令和６年第２回永平寺町議会定例会議事日程（１０日目）
令和６年３月６日（水）午前１０時００分

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり３

４

出席議員（１３名）
１番

酒 井 圭 治 君

２番

長 岡 千惠子

３番

川 崎 直 文 君

５番

清 水 紀 人 君

６番

金 元 直 栄 君

７番

森 山

８番

清 水 憲 一 君

９番

滝 波 登喜男

君

君

１０番

齋 藤 則 男 君

１１番

上 田

１２番

松 川 正 樹 君

１３番

楠

圭 介

君

１４番

中 村 勘太郎君

誠君

欠席議員（１名）
４番

５

充

君

朝 井 征一郎君

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町
副

町

長

河

合 永 充 君長北川 善 一 君

－193－

開 議

６

教

育

長

室

秀 典 君

消

防

長

宮

川 昌 士 君

長

吉

川 貞 夫

総

務

課

契

約 管

財 課 長

竹

澤 隆 一 君

防

災 安

全 課 長

吉

田

財

政

課

長

多

田 和 憲

総

合 政

策 課 長

清

水 智 昭 君

住

民 税

務 課 長

原

武 史 君

会

計

参

福

祉 保

課

事

君

仁 君
君

池 端 時 枝 君

健 課 長

木

村 勇 樹 君子 育 て 支 援 課 長

島 田 通 正 君

農

林

長

黒

川 浩 徳

商

工 観

光 課 長

江

守 直 美 君

建

設

課

家

根 孝 二

課

長

君

君

え い 住 支 援 課 長

深 水 正 康 君

上

下 水

道 課 長

勝

見 博 貴 君

学

校 教

育 課 長

山

口 健 二 君

生

涯 学

習 課 長

朝

日 清 智 君務 局 長

清

水 和 仁 君記

酒井 春 美 君会議のために出席した事務局職員
議
書

会 事

－194－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時００分 開議～開○議長（中村勘太郎君）

会 宣 告～

皆さん、おはようございます。

各議員におかれましては、お忙しいところご参集いただきまして、ここに１０
日目の議事が開会できますこと心から厚く御礼を申し上げます。
なお、本日、傍聴に来庁されました皆様には、傍聴心得を熟読され、ご協力いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
ただいまの出席議員は１３名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１ 一般質問～○議長（中村勘太郎君）

日程第１、一般質問を行います。

会議規則第６１条による通告を受けております。
初めに、６番、金元君の質問を許します。
６番、金元君。
○６番（金元直栄君） 日本共産党の金元です。私は町民の立場から今の町政の課題や、また社会的な問題も含めて質問できることについては質問していきたいと思っています。
最初に、正月に起こった能登半島の地震、本当に大きな地震で、私もあんな揺れは初めて経験したという揺れでしたけれども、能登半島を含めたくさんの方が犠牲になりました。犠牲になられた方については本当にお悔やみ申し上げますし、
多くの被災者の皆さんにはお見舞いを申し上げておきたいと思います。
今回は、１つ目は能登半島地震と本町の防災計画ということで質問していきた
いと思います。２つ目は、指定管理など外部化、民間委託が引き起こす問題の検証、３つ目は、ちょっと質問を差し控えたのですが、町長の所信の中にあった防災教育の推進というのがかなり長い、一定の時間を取って説明されたこともありますので、その考えについて質問をしていきたいと思います。
１つ目の質問ですが、能登半島地震と本町の防災計画という問題です。
本来ならこの質問については大きな課題でもありますから、体系立った問題に－195－

ついて質問できたらいいのですが、今出てきているいろんな資料を見てみましても、本当に課題が先行する報道になっていますので、そういう中から拾った、言葉は悪いですが、思いつき的にというのですかね。自分で関心のあるところについていろいろ並べております。また、体系立った質問は別の機会にさせていただ
くかもしれません。
能登半島の地震を見てみますと、死者２４１人、不明者まだ７人いらっしゃる。
避難所に避難している人たちは、一次、二次を含めて１万１，４００人以上。２か月たった状況のときに。これ以外に、報道はされていないですが、行政もなか
なかつかんでいないという周辺地域で、自己避難で避難されている人たちがかな
りの数いらっしゃるということを聞いています。
日本共産党もそういう対策本部をつくって現地に入っておりますので、そうい
うところでつかんでくるとそういう話が聞こえてくるというところです。
さらに、石川県内では住宅被害は７万５，０００戸。珠洲市ではほぼ全戸被害が生じている。断水は２月の段階で１万８，８８０戸という話が出てきたりしています。
この地震について言いますと、１月１日の午後４時過ぎに、テレビや携帯に緊
急地震速報が騒がしく流れてきました。そうしたと思ったら、私の自宅でも私の経験した中では最大規模の揺れ。私、震度４強とかいって、国道なんかで走っている車が徐行してしまうというのは東北でちょっと学生時代に経験したことがあるのですが、本当にそれ以来の大きな揺れだったと思っています。それも１分以上の長い間揺れたわけです。
テレビではすぐに地震速報に切り替わって、震源ではマグニチュード７．６とかいう報道がされていたと思います。各地の震度が表示されるとともに、津波警報がいつもより強い口調で報じられていました。たしか５メートルぐらいの津波が来るとかいう話が報じられていたと思います。
そのとき、能登半島の地域１か所に震度７の表示が出ましたし、津波に至っては輪島で１．２メートル以上との津波のあったことが報じられましたが、あとは１メートル以下の験潮という状況でした。
後で分かってきたのは、この地震、１５０キロもの断層が何回かにわたって動いたことから、１分以上、本町でも揺れていたと思います。津波の情報は海岸が隆起したこともあり、津波を験潮する験潮所での検出ができなくなっているなど、
ひょっとすると震度計もあちこちで、その報告がうまく入っていたのかどうか疑－196－

わしい状況もあるように思います。これは後で分かってきたことで、当初は地震の状況、過小に捉えられていたのではないかと、私は思うような報道だったと思っています。
この地震での死亡者は２４０人を超え、被災家屋は石川県内で７万５，０００
戸以上とかなりの数に上っていると報じられています。
今日では、能登半島の地震後２か月以上がたっているのですが、今回の震災への対応や現状から、教訓とすべきが点多く見られることから質問を準備してきたところです。被害については当初述べたとおりで、大変な状況だと思います。
能登半島地震が起こって２か月、いまだに１万１，０００人以上の避難者がいて、今日でも避難所の体育館には段ボールベッドを配置しているものの、間仕切りのないところもあるという報告も聞いています。さらに、自宅避難者は相当数いるものの、その実数は把握できていない、という報道もされているところです。
このような災害では、被災瓦礫の撤去にしても、罹災証明の発行がなければできないというのに、これは私たちの調査ですが、２月２２日の時点で罹災証明の発行は、申請に対して４割未満と遅れに遅れているといいます。
例えば熊本地震では、被災１か月後の発行が約３割でした。その後、申請の簡素化を行い、２か月時点では７１％の発行だったといいます。その熊本地震と比べると大きな遅れとなっているとの報告があります。それも職員の手がないというのが大きな原因と言われています。
この時点で家屋の罹災証明の調査対象件数から見れば、輪島市で対象件数が３万１，０００件に対して、調査申請が４，０００件台って――これは２月二十何日の段階ですが――という話です。全く手についていない状況が見て取れるところです。この申請１割台に対して発行件数が４割弱ということですから、千数百件しか発行されていないというのが指摘されているところです。この罹災証明がないと、被災した家屋の解体も撤去もできないのですから、この遅れは深刻です。さらに、上下水道などインフラ復旧の深刻な遅れ、応急仮設住宅建設の遅れが報告されているところです。
この本町の一般質問で何をほかの県の、ほかの自治体のあら探しをするのかという人もいるかもしれませんけれども、身近なところでの災害ですし、本県、本町でも７６年前には福井震災を経験しているからこそ、この能登震災を教訓に、本町の防災計画の検証が必要ではないかと思い、質問を用意したところです。
石川県では、県の地域防災計画では石川県の地震のリスクは小さいと思い込み、－197－

地震の被害想定を死者７人――実際は２４０人以上ですが、死者７人、住宅全壊１
２０戸、避難者２，７８１人と過少な見積りで計画していたと報じられているところです。自治体の防災計画は県の了解の下につくられると聞いていますので、
県の地震での被害想定そのものが甘いと、大変な状況になるということを思っています。
その辺、本町のいわゆる防災計画での地震、災害への対応の位置づけはどういう状況でしょうか。それをまずお聞きしたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

この件につきまして、今、議員おっしゃっています

とおり、今いろいろな媒体から様々な課題が出されております。
それらを整理しまして、国や県の上位計画の動向もありますし、それを町の事
情に合わせまして、必要に応じて計画の見直し等を行ってまいりたいと思ってお
ります。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） そういう上位のいろんな計画の見直しの中で、本町のやつも位置づけて防災計画の見直しを図っていきたいということですが、いわゆる石川
県の場合は非常に甘々の震災、防災の被害想定の下での計画だった。
本町の場合は、７６年前ですか福井地震の経験もあって、防災計画ではかなり厳しい、当初は震度をマグニチュード１としていたのを、断層のいろんな検証の中で、福井平野東縁断層帯の最大でマグニチュード７．６の大きな地震となる可能性があるということで書いてありますので、これは厳しいやっぱり想定になっていると思います。
ただ、そうはいっても県で想定している被害想定というのは、どうなっているかというのは調べられているのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

本町の発災条件ということで、町では震度５強から７というところでの地震を想定して、それの計画をつくっているところでございます。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 本町の場合は震度５以上の揺れがあった場合には、もう職員も含めて連絡とかなしにでもとにかく集まれということで、石川県とは随分違う－198－

対応になっているのかなということは思っているところです。
そこで、今、防災課長の話では、上位計画が見直されていけば、本町の計画についてもそれに沿って見直していくということで、それはそれでいいと思いますが。
それでは、今回の地震災害を見ていますと、本町としてはどこを教訓にしたのか。また、見直すべき重点なんかは、この時点で少しまとめられているのでしょうか。何か気がついたところがあれば、示していただければありがたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君） 今回の能登半島地震で見えてきたということですが、まず、自治体が指定している避難所以外の施設においても、避難所が開設されておりました。そのことを把握する情報収集力と、そこの避難所への対応力が必要かなというところでございます。
また、時間が経過することで、発災直後と二、三週間後では被災自治体が求める、支援物資が違うということが分かっております。例えば、発災直後でしたら
水や食料、毛布など命をつなぐもの、二、三週間後ですと衣類や生活用品など避難生活を継続していくものなど、時間の経過とともにその要求が違っていたということが分かっています。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 今聞いていて、まずに住民の命を守るためにどうするか、という計画になっているのだろうと、説明で見えてきましたけれども、ただ、今回の地震災害、石川県では地震への備えが弱かったのではないかと、さきにも示しましたが、本町では地震災害への備えはできているのか。防災計画ではそうなっているのですが、現在の防災計画は災害への対応が弱いのではないかと。今回の能登地震へのいろんな自治体の対応を見ていて、現実的にインフラも、住民ほとんどが被災されているわけですから、役場の職員も被災者になるわけです。そういうようなときに、それなりの大きな地震が起こったときに、対応し切れるのかどうか。そういうことについてどうお考えなのかというのはどうでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

このことにつきましては、本年度、地域防災計画の見直しも行っております。
－199－

近年の地震や自然災害に関する、国や県の上位計画を反映しております。直近の災害等での課題等を反映しております。
ただ、今おっしゃったとおり、計画どおりの災害が起こるわけでもございませんので、全ての面においてクリアしているとは思っておりません。
また、繰り返しになりますが、今後の課題等を検証しながら見直しを行ってまいりたいと思っています。
○議長（中村勘太郎君）○町長（河合永充君）

河合町長。
防災には取り組んでまいりました。

今、大きな災害が来たときに行政は対応し切れるのか。対応し切れません。そのときに自助、共助、公助、それを事前から、起きたときに助け合って命を守る。
そして、対応できていないところをよその団体、市町またボランティアの皆さん
から応援をお願いして対応していただく。そのときに、町としてはいかにスムー
ズな、無駄のない時間の中でどういうふうに対応できるかという、そういった準
備をしっかり備えておくということも大切だと思います。
ずっとこれ防災講座とかで話し続けてきたこと、これは国のところもそういうふうにワーキンググループも発言されているのですが、基本的に行政が皆さんを守りますというのは物すごく無責任。ただ、精いっぱいやります。ただそのときには、自助、公助、共助が発揮できるようにということで、いろいろ防災講座とか進めています。
まさに今金元議員おっしゃられる計画、今から上位の法とかいろんな検証の中で変わってくると思います。それをうちの計画に落とし込んで、計画を基にまた今活発に活動していただいている、自主防災の皆さんとか、消防団の皆さんとか、
日赤の皆さんとか、いろいろな方々と共有しながら、もちろん町民の皆さんとも共有しながらやっていくことが大切かなと思っております。
今回も昨日も１人帰ってきて、また行っていますが、それぞれ避難所とかいろ
いろな現場に入った中で、こういったことをやっぱりしたほうがいい、こういったことが永平寺町には足りないのではないか、そういったことも現場レベルでのそういったお話もいただいて、それはまた町職員で共有して、また計画とかそういったところにフィードバックしていくというふうに思っております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 町長、そういうことを行政の対応力については大きな災害のときには限界があるということを言われる。それは当然そうと思います。ただ、－200－

心配なのは、私、複合災害が起こったときには、もっと大変になると思います。
この町や地域は本当に複合災害があったときにどうなるのか。
例えば、地震と洪水、これは福井地震のときも堤防が壊れた後にかなりの出水があって、それで壊れたところから九頭竜川の水があちこちに流れ出した、ということを聞いたことがありますが、地震と洪水。
さらに、地震によるダムの決壊。よく話されるのですが、なかなかそういうことはないと思います。ただ、昔から言っていますが、１９６０年代の初めやったと思いますが、イタリアで地震のときにアーチ式のダムの上部が壊れて、要するに山が地震で、山津波でダムの中に入る。そのダムの中に流れ込んだ水が今度は津波みたいにダムの堰を襲う。それで、アーチ式のダムの上部が壊れて、下流域で何千人か亡くなったという記憶を僕は子どもの頃に見たのを覚えています。そういうこと。
地震と原発事故。これも心配ですね。今回、能登の地震を見ますと、隆起が６メートル。珠洲市には２つの原子力発電所の設置計画があって、住民の運動の中でその２つとも断念したというのは最近の話ですよね。できていなくて本当によ
かったというのは率直に思うところです。
ただ、志賀町で今回最大震度７を検出しているということになると、ほかのところは震度計がどうだったのか、というのはよく分かっていない状況もあるみたいですが、やっぱり原発の近くで震度７があった。それで安全やったじゃないかというけど、細かい報道については原発の問題はほとんど出てきていないな、と私は思っているところです。
本町も76年前の福井地震を想定して、いろいろ防災計画をつくっていることもあって、震度５以上で全員条件のある人は招集、連絡なくても招集ということになっていることについては、ちょっと違う計画なのかなと思っているところです。
ただ、能登の地元では、支援の初動が明らかに遅かったということが指摘されています。マスコミ等では、半島という地理的条件だからとの報道も目立つのですけれども、本当にそれだけの理由か。明らかに時間がたっても周辺地域には目も手も入っていなかった。そういうのが目につきました。初動の遅さは計画、つまりマニュアルがないから動けないし、派遣応援もまともにできなくなるということではないのか。
地震の震度が大き過ぎてか、震度計の故障や放射線の測定を行うモニタリング
ポストの故障も目立ちました。実態がつかめずにいるということもあったのでは－201－

ないか。要は大地震を想定していなかったと言われているところです。
津波の験潮についても、隆起して測定不能ということですから、そんなことを見ますと、輪島で１．２メートル以上の津波というのですが、１．２メートルといったらそんなめちゃめちゃ大きい津波じゃないですよね。でも、テレビでは堤防を越えて押し寄せる津波の状況がやっぱり、４メートルも５メートルも隆起しているところを津波が住宅を襲っているという状況があるとしたら、かなりの津波が来ているということですよね。そういうことが報道されています。
能登ではいまだに被災者は十分な避難生活が送れていないという報道もあります。この辺、本町の避難所の開設運営では問題ないのでしょうか。
また、被災後、仮設住宅を一定期間内に必要な数を設けるには、本町はどのよ
うな計画となっているのでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

応急仮設住宅の候補地としましては、ゆめパークで３７５棟、緑の村グラウンドで２５５棟、上志比のグラウンドで１８９棟と、８１９棟の配置図を作成し、住宅件数等を算出しているところでございます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 現実的にはかなりの数ということになるのかもしれませんが、それがどれだけの間に準備されていくのか、ということが課題になると思います。
今回、能登なんかでは、いわゆる津波に襲われる区域でも地面がないから、仮設住宅を造るということで造られているようで、それは本当に大変な状況だと思います。
本町などについては、割と安全なところというのですが、それで本当に足りていくのかどうかということについても、大きな地震のあったときにはどうなるのか心配であります。
そして、今回大きな問題になったのは、いわゆる身体的障がいがあったりする
弱者の問題ですね。福祉避難所の設置の問題や個別避難所計画の作成、やっているところですが、今回の教訓はそれ以前の問題、課題が突きつけられたのではな
いか。また、医療や介護の現場で働く人々の大量退職、自らも被災者ということ
で、医療・介護の現場で働く人たちが退職して、医療・介護の崩壊が起こっているのではないかと、言われている状況もありますが、そういう点ではいかがか。
○議長（中村勘太郎君）

今、個別避難計画等の以前の問題があるのではないかとい－202－

うことですが、まず、今回の能登半島地震でも多くの高齢者の方が被災され、お亡くなりになっております。
こういったことを踏まえ、また災害関連死なども今後考えられてくると思います。珠洲市や穴水町、中能登町では、個別避難計画が策定されていなかったと聞いております。そのことによりまして、避難者の名簿作成が大変遅れ、苦労したということです。
こういったことからも、やはり個別避難計画の策定や避難行動要支援者名簿の作成は、とても重要だと思っております。その以前の問題とかじゃなくて、こういった平時の取組が大変重要だと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合町長君） 今回、個別避難計画、この重要性が今回の地震で求められてくると思います。今、日本中で５０か所ぐらい、モデルで今やっているのですが、やればやるほど、先ほど議員おっしゃった足りないものが見えてくる。
福祉避難所も、これだけの数を全員入れることができるのか。バッテリーがな
いと命をつなぐことができない方のために、じゃバッテリーは用意できているのか。じゃ、福井大学医学部は入れないのか。いや、あそこは災害のときにいろいろな方々を受け入れなければいけないから、なかなか受け入れることができない。
そういったいろんな課題をやっぱり考えていく、平常のときに考えていって、それを次につなげていくということが、大事かなと思っておりますので、個別避難計画について、今回は本当に日本中でこれをつくっていくことの大切さ、というのが伝わるかなと思っております。
それともう一つは人の問題。今、医療従事者とかそういった方々、もう一つは役場の職員。いろいろなところも実は働き方の中で、これも大きな課題になってくると思っております。
永平寺町の職員も今回、最初、震度５という情報が流れましたので、集まってきました。これだけではなしに、梅雨時期、台風時期、いろいろな時期に土日関係なしに、昼夜関係なしに職員は集まります。職員もそういう責任と覚悟を持って集まってきてくれるわけですが、ただ、今までですと職員いろんな形で土日に仕事をして、いろいろなことをしていましたが、これからはそれ、働き方改革、
またそれぞれのまず責任は限られた時間、人の中でどうするかということで、町としてはなるべく職員に土日のそういったことは充てずに、いざというときには－203－そういうふうに義務として来るという、そういったメリ張りをつけたやり方もしておりますし、これから人口減少社会になっていく中で、医療、福祉、また様々な部分、もちろん地域の若い人たちもいなくなってくる中で、それをどういうふうに補っていくかということも、金元議員おっしゃるとおり大きな課題になってくると思いますので、引き続きいろんな角度でいざというときに備える、そうい
った体制も整えてまいります。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 私は、個別避難計画が無駄やとか、そんなことを言っている
わけじゃないです。それは非常に重要だと思っています。
その重要さを否定するわけじゃないですが、いわゆる医療従事者も被災者と同時に、施設の被災というのは今回明らかになったと思います。水も電気も確保できない。あちこちからスプリンクラーの水が出て、結局施設が使えなくなって、病院なんか引っ越した病院もあると聞いています。
だから、そういう中でそういう計画、設け切れるのかというのは、もう一度き
ちっと検証しなければいけないのではないかなと。問題提起です。僕の言っているのは。駄目だというのでなしに、非常に大事な教訓になると思いますので、問題提起です。
それと、このような大きな災害では、対応に当たる自治体の職員や福祉の現場で働く人々、つまり地元の人々は先ほどから言っていますように全てが被災者です。石川の現場では、現実、罹災証明の発行もままならないというのが実態。被災自治体への人の支援体制は実際どうなっているのか。支援の計画はつくられているのか。いや、一定はしているのですが、この罹災証明がないと倒壊家屋の解体も処分もできない。そういう状況がありますから、被災自治体と県、国との役割分担と支援体制は本当にできているのか、というのが今回の不安の増幅でもあります。どうでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

これにつきましては、近隣の県間で支援体制を整備されております。
今回の災害発生からの経過により、石川県より必要な人的協力の内容を、福井県がまとめまして、それを町に職員の派遣依頼がありました。
現在も職員派遣を行っておりますが、町では珠洲市への支援体制を３月末まで整えている状況で、その内容も当初は避難所運営から、今のところは今の被災家－204－

屋の調査とか、そういった内容に変わっているような状況でございます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 支援体制、どうも聞いていると、僕はやっぱり職員のほとん
どが大変な状況で、地域に入っていろんなことを地元の人たちはやらなければい
けないということになると、事務的な問題、被災家屋の調査なんかに当たっている。それはそうだと思います。
ただ、そういうときに、自治体の職員例えば１００人いるとしたら、３０人、４０人という支援体制、支援の受入れができないとかっていう話もありますから、そこも課題ではあるのですが、そういうところではしっかりとやっぱり支援体制が組まれているのか。いたのか。
心配なのは、ここであったときのことです。今、石川県では課題が突きつけられていると、私は思っていますので、ここでそういう大きい地震があったときに、そういう支援体制がどう組まれているのか、ということをやっぱりきちっと計画
していないと、より大変になると思っています。
次に行きます。
行政が機能していない場合の支援の在り方の検証が必要なのではないか。どうするのか。
計画の立案には、自治体の覚悟も必要になるのではないか。人を割いてほかの自治体への支援をすることになりますから、そこが本当にどうなるのかというのを、やっぱりいろんな支援協定を結んでいても、なおかつそのまちの職員ほとん
どが、実務に当たり切れない状況になってしまうと、それはどういう体制になるのかなというのはやっぱり不安ですね。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 金元議員おっしゃるとおりで、今、今回もやっぱりしっかりしておかないといけないのは、受け入れたとき、いろんな市町から来たときに、春日３丁目のあそこに行ってくださいと言ったってなかなか分からない。罹災証
明にしたって、じゃどのエリアがどういうふうな状況でどうなのか、水道の復旧にしてもどこに水道管が入っていて。そのときにはやはり役場の職員、分かっている職員がそこに来た人たちに対して、的確なお願いといいますか、指示ができるかどうか。そこもやっぱり復旧復興のスピードが大きく変わるところだというふうに思っていますし。
－205－

最初の頃、うちの職員も行った。発生直後で行った職員も、やはり行ったときに指示が混乱してしまう。それはどうしても仕方がない。スタッフが足りないとか、一緒な指示、さっきと違った指示が来るとか、そういったのがだんだん解決はされてきたようですが、やっぱりそこが一つ大きな、受け入れる側の私たちがどういうふうにそこにお願いができるかというのがまず大事。
限られた職員の中でどこまでできるかというのもあって、その中で、例えばこれは登録制になりますけど、職員のＯＢの皆さんに登録していただいて、そうい
ったときに応援で来ていただいて、いろんなよそから来た職員さんにお願いをす
るとか、そういったことも計画、これもやっぱり上位計画に出てきた中で、じゃうちの町が今回教訓とすることをどういうふうに入れていくかという、その計画というのはやっぱり僕大事と今思っていまして、今一例を、金元議員と一例を２人でやっている。多分、これも私たちが知らない、いろんな課題とか検証が必要なものというのはいっぱいあると思います。
そういったのもやっぱり一つ一つ、これはうちの町にはしっかりしなければい
けない、これはうちの町はそれなりにとか、そういったことをメリ張りつけながらやっぱりしっかりしていかなければいけないなというふうに思っております。
○議長（中村勘太郎君）○６番（金元直栄君）

金元君。
次に行きます。課題だけ示して。

今回の災害は、自治体の広域化というのが何をもたらしているのかも突きつけているのではないかと私は思っています。自治体の広域化といえば、究極の行革として強引に合併させられてきたと私は思っていますが、結果、周辺の自治体から行政機関の引揚げと同時に、公務員の削減の結果どうなってきているのかも検証すべきではないか。本町でも、上志比支所など支所の廃止論もあったこともありました。
つまり、こんな災害時には広域支援体制を、一握りの派遣で終わらせるのではなく、生活の確保まで可能となる支援体制として、整理しておかないとこうなるという、大きな教訓になるのではないかと私は思っています。
それと、平成の自治体の合併以降、国も自治体も全てのことに対して、町長よく言いますが、自助、共助、公助ということを言われます。行政が手の届くとこ
ろ、要するに行政の手が届くまでは、自分たちで生き延びろということを、二言目には言ってきているように思います。
ところが、能登では周辺地域で自主避難所を設け頑張ってきた人々へ、食料な－206－

どの物資配送を避難中の住民に何の相談もなく、２月下旬にやめてしまったということが報道されています。これを見ますと、行政にとっては一番手のかからない人たち、自助で頑張ってきた人たちへの食料などの配送中止は、本当に見捨てるための自助だったのかと、私、率直に思ってしまったのですが、当事者もそう思われて発言されているのではないかなと思いますが、本町なんかではそういう頑張っている人たちに対して、どういう支援をというのは考えているのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

まず、自助、共助、公助は一つ一つのものではありません。それを含む３つを連携なり併せて防災対策を行っているということなので、その一つ一つを言うのではありませんので、そこをまずご理解いただきたいと思います。
こういった今のお話ありましたけれども、それはちょっと今の内容についてはその地域のことなので、ここでははっきり言えませんけれども、そういった内容などを含めまして、災害時でどういった対応が一番皆さんにとっていいのか。それは個人なのか全体なのかというのもありますが、そういったことを考えながら災害対応を行ってまいりたいと思います。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）○６番（金元直栄君）

金元君。
長くなって本当にちょっとこっちも焦っているのですが。

ただ、今回、インフラの確保という意味では、本当に人間生きるために水がということで、水の確保が本当に大事だということが言われています。多くのところで断水が続いているのですが、新聞にも出ていましたけれども、やはり会社とか個人が持っている井戸の登録、こういうことをしていかないと大変になるのではないか。特に今、上下水道、公設にほぼなりましたから、簡易水道なんかももうなくなっている。水の確保というのはどこでするのかといって地図に落としておかないと、大変なときに水の確保が大変になる。地図に落としていくと、どこが空白域かというのも分かってくると思います。そういうことも検証してやってほしいと思います。
地震の心配は尽きません。能登半島の地形を見てみますと、よく半島はあんまり高い山がない。その一番てっぺんのところは何かというと半島台地といって、あんまり高い山がない。今回、地震のいろんな評価で分かったのですが、一番上－207－

の平らなところは、元はやっぱり海の底で、海に浸食されて平らになった、一番上位の上位断層。越前海岸でも見られますが、１００メートルから１２０メート
ル上辺りにある耕作地、農地なんかのあるところは中位段層。今住んでいるところが海岸段丘の低断層というらしいですね。それは過去に隆起が起こってできた海岸だという証拠。越前海岸もそうです。能登でも中位段層というのは１００メ
ートル前後のところにある。
ところが、越前海岸もそのくらいのところにあるわけですから、越前海岸でもいつ地震が起こっても不思議でないというのが言われています。越前海岸のところは甲楽城断層という海底にある断層があるのですが、ここは動いていない。しばらく。空白域と言われていますから、やっぱりそんなのを見ると不安になるところもあると思います。
それで、もう一つ最後に地震の問題でお願いしたいのは、最近の報道ですが、町内の主要道路の道路沿いで地震発生時に倒壊し、道路のいわゆる通行を半分以上ふさぐ可能性のある建物、本町では何棟ぐらいあるということが調べられているのか。能登では倒壊家屋が道路をふさぐなどして支援物資の輸送などの遅れ、集落の孤立が相次いだというので、そんなのはやっぱり調べられているのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） 町で作成しました建築物耐震改修促進計画では、県が指定する緊急輸送道路から町の地域防災計画で定める防災重要建築物に至るまでの道路沿いにある建築物で、道路を閉塞するおそれのある建築物は５７棟ございます。
旧耐震基準、１９８１年５月以前の基準で建築された建物は１６棟でございます。１６棟の用途は店舗が主で、構造としては鉄骨造のものが主となっております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） そういったところを重点的にどう耐震補強していくのかということも課題だろうと思います。
ただ、主要道路というと県道、国道、それに町内のやっぱり町道でも主要道路に準ずることがあるだろうし、その道路沿いにある高い石垣や塀も課題になってくるのではないかなと。ブロック塀なんかですね。そのことを考えると、やはりもう少し今回の教訓から、しっかり調査していただくとありがたいのかなと思っ－208－

ているところです。これはこの質問で終わります。
次の質問ですが、指定管理の問題ちょっと後にして、もう時間がないので３つ目にしてあります、町長の所信から防災教育の推進への考えを聞きたいということで準備しました。これを先にします。
町長は所信表明の中で、「ほかにも学校で重点的に進めている学習は防災教育とふるさと教育の推進があります。防災教育においては防災士の会や社会福祉協
議会のご協力を得て、開始から４年目を迎えました。これまでハザードマップによる危険区域の確認や、避難所でのテントやベッドの設置体験、周囲の人たちとの助け合う重要性などを通して、自然災害への意識や避難所、防災教育を継続していくことで、児童生徒や家族だけでなく、地域全体の防災の向上に大きな役割を果たしていくものと考えています」ということを言われました。
かなりの部分を割いて言われているのですが、これも能登地震を意識してのことではないかなと思いますが、能登の地震、既に２か月以上たっていますが、能登半島全域での壊滅的な状況、テレビの画面や新聞等で状況を見ていたり聞いた
りして、約７６年前の福井地震のことが、大きな一つの教訓になってくるのではないかなと思うところです。
その報道の中で、能登の被災地では中学生などが、他自治体の青年の家など宿泊施設に集団避難して、学校での学びの保障をするとの報道でした。これに参加する中学生たちは約３分の２程度だったと記憶しているところですが、私はこのやり方にちょっと違和感を覚えたところです。
学業のためという理由でこういうやり方でよいのでしょうか。福井県でもこのような災害のときには高校生や中学生、小学生への対応はこうするのでしょうか。
私はこんな災害のときにこそ中高生らは地元に残って、災害の後片付けの手伝い
や避難所の運営など、いろんなところで手の必要なところがあるはずですし、それに親にしても子どもたちが手伝ってくれるのは、精神的にも心強さにつながってくるのではないでしょうか。子どもたちにとってもそのほうが安心できるのではと私は思うところです。小学生も高学年になると相当の手伝いもできるはずです。
こういう災害のときには、ある一定期間避難所の運営や地域や自分の家の片づけを手伝うなど、そんなボランティア活動に参加していた中学生や高校生らへの評価もきちんと行い、入試や成績に反映する制度こそ考えるべきではないかなと
私は思いますが、誰もできない生きた体験、経験を人としての成長に生かせるよ－209－うに頑張るのが本人たち、そんな経験を生かせるような制度を、こんなときにこそ緊急に導入するのが、教育委員会や町長らの仕事じゃないかと思いますが、どうでしょう。
ただ、この問題については、県が十分そういうことを、そういうときに緊急に考えて体制を取らないとできないことでもありますから、率直に自治体の長や教育長や、そういうところのお話がきけたらいいなと私は思っているところです。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室

今のご質問ですけど、石川県の件については自治体、県の秀典君）

いろんな考えがありますので、それに対してのコメントは控えさせてもらいます。
ただ、私は防災教育を始めた狙いというのは、今、金元議員がおっしゃられましたような、よく似たようなことを考えての始まりです。やはり今、災害はいつでもどこでも発生するような災害状況でございますので、児童生徒に自助はもちろんですけど、やっぱり共助について理解させ、子どもたちができる範囲でお互
いに助け合う重要性というのを理解させるということを大きな狙いにしております。
これを始めるに当たって、４年目ということでありますけど、初めの１年間は、今横にいる消防長、それから次長、その当時福井大学の教授の酒井先生、それに防災課の課長、それから防災士の会、そういう方に集まっていただいて、１年間
どういう方法でやるのがいいかということを十分検討して、４年目を迎えています。
まだまだ十分でないと思いますので、今後、またいろいろとご意見をいただきながら、やっぱり子どもたちに合った、そして一町民としてそういう災害時に自分のできることができるような、そういう子どもたちを育てていきたいと思って
います。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 防災講座につきましては、本当に有意義な講座だと思っています。
その第一は、防災意識を高めることによって、大切な子どもたちの命を守ること。そして、その講座で学んだことを家庭に持って帰っていただいて、家の人た
ちと防災について話し合ったりしてもらって、またその輪が広がっていくこと。
もう一つは、これもずっとやってきた中で避難所、実は訓練のときは笑いながら－210－

の訓練とかあるのですが、実際、本当の災害の現場というのは、本当に怒声が飛び交ったり、殺伐とした雰囲気の中で子どもたちがいて、またいろいろなお手伝
いをしてくれること、またいろいろな提案をしてくれることによって、いい感じの避難所になるという、そういった効果も報告を受けていたりやってもらう。
また、防災の中でいろいろな歴史とかそういったことを学ぶことによって、改めて地域を守っていこうとか、地域愛、こういったことに気づいてもらえる、そういったこともあると思います。
そういった中で４年目、これもいろんな団体の方が子どもたちに伝えたいという、そういった思いで防災教育をしてくれていますので、その辺は本当にありがたいなと思っております。
そしてもう一つ、高校生が越境して学校に行った。災害が発生しますと、先ほどありました、例えば真夏のときには避難所を、教室を開放しようか。エアコンがありますので。そのケース・バイ・ケースで変わってくると思います。学校ってやっぱり始まって子どもたちが勉強することが一つの、集まることによってス
トレスをちょっと落としたりする。
そういった中で、今回、石川県の報道を見てみますと、子どもさんによってはやっぱり違うところへ行く。子どもさんによってはここに残ってしっかり、金元さん言うようにお手伝いをするとか、その家庭のいろいろな話合いの中でいろいろあったという報道も見ておりました。
その中で、やっぱりいろんな選択肢をつくってあげる。それもある程度地震が落ち着いてからの話にはなると思います。また、学生さんによっては、これまで受験に向けて一生懸命勉強してきた。また、金元議員はそれも特例を設けたらどうかとかもありましたが、そういった中で今回はそういった動きになっていったのかなと思います。
これも災害が起きたときにいろんな角度で、どういった対応していったらいい
か、子どもたちの環境をじゃどう守っていったらいいか。やっぱりそれはみんながいろいろ考えた中での一つの今回の判断だったのかなと。私の推測ですけど、
そう思いますので、いざ災害が起きたときに子どもたちの役割、もちろんしっか
り守らなければいけない存在ですが、役割は物すごく大きいものがありますので、こういった点で子どもたちの学校の中での防災教育というのは、本当に意味が深いなというふうに思っております。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。
－211－

○学校教育課長（山口健二君） 子どもたちの感想を少し申し上げたいと思います。
６年生のお子さんですが、「自分の家が災害に襲われたときにどれぐらいの危険なのか、また川や用水路が近くにあるなどを調べて、結構危険だなと思いました」とか、また、「家はあまり災害が起きたときの準備をしていないので、しっかり家で話し合いたいと思います」という意見があります。
また、「私が防災教育で学んだことは、災害は関係ないと思わないということです。この教室のことを勉強しまして、いつ起こるか分からない災害に備えたいと思いました」「自分はそんなにハザードマップを認識していなかったので、常にハザードマップは頭に入れて生活したい」ということです。
また、中学生になりますと、「テントやベッドなどは１人で建てられないので、もし災害が起きたときには、地域の人たちとみんなで協力して避難場所つくることが大切だと思いました」また、「防災教育を通じて、中学生でもできることがあるのだなと思いました。中学生だから、子どもだからという理由だけで、災害時に協力しないのは駄目だと思いました。災害時には周りの人と協力して、命を守りたいと思いました」と、こういった意見がございましたので、防災教育を実施した成果があったのかなと思いました。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）○６番（金元直栄君）

金元君。
感想をお聞きして、本当に健全だと率直に思います。

ただ、地震災害のときには、津波もそうですが、自分の命を守るのが大事ですね。弱者がいるからというのでそこへ津波や地震のときに行ってしまうと、大変なことになる可能性もある。東北の震災では、消防団員の皆さんが水門というのですか、海水流入の門を閉めにいって、２４０人亡くなられたんでなかったです
かね。消防団員の方が。そんなこともありますので、まず自分の身を守るのが第一だと思っているところです。
ただ、この災害乗り越えるために共に働けた、協力できたというのは、その子らの人生、これからの大きな糧となるのではないかと、私は率直に報道を見て思ったところです。子どもらへの期待というか、このような考えは私ちょっとやり
過ぎなのかなと思ったが、そういうことの狙いも含めて、今そういう教育をしているということを聞いて安心しました。
ただ、災害の後、一定の方向すら定まらない中で、親や肉親などと離れるというのは、子どもらにとっても何か負い目を負うことになりはしないかということ－212－

で、今回の質問をさせていただきました。本当にまたそういう機会があればこれからお聞きしたいと思います。
３つ目の指定管理など外部化・民間委託が引き起こす問題の検証をというのは時間がなさそうなので。
ただ、民営化してしまうとですとか、外部委託、指定管理にすると経費が浮くという発想でやっていると、そればかりにされ過ぎると、外部委託にすると町が持っている、自治体が持っているノウハウそのものを失っていくことにならないかということを感じて、もう一つの質問は考えてきたところです。
簡単に言いますと、外部委託というのは結構無批判に広がってきていますね。
自治体では。国の、民でできるところは民でやれというのですが、それは行政がやっているいろんな、持っているノウハウそのものを失うことにならないか。引
き継ぐこともできない。本来でいったら町がすべき課題を、外部に委託してしまうことで失うことも多いということを思っています。
そんなことを検証としてやられていくのか、そのことについてだけ聞いておきます。
○議長（中村勘太郎君）

契約管財課長。

○契約管財課長（竹澤隆一君）

まず、指定管理者の導入施設につきましては、まず公の施設の設置目的を効果的に達成するために、そもそも自治体が持っていない
専門的な知識を補うために、民間が持っている知識を生かして、経営ノウハウを活用するということであります。
また、行政で管理していた施設を指定管理者に移行した施設についても、効果的またサービスの向上が図られることが期待されるということで、自治体が有している事務的な知識、ノウハウ、こちらについては指定した業者と、協力しながら連携して取り組む上で、また行政が持っていたノウハウも伝えていく必要があるかなと思っております。
ただ、今回、事前に一昨年、評価委員会も設置されまして、そういったことを受けまして、評価に対する指導、また評価の業者に対する指導ですね。そういったものが今後きちんとされているのか、そういったことについては議員おっしゃられるようにサービスの検証、こういったものはしていかないといけないかなとは思っております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） もう時間がありませんので。
－213－

ただ、保育園なんかの民営化のところで、本来は民だからやれると言っていたことがやれていないこともあるのではないかという検証を含めて、ぜひやっていっていただきたいと思っているのですが。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） 民営化につきましては、保護者の選択肢の幅を広げるということで、今回民営化をさせていただいております。
また、民営化につきましては、国の教育・保育要領に基づき、運営を実施する
ことで県から許可をいただいて運営を行っております。入園の認定とかも町で行っておりますし、公立園と変わらずの状況で実施しております。
また、運営や保育サービスにかかる費用につきましては、町もしっかりと支援を実施しておりますし、指導監査も含めまして、町、県を含めてしっかりと関与しているところでございます。
また、今回、公立の園長会につきましても、私立の園長先生を含めましてしっ
かりと意見交換、情報交換をしているところでございますので、しっかりと対応していきたいと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 委託につきましては、まずノウハウがなくなるのではないか。
ノウハウがないところをお願いしているというのも一つあると思います。
それともう一つは、この地方自治、行政の業務の多角化、いろんな角度で仕事の量も増えていますし、デジタル化とかいろんな課題対応、先ほども防災とか、
例えば地方創生とか、永住支援とか、行政でなければいけない仕事が物すごく今増えてきている中で、これまで役場がやっていた、じゃこれは民間の皆さんにお願いしよう、できる案件というのはやっぱり委託をしていくことによって、より時代に求められている行政の姿を維持していくことができると思っておりまして、そういった点でも委託とか指定管理とか民営化とか、こういったことは今の行政の流れの中では、永平寺町だけがやっているのでなしに、全国的にそういった流れになってきているのかなとも思いますし。
ただ、金元議員が心配されるように、いろいろな課題というのもあると思います。やっぱりこれは仕事をしていただいている中で、しっかりとした打合せであったり、チェックであったり、また委託を受けている方々の思いをどういうふうにフィードバックできるか、こういったことも大切だなと思っております。
一昔前は、どちらかというと指定管理とかそういったのは、いろんな方々が受－214－

けてくれたのですが、今はこの時代になってきますと、逆に受けてくれるところが少なくなってきている。じゃ、全部町営でやればいいのかといいますと、昨日
ちょっと総務課長のほうからありました人件費などそういった、じゃどこの人を減らして、どこを増やすのか。それも限られた財政の中でやっている中でできないところもやっぱり出てくる。こういった中で、最適解というのはどこなのかというのはしっかりまた皆さんにもご意見をいただきながら、しっかり進めていき
たいなというふうに思っております。
○議長（中村勘太郎君）○６番（金元直栄君）○議長（中村勘太郎君）

金元君。
どうも。これで私の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時０７分 休憩）──────────────（午前１１時２０分 再開）○議長（中村勘太郎君）

休憩前に引き続き再開します。

次に、９番、滝波君の質問を許します。
９番、滝波君。
○９番（滝波登喜男君）

９番、滝波です。よろしくお願いいたします。

冒頭、１月に起こった能登半島地震の犠牲者に対しまして、心からご冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の方には心からお見舞い申し上げます。
それでは、今回、３つ用意させていだきました。新幹線開通・中部縦貫開通─
─中部縦貫はちょっとまだ開通しませんので──の効果はということ。２つ目には綾部に学ぶにぎやかな過疎、そして３つ目に能登地震に学ぶということでありますが、３番目の能登地震につきましては、今までの議員さんが質問されていましたので、重複を避けますので割愛させていただきます。
それでは、新幹線開通、その効果はということであります。
１００年に一度の好機と言われている北陸新幹線が３月１６日、敦賀まで延伸されます。県民が待ちに待った新幹線とも言われ、連日、テレビ、新聞で取り上げられています。この新幹線は、市町の取組によりその効果にある意味勝ち組、負け組が明らかになるのではないかなと思っております。
そこで、本町の経済効果はどうなるのかということであります。８年前の金沢までの延伸により、一気に金沢ブームが巻き起こりました。それに続く福井ブー
ムが到来するのか。日本政策投資銀行は、今回、敦賀までの延伸により１年目約－215－

３０９億円の経済効果があると見込まれています。また、観光客の入り込み数は７８万５，０００人増加すると言われていますが、本町の経済効果及び観光客入り込み数はどれくらいになると想定されているのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

商工観光課長。

○商工観光課長（江守直美君）

まず、本町独自でちょっと試算しているものはございません。
県のほうにも確認いたしましたが、福井県としてもちょっと試算しているものはないというふうな回答でございまして、今議員さん言われましたとおり、日本
政策投資銀行が発表されている数字が、県における指標になるのではないかというふうに思っております。
それと、観光客入り込み予測でございますけれども、金沢開業時、平成２７年の観光客入り込み数は……。
すいません。では、日本政策投資銀行が発表した数字でございますが、今私が調べた数字でいきますと、福井県への首都圏また関西圏を合わせまして経済効果、
直接効果といたしますとビジネスで約年間９１億円、観光で年間１００億円、合計１９１億円というふうに出ておりました。
間接効果といたしまして、誘発されて増える雇用所得額、また消費を経由して県内生産が誘発される、二次間接効果も合計いたしますと、年間３０９億円ということで、県のほうもこの数字で今指標としては捉えている、というふうに聞いてございます。
続きまして、町の観光客の入り込み予測でございますけれども、金沢開業時におきまして、平成２７年でございますが、７８万８，２６７人ということで、前年比１１５．７％増加という状況でございました。
今回でございますけれども、大本山永平寺がやっぱり一番の鍵となってくると考えておりまして、目標見込みということで６０万人ということで見込んでございます。そこから計算いたしますと、令和６年の観光入り込み数を１０７万人ということで、目標値に定めさせていただきたいということで進めております。
この数値におきましては、まち・ひと・しごと総合戦略、また第２次総合振興計画の目標値と、ほぼほぼ重なってくるというところで捉えているところでござ
います。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。
－216－

○９番（滝波登喜男君）

先ほど答弁がありました経済効果３０９億円、うちビジネ

ス９１億円、観光で１００億円と直接効果があると試算をされております。
ただ、ここで指摘がありましたが、この経済効果で福井県での特徴的なところ
は、観光がビジネスと同水準にとどまっているということでありました。すなわ
ち観光が、ほかのところでしたらもっと伸びているであろうということであります。
ちなみに、金沢までの開業時に富山県では開業前、観光入り込み数が１，７５０万人、開業後に２，０３０万人と１５．６％増加しております。また、そのう
ち外国人宿泊数は、開業前は１４万人でありましたが、開業後は２０万人と伸びており、その後、２８万と着実に伸びております。経済効果も直接効果が１０１
億円と効果が出てきていると推計をされておりました。
石川県は開業前２，１６０万人であった入り込み数が、開業後は２，５００万人、１５．８％の伸びであるということでありました。伸び率は１５％前後かなと、前回の統計を見ますとそのように感じます。また、外国人宿泊者数は３４万
人が５１万人と金沢では大きく伸びており、その後も６２万人、そして７７万人と毎年１０万人以上増加しているということであります。
富山県では、２年目は１年目より観光客が１割減となっているということでありますから、初年度はご祝儀ではないですけれども、伸びているという結果でありますが、その後は１割減にとどまり、その後、同じような推移をしているということであります。
では、本県はどうかということでありますが、これは分かりませんけれども、観光入り込み数、現在、約１，３００万人かなと思っているのですけれども、そこからたった８０万人ぐらいしか伸びないという、先ほどの政策投資銀行の試算ですとそうなります。そして、その中でインバウンドは２０１８年の数字が７万
６０００人ということで、全国で４６番目と非常に低い数字になっております。
これがどこまで好転をするのかということが注目されるわけですが、ただ黙って新幹線が来たから好転するわけではないのだろうと思っております。
課題は、先ほど言いました観光がビジネスと同水準にとどまっている。２つ目
は、宿泊者数が２年目以降減少するであろうと。そして３番目には、外国人観光客が極端に少ないということであります。それらを踏まえて、じゃ受入れ体制をどのように整えていくかというのが、課題ではないかなということであります。
まず、インバウンドの観光客の受入れ体制が、整備されているかどうかであり－217－ます。せんだって答弁にありましたが、翻訳アプリですか。あれを使うということでありますが、いわゆる訪日外国人旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できるように、滞在時の快適性、観光地の魅力向上に向けた案内所等の機能向上
や、観光地までの移動円滑化等のための鉄道駅、バスターミナル等における情報
発信、利便性向上が必要であります。
具体的には、外国人旅行者にも利用しやすい公衆トイレの洋式化、駅、バスターミナルの案内標識、案内放送の多言語化、Ｗｉ－Ｆｉ整備などが考えられるのですが、それらの整備というのはどのようになっておりますか。
○議長（中村勘太郎君）

商工観光課長。

○商工観光課長（江守直美君）

まず、外国人の方が使うツールといたしますと、やはりスマートフォンというところから入ってこられると聞いてございます。そち
らにおきましては、６年度で今、デジタルマップを整備してまいりますので、そちらの中で永平寺町におきます観光施設、またそういう移動手段などはお知らせ
できるものと考えてございます。
あと、現場に来ていただいて実際の施設の、例えばバスで降りた後から本山に向かう道とか、いろいろそういうところにおきましては、今年受入れの体制整備ということでそこも予算に計上いたしましたので、そちらのほうも併せて整備を行っていく予定でございます。
あと、店舗におきましても、視察研修の予算を持たせていただきましたけれども、民間の事業者さんにおきましても、そういう意識を持っていただくということで、併せて進めているところでございまして、あとお客様に入っていただいた
ときのメニュー、そういうところの注文におきましても、指差しツールという形
で、そちらのほうは県の観光連盟のほうが整備をしていただいているようなものがございますので、そういうものも店舗に配布するなど進めているところでございます。
あと、進めながらまだ不足するような整備におきましては、随時進めていきた
いと考えてございます。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

今回、所信表明でもありましたとおり、ワシントンポスト

誌に「人込み避けて２０２４年に旅すべき場所」ということで本県が紹介され、特に本山永平寺が挙げられていたということでありますが、これって要は前触れがあってこういうような話やったのですか。それとも全くなくてということでし－218－

ょうか。たしか全国版にも載ったと思います。非常にこれの影響は、好影響が予測されるわけですけれども、その辺、今の体制の中で受入れは大丈夫かなと、ちょっと不安もあるのですけど、いかがでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

商工観光課長。

○商工観光課長（江守直美君）

ワシントンポストに掲載いただいたというところにおきましては、やはり昨日もお話しいたしました、世界会議が永平寺町で行われたとか、いろいろそういう取組を進め、ウェルネスツーリズムとか、そういうことを進めて行く中で、やはりワシントンポストにつながっていったものということで、うちのほうは捉えております。
ほかの県のそういうニューヨークタイムズに載ったとか、そういうのを聞きましても、やはりそれを発信してくださる方がいて、つながっているという状況がございますので、やはり永平寺町の取組の中でつながったと。永平寺町が仕掛けるのではなく、回り回ってつながっていったと捉えてございます。
そういう状況を受けまして、盛岡市や、今年、ニューヨークタイムズに載った
山口県のほうとか、そういうところの自治体の状況も、ちょっと確認をいたしま
して、今回、新たに受入れ体制ということで、予算を計上させていただいている
ような状況でございます。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） ワシントンポストの前触れはない。やっぱり私たちも報道で知ったというのが現実。
今ほどいろいろな取組の中で、ワシントンポストに伝わっていったというのはそうだと思うのですが、本当に、おっ、すごいなと率直思いました。
今回、やっぱりニューヨークタイムズとか、いろんなイギリスの新聞に取り上げられているところというのは、お客さんがやっぱり来る。観光庁でももちろん受け入れて、オーバーツーリズムと言われるような、いっぱい来てちょっと困ってしまうようなことも考えられますので、実はいろんなメニューが観光庁、インバウンドとか自治体を支援するメニューがありまして、今、ワシントンポストが決まりまして、そういった観光庁のメニューを積極的に使っていく。やっぱり小さい町ですので、そういったいろんな支援を受けながらやっていこうということ
で、今、商工観光課いろいろなお話もさせていただいております。
やはり観光庁もいろいろお話をさせていただきますと、やっぱりインバウンド
でそういった中で、来ていただいた方にまたぜひそこから口コミで、いいふうに－219－

訴えていってもらうことがどんどん伝わる、また広がりを見せるということと、先ほど言いました、実は福井県、下から２番目のインバウンドの低い県でしたけ
ど、逆に人込みを避けられる世界で１２か所の１つに選ばれたじゃないか、本当に日本らしい日本が残っている、というのを改めてクローズアップをしていただ
けたのかなと思っておりまして、日本らしい日本文化、これは禅文化とかそういったものを伝えて、またリピーターとまた口コミが広がっていくことを狙ってい
きたいなと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

そういう取組が評価されて載ったということで、非常にいいことだなと思っております。
県の文化交流部観光誘客課、課長補佐の鈴木さんという方、女性の方だろうと思いますけれども、観光政策の方向性ということで、人口減少が進む中で外から旅行者に来てもらい、県内消費をしてもらうことということで、４つの大きな柱を立てながらしています。特に先ほど言いましたとおり、インバウンドが非常に低迷しているということで、県もかなり力をこの部分は入れるのだろうなと思っております。ぜひそれに乗っかって、体制というのですか、環境整備をしていた
だきたいと思いますけれども。
その中で、やはり気になるのが二次交通の充実ということであります。新幹線が通りまして福井まで来られます。そこから永平寺に来ていただく交通手段というのは、どのようなものが考えられますか。あるいは、どのようなものを確保しようとこれから考えておりますか。
○議長（中村勘太郎君）

商工観光課長。

○商工観光課長（江守直美君）

永平寺におきましては、福井県を代表する観光施設ということで、以前からやはり公共交通は、県内の中でも充実をしているほうだというふうに考えております。
えちぜん鉄道を使って来るコースもあれば、直接バスで永平寺ライナーということで直接来るのもありますし、あと福井市、永平寺を周遊で取り組んでおります事業で、朝倉回りで朝倉、永平寺に来るようなバスもございます。
また、今回、新幹線開業ということでも、県内の観光事業者が二次交通ということで、本当に話をしている中で、はとバスのように県内の観光地を回って歩くという、つなぐというバスも仕立てられてございまして、県内の中ではそういうふうな二次交通はあるかと思っています。
－220－

あと、町内というところでいきますと、縦にえち鉄は走っておりますが、横をつなぐ足というところで、町内バスはちょっとなかなか厳しい。あとタクシーですね。タクシーの数にもやはり限りがあるというところで、そこら辺が少し課題
かなと考えておりました。
今回、事業にも持たせていただきましたが、今状況を見ておりますと、やはり酒蔵さんを目的に来るお客様がいらっしゃるということで、そういうところからちょっと実証的なこともございまして、酒蔵周遊バスということで、今回やらせていただくということで進めております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

二次交通の確保ということで、せんだって勝山のほうではカーシェアというのをやっているということで、これもあと２か所ですか、やるということでありますが、こういったことの取組というのは、例えば永平寺口駅へ来てから本山へ行くときに、こういうようなのを使うということもできるのかなと思うわけでありますが、その二次交通、そういったことも考えられると思いますけれども、その辺はいかがでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

商工観光課長。

○商工観光課長（江守直美君）

今、えち鉄から永平寺口駅から本山に行く足につきましては、京福バスがやはり走ってございますので、そちらのほうで今足りているのかなと考えております。
逆に、そのバスに乗り切れないような状況がございましたら、またこれは課題だと思っております。
あと、今先ほども申し上げました、もう少しほかのところですね。えち鉄の駅から、例えばもうちょっと離れた吉峰寺とか、また横につなぐ足のところの課題
はちょっとございますので、そういうところではもしそういうカーシェア、きちっとした規定が定まってくれば、そういうのは検討の余地があるかとも思っております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

本町は金沢みたいに観光地がぐっと凝縮しているわけじゃありません。点在しているために、やはり広域的に整備が必要と言われております。
例えば、福井嶺北連携中枢都市圏ビジョンという中でも、戦略的な観光施策の推進ということを掲げながら、令和５年、そして令和６年度以降も８つの事業を－221－

掲げられているのですけれども、その辺の効果というのは何かございませんか。
○議長（中村勘太郎君）

商工観光課長。

○商工観光課長（江守直美君）

そうですね。やはり嶺北で固まって進めていくと。

それが今、これ福井市がリーダーとなって事業を進めております。やはり県庁所
在地のある福井市がまず中心となって行う事業ということで、なかなか町単独ではできない。また、町を超えてやれる、やっていただくということで、それは事業としては効果があると考えてございます。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 首長会議というのがありまして、やっぱりそこで一番話題になるのが、先ほどおっしゃられた二次交通。やっぱり市町を超えてどう二次交通をさせていくかというのがやっぱり一つ。
ただ、いろんな嶺北中枢圏と、県との整合性もじゃどうするかとか、いろいろ
そういった話の中はやっぱり、大体そういった皆さんが集まると二次交通の話題というのはやっぱり出てくる。これは新幹線開業に向けてというのともあると思うのですが、やっぱりここは各市町が大きな課題になっていると思います。
この二次交通、町単位で走らせることも可能ですが、じゃ、ランニングがどこまで合うか、どれぐらいの観光客がどれぐらいのペースで来てくれて、そこには走らせることによって、やっぱりランニングが結構かかってくる中で、広域で観光地と観光地を結べば、それなりの乗り込みは結べると思いますが、その末端でやるとランニングばっかりが膨らんでいってしまう、可能性もあるということです。
今回、酒蔵ツアーとか実証でやらせていただきますが、新幹線が来て、じゃどれぐらいの人員と需要、物すごくいっぱい来てくれることを願っているのですが、これぐらいならうちの単体でやってもいい、もしくは坂井市さんとか近隣の市町と一緒にできないかとか、そういった話もできると思いますので、今、そういった点でもランニングとか、そういったところでやっぱり、そこが一番ネックに、二次交通がなかなか進まない理由になってくるのかなと。
また、そういった中で人手不足いろいろある中で、今レンタカー。やっぱりレンタカーのこれは大きな、観光客にとっては自由に行き来ができる、一つの大きなあれになってくるかなと思いもありまして、レンタカーについてはやっぱり大きな私たちは期待を寄せているところもあります。
現に、本山とかにはワンマンバス、レンタカーが結構。ただ、それが金沢ナン－222－

バーのレンタカーなどいろいろしますけど、逆に福井から金沢やらいろいろ回っていただくというのも、自由に回っていただくこともできますので、ここは一つ大きな市場になるかなというのは期待しています。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ありがとうございます。

それと、今回の一般質問の中で答弁がありました。昨年の３月１１日ですか。
国際会議が本町で行われて、その後、禅と精進というようなことで、オプショナ
ルツアーの企画もしていると。３月でしたっけ。１１月ですか。ごめんなさい。
そういうような企画もしているということでありますが、多分それは海外の旅行社が企画してということになるのですよね。そうしますと、それを町としては何か受け入れるところが必要でしょうか。当然、役場が受け入れるということではないのだろうと思いますけれども。
いろいろ私も見てみますと、例えば物産協会みたいなところが受け入れて、そして先ほど酒蔵じゃないですけれども、そういうツアーの企画も取りまとめて、一日案内していくとか、えい坊館を利用するとか、そういうようなことも考えられるのでないかなと思います。現にそういうふうにやって、インバウンドの方々がいっぱい来ているというのが、たしか山形のほうに小さな町ですけれどもあったと思いますけれども、そういうふうなことになるのですかね。オプショナルツ
アー、もしも実現しますと。
○議長（中村勘太郎君）

商工観光課長。

○商工観光課長（江守直美君）

このツアーはウェルネスツーリズムの枠組みのほうで進めてまいります。永平寺町、坂井市、あわら市が一緒に連携して、そこのそれぞれの行政とあと協会、観光協会が組織、また県も入っておりますけれども、
そういうところで進めていく事業でございまして、令和６年度は今申し上げましたオプショナルツアーを、まずモニターツアーとしてツアー造成を一旦仕掛けていくということで話を進めております。永平寺町の禅、それと坂井市の食、海産物、あわらの温泉とか、そういうところも併せて進めていくいというところで進んでまいります。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

特に先ほどのワシントンポストではありませんけれども、

どうしてもというか、多分来られるのはヨーロッパ系の方々、欧米の方々が興味を持って禅のほうに来るのだろうと思います。すなわち、体験型の観光になるの－223－

だろうと思います。要は禅あるいは精進あるいは先ほど言いました酒蔵とか、あるいはそばを作る体験とかという、体験型のこういう観光ツアーを、町が企画するわけにはいきませんけど、物産協会とかというようなのができて、企画をしな
がら呼び込むという、そういうことは、例えば地域の人も巻き込んでやるというようなことができないのかなと。
先ほど言いましたとおり、山形のほうではやっているところがあるのですけれ
ども、そういったことは今後考えられますかね。
○議長（中村勘太郎君）

商工観光課長。

○商工観光課長（江守直美君）

今、体験というところで、永平寺ではどうしても、

今このツアーとかになりますと、やっぱり富裕層向けで、今のお話だけでいきま
すと、富裕層向けということで、ウェルネスツーリズムはどうしても進んでしまっているのですけれども、そうしますと、やはり坐禅体験とか精進料理とか、まずそういうところと、あと志比北にあります酒蔵さんですね。ああいうところが
すごく雰囲気的に合ってくるということで今進めております。
あと、吉峰寺のほうへ行きますと、吉峰寺は今度、大本山永平寺とはまた違った雰囲気の人がいない、ゆっくりと落ち着いて体験できるというところと、あとはそこにも酒蔵が見学できる場所ができましたので、そういうところや、また、カヤックのところでいきますと、今、九頭竜川パドリングセンターというものが今年春ぐらいから、オープンしてまいりますので、またそこのところも併せていけるのでないかなというところで、層によってお勧めできるツアーということで、もちろん観光物産協会、永平寺町のツアー造成でいきますと、そういう町と観光協会が今連携して、ウェルネスツーリズムのほうでは永平寺町の推しというとこ
ろをどんどん推していきますし、あと食などそういうところを推していきますし、
あと観光素材集でもまとめましたので、そちらにつきましては、旅行会社さんにＰＲしてまいりますので、そういうところをどんどん活用していただいて、来ていただいた方の滞在時間を延ばすという取組も併せて進めていくところでございます。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） ウェルネスツーリズム、今回、言ったとおりうちらが提案をして、このツアーを組むのはここに、参加されていた外国とか日本の旅行会社といいますか、ウェルツーリズムを普及している、そういった団体の皆さんがツアーを組んでもらって、そのウェルツーリズム、これ今、世界的に市場が、心も体－224－

もひとつリフレッシュする、そういったちょっと滞在も長くして、富裕層とかいろんな層がここに来るという、流れがそういう流れになっている中で、まさしく永平寺町の禅の文化というのがマッチするだろう、ということで関心をいただいております。
もちろん私たちはいろんなこういうメニューがありますよというのを紹介していきますけど、決めてそれを実行に移すのはそこに参加されている旅行会社。この前の国際会議もそういう旅行会社をされている方、ウェルビーイング関連の世界が活躍されているとか、そういった役員さんの会議でしたので、そこで発表して、そこが新しいメニューをつくっていくという形になります。
今、滝波議員おっしゃられている、またいろんな形でのそういったやり方とか団体とか町の皆さんが参画する、そういった機会もこれからどんどんある中で、やっぱり私たちも観光協会、物産協会の皆さんとも積極的に情報のやり取りをしながら、ニーズに応えられる、そしてまた応えることによって経済が豊かになるという、そういった好循環ができるように取り組んでまいりたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

商工観光課長。

○商工観光課長（江守直美君）

このツアーはウェルネスツーリズムの枠組みのほうで進めてまいります。永平寺町、坂井氏、あわら市が一緒に連携して、そこのそれぞれの行政とあと協会、観光協会が組織、また県も入っておりますけれども、
そういうところで進めていく事業でございまして、令和６年度は今申し上げましたオプショナルツアーをまずモニターツアーとしてツアー造成を一旦仕掛けていくということで話を進めております。永平寺町の禅、それと坂井氏の食、海産物、あわらの温泉とか、そういうところも併せて進めていくいというところで進んでまいります。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

本当に一般的な観光地で見て帰るというのでなくて、やはり人と人とが触れ合うということも大事だろうと思いますし、まさにそれが滞在にもつながってくると思いますし、本町の魅力も理解していただくということになると思いますので、ぜひそういうようなことも考えていただき、また、あと修
学旅行とか研修とか、今度やられると思いますけれども、そういったニーズも呼び込むような、働きかけをしていただきたいなと思います。
こうやって交流人口が増えることによって、単に経済効果だけではなくていろ
いろな効果が期待されると思いますが、ざっと言ってどのようなところの期待を－225－込めながら、進めていこうというふうにお考えでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） もちろん交流人口、やっぱり人口減少社会の中では交流人口が一つの大きなキーワードになってきていますので、交流人口が増えて、そこで新しい産業で好循環が生まれるというのが大事と。
もう一つは、禅文化。ずっとブランドでやってきましたので、この禅ブランド、
これがいろんな方々、海外の方々が来てくれることによってブランド力が高まる
ことを実は物すごく期待しております。ブランド力が高まれば、また人を呼ぶことが出来、新しい商品、禅ブランドを利用した、例えばＳＨＯＪＩＮとかいろんなところに波及していくと思いますので、禅ブランドが高まるということもちょっと一つ狙っていきたいなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

先ほど言いましたとおり、県も相当力を入れていらっしゃるのだろうと。それは副町長が一番感じているのかも分かりませんけれども。
県とタイアップしながら、どうしても朝倉とか恐竜とかって行きがちですが、先ほどの鈴木課長補佐が最後には、やっぱり永平寺本山というのを出していただ
きながら、ＰＲもしていただいておりますので、ぜひ県にいろいろ働きかけをしていただきながら、本町の観光客、インバウンドも含めて効果があるようにお願いしたいなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 県にもこれまでいろいろお世話にもなってきて、連携を取りながらやってきているところも多々あります。
やはり観光は町単独ではなしに、やっぱり広域、近隣市町また県、またいろん
な皆さんと一緒にやれば、効果が物すごく大きな効果になると思っております。
観光客来られる方にとっては、町境とか市境とか、境はもう関係なくて、福井県のここに、文化に触れるとかいろいろな思いで来られると思いますので、もちろん町でしかできないこともしっかり取り組んで、近隣市町と連携できるところはしっかり連携を取って、また県の政策をやっている中で、ちょっとここは弱いねというところは、永平寺町がしっかりやっていくとか、そういうふうにしっかり連携を取りながら、これからも進めていきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ありがとうございます。
－226－

それでは、次の質問に入らせていただきます。
綾部に学ぶにぎやかな過疎ということで、これも２月に議会では京都府の綾部市に先進地視察を行いました。テーマはにぎやかな過疎ということでありました。
特に注目したのは、平成２８年、豊かなむらづくり全国表彰事業で農林水産大臣賞を受賞した志賀郷地域振興協議会であります。
この地域は５５９戸、耕地面積２０１ヘクタールという地域で、平成１７年に複式学級の措置を旗印に、地域住民と移住者の有志が１２名で会を設立され、空き家情報の発信と移住相談に取り組んでいきました。小学生以下の子どもを持った家庭を対象に絞り、移住、定住につなげていきました。定着率は８割を超えているということであります。農業に関わる方が多く、農業の後継者育成にもつながっているということです。ここでは農のある暮らしが実現できるという発信を行い、若者に新たな選択肢を提案したということであります。
この代表の方も訪れておりました。いろいろお話を聞いている中で非常に実直で、地域のことをより一層考えている人と、感じ取られたわけですけれども、この話を聞きながら、やはり私は本町では志比北地区の振興会などが重ね合って仕方がありませんでした。
志比北小学校休校に係る利活用ということで、来年度からスタートするわけですが、この話合いというのはそもそも休校の学校の利活用が中心になるのか、それともこの地域の持続可能な方策というか、そういうようなことを土台にしながら、その線上に学校の活用というのが検討されるのか。それはどちらでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

今、こちらのほうで利活用について立ち上げを考えております。その考え方の方針としては、やはり休校となった学校のにぎわいの活性化につながるようなことについて、皆様と一緒に考えたいと思っております。
まず、利活用について、例えば休校である、廃校である、いろいろ考え方ございます。それらも含めまして、幅広い世代の方からご意見をお聞きしたいというふうに今考えております。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ぜひ、学校が休校あるいは再開とかっていうことじゃなくて、地域が、人がどんどん減っていく中で、やっぱり持続可能になるように、学校が格になるかも分かりませんけれども、いろんな手を打っていくということが－227－

大事だろうと思います。ぜひそういうような視点で考えていただけたらと。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 学校の利活用が志比北の発展につながるとかではなしに、学校も含めて、志比北全体としてどういうふうに、じゃ交流人口を増やして次の段階につなげていくかという中で、じゃ学校の位置づけはどう持っていこうか。もしくは、学校をどう休校の中で活用していこうかというのは、やっぱり地域の皆さんと私たちが話し合うときに、その活性化のいろいろなモデルなど、どうみん
なで学校だけではなしに志比北地区をどうしていこうか。今その議論をする中では、例えばあそこにオーベルジュができる、酒蔵ができる、九頭竜川を生かした
いろいろなことができる、鮎街道沿いにもっといろんなところを呼び込もうか、
その中で、じゃ学校を休校の中でどう位置づけていこうかとか、ただ単に皆さん
こうで考えてくださいではなしに、私たちもいろんな提案といいますか、こういった志比北では魅力ですよとか、ここに人が来る可能性がありますよとか、そういったやり取りもやっぱりしっかりやっていきたい中で、よりよい志比北地区の学校の利活用も一つ何か考えられればいいなと今思っておりますので、せっかく皆さんにそうやって集まる機会をつくりますので、学校の利活用だけではなしに、
志比北地区の振興も併せて話ができればなと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

先ほど視察先に言いました志賀郷地域振興協議会、ここが平成１７年にやったのは、やはりこの地域に若者がいなくなるのは、地域の消滅になりかねないということで、若者を定住させるような施策ということで、まずは空き家そして空き家に入っていただく人を求めていったということであります。
そうやって地域のことをやっぱり全体で考えていく、ということがまず必要だ
ろうなと思いますので、ぜひ今ほど町長が言われたとおり路線で進めていただけ
たらなと思います。
そして、空き家の活用についてでありますが、地域の空き家、全国で１，０００万件とも言われています。大変な社会問題で、国も徐々にではありますけれど
も、その対策を講じております。
空き家は利活用するか解体するかどちらかでありますが、利活用、解体の件数、すなわち空き家が減った件数と、あと新規で空き家になる件数、これは本当にどんどん空き家が増えていくという状況は、今後とも続いていくのだろうなと思っ－228－

ております。
そこで、国の空き家の対策特別措置法も改正になります。令和５年６月に改正になったということであります。これは、１つは自治体と民間の連携、そして２
つ目には自治体の権限強化という項目で、大きく分けてその２つがあるわけです
けれども、実際には今まだ県のほうで協議をしているということをお聞きしておりますが、実際に空き家の利活用、えい住支援課が立ち上がってこれで１年ぐら
いになりますよね。実際に本町でニーズというのはあるのでしょうか。空き家を空き家バンク登録すると、かなりの確率で契約が結ばれるということもあります
けれども、それでも何件、何十件の世界ですよね。ニーズというのはあるのでしょうか。大分。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） 空き家の活用については、ほぼ移住されてきた方のお住まいとして利用されております。
特に傾向としましては、県外から来られる方が空き家を探されて、移住されるというケースが多くなっております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

実はそのニーズがなかなか、空き家の所有者も含めて見ることができないですよね。
これ、福井市だと思いますけれども、２月の新聞に載っていたのですが、使いたいバンクという、空き家を使いたいバンクというふうに、要は空き家を求めている人の情報をホームページで流すというやり方をしているのですけれども、要は売りたいけれども本当に買手があるのかどうかとかという、逆に所有者がそういうバンク登録を促すようなことにもなっていくのだろうと思いますけれども、
そういうことというのは可能でしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） 実際のところですが、直接町のほうにご相談いただいた方については、そういった空き家の情報を空き家バンクに登録されています。そこからそういったことのマッチングする場は可能だとは思っておりますが、
あらかじめどういう方が空き家を求めているか、というのを調べることはなかなか難しいのではないかと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 何年か前に、えい住支援ができる前に、例えばこういった空－229－

き家がないですか、というのを役場のほうに尋ねられてこられて、役場もいろい
ろ空き家バンクに登録されている方を中心に、どうですかという案内はこれまで
もしてきましたし、これからもやっぱりしていくと思います。
今、永平寺町はこの空き家バンクに登録しますと、成約率が物すごく高い。登録してもらうことを今推奨しています。今言うように、丁寧に対応していますので、今おっしゃるとおり、そういったネットに載せるかどうか分かりませんが、取りまとめみたいなのをして、マッチングさせるというのは一つの手段かなとも今思っています。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ちょっと私も福井市のどういうふうにやっているのかは調査していないので分からないのですけれども。――そうですかね。
多分、使いたいという人の固有名詞を出して登録するといってもなかなかあれ
なんかも分かりませんで、例えばこんな物件が欲しいとか、この地区にこんなのが欲しいとかっていう情報だけでもあると、それを見て、ああ、じゃ登録してや
ろうかという意欲にもつながるのでないかなと思います、ぜひ研究していただけ
ればなと思います。
それと、今度は解体についてであります。
実は、解体も進んではいる。従来よりも進んではいるのですけれども、それでも老朽空き家あるいは準老朽があるわけですが、この所有者に対してどういうふうなアプローチをしているのかな、というのがお聞きしたいところです。
実は、せんだってテレビでもあったのですけれども、東京の世田谷区では、その区の対策チームが、実際に危険空き家に職員が入っていって、これは土足ではあかんので、何かビニールを履いて入っていくのですけれども、入っていって危
険なその空き家の状況を写真などに撮って、そして所有者にそれを添えてこういう状態ですから、そろそろ考えてほしいというような、勧告じゃないですけれど
も、そういうようなことをしているとあったのですけれども、そういうものもやってやれないことはないと思っているのですが、実際には本町では老朽、準老朽に対しての所有者にどのようにアプローチしているのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）○防災安全課長（吉田

防災安全課長。
仁君）

老朽空き家に対して本町では、年に１回、すいません。家屋の中までは入らないのですけれども、周辺の写真を同封しまして、管理状況についてお願いをしているところでございます。
－230－

また、固定資産税の配布のときなんかは、空き家解体補助の要綱なんかも載せて送付をしているというような状況でございます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ぜひ所有者が実際になかなかそういうところを目にされないので、ぜひそういうことが法的にできるのであればやっていただいて、その解体しようという心境になるように、促していただけたらなと思います。
あと最後にですが、特に上志比のテロワールですか。永平寺テロワール、非常に期待するところですが、これもにぎやかな過疎というところに入るのだろうなと思います。カヤックや、農業あるいは農家民泊、そして地元の酒蔵の企業などがあるということで、それぞれ活躍する場があるのですが、それをいろいろ交流
させるというか、入り交じるというか、そういうのも行政の役割かなと思います
し、そういう移住者が今後も継続的に住んでいただくということも必要だろうと思います。
ぜひそういうようなことうえい住支援課さんか、政策さんかどこか分かりませんけれども、そういうこともぜひ考えていただきたいなと思いますが、ちょっとテロワールのことも含めて少し説明していただけるとありがたいです。
○議長（中村勘太郎君）

農林課長。

○農林課長（黒川浩徳君）

まず、永平寺テロワールの構想ということでご質問いた

だいておりますが、上志比地区で創業した酒蔵は、永平寺町の酒米や水などにこだわった、これが永平寺テロワールということですけれども、その酒づくりをコンセプトにしておりまして、町内の生産者との契約栽培をしているほか、特に輸出用の日本酒に使用する酒米につきましては、新規需要米として国の水田活用の直接支払交付金の交付対象になるなど、町内の永平寺町の農業者の所得向上に寄与するものでありまして、まずはブランド化を推進していこうと考えております。
それと、酒米の生産振興とともに、農業の６次産業化を推進発展させるほか、周辺地域、多様な団体、企業さんの参画なども進めていきまして、そこらが連携協働をすることによりまして、農産物以外の多様な地域資源を活用して、新しい産業や事業、付加価値を創出することで、総合的な農村地域の活性化を推進する
ことにつなげていきたいと。
議員さんも先ほど綾部市のことでおっしゃっておりましたが、その主体として協議会の設立も同時に目指していきたいと考えております。
－231－

テロワールの中では、議員さんがおっしゃるにぎやかさの拠点となる人や施設としては、やっぱりシンフォニーさん、酒蔵ですね。あといろんな商工観光課の答弁にもありましたけれども、観光資源とか地域資源、多様な。例えば吉峰寺、
道の駅、ナミノバなどの活用、観光がつくる人の流れをそういったところに呼び込むことも、考えていければいいと思いますし、そういったことを推進する協議会を支援していくと。
あと、民間企業ということの協力はやっぱり酒蔵がありますが、吉峰寺とか民泊している方とか、農泊されている方とか、いろんな町内の企業さんがその協力をしていただきたいなと。そういうふうな動きになればいいなとも考えておりま
すし、まずその後の地域の積極的受入れと協力としては、今、酒米の精米技術と副産物の活用研究ということで、６次産業化の可能性を今検討している農業者がおられます。そういったところの支援。
あと、観光施設とかそういう人の流れを活用するという意味では、地区の吉峰区ですね。吉峰区の中でもやっぱりそういう人の呼び込みなんかに、協力していきたいというような思いを持った方がおられます。
それと、そういったところで持続するための経済の裏打ちということを、議員さんおっしゃっているかなと思いますけれども、それについてはやっぱり国の補助事業、農山漁村発イノベーション対策事業とか、農村ＲＭＯ形成推進事業などというような補助金、有利なやつがあるので、ぜひともそういった活用につなげていきたいとも思います。
今年につきましては、協議会設立までの基本検討に係る会議費や専門家の派遣の報償費、視察費なんかももう既に計上させていただいているところでございます。
そういった小さなにぎやかさを大きく広げる、つなげるための行政の役割も当然あると考えておりまして、それはやっぱり酒米の生産技術の研究、指導による品質向上と収量確保に向けた体制整備ということで、生産者や県、町によるそう
いった協議会も来年度中に何とか形にできたらいいなと考えております。
それと、６次産業化に係る今申しましたように、農業者と酒蔵との協議、事業化に係る調整なんかも行政としても関われる、支援できるところはしていきたいと考えております。
あと、夢のような話にもなっていくわけでございますけれども、空き家活用という意味では、農地取得の還元面積の要件が廃止になりました。そういったとこ－232－

ろで、農地つき空き家とかオーナー水田とか、そういった農地所有者の方の実質的な取組もあれば、可能になっていくのかなというふうにも考えております。
そういった意味で、多様な土地の活用の検討も含めて、地域が主体的になった
取組になっていけば、本当にいい取組になるのでないかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 永平寺町テロワールの進め方、そこにいろんな方々が参画してくれるのが狙いですが、最初は酒蔵さん、そして農業法人さん、そして地区、今、吉峰地区を中心に、まずその三者である程度形をつくっていこう。そこから次は別の所とコラボしていこうという、そのほうがより集中して核もつくって展開できるだろうということで、私も２回ほど参加させていただいておりますが、
まずそこから進めていこうかなと今皆さんと話をしています。
いきなりいろんな方に集まっていただいて、あれもこれもとなったときに、ひょっとしたら何もできなく終わってしまう可能性もありますので、まずは上志比の永平寺テロワールという核をつくってから展開をしていこうと今進め方考えております。
来年はやっぱり農林課が中心となって、そこには政策課、商工観光課も関わりながら、結構町としては大きな一つの新しいモデルをつくっていくことになると思いますので、しっかり皆さんとお話をしながら取り組んでいきたいなと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

酒蔵の集客力というのはある程度あると思いますので、そういった人たち、あるいはカヤック、民泊、そういった外から入ってきた人の意
見とか、それにつながる人たちも当然交流になっていきますので、ぜひ上志比地
区の交流人口がますます増えることを祈って、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
これで終わります。
○議長（中村勘太郎君）

以上、通告による質問は終わります。

お諮りします。
一般質問はこの程度で終わりたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）－233－

○議長（中村勘太郎君）

異議なしと認めます。

これにて一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後０時１８分 休憩）──────────────
（午後○議長（中村勘太郎君）

０時１８分 再開）

休憩前に引き続き再開します。

これをもちまして本日の日程は全て議了いたしました。
本日はこれをもちまして散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中村勘太郎君）

異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
本日はこれをもって散会します。
明日３月７日は午前９時より本会議を開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。
本日はどうもご苦労さまでございました。
（午後０時１９分 散会）－234－