2024 年 7 月 23 日

株式会社メディロム、2024 年 6 月度月次経営指標（KPI）を発表― 総来店者数：82,656 名, 客単価：7,061 円, リピート率：75.6％ ―東京都港区台場二丁目３番１号
株式会社メディロム

米国時間 2024 年 7 月 23 日、株式会社メディロムは、当社グループのビジネスの事業進捗状況を示す月次の経営指標を公表しました。データは、財務および顧客データの比較が可能なすべてのサロンについて提供されており、そのような情報が得られない一部のサロンは除外されています。
q【店舗運営事業】●

2024 年 6 月末の店舗数は、前年同月の 314 店舗から 308 店舗となりました。

●

2024 年 6 月の総顧客数は、前年同月の 81,280 名から 82,656 名と増加しました。l

●2024 年 6 月の顧客一人当たりの売上高は、前年同月の 6,801 円から 7,061 円と増加しました。
価格改定並びに付加価値サービスの販促などの成果によるものです。

●

2024 年 6 月の顧客リピート率は、前年同月の 76.0%から 75.6%となりました。

●

2024 年 6 月の稼働率は、前年同月の 46.7%から 47.4%と増加しました。

●

2024 年 6 月末のデータ数は、前年同月の 287 店舗から 285 店舗となりました。
データ数は、データ集計可能な店舗の開店閉店等により、数値に差が生じます。
店舗数(*1)

データ数(*2)

総来店者数(*3)

客単価(*4)

リピート率(*5)

稼働率(*6)2023 年 6 月

314

287

81,280 名

6,801 円

76.0%

46.7%

2023 年 7 月

315

290

88,240 名

6,985 円

76.0%

48.1%

2023 年 8 月

316291

87,224 名

6,946 円

74.6%

48.0%

2023 年 9 月

315

290

84,393 名

6,991 円

76.7%

47.0%

2023 年 10 月

315

291

82,249 名

6,891 円

77.4%

45.4%

2023 年 11 月

313

289

75,290 名

7,045 円

77.5%

43.9%

2023 年 12 月

314

290

83,124 名

7,271 円

77.7%

46.7%

2024 年 1 月

311

287

74,533 名

7,174 円

76.8%

44.7%

2024 年 2 月

311

287

71,376 名

7,099 円

77.6%

44.9%

2024 年 3 月

312

288

77,854 名

7,190 円

77.9%

45.7%

2024 年 4 月

308

285

74,621 名

7,143 円

75.9%

43.5%

2024 年 5 月

307

284

80,512 名

6,964 円

74.8%44.9%

2024 年 6 月

30828582,656 名

7,061 円

75.6%

47.4%

(*1) 店舗数：直営およびフランチャイズ 店舗の合計(*2) データ数：店舗数のうち財務および顧客データ集計が全て可能であった店舗数。
(*3) 総来店者数：店舗への来店顧客数（前述*2 における、該当店舗数データを基に集計）。
(*4) 客単価：総売上を来店者数で割った金額（前述*2 における、該当店舗数データを基に集計）。
(*5) リピート率：総来店者数に占めるリピート顧客の比率（前述*2 における、該当店舗数データを基に集計）。
(*6) 稼働率：セラピストの総労働時間に占める稼働時間の比率（前述*2 における、該当店舗数データを基に集計）。

※データ連続性の観点より、2023,2024 年データは温浴施設を除く店舗リピート率数値を表示しております。
全店舗リピート率は 75.6%、温浴施設店舗リピート率は 57.0%となります。

※2021 年 7 月より、スタジオ運営事業は当社 100％子会社である株式会社ウィングにより、運営が行われております。

【ヘルステック事業(Lav)】
Lav では、web 遠隔面接とアプリのチャット機能を利用した完全遠隔支援のスタイルで、対象者にとって負担が少なく、続けやすい特定保健指導を運用しており、従来の特定保健指導の実施率、改善率、脱落率を改善するための仕組みを提供しております。

特定保健指導とは、偏った食生活や睡眠不足、運動不足、喫煙、ストレスなどの積み重ねが原因となって発症する生活習慣病の予防のために、対象者（40 歳～74 歳）の方にメタボリックシンドロームに着目した健診を行う「特定健康診査」の結果、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポートを行うものです。
「特定健康診査・特定保健指導」の実施は、平成 20 年 4 月より、医療保険者（国民健康保険・被用者保険）に義務づけられています。

厚生労働省は、特定健診実施率は 70％以上、対象者における特定保健指導実施率は 45％以上を全国目標としておりますが、2021 年度の着地として健診実施率 56.5％、特定保健指導実施率は 24.6％となっており、今後の各事業者での努力目標値へのアクションが求められており、市場の拡大が見込まれております。特定保健指導における ICT 活用は年々広がってきており、近年ではコロナウイルスによる環境の変化もあり足元での導入率は 50％を超えてきております。（日本保健指導協会調べ）

当社は 2019 年度から ICT 分野で特定保健指導事業に参入しており、2024 年 6 月現在で 83 の保険者

と取引をさせていただいており、累計利用者数は、7,000 名を突破し、7,369 名となりました。
新規取引保険者数(*1)

利用者数(*2)

累計取引保険者数(*3)

累計利用者数

2023 年 6 月

1199

695,2712023 年 7 月

0163

695,4342023 年 8 月

0100695,534

2023 年 9 月

2179715,713

2023 年 10 月

1293

726,006

2023 年 11 月

1256736,262

2023 年 12 月

1161746,423

2024 年 1 月

1174756,597

2024 年 2 月

1152766,749

2024 年 3 月

1203766,952

2024 年 4 月

3187

797,1392024 年 5 月

299817,238

2024 年 6 月

2131

837,369(*1) 新規取引保険者数：新たに締結した特定保健指導の実施を請け負っている保険者数(*2) 利用者数：特定保健指導を利用開始した対象者数(*3) 累計取引保険者数：取引保険者数から解約した保険者数を除いた保険者数

将来の見通しに関する記述
本リリースに記載されている情報には、1995 年米国私的証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述には、当社が達成しうる、あるいは想定する経営成績、財政状態、事業戦略および計画、市場機会、競争的地位、業界環境および将来的成長機会に関する予想や期待が含まれる場合があります。また、将来の見通しに関する記述は、「見通し」、「見込み」、「予想」、「予測」、「計画」、「目標」、「期待」、「可能性」、「意図」、「想定」等の将来の出来事や結果の不確実性を示す用語によって示されることがあります。これらの記述は、将来の事象や当社の将来の財務状況に関するものであり、既知および未知のリスク、不確実性、その他の要因が含まれており、これらは場合によっては当社がコントロールできないものであり、実際の結果、活動水準、業績、成果に重大な影響を与える可能性があるため、過度に信頼しないようにお願いします。
将来の見通しに関する記述は、将来の事象に関する当社の現在の見解を反映したものであり、当社の事業、経営成績、成長戦略、流動性に関するこれらおよびその他のリスク、不確実性、前提事実の影響を受けます。本プレスリリースに記載されている将来の見通しに関する記述によって明示的または黙示的に示された内容と実際の結果が大きく異なる可能性のある要因には、以下のようなものが該当します：●

当社の開発目標の達成、成長戦略の実行、優先課題の解決●

当社が所有する店舗の一部を投資家に売却し、その店舗から運営委託報酬を許容可能な条件で受領すること●

日本および世界の経済状況および金融市場の変化（日本および特定の海外市場における当社の事業拡大への影響を含む）●

ヘルステック事業における収益性の確保、維持●

外貨で支払われる費用および負債に影響を及ぼす外国為替レートの変動●

当社が十分な数のセラピストを雇用、教育し、増員を必要とする店舗に配属する能力●

当社のリラクゼーション店舗拠点が集中している首都圏エリアに影響を及ぼす人口動
態、失業率、経済、規制、天候の変化●

当社のブランド価値を維持・向上させ、商標権を行使・維持し、その他の知的財産を保護する能力●

フランチャイジーの財務実績、およびフランチャイジー経営に関する当社の限定的な管理●

当社が許容可能な条件で追加資本を調達する能力●

当社の負債水準、および当社の負債類に基づく当社に対する潜在的な制限●

消費者の嗜好および当社の競争環境の変化●

地震や津波などの自然災害や COVID-19 などの世界的流行病に対する当社の対応能力●

当社を取り巻く規制環境

これらのリスクおよび当社の事業、評判、経営成績、財務状況、株価に影響を及ぼす可能性のあるその他の潜在的要因に関する詳細は、当社が米国証券取引委員会（以下「SEC」）に提出した書類に記載されています。SEC のウェブサイト（www.sec.gov）で入手可能な、当社の直近に提出された Form 20-F による定期報告書およびその後の提出書類の「リスク要因」および「営業および財務の概況と見通し」のセクションをご覧ください。当社は、理由の如何を問わず、これらの将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではなく、また、将来新たな情報が入手可能になったとしても、実際の結果がこれらの将来の見通しに関する記述で予想されたものと大きく異なる可能性がある理由を更新する義務を負うものではありません。

注）本プレスリリースの原文は英語であり、本文は原文に基づき日本語意訳を行った参考資料となります。

メディロムグループについて
メディロムグループは健康管理サービスを目的とした「Re.Ra.Ku®︎」を中心に、全国 308 店舗(2024 年 6 月末現在)のリラクゼーションスタジオを展開しています。2015 年よりヘルステックビジネスに参入し、オンデマンドトレーニングアプリ「Lav®︎」を利用した「特定保健指導」や体質改善プログラムを実施しております。また 2020 年には、世界初の無充電スマートトラッカー「MOTHER Bracelet®︎」を開発・製造し、2023 年よりデバイスを活用した見守りシステム「REMONY」を BtoB 向けに展開しており、介護・運送・建築・製造など幅広い業界で受注を獲得しております。今後は、創業以来蓄積した生活習慣データを基にしたデータ解析事業へも事業領域を広げて参ります。

URL ： https://medirom.co.jp/

お問い合わせ株式会社メディロム IR チーム
E-MAIL：ir@medirom.co.jp