ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害への対応に関するガイドライン（案）

２００９年

１１月

１１日

発行

ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会

内容
第一章

ガイドラインの目的および範囲 ..................................................... 3

１

ガイドラインの目的 ................................................................. 3（１）背景 .................................................................................................................................3（２）

問題点..............................................................................................................................3（３）

ガイドラインの目的 ........................................................................................................4

２

ガイドラインの判断基準の位置づけ ................................................... 4

３

ガイドラインの対象 ................................................................. 4（１）

対象通信の範囲 ...............................................................................................................4（２）

対応の主体 ......................................................................................................................5（３）

対象情報の範囲 ...............................................................................................................5（４）ガイドラインで想定している検知ツール ........................................................................5

４

プロバイダ責任制限法ガイドラインとの関係 ........................................... 5５

ガイドラインの見直し ............................................................... 6第二章

権利者団体による対応手順 ......................................................... 7

１侵害ファイルの入手 ................................................................. 7２

著作権等侵害の確認 ................................................................. 7３

ISP への啓発文書送付の要請 ......................................................... 7４

その他対応における考慮事項 ......................................................... 8（１）

権利者団体から ISP に提示する資料 ..............................................................................8（２）

権利者団体が発信者に提示する情報 ...............................................................................8第三章

ISP における対応手順 ............................................................. 9

１ 権利者団体からの提示情報の確認 ...................................................... 9２ 提示情報から発信者の特定について .................................................... 9３ ユーザーへの通知メールの作成・送信 .................................................. 9（１）ISP が明記すべき内容.....................................................................................................9（２）

権利者団体が明記すべき内容（第二章参照）.................................................................9４ ユーザーからの問合せ等への対応など .................................................. 9５ 通信の秘密との関係 ................................................................. 10
第四章

権利者団体のガイドライン遵守の確認について ...................................... 11１

遵守事項 .......................................................................... 11

２

参加手続 .......................................................................... 11（１）

申請方法 ........................................................................................................................111（２）ファイル共有ソフト悪用著作権侵害確認団体の認定 ....................................................11（３）

認定可否の通知 .............................................................................................................11（４）

ファイル共有ソフト悪用著作権侵害確認団体の公表 ....................................................11３

認定取消手続 ...................................................................... 12４

本スキームの運用に問題が発生した場合の取扱い ...................................... 12協議会の対応.................................................................................................................12（２）ファイル共有ソフト悪用著作権侵害確認団体の対応 ....................................................12（３）認定解除措置.................................................................................................................12５（１）本スキームにより入手した情報の取り扱い ............................................ 12＜認定手続き様式＞ ...................................................................... 13＜啓発文書送付依頼様式＞ ................................................................ 14＜著作権侵害に関する啓発文書様式＞ ...................................................... 15

2

第一章
１

ガイドラインの目的および範囲

ガイドラインの目的（１） 背景インターネットのブロードバンド化の急速な進展にあわせ、ファイル共有ソフト1の利用者が増加する中2、これらソフトを利用して他人の著作物を無許諾で流通させる態様での著作権および著作隣接権（以下、著作権等とする。）を侵害する行為が横行し深刻な被害が生じている。
このような状況を受け、総合セキュリティ対策会議3では、2007(平成 19)年度報告書「Winny 等ファ
イル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応策について」4において、ファイル交換ソフトを悪用した著作権侵害事案への官民さまざまな立場での対応策を検討し、提言を行った。

（２） 問題点
総合セキュリティ対策会議の提言では、著作権侵害事案に対して、①インターネットサービスプロバイダ5（以下、ISP とする）からの確認(警告)メールによる注意喚起、②ISP によるアカウントの停止、③著作権者等から発信者への損害賠償請求、④警察による捜査および検挙の 4 つの方法の組み合わせにより対応していくことが望ましいとした。6
これらの対応のうち④を除く対策においては、著作権者および（または）著作隣接権者（以下、著作権者等とする。）のみによる対応には限界があり、ISP と共同して行う対策に関する法的整理および手続きの取り決めを行う必要があることから、報告書では、ISP 事業者団体および著作権等権利者団体7（以下、権利者団体とする。）から成る協議会を設置し、現状認識の共有、対応策の検討、および手続きの合意等を行うことが望ましいこととした。
これを受け、2008(平成 20)年 5 月、ISP 事業者団体等8と権利者団体9は、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」を設立し、権利者団体の申し出を受けた ISP においてとりうる措置等について、検討を行ってきた。
協議会での検討の結果、ISP と権利者団体が互いに合理的な範囲で協力し、上記①の対策を実施し、
1

基本的にデータの送信と受信の両機能を備え、ネットワーク上で相互にバケツリレー式にデータをやりとりする P2P 方式をとっているソフトウェア。
2
著作権等権利者団体の調査によれば、ファイル共有ソフト利用者の割合の推移は 2006 年 3.5％、2007 年9.6％、2008 年 10.3％（いずれも調査時より 1 年の間に利用）。
3
情報通信ネットワークの安全性・信頼性を確保するためには、産業界等との連携が不可欠であることから、有識者等により情報セキュリティに関する産業界等と政府機関との連携の在り方、特に警察との連携の在り方について検討を行うため平成 13 年度設置(http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html）
4
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h19/image/pdf19.pdf
5
電気通信事業法第 2 条 5 号に定める電気通信事業者のうち、電気通信回線を通じて、顧客にインターネットに接続する機能を提供する事業者。
6
脚注 4 報告書内 P.15、16
7
著作権等の管理を行う団体又は著作権等の保護・普及啓発をその目的とする団体
8(社)テレコムサービス協会、（社）電気通信事業者協会、（社）日本インターネットプロバイダー協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟、ヤフー（株）
9（社）コンピュータソフトウェア著作権協会、（社）日本音楽著作権協会、日本国際映画著作権協会、不正商品対策協議会

3②、③に関しては、①の結果を受け順次検討して行くこととなった。具体的には、権利者団体から ISPに対し要請を行い、その要請を受けた ISP において、発信者（サービスの利用者）に対し、著作権等侵害行為が違法であることの周知啓発および著作権等侵害行為を中止するよう要請する内容の通知を行い、その結果に基づいて、その他の対策については検討を行うことした。

（３） ガイドラインの目的
現実として、ファイル共有ソフトネットワーク上に流通する著作物の多くは、著作権者等の権利を侵害するものである10。また、ファイル共有ソフトによる情報漏えい事件の多くは、いわば軽い気持ちでファイル共有ソフトを利用してしまった利用者の不注意により発生している。このため、著作権侵害が犯罪であること、およびファイル共有ソフトの利用に大きな危険が伴うことなどを利用者に周知することは、社会的にも重要なことであると考えられる。
本ガイドラインでは、権利者団体から ISP に対して、ファイル共有ソフトを悪用した著作権等侵害行為の事実、および著作権等侵害行為を中止するよう促す内容の通知を送信することの要請を行い、それに基づき ISP が当該通知を発信者に発信する流れについて定め、権利者団体および ISP 双方における手続きの透明性を確保するとともに、ファイル共有ソフトによる著作権等権利侵害が違法行為であることの周知啓発を図り、インターネットの適正な利用を促進することを目標とする。

２

ガイドラインの判断基準の位置づけ
本ガイドラインは、総合セキュリティ対策会議の報告書を受け、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害事案について、発信者に周知啓発の通知を行う場合の基準等を定めるものである。
権利者団体の要請に基づき、通信記録等を確認のうえ、発信者に対する周知啓発活動を行うことは、現行法上このような対応が義務とされているわけでもなく、また、通信記録の元来の利用目的とはいえないことから、特に通信の秘密との関係について慎重な対応が必要となる。そして、発信者の特定の過程において過誤があった場合についても、発信者の正当な権利の侵害につながる可能性がある。
本ガイドラインが定めるスキームに基づいた対応について争いになった場合、最終的にその責任の有無や範囲については、裁判所が判断することである。したがって、本ガイドラインに従った対応を行うことが必ずしも法律上の問題を生じないことを保証するものではないが、発信者特定の正確性の担保、および通信記録の利用範囲などについて一定の根拠のもと整理することで、権利者団体および各 ISP における適切な判断を促すことが期待される。

３

ガイドラインの対象（１） 対象通信の範囲
現時点では、ファイル共有ソフト「Winny」を使用した P2P 通信を対象とする。今後、検知ツールの10

著作権等権利者団体の調査（2008 年）によれば、Winny ネットワーク上で流通するファイル全体の47.59％が著作物であり、うち、権利の対象であり無許諾で送信されていると推定されるものは 96.7％。

4正確性等についての技術的検証がなされた通信形態について、対象を広げることが考えられる。

（２） 対応の主体
著作権等侵害事案の当事者は、著作権者等および発信者（ファイル共有ソフトの利用者）である。
本ガイドラインに基づく対応の主体はあくまでも著作権者等であり、客体は発信者であるが、著作権者等は発信者の連絡先を把握していないため、発信者の契約者情報等を把握している ISP の協力が不可欠である。
本ガイドラインでは、著作権者等が権利者団体を通じ仲介者である ISP に協力を要請するにあたり、ISP で対応が可能と考えられる場合の条件、ISP に協力を要請する際に提示すべき情報などを定めるとともに、ISP において考えられる対応の流れなどを定めることとする。

（３） 対象情報の範囲
本ガイドラインが対象とする情報の範囲は、ファイル共有ソフト「Winny」を使用した P2P 通信により著作権等侵害が行われた著作物とする。

（４） ガイドラインで想定している検知ツール
権利者団体が ISP に対して著作権等侵害の事実を疎明する際に使用する検知ツールは、協議会においてその正確性が確認されたツールとする。

４

プロバイダ責任制限法ガイドラインとの関係
インターネットを利用した著作権侵害事案に対して、被害者は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下、プロバイダ責任制限法とする。）に基づき送信防止措置および発信者情報の開示を特定電気通信役務提供者に対して請求することができることとされ、同法の運用に関するガイドラインも、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会により策定・公表されている。
ファイル共有ソフトを使用した通信についても、プロバイダ責任制限法でいうところの「特定電気通信」になりうるが、不特定多数に向けて開設された web ページや掲示板のように情報流通の事実がISP や掲示板管理者等にも容易に確認できる場合と異なり、ファイル共有ソフトを使用した通信により著作権等侵害が行われる場合には、ISP において情報流通による侵害の事実を確認することが困難であり、プロバイダ責任制限法ガイドラインを直接適用させることは、ファイル共有ソフトを使用する通信については課題が多い。
本ガイドラインは、このような状況を踏まえプロバイダ責任制限法ガイドラインと並存するものと位置づけられ、それぞれ別の目的や手段を持ったものである。このため、著作権者等においてプロバイダ責任制限法に基づく措置を講じることを妨げるものではない。

5

５

ガイドラインの見直し
本ガイドラインは、情報通信技術の進展、ファイル共有ソフトの利用状況および検知ツールの開発の動向、ならびにガイドラインに基づく運用状況や事例の積み重ねなどにより、適宜見直しをすることが必要と考えられる。
そのため、今後も当協議会においてこれらの状況をレビューし、ガイドラインの見直しを図るものとする。

6第二章
１

権利者団体による対応手順

侵害ファイルの入手権利者団体は、本協議会によって検証されたツールを利用して、無許諾で公衆送信（送信可能化状態を含む）されている自己または自己の会員が著作権等を有する著作物が複製されたファイル（以下、侵害ファイルとする。）を入手する。
その際には、他人の権利を侵害しない方法で、無許諾で公衆送信している IP アドレスから入手するものとする。また、権利者団体が著作権等を有しない著作物を複製する場合には、あらかじめ著作権者等より複製に関し許諾を得なければならない。

２

著作権等侵害の確認
権利者団体は、自己が著作権等を有する著作物である場合には自己で、自己の会員が著作権等を有する著作物である場合には、著作権等を有する自己の会員に対し複製した侵害ファイルを提示して、侵害ファイルに複製された著作物が著作権等を有する自己または自己の会員に無許諾で複製されたものか否かを確認する。
確認する方法は、著作権等を有する自己または自己の会員による視聴または技術的手段によるものとし、確認の内容は①

自己が権利を有する著作物であること②

公衆送信の許諾を与えていないこと③

著作物の全部または一部の複製（圧縮変換を含む）であることとする。
権利者団体は著作権等を有する自己の会員からの回答を書面、FAX または電子メールで受領し、適切な方法で保管する。

３

ISP への啓発文書送付の要請

権利者団体は、ISP に対し、別紙の様式を以て啓発文書の送信を依頼するものとする。
なお、本依頼は書面、FAX または電子メールで行うものとする。
権利者団体から ISP に提示する情報は以下の通りとする。
① 侵害ファイル入手元 IP アドレス及びポート番号②

侵害ファイル入手日時（無許諾公衆送信確認日時）③

侵害ファイル名④

侵害ファイルハッシュ⑤

侵害ファイルの権利者名・権利内容⑥

侵害の確認方法（許諾の有無・確認日時・確認手法）⑦

侵害ファイルの権利者と依頼権利者団体の関係ならびに証明⑧

啓発文書に記載する問い合わせ番号
7

４

⑨

啓発文書に記載する依頼権利者団体名、連絡先⑩

本要請に関する権利者団体連絡先

その他対応における考慮事項（１） 権利者団体から ISP に提示する資料
権利者団体は、ISP に対し、前項の要請時に以下の内容に関する資料等を提示するものとする。
①

IP アドレスの特定ならびに侵害ファイルの複製にかかる調査方法②

当該調査方法の信頼性

③

要請の根拠

（２） 権利者団体が発信者に提示する情報
権利者団体は、発信者が啓発文書に記載された内容に関する詳細な情報を確認できるようにするため、下記内容につき HP 等において一般的な啓発として必要な情報を提供しなければならない。
① 上記（1）で提示した資料のうち、第三者に公開可能なもの②

侵害に関する解説③

権利者団体より指摘された侵害ファイルの削除方法

8

第三章

ISP における対応手順

１ 権利者団体からの提示情報の確認
ISP は権利者団体からの要請が、本ガイドラインの要件を満たしているか否かについて、速やかに確認を行う。
①

本ガイドライン第二章「権利者団体における対応手順」を順守したものであること。

② 著作権等の侵害事実の調査方法が、ISP 以外の第三者が参照できる情報として、権利者団体等の Web サイトに掲示されていること。
③

要請の内容が本ガイドラインの要件を満たさない場合は、権利者団体及び本協議会事務局に報告すること。

④

権利者団体から ISP への要請と受理の段階で生じる疑義については、本協議会と情報共有しつつ整理を行うこと。

２ 提示情報から発信者の特定について
ISP は権利者団体からの要請を受理した後は、IP アドレスやタイムスタンプから契約者を特定し、連絡先メールアドレス等の確認を行う。

３ ユーザーへの通知メールの作成・送信
ISP は当該ユーザーに対して、権利者団体が作成した別紙様式の啓発文書（例）を添付または当該内容を記載した通知メールを作成し送付する。
（１） ISP が明記すべき内容①

本メールを送付する目的②

本メール送付に関する ISP の問合せ先③

本メールの内容に関する権利者団体の問合せ先（２） 権利者団体が明記すべき内容（第二章参照）
その他、一定期間内に複数回メールを受信するユーザーからの問合せを考慮した管理を行うことが望ましい

４ ユーザーからの問合せ等への対応など
本件に関するユーザーからの問合せ等への対応は、著作権等の専門的知識や、P2P ファイル共有ソフ
トに関する技術的知識を必要とすることから、これらを解説し質問集等をまとめた Web サイト等を、ユーザーに案内することとし、問合せに対する権利者団体と ISP の役割分担に関しては以下のとおり。
①

通知メールを送付した事実に関する問い合わせは ISP が対応する②

通知メールの内容及び、著作権等の権利侵害に関する問い合わせは、要請元の権利者団体が対応する

9

５ 通信の秘密との関係
多くの ISP は、公序良俗に反するユーザーの行為（所謂 Abuse 行為）について、第三者からの申出があった場合や、ISP 自身がその行為を発見した場合には、当該ユーザーに対して注意喚起するだけでなく、改善が認められない場合は契約約款に基づき契約を解除する運用を行っている。本件も、契約解除等は行わないものの、Abuse 行為の一環として対応するものであり、注意喚起メールを送付するために、IP アドレスとタイムスタンプからユーザーを特定する。この作業は通信の秘密を侵害していると考えられるが、本件を実施するにあたり必要不可欠であることに鑑み、法的論点を整理しその正当性を検証しておく。

電気通信事業法第４条により、「通信の秘密はこれを侵してはならない」とされている。ここでいう「通信の秘密」の範囲は、通信の内容のみならず、通信の日時や通信当事者の氏名、住所等、通信の意味内容が推知されるような情報を含むものであり、通信履歴にもその保護が及ぶとされている。
このような通信の秘密を「侵害する行為」には、通信の構成要素等を「本人の意思に反して自己又は他人の利益のために用いること」（窃用すること）も含まれる。したがって著作権者等の権利保護の目的で、本人の同意なしに通信履歴を利用する行為は、窃用に該当し、通信の秘密を侵害する行為であると解される。11
通信の秘密の侵害に当たり、通信当事者の同意が得られていない場合、当該行為が法的に許容されるためには、正当業務行為等の違法性阻却事由が存することが必要である。たとえば、通信の秘密を侵害する行為が、電気通信事業者としての業務遂行上必要不可欠な行為すなわち正当業務行為として整理される場合、違法性が阻却されるものと解される。
具体的には、約款等において著作権等侵害行為を禁止行為として定め、一定の措置を取る旨定めていた場合12、禁止行為に対して約款に基づく措置を講じる前提として、行為者を特定することは、約款に基づく正当な行為であると考えられる。13
よって、契約約款等にそのような条項が整備されている前提で、著作権者等から啓発文書送付依頼を受けた際に、禁止行為者に対する措置の一環として、ＩＳＰが通信履歴等をもとに契約者を検索、特定する行為は、正当業務行為として許容されるものと解される。

11

通信履歴等の情報を利用することについての同意は、契約約款等による事前の包括的な同意では、同意の対象となる事項が将来の事実に及ぶため予測に基づく不確実な同意になるなど、同意の対象・範囲等が不明確になりやすく、同意主体が正確に同意の対象・範囲を理解した上で同意していない場合が想定されることなどから、適当とはいえない。
12
たとえば、「違法・有害情報への対応に関する契約約款モデル条項」では、著作権侵害行為を禁止行為の一つとして掲げるとともに、禁止行為があった場合の措置として「禁止行為をやめるよう要求する」「他者との間でクレーム等の解消のための協議を行うよう要求する」を規定している。
13
なお、著作権等侵害行為が違法な行為であること、今回の枠組では啓発文書送付依頼を行う主体である著作権者が協議会参加団体に限られており、恣意性が働く余地は少なく、権利侵害の蓋然性が高いということ等も、正当業務行為該当性を判断するにあたって考慮される要素であると考えられる。

10

第四章
１

権利者団体のガイドライン遵守の確認について遵守事項
権利者団体が本ガイドラインに基づく著作権等を侵害する発信者への啓発文書通知スキーム（以下、本スキームという。）に参加するためには、原則として次の要件を満たす必要がある。
①

協議会に参加する権利者団体であること。

②

本ガイドラインを遵守すること。

③

次項に定める参加手続を協議会に設置する運営委員会に対して行い、協議会において本スキームへの参加資格を有するファイル共有ソフト悪用著作権侵害確認団体としての認定を受けた団体であること。

④ 侵害ファイルおよび発信者の IP アドレス等の情報の収集に際しては、協議会で検証が行われたツールを用いて行うこと。

２

参加手続

（１） 申請方法
本スキームへの参加を希望する権利者団体は、別紙申請様式に従った申請書を作成し、本ガイドラ
イン第二章に定められた対応手順に関して、以下の書類を添付して運営委員会に提出する。
①

ＩＰアドレスの特定ならびに侵害ファイルの複製にかかる調査方法②

当該調査方法の信頼性

③

要請の根拠

（２） ファイル共有ソフト悪用著作権侵害確認団体の認定提出された申請書等に基づき、運営委員会において、当該権利者団体の本スキームへの参加資格を有するファイル共有ソフト悪用著作権侵害確認団体としての認定可否を決定する。認定可否の決定にあたっては、本スキームにおける著作権等侵害の確認を適切且つ継続的に行うことができる体制の有無等を考慮するものとする。

（３） 認定可否の通知
運営委員会は、ファイル共有ソフト悪用著作権侵害確認団体としての認定可否を当該権利者団体に通知する。認定されなかった団体に対しては、その理由を付して通知するものとする。

（４） ファイル共有ソフト悪用著作権侵害確認団体の公表
本スキームへの参加資格を有するファイル共有ソフト悪用著作権侵害確認団体の名称は、協議会のHP に掲載する方法で公表するものとする。

11

３

認定取消手続
ファイル共有ソフト悪用著作権侵害確認団体としての認定の取消を希望する権利者団体は、認定取消理由を付した書面を運営委員会に提出するものとし、運営委員会が当該書面を受理した時点を持って認定を取消したものとする。

４

本スキームの運用に問題が発生した場合の取扱い（１） 協議会の対応
本スキームに基づく対応等において問題が生じたファイル共有ソフト悪用著作権侵害確認団体については、運営委員会において対応策を検討し、当該ファイル共有ソフト悪用著作権侵害確認団体に対して問題の解消を求める旨の通知を行うものとする。

（２） ファイル共有ソフト悪用著作権侵害確認団体の対応
前項の通知を受けたファイル共有ソフト悪用著作権侵害確認団体は、問題の解消のための改善方策に関する報告書を運営委員会に提出するものとする。

（３） 認定解除措置（１）の通知を受けたファイル共有ソフト悪用著作権侵害確認団体が、（２）の報告書の提出を行わなかった場合、または報告書の提出後も問題が解消されない場合は、運営委員会の決定に基づき、当該ファイル共有ソフト悪用著作権侵害確認団体の認定を解除することができる。
但し、本ガイドラインに違反し、または本スキームに基づく対応等において問題を生じさせ、結果として本スキームの維持を著しく損なう行為を行った場合は、運営委員会の決定に基づき、（１）の通知を行うことなく認定を解除することができる。

５

本スキームにより入手した情報の取り扱い
本スキームにより入手した IP アドレス等の情報を、本スキーム外（発信者情報開示等）で使用することについては、運営委員会において決定する。

以上

12

＜認定手続き様式＞
平成

ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会

運営委員会

年月日

御中

○○○○○○○○○○○○
代表者 ○○ ○○㊞

ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害への対応に関するガイドラインに基づく啓発文書送付スキーム参加認定申請書
弊団体は、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会が策定した「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害への対応に関するガイドライン」に基づく啓発文書送付スキームへの参加
にあたりファイル共有ソフト悪用著作権侵害確認団体の認定を申請いたします。
なお、本スキームへの参加に際しては当該ガイドラインを遵守するものとし、本スキームに基づく対応等で問題が発生しないよう努力いたします。
1.申請者の住所〒000-000東京都○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

2.申請者の名称

社団法人○○○○○○○○○○（担当：○○部

電話番号00-0000-0000 （内線：0000）

e-mail アドレス

00000@00000.or.jp○○課）

3.申請者の連絡先

4.申請者の権利保有状況

■

団体が保有

■

著作権

5.保有する権利の種類□□

団体加盟の会員が保有

□

プログラム

■

音楽

□

映像

□

文章

□

その他（□写真）

著作隣接権
□

実演

□

レコード

□

放送

□

有線放送

[添付書類](ア)

ＩＰアドレスの特定ならびに侵害ファイルの複製にかかる調査方法(イ)

当該調査方法の信頼性

(ウ)

要請の根拠

以上
13

＜啓発文書送付依頼様式（例）＞
平成○○○○株式会社

年月日

御中

○○○○○○○○○○○○

著作権侵害者に対する啓発文書送付の要請

ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会の参加団体である弊団体は、貴社の管理するIP アドレスから弊団体（弊団体の会員）の著作物が無許諾で公衆送信（または送信可能化状態）にあったことを確認したため、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害への対応に関するガイドライン」に基づき、貴社に対し、下記の情報に該当するユーザーに対して啓発文書の送付を要請致します。
侵害ファイル入手元 IP アドレス△△△. △△△. △△△. △△△（◎◎◎◎◎）

侵害ファイル入手日時（無許諾公衆送信確認日

20YY 年 MM 月 DD 日 HH 時 MM 分 SS 秒時）※時刻は 24 時制とする

侵害ファイル名○○○○○○○○○○

侵害ファイルハッシュ

××××××××××××××××××××××××

侵害ファイルの権利者名・権利内容

株式会社 AAAAAAA

・

著作権侵害の確認方法（許諾の有無・確認日時、確認手法）
許諾なし
20yy 年 mm 月 dd 日

HH 時 MM 分 SS 秒

技術的手段で真正品と比較して確認

侵害ファイルの権利者と依頼権利者団体の関係ならびに証明社団法人○○○○の会員（会員リストは別添）

啓発文書に記載する内容
問い合わせ番号○○−０００１

問い合わせ先社団法人○○○○

侵害調査部

電話

03-****-\\\\

FAX

email

piracy@*****.or.jp

03-****-@@@@

本要請に関する権利者団体連絡先
担当者名

著作権一郎

担当者部署

侵害調査部

担当者連絡先電話

03-****-\\\\

email

chosaku@****.or.jp※本メール送付のために実施した調査方法に関しましては、当協会が責任を負うものとします。
以上

14

＜著作権侵害に関する啓発文書様式（例）＞○○年○○月○○日○○○○○○○○○○○○

ファイル共有ソフト（Winny）を利用されている皆様へ〜ファイル削除のお願い

拝啓時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当協会が、○年○月○日に、ファイル共有ソフト（Winny）の利用実態を調査したところ、このたび、貴方の（若しくは貴方が管理権限を持つ）コンピュータで Winny を利用して、下記に記載する無断複製ファイルが公開されていることを示す情報を確認いたしました。
著作権（著作隣接権）の対象となる映像、音楽、ゲームなどのファイルを、ファイル共有ソフトを利用して公衆に公開すること、また、公開された著作物がネットワークを経由して送信されることは、著作権者が専有する公衆送信権（送信可能化権）の侵害に該当します。（著作権法第 23 条、第 96 条の 2）
これらの著作権（著作隣接権）侵害行為は、民事上、相当の損害賠償責任を発生させることになるだけでなく、刑事処罰の対象にもなります。また、平成 22 年 1 月 1 日より、違法なインターネット配信による音楽・映像を違法と知りながらダウンロードすることは私的使用目的であっても侵害となっています。
当協会及び著作権者（著作隣接権者）である当協会会員は、ファイル共有ソフトを悪用したこのよ
うな著作権（著作隣接権）侵害行為を断じて見逃すことはできません。
つきましては、直ちに、貴方のパソコンに蔵置されている下記無断複製ファイルを削除してください。なお、本通知書で指摘したファイルの他に他社が著作権（著作隣接権）を持つファイルを公開されている場合には、同様の通知が送付される可能性がございますことを申し添えます。
敬具
記
侵害ファイル入手元 IP アドレス△△△. △△△. △△△. △△△（◎◎◎◎◎）

侵害ファイル入手日時（無許諾公衆送信確認日時）

20YY 年 MM 月 DD 日 HH 時 MM 分 SS 秒

侵害ファイル名○○○○○○○○○○

侵害ファイルハッシュ

××××××××××××××××××××××××

問い合わせ番号○○−０００１

問い合わせ先社団法人○○○○

侵害調査部

電話

03-****-\\\\

FAX

03-****-@@@@

email

piracy@*****.or.jp※ファイルの削除方法、Winny の問題点等に関しましては、下記 URL に記載しております。
http://www.ccif-j.jp/infringement.html
以15上