なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2882020年2月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

原発被害者訴訟の全面解決をめざすつどい

新橋駅前でスタンディング・アピールする原発被害者と支援者たち

目次
原発被害者訴訟の全面解決をめざすつどい
原発被害者訴訟の全面解決をめざす「２・２つどい」から３・１９判決行動へ！.............................
原発被害訴訟の現段階と課題.............................................................
企業はため込んだ内部留保をはきだし
大気汚染被害者を救済せよ....................................................................
川崎・３者合同新春のつどい....................................................................
JNEP情報...........................................................................................................
活動日誌と主な予定.......................................................................................
“沖縄魂”板井優弁護士への追悼文 ................................................
ネモやんの福島便り.......................................................................................

223456781

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原発被害者訴訟の全面解決をめざす「2・2つどい」から3・19判決行動へ！
公害・地球懇事務局次長
３・１１福島原発事故から「１０年目」という節目をむかえます。フクシマを忘れない！３月には様々な集会・行動がおこなわれます。一方では原発事故を封じ込めようとする「復興オリンピック」キャンペーンが強まり、激しい“せめぎ合い”となっています。東電を相手に真っ先に提訴した避難者訴訟が「初の控訴審判決」として３月１２日仙台高裁で言い渡されることになりました。続いて生業・群馬・千葉訴訟が「結審」し、夏から秋に「判決」となり、全面解決をめざす大きなヤマ場をむかえることから「２・２つどい」が日比谷公園・千代田区立図書館（コンベンションホール）で開かれました。
原訴連・全弁連・全国支援ネットと東京・首都圏連絡会共催の「つどい」には全国の原告団・弁護団・支援組織の代表約１５０名が参加。まず全国の原告・支援の紹介が奥森（西日本関係）今野（東北）永野（首都圏）三氏からおこなわれ、鴨下全生・岩田鐵夫さんの特別発言が続きました。

清水瀞「弁護団の報告」（米倉弁護士）、「国民的な理解を求めて」（寺西俊一さん）、「水俣病被害者のたたかいと公害総行動に学ぶ」（中山裕二公害総行動事務局長）と三人の報告があり、国会議員（共産党・山添拓参院議員、社民党・福島みずほ参院議員、立憲民主党・山﨑誠衆院議員）の激励とメッセージが寄せられました。全
面解決をめざす「つどい」の最後に主催者の強い要望を受けた牛山積さんが「まとめ発言」をおこない、富山イ病・四日市等の四大公害裁判の教訓をふまえた貴重な問題提起をされました。原訴連代表（生業原告団長）・中島孝さんの「閉会あいさつ」でつどいを終了。このあと約５０名が新橋駅「ＳＬ広場」でスタンディング・ア
ピール行動をおこない、全国各地の原告がマイクをにぎり怒りを込めて、いまなお続く原発事故被害を訴えました。
いよいよ３・１９大行動（院内集会と東電前行動・交渉）、６月の公害総行動、夏～秋の連続的な判決行動へと続く、全面解決をめざす第一歩を踏み出しました。

原発被害訴訟の現段階と課題
福島原発被害者訴訟支援東京・首都圏連絡会
代表世話人 牛山 積

政策形成訴訟
全国各地で係属している被害者訴訟のいくつかは控訴審に進んでいるが、その先陣として3月12日に避難者訴訟仙台高裁判決、3月17日の小高に生きる訴訟東京高裁判決が下されることになっている。判決に基づいてどのような行動を組織するか、これが現在の課題である。

2

ある被害が発生したとき、被害者は被害に対する償いとともに、将来再び被害が発生しない制度づくりなど多数の要求をもつことになる。訴訟との関連でみると、それらの要求の中には訴訟で実現しうる項目もあるし、訴訟では実現しない項目もある。
これまでの訴訟で積み上げてきた経験は、勝訴判決を梃子として、訴訟上の争点としなかった諸要求を相手方との直接交渉によりあるいは政治行動による新たな制度づくりを通して実現するということである。このような機能をもつ訴訟は、政策形成訴訟と呼ばれてきた。
公害訴訟の分野では、四日市訴訟の判決の効果として公害健康被害補償法が制定されたこと、スモン訴訟における諸判決が薬事法の改正と医薬品副作用被害救済基金法の制定を導いたことなどを挙げることができる。

#288/Feb.2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

新しい制度づくりには、国の立法・行政に対する働きかけが必要であるが、要求事項によっては地方自治体に対し、あるいは被告企業に対して働きかけないし直接交渉が必要な場合もありうる。
原発事故をめぐる諸要求
原発被害者訴訟で原告が請求しているのは損害賠償である。併せて放射線濃度の低減を内容とする原状回復を請求している事例も若干存在している。これらの請求項目を含めて原発事故をめぐる諸要求にはどのようなものがあるか。それを知りうる資料として私の手元に次の諸文書がある。
1. いわき市民訴訟原告団・弁護団「福島原発事故被害者補償法(案)」(2013年頃)
2. 原発被害者訴訟原告団全国連絡会「統一要求書」(2018・1・27)
3. 「原発と人権」第4回研究・市民交流集会in福島「福島原発事故7年を経過して、私たちの訴え」(2018・7・29)
4. 福島原発事故の被害救済と復興を検証する会・共同声明「福島原発被災から9年目、被害救済と事故処理の責任を明確にし、信頼回復に向けた真摯な対応を!」(2019・6)
5. 「第44回全国公害被害者総行動要求書」関連項目(2019・6)
現時点で考慮すべきことは、3月に下される2つの高裁判決は、損害賠償が請求事項であり、かつ相手方は東京電力のみであること、上告の可能性も残されているが、高裁判決を確定させるべきかという判断、そして対企業交渉において取り上げるべき事項と内容を明確化しておくことである。
イタイイタイ病判決と対企業交渉勝訴判決を梃子とした対企業交渉の一例としてイタイイタイ病の場合が参考になると思われる。イタイイタイ病訴訟は患者に対する慰謝料請求訴訟であるが、名古屋高裁金沢支部昭和47(1972)年8月9日判決によって勝訴が確定した。私は前夜から現地におり、当日はテレビで判決のコメントと新聞記事の執筆を行った。

当日夜、原告団・弁護団・支援者とともにバスで上京し、翌日三井金属鉱業本社で行われた交渉の一部始終を観察することができた。11時間に及ぶ交渉の結果次の3つの協定が結ばれた。
1. イタイイタイ病の賠償に関する誓約書(療養関係費の支払い、原告以外の患者に対する賠償義務を含む)
2. 土壌汚染問題に関する誓約書(農業被害の賠償義務、農用地復元対策事業の費用負担を含む)
3. 公害防止協定(住民及び住民が指定する専門家の立入調査権を含む)。立入調査は40数回にわたって実施され、神通川のカドミウム汚染濃度は自然界の水準に回復した。2013年12月17日「神通川流域カドミウム問題の全面解決に関する合意書」が結ばれている。
3つの協定の締結に関して学ぶべきことは、第一は、対企業交渉に先行して要求事項が明確に確認されていたこと、第二は、上記2及び3の協定の当事者として、3つの地区の公害(または鉱毒)対策協議会が登場していることである。対企業交渉は原告団と弁護団が主導することになると思われるが、交渉の担い手として他にどのような関係者が参加するかを考える材料になるであろう。例えば、1991年に前身が設立された原発問題福島県民連絡会の位置づけが検討されてもよいのではないだろうか。
最後に加害者に対する謝罪要求についてふれておきたい。被害者の加害者に対する要求において「謝れ」という要求が掲げられることが多い。その心情は理解できる。イタイイタイ病の場合、前述の3つの協定の締結後被告企業から謝罪の申し入れがあったが「締結した誓約書と公害防止協定が履行されることが第一である」とこれを拒んだ。謝罪を受け入れたのは、前出の2013年の合意書作成の時であった。1つの考え方として紹介しておきたい。
もっとも大切なことは、交渉で実現しようと考える項目と内容の確認である。関係者の努力を期待したい。
(「2・２原発被害者訴訟の全面解決を目指すつどい」における発言に加筆)

企業はため込んだ内部留保をはきだし
大気汚染被害者を救済せよ
公害・地球懇幹事 全労連副議長 長尾ゆり
大気汚染患者の医療費助成制度の創設を求めてお集りの皆さん、こんにちは。全労連副議長の長尾です。
公害・地球懇の幹事もしております。連帯のご挨拶を申し上げます。
#288/Feb.2020

3

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

アメリカの科学者らによる地球の終末時計は、あと100秒をさしました。過去最短です。その要因は、核戦争の危機と気候変動・地球温暖化の2つだと発表しました。それは、世界の一致した認識だと思います。地球温暖化と核戦争、一刻の猶予もない課題となっています。
ＣＯＰ２５では、日本は、石炭火力発電をやめることも削減目標の引き上げにも言及しませんでした。昨年の台風15号、１９号をはじめ、５０年に一度と言われるような災害が毎年頻発している日本は、地球温暖化の被害国です。そして、それとともに、私たちが忘れてはならないのは、日本は地球温暖化の加害国だということです 。いま、オーストラリアは、長びく火災に苦しんでいますが、そのオーストラリアで採掘される石炭の最大輸出国は日本です。海面上昇の影響を受けているマーシャル諸島のハイネ大統領は、安倍首相に二酸化炭素の削減目標を引き上げるよう求めたそうです。日本は、地球温暖化の被害国であり、加害国でもある。そして、いまはっきりしているのは、自治体の中で積極的な動きがあるけれども、国として政府としては、温暖化問題に踏み出していないと言うことです。
トヨタ本社のみなさん、持続可能な発展を目指して、地球にやさしい企業をアピールされている企業として、温暖化対策・大気汚染対策の先頭に立っていただきたいと要望します。また、これまで排気ガスを大量にまき散らして、大気汚染を引き起こしてきたことへの責任として、被害者救済に役割を果たしていただきたい。
全労連は、愛知のトヨタ総行動で、毎年、雇用・賃金問題、「ためこんだ内部留保をはきだせ」と要望を続けてきました。あわせて大気汚染対策についても、強くお願いしたい。そして、内部留保のほんの一部をとり崩して、大気汚染対策の先頭に立っていただきたい。

日本の大企業の内部留保は449兆円をこえました。な
かでも、トヨタの内部留保は20兆円です。その一部を、いま、苦しんでいる被害者と、地球の未来のために使っていただきたいのです。
私は、大阪の東大阪市で高校教員として働いてきまし
たが、クラスに1人以上、喘息の生徒がいました。一晩中続く発作の苦しさ、楽しみにしていた文化祭や体育祭などの行事に参加できなかった悔しさ、進路を変更せざるを得なかった悔しさ、彼らは、健康とともに希望や夢を奪われ、どんなに悔しかっただろうと思います。喘息で人生を狂わされた生徒も多かったと思います。
大気汚染公害は、何の罪もない、何の落ち度もない住民を苦しめてきました。健康を奪われ、生活の糧を失い、苦しんできた患者の皆さんにとって、医療費の補償制度を求めることは、せめてものささやかな要求です。お金の心配なく、病院に通いたいという願いは、最低限度の要求です。
長年にわたって排気ガスを排出する自動車を製造し、莫大な利益を得てきた自動車メーカーには、その排気ガスによって苦しむ患者を救済する責任があるのは、あたり前のことではないでしょうか。医療費助成制度の創設に責任と役割を果たしていただきたいのです。
大阪では、西淀公害訴訟を支援する青空行動の時、いつも「手渡したいのは青い空」という歌を歌ってきました。
この歌には、患者の皆さんの「子どもや孫たちに、この苦しみを味わわせてはならない」という願いが込められています。子どもたちに手渡したいのは青い空、手渡したいのはキレイな空気、青い地球です。そのための責任が大人たちにあると思います。企業は、社会的責任を持つ企業として、その責任を果たしていただくことを重ねて求めて、連帯のごあいさつといたします。

「川崎・３者合同新春のつどい」
川崎公害病患者と家族の会 堀田惠子
川崎公害病患者と家族の会、川崎公害裁判弁護団、川崎公害根絶・市民連絡会の三者合同2020年「新春のつどい」が2月8日、武蔵小杉で開催されました。恒例の第1部は学習会、第2部は懇親会の二部制で行われ、参加者は92名でした。
学習会は講師として橋本良仁さん（公害・地球環境問題懇談会 事務局長）をお招きし、「地球温暖化をとめて 未来につなげ！」の表題で講演していただきました。
4

橋本さんたちが取り組まれている「出前講座」の教材（パワーポイント）の図やグラフを駆使した分かりやすくパワフルな学習会となりました。
地球温暖化の仕組みと、それによる自然界の現象、被害の種類、日本への影響などを紹介し、COP２５で二度も「化石賞」を受賞してしまった不名誉な日本政府を喝破、果たすべき私たちの役割を明らかにしていただきました。

#288/Feb.2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

学習会の最後に、橋本さんは第2部の懇親会でスピーチをお願いしている福島原発被害者東京訴訟原告の鴨下全生君をスウェーデンの高校生グレタ・トゥンベリさんと共に紹介されました。また、高尾山の美しい絵本「高尾山たかおさん」「山はおくりもの」が参加者全員にプレゼントされ、患者さんたちは大喜びでした！
第2部は獅子舞のオープニングで賑やかに幕を開けました。来賓挨拶に続き、小中学生の第16回「環境・まちづくり」作文、絵画コンクールの入賞者の紹介でぐっと年齢が若返ったところで、鴨下君のスピーチが行われました。彼が小学生だった福島原発事故当時の映像を交えたスピーチは参加者全員の胸を強く打ちました。また、昨秋のローマ教皇との謁見の様子や1月24日の東京高裁での意見陳述に触れ、「日本で起こったことは世界のどこで起こってもおかしくありません。原子力と人間は共存するようにはできていないのです。」と強く訴えました。
続いて医療関係者や学者、神奈川県内の公害・環境破壊と闘う仲間、建設アスベスト訴訟団などからの連帯挨拶や紹介が行われ、文化行事の「銭太鼓」で大いに盛り上がりました。

昨年2月に公害等調整委員会に大気公害調停を申請した申立人の紹介と調停団団長（東京）が挨拶。この調停で私たちが求めているのは①医療費救済制度の創設、②自動車メーカー7社等による制度創設のための財源負担、③損害賠償金の支払いです。国は1988年に「公害は終わった」として全国41の公害指定地域を解除し、新たな被害者の救済の道を閉ざしました。しかしその後も自動車排ガス（特にディーゼル車）による大気汚染は激甚を極め、都市部を中心に大量のぜん息等の公害病患者を生み出しました。今回の調停では環境省に対しては規制権限不行使を追及し、メーカー等には応分の財源負担を求めています。
最後に患者会会長の決意表明に続き、コーラスサー
クルの合唱と全員合唱「早春賦」で「新春のつどい」は幕を閉じました。参加された年齢層や発言も例年よりさらに幅広く濃い内容になりました。
「大気汚染と地球温暖化」の根は同じです。地球規模の排出ガスの抑制もまずは足元からです。大胆な温室効果ガスの削減目標を実現できる政府を実現させる活動の一歩を！年の初めの学習会で大いなる頭と心の栄養剤となった「つどい」でした。

JNEP情報（2020年2月）

EU、2050年までの脱炭素のための欧州グリーンディール（緑の投資）を発表
EUの欧州委員会は、2050年までの脱炭素のための計画方針を発表した。
EUはこれまでの2050年目標を引き上げ、CO2排出実質ゼロ目標とした。また2030年目標も引き上げ、1990年比で最低でも50%削減、55%削減を目指すとしている。
今後、3月までに欧州気候法を提案するとしている。
また大規模なグリーンディール（緑の投資）計画を提案するとしている。
米国でグリーンニューディール（緑の投資）提案
米国では、かつての不況対策のニューディールを、温暖化対策と社会の不平等縮小などを目指し再構成する「グリーンニューディール」（緑の投資）が議論されている。民主党議員により2030年脱化石を目指し法案が提出されたものの、共和党の反対で成立しなかった。大統領選挙でも争点になっており、民主党の大統領候補のサンダース氏は約1700兆円の投資を行い、2030年に100％再生可能エネルギーにすることを公約にしている。

CO2排出実質ゼロ目標自治体が増加
日本で、2050年CO2排出実質ゼロ目標をもつ自治体が増加、環境省のまとめでは2月12日現在で60自治体が宣言した。
CO2排出ゼロに至る脱石炭、脱化石燃料、再生可能エネルギー転換の計画と政策導入が期待され、脱原発でこれらを実現する市民提案も求められる。脱炭素への計画・政策についてはまだ明確でないところが多い。このうち東京都は2050年にCO2排出を実質ゼロにするロードマップを発表した。
神奈川県が気候非常事態宣言
神奈川県は気候非常事態を宣言した。神奈川県の宣言の中には、2050年脱炭素にむけた取り組みがあげられている。神奈川県内には横浜市に石炭火力発電所、川崎市に高炉製鉄所もある。こうした大排出源を含む大きな削減対策と政策導入が期待される。
気候非常事態宣言は世界では1300以上の自治体が宣言、日本では昨年9月の長崎県壱岐市が宣言したのが最初で、これまでに神奈川県を含め８自治体が宣言した。

#288/Feb.2020

5

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ドイツ、2038年脱石炭火発計画を閣議決定
ドイツ政府は、2038年までに石炭火力発電所を全廃する計画を閣議決定した。石炭大国ドイツは電力での脱石炭方針決定が遅れていた 。ドイツは2022年に脱原発、2038年に脱石炭火発を達成し、他のエネルギーも含め、2050年にCO2排出実質ゼロを目指している。

「今後（２～４月）の主な予定」

公害・地球懇 活動日誌

2月

1月
７日(火)◇東京地評旗びらき(橋本・吉川・清水出席)
10日(金)◇全労連旗びらき(橋本出席)◇第45回公害総行動「第１回実行委員会」／公害団体合同旗びらき＊高橋英恵・鴨下全生さんを招く
14日(火)◇病体生理研究所創立70周年記念レプション(河村・清水出席)
15日(水)◇千葉あおぞら連絡会総会(清水出席)
17日(金)◇ｅシフト定例会合
20日(月)◇フクシマ現地調査実行委員会◇「原発と人権」ネットワーク◇原発被害者訴訟支援東京・首都圏連絡会「役員会」
22日(水)◇「2・2つどい」国会議員要請
24日(金)◇「風の会」運営委員会◇大気公害調停「環境省前宣伝」「第5回調停」◇原発被害東京訴訟「控訴審」
29日(水)◇JNEP「拡大常任幹事会」(温暖化対策推進委員会合同)＊気候危機(ストップ温暖化！)「原水禁世界大会・ニューヨーク
行動」に関する取り組みについて 討議
30日(木)◇大気公害調停「トヨタ前行動」◇「千葉出前講座(つどい)」打合せ(千葉あおぞら連絡会と相談)◇原発をなくす全国連絡会「総会」(清水出席)◇建設アスベスト神奈川訴訟・控訴審「結審報告集会」(横浜)31日(金)◇「ニューヨーク行動」
代表打合せ(明日香壽川さん)
6

オランダ最高裁
温室効果ガス排出削減目標引き上げを命令
オランダ最高裁判所は昨年12月、温室効果ガス排出削減目標を引き上げるべきとの市民・環境NGOの訴えを認め、確定した。

20日(木)◇福島原発生業訴訟「控訴審結審」
29日(金)◇福島原発千葉訴訟「控訴審」

３月
7日(土)◇原発をなくす「全国集会」(13:00～日比谷野外音楽堂)
12日(木)◇原発避難者訴訟「仙台高裁決」(14:00判決言渡し)
13日(金)◇「過去の病？
水俣病とカネミ油症」(18:30～としま区民センター)
19日(木)◇原発避難者訴訟の全面解決をめざす「3・19院内集会」「東電前行動／東電交渉」
20日(祝)◇さよなら原発「全国集会 」(12:00～亀戸中央公園)
28日(土)◇プレシンポ「原発事故から１０年目をむかえて- 核エネルギーと どう向き合うか」(14:00～東洋大学・白山キャンパス)4月#288/Feb.20204日(土)◇公害弁連シンポ「今あらためて公共事業を問い直す諫早干拓とリニア新幹線」(13:30～プラザエフ8F)

発行: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/

JNEP 公害・地球環境問題懇談会“沖縄魂”板井優弁護士への追悼文

ミナマタ・フクシマ・気候危機にとことん向き合い「力のある正義」による根本的な解決に挑みます！
公害・地球懇事務局次長

何故あのときに行かなかったのか！生前に会うチャンスを逸した後悔が胸を突く。
第４５回公害総行動の「統一要請オルグ」で公害センターに集まった２月１２日、板井優弁護士の訃報（２月１１日死亡）が届き、私は愕然とした。
２０１８年１０月１４日の「板井優弁護士の古稀を祝う会」に送ったメッセージが頭に浮かんだ。それは自宅療養中の板井さんに「お互いにまだミナマタの全面解決を見届けていない。フクシマの行く末を見極めていない。しぶとく生き抜く責任がある！」というエールであった 。それが叶わなくなってしまった。板井さんは、ここぞという大事な局面では「とことんつき合う覚悟ができたか！」と言外に詰め寄る話しぶりであり、いつも私は「逃げるつもりはない！」と応えてきたが、はたして伝わっていたのだろうか。いまは確かめようがない。
沖縄出身の板井さん（旧姓：具志堅優。１９４９年８月生まれ）は、熊本大学で板井八重子さんと出会う。二人は医師・弁護士と各々の道を志し支え合いながら１９７３年４月に結婚。１９７９年４月に弁護士登録、水俣病訴訟弁護団としての活動が始まった。
世の中の理不尽を許さない、その名とおり優しく楽天的な、そして厳しく緻密な“ヤナワラバー（悪ガキ）弁護士奮闘記”「裁判は住民とともに」（熊本日日社新聞発行）にたっぷり紹介されている。

清水 瀞

私との出会いは、１９８７年３月の水俣病第三次訴訟の熊本地裁の勝利判決があっても「チッソ・国はまったく解決に動かない。政治の中枢・問題解決の決定権を握る首都東京の運動が決定的に重要」となり、支援連絡会専従事務局をひき受けたときであった。その後（１９８９年９月）ギリシャで開催された「世界科学者連盟シンポ」の日本代表団員として橋本良仁さん（ＪＮＥＰ事務局長）と一緒になった。水俣病問題の政治解決後（１９９５年）は、農民と共に川辺川ダム建設を止め、ハンセン病・原爆症・じん肺裁判にも関わり、さらに３・１１福島原発事故被害者の訴訟に取り組んできた。
ミナマタ・フクシマ・気候危機の運動にとっては、いまがせめぎ合い！これからが勝負どころ！「こんな時期、何で先に逝っちゃうのか」と言いたい。何とか気を取り直して、板井さんが遺した「犠牲のシステムを力のある正義によって解決する」ことに挑戦してみる。見守ってほしい。
２０２０．２．１５#288/Feb.2020

7

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第42回：｢一枚の写真～クルーズ船と引き揚げ船」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、マスクの買い占め・品不足、恐怖感の増大、ネットなどで拡散される様々なデマ、政府・中央官庁の心許ない対応、などが国民の目に晒されています。
ウィルス発生源となった中国武漢からの帰国者は政府の手配した飛行機などで帰国しましたが、海からは世界を回って日本の港に寄港するクルーズ船もあり、感染が確認された「ダイヤモンド・プ
リンセス」は横浜港の埠頭に横付けになり、ウィルスの潜伏期間の10日余りを過ぎるまで乗船者は船内に留め置かれることになりました。
港に着岸している豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」の美しい姿をテレビで見ていて、遠い昔、いつかどこかで見た光景が蘇ってきます。それは敗戦後の日本に海外から命からがら引き揚げてきた人々を鈴なりに乗せた曳舟と台船の写真でした。70年以上も前の出来事を記録した白黒の写真。大日本帝国による広範なアジア侵略で、2千万とも３千万ともいわれるアジアの人々を殺め、日本国内でも310万人が死に追いやられた日中戦争及び太平洋戦争。その後始末として名もなき民間人や生き残った兵士たちが祖国日本を目指したのが、引き揚げでした。私の父母と姉二人もその中にいました。昭和21年5月末に、中国のコロ島から海軍の街・長崎県佐世保港に引き揚げてきたのです。
その引き揚げの街に私は昭和46年、ＮＨＫ佐世保放送局の新人ディレクターとして赴任することになりました。それから2年後の昭和48年5月には長崎ローカル15分番組「引き揚げの記録」を制作・放送することが出来ました。番組の冒頭から4分余りのコメント（ナレーション）を台本から引用します。
「昭和20年10月14日、朝鮮済州島からの陸軍部隊1万人が佐世保市針尾島の浦頭埠頭に上陸した。
戦後の民族大移動ともいわれる引き揚げの第一陣であった。当時、外地にあった日本人はおよそ700万人。そのうち20％にあたる140万人が生きて針尾島の土を踏んだ。旧陸軍軍人60万人、旧海軍軍人2万人、一般邦人75万人であった。かれらは朝鮮、中国、沖縄、東南アジア全域から祖国日本へと向かったのである。引き揚げ者が祖国上陸の第一歩を印すことになった浦頭埠頭では、まず検疫所の手でＤＤＴによる消毒が行われた。しかし、夏が近づくにつれ、引き揚げ者の間にはコレラ、天然痘などの伝染病が広がった。中でも昭和21年の夏はコレラが猛威を振るい、佐世保港沖に留められた引き揚げ船の中では毎日30人もの引き揚げ者が死んでいった」。
敗戦後であれ平和時であれ、ドサクサの緊急時に問われるのは国家の姿です。日本という国は名もなき人々にどれだけ救いの手を差し伸べるのか、しかと見届けようと思います。

横浜港に接岸のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」

8#288/Feb.2020「引揚者を満載した曳舟と台船」