き家の譲渡の特 定経営力向上設備等 る法人税」の創設─
例を取得した場合の特 2 外国子会社合算税
2 低未利用土地等の 別償却又は特別税額 制の見直し
譲渡の特例
控除制度(中小企業 3 非居住者のカジノ3 優良宅地等の譲渡 経営強化税制)
所得の非課税制度のの特例
創設
4 中高層耐火建築物 <円滑・適正な納税の 4 特定外国法人が特等の建設のための買 ための環境整備>
定金融機関等との間換え等の特例
7 円滑・適正な納税の で行う債券現先取引
5 特定の資産の買換 ための環境整備に係る利子等の非課
えの場合等の課税の税措置の適用期限の特例<特別償却・特別税額 3 年延長<その他の所得税制等 控除(その他)>
5 クロスボーダー取>8 地域経済牽引事業 引に係る利子等の課
1 極めて高い水準の の促進区域内におい 税の特例等の見直し
所得に対する負担の て特定事業用機械等適正化措置(創設)を取得した場合の特2 特定非常災害に係 別償却又は特別税額 【相続税・贈与税関る損失の繰越控除制 控除制度(地域未来 係】
度の見直し投資促進税制)
3 個人事業者の各種 9 特定事業継続力強 <相続税・贈与税関係>
届出の簡素化化設備等の特別償却 1 資産移転の時期の
4 年末調整関係書類 制度(中小企業防災・ 選択により中立的なの記載事項の簡素化減災投資促進税制)
税制の構築─相続時
5 源泉徴収票の提出 10 情報技術事業適応 精算課税制度の見直方法等の見直し設備を取得した場合 し─
6 国外転出時課税等の特別償却又は特 2 資産移転の時期の7 その他の主な改正 別税額控除制度(デ 選択により中立的な事項
ジタルトランスフォ 税制の構築─暦年贈与の生前加算期間<固定資産税>の見直し─
3 教育資金の一括贈 1 中小事業者等の生与非課税措置の見 産性向上や賃上げの促進に資する機
直し
4 結婚・子育て資金 械・装置等の償却資の一括贈与非課税 産の導入に係る固定資産税の特例措措置の見直し5 更正の請求があっ 置の創設(創設)た 場 合 の 他 の 相 続 2 長寿命化に資する
人に係る除斥期間 大規模修繕工事を行ったマンションの見直し(参考)マンションの に 係 る 固 定 資 産 税
相続税評価につい の減額措置の創設(創設)て【登録免許税、消費税関係】<登録免許税関係>
1 登録免許税の軽減
措置<消費税関係>
1 適格請求書等保存方式に係る見直し【納税環境整備関係】<納税環境整備関係>
1 電子帳簿等保存制
度の見直し
2 税務書類の公示送達制度の見直し
3 スマートフォン用
電子証明書を利用した e-Tax の利便性の向上
4 加算税制度の見直し( 参考) 過年度改正における令和 5 年 1
月 1 日以後適用項目(国税)【地方税関係】<国際課税>
1 「第 2 の柱」(グローバル・ミニマム課税)の導入への対応(創設)

発行 一般財団法人 大蔵財務協会<車体課税>
1 燃費・排ガス不正行為に係る税制上の再発防止策の強化
2 自動車税・軽自動車税のグリーン化
特例の延長・見直し
3 環境性能割の税率区分の見直し
4 先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る特例措置の拡充・延長<納税環境整備>
1 ふるさと納税における前指定対象期間に係る基準不適合等への対応
2 固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化
3 その他(参考) 令和 4 年度改正における令和 5 年
1 月 1 日以後適用項目(地方税)