小川町指名停止等措置要綱
平成２８年 ４月 １日
町長

決裁

（趣旨）
第１条 この要綱は、小川町（以下「町」という。
）が発注する建設工事の請負、施設修繕の請負、物品等の製造の請負、買入れ、借入れ、修理、使用及び売払い、役務の提供並びに業務の委託（以下「建設工事・物品納入等」という。）の契約の適正な履行を確保するため、小川町競争入札参加者の資格等に関する規則（平成１５年小川町規則第２５号）に基づき建設工事・物品納入等の競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）、その使用人又は下請負人が虚偽記載、粗雑工事、贈賄（法人を処罰する旨の法律の規定がない場合にあっては、法人の役員等がした贈賄をいう。）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）違反行為、談合等を起こした場合の指名停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条 町長は、有資格業者、その使用人又は下請負人がした行為が別表第１又は別表第２の措置要件の欄の各号に掲げる措置要件のいずれかに該当したときは、当該措置要件の区分に応じ、それぞれ別表第１又は別表第２の期間の欄に掲げる期間の範囲内でその情状に応じて期間を定め、当該有資格業者について、指名停止の措置（以下単に「指名停止」という。
）を行うものとする。
２ 町長は、町が発注する建設工事・物品納入等において、別表第２第３号又は第４号の措置要件に該当する有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合、必要に応じて、当該有資格業者である個人若しくはその使用人又は当該有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が役員等になっている他の有資格業者についても同様に指名停止を行うことができる。
３ 町が発注する建設工事・物品納入等に関し、別表第２第５号の措置要件に該当し、指名停止を受けた有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が、当該指名停止期間中又は指名停止期間満了後、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときは、この告示の適用について当初から同表第４号の措置要件に該当し、指名停止をされたものとみなす。

４ 町長が指名停止の措置を行ったときは、建設工事・物品納入等の契約のための指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第３条 町長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について、責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該元請負人に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２ 町長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。
）について、当該共同企業体に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３ 町長は、前条第１項若しくは第２項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該有資格業者に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４条 有資格業者が一の事案により別表第１又は別表第２に掲げる措置要件の二以上に該当することとなった場合における指名停止の期間は、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、当該措置要件について別表第１又は別表第２に規定する短期の２倍の期間とする。ただし、当初の指名停止の期間が１月に満たないときは、１.５倍の期間とする。
⑴ 別表第２の第１号から第４号までの措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後５年を経過するまでの間に、別表第２の第１号から第４号までの措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
⑵ 前号に掲げる場合のほか、別表第１の各号又は別表第２の各号（第５号を除く。）の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後２年を経過するまでの間に、別表第１の各号又は別表第２の各号（第５号を除く。）の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。

⑶ 小川町の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１９年１月３１日町長決裁）の別表の各号の措置要件に係る指名除外の期間中又は当該期間の満了後５年を経過するまでの間に、別表第２の各号（第５号を除く。）の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
３ 町長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表第１又は別表第２に規定する期間若しくは前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、別表第１、別表第２又は前２項の規定にかかわらず指名停止の期間の短期を別表第１、別表第２又は前２項の短期の２分の１の期間まで短縮することができる。
４ 町長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表第１又は別表第２に規定する期間若しくは第１項の規定による指名停止の期間の長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、別表第１、別表第２又は第１項の規定にかかわらず指名停止の期間の長期を別表第１、別表第２又は第１項の長期の２倍の期間（当該長期の２倍が３６月を超える場合は、３６月）まで延長することができる。
５ 町長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表第１又は別表第２に規定する期間若しくは前各項の規定による期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６ 町長は、指名停止期間が満了した有資格業者について、極めて悪質な事由が明らかとなったときは、指名停止の期間中とみなして前項の規定を準用し指名停止期間を変更した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、さらに指名停止を行うことができる。
７ 町長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為対する指名停止の期間の特例）
第５条 町長は、第２条第１項の規定により指名停止を行う際に、有資格業者が独占禁止法違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場
合には、指名停止の期間を加重するものとする。
⑴ 談合情報を得た場合又は町の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場
合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第３号ア又は第４号アに該当したとき。
⑵ 別表第２第３号又は第４号に該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売入札妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
⑶ 別表第２第３号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用があったとき。
⑷ 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべ
き行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第３号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
⑸ 町又は他の公共機関の職員が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項に規定する競売入札妨害又は同条第２項に規定する談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第４号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
（指名停止の通知）
第６条 町長は、第２条第１項若しくは第２項又は第３条各項の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第７項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なくそれぞれ様式第１号、様式第２号又は様式第３号により通知するものとする。ただし、町長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、この限りでない。
２ 町長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が町が発注した建設工事・物品納入等に関するものであるときは、改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第７条 町長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（下請負等の禁止）
第８条 町長は、建設工事・物品納入等について、指名停止期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認してはならない。

（警告）第９条 町長は、別表第２に掲げる措置要件の各号のいずれかに該当するときは、当該有資格業者について、文書により警告の措置を行うことができる。
（報告）第１０条 町長は、第２条第２項の措置を行おうとする場合は、当該有資格業者から役員等の兼職について様式第４号により報告させるものとする。
（指名停止の公表）
第１１条 町長は、第２条第１項若しくは第２項又は第３条各項の規定により指名停止を行ったときは、当該有資格業者名簿等について公表するものとする。
（その他）
第１２条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１ この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 小川町建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成１５年１２月１日町長決裁）及び小川町物品の買入れ等の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成１９年１月３１日町長決裁）は、廃止する。
３ この要綱の施行前に前項の規定による廃止前の小川町建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱又は小川町物品の買入れ等の契約に係る指名停止等の措置
要綱の規定によりなされた措置、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた措置、手続その他の行為とみなす。
４ この要綱の施行前に発生した原因となる事実又は行為に係る指名の停止等の措置については、第２項の規定による廃止前の小川町建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱及び小川町物品の買入れ等の契約に係る指名停止等の措置要綱
は、この要綱の施行後も、その効力を有する｡

別表第１（第２条関係）
虚偽記載等に対する措置基準
区分

虚偽記載

粗雑工事等

契約
違
反公衆
損
害
事
故

建
設
工事
等
関係者
事
故

措置要件
期間
１ 町の発注する建設工事・物品納入等（以下「町 当該認定をした日から発注建設工事・物品納入等」という。）に係る一 ２月以上９月以内
般競争入札及び指名競争入札において、入札参加資格等確認申請書、入札参加資格審査申請書、その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
２ 町発注建設工事・物品納入等の施工又は履行 当該認定をした日からに当たり、過失により当該建設工事・物品納入 ２月以上９月以内等を粗雑にしたと認められるとき。（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。
）
３ 埼玉県内における建設工事・物品納入等で前 当該認定をした日から号に掲げるもの以外のものの施工又は履行に当 ２月以上５月以内たり、過失により当該建設工事・物品納入等を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。
４ 第２号に掲げる場合のほか、町発注建設工 当該認定をした日から事・物品納入等の施工又は履行に当たり、契約 ２月以上６月以内条件等に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
５ 町発注建設工事・物品納入等の施工又は履行 当該認定をした日からに当たり、安全管理の措置が不適当であったた １月以上９月以内め、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。
６ 埼玉県内における前号に掲げるもの以外の建 当該認定をして日から設工事・物品納入等の施工又は履行に当たり、 １月以上６月以内安全管理の措置が不適当であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
７ 町発注建設工事・物品納入等の施工又は履行 当該認定をした日からに当たり、安全管理の措置が不適当であったた ２週間以上６月以内め、建設工事・物品納入等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
８ 埼玉県内における前号に掲げるもの以外の建 当該認定をした日から設工事・物品納入等の施工又は履行に当たり、 ２週間以上３月以内安全管理の措置が不適当であったため、建設工事・物品納入等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

別表第２（第２条関係）
贈賄その他不正行為に対する措置基準
区分

措置要件
期間
１ 次のア、イ又はウに掲げる者が町の職員に対 逮捕又は公訴を知ったする贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経 日からないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等（有資格業者である個人、有資 ６月以上２４月以内格業者である法人の代表権を有する役員、代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員
又は実質的経営者としてその業務全般を統括していると認められる者をいう。以下同じ。）
イ 一般役員等（有資格業者の役員（執行役員 ４月以上２４月以内を含む。
）又はその支店若しくは営業所（常時工事等の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でアに掲げる者以外のものをいう。以下同じ。）

贈賄

ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外の ３月以上２４月以内もの（以下「使用人」という。
）
２

次のア、イ又はウに掲げる者が町の職員以外 逮捕又は公訴を知ったの他の公共機関の職員に対する贈賄の容疑によ 日からり逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

４月以上１８月以内

イ 一般役員等

３月以上１８月以内

ウ 使用人

２月以上１８月以内

３

独占
禁止法
違反
行
為

次の場合において、独占禁止法第３条又は第 当該認定をした日から８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア 町発注建設工事・物品納入等又は埼玉県内 １２月以上３６月以内
における他の公共機関が発注する建設工事・物品納入等
イ 上記以外での業務

４月以上１８月以内

４次の場合において、代表役員等、一般役員等 逮捕又は公訴を知った又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑によ 日からり逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

競売入
札妨害
又は談
合

ア 町発注建設工事・物品納入等又は埼玉県内 １２月以上３６月以内
における他の公共機関が発注する建設工事・物品納入等
イ 上記以外での業務

４月以上１８月以内

５建設業法
違反

町発注建設工事・物品納入等に関し、競争入 当該告発を行った日か札妨害又は談合の容疑により、町が刑事告発を ら１２月行ったとき。
６ 次の場合において、主任技術者の不設置、一 当該認定をした日から括下請負､経営事項審査の虚偽申請、その他建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
３月以上１２月以内

イ 上記以外での場合

１月以上１２月以内

７

ア 町発注建設工事・物品納入等

不正
又は不誠
実
行為報
告義
務
違反

別表第１の各号及び前各号に掲げる場合のほ 当該認定をした日からか、業務に関し、過積載、不正軽油の製造・使 １月以上１２月以内
用、産業廃棄物の不法投棄、外国人の不法就労、その他不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
８ 別表第１の各号及び前各号に掲げる場合のほ 当該認定をした日からか、代表役員等又は一般役員等が傷害罪、詐欺 １月以上９月以内罪、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）違反等の禁錮以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
９ 町発注建設工事・物品納入等において、受注 当該認定をした日から者が暴力団等の不当介入を受けた場合の発注者 ２週間以上２月以内への報告義務に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

度
重なる
警
告

10 別表第３の各号に該当したことにより、第９ 当該認定をした日から条の警告を３年間に２回以上受け、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア 別表第３第２号に該当する行為が含まれる ２月以上４月以内場合
１月以上３月以内

イ 上記以外の場合

別表第３（第９条関係）
措

置

要件

１

別表第１の各号又は別表第２の第１号から第９号までの措置要件に該当するが、指名停止の措置を行わない場合において、必要があると認められるとき。

２

代表役員等、一般役員等、使用人又は代理人が暴行、威圧、虚偽による言動その他の不当な手段を用いて、町の職員に対して指名、元請業者に対する指導・あっせん、許認可、営業補償等金銭の交付、機関誌の購読その他の要求を行ったとき。

３

町発注建設工事・物品納入等の施工又は履行に当たり、監督員等から何度も手直しや是正指導を受け、又は指示に従わないなど、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

様式第１号（第６条関係）
第年号
月日

様

小川町長

指名停止の決定について（通知）

小川町が発注する建設工事・物品納入等の契約に係る指名停止について、次のとおり決定したので通知します。再度このような事態が生ずることのないよう、十分注意してください。
（なお、本件に関する今後の改善措置の詳細について報告してください。
）

１ 指名停止期間

年月日から

年月日まで

２ 指名停止理由※括弧書きは、第６条第２項に該当する場合に使用する。

様式第２号（第６条関係）
第年号
月日

様

小川町長

指名停止期間の変更について（通知）年月日付け第号で通知した指名停止の期間を次のとおり変更したので通知します。

１ 従前の指名停止期間

年月日から年月日まで

日から年月日まで

２ 変更後の指名停止期間年

３ 変更の理由月

様式第３号（第６条関係）
第年号
月日

様

小川町長

指名停止の解除について（通知）

年月たので通知します。

日付け第号で通知した指名停止を解除し様式第４号（第１０条関係）
年

小川町長

月日

あて

本店所在地
商号又は名称
代表者役職名
代表者氏名役

員 等 兼 職 報印

告 書

この度、下記事案につき発生した不祥事件に関連し、当社社員が役員等（使用人を除く。
）として所属している会社関係を調査しましたので、その結果を関係書類を添えて、下記のとおり報告します。

記

１ 不祥事件名

２ 調査対象社員（逮捕又は起訴された社員）
役職名（フリガナ）
氏
名

生年月日

性別

住所

３ 上記２の社員の所属会社情報（フリガナ）
商号又は名称所

在地※ 該当する所属会社が複数ある場合は、全て記入すること。

（添付書類）● 商号登記簿謄本

役職名