10 February 2015

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報（第３９回）
外国投資法（草案）から見る外資管理の最新動向
北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

２０１５年１月１９日、中国商務部は『中華人民共和国外国投資法』（以下「外国投資法」という）のパブリックコメント募集稿を発表しました。この募集稿はわずか１年程度の準備期間で、現時点で１７０条まで制定が進められており、中国政府の開放拡大、外資誘致に対する期待と決意が表れていると言えます。本法は、現行の外資三法（外資系企業法、中外合弁企業法、中外合作企業法）を廃止し、外資管理の関連法制度を根本から変更しようとするもので、対中投資や対中貿易を行う多くの日系企業に、極めて重大な影響を及ぼすことは間違いないでしょう。
◇煩雑な現行制度
現行制度下で日本企業が中国における現地法人を設立する場合、まず商務局の承認が必要で、その後に工商局、税務署、外貨管理局、税関等の各役所での登記手続きが必要とされています。また、現地法人の登録資本、株主構成など重要事項に変化が生じる都度、改めて商務局の承認と一連の行政手続きが必要とされ、こうした手続きの複雑さ、時間と労力などは、日本本社および現地法人にとって面倒かつ複雑な制度といえるでしょう。
その一例として、日本のＡ社が中国のそれぞれ別の地域で、甲公司、乙公司という二つの現地法人を設立する場合には、甲公司を管轄するＸ市商務局では、甲公司の定款で会社の最高意思決定機関を董事会とすることが要請され、乙公司を管轄するＹ市商務局では、乙公司の定款で会社の最高意思決定機関を株主とすることが要請されるなど、地方ごとに異なる取り扱いを求められ、Ａ社に混乱をもたらす恐れのあるケースもありました。
◇新制度のポイントとその影響
上記のケースなどは、「外資三法」の適用関係が既に混乱した状態にあったことが原因と言えます。
「外資三法」は、企業の現実の要請に対応できないばかりか、かえって企業に煩わしさをもたらすものでありました。
『外国投資法』制定の主な目的は、こういった問題の解決にあると言えるでしょう。そのポイントは、主に以下のとなります。
（１）外国投資、外国人投資家といった法律概念を再定義する。
「実質的支配者」基準の導入−外国人投資家により支配された国内投資は、外国投資とみなす。外国投資の範囲を拡大−直接投資に限らず、Ｍ＆Ａ、中長期的融資、資源の採掘・開発権、Ｂｕｉｌｄ - Ｏｐｅｒａｔｅ -Ｔｒａｎｓｆｅｒロイヤ
ルティー、不動産権利の取得、および契約、信託などの方法により国内企業を支配する場合も、外国投資とみなすとしています。
（２）外資系企業の組織構造（株主構成、意思決定構造、経営モデルなど）について、国内企業とともに『会社法』などの法律規定を統一して適用する。このため、新設の企業はもちろん、既存の企業についても『会社法』への対応と調整が必要となります。
（３）外資の市場参入について、ケースごとの認可制度を廃止し、「参入前内国民待遇＋ネガティブリスト」モデルを導入し（同モデルは、既に上海自由貿易試験区で試験的に実施）、これに加えて『会社法』の会社登記制度も簡素化するなど、外資系企業の参入手続は、大幅に簡素化されることとなります。
（４）市場参入が簡素化されると同時に、外資系企業の経営期間に対する監督は、強化されることとなります。外国投資に関する情報報告制度を設定したのみならず、企業が主導的に事実を報告する法律上の義務を規定し、また誰もが照会可能な、誠実信用ファイルシステムを作成することとなっております。
外資系企業が経営期間中、法的義務を適切に履行することが、さらに重要度を増してきます。
（５）外国投資に対する国家安全審査制度がさらに強化、充実されました。今後、国家安全審査制
度および独占禁止法は、外資による投資を制限するための重要な手段となってくるものと思われます。

時事通信社

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10 February 2015

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時 事速報◇日系企業の皆さまにご留意いただきたいポイント
当該外国投資法は、現行の外国投資制度に大きな変化をもたらすものであるため、今回の草案をもってパブリックコメントを広く募集するなど、幾度にも渡る慎重な修正を経ることが予測されます。
日系企業におかれましても、早い時期から注視を続けていただき、同時にこの機会を積極的に活用した上、中国政府にしかるべき提案をしていただければと存じます。
また『外国投資法』のみでは制度変更を全うできず、一連の関連法規と政府所管機関の実務における調整も必要となります。このプロセスは長いものとなるため、皆さまにも引き続き強く関心を払い続けていただき、利益の最大化を目指していただければと存じます。

アリババの情報非開示で株主損失「数十億ドル」＝米法律事務所【香港時事】９日付の香港紙ａｍ７３０によると、中国の電子商取引最大手、阿里巴巴（アリババ）集団が昨年９月にニューヨークで上場した際、同社の情報を十分に開示していなかったとされる問題で、米大手法律事務所ポメランツＬＬＰの弁護士マシュー・タシーロ氏は「投資家（株主）全員の損失は数十億米ドルに達する」との見方を示した。同紙とのインタビューで語った。
中国国家工商行政管理総局は１月下旬、アリババについて、偽物販売などネット上の違法取引対策が不十分だと批判するリポートを発表した。工商総局はアリババの上場前から、この問題をアリババ側に指摘していたが、同社は公表していなかった。
タシーロ氏は「アリババは米国の証券法に違反した」と断言。
「我々は現在調査を行っている」と述べた。
何人の株主が訴訟を起こそうとしているのかは明らかにしなかった。
ポメランツは、企業に損害賠償を求める集団訴訟で多くの実績がある。
アリババは一時、香港での上場を検討したが、条件が合わず、結局、ニューヨークで上場。２００億ドル以上の資金を調達した。

英テスコ店舗、「華潤万家」への改称開始＝中国１３５店が対象
９日付の中国紙・南方日報（広州観察０４面）などによると、中国の小売り大手、華潤万家（広東省深セン市）は８日、広州市で英スーパー「テスコ（中国名・楽購）」の看板を「華潤万家広州天河北店」に掛け替えた。店名変更により、華潤万家がテスコとの中国スーパー事業統合を発表して以来、初めて実質的な統合の一歩を踏み出した。
華潤万家は今後、国内１３５店で看板を掛け替える。同社の幹部は看板掛け替えについて「中国消費者の受け入れレベルを考慮し、現地ブランド色を強めることにした」と説明した。同日はまた、旧テスコ広州越秀区中山六路店、天津河北区金鐘店でも同様の作業が行われた。
華潤万家は２０１３年、経営不振に陥っていたテスコの中国スーパー事業を引き受ける形で新会社を設立。
１４年末までに中国南部と華北地方にある店舗の販売システムの切り替えを終えた。今後は東北地方と華東地方でも同様の作業を行う予定という。
華潤万家は中国政府系複合企業である香港・華潤創業の傘下企業。
（時事）

重慶の基幹産業投資、３０４６億元に増加
中国重慶市の２０１４年１〜１０月の７大基幹産業への投資額は、３０４６億５０００万人民元だった。前年同期比１８. ５％増えたとともに、重慶市への工業投資額の９割を占めた。電子製造業と自動車産業が引き続きけん引している。前者は４０. ５％増の４９０億２０００万元、後者は４６. ６％の４４４億元だった。中国西部開発網が伝えた。
このほか、設備製造業は２３.５％増の５１２億２０００万元、消費品工業は１８.１％増の４６５億１０００万元、化学品は１７. １％増の３９３億元だった。一方、市場環境の影響で、材料工業とエネルギー工業への投資額は前年同期を下回っている。前者が３９８億元、後者が３４４億元だった。
（時事）

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