資料2

平 成 27 事 業 年 度

財

務

諸

表

（林業信 用保 証勘 定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

次

１

貸

借

対

照

表

……………………………………

１

２

損

益

計

算

書

……………………………………

３

３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

４

４

利益の処分に関する書類（案）……………………………………

５

５

行政サービス実施コスト計算書……………………………………

６

６

重

針

……………………………………

７

７

注

項

……………………………………

８８

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

14

９

重

象

……………………………………

15

10

附

書

……………………………………

16

要

な

会

記

要

な

属

計

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成28年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計

林業信用保証勘定（単位：円）
金額

12,654,243,811
4,709,921,279
5,786,915
53,150,206
1,277,455
1,181,500,000
569,175
18,606,448,841
14,152,105△10,191,623△299,999
998,047△899,074
20,753,586△9,475,794
218,000,000△36,000,000

3,660,483
98,973
11,277,792
182,000,000
197,037,248
20,483,217
65,00020,548,217
24,598,002,359
250,750,000
1,236,097
9,224,592
30,318,524,258

4,900,770,950△4,711,402,706

189,368,244
4,780,000
55,371,885,550
55,589,471,015

22,242,941,692
17,899,059,857

40,142,001,549
40,142,001,549
114,337,921,405-1-（単位：円）科
目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１年以内返済予定長期借入金
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
リース債務(短期)引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期借入金
長期前受収益リース債務(長期)引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
損益外減損損失累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計金額

1,483,000,000
3,857,056
462,426
9,072,659
10,300,000
62,373,695
3,997,079
28,482,713
1,365,247,067

1,393,729,780
1,602,762,853
4,569,555,548
2,761,000,000
186,716,681
14,368,575

173,581,238
773,779,284

947,360,522
3,909,445,778

22,242,941,692
17,899,059,857

40,142,001,549
40,142,001,549
48,621,002,875
53,725,564,517
3,795,180,000
3,598,940,000
61,119,684,517△36,000,000△36,000,000
3,072,255,656
1,560,978,357(1,560,978,357)
4,633,234,013
65,716,918,530
114,337,921,405-2-

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

損益計算書
自平成27年4月1日 至 平成28年3月31日
科
目
経常費用
事業費
保証事業費
保険金
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入
事業費合計
一般管理費
役員報酬
管理業務費
職員給与
法定福利費
調査研究費
委託業務費
保証事業管理費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収入
保証事業収入保証料収入
違約金収入
償却債権取立益
保証債務損失引当金戻入
政府事業交付金収入
貸付事業収入政府事業交付金収入
事業収入合計
政府補給金収入
財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
減損損失
退職給付会計基準改正に伴う調整額
臨時損失合計臨時利益
厚生年金基金代行返上益
退職給付引当金戻入
臨時利益合計
当期純利益
当期総利益（単位：円）
金額

18,891,866
1,005,301,530
1,024,193,396
35,044,485
277,766,441
48,658,526
3,816,851
198,41124,021,187
453,31189,948,900
28,482,713
96,091,294
6,946,320
611,428,439
9,355,914
1,644,977,749

363,642,469
2,024,792
13,768,547
1,427,155,908
531,819,129

2,338,410,845
52,800,000
2,391,210,845
9,203,357

2,073,376
325,654,223
327,727,599
4,407,833
2,732,549,634
1,087,571,885
453,928
299,999
76,054,598
76,808,525
407,878,417
142,336,580
550,214,997
1,560,978,357
1,560,978,357-3-

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成27年4月1日

至林業信用保証勘定

平成28年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保証料収入

320,422,355

求償権回収収入155,511,353

違約金収入

2,024,792

貸付金の回収による収入

6,084,004,000

寄託金の回収による収入

824,037,677

その他の業務収入

54,098,919

代位弁済費支出△ 1,176,621,493

貸付による支出△ 6,061,580,000

寄託金の支払による支出△ 580,000,000

人件費支出△ 345,108,454

その他の業務支出△ 212,058,857

政府事業交付金収入

366,100,000

政府補給金収入

9,203,357

政府事業交付金の精算による返還金の支出△ 4,380,305,280

小計△ 4,940,271,631

利息の受取額324,117,644

利息の支払額△ 9,355,914

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,625,509,901

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 990,000,000

有価証券の取得による支出△ 8,260,000,000

有価証券の償還による収入

12,560,000,000

無形固定資産の取得による支出△ 19,656,000

敷金・保証金の差入による支出△ 1,440,592

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,288,903,408

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

2,000,000,000

長期借入金の返済による支出△ 4,047,000,000

リース債務の返済による支出△ 2,052,846

地方公共団体出資金の受入による収入

20,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,029,052,846

Ⅳ 資金減少額△ 3,365,659,339

Ⅴ 資金期首残高

15,029,903,150

Ⅵ 資金期末残高

11,664,243,811-4-

独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類（案）

林業信用保証勘定（単位：円）

科
Ⅰ

Ⅱ

目

金

当期未処分利益
当期総利益

額
1,560,978,357

1,560,978,357

利益処分額

1,560,978,357

積立金

1,560,978,357-5-

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自Ⅰ

林業信用保証勘定

平成27年4月1日 至 平成28年3月31日
科目
業務費用(1) 損益計算書上の費用
事業費
保証事業費
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
委託業務費
保証事業管理費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
財務費用
支払利息
臨時損失
固定資産除却損
減損損失
退職給付会計基準改正に伴う調整額

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

(2) （控除）自己収入等
事業収入
保証事業収入保証料収入
違約金収入
償却債権取立益
保証債務損失引当金戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
臨時利益
厚生年金基金代行返上益
退職給付引当金戻入
業務費用合計
損益外減損損失累計額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
政府出資等の機会費用
行政サービス実施コスト（単位：円）
金額

18,891,866
1,005,301,530

1,024,193,396

35,044,485
277,766,441
48,658,526
3,816,851
198,41124,021,187
453,31189,948,900
28,482,713
96,091,294
6,946,320

611,428,439
9,355,914

453,928
299,999
76,054,598

76,808,525△ 363,642,469△ 2,024,792△ 13,768,547△ 1,427,155,908△ 1,806,591,716△ 2,073,376△ 325,654,223△ 407,878,417△ 142,336,580△ 327,727,599△ 4,407,833△ 550,214,997△ 967,155,871
36,000,000
10,293,031
0

-6-

0
△ 920,862,840

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しております。
１． 減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
車両運搬具

(2)

10年 ～ 15年
６年

工具器具備品
５年 ～ 15年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２． 引当金の計上基準(1) 賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。
(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。
（会計方針の変更）
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、退職給付引当金の計算に用いる割引率の決定方法を職員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方
法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平
均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&A」Q38-5に従って、当事業年度の期首において、退職給付引当金の計算に用いる割引率の決定方法の変更に伴う影響額を、臨時損益の区分において「退職給付会計基準改正に伴う調整額」
として計上しております。
この結果、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益が4,449,720円増(3)加し、当期純利益が71,604,878円減少しております。また、行政サービス実施コストが71,604,878円増加しております。
求償権償却引当金
求償権の回収不能額の発生に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保
険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（以下「会計規程」とい-7-

う。）第16条第２項及び独立行政法人農林漁業信用基金査定資産償却・引当規程（以下「引当規程」という。）第８条により、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を計上しております。
(4)

保証債務損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、会計規程第26条及び引当規程第９条により、保証先の区分毎に合理的に見積もられた将来の損失の合計金額を計上しております。
（会計上の見積りの変更）
保証債務損失引当金の見積りの変更
従来より、保証債務に係るの損失に備えるために保証債務損失引当金を計上しておりますが、保証債務の自己査定に関するデータの蓄積が相当程度進んだため、当事業年度において見積りの変更を行っております。
これにより、経常利益及び当期純利益がそれぞれ397,843,887円増加しております。

３． 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４． 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成28年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成２７事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務庁行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づ
き、０％で計算しております。
５． リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項
１． キャッシュ・フロー計算書関係(1)(2)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金
資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 ･･････････････････
定期預金 ･･････････････････････

12,654,243,811円△ 990,000,000円

資金

11,664,243,811円･･････････････････････････-8-

２． 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３． 退職給付に係る注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当
規程に基づき給付しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
企業年金制度（積立型制度である。）では、農林水産関係法人厚生年金基金に加入しております。なお、同厚生年金基金については、厚生労働大臣から平成26年９月１日付けで代行部分の将来分支給義務免除の認可を受け、平成28年３月28日に解散の認可を受けております。さらに、当基金では、平成28年３月28日付けで確定給付年金制度を終了し、確定
拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、退職給付制度の終了の処理を行っております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられたものを除く）
期首における退職給付債務
776,740,457円
勤務費用
利息費用

58,126,763円
4,449,720円

数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
会計基準変更に伴う減少または増額

71,106,582円△ 34,227,464円
76,054,598円

厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
退職給付制度終了に伴う減少額△ 451,038,328円△ 166,614,028円

期末における退職給付債務②

334,598,300円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益318,748,017円
6,375,000円

数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

33,861,280円
8,628,395円△ 34,227,464円

制度加入者からの拠出額
期末における年金資産

1,213,072円
334,598,300円

-9-

③

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
158,748,419円
退職給付費用
17,216,421円
退職給付への支払額
期末における退職給付債務④⑤△ 2,383,602円
173,581,238円

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務
年金資産

334,598,300円
334,598,300円

積立型制度の未積立退職給付債務非積立型制度の未積立退職給付債務
小計－
173,581,238円
173,581,238円

未認識数理計算上の差異
負債と資産の純額
貸借対照表に計上された負債と資産の純額－
173,581,238円
173,581,238円

退職給付引当金
前払年金費用

173,581,238円－

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

173,581,238円

退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用

75,343,184円
4,449,720円

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
従業員拠出額△ 6,375,000円
23,424,786円△ 1,213,072円

退職給付費用 計
損益計算書退職給付費用計上額

95,629,618円
95,629,618円

計（※）（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち、確定給付制度に関するものの合計となっております。なお、簡便法に係る退職給付引当金繰入額は、｢勤務費用｣に計上しております。
退職給付会計基準改正に伴う調整額

76,054,598円

損益計算書退職給付会計基準改正に伴う調整額計上額（※）
76,054,598円（※）損益計算書の退職給付会計基準改正に伴う調整額（臨時損失）となっております。
代行返上益
数理計算上の差異の費用処理額△ 451,038,328円
43,159,911円

損益計算書厚生年金基金代行返上益計上額（※）△ 407,878,417円（※）損益計算書の厚生年金基金代行返上益（臨時利益）となっております。
退職給付引当金戻入（終了損益）
数理計算上の差異の費用処理額△ 166,614,028円
24,277,448円

損益計算書退職給付引当金戻入（終了損益）計上額（※）△ 142,336,580円-10-

（※）損益計算書の退職給付引当金戻入（臨時利益）となっております。
⑥

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
合同運用信託46.5％⑦

保険資産（一般勘定）代行返上に伴う責任準備金前納額

4.7％
48.8％

合計

100％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑧

数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 ０.５％
長期期待運用収益率

(3)

２.０％

確定拠出制度
当基金の確定拠出制度への要拠出額は、461,676円でありました。（※）（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定拠出制度に関するものの合計となっております。

４． 減損損失（減損を認識した固定資産〔職員宿舎〕）(1) 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名称
用途
種類
場所
成城宿舎
(2)

(3)

住居用のもの

東京都世田谷区
成城

182,000,000 円
1 円

減損の認識に至った経緯
成城宿舎については、平成27年５月10日以降使用しないことを決定をしております。固
定資産の減損に係る独立行政法人会計基準「第４ 減損の認識」の１の（３）に該当する
ため、減損を認識しました。
減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
名称

種類

損益計算書に計上した金額

土地－損益計算書に計上していない
金額
36,000,000円

299,999 円

－

成城宿舎

(4)

土地
建物

帳簿価額

建物
回収可能サービス価額の概要

成城宿舎（土地）の回収可能サービス価額は、売払いを目的としているため、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格に基づいて算定しております。
成城宿舎（建物）の回収可能サービス価額は、将来の利用計画が想定されないため「備忘価額１円」としております。

-11-（減損を認識した固定資産〔電話加入権〕）(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類
１回線当たり帳簿価額
回 線 数
電話加入権
13,000円
５回線

帳簿価額
65,000円(2)

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額を計上しません。
回収可能サービス価額の概要(4)

ＮＴＴ東日本の公定価格38,880円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（7,500円）を上回るため、使用価値相当額（194,400円）を回収可能サー
ビス価額としました。
５．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当勘定は、林業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、林業の振興を図るため、保証の信用補完業務と貸付の業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、金融機関からの借入により資金を調達しております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性
預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。
金融商品の内容及びそのリスク②

当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、都道府県に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有
目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。
借入金は、政府保証付で金融機関からの競争入札により調達しておりますが、一定の環境の下で入札が困難になる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
保証債務については、林業者等の経営状況の悪化等により契約条件に従った債務履行
がなされない信用リスクに晒されております。
金融商品に係るリスク管理体制③
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁-12-業信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委
員会を開催し、審議・報告を行っております。
保証債務については、当基金の保証債務審査に係る規定に従い、個別案件毎に債務保証契約の引受審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会

ウで対応措置を検討しております。
資金調達に係る流動性リスクの管理
当勘定は、長期借入金については必要の都度、主務大臣の認可を得て、資金調達を(2)行っております。
金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額 （＊1）(1) 現金及び預金(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等

時価 （＊1）

差額 （＊1）

12,654

12,654－29,30730,408

1,100

1,432
28,824－△1,494189－（4,178）（△65）(3) 短期貸付金及び長期貸付金
貸倒引当金

1,432
－

(4) 寄託金

1,432
30,318(5) 求償権

4,900

求償権償却引当金(6) １年以内返済予定長期借入
金及び長期借入金 （＊2）

△ 4,711189（4,244）

契約額等その他債務保証契約 (＊３)

40,142（単位：百万円）
時価△32（＊１）単位未満を切り捨てて記載しております。
（＊２）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（＊３）債務保証契約の「契約額等」は、「保証債務」の貸借対照表計上額を記載しており
ます。

-13-

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該(2)帳簿価額によっております。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)

短期貸付金及び長期貸付金
貸付金については、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の運用について」（昭和54年８月23日付け54林野企第83号林野庁長官通知）の記の第７の３の（３）により貸付利率を０％としております。
短期貸付金については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元金を国債の利回りで割り引いて算定しておりま
したが、国債の利回りがマイナスであったため、０％で算定しております。

(4)

寄託金
寄託金については、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第６条第２項第１号において、株式会社日本政策金融公庫に対し無利子で寄託することが規定されております。
寄託金の時価については、元金を国債の利回りで割り引いて算定しております。

(5)

求償権
求償権については、求償権の回収不能額の発生に備えるため、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を求償権償却引当金として計上しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から求償権償却引当金を控除した金額に近似して(6)

おり、当該価額を時価としております。
１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金
１年以内返済予定長期借入金については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
その他
債務保証契約
保証債務の時価については、契約上の保証料と同様の新規契約を行った場合に想定される保証料との差額を割り引いて時価を算定しております。
なお、短期保証債務の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価の重要性が乏しいことから、時価は０円としております。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

-14-

重要な後発事象該当する事項はありません。

-15-

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高
当期償却額

建

物

有形固定
車 両 運 搬具
資産
償却費
工具器具備品
損益内
計

土

地
計

当期損益内

当期損益外

摘

12,548,424

1,603,681－

14,152,105

10,191,623

672,034

299,999

299,999－

998,047－－

998,047

899,074

136,544－－－

98,97325,526,429

1,007,766

5,780,609

20,753,586

9,475,794

2,799,956－－－

11,277,792

39,072,900

2,611,447

5,780,609

35,903,738

20,566,491

3,608,534

299,999

299,999－

15,037,248

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

218,000,000－－

218,000,000－－

36,000,000－

36,000,000

182,000,000

有形固定
該 当 な し
資
産
償却費
計
損益外
非 償 却
資
産

差引当期末
残
高
3,660,483

218,000,000－－

218,000,000－－

36,000,000－

36,000,000

182,000,000

物

12,548,424

1,603,681－

14,152,105

10,191,623

672,034

299,999

299,999－

3,660,483

車 両 運 搬具

998,047－－

998,047

899,074

136,544－－－

98,97325,526,429

1,007,766

5,780,609

20,753,586

9,475,794

2,799,956－－－

11,277,792

建

有形固定
資
産 工具器具備品
合計土地

218,000,000－－

218,000,000－－

36,000,000－

36,000,000

182,000,000

計

257,072,900

2,611,447

5,780,609

253,903,738

20,566,491

3,608,534

36,299,999

299,999

36,000,000

197,037,248

ソフトウエア80,222,928

19,656,000－

99,878,928

79,395,711

3,337,786－－－

20,483,217

無形固定
電 話 加 入権資産

65,000－－65,000

－

－

－

－

－

65,00080,287,928

19,656,000－

99,943,928

79,395,711

3,337,786－－－

20,548,217

投資有価証券

24,496,464,747

2,401,458,891

2,299,921,279

24,598,002,359

－

－

－

－

－

24,598,002,359

長 期 貸 付金237,649,000

68,101,000

55,000,000

250,750,000

－

－

－

－

－

250,750,000

長期前払費用

2,182,264－

946,167

1,236,097

－

－

－

－

－

1,236,097

敷金・保証金7,784,000

1,440,592－

9,224,592

－

－

－

－

－

9,224,592

580,000,000

824,037,677

30,318,524,258

－

－

－

－

－

30,318,524,258

計

投資その
寄
他の資産

託

金

30,562,561,935

求

償

権

4,756,899,472

1,176,621,493

1,032,750,015

4,900,770,950

－

－

－

－

－

4,900,770,950

求 償 権 償却
△ 4,583,339,838
引当
金△ 1,005,301,530△ 877,238,662△ 4,711,402,706

－

－

－

－

－

△ 4,711,402,706

その他の資産計

要3,500,000

6,590,000

5,310,000

4,780,000

－

－

－

－

－

4,780,000

55,483,701,580

3,228,910,446

3,340,726,476

55,371,885,550

－

－

－

－

－

55,371,885,550（注）１．投資その他の資産（長期前払費用を除く）以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得2,400,000,000円、償却原価法による増加額1,458,891円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額2,299,921,279円であります。
３．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額68,101,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額55,000,000円であります。
４．長期前払費用の当期減少額は、流動資産（前払費用）への振替額946,167円であります。
５．敷金・保証金の当期増加額は、事務室の賃借に伴い、コープビル管理会の規定に基づき納付した額1,440,592円であります。
６．寄託金の当期増加額は、新規寄託額580,000,000円であります。
７．求償権の当期増加額は、代位弁済に伴う求償権取得額1,176,621,493円であり、当期減少額は、求償権回収額155,511,353円、求償権償却額877,238,662円であります。
８．求償権償却引当金の当期増加額は、求償権償却引当金繰入額1,005,301,530円であり、当期減少額は、求償権償却に伴う取崩額877,238,662円であります。
９．その他の資産の当期増加額は、供託金の新規差入額6,590,000円であり、当期減少額は、供託金の返還額5,310,000円であります。
２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）
当期損益に含ま
銘

売

買

目

的

有

価

証

券 該当なし

柄

取得価額

時

価

貸借対照表計上額

摘

要

摘

要

れた評価損益

計

－

－

－

－

－

－

－
－
当期費用に含ま種類及び銘柄
満

期

保

有

目

的

債

券 地方債

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額
れた評価差額598,512,000

600,000,000

599,938,512－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第388回九州電力債

199,980,000

200,000,000

199,999,669－

第34回住友化学債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第51回三井物産債

197,600,000

200,000,000

199,983,098－

第24回三井住友銀行債（変動利付社債）

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

2,410,000,000

2,410,000,000

2,410,000,000－

4,706,092,000

4,710,000,000

4,709,921,279－

第293回大阪府公募公債特別の法律により法人の発行する債券
変動利付（CMS型）第1回公営企業債券
社債

譲渡性預金
譲渡性預金
計
貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

4,709,921,279

-16-

(2)

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
当期費用に含ま種類及び銘柄

満

期

保

有

目

的

債

券 地方債

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

摘れた評価差額

第88回共同発行市場公募地方債

999,700,000

1,000,000,000

999,871,074－

第89回共同発行市場公募地方債

999,300,000

1,000,000,000

999,693,388－

第103回共同発行市場公募地方債

499,950,000

500,000,000

499,972,314－

第126回共同発行市場公募地方債

499,950,000

500,000,000

499,962,809－

北海道平成22年度第4回公募公債

299,910,000

300,000,000

299,962,066－

東京都公募公債第715回

299,970,000

300,000,000

299,979,750－

第329回大阪府公募公債

199,860,000

200,000,000

199,952,561－

第330回大阪府公募公債

799,520,000

800,000,000

799,833,388－

兵庫県平成21年度第15回公募公債

99,980,000

100,000,000

99,993,223－

福岡県平成22年度第1回公募公債

99,910,000

100,000,000

99,962,066－

千葉市平成23年度第2回公募公債

299,880,000

300,000,000

299,932,561－

静岡市平成23年度第1回公募公債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

大阪市平成21年度第4回公募公債399,800,000

400,000,000

399,932,231－

一般担保第149回住宅金融支援機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

一般担保第185回住宅金融支援機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第43回都市再生債券

499,900,000

500,000,000

499,955,371－

F22回地方公共団体金融機構債券

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第9回地方公共団体金融機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第40回地方公共団体金融機構債券

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第44回地方公共団体金融機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第60回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第2回森林総合研究所債券

99,940,000

100,000,000

99,980,500－

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第13回新関西国際空港債（一般担保付）

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第8回成田国際空港債（一般担保付）

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第12回首都高速道路債（一般担保付）

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第25回東日本高速道路債（一般担保付）

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第19回西日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第24回西日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第7回大阪府住宅供給公社債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第136回福岡北九州高速道路債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

い第765号利付農林債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第9号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第10号商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第9回日本ハム債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回宝ホールディングス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第2回サントリー食品インターナショナ
ル債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回日本たばこ産業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第12回セブン＆アイ・ホールディング
ス債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第9回日本製紙グループ本社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第20回三菱ケミカルホールディングス債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第8回パナソニック債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回パナソニック債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第4回パナソニック電工債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第8回トヨタ自動車債

99,980,000

100,000,000

99,994,453－

第14回トヨタ自動車債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第2回大日本印刷債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第48回住友商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第10回セブン銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第7回三菱ＵＦＪ信託銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第10回三菱ＵＦＪ信託銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第11回三菱ＵＦＪ信託銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

特別の法律により法人の発行する債券

第106回日本高速道路保有・債務返済機構債券
第115回日本高速道路保有・債務返済
機構債券

愛知県・名古屋市折半保証第101回
名古屋高速道路債券
愛知県・名古屋市折半保証第125回
名古屋高速道路債券

社債

-17-

要

（単位：円）
当期費用に含ま種類及び銘柄
満
目

期

保

的

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

摘

有

債

要

れた評価差額
第1回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債
第3回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債
第5回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債

券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第7回住友信託銀行債

398,205,000

400,000,000

399,787,033－

第12回住友信託銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第10回三井住友信託銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第24回三井住友銀行債

199,940,000

200,000,000

199,968,760－

第3回三井住友トラスト・ホールディ
ングス債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第8回みずほ銀行債

194,038,000

200,000,000

199,268,811－

第17回みずほ銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第22回みずほコーポレート銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第31回京王電鉄債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第98回東日本旅客鉄道債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第15回三菱倉庫債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4回住友倉庫債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第19回ＫＤＤＩ債

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第21回ＫＤＤＩ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第30回電源開発債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

24,589,733,000

24,600,000,000

24,598,002,359

計－
当 期 費 用 に銘

関 係 会 社 株 式

柄

純資産に持分割合を乗じた価
額

取得価額

該当なし
計

貸借対照表計上額

含

ま

れ

た

評

価

差

額

－

－

－

－

－

－

－

－

摘

当 期 費 用 にそ
そ
有

の
価

種類及び銘柄

他
証

取得価額

時

価

貸借対照表計上額

券
該当なし
計

要

の

他

含

ま

れ

た有

価

証

券

評

価

差

額評

価

差

額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

摘 要24,598,002,359

３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘

関係会社長期貸付金

－

－

－

－

その他の長期貸付金

237,649,000

68,101,000

55,000,000－

250,750,000

長期貸付金

237,649,000

68,101,000

55,000,000－

250,750,000

237,649,000

68,101,000

55,000,000－

250,750,000

当期減少

期末残高

計

要

償却額
－ 該当なし回収額には短期貸付金への振替額を計上

４．長期借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

武蔵野銀行

789,500,000

もみじ銀行
世田谷信用金庫

当期増加－

789,500,000

1,178,500,000－

2,000,000,000

2,000,000,000

562,000,000－

平均利率(%)

返済期限-

0.340 H27.6.8

1,178,500,000-

0.303 H27.6.8, H27.10.14

2,000,000,000

2,000,000,000

79,000,000

483,000,000

青森銀行

0.186 H27.10.14, H31.10.11
H27.10.14, H28.10.14
0.151(483,000,000)
1,761,000,000－－

1,761,000,000

京都銀行
6,291,000,000

2,000,000,000

4,047,000,000

4,244,000,000

計(1,483,000,000)（注）

H28.10.14, H29.6.19
0.175(1,000,000,000)

期末残高の下段（ ）については、１年以内に返済予定の金額であります。

-18-

摘

要

５．引当金の明細(1)

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

摘

求償権償却引当金

4,583,339,838

1,005,301,530

877,238,662－

保証債務損失引当金

3,566,182,259－

1,092,943,289

334,212,619

25,044,603

28,482,713

25,044,603－

28,482,713

8,174,566,700

1,033,784,243

1,995,226,554

334,212,619

6,878,911,770

賞与引当金
計
（注）

(2)

要

その他
4,711,402,706
2,139,026,351 注

保証債務損失引当金の当期減少額のその他は、将来の損失の見積額を見直したことによる引当金超過額の戻入額であります。

求償権と求償権償却引当金との関係の明細（単位：円）
求償権の残高区

求償権償却引当金の残高

摘

要

分
期首残高

求償権

当期増減額

4,756,899,472

期末残高

143,871,478

期首残高

4,900,770,950

当期増減額

4,583,339,838

期末残高

128,062,868

4,711,402,706

６．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

短期貸付金

1,217,025,000△ 35,525,000

1,181,500,000

－

－

－

一般債権

1,217,025,000△ 35,525,000

1,181,500,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

237,649,000

13,101,000

250,750,000

－

－

－

一般債権

237,649,000

13,101,000

250,750,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

1,454,674,000△ 22,424,000

1,432,250,000

－

－

－

計

要

期末残高

７．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

935,488,876

退職給付債務合計

当期減少額

235,582,479

期末残高

摘

997,490,117

173,581,238

退職一時金に係る債務

158,748,419

17,216,421

2,383,602

173,581,238

厚生年金基金に係る債務

776,740,457

218,366,058

995,106,515－

整理資源負担金に係る債務

－

－

－

－

恩給負担金に係る債務

－

－

－

－

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異△ 53,616,843△ 13,820,516△ 67,437,359

－

年金資産

△ 318,748,017△ 50,077,747△ 368,825,764－

563,124,016

171,684,216

561,226,994

173,581,238

退職給付引当金

要８．保証債務の明細(1)

保証債務の明細（単位：円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

保証料収益

区 分
件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

短期保証債務1,026

24,082,582,904

1,032

25,720,794,240

1,138

27,560,435,452

920

22,242,941,692

190,144,607

長期保証債務912

19,519,773,387

171

4,056,781,600

189

5,677,495,130894

17,899,059,857

173,497,862

計

1,938

43,602,356,291

1,203

29,777,575,840

1,327

33,237,930,582

1,814

40,142,001,549

363,642,469

-19-

件 数

金 額

金 額

(2)

保証債務と保証債務損失引当金との関係の明細（単位：円）
保証債務の残高

保証債務損失引当金の残高

区 分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

短期保証債務

24,082,582,904△ 1,839,641,212

22,242,941,692

2,119,671,502△ 754,424,435

正常先2,024,640,000

232,263,000

2,256,903,000

－

－

－

要注意先

6,834,136,000

2,252,656,800

9,086,792,800

22,393,395

2,518,352

24,911,747

注1

要管理先

9,038,844,200△ 2,983,859,960

6,054,984,240

802,577,709△ 439,808,246

362,769,463

注1

求償権化懸念先

5,276,746,460△ 1,090,545,726

4,186,200,734

695,341,319△ 162,378,774

532,962,545

注1

実質求償権先908,216,244△ 250,155,326

658,060,918

599,359,079△ 154,755,767

444,603,312

注2

長期保証債務

19,519,773,387△ 1,620,713,530

17,899,059,857

1,446,510,757△ 672,731,473

773,779,284

正常先2,813,340,000

1,140,359,200

3,953,699,200

－

－

－

要注意先

6,542,563,200

832,696,920

7,375,260,120

21,437,999△ 1,218,477

20,219,522

注1

要管理先

6,066,080,931△ 2,590,573,928

3,475,507,003

538,619,897△ 330,393,458

208,226,439

注1

求償権化懸念先

3,441,792,440△ 623,223,769

2,818,568,671

453,540,930△ 94,697,285

358,843,645

注1

実質求償権先655,996,816△ 379,971,953

276,024,863

432,911,931△ 246,422,253

186,489,678

注2

計43,602,356,291△ 3,460,354,742

40,142,001,549

3,566,182,259△ 1,427,155,908

2,139,026,351

要

期末残高
1,365,247,067（注）１．保証債務の区分毎に、過去の一定期間における実質求償権先移行率及び代位弁済移行率等により、将来の損失見込額を計上しております。
２．保証債務額から担保による処分可能見込額を控除し、過去の一定期間における代位弁済移行率により、将来の損失見込額を計上しております。
９．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

資本剰余金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

53,725,564,517－－

53,725,564,517

地方公共団体出資金

3,775,180,000

20,000,000－

3,795,180,000

民間出資金

3,598,940,000－－

3,598,940,000

計

61,099,684,517

20,000,000－

61,119,684,517

計

－

摘

要

摘

要

注1

資本剰余金
－

－

－

損益外減価償却累計額

－

－

－

－

損益外減損損失累計額－△ 36,000,000－△ 36,000,000

政府交付金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△ 36,000,000－△ 36,000,000

特別出えん金差引計

注2（注）１．地方公共団体出資金の当期増加額は、新規受入によるものであります。
２．損益外減損損失累計額の当期増加額は、成城宿舎の土地に係る減損損失累計額を計上しております。

10．積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

通則法第44条第1項積立金
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,410,913,658

1,661,341,998－

3,072,255,656 当期積立額

1,410,913,658

1,661,341,998－

3,072,255,656

1,661,341,998(注) 通則法第44条第1項積立金の当期増加額は、26事業年度利益処分額であります。

11．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

林業信用保証事業交付金
森林・林業再生支援林業信用保証
事業交付金
木材産業等高度化推進資金事業
交付金
災害復旧林業信用保証事業交付金
計

(2)

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

摘

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等

収益計上

366,100,000

－

－

－

37,480,871

328,619,129

256,000,000

－

－

－

－

256,000,000

52,800,000

－

－

－

－

52,800,000

57,300,000

－

－

－

37,480,871

19,819,129

366,100,000

－

－

－

37,480,871

328,619,129

預り補助金等の明細（単位：円）
区分

林業信用保証事業交付金
森林・林業再生支援林業信用保証
事業交付金
東日本大震災復旧林業信用保証
事業交付金
災害復旧林業信用保証事業交付金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

6,201,587,262

37,480,871

期末残高

4,636,305,280

摘

1,602,762,853

256,000,000－

256,000,000－

注15,114,243,991－

4,380,305,280

733,938,711

注2

831,343,271

37,480,871－

868,824,142

6,201,587,262

37,480,871

4,636,305,280

1,602,762,853（注）１．森林・林業再生支援林業信用保証事業交付金の収益計上額は、当期減少額256,000,000円であり、代位弁済費に充当しております。
２．東日本大震災復旧林業信用保証事業交付金の当期減少額4,380,305,280円は、国庫に返還した額であります。

-20-

要

要

12．役員及び職員の給与の明細(単位:千円･人)
報酬又は給与
区

職

合

職

手

当

分
支給額

役

退
支給人員

支給額

支給人員

(－)

(－)

(－)

37,836

9

－

(－)
－

(14,271)

(6)

(－)

(－)

300,150

50

7,120

2

(14,271)

(6)

(－)

(－)

337,987

59

7,120

2

員

員

計

（注） １．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、林業信用保証勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程に定めております。また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業
信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均支給人数を記載しております。
５．()内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当
並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員35,044千円（9人）、職員277,766千円(50人）及び非常勤職員13,704千円（6人)、
退職手当にあっては、職員2,383千円（2人）であります。

13．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1)

現金及び預金(単位：円）
区

分

金

要

8,271

現金

19,145,262

郵便振替口座

11,645,090,278 (株)三菱東京ＵＦＪ銀行他８行

普通預金

990,000,000 みずほ信託銀行(株)

定期預金

(2)

摘

額

合

計

区

分

12,654,243,811

前払費用(単位：円）
金

事務室管理料等（平成28年4月分)

要4,060,574 コープビル管理会
780,174 職員・非常勤職員

通勤手当

946,167 農林水産関係法人厚生年金基金

清算事務費掛金

(3)

摘

額

合

計

区

分

5,786,915

未収収益(単位：円）
金

摘額

要53,150,206

有価証券利息地方債7,752,842 共同発行市場公募地方債他８地方公共団体

特別の法律により法人の発行する債券

11,924,745 住宅金融支援機構他16法人

社債

32,712,622 日本ハム(株)他29社
759,997 (株)三井住友銀行他２行

譲渡性預金

(4)

合

計

区

分

合

計

53,150,206

未収金(単位：円）
金

摘

額

要1,277,455

保証料

1,277,455

-21-

(5)

短期貸付金
(単位：円）
区

分

金

要

摘

要

摘

要

55,000,000 滋賀県（注）

長期貸付金1,126,500,000 新潟県他

短期貸付金
合

(6)

摘

1,181,500,000

短期貸付金

（注）

額

1,181,500,000

計

長期貸付金については、１年以内に返済予定の金額であります。

その他の流動資産(単位：円）
区分金

額

立替金(雇用保険料職員負担分)

(7)

合

計

区

分

569,175 東京労働局
569,175

未払金(単位：円）
金額

退職手当960,410 平成28年3月31日付け退職職員

確定拠出年金負担金(平成28年3月分)

461,676 (株)りそな銀行

求償権回収事業委託費

307,134 (株)山田債権回収管理総合事務所他

保証事業管理費

650,463 臨時職員手当他
433,084 臨時職員手当他

事務諸費

1,044,289

その他

(8)

合

計

区

分

3,857,056

預り金(単位：円）
金

額

要

摘

要

399,026

所得税

63,400

求償権回収配分金

(9)

摘

合

計

区

分

462,426

未払費用(単位：円）
金額

職員給与(平成28年3月分時間外勤務手当)

1,365,592 職員

社会保険料負担金(平成28年3月分健康保険料等)

6,707,176 農林水産関係法人健康保険組合他

事務諸費（平成28年3月分通信運搬費等）

(10)

合

計

区

分

999,891 日本郵便(株)他
9,072,659

仮受金(単位：円）
金

摘

要

摘

要

摘

要

10,300,000

出資申込証拠仮受金

(11)

額

合

計

区

分

合

計

10,300,000

前受収益(単位：円）
金

62,373,695

未経過保証料(12)

額62,373,695

長期前受収益(単位：円）
区

分

合

計

金

額
186,716,681

未経過保証料

186,716,681

-22-

(13)

リース債務(短期)(単位：円）
区

分

金

摘

額

要

一年以内返済予定リース債務
財務会計システム機器一式

156,086 ＮＥＣキャピタルソリュ－ション(株)基幹系システムソフトウェア

2,427,209 ＮＥＣキャピタルソリュ－ション(株)情報系システムソフトウェア

1,413,784 ＮＥＣキャピタルソリュ－ション(株)

合

(14)

3,997,079

計

リース債務(長期)(単位：円）
区

分

金

摘

額

要

長期リース債務
財務会計システム機器一式

452,112 ＮＥＣキャピタルソリュ－ション(株)基幹系システムソフトウェア

8,793,006 ＮＥＣキャピタルソリュ－ション(株)情報系システムソフトウェア
合計5,123,457 ＮＥＣキャピタルソリュ－ション(株)14,368,575-23-

14．開示すべきセグメント情報及びその他参考情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第５条第４項の規定により、資産、負債、費用及び収益に関する経理について林業信用保証業務に係るもの、林業等資金寄託業務に係るもの及び林業等資金貸付業務に係るものに区分したものは次のとおりであります。

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

損益計算書
自平成27年4月1日 至 平成28年3月31日
科目
林業信用保証業務
経常費用
事業費
保証事業費
求償権回収事業費
18,891,866
求償権償却引当金繰入1,005,301,530
事業費合計
1,024,193,396
一般管理費
役員報酬
30,145,140
職員給与
238,937,332
法定福利費
41,801,246
調査研究費
3,816,851
委託業務費
198,411
保証事業管理費
24,021,187
業務管理費
事務諸費
76,861,467
賞与引当金繰入24,210,307
退職給付引当金繰入40,233,664
減価償却費
6,338,607
一般管理費合計
486,564,212
財務費用
支払利息
151,363
経常費用合計
1,510,908,971
経常収益
事業収入
保証事業収入保証料収入
363,642,469
違約金収入
2,024,792
償却債権取立益
13,768,547
保証債務損失引当金戻入
1,427,155,908
政府事業交付金収入
531,819,129
貸付事業収入政府事業交付金収入
事業収入合計
2,338,410,845
政府補給金収入
財務収益
受取利息
1,338,822
有価証券利息323,498,971
財務収益合計324,837,793
雑益
4,404,953
経常収益合計
2,667,653,591
経常利益又は経常損失（△）
1,156,744,620
臨時損失
固定資産除却損
444,525
減損損失
299,999
退職給付会計基準改正に伴う調整額
64,646,408
臨時損失合計65,390,932
臨時利益
厚生年金基金代行返上益346,696,654
退職給付引当金戻入
120,986,093
臨時利益合計467,682,747
当期純利益又は当期純損失（△）
1,559,036,435
当期総利益又は当期総損失（△）
1,559,036,435（単位：円）
林業等資金寄託業務

林業等資金貸付業務--

18,891,866
1,005,301,530
1,024,193,396

28,31428,314

4,899,345
38,829,109
6,857,280
424,997
13,087,433
4,272,406
55,857,630
607,713
124,835,913

35,044,485
277,766,441
48,658,526
3,816,851
198,41124,021,187
453,31189,948,900
28,482,713
96,091,294
6,946,320
611,428,439

9,203,357
9,231,671

1,194
124,837,107

9,355,914
1,644,977,749--

363,642,469
2,024,792
13,768,547
1,427,155,908
531,819,129

9,203,357

52,800,000
52,800,000-

52,800,000
2,391,210,845
9,203,357

25,7872,098,203
2,123,990
11,327,347
2,095,676

708,767
57,049765,816
2,880
53,568,696△ 71,268,411

2,073,376
325,654,223
327,727,599
4,407,833
2,732,549,634
1,087,571,885

-

9,403
11,408,190
11,417,593

453,928
299,999
76,054,598
76,808,525

2,095,676
2,095,676

61,181,763
21,350,487
82,532,250△ 153,754△ 153,754

407,878,417
142,336,580
550,214,997
1,560,978,357
1,560,978,357

-24-

合計

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表

林業信用保証勘定

平成28年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１年以内返済予定長期借入金
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
リース債務(短期)引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期借入金
長期前受収益リース債務(長期)引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
損益外減損損失累計額
政府交付金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）（うち当期総利益又は当期総損失（△））

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
林業信用保証業務

林業等資金寄託業務 林業等資金貸付業務

調整額

合計

3,265,643,420
3,099,921,279
5,529,788
52,478,865
8,500,459
569,175
6,432,642,986

990,280,308
1,500,000,000
632,0132,490,912,321

8,398,320,083
110,000,000
257,127
39,3281,181,500,000
9,690,116,538△ 7,223,004△ 7,223,004

12,654,243,811
4,709,921,279
5,786,915
53,150,206
1,277,455
1,181,500,000
569,175
18,606,448,841

12,479,289△ 9,004,993△ 299,999
848,340△ 764,217
17,640,548△ 8,054,424
218,000,000△36,000,000
194,844,544-

1,672,816△ 1,186,630
149,707△ 134,857
3,113,038△ 1,421,370
2,192,704-

14,152,105△ 10,191,623△ 299,999
998,047△ 899,074
20,753,586△ 9,475,794
218,000,000△36,000,000
197,037,248

20,361,977
65,00020,426,977-

121,240
121,240-

20,483,217
65,00020,548,217

24,598,002,359
1,050,683
7,840,903
4,900,770,950△ 4,711,402,706
4,780,000
24,801,042,189
25,016,313,710

30,318,524,258
30,318,524,258
30,318,524,258

250,750,000
185,414
1,383,689
252,319,103
254,633,047-

24,598,002,359
250,750,000
1,236,097
9,224,592
30,318,524,258
4,900,770,950△ 4,711,402,706
4,780,000
55,371,885,550
55,589,471,015

22,242,941,692
17,899,059,857
40,142,001,549
71,590,958,245

32,809,436,579

9,944,749,585△ 7,223,004

22,242,941,692
17,899,059,857
40,142,001,549
114,337,921,405

3,422,130
462,426
7,711,761
10,300,000
62,373,695
3,973,666

1,483,000,000-

7,657,930
1,360,898
23,413△ 7,223,004-

1,483,000,000
3,857,056
462,426
9,072,659
10,300,000
62,373,695
3,997,079

24,210,307
1,365,247,067
1,602,762,853
3,080,463,905

1,483,000,000

4,272,406
13,314,647△ 7,223,004

28,482,713
1,365,247,067
1,602,762,853
4,569,555,548

186,716,681
14,300,758

2,761,000,000-

67,817-2,761,000,000
186,716,681
14,368,575

147,544,052
773,779,284
1,122,340,775

2,761,000,000

26,037,186
26,105,003-

173,581,238
773,779,284
3,909,445,778

22,242,941,692
17,899,059,857
40,142,001,549
44,344,806,229

4,244,000,000

39,419,650△ 7,223,004

22,242,941,692
17,899,059,857
40,142,001,549
48,621,002,875

15,370,564,517
3,795,180,000
3,598,940,000
22,764,684,517

28,555,000,000
28,555,000,000

9,800,000,000
9,800,000,000-

53,725,564,517
3,795,180,000
3,598,940,000
61,119,684,517△36,000,000△36,000,000

-

-

-

△36,000,000△36,000,000

2,958,431,064
1,559,036,435(1,559,036,435)
4,517,467,499
27,246,152,016
71,590,958,245

8,340,903
2,095,676(2,095,676)
10,436,579
28,565,436,579
32,809,436,579

105,483,689△153,754(△ 153,754)
105,329,935
9,905,329,935
9,944,749,585(-)△ 7,223,004

3,072,255,656
1,560,978,357(1,560,978,357)
4,633,234,013
65,716,918,530
114,337,921,405（注）「調整額」とは業務間における未収金と未払金の相殺額です。

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