第50期（2014年10月期）事業報告号

CONTENTS
To Our Shareholders
株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 金本寛中 ................................................... 3

Consolidated Financial Highlights
第50期（2014年10月期）連結財務ハイライト.......................................................... 4
Report of Operating Results and Financial Position
第50期（2014年10月期）事業報告（第50回定時株主総会招集ご通知添付書類）........................................................ 5-19
▶1.企業集団の現況に関する事項▶2.会社の株式に関する事項▶3.新株予約権等に関する事項▶4.会社役員に関する事項▶5.会計監査人に関する事項▶6.業務の適正を確保するための体制▶7.会社の支配に関する基本方針
連結計算書類 .......................................................................................................... 20-22
連結計算書類に係る会計監査報告 ............................................................................... 23
計算書類 .................................................................................................................. 24-26
計算書類に係る会計監査報告・監査役会の監査報告 ......................................... 27-28
TOPICS
トピックス .............................................................................................................. 29-33
50th Anniversary
設立50周年を迎えて .................................................................................................... 34
Response to the Great East Japan Earthquake
東日本大震災への対応 .................................................................................................. 35
Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year
第51期（2015年10月期）の見通し ....................................................................... 36
New Long-term Vision
新長期ビジョン ............................................................................................................... 37
Investor Information
株主の皆様へ .......................................................................................................... 38-39

以下の書類につきましては、法令及び当社定款第16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kanamoto.ne.jp）に記載しております
ので、本報告書には記載しておりません。
❶連結注記表❷ 個別注記表

To Our Shareholders

株主・投資家の皆様へ

ここに2014年10月期における株式会社カナモトの活動状況をご報告し、今後の方針を申し述べます。
なお、本号は「第50回定時株主総会の招集ご通知に添付される事業報告」を兼ねております。株主の皆様におかれましては、内容をご精査の上、お早めの議決権行使をお願い申し上げます。
当期の日本経済は前半においては持ち直しの動きが続きました。現政権による経済対策や大幅な金融緩和もあり、円安による輸出企業の好調から企業収益や雇用情勢の回復がみられました。しかし４月からの消費税増税以降
は個人消費が落ち込み、物価上昇が家計や企業収益を圧迫する状況となっています。直近のGDPもマイナス幅となり景気の先行きは不透明さを増しています。
国内における建設需要は回復基調にありますが、当社グ
ループは建設需要の増加に即応して、ユーザーニーズにマッチした資産構成を構築してまいります。
また重要な社会インフラとしてのレンタルの使命を自覚し、総力を挙げて被災地の復旧・復興の一助を担います。
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会開催やリ
ニア新幹線というビッグプロジェクトも動き出しました。
短期間での集中的な投資が予想され、レンタルの役割も従前以上に大きくなるものと思われますので、需要に適応した投資を心がけてまいります。
中長期的な成長エンジンとして位置づけている海外事業につきましては、引き続き中国・シンガポール事業の拡大に注力し、中国本土・香港・シンガポールでの旺盛な 需 要を的 確に取り込 んで 収 益 拡 大に努めるほか 、ASEAN諸国への進出も検討いたします。

株式会社カナモト 代表取締役社長

株主の皆様におかれましては、当社へ従前に変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

3第50期（2014年10月期）連結財務ハイライト

Consolidated Financial Highlights［セグメント別売上高及び売上比率］
その他の事業（鉄鋼関連事業・情報通信関連事業など）

8,983百万円

7.2%（前年同期比 6.0%増）（前年同期比 13.9%増）（前年同期比13.3％増）

売上高

単位：百万円

第2四半期

150,000
54,733110,831

120,000

90,00037,142
70,17335,30971,086

通期64,212
125,555

営業利益

40,012
86,106

当 期 純利 益

単位：百万円

'13

'14

第2四半期

通期

0

300

16,000240

12,000

180

8,000

4,000

0

1,515
1,041

49
1,165

'10

'11

1,776
3,575

'12

3,716
5,809

6,751
11,392'14

164億54百万円

経常利益

160億78百万円

当期純利益

92億99百万円

経常利益

単位：百万円

第2四半期

0

通期

9,860
16,078

3,195
2,648

1,724
2,905

'10

'11

単位：円

3,297
5,932

8,000

4,000

'12

6,714
11,073

12,000

3,554
6,430

'13

'14

第2四半期

通期

156.82258.02

0

2,924
2,083

'10

1,408
2,239

'11

総資産

113.20175.50200,000

46.15
31.73

'10

'14

第2四半期

通期

180,252
188,491

125,597
137,343

80,000

1.50
35.51

'11

'13

151,668
169,250

111,959
107,860
120,000 108,509 115,120

54.10
108.88'12
単位：百万円

160,000

120

60

'13

営業利益

16,000

1株当たり当期純利益

20,000

5,651
9,299

1,255億55百万円

20,00012,000

4,000

'12

通期

16,00030,000

'11

第2四半期

売上高

10,072
16,4548,000'10

単位：百万円

20,00060,000

0

4

92.8%

売上高
125,555
百万円

建設関連事業
116,572百万円

40,000

'12

'13

'14

0

'10

'11

'12

'13

'14

第50期（2014年10月期）事業報告（第50回定時株主総会招集ご通知添付書類）

１．
企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、

一方、資機材価格の高止まりや技能労働より企業価値のさらなる向上に努めてま

政府による経済政策や金融政策を背景者などの人手不足による着工遅延や工期いります。

に、企業収益の改善や設備投資の増加な延長等、先行きに懸念を残す動きとなり

ど緩やかな回復基調にありましたが、消ました。

2014（平成26）年10月期の連結業績費税増税による個人消費への影響や海外

当社グループは、長期ビジョン「BULL55」につきましては、連結売上高は1,255億

経済の下振れ懸念などもあり、依然としを策定し、実行計画として2015（平成55百万円（前年同期比13.3％増）となて景気の先行きは不透明な状況で推移い27）年10月期から2017（平成29）年りました。利益面につきましても、営業利

10月期までの中期経営計画「BULL53」

益は164億54百万円（同44.4％増）、を公表いたしました。本中期経営計画は、

経常利益160億78百万円（同45.2％

当社グループの主力事業である建設関連

当社の強みを最大限に活かし、将来の確増）となりました。また、当期純利益は事業におきましては、震災復興や国土強

かな収益と安定した経営基盤を構築する

92億99百万円（同60.1％増）となりま

靭化、防災関連予算により公共事業の増ために、①国内営業基盤の拡充と拡大、した。

勢が続き、また民間建設投資にも明るい②新システムの構築を基盤としたグルー

兆しがみられたことから建機レンタル需プ全体の業務体制の改善、さらに③海外セグメント別の概況については次ページ

要も続伸しました。

への事業展開を柱とするもので、これにのとおりであります。

たしました。

Report of Operating Results and Financial Position

2013（平成25）年11月１日から2014（平成26）年10月31日まで（注）本事業報告には写真やグラフ、図などご参考となる資料を掲載しております。
ご参考資料には、本注釈と同系色（茶色）の罫線や地色を配しています。

5

第50期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position

建設関連事業

当社の主力事業である建設関連事業におりました。なお、同事業における地域別

きましては、震災復興事業の本格化に加売 上 高 の 前 年 同 期 比 は 、北 海 道 地 区

え、15カ月予算による切れ目ない財政

11.4％増、東北地区19.5％増、関東信出動が執行されたことにより、公共工事

越地区6.3％増、関西中部地区15.2％は高水準で推移いたしました。また、全増、九州沖縄地区9.0％増と、全地区で国各地のインフラ老朽化対策工事や防大きく伸長いたしました。

災・減災関連工事も引き続き堅調であっ

また、中古建機販売につきましては、適たこと、鉄道・通信・ガス・港湾などの民正な資産構成を保つため、一定期間を経間の土木インフラ関連工事も増加、全国年した機械については計画的に売却を進的に建設機械のレンタル需要は堅調に推め た こと から 、売 上 高 は 前 年 同 期 比移いたしました。

63.6％増となりました。

ご参考
建設関連事業の売上高（単位：百万円）

116,572

120,000
102,359

100,000
79,28080,00064,263 64,711
60,00040,00020,000

当社グループはこれらの需要に最大限応以上の結果、建設関連事業の売上高はえるべく積極的な設備投資を行い、的確

1,165億72百万円（前年同期比13.9％な資産配置や営業強化に努めたことか増）、営業利益は159億10百万円（同ら、売上高は前年実績を上回る結果とな

45.7％増）となりました。

0

'10

'11

'12

'13

その他の事業

その他の事業につきましては、鉄鋼関連

83百万円（前年同期比6.0％増）、営業

事業、情報通信関連事業ともに計画通り

利益は２億16百万円（同5.9％増）とな

堅調に推移したことから、売上高は89億

りました。

ご参考
その他の事業の売上高（単位：百万円）

12,00010,000
8,472
8,000
6,000
（単位：百万円）

セグメント別第49期
2013年10月期

第50期
2014年10月期

前年同期比
増減率（％）

建設関連事業102,359

116,572

13.9

その他の事業

8,472

8,983

6.0

110,831

125,555

13.3

合

6

'14

計

5,910

6,374

8,983

6,826

4,000
2,000
0

'10

'11

'12

'13

'14

ご参考

カナモトアライアンスグループ事業系統図

国内・海外ユーザー

建設関連事業

建設関連事業・その他（株）アシスト

その他（株）カナモトエンジニアリング（株）カナテック（株）カンキ（株）九州建産
第一機械産業（株）
東洋工業（株）ユナイト（株）
上海金和源建設工程有限公司（株）
ＫＧフローテクノ上海可基机械

有限公司

金本（香港）有限公司
Kanamoto & JP Nelson
Equipment (S) PTE. Ltd.
（株）朝日レンタックス

仕入先（注記） ① 非連結子会社及び関連会社に対して持分法は適用しておりません。 ② →はレンタル・サービスの提供、製品の販売を表します。 ③ 青色は連結子会社、朱色は非連結子会社、緑色は関連会社を表します。

7

第50期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position（2）資金調達等についての状況① 資金調達当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
② 設備投資当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資は総額306億25百万円で、その内訳はレンタル用資産の購入が272億27百万円、営業所の新設・移転・増設など社用資産投資額が33億98百万円であります。
当企業集団における主な事業所の新設
株式会社カナモト
陸前高田営業所（岩手県陸前高田市） 大阪北営業所（大阪府高槻市）
当企業集団における主な事業所の閉鎖
株式会社カナモト仙台西営業所（仙台市青葉区） 三笠機械センター（北海道三笠市）③ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割
該当事項はありません。
④ 他の会社の事業の譲受け
該当事項はありません。
⑤ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
⑥ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権の取得または処分該当事項はありません。

8

（3）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

第50期
第47期
第48期
第49期
（当連結会計年度）（2011年10月期） （2012年10月期） （2013年10月期）（2014年10月期）

分

売上高

（百万円）

71,086

86,106

110,831

125,555

経常利益

（百万円）

2,239

5,932

11,073

16,078

当期純利益

（百万円）

1,165

3,575

5,809

9,299

（円）

35.51

108.88175.50258.02

総資産（百万円）

115,120

137,343

169,250

188,491

純資産

（百万円）

37,592

41,39956,19265,513（円）

1,129.47

1,221.56

1,513.49

1,758.24

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（4）対処すべき課題
当社グループの主力事業が建機レンタルであることから、国内建設投資の多寡によって業績が大きく左右されない事業領域、資産保有規模、資産構成を追求することにより、強靭な収益体制ときめ細かい営業体制を構築する必要があります。
① 人材育成と、グループ、アライアンスの強化建機レンタル業界においては、業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別・淘汰が進むと想定されます。建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに国内、海外の事業拡大に即応した人材教育を図ります。
また、事業領域、エリアの拡大にはグループ企業との連携、アライアンス企業との関係強化は必須であり、総合的な企業活力の充実に努めてまいります。
② 財務戦略の強化
レンタル用資産、社用設備等の投資計画を踏まえつつ、タイムリーかつ最適な資金調達を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ、資金効率の向上を図ることで、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
③ コスト削減の継続
資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度をとっていますが、さらに資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。
④ 海外拠点管理の強化
海外展開の推進に合わせ、営業面の強化はもちろん、資産管理、業績管理等の管理体制の強化に努めてまいります。そのための人
材配置、人材育成の体制を早急に構築してまいります。

9第50期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position
10（5）主要な事業内容（2014年10月31日現在）
事業内容

主な取扱商品建設関連事業

建設用機械・器具、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス等のレンタル・販売

その他の事業

型鋼、鋼板、丸棒等鉄鋼製品の販売、請負工事、コンピュータ等のレンタル・販売、特定人材派遣業（6）企業集団の主要拠点等（2014年10月31日現在）① 主要な営業所及び工場の状況
当社は、本社管理本部を札幌市中央区に置き、営業統括本部を東京都港区に置いております。
なお、主要な営業所の数は下記のとおりであります。
■ 地域別事業所数（非営業部門は除く）
建設関連事業

その他の事業

地域名

国内

海外
合

計

当社単独

連結子会社

当社単独

連結子会社

北海道

62

19

3

0

東

北

51

9

0

0

関

東

27

22

1

2

中

部

17

9

0

0

近

畿

5

13

0

1

中 国

2

2

0

0

四 国

1

1

0

0

九

州

0

32

0

0

中

国

0

7

0

0

279

7

ご参考

カナモトアライアンスグループの営業拠点は国内は３37拠点、海外も合わせると３４7拠点

11第50期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position② 企業集団の使用人の状況
使用人数（名）建設関連事業2,152

その他の事業34

全社（共通）

153

合計

2,339

（注）
１．
使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員を含んでおりません。
２．
使用人数合計は前連結会計年度末に比べ108名増加しております。
３．
全社
（共通）
として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,583名

76名増

37.1歳

10.5年

（注）
使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員を含んでおりません。

（７）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会社名

当社の出資比率（％）

主要な事業内容

株式会社アシスト

136 百 万 円

100.00什器備品・保安用品等のレンタル・販売

株式会社カナテック

100 百 万 円

100.00

仮設ユニットハウスの設計・販売

第一機械産業株式会社

20 百 万 円

100.00

建設機械のレンタル・販売

株式会社カンキ

99 百 万 円

92.67

建設機械のレンタル・販売

株式会社九州建産

70 百 万 円

61.54

基礎機械を主力とする建設機械のレンタル・販売

東洋工業株式会社

31 百 万 円

100.00

シールド工法関連の周辺機器のレンタル ・販売

143,271千人民元

80.22

建設機械のレンタル・販売、建設資材の輸出入業務

100 百 万 円

80.00

理工系技術者の派遣（特定人材派遣業）

1,144 百 万 円

66.85

道路建機のレンタル・販売、道路工事施工

上海金和源建設工程有限公司
株式会社カナモトエンジニアリング
ユナイト株式会社

12

資本金

（８）主要な借入先及び借入額（2014年10月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

4,491

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

4,384

株式会社みずほ銀行

3,784

株式会社北海道銀行

2,128

株式会社北洋銀行

1,808

株式会社七十七銀行

1,614

北海道信用農業協同組合連合会

1,551

農林中央金庫1,319

株式会社第四銀行

1,274

株式会社秋田銀行

940（９）剰余金の配当等の決定に関する方針
利益配分は、できる限り安定的な利益還元を堅持することを基本方針としております。配当政策についても安定した配当を持続させることを経営の課題としております。当期2014（平成26）年10月期の期末配当は、1株当たり普通配当10円、会社設立50周年の記念配当10円（中間は普通配当10円、記念配当5円、年間配当35円）を取締役会で決議しております。
また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。なお、資本政策を機動的に行える
よう自己株式買入れの体制も整えております。

（１０）その他企業集団の現状に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

13第50期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position

２．
会社の株式に関する事項
株式の状況（2014年10月31日現在）① 発行可能株式総数

130,000,000株② 発行済株式の総数

36,092,241株（自己株式52,930株を含む）③ 株主数

7,546名④ 大株主（上位10名）
株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,080

5.77

オリックス株式会社

1,628

4.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,098

3.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1,039

2.88

コマツ建機販売株式会社

954

2.64

カナモトキャピタル株式会社

915

2.54

株式会社北海道銀行

888

2.46

東京海上日動火災保険株式会社

802

2.22

株式会社北洋銀行

763

2.11

月島機械株式会社

700

1.94

（注）
持株比率は自己株式（52,930株）を控除して計算しております。

⑤ その他株式に関する重要な事項

当社は、2013（平成25）年11月15日開催の取締役会決議により、2014（平成26）年1月1日をもって単元株式数を1,000株
から100株に変更いたしました。

３．
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

14

４．会社役員に関する事項（2014年10月31日現在）（１）取締役及び監査役の状況
氏

名

地 位 及び担 当

金本寛中

代表取締役社長

卯辰

伸人

取締役 常務執行役員
経理部長 兼 情報システム部管掌 事務センター管掌

執行役員

重要な兼職の状況
上海金和源建設工程有限公司董事長

金本哲男

取締役 常務執行役員
営業統括本部長 兼 レンタル事業部長

東洋工業株式会社代表取締役社長
ユナイト株式会社代表取締役会長
株式会社KGフローテクノ代表取締役会長
金本（香港）有限公司董事長
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE.
Ltd. 代表取締役

成田仁志

取締役 執行役員

株式会社カナテック代表取締役社長

平田政一

取締役 執行役員
レンタル事業部副事業部長 兼 特販部長 兼 品質保証室長

北方

敬一

取締役 執行役員 レンタル事業部部長

礒野浩之

取締役 執行役員

金本龍男

取締役 執行役員
レンタル事業部副事業部長 兼 北海道地区統括部長
兼 北海道地区仮設部長 兼 鉄鋼事業部長

業務部長

株式会社カンキ代表取締役社長

総務部長 兼 社長室長

長崎

学

麻野

裕一

取締役 執行役員 レンタル事業部関東信越地区統括部長
取締役 執行役員

債権管理部長椋梨直樹

取締役 執行役員

海外事業部長 兼 営業統括本部長補佐

橋口和典

取締役 執行役員
情報機器事業部長 兼 事業開発室長 兼 営業統括本部長補佐
兼 イベント営業部管掌 兼 ニュープロダクツ室管掌

井尻康之

取締役（社外取締役）

上谷内祐二

取締役（社外取締役）

澤田

紳六

常勤監査役

金本

栄中

常勤監査役

横田

直之

常勤監査役

橋本

昭夫

監査役（社外監査役）

弁護士

辻

清宏

監査役（社外監査役）

税理士

直井

晥

監査役（社外監査役）

公認会計士

（注）
１．
取締役井尻康之氏及び取締役上谷内祐二氏は社外取締役であります。
２．
監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏、監査役直井晥氏は社外監査役であります。
３．
監査役辻清宏氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．
監査役直井晥氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．
監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏並びに監査役直井晥氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」としての届出をしております。
６．
監査役大場久夫氏は、
平成26年9月30日に辞任いたしました。
７．
平成26年11月1日に取締役金本哲男氏は副社長執行役員に就任、取締役卯辰伸人氏は専務執行役員に就任いたしました。

15

第50期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position（２）取締役及び監査役の報酬額等の総額
区

分

取締役
監査役（うち社外監査役）
合計

支給人員（名）支給額（百万円）

12

56

7
（4）

38
（3）

19
（4）

94
（3）

（注）
１．
上記の支給人員には、無報酬の取締役２名（社外取締役）は含まれておりません。
２．
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等相当額144百万円（賞与を含む）は含まれておりません。
３．
取締役の報酬限度額は、1991年１月24日開催の第26回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
４．
監査役の報酬限度額は、2007年１月26日開催の第42回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

（３）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職状況
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
③ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
④ 当事業年度における活動状況
区

分

氏

名

活

状

況

取

締

役

井尻

康之

当事業年度開催の取締役会5回すべてに出席しており、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

取締役

上谷内 祐二

当事業年度開催の取締役会5回すべてに出席しており、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

橋本

昭夫

当事業年度開催の取締役会5回すべてに、また、監査役会8回すべてに出席しており、主に弁護士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

辻

清 宏

当事業年度開催の取締役会5回すべてに、また、監査役会8回すべてに出席しており、主に税理士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

直 井

晥

当事業年度開催の取締役会5回すべてに、また、監査役会8回すべてに出席しており、主に公認会計士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

大場

久夫

当事業年度開催の取締役会5回のうち4回に、また、監査役会8回のうち7回に出席しており、長年の金融機関への勤務経験及び他社における常勤監査役としての経験から必要な助言・提言を適宣行っております。

（注）
上記のほか、意思決定の迅速化を図るため会社法第370条の規定に基づく書面決議を12回実施しております。

16動

⑤ 責任限定契約に関する事項
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める限度額としております。

５．
会計監査人に関する事項（１）名称
新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

39

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

44（注）
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（４）解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

17

第50期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は企業理念として「倫理規程」を定め、これをコンプライアンスに関する規範とします。社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約したハンドブックを作成し、全役職員に配布することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内のみならず社外にも設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期しております。なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の諮問機関として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えております。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内に定める文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行っております。また、情報の管理は内部情報管理規程及び一般情報管理規程に沿い、個人情報については当社の個人情報保護規程及び個人情報保護マニュアルに沿って対応しております。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生する恐れが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェン
シー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定期的に開催する定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行っております。経営計画は、次期事業年度及び中期の予算を立案し、具体的数値に基づいた
全社的な目標を各部門の責任者に明示しております。各部門においては部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行しております。また、当社は経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入
し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応しております。

（5）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の「倫理規程」をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。
また、当社及び関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び決算財務報告に係
18

る内部統制並びに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っております。なお、財務報告に係る内部統制において、各組織（者）は次の役割を確認しております。
［1］経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用する。
［2］取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督する。
［3］監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証する。
［4］内部統制監査室は、監査規程に則り、当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者並びに取締役会に報告する。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のため監査役スタッフを置く体制を整えております。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとしております。

（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。

（8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告しております。常勤監査役は稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めることができます。
また、監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をしており、内部統制監査室は監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役並びに監査役に内部統制監査報告書を提出します。
なお、監査役及び内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っております。

（9）反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、「倫理規程」の中で、社会の秩序や安全並びに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修などを実施し、社員教育に努めております。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除できる体制構築に努めております。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

19

第50期連結計算書類

Report of Operating Results and Financial Position■ 連結損益計算書

売上高（2013.11.1〜2014.10.31）

125,555

売上原価

85,334

売上総利益

40,220

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益

23,766
16,454714

受取利息及び配当金

99

受取賃貸料

57

受取保険金

33

為替差益

183

貸倒引当金戻入額

79

その他

260

営業外費用

1,090

支払利息

609

手形売却損

34

その他

経常利益
特別利益

445
16,07849

固定資産売却益

37

補助金収入

12

その他

0

特別損失

258

固定資産除売却損

215

退職給付制度改定損

43

税金等調整前当期純利益

15,869

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益

少数株主利益
当期純利益

20

第50期
（単位：百万円）

5,849
284
9,734
435
9,299

■ 連結貸借対照表【資産の部】
流動資産

第50期（単位：百万円）（2014.10.31現在）

74,080

第50期【負債の部】（単位：百万円）

流動負債（2014.10.31現在）

60,655

現金及び預金31,650

支払手形及び買掛金

23,134

受取手形及び売掛金

33,651

短期借入金

12,496

有価証券

350

リース債務

995

商品及び製品595

未払金

未成工事支出金50

未払法人税等

3,729

原材料及び貯蔵品

227

賞与引当金

850

建設機材

6,566

その他

16,4602,988

繰延税金資産

656

その他

559

長期借入金

21,698

△227

リース債務

2,082

114,411

長期未払金

37,853

106,341

資産除去債務

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産65,644

建物及び構築物

8,027

機械装置及び運搬具

659

工具、器具及び備品

293

土地31,459建設仮勘定

256

無形固定資産

266

のれん
その他

固定負債

退職給付に係る負債
その他
負債合計

62,322231
16
440
122,978【純資産の部】
株主資本61,373

資本金

13,65257

資本剰余金14,916208

利益剰余金32,860

投資その他の資産

7,804

自己株式

投資有価証券6,286

繰延税金資産265

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

△56
1,992
1,977

その他

1,854

貸倒引当金

△491

少数株主持分2,147

投資損失引当金

△110

純資産合計

65,513

資産合計

188,491

為替換算調整勘定

負債・純資産合計

14

188,49121

第50期連結計算書類

Report of Operating Results and Financial Position■ 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株

平成25年11月１日残高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

13,652

14,916

24,462△48

株主資本合計52,983

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当

△901

△901

当期純利益

9,299

9,299

自己株式の取得△8

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成26年10月31日残高

△8
−

−

−

8,397

△8

8,389

13,652

14,91632,860△56

61,373（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
平成25年11月１日残高

1,567

為替換算
調整勘定
△1

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計

1,566

1,643

56,192

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当

−

△901

当期純利益

−

9,299

自己株式の取得−△8

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

409

16

426

504

930

連結会計年度中の変動額合計

409

16

426

504

9,320

1,977

14

1,992

2,147

65,513

平成26年10月31日残高

22

第50期（2013.11.1〜2014.10.31）

第50期監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成２6年１２月１7日
株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石若
業務執行社員保志 印

指定有限責任社員
公認会計士 板垣
業務執行社員博靖 印

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社カナモトの平成２5年１１月１日から平成２6年１０月３１日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

23

第50期計算書類

Report of Operating Results and Financial Position■ 損益計算書売上高（2013.11.1〜2014.10.31）

94,301

売上原価

64,117

売上総利益

30,183

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

16,74913,4331,403

受取利息及び配当金

140

受取賃貸料

288

貸倒引当金戻入額

528

その他

446

営業外費用

1,286

支払利息

264

手形売却損

32

投資損失引当金繰入額

634

その他

355

経常利益
特別利益

13,5504

固定資産売却益

4

その他

0

特別損失

187

固定資産除売却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

24

第50期
（単位：百万円）

187
13,368
4,859
327
8,181

■ 貸借対照表【資産の部】
流動資産
現金及び預金

第50期

第50期（単位：百万円）（2014.10.31現在）【負債の部】

58,992

流動負債25,752

受取手形

6,401

売掛金

18,329

支払手形
買掛金
未払金

327

未払法人税等50

4,443
13,265350

6,566

47,906
14,114
10,103

商品及び製品
建設機材（2014.10.31現在）

短期借入金

有価証券
未成工事支出金（単位：百万円）

3,244

未払費用

474

賞与引当金

544
748

原材料及び貯蔵品

130

設備関係支払手形

前払費用

258

その他

繰延税金資産

469

短期貸付金

240

長期借入金

17,684

その他

240

長期未払金

31,672

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産△124
99,79187,719

固定負債

資産除去債務繰延税金負債
負債合計

5,594【純資産の部】

構築物

1,134

株主資本

車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地

576
8
227
30,534

建設仮勘定

254

無形固定資産

129

のれん

0

その他

129

投資その他の資産

11,941

投資有価証券5,766

関係会社株式4,864

出資金
関係会社長期貸付金

12
2,401

破産更生債権等

45

長期前払費用

25

保険積立金
その他

407
97,81659,039

資本金

13,652

資本剰余金

14,916

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

14,773143
30,526
1,375
29,151
19
19,731
9,399

自己株式

△56

評価・換算差額等

1,928

その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

1,928
60,968
158,784

25
926

貸倒引当金

△1,094

投資損失引当金△1,031
158,784

資産合計

145

49,391

建物
機械及び装置968
49,90925

第50期計算書類

Report of Operating Results and Financial Position■ 株主資本等変動計算書

第50期（2013.11.1〜2014.10.31）
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

平成25年11月１日残高

13,652

資本準備金

14,773

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
143

14,916

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金

1,375

19

15,731

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

6,119

23,246

事業年度中の変動額
剰余金の配当

−

△901

△901

当期純利益

−

8,181

8,181

別途積立金の積立−△4,000−

自己株式の取得−−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
（純額）

−

−

4,000

事業年度中の変動額合計

−

−

−

−

−

−

4,000

3,280

7,280

平成26年10月31日残高

13,652

14,773143

14,9161,375

19

19,731

9,399

30,526（単位：百万円）

評価・換算差額等

平成25年11月１日残高

自己株式

株主資本
合計

△48

51,767

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,539

1,539

53,307

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△901

−

△901

当期純利益

8,181

−

8,181

−

−

−

△8

−

△8

別途積立金の積立
自己株式の取得△8

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

26（単位：百万円）

−

389

389

389

事業年度中の変動額合計

△8

7,272

389

389

7,661

平成26年10月31日残高△56

59,039

1,928

1,928

60,968

第50期監査報告

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
株式会社カナモト取締役会 御中平成26年12月17日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石若
業務執行社員保志 印

指定有限責任社員
公認会計士 板垣
業務執行社員博靖 印

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カナモトの平成２5年１１月１日から平成２6年１０月３１日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

27

第50期監査報告

Report of Operating Results and Financial Position

監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、
平成25年11月1日から平成26年10月31日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、
監査の方針、
監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、
監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注
記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、
連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）
事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、
法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）
計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）
連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成26年12月25日

株式会社カナモト
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
澤田紳六 印
金本栄中 印横田直之 印
橋本昭夫 印辻 清宏 印
直井 晥 印（第50期事業報告了）

以上
28

第50期総集編（2013年11月1日〜2014年10月31日）

第51期（2014年11月1日〜）

トピックス（第50期：2013年11月1日〜2014年10月31日

第51期：2014年11月1日〜）

TOPICS

陸前高田営業所（岩手県陸前高田市）を開設

北海道室蘭市に当社所有の旧ビアレストラン「プロヴィデンス」を無償貸与

東証IRフェスタ2014に出展（東京国際フォーラム）金本寛中 代表取締役社長が「室蘭ふるさと大使」に就任

ラジオNIKKEI＆PRONEXUS共催 企業 I R＆個人
投資家応援セミナー in 福岡に参加
単元株式数の変更及び定款の一部変更について発表
平成25年10月期業績予想の修正について発表

故 金本太中 前名誉会長の「お別れの会」を執り行いました

日本経済新聞社主催 第28回個人投資家向け説明会に参加（東京・日経ホール）

当社子会社の株式会社KGフローテクノが中国・上海に現地法人を設立

ラジオNIKKEI 金沢 I Rセミナーに参加

事務職リーダーシップ研修を実施

野村 I R個人投資家フェア2013に出展（東京国際フォーラム）第49期決算発表

2014

2Q

2013

3Q

1Q
第50期

第49回定時株主総会

第49期（2013年10月期）決算説明会を実施（東京・機関投資家向け）

第50期第1四半期
決算発表

第50期第2四半期
決算発表

入社式・新入社員研修を実施

ラジオNIKKEIの投資家向け番組「ザ・マネー 〜火曜日 櫻井
英明のかぶとびら」に出演
ラジオNIKKEI 開局60周年記
念 7都市IRセミナー in 札幌に参加

剰余金の配当について発表

海外IRツアーを実施（英ロンドン、
米ボストン・ニューヨーク）

単元株式数を1,000株から100株に変更
2014年 新春野村投資セミナーに参加（札幌・道新ホール）

ラジオNIKKEI 開局60周年記
念 7都市IRセミナー in 那覇に参加
道新・UHB花火大会に協賛

札幌証券取引所の「年間功労賞」を受賞
イベントJAPAN北海道2014に出展
30

長嶋茂雄 INVITATIONAL セガ
サミーカップゴルフトーナメントに協賛個人投資家向け説明会を開催（野村證券大阪支店）

環境広場さっぽろ2014に出展（アクセスサッポロ）

ラジオNIKKEI 開局60周年記念
7都市IRセミナー in 金沢に参加

ラジオNIKKEI 開局60周年記念
7都市IRセミナー in 新潟に参加

2014神宮外苑花火大会に協賛

第50期（2014年10月期）
決算説明会を実施（東京・機関
投資家向け）

サンクスフェア2014：北見営業所を皮切りにスタート

平成26年10月期業績予想の修正について発表第50期（2014年10月期）
第2四半期決算説明会を実施（東京・機関投資家向け）

日経 I Rフェア2014 STOCKWORLDに出展（東京ビッグサイト）

野村 I R個人投資家フェア2014に出展（東京国際フォーラム）サンクスフェア2014：旭川営業所を最後に閉幕
新長期ビジョン及び中期経営計画の策定について発表（詳細を37ページに掲載）
札幌証券取引所 個人投資家向け説明会に参加ラジオNIKKEI 開局60周年記念
7都市IRセミナー in 福岡に参加

2015

第50期決算発表

4Q

1Q
第51期
第50期第3四半期
決算発表

第50回定時株主総会

大阪北営業所（大阪府高槻市）を開設
個人投資家向け説明会を開催（野村證券仙台支店）
ラジオNIKKEI 開局60周年記念 7都市
I Rセミナー in 仙台に参加
配当予想の修正（設立50周年記念配当）
について発表ラジオNIKKEI 開局60周年記念 7都市
I Rセミナー in 名古屋に参加
設立50周年記念パーティーを開催（東京・仙台・札幌）

凡例
1Q 11月・12月・ 1 月

2Q 2 月・ 3 月・ 4 月

3Q 5 月・ 6 月・ 7 月

4Q 8 月・ 9 月・10月

IR関係

事業関係

イベント

※青色の文字：本誌32〜33ページに関連記事を掲載

31

第50期総集編（2013年11月１日〜2014年10月31日）／第51期（2014年11月１日〜）

2014. 2

2013. 11

TOPICS

北海道室蘭市に当社所有の旧ビアレストラン「プロヴィデンス」を無償貸与
北海道室蘭市「港の文学館」の移転先に、当社は設立50周
年事業の一環として、所有する旧ビアレストラン「プロヴィデンス」を無償貸与しました。

東証IRフェスタ2014に出展
2月21日〜22日に東京国際フォーラムで開催された「東証IRフェスタ2014」に今年も出展し、大勢の個人投資家の皆様に当社をPRさせていただきました。

当期も積極的にIR活動を展開
東証 I Rフェスタ2014の
当社ブース

2014.
20
3

11月にラジオNIKKEI＆PRONEXUS共催の福岡 I Rセミナー、日本経済新聞社主催の個人投資家向け説明会、12月にラジオNIKKEI 金沢IRセミナー、野村IR個人投資家
フェア2013、さらに1月には新春野村投資セミナーに参加するなど、第50期も第１四半期から積極的にI R活動を展開しました。

当社子会社の株式会社KGフローテクノが中国・上海に現地法人を設立
当社子会社の株式会社KGフローテクノが、中国・上海に現地法人「上海可基机械有限公司（Shanghai KG
Machinery Co., Ltd.）」を設立いたしました。当社連結子会社の「上海金和源建設工程有限公司」とも連携し、中国国内で需要拡大が見込める環境保全設備や地下施設建設
工事などへの参入を推し進めてまいります。

新春野村投資セミナーの様子

2013. 12

第第49期
（2013年10月期）決算発表、
機関投資家向け説明会・1on1を実施

事務職リーダーシップ研修を実施

決算発表後、機関投資家向け説明会並びに1on1を実施。
取締役常務執行役員経理部長の卯辰伸人から決算概要や次期見通しなどについてご説明いたしました。

事務職のスキル向上を図る研修会を実施。関連部門の社員34名が参加し、業務の効率化やコスト削減などを推進する実務について学びました。

単元株式数を1,000株から100株に変更

札幌証券取引所の「年間功労賞」を受賞
2014年１月31日、当社は札幌証券取引所の「年間功労賞」を受賞いたしました。これは地域の経済活動に貢献している札幌証券取引所上場会社に授与される賞で、北海道の資本市場の育成を目的とするものです。当社は受賞企業としての自覚を持ち、一層の努力を重ねてまいります。

2014.
20
4

2014. 1

より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の一層の向上及び投資家層の拡大などを目的に、2014年1月1日か
ら当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
た事務職リーダーシップ
研修の様子

入社式・新入社員研修を実施
2014年度は58名が新戦力として加わり、入社式後の新入社員
研修・OJTを経て、各配属地で研鑽を積んでいます。

2014年度入社式の様子

表彰楯を受け取る代表取締役社長の金本寛中
（右）

32

凡例

近年、当社株式の海外投資家の保有比率が上昇していることか
ら、海外の株主・投資家への説明責任を果たすため海外 I Rツ

2014. 82014. 4

海外IRツアーを実施

1Q

2Q

3Q

4Q

日経IRフェア2014 STOCKWORLDに出展
８月に「日経IRフェア2014 STOCKWORLD」に出展、９月〜
10月には札幌証券取引所での説明会やラジオNIKKEI開局

アーを実施しました。４月９日〜17日に英ロンドン、米ボスト

60周年記念7都市IRセミナー（福岡・仙台・名古屋）に参加

ン・ニューヨークなどの計17社を訪問。

したほか、野村證券仙台支店で個人投資家向け説明会を主催

投資家層の拡大と適正な株価形成をいたしました。

促すべく、当社事業や経営戦略についてご説明いたしました。

訪問先のミーティングルーム

５月に野村證券大阪支店で個人投資家向け説明会を主催、６月にラジオNIKKEIの投資家向け番組「ザ・マネー 〜火曜日 櫻井
英明のかぶとびら」に出演、また５月〜７月にかけてはラジオ

2014. 1020

2014. 5

日経IRフェア2014の当社ブース

個人投資家向け説明会を開催

配配当予想の修正（設立50周年記念配当）について発表
2014年10月28日に設立50周年を迎えた当社は、これを記

NIKKEI 開局60周年記念7都市IRセミナー（新潟・札幌・那

念するとともに株主の皆様へ感謝の意を表するため、当初は記覇）に参加するなど、第３四半期も旺盛なIR活動を展開しました。

念配当10円（うち中間配当５円）を予定しておりました。しかし、2014. 620

最近の業績の動向等を踏まえ、期末の記念配当を１株当たり５サンクスフェア2014を開催
サ

円増配し、年間配当金額を35円とすることといたしました。

今年も「カナモトサンクスフェア」を北海道と東北、関東・甲信2014. 11

地区の10カ所で開催し、多くの地元の方々にお越しいただきました。来期の予定は順次当社ホームページでご案内いたします。

大館
（左）
と函館の
サンクスフェアの様子

決算発表後、機関投資家向け説明会並びに1on1を実施。
取締役常務執行役員経理部長の卯辰伸人から第2四半期の決算概要や通期見通しなどについてご説明いたしました。
2014. 8

環境広場さっぽろ2014に出展

2014.
20
12

第50期（2014年10月期）第2四半期決算
発表、機関投資家向け説明会・1on1を実施

ラジオNIKKEI 開局60周年記念７都市 I R
セミナー in 金沢に参加
11月15日に開催された「ラジオNIKKEI 開局60周年記念
７都市 I Rセミナー in 金沢」に参加いたしました。
今期もIR活動の充実に努めてまいります。今後の予定につきましては随時、当社 I Rサイト（https://www.kanamoto.
ne.jp）でご案内いたします。

第第50期（2014年10月期）決算発表、
機関投資家向け説明会・1on1を実施
決算発表後、機関投資家向け説明会並びに1on1を実施。
代表取締役社長の金本寛中及び取締役専務執行役員経理部長の卯辰伸人から決算概要や次期見通しなどについてご説明いたしました。

道内最大級の総合環境イベント「環境広場さっぽろ2014」に今年も出展しました。環境技術を活かした製品を展示・紹介したほ

野村IR個人投資家フェア2014に出展

か、「水で電気が起きる電池作り教室」などの体験コーナーも設

12月16日〜17日に東京国際フォーラムで開催された「野村 I R個人投資家フェア2014」に出展、当社ブースにも大勢の個人投資家の皆様にお越しいただきました。

け、大勢の方々にお越しいただ
きました。
屋外展示
（左）
と当社ブース内に設けた体験コーナー33

設立50周年を迎えて50th Anniversary

東京・仙台・札幌で、設立50周年記念パーティーを開催いたしました。
株式会社カナモトは、皆様のおかげをもちまして2014年10月28日に設立50周年を迎えることができました。これを記念し、日頃ご愛顧・ご支援いただいている皆様をお招きして、東京・仙台・札幌の３カ所で記念パーティーを開催いたしました。
３会場で総勢1,000名を超える方々にご出席を賜り、50年という節目を盛大にお祝いいただきました。
開催にあたり、挨拶に立った代表取締役社長の金本寛中は「当社の前身となる鋼材販売の会社『金本商店』が北海道室蘭市で誕生して以来、主軸を建機レンタルにシフトし、営業エリアも日本全国に加えて海外にも広がってきた」と1964年の設立から半世紀にわたる歩みを振り返りつつ、挨拶する代表取締役社長の金本寛中「過ぎた50年は非常に充実したものだが、大切なのはこれからの１年１年の積み重ね。今後も社会設立50周年を記念して作成したアニバー
サリーロゴマーク（数字は故 金本太中直筆）

東インフラとしての建機レンタルの重要性を強く認識し、使命感を持って業務に邁進していく」と続け、今後の一層の成長と発展を誓いました。

京

仙

台

札

幌

10月22日

10月23日

10月28日

於：帝国ホテル東京
出席者数：約400名

於：江陽グランドホテル

於：札幌グランドホテル

出席者数：約200名

出席者数：約500名

とってもいいモノ・読者プレゼント
巻末のアンケートハガキをご返送していただいた方のなかから、抽選で50名様にノベ
ルティグッズをお贈りします。
今号は、ゼブラ社製の多機能ペン「Clip-on multi（クリップ - オン マルチ）」をプレゼン
トいたします。
「黒・青・赤・緑の4色ボールペン＋シャープペンシル」の5機能モデルだから打ち合わせや外出時もこれ１本でとても便利！ シャープペンシルのノックにもなっているクリップ部分に、当社ロゴを印刷したオリジナルバージョンとなっています。
ご応募の締め切りは2015年2月13日（金）当日消印有効です。
なお、当選の発表は商品の発送をもって代えさせていただきます。

34

サイズ：軸径14.0×全長148.5mm
重量：15.4g

復興工事の加速化に、総力を結集して対応いたします。
2014年３月末で瓦礫の処理に一応の目処が立ってから、被災地では復興工事が本格化し始めました。岩手・宮城・福島のいわゆる被災３県では「防災集団移転促進事
業（高台移転）」をはじめとして、堤防・護岸工事も継続して行われています。
また、７月にはこれら復興対策を推進するための復興庁予算が、❶住宅再建・復興まちづくり、❷産業・生業（なりわい）の再生、❸被災者支援（健康・生活支援）、❹原
子力災害からの復興・再生などの課題解決に寄与するものとして発表されました。復興道路・復興支援道路など社会インフラの復興に向けた工事が着々と進むなか、上記❶の主な事業のひとつである「三陸沿岸地域の１日も早い復興を図るためのリー
ディングプロジェクト：復興道路・復興支援道路の整備等」として三陸沿岸道路整備事業も進行中です。
当社グループは総力を挙げて一層の対応力強化に努め、一日も早い復興に引き続き尽力してまいります。

フォトレポート：各地で進む復興工事
む復興興工事

宮城県石巻市の瓦礫解体工事

宮城県石巻市の防潮堤工事

岩手県下閉伊郡の整地（高台移転）工事

宮城県仙台市の南部海岸防潮堤工事

Response to the
he G
Great
reat E
East
ast JJapanapan E
Earthquake

東日本大震災への対応

岩手県陸前高田市の高台造成工事で発生する土砂の運搬に活躍する巨大ベルトコンベア

宮城県南三陸町の防波堤復旧工事

岩手県宮古市の三陸沿岸道路45号トンネル工事

35

第51期（2015年10月期）の見通し

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year

第51期の見通しにつきましては、震災復連結売上高・連結営業利益（単位：百万円）

左軸：売 上 高（■■■ 実績 ■予想）

興事業の本格化やリニア新幹線、山手線

右軸：営業利益（ ̶̶ 実績

150,000

新駅地区の再開発、東京オリンピック・パ
ラリンピック関連工事の始動と、東北や125,555
120,000

首都圏を中心に建設需要は底堅く推移することが見込まれます。しかしながら、そ

86,10690,000の他の地方の建設需要については財政

110,831
110,831
11,392

16,454

予想）

20,000128,600
16,00016,96012,00071,086

支出も減額傾向にあり、公共工事などに不透明感が増しております。さらに、引き8,000

60,000

続き資機材価格の高止まりや技能労働者

6,430

不足の常態化による入札不調や着工遅延

4,000

30,000等の懸念材料もあることから、前期に比2,905

べ厳しい事業環境が予想されます。

0

'11

'12

'13

'14

0

'15

当社グループは、今後も継続して被災地の早期復興を支援すると同時に、中期経

た、持続的な企業価値拡大を図るため、

なお、海外での事業展開については、将営計画の第一歩として、関東・関西の都

当社グループの総合力を発揮できる分野

来的な成長潜在力のあるアジアを中心市圏や未出店エリアへの出店を加速さに経営資源を集中するとともに、財務体に、現地の強力なパートナー企業と連携せ、３年後の中期経営計画の目標へ向け

質強化や収益力アップへ向けた体制の構しながら今後も積極的に推進してまいりて 営 業 基 盤を構 築してまいります 。ま築を目指します。

ます。

第51期（2015年10月期）の業績予想［2014（平成26）年11月1日〜2015（平成27）年10月31日］（単位：百万円）

高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

連結通期業績予想

128,600

16,96016,6109,520

264.15円

個別通期業績予想

96,30013,91014,1908,500

235.85円

売上（注）
1株当たり当期純利益は、
2014年10月31日時点における期中平均株式数により算定しております。

第51期（2015年10月期）の年間配当金予想
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末円 銭

2015年10月期（予想）

36

̶

15.00

̶

期末

合計

円 銭

円 銭

15.00

30.00

真に強い企業へ ̶̶ 新長期ビジョン「BULL55」を策定しました。
2014 年９月、当社グループは設立50周年という節目を前に新たな長期ビジョンを発表しました。その名称は「BULL55」
̶ Build Up a Legendary Leading company plan for the 55th ̶ 。2019 年（第 55 期）を目標年に据えた将来展望であり、カナモトブランドを確立するための道標となるものです。当社グループが目指すべき未来像、それは次の 50 年も持続的成長を遂げ、設立 100 周年を迎えることのできる“ 真に強い企業 ” です。
この新長期ビジョンには段階的な実行計画を策定して臨みます。2015 年（第 51 期）から2017 年（第 53 期）までを第一段階とする中期経営計画（BULL53）を策定。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連のインフラ整備、再開発事業など、
大型プロジェクトが計画されている関東信越地区の営業基盤の拡充を積極的に推し進め、中長期的な需要見通しを踏まえた首都圏での収益強化へ向けた体制構築を図ってまいります。また、長期的な成長エンジンとして潜在需要の高い、ASEAN諸国を中心とした海外営業基盤の構築についても戦略的に進めます。
一方で、事業環境の変化へも即応可能なリスク耐久力の向上のため、業績管理の高度化、ガバナンス体制の強化を行い、長期にわたり持続的に成長可能な経営体制の構築に努めます。

FY2015-2019 新長期ビジョン BULL55■BULL55実践フロー

FY2010 - 2014 長期経営計画

New Long-term Vision

新長期ビジョン

FY2015-2017(BULL53)

中期経営計画（BULL53）重点施策❶ 国内営業基盤の拡充

FY2018-2019

数値目標
200,000

北海道、東北地区の売上を維持しながら、官民の需要が集

左軸：売 上 高（■■■ 実績
右軸：営業利益（ ̶̶ 実績

単位：百万円
20,000■■■目標）
̶̶ 目標）

中する首都圏等の大都市圏のほか、関東以西の未出店エリアを中心に拠点展開、M&Aを推進し、成長軌道を維持する。

160,000

16,000120,000

12,00080,0008,000

40,0004,000❷ 海外展開上海、香港、シンガポールの既存子会社を維持拡大させつ
つ、さらに発展著しい ASEAN 諸国を中心に海外事業を展開し、当社グループの得意分野でもある地盤改良やシールド工法など特殊機械の需要が見込まれる、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、ミャンマー、カンボジアなど、各国における事業展開を図る。

❸ 内部 OP の最適化
当社グループの収益の根幹は建設機械の管理と業務の効率化にあると考え、貸出単価・値引管理の強化や「業務改善推進」による業務プロセスの向上からコスト削減、時短の実現を図る。
また、本部サポート機能の拡充、関連各社とのシステム統合
により業務の一層の効率化を図る。

0

FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014

FY2017E

037

株主の皆様へ

Investor Information

議決権行使書を郵送いただく従来の方法でも、インターネットでも議決権行使ができます。

1●インターネットの議決権行使サイトはパソコンのほか携帯電話、スマートフォンでもアクセスできます。
●郵送方式・インターネット方式両方で行使された場合は、インターネットによる議決権行使が有効になります。
●インターネットで議決権行使を複数回行った場合は、一番最後のものが有効となります。
●インターネットによる議決権行使は、

2015年1月28日（水）午後5時まで に行使してください。

2
3●専用サイトのURLは株主総会招集ご通知に記載してあります。
●インターネットの議決権行使サイトにログインする際には、議決権行使書用紙に記載のログインID と、仮パスワード が必要です。

議決権行使サイトに関するお問い合わせは…
三菱UFJ信託銀行株式会社
電

証券代行部ヘルプデスクまで

話 0120-173-027（通話料無料）

受付時間 9：00〜21：00（平日・土日も含む）※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）、また、携帯電話、スマートフォンをご利用の場合のパケット通信料・その他携帯電話利用料金については株主様のご負担となります。

●詳しくは株主総会招集ご通知をご覧ください。
配当金の振込先をゆうちょ銀行または郵便局に指定する場合は、株式を預託している口座管理機関（証券会社等）へお申し出ください。なお、お問い合わせは「三菱UFJ信託銀行（株）証券代行部（配当係）0120-232-711」へお願いいたします。

■ご支援に対する感謝の気持ち、お受け取りください。
当社では、日ごろ株主様からいただいているご支援にお応えするため株主優待制度を採用しております。
お届けする優待商品は、当社の地元・北海道の厳選商品を掲載したカタログギフトです。60 種類以上のなかからお好きなものをひとつお選びいただけます。1,000 株以上ご所有の株主様は、同封のカタログをご覧いただき、株主優待専用はがきに必要事項をご記入の上ポストに投函してください。
なお、お申し込みの有効期限は2015年7月10日（金）までです。お早めにお申し込みいただきますようお願いいたします。

38

会社概要

役員

商

号

株式会社カナモト（英文：Kanamoto Co., Ltd.）

本社

北海道札幌市中央区大通東 3 丁目1 番地 19

東京事業本部

東京都港区芝大門 1 丁目7 番地 7

設立

1964 年（昭和 39 年）10月28日

金

136 億 52 百万円（払込済資本金）

資本

上 場 取 引 所

東京証券取引所市場第一部・札幌証券取引所

証 券 コ ード

9678

発行済株式総数

36,092 千株

連 結 売 上 高

1,255 億 55 百万円（2014 年 10月期）

連結従業員数

2,339 名（2014 年 10月31日現在）（役員、嘱託、臨時社員を除く）

代表取締役社長 金本 寛中*常 勤 監 査 役 澤田 紳六
取締役 金本 哲男**
金本 栄中
卯辰 伸人***
横田 直之
成田 仁志*
監
査役 橋本 昭夫
平田 政一*
辻清宏
直井 晥
北方 敬一*
礒野 浩之*
執 行 役 員 熊谷 浩
金本 龍男*
問谷 悟（注 1） 印の取締役は、執行役員を兼任しております。
長崎 学**（注 2） 印の取締役は副社長執行役員を兼任して**
麻野 裕一*おります。
椋梨 直樹* （注 3）*** 印の取締役は専務執行役員を兼任しております。
橋口 和典* （注 4）取締役井尻康之氏及び取締役上谷内祐二氏
は社外取締役であります。
井尻 康之（注 5）監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏、監上谷内祐二
査役直井晥氏は社外監査役であります。
（注 6）社外監査役大場久夫氏は9月30日付で辞任しております。

株主メモ
事
業
年
度
定
時
株
主
総
会
同総会議決権行使株主確定日
中間配当金受領株主確定日
期末配当金受領株主確定日
株 主 名 簿 管 理 人 及 び 特
別 口 座 の 口 座 管 理 機 関
同 事 務 取 扱 場 所
同
及

郵
び

便
電

物
話

送
照

付
会

先
先

11月1日から翌年10月31日まで
毎年
1月 中
毎年 10月31日
毎年4月30日
毎年 10月31日

当社公告の掲載につきましては、当社ホームページに掲載いたします。
ホームページのURLは下記のとおりです。
http://www.kanamoto.co.jp または https://www.kanamoto.ne.jp
なお、やむを得ない事由により、ホームページに公告を掲載することができない場
合は、日本経済新聞に掲載いたします。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 東京都千代田区丸の内 1 丁目4 番 5 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137‒ 8081 東京都江東区東砂 7 丁目10 番 11 号

株式に関する各種お手続きについて（１）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（２）特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信
託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（３）未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

電話0120 - 232 - 711

株価チャート （週足）（東証分のみ。単位：円）

5,000

4,000

3,000

2,000

2014/1

2014/3

2014/5

2014/7

2014/92014/11

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谷折線

のりしろ

ご 住 所
のりしろ

お名 前

〒

フリガナ

フリガナ

□株主である□株主ではない

お電話

歳

）

様

（

男・女

□株主だったことがある○セルサイド ○バイサイド ○マスコミ ○その他とカナモトへのご意見・ご要望な□株主の皆様へ

いずれかに をおつけください。

このハガキは株主の皆様とカナ□新長期ビジョン

□第51期（2015年10月期）の見通し□東日本大震災への対応□設立50周年を迎えてり、のり等で「のりしろ」を貼り合わせれば、郵便はがきとしてご利用いただけます（切手は不要です）□TOPICS

3 「谷折線」に沿って二つに折□第50回定時株主総会招集ご通知添付書類〈事業報告〉入ください□株主・投資家の皆様へ □連結財務ハイライト

1 外枠の「キリトリ線」に沿っ

2 今後、本誌で取り上げてほしい企画･記事などがあれば、ご記入ください。

アンケートハガキの使用法

興味深かった記事に をおつけください（複数回答可）。

どを、お気軽にお聞かせください。

1 ｢カナモトエグザミナー｣vol.70のなかで、

2 表面・裏面の必要事項をご記

キリトリ線て切り取ってください

のりしろ

アンケートにご協力ください（読者プレゼント用ハガキ）

のりしろ
キリトリ線

モトを結ぶホットラインです。株
主通信「カナモトエグザミナー」

ご職 業

アドレス
Ｅメール

3 株式会社カナモトに対するご意見・ご質問・ご要望などをご記入ください。

P.34に掲載のプレゼントご応募の締め切りは2月13日（金）当日消印有効です。
札幌中央局
承
認

1469

差出有効期間平成27年11月
30日まで

株主の皆様へ株 主 名 簿 の 住 所 変 更 は 、こ の アン
ケートハガキではできません。
39ページの「株式に関する各種お手続きについて」に記載しましたとおり、株主の皆様が口座を開設されている証券会社等でお手続きをお願いします。