非暴力平和隊・日本(ＮＰＪ) ニューズレター
第８０号

２０２１年 9 月 3 日発行〒101‐0063 東京都千代田区神田淡路町 1‐21‐7 静和ビル 1 階 A 室
スペース御茶ノ水気付 非暴力平和隊・日本

Tel：080‐2678‐5973 E-mail：office@np-japan.org
Website：http://np-japan.org/

Nonviolent Peaceforce Japan Newsletter
・【巻頭言】 過ぎ去らぬ過去━9/11 から 20 年目の断想━共同代表

・夏季カンパ御礼・9 月 11 日開催

オンライン企画

・自己紹介

インターン

・NP2020 年度活動報告
・沖縄報告・抗議現場写真
・NPJ ウェブサイトリニューアル

共同代表
インターン

君島

東彦

２

事務局

６

事務局

７

遠藤あかり

８

事務局

９

大畑

豊

遠藤あかり

【南スーダン：駐カナダ大使、カナダ PKO 隊員と NP スタッフ 】

１３
２２

過ぎ去らぬ過去支援した。しかしソ連の崩壊・冷戦終結━9/11 から 20 年目の断想━

後、米国はアフガニスタンに関心を失っ共同代表

た。他方で、オサマ・ビンラディンは 1990

君島東彦

年代はじめに反米の姿勢を明確にし、米9/11 とは何であったのか？

国人攻撃のための活動を本格化させる。
1993 年の世界貿易センタービル爆破（地2001 年 9 月 11 日の出来事から 20 年

下駐車場の爆破にとどまった）、1998 年目を迎える。ちょうどアフガニスタンでのナイロビおよびダルエスサラーム米国

は、2001 年 10 月に軍事行動＝「対テロ大使館爆破など。クリントン政権は米国戦争」を始めた米軍が撤退した。そして、大使館爆破事件を引き起こしたのはオサ

20 年前ア フガニスタンを統治していた

マ・ビンラディンであると断定し、スータリバンが政権に戻ってきた。いま 20

ダンとアフガニスタンに巡航ミサイルで年前のことを振り返って、9/11 とは何で報復攻撃をしている。クリントン政権はあったのか、この 20 年間は何であった

オサマ・ビンラディンをマークしていて、のかを再確認しなければ、我々は先に進「オサマ・ビンラディンを警戒せよ」とめないと思う。

いう情報をブッシュ政権に引き継いだ。
CIA も 2001 年 8 月 6 日に「ビンラディ

2001 年 9 月 11 日の朝、米国の航空会

ンが米国攻撃の意図あり」という情報を社の旅客機が乗っ取られてニューヨーク

ブッシュ大統領に報告したはずであるが、の世界貿易センタービルに激突し、ビル

ブッシュ大統領はそれらに気づかず、全体が倒壊した。ワシントンの国防総省

2001 年 9 月 11 日を迎えたのである。

も攻撃された。米国人にとってこの事件

9/11 は米国の武力介入の帰結であるがどれほどの衝撃であるかは想像に難くない。たぶん 1941 年の日本軍による真珠湾攻撃以来の衝撃だろう。しかも米国

国際関係の構造と現状を注意深く観察しを攻撃したのは、どこかの国家の軍隊でていた研究者は、9/11 攻撃のような事態はなくて、いわゆるテロ集団である。

が起こることを完全に予測していた。チャルマーズ・ジョンソン（元カリフォル

9/11 攻撃を実行したのはオサマ・ビン

ニア大学教授）の 2000 年の著作『アメラディンをリーダーとするアルカイダでリカ帝国への報復』（集英社、2000 年）ある。周知のように、冷戦末期、ソ連がと、ポール・ロジャーズ（英国ブラッド

アフガニスタンで戦争をしているとき、

フォード大学教授）の 2000 年の著作『暴米国の CIA はソ連に対抗するイスラム

走するアメリカの世紀━━平和学は提言の戦士としてオサマ・ビンラディンらをする』法律文化社、邦訳は 2003 年）は2

いずれも、2000 年の時点で、近い将来にしたちは国境内で安全だと思ってきた。

米軍あるいは米国に対するテロ攻撃が起

快晴の日、朝起きてみて、米国の最大のきることを予測している。冷戦時代に、都市が攻撃されているのを知って、わた

米国が第三世界の紛争に武力介入し、したちは、暴力的な世界においては誰ひ

CIA が反政府勢力を支援してきたことのとり安全ではない、ということを思い起蓄積に鑑みるならば、それらの介入によこした。何十年もの間、米国をとらえてって被害を受けた人々 が米国に「反撃」

きた軍国主義を、いまこそ終わらせるべ「報復」すると予想することはきわめてきである。わたしたちは、軍拡と報復に合理的である。

よってではなく、軍縮、国際協力、社会
正義によって安全が保障されるような世

9/11 をどう受けとめるかという点で、界をめざすべきである。わたしたちは、

米国の平和運動の受けとめは的確であっ

きょう起きたような、何千人もの一般市

た。9/11 攻撃の直後に発表された戦争抵

民をターゲットにする攻撃をいかなる留抗者連盟（War Resisters League）の声

保もなしに非難する。しかしながら、こ明は素晴らしい。わたしはそれを 9 月 12のような悲劇は、米国の政策が他国の一日朝にメーリングリストで読んで、すぐ般市民に対して与えているインパクトをに翻訳し、日本の平和運動のメーリング

想起させるものである。
・・・わたしたち

リストに投稿した。以下この声明から抜の心が求めているのは、復讐ではなく和粋して引用する。

解である」。（以上、戦争抵抗者連盟の声
明から引用）「・・・米国が追求してきた軍国主義の9/11 犠牲者家族の対応

政策は、何百万もの死をもたらした。それは、インドシナ戦争の悲劇から、中米
およびコロンビアの暗殺部隊への財政援

ここで、9/11 の犠牲者家族の対応にも触助、そしてイラクに対する制裁や空爆なれないわけにはいかない。9/11 犠牲者家どに至る。米国は世界最大の「通常兵器」

族 は い ち は や く September Eleventh

供給国である。米国が供給する兵器は、Families for Peaceful Tomorrows（平和インドネシアからアフリカまで、最も激な明日を求める 9/11 犠牲者家族の会）としいテロリズムを助長している。アフガいう団体を組織して、米軍の報復攻撃に

ニスタンにおける武力抵抗を支援した米反対した。
「 犠牲者家族の悲しみを平和へ

国の政策が、結局、タリバンの勝利とオの行動に変える」のが彼らの理念だった。

サマ・ビン・ラディンをつくりだしたの

彼らは 20 年間、貴重な活動を継続してである。
・・・米国は自己の行動に責任をいる。世界各地の暴力の被害者━━広島

とるべきである。たったいままで、わたの被爆者、アフガニスタン、イラクの戦3

争被害者など━━を訪ねて交流してきた。

中村哲とペシャワール会の威厳と2008 年にはアフガニスタン戦争を終わ説得力らせるべきという提言を発表している。
デイビッド・ポトーティとピースフル・

9/11 はまた、日本の中村哲とペシャワー

トゥモロウズ『われらの悲しみを平和へル会の活動に光をあてることになった。

の 一 歩 に ━ ━ 9/11 犠 牲 者 家 族 の 記 録 』

1984 年以来、パキスタン北西部、アフガ（岩波書店、2004 年）で彼らの考え、行ニスタン東部の地域で、どこまでも現地動を知ることができる。

の人々に寄り添って、彼らの生活・いのちのために必要なことを支援し続けた中

結局、ブッシュ政権によるアフガニス

村とペシャワール会の活動は、我々にとタン攻撃は、9/11 攻撃を防ぐことができって限りない示唆と叱咤激励を与えてくなかった米国政府の失策をごまかして、れる。中村はもともと医者であり、医療論点をすりかえる行為であったといえる。

支援から活動を開始したが、アフガンの9/11 の事態へのあるべき対応は、対テロ

人々の生活・いのちを救うために、農業、戦争ではなくて国際協力による実行犯の緑を可能にする水の確保を優先課題とし確保と刑事処罰、第三世界への米軍の武て設定し、井戸掘り、用水路建設へと向力介入と CIA の秘密工作を終わらせる

かっていった。中村哲は、ペシャワールことであったはずだ。第三世界の人々か

会報をはじめとして、様々な媒体に、数ら見るならば、9/11 攻撃のような出来事

多くのエッセイ、時事評論を書き残した。

━━帝国主義諸国の軍隊あるいは米ソのそれらの多くは、中村の盟友というべき軍隊による攻撃━━は第三世界では日常

福元満治の出版社、石風社から単行本と茶飯事だったのだ。歴史学者 O・A・ウ

なって刊行されている。中村のスタイルェスタッドは 2007 年に次のように述べは、愚直、頑固、現場主義であり、思想ている。
「ニューヨークのツイン・タワー

や理論をもてあそぶところがない。
「 アジの中にいた人々に対して行われた犯罪と、アの辺境で人々と苦楽を共にする」とい冷戦時代にルワンダやカブールの人々にう生き方をしている中村から発せられる

対して犯された犯罪との間に、軽重の差

言葉の迫力、説得力は我々を圧倒する。

はない。・・・2001 年 9 月 11 日の最も

アフガニスタンの大地から世界を見ると、大きな衝撃は、その殺人行為そのもので「対テロ戦争の虚構」「 タリバン悪魔化のはなくて、それがどこで起こったのかと誤謬」等が明瞭に見えるのだろう。

いう点にあった」（『グローバル冷戦史━
中村は 2019 年 12 月 4 日、アフガニス━第三世界への介入と現代世界の形成』
名古屋大学出版会、410 頁）。

タンのジャララバードで武装集団に銃撃され、73 歳で亡くなった。この経緯・状4

況については、朝日新聞の乗京真知記者員会が組織され、世界的な準備が進行中の連載記事「中村哲さん殺害事件を追う」

だった。わたしも国際準備委員の 1 人とが詳しい。記事の中で、この事件の背景

して準備会合に参加した。2002 年 3 月、には、アフガニスタンとパキスタンの対

まだ雪の残るカナダ・オタワ近郊の別荘

立関係、アフガニスタンとパキスタンので数日間にわたるブレーンストーミング

国境付近における水資源をめぐる争い等に 参 加 し た こ と を 記 憶 し て い る 。 2001

がかかわっている可能性が示唆されてい年 9 月 11 日のあと、NP を立ち上げようる。現時点では事件についてわからないとする我々のプロジェクトに対して、ことが多いが、皮肉なことに中村が水に様々な反応があった。メル・ダンカンが取り組んだことの意義の大きさが中村のそれについて、NP プロジェクトのニュ死によって傍証されたように感じる。

ー ズ レ タ ー Rumors of Peace 第 ３ 号（2001 年 11 月発行）で次のように述べ

先月 8 月 15 日にタリバンがカブールている。少し長くなるが重要だと思うのを掌握したあと、ペシャワール会が支援で、引用する。

するアフガニスタンでの事業のうち、診療所は一時休止していたが、8 月 21 日か

9/11 攻撃とそれに続く暴力以来、わたしら活動を再開したという。農業、用水路たちに 2 つの基本的な反応が寄せられて建設については、新政府の体制が固まるいる。最も多かったのは、あなたたちがのを待って、できるだけ早期に事業を再

NP を立ち上げようとしていることが非開したいとペシャワール会の村上会長が常に嬉しい、と励ましてくれた人たちだ

取材に答えている（読売新聞 8 月 27 日）。

った。あるいは、あなたたちの仕事はこのうえなく重要で時宜にかなったものだ、

非暴力平和隊の 20 年というものだった。反面、あなたたちの━━暴力の連鎖をとめるために

平和隊は世界貿易センターの中の人々を守ることができたのですか？とあざける

2001 年 9 月 11 日の頃、我々はまさにものもあった。

国際 NGO「非暴力平和隊（Nonviolent

わたしたちは暴力のらせんが加速されて

Peaceforce, NP）」を立ち上げる準備の真いることによって深い悲しみを受け、能っ最中だった。米国のデイヴィッド・ハ

力を試されている。わたしたちは、世界ートソー、メル・ダンカン、英国のティの歴史上もっとも頑強に武装した国が、

ム・ウォリス、ドイツのクリスティーン・

9 月 11 日にその市民たちを守ることがでシュヴァイツァー、グアテマラのクラウ

きなかった、ということを知っている。

ディア・サマヨア、タイのチャイワット・

わたしたちは、憎しみによってあおられ

サタ・アナンらを中心として国際準備委

たいっそうの軍事化と武力攻撃は、さら5

なる暴力につながることを確信している。

を深めていくべきだということについて

最近アフガニスタンの上に襲いかかり、は確信がある。平和的手段による平和の世界中の他の地域にも起ころうとしてい実現をめざすという点で、非暴力平和隊

る無謀で残忍な暴力に対して、非暴力平の理念と活動は日本国憲法の平和主義と和隊は、完璧な回答ではないが、包括的響き合っている。このことも改めて確認

な代替策の一部である。テロに対してテしておきたい。

ロで報いる代わりに、私たちは勇気と情熱を持って人々の声を聴くことが必要だ。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

テロに対処するには、憎しみをあおっているもろもろの事情に注意を向けなければならない。
逆襲する代わりにわたしたちは、暴力的

夏季カンパ御礼紛争が起きている地域で人命を守ること

8 月 31 日現在、以下の 34 名の個ができ、公正な解決がなされるための場

人・団体より合計を作り出すことを支援できる、良く訓練

夏季カンパを頂きました。ありがされた効果的な非暴力平和隊を組織する

とうございます。
（ 順不同・敬称略）

ために時間を割き、訓練を続ける必要が・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ある。それには時間と多くの人材とお金

矢島十三子、大橋祐治、鞍田東を必要とするであろう。

政池節子、朝倉恵、藤井千賀子

わたしたちはうまくスタートできた。世

星川一惠、水戸潔、野島大輔

界中の何百人もの人々が非暴力平和隊を

池住義憲、武井陽一・めぐみ

創設することに関わっている。
・・・さら

柳康雄、山本賢昌、岡本恒夫に、デイヴィッド・デリンジャーが言っ中村健、石田明義、柳澤徳次ているように、非暴力はいまでは、マル青木護、青木そのみ、清原雅彦

コーニやエジソンの時代の電気のような

日置祥隆、宮田光雄、大畑豊

ものだ。わたしたちには進むべき遠い道

木村護郎クリストフ、武藤陽一がある。わたしたちはまた、ガンディー

大石裕子、酒井良治、本東宏が「非暴力は人類に賦与された最大の力

塩見幸子、遠峯喜代子、平井敦子だ」と語ったことに賛同する。
（メル・ダ

安藤博、水谷敦夫、福崎裕夫

228,000 円のンカンの引用終わり）
9/11 から 20 年が経った。非暴力平和◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

隊は世界各地で活動を続けている。非暴力による平和・安全の確保という方法はまだまだ発展途上であるが、この方向性
6

9 月 11 日開催期であった。それぞれが辿った 20 年はオンライン企画

別テーマであるが，平和を構築する一つ
非暴力平和隊（Nonviolent Peaceforceの試みとして NP の活動を振り返り，今以下 NP）は）アメリカでの平和運動を後に繋げていきたい。

契機とし，本年 2021 年，設立から 20 年

現 在象徴的な暴力がある場所として，を迎える。新型コロナウイルス感染によアフガニスタンについて連日報道されて

り，フィールドワーク等の実施困難な状いる。アフガニスタンにおいて，アメリ

況が続く中，2021 年 9 月 11 日，非暴力

カの武力による平和が築かれなかったこによる平和構築の可能性についての議論とは明白であるが，アフガニスタンだけ

を NPJ として初の試みである YouTube

でなく，世界中に武力行使を伴う紛争が配信を通して行う。

存在していることを忘れてはならない。

タイトル

このような暴力に満ち溢れた世界で「9.11 から 20 年―アメリカ市民発・

あっても，非暴力の努力があり，世界各

非暴力平和運動の軌跡と現在－」地でその地域に合わせた解決方法が模索，企画立案の背景

実施されている。NP は非暴力的手段で20 年前に起きた 9.11 テロは，それま

現地の人たちが紛争解決することを支援

でのアメリカのグローバルな武力介入政する。紛争地に対して NP のような活動

策への「反作用」「 報復」といえるだろう。

を続け，平和構築が成される可能性を追

月日がたち，この事件を知らない世代も求していきたい。

増えつつある。ただ，9.11 からの 20 年

日程を迎えたことは，アメリカ軍の武力行使

2021 年 9 月 11 日

失敗という大きな区切りだ。我々はこの開催方式

経験から何を学び取り，今後どのように

Zoom を利用した YouTube 配信。一般

平和構築をするのかを改めて考える必要

公開，無料。
（配信リンク：ウェブサイト

がある。

記載）

14：00‐15：00

プログラム（全体 60 分）

9.11 は世界中に衝撃を与えた事件であった。アメリカにおける平和運動はア

・冒頭あいさつ（5 分）：遠藤あかり（NPJ

メリカ政府の武力行使を批判して，平和インターン／司会）への努力を続けてきた。アメリカを一緒・発言❶（25 分）：君島東彦

くたに「悪」にするのではなく，政府と・話者❷（15 分）：大畑豊

市民の主張と行動の違いをコントラスト

・話者❸（10 分）：徳留由美

で表現し，非暴力の運動が持つ重要性を・終わりのあいさつ（5 分）：ＮＰＪの今伝えたい。

後の予定，次回予告ほか

9.11 とＮＰの設立は奇しくも同じ時
7

「自己紹介」

NGO 団体や，大学の研究所で活動した経インターン：遠藤あかり

験がありました。ここまで読むと，「水，インターンとして非暴力平和隊・日本

核兵器，地方創生」と一見繋がりがないに所属いたしました，遠藤あかりと申しようなことばかりしています。もちろん，ます。現在立命館大学大学院国際関係研「実際の紛争地帯に行ったら水問題を技究科 1 回生として京都に在住しておりま

術によって解決しなければ」「 核兵器は人す。出身は東京ですが，小中高と山形県類が作り出した人類破壊兵器であるから，で過ごしていたため，私のアイデンティ

自分たちで廃絶しなければ」「 問題を抱えティは山形県にあるように思います。

る地域に第三者として赴く意義」などそ

NPJ と出会ったのは，進学先である立

れぞれ理由はあるのですが，根本にある命館大学の君島東彦先生の紹介からです。

のは一人でも不条理に命を奪われること

もともと，小学生の時にある映画作品をのない社会の礎を築く手助けをしたいと観たことがきっかけで「平和」というどいう想いであり，その熱でここに立ってれだけ答えを追い求めても正解にたどりいます。

着けない難問に挑戦することを決めまし色々な活動させていただく中で感じた。学校では一人一人の命がいかに尊いてきたのは，平和運動を続ける難しさ，かを教育するにも関わらず，実際の世界第三者として介入する際の様々存在するでは，戦争という名のもとに，多くの人々壁です。現実的には，兵器の数，国家のが亡くなってしまいます。日本は現在大姿勢，軍事的安全保障問題など具体的にきな武力紛争下にいませんが，遠くの国

解決しなければならない問題が日本にもで起こっている現状が私にとっては他人世界にも山積しています。しかし，この事ではないように感じられました。学校

数量的・システム的困難は乗り越えていという小さな社会空間で過ごす中で，「 私」

くものであると思っています。それにはという一人の小さな人間ができることはロジックや戦略が必要です。これを徹底

何かを考え続けました。高校生の時は，的に追求していくことが，非暴力を実現

貧困地域の水問題に興味を持ち，マイクすることにも繋がると考えています。

ロバブルという機械の研究に携わりまし大学院では，コスタリカ憲法を中心に，た。大学進学の時は，「社会を変えようと憲法学だけでなく，平和学の観点から研思った時にはまず法を知らなければなら究をしています。22 歳の私は，まだまだない」という思いと，『憲法と君たち』と勉強不足で，至らない点も多く，実践経いう本を胸に，法学部に進学しました。

験も乏しいです。皆様からご指導ご鞭撻

ただ，大学時代には学部の勉強だけでなを賜わり，非暴力平和隊・日本に貢献でく，核兵器廃絶のための団体，新しい技

きるよう成長していきたいと思いますの術で地方の活性化を目指す，それぞれ

で，どうぞよろしくお願い致します。
8

NP2020 活動報告（Financial Report）
事務局長

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Tiffany Easthom

Resilient の意味：辞書では「強靭な（災共に Resilient である皆さん、

害に強い、復旧が早い）」「弾力的」と訳

2020 年度から何を学んだといえば、そされていますが、Tiffany は平和構築/紛れはいかに Resilient であるか――結束

争 転 換 のパ イ ニ ア で あ る J.P.Lederach

し、希望と目的を放棄せず、数々の挑戦の次の文章から引用しています。

に想像力をもって柔軟に対応する力をつResiliency は結束を図り、希望と目的をけたことです。皆さまの支援が希望と目持続し、当面する様々な挑戦に創造的に的を保ち続けさせ、新しいつながりの機

適応し折り合いをつける能力

会を与えさせ、そして、パンデミックや・・・・・・・・・・・・・・・・・・

暴力的紛争や強制撤去の最中にあって世NP の 2020 年度（1～12 月）の Financial

界中の人々が居場所やアットホームな環

Report が NP ウエブサイトに掲載されて境をとりもどし、声を上げることができいます。左記に事務局長の謝辞を掲載したのです。皆さまの 2020 年度の寄付はました。新型コロナ感染拡大で NP の活動

NP スタッフに NP の核心的指針を強化すも各地で制約がありましたが、NP はコロる決意を与えました；地域の活動家を最

ナ対策も行い「Resilient」に活動するこ

優先すること。私たちは保護するためにとができました。活動の制約があったた

結びつくこと。私たちを安全に保つこと。

めか、フィールドの人員は多少減少しま

あなたがたの支援によって、ミネアポリ

したが活動内容には大きな変動はなかっ

スの南であれ南スーダンであれ、NP スタ

たようです。アメリカのスタッフが増強

ッフがコミュニテイとのつながりによっされています。BLM（ Black Lives Matter）て武器ではなく関わり合いを通して安全運動の非暴力トレーニングの強化も一因を確保すすることができ、また、平和構

かと思います。支出は対前年比減少して築の際と同じ手法を用いることでいますが、収入は増加しています。2017

COVID-19 の蔓延 か ら お 互い を 守る こと

年度以降では年間約 10 パーセントの伸ができるようになりました。皆さまのさび率で増加しています。

まざまな支援によって、あるいはNonviolence カフェのようなオンライン

特記事項として、国連がスーダン民主のイベントに参加し、一緒になることで化へのミッション派遣を決議しており、さらに強く、一層安全になるとの理解をその中で UCP（非武装市民平和活動家）

示してくださり NP とともに歩みを進めの派遣が含まれています。NP もそのためて下さったことを大変誇りに思っていまの準備をしているようです。緊張の高ます。深甚なる感謝をこめて。

りや紛争は不可避ですが、暴力は必然ではありません。これが NP の信念です。
9

NP

概要報告

収支

2019年

収入

＄16,287K

11%

個人・基金・
宗教団体
7%

国連機関
82%

政府援助

2020 年

基金・宗教団体

収入$17,210K

5%
政府援助（含国連）

18%
個人

77%

10

2019年度

支出$16,280K

7%
欧州サポート5%
USサポート

2%

ミャンマー

10%
中東

65%

11%

南スーダン

フィリピン

2020年度支出$15,323K

グローバルサポー
南スーダン

19%
2%
ミャンマ

14%

54%

イラク

11%
フィリピン

11

NP スタッフ2020 年末 単位:人（ ）内は 2019 年末

南スーダン
178 （216）
フィリピン

国内外スタッフ比率

フィールド

53 （46）

海外スタッフ 75％

309 （337）

ミャンマー
8 （9）

合計

中東

328 （355）

70 （66）
欧州
支援部隊

8 （9）

19 （18）米国
11 （9）

12

国内スタッフ 25％(2020 年末)

用者その他の関係者」に情報提供を義務付
けています。「関係者」は従わなければ処罰されますので、自らに関する情報を無理
やり提供させられるだけでなく、基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を提供せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮に繋がります（略）沖縄報告共同代表 大畑 豊
沖縄では4月12日からコロナまん延防止重点地域に指定され、その後引き続き5月23日からは４度の延長も含め９月12日まで
113日連続、3カ月以上も緊急事態宣言の対
象地域となっています。国が示した５つの指標うち、沖縄は全てでステージ4（爆発的感染拡大）になっており、全国で最悪の数値が続いています。8月18日には過去最多の761 人となり、10万人当たりの新規感
染者数は310人で全国最悪（東京は227人）、全国平均の３倍、しかも宮古島市は444人。主要国の中ではマレーシアが403人で最悪ですが、宮古島市はこれを超え世界最悪。累計陽性者数でいうと県民の50人に1人が感染したことになります。
このような状況下、オール沖縄呼びかけによる新基地抗議行動は中止が続いてますが、自主的に集まってきた市民の抗議は少人数ながらも続いています。

15年戦争に敗北し、ポツダム宣言を受け容れた日本は、1945年10月4日、特高警察を解体し、治安維持法だけでなく軍機保護法、国防保安法、要塞地帯法を廃止しました。そして私たちは、日本国憲法によって、軍隊を持たないことを宣言し戦争を放棄しました。
安倍政権は2013年に国家安全保障会議設置法と特定秘密保護法を制定し、軍機保護法、国防保安法と同様の法体制を復活しました。そして、いま菅政権は、重要土地規制法案を制定し、要塞地帯法を復活させようとしています。復活した大本営＝国家安全保障会議を取り仕切っているのは、公安警察出身の北村滋氏です。

沖縄戦の悪夢、再来
NPJ としてもその成立に反対し、緊急声明に賛同していた重要土地調査規制法案が参議院でも可決、成立してしまいました。
6月15日夜11時過ぎに参議院本会議が開かれ、自民党は日をまたいでの本会議延長手続きを行い徹夜国会に。16日に「重要土地調査規制法案」の採決を強行しました。成立阻止を要請する FAX を議員に送付する呼びかけにご協力いただいた皆さんには感謝申し上げます。

そして、今回は、基地だけでなく、原発や他の生活インフラ施設の周辺も対象にでき、日本中を監視できるシステムを作る稀代の悪法を作ろうとしています（略）戦後、日本は、長く沖縄を米軍の統治下におくことを容認し、本土復帰後も基地の多くを沖縄に押し付けて犠牲にしてきました 。安倍・菅政権は、辺野古基地建設に反対するオール沖縄の声を圧殺し続け、76
年前のスパイ戦と同じ道を歩もうとしているのではないでしょうか（略）』

緊急声明事務局の海渡雄一弁護士は「密告を住民に強いる土地規制法案 沖縄スパ
イ戦の悲劇に学ぶ」と題して以下のようにコメントしています。
『（沖縄戦では、軍や民間人を追い込んでいくシステムができ）その中で、住民自らが、疑わしい人を密告し、加害者にもならざるを得なかった、それが沖縄戦の現場で起きていたことなのです。

自衛隊は過去にも住民監視
その内容や運用が曖昧だらけの土地規制法。その問題点は前号ニュースレターで詳述しましたが、さらに追加しますと、実際に調査する機関がどこになるのかも条文には明記されず曖昧です。警察、公安調査庁（土地規制法案は）土地・建物の所有者や利用者の利用状況を調査するために、「利13

などのほかに自衛隊が調査する可能性が指摘されています。
2007年には陸上自衛隊情報保全隊がイラ
ク派遣反対運動に参加した市民を監視した問題が発覚し、仙台高裁は監視の違法性を認め、国への賠償命令が確定しました。この監視リストには地域住民がヘリの騒音苦情の電話をしてきたことも「反自衛隊活動」として記録され、電話だけではわからないはずの勤務先・住所まで記載されていました。
この訴訟を担当した弁護士は「司法が違法と認定した市民監視を助長するような法律を立法府が作るのか」「周辺住民は被害者ではなく加害者として扱われる」、そして「沖縄では爆音訴訟の原告が真っ先に監視下へ置かれる」と懸念します。
イラク派遣が始まった当時、沖縄弁護士会会長だった新垣勉弁護士も、リストに載せられた一人。
「国防の名の下に広く国民を監視する仕組みを築く法案。特に沖縄では影響が深刻だ」と懸念します。

各地で規制法廃止決議を
法案成立を受けて緊急声明事務局は抗議声明を出し「戦前の治安維持法の例を見ても、悪法が、悪法として恣意的に適用されるようになるには、時間がかかります。ですから、この悪法が濫用されぬよう、これからも政府への監視を続けていくことが、この法案に反対した私たちの責任」と、さらなる運動の広がりを訴えています。
沖縄県北谷町議会では「沖縄全土が注視対象地域とも言われ、県内に住んでいるだ
けで個人情報が入手・保存され、ヘイトの助長や分断も懸念」され「県民すべての私権・財産権」も脅かされると、土地規制法の廃止を求める意見書と決議が採択されました。名護市議会でもその廃止を求める意
見書が採択され、決議では「内閣総理大臣
からの情報提供要請に対し拒否すること」「個人情報を提供する際はその個人及び法人に対し、提供した相手並びにその情報及び目的を通知すること」を市に対し求めて

沖縄への影響大
規制対象となるのは重要施設周辺のみならず国境離島も規制の対象となります。政府の資料には全国の有人国境離島地域148のうち、沖縄には沖縄島（本島）と宮古島、石垣島などを含む周辺離島全50島の名前が上げられています。沖縄では広範囲に私権が制限される可能性があります。
沖縄には自衛隊施設も多いですが、陸上自衛隊は南西諸島への配備を強化しており、2016年の与那国駐屯地開設を皮切りに、19年に宮古島駐屯地開設、石垣島でも23年までの駐屯地開設に向けて工事が進
み、ミサイル部隊を配備する計画です。住民は日常的に自衛隊の目を気にしながら生活しなくてはならなくなります。
宮古への陸自配備反対する住民は「基地建設に異議を唱える市民の狙い打ちであり、人権侵害」と訴えます。与那国の住民
は「安全保障を盾にして国民の監視」を強化する目的と言い切ります。

います。
海渡弁護士も法案成立を受け「まずは各地の自治体で廃止決議を上げましょう」と呼びかけています。全国の自治体議会でこれに続く動きが出てくることを期待したいと思います。
ドローン規制も強化
ドローンの飛行を禁止する同法改正案が2019年に成立し、県内でも米軍施設等６施設が指定されましが、さらに対象施設として米軍の那覇港湾施設（那覇軍港）や辺野
古弾薬庫などの米軍7施設、陸自那覇駐屯地や空自宮古島分屯基地など３施設が追加されました。これで県内全体で米軍12施設、自衛隊４施設の計16施設となり規制対象が大幅増加されました。
しかも今回の指定では、遊休化が指摘されその無条件返還を求める声もある那覇軍
港や、民間地域、民間施設、道路も対象区域に入っており、その指定区域は「真に重14

要な施設に限定」との答弁とは大違いです。
基地内の改修工事などの基地機能の監視や基地内の環境監視のほか、民間で進むドローン活用にも影響が懸念されます。市民への監視が強化される一方、基地への監視が難しくなるばかりです。

しまいました。この数字だけでも手抜き返
還ということがわかります。県が廃棄ドラ
ム缶からＰＣＢを検出、防衛局に調査を求めたときも「事実関係を承知していない」と対応しようとしませんでした。
あからさまな弾圧行為
秋乃さんは日本政府、沖縄防衛局が本来すべき米軍基地返還地の原状回復の作業をボランティアでしていたもので、政府に感謝されても犯罪者扱いされるようなものではありませんでした。米軍と日本政府の不当な不作為を訴えた宮城さんへの弾圧です。
政府は早期返還と「やんばる国立公園」への編入、そしてユネスコへの世界自然遺産
登録への再申請を急ぎ、負担軽減のアピールを狙ったと指摘されています。なりふり構わず東京にオリンピックを誘致した政府の姿とダブります。

アキノ隊員への家宅捜査前号でも紹介しました米軍基地返還地での廃棄物調査を続ける宮城秋乃さん（アキノ隊員）に対し、6月4日、威力業務妨害の疑いで沖縄県警が家宅捜査を行い、タブレ
ット端末やパソコン、ビデオカメラなどを押収しました。
秋乃さんはチョウ類研究者で、そもそもその調査で米軍北部訓練場の一部返還された土地などに入っていたのですが、米軍廃棄物の多さに驚き、米軍廃棄物の回収と告発、米軍への返還活動を行っていました。
当初はカラ薬莢や火薬の入った銃弾などを発見すると県警名護署に通報し、県警も対応し回収していたのですが、その後19年10月頃からは通報しても対応しなくなり、自ら米軍へ返還する活動へとなっていきました。その行為が米軍北部訓練場のメインゲートに廃棄物を置き、米軍車両や軍雇用員らの通行を妨害したとして、威力業務妨害、道路交通法違反等の疑いでの今回の家宅捜査となりました。

書類送検
こうした批判にもかかわらず、沖縄県警
は8月3日、秋乃さんを威力業務妨害、廃棄物処理法違反、道交法違反の容疑で厳重処分の意見をつけて那覇地検に書類送検しました。県警によると４月７日に北部訓練場
ゲート前に廃棄物を置いて軍関係者の業務を妨げ、昨年からゲート前で米軍車両の前に立ちふさがったり、廃棄物を投棄した、としています。北部訓練場関係者から被害申告が出ていたとのことです。
秋乃さんは「これまで法に触れない様々な手段で訴えても相手にされず、実力行使
で抗えば違法とされる。対話を拒否する権
力に対する実力行使を違法とすれば市民は権力にどんな抵抗もできなくなる。法律が暴走する権力に利する形で使われてはいけない。実力行使は市民の権利であり、強制捜査は不当」とコメントしました。

手抜き返還
北部訓練場は2016年12月22日にその過半が日本に返還されたのを受け、沖縄防衛局
は、跡地利用特措法に基づいて支障除去を行い、完了したとして17年12月25日に跡地が地権者に引き渡されました。
しかしその後も未使用の銃弾や鉄板、ドラ
ム缶、毒物や放射性の廃棄物までも発見されています。
本来なら数年かかかるといわれるその作業をたった1年で済ませて形だけの返還でした。
ちなみに、2015年に西普天間住宅地区51ヘクタールが返還されたときはその支障除去に約3年かかりましたが、約４千ヘクタールもある北部訓練場跡地は１年で終えてむしろ感謝すべき行為
法律家は「女性一人で運べる物を置くという極めて軽微な行為を『威力』と捉えて大々的に家宅捜査した。捜査がエスカレー
トしている」「（秋乃さんの行為は）土地の価値を増す行為で、土地所有者である国、

15

県、国頭村が本来費用を負担すべきもの。
県に属する県警が家宅捜査をしたのは極めて問題で、立場がわかっていない」とした
うえで、秋乃さんに感謝とお詫びをし現状を教えてもらうべきだ、と言います。

弾薬輸送を拒否
また、県内の主要な海運業者は、連名で自衛隊の弾薬の輸送や荷役を行わない意向
を防衛省に連名で伝えてました。宮古島市への弾薬再搬入に関し、沖縄防衛局が日時や経路、弾薬の種類について「安全を確保する観点から公表できない」と説明したことを受け、「一切情報がないまま不安を払拭するのは困難」として輸送の拒否を申し入れていました。これを受けて防衛省は搬入計画の再調整を余儀なくされました。
沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区
港湾）は19年2月にも、自衛隊の車両を積載した船舶が事前協議の手続きなしで中城
湾港での荷役を行ったとして荷役作業を中止、ストライキをしました。

土地規制法は弾圧を後押し
土地規制法が成立した今、同法はこの弾圧を正当化してしまいます。北部訓練場の周囲１キロが「注視区域」に指定されると、周辺の返還地で調査する秋乃さんも「利用者」「関係者」として、あるいは機能を阻害する行為を行う、またはその恐れがあるとして監視され、法に基づいて被疑者として家宅捜索や取り調べをうける可能性があります。
秋乃さんはあいまいな定義の多い同規制法に対し「政府に反対する人の行動を抑制
し、思想調査、情報収集をすることが目的ではないか。後で都合よく解釈するためにあいまいにしているようにしか思えない」と批判します。

慰霊の日
今年もこの日がやってきました。沖縄県
独自の休日で、旧日本軍第32軍司令官・牛島満が自決し、沖縄戦での日本軍の組織的戦闘が終わった日です。現在は６月23日になってますが、1961年に琉球政府が当初決めたときは6月22日でした。その後23日の方が正しい、とのことで23日に変更（牛島家での満司令官の命日は6月22日となってます）。日本に復帰すると「国民の祝日に関する法律」が適用され、休日でなくなりましたが、県条例で改めて休日になりました。
そもそも牛島司令官自決の日が沖縄戦全戦没者の慰霊の日としてふさわしいのか、という議論は毎年この時期になると起こります。沖縄戦の降伏調印式は9月7日です
し、その後も一部戦闘は続きます。
同じように、日本の終戦・敗戦の日は8月15日でいいのか、という問いかけもあります。この問いかけひとつだけをとっても、あの戦争とは何だったかのか、考える
きっかけになると思います。
去年、今年とコロナの影響で慰霊祭はかなり縮小して行われましたが、断続的に雨の降る中、平和の礎を訪れ花を手向ける姿が見受けられました。

陸自、宮古にミサイル搬入
宮古島駐屯地は、2019年３月に新設され、ミサイル部隊は20年３月に配置されました。19年４月には、住民に説明しないま
ま中距離多目的誘導弾などを保管していたことが発覚。当時の岩屋防衛相が謝罪し、島外に搬出された経緯もあります。
その後、新たに弾薬庫に運び込む方針が決まり、沖縄防衛局は6月2日にミサイルな
どの弾薬を搬入しました。しかし弾薬の量や種類など地元に充分な情報が事前に伝えられなく、知事は「誠に遺憾」「危機管理の観点からもあってはならないこと」と不満を述べました。
住民も「有事が起こったら小さな島で逃げ場もない。武器がないことこそ島を守ることだ」「いきなり武器を持ち込んで、市民を危険にさらして、誰のための自衛隊か」と抗議しました。
同駐屯地用地取得に関しては当時の下地敏彦・宮古市長が収賄の疑いで5月12日に逮捕されています。

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ハンスト
その式典会場近くで沖縄戦の遺骨収集を行うガマフヤーの具志堅隆松さんは、戦没者遺骨混じりの土砂を辺野古新基地埋立てに使わないよう求めるハンストを行いました。このときは遺族からの署名を集める活動も一緒におこないました。式典が終わってからはデニー知事も来られ具志堅さんたちの声に耳を傾け「できることを一生懸命
頑張りたい」と応じていました。
激戦地となった南部には沖縄の人のみならず、全国から召集された兵士たちの遺骨が眠っています。この平和祈念公園並びに南部には全国47都道府県の慰霊碑がありますので、文字通り、全国から集められた兵士たちです。各県ごとの慰霊碑のほかに部隊や職域等各種団体ごとの慰霊碑も40ほどあります。県内全体では442基の沖縄戦慰霊碑があるといわれています。
沖縄には新基地建設に使って良い土砂はひと粒たりともない、ということを改めて確信します。

反対意見は行政法学者出身の宇賀克也裁判官と、弁護士出身の宮崎裕子裁判官です。
「木を見て森を見ず」
反対意見は、是正指示のされた時期には軟弱地盤の改良工事に関する情報がなく、判断できない状況であり、設計変更が不承認になった場合には、移植が無駄になり、水産資源保護法の目的に反する、大規模工事の特定の部分の工事にのみ着目して判断することは「木を見て森を見」ない結果になるとしました。
玉城知事は敗訴は残念としながらも、この反対意見を受け「県の主張に正当性があると確信した」と述べ、負けたのは残念だが「今後につながる」「画期的」と評価しました。
地方自治も制約
また今回の判決は「法令で知事に与えられた権限を奪う」ことになり地方自治体の「自主性と自立性が著しく制約」するとし、国と地方自治体を対等と位置づける地
方自治法の本旨にも反します。
今年6月の全国知事会では防衛省がおこなった不服審査請求も問題視され、自治体の下した処分に対し、国が異を唱えられる「裁定的関与」の見直しを求めています。
サンゴ移植許可へ「司法判断に従う」としてきた県は最高裁での敗訴を受け、７月28日に防衛局が県に申請していた、軟弱地盤の外にある約４万群体のサンゴ移植を許可しました。また同時に高水温期や台風の時期、繁殖期（５〜10月）の移植を避けることや、移植したサンゴの経過観察を報告することなどの条
件を付けました。ただ、2018年のときも防衛局は8月にサンゴ移植を強行しており、防衛局が条件を守る保障はありません。

【6・23慰霊の日の式場にてガマフヤーの具志堅さんがハンスト】「サンゴ訴訟」県敗訴
辺野古新基地に向けた大浦湾のサンゴの移植を沖縄防衛局に許可するよう、農水大臣が沖縄県に是正指示したのは違法として訴えていた裁判で、最高裁は7月6日、県の上告を棄却し、農水大臣の指示は適法とする判決が確定し県は敗訴しました。しかし
裁判官5人中、2人が反対意見を付けました。

許可翌日に移植強行
翌29日、恐れていたことが起きました。
県の幹部は「あり得ない」と反発しました。高水温期でもあり県の付した条件に従えば移植できないはず。高水温の目安は3017

度で、「今は30度なくても、これから水温の上がる時期。移植でただでさえ弱るのに
さらにストレスになる」と困惑します。専
門家も「この時期の移植は論外」と言います。

「条件を順守しているので、作業は中止しない」と回答。それに対し県は午後4時、サンゴ移植の許可を撤回しました。
防衛局が着手した「I 地区」のサンゴは今回許可された4万群体のうちの830群体ほどで、作業が数日間で完了してしまう可能性があります。早急に中止させる必要があり、行政指導後4時間で撤回という異例の対応となりました。
県が付けた条件は防衛局自身も移植許可のときに申請していた手順であり、県が無理難題を押し付けたわけではありません。
「国は自ら主張していたことを守らなかった」と県幹部は指摘します。そもそも移植の目的は水産資源保護法に基づき海洋資源を守ることであり、国が定めた法律を自らほごにすることは許されません。
また I 地区のサンゴは建設予定の N2護岸の近くにあり、このサンゴがなくなれば
N2護岸の建設に着手でき、N2護岸ができれば埋立て用土砂を陸揚げできる箇所が増えることになるので、防衛局は急いだと思われます。

【辺野古崎近くでサンゴ移植のための採捕作業する作業船 ダイバーが４人、海に飛び込んだ 後ろでは埋立て用土砂の積替え作業が行われている】
移植の着手に関して事前に県に報告もありませんでした。防衛局は県の問い合わせに「（条件は）適切に守られていると考えている」と回答。政府関係者も「夏場にやってないけないとは書いてない」ととんでもない反応。
知事は「水産資源保護に全くなってない。強く抗議せざるを得ない」と憤りました。

またもや審査請求
沖縄防衛局は移植許可を県が撤回したことを不服として、2日、行政不服審査法に基づき野上農林水産相に審査請求をしました。
これまでも埋め立て承認取消し（2015）、
埋め立て承認撤回（18）で国交相に執行停止を申し立て、認められています。一般私
人の権利救済を目的とした同法を国が、私人になりすまし使うことには強い批判がありました。
国の事業と言えども、事業許可を出した県の監督・指導下にあり、それに従わず不服として、辺野古新基地推進を方針とする
同じ内閣の構成員である農相に判断を求めるのは公正さを欠きます。不服であるのなら第三者である裁判所に提訴するのが筋です。

【サンゴ移植先作業現場近くで抗議する平
和丸とカヌー】

公益上の不利益が甚大
県は防衛局の主張に対し、工事の一時的遅延は重大な損害ではないし、緊急の必要性もない。日米の信頼関係が損なわれると

県は移植許可撤回
30日昼、県は移植の条件を順守しない防衛局に対し行政指導しましたが、防衛局は18いう主張も実証的根拠がないと一蹴し、移植が強行されればサンゴは再生不可能となり、公益上の不利益が甚大と水産資源や環境保護を強調しました。
識者は、防衛局は「専門家の意見を踏まえて」というが、その専門家が誰なのか不明、名前も出せない、国にお墨付きを与えるだけの専門家は信頼できない、と言います。

す。実際、18年に辺野古埋立て区域から移植したサンゴ9群体のうち、５群体はすでに死滅しています。
サンゴ移植再開
撤回の効力を農相が停止した翌日6日、
沖縄防衛局は移植を再開しました。
執行停止を受け、県は改めて高水温期を避けるなどの行政指導をするために沖縄防衛局に6日夕方出向きましたがすでに作業は再開されていました。
防衛局のサンゴ保全の姿勢はなく、工事優先にひた走る姿勢は、生物多様性や環境を破壊するのみならず、地方自治や民主主義の破壊でもあります。防衛局はサンゴの移植をしているのではなく、単なる移動であり、海中投棄にしかすぎません。

撤回の執行停止
野上農相は5日、「沖縄防衛局の法的地位を侵害する」、公共の福祉への重大な影響はない、として県の撤回を執行停止しました。これまでの2回の審査請求では判断までに2週間ほどかかってましたが、今回は申し立てから３日後の判断となりました。
農水相が県に求めた意見書の締め切りも翌日であり、４日夜８時に提出した意見書
は50ページにおよびますが、翌５日午後６時過ぎには水産庁から執行停止の連絡がありました。きちんと審査したとは思えません。結論ありきのスピード決定であり、まさに審査請求の形骸化です。

海中での抗議海上行動では、サンゴ採取している場所
はフロートで囲まれていて入れませんし、移植先での作業を止めることはさらにサンゴに悪影響を及ぼすことになるので、近くで監視し、抗議のプラカードを掲げること
しかできません。
しかしダイビングチームが海中にもぐり、その移植作業の杜撰さを暴露しました。事実を突きつける、せめてもの「抵抗」です。

執行停止の理由には水産資源保護についての記述はほとんどなく、「外交・防衛上の支障や悪影響を及ぼしかねない」など安
全保障の内容ばかりで、執行停止の要件である緊急性を説明するものとはなっていません。
知事は、水産資源保護法を所管する農水相として「その職責を果たしているとは到底考えられない」と強く批判しました。
移植サンゴ、生存率低く
海の生物多様性に関する調査研究は、実はこの埋立て計画のあとに急激に進み、大浦の海の多様性の評価も今後高くなると予想されています。またサンゴ移植に関しては技術的には確立されたとは言い難いものです。移植したサンゴは死滅する可能性も高く、サンゴ保全という目的を果たせない、という専門家意見もあります。
水産庁がまとめた手引書では、沖縄で移植されたサンゴ群体は30万株を超えるが、4年後の生存率は20％以下、としていま【サンゴ殺すな
サンゴ移植現場で海中でプラカード掲げ抗議 撮影：ダイビング
チーム・レインボー】
一日も早い危険性の除去を
2018年12月から始まった辺野古新基地建
設の埋め立て土砂投入。今年7月末時点で19

全体の７％の量の土砂が投入されたと沖縄防衛局が明らかにしました。このペースだと埋め立てだけでもあと30年以上かかる計
算になります。
普天間返還合意からすでに25年、これで「普天間飛行場の一日も早い危険性除去」になるのでしょうか。

全国では、連日うだるような猛暑日が観測されていますが、沖縄、特に沖縄島（本島）で最後に観測された猛暑日は2017年8月21日です。今年沖縄島で一番暑かったのは那覇市の34度です。私の記憶では、去年、日本で35度を超えなかったのは沖縄県だけです。
猛暑日になりにくいのは、周囲を海に囲まれているとか、高い山がないからフェーン現象の影響を受けにくいとかが要因のようです。それでも100年単位でみると、平均気温は1.21度、真夏日や熱帯夜も増える傾向です。

変わらぬ危険
普天間飛行場所属のオスプレイが8月12日にも重さ1.8キロの部品を落下、落下場
所はまだ特定できていません。事故の報告があったのは翌13日でした。
奇しくも17年前の8月13日には沖縄国際大学に CH53ヘリが墜落。そのときから状況が変わってないことを象徴するような事故です。実際7月にはやはり同飛行場所属
ヘリが鉄製コンテナを渡名喜島沖で落下させる事故もありました。「いつ自分の上に落ちてもおかしくない」と住民は不安を口にします。
17年前と比べ、所属機は71機から58機と減少しているものの、外来機や協定違反の夜間訓練の増加など、とても負担が減ったとは言えません。その他最近だけでも、6月に米軍施設からの PFOS などの有害物質の流出、４月にあった米軍属による性的暴行未遂事件の容疑者が７月末に逮捕される、ということもありました。
有効な対策は日米地位協定の抜本的改定、そして何よりも米軍基地の大幅削減、全撤去しかありません。

「亡国演説」
こうした猶予のない気候変動や、災害に匹敵するコロナ感染で、医療崩壊を目前にした非常事態の中でありながら、強行されたオリンピック、それへの医療ボランティ
ア7000人の動員は信じがたいものです。莫大な費用がかかりながら完成見通しのない
辺野古新基地建設、際限がないかのような防衛費の増加。その一方で困窮者への支援は足りていません。
「宝島社」は、5月11日の新聞3紙に政府のコロナ対策を揶揄する「このままじゃ、政治に殺される」との意見広告を掲載しました。
足尾鉱毒事件の解決に尽力した田中正造
は「亡国演説」と知られる帝国議会での演説で次のように訴えました。
「税金を無駄に使い、民を殺し、法を破って、それで亡びない国などない」
当初予算の何倍にも膨れ上がっている辺野
古新基地建設、現場で続く違法、違反だらけの工事、まさに亡国に至る道です。
正造はこうも言っています「陸海軍を全廃
して軍事費を人民の福祉に振り向けるべきである...力をもって得たものは、必ず後日、力をもって奪い返されることは必定である」「今、文明は虚偽虚飾なり、私欲なり、露骨的強盗なり」
今、私たちの政治、文明を根底から問い直し、第三の道を真剣に模索するときだと思
います。

沖縄の旧盆
沖縄は旧盆の慣習が根強く残っています。特にウミンチュ（海人、漁師など海に関わる人）にはその傾向が強く、海にはでません。運搬船も同じ。積み込み作業もありません。
一年中旧盆なら、毎週台風来てくれたら、と現場で抗議する人たちからは悲鳴に近いつぶやきが聞こえてきます。
沖縄は暑い？
暑い、暑い、としょっちゅうぼやいてますが、日差しは強いものの、実は沖縄は日本で一番「涼しい」夏を過ごしてます。

20

【抗議現場各地での行動】

塩川港でダンプに抗議
K9 護岸の台船に抗議するために突っ込
むカヌー、海保に途中で拘束される

安和桟橋の出口でダンプに抗議
ベルトコンベアで運搬船に積み込む、粉塵対策がなされておらず違反していることが判明。用地使用料にも疑義あり住民
監査請求をした。塩川港

K9 護岸に接岸する台船に横断幕で抗議
この時期はコロナ対策でフロート内に入る行動は自粛キャンプシュワブの辺野古の浜で訓練する巨大な LCAC（ホバークラフト
型揚陸艇）
21

とは違うスタイルで，広く周知されるような団体を目指したい。
この経緯を基に，
ウェブサイトリニューアルについて，簡単ではあるが，以下にご説明させていただく。現在のウェブサイトについて，構想している内容と公開時期，ソーシャル
ネットワークサービス（Social Network
Service，以下 SNS）の活用，その意義な安和桟橋で運搬船にカヌーで抗議どを中心にして読者の皆様にご理解いた

出港が約１時間遅れる

だけるよう努める。
現在のウェブサイトについて.
ウェブサイトを改めて確認すると，形式的・内容的に古く，他平和団体へのリ
ンクは繋がらないものが多く存在していた。掲載されている各項目について，古い内容を更新していくことが必要である。

安和桟橋で出ていく運搬船に抗議

最近ではスマートフォン上で閲覧されることも多く，それらのデバイスに対応し◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

た形に編集して，「魅せる」ページを作る「NPJ ウェブサイトリニューアル」

ことが求められるであろう。例えば非暴力平和隊（Nonviolent Peaceforce、 以下NP）のウェブサイトを見ると，ロゴと色

インターン：遠藤あかり

を合わせてオレンジ・グリーン・ブルーと統一感を持たせている。また写真を多2021 年度，非暴力平和隊・日本（非暴用しており，見やすく，インパクトがあ

力平和隊（Nonviolent Peaceforce Japan、るページが作成されている。

以下 NPJ）は新たな形で再活性化する必現在 NPJ ウェブサイトのページ数は要性が見えてきた。理事会内では，設立300 頁ほどあり，これらは NP が始まる

20 年を迎える NPJ が持つ理念を再確認際に行っていた研究を日本語訳したもの

するとともに，今後の活動の再活性化をや，ニューズレターなど多くの情報があ図る一つのステップとして，ウェブサイるため，分量的に多いと言えるだろう。

トリニューアルが提案された。現在まで

しかし，情報として質が高く，また重要22

な活動成果であるため，他団体と比べてSNS の活用.

多いのは，当団体としての特徴であるし，保存・公開する意義がある。

現在 NPJ は Facebook のアカウントを所持している。現代社会での情報通信技構想中の内容について.

術「Information and Communication
Technology（ICT）」の普及は目覚ましく

初めて NP の存在を知る人たち，NPJ，インターネットの活用は必須となり，について詳しく知りたい人たちにとって世論形成の闘争には欠かせない要素とな

初見のウェブサイトが与える印象，情報っている。とりわけ，若い世代にアプロの内容は重要である。団体を象徴するローチし，活動を展開していくことが，今ゴを含め，ウェブデザインについて現在

後の平和運動において最重要課題である。

構想を練っているところだ。若い世代に

もともと平和問題や，社会問題に対し関わかりやすく，SNS 活用も視野に入れた心がある人はネット上で検索して，NPJ

デザインにするために，理事会を中心とのウェブサイトを深く読んでくれるかもしたブレーンストーミングを行っている。

しれない。しかし，全く知らない人たち

リニューアルされるウェブサイトでの数が圧倒的割合を占める中，一部の層は，イベントごとの宣伝，更新を強化しにのみ着目しては広がりに限界が生まれていきたいと考えている。また，イベン

る。より一般的な関心を集め，より若い

トごとに写真を使用したり，動画をアッ世代の興味を惹くためには SNS を十分

プロードする際にはすぐに動画サイトにに発展・活用していかなければならない。

飛べるようにしたりなどの細やかな工夫

若い世代が使用する SNS は Facebook のを心がけていくつもりである。特に，コほかに，YouTube，Twitter，Instagram がロナ禍が続く中で，オンライン上で開か人気であり，特に最近では，写真や動画れる企画が多くなり，その公開，配信，が活用されているように感じる。これら

宣伝方法が多様になっている。企画内容

を上手く取り入れることで，今までよりの充実に合わせ，ウェブサイト内のコンも広い世代，人々の関心を集めることがテンツアップグレードを図る。

可能である。また，SNS のコミュニケー

大まかな作業段階として➀ウェブサイ

ションがとりやすい側面を生かし，国際トのデザイン決め，②プログラミングを的な交流や，情報の発信をすることによ含めた内容構築の作業，③公開

り，繋がりを広げていくことを中⾧期的となる。

ここまでの作業に約 4 か月かかることを計画として視野に入れている。

基準として年内の完成を目指している。

23

非暴力平和隊の理念と活動に賛同・支援してくださる個人および団体を会員として募集しています。入会のお申込みは、郵便振替、銀行振込、非暴力平和隊･日本のウェブ
サイトの入会申込ページをご利用くださいますようお願いいたします。
❂正会員（議決権あり）
・ 一般個人：１０,０００円
・ 学生個人：３０００円* 団体は正会員にはなれません。

❂賛助会員（議決権なし）
・ 一般個人：５０００円（１口）
・ 学生個人：２０００円（１口）
・ 団体：１０,０００円（１口）■ 郵便振替：00110‐ 0‐ 462182 加入者名：ＮＰＪ＊通信欄に会員の種類を（賛助会員の場合は口数も）ご明記ください。
■
銀行振込：三井住友銀行 白山支店 普通 6622651 口座名義：ＮＰＪ代表 大畑豊＊銀行振込をご利用の場合は、お手数ですが電話･ファックス･メールのいずれかを通じて入会希望の旨、ＮＰＪ事務局までご連絡くださいますようお願いいたします。
■

ウェブサイトからのお申込み ：http://np-japan.org/4_todo/todo.htm#member【編集後記】1960 年代、パキスタンの当時の首都カラチに駐在していた時、一度だけカブールを訪問したことがある。行きはラワルピンディ（今の首都イスラマバッドになる前の都市）から DC-3 機で、帰りはアレキサンダーも通ったカイバル峠を超えてペシャワールまで車を利用した。この地域はパルチスタンと言ってパシュトゥーン人が住んでいるが、通り行く人たちが自家製の拳銃やら鉄砲を持っているのには驚いた。別に争いが起こっているわけでもなく、それが普段の姿なのだ。部族中心の社会で恐らくパキスタン政府当局も深入りしないようにしていたのだろう。「目には目を、歯には歯を…」の掟のもとに部族の長老たちが支配している部族社会。このような長老支配の部族社会は NP が活動しているミンダナオや南スーダンなども同様であろう。
「目には目を、歯には歯を…」は紀元前のハムラビ法典が起源だが、目をやられた場
合、報復は目だけであってそれ以上の報復を禁止したもの。イスラム教の掟であると同時にキリスト教の旧約聖書の出エジブト記にもこの掟が記されている。しかし、キリスト教では、イエスは次のように復讐してはならないと言っている。「あなたがたも聞いているとおり、『目には目を、歯には歯を』と命じられている。しかし、わたしは言っておく。悪人に手向かってはならない。だれかがあなたの右の頬を打つなら、左の頬をも向けなさい。」。非暴力の教えである。たった一度の、今から 60 年近く前のカブールの今でも忘れられない印象は抜けるような澄み切った青空「アフガン・ブルー」と貧しいけれども静かで落ち着いたカブールの町並みである。8 月 31 日のアメリカの撤退完了宣言で取り残された日本に協力した五百数十人のアフガニ
スタンの人たちの無事を心から祈りたい。

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