令和３年４月 14 日
◎西森委員長ただいまから危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時 59 分開会）

本日の委員会は昨日に引き続き、「令和３年度業務概要について」であります。
《子ども・福祉政策部》◎西森委員長

それでは日程に従い、子ども・福祉政策部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ち、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎西森委員長続いて子ども・福祉政策部長から総括説明を受けます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
（総括説明）◎西森委員長続いて各課長の説明を求めます。

各課から説明いただきますけれども、本日は業務概要を聴取する課の数が多くございますので、各課長の説明は適切かつ簡潔にお願いしたいと思います。また、委員の皆様にも、昨日も確認させていただきましたけれども、今回のこの３日間の委員会は、それぞれの業
務の概要を説明していただいてそれをお聞きするという、そういう委員会でございますので、委員の皆様の質疑も簡潔にお願いできればと思いますので、よろしくお願いをいたします。
〈地域福祉政策課〉◎西森委員長

それでは初めに地域福祉政策課を行います。
（執行部の説明）◎西森委員長◎依光委員

質疑を行います。
簡潔に１点だけ。福祉介護人材の確保のところで、介護現場における離職率の推移があって、離職率が高まっています。自分自身もしばらく聞いてなかったんですけ
ど、ノーリフティングケアとか含めて、香美市も楠目病院の関係施設とか結構先進的にやってるので、割といい職場になりつつあるんじゃないかなと認識していたんです。その中で離職が増えている要因と、それと外国人をやっぱり入れないといけないという認識なのかなという、その２点はいかがでしょうか。
◎三觜地域福祉政策課長

離職率は、ちょっと分析まではできてないんですけれども、離職の理由としましては、体力的、精神的なものですとか、職場の人間関係が離職の理由としては多いことになってます。
それと外国人のところでございますが、ＥＰＡに基づいた外国人介護福祉士の受入れと、それと外国人留学生という２つがございます。
◎山地子ども・福祉政策部長

少し補足をさせていただきます。離職率につきまして少し- 1 -私たちも分析をしたいと考えております。一方で、私たちも高知県社会福祉協議会等と意見交換をしています。やはりお話のように、施設の環境も改善しておるし、その処遇も一定改善しておるというお話もあります。また、例えば県内の施設間で移動をされるとか、そういった数字もあるようにも聞いておりますので、少しこちらについては分析をさせていただきたいと思っております。
あと外国人につきましては、まず求める人材を、どういった方を求めるのかを施設の方々とも話をしながら担っていただきたい。例えば県内の新卒の方に、しっかりと資格を持って担っていただきたいお仕事でありますとか、そういったいろんな役割があるかと思いますので、そういったところも施設側ともお話をしながら、どういった方々に介護の人材として入っていただくかは整理をしたいと思っています。
◎依光委員

分析をしていただくということと、やっぱりデジタル化というのも入ってきているので、その中で、働きやすい職場ですよと伝えていくのと同時に、先進的な介護現場ですよということにもなっていかなければいけないと思います。例えば、外国人がこれから入ってくるのであれば、今、例えば外国人の通訳アプリみたいなのもかなり進歩してるのと。あと、これは部署が違うんですけど、例えばベトナムの方とかが、高知県内ではなかなか通訳がいなくて電話で対応するということですけど、やっぱりそういうアプリでカバーすることもできるだろうし、あとはセンサー技術でいろいろ夜間における改善などもあると思う。情報政策の話でしたら５Ｇもなかなか入ってないというけど、例えば一つの介護施設に５Ｇを入れて実証実験するくらいの勢いで、やっぱり何か高知は新しい介護
やりゆうぞという形にせんと、これまでのイメージがすごく悪過ぎたので、ぜひ何か研究していただきたいと思います。これは要請にしておきます。
◎米田委員

生活福祉資金について、高知市と高知市以外でいうと、２対１ぐらいの割合

かなと思うんですけれども、高知市以外が、人口比からすると十分なのかなと思います。
必要な人が受けられるように、ＰＲとかを含めて、そこら辺は特に郡部の場合どんなふうにされていますか。
◎三觜地域福祉政策課長

貸付けの件でございますが、高知市と高知市以外で見ると、高知市が約３分の２で、それ以外が３分の１の割合になっております。高知市以外につきましては、市町村の社協に貸付けの窓口になっていただいてますので、社協から市町村の方、県民の方にＰＲをしていただいていることと、県でもホームページ等で周知等をさせてい
ただいております。
◎米田委員

人口比でいうと、郡部のほうの方の利用があまりよくないですよね。そういうことからすると、困窮されてる方は、なかなかホームページといっても、率直なところ、なかなか見る機会がない人がたくさんおると思うんですよ。だから何らかのテレビとかチラシの配布だとか、いろんな場所に目につくところにやっぱり置いて、昔は 10 万円しか借- 2 -りることができない、なかなか厳しい制度しかなかったが、特例になっていることを知らない人も私はまだおると思うんですよ。そこら辺もう少し県民の皆さんにお知らせし、必要な人がそれを見て受けようということになるようにしてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
◎三觜地域福祉政策課長

おっしゃるように、困った方が借りられるような形をつくっていくことが大切だと思います。チラシでありますとか、新聞の広告だとか、テレビ、ラジオの読み上げ等もしておりますので、そういったところで周知をさせていただきたいと思っております。
◎米田委員

例えばチラシなんかも置くところをいろいろ考えて、地域のスーパーとか、

ふれあいセンターとか、皆さんが出入りするような目につくところへできるだけ民間の協力も得ながら周知を強めていただきたいなと思います。
それと償還のことですけど、結局、緊急小口だけではなくて総合支援資金も含めて、住民税非課税の方が免除ということで確定したと思うんですが、全国知事会の提言は、住民
税非課税世帯だけではない。生活する上において厳しい人はたくさんボーダーラインにいるわけで、例えば就学援助制度なんかは、所得が生活保護基準の人の１．何倍という人に対応されてますよね。だからそこら辺含めて、もう少し実態を見ながら、全国と一緒になってやらなければいけないと思うんですけど、そういう非課税対象の免除だけではなくて、さらに要件緩和をする取組はどんなふうにされてます。
◎三觜地域福祉政策課長

４月 12 日にも全国知事会が緊急提言をされておりまして、その中でも、借受人の収入実態等に基づいて判断するなど、さらなる緩和をするようにということも言われてます。あと、県としましては、償還のときの猶予でありますとか、そういったことも柔軟に対応していただきたいと申し上げております。
◎米田委員

この特例貸付で全国的に借受けする人が増えた中で、社協の職員を対象にしたアンケートでは、結局皆さんに資金は提供され、融資はされたけど、なかなか自立につながってないということだった。社協の職員の方も申込みがたくさんあり過ぎて手がそこまで回らないんですよね。言葉は悪いけど、あんまり厳しくなってもいけませんが、やっぱり最終的には自立に向けての一つの制度なんで、そこら辺の御苦労と、どんなふうに、資金の貸付けだけではなくて、それがどう生活の再建につながっていくかという点での支援は県としてどんなふうに強化しようとしてるのか。
◎三觜地域福祉政策課長

生活福祉資金の貸付けにつきましては、７月以降の貸付けの際に、自立相談支援機関による相談支援を受けることが要件になっておりますので、自立相談支援機関、市町村社協が主になりますけれども、そういったところによる支援もしながら、借りるだけではなくて、償還の御相談だとか、就職の相談だとか、そういったこともきめ細かにやっていきたいと考えております。
- 3 -◎米田委員今、いわゆるコロナ不況がまだまだ続いてるから、なかなか簡単にはいかな

いと思うんですけど、将来を見据えながら彼らが必要な支援をできるだけ社協も行政も一体になってやっていただきたいなと思います。
ふくし交流プラザ管理運営費が、6,400 万円から 9,500 万円に増えているが、中身は結局そういうスタッフを一定人員増やさなければいけないという意味で、予算が増えているのか。なかなかマンパワーが足りないんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺の体制というのはこの予算との関係でどうなっているのか。
◎三觜地域福祉政策課長

生活困窮の関係の予算が国からかなり下りてきましたので、そこで人員の体制の整備などをさせていただいております。
◎加藤委員

災害救助対策費ですけれども、津波のときに１人で逃げられない方々の個別計画の推進の費用が計上されてますけど、市町村の取組についてはどんな進捗状況でしょうかね。
◎中村地域福祉政策課企画監兼災害時要配慮支援室長

取組状況につきましては、昨年の９月末現在になりますが、市町村でそれぞれ基準を設けておりますいわゆる避難行動要支
援者が県内には約５万 7,000 人ほどおいでます。そのうち、先ほど加藤委員からもお話がありました個別計画につきましては、策定者は 6,963 名で、率にしますと約 12％程度になっております。
◎加藤委員

まだまだやっていかなければいけないと思いますけど、令和３年度の見込みはどうでしょうかね。市町村の規模によって職員などのマンパワーの課題も様々違うと思
いますけれども、どういうふうに進めていかれますでしょうか。
◎中村地域福祉政策課企画監兼災害時要配慮支援室長

ちょうど国のほうで現在、通常国会に災害対策基本法の改正法案が出されております。その中で、国で、市町村に個別避難計画の義務化を盛り込んでおりますので、それに併せまして国も普通交付税による支援を検討していただくようになっております。この機会を捉えまして、市町村にも強くそういうお話もさせていただきながら働きかけをするとともに、いわゆる人材不足、支援者の不足につきましては、引き続き県の補助金を使って市町村で策定を支援していただく方に対する補助を行うとか、さらに、先ほど人材不足というお話もありましたが、日頃から関わっている福祉専門職の方に通常業務の中で協力をしていただきながら策定率を上げていきたいと考えております。
◎加藤委員

大事な事業なんでしっかり進めていただきたいと思います。

ちょっと細かいところですけど、たしか黒潮町がかなり力を入れて、町が何回も入って計画をつくっていたと思うんですけど、この 12％、7,000 人弱の中で、かなり黒潮町が占めてるというような傾向でしょうかね。全体で見れば１割ですけど、実際のところ黒潮町が多くて、ほかはあんまり進んでないとか、そういうような傾向なんでしょうかね。
- 4 -◎中村地域福祉政策課企画監兼災害時要配慮支援室長

黒潮町につきましては、先ほど申し上げました昨年９月末現在で、個別避難計画の策定率は 44％という状況でして、委員からお話がございましたように、黒潮町は非常に力を入れていただいております。福祉専門職の方の力も頂くようになっておりますし、それと今年度、先ほど国の動きもお話差し上げたところなんですが、国で支援する一策としまして、全国的にモデル事業を実施していくことになっております。そうした中で、黒潮町も全国のモデル事業に手を挙げていただ
きまして、取組をさらに強化していただくようになっておる状況でございます。
◎加藤委員

全国の中でもモデルになるような取組が県内にあるわけですから、ぜひそう

いう横の広がりを持ってやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎西森委員長

質疑を終わります。
〈障害福祉課〉◎西森委員長それでは、業務概要の説明を頂く順番を変更したいと思います。高齢者福祉課は後ほど行うことにいたしまして、障害福祉課を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
（執行部の説明）◎西森委員長◎米田委員

質疑を行います。
42 ページ、障害特性に応じたきめ細かな支援というところで、医療的ケア児のところですけど、いろいろきめ細かにレスパイト事業なんかをやってくれてるんですけ
ど、実際の利用状況はどうなっていますか。例えば、自宅に出向いてくれるとか、保育所へ一緒に行ってくれるんですかね。
◎西野障害福祉課長

医療的ケア児への在宅レスパイト事業でありますとか、通院時の訪問看護師の同行による支援につきましては、令和２年度実施していただいておりますのは
高知市と四万十市の２市になっております。実績についても、そもそもの対象者が多くはございませんが、必要な方には確実に支援をしていただけるよう、当課としましても、実際に支援をしていらっしゃる訪問看護ステーションの方などとも情報共有しながら、サービスを利用していただけるように周知をしているところです。
◎米田委員

保育支援の場合は、保育所へ加配の看護師を配置してくれるという、その看護師が医療的な対応なども含めてそこの保育所ではやってくれるという、そういう意味ですよね。
◎西野障害福祉課長

保育所での看護職員の配置事業につきましては幼保支援課の事業になっておりますが、今年度から国の補助基準額も割合も少しよくなったとお聞きしております。ただ、なかなか看護職員の確保が難しいとは聞いております。
◎米田委員

そしたら、拡大という意味は、保育所で配置できる人員が増えるという意味- 5 -ではなくて、金額が改善されるという理解ですか。
◎西野障害福祉課長◎米田委員

はい。幼保支援課からはそのようにお聞きしております。

それと、以前からずっと課のほうも努力してくれていると思うんですが、医療的ケアの皆さんのいわゆるショートステイの課題がずっと残ってきていると思うんです
けど、保護者の皆さんにとっては確かに１日レスパイトできる状況ができたというのは非
常にうれしいことだと思うんですが、併せて、一定の期間必要ではないかなと思うんです
けど、そこら辺、現状と打開策はどんなふうになっていますか。
◎西野障害福祉課長

現状につきましては、医療的ケアが必要なお子さんのショートステ

イにつきましては、県内３か所の重症心身障害児対象の施設で実施していただいております。特に土佐希望の家では２年前に短期入所のベッドを２床増やしていただいております。
一方で、医療機関のほうでショートステイの指定を取っていただくことも協議してまいりましたが、医療機関としての入院機能の分と、福祉サービスとしてのショートステイの指定を受けて支援をすることの調整において幾つか課題があるということで、これにつきましては先進的に多くの医療機関でショートステイをやっていらっしゃる岡山県とかの状況を確認させていただいて、改善できる点があって指定を受けていただけるように工夫できるものであれば検討したいと考えております。
◎米田委員

土佐希望の家のベッド数は。

◎西野障害福祉課長

基本的には空床利用という形でショートステイをやっておりますが、

短期入所用として、今、６床あります。
◎米田委員

いろいろ問題はあったというように聞いてますけど、ぜひ皆さんのニーズに応えられるようによろしくお願いいたします。
◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で障害福祉課を終わります。
〈障害保健支援課〉◎西森委員長次に、障害保健支援課を行います。
（執行部の説明）◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で障害保健支援課を終わります。
〈子ども・子育て支援課〉◎西森委員長次に、子ども・子育て支援課を行います。
（執行部の説明）◎西森委員長

ここで昼食のため休憩といたします。再開時刻は午後１時といたします。
- 6 -（昼食のため休憩◎西森委員長11 時 37 分～13 時０分）

それでは再開をいたします。

加藤委員が少し遅れるという連絡が入っておりますので、よろしくお願い いた しま す。
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
子ども・子育て支援課の質疑ということでございますけど、子ども・子育て支援課の前に、地域福祉政策課から、午前中の米田委員からのふくし交流プラザ管理運営費に係る質疑への説明について補足をしたいとの申出がありましたので、これを受けることといたします。
◎三觜地域福祉政策課長

午前中の米田委員の御質問で、ふくし交流プラザの管理運営費について御質問がございました。増額の理由はということでございまして、空調の中央管理システムの工事及び管理経費の増によるものでございますので訂正させていただきます。
〈子ども・子育て支援課〉◎西森委員長それでは、質疑に移りたいと思いますけども、皆さんに、あと実は今日の予定では 10 課残っております。そこで、午前中の冒頭申し上げさせていただきましたけれ
ども、今回の委員会は議案の審査ではございませんで、業務概要の説明を受ける委員会でございますので、その辺り踏まえて質疑のほうも行っていただければと思います。また、執行部におかれましても簡潔な説明をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、子ども・子育て支援課の質疑を行います。
◎大石委員

児童養護施設の自立支援事業です。希望が丘学園で検討をいろいろしていくということですけど、現状、児童養護施設を出た子供たちの進路といいますか、生活状況を傾向が分かる範囲で教えていただきたい。
もう１点。自立支援ということは、いわゆる職業訓練のところとも連携してるのかどうか、どういう業種の希望が多いか、その辺りを教えていただけたらありがたいです。
◎西村子ども・福祉政策部副部長

数字は別なんですけれども、希望が丘学園を出られた

後に、家庭に帰って大学に進学された方も中にはおるようです。それ以外には就職をしておられる方もいるんですけれども、一人暮らしをして、うまく生活できなくなって帰ってきたりする方もいますので、希望が丘学園を卒業した後も、いろいろとアフターフォロー
で御相談に乗ったりしながら、成長を支援していくということを今やっておるところでご
ざいます。
◎大石委員

希望が丘学園に限らず、県内の児童養護施設に、今合計何名ぐらいの子供た

ちがいるんですか。
- 7 -◎西村子ども・福祉政策部副部長◎大石委員

400 人になります。

この予算の中では、いわゆる措置費がその 400 人の方を応援している予算だと思うんですけれども。これまでの統計といいますか、皆さんが施設を出た後の進路とか
生活状況のデータはないんですか。
◎泉子ども・子育て支援課長

児童養護施設を出た後については、様々な進路もございまして、十分に捕捉をしたデータは持ち合わせておりません。
◎大石委員

では逆に今の 400 人の皆さんの傾向といいますか、進学希望がどれぐらいいるのかとか、あるいは働きたいとか、その辺りの情報ですね。今後、希望が丘学園を一つの モ デ ル と し て や っ て い く と い う の は 大 事 な こ と だ と 思 う ん で す け ど 、 今 措 置 し て いる
400 人の皆さんの今後というのは非常に重要だと思うんです。そういう意味で皆さんの希望などのデータといいますかね、傾向というのは把握されてないんですか。
◎泉子ども・子育て支援課長

申し上げております 400 人には、希望が丘学園以外にも一般的な児童養護施設も含まれております。その中で卒園される方につきまして、措置費の確認等の中で、県外に出られて就職もされて頑張っていらっしゃる方もおれば、そういった形には至ってませんけれども、県内で自立に向けて頑張っていらっしゃる方もいるというふうに、個々には把握をしておるところでございます。御指摘のような形で施設退所後の自立の状況について把握していくことも大切だと思いますので、少しそこはお時間を頂きまして、全体の傾向として把握できる形で検討してまいりたいと考えております。
◎大石委員

今実際に施設にいる状況の中でも、例えば本当は進学したくて、たしか塾な

んかのお金も出ると思うんですけれども、いろんな考え方の子供がいると思いますので、できるだけ若い段階からキャリア支援をしていくべきだと思います。そのためには、傾向全体をまず把握しないとなかなか戦略は立てられないのかなと思います。県ぐらいしかそ
ういう情報を包括して集約できるところはないという気がしましたので、そういう傾向が分かるものがあったら教えていただけたらと思います。何か新しい答弁あるんだったらい
いですけど、今なければ要請で終わります。
◎泉子ども・子育て支援課長

参考値ですけれども、日本一の長寿県構想の 70 ページに社会的養育の充実を記載しております。この左下の枠内に、高卒後の進路の状況ということで、これは里親に委託しているお子様も含みますけれども、大枠で進学については 35％、それから就職については 65％と、本当に大枠ですけれどもこういった傾向もございますので、この中で例えば就職についてどのような分野であったりとか、正規非正規であったりということも分析をしたいと思います。
◎西森委員長

そうしたら、具体的な 20 人ですかね。どういう進路になってるのかをまとめていただいて、後日で結構ですので資料として提出いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
- 8 -◎依光委員

子ども・福祉政策部ということで、「子ども」というところ、国で「こども庁」という話もあって、非常に大事だと思ってます。
子供については、高知県内でも児童虐待であるとか、なかなか見えにくい子供の大変な状況を何とかしなければいけないというところがずっとありました。その中でやっぱり難しいのが、実態がなかなか出てこない。子供が実際に相談ということもなかなか難しくて、その中で独り親家庭の実態調査などは非常に有効だと思いますし、あとは学校現場や地域の方が気づく場面もあるだろうし、また個人情報になるかもしれないですけど、子供の成長曲線の伸びがちょっと悪ければ、例えば食事ができてないとかそういう可能性もあるわけです。そういう意味でいくと、どうやって子供の状況をつかんでいくかということですが、うまく連携も取ってもらいたいと思いますけど、その辺はどういうふうに考えられているのか。
◎泉子ども・子育て支援課長

子供のそういった厳しい実態の把握ということでございますけれども、数日前にヤングケアラーの調査結果も報道に出たりということがございました。成長に伴いまして、お子さんの外形的なところからなかなか見えにくい課題といったこともあると考えております。本県では、まず学校や地域において、生活面ですとか健康状態が気になる子供を速やかに市町村の要保護児童対策地域協議会のほうにつないでいただくことで、しっかり支援をしていきたいと思っております。地域でいけば民生児童委員に情報を頂くということもございましょうし、学校ということでいけば、本年度より、学校のスクールソーシャルワーカーとの連携を強化していくこともこれから取り組んでまいりますので、そういった形で、少しでもセンサーを増やすことを考えていきたいと思って
おります。
◎依光委員

センサーをということで、そのとおりだと思います。コロナ禍で急に悪くなるところももしかしたら出るかもしれませんので、そういうところも注意を配っていただ
ければと思います。要請をしておきます。
◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で子ども・子育て支援課を終わります。
〈少子対策課〉◎西森委員長次に、少子対策課を行います。
（執行部の説明）◎西森委員長◎依光委員

質疑を行います。
働き方改革ということが一番大事だと思っていて、そういう意味でいくと、県の情報政策課がデジタル政策課に変わって、電子決裁も 10 月から始まるようですけど。
部自体で取り組んでいただきたいと思いますし、非常に女性も多い課ですので、部長、ちゃんと取り組んでいただけますか。
- 9 -◎山地子ども・福祉政策部長

お話のように、民間の企業の取組もそういった広がりがあります。まず隗より始めよということもありますので、部としましても、女性が多い職場ということは認識しておりますので、少し独自の工夫を考えていきたいと思ってます。
◎西森委員長

質疑を終わります。

少子対策課を終わります。
〈福祉指導課〉◎西森委員長次に、福祉指導課を行います。
（執行部の説明）◎西森委員長◎米田委員

質疑を行います。
今、現状報告をしてくれましたけど、この１年間、生活保護の相談、受給決定の数は増えてますか。横ばいですか。
◎山﨑福祉指導課長

令和２年度の状況でございますが、申請につきましては、年度を通しまして、令和元年度の 88.7％ということで、若干減少しております。開始につきましても 86.8％ということで、元年度よりは少し減っている状況となっております。
◎米田委員

去年の９月議会で私も質問したんですけど、県もホームページで、ためらわずに申請してくださいと周知して、国民の権利ということで、きちっと必要な人が受けやすいように環境をつくってくれているんですが。
今、国会も含めて大問題になっていたのがいわゆる扶養照会、これをどうするかということです。これまでは 20 年来行き来がない人は、扶養照会はしなくていいという話だった
けど、最近は 10 年ぐらいまで扶養照会しなさいということになっているんですけど、扶養照会は義務ではないと明確に厚生労働省のほうでも位置づけされたんです。高知県の場合も扶養照会をして、それが実際に支援や援助につながった数は結局ほとんどないと思うんですけど、何かそんな記録は取ってますか。
◎山﨑福祉指導課長

申し訳ございませんが、そういった形での資料は、当課では把握していない状況にございます。
◎米田委員

国会の保護行政の到達点も見ながら、県としても改善すべきところは内部で検討もしながら、国へ意見を言うべきことは言って、改善しなければいけないと思います。
結局、扶養照会を全国的にやった成果としては、扶養につながったのは０．何％か１．何％ぐらいしかないんですよ。
一方では、職員の皆さんの大変な仕事の負担になっている。しかも返事が来ないと、事実上、作業を先に進められないと。だから今まで１か月を超えるのは当たり前だったと思
うんですけど、法律上は２週間以内に成否を決定するのが基本ですから。そうしたときに、扶養照会することが逆に、生活保護を申請された方々の権利を脅かすことになりますから、ぜひこの扶養照会の在り方について県の内部でも検討していただいて、もう基本的にはそ- 10 -

ういう作業はなしという抜本的な改善をしていただきたいと思うんです。今、国会の論戦でいろいろそういう話が出ていますけど、県の場合はどんなふうに協議されているのか。
また、国との話合いはどうなのか。扶養照会は不要という立場での対応ができないのか、
そこら辺見解を聞きたいです。
◎山﨑福祉指導課長

扶養照会につきましては、先ほど委員からもお話がありましたように、それ自体が生活保護の要件ではないときちっと認められているところでございます。
一方で、制度上どうしても扶養をしてもらいたい人がいらっしゃるというところで、そういった方々に対する一定の扶養の照会といいますか、聞き合わせをしていくことは、現時点では必要であると思っております。
ただ、実際には、今回の国の通知にも示されましたように、非常に関係性が悪くなっておったりとか、あるいはＤＶや虐待といった事例もございますので、そういった事例に該当する方につきましては、当然、照会などをすることがないようきちっと運営していくところについて、各福祉事務所にもお願いしておりますし、またこれからもきちっと指導していきたいと考えております。
◎米田委員

一歩改善といえば改善かもしれませんけど、本来要件ではないわけですし、

実際、何十年の間に扶養照会をやって扶養ができるという回答はほとんどないわけですからね。効率性から考えても、20 年が 10 年に縮まった程度の話ですから。そうではなくて
しっかりと生活保護を受ける権利が保障されていくように、また法律に基づいて、基本的には２週間以内に決定することをやるためにも、抜本的な対応を僕はすべきだと思います。
なおまた内部で検討し、皆さんが実際にやられて、いろいろ問題があれば、国とも協議をして判断をぜひしていただきたいと思うんですけれども。
◎山地子ども・福祉政策部長

今、課長のほうから説明もさせていただきました。制度的にはそういった考え方で国のほうが今議論しているということでございます。その点については、国の動きも見ながら、部の中でも検討もしながらということになりますけれども。
一方でやはり実際現場のほうで制度を動かすときに、それぞれの力量にばらつきがあってもいけないということで、さっきの指導ということも申し上げましたけれども、そういう点もしっかりやりながら、受けられる方がしっかり受けられる制度ということは守っていきたいと考えています。
◎大石委員

生活保護の中で、大体高齢者の割合が一番多いんですけれども。高知市だけが５割を切って、生産年齢人口のうち４割以上が生活保護を受けている状況があると思う
んですけど、生活保護を受けるときにやっぱり、郡部に比べたら近所の皆さんとかとも関係が薄い高知市のほうに集中してきている事例が多いのではないかと聞いたことがあるんですけど、そういう傾向はあるんですか。
◎山﨑福祉指導課長

高齢者にかかわらず、いろんな方がどうしても高知市に集中してく- 11 -

るという現状があると認識をしておるところでございます。
◎西森委員長

質疑を終わります。

福祉指導課を終わります。
〈人権・男女共同参画課〉◎西森委員長次に、人権・男女共同参画課を行います。
（執行部の説明）◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で人権・男女共同参画課を終わります。
〈高齢者福祉課〉◎西森委員長次に、高齢者福祉課を行います。

北村高齢者福祉課長に代わり、小野副部長から説明を受けることといたします。
（執行部の説明）◎西森委員長◎米田委員

質疑を行います。
健康長寿県構想の 36 ページの広域型特定施設、229 床の中身は何ですか。

◎小野子ども・福祉政策部副部長

後ほど御説明をさせていただければと思います。申し訳ございません。
◎米田委員

介護療養病床が廃止期限になっていることからして、今の介護療養病床に待機されている方がこの右の丸の円形のところには入ってるんですか。
◎小野子ども・福祉政策部副部長

基本的に今の介護療養病床から介護医療院のほうに転換をしておりますので、現時点ではほとんどの方が介護医療院のほうで引き続き支援を受けておる状況と認識しております。
◎米田委員

在宅 519 人もそれはそうなんですけど、基本的には皆さん入所待機者ですか

ら、在宅の人が入れたらいいという低いレベルの目標ではなくて、二千何人の待ってる人が希望するところへ、家族も含めて入所できるようにしないといけないと思うんです。何年間かこの二千数百人という人数は変わっていないんじゃないですか。前は 2,500 人程度いたと思うけど、少しは減っているけど、待機数はほとんど変わってない。だから確かに負担の問題もありますけど、本格的に整備をきちっと目標を持ってすべきじゃないでしょうか。そこら辺どんなふうに考えていますか。
◎小野子ども・福祉政策部副部長

基本的に市町村の計画がございますし、おっしゃるよ

うにそれぞれの皆様方の御意見をしっかり聞きながら、市町村ともじっくり話をしながら県としても支援策を考えていきたい。ただ、今ここですぐこういったものというのもなか
なか難しい面もあるかと思いますので、繰り返しになりますけれども、市町村をはじめ関- 12 -

係者の方々ともゆっくり話をしながら、しっかりした対応を取ってまいりたいと考えてご
ざいます。
◎米田委員

制度ができて 21 年が過ぎました。安倍総理も介護離職 10 万人ゼロと言った。

もうそのスローガンは消えてしまいましたけど、もともと介護保険は介護の社会化という大目的で出発したんで、そのことから考えたとき、本当に特養ホームを希望されてる方が入れるように保障することが必要ですよね。ですから、そういう目標をきちっと持った上で、県民や施設の皆さんと相談しながら、在宅療養も大事ですけど、これも大事なんですよ。病院は全国で多いから病院は減らす。介護の施設は増やさないとなったら、両方の面
で全く行き場所がなくなるじゃないですか。だから、そういうことから考えたときに、在宅の入所系の施設についてもきちっと整備をするという目標をぜひ、市町村と協力しながら持ってほしいなと思います。
◎小野子ども・福祉政策部副部長

そういった施設整備もそうですし、今、フレイル予防とか、そういったことも含めて、高齢者の方々が安心して暮らせる地域づくりとか社会というものに対して取り組んでいかなければならないと、決意だけになってしまいますけれ
ども、そういうふうに考えております。
先ほどの米田委員の広域型特定施設に関する御質問についてですが、一般の有料老人ホームとか、そういった施設の数でございます。
◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で子ども・福祉政策部の業務概要を終わります。
《文化生活スポーツ部》◎西森委員長次に文化生活スポーツ部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ち、幹部職員の紹介をお願いします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎西森委員長それでは続いて文化生活スポーツ部長から総括説明を受けます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
（総括説明）◎西森委員長続いて各課長の説明を求めます。
〈文化振興課〉◎西森委員長まず初めに文化振興課を行います。
（執行部の説明）◎西森委員長◎大石委員

質疑を行います。
県史の編さんもすごく頑張ってやられているし、部会もたくさんつくられて本当にすばらしいと思う。頑張っていただけたらと思います。
- 13 -

去年、高知城とか龍馬記念館で、愉快犯というか、いろいろ傷つけられたという事案があって、予算要求を見たら、監視カメラとかも要求されていたと思うんですけど、ゼロ査定になっていたと思うんですが。その辺りの対策はカメラぐらいしかないのかなと思った
んですけど、今回予算がついてないので、どういうふうにフォローされるのかお伺いした
いと思います。
◎依光文化振興課長

傷をつけられた後につきましては、各施設のほうで見回りの回数を増やすですとか、あと、掃除の方などにもしっかりとチェックをしていただく回数を増やすことで、現在対応しておると聞いております。
◎大石委員

そもそもカメラがついてなかったんだなと思ってちょっと驚いたんですけど、

今後カメラは必要ではないんですかね。高知城はついてるのかな。
◎依光文化振興課長

監視カメラが全くついていないわけではないと思いますので、施設と話合いをしまして、必要であれば再度、財政部署のほうにも要求をしていくことを考えていきたいと思います。
◎依光委員

文化人材育成プログラムのところで、国の法律も変わって文化財を産業振興

とか観光振興に生かすということで、これについては前から非常に期待しているところです。芸術家の人たちが発表する機会をどんどんつくってもらいたいし、併せて、例えば踊りであれば、お客さんに来てもらってうまく観光につなげるとか、そういうことが大事だと思うんです。このプログラムでやっていくオンラインの講座で、具体的にどういうふう
なことが学べるのかが大事だと思うんですけど、それはどんなものですか。
◎依光文化振興課長

文化人材育成プログラムにつきましては、文化財団のほうに委託をしておりまして、一緒に検討していくようにしております。地域で活動される方が必要とされるマネジメントですとか、地域の巻き込み方ですとか、そういったことを昨年度は開催をしておりまして、実際に自分たちがやられるイベントについて参考にできたですとか、
あるいはカフェで企画をしたり、仕事においても参考にすることができたという感想を聞いております。内容につきましては、また文化財団と話を詰めまして、地域で求められております研修内容を企画していくようにしたいと思います。
◎依光委員

資料２ページのイラストを見たときに、とさぶしの横によさこいの方がおって、よさこいというのが一つ文化財としてすごく重要で、コロナでなかなか大変なんです
けど、裾野もあって、文化としてよさこいを捉えることも重要ではないかなと思っています。自分がお手伝いしてるのが、よさこい文化協会というところで、正調鳴子踊りが一番
最初のスタートではなくて、その前段階に３段階くらいの変遷があって、お座敷の手踊り、鳴子を持った２段階目、３段階目で前進して、それが正調になったというようなことを勉
強しながら、世界に広がるよさこいとしてもルーツが大事ということで、今、武政英策さんの音源を全部収集して、高知市と一緒にやったりしてるんです。
- 14 -

自分はよさこいを無形文化財にということを議会で質問したこともあって、100 年たたないと無理という話もあるんですが、無形文化財にするための材料は今集めておかないと今後の登録も大変だと思って、よさこい文化協会自体は３年ぐらいでやるぞと言って今研究しているところですけれども、ぜひよさこいも一つの文化として捉えていければなと思いますので、要請をしておきます。
◎大石委員

山内家墓所なんですけれども、10 年計画で３億円強ぐらいですか、予算を入れて整備し直していると思います。ずっと立入禁止になっていると思うんですけれども、大体何年目ぐらいから一般公開といいますか、観光とかでも活用できる状態になるんでしょうか。
◎依光文化振興課長

工事が始まっておりまして、公開の回数を増やすのはなかなか厳しい状態だとはお聞きしておりますが、状況を見ながらできれば年１回の公開は、山内財団でも確保していきたいとお聞きしております。またその後、見学をするのに適した部分が一部分でも安全に公開ができるようになれば、公開について検討してまいりたいと思って
おります。
◎大石委員

年１回だと一部のコアな、しかも県内の歴史ファンぐらいしかなかなか見られないと思うので、観光で活用することでいうと、常時アクティブが望ましいと思います。
ぜひそういう観点でも整備を急いでもらえたらと思いますけど、今のところ見通しは基本
的には分からない、財団のほうにお任せしてるという状態ですか。
◎依光文化振興課長

先日も確認をしたんですが、なかなかはっきりしたことは現時点では分からない状態ではあるんですけれども、10 年で一定整備ができるようであれば、そこで公開をしていただけないか、今後も話をしていきたいと思っております。
◎弘田委員

それぞれの地域に地域の人が守ってきた文化財があるんですよね。例えば、江戸時代からいわれがある小さなほこらを地域の人が自分たちでお金を出し合って修理してずっと継続してきたというようなものが各地域でたくさんあると思うんですけど、過疎化でもうお金を出すことができなくなって、そういったものが廃れていっている現実があるんですよ。このまま何もせずに放置していたら、そういった地域の古くからある伝統とか文化がどんどん廃れてしまうと思います。これはお願いなんですけど、県で研究して、市町村の事業になるとは思うんですが、市町村に行って調査をしてこれを残したらどうかとかいう事業を県がスタートしてくれないかなという思いがずっとあって、少し考えてもらえないかなというところなんですけど、いかがでしょうか。
◎依光文化振興課長

高知城歴史博物館の事業の中に、地域での取組を支援する地域歴史

文化施設支援事業というのがございまして、限られた人数でやっておりますので、全県いきなりというのは難しいんですが、毎年２つの地域ぐらいに対して支援に入っております。
昨年度は、北川村の中岡慎太郎館と四万十市立郷土資料館で、そういった市町村が行う資- 15 -

料の整理などや人材育成の支援を行っております。そういった形で、地域の大切なものについて、より地域で残していけるように今後も支援をしていきたいと思います。
◎弘田委員

ありがとうございます。本当に地域向けのそういった事業があることは、地域で一生懸命世話役をされてる方もあまり知らないんで、私も知らなかったんだけど、ぜひ、こういった事業もあるんだよということを、市町村の教育委員会あたりに言っていた
だいて、もう少し活用できるように、またできれば事業の規模も少し大きくしていただいたらありがたいかなと思います。
◎依光文化振興課長

地域の教育委員会などの方に対して、学芸員として養成をしていた

だく地域学芸員養成講座という講座も、高知城歴史博物館のほうで行っておりまして、それは東部、中部、西部３か所で、いろいろな市町村の方、また地域支援企画員の方や地域おこし協力隊の方など、各施設の方などに参加をいただいておりますので、なおその講座につきましても広く声かけをしていきたいと思います。
◎大石委員

関連で。地域の文化財を掘り起こした後、受入れという話になったときに、ほとんどそういうパターンだと思うんですが、大体は歴史民俗資料館というのが適当だと思うんです。歴史民俗資料館の収蔵能力は非常に厳しい状態で、民具なんかは仮置きで大栃高校にずっと置いているという状態が続いてます。大栃高校に置いてるのも仮置きで、年に１回だけ公開しているような状態だと思うんですが、全く設備投資もしてないので状態もあまりよくないように認識しています。今後、県史の編さんとか、あるいは今、弘田委員がおっしゃったことも含めていろんな掘り起こしができてきて、物を受け入れないといけないことも当然想定されると思うんですけれども、その辺りの収蔵の問題は本課ではどういう方針でお考えでしょうか。
◎依光文化振興課長

大石委員から御指摘を頂きまして、昨年度当課のほうでも、県内の文化施設の収蔵庫の問題ですとか、あと全国の公立の施設の状況について調査をいたしました。特に県内では坂本龍馬記念館以外はどこも収蔵問題に悩んでおりまして、特に歴史民俗資料館は厳しい状況であることを把握しております。今、抜本的な解決策というのはまだ見出せていないんですけれども、５月には収蔵庫ですとか旧大栃高校の状況なども見させていただくようにしておりますので、どういうことができるのかを一緒に考えていきたいと思います。
◎大石委員

県史の編さんの中でも資料の収集保存というのは当然位置づけられてますので、向こう 30 年ぐらい、向こう何十年という中でどうしていくのかという計画が必要だという議論はないんでしょうかね。それは大栃がどうとかということではなくて、全体的に高知県としてどうしていくのかという、もっと大きな計画が必要ではないかという気がします。その計画の中で位置づけていかないとなかなか予算もつかないだろうし、難しいのではないかなと思うんですけど、そこは部長、どうでしょう。
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◎岡村文化生活スポーツ部長

今、大石委員から御指摘を頂いた点につきましては、私どもとしましても、収蔵能力をいかに拡充していくかについて、おっしゃるとおり計画的に進めていく必要があるのではないかという課題意識を持っております。先ほど課長が申し上げましたように、県内の状況、全国の取組状況なども調査をいたしましたし、今後、一定、収蔵方法の工夫なども加えながら、あるいは収蔵品の収集の在り方などの検討を加えながら、それと並行して、当然ながら計画的にいかに収蔵能力を強化していくかという部
分は念頭にはございますので、今手元に計画を持っているわけではございませんけれども、そういった課題意識を持って進めようとしているところでございます。
◎大石委員

先ほど弘田委員からも御指摘がありましたように、地域でいろんな文化財が急速にもう持てなくなってきて、これらが出てきたときに受け入れるところがないとなると大きな問題になってくると思いますので、ぜひ計画的にやっていただけるようにお願いをしたいと思います。
◎西森委員長先ほどから、弘田委員からも地域の文化財の保存という話がございました

けれども、これはたしか教育委員会の文化財課で、文化財の保存計画か何かを市町村がつくっていくことを県として支援する予算というのが、たしか令和３年度についてたんじゃないだろうかと思うんですよね。先ほどの大石委員の話にもありました、将来的な保存ま
たは活用をどうしていくかを考えていったときに、教育委員会文化財課との連携をしっか
りと取りながら今後進めていくことが大事になってくると思いますので、その辺りの連携を取りながら、様々な施策を進めていっていただければと思います。
質疑を終わります。
以上で文化振興課を終わります。
〈まんが王国土佐推進課〉◎西森委員長次に、まんが王国土佐推進課を行います。
（執行部の説明）◎西森委員長◎依光委員

質疑を行います。
高知まんがＢＡＳＥは、自分も視察もさせてもらって、非常にいい施設だと思うんです。コロナのこともあって、なかなかＰＲもできなかったんですけど、ちょっと状況も変わってきたかと思いますので、ここを拠点にしていろんなことを考えていただきたいと思います。また、デジタル化というところで、アニメとデジタルはすごく相性もよ
くて、高知まんがＢＡＳＥの中にもアプリをダウンロードするところがあったんですけど、そこら辺も強化していったら、高知が一番のまんが王国だとなるかと思うんですけど、まんがＢＡＳＥを本年度どうしていくか。そこはいかがですか。
◎吉村まんが王国土佐推進課長

令和２年４月に開館しました高知まんがＢＡＳＥにつきましては、おかげさまで令和２年度は来館者数も１万 4,670 名を実績として達成しており- 17 -

ます。コロナで一時期、４月、５月の間に閉館したこともあったんですが、その後盛り返しまして、これぐらいの来館者数が来ていただいております。こちらのほうは、委員おっしゃったとおり、広く県民への漫画文化の浸透を図る施設として様々な方に利用していた
だきたいと考えており、デジタル機器なんかも取りそろえてまして、利用者の方には喜んでいただいておりますが、機器の台数もこれからまた増加するなどしてそろえていかないといけないなと思っております。さらに情報発信を続けていきます。
◎依光委員

５Ｇもなかなか電波が取れない中で、実証実験をやったらＮＴＴも乗るという話も聞いたので、まんがＢＡＳＥではできると、ぜひ新しい情報通信も体験できるようなこともしてもらいたいと思います。
あともう一つ、まんが甲子園の 30 回記念大会。30 回という節目ということと、あとアンパンマンミュージアムも開館 25 周年で、個人的にはやなせ先生ゆかりの漫画家、漫画協会など、そういう東京の関係者とかも含めて、その人脈がやなせ先生の財産だと思うので、ぜひ何か盛り上げてもらいたいし、記念の冊子などもゆかりの漫画家の方にも声をかけていただいて、何かこれを機に次のステップに進められるようにしていただきたいので、いろんな連携も含めて、大変になるかとは思うんですけども、ぜひやっていただきたいと思います。要請をしておきます。
◎大石委員

関連なんですが、まんがＢＡＳＥの１周年記念事業の企画料の予算を見積もっていたと思うんですけど、結局ゼロになってましたが、これはもう企画自体をやめるということでしょうか。
◎吉村まんが王国土佐推進課長

１周年記念とまんが甲子園の 30 周年記念とを連動いた

しまして、令和３年度は原画展を開催したいと考えております。まんが甲子園と併せて誘客につなげていきたいと思っております。
◎弘田委員

まんが甲子園の優勝者のレプリカを追手前高校の東側に飾っていってたと思

うんですけど、今もあそこなんですか。
◎吉村まんが王国土佐推進課長

今は、かるぽーとの近くの堀川沿いに、今までの最優秀賞の方の漫画をモニュメントとして設置しております。
◎弘田委員

分かりました。あそこだとしょぼいなと思って、もう少し本当にかるぽーとの辺りにあったほうがいいんじゃないかなと思ってましたんで、ちょっと聞いてみました。
ありがとうございました。
◎西森委員長

質疑を終わります。

以上でまんが王国土佐推進課を終わります。
〈国際交流課〉◎西森委員長次に、国際交流課を行います。
（執行部の説明）- 18 -

◎西森委員長◎依光委員

それでは質疑を行います。
国際交流協会への助成のところで、市町村に出向いての講座がすごくよかったと聞いています。土佐市でトラブルというか不審者情報があったときも、フォローされたというお話も聞いたことがあるんですが、これから外国人がどんどん身近になってくる
んだと思います。その中で、今回、その講座を中心的にやられていた担当者が海外に出られるということも聞いたんですけど、事業としてこれから定着させていくためには、市町村にも外国人に対する窓口が必要だと思うんです。ただ、市町村では難しいと思うんで、香美市にもあるんですが地域ごとに国際交流協会があるので、例えばそういうところと連携して市町村窓口をつくっていかなければいけないと思うんですけど、そういう地域とのやり取りを今後どう考えていますか。
◎江口国際交流課長

御指摘いただきましたとおり、本当に個々の地域で、そういうような日本語教育ですとか、そういう教室を担っていただく方、国際交流を担っていただく方
をやっぱり広げていくことが大変今重要になってきております。３月に黒潮町などで日本語教室を開いたんですけれども、そういうものも地元の市町村とお話をさせていただき、さらに地元のボランティアも育成した上でやっています。そういう形で県内いろいろなものを広げていきたいと我々も考えております。先ほどありましたような地域で国際的な取組をされてる方々は、我々が連携してやるべき相手だと思います。そういう方々と連携して広げていきたいと考えております。
◎西森委員長１つだけ。この戦略の柱１のところで、国際交流協会への助成ということ

で、市町村とか民間団体と連携した日本語教室の開催、ＩＣＴを活用した日本語教室の実
施とあります。
いよいよこの４月 26 日に夜間中学が開設、そして入学が行われるということで、教育委員会にも話をさせていただいたことがあるんですけれども、外国人の方に日本のいろん
な文化を知っていただくことは大事なことだと思います。今年は外国人の方が夜間中学に１名いらっしゃると聞いております。教育委員会にも話をさせていただいたんですけれども、やはり国際交流課のほうで、もっと外国人の方に対して夜間中学の情報発信をしてもらうような形を取れればということを言わせていただいたんですが、せっかく夜間中学もできるわけですし、日本語の教室も開催している。そういうことを考えると、夜間中学に外国人の方もぜひ入学をしていただいて、日本語の勉強、また日本の文化の勉強をしていただく形を取ることができればと考えています。その辺り教育委員会と連携を取りながらやっていっていただければということを要請させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎江口国際交流課長

夜間中学につきましては、私どもの課のほうにも事前に、外国の方で入学していただける方はいないかという御相談もございました。結果的にはあまり今年- 19 -

は多くないというお話も伺っておりますけれども、先ほどもありましたように、地域の日本語教室というものを今後広めていこうと考えております。その中でやる日本語教育というのは個々の個人のレベルに応じて順次やっていくような形になるかと思いますけど、より高い日本語を学びたいとか、そういうニーズがあれば、夜間中学で学ぶということも選択肢に入ってくると思います。そういう日本語教育には、ステージに応じた役割があると思いますので、そういうものも見据えて、外国の方がより高いものを求めたいというお話があれば、ぜひ進めていく形を取っていきたいと思ってます。
◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で国際交流課を終わります。
ここで 18 分ほど休憩をいたしたいと思います。再開は 15 時５分といたします。

（休憩◎西森委員長14 時 47 分～15 時５分）

それでは休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
〈県民生活課〉◎西森委員長次に、県民生活課を行います。
（執行部の説明）◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で県民生活課を終わります。
〈私学・大学支援課〉◎西森委員長次に、私学・大学支援課を行います。
（執行部の説明）◎西森委員長◎米田委員

質疑を行います。
私学支援費のところで、私立学校の授業料減免補助金は、以前は該当学校がやった場合に２分の１か何かを補助するものだったと思うんですけど、学校自身がやるか
どうか別にして、制度として補助は出るんですか。
◎西本私学・大学支援課長

高校生につきましては、先ほど御説明したように、非課税世

帯とか市町村民税の減免世帯とかいう方は、ほぼ私学の授業料が減免されてるというところでございます。あと中学校につきましては、学校も一応減免をして、なおその減免に対して県が補助をするという形態になってございます。
◎米田委員

それは私学の全学校がやっているのか。そういうことをぜひできたらやってもらいたいですけど、そういう働きかけなんかはどうなってますか。
- 20 -

◎西本私学・大学支援課長

私立学校全体がそういった事業形態で減免補助金をしていた

だいてるところでございます。
◎米田委員

専門学校の授業料は、どれぐらいの規模で減免できているのか。

◎西本私学・大学支援課長

専門学校の修学支援補助金ですけれども、これ自体は国の制

度という形になってございまして、今のところ令和３年度の見込み人数では１人という予算の形態となってございます。
◎米田委員

この専門学校の減免は、１人だけ。

◎西本私学・大学支援課長

専門学校の授業料の減免費の交付金ですけれども、先ほど言いましたのは修学支援の補助金でございまして、授業料の減免につきましては、まず入学
金で 268 人、それから授業料で 486 人という予算形態でございます。
◎米田委員

これは２分の１とか、学校の負担はあるんですかね。

◎西本私学・大学支援課長

これは支援区分が３つございまして、非課税世帯について満額の減免というものがございます。あと年収が 270 万円から 300 万円未満世帯につきましては３分の２の減免。それから、年収 300 万円から 380 万円未満世帯につきましては３分の１減免というところでございます。
◎米田委員

様々努力をして経済的な負担を軽減してくれてますけど、私学支援費がトー

タルで令和２年度 51 億円で今年度 49 億円になっていますけど、これは生徒数か何かが減った関係で私学支援費の全体が下がってるわけですか。
◎西本私学・大学支援課長

ほぼ前年度をベースにしまして、新たな入学者、定員などではじき出したところ、そういった金額になるというところでございます。
◎米田委員

２億円いうたら割と大きいですよ。生徒数の関係ですか。

◎西本私学・大学支援課長◎米田委員

生徒数の減員も一つの影響でございます。

公立大学法人への支援ということで、去年度、いわゆるコロナの対応の関係で、頑張って公立大学法人も授業料の減免の幅を広げてくれたと思うんですけど、通常から見てどれぐらい広がったのか。また、今年度も引き続き本人や保護者の経済状況は厳し
い状況のまま続いていると思うんですけど、そうした学生に対する授業料への支援は今年
度どんな方針なんですか。
◎西本私学・大学支援課長

授業料の減免につきましては、県内の６つの各大学において、国の制度である高等教育の無償化の対象者が全部で 1,095 名おります。全体の学生数１万613 人の中の 1,095 人ということですので約 10.3％。こちらが国の制度による減免を受けた学生の数というふうに把握してございます。あと大学独自の制度というところで、こちらのほうは高知大学なり各国公立の大学につきまして約 575 名。私立大学については制度がないと聞いてございますので、全体で 1,670 名、15.7％の学生がそういった国の制度並びに大学独自の制度において授業料減免を受けられたというところでございます。
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◎米田委員

一定独自の対応もやられて努力されていると思うんですけど。去年度、国立は除いて公立大学で残念ながら退学された数について、１年間でどのくらいで、二、三年
前はどの程度だったのか。また、去年度はメインがそうだったと思うんですけど、経済的なことで途中退学された数は分かりますか。
◎西本私学・大学支援課長

まず、このコロナ禍でというところがなかなか把握しづらい部分がございますけれども、県立大でいけば、令和元年度につきましては 31 名が休学、それから退学者が４名という数字を把握してございます。令和２年度につきましては休学者
が 30 名で、前年度に比べて１名減です。それから退学者につきましては９名で、５名の増という形です。ただし、退学者の理由につきましては、コロナによるものはゼロと聞いてございます。経済的困窮による退学者は両年度ともゼロでございますが、学生生活の不適応であるとか、それから就学の意欲の低下で退学をされたと聞いてございます。
◎米田委員

大学生の食料支援とかいろんな形での支援を全国の大学もやられてますので、引き続き実態に応じた支援を検討もしながら、ぜひ行政としても頑張ってやっていただきたいと思います。
◎西本私学・大学支援課長

第一義的には、各大学の事務局の学生課なり学生支援課なりの窓口で聞いてもらっているところでございます。ある一定、公立大学につきましては、
人数的なものもそんなに大人数ではありませんので、そういったところは事細かく対応させていただくように、事務局のほうとも調整させていただきたいと思っております。
◎大石委員

ＩＣＴの関係も厚い支援を頂いて、私学は非常に喜んでいると思います。

１点、土佐育英協会なんですけど。毎年大体 50 人ぐらい募集をかけていると思うんですけれども、コロナの関係で、なかなか私学も親御さんの生活状況が厳しいという話も聞くんですけど、希望者が例年に比べて増えている傾向は今のところないですか。
◎西本私学・大学支援課長

まず令和３年度、土佐育英協会の奨学金の貸付事業の対応予定人数が 135 人で、前年度から６名増えております。うち新規分につきましては 43 人、それから継続分で 92 人というところで、前年度並みと聞いてございます。
◎大石委員

その中で、５年間高知に居住すると半額返さなくてもよくなるという制度があると思うんですけれども。今、人材確保センターとかも一生懸命、高知に若者が定着してもらいたいというのでやっていて、そういう意味ではこの制度は非常にいいんじゃない
かなと思うんですが、こういう制度の周知とか他部局との連携は十分できてる状況でしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

委員のおっしゃったものは、産業人材定着支援事業というもので、もともと土佐育英協会ではなくて、日本学生支援機構の行っている無償の貸付けを基にという制度設計になってございます。この産業人材定着支援事業自体が今年度、最終になりまして、次年度以降、ちょっと委員会は別になりますけれども、一応この事業に替- 22 -

わるものとして、商工政策課において、Ｕ・Ｉターンの就職活動の応援助成金というもの
を新規で予算計上しております。県内就職に関心がある県外在住の大学生などが県内でのインターンシップや採用面接、それから県内就職関連イベントなどに参加する際にかかる
交通費、宿泊費を助成することとしているところです。一つは、商工政策課が今年度予算計上している助成金を利用して、Ｕ・Ｉターン就職希望者が増加するための施策ということで、我々のほうとしても大学生に対するＰＲの一助というか、そういったものはしていきたいと思っております。
◎岡村文化生活スポーツ部長

今、大石委員からお話がありましたのは、土佐育英協会の制度についての周知のお尋ねであったかと思います。それにつきましても、今後とも関係
部局とも連携をいたしまして、しっかりと周知を図っていきたいと思っております。
◎大石委員

今の課長のお話でいうと、半額返さなくてもよくなるという制度自体はもう

令和３年度で終わりということですか。
◎西本私学・大学支援課長

そのとおりでございます。令和３年度が最終年度ということでございます。
◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で私学・大学支援課を終わります。
〈スポーツ課〉◎西森委員長次に、スポーツ課を行います。
（執行部の説明）◎西森委員長◎依光委員

質疑を行います。
地域スポーツハブについては、ずっと取り組まれてきていると思います。この中で、個人的な感想なんですけれども、成功してるところは、指定管理を受けて、一定の収益がある中でやってるのかなと。香美市にもあったんですけど、自主財源がなくて、人件費とかも含めてなかなか運営が続かなくて、うまくいかずに消滅してしまったという事例があって、安定的に運営できる体制がないと難しいかなという感じもするんですが、また新たに今年度も増えるようですが、そこら辺、課題はクリアできて継続的に運営できるような体制になっているのか。そこはいかがですか。
◎三谷スポーツ課長

地域スポーツハブの取組につきましては、委員がおっしゃっている

総合型地域スポーツクラブなどが核になって、地域の関係者に協力いただき、少し広域を意識して、地域のニーズや課題に応えていくという取組を展開していただいております。
一方で、総合型地域スポーツクラブの運営につきましては、各市町村単位で、自治体と連携をした取組を展開されておりますが、委員がおっしゃるとおり、非常に順調に進んでいるところと、運営が少し限定的になっているところなどもございます。そういった総合型クラブへの支援につきましては、県のスポーツ協会と連携をしまして、個々の総合型地- 23 -

域スポーツクラブへのアドバイスなどは別途行っていくようにしております。
この地域スポーツハブの取組につきましては、今年度、新たに３地域を追加して取り組むこととしておりまして、関係の団体への説明は昨年度内に行っております。市町村のほうにももちろん御理解をいただいた上で進めることとしておりますが、ただ、立ち上げ当
初は、関係者のいろんな会議の中での情報収集とか、課題の整理、実際の企画というところまでには少し時間がかかりますので、事前にいろんな先進事例も紹介させていただいた
り、そういった会議に県のスポーツ課の職員も同席させていただいて、サポートしながら丁寧に進めていこうと考えております。
◎依光委員

総合型地域スポーツクラブのところと地域スポーツハブのところが混在しててすいませんでした。
それで、地域でスポーツができるような継続した取組をいろいろと考えられてるということですけど、もう一つ学校の部活で、教育委員会では働き方改革の中で部活との連携があるのではないかと個人的には思いながら、ただ学校の部活の顧問の先生としては、やっぱり素人の方に協力を求めると何かトラブルがあったときには怖いというところも聞くんです。地域の学校として、コミュニティースクールみたいな地域に開かれた学校と言いながら、部活とかの連携が進まない感じもするんですけど、そこら辺の議論というのは今ど
ういうような感じなのか。
◎三谷スポーツ課長

学校の運動部活動改革につきましてはもちろん県教委が進めている

ところではございますけれども、地域との連携という中で、地域部活動ということで、文部科学省が学校の部活動を地域に移行していくという流れがございまして、令和５年度か
ら段階的に進めていくようになっております。まずは土日の部活動を地域で受けていただ
く形を準備していくというのが現在の段階です。
ただ、学校側の意向だけではなくて、地域の受皿とか指導者の確保というところについては、地域のほうもしっかり考えていただくという相互の環境づくりが必要となってきますので、地域の受皿づくりにつきましては、地域スポーツハブの取組などを通じて、スポーツ課のほうも連携して支援をしていきたいと思ってます。県教委の取組については、運動部活動の検討委員会を開催しておりますので、そういった会議には私どもの職員も参加させていただいて、地域スポーツハブの取組などの状況も説明させていただくなどして、そこの状況は情報共有しながら進めることとしております。
◎依光委員

学校現場のほうもそういうふうに動いていくということなので非常に期待します。スポーツでいい経験をされてる方が地域に結構いらっしゃったりもすると思うんで、うまく関わってもらうことで相乗効果が出たらいいなと思う。ぜひ進めていただければと
思います。
◎大石委員

関連なんですけど、部活の関係については、教育委員会は働き方改革でいろ- 24 -

いろこれから変わっていくと言われてますけど、私立の教員のほうも同じような感じで変化を求められるのか。それとも私立は学校側の考え方で現状のままずっといくのかとか、そのあたりはどういう状況なんでしょうか。
◎三谷スポーツ課長

私立の運動部活動については、土日を地域へ出すという動きが公立学校のように求められているところではないと私は理解をしておりますが、私立の学校につきましても、もし学校のほうで地域の実情に応じて、学校の実情に応じて、地域と連携をしていくことは十分考えられることだと思いますので、公立だけではなくて私学の情報もしっかりと捉えながら、必要に応じて対応していきたいと思ってます。
◎大石委員

併せて、教員が土日に部活に出られなくなるというのが公立ではあると思うんですが、私立も同じような状況になっていくんでしょうか。
◎三谷スポーツ課長

私立の部活動の状況は、教員の意識でありますとか、部活動の働き

方改革の流れの中での学校の考え方というところまでは、まだ私のほうも十分に把握していないというのが正直なところですので、子供たちのスポーツの環境をしっかり確保していく、拡充していくという観点からいえば、私立の状況も今後しっかり把握をさせていた
だいて、公立と同様に連携事業を進めていくことを意識して取り組んでいきたいと思いま
す。
◎大石委員

それともう１点。スポーツ科学センターが非常にいい施設で、アスリートの育成にも非常に有用だとお伺いしています。スポーツ科学とＩＴとかの新しい技術は非常に親和性があるということで、全国ではいろんな事例もあり、企業もいろいろ興味を持ったりとかということも聞くんですけれども、高知県も今、オープンイノベーションプラッ
トフォームで課題解決型で新産業をつくろうみたいな取組を商工労働部や産業振興推進部
でしてますけど、高知のスポーツ科学センターとそういったところとの連携はあるんでしょうか。
◎三谷スポーツ課長

現状ではございません。スポーツ科学センターを立ち上げたのは令和元年度からでございまして、まずは県内のアスリートでありますとか、一般の方の健康増進に着目をして、そこに対する医科学のサポートをしっかりと行っていくことがまずはベースだと思って今取り組んでいるところでございます。なおかつスタッフに関しましても、現状５名で対応しておりますが、一番中心となるアスレチックトレーナーの有資格者が１名という状態でありますので、なかなか多方面への連携とか、いろんな取組というところまでは難しい状況であります。ただ、スポーツ科学センターの役割は、これからの事
業の中に情報の活用であったり、医科学面からの研究といったところも盛り込んでおりますので、今後、そういった方々との連携とか、医科学を活用した取組の広がりはしっかりと模索していきたいと思ってます。
◎明神委員

スポーツ選手の育成強化ですけども、国体が去年はコロナで中止になりまし- 25 -

たけれども、今年もし開催されたらいい成績が残せるようにこの強化は順調に進んでおりますか。
◎三谷スポーツ課長

強化につきましては、現在、当然ですけれども各競技団体がそれぞれの実情に応じて取組を進めております。令和２年度については、御承知のとおりコロナウイルスの関係で、特に前半は活動がほとんど止まっている状況でございました。令和２
年度の後半にかけて、各競技団体から示されたガイドラインに基づいて徐々に活動が始まってきておりまして、現在、個々のチームごとの活動はもうほぼ通常どおり進められているとお聞きしております。ただ、強化選手が一堂に会しての練習や合宿、遠征というものについては、競技によってはまだ制限されている状況でございます。そうしたまだまだかなり厳しい状況ではありますけれども、各競技において計画の見直しでありますとか目標とする大会の見直しなども行いながら、ＰＤＣＡをしっかり回していく形で強化が進められております。
◎明神委員◎西森委員長国体で総合順位が上がるように頑張っていただきたいと思います。
質疑を終わります。

以上で文化生活スポーツ部の業務概要を終わります。
皆様の御協力の下、以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
明日は午前 10 時から公営企業局の業務概要の聴取を行います。
これで本日の委員会を閉会いたします。本日はこれにて散会いたします。
（16 時０分閉会）- 26 -