(SABTEC-02)

一般社団法人 建築構造技術支援機構
性能評価業務規程
第1章 総則(趣 旨)
第 1 条
この性能評価業務規程（以下「規程」という。）は、一般社団法人 建築構造技術支援機構（以下「当機構」という。）が、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）（以下「法」という。）第 77
条の 56 の規定に定める指定性能評価機関として行う法第 68 条の 25 第 3 項（法第 88 条第 1 項において準用する場合を含む。）の評価業務（以下「性能評価業務」という。
）の実施について、法第 77条の 56 第 2 項において準用する法第 77 条の 45 第 1 項の規定に基づき必要な事項を定める。
(性能評価業務実施の基本方針)
第 2 条
当機構は、法及びこれに基づく命令によるほか、この規程により、公正かつ適確に性能評価業務を行うものとする。
(性能評価業務を行う時間及び休日)
第3条
性能評価業務を行う時間は、休日を除き、午前 9 時 30 分から午後 5 時までとする。
2 第 1 項の休日は、次の通りとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律 178 号）に規定する休日(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日
3 第 1 項の性能評価業務を行う時間及び第 2 項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前に当機構と申請者との間において性能評価業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。
(事務所の所在地及びその事務所が性能評価業務を行う区域)
第4条
性能評価業務を行う事務所の所在地は、大阪府吹田市広芝町 3 番 29 号とし、その性能評価業務を行う区域は、日本全域とする。
(業務の範囲)第 5 条
性能評価業務の範囲は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関（以下「機関省令」という。
）第 59 条各号に定める区分のする省令（平成 11 年建設省令第 13 号）
うち、第六号の区分とし、第六号のうち鉄筋に限るものとする。
2 前項の規定にかかわらず、建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成 12 年建設省令第 26 号）「附則第 2 条の規定により構造方法等の認定（法第 68 条の 25 第 1 項に規定する構造方法等の認定をいう。
）」を受ける建築材料又は構造方法のうち国土交通大臣が建築基準法施行規則（昭和 25 年
建設省令第 40 号）（以下「施行規則」という。
）第 11 条の 2 の 3 の規定を適用しないことを認めたものに係る性能評価については、これを行わないものとする。
3 当機構の代表理事又は担当理事が従事又は役員を務める企業、団体等がある場合にあっては、当該企業、団体等が申請するものを除くものとする。

第 2 章 性能評価の業務の実施方法
第 1 節 申請手続き(性能評価の申請)
第6条
申請者は、性能評価の申請に際し、性能評価申請書（別記 SABTEC 様式 1）及び機関省令第63 条第 1 号の規定に定める図書（以下「性能評価用提出図書」という。）を定めた期日までに提出するものとする。
2 前項の申請を、電子情報処理組織（当機構の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同1

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じ。）の使用又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。）により行うことができる
ことにする場合は、その方法を別記に定めることとする。
(性能評価申請の受理及び契約)
第 7 条
当機構は、前条の性能評価の申請があったときは、次の事項について不備等がないことを確認する。
(1) 申請のあった性能評価対象案件が第 5 条に定める性能評価業務の範囲内であること。
(2) 性能評価用提出図書に不備がなく、かつ、記載事項に漏れがないこと。
(3) 申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
2 前項の規定において、性能評価用提出図書に不備等を認めた場合で、補正の余地のないときは受理できない理由を説明し、性能評価用提出図書を申請者に返還する。また、相当期間を定めて補正を求め、当該期間内に補正されないときも同様とする。
3 第 1 項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された場合には、当機構は、受託書を申請者に交付する。この場合、申請者と当機構は別に定める「性能評価業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。ただし、性能評価申請書に承諾印を押印したものの写しをもって、受託書に代えることができるものとする。
4 申請者が、正当な理由なく、性能評価に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、当機構は業務約款に従って前項の契約を解除し、この場合に生じた損害の賠償を請求できる。
(業務約款に盛り込むべき事項)
第 8 条
業務約款には、業務期日、契約当事者の基本的債務に関する事項、契約の解除に関する事項及び機密保持に関する事項を定めることとする。
2 前項の契約当事者の基本的債務に関する事項及び契約解除に関する事項の特約事項として、次の事項を盛り込むこととする。
(1) 申請者は、提出された書類のみでは性能評価を行うことが困難であると当機構が認めて請求した場合は、申請に係る構造方法等を評価するために必要な追加書類又は申請に係る建築材料その他のものを合意の上定めた期日までに当機構に提出しなければならない旨の規定(2) 申請者は、当機構が審査中に別表（ろ）項に掲げる業務方法書に示す基準に照らして性能評価用提出図書に関する是正事項を指摘した場合は、合意の上定めた期日までに当該部分の性能評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(3) 性能評価書の交付前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、合意の上定めた期日までに当機構に変更部分の性能評価用提出図書を提出しなければならない旨の規定。また、その変更が大幅なものと当機構が認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別件として改めて性能評価を申請しなければならない旨の規定(4) 当機構は、不可抗力によって、業務期日までに性能評価書を交付できない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求できる旨の規定(5) 申請者が、その理由を明示の上、当機構に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると当機構が認めたときは、当機構は業務期日を延期できる旨の規定(6) 当機構は、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに性能評価書を交付できないときは、契約を解除できる旨の規定

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第 2 節 性能評価の実施方法(審査の実施方法)
第9条
当機構は、性能評価の申請を引き受けたのち速やかに、第 14 条に定める評価員 2 名以上に審査を実施させる。
2

評価員は、機関省令第 63 条の規定及び別表（い）項に掲げる性能評価の区分に応じて、それぞれ同表（ろ）項に掲げる業務方法書に基づき審査を行う。ただし、機関省令第 64 条第 2 号又は第 3 号に規定する要件により選任された評価員による審査は、それぞれ同条各号に規定する性能評価の方法に限る。

3

評価員は、機関省令第 63 条第 3 号に規定する通知を行う場合は、別記の定めにより行うものとする。ただし、当機構の定める性能評価申請要領にあらかじめ申請に係る建築材料その他のものの提出が定められているときは、当該性能評価申請要領をもってこの通知とする。
4 評価員は、審査上必要な場合には、性能評価用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。
(性能評価書の交付等)
第 10 条当機構は、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が別表（ろ）項に掲げる業務方法書に示す基準に適合していると認めたときは、別記 SABTEC 様式 2 に定める性能評価書を申請者に交付するものとする。
2 当機構は、前項の性能評価書の作成に当たっては、図面の不整合・記載内容の不足等の不備がないようにするものとする。
3 当機構は、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が第 1 項の基準に適合せず、かつ、当該不適合事項が是正される見込みがないと認めて性能評価をしないときは、その理由を付した別に定める通知書をもって申請者に通知するものとする。
(性能評価の申請の取り下げ)
第 11 条
申請者は、申請者の都合により性能評価書の交付前に性能評価の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した別に定める取り下げ届を当機構に提出する。

第 3 章 性能評価に係る手数料(性能評価手数料の収納)
第 12 条当機構は、性能評価業務を引受け、契約を締結したときは、施行規則第 11 条の 2 の 3 第 2
項第 1 号、第 3 項第 4 号、第 5 項第 1 号及び第 3 号に定める手数料の請求書を申請者に対して発行する。
2 申請者は、性能評価に係る手数料を指定期日までに当機構の指定する銀行へ振り込みにより納入する。ただし、緊急を要する場合又は申請者の要望により当機構が認める場合には、別の収納方法によることができる。
3 前項の振り込みに要する費用は申請者の負担とする。
(性能評価手数料の返還)
第 13 条収納した性能評価手数料は返還しない。ただし、当機構の責に帰すべき事由により性能評価業務が実施できなかった場合には、この限りではない。

第4章 評 価 員
(評価員の選任)第14条

当機構の代表理事は、性能評価業務を実施させるため、機関省令第64条に定められた要件に該当し、かつ、次に掲げる業種（以下「制限業種」という。)を兼業(制限業種を営み、又は制限業種を営む法人に役職員として所属することをいう。以下同じ)しない者であって業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないもののうちから評価員を選任する。
3

(SABTEC-02)(1) 設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続きの代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。
）(2) 建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。
）(3) 不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。）(4) 建築材料・設備の製造、供給及び流通業
2 前項の評価員は、当機構職員から選任するほか当機構職員以外の者に委嘱して選任するものとする。
3 評価員の選任は、当該評価員が審査を行う性能評価の対象範囲を、別表（は）項の性能分野の区分により明示して行うものとする。なお、指定機関等に関する省令第 64 条第 2 号又は第 3 号に規定する要件により選任する場合は、当該評価員が行うことができる性能評価の方法を明示するものとする。
(評価員の解任)
第 15 条当機構の代表理事は、評価員が次のいずれかに該当する場合は、その評価員を解任する。
(1) 秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(3) 評価員が、制限業種を兼業するに至ったとき。
(4) その他、法第 77 条の 56 第 2 項において準用する法第 77 条の 42 第 4 項の規定による国土交通大臣の解任命令があったとき。

第5章 雑則

(秘密保持義務)
第 16 条当機構役員及びその職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく評価員を含む。
）は性能評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
(性能評価業務の実施体制)
第 17 条当機構は、性能評価業務を行う評定部を置き、性能評価業務を統括管理する担当理事を定めるものとする。
2 性能評価業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
3 評価員及び性能評価業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等が申請する構造方法等に係る性能評価業務を行わないものとする。
4 当機構は前 3 項の規定に関わらず、性能評価の申請件数が見込みを上回り、適正に性能評価を実施することが困難な場合には、当該性能評価に必要な人員を確保するものとする。
(帳簿及び図書の保存期間)
第 18 条当機構は、性能評価業務の実施に当たり、法第 77 条の 56 第 2 項において準用する法第 77条の 47 第 1 項に規定する帳簿を作成し、次のとおり、帳簿を保存する。
文 章 区 分(1) 法第 77 条の 56 第 2 項において準用する法第 77条の 47 第 1 項に規定する帳簿(2) 性能評価用提出図書(3) 性能評価書(4) その他審査の結果を記載した図書

保 存 期 間当機構が性能評価業務を廃止するまで当機構が性能評価業務を廃止するまで当機構が性能評価業務を廃止するまで当機構が性能評価業務を廃止するまで(書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法)
第 19 条
審査中の性能評価用提出図書は、審査のため特に必要ある場合を除き事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。
2 前条に掲げる帳簿並びに図書は、秘密が漏れることのないように、事務所内の施錠できる室又はロ4

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ッカー等に保存する。
3 前項の保存は、前条第 1 号に規定する帳簿への記載事項並びに第 2 号及び第 3 号に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。
4 前項の規定に基づき帳簿、図書等を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に保存した場合において、当該保存したデータを印刷した書類がある場合には、当該ファイル又は磁気ディスク等のデータを原本として扱うものとする。
（事前相談）
第 20 条当機構に性能評価を申請しようとする者は、申請に先立ち、事前に相談をすることができる。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 21 条 当機構は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

(附則)
この規程は、令和 3 年 3 月 25 日より施行する。
制定：平成 30 年 3 月 23 日
改正：令和元年 10 月 28 日
改正：令和 3 年 3 月 25 日

別表区分
6（い）
法第 37 条第 2 号の認定に係る性能評価（ろ）
建築材料の品質性能評価業務
方法書

5（は）
材料品質性能