師

石川 和男 氏（ＮＰＯ法人 社会保障経済研究所 代表）

講

はじめに

◆

皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました石川です。よろし
くお願いします。
本 日 の テ ー マ は「 エ ネ ル ギ ー 政 策 の 課 題 と 今 後 進 む べ き 道 」 という、ちょっと難しい話ですが、余談なども入れながら分かりやすくお話をしていきたいと思います。
歳まで当時の通産省（現経済産業省）

まず、なぜ私が「エネルギー」をテーマに講演などでお話ししているのかというと、私はながら、これからの日本のエネルギー政策のらに少子高齢社会が進む日本の状況を俯瞰し高齢社会」に入っています。本日は、今後さ

ま っ て い る と 思 い ま す が、 日 本 は 今、「少子で、しかも、皆さんもいろいろ問題意識が高に日本はエネルギー資源がほとんどない国

その背景をしっかりと理解することです。特ルギーについて考えなければいけないのか、もありますが、大事なのは、何のためにエネは再生可能エネルギーはこうだとかいった話

うとか、石炭や天然ガスがどうとか、あるいエネルギーの話をするときに、原子力がどて良かったな」と思っています。

い も の で す ね。 今 は、
「これを勉強しておい進みました。でも、人生というのは分からなで成績が下がってしまい、当時人気のなかった資源開発工学科に聞こえはいいかもしれませんが、あまり学業には励まなかったの

わ け で は な く て、 大 学 に 入 っ て か ら 人 生 勉 強 を し て い た と い う と縁がありました。といっても、別に志があって資源の勉強をした学科というところで勉強しまして、昔から資源とかエネルギーとの資源エネルギー庁におりました。また、大学時代は資源開発工

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2

ひろば478号 - 特集
ひろば478号 - 特集

特 集 エネルギー政策の課題と今後進むべき道～少子高齢社会での電力産業界の役割～●

在り方などについて考えていきたいと思います。

人口に占める高齢者の比率がますます高まる、これからの日本◆

資料①（４ページ）をご覧ください。政府が今年出した将来の推計人口です。政府はエネルギー見通しとか、道路計画とか、整備新幹線をいつまでにつくるといった計画を出しますが、これらは希望的な計画なので、ぴったりとは当たりません。しかし、人口の見通
しは厳密に世界共通の計算式で立てられたモデルですので、戦争や疫病の大流行、天変地異など が な け れ ば 当 た り ま す 。
歳、 ～

歳、 ～

64

65

何年まで推計しているかというと、およそ 年後の２０６５年です。一番下の帯から上
へ、０ ～
20

50

歳、 歳以上の推計人口と全人口に占める比率を示して74

75

います。これを見ると、０～ 歳の未成年、つまり若年層は今の２２００万人が、 年後

19

64 50

には１２３７万人へ、１０００万人くらい減ってしまう。現役世代といわれる ～ 歳の19

20

（出所：国立社会保障・人口問題研究所）
0～19歳

26

75

2,000
4,000

5,608万人（57.1％） 6,000
431万人（4.4％） 8,000
10,00012,0007,123万人（56.0％）
1,755万人（13.8％）

20～64歳
65～74歳
75歳～

今回（平成29年）
推計（出生中位・死亡中位）

1,632万人（12.8％）

資料①●直近の将来推計人口（平成29年推計）では、長期的にも人口減の傾向。

●いわゆる「若年・現役世代」は65歳未満とされているが、その構成比も減少傾向。

（万人）
14,0001,237万人（14.0％）
4,189万人（47.6％）
1,133万人（12.9％）
2,248万人（25.5％）
前回（平成24年）の推計（出生中
位・死亡中位）における総人口01965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2530 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065

2,200万人（17.3％）

13

歳以上は６００万人くらい増えて、

3,602万人（36.6％）

歳は人口数、比率とも減りますが、187万人（1.9％）～

人口は、２０６５年におよそ３０００万人も減ってしまうのです。では高齢者はどうかと
い う と、
74

全体での比率も約 ％から約 ％に倍増します。

65

3
4

ひろば478号 - 特集
ひろば478号 - 特集

ち ょ っ と 余 談 に な り ま す が、～歳の現役世代は年金を受給する前の人たちですね。

64

今は原則的には老齢年金の受給開始は 歳です。 歳から繰り上げ受給をすることもでき

20

60

ますが、ほとんどの方が 歳から年金を受け取っていると思います。しかし、２０６５年

65まで年金の受給開始年齢が 歳のままという保証はありません。おそらく 歳より上がる

65

65

でも、自分で情報を取りにいくなんて 年前には考えられなかったことです。図書館にす。

いますが、インターネットを使うと新聞などに出ていない政府の情報を知ることができまが、皆さんはどうでしょうか。新聞やテレビの情報だけという方も多いのではないかと思

私はもともと役所にいた人間なので、政府の情報を頻繁にインターネットで見ていますのです 。

た声が必ず出てくるかと思いますが、政府は説明をしています。我々が見ていないだけな

えば、その方針が決まって、ある日、新聞の一面で報道されると、説明が足りないといっいないかもしれませんが、政府では、年金支給開始年齢を上げる検討を進めています。例

政策とあまり関係ないことばかりマスコミは報道していますので、皆さんあまり気づいてのではないかと思います。今、加計問題とか森友問題とか、東京の豊洲市場の問題とか、65

日本人の平均寿命についても２０６０年までの予想が出ていまして、これもたぶん当たます。

性では珍しく、しかも最後まで現役のお医者さんだったのですから、すごいことだと思い

歳は大往生だったと思います。女性で１００歳を超える方はけっこういますけれども、男院長の日野原先生が、１０５歳でお亡くなりになりました。残念なことでしたが、１０５では次に、日本人はいったい何歳まで生きるのでしょうか。先頃、聖路加国際病院名誉「◆ 健康寿命」と「平均寿命」の差が、消費税を増税する

高まるということを、皆さんの頭に入れておいてください。

話を整理すると、日本は人口が減っていくということと、人口に占める高齢者の比率がんな時代なんですね。もう私のタブレット端末は息子のものになってしまいました。

の男の子に「明日は水沢へ行く」と話したら、新幹線の時刻を調べてくれました。今はこ下が小学６年生の男の子ですが、自分で調べて、私に教えてくれるくらいです。昨日も下ネットで情報が簡単に得られる時代になりました。私の子供は上が高校１年生の女の子、

行って調べることはあったかもしれませんが、なかなか面倒くさい。それが今はインター

20

5
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ります。女性は２０１３年（平成２５年）の数値で ・ 歳でしたが、２０５０年には90歳を超え、２０６０年には 歳近くになります。ちなみに皆さん、２０６０年というと幾

86

21

84

下が健康寿命です。平均寿命と健康寿命の差は、男性は９年、女性はもっと長くて 年く

その上で、資料②（８ページ）を見ると、意外と考えさせられます。上が平均寿命で、

うから 、 ど ち ら が い い か 考 え て み て く だ さ い 。

ちょっと行き過ぎではないかと思うか、皆さんそれぞれ人生観とか、いろいろおありでしょ皆 さ ん、 こ れ だ け 長 生 き す る 長 寿 社 会 の 日 本 を ど う 思 い ま す か。 い い 国 だ と 思 う か、

うこと で す ね 。

位を行ったり来たりする。常にトップを争っているのですから、日本は大変な長寿国といわらず、２０６０年でも日本人の平均寿命は女性が世界１位であり続け、男性は１位、２ほうが長くて、生き物としては女性のほうが強いのではないかといわれています。今と変

１３年 （ 平 成 ２ ５ 年 ） が ・

歳で、２０６０年は ・ 歳です。世界的に寿命は女性のつになられますか。私は 歳です。きっとボケているでしょうね。男性の平均寿命は２０

91

80 95

12

らいあります。皆さん直感的にお分かりかと思いますが、この差の年数は「不健康な状態●「健康寿命」を「平均寿命」に近付けていく施策を増やすことが緊要。

●「健康寿命」と「平均寿命」の大差が、社会保障財政を圧迫する主因の一つ。

平成13年 平成16年 平成19年 平成22年 平成25年（出所：厚生労働省）

で過ごす期間」という意味です。健康でピンピンしているうちに、
ある日コロッと逝く“ピ74.21

ンコロ”の場合には、最後まで健康寿命です。
ここ で 申 し 上 げ た い の は 、 こ の 平 均 寿 命 と
健康寿 命 の 差 が 、 消 費 税 の 増 税 が 必 要 な 理 由
だとい う こ と で す 。 麻 生 財 務 大 臣 の 発 言 は か
なり分 か り や す い の で す が 、 財 務 省 の 官 僚 の説 明 だ と、「 日 本 の 財 政 が 厳 し い。 少 子 高 齢

73.62

80

化で社 会 保 障 費 用 の 膨 張 に 伴 っ て 財 源 を 調 達

73.36
70.42

するた め に は 保 険 料 だ け で は 足 り な い 」 と い

72.69
70.33

う非常に難しい言葉になります。かみ砕くと、70 72.65
70

79.55

80.21

80

「高齢者が不健康な期間に医療と介護の費用

86.61

79.19

がたく さ ん 必 要 な の で 、 お 金 が 足 り な い 。 だ

86.30

78.64

か ら、 ど こ か か ら く だ さ い 」 と い う 話 で す 。
財政の 問 題 と い う の は 、 そ の お 金 を ど こ か ら

85.99

85
85

65
平成13年 平成16年 平成19年 平成22年 平成25年

85.59

75 78.07

69.47

75

84.93

71.19
69.40

65

持って く る か と い う 話 で す 。
でも 、 持 っ て こ な く て も い い の で す 。 持 っ

資料②

7
8

61

19

健康寿命
平均寿命

女性
（年）
90
男性
（年）
90

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てこない場合には二つの方法があって、一つは借金です。国債を発行する。もう一つの方法は支出削減です。つまり、医療と介護の費用を削減しようということです。財務省は、「国債発行は借金が増えるから、いやだ」といっています。では、高齢者医療や介護の支出を削減するほうがいいのでしょうか。日本経済団体連合会や日本商工会議所の偉い方は、「支出削減だ」といっていますが、それは「あなたたちは健康で元気がいいからだ」という話です。でも、実際に病気であるとか、介護を受けている家族の身になってみたら大変な話です。医療費や介護費を削減すると、本当に困る人がたくさん出てきます。ですから、私は国債発行か増税は仕方がないと思っています。
問題は、増税をする税の種類です。税の種類は大きく三つあります。一つは保険料で、私は保険料は税だと思っています。二つ目は法人税や所得税のような直接税。三つ目は間接税といわれるもので、税率は低いけれども、広くみんなから取る消費税のようなものです。この中のどれを増税するのがいいかということです。
税金を上げるとなると、この国では所得税、法人税を上げようという話にはなりません。
なぜならば、世界的に見て日本の所得税や法人税の税率はすでに高いからです。一方、８％という日本の消費税の税率は世界的に見て低いのです。海外に旅行や仕事で行って、買い物をしたときにレシートを見ると、タックス（税金）が記載されている国もあります。ア
メリカは州ごとに税率が違っていて、ワシントンＤ．Ｃ．は ～ ％、ニューヨークに行っ17たときは ・５％でした。こんなに高くて、なぜ暴動が起こらないかというと、向こうは

16

所得税と法人税の税率が低いからです。これはヨーロッパも同様で、昔から、広く一般から取る消費税方式になっています。一方で日本は、世界に比べると所得税・法人税の税率が高くて、消費税の税率が低い国ということです。国の成り立ちが違うので、どちらがいいとい う も の で は あ り ま せ ん 。

東京オリンピック、憲法改正と続く中で「増税」は可能なのか◆

このように、男性９年、女性 年という平均寿命と健康寿命の差が、消費税率をあげる

10８％から ％への増税はもともと２０１５年に実施する予定でしたが、安倍総理は２回増税を す る こ と に 合 意 し た の で す 。

と、野党であった自民党、公明党が３党合意で５％から８％、８％から ％と、２段階で８％に上がりましたが、これを決めたのは野田総理のときです。前民主党政権で、民主党

主な理由だということを覚えておいてください。安倍政権になってから消費税が５％から

12

9
10

17

10

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延期をして、今の予定では２０１９年 月１日に ％への増税を行うことになっています。
10

います。２０１９年 月というと、東京オリンピックの前の年です。また、ちょっと支持

安倍総理は、今度は本当に上げるといっていますが、私はできないのではないかと思って10

今から３年後の２０２０年７月 日が、東京オリンピックの開会式ですね。このオリン安倍総理が２０２０年改憲だといったときにすぐ思いつきました。

ていくと分かります。官僚はそういうふうに考えるのです。私もその昔官僚でしたから、りはどうなるのか、どういう順番で何が起こるのか。これは２０２０年の施行から逆算しジュールに乗ると、２０２０年に新しい憲法９条が施行されます。では、それまでの段取

改正条文は今、自民党でつくっていると思いますが、もしそれが本当にうまいことスケ思います。安倍総理はその憲法を改正するといっているわけです。

皆さんも日本人としてこの憲法論議には関心があるかと思いますし、賛否両論もあるかと

法９条を改正すると思います。他のところについては発言していません。私もそうですが、明言していました。安倍総理のビデオレターでの発言をそのまま解釈すると、おそらく憲

安倍総理は、この間の憲法記念日にビデオレターで「２０２０年に改憲を施行する」とと、２０２０年に憲法改正が予定されています。

率が下がって暗雲が立ち込めていますが、それを奇跡的に挽回して安倍政権が続くとなる

10て国民投票を行い、賛成が過半数を取る必要があります。この国民投票をいつ行うのかと「日本国憲法の改正手続に関する法律」という長い名前の法律があります。これに基づいすることが決まっていなければなりません。憲法の改正は国会では決められないのです。

２０１９年の６～７月に新憲法を公布するには、それまでに国民投票で憲法９条を改正布され る と い う こ と で す 。

法はそうはならないでしょう。ですから施行の１年前、２０１９年の６～７月くらいに公前に公布をして、１年くらい周知をするのです。公布即施行という法律もありますが、憲

さらにさかのぼると、いきなり改正条文がポンと出てきて施行にはなりません。施行の２０２０年の６～７月くらいの施行ということです。

おそらく国会の期間中に施行されるのではないかと思います。
多少の幅をもたせておくと、新憲法の施行は開会式より前になります。その前月の６月まで国会が開かれていますので、憲法になった日本を見てくれ」といった話になるのではないかと思います。そうなると、れました」というのと、どちらが世界にアピールできるのかと考えると、私は、「新しいピックのときに、「新しい憲法をこれから施行します」というのと、「新しい憲法が施行さ

24

11
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ひろば478号 - 特集
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いうと、２０１９年６～７月の公布から逆算すれば２０１９年の１月くらいだと思います。
そして、国民投票の前には ～１８０日の準備期間をおくことが法律で定められていま違って、まず衆議院１００人、参議院 人の賛同によって憲法改正原案が国会に提出され国民投票の前には、国会での憲法改正発議が必要です。憲法の改正は通常の法案提出と国民に 知 ら せ る こ と に な り ま す 。

なると思います。ということは、２０１８年の６月とか７月に「国民投票をしますよ」とす。今回は戦後初めての憲法改正ですから、周知期間は最長の１８０日、つまり６か月に60だいぶ話が飛んでしまいましたが、そういう中で２０１９年の 月１日に消費税を ％

ディアも地元の議会も、もちろん国会でもそうなります。

の場合にはその何年も前からずっと話題になって、かなり議論が沸騰すると思います。メ上がるわけですが、パラリンピックを入れても１か月くらいですよね。一方で、憲法改正

オリンピックというのは一種のお祭りで、スポーツを通じて「日本人がんばれ」と盛り

憲法調査会が憲法９条の改正案を出すと思います。そういうスケジュールです。

いて、国会に出されるということです。さらにその前、今年の秋から冬の間には自民党の周知すると思います。ですから、２０１８年の１月くらい、今度の冬には条文案ができての今頃ですよ。与党は時間をおくために、その半年くらい前に憲法改正の条文案を国民に「国民投票をしますよ」と国民に知らせる２０１８年の６月とか７月というのは、来年よる憲法改正発議が行われ、国民投票にかけられることになります。

ます。そして衆・参両院において、それぞれ３分の２以上の賛成で可決されると、国会に

50

10

◆

高齢社会になったときに何が起こるかというと、“労働力不足”
が大きな問題になります。

政府がいう「女性活躍」や「高齢者雇用」の背景にある“労働力不足”に上げられるかどうかという話ですが、普通に考えたら、私は無理だと思います。

10

歳だった定年を歳まで上げるとか、「高齢者雇用」に関する話も出

最近、政府は「女性活躍」といって働く女性の活躍を後押ししようとしていますね。また、
例えば今まで原則

70台で過ごしましたが、父は外で働き、母はずっと専業主婦でした。今は決してそうは思いは転勤族だったので、私は九州の福岡で生まれて幼稚園時代は東北の盛岡、高校時代は仙結婚して男性が外で働き、女性は家庭で家を守る、私はそういう家庭で育ちました。父ありますが、本質的な理由は労働力が足りないことです。

ていますが、あれには理由があるのです。女性がもっと社会に出たいと望んでいることも

65

13
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ませんが、人生の途中まではこうした家庭が当たり前だと思っていましたが、よくよく日本の歴史を見てみると、そうでもありません。父は昭和ひと桁生まれ、母は昭和 年代のせんが、昔勤めていた経済産業省はお役所ですので厳密な定年制で、歳が定年でした。

高齢者になっても働きましょう」、こういう概念です。私は、今、自営業で定年はありま「高齢者雇用」については、男女を問うていません。「男性であろうと女性であろうと、という ス ロ ー ガ ン が 出 て き た と 思 い ま す 。

経済が崩壊して、経済があまり伸びなくなる中で女性の働く比率が上がり、「女性活躍」

後の日本の高度経済成長はとっくの昔に終わって、今は安定成長になっています。バブルとは「男性活躍」もあるわけで、男性も女性もそれなりに働いていたということです。戦

れませんが、歴史から考えると違和感がありますね。また、「女性活躍」があるというこ

そこで育ってきた今の世代からすると、「女性活躍」というのは新しい概念なのかもしたので す 。

ます。戦後、高度経済成長以後の日本社会だけが、専業主婦が多い非常に珍しい時代だっやっていた時代はあまりなくて、農作業も含めて、何らかの仕事をしていたことが分かり

い ろ い ろ な 統 計 を 調 べ て み て も、 今 の よ う な 専 業 主 婦 と し て 女 性 が ず っ と 家 事 を 主 にていたそうです。要するに、女性も子育てをしながら仕事もしていたということです。

生まれで、話を聞いてみると、父方の家は農家で祖父母とも亡くなる直前まで畑仕事をし10

り関係 な い の だ と 思 い ま す 。

年金・医療制度がつくられた◆

数年前とは、状況が大きく変わった

現役時代と変わらないくらい眼光が鋭い人もいます。人によって違いますが、年齢はあまも、ずっと行政で仕事をしてもらいたいなと思う人がたくさんいます。頭の中もクリアで、自分の役所の先輩たちを見ていて、もったいないと思いますね。全員ではないですけれど60

資料③（ ページ）をご覧ください。これは社会保障給付費の推移を示したものですが、50療の費用も増えています。これには高齢者医療も含みますが、半分以上の約 ％が若年層

こまで増えるのでしょうね。この中の年金と福祉その他は、高齢者のための費用です。医一番増えているのは年金で、その次は医療、そして介護などの福祉その他です。これはど

17や現役世代で、退役世代は ％くらいです。ですから、医療も含めた社会保障給付費の増55

加すべてが高齢者問題というわけではありませんので、注意していただきたいと思います。
そして、この年金、医療、介護費などの福祉その他による社会保障費は、消費税で回し

15
16

45

ひろば478号 - 特集
ひろば478号 - 特集

年も延びています。年金制度や医療制度をつくったときと現在では、寿命がこ

17

70

80

86

61

歳、女性が ・ 歳ですから、それぞ21

65を見てもどんどん上がっていることが分かりますね。日本は年金と医療が原則的には全員に施される国で、「国民皆保険」とか、「国民皆年金」といいます。この制度ができたのは

１９６１年です。そのときの男性、女性の平均寿命を見てください。男性は 歳、女性は歳で す 。 ２ ０ １ ３ 年 の 平 均 寿 命 は 、 男 性 が ・れ 年、

んなに違ってきているのです。その中で年金や高齢者の医療、さらに介護も必要になって
19

0.1

0
1950
（昭和25）

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

給付費総額
（兆円）
B
110

B／A

61.0

1970

203.9

1980

346.9

1990

375.2

2000

352.7

2010

385.9

1016
（予算ベース）3.6（ 14.5％）
12.15%

5.0（ 10.5％）
13.66%

1970（昭和45）

3.5

1980（昭和55）

24.8

47.4

32.9（ 31.3％）
19.3（ 18.4％）
29.83%

53.0（ 50.4％）

1990
（平成2）

2.1（ 58.9％）
0.6（ 16.8％）
20.88%

0.9（ 24.3％）

一人当たり社会保障給付費（右目盛）0.6（ 16.8％）
5.77%

0.9（ 24.3％） 10.5（ 42.2％） 24.0（ 50.7％）
2.1（ 58.9％） 10.7（ 43.3％） 18.4（ 38.8％）

105.2

10.00

20.00

30.00

40.00

50.00

60.00

70.00

80.00

90.00

（万円）
100.00（出所：財務省・厚生労働省）

0.00
2010
2016
（平成22）（予算ベース）

福祉その他

医療

年金

2000
（平成12）

78.3

56.7（ 47.9％）
37.9（ 32.0％）
23.7（ 20.0％）
30.65%

3.5（100.0％） 24.8（100.0％） 47.4（100.0％） 78.3（100.0％） 105.2（100.0％） 118.3（100.0％）

1960（昭和35）

0.7

福祉その他（内訳） 年金
医療

国民所得額
（兆円）
A

（兆円）
120

●現役世代に多大な負担を求める社会保障給付費は、今後も漸増の見通し。
118.3ていかなければいけないということです。一部の地方消費税を除いて、消費税の税収は全額が社会保障費に充てられています。地方自治体にいく地方消費税についても、医療、介護の自治体負担分があります。ですから、私たちが毎日買い物をして払っている消費税８％の全額が、日本人の年金か医療費か介護費のどれかに回っているということです。

そうではないと解説する人もいますが、そんなことはありません。どうしてかというと、消費税の税収よりも年金・医療・介護などの費用のほうが多いからです。全額が社会保障費に回っているのです。しかし、それでも足りないから保険料が上がって、それでも足りなくて国債の発行になる。日本はそういう支出構造になっています。

資料④（ ページ）はＧＤＰ（国内総生産）に対する社会保障費を示したもので、これ

18
15

資料③

ひろば478号 - 特集
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17

したが、日本人の努力で今の暮らしがつくられ、寿命が延びたのです。ただ、良すぎた部分もあって、平均寿命と健康寿命との差が大きくなったことや、人口問題といったひずみが出て き た こ と が 問 題 だ と 思 い ま す 。

こういう話をすると、講演の後で「平均寿命が延びすぎたから、早く死ねということなのか」と質問されることがありますが、もちろん、そんなことはありません。「健康寿命をいか に 延 ば す か 」 が 重 要 な の で す 。

では、平均寿命が延びた日本の将来が明るくなるように、健康寿命をどのようにして伸ばしていくか。これは、言うのは簡単ですけれども、実現するのは正直、大変なことだと思います。例えば、お酒はあまり飲まないとか、たばこはやめるといったところから始め
50歳
－

60歳
－
－

高齢者
（65歳）
の
終戦時の年齢
高齢者世帯の貯蓄残高（現在価値（※1））

高齢者就業率

－

5.7％

29.0歳
4.9％

（男）
11.6年
（女）
14.2年

26.6歳

（男）
11.5年
（女）
13.9年

国民年金の支給開始
年齢時の余命

70.2歳

65.3歳

高齢化率

61.5歳

40
昭和35年
（皆保険・皆年金達成頃）

35

平均年齢

58.0歳
平均寿命
（女）

昭和25年
（戦後）

30

（昭和36年度）

国民皆保険・皆年金

平均寿命
（男）

0
昭25

5

10

15

20

25

（対 GDP 比、％）

50

60

30歳

9.1％

33.9歳

（男）
14.5年
（女）
17.6年

78.8歳

73.4歳

昭和55年
（老人保健制度導入頃）

55

平2

20歳

12.1％

37.6歳

（男）
16.2年
（女）
19.9年

81.9歳

75.9歳

平成2年
（バブル頃）（昭和58年度）

老人保健制度導入

12

17

22

（平成20年度）

10歳

17.4％

41.4歳

（男）
17.4年
（女）
22.4年

84.6歳

77.7歳

0歳

23.0％

45.0歳

（男）
18.9年
（女）
23.9年

86.3歳

79.6歳

平成12年
平成22年
（介護保険制度開始）（後期高齢者医療制度開始頃）

7（平成12年度）

介護保険開始

－

26.0％

45.6歳

（男）
19.3年
（女）
24.2年

86.8歳

80.5歳

平成26年
（現在）

（年度）
27

31.6％

25.8％

24.1％

22.1％

20.8％

（出所：厚生労働省）

19.4％

674万円（昭44） 1,136万円（昭54） 2,095万円（平成元） 2,251万円（平成11） 2,170万円（平成21） 2,444万円（平成25）

40歳

7.1％

31.5歳

（男）
12.5年
（女）
15.4年

74.7歳

69.3歳

昭和45年
（福祉元年頃）

45

福祉元年（昭和48年度）●年金制度が施行された時代に比べて、年金受給期間が約10年くらい延伸。

後期高齢者医療制度開始きて、その保険料を納める世代の人口が少なくなっているのですから、お金が足りない。

税金を上げる、あるいは国債を発行して借金をするしかないのです。

国の財政運営が悪いとか、長く続いた自民党政権が悪いとかいう人もいますが、そうではないです。戦後、日本人は努力して日本を良い国にしてきたでしょう。日本は衛生事情もよくて、食料事情もよくて、エネルギーもスイッチを入れれば電気が点きますし、冬の寒い時期には灯油やガスも使えます。私の両親の話を聞くと、昭和 年代は大変な時代で

20
20

資料④

ひろば478号 - 特集
ひろば478号 - 特集

19

ることはできると思います。昨日、テレビで東京都庁の職員が小池知事と一緒にラジオ体操をやっている場面が流れていましたが、ラジオ体操もかなり健康の維持に役立ちます。
私は平成元年に通商産業省（現・経済産業省）へ入りましたが、初任者研修のとき、専門家による健康管理の話があって、「ラジオ体操第一を毎日やりなさい。音楽がなくてもできるでしょ」といわれました。ラジオ体操第一は体中のあらゆる筋肉を動かすので、目が悪くならない、肩こりになりにくくなる、椎間板ヘルニアになりにくいなど、いろいろ教わりました。私も最初の頃はやっていましたが、仕事が忙しくなって、だんだんやらな
くなってしまいました。やはり、続けないとだめですね。

一番大きな景気対策は、“高齢者が年金を使い切ること”◆

高齢化に伴う医療費と介護費の増加によって、現役世代も高齢者も保険料が上がってい歳のときに役所を辞めて、今 歳です。役所の同期との話題は、昔は日本をどうます。皆さんのご家庭でも実感されているのではないかと思います。
私は50くらい後に亡くなりました。ですから、介護費も医療費も使っていません。 歳で平均寿されてしまいました。母は東京に住んでいましたが、それが心労になったようで、１か月縮ですが、２０１１年の東日本大震災で、宮城県の松島に住んでいた母の友人が津波に流

ちなみに、うちの両親は２人とも“ピンコロ”で亡くなりました。自分の卑近な例で恐親の介護をしなければいけない友達がけっこう増えてきました。

はしません。もっぱらの話題は、「親は大丈夫か」という話です。実際のところ、土日はするとか、世界をどうするとか、本当に青臭いことばかりだったのですが、今はそんな話

45

父は去年、 歳で亡くなりました。元気でしたね。亡くなる３日前まで焼肉を食べたり、きましたら、震災の心労で亡くなったお年寄りは多いそうです。

命より短かったので、もうちょっと生きていてほしかったと思いますが、お医者さんに聞

73

万円還付」

万円くらい払いました。１日５万円は、「高い！」と思いましたが、日本は素晴らしいですね。１か月したら、市役所から「後期高齢者医療制度に基づき入院費は間入院して亡くなりました。医療費は最後の３日間だけ保険のお世話になったくらいです。

１～２キロの散歩をしたりしていました。それが、ある朝、脳梗塞になってしまい、３日

86

私は身内のことでありがたいと思いましたが、やはり高齢者の医療にはたくさんのお金がない」と財務省の役人に怒られそうですけれども、わが国はすごく手厚いですね。ただ、という連絡が来ました。「そんなことでニヤニヤしているやつが財政のことを語るべきじゃ

10

15

21
22

ひろば478号 - 特集
ひろば478号 - 特集

必要だ と 実 感 し ま し た 。
私は、年金だけで生活されている方のための社会人講座を、いろいろな自治体でやらせていただいています。参加された皆さんには、これは私自身も必ずそうしようと思っていることですが、「もらった年金は貯めずに、使い切ってください」と申し上げています。
なぜならば、年金制度は破綻しないからです。「定期的に必ず入るから、全部使っても破産はし ま せ ん よ 」 と い う こ と で す 。
また卑近な例になりますが、うちの父は 歳まで年金保険料を納めていたので、支給額
判 官 を 務 め、が高かったのです。驚きましたね。月に 万円以上もらっていました。父は公務員で、裁70歳の定年後も簡易裁判所に移って働き続けました。父は、「おまえらの世

40

とき 歳ですよ。ひっくり返りそうになりましたね。

るんだ」と。「何で貯金するんですか」と聞いたら、「老後が心配だ」というのです。そのと聞いたら、「バカだな、おまえ。おれはおまえらに迷惑をかけないために貯金をしてい代はかわいそうだな」といっていましたが、「年金をそんなにもらってどうするんですか」65

齢者向けに変えています。高齢者へのアンケート結果をもとに、 代、 代、
70

代の各メ
80

投資をすればいいのですが、銀行員も人の子ですからリスクの高い投資はできません。で金を眠らせなくて済むわけです。銀行というのは、本当は投資家なので、銀行がどんどんがんばってしまう人もいるのです。高齢者の消費を喚起してお金を回せば、銀行の中におかもしれませんが、私の父のように老後が心配だからと貯金をして、そこから出さないでそうやって市場でお金をグルグル回せば、ひょっとすると消費税の増税はいらなくなる

ニューを揃えています。アルコールはありませんが、食事もできます。

60ます。例えば、私が住んでいる東京の西の方のスポーツクラブでは、メニューの内容を高うな商品開発をしなればいけないでしょうね。今、いろいろな人ががんばっていると思い欲しいものはないという高齢者が多いので、私たち現役世代が高齢者に消費してもらうよは、「年金を使い切ること」だと思います。年金をもらったら使うということです。ただ、すね。あれを否定はしませんが、あまり効果はないと思います。私は一番大きな景気対策

政府は経済対策で補正予算を組んで、地域振興券をばらまくとか、いろいろやっていまべて３ 割 く ら い 多 く な っ て い ま す 。

す。これは統計のとり方によるのですが、日銀や全国銀行協会の統計では、現役世代に比何にもいらねぇ。悠々自適だ」というわけですよ。統計を見ると高齢者の貯蓄額は多いで私が「貯金しないで使ってください」といったら、「家もあるし、年金もある。おれは

85

23
24

ひろば478号 - 特集
ひろば478号 - 特集

すから、やはり私たち国民一人ひとりが、消費を喚起するようなムードをつくっていく必
要があ る の で は な い か と 思 い ま す 。 日 本 政 府 、
特に財務省は危機感をもっているのですが、なかなか国民全体には広がらないですね。もっと財政が悪くなったら、皆が危機感をもつように な る の か も し れ ま せ ん が 。

「◆ 介護大国」日本、介護ロボットなど、新たな製品の開発に期待
資料⑤（ ページ）は、私たちが払った税金が何に使われているかを示したグラフです。
一番上の１９８５年から２０１５年まで、 年ごとの推移を見ると、社会保障費だけが断

26

2015
（H27）
年度
2005
（H17）
年度
1995
（H7）
年度
1985
（S60）
年度

社会保障
31.5
9.2

公共事業

防衛
9.2

文教・科技
16.1

その他
9.5
13.2
10.2

6.0 5.0 5.4
9.7

10.6

4.9 5.7
8.7

4.7 6.1

7.5

6.4 3.1 4.8

20.4
13.9
9.6

交付税等
15.5
13.2

●社会保障費だけが突出して増加し、日本国民の「義務的負担」の大宗に。
資料⑤

18.4
（単位：兆円）

国債費
23.5（出所：財務省）

これをどうするのか、政治でちゃんとやらないといけないのですが、加計問題や森友問が減って、高齢者が増えれば、仕方がないということです。

出して増えているのは、ここまでのお話で想定できるかと思いますが、現役世代の人口数

たことはなくて、今は増えていません。防衛費も増えていませんね。社会保障費だけが突気対策を積極的に行って、公共事業は少し増えたように見えますが、全体としてはたいし

るといっていましたが、公共事業費は全然増えていません。１９９０年代には自民党が景トツで増えているのが分かると思います。前の民主党政権は公共事業で道路や堤防をつく

10

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26

ひろば478号 - 特集
ひろば478号 - 特集

題で大騒ぎしていますし、安倍政権の支持率は下がっている。さらに憲法改正も待ち構えているわけですから、今後も社会保障費の問題にはなかなか踏み込めないのではないかと危惧し て い ま す 。
ちなみに、加計問題は別に違法行為ではありません。加計学園の獣医学部新設の申請は前の自民党政権時代からありましたが、当時の福田総理や麻生総理は消極的で、獣医学部の新設は認めませんでした。その後、民主党政権になって鳩山総理のときにやろうということになって、それを今の第二次安倍政権が引き継ぎました。こうした経緯ですから、加計学園の理事長がたまたま安倍総理の友達だったというだけです。でも、こうしたことはあまり報道されていません。報道各社にはそれぞれのスタンスがあるのでしょうが、バラ
ンスよく、良いも悪いも視聴者や読者に伝えてほしいと思います。
それから安倍政権の支持率が下がったのは、おそらくテロ等準備罪、いわゆる共謀罪の国会運営が強引だったことや、森友・加計問題で説明がちぐはぐだったことが要因だと思いますが、経済政策などでのプラス面も見るべきだと思います。例えば、これもあまり報じられていませんが、民主党政権時代に比べて雇用情勢はすごく改善しているのです。

●“老老介護”
は年々増加。

●直近では、“60歳以上同士”
が７割、“70歳以上同士”が３割。

60歳以上同士（出所：厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査の概況」）

社会保障の話に戻りますが、高齢の夫婦や親子、兄弟が、それぞれを介護する介護される と い う“ 老 老 介 護 ” が 年 々 増 え て い ま す。
資料⑥ を ご 覧 く だ さ い 。 歳 以 上 同 士 の 老 老

28

介護は ７ 割 、 歳 以 上 同 士 は ５ 割 、 そ し て
歳以上 同 士 も ３ 割 に な っ て い ま す 。 ま た 、 要
介護者 の 年 齢 層 は 代 が 最 も 多 く 、 次 い で
代とな っ て い ま す 。 高 齢 化 と と も に 老 老 介 護が増えて、非常に深刻化してきているのです。
介護 で は 、 介 護 を 受 け る 人 だ け で な く 介 護をする 人 も 、 つ ら い 状 況 に な り ま す 。 厚 生 労働省の 調 査 で は 、 介 護 が 必 要 な 人 と 同 居 し ている人 の 悩 み や ス ト レ ス の 原 因 は 、 ７ 割 超 が「家族の 病 気 や 介 護 」 と な っ て い ま す 。 ま た 、
家族の介護のために仕事を辞める介護離職
は、年 間 に 最 低 万 人 と い わ れ て い ま す 。 政

資料⑥

27
28

25
16

22
平成13年

19
19.6

0

18.7

20

60

府の調 査 は 概 数 の 予 想 値 で す か ら 、 実 際 に は

10

30.2

75歳以上同士
29.0

40

25.5

30

47.6
40.6

41.1

50

24.9

65歳以上同士
51.2
45.9

60

75
70

54.7
58.9
54.4

58.1

70

80

70.3
62.7

69.0

％
80

65

10

ひろば478号 - 特集
ひろば478号 - 特集◆

万人以上いるでしょう。介護離職までいかなくても、土日は親の介護で大変だという人

では、現実の公共料金はどうなっているのか、資料⑦（ ページ）をご覧ください。皆維持す る 必 要 が あ る の で す 。

空気や水、食糧に次いで私たちの生活に不可欠なものですから、「安定・安価」な供給をなどの公共料金はできるだけ値上がりしないことが望ましい。電気などのエネルギーは、増えていくということです。その中では、毎日“日銭”として出ていく電気やガス、水道

たがない状況になっています。つまり、今後、私たちの財布から出ていくお金はますますの費用も増えていきます。こうした社会保障費をまかなうためには、消費税の増税もしかように、日本は少子高齢化がますます進みますので、年金生活者が増え、医療や介護など

さて、ここからはエネルギーの話に移りたいと思います。ここまでお話ししてきました

重要なのは、電気料金などの“生活コストを増加させない”こと

有望な輸出製品にできるのではないかと思っています。

国」になりますので、製造業の分野では介護用の優れた商品をいろいろ開発して、将来の品がこれからどんどん高度化していくだろうと思います。日本は「高齢化大国」、「介護大護ロボット”というのは、介護をする人が介護をしやすくするためのもので、そういう製

それで、ロボットやＡＩ（人工知能）などを活用する取り組みが進められています。
“介です

うです。お年寄りの体重は軽くても、体の力を抜いた状態の人を持ち上げるのは大変なのているのですが、体が丈夫で力のある男性でも３か月くらいで腰を悪くすることがあるそ

ただ、介護職は給料が安い上に、仕事も非常にきついです。私は介護団体の顧問をやっけられる体制をもっと充実させていかなければいけないと思います。

りません。しかし、そうなったときのために、特別養護老人ホームなどでプロのケアを受も増えています。介護されるお年寄りにしても、自分が認知症になりたかったわけではあ10
る天然ガスや石炭を燃料にする火力発電を大幅に使わざるを得ない状況になったためで約３割をまかなっていた原子力発電が震災後に運転を停止し、代わりに、海外から輸入すの電気料金は２０１４年までに約２割も上がっています。これは、震災前に日本の電気のさんも実感されているのではないかと思いますが、２０１１年の東日本大震災後、家庭用

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29
30

ひろば478号 - 特集
ひろば478号 - 特集1975

出典：平成27年度エネルギーに関する年次報告
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010 2014（年度）(注1)一般電気事業者10社を対象。
(注2)電灯料金は、主に一般家庭部門における電気料金の平均単価で、電力料金は、各時点における自由化対象需要分を含み、主に工場、オフィスなどに対する電気料金の平均単価。平均単価は、電灯料収入、電力料収入をそれぞれ電灯、電力の販売電力量(kWh)で除したもの。

0.0
1970
5.0

2011

2012

2013
年度
7.7

2014
7.2

2015
4.4

4.2

2016
推計値

（電気事業連合会調べ）
火力
比率 61.7 78.9 88.3 88.3 87.8 84.6
（％）
2010

年度 2010 2011 2012 2013 2014 2015
0.0
1.0
2.0
3.0
3.6
5.9
7.0

【電力9社の燃料費推移】

（兆円）
9.0

8.0

7.0

6.0

5.0

10.0
電力
電灯・電力平均

4.0
電灯【電気料金の推移】

15.0
20.0
25.0
30.0
（円/kWh）
35.0●原子力発電の“強制停止”に伴う火力発電燃料コスト増分は、累計で約10～15 兆円。
●東日本大震災後、電気料金は産業用で約３割上昇、家庭用で約２割上昇。
資料⑦す。震災前の２０１０年度の火力発電の比率は ・７％でしたが、震災後の２０１２年度
61

は ・３％に上がりました。今、日本の電気はおよそ９割が火力発電でつくられているわ

める燃 料 費 の 割 合 が 高 く て 、 ～％もありますので、発電コストが上がり、電気料金も50

兆円にもなっています。消費税率１％分の税収が約２・７兆円といわれています

15

業で１・２兆円も増えました。これは、製造業で働く人一人当たりで換算すると 万円に産業用の電気料金も、震災後、約３割上がりました。２０１４年の電気料金は、全製造

から、 こ れ は す ご い 金 額 で す 。

約 ～

上がってしまっているのです。火力発電を増やしたことによる燃料費の増加分は、累計で40

それで電力会社では、追加の燃料費が相当かかっています。火力発電は発電コストに占

けです 。

88

10

なり、 万人分の給与に相当する金額なのです。しかも、日本商工会議所の調査によりま15

長率が 低 い 傾 向 に あ り ま す 。

土木や鉄鋼、紙パルプ、繊維など、出荷額に占めるエネルギーコストの高い業種ほど、成割超が事業を縮小し、さらにそのうちの４割超で人件費を削減しています。また、窯業・すと、９割以上の企業は電気料金の値上がり分をほとんど価格転嫁することができず、３

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31
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ひろば478号 - 特集
ひろば478号 - 特集

エネルギーコストの上昇は、私たちの家庭だけでなく、日本の経済活動にも甚大な影響を与えているのです。今後、こうした大幅な電気料金の上昇を抑えていくためには、火力発電よりも低廉な発電コストで震災前まで日本の電気のおよそ３割をまかなってきた原子力発電を、再稼働していく必要があると思います。
◆再生可能エネルギーは、まだ“よちよち歩き”、
今、改めて原子力の役割を考えるときページ）をご覧ください。実は、日本のエネルギー自給率は経済協力開発機構（Ｏ

日本のエネルギー事情を知る上で、エネルギーの自給率も重要な指標になります。資料⑧（
ＥＣＤ）に加盟している か国中、下から２番目の 位です。自給率は約６％しかありま

34

33

せん。原子力発電が動いていたときの自給率は ％ほどで、それでも世界的には低かった

34

22位 ドイツ…

16位 フランス…

14位 イギリス…

9位 アメリカ…

2位 オーストラリア

3位 カナダ

…

3.5％
6.2％
16.5％
29.6％
原油

37.9％
266.3％

171.8％

原子力
天然ガス

水力

再生エネ等
（地熱、太陽光など）

出典：総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会（第7回会合）資料9

57.7％
86.0％

資料⑧

●日本のエネルギー自給率は、OECD34か国中33位。

1位 ノルウェー

石炭（IEA「Energy Balance of OECD Countries 2015」）

34位 ルクセンブルク
33位 日本32位 韓国25位 スペイン…

OECD諸国の一次エネルギー自給率比較（2013年）

53.8％

産エネルギーとして扱われています。それで、日本では原子力発電の停止によって、エネ

ネルギーを生み出す原子力は、供給が安定していることから、世界共通の標準として準国

子力発電の燃料になるウラン自体は外国からの輸入ですが、非常に小さな体積で莫大なエのですが、震災後、原子力発電が止まったために、さらに低くなってしまったのです。原

20

33
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ひろば478号 - 特集
ひろば478号 - 特集

ルギー自給率が大きく下がってしまったわけです。こうしたエネルギー安全保障の面からも、日本が原子力をやめるかやめないか、皆さんにも改めて考えていただきたいと思います。
エネルギー自給率の世界１位は石油が豊富にあるノルウェー、２位は石炭が豊富にある
オーストラリアです。ノルウェーは５００％以上、オーストラリアは３００％近くの自給％と高く、“シェール革命”によって天然ガスと石油の世率ですから、多くのエネルギー資源を輸出しているということです。本当にうらやましいで す ね。 ア メ リ カ の 自 給 率 も世紀ではないでしょうか。今はまだ、よちよち歩きの段階で、えなく て は な ら な い の で す 。

技術開発を進める時期です。エネルギー政策は、こうした実情をもとに長期ビジョンで考た ち の 孫、 ひ 孫 の 世 代、だまだその域には達していないということです。電源の主役となるとしたら、おそらく私

子力発電のように、大量の電気をつくり、安定的に供給するということでは、技術的にま比較的高い価格で買い取られることで発電設備の普及が進んではいますが、火力発電や原２０１２年に始まった「固定価格買取制度」によって、太陽光や風力でつくった電気が活躍は 期 待 で き な い の で す 。

気を貯めておける蓄電システムがもっと安く、小型化されないと、再生可能エネルギーのは天候に左右されて発電が不安定ですから、安定した形で利用するためには、発電した電の頃から再生可能エネルギーの状況はほとんど変わっていません。太陽光発電や風力発電

年まで、太陽光、風力、水力など原子力以外のエネルギーを全部担当していましたが、そエネルギーということになります。私は資源エネルギー庁時代の１９９２年から１９９５

日本の場合、国内にあるエネルギー資源は、水力を除くと太陽光や風力などの再生可能

マさんも、それぞれいいとこ取りをした発言をしているわけです。

然ガス火力発電との価格競争に負けて、その利用が減っただけです。トランプさんもオバ用を減らしたからだ」といっています。でも違います。石炭火力発電は、燃料費が安い天素（ＣＯ ２）の排出量が若干減ってきていますが、オバマさんは「私が石炭火力発電の使とかいっているわけです。一方のオバマさんもずるいのですよ。今、アメリカは二酸化炭

領という人はうまいですね。「アメリカはエネルギーの完全自給をめざす。私がやるんだ」

これはオバマ政権時代のことです。今のトランプ政権ではないのですが、トランプ大統はロシアを抜いて、世界トップに躍り出たのです。

界最大の産出国になりました。石油の産出量はサウジアラビアを抜き、天然ガスの産出量

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35
36

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ひろば478号 - 特集
ひろば478号 - 特集

ただ、太陽光発電については、固定価格買取制度での買取価格が高いため、ちょっとバブル的なものになっています。これは日本だけでなくドイツやスペインも同じでしたが、期待感が先行し過ぎて、再生可能エネルギーの利用を促進しようと買取価格を高くしたために、利用者への賦課金がどんどん増えて電気料金が大幅に上がったり、電力供給が不安定になるなど、周りの国に迷惑をかけたりする事態が起こっています。日本でも今、九州電力で送電線に接続する太陽光発電設備の容量が増え過ぎてしまい、電線を太くして隣の中国電力に融通するといった話が出ていますが、実際にやるとなれば大変なお金がかかることになります。日本では、前の民主党政権のときに、国民に再生可能エネルギーに対して過剰な期待感を抱かせ過ぎたことは、政権運営の失敗だったと思います。
それと、原子力発電所を政治的に強制停止したことも問題だと思いますね。確かに、福島でのあのような事故はあってはならないことです。大いに反省して、その教訓をもとに安全対策に万全を期すのは当然のことですが、福島第一原子力発電所以外の原子力発電所
は事故を起こしていません。アメリカのスリーマイルアイランド原子力発電所の事故や旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故の後、アメリカもソ連も他の原子力発電所は止めませんでした。日本だけは全部の原子力発電所を止めて、「新しい規制基準に合格しな

ければ再稼働はさせない」ということになっていますが、そんなことをやったのは日本だ
けです。私は、日本の原子力発電は技術的にはほとんど問題はないと思っています。
ドイツへ行ったときに、「日本はすごい」といわれました。
「どうしてですか」と聞いた
ら、「原子力発電を全部止めたにもかかわらず、停電していないから」というのです。あまり褒められた気にはなりませんでしたね。停電はしていませんが、たくさんの天然ガスや石炭を外国から買うために多額の国富が流出して、産業界も私たちの家庭もみんな高い
電気料金やガス料金を払っているのですからね。
それから以前は太陽光バブルで、良いことばかりが報道されていましたが、最近、新聞などでは太陽光バッシングが増えてきました。太陽光発電のパネルは台風に弱いといった話ですが、そんなことはないのです。２年くらい前に群馬県で竜巻が起こり、太陽光パネ
ルが吹き飛ばされた事故がありましたが、ちゃんと設置すれば問題はありません。良い面もあれば悪い面もあるわけです。「これはいい」と持ち上げておいて、今度はバッシングという の は 、 よ ろ し く な い と 思 い ま す 。

37
38

ひろば478号 - 特集
ひろば478号 - 特集

日本の実情を反映した「エネルギー基本計画」の見直しを◆

世界では一次エネルギーの供給量が増えています。主に途上国の発展に伴って、電気や自動車の燃料の使用量が増えています。２００８年に起こったリーマンショックのときは、景気が悪くなり一時的にエネルギーの使用量が減りました。でも、人類はさすがですね。
見事に回復しました。また、電気の使用量だけを見ても、やはり増加を続けています。発電方法としては、石炭火力が最も多く、次いで天然ガス火力と、世界のエネルギーは化石燃料に大きく依存しています。化石燃料の使用が多いということは、地球温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ ２）がたくさん出ているということです。
日本では震災後に、ＣＯ ２の排出量が増えました。これは、発電の際にＣＯ ２を出さない
原子力発電所が停止し、火力発電の利用が大きく増えたためです。発電によるＣＯ ２の排出量は、震災前の２０１０年度は３・ 億トンでしたが、震災後の２０１２年度には４・億 ト ン に 増 え ま し た。 そ の 後 は 電 力 需 要 の 減 少 や 原 子 力 発 電 が 一 部 再 稼 働 し た こ と で74のは中国で ・７％、２番目はアメリカで ・７％となっています。昨年の

月に発効し
11

％削減すると約束をしていますが、日本だけががんばっても全く効果はなくて、

26

また、日本がどこまでがんばれるかということも問題で、資料⑨（ ページ）をご覧く

世界全体での取り組みが必須だということです。

出量をた「パリ協定」で、日本は２０３０年度に２０１３年度比でＣＯ ２などの温室効果ガス排15

日本全体のＣＯ ２排出量は世界で５番目、世界全体の３・７％です。最も排出量が多いていま す 。

減ってきていますが、発電によるＣＯ ２の排出量は今も震災前の２０１０年度の量を上回っ

86

資料⑩（ ページ）をご覧ください。２０１５年に決定された国の「長期エネルギー需きですが、削減目標はかなり厳しいもので、実現は難しいのではないかと思っています。

策を進めていくのは非常に重要なことですから、日本はパリ協定の路線を踏襲していくべも日本人は真面目ですから、それに向かっていくのです。国際協調のもとで地球温暖化対

まだありますよね。そういう国とパリ協定で同じ土俵といわれても困ってしまいます。での一方で、ＣＯ ２排出量が一番多い中国は一番下です。中国はＣＯ ２排出削減の余地がまだているので、これ以上のＣＯ ２排出量の削減には大変な費用がかかるということです。そ

費用を表しています。一番上のほうにある日本は、もうすでに徹底的な省エネを進めてきださい。これは、「限界削減費用」といって、追加的にＣＯ ２を一定量削減するのに必要な

41

39
40

28

43

ひろば478号 - 特集
ひろば478号 - 特集

0

50
スイス
日本
EU28
カナダ
韓国
ニュージーランド米国（2025）
ノルウェー
東欧諸国（EU非加盟国）
タイ
豪州
33
メキシコ
27
カザフスタン
14
ベラルーシ
12
ロシア
4
南アフリカ 1
トルコ 0
インド 0
ウクライナ 0
中国 0

58
54

70

100
95
85

150

200
210

CO2限界削減費用（$/tCO2）
144

166

250

300
※限界削減費用：追加的に二酸化炭素を一定量削減するのに必要な費用

二酸化炭素限界削減費用の国際比較

小
削減努力
大
380
378

400

（出所：経済産業省）
350●ＣＯ2 排出量削減には、日本だけが頑張っても全く効果なく、世界全体での取組が必須。

％省エネすることを17

資料⑨

給見通し（エネルギーミックス）」では、２０３０年度に現在より％～％」、「再生可能エネルギー％～22％」を将来のあるべき姿と前提としています。この前提は厳しすぎると思いますね。また、２０３０年度の電源構成として、「原子力
20

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基本計画」に日本の実情を反映した新たな視点を組み込んでほしいと思っています。

つ原子力や大型水力の長期的な採算性を確保するための方策を考えるなど、「エネルギーどに複数化するとか、「電力コスト目標」も設定する、安定・安価で低炭素供給能力をもす。私は、エネルギーミックスの目標年度を２０３０年から「２０３５～２０５０年」な

今、国はエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改訂作業を進めていま

３割ずつ、残りの１割を水力でまかなうくらいがいいと思います。

て使う必要があると思います。電源構成でいえば、原子力と石炭、天然ガスで、それぞれ

陽光や風力などの再生可能エネルギーも、みんな満遍なく、程よく、時代の状況に合わせ

日本はエネルギー資源がほとんどない国ですから、私は、原子力も石炭も天然ガスも太電コストが高いという問題もありますから、目標の達成は難しいでしょう。

能エネルギーは先ほどお話ししたように、発電が天候に左右されるなど不安定ですし、発して掲げています。原子力は政治がＯＫといえば目標を達成できると思いますが、再生可

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ひろば478号 - 特集
ひろば478号 - 特集2013年度
（実績）
電力
9,666
億kWh
経済成長
1.7％/年

2030年度
電力
9,808
億kWh
程度
（対策前比▲17%）

石炭26％程度

石油3％程度
石炭22％程度

石油2％程度

2030年度LNG27％程度

LNG22％程度（出所：経済産業省）
水力
8.8～9.2％程度

原子力18～17％ 原子力22～20％程度
程度

太陽光7.0％程度
地熱1.0～1.1％程度

バイオマス3.7～4.6％程度

電源構成（総発電電力量）
10,650億kWh程度

風力1.7％程度（総発電電力量）
12,780億kWh程度

省エネ17％程度

省エネ+
再エネで 再エネ19～20％ 再エネ22～24％
程度
程度
約4割

徹底した省エネ
1,961万kWh程度 （送配電ロス等）
電力需要＜現行の長期エネルギー需給見通し（2015 年7月 経済産業省）＞⑶ 安価・安定・低炭素供給能力を持つ既設『原子力・大型水力』の長期的な採算性確保のための新たな方策は…
⑷ 太陽光・風力に関しては、バックアップ火力のＣＯ2排出量を合算評価する新たな仕組みは…
⑴ 電源構成目標は大幅修正しないが、目標年度の複数化は（現行「2030年」→「2035～2050 年」？）…
⑵ 電源構成目標だけでなく、『 電力コスト目標』を新たに設定させる必要性は…

資料⑩「◆ 電力小売自由化」の施行後に浮上した、新たな課題の解決に向けて最後に、「電力システム改革」について少しお話したいと思います。日本では「電力システム改革」の一環として、２０１６年４月１日に、家庭向けも含めて電力の小売が完全自由化されました。経済産業省では、この完全自由化後の主要課題として、今後の市場整備の在 り 方 に つ い て 検 討 を し て い ま す 。
一つは「ベースロード電源市場の創設」です。これは、自由化で市場に参入してきた新電力事業者が、石炭火力や大型水力、原子力など、常に一定の電力を安定的に低コストで供給できる“ベースロード電源”を調達できるようにするという趣旨のものです。原子力などのベースロード電源は今、従来からの電力会社がもっていますが、それを新設する「 ベ ー ス ロ ー ド 電 源 市 場 」 に 供 出 し て も ら い、 新 規 参 入 の 新 電 力 は こ の 市 場 か ら 電 源 を 調
達する、これによって、さらなる競争を進めようというのです。
もう一つ検討されているのは、「容量市場の創設」です。太陽光発電や風力発電は時間帯や気象状況によって発電量が変わるため、発電量が少ないときでも電力不足にならない
よう、バックアップをする火力発電や水力の揚水発電が必要です。これを「調整電源」と

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いいますが、バックアップ用ですから、常に発電をするわけではなく、あまり収益は上がりません。そこで、「容量市場」を創設して、稼働しているかどうかに関わらず収入が得られる仕組みをつくり、調整電源を備えるための投資費用が確実に回収できるようにしようというものです。太陽光などの再生可能エネルギーによる電力が増えると、火力発電などによる調整電源をしっかり確保する必要があるのです。
こうした取り組みを進める上では、「ベースロード電源市場」へ、電力会社から原子力発電を強制的に供出した際に、電力会社と新電力に有利不利が生じないようにしなければいけませんし、原子力発電の活用を最低限担保する仕組みを示す必要もあると思います。

おわりに

◆

以上で本日のお話を終わらせていただきます。“高齢化大国”、“介護大国”になる日本
では、今後も社会保障費が増大していきます。エネルギーについては、こうした状況を踏
まえた経済性や、資源小国である日本のエネルギー安全保障、そして地球温暖化の原因となるＣＯ ２排出量の削減など、広い視野で考えていただければと思います。
そして、大手の電力会社などのエネルギー産業は顧客ネットワークを持っていますので、それを有効に活用して、高齢者の見守りや子育て・保育支援など、エネルギー以外の公益事業にも積極的に進出していってほしいと思います。つまり、少子高齢社会に入った日本の状況を俯瞰して、「総合エネルギー産業」を超える「総合生活産業」に昇華することをめざし て も ら い た い と 考 え て い ま す 。

文責 広報部）年７月奥州市において先生が講演された内容を要約し、一部加筆したも本日はご清聴いただき、ありがとうございました。
（本稿は平成
のです 。

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著

者

略

歴
職】

石川 和男 （いしかわ
【現

かずお）

ＮＰＯ法人 社会保障経済研究所 代表【略歴】
１９６５年 福岡生まれ
１９８９年 東京大学工学部卒業後、通商産業省 現( 経済産業省 入) 省。
資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、中小企業庁、産業政策局、
商務情報政策局、大臣官房などを歴任し、２００７年退官。０８以
降、内閣官房・国家公務員制度改革推進本部事務局企画官、内閣府・規制改革会ＷＧ委員、内閣府・行政刷新会議ＷＧ委員、専修大学客員教授。２０１１年より現職。
２００８年以降、ＴＶ・ネット番組などでＭＣやコメンテーターとして出演多数。
著書に『原発の正しい「やめさせ方」』（ＰＨＰ新書）など。
以 上

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