公立大学法人新見公立大学の平成２８年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目
１）教育の内容

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育年度計画内容年度計画に係る実績(1)本学の教育目的に基づき、地域社会におけ (1)学部学科の授業で、地域で貢献する人材を育成した。まる保健、医療、福祉及び教育に貢献できる専
た、授業をとおして市民との交流により、地域貢献の実門職としての人材育成をめざす。市民の生際を学んだ。また、第１回機関別認証評価の申請書類の活、文化に触れる教育科目をとおし、社会に提出及び実地調査を受けた。
適応できる人材育成を行う。
(2）看護学部において、地域の健康意識について調査し、(2)地域社会の課題を調査し、調査結果を踏ま
地域の健康教育に取り組み、併せて地域の行事等においえて地域の人々を対象とした健康教育を行て実践力を身に付けた。
う授業を展開する。
(3）学部学科の授業において、地域の行事や活動に市民と(3)地域の特色を踏まえた科目である看護学部
協働して取り組み、地域住民との交流をとおして、多くの「生活支援看護学実習」、幼児教育学科のの知見を得た。
「環境指導法」、地域福祉学科の「地域文化 (4) 学部学科で、入学時と前期・後期の開始時にガイダン演習」等をとおして、地域のフィールドを活スを行い、教育目的と目標、教育課程の編成と実施方針、用した授業を展開する。
学位授与の方針を学生に周知し、教養科目と専門科目の(4)各学科の専門職養成の教育課程の特徴を踏
学修を充実させた。
まえ、教養教育と専門科目の充実を図る。学 (5-1) 新見公立大学看護学部看護学科
科別ガイダンスを実施し、教育目的・教育目a)４期生から７期生の授業進行に沿って、各教員は、到標、入学者受け入れ方針（アドミッション・
達度目標に沿って教育指導に取り組んだ。教育内容や教ポリシ－）、教育課程編成・実施方針（カリ育方法の改善について、学科内でのＦＤ活動などをとおキュラムポリシ－）、学位授与の方針（ディ
して検討し、より質の高い看護学教育を実践した。
プロマ・ポリシ－）に沿った履修指導を行う。 b)保健師選択コースの実施により、保健師国家試験に１(5-1) 新見公立大学看護学部看護学科
５人が取り組んだ。
a)学生が充実感を持って学修に取り組むよc)６期生からの改正カリキュラムに沿って、学生への十う、教育内容や教育方法の改善に努め、より分な説明とともにきめ細やかな指導を行い、順調に学修
質の高い看護学教育を実施する。
進度を展開することができた。
b)３期生からの改正カリキュラムの評価と継続的な進行を行う。また、保健師選択コースの適切な実施と評価を行う。
c) ６期生からの改正カリキュラムの順調な進行を行う。
d)臨地実習指導担当教員は、現場の実習指導者と緊密に連携を図り、学生の実習効果が最大限になるよう環境調整を行う。
e）「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を学生が主体的に創造的に取り組めるよう、各領域のゼミ担当教員の連携を強化し、質の高い研究発表ができるよう指導する。
f)看護師・保健師国家試験の合格に向けて、支援体制を整え、全員の合格を目指す。

d)学生は、実習指導者及び教員からの適切な助言を受け実習体験を重ね、看護職としての自己成長につなげた。
e)「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」では、１０月に５９人が卒業研究発表を行った。卒業研究発表会では、口演発表・施設発
表をとおして討論を行い、看護について深めることができた。論文の編集については指導教員のもと、看護を追究する論文を仕上げることができた。
f) 看護師・保健師国家試験に向けて、学生は自主的に取り組み、学生及び教員による国試対策員会を中心に支援体制の強化に努め、全員合格することができた。
g)学生の進路選択は、個々の志望を大切にしながら、担任・副担・ゼミ担当教員による支援を行った。進路は、病院４８人、保健師７人、助産学専攻科３人、その他２人であった。

g)学生の進路選択･決定に、学生の適性や希望h)教員の研究の質向上のため、ランチョンセミナー８回、に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。
研究力向上のための研修会を７回開催し、相互に学び合h)教員一人ひとりが教育の質向上に向けて、う機会を作った。３月に開催していた教育研究発表会を
学部内外の研修・研究の取り組みを継続する。 ８月に変更し、実習施設連絡会議も開催時期を変更した。
連携施設との強化を図り、地域貢献活動も積
地域貢献活動としてミニサテライト・ディを７回、障が極的に行う。
い者支援を８回実施した。また、地域の看護職を対象に(5-2)新見公立大学大学院看護学研究科
キャリア支援として、岡山大学医療教育統合開発センタa)研究科の教育目的・教育目標を達成するたーとの協同でシミュレーション事業を開催し、地域の医めに、２年間の教育計画を効果的に実施する。 療の質向上に向けた取り組みを行った。１０月に倉敷成b)院生の学修環境を整え、修士論文作成に向人病センターとの連携協定により開設した「くらしきサ
けて研究活動への支援を十分に行う。
テライト」を活用し、特に看護学実習等の支援、看護研c)研究科担当教員の連携と相互の研鑽を図究について強化を図った。
り、研究科の教育内容の充実と評価を行う。 (5-2)新見公立大学大学院看護学研究科-1-

研究指導の質向上に向けて研修を行う。
(5-3）新見公立大学助産学専攻科a)専攻科の教育目的・教育目標を達成するた
めに、教育計画を効果的に実施する。

a)３期生９人を迎え、１４人の大学院生への指導を行った。３期生９人のうち５人は長期履修生のため、長期履
修スケジュールモデルを作成した。開講は、主に金曜日の夕方から土曜日の週末を使って、社会人大学院生に配b)専攻科教員と実習施設との連携を図り、実慮した教育計画を実施した。
習効果が十分に得られるように、また、予定b)修士論文の審査を公正・厳密に行うために、修士論文
した実習期間内に分娩介助例数１０例を達成
審査基準を作成し、公開した。また審査委員を増員し、するように配慮・調整を行う。
各大学院生に主査１人・副査２人として修士論文の質のc)専攻科学生の学修環境を整え、助産師国家向上を図った。さらに口頭試問・公開発表会を経て５人試験全員合格に向けて支援を行う。
の修士の学位授与を果たすことができた。
(5-4)新見公立短期大学幼児教育学科c)大学院教授会を８回開催し、２～４年間の進め方や教a)総合研究Ⅰ及び総合研究Ⅱにおいて、教養
育内容の充実のために検討を行い、次年度に向けての修科目と専門科目を有機的に結び付けて、地域正や課題を明らかにした。また、研究指導に客観性を持における保育実践者として問題解決に継続したせるために、各大学院生に副指導教員を設け、主指導て取り組む姿勢を養う。
教員との２人指導体制とした。地域生活支援・療養支援b)学内で「にいみこどもフェスタ」に代わるの各領域で定期的にゼミを開催し、多方面から助言・指発表会を開催し、地域の子どもとの交流を深導する体制を整えた。
めて保育者としての資質を養う。
(5-3)新見公立大学助産学専攻科c)にいみ子育てカレッジの「交流ひろば“にこたん”」に積極的に参加して地域社会の実態を理解し、子育て環境の向上に貢献できる保育者としての力量を培う。
d)学生の学びを充実させるために保育実習及び教育実習の手続きについて検討し、円滑な実習に結びつける。
e)実習指導者連絡会議を活用して学外実習先と本学との連携を深める。
f)学生の進路選択･決定に、学生の適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。
g) 教育の質向上に向け、学科内の研修研究の取り組みを強化する。
(5-5)新見公立短期大学地域福祉学科a)教育計画を効果的に実施することができた。
b)実習期間内に１人１０例の分娩介助を終えることができた。また、実習施設との連携を図り効果的な実習指導を行うことができた。
c)学修環境を整え、助産師国家試験全員合格に向けて支援を行ったが、個人対策が十分でなく、全員合格に至らなかった。
(5-4)新見公立短期大学幼児教育学科a)２年生全員が１年間、本学科専任教員の研究室に所属
し、保育場面において幼児を指導するためのスキルを修得した。１１月に中間報告会を開催し、研究の経過を報告するとともに今後の研究計画を再確認した。また、２月には研究発表会を開催し、研究のまとめとした。
b)２５年間取り組んできた「にいみこどもフェスタ」をa)地域住民との交流活動において、地域住民
からの情報収集に留まらず、テーマをもって、学生からの提案、住民への働きかけといったより能動的な活動の実施を試みる。
b)生活支援技術においては、ＩＴ技術を用いた授業を継続し、より効果的な技術修得をめざす。
c)学外実習中の学生の学びをより深めるために、実習指導者会議における指導者の研修で演習等を行い、指導者と教員がともに考える
体制を強化する。加えて、実習中の緊密な連携に努める。
d)より効果的な教育カリキュラムの検討をし、カリキュラム改正に取り掛かる。

「にいみゆめのぽけっと」とし、子どもとの関わりに焦点を当てた発表内容に変え、本学の学術交流センターで開催した。地域の方々や、子どもたちとの関わりをとおして、保育者に必要な資質を高める機会とすることができた。
c)乳児保育や総合研究などの科目で、子育て中の親子の交流ひろば（にこたん）に参加し、乳幼児の実態を踏まえた授業を展開した。学生がにこたんに参加することで、実習とは異なった視点で子どもを観察でき、乳幼児の理解が深まった。併せて、保護者と交流することで地域の子育て環境の現況を学修するとともに、保護者への相談と援助のスキル修得の一助となった。
d)１年生の保育実習Ⅰ(保育所)の時期について、事前準備の充実を目的として実習時期を遅らせ、実習園や関係

e)１年生は入学時より卒業時の国家試験を見据えた国試対策を行う。
f)「地域福祉研究」において、地域の課題や学生個々の興味・関心に応じた課題を探究する。引き続き、論文作成時期・発表時期の見直しについて検討し、質の高い論文作成ができるよう指導する。
g)教員各自が地域での教育・研修に参画し、教育の質を高めるよう努力する。
h)学生の進路選択・決定に、適性や希望に応じたキャリア支援をきめ細かく行う。
(6-1)一般教養科目の英語関係の授業では、日機関との調整を密に行うことで、成果を上げた。また、２年生の教育実習については、市外の実習園を確実に確保にするために始動時期を早め、夏期休業中に実習希望園に受け入れの可否を打診し、再検討することになった。
e)実習指導者連絡会議の開催を見送り、学科教員が全ての実習先を訪問し、実習先と密に連携を図り、実習を進めた。
f)２年生の出身地別にキャリア支援の教員を配置し、夏期休業中の活動方針や就職希望園への対応等を支援した。また、毎回の学科会議で学生の進路決定状況を確認
し、教員間で情報を共有した。１年生については、１２月に卒業生による職場紹介の会を開催して、保育所や幼-2-常生活英語と各学科関連分野に関する基礎的な英語力を身に付け、ある程度対処できる専門職を養成する。
(6-2)新見英語サロンや国際交流協会行事等の稚園の現況を理解するとともに、保育者になるための心構えを学んだ。なお、３月には１年生の保護者を対象として就職説明会を開催し、学生の就職について教員との協働を確認した。

開催情報提供を積極的に行い、学生が英語文g)短大の四大化に向けて、財団法人日本開発構想研究所
化に触れる機会を増やす。
との連携のうえ、各自の研究業績の見直し等を行い、各(6-3)図書館所蔵の英語多読教材をさらに増や専門の研究と教育の一層の充実に取り組むことができし、学生たちの自主的な学修を支援する。
た。
(7)短期海外研修制度を推進し、より多くの学 (5-5)新見公立短期大学地域福祉学科
生が海外研修に参加するよう働きかける。
a)地域文化演習授業において実施している高尾地区交流(8)研修で協力体制にある海外の大学等との交では、「地域で認知症の人を見守る」をテーマに勉強会を流や国際貢献活動を引き続き推進する。
行うなど全交流において学生企画によるプログラムを実(9)文書作成に加え、チラシ類、ポスター作成
施することができた。学区連合町内会に協力して実施しなど、各学科の特色を踏まえた情報処理に関た認知症の人への声かけ訓練に繋げることができた。
する技能の修得を図る。また、情報関連科目b)介護実習室のＩＣＴ関連機器の整備ができ、生活支援
を通じ、個人情報を扱う専門職業人にふさわ技術における動作解析・効果的な体の使い方について、
しい情報倫理観を養成する。さらに、情報機
授業改善が進んでいる。
器の点検・更新を進め、学修・研究環境のさc)実習指導者連絡会で、「介護実習指導のあり方」と題しらなる充実化を図る。

た講演の後、参加者によるグループワークを行い、実習
指導上の困難と解決策について話し合うことができた。
d)介護実習前後の指導について、時間配分を再考した。
また、四大化に向けて福祉系科目の充実を目的に、カリキュラム改正を行った。
e)卒業時、国家試験受験が予定されている２１期生について、２年間の学修支援計画を立て、学修支援を行った。
また、１年次に２回の模擬試験を実施した。
f)地域の課題や介護現場の課題に目を向けた取り組みができた。論文の提出時期を９月初旬に変更したことにより、集中した論文作成ができた。さらに、岡山県の地域
医療介護総合確保基金を活用し、福祉環境に注目した広域調査について学生の研究環境を整えることができた。
g)市からの委託事業（介護職員初任者研修」を継続実施
し、市民への講義・演習を行うとともに地域で活躍する専門職との連携が図ることができた。また、地域の専門職の活動に関わることで、介護福祉に関する新しい実践を教育に生かすことができた。
h)担任やゼミ担当教員などを中心に個別指導を行った。
学生の適性や希望に沿って進路選択の支援ができた。学内に市内事業者を招き就職説明会を新たに開催するなど
し、進路選択機会の拡充を図った。
(6-1)各学科の英語関係の授業では、日常生活英語と各学科
関連分野に関する基礎的な英語力を身に付け、ある程度対処できる専門職育成ができた。
(6-2)新見英語サロンや国際交流協会行事等の開催情報提供を積極的に行い、学生が英語文化に触れる機会を増やすことができた。
(6-3)図書館所蔵の英語多読教材を増やし、学生たちの自主的な学修を支援した。英語電子ブックを購入した。
(7)短期海外研修を推進し、計２７人の学生が海外研修旅行に参加した。
(8)アメリカ研修で受け入れ先となっているニューヨーク
州立大学ウルスター校の先生が来学された。また、アメリカ研修では、１０人の学生と教授２人が同校を訪問し、教職員および学生と交流した。
(9)個人情報の流出事故・事件を防止するため、情報関連科
目において、情報セキュリティと個人情報の適切な取り扱い、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の利
用上の注意点等について講義した。また、学生一人ひと-3-

りが専門職者として最低限必要とされる基本的なＰＣの操作技能を着実に修得できるように、複数の教員で学生の指導・学修支援にあたった。
２）教育の実施体制(1-1)教養教育委員会で本学の教養教育の実施(1-1)教養教育全般に関する改善点を審議した。学部学科を体制及び充実させる方策等を検討し、問題点越えた学科合同まなび報告会を引き続き実施した。学生の改善を図る。
へ読書を勧めるため教員が図書推薦文「私の読書ノート」(1-2)アクティブ･ラーニングに関するＦＤ集を執筆し、冊子を全学生に配付した。また、学生の読書会を開催し、大学全体で授業内容・方法の改調査を実施した。山陽新聞社との包括的連携協力として善につながる組織的な取り組みを行う。
特別講演会「新聞をとおして社会を知ろう」を開催した。
(2)非常勤講師等の専門的技術及び知識を有す「新見たまがき賞」をつくり教養力向上に努めた学生をる人材を積極的に登用しているが、専門領表彰した。
域、教育研究業績等を精査し、地域（産官学） (1-2)広島県立大学のアクティブラーニングに関するＦＤからの有為な人材活用に努める。
集会を実施し、本学の授業内容・方法の改善につながる(3-1)学生による授業評価を継続する。授業評
研修会を開催した。組織的な取組みとして、授業参観を
価の内容を見直し、授業評価の効率的な実施
実施することにより、年間で２３件の授業参観を実施す
方法を検討する。学位授与の方針（ディプロ
ることができた。
マ・ポリシ－）の達成度を評価できるように (2)非常勤講師等の専門的技術及び知識を有する人材を積検討を行う。
極的に登用し、教育の一層の充実を図ることができた。
(3-2)シラバスには、全科目到達目標ならびに専門領域、教育研究業績等の実績のある地域の有為な人
自己学修の項を明記し、事前・事後学修を主材を発掘することは、十分ではなかった。
体的に行うことにより終了後の達成状況を (3-1)学生による授業評価は、一部オンラインアンケートシ
基に教育の成果を総合的に評価する。さらステムによる評価を実施した。学生への周知が十分ではに、シラバスの第三者チェック機関を設置ないためか、回答率は低かった。学位授与方針の達成度
し、授業内容との整合性を確認する。
を評価しやすいように方針内容を検討しシステムに反映(4)地域の保健、医療、福祉及び教育の充実にできるよう改良をした。
向け、４年制大学として魅力ある学部・学科 (3-2)シラバスには、全科目到達目標および自己学修の項をの将来像を計画する。
明記し、事前・事後学修の指導を行った。学生の学修実
態調査を年毎に実施し状況把握することが必要である。
シラバスの第三者チェック機関の設置には至っていな
い。
(4)大学改革の担当者（教員１名、事務職員１名）を配置した。また、魅力ある学部・学科体制への改革第一弾として、平成２９年度から学部名を「健康科学部」に変更することとした。

中期計画に係る該当項目
評価項目１）研究の内容

２

研究年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)基礎・成人・老年・母性・小児・精神・ (1-1)各領域に関わる研究に取り組み、各教員は２～３編の在宅・公衆衛生の各看護専門領域において地研究論文を作成し、全国の学会等で発表した。その成果
域ケア・在宅ケア・家族支援などの視点を持を平成２９年８月の教育研究発表会で公開することとしった研究に取り組む。研究成果を学会発表等
た。
で広く発信し、学外の研究者や実践者との交 (1-2)院生の研究支援として、地域生活支援、療養支援の課
流を深める。
題に対する研究計画書の取組みを支援した。地域医療の(1-2)院生の研究支援とともに、教育目的であ抱える課題である慢性期栄養や地域医療を支える看護職
る地域生活支援、療養支援を課題として、調に関する研究など幅広い研究テーマに取り組んでいる。
査研究を行う。地域医療の課題に沿った研究「看護の動向と展望」の科目において、院生が参加したの強化を図る。
学会の内容を共有し、次年度の学会発表に向けて意識を(2)指定保育士養成施設指定基準で示されてい高めた。昨年修了した１期生５人に対し、それぞれの所
る５系列の科目、教育職員免許法で設定され属学会での発表及び論文投稿の指導を行った。
ている教科に関する科目及び教職に関する (2)各教員が、それぞれ担当する科目の位置付けに応じて研科目について、各々が担当する領域の研究を究を進め、学会等で発表し、紀要に投稿するなどした。
深める。
また、幼教セミナーにおいて、学科の将来構想について(3)福祉の分野では、「介護福祉士養成教育」「介
議論する場を設定し、方向性を探った。
護福祉の専門性」「地域課題」に取り組む研 (3)各教員が、それぞれ担当する科目や地域交流から気付き究を展開し、研究成果の発信に努める。
等に応じて研究を進めている。学会等で発表し、紀要に(4-1)大学の活動状況を積極的に情報提供し、投稿した。
各種メディア等を通じて公表を行う。
(4-1)大学の活動状況を積極的に情報提供し、各種メディア-4-(4-2)ホームページへの掲載、学報及び年報等等を通じて公表を行った。また、ホームページを学内でにより、市民、学生及び受験生等へ情報を公の変更が可能なものへするための移行準備を行った。
表する。
(4-2)引き続きホームページへの掲載、学報及び年報等によ(4-3)論文等の成果物は、図書館で公開し閲覧
り、市民、学生及び受験生等へ積極的に情報を公表した。
に供する。
(4-3)論文が収録された新見公立紀要等の成果物を図書館(5)産学官の連携により、災害対策や医療・福で公開し閲覧に供した。
祉・教育分野等の様々な課題解決に参画す (5)上市地区社会協議会の立ち上げに関連し、地域ニーズ調る。
査の調査票の作成と分析に参画するなどした。
２）研究の実施体制(1)職員各自が毎週１日研修日を設定し、研究時間を確保する。研修日に研究活動ができるよう業務内容の簡素化に努める。
(2-1)優れた研究については、研修会等を開催
し、職員間で情報を共有する。
(2-2)学外の研修会への参加を促進する。
(3)科学研究費補助金等の外部資金は、説明会を開催し申請及び採択に努める。
(4-1)学長及び学部長等で審査を行い、優れた研究に対し研究費の傾斜配分を行う。

(1)週１日の研修日を設け、教員の研究時間を確保した。また、業務内容の簡素化については、各学科、各員会で協議し軽減できる業務については、簡素化を図り職員の業
務負担の軽減を図った。
(2-1)学内の優れた研究を全教員に発表することにより、職員研修及び情報の共有に努めた。
(2-2)学外の研修会については、関係分野の教員を直接指名して、研修会への参加促進を図った。
(3) 全教員を対象に科学研究費補助金の説明会を開催した。

(4-2)研究倫理審査委員会で、倫理審査を行い、 (4-1)個人研究費は、教員の業績を基に学長が審査を行い傾
研究倫理の質の向上を図る。
斜配分を行った。学長配分研究費は、研究内容を審査し配分を行った。
(4-2)研究倫理の質の向上を図るため、２２件の倫理審査を行なった。研究対象の人権に関わる問題等はなかった。
中期計画に係る該当項目
評価項目
１）学生の確保

３

学生の確保及び支援
年度計画内容年度計画に係る実績(1) 高大接続システム改革の趣旨に沿って、ア (1-1)高大接続システム改革の趣旨に沿って、大学院、助産
ドミッションポリシーを改訂する。
学専攻科、大学および短期大学の全学科においてアドミ(2-1) 障がいのある受験生の受入れ方針の内ッションポリシーを改訂した。さらに、看護学部看護学
容を検討し、必要な更新を行う。
科においては、入学者選抜の基本方針ならびに入学者選(2-2) 効果的な選抜方法を実現するために、受抜方法における重点評価項目を作成し、求める人物像と験者、合格者、入学者のデータを分析する。
(2-3)入試を円滑に運営するため、実施体制の強化を図る。
(3-1)募集要項の記載内容をよりわかりやすく改訂する。
(3-2)大学ホームページの入試関連情報に関する内容の充実を図る。
(3-3)入試関連出版社等と提携し、大学・短期
大学の魅力や特長をわかりやすく広報する。

入学者選抜方法を整理した。
(2-1)内容変更を行う必要性は生じなかったが、引き続き状況に応じて検討を行う。
(2-2)受験者、合格者、入学者のデータを分析し、検討を行った。その結果、看護学部看護学科においては、一般入試個別学力検査等の配点を変更し、選抜を実施した。
(2-3)学部学科を越えた入試担当者の相互支援により実施
体制の強化を図った。
(3-1)大学院看護学研究科の学生募集要項の記載内容について、指導教員の連絡先を明記する等の改訂を行った。
(3-2)入試関連情報の内容充実を図った。学部名称変更については、混乱が起こらないよう注意して情報提供を行った。
(3-3)平成２９年度より学部名が変更になることも、各社に丁寧に伝え、正確な情報掲載をするように広報した。

２）学生の支援(1-1）実習等は、実習施設の指導者と本学職員 (1-1)実習施設の指導者と本学教員が連携を密にして、指が連携を密にして指導・助言を行う。実習前
導・助言を行った。実習前の事前オリエンテーションをの動機付けのための事前学修の提示と確認
丁寧に行い、課題の確認や技術演習を行う等事前学修の及び終了後にまとめを行い、学生にフィード充実を図った。実習終了後の振り返りにより学修成果をバックすることにより学修目標の達成に努捉えることができた。
める。
(1-2)担任と連携を密にして面接を行う等、学修の仕方につ(1-2)ＧＰＡの評価が低い学生に対しては、担いて丁寧な個別指導を行うことにより継続的な学修支援
任との連携を図り、平素の学修状況の確認をに努めた。
行い、終講試験後、個別指導等により、継続 (1-3)学生図書委員と教員の図書委員会との連携により、学的な学修支援を行う。
術書の選定、推薦図書の充実を図ることができた。新入(1-3)引き続き各学科の専門性に沿った学術書
生への図書館利用に関するガイダンスを行うことで、利（特に新刊書）の充実を図る。文献情報デー
用方法の理解と利用促進に繋げた。
-5-

タベース類の研究を行い、学生の情報検索の (1-4)新入生を対象にキャンパス・ハラスメント等に関する充実を図る。学生へのオリエンテーション、
人権啓発講演会を実施した。職員にも実施し、ハラスメ
文献ガイダンス等を活用し、図書館利用促進
ント防止に努めた。また、リーフレットを配付し、ホーを図る。図書館情報誌の刊行等、学生図書委
ムページ上で無記名で困り事相談ができるようにするな
員とともに図書館活動の充実を図る。
どした。
(1-4)キャンパス・ハラスメント等の防止に向 (1-5)学生に対し、学期当初や長期休暇前などに学生生活でけて、人権啓発講演会を実施し、ハラスメン
起こりうるトラブルの注意喚起をし、対処法について周ト防止に努める。
知した。また、新入生に対し、４月上旬に警察署による(1-5)学生が安全で安心した学生生活が送られ
防犯と交通安全に関する講演会、６月には薬物乱用防止るようにガイダンスや講演会を実施する。内講演会、春と秋の交通安全週間には教職員による交通巡
容は、防犯・交通安全・薬物乱用の防止、奨視と指導を行った。学生ボランティア団体の支援につい
学金、課外活動（アルバイト含む）、選挙なては、ももパト隊による市内での啓発活動を支援した。
どである。また、学生のボランティア活動をさらに、大学生による機能別消防団の活動を支援し、各支援するため、「ももパト隊」「機能別消防団
種活動に協力した。
員」等の活動に協力する。
(1-6)保健管理センターと医師とメディカルスタッフが連(1-6)健全で健康な学生生活を過ごすため、健携し、相談体制が整った。専門機関への紹介など学生の康診断を実施する。保健管理センターが中心
健康支援、メンタルヘルス支援が充実し、新入生を対象となり、健康支援やメンタルヘルスケア、障に健康教育講演会を実施し、予防接種とアレルギーにつがい学生支援について対応し、円滑な学生生
いて周知した。また、小児ウイルス感染症の対策フロー
活の支援体制強化を図る。
チャートを作成し、追加接種が必要な学生に個別指導し(1-7)授業料減免制度については、引き続き公た。来年度に配付する感染症の予防と対策改訂版も作成
平で効果的な運用を研究し実施する。奨学金した。
制度については、行政及び学外の諸団体との (1-7) 免除の総額は、各学科の学生に係る授業料収入予定
連携を図り、積極的な運用を推進する。新た額の５．０％に相当する額の範囲にし、学生支援の充実にふるさと納税制度を活用し、卒業生等ととに努めている。奨学金制度は、日本学生支援機構をはじもに連携する本学独自の給付型奨学金の制
め、その他の奨学金についても学生に周知し、申請手続
度設計を行う。
きなどの修学支援を行った。また、ふるさと納税制度を(1-8)入学当初から進路相談等を実施し、就職
活用し、卒業生等とともに連携する本学独自の給付型奨や進学など進路選択、資格取得について情報学金の運用に向けて準備を進めた。
提供を行い、学生の進路意識の高揚を図る。 (1-8)キャリア支援室及び学内ＬＡＮで求人・進学の情報を(1-9)学内ＬＡＮによる求人・進学の情報提供
提供し、就職支援に役立てた。学生が、キャリア支援セを継続し、求人資料等が地域別・都道府県
ミナーに参加するよう啓発を行った。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

別・業種別に閲覧できるシステムの整備を検討する。
(1-10)ハローワークとの連携により、キャリア支援体制の強化を図る。
(1-11)「進路ガイダンス」（就職ガイダンス・
進学ガイダンス）を開催し、学生の進路をサポートする。
(1-12)「卒業生と語る会」を開催し、卒業生から進路選択、就職活動、卒業後のキャリアア
ップ等の体験談を聞くことにより、学生の就
職および進学を支援する。
(1-13)「就職合同説明会」等外部機関と連携した講演会およびセミナーを実施する。
(1-14)各学科において、学生の出身都道府県の(1-9)情報提供を継続して行った。求人資料等が地域別・都
道府県別・業種別に閲覧できるシステムの整備については、引き続き導入について検討していくことになった。
(1-10)８月から３月まで各学科の進路決定状況をハローワークに報告した。ハローワークからは、学生が就職を希望する地域の求人情報の提供を受けた。
(1-11) 各学科において、卒業年次を迎える学生に「進路ガイダンス」を行い、就職などの進路選択におけるサポートを行った。
(1-12)「卒業生と語る会」を開催し、卒業生から進路選択、
就職活動、卒業後のキャリアアップ等の情報を受けて就職活動し、各学科とも就職率は１００％であった。
(1-13) 「就職合同説明会」等外部機関と連携したセミナーを行い、就職支援に効果があった。

社会福祉協議会との連携による就職説明会を実施し、学生の出身地での就職を支援する。

(1-14) 在学生のニーズに応じて学科ごとに説明し、就職の支援を行った。

Ⅱ．社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

地域社会への貢献
年度計画内容年度計画に係る実績-6-

(1-1)地域にある資源や各専門機関と本学が連 (1-1)市民を対象に市内在住の専門家や本学職員と連携を携し、健康や生活など幅広い側面から専門的図り、健康や文化など幅広い側面から公開講座を年８回知識を提供する公開講座を開催する。この事開催した。参加者は、それぞれの立場から改めて健康に業により、地域住民の知的好奇心の向上と生ついて振り返る機会となった。加えて、文化にも触れる
活の質の向上に寄与する。また、積極的な広ことにより生活の潤いとなり、参加者の健康と生活の質
報活動を行うとともに受講者の年齢層の拡の向上につながったと考える。また、地域からのニーズ大を図る。学生や教員が地域に出向き、専門に対応し、各地域のボランティア活動に積極的に参加し的知識や技術などを提供し、地域のニーズにた。
対応したボランティア活動を積極的に行う。 (1-2)岡山大学医療教育統合開発センター、新見市地域医療(1-2)地域における看護、介護福祉及び幼児教
ミーティング協議会、岡山県看護協会新見支部と共催し、育従事者の知識と技術のスキルアップの向シミュレーショントレーニング研修会を２回実施した。
上を図る支援を積極的に実施する。
にいみ子育てカレッジの取り組みとして、保育教諭を対(2-1)昨年１２月に設立した「地方創生にいみ
象に専門研修を実施した。また、新見市民で介護職に従カレッジ」を中心に大学を核とした各種連携事する意向のある人を対象に、介護職員初任者研修を実による地方創生に取り組む。産官学民と連携施した。
し、市の施策に反映させるなど各分野への社 (2-1)地方創生にいみカレッジの鳴滝塾を毎月開催し、講演会貢献を全学的に推進する。
会やシンポジウムなどで新見市固有の自然、産業、文化(2-2)市の各種審議会・委員会等に積極的に参などを見直した。また、テーマを絞り込んだワークショ
画し、専門性を発揮し政策立案等に貢献すップを開き、新たな事業について考えた。これらをまとる。地域住民などとの交流の機会を通して連
めて年度末には、新見市への提言も行った。
携推進を図る。
(2-2)市の行政委員等、各種審議会委員に就任するなどし、(2-3)市と連携し、表現発表会等を地域の子ど
高等教育機関として積極的に参画した。
もたちに向けて発信する。
(2-3)「にいみこどもフェスタ」を「にいみゆめのぽけっと」(2-4)市及び岡山大学・地元医療機関等と連携とし、子どもとの関わりに焦点を当てた発表内容に変え、し、地域医療支援の体制を構築する。
本学の学術交流センターで開催した。約３００人の親子(3-1)小・中・高等学校からの教育実践上の相連れが訪れ、好評を得た。
談及び学修支援などの要請に的確に応える(2-4) 岡山大学医療教育統合開発センター（ＧＭＩ）の協体制を強化し推進する。
力や新見市地域医療ミーテイング推進協議会の後援によ(3-2)認定こども園、小学校などを対象とした
り、医療・介護施設に従事する看護職のスキルアップと地域交流支援の企画を検討する。
して、シミュレーショントレーニングを２回実施した。
多職種混合トレーニングとして市内の医療施設から、医師・看護師・理学療法士なども参加して、連携を意識した実践型のトレーニングを行った。岡山大学医療教育統合開発センターが主催するクラウドラーニングサービスを使用した総合内科ステップ及びインテンシブ在宅・緩
和医療について市内病院勤務の医師、看護職、介護職が受講することができた。
(3-1)小・中・高等学校の児童・生徒へ学修支援ボランティ
アや読み聞かせ、陸上指導、英語弁論大会の指導などを行った。
(3-2) 幼児教育学科を中心に、熊野地域において、多世代交流活動として餅つきと昔遊びを実施した。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

Ⅲ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善及び効率化
年度計画内容年度計画に係る実績(1)理事長がリーダーシップを発揮し、全学的な戦略のもと組織運営及び資源配分を行う。
(2)非常勤理事及び経営審議会委員等の学外の幅広い意見及び社会のニーズを積極的に取り入れる。
(3)昨年度に行った常任委員会組織の改編が効率的に機能しているかを検証する。
(4)定期的に事務処理体制を点検するともに学内ネットワークの活用や各種システム等の導入を検討する。

(1)理事長が交代し、新理事長のもと既に確立された体制により、新理事長のリーダーシップのもと組織運営及び資源配分を行った。
(2) 非常勤理事及び経営審議会及び教育研究審議会委員等の学外委員から幅広い意見及び地域のニーズを取り入れ、大学経営、教育研究についての意見を反映し、大学運営に生かした。
(3)組織改編を行ってからまだ１年であり、引き続き組織改編が機能しているかを必要に応じ検証する。
(4)事務処理体制については、年２回の内部監査の意見を参-7-

(5)学友会、同窓会、後援会及び研究活動等に考に点検を行った。学内ネットワークの活用や各種シス
おいて、交流する地域住民の意見を共有し大テム等の導入については、既存の設備の改修等も含めて学運営に生かす。同窓会員との連携を強化す
情報システム委員会を主体に検討を行った。
るため大学が同窓会支部あるいは同期生会(5)学友会、同窓会や後援会からの意見や学外活動、ボランの開催を支援する。

中期計画に係る該当項目

２

ティア活動や研究活動をとおして交流する地域住民の生の声を聴き、大学運営に生かした。また、同期生会の開催を積極的に支援し、大学の広報に努めた。

人事の適正化

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)職員採用計画に基づき職員定数及び人件 (1-1)中期計画の職員採用計画に基づき、適正な定数管理を費を適正に管理する。
行った。
(1-2)職員の採用は公募を原則として、能力本 (1-2) 看護学部は講師２人、助手２人、幼児教育学科は、位の選考を行う。高度な専門性を有する人材
教授１人、講師１人、地域福祉学科では、講師１人の合は特任教員として登用する。
計７人の教員をすべて公募により厳正な選考を行い採用(2)職員の専門性のスキルアップ及び学外の情した。
報を得るために各種研修会等への参加を促(2) 大学職員としての専門業務及び企画立案業務を身に付進する。
けるため、文部科学省、公立大学協会等が開催する研修(3)職員の意識、意欲及び能力の向上を目的とに積極的に参加した。
した教員評価作業チームを組織し、評価方法 (3) 教員個人業績評価制度の導入については、昨年に引きの規程、指針等を作成する。
続き近隣の公立大学の調査等を行い導入に向けて検討を行った。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

自己収入の確保評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績(1)授業料等の滞納者には随時、催告を行い、 (1) 滞納者に対し、文書及び電話で保護者に催告をし、学収入の確保に努める。
生本人にも口頭で催告した。
(2)地域住民のニーズに沿った公開講座等を開 (2)受講者のアンケートの結果等を踏まえ、魅力ある講座の催し、受講者の増加を図る。
(3)学生確保の状況等を勘案し、授業料等の見直しを検討する。

中期計画に係る該当項目

２

外部資金の獲得

評価項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

開催に努め、受講者の増加を図った。
(3) 本学の授業料は、他の国公立大学の９０％に設定しているが、見直す必要はないと判断した。しかし、奨学金を多くの学生が借りていることから、優秀な学生を確保するためにも給付型の奨学金制度創設の原資とするために、ふるさと納税を活用した寄付金を募った。

年度計画内容年度計画に係る実績

外部資金の情報収集・公募情報の周知を強化する。職員が連携して積極的な申請に努める。

公募情報が郵送で届いたものについて、全教員にメールで周知した。また、公募に関するポスターを教員メールボックス掲示板に掲示した。

３

経費の抑制
年度計画内容年度計画に係る実績(1)効率的な大学運営を図るため、事務局組織 (1)事務局職員は、総務課、学務課の２課体制であり、臨時の構成を検討する。
職員を除いて設置者である新見市からの派遣職員であ(2)光熱水費、消耗品費等の管理的経費についり、最長５年で異動するため、特定の業務(財務関係、学て、具体的な削減割合を設定し、経費の抑制
生支援関係等)のプロパー職員化について検討を始めた。
に努める。
また、会計処理に関し、外部の公認会計士を顧問とし、事務処理の適正化を図る事ができる体制を整えた。
(2)デマンド管理を行っていることを教職員に周知し、高負荷がかからないよう電力の平準化に努めた。クールビ
ズ・ウォームビズの啓発による経費節約を図った。

-8-

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅴ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価項目

自己点検及び自己評価
年度計画内容年度計画に係る実績(1)より効果的な評価体制を構築するため、様 (1)様式の変更などにより効果的に評価できるよう引き続式の変更などを実施する。
き検討していく。
(2)平成２８年度末が中期計画半期終了時にな (2)評価・将来構想委員会で自己点検・評価を実施した。平るため、特別に自己点検・評価を実施する。
成２９年度の中期目標・計画の変更に取り組んだ。
(3)年度実績の評価結果及び課題を職員及び各 (3)各委員会、職員へ周知徹底するため、全職員にメール配委員会に周知徹底し、業務改善に生かす。
信を行い教授会での報告も行った。
中期計画に係る該当項目

２

評価項目

情報公開及び情報発信
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1) 昨年度にデザインを一新した学報「まん (1-1)学報の内容をさらに充実し、卒業生の近況と在学生のさく」について、内容をさらに充実したもの
近況を交互に伝える形とした。在学生、同窓生、高等学とする。従来どおり在学生、同窓生、高等学校、市内関係機関等に配付した。
校、新見市関係機関等に配付する。
(1-2)職員の教育研究活動及び社会活動などの実績を年報に掲載する。
(1-3)職員の研究成果を国内外のジャーナルに掲載する。平成２８年度発行の紀要第３７巻に掲載された研究成果を電子化し、国立情報学研究所の共用リポジトリサービスを利用して公開する。
(2-1)大学の活動及び成果については、積極的に各種メディアに情報提供する。
(2-2)自己点検・自己評価結果については、大学ホームページ等に掲載する。
(3-1)大学案内、フェイスブック等を活用し大学の知名度向上に努める。新たなＳＮＳによ(1-2)平成２７年度版大学・短大年報を発行送付した。
(1-3)教員の研究成果を本学紀要に掲載し、電子化した紀要
論文のデータを公開した。
(2-1)積極的に各種メディアに情報提供し、各種メディア
が、本学について取り上げる機会が大幅に増加した。
(2-2)大学ホームページと新見市ホームページ内の地方独立行政法人評価委員会の欄に掲載した。
(3-1)大学案内、フェイスブック等を活用し大学の知名度向上に努めた。新たなＳＮＳによる情報発信を試行した。
(3-2)大学ホームページについて、内容のさらなる充実を行
うための検討および準備を行なった。

る情報発信も目指す。
(3-2)昨年度に改善した大学ホームページについて内容のさらなる充実を行い、大学のイメージアップを図る。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

１

評価項目

施設・設備の整備及び活用
年度計画内容年度計画に係る実績(1)既存施設の問題点を点検・調査し、学部設
置構想と合わせ計画を策定し、市と協議する。
(2-1)施設、設備等の適正な維持管理を行い、(1)整備すべき部分の改修及び点検・調査を引き続き行った。大学改革に合わせて行う修繕箇所などの洗い出しを始めた。
(2-1)適正な維持管理と修繕を随時実施した。１号館、２号

必要な修繕等については随時実施する。
館トイレ等の改修を行った。
(2-2)施設、設備等は積極的に地域へ開放し、 (2-2)地方創生にいみカレッジや公開講座を行うことによ
研究成果の発表、地域住民との交流及び地域
り地域住民が大学を訪れる機会が増え、施設設備の一般活動等に有効活用する。
利用も増加しつつある。
中期計画に係る該当項目
評価項目

２

危機管理及び安全管理
年度計画内容年度計画に係る実績(1-1)学生及び職員の安全確保を最優先とし、 (1-1)年度当初に災害時対応マニュアルの周知徹底を行っ
災害時対応マニュアルの内容を周知徹底す
た。防災訓練は前期に防火訓練、後期に地震を想定したる。また、学生及び職員を対象に防災訓練（年
避難訓練、地震体験、防災ボランティア講座を実施した。
２回）を行い、災害に対する意識向上を図る。 (1-2) 「感染症対応マニュアル」を見直し、「感染症の予(1-2)学生の感染症予防のため「感染症対応マ防と対策」の改訂版を作成、学生に配付した。
-9-

ニュアル」を見直し、マニュアルに沿った感 (2-1)学生に学期ガイダンス、学生生活講演会、一斉メール
染症予防を推進する。
配信などにより、防犯・安全・衛生管理の周知徹底を図(2-1)学生に対して、ガイダンスや講演会等で、 った。学生生活後援会では護身術を学ぶなどし、防犯意
防災・防犯、安全・衛生管理に関する情報提識を高めた。
供や意識付けを行い、危機管理意識及び安全 (2-2)不審者情報等の防犯情報やノロウイルス、インフルエ
管理意識の向上を図る。
ンザ等の感染症情報を一斉メール配信や掲示板に掲示す(2-2)職員及び学生に対して、学内の掲示板及るなどし、周知や注意喚起及び、対応方法の周知を随時
び携帯メール等により随時情報提供を行い、行った。
防災・防犯意識及び安全・衛生管理意識の保 (3-1) ハード面として、サーバの更新を行なった。これに持に努める。
より、ウイルス対策ソフトが最新のＯＳに対応できるよ(3-1)不正アクセス等に対するセキュリティのうになった。
強化を図り、学内の情報を守る。
(3-2)著作権に関する研修会に参加するなどし、情報管理に(3-2)個人情報保護法に基づき個人情報を適切対する意識の高揚を図った。
に管理するとともに、職員の情報管理に対する意識の高揚を図る。

中期計画の大項目

Ⅶ．予算、収支計画及び資金計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

別紙のとおり中期計画の大項目

業務を精査し予算執行を行った。健全経営に努めた結果、黒字決算となった。

Ⅷ．短期借入金の限度額

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績１
２

限度額 １億円想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費借入金は、なかった。

用として借り入れることを想定する。

中期計画の大項目

Ⅸ．出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績なし

中期計画の大項目

Ⅹ．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績なし

中期計画の大項目

Ⅺ．剰余金の使途

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

決算において剰余金が発生した場合は、教経営努力により発生した剰余金は、学生支援として奨学育研究等の質の向上及び組織運営の改善に充 金の充実及び教育研究等の質の向上に充てる。
てる。

中期計画の大項目

Ⅻ

新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

中期計画に係る該当項目

１

施設及び設備に関する計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績- 10 -

大学改革構想に合わせ必要な施設整備の計
画を策定する。
中期計画に係る該当項目

２

評価項目

中期目標の期間を超える債務負担
年度計画内容年度計画に係る実績

新学部創設への移行する時期により、中期目標の期間を越える債務負担が必要になるため、具体的な検証を行う。
中期計画に係る該当項目

３

評価項目

なし

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途
年度計画内容年度計画に係る実績

教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
中期計画に係る該当項目

引き続き検討していく。

４

評価項目

なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項
年度計画内容年度計画に係る実績なし

なし- 11 -別紙
１

決算（平成２８年度）
区

収【単位：千円】

分

金

額

区

入

分

【単位：千円】
金額

費用の部

運営費交付金４９５，４００

経常費用

７２４，９９８

補助金等収入７００

業務費

６２３，４１０

自己収入
授業料、入学料等及び検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入
計
支

２ 収支決算（平成２８年度）

２６７，０８７

教育研究経費８３，６９８２６２，２７２

受託研究費等経費

１５，４２５

４，８１５

役員人件費

２４，４９４

１５，４７９

教員人件費

４００，５５０

事務職員人件費

７７８，６６６出
業務費

６０９，２３０

教育研究経費
人件費

５２４，２８８

一般管理費

１１６，４２４

受託研究等経費及び寄付金事業費等
計

１５，４２５

一般管理費

８９，５４４

財務費用

１０，３９６

減価償却費

８４，９４２

臨時損失

経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益入学料等収益５４，８５３

検定料収益

１３，５７２

受託事業等収益

１５，４２４

寄付金収益

３

財務収益

２６

雑益

５，５７６

資産見返運営費交付金等戻入

９，９４３

資産見返寄附金等戻入

８３

資産見返補助金等戻入

４２４額

投資活動による支出

４９，２４２

翌年度への繰越金

９７，５８９

資金収入
７８３，１０９

運営費交付金による収入

５０１，１３１

授業料、入学金及び検定料による収入

２６２，２７２
１４，４０５

補助金等収入

６８３

寄付金収入

５５

投資活動による収入
その他収入
前年度よりの繰越金

３０

３７，３３２

７８９，９９９

その他の収入１，３５８

総利益

業務活動による支出

受託事業等収入

７０２

３７，３３２

資金支出

業務活動による収入

４５６，６５９

純利益【単位：千円】
金

７２６，３３０

２０３，６７７

臨時利益

分

１，６４７

授業料収益

資産見返物品受贈額戻入

区

１０，３９６

収入の部

７４１，０７９

３ 資金決算（平成２８年度）

９９，２４３４，５６３
２１２１
１５３，７００- 12 -