令和元年第２回９月会議

津幡町議会会議録

令和元年９月４日再開
令和元年９月12日散会

津幡町議会

令和元年第２回津幡町議会９月会議会議録目
次第１号（９月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案等上程（議案第59号～議案第79号、認定第１号～認定第11号） ·················· ５
１．議案に対する質疑 ······························································ 10
１．委員会付託 ···································································· 10
１．町政一般質問 ·································································· 10
４番 八十嶋孝司議員 ························································ 10
10番 塩谷道子議員 ·························································· 17
１．休憩（午前11時50分） ······················································ 25

１．再開（午後１時00分） ······················································ 25

６番 荒井 克議員 ·························································· 25
５番 西村 稔議員 ·························································· 28
13番 道下政博議員 ·························································· 30
２番 森川 章議員 ·························································· 40
１．休憩（午後２時49分） ······················································ 48

１．再開（午後３時05分） ······················································ 48

３番 竹内竜也議員 ·························································· 48
１番 小町 実議員 ·························································· 52
１．散会（午後３時47分） ······················································ 57

第２号（９月12日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 59
１．説明のため出席した者 ·························································· 59
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 59
１．議事日程（第２号） ···························································· 60
１．本日の会議に付した事件 ························································ 60
１．開議（午後１時30分） ······················································ 61

１．議事日程の報告 ································································ 61
１．会議時間の延長 ································································ 61
１．議案上程（議案第59号～議案第79号） ············································ 61
１．委員長報告 ···································································· 61
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 63
１．討

論 ······································································ 63

１．採

決 ······································································ 65

１．同意上程（同意第６号） ························································ 67
１．質疑・討論の省略 ······························································ 68
１．採

決 ······································································ 68

１．閉議・散会（午後２時00分） ···················································· 68
１．署名議員 ······································································ 69

令和元年９月４日（水）○出席議員（16名）
議

長

酒

井

1

番

小

町

3

番

竹

内

5

番

西

8

番

11

義

光

副議長

荒

井

克

実

2

番

森

川

章

也

4

番

八十嶋

孝

司

村

稔

7

番

森

山

時

夫

角

井

外喜雄

10

番

塩

谷

道

子

番

多

賀

吉

一

12

番

向

正

則

13

番

道

下

政

博

14

番

谷

口

正

一

15

番

洲

崎

正

昭

16

番

河

上

孝

夫

竜

○欠席議員（0名）○説明のため出席した者
長

矢

田

富

郎

副

長

坂 本

総 務 部 長

小

倉

一

郎

総 務 課 長吉 田

二郎

企画財政課長納口達也

監 理 課 長本 多

延吉

税 務 課 長

細

山

英

明

町民福祉部長葉 名

貴

江町 民 課 長

伊

藤

和

人

福 祉 課 長長

陽子

健康推進課長石黒久

美

子育て支援課長

山 嶋克

幸

産業建設部長岩本

正男

都市建設課長酒 井英志

農林振興課長中村豊

交流経済課長吉 岡洋

環境水道部長

八

田

信

二

山 崎

勉

生活環境課長英直喜

監査委員事務局長

田健

一

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長

長谷川

優

教

竹

田

生涯教育課長

宮

崎

町

中

町

守

吉 本

良

二

松 浦

清

市

長

吉 田

克

也

学

学校教育課長

羽 塚

誠

一

寿

河北中央病院事務長
兼事務課長

斎 藤

晶

史

育

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山本幸雄

議会事務局長補佐

山

本

慎太郎

総務課長補佐有沢雅子

庶 務 係 長

掃

部

富

雄

監理課主査

山

本

匡

教

税務課主事

岡

田

啓

介

- 1 -

○議事日程（第１号）
令和元年９月４日（水）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案等上程（議案第59号～議案第79号、認定第１号～認定第11号）（質疑・委員会付託）
議案第59号

令和元年度津幡町一般会計補正予算（第４号）

議案第60号

令和元年度（平成31年度）津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

議案第61号

令和元年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）

議案第62号

令和元年度（平成31年度）津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）

議案第63号

令和元年度（平成31年度）津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）

議案第64号

令和元年度（平成31年度）津幡町水道事業会計補正予算（第１号）

議案第65号

令和元年度（平成31年度）津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）

議案第66号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

議案第67号

津幡町一般職の任期付職員の採用に関する条例について

議案第68号

津幡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について

議案第69号

津幡町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条
例の一部を改正する条例について

議案第70号

津幡町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第71号

津幡町消防手数料徴収条例の一部を改正する条例について

議案第72号

津幡町水道使用条例の一部を改正する条例について

議案第73号

津幡町子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について

議案第74号

津幡町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する
条例について

議案第75号

津幡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

議案第76号

津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

議案第77号

津幡町特定教育・保育施設の保育料に関する条例の一部を改正する
条例について

議案第78号町道路線の認定について

議案第79号請負契約の締結について- 2 -認定第１号

平成30年度津幡町一般会計決算の認定について

認定第２号

平成30年度津幡町国民健康保険特別会計決算の認定について

認定第３号

平成30年度津幡町後期高齢者医療特別会計決算の認定について

認定第４号

平成30年度津幡町介護保険特別会計決算の認定について

認定第５号

平成30年度津幡町簡易水道事業特別会計決算の認定について

認定第６号

平成30年度津幡町バス事業特別会計決算の認定について

認定第７号

平成30年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計決算の認定について

認定第８号

平成30年度津幡町河合谷財産区特別会計決算の認定について

認定第９号

平成30年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計決算の認
定について

日程第４

認定第10号

平成30年度津幡町水道事業会計決算の認定について

認定第11号

平成30年度津幡町下水道事業会計決算の認定について

町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 3 -午前10時00分＜再開・開議＞○酒井義光議長

ただいまから、令和元年第２回津幡町議会９月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○酒井義光議長

本日再開の９月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から９月12日までの９日間といたします。
＜議事日程の報告＞○酒井義光議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○酒井義光議長

なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

また、議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜会議録署名議員の指名＞○酒井義光議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本９月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において７
番 森山時夫議員、８番 角井外喜雄議員を指名いたします。
＜諸般の報告＞○酒井義光議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本９月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、町長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定による報告第10号健全化判断比率の報告について。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定による報告第11号

資金不足比率の報告について。

以上、２件の報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による令和元年６月分および７月分
に関する例月出納検査の結果報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定による平成30年度津幡町教育委員会点検・評価の報告がありました。報告書をお手元に配付しておきまし
たので、ご了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。

- 4 -＜議案等上程＞○酒井義光議長

日程第３議案等上程の件を議題とし、議案第59号から議案第79号までおよび認定第１号から認定第11号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、令和元年第２回津幡町議会９月会議が開かれるに当たり、町政の概況報告と提出議案の概要につきましてご説明申し上げます。
ことしの夏も、全国的に猛暑日や真夏日が続く記録的な暑さとなりました。また、台風も８号、９号、10号と立て続けに発生し、中でも台風10号はゆっくりとした動きでフェーン現象による猛暑を日本海側にもたらし、８月15日、石川県では観測史上初めて40度を超える40.1度を志賀町で記録いたしました。その後、台風10号は西日本を縦断し、豪雨と暴風による被害が広範囲に及びました。津幡町におきましては、台風の進路が石川県からやや離れていたこともあり、大きな被害はありませんでした。
また８月28日には、佐賀県、福岡県、長崎県に大雨特別警報が発表され、九州北部一帯で記録的な豪雨となりました。河川の氾濫等による住宅浸水や車両の水没等が相次ぎ、４人の方が亡くなられるなど、その被害は甚大となりました。亡くなられた方々、被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、早期の復旧を願う次第でございます。
津幡町におきましても、８月29日に大雨警報が発表され、担当職員が待機し警戒に当たりました。警報は夜には一旦解除されましたが、明くる30日早朝に再び大雨警報が発表され、その後、
午前９時35分に津幡町、金沢市、能美市に土砂災害警戒情報が発表されました。本町では直ちに緊急部長会議を開き、笠野公民館と英田、刈安、萩野台の３つのコミュニティプラザに自主避難所を開設することを決定するとともに関係区長に連絡し、注意を呼びかけたところでございます。
また同じころ、近接している河川の水位が上昇したため、寺尾保育園では園長の判断のもと、隣接の刈安小学校に園児、職員37人がいち早く避難いたしました。萩坂保育園でも自主避難所の萩
野台コミュニティプラザに園児、職員11人が避難いたしました。その後、順次保護者の方々が迎えに来られ、園児全員が無事帰宅いたしました。その他の避難所への住民の方の避難はございませんでした。土砂災害警戒情報は午後１時20分に解除され、自主避難所も午後３時30分に閉鎖いたしました。また、倉見地内、坂戸地内、菩提寺地内ほかで道路の斜面が崩れるなどの被害がありました。道路につきましては、速やかに土砂の撤去を行い、通行に支障のないよう応急措置をいたしましたが、その他の被害もあわせ早急に被害額、復旧費用を算定し、補正予算の対応等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
夏から秋にかけての災害への備えは、年々、その重要性が増してきております。これから10月にかけましては、大雨、台風の備えが一層大事な時期でございます。まさに今現在、台風13号が東シナ海へと北上しておりますが、今後の気象情報に十分注意し、対応してまいりたいと考えております。
それでは、議会７月会議以降の町政の概況を報告いたします。
７月25日、河北潟干拓地ひまわり村の開村式が行われました。当日は非常に暑い日となりまし
たが、子どもたちは元気にひまわり迷路に挑戦し、ゴールしておりました。また、河北潟でとれ- 5 -たスイカをおいしそうに頬張るなど、子どもたちの笑顔と元気があふれた開村式となりました。
８月３日、４日、石川県民体育大会が小松市を主会場に開催され、真夏の暑さの中、津幡町選手団も上位入賞を目指し健闘いたしました。総合の部におきましては、男女とも昨年より１つ順位を上げて、男子が８位、女子が６位となりました。また、優勝種目も一般男子ではインディア
カ、一般女子でトランポリンとペタンク、壮年男子で剣道、壮年女子でペタンクと、昨年より１
つふえております。津幡町選手団の健闘をたたえますとともに、大変暑い中での競技参加に感謝を申し上げる次第でございます。また議員各位におかれましては、２日間にわたり応援をいただ
きありがとうございました。来年もさらなる上位を目指してまいりたいと思いますので、一層のご支援を賜りますようお願いを申し上げます。
８月５日から８日にかけまして、津幡町小学生国内派遣交流事業が行われ、町内小学生25人が災害時相互応援協定を結ぶ福岡県岡垣町を訪ねました。あいにく台風８号が九州を縦断するというタイミングと重なり、日程の変更もございましたが、岡垣町のご協力により予定どおりの３泊４日でその地域ならではの自然や文化、伝統行事に触れながら、現地の小学生と交流を深めることができました。子どもたちが最も楽しみにしていたサーフィンの体験も１日おくれで実施できたとのことでございます。町といたしましては、今後もこうした貴重な体験の機会を継続させていきたいと考えている次第でございます。
また８月13日には、津幡町中学生海外派遣交流事業の出発式があり、10日間の日程で引率を含めた派遣団13人が姉妹校のノーザン・ビーチズ校のあるオーストラリアのタウンズビル市を訪問いたしました。ことしは、事前研修で練習を重ねた津幡町歌体操を生徒やホストファミリーの方々に披露し、大変喜ばれたと聞いております。貴重な時間を過ごした派遣中学生10人は、22日の解団式で姉妹校での体験授業や６泊７日のホームステイについて生き生きと話してくれました。
引率の先生方には、事前研修から事後研修まで子どもたちへの指導、監督など、本当に感謝を申し上げる次第でございます。教育委員会が実施いたしましたこれまでの派遣中学生へのアンケー
ト調査では、この事業に参加したことにより自身の進路決定に影響があったとする回答が７割を超えていると聞いております。短期留学をした、再び海外を訪れたという回答もあるようでございます。今後も津幡町ならではのこの交流事業を大切にしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の一層のご理解をお願い申し上げる次第でございます。
８月15日、新成人366人が出席し、津幡町成人式をシグナスにて開催いたしました。酒井議長
を初め、来賓の皆さまのご臨席のもと、津幡町の将来を開いていく若者たちの20歳の門出を心からお祝い申し上げ、激励もさせていただいたところでございます。新成人代表の方々からは、明るい選挙推進宣言、交通安全宣言、平和宣言、答辞などそれぞれ力強く誓いの言葉をいただいた
ところでございます。新成人の皆さまの活躍を期待したいと思います。また、議員の皆さまにはお忙しい中ご臨席を賜り、まことにありがとうございました。
８月17日から18日にかけまして、第28回全国市町村交流レガッタ日田大会派遣選考会と第32回つばたレガッタが行われました。17日は、日田大会派遣選考会とつばたレガッタ地区対抗の部が行われ、日田大会派遣６部門の代表クルーが決まりました。地区対抗の部では、井上地区体育協会が５連覇を達成されました。日田大会は９月28日から29日にかけて大分県日田市三隈川特設会場で開催されます。議員の皆さまのクルーも出場されますが、議会議員シニアの部は今回をもって終了となり、今後は別の部門になると伺っております。ぜひ有終の美を飾っていただきたいと- 6 -思います。そして18日には、つばたレガッタが行われ、９部門で熱戦が繰り広げられました。どの参加クルーも息の合った見事なレース運びを見せ、ボートの町つばたらしく、選手のレベルの高さを感じさせてくれました。
８月24日、レスリングの川井梨紗子選手、友香子選手、そして両選手のコーチでもあったお母さんが、９月14日からカザフスタンで開催されます世界選手権出場の報告に津幡町役場を訪れました。議会からは、酒井議長、八十嶋文教福祉常任委員長にご同席をいただきました。両選手とも厳しかったこれまでの戦いを振り返りながら、世界選手権への意気込みと決意を語ってくれま
した。町からは、世界選手権出場の激励金などを贈呈いたしました。また、両選手の母校である
津幡中学校生徒会から、必勝を期した寄せ書きが贈られました。
８月25日、津幡町防災総合訓練を昨年度と同じく中条公園を主会場に行いました。早朝から消防団、各地区自主防災クラブなど多数の関係機関から約800名の皆さまにご参加をいただき、避難誘導訓練、避難所設置訓練を初め各種訓練を行い、緊急時、非常時に備えた個人の行動や住民同士の協力体制、そして各防災機関の連携などについて確認することができました。またことしは、応急給水訓練や下水道災害復旧訓練を石川中央都市圏構成市町の協力で実施したほか、石川工業高等専門学校による防災学習コーナーが設けられるなど、防災体制を構築する各機関の連携がさらに広がりを見せたところでございます。さらに、災害時相互応援協定を結ぶ和歌山県上富田町が訓練に参加し、奥田上富田町長の視察のもと、上富田町職員から救援物資が届けられました。今後もこうした訓練を重ね、自助、共助、公助それぞれの重要性を確認し、防災体制を充実させてまいりたいと思っております。議会の皆さまには、早朝からの巡視、まことにありがとうございました。
それでは、本日提出いたしました全議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第59号

令和元年度津幡町一般会計補正予算（第４号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ２億7,894万7,000円を追加するものでございます。
歳入の増額補正は、幼児教育・保育無償化事業に伴う保育園・幼稚園保育料や財源調整のための財政調整基金繰入金の減額がある一方、普通交付税の本算定に伴う地方交付税や幼児教育・保育無償化事業に伴う地方特例交付金、国・県支出金、町債、繰越金などの増額によるものでございます。
続いて歳出の主なものにつきましては、印鑑登録証明書に旧姓の併記を行う一方、性別を非表示とするシステム改修のための印鑑登録事務費を計上するほか、幼児教育・保育無償化に伴う保育園運営費、不審者などの危険から子どもたちを守る安全、安心の取り組みとして早急に整備を行うこととする公立保育園および放課後児童健全育成施設の非常通報装置設置工事費、さらに障害者自立支援給付費や障害児発達支援給付費等の国庫負担金返還などに係る民生費を増額といたします。また、興津地区ため池整備工事を進める県単土地改良事業などに係る農林水産業費、町道26路線の道路維持修繕費、県営道路事業負担金などに係る土木費、幼児教育・保育無償化に伴う私立幼稚園運営助成費や老朽化が著しいと診断された河合谷体育館の解体を旧河合谷小中学校
校舎の解体とあわせ、効率的に進めていく河合谷体育館改築事業費に係る教育費などを増額する
ものでございます。
第２表地方債補正は、農村総合整備事業ほか６事業について、限度額を表のとおり変更するものでございます。

- 7 -次に、議案第60号

令和元年度（平成31年度）津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ5,211万6,000円を追加するもので、歳出の主なものは、前年度繰
越金を積み立てる資金積立金4,308万8,000円でございます。
次に、議案第61号 令和元年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ7,274万7,000円を追加するもので、歳出としましては、前年度繰
越金を積み立てる介護給付費準備基金積立金4,041万5,000円、過年度事業費精算による国庫負担
金等の償還金3,233万2,000円でございます。
次に、議案第62号

令和元年度（平成31年度）津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ54万2,000円を追加するもので、前年度からの繰越金を簡易水道事
業補修基金に積み立てるものでございます。
次に、議案第63号 令和元年度（平成31年度）津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ371万6,000円を追加するもので、前年度からの繰越金をバス事業調整基金積立金に積み立てるものでございます。
次に、議案第64号 令和元年度（平成31年度）津幡町水道事業会計補正予算（第１号）について。
本補正は、今年度に契約、来年度から実行予定の上下水道事業包括的民間委託に係る債務負担
行為の期間および限度額を定め、追加するものでございます。
次に、議案第65号 令和元年度（平成31年度）津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）について。
本補正は、水洗便所等改造助成金など収益的支出において1,250万2,000円を、国庫補助金の交付決定額増に伴い公共下水道改良事業費など資本的支出において7,090万円を追加するものでございます。また、水道事業会計同様、上下水道事業包括的民間委託に係る債務負担行為の期間および限度額を定め、追加いたします。
次に、議案第66号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について。
本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により新たに会計年度任用
職員制度が導入されることに伴い、改正が必要となる11条例の整備を行うものでございます。
次に、議案第67号 津幡町一般職の任期付職員の採用に関する条例について。
本案は、多様化、高度化する行政ニーズに対応するため、本格的な業務を担う職員を一定の期間において任用できる任期付職員制度を新たに導入する条例を整備するものでございます。
次に、議案第68号 津幡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について。
本案は、地方公務員法等の改正により新たに会計年度任用職員制度が創設されることから、本町における会計年度任用職員の給与およびその他の給付に関する事項を定める条例を整備するものでございます。
次に、議案第69号 津幡町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例の一
部を改正する条例について。

- 8 -本案は、半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の改正に伴い、固定資産税の特例措置について対象となっている資産の取得期間を２年間延長す
る改正を行うものでございます。
次に、議案第70号 津幡町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正す
る条例について。
本案は、地方公務員法の改正により地方公務員の欠格事項に係る成年被後見人等の規定が削除されることから、特別職の非常勤職員である消防団員の欠格事項について、成年被後見人等の規定を削除するなどの改正を行うものでございます。
次に、議案第71号 津幡町消防手数料徴収条例の一部を改正する条例について。
本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、本条例に規定の屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に係る審査手数料を改定するものでございます。
次に、議案第72号 津幡町水道使用条例の一部を改正する条例について。
本案は、水道法の改正により指定給水装置工事事業者の指定について更新制が導入されたことに伴い、更新時期の設定、手数料の名称変更、料金の改定などを行うものでございます。
次に、議案第73号 津幡町子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についておよび議案第74号

津幡町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、令和元年10月１日診療分から柔道整復師の施術に係る療養費現物給付化にあわせ、該当する事業者等の種類を明確にするための改正を行うものでございます。
次に、議案第75号 津幡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
本案は、幼児教育・保育無償化および内閣府関係府令の改正に伴い、認可基準およびその確認基準の追加や食事の提供に要する費用の取り扱いの変更など、必要な改正を行うものでございます。
次に、議案第76号 津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
本案は、放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準の一部を改正する省令が施行され、放課後児童支援員の資格要件に指定都市の長が行う研修を終了した者を加える改正を行う
ものでございます。
次に、議案第77号 津幡町特定教育・保育施設の保育料に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、子ども・子育て支援法施行令の改正により用語の定義が改正されたことから、必要な用語の改正を行うものでございます。
次に、議案第78号 町道路線の認定について。
本案は、太田ろ214番２地先を起点とし、太田ろ212番９地先を終点とする道路を町道太田83号線として道路法第８条第２項の規定により、町道に認定編入するものでございます。
次に、議案第79号 請負契約の締結について。
本案は、津幡町文化会館舞台設備等改修工事の請負契約の締結について、議会の議決をお願い- 9 -するものでございます。同工事は、制限付き一般競争入札により２億1,989万円で北菱電興・東田電機特定建設工事共同企業体が落札いたしました。現在仮契約を締結中でありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条により、議会の議決をお願いするものであります。
次に、認定第１号から認定第11号までにつきましては、平成30年度津幡町一般会計決算および７件の特別会計決算、３件の事業会計決算の認定に係るものでございます。このほど、会計管理者および３事業会計から各決算書の提出がありましたので、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。
以上、本９月会議にご提案を申し上げました全議案の概要をご説明申し上げたところでございますが、各常任委員会におきまして関係部課長より詳細に説明いたしますので、原案のとおり決定を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○酒井義光議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○酒井義光議長 ただいま議題となっております議案第59号から議案第79号までおよび認定第１号から認定第11号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞○酒井義光議長 日程第４

これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように的確な質問をお願いします。
また、発言は議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
４番 八十嶋孝司議員。
〔４番八十嶋孝司議員

登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 ４番、八十嶋です。
私のほうからは、今回４点だけ質問させていただきます。
その前に、今ほど町長さんのお話にもありましたけれども、九州の北部地方では大変な洪水の被害が出ております。改めましてお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りするばかりです。
それでは、始めさせていただきます。
まず１番目、ひきこもり対策、支援についてお尋ねいたします。
本年５月に起きました川崎市での複数児童への殺傷事件、そして６月には東京練馬区での元農林水産事務次官による長男への殺傷事件は記憶に新しいところでございます。この川崎市での事
件は、ひきこもり傾向にあった51歳の男が起こした事件として、また練馬区は父親がひきこもり- 10 -

であった長男44歳への殺傷事件として、いずれもひきこもりが共通した事件として世の中に問題提起を起こしたと私は思っております。
内閣府は本年３月、中高年層を対象にしたひきこもり調査結果を発表しております。これによりますと、内閣府はひきこもりを自室や家からほとんど出ない状態、そして趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が６か月以上続く場合と定義した上で、加えて今回の調査では専業主婦、これは女子、男子ですけれども、や家族以外との接触が少ない人もひきこもりに含めて実施したとしています。この調査は2018年12月、全国で無作為抽出した40歳から64歳の男女
5,000人に訪問をして実施しました。3,248人から回答を得て、人口データを掛け合わせ、全体の人数を推計したと報告しております。これによりますと、自宅に半年以上閉じこもっている、ひきこもりの40歳から64歳が全国で推計61万3,000人いること、そしてそのうち７割以上が男性であり、ひきこもりの期間は７年以上が半数を占めたということでございます。さらに、この数が15歳から39歳の推計54万1,000人を上回ったことで、そのひきこもりの高齢化、そして長期化が鮮明になったとし、調査機関の違いはあるものの、15歳から39歳も合わせたひきこもりの総数は、優に100万人を超えると内閣府は見ています。また、ひきこもりになった要因として、上位１番から退職したこと、そして２番に人間関係がうまくいかなかったこと、そして３番として病気、
職場になじめなかったこと、そして４番に就職活動がうまくいかなかったなどが要因として報告されています。
このように、内閣府は今回の中高年層の調査結果について、40歳以上のひきこもりの人もいると国が公認することで、支援が必要なのは何も若者だけではないという認識を広げ、若者とは違った支援が必要だと話しています。
そこでお尋ねいたします。
当町の引きこもり対策支援から３点お尋ねいたします。
１番目に、当町のひきこもりの現状は。
２番目として、ひきこもりの実態調査、そして要因の把握方法は。
３番目として、ひきこもりの今後の課題と支援、対策について、お聞きいたします。
私は、内閣府の調査に加えてひきこもりの実態調査はできるだけ詳しく、そして地域の実態を反映したものとすべきであると考えます。町はもとより、ときには地域を把握している民生委員
や、そして児童委員への調査の依頼もあるのではと思っております。
大人のひきこもりについてできるだけ詳細な調査を検討すべきと考えておりますが、町民福祉部長にお考えをお願いいたします。
○酒井義光議長

葉名町民福祉部長。

〔葉名貴江町民福祉部長

登壇〕○葉名貴江町民福祉部長 八十嶋議員のひきこもり対策、支援についてのご質問にお答えいたします。
現在本町におけるひきこもりの現状は、完全には把握できておりませんが、町地域包括支援センターの総合相談窓口には、年間約10件のひきこもりの相談が寄せられています。主として、20から50歳代の方で、本人、家族からの相談もありますが、医療機関、民生児童委員、介護支援専
門員などの関係機関からの相談がほとんどです。ひきこもりの要因としては、不登校や精神疾患等のある方、それによりまして人とのつながりがない、仕事ができない、親の介護等を理由に就- 11 -

労を諦めているなどがあります。町地域包括支援センターでは、就労や医療機関受診などを切り口に関係機関とケア会議を行うなど支援を行っており、また石川中央保健福祉センターや事業所が主催する家族会、県のひきこもり対策ネットワーク会議などに出席し、連携を図っております。
次に、ひきこもりの実態調査、要因の把握についてですが、これまで支援を行ってきたひきこ
もりの方の現状を踏まえますと、まずは実際に支援につながるような仕組みづくりが必要です。
そこで、３つめのご質問の今後の課題と支援、対策についてですが、ひきこもりは年代によって課題や生活環境が大きく変わるため、個々に応じた支援が必要となります。また、ひきこもりの方だけでなく、家族の疲労、疲弊は大変なもので、長期間であれば根深い問題となっています。
さらに、支援者側も長期的、継続的に働きかけ、援助していくことができる人員、人材の確保が必要となってきます。そして、いろいろな切り口で発見、つながり、支援していく必要があるた
め、教育、医療、福祉、司法などあらゆる分野が横断的につながるネットワークの活用も必要となります。
本町としましては、まずは相談窓口である町地域包括支援センターを初め、石川中央保健福祉センターや家族会などの周知を強化し、本人やその家族が悩みを抱え込む前に相談ができ、時間をかけて寄り添う支援を継続して行っていきたいと思います。また、年齢、状態に応じた支援ができるよう、地域や関係機関への理解促進やひきこもりの支援を入れた見守り活動の推進を働きかけていきます。そのような中で、実態調査については必要性を検討していきたいと考えております。
今後もひきこもりの人だけではなく、誰にとっても住みやすく安心して暮らせる地域づくりを推進していきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 今ほど10件ということでお聞きしましたけれども、あくまで恐らく、こちらのほうにおいでて報告があったということなのか、それともこちらから出向いてのことなのか、ちょっと分かりませんけれどもその辺は別として、何しろ内閣府の調査によれば高齢化ということが進んでいるということでございます。8050という問題、ご存じでしょうかね。50歳の定年の方々、定年というかその期間と、80歳の年金の親というものが、非常に今問題になっております。そんなことも踏まえて、ぜひまた高齢化の人たちにも今から40歳以上ですね、その方た
ちにも、ひとつ率先して調査をしていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、２問目に行きます。
消費税８パーセントから10パーセント引き上げに対する町の対応はということでお伺いいたします。
本年10月に予定されている消費税の８パーセントから10パーセントへの引き上げが目前に迫っております。この２パーセント分の引き上げが家計に与える影響は決して小さくはありません。
このことから政府は、国民に配慮した対策として、軽減税率の８パーセントに据え置く食料品な
どの対象品目や幼児教育・保育の無償化、低所得者へのプレミアム付商品券発行、そしてキャッシュレス決済のポイント還元など、次々と景気対策、制度変更を打ち出しています。私たち国民は、このような消費税引き上げ後の負担軽減策を関心を持って見ているのが現状ではないかと推- 12 -

測いたします。
さて一方で、私たちの身近な点として、役場での諸証明発行手数料や公の施設の使用料などに消費税が反映されるのか気になるところでもございます。
そこで、幾つかの点について引き上げ、見直しの考えがあるのかお尋ねいたします。
まず、指定管理者となっている総合体育館や運動公園体育館などの体育施設の使用料についてでございます。特にこれらに関しては、前回の平成26年４月には消費税５パーセントから８パーセントに引き上げられたときは、据え置きとなっています。今回の対応はどうするのか。
また、文化会館や公民館、そしてコミュニティプラザなどの生涯学習施設についても同様でございます。
また、消費税引き上げに伴いランニングコストがふえる水道会計やバス事業会計などについて
も上下水道料金やバス利用料金はどうなるのか、気になるところでございます。
以上が、今回お尋ねしたい点ですが、これまでの議会全員協議会でも消費税引き上げに対応するための幾つか報告もございます。着々と進んでいる感じがいたします。
私は、消費税引き上げが国策として社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革による財政再建や少子高齢化への対応を進めていく上で、私はある程度避けて通れないものと考えています 。
以上、町として今ほど述べました項目に対する消費税引き上げに伴う対応について、お考えを矢田町長にお伺いいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 消費税８パーセントから10パーセントへの引き上げに対する町の対応についてのご質問にお答えをいたします。
公共施設における施設使用料、各種証明手数料やその他使用料等につきましては、議員が言われるとおり、平成26年４月の消費税率が５パーセントから８パーセントに引き上げとなったときには、外税方式で定めているものを除き料金を据え置きしております。これは、政府が近いうちに消費税率を基本的に10パーセントに引き上げることと決めていたことから、町としてもこの10パーセント引き上げ時にあわせて料金改定を行う予定であったことによるものでございます。
その上で、このたびの消費税率10パーセントへの引き上げに際しましては、当時の対応を踏まえ、手数料および使用料につきまして、近隣市町の動向を調査するとともに、料金設定の基本的考えを各部局で共通の認識のもと検討させていただきました。その結果、消費税率引き上げの影
響をほとんど受けない各種証明手数料につきましては料金を据え置き、施設使用料などにつきましては改定を行いたいと考えている次第でございます。
したがいまして、ご質問の体育施設、生涯学習施設の施設使用料等につきましては、令和２年４月より新料金を適用する予定であります。また、上下水道、ケーブルテレビ、倶利伽羅塾および河北中央病院等の各料金につきましては、外税方式で定めているため消費税率引き上げとなる
本年10月に８パーセントから10パーセントに引き上げとなります。なお、バス利用料金につきましては、来年３月のダイヤ改正の時期にあわせ改正を行う予定でございます。現在、来年３月および４月より適用予定のものにつきまして、議会12月会議に議案上程できますよう関係条例の改定作業を進めているところでございます。

- 13 -

引き続き、適正な町民サービスの提供に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
以上です。
○酒井義光議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 大体２パーセント上がることは町民も予想はしております。こういってお話ししていただくことによって、また上がったんやなということも納得するのかなと思いますので、今後ともいろんな配慮をよろしくお願いいたします。
次に質問の３番に移らせていただきます。
豚コレラ対策、ワクチン散布、町のかかわりはということでお聞きいたします。
県内では、豚コレラ発生によるイノシシの感染について対策が進められています。
７月には隣接する富山、福井両県においてイノシシに豚コレラ感染が見られたことを受け、県内では８月初旬に養豚場での豚コレラ感染を防ぐため、かほく市と当町で野生イノシシに向けたワクチン入り餌の散布作業の確認をし、８月20日には両市町の山間地50地点でイノシシを呼び寄せるための餌づけに計1,000個のワクチンを埋める作業を行うなど、対策が進んできました。
このような中、８月20日には初めて県内の白山市で２頭のイノシシから豚コレラ感染が報道され、８月26日はさらに２頭を確認、計４頭が県内での感染となり、イノシシによる豚コレラ感染が拡大懸念があることが報道されています。
県内では、かほく市以北の能登地域に計15の養豚場があり、県は豚コレラの養豚場への拡大防止を最優先とし、かほく市と当町で野生イノシシ用のワクチン入り餌の散布を進めてきています。
また、小矢部市でも報道によると石川県境で石川県と連携し、能登方面への感染拡大を防ぐため対策を講じたと報道されています。
そこでお尋ねいたします。
８月期間中、感染に対する対策が県の主導のもとに行われてきたと思います。その間、当町はどのようなかかわりをしてきたのか。また、町内の猟友会との連携、捕獲調査など今後の進め方についてもお聞かせ願いたいと思います。
農林振興課長にお願いいたします。
○酒井義光議長〔中村

中村農林振興課長。
豊農林振興課長

登壇〕○中村 豊農林振興課長 豚コレラ対策、ワクチン散布、町のかかわりはとのご質問にお答えいたします。
平成30年９月に、岐阜県岐阜市で国内では26年ぶりとなる豚コレラウイルスが野生イノシシから検出されました。令和元年７月には、石川県に隣接する福井県、富山県で豚コレラウイルスに感染した野生イノシシが確認され、８月には、石川県白山市で豚コレラウイルスに感染した野生イノシシが県内で初めて確認されました。
石川県では、野生イノシシによる豚コレラウイルスが県内で拡散することを防止するため、石川県と県内全市町、石川県猟友会などの関係機関で構成する石川県豚コレラ感染拡大防止対策協
議会を７月に設置し、８月に本町とかほく市で経口ワクチンの散布を実施しております。経口ワクチンの散布地域については、石川県ではかほく市以北に養豚場があり、また経口ワクチンの数に限りがあることから、効果が最大限に発揮できる地域を石川県と国が協議した結果、本町とか- 14 -

ほく市において経口ワクチンを散布することとなった経緯があります。
本町の経口ワクチン散布へのかかわりといたしましては、実際に散布地となる関係集落に対する石川県の説明会のサポートや石川県猟友会河北支部に経口ワクチン散布作業の協力依頼などを行っております。
次に、猟友会との連携につきましては、経口ワクチンを散布した周辺では野生イノシシの捕獲をしないよう協力依頼をしておりますが、それ以外の地域ではこれまでどおり連携を図りながら、
野生イノシシの駆除を行い、農作物の被害防止に努めております。
また、捕獲調査につきましては、石川県では経口ワクチンの効果を検証するため、猟友会に依頼し、８月30日から経口ワクチンを散布した場所におりを設置して、捕獲した野生イノシシを検査し、経口ワクチンの効果を検証することとなっております。
今後につきましては、野生イノシシが複数回経口ワクチンを接種することで豚コレラウイルスへの抵抗力が強くなるとのことから、石川県では９月上旬に２回目の経口ワクチン散布を行い、12月と１月にも経口ワクチン散布を行う予定と聞いております。また、散布地域を拡大し、宝達
志水町、羽咋市、中能登町、七尾市、志賀町でも、経口ワクチンの散布を行う予定としております。
本町といたしましても、石川県や猟友会など関係機関と連携を図り、豚コレラウイルスの拡散防止に協力していきたいと考えております。
以上でございます。
○酒井義光議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 連日のように豚コレラについては新聞でも報道されています。今ほど課長が言われたように、宝達志水町までの河北以北の15の養豚場に拡大防止のために、最前線で津幡町ならびにかほく市がワクチンの散布で被害の防止に努めているという状況がよく分かりました。またぜひ大変かと思いますけどよろしくお願いいたします。
次、最後の質問に移ります。
救急車両に救急ボイストラを導入せよということでご質問いたします。
日本語でコミュニケーションの難しい外国人の増加を背景に多言語音声アプリ、救急ボイスト
ラを取り入れる動きが全国の消防機関で広がっております。これは本年７月の地元紙の記事でございます。同紙によると、救急ボイストラは、総務省所管の東京にある情報通信研究機構と消防研究センターが開発、英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナ
ム語、ロシア語など15言語に対応し、タブレット端末の画面表示と音声で外国人との円滑な意思疎通を図る仕組みになっております。さらに、救急現場で使用頻度の高い会話内容が定型文として登録されていることも特徴でございまして、総務省は導入について、全国の消防728機関のう
ち376機関が2018年末までに、そして県内では11機関の消防機関のうち、金沢市消防局と３消防本部が昨年末までに導入をしていると地元紙は報道しております。この効果につきまして金沢市
消防局では、独自開発の金沢救急アプリと併用し、昨年は99人の外国人傷病者を搬送しており、「救急は一分一秒を争う現場。翻訳可能な言語が多く、重宝している」とその効果について述べています。
現在、当町の住民登録による外国人は、中国人が75名を筆頭にベトナム67名、フィリピン37名、ブラジル14名、韓国、ミャンマー各12名と、25か国総数260名と多くの方が在住をしています。

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消防本部によれば、過去に数件の外国人の方からの救急要請があったが、幸い片言の日本語が話せたことで大事には至らなかったと話されていました。
私は今後、当町でも職種により労働者不足などの要因で外国人が増加していくことも十分考えられ、救急時にはスムーズな対応が求められると思います。
総務省は、今年度から救急ボイストラを使用するタブレット端末を配備する経費の一部などを地方交付税交付金などで措置しており、県の消防保安課でも都市部と地方で需要に差はあるものの、県内消防機関に導入を促していきたいとの積極的な記事も掲載されていました 。
救急時は一刻を争う事態でございます。まして、外国人への対応はやりとりが円滑でなければなりません。
救急ボイストラに対する町の考えを松浦消防長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長

松浦消防長。

〔松浦清市消防長 登壇〕○松浦清市消防長 救急車両に救急ボイストラを導入せよとのご質問にお答えいたします。
近年、外国人の観光客や留学生、労働者などの増加に伴い救急隊が外国人と接する機会も多く
なり、さらには障害を持たれている方からの救急搬送においても円滑な対応が求められております。
本町消防本部の救急現場活動における外国人傷病者とのコミュニケーション対応については、
救急用のコミュニケーションボードの活用や携帯電話で多言語コールセンターを介しての三者間通話のほか、救急隊員のスマートフォンにインストールした多言語音声翻訳アプリのボイストラを使用して対応することとしておりますが、過去３年間における外国人傷病者搬送者数は８人で、いずれの方も日本語による聞き取りが可能でありました。
議員ご指摘の救急ボイストラは、多言語音声翻訳アプリのボイストラをベースとして、救急隊用に改良したタブレット端末等で使用するもので、総務省消防庁が2020年までに全国の消防機関での導入を推進しているものです。特徴として、音声翻訳機能に加えて救急隊が使用する頻度が高い会話内容が定型文として登録されており、素早い意思疎通が可能となります。また、話した
言葉が日本語文字としても表示されることから、聴覚障害者などの方とのコミュニケーションにも活用できる利点があり、救急現場における活動に非常に効果があるツールと考え、本年中に救急ボイストラを配備する予定となっております。
また、外国人からの119番通報時においても円滑に対応するため、ことし４月、金沢市、かほく市、津幡町、内灘町の２市２町で運用している高機能消防指令システムに多言語コールセンタ
ーを介した三者間通話機能を装備し対応しております。
さらに、聴覚や言語機能に障害がある方がスマートフォンなどを用いて119番通報が可能な
Net119緊急通報システムの運用を２市２町の連携のもとで現在協議を行っており、2020年度からの運用を計画しております。
救急活動においては、傷病者等の事前の情報がなく、現場に到着して初めて判明するケースがあります。どのような場合でも聞き取りに時間がかかり迅速な搬送に支障を来してはならないことから、今後も円滑な対応を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○酒井義光議長 ４番 八十嶋孝司議員。
○４番 八十嶋孝司議員 以前、角井議員が外国人の調査について聞かれたことがありましたけ- 16 -

れど、改めて25か国、260人余りが津幡町に在住されているということで、この件について改めてその多さに驚いた次第でございます。最後に申し上げましたように、救急時は一刻一秒を争う事態にもなりかねません。そういうことで、このボイストラ導入が外国人にとって非常によりよい結果と申しますか、瞬時な対策につながればいいかなというふうに思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。
○酒井義光議長 以上で、４番
次に、10番〔10番

八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

塩谷道子議員。
塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員

登壇〕

10番、日本共産党の塩谷です。

３つの質問をさせていただきます。
まず１つ目です。不登校の子どもたちに学校復帰を前提としない居場所づくりをということでご質問いたします。
不登校の子どもたちがふえていて、30人に１人が不登校だと統計は物語っています。不登校でなくても仮面登校の子どもたちもふえていて、その数も入れると10人に１人が問題を抱えているということだそうです。
この原稿を書きながら、子どもの自殺が９月１日に最も多くなるという記事を思い起こしています。子どもたちの苦しみが和らぐようにと祈る思いで書きました。
８月18日に川崎市で、ここから未来のシンポジウムが開催されました。一般社団法人ここから
未来は、さまざまな学校事故、事件の調査や研究を行い、その情報を発信したり、子どもの命や人権を守るために講演などの各種啓発活動を行っている団体です。このシンポジウムでは、いじめによる自殺の第三者委員会で調査に当たった川崎市の小学校教諭、渡邉信二さんが報告を行っています。渡邉さんは、次のように報告しています。「ある調査で不登校の理由の上位に「よく分からない」という答えがありました。自分でもはっきり理由が分からない、見えないものをす
ごく大事にしなきゃいけないのではないでしょうか。こう考えるようになったのは、臨時教員に採用されたころの体験です。学校に来れても教室に入れない子がいました。その子に会ってみると、体から出るエネルギーが何もない。とりあえず４階の教室に行ってみようかと連れ出したら、最初は笑っていたのが、校舎の２階に上がったら顔面蒼白になり、３階で嘔吐してしまった。そのときにやっと気がつきました。教室復帰以上に大切なことは、この生徒が元気になることであり、命の居場所やよりどころなんだと。学校復帰をさせるために精一杯の善意を示すのが教員の使命だと思っていろいろやるのですが、子ども本人はそれがすごく苦しいことがあります。教室に戻ることがその子にとっていいのなら、それでよし。そうでなかったら、違う場所をつくらな
いと地獄です。不登校、不適応という言葉も適応している側からの言葉。原因を取り除けば行けるはずだというのは、適応できている人たちの発想です。教室に行けばいじめられたときの名残があって、それが恐怖になる。そういうものだと理解することが大切です。ただ僕だって精いっぱい努力します。教員だから。でも、何で戻ってこないんだという問いはナンセンスです。不登校の子どもに、やはり僕は教員なので、僕はあなたを必要としているからねと保護者を通して伝えながら、でもあなた自身が学校は必要ではないと思うこととは切り離して考えるからねとメッ
セージを送っています」。こういうお話の内容でした。
津幡町では、不登校の子どもたちに学校外のいわゆる居場所をつくることはしていませんが、- 17 -

保健室などに居場所をつくり、2019年３月の議会では、保健室登校などの生徒に対応するために
学校生活指導員を１人配置し、学校生活をサポートする対策をとるための補正予算が可決しています。
森川議員も、不登校の児童生徒への対応を求めて２回にわたり一般質問を行っておられますが、私は学校外にいわゆる居場所をつくることを求めます。
今までの町の対応を見ていますと、学校内での対応を考えておられます。2015年の前教育長の答弁では「教室に入れない児童生徒につきましては、別室に登校してもらい、個別にさまざまな相談や学習支援をしながら教室復帰を図っております。学校とは別の場所の適応指導教室ではな
く、学校にその居場所を設けておりますのは、その児童生徒が自分の通うべき学校はここであるという気持ちを持ち続けることが大切だと考えているからでございます。同時に、学校にもこの子はこの学校の大切な児童生徒である、教師担任にも自分のクラスの大切な子であるとの認識を強く意識してほしいという思いからであります。別の場所をつくることはお互いの思い、気持ちが結果的に遠くなってしまう場合もあるのではとの思いから、そうしてきたところでございます」と言っておられます。善意であっても、教室復帰が目的となっていると思います。
しかし、2018年９月会議の現教育長の答弁では、考えが変化していると思います。次のようです。「現在のところ適応指導教室設置の具体的な予定はございませんが、今後、不登校児童生徒の学習の場の一部を学校以外に設ける取り組みや、多様な教育機会を提供している民間団体との連携により居場所を確保したり、登校を支援したりする取り組みなど、不登校児童生徒の多様な状況に応じたきめ細かな支援を検討してまいります」と述べておられます。つまり、学校外での学習の場の確保、民間団体との連携による居場所の確保も言及しておられます。さらに「本町を初め４市２町で構成する石川中央都市圏の適応指導教室に関する連絡会において、各市町の情報を共有しながら連携して取り組める事業について検討を始めております」とのことでした。
学校外での受け入れ場所があることは、学校に行くことに大きな困難を抱えている子にとっては大変大事なことだと思います。子どもによっては、学校は行かなければならないところという考えが大きな圧力となっていることもあるわけです。不登校の問題を考えるときには、学校復帰
や学級復帰を前提としないこと、そのためにも誰もが利用しやすいように学校外に居場所をつくることを求めます。
森川議員は一般質問の中で、フリースクールに通うための送迎や使用料など、大きな負担を抱えている保護者もいらっしゃることを訴えておられます。
先日、ＮＨＫの逆転人生という番組で、不登校新聞社の編集長石井志昂さんが出ておられました。私もこの不登校新聞をとっておりますので、その中身、子どもたちや関係者の方々の意見がたくさん書かれていて大変参考になる新聞です。その石井志昂さんが、大人への一歩は１つだけじゃないというふうに語っておられます。石井さん自身が、不登校があったからこそ今の人生があるとも語っておられました。高校になったら学校に通えるようになった子どもたちもいますし、学校を通らなくてもすばらしい人生を生きている人たちもいます。
学びたいという要望は、学校に行かなくても保障されるべきで、将来に希望が持てるような環境を整えることこそ自治体の役目ではないでしょうか。
富山県射水市には、ホットスマイルという不登校の子どもを支えるセンターがあります。さま
ざまな理由で学校や家庭に居場所をなくした子どもたちを支えようと、1999年に居場所を開設し- 18 -

ました。18歳以下ならば誰でも来ることができますし、土曜日には20歳以上のＯＢ・ＯＧも利用できます。遊びを通して子ども同士のつながりができるといいます。ここでの出会いが子どもの回復につながっているそうです。
そこで、教育長にご質問いたします。
教育長は、2018年９月議会で「今後、不登校児童生徒の学習の場の一部を学校以外に設ける取り組みや、多様な教育機会を提供している民間団体との連携により居場所を確保したり、登校を支援したりする取り組みなど、不登校児童生徒の多様な状況に応じたきめ細かな支援を検討していく」という答弁をなさっておられます。その後、どのように検討されたのでしょうか。取り組
みの内容はどうなったのかということを、ぜひお聞かせください。
よろしくお願いします。
○酒井義光議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長 塩谷議員の不登校の子どもたちに学校復帰を前提としない居場所づくりをにお答えいたします。
昨年９月会議の森川議員の質問でもお答えいたしましたが、現在、本町には不登校児童生徒への対応を目的とした教育支援センター、いわゆる適応指導教室はございませんが、学校全体がチームとなって、学校に不登校児童生徒の居場所の確保に努めながら、児童生徒の個々の状況に応じた対応をとっております。
学校は、不登校および不登校傾向にある児童生徒に対し、家庭訪問や電話などで声かけを行う
ことで学校とのつながりを大事にし、保健室や別室登校など、工夫しながら学校復帰に向けた取り組みを行っております。本年４月からは、不登校傾向の生徒への支援を目的として津幡中学校に学校生活指導員を配置するなど、人的支援の充実も図っております。
また、予防的取り組みとして、魅力あるよりよい学校づくり、いじめを許さない学校づくり、学校・学級内での良好な人間関係づくりを大切にした取り組みを各学校が進めています。１つ例を挙げますと、津幡中学校が１学期に取り組んだ全校一斉道徳です。これはＳＮＳを通じたいじめを防止する狙いの道徳の授業を全学級が学年ごとに同じ日に一斉に実施することで、いじめ防止の機運を高めた取り組みです。
不登校の要因や背景は一人一人異なり複雑に絡み合っている場合が多いため、支援や解決の方
策もさまざまですが、学校復帰の可能性のある児童生徒には今後も学校の中での居場所を確保しながら、徐々に学校生活に適応できるよう、指導の工夫を図ってまいります。
その一方で、学校に通うことが極めて困難である児童生徒には、その子に応じた適切な教育機会を確保する必要があるという観点から、学校以外の居場所という選択肢も考えていく必要があると思います。不登校児童生徒一人一人の状況に応じ、家庭内であったり、適応指導教室であったり、あるいはフリースクール等の民間施設であったりなど、いろいろ考えられます。本教育委
員会では、その選択肢の一つとしての適応指導教室の設置と不登校児童生徒への必要な情報提供や支援の方法などについて、現在研究を進めております。
言うまでもなく、義務教育段階の学校は、個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を養うとともに、国家・社会の形成者として必要とされる基本的な資質を培うことを目的としており、全ての児童生徒が、将来、社会的に自立することを目指す必要があります。

- 19 -

このことを十分に踏まえながら、適応指導教室の設置に向け、そのあり方や不登校児童生徒への適切な支援について、さらに研究を進め、取り組みを進めてまいりたいと思います。
○酒井義光議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 再質問させていただきます。
今お聞きしましたら、学校での取り組みとか不登校の子どもたちに対する取り組みも大変きめ細かくしていらっしゃるということはよく分かりました。
さっきも申しましたように、学校復帰ができることは一応それで大丈夫だと思うんです。ただ、やっぱりそれが極めて困難な子どもたちもいらっしゃるわけで、訪問されたり、電話をかけられるということそのことについて、それがもう嫌だっていう子どもさんたちもいっしゃるわけで、その子たちをそのままにしておくわけにはいかないと思いますので、例えばその学校以外の居場
所づくりとかフリースクールとの連携とかいろいろなことをこれから研究していきたいというよ
うなこともおっしゃいましたので、それはもう初めから学校外の場所は認めないということではなくて、今後はそういう学校外の場所っていうのもつくることも視野に入れていらっしゃるのか
どうか、それだけお聞きしたいと思います。
○酒井義光議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長

塩谷議員の再質問にお答えいたします。

町で設置する適応指導教室は、学校復帰への支援を基本にしたいと考えております。集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善などの相談、指導を行うことで、不登校児童生徒の学校復帰を支援し、将来の社会的自立につなげることが設置の目的と考えています。
ただし、現在在籍している学校への復帰が極めて難しいと判断される場合は、例えば中学生なら在籍する学校と連携しながら高校進学に向けての支援を行うことも考えられると思います。基本は学校復帰への支援ですが、一人一人の状況を的確に把握し、より適切な指導をしていくことが重要だと考えております。
○酒井義光議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 その子どもたちが本当にその命がかかっているわけで、なかなか学校に戻りにくいっていう子どもさんも必ずいらっしゃるわけで、その子たちに対して、学校復帰を目的とするだけでは何か不十分なのではないかと思いますので、できれば学校復帰じゃなくって、子どもたちが行ける場所っていうのをつくっていただけたらうれしいなということを最後に申し上げておきます。
２つ目の質問に移らさせていただきます。
２つ目は、核兵器廃絶平和都市宜言の碑を大きく見やすくしていただきたいということです。
現在、庁舎が耐震化工事を行うための建てかえ工事に入っています。それにあわせて、庁舎玄関駐車場近くの芝生の中に建てられている核兵器廃絶平和都市宣言の碑をもっと大きく、町民がしっかり認識できるように建てかえていただきたいと思います。
この碑に近づいてじっくり読まれた方はどれだけおられるでしょうか。余りにも小さく、しかも街灯に張りつけてあるので、知らない方が大変多いと思います。津幡町のホームページを見ると碑文を読むことができます。格調高い文章になっていますのでご紹介します。

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「平和都市を宣言する決議（平成４年３月18日決議）
私たちは、平和で住みよい町づくりに邁進しながら、町民すべてが恒久平和を願望することを確認する。
しかし、依然として地球上には、地域戦争があり、核兵器を保有する国がある等、状況を憂慮する声が拡がっている。
私たちは、世界で唯一の核兵器の恐ろしさを体験し、戦争の悲惨さが想像を絶するものであることを、よく知っている。
町に子供の笑顔があふれ、職場に働くものの喜びが重なり、お年寄りが風呂で安らぐ――古里
津幡に誇りを持っている。
私たちは、自由社会の暮らしを守り、平和理念の達成を願う津幡町民として、すべての国が戦争を放棄し、世界から、核兵器廃絶を実現するよう強く希望する。
限りない平和を希求する町民として、町づくりの基本を平和都市におき、内外に「核兵器廃絶
平和都市」を宣言する」とこういう文章です。
この碑はそこにあればいいというものではなく、町民が目にし、核廃絶に関心を持ち、どうす
れば核兵器のない平和な世界がつくれるのか考えるきっかけになることにその使命があります。
したがって、今のようにほとんど町民の目に触れないままでは、その使命が果たせません。庁舎
建てかえにあわせ、町民の皆さんが目にすることができるように、大きく見やすいように建てかえていただきたいと思います。
非核平和都市宣言または核兵器廃絶平和都市宣言とは、地方自治体が自身を非核地帯と宣言するか、または核兵器の廃絶を内外に訴える宣言を表明することです。日本で非核自治体の運動が始まったのは、全面核戦争の危機が高まった1981年の末、マンチェスター市から起こったイギリ
スの非核自治体の運動が日本に上陸した1982年からです。イギリスの非核自治体運動が運動となったのは、マンチェスター市の非核宣言に見られる、以下のような認識によります。「今日の核兵器の巨大な破壊力を考えるならば、われわれの決議がそれ自体では意味を持たないことを、われわれは認めざるを得ない。したがって、われわれは、北西イングランドの近接自治体、さらにはイギリスの全自治体に対して、その住民の名において、われわれと同様の宣言を行うことを呼びかける。それらがヨーロッパに非核地帯を設置し、拡大して行くための基盤になり得ることを確信する」というものです。日本では、1958年に半田市で初めて宣言が行われました。2016年時
点では、日本の総自治体数1,797のうち宣言自治体は1,604を数え、宣言率は89.3パーセント、人
口比で90パーセントをはるかに超えています。日本非核宣言自治体協議会は、2010年の総会で、結成26年にしてようやく北東アジア非核兵器地帯の創設をはっきりと運動課題に据えています。
核兵器廃絶の活動の歴史を振り返ってみますと、1954年に焼津の漁船第五福竜丸が被曝したのを契機として、東京都杉並区の主婦たちによる反核運動が始まりました。その後、核兵器核廃絶を求める署名活動が毎年続けられており、日本から世界へとその輪が広がっています。1955年には被爆者を中心とする国民運動がもとになって原水爆禁止日本協議会、いわゆる原水協が発足しました。核兵器廃絶を求める運動は国連に署名を届け続け、被爆者は被爆の悲惨さを証言し続けた結果、昨年は核兵器禁止条約が締結されました。しかし残念なことに、核の傘論から抜け出せない日本政府は、会場から退席し、世界中に大きな失望を与えました。日本政府の席には「あな
たがこの席にいないことが悲しい」と書かれた折り鶴が置かれていたそうです。核の傘論は、核- 21 -

兵器を使いますよというメッセージなので、これでは核廃絶には迫れません。また、ＮＰＴと呼ばれる核不拡散条約は、核兵器廃絶を主張する政府および核兵器廃絶運動団体によって核兵器廃絶を目的として1963年に制定され、1970年に発効しています。2015年２月現在の締結国は191か国です。この条約は核拡散を抑止することを目的としていますが、同時に核兵器保有国には、核兵器の削減を求めています。しかし、現実には削減交渉が進んでいない状況です。アメリカは中
距離核戦力全廃条約から離脱すると表明していますし、ロシアや中国も中距離核ミサイルの開発を続けているとの報道もあります。
世界の多くの人々が核兵器廃絶を願いながら、現実的には、核保有国の自国優先の考え方によって核兵器の削減が進んでいません。こういうときだからこそ、日本の自治体がしっかり核兵器
廃絶平和都市宣言を掲げ、核廃絶を求めることは大きな意味があります。
庁舎の建てかえにあわせて、核兵器廃絶平和都市宣言の碑を大きく見やすくしていただきたいと思います。
町長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 核兵器廃絶平和都市宣言の碑を大きく見やすく建てかえればどうかというご質問にお答えをいたします。
平成28年６月会議の議員からの一般質問にお答えしておりますが、本町の平和への取り組みにつきましては、平成４年第２回津幡町議会定例会で恒久平和と核兵器廃絶を願う平和都市宣言の決議がなされております。その決議文に関しては、誰にでもお読みいただけるよう、平成28年６月から町ホームページに掲載させていただいております。また平成26年には、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴える平和首長会議に賛同、加盟し、平和を願う思いを世界に発信するなどの活動を行っております。
ほかにも、毎年８月に庁舎内におきまして原爆と人間展のパネル展示、８月15日に行う成人式
では新成人による平和宣言の実施、図書館における戦争と平和特設コーナーの設置、学校におきましては８月の登校日に平和教育の実施など、平和・非核への思いを込めた活動を行っております。恒久平和の実現と核のない世界の実現に向け、今後も取り組みを行ってまいりたいと思っております。
さて、ご質問の核兵器廃絶平和都市宣言の碑でございますが、現在は庁舎整備工事のため、一時的に取り外しております。これを大きく見やすく建てかえよとのことでございますが、同じく
平成28年６月会議で議員からの同様のご質問に対しまして、老朽化や腐食などによりつくり直す
時期が参りましたら適切に対処してまいりたいとお答えさせていただきました。現在のところ、記念碑そのものに老朽化や腐食などは見られておりません。
したがいまして、現時点では直ちにつくり直すこととはしておりませんが、再設置の際に破損などにより必要が生じれば制作することといたします。いずれにしましても、新庁舎完成の際には適当な場所を選定し、設置したいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。
以上です。
○酒井義光議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問はいたしませんが、ちょうど今建てかえの時期なので、ちょうど- 22 -

いい時期かなと思ったので、お願いをしたのですが、今のところはそのままでするということでした。ぜひこの次の老朽化の時期、あるいは腐食がきたときには、ぜひ見やすく、大きくなるよ
うによろしくお願いしたいと思います。
最後の質問に移らせていただきます。
最後の質問は、幼児教育・保育無償化については副食費も無償にせよということで質問させていただきます。
税金というものは、そもそも累進課税にすることによって格差を縮める役割を果たすものですが、消費税はこの機能が働かないばかりか低所得者に重い負担を強いて格差をさらに広げることになります。幼児保育・幼児教育を無償化するなら、消費税ではなく国の予算の中で行うべきです。社会保障の対象者からも税金を取り、その財源で社会保障をするという構図には納得がいきません。しかし、10月１日から国が費用を出して幼児教育・保育を無償化するというのですから、
名実ともに無償となるよう求めたいと思います。
保育料の中には給食費も含まれると考えるのが自然ではないでしょうか。食育という言葉もあるように給食も含めて保育と考えるならば、全ての幼児に副食費も無料にすべきだと思います。
さらに、子どもの貧困が大きな問題となっている中、その対策としても必要なことだと思います。
かほく市では、３歳から５歳までの全ての子どもたちの保育料・副食費が無償化されます。１号
認定児童についても、入園できる時期にあわせて３歳から無償化されます。加賀市でも、３歳から５歳まで保育を必要とする２号認定の全ての園児について、副食費の徴収を免除することが決まっています。
社会保障については、本来国が予算をつけ、全国で格差が生じないように配慮すべきだと思いますが、子どもの医療費窓口無料化では、国が無料化を実現しない中、各自治体が努力して施策を実施してきました。厚生労働省の2018年度調査で、高校卒業まで助成している市区町村は、通院・入院ともに全体の３割を突破。中学校卒業までと合わせると、通院も入院も約９割に達し、この10年間で見ても助成制度は大きく前進しています。お金の心配なく子どもに必要な医療を受けさせたいという思いが各自治体を動かしてきました。津幡町もそのうちの一つです。自治体間の格差、例えば窓口での負担、対象年齢、所得制限などを解消するため、国に全国一律の助成制
度の創設を求める動きが続いています。幼児教育・保育の無償化に対しても子どもの医療費窓口
無料化と同じように、国が実施しない階層に対しても町が副食費を負担し、全ての子どもが等し
く無償化の恩恵を受けられるようにすべきではないでしょうか。年収が１円でも違えば副食費が無償か有償か分けられるというのは余りにも悲しいことです。
そこでお尋ねいたします。
保育料も副食費も無償である子どもは何人でしょうか。保育料は無償であるのに、副食費は有料となる子どもは何人いるのでしょうか。副食費が有料の子どもたちに、その費用を町が負担す
るとどれくらいかかりますでしょうか。保育料無償化に伴う国からの交付金からは全く支出できないのでしょうか。
町長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 幼児教育・保育の無償化については副食費もあわせて無償にしなさいよという- 23 -

ご質問にお答えいたします。
いよいよ来月から幼児教育・保育の無償化が始まり、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの全ての子どもの保育料が無償となるほか、ゼロ歳から２歳クラスの住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償となります。
その一方で、主食費や副食費の食材料費につきましては、これまでも基本的に施設による徴収、または保育料の一部として保護者が負担してきた経緯もあることから、幼児教育・保育の無償化に当たりましても、この考え方を維持し、実費徴収することが基本とされております。このうち副食費につきましては、国の制度では、年収360万円未満相当の所得階層にある世帯の子どもおよび所得階層にかかわらず第３子以降の子どもが副食費の徴収免除対象者に位置づけられております。その結果、保育料とあわせ副食費も無償となる子どもは144人となります。また、従来、県制度により県と町の負担で保育料を無償としてきました18歳以下の子どもが３人以上いる多子
世帯の第３子以降の子どもにつきましては、国の無償化後におきましても実負担がふえることがないよう、副食費につきまして町単独助成となっても無償にしたいと考えております。このような子どもは47人おられます。さらに、従来から町単独の軽減措置で保育料を半額としていた18歳
以下の子どもが３人以上いる多子世帯のうち、ゼロ歳児から２歳児は同じく半額助成をこれまでと同様に継続することとし、今回保育料が無償化される３歳児から５歳児の２子目につきまして
は、町単独助成を拡大して副食費を無償化したいと考えております。対象となる子どもは40人となります。町として、これらの単独対応により全体の負担バランスが図られるものと考えております。
何か分かりにくいような話なもので、分からないようでしたら再質問を担当課長にしていただ
ければありがたいと思います。
議員のご質問にあります国が副食費の徴収免除対象としない階層の世帯の子どもの副食費を町が負担する場合には、保育料が無償で副食費が有料である子ども737人分を無償にする必要があ
り、その総額はおよそ年間4,000万円となります。
副食費はそもそも在宅で子育てをする場合でも生じる費用でもあること、また授業料が無償化されている義務教育の学校やほかの社会保障分野の食事も自己負担されていることを踏まえますと、本町におきましてはこれまで同様、基本的には保護者が負担する取り扱いが望ましいと考えておりますので、現時点におきまして、全ての子どもの副食費を無償とする考えはございません。
今回国の措置は、幼児教育・保育の無償化に係る経費について、本年度は消費税引き上げに伴う地方自治体への配分交付ができないことから、地方負担分を国が子ども・子育て支援臨時交付金として全額国費で措置するものであります。現時点においてその積算が明確に示されておらず、またその額も不明でございますので、臨時交付金からの支出の可否についてはお答えいたしかねますので、ご了承をお願いいたします。なお、今ほど答弁いたしました町単独で予定しております副食費無償化等の措置分につきましては、考え方によっては子ども・子育て支援臨時交付金活用分と言えるのかもしれません。
以上です。
○酒井義光議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 すいません、再質問させていただきます。
つまり、737人が保育料無料だけれども、副食費については有償になるっていうのは、結局、- 24 -

所得が360万円未満の家庭、それと第３子以下、つまり第２子までの家庭の子どもたちということでよろしいでしょうか。つまり、有償になるっていうのは、所得が360万円未満で、そして２
人しか子どもさんがいない。第３子以上は無償だから２人までの子どもさんということでよろしいですか。その数が737人ということになりますか。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

737人と申し上げましたけれども、これは副食費が有料ということなんですけ

れども、360万円以下の所得の家庭にあっては、３歳から５歳児も全部無償になるということでございますし、それは、これまで保育園に３人いる多子世帯については、３人目からは無償であったわけですけれども、県と町独自でやっておった18歳未満の子どもが３人以上いる家庭の３人目以降の保育園児も町では半分保育料と一緒に出しておったんです。それにつきましては、そのまま継続をしていきたいということでございます。
○酒井義光議長○10番

10番 塩谷道子議員。

塩谷道子議員

つまり所得の制限ということはあるということですね。そこは360万円以上あったら無理ですよということですよね。私としましては、せっかく幼児教育・保育料の無償ということをするんだから、ぜひ全ての子たちがよかったねと言えるようになったらうれしいなという気持ちがすごくあるんです。
最後に、町長が現時点ではということをおっしゃいましたので、もしかしたらそういう含みも持っていらっしゃるんではないかという思いもしたり、まだ国から来る分がきちっと確定していない部分もあるのでということもおっしゃいましたので、かなりまだ含みがある中での、今のところはこれで出発しますよというふうに理解すればいいのかなと、今、いいほうに解釈をしているのですが、できたら子どもの医療費と一緒なんですけれども、子どもたち全て、所得の場合はどこかで制限を引かないといけないので、それこそ１円でも多かったら該当しませんよということになってしまうので、そこがすごく残念だな、4,000万円というのは、例えばいろんな工事をするお金からしたらそんなに大きなお金ではないしなとか思ったりしているので、ぜひ今後またご検討いただけるとうれしいなということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
すみません、よろしくお願いします。
○酒井義光議長 以上で、10番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後１時から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午前11時50分〔再開〕午後１時00分○酒井義光議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
６番 荒井
〔６番
○６番 荒井克議員。
荒井 克議員登壇〕

克議員 ６番、荒井でございます。

私からは２点について質問をさせていただきます。
まず１問目は、イノシシの捕獲、処分方法について質問をいたします。
イノシシによる農業被害が拡大する中、中山間地のほとんどの地域では電気柵を設置し、水田- 25 -

への被害防止対策を行っております。しかしながら、毎年の設置と取り外しや柵周りの雑草の刈り取りも頻繁に行わなければなりません。山間地の田んぼ周りの草刈りは並大抵ではないことは皆さん想像がつくと思われますが、大変な労力を要します。
そんな中において、当町から有害鳥獣駆除対策としてイノシシおりの設置を依頼された有害鳥
獣捕獲従事者が、現在、町内313か所におりを設置をしております。そして、捕獲に当たっているわけでありますが、捕獲従事者登録数は現在64名であるとのことでございます。この方々で昨
年度は1,281頭のイノシシの捕獲が行われていると聞いておりますが、捕獲後の処分については、
大変な苦労をされていると思われます。処分は、主に地面に穴を掘って埋める埋却処分を行っております。大きいイノシシであれば、かなりの時間を要するとともに労力も大変であります。今後埋却する場所も限られてくるのではないか、またそのような廃棄処分に問題が生じないのか、
早目にその対策を考えていかなければなりません。
そこで、河北広域事務組合が事業主体となっているクリーンセンターでの焼却処分ができないのかということであります。現在のクリーンセンターではＲＤＦ製造施設もあることから、現施設でのイノシシ等の有害鳥獣の焼却は行えないと聞いております。しかし、2022年度末で志賀町のＲＤＦ焼却施設の事業が終了することから、河北郡市では新たな焼却施設整備に向け計画が進んでおります。旧浄化センター跡地での新クリーンセンターの建設は、2020年度本体着工、2023
年４月の供用開始を目指しております。
ぜひ新クリーンセンターでの有害鳥獣の焼却処分について、河北郡市１市２町での前向きな検討をお願いいたします。
当組合の理事長でもあります矢田町長に答弁を求めます。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 荒井議員の河北郡市広域事務組合新クリーンセンターで有害鳥獣焼却処分をとのご質問にお答えいたします。
有害鳥獣対策により駆除した野生イノシシを焼却施設で処分することは、有害鳥獣捕獲隊の処理負担を軽減することにもなり、捕獲を促進し、有害鳥獣による被害の低減を図ることもでき、大変有意義なものと考えております。
町議会におきまして、河北郡市広域事務組合理事長の立場での発言は控えたいと思いますが、
平成31年２月第１回河北郡市広域事務組合議会定例会の全員協議会の中で、新クリーンセンター
でイノシシの焼却処分ができないかとのご提案がありました。その際、「イノシシを駆除する現場は運搬車や重機も入れない山の中が多く、イノシシを里までおろすには困難をきわめることから、現状は大部分が土深く埋められております。また、組合施設が河北郡市１市２町で運営されており、イノシシの処理につきましては発生しない町もあり、負担金の問題もございます。その他、いろいろな状況が想定されますが、ご理解を賜りたいと思います」と答弁をしております。
なお、新クリーンセンターの焼却炉は、当初計画からイノシシの焼却処分の予定はなく、個体の周囲が焦げるだけで完全焼却できない構造となっております。
また、イノシシの処分施設等につきましては、平成30年12月会議で八十嶋議員の一般質問に農林振興課長がお答えしたとおり、かほく市、内灘町および本町で構成する河北郡市有害鳥獣対策協議会で先進地視察を行い、獣肉処理施設および処分施設両面での検討を進めているところでご- 26 -

ざいます。さらに、より具体的な検討を行うため、協議会の中で（仮称）捕獲有害鳥獣処分検討委員会を立ち上げる準備をしていると聞いております。
したがいまして、現時点で一般廃棄物のごみ処理施設である新クリーンセンターでの有害鳥獣の焼却処分につきましての考えはございませんが、有害鳥獣焼却処分施設については、引き続き河北郡市有害鳥獣対策協議会で検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長○６番 荒井

６番 荒井

克議員。

克議員 イノシシの問題、これからイノシシだけじゃなく、鹿の問題も当然出てくると思います。検討はどの地域でどういうふうになっていくのか分かりませんけれども、そういう対策を早急にとっていかなければならないと思いますので、またいろんな形で前向きに検討していってほしいと思います。
次に２問目でございますが、２問目は学校のプールについて質問いたします。
当町では、町民の誰もが生涯スポーツと健康づくりに活用できる快適で身近な屋内温水プールの整備を基本目標として、令和元年７月11日より指定管理および設計業務の募集が行われております。そして、来月10月には選定、公表される予定になっており、いよいよ屋内温水プールの着手も間近に感じられます。現時点では（仮称）津幡町住吉公園温水プールとなっており、町ホー
ムページ、都市建設課より募集から開業までの流れを見ることができます。来月10月から基本設計、令和２年４月から実施設計、令和３年６月から工事着手、そして令和５年３月完成、開業予定となっております。
そんな中において、一方では、当町の全小中学校11校ありますが、そこに整備されているプール施設の補修がふえてきております。小学校のプールにおいては40年を経過しているものもあり、多額の改修費を要することから、今後の課題であると考えます。
全国的にも学校からプールを撤去し、民間プールを使用する学校がふえております。長期使用
でプールの老朽化が著しいことから、集約を進め、維持管理などのコスト削減を図ることが目的であると考えられます。
もし、プールを閉鎖する学校があるとすれば、まず屋内温水プールの活用が考えられます。そんなとき、プールの授業において送迎はどのように行うのか、送迎時間が授業に影響することがないのか、夏休み期間などは児童個人の行動範囲の制約があり、気軽に屋内温水プールに行くことができないのではないか、など多くの問題が出てきます。
今後、屋内温水プールと小学校のプールのあり方について、矢田町長に答弁を求めます。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 学校プールについてのご質問についてお答えいたします。
本町の小中学校11校のプールの現状につきましては、設置から40年を超えるものが２校、30年前後のものが３校、20年前後のものが５校、９年目が１校あります。近年、施設の老朽化も進み、ブロックの陥没やひび割れによるプールサイドの段差やプールろ過装置、シャワー設備、排水バ
ルブなどの不具合、故障が目立ってきております。この故障などへの対応で、過去５年間で修繕に要した費用は、総額で約1,800万円、年平均360万円となります。そのほかに、プールろ過装置
等の年間保守料50万円がかかっており、修繕費用を合わせますと施設維持に年間400万円以上が- 27 -

必要となっております。また、プールの使用のみにかかる水道使用料も年間で約650万円を要しており、管理に係る人件費を除いた年間維持費は、11校合わせて1,000万円を超えております。
議員が言われたとおり、学校プールの整備および維持に関して、全国的に施設の統廃合による集約化や民間の施設利用に移行する自治体が出てきております。この主な理由は、経費削減や運用の効率化に加えて、プール管理および維持に係る教職員の負担軽減も図れることから進められていると思っております。
このような状況を考慮し、（仮称）津幡町住吉公園温水プール指定管理者募集要項の中で、学校の授業等での同施設の活用も想定しております。室内温水プールの有効活用と学校プールの効率的な運営を同時に図るため、指定管理予定者が選定されてから、改めて学校プールの統廃合や運営方法について、各学校の施設の状況や利用実態を整理し、検討いたします。そして、屋内温水プールに移行した場合の授業時間の割り振りや送迎方法なども含めて課題を精査した上で、その利用方法について今後の方針を決定したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思
います。
以上です。
○酒井義光議長 ６番 荒井○６番 荒井克議員。

克議員 温水プール完成も時間がありますけれども、また学校の授業等スムーズに行えるように、またこの先頑張って計画をしていってほしいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、６番

荒井 克議員の一般質問を終わります。

次に、５番 西村 稔議員。
〔５番
○５番 西村西村 稔議員登壇〕

稔議員 ５番、西村稔です。

津幡町工業団地等の交通網整備についてお尋ねいたします。
現在、旭山団地で各企業が営業しておりますが、現在大坪に造成中の団地への交通往来の規模など含めて、アクセス道路の計画がなされているのかをお伺いいたします。現在の交通状況を見ますと、津幡高校前の跨線橋の朝夕の渋滞は目に余るものがありますが、どのように対策を考えているのかお尋ねいたします。団地をつくると交通網の整備は当然かと思いますが、跨線橋の延長を考えるのか、また別のルートを考えるのか、まだほかの方法があるのか聞かせてほしいです。
また杉瀬の団地にしても、同じく大型車両の進入が困難な状況をどのように考えているのでしょうか。そのうちにつくるのではなく、道路をつくるのか、つくらないのか、お伺いいたします。
町にはまだまだ実施しなければならないことがたくさんあると思います。
現時点では、建前は健康増進を目的とした温水プールや30年後のもみじの写真を東京駅に掲げる体験型観光交流公園の計画、津幡町には５つも駅があるのに新駅をまだふやす計画、庄能瀬線の新設道路は町長より十分聞かされております。常日ごろから町民の安心、安全や今の時代、子どもの時代、孫の時代を見据えた町政を目指していると言われております。
津幡消防署が保有していたはしご車の廃止の理由として、17年間の間に３回出動して、実際に使用したのは１回だけであったとか、高層階の建物は避難しやすいように設計されているから、はしご車を廃止したという説明であります。本来、消防自動車が１回も出動しないように町民の防火意識を高め、日々努力を重ねているわけであります。

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町長と町民の間に捉え方が違うようにも思われます。日ごろより町民の並々ならぬ努力や関係各位の努力、協力によってスポーツや学力で世界に通ずる人が出始めております。いろいろなことに対して芽が育ち、さらなる発展を目指すよう助長していく町政こそが大事と思います。そういう町政こそが町民が求めると思いますが、矢田町長の見解をお尋ねいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

西村議員の津幡町工業団地等の交通網整備についてとのご質問にお答えいたします。
現在、旭山工業団地には18社が進出し、約700名が通勤しております。これに加えて、大坪地内において４区画の工業団地を造成しており、令和２年４月から販売を開始する予定となっております。
ご質問の大坪工業団地の造成に伴いアクセス道路の計画がなされているかとのことでございま
すが、大坪工業団地は一般県道中尾・津幡線および町道竹橋大坪線と接続しており、いずれも２車線を有する道路で、現状の道路で十分アクセスが可能であると考えております。
次に、一般県道中尾・津幡線津幡跨線橋の朝夕の渋滞対策をどのように考えているかとのことでございますが、本跨線橋が接続する浅田交差点について、平成29年度に倶利伽羅地区振興会から朝夕の渋滞緩和策や旭山工業団地に向かう新規路線の計画策定について要望を受けております。
この要望を受け町では、信号機の管理者である石川県公安委員会に依頼をしまして、信号サイクルの見直しを行っていただいております。また、道路管理者である石川県に対しては、渋滞解消の調査、分析を要望しております。町でも現地の確認を行い、朝の通勤時間帯において、浅田踏
切の列車通過時に遮断され滞留した車輌が、踏切の開放によりいっときに流れ出ることに伴う跨線橋の渋滞を確認しており、この件も含め県と対策について協議をしてまいりたいと考えております。
また、新規路線の計画につきましては、膨大な事業費と計画から完成までに相当長い年月を要するため、早期の事業化は困難であると考えております。
次に、杉瀬工業団地への大型車両の進入が困難な状況をどのように考えているかとのことでございますが、杉瀬集落内は住宅が立ち並び道路拡幅が困難であることから、県道莇谷・津幡線から杉瀬工業団地へのアクセス道路として、倉見から幅員12メートル以上の道路が平成13年に完成
しております。この道路は、津幡北バイパス倉見口からのアクセスもよく、大型車両の進入が困難であるとは考えておりません。
次に、スポーツや学力で世界に通じる人が出始めている、いろいろなことに対して芽が育ち、さらなる発展を目指すよう助長していく町政が大切であり、そういう町政こそが町民が求めていると思うが、町長の見解はとのことでございますが、議員が言われることが具体的にどのようなことを言われているのか私は分かりかねますけれども、人材育成では中学生海外派遣交流事業や小学生国内派遣交流事業、科学のまちつばた推進事業などを実施し、またスポーツ文化におきましても各種全国大会等出場費補助金など、さまざまな取り組みを行っておりますことは議員もご承知のことと思います。
そのほかの私の町政に対する考えは、本年議会３月会議におきまして詳しく所信表明をさせていただいたとおりでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

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以上です。
○酒井義光議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 現状を説明していただきまして、ありがとうございます。

これで私の質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、５番次に、13番〔13番

西村 稔議員の一般質問を終わります。

道下政博議員。
道下政博議員○13番 道下政博議員

登壇〕

13番、道下政博です。

私のほうからは、今回５点にわたって質問をさせていただきます。
まず最初の１番目の質問ですが、電柱や標識等に1000年確率の降雨災害想定の浸水深、深さですね、表示の設置を提案をいたします。
前回６月会議の一般質問で、県で1000年確率による洪水想定区域図の見直しに伴い、新たな町の洪水ハザードマップの作成時期について質問いたしました。そのときの答弁では、令和元年度、今年度ですが、後半に見込んでいるとのことでありました。その後、たしか８月の全員協議会では、ことし中に完成するというようなお話があったと思っております。
町には台風10号の影響による災害はほとんどありませんでしたが、九州を中心とした全国に大きな災害がありました。被害に遭われました方々にはお悔やみとお見舞いを申し上げます。
次に、８月30日の石川県内は、停滞する秋雨前線の影響で午前に激しい雨が降り、金沢、能美、津幡の３市町に一時、土砂災害警戒情報、５段階の警戒レベル４に相当する情報が発表されました。金沢市山科町で擁壁が崩れたほか、各地で道路が冠水し、津幡町では園児ら38人が自主避難をしたことがありました。雨足は午前９時ごろから強まり、１時間降水量が金沢で最大43.0ミリ、
宝達志水町で33.5ミリ、かほく市で32.5ミリを観測いたしました。27日の降り始めからの総降水量は、宝達志水町で203.0ミリ、かほく市では183.0ミリ、金沢では167.5ミリだったそうであります。
近年よく耳にするようになった線状降水帯による連続集中豪雨が、以前では想像できなかった
大きな雨が、いつどこで降るか分からない時代となりました。
一方、新潟県三条市では、2004年７月の集中豪雨で一級河川の五十嵐川などが決壊し、死者９人と市街地の大規模浸水などの被害が発生した教訓により住民の防意災識を高めるため、市が進
める、まるごとまちごとハザードマップ事業を調査し、約1,200か所の電柱に水害発生時の想定
浸水深や最寄りの避難所を明記した標識の設置を行っています。被害が発生した地区では当時の実績浸水深を表示し、水害の記憶を風化させないようにしているそうであります。
これをヒントに、今回、津幡町として1000年確率の洪水ハザードマップを新たに作成いたしま
すが、作成後が大事だと思っております。マップをつくるだけにとどまらず、これまでのハザー
ドマップから浸水想定区域と浸水深、深さが大きく変わったことをきっちり町民にお伝えし、認識してもらうことが大切であると考えるからであります。また、その新ハザードマップをもとに、避難経路の見直しも必要となってきます。その内容を地区防災計画にも反映させ、地区ごとの防災訓練にも生かしていかなければ意味がないと考えます。
そこで提案です。
今回、新たに作成する新洪水ハザードマップの完成後に1000年確率による降水浸水深、深さを- 30 -

表示することを電柱や標識等に設置し、現段階で想定できる最大降雨時の浸水深が一目で分かる
ような表示の設置を提案いたします。何より先に命を守るためには、絶対必要な情報であると考えるからであります。
矢田町長に答弁を求めます。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道下議員の電柱や標識等に1000年確率の降雨災害想定の浸水深表示をとのご質問にお答えいたします。
近年、全国各地で集中豪雨による災害が相次いでおりますが、石川県では、本年７月19日、津
幡川、河北潟、森下川、宇ノ気川の想定最大規模の降雨、いわゆる1000年確率を想定した洪水浸水想定区域図を新たに作成し、公表いたしました。本町では、この改訂版の公表を受け、今現在、津幡町洪水ハザードマップの更新作業を急いでいるところでございます。本年度後半の１月末の完成を目指しているところでございます。
今回の改訂により、浸水深のランク区分は50センチ未満、３メートル未満、５メートル未満の３段階となっております。このランク区分の意味は、50センチ未満は床下浸水、３メートル未満
は１階部分までの床上浸水、５メートル未満は２階部分を超える床上浸水のおそれがあることを示すものでございます。ちなみに、本町におきましては３メートル以上の浸水区域はないとのことでございます。
ご質問の浸水想定区域において浸水深の表示を行い、町民への周知に努めよとのことでございますが、居住地域における想定浸水深を電柱などに表示することは、住民の防災意識を高める上でも効果的で重要なことであると考えております。ただ、今ほど申し上げましたように、新たに作成するハザードマップは、浸水深のランク区分が３段階となっており、広い範囲において浸水深のランクが同じという状況になります。これを踏まえますと、まずはご自身の居住地域が床下浸水までなのか、床上浸水になるのかを知っていただくことが重要でございます。そのためには、
やはりハザードマップをしっかりと確認していただくことが一番効果的であると考えており、その周知にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。電柱等への浸水深の表示につきましては、同一浸水ランクの範囲が広いことを踏まえ、効果的な方法がないか検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
今ほどは結論として、新しいハザードマップの周知徹底を図るということでございましたが、実はそれが結構難しいのが現状でございます。例えば現段階であるこのハザードマップを町民の方がどれだけ認識しているか。もう随分たちますけれども、現実には相当厳しい状況であるかと思います。そういう意味では具体的な方策を、できれば70パーセント、80パーセントぐらいの方が認識をできるような方向でまた検討をお願いしたいと思います。
それでは続きまして、質問の２番目に入ります。
平時の防災・減災体制の準備をということで、５項目について質問いたします。
まず、１番目の地区防災計画の作成はどこまで進んでいるかということで質問をいたします。

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さらに、町でつくっている地域防災計画とのリンクもされているかについて質問いたします。
質問ナンバーワンの先ほどの質問にも触れましたが、地区防災計画は各地区の実情に合わせた防災計画がしっかりつくられていることと、その計画にあわせて防災訓練が着実に行われている
ことが大切であります。いざというときにそれまで訓練してきた積み重ねがあって、初めて生きてくるものであると言われています。
まずは地区計画がつくられていることが大事ですので、どこまで進んでいるのかを質問いたします。
２番目の質問は、災害時要支援者名簿の平時の活用について、どう使われているのかを質問いたします。
３番目の質問は、高齢や障害者の方々を災害時に支援するために、避難行動要支援者名簿制度、豊田市に学び、条例と名簿づくりを提案いたします。
その豊田市では、災害時に自力での避難が難しいと思われる方々（避難行動要支援者）の生命、身体を守るため、避難行動要支援者名簿を作成しています。災害時には行政が可能な限り公的支援、公助を行いますが、それだけでは限界があります。災害を乗り越えるためには、日ごろから顔の見える関係づくりに努めるなど自分でできることは可能な限り行う、自助とともに、地域の助け合い、共助が大切であります。
この避難行動要支援者名簿制度の趣旨を十分理解した上で協力いただく内容のものでございますので、提案をさせていただきます。
４番目の質問は、いざ大災害があったときの混乱を避けるために防災担当者の専任化が必要と聞いていますが、専任のポジションの設置予定があるかについて問います。
いざ地震や台風の大災害が発生いたしますと、防災中心拠点である役場に問い合わせや情報が集中します。また、マスコミ等からの問い合わせやそのほかの情報が全て集中し、混乱することが想定できます。大災害の初動時の対応が重要なことは、これまでの全国の大災害があった地域の例からしても明らかであります。専任の防災担当者がいない市町村などでは、いざというときにそのほかの対応に追われてしまい、初動時の大切な対応ができずに後回しになってしまった例が数々あったことを、先日、先輩の国会議員の方に教えていただきました。
可能であれば、専任の防災担当者を設けられればいいのではないかと思いまして、質問をさせていただきました。
５番目の質問についてですが、国のガイドラインにのっとり、受援体制はできているかについて質問いたします。
大規模災害時、膨大な災害対応業務を地方公共団体単独で実施することは極めて困難であり、国、地方公共団体、民間企業、ボランティア団体等との相互運携のもと、応援の受け入れを前提とした人的・物的支援の受け入れ体制、受援体制の構築が極めて重要であります。
内閣府においては、熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策のあり方について、これは中央防災会議でのお話ですけれども、における支援を想定した体制整備について検討を進めるべきとの提言を受け、平成29年３月に地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを作成し、研修会等で地方公共団体に周知されていると聞きます。
当町では、この受援体制はできているのでしょうか。
小倉総務部長に質問いたします。

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○酒井義光議長

小倉総務部長。

〔小倉一郎総務部長

登壇〕○小倉一郎総務部長 平時の防災・減災体制の準備をとのご質問にお答えいたします。
初めに、地区防災計画の作成状況について。
地域住民や自主防災組織、企業などが主体となって行う自発的な防災活動に関し、各地区の特性や想定される災害に対応するために作成されるものが地区防災計画であります。
町地域防災計画では、町民および事業者等による自発的な防災活動の推進に努めることを定めており、町では平成26年度から各地区自主防災クラブを通じ、地区防災計画の作成を推進しております。
しかしながら、いきなり地区防災計画の作成はハードルが高いという意見もあり、最初の段階
として、地域の危険箇所、避難所および避難経路を地図上に落とした地区防災マップの作成を呼びかけることとし、町では作成経費の助成を行っております。地域住民が主体となってマップを作成することにより防災意識の向上や地域コミュニティーの活性化が図られ、地域防災力の強化が期待できるものであります。現在までに作成した地区は、能瀬、庄、田屋の３地区のみでありますが、今後作成するという地区もあり、引き続き制度の周知を図り、町地域防災計画とリンク
した地区防災計画の作成につなげてまいりたいと考えております。
次に、災害時要支援者名簿の平時の活用について。
災害時要支援者名簿については、現在、避難行動要支援者名簿として作成され、福祉課の窓口
で受け付けを行っております。７月末現在、1,995名の登録がありますが、対象者6,411人に対し約３割と低く、登録者をふやすためにも、毎年広報つばたに掲載するほか、町ホームページ等で周知、啓発を行っております。
名簿の平時の活用につきましては、必要に応じて民生児童委員、区長等が名簿登録者のご自宅に訪問し、見守り、安否確認に活用しております。
次に、避難行動要支援者名簿制度の条例化について。
災害対策基本法では、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられているため、町として条例の制定までは考えておりません。すでに本町では、平成24年度から福祉部局において名簿の作成
および更新を行っており、区長、民生児童委員、自主防災クラブ、消防本部、町社会福祉協議会
および津幡警察署で情報を共有しております。
次に、防災担当者の専任ポジションの設置予定について。
毎年のように災害対策に関する制度の見直しに対応するため、防災活動に的確に対応できる人
材育成とその人材が能力を発揮できる体制整備が重要であると考えております。専任ポジションの設置につきましては、新庁舎整備にあわせ役場の組織再編も検討しておりまして、その中で今後検討を進めていかなければならないと考えております。
最後に、受援体制はできているかについて。
本町では国のガイドラインにのっとる受援計画は策定しておりませんが、大規模災害発生時における津幡町業務継続計画で定める応援受け入れ体制に準じて対応することとしており、人的・物的支援につきまして受け入れ拠点を定め、ボランティア等の協力を得て管理を行うこととしております。
今後も大規模災害に備え、業務継続計画の随時見直し、また必要であれば、受援計画の整備も- 33 -

検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
町民の生命を守ることが一番でありますので、今後ともまたよろしくお願いをいたします。
それでは、３点目の質問に移ります。
待機児童ゼロの取り組みは十分かということで質問をさせていただきます。
10月から消費税10パーセントになる増税分を財源として、公明党の長年の主張が実り、ことし10月から始まる幼児教育・保育、幼保の無償化が多くの方々に大変喜ばれております。これにより、３歳から５歳児（就学前３年間）の全世帯とゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯の保育料が無料になります。認可外保育施設やベビーシッターなどの利用者も含め、全国で約300万人の子どもが恩恵を受ける見通しだそうでございます。
今後の課題は、ゼロ歳から２歳児を含む就学前の全ての児童を対象とするよう、さらなる拡大を進めてもらいたいものであります。
幼保無償化の実施にあわせて重要となる幼児教育の質の向上に加え、幼稚園教諭や保育士など、処遇改善を初めとする人材確保のための取り組みも重要となります。幼稚園教諭、保育士、保育教諭など幼児教育・保育に携わる人が、結婚や出産後も仕事を継続していけるよう、代替者の確保などへの支援も進めなければならない課題が残されております。
幼保無償化の着実な実現には、待機児童の解消も重要であります。2022年度末までに約32万人分の保育の受け皿を整備するとしていた政府の子育て安心プランを2020年度末までに前倒して実行して、小規模保育や企業主導型保育など多様な保育の受け皿を拡大する方向と聞いております。
一方、共働きの家庭などが直面する小一の壁問題の解決も重要です。これは保育園や幼稚園を卒園した子どもの放課後の預け先がなくなり、親がフルタイムで働けなくなるという問題であります。政府は、放課後児童クラブ、学童育保の新たな整備計画である新放課後子ども総合プランの着実な実施を進めております。
全ての子どもが放課後を安全、安心に過ごせるための環境を整備する必要があると思いますが、町としてはこの新総合プランを受けての取り組みをどう考えているのでしょうかを、まず１番目として問います。
２番目として、当町の放課後児童クラブ、学童保育は、公設民営型で運営されており、多くの子どもたちの受け皿として実績を上げてきておりますが、近年、特にシングルの親が多い時代となってきており、その親に大きな負担がかかることで大変つらい思いをしている声を多数いただ
いております。
大変忙しい日々の生活に追われながら子育てを必死に頑張っている小さいお子さんを複数人抱え奮闘している、あるシングルマザーの方の例を紹介します。
日中の仕事を終えてから保育園と学童クラブに子どもたちを迎えに行き、買い物をし、晩御飯の用意と片付け、子どもたちの相手をし、順にお風呂に入れて、寝かせてから炊事や洗濯、次の日の準備などを終えるころには毎日深夜になってしまう生活に追われているそうであります。そんな時間と体力と精神力の限界の中での日常生活にあって、学童クラブの父母会の会合等が毎月１回以上、それも夜にあるそうです。その会合が月１回とはいえ大きな負担となっており、何とかならないものでしょうかとの相談を受けました。夜は預かってもらえる人が近くにいないか- 34 -

らであります。私は長年、地域の学童クラブの運営審議委員長をさせていただいておりますが、年々その苦労を目の当たりにしており、何とかしてあげたいと常々考えております。
次に紹介いたしますのは、学童クラブの役員の大変さです。
学童クラブの運営費は、国の基準によって保育人数の基準による助成金と父母会で集められた保育料金で賄われておりますが、学童の多い地域のクラブ運営には多少余裕があるのかもしれま
せんが、小さなクラブでは費用面においても大変苦しい運営を迫られております。さらに、その厳しい状況のクラブは、費用の関係もあり、指導員の人数が少なく、指導員の待遇改善への手だてもできないのが実情です。指導員が少人数ということは、代理の指導員が不足しているということであり、出産等で長期休暇者が出ると代理がいないため、急遽代理指導員の募集をしてもその穴埋めが決まらずに大変苦慮しております。校下全域に学童クラブ指導員募集のチラシを各区長さんに協力をいただき回覧を回していただいたり、もちろん地域の知り合いの方で、資格者や経験者をご紹介していただくように口頭でもお願いをしたりしていますが、代理の指導員が決まらず苦しんでおります。中には、役員なんかもう二度とやりたくないという声さえ上がっているほど厳しい現状でございます。
以上のことから、町の発展には将来を担う子どもたちがすくすくと育つ環境づくりが一番大事であり、それをつくるのが政治の仕事だと思います。これまでは公設民営で何とかやってこられたのかもしれませんが、今後は大変厳しい時代になってきているなということを実感しております。
これまでの公設民営型から公設公営型へシフトする必要が出てきているのではないでしょうか。
こちらが３番目の質問であります。
最後４番目の質問は、現段階で公設公営型は難しいようでありましたら、学童保育指導員の手配だけでも町が責任を持っていただくことはできないでしょうか。
葉名町民福祉部長に答弁を求めます。
○酒井義光議長

葉名町民福祉部長。

〔葉名貴江町民福祉部長

登壇〕○葉名貴江町民福祉部長 待機児童ゼロへの取り組みは十分かとのご質問にお答えいたします。
放課後児童クラブの待機児童ゼロと理解した上でお答えをさせていただきます。
放課後児童クラブの利用児童数は、共働き家庭の増大や就労形態の多様化、ひとり親家庭の増加に伴い、近年増加の一途にあり、本町においても30年度には中条小学校区に１施設、31年度には条南小学校区に新たに１施設を設置しており、待機児童とならないよう受け皿の拡大に努めております。さらに、本年度、津幡小学校区内で民家を借り上げ運営している放課後児童クラブについて新築移転する予定をいたしており、放課後児童健全育成事業の充実化も図っております。
放課後児童クラブは、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っているところであり、今後も子ども・子育て支援事業として必要とする子どもたちが利用できる環境整備を進めるとともに、安全、安心に放課後を過ごし、異年齢の集団生活を通して自主性、協調性、社会性を培う場となることを願うものであります。
さて、本町の放課後児童クラブは、保護者や地域の方々が主体となってクラブを立ち上げたという経緯があり、現在も町が各運営委員会に委託する公設民営の運営となっております。保護者
会主体の運営は、保護者の方に多くの労力と協力を得なければならず、負担となることもあると- 35 -

思います。しかしながら、民営であることは、それぞれ地域の事情に応じた個別運用が可能であるとともに活動の幅が広げられるなどの利点が多いと考えており、画一的な運営形態とならざるを得ない公設公営とする予定は今のところありません。
また、放課後児童クラブ指導員は、現在、保育士などの資格を持ち、支援員認定資格研修を受けた放課後児童支援員を原則１か所に２人以上配置することが義務づけられている一方で、人材確保が難しいとの声を受けて基準を緩和する動きもあります。指導員不足は深刻な問題であり、待機児童をつくらないためにも広報やホームページなどに募集記事を掲載したり、福祉人材セン
ターの情報を提供するなど、協力していきたいと思っております。
今後も放課後児童クラブと意見を出し合い、適切な運営を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
現場は大変なことは重々分かっておりますので、今後ともまた少しでも改善できるように頑張っていただきたいと思います。
それでは、４番目の質問に移ります。
町営のドッグランの設置を提案いたします。
数年前に森林公園にドッグランの設置を提案いたしましたが、現在まだ実現はしておりません。
今回、場所の特定はいたしませんが、再度ドッグランの設置を提案いたしますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
今さらですが、ドッグランについての必要性を確認いたします。公園における犬をめぐる事故やトラブルを防止することで安全性、快適性を確保するとともに、飼い主のマナーの向上を図る
ことで、人と犬とが共存し、にぎわいと楽しさのある公園づくりを実現することにあると言われております。
続いて、ドッグラン設置の効果についても３点確認いたします。
１番目には、全ての利用者が快適に利用できる公園づくりであります。ドッグランを設置することにより、一般の公園利用とのすみ分けが行われ、公園での放し飼いによる事故などの危険性を防止し、路上等におけるふんの放置が少なくなるなど、飼い主以外の公園利用者もより快適にできるようになります。
２番目として、飼い主のマナー向上についてですが、ドッグランを通じて飼い主のマナー教室
や犬のしつけの教室などを開催することにより、飼い主のマナーがより一層向上していきます。
３番目に、コミュニティーの場の形成ということで、人と犬が互いに気持ちよく利用できるレクリエーション空間をつくることにより、住民間コミュニティーが犬を通じて形成されることが期待されます。
以上、３点が考えられます。
我が家でも中型犬を飼っておりますが、毎日朝晩２回、犬との散歩を行っておりますが、一度でも欠かしますと、犬にはストレスがたまり、家の中でも意味もなくほえてしまったりすることがあります。また、散歩のほかにボールや遊具などで遊んだりしてあげているのですが、雨が続いたりして遊び相手ができないときなどにも同じような状況になってしまうことがあります。

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気候のいい日には、時々のと里山海道沿いの高松パーキングにあるドッグランを利用させていただいております。そこで時々会う飼い主や犬とも仲よくなり、よいコミュニケーションの場になっているなということも実感して喜んでおります。ロケーションもよく、海浜での散歩も可能
であり、人と車の往来も多いにぎやかな場所で大変いい場所なのでありますが、遠いことが一番の難点であります。
ドッグランの施設設置については、町民からちょくちょく要望を受けております。かなり多くの町民が犬を飼っている状況であることからも必要な時期に来たのではないかと思っております。
また、飼い主と犬のマナーの向上にも一役買うことは間違いないと思いますので、どうか前向きにお考えをいただきたいと思います。できれば、犬と散歩をしながらボート練習の様子も見ることができるロケーションと駐車場がそろっている県の漕艇場付近も一つかなと思います。また、あがた公園付近もいいなとも考えます。
矢田町長に答弁を求めます。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 町営のドッグラン設置を提案するとのご質問にお答えいたします。
ドッグランは、犬を飼う方が隔離された広いスペースの中で、リードを外して愛犬を伸び伸びと自由に運動させることができるとともに、犬のしつけや飼い主同士の交流に寄与する場となっております。愛犬家の増加とともに全国各地に設置されております。石川県内でも、小松市の木場潟公園や七尾市のわんわん広場のような有料施設と、かほく市ののと里山海道の高松サービス
エリアや白山市の道の駅瀬女、北陸自動車道上り線徳光パーキングエリア、獅子吼高原、中能登町の道の駅織姫の里なかのとなどの無料施設に分けられます。また、お隣小矢部市の道の駅メルヘンおやべにも無料のドッグランが設置されております。
さて、本町の犬の登録件数は、平成29年度末で2,043頭、平成30年度末では1,928頭となっており、近年では若干減少しておりますが、それでも約７世帯に１頭が飼われている状況でございます。
平成27年３月会議で、当時の南田議員から同様のご質問がございました。その際、企画財政課長から「犬を飼う住民のサービスの向上にもつながることから、民間による運営を含め調査、検討する」とお答えしております。
その後、残念ながら現在まで民間による町内でのドッグラン設置の計画は聞いておりませんが、石川県森林公園を管理、運営する森林公園地域振興会が、公園内でのドッグラン設置について検討したと聞いております。しかしながら、犬の飛び出しを防止する二重扉のついた高いフェンスや大型犬とそれ以外の犬を区分するフェンスの設置、遊具や水飲み場、足洗い場などの整備に多額の費用がかかる上、設置後も人件費や施設の維持管理等にコストがかかることから、最終的に設置を見送ったようであります。
ドッグラン設置につきましては、犬が苦手な住民への配慮も必要であり、犬の鳴き声やふん尿のにおいなどのトラブルを避けるため住宅地から離れた場所で、犬が満足に走り回れるような広い土地と十分な駐車場を確保しなければなりません。また、施設の設置費用に加え、完成後の維持管理費、さらに管理人のいない無料のドッグランでは犬同士のけんかによるトラブルもあったと聞いていることから、犬同士、利用者間のトラブル、マナー違反を防ぎ、施設の衛生管理を維- 37 -

持するための常駐管理人の人件費等も必要となってまいります。
したがいまして、現段階で議員が提案された町営ドッグランの設置、運営は考えておりません。
個人的には愛犬家の気持ちを理解できる民間事業者の方が設置し、利用者に一定の負担をしていただきながら、衛生的かつ快適な施設として運営していただくのがいいのではないかと考えております。
今後、民間事業者からの設置の申し出があれば、町としても相談に応じたいと考えております
ので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
なかなか町営では難しいという結論をいただきました。できれば民間から手を挙げる方が出てこられればいいなと思っております。
それでは、続いて５点目の質問に移ります。
町執行部と町議会の作業の効率化に向けたペーパーレス化へのスケジュールを問うということで質問をさせていただきます。
三省堂のコトバンクの解説では、ペーパーレスとはそもそも紙を使わないことであります。オ
フィスである光景だと、会議資料を紙に出力せずにＰＤＦにして回覧するなどの方法があります。
そのほかにも、切符ではなくＩＣカードを使った電車での通動、新聞・雑誌・書籍の電子化、コンビニでのペーパーレス決済などもペーパーレスと言えます。
ペーパーレス化を進める上でぜひとも押さえていきたい法律については、今回省略をいたします。
ペーパーレスのメリットについては、企業等でのペーパーレス化、つまり書類をデータにして減らす利点を５点紹介いたします。
１番目には、印刷のコストを削減する。資料の劣化もないということですね。
２番目については、資料が探しやすくなる。
３番目について、いつでもどこでも書類を閲覧、承認できる。
４番目については、セキュリティー対策ができる。
５番目については、オフィスが整理されきれいになり、環境にも優しいの５点が考えられます。
一方、デメリットとして考えられることは、重要な書類はデータ化できない場合があるということです。
２番目には、画面の大きさによって見やすさが左右されてしまう。
３番目には、メモの自由度が低い。
４番目については、システム、ネットワーク等の影響を受けやすい。
５番目については、ＩＴにふなれな人には使いづらいの５点が考えられます。
ペーパーレスを実現するには、１番目として、タブレットを利用することがいいと思います。
２番目については、最初は紙とデータを併用すること。
３番目については、保存、管理する文書を決めてしまうということであります。
この以上の３点から始めるとよいというのが、一般的な考え方でございます。
幾ら書類がデータ化したからといって、その確認のためにいちいちパソコンを開くのは手間で- 38 -

す。とはいえ、スマートフォンほどの画面サイズでは、書類の確認は難しいのも事実であります。
そこで使いたいのがタブレットであります。タブレットのよさは、手軽に取り出せ、画面サイズも十分であり、インターネットにもアクセスできるという特徴があり、クラウド上の書類にも簡
単にアクセスできるメリットがあり、有効であることが理解できます。
町全体のペーパーレス化については、今後も十分検討を進め、いろいろな角度で調査しながら進められることをお勧めいたします。今回の私からの質問では、議会と執行部の議会会議資料についてペーパーレス化、タブレット採用について特化をいたしまして、進展状況について答弁を求めます。
タブレット化については、議会改革検討特別委員会が中心となって、調査、検討を進めているものであります。これまでにその効果を検証するための研修会への参加や他市町へのタブレット活用の視察研修等を積み重ねてきております。
ネット環境のハード面の整備という観点からすれば、現在、役場新庁舎建設工事にも着手し、来年末には完成予定で着々と進んでおります。
以上のことからも、いよいよペーパーレス化を進めていく上で、最初の取りかかりとして、まず議会側と執行部側でのペーパーレス化、タブレット採用の準備を進めておくことが必要と考えております。できれば私の希望としては、来年末に新庁舎が完成し、翌年１月から供用開始することになっていますので、その流れとあわせてタブレットの活用ができれば、新しい出発としてよい流れになるのではないかなと考えております。
執行部としての考え方、また導入に向けたスケジュールについて質問をさせていただきます。
坂本副町長に答弁を求めます。
○酒井義光議長〔坂本

坂本副町長。
守副町長 登壇〕○坂本 守副町長

町執行部と町議会の作業の効率化に向けペーパーレス化へのスケジュールを問うとのご質問にお答えいたします。
特に町議会と執行部の特化ということでございましたけれども、まず町の今のところの方向性というか、状態を説明させていただきます。
町では新庁舎整備にあわせ、現在、職員に貸与しているノートパソコンでの無線LAN活用を可能にするため、庁舎内Wi-Fi環境の整備を進めることとしております。また、新たな庶務関係事務システムの導入など業務の効率化とあわせ各種資料等のペーパーレス化について、これまで検討してきたものを具体的に進めているところでございます。職員貸与のノートパソコンをWi-Fi
環境の中で活用することで、LANケーブル配線が基本的に不用になるとともに、庁舎内における事務の一層の効率化とペーパーレス化が図られます。また、新たな庶務関係事務システムの導入については、本年12月からの稼働を目指し、具体的な打ち合わせを加速させているところでございます。このシステムが稼働することで、現在、紙文書で行っている業務の多くで電子化が図られ、大きなペーパーレス化と事務の効率化につながると考えております。また、現在保管している紙文書につきましても、新庁舎への引っ越しを機にスキャナー読み取りなどにより電子化を進め、新庁舎の保管庫スペースの縮減を図ることとしております。
一方、議会におかれましても、今ほど道下議員からもお話がありましたが、議会改革検討特別委員会において事務のペーパーレス化やタブレット端末の導入の効果について、以前より検討を- 39 -

進め、先進地視察やタブレット操作の研修会なども実施していると伺っております。
ご質問の、特にタブレット端末導入のスケジュールについてのご質問でございますが、現在、町が新庁舎整備にあわせ進めておりますWi-Fi環境の整備は、職員貸与のノートパソコンだけでなくタブレット端末にも対応できるものでございます。つまり、タブレット端末導入についての
環境は、新庁舎整備にあわせ手戻りすることなく、効率的に必要最小限ではございますけれども準備されることになります。
このような段階であることから、町としては今後、議会改革検討特別委員会の議論を踏まえた議会としての、この議論を踏まえた議会全体としてのご意見をいただいた上で、具体的に議会と執行部相互の対応や運用、装備などについて協議し、対応することになると考えております。
以上でございます。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
今後また、議会は議会としてしっかりまた勉強して進められるように頑張ってまいりたいと思っております。
それでは、私からの５点についての質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、13番
次に、２番

森川 章議員〔２番

森川 章議員○２番 森川道下政博議員の一般質問を終わります。
登壇〕

章議員 議席番号２番、森川章です。

本日は、４点の質問をさせていただきます。
まず初めに１問目として、子ども医療費助成を乳幼児までを無料にせよということで質問をさせていただきます。
子ども医療費の助成については、津幡町において窓口で500円を支払う現物給付方式や助成対象を18歳までにするなど、大変手厚く拡充してきました。かなりの低額で医療機関を受診できるようになり、大変ありがたくなってきていると思っております。
私個人としては、親という立場、また責任として500円の自己負担があることに関してはそれでよいと考えてきました。町の言われる公平性の立場も十分に理解をしてきました。なぜなら、医療費を窓口で無料化にすると、子どもにとりあえず病院に行ってきなさいとはならないか、その500円を子どもに渡すことで、また一緒に通院することで、親としての子どものけがや病気を考え、子どもと話をすると考えていました。「どこで転んだんや」、「なぜそんなけがをしたのか」など、親が子どもの通院にしっかりと向き合うと考えていたからです。無料化にすると、とりあえず病院にと、医療機関の利用が安易すぎる形にならないか懸念をしてきました。
しかし議員という立場で、６月会議で塩谷議員が子どもの医療費が窓口で無料にならないのはなぜかとの質問をいま一度考えるようになり、いろいろ確認をしてきました。
全国的に見ても、県内を見ても、子どもの医療費助成はここ近年拡充してきており、窓口で無料にしている自治体はふえてきています。また、助成年齢については拡充してきております。これは子育て支援の政策であり、自治体によって検討が進められているものと理解をしていました。
しかし、無料化に取り組む自治体のパンフレットやお知らせを読んでいると、無料化に取り組むと医療費の抑制が図られると書かれているものが何個もありました。これはどういうことなのか- 40 -

という疑問を持ちました。無料化にすることにより安易に医療機関を利用してしまうので、自己負担分とさらに助成する分がかなりふえるのではないかと感じていたからです。
子育て中の世代に話を聞くと、500円の負担で受けられるのは大変ありがたいことなのだが、やはり無料にしてほしいという声が多く聞かれます。500円の負担が大きいのかと考え、疑問も持ちましたが、何人の方に話を聞くと、どうしても医療機関への受診を少しちゅうちょしてしまい、子どもの病気が重症化してしまう話を聞きました。もっと早く受診していれば通院が長引かずにすぐに処置できたことや子どもが入院になってしまったのは、受診をするのが少しだけ遅かったなど、医療機関を受診することをちゅうちょしたからだという話も聞きました。特に歯医者さんなどではそのようなことが多くあったという話も聞きました。500円の自己負担でも壁になるのかとも感じましたが、そのような声は確かにありました。無料になったら安易に通院でき、子どもたちの病気が重度化しないで軽く済むなら、助成金額は全体的の抑制につながるのかもしれません。そう感じ、無料化に取り組んでいる自治体に電話をして確認をしました。回答は、確かに重度化を避けられ、通院回数も減ったことや入院件数も減った様子はあるにはあるが、はっ
きりとしない回答しか得られませんでした。それは、年々によって流行する病気や状況がさまざまであるということが言われていました。医療費の抑制については、当初考えていた金額よりかなり少なかったという話も聞かれました。
もしかしたら、自己負担がある今より抑制できるのか同等かと考え、無料化に取り組んでいる
自治体に確認をしたのですが、そこまでの抑制ではなかった、もっと無料化に取り組んでいる自治体の事例を多く検証すれば、さまざまな事例があったかもしれないと感じました。
私も子育てをしていて、子どもが乳幼児のときに入院したことがありました。病院に付き添っていて子育ての不安を感じたこともあります。すぐに風邪をひいたり、調子が悪くなったり、病院に行くことも多々ありました。医療費の助成を無料にしたら、子どもたちの病気が重症化しな
いで少しでも避けられるのかもしれません。歯医者などでは早い段階で病院にかかることで軽く済むとも考えます。また、すぐに医者に相談して、専門家のアドバイスを受けやすくなるかもしれません。そのように感じました。
子どもの医療費は、子育て支援策であると思っていました。公平性や受益者負担、国として取り組むべき課題と感じ、理解をしてきましたが、津幡町の子どもたちを健康で安心に暮らせるよ
うにすることを考えると、病気にかかりやすい乳幼児の医療費助成に取り組むべきなのかとも考えました。
乳幼児に対する医療費助成について、町の考えをお聞かせください。
矢田町長、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 森川議員の子どもの医療費助成を乳幼児まで無料にせよとのご質問にお答えします。
本年６月会議で塩谷議員の一般質問にお答えしておりますとおり、医療保険は国の制度であり、自己負担は全国一律が基本であると考えております。しかし現状としては、各自治体の政策判断により医療費負担に対する助成が行われ、結果として負担に地域差が生じております。
ご承知のとおり、医療費は保険料と税金で賄われております。子どもがいる、いないにかかわ- 41 -

らずご家庭には医療費の原資となる保険料や税金をご負担いただいておりますし、ほかの医療制
度を利用される方々につきましても同様にご負担をいただいております。このため、子どもの医療費のみを無料にした場合には、このようにご負担をいただいている方々との間において格差が生じることになります。現在は、町公費負担を拡大させ、わずかな受益者負担をお願いしている状況でありますが、これ以上の対応、つまり無料化は公平性に欠けるものと思っております。
現時点において、町単独による子どもの医療費の窓口無料化は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○酒井義光議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 分かりました。

個人としては、親という立場でも公平性という立場や国の取り組む姿勢というものは理解していますので、次の質問に移らさせていただきます。
２つ目、各種団体の施設利用の補助についてということで質問をさせていただきます。
福祉センターの改修工事が始まり、福祉関係の各種団体が今まで会議などで利用してきました
が、工事期間は利用できなくなり、他の施設を利用しての活動になります。
先日、その団体の方から相談を受けました。今まで福祉センターで会議をしていたときは全額補助で行っていたのに、公民館や文化会館シグナスなどを利用すると半額助成になるというものでした。
各種団体が活動するために会議やイベントを行うことを援助する目的で助成が行われていると理解をしていますが、福祉センターであったら全額、ほかなら半額というのはなぜかと感じてしまいます。その活動を町が認め、その団体の声を町が必要としているからこそ、助成をしているものと思っていますが、工事のためにどうしても使えなくなっている今、他の施設を利用せざるを得ない現状で、助成内容が変わることに対して疑問があります。
このことについての規程はあるのでしょうか。また、この助成対象が決まった団体であるべきとも感じておりますが、要件に満たない団体である規程などもあるのでしょうか。
サークル活動のような小規模の活動に関しては、活動場所に関する助成が対象外であったり、個人は助成外であるのはもちろん理解しています。しかし、その業界ごとの関係団体は、町として規程を設けてどう分別しているのか明確にする必要があると感じています。
まず、今回の工事で福祉センターを利用していた各種団体の助成に関する規程と助成対象の要件等の規程、また各地域で活動している団体がどうしてもその利用している施設が利用できない
とき、他の施設を利用する助成についてお聞かせください。
福祉関係と社会教育関係になりますので、答弁は町民福祉部長と教育部長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

葉名町民福祉部長。

〔葉名貴江町民福祉部長

登壇〕○葉名貴江町民福祉部長 各種団体の施設利用の補助についてのご質問にお答えいたします。
福祉センターの利用については、現在、津幡町福祉センター条例に基づき対応しており、利用に当たっては、本町住民の福祉および生活の維持向上を図ることを目的として、住民の利用に供するため使用の承認を行っているところです。

- 42 -

また、使用料につきましては、津幡町福祉センター条例施行規則により、福祉団体が社会福祉のための事業で使用する場合は100パーセント減免しています。また、これまでは任意の団体の使用においても100パーセント減免を行ってまいりました。
福祉センターの改修工事に伴い、これまでどおり会場を使用できないことにおいては大変ご不便をおかけしておりますが、議員ご質問の各地区で活動している団体がほかの施設を利用する場
合の助成につきましては、助成制度を設けていないため、使用施設の規程に基づいて利用していただくことになりますので、ご理解をお願いいたします。
○酒井義光議長〔竹田

竹田教育部長。
学教育部長

登壇〕○竹田 学教育部長 私のほうからは、文化会館および地区公民館の使用料の減免についてお答
えいたします。
文化会館は、津幡町文化会館条例および同条例施行規則に基づき、使用区分によって100パー
セント、70パーセント、50パーセントの３つの減免割合で使用していただいております。100パーセント減免は、町が使用する場合、町内の社会教育関係団体が生涯学習事業で使用する場合、町内の福祉団体が社会福祉事業で使用する場合などとなっております。社会教育関係団体とは、子ども会連合会、子ども会育成委員連絡協議会、ＰＴＡ連絡協議会、青年団協議会、老人クラブ
連合会、スポーツ少年団、ジュニアスポーツクラブ連絡協議会、一般社団法人津幡町体育協会、文化協会で、福祉団体とは、町内の保育所および認定こども園を除く社会福祉法人、社会福祉法
人に準じる団体と規定しております。次に、70パーセント減免は、活動人員が５人以上で、そのうち町民の方が３分の２以上で構成している教育委員会が認める生涯学習サークルとなっております。50パーセント減免は、国・県などが使用する場合や町長が特に必要と認める場合などになっています。
地区公民館は、津幡町コミュニティプラザ条例、同条例施行規則などにより使用区分、減免割合を決めておりますが、地区公民館は100パーセント減免のみの施設となっております。この100パーセント減免対象となる団体は、文化会館の場合に加えまして、活動人員が５人以上で、そのうち地域の方が３分の２以上で構成している教育委員会が認める生涯学習サークルに限られています。これは、地区公民館は一定地域の住民が教育、学術および文化に関する事業を行うことを目的とした施設であり、地区からの協力金を活用し、運営費の一部とさせていただいております。
文化会館、地区公民館ともに受益者負担の原則に基づき、施設の管理運営費に対して応分の負担をしていただいております。
なお、福祉センター改修工事が完了するまでの期間中に、福祉センターを利用している団体が文化会館や地区公民館を使用する場合の対応につきましては、町や社会福祉協議会が事務等を担当しております民生児童委員連絡協議会、身体障害者福祉協議会、共同募金会、母子寡婦福祉部
会、赤十字奉仕団、戦没者遺族会などの団体は100パーセント減免としています。このほかに、福祉関係の任意団体が文化会館や地区公民館を使用する場合は減免対象となりませんが、特例の措置として、両施設ともに50パーセント減免とすることとしております。
以上です。
○酒井義光議長 ２番 森川○２番 森川章議員。

章議員 規程を聞かせていただいて、使用種類によってそういうことになってい- 43 -

るということは分かりました。
もう一度、再質問をさせていただきます。
特例の措置として、今50パーセントの減免で使用というふうになっているのですが、どうしても自己負担を持つということは、今まで持たなかったのに、この工事があるときは仕方ないという形でやると思うんですけれど、どうしても活動している方々には制限がかかるという思いがあったりとか、そういうふうに感じるんですが、その特例措置という50パーセントになったのも、特段の配慮だと思いますが、そこについては、やはり社会福祉協議会が事務をされている団体の中にほかの団体、今口頭で言われた団体以外は加えてもらうことはできないのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
両方のことなんですけれど、福祉分野なので、町民福祉部長にご答弁をお願いしてもよろしいでしょうか。
○酒井義光議長 葉名町民福祉部長。
〔葉名貴江町民福祉部長

登壇〕○葉名貴江町民福祉部長 森川議員の再質問にお答えさせていただきます。
福祉センターの改築を機に町の関係機関が何度か話し合いを重ねまして、これまで弾力的に任意団体の方々に対しまして補助を行ってまいりましたが、整理をさせていただいたということでございます。
ご理解をお願いいたします。
○酒井義光議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 仕方がないのかなと思いますが、またご利用している方々の活動の制限にならないように、また活動している方々の声をぜひまた聞いていただければなと思います。また、多分決まった施設の中での利用が特段活動するところがふえると、また場所があかなかった
り、いろいろなご都合があると思いますので、そこら辺も配慮した上で、またいろいろ配慮をしていっていただければなと思いますので、またご本人さんたちの声をぜひ聞いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、３点目の質問に入らせていただきます。
プラスチックごみの分別についてということで質問をさせていただきます。
近年、プラスチックごみの分別や容器包装リサイクルについて話題になってきております。課
題となっているのは、鳥や魚などがプラスチックごみを誤飲するなど、ごみの問題から環境破壊、生命体の問題となっていることです。ごみの軽減化は、食品ロス削減法など、今後さらに重要が高まってくると思います。個人個人としてもごみの軽減化から分別を考える意識を高く持つ方も多くなってきております。
ごみの総出量、リサイクル率を確認すると、石川県は全国の平均よりごみは多く、またリサイ
クル率もよくないと理解をしました。石川県の廃棄物処理、一般廃棄物、平成29年度の実績の資料から、そのデータは読み取れるのですが、資料をよく読んでいくと、津幡町に関してはごみの１人１日当たりの総出量は、全国平均よりも県の平均よりもよく、環境総合計画行動目標より少ない量でした。しかし、リサイクル率に関しては、全国平均と変わらず、環境総合計画行動目標の23パーセントには届かず、20.1パーセントでした。このことは、地球温暖化問題や循環型社会の構築等の環境問題から考えても、津幡町だけでなくごみを処理している河北郡市広域事務組合、- 44 -

石川県、国全体が取り組んでいかなければならないと思います。
今、一般ごみは、河北郡市広域事務組合を通じて石川北部ＲＤＦセンターにおいてごみ固形燃料としていますが、今後、この施設も他の処理方法を検討されています。
容器包装プラスチックごみは、近年、さまざまな商品に四角の矢印にプラと書かれています。
しかし、津幡町においては、カップ類、ボトル類、発砲スチロール容器、プラスチック容器の４品目が回収対象となっています。そのほかのプラスチックごみは、一般ごみとして回収されています。例えばペットボトルのラベルの部分やパンなどの袋などです。
ＲＤＦで処理をしている現段階では固形燃料となりますので、多くは回収しなくてもよいと思われますが、今後、リサイクル率を考えても容器包装リサイクルやさらなる分別を進めていくべ
きと考えます。
今後の考えについて、お聞きいたします。
八田環境水道部長、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

八田環境水道部長。

〔八田信二環境水道部長

登壇〕○八田信二環境水道部長 プラスチックごみの分別についてのご質問にお答えいたします。
現在本町では、容器包装プラスチックとしてカップ類、ボトル類、発泡スチロール容器、プラ
スチック容器の比較的汚れの少ない４品目に限定することで、分別にかかる町民負担や水環境負荷の軽減を図り、リサイクル収集を行っております。
また、処理施設である河北郡市リサイクルセンターにおける設備は、４品目にあわせ整備されており、今後、新たな品目を追加することは、設備の規模、容量の関係上、現状では困難であると伺っております。
なお、令和５年４月に供用開始を予定しております新クリーンセンターは、焼却熱を利用して発電するエネルギー回収型の施設であり、４品目以外のプラスチックごみについても燃焼させる
ことにより燃料費削減等の一助として有効活用される予定でありますので、ご理解をお願いします。
最後に、リサイクル率を考えても容器包装リサイクルやさらなる分別を進めていくべきとのご意見でございますが、時代の変遷にあわせ状況を鑑み、調査、研究し、河北郡市広域事務組合と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○酒井義光議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 ごみは津幡町だけのことではありませんので、河北郡市の広域事務組合との連携、またかほく市、そして内灘町との共通理解を進めていくことも重要でありますので、また容器包装などリサイクルに関しても、またいろいろ検討をして進めていっていただければなと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、４点目の最後の質問に移ります。
倶利伽羅地区の要介護認定の影響要因についてということで質問をさせていただきます。
近年の高齢化において介護を必要としている方、また介護保険の利用費も増額しています。
1997年、介護保険法が成立し、2000年度より各市町村や複数の市町村から構成される組合において事業運営がなされています。

- 45 -

要介護状態とは、日常生活上の基本動作について自分で行うことが困難であり、何らかの介護が必要であり、その認定は介護の手間をあらわす物差しとして、時間である要介護認定基準時間と痴呆性高齢者の指標を加味して実施される要介護認定等に係る介護認定審査会による審査および判定の基準に関する省令をもとに、要介護認定率または介護保険料は地域の格差が存在します。
この要介護認定率は高いということは、何らかの介護が必要とされる方が多く、また低いということは、元気で暮らしている方が多いということになります。津幡町においてこの要介護認定を低くすることは、すなわち元気な方をふやす取り組みは政策としても重要と考えます。
私は６月会議において、いきいきサロンのさらなる活用策として、また高齢者の健康増進のためにさらなるスポーツスタッフの派遣を提案しましたが、現状や今ある仕組みを活用し、充実を図ることで健康増進に寄与し、自主的活動を推進していくことで、今後、さらなる検討や研究が進めばよいと期待をしております。
この質間を通じて、高齢者にとって何が健康増進につながっていくのかを考えるようになり、
日本全国の取り組みを研究するようになりました。また、津幡町においても元気な高齢者はどんな生活を送っているかということについても考えるようになりました。
そんなとき、某大学の先生がこの要介護率の研究を進めている話を聞き、何度か研究のことについても話をする機会がありました。研究は、要介護認定の影響要因で、市町村別と石川県津幡町の地区別データを用いた分析であります。この分析や統計から見えてくることはさまざまであるのですが、注目した点はこのことであります。津幡町の地域別においての要介護率であります。
津幡町の平均と同様の地域もあれば、平均を上回っている地域もありました。その中で、倶利伽羅地区が80歳から84歳、85歳から89歳、90歳から94歳の介護率が平均より低いということが分かりました。80歳から89歳においては津幡町の平均の約80パーセント、90歳から94歳においては津
幡町の平均の約70パーセント程度であります。これは、倶利伽羅地区の高齢者が津幡町の他の地
区より元気な方が多いということになります。要因はさまざまであると考えます。畑仕事をしている、地城の活動や公民館活動が盛んである、また三世代同居で孫守をしているなどさまざまな要因が考えられますが、他の地区と比べてもこれが要因であると決め手になるという事項が見当たりません。先生の研究も残された課題として、今後さらなる調査が必要であると論じていますが、この研究は大変価値のあるものだと考えます。今後、この研究が進むことによって、町が高齢者の健康増進について、どのようにアプローチを行っていくべきか考える資料となると思われます。
まず、町としてこの倶利伽羅地区の要介護率についてどう捉えているか、また要因などが考えられるなら、そのことについてもお答えください。また、この研究に対して過去のデータなど資料提供などを行い、実りある研究にするべきと考えますが、その部分についてもお答えください。
葉名町民福祉部長、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

葉名町民福祉部長。

〔葉名貴江町民福祉部長

登壇〕○葉名貴江町民福祉部長 倶利伽羅地区の要介護認定の影響要因についてのご質問にお答えいたします。
本町では、高齢者ができる限り長く、元気に活躍できる町を目指し、介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で主体的に取り組む介護予防活動を推進しています。

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今回、大学の先生が、本町高齢者の健康増進に生かせる研究を行っているとのことで、研究内容を拝見させていただきました。研究には、第７期介護保険事業計画に掲載した地区別・要介護度別認定者数のデータを分析され、課題など示されておりました。
本町高齢者数は、地区によって母数に大きな差があります。また要介護認定者数は、地区別年
齢別に分けますと倶利伽羅地区の数は少ないため、認定率だけを見て、倶利伽羅地区に元気な高齢者が多いとは言い切れないと考えております。
町地域包括支援センター職員の地域活動から倶利伽羅地区の要介護認定率が低い要因としては、個々の健康状態、心理状態、生活習慣、環境などあらゆる要因も含めての結果だと捉えております。また、すでに報告されている他の研究では、ボランティア活動や趣味活動などの社会活動が多い人ほど介護認定率が低いこと、新聞や読書などの知的活動が活発な人も同様のことが言えるという報告もあります。さらに、健康長寿の理由として、健康に留意した規則正しい食生活、がん検診や特定健康診査の受診率が高く、健康意識が高いなど、すでに研究報告があります。倶利伽羅地区だけでなく本町の高齢者におきましても、これらと同様のことが言えると思っております。
また、過去のデータなどの資料提供については、母数が少ない地区では個人が特定されるおそれがあること、また公表していないデータであること、請求されたデータは職員が通常業務に加えて新たに作成が必要であることなど総合的に勘案して、町としては提供できないと判断いたしました。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 再質問をさせていただきます。

さまざまな要因の中で、人数の関係もあってその要因というのはさまざまであろうということ
は、全国的に見てもそのように感じました。もう１つは、この研究を続けていくことの大切さを
私はすごく考えるんですが、一度どのような資料がありますかというお話をした上で、今求められる欲しい資料、要はなるべく普段の業務の中で妨げにならない中で資料提供を行っていただき
たいなというふうに感じるのですが、最初にこの資料を提案してくださいという話し合いをもとに進めていくということでも、資料提供というのは難しいのでしょうか。
資料提供についてお答えください。
よろしくお願いします。
大学の先生から、町の普段の業務の中で妨げになる中で出すっていうのは難しいということだと思いますので、その話し合いの中で、この資料ならあるよというデータだと思うんです。今７期のデータじゃなくて、６期、５期、４期のデータというのもあると思いますので、そのデータをお出しするということに関しては、多分普段まとめていらっしゃるデータだと思いますので、そのデータを出すということについても難しいということなんでしょうか。その部分についてお答えください。
○酒井義光議長 葉名町民福祉部長。
〔葉名貴江町民福祉部長

登壇〕○葉名貴江町民福祉部長 森川議員の再質問にお答えいたします。

- 47 -

公表されているデータでしたらご使用いただいて、津幡町のために研究していただくことはよろしいかと思います。
以上です。
○酒井義光議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 分かりました。ありがとうございます。

少しでも研究が進めばなと思いますし、普段の業務の中で、かなり労力をとられるようでした
ら、それはまたちょっと本末転倒な部分もあると思いますので、しっかりと研究を進められればいろいろな形で健康増進についてアプローチが図れると思いますので、今後またご協力をしてい
ただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで、森川 章の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○酒井義光議長 以上で、２番

森川 章議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後３時５分から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午前２時49分〔再開〕午後３時05分○酒井義光議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
次に、３番
〔３番

竹内竜也議員。
竹内竜也議員登壇〕○３番 竹内竜也議員 ３番、竹内竜也です。
通告した順序に従い、２項目について質問いたします。
まずは、住宅用火災警報器の交換の推進についてです。
住宅火災による死傷者数が増加していることや高齢化の進展を背景として、平成18年６月から
住宅用火災警報器を設置すべきことが新築住宅について義務化されました。さらに、平成23年６月までには既存の住宅についても義務づけられるに至っています。当町でも火災予防条例によって、住宅用火災警報器の設置および維持に関する基準等が厳格に定められているところです。
近年では、それこそさまざまな防火対策が功を奏したものと思われますが、火災の発生件数については減少傾向で推移しているようです。しかし、死傷者が出る建物火災がなくなっているわ
けではありません。死者の発生状況として逃げおくれによるものが見られますが、その中でも、避難行動を起こしていながら、逃げ切れなかったがために犠牲となる事例が多いことが悔やまれてなりません。火災を早い段階で発見し、迅速な避難行動につなげることが、生死を分ける大きなポイントとなるわけですが、その大前提となるのが火災警報器のあるや否やなのでしょう。
さて、総務省消防庁が８月９日付で発表した住宅用火災警報器の設置率等の調査結果、これは
令和元年６月１日時点のものとなりますが、それによれば、全国について見ると設置率82.3パー
セント、条例適合率については67.9パーセントとなっており、前年度同期と比較していずれもわずかずつ増加しています。都道府県別で見ると、石川県については設置率88.1パーセントで全国第５位、条例適合率は84.0パーセントで第２位の高水準となっています。ちなみに、お隣の福井
県はいずれも全国第１位となっていますが、消防関係団体が連携し、県下全世帯を対象とした戸別訪問による啓発活動を実施したことが、功を奏しているようです。

- 48 -

それでは、当町消防本部について見てみると、設置率92パーセント、条例適合率87パーセントとなっています。サンプル調査とはいえ、おおむねの傾向が示されているものと思われますが、高い水準にあると言えます。これもひとえに地域での防災座談会の実施、戸別での防火訪問、春と秋に実施される火災予防運動などの地道な活動が住民の防火意識の高揚につながってきているがゆえではないでしょうか。今後も機会を捉えたさまざまな取り組みによって、設置率、条例適合率の100パーセント達成と火災警報器の適切な維持管理につながっていくことを期待したいと思います。
そこで質問いたします。
住宅用火災警報器の設置が完全義務化されてから、おおむね10年が経過しようとしています。
各家庭においてすでに設置されている警報器については、内蔵された電池が切れてしまっている
もののほか、設置環境や経年によって劣化したものなど、いざ火災が発生した場合でも感知せず
正確に作動しない可能性が高いものが一定程度あるのではないかと考えられます。設置から10年経過することを目安に取りかえるべきことが推奨されていることから、タイミング的に各家庭における警報器の取りかえが課題となってくるのではないでしょうか。
高齢の方や幼いお子さんなど、避難弱者を逃げおくれから守るべく、既設の警報器からより高い効果が期待できる連動型住宅用火災警報器に交換する場合について、それに要した費用を補助する制度を設けることによって、取りかえ時期にある住宅用火災警報器の交換を推進すべきと考えますがいかがでしょうか。
以上、消防長にお聞きいたします。
○酒井義光議長

松浦消防長。

〔松浦清市消防長 登壇〕○松浦清市消防長 竹内議員の住宅用火災警報器の交換の推進についてとのご質問についてお答
えいたします。
住宅用火災警報器は、火災による死者を低減するため平成18年に法制化され、県内においては
平成20年から既存住宅も含め全ての住宅に設置が義務化されました。住宅用火災警報器が義務化されて以降、本町における現在の設置率は92パーセントで、条例により必要となる箇所全てに設置されている世帯は87パーセントとなっており、県内においても高い設置率となっております。
住宅用火災警報器の設置効果は住宅火災件数にあらわれており、県内では平成21年の123件から
平成30年の60件に、本町においても平成21年の２件から平成30年の１件となっております。
一方、住宅用火災警報器の義務化からすでに10年が経過し、古くなると電池切れや機器の老朽化などにより火災を感知しなくなることがあるため、作動点検とあわせ10年を目安に本体の交換が推奨されています。
このため消防本部では、地区懇談会や各種普及啓発活動、広報紙や町営バスの中づり広告による宣伝、さらには平成27年から行っている戸別訪問を通じて、住宅用火災警報器の設置と交換の必要性を指導しております。また、設置率の向上はもとより、火災に早く気づき避難するために、条例で定める箇所全てに正しく取りつけることや、避難が困難な方には寝室を避難しやすい場所に移すなどの指導もあわせて行っていく予定でございます。
議員ご指摘の連動型住宅用火災警報器は、１つの住宅用火災警報器が煙を感知したとき、全ての住宅用火災警報器が一斉に作動することから火災による逃げおくれに効果があるとし、県内で- 49 -

は小松市のみで交換に係る補助金制度を設けております。しかし、住宅用火災警報器は法令により設置が義務づけられており、自分自身の命や大切な家族、財産はみずからが守るという考えを町民の方々にご理解いただき、現在の普及率につながっていることから、交換も同様に考え、その推進を図っていきたいと考えております。このため、補助金制度は考えておりませんのでご理解をお願いいたします。
○酒井義光議長 ３番 竹内竜也議員。
○３番 竹内竜也議員 補助金の創設は考えていないという、なかなかの厳しいご答弁だったんですけれども、小松市では先着100世帯に限定して避難弱者がいらっしゃるご家庭の交換に際して連動型火災警報器を推奨するということで補助金を設けたということだと思うんですけども、消防長のご答弁の中にもあったとおり、平成27年からは戸別訪問で全世帯を、どれくらいかかるのか分かりませんけれども、たしか今はもう全世帯の１割くらいは終わられていると思うんです
けども、一番効果があるのかなとも思います。条例適合率について100パーセントを目指さなけ
ればいけないんですけれども、内輪の話になりますけれど、我が家でも今古くなりましたので、連動型に切りかえているところなんですけれども、かなり高額になるなというところでもあるんですけれども、連動型を採用していくことによって、避難弱者を特に死傷から守ることができると思いますので、折を見て指導等をいただければと思いますし、火災予防条例では結構厳しい設置について規定していると思うんで、そのあたりについてもしっかりとご指導をしていただければと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
それでは２項目め、妊産婦の医療費助成制度についてです。
少子化が進行していくことへの危機感の高まりから、結婚・妊娠・出産・育児に対する切れ目のない支援がいかに重要であるかについて、かつてなく理解が広がっているところです。国レベ
ルでの施策にとどまることなく、地方自治体でもそれぞれがその実情や抱える課題に応じ、それこそ特色ある取り組みを進めています。当町でももちろん、子ども・子育て関連三法に基づき、
町子ども・子育て支援事業計画が策定されていることによって、そのよりどころとなる基本理念
や方向性が示され、その実現に向け講ずべき施策を明らかにしています。
さて、子育て支援の施策としてすでに定着している助成制度に子ども医療費助成制度があります。これは、子どもに係る医療費の一部を保護者に支給し、疾病の早期発見および早期治療を促すことによって、子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として行われるものです。
かつては15歳に到達した日が属する年度の末日までを支給対象としていたわけですが、平成31年度、つまり今年度からということですが、その対象が18歳到達年度末までに拡大されています。
さらには、子ども医療費の支給対象となる保険療養等を提供する保健医療機関等について柔道整復師等を加える、要は接骨院などが含まれることになるのでしょうが、その対象を拡大するための条例改正案が本日再開の９月会議に上程されたところです。この件に関しましては、後日、付
託委員会において真摯な議論が重ねられるものと思います。
さておき、子どもは発育途上にあるため医療機関を受診する回数がどうしても多くならざるを得ないわけですが、その医療費による家計への負担は決して小さいものではありません。しかし、それがため受診を控えるということにつながってはならないことは言わずもがなでしょう。子ども医療費に対する支援の方向性は評価できるものであり、より一層充実した手厚い支援につなが- 50 -

ることを期待申し上げます。
ひるがえって、少子化について考えるのであれば、同様に母子、つまり母親と胎児、そして新生児の健康に対する支援にも力を注いでいくことが求められるでしょう。妊産婦健診については、
すでに充実した支援制度が確立されつつあります。しかし、妊娠・出産に伴い発症しやすいとされる疾病の存在が認められていながら、それらに罹患した場合の医療機関への受診に要する費用負担について、矛盾、考慮が欠けていると言わざるを得ないのではないでしょうか。経済的負担を軽減することと母子保健を考え合わせれば、妊産婦の医療費助成制度が確立されるべきと考えます。妊産婦の医療費助成制度については、まだまだその数は少ないと言えますが、すでに導入されている自治体が見られます。近隣を見てみると、新潟県内では26の基礎自治体、お隣の富山県については全ての市町村が制度化されているようです。ちなみに富山県では、医療費の自己負担分に係る費用の２分の１について県が補助、残りの２分の１を各市町村で負担されているようです。
石川県に関しては、妊娠高血圧症候群等に対する療養援護については制度化され実施されているところですが、それ以外の妊産婦の医療費について助成につながるような予算措置は現状行われていないようです。ただ、そのような状況にあっても、県内２つの市町で医療費助成の制度が実施されています。こうした制度の具体的な助成対象について見てみると、妊娠高血圧症候群や糖尿など妊娠に伴い生じた疾病であると証明された診療に限定しているものや助成対象にならな
い場合について定めているもの、これは言わばネガティブリスト方式ということで比較的広く捉えることになりますが、そのほかにも保険適用による自己負担額とするものなど、それぞれの自治体がその実情やニーズに応じて決定されているようです。そもそも助成制度のあるや否や、あるいは助成対象、範囲の違いについては、富山県などのように県費による補助がなされているのかが大きく影響しているものと思われますが、単独事業として実施されている基礎自治体について見れば、恐らく懸命な努力をされているのだろうと推察いたします。
昨年の暮れには成育基本法が成立しましたが、その理念のもとでの国の動きに注目したいと思いますし、もちろん周到な制度設計を要するわけですが、子ども医療費の助成制度と並ぶ形で妊産婦の医療費助成制度が確立されることを願ってやみません。
そこで質問いたします。
妊娠・出産に伴う疾病を早期に発見し、早期の治療を促すことによって、母子の健康の保持、増進を図り、それこそ穏やかに安心して命を育むことができる環境を整備していくことは極めて重要です。妊娠・出産から子育て期まで、まさに切れ目なく支援することを目的とした施策の幅を新たに広げることによって、これから先も住んでよかったと実感できる津幡町であり続けるべ
く、妊産婦の医療費助成制度を実施、確立すべきと考えますがいかがでしょうか。
以上、町民福祉部長にお聞きいたします。
○酒井義光議長

葉名町民福祉部長。

〔葉名貴江町民福祉部長

登壇〕○葉名貴江町民福祉部長 妊産婦の医療費助成制度についてとのご質問にお答えいたします。
本町では、妊娠から出産までの健康管理として、14回分の妊婦健診受診券を発行しております。
また、平成30年度から出産予定日を過ぎた妊婦の方に対して、健診を受診した場合、償還払いで対応しております。精密検査が必要な場合は、精密検査受診券を交付し、受診していただいてお- 51 -

り、早期発見・早期治療につなげております。
また石川県では、市町村民税非課税などの世帯に対して、妊娠高血圧症候群等に罹患している
妊産婦に対し療養援護費の支給を行っておりますが、申請状況は平成26年度に１件と伺っております。
母子保健では、妊婦の支援として、妊娠届け出時において保健師が健康管理について丁寧な面接を行い、不安や健康状態などを確認し、妊婦教室への参加および電話や訪問などで妊婦に寄り添った支援を行っております。
議員ご指摘のとおり、母子の健康の保持、増進を図り、穏やかに安心して命を育むことができる環境の整備は重要と考えます。しかし、町独自の実施では健康格差を拡大するおそれがあり、本来は県もしくは国全体で実施を検討することが必要だと思っております。よって、妊産婦の医療費助成制度につきましては、国の動向など注視しながら調査、研究してまいりたいと思います
ので、ご理解をお願いします。
以上です。
○酒井義光議長 ３番 竹内竜也議員。
○３番 竹内竜也議員 今ほどご答弁の中で、本来的には国・県が実施すべき事業であるというのは本当にそのとおりで、なかなかいいご答弁をいただいたという……、なかなか厳しいご答弁ではあるんですけれども、妊産婦に対する健康の保持、増進として、恐らく非公式には医療費の助成制度は必要だなと感じていらっしゃるんじゃないかなというふうに勝手に私も受け取らせていただいたんですけども、実際、おっしゃるとおり国・県が力を入れるべき事業だと思いますので、本当に機会を捉えて町からも力強くこの件について、県等に働きかけていただきたいなと思いますし、これについて実現できるように、私もライフワークの一つとして取り組みたいと思います。
つい先ごろですけれども、妊婦加算について導入してすぐ凍結という形になったんですけれども、その趣旨および必要性が要は理解できなかった、されなかったということなんですけども、
恐らく2020年度からは再び再開されるのかなと、そういう検討が進められているところだとも聞いております。この加算については、実際は６歳未満乳幼児加算と同じカテゴリーで診療報酬の点数とかが実際はついているんですよね。でも、かたや６歳未満児については子ども医療費の助成制度が確立されているということで、さほど問題にならないんですけれども、それと矛盾する
ように私も感じるんですけれども、同じカテゴリーにありながら、しかもおなかには赤ちゃんという将来の子どもを宿していながら、そちらについては何ら社会的にリスクを分散するような制度がないという矛盾を感じておりますので、町単独でできるような話ではないというのは、それは当然だと思います。私が先ほど申し上げましたとおり、機会を見て、県等に本当に働きかけていただければと申し上げまして、私、竹内竜也の一般質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、３番

竹内竜也議員の一般質問を終わります。

次に、１番 小町 実議員。
〔１番
○１番 小町小町 実議員登壇〕

実議員 議席番号１番、小町実です。

本日３点の質問をさせていただきます。矢田町長初め、関係部課長のご答弁をよろしくお願いいたします。

- 52 -

まず初めに、リサイクルエコステーションつばたRecoの改善と役場北側駐車場の混雑緩和をという質問をさせていただきます。
ご存じのとおり令和元年７月より津幡町新庁舎・福祉センター整備工事が着手され、役場正面の駐車場スペースが使用できないため、町役場北側の駐車場が大変混雑しております。また、今後の工事関係の進行にも影響されることでしょう。特にスーパー側の出入り口付近での歩行者との接触事故や車同士の物損事故が大変心配されます。事故防止や限られたスペースの有効活用のためにも、駐車場内を一方通行にすればいかがでしょうか。町職員、出入り業者、議員は一方通行を周知徹底し、来庁される町民の皆さま方にはできる範囲で協力していただければ、今よりス
ムーズになるのではないでしょうか。
また、駐車場混雑のもう１つの要因は、北側駐車場内にあるリサイクルステーションつばた
Recoです。平成21年８月より回収サービスを開始して約10年がたちました。持ち込み人数等は不明ですが、現在、容器プラ、ペットボトル、ビン類、段ボール、アルミ缶などは開始当初から見ると約２倍を超える持ち込み量になりました。原則24時間の施設利用が可能で、早朝より夜間までひっきりなしに利用されています。休日ともなればさらなる方々が利用されています。いつも整理、清掃されている作業員の方の苦労がひしひしと伝わってきます。この場所を閉鎖するとか、何らかの制限をするとかによって大変便利な施設も利用者に不便さを感じさせるようなことがな
いようにお願いいたします。
リサイクル品の分別方法、人員の増員、作業手順、保管方法、物流機器の導入など、改善時期に来ているような気がします。もしくは、増改築、別場所にての新設など、使いやすいリサイク
ルエコステーションの運営を含めて、今後の方針や対策を矢田町長にお伺いします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 リサイクルエコステーションつばたRecoの改善と役場北側駐車場の混雑緩和についてとの、小町議員の初めてのご質問にお答えをさせていただきます。
役場新庁舎・福祉センター整備工事は令和３年１月の完成を目指しております。工事期間中は来庁者やつばたReco利用者の方々に駐車場の混雑等でご不便をおかけしております。解体・外構工事など、全ての工事の完成までは全職員が役場駐車場の利用を禁止するなどし、少しでも混雑緩和に努めているところでございます。
役場北側駐車場の混雑緩和の対策として、駐車場内を一方通行にできないかとのご質問でございますが、それには入り口を一方向にする必要があります。つまり、どちらかの出入り口を進入禁止にしなくてはなりません。このような対応は、周知までの間、混乱を招いたり、駐車場内での車の移動方向まで制限することになります。これらのことから、一方通行とすることは非常に困難であると考えております。そのため、今後とも広報、案内看板等により注意喚起を一層徹底してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
次に、リサイクル品の分別方法、作業手順、保管方法、物流機器の導入など改善時期に来ているのではないかとのご意見でございますが、回収場所の変更やリサイクル品の案内表示、作業の簡略化の徹底および物流機器である収納袋やかご台車などの導入、旧自転車小屋をストックヤー
ドとして活用するなどして、順次状況を判断し、利便性、効率性の向上を図ってまいりました。
今後は庁舎、外構工事にあわせて旧自転車小屋を撤去し、ストックヤードの新設を予定しており、- 53 -

設備や運営の見直しを行うなど、施設の充実を図ってまいりたいと考えております。
人員の増員につきましては、繁忙期には２人体制による対応をしておりますが、今後も回収量の推移を見守り、係員の負担が過度にならないように、また利用者にご不便をおかけしないような対応をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○酒井義光議長○１番 小町

１番 小町

実議員。

実議員 ありがとうございます。

自分もリサイクルステーションに関しましては、月に何度か利用させていただいております。
大変すばらしい、画期的な場所かなと思っております。今後、また使いやすいように24時間体制で回収できることを望んでいきたいと思います。
ありがとうございます。
続きまして、２番目の質問をさせていただきます。
運転免許証の自主返納者に支援とアドバイスをということで質問させていただきます。
高齢者運転免許自主返納者が進まないのは、報奨制度の対策不足なのか外出が制限されている
ことの不安からなのか、特に山間部では車なしでの高齢者夫婦に不安を残したままとなっています。高齢になっても自立した生活を送るために、運転可能な地域や時間帯を制限し、日中よく知った道であれば安全に運転できる可能性があり、運転を継続する選択もあるのかもしれません。
75歳未満では安全不確認の要因が最大であるのに対し、75歳以上の方はハンドル操作やブレー
キの踏み間違いなどといった操作不適が多いとされています。
警察庁の発表によりますと、2018年に運転免許を自主返納された方は、全国でおよそ42万
1,000人と２年連続で40万人を超えました。返納者が増加しているだけでなく、免許保有人口に対する返納率も上昇していて、免許返納は少しずつ浸透しているようです。しかし、自由な移動は高齢者の自立した生活に欠かせないことから、子どもでも親に自主返納を説得できることは難しいと言われています。また、都道府県別の75歳以上の返納率は、全国平均が5.2パーセント、最高が東京都8.0パーセントになります。また、最低では茨城県3.7パーセント、そして石川県は29位4.7パーセントです。
現在ほとんどの自治体では、運転経歴証明書の発行手数料の支援、バスや電車などの公共交通機関やタクシー利用券の補助が受けられる施策を設けて、運転にかわる移動手段を提供しています。
当町に希望することは、車を使わなくても日常生活を送るための支援や自主返納に関しての運
転適性相談や医療機関への送迎、電動シニアカー等への利用相談を行ってほしいことです。また、中には町営バスに乗る機会がほとんどないため、地域振興券でもいただければすごくうれしいとおっしゃる方がおいでました。
この年代の方々の高齢女性が運転できない方が多くいらっしゃり、高齢男性に運転を頼っているために、返納すると２人の交通難民が出てしまいます。運転免許を返納した高齢者が安心して外出し、お買い物や通院、旅行などに出かけることができるように、地域全体で暮らしをサポー
トし、運転免許を自主的に返納しやすい環境を行うことだと思います。
町長のお考えをお伺いいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

- 54 -

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

運転免許証の自主返納者に支援とアドバイスをとのご質問にお答えいたします。

昨今、高齢運転者が加害者となる事故が社会問題化しており、運転免許証を持つ高齢者はもとより家族までも、日常生活を送る上で非常に不安を感じていると認識しております。
本町では、高齢者が加害者となる悲惨な交通事故を抑制するために、平成22年度から警察など関係機関と連携し、65歳以上の高齢者を対象に運転免許自主返納支援事業を行っております。現在、申請された全ての方に、運転免許自主返納証および町営バス無料回数利用券50枚を交付しており、無料回数利用券については何度でも追加交付が可能となっております。高齢者運転免許自主返納支援事業による町営バスの無料回数利用券の利用者は年々増加し、平成22年度の制度開始からの申請者数は延べ334人、無料回数券利用枚数は平成30年度が年間5,978枚で平成22年度の237枚と比較して約25倍となっており、事業が浸透してきていると考えているところでございます。
しかしながら、自主返納をしていない高齢者はまだまだ多いのではないかと思われます。その主な理由といたしまして、返納後の生活の足の不安が考えられます。そのため、高齢者運転免許
自主返納支援事業の取り組みをさらに充実させることは町として重要であると考えております。
ご質問にあります自主返納に関連しての運転適性相談につきましては、津幡警察署に相談窓口が設置されております。さらに、県警察本部の取り組みには高齢者ドライビングスクールがあり、県内高齢者を対象に指導員が診断して安全運転の支援を無料で行っております。
次に、医療機関への送迎に関しましては、町内各地域に週２回、無料の福祉バスを運行しております。医療機関や公共施設、商業施設への送迎を行っているところでございます。
電動シニアカーなどの利用相談につきましては、福祉課の窓口で福祉用具の購入相談等を行っております。
また、議員のご指摘のとおり、現行の自主返納支援制度では、自主返納された本人には運転免許自主返納証および町営バスの無料回数利用券が交付されておりますが、老老世帯などで運転免許自主返納証を保有していない同居の配偶者にはバスの無料回数利用券は交付されておりません。
こういった方の処遇につきましても実情を調査し、制度の拡充に向けて検討しているところでございます。
これからも、当制度の取り組みを充実させるため、先進事例の調査、研究を継続し、さらなる運転免許証自主返納率向上に向け取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長○１番 小町

１番 小町

実議員。

実議員 いろんな対策があるということを聞きまして安心しております。高齢女

性が交通難民にならないように、ひとつよろしくお願いいたします。
続きまして、３つ目の質問になります。
シグナス通りの安全な道路横断をということについて質問させていただきます。
近年は、シグナス通りの交通量がふえ、直線道路のためにスピードも出しやすくなりました。
このため、シグナス通り役場横の津幡中央公園前の横断歩道は歩行者の横断がしにくく、事故の心配がふえてまいりました。

- 55 -

近年は、小中学校生徒の通学路として、津幡中央公園へのジョギング、ラジオ体操や日中は園児の公園散策など、非常に多くの方がこの道路を横断されています。最近、横断歩道のラインも薄く、走行していても今のままでは目立ちません。ラインの引き直しはもちろんですが、横断中の大きな看板や夜間用のライト設置などいろいろな安全対策があります。
この場所は、横浜区より押しボタン信号機の設置要望が出されているとも聞いております。設置等に関しましてはいろいろな立地条件や緊急性の高さなど難しい面もあると思いますが、近隣住民の要望として何か一つ早急な対応をお願いします。
以上、岩本産業建設部長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長

岩本産業建設部長。

〔岩本正男産業建設部長

登壇〕○岩本正男産業建設部長 シグナス通りの安全な道路横断をとのご質問にお答えいたします。
本町では交通安全対策として、津幡警察署と連携し、町交通安全協会および防犯委員会、街頭交通推進隊、女性ドライバーの会などの地域の方々のご協力も得ながら交通事故防止の取り組みを実施しています。ご指摘のとおり、シグナス通りは交通量が多いことから、ドライバーへの呼びかけとして、年４回実施される交通安全運動にあわせ、役場前において赤ランプ点灯監視作戦や通学路を対象とした早朝の街頭交通安全指導などを実施し、交通事故防止や子どもたちの安全確保に努めているところでございます。
また、町に対して地域から信号機や規制標識などの設置要望があった場合、まず津幡警察署に進達し、石川県公安委員会に上申していただくよう要望しております。
津幡中央公園前の横断歩道については、津幡警察署交通課に確認したところ、町内の薄くなっている横断歩道にあわせて、ラインの引き直しを順次実施予定であると回答をいただいています。
また、横浜区から要望のありました押しボタン式信号機の設置につきましては、石川県警察本部ならびに津幡警察署と本年８月初旬に現地を検証し、設置に向けて検討していただきました。
しかし、地下に横浜地区の井戸から浄水場までの導水管と浄水場から各家庭への配水管が埋設されており、また大型の排水路もあることから、設置には技術面や多額の費用がかかる点から信号機の設置は困難であるとのことでした。
しかしながら、安全対策は重要と考えており、横断歩道があることをドライバーに周知させる
看板や道路照明としての夜間用ライト設置等、対策方法を検証し、引き続き津幡警察署など関係機関と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
交通事故を未然に防ぎたいという思いはみんなの願いであり、町といたしましても今後の交通事情の変化を的確に捉え、交通事故防止に向け、地域の方のご意見をいただきながら、津幡警察署や石川県公安委員会など関係機関と連携し、適切な交通安全対策に取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長○１番 小町

１番 小町

実議員。

実議員 どうもありがとうございます。

以前、この場所で痛ましい交通死亡事故もありました。今後、役場新庁舎の工事もだんだん、
だんだん進んでくると、大型工事車両も役場の前も通過することもふえてくると思います。公園
前、そして津幡消防署前の横断歩道なんかも、意外と通ると冷やりとすることがよくあります。
交通事故のないよう再徹底を望みます。

- 56 -

以上、３点につきまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○酒井義光議長

以上で、１番

小町 実議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散○酒井義光議長

会＞
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後３時47分- 57 -

令和元年９月12日（木）○出席議員（16 名）
議

長

酒

井 義 光

副議長

荒

井

克

1

番

小

町

実

2

番

森

川

章

3

番

竹

内 竜 也

4

番

八十嶋 孝 司

5

番

西

村

稔

7

番

森

山 時 夫

8

番

角

井 外喜雄

10

番

塩

谷 道 子

11

番

多

賀 吉 一

12

番

向

正 則

13

番

道

下 政 博

14

番

谷

口 正 一

15

番

洲

崎 正 昭

16

番

河

上 孝 夫

○欠席議員（0 名）○説明のため出席した者
長

矢

田 富 郎

副

総 務 部 長小倉 一 郎

総 務 課 長吉 田 二 郎

企画財政課長納

口 達 也

監 理 課 長本 多 延 吉税 務 課 長細山 英 明

町民福祉部長葉 名 貴 江町 民 課 長伊藤 和 人

福 祉 課 長長

健康推進課長石

黒 久 美

子育て支援課長

山 嶋 克 幸産業建設部長岩

本 正 男

都市建設課長酒 井 英 志農林振興課長中村豊

交流経済課長吉 岡洋

環境水道部長

八

田 信 二

山 崎

勉

生活環境課長英直 喜

監査委員事務局長

田

中 健 一

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長

長谷川

優

教

長

吉 田 克 也竹

田

学

学校教育課長羽 塚 誠 一

生涯教育課長宮崎寿

河北中央病院事務長
兼事務課長

斎 藤 晶 史

町

町

育

長

坂 本

守

陽 子

吉 本 良 二松 浦 清 市○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山

本 幸 雄

議会事務局長補佐

山本 慎太郎

総務課長補佐有

沢 雅 子

庶 務 係 長

掃

部 富 雄

監理課主査

山

本 匡 教

税務課主事

岡

田 啓 介

- 59 -

○議事日程（第２号）
令和元年９月12日（木）午後１時30分開議
日程第１ 議案第59号 令和元年度津幡町一般会計補正予算（第４号）から
議案第79号 請負契約の締結についてまで（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第２ 同意第６号 津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについて○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 60 -

午後１時30分＜開議＞○酒井義光議長 本日の出席議員数は、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○酒井義光議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
＜会議時間の延長＞○酒井義光議長 なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。
議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜議案上程＞○酒井義光議長 日程第１

議案第59号から議案第79号までを一括して議題といたします。

＜委員長報告＞○酒井義光議長 これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき各常任委員長の報告を求めます。
道下政博総務産業建設常任委員長。
〔道下政博総務産業建設常任委員長 登壇〕○道下政博総務産業建設常任委員長

総務産業建設常任委員会に付託されました案件について、総務部長、産業建設部長、環境水道部長、消防長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いた
しました結果についてご報告いたします。
議案第66号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例については、賛成多数により原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第67号 津幡町一般職の任期付職員の採用に関する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第68号 津幡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例については、賛成多数により原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第69号 津幡町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例の一
部を改正する条例について、議案第70号

津幡町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について、
議案第71号 津幡町消防手数料徴収条例の一部を改正する条例について、議案第72号 津幡町水道使用条例の一部を改正する条例について、
以上、４件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第78号 町道路線の認定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。

- 61 -

以上、総務産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○酒井義光議長 八十嶋孝司文教福祉常任委員長。
〔八十嶋孝司文教福祉常任委員長 登壇〕○八十嶋孝司文教福祉常任委員長

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、町民福祉部長、教育部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第73号 津幡町子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、議案第74号

津幡町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、議案第75号

津幡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める

条例の一部を改正する条例について、議案第76号

津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第77号

津幡町特定教育・保育施設の保育料に関する条例の一部を改正する条例について、

以上、５件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第79号 請負契約の締結については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○酒井義光議長 谷口正一予算決算常任委員長。
〔谷口正一予算決算常任委員長 登壇〕○谷口正一予算決算常任委員長

予算決算常任委員会に付託されました案件について、総務部長、町民福祉部長、産業建設部長、環境水道部長、教育部長、消防長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第59号

令和元年度津幡町一般会計補正予算（第４号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第60号

令和元年度（平成31年度）津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第61号 令和元年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）、
議案第62号 令和元年度（平成31年度）津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、
議案第63号 令和元年度（平成31年度）津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）、以上、４件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第64号 令和元年度（平成31年度）津幡町水道事業会計補正予算（第１号）、
議案第65号 令和元年度（平成31年度）津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）、以上、２件の事業会計補正予算については、いずれも賛成多数により原案を妥当と認め、可と- 62 -

いたしました。
以上、予算決算常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○酒井義光議長 これをもって委員長報告を終わります。
＜委員長報告に対する質疑＞○酒井義光議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○酒井義光議長 これより討論に入ります。
本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより順次発言を許します。
10番 塩谷道子議員。
〔10番 塩谷道子議員 登壇〕○10番 塩谷道子議員 10番、日本共産党、塩谷です。
議案第64号、令和元年度津幡町水道事業会計補正予算と第65号、津幡町下水道事業会計補正
予算とに対し、反対の意見を述べます。
今まで対応してきたものは、多くが民間委託となります。また、滞納整理もここに挙げられています。民間委託となるものは、もっと町の上下水道課で見ていかなければならないのではないかと思います。町の技術職員はゼロ人です。ゼロ人でこれをなし遂げようとするのであれ
ば、もっと増員をすればいいこと、町の人員で足りるのであれば、今度からは町の上下水道課
員を減らさないようにすればいいのではないでしょうか。
町の上下水道の残額はあります。立派な会計年度です。これをこのまま残してもらえればい
いと思います。
次に、議案第66号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例と、第68号、津幡町会計年度任用職員の給与に関する条例について、反対の意見を述べるものです。
この法案に対して、私は次のような認識があります。この法案は、会計年度任用職員をフルタ
イムとショートタイムとに分けたことに問題があり、フルタイムが必要な職であってもショート
タイムとフルタイムに設定していく流れをつくるものであります。条例制定によって、この法案は再任をオーケーとしながらも会計年度で切ってしまいます。フルタイムやパートタイムの方々
は専門性や持続性が必要なことはもちろん、その職務に合った労働条件が確保されなければならないと考えるからであります。
したがって、適正な任用等を確保しながら、それに対応する給付を確保しなければなりません。
よって、この２つの法案は認めるわけにはいきません。
以上で、私からの報告といたします。

- 63 -

○酒井義光議長 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
〔「議長、３番、竹内、お願いいたします」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 ３番 竹内竜也議員。
〔３番 竹内竜也議員 登壇〕○３番 竹内竜也議員 ３番、竹内竜也です。
議案第64号

令和元年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号）および議案第65号

令和元年

度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）について、賛成の立場で討論いたします。
水道事業についてはご承知のとおり、かつて給水需要の増加に対応すべく拡張整備に重点が置かれた時代がありました。上下の水道管が生活エリアに着実にめぐらされたことによって、飛躍的に公衆衛生環境がよくなったわけですが、時を経て老朽設備の更新が大きな課題として浮かび上がってきました。当町でも平成で言うところの36年度末、令和６年度末に当たるのでしょうか、
そのころには法定耐用年数とされる40年を経過する老朽管について、その延長が100キロに達すると見込まれているようです。これから先については、人口減少、節水意識の高まりや節水技術の向上によって必然的に生じる給水需要の変化、つまり水需要の減少ということですが、使用者
当たりの水需要はこの先も少なくなるでしょうし、それに伴う料金収入の低迷によって事業基盤の弱体化につながるであろうことは想像にかたくありません。当町水道事業についてもダウンサ
イジングと経営基盤の強化について目をそらさずに考えるべきときが、まさに今なのではないでしょうか。
さて、私の記憶が正しければ、平成30年度当初予算内示会において官民連携事業発注支援業務
が初めて示され、期間を平成34年度までとする包括的民間委託を前提とした導入スケジュールについて説明があったはずですが、それ以降、プロポーザルの実施や上下水道官民連携事業検討委
員会が設置されるなど、上下水道事業に係る官民連携手法等の導入に向けた動きが現在に至っています。民間事業者の能力を活用し、上下水道事業の運営効率化を図ることを目的とする官民連
携事業について検討、審査が進められた結果として、導入実績が多く早期に事業を開始することが可能であり、すでに採用している他の自治体においてコスト削減効果があらわれており、準備のためのコストや期間が相対的に小さいことから、包括的民間委託が最適であると判断するに至ったとしています。
石川中央都市圏上下水道事業広域連携推進協議会では、４市２町によるスケールメリットを生かすべく、さらなる広域連携の可能性を探っていくようですが、包括的民間委託を含む官民連携手法の活用も進展させていくものと思われます。圏域内では包括的民間委託について、かほく市
が2013年度から上下水道および農業集落排水事業の維持管理業務について一元的に導入され、金沢市では2014年度から西部および臨海水質管理センターの運転維持管理業務について施設ごとに導入されています。白山市、野々市市、内灘町ではその委託範囲は違えども、施設の維持管理業
務等に官民連携を活用することによって、事業の効率化に努めていらっしゃるようです。
今回の議案第64号、第65号について議会が認める、つまり包括的民間委託の導入に向けてゴーサインを出すことにほかならないわけですが、そうなれば今後、受託民間事業者の募集、書類審
査、プレゼンテーションおよび審査、選定と結果の公表、契約に当たっての協議、締結、事業の引き継ぎ、開始と進んでいくことになるはずです。

- 64 -

契約の締結に当たっては慎重を期すことが求められることになりますが、受託事業者には殊さ
ら上下水道事業の公共性を十分に理解いただき尊重すること、秘密の保持、これに関しては個人情報保護のあり方について厳格であることが求められますし、履行の保証が担保されるべきことなどについても確認しなければなりません。そして、事業主体たる当町としては受託事業者を監視、モニタリングする責任があるわけですが、これに関しては第三者によることを想定しており、職員の技術力の維持、確保の観点から維持管理業務と同様にモニタリングに関与するよう努めると、さきの６月会議での一般質問における環境水道部長答弁の中ですでに言質がとれています。
人員配置が厳しくなることが予想される中で、若手職員の育成や技術力の向上、ノウハウの継承についてしっかりと見据えているということでしょう。とにかく、契約に際してはゆめゆめ手抜
かりのないようにと改めて注文しておきたいと思いますし、議会としても厳しい目で監視機能を果たしていかなければならないのだと感じています。
今回の補正予算によって執行が裏づけられるのは、あくまでも包括的民間委託ということになります。原則として市町村が経営主体となるべきこと、そもそも運営主体は当町であって、住民に対し直接の責任を負うべきことは何ら変わりません。水道事業の民営化と勘違いさせるような
ミスリードがあってはならず、これまでに経験のない新たな手法の導入となるわけですから丁寧な説明を真摯に尽くすことが必要になってくるでしょう。水は命をつなぐための社会インフラとして絶対的に代替性がなく、ガス・電力・交通・通信など、ほかの生活インフラとはそもそも性
質を異にすると言えます。ゆえにセンシティブに反応せざるを得ないことも当然でしょうし、理解もできます。公共性が極めて強い水道事業ですから、その主体が民間事業者となるようなことは支持されないでしょうし、もし実質的な民営化とも言えるコンセッション方式、あるいは完全な民営化が俎上に上ったならば反対せざるを得ないところです。
そうしたことを踏まえ、先進自治体への視察研修など全てをしんしゃくし、総合的に判断した
結果、当町水道事業が抱える構造的な課題を解決し、安全で高品質の上水を安定的に供給するな
ど、サービスの質の向上につながり得るのは包括的民間委託と思われます。並行して広域連携も進展するのでしょうが、この手法を向こう令和４年度まで採用し、要所要所でその都度検証を重ねながら、慎重に執行していくことが現実的ではないでしょうか。
したがって、そのための議案第64号、第65号に賛成いたします。
議員の皆さんには賢明なご判断をお願い申し上げ、３番、竹内竜也の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○酒井義光議長 ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○酒井義光議長 これより議案採決に入ります。
議案第59号から議案第63号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。

- 65 -

よって、議案第59号から議案第63号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第64号 令和元年度（平成31年度）津幡町水道事業会計補正予算（第１号）を採決
いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者13人 不起立者２人〕○酒井義光議長 起立多数であります。
よって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第65号

令和元年度（平成31年度）津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○酒井義光議長 起立多数であります。
よって、議案第65号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第66号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○酒井義光議長 起立多数であります。
よって、議案第66号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第67号 津幡町一般職の任期付職員の採用に関する条例についてを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○酒井義光議長 起立全員であります。
よって、議案第67号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第68号 津幡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例についてを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。

- 66 -

委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○酒井義光議長 起立多数であります。
よって、議案第68号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第69号から議案第79号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、議案第69号から議案第79号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
＜同意上程＞○酒井義光議長 日程第２

本日、町長から提出のあった同意第６号

津幡町教育委員会委員任

命につき同意を求めることについてを議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、９月４日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重なご審議を賜り、まことにありがとうございます。
また、今ほどは今９月会議に提出させていただきました議案のうち、予算決算常任委員会に付託されました決算の認定に係る案件を除き、全てご決議を賜りましたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、ご説明を申し上げます。
同意第６号 津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについて。
本案は、教育委員会委員４人のうち、大西寿雅子氏が令和元年９月30日をもって任期満了となることから、後任に津幡町字能瀬ニ19番地

渡邉加寿子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
以上、本日ご提案を申し上げました人事案件につきましてご説明申し上げたところでございま
すが、何とぞご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜質疑・討論の省略＞○酒井義光議長 お諮りいたします。
同意第６号につきましては、人事に関する案件につき、質疑および討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。

- 67 -

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、同意第６号については、質疑および討論を省略し、直ちに採決することに決定いたし
ました。
＜採

決＞

○酒井義光議長 同意第６号

津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、同意第６号は、同意することに決定いたしました。
＜閉議・散会＞○酒井義光議長 以上をもって、本９月会議に付議されました案件の審議は、全て終了いたしま
した。
よって、令和元年第２回津幡町議会９月会議を散会いたします。
午後２時00分- 68 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 酒井義光

署名議員 森山時夫

署名議員 角井外喜雄- 69 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．委員会審査結果表·························································· ２

令和元年第２回津幡町議会９月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

１

4番

1 ひきこもり対策、支援について

八十嶋孝司

2

２

10番

6番
荒井

４

5番
西村

５

稔

13番

2番
森川

７

８

消費税８パーセントから10パーセント引き上げに対する町の対応は

町民福祉部長
町

長

防

長

教

育

長

不登校の子どもたちに学校復帰を前提としない居場所づくりを

2 核兵器廃絶平和都市宣言の碑を大きく見やすく建てかえよ町

長

3 幼児教育・保育の無償化については副食費も無償にせよ

町

長

町

長

2 学校プールの状況は町

長

1 津幡町工業団地等の交通網整備について

町

長

町

長

河北郡市広域事務組合「新クリーンセンター」で有害鳥獣
焼却処分を

電柱や標識等に1000年確率の降雨災害想定の浸水深表示の設置を

2 平時の防災・減災体制の準備を

総

3 待機児童ゼロの取り組みは十分か

町民福祉部長4 町営のドッグランの設置を提案する

町

町執行部と町議会の作業の効率化に向けペーパーレス化へのスケジュールを問う

1 子ども医療費助成を乳幼児まで無料にせよ
章

答 弁 者

消

5
６

項

4 救急車両に救急ボイストラを導入せよ

1

道下 政博

事

農林振興課長1克問

3 豚コレラ対策、ワクチン散布、町のかかわりは

1

塩谷 道子

３

質

2 各種団体の施設利用の補助について

務

部

長

長

副

町

長

町

長

町民福祉部長教育部

長3 プラスチックごみの分別について

環境水道部長4 倶利伽羅地区の要介護認定の影響要因について

町民福祉部長3番

1 住宅用火災警報器の交換の推進について

消

竹内 竜也

2 妊産婦の医療費助成制度について

町民福祉部長

1番

1

小町

実

リサイクルエコステーション「つばたReco」の改善と役場

防

長

町

長

2 運転免許証の自主返納者に支援とアドバイスを町長

3 シグナス通りの安全な道路横断を

産業建設部長北側駐車場の混雑緩和を- 1 -令和元年第２回津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査結果表
総務産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第66号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条

議決の結果
原案可決

例の整備に関する条例について
議案第67号 津幡町一般職の任期付職員の採用に関する条例について〃

議案第68号 津幡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について〃

議案第69号 津幡町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例の〃一部を改正する条例について
議案第70号 津幡町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正〃する条例について
議案第71号 津幡町消防手数料徴収条例の一部を改正する条例について〃

議案第72号 津幡町水道使用条例の一部を改正する条例について〃

議案第78号 町道路線の認定について

〃

- 2 -

令和元年第２回津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会

議案番号

件

名

議決の結果

議案第73号 津幡町子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について

原案可決

議案第74号 津幡町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例〃について
議案第75号 津幡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準〃を定める条例の一部を改正する条例について
議案第76号 津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条〃

例の一部を改正する条例について
議案第77号 津幡町特定教育・保育施設の保育料に関する条例の一部を改正する条例〃について
議案第79号 請負契約の締結について

〃

- 3 -

令和元年第２回津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査結果表
予算決算常任委員会

議案番号

件

名

議案第59号 令和元年度津幡町一般会計補正予算（第４号）
議案第60号 令和元年度（平成31年度）津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１

議決の結果
原案可決
〃

号）
議案第61号 令和元年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）〃

議案第62号 令和元年度（平成31年度）津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１〃号）
議案第63号 令和元年度（平成31年度）津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）〃

議案第64号 令和元年度（平成31年度）津幡町水道事業会計補正予算（第１号）〃

議案第65号 令和元年度（平成31年度）津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）〃- 4 -