資料 No.１
※各委員のご指摘を踏まえ、事務局において、議論の素材として作成したもの。

資金移動業者の口座への賃金支払について
課題の整理⑥1

資金移動業者の口座へ賃金支払を行う場合の制度設計案（骨子）労働条件分科会資料
2021年４月19日※３月16日の委員からのご意見を踏まえ、議論の素材として作成したもの。

（１） 使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができるものとする。
※銀行口座への振込、一定の要件を満たす証券総合口座への払込は、引き続き可能。
※資金移動業者の口座への賃金支払について、使用者が労働者に強制しないことが前提。

（２） 次の①～⑤の全ての要件を満たすものとして、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への資金移動（指定の要件）① 破産等により資金移動業者の債務の履行が困難となったときに、労働者に対して負担する債務を速やかに労働者に保証する仕組みを有していること。
② 労働者に対して負担する債務について、当該労働者の意に反する不正な為替取引その他の当該労働者の責めに帰すことができない理由により当該労働者に損失が生じたときに、当該損失を補償する仕組みを有していること。
③ 現金自動支払機（ATM）を利用すること等により口座への資金移動に係る額（１円単位）の受取ができ、かつ、少なくとも毎月１回は手数料を負担することなく受取ができること。また、口座への資金移動が１円単位でできること。
④ 賃金の支払に関する業務の実施状況及び財務状況を適時に厚生労働大臣に報告できる体制を有すること。
⑤ ①～④のほか、賃金の支払に関する業務を適正かつ確実に行うことができる技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
（３） 厚生労働大臣の指定を受けようとする資金移動業者は、①～⑤の要件を満たすことを示す申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。厚生労働大臣は、指定を受けた資金移動業者（指定資金移動業者）が①～⑤の要件を満たさなくなった場合には、指定を取り消すことができる。

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労働条件分科会における主な意見と具体的な検討の方向性①

2022年４月27日
労働条件分科会資料（１） 労働者の同意
主な意見

資金移動業者の口座への賃金支払を強制されず、労働者が自由意思に基づき同意できることが必要。
現金か資金移動業者の口座の２択しか提示されない場合、事実上強制されるおそれがある。

具体的な検討の方向性○ 使用者は、労働者の同意を得た場合には、厚生労働大臣が指定する資金移動
業者の口座であり、賃金支払口座としての要件を満たす口座への賃金支払ができるものとする。
○ その際、使用者は、労働者に対し、銀行口座又は証券総合口座への賃金支払も併せて選択肢として提示する（提示する選択肢として、現金か資金移動業者の口座かの２択は認められないこととする）とともに、資金移動業者の口座への賃金支払について必要な事項（※）を説明の上、労働者の同意を得なければならないこととする。
※ 滞留規制、破綻時の保証、不正引出の補償、換金性、アカウントの有効期限等

選択肢の提示について、形式だけでなく、 ○ さらに、使用者が選択する賃金支払手段に関して、銀行口座等と同様に、「取扱労働者の自由意思が担保されることが資金移動業者は、その所在状況等からして１社に限定せず複数とする等労働者必要。
の便宜に十分配慮して定めること」とする。
滞留規制やアカウントの有効期限など、銀行口座等との違いを理解した上で同意できることが必要。
労働者の同意を取る際の説明に当たり、使用者の負担にも配慮すべき。適切な情報提供を行うため、本人同意のひな形をつくるべきではないか。

○ 資金移動業者の口座への賃金支払についての必要な事項の説明に当たっては、使用者の負担にも配慮する観点から、たとえば、破綻時の保証方法や労働者の利用実績を踏まえた給与振込額とする必要があることなどを記載した労働者の同意書の様式例を作成する。また、労働者への説明については、使用者から資金移動業者に委託することも考えられる。
○ 使用者が、形式的に労働者に選択肢を提示していたとしても、実質的には資金移動業者の口座への賃金支払を労働者に強制している場合には、労働基準法第24条違反となる旨を同意書の様式例に記載する。

○ 使用者が、労働者の同意なく、資金移動業者の口座に賃金支払を行った旨、労働者から申告があった場合には、労働基準監督署において適切に対応する。
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労働条件分科会における主な意見と具体的な検討の方向性②

2022年４月27日
労働条件分科会資料（１） 労働者の同意
主な意見
賃金支払が認められた場合、預金口座のように資金の滞留が生じうるが、為替取引を念頭においた規制でよいのか。

外国人労働者も銀行口座等との違いを理解の上で、同意することが必要。
制度の周知に当たっては、使用者が制度を理解することが重要であり、パンフ
レット等のみならず、説明会の開催等も検討して欲しい。
銀行口座等への振込と同様に、労使協定を締結する取扱とすることが必要。

労働者の同意の際には、振込エラー対策の観点から、必要な情報を確認するとともに、回避先の口座を予め設定しておくことが必要。

具体的な検討の方向性○ 同意書の様式例に、資金移動業者の口座の性質や、労働者の利用実績を踏まえた給与振込額とする必要があることなどを記載し、資金決済法において想定している為替取引の範囲内での利用となるようにする。
○ 同意書だけでなく、賃金のうち大半の額を銀行口座、一部の金額のみを資金移動業者口座に振り込む例などを記載したリーフレット等を作成し、周知する。

○ 外国人労働者も制度を利用できるよう、労働者の同意書や周知のパンフレット等について、外国語のバージョンも作成する。
○ 使用者側が制度を理解することができるよう、制度化後に、パンフレットの他、どのような周知方法が効果的か検討する。
○ 事業場内でのルール設定をする際、銀行口座等と同様に、①対象労働者の範囲、②対象となる賃金の範囲及びその金額、③取扱資金移動業者の範囲、④実施開始時期などについて、労使協定を締結することとする。
○ 労働者同意の際には、銀行口座等と同様に、①希望する賃金の範囲及び金額、②資金移動業者名、アカウントID、③振込開始時期を確認する。
○ 上記に加えて、資金移動業者の口座への賃金支払固有の事項として、破綻時の保証の受取方法（代替口座情報等）や、振込エラー対策の観点から必要な労働者の情報（例：電話番号、生年月日）、受入上限を超えうる場合の受取方法（代替口座情報等）等、銀行口座等と比べて付加的な事項を確認する。

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労働条件分科会における主な意見と具体的な検討の方向性③

2022年４月27日
労働条件分科会資料（２） 資金移動業者の指定要件
主な意見

具体的な検討の方向性

労働者保護に欠けることがないように、銀行口座と同等又は同程度の仕組みとすることが必要。

○ 資金移動業者の口座への賃金支払に当たっては、代替措置も含めて、銀行口座と同等又は同程度の労働者保護が図られるようにする。

資金移動業の類型のうち、第１種や第３種については、賃金支払口座として不適切ではないか。

○ ①第１種（高額類型）は、送金額・送金日・送金先が明確の場合のみ資金を受け入れ、ただちに送金が必要であることや、②第３種（少額類型）は、利用者資金の保全方法として供託等だけでなく預金管理も可能となっていることを踏まえ、賃金支払口座は、第２種に限定する。
○ 資金移動業者が破綻した際の資金保全について、労働者保護の観点から、保証を強化する方策を引き続き検討中。

＜資金保全＞
破綻時に、賃金支払口座の残高全額が支払われることが前提。

※ 資金移動業者の指定要件としては、破綻時に十分な額が早期に労働者に支払われる必要があるが、そのための保証スキームについては、必ずしも保証機
関が介在する必要はなく、たとえば銀行が保証するなどの方法も考えられる。いずれにしても、破綻時の保証について労働者が理解の上で同意できるよう、同意書の様式例を作成する。

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労働条件分科会における主な意見と具体的な検討の方向性④

2022年４月27日
労働条件分科会資料（２） 資金移動業者の指定要件
主な意見

具体的な検討の方向性○ インターネット・バンキングにおける全銀協申し合わせと同一の要件を担保するため、無過失の場合には、全額補償することとし、損害発生時の資金移動業者への通知期限は最低でも損害発生日から30日以上は確保することとする。

＜不正引出の補償＞
業界の取組も含め、インターネット・バン
キングと同等となるようにすべき。

※ 全銀協申し合わせは業界の取組である一方、賃金支払を認める資金移動業
者は、業界の取組に加え、法令上の要件として、厚生労働省が要件充足の有無を審査して指定を行い、指定後も要件を充足しなくなった場合には指定を取り消すといった法的な効果が生ずる。
○ インターネット・バンキングでは過失の場合は個別対応となっていることを踏まえ、過失の場合に一律に補償しないこととしている事業者は指定しないこととする。

＜換金性＞
出金は１円単位とし、月１回程度無料で出金できることが必要ではないか。

○ 現金自動支払機（ATM）を利用すること等により、資金移動業者の口座への資金移動に係る額（１円単位）の受取ができ、かつ、少なくとも毎月１回は手数料を負担することなく受取ができることとする。また、資金移動業者の口座への資金移動が１円単位でできることとする。

※ 換金（出金）の単位については、銀行口座では取扱が定められていないが、証券総合口座では１円単位となっている。手数料の負担については、銀行口座及び証券総合口座では取扱が定められていない。

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労働条件分科会における主な意見と具体的な検討の方向性⑤

2022年４月27日
労働条件分科会資料（２） 資金移動業者の指定要件
主な意見

具体的な検討の方向性○ 資金移動業者だけでなく、資金保全に関わる保証会社・保険会社等に関しても、「適時に厚生労働大臣に報告できる体制」を求めることとし、資金移動業者は、保証会社・保険会社等から、「資金保全について厚生労働省から求められた際の適時の報告」に関する同意書を取得し、申請時にこれを提出することとする。

＜報告体制＞
保証機関に監督官庁はないが、どのよ
うに資金保全の実効性を担保するのか。 ○ 指定後も、厚生労働省において、資金保全に関わる契約の内容だけでなく、報告に基づき、資金移動業者、資金保全に関わる保証会社・保険会社等の賃金の支契約の形式的な確認では不十分ではな
払に関する業務の実施状況や財務状況等も確認する。これらの者が、厚生労働
いか。
省から求められても報告を行わない場合には、「適時に厚生労働大臣に報告できる体制」を有さないとして、資金移動業者の指定取消を検討することとする。（指定要件の審査については、Ｐ８で後述）＜技術的能力・社会的信用＞
資金移動業者の口座への賃金支払に当たっては、振込エラー対策を行うことが必要。

○ 資金移動業者が、賃金支払に当たって入金できない場合の振込エラー対策や、労働者が指定する口座が適切か（実在性や、賃金支払口座の要件を満たすものか）確認する措置を講じていることを指定要件とする。

労基則の指定要件だけでなく、資金決済法に基づく金融庁の対応も確認して指定・指定取消を判断すべき。

○ 資金決済法に基づく行政処分（業務改善命令や業務停止命令）がなされていな
いことも含め労基則の指定要件とする。

資金移動業者については、決済情報が多い等、把握する個人情報の内容や量が異なる。個人情報保護法に加えて、上乗せの規制を検討すべき。

○ 資金移動業者には、銀行等と同様に、個人情報保護法令や各種ガイドライン等に基づき、個人利用者情報の安全管理措置等を講じることが求められているが、これに加えて、個人情報の厳格な取扱について、第三者機関による認証（「プライバシーマーク」又は「ISMS認証」等）を取得していることを指定要件とする。

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労働条件分科会における主な意見と具体的な検討の方向性⑥

2022年４月27日
労働条件分科会資料（３）厚生労働省による指定・指定取消
主な意見

具体的な検討の方向性

指定要件を満たさなくなった
場合に、指定取消はあるのか。

○ 指定取消は、資金移動業者の口座への賃金支払を利用する労使にとって影響が大きいことから、指定を受けた資金移動業者が指定要件を満たさなくなった場合に、実際に指定取消を行うに当たっては、要件未充足の程度や、改善の見込みも含めて総合的に判断する。なお、指定取消は、不利益処分に該当するため、行政手続法に定める手続に則った対応が必要。

２階部分の指定要件の充足性について、厚生労働省において、把握・判断できるのか。

○ 厚生労働大臣による指定に当たっては、資金移動業者から提出された指定要件を満たすことを示す書類（資金保全の契約や利用規約など）を確認するだけでなく、資金移動業者や、資金保全に関わる保証会社・保険会社等も含め、必要に応じてヒアリングを行う。その際、保証会社等が一時的な資金需要にどのように対応するのか（たとえば一時的に必要な資金額を調達する契約を金融機関と締結するなど）について、審査を行い、指定後においても、定期的に確認する。
○ 具体的な指定要件が決定され次第、施行までの間に、指定要件の確認等に当たって必要な体制を確保する。
○ ２階部分の指定・指定取消に当たっては、基本的には資金移動業者等から申請・報告された
情報に基づき、厚生労働省において審査・対応する。

金融庁とどのように連携するのか。

○ 指定要件が決定しない限り、金融庁との連携の場面を個別具体的に示すことは困難であるが、必要な場合には情報連携を行う。少なくとも、現時点で想定されるケースは、例えば以下の通り。
・ 指定時及び指定後の定期的な報告の際に、資金移動業者から厚生労働省に提出された内容について、行政処分（業務改善命令や業務停止命令）がなされていないかなど、指定要件に関連する事項を確認する。
・ 指定を受けた資金移動業者に対して金融庁が行政処分（業務改善命令や業務停止命令）を行う際や指定資金移動業者が資金移動業を廃止する際にも、金融庁と情報連携する。

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労働条件分科会における主な意見と具体的な検討の方向性⑦

2022年４月27日
労働条件分科会資料（４）その他（制度普及の観点等）
主な意見

具体的な検討の方向性○ 労働者が普段利用している口座（アカウント）に賃金を振り込んで欲しいというニーズも想定されることから、賃金支払専用の口座を設けることを資金移動業者
保証の範囲を明確化する等の観点から、の指定に当たって必須の要件とはしない。
賃金支払専用の口座を設けることが必要ではないか。

○ 一方、各資金移動業者において賃金支払専用の口座を設けることや、使用者がそのような口座を有する資金移動業者と契約することは妨げられるものではない。

○ 資金移動業者の全銀システム参入については、別途検討されているものと承知しているが、資金移動業者の口座への賃金支払の実務については、制度の具体
銀行振込の支払実務（全銀システムの的な内容が決定され次第、資金移動業者において、使用者が導入しやすいシステ
統一フォーマットや元請銀行による振込、ムとなるよう検討することが想定される。
データ訂正や取消の手順等）となるべく変わらない形で制度化して欲しい。

資金移動業者から厚生労働大臣への報告について、厚労省ウェブサイトに掲載するなど、労使に周知して欲しい。

○ いずれにしても、各企業において、賃金支払に係る実務や手数料、労働者のニーズなども踏まえつつ、導入するか否かを選択することとなると考えられる。
○ 厚生労働大臣による指定の際には、指定された資金移動業者名に加えて、保証スキームに関する情報（関与する会社名等）や、賃金支払の対象となる口座（アカウント）の種類などについて、厚労省ウェブサイトでも公表する。
○ また、金融庁による行政処分（業務改善命令や業務停止命令）が行われた際には、厚労省ウェブサイトでも周知する。上記以外の内容については、指定要件確
定後に、具体的な報告事項が決まり次第、掲載内容等についても検討する。

9令和３年１月2８日/２月15日/３月16日/４月19日/令和４年３月25日/４月27日
労働政策審議会労働条件分科会の主な意見（ペイロール関係）①
論点
銀行口座との
比較

資金保全

主な意見
 銀行口座と全く同じ条件ではなく、その代替措置も含めて、同程度の仕組みを模索することが重要。
 労働者保護に欠けることがあってはならない。安全性、保全、補償は少なくとも銀行口座と同等でなければならない。

 労働者の生活の糧たる賃金については、全額が確実に労働者に渡るということが大前提。銀行と業容の目的や資金保全スキームも違う。資金保全については銀行と同等であるということが前提。
 資金保全は何よりも重要な論点。昨年３月の投資等WGで、検討中の保証スキームが提示されたが現時点でどのようなものを想定していて、どの程度具体化が見込まれているのか。
 資金移動業者における個社の補償割合や補償されない事例について教えてほしい。
 資金移動業を適正かつ確実に遂行するための財産的基礎があるかどうか、資金移動業者の財産的基礎や業況を開示してほしい。
 財産的基礎について、金融庁の指導・監督に関し、資金移動業部分のほか、他業、業態横断的なところについて、どういう形で、どういう監督・指導がなされるのか。
 保証会社が「全ての労働者に対して一定の額を早期に払える体制を有しているのか」について、どこが監督するのか。
 資金移動業者が破綻した場合に、「速やかに支払う」ということについては、資金決済法本体で措置するべき。
 ２月15日の分科会で提示された「６営業日以内に最大100万円を労働者に返還し、アカウント残高の残りの部分は供託金から別途返還する」という資金保全スキームの例は、労働者保護の観点から十分であると考える。
 資金保全スキームを実現するために、賃金振込専用アカウントを設ける必要は無いのか。労働者が普段利用するアカウントの中で、賃金だけを別立てで管理することは可能なのか。
 保証機関については、契約状況の形式的な確認で十分なのか。どのように実効性を担保するのか。
 給与専用アカウントを設けることで、保証範囲が明確となり、必要以上に残高が増えることもある程度抑制されるのではないかと思うが、難しいのか。
 保証に当たっては、色々と手続が必要だと思うが、どれくらい速やかな実施ができるのか。
 資金保全スキームについて、全額が速やかに支払われることが前提である。具体的にどのような検討をしているのか。
 資金保全スキームの説明資料には、「これは１例」との記載あるが、他にどのようなものがあるのか。
 保証会社には監督機関が無いが、資金保全スキームの実効性を担保できるのか。
 資金決済法においては、100万円を超えて滞留することもあり得ると思うが、保証強化についてどのような方向で検討しているのか。

10令和３年１月2８日/２月15日/３月16日/４月19日/令和４年３月25日/４月27日
労働政策審議会労働条件分科会の主な意見（ペイロール関係）②
論点

主な意見

不正引出し等への対応

 セキュリティ不備による不正への対応は重要。
 不正利用には「なりすましによるもの」と「振り込まれたあとに不正利用されるもの」の２類型ある。今回、ドコモ問題を踏まえてガイドラインが改正されるとのことだが、後者の不正利用についても対応ができるものなのか。
 今回は資金保全・換金性・本人同意の方法について銀行との比較だったが、不正の場合の補償、セキュリティ等他にも比較する点があるのではないか。
 資金移動業者の健全性、安全性に大きな不安がある、リスクは労働者に負わせるべきではない。
 資金移動業者のトラブルは、年間どの程度起きていて、どの程度指導がなされているのか。
 具体的に、どのような不正引出しの対策・補償を考えているのか。
 不正引出しに際しての補償レベルについては、資金移動業者間で統一することが重要。インターネットバンキングにおける全銀
協申し合わせと同等のものを設ける必要があるのではないか。
 ネットバンキングの補償と同等の取扱を考えているようだが、そもそもネットバンキングの補償が利用者保護の観点から十分なのか、検討する必要があるのではないか。
 補償内容や補償水準が明らかにならなければ、利用者の予見可能性が乏しいのではないか。
 ネットバンキングの全銀協申し合わせと同じ補償とすることについて異論は無いが、事業者間での差異ができるだけ生じないよ
うにしてほしい。
 資金移動業者側の過失・無過失についても、労働者同意の際に使用者が労働者に対して規約の内容を周知することとしてはどうか。
 前回（4/19）の分科会で『過失があった場合に一律補償外とすることは認められないといったことを２階部分で規定するという議論もあり得る』との説明があったが、「全銀協のインターネットバンキングと同様の取扱」で網羅されるのか。
 ネットバンキング並びというのであれば、資金移動業者の業界団体における取組を示して欲しい。

換金性

 換金性について、証券では１円単位での払戻しが要件となっているとのことだが、資金移動業者についてはどうなっているのか。
 換金性のほか、銀行口座への賃金振込における現行の扱いについて、整理した資料を用意いただきたい。
 利便性を高めるという観点から、出金は１円単位とし、月に１回程度無料で出金できることが必要ではないか。

11令和３年１月2８日/２月15日/３月16日/４月19日/令和４年３月25日/４月27日
労働政策審議会労働条件分科会の主な意見（ペイロール関係）③
論点

主な意見

制度化のニーズ

 公正取引委員会の調査結果や出張等の各種経費が資金移動業者へ既に支払われていることから、必要性は十分あるのではないか。
 公正取引委員会の調査の回答者の対象はコード決済利用者であること、調査がドコモ口座問題の前に行われたことから、情報の非対称性があるのではないか。
 アメリカでは銀行口座振込と並行してペイロールカードが利用されているとのことだが、どのような人が、なぜペイロールを使っているのか、どの頻度の振込（月払い、週払い）で使われるのか、副業で使われているのか、一部をペイロールなのか等について教えてほしい。
 一定のニーズがあるならば、制度化を前向きに検討すべき。
 労働者保護を大前提にしつつ、多様な給与受取ニーズに応える、労働者の利便性を高める観点から議論を行う必要がある。
 経費精算や福利厚生の一部については、資金移動アカウントへの支払が既に行われており、導入企業からは、タイムリー
な資金の受取りが可能になった、アプリから送金履歴が確認できて便利、経理業務がIT化され働き方改革につながったといった、高く評価する声があり、幅広いメリットがある。
 なぜわざわざ複雑で安全性が担保されない資金移動業者を追加するのか。
 コロナ禍でキャッシュレス化が進んだと認識しているが、アンケート調査ではどこを対象とするかによって答えが違ってくる。
 前回の議論から１年経過するが、最新のニーズ調査はあるのか。

導入に当たっての企業実務①

 資金移動業者の口座の場合、振込エラーにはどのように対応するのか。
 受入上限設定等により事業者が責めを負うこともあるということで、回避先の口座をあらかじめ設定しておくというようなことが必要ではないか。
 銀行振込の場合は、金融機関名・口座番号等の情報が必要だが、資金移動業者に送金依頼をするときは何の情報が必
要なのか。

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令和３年１月2８日/２月15日/３月16日/４月19日/令和４年３月25日/４月27日
労働政策審議会労働条件分科会の主な意見（ペイロール関係）④
論点

主な意見

導入に当
たっての企
業実務②

 資金移動アカウントへの賃金支払と銀行口座への賃金支払とで、必要となる情報が大幅に異なると、企業のシステム対応の負担が大きくなり、実効性が低くなってしまう。制度化に当たっては、企業のシステム対応という観点も重視してほしい。
 資金移動業の口座開設における本人確認はどうなっているのか。
 労働者の利用機会を広げる意味からも、企業の導入ハードルが下がり、円滑な実務が可能となる仕組みが必要。
 資金移動アカウントの上限額を超えてしまって、賃金を支払えないという事態が起きた場合に、事業主が責任を負わないということを明確にすることや、回避先の口座を予め定める等、企業実務に沿った形で丁寧に議論を行いたい。
 利用者（賃金振込元）になる中小企業からすると80ある資金移動業者のうちのどこを選択していいのかというのが分からない。
 使用者は指定された業者の中から絞り込むことができるのか。
 「無料～一定」とのことだが、手数料についてのイメージや、使用者として利用すればどのようなメリットがあるか整理してほしい。
 賃金を振り込む場合の銀行、資金移動業者の手数料について、比較してほしい。
 銀行口座振込の場合には、全銀協の統一フォーマットを利用しているが、資金移動業者ごとに仕様が異なることが想定されるため、フォーマットを統一して欲しい。
 銀行口座振込の場合、元請銀行を通じて振込依頼をしているので、資金移動業者も同様に元請け業者を設けられないか。
 銀行口座振込の場合、送金データの訂正や取消は前日まで対応できるので、同様の対応ができるようにして欲しい。
 資金移動業者側の問題で振込エラーとなった場合は、使用者の責任は問われないことを明確にし、そういうことが起きない
ように、回避先の口座を予め指定しておくことが必要。
 万が一振込エラーが発生した場合、労使双方から資金移動業者への問合せが多数発生しうるので、対応できる体制が求められるのではないか。
 使用者のアカウントに上限が設けられる場合、使用者側の手間が増えるのではないかと懸念している。銀行口座振込と同様の仕組みであれば、広がりもあるのではないか。
 元請銀行を使って給与振込しているので、全銀協のフォーマットに乗っかって頂くなど、これまでと同じ運用にならないと、選択肢として提供するのは難しい。

13令和３年１月2８日/２月15日/３月16日/４月19日/令和４年３月25日/４月27日
労働政策審議会労働条件分科会の主な意見（ペイロール関係）⑤
論点

主な意見

労働行政と
監督指導の関係について

 資金移動業者に対して、労働行政がどこまで監督指導ができるのか。
 監督指導については、１階部分も含めてどのように監督指導できるのかということもあるので論点として追加してほしい。
 現状の１階部分に対する行政指導、監督の内容について、監督官庁である金融庁から具体的に説明してほしい。
 資金移動業者によって、金融庁による検査頻度や深度は異なるのか。今後業者が増えていく可能性もあるが、金融庁としては検査頻度や深度についてどのように想定しているのか。
 厚生労働省と金融庁との「連携」はどのようなイメージか。
 本件について、金融庁が管轄する部分に対し、労働条件分科会の議論がきちんと反映されるのか。
 １階、２階それぞれにおける課題・論点を明確に分ける必要がある。
 １階部分と２階部分で議論を分け、本分科会では２階部分の議論を行うべきではないか。
 「指定」とは、どのような行政行為か。要件を満たさなくなった場合に指定の取消はあるのか。取り消された場合、賃金振込の扱いはどうなるのか。
 「賃金支払業務の実施状況等を適時に厚生労働大臣に報告できる体制を有することが必要ではないか。」との記載があるが、「実施状況等」とは何を意味しているか、また「報告できる体制」とは「どのような場合」に報告することを想定しているか。
 労政審での議論が資金決済法ではなく、全て労働基準法施行規則に入ってくることに無理があるのではないか。
 労働基準法施行規則の指定要件だけを確認することで十分なのか。資金決済法に基づいた金融庁からの監督指導があった場
合はどう考えるのか。
 要件の未充足の程度や改善の見込みについて、金融の専門家でない厚労省でどれくらい判断できるのか。金融庁と具体的にどのように連携するのか。

個人情報保護 セキュリティ、マネロン、個人情報保護における金融庁の監督や運用の実態について、銀行と資金移動業者は同じレベルなのか。
 決済データを扱っている資金移動業者の個人情報の取扱いについて、銀行と同じ監督手法でいいのか。個人情報についても論点として整理するべきではないか。
 個人情報保護法令との関係性はどのように考えるのか。個人情報保護委員会と連携していくのか。
 資金移動業者と銀行とでは、把握する個人情報の内容や量が異なるため、規制の在り方も異なるべきではないのか。
 個人情報保護法等の遵守や厳格な取扱の確認については、資金決済法に基づいて金融庁で監督されるのか。厚労省として上乗せで何か取り組むのか。

14令和３年１月2８日/２月15日/３月16日/４月19日/令和４年３月25日/４月27日
労働政策審議会労働条件分科会の主な意見（ペイロール関係）⑥
論点

主な意見

本人同意

 銀行振込との違いに関する説明を行う等、本人同意の手続についても重要であり論点として追加してほしい。
 本人同意は特に重要であり、「どのような場合に、労働者が賃金を資金移動業者に振り込んでほしいのか」、「どのような場合に、企業側が振り込みたいと考えるのか」、「労働者が望んでいないのに、資金移動業者への振込を望む場合はどのような場合があるのか」について整理してほしい。
 使用者から資金移動業アカウントへの送金を強制されない仕組みが必要。
 破綻時の補償等の情報を適切に提供することを要件化して、本人同意におけるひな形等も提示するべきではないか。
 銀行口座等へ賃金の支払を行う場合には、事前に労使協定を締結しているとのことだが、資金移動業アカウントへの賃金支払についても、同様に労使協定を締結することと、労使双方が関与する一定の手続を要件とすることが重要。
 資金移動業アカウントへの賃金支払が選択肢として加わった場合、現金払か資金移動業アカウントへの支払かの２択となってしまう場
合もあり、結果として労働者にリスクの高い選択肢しか提示されないということは問題ではないか。
 賃金振込先口座を使用者から指定されているような場合、労働者が、労働基準監督署に対して、使用者に対する指導を求めることができるのか。
 どのように労働者の真の同意の実効性を担保するのか。
 外国人労働者も銀行口座との違い等を理解したうえで同意することが必要ではないか。
 資金移動業者等から厚生労働大臣への報告内容について、厚労省ウェブサイトに早期に掲載する等、適時に労使が把握できるようにしてほしい。
 賃金の一部を振り込む形での利用が主流と想定され、振込額設定後に変更のニーズも生じうるため、振込額の変更頻度については、労働者の利便性や使用者の負担も踏まえて一定のルールが必要ではないか。
 周知に当たっては、パンフレット等のみならず、説明会の開催等も検討して欲しい。
 労働者同意に当たっての使用者から労働者への説明について、使用者の負担と現実性にも配慮してほしい。
 資金移動業者から厚生労働大臣に報告がされた事実について、労使に何らかの形で伝わるようにすべき。
 外国人労働者への説明について、パンフレット等では分かりづらく、説明できるか不安だが、事業主の理解について実務上どうやっていくのか。
 資金移動業者の口座は滞留を想定しておらず、業者によってはアカウントの有効期限を設けている等、銀行口座等との性質の違いを理解しないまま給与振込口座とすることは適切ではない。労働者が理解した上で同意できるようにするために検討中とのことだが、具体的にどのような検討をしているのか。
 選択肢の提示について、形だけ示されるのではなく、労働者の自由意思が担保されることが必要。労働者が資金移動業者の口座を選ばざるを得ない状況であったと労基署に申告した場合、事業主に対して指導できるのか。
 労働法における強行法規に関わるような場面での同意について、自由意思が問題となるような場合には、客観的・合理的理由による裏付けを見ていくという考え方が参考になるのではないか。

15令和３年１月2８日/２月15日/３月16日/４月19日/令和４年３月25日/４月27日
労働政策審議会労働条件分科会の主な意見（ペイロール関係）⑦
論点

主な意見

滞留規制

 定期的な振込自体が滞留規制に抵触するとは思えない。労働者保護の観点から、滞留規制により労基法24条違反を回避するために何ができるか、という視点で検討すべき。論点ごとに労働者保護の観点から建設的な議論を行いたい。
 賃金の振込先となると預金口座のように資金の滞留が起こりえるが、資金移動ということを念頭に置いた規制でいいのか。
 滞留規制は資金決済法上の問題なので、１階部分でクリアにする必要がある。
 送金と関係ある資金か否か、口座の滞留状況について、金融庁はどう判断し指導・監督するのか。
 資金移動業者各社の滞留させない体制整備状況について、金融庁から改正法施行後の状況を報告して欲しい。
 新設される高額類型の資金移動業者を活用するケースとはどのようなものか。

その他

 企業が資金移動業者口座に賃金を支払う場合の具体的な資金の流れを示してほしい。またそのプロセスを踏まえ、どこにリスクがあり、どう対策するかを検討してほしい。
 議論が再開されるということについては歓迎したいが、制度化に当たって議論に必要な情報の共有がまだできていない。
 資金移動業者の口座への賃金支払について、想定している労働者や、利用する理由、改正資金決済法の仕組み等、不明な点が多いので、説明や議論を尽くしていただきたい。
 事務局には本日の意見について文章で示してほしい。
 議論を深める観点から、制度化した場合を想定して、より具体的な制度設計案を提示してほしい。
 アメリカのペイロールの状況について、現在課題となっている利用履歴を含めた個人情報の取扱い、資金保全、不正引出しへの補償等も資料化してほしい。
 改正民事執行法における第三者からの情報取得制度について、資金移動業者の口座の資金は預貯金債権ではなく為替債権に該当するため、対象外となるのではないか。他にも為替債権という取扱いになることによって生じる問題があるかもしれないので、検討すべき課題を精査頂きたい。
 「検討中」とされている具体的な内容が見えないと議論が難しい。これまでの意見も拾いつつ、全体像が見えるようにして欲しい。
 アカウントの有効期限について、実態はどうなっているのか。また、検討の方向性をどのように考えているのか。
 不正引出の対応や資金保全、厚労省による審査等について、議論のためにはもう少し具体性が必要ではないか。

16

参考資料①
資金移動業の規制等（１階部分）

17

資金移動業者の口座への賃金支払を認める場合に必要な規制のイメージ○ 現行では、資金決済法等に基づき、「利用者の保護及び資金移動業の適正かつ確実な遂行」の観点から、全ての資金移動業者に必要な規制がなされている（『１階部分』）。
○ 仮に資金移動業者の口座への賃金支払を認める場合には、『１階部分』に加えて、労働基準法施行規則に基づき、「賃金の確実な支払」を担保するための要件を満たす一部の資金移動業者のみに限定することが必要（『２階部分』） 。
賃金支払が認められる
一部の業者

『
２
階
部
分
』

『
１
階
部
分
』

連携

（厚生労働省）

労基法関係法令【賃金の確実な支払】（金融庁）

資金決済法関係法令等（例）
・資金保全：民間保険等による保証
・換金性：適時の換金・不正引出しの対策・補償 など
・労働基準法施行規則において要件化。
・資金移動業者からの申請に基づき、要件を満たす業者を
厚生労働大臣が指定。

【利用者の保護 及び資金移動業の適正かつ確実な遂行】（例）
・履行保証金の供託等・システムリスク管理
・その他利用者保護等に関する措置 など

84業者全て（2022年４月末時点）

18

資金移動業について①
 資金移動業者とは、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）に基づき、内閣総理大臣（財務局長に委任）の登録を受けて、銀行その他の金融機関以外の者で、為替取引を業として営む者。（2022年４月末時点：
84事業者）
 一回当たりの送金額上限は、100万円以下。（政令で規定。）※ 2020年６月に資金決済法が改正され、高額送金を取扱可能な類型を創設するなど３類型に分類（2021年５月１日施行）

登録の要件①株式会社又外国資金移動業者（国内に営業所を有する外国会社に限る。）であること。
②外国資金移動業者にあっては、国内に代表者（国内に住所を有するものに限る。）がいること。
③資金移動業を適切かつ確実に遂行するための必要な財産的基礎があること。
※ 資本金や純資産額にかかる一律の基準は課せられていない。事業内容・方法に応じて必要となる財産的基礎を有するかを個別に審査。

④資金移動業を適切かつ確実に遂行する体制整備が行われていること。
⑤法令を遵守するために必要な体制整備が行われていること。
⑥他の資金移動業者と同一又は類似の商号でないこと。
⑦法令に規定する行政処分履歴がないこと。（資金決済法等に違反し、罰金刑を処せられ、その刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない、等。）⑧他に行う事業が公益に反していないこと。
⑨役員に不適格者がいないこと。

事業者への主な規制（１）履行保証金の供託等○ 資金移動業者は、各営業日ごとに、「要履行保証額」を把握し、当該額以上の資産保全を行う必要。
※ 要履行保証額 ＝ 「各営業日における未達債務の額」＋「還付手続きに関する費用の額」 （1000万円以下の場合は1000万円）○ 資産保全の方法は、供託、金融機関との保全契約、信託会社との信託契約のいずれかの方法による。
○ 供託又は保全契約の場合は、基準期間を１週間とし、基準期間内の要履行保証額の最高額以上の額を、当該期間の末日から１週間以内に供託。保全契約の締結により、全部又は一部の代替可。
※ 保全が図られるまでの期間については、改正資金決済法において短期化されている（Ｐ２３参照）○ 信託契約の場合は、基準期間を毎営業日ごととし、各営業日における要履行保証額を、その翌営業日までに上回る
よう、信託財産を拠出。供託、保全契約との代替は不可（改正資金決済法においては可能）。

19

資金移動業について②
事業者への主な規制（２）情報の安全管理○ 個人利用者情報について、漏えい、滅失、毀損の防止や目的外利用をしないための措置を講じる必要。
（３）委託先に対する指導○ 業務を委託した場合は、委託先への指導、委託業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置を講じる必要。

（４）利用者の保護等に関する措置○ 利用者に対し、あらかじめ、書面交付等により、銀行等が行う為替取引との誤認防止のための説明を行う必要。
○ 以下の区分に応じ、利用者との為替取引にかかる契約内容について情報提供する必要。
①為替取引を継続的又は反復して行うことを内容とする契約を締結しない場合→ 標準履行期間、手数料等、苦情・相談に対応場所 等②為替取引を継続的又は反復して行うことを内容とする契約を締結する場合→ ①の事項に加え、為替取引の額の上限、契約期間、中途解約時の取扱 等（５）犯罪収益移転防止法における取引時確認○ 資金移動業者は、犯罪収益移転防止法で規定する「特定取引事業者」として、マネーローンダリング・テロ資金供与対策の目的から、特定取引（①10万円を超える送金、②為替取引を継続的又は反復して行うことを内容とする契約を締結）を行うに際し、取引時確認や記録の作成・保存等を行う必要。

金融庁・財務局による監督等○ 帳簿書類の作成・保存。（資金移動の取引記録、各営業日、基準日における未達債務、要履行保証額の額等）○ 財務局への報告書の提出。 ＜資金移動業に関する報告書（年１回）、未達債務の額等に関する報告書（年２回）＞※未達債務の額等に関する報告書については、改正資金決済法において年４回の提出が必要。

○ 報告徴収、立入検査○ 業務改善命令○ 業務停止命令、登録の取消し

20

資金移動業における口座開設時の本人確認（取引時確認）○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）では、銀行や資金移動業者等の特定事業者は、顧客等との間で預貯金契約の締結や為替取引等の特定取引を行う際に、省令に定める方法（※）により、顧客等について、取引時確認を行わなければならないこととされている。
(※) 犯収法施行規則では、取引時確認の方法として、顧客が自然人の場合、対面取引における本人確認書類の提示や、非対面取引における本人
確認書類用画像情報の送信等によるほか、預貯金口座における口座振替の方法により決済される取引については、あらかじめ当該口座が開設されている銀行等と合意することにより、①当該銀行等が預貯金契約を締結する際に顧客等の取引時確認を行い、②当該取引時確認に係る確認記録を保存していることを確認することによる方法も認められている。

（※）なお、令和３年２月26日に改正された金融庁の事務ガイドライン（資金移動業者関係）では、「口座振替サービスとの連携に際し、資金移動業の利用者について、公的個人認証その他の方法により実効的な取引時確認を行い、本人確認書類等により確認した当該利用者の情報と連携先が保有する情報を照合することにより、当該利用者と預貯金者との同一性を確認するなど、適切かつ有効な不正防止策を講じている」こと、「資金移動業者における不正防止策は、連携先の銀行等における不正防止策の内容と重複しないものとする必要がある」こととされている。
■ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）（取引時確認等）
第四条 特定事業者（第二条第二項第四十三号に掲げる特定事業者（第十二条において「弁護士等」という。）を除く。以下同じ。 ）は、顧客等との間で、別表の上欄に掲げる特定事業者の区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める業務（以下「特定業務」という。）のうち同表の下欄に定める取引（次項第二号において「特定取引」といい、同項前段に規定する取引に該当するものを除く。）を行うに際しては、主務省令で定める方法により、当該顧客等について、次の各号（略）に掲げる事項の確認を行わなければならない。
一 本人特定事項（自然人にあっては氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては、主務省令で定める事項）及び生年月日をいい、法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいう。以下同じ。）
二 取引を行う目的
三 当該顧客等が自然人である場合にあっては職業、当該顧客等が法人である場合にあっては事業の内容
四 （略）２・３ （略）別表（第四条関係）第二条第二項第一号から第三十七号までに掲げる者

金融に関する業務その他の政令で定める業務

預貯金契約（預金又は貯金の受入れを内容とする契約をいう。）の締
結、為替取引その他の政令で定める取引21

資金移動業の利用状況等
年間取扱額及び年間送金件数の推移
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

年間送金件数

26百万件

42百万件

84百万件

126百万件480百万件1,006百万件

年間取扱額

5,479億円

7,481億円

10,877億円

13,463億円

23,484億円

42,555億円（出所）金融庁調べ

送金額及び利用者資金残高の分布＜送金額の分布＞

各社の資本金の状況＜利用者資金残高の分布＞（出所）金融庁調べ（2019年3月時点）（注）金融庁からの係数提供依頼に応じた46事業者分のデータ

資本金

該当業者数（うち、ビジネスモ
デルが海外送金のみの業者数）

1.000万円未満

２（１）1,000万円以上～
5,000万未満

23（20）

5,000万円以上～
１億円未満

17（12）

１億円以上～
５億円未満

19（5）

５億円以上～
10億円未満３10億円以上～16（1）（出所）金融庁調べ（2021年4月時点）

金融庁・財務局によるモニタリングの状況○ 資金決済法に基づき、金融庁・財務局がオンサイト・オフサイトによるモニタリングを実施。
○ 制度開始以降、資金移動業者に対する行政処分は、業務停止命令が１件、業務改善命令が２件。
これまで破たん事例なし。（2022年2月末時点）（出所）「金融庁の１年（2020事務年度版）」、「行政処分事例集」

22

令和２年資金決済法改正の概要 （令和３年５月１日施行）【法改正のポイント】○資金移動業に、現行類型に加え、新たに高額類型と少額類型を設け、送金額に応じた規制を適用。
○具体的には、類型ごとに、利用者資金の滞留の可否や保全方法に差を設ける。
規
制
の
重
さ

銀行[免許制]
送金＋貸付＋預金
資金移動業者
［登録制］

送
金
額

100万円
規
制
の
重
さ

第３種（少額類型）［登録制］（赤字は政令事項、青字は内閣府令事項）
送金上限額

５万円以下/件

利用者資金
の滞留

滞留可

利用者資金
の保全方法
その他

ただし、受入上限額５万円以下

第２種
［登録制］

第１種（高額類型）
［認可制］
送
金
額

100万円以下/件

上限なし

滞留可

原則滞留不可ただし、受入額100万円超の場合、送金と無関係の資金を滞留させない体制整備

送金額/送金日/送金先が明確な場合のみ資金を受け入れ、ただちに送金

右記に代えて預金管理も可

供託/保証/信託で全額保全

週に１回以上必要額を算定し、３営業日以内に保全

営業日ごとに必要額を算定し、２営業日以内に保全

第三者による不正利用が行われた場合の損失補償方針を利用者に情報提供※ 資金移動業者が受け入れる利用者資金は、送金に用いられるものである必要

23

銀行、資金移動業者の比較①
銀行

資金移動業者
 高額類型：認可制
 現行類型・少額類型：登録制

許認可等

 免許制

資本要件

（最低資本金） 20億円（自己資本比率）
 国内業務のみを行う場合：４％※１
 国際業務を行う場合：８％※２

 資金移動業を適正かつ確実に遂行するための必要な財産的基礎があること※ 資本金や純資産額にかかる一律の基準は課せられていない。事業内容・方法に応じて必要となる財産的基礎を有するかを個別に審査。

※ 基準を下回った場合は金融庁による早期是正措置

根拠：銀行法及び主要行等向けの総合的な監督指
針

セキュリ
ティ対策

※１

根拠：資金決済法及び事務ガイドライン（第三分冊：金融会
社関係 14 資金移動業者関係）

システムリスク（コンピュータの不正利用により利用者や資金移動業者が損失を被るリスク等）における監督の着眼点として
システムリスク管理態勢・評価情報セキュリティ管理サイバーセキュリティ対策等について同様の記載がなされており、これに基づいて監督指導等が行われる。

自己資本の額（コア資本に係る基礎項目の額－コア資本に係る調整項目の額）算出式：信用リスク・アセットの額の合計額＋マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額＋オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセント で除して得た額

※２

算出式：

総自己資本の額（Ｔｉｅｒ１資本の額＋Ｔｉｅｒ２資本の額（Ｔｉｅｒ２資本に係る基礎項目の額－Ｔｉｅｒ２資本に係る調整項目の額））
信用リスク・アセットの額の合計額＋マーケット・リスク相当額の合計額を八パ ーセントで除して得た額＋オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセ ントで除して得た額24

銀行、資金移動業者の比較②

マネー・ローン
ダリング対策

換
金
性
※

※

換金の方
法
手数料

銀行

資金移動業者

根拠：犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン、主要行等向けの総合的な監督指針

根拠：犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン、事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 14 資金移動業者関係）

 犯収法：取引時確認等に関する内部管理態勢の構築
 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン：
 金融機関：マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備、マネロン・テロ資金供与対策におけるリスク
ベース・アプローチの実施（リスクの特定、評価、リスクに見合った対策）等、特に、全ての顧客に対するリ
スク評価及びリスクに応じた継続的な顧客管理措置、疑わしい取引届出態勢の整備、記録保存等
 業界団体や中央機関等：金融機関等にとって参考とすべき情報や対応事例の共有、態勢構築に関する支援等
 監督指針、事務ガイドライン
 犯収法に基づく取引時確認等の措置及びガイドライン記載の措置を的確に行うための監督における着眼点、監督手法・対応（銀行法・資金決済法に基づく報告徴収、業務改善命令、業務停止命令等）について同様の記載。
 銀行窓口での受取 銀行ATM等での引出し

 提携先店舗での受取 銀行口座に送金後、銀行ATM等での引出し 提携金融機関のATMでの引出し
無料～一定額換金性については代表的なものであり、各機関、各業者によって異なる。
換金（出金）の単位については、個社や換金の方法にもよるが、証券総合口座については、労働基準法施行規則
第７条の２第１項第２号ハにおいて賃金の払込みを行う場合、「払戻しが、その申出があった日に、一円単位でできること」を要件としている。
25

銀行、資金移動業者の比較③
銀行
根拠：・個人情報の保護に関する法令・銀行法施行規則
・個人情報保護法についての各種ガイドライン
・金融分野における個人情報保護に関するガイドライン
・金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針
・主要行等向けの総合的な監督指針

個人情報

資金移動業者
根拠：・個人情報の保護に関する法令・資金移動業者に関する内閣府令
・個人情報保護法についての各種ガイドライン
・金融分野における個人情報保護に関するガイドライン
・金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針
・事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 14 資金移動業者
関係）

 府省令（銀行については銀行法施行規則、資金移動業者については資金移動業者に関する内閣府令において同様の記載）、個人情報保護法令、各種ガイドラインにおいて 個人データの安全管理に係る基本方針等の策定
 個人データの安全管理措置に係る実施体制の整備
 第三者提供の制限等が求められている。
 監督指針、事務ガイドライン
 上記に基づく適切な取扱いを確保するための監督における着眼点、監督手法・対応（銀行法・資金決済法に基づく報告徴収、業務改善命令、業務停止命令等）について同様の記載。
※必要に応じて、個人情報の保護に関する法律における事業所管大臣への権限委任の状況に従い、必要な措置をとる場合がある。
※匿名加工情報を作成して第三者に提供するときには、予めホームページ等で第三者に提供する匿名加工情報に含まれる項目及び匿名加工情報の提供の方法を公表し、提供先に当該情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

26

銀行、資金移動業者の比較④
根拠

銀行

資金移動業者

預金保険法

資金決済法
 各営業日ごとに、「要履行保証額（未達債務[利用者から受け入れた資金]＋還付手続費用）」を把握し、基準期間（１週間）における最高額を、当該基準期間の末日から１週間以内に供託所に供託することにより、資金を保全する義務がある。供託に代えて金融機関との保全契約を締結することも可能（※１）（※2）。

破
綻
し
た
場
合
の
資
金
保
全

払戻し・
還付額

払戻し・
還付まで
の期間

 銀行が破綻した場合、預金保険制度により、一般預金等（利息のつく普通預金や定期預金等）については、 １金融機関ごとに預金者１人あたり、元本1000万円までと破綻日までの利息が保護される。

 準備が整い次第、速やかに払い戻しが可能となるように対応。
※ 預金保険制度で保護される預金等の払戻しに要する時間については、破綻金融機関の預金者データの整備状況によって異なるが、金融庁・預金保険機構のパンフレットのQ＆Aでは、「例えば金曜日に破綻した場合、翌週月曜日から払い戻せるように努める」とされている。

※1 信託契約の場合、基準期間を毎営業日とし、各営業日における要履行保証額を、翌営業日までに上回るよう、信託財産を拠出。
※2 保全方法については、令和３年５月１日に施行される改正資金決済法において改正されている（Ｐ２３参照）。

 資金移動業者が破綻した場合、利用者は、財務局の還付手続により、供託等によって保全されている資産から金額の多寡にかかわらず弁済を受けることができるが、例えば資金移動業者の取扱額が週ごとに大きく変動しているような場合には、業者破綻時に供託額が必ずしも十分でなく、債権額に応じて按分した額しか受け取れない可能性がある。

 十分な額が供託されている場合であっても、債権申出のための公示や配当表の確定等の手続のため、供託金の還付に半年程度が必要。

27

銀行、資金移動業者の比較⑤
不正払戻しの補償
銀行
盗難カード

補償根拠
補償要件

対象期間
補
償
割
合

偽造カード

全銀協
申し合わせ

預金者保護法
盗難から２年以
内に要通知

－

通知から
30日前以降

－

無過失

全額

全額

過失

４分の３

全額

重大な過失

盗難通帳

補償せず

インターネット
バンキング

補償せず

金融機関への速やかな通知

金融機関への速やかな通知（損害発生日から30
日以内）（損害発生日から30日以内）

資金移動業者
日本資金決済業協会
各ガイドライン※２
個社による（利用者及び被害者の便宜に配慮した期限の設定とすることとされている）

個社による

通知から
30日前以降通知から30日前以降全額全額全額

個別対応※１

個別対応※３（利用者及び被害者の便宜に配慮した期限の設定とすることとされている）

４分の３※金融機関による補償せず※１ インターネットの技術やその世界における犯罪手口は日々高度化しており、そうした中で、各行が提供するサービスは、そのセキュリ
ティ対策を含め一様ではないことから、重過失・過失の類型や、それに応じた補償割合を定型的に策定することは困難である。したがって、補償を行う際には、被害に遭ったお客さまの態様やその状況等を加味して判断する。
※２ 日本資金決済業協会において、「銀行口座との連携における不正防止に関するガイドライン」を制定（2020.12.3）し、資金移動業者
が提供する資金移動サービスを銀行口座と連携する場合における補償方針を定めている。また、資金移動業の利用者のアカウントを不正に利用する場合（乗っ取り）の補償等についても、「資金移動サービスの不正利用防止に関するガイドライン」が制定（2021.4.2）された。
※３ 自らが提供する資金移動サービスの内容に応じて、適切な補償方針を策定することが重要であり、消費者契約法その他の法令の趣旨に照らし、利用者や被害者の保護に欠けるような補償方針は許容されるものではない点に留意が必要である。また、補償する場合としない場
合がある場合には、消費者にわかりやすく説明する必要がある。
28

「インターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しについて」
一般社団法人全国銀行協会ＨＰより（平成28年６月14日）（抄）（前略）･･･なお、個人のお客さまについて、インターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しが発生した場合には、銀行無過失の場合でもお客さまに過失がないときは「原則補償」、お客さまに過失あり・重過失の場合には「個別対応」する旨の申し合わせ（平成20年2月19日「『預金等の不正な払戻しへの対応』について」）を行っておりますので、ご参照ください。また、この「個別対応」に当たり、補償減額または補償せずの取扱いとなりうる事例について別紙2のとおりまとめましたので、お客さまにもご参考としていただきたく公表いたします。

補償減額または補償せずの取扱いとなりうる事例について（別紙２）

・個人のお客さまにおけるインターネット・バンキングの不正な払戻しについて、「預金者過失あり・重過失」の場合には「個別対応」としているところ、当協会の会員銀行（一部）を対象に実施したアンケート調査によれば、各行の補償対応実務上、以下のような事例
は補償を減額するまたは補償をしない取扱いとされている。
(1) 銀行が複数回にわたり、個別的・具体的に注意喚起していたにも関わらず、注意喚起された手口により騙されて、ID・パスワード等を入力してしまった場合(2) 警察や銀行等を騙る者に対し、安易にID・パスワード等を回答してしまった、または安易に乱数表（暗証カード）を渡してしまった場合。その他、正当な理由もなく、ID・パスワード等を他人に教えてしまった場合(3) お客さまがID・パスワード等を手帳等にメモしていたり、携帯電話等の情報端末等に保存しており、お客さまの不注意により当該手帳や携帯電話等が盗難等に遭う等して当該情報が盗取された場合(4) 以下のような事実があるにも関わらず、取引先の銀行への通報を怠っていた間に犯行が行われた場合① 上記(1)～(3)の事例にあるようなケースに該当すること② 通帳記帳やインターネット・バンキングサービスへのログインなどにより、身に覚えのない預金残高の変動があることを認識していたこと③ お客さまのパソコン等がウィルス感染するなどにより、インターネット・バンキングで不正な払戻しが行われる可能性を認識して
いたこと

29

「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」等に関するアンケート結果
一般社団法人全国銀行協会ＨＰより（令和４年３月30日）（抄）（注）金融機関が各期に発生した被害を調査し対応方針を決定するまでには一定の時間を要するため、「対応方針決定済み件数」および「補償件数」は修正の可能性がある。

30

参考資料②
その他

31

資金移動業者の口座への賃金支払に係る近時の決定
成長戦略フォローアップ（令和３年６月18日閣議決定）
４．「人」への投資の強化（３）兼業・副業の解禁や短時間正社員の導入促進などの新しい働き方の実現
ⅳ）生産性を最大限に発揮できる働き方に向けた支援③賃金○ 賃金の資金移動業者の口座への支払について、賃金の確実な支払等の労働者保護が図られるよう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保証制度等のスキームを構築しつつ、労使団体と協議の上、2021
年度できるだけ早期の制度化を図る。あわせて、諸外国の事例も参考にしつつ、マネー・ロンダリング等についてリスクに応じたモニタリングを行う。

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年度改訂）（令和３年６月15日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）

３ライフステージ・生活シーンに応じた支援(2)生活サービス環境の改善等④金融 ・通信サービスの利便性の向上【現状認識・課題】
外国人が我が国で生活していくに当たっては、家賃や公共料金の支払、賃金の受領等の様々な場面において、金融機
関の口座を利用することが必要となることから、外国人が円滑に銀行口座を開設できるようにするための取組を進めていく必要がある。(略)【具体的施策】○ 賃金の資金移動業者の口座への支払について、賃金の確実な支払等の労働者保護が図られるよう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保証制度等のスキームを構築しつつ、労使団体と協議の上、令和３年度できるだけ早期の制度化を図る。その際、併せて、諸外国の事例も参考にしつつ、マネー・ローンダリング等についてリスクに応じたモニタリングを行う。
〔内閣府（地方創生）、厚生労働省、金融庁〕《施策番号60》32

賃金の「通貨払の原則」について○ 労働基準法では、賃金は通貨払いが原則であるが、現行の労働基準法施行規則では、その例外として、労働者の同意を得た場合、①銀行口座への振込と②証券総合口座への払込による賃金支払が認められている。

労働基準法（昭和２２年法律第４９号）
第２４条（賃金の支払い）
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
２ 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、
この限りでない。

労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）
第７条の２
使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。
一 当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み
二 当該労働者が指定する金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「金商法」という。）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（金商法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限り、金商法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）をいう。以下この号において同じ。）に対する当該労働者の預り金（次の要件を満たすものに限る。）への払込み
イ～ハ 略
２・３ 略

33

銀行口座・証券総合口座への賃金支払を行う際の現行の取扱
賃金の口座振込み等について（平成10年９月10日基 発 第 5 3 0 号 ※労 働 省 労 働 基 準 局 長 か ら 都 道 府 県 労 働 局 長 宛 の 通知）
今般、労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成10年労働省令第33号）により、使用者が労働者に賃金を支払う場合において、証券会
社の一定の要件を満たす預り金への払込みによる支払が認められることとなったことに伴い、従来から認められていた銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への賃金の振込み及び証券会社の一定の要件を満たす預り金に該当する証券総合口座（以下「証券総合口座」という。）への賃金の払込み（以下「口座振込み等」という。）を実施する使用者に対しては、今後、下記により指導することとされたい。
なお、昭和50年２月25日付け基発第112号は、本通達の施行をもって廃止する。
記
１ 口座振込み等は、書面による個々の労働者の申出又は同意により開始し、その書面には次に掲げる事項を記載すること。
（１）口座振込み等を希望する賃金の範囲及びその金額（２）指定する金融機関店舗名並びに預金又は貯金の種類及び口座番号、又は指定する証券会社店舗名並びに証券総合口座の口座番号（３）開始希望時期
２ 口座振込み等を行う事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合と、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と、次に掲げる事項を記載した書面による協定を締結すること。
（１）口座振込み等の対象となる労働者の範囲（２）口座振込み等の対象となる賃金の範囲及びその金額（３）取扱金融機関及び取扱証券会社の範囲（４）口座振込み等の実施開始時期
３ 使用者は、口座振込み等の対象となっている個々の労働者に対し、所定の賃金支払日に、次に掲げる金額等を記載した賃金の支払に関する計算書を交付すること。
（１）基本給、手当その他賃金の種類ごとにその金額（２）源泉徴収税額、労働者が負担すべき社会保険料額等賃金から控除した金額がある場合には、事項ごとにその金額（３）口座振込み等を行った金額
４ 口座振込み等がされた賃金は、所定の賃金支払日の午前10時頃までに払出し又は払戻しが可能となっていること。
５ 取扱金融機関及び取扱証券会社は、金融機関又は証券会社の所在状況等からして１行、１社に限定せず複数とする等労働者の便宜に十分配慮して定めること。
６ 使用者は、証券総合口座への賃金払込みを行おうとする場合には、当該証券総合口座への賃金払込みを求める労働者、又は証券総合口座を取り扱う証券会社から信託約款及び投資約款の写しを得て、当該証券会社の口座が「ＭＲＦ」（「マネー・リザーブ・ファンド」）により運用される
証券総合口座であることを確認の上、払込みを行うものとすること。
また、使用者が労働者等から得た当該信託約款及び投資約款の写しについては、当該払込みの継続する期間中保管すること。

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資金移動アカウントを利用する場合の資金の流れのイメージ①○ 利用者の資金移動アカウントに一定額ある場合、利用者は当該資金の債権を資金移動業者に対して有する一方、実際の資金は資金移動業者の銀行口座にある。
利用者
利用者の資金移動アカウント

債権※

資金移動業者
資金移動業者の銀行口座※利用者は資金移動業者に対し為替取引に係る債権を有し、資金移動業者は銀行に対し預金債権を有する○ たとえば、利用者の銀行口座から利用者の資金移動アカウントに一定額をチャージし、店舗で当該額の決済を行う場合、当該資金の権利保有者と実際の資金の流れのイメージは以下のとおり。
【利用者の銀行口座から利用者の資金移動アカウントに一定額をチャージし、店舗で当該額の決済を行う場合のイメージ】

資金移動
業者の
業務

実際の資
金の流れ
当該資金
の権利
保有者

利用者の
銀行口座

利用者の
資金移動アカウント

チャージ※銀行と資金移動業者で連携している場合

利用者の銀行口座
利用者※利用者は銀行に対し預金債権を有する

手数料

店舗で決済

資金移動業者の銀行口座

手数料

利用者
※利用者は資金移動業者に対し為替取引に係る債権を有し、資金移動業者は銀行に対し預金債権を有する

店舗の銀行口座店舗※店舗は銀行に対し預金債権を有する※ 上記は一般的な流れを簡略化したもの。たとえば、店舗での決済により資金の権利保有者は利用者から店舗に移行するが、店舗での決済から実際に資金が店舗35の銀行口座に振り込まれるまでの間にはタイムラグが生じうる。

資金移動アカウントを利用する場合の資金の流れのイメージ②○ 仮に資金移動アカウントへの賃金支払が認められ、使用者が労働者の資金移動アカウントに賃金（の一部）を支払う場合、当該資金の権利保有者と実際の資金の流れとして想定されるイメージは以下のとおり。
○ たとえば、使用者が労働者と同じ資金移動業者のアカウントを開設する場合、使用者の資金移動アカウントから労働者の資金移動アカウントへの賃金支払により、実際の資金は資金移動業者の銀行口座から移動しないものの、
当該資金の権利保有者は使用者から労働者に移ることとなる。
【使用者が労働者の資金移動アカウントに賃金（の一部）を支払う場合のイメージ（例）】

資金移動
業者の
業務

使用者の
資金移動アカウント

使用者の銀行口座

賃金支払

労働者の
資金移動アカウント（※）使用者の送金指図の方法は個別の資金移動業者によって異なる（給振データを資金移動業者に送付するケースやWeb画面上で指図するケース等）

実際の資
金の流れ

当該資金
の権利
保有者

使用者の銀行口座

資金移動業者の銀行口座

手数料

使用者
※使用者は銀行に対し預金債権を有する

使用者

労働者

※使用者は資金移動業者に対し為替取引に係る債権を有し、資金移動業者は銀行に対し預金債権を有する※労働者は資金移動業者に対し為替取引に係る債権を有し、資金移動業者は銀行に対し預金債権を有する※ 上記は想定される流れの１例を簡略化したものであり、個別の資金移動業者によって異なる。

36

資金移動業者の口座への賃金支払を行う場合に考えられる振込エラーの原因と対応策の例考えられる振込エラーの原因考えられる対応策の例(１) 労働者の資金移動アカウントが適切に特定できない。

【実施者：使用者・資金移動業者】○ 労働者の同意の際に、①労働者の氏名、②資金移動業者名、③アカウントＩDに限らず、労働者の資金移動アカウントを特定するために必要かつ十分な情報を確認する。

(例) 労働者による資金移動アカウントのＩＤ等の記載ミス等(２) 給与振込に必要なデータを作成する際に、誤りが生じる。

(３) 労働者の資金移動アカウントに受入上限額が設定されており、アカウント残高が当該額に近づいた結果、賃金支払いができない。

【実施者：資金移動業者】○ 労働者の同意の際に得た情報をもとに、労働者のアカウントの実在性等を確認し、事前にエラーを防止（実在性確認）。
○ 振込データ作成時（給与振込期日前）に、
リアルタイムに振込データをチェックし、使用者にフィードバックする（振込時確認）。
【実施者：資金移動業者】○ 上記振込時確認の際に、受入上限を超える
入金額でないか確認する。
○ 給与振込の際に受入上限額を超えうる場合、事前に定めておいた代替手段により支払う。

※ 振込に必要な情報と振込エラーへの対策は、代表的なものであり、個別の資金移動業者によって異なる。

37

資金移動業者の口座への賃金支払に関する労働者のニーズと考えられる背景
公正取引委員会「QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」（令和２年４月21日）
ノンバンクのコード決済事業者のアカウントに対して賃金の支払が行えるようになった場合，約４割の利用者が，自身が利用するコード決済サービスのアカウントに賃金の一部を振り込むことを検討すると回答しており,一定のニーズがあると考えられる。
（参考）消費者向けアンケート
Ｑ ノンバンクコード決済事業者のアカウントに対して賃金の支払が行われるようになった場合、自身が利用するコード決済のアカウントに賃金の一部を振り込むことを検討するか？
検討する

検討しない

回答数

1,594（39.9%）

2,406（60.2%）

4,000（注）12,450名を対象として、スクリーニング調査を行い、このうち、コード決済を利用している消費者4,000名に対しウェブアンケートの委託調査を実施。実施期間は令和元年12月20日～12月25日。

【考えられる背景】
１．ＱＲコード等によるキャッシュレス決済が普及していること⇒ 2021年12月時点の「月間アクティブユーザー数」（月に１回支払ったことがある人の数）の16社の合計は、約4870万人。
（万人）

コード決済の月間アクティブユーザー数の推移

5000
3636 3691 3807

4000

4873
4570 4662
4294 4218 4291 4282 4359 4391 4456

・2018年・2019年調査はコード決済事業者13社から提供されたデータの合計。各社の毎年12月の月間アクティブユーザー数の総計。

3000
1855

2000
1000

・2020年調査、2021年１月〜2021年12月分は、コード決済事業者16社から提供されたデータを集計。2020年調査は各社の12月の月間アクティブ
ユーザー数の総計。

355

0
1月
2018年2019年2020年（資料出所）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」 （2022年4月18日公表）

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2021年

２．銀行口座から資金移動業者口座へのチャージを行う手間がなくなること

３．銀行口座と資金移動業者口座の間で連携できず、チャージできないケースがあること

38

資金移動業者の口座への賃金支払に関する労働者のニーズ調査（令和２年以降）○ キャッシュレス利用者のうち、４分の１程度は、「給与デジタル払いが可能になったら、制度を利用したい」と回答。
○ 利用方法について、３５.２％が「給与の１割～３割程度」を振り込むことを希望している。
＜Web調査＞4,580人に聞いてみました「給与のデジタル払いについて、どう思う？」
紀尾井町戦略研究所株式会社（令和３年５月19日）
給与デジタル払いが可能になったら、制度を利用したい？

給与デジタル払いを利用するなら、どの程度をデジタルマネーのアカウントに入れたい？
給与すべて 7.7%

給与の７割～
わからない

利用したい

入れたくない

32.4%

26.9%

33.4%

９割程度

5.5%
給与の４割～
６割程度

利用したくない

給与の１割～

40.7%

３割程度

18.2%

35.2%

調査方法：インターネット上でのアンケート（属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたもの）
調査期間：2021年５月19日
調査数： 4,580人 ※回答者のうち、97.4%が普段からキャッシュレス決済を利用

39

労働者及び使用者が資金移動業者の口座への賃金支払を選択する場面等の整理・労働者が普段からキャッシュレス決済により商品やサービスを購入しており、資金移動アカウントへのチャージの手間を感じている場合（※）① 労働者が資金移動アカウント
での賃金受取を望むと考えられる場合の例（※） たとえば、労働者の利用している銀行口座と資金移動アカウントの間で連携しておらず、銀行口座から現金を引き出し、ＡＴＭから資金移動アカウントへのチャージを行っている場合など

・給与口座の用途別管理（貯蓄と決済口座に分別）を行いたい場合
・週払いや各週払など、月に１回よりも短期の賃金支払を希望する場合・労働者が実家や母国に賃金の一部の仕送り等を行う場合 など・使用者が上記ニーズを感じている労働者の人材確保・定着を行いたい場合② 使用者が労働者の資金移動アカウントへの賃金支払を望むと考えられる場合の例③ 労働者が望んでいないにも関わらず、使用者が資金移動アカ
ウントへの賃金支払を望むと考えられる場合の例

・（給与振込の手数料や事務負担は、制度施行後の各資金移動業者のビジネ
スモデルによるため一概には言えないが、仮に安価または事務負担の軽減となるケースでは、）使用者が給与振込の手数料や事務負担を抑えたい場合など
・たとえば、労働者が銀行口座への賃金支払を望んでいるにもかかわらず、使用者が現金または資金移動アカウントへの賃金支払のみを選択肢として提示する場合⇒ 現行の取扱通知では、「取扱金融機関及び取扱証券会社は、金融機関又は証券会社の所在状況等からして１行、１社に限定せず複数とする等労働者の便宜に十分配慮して定めること」 （※p.34の通知の記の下の５部分参照）とされているが、資金移動業者の口座への賃金支払にあたって、使用者が選択する
賃金支払手段に関して何らかの取扱いを示すべきではないか。

40

資金移動業者が破綻した場合の資金保全のスキームの例○ 資金移動業者が破綻した場合に、資金移動業者の口座にある賃金について、①十分な額が、②早期に、労働者に支払われる仕組みとして、例えば以下のようなスキームが考えられる。
（検討中のスキームの例）

資金移動業者が破綻した場合、保証機関から労働者に対し、破綻時における各労働者の口座残高の一定額（最大100万円）を早期に支払い。



保証機関が保証履行することにより、本来労働者が有する権利である供託金請求権が保証機関へ法定代位。保証機関より財務局に対し供託金の還付請求を実施。



供託金の不足により、保証機関が履行した保証金額と、代位請求により還付を受けた供託金額の差額が発生し、保証機関が損失を被った場合、保証機関型信用保険契約を締結している保険会社より保険金にて同損失を補償。
資金移動業者（保証委託者）

資金移動業に係る利用契約
①倒産通知

労働者
（債権者）

※ 現在の設計では、４～６営業日程度で保証履行が可能

保証機関
財務局

保険会社

法務局
（資料出所）令和２年３月10日規制改革会議投資等ＷＧ内閣府提出資料を一部改変（注） 上記は１例。当初から一定額（最大100万円）ではなく、銀行から直接給与残高全額を支払うスキーム等も検討中。いずれにしても、労働者に対して、①十分な額（資金決済法改正後の滞留規制に鑑みて、全額または上限を設ける場合は100万円以上（※給与残高が100万円未満の場合には当該額））が、②早期に（数日以内）に支払われるスキームとなっている。

41