令和 3 年 7 月制定
令和 6 年 4 月改正

ガバナンス・コード

学校法人甲子園学院
甲子園大学

目

第１章

次

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ １

１−１

建学の精神

１−２

教育と研究の目的（私立大学の使命）

第2章

安定性・継続性（学校法人運営の基本） ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ５

２−１

理事会

２−２

理事

２−３

監事

２−４

評議員会

２−５

評議員

第3章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化） ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ９

３−１

学⻑

３−２

教授会

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係） ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･10
４−１

学生に対して４−２

教職員等に対して

４−３

社会に対して４−４

危機管理及び法令遵守

第５章 透明性の確保（情報公開） ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･13
５−１

情報公開の充実

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも学校法人甲子園学院

甲子園大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１−１ 建学の精神（１）建学の精神・理念
建学の精神と教育理念は次のとおりです。
甲子園大学は、その⺟体である学校法人甲子園学院の校訓三綱領「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」を建学の精神としています。
＜建学の精神・校訓三綱領＞
第一の「黽勉努力」とは、教養を深め専門的な知識と技能を兼ね備え自立するために、自らの意思に従って勉め励むことです。
第二の「和衷協同」とは、共に学び育ち平和的心情を養い、社会にあっても心を同じくして互いに力を合わせ協調することです。
第三の「至誠一貫」とは、高い倫理観と幅広い人間性を培い、困難に際しても真心をもって一筋に信念を貫き通すことです。
この建学の精神に基づき、広い一般教養と専門的知識・技能を授け、健全円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材の養成を教育理念としています。
（２）建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神・理念に基づく人材像は次のとおりです。
校訓「黽勉努力、和衷協同、至誠一貫」の建学の精神に基づいて、人格の完成を目指し、
真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた健全かつ有能な人材を育成します。

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１−２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
① 大学の教育目的及び研究目的
甲子園大学は、学校法人甲子園学院の校訓「黽勉努力、和衷協同、至誠一貫」を建学の精神として、人間教育を重視し、人格の陶冶に努め、豊かな教養と品性を兼備した人材の育成に努めるとともに、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、創造的で実践力に富む有為な人材を育成することを目的とします。
② 各学部及び各研究科の教育目的及び研究目的【栄養学部】
栄養学部は、本学の教育方針に則り、医学的、食品学的基礎の上に立って、栄養学の専門
理論と技術を教育研究し、その習得と実践によって、人々の栄養改善・健康増進に貢献し、食の諸問題の解決にも寄与し得るレベルの高い管理栄養士・栄養士(栄養学科) と食を創る
プロフェッショナル(食創造学科)を育成することを目的とします。
【栄養学科】
ア

人材養成の目的
自主的精神に充ち、協調性をもって、人や物事に誠心誠意対処できる能力を有し、栄養学関連の専門的知識を学び実践力を身につけ、医療・福祉、行政、教育、スポーツおよび、研究開発などの分野において、人々の健康増進・疾病予防・栄養改善に貢献し、地域社会のニーズに対応できるプロフェッショナル（管理栄養士・栄養士）を養成します。
イ

教育研究上の目的（ア）幅広い科学的知識、社会や自然界の仕組みを学び、自主的精神に充ち、多様な人々と協調して、何事にも誠心誠意対処できる能力を養成します。
（イ）栄養学関連の高度な専門的知識と技能を深く学び、能動的に課題を探究することを通じて、その知識や技能を実践的に活用できる能力を養成します。
（ウ）様々な職種と連携し、地域と協働するための、コミュニケーション能力を身につけ、地域社会のニーズや課題に対応し、人々の健康増進・疾病予防・栄養改善に貢献できる能力を養成します。
【食創造学科】
ア

人材養成の目的
自ら勉め励む自主創造の精神と多様な食の領域に挑戦する好奇心を有し、栄養学をベースとした食に関する専門的かつ実践的な知識・技能の活用を通じて、人や社会の幸福の向上に寄与し、予測困難な時代において、食に関する課題解決ができる実践的人材を養成

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します。
イ

教育研究上の目的（ア）食の多様な領域に挑戦する好奇心を持ち、食に関する幅広い知識を備え、自ら問題を発見し解決できる能力を養成します。
（イ）食料生産から消費に至る一連のフードシステムと食に関する経営的視点、食が人に与える心理的側面、栄養学的観点から身体へ与える影響など、食に関する幅広い知識を備え、それらを有機的に関連させることにより、創造的に、食品開発や社会へ提案
できる実践的能力を養成します。
（ウ）本学の教育の特徴である少人数かつアクティブ・ラーニングにより、企業や地域社会との協働を通じた学びであるプロジェクト実践を通して、食に関する実践的な知
識や技術を活用し、地域の振興、活性化に貢献できる能力を養成します。
（エ）社会に向き合い、様々なニーズや課題を発見し、それらに対応し、自ら仕事を生み出していく力を養成します。
【フードデザイン学科】
フードデザイン学科は、栄養士養成施設であり、栄養士の資格をベースに健康のための食を創るプロフェッショナルを育成することを目的とします。
【心理学部】
心理学部は、本学の教育方針に則り、現代社会を構成する様々な人々の「こころ」の問題に取組み、社会に貢献できる人材育成をすることを目的とします。
【現代応用心理学科】
現代応用心理学科は、心理学の基礎知識を学ぶとともに、「発達心理学」「臨床心理学」「健
康・スポーツ心理学」「ビジネス心理学」「犯罪心理学」「現代メディア心理学」の 6 つの視点から、複雑で多様化する現代社会で生活する人たちの心の問題に取組むことの出来る専
門的な職業人を育成することを目的とします。
【大学院栄養学研究科 食品栄養学専攻】
本学の建学の精神に基づいて人間性豊かな教育を行うとともに健康・成⻑・生命の維持に欠かせない栄養ならびに食品・食料に関するさまざまな問題について、その専門的知識を活かして、社会に貢献し得る人材の養成を行うことを目的とします。
① 博士前期課程
基礎栄養学と応用栄養学を含む栄養学領域と、食品分析科学と食資源利用学を含む食品学領域の 2 領域を設け、現代社会の抱える栄養に関する諸問題および、食品の機能性・安全性や食糧資源の安定的確保に資する教育・研究を行います。身につけた専門的知識や技術を活かし、社会に還元できる能力を備えた人材を養成します。

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② 博士後期課程
基礎栄養学、応用栄養学、食品分析科学、食資源利用学の部門を設け、新しい知見の追求や技術の開発を実践することで学術の進歩に貢献します。
より深く専門性の高い知識と思考力を身につけ、自立した研究者、指導者としての能力を備えた人材を養成します。
【大学院心理学研究科 心理学専攻】
大学で修得した知識を基礎とし、博士前期課程では心理学コース、臨床心理学コースの 2コースを設け、学生に自己の選択によりいずれかの分野を専攻させます。
博士後期課程では心理学コースを設けます。
本専攻においては、高度の専門性を身につけた人材養成を目的とします。
① 博士前期課程
公認心理師及び臨床心理士をはじめ各種カウンセラー、専門社会調査士などの資格に必要な高度の知識と技術を身につけ、さらに人間的にも成熟した専門職に携わることのできる人材を養成します。
② 博士後期課程
博士前期課程で勉学・修得した知識を基礎に、「人間」に関わる高度の専門を究め、広い学術的な視野と方法を身につけた指導者や研究者を養成します。
（２）中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
③ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みの充実に努めます。
④ 中期的な計画に盛り込む内容は、次のとおりです。
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
エ グローバル化、ICT 化策
オ 計画実現のための PDCA 体制

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第 2 章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２−１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学⻑、副学⻑及び学部⻑等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学⻑への権限委任
ア 学⻑が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学⻑に委任しています。
イ 学⻑が副学⻑を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ) その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、5

これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備し、役員賠償責任保険へ加入しています。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２−２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事⻑は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事⻑を補佐するため理事各々の役割のほか、理事⻑の代理権限者を明確に定めます。
③ 理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事⻑及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は議決権を有しません。
また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成⻑と中⻑期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを

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十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２−３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。
さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事⻑は理事会で候補者を選出したうえ、評議員会の同意を得て、監事を選任します。
② 監事は 2 名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、文部科学省・学校法人監事研修会による「監査の対象」に基づき監査を実施します。
② 監事は、定期的に監査を実施し、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、監査法人（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後の7

サポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
２−４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事⻑は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員に対する報酬等に関する支給基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第 3号に掲げる事由による解散⑨ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑩ 寄付金品募集に関する事項⑪ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４） 評議員会は、監事の選任に際し、理事⻑が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事⻑は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２−５ 評議員（１）評議員の選任

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① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事
会又は評議員会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第 3 章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学⻑の任免は、「甲子園大学教員の人事に関する規程」に基づき、「評議会の意見を徴するとともに、理事会の承認を得る」とあり、「甲子園学院職制に関する規程」において、「学⻑
は、大学を代表し、学務の管理及び所属教職員の統轄にあたること。大学評議会を招集し、その議⻑となること。毎学年度末に理事会に学事報告を提出すること。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学⻑に委任しています。理事会及び理事⻑は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学⻑、学部⻑等の任命、教員採用等については、学⻑の意向が十分に反映されるように努めます。
3−１学⻑（１）学⻑の責務（役割・職務範囲）① 学⻑は、学則第１条に掲げる「学校法人甲子園学院の校訓「黽勉努力、和衷協同、至誠一貫」を建学の精神として、人間教育を重視し、人格の陶冶に努め、豊かな教養

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と品性を兼備した人材の育成に努めるとともに、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、創造的で実践力に富む有為な人材を育成する」という目的を達成するた
め、リーダーシップを発揮し、教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学⻑は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学⻑の運営方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できる
よう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学⻑補佐体制（副学⻑・学部⻑の役割）① 学則第 39 条第 2 項では、大学に副学⻑を置くことができるようにしており、その職務については、甲子園学院職制に関する規程において「副学⻑は、学⻑の職務を助け、命を受けて校務をつかさどる。」としています。
② 学部⻑又は研究科⻑の役割については、甲子園学院職制に関する規程において「学部又は研究科を代表し、学務の管理及び所属教職員の統督に当たる。」としています。
３−２ 教授会（１）教授会の役割（学⻑と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については学則及び甲子園大学学部教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学⻑が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学⻑の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダ
ー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４−１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

10イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント
等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４−２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学⻑のもとに FD 委員会を組織し、年次計画に基づき取組みを推進します。
② スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 委員会を組織し、SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
４−３ 社会に対して（１） 認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評11

価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者
及び社会に対する説明責任を果たします。
（２） 社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４−４ 危機管理及び法令遵守（１） 危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画(BCP)の策定に取組みます。

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（２） 法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在する
ことを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公
共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５−１ 情報公開の充実（１） 法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本
私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されています
が、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画

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ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画
ウ 学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、
各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、提示の仕方を工夫するように努めます。

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