入間市

ＳＤＧｓ未来都市計画
Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ Ｃｉｔｙ いるま～健康と幸せを実感できる未来共創都市～

入間市

＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................8
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組....................................................................................10（２）情報発信.........................................................................................................................................21（３）全体計画の普及展開性...........................................................................................................22
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映.....................................................................................................................23（２）行政体内部の執行体制...........................................................................................................24（３）ステークホルダーとの連携......................................................................................................25（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等................................................................27
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献..........................................................................................28

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１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態
Ⅰ．地域特性【地勢・交通】
埼玉県南西部に位置する入間市は、都心から 40
ｋｍ圏にあり、東は所沢市、西は飯能市と東京都の青梅市、南は東京都の西多摩郡瑞穂町、北は狭山市に接している。市域全体はややなだらかな起伏のある台地と丘陵からなっている。市東南端と西北端にはそれぞれ狭山丘陵と加治丘陵があり、市域の約 10 分の 1 を占める茶畑とともに本市の豊かな緑を形成しており、市内を東西に流れる 3 本の河川とともに自然的な景観を形作っている。また、狭山市・入間市にまたがって航空自衛隊入間基地が所在していることも本市の大きな特徴となっている。
主要道路としては、一般国道 16 号をはじめ、国道 4 路線と県道 9 路線がある。さらに、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）入間 IC があることから、首都圏へのアクセスのみならず、広域的にも利便性の高い交通網が形成されている。
【人口動態】
本市の人口は、2011 年に 151,004 人まで達した後は減少傾向に移行している。年少人口
や生産年齢人口は減少傾向である一方で、老年人口は一貫して増加傾向にあり、2005 年には老年人口が年少人口を上回っている。自然動態及び社会動態については、2011 年以降、出生数を死亡数が上回る自然減、転入数を転出数が上回る社会減となっている。
【産業構造】
本市の産業は、地場産業である製茶業及び繊維工業に加え、電気、機械工業等が中心的役割を担ってきた。自然的特性と首都圏近郊に立地しているという地理的好条件が本市
産業の量的成長及び質的発展に大きな役割を果たしてきたといえる。特に製茶業に関して
は、狭山茶（埼玉県下全般に生産されるお茶の総称）の主産地であり、その生産量、栽培面
積も県下一を誇っている。
本市では、武蔵工業団地、狭山台工業団地および金子・野田のミニ工業団地を中心に工業が発展し、自動車関係の製造業が中心となっている。今後、市内の地域経済を支える新産業を創出するため、2021 年に実施した産業用地基礎調査の結果に基づき、新たな産業用地について具体的な検討を実施している。また、圏央道入間 IC 周辺地域は、交通網の進展とともに大型商業施設が集積し、市外から人を呼び込む商業拠点を形成している。

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【地域資源・強み】●日本三大銘茶のひとつ「狭山茶」「色は静岡、香りは宇治よ、味は狭山でとどめさす」と謳われる狭山茶は、「宇治茶」、「静岡茶」と並んで「日本三大茶」と呼ばれ、熟達した製茶法と「狭山火入」と称す
る古来の火入により狭山茶ならではの独特の深みのある味わいを引き出している。本市の生産者は、「全国手もみ茶品評会」において、産地賞を令和 3 年度まで 16 年連続を含む通算 21 回受賞している。
個人の部でも今年度を含め多くの年に一等一席（農林水産大臣賞）を受賞し、中には最高位の「永世茶聖」の称号を全国で初めて授与された生産者もいる。また、「関東ブロック茶の共進会」、「彩の国さいたまお茶まつり狭山茶品評会審査会」においても、本市の生産者は毎年のように優秀な成績をおさめている。
●インクルーシブな街並み「ジョンソンタウン」
米軍ハウスと呼ばれる平屋のアメリカン古民家と平成ハウスと呼ばれる現代的低層新築住宅が、樹々の間に点在して建っている自然豊かな街並みで、アメリカの郊外の街並みを想わせるイメージがある。個性豊かなお店もあり、ショッピングスポットとしても注目されていると同時に、高齢者や障害者も安心安全に住めるインクルーシブなまちづくりが評価され、2021 年にはグッドデ
ザイン金賞並びにアジア都市景観賞を受賞している。
●水と緑豊かな「加治丘陵」
加治丘陵は、関東平野と山地との境にあたる丘陵で、北には入間川、南には霞川が流れ、その外側には台地が広がっている。とりわけ南側の台地に占める広大な茶畑と合
わせ、入間市特有の景観をつくり出している。中心市街地に隣接しながらも、多くの野生生物が生息・生育し、古くから里山として人々の生活と密接なかかわりを持ち、多くの市民に親しまれている本市の財産である。本市では加治丘陵を保全するために基金を設置して用地の取得（令和 2 年度末時点で保全用地 59.8ha 取得。取得率 21.81%）を推進しているほか、さらに市民に広く利用され親しまれるよう、自然公園として整備を進めている。
●シビックプライドを醸成する「いるまのこどもへ贈る歌～どこから来たの？～」
入間市出身の音楽家であり、第 59 回日本レコード大賞「作曲賞」を受賞した杉山勝彦氏
が、入間の子どもたちや入間市民との協働で平成 30 年に制作した、入間市で育つ子どもた3

ちに向けた応援歌。メイン版（斉唱）・ダンス版・合唱版の 3 パターンが制作されており、「どこから来たの？」のダンスリミックスバージョンは、
令和 4 年 2 月の第 3 回 NIKKEI 全国社歌コンテストで 142 社の作品
から第 3 位に選ばれるとともに、主催者特別賞を受賞した。
●市長のＳＤＧｓ推進のリーダーシップ
杉島市長は、ＳＤＧｓをまちづくりに活かす条例の制定を公約に掲げており、県内最年少市長として若者世代を巻き込んだＳＤＧｓのまちづくりを推進する。推進に当たっては、令和 4 年 4 月に庁内組織として設置した市長直轄の未来共創推進室でＳＤＧｓの未来像を描き、市民や民間企業との共創による未来のまちづくりを先導していく。令和 4 年 2 月 24 日に開催されたサステナブル・ブランド国際会議 2022 横浜における「第 3 回全国ＳＤＧｓ未来都市ブランド会議」
セッションにおいて「パーパス発想での未来のまちづくり」をテーマに
スピーカーとして登壇し、国内外に本市のＳＤＧｓの取組を積極的に発信・PR している。
Ⅱ．今後取り組む課題
１．経済面①ヘルスケア・食品産業、医療関連企業等の誘致、雇用の創出
人口減少、少子高齢化が進んでいる。就職・進学を機に本市を離れる若者が多いことから 20 代の層の転出超過幅がほかの年齢層に比べて大きい傾向が長く続いている。この層を本市につなぎとめ、雇用を創出するためには、産業・企業の誘致が必要である。中でも新型コロナウイルスの感染拡大に際し、医療・健康に関する市民の意識が高まったことにも鑑
み、ヘルスケア・食品産業、医療関連企業等を誘致し、または連携していく形が望まれる。
②地場産業の基盤強化と担い手不足の解消
地場産業の茶業を中心とした農業については、生産の基盤強化および効率化を図るほか、後継者不足等により顕在化している担い手不足の解消を図る必要がある。
③観光客の周遊等による地域内消費とまちの活性化
郊外型大型店の進出やインターネットショッピングの利用増加等、市民のライフスタイルが変化し、まちのあり方も変化する中で、地域内消費を喚起し、まちの活気を維持することが求められている。また、まちの活気という点では、アウトレット・コストコを訪れる観光客を
市内他地域への周遊につなげていくことも課題である。
２．社会面①高齢者の外出手段の確保と健康寿命の延伸
少子高齢化による高齢者数の増加により、社会保障費が年々増大しており、市民が健康4

で幸せを実感できるまちづくりが求められる。中でも高齢者の健康を維持増進し、健康寿命を延ばすためには、外出機会の増加が有効な手段の一つと考えられ、そのための移動手段を確保することが求められる。
②交通手段の整備による地域格差の解消
駅を中心とした市街地付近は、交通の便がよいものの、市街地付近を離れると、路線バスの本数が少なくなる。令和 3 年度に実施した市民意識調査において、本市を「住みよい」と答えた回答者のうち 30％以上が「買い物など毎日の生活の便利さ」または「通勤・通学の便利さ」を理由にあげている一方で、「住みにくい」と答えた回答者のうち、約 60％が「買い物など毎日の生活の不便さ」または「通勤・通学の不便さ」を理由にあげていることにもこの地域格差が表れており、また、このことは若者が市街地に居住できない場合の転出の要因ともなることから、格差解消の必要がある。
③DX の推進とデータの活用による新たな市民福祉サービスの創出
市民福祉の向上に向け、公共交通や健康維持をはじめ、さまざまな施策において DX を推進し、効果的・効率的に住民生活の利便性と満足度を高めるとともに、得られるデータを生かしてさらなる価値を生むことが求められる。
④官民連携手法による新市庁舎建設と地区センター整備
老朽化した公共施設の再編・再整備に当たっては、官民連携手法により時代とニーズを踏まえた施設としていく必要があり、また、市内 9 地区に 1 施設ずつ配置する地区センター
においては、地域住民の利便性向上や地域福祉の発展のために、その機能を強化し、誰もが暮らしやすいまちの実現につなげていく必要がある。
３．環境面①ゼロカーボンに向けた施策の推進
2050 年の CO₂（二酸化炭素）実質排出ゼロに向けた取組を加速させるため、再生可能エ
ネルギーの供給体制を整えるとともに、RE100 企業をはじめとした脱炭素への意識の高い企業の進出を促すような環境施策を進める必要がある。また、脱炭素の推進により地域内
経済の循環に寄与するとともに、防災レジリエンスの強化を図るなど、ゼロカーボンの実現
による社会面・経済面の相乗効果を高めていく必要がある。
②緑地の保全
本市のシンボル的存在となっている加治丘陵を中心とした丘陵地や茶畑の緑地を維持し、良好な自然環境を確保していく必要がある。緑地の確保は地球温暖化対策の面からも求められる。

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（２） 2030 年のあるべき姿
健康と幸せを実感できる Well-being City いるま
本市では、平成 28 年度に策定した第 6 次入間市総合計画において、まちづくりのビジョンとして「香り豊かな緑の文化都市」を掲げ、まちを愛する多くの人たちによって受け継がれてきた歴史や文化、自然を大切にすることを通じて、自然の香りと文化の薫りを基調とした都市の実現を目指すこととしている。2030 年のＳＤＧｓの達成を目指すに当たっては、主要産業であり、本市を代表する景観でもある狭山茶の茶畑や自然豊かな丘陵地帯、観光誘客を見込める大型商業施設、最先端の技術を有した中小企業等の地域資源の力を生かし、「Well-being」をキーワードに、次のとおり経済・社会・環境の三側面から、2030 年のあるべ
き姿、さらにその先の持続可能な市政運営を見据えた、未来共創のまちづくりに取り組んでいく。

【2030 年のあるべき姿】
健康と幸せを実感できる Well-being City いるま

スマートヘルスシティ

１． 先端技術が市民の健康と企業の活気をもたらすスマートヘルス・シティ（経済）
市民一人一人が充実した人生を送ることができるよう、健康の維持・増進に取り組み、元気な市民が地域に出ていくことで、地域内消費の拡大を図る。産業面からは圏央道 IC 周辺
を中心に立地する先端技術を持つ企業が地域経済を活性化し、雇用を生み、ヘルスケア・
食品産業が市民の健康づくりを後押しすることを目指す。また、市の象徴的な地場産業である狭山茶の生産等の農業については、スマート化を進めて生産性の向上および担い手の確保を図る。さらにはアウトレット等を訪れる観光客も消費拡大とにぎわいの創出を支え、
心身ともに健康な人や健康な企業の活気があふれる、にぎわいと健康の好循環が確立したまちを目指す。

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２．市民の健康と地域の力を DX が支えるウェルネス・シティ（社会）社会保障費の増加や買物弱者、交通弱者等、高齢化の進行による諸問題や、ライフスタ
イルの変化による生活習慣病の増加や人付き合いの希薄化等、市民生活における様々な課題の解決を目指し、積極的に DX を推進する。行政手続や相談のオンライン化を進めることで、行政の支援を市民により身近なものにするとともに、実証実験の場を提供することで企業や大学の新たなチャレンジを支援し、産官学による様々な連携を進め、地域課題の解決に資する先進的な取組にチャレンジし続け、Society5.0 を体現するまちを目指す。
３．公民連携の地域新電力が導くゼロカーボン・シティ（環境）2050 年 CO₂（二酸化炭素）実質排出ゼロに向け、地方公共団体においても実効性のある取組が求められている。本市においても、公民の連携による「地域新電力」の設立や、公共施設や商工業地域への再生可能エネルギー導入等の「ゼロカーボン」に向けた取組を進めると同時に、環境に配慮した新産業の創出を目指す。また、市内に広がる特産物である狭山茶の茶畑や、加治丘陵・狭山丘陵といった緑地を保全・活用するとともに、産業や市民生
活等の人間活動が自然環境や気候変動に与える影響を市民一人一人が課題として捉え、
ごみ減量・リサイクル等の環境負荷低減に向けた取り組みを市全体で進めることで、自然を守り自然とふれあいながら豊かさと安らぎを得られるようなまちを目指す。

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（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI

ターゲット番号９．２

17.17

指標：市内製造業における付加価値額
現在（2020 年）：

2030 年：

14,744,778 万円

15,482,016 万円

指標：埼玉県ＳＤＧｓパートナー登録制度への登録企業・団体数
現在（2021 年）：

2030 年：

10 者

100 者

・ 市内事業所数が減少傾向にある中、ヘルスケア・食品産業、医療関連企業等の誘致・新産業の創出により、市内企業が稼ぎ、経済活動を持続的に発展させていくことを狙う。
・ 県のパートナー制度と連携した市独自のプラットフォームを構築し、市内企業の県パート
ナー制度への登録を促進するとともに、双方にメリットのある制度とするため県と綿密に連携していく。
（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
３．４

指標：健康寿命

３．８

現在（2020 年）：

2030 年：

84.7 歳平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加11．１

指標：入間市に住み続けたいと感じる市民の割合

11．２

現在（2021 年 9 月）：

2030 年：

11．７

80.3％

常時 80％以上

・ 健康の維持増進につながる取組を進めることで、市民の健康寿命延伸を図る。
・ 行政サービスの利用しやすさや、利便性の高い生活環境を整えることで、入間市に住み続けたいと感じる市民の割合の増加を図る。

8

（環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号７．２

指標：二酸化炭素排出量の削減

13．２

基準年（2013 年）：

2030 年：

13．３

929,446 t-CO₂

501,901 t-CO₂（基準年の排出量の 46％減）

12．３

指標：家庭系ごみ（資源ごみを除く。）１人１日排出量12．５

現在（2019 年）：

2030 年：

544g/人/日

475g/人/日・ 公民連携の「地域新電力」の設立、公共施設への PPA 事業の導入や商工業地域へのカーボンニュートラルガスの供給、EV 化の促進、また、市民一人一人の環境負荷低減意識を高めることで温室効果ガスの排出量の低減を図る。
・ 市リサイクルプラザに登録しているボランティアスタッフを中心に、地域や民間との連携を図り、そこから情報発信できる体制の整備、支援施策などを充実させ、食品ロス削減、水きり強化、可燃ごみ中の分別強化、粗大ごみ排出削減といった具体的なごみ減量行動及びリサイクルの推進を促す。

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１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
2030 年のあるべき姿を実現するため、次の取組を行う。
① 持続的に稼ぐ地域であり続けるための取組（経済）
ゴール、

KPI

ターゲット番号８．２

指標：茶畑と狭山茶を入間の魅力や個性として感じている市民の割合

９．４

現在（2019 年）：

2024 年：

76.9％

80％

指標：市内製造業における付加価値額（再掲）
現在（2020 年）：

2024 年：

11．３

14,744,778 万円

15,039,673 万円

17.17

指標：埼玉県ＳＤＧｓパートナー登録制度への登録企業・団体数（再掲）
現在（2021 年）：

2024 年：

10 者

40 者

●最先端技術と健康・食品・医療関連企業等との連携による新産業・雇用の創出
入間市には武蔵工業団地や狭山台工業団地を中心として、繊細かつ高度な技術を有した企業が集積しており、入間市周辺企業 5 社で設立した超微細加工技術等によるモノづくり
集団「チーム入間」や、経済産業省により選定された地域未来牽引企業 7 社は、地域経済を活性化し循環させる担い手の中心である。チーム入間の一員である狭山金型製作所が開発した環境にやさしい PEEK 樹脂製注射針をはじめとし、市内企業の技術や機動力を活かし、健康・食品・医療に関連する企業との連携により新産業や、新たな雇用創出を支援する。
●ヘルスケア・食品産業、医療関連企業等の誘致「スマートヘルス・シティ」の実現に資する企業の誘致に向け、工場や研究所の新設等を行った企業に対し設置費用を助成する。令和 3 年度は化粧品メーカーの工場・研究所等設置への助成を実施している。Well-being の取り組みに資する企業の支援・誘致に向けて、さらなる支援の充実を検討する。

10

●工業系土地利用の推進によるＳＤＧｓ産業団地の形成
第 6 次総合計画・後期基本計画の策定にあたり、本市のさらなる産業振興と計画的な土地利用を目的として、青梅 IC 周辺地域について農業地域から工業系土地利用推進エリアへ変更する基本構想の見直しを行った。「スマートヘルス・シティ」の実現という視点も踏まえ、RE100 企業
やヘルスケア・食品産業を誘致し、ＳＤＧｓ産業団地の形成を推進していく。
●スマート農業と 6 次産業化、「地産外消」による地場産業（茶業）の振興
市の主要産業であり貴重な地域資源である狭山茶は製造・加工・流通のすべてをそれぞれの茶業者が一貫して行っていることに特徴がある。緑茶はカテキンやビタミンなど多くの成分が含まれているため抗酸化作用や殺菌・抗菌作用を有しており、生活習慣病予防や口臭・虫歯予防等の効果が知られているほか、狭山茶の滋味深さには、日々の喧騒を忘れ、心を癒してくれる効能もあり、子供から大人まで広く市民に親しまれ、お茶文化が浸透している。引き続き茶業協会と連携した取り組みを進めるほか、日本薬科大学と NTT 東日本埼
玉西支店との協定に基づき、お茶と料理を組み合わせてお茶が主役の食事文化を創出するティーペアリングや、フレーバーティーの開発等、狭山茶を活用した新たな商品開発や販路拡大に連携して取り組み、狭山茶のブランド化及び 6 次産業化を推進する。
また、狭山茶の生産性向上や茶業者の労働環境改善に向けて、狭山茶の圃場にネット
ワーク環境を構築してセンサーやカメラを設置し、気温・風速等の情報や画像・映像データを収集し、遠隔で確認することで、茶葉の生育状況等の把握、防霜ファン稼働監視、蔓の発生検知等を効率化する。日本薬科大学と NTT 東日本埼玉西支店との協定に基づき実証実
験を実施中であり、実験データ等を踏まえ、スマート農業の実現に向け事業化を図る。

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●アウトレット等の買い物で終わらないシステムづくり
年 730 万人の観光客数を誇る三井アウトレットパーク入間やコストコホールセール入間倉
庫店は、圏央道入間 IC からのアクセスも良く、週末や長期休暇には関東近郊から多くの人が訪れるが、アウトレット・コストコへの来訪から市内への周遊につなげられていない現状がある。アウトレット敷地内での狭山茶関連商品の販売やＰＲにより、市内に足を伸ばしてもらうきっかけを作るほか、入間市駅からアウトレットへの直通バスが多くの観光客に利用されていることから、駅前のバスターミナルでのマルシェ開催など、観光の入り口におけるＰＲを実施する。
●ジョンソンタウンと隣接公園のパーク PFI による魅力向上
ジョンソンタウンは週末には観光客でにぎわい、雑誌や映像作品のロケ地としても活用されている本市を代表する観光スポットである。隣接する富士見公園はスポーツのできる
グラウンドや大型遊具により、子どもを中心に多くの市民が集う場となっている。PFI により富士見公園の魅力を向上させ持続可能な運営を実現するとともに、ジョンソンタウンとの相乗効果により人を呼べるス
ポット化を図る●入間市ロケーションサービス
首都近郊の貴重な自然である加治丘陵は、遊歩道が整備され自然散策を楽しむことができ、狭山茶の主産地を象徴する広大な茶畑も、入間市特有の景観である。また、国登録有形文化財である旧石川組製糸西洋館は、大正 10 年に迎賓館として上棟された歴史的遺産であり、映画・ドラマ・ミュージックビデオ等、多くの映像作品のロケ地として利用されている。入間市ロケーションサービスに取り組み、様々な映像作品の舞台に活用されることで、入間市の PR や、観光客の増加を促進する。
●ポタリングによる周遊観光やヘルスケアツーリズムの促進
茶畑や加治丘陵などの観光スポットは市内に点在しているた
め、周遊に適した交通手段として、また健康づくりの一環として、自転車の利用を促進する。ポタリングによるお茶屋巡りなどの周遊ルートの提案や、スタンプラリー企画（お茶屋版御朱印帳など）とのタイアップにより、自然を味わいながらお茶も味わい、健康増進にもつながる入間版グリーンツーリズムやヘルスケアツーリズムを構築する。将来的にシェアサイクルによる事業展開を目指す。

12

●茶畑の景観活用事業
狭山茶の集団茶園の景観を新たな魅力として、非日常的な空間を創出するとともに狭山茶ブランドの向上を図ることを目的として、茶畑の中に開放感あふれるウッドデッキテラス「茶畑テラス」を製作する。各茶園の茶師によるパフォーマンスやふるまいの時間を設けることで、「狭山茶の主産地 入間市」にしかできない、狭山茶を五感で堪能できる体験型観光
メニューとして展開する。

●市内の駅の魅力アップによる観光戦略
令和 3 年度に独立行政法人都市再生機構と協定を締結し、入間市駅周辺地区のまちづくりの推進について、助言等の支援を受けている。駅周辺に位置するジョンソン基地跡地留保地の活用に向けて、市民との協働の要素を盛り込みながら、主要駅である入間市駅の魅力アップにつながる活用を検討していく。武蔵藤沢駅については道路の新設により、市内宮寺地区からの交通の利便性向上を図る。仏子駅については武蔵野音楽大学との包括的な連携により、学生及び市民の利用による活性化を図っていく。元加治駅については、飯能市と連携し、利便性向上に取り組んでいく。
【参考：ジョンソン基地跡地留保地】
ジョンソン基地跡地留保地（入間市駅前側）は入間市駅に隣接する 7.4 ヘクタールの国有地である。市は、その利活用に向けて、平成 20 年に「ジョンソン基地跡地留保地利用計画」を策定したものの、大きな進展に至っていない。
そのため、入間市駅周辺のまちづくりのコンセ
プト等を検討するにあたり、独立行政法人都市再生機構と基本協定を締結し、利用計画を現状に見合った実現可能な内容に見直し、留保地の活用を図っていくこととしている。

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●キャンピングカーを活用したテレワーク・ワーケーション誘致事業
埼玉県西部地域振興センターが中心となって進める「新たな地方創生 調査・分析・企業連携事業」に管内市と連携して取り組む。働き方の多様化に即した事業として、キャンピン
グカーを市内の公共用地等に置き、テレワークが可能な環境を提供する。地域資源を有効活用した魅力発信によりブランド力の向上を図ることで、関係人口の増加や移住・定住に結びつけていく。
●ＳＤＧｓ金融の活用
ＳＤＧｓ金融の制度構築に向け、市内金融機関で構成する入間市金融団と入間市商工会と市との三者で構成する協議体により、ＳＤＧｓに取り組む市内企業に対する支援策を検討
し、ＳＤＧｓの観点から持続可能な地域経済の構築や中小企業経営の健全化を図る。（詳細は自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等の項目で後掲）② 市民の健康の維持・増進に係る取組（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
３．４

指標：健康寿命（再掲）
現在（2020 年）：

2024 年：

84.7 歳平均寿命の増加分を上回る健康
寿命の増加

指標：週に１日以上スポーツをしている市民の割合
現在（2021 年 9 月）：

2024 年：

44.4％

47.5％

指標：特定健康診査受診率
現在（2020 年）：

2024 年：

37.2％

60％

●高齢者の外出モチベーション向上のためのデマンド交通とアプリの開発・実用化
外出意欲が低下した高齢者やフレイルになりかけている高齢者を対象に、デマンド交通
を活用して外出機会や手段を確保し、市内の商業施設や公共施設等を目的地に設定して、買い物等、普段の生活の中でリハビリを行える仕組みを構築する。イベント等、外出が楽しみになるような機会を併せて設けることで、外出モチベーションの向上につなげ、リハビリの継続性も併せて向上させていく。外出やリハビリによるフレイル予防や、高齢者の心身の健康維持、ひいては社会保障費の低減を目指す。市と埼玉医科大学や小林病院をはじめとした産学官の共同研究機関による Society5.0 の実現に資する取組で、実証実験を実施中で14

あり、実験結果を踏まえ、自走化に向けた事業スキームを構築していく。

●生活の中でリハビリ（ながらリハ）を実践する「リハカート」の開発・実用化
生活の中でのリハビリ（ながらリハ）実践の一例である買物リハを進めるため、一般の買い物カートにリ
ハビリの要素を付与したリハカートを開発・実用化する。リハカートにはタブレット型のモニターを設置し買物中の歩数や活動時間など運動量を管理する。またVR や AR 技術を用いて、買物中に運動の映像を映し出し、リハビリ指導を行うなどのシステムの構築も視野に入れる。
ながらリハにより外出や散歩等、歩くことや体を動かすことの習慣づけを行うとともに、歩くことの効果を高齢者本人が実感し、ウォーキングやサイクリング等その先の健康づくりの取り組みにもつなげていけるよう、ウォーキングイベントや埼玉県と連動して行っているコバ
トンマイレージ事業等への参加促進を図る。
●各種健康診断の受診促進
国民健康保険や後期高齢者医療保険加入者に対し、健康診査の受診を促進し、病気の早期発見や市民一人一人の健康管理への意識づけを図る。
●運動機会の増加促進事業
誰もが取り組みやすい運動・スポーツの紹介や教室を実施し、運動・スポーツを楽しみ親
しむ機会を提供するとともに、「埼玉県コバトン健康マイレージ事業」や地域でのウォーキン
グ事業を実施し、運動を楽しみながら、継続できるよう支援する。

15

●歯と口腔の健康づくり
歯科疾患の予防、咀嚼や飲み込みなどの口腔機能の維持は、生活習慣病の予防をはじめとした全身の健康の保持増進と関連しており、健康寿命を延伸するための重要な要素であることから、「入間市歯と口腔の健康づくり推進条例」に基づき、年代に応じた支援や、普及啓発を行う。
③ AI・IoT を活用した地域課題の解決（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号９．４

指標：実証実験への参加主体数

17.17

現在（2021 年）：

2024 年：

10 主体

累計 20 主体10．２

指標：地区センターにおける福祉総合相談窓口での相談対応数

16．６

現在：

2024 年：2023 年からの取り組み

初期値より増●マイナンバーカードの普及促進事業
マイナンバーカードの取得率向上と、コンビニ交付サービスの利用促進を図るため、各種証明書のコンビニ交付における手数料を 10 円に減額するキャンペーン（県内初）を展開している。
●ひとり親家庭等を対象とした相談支援体制の構築
ひとり親家庭等からの相談に対し、AI 記録作成支援システム、ひとり親相談記録管理シ
ステム、プッシュ通知システムを活用し、よりきめ細やかな支援を行う。
●実証実験フィールドの提供
AI・IoT によって市民に身近な困りごとや地域課題を解決するアイディアを持った企業やNPO 等に対して、実証実験の場を広く提供する。すでにモデル事業に掲げたデマンド交通の実証実験を実施している。
●既存のコミュニティ交通の運行効率化
市民の日常生活上の交通手段を確保することを目的に運行しているコ
ミュニティバス「てぃーろーど・てぃーワゴン」は、交通弱者への配慮という

16

点において維持が望ましいものの、持続可能な運用に向けて効率化を図る必要がある。デ
マンド交通の利用データ等を活用し、コミュニティバスの運行についても見直しを図っていく。
●福祉・健康情報共有システムとの連携による市民福祉サービスの創出
福祉情報等の一元化により、縦割りの行政サービスの課題を解決し、制度の狭間やライ
フステージの変化により支援が分断されることのないよう、支援ニーズに応じた総合的なサポートを実現する。
●オープンデータの推進
市が保有する様々なデータの公開を促進し、市の課題や資源を広く提示することで、市民や企業等と連携した地域課題の解決や地域活性化を図る糸口の一つとするほか、実証実験の場として PR していく。
●官民連携手法による新市庁舎建設
新市庁舎の整備について、令和 3 年 9 月に「入間市新庁舎等整備実施計画」を策定している。築 50 年近くが経過した現庁舎の課題を踏まえ、「①市民に親しまれる開かれた施設」「②災害に強く環境にやさしい施設」「③市民が使いやすい施設」「④時代の変化に対応できる施設」「⑤経済性に優れ長期間使い続けられる施設」「⑥公共施設マネジメントのモデルとなる施設」を施設整備のコンセプトとして掲げ、官民連携手法による整備に取り組んでいく。
●公共施設全般のレジリエンス強化
平成 31 年 3 月に策定した「入間市公共施設マネジメント事業計画」に基づき、公共施設の再整備・再配置を進めている。施設統合に伴い複合化・機能強化を進める中で、公共施設全般が災害時には避難所や防災拠点として活用されることを踏まえ、改修や移転新設を行う施設の整備においては、災害時に活用可能なエネルギー設備を備えるなど災害対応力を強化させていく。
●DX による地域拠点施設「地区センター」の機能充実
公民館・支所・地域包括支援センターを統合した地区センターを市内 9 地区に整備し、地域コミュニティの維持・発展・再構築の支援や地域内交流の促進等による地域づくりを進める。地区センターには福祉総合相談窓口を整備し、本庁に設置した総合相談支援室とのオンラインでの連携など、DX による対応の充実を図り、住民が居住地域で様々な相談をできる体制を整える。また、公民館施設の貸出におけるスマートキーの実用化に取り組む。

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④ 循環型社会の形成に関する取組（環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号13．２

指標：二酸化炭素排出量の削減（再掲）13．３

基準年（2013 年）：

2024 年：

929,446 t-CO₂

697,084 t-CO₂（基準年の排出量の 25％減）

７．２

指標：再生可能エネルギー活用設備設置補助金の交付件数

７．ａ

現在（2021 年）：

2024 年：2022 年度からの新規取組

累計 25 件12．３

指標：家庭系ごみ（資源ごみを除く。）１人１日排出量（再掲）12．５

現在（2019 年）：

2024 年：

544g/人/日

504g/人/日●公民連携型の「地域新電力」の設立による脱炭素化の推進
市域において再生可能エネルギーを「つくる・ひろげる・使う・届ける」＝「エネルギーの地産地消」を実現するため、民間主体の地域新電力の設立を目指す。そのために、市民、企業、金融機関及び行政等多様な主体が連携、協働した脱炭素型まちづくりの推進体制の構築に向けて、「入間市ゼロカーボン協議会」を令和 4 年 6 月に設立した。
協議会の総会メンバーとして、商工会、工業会、連合区長会等の市内団体からの参画を得て、また、専門的かつ個別具体的な事項を検討するための部会メンバーとして、入間ガス
株式会社等の地元企業、金融機関、大規模商業施設等と連携し、太陽光発電・バイオマス
発電などの再生可能エネルギー導入促進や、地域新電力設立に向けた協議を進めていく。
新電力が創出し供給する再エネ電力により、CO₂（二酸化炭素）排出量を低減し、脱炭素化を進めるとともに、エネルギーの地産地消を実現し、また、
災害時の電力確保による防災レジリエンスにも寄与する。

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●公共施設への PPA 事業の導入や商工業地域へのカーボンニュートラルガスの供給（PPA： Power Purchase Agreement (電力購入契約)）
公共施設へ民間主体のＰＰＡ太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギー比率の向上と災害時電力の確保によるレジリエンス強化を図る。ＰＰＡ事業による、商工業地域への太陽光発電設備の設置を促進、工業地域におけるゼロカーボン化を推進する。また、地域
新電力等を主体としたカーボンニュートラルガスの供給体制を構築し、RE100 企業をはじめ、再生可能エネルギーの使用に配慮した企業の進出や、既存企業との事業連携等を図る。
●都市型バイオマス発電事業による再エネの安定供給
施設の老朽化により使用を停止している宮寺清掃センターの跡地を活用し、都市型バイ
オマス発電の施設を設置する。バイオマス発電には産業廃棄物として処理されている使用済型枠材を有効利用するとともに、加治丘陵の保全事業の中で排出される間伐材も活用を検討し、木材を使用した持続可能な循環サイクルを実現し、再生可能エネルギーの安定供給を目指す。

出典：株式会社グリーン発電大分●公用車 EV カーシェアリングの拠点整備によるゼロカーボンドライブの推進
EV への転換を促進するため、公用車を順次 EV に切り替えていくとともに、業務委託等の業者選定においては EVを使用する事業者の優遇措置を検討し、行政事務における CO₂（二酸化炭素）排出量の低減を図る。また、電気自動車用充放電器設備を設置する市民に対し補助金を交付
し、市民生活における低炭素化を促進する。
ＥＶ公用車については、デジタルツール（スマホアプリ）を通じて夜間や休日等の市民利用が可能なカーシェアリング拠点を市庁舎等に整備することで、ゼロカーボンドライブを推進する。併せて、災害時に非常用電源として外部への電力供給を行うことが可能な「走る蓄電池」としてＥＶを活用し、防災レジリエンスの強化にも寄与する。

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●家庭ごみの減量
市リサイクルプラザに登録しているボランティアスタッフと協働で、地域や民間との連携を図り、そこから情報発信できる体制の整備、支援施策などを充実させ、食品ロス削減 、水きり強化、可燃ごみ中の分別強化、粗大ごみ排出削減といった具体的なごみ減量行動及びリサイクルの推進を促す。
●加治丘陵・狭山丘陵の保全活用事業
丘陵地の恒久的な保全と活用を計画的に進めるため、ボランティア団体や NPO 法人と協働で維持管理に努めるとともに、加治丘陵の散策や自然観察などを楽しむことができるように、園地や遊歩道等の施設整備を行う。狭山丘陵内にあるさいたま緑の森博物館と連携し、里山の管理、保護活動など、保全活用を推進する。
⑤ ＳＤＧｓを指針としたまちづくり（全体）
ゴール、

KPI

ターゲット番号17.17

５．１

指標：ＳＤＧｓを知っている市民の割合
現在（2021 年 9 月）：

2024 年：

63.7%

73％

指標：性自認・性的指向による差別を受けたと感じたことがある、または差別をしているのを見聞きしたことがある市民の割合
現在（2021 年 9 月）：

2024 年：

1%

0.5%●ＳＤＧｓを活かしたまちづくりの推進
誰ひとり取り残さず、幸せに暮らせる持続可能なまちづくりを、一人一人の市民をステー
クホルダーとして進めていくため、まちづくりの方針を市民と共有し、ＳＤＧｓの理念に基づいた行動を全市民ができることから取り組んでいく土壌を形成する。
●多様な人材が活躍できる風土の形成
令和 3 年度にスタートしたパートナーシップ・ファミリーシップ制度の周知、利用促進等の取り組みを通じ、すべての人が自分らしく生きられる風土を醸成し、多様な人材の力を引き出すことで、まちの活性化につなげていく。
●入間市ＳＤＧｓプラットフォームの構築
県のパートナー制度と連携した市独自のプラットフォームの構築を、市長のリーダーシップに基づき未来共創推進室を中心に進めていく。市内企業の県パートナー制度への登録を20

促進するとともに、双方にメリットのある制度とするため県と綿密に連携していく。（詳細は自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等に後掲）

※改ページ

21

（２）情報発信
SDGｓの取組にかかる総合的なプロモーションを未来共創推進室が中心となり担っていく。
（域内向け）
・ 現在実施している広報紙での連載「ＳＤＧｓ～未来のために、いまできること～」のほか、公式ＨＰ、ＳＮＳ等を活用し、市の取組の周知や、市民の取組推進に向けた啓発を図る。
・ 市内の図書館において、SDGｓ関連資料を展示し、図書館利用者への啓発を図る。
・ 市の実施事業において、達成に貢献するゴールを示し、意識啓発を図るほか、ＳＤＧｓに関連する事業等の実施を通して、効果的な浸透を図る。
・ 市内の小中学校において活用されている「どこから来たの？」の歌詞にＳＤＧｓの視点を結びつけ、「素敵な未来」や「ぼく/わたしに手伝えること」は何か、といった視点での啓発資料を作成し、小中学生に向けた普及啓発において活用する。
・ 令和 3 年 11 月に工業会と市で共催した「オープンファクトリーin 入間 2021」において、入間ＳＤＧｓアクション 2021」と銘打った企画を実施した。ここでは、工業会会長が講演を行い、また、市内にある豊岡高校の生徒が「ＳＤＧｓ×まち」をテーマに入間市の魅力や課題を調査し、行政や企業に向けて解決策を発表し、発表内容に対して市長や工業会会長がコメントを行った。今後も工業会をはじめとした各種団体や学校と連携して情報発信を行
い、ＳＤＧｓの取組への機運を高めていく。
・ 職員のＳＤＧｓへの意識の浸透を狙い、令和 3 年 5 月に内閣府地方創生推進事務局職員による研修を受けた。今後も時期を捉え、国や大学等による研修等を実施し、さらなる浸透を図る。
（域外向け（国内））
・ 埼玉県西部地域まちづくり協議会（所沢市・飯能市・狭山市・入間市・日高市）構成市間で情報共有
・ 地方創生官民連携プラットフォームや、埼玉県官民連携プラットフォームの活用により周知を図る。
・ 姉妹都市である佐渡市と互いの取組について情報交換を行う。
・ ファミリーシップ制度共同推進宣言に参加している自治体（明石市、徳島市、足立区、古賀市、豊田市、三好市、総社市）とパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について情報交換を行う。
（海外向け）
・ 姉妹都市であるドイツ連邦共和国ヴォルフラーツハウゼン市と友好都市である中華人民共和国寧波市奉化区とは、これまでも文化交流や青少年交流等を実施し、相互理解を図ってきた。今後の交流においては、ＳＤＧｓの視点から、双方の取組の情報共有を図っていく。

22

・ 令和 4 年 2 月 24 日に行われたサステナブル・ブランド
国際会議 2022 横浜における「第 3 回全国ＳＤＧｓ未来都市ブランド会議」セッションのスピーカーとして市長が登壇した。今後も、国際的な発信の場を積極的に捉え、市長自ら市のＳＤＧｓの取組を発信・PR していく。
・ 令和 2 年 1 月に入間市の狭山茶生産者が、フランスのパリ日本茶コンクールの一部門でグランプリを獲得した。また、スリランカの大使とは同国とは茶「第 3 回全国ＳＤＧｓ未来都市ブランド会議」

文化という共通項があることから交流がある。さらには、令和 4 年 2 月に埼玉県及び JETRO が主催し、アラブ首長国連邦において市内事業者が参加する狭山茶のプロモーションを実施した。
今後も地場産業の振興の観点から、海外への発信を行っていく。
（３）全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）
本市が抱える人口減少、高齢化、地域の産業振興や消費の喚起といった課題は、全国的にも多くの自治体が抱えている。Society5.0 に向け DX を推進して様々な地域課題の解決や行政運営の効率化を図るという視点も、すべての自治体が取り組みを進めていく必要があると言える。また、当市は都心から 40ｋｍ圏にあるいわゆるベッドタウンであり、人口規
模や生活環境等、共通項を有する自治体は多い。大幅な人口増加が見込めず、財源も限られる中で、当市のような自治体は、都市の利便性と自然環境との調和を保ちながら、地域資源を最大限に活用してその魅力を高め、持続可能なまちづくりを進めていく必要がある。
誰もが心身ともに健康と幸せを実感できるまちを実現するため、Well-being をテーマに地域資源を生かし、経済・社会・環境の各側面の施策を展開して持続可能性を追求する本提案は、首都圏周辺のベッドタウンのみならず、同様の課題を抱える全国の他の自治体に対しても高い普及展開性を有する。

23

１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．第 6 次入間市総合計画（平成 29 年度～令和 8 年度）
令和 4 年度から 8 年度を計画期間とする後期基本計画において、各施策とＳＤＧｓのゴールを結び付け、地方創生ＳＤＧｓの推進に向けた姿勢を示している。
２．第 2 期入間市まち・ひと・しごと創生総合戦略
後期基本計画と一体的に策定した本戦略においても、ＳＤＧｓへの貢献を施策推進における統一した視点と位置付けている。
３．第 3 次入間市環境基本計画（令和 2 年度～11 年度）
第 3 次入間市環境基本計画においては、ＳＤＧｓのゴール・ターゲットと、各施策を紐づけ、計画に掲げる取組を実行することにより、ＳＤＧｓの達成に貢献するという姿勢を示している。
４．その他計画
・ 教育振興基本計画（令和 4 年度～8 年度）
・ 生涯学習推進計画（令和 4 年度～8 年度）
・ 交通安全計画（令和 3 年度～7 年度）
・ いるま男女共同参画プラン（令和 4 年度～8 年度）
・ 一般廃棄物処理基本計画（令和 3 年度～17 年度）
これらの計画においても、計画に掲げる施策を実行することで、ＳＤＧｓのゴール達成に貢献することとしている。

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（２） 行政体内部の執行体制
市長が令和 4 年 4 月に設置した直轄組織である未来共創推進室が、大局的にＳＤＧｓの未来像を描く役割を担う。各施策の総合的な方針の決定については、市長をトップとし、三役及び部長相当職で構成する行政経営会議において行う。この会議が、本市におけるＳＤ
Ｇｓ推進本部としての機能を持ち、ＳＤＧｓ推進にかかる方針決定を行う。各部の次長を中心に構成する政策調整担当者会議において、各部におけるＳＤＧｓ推進に向けた協議・調整等を行い、各事業が着実に進むように部の垣根を超えた連携体制を構築する。特定の課題に係る事業実施レベルでの協議は関係課長のワーキングチームが行い、それぞれの段階においてＳＤＧｓ推進事務局が総合調整を行う。
市長は方針決定における最高責任者であると同時に、自治体の顔として、会議やシンポジウム等の登壇機会を積極的に捉え、市のＳＤＧｓの取組や目指す姿等を PR する。

SDGs 庁内推進体制

市長

民間連携

行政経営会議（市長・副市長・教育長・部長職）(仮）埼玉県

（SDGｓ推進本部）

SDGｓパート

連

検
討
指
示

検
討
指
示

報
告

携

建
議

政策調整担当者会議
未来共創
推進室

未
来
像
の
提
示

全
体
調
整

建
議

調
整

検
討
指
示

検
討
指
示

SDGs 推進事務局（企画課）

入間市分科会

入 間 市 ま意見ち・ひと・しご
と創生総合
戦略有識者
会議

特定課題検討 WT（課連携

ナー登録制度長職）※特定課題の主担当課が事務局と
なる。

助
言

大学教員
政策参与

※ このほか、庁内各課から主に若手職員を中心に「デジタル・トランスフォーマー（DXer）」
を選任し（54 人）、それぞれの職場から DX に取り組んでいる。DX はＳＤＧｓを実現するための有効な手段の一つであることから、DXer はＳＤＧｓの観点も踏まえてその活動を進めていくこととする。このことにより、従来意思決定に参加していなかった層の意見を反映することも狙う。

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（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体（１）市民
市のＳＤＧｓ推進においては、市民一人一人が取組の担い手となる。令和 5 年 4 月に市
内 9 地区に設置する地区センターは、地域の拠点施設として持続可能な地域づくりを市
民と協働で進めていく。
ＳＤＧｓを活かしたまちづくりを市民とともに進めていくため、市民や子どもたちとのワー
キングチーム等を形成予定。
（２）企業・金融機関・大学・研究機関①新産業・雇用の創出等に関する連携
・ ソリューション型協業受注集団『チーム入間』
株式会社入曽精密、株式会社狭山金型製作所、株式会社テラダイ、東成エレクトロ
ビーム株式会社、株式会社松下製作所
・ 経済産業省選定「地域未来牽引企業」
株式会社 industria、カネパッケージ株式会社、株式会社小金井精機製作所、首都圏アグリファーム株式会社、株式会社テラダイ、株式会社トコウ、株式会社ホレスト②スマート農業と 6 次産業化、「地産外消」による地場産業（茶業）の振興に関する連携・ 入間市茶業協会、いるま野農業協同組合、埼玉県茶業研究所、日本薬科大学、NTT 東日本埼玉西支店、株式会社 NTT アグリテクノロジー③茶畑テラスの展開や、狭山茶の普及、観光に関する連携・ 入間市茶業協会、若手茶業後継者の団体「茶人～chaｔ'Ｔ～（チャット）」・ 三井アウトレットパーク入間
・ 独立行政法人都市再生機構④高齢者の外出モチベーション向上のためのデマンド交通とアプリの開発・実用化等に関する連携・ 医療法人一晃会小林病院、埼玉医科大学、埼玉大学、慶應義塾大学、国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社アイシン、損害保険ジャパン株式会社、トヨタ車体株式会社、コガソフトウェア株式会社、ショッピングリハビリカンパニー株式会
社、地元交通事業者⑤公民連携型の「地域新電力」の設立による脱炭素化の推進に関する連携・ 入間ガス株式会社、地元企業、金融機関

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⑥ＳＤＧｓ金融の構築や、市内企業の支援等、自律的好循環の形成に関する連携・ 入間市金融団（埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、青梅信用金庫、埼玉懸信用金庫、
西武信用金庫、飯能信用金庫）（３）NPO・ボランティア
加治丘陵 山林管理ボランティア（12 団体）
樹林地の管理運営は、市民団体の協力を得て、原則として市と市民団体との協働で行っていくこととしており、下草刈りや間伐等の保全活動を連携して行っている。
２．国内の自治体（１）埼玉県
県のパートナー制度と連携した市独自のプラットフォームを構築し、市内企業の県パー
トナー制度への登録を促進するとともに、双方にメリットのある制度とするため県と綿密に連携していく。また、県が進める「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の趣旨に賛同し、スマート、コンパクト、レジリエントの 3 つの要素を盛り込んだ持続可能なまちづく
りに連携して取り組んでいく。
（２）埼玉県西部地域まちづくり協議会構成市（所沢市・飯能市・狭山市・日高市）
様々な地域課題の解決に向け、圏域で連携した対応を図るため、協議・研究を重ねており、令和 3 年 2 月には構成 5 市でゼロカーボン・シティ共同宣言を行っている。協議会において策定した令和 3 年度からのまちづくり構想・計画においては、構成市間のパートナーシップにより SＤＧｓの達成に向けた取り組みを進めることとしている。
（３）姉妹都市（新潟県佐渡市）
これまでも地域活性化の側面で相互に連携しており、ＳＤＧｓの取組においても、普及啓発を中心として、連携を図っていく。
（４）ファミリーシップ制度共同推進宣言参加自治体（明石市、徳島市、足立区、古賀市、豊田市、三好市、総社市）
パートナーシップ・ファミリーシップ
宣誓制度を導入している自治体と連携し、性別にとらわれず、一人一人がお互いの人権を尊重し、多様な生き方や価値観を認め合い、誰もが自分らしく生き生きと生活できる社会の実現を目指して連携を図る。

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３．海外の主体（１）姉妹都市のドイツ連邦共和国ヴォルフラーツハウゼン市
友好都市の中華人民共和国寧波市奉化区
国際的なＳＤＧｓに達成に向けて、それぞれの取組を相互発信することで、主に普及啓発の側面において連携していく。
（２）スリランカ
茶文化交流のため令和 3 年 8 月にスリランカ大使
が本市を訪問し、お茶栽培に関する連携について協議した。今後もこの交流を継続・促進し、地場産業の振興の観点から、連携を図っていく。

（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等
ＳＤＧｓ金融の制度構築に向け、市内金融機関で構成する入間市金融団（埼玉りそな銀
行、武蔵野銀行、青梅信用金庫、埼玉懸信用金庫、西武信用金庫、飯能信用金庫）と市の協議体で、地域企業・団体等のＳＤＧｓの取組の見える化、非財務情報も含めた金融機関からの評価と投融資等を通じた地域事業者等の経営強化、持続可能な経営のため将来を見据えた事業展開、理念の共有などの支援に取り組む。
設置予定の(仮）埼玉県ＳＤＧｓパートナー登録制度入間市分科会への参加と上記支援を連動させることで、企業等の制度への参加及びＳＤＧs 達成に向けた具体的な取組の促進
並びに企業等の価値向上及び競争力の強化につなげ、自律的好循環の形成を図る。

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１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
地方創生にあたり、地域資源の活用は欠くことのできない要素である。主要産業であり、本市を代表する景観でもある狭山茶の茶畑や自然豊かな丘陵地帯、観光誘客を見込める
大型商業施設、最先端の技術を有した中小企業等、本市が有する地域資源はそれぞれが個々に魅力を持ち市民に親しまれているものの、相互作用には至っていない。
2030 年のあるべき姿である「健康と幸せを実感できる Well-being City いるま」の実現に向けて、経済・社会・環境の各側面で、地域資源を活用し、地産地消を促進していく。この取組を進めることで、地域資源の相互作用を生み出し、地域活性化が図られるものと考えている。
経済面の取組は「スマートヘルス・シティ」の実現を目指し、ヘルスケアにつながる産業振興や観光促進等、商業面での取組を中心に経済活性化を進めるものである。地域内消費の促進等を通じた企業経営の健全化や持続可能な茶業を実現することで、事業者にとってWell-being なまちを形成していく。地域消費の担い手となる市民や観光客にとっては、ヘル
スケア・食品産業等の提供するサービスや狭山茶のもつ効能による健康増進効果が期待できる。

社会面の取組は「ウェルネス・シティ」の実現を目指し、DX の推進や産学官の連携により、高齢者の健康寿命延伸や市民福祉の向上等を図るものである。デマンド交通を活用した外出意欲向上やフレイル予防等の取組を中心とし、誰もが心身ともに健康で過ごすことのできる Well-being なまちを形成していく。健康な市民が地域に出ていくことで、地域のにぎわいや地域内消費の活性化につなげていく。

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環境面の取組は「ゼロカーボン・シティ」の実現を目指し、公民連携型の地域新電力設立
や再生可能エネルギーの創出に取り組むものである。クリーンなエネルギーの地産地消を実現することで、地球環境にやさしい、すべての生物にとって Well-being なまちを形成していく。地球環境の持続性への配慮は、すべての人や企業に関わる課題であり、環境保全意
識の高まりや自然とのふれあいが、心の豊かさや安らぎにつながることを期待する。

三側面の取組はいずれも、本市に関わる全ての人が心身ともに健康と幸せを実感できる
まち＝「Well-being City」の実現に向けたものである。この取組により、市民や企業や自然環
境の健全化を図ることで、まちの持続性を高め、地方創生・地域活性化を進めていく。

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埼玉県入間市

ＳＤＧｓ未来都市計画

令和４年８月1

第一版 策定