四半期報告書（第39期第２四半期）
自
至

株式会社

平成25年７月１日
平成25年９月30日

松 屋 フ ー ズ

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

２
第４
１

２
第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

5(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月11日【四半期会計期間】

第39期第２四半期（自 平成25年７月１日【会社名】

株式会社松屋フーズ【英訳名】

MATSUYA FOODS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２－３８－１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２－３８－１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

緑川

小松崎

小松崎

源治

克弘

克弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至 平成25年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第38期
第39期
第２四半期連結
第２四半期連結
第38期
累計期間
累計期間
自平成24年４月１日 自平成25年４月１日 自平成24年４月１日
至平成24年９月30日 至平成25年９月30日 至平成25年３月31日

売上高（千円）

38,306,709

38,695,368

79,091,736

経常利益（千円）

450,216

628,530

1,950,546

四半期（当期）純利益（千円）

115,997

179,674

770,099

114,274

167,602761,471

純資産額（千円）

32,906,643

33,244,811

33,325,019

総資産額（千円）

61,166,440

59,299,926

62,249,091

6.09

9.43

40.41

－

－

－

53.8

56.1

53.5

730,295

976,745

4,895,549△5,123,082△482,456△7,724,359

3,967,166△1,734,134

3,639,994

3,221,796

3,221,763

4,459,809

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次
会計期間

第39期
第38期
第２四半期連結
第２四半期連結会計期間
会計期間
自平成24年７月１日 自平成25年７月１日
至平成24年９月30日 至平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

2.72

14.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-1-

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものでありま
す。

（1）業績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による新たな経済政策や金融政策等の効果により、株価の上昇や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費は景況感や消費者マインドの改善一服を背景に勢いが鈍化しております。
外食業界におきましても、雇用情勢・所得環境の改善が道半ばであることや消費税増税問題等から消費者の節約意識・内食志向等が高まる一方、業種を超えた企業間競争の激化等により、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営の牛めし定食店３店舗、とんかつ業態４店舗、その他の業態１店舗の合計８店舗を出店いたしました。
一方で、直営の牛めし定食店14店舗、とんかつ業態１店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第２四半期連結会計期
間末の店舗数はＦＣ店及び一時休業店を含め、1,038店舗（うちＦＣ６店舗、海外３店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし定食店985店舗、とんかつ業態38店舗、鮨業態８店舗、その他の業態７店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、３店舗の一部改装を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、新商品として「生姜焼き丼」「ネギ塩豚カルビ定食」「ネギ塩チキングリル定食」「夏野菜のトマトカレー」「夏野菜山形のだし牛めし」「ピリ辛ネギザーサイ牛めし」「きんぴらと半熟玉子牛めし」「カルビ焼き牛めし」「スパイシーカレー」「山形だしとろろ牛めし」「唐揚げコンボ牛めし」「うまトマモッツァレラチーズハンバーグ定食」「トッピング生野菜」「生姜だし牛めし」等を導入いたしました。また、「豚キムチ定食」「チキングリル定食」「豚と茄子の辛味噌炒め定食」等の再販
売や、1,000店舗達成記念として「牛めし」の値引きキャンペーンを実施した他、「牛焼肉定食」の増量キャンペーンを実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の連結ベースの業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店売上が前年同期比95.5％と前年を下回りましたが、前期以降の新規出店による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比1.0％増の386億95百万円となりました。
売上原価につきましては、食材の仕入単価上昇等により、原価率が前年同期の33.4％から34.0％に上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の65.5％から64.4％と改善いたしました。この要因は、新規出店数が前年同期の65店から８店に減少したことによるイニシャルコストの減少等により人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の32.0％から30.6％と改善したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、原価率の上昇に加え、人件費の売上高に占める割合が、既存店売上の減少等によって相対的に上昇し、33.5％から33.8％となったことにより、前年同期の66.9%から67.8％へと上昇いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比48.4％増の６億37百万円、経常利益は同39.6％増の６億28百万円、四半期純利益は同54.9％増の１
億79百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億38百万円減少し、32億21百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億76百万円（前年同期は７億30百万円の収入）となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」18億97百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」９億34百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億82百万円（前年同期は51億23百万円の支出）となりました。
これは「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入」１億46百万円といった資金増加要因があった一方、新規出店・既存店
改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」５億58百万円や、「店舗賃借仮勘
定、敷金及び保証金等の増加による支出」１億20百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は17億34百万円（前年同期は39億67百万円の収入）となりました。
これは「短期借入れによる収入」22億円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」19億92百万円や、「短期借入金の返済による支出」15億８百万円、「配当金の支払額」２億47百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-2-

（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等の計画について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったもの
は、次のとおりであります。
①重要な設備の新設投資予定金額

着手及び完了予定年月

会社名

事業所（所在地）

設備の内容㈱松屋フーズ

新設店舗（国内）

新規店舗開設（25店）

会社名

事業所（所在地）

設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

㈱松屋フーズ

既存店舗（国内）

既存店舗の改修

252

71

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

991

308

資金調達方法
自己資金及び
借入金

着手

完了

平成25年４月

平成26年３月②重要な改修投資予定金額

着手及び完了予定年月
資金調達方法
自己資金及び
借入金

着手

完了

平成25年４月

平成26年３月（注）上記金額は、消費税等控除後で表示しております。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、(２)連結キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成25年９月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成25年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,063,968

19,063,968

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

19,063,968

19,063,968－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）－

19,063,968

資本金増減額
（千円）
－

-3-

資本金残高
（千円）
6,655,932

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

6,963,144

（６）【大株主の状況】
氏名又は名称
瓦葺

所有株式数
（百株）

住所

利夫

平成25年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都杉並区

38,45720.17

有限会社ティケイケイ

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

29,79415.63

有限会社トゥイール

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

18,300

9.60

瓦葺

一利

東京都杉並区

9,285

4.87

瓦葺

香

東京都杉並区

7,443

3.90

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

5,184

2.72

松屋社員持株会

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

3,322

1.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信
託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,110

1.63

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,292

0.68

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

1,036

0.54

－

117,225

61.49

計（注）１．大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,088百株２．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）」の持株数
3,110百株については、委託者である「株式会社三井住友銀行」が議決権の指図権を留保しております。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成25年９月30日現在
内容

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,042,300

190,423－

単元未満株式普通株式

15,168－－

発行済株式総数

19,063,968－－

総株主の議決権－

190,423－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

6,500

－

6,500

0.03

－

6,500

－

6,500

0.03

所有者の氏名又は名称
株式会社松屋フーズ

平成25年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

計（注）当第２四半期末日現在における自己株式数は、6,582株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）
及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-4-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他

7,666,391
410,530
261,8093,247,344
510,089
978,782

6,428,661
323,042
281,8543,434,550
460,559
880,022

流動資産合計13,074,947

11,808,690

17,825,455
1,447,343
2,158,937
548,247
10,266,030
241,912

16,730,183
1,328,858
1,893,120
479,790
10,266,030
329,260

32,487,926

31,027,244

178,242
24,791

157,625
56,191203,034

213,816

268,834
13,500,723
670,321※1
35,705
1,003,375
659,402364,059△19,239

268,887
13,280,703
629,727※1
37,3081,034,377
646,190372,110△19,129

16,483,183

16,250,175

49,174,144

47,491,236

62,249,091

59,299,926

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

1,766,819
926,6033,815,405
2,520,094
165,119
1,015,321
870,841－294
941,349

1,349,312
1,634,993
3,567,684
2,145,040
165,140
429,821872,712285
1,259
800,086

12,021,848

10,966,337

15,060,515
582,100
409,485
678,391
14,091
157,640

13,315,533
582,100
337,928
683,779
14,348155,088

16,902,224

15,088,778

負債合計

28,924,072

26,055,115

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,655,932
6,963,144
19,733,073△12,785

6,655,932
6,963,144
19,665,001△12,849

33,339,365

33,271,228

19△14,365

53△26,470△14,345△26,417

純資産合計

33,325,019

33,244,811

負債純資産合計

62,249,091

59,299,926

流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-6-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

38,306,709
12,782,741

38,695,368
13,149,180

売上高
売上原価

25,546,187

25,523,967

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

25,094,466※1

24,908,847

営業利益

429,500

637,339

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

18,2491,217
127,878
100,510

20,701
1,217
125,339
68,040247,856

215,299

96,133
114,086
16,920103,381
107,569
13,157

227,140

224,108

経常利益

450,216

628,530

特別利益
固定資産売却益
固定資産受贈益
補助金収入
収用補償金
その他

433
－
42,00016,840
949

309
2,628
－
72,859－

特別利益合計60,22475,796

特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失固定資産売却損
減損損失
その他

3,397
1,627
9,753
124,067
250

5,461
2,160
7,984
133,0421,560

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計

139,096

150,210

税金等調整前四半期純利益

371,344554,117

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

336,436△81,089354,464
19,977

法人税等合計255,347

374,442

少数株主損益調整前四半期純利益

115,997

179,674

四半期純利益115,997

179,674

特別損失合計-7-

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

115,997

179,674△52△1,67033△12,105△1,722△12,071

四半期包括利益

114,274

167,602（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

114,274－

167,602－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-8-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

371,3442,080,463
124,067
47,616△19,466
96,133△4,263
1,546

554,117
1,897,557
133,042
1,831△21,918
103,381△59,722336

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）店舗閉鎖損失建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費
用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他※2538,800※2

195,12144,590△1,276,358△1,003,462
46,655
1,026,135

87,658△208,775△418,154△4,494△349,234

2,073,802

1,910,746△1,343,507△934,000

730,295

976,745△4,507,672△558,898△744,092△120,193

201,279

146,6621,628△74,226

1,796
48,175△5,123,082△482,456

4,909,891△6,100,000
7,300,000△1,739,772△72,833－△101,444△228,674

2,200,000△1,508,998－△1,992,703△82,692△64△101,929△247,746

3,967,166△1,734,134

188

1,799

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△425,432△1,238,045

現金及び現金同等物の期首残高

3,647,228

小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-9-3,221,796

4,459,809※1

3,221,763

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

役員報酬

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

139,439千円

137,709千円

社員給与2,503,239

2,478,444

雑給8,209,719

8,484,934

811,405

792,894

役員賞与引当金繰入額
水道光熱費

219
1,991,968

277
2,234,960

減価償却費

1,678,731

1,533,274

地代家賃

4,031,201

4,174,236

賞与引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

6,427,731千円△3,205,000

負の現金同等物としての当座借越
現金及び現金同等物※※２

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
6,428,661千円△3,205,000△935△1,8973,221,796

3,221,763

現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金は含まれておりません。

投資活動において建設仮勘定・店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・少額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調
整前四半期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成24年６月26日
普通株式228,69012
平成24年３月31日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

平成24年６月27日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
基準日
効力発生日
配当の原資
株式の種類
（千円）
配当額（円）（決議）
平成24年10月30日
228,69012
平成24年９月30日
平成24年12月７日
利益剰余金
普通株式
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成25年６月26日
普通株式247,74613
平成25年３月31日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

平成25年６月27日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
基準日
効力発生日
配当の原資
株式の種類
（千円）
配当額（円）（決議）
平成25年10月31日
228,68812
平成25年９月30日
平成25年12月10日
利益剰余金
普通株式
取締役会

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

平成25年９月30日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

6円09銭

9円43銭

115,997

179,674（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

115,997

179,674

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,057

19,057（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………228,688千円（ロ）１株当たりの配当金額…………………………………………………12円00円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………平成25年12月10日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 11 -

至第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月７日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松 野

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐 々 田

雄 一 郎

印

博 信

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。