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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2014年10月３日【四半期会計期間】

第15期第３四半期（自2012年10月１日【会社名】

ＳＢＩホールディングス株式会社【英訳名】

SBI Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

執行役員社長

執行役員常務北尾

執行役員常務至2012年12月31日）

森田

森田

俊平

吉孝

俊平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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訂正四半期報告書

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は過年度の決算を見直す中で、一部の有価証券に係る公正価値評価および連結範囲の決定について、より合理的と思われる処理が判明したため、監査人と協議した結果、2013年３月期第３四半期決算等を自主的に訂正することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2013年２月14日に提出いたしました第15期第３四半期（自 2012年10月１日 至
2012年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部
第１

企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）業績の状況(2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表(1）要約四半期連結財政状態計算書(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書(3）要約四半期連結持分変動計算書(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結財務諸表注記

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
前第３四半期累計

第15期
当第３四半期累計

第14期
前期

会計期間

自2011年４月１日
至2011年12月31日

自2012年４月１日
至2012年12月31日

自2011年４月１日
至2012年３月31日

営業収益（第３四半期）（百万円）

123,601（43,652）

111,472（43,080）

174,879

営業利益

（百万円）

11,377

11,43914,990

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
利益（△は損失）（第３四半期）（百万円）

246（1,453）

1,739（2,488）△312

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
包括利益

（百万円）

△5,8784,615△2,179

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

293,118

294,963

295,908

総資産額

（百万円）

1,533,909

1,686,595

1,654,759

基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）（第３四半期）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）
親会社所有者帰属持分比率

（円）

1.12
（6.56）

8.00（11.49）

△1.42

（円）

1.12

8.00

△1.42

（％）

19.1

17.5

17.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△2,41939,9888,179

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△12,375

1,578△16,004

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△2,964△19,722

11,514

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）

139,273

182,381

159,833（注）１．国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した遡及調整後の基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を記載しております。
４．本報告書においては、第３四半期連結会計期間を「第３四半期」、第３四半期連結累計期間を「第３四半期
累計」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

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２【事業の内容】
当第３四半期累計において、当企業グループ（当社及び子会社）並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企
業が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（以下、第１四半期）より、報告セグメントを、従来のアセット
マネジメント事業、ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業、ファイナンシャル・サービス事業及び住宅
不動産関連事業の４事業から、「金融サービス事業」、「アセットマネジメント事業」及び「バイオ関連事業」の３事業に変更いたしました。
「金融サービス事業」については、従来のブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業とファイナンシャ
ル・サービス事業における営業インフラを共通化し、徹底的なシナジーを追求することを目的とした組織体制等に再編成したことから、両事業を統合するとともに、従来の住宅不動産関連事業のうち不動産金融事業を含めております。
「アセットマネジメント事業」については、IFRSを適用することに伴い、営業投資有価証券のパフォーマンス（含み損益）がそのまま損益として認識されるため、同事業における期間損益の変動がこれまで以上に大きくなる可能性があります。したがって、他事業と明確に区分することが望ましいとの判断から変更しておりません。
「バイオ関連事業」は、生体内に存在するアミノ酸の一種である５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品などの開発と販売に関する事業であり、同事業を当企業グループ最大の成長分野と位置づけ、新たな報告セグメン
トとしております。
また、当第３四半期累計において、当企業グループ内の組織再編等を行っており、主なものは次のとおりであります。
（金融サービス事業）
第１四半期において、株式会社ＳＢＩ証券、ＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社及びＳＢＩファイナン
シャル・エージェンシー株式会社の３社が共同して行う株式移転により、当事業における中間持株会社としてＳＢ
Ｉファイナンシャルサービシーズ株式会社を設立いたしました。また、ＳＢＩフィナンシャルショップ株式会社及びＳＢＩファイナンシャル・エージェンシー株式会社が合併し、商号をＳＢＩマネープラザ株式会社に変更いたしました。さらに、ＳＢＩマネープラザ株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券の対面部門（金融商品取引業、住宅ローン
販売代理店業務及び生命保険募集業務に係る対面取引部門）を承継しております（顧客資産を除く）。
第２四半期において、関連会社であったＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社を子会社といたしました。
（アセットマネジメント事業）
第１四半期において、ＳＢＩインベストメント株式会社及びＳＢＩキャピタル株式会社の２社が共同して行う株式移転により、当事業における中間持株会社としてＳＢＩキャピタルマネジメント株式会社を設立いたしました。
以上の報告セグメントの変更及び当企業グループ内の組織再編後の各セグメントを構成する主な会社は次のとおり
であります。
金融サービス事業

アセットマネジメント事業

ＳＢＩファイナンシャルサービシー
ズ(株)ＳＢＩキャピタルマネジメント(株)ＳＢＩファーマ(株)(株)ＳＢＩ証券

ＳＢＩインベストメント(株)ＳＢＩアラプロモ(株)ＳＢＩリクイディティ・マーケット(株)

ＳＢＩキャピタル(株)ＳＢＩバイオテック(株)ＳＢＩマネープラザ(株)ＳＢＩジャパンネクスト証券(株)住信ＳＢＩネット銀行(株)（注）

ＳＢＩ損害保険(株)バイオ関連事業

ＳＢＩビービー・モバイル投資事業
有限責任組合SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合
SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.
SBI KOREA HOLDINGS CO., LTD．

モーニングスター(株)その他
ＳＢＩライフリビング(株)当社（不動産事業本部）

ＳＢＩモーゲージ(株)ＳＢＩクレジット(株)ＳＢＩカード(株)当社（インズウェブ事業部及びイー・ローン事業部等）（注）持分法適用会社であります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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訂正四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期末日現在において当企業グループが判断したものであります。すべての財務数値は、IFRSベースで記載しております。
（１）業績の状況
当第３四半期累計の経営成績につきましては、営業収益が111,472百万円(前年同期比9.8％減少)、営業利益は
11,439百万円(同0.5％増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,739百万円（同606.2％増加）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期より、セグメント区分を変更し、「金融サービス事業」、「アセットマネジメント事業」及び「バイオ関連事業」の３セグメントを報告セグメントとしております。
営業収益
前第３四半期
累計百万円

税引前四半期利益

当第３四半期
累計

前第３四半期
累計

当第３四半期
累計

百万円

％

百万円

百万円

％

金融サービス事業

73,29576,934

5.0

2,349

7,542

221.0

アセットマネジメント事業

44,936

29,593(34.1)

15,7899,370(40.7)

346

690

99.2

(1,510)(2,116)

−

その他

7,732

6,287

(18.7)

(255)

1,173

−

計

126,309113,504(10.1)

16,373

15,969(2.5)

バイオ関連事業

消去又は全社(2,708)(2,032)−(6,431)(6,228)−

連結

123,601

111,472

(9.8)

9,942

9,741

(2.0)

（％表示は対前年同期増減率）（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業、住宅ローンの貸出しに関する事業、クレジットカード事業、リース事業、提携自動車ローンの提供などの多種多様な金融関連事業及び金融商品等の情報提供に関する事業を行っております。
当第３四半期累計における営業収益は、76,934百万円（前年同期比5.0％増加）、税引前四半期利益は7,542百万円（同221.0％増加）となりました。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業を行っております。
当第３四半期累計における営業収益は、29,593百万円（同34.1％減少）、税引前四半期利益は9,370百万円（同40.7％減少）となりました。当事業の営業収益は、主に営業投資有価証券から生ずる収益であり、公正価値の変動額も含まれております。なお、当事業の業績には、投資育成等のために取得した企業等のうち支配(※１)していると認められる企業を連結しているため、同企業の業績が含まれております。
(※１)支配とは、ある企業の活動から便益を得るために、その企業の財務及び経営方針を左右する力をいいます。

（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）(※２)を活用した医薬品や、がん及び免疫分野における医薬品などの開発と販売に関する事業を行っております。
当第３四半期累計における営業収益は、690百万円（同99.2％増加）、税引前四半期利益は2,116百万円の損失（前年同期は1,510百万円の損失）となりました。
(※２)５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕や赤ワイン、かいわれ大根等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。

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訂正四半期報告書（その他）
その他には投資用収益物件の開発と販売を行う事業や、インターネットによる仲介サービスサイトの運営に関する事業などが含まれております。
当第３四半期累計における営業収益は、6,287百万円（前年同期比18.7％減少）、税引前四半期利益は1,173百万円（前年同期は255百万円の損失）となりました。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第３四半期末の総資産は1,686,595百万円となり、前期末の1,654,759百万円から31,836百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ8,157百万円増加し、359,447百万円となりました。
なお、当第３四半期末の現金及び現金同等物残高は182,381百万円となり、前期末の159,833百万円から22,548百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、39,988百万円の収入（前第３四半期累計は2,419百万円の支出）となりました。これは主に、「営業投資有価証券の増減」が10,204百万円の支出となった一方で、「証券業関連資産及び負債の増減」が34,551百万円の収入及び「営業債務及びその他の債務の増減」が11,250百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,578百万円の収入（前第３四半期累計は12,375百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が9,305百万円となった一方で、「子会社の売却による収入」が12,677百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,722百万円の支出（前第３四半期累計は2,964百万円の支出）となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」と「長期借入による収入」及び「長期借入金の返済による支出」の合計額が28,247百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計における当企業グループ全体の研究開発活動の金額は、1,470百万円であります。なお、当第３四半期累計において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期末における当企業グループの従業員数は前期末と比べ1,607人増加し、4,756人となりました。これは主に、IFRSの適用により、アセットマネジメント事業において投資育成等のために取得した企業等のうち支配していると認められる企業を連結しており、同企業の従業員数を含めたことによる増加であります。
（６）配当政策の基本方針の変更
2012年８月９日開催の当社取締役会において、配当政策の基本方針を変更することを決議いたしました。
変更前：連結当期純利益の20〜50％を配当性向の目処とすることを基本方針とする
変更後：年間配当金については最低配当金額として１株当たり10円(※)の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、さらなる利益還元が可能と判断した場合にはその都度引き上げることを目指す(※)2012年10月１日を効力発生日とする、当社株式１株につき10株の割合をもって分割した株式分割を考慮した金額であり、分割前では１株当たり100円に相当いたします。

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訂正四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

341,690,000
計

341,690,000②【発行済株式】
種類

当第３四半期末現在
発行数（株）（2012年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2013年２月14日）

普通株式

224,522,981

224,522,981

計

224,522,981

224,522,981

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
単元株式数
各市場第一部
100株
香港証券取引所
メインボード市場（注）２−−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2013年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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訂正四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2012年10月１日（注）１
2012年10月１日〜
2012年12月31日
（注）２

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

202,067,487

224,519,430−

81,666−

126,777

3,551

224,522,981

0

81,6670126,778（注）１. 株式分割（１：10）によるものであります。
２. 新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期は第３四半期であるため、記載事項はありません。

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訂正四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2012年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（2012年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

749,346−−

完全議決権株式（その他）

普通株
式21,702,597

21,702,597−

単元未満株式−−−発行済株式総数

22,451,943−−

総株主の議決権−

21,702,597−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が468株含まれており、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数468個が含まれております。
②【自己株式等】（2012年12月31日現在）
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ＳＢＩホールディング
ス株式会社

東京都港区六本木
一丁目６番１号

749,346−

749,346

3.33

計

−

749,346−

749,346

3.33（注） 「株式給付信託《従業員持株会処分型》」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式63,944株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２第１項第１号イ〜ハ及びニ（３）に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2012年10月１日から2012
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2012年４月１日から2012年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
注記
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
預託金
信用取引資産５

その他の証券業関連資産
証券業関連資産計
その他の金融資産
営業投資有価証券
その他の投資有価証券
持分法で会計処理されている投資
投資不動産
有形固定資産無形資産
その他の資産５５５繰延税金資産
資産合計
負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
信用取引負債
有価証券担保借入金
顧客からの預り金
受入保証金

５

その他の証券業関連負債
証券業関連負債計
未払法人所得税
その他の金融負債
その他の負債５５

繰延税金負債
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債・資本合計

９９

移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当第３四半期末（2012年12月31日）

百万円

百万円

百万円

160,398
166,090

159,833
180,385

182,381
160,602347,866
139,960
228,664

663,066
166,652
160,490683,320
115,523
199,024

716,490
16,885
108,138
13,03623,367
19,291
10,87967,97647,065
22,114990,208
13,086
121,142
10,54829,097
18,5299,462
64,502
37,101
20,866

997,867
13,987
127,588
14,34432,74017,591
9,065
74,60838,662
17,1601,371,729

1,654,759

1,686,595

276,978
42,525285,188
39,073

259,161
48,932

79,18961,79836,717309,135
176,482

113,00276,593
331,489
289,405
123,342

73,917
112,615
285,022
320,782
183,462

663,321
5,099
24,947
5,609
5,362

933,831
4,847
29,916
4,937
5,677

975,798
1,566
32,5613,893
5,237

1,023,841

1,303,469

1,327,148

73,236
155,525(247)
571
60,951

81,665
160,471(3,180)(1,363)58,31581,667
159,065(5,128)
1,683
57,676

290,036
57,852295,908
55,382294,963
64,484

347,888351,290359,447

1,371,729

1,654,759

1,686,595

12/42

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期累計】

注記

前第３四半期累計（自2011年４月１日
至2011年12月31日）

当第３四半期累計（自2012年４月１日
至2012年12月31日）

百万円

百万円

123,601

111,472

その他の費用(50,517)(3,748)(55,360)(2,143)(40,281)(3,425)(54,231)(933)

営業費用合計(111,768)(98,870)

営業収益
営業費用
営業原価
金融費用
販売費及び一般管理費

６,７

８

(456)

(1,163)

11,377

11,439376(1,811)462(2,160)(1,435)(1,698)

9,942

9,741

法人所得税費用(6,255)(5,108)

四半期利益

3,687

4,633

非支配持分

246
3,441

1,739
2,894

四半期利益

3,687

4,633

1.12
1.12

8.00
8.00

持分法による投資利益
営業利益
その他の金融収益・費用
その他の金融収益

７

その他の金融費用

８

その他の金融収益・費用合計
税引前四半期利益

６

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後（円）

11
11

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訂正四半期報告書【第３四半期】

注記

前第３四半期（自2011年10月１日
至2011年12月31日）
百万円

営業収益

百万円

43,65243,080

その他の費用

(16,553)(1,113)(18,493)(34)(13,088)(1,149)(18,784)166

営業費用合計(36,193)(32,855)

営業費用
営業原価
金融費用
販売費及び一般管理費

６,７

当第３四半期（自2012年10月１日
至2012年12月31日）

８

(794)

(401)

6,665

9,824

149
(578)

169
(765)

(429)

(596)

6,236

9,228

法人所得税費用(2,135)(4,391)

四半期利益

4,101

4,837

非支配持分

1,453
2,648

2,488
2,349

四半期利益

4,101

4,837

6.56
6.56

11.49
11.49

持分法による投資利益
営業利益
その他の金融収益・費用
その他の金融収益

７

その他の金融費用

８

その他の金融収益・費用合計
税引前四半期利益

６

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後（円）

11
11

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訂正四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期累計】
前第３四半期累計（自2011年４月１日
至2011年12月31日）

当第３四半期累計（自2012年４月１日
至2012年12月31日）

百万円
3,687

百万円
4,633

(4,265)(1,179)
8

2,998
(686)
49

(856)

683

税引後その他の包括利益(6,292)

3,044

四半期包括利益(2,605)

7,677

非支配持分

(5,878)
3,273

4,615
3,062

四半期包括利益(2,605)7,677

前第３四半期（自2011年10月１日
至2011年12月31日）

当第３四半期（自2012年10月１日
至2012年12月31日）

百万円
4,101

百万円
4,837

739
(72)
4

6,167
272
−

142

1,237

813

7,676

4,914

12,513

非支配持分

2,333
2,581

9,879
2,634

四半期包括利益

4,914

12,513

注記
四半期利益
その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額
FVTOCIの金融資産キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者【第３四半期】

注記
四半期利益
その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額
FVTOCIの金融資産キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

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訂正四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期累計（自2011年４月１日

至2011年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

注記

資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

利益
剰余金

合計

非支配
持分

資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

73,236

155,525

(247)

571

60,951

290,036

57,852

347,888

四半期利益

−

−

−

−

246

246

3,441

3,687

その他の包括利益−−−(6,124)−(6,124)(168)(6,292)

四半期包括利益合計−−−(6,124)246(5,878)3,273(2,605)

8,428

8,297

−

−

−

16,725−

16,725

2011年４月１日残高

新規普通株式の発行

９

連結範囲の変動

−

(470)

−

−

−

(470)

(1,105)(1,575)

剰余金の配当

10

−

−

−

−

(2,391)(2,391)(1,370)(3,761)

自己株式の取得

９−−(2,939)−−(2,939)−(2,939)

自己株式の処分

９

−

−

18

−

−

18

−

18

−

(1,983)−−−(1,983)(267)(2,250)2011年12月31日残高

81,664

161,369(3,168)(5,553)58,806

293,118

58,383

351,501

当第３四半期累計（自2012年４月１日

至2012年12月31日）

利益
剰余金

合計

非支配
持分

資本合
計

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

81,665

160,471(3,180)(1,363)58,315295,908

55,382351,290

四半期利益

−

−

−

−

1,739

1,739

2,894

4,633

その他の包括利益

−

−

−

2,876

−

2,876

168

3,044

四半期包括利益合計

−

−

−

2,876

1,739

4,615

3,062

7,677

2

2

−

−

−

4

−

4

−

−

−

−

−

−

(1,022)(1,022)

注記

2012年４月１日残高

新規普通株式の発行

９

連結範囲の変動
剰余金の配当

10

−

−

−

−

(2,208)(2,208)(2,514)(4,722)

自己株式の取得

９−−(2,013)−−(2,013)−(2,013)

自己株式の処分

９

−

−

65

−

−

65

−

65

−

(1,408)−−−(1,408)

9,576

8,168

−

−

−

170

(170)

−

−

−

81,667

159,065(5,128)

1,683

57,676294,963

64,484359,447

支配喪失を伴わない子会
社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

2012年12月31日残高

16/42

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訂正四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

前第３四半期累計（自2011年４月１日
至2011年12月31日）
百万円

当第３四半期累計（自2012年４月１日
至2012年12月31日）
百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

9,942

9,741

減価償却費

5,656

5,566

456

1,163

(14,309)(13,473)

5,544

5,569

持分法による投資利益
受取利息及び受取配当金
支払利息
営業投資有価証券の増減(12,671)(10,204)

営業債権及びその他の債権の増減

87(2,790)

営業債務及びその他の債務の増減

9,985

11,250

証券業関連資産及び負債の増減(2,038)34,551

その他(5,268)(2,100)小計(2,616)39,273

利息及び配当金の受取額

13,252

12,895利息の支払額(5,397)(4,846)

法人所得税の支払額(7,658)(7,334)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(2,419)39,98817/42

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訂正四半期報告書

注記

前第３四半期累計（自2011年４月１日
至2011年12月31日）
百万円

当第３四半期累計（自2012年４月１日
至2012年12月31日）
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出(3,328)(2,932)

投資有価証券の取得による支出(10,812)(9,305)

投資有価証券の売却による収入

1,290

1,272

子会社の取得による支出

788

780

子会社の売却による収入(3,541)

12,677

貸付による支出(9,261)(7,440)

貸付金の回収による収入

11,3635,178

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,126

1,348

(12,375)

1,578

1,619

(31,460)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入による収入

1,430

22,944

長期借入金の返済による支出(14,335)(19,731)

社債の発行による収入

59,88963,945

社債の償還による支出(59,860)(60,540)

株式の発行による収入

16,7155

非支配持分からの払込みによる収入

836

3,533

投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入

746

1,850

(2,657)(2,210)

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額

(186)

(467)

投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額(1,778)(1,941)

自己株式の取得による支出(2,940)(2,013)

非支配持分への子会社持分売却による収入

611

7,603

非支配持分からの子会社持分取得による支出(2,065)

(145)

(989)

(1,095)(2,964)(19,722)(17,758)

21,844

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加

140−

現金及び現金同等物の期首残高

160,398

159,833

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響(3,507)704

現金及び現金同等物の四半期末残高

139,273

182,381

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訂正四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１

報告企業
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主
要３事業として多種多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「６ 事業セグメント」に記載
しております。

２

作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１項第１号イ〜ハ及びニ（３）に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当企業グループは、当連結会計年度（2012年４月１日から2013年３月31日まで）から国際会計基準（以下、IFRS）を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日（以下、移行日）は2011年４月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。
当企業グループが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当企業グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に与える影響は、「13 国際会計基準（IFRS）初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2013年２月13日に当社取締役会により公表の承認がなされております。
本要約四半期連結財務諸表は、以下の項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
金融商品の公正価値を測定するために用いられる方法は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2012年４月１日から2012年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表において用いた方法と同一であります。
本要約四半期連結財務諸表の表示通貨は当社の機能通貨である円であり、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。

３

重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2012年４月１日から2012年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループが採用する会計方針は、要約四半期連結財務諸表（移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用しております。

４

見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及び負債の帳簿価額について、見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。見積り及びそれに関する仮
定は、関係が深いと思われる過去の経験及びその他の要素に基づいております。実績はこれらの見積りと異なる場
合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える
場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
下記は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる主な事項であり、これらは当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。
(1）金融商品の公正価値の測定
当企業グループが保有する非上場株式は主に営業投資有価証券に含まれており、主に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されております。このような非上場株式の公正価値を見積もるために観察可能な市場デー
タに基づかないインプットを含む評価技法を使用しております。
(2）繰延税金資産
資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時的な差異及び税務上の繰越欠損金に係る税効果については、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該差異及び税務上の繰越欠損金の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。

19/42

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訂正四半期報告書

５

金融商品の公正価値(1) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権

移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当第３四半期末（2012年12月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

163,742

164,350

179,276

180,147

160,602161,270

276,978

276,896

285,188285,493259,161

259,811

償却原価で測定される金融負債
社債及び借入金(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用される公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。
移行日（2011年４月１日）
レベル１

レベル２

レベル３

百万円

百万円

百万円

−
531

−
−

2,348
−

2,348
531

22,6273,934

53−

92,611
1,949

115,291
5,883

27,09253

96,908124,053

2
74

−
−

−
−

2
74

76

−

−

76

百万円
金融資産
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産
金融資産合計
金融負債
証券業関連負債
その他の金融負債
金融負債合計20/42

合計

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

前期末（2012年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

百万円

百万円

百万円

−
1,537

−
−

1,109
−

1,109
1,537

13,7515,534

51−

110,489
1,865

124,291
7,399

20,822

51

113,463

134,336

36
76

−
−

−
−

36
76

112

−

−

112

百万円
金融資産
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産
金融資産合計
金融負債
証券業関連負債
その他の金融負債
金融負債合計合計

当第３四半期末（2012年12月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

百万円

百万円

百万円

3,185

−

−

3,185

13,723
4,410−−

121,795
2,004

135,518
6,414

21,318−

123,799

145,117

239

−

−

239

239

−

−

239

百万円
金融資産
証券業関連資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産
金融資産合計

合計

金融負債
証券業関連負債
金融負債合計21/42

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営業投資有価証券及びその他の投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当第３四半期末（2012年12月31日）

百万円

百万円

百万円

営業投資有価証券
上場株式

20,76912,558

9,250

非上場株式

54,45380,02888,760

519

180

628

社債
ファンドへの出資

31,65827,77428,376

その他

739

602

574

合計

108,138

121,142

127,588

上場株式

4,534

5,740

7,946

非上場株式

5,517

2,145

2,198

261

252

2,155

2,170

1,922

1,449

その他の投資有価証券

社債ファンドへの出資
その他

554

489

596

合計

13,036

10,54814,34422/42

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６

事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに当企業グループ最大の成長分野と位置づけているバイオ関連事業を加えた主要３事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
（金融サービス事業）
金融サービス事業は、証券関連事業、銀行業、保険事業、住宅ローンの貸出しに関する事業、クレジットカード
事業、リース事業、提携自動車ローンの提供などの多種多様な金融関連事業及び金融商品等の情報提供に関する事業を行っております。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業を行っております。また、投資育成等のために取得したベンチャー企業等を連結範囲に含めており、同企業が行う事業が含まれております。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品や、がん及び免疫分野における医薬品などの開発と販売に関する事業を行っております。
その他の事業には、投資用収益物件の開発と販売を行う事業やインターネットによる仲介サービスサイトの運営に関する事業などが含まれますが、当第３四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
前第３四半期累計（自2011年４月１日

至2011年12月31日）

金融サー
ビス事業

アセット
マネジメ
ント事業

バイオ関
連事業

その他

計

百万円

百万円

百万円

百万円

営業収益

73,29544,936346

税引前四半期利
益(損失)

2,349

15,789(1,510)

当第３四半期累計（自2012年４月１日

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

7,732

126,309(2,708)

123,601(255)

16,373(6,431)

9,942

至2012年12月31日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

その他

計

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業収益

76,93429,593690

6,287

113,504(2,032)

111,472

税引前四半期利益
(損失)

7,542

9,370

(2,116)

1,173

15,969(6,228)

9,741

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前第３四半期（自2011年10月１日

営業収益
税引前四半期利益(損失)至2011年12月31日）

金融サー
ビス事業

アセット
マネジメ
ント事業

バイオ関
連事業

その他

計

百万円

百万円

百万円

百万円

24,511

17,848

178

12

8,669

(661)

当第３四半期（自2012年10月１日

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

2,179

44,716(1,064)43,652541

8,561(2,325)6,236

至2012年12月31日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

その他

計

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業収益

26,307

15,119190

2,097

43,713(633)

43,080

税引前四半期利益
(損失)

3,664

8,082

(956)

527

11,317(2,089)

9,228

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７

収益

営業収益
金融収益
受取利息（注）１
受取配当金
FVTPLの金融資産から生ずる収益
トレーディング損益
金融収益合計
役務の提供等による収益
子会社株式の売却益（注）２
段階取得に係る差益（注）３
その他の収益営業収益合計

前第３四半期累計（自2011年４月１日
至2011年12月31日）

当第３四半期累計（自2012年４月１日
至2012年12月31日）

百万円

百万円

13,576
1,919
9,876
8,296

13,153
1,088
13,397
7,068

33,667
61,135
6,091−
22,70834,70653,001−
2,762
21,003

123,601

111,472

376

462

376

462

その他の金融収益
受取利息償却原価で測定される金融資産
その他の金融収益合計(注)１．金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生ずるものであります。
２．子会社株式の売却益は、子会社株式（主に株式会社ＶＳＮ）の売却によるものであります。
３．段階取得に係る差益は、ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社を関連会社から子会社化したことに伴い、当企業グループが以前に保有していた被取得企業の持分を支配獲得日の公正価値で再評価したことにより発生した段階取得に係る差益であります。
前第３四半期（自2011年10月１日
至2011年12月31日）

当第３四半期（自2012年10月１日
至2012年12月31日）

百万円

百万円

4,545
527
2,803
2,603

4,686
274
9,669
2,591

10,47819,814
6,091
7,269

17,22018,758−7,102

43,65243,080

149

169

149

169

営業収益
金融収益
受取利息（注）１
受取配当金
FVTPLの金融資産から生ずる収益
トレーディング損益
金融収益合計
役務の提供等による収益
子会社株式の売却益（注）２
その他の収益営業収益合計その他の金融収益
受取利息償却原価で測定される金融資産
その他の金融収益合計(注)１．金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生ずるものであります。
２．子会社株式の売却益は、子会社株式（主に株式会社ＶＳＮ）の売却によるものであります。

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８

金融費用
前第３四半期累計（自2011年４月１日
至2011年12月31日）

当第３四半期累計（自2012年４月１日
至2012年12月31日）

百万円

百万円

(3,748)(3,425)(3,748)(3,425)(1,811)(2,160)(1,811)(2,160)

前第３四半期（自2011年10月１日
至2011年12月31日）

当第３四半期（自2012年10月１日
至2012年12月31日）

百万円

百万円

(1,113)(1,149)(1,113)(1,149)

(578)

(765)

(578)

(765)

金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債
金融費用合計その他の金融費用
支払利息償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用合計

金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債
金融費用合計その他の金融費用
支払利息償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用合計

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９

資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
前第３四半期累計（自2011年４月１日
至2011年12月31日）

当第３四半期累計（自2012年４月１日
至2012年12月31日）

株

株

期中増加

19,944,018
2,432,216 (注)１

22,451,303
202,071,678 (注)２

四半期末22,376,234

224,522,981

発行済株式総数
期首（注）１．前第３四半期累計の期中増加は、香港預託証券の上場に関連する新株式発行2,000,000株及びＳＢＩベ
リトランス株式会社を完全子会社とする株式交換に伴う新株発行432,216株であります。
２．当第３四半期累計の期中増加は、2012年10月１日を効力発生日とする株式分割による増加202,067,487
株及びストック・オプション制度である新株予約権の行使4,191株であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第３四半期累計（自2011年４月１日
至2011年12月31日）
株
自己株式数
期首

14,621

期中増加

458,009

当第３四半期累計（自2012年４月１日
至2012年12月31日）
株
442,093

(注)

期中減少

１
(2,809)(注)２

四半期末

469,8217,719,066 (注)３
(44,450)(注)４
8,116,709（注）１．前第３四半期累計の期中増加は、日本における会社法（以下、会社法）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得321,373株、ＳＢＩベリトランス株式会
社を完全子会社とする株式交換に係る会社法第797条第１項の規定に基づく買取請求による取得60,000
株、及び従業員持株会への売却目的で取得した76,636株であります。
２．前第３四半期累計の期中減少は、従業員持株会への売却であります。
３．当第３四半期累計の期中増加は、2012年10月１日を効力発生日とする株式分割による増加7,319,610
株、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得377,857株、及び単元未満株式の買取請求による取得21,599株であります。
４．当第３四半期累計の期中減少は、従業員持株会への売却43,660株及び単元未満株式の買増請求による売却790株であります。
10

配当
前第３四半期累計において、香港上場記念配当金20円を含む１株当たり120円（総額2,391百万円）の配当を支払っております。
また、当第３四半期累計において、１株当たり100円（総額2,208百万円）の配当を支払っております。

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11

１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
なお、2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後
１株当たり四半期利益を算定しております。
前第３四半期累計（自2011年４月１日
至2011年12月31日）

当第３四半期累計（自2012年４月１日
至2012年12月31日）

百万円
246

百万円
1,739

親会社の所有者に帰属する四半期利益
加重平均株式数
基本的加重平均普通株式数（株）

219,903,261
53,407217,285,812
18,381

希薄化効果調整後加重平均普通株式数（株）

219,956,668

217,304,193

希薄化効果：ストック・オプション（株）

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後 （円）

1.12
1.12

8.00
8.00

前第３四半期（自2011年10月１日
至2011年12月31日）

当第３四半期（自2012年10月１日
至2012年12月31日）

百万円
1,453

百万円
2,488

親会社の所有者に帰属する四半期利益
加重平均株式数
基本的加重平均普通株式数
希薄化効果：ストック・オプション

（株）
（株）

221,700,528
33,932

216,403,920
23,438

希薄化効果調整後加重平均普通株式数（株）

221,734,460

216,427,358

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後 （円）

6.56
6.56

11.49
11.49

（注）希薄化後１株当たり四半期利益の計算においては、１株当たり四半期利益に逆希薄化効果をもつストック・オ
プションの行使を考慮しておりません。

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12

後発事象
2013年２月７日開催の当社取締役会において、大韓民国ソウル市に本社を置く株式会社現代スイス貯蓄銀行（以下、現代スイス１貯蓄銀行）の株式を取得することについて決議いたしました。これにより、韓国金融委員会の承認を前提に、当企業グループが現代スイス１貯蓄銀行の傘下銀行を含む現代スイス貯蓄銀行グループを子会社とする予定であります。当該株式取得の概要は次のとおりであります。

(1) 株式の取得の経緯及び理由
2012年12月21日開催の当社取締役会において、韓国子会社のSBI Finance Korea Co., Ltd.（以下、SBI Finance
Korea）を通じて20.9％を所有する現代スイス１貯蓄銀行に関して、当企業グループが同行および同行傘下の銀行が発行する新株または劣後債を引受ける旨を確約する投資確約書を同行および規制当局に提出することを決議しておりました。その後、2013年２月５日付で現代スイス１貯蓄銀行が株主割当増資の発行決議を行ったことから、
SBI Finance Koreaは2013年２月12日付で当該株主割当増資の引受契約を締結し、当社子会社は2013年２月13日付
で当該株主割当増資にかかる失権株式の全てを引受ける旨の契約を締結いたしました。
また、現代スイス１貯蓄銀行が80.0％の株式を保有する同行の子会社である株式会社現代スイス２貯蓄銀行（以下、現代スイス２貯蓄銀行）も2013年２月５日付で株主割当増資の発行決議を行っており、当社子会社は2013年２月８日付で当該株主割当増資にかかる失権株式の全てを引受ける旨の契約を締結しております。
現代スイス貯蓄銀行グループは現代スイス１貯蓄銀行を筆頭に、現代スイス２貯蓄銀行（現代スイス１貯蓄銀行の出資比率80.0％）、株式会社現代スイス３貯蓄銀行（同100.0％）、株式会社現代スイス４貯蓄銀行（同60.8％）で構成され、これらの傘下銀行を含め5.5兆韓国ウォン（約4,818億円（※）、2012年９月末現在）の総資産を持つ韓国最大の貯蓄銀行で、釜山、慶尚道を除く韓国全土に営業網を保有し、総受与信残高で貯蓄銀行業界全体の11％を超えるシェアを有しています。一方、規制当局の意向により財務基盤の強化が求められており、今般の当社子会社による増資引受けにより、今後も同行が安定した事業運営を行えるよう支援することといたしました。
今後は、リスク分散と投資効率の向上を図るため当社子会社が運営者となるターゲットファンドを組成し外部資金を呼び込むことを検討していくほか、同行グループのネット化の推進や韓国（KOSPI）に上場している当社の子会社であるＳＢＩモーゲージ株式会社との連携などを通じて同行グループの企業価値の向上を目指してまいります。
（※）100韓国ウォン＝8.62円で換算(2) 取得する子会社の名称、事業内容及び資本金
名称：株式会社現代スイス貯蓄銀行（Hyundai Swiss Savings Bank）

事業内容 ：預金商品・ローン商品等の提供
資本金：300億韓国ウォン
名称：株式会社現代スイス２貯蓄銀行（Hyundai Swiss 2 Savings Bank）

事業内容 ：預金商品・ローン商品等の提供
資本金：187.5億韓国ウォン(3) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数
取得価額
取得後の持分比率

現代スイス１貯蓄銀行

現代スイス２貯蓄銀行

38,820,002株
1,941億韓国ウォン
89.4％

8,680,002株
434億韓国ウォン
94.0％（現代スイス１貯蓄銀行を通じて所有する株式を含めた持分比率）(4) 増資払込期日
増資払込期日につきましては、韓国金融委員会の承認を前提として、現代スイス１貯蓄銀行は2013年３月26日
を、現代スイス２貯蓄銀行は2013年３月25日を予定しております。

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13

国際会計基準（IFRS）初度適用
当企業グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2012年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、移行日は2011年４月１日であります。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には、日本基準表示科目において計上している金額をIFRS表示科目に組替えた影響を記載し、「IFRS移行の影響」には、IFRS移行による調整の影響を記載しております。
移行日（2011年４月１日）における連結財政状態計算書の調整

日本基準表示科目

注記

資産の部
現金及び預金IFRS移行の
影響

IFRS

百万円

百万円

(1,482)

11,612

160,398

98,31067,780166,090

日本基準

表示組替

百万円

百万円

150,268(6)

IFRS表示科目

資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

受取手形及び売掛金
営業貸付金
リース債権及びリース投
資資産
貸倒引当金

10,65827,906(10,658)(27,906)

16,167(16,167)(4,017)

4,017

預託金
信用取引資産短期差入保証金

347,866
250,400
5,236(5,236)(110,440)

347,866
139,960(10)

10,632

218,032

228,664

(6)
(6)
(6)

9,672
(292)
(16,813)(2,702)(14,243)(57,474)
18,932

7,213(24,635)

716,490
16,885
108,138(5,896)

13,036

34,597(11,230)

23,367(1,733)
3,472(72,268)
7,075

19,291
10,87967,97647,06553,37912,83021,024(21,024)
39,990(53,379)
14,243

その他の投資有価証券
持分法で会計処理されて
いる投資
投資不動産
有形固定資産無形資産
その他の資産(4,959)22,114

繰延税金資産36,108(36,108)(12,067)
153
32

12,067
-

(153)
(32)

5,715

-

(5,715)

1,293,606-

78,123

営業投資有価証券
有価証券
たな卸不動産
トレーディング商品
繰延税金資産その他（流動資産）(10)132,773292
16,813
2,702
14,24357,474(6)有形固定資産無形固定資産

(5)
(4)
(1)

投資有価証券(6)
繰延税金資産(9)
その他（投資その他の資
産）
貸倒引当金
株式交付費
社債発行費
保険業法第113条繰延資
(8)
産
資産合計

28,431
140,24430/42

1,371,729

証券業関連資産
預託金
信用取引資産その他の証券業関連資産
証券業関連資産計
その他の金融資産
営業投資有価証券

資産合計

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日本基準表示科目

注記

IFRS移行の
影響

IFRS

百万円

百万円

百万円

65,700276,978

97,164211,278(97,164)

12,148(12,148)

70,060(70,060)
4,927

42,525

日本基準

表示組替

百万円
負債の部
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債

37,598
前受金
未払費用
賞与引当金
その他の引当金
信用取引負債
有価証券担保借入金
顧客からの預り金
受入保証金

(10)
(10)

143,758
61,79837,820309,135-(64,569)(1,103)-79,18961,79836,717309,135

1,067

175,415

176,482803
8,922

663,321
5,099
24,947602

5,609

その他の負債

1,718

5,362

繰延税金負債(5,197)4,575

繰延税金負債
その他（流動負債）
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他（固定負債）

3,220
35,237540
31,366424
70
861
17,567
5,197(279)
16,025(3,220)(30,230)(540)(31,366)
3,220
(70)
(861)
(17,567)-

負債合計

836,623-

187,218

1,023,841

純資産の部
資本金
資本剰余金
自己株式

73,236
236,921(247)-(81,396)-

73,236
155,525(247)(7,156)

7,727

571

(7)

(1)

(6)
利益剰余金

88,074-(27,123)

60,951

株主資本合計397,984(7,156)(100,792)

290,036(3,903)

3,903

(240)
(3,013)240
3,013(7,156)

7,156

12
66,143(12)
12(8,303)57,852456,983-(109,095)

347,888

1,293,606-

78,123

1,371,729

その他有価証券評価差額
金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定(3)
その他の包括利益累計額
合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

営業債務及びその他の債
務(1,954)(3,202)(79)(448)

未払法人税等特別法上の準備金

負債
社債及び借入金

1,954
3,202
79
448

(10)

(9)

IFRS表示科目

31/42

証券業関連負債
信用取引負債
有価証券担保借入金
顧客からの預り金
受入保証金
その他の証券業関連負債
証券業関連負債計
未払法人所得税
その他の金融負債

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要
素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属す
る持分合計

非支配持分
資本合計
負債・資本合計

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

前期末（2012年３月31日）における連結財政状態計算書の調整
日本基準表示科目

注記

資産の部
現金及び預金IFRS移行の
影響

IFRS

百万円

百万円

(461)

14,238

159,833

128,565

51,820180,385

日本基準

表示組替

百万円

百万円

146,056(6)

IFRS表示科目

資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

受取手形及び売掛金
営業貸付金
リース債権及びリース投
資資産
貸倒引当金

11,10642,281(11,106)(42,281)

13,830(13,830)(3,683)

3,683

預託金
信用取引資産短期差入保証金

663,066
260,048
16,801(16,801)(93,396)

663,066
166,652

20,790139,700

160,490

証券業関連資産計

3,064(19,992)990,208
13,086
121,142(1,763)(11,426)(75,831)
18,132(7,584)

10,54843,322(14,225)

29,097(3,899)3,055(72,674)
6,743

18,5299,462
64,502
37,101

61,403
15,45822,428(22,428)
30,358(61,403)
11,426

その他の投資有価証券
持分法で会計処理されて
いる投資
投資不動産
有形固定資産無形資産
その他の資産(6,018)20,866

繰延税金資産26,013(26,013)(6,536)
182
143

6,536
-

(182)
(143)

8,753

-

(8,753)

1,663,005-(8,246)

(10)

(10)

営業投資有価証券
有価証券
たな卸不動産

(6)
(6)
(6)

トレーディング商品
繰延税金資産その他（流動資産）

141,134
219
11,7001,763
11,42675,831(6)有形固定資産無形固定資産

(5)
(4)
(1)

投資有価証券(6)
繰延税金資産(9)
その他（投資その他の資
産）
貸倒引当金
株式交付費
社債発行費
保険業法第113条繰延資
(8)
産
資産合計

28,835
137,176

10,022(219)(11,700)

32/42

1,654,759

証券業関連資産
預託金
信用取引資産その他の証券業関連資産
その他の金融資産
営業投資有価証券

資産合計

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訂正四半期報告書

日本基準表示科目

注記

日本基準

表示組替

百万円

百万円

IFRS移行の
影響

IFRS

百万円

百万円

負債の部
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債

103,915

234,249(103,915)

19,889(19,889)

60,060(60,060)
32,843

前受金
未払費用
賞与引当金
その他の引当金
信用取引負債
有価証券担保借入金
顧客からの預り金
受入保証金

(10)
(10)

純資産の部
資本金
資本剰余金
自己株式

(57,798)(16,464)-

113,00276,593
331,489
289,405

2,676

120,666

123,342275
7,436

933,831
4,847
29,916114

4,937

その他の負債

1,466

5,677

繰延税金負債

3,854
36,93030,48016,766357
17
1,445
21,6754,436(303)
22,480(3,854)(32,107)(30,480)(16,766)3,854(17)(1,445)(21,675)-(4,436)

1,195,041-

108,428

1,303,469

81,665249,353(3,180)(88,882)
7,830(29,358)

81,665
160,471(3,180)(1,363)58,315(110,410)

295,908

55,382

利益剰余金

87,673(9,193)-

株主資本合計415,511(9,193)(2,722)

2,722(1,890)(4,581)

1,890
4,581

(9,193)9,193

10
61,636(10)
10(6,264)

467,964-(116,674)

351,290

1,663,005-(8,246)

1,654,759(1)(6)

その他有価証券評価差額
金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定(3)
その他の包括利益累計額
合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

営業債務及びその他の債
務-

繰延税金負債
その他（流動負債）
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他（固定負債）
負債合計

39,073

170,800
76,593347,953
289,405

4,875

(7)

6,230

(1,941)(3,263)(96)(291)

未払法人税等特別法上の準備金

285,188

負債
社債及び借入金

1,941
3,263
96
291

(10)

(9)

50,939IFRS表示科目

33/42

証券業関連負債
信用取引負債
有価証券担保借入金
顧客からの預り金
受入保証金
その他の証券業関連負債
証券業関連負債計
未払法人所得税
その他の金融負債

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属す
る持分合計

非支配持分
資本合計
負債・資本合計

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訂正四半期報告書

移行日、前第３四半期末及び前期末における資本の調整
注記

日本基準による当企業グループの資本
企業結合
連結財務諸表の範囲
有形固定資産投資不動産
金融商品
特別法上の準備金
保険契約
法人所得税費用移行日（2011年４月１日）

前第３四半期末（2011年12月31日）

前期末（2012年３月31日）

百万円
456,983(77,493)(5,697)714(1,291)(14,488)
3,082(6,978)(6,004)(940)

百万円
459,938(73,921)(8,049)717(1,311)(12,076)
2,852(8,867)(7,051)(731)

百万円
467,964(77,393)(6,263)708(2,785)(13,209)
4,097(8,989)(12,152)(688)

347,888351,501

351,290

(1)
(2)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

その他
IFRSによる当企業グループの資本前第３四半期、前第３四半期累計及び前期における包括利益の調整

注記

日本基準による当企業グループの包括利益
企業結合
連結財務諸表の範囲
有形固定資産投資不動産
金融商品
特別法上の準備金
保険契約
法人所得税費用
その他

(1)
(2)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

前第３四半期（自2011年10月１日
至2011年12月31日）

前第３四半期累計（自2011年４月１日
至2011年12月31日）

前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

百万円
1,393
3,046
313
(33)
(7)
943
225
(782)
(228)
44

百万円
(7,333)
6,812
(943)
3
(20)
1,833
(230)
(1,889)(1,047)
209

百万円
1,480
3,851
826
(6)
(1,494)816
1,015(2,011)(6,148)252

4,914(2,605)(1,419)IFRSによる当企業グループの包括利益

キャッシュ・フローに対する調整日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠し作成された連結キャッシュ・フ
ロー計算書に、重要な相違はありません。

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訂正四半期報告書

調整に関する注記(1）企業結合
当企業グループは2008年３月31日以降に生じたすべての企業結合に対して遡及的にIFRS第３号「企業結合」（以下、IFRS第３号）を適用することを選択しております。
(a）企業結合日において認識する資産負債の測定
日本基準において、資産又は負債として認識したもののうち、IFRSの資産又は負債の認識要件を満たさない
ものは、移行日の財政状態計算書から除外しております。反対に、IFRSにおける資産又は負債の認識要件を満たすもののうち、日本基準では認識していなかったものは、移行日の財政状態計算書において、当初認識日における測定額で認識しております。
これにより、当初認識日において無形資産1,426百万円を認識し、企業結合により生じたのれんが調整され1,379百万円減少しております。
(b）支配獲得後の持分の追加により発生したのれん
当企業グループは、2008年３月31日以降に発生した企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用することを選択しており、日本基準において支配獲得後の持分の追加により認識されていたのれんを、資本剰余金の減少として処理しております。
これにより、資本剰余金が移行日において87,156百万円減少しており、前期末においては98,443百万円減少
しております。移行日の影響額のうち83,852百万円は、2008年８月に株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化したことによるものであります。
(c）支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社の所有持分の変動
IAS第27号「連結及び個別財務諸表」では、子会社に対する親会社の所有持分の変動で支配の喪失にならな
いものは、資本取引として会計処理されるため、日本基準で発生した損益及び取り崩されたのれんの額は、資本剰余金を直接増減し処理されます。
これにより、資本剰余金が移行日において5,942百万円増加しており、前期末においては10,564百万円増加
しております。
(d）のれんの減損・償却及び負ののれん
日本基準では、のれんは一般的に20年を上限とした見積耐用年数にわたり償却され、減損の兆候がある場合に減損テストを行うこととされており、毎年の減損テストの実施は要求されておりません。減損テストは、減損の認識要否の判定と減損の測定により構成されます。固定資産の減損の認識要否の判定では、固定資産の帳簿価額との比較を行う際に割引前将来キャッシュ・フローを使用しております。減損の測定には、固定資産の帳簿価額と、公正価値又は使用価値のいずれか高い方の金額との差額を固定資産の減損損失として認識しております。
IFRSでは、のれんは償却されない代わりに、減損の兆候があるかどうかに関わらず、毎年同時期に減損テストを実施する必要があります。減損テストでは、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較します。回収可能価額は売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額であり、使用価値はのれんが配分された資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値です。将来
キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の財務上の予算／予測を用い、予算／予測期間は、正当な理由がない限り、５年以内としています。
なお、使用価値の測定で使用した割引率は、移行日においては年8.62％、前期末においては7.25％であります。
このように、日本基準とIFRSの間には、のれんの減損テストで使われる仮定や見積り、減損テストの範囲及びアプローチについて相違がある他、IFRS第１号は移行日における減損テストを要求しております。
これらの相違により、移行日において、のれん及びその他の資産の回収可能価額の見直しを行った結果、のれんの減損損失を金融サービス事業において1,906百万円、バイオ関連事業において1,182百万円、その他の事業において2,547百万円、合計5,635百万円認識しております。
前期末においては、のれんの減損損失をアセットマネジメント事業において1,276百万円、金融サービス事業において858百万円、合計2,134百万円認識しております。
また、日本基準では、負債として認識し、毎期規則的に償却をしていた負ののれんは、IFRSでは、直ちに純損益に認識されます。

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訂正四半期報告書(e）企業結合に係る調整の影響
上記(1)(a)から(1)(d)を含む企業結合に係る調整の影響により、移行日において、81,214百万円の資本剰余金の減少、4,101百万円の利益剰余金の増加、138百万円の非支配持分の減少を含む、77,493百万円の資本の減少が生じております。前期末においては、87,879百万円の資本剰余金の減少、9,340百万円の利益剰余金の増加、1,389百万円の非支配持分の増加を含む、77,393百万円の資本の減少が生じております。
また、包括利益が前第３四半期においては3,046百万円増加、前第３四半期累計においては6,812百万円増加
し、前期においては3,851百万円増加しております。
(2）連結財務諸表の範囲
日本基準では、ベンチャー・キャピタルなどの投資企業が投資育成や事業再生を図り、キャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の企業の株式や出資を有している場合、他の企業の意思決定機関を支配していることに該当する要件を満たすとしても、一定の要件を満たすことにより、子会社に該当しないものとして取り扱うこととされております。
一方、IFRSでは、ベンチャー・キャピタルなどの投資企業が投資育成や事業再生を図り、キャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の企業の株式や出資を有している場合であっても、当該他の企業を支配している場合には、子会社に対する投資として連結する必要があります。
このように連結財務諸表の範囲が拡大されたことにより、移行日において、4,698百万円の利益剰余金の減少を含む、5,697百万円の資本の減少が生じております。前期末においては、5,174百万円の利益剰余金の減少を含
む、6,263百万円の資本の減少が生じております。
また、包括利益が前第３四半期においては313百万円増加、前第３四半期累計においては943百万円減少し、前期においては826百万円増加しております。
(3）在外営業活動体に係る換算差額
当企業グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、すべての在外営業活動体に係る累積換算差額を移行日時
点でゼロとみなすことを選択しております。
(4）有形固定資産
当社及び国内子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、日本基準では主に定率法を採用しておりましたが、IFRSでは、定額法を採用しております。上記の減価償却方法の違いを主な理由として、利益剰余金が移行日において672百万円増加しており、前期末においては665百万円増加しております。
(5）投資不動産
当企業グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、一部の投資不動産について、移行日の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価とすることを選択しております。みなし原価を適用した投資不動産の従前の帳簿価額は17,420百万円であり、公正価値は15,687百万円であります。これにより、移行日において利益剰余金が1,257百万円減少しております。また、前期末で減損損失を認識した結果、利益剰余金が1,470百万円減少しております。
(6）金融商品(a）金融資産の分類
IFRS第９号「金融商品」（以下、IFRS第９号）では、金融資産は「償却原価で測定される金融資産」と「公正価値で測定される金融資産」の２つのカテゴリーのいずれかに分類されます。また、トレーディング目的で保有していない資本性金融商品に対する投資は、当初認識時にその他包括利益を通じて公正価値で測定することを指定することができます。
一方、日本基準では、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「子会社株式及び関連会社株式」、「その他有価証券」の４つのカテゴリーに分類されます。「満期保有目的の債券」は償却原価により測定され、「売買目的有価証券」及び「その他有価証券」は、それぞれ純損益及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定されます。
IFRS第９号適用により、「その他有価証券」は、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定したものを除いて、純損益を通じて公正価値で測定しております。また、当企業グループが他の企業の議決権の20％以上50％以内を保有する場合でも、支配力を有していない当社グループ内のベンチャー・キャピタル企業又は類似の企業が保有している投資については、IFRS第９号に従って、純損益を通じて公正価値で測定しております。

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訂正四半期報告書(b）アップフロントフィーの繰延
日本基準では、住宅ローンの融資実行時に１件当たり定率のアップフロントフィーを受領し、受領時に一括して収益認識を行っております。一方、IFRSでは、当該アップフロントフィーが「実効金利のうちの不可分な一部」と認定されると実効金利法による認識（収益の繰延）が行われます。
(c）証券化に伴う金融資産及び金融負債の認識の中止
IFRS第１号では、IFRS第９号の認識の中止の要求を、移行日後ではなく、必要な情報が入手できる移行日よ
り前の日から適用することができます。したがって、当企業グループは、2004年１月１日以降に行われた住宅ローンの証券化について、IFRS第９号の認識の中止の要件に従った処理を適用することを選択しております。
IFRSでは、金融資産は当企業グループが金融資産からキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡した場
合、又はパススルー取引の取り決めを締結している場合にリスクと経済価値が移転したと判断されます。リス
クと経済価値のほとんどすべてが他に移転した場合、又は当企業グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しておらず金融資産に対するコントロールを保持していない場合に、金融資産の認識を中止します。
それ以外の場合は、金融資産の認識を継続します。リスクと経済価値のほとんどすべてが移転しておらず、金融資産への支配を保持している場合、継続的関与の程度に応じて金融資産の認識を継続します。
日本基準では、金融資産に対する支配が第三者に移転した時に当該金融資産の認識の中止が行われます（財務構成要素アプローチ）。リスクと経済価値は認識の中止に対する移転をテストする明確な考慮事項とはなりません。
特定の証券化の取決めについては、日本基準において第三者に対する貸付金の売却であると考えられ、当該貸付金の認識は中止されます。IFRSでは、当企業グループは一部の貸付金等に関連した信用リスクの重大な部分を引き受けており、その結果IFRS第９号における認識の中止要件には合致せず、当該貸付金の認識の中止はなされません。また、貸付金の認識の中止が否定される場合、日本基準において収益として認識される貸付金関連の開始時手数料は、IFRSでは、貸付金の償却費に含まれ、貸付金の実効金利に対する調整として扱われております。
(d）金融商品に係る調整の影響
上記(6)(a)から(6)(c)を含む金融商品に係る調整の影響により、移行日において、14,919百万円の利益剰余金の減少、5,351百万円のその他の資本の構成要素の増加、4,736百万円の非支配持分の減少を含む、14,488百万円の資本の減少が生じております。前期末においては、13,822百万円の利益剰余金の減少、4,955百万円のその他の資本の構成要素の増加、4,063百万円の非支配持分の減少を含む、13,209百万円の資本の減少が生じております。
また、包括利益が前第３四半期においては943百万円増加、前第３四半期累計においては1,833百万円増加
し、前期においては816百万円増加しております。
その他、上記(6)(c)の影響により、移行日において、資産が65,978百万円、負債が66,305百万円増加し、前期末においては、資産が51,421百万円、負債が51,358百万円増加しております。
(7）特別法上の準備金
日本基準において計上している金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損
失に対するものであり、IFRS上の負債の認識要件を満たしておりません。そのため、IFRSでは金融商品取引責任
準備金の取り崩しを行っております。
これにより、利益剰余金が移行日において3,082百万円増加しており、前期末においては4,097百万円増加しております。
(8）保険契約(a）繰延資産
日本基準では、新設された保険会社は、設立後５年以内に発生した事業費用を保険業法第113条に従い繰延
資産に計上し、10年を上限として純損益を通じて償却することができます。当企業グループが日本基準において計上している保険業法第113条繰延資産は、IFRS上の資産の認識要件を満たしていないため、IFRSでは取り崩しを行っております。
(b）異常危険準備金
日本基準において計上している異常危険準備金は、将来発生する可能性のある保険金支払いのためのものであり、IFRS上の負債の認識要件を満たしておりません。そのため、IFRSでは日本基準において計上していた異常危険準備金の取り崩しを行っております。
(c）保険契約に係る調整の影響
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上記(8)(a)及び(8)(b)を含む保険契約に係る調整の影響により、移行日において、4,573百万円の利益剰余金の減少、2,405百万円の非支配持分の減少が生じており、前期末においては6,291百万円の利益剰余金の減
少、2,698百万円の非支配持分の減少が生じております。
また、包括利益が前第３四半期においては782百万円減少、前第３四半期累計においては1,889百万円減少
し、前期においては2,011百万円減少しております。
(9）法人所得税費用
連結グループ内部で未実現損益が発生する内部取引が行われた場合、連結上未実現損益は消去されることとな
るため、会計上の簿価と税務上の簿価に一時差異が生じることとなります。
日本基準においては、連結上消去された未実現利益に係る税効果は、売手側で発生した税金額を繰延税金資産として計上し、また、未実現損失に係る税効果は、売手側で課税所得の計算上、未実現損失が損金処理されたことによる税金軽減額を繰延税金負債として計上します。
一方、IFRSでは、連結上消去された未実現利益に係る税効果は、買手側において買手側の税率で繰延税金資産を計上した上で、回収可能性を判断し、また、未実現損失に係る税効果は、原則として繰延税金負債を認識します。
これらの違い等により、利益剰余金が移行日において6,004百万円減少しており、前期末においては12,152百
万円減少しております。
(10）証券業関連資産及び証券業関連負債
日本基準では、自己取引を約定日基準で認識する際のトレーディング資産及び負債の相手勘定として、約定見
返勘定を純額で計上しております。また、顧客からの委託取引を行った際は、約定日に手数料を認識するのみで、約定見返勘定の認識はしておりません。
一方、IFRSでは、異なる相手先との債権又は債務は、純額決済又は資産の実現と負債の決済を同時履行する法的権利と意図の両方がある場合にのみ、金融資産と金融負債の相殺表示が認められます。そのため、自己取引によって発生する約定見返勘定は、原則として総額で計上しております。また、顧客からの委託取引に際しても、原則として売手側と買手側の両方に対して債権・債務関係を認識し、約定見返勘定を総額で計上しております。
その際に、現物取引の場合には一部を顧客預り金と相殺して表示しており、信用取引の場合には一部を信用取引
資産及び信用取引負債と相殺して表示しております。
この影響により、移行日において109,758百万円、前期末においては46,630百万円の証券業関連資産及び証券業関連負債の増加がそれぞれ生じております。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１４年１０月２日

ＳＢＩホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅枝

芳隆

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡島

國和

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホール
ディングス株式会社の２０１２年４月１日から２０１３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１２年１０月１日から２０１２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１２年４月１日から２０１２
年１２月３１日まで）に係る訂正後の要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期
連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。
なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して２０１３年２月１３日に四半期レビュー報告書を提出し
た。

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利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

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