J-STAGE早期公開：2024 年 7 月 29日
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DOI 10.60328/keizaikenkyu.er.br.033024
書評 ■ Book Review

藤田菜々子著『社会をつくった経済学者たち―スウェーデン・モデルの構想から展開へ―』

名古屋大学出版会

2022.9438 ページ

後藤玲子（帝京大学経済学部）
E-mail: gotou.reiko.ao@teikyo-u.ac.jp

1. はじめに――総括コメントと読解の視角――
スウェーデンモデルは「高福祉・高負担」を可能とする社会保障・財政システムとして知られる．それはまた，民主主義的な意思決定システムとして，さらには，平和外交的な国際政治システムとしても知られる．社会・経済・政治システムそれぞれのあり方を展望するうえでも，これらシステム間の内在的連関を解明するうえでも，スウェーデンモデルは，社会システムの代表的な範型（モデル）の一つであることは間違いない．
この理解が正しいとして，だが，そのような範型がなぜ，どのようにして実際に可能になったのか，はたして，日本を含む「低福祉・低負担」社会から，どうすれば「高福祉・高負担」へと移行可能となるのか，は必ずしも明らかではない．そもそも，そのような仕組みは論理的に構成可能なのか（異なる基準間の内的整合性を保つことができるか），人間・社会の現実的な制約条件に照らして実践的に可能なのかについても疑問は残る．本書の主題はまさにこの難問に挑戦することにある．本書で，著者はスウェーデンモデルを「普遍主義的福祉政策・連帯的賃金政策・積極的労働市場」という三つの語で捉える（本書，324 頁．以下，断りがない限り頁は本書からの引用を示す）．本書の目的は，このスウェーデンモデルの背後にある経済的メカニズムと経済学理論との関係を明らかにすることにある．
本書が採るアプローチは，タイトルから明らかであるように，学説史的アプローチである．本書で，著者はスウェーデンの経済学者たち個々人のライフヒストリー（交流関係を含む）と，ストックホルム学派の学問史，さらには，スウェーデン福祉国家（福祉社会）の形成史という 3 種の歴史を重ね合わせる．書簡や日記などを含む一次資料の発掘，多種多様な先行研究の整理などに関する著者の手腕は，著者が優れた経済学説史家であることを示すとともに，経済学説史という専門分野の面白さをあますことなく伝える．
本書はまた，（旧）制度派経済学の方法的枠組みの適用例としても興味深い．（旧）制度派経済学は，人間と制度との相互規定関係をより立体的に捉えることを目的とする．新制度派経済学は，制度生成プロセスを，もっぱら個人合理性の動機と均衡概念をもとに，数理言語やゲーム理論を駆使して分析的に記述する．それに対して，（旧）制度学派では，倫理や正義感覚を含む人間の豊かな動機と，対応する制度の複雑さが，通常，自然言語で分析される．本書もまた，スウェーデンの経済学者たちが，変容する国内外の社会状況や政治情勢に規定されながらも，いかなる理論と実践をもって制度やシステムを規定し返したのかを描き出す．晩年，「制度派経済学」を自称したというグンナー・ミュルダールの全貌に迫る著者の試みが，結果的に，その手法を復活させることになったとしたら，きわめて興味深い．
以上の概観のもと，本稿は，いくつかの論点について簡単にコメントしたい．ただし，評者は本書の全貌を豊かに紹介する適任者ではないことを，あらかじめお断りしておく．評者の採るアプローチは規範経済学であり，本書を読む評者自身の関心は，ありうべき福祉国家の構造とそれを支える論理の定式化に置かれる．大変申し訳ないことに，ここでも（著者が心血を注いだはずの）多くの固有名詞やエピソードを捨象し，理論的な記述を拾いながら，それらの意味を解読するという方法をとった．主流派以外を含む経済学の知見を最大限に引き出した

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いという問題関心は著者と共有している点でお許しいただければ幸甚である．

2. スウェーデンモデルの要点上述した本書の中心的問いに戻ろう．スウェーデンモデルがなぜ可能になったのか．その実現を支えたス
ウェーデン経済学とは何であったのか．これに対する本書の解答は，単純化すれば，次である．それは，ストックホルム学派を中心とする経済学者たちが，伝統を批判的に継承しながらつくりあげた理論を携えながら，市井に出て，行政府や議会のメンバーとなって活躍することにより，社会・経済・政治システムを内側から変革することに成功したからだ．すなわち，スウェーデンモデルは，アドホックなものではなく，スウェーデン経済学の理論に裏付けられたものである一方で，スウェーデン経済学は，理論それ自体で完結するものではなく，政策の実践へと開かれ，政策の実践によって洗練されるものである．
スウェーデンモデルの要点は，例えばグンナー・ミュルダールの社会的実践に凝縮される．1930 年代の人口論議において，彼は「出生率低下に対して，出産と育児にかかわる消費の費用を国家が負担し，所得階層に関わらず子どもや子どもをもつ家族向けの公的サービスを充実させ無償化するという『消費の社会化』の方針」を提言する．彼はまた，公的サービスの力点を「現金給付」よりも，むしろ「現物給付」（無償の公的サービス）に置くべきことを主張する．彼はさらに，現金給付・現物給付のいずれにおいても，所得調査なしの普遍的な均一給付とすることを提案する．さらに，全国民強制加入の賦課年金制度の導入を強固に推進する．そして，福祉目標を「貧困の撲滅」から「現行所得の維持」へと移行させる．
著者はこれらのミュルダールの提言に，スウェーデン経済学の歴史的な連続性を見る．19 世紀初頭，人々の生活水準の向上を図る政策により，出生率の低下を図ったヴィクセルの新マルサス主義との連続性を見る一方で，戦後，「人的資本への投資」「積極的労働市場政策」を掲げたレーン・メイドナー・モデルとの連続性をも展望する．共通する特性は並外れた普遍性にあるという．すなわち，所得や資産の相違を越えた給付権への等しいアクセス，税の拠出に関する課税ベースの拡大，さらには，能力に応ずる負担とニーズに応ずる保障（より多い人からより多くの拠出を得る）を含む公共政策への普遍的な賛同である．
確かに，彼らの政策提言に凝縮されたスウェーデンモデルの普遍性と公共性そして自発性の尊重はきわめて興味深い．あまねく給付し，あまねく負担を求め，あまねく賛同を得るとは，単純な図式に見えて，実のところ，一律な形式的平等にはとどまらない視座をもつからである．スウェーデンモデルは個人のニーズを補填する格差的給付，そして個人の能力に応じてより多くの拠出を求める累進的課税により，実質的平等を追求する．ス
ウェーデンモデルはまた，制度や政策に対する個人の自発的な協力を，公共政策を推進する政府の強制力の必須の条件とする．これらを統一的に説明する理論とはいかなるものだろうか．
本書では明示的に語られないが，インセンティブ理論とその超克がキイワードとなるかもしれない．インセンティブ理論は，一定の政策目標のもと，制度・政策的なパラメータを設定すると，それを所与とする個人の自発的な合理的行動を通じて，その政策目標が実現されるという構図を捉える．通常，そこでは，制約付き自己利益最大化という意味での個人合理性（それのみ）が前提とされる．そして，「貢献（拠出）に応ずる分配（報酬）」原理を働かせながら，個人の自発的な協力を引き出すことが関心とされる．スウェーデン経済学の中でも，リンダール均衡やヘクシャー・オリーンの定理に代表される理論は，均衡において成立する「貢献（拠出）に応ずる分配（報酬）」原理に依拠する点で，このきわめてオーソドックスなインセンティブ理論と整合的だと考えられる．
それに対して，スウェーデンモデルが追求した実質的平等，個人のニーズを補填するような格差的給付，そして個人の能力に応じてより多くの拠出を求める累進的課税を実施しようとしたら，「貢献に応ずる分配」原理を越える視座が必要となってくる．はたして，それは具体的にはどのような論理立てをとるのだろうか．スウェーデン経済学は，その視座をいかにして獲得したのだろうか．考えられる一つの方法は，個人合理性の概念を拡張することである．拡張の方法としては，例えば，コミュニティの一員として他の構成員の状況に配慮する，あるいは公共的市民の一人として政策目標が追求する価値を受容する，などが考えられる．当時のスウェーデン経済学者たちにとって，合理性概念をこのようにして拡張することが決して絵空事ではなく，一定の現実性を帯びていたとしたら，なぜだろうか．よく言われるように，スウェーデン社会の人口が比較的少なく，事実，同質性が担保しやすかったからなのか，それとも，スウェーデン経済学の背景的思想によるものか．この問いを念頭に置きながら，次節では，本書の主題であるスウェーデン経済学に分け入ろう．

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3. スウェーデン経済学の特徴
本書で明らかにされるスウェーデン経済学の特徴は，例えば，ケインズとミュルダールの比較という意欲的な章において，次のような印象的な言葉でまとめられている．
「ケインズ以前のケインズ的政策（評者注：「ケインズ的理論」ではないことが強調される）」は，ストックホ
ルム学派によって提言され，スウェーデンにおいてイギリスよりもスムーズに実行された」．しかも，ケインズ「革命」とは対照的に，「スウェーデンではどちらかというと連続的に理論が発展したのであり，「説得」も「革命」もそれほど必要ではなかった」（pp.285–286）のである．
理由は次のように述べられる．失業対策を含めて公共事業によって経済成長がもたらされるという理論が，すでに 19 世紀末のスウェーデン経済学にはあった．「ヴィクセル，リンダール，ミュルダール，オリーンがその理論を受け継ぎ，予想を取り入れたマクロ動態分析を展開し，1930 年代初めに政府予算案や失業委員会の政策提言につなげた」．
事実，ヴィクセルはケインズ以前に「利子や物価の動向を説明するために貯蓄と投資の関係性を論じていた」，彼の理論をもとに，ケインズが行ったように，「その分析の焦点を産出や雇用へ移すこと」，「金融政策から財政政策へと移すこと」は十分に可能であった．
かくして，ミュルダールは，マーシャルら古典派経済学との対決を余儀なくされたケインズとは異なり，「ケインズ的理論」を後追いするわけでも先取りするわけでもなく，むしろスウェーデン経済学の伝統を受け継ぐかたちで，直に「ケインズ的政策」を実践することができたのだ，という．
この指摘は，学説史的にはきわめて興味深い．だが，その意義を認めたうえでさらに問いたい．結局のところ，スウェーデン経済学は，マーシャルらの古典派経済学ともケインズ理論とも異なるいかなる内容の理論を形成していたのだろうか．はたして，そこには，両者には回収されることのないどんな論理や方法があったのだろうか．この問いは，ストックホルム学派の経済理論の現代的意義を確認するうえでも重要となろう．
残念ながら，この問いに対する著者の解答は，いささか消極的に映る．「ストックホルム学派衰退」をタイトルにもつ章では，いくつかの先行研究を引用しながら，「衰退」の学術的要因が挙げられる．例えば，「均衡分析の欠如が [人々が一般に経済学に期待する] 決定論的選好にそぐわなかった」，「タイムラグや反応速度や期待など，複雑な要素を理論分析にすべて取り込もうとし，抽象化・単純化への取り組みがほとんどなかった」，「理論的考察における数式体系が不備だった」など（p.296）．あるいは，ストックホルム学派は「連続的に『生きた』研究の伝統としては残っていない．学派の諸要素は主流派経済学に吸収され，影響を持ち続けている」（p.297）という総合評価が紹介される．さらに，著者自身の言葉により，翻訳の欠如・遅れ，標準的テキストの不在などに加えて，「ストックホルム学派の動学的方法よりも，ケインズの均衡理論の明快さの方が国際的な関心を集め，汎用性をもっていた」ことが，付記されている．（p.298）．
これらの評価は概ね的を射ているのだろう．とはいえ，重ねて問いたい．「ストックホルム学派の諸要素が主流派経済学に吸収された」として，それを「ケインズ的政策」へと変換する転轍機となった理論はどのようなものだったのか．

4. ストックホルム学派の経済理論再考
上記の問いとともに本書を再読すると，豊かな経済学史的記述の背後にいくつか理論的なヒントが潜んでいることに気づく．例えば，ミュルダールが「新古典派理論に対する最も卓越した批評家の 1 人」と呼ぶグスタフ・カッセルは，価値論をめぐる興味深い論点を提出している．彼は「主観的価値理論や限界効用価値説を否定し，希少性の原理によって相対価格を論じた」という．そして，「価値論を排して理論経済学を直接に価格形成論の上に築き上げる」（p.113）ことに尽力したという．フランク・ナイトは，これらのカッセルの業績を高く評価しながらも，「経済学の理論化の最終目的は経済メカニズムの仕組みを倫理的・人間的文脈において批判することであり，価値論は価格論とともに必要不可欠だと考えるべきではないか」（p.114）とコメントしているという．
主観的価値理論，そして限界効用価値説は主流派経済学（オーストリア学派も含めて）の要となる理論である．これらは国家が市場メカニズムの拡大を推進することを（すなわち，「新自由主義」と呼ばれる）少なくとも消極的に正当化する根拠ともされてきた（ハイエクはその典型であろう）．それに対して，ストックホルム学

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究派は，普遍的な公的サービスの論拠ともなる，より客観的な価格理論を形成していたのだとしたら，きわめて興味深い．それは「景気変動の基本的要因をあくまで実物的要因に求め続けた」ヴィクセルの伝統とも整合的であろう．ミュルダールの意図は，静態的であったカッセルの理論を「予想の要素を組み入れて動学へと拡充」することにあった（p.154）．
本書では，また，ミュルダールが限界効用価値説の論者の一人である J.B．クラークの『富の分配』(1899) を次のように批判したことが紹介されている．すなわち，「動学的経済の正常的価格形成は，他の事情が同じならばの条件下（セテリス・パリブス）で生起する価格形成ではない．可能性，蓋然性，多様な種類の将来変化の確実性が動学的な価格形成問題に影響する」と（p.153）．
評者の理解では，クラーク理論の特徴は，所得や富の分配 (distribution) 問題を，市場均衡で成立する資源の配分（allocation）問題，すなわち均衡において成立する限界生産性に応じた配分へと還元した点にある．彼の理論は，「貢献に応ずる分配」原理を規範的な支柱としながら，市場メカニズムを正当化することになった．
ミュルダールが，「可能性，蓋然性，多様な種類の将来変化の確実性」の観点から，クラーク理論の現実妥当性を疑問視する視角をもち，その理論化に成功していたのだとしたら，きわめて興味深い．国家が市場メカニズムとは異なる分配原理（例えば，ニーズに応ずる分配）に基づく制度・政策を積極的に導入する根拠となり得るからである．
ミュルダールはまた，さらに，ナイトの『危険，不確実性および利潤』(1921) に深く触発されながらも，ナイトに対して次のような批判を加えたことが紹介される．すなわち，「リスクと不確実性の区別は絶対的というよりも程度の差でしかなく，その差が測定できなくとも大小を比較できるなら数量について論じられるはずであり，計算可能性と保険可能性はおなじではない」と．ミュルダールはさらに，フィッシャーに対して，彼が「主観的リスクと当人にとっての客観的リスクとを区別しなかった」点を批判したという．このときミュルダールが参照したのは，ケインズの『確率論』（1921）だったという．著者は，ミュルダールがケインズの次の言葉を引用していた事実を注記する．「確率論は論理的である．なぜならば，確率論は，与えられた状況において合理的にもつことができる信念の度合いを扱い，· · · 特殊な個人の実際の信念を扱っているのではないからである」（p.155）．
これらの記述は，ミュルダールの経済理論に結晶化されたストックホルム学派の経済理論は，普遍的な社会保険や公共サービスを設計するうえで不可欠な，より客観的な価値概念に基づく価格理論を形成していたことを物語る．それは，所得や資産，性の相違，障害の有無など自然的・社会的偶然の相違を越えて，すべての個人を普遍的に包含するスウェーデンモデルを基礎づけるうえで重要な理論であった．ここに，新古典派理論に深く影響を与える一方で，それに回収されることのない独自性をもったスウェーデン経済学の到達点と，もしあるとしたら，その限界を見ることができるだろう．
グンナー・ミュルダール研究から出発した著者が，福祉国家（社会）研究へと関心を拡げ，さらには，本書を通じて，ストックホルム学派を中心とするスウェーデン経済学理論の独自性に迫ったことに大きな拍手を送りたい．