投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年8月24日

パインブリッジ
新成長国債
インカムオープン
追加型投信／海外／債券

愛称：

レインボーシート■本書は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定に基づく目論見書(交付目論見書)です。
■投資信託説明書(請求目論見書)は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる他、販売会社にご請求いただ
ければ、当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型投信

海外

債券

その他の資産（投資信託証券（債券一般））

年6回（隔月）

エマージング

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔https://www.toushin.or.jp〕
をご参照ください。

委託会社

パインブリッジ･インベストメンツ株式会社●この目論見書により行う「パインブリッジ新成長
国債インカムオープン」の募集については、
委託
会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年2月22日に関東財務局長に提出しており、2024年2月23日にその届出の効力が生じております。

● 金 融 商 品 取 引 業 者： 関東財務局長(金商)第307号●本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は請求目論見書に添付されております。

● 運用する投資信託財産の： 532,627百万円
合 計 純 資 産 総 額●当ファンドは、商品内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認します。
●当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

●設

立

●資

年
本

照会先
受託会社

（ファンドの運用の指図を行います。）

月日： 1986年11月17日
金：

1,000百万円（2024年6月末現在）[ 電 話 番 号 ] 03-5208-5858(営業日の9:00〜17:00)[ホームページ] https://www.pinebridge.co.jp/

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

ファンドの目的・特色1.
ファンドの目的

この投資信託は、主として「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ」および「パインブリッジ
新成長国債券マザーファンドⅡ」（以下、それぞれをまたは総称して「マザーファンド」ということがあります。）の受益証券への投資を通じて、新成長国が発行した米国ドル建て／ユーロ建て、および現地通貨建ての国債等に投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。

ファンドの特色1「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ」および「パインブリッジ新成長国債券マザー
ファンドⅡ」を主要投資対象とし、利子収入（インカム・ゲイン）の安定的な確保を目指しながら値上がり益も追求します。
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。

＜ファミリーファンド方式とは＞
受 益者からの資 金をまとめてベビーファンドとし、その資 金を主としてマザーファンドに投 資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みをいいます。
投資

パインブリッジ
損益
新成長国債
インカムオープン〈愛称：レインボーシート〉 投資
損益

パインブリッジ
新成長国債券
マザーファンドⅠ

投資

パインブリッジ
新成長国債券
マザーファンドⅡ

投資

損益

損益

米国ドル建て/ユーロ建て
新成長国債券市場

現地通貨建て
新成長国債券市場※マザーファンドは、他のベビーファンドが共有することがあります。

「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ」
は、
米国ドル建て／ユーロ建ての新成長国債券を主要投資対象とし、安定的なインカム収入の確保と中長期的な資産の成長を目指します。
「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」は、現地通貨建ての新成長国債券およびそれと同等の価値を有する現地通貨建て国債連動債（クレジット ･ リンク ･ノート：CLN）を主要投資対象とし、安定的なインカム収入の確保と中長期的な資産の成長を目指します。
クレジット・リンク・ノート（ＣＬＮ）とは投資の主対象である企業または債券の信用リスクを、別の債券の信用に結びつけたものです。
当ファンドの投資対象であるＣＬＮは、原則として、ＣＬＮの発行体である金融機関が現地通貨建ての新成長国債等を購入し、そこから得られる収益をＣＬＮを通じて還元する仕組みです。
ＣＬＮに投資することにより、ファンドが 直接投資できない国や投資が困難な国への投資が可能となるとともに、
現地通貨建ての新成長国債等に投資するのと同様の投資効果が期待できます。

2

実際の運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド（PineBridge
Investments Europe Ltd.）に外貨建て資産の運用の指図に関する権限を委託します。
パインブリッジ・インベストメンツ（委託会社）が属する PineBridge Investments は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広がるネットワークを活用し、資産の運用管理に専念しております。

1

レインボーシート

愛称

3

実質投資対象となる新成長国の分散を図り、カントリーリスクをコントロールします。また、
米国ドル建て／ユーロ建て債と現地通貨建て債の利回り格差、および 現地通貨の信頼性等
を独自の手法で分析し、国別、通貨別アロケーションを決定します。
実地調査
各国の中央銀行や財務省等を定期的に訪問

各種委員会

市場環境分析
（4つの多角的アプローチ）
カバレッジ国の市場環境分析●債券見通し●為替見通し海外拠点ネットワーク●ロンドン●ニューヨーク●シンガポール●香港 等

国別配分●ファンダメンタルズ分析●テクニカル分析
ポートフォリオ構築●バリュエーション分析等に基づきカントリーアロ
各国別、各通貨別のケーションを決定
アロケーションに基づきポートフォリオを決定

通貨配分●カレンシー委員会での見通し●ファンダメンタルズ分析●テクニカル分析
リスク管理等に基づき通貨配分を決定※4つの多角的アプローチとは、「 グローバルアクセス」、「 ファンダメンタルズ分析」、「 テクニカル分析」および「バリュエーション分析」
を指します。

4

実質組入れの外貨建て資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。

5

原則として、奇数月（1・3・5・7・9・11 月）の 25 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、基準価額の水準等を勘案して分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているもの
ではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないことがあります。

設定日

2005年
12月28日

1月

3月

5月

7月

9月

11月

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

…

※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

主な投 資 制 限
株式への実質投資割合は、転換社債の転換ならびに転換社債型新株予約権付社債の行使により取得する
場合に限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
外貨建て資産への実質投資割合には制限を設けません。

資金動向や市況動向によっては、前記のような運用が出来ない場合があります。
＜当ファンドの運用担当者に係る事項＞

パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド

エマージング国債運用チーム

運用担当者：2名、平均運用経験年数：18年 （2024年6月末現在）
2

追加的記載事項

収益分配金に関する留意事項
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が下落した場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益

（①＋②）

10,500円

50円

＊50円
＊500円

（③＋④）

分
配
金
100円

10,500円

10,450円

10,400円

＊500円

（③＋④）

＊450円

（③＋④）

配当等収益
①
20円
＊80円

分
配
金
100円

10,300円
＊420円

（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

前期決算日

＊分配対象額450円＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金
および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）
受益者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）

分配金
支払後
基準価額

個別元本

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、
元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

受益者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

普通分配金：個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照下さい。
3

レインボーシート

愛称

投資リスク

2.
基準価額の変動要因

当ファンドは、実質的に値動きのある有価証券等（外貨建て資産には為替変動リスクもあります。）を
主要投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
価 格 変 動 リス ク
信

用

リ

ス

ク

金 利 変 動 リス ク
為 替 変 動 リ ス ク

新 成 長 国 のリスク
（ カ ントリ ー リ ス ク ）流 動 性 リ ス ク

一般に有価証券の価格は、経済 ･ 社会情勢、企業業績ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等の発行体や取引先の倒産や財務状況の悪化、債務不履行等の影響を受け、有価証券の価格は大きく下落します。

債券の価格は金利変動の影響を受けます。一般に、金利が上昇した
場合には、債券の価格は下落します。
外国為替相場は、
金利変動、
政治 ･ 経済情勢、需給等により変動します。
一般に、円高は基準価額の下落要因となります。
投資対象国 ･ 地域において、政治 ･ 経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、
または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
特に、新成長国への投資には、先進国と比較して政治 ･ 経済および社会情勢の変化が組入銘柄の価格に及ぼす影響が相対的に高い可能性があります。
組入有価証券を売買する場合に、需給状況等により、希望する時期および価格で売買できないことがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、 金 融 商 品 取引 法 第37条 の 6の 規 定（ い わゆるクーリング・オフ）の 適 用 はありません。
大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、基準価額が下落することや、換金の申込
みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。
ファミリーファンド方式で運用されるため、
マザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
クレジット ･ リンク ･ノートは信用リスクを別の債券に結びつけた債券ですので、現地通貨建て国債に投資するのと同様の投資効果がありますが、同様のリスクもあります。また、発行体の信用リスクが存在します。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資 者の個別元 本の状況によっては、収 益分配金の一部または全部が、実質的に元 本の一部払 戻しに相当する場合があります。なお、収 益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配 金の支 払いは純 資 産 総額の減少につながり、基 準価額の下落 要因となります。計算期間中の運 用収 益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

リスクの管理体制
運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、
緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性
リスク管理態勢について監督します。
4参考情報＜年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移＞（円）
20,000＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞
100%
80%

40%
20%

10,000

62.7%

42.1%
20.7%
5.1%

12.7%

−12.6%−10.8%

19.5%

10.0%

0%
−20%

−12.4%

−40%

5,000

2020/72021/7−19.4%

5.4%

15.3%
4.9%

−1.2%
−5.8%
−5.5%

−80%
2022/72023/7

−100%

21.5%
6.7%
−8.8%

平均値
最大値
最小値

−60%

ファンドの年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）02019/759.8%

60%

15,000

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

※代表的な資産クラスとの騰落率の比較は、2019年7月〜2024年6月の５年間の各月末における１年騰落率の平均・最大・最小を、
当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したもので、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成
しています。なお、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※騰落率は税引前の収益分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した騰落率とは異なる場合があります。
●各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）
配当込み
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

東証株価指数（TOPIX）
配当込みは、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、ＪＰＸが有しています。
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）
およびMSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）
は、MSCI
Inc.が開発した指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が作成している指数で、同指数に関する知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社に帰属しています。また、野村フィデューシャリー・
リサーチ&コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより算出および公表されている債券指数であり、同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLCが算出・公表する指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

5

レインボーシート

愛称

運用実績

3.
基準価額・純資産の推移（円）
20,000

純資産総額（右目盛）(過去10年間／2014年6月末〜2024年6月末)

分配金込み基準価額（左目盛）（2024年6月末現在）

（億円）
50

基準価額（左目盛）

基準価額6,185 円
純資産総額
769 百万円

40

16,00030

12,000

20

8,000

10

4,000
2014/6

2016/62018/62020/62022/602024/6※上記の分配金込み基準価額は、過去に支払われた分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。

分配の推移（1 万口あたり、課税前）

2024年 5 月
2024年 3 月
2024年 1 月

50円
50円
50円

2023年11月
2023年 9 月
2023年 7 月

50円
50円
50円

直近１年間累計
設定来累計

主要な資産の状況

300円
7,780円（2024年6月末現在）

パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ
パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ
キャッシュ等40.81%
58.22%
0.97%

パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠの主要な資産の状況
国名
コロンビア
オマーン
アルゼンチン
サウジアラビア
メキシコ

銘柄名
REPUBLIC OF COLOMBIAOMAN GOV INTERNTL BOND
REPUBLIC OF ARGENTINASAUDI INTERNATIONAL BOND
UNITED MEXICAN STATES

クーポン（％）
4.500
5.375
3.625
3.250
2.659

償還日
2029/3/15
2027/3/8
2035/7/9
2030/10/22
2031/5/24

投資比率（％）
3.59
2.93
2.85
2.66
2.43

償還日
2029/1/1
2036/11/20
2028/4/25
2025/1/10
2030/8/15

投資比率（％）
5.04
4.12
3.13
3.11
3.05

※投資比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
（以下同じ）

パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡの主要な資産の状況

国名
ブラジル
メキシコ
ポーランド
中国
インドネシア

銘柄名
REPUBLIC OF BRAZILMEXICAN BONOS DESARR FIX
POLAND GOVERNMENTCHINA DEVELOPMENT BANKINDONESIA GOVERNMENT

クーポン（％）
10.00010.0002.750
3.230
10.500

年間収益率の推移（過去10年間／暦年ベース）

（%）
50
25

2.9%

0
−25
−50

△9.5%
2015年

10.5%

6.4%

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

10.3%

△1.1%

△4.6%

△10.4%

18.1%

2.9%

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの収益率は分配金込み基準価額を基に算出しています。また、2024年は年初から6月末までの騰落率を表示しています。
なお、当ファンドにはベンチマークはありません。

上記は過去の実績であり、将来の投資成果等をお約束するものではありません。
最新の運用状況は、委託会社または販売会社のホームページ等でご確認いただけます。
6手続・手数料等

4.
お申込みメモ
購入

単位

分配金受取りコース：1 万円以上 1 円単位
分配金再投資コース：1 万円以上 1 円単位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

1 口単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して 6 営業日目からお支払いします。

申 込 受 付 中止 日

ロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合

申込締切時間原則として午後 3 時まで※2024 年 11 月 5 日より、東京証券取引所の取引時間延伸に伴い、「原則として午後 3 時 30 分まで」に変更となる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購 入の 申 込 期 間2024 年 2 月 23 日（金）から 2025 年 2 月 21 日（金）まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換ありません。

金制

限購 入・換 金 申 込
受 付 の 中 止
及 び 取 消 し運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で購入申込を受付けない場合があります。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます。

信間無期限（信託設定日 ： 2005 年 12 月 28 日）

還

この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合
は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。

日

原則として、奇数月（1・3・5・7・9・11月）の各25日（休業日の場合は翌営業日）

配

原則として毎決算時に、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

分

信 託金の限 度額

3,000 億円

公日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

6ヵ月毎（5 月、11 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

7

レインボーシート

愛称

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2%（税抜2.0%）の率を 購入時手数料は、商品説明、乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。 募集・販売の取扱事務等の詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
対価

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
当ファンドの 運 用 管 理 費 用 の 総 額は、計 算 期 間を通じて毎日、信 託 財 産 の 純 資 産 総 額に
年 1.76％（税抜年 1.6％）の率を乗じて得た額とし、当該費用は毎決算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払います。
＜運用管理費用の内訳＞
各販売会社の 50億円以下 50億円超200億円 200億円超
純資産残高 の部分に対して 以下の部分に対して の部分に対して運用管理費用
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）1.76%（税抜 1.6%）

運用管理費用（信託報酬）＝
運用期間中の基準価額
×信託報酬率

委託会社

委託した資金の運用、交付運
0.913％
0.858％
0.803％
用報告書等の作成、ファンドの（税抜0.83％） （税抜0.78％） （税抜0.73％）
監査等の対価販売会社

交付運用報告書等各種資料の0.77％
0.825％
0.88％
送付、口座内でのファンドの管理、（税抜0.7％） （税抜0.75％） （税抜0.8％）
購入後の情報提供等の対価

受託会社

0.077％
0.077％
0.077％
運用財産の管理、委託会社か（税抜0.07％） （税抜0.07％） （税抜0.07％） らの指図の実行等の対価※委託会社が受取る報酬には、マザーファンドの運用にかかる権限の委託先への報酬やファンドの監査費用等が含まれます。

その他の費用・ 手 数 料

当ファンドにおける有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の保管費用等について、保有期間中に信託財産よりご負担
いただきます。
※その他の費用・手数料は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用※ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することはできません。

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税

金

・税金は下記の表に記載の時期に適用されます。
・下記の表は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

収 益 分 配 時

所得税及び地方税〈配当所得として課税〉普通分配金に対して20.315％

換金時及び償還時

所得税及び地方税〈譲渡所得として課税〉差益（譲渡益）
に対して20.315％

・上記は2024年6月末現在のものです。
・外貨建て資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（2023 年 11 月 28 日〜 2024 年 5 月 27 日）における当ファンドの総経費率は以下の通りです。

運用管理費用（販売会社）
0.77%※当期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）を期間中の平均受益権口数に平均
基準価額（1口当たり）を乗じた数で除しています。
※各比率は、年率換算した値です。
※総経費率については運用報告書にも記載しています。

その他費用
0.12%

運用管理費用
（受託会社）
0.08%
総経費率
1.88%

運用管理費用
（投信会社）
0.91%

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Memo