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Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.3332024年5月
公害・地球環境問題懇談会

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私たちは、何を大切にしていくべきなのか。

参院本会議で水俣病患者の発言遮断問題について陳謝する伊藤環境大臣。(東京新聞より)目次
私たちは、何を大切にしていくべきなのか。
すべての公害被害者の救済と公害の根絶を求めて.....................
「絵ごころでつながる多摩全生園の100年 - 絵を描くことがぼくらのすべてだ」とハンセン病資料館を観て ................
中村哲の非暴力・非戦のルーツを探る..................................................
平穏な生活が壊された！ -東京外環事業被害の実態と問題点活動日誌.................................................................................................................

2346101JNEP 公害・地球環境問題懇談会

すべての公害被害者の救済と公害の根絶を求めて
公害・地球懇 常任幹事 橋本良仁

5月1日、水俣病被害者団体と伊藤進太郎環境大臣の懇談会が行われました。被害者の訴えが3分を過ぎるやいなや司会の担当室長は、「お時間でございます」「お話をおまとめください」と繰り返し、マイク音量を落としマイクを切るという暴挙にでました。懇談会には水俣病不知火患者会会長の岩崎明男さん、水俣病被害者の会事務局長の中山裕二さんが参加されており、後日、詳細な内容を伺うことができると思います。
水俣病は公式発表から68年経過しますが今なお、公健法(公害健康被害の補償等に関する法律)や特措法(水俣病特別措置法)で救済されない多数の未認定者がとり残され、国、県、被告企業を相手に裁判などで闘っています。
6月5日から始まる第49回全国公害被害者総行動デーでは、「患者切り捨て」の国の姿勢を厳しく問い、国がすべての被害者の救済に責任をもつことを強く求めます。環境大臣をはじめ各省庁の要請行動の詳細は6月のJNEPニュースでお知らせします。
公害・地球懇は地球環境問題をテーマに出前講座を行っています。中学校、高校、大学や市民団体、労働・女性団体での取り組みはその都度ニュースに載せてきました。講座では四大公害と東電福島原発事故を取り上げますが、水俣病は必ず紹介するようにしています。

公害被害者の皆さんと日常的に行動を共にしているため私たちの話しが、講座参加者の心に響いていると感じます。
手元にCOP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)の公害・地球懇代表団の活動報告があります。公害・地球懇は、2009年12月10日～19日、デンマークのコペンハーゲンで開催されたCOP15に代表団25名(学生4名含む)を派遣しました。
代表団の構成は、全労連、新婦人、全教、自治労連、農民連、生協労連、大気汚染患者、水俣病患者・弁護士、高尾山天狗裁判原告・弁護士、学生、そして公害・地球懇の会員たちでした。
コペンハーゲン市内で行われた数万人規模の大デモンストレーションや大きなNGO交流会場で、高尾山の天狗を先頭に「ノーモア・ヒロシマ＆ナガサキ」「ノーモア・ミナマタ」とアピールし海外のNGOから注目され多くのメディアから取材も受けました。とりわけ、ノーモア・ミナマタの訴えは力が入りました。今は亡き水俣病患者の鶴川信幸さんと弁護団の中村輝久さんの奮闘は目を見張るものでした。天狗衣装をまとった東京公害患者と家族の会の繁野義雄さん(故人)は大汗の大奮闘でした。

コペンハーゲンで大デモンストレー
ション

COP15でノーモア・ミナマタを訴える
鶴川さんと中村弁護士(左の二人)
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現地研修で多くのことを学びました。デン
マークの小学４年生は、環境教育のカリキュラムで日本の水俣病を知る授業があり、海で囲まれたデンマークも大気や海を汚染してはいけないことをしっかり学びます。学校で得られた子どもたちの知識は帰宅後の家庭での環境教育に資すると聴きました。
COP15 を 前 に ス カ ン ジ ナ ビ ア 3 か 国 はHYGGE(ヒューゲ)Vol19というパンフレットを発行しました。代表団の奥田さが子さんがデンマーク大使館を訪問して入手しました。日
本国民向けに日本語で書かれたA4版20ページのパンフレットです。冒頭の一部を紹介します。

36年間日本は何を大切にしてきたのか。海よりも森よりも、命よりも優先されたものは何だったのか。
36年たった今でも水俣病は終わっていない。
貧困・富国・格差・平等・倫理・哲学・開発・保護・人権・自然「持続可能な開発」においても優先されるものは各国で違う。
36年前に日本から発信された訴えが、もう一度問いかける。
スカンジナビアの国々は、何を大切にしてきたのか。
私たちは、何を大切にしていくべきなのか。

1972年6月4日から2週間、史上最初の国連環境会議がスウェーデンの首都ストックホルムで開かれた。
第一回国連人間環境会議である。
6月5日、水俣病患者と患者の母親によるスピー
チは、ストックホルムに集まった世界中の人たち、何より、海に囲まれたスカンジナビア半島の国々から来た参加者に大きなインパクトを与えた。
6月5日は日本デーとされ(中略)国連は、6月5日を「世界環境デー」と定めた。

ノーモア・ミナマタを訴える
和泉、川合両弁護士「絵ごころでつながる多摩全生園の100年- 絵を描くことがぼくらのすべてだ」とハンセン病資料館を観て公害・地球懇 常任幹事 奥田さが子
上記の展覧会があると知って、初めて多摩全生園を訪ねました。かつて「らい病」と呼ばれ治らない伝染病と言われて差別や偏見にさらされた人々。隔離され、断種手術を強制され、あらゆる人権を奪われて生きねばならなかった人々が「描くこと」に生きがいをかけた作品は見なければならないと思いました。

もちろん、入所者がみな描くことに取り組めたわけでもないし、十分な画材や道具があったわけでもない中ですが、こころのよりどころとして絵を描くことは、どんなに大切なものだったことでしょう。

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描かれた題材は、かつての故郷の風景だったり、船乗りだった時の海の景色だったり、つたないタッチのお地蔵さんの群像だったりで、どこの展覧会でも見られるようなおだやかな具象画がほとんどで、作品数も決して多くはありませんでした。
が、私は合わせてみた資料館の展示にも衝撃を受けました。被害者なのに受けなければならなかった偏見と差別の強烈さ。その中で、科学(医学)の力を借りながら、人間としての尊厳を守り国の政策の過ちを認めさせるための、長い粘り強い闘い。
様々な公害被害者が今も苦しんでいることと重なってこざるを得ません。

被害者のつらさは見なかったこと、なかったことにして、金のかかる責任から逃げようとするこの国の為政者の姿勢。今回の水俣病患者に対する問題もしかり、事実をみつめきちんと反省しなければ、また新たな問題が起こり、新たな被害者を産むことになるのだと思います。疫病や公害はこれからもないとは言えませんが、しっかり向き合い被害にあった人の、人間としての尊厳を守りながら解決の努力をすることで、今後の被害を減らして行くことになるのではないかと思った一日でした。この展覧会、9月1日まで。東村山市の多摩全生園ハンセン病資料館で。

中村哲の非暴力・非戦のルーツを探る
生協きたはま診療所(浜松) 医師

中村哲医師

2019年12月4日にアフガニスタン東部のジャララバードで武装集団に襲われ客死した中村哲医師(享年73歳)を追悼し、彼の非暴力・非戦論のルーツを探ってみたい。写真は中村哲
医師(写真：AP／アフロ、2008年8月撮影)
中村は1946年に福岡で出生、間もなく若松(現北九州)に移る。父親は港湾労働者で、労働争議に関わり治安維持法で投獄されている。
争議中に知り合い結婚した母親も宮本百合子を愛読していたという家庭環境であった。

4聞間元 (ききま はじめ)

家には面倒見の良い父を頼って常に何人もの労働者が転がり込んでいたようで、経済的苦境になると父方の祖父・玉井家が援助していた(軍隊生活を描いて人気作家だった火野葦平は伯父)。
中村は西南中学時代に自らの意志でバプテスト派キリスト教に入信する。彼が聖書の教義に悩んだとき、「もっとも尊い遺物とは資産でも知識でもない、勇ましくて高尚な人の一生です」と説いた内村鑑三の『後世への最大遺物』の本に強いインパクトを受けたと語っている。常日頃、父が「人の役に立つ人間になれ」と言っていたこともあって、小児期からの昆虫学者への夢を断ち切って福岡高校から九州大学医学部へ進学した。
学生時代は米原子力空母の佐世保寄港や米軍用機の九大構内墜落事故に抗議する行動に参加し警察に留置された経験を持つ。

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その中村が1978年にアフガニスタンとパキスタンの北の国境に聳えるヒンズークシ山脈の遠征隊に加わり始めてこの地を訪れた時、らい患者に診療を求められた経験がその後の人生に大きな影響を与えることになる。
6年後の1984年、日本キリスト教団の依頼でパキスタンの北西辺境州にあるペシャワール・ミッション病院に赴任することを決意、彼の活動を支援する組織として前年にはペシャワール会(PMS)が立ち上げられていた。
当時は1979年に始まったソ連のアフガン侵攻の真っただ中であり、戦闘で国土が荒廃し、パキスタン北西辺境州に逃れる難民が後を絶たない状況であった。一方PMSは親日的な民族性に救われて現地医療スタッフの確保が進み、アフガン北東部に診療所を増やしていった。
1989年にソ連軍が撤退すると、アフガン国内は米国の資金や武器の供与を受けていた軍閥が覇権を争う内乱に入る。まもなく農村部に拠点を置くイスラム保守派のタリバン(神学徒)が全土を掌握して治安を収め暫定政権に着いたが、実は最大の国内問題は2000年頃から深刻になった大干ばつであった。豊かな農地が干上がり、食物が採れないため中村が注力したのは「まず生きておれ、医療はその次」として水を確保することであり、結局PMSの軸足は「井戸を掘る」ことであった。
この当時、中村の非暴力論が見事に示されたエピソードが伝えられている。少し長いが参考文献５から引用してみたい。
「診療所にライフル銃を持って『急患だ』と割り込んできた男があった。かつてソ連軍との戦闘で指揮官を務めた猛者の職員がこの男と口論になり殴り倒してしまった。中村が何とか双方を引き離した一時間後、診療所が包囲され飛んできた銃弾で2名の職員が撃たれた。
件の職員が『配下の者を集める。このままではみんな殺されてしまう』と主張したが、中村は『発砲厳禁！配下も集めるな』と伝える。『皆殺しされてもか！』と猛者。『そうだ。皆殺しになってもだ！よく聞きなさい。
鉄砲で脅す奴は卑怯者だ。それに脅えて鉄砲を撃つものは臆病者だ。

君らの臆病で迷惑するのは明日の診療を待っている患者だ』と一喝。応戦のない不気味な静かさの中で相手も引き上げた。深夜、中村は地区の長老に使いを出し、翌朝に近くの村長や部族長らを集めて告げた。『診療所が無用ならば私たちは直ちにここを引き上げます』。すると長老が立ち上がり、静かに昨夜の非礼をわびた。長老の決定は絶対であり、診療所の安全は約束された」
2000年9月11日、サウジアラビア出身のオサマ・ビンラディン率いるイスラム武闘派のアルカイーダによる同時多発テロが発生した。
米当局の発表でもテロリスト名簿にアフガン国籍の人間はいないことが明確になっているが、米国はビンラディンがタリバン政権にかくまわれているとして引き渡しを要求する。
タリバン側からすればビンラディンは単なる客人であり、すでに国内にはいないとして要求を拒絶。しかしブッシュ米大統領はタリバンをテロリスト集団と一方的に規定し「テロリストとの戦争だ」としてアフガン全土への空爆を開始、タリバン政権は崩壊し、兵農一体の彼らは農村部へ、また隣国パキスタン北西部へ移動し、勢力温存を図った。
米軍による無差別な空爆により中村らPMSの日本人スタッフは一時退避を余儀なくされ帰国。この時中村は小泉政権の自衛隊派遣をめぐって野党の参考人として国会に招致され、「自衛隊の派遣は有害無益」と発言、与党から発言の撤回を求められる場面もあった(なお、2008年のイラク戦争で、麻生政権による自衛隊イラク派遣の際にも参考人として呼ばれたが、「自衛隊は有害無益、どうしても派遣するというのであれば麻生首相自ら銃を握って前線に立ってもらいたい、そのうえで考えてもらいたい」と発言している)。
第一次タリバン政権崩壊後のアフガンは米国依存の新政権の発足となったが、この間大干ばつで失われた農地回復のため中村らPMSの仕事は「100の診療所より1本の用水路」に集中した。20年を経て202１年8月に米軍が全面撤退し、再びタリバンが全土を掌握し、第二次タリバン政権が復活している。

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中村は「農地が戻れば農民も傭兵にはならない、米軍による空爆が無くなれば復讐行為としての自爆テロも起きない、イスラム社会の成り立ちを無視して西欧的価値観を武力で押し付けてはならない」と訴えていた。
世界の心ある人々が中村の言葉に耳を傾ける日が来ることを願ってやまない。
参考文献(発行順)
1）ペシャワールにて(増補版)中村哲
1992年 石風社
2）ダラエ・ヌールへの道 中村哲
1993年 石風社
3）人は愛するに足り、真心は信ずるに足る
中村哲/澤地久枝
2010年 岩波書店

4）希望の一滴 中村哲、アフガン最期の言葉
2020年 西日本新聞社
5）中村哲という希望-日本国憲法を実行した男
佐高信/高世仁 2024年 旬報社
聞間元さんはかって親しくお付き合いさせていただいた尊敬するお医者さんです。1972年信
州大学医学部を卒業後、民医連のお医者さんとして活動され、現在浜松市のきた浜診療所の所長さんです。アメリカによるビキニ原水爆実験の放射能影響調査にマーシャル諸島を2回訪問し、放射線の被害調査をされました。私たち夫婦が敬愛した亡き中村哲さんの非暴力・非戦の一文が拙宅に送付されたレターに載っていたので、ご本人の承諾を得て転載します。
(公害・地球懇 常任幹事・橋本良仁）

平穏な生活が壊された！-東京外環事業被害の実態と問題点元共同通信社記者、関東学院大学法学部教授 丸山 重威「伴走者」が「当事者」にされてしまった・・
1980年に公園が近く、環境が良いので現在の住所に妻の両親とともに居を構えた。外環道の計画があるのはわかっていたが、直ぐには実現しないと考えていた。当初は高架の計画であったが、仕事に追われているうちに、地下化の計画が進んでいた。新聞記者であったため物事には伴走者でいる習性であるが、外環道の問題では当事者になってしまった。
退職後に外環道の問題に裁判も含めて深くかかわっている。

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街が壊されてしまった！人が壊されてしまった！
道路用地は仮囲いの白いプラスチックの壁に囲われて何が行われているのか見えない。
また、川の上にはパイプラインが敷設され、近くの家は解体され街が壊されている。
陥没直後の調査では住宅被害52件、解体済
みは20件(直上14件、その他6件)、解体中3件(直上1件、その他2件)、未定は16件(直上9件、その他7件)である。健康被害ではトンネル工事の振動による体感被害が102件、精神的な関連被害も受けている。法廷では9件の報告をした。
東京外環道とは何か
外環道は、東京都内の交通渋滞の緩和のため、東名高速、中央道、関越道、東北道、常磐道、京葉道等の高速道路や首都高を結ぶ環状の高速道路である。

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1966年7月に高架式で都市計画決定されたが、計画と同時に住民の反対運動が起こり、1970年に東京都区間の計画が凍結された。
1987年の外環道路反対連盟1000人集会には参加した記憶がある。1994年に既に埼玉県区間で開通していた外環道は大泉J C Tで関越道と接続したが、大泉以南の建設計画は、約30年凍結した。

有識者会議では、土を取り込みすぎで空洞ができたと認めたが、詳細はいまだに明らかにしていない。また被害の応急対策の費用について、道路事業者なのか建設工事会社の負担なのか、分担が不明だ。被害を受けた住宅の買い取りの契約者は鹿島建設になっている。
その後も近くで空洞を発見したが、直ぐに埋められていた。

憲法違反の「大深度地下法」(大深度地下の公共的使用に関する特別措置法)
外環道の大泉以南の計画は約30年止まったが、大深度地下法の制定により外環道計画は高架式から大深度地下トンネル方式に計画が変更されて事業が動くことになった。
国では、大深度地下の公共的利用について検討を行い、2000年に大深度地下法を制定した。この法律は、大深度地下には所有権が及ばないとは言えないが、公共性公益性を有する事業については土地所有権などの私権に優先して使用する制度構築は可能であるとした。
国の当時の官僚は、用地取得は地権者との合意を前提に行われるが、一人一人の地権者を特定して個別に合意に手間暇がかかる、と話しており、地権者との調整や話し合いを回避するためだと告白している。
憲法では、財産権が保障されており、「私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」と定めている。民法でも「土地の所有権はその土地の上下に及ぶ」と規定している。ところが、大深度地下法では、私有財産である土地の所有権には触れておらず、財産権を無視し、正当な補償の規定もなく、憲法違反といえるものである。

仮処分決定の「無視」
2017年に認可無効の「東京外環道訴訟」を提訴。その後2018年に野川で気泡が噴出し、危険な工事であることから、2020年5月に工事差止の仮処分訴訟を提訴したところ、2020年10月に陥没事故が起きた。2022年2月に一部差し止めの判決があり、2023年7月に最高裁で一部差し止めが確定した。仮処分では、債権者13人のうち、一番道路から30ｃｍの位置に居住している原告丸山を根拠に、「有効な対策をとらないまま気泡シールド工法で本件工事が再開されれば地盤の緩みを生じさせ、地表面に陥没を生じさせたりする具合的なおそれがあると言わざるを得ない。」「陥没や空洞が生じれば家屋の倒壊等を招き、その生命、身体等に対する具体的な危険を生じるおそれがあり、その被害は債権者丸山の日常生活を根底から覆すものといえる 。」「再発防止策が未だに示されていないことなどを考慮すれば、工事には差止を認めるのを相当とする違法性が認められるというべき」「債権者丸山については被保全権利（人格権に基づく妨害予防請求権としても差止請求権）および保全の必要性のいずれも疎明がある」とした。
この結果、①事業者は異議申し立てをせず、この決定を認容。②斎藤鉄夫国交大臣は「各方面と調整して適切対処したい」③東名JCT発進の本線2本の掘削は差止られた。しかし、それ以外のシールド工事は継続し、調布の住宅地破壊や更地化、地盤補修工事は実施されている。

陥没事故
陥没が起きる前に、振動や嫌な騒音、住宅のタイルが落ちたり、ひびが入るなど兆候があった。アンケート調査では、住宅被害58件、体感被害が102件あった。2020年10月18日に陥没事故が起き、一晩で穴埋めをした。当初は因果関係がないとしていたが、やがて事業者は道路建設が原因と認めた。

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現状では、井之頭通り付近の工区の境目から、本線の東名発進シールドマシン停止位置までの区間の工事の予定は全く不明である。
被害住宅を鹿島建設が購入しており、鹿島建設所有の建物が並ぶと考えられる。 本当のデベロッパーなら、もっと大きな構想で街づくりをするはずだろうと思うが、地盤補修後に街がどうなるのか不明である。
なぜ、こんな事態になっているのか？
外環道計画は高架式から大深度地下式に変更したが、地盤・地歴調査をきちんせず、安全性の検証をしていない。住宅街の地下への配慮は全くなかった。環境アセスメントは形式的なアセスメントであったため陥没事故が起きた。
道路等の公共事業の計画を見直さない公共の悪弊。土木事業のトライ・アンド・エラーの産業習慣やJV方式の無責任さ。役人の2年で異動するシステムによる失敗を糊塗する無責任体質などによる。また、陥没事故が起きたため費用が膨大となるが、誰が支払うのか、財産管理もできていない。
「企業国家」の認識と「自治体」の問題点「今日の地方自治体は、憲法の人権と生活権をよりどころに『企業国家』の人権の大量破壊を防衛する拠点となることが要請されている」として、住民運動により、こういったことを議論するような自治体にしていかなければ、外環道計画やその他の公共工事を正せない。

開発、行政の中での人権論の不在
憲法において基本的人権が保障されており、平穏生活権も保障されている。
平穏生活権とは人格権として法律上保護される権利として確立されており、裁判例においても「平穏安全な生活を営むことは、人格的利益というべきであって、その侵害は、危惧感などの主観的かつ抽象的な形ではなく、騒音、振動、悪臭などによって生じる生活妨害という客観的かつ具体的な形で表われるものであるから人格権の一種として平穏安全な生活を営む権利(「平穏生活権」)が実定法上の権利として認められると解するのが相当である」としている。
外環道計画において、工事による振動や、いつ地盤に空洞が生じて陥没するかわかない状況は、工事の過失による不法行為でもあり、平穏生活権を脅かしている。
「企業の論理・利益」と「住民対策」という思想
住民運動は企業の事業活動において「障害」ととらえ、住民に対して懐柔や抑圧を考えている。そのため、話し合いを拒否し、説明では都合の悪い問題を避けてごまかす体質である。
公共事業においてPIという計画段階から住民と話し合う場の仕組を導入したが、住民対策となり機能していない。
事業者は「反対の立場の方とは話さない」「あなただけは好条件で」と住民の自治意識を壊し、分断工作を行っている。また、地盤を壊した事業者が地盤が悪いので「遅れるほど、買取り価格が安くなる」「銀行の担保基準が下がる」などと不安を煽っている。反対の住民運動も経済的に支える力を持つのか、時間の壁をいかにして超えるのかなどの問題がある。

シールドマシンによるトンネルの構造
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JNEP 公害・地球環境問題懇談会＜意見交換＞〇仮処分では丸山氏は危険だと工事をとめたが、道路直上の人はどうなのか？
道路裁判は仮処分申請の方が勝ち目があるのか？
→原告に道路直上の地権者はいない。
事業者は安全だと言っているが、事業者は陥没事故が起きているのに裁判所にも対策を示さなかったので、裁判所は、工事は安全とはいえず、原告の中でも道路に近い私の家だ
け工事を止めたのだと思う。道路南側の方が川の近くで危険だと思うが工事は止められていない。
大深度地下法に問題がある。国は、当初、大深度地下なので地権者の同意はいらない、適正に工事をすれば影響がないと説明していたが、最近、斎藤大臣は、地上に影響がないとは言っていない。大深度地下法は権利調整を必要とする法律だと言っている。
大深度地下法は土地の権利、福祉に対する補償がないので、憲法違反の法律である。
〇司法は独立しているのか疑問だ。
→三権分立というが、実態は三権一体だと弁護士は言っている。都市計画道路は行政の裁量権が強く、住民も高齢化していて裁判は厳しい。
〇日本の土木事業の体質に問題があるのか。
公開質問状を出して文書での回答を求めたのか。
→斎藤大臣や課長あてに意見書を出したが、回答はない。対談も求めたが実現しなかった。
大臣は外環2の現地には来たが、陥没した区間には来ていない。
〇平穏生活権的人格権は道路裁判では軽く扱われたのか。

住宅でも安全な住宅に住む権利があるが、建築基準法とリンクしていないので、災害時に住宅が壊れても国は補償しないが、すべきである。
公害訴訟でも騒音規制はあるが「うるささ指数」も含めた生活基準をみんなで作っていかないとならない。
司法も三権一体といわれるように消極的。
マスコミは裁判に勝つと大きく扱うが後は取り上げない。
裁判所は弱者の味方であるはずが、それを果たしていない。人権を守ることをすべきである。人権は誰でも、災害時でも、いつでも守られるべきである。司法制度を変えていかないとならない。
外環道は仮処分がなくても地盤の補修工事で2年間止まっている。事業者は陥没事故が起きたのは特殊な地盤だといっているが、大深度地下法、大深度地下トンネル工事に問題がある。今後も、大深度地下トンネル工事の公共事業は止まると思う。

東京外環道は大深度地下工法による巨大なトンネルが地下40メートル以深を掘削します。
2020年10月、調布の閑静な住宅地の道路が陥没する大事故が起きました。

2024年2月24日、「保谷3・4・6道路ちょっと待ってよの会」は、陥没事故の被害者である丸山重威さんを講師に学習会を開催しました。講演要旨は世話人の志村聖子さんによります。

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活動日誌

今後の予定

4月

5月

18日(木)～25日(木)ノーモア・ミナマタ新潟訴訟
東京行動
24日(水)東京外環道訴訟
東京地裁103号
24日(水)ノーモア・ミナマタ新潟訴訟判決
衆議院第1議員会館院内集会
環境省交渉、宣伝、座り込み行動
28日(日)「バックトゥザ・フーちゃんⅡ」
東京公演 会場／北区王子
北とぴあ さくらホール

28日(火)原発被害さいたま訴訟 控訴審
第3回口頭弁論 101号法廷 15:00～

5月
1日(水)第95回メーデー 代々木公園他
3日(金)憲法集会 有明防災公園
9日(木)第49回公害被害者総行動実行委員会
11日(土)オンライン・シンポジウム
地方自治における温室効果ガス削減計画と対策
ー実行の仕組み作り・市民参加ー
16日(木)石神井駅前再開発訴訟判決言渡し
17日(金)神宮外苑認可取り消し訴訟
第4回口頭弁論発

6月
3日(月)ノーモア・ミナマタ東京訴訟
東京地裁103号法廷 13:30～14:00
弁論終了後報告集会/裁判所前→ 原告団懇談会/公害センター
5日～6日 第49回公害被害者総行動
12日(水)甲状腺がん子ども裁判
16日(日)ノーモア原発公害シンポジウム「巨大地震と原発～司法のあり方を問い直す」
17日(月)原発被害訴訟最高裁要請行動: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
加入者 公害・地球環境問題懇談会:URL: http://www.jnep.jp/

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