令和６年３月11日◎金岡委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（10時開会）◎金岡委員長

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。

当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程につきましては、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、18日月曜日の委員会で協議をしていただきたいと思います。
お諮りいたします。
日程案については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長異議なしと認めます。

それでは日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部局ごとに説明を受けることといたします。
《危機管理部》◎金岡委員長最初に、危機管理部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎中岡危機管理部長

今議会に提出させていただいております議案につきまして、概要を説明させていただきます。
まず、令和６年度の当初予算についてでございます。青いインデックス、危機管理部とあります危機管理文化厚生委員会資料、議案説明資料の２ページをお開きください。
危機管理部の当初予算案の概要でございます。左上に記載してございますように、当部の基本方針は、県民が安全・安心に暮らせる社会を目指して、自然災害のほか、様々な危機事象に備えるということでございます。特に、年々切迫度が高まっています南海トラフ
地震の対策につきましては、命を守る対策、命をつなぐ対策を引き続き推進するとともに、早期の復旧・復興に向けて、生活を立ち上げる対策をさらに充実させるということにしてございます。
令和６年度の当初予算額は、右上の表のとおりでございます。人件費を除いて 22億8,000
万円余り、前年度と比較いたしますと防災対策臨時交付金、これは市町村の津波避難タワー等に対する交付金の終了などによりまして、約３億 9,000万円余りの減少になってござ
- 1 -

います。
次に、中ほどに記載してございます危機管理部の予算体系を御覧ください。当部、３課ございますので、３課ごとに取組の柱立てをしまして、予算体系ということにしてございます。
まず、一番上の１つ目の柱、Ⅰ総合的な危機管理・防災対策の推進は危機管理・防災課の予算でございます。重点項目として４項目挙げています。
①としまして、鳥インフルや国民保護事案などの危機事 象への対応訓練や、南海トラフ地震を想定した実践的な防災訓練を通じて、対策本部及び支部事務局職員の対処能力の向上を図るというようなことにしてございます。
２点目としまして、災害時における情報伝達・収集手段を確保するため、総合防災情報
システムなどを充実強化する。
③といたしまして、南海トラフ地震の発生後に必要となる燃料の確保や、危機管理部の職員による24時間即応体制を確保するため、宿日直や近傍待機などに引き続き取り組むことにしてございます。
④としまして、豪雨や台風時における防災情報を迅速に提供するため、高知県 防災アプリの改修など、ソフト対策を推進いたします。
次に、２つ目の柱に、Ⅱ南海トラフ地震対策の着実な実行は、南海トラフ地震対策課でございます。
①としまして、能登半島地震による被害の把握や課題を抽出し、南海トラフ地震対策をさらに強化する。
②としまして、住宅の耐震化や室内の安全対策、津波からの早期避難意識率の向上に向けた啓発の充実など命を守る対策に加え、③といたしまして、避難所の資機材整備 や、受援体制の実効性の確保など、命をつなぐ対策にも取り組むことにしてございます。
④としまして、さらに市町村の事前復興ま ちづくり計画策定の支援など、生活を立ち上げる対策の取組を進めます。
そして、３つ目の柱Ⅲ消防力・防災力の向上は消防政策課の予算でございます。
①としまして、地域の防災力の要である消防団員の確保に引き続き努めるとともに、女性防火クラブや少年消防クラブの充実強化のための支援を行います。
②としまして、消防学校の教育内容を充実するため、実践型の訓練施設を活用した火災対応訓練を実施するなど、カリキュラムの強化を図ります。
③としまして、消防防災ヘリコプター「りょうま」「おとめ」の２機による常時１機 365
日の運航体制の能力向上を図るため訓練内容の充実に加え、機体の装備品や消防防災航空センターの設備を充実いたします。
次に、３ページから６ページには、第５期南海トラフ地震対策行動計画に位置付けた４- 2 -つの視点に基づき、当部の主な事業を記載してございます。
令和６年度の新規事業でありますとか、主な重点課題の取組を中心に説明をさせていただきます。
まず、３ページでございますが、左側の上段１つ目の視点で ございます「命を守る」対策のさらなる徹底ということで、左側上段に県民への啓発活動の充実強化としてございます。住宅の耐震化や室内の安全対策、津波からの早期避難意識率の向上など、県民の皆様の自助の取組を促すため、様々な媒体を活用した啓発を行います。
次に右側、マル新と記載してございますが、感震ブレーカー設置の促進 ・啓発、地震火
災対策を重点的に推進する地区において、令和元年度以降に新築または建て替えした住宅
消費者に対して、感震ブレーカーを配付するとともに、感震ブレーカーの設置促進啓発ポスターなどを作成し、市町村役場や家電量販店、ホームセンターなどに配布することにしてございます。
次に、下段でございます。２つ目の視点「命をつなぐ」対策の幅広い展開ということで、左側の下段、マル新と記載してございますが、緊急輸送道路下非耐震性防火水槽撤去事業費補助金でございます。緊急輸送道路の交通の安全を確保し、南海トラフ地震の 発生時に円滑な救援活動を実施するために、発災時に陥没が懸念される緊急輸送道路の下にある耐震性のない防火水槽の撤去を推進いたします。
右側にもマル新がございますが、衛星通信設備整備工事請負費でございます。県庁及び県内８か所の総合防災拠点に整備してございますブロードバンド等衛星通 信設備のサービ
スサポートの終了に伴いまして、高速通信が可能な新たな衛星通信設備に更新をいたします。
次に、４ページを御覧ください。まず、左側の上段 マル新、カメラ設置工事請負費でございます。現在、設置しております津波浸水エリアの高所カメラに加えまして、中山間エリアに高所カメラを設置し、被害状況や天候状況を収集伝達することで、迅速な災害対応
や消防防災ヘリなどの安全運航に生かすことにしてございます。
右側のマル新、耐震改修設計等委託料でございます。これは市町村の備蓄を補完するための県備蓄について保管場所を確保するため、県有施設の耐震改修設計などを行うものでございます。
左側の下段マル新、職員研修等委託料でございます。南海トラフ地震をはじ めとする大規模災害において、事前の備えや発生時の対応を迅速的確に行うため、県職員が身につけておくべき能力・姿勢について整理をいたしまして、計画的に職員育成を進めていくことで、県全体としての災害対応能力の向上を図るというものでございます。
次に、５ページを御覧ください。３つ目の視点「生活を立ち上げる」対策の推進、左側の下段、マル拡と記載してございますが、事前復興まちづくり計画策定事業費補助金でご- 3 -ざいます。被災後、早期に住民生活を再建さ せるため、沿岸市町村の事前復興まちづくり
計画策定を支援するものでございます。
次に、６ページを御覧ください。４つ目の視点「 震災に強い人づくり」でございます。
左の下に記載してございます地域の防災対策の推進 。地域の防災対策を推進するため、自主防災組織や市町村が行う訓練、資機材整備などを支援いたします。
次に、７ページを御覧ください。能登半島地震を踏まえた南海トラフ地震対策の見直し（方向性）について、全体像を整理してございます。
左側は、能登半島地震の主な事象と様相を記載してございます。現時点では大きく５つの事象について被害が大きくなったり、応急期の活動や復旧作業に支障が生じたりしていると考えてございます。こうした課題に照らしまして、対策の見直しの方向性を４つに分類してございます。
それが下段の左側に記載してございます南海トラフ地震対策の見直しの方向性に記載してございます。①は、先ほどの被害の様子などを踏まえまして、第５期で着実に完了を目指すものでございます。これは、今回の課題を考慮した対策になっておるので、第５期で完了予定のものということでございます。
②は、加速化を検討ということで、今回の課題を考慮した対策となっていますけれ ども、
第６期以降も重点的に取り組む必要があるものでございます。
③が第５期計画中に課題の整理や対応策の検討を行います。これは令 和６年度行いまして、今回の課題を考慮した対策となっていないものにつきましては、見直しや追加の対策を検討するものでございます。
④は、着実に実施ということで、今回の課題を考慮した対策となっていますので、現在の取組を着実に進めていくと、この４点で今後の方向性を考えてございます。
その上段の右側は、こうした課題に対して、加速化・見直しを検討する対策の案でございます。例えば、建物被害に対しましては、住宅の耐震化の加速化や、その啓発の強化を行う。火災に対しては、これまでにも実施してきた通電火災対策を実施する。道路の寸断・孤立の発生に対しては、道路啓開対策のほか、孤立対策として、通信設備の整備や支援物資の配送、ライフライン対策、避難所対策など、そういったものを引き続き対応していく 。
また、右下に記載してございますが、能登半島地震における被害の把握や課 題を抽出し、南海トラフ地震対策をさらに強化するため、来年度は、対策強化を検討するための基礎調査を行いますとともに、南海トラフ地震対策に対するアドバイザーがおりますので、その方たちの意見聴取を行うことにしてございます。
以上が、来年度に実施する危機管理部の主な取組でございます。
続いて、補正予算について説明をいたします。次の８ページを御覧ください。表の左側
中ほどにございますが、３危機管理費の欄を御覧ください。令和５年度２月補正予算額と- 4 -しては、総額で9,500万円余りの減額をお願いするものでございます。補正の主なものとしましては、入札残、補助金の確定などに伴う減額でございます。
次の９ページ、繰越明許費補正でございます。表の左側３の危機管理費を御覧ください。
繰越明許費としまして、危機管理・防災課と南海トラフ地震対策課で、合わせて３億 6,000
万円余りの繰り越しをお願いしてございます。詳細については、後ほど担当課長から説明いたします。
私からの説明は以上でございます。
◎金岡委員長続きまして、所管課の説明を求めます。
〈危機管理・防災課〉◎金岡委員長初めに、危機管理・防災課の説明を求めます。

◎江口危機管理・防災課長

まず、令和６年度当初予算について御説明をいたします。 議

案書の72ページ、画面で申しますと１ページ目を御覧いただきたいと思います。
まず、歳入につきまして、ページ上段７分担金及び負担金の２つ下、２危機管理費負担
金の中ほどの節区分（１）危機管理・防災費負担金は、防災行政無線の保守業務や修繕に要する経費の一部を市町村に負担していただくものです。
次のページお願いします。下から２行目の２危機管理債の節区分（１）防災対策事業債については、ブロードバンド衛星通信設備や高所カメラの整備などのハード事業に充てるものです。
次のページを御覧ください。 歳出につきまして、来年度の当課の予算総額は８億 412万
8,000円、前年度比較で２億2,409万2,000円の減となっております。減の主な要因は、総合
防災情報システムの更新業務が完了したことなどによるものです。
主な事業につきまして、このページの一番下、１危機管理・防災費の右側にあります説
明欄に沿って説明をさせていただきます。
上から３行目、２自衛官募集等事務費は、法定受託事務として行う自衛官の募集事務等に要する経費です。
次のページを御覧ください。１行目、３危機管理・防災推進費は、危機管理部共通の事
務経費に加え、危機管理上の観点から行っております24時間即応するための宿日直・近傍待機体制や職員訓練などに要する経費です。
次に下から３行目、４防災情報・通信システム管理運営費は、非常時における情報伝達手段などの整備や保守管理の経費を計上しております。
１つ下の防災行政無線施設保守業務等委託料は、防災行政無線の保守管理や、その非常用発電機の点検など、一番下の総合防災情報システム保守管理等委託料は、災害時の情報収集・発信などに使うシステムの保守管理の委託に要する経費となります。
次のページを御覧ください。上から２行目、職場環境整備委託料は、現在、本庁舎３階- 5 -の防災作戦室と同じく３階にあります会議室、そして危機管理部の執務室、これの仕切りをなくし、災害対応時に迅速かつ柔軟な運営を図れるようスマートオフィス化を進めております。それに伴って整備します机や椅子、収納庫などの事務用品に要する経費です。
上から４行目、衛星通信設備整備工事請負費は、本庁と県内８か所の総合防災拠点で利用するブロードバンド衛星通信設備を新たに整備するほか、本庁にあります消防庁からの緊急情報を受信するための衛星通信設備や、衛星携帯電話を更新するものです。
上から５行目、カメラ設置工事請負費は、県の防災行政無線中継局のうち５か所に新たに高所カメラを整備し、ヘリによる患者搬送などの運航に必要な中山間地域の天候把握や災害時の被害把握などに活用するものです。
次に、中段にあります５総合防災対策費は、災害発生時の対処能力の向上を図るための訓練の実施や防災に関する情報発信・啓発に要する経費となっております。
下から５行目から３行目の委託料ですが、こちらは毎年行っております総合防災訓練や災害対策本部・支部の訓練に要する委託料です。
次のページを御覧ください。上から４行目災害対策啓発事業委託料は 、県の防災アプリ
普及に向け、テレビＣＭの放映や自主防災組織活動、講演会等で、防災アプリの利活用を促すための啓発動画の作成などに要する委託料になります。
上から５行目、職員研修等委託料は大規模災害への対応に当たり、計画的に県職員の育成を進め、県としての災害対応能力の向上を図るための訓練プログラムの作成・実施に要する委託料です。
続いて、令和５年度補正予算について御説明いたします。次のページを御覧ください。
歳出予算について、2,505万8,000円の減額補正を行うものです。主なものにつきまして、右側の説明欄で御説明をさせていただきます。
２防災情報・通信システム管理運営費は、下から４行目から一番下の行まで全て入札結果に伴い減額をするものです。
次のページを御覧ください。３総合防災対策費の２行目から４行目までの委託料につきましても、入札の結果に伴い減額をするものです。
次のページを御覧ください。最後に、繰越明許費について御説明をいたします。
防災情報・通信システム管理運営費は、防災作戦室の改築工事の請負費及びその 施工管理の委託料について、スマートオフィス化への設計追加に伴い、工事時期など計画調整が必要となり繰り越すものです。
また、防災行政無線中継局移転工事の請負費についても、道路使用などの協議や調整に日数を要したため繰り越すものです。
次の総合防災対策費は、高幡消防組合須崎消防署に給油施設を整備す る応急対策活動燃料確保事業負担金と、緊急物資搬送用ドローンの運航管理システムを構築する委託料の２- 6 -件がございます。１月以降に予定しておりました高幡消防組合の給油施設の電気設備工事
やドローンのテスト飛行などにつきましては、いずれも能登半島地震の影響を受けまして、国や関係機関などからの支援要請や被災などによりまして、関係する従業員の確保が困難となったため繰り越すものです。
以上で説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

先ほど御説明していただいた中の災害対策本部等震災対策訓練委託料

は地域対策本部も含めて訓練をするということでよろしいですか。
◎江口危機管理・防災課長

訓練は、大体５月にある総合防災訓練、これは実動訓練になりますけれども、市町村あるいは地域本部と一緒にやります。加えまして、大体年度の後半になりますけれども、県の災害対策本部と支部は５か所ございますけれども、その支部ごとに訓練をやるという形での予算構成となっております。
◎岡田（竜）委員

支部についてなんですけども、中央西は、今までの委員会での御説明

では、仁淀川の堤防が決壊して浸かるというようなことは想定してないということで御説明を受けたんですけども、この前、委員会ではないところでお聞きしたら、春野を考え中ということで教えていただきました。その場合の訓練も この中に含まれていると思ってよ
ろしいですか。
◎江口危機管理・防災課長

実際、支部の訓練などは総合防災拠点の開設とか、そういうところもやっております。もし、そういうふうに移動して対応しないといけないという 想定になれば当然そこでやりますし、実際、総合防災拠点の開設で、そこに職員がいてやる訓練というのが大体主にやっているところでありますので、そういう部分は、今後、反映をさせていきたいと考えています。
◎西森（美）委員

ブロードバンドの衛星通信の設備について、お聞きしたいと思います。

高速通信が可能なものに更新をするということで、広域拠点と地域拠点の全部で８拠点、総合防災拠点に整備をされるということなんですけれど、どんなものになるんでしょうか。
◎江口危機管理・防災課長

現行のブロードバンドの衛星通信というのは、受信できるデータ量が非常に少ないんですけれども、そのサービスが令和６年12月に終了します。それを受けまして、新たなブロードバンド施設ということで今考えておりますのが、StarLinkといいまして、今回の能登地震などでも各地に設置されて、ネット環境を整えるものがで
きております。高速で大容量が送れる、非常に有用なものなので、そういうものに変えていこうと考えております。
◎西森（美）委員

災害時に、拠点にそういうものが整備をされるということは、職員の方だけではなく受援体制というか、自衛隊の方とか、ほかの行政の方が来られたときにも十分使っていただけるような体制整備だと思うんですけど、その辺りのこともお示しいた- 7 -だいていいですか。
◎江口危機管理・防災課長

総合防災拠点には、やはり応急救助機関、自衛隊ですとか、

警察、消防、そういうような方々も来られます。あと、やはり県の職員もいろいろ支援のほうに行く部分もございます。このブロードバンドサービスは、例えばＷｉ－Ｆｉで言いますと最大128台つながるとかいうような部分もございます。そういう 支援に来ていただ
いてる方々においても、このようなネット環境を用いて各自情報のやりとりもできるという形で整備をすることになっております。
◎西森（美）委員

Ｗｉ－Ｆｉで約120台分が対応できるということで、自衛隊とか、受援体制の方に使っていただくとしたら、ルールづくりも必要だと思います。これは避難所に来られた住民の方へのＷｉ－Ｆｉとしては考えられるのかどうか、その辺りを教えてください。
◎江口危機管理・防災課長

すみません、自衛隊は持ってるそうです。

住民の方へということではございますけども、この整備で使ってい る部分につきましては、まずは行政職員、我々の側が使うというような形でルール化は図っていきたいと考えてます。
◎西森（美）委員

カメラの設置のことについてもお聞きしたいと思います。新設場所、

５か所お示しをいただいております。これは、防災アプリで河川の水位とかも県民の皆さんに見ていただけるような体制を組まれていると思うんです。これだけのものを整備されるに当たって、今年、中継所の５か所、それから令和５年度はもう既に設置済みですけど、
土木事務所とか土佐山のほうで、津波浸水区域の監視のために広範囲でカメラを映し出すというものやと思うんですけど、これは、県民の皆さんも見れるものになってるのかどう
かお聞きします。
◎江口危機管理・防災課長

既に設置しているのが先ほどありました７か所、津波の浸水区域の中継局、あるいは土木事務所のほうに設置しております。今は、この部分、公開する形になっておりません。理由としましては、町中を映すということですので、個人の住宅が映ってしまうと。例えば夜そこの電気がついてるとか、この時間帯まではいないのかなとかいうような、そういうことにもつながってしまいます。個人情報の部分もあります
ので、今は町中の部分については、そうした課題があるということ で、公開をしてないということになっております。
◎西森（美）委員

例えば令和５年に整備をされた津波浸水区域の監視の ためとかというものは、個人情報まで映るんですか。
◎江口危機管理・防災課長

町中を映しますので、本当に町並みにはなるとは思いますけ

れども、その中には個人のお宅とか、そういうのも映っているというところで、我々の中でも考えたんですけれど、例えば、夜何時ぐらいに明かりがついてと、そこまでいないの- 8 -かなという推測につながってしまう部分もあって、今は公開してないということになります。
◎西森（美）委員

令和６年度には、県の防災行政無線の中継所５か所ですけど、ほかにも対象となる場所があると思います。これは継続して、来年度も全部配置ができるように予算措置がされるのかどうか教えてください。
◎江口危機管理・防災課長

県の中継局が県内16か所ございます。先ほど既に整備が済んでるのが、土佐山の中継局、今回プラス５か所やろうと考えております。
当初の予定では、我々も全ての中継局にやりたいと予算要求はさせていただいたんです
けれども、ちょっと高額でもあるという中で、今後順次やるのかなというふうに考えて います。できれば、中継局には非常電源がございますし、全ての中継局で設置ができるような要望は、今後もやっていきたいと考えています。
◎西森（美）委員

あと１点だけ。このブロードバンドなんですけど、地域本 部と関係機関の連携のイメージを見てみますと、県の災 害対策本部と災害対策支部と、今回、総合防災拠点に整備をされると。ここから応急救助機関とか、市町村の災害対策本部とも連携を図るような関連図になっていると思うんですけれど、その辺り、総合防災拠点の先は、これは市町村が考えることでもあるかもしれませんが、どういうふうに連携されるのか。
◎江口危機管理・防災課長

市町村につきましては、まさにおっしゃられるとおり市町村のほうで整備をしていただきたいなというところがございます。福祉事務所、そして救護病院、そこにつきましては、子ども・福祉政策部で、同じようなブロードバンド設備を設置するということで、今回の予算で計上していると聞いております。
◎細木委員

情報の収集・提供という点では、行政無線の何か電源が今回能登地震で４日分ぐらいしかなかったということで、電源がとれなかったということでは、かなり情報収集・提供ということで大きな問題になると思うんですけど、高知県の場合は、どのような対応、対策を。
◎江口危機管理・防災課長

先ほどの予算の中にもありましたけども、防災行政無線の中継局は16か所ありまして、非常用電源というのも設けております。その保守点検の予算も計上させていただいており、燃料が１週間の非常用電源をやるようにしております。
◎細木委員

提案で太陽光発電なんかも蓄電でできるというようなことでいえば、もっとそれから先もできるので、ぜひ検討していただけたらと思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、危機管理・防災課を終わります。
〈南海トラフ地震対策課〉◎金岡委員長次に、南海トラフ地震対策課の説明を求めます。

◎黒岩南海トラフ地震対策課長

それでは、当課の令和６年度当初予算案について説明を- 9 -させていただきます。１ページをお願いします。
まず、歳入について、12款繰入金の１目こうちふるさと寄附金基金繰入は、南海トラフ
地震対策啓発事業委託料に、６目防災対策基金繰入は南海トラフ地震事前避難対策支援事
業費補助金に充当するものです。
15款県債の２目危機管理債、防災対策事業債は、耐震改修設計等委託料に充当するものです。２ページをお願いします。
次に、歳出について、当課の本年度の予算総額は９億 4,846万4,000円で対前年度比77％、２億8,204万4,000円の減額となっています。新規に拡充する事業を中心に、右側の説明欄に沿って御説明いたします。
まず、２地震対策企画調整費の１つ目南海トラフ地震対策啓発事 業委託料は、今回の能登半島地震により地震への関心が高まっているこのタイミングを好機と捉え、津波からの早期避難はもとより、住宅の耐震化や家具固定などの室内の安全対策について、テレビやＳＮＳを活用した啓発を強化するために委託する経費です。
次の県民意識調査委託料は、令和７年度からスタートする第６期行動計画における減災効果を測定するため、地震・津波に関する県民の備えなどについて、行動計画作成時に調査を委託する経費です。
次に、３地震対策推進事業費の１つ目起震車運転業務等委託料は、起震車２台の運行を委託する経費です。本年度は、２月末時点で３万 3,350人の方に体験していただいております。３ページをお願いします。
上から３つ目、第６期行動計画基礎調査委託料は、第５期行動計画の減災効果と第６期
行動計画の減災目標を設定するため、被害の算定を委託する経費です。
２つ下の令和６年能登半島地震課題分析等事業委託料は、能登半島地震について、現地での被害や対応状況について調査を行うとともに、本県の行動計画に基づく取組を検証し、今後の取組の強化を図るため委託する経費です。
次の事前復興まちづくり計画策定事業費補助金は、市町村が事前復興まちづくり計画を策定するために必要な経費を補助するものです。
次に、４地域防災対策事業費の３つ目耐震改修設計等委託料は、市町村備蓄の保管を目的とした県備蓄について保管場所を確保するため、高知市にある旧朝倉農業改良普及セン
ターの耐震改修設計等を委託する経費です。
その下の地域防災対策総合補助金は、地域の防災対策を総合的に推進し、災害に強い人づくり、地域づくりを目指し、市町村が行う共助・公助の取組に対して補助するものです。
次の南海トラフ地震事前避難対策支援事業費補助金は、南海トラフ地震臨時情報が発表された際に、市町村が開設する避難所の運営に係る経費を支援するものです。
次の緊急用ヘリコプター離着陸場整備事業費交付金は、中山間地域の孤立対策として、- 10 -

市町村が行う離着陸場の整備に要する経費の一部を補助するもので、平成 25年度から支援をしており、全体計画110か所に対しまして、今年度末で98か所の整備が完了する見込みです。
令和６年度当初予算についての説明は以上となります。
続きまして、債務負担行為について御説明いたします。４ページをお願いします。
緊急用ヘリコプター離着陸場整備事業費交付金は、先ほど御説明いたしましたヘリコプ
ターの離着陸場の整備に要する経費で、来年度は、いの町への支援を予定しています。
続きまして、令和５年度一般会計補正予算について御説明いたします。５ページをお願いします。
歳出について、３款危機管理費、１項危機管理費、２目南海トラフ地震対 策費で8,638万
5,000円の減額補正を行うものです。詳細は、右端の説明欄に沿って御説明いたします。
１地震対策推進事業費の事前復興まちづくり計画策定事業費補助金は、市町村が委託するに当たり入札残が生じたものです。
次の地域防災対策事業費の物資受入等計画策定委託料は、国からのプッシュ型支援物資を受け入れる広域拠点におけるマニュアルの更新を予定していましたが、代替拠点として民間物流施設を活用することとしたため、マニュアルの更新を見送ったものです。
次の地域防災対策総合補助金と防災対策臨時交付金は、入札残や自 主防災組織からの事
業の要望が想定より少なかったために減額するものです。
最後に６ページ、繰越明許費をお願いします。地震対策推進事業費は、市町村の事前復
興まちづくり計画策定に必要な基礎資料作成や、市町村において計画の調整等に日時を要したため繰り越しとなるものです。
令和５年度一般会計補正予算についての説明は以上です。
以上で、南海トラフ地震対策課の説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

令和６年能登半島地震課題分析等事業委託料について 、高知県単独で調査をして分析するということをお聞きしておりますけども、災害対策基本法における都
道府県相互間地域防災計画、広域で他県と一緒にというような計画も進められてます 。今
回調査は高知県だけでということですけども、徳島県と一緒にというような考え方もできると思うんです。そういう広域的な考え方というところをお願いします。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

能登半島の調査につきましては、高知県の南海トラフの対策の行動計画の250を超す項目に対して抜け漏れがないか、あるいは見直しが必要で早急に対応しなくてはいけないもの、次の６期から整理して進めたいものなどを調査 するために行うものです。委員の言われる、徳島県との連携とかいうことではなくて、本県の行動計画の見直しのための調査という形になります。
- 11 -

◎細木委員

関連してですけれど、この調査委託については、人員とか日数とか、どんな体制で、どのような調査をされるのか。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

まだ詳細な仕様まではできておりませんが、地震に対する調査ということですので、専門的な知見・知識を持ったコンサルタント系の会社に委託をしていきたいと考えています。
また人員につきましては、受注者が体制を組むという形をしておりますが、石川県であったりとか、市町村へのヒアリングも考えていまして、その点につきましては、当課から直接電話をかけたり、そういったことの対応をさせていただくようになります。
期間については、４月、５月ぐらいの入札になって、１年ぐらいかけて、行動計画全体の見直しまで進めていく形になります。
◎細木委員

コンサル系のどこが受けてくださるか、ちょっと分からないんですけど、やっぱり高知県の特質とか、高知のこの計画はもちろん踏まえた上で見てくれると思うんですけど、県の職員が同行するとか、一緒に関わりな がらやったほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、そういうことは考えられてないでしょうか。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

今のところは委託ということで、県の職員が同行までは考えていませんが、必要に応じて、そういったことも検討はしていきたいと思います。
◎依光委員

その調査は、今年いっぱいなのか、今年のいつ頃に上がってきて、それをまたこちらで行動計画変更せんといきませんよ ね。そのスケジュールを。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

委託につきましては、今から入札を準備して５月頃には発注できて、年度内３月末が工期としまして考えて います。その間、調査に、例えば上半期に入ったものは来年度行動計画をつくりますので、そういった中へも生かしていきます
し、また途中途中で委託の成果をこちらのほうにいただいて、行動計画への見直し・対策を図っていきたい、強化を図っていきたいと考えています。成果自体は３月末に仕上がる
と。
◎依光委員

県民意識調査をやられることは、とても大事なことで、何千人対象で。

◎黒岩南海トラフ地震対策課長

県民意識調査につきましては、３年に１回、基本的には行動計画を作成するときに、当課が発注して行っていまして、対象は前回の調査でいきま
すと3,000人ぐらい。半分以上、1,600人、1,700人ぐらいから回答が上がってくるという形になっています。
◎西森（美）委員

補正で減額があったと思います。地域防災対策総合補助金4,424万円、

これは市町村で予定していた対策がなかなかできなかったのか、コロナ以前はどうだったのか。コロナが終わってから、まだちょっと住民の皆さんの動きが復活してないと見るのか、どんなに分析されているんでしょうか。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

ほぼコロナに関する影響は受けてなくて、自主防災組織- 12 -

が訓練であったりとか、計画を立てて市町村に申請するもので、 市町村の申請が遅かった
りとか、そういった形で基本的には遅れていると。その結果時間がなくなって取りやめたというようなものが主なようです。
◎西森（美）委員

分かりました。県でせっかく当初予算でこれだけの予算を計上しているので、市町村が出すのが遅くて使えなかったっていうことは、ちょっと大事な点だと思います。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

不用の残につきましては、当課のほうもちょっと懸念していました。公助の分と共助の分の補助金がありまして、公助につきましては、市町村があらかじめ計画することができますので、基本的には６月までに申請してくださいと市町村にお願いしています。
ただ、共助の分、自主防災組織、住民の皆様が考えるものにつきましては、 個人の方なので、ちょっと準備に時間がかかるというようなことがあります。年に数回なるべく早く上げてください、というような催促をしてるんですけれど、やはりちょっと上がってこな
い部分があります。そこについてはなるべく不用を出さないように、予算を満額使えるよ
うな形で市町村との連携を図っております。
◎西森（美）委員

よろしくお願いします。

それから、もう１つ事前復興まちづくり計画 策定事業費補助金の390万円の減額ですけ
れど、先ほど課長のほうから入札の残だということなので、予定していた７市町に関しては、順調に進んでるのであろうと思いますが。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長◎西森（美）委員

順調に進んでおります。

令和６年は６市町でやるということで、残っている６市町村についても、これは対象がまだ６市町村残ってるんだと思うんです。今年、令和６年を予定し てたとしても残ってると。ここに関しては、どういう課題があって、どういう県の支援が必要だと思われて同時進行でされるんでしょうか。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

残っている６市町村のうちで、１つの市は令和６年度に直営で実施しようとしてます。それと１町は、令和７ 年度にやるという計画を立ててます。
残り４つの市町村につきましては、まだそこの辺りまで具体的な計画はできてないんですが、庁内における検討会、そういった組織を立ち上げる方向で考えてますが、まだ具体的には決まってない形で、基本的には19市町村で、まちづくり計画が策定されていくと私は理解しております。
◎細木委員

関連して。事前復興まちづくり計画のことなんですけど、土地利用の問題とか、高台への集団移転とか、なかなかシビアな問題がはらんでると思います。 住民の納得を得ながら進めていくということがマストであるし、まちづくり計画の住民参画というのは、どのように保障されて、計画づくり中で何か課題っていうのが表出されているのか教- 13 -

えてください。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

住民の参画につきましては、市町村によりまちまちですが、例えば黒潮町、高知市なんかはメンバーの中に住民の方が、もともとこの検討会の中に参画していますので、そういった中で、住民の意見を拾い上げていく 形をとっています。
ただ、青写真というか、計画がある一定できてきますと、住民説明会だったりとか、そういった形で住民の方に明らかに計画を見せていくっていうのは必要ではないかと 考えています。
黒潮町、高知市につきまして、取組は進んでいますが、今のところ大きな課題というところは上がってきてません。
◎細木委員

僕らのイメージとしては、やっぱりグループワークで、その地域でできるだ

け若い人も含めて、参画をしてもらって意見を出し合いなが ら、不安なことも出してもらいながら進めないと、ただ計画ができたということだけでは、いかんかなというふうに思います。いろんな手法も含めて支援していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
◎西森（美）委員

関連して。この事前復興まちづくり計画は、今各市町村の防災対策 関係部署がやっていると思います。でも、そもそもまちづくりなので専門性 を持った、高知市だったら都市計画に関わる職員が入っていくということが絶対必要だと思うんです。100
年先を考えていく、先ほど言われたように、住民の皆さんにも直結することでもあるので、
県としてどう市町村に関わっていらっしゃるんでしょうか。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

県でつくりましたまちづくりの策定指針では、やはり市

町村は、都市部門であったりとか、農林水産、あと観光、あと税の関係、そうしたところが必ずまちづくりには関係しますので、基本的には、各セクション から選ばれた人の中で組織するチームというのが望ましいとお示ししてますし、今やっている市町村はほぼそういった形にはなっていると。
◎依光委員

防災士の養成研修やられてますよね。若い人を育て ることはすごく大事だけ

ど、中学生とか、高校生とか、大学、学生世代にはどういうような広報、 何かやっていますか。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

学生自体にこうっていう広報はしていません。基本的にはチラシであったりとか、市町村だったりとか、そういったところから幅広く皆さんに広報がなされるような形になっています。受験者を見てみますと、やはり学生さんとかは意識が高くて、学校の教育のこともあるとは思うんですけど、かなり若い方も防災士 の受験をされています。高校生なんかもいらっしゃいます。
◎依光委員

もう１点、南海トラフ地震対策優良取組事業所認定事業の令和５年度の状況、

また、令和６年度の予算も拡大されてるけれど、何か新たに考えておられる のか。
- 14 -

◎黒岩南海トラフ地震対策課長

これは毎年、新規と更新がありまして、毎年３社とか５社というような形で新規もきていますし、更新は５社とか10社とか、更新もされています。
新たな取組というのは、基本的には大きくは変えてないんですけ れど、評価項目を見直したり、優良事業者としてやってもらいたいような項目がありますので、そこの新しい部
分なんかは入れています。そうした形で、常に古いものじゃなくて新しいものも入れています。更新しながら継続しているという感じになってます。
◎上田副委員長

高知市が指定しています津波避難ビルがあるんですけれども、１番収容

人数が多いのが１位はイオンモールです、約７万2,000人。２位が、１２３やったかな、パチンコ店だと思うんです。Ｌ２クラスがくると当然津波がきて、多くの方が北部のほうに避難してくると思うんですけれども、このイオンモールを見ても持っている資機材なんかもテントが110とか簡易トイレが110とか、収容人数７万2,000人に対して備蓄が全然 少な
いんですけれども、これはどういったことを想定、例えば、 イオンモールに避難してきま
す、とりあえず１万人、２万人が避難したときに、 何日ぐらい滞在、避難される想定になってますか。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

基本的に国の支援が４日目以降ということですので、３日分はということで市町村にお願いをしています。高知市の場合は、避難所とか、避難場
所がかなりありますので、市町村の財源的なところもありますし、そこについてはいっぺ
んにイオンモールだけに集中して何万人分を構えるようなことはしてなくて、ほかの集会所、小学校とか、学校であったりとか、そういったところへも市町村が考えられて備蓄をやっています。確かに８品目の備蓄品ありますが、まだ達成 できていない状況で、令和９年度までには、そういった備蓄品目は100％まで持っていきたいという思いで進めて います。
◎上田副委員長

イオンモールの４階、５階、６階の駐車場に２万5,000人ぐらいずつ避難される想定なんです。私も地元なんで分かるんですけども、あそこに何日も避難するのはちょっと不可能だと思うんです。これから多分それぞれの家庭が一家に１つテントを購入するとか、そういったこともしていかんと、多分、避難してきた方の人数分、じゃ準備できるかって難しいかと思うんですけど、テントとか、そういった点はどうでしょう。
◎黒岩南海トラフ地震対策課長

今、県では21万6,000人が避難されるという想定をしていますので、その部分を全部構えるっていうのは、やはりなかなか厳しいものがあると思います。特に今回能登半島を見ましても、孤立する恐れがございますので、備蓄品目については個人の備蓄をまずはお願いしたいですし、今、県 も集中して備蓄してますけれど、議会の中でも話がありました、分散備蓄を進めていきます。市町村においても地域地域に分散備蓄を呼びかけていくことで対応していきたいと考えています。
◎中岡危機管理部長

課長申しましたように、高知市内の津波避難ビルについては、高知- 15 -

市がそれぞれ協定等結んでやっていると思います。先ほど言いました、想 定人数に対して備蓄の数が少ないということがございますが、高知市には詳細はお聞きしてませんけれど
も、もともと商業施設なので、そこの物資を使うとかと いうことも想定しているかもしれません。
ただ、イオンだけではなくて、これまでいろんな備蓄の計画とか、配送の 計画とかつくっていますが、それが発災時に実際どうなるかというところを今回、次のステップに行く必要があるというふうに考えてますので、今、副委員長言われてましたような、市町村ごとの協定についても、具体に、もうちょっと詳細に詰めていきたいと考えています。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、南海トラフ地震対策課を終わります。
〈消防政策課〉◎金岡委員長次に、消防政策課の説明を求めます。

◎鈴木消防政策課長

まず、令和６年度当初予算案につきまして御説明をいたします。消防政策課の赤いインデックスがついております１ページをお願いいたします。歳入の主なものについて御説明をいたします。
７分担金及び負担金について、２目危機管理費負担金の（２）消防政策費負担金 1,544万
4,000円は、令和４年８月１日に運用を開始をいたしました高知家の救急医療電話＃ 7119の運営委託費及び、昨年度から開始をいたしました消防総合支援事業に充当する市町村負担金となります。
次に、８使用料及び手数料について、２目危機管理手数料の 2,041万円は、火薬類の貯蔵施設や高圧ガス施設等の設置許可や完成検査等のほか、電気工事業の登録・更新、消防設
備士等の免状の交付などに係る手数料収入となります。
２ページをお願いいたします。９国庫支出金について、２目危機管理費委託金の（２）消防政策費委託金の200万円は、後ほど御説明をいたします令和５年度新規事業の女性消防吏員活躍推進モデル事業に充当する消防庁からの委託金となります。
続いて、15県債について、２目危機管理債の（１）防災対策事業債の2,470万円は、消防
防災航空センターの整備費等に充当する緊急防災・減災事業債となります。
３ページをお願いいたします。次に、歳出について御説明をいたします。
下段の一番下になります３目消防政策費について、令和６年度の消防政策費の予算額は10億1,869万6,000円で、昨年に比べ１億円余りの増額となってございます。
４ページをお願いいたします。主な項目につきまして、ページ右端の説明欄の細目事業に沿って御説明をいたします。
２消防指導費について、上から３つ目緊急輸送道路下非耐震防火水槽撤去事業費補助金
は、緊急輸送道路下に埋設をされております耐震性のない防火水槽の撤去事業を推進する- 16 -

市への補助金となります。予算額1,136万3,000円は、県庁前電車通り交差点にございます
防火水槽１基の撤去事業費となります。緊急輸送道路下にあります耐震性のない防火水槽
は、県下で４市31件ございますので、４市と連携しながら順次撤去を進めてまいります。
３予防指導費につきましては、委託料が３件ございます。２つ目の消防設備士義務講習
委託料と３つ目の危険物取扱者保安講習等委託料につきましては、消防設備士や危険物取扱者に対する法定講習の実施を高知県危険物安全協会に、また、免状の交付など消防試験
研究センターに委託をするものでございます。
次に、４救急救命推進事業費について、上から２つ目の救急電話相談事業委託料は、令和４年８月１日から運用開始をしております高知家の救急医療電話＃ 7119の運営委託料となります。
５ページをお願いいたします。５消防防災ヘリコプター運航委託管理費について、 上から３つ目の消防防災ヘリコプター運航委託料は、消防防災ヘリコプターの運航について、
令和３年度から民間の航空会社に委託をしておりますが、消防防災ヘリコプター「おとめ」に加えて、令和４年10月２日から、機体更新後の「りょうま」についても運航 開始をしておりますので、２機による常時１機の365日運航体制を確保できたことから、２基の整備点検に必要な予算を計上をしております。
この項目の最後にあります運航費につきましては、燃料費や航空保険料、センターの備品購入等に要する経費となります。
次に、６地域防災力向上事業費について、 まず、一番上の地域防災力充実強化事業委託
料は、消防大会などの開催事業、少年消防クラブ活性化推進協議会の運営事業、救急救命講習普及推進事業などを高知県消防協会に委託をするものでございます。
次の消防総合支援事業委託料は、消防の担い手を確保し地域防災力の向上を図るため、消防本部及び消防団等の活動をＰＲするなど、県と市町村とが共同で事業を実施するものでございます。
次の女性消防吏員活躍推進事業委託料は、消防士を目指す女性を増やすため女性を対象とした消防の仕事説明会を消防本部と共同で開催するものでございます。
６ページをお願いいたします。次の感震ブレーカー設置等委託料の説明をいたします。
感震ブレーカーにつきましては、平成30年度までに県内の木造密集地である11市町19地区の全ての世帯に対し配付を終えておりましたが、今回の能登半島地震での大規模火災を踏まえ、これらの地区で新築または建て替えをされた方々に対し、新たに感震ブレーカー の配布を行う事業となります。また、併せて県内全域に対して感震ブレーカー普及 啓発ポス
ター等の作成配布を実施する事業となってございます。
次の災害対応型給油所整備促進事業費補助金は、災害時などにガソリンスタンドが停電した場合でも緊急車両などへ給油できる体制を整えるため、Ｌ１クラスの津波浸水想定区- 17 -

域外にあるガソリンスタンドを対象に、自家発電設備や可搬式ポンプの整備に要する経費について補助を行うものでございます。
次の消防防災対策総合補助金につきましては、南海トラフ地震などの災害に備え、女性防火クラブや少年消防クラブの各協議会の活動を支援する補助事業となってございます。
次に、７消防学校運営費について、上から２つ目の寮棟改修実施設計等委託料 は、消防学校の寮棟に女性専用区画を新設するとともに、男性寮の個室化を行うための実施設計委
託料となっております。この改修は、令和７年度完成を目標にしてございます。
次に、救助訓練用工作物等工事請負費は、初任科や救助科の訓練で使用する倒壊家屋の組立・撤去に要する経費などに必要な予算を計上をしてございます。
次の８産業保安指導費は、高圧ガス保安法や火薬類取締法などに基づく許認可や免状の交付、立入検査などを行うための必要な経費を予算を計上をさせていただいております。
続きまして、令和５年度補正予算案について御説明をさせていただきます。９ページをお願いをいたします。歳出となります。
３目消防政策費において、1,639万8,000円の増額補正を行うものでございます。右側の説明欄の細目事業に沿って御説明をいたします。
２消防防災ヘリコプター運航管理費の施設整備工事請負費の減額につきましては、防災
行政無線システムの設置工事の見送りによる減額と、航空燃料保管庫設置工事費の入札残による減額となります。
次に、３地域防災力向上事業費の女性消防吏員活躍推進事業委託料の減額でございますが、こちらにつきましては、国のモデル事業に応募をしておりましたが採択に至りませんでしたので、今回減額をするものでございます。
その他につきましては、不用となった事業費の減額となってございます。
次に、条例議案について御説明をさせていただきます。 11ページをお願いいたします。
11ページ下段の高知県消防法関係手数料徴収条例等の一部を改正する条例議案説明を御覧ください。
今回の改正は、令和５年12月６日に公布をされました地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正を受け、関係する手数料の額を改定しようとするものでございます。
消防法関係の手数料として、危険物の取扱作業の保安に関する講習、危険物取扱者試験及び消防設備士試験の実施に係る手数料がございます。
また、高圧ガス保安関係の手数料として、高圧ガス製造の許可申請に対する審査を一部簡略化することに係る手数料がございます。これらの手数料の額を改定しようとする主な理由といたしましては、物件費の増加や手続の合理化を図ることなどによるものでございます。
消防政策課が所管する手数料の額の改定につきましては、以上となります。
- 18 -

以上で、消防政策課の説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎西森（美）委員

感震ブレーカーについて、能登の地震を踏まえても、とても大事な取組であると思いますが、これは平成27年から平成30年にかけて、各市町村で県の地震火災対策検討会の指針に基づいてやってきたと思います。一番対象者が多かった高知市においては、その実効性を高める計画を策定してから配付になったと思うんです 。毎年毎年予算が計上されてやってきたのは、ほかの市町村も一緒だと思うんですけれど、最終的に県としては、２万3,000世帯を目標値とされていたと思います。実績はどれぐらいだったんですか。
◎鈴木消防政策課長

平成27年から平成30年度までで、各市町から報告を受けている数としましては、２万174世帯となっています。
◎西森（美）委員

約88％ということで、県としては、８割を超えて いる実績だと思うんですけれど、それぞれの市町村を見てみたら、そういう 報告も上がってきてると思うんですけど、どんな状態になっていますか。
◎鈴木消防政策課長

それぞれ各市町から御報告いただいておりますが、当時の話を聞きますと、配付に伺ったけれども設置は不要ですとお断りをされる方もいらっしゃったやに伺っております。
◎西森（美）委員

課長が言われたように断られたところ、それから、消防職員が行って設置までやるという形でやっている自治体もあるんですよね。やっぱり留守の家庭とかもいて、例えば高知市の場合は、令和３年ずっと後追いをして、令和３年の決算ベースで 9,000
世帯のうち5,466世帯と、60％ぐらいなんです。まだ、４割の方が設置ができていない状況の中で、高知市に特化したら６割の方で、今回は、令和元年度以降に、新しく建てられた方を対象にしているという、この予算措置でいいのかどうか、県としてはこれだけれど、高知市で不足したところは、もう市の単独でしっかりやりなさいという方向性なのか、その辺りの考え方を教えていただけますか。
◎鈴木消防政策課長

まず、今回の予算の考え方といたしましては、一旦配付 が終わっている地域に対して、新たに今お話ししたような火災対策指針に定められている重点推進地
区の中で、新たに令和元年度以降に新築をされた、または建て替えをされた 方に対して、
感震ブレーカーを配付するというふうに考えております。
一方で、先ほどまだ設置がされていないという方がいるのであれば、そういったところをどういった仕組みでできるのかは、また検討がいるかと思いますけども、感震ブレーカ
ーの設置・普及というところで、幅広く対応していければと考えて おります。
◎西森（美）委員

平成30年度まで終えて、その後、後追いをしながら市町村は取り組んでると思うので、最終的にどれぐらいまで配付ができたのか、県としてのこの予算の執行- 19 -

状況とか事業効果、そこをしっかり精査をしていただきたいということです。
ほかの市町村にもいろいろお聞きしてみますと、公費を使ってやるものなので、地震火災対策の検討委員会で指針が出て、その対象になったエリアだけ、Ｌ２で浸水エリア外みたいな形のもの、なおかつ密集地みたいな条件があったと思うんですけれど、そのほかのところに広げていこうというときには、どういう選択肢があるのか。県の支援がしっかりしているのかどうか教えてください。
◎鈴木消防政策課長

感震ブレーカーの設置、重点推進地区以外も含めての感 震ブレーカ

ーの普及ということでの御質問かと思いますが、前回、 地震火災対策指針を県として策定したときに重点推進地区には配付を行っておりますが、それ以外につきましては県のほう
でチラシまたはポスターを作って、普及啓発、感震ブレーカーの必要性というのを訴える、そういった普及啓発を行っております。今回も同じように普及啓 発というのは、その重点推進地区外の方にもしていきたいと考えています。
また、併せて、他部局の事業となりますけども、土木部の住宅課に住宅耐震化促進事業費補助金というのがございます。その中に家具等安全対策支援事業というのがございま して、感震ブレーカーの補助も得られるという制度がございますので、重点推進地区外の方につきましては、そういった補助金の活用も検討していただければと考えております。
◎細木委員

関連して。感震ブレーカーの問題では、この重点推進地域の建て替えと新築以外の建物について、対象になってないのは、そもそもどうしてなんでしょうか。
◎鈴木消防政策課長

まず、平成27年に地震火災対策指針をつくった後に、重点推進地区にお住まいの全ての世帯の方に、市町村と連携をしまして感震ブレーカーの配付事業を行っております。そういったこともございますので、もう既にその地区に関しては配付を一旦終えているという認識のもとで、今回新たに能登半島地震で大きな火災もございました
ので、それを踏まえて平成30年度以降、令和元年度以降に、その地区の中で新築または建て替えをされた方に、まだお配りができていないということになりますので、その方々に配付をすると考えてございます。
◎細木委員

先ほど断られたっていうところもあると聞いたので、古い家屋に住まれてて、

なおかつ感震ブレーカーも設置されてないという、そういう取り残されたと ころもあると思うんですね。そういうところは、もう１回再度設置の 説明なんかもしてもらいたいと思
うし、それと感震ブレーカーもいろんな種類があるじゃないですか。県として推奨している機器というのがあるのかどうか、もう市町村全部それ任せてやっているかどうか、そこら辺はどうでしょうか。
◎鈴木消防政策課長

感震ブレーカーと一概にいってもたくさん種類がございます。その中で、大きく大別しますと分電盤にもともと組み込まれているタイプ、それから コンセン
トを挿すタイプ、簡易型といわれる感震ブレーカーの設置のところにおもりをつけるよう- 20 -

なものがございます。その中で、まず、どういったものがいいかということになりますと、国のほうで感震ブレーカー等性能評価ガイドラインというのがございま して、その中に一定程度、基準は示されておりまして、それを踏まえて推奨品というのも示されております。
ですので、そういったものを参考にしながら、適切なものを配付をしていきたいと 考えてございます。
◎細木委員

ちなみに、どういった種類が一番普及されているというか、設置をされているのか。機種としては、どういうものが多いんですか。
◎鈴木消防政策課長

全国的にどの種類のタイプのものが普及してるかというデータは手元にございませんで、調査も目にしたことがございません。 最近の新築であれば分電盤に組み込まれているタイプが比較的あると伺ってございます。
◎細木委員

緊急輸送道路下にある非耐震性防火水槽の撤去ということで、こういうものが埋め込まれているというのを僕らも初めて知ったんですけど、これは防火と いうことで、火災に対するものだけ利用しているのか、飲み水にも利用できるのか、水槽としての特質を教えてください。
◎鈴木消防政策課長

今回、撤去の対象としているのは防火水槽ということで、消防本部

が火災の際に、それを使って消火するために設置をしているものでございます。
◎細木委員

陥没ということになったら大変なので、即撤去しないといけないと思うんですけど、撤去した場合に、近傍に代替の水槽を設置する必要性があるんじゃないかなと思うんですけど、新たに設置する計画はどのように考えられているんでしょうか。
◎鈴木消防政策課長

防火水槽を撤去するということで、まずもって、先ほど御説明しま

したとおり防火水槽の消火のために設置してございますので、消火に支障がないということが大前提になるかと考えております。
この撤去事業に当たって、高知市消防局に確認を行っておりまして、消防水利については十分この周辺で確保されているという返事をいただいております。もっと具体的に述べますと、高知市の南海トラフ地震対策の消防水利計画の中では、500メーターのメッシュでくくって、その中に必要な消防水利がどれだけあるかというのを見ております。この中に消火栓ですと50基、地震対策されているのが14基、防火水槽については撤去するのを除いて４基、そのうち耐震性の防火水槽が１基ということで、消防水利としては十分確保できています。さらに言えば、この近くで言いますと鏡川であったり、お堀の水と いうのも使えるということで消防庁から伺っておりまして、移設じゃなくて撤去で問題がないという回答をいただいております。
◎細木委員

新たに、これから道路計画とかというのもある場合には、もうそういうのは、もう事前に撤去してから道路計画は立てるべきだなと思うんですけど、その道路関係の課と、今後の計画についてはちゃんとやられてるんでしょうか。
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◎鈴木消防政策課長

緊急輸送道路下の防火水槽を撤去するに当たりまして、まず道路管理者との協議が１番大事になってまいります。まず、撤去に当たってしっかり協議を行って、問題ないところから撤去していくことで進めております。
◎弘田委員関連。この場所ですよね、高知市が一番多いということですか。

◎鈴木消防政策課長

高知市が23基、土佐清水市が１基、四万十市が３基、香南市が４基ということで、高知市が一番多いです。
◎弘田委員

優先順位の件ですけれど、例えば今出た土佐清水市なんかは、そこが潰れたら多分能登半島と一緒で、支援物資が届かなくなるということだと思うんです。ですから、
道路管理者、市町村との協議が必要なんですけれど、そういうところをまず重点的にやってしまうと。高知市には申し訳ないけど、高知市の場合は、そこの道路が潰れたとしてもほかのルートがたくさんあるんで、まずは、そういうところを基準にやっていただけない
かなと感じたんですけれど、どうでしょうか。
◎鈴木消防政策課長

御指摘の点を踏まえて、特に孤立が心配されるようなところについては、重点的にスピード感を持って市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◎岡田（竜）委員

少しまた戻って、感震ブレーカーのことなんですけども。 先ほど未設置のところもまた考えんといかんなというようなお答えだったと思うんですけども、早いものだと10年前後、耐用年数がくるということなので、そこも検討の中に含めていただきたいなと思っています。要請です。
◎弘田委員

ちょっと違和感を感じたんですけど、補正で人件費、市町村派遣職員負担金、

これ2,859万1,000円増額してるんです。これは決算が出てから、 確定してから予算を上げるというそういう理屈なんですか。もう最初 から計画できるような感じなのに、最終的にどんどんお金が上がってきているので、ちょっと理屈だけ。
◎鈴木消防政策課長

補正の人件費のところでございますけど、委員御指摘のとおり、決算が出て必要な経費を上げさせていただいてる。さらに昇給であったり、ベースアップであったり、そういったものございますので、そういったのを踏まえて補正をさせていただ
いてるということです。
◎中岡危機管理部長

市町村派遣職員の負担金につきまして、全庁ルールでございまして、

この２月に確定してから負担金に計上するということになります。
◎依光委員

補正で女性消防吏員の活躍推進事業が採択されなかったということで、もう事業はしなかったということですか。
◎鈴木消防政策課長

国のモデル事業に応募していたのが採択されなかったということで、女性の消防吏員の仕事説明会は実施できなかったということになります。一方で、国の採択がなくて、今年度何もできないのはどうかということで、国から配布 されております女- 22 -

性消防吏員の採用のポスターがございます。そういったものを関係する施設、具体的にはハローワークであったり、高知家の女性しごと応援室、ジョブカフェこうちと、そういったところに掲出させていただいております。
◎依光委員

１年前にお聞きしたら、消防員7,575名のうち女性消防士は301名ということで、令和５年度の状況はどうですか。増えてますか。
◎鈴木消防政策課長

県内の女性消防吏員の最新の数、令和５年４月１日現在ですと、県内で22名の方が採用されて活動されております。
◎依光委員

令和６年度予算で、高知県消防協会補助金が前年度と比べて大きく増額にな

ってる、何か変わったことは。
◎鈴木消防政策課長

これは消防協会に委託しておりました消防団確保対策事業を委託という形でしておりましたが、より協会の自由な、幅広い活動ができるようにということで補助金に変えました。その分の増額ということになってございます。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、消防防災課を終わります。
以上で、危機管理部の議案を終わります。
《報告事項》◎金岡委員長続きまして、危機管理部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
危機管理・防災課
令和６年能登半島地震に係る高知県の被災地支援の状況について、危機管理・防災課の説明を求めます。
◎江口危機管理・防災課長

私のほうから能登半島地震に係る県全体としての被災地支援の状況について、御報告をさせていただきます。なお、御報告させていただく内容につきましては、石川県や国、全国知事会の要請を受けまして、県や市町村が対応した支援状況をまとめたものでございまして、民間レベルで行われた支援等は含まれて おりません。
それでは、資料の２ページ目をお願いいたします。
まず、人的支援につきまして、県庁、警察本部、教育委員会の職員のほか民間の医療従事者なども含めまして、現時点で決まっている派遣の予定者数は 523名となっております。
まず、（１）警察部隊の派遣にありますように、県内で最も早く石川県に派遣を行ったのが警察本部となります。支援内容ですが、１月４日から捜索・救出救助活動、ヘリによる情報収集活動、行方不明者相談情報の収集整理、事件の初動捜査など、次のページをお願いします。
そのほかにも交通情報の収集連絡、緊急交通路の確保、車両の誘導などと様々な業務に従事をしております。現在もそちらのページの下から２つ目警戒警ら活動現場における広- 23 -

報等を行っております。
次のページをお願いします。上から２つ目（２）災害派遣医療チームいわゆるＤＭＡＴ
は、１月11日から２月21日まで、能登町、穴水町で病院や高齢者施設の支援、避難所の巡回などを行っております。
次のページをお願いします。時間的な経過を踏まえまして、そちらにあります（３）精神医療、あるいは（４）福祉のチーム、いわゆるＤＰＡＴ、あるいはＤＷＡＴの派遣が行われております。こうした医療派遣の部分につきましては、民間病院を含む医療機関などの協力をいただいて行っておるところです。
次のページをお願いします。保健師等の派遣でございます。このページにあ りますように保健活動チーム①というのと、下のほうにありますけど、チームの②とありますように、
県・市町村職員合同による２班を編成し、１月12日から七尾市、加賀市、金沢市において、住民の健康支援あるいは要支援者の健康管理業務などを行っております。
次のページをお願いします。こちらのページの中段、対口支援というのがございます。
対口支援とは、被災市町村ごとに都道府県または政令都市を割り振り、カウンターパートとなって支援するもので総務省からの要請に基づき行うものです。本県は、輪島市への支援要請を受け、１月23日から県・市町村職員８名が合同で、住家の被害認定調査を行っております。
次のページをお願いします。２月20日から、この住家被害認定調査に加えまして、罹災証明交付業務のため２名を追加して対応をしているというところです。
これらの支援につきましては、３月末までの予定でございましたけれども、継続の要請がございまして、５月31日まで支援を延長する予定です。
次に、このページの中段、（７）全国知事会からの要請に基づく派遣では、金沢市に設置されました1.5次避難所、この1.5次避難所につきましては、今回、石川県が全国で初めて取り組んだ旅館やホテルへ避難するまでの一時的な受入先というところになりますけども、これについて１月29日から県や市町村職員８名が合同で運営に当たりまして、３月 ８日に終了をしております。
次のページをお願いします。また、同じく全国知事会からの要請で、応急仮設住宅の支援で土木職員が、被害調査で林業職の技術職員を派遣を行っております。
同じページの中段、（８）石川県の要請に基づく派遣では、住宅や医療などの業務支援のために３月11日から８名を石川県庁に派遣をしております。
次のページお願いします。
（９）中段にあります文部科学省からの要請に基づく派遣では、２月３日から二次避難した児童生徒の生活指導・学習指導のため、金沢市、白山市に教育委員会事務局職員を派遣をしております。
次のページをお願いします。物的支援でございます。県では市町村や民間事業者の協力- 24 -

を得て対応したものをこちらのほうに記載をさせていただいております。
上から３つ目、段ボールベッドの提供は、南国市や須崎市などの協力のもと金沢市へ提供しました。
その下の県産品の寄贈は、高知県が運営しておりました先ほどの 1.5次避難所におきま
して、県内企業から寄附をいただいた県産品、お菓子類や飲料ですけれども、それを避難者に提供したというものでございます。
下の段、３被災者の受入れでございますけれども、被災者の方が高知県内、県営住宅等に入居を希望された場合に備え住宅を用意しておりますけれども、現時点において、被災者の受入れや問合せというものはございません。
次のページをお願いします。４義援金について、県では１月５日から受け付けておりま
して、２月末現在で802件、5,928万1,745円を受け付けております。２月末までに寄せられた義援金は、日本赤十字社高知県支部に贈呈をいたしました。なお、義援金の受付は６月30日まで延長をしております。
ページ下段、５県内市町村の支援ですけれども、市町村が行った支援で県が把握しているものを記載をさせていただいております。例えば、高知市はトイレトレーラーや給水車、
幡多地域の市町村ではシャワーボックスというように、それぞれ保有する機材を提供をしております。
13ページをお願いします。ページ中段、６競馬組合の支援ですけれども、高知県競馬組
合では能登半島地震の支援レースを開催し、売上げの１％964万円を寄附しております。
最後に、13ページ下の段、その他でございます。１つ目としまして、１月 25日から県は高知大学ほかと合同によりまして、現地の調査を行っております。
次のページをお願いします。
（２）につきましては、日本赤十字社による医療救護活動の支援で、次のページ、（３）災害ボランティア関係で、社会福祉協議会の災害ボランティア
センターの運営を記載をさせていただいております。
私からの報告は以上になります。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
この被災地の状況については、もちろんボランティアに僕らも行 きたいなという思いもあるし、現地を実際見て、どのような状況かというの を早く把握したいという思いはすごくあります。議員の中には、ボランティアの形で実際行かれて本当に生々しい、
そういう目の当たりにした状況報告なんかも聞かせていただきました。僕らまだまだ受入れ、向こうに対して負荷がかかってもいかんということで、ちょっと自重はしゆうがです
けど。この３か月とか、そういう節目のときに１回、県職員の派遣された方々がどのような活動をされて、すぐにでもこう改善せないかんようなこととか、何かそういう報告会みたいなものをやってほしい。いろんな企画で散発的に職員さんの報告なんかが、いろんな- 25 -

企画でやられてるんですけど、僕ら議員としても、そういうまとまった報告会みたいなものを段取っていただいたら、すごくありがたいなと いうふうに思いますけど、そういう企
画とか計画していただけませんか。
◎江口危機管理・防災課長

我々も当然、行った職員に対して、感じたこととか、直すべきことを聞くということで、３月下旬、まだ日程は決まってないですけども。特に我々が影響があるところでいくと、住家の被害認定をした、あるいは避難所の運営をした 職員には、ヒアリングといいますか、そういうものを行うというふうには考えております。保健師もかなりの人数が派遣されていますので、健康政策部では、そうした方々にも意見を聞くというような場面はあると聞いております。
どういう形になるか分からないですけども、出た意見は取りまとめて、何らかの形で御報告させていただくような形になろうとは思いますが、そこまでは･･･。
◎中岡危機管理部長

細木委員のおっしゃること非常に十分分かります。 一方、派遣した職員、第１陣の被害認定の調査職員からは、私どもも防災作戦室でお聞きしたんですけど、急に決まって、しかも向こうでは旅館とか宿泊施設がありませんので、スポーツセンター
みたいなところで寝袋で寝ると、非常に寒い中、非 常に苦労して帰ってこられたというところもあって、私ども、あまり派遣した職員に負担をかけないというところもあり、随時の報告会というのは開催してございません。
ただ、今後の県の対応に生かしていく必要がありますので、皆さんの声というのは聞き取って、都度反映していきたいというふうに考えておりますが、ちょっとお答えのところ、職員の負担というところも考えて、具体的には検討してないところでございます。
◎細木委員

４月からまた委員会も変わってしまいますけど、危機管理部のところとか、それぞれの委員会で、所管で派遣された方なんかの報告というのは、報告事項の中でもうちょっと詳しく、今後に生かせる課題なんかも、議員に 知らせていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎中岡危機管理部長◎弘田委員

そこの部分については、御報告させていただきたいと思います。

情報ということで。この前、某首長さんと話ししたときに、支援を申し出た

けど断られたということで、それは、水の確保に苦労するだろうということ で、海水から真水に変えるための機械を３台ほど所有してるから、そのうちの１台を提供しますということを申し出たら、断られたということらしいんです。
新聞報道見たら、水の苦労とか、まだ水道が全然復旧してないとか、そういうことがた
くさんあるんで、もしその機械があれば、少しは改善されたんじゃないかなと 思います。
ここからは想像ですけど、石川県の場合は、現地のニーズと、外向けが少し差異があったという感じがします。ですから、これは高知県において南海トラフ地震 が発生したときには、地元の各市町村がそれぞれのニーズを きちんと把握して、支援要請があったら的確- 26 -

に対応できるようになってるやろうけれども、なお 再確認しておいたらいいんじゃないかなという思いで、発言させてもらいました。
◎中岡危機管理部長

委員のおっしゃるとおりでして、私どもも民間の方や市町村も含めまして、いろいろ県のほうで調整というのをいただきました。ただ、石川県のほうは、ボランティアとかいろんな支援も含めまして、一定ホームページといいますか、そこの中で申請をまずはしていただいて、石川県が、いるかどうか判断するということがございました。幾つかの案件を県を通じて上げましたが、それぞれの市町村、民間の方が行きたいという思いがなかなか伝わらなかったというところはあります。
今、言われましたように、私ども石川県のほうで、そういう体制とい いますか、できてないんじゃないかなということもありまして、我が県のときはどうかと考えたときに、今回は能登半島という地域ですけれども、南海トラフ地震の場合、もう全体がやられるということになりますので、やっぱり今回の石川県とのやりとりの反省といいますか、それも踏まえまして、支援が全国からもらえるものについては、しっかり受けるような受援の体
制、受援の計画は今できておりますけれども、そういったニーズを受けるような体制をつくりたいなというのが１つと。それから今回の反省として、私どもがいろんな防災製品とか、いろんなことを含めて対応できるものを持ってるんですけれども、それを発災 時に相手方の県であるとか、市町村に提供できるような形をあらかじめつく っておくといいんではないかということを思っておりますので、関係部局とも連携して、その２通りを来年度以降考えたいなと思っています。
◎西森（美）委員

今回523名、民間事業者の方とかも含めて行ってくださったということで、恐らくいろんなものを体系立てて、これからの高知県の災害対策に活 かさなくてはいけないので、どちらかの段階で、いろんな教訓を踏まえて整理されると思うんです。
例えば日赤病院で行かれたＤＭＡＴの先生方は、地域のほうから講演依頼をいた だいて、
４月５月ぐらいから、現地に行った生の話を聞かしていただくっていうのも、スケジュールを組まれているようなところもあるので、 高知県として、現場に行かれた方の声が集約できるよう体制が、行政だけではなくつくれたら実効性がより高まるのではないかなと思います。
職員の方の負担はおっしゃるとおりだと思います。ただ、市町村でもそうですけど、県においても、いずれかのところで被害がある、そういう被災地に対しては、事前に、このＢＣＰとか、マニュアルを策定する部とか課、係からしっかり行くっていうふうな体制は組まれていると思うので、そこに関しては、きちんと集約ができるような一定時期を見据
えてですけど、ぜひ、これは大事なことだと思います。
２つ理由があると思うので、現地の応援と、高知県の対策にどう活かしていくかっていう、具体的にマニュアルに反映できなかったらいかんと思いますので。
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◎江口危機管理・防災課長

今回の被災地支援につきましては、私どもの部の人間 が多分

一番行っていると思います。地域本部の職員も含めまして、危機管理・防災課の職員も行っています。当然そういう部分の意見をまとめまして、今後の体制案に反映させていくということはやっていきたいと考えております。
◎西森（美）委員

特に全部大事なんですけど、さっき課長が言われたその住家の被害認

定ですけど。現場ではいろいろ改善されてて、今回タブレットで自動判定ができるので、
どなたが行っても大丈夫ですというような情報発信が先方からあったと思います。これはどんな感じだったんですか。具体的に教えていただけたらありがたいです 。
◎江口危機管理・防災課長

当然、住家被害認定、最初一次調査と二次調査というのがございます。ちょうど今やっている一次調査が大分終わりかかっているという話は聞いております。一次調査というのは外観を目視で見る、家の傾きをちょっと探るとか、あるいは屋根が落ちてるとか、外観を見て判断するという調査。これについては御意見いただきましたようにタブレットでやれるということで、かなり簡易にやれる。
二次調査というのは、一次調査で、全壊・ 半壊、大規模半壊だとかという判定が出たときに、それにちょっと納得いかないというか、そういうようなときにもう１回きちんと中まで調べていくということがあります。
これにつきましてもできるだけ、あまり詳しくなくても、タブレットなりを使い ながらうまくやれるように、そういうようなものが今共通化をして、くみ上げてやろうとしてます。そろそろ二次調査に入るのではないかと、今から支援に行く人は、 そういうものがメインになっていくんじゃないかということを聞いております。
◎上田副委員長

私、被災地に行ってましたので、そのときのことで１点気がついたことを申します。今回９人で現地に入ったんですが、その中の１人に とらっくよさこい、本会
議でも少し話しましたけど、代表を務めていた方も一緒に行ったんです。 彼は七尾市が里やということで、よさこいのネットワーク、その仲間意識とか、そういう絆っていうのす
ごいなって今回思って、新聞にも出たんですけど静岡県なんかは 800人ぐらいが街頭に出て募金活動をやってて、我々が帰ってきても高知のほうに全国から問合せが随分来まして、関係者が、何か我々もお手伝いしたいっていうことで。
だから何か今後、よさこいに限らず、何かあれば、そういうつながりというのはすごく大事になってくると思うんで、具体的に今はあれですけれども、取りあえず、よさこいはすごかったです。本当に、我々も直接連絡いただいたりもしたんで、ぜひ、そういうつながりを大事に、部として。
◎中岡危機管理部長

よさこいという話が出ましたので、観光振興部ともしっかり話をして、いろんな展開ができるように考えてみます。
◎金岡委員長先ほど細木委員、西森委員からもあったんですが、派遣された方々の声を- 28 -

聞いて、いろいろ分析して生かすということで、言わずもがなだと思うんですが、先ほど出ました能登半島地域課題分析等の委託料がありまして、そことは一緒にというか、その中で分析をして報告書としてまとめ上げていくというような感覚でよろしいんですか。
◎中岡危機管理部長

今回の調査の中にも、いろんな派遣の状況とか対口支援の状況とか、それも含めて調査をするということにしてございますので、 かみ合わせながらやっていきたいと思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、危機管理・防災課を終わります。
いつ発災するか分からないわけですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思いま
すので、よろしくお願いいたします。
以上で、危機管理部を終わります。
ここで昼食のため、午後１時まで休憩といたします。

（昼食のため休憩◎金岡委員長11時49分～12時59分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

ここで審議に入ります前に、委員の皆様にお願いしたいことがございます。皆様御存じのように、本日、東日本大震災から13年目を迎えます。そこで、地震が発生しました午後
２時46分に、震災により犠牲になられた全ての方々に哀悼の意を表するために黙禱 をささげたいと存じます。時間になりましたら、私のほうからお声をおかけしますので、委員の皆様は、御協力をお願いいたします。
《健康政策部》◎金岡委員長次に、健康政策部について行います。議案について部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
また、報告事項の第５期日本一の健康長寿県構想については、予算議案とあわせて説明を受けることといたしますので、御了承をお願いいたします。
◎家保健康政策部長

私から総括の御説明をさせていただきます。健康政策部の議案は、

令和６年度当初予算議案２件、それから、令和５年度２月補正予算議案２件と条例議案２件、その他議案１件の合計７件でございます。
それでは、健康政策部の議案参考資料の２ページ、令和６年度健康政策部当初予算案のポイントを御覧いただければと思います。本日の報告事項として、後ほど担当課長 から御説明いたしますが、このたび、第５期日本一の健康長寿県構想案 を取りまとめました。これまでの成果や課題を踏まえ、取組を一層充実させるとともに、第５期では、本県が抱え- 29 -

る根本的な課題を解決するために４つの柱立てを設定し、４年後に目指す姿と数値目標を明確にして対策を推進します。令和６年度当初予算案では、構想で掲げる目標の実現に向けまして、資料１番上、基本的な考え方にありますように、生涯を通じた県民の健康づく
り及び県民が安心して医療を受けられる環境づくりに取り組むこととし、住みなれた地域
で、健やかで心豊かに安心して暮らせる高知県を目指すために必要となる予算を計上しております。
一般会計の予算総額は、人件費を除き 362億円余りとなっており、令和５年度当初比で146億円余り、約28.8％の減となっております。主な減額の理由は、本年度をもって、国の新型コロナウイルス感染症に関する特例的な財政支援が終了することに伴い、県予算への計上を見送ったものでございます。
次に、右側の国民健康保険事業特別会計の予算総額は730億円余りとなっており、令和５
年度当初比で22億円余り、約３％の減となっております。予算の体系はここにございます
ように、健康寿命の延伸に向けた意識醸成と行動変容の促進を初め、４つの項目により予算を編成しております。資料にはございませんけども、令和６年度の当部の組織改正としまして、在宅療養推進課からこども・福祉政策部の長寿社会課へ、認知症やフレイル予防に関する施策を移管することとしております。
また、令和６年度は、水道業務が厚生労働省から国土交通省へ移管されることに伴い 、薬務衛生課から、土木部公園下水道課へ水道業務を移管することとしております。関係の予算につきましては、当部の現在の所管課から説明させていただきます。
続きまして３ページを御覧ください。３ページからは、第５期日本一の健康長寿県構想の主な事業を記載しております。このうち、星印のついた事業について説明をさせていただきます。
まず１つ目の健康寿命の延伸に向けた意識醸成と行動変容の促進です。健康寿命の延伸に向けて、県民全体の健康増進を図るためのポピュレーションアプローチと、重症化リス
ク要因を持つ人、いわゆるハイリスク層に対するアプローチをそれぞれ強化してまいります。
左側真ん中の（２）生活習慣病予防に向けたポピュレーションアプローチの強化を御覧ください。特に全国と比べて高い壮年期男性の死亡率の改善を図るため、働き盛り世代をターゲットに、体重と血糖に着目した取組を強化します。具体的には、新規事業としまして、保健医療関係団体や経済団体と構成する高知家健康会議による、実効性のある事業所向けのイベントの実施などにより、事業所の主体的な健康づくりの取組を推進します。
次に、その下、（３）フレイル予防の推進を御覧ください。ここでは 、フレイルのリスクがある高齢者を早期に発見、介入し、虚弱な方が要介護状態にならないように、機能回復訓練ができる場の整備について、市町村を支援してまいります。
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次に、右側中ほどの（３）血管病重症化予防対策の推進（糖尿病性腎症対策）を御覧ください。これまで、透析予防強化プログラムの取組を重点的に進め てまいりました結果、透析導入時期を５年程度遅らせる可能性や、新規透析導入患者の減少といった成果が現れております。来年度からは、本プログラムの県内全域の普及にスピード感を持って取り組んでまいります。
続きまして、４ページを御覧ください。２つ目の柱の地域で支え合う医療・福祉・介護
サービス提供体制の確立とネットワークの強化についてでございます。ここでは中山間地域を含め、在宅での生活を希望される方が必 要なサービスを受けられるよう、高知版地域
包括ケアシステムの深化・推進を図ってまいります。
左上の（１）在宅医療の推進（オンライン診療の推進）を御覧ください。新規事業といたしまして、オンライン診療に必要な機器の整備の支援を行うほか、デジタルヘルスコー
ディネーターによる僻地などの集会施設及び診療所におけるオンライン診療体制の構築支援に取り組み、オンライン診療の普及を図ってまいります。
次に右側の中央部、（４）薬剤師確保対策の推進を御覧ください。新規事業として、病院に勤務する薬剤師の確保に向け、奨学金返還支援を行う病院を対象とした補助制度を創設いたします。
在宅医療の推進（オンライン診療の推進）及び、医療・福祉・介護人材の確保 対策につきましては、新たに第５期高知県産業振興計画にも位置づけられることとなりましたので、第５期日本一の健康長寿県構想及び第５期高知県産業振興計画のもと、一体的に事業を進めてまいります。
続きまして、６ページを御覧ください。３つ目の県民の安全と安心の確保のための体制づくりです。
左上の（１）医療救護体制の強化を御覧ください。新規事業としまして、災害時の高速通信が可能な衛星通信設備を新たに整備することで、県保健医療調整支部から災害拠点病院におけるインターネット環境の改善を図ります。
次に、左下（３）水道施設の耐震化等の促進 を御覧ください。水道施設の耐震化等を推進するため、市町村が実施する施設整備などを支援してまいります。
最後に、４つ目の動物愛護の推進です。１番下の（１）不幸な犬や猫を減らす取組の推進を御覧ください。動物愛護センターについては、候補地の用地測量に引き続き、造成基
本計画を策定いたします。
以上、健康政策部の令和６年度の予算編成における四つの項目について御説明させていただきました。
続きまして、令和５年度２月補正予算について御説明させていただきますので、資料の７ページをお願いいたします。まず、令和５年度一般会計補正予算については、新型コロ- 31 -

ナウイルス感染症の対策の縮小などにより、総額で 127億円余りの減額をお願いするものです。
次に、８ページを御覧ください。国民健康保険事業特別会計補正予算案は、今年度の保険給付費が当初の見込みを上回ったことや、国庫支出金精算返納金の額が確定したことなどにより、52億円余りの増額をお願いするものです。
次に、条例議案について御説明させていただきます。資料の９ページ、 10ページを御覧ください。健康政策部からは、第52号高知県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例議案、第53号高知県国民健康保険法施行条例の一部を改正する条例議案、第75号高知県が当事者である訴えの提起に関する議案の３件を提出させていただいてます。
詳細につきましては後ほど担当課長から御説明させていただきます。
続きまして、同部で所管します審議会の開催状況についてでございます。資料の 11ペー
ジ、令和５年度各種審議会における審議経過等の一覧表を御覧ください。
令和５年度、12月定例会開催以降、昨日までに開催されました審議会は、右端の欄に令和６年３月と記載しております、高知県医療審議会など13件で、主な審議項目、決定事項などを記載しております。また、審議会の委員名簿は資料の後ろにつけておりますので御確認いただければと思います。
最後に報告事項につきましては、第５期日本一の健康長寿県構想案について、第５期高知県健康増進計画よさこい健康プラン21案、第４期高知県食育推進計画案、第２期高知県
循環器病対策推進計画案について、また第８期高知県保健医療計画案について、高知県国
保データヘルス計画案について、第４期高知県医療費適正化計画案についての、合計５件でございます。なお、日本一の健康長寿県構想につきましては、令和６年度当初予算と関連いたしますことから、この後、保健政策課長から改定内容を報告し、各課長からの説明の際に、適宜この資料を使って詳細を説明させていきます。
私からの説明は以上で終わらせていただきます。
◎金岡委員長続きまして、所管課の説明を求めます。
〈保健政策課〉◎金岡委員長初めに、保健政策課の説明を求めます。

◎濵田保健政策課長

議案参考資料の赤のインデックス、保健政策課を御覧ください。最初に、報告事項の第５期日本一の健康長寿県構想について御説明いたします。２ページを御覧ください。
本県では、平成22年２月に日本一の健康長寿県構想を策定し、保健・医療・福祉の各分
野の課題解決に真正面から取り組んでまいりました。令和２年度から本年度までの第４期構想では、数値目標をより明確にして取組を進めてきた結果、健康寿命の延伸や訪問看護
サービスの提供量の増加などによる、在宅療養体制の充実といった成果が現れております。
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しかしながら、依然として働き盛り世代の男性の死亡率が高いことや、中山間地域の医療・福祉・介護サービス基盤が脆弱であること。また、少子高齢化の進行などに伴う地域の支
え合いの力の弱まりや８０５０問題といった複合課題など、課題は多く残っております。
このため、こうした課題をポイントに、施策の抜本強化を図ることとし、令和６年度から９年度までを期間とする第５期日本一の健康長寿県構想を策定することといたしました。
３ページを御覧ください。こちらは、第５期構想の４つの柱ごとに、目指す姿や目標などをまとめたものでございます。
まず、柱Ⅰにつきましては、引き続き目標に健康寿命の延伸を掲げ、令和９年に、男性は73.52年で、全国平均以上となること。女性は、現時点で全国平均を上回っているため、これまでの伸びを維持しながら、全国平均を上回る 77.11年となることを目指しております。
次に、柱Ⅱつきましては、目標に要介護度３以上の方の在宅率を掲げ、県民世論調査の希望割合を参考に、令和９年に50％となることを目指しております。介護度が高くても、在宅での生活を希望される方が、必要なサービスを受けながら、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう取り組んでまいります。
柱Ⅲにつきましては、第４期構想の子供たちを守り育てる環境づくりから、「こどもまん
なか社会の実現」と名称を変更し、新たに出生数を目標として掲げ、令和９年に出生数が4,200人となることを目指し、安心して妊娠・出産、子育てができる社会の実現に向けて取組を強化します。
そして柱Ⅳに、制度や分野を超えて地域で相互につながり支え合う「高知型地域共生社
会」の推進を新たに位置づけ、分野横断的な取組を推進してまいります。目標には、孤独感がある方の割合を掲げ、令和９年に17％となることを目指します。
第５期構想におきましては、こうした４つの柱のもと、各施策においても、４年後の目指す姿と数値目標を明確にし、ＰＤＣＡサイクルによる検証を通じて、毎年度バージョン
アップを図ることとしております。
高知県の目指す姿である「県民の誰もが住み慣れた 地域で、健やかで心豊かに安心して暮らし続けることのできる高知県」の実現に向けて、引き続き全力で取組を進めてまいります。なお、それぞれの柱を構成する主な取組につきましては、各課から予算とあわせて説明をさせていただきます。
続きまして、議案について御説明いたします。当課からは、令和６年度一般会計当初予算と令和５年度一般会計補正予算の２件の予算議案を提出しております。まず令和６年度の当初予算につきまして御説明いたします。資料の４ページを御覧ください。
１番上が当課の予算総額で、令和６年度の当初予算額は29億3,300万円余りで、対前年度比で約８％の増となっております。
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５ページを御覧ください。歳入予算のうち主なものを説明させていただきます。中ほどより下、９款国庫支出金のうち、１番下の行にあります２目健康福祉費補助金は、健康づ
くり関連事業と災害関連事業等の財源でございます。
次に、６ページを御覧ください。上から３行目にあります３目健康福祉費委託金は、国の統計調査などの財源でございます。下から３行目にあります１目 国民健康保険事業特別会計繰入につきましては、血管病対策事業の財源でございます。１番下の行にあります１目こうちふるさと寄附金基金繰入につきましては、全市町村における食育講座や食育イベントの実施を、高知県食生活改善推進協議会に委託する財源でございます。
続きまして、歳出予算を御説明いたします。８ページ の右端の説明欄を御覧ください。
まず下にあります１項１目保健政策費の人件費は、部長、副部長を初め、当課の職員と福祉保健所等の職員の人件費、266名分を計上しております。
続きまして、10ページの２項１目保健衛生費でございますが、ここからは、長寿県構想と直結する予算となりますので、日本一の健康長寿県構想案により説明をさせていただきます。
15ページをお開きください。生活習慣病予防に向けたポピュレーションアプローチの強化につきまして御説明いたします。現状にございますとおり、壮年期男性の死亡率は全国平均より高い状況であり、死因別死亡割合は血管病が 約４分の１を占める状況にあります。
また、課題にございますとおり、働きざかり 世代に届きやすいよう、職場で取り組める健
康づくりプログラムを官民協働で提供するなど、事業所が主体的に健康づくりに取り組め
る環境づくりの整備が必要です。来年度は右下の取組欄のマル新にあります通り、地域と職域が連携して進める健康づくり県民運動を推進することとしており、高知家健康会議に部会を設置し、事業所向けイベントの実施や、健康づくりに関する情報を積極的に提供してまいります。またその下のマル拡にありますように、市町村と連携し、喫煙対策の充実を図り、ＣＯＰＤ対策を推進してまいります。
次に、16ページを御覧ください。血管病重症化予防対策の推進の糖尿病性腎症対策についてです。令和２年度に開始した、糖尿病性腎症透析予防強化プログラムについては、早期の適切な治療と生活習慣の改善で、透析導入の時期を遅らせる可能性があることが示唆されましたことから、来年度は右下の取組欄の（１）糖尿病性腎症透析予防強化プログラ
ムの普及のマル拡としまして、医療機関及び保険者に対する連絡窓口の設置や、生活指導への外部人材の活用などにより、医療機関がプログラムに参加しやすい環境の整備を行ってまいります。
次に、17ページを御覧ください。血管病重症化予防対策の推進の循環器病対策についてです。中ほどの現状と課題にありますとおり、脳卒中などの重篤な循環器病の発症者は、高血圧や脂質異常症の有病者が多いことから、来年度は、右下の取組の（１）の丸拡とし- 34 -

まして、循環器病の発症リスクの高い、未治療者及び治療中断者に対する重症化予防プログラムの検討を行ってまいります。
次に、18ページを御覧ください。歯科衛生士の確保対策の推進につきましては、現状と課題の奨学金の支援状況にありますとおり、令和元年から４年の卒業者 19名のうち13名が指定医療機関への就職となっております。また、令和５年度の貸付金の利用者は、令和５年度からの新規貸付者２名と、令和３年度、４年度に貸付けた継続の方３名の計５名の学生が利用されております。引き続き、歯科衛生士の地域偏在の解消と人材確保の観点から、関係機関と連携しながら取組を進めてまいります。
次に、19ページを御覧ください。地域の総力戦による「前方展開型」の医療救護体制の構築につきましては、医療機関や市町村が行う災害対策の研修や訓練といったソフト事業
や、施設整備などのハード事業への補助制度を継続してまいります。まず、左側縦書きの
地域ごとの医療救護の体制づくりについて御説明いたします。
課題の１つ目にあります総力戦の体制づくりでは、右側の令和６年度の ポイントにありますとおり、災害医療対策会議や災害時医療救護計画見直し検討部会の開催のほか、地域ごとに策定している行動計画の検証を行いながら、バージョンアップの支援を行ってまいります。
続いて、左の項目、総力戦の人材確保では、ＤＭＡＴなど災害時の医療救護活動を担う人材を育成する研修を実施するとともに、高知大学が実施する災害医療や救急医療の人材育成のプロジェクトを支援してまいります。
その下、総力戦の場所と資機材の確保では、病院の耐震化への支援とともに、ＢＣＰ策定や研修、訓練実施等への支援を行います。また、医療 救護施設等の施設・設備・備品の整備として、医療機関が３日分の燃料や水を確保するための設備整備や、衛星通信環境の整備に対する支援のほか、災害拠点病院や県保健医療支部が災害時に連絡を行うための衛
星インターネット環境の構築を行ってまいります。
続いて下段、縦書きの地域をバックアップする体制づくりです。総合防災拠点等の機能の維持・強化については、拠点に配置している医療機器の点検と、計画的な機器の更新を行ってまいります。また、医療従事者を地域に運ぶ仕組みや受援の体制づくりについては、訓練等を通じて災害時医療救護計画の実効性を検証し、随時見直しを行ってまいります。
次に、議案説明書に戻りまして20ページを御覧ください。債務負担行為でございます。
歯科衛生士養成奨学金の奨学生の卒業までに係る奨学金の債務負担をお願いするもの
でございます。
以上が令和６年度の当初予算でございます。
続きまして、令和５年度の補正予算について御説明いたします。資 料の23ページをお願いします。
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歳出予算でございますが、まず、１項１目保健政策費のうち、１人件費につきましては、市町村からの派遣職員１名分の給与等につきまして、協定に基づき県が負担するものでございます。
２保健政策費のうち、国庫支出金精算返納金につきましては、令和４年度に受入れを行いました国庫補助金の実績額が確定したことに伴い、国庫支出金の精算返納に要する経費を計上したものでございます。
次の２項１目保健衛生費の１健康づくり推進事業費の３つ目、健康増進計画等策定委託
料は、契約内容の見直しにより減額を行うものです。
24ページを御覧ください。２歯科保健事業費の３つ目、歯科衛生士養成奨学貸付金は、奨学金利用者が見込みを下回ったことにより減額を行うものでございます。
次の３血管病対策事業費の３つ目、糖尿病重症化予防保健指導実施委託料は、実績が見込みを下回ったことにより減額を行うものでございます。
その１つ下、循環器病対策推進計画等策定委託料は、契約内容の見直しにより減額を行うものでございます。
次の４災害医療救護体制整備事業費につきましては、25ページを御覧ください。１番上の医療施設耐震診断等支援事業費補助金、その下の医療施設耐震対策緊急促進事業費補助金、その下のスプリンクラー等整備事業費補助金の減額は、病院の耐震化やスプリンクラー等の整備を行う補助事業において、入札減のほか、工事の進捗が当初の見込みを下回ったことにより、年度内の出来高が減少したことや、当初執行を予定していた医療機関が、
令和５年度の事業実施を見送るなどしたことから減額するものでございます。
その１つ下の災害派遣医療チーム活動支援事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症
拡大時に、クラスターが発生した施設に医療チームを派遣する事業におきまして、実績が見込みを下回ったことによるものでございます。
次の災害医療救護体制強化事業費補助金は、当初予定した事業者が事業実施を見送るな
どにしたことによる減額でございます。
１つ下の非常用自家発電等設備整備事業費補助金につきましては、当初予定していた事
業者が事業実施を延期するなどしたことによる減額でございます。
次の国庫支出金精算返納金につきましては、令和４年度に受入れを行いました国庫補助金の実績額が確定したことに伴い、国庫支出金の精算返納に要する経費を計上しております。
以上が令和５年度の補正予算案でございます。
最後に、条例議案について御説明いたします。資料の27ページを御覧ください。
高知県が当事者である訴えの提起に関する議案です。令和２年12月３日に発生した、高知県の公用車と県民のバイクとの間で発生した交通事故につきまして、高知県等を被告と- 36 -

して、本件事故の相手方の人損・物損につき、損害賠償を求める民事訴訟が行われております。
一方で、本件事故は、訴訟原告が道路の中央から左側部分を通行しなければならないにもかかわらず、道路の中央を越えて対向車線に進出したことにより、事故を発生させたものでありますことから、県が被った公用車の修理費の損害が生じており、当該損害賠償請求については相殺ができず、本訴と一括して処理することが訴訟の負担、判決の矛盾の防止等の観点から反訴を提起することが必要と判断したものでございます。
このため、訴えの提起に関して、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づく議会の御承認をお願いするものでございます。
以上で保健政策課の説明を終わります。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
健康づくり推進キャンペーンの実施委託のところですけれど、高知家健康パ

スポートのアプリについて、男性が少ないというところ があるんですけど、どうやってアプリをダウンロードしてもらって活用してもらうという、具体的にどんな提案で、どんな目標で、男性の方を増やそうと。
◎濵田保健政策課長

御指摘のありましたように、健康パスポートアプリの利用者の男性、女性の割合でいきますと男性が37％、女性が63％ということで、おおむね１対２の割合というのは余り変わってはおりません。男性の方にアプリを使っていただくということなんですが、御説明しましたように、事業所ごとのアプリを活用した取組を進めることで、男性向けの活用といいますか、そういったものもできるの ではないかなというふうには考えております。男性の目標値というものは定めてはおりません。
◎細木委員

ダウンロードをしてポイントが集まる、いろいろ割引とか、そういうメリッ

トがあるじゃないですか。でも、後になって気づいたりすることがあって、結構たくさんの対象の事業所とかがあるんですけど、なかなかそれを覚えるのも大変で、後になって気づくという。使えるものに使えたら、少しでもこの物価高騰の折にメリットにはなると思うんですけど、そこら辺、メリットをもうち ょっと享受ができるというのが分かりやすくなったらいいなというふうに、使いながら感じてるんですけど、改善の方策はないでしょうか。
◎濵田保健政策課長

割引制度などのインセンティブの情報の公開につきましては、アプ

リ内でも、ホームページに飛んで見えるようにはなってるんですけども、再度、分かりやすいような周知に努めてまいりたいと思います。
◎依光委員

糖尿病予防かなんかで、新しく外部人材を使って行うみたいな、外部人材はどんなに考えてるんですか。
◎濵田保健政策課長

資料16ページの、令和６年度の取組（１）のマル拡の１番下のポツ、- 37 -

生活指導への外部人材の活用ということで、こちらは、医療機関の生活指導の実施委託としまして、生活指導を行えるような民間事業者の方に指導をお願いするような、県からの委託事業としてやろうと考えています。
◎依光委員

民間の事業者というたら、個人の病院というか、そういう感じ、民間の業者に。
◎酒井保健政策課保健推進監兼よさこい健康プラン 21推進室長

特定保健指導等でも市町村等が、そうした民間事業者に保健指導を委託するということが実際行われております。
そうしたことを業としている民間事業者に、一部分、栄養士、保健師 の指導を担っていただくということで、人材確保が難しい市町村については、そうした外部の人材を登用して、積極的に指導をやっていこうという考え方です。
◎樋口委員

いろいろ県も苦労されてると思うんですが、医師不足、看護師不足、薬剤師

不足、あちらやったら介護士不足、運転手不足、前もちらっ と言ったんですが、看護師とか薬剤師は、資格を持って働いてない人も結構いると思うんです。そこら辺り、短期間的にでも、融通を利かして採用するという方法はないんでしょうか 。
◎家保健康政策部長

委員がおっしゃるように、全ての方が就業しているわけではなく、結婚等いろんなライフイベントで自宅に、少し余裕を持っておられる方がいらっしゃいます。関係する団体のほうにもそういう方々に声をかけていただいて、働き方としてフルタ
イムではなく、パートでも働いていただけるようなところについては、関係団体 のほうとも話をして、できるだけ従事者として増やしていきたい 思いで進めております。
◎樋口委員

実は自分のこと言うのも恥ずかしい話ですが、うちの妻も薬剤師の資格を持ってて、ちょっと無理したら働けるんです。友達も資格を持ってる人がいっぱい働いてないんです。ちょっとした、短時間というか、パート的なのがあったら、働く人も出てくると思うけど、そこら辺りは、パート的なことは別に公に募集してない。民間、公含めて。
◎家保健康政策部長

指定勤務、時短勤務を含めてですけども、ハローワークとかそういう部分もありますし、看護師についてはナースバンクの ような形でやっております。薬剤師については、薬剤師会とも協議をして、どういうようなところがあるのか考えたいと思います。ただ、皆さん方、自宅におられる方については情報がなかなか入っ てこないので、手を挙げていただける相談先というのは、はっきり明示をしていることが就業者を増やすことになりますので、そういう点はぜひとも意識したいと思います。
◎細木委員

血管病対策ということで、塩分の摂取量の調査をされるということですけど、

これは市町村特定健診等で尿を取ったときに、たんぱくとか尿とか併せて、ソルトペーパ
ーみたいな方法で簡易的にやるのか、24時間蓄尿みたいに、詳しくやったりするのか、どんな測定の方法で塩分の摂取量を調査するの でしょうか。
◎酒井保健政策課保健推進監兼よさこい健康プラン 21推進室長- 38 -

集団検診におきまして、

尿検査を特定健診でやってると思うんですが、そのパイを用いて１日の推定塩分摂取量というものを測定をさせていただいています。
◎細木委員

この塩分摂取量が高いところは、高血圧とか脳卒中の患者さんと 相関関係があるという結果として出てますか。
◎酒井保健政策課保健推進監兼よさこい健康プラン 21推進室長

そこについては、まだ分析ができておりませんけれども、塩分摂取量につきましては、壮年期の男性で塩分が高い
等の結果が出ておりますので、その辺は研究をしてみたいと思います。
◎家保健康政策部長

先ほどの御質問ですけども、県内でのデータでは、なかなかそこま

ではたどり着いておりませんけれども、全国的にはやはり塩分摂取量の多い方は、血圧が高くなるということは確かだと思います。それから、24時間蓄尿は正確ではありますけれども非常に負担が大きいですので、入院なりをしないことにはできませんので、一般的に健診では、ソルトペーパーでやることが普通だと思います。
◎依光委員

予算書の96ページにある統計調査員、前年度から比べると人数増えてるけど、何か新たなことをされるのか、その下の広告制作等委託料は、どんなことをされるんでしょうか。
◎酒井保健政策課保健推進監兼よさこい健康プラン 21推進室長

これにつきましては、国

民健康栄養調査というのをやっておりますが、来年度は大規模調査ということで、対象地区等が増えますので、その調査員が増えるというような たてりになっています。
◎濵田保健政策課長

広告等制作委託料につきましては２つございまして、１つは、健康

チャレンジなどのＣＭの経費、あとは高知家健康会議に部会を設置して、事業者向けイベントなどを考えておりますので、そちらの経費の２種類となっております。
◎依光委員

事業者に対しての啓発が、前年度から比べたら増えるということ。分かりま

した。
◎細木委員

災害対策推進事業費の中で病院の耐震化があるんですけど、各市町村で、非木造の耐震化の補助とか、いろいろメニューもあると思うんです。それと併せて耐震改修というのはできるのでしょうか。両方とも併用は可能でしょうか。
◎濵田保健政策課長

耐震に関しましては、医療機関の機能でありますとか、立地条件とかで国費が使える使えないがあるんですけれども、市町村が指定するような救護病院、あるいは一般病院については、県の補助金との抱き合わせは可能だと考えてます。併用可能ということで。
◎細木委員

できるだけ安価というか、費用負担が少なく耐震改修ができるようにということで、ぜひ促進できるように、そういうメニューが両方使えますよということで、御案内もしていただけたらと思います。
◎西森（美）委員

保健政策課で、日本一の健康長寿県づくりの構想を、 示していただい- 39 -

ていると思うんですけれど、やっぱり、高知家の健康会議の部会としての取組がとても大事だなと思います。
各市町村でいろんな健康づくりを進めていく中から、国保の対象の方はいろんな数値が掌握ができるんですけれど、職域で、例えば研修を受けているとか様々な取組をしていらっしゃるところが、なかなか横断的に取組を進めるのが難しいという実態が 市町村はあると思います。その意味で県が、生活習慣病の対策部会ということで、横串を刺して くださ
るということは、とても大事だと思うんですけど、これを新規事業として、令和６年度から立ち上げてくださって、市町村にとっては、どういうメリットが出てくるというと変 ですけど、県がやることでどういうふうに影響していくか。これから 各市町村でもこれを受けて、様々な取組をスタートすると思うんですけれど、そこに対してどういう位置づけになるのかお示しいただいていいですか。
◎濵田保健政策課長

高知家健康会議につきましては、平成30年度から日本健康会議の高知県版として始めております。令和元年10月まで３回実施していますけれども、その後、コロナの影響で中止をしておりました。令和６年度には高知 家健康会議として、今回予算を計上させていただいております。 そこの動きだけでいくと160以上の団体が加入はしていただいているんですけども、なかなかその動きが、健康会議１回だけのイベントで終わっていました。そこを、今回県民運動として、県内の保健・医療・福祉関係団体、保険者・経済団体、そうした団体に入ってもらってますので、そういったものに部会をつくって、実際の行動変容を促すような取組を進めていきたいと。
これは各ワーキンググループとか、そういった部分で知恵を出し合いながら進めていき
たいとは考えてます。その中にはもちろん市町村にも入っていただいて、県民運動として各地域地域でいろんな活動ができるように、やっていきたいとは考えてますけれども、来年度は取りあえずこの部会を立ち上げて、そこで１つイベントをやってみるというようなことを考えております。
◎西森（美）委員

分かりました。高知家健康会議はちょっと前に設置をされて、部会設

置により、具体的な取組の実践をするのが新規事業ということですね。
あと、ＣＯＰＤの対策については、拡充ということで進めていただけると思うんですけ
れど、国のほうでは、人口10万人当たり、目標数値として令和14年度に10ということで、結構具体的な数値目標が掲げられてますけれど、本 県としてはその目標に向けての対策を推進してくださるものと認識しておりますが、この点についてお示しいただけますか。
◎濵田保健政策課長

ＣＯＰＤの死亡率につきましては、令和３年度のデータですけれど

も、人口10万人当たり、死亡者18.1という状況です。今回その目標値としましては、健康増進計画の中でも、令和17年度の目標値としまして15.0以下ということで、全国目標の10には届いてないんですけれども、現在高い状況にありますので、そこを引き下げるべく取- 40 -

組を進めていきたいと考えています。
◎西森（美）委員

これは第二の生活習慣病と言われているので、本県でもとても大事な取組になるので、現実的な数値目標としては、ここは絶対に死守していこうという数字だとは思うんですけど、ちょっと国の数値目標と乖離があるなと。
◎酒井保健政策課保健推進監兼よさこい健康プラン 21推進室長

委員にはご質問いただい

たとおり、ＣＯＰＤへの取組につきましては、まだまだ、高知県では十分始まっ ていない
ところで、新たに、検診等を利用しましたＣＯＰＤについて、まず普及啓発をしていくという段階でございます。言われるように国の目標とは少し乖離はあるところですが、これから力を入れてやっていきたいということで、よさこい健康プラン21につきましても、このたびＣＯＰＤ、新たに項目として立ち上げてやっていこうというところでございますので、これから強化してまいりたいと考えております。
◎依光委員

先ほど、外部人材、民間へ委託するということで、 98ページに糖尿病重症化予防保健指導実施委託料というのが、前年度と比べたら500万円ぐらい減額になって、民間に委託するから経費が安くなったと考えたらいいんでしょうか。
◎酒井保健政策課保健推進監兼よさこい健康プラン 21推進室長

これにつきましては、令和５年度まではモデル事業という形で、医療機関に委託料で経費をお支払いして、プログ
ラムを進めていただいています。来年度から普及事業という形で、より多くの病院に取り組んでいただくということで、委託から、それぞれの医療機関に積極的にやっていただくというふうにやり方を変えますので、その部分の経費が少し減ったということでございま
す。
◎桑鶴委員

西森委員の意見と関連したことなんですけども、高知家健康会議のところで地域、自治体と連携してやっていく、イベントなどをやっていくという形なんですけども 、
具体的にどんな、例えば県が主導してやっていくのか、それとも健康のイベントみたいなのは、もう地域のほうに任せてしまうのか。
◎濵田保健政策課長

今回の進め方につきましては、初めてということもありまして、健康会議の中で協力していただける団体の方に声をかけさせていただいて、そこから代表の方を何名か、部会員として参加していただいて、そこでいろいろ話し合いをしながら中身を決めていくということで、これをやりたいというところは、なかなか決め手はないんで
すけども。
◎桑鶴委員

ということは、主導がどちらかというわけでもなくて、もうその中で決めていくという形ですね。分かりました。
◎西森（美）委員

南海トラフ地震の関連の災害医療対策費ということで、令和５年度に比べて令和６年度は１億円ぐらい積み増しをされて、展開をされようとしていると思います。これは、例えば先ほど危機管理部で、ブロードバンドの衛星通信設備の高速通信の 説- 41 -

明があったんですけれど、８か所、総合防災拠点から、応急救助機関とか市町村の災害対策本部とか連携をとるときに、受皿の病院とかは大丈夫なんですかとお聞きをしたら、それぞれに対策を考えていますとおっしゃってましたので、この衛星通信設備の工事請負というのは、災害拠点病院等の衛星の通信環境を整備するためのものと認識していいものですか。
◎濵田保健政策課長

衛星通信設備の工事請負費、約１億円計上させてもらってます。中身は、救急、災害拠点病院12病院と、県と高知市の保健所に衛星通信を設置する工事費になっております。
◎西森（美）委員

これはサービスサポートの終了に伴って、高速な大容量のものに替えるという趣旨なんですか。
◎濵田保健政策課長

衛星通信が見直し、切替えになりますので、危機管理部とも相談しながら今回導入を考えているということです。
◎西森（美）委員

２月の補正予算の中に、手を挙げられていて補助をできなかったところが幾つかあって、減額補正になっていたと思います。相手方にも御事情があってのことだと思うんですけれど、例えばどんな事情で、一旦手を挙げられたところが受けられなかったのか、それはどんなに分析されてるんですか。
◎濵田保健政策課長

いろいろ理由がございます。例えば物価高騰による工事費が高騰したということで事業を延期するとか、あるいは工期が見直しになって出来高が減ってしまったとか、あと、スプリンクラーと耐震化と合わせて工事する場合に耐震化の工事がちょっと残っているとか、事業に手を挙げていただいたんですけ れども、年度をずらして購入を検討していただくとかというところで、申請が上がってこ なかった医療機関もございます。
◎西森（美）委員

災害のときにとても大事な施設だからこそ、県も補助をするように予定されてたと思うので、繰り越されたとしても後追いでできるような体制は整えられてるんですか。
◎濵田保健政策課長

国費の関係もありまして各年度で処理をして、その年度で、先ほどのような執行減が出る場合は、再度、追加募集でありますとか、そういうこともさせ てもらってますけれども、繰越し対応というのは余り考えてないです。制度的にはちょっと、翌年度に国に再度協議をして受けてもらう流れになってます。
◎西森（美）委員◎細木委員

丁寧に対応していただきたいです。

医療機関の非常用自家発電の問題ですけど、設置率は、県内どんなになっていますか。
◎濵田保健政策課長

３日分の自家発電機の燃料の備蓄につきましては、全 119病院のうち、現在35病院、29％の状況になってます。
- 42 -

◎細木委員

今回、能登地震で、大規模停電で長いこと停電が続いているので、早く設置してほしいと思いますし、特に高知市内、長期浸水とか 浸水エリアにある医療機関で、建物の大体地下にあることが今まで古い建物多かったんですけど、浸水エリアにある自家発電の割合という、そこまで調べてますか。
◎濵田保健政策課長

浸水エリアにある医療機関で、自家発電があるのかないのかは分かってますけども、地下にあるかどうかまでは把握できてないです。
◎細木委員

地下にあるか１階にあるか、浸水をされる想定のところですよね、大体１階

か地下にあることが、古い建物の病院は多かったと思うんですよ。やっぱり上へ上げるとか、耐水壁みたいな退路性のあるものでという、そういう、多分、施設整備にもこれ多分使えると思うのですけど、そこら辺、やっぱり電源確保という点では非常に大事なことやと思うので、設置率が低いというのもあるし、そういう浸水エリアのところを できるだけ上へ上げるようなことも、この費用を使いながらやってもらいたいなと思います。
◎濵田保健政策課長

３日分の燃料確保につきましては、県でも目標を設定しまして、令和11年度までに119病院のうち何とか半分ぐらいまでは、３日分の燃料を確保できる ように取組を進めていきたいと思ってます。まず、災害拠点病院でありますとか、災害時に活動いただく救護病院を中心に整備を進めていきたいと考えております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、保健政策課を終わります。
〈医療政策課〉◎金岡委員長続きまして、医療政策課の説明を求めます。

◎藤野医療政策課長

当課からは、令和６年度当初予算案、令和５年度補正予算案について説明いたします。まず、令和６年度当初予算案です。議案の参考資料の赤色のインデッ
クス、医療政策課の１ページになります。
まず、歳入です。上から３つ目、健康福祉費負担金は、高知県救急医療広域災害情報シ
ステムの運営に係る市町村負担金や、高知県 ・高知市病院企業団への派遣職員等の人件費に係る企業団の負担金を受け入れるものです。
３つ下の健康福祉使用料は、幡多看護専門学校の授業料等で、その２つ下の健康福祉手
数料は准看護師試験等に係る手数料です。
次のページ、国庫支出金や基金繰入金は、歳出で説明いたします事業の特定財源となる
ものでございます。
次に４ページ、歳出について説明いたします。歳出予算額は50億4,950万円で、令和５年
度当初と比較しますと、コロナ対策費の減などにより、107億円余りの減となっております。
右端の説明の欄をもとに説明をさせていただきます。
まず、人件費の一般職給与費は、本課及び幡多看護専門学校や高知医療再生機構への派- 43 -

遣職員など、当課44人の人件費でございます。
その下の２医療政策総務費は、当課の事務費でございます。
その次のページの３保健医療計画推進事業費は、高知県医療審議会や、地域医療構想の推進のための経費を計上しております。まず上から３つ目、地域医療提供体制検討委託料
は新規事業となります。後ほど、取組の全体像を、 健康長寿県構想の資料で説明をさせていただきたいと思います。
その下の病床機能分化促進事業費補助金、その次の、地域医療構想推進事業費補助金、
そして、その次の病床機能再編支援交付金は、地域医療構想の推進に向け、回復期病床への転換や、自主的に病床機能のダウンサイジングなどの再編を行う医療機関へ補助を行う
ものです。
ページ中ほどの４救急医療対策費は、高知県救急医療情報センターの運営や、救命救急センター、休日夜間の相談、診療窓口の運営等に必要な経費を計上しております。
次のページを御覧ください。中ほどにあります５ドクターヘリ運航事業費は、ドクターヘリの円滑な運航確保のために、ドクターヘリ基地病院へ補助する経費を計上しております。
続いて６看護の人づくり事業費は、看護師・准看護師・助産師の確保育成のため、看護学生の確保と県内就職の促進、勤務環境や処遇の改善などを支援する経費を計上しております。
次のページを御覧ください。上から２つ目、看護職員等研修委託料では、新たに看護教員の養成講習会を実施することで、教育の質の向上を図ってまいります。
その６つ下になりますが、院内保育所運営支援事業費補助金は、院内で保育施設を運営している病院などに対し補助をするものです。
その２つ下の、看護補助者処遇改善交付金は、国の経済対策として医療機関に勤務する看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、看護補助者の収入を引き上げるために必要な経費を交付するものです。
１番下、７移植医療推進事業費でございます。こちらは、本県の移植医療を推進するため、高知県腎バンク協会の臓器移植コーディネーターの活動費への助成などを行うものです。
次のページを御覧ください。上から４つ目の８医師確保対策事業費、それから次のページにまたがっておりますけど、９のへき地保健医療対策事業費は後ほど健康長寿県構想の資料で説明をさせていただきます。
それでは、次の９ページを御覧ください。下から５つ目の10医事指導費です。病院への立入り検査や、県民からの医療相談をお受けする医療安全支援センターの運営のほか、高齢者施設等への感染管理の実地指導などのための経費を事務費として計上しております。
- 44 -

次のページを御覧ください。１番上の医療施設物価高騰対策給付金は、食材料費の高騰
分の経費が公定価格に反映されておらず、その影響を受けながらも、医療サービス等の安定的な提供をしている病院、有床診療所に対して、給付金により支援を行うもので、今年６月に診療報酬の改定がなされるまでの２か月分が対象となります。
その２つ下、11母子医療対策事業費です。安全安心な出産環境を確保するために、周産期医療体制の整備などに係る経費を計上しております。
その５つ下、地域周産期母子医療センター運営費補助金は、県が認定した比較的高度な医療を担う病院の運営に補助をするものです。
次の産科医等確保支援事業費補助金は、産科医等の処遇改善に係る取組として、分娩手当を支給する分娩取扱い施設に対し補助を行うものです。
その２つ下、分娩待機費用等支援事業費補助金は新規事業になります。分娩施設からのアクセスが悪化している地域に居住する妊婦に対して、分娩施設により近い宿泊施設で分娩の待機をする場合に係る宿泊費及び交通費を助成することにより、妊婦の安全安心な出産を支援する費用を補助するものでございます。
続いて下から３つ目、高知医療センター費の１高知医療センター運営支援事業費です。
一般職給与費は当課の所属で、病院企業団に派遣している職員の人件費です。その下の高知県・高知市病院企業団負担金は、国が示す繰り出し基準に基づき、医療セ ンターの施設や設備整備に係る起債償還や、がん、救急、周産期医療などの運営に係る経費などに対して、原則として県と市で２分の１ずつ負担するものです。
それでは、先ほど後回しにさせていただきました地域医療提供体 制検討委託料、それから、８番の医師確保対策事業費、それから僻地の部分につきまして、健康長寿県構想の資料で説明をさせていただきます。参考資料の12ページを御覧ください。
まず、地域医療提供体制検討委託料について取組の全体像から説明をさせていただきます。頭に書いてありますように地域における医療提供体制を確保して いくために、目指す姿のところにありますとおり、へき地医療から一歩踏み込みまして、医療資源の消滅が懸念される中山間地域への支援体制を構築してまいります。
現状と課題の欄を御覧ください。本県の中山間地域においては、人口減少や医師の高齢化、また、若手医師の専門医志向もあり、医療機関が減少しており、無医地区の増加が懸念されます。地域の医療体制の将来像を描き、オンラインや在宅医療も活用しながら、医療体制を守る視点での取組が一層必要となっております。
左下の目指す姿の欄を御覧ください。来年度からは引き続き、自治医科大学などとの連携による僻地医療の確保に取り組みますとともに、枠囲いの部分にありますとおり、地域ごとの医療提供体制の分析を専門業者に委託し、その結果を地域の医療機関や市町村などと共有します。その上で、優先して取り組むべき地域や体制づくりの手法について関係機- 45 -

関と協議を行い、具体策につなげてまいります。
次のページです。医師の育成支援・確保対策 の推進につきましては、現状と課題にありますとおり、３つの偏在の解消に取り組んでいるところです。このうち、若手医師の減少による偏在については、近年は、医師数が増加に転じるなど改善をしてきておりますので引き続き、医師養成奨学貸付金の貸与や、高知大学での地域医療教育などを進めてまいります。
地域偏在につきましては、高幡・幡多保健医療圏での減少の傾向となっております。地域の偏在につきましては高知大学とも連携し、医師を中山間地域に派遣できるような仕組みを検討することなどを通じて、先ほど説明しました、僻地を含む中山間地域の医療提供体制の確保にもつなげてまいります。
診療科による偏在につきましては、産婦人科は増加しているもののなお不足しており、また外科は減少をしております。引き続き、医師の育成と、高知医療再生機構による県外からの招聘などに努めてまいります。
次のページでございます。歯科医師の確保対策の推進です。来年度から、県歯科医師会との連携により、歯科医師の確保策を強化することで、歯科医療の提供体制の確保につなげてまいります。
現状と課題の欄を御覧ください。県内では歯科医師の高齢化、若手医師の減少により、中山間地域では事業承継や開業が難しくなり、結果、歯科医師も施設も高知市に集中が進んでおります。このため、令和６年度の取組としましては、まずは、市町村や歯科医師を対象とした有識者講演会を県歯科医師会とともに開催し、現状の理解などを通じて取組機
運の醸成を図ります。さらに、歯科医師会との協議の場を継続的に設け、歯科医師を地域に派遣する仕組み、それから事業承継の方策、歯科医師となる人材の確保策の検討を進めてまいります。
以上が長寿県構想の資料を使った説明でございます。
それでは、次に資料の15ページ、債務負担行為でございます。
看護師、助産師、医師の奨学貸付金については、就学期間に応じた貸付け期間となりますので、債務負担をお願いするものです。
当初予算の説明は以上でございます。
続きまして、令和５年度補正予算案について説明いたします。資料の18ページでございます。
まず、歳入につきましては、後ほど歳出で説明いたします諸事業の増減に係る国庫補助
金や基金繰入金などの増減でございます。
次に20ページ、歳出につきまして、説明欄の主な事業を説明いたします。
１医療政策総務費の国庫支出金精算返納金は、国庫支出金の受入れ超過額などの返納で- 46 -

ございます。
その下、２保健医療計画推進事業費です。病床転換等支援事業費補助金と、次のページに出てまいりますが、病床機能再編支援交付金の減額は、令和５年度内の活用を見送った
医療機関があったことによるものです。
次のページを御覧ください。新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金は、５類移行に伴うコロナ対策の縮小などにより、所要額が見込みを下回ったことによるものです。
４医師確保対策推進事業費の２つ目、地域医療再生事業費補助金は、主に若手医師の資格取得のため、学会への参加経費等を支援するものですが、多くの学会がウェブ 形式となり、旅費が不用となったことから、減額をするものです。
最後に23ページ、繰越しでございます。へき地保健医療対策事業費は、施設の工事遅延により、医療機器の設置が年度内に完了困難となったため繰越しをお願いするものです。
医療政策課の説明は以上です。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
１点目は医療センターの運営支援事業費です。この間コロナの空床補償がかなり高額にあって経営的にも助かった部分があったんですけど、来年度からはそれもなくなって赤字予算だということもあったように、なかなか厳しい経営になる と思うんですよね。不採算部門ももちろん抱えていますし、医療センターへの支援というのは、そういう決められた額だけでいいのか、今後の支援の仕方と いうのは、どのように考えられていますでしょうか。
◎藤野医療政策課長

一定基準が決められた中での支援ということになりますので、言い値といいますか、そういったものはなかなか難しい中での対応で、医 療センターにおいても、予算編成のほうは苦慮はされておるとはお聞きしております。我々としても、その話も聞きながら、別の政策医療のほうで支援できる支援はさせていただきつつ、できるだけ健全な経営ということを目指していただくように考えていきたいと思っております。
◎細木委員

もう１点、地域医療計画のことについてですけど、この間、地域医療計画、

おおむねダウンサイジング、病床を減らすというような方向でずっと来てて、中山間僻地
では、逆に足りなくなっているということで、必要な医療が受けられにくい。言うたらオ
ンライン診療とかで全て賄えるわけもなくて、やっぱり地域医療計画を、病床の偏在も含めて見直しをする必要があると思うんですけど、地域医療計画の見直しなどはいつ頃を想定されているでしょうか。
◎藤野医療政策課長

現在の地域医療構想につきましては、令和７年度までの計画となってございます。国のほうで今見直しの期間を、ひょっとしたら１年延長するかもみたいな話も出てきておりますが、我々としましては国の動向も見極めながら、そのタイミングで見直しを図っていきたいと思っておるところです。
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お話にありました地域医療の体制を守っていかなければならないところにつきましては、高知県の地域医療構想の計画区域を見ますと、 中央部以外は、もはや守っていくフェーズに来たんだろうと考えておりますので、先ほど新規事業で説明しました分析のほうも行いまして、それを見ながら地域でいかに守っていくのかという部分についての議論を喚起していきたいと考えております。
◎細木委員

この間、公立公的病院の閉鎖とか統合なんかが話題になって、けどコロナの問題では、公立公的病院の役割が改めて見直されてということなので、国がどんどんそれも進めなさいというようなこと、今まで言いよりましたけどね。 やっぱり地域の偏在という点では、公立公的病院の在り方なんかもあわせて 地域医療計画のほうに反映させてもらいたいなと、要望です。
もう１点。医師確保の問題では、総合診療的なもの、それこそ中山間なんかではジェネ
ラルに診れる医師が必要だと思うんです。この18％も40歳以下の若い先生が減ってるというのは結構衝撃的で、若い医師、医学生も含めて、 トレンドとしては、総合診療医を目指したいという人が増えているのか、それとも減っているのか、専門的な医師を目指す人が多いのか、最近どんな感じなんでしょうか。
◎藤野医療政策課長

若い医師の全体的なトレンドとしましては、専門志向が高まっているというところで、自分の得意分野を突き詰めていきたいということでございます。そういう意味でいうと、１つのジャンルとしては 、総合診療というのがございましてそこを志してくれる学生さんもいらっしゃるんですが、そちらよりはほかの特定の診療科のほうに、専門性を突き詰めたいという方が多いところでございます。
その辺につきましては、高知大学のほうとも話をしながら、学生に対する家庭医療学講
座などを設けて地域医療全般に触れる、僻地医療に触れる機会も設けさせていただいて、学生に地域医療にも、総合診療にも目を向けてもらうという取組を進めておるところです。
◎細木委員

若い先生に残ってもらうというか、そういう点では、奨学金 の問題もそうや

し、働き方改革の問題も４月から始まって、よく新聞報道でもあるように自己研さんという名目で、ものすごい労働時間、過労死とか自死につながるような悲劇が結構出ています。
その点では、若い先生が高知に残ってもらうという、いろんなサポートというか、総合診
療医っていうても、全部それぞれきっちり突き詰めておかないと、総合診療的なものは身につかないので、高知へ行ったらそういうことがすごく身につくし、中山間のフィールド
もちろんいっぱいあるので、家庭医として目指すやったら高知が１番いいよっていうような感じの受入れというか、サポートの仕方を高知大と一緒に連携もしながらやっていただ
きたいなと思いますけど、どうでしょうか。
◎藤野医療政策課長

まさに地域で医師が働き続けられるような体制づくり、働き方改革、

時間外の上限規制もこの４月にスタートしますので、まずは経営側がしっかりとしていた- 48 -

だかなければならないところでありますけれども、その中にあっても、医師の方がやりがいを持って研さんしていけるような形で、維持していきたいと思います。
そういった方々がいけるような体制づくりというのは、僻地医療であれば市町村が主体になってきますけれども、そういったところとも話 をしながら、高知大学にも医師の育成に引き続き力を入れていただくということで取り組んでいくというふうに考えております。
◎樋口委員

予算書には載ってないけど、（お宅の担当やきお聞きします。）ちょっと安芸で混乱が起きてまして、実はちょうど１年から１年数か月前に、市内にパンフレットが、多分僕の推定では、7,000枚から8,000枚ぐらいと思うんですが、東部看護学校、令和 ６年４月開校と学校の写真まで載ってるんです。令和６年４月東部看護学校開校といったら、来月です。こういうことは、現実に県がやったのですか。
◎藤野医療政策課長

この４月に東部看護学校開校というふうなことにはなってございま

せん。
◎樋口委員

この話していたら長くなりますから、改めて、お話に行きます。

◎依光委員

看護職員の確保対策事業というのがありますよね。前年度も取り組まれてどういった効果かあるのか。それと、今年何か新たに事業をつくられるのであれば、ちょっと教えていただきたい。
◎藤野医療政策課長

看護職員確保対策事業委託料のことでよろしいですか。こちらにつきましては看護職員の人材育成、広く看護職員を指導する立場の人も含めて、そういった方々に対して、研さんをしてもらうことを看護協会に委託して進めてお るところでございます。そういった形の事業で、新任期から、ベテランの方まで研さんして看護の質を上げていくという取組になってございます。
◎依光委員

前年度に加えて新たに、新しいことを組み入れるとかいうことではないですか。
◎藤野医療政策課長

新たに加える部分としましては、看護教員になる研修を行うということがございます。
◎依光委員

今回、看護補助者処遇改善交付金っていうのがありますよね。どのような処遇改善がされるのか。
◎藤野医療政策課長

看護補助者の処遇改善事業でございますが、これは看護補助者の確保と定着を促進するための事業でございます。医療機関に勤務する看護補助者を対象にしまして、例えば２月から実際に賃上げを行うとか、そういうふうな処遇改善に取 り組みますという医療機関に対して、看護補助者１人当たり月額平均 6,000円の引上げに相当する額に加えて社会保険料の事業主負担分もありますけれども、それを合計しますと 6,990円
を単価としまして、それに看護補助者の数を掛けて、２月から５月までの診療報酬が改定されるまでの部分、４か月分を交付額として支給をさせていただく事業でございます。
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◎樋口委員13ページの医師の地域偏在というグラフがありますわね、折れ線グラフが。

これで安芸はえい方向に進んでますね。これはどう見てます か。
◎藤野医療政策課長

ここにつきましては、あき総合病院の努力が非常に大きいと評価をしておるとこでございます。
◎依光委員

今回補正にも新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金が減額補正をされてます。ちょっとお聞きしたいんです。空床補助に対してですが、今日精神療養病棟の取扱いの変更ということで陳情書が出されてるということで、お聞きしてます。そのことでちょっとお聞きしたいんですが、令和４年度までは空床補償が７万 1,000円ということで出されてました。そうしたところが、令和４年度においては、７万1,000円から１万6,000円に変更と、全国的に見ても30以上の都道府県が７万1,000円で採用していると。なぜ高知県のみが１万6,000円に変更されたのでしょうか。その理由と根拠を教えてください。
◎藤野医療政策課長

申し訳ございません。陳情書について、まだ我々見ておりませんので、今お聞きした範囲での回答とさせていただきたいと思いますが、まず、令和４年度の途中で国のほうが考え方を、制度を少し変更をいたしまして、コロナのみなし重点医療機
関の病棟については少し制度が変わっております。そのときに、空床については、即応病
床とそれから休止病床ということで、制度が異なりますけれども、適用する単価について動きがあります。
先ほど言われました７万1,000円か１万6,000円かという点につきましては、実は、国の基準の単価の設定は、ＩＣＵとか集中治療室みたいなところは、すごい高い単価もあるんですけれども、一般の病床、それから療養病床という形で７万1,000円と１万6,000円というふうな２つの区分けがございます。県においてもその単価 の区分けで適用を決めております。我々としましては、実は令和４年９月に県内の医療機関から問合せがございまして、
精神療養病棟の単価について幾らになりますかということを聞かれまして、それまで、我々も正直７万1,000円であろうと考えておったんですけれども、その病院にコ ロナ前の診療報酬額は幾らになりますかということを聞きました。
なぜこういうことを聞いたかというと、国の補助要綱とかＱ＆Ａで、休止病床について
は、コロナ対応前の診療報酬額に準じて区分を設定するというところが、書き物がございます。それを聞いて、そういったこともあったので確認しますと、平時の報酬額は１万1,000
円ぐらいですという話をいただきました。それを聞きまして、我々としては、では７万 1,000
円は少し過大であろうということで１万6,000円、次の１番低い単価になりますけれども、１万6,000円とすることが適当と判断して医療機関には説明の上、指定をさせていただいております。
これからの取扱い、念を入れるために国にも照会をかけたんですけれどもすぐに回答が得られない状況でした。ただ我々としては、そういう意味では精神療養のところは、１万- 50 -

6,000円が妥当であろうと 考えたんですけれども、そ う決めたことを関係する医療機関全てに連絡することをできておりませんでした。
その後、令和５年６月になりまして、国のほうから、新たな令和５年度のコロナの空床補償のＱ＆Ａが示されて、精神療養病棟の基準額は１万6,000円という形に明記されております。我々はそれを踏まえて、また、国のほうに令和４年度はどういうふうにするのが適当かと照会かけましたところ、単価の基準額の適用は７万 1,000円でも１万6,000円でもどちらでもいいですという回答が国から来ております。実績のところで精算もできますのでという意味合いでございます。
そういう回答を得ましたもので、我々といたしましては７万1,000円ではなくて、やはり
１万6,000円ということで、関係する病院に再度確認して、１万6,000円でお願いしたいということのおわびと訂正をさせていただいたというとこでございます。
◎金岡委員長

依光委員、手短にお願いします。この案件に関しては、我々陳情書も何も回ってませんので、よろしくお願いします。
◎依光委員

そうしたときに、各病院に対しては空床補償については、新型コロナ患者が入院した場合の診療報酬の単価に合わせて決定する。根拠はそこであるという説明 をしてますよね。それは間違いないですか。
◎藤野医療政策課長

国のＱ＆Ａと補助要綱等の記載、それから会計検査でも同様の指摘をされておるんですけれども、休止病床については、コロナ対応前の診療報酬の額に応じて区分を設定という考え方がありますので、それを考えさせていただきましたと説明しております。
◎金岡委員長◎依光委員

手短にお願いします。
実際にコロナが発生して、精神療養病棟での対応をした報酬というのは把握されてますか。
◎藤野医療政策課長

実際に患者が入った場合は、入院の基本料に加えて様々な加算が行われると承知しております。今回は空床への補償ですので、そういった病院、患者さんの容態によって加算されていくものは含まずに、ベーシックに適用される基本料、それから加えるとしても、コロナの患者さん皆さんに適用されるような加算の部分で考えさせてい
ただいております。
◎依光委員

私が調査したとき、コロナで対応したときに、やっぱり約 4,600点ぐらいのあれになってるんですが、それから考えたら、当初、言われた１万6,000円程度ということとちょっとかけ違ってるし、そこをちょっと心配するんです。せっかく、このように違い も出てるし、それと、全国でも30以上の自治体は、会計検査院のほうからも指摘があったりとか返還を求められてます。
◎藤野医療政策課長

会計検査の状況につきましては、本県のほかに７万 1,000円を適用- 51 -

しているところが31あるということですけれども、会計検査につきましては、まだ 、令和
４年度、５年度のものについて、全都道府県見ているわけではないと承知しております。
これまで見ておられるのは、２年度、３年度は高知県にも入りましたけれども、４年度、
５年度はこれからになっていくのではないかと考えております。
◎金岡委員長

依光委員、その陳情案件については、まだこちらへも陳情書も回っておりませんし、分かってらっしゃらない方たくさんいらっしゃいますので、手短に終わらして
ください。
◎依光委員

切実な陳情が出ておりますので、ぜひ丁寧な対応を要請しておきます。以上

で終わります。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、医療政策課を終わります。
〈在宅療養推進課〉◎金岡委員長続きまして、在宅療養推進課の説明を求めます。

◎都築在宅療養推進課長

当課からは、令和６年度一般会計当初予算案、令和５年度一般会計補正予算案につきまして御説明をいたします。まず令和６年度一般会計当初予算でございます。１ページ目でございます。
まず歳入です。歳入につきましては、事業執行に伴う国庫補助金や基金の利子、また、基金繰入金など歳出で説明する事業の特定財源となるものでございます。
次に、歳出につきまして御説明をいたします。２ページ目です。
歳出予算額は41億5,376万9,000円で、令和５年度当初予算額と比較すると、18億9,598万
9,000円の増となっております。増額分の主な内訳は、後段で出てまいりますが地域医療介
護総合確保基金積立金となっております。
次に、右端にあります説明の欄について御説明をいたします。１番上の人件費は、本課12人の人件費でございます。その下の、２在宅医療提供体制推進事業費は、オンライン診
療の提供体制の構築や、訪問看護、訪問診療の提供体制の推進支援など、在宅医療の強化に関する事業でございます。このうち新たな事業４つについて、御説明をさせ ていただきます。
１つ目は、３ページ目の１番上の行にあります、オンライン診療等推進事業委託料です。
高知大学医学部附属病院の医療ＤＸセンターに、医療のデジタル化を進める専門人材となる医師を複数人配置しまして、医療機関にオンライン診療や、ＥＨＲといった医療ＤＸの導入を支援いたします。
２つ目は、上から６番目にございますオンライン診療設備整備事業費補助金です。これは、自宅にいる患者さんを対象に、オンライン診療を実施する医療機関に対して、情報通信機器等の導入のための経費を補助するものでございます。
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３つ目はその１つ下にありますオンライン診療実証事業費補助金です。こちらは、医療機関が僻地等の集会施設や診療所におきまして複数の患者を対象に、オンライン診療実施
する実証事業を行うこととしまして、そのために情報通信機器等の導入や、現場への看護師の派遣のための経費を補助するということで、地域の医療提供体制を確保するものでございます。
４つ目は、その一つ下の、在宅歯科診療設備整備事業費補助金でございます。これは、訪問歯科診療を新たに開始するでありますとか、また、現在の訪問診療をさらに増やすという、歯科診療所に対しまして、訪問歯科診療に必要なポータブルの医療機器への整備費用を補助するものでございます。
次の事業になりますが、このページの下から５番目のところにあります３地域包括ケア推進事業費は、地域包括ケアシステム推進の核となります市町村の地域包括支援センターの機能強化に資する事業や、フレイル予防の推進に関する事業費でございます。このうち、下から３つ目にあります介護予防アプリ改修委託料は、今年度に開発しましたフレイルチェックアプリに、新たに認知機能チェックを追加するもので、これによりまして認知機能の低下を早期に発見し、支援機関へのつなぎの円滑化を図ってまいります。
４ページ、１番上の４認知症支援事業費は、認知症の普及啓発や相談体制の構築など、総合的な認知症施策の推進に関する事業費でございます。
こちらのページ１番下にあります５地域医療介護総合確保基金積立金は、令和６年度事
業の中で、当課を含めまして、医療介護分野の地域医療介護総合確保基金を財源として見込んで各事業へ充当するために、当該事業費に相当する額を積み立てるものでございます。
事業の詳細につきましては、長寿県構想のポンチ絵 で御説明をいたします。
６ページ、在宅医療の推進（オンライン診療の推進）につきましては、ページの下段左側、第５期構想で目指す姿の表に記載してありますとおり、オンライン診療というデジタル技術を活用しまして、通院が負担となる中山間地域において、地域の集会場など、身近な場所でオンライン診療が受診できるよう、そうしたオンライン診療の環境整備に取り組
みまして、令和９年度までに34市町村全部での実施を目指してまいります。また、取組に当たっては、無医地区を要する市町村から優先的に実施をしてまいりたいと思います。また、オンライン診療の普及には、医療機関へのオンライン診療の理解促進及び機器の整備支援が必要となりますので、そのために、下段右側の令和６年度の取組にありますように、先ほど申し上げました、高知大学医学部の医療ＤＸセンターに専門人材の医師を配置し、僻地などの集会施設、診療所におけるオンライン診療体制構築への支援を行うことや、医療機関に対して必要な情報通信機器等の整備費用を補助いたします。
次に、訪問看護サービスの充実につきまして 、７ページ上段の現状と課題の右側、課題の１つ目のポツにありますように訪問看護ステーションの地域偏在がございます。また、- 53 -

それにより遠距離訪問をするステーションへの支援が必要でございます。また、３つ目のポツ、長期的な人材確保に向けては、新卒の訪問看護師の確保促進が必要となってまいります。また、４ポツ目にありますように、専門的な技術が必要とされるがん、医療的ケア
児等に対応できる質の高い人材育成確保が必要となってまいります。
こうした課題を踏まえまして、ページ下段の右側の令和６年度の取組 にありますように、
まず（１）中山間地域等の訪問看護ステーションへの支援としまして、遠距離訪問への助成を、これまでと同じように継続をいたします。
また、（２）の訪問看護師の確保・育成のため、２つ目のポツ、新卒の看護師の技術力の向上として、令和６年度から新たに新卒の訪問看護師を対象に病院内での研修を行い、病態管理のスキル向上を図るとともに、この研修に係る受講者の人件費を支援していきます。
さらに（３）訪問看護総合支援センターによる課題解決として、 ３つ目のポツにありますように、ステーションの管理者を対象とした研修、それから新任者への教育や希少疾患への対応など、訪問看護師への教育支援等を重点的に行ってまいります。
次に８ページ、フレイル予防の推進でございます。フレイルとは、高齢者が加齢によって心身ともに虚弱になった状態を言います。高齢者の多くが、フレイルの状態を経てから要介護状態になっていくと言われておりますことから、高齢者がなるべく長く健康でいられるように、フレイル予防の取組を進めていく必要があります。
具体的には、ページ下段の左側、第５期構想で目指す姿の中ほどに、ピンク色の枠囲みがあります。こちらのイメージとして、フレイルを予防する仕組みづくりと小さな字で書いておりますが、まずは、フレイルのリスクがある高齢者を早期に発見するフレイルチェックを行い、次に、フレイルのリスクの低い高齢者については、引き続き心身の状態を維持するために、住民主体の活動、いわゆるポピュレーションアプローチと呼んでおりますが、こちらにつなぐ。それから、併せましてフレイルリスクの高い高齢者においては、要介護状態となることを防ぐために、機能回復訓練につなげ、健康な状態に戻すといった仕組みをつくって、うまく回していく必要があると考えております。
このため下段右側の令和６年度の取組にありますとおり、（１）の民間との協働によるフレイル予防活動の展開としまして、フレイルチェックを県下で幅広く展開していくために、薬局等に御協力いただきまして、アプリによるフレイルチェック活動を展開することとしております。
また、議案書で説明したとおり、認知症の早期発見に向けて、アプリに認知機能チェックを追加しまして、フレイルリスクの対象の範囲を拡大いたします。
また、併せて（３）機能回復訓練の場の活用 を支援としまして、機能回復訓練事業の場がない市町村を対象に、アドバイザーによる伴走支援を行いまして、機能回復訓練事業を立ち上げ、広めていきたいと考えております。
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次に９ページ、総合的な認知症施策の推進です。
資料に記載がないんですけれども認知症施策におきましては、今年の１月１日に、認知症に関する初めての法律であります「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されております。今後も、認知症高齢者が増加する中で、この基本法の趣旨を踏まえまして、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、認知症の人も社会の一員として活躍ができる、認知症の人との共生の地域づくりを進めていくということが求められております。
このため、ページ下段の右側にあります令和６年度の取組のとおり、まず、（１）の自分事として認知症を理解するとしまして、認知症に関する普及啓発 を、認知症の御本人の方であります、高知家希望大使に自らの体験談などを情報発信していただくことなどによりまして、認知症の正しい理解の普及に努めてまいります。
また、（３）にあります、安心して幸せに暮らすために協働する、の部分では、認知症の人やその家族と支援者をつなぐチームオレンジという組織を地域ごとに整備できるよう、
市町村の取組を支援していきます。
これらによりまして、認知症施策をさらに推進してまいります。当初予算の説明は以上となります。
続きまして、10ページ、令和５年度一般会計補正予算案について御説明いたします。
まず歳入につきましては、主に、歳出の部分で御説明する諸事業の減額に係る国庫補助
金や基金繰入金の減額などでございます。
次に11ページ、歳出につきまして、説明欄の主な事業を説明いたします。
まず、１在宅医療提供体制推進事業費の上から２つ目、中山間地域等訪問看護師育成事
業費補助金は、新卒及び新任の訪問看護師であります受講生の数が見込みを下回ったことによりまして減額補正をするものでございます。
また、上から４つ目、地域医療介護連携ネットワークシステム導入促進事業費補助金 は、幡多地域で展開しております、はたまるねっとの専用ＩＣカードをマイナンバーカードにひもづける施設数等が、見込みより下回ったことにより減額補正するものでございます。
続いて、同じく11ページの下から３番目２地域包括ケア推進事業費でございます。 12ページ１番上にございます、多機能型福祉サービスモデル事業費補助金は 高齢者や子供、障害者、複合的な福祉サービスを提供する施設の整備として、改修の支援の費用を１施設分を想定した予算でございましたが、実施見込みがなかったことに より減額するものでございます。
次に、上から３番目、認知症支援事業費の、国庫支出金精算返納金は、国庫補助金の受入れの超過した額、事務費執行残など、こちらの返納でございます。補正予算については以上となります。
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◎金岡委員長

説明の途中でございますけれども、ただいまから、東日本大震 災で犠牲となられました方々の御冥福をお祈りするため、１分間の黙禱 をささげます。御起立をお願
いいたします。
（黙禱）◎金岡委員長黙禱を終わります。御着席ください。

それでは、在宅療養推進課の説明を続行いたしたいと思います。
◎都築在宅療養推進課長

繰越しについて御説明いたします。13ページ、在宅医療提供体制推進事業費でございますが、高知あんしんネット・はたまるねっと・高知家＠ラインといったＥＨＲ、３つのＥＨＲの統合的運用を図るために設置しました地域医療介護情報ネットワークシステム改修事業費補助金につきましては、補助事業者間の合意形成に時間を要したことにより、年度内に事業を完了できないため、繰越しをお願いするものでございます。
在宅療養推進課からの説明は以上となります。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

オンラインの診療について、場所が集会場とか診療所ということです

けども、自宅でない理由を教えてください。
◎都築在宅療養推進課長

御自宅でオンライン診療を受けられるというのが１番いい姿だとは思いますが、中には、御高齢で通信機器はちょっと苦手であるとか、そういった方が
特に中山間地域に多くいらっしゃるということ。それから、そういった方を支援するために看護師等が現地に行って、患者宅でオンライン診療のサポートするという仕組みも一部医療機関でとられておりますが、家同士が離れておりますので、そういうところを１日で回るのは時間的制限も多くあるということですので、できれば、集会所とかあったか ふれ
あいセンターのサテライトみたいなところで、いろんな方が来てらっしゃるときに、都合を合わせてオンライン診療が実施できれば、非常に医療機関としても効率がよろしいとい
うようなことから進めるものでございます。
◎岡田（竜）委員

１番は自宅がいいけど人が集まってるときにやるということで、もう現実的なイメージができ上がってるということでよろしいですか。
◎都築在宅療養推進課長

宿毛市のほうで３月の頭だったと思いますが、一部地域でそうした診療を開始したところでございます。あと、別の地域にも医療機関が説明に回った上で、広げていこうというふうに考えております。
◎岡田（竜）委員

通信についてなんですけども、さっきのお答えでは、通信システムが整っているところが場所になるんじゃないかなと思うんですけども、そうじゃない場所というのも、利便性がいい、人が集まってる、常に集まってる場所ということもあり得ると思うんです。そこに対する何か支援というのはありますか。
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◎都築在宅療養推進課長

来年度の事業としましては、そうした集会場を利用してオンラ

イン診療、中山間地域のへき地等で集会場で行う場合には、通信がとれる良好な通信会社の、いわゆる携帯の利用できるＷｉ－Ｆｉなんかの通信費もまとめて、１年間支援をするということを考えております。
◎岡田（竜）委員

今日の午前中の説明でも、別の事業でスターリンクなんかの衛星通信の説明があったんですけども、そういった一般的な光ケーブルとかではないものと いうのも対象になり得ますか。
◎都築在宅療養推進課長

基本的には、今の４Ｇの携帯通信網で実施ができれば、その集会場等のエリアであれば、ほぼカバーできてるんじゃないかなと 考えております。
◎樋口委員

人の集まった集会所で、逆にプライバシーに関して、見てもらいたいけど 人のおるところは嫌という人も多いと思うんですが、そこはどうします か。
◎都築在宅療養推進課長

厚生労働省の実施通知の中で、やはりプライベートな空間がきちんと保たれた場所でないと、実施はできませんよという仕組みになっております。基本
的には、そうした個室がちゃんととれる集会施設であること。もしくは、今、県が宿毛等
で進めております、ヘルスケアモビリティいう通信設備を備えた車があるんですけども、その中にお１人ずつ入っていただくような形で、要は、集会場を待合的に使っていただく
ような感じで、運用できればいいかなと思っております。
◎細木委員

僕もオンライン診療というイメージがちょっと湧きにくいんですけど、自宅でやる場合は、必ず看護師とか補助者の人がいて、先生とつないでいくのか 自分だけでもできるものなのか、あと情報機器というのは、最低これぐらいないとできないとかというスペック的なものを、基本的なところを教えてください。
◎都築在宅療養推進課長

御自宅でやられる場合で、スマートフォンとか御自分で問題なく操作できる場合は、一般的には複数の会社からオンライン診療システムというのが出ておりまして、患者向けには無料でアプリを提供しておりますので、そこで患者さんが医療機関と予約で、いつ何時にオンライン診療やるとい うようなことを手続すれば、サポートがなくとも御自身でできるケースが多いと思います。
ただ、スマートフォンを持ってないという患者さんの場合は、なかなか難しいので、看護師が患者宅に行って、スマートフォンかタブレット端末を持ち込んでサポートをするというパターンもございます。
◎細木委員

そしたら、その患者さんのところにＷｉ－Ｆｉの支援をしたり、パソコンの購入とか貸与とかという制度ではないということですよね。
◎都築在宅療養推進課長◎細木委員

基本的には医療機関向けの支援となります。

フレイルチェックアプリ、これ高知家フレイルチェッカーというん ですかね、課が独自につくったということで、すごいなと思いますけど、これは、今このアプリを使- 57 -

ってもらいたいという対象の方とか、登録というか、ダウンロードして る方とか、まだそんなに期間はたってないですけど、現状どんな感じですか。
◎都築在宅療養推進課長

２月７日時点で一度調べているんですが、10月の頭ぐらいからリリースを開始しまして、1,082件ありました。
◎細木委員

このアプリを使ってもらいたいという対象者ですよね。

◎都築在宅療養推進課長

75才前後から、それ以上の高齢者の方、フレイル状態になりや

すい方においては、ぜひ使っていただきたいと考えております。
◎西森（美）委員

関連して。このフレイルチェックに関しては独自に開発をされたということで、リスク評価を行うということが、年を重ねるごとにバージョンアップもされるでしょうし、精度が上がっていくものと思うんです。今の時点だったら、この独自の開発されたチェックアプリはどれぐらいの確からしさが。
◎都築在宅療養推進課長

私たちだけでは、さすがにチェックのロジックは出せませんので、高知大学の先生に全面的に監修をしていただいております。
◎金岡委員長

どれぐらいの精度という。

◎都築在宅療養推進課長

その辺りは４段階の評価ということで、後期高齢者のフレイルに関する質問票というのが、一般的に市町村で使われておりまして、それをもとに、例えばこれに該当が何個以上あればこういう評価だという、そうした基準がございますので、それに基づいて判断をしております。
◎西森（美）委員

もう既に、ほかの都道府県では随分フレイルの取組は進んでると思う

ので、それを高知県版で、しっかり体制を強化していこうということで、専門家の方にも入っていただいて、精度をこれからも高めていただけるものだと思います。
これは認知機能のリスクと、それからフレイルのチェックということで、両方ともができるものは、大変いいものやと思うんですけれど、 先ほどもありましたように、高齢者の方が御自身でチェックをするというよりも、介助の方がいる前提なんですか。
◎都築在宅療養推進課長

両方でございます。私たちの課のホームページから閲覧ができるようなものもつくっておりますし、例えば市町村があったかふれあいセンターなどに 来られてる高齢者の方々に対して、順番に使っていただくような仕組みも想定してございます。
◎西森（美）委員

令和５年10月にリリースなので、多分いろんな改善点とかも出てくると思うんですね。さらにいいものにしていこうということで、カスタマイズというか、やっていくと思うんですけれど、これから一般競争入札で、民間企業にお願いするものなので、ある程度の想定、今回が初期コストだと思うんですけど、維持管理のコストとか、新たに上乗せをする場合には、どんな感じの方向性を考えてらっしゃるんですか。
◎都築在宅療養推進課長

改修につきましては、それほどデータが集まってない状態です- 58 -

ので、利用された方とか市町村とか、医療機関の方々とか、ちょっと情報を集めてから、じっくり考えていきたいと思っております。
◎西森（美）委員

今デジタル化で、庁内でもすごくアプリとかそういうシステムを新たに開発していくというので、いい方向ではあると思うんですけれど、やっぱり 初期コストとあとの維持管理のコスト、また、改善するときのコストを トータルで私たちは見ていかなくてはいけないと思うので、そういうところも分かる範囲でお示しいただけたら。今後のことにはなりますがお願いしておきたいと思います。
あと、このデジタルヘルスコーディネーター、医師の方がついていただいてやる在宅医療だと思うんですけれど、これは高知大学の医学部のほうにＤＸセンターを置いて、そ こに医師の方、デジタルヘルスコーディネーターの方を配置をするということだと思うんです。これは当番制とかなんですか、何人体制で予算は組んでらっしゃるんですか。
◎都築在宅療養推進課長

医師の方お２人を今想定しまして、市町村でありますとか、医療機関に出向いて、オンライン診療の推進でありますとか、地域医療介護情報ネットワー
クの導入でありますとか、そうしたことに対応していただく、導入を働きかけていただく
ように考えております。
◎西森（美）委員

これは新しい事業だと思うので、オンライン診療の推進の事業として委託費ですけれど、同じくオンライン診療に係る様々な補助金が提示をされていると思いますが、ほとんど新しい体制のもので、オンライン診療というか、在宅医療 をしっかり進
めていくぞという県の強い意欲だとは思うんです。 例えば既にスタートをしている、在宅医療提供体制整備事業費の補助金で、医療車両とかに関しては医療機関と地域医療連携推進法人と合わせて、市町村も補助の対象として含まれてるんですよね。この実績は これまでにあるんですか。
◎都築在宅療養推進課長

導入実績はございません。市町村から相談を受けたことはあります。
◎西森（美）委員

今回の予算もそれを踏まえて予算計上はされているんですか。

◎都築在宅療養推進課長

連携法人は土佐清水市で、今年度に実現しましたので、あとは個別の医療機関ないしは市町村として導入して、例えば後方診療所等でお使いいただくとかですね、そうしたことの想定の御相談といいますか、そうしたものを受けておりますので、そういった要望があった際には対応できるように市町村も含めてございます。
◎弘田委員

認知症のことなんですけど、認知症で一番困るのは、認知症になられた方が自分は認知症じゃないというのが一番困ってると思うんですよ。私の周りにもいるんです
けど、おしゅうとめさんがいて、お嫁さんがいて、周りから見たら明らかに認知症だけれども、精神科医に連れていくとしゅうとめさんがもう大暴れして 帰ってしまって、認知症の度合いが判別できないという事例がたくさんあります。これを見ると内科、かかりつけ- 59 -

医でも判定できるというふうに読めるんですけど、 内科でこれは認知症ですよと認定が可能かどうかまでいく予定なんですか。
◎都築在宅療養推進課長

一定、かかりつけ医の認知症対応力向上研修というのを例年やっておりまして、そうした研修を受講された医師の方であれば、そうした診察といいます
か、されることは可能と思います。
◎弘田委員

ぜひ周知していただいて、困ってる方たくさんいますので、ぜひそれを、進めていただければというふうに思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、在宅療養推進課を終わります。
ここで、20分ほど休憩といたします。再開は、15時25分といたします。

（休憩◎金岡委員長15時03分〜

15時23分）休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈国民健康保険課〉◎金岡委員長次に、国民健康保険課の説明を求めます。

◎樫谷国民健康保険課長

当課からは令和６年度一般会計と特別会計の当初予算、令和５

年度の一般会計と特別会計の補正予算、２件の条例議案について御説明をさせていただきます。まず、令和６年度の一般会計の当初予算について御説明をいたします。国民健康保険課の資料の１ページをお願いいたします。
歳入の主なものについて御説明をいたします。表の中央の区分欄で上から１つ目、（３）
国民健康保険費負担金は、県から高知県後期高齢者医療広域連合に派遣している職員１名分の人件費に係る広域連合の負担金となっております。
その下の（４）高齢者医療費負担金は、後期高齢者医療財政安定化基金について 、今議会で一部改正を提案させていただいております基金条例に基づき、計画的な積立てを行う
ための広域連合の負担金でございます。
その下の（２）高齢者医療費負担金は、同じ基金の積立てに係る国の負担金となっております。
次の２ページをお願いをいたします。歳出の主なものについて右側説明欄に沿って説明をいたします。
５目国民健康保険費の人件費は当課職員15名の人件費です。
次の２保険医療機関等指導監査費は、保険請求の適正化等を図るために厚生労働省と共同で実施をしております保険医療機関の指導や監査に要する経費でございます。
次が３国民健康保険事業費で次のページになりますが、上から２つ目の国民健康保険保- 60 -

険基盤安定負担金は、低所得の方の国保税の軽減や、低所得の方が多い場合に、負担が重くなる中間所得者層の負担軽減を図るために、市町村が一般会計から国保の特別会計に繰入れた額の４分の１を県が法定で負担をしているものでございます。
次の未就学児均等割保険料負担金は、未就学児に係る均等割保険 料の５割を公費により軽減する制度について、軽減額の４分の１を県が法定で負担をするものでございます。
１つ飛ばしまして産前産後保険料負担金は出産する被保険者の保険料負担の一部を免除する制度につきまして、免除額の４分の１を県が法定で負担をするものでございます。
４国民健康保険事業特別会計繰出金は、県全体の保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金、市町村が実施する国保の特定健診などに対する県の法定の負担や、特別会計の事
務費について、一般会計から国保の特別会計に繰り出しを行うものでございます。
次に、このページの下半分６目高齢者医療費の１番上、１後期高齢者医療事業 費のうち、後期高齢者医療給付費負担金は、後期高齢者医療広域連合が行う医療給付費の 12分の１を県が法定で負担をするものでございます。
その下、高額医療費負担金は１件80万円を超える高額な医療費の４分の１を県が法定で負担をするものでございます。
その下、保険基盤安定負担金は、所得の低い被保険者や被用者保険の被扶養者であった方の保険料の軽減を図るために、市町村が一般会計から後期高齢者医療の特別会計に繰入れた額の４分の３を県が法定で負担をするものでございます。
このページの１番下、２後期高齢者医療財政安定化基金積立金は、後期高齢者医療広域連合の保険財政の安定化を図るために、県が 設置している基金への積立金となっております。財源につきましては、広域連合、国、県でそれぞれ３分の１ずつになっており、県の負担分については交付税措置がされております。
４ページでございます。当課の一般会計の当初予算の計で229億6,000万円余り、前年度の比較で900万円余り、0.04％の減となっております。
次に、国民健康保険事業特別会計の令和６年度当初予算について御説明をいたします。
資料の５ページからが議案書説明書の抜粋となっておりますが、 10ページの参考資料で御説明をさせていただきます。
令和６年度高知県国保特別会計当初予算（案）は総額で730億円余り、前年度との比較で22億円余り、2.96％の減となっております。ページの上側が主な歳出、下側が主な歳入となっております。
まず歳出でございます。保険給付費等交付金の内訳、①普通交付金は市町村が医療機関等へ支払う保険給付費を市町村に交付するもので、１人当たりの保険給付費は増加しておりますが被保険者数が減少するため、前年度から13億円余りの減となっております。
また、②特別交付金は市町村の個別の事情を踏まえて交付するもので、県の交付金につ- 61 -

きまして、令和６年度から普通交付金への財源に振り替えて、納付金の市町村軽減の軽減に活用するとしたことから２億円余りの減となっております。
③後期高齢者支援金等は後期高齢者医療制度への法定の支援金で、県内国保の被保険者の減少に伴い２億円余りの減となっております。
④介護納付金は国保の被保険者のうち、40歳から64歳の介護保険第２号被保険者が減少していることから、２億円余りの減となっております。
⑤保健事業費は被保険者の健康づくりに向けた特定健診の受診勧奨や、データヘルス計
画の推進、医薬品の適正使用に向けた取組などを行うものでございます。前年度比で 7.3％の減となっておりますが、主に今年度実施しました県と市町村のデータヘルス計画の策定
支援が来年度は、進捗管理等へ移行することによる減でございます。
⑥国保財政調整基金積立金は、国保事業の健全な運営や、各年度間の財政調整を図るための基金の積立金でございます。前年度比で99.3％の減となっておりますが、平成30年度からの国保激変緩和措置が令和５年度をもって終了することから、令和６年 度は運用益のみの積立てとなったものでございます。
次に、主な歳入について御説明をいたします。まず、（１）国保事業費納付金は歳出の保険給付費等を賄うために市町村に負担していただくものでございます。保険給付費等が減少していることや、特別交付金の県交付金の財源の振替、（９）の 国保財政調整基金の活用などにより、約3.9億円の減となっております。なお、この国保事業費納付金につきましては、令和12年度の保険料水準の統一に向けて12月議会で議決をいただきました条例改正に沿って、今年度までの各市町村の医療費水準を反映させた算定を、令和６年度からは反映
しない算定としております。これに伴い、負担が増えることがなくなる市町村には、（９）の基金繰入金等を活用して、激変緩和措置を行って負担の軽減を図ることとしております。
次に（２）前期高齢者交付金は、65歳から74歳までの前期高齢者の加入状況に応じて、社会保険診療報酬支払い基金から交付されるものでございます。対象となる前期高齢者の減少に伴い、31億円余りの減となっております。
次に（３）療養給付費等負担金は、県全体の保険給付費から前期高齢者交付金を控除した額の32％が国から交付されるものでございます。保険給付費は減少しておりますが、それ以上に控除される前期高齢者交付金が減少していることから、約 4.5億円の増となっております。
次の（４）国民健康保険財政調整交付金は、都道府県の財政力の不均衡などを調整するために国から交付されるもので、保険給付費は減少しておりますが、それ以上に前期高齢者交付金が減少していることから約1.2億円の増となっております。
少し飛ばしまして（８）一般会計繰入金は、先ほど御説明しました県の一般会計からの繰出金を国保特別会計に繰り入れるもので、このうち県繰入金は保険給付費が減少してお- 62 -

りますが、それ以上に、これも控除する前期高齢者交付金が減少していることから 9,000万
円余りの増となっております。
最後の（９）基金繰入金は県の国保財政調整基金を活用することで、（１）の市町村の国保事業費納付金を抑制するものでございます。具体的には統一保険料に向けて、納付金の上昇を一定するための激変緩和と、納付金算定の見直しで負担が増えることになる市町 村への激変緩和に加えまして、令和６年度の納付金水準の抑制に基金を活用することとしております。なおこの基金の活用方法につきましては、県と市町村で協議の上でこのようにさせていただいたものでございます。
ここまでが、当課の令和６年度当初予算の説明となります。
続きまして、令和５年度補正予算について御説明をいたします。 11ページをお願いいたします。
一番下の計でございますが今回３億7,000万円余りの増額補正をお願いしております。
主なものにつきまして右側の説明欄に沿って御説明をいたします。
まず、２国民健康保険事業費の国民健康保険保険基盤安定負担金と、未就学児均等割保
険料負担金は、県の法定負担分につきまして市町村の対象額の状況を踏まえて減額をするものです。
次に、３国民健康保険事業特別会計繰出金は特別会計の保険給付費等交付金の決算見込みを踏まえて、増額するものです。
次に１後期高齢者医療事業費は後期高齢者の保険給付費、高額医療費、保険基盤安定に対する県の法定の負担分を、後期高齢者医療広域連合が見込んでいる医療給付費等の状況を踏まえて補正を行うものでございます。
一般会計の補正予算については以上でございます。
次に特別会計の補正予算でございます。12ページから、議案説明書を抜粋しております
が、主な内容につきまして15ページの参考資料で御説明をさせていただきます。
高知県国民健康保険事業特別会計の２月補正案につきましては、保険給付費が当初の見込みを上回っていることや、過年度に概算で交付された国費の精算等に伴う返還、前年度の決算剰余金から国費の返還額を除いた額の基金への積立てなど、総額で 52億円余りの増額補正を行うこととしております。
まず、（１）主な歳出の増減でございますが、総務費につきましては、過年度で超過交付されていた、国費等を返納するために４億円余りの増額を行いたいと考えております。
次に、保険給付費等交付金の内訳の普通交付金は、保険給付費の決算見込みが、当初の見込みを上回っていることから、37億円余りの増額を行おうとしております。内訳の次の特別交付金につきましては、市町村における結核性疾患及び精神病に係る療養給付費等につきまして、国から特別調整交付金の増加が見込まれていることから増額を行いたいと考- 63 -

えております。
次に、国保財政調整基金積立金につきましては、令和４年度の決算剰余金を基金に積み立てようとしているものでございます。
次に（２）の主な歳入の増減でございます。療養給付費等負担金は、今年度の保険給付金の増加により、国からの歳入を増額補正するものでございます。
国民健康保険財政調整交付金（特別調整交付金分）につきましては、国費で先ほど説明しました歳出の特別交付金の財源となるものでございます。
当課の補正予算の説明は以上となります。
続きまして条例議案について御説明をさせ ていただきます。資料18ページをお願いをいたします。今回２件の条例を御審議をお願いをしておりますが、上側にございます 高知県
後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例議案につきまして、まず、説明をさせていただきます。
この条例は、国が定める財政調整基金拠出率が改定されることなどに伴いまして必要な改正を行うものでございます。
次の19ページをお願いいたします。まず基金の目的でございます。高知県後期高齢者医療財政安定化基金は、県の後期高齢者医療制度を運営している後期高齢者医療広域連合の財政の安定化を図るため、医療給付費の見込み以上 の増大や保険料の収納不足により生じる財源不足等に備えて、法律に基づいて県に設置されている基金となり ます。必要に応じて、県が広域連合に貸付けや交付を行うということになっております。
次に２基金の拠出率と基金残高等の推移でございます。まず、基金の拠出率につきましては、２年ごとに厚生労働大臣が定める拠出率を標準として、都道府県の条例で定めるとされておりまして、本県では厚生労働大臣が定めた標準拠出率を条例の本則で規定し、実際に適用する拠出率を、附則で規定をしております。
そして（１）財政安定化基金標準拠出率につきまして、令和６年度、７年度は 10万分の41という率が国から示されたことから、今回、条例２条本則で規定をしております拠出率
を、この率に改めたいというふうに考えております。
一方、実際に適用する拠出率につきましては平成30年度から令和３年度までの間は、基金残高の状況を踏まえて附則でゼロとし、運用益のみを積立てておりましたが、令和４年度から令和８年度以降の対策に向けて積立てを再開をしております。
２の（２）の積立金の積算方法につきましては、政令で国、県、広域連合は３分の１ずつ負担するとされております。
次に、３基金積立の背景でございます。令和４年度に積立てを再開した際の考え方を改めてお示しをしております。
まず、（１）団塊の世代の後期高齢者への移行により、令和９年度に向けて後期高齢者の- 64 -

医療費の急増が見込まれているところでございます。そして、財政規模が拡大いたしますと、見込みが違った場合の振れ幅も大きくなりますので、見込みが違った場合に備えるべき基金がより必要となってまいります。
次に、（２）のところでございますが、同規模の他県と比べまして、令和４年度時点の本県の基金残高が少なく、リスクへの備えが他県と比べて十分とは言えない状況がございました。このため、令和４年度２月議会で条例改正を行い、基金の積立 てを再開しているところでございます。
次に、４基金の積立の方向性でございます。令和４年度に基金の積立 てを再開した際の考え方を改めてお示しをしております。今後、医療費の急増等が見込まれる中で、同規模の他県と同程度の基金残高を目指して、令和４年度から４年間で約６億円を計画的に積立てることとしております。基本的には、国、県、広域連合がそれぞれ約5,000万円を４年間拠出することで約６億円の積立てを行うこととしております。
次に、５令和６・７年度の県拠出率でございます。基金の積立てにつきましては、令和４年度からの４年間で計画的に行うこととしておりますが、令和６年度、７年度の拠出率につきましては、２年ごとに見直される療養給付費等の見込額に対して、基金の残高の目
標額、交付税措置を踏まえて、0.030％にしたいと考えております。前回から0.003％減少
しておりますが、これは拠出率の分母となる療養給付費等の増額に伴うもので、拠出額といたしましては端数処理の関係で少し減額をしておりますが、ほぼ横ばいというふうな拠出を目指しております。
最後に６施行日は令和６年度、７年度の積立 についての定めるものでございますから、
令和６年４月１日としております。この条例の説明は以上でございます。
次に、高知県国民健康保険法施行条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。１ページ戻っていただきまして18ページをお願いいたします。
下側にございます高知県国民健康保険法施行条例の一部を改正する条例議案の説明でございます。この条例は政令の一部改正に伴い引用規定の整理を行おうとするものでございます。具体的には、県条例で引用しておりました政令の規定が、制度の経過措置の終了によって削除されたことから、その引用規定を県条 例で削除しようとするものでございます。施行日は政令の施行日と同じ、令和６年４月１日としております。
当課からの説明は以上でございます。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、国民健康保険課を終わります。
〈健康対策課〉- 65 -

◎金岡委員長

続きまして、健康対策課の説明を求めます。

◎川内医監兼健康対策課長

当課からは当初予算議案と補正予算議案の２件をお願いいたします。まず、令和６年度当初予算を御説明します。議案参考資料の赤色インデックス、
健康対策課の資料１ページをお願いします。
歳入予算です。上から４段目、９款国庫支出金は、令和５年度より45億8,800万円減の10
億7,600万円です。詳細は歳出で御説明しますが、減少の主な要因は令和５年５月８日に、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことに伴い、新型コロナ対応に係る経費が減額となったことによるものです。
歳入予算は以上です。
３ページ、歳出予算です。７目健康対策費、23億4,000万円余りで、対前年度比で49億1,000万円余りの減となっております。右端の説明欄で御説明をします。
まず１の人件費及び２の健康対策総務費は、職員22名の給与費や管理運営費など、課の共通経費でございます。
続いて、３のがん対策事業費です。４ページの一番上、がん検診受診率向上キャンペーン実施委託料は、がん検診の受診率の向上や 感染症によるがんの予防を目指して、検診の意義、重要性の啓発や子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンの接種推進のための啓発を実施をするものです。
その３つ下の職域がん検診等実態調査委託料は、職域は、がん検診の実施義務がないた
め、本県に多い中小事業者におけるがん検診の実施や、受診後の対応が十分分か っておりませんので、その実態を把握し、今後の施策の参考とするため調査を実施をするものです。
その４つ下のがん検診受診促進等事業費補助金は、がん検診のウェブ予約システムの導入の市町村に対する支援や、介護保険の対象とならない 20歳以上40歳未満のがん患者の居宅サービスの利用に係る負担軽減、また、ウィッグや乳房補整具等の購入費助成などを市町村が行う事業を支援するものでございます。
その他のがん関係の事業につきましては、後ほど長寿県構想 でも説明をいたします。
次に４の肝炎対策事業費です。Ｂ型及びＣ型等のウイルス性肝炎の正しい知識や、肝炎
ウイルス検査の必要性について普及啓発を行い、保健所やかかりつけ医の医療機関において肝炎ウイルス検査を促進するものです。また、ウイルス性肝炎の感染者に対する薬物治療や、肝臓がん、重度肝硬変の患者さんの入院医療にかかる医療費の公費負担に関する経費です。
５ページ、５の結核対策事業費です。結核患者の早期発見・早期治療また再発防止のための指導に要する経費、結核予防意識の啓発のための経費や、結核患者の医療費の公費負担に要する経費です。
次の６感染症対策事業費です。感染症の発生動向の把握、また各種感染症患者の発生や、- 66 -

災害時における、迅速かつ的確な拡大防止に備えるものです。
６ページ、上から６つ目の検体管理システム構築委託料は、感染症疑い患者やその検査情報をデータベース化し、感染症発生時に疫学情報の解析や即時の情報共有を可能とする
ため、検体管理システムを新規に導入するものでございます。また新型コロナの関係の事
業については、10新興感染症対策推進事業費で御説明します。
７ページ、７の原爆被爆者対策費は、広島、長崎における原子爆弾の被爆者の方々に対する健康診断や医療、また、各種手当の支給などに要する経費でございます。
次に８の指定難病等対策事業費です。いわゆる難病法に規定する 338の指定難病の患者さん、また児童福祉法に規定する小児慢性特定疾病の児童に対する医療費を公費負担するための経費などです。
下から３つ目の公費負担システム改修委託料ですが、令和４年の法改正で、福祉就労等の各種支援を円滑に利用できるように、新たに登録者証が制度化されまして、これを発行するに当たってシステム改修を行うものです。
８ページ、９の難病患者等支援事業費です。４つ目の難病相談支援センターの運営委託
や、ハンセン病の元患者の方への支援に要する経費、また、在宅人工呼吸や人工透析を受けている患者さんへの支援に関する事業に要する経費です。
次に１番下の10新興感染症対策推進事業費です。新興感染症の発生及び蔓延防止に備えるための体制確保、また新型コロナウイルス感染症対策に係る経費です。
９ページをお願いします。上から３つ目の医療措置協定締結業務等委託料です。令和４年の感染症法の改正で、感染症危機時の医療体制を平時から確保するため、県と医療機関との間で、入院や検査、また人材派遣などの協力を 得る、医療措置協定を締結することとなっています。この締結業務や、後ほど御説明する 締結した医療機関等への設備整備費補助金の受付事務を委託しようとするものです。
その１つ下の新興感染症医療措置費負担金ですが、これは新興感染症が発生した際の流行の初期から、病床確保や発熱外来の感染症対応を行う医療機関を対象に、診療報酬の上乗せや、補助金等が充実するまでの一定の期間、感染症、新興感染症の流行前と同水準の収入を補填をする負担金です。
その１つ下の新興感染症医療措置費補助金ですが、医療措置協定を締結した医療機関等が実施する措置に対する補助金です。なお、この２つの負担金及び補助金の具体的な内容については、実際の新興感染症発生時に感染状況や感染症の特性を踏まえ 、今後、国から示される予定ですので、６年度予算では事業枠のみの支出ということで、予算も10万円ずつ計上しているのみでございます。
その１つ下の新興感染症対応医療機関設備整備事業費補助金ですが、医療措置協定を締結した医療機関に対して、新興感染症の発生後に速やかに対応できるよう、感染症への対- 67 -

応力を強化するために、施設・設備整備を行う際の支援を行うものです。また、新型コロナに関する入院・外来医療費の公費負担、宿泊療養施設の運営に係る事業などは、本年度限りで廃止をいたします。
検診委託料については、５類移行前の新型コロナ検査の公費負担分の月遅れ請求がまだ若干ありますので、それに対する支払い。また新型コロナウイルスワクチン専門相談事業
委託料は、国庫補助が来年度も継続しますので、これら２つは、新型コロナ関係事業として、来年度予算に計上をするものでございます。
歳出については以上でございます。
続きまして、健康長寿県構想の関連事業、がんについて２つ御説明をします。
10ページ、まず、１点目はがん検診受診率向上対策の推進です。県では５つのがん検診、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんにつきまして、受診率を 50％を目標に取組を進めております。
資料中段、現状と課題の欄の棒グラフを御覧ください。長寿県構想策定時の平成 21年度
から比べますと、令和４年度の四、五十代の受診率は上昇をしております。肺がんと乳がんは目標の50％以上を達成をしておりますが、逆に言うと、３つはまだ達成できておりま
せん。
資料下段、第５期構想で目指す姿ですが、がん検診受診率を、昨年改正されました国のがん対策推進計画とあわせまして、12月議会で御説明をしました、県の第４期のがん対策推進計画で60％以上にするということを目標としまして、受診率向上に向け職域におけるがん検診も含め取組を強化をします。
次の令和６年度の取組ですが、当初予算で御説明しましたように、２のマル新事業所検診についての実態把握調査。がん検診や精密検査受診率の向上に取り組むとともに、その下の３のマル拡の子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチン接種の啓発の強化に取り組み ます。
次に11ページ、がん医療体制の確保・充実です。がん医療については拠点病院を中心に、手術、薬物、放射線の標準的治療、また緩和ケアの提供等を推進し、医療の質の向上に向けた取組を進めております。
資料中段、現状と課題の真ん中にあります地図のように、中央医療圏に拠点病院が集中をしております。また、その上の表では、手術療法と薬物療法は全ての二 次保健医療圏で提供されております。放射線情報は中央と幡多に集約をされておる 状況です。緩和ケアにつきましては、全ての拠点病院で専門的な緩和ケアチームが設置をされていますが、 その他の医療機関でも緩和ケアの質の向上が必要となっています。
左下段の第５期構想での目指す姿ですが、がん患者が、病態や生活背景等それぞれの状況に応じた適切かつ安全な治療を受けられるように取り組んでまいります。
その右側６年度の取り組みですが、当初予算で御説明した１、（２）のマル新、若年がん- 68 -

患者の在宅療養に係る費用の助成や（３）の緩和ケアに関する研修会の開催回数の増。またその下２の（１）のマル拡、がん患者に必要な情報を掲載した冊子の内容や、配布先の拡充などに取り組んでまいります。
続きまして、令和５年度補正予算を御説明します。次の12ページ、歳入予算です。
９款国庫支出金については、約39億7,900万円の減でございます。詳細は事業の概要とともに歳出で御説明します。
13ページ、歳出です。総額で約41億5,100万円の減となっております。説明欄で御説明します。
１の健康対策総務費の国庫支出金精算返納金は、令和４年度に受入れた疾病予防事業費等補助金その他の国庫支出金の実績を確定したことに伴う増になります。
２のがん対策事業費です。３つ目のがん診療連携拠点病院等機能強化事業費補助金は 、がん医療の均てん化を目的に、国が指定した拠点病院が行う事業を支援するもので当初の見込みを下回ったことに伴う減でございます。
次の３感染症対策事業費です。主に新型コロナの５類移行に伴う減でございます。
14ページ、感染症の欄の下から２つ目の医療扶助費は7,545万8,000円の増額でございます。新型コロナウイルス感染症患者に対する入院医療費及び治癒薬の一部、助成は現行で行っておりますが、これについては今年度いっぱいで終了ですが、３月終了分やこれまでの診療分の、いわゆる月遅れ請求分が６年度以降の支払いになりま すが、それに要する費
用は、令和５年度予算で措置をするという方針が国から示されましたため、不足となる分について増額補正をお願いするものです。
次に４の原爆被爆者対策費は、被爆者への各種手当の支給が当初の見込みを下回ったことに伴う減となります。
15ページ、５の新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費は新型コロナの５類感染症への移行に伴う減となります。補正の歳出予算については以上です。
最後に繰越明許費でございます。16ページ、感染症対策事業費ですが、先ほど御説明しました、増額補正による令和６年度支払い分につい て繰越しをお願いをするものです。
健康対策課からは以上です。
◎金岡委員長◎細木委員

質疑を行います。
コロナが２類から５類に移行したということで、来年度からいろんな公費がなくなるということですけれど、懸念されるようなことは、どんなことを想定されているでしょうか。
◎川内医監兼健康対策課長

既に５類感染症となって、病原性も一定低減をしてきているということで、一般的な感染症になりつつあります。その一方で、現行では医療費の負担軽減策を講じておりますので、４月以降それがなくなるということによって、治療薬等の- 69 -

患者さんの負担増が発生することにはなると思います。それに伴う、一定の受診抑制というものが出てくるかもしれませんが、病原性自体は低減をしておりますので、リスクの高い方に対するワクチン接種と風邪症状等ある際の早期の受診、こちらを引き続き啓発をして重症化の抑制に努めていきたいと思います。
◎細木委員

基礎疾患のある高齢者の方なんかが、早期に投薬されたらコロナの症状が緩和されるというか、治癒ということで、そういう点では重症化されると いう恐れがあるがやないかなと、心配もするところですけど。この新興感染症関係の予算が組まれてますけ
ど、これは、今のコロナがもう１回、また影響が出たときにも使えるような予算 メニューになっているんですか。
◎川内医監兼健康対策課長

新興感染症に関する予算は御説明しましたように、次の新たな新興感染症が発生したときに対応していただくための、各医療機関との協定の締結に要する費用、ないしはその協定締結をしていただいた医療機関が、設備整備などを行う際の補助金というものです。現行の新型コロナは、いわゆる新興感染症には入りませんので、現在のＣＯＶＩＤ－19の感染拡大が今年の夏以降に起きた際は、これは対象にはならない。
もう既に５類に移行して医療費の負担軽減策なども廃止をしますので、現行の新型コロナについては、一般の対応になります。
ただし、全く新たな新型コロナウイルス感染症が発生をして、現行のＣＯＶＩＤ－ 19とはまた別の新たな感染症として政令で位置づけ得られた場合は、新興感染症という位置づけになろうかと思います。
◎細木委員

今後どういった状況が出てくるのかっていうのは、丁寧にというか、慎重に情報も収集しながら感染症対策に当たってほしいなと思います。
感染症、また別の感染症ですけど、梅毒とか性感染症がすごく増えてるという 報道なん
かもあるんですけど、県内の状況とか、今回のこの感染症対策の予算の中 で、そういう対応できるものが予算の枠も含めて、増えているのかというのを教えていただけたらと思います。
◎川内医監兼健康対策課長

梅毒ですけれども、2021年に過去最高に増えまして、県内でも100例近くの患者さんが発生してます。2022年、2023年は少し減りましたけれども、その前に比べると、発生数が多い状況は定着してるかなと思います。なお、人口当たりの発生数にしますと、東京・大阪のような大都市圏にほぼ匹敵する高さになっております。県としては、注意喚起などの啓発に力を入れております。予算的には余り変わっておりません
けれども、公安委員会とタイアップをして、風営法の対象事業者等への検査の受診 の働きかけなどの注意喚起も行ったりという対応を進めてきているところです。
◎細木委員

大都市と匹敵するというのは、ちょっと初めて僕も知ったのでびっくりしま

したけど、クラミジアとか淋病も含めて、性感染症 がすごく蔓延する可能性も増えている- 70 -

し命に関わる病気でもあるので、もう少し啓発とかには力を入れてほしいなと 思います。
もう１件。健康診断の受診を、それぞれ６割に上げるということで、ここ二、三年は横
ばいで、なかなか上向きにならないと。インターネットの予約等で受診率を上げると いうことですけど、なかなか上がらんという根本原因としては、忙しい以外に何かほかにもありますか。
◎川内医監兼健康対策課長

肺がん、乳がん以外は、現行でも50％を達成できておりません。全国的に見れば、高知県の受診率は比較的高いほうではありますけれども、目標自体が60％にさらに引き上がりますので、さらなる啓発をしていかなければならないと思います。どちらかというと、市町村の健診よりも事業所での健診のほうが 比較的受診数は多い状況です。特に市町村の健診での、受診へのアクセスをできるだけ簡便な形にす るために、
ウェブ予約システムを導入する市町村への補助を引き続き進めていきたいと思います。
また、県が行っている健康アプリ等でも、がん検診の予約窓口へのアクセスもできるよ
うに改修をしたりとか、様々な対応で、がん検診の受診率の向上に努めていきたいと思い
ます。
◎細木委員

今、なかなか雇用の関係も厳しく人手不足で、健診に行くという時間さえも

中小零細業者のところはなかなか厳しいと思うので、医療機関の負担になるかもしれんけ
ど、夜間健診とか、土日の健診なんかで受入れてくださるような医療機関が増えたら、もうちょっと、事業者健診というのも増えるのじゃないかなって思いますけど。そういうふ
うに、休日とか夜間とかに健診を受け入れている医療機関というのは増えそうですか、 現状も含めてどうでしょうか。
◎川内医監兼健康対策課長

土曜日に実施しているところは若干あるとは思いますけれど

も、休日、夜間となるとまだまだ少ないかなと思います。それで、中小企業などの 促進に向けてどういったところに課題があるのかというところを、県としてもまだ十分分かってない部分がありますので、先ほど御説明したように事業所健診の実態調査を行って、新たに対策が取れるようなものはないのかということを検討する一助としたいと考えております。
◎西森（美）委員

先ほど課長のほうからお示しがありました、がん検診受診促進等事業費補助金が1,990万1,000円ということで、この中には、アピアランスケアも含まれていると思います。若年の在宅のがんの患者の皆さんへの支援も入ってると思うんですけれど、
これアピアランスケアは、がん患者の皆さんのこの外見のケアを行う市町村を支援していくというものだと思います。
県が補助金を創設してくださったおかげで、各市町村にも広がりを見せていくと思うんです。内容について12月議会でしたか、御報告いただいたときに、既に実施をされている
市町村と先進自治体の事例も踏まえて、内容については検討しますということだったので、- 71 -

ちょっと詳細を御説明していただいていいでしょうか。
◎川内医監兼健康対策課長

このがん患者のアピアランスケアを支援する事業ですけども、都道府県レベルで見ますと、本年度までに30都県が既に実施をしている状況です。各県から、まず情報収集等もして、大体他の自治体並みのメニューになっているのではないかなと思います。御説明しましたように、市町村への間接補助を考えてます。対象となる、補助対象とするものは、まずウィグですね、それから、乳房補整具、具体的には補正下着、人工乳房等の胸部補正具、乳がん用のバスタイムカバー、いわば入浴着などです。
市町村に対しては県から２分の１負担、申請者、患者さんの方には定額補助ですが上限
は１人当たり２万円、年に１回限りということです。既に幾つかの自治体では、来年度実施を検討しているということですので、いろいろと各市町村としても実施要項を作成するに当たって、具体的なところの質問等は来てますので、一つ一つ個別に対応をして、早期に交付要項を制定して市町村に発出したいと思います。
◎西森（美）委員

ぜひよろしくお願いします。

あと、がん検診の受診率向上のキャンペーンの実施 1,171万5,000円ということで、がん検診の受診率、特に子宮頸がんのことについてお聞きしたいんですけれど、直近の受診率
はどれぐらいになってらっしゃるんですか。
◎川内医監兼健康対策課長

資料の10ページにありますように、子宮頸がんの受診率、 40代、50代については、令和４年度で47.4％、ちょっと50に僅か足らないという状況です。
◎西森（美）委員

子宮頸がんに関しては、若い女性の検診率を向上させるために、国のほうからは無料クーポン券と、自治体でもコールリコールで体制を組んでらっしゃると思
うんですね。これ40代、50代ではなく、その世代、もしくは対象者全体でお示しいただいていいですか。
◎川内医監兼健康対策課長

対象者全体で言いますと、令和４年度で言いますと26.2％、になります。
◎西森（美）委員

全体では26.2％ということは、40代、50代の方では47.4％あるのに、全体になると低くなるということは、若い世代の方は受診率がとても低いということで はないかと思います。子宮頸がんに関しては、早期発見で円錐切除のような形ですれば、妊娠も出産も可能になりますので、若い女性が罹患したとしても、早期発見で見つけるということが１番大事だったと思うんです。ＨＰＶワクチンの接種と検診で防いでいこうという目標だったと思います。余りに検診の受診率が低いなということを懸念してるんですけ
れど、いかがでしょうか。
◎川内医監兼健康対策課長

実際には二、三十代は20％前後というところではないかなと思います。委員ご指摘のように、ＨＰＶワクチンの中学生時代での接種と、 20歳からの検診、これをセットで実施をして、子宮頸がんの罹患早期発見を推進をしていかなくてはな- 72 -

りません。県でも、子宮頸がんとＨＰＶワクチン、これを表裏両面でセットにしたパンフ
レットを医療機関を通じて配布をしているということ。また 学校のほうにも、特に子宮頸がんの検診受診の対象となる年代の方々が在学している専門学校 、また大学にも直接パン
フレット等を配布をして学生さんに啓発をしているということです。
併せて来年度は、このＨＰＶワクチン、積極的勧奨を中止をしていたときの谷間の世代に対するキャッチアップ接種、これは公費負担する最後の年度になりますので、特にＨＰ
Ｖワクチンの啓発を強化をしていきたいと思います。そこで当然な がら併せて子宮頸がん検診の啓発も同時に、これは表裏一体ですのでこれを進めていきたいと思います。
今年度事業のがん検診の普及啓発の委託事業でも、 年度後半にＨＰＶワクチンの促進に関するＣＭ動画などを新たにつくって、近々に流し始める予定でおります。
◎西森（美）委員

分かりました。若い世代の、特に女性の命を守る取組になると思いますので、ぜひよろしくお願いします。先ほど課長が言われたみたいに、テレビＣＭとかイ
ベントとか、ＳＮＳへの広告等も考えてくださっているということなので、しっかり進めていただきたいと思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、健康対策課を終わります。
〈薬務衛生課〉◎金岡委員長次に、薬務衛生課の説明を求めます。

◎山村薬務衛生課長

当課からは、令和６年度当初予算案及び令和５年度補正予算案について審議をお願いいたします。まず、令和６年度当初予算案です。議案参考資料の赤色イ
ンデックス、薬務衛生課の１ページの歳入予算の主なものについて説明します。
使用料及び手数料は、薬局の開設など、薬事関係事務に関す る手数料、食品の営業許可に関する手数料、食肉衛生検査所で取り扱う豚などのと 畜検査手数料です。
２ページ、国庫支出金以下は、歳出で説明します事業の特定財源となるものです。
３ページ、諸収入は、高知市と共同で管理運営を行っている小動物管理センターの管理運営に必要な経費の高知市負担分などです。
４ページ、歳出予算について右側の説明欄に沿って主なものを説明します。
１人件費は、薬務衛生課、食肉衛生検査所及び福祉保健所の職員、合計55名の人件費です。
５ページ、３医薬連携推進事業費は、後ほど健康長寿県構想の資料を用いて説明いたします。
中ほどの４薬事指導取締事業費は、薬局や医薬品販売業者などに対する許認可監視指導による医薬品や医療用麻薬などの流通の適正化、献血推進計画等に基づく取組のほか、南海トラフ地震などの大規模災害時に対応するため、災害拠点病院などへの医薬品の備蓄や、- 73 -

災害医療に関わる人材の育成をする研修経費でございます。
１番下の後発医薬品活用推進事業委託料と、６ページ、１番上の広告制作等委託料、２つ目の服薬指導事業委託料についても、後ほど資料で説明いたします 。
中ほどの５食品保健衛生費は、食品衛生法に基づき、食品関係施設に対して保健所が行っている営業許可や監視指導、収去した食品等の検査の実施、健康増進法に基づく給食施設の指導や食品表示法に基づく栄養成分表示の普及などを図るための経費です。
２つ下の食品衛生巡回指導等委託料は、飲食店をはじめ、食品営業施設に対する日常的な衛生指導や食品衛生指導員に対する研修の実施などを食品衛生協会に委託するものです。
７ページ、事務費の主なものは、衛生環境研究所に依頼して実施する、残留農薬などの試験検査のための医薬材料費や、食品等取扱い施設におけるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を推進するための講習会開催等の費用などです。
６生活衛生対策費は、保健所において墓地、理容所・美容所、旅館などの生活衛生関係
営業や温泉の掘削などに対しての許可、監視指導や、建築物に由来する健康被害の防止に係る経費です。
中ほどの生活衛生関係営業対策事業費補助金は、生活衛生営業指導センターが行う理美
容所などの生活衛生営業の経営安定化を推進する事業への補助です。
７動物愛護推進事業費のうち、小動物管理センター管理運営委託料は、中央及び中村の小動物管理センターで行う犬の保護、犬猫の引取り、収容後の譲渡や処分等の委託料です。
８ページ、１番上の不妊去勢手術等実施委託料は、譲渡を推進する取組としまして、小動物管理センターの収容動物に不妊去勢手術などを行い、譲渡適性の向上を図るとともに、新しく飼い主になられた方の飼育開始時の費用軽減を行うものです。
この下の不妊手術推進事業委託料は、望まれない子猫の出産を抑制するため、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の一部を県が負担して、適 切な繁殖制限を推進する事業を、獣医師会などへ委託しております。
上から４つ目の測量調査等委託料は、動物愛護センター候補地の測量及び造成計画に係る予算のうち、６年度の支払い予定額です。
中ほどの８食肉衛生検査事業費は、四万十市の食肉衛生検査所において、屠殺された豚などの病原微生物や抗生物質の残留モニタリング等の検査のほか、食肉や食鳥の処理場の衛生指導に要する経費です。
事務費の主なものは、検査に必要な医薬材料費などのほか、インターンシップ事業の経費を計上しております。
９水道対策事業費です。１番下の災害時応急 給水体制整備事業費補助金は、災害時の飲料水確保のため、応急給水の事前対策として、給水車や給水用資器材を導入する市町村を支援する補助金です。
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９ページ、１番上の水道施設耐震化推進交付金は、上水道の配水地の耐震化を推進する
もので、６年度は３市へ交付する予定です。
その下の生活基盤施設耐震化等交付金は、災害時でも安定的に水を供給できるよう、国の交付金制度を活用し、市町村が行う水道施設整備事業に助成し、管路や施設の耐震化などを促進するための事業費です。
以上、歳出予算は総額16億2,773万1,000円となっており、令和５年度当初比で９億3,287
万3,000円の減となっております。主な理由は、令和６年度から国の水道行政の所管が厚生労働省から国土交通省へ移管されることに伴い、予算の計上方法が変更になったことへの対応によるものです。
次に、10ページの債務負担行為ですが、先ほど説明いたしました、水道施設 耐震化推進
交付金において、令和６年度から開始する事業の実施期間が令和８年度までとなっておりますので、債務負担行為をお願いするものです。
続きまして、日本一の健康長寿県構想の取組を説明いたします。
まず、12ページの高知家健康づくり支援薬局による県民の健康づくりです。本事業は、高知県健康づくり支援薬局が拠点となり、県民の健康維持・増進の支援を行うことを目的としており、現状にありますように、現在、県内の薬局の 74％に当たる301薬局を高知家健康づくり支援薬局に認定しております。令和６年度は、本県の糖尿 病患者及び予備軍は増加傾向にあるといった課題があることから、糖尿病重症化予防対策や県民の皆さまからの様々な相談への対応力の強化、ゲートキーパー機能の充実につながる研修を実施いたしま
す。また、県民の自発的な健康管理、健康づくりとして 、一般用医薬品などの適正使用に係る広報等について取り組んでまいります。
次に、13ページ、在宅患者への服薬支援の推進です 。本事業は、どこに住んでいても、必要なときに訪問薬剤管理指導やオンライン服薬指導を受けられる環境が整備されていることを目的としております。
現状と課題の枠の右下の表にありますように、在宅訪問による薬剤管理指導届出薬局は360、保険薬局数全体の約92％に当たる薬局で対応が可能となっております。一方、令和４年に、オンライン服薬指導を実施した薬局数は18にとどまっており、オンラインによる服薬指導が可能な環境が整備されることによって、中山間地域や薬局の少ない地域にお住まいの方も、距離などの制約なく、必要なときに服薬指導を受けていた だくことが可能となります。そのため、高齢者施設入所者等に対する画面を通した服薬指導やフォローアップ
をモデル的に実施し、有効性について検証しているところです。令和６年度は、オンライ
ン服薬指導に取り組む薬局への機器等の整備費用を支援するとともに、高齢者施設入所者等へのオンライン服薬指導実施事業の対象施設を拡充し、課題の抽出と ＩＣＴ活用方法について検討してまいります。
- 75 -

続きまして、14ページ、薬剤師の確保対策の推進です。
現状のとおり、国による令和２年の医師、歯科医師、薬剤師統計の結果では、県内の薬剤師数は1,787名であり、業種別では、薬局薬剤師数は増加傾向にあるものの、病院、診療所の薬剤師数は横ばいにとどまっております。また、病院へのアンケートによりますと、約８割の病院において、薬剤師が充足していないと回答があり、それを裏づけるように、病棟薬剤業務実施加算の算定状況は、全国と比べて低く、病院薬剤師の確保が喫緊の課題となっています。
そのため、令和６年度は、薬剤師不足が深刻な病院薬剤師の確保に向けて、奨学金の返還支援を行う病院を対象とした、奨学金返還支援制度を創設いたします。補助率は、奨学金返還金として、病院が支援した額の２分の１。１人当たりの上限額は年額 22万5,000円以内とし、薬学部のない本県へのＵ・Ｉターン促進に、病院と連携して取り組んでまいります。現在、薬剤師奨学金返還支援制度のある病院は、６病院と少ないことから、制度の創設を病院にアプローチしてまいります。
続きまして、15ページの医薬品の適正使用等の推進についてです。本事業 は、複数の医療機関の受診や薬局を利用することにより生じる重複や多剤服薬の是正による患者ＱＯＬの向上と、ジェネリック医薬品の使用促進による医療費の適正化を目的としています。重複・多剤服薬に関する保険者からの個別通知は、11月末現在で１万1,365人に送付されていますが、重複投薬等の防止の一助となる電子処方箋対応薬局は、僅か 43薬局となっています。そのため、令和６年度は、重複・多剤服薬の是正に向けて、地域の薬剤師と保険者や市町村保健師による患者の生活環境に合った服薬支援を強化するとともに、服薬情報の一元化、一元的、継続的な把握のために、お薬手帳や医療ＤＸ等の普及に向けた取組を行ってまいります。
また、本県のジェネリック医薬品の使用割合は、令和５年９月分では 81.8％で、令和５年度までに80％以上とする国の目標は達成できています。引き続き使用促進のため、地域単位で優先的に使用する医薬品の指針を作成する地域フォーミュラリの策定に支援を行ってまいります。
以上で、当初予算について説明を終わります。
続きまして、令和５年度２月補正予算について御説明いたします。 16ページの歳入につきましては、歳出予算の減に伴う国庫補助金等の受入れ額の減のほか、17ページ、特定寄附金につきましては、こうちふるさと寄附金のうち、活用分野を人と動物との共生の推進に指定されたものと、猫の不妊去勢手術費用のためのクラウドファンディングによる寄附金の見込額を計上しております。この２つの寄附金は、予算上、見込額を一旦動物愛護基金に積立てした上で、金額が確定した後、同事業に充当しています。
予算に関連しまして、12月の当委員会における質疑に対する答弁を訂正させていただき- 76 -

ます。西森委員から、クラウドファンディングに活用した寄附金の執行について、寄附額が当初の目標を上回っている。予算額を増額して直ちに活用すべきとの問いがあり、当課から、次年度事業に充当すると答弁しておりました。改めて説明しますと、この寄附金を財源とする猫の不妊去勢手術については、当初予算において、２つの寄附金の見込額を既に計上しており、一般財源を加えた予算額の範囲内で、寄附金の納付を待たずに業務執行しております。寄附金額が確定しますのが、ふるさと寄附金は年度末、クラウドファンデ
ィングを活用した寄附金は、年に２回、８月末と１月末までを期限として募集しており、最終の確定が２月となります。12月時点では、歳入実績額が２つの寄附金の見込額を超過しておらず、先ほどの答弁となりました。訂正しておわびいたします。
次に、18ページ、歳出の主なものについて御説明いたします。
右側の説明欄、２感染症対策事業費、３食品保健衛生費につきましては、新型コロナウ
イルス感染症が第５類感染症に引下げられたことによる事業の終了等により、減額補正を行うものです。
19ページ、４生活衛生対策費の申請受付業務等委託料、省エネルギー設備投資支援事業費補助金につきましては、６月補正予算で計上いたしました、物価高騰等の影響を受けている生活衛生関係事業者が行う省エネルギー設備への更新を支援する事業に要する経費ですが、委託料は入札結果により、また、補助金は申請額が見込みを下回ったことにより減額するものです。最終的な執行率は約90％と、多くの事業者の皆さまに御活用いただきました。
次に、６水道対策事業費、生活基盤施設耐震化等交付金は、出来高の減などにより、計画額を下回ったため減額するものでございます。
７動物愛護基金積立金は、先ほど予算歳入で御説明いたしました寄附金及び高知県動物愛護基金条例に基づく、基金運用益を積み立てるものです。
補正予算についての説明は以上でございます。これで薬務衛生課からの議案説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

まず薬剤師の確保についてお聞きしたいです。奨学金の返還支援の創設ということで、もう全国どこもやってるというようなのを、高知県でも始められると思うんですけれども、ここに説明があるように、資格を取った人が増えてもその資格を持って働く人がいないということで、新卒者の獲得のための説明がここに書かれています。 樋
口委員からの質問でもあったことを、なぞるようなことになってしまうかもしれないんですけども、資格を持っている人の掘り起こしはやっぱり難しいものなんですか。そこの部
分を教えてもらっていいですか。
◎山村薬務衛生課長

資格を持っていても、その方の個人情報を把握しているわけではな- 77 -

いため、就職情報を高知県薬剤師会にお願いしまして、見やすい 形で病院であれ、薬局、いろんな求人情報を載せて広く周知している状況にはございます。ただ、繰り返しになりますが、個人的に拾い起こしというのは手だてがなく困難と考えております。
◎岡田（竜）委員

若い方へのということだと、いろんな支援といいますか、獲得に向け事業としてやりやすいんだと思うんですけれども、高知県でということでの取組はちょっと見えないんですが、全国的な競争になってると思ってます。これが、高知県として、というのはどこにあるんでしょうか。
◎山村薬務衛生課長

このたびの薬剤師確保の奨学金返還支援につきましては、基金を使っていることから、キャリア形成というものを条件化、要件化しております。ただ、薬剤師の方々の御意見をちょうだいいたしますのに、キャリア形成というのは、就職を選ぶ中で割と高い順位を示しています。そういった意味では、奨学金返還支援とともに キャリア形成を、制度を持っている病院さんとの調整にはなりますけれども、ぜひ 薬剤師がここで働こうという意思が見えやすいような形のキャリア形成をたどっていきたいと考えております。
◎岡田（竜）委員という部分で言いますと、移住促進課とか、そういったとことの連携もひょっとしたらあるのかもしれないんですけども そこはもう構いません。
もう一つ聞きたいのが、愛護センターの件です。以前ここでお聞きしたら、美術館の臨時駐車場に関しての質問させていただいたら、3,000立米の造成を、盛土をして、かさ上げをするというようなお答えをいただいてて、美術館の駐車場、臨時駐車場の部分のスペースを何とか確保せにゃいかんということで、お答えもいただいてたんですけども、実際この前、先日、ジブリ展が今やられていますのでどんな状況かなと見たら、グラウンドも、愛護センターのほうの敷地も、なかなかの量やったんですけども、その台数を、今後ああいう大きなイベントの時には確保しておかなければならないと思うんですけども、現状どのような造成計画というふうに考えられているのか、お願いします。
◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当） 美術館の臨時駐車場ということで、3,000
平米ぐらいは使いたいという 事前のお話もある中で、我々としても3,000平米の造成もしないといけないということがありまして、今回発注しているのは、 その土地の測量と造成計画ということになっています。どの位置にどういう高台をつくったら、そういった規模も叶えられるのか。また、車の動線として、大型バスが入ってくる ことも想定されていますので、それをどうしたらいいのかということを今回の造成計画のほうでお願いしています。現時点では、臨時駐車場、我々もイベントがあったときに従来の駐車場プラスアルフ
ァの駐車場が要ると考えていますので、合わせて取れるのかというのが今回の発注になっておりますので、ちょっとその造成計画を見てみないと分からないというのが実態ですけ
れども、そういうことを前提に計画をつくってほしいということで発注をしております。
- 78 -

◎岡田（竜）委員

今初めて聞きました大型バスが通るというのは、今の動線だと 河川の管理道を通るようになると思うんですけども、すれ違いもできるようなイメージでいらっしゃいますか。
◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当）

遠足等で使いたいという要望もあります

ので大型バスが入ってくるだろうと。河川管理道、市道と兼用になってますけれども、幅を十分取れるかといった部分も造成計画に入る前の測量で出していきたいと。現時点で 単
純に分かるのは東入り口、今のあずまやのある辺りなんですが、大型バスの切り返しは恐らくできないだろうということで、あそこの入り口の改修、もし くは別個の入り口をつく
るかといった部分も考えなければいけないと。それが先ほど言いました動線と絡みがありますので、造成計画とあわせてコンサルのほうにお願いしてるところです。
◎岡田（竜）委員

計画のスケジュール感をお示しいただいてるんですけど、今のところ

そこは予定どおりと思っててよろしいんですか。
◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当）

現時点におきましては計画どおり進んでいくということで考えております。
◎西森（美）委員

先ほど、12月議会の答弁の修正が課長のほうからありました。基金のほうに積み入れるので、当初予算で1,500万円の予算を計上されていると。その中に、今回のクラウドファンディングのものも実際含まれていたんですという内容の答弁と理解していいんですか。
◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当）

私の12月の発言がちょっと不十分だったというか、完全に御説明できなかったということなんですけ れども、1,500万円の中に、クラウドファンディング、ふるさと納税部分も見込んで、1,500万円という額を育てさせていただいてたということです。
◎西森（美）委員

それで、令和５年８月から10月にかけて、300万円を目標にクラウドファンディングをされて、156万円だったと思います。不足してると思うんですね。高知市の場合は250万円を目標にして400万円ということで、12月議会に補正で上げたと。なので県としても上げなくてはいけないのではないですかという質問に対して、来年度の予算で上げていきますという答弁を、一旦私はいただきました。
これは、300万円の寄附をもう見込んで予算を入れてるっていうのは、ちょっと私、理 解できなくて、もう一つ思うのは、県民の皆さんが、この不妊治療の県の予算がなかなかないので、みんなでお金を出し合いましょうということでやられたクラウドファンディングの趣旨を考えると、いや、たくさんいただこうがどうであろうと、極端なこと言うと、ゼロであったとしても、もう 300万円もらうことを見越して予算では先に上げてるんですっていうのを、県民の皆さんが理解していただけるのかどうか、私はちょっと不可解です。
一番大事なのは、目に見える形で、皆さんからいただいたものを高知県として受け取っ- 79 -

て、これに充当しますっていうふうにするのが大事だったのではないかなと、これ１個人の意見ですけれど、県には県のお考えがあってのことだとは思うんですけれど、今後、こ
ういうやり方というのは好ましくないような気が私はするんですけど、どうなんでしょうか。
◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当）

いただいたものをその場でお返しするという形が高知市方式が見やすいんでしょうけ れども、一定のクーポンを発行するに当たって、やっぱり年間計画でやっていただきたいという、もう一つ周知枠というのを構えておりますので、それに対して、確定的に皆さんに配布というか、申請があればクーポン方式
で助成をしていくというのをどうしても確約していきたいというのがありまして、動物基
金、内部基金のほうで一旦留保させていただいて、今年お金が集まりませんでしたのでできませんというのじゃなくて、この分は確保していきますというのを担保しておくという今の仕組みになってます。どうしても、集めたものはどこへ行ったかと、ちょっと誤解を生じるとこがあると思うんですけれども、この基金を通じたやり方っていうのはちょっと見直して、もう少し分かりやすい方法がない 財政当局のほうと相談させていただきたいと思います。
◎西森（美）委員

クラウドファンディングでやっぱり集まったお金なので、ちょっと配慮が必要ではないかと。あってもなくても、 もともと予算は計上してましたから問題ないんですっていうのは、少し乱暴なような気がいたします。
続けてかまいませんでしょうか。愛護センターの件です。先ほど岡田委員からもありましたけれど、今回駐車場も含めて3,000平米ということで、大変、敷地面積は広いと思います。令和６年度に、先ほどありましたように造成の設計と基本設計をされるということですので、これが令和６年度に、大体の大まかな内容が確定をしたとき、その後 の実施設計
も、令和７年度以降ありますけれど、例えば造成を全体 3,000平米やるとなると、かなり大規模なものになると思うので、構造物というか、建設だけを先にやっていくっていう手法
は余り考えにくいんでしょうか。
どういうことかといいますと、建設だけでも先行して、事前にそちらを引渡しをしていただくような事例が過去にもあったんですけれど、この場合、それが適切かどうかは、御判断いただかなくてはいけないと思うんですけれど、全体を造成してから建物ではなくても、そういう手法もあるのではないかと考えますがいかがでしょうか。
◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当）

どうしても津波浸水区域ということがありますので造成を担保しないといけない。あと、地盤がちょっと脆弱なところもあ ります
ので、地盤対策もしなきゃいけないということがあります。 やはりボーリング等の調査をした上で、適切な工法ということをどうしても選ばなければいけませんので、造成ありきというふうにどうしてもなってしまうのかなと考えます。
- 80 -

◎西森（美）委員

つまり、全体やった上でという前提ですね。基本設計から造成の設計

を６年度、精査をしていただいて、そういう手法も検討の余地があるようであれば、建物を先にということも検討していただけたらと思います。これは要請で終わります。
◎細木委員

愛護センターのことですけど、高須地域なんかは結構液状化の恐れもあるんですけど、津波浸水以外、そういう液状化の対策というのは地盤的には改良の必要性はないでしょうか。
◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当）

県の建築課とも話しまして、軟弱地盤対策として、杭を打つとか、いろいろやり方はありますよとい うことですので、そこは専門家に御意見を聞きながら、つからないだけじゃなくて、その後も使えるような造成、建 物の設計というふうに進めていきたいと思います。
◎細木委員

せっかく長い期間かけて検討もされて、期待もあるので、ドッグラン含めてしっかり進めていただきたいと思います。
薬剤師の確保のことについてちょっとお聞きをします。県内で６病院があると いうのは、それは固有名詞で教えていただけたらと思いますけど、いかんかったら、大体、地域的に偏在はないのかっていうのを教えていただければと。
◎山村薬務衛生課長

まず、高知市内であれば、赤十字病院、細木病院、医療センター、

愛宕病院、この４つがございます。あと、郡部としましては 、宿毛市にあります聖ケ丘病院、あと須崎市にあります高陵病院、この６つが、返還支援の奨学金を現在持っておりま
す。
◎細木委員

安芸とか東部のほうは薬剤師も少ないし、充足状況もなかなか厳しいと。現時点ではそういう制度をつくってもらったらいいんですけど。奨学金の返還制度というのは、年間幾ら以上じゃないと返還制度ありというふうに判断できるか。それは、ちょっとでも返還制度があったら、それに対して年間22万5,000円、上限という制度を使えるのかど
うか。
◎山村薬務衛生課長

下限は設けておりません。医療機関のほうが支援する額の２分の１と考えております。
◎細木委員

できるだけそうやって支援できる病院を増やしていただきたいと思います。

これは薬剤師の資格、６年頑張って取れた人に来てもらうということなんですけど、やっぱり医師と同じように、地域枠みたいに県がもう独自に奨学金を まず渡して、帰ってきたらその地域で働いてもらうというのを考えないとなかなか確保が難しいなとは思ったりもしますけど、そういうのはどうでしょうか。
◎家保健康政策部長

そういう案も当初は考えました。ただ、医師とか看護師の国家試験の合格率と薬剤師の国家試験の合格率を比べますと、かなり薬剤師のほうが厳しくなっております。６年の中でも、かなり途中でやめられる方もいらっしゃるということを聞いて- 81 -

ますので、学生の時期から貸与をしますと、結局なれなかったときに非常に後々の負担が厳しくなります。多くの６年生の薬剤学生は奨学金の貸与を受けておられるということを聞いてますので、特に県内出身者が高知に戻ってきたときにできるだけサポートしたいという観点で、こういうような制度設計を考えさせていただきました。
◎細木委員

中高生のときからその地域の病院で薬剤師体験であるとか、帰ってきたときにはちゃんと返還できるので頑張っていっておいでというような、そういう中高生へのアプローチをかけるしかないかと思いますけど、何とかしないと本当に大事になるなというふうに思いますんで、いろいろ考えてやってみてください。
◎西森（美）委員

ちなみに、今回の当初予算には寄附を前提として見込みで含まれている金額はあるんですか。
◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当）

令和６年度、クラウドファンディングに関しましては、279万5,000円を想定しております。
◎西森（美）委員

それを含めてこの当初予算なんですね。もし、279万円という目標に達しなかった場合はどのようにされるんですか。
◎西岡薬務衛生課企画監（動物愛護推進担当）

達しなかった場合は、課の予算の流用なり、若干動物基金の残がございますので、その分に足していくということで 財源については何とか県のほうで用意させていただきます。
◎金岡委員長以上で、薬務衛生課を終わります。

以上で、健康政策部の議案を終わります。
お諮りをいたします。以上をもって本日の委員会は終了とし、以後の審査については明
日行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長異議なしと認めます。

それでは、以後の日程については明日の午前10時から行いますのでよろしくお願いをいたします。本日の委員会はこれで閉会といたします。
（17時閉会）- 82 -