COVID-19 対応報告書（2020 年度自己点検・評価報告書）

園田学園女子大学
園田学園女子大学短期大学部

本学の感染予防対策

１、正門前での検温

正門（左手が歩行者専用入口）

正門内（右手建物は守衛室）

サーマルカメラによる検温（守衛室内）

サーマルカメラ（守衛室内設置）

守衛による非接触型体温計による検温

２、構内各所に設置された消毒液・感染予防の掲示

部署の入り口横

トイレの入り口

エレベーター扉の横（感染予防対策の掲示）

エレベーター内に設置の消毒液

エレベーター内（入って真正面に掲示）

３、教室等の感染予防対策

教室入り口に設置された消毒液

座席に「使用禁止」の表示

授業後、机・椅子を消毒するために使用する消毒液・ぺー
パータオル（教卓上に設置）
座席表（使用可能・不可能座席の表示）

●情報教育センター●図書館

情報演習室入口（消毒液設置）

情報教育センター受付

人との距離を保つため、横並び３台のうち間に配置されたパソコンは使用禁止

パソコン使用後の消毒を呼び掛ける掲示（使用後はキーボード・マウス、机、椅子の背もたれを消毒してから退室）

人との距離を保てない配置のパソコンは使用禁止

●図書館

利用者が番号札を取り、入館する

利用者同士の間隔を取るため、座席を制限

利用者同士の間隔を取るため、パソコン台数を制限

図書館カウンター（番号札を職員に見せると、利用時間が伝えられる）

利用者同士の間隔を取るため、座席を制限

退館の際には、番号札を返却する

●学生支援部・教学支援部・食堂

カウンターにアクリル板を設置

カウンターに消毒液、除菌シートを設置

売店入り口前（込み合う時間帯は、売店及び食堂への出入りを一方通行にする）

食堂の机に設置されたアクリル板（４人テーブルを斜め向かいわせに２人で使用）

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．感染症危機対策本部の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．授業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３．学科の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４．学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
５．保健指導室の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
６．スポーツ振興センターの対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
７．学生募集・入試 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
８．図書館の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
９．情報教育センターの対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
１０．社会連携推進センターの対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
１１．国際交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
１２．感染予防 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
１３．教職員への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
１４．会議への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
１５．感染予防対策に伴う経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
１６．情報公開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

はじめに
COVID-19 は、2019 年 12 月に中華人民共和国湖北省武漢市にて確認された新型のウィルスである。感染は瞬く間に世界に広がり、2020 年１月 30 日には世界保健機関（WHO）
が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言し、３月 11 日にはパンデミック（世界的な大流行）とみなせると表明した。日本でも１月 26 日に COVID-19 の指定感染症並びに検疫感染症への指定が決定し（２月１日施行）、１月 29 日には日本人初の感染者が確認された。また、１月 29 日から２月 17 日にかけて計５便のチャーター機によって武漢から計 829 人の日本人が帰国した。そして、２月３日には感染者が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜港に寄港し、２月 20 日から３月１日にかけて調査や下船作業が行われ、最終的には乗員乗客 3711 人中、合計 712 人の感染者が生じる集団感染となり、政府はその対応に追われることになった。その後、COVID-19
感染は全国に拡大し、２月 25 日には「新型コロナウィルス感染症対策基本方針」が決定
し、３月 13 日の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の成立をもって、2020 年度に二度の緊急事態宣言が発令されたのである。
一度目の緊急事態宣言の発令は、４月７日に７都道府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）が対象であったが、４月 16 日には全国に拡大した。
そして、５月 14 日に 39 都道府県で解除となる一方、８都道府県（北海道・東京都・神奈
川県・千葉県・埼玉県・大阪府・兵庫県・京都府）が継続となった。そして、５月 21 日に関西の２府１県（大阪府、京都府、兵庫県）、５月 25 日には首都圏の１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）と北海道の解除を受けて、全国すべての緊急事態宣言が解除となった。
一度目の緊急事態宣言前後は、命と健康を守ることが最優先となり、密を避ける、手洗い、咳エチケット等の感染予防対策が行われた。しかし、感染予防の必需品であるマスク・
アルコール消毒の増産が行われるも不足状態が続き、医療現場でもマスク、ガウン等が足りず、支障をきたす事態になった。そのような中、マスクやアルコール消毒の盗難、販売店への購入者殺到、買い占め、インターネットによる高額転売も行われた。そこで、３月15 日にはマスク及びアルコール消毒製品が転売禁止となり、４月１日には安部首相が１住所あたり２枚の布マスク配布を表明した。その後、他業種の会社が生産に加わる等し、ようやく８月 29 日にマスク及びアルコール消毒の転売禁止が解除になっている。
厚生労働省は、当初、風邪の症状や 37.5℃以上の発熱が４日以上続いている、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合には、「帰国者・接触者相談センター」への連絡を呼びかけた。COVID-19 の情報や感染した場合の症状等がわからない状況であり、３月６日に PCR 検査が保険適用になるも、検査数は伸びない状態であった。そのような中で根拠のない噂の広まりにより、トイレットペーパーの買い占めが起こっている。２月
28 日には日本家庭工業会が在庫は十分にあると表明し、店頭に大量のトイレットペーパーを陳列することで消費者に安心を伝えるスーパーもあった。すなわち、COVID-19 という未知のウィルスと対峙する中で、不安に駆られ、冷静な判断による行動が難しい状態であったといえる。
そして、COVID-19 は教育にも大きな影響を与えた。一度目の緊急事態宣言の発令に先立ち、政府は３月２日に全国の小中学校、高等学校、特別支援学校を一斉に臨時休業にす1

ることを表明した。本学が位置する兵庫県でも、小中学校、高等学校、特別支援学校、私立学校、各種専修学校等に臨時休業（３月３日～３月 15 日）の要請を行った。そして、６月１日から学校教育を再開している。この約３か月にわたる休業措置による学習の遅れ
は大きな課題となり、４月 29 日には「９月入学」を検討する考えを安部首相が衆議院予算委員会で表明したが、導入は困難であるとの見方が広がり、６月に選択肢の一つであるとしながらも拙速に行うことはないと述べている。
下記にある兵庫県における感染者数のグラフからは、一度目の緊急事態宣言解除後、７月から 10 月にかけては比較的感染者数が落ち着いているようにみえる。この間に 7 月 22
日に Go To トラベル事業（東京都を除く、10 月１日に対象になる）が始まり、お盆には一律の自粛は求められず感染対策の徹底が呼びかけられた。そして、８月 25 日に文部科学省大臣が大学の授業実態調査をする考えを示している。
2020 年度には文部科学省から大学への COVID-19 に関する調査が 21 回に及び、その内容は学事日程の検討状況、授業実施状況、大学独自の学生支援措置、学生の休退学者状況、
学生の経済状況等が対象となっている。このうち「大学等における後期等の授業の実施状
況に関する調査」にて対面授業の割合が半分以下になる予定の大学名を公表するとした。
文部科学省は、９月 14 日に教育再生実行会議 高等教育ワーキング・グループ（ＷＧ）の第１回を開催し、ポストコロナ／ウィズコロナを念頭に、対面と遠隔の双方の良さを組み合わせたハイブリッド型の教育等、ニューノーマルにおける大学の姿やその実現方策について議論している。そして、11 月 19 日には国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学連盟、日本私立大学協会との意見交換にて、できるだけ対面授業の実施を要請し、12 月
23 日に対面授業５割以下の大学名を公表した。
しかし、文部科学省大臣が対面授業実施を要請した 11 月には、すでに感染者数が増加に転じていた。11 月 11 日に兵庫県では１日の感染者数最大の 70 人を記録し、その後増加を続けた。そして、１月９日には兵庫県、京都府及び大阪府が緊急事態宣言の発令を要請
し、二度目の緊急事態宣言に至ったのである。二度目の緊急事態宣言は、2021 年１月７日に首都圏の１都３県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）に発令され、１月 13 日には７都道府県（大阪府・兵庫県・京都府・愛知県・岐阜県・福岡県・栃木県）が加わり、11
都道府県に拡大した。
本学が位置する尼崎市は、兵庫県の東南部に位置し、阪神間の往来が多い場所である。
本学は兵庫県と大阪府から通う学生が多く、兵庫県のみならず大阪府の感染状況の影響も受ける。すなわち、大阪府の動向も視野に入れ、判断していかなければならない。実際に12 月３日には大阪府が「医療緊急事態宣言」を発令し、大阪府だけでなく兵庫県でも病床が逼迫した。
一度目の緊急事態宣言時とは異なり、気温が下がる冬という季節や COVID-19
変異株の存在が、感染者数の増加の一因であると考えられる。
２月２日に栃木県、２月 28 日に２府４県（大阪府・兵庫県・京都府・愛知県・岐阜県・福岡県）、３月 22 日に首都圏の１都３県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）の解除を受けて、すべての緊急事態宣言の解除となった。２月 17 日には医療従事者へのワクチン接種が始まり一縷の希望を感じられたが、３月には感染者数が増加に転じ、３月 31 日には兵庫県の感染者数が 211 人、大阪府の感染者数が 600 人となり、大阪府が全国で初めて「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する中で、2020 年度を終えている。
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本報告書は、COVID-19 が感染し始めた 2020 年１月から 2021 年３月にかけて、本学がどのような対応を行ってきたのかをまとめたものである。大学は、大勢の学生が集まる場所である。
そのような場所で３密を避け、いかにして教育の質を保証していくかを考え、様々な対応を行ってきた。また、授業のみならず学生の課外活動、就職活動、さらに年間1400 人が利用する生涯学習活動や地域貢献活動も含まれている。COVID-19 拡大の中での対応を記録するとともに、課題も認識し、今後に活かしていきたいと考える。

グラフ：2020 年度兵庫県の COVID－19 感染者数
※文中の感染者数並びにグラフ作成に用いた感染者数の情報は、NHK のホームページ（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/）からの提供である。

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≪１．感染症危機対策本部の設置≫
１、現状説明COVID-19 の感染が日本でも確認され始めた 2020 年１月末に、学長、事務管理部長の他、関係部署（企画運営部、教学支援部、学生支援部、保健指導室、入試広報部、社会連
携推進センター、国際交流センター、人事課）により、COVID-19 拡大に対する注意喚起について話し合いの場を持ったのが本学の COVID-19 対応の始まりである。２月には学長、部長等、その他学長が必要と認めた者からなる危機管理委員会において対応を検討していたが、COVID-19 の感染拡大に迅速に対処するため、「園田学園女子大学・園田学園女子
大学短期大学部危機管理規程」第 13 条により、学長を本部長とする感染症危機対策本部
を３月６日付で設置した（根拠資料 1-1）。構成員は、本学の基本的事項について審議し、学長が意思決定をするにあたり意見を述べる運営会議の構成員（学長、学部長、企画運営
部長、教学支援部長、学生支援部長、入試広報部長、事務管理部長）と医師である保健指導室長からなる。さらに４月には、教務課長、学生課長、企画運営部課長を構成員に加え、感染拡大防止に係るあらゆる課題に迅速に対応できる体制とした（根拠資料 1-2）。
感染症危機対策本部では、感染症危機対策本部会議を基本的に週１回開催し、2021 年３月までに 52 回開催した。感染症危機対策本部会議では、これまで卒業証書授与式・入学
宣誓式の開催の判断、感染予防対策、遠隔授業の方法、学生の経済的支援等について検討してきた（根拠資料 1-3）。
例えば、2020 年６月には政府の COVID-19 対策に対して、その要請に適切且つ柔軟に対応するため、本学の判断基準となる「教育（授業）」「学生の入構」「課外活動」「教員・研究活動」「事務職員」「会議」「学外者（含受験生）」「学外活動・フィールドワーク」「イ
ベント等」の９項目からなる感染拡大防止のための活動指針を策定した（根拠資料 1-4）。
以降はこの活動指針を基本に対応している。COVID-19 の感染状況等に応じてレベルを検討しているが、2020 年６月 14 日以降 2021 年３月末までの期間、「教育（授業）」「学生の入構」「事務職員」「イベント等」については、レベルを変更することはなかった。
「課外活動」「教員・研究活動」「会議」「学外者（含受験生）」「学外活動・フィールドワーク」については、COVID-19 の感染状況等に応じてレベルを変更してきた（根拠資料 1-5）。
また、2020 年６月には、「感染症予防ガイドライン Ver.1（入構、施設、授業について）」を策定した（根拠資料 1-6）
。なお、図書館・情報教育センター・スポーツセンター・寮（ドミトリーけやき・春帆寮）・部室棟・生協（購買・食堂）については詳細な内
容を別に定めた。
10 月には、感染拡大が懸念される冬場を前に、感染症予防ガイドラインを見直し、基本事項、対面授業、課外活動（クラブ・委員会活動等）、学外活動（授業・課外活動）に関す
る「感染症予防ガイドライン Ver.2」を策定した（根拠資料 1-7）
。また出校可否についてのフローチャートも作成した（根拠資料 1-8）。
陽性者の発生等、緊急の場合は感染症危機対策本部の緊急連絡網（根拠資料 1-9）により迅速に状況を伝えるとともに、12 月からは濃厚接触者や発熱者についての情報をデータ化した COVID-19 データシステムを作成し、感染症危機対策本部内で情報共有できるようにしている（根拠資料 1-10）。
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陽性者が出た際の対応は、2021 年１月末までは企画運営部長が、それ以降は学生支援部
長が統括し関係部署をまとめている。
対応については、尼崎市保健所との連絡や陽性者及び濃厚接触者の行動調査 、健康観察等の多岐にわたる。特に、クラブや寮で濃厚接触者が複数人でた場合、複数の自治体のそれぞれの対応についてまとめが必要となる。対応フロー（根拠資料 1-11）を作成しているが、一人の場合を想定しており、複数人出た場合は臨機応変に対応しなければならないた
め、対応フローのとおりにできていないのが実状である。
尼崎市在住の学生が陽性者となった場合、PCR検査を受けた病院から尼崎市保健所へ結果が通知される。保健所は本人に聞き取りを行い、必要であれば大学構内の調査が実施される。授業内容や教室における座席位置、座席の間隔、換気やマスクの使用状況等から、濃厚接触者の有無が判断される。本学では、保健所の聞き取りの有無にかかわらず、本人への聞き取りを行い、発症２日前からの状況把握に努めている。また、保健所による濃厚接触者の認定が出た場合は、医療機関等が出校可能と認め、かつ感染者と濃厚接触をした日から２週間が経過するまで出校停止とすることにしている。
また、日々の発熱者や、濃厚接触者の健康観察は保健指導室長が管理し、その都度、受診等の指示を行っている。
感染症危機対策本部会議において決定した事項は、感染症危機対策本部の構成員に学科長と附置附属機関の長を加えた危機管理委員会の構成員に周知している。その他、教職員には学内イントラネット、学生にはポータルサイトや LMS（学習管理システム）である
manaba（以下、「manaba」と記す。）掲示板で迅速に伝えている。
２、課題と今後の対応策
一旦、陽性者が出れば、尼崎市保健所との連絡や陽性者及び濃厚接触者の行動調査、健康観察等確認や調整は多岐にわたるため、対応フローのとおりに対応できない場合もあり、臨機応変な対応が求められる。

5≪２．授業≫１、現状説明（１）授業開始日の延期（履修登録の対応・授業実施回数変更）
兵庫県には４月７日に緊急事態宣言が発令され、５月 21 日に解除になっている。この緊急事態を受けて、2020 年度の授業開始日が二度延期になった。
一度目は、４月６日から４月 13 日への延期である。第６回危機管理委員会（３月 19 日）で決定し（根拠資料 2-1）
、延期の連絡は、専任教員に対しては３月 19 日に学内イントラ
ネットにて周知し、非常勤講師に対してはメールで行った。そして、学生には３月 25 日に学生ポータルサイトで周知した。また、授業延期に伴い、４月２日から４月 14 日であった履修登録期間の締切日を４月 21 日に延期した。また、第３回感染症危機対策本部会
議（３月 25 日）で「2020 年度第１学期における講義等の実施にかかる方針について」が承認されたことを受け、４月２日に学内に周知した（根拠資料 2-2、2-3）。
二度目は、４月 13 日から５月７日への延期である。一度目の場合と同様の方法で専任教員と非常勤講師に連絡をし、学生には４月３日に学生ポータルサイトで知らせた。そして、二度目の授業開始日延長を受けて、履修登録期間の締切日を４月 21 日から５月 15 日に再延期し、学年暦の修正を行った。学年暦では１学期末に予定していた定期試験期間を設定せず、通常 15 回の授業回数を 13 回にし、不足２回分については別途課題を実施することにした（根拠資料 2-4）
。この決定は第８回危機管理委員会（４月３日）で決定され、４月８日に「2020 年度第１学期における講義等の実施にかかる方針について」の修正とともに学内イントラネットに掲載した（根拠資料 2-5）
。そして、シラバスについては、５月12 日に授業科目担当者に対し 13 回の授業回数となったことに対しての修正依頼をした。
本学では、５月７日から授業を開始するために、「授業対策プロジェクト」を設置した（根拠資料 2-6）。教学支援部長をプロジェクトリーダーとし、インターネットキャンパス所長（情報教育センター長）をはじめとする情報教育関係教員と教務委員、教務課長等を構成員とした。授業実施方法の企画案、感染症予防対策案を感染症危機対策本部会議に提案した（根拠資料 2-7）
。また、教員に対するサポートや授業の運用について検討、立案した。
その一つに、授業担当者対象の Zoom、manaba の操作方法説明会がある。この説明会は４月 30 日及び５月１日に実施し、専任教員以外にも非常勤講師も参加した（根拠資料 2-8）。
さらに、９月７日に２学期の開始前にも manaba の操作方法についての説明会を実施した（根拠資料 2-9）
。そして、４月末には学生向けの manaba のマニュアルを作成し、学生に送付した（根拠資料 2-10）。
（２）遠隔授業について一度目の授業開始日延長を受けて、新入生オリエンテーションが実施できなかったことから、学生ポータルサイトに説明資料等を掲載した。時間割表、開講科目表等の資料であり、本来であればオリエンテーションで配布され、説明を受ける予定であったものである。
そして、４月 10 日に履修登録に関してのお知らせを、学生ポータルサイトに掲載した。
学生は、学生ポータルサイトにて公開されているマニュアルを確認しながら、５月 15 日までに履修登録を行うことになった。
５月７日から授業が開始になったが、対面授業ではなく遠隔授業での実施であった。遠6

隔授業実施に先立ち、４月 27 日に学生に５月 30 日までは対面授業を実施しないことを周知した。そして、同日に授業科目担当者に対して、遠隔授業の実施アンケートを専任教員には学内イントラネットにて、非常勤講師にはメールで実施した。アンケートを通して、１学期における遠隔授業の実施方法、緊急事態宣言解除後の補講授業実施の有無、１学期の授業を不開講にするか、開講学期を１学期から２学期に変更するかを、各教員に確認した（根拠資料 2-11）。
本学が遠隔授業のツールとして用いたのは、manaba である（根拠資料 2-12）。そのだ
インターネットキャンパスで使用している学習管理システムであり、2019 年度に既存の
e-Learning システムから manaba に切り替え、2020 年２月に manaba の説明会を実施したことから、スムーズに遠隔授業でも使用することができた。
manaba での遠隔授業実施には授業科目登録の作業が必要になる。授業科目ごとにコースを作成し、履修者名（学生名）を登録する。この作業は情報教育センターの職員が２人で行った。
初期の入力段階で、
情報教育センターで時間割をもとに授業科目を登録したが、講師の変更や授業の分割・統合等、実際とずれる場合が多数あり、修正が必要となった。
そのため、教務課職員は５人体制で manaba への登録が円滑に進むように履修者のデータを整備し、情報教育センターに受け渡す支援を行うこととなった。教務システムの履修者のデータと manaba 上のデータは連携していないため、教務課職員と情報教育センターの職員が manaba 上で取り込みがしやすいデータに変換する必要がある。この整備に多くの時間を要したため、５月７日にすべての授業を manaba で実施することができず、卒業必修科目を先行実施にするという対応にならざるを得なかった。そこで、５月１日に授業対策プロジェクトから授業科目担当者に対して、manaba の準備作業の関係から、５月７日からの授業については、卒業必修科目を先行実施し、それ以外の選択科目については５月
11 日から実施することを連絡した。そして、学生に対しては、４月 28 日に manaba のロ
グイン方法を学生ポータルサイトで周知し、５月７日からの各授業の実施方法、実施期間の変更または実施の有無、授業方法、開始日を一覧にまとめた資料を提示した（根拠資料
2-13）。
第 22 回感染症危機対策本部会議（７月 29 日）にて、１学期は「リアルタイム方式」（Zoom等）と「オンデマンド方式」（manaba）を併用していたが、２学期の授業実施からは原則として「オンデマンド方式」のみで実施することとした（根拠資料 2-14、2-15）。これは以下の理由によるものである。対面授業と遠隔授業が混在する場合、「オンデマンド方式」
であれば、その日の対面授業終了後に帰宅して家で受講することができるが、「リアルタイム方式」の場合には、大学への通学に要する時間も考えると授業時間に間に合わないことが想定される（例えば、１限目を自宅でリアルタイム授業を受けると２限目の大学での対面授業には間に合わない。また、３限目に大学で対面授業を受けると４限目の自宅でのリ
アルタイム授業には間に合わない）。このような想定に対して、リアルタイム授業は大学内での受講が可能ではないかとも考えられるが、情報教室の収容定員とノートパソコンの台数にも限りがあり、該当する学生のすべてに対応することは難しい。そのため、対面授業とリアルタイム授業の両者を同一時間割に混在させるのは困難であると考えたのである。
（３）対面授業・短縮授業への切り替え
５月 21 日に兵庫県への緊急事態宣言が解除されたことに伴う本学の対応を、５月 22 日
7

に学生に通知した。その内容は、授業は遠隔授業を主としながら、実験・実習・実技に加え、卒業年次生の演習科目と１年次生に限って、感染防止対策を徹底した上で、６月 15
日から対面授業を実施すること、実施にあたっては、通学時間が通勤時間帯と重ならない
よう１コマ 45 分間の授業時間帯での特別時間割で実施することである（根拠資料 2-16）。
対面授業実施に先立ち、６月８日～12 日の期間に入学以来キャンパスに登校できていな
い１年次生を対象とした登校日を設定した。登校日は、各学科の教員と１年次生との最初の顔合わせの場として設定され、プログラム内容は各学科で検討され実施した。
６月５日に教職員に対して、入構に関する注意事項を提示した（根拠資料 2-17）。対面授業で入構する場合には、体調報告カード （根拠資料 2-18）、対面授業以外の目的で入構する場合には、原則として入構の１週間前までに入構申請書を提出し、承認を得た場合のみ入構することとした（根拠資料 2-19）。入構申請書は、授業に関係する場合には授業担当者が、その他の国家試験対策等についてはその実施担当者が教務課へ提出し、学長までの決裁を得る。承認を得た後に、教務課から授業担当者または実施担当者に対して連絡をいれる。そして、入構承認を受けた授業担当者または実施担当者は、学生に対してmanaba 等の伝達ツールを通じて連絡を入れる流れである。また、体調報告カードは、授業の際に学生が授業担当者に提出をする。この体調報告カードは出席カードも兼ねており、授業担当者が学期末まで保管することになっている。
６月 10 日に学生に対して、６月 15 日からの対面授業の時間割の公表と対面授業開始にあたっての感染症予防対策の注意事項提を提示した（根拠資料 2-20、2-21）。時間割は、各学科の教務委員と教務課職員が再度時間割調整を行ったものである。時間割調整に際しては、まず、時間帯が変更となることで非常勤講師の出講が変更後の時間帯で可能であるかを確認し、次に各学科の専任教員との時間調整を行い、全学科で教室の重複がないかを確認した。
第 20 回感染症危機対策本部会議（７月 16 日）にて、２学期の授業を実施する上での入構制限数、授業時間、対面授業実施の場合の教室収容定員数について検討した（根拠資料
2-22）。この議論の中で、兵庫県が示している「感染予防ガイドライン」に基づく座席配
置にすると、本学の教室で何人が収容可能かを調査することになり（根拠資料 2-23）、第21 回感染症危機対策本部会議（７月 22 日）でも継続審議した。前回の会議で必要となった兵庫県の基準で全教室の収容定員が何人になるかをまとめた資料をもとに議論を行った。
兵庫県の基準どおりであれば、本学の教室では授業を実施する教室が確保できないことと判断された。対面授業の実施については、本学の活動指針の「教育（授業）」においてレ
ベル２、３の両方の場合を準備し、最終判断を８月中に行うこととした（根拠資料 2-24）。
また、授業時間については 70 分間の短縮時間で実施することで決定した（根拠資料 2-14）。
そして、第 24 回感染症危機対策本部会議（８月 20 日）で、レベル２で実施した場合、レベル３で実施した場合の各対面授業一覧を資料として検討した結果、２学期の授業はレベ
ル３で実施していくことで決定した。この決定と１コマ 70 分間の短縮授業になることを、
８月 24 日に授業科目担当者と非常勤講師に連絡した。
また、この決定に先立ち、７月 30 日には学生に２学期の学年暦の変更及び２学期の授業実施についての事前告知をした。さらに、非常勤講師に対しては、２学期の授業実施について今後の検討予定を事前連絡し（根拠資料 2-25）、８月 12 日には授業科目担当者に8対して、manaba への２学期用のコンテンツの準備が可能となったことを知らせした。
学生に対して「遠隔授業・学生生活に関する調査」の実施を依頼した。この調査は、１学期に実施した遠隔授業の状況を調査する目的で実施したものである（根拠資 2-26）。第
24 回感染症危機対策本部会議（８月 20 日）において、調査結果を報告し、学生がオンデ
マンド課題を進めるにあたって、教員へ直接質問ができないことが課題であることが確認できた。このことについては、manaba では学生個人に対して教員が連絡したい場合に個別に連絡をとることができないこととなっていたため、次年度に向けて情報教育センター
で予算計上し、改善していくこととなった。
２学期は予定どおり９月 12 日から開始した。これに先立ち、８月 28 日にホームページ
にて「第２学期の授業の開始にあたって」と題した学長メッセージを掲載した。このメッセージでは、学生の命と健康を守るために１学期はオンラインを活用した遠隔授業を実施
した、６月 15 日からは実験・実習・実技の授業に限り、短縮授業で一部対面授業を再開した経緯を説明し、２学期からは活動指針の「教育（授業）」レベル３とし、遠隔授業を継続しながら対面授業（70 分授業）を実施することを伝えている。
また、９月 25 日に授業担当者に対して COVID-19 の陽性者及び陽性の疑いがあると認められる学生の出席停止について連絡した。出席停止は、学生から発熱等の体調不良の連絡があった際に、保健指導室で該当するかどうか判断し、2020 年度末までに 265 件あった。そして、12 月１日に COVID-19 拡大防止のための活動指針のうち「教育（授業）」のレベル内容を変更した（根拠資料 2-27）。さらに 12 月 17 日には授業科目担当者に対して、2021 年度の授業実施方針を連絡し、３月 19 日には授業担当者に対しての授業実施ガイドラインを連絡した（根拠資料 2-28）。
（４）学内の収容定員・教室の収容人数・座席配置
第 25 回感染症危機対策本部会議（８月 26 日）において、曜日別の履修登録者総数を一覧にした資料をもとに、各曜日の入構者がどの程度となるか検討し（根拠資料 2-29、2-30）、
構内に滞在する学生数が、収容定員の 50％以内となることを確認した。
そして、３月 16 日には、次年度の授業実施に向けて、学生と学生との座席間隔を空けることを示すため、各教室の着座禁止とする座席の机上に貼り紙をした（根拠資料 2-31）。
（５）課題対応・定期試験・成績発表
１学期は定期試験を設定しなかったため、最終評価のみを報告することにした。８月４日に授業科目担当者に対して、１学期の成績報告について依頼した。そして、学生に対しては、９月９日に１学期の成績発表及び成績結果に対する質問制度について知らせた。通常、学生は成績確認をした後に、成績結果に質問がある場合には、教務課の窓口で質問内容を所定の様式に記入して提出をすることとなっているが、2020 年度１学期については、
メールでの受付、回答を認めることとした。メールで９件の申し出があった。（2019 年度の 1 学期は、窓口で７件の申し出があった）。
12 月 14 日に、学生及び教員に対して、２学期の定期試験時間割を提示した。定期試験
期間を例年より１週間延長した。試験監督者のマニュアルも感染症対策を加えた内容に変更した（根拠資料 2-32）。そして、１月 15 日に、授業科目担当者に対して、学生が定期試
験実施日の１週間前までに「健康観察・行動記録票」（根拠資料 2-33）に健康状況、検温記録等を記録し、定期試験当日に提示させることを知らせた。この「健康観察・行動記録
9

票」は、１月 19 日以降に入構する際には持参を必須とした。さらに、１月 27 日には授業
科目担当者に対して、教学支援部長から再試験を実施するにあたり、可能であれば遠隔での実施またはレポート試験での対応等により柔軟な対応を依頼した。その結果、授業担当
者各自の判断により遠隔またはレポート試験の対応で実施した。そして、２月 18 日に、学生に対して、卒業年次生の２学期成績についての質問制度について公開した。窓口での受付以外にもメールでも受付を行った。
（６）休学者・退学者
休学者及び退学者への対応としては、入構ができない学生については電話及び郵送での手続きで対応したが、例年でも事情によっては同様の対応をしており、特段の違いはなかった。休学者及び退学者数については、前年度から増加しておらず、理由も COVID-19 が影響しているものも特にはなかった。
（７）実習対応
教育実習については、文部科学省の通知「２文科教第 403 号：教育職員免許法施行規則
等の一部を改正する省令の施行について（通知）」（根拠資料 2-34）に基づいて、対象者
182 人のうち、教育実習に必要な期間を全て実施した人数が 150 人、教育実習に必要な期間の一部を実施した人数が３人、教育実習に必要な期間を全て実施しなかった人数が９人、教育実習の参加希望を取り下げた人数が 20 人であった。実習期間が不足することとなった 12 人に対して、学内での実習で代替した学生が 11 人、単位の読み替えで対応した学生が１人であった。
介護等体験については、対象者 48 人であったが、兵庫県（２日間と５日間）は全面中止となり、大阪府（５日間）は申込みのあった学生については実施をするかしないかの意
志確認を行い、希望する学生は実施予定であったが、施設から中止の申し入れがあった。
そこで、文部科学省の通知「２文科教第 401 号：小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）」（根拠資料 2-35）に基づいて、48 人全員が（独）国立特別支援教育総合研究所が開設する免許法認定通信教育の科目の印刷教材（「視覚」か「聴覚」）を受講し、全員レポートを提出した。
（８）学生・保護者への対応
学生・保護者からの問い合わせについては、全ての記録が残ってはいないが、記録として残っている内容には、対面授業または遠隔授業を求めるものやが COVID－19 の感染者発生の公表を受けて、対面授業や実技授業継続への不安等の相談があり、教学支援部長または教務課長から保護者に対して、感染症危機対策本部会議での審議結果に基づく大学の方針を説明した。
２、課題と今後の対応策
遠隔授業については、対面授業との同等の質が担保されているかというと、現在のところ、はっきりとした判断はできていないが、学生に対しての課題が多すぎること、授業科
目ごとに課題を与えるため、遠隔授業全体の統制（教員がいつどのような課題を学生に課しているか、課題の分量、期限について全体で把握、管理すること）をとることが難しい
こと、学生同士のコミュニケーションがとりにくいこと等の課題がある。遠隔授業全体の10

統制をどこでとるのかについては、各学科でとるべきか、教務課でとるべきか、また統制が可能なのかについては、今年度新たに発足した教学マネジメント委員会で検討を進める必要がある。
１学期については、定期試験を設定できなかったため、manaba を使用した試験を実施
した授業科目もあったが、試験の公正性、厳格性が担保できていたのかという問題が残る
ところである。遠隔での試験においては、不正行為を防止することが困難なためである。
今後は教務委員会等で対応を検討していく予定である。
本学は大きな教室が少なく、感染予防対策のため、収容人数を少なくすると、授業の実施が可能な教室が限られてくる。そのため、対面授業を実施しようにも、教室を確保できないことが課題となっている。現在、新校舎が建築中であり、完成することで緩和が見込
まれるところである。

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≪３．学科の対応≫＜総合健康学科＞
１、現状説明（１）学科行事
在学生オリエンテーションは健康診断実施日（３月 26 日・27 日）に行い、２年次生、３年次生については３月 26 日、４年次生については３月 27 日に感染リスクを考慮し、資料配布程度の短時間で実施した。その後の履修指導等については manaba にて行った（根拠資料 3-1-1）。新入生については、入学宣誓式は中止となったが、４月１日に学生証の交付をし、学内で最も広い 241 教室（定員 241 人）ではすべての窓を開け、13 時より学長
メッセージを YouTube で視聴、その後連絡事項のみ伝え 30 分で終えた。そして、6 月 11
日の登校日には 13 時より 45 分間、学科の教育目標、３ポリシー、学則、キャンパス案内等についてのオリエンテーションを 241 教室にて前述のように換気を徹底し実施した。短時間での実施であったため、再確認できるよう使用したスライド（根拠資料 3-1-2）を
manaba に掲載した結果 98 人中 75 人が閲覧した。また、４月１日から６月 11 日までの間には、教務課及び担任等より manaba を通じて履修モデルを知らせ、質問を受ける等の対応を行った。
卒業論文発表会については、COVID-19 感染拡大のリスクを避けるため、従来の対面でのポスター発表形式を Zoom によるオンラインで実施した。そのため、新たにルーブリッ
ク評価（根拠資料 3-1-3）を検討・作成し、事前に manaba にて学生に告知した。一方で、通常はこのポスター発表に３年次生を参加させ、研究の進め方、発表の様子を学ばせるところであるが、それが叶わなかった。
また、８月の第一土曜日に実施する卒後研修を兼ねる総合健康学科夏期研修会・OG 養護教諭の会（根拠資料 3-1-4）、通常であれば、学園祭前日に総合健康学科の３年次生が企画・準備から運営まで行い、１年次生から４年次生までの全学生が参加するスポーツ大会、３月に非常勤講師を集め、学科の状況、学生動向について学科長、各学年担任より説明の上、意見交換をするカリキュラム検討会議については中止とした。
（２）実習対応
教育実習については、養護教諭では通常３年次２学期（養護実習）、保健体育については４年次１学期（保育体育教育実習）に行うが、文部科学省通知の「令和２年度における教育実習の実施に当たっての留意事項について」（根拠資料 3-1-5）に準じて学内での実施に切り替えたものが教育実習希望者 95 人のうち７人であった。
また、辞退したものが 11 人、それ以外の 72 人が時期を２学期にずらしての実施であった（根拠資料 3-1-6）。
一方、養護コースの２年次生約 35 人ほぼ全員が 10 月から翌年の２月にかけ１週間実施
する看護学基礎実習Ⅱ（病院実習）については、実習受け入れ病院（根拠資料 3-1-7）の病床使用率、実習学生の COVID-19 の感染リスクを学科内で検討し、学内実施とした。野
外活動実習Ⅰ（キャンプ実習）、野外活動実習Ⅲ（水泳実習）及び野外活動実習Ⅱ（スキー実習）については、実習場所の感染状態、宿泊場所等を第 12 回危機管理委員会（８月６日）にて検討の結果、COVID-19 の感染リスクが高いとされ、代替案提示の指摘があった。
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そして、第 30 回感染症危機対策本部会議（10 月１日）にて代替案の検討も行ってはみたが、時間、場所の制約等もあり、中止せざるを得なかった（根拠資料 3-1-8、3-1-9、3-1-10）。
（３）学生対応
従来どおり、担任制をひいて、学生対応を実施した。２年次生以上については、まだ教員との接点があるものの、新入生については遠隔授業、さらには教員とコミュニケーショ
ンが取れていなこと、manaba で連絡してもリマインダーとしての連絡先が大学で学生に付与したメールアドレスであるため学生が見ない。そのため、コンタクトをとるのが難しかった。その結果、GPA の低い学生が多かったことも事実である。
２、課題と今後の対応策
教員側も遠隔での授業が初めてのことであり、ましてや学生、とくにコミュニティができておらず、大学にも不慣れな新入生への対処の仕方が課題である。特に、必修科目の単位未修得者がみられるため、免許や資格を４年間でとるのが難しくなり、結果リタイアの可能性が考えられる。そこで、「園田学園女子大学履修に関する規程」第 11 条（根拠資料
3-1-11）にある 2020 年度２学期 GPA が 1.0 未満の学生について、担任による面談を実施した。その結果、オンライン授業での授業にアクセスして、課題を行うこと自体への理解が不十分で、そのためにアクセスをしないようになったことが共通していた。また、履修取り消しを行わなかったことも GPA を下げる要因であった。今回の面談を通して、多くの学生が改めて未修得単位に取り組む姿勢を確認することができた。
この状況を踏まえ、卒業必修科目である学科全教員によるオムニバス授業である総合健
康特別講義についても manaba にアクセスしない学生がみられるようになったことから、大学共通科目であり卒業必修科目である基礎情報処理の時間に教員が出向き、アクセスして課題に取り組むように促した。個別指導ができないことが課題である。

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＜人間看護学科＞
１、現状説明（１）学科行事①在学生オリエンテーション・新入生オリエンテーション
在学生オリエンテーションは、従来は３月末に２日間をかけて実施をする。しかし、２年次生から４年生次生は３月 31 日に時間短縮をして実施し、さらに４月８日に追加のオリエンテーションを行った。そして、新入生オリエンテーションは、６月 10 日に実施した。本学科では各オリエンテーションにおいて、全学年に対し、履修ガイダンスを実施している。履修ガイダンスは、学生が主体的に自らの履修状況を把握することをめざし、教員が指導をするものである（根拠資料 3-2-1）。
例年、新入生の場合には、120 分をかけて丁寧な説明を行うが、COVID-19 拡大により新入生オリエンテーションが４月に実施できなかったため、５月に履修ガイドと、教員が作成した時間割モデルを郵送した。
そして、履修登録方法がわからない場合には教務課に、
科目選択で不明な点がある場合には１年次生の履修相談の担当教員に相談する旨を伝えた。
また、２年次生から４年次生についても、15 分という短い時間での説明になり、例年のような丁寧な説明はできなかったが、２年次生以上の学生には履修登録ミスはほとんどなかった。しかし、１年次生については履修登録について十分な理解ができなかった学生もいることから、次年度の履修ガイダンスで補っていく必要がある（根拠資料 3-2-2 pp.6～8、11～12）。
②卒業研究発表会
緊急事態宣言、感染拡大を鑑みて、卒業研究発表会は例年の形式での実施は中止し、抄録集の提出のみとすることが４月に決定した。提出された抄録は皆、充実したものであり、「これまでの看護実践経験から芽生えた問題意識を研究的な過程に乗せて、自らの課題を追究し、深める」という目的を達成できた。
③学科内 FD 研修会
2020 年度は、感染拡大予防のために教員が一同に会する研修会を開催することはできなかった。2021 年度カリキュラム改正にむけ、「カリキュラム編成準備セミナー」をオンラインで受講できるようにした。オンライン開催により時間の融通が利き、全教員が受講できた。
（根拠資料 3-2-2 p.14）。
④看護交流研修会
例年、地域の看護職と人間看護学科教員との交流を目的として開催しているものである。
2018 年度からは「看護研究学び直し塾」とし、看護研究を基礎から学ぶことを企画していたが、2020 年度は中止となった。
（根拠資料 3-2-2 p.48）⑤まちの保健室
まちの保健室の来室者は高齢者が多くを占めていることから、COVID-19 拡大防止のため開催の是非について検討した。感染症危機対策本部が設置される中、３月６日には感染症拡大防止により教職員及び学生以外は原則として入構を禁止することになった。その状況を受け、４月に 2020 年度まちの保健室の開催を断念する決定をした。次年度は、開催に向けて TA の確保、物品の整備・メンテナンスを行い、情報共有・連携を強化し協力し14

て運営に取り組んでいく予定である（根拠資料 3-2-12 pp.54～55）。
⑥実習教育会議
実習施設指導者と教員の連携を図り、学生への効果的な実習展開を目的とした実習教育
会議を、例年、年度末に開催している。感染拡大予防のために 2020 年度は、オンライン開催となり、2021 年３月に Zoom による開催を行った。結果、23 施設 30 人の参加があった。会議は２部制で実施し、第１部では全領域が参加し、第２部は５領域が 2020 年度の実習報告と問題点を報告、共有するものとなった。短い時間ではあったが、2021 年度に向けて連携が図れるように工夫を図ったことにより、充実した会議を設けることができた（根
拠資料 3-2-2 p.37）。
⑦キャリア支援（根拠資料 3-2-2 pp.26～29）
ⅰ．JOB セミナー（学内病院説明会）
COVID-19 の影響により 2021 年３月１日～３月 17 日オンデマンドにて開催した。主に実習病院を中心とした 17 施設に郵送で JOB セミナー参加意思を確認し、希望のあった 15
施設に、病院紹介動画作成を依頼し、manaba にて動画公開した。視聴学生は新４年次生
95％が視聴し、有意義なセミナーとなった。
ⅱ．未来のワタシ－先輩のキャリアを聞いてみよう－
新４年次生を対象として 2021 年３月にオンラインにて、保健医療現場で看護専門職者として勤務し、キャリアを積み上げている卒業生３人（看護師、保健師、助産師）から、これまでの歩みと将来のキャリアデザインを聞くことで、これからの学生生活や就職活動のロールモデルとすることを目的に実施した。就職活動等のため少数の欠席はあったが、学生は積極的に参加し、先輩にも具体的な質問を熱心に行う姿が印象的であった。学生は「看護師が目標だったが、看護師としてどのように働いていくのか、その先を考える機会になった。就職後のことがイメージできなかったが、先輩に教わりながら知識や技術を身につけていくことが分かった」等、学生にとって、身近である先輩の具体的なキャリアデ
ザインに触れ、自分を見つめ、自分の将来・キャリアを考える時間となった。
ⅲ．医療接遇研修
COVID-19 の影響により、動画による開催に変更し、３年次生は８月、２年次生は 2021
年 3 月に実施した。
受講後のレポートから、領域別実習前に看護師としてのマナーを学び、
自己の態度をみつめる事の重要性が理解できていた。
（２）実習対応（根拠資料 3-2-3～3-2-14）①２年次生
１学期ファースト基礎実習は、実習施設の受け入れ状況からすべて学内実習へと変更となった。学内実習では、実習で遭遇する状況や技術を設定し、実施することにより、学生は実習目的・目標に到達できた。
２年次２学期ステップアップ実習では、３分の１の学生は臨地実習となったが、その他
は学内実習となった。学内実習では、ファースト基礎実習を踏まえ、より詳細な状況設定
や指導を行ったことで、看護技術の習得や知識を看護過程に活用する考え方や根拠となる知識を深く学ぶ等ができた。一方で看護の対象である入院患者理解やコミュニケーションの取り方、心理面への理解や配慮、病院環境の整備や看護師への連絡・報告等の具体的な学びが課題として残された。
15

まちの保健室不開催に伴い、まちの保健室実習はすべて学内実習へと変更となった。まちの保健室の学内実習では、来室者を想定し、尼崎市を中心に全国の保健衛生の動向と地域保健行政施策を比較しつつ、健康教育の計画立案、実施（ミニ講和）を行うことで、有意義な実習となった。
（根拠資料 3-2-2 p.55）。
②３年次生
例年８月開催の領域別実習オリエンテーションは遠隔による実施となった。そこでは例
年以上に感染対策の徹底について学生に説明した。また、大学の感染対策基準とともに、学科独自の「臨地実習学生の COVID-19 対策について」「実習誓約書」「健康調査表」「行
動調査表」を用いることについて説明し（根拠資料 3-2-15、3-2-16、3-2-17、3-2-18）、学生の実習前からの感染対策への意識向上に努めた。その結果、学生は一人ひとり自覚を持って毎日の体調管理及び記録、教員への報告ができた。
領域別実習では 12 月末までは８領域中、６領域の実習施設が受け入れ不可能であり、2021 年１月からは８領域すべての実習施設で受け入れが中止となった。臨地実習が可能であった２領域では、文部科学省・厚生労働省の通知をもとに、感染対策を徹底し、臨地滞在時間の短縮、また、密集を避けるために通学時間、休憩時間等の調整を行った。実習施設によっては PCR 検査の陰性の場合のみ実習受け入れを行うという施設もあったが、学生への検査の強制はできず、また学生費用の負担等から、他施設に変更することで対応した。結果として、受け入れ不可能な施設は 41 実習施設に上った。
各領域において、対面と遠隔を活用し、これまでの実習状況を想定した学内実習の展開、さらに遠隔による指導者の実習参加や、講義を実施したことから、実習目的・目標のレベルを落とすことなく、学ぶことができていた。また、学内実習では、開始前・中・後の体温・症状確認、座席指定、前後の手指消毒、使用物品の消毒等、感染対策の徹底を行ったことにより、クラスターは発生しなかった。
③４年次生
経験値統合実習、保健師課程では多くの実習施設から受け入れ中止となり、学内実習へと変更となった。助産課程は受け入れが可能であった施設が多く、例年とほぼ同様の実習が可能であった。各学内実習では、これまでの実習で遭遇する状況を仮定した展開、また、実習施設の講義等を積極的に取り入れたことにより、実習目的・目標に達成できた。
④その他
臨地及び学内における COVID-19 対策のための衛生材料が高騰し、大幅な補正予算が必要となった。また、大学の感染症危機対策本部及び実習病院の感染症対策に沿って、実習
時の学生の健康管理対策及び個別の感染症事例について、都度、報告と対応を行った。
（３）国家試験対策
４年次生には①DVD 学習会（４～７月、週１～２回の計 21 回）、②必修問題対策講座（５～６月、週１回の計７回）、③一般問題対策講座（５～12 月に計５回）、④学力強化対策（９月下旬～12 月）、⑤総合対策（９月下旬～12 月末）、⑥直前対策（１～２月に計４回）、⑦自主学習会（２月に計８回）を実施した。COVID-19 拡大により、③一般問題対策講座５回のうち、３回がオンデマンド型授業、２回が対面授業になった。この講座は業者（外部講師）の協力により、１回は日時指定の学内動画視聴、２回は Web 配信となった。
また、業者による模擬試験実施には、感染予防対策のため 3 つに分れて実施した。そして、
16

12 月中頃から⑦自主学習会（個人面談指導による学習支援）を行ったが、COVID-19 によりグループ学習ができず、国家試験に向き合う仲間による支え合いが弱く、自分の成績に自身がもてず精神的に不安定になる学生が複数いた。そこで、学生の学習進捗状況を確認しながら、２月の国家試験当日までに８日間の自主学習会が開催できる環境を整えた。
４年次生の看護師・保健師・助産師国家試験対策については、例年より出だしが遅くなったが、学科内国家試験対策委員会をはじめとした状況に応じた対応・指導により、学生は各国家試験を受験することができた。その結果、保健師・助産師は全員合格、看護師は88 人中 85 人が合格（96.5％）となり、全国平均を上回る結果であった。
今年度は、在学生オリエンテーションが開催できず、学年に応じて看護師国家試験を意識化させることや、看護師国家試験対策につながる学習方法の説明ができなかった。とくに、人体の構造と機能や疾病に関する DVD 教材の紹介、参考書の紹介が学年のはじめにできなかった上に、大学図書館や空き教室での長時間、集中した学習ができる環境を提供できなかった。COVID-19 の終息が未だ見えてこない中、学生の感染予防行動を徹底した上で、学生が大学で自己学習できる場を作り出すことが、今後も必要である。（根拠資料
3-2-2 pp.22～26）（４）就職支援
COVID-19 の影響により、Zoom、メール・電話を活用し、学生からの就職相談にあたった。看護の専門的な内容に関する相談は、本学科の教員（ゼミ指導教員、就職委員）が連携して相談にあたる等した。また、履歴書作成の指導を行った。
就職試験の受験状況や内定状況に関して、キャリア支援課でのデータの保管・管理を一元化することで、学生に利用しやすい環境を整えた。今年度は、COVID-19 の影響から採用試験の日程が決まらず、学生の不安は強かった。また、例年と比較すると、不合格となる学生が目立った。結果として卒業者数 88 人のうち、国家試験合格者 85 人が保健師・助産師・看護師として進路を決定することができた。看護師として就職を希望した学生は 78
人で 76 人が内定（内定率 97.4％、3 月 29 日現在）した。保健師養成課程学生 12 人の内２人が保健師での内定であった。助産師養成課程学生５人は助産師での内定（内定率 100％）であった（根拠資料 3-2-2 pp.24～26）。
（５）学生対応
例年通り、学年担任、チューター教員を通して、個別指導・対応を行った。また学科内教務委員を通して履修指導を行った。４年次生ゼミは、状況により、対面・遠隔による指導となった。COVID-19 対応により、急遽、授業を遠隔で行うことになり、それに伴う、講義資料の発送を行い、学年ごとに発送日時を決定しまとめて発送できるように調整し、学生の学習に支障のないようにした。
遠隔授業に適した通信環境やパソコン等準備が整わなかった学生については、情報教育センターに対応を依頼した。学科、学生課等と連携し、新入生オリエンテーションの計画、運営・１年生に向けた看護学科ポータルサイト掲載への意見再考・ロッカーに教科書を置いている学生数の把握・ロッカーに教科書を置いている学生の入校措置の対応を急遽実施した。
２学期はオンライン授業からオンデマンド講義へと変更となった。学生・教員共々、初めての取組のために、遠隔授業がスムーズにいくための方法や学生の反応について教員間
17

で情報共有し、学生は遠隔授業のための環境を整え授業に出席する等、学生・教員双方での取組を行った。学生からは各科目の資料印刷にかかる費用がかさむ等の意見があった。
同様に経済的負担について保護者からも意見があり、適宜、対応を行った。
２、課題と今後の対応策
実践の科学である看護において、演習・実習以外を遠隔授業のみ、それもオンデマンド
講義とした場合、学生の知識修得について懸念が生じる。同時に、基礎看護教育において育成しなければならない看護職者としての態度、コミュニケーション力、チームで連携・協同すること等、これまでは１年次から積み重ねて学んでいることが、十分に学べていない可能性がある。看護学生への遠隔授業は大きな課題である。今年度を踏まえ、次年度は効果的な遠隔授業について情報共有しつつ、FD として取り組むことを検討する。
コロナ禍における臨地実習の実施及び効果的な学内実習については、感染対策を徹底し、可能なかぎり臨地実習が実施できるよう取り組む。また、2020 年度をもとに効果的な学内実習について検討する。

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＜食物栄養学科＞
１、現状説明（１）学科行事
３月に実施された２～４年次生の在学生オリエンテーションは学生の在籍数が教室定員の半分以内に収まるように設定し、学科におけるオリエンテーションと健康診断を合わせて最大で 90 分とし実施した（根拠資料 3-3-1）。６月に実施された１年次生の登校日はＡ
クラスとＢクラスで２教室に学生を分け、時間は最大で 90 分とし、教員紹介や科目の履修について丁寧に説明した（根拠資料 3-3-2）。卒業研究発表会は本来２～４年次生が講堂に集まり実施するが、感染防止の観点から講堂でのゼミごとの発表に変更した。これにより少人数ではあるが卒業研究発表会が実施できた（根拠資料 3-3-3）。
（２）国家試験対策
食物栄養学科は管理栄養士養成課程であるため国家試験受験に向けての対策試験（ステップテスト）を各学年、年２回（８月・２月）実施している。感染防止対策として試験会場を２か所に分けることで予定どおり実施することができた。４年次生は国家試験を控えていることから感染防止対策（マスク・消毒・座席配置・窓の開閉等）をしっかり行った上で可能な限り教員が対面での授業形式の国家試験対策を実施し、対面が難しい場合はZoom によるリアルタイム講座を実施した。しかし、外部講師を招いての講義は中止せざ
るを得なかった（根拠資料 3-3-4）。
（３）実習対応
臨地実習関係は、給食経営管理臨地実習（３年次生が５日間、給食施設等において栄養士・管理栄養士の業務を学び、技能や給食のマネージメントができる能力を養う実習）はすべて予定どおり実施できた。臨床栄養学臨地実習（４年次生が 10 日間、病院等において傷病者を対象とした栄養管理・食事管理の実際を学習し、適切な栄養ケアマネジメントを修得する実習）は４～６月に予定していたが、病院から日程変更や中止の連絡を受けたため、実習日を９月以降に変更することで全員が実施できた（根拠資料 3-3-5）。
公衆栄養学臨地実習（４年次生が５日間、保健所等の業務に実習・参加することによって、行政の管理栄養士として必要な知識・技能を習得する実習）においては、初日と最終
日のみ対面で他はリアルタイムによる実習を実施した。事前に与えられた課題について取り組むため対面実習とリアルタイム実習との間に違いはない。いずれの臨地実習も PCR
検査が求められた実習はなかった。
（４）実験対応
１学期の学内における実験・実習は対面でできなかったため、各教員は学生が自宅でできる内容を考え実施した。具体的には、生化学や栄養学の実験では動画やリアルタイム授業により実験機器の説明や使い方を教えながら、実際の実験過程を口頭もしくは図示しながら解説することで対応した。また調理を要する実習では必要な原材料を各自が調達し、それぞれ自宅で調理後、できた料理の写真を撮り報告書を作成することで対応した。２学期の実験・実習は対面でできるようになったので、実験室の換気及び実験中の私語の禁止を徹底すること、また講義時間が１コマ 70 分の短縮授業に変更されたことから内容はできるだけ簡素化し必要最低限の知識・技能が習得できる内容で取り組んだ。
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（５）学生対応
学科としての学生対応として緊急事態宣言下で長く大学に行けず、学習面で不安が見られた学生には担任やゼミの教員を通じてメールや電話で連絡し、その情報は学科会議で情報共有した。遠隔授業に必要な授業資料は manaba にアップするだけでなく印刷物を学科からまとめて学生に郵送した。４年次の卒業研究で集まる場合も全員が一緒に集まる回数は減らし、各ゼミにおいて学生個別に対応することで感染防止対策に努めた。
そのだスポーツ栄養ナビステーションは、本学の運動クラブに所属する学生に対して栄養食事指導やパフォーマンス向上を目的とした栄養アセスメントをスポーツ栄養サークルに所属する学生が中心となりアドバイスしているが、学生の入構禁止等の制限があり機能的な運営ができなかった。
２、課題と今後の対応策
４年次の国家試験受験に向けての対策講座がとても重要であるため感染防止対策を徹底し、全員に対して可能な限り対面で実施してきたが、一年を通してみると Zoom によるリ
アルタイム講座や manaba によるオンデマンド講座への切り替えとなる場合が見られた。
その影響なのか１～２月の国家試験直前になかなか点数が伸びてこない学生が見られた。
COVID-19 拡大に限らず今後も対面による国家試験対策ができなくなる場合もあるかもしれないため、勉強のやり方がわからない学生や点数の伸びてこない学生をいち早く見つけるため模擬試験だけではなく、夏休み前に実力判定試験を行うことで早期に手を打てるよ
うな対策を講じる。国家試験対策でオンラインを活用する場合はできるだけ対面に近いリ
アルタイム授業を推進し、学生一人ひとりの顔出しを行うことで表情から理解度を確認するよう心掛ける。

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＜児童教育学科＞
１、現状説明（１）学科行事
２～４年次生の在学生オリエンテーションは、３月 27 日に感染対策を施した上で対面にて実施した。新入生オリエンテーションと履修ガイダンスは、４月 30 日に全学対面実
施中止が決定したため、オンラインで実施した。オンラインによるオリエンテーションと履修ガイダンスの説明書を新入生宛に４月 30 日に発送し（根拠資料 3-4-1）、５月２～５日にかけて「コース選択について（動画）」「時間割の作成（動画）」「履修に関するルール（動画）」「履修登録の仕方（動画）」を manaba に順次公開した。また６月 12 日に登校日を設定し、学生同士また教員や CA と対面する機会を設け、友達づくりができないまま遠隔授業が始まった不安を語り合い、manaba の操作方法についての質問等、CA ごとの人
間関係づくり、相談や支援を行った（根拠資料 3-4-2）。
４年次生の卒業研究発表会は、2021 年１月 21 日に感染対策を施した上で対面にて実施した。ただし、例年同席する３年次生については、感染拡大防止のために参加を取りやめ、会場の映像をオンライン動画配信し、自宅で動画視聴参加とした。
（２）実習対応
保育・施設実習は、資格取得や就職等への影響を考慮し、また保育園・幼稚園・小学校・施設の実習期間が重複しないよう調整しながら、半年～１年延期等を再設定し、安全対策を取りつつ対面指導、個別支援を行った。保育実習Ⅰ（保育所、施設）については、例年
２年次の 11 月に保育所実習、２～３月に施設実習を実施するが、これを１年延期し、３
年次の 11 月に保育所実習、２～３月に施設実習を実施することとした。また、保育実習
Ⅱ、保育実習Ⅲについては、例年は３年次１学期の８～９月に実施するが、２学期へ延期
して２～３月に実施した。
３年次生対象の幼稚園教育実習は、６月１日から６月 27 日までの４週間を予定していたが、兵庫県・大阪府私立幼稚園協会や連盟に園の状況を確認し、開始時期を遅らせ、期間を短縮して、６月 22 日から７月 11 日までの３週間に変更して実施した。実習指導の対面授業は、実習期間に合わせてクラスを再編成し、安全対策を取りつつ６月以降に実施した（根拠資料 3-4-3、3-4-4）。
いずれの実習においても、実習中には、学生がいつでも教員に連絡できるようにメール
もしくは LINE グループを開設し、学生の質問や不安等に対応するよう努めた。また、実習先から PCR 検査が求められた場合は、実習園を変更するという対応をとった。
（３）学生対応
１・２年次生は CA 担当教員を通して、LINE・Zoom・メール・電話等の方法で、４月初旬に履修確認や個別指導、年間を通して質問等への対応を行った。授業の欠席や課題未提出の連絡を教員間で密にし、科目担当教員から連絡があった場合は、CA 担当教員が個別指導や支援を行った。ホームページや学生ポータルサイトに掲示されている内容であっても、個別に伝達した。１年次生はさらに、人間関係づくりにも配慮した。
ゼミでは、対面・Zoom・LINE・メール・電話・ビデオ電話等の手段で学生対応を行った。３年次ゼミは４月初旬に履修確認を行い、年間を通して一斉及び個別指導を行った。
21

４年次ゼミは４月初めに卒業や資格取得のための履修確認を行い、卒業論文指導は個別指導を行った。１学期のオンライン授業中心の時期には、実習科目等の対面授業の際に各ゼ
ミ教員がその教室に出向き、授業終了後にゼミ生との対面の時間を持った。２学期は対面と遠隔の交互の授業であったが、いずれの授業でも個々の状況を尋ね声掛けしながら、コロナ禍にあっても学生一人ひとりと向き合うゼミの質を保証することに努めた。
伝達事項は、学年担任が manaba に掲示し、各 CA・ゼミ担当教員が学生に manaba を見るように声掛けするという連携態勢で、manaba に不慣れな学生にも伝達事項が周知されるようにした（根拠資料 3-4-3、3-4-4）。
（４）学科関連科目授業における工夫
学科専任教員の過半数が、音声解説付き動画を作成し、学生が繰り返し視聴できるオン
デマンド授業を行った。また Zoom 等を使用したリアルタイム遠隔授業を実施した教員もいた。また毎授業、ワークシートや小テストを作成して学生に課し、模範解答・解説等を提示して学習内容の理解を促した。遠隔授業にあっても、学修の保証と学修効果を維持・向上させるよう努めた。
また履修生への対応・支援としては、manaba でのアンケート・スレッド・レポート・
授業感想（根拠資料 2-12）、LINE、メール、Google フォーム等を用いて、学生の質問・意見に対して双方向性のやり取りを行うよう努めた。情報共有にも留意した。更に、オン
デマンド授業の実施に加えて、正規の授業時間帯にテレビ会議で直接質問ができるようにしていた教員もあった（根拠資料 3-4-3、3-4-4）。
（５）遠隔授業の課題調査の実施と改善
遠隔授業の課題の量や提出時期の重複について、学生から不安や不満の声があったため、学科専任教員を対象に学科関連科目の課題調査を６月に実施した（根拠資料 3-4-5）。調査
結果を学科専任教員が共有することで、それぞれの担当授業の課題の量や提出時期の適正を再考し、改善した。特に、教育実習期間中のオンデマンド授業の視聴と課題提出については、視聴期間及び課題提出の締め切り日を延長し、改善した。
２、課題と今後の対応策
学生の中には、パソコン操作、遠隔授業、manaba に不慣れなために、授業についていくことに不安と負担を感じた者が少なからずいたのではないかと推察する。対面授業期間に、情報教育センター主催の説明会・講習会・質問会が開催されることが望まれる。
器楽個人レッスンの遠隔授業においては、リアルタイムで個別指導をする必要があるた
め、教員の LINE ビデオ通話等を使用せざるを得なかった。これは Wi-Fi がつながりにくい場所があるためであり、学内の Wi-Fi 環境の充実が望まれる。
出席確認を兼ねて授業ごとに課される課題（小テストを含む）も受講授業数が重なれば負担感を生み、学習意欲の減退につながるとも考えられる。2020 年度の学生の声や課題調
査結果を 2021 年度にも活かし、課題の量や提出期間の適正かつ余裕ある設定に配慮したい。
２～４年次生は馴染みある CA やゼミ担任を通して遠隔授業期の不安・意見・希望を発し、学生の声を学科教員が共有することができ、教員が声掛けをしたり、改善すべく対応したりすることができるが、新入生にも声を発しやすい環境を作る必要がある。新入生に22

対して、学生同士の関係づくり、また教員・CA との関係づくりができるよう、各授業やCA 活動で、学生同士また教員・CA が互いの顔を知り、声を発する機会を増やす工夫をしたい。
遠隔授業の場合は、一方通行で終わることのないように、正規の授業時間帯もしくは特定時間帯にオンライン・オフィス・アワーを設け、Zoom 等の方法で学生から教員に質問や発言が直接できるようにするといった工夫が必要である。
全学年を通して、学生の不安を慮り、より親切・丁寧な対応を心掛けたい。

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＜生活文化学科＞
１、現状説明（１）学科行事
在学生オリエンテーションは 3 月 27 日に対面形式で実施した。製菓クリエイトコース（12 人）は 132 教室（54 人定員）
、生活キャリアコース（50 人）は 543 教室（96 人定員）
で、十分な間隔を取り、換気をした上で行った。内容はガイダンスと履修指導（９時～10時 15 分）、健康診断（10 時 15 分～11 時）であった。なお学生に対しては、検温を求め、風邪のような症状、体調不良等がある場合には登学しないように指導した。
新入生に対して５月４日には、事前に郵送したオリエンテーション資料をもとに、
manaba にてオリエンテーションを行った（根拠資料 3-5-1）。オリエンテーションは、履
修登録とは何か、資格登録と開講科目の説明、必修科目を含め、履修すべき科目の説明と１年次の履修モデルによる履修指導を行った。また学生ハンドブックをもとに学生生活の注意点についても指導を行った。また、６月８日の登校日には、履修の手引きと学生ハンドブックの持参を求め、学年暦、時間割の再確認、「医学概論」授業担当者からのテキスト
配布と課題回収、教科書未購入者に対する購入の案内等、学科としての対面ガイダンスを行った（根拠資料 3-5-2）。登校日ガイダンスに用いた教室は、収容人数が 180 人である
1317 教室で、64 人の 1 年次生は十分な空間を取り、換気を行って２時間で終了した。
卒業研究の発表会、審査会については、製菓クリエイトコースでは卒業制作発表会の方法を変更して実施した。例年であれば、保護者や関係者を招き「開花亭」（食堂）もしくは「チャティー」（飲食可能スペース）で卒業生の作品展示・発表とケーキの会食を行うが、2021 年２月４日 13 時～14 時 30 分に「製菓実習室」にて卒業年次生による作品発表会（プレゼンテーション）のみを行い、保護者・関係者の招待及び飲食は中止した。
生活キャリアコースの卒業論文審査会（卒業論文発表会に相当）については、会場を３教室にして十分な空間を確保すること、１人当たりの発表時間を４分として短時間化する対策を取り、２月２日 10 時～12 時の２時間で発表会を実施した（根拠資料 3-5-3、3-5-4、3-5-5）。
（２）実習対応
実習については、学外実習となるインターンシップは中止とした。11 月段階では、実習期間を例年の２週間から３日～５日間に短縮し、学科が指定したインターンシップ先への職業体験実習を実施することも検討したが（根拠資料 3-5-6）、COVID-19 の感染が拡大したこと、十分な受け入れ企業・事業所を確保できなかったため断念した。代わりに、学生には企業主催のインターンシップ（１日で完結するインターンシップ）への参加を 2021
年１月 12 日の授業で促し、全員が２社以上のインターンシップに参加してレポートを提出することとした（根拠資料 3-5-7）。
（３）学生への対応
学生への対応としては、遠隔授業の影響が予想以上に大きく、学習指導においては、
manaba の機能を使った連絡や掲示を行って学習を促したが、１年次生では必修科目の課
題提出を諦めて再履修となる学生が例年よりも増えてしまった。２年次生では、特に６月

24にピークを迎える就職活動で困惑する学生が多く、また学生の進路調査が後手に回り、就職活動を中断する学生が増加する結果となった。
２、課題と今後の対応策
COVID-19 への対応により遠隔授業を実施する場合には、学生ヘの対応も遠隔授業シス
テムやメール等に頼ることになるが、学習意欲の喚起や学習相談の機会を十分に取ること、それも相当の頻度が必要であると考えられる。
就職活動については、コロナ禍により求人数が減少したことも一因だが、2020 年度では学生が内定を得る時期が年度後半にずれ、内定率も低下することになった。遠隔授業シス
テムを用いての学習の促しには限界があり、また Zoom のような疑似対面授業を可能にするシステムであっても、カメラや音声を切ってしまう受講生がいて、実際の対面授業とは違う運営の難しさがあった。メール等教員からの呼びかけに応えない学生も多くいた。毎回の授業課題の提出についても、適切な分量を検討する必要がある。学生にとっては毎日
数科目の課題が出され、課題の総量が過剰になる傾向があった。もちろん、学習者側の意
欲、理解力の問題もあり、質問の機会を得やすい対面授業以上に、教員側が注意、配慮しなければならないことが判明した。
このような状況に対する改善策として、2020 年度のような長期間の遠隔授業を行う場合には、学期の途中に少人数ずつの登校日を設けてのヒアリングや、感染対策を取った上で定期的な登学学習日を設定する等して、manaba の使い方や授業内容についての相談、学生の学業・学生生活についての悩みを聞く等の時間を取ることが効果的なのではないかと思われる。卒業年次生については、就職活動等の進路指導も直接行う機会の設定が必要だと思われる。

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＜幼児教育学科＞
１、現状説明（１）学校行事
在学生オリエンテーション（２年コース A クラス、３年コース２年 BC クラス、３年コース３年 BC クラス）は３月末、感染予防対策を徹底した状況で、時間短縮により対面で実施した。とくに６月から開始予定の幼稚園教育実習（２年コース A クラス、３年コース
３年 BC クラス）に関する説明をした。新入生の入学宣誓式は中止となったが、その代替として 1317 教室で YouTube による学長の新入生に向けたメッセージを視聴した。また、６月 11 日の登校日では、manabe や紙媒体による課題提出型遠隔授業の進捗状況の確認、とくに提出の遅れているものに対する個別指導、実習指導を中心とした演習形態の授業方
法に関する説明をした。
（２）実習対応①幼稚園教育実習（６月１日～６月 27 日までを予定）
予定していた実習園（27 園）に、「実習受け入れが可能かどうか」実習園の受け入れ態
勢についての調査を４月下旬から５月上旬にかけて実施した。「開始時期を３週間ずらし（６月 22 日より実施）、実習期間を予定より１週間少ない３週間で実施」という学科の提案に、20 園が「受け入れ可」、８園が「９月～11 月なら受け入れ可」という回答が得られた。これらの回答に従って、合計 27 園に時期をずらして学生全員が実習を履修した（根拠資料 3-6-1）。
３週間ずらした期間、幼稚園教育実習の指導を対面授業で週２回、合計６回実施し、実習に臨んだ（根拠資料 3-6-2）。実習に参加するにあたって、学生には１か月前から健康管理（体温チェック）、
行動様式を記録させ、リスク管理の意識を徹底させた（根拠資料 3-6-3、2-18）。実習期間中、実習園及び実習生(学生)において、感染予防対応に関するトラブルはなかった。
②保育実習Ⅱ・Ⅲ（８月 31 日～９月 12 日)
62 園を実習予定園として学生を配当していたが、３園より受け入れ不可能との申し出が直前にあったため、急遽、保育実習Ⅲ（施設実習）担当責任者（学科長）が実習受け入れ可能な別の園（過去に実習受け入れ実績のある園）に依頼し承諾を得た。その結果、履修者全員が予定時期に実習を履修することができた（根拠資料 3-6-4、3-6-5）。実習に参加するにあたって、１か月前から健康管理（体温チェック）、行動様式を記録させ、リスク管理の意識を徹底させた。
③保育実習Ⅰ（11 月９日～11 月 21 日）
実習受け入れ園の 59 園から事前に受け入れ不可能、受け入れ時期の変更という申し出がなかったため、予定通り実施することができた（根拠資料 3-6-6）。実習に参加するにあたって、１か月前から健康管理（体温チェック）、行動様式を記録させ、リスク管理の意識を徹底させた。
④施設実習（１月４日～１月 18 日）
2020 年の年末より兵庫県の COVID-19 感染者数が増大し緊急事態宣言の発令が予想される状況での実習であった。３つの乳児院、１つの重度心身障害児施設より実習受け入れ
26

の辞退、２つの児童養護施設より実習受け入れ時期の変更の連絡があり、約 20 人の実施
受け入れ先を探すことになった。すべての学生の実習が完了したのは、４月下旬であり、本来２週間で完了するところを４か月かかった（根拠資料 3-6-7）。
2021 年１月７日緊急事態宣言が発令された。すでに１月４日より実習を開始しているので、実習園との協議の下、そのまま実習を継続した。１つの園で実習の一時中断の申し出があり、１月４日～７日、４月１日～６日の分断実習が実施された。
１つの園で PCR 検査の実施を要請された。PCR 検査費は自己負担、高額になることか
ら辞退をし、別の園で対応した。
１つの園で、実習中に園の利用者から COVID-19 陽性者が確認された。実習生とフロアが異なるので大丈夫と思われるが念のためにということで実習園の費用負担で２人の実習生が PCR 検査を受けた。翌日に結果が判明し陰性だったため、２日間の実習欠席（補充として２日間の延長）で対応した。
（３）学生対応①健康管理
発熱・体調不良であれば、学生は必ず実習支援室に連絡し（学科内での確認）、そして実
習支援室から保健指導室に電話をつなぐという対応を徹底した。土日、祝日に関しては、学科長の（個人）携帯端末の連絡先を学生全員に伝え、学生から連絡があった場合、学科長が保健指導室長と直接連絡を取り、指示を仰いでその内容を学生に伝えるようにした。
感染者対応については、学科長が統括(窓口)し保健指導室、保健指導室長と連絡を取るよ
うにした。
②学習支援
幼児教育学科では、電子情報機器の普及率（パソコンの所有率）は 60％を下回っており（根拠資料 3-6-8）、機器購入のための経済的負担を強いることは難しい状況にある。したがって、パソコン等を活用した遠隔授業は実施していない。幼児教育学科における遠隔授業とは、manaba より学生の情報端末(スマホ)に課題が送信され、「課題の確認→自主学習→取り組んだ成果の返送」という授業形態、あるいは「紙媒体で課題を配布し回収して採点する」という授業形態を指す。
１学期を通じて、このような授業形態に関する様々な声が学生やその保護者から寄せられ、いくつかの問題も明らかになった。要約すると次の２点にまとめられる。１点目は、学生の課題対応能力と科目課題数のミスマッチである。幼児教育学科では２年間で保育士資格と幼稚園教諭二種の取得を目的としているため履修すべき授業科目が多く、１週間に20 科目程度ある。そうすると各科目に課題が出されると、（提出期限が１週間以内とすると）１週間に 20 課題の取組提出が求められることになる。課題の取組は自主学習になっているので、
対面授業のような理解到達をすべての学生に期待するのは困難な状況にある。
そして、２点目は学生の課題対応能力と実習負担のミスマッチである。１学期は 2020 年
６月から７月にかけて約３週間、幼稚園教育実習が実施された。２学期は、10 月から３週間（幼稚園教育実習）、11 月から２週間（保育実習Ⅰ：保育所）、2021 年１月から２週間（保育実習Ⅰ：施設）というように、断続的に実習が続いている。この期間において学生
は科目課題に取り組むことはできない。
このような学生の置かれている状況を理解してもらうために、学科長文書「課題提出お27

よび成績評価に関するお願い」を非常勤講師、学内兼担教員送付した（根拠資料 3-6-9）。
課題提出が遅れている学生対して、学科からも連絡・指導を徹底すると同時に、非常勤講師、学内兼担教員に専任教員を割り当てた。割り当てられた教員が１か月に一度、manaba（課題）の提出状況を尋ね、学生の課題提出状況を確認した。
「成績評価等に関するお願い」に関しては、「現在、幼児教育学科が実施している遠隔授業では、学生の自主学習（教科書の読解による課題回答）に依存する割合が大きく、通常の対面授業のような理解習熟度（目標達成度）を学生に期待することは困難であり、大学（学科）も教育機関として適切な教育内容を提供することが困難な現状にあります。したがって今年度に限り、成績評価に関して学科は「学生が合格点に達するよう支援する」という方針（学科長方針）で対応しております。」という学科長の意向を伝えた。
学科長の意向に対して、非常勤講師、学内兼担教員からの異論はなかった。成績評価に関して提出課題が遅れている学生の名簿提供が学科にある等（単位不認定になりそうな学生に対する学習支援）、一定の理解は得られたと思われる。
（４）ぴよぴよについて
COVID-19 の拡大により、2020 年２月 25 日以降は閉室をしている。2020 年３月 26 日の第 26 回そのだ子育てステーションぴよぴよプロジェクト会議にて５月末までの閉室を決めた。そして、その後の COVID-19 の拡大の状況から、2021 年３月末まで閉室という判断に至った。よって、2020 年度は地域への開放（ぴよぴよ運営）は実施できなかった。
２、課題と今後の対応策
COVID-19 感染予防に関して、実習園により対応が様々で、実習の事前準備においてもより深刻かつ徹底な予防対応を要請されるところとそうでないところ等、COVID-19 感染予防の温度差があった。学科としては、体温チェック、行動観察を記録させるよう指導しているが、どの行動がハイリスクに該当するのか、難しい判断が求められた。学生によっては経済的支援のため実習直前までアルバイトをせざるを得ない学生もおり、アルバイトはハイリスクに該当するのかの判断に迷った。濃厚接触者には認定されなかったが、アルバイト先で感染者が出たケースはあった。今後実習園から行動観察の記録を要請された場
合、アルバイトをどう考えるのか（ハイリスクかどうか）を協議し、共通理解を持っておきたい。
土日、祝日の対応（学科長に連絡）を周知したつもりであったが、学生には十分に伝わっていないこと、かかりつけ病院に行ったがその結果を連絡してこないケース、「解熱してから３日間平熱であれば登校可能」という意味が理解できていないケースがあった。土日、祝日及び長期休暇（春、夏、冬）において発熱した場合の連絡方法（学科長に連絡、その後学科長より校医へ連絡）を周知徹底したい。

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≪４．学生支援≫
１、現状説明（１）学習環境支援（インターネット等）
COVID-19 対応においては、５月中旬からの遠隔授業に先立ち、「インターネット環境アンケート」をウェブで実施し、学生のウェブ端末の所有状況やインターネット環境を調査した（根拠資料 3-6-8）。この調査により、支援を希望する約 30 人の学生にパソコンやモバイル Wi-Fi の貸し出しを行った。また、学生寮のドミトリーけやきには 2020 年度から全室 Wi-Fi を完備したことにより、大学への入構に制限がある時期にも受講に不都合がなく対処ができた。春帆寮には食堂に Wi-Fi を整えた他、自室でリアルタイムの授業を受けられるようモバイル Wi-Fi の貸し出しを行ったところ、26 人の申込があり全員に貸し出すことができた。
学生が遠隔授業で使用する端末はパソコンが多いが、スマートフォンしか持っていない
学生も一定数おり、ノートパソコンの貸し出しや情報教育センターの教室使用等の支援を行った。また、遠隔授業をはじめるにあたり manaba のマニュアルや教材等は郵送で行った。郵送にあたって寮生下宿生については実家に帰ったままのケースも考えられたため、居所確認を行なう等の手順が必要であった。
（２）障がいのある学生への支援
2020 年度の COVID-19 の対応については、遠隔授業での動画配信では聴覚障がいの学生へは字幕を追加し、対面の授業では読唇ができるよう教員はフェイスシールドを着用する等の配慮を行った。
遠隔授業で課題の提出が滞る学生については、対面授業の機会に教員が話を聞く等の対応を行った。その対応の中で、締切りを守ることが苦手等の発達障がいのある学生や支援が必要な学生を再確認でき、課題に取り組む順番や締切りのタイミングを知らせる等の配慮を行った。
（３）奨学金（根拠資料 4-1）
COVID-19 の影響により、予定していた日本学生支援機構奨学金の説明会（根拠資料 4-2）ができなかったため、メール、郵送、電話での対応となった。特に 2020 年度から給付奨学金制度が加わり、混乱が予想されたが、滞りなく手続き支援を行うことができた。
学内学資支給奨学金については、49 人の学生に総額約 590 万円の支援を行った。選考段階で面接を例年行なっているが、2020 年度については自由に大学へ入構できる状況ではなかったため電話面接での対応となった。
その他、COVID-19 の影響により家計が急変した学生に対し、新たに大学独自の学費 10万円の減免制度を設定し、29 人に減免を行った（根拠資料 4-3）
。また、文部科学省が創設した「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」の募集も積極的に行い、この給付金制度には 120 人の応募があり、全員に給付が行われた（根拠資料 4-4）。
（４）寮
学生寮については５月に作成し、第 12 回の感染症危機対策本部会議（５月 29 日）で承認された「学生寮における新型コロナウイルス感染症予防対策」（根拠資料 4-5）に基づいて、春帆寮、ドミトリーけやき両寮とも玄関や、共同スペースには消毒液を設置した。朝29

夕の食事を提供している春帆寮の食堂では、厨房と食事スペースを区切る飛沫防止シート
やアクリル板をテーブルに設置する等の対応を行った。また、寮運営を話し合う寮会議（寮生と寮指導員及び学生課職員で構成）で学生課から感染拡大防止の口頭での啓発を数回行った。その他、感染予防対策を見直し、消毒液の設置数を増やしたり、共同浴場の一度に10 人の利用人数を半分の５人に制限する等の入浴方法を見直したりする工夫を行った。
春帆寮においては３度、陽性者が出たため、度ごとに２週間の自室待機、外出禁止の措
置をとらざるを得なかったが、感染拡大防止策を徹底したため、一度に複数の陽性者が出ることはなかった。食堂、浴場、トイレ等共同スペースの多い春帆寮での待機は隔離が難しく、陽性者が他の寮生を待機させてしまっているとの認識から心理的に不安になることがあった。
春帆寮は運動部学生の寮のため外出禁止は即、練習禁止に繋がったため、今後、陽性者判明時の対処について検討が必要である。
（５）学生食堂（生協）
学生食堂については COVID-19 の感染防止を考慮し、第 13 回感染症対策本部会議（６月４日）に大学生協作成の「新型コロナウイルス感染症への対応基本方針」を提出し（根拠資料 4-6）、第 23 回感染症危機対策本部会議（８月 12 日）で学長からの指示があり、食堂出入り口方向の制限や、対面着席の禁止、マスクを外しての会話の禁止等の措置を生協と協力して準備を行い２学期から実施した。
（６）入学宣誓式
当初、入学宣誓式を新入生と教職員のみで本学にて挙行する予定で進めており、案内を新入生に郵送するとともに、その旨を３月 27 日にホームページに掲載した。しかし、感染拡大の状況を鑑みて、３月 31 日に理事長・学長判断により、入学宣誓式の式典を中止することを決定した。そして、同日にホームページに掲載し、４月１日には「新入生の皆様へ」と題した学長メッセージをホームページに掲載した。
こうした経緯から、2020 年度の入学宣誓式は、例年使用している外部会場での式典が開催できなかったが、代わりに「入学許可式」を開催した。学内で学科ごとに教室を割り当て、開始時間を午前・午後の２回に分散し、開催時間を 30 分程度に短縮をする等の工夫することで３密を防ぎ、消毒や席を離しての着席等の感染防止対策を実施した。入学許可
式では、学長室から YouTube を利用した動画中継を行うことで学長からのメッセージを伝えた（根拠資料 4-7）
。その後、授業開始に向けた「新入生オリエンテーション」で学科長から今後の予定（遠隔授業受講方法等）の説明をすることで、５月からの遠隔授業につなげることができた。
（７）卒業証書授与式
2019 年度の卒業証書授与式は中止であった。３月４日に理事長・学長判断により中止が決定し、同日ホームページで公表をした。そして、第４回危機管理委員会（３月５日）にて、卒業証書授与式の中止の報告をし、卒業証書は原則郵送での授与が決定した（根拠資
料 4-8）。この決定を同日にホームページに掲載した。なお、急ぐ場合には３月 12 日の 10時から 15 時の間に卒業生本人に限って大学にて渡すことが可能であり、希望者は事前連絡する旨も併せて伝達した結果、卒業生 393 人のうち、242 人が大学に卒業証書を受取りに来た。また、卒業証書とともに、卒業生への理事長・学長の共同メッセージを同封した。
30

2020 年度の卒業証書授与式についても例年使用している外部会場での式典が開催できなかった。そこで、学内の講堂での式典実施に変更した。式典の３回実施や時間を 40 分程度に短縮することで３密を防いだ。入構は学生のみであったため、保護者に配慮し、YouTube での中継も行った（根拠資料 4-9）。
（８）在学生オリエンテーションについて学生が多人数で集まる在学生オリエンテーションは、COVID-19 流行の兆しが見られた
ため、感染防止で密を避けるため、例年２日間で実施していたスケジュールを３日間に延長する等、当初の予定とは大幅に変更して実施した（根拠資料 4-10）。
健康診断については COVID-19 への対策として混雑を避けるため、控え室で実施説明を行う等の対策を行いながらも、オリエンテーション期間中に問題なく実施できた。
教科書販売についても、オリエンテーション期間中に購入待ちの学生が密集するのを防ぐため、床にフラフープを置いて並ばせる等距離をとって並べる工夫を行った。結果として在学生全員が購入することができず、後日、密を避けるため予約制で近隣在住学生のみ
生協で直接購入可能とし、それ以外の学生はウェブ申込、郵送での購入となった。
（９）荷物取り出しについて
入構禁止時期で遠隔授業が始まる直前の５月 11 日・５月 12 日に人間看護学科の学生のロッカー荷物取り出し、５月 19 日に部室棟の荷物取り出しが行われた。人間看護学科については、教科書数が非常に多く、大学の個人ロッカーに保管している学生が多数おり、遠隔事業で使用することができなかったため、やむなく入構禁止の時期ではあったが、担任に予約の上、学年ごとに日時を限定して入構を認め、個人ロッカーから教科書の取り出しをさせた。また、一部学生が部室棟のロッカーに教科書を保管していたため、取り出しのための入構を、５月 19 日の 10 時から 12 時に日時を限定して認め、数人の学生が入構した。
（10）課外活動
課外活動は、COVID-19 の影響により強化クラブ（テニス部・ソフトボール部・バスケ
ットボール部・バレーボール部・剣道部・陸上競技部・バドミントン部・駅伝部の８団体）
は６月中旬まで活動ができない状況であったが、それ以降、感染予防対策を盛り込んだ「クラブ・サークル活動申請書」（根拠資料 4-11）を各部が提出し、感染症危機対策本部会議で検討した上で許可し、指導者が感染予防対策を徹底することで活動を再開することができた。強化クラブ以外のクラブについても、９月の半ばから感染防止を徹底することで活動を許可している（根拠資料 4-12）。また、この「クラブ・サークル活動申請書」制度は簡易化され書面での許可制度を設けることで、許可までの時間が短縮された。
以上の対策によりクラブ所属学生の感染は一部あった（根拠資料 4-13）ものの、徹底した感染予防でクラスターになることはなかった。
（11）けやき祭（学園祭）
2020 年度の学園祭は COVID-19 の影響で、けやき祭実行委員会が活動できず、ウェブ
開催を含め、第 19 回感染症危機対策本部会議（７月９日）で学生課から開催を断念する
提案し、承認された（根拠資料 4-14）。開催予算（学生会）の一部を学園祭の恩恵を享受できなかった卒業生への記念品として執行した。
（12）学生相談312019 年度は延べ 355 件の相談があったが、2020 年度については COVID-19 の影響による閉校時でも電話での対応は継続していたものの、相談件数は 254 件で、新規ケース、継続ケースともに減少した。2020 年度は相談者本人から対面での相談希望があり、学生の登校が許可された段階で対面の面談を実施した。相談内容は対人関係、精神障害に分類される分野の相談が多かった（根拠資料 4-15）。2020 年度からリモートによる相談にも対応できるよう準備をし、電話、メールに加え Zoom での相談を実施した。
（13）陽性者のプライバシー保護陽性が判明した場合や感染が疑われる事例が出た場合、プライバシー保護の観点から対応を教務課、学生課、保健指導室３部署のみとし、兵庫県、文部科学省以外の外部に情報を漏らさないようにした。学内においても個人を特定するようなことをしないよう学生ポ
ータルサイトで学内関係者（学生、教職員等）に呼びかける等の配慮を行った。
（14）学生・保護者からの問い合わせ
学生・保護者からの問い合わせについては集計していないものの学生課によせられた問い合わせでは「遠隔授業でキャンパスを使用しないことによる授業料の減免・返還はしな
いのか」「遠隔授業対応のための経済支援はしないのか」等の問い合わせが多かった。
経済的に困窮している家庭については、「学びの継続」「コロナ学費減免」の案内を行い、対応した。また、遠隔授業については直接的な金銭支援は行わず、パソコン・ポータブル
Wi-Fi 等の現物貸与を行い支援した。授業料の減免・返還についての問い合わせについては、「授業料は個々の授業で決められているものではなく、大学４年間で学位を得るための費用である」ことを説明し納得を得た。
（15）就職支援2020 年度の就職については、普段企業より直接依頼のあった一般事務の求人が軒並み無くなる等、主に事務職を志望している学生への影響があったが、本学の求人の多数を占め
る幼稚園、保育所、病院に関しては多くの求人があった。また、状況に合わせて対面・オンラインを併用した個人面談・書類添削・面接練習はもちろん、You Tube を活用し、いつでも観ることのできる就職動画を配信する等の様々な取組を臨機応変に実施することにより、最終的に大学では前年の 99.0％を上回る 100％の就職内定率の結果を残すことができた（根拠資料 4-16、4-17、4-18）。
しかしながら就職活動の時期や実施方法等については感染状況によって日々大きく変化し続けていたため、学生の間では不安が広がっていたように感じる。COVID-19 で最も影響の大きかったのが、学内への入構制限であった。大学へは入構できないが、2021 年卒業の就職活動は継続となっていたため、オンラインシステムや学生ポータルサイトを活用し、自宅からでもキャリア支援課を利用することができる体制を整えることで、支援体制を強化した。
具体的な支援内容については、項目別に下記の通りである。
① 個別相談・対応関係
キャリアカウンセラーによる進路相談・履歴書添削・面接練習を受けることのできるキャリア相談室については COVID-19 の感染防止を考慮し、５月 18 日よりオンラインシス
テム「jitsi meet」を活用して開室した。このシステムは、使用するにあたって事前の登録や利用料等一切かからず、双方が同じルーム名を入力することだけでつながることができ32

るシステムである。メールでの連絡に加え学生ポータルタイトへの掲示、学内掲示板への掲示、自宅へのマニュアルの郵送等を行うことで、オンラインで相談できる体制を整えた。
しかしながら気軽に立ち寄れる機会がなくなり、また細かな添削やニーズに合わせた求人紹介等もできなかったため、支援の範囲は大きく制限されることとなり、学生の就職活動もこの時期はうまく進んでいなかったように思われる。その後感染状況によってオンラインと対面の併用で運用するようになり、コロナ禍での経験を逆に活かして学校でも自宅からでも相談できる仕組みを整えることとなった。
キャリア支援課職員との個別相談・求人紹介・履歴書添削については、入構禁止期間もメール・電話で受付を継続し、必要に応じて「jitsi meet」を利用したオンライン面談を行った。面談内容はメールや電話に事前に聞くようにして、一人ひとり異なる学生の状況や悩みに細かく対応できるようにすることで、就職内定率も徐々に改善していった。さらに毎年実施している大学３年次生・短期大学部１年次生全員に対する個人面談は希望者のみ
オンラインでの実施に切り替え、今後の進路、インターンシップの準備等に関して相談を行った。希望すれば１人が何度でも利用できるようにしたため、2020 年度で延べ 273 件の利用があった。
②WEB サイト活用関係
各種書式のダウンロードや履歴書の購入、受験届の提出等を学生ポータルサイトより行うことができるよう整備し、面接対策講座や就職講座（秋編）等の内容を学生ポータルサ
イトへ掲載した。
③各種ガイダンス・講座関係
大学３年次生を対象に例年４月に実施している「進路ガイダンス」、大学４年次生、短期
大学部２年次生を対象に例年４月・５月に実施している「幼保職ガイダンス」を Webexを活用したオンライン形式で実施した。対面形式の方が個々の状況もわかり、進路希望登録に際してもその場でフォローできるが、オンラインではなかなか難しい面があったため、入構可能となって以降、対面での支援を中心に学生の就職活動が活発となり、最終的には昨年を超える就職内定率となった（根拠資料 4-18）。また、例年２学期に実施している大学３年次生対象「進路ガイダンスⅡ」、短期大学部１年生対象「進路ガイダンスⅠ」を Zoomを利用したオンライン形式で実施した。対面で実施できなかったため、どうしても支援の内容が限られることもあり、ほとんどの学生が夏休みに実施されていたインターンシップに参加しなかったという報告を後に学生から多く聞くこととなった。
就職関連講座・企業関連行事については、「対面」「オンライン（Zoom）」「オンデマンド」の３形式を併用しながら別紙資料の通り開講した（根拠資料 4-19、4-20）。その結果、大学では昨年の 99％を超える 100％の就職内定率を達成することができた。
以上のように 2019 年度末からの学生支援（学生支援、経済的な支援、就職支援等）における COVID-19 への対応で、例年通りの行事や支援ができない状況であった。2020 年
度当初からの学生支援については、大学構内への学生立ち入り禁止措置により、遠隔授業となったため、学生支援は遠隔授業に向けてパソコンの貸し出し、インターネット環境支
援等限定的なものとなった。５月半ばから一部対面授業再開したが、遠隔授業が続いたた
め、遠隔授業対応のためのインターネット支援やアルバイト収入減への学内外の給付金対33

応・学費減免支援等により、学修環境及び学生生活がある程度の確保ができた。
就職支援についても対面での支援が困難であったため、電話、インターネットを介してオンラインでの就職支援環境整備を行い、学生の就職活動を支援した。また、COVID-19
への不安やそれに関係する悩み等を話せる窓口として、学生ポータルサイトにて教学支援
部、学生支援部、保健指導室・学生相談室を紹介し、対面、メール、電話等で対応した。
2020 年度については、平常時の支援には及ばないものの、生活・健康支援、経済的な支援、就職支援等で可能な限りの支援を行った。
２、課題と今後の対応策
2020 年度は COVID-19 により通常の課外活動、就職活動が不可能な状況での支援を強いられることとなった。課外活動については、制限がありながらも運動部と一部サークルについては活動支援することができたが、一般学生や新入生同士のつながりを作っていくことは難しかった。特に学園祭を開催できなかったことで大学生活の思い出が一つ無くなってしまっている。2021 年度においては開催可能な方法を模索し、実施していくことで、学生生活でのやりがいや思い出を学生に残せるかが課題である。2021 年度は感染拡大も視野に入れ、リモート開催を中心に、状況が改善すれば対面での内容を盛り込んだ学園祭を計画している。
また、二度も緊急事態宣言が発令されており、自営業の親を持つ学生は経済的に厳しくなる可能性があり、その支援の方法として日本学生支援機構の奨学金と国のコロナ対策支援事業の「学費減免」「学びの継続」支援の他に、本学独自の経済的支援制度として学資支援支給奨学金がある。学資支援支給奨学金は、国からの補助金と本学からの支給で成り立っている。しかし、2020 年度から国の補助金対象から外れたことにより、支援人数が半減することになった。2020 年度については、受給者が決定していたことから、本学が不足分を支給する対応をした。2021 年度からは受給者が半減するため、新たな経済支援制度の確立が急務の課題である。国の COVID-19 対策支援事業の「学費減免」支援を活用し、学資支援支給奨学金で支給できなかった学生支援をしていく予定である。
就職支援についてはオンラインや郵便等を活用し、支援を行ってきたが、支援の幅が対面に比べてどうしても狭くなってしまうことに加え、学生のモチベーションを向上させる
ことが難しかったことがあげられる。
特に直接的な支援を必要とする短期大学生のうち、長期間の就職活動を行う一般企業志望者については就職内定率、就職希望率ともに大きく前年を下回ることとなった（根拠資料 4-19）。オンラインを中心としつつも、感染対策を確実に行いながら対面での支援を継続的に実施していく必要がある。特に就職活動に対して意識がなかなか高まらない学科の学生に対しては、できる限り感染対策を十分に行った上で対面支援を実施していきたい。

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≪５．保健指導室の対応≫
１、現状説明2020 年度の COVID-19 の感染防止策としては、「感染症予防ガイドライン」を作成し、入構、対面授業、課外活動、学外活動での基準を規定して感染予防に対応している。特に入構に際しては検温を徹底して行う等の感染拡大予防を行っている。また、発熱者については保健指導室の看護師が詳しく話を聞き、帰宅を促すことで学内での感染を防ぐとともに、教務課と連携し、発熱した学生への公欠手続の指示や、周りの人が COVID-19 にかかったが自分もかかったかもしれないという不安等の心のケアに対応した。
本学では、発熱の基準を 37.3℃に設定している。人間看護学科では 37.0℃以上は発熱と捉え、病院実習に参加させない。ただ、女性の性周期を考慮した高温期では、平熱でも 37℃
を超えることが考えられる。厚生労働省が示した 37.5℃以上という発熱基準は緩く、
37.3℃を基準とすることを医師である保健指導室長が第 12 回感染症危機対策本部会議（５
月 29 日）において、感染症予防ガイドライン作成の際に提案し、決定したものである。
ただし、体温に関係なく最後は症状等を診て、総合的に入構の是非を判断している。
５月の緊急事態宣言解除後、起床時の体温が 37.3℃を超える場合や体調不良の場合には保健指導室へ連絡するよう周知徹底し、出席停止の手続き、体調の相談・受診勧奨を行った。また、学生やその家族の不安を傾聴し、安心して休めるよう相談対応にあたり、発熱が続く学生に対しては、必要時には PCR 検査を勧め、PCR 検査ができなくても解熱後３日は自宅安静を指示している。
（１）入構する学生への検温・学生の体温管理①検温
５月の緊急事態宣言解除後、正門にて朝（８時 30 分から 10 時 30 分）に警備員を増員
し非接触体温計による入構者の体温測定を行う。保健指導室職員（看護師）による体温チェックを行い 37.3℃以上の人には帰宅してもらうよう働きかけ感染拡大予防に努めた。また、10 時 30 分以降は正門警備室にあるサーマルカメラにて体温チェックし入講許可を行う。正門でのマスクチェック、体温チェックを行うことで、学生・教職員をはじめ、入構者に感染予防を意識し、危機意識を持ってもらうよう働きかける。熱があった学生には保健指導室にて再チェックする。
②体温管理カード
５月の緊急事態宣言解除後、学生に対して、対面授業等入講の際には必ず体温管理カー
ドの提出を求め、体調不良者や発熱者が来校しないよう管理している。朝計った体温を記入したカードを授業担当教員に渡し、熱がある学生は保健指導室で再チェックする。熱があれば帰宅を指示する。
③手指消毒・マスクの着用の励行
各校舎入り口に消毒液を配置し、掲示物により手洗い消毒の励行を強化し、構内では必ずマスク着用を徹底し飛沫感染防止の意識を高めた。正門検温時にマスク着用していない
学生に注意している。
④寮生への健康管理・感染対策パンフレットの配置
寮内で感染を拡大させないための対策については、学生課、寮指導員との連絡調整を行
35

い、感染対策のアドバイスを行う。具体的には学生同志の密を避ける、徹底した消毒、食事時間、入浴時間が密にならないよう時間の設定をずらすこと、発熱者発生時には速やかな連絡を行うこと等を指示した。
（２）PCR 陽性者への対応
2020 年度における本学の COVID-19 感染者数は８人であった。また、発熱者対応（出席停止を指示した学生数）数は 302 人、クラブ学生の出席停止者数は 49 人であった（濃厚接触者や大学の判断において自宅待機とした者）。なお、学内・寮・運動クラブすべてにおいてクラスターは発生してない。
PCR 検査で陽性と判断された場合には、学生に出席停止・自宅待機・受診勧奨を行い、保健所からの指示を確認し対応する。また、授業の出席状況や他の学生や教職員との接触の有無・程度を確認し、出席停止・自宅待機・受診勧奨を行った。
保健所より濃厚接触者と判断された学生には、すみやかに PCR 検査が受けられるよう、関係部署と連絡調整を行った。さらに同居家族が PCR 検査陽性者や濃厚接触者となった
場合も出席停止の手続きを行い、体調管理、受診勧奨等、連絡調整を行った。
寮の中で発熱者が生じた場合には、PCR 検査のための受診に同行する。また、陽性者が出た場合には、学生課等と連絡調整を行い、陽性者当人の行動履歴の把握し、陽性者当人
以外の体調不良者を特定する。そして、それらの情報を保健所と共有し、濃厚接触者を確定し、濃厚接触者の人数が多い場合には学内にて PCR 検査を行い、その立会いを行った。
学内での PCR 検査は計３回行った。濃厚接触者と判断された学生と一般の学生が接触しない屋外の場所で行い、PCR 検査が陰性であった濃厚接触者に対して、必要期間（２週間前後）の出席停止の手続きを行った。
また、PCR 検査で陽性と判断された事例では、陽性者と同室にいた４人のうち３人が保健所から濃厚接触者と判断されたが、１人は濃厚接触者とは判断されなかった。なぜなら、保健所の判断では陽性者との距離が 1.5ｍ以上であれば濃厚接触者には該当しない基準であったためである。しかし、保健指導室は安全を考慮し、全員の PCR 検査が必要と考え、また学生当人、保護者からも不安の声が挙がったため、濃厚接触者と判断されなかった学生にも PCR 検査を受けさせる対応を取った。
（３）健康診断時の感染対策
１年次生及び在学生の未受診者の学生健康診断を７月９日・10 日に実施した（根拠資料5-1）。本来であれば、１年次生の健康診断は４月２日に実施する予定であったが、延期となった。また、在学生の健康診断は 3 月 26・27 日に実施し、密を避けるため 3 月 31 日を１日追加して実施した（根拠資料 5-2）。胸部レントゲン検査の受検率は 98.7％で昨年の97.8％とほぼ変わりがなかった（根拠資料 5-3）。さらに、教職員健康診断は例年であれば５月実施であったが、８月に延期した。
学生健康診断・教職員健康診断の際には、密を避け円滑に行われるよう、集合時間をずらす、健診場所を広くとる等の対策を強化した。学生は健診前から１週間の体調管理カー
ドを提出、37.3℃以上あった場合は健康診断を後日に変更した。そして、健診場所入り口
では、体温計測を行い保健指導室長の許可を得た学生のみ健診する等の体調管理を徹底した。レントゲン車前等列となる場ではフラフープを一定間隔で置き、距離を保って静かに並ぶよう声掛け、誘導した。また、教職員健康診断では、健診項目（バリウム・聴力検査）
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の中止、視力検査と心電図は任意での受検とする等、健診内容を見直し、蜜にならない工夫を行った。
２、課題と今後の対応策
本学では、今まで一度もクラスターが発生していない。これは安全域を幅広く設定しているためである。例えば、寮については一つの家庭と捉えている。寮から陽性者が出た場
合には、寮生全員を２週間の自室待機にした。また、寮生以外の学生についても、陽性者が出た場合には当人への聞き取り、行動記録を確認し、濃厚接触者の有無を含めて丁寧に対応をしてきた結果といえる。しかし、これらの対応を行うための体制づくりには時間がかかり、大学内での連絡がスムーズに運ばないケースもあった。
さらなる感染予防に努めて感染者を生じさせてないことを基本にしながら、休日、夜間等大学が休みになる時も、連絡が遅くならないよう努めてきた。今後も、コロナ禍で生じた不安やストレスによる精神的な不調にも対応できるよう準備していきたい。ただ現状では医師・看護師免許を持つ者の判断が必要なことが多く、限られた数人の担当者に負担が偏ることになる。しかし COVID-19 のパンデミックという状態では、これもやむを得ないと考えられる。

37≪６．スポーツ振興センターの対応≫
１、現状説明（１）強化クラブ
強化クラブの活動に関する感染症危機対策本部会議への諮問事項については、原則として事前に強化クラブの監督会議、あるいはメール会議にて諮問内容を審議している。会議
終了後には、その結果を強化クラブ監督宛てにメール連絡をし、監督からコーチへ伝えることとなっている。
月 日

決定事項

４月６日

クラブ・サークル活動禁止会議
第９回危機管理委員会（根拠資料 6-1）

～５月６日
６月 25 日第 17 回感染症危機対策本室内練習の許可

部会議（根拠資料 6-2）
７月２日

強化クラブの勧誘活動が認められる

第 18 回感染症危機対策本部会議（根拠資料 6-3）

８月６日

学園バスの使用：公式試合のみ使用可

第 12 回危機管理委員会（根拠資料 3-1-8）

９月 12 日・練習（活動時間）：120 分（１回あたり）

第 25 回感染症危機対策本

以降

・活動時間：20 時まで

部会議（根拠資料 2-29）

・活動回数：最大６回（１週間あたり）
・対外試合（練習試合）：しばらく見合わせる
９月 18 日活動指針の課外活動レベルの変更（レベル２） 第 28 回感染症危機対策本部会議（根拠資料 6-4）

以降
１月 18 日～活動指針の課外活動のレベルを３とし、監督・ 第 43 回感染症危機対策本

２月７日

コーチの指導下での練習のみ可。

部会議（根拠資料 6-5）

・対外試合は公式試合のみ可
1 月 22 日
以降

・練習・活動への参加は強制せず、参加にあた 第 45 回感染症危機対策本っては必ず保護者の同意を必要とする。

部会議（根拠資料 6-6）

・対外試合は公式試合のみ可、練習試合は禁止。
・トレーニングルームの利用は 30 分単位で 20人を上限とする。
３月１日～

活動指針の課外活動レベルの変更（レベル２） 第 49 回感染症危機対策本部会議（根拠資料 6-7）

３月 18 日第 51 回感染症危機対策本学内での練習試合受け入れ可

部会議（根拠資料 6-8）
2020 年度については COVID-19 の影響により、強化クラブは６月中旬まで活動を行う
ことができない状況であったが、６月中旬以降には、第 13 回感染症危機対策本部会議（６38月４日）で検討し、指導者が感染予防対策を徹底することで活動を再開することができた（根拠資料 2-17）。具体的な活動計画は課外活動申請様式（根拠資料 6-9）に感染予防を目的として少人数グループでの活動予定表（根拠資料 6-10）、各競技団体から示された感染症対策マニュアル、検温、アルコール消毒等の感染症対策を示し、学生課長、保健指導室
長、学生支援部長、学長の承認を得て活動可能とした。
COVID-19 の影響により、大会中止が相次ぎ、さらには学内においても課外活動の活動指針により屋内での活動を禁止、活動時間を 90 分以内にする、全体ではなく少人数での活動に限る、対外（練習）試合は禁止等の活動が制限される中、ソフトボール部が関西学生女子ソフトボールチャンピオンカップ優勝、第 37 回関西学生ソフトボール新人戦優勝、第 41 回兵庫県大学ソフトボール選手権大会優勝、陸上競技部では関西学生陸上競技選手
権大会総合２位、日本学生対校選手権では 100ｍハードルで４位、日本陸上競技選手権大会・室内競技 60ｍ優勝、バスケットボール部では関西女子学生交流大会〈１部〉４位、兵庫県総合バスケットボール選手権大会準優勝、テニス部においては全日本大学選手権ダブ
ルスベスト８等の活躍をみせた。
強化クラブの学生の受け入れについては、スポーツ特別選抜入試の出願資格である「都道府県大会以上に出場した実績がある者」の都道府県大会が COVID-19 感染拡大により開催されないことを受け、「これに準ずる競技能力を有する旨を学校長が保証する者」を追加した（根拠資料 6-11【ウェブ】）。また、高校の顧問・受験生（スポーツ推薦）の入構、さらには運動部監督の勧誘活動による出張についても感染症危機対策本部会議の審議を経た
結果として、2019 年度高校総合体育大会の団体競技、個人競技での優勝者を含み、昨年
72 人、一昨年 71 人とほぼ同程度の 69 人の学生数を受け入れることができた。
（２）感染予防対策
６月 10 日にスポーツセンターにおける感染症予防ガイドライン（根拠資料 6-12）を作成し、それを学生課作成の「クラブ・サークル活動申請に関するガイドライン」他に記している。また、６月 14 日からの強化クラブの活動再開に合わせて強化クラブ活動指針（根拠資料 6-13）を作成、COVID-19 の近畿圏、兵庫県の感染状況に合わせ、感染対策を施しながら、活動範囲・内容の拡大をはかった。
１月に１人の COVID-19 感染者が判明し、保健所の調査の際、革製品であるボールの消毒がされていないことが判明した。バスケットボール、バレーボール等の革製品には、通常のアルコールでの消毒は革を傷め、不向きである。そのため、ボールにも使用が推奨されている次亜塩素酸ナトリウム（根拠資料 6-14）を購入し、消毒を徹底させている。
スポーツセンターではすべてのドア及び窓は換気のために解放し、入構時は授業のみならず運動部活動をする者も必ず正門にて検温を実施した。37.3℃以上の者については入館を認めていない。入館は管理上の観点から正面入口（北側）からのみ入館可能とし、備え付けのアルコールにて手指の消毒を徹底させている。
授業時の使用施設はサブアリーナをメインアリーナというように、極力広いスペースでの場所に改めている。清掃・消毒については毎朝、スポーツ振興センター職員がすべてのドア及び窓を開放し、ドアノブ、手すりのアルコール消毒をする。また、授業後、使用した器具等は教員と学生でアルコール消毒を実施する。手洗いは 30 秒以上を推奨し、トイ
レでは備え付けのペーパータオル（使い捨て）を使用させ、ビニール袋に捨てさせる。ビ39

ニール袋は密閉して廃棄している。更衣室では、ロッカーの使用を禁止し、荷物は授業あ
るいは運動部の活動場所へ持参させ、更衣室内での滞留時間を最小限とし、シャワーの使用並びにハンドドライヤーの使用を禁止している。トレーニングルームの使用については
強化クラブに限定し、一回当たりの使用人数を 30 人以内、60 分までに制限し、学生及び教職員の使用を禁止している。
2021 年１月に発出された緊急事態宣言時には本学での感染対策を示し、課外活動参加に関して保護者より同意を得ることとした（根拠資料 6-15）。218 通を送付し、211 通の同意を得た。
２、課題と今後の対応策
各運動部指導者が本学の感染予防対策を徹底した結果、陽性者は運動部では１人のみであった。この１人が運動部寮の居住者であったため、全寮生について、PCR 検査を実施したが、いずれも陰性であった。また、運動部寮で 37.3℃以上の発熱者があり、まずは医療機関を受診し、PCR 検査の結果が陰性であっても、偽陰性の可能性があるため保健所の見解とは別に、大学の判断で寮生全員が自室待機になった。このことは、授業にも影響が出るばかりか、運動部の活動、あるいは試合にも影響がでる。さらには、この状況が広まる
ことで学生募集にも影響を及ぼす。
現在の運動部の寮はトイレ、浴室が共同で、食堂で食事をするため集団感染の可能性は高いことも理解できなくもないが、PCR 検査陰性での寮生全員の２週間の自室待機については、安全、健康が最も大切ではあるが改善を要する。

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≪７．学生募集・入試≫
１、現状説明2020 年度は計７回のオープンキャンパスを予定していたが、５月 17 日を中止し、７月５日のオープンキャンパスを追加した（根拠資料 7-1、7-2）。６月から来場型オープンキ
ャンパスを実施し、受験生の進路選択の機会創出に努めた。COVID-19 の感染防止策として、予約管理システムを使用した完全予約制の実施、入場時の入念なチェック体制等を整備した上で（根拠資料 7-3）、７回の実施で実人数 882 人の生徒を受け入れたが、感染者は発生していない。
2020 年度は入試改革元年にあたり、受験生の負担が大きい状況下にありながら、
COVID-19 の拡大により、受験生及び家族の心理的、経済的負担が大きくなると想定される。特に準備期間が短い年内入試への影響は大きいと予想されることから、本学では年内
実施入試を対象とした入学検定料完全無償化措置を実施した（根拠資料 7-4）。この措置は緊急事態宣言直後の 2020 年５月上旬に全国初となる公表を行い、本学の志願者にいち早
く安心を届けた。また、一時的な出費でも負担となることから、受験後の納付金返金方式
ではなく、完全無償化方式としている。
2020 年度は計 16 回の入試（根拠資料 7-5）を実施した。入試当日は、本学の COVID-19に対応した試験実施のガイドライン（根拠資料 7-6）に基づき試験実施体制を整えた。実施に関しては、教職員へは実施マニュアル（根拠資料 7-7）に反映させ、受験生に対する要請については別途大学ホームページ（根拠資料 7-8）で周知した。すべての入試を大きな問題なく終了した。
また、経営学部（2021 年４月開設）では、広域からの受験が想定されることから、受験による都市間移動の感染リスクの軽減を目的に、２つの施策を実施した。一つは、CBT（Computer Based Testing）方式での入試を、公募制学校推薦型選抜、及び一般選抜の一部日程にて実施している。CBT 入試では、全国に設置されたテストセンター約 80 会場から近隣の会場を選択することが可能となり、地方在住の受験生にとっては都市部への移動を必要としないメリットがある。二つは、公募制学校推薦型選抜[小論文・面接型]、及びスポーツ特別選抜におけるオンライン面接の実施である。こちらも都市間移動が生じず、自宅からの受験が可能となり、感染リスクの防止につながる。
高校訪問については、４月に発令された緊急事態宣言により、自粛する対応を取った。
５月末には宣言解除となったものの、高校側の事情を考慮し、６月以降から訪問を開始している。例年４～５月期には約 200 校を訪問しているが、本年度は完全自粛を行った結果、訪問数は０件であった。前述の入学検定料無償化措置等の告知を行うことから始めているが、例年と比較して短時間（原則 10 分程度）での訪問に留意し、訪問にあたっては必ずアポイントを取り、高校側の状況やコロナ対策を確認の上、実施した。
２、課題と今後の対応策
オープンキャンパスについては、リスクヘッジのためのオンライン化も試みたが（根拠資料 7-9）、回線状況によっては安定的な運用が難しい面や、受験生の満足度が低い点等が挙がり、現状では来場型での実施をメインとしている。バックアップ体制として、安定し41

たオンライン実施の体制確保も必要である。
入学検定料完全無償化措置の施策に対して、高校教員及び受験生からは概ね好評を得ているが、一方で本学の知名度の低さからか、受験生に広く情報を届けることができていない。本学に強い関心を持っている層と考えられるオープンキャンパス来場者アンケートでの認知率でも約 25%の受験生が本施策を「知らなかった」と答えており、より多くの受験
生に受験機会を創出するという面では、十分に目的を達したとは言い難い面がある。
また、
CBT は受験者数が５人に留まり、かつ遠方からの受験生はいなかった。CBT 自体がまだ新しい試験方式のため、その内容が十分に理解されず、受験生に敬遠された可能性がある。
今後、普及していく試験方式だと考えているが、現時点では時期尚早であった可能性がある。オンライン面接については、一部、通信障害が発生したものの、大きな課題はなかった。
進路指導の遅れ等により、三者面談等のスケジュールが例年とは大きく異なっており、必要な情報が適切な時期に届けられたかについては、案内が十分に機能したとは言い難い状況である。
今後の対応としては、オープンキャンパスのオンライン化は行わず、オンライン個別相談として一人ひとりのニーズに合わせた形のカスタマイズ型オンライン対応を強化する方針である。また、知名度の向上に対しては、高校訪問体制の強化及びターミナル駅への広告掲出、パブリシティ掲出強化を推進する方針である。

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≪８．図書館の対応≫
１、現状説明COVID-19 の感染拡大を受け、大学の感染症対策に従い、図書館も 2020 年３月６日から 31 日まで学外者利用を制限し、その後 4 月 11 日まで制限を延長した。さらに、４月
14 日から５月６日まで臨時閉館することにより学生も利用不可となった。この臨時閉館は
その後６月 14 日まで続いた。また、学外者は９月 11 日まで利用制限期間を延長し、その後年度末まで延長した。貸出中の図書については、返却期限を延長するとともに、個別に連絡して着払いでの返却を受け付けることとした。
図書館のガイドラインを第 14 回感染症危機対策本部会議（６月 11 日）の承認を得て制定し、以後このガイドラインに従って６月 15 日より開館した（根拠資料 8-1、8-2）。対策の内容としては、開館時間は 10 時から 16 時までとし、入館時の手指の消毒とマスク着用の徹底、館内施設や備品の消毒、常時換気、カウンターに飛沫感染防止アクリルボードの設置、エレベーター利用制限、着席数と着席場所の制限、同時入館者数（15 人）と滞在時間（30 分）の制限を設けた。
その後、大学の活動指針が２学期に緩和されることに伴い、数次にわたり図書館のガイ
ドラインを一部改訂した。なお、これらの改訂については、第 12 回危機管理委員会（８月６日）及び第 26 回感染症危機対策本部会議（９月３日）の承認を得て行った（根拠資料 3-1-8、8-3）。８月６日付で滞在時間 30 分を 60 分に延長し、さらに９月３日付で開館
時間９時から 17 時を９時から 18 時に延長することが承認され、10 月１日より実施した。
同時入館者数制限は継続した。また、学外実習等で平日に来館できない学生のため、10 月からは月２回の土曜日開館を実施した。なお、開館時間延長及び土曜開館については運用上の実施手順として、第 29 回感染症危機対策本部会議（９月 24 日）の承認を得た（根拠資料 8-4、8-5、8-6）。
一方、利用者サービスについては、以下のように対応した。
臨時閉館中の 2020 年５月 18 日付けで、入構不可期間中のサービスとして、郵送による
図書館資料の貸出・返却を開始した 2020 年５月 18 日から 2021 年３月末までで貸出申込
みは 77 人 218 冊であった。送料は貸出・返却ともに図書館予算で負担（74,386 円）し、以後現在も実施している（根拠資料 8-7、8-8）。
貸出期間についても、郵送に係る日数の他、本人が感染した場合や濃厚接触者となり外出できない場合を考慮して、通常貸出期間を 15 日間から 30 日間まで延長した。また、延滞した場合にも、
通常の貸出停止期間から自宅待機期間を差し引く等の配慮を行っている。
また、例年１年次生向けに行っている図書館利用指導が実施できないため、自宅から図書館ホームページを通じて利用できるサービスをまとめたものを作成し、大学の「初年次演習」及び短期大学部の「基礎教育」の担当教員から学生に周知する依頼を、学内イント
ラネットに掲出した。
３・４年次生向けの検索指導の依頼も数件あったが、入館人数制限のため、代替措置として学生用配付資料をホームページに掲載し、学生に周知した。

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年に数回行っているイベントとして、閉館の時期もあったが例年どおり４月・５月に新入生向けの図書を展示し、９月には「感染症対策」をテーマとした図書の展示を行った（根拠資料 8-9）。
また、毎年教職員が書店へ出かける「選書ツアー」については、初めて「WEB 選書」という、書店へ行かずに書店のウェブサイトを利用して選書・購入する方法で実施した。
これも周知が難しく、実際に学生の参加は無く、教職員６人 149 冊の購入であった。
その他、図書館ホームページについても、開館日や開館時間の変更、利用制限と利用可能な機能についてのお知らせ、イベント情報等がわかりやすく入手できるよう、改修を重ねている（根拠資料 8-10【ウェブ】）。
２、課題と今後の対応策
４月６日からの学生入構禁止が始まった当初は、図書館に学生が集まることがないように厳しい制限を設けたが、入構制限緩和後も入館者が非常に少なかった（根拠資料 8-11）。
入構制限期間があったことの他、３密防止のため、毎年１年次生の授業で実施している図書館利用指導や館内見学、３・４年次生向けの検索指導ができなかった。前述のように、ホームページへの資料掲載等を行ったが、学生への周知方法が学生ポータルサイトへの掲
示と図書館ホームページのみのため、図書館ホームページを見ることがない学生は、自宅のパソコンやスマートフォンでも利用できる機能を知らない。図書館サービスの一部をウェブ上で利用できる本学学生・教職員の個人専用のアカウントページであり、図書館からのお知らせ、利用者が依頼した情報の状況確認等ができる「My Library」の機能で、資料検索、相互利用申込みや希望図書購入申込み・貸出予約等が利用できること等も知らず、
郵送貸出方法等のお知らせも周知不十分になってしまい、図書館利用全体が非常に少なかった（根拠資料 8-12）。そのためか、開館後も「利用方法がわからないから図書館へ行かない」という学生がいた。１年を通して学生に対して学習支援が十分にできず、学外者への利用サービスも実施できなかった。
2021 年度には、感染予防を徹底しながら可能な限り図書館の利用制限も緩和していきたい。また、感染症拡大の中で十分できなかった、従来行ってきた１年次生向けの図書館利用案内や、３・４年次生向けの検索指導を実施したい。そのために、内容やテキスト、指導方法等を検討し、改善に取り組み、申込みがあれば、館員全員がいつでも対応できる状態にする。
ホームページについても、図書館からのお知らせや利用方法が見やすくわかりやすくなるよう改修を行った。今後は、データベースや電子ジャーナル・電子書籍について、学外からの利用についても検討する。また、学外者（生涯学習受講者や地域開放利用者）は、
ホームページでは検索以外利用できないため、入構制限の解除を待ちたい。

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≪９．情報教育センターの対応≫
１、現状説明本学では 2000 年よりインターネットを活用した自己学習システムの運用を開始していたが、スマートフォン対応とネットワークのクラウド化のため 2019 年度に manaba シス
テムの導入を開始し、2020 年度からの本格運用を予定していた。それに向けて、2020 年
1 月 23 日・２月６日の両日、新システム講習会を実施し計 45 人の教職員が参加した（根拠資料 9-1）。2020 年３月 25 日の第３回感染症危機対策本部会議及び第７回危機管理委
員会承認「2020 年第１学期における講義等の実施にかかる方針について」で、必要に応じてインターネットキャンパスの利用が提起された（根拠資料 2-3、9-2）。この時点で、情報教育センターでは導入したばかりのシステム準備で多忙であったため受付等を教務課に移管した（根拠資料 9-3）。
４月６日の授業開始日が５月７日に延長になったのに伴い、manaba の利用受付期間を延長し、受付を情報教育センターに戻し、対面での説明会を企画した（根拠資料 9-4）が、４月 14 日に本学での職員の勤務形態が一部在宅勤務となったため、対面での manaba 説明会を中止した。また、職員２人を在宅勤務とし、問い合わせ業務から免除し manaba の登録作業に専任させた。４月 23 日に対面授業が５月 30 日まで延期されことから、授業での manaba の全面的利用を予想し、全科目の manaba 登録を行うこととした（根拠資料
9-5）。
登録に当たっては、授業科目ごとにコースを作成する。そのためには履修者のデータが必要となるため教務課からのデータを突き合わせる必要があるが、初期の入力段階で、情報教育センター側は時間割をもとに科目を登録してきたが COVID-19 の影響で講師の変
更や授業の分割・統合等実際とずれる場合が多数あり、登録作業に多大の時間を要し、
manaba 授業の開始日が一部科目で予定より遅れることとなった（根拠資料 9-6）。これは、今回が急な対応であったので、教務課と情報教育センター間でデータの整合チェックが十分行えなかったことが原因である。以後データの受け渡しの様式を決め、現在はスムーズに登録できるようになっている。運用が進む中で、動画の manaba 上の制限である
50Mbyte を超えたデータを使いたいという要望が多数出たので、旧式のパソコンを Web
サーバに改造してグローバルアドレスを取得し、動画データの置き場として活用している。
このことから、利用において様々の要望があると考え、７月、８月に学生及び教員にアン
ケートを取った。その結果から、学生と個別に連絡できる機能が欲しいという要望が多数あり（根拠資料 9-7）、2021 年度に導入することとした。また、社会連携推進センター（シニア専修コース）でも manaba を使いたいという要望があり、コースを作成した。またシ
ニア専修コース受講生自ら情報を発信したいという要望があり、受講生が運営する Blog
システムを構築した（根拠資料 9-8【ウェブ】）。
2020 年度全体を通じての利用状況は、利用教員数が 388 人、利用コース（科目数）が963 人である。そして、利用内容（利用コース数）は次のとおりである。

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利用内容（利用コース数）

コンテンツ数

コンテンツ（教材）760

ニュース（お知らせ）

712

レポート

559

掲示板利用

607

小テスト

285

アンケート

186

また manaba 利用料、遠隔授業用ヘッドセット、同 Web カメラ、学生貸与用ルーター
等は、「令和２年度補正予算大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」の補助金を活用して整備した（根拠資料 9-9）。
当センターの感染予防対策は、「情報機器使用のガイドライン」（根拠資料 9-10）に沿ったもので、管轄する設備の利用者は、利用者自ら利用後消毒作業をするように指導しており、昼休みには点検を行い、放課後は全台消毒作業をしている。また、自習利用者は事前予約制にしており、健康チェックをした上での利用となっている（根拠資料 9-11）。
２、課題と今後の対応策
COVID-19 拡大の中で、使い方に関するものや動画が送れない等の問い合わせが殺到した。そのため、manaba の登録設定作業に遅れが生じ、通常業務に支障が出た。通常から業務では丁寧な対応を心掛けてきたため、緊急時に依頼があったとき事態の軽重を考えての対応ができず、何でも応じてしまう体制が課題であると考える。また、今回 Zoom 等のリアルタイムの授業や授業動画を作成する教員がいたが、実施する場所に苦労したようである。カメラと高性能マイクと黒板・パソコン・プロジェクタのある小部屋が最適である
が、そうしたスペースはなかった。こうした授業は、アフターコロナも通常対面授業時でも必要となる可能性があるため、整備していく必要があると思われる。

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≪10．社会連携推進センターの対応≫
１、現状説明2020 年２月 27 日の第３回危機管理委員会で 2 月 27 日～3 月 12 日の学内イベント開催の中止・延期が決定したことに始まり（根拠資料 10-1）、2020 年度は対面式での全ての生涯学習事業（公開講座・シニア専修コース）の中止が決定した。開学より地域に開かれた大学づくりを推進してきた本学であるが、この決定に従い、それまで年間 1400 人を超える地域住民（受講生）（以下、「地域住民」と記す。
）の受け入れ、生涯学習の場を提供し、地域貢献を行っていた状況から一転した。
キャンパス開放の再開を一番の目標としながら、COVID-19 の状況下における大学の「社会連携・社会貢献」を検討した。地域住民との繋がりが途絶えることのないよう情報発信を行うこと、また、地域住民からの声（意見）に大学が寄り添うこと、そして、その声を学内関係者等との共有することに努めた。情報発信の内容については、自粛要請で外出も制限されている地域住民に向け、大学情報に限定せず、コロナ禍で「役に立つ情報」を発信する等の工夫も行った（根拠資料 10-2）。
次に、各項目の対応について詳細を記述する。
（１）シニア専修コース（受講生・講師への対応）
2002 年４月に地域に貢献できる人材育成を目的に開設された「シニア専修コース」（３年制、文学歴史・国際文化・情報の３学科、研究生）は、新入生を含めた 374 人の登録手
続きを終え、2020 年度開講を準備、予定していたが、COVID-19 拡大の影響を受け、以下のような対応を行った。
①対応の流れ
２月 26 日2019 年度卒業式の対応変更（根拠資料 10-3）

３月 9 日2019 年度卒業式の中止、証書・記念品送付（根拠資料 10-4）

３月 25 日2020 年度入学式（4/9）中止、授業開始（4/13）延期（根拠資料 10-5）

４月６日

第８回危機管理委員会(4/6)2020 年度前期中止決定（41 科目・講師 30 人中
５人本学専任）（根拠資料 2-4）
入学金・授業料返金→ 新入生 登録料返金→ 研究生（根拠資料 10-6、10-7）

７月 29 日2020 年度後期特別プログラム案にて企画、開講検討
第 22 回感染症危機対策本部会議 案件提出（根拠資料 10-8、2-14）

８月７日

2020 年度後期中止（根拠資料 10-9、10-10【ウェブ】 ）９月 17 日2020 年度生涯学習事業計画（案）審議・決定（第２回社会連携推進センタ
ー委員会）（根拠資料 10-11、根拠資料 10-12【ウェブ】

11 月～

オンラインキャンパス開設（根拠資料 10-13 ）2021 年
３月
12 月 17 日

2021 年度生涯学習実施計画について
第 40 回感染症危機対策本部会議 案件提出（根拠資料 10-14、10-15）47

12 月 28 日

2021 年度生涯学習事業検討（根拠資料 10-16）

１月 7 日2021 年度生涯学習事業について
第 41 回感染症危機対策本部会議 案件提出、情報公開（1/15）（根拠資料 10-17、10-18）

２月 25 日第 49 回感染症危機対策本部会議 案件提出（根拠資料 10-19）

３月 16 日2021 年度生涯学習事業について（根拠資料 10-20）②受講生への対応「私流ステイホーム アンケート」
シニア専修コースの４月開始が延期となり、続いて前期中止が決定し、例年６月に実施していた「授業に関するアンケート調査」を、「私流ステイホーム」と題し、内容を変更した。中止決定通知とお詫び文に添え、回答協力依頼を行った（根拠資料 10-21）。アンケー
トには、「シニアの受講生仲間に向け何かメッセージ等ありましたらご記入ください」という欄を設け、その内容をホームページで公開し共有することで、互いに会えない仲間の様子を知り、励まし合う機会になればと考えた。また、QR コードを読み取るウェブ形式と、用紙を記入して郵送か FAX で送る形式のどちらかを選択できるようする他、アンケート
項目については、事前に受講生の代表の方々からの意見を取り入れ、よりシニア受講生からの共感、協力が得られるよう準備を進めた。結果、対象者の 70％の方から回答があり、そのうち 60%はウェブからの回答であった。この調査取組が、次の後期オンラインキャン
パス企画への大きな足掛かりとなった（根拠資料 10-22）。
また、再開を待つまでの休止期間中、受講生・仲間同士のつながり、交流の機会を支援することを目的にクラブ・同好会活動への支援を行った。
「けやき便り編集部」の情報誌「けやき便り」の春号及び秋号の電子版を発行し、生涯学習ユニットのホームページで公開した（根拠資料 10-23【ウェブ】）。オンラインキャンパス上に交流活動の場として、「けやきのわ～シニア受講生のための交流ブログ」の開設（根拠資料 9-8【ウェブ】）とシニア専修コースを PR する YouTube 動画の配信を進めた（根拠資料 10-12【ウェブ】）。
以上、2020 年度の一年は、COVID-19 により、対面式再開には至らなかったが、大学の「社会連携・社会貢献の方針」（根拠資料 10-24【ウェブ】）をあらためて見直し、様々な新しい企画に取り組んだ。
「オンライン キャンパス」については、終了後、参加者からアンケートのまとめ、学内外に報告、公開を行った（根拠資料 10-25、10-26）。そして、オンラインアンケートに寄せられた意見をもとに、生涯学習ユニットホームページ上に、
シニア専修コース「受講生のページ」を設置し、2021 年度以降も、ブログの運用を継続し、遠隔授業にも対応できるようにしている（根拠資料 10-27【ウェブ】）。
③講師への対応受講生と同様に、学内外の先生方にも COVID-19 の状況下において、シニア専修コースの対応についての情報共有に努めた。前期の開講中止決定の際には、半期（後期）開講に対応する契約を変更した（根拠資料 10-28）。７月末の後期中止、そして、９月末には、後期中止決定（担当コマ一か月分の支払い処理）についてメールにて連絡を行い、オンライ
ンキャンパス開設について別途案内文を送付し、協力を仰いだ（根拠資料 10-29）。
（２）公開講座（受講生・講師への対応）
シニア専修コースと同様、COVID-19 の影響により、2019 年度中の講座の中止から始48

まり、既に申込み受付を行っていた講座の中止、返金処理に追われることになった。
①対応の流れ３月６日

2019 年度開講キャンセル分（26 講座・講師 10 人・2/27～3/12）の受講料返金→ 対象者 延べ 365 人（根拠資料 10-30）

３月 10 日2020 年度公開講座募集開始（HP 公開・チラシ新聞折り込み等配布）（根拠資料 10-31【ウェブ】）

３月 24 日2020 年度公開講座申込受付開始

４月７日

第８回危機管理委員会(4/3)にて、2020 年度前期公開講座中止決定（56 講座・
講師 49 人中 11 人 本学専任）（根拠資料 2-4）
受講料返金→ 継続手続等事前申込受付者 44 人（根拠資料 10-32、10-33、10-34）

８月７日

2020 年度後期公開講座中止（根拠資料 10-9、10-10【ウェブ】、10-35【ウェブ】）

１月 7 日2021 年度生涯学習事業について
第 41 回感染症危機管理対策本部会議 案件提出、情報公開（1/15）（根拠資料 10-17、10-18）

３月 16 日2021 年度生涯学習事業について（根拠資料 10-20）②受講生への対応
後期以降について、結果的にシニア専修コースを優先的に進めることとなり、夏休み子ども講座の中止を告知する YouTube 動画公開のみとなった。
（根拠資料 10-36【ウェブ】）。
そして、活動指針の「学外者」のレベルが２になったタイミングで、入構申請を提出のう
え学内誘導を行い、受講生の学内保管された私物に引き取り希望の対応を行った（根拠資料 10-37）。
③講師への対応受講生と同様に、学内外の講師には、COVID-19 の状況下において、公開講座の対応についての情報共有に努めた。
「講座の休講」の証明を求められた場合、証明書を発行し対応した（根拠資料 10-38）。
（３）教員免許状更新講習
本学は、2007 年６月の改正教育職員免許法の施行により導入された「教員免許更新制」に積極的に取り組んでいる。文部科学省、教育人材政策課教員免許企画室更新係より 2020 年３月 18 日付メールにて「免許状更新講習の第３回認定」受理（教学支援部）、続いて、３月 31 日付け「COVID-19 感染症への対応に関する免許状更新講習の実施における留意事項及び実施方法の特例等について」の通知を受理した。
その後、認定内容（実施日時：８月 19 日、20 日、21 日、講習「養護教諭、幼稚園小学校教諭」、各講習定員 50 人）に従い、例年であれば４月初旬より、ホームペー
ジ（根拠資料 10-39【ウェブ】）の免許状更新講習専用ページに募集案内を公開し、受付を進めるところであるが、COVID-19 の感染状況を鑑み、４月９日の第９回危機管理委員会においてその判断を仰ぐこととなった（根拠資料 10-40、6-1）。その結果、ひとまず、「仮申し込み受付の延期」を掲示、受講を検討している学外者に対49し周知を行うこととなった（根拠資料 10-41）。
5月21日に開かれた第１回教職課程委員会において、オンラインでは実施せず、各講習定員50人を18人に変更した上、三密を講じ対面式で実施することが了承された（根拠資料10-42）。その後の第14回感染症危機対策本部会議（６月11日）に案件として提出した（根拠資料10-43、8-2）。会議では、万全な体制での開催は困難である
こと、また、文部科学省のCOVID-19の影響により、免許状の有効期間の延長等を行っても差し支えないことの発表から、本学の開催中止が受講者の不利益にならないことが確認されたため、2020年度の教員免許状更新講習開催は見送ることとなった（根拠資料10-44）。
（４）地域連携（オンラインシンポジウム等）
2020 年度地域連携活動は計 22 件予定をしていたが、COVID-19 の拡大の影響を受け、実施３件、オンライン開催６件、規模縮小での開催３件、規模縮小・オンライン併用での開催１件、中止９件であり、以下の対応を行った（根拠資料 10-45）。
①まちの相談室
まちの相談室は、地域住民から大学に対する依頼・要望・企画等の地域課題に関する相談を受け付ける窓口である。相談内容を整理した上で、学内に告知し、教職員とのマッチ
ングを図り、適切に地域のニーズと大学のシーズを結び付けている。まちの相談室の運営
は、教職員だけではなく、学生も参加できるよう学生地域連携推進委員会「つな Girl」が参加している。COVID-19 拡大によって書面、オンライン、電話、来学での相談等年間 100 件近くあったものが 10 件程度まで激減した②まちづくり解剖学「大学は地域のことを知らない、地域は大学のことを知らない」という課題認識のもと、お互いに問題や関心を共有する機会として、２か月に１回、研究会「まちづくり解剖学」
を本学で開催している。COVID-19 拡大により、地域住民の学内入構が制限されたため、実施を中止せざるをえなかった。
③学生の地域貢献（ボランティア・地域交流）
ボランティアの要請数は年間約 50 件から５件程度と減少したが、大学の決定によりボ
ランティア参加が不可能となった。その他、連携協定に基づいて行っていた尼芋奉納祭は
規模縮小、みんなのサマーセミナーはオンラインにて実施した。また、尼崎市支え合いを育む人づくり、契沖顕彰短歌大会、阪神つながり交流祭（Zoom での参加・後述）、教育委
員会が推奨する小学生へのプログラミング支援では、最終回を中止とし、オンラインで交流や質問コーナーへの内容変更となった。
学生地域連携推進委員会（つな Girl)は、マスクポスト活動（学内でマスクを寄付してもらいこれを公的機関に寄付）、募金活動の募金を日本災害支援ボランティアネットワークへ寄付する等、学内での活動が中心となったが、写真洗浄ボランティア、キッズフェスティ
バル（規模縮小・オンライン併用）等の学外イベントにも参加することができた。
しかしながら、兵庫県立但馬ドームでのスポーツクリニックや尼崎市立杭瀬小学校の連携事業等は日程、時間、参加人数等の規模の縮小を余儀なくされ、スポーツのまち尼崎フェスティバル、阪神南ふれあいスポーツフェスタや尼崎市園田地域振興センターで行われる予定であった子育て相談・子どもの見守りのママカフェは中止となった。
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④研究支援科学研究費や奨学寄付金による研究支援等は、研究計画の延期や規模の縮小等の対応に迫られたが、基本的に大きな修正を加えなければならないことはなかった。
学外との共同研究や地域志向研究では、研究フィールドが地域課題のため学外での活動が中止となった。子どもの育ち支援会議（不登校問題）は十分な会合を持つことができな
かったがテキスト作りへの方向転換により対応できた。
⑤オンラインシンポジウム等
大学 COC＋事業では、神戸大学を申請校にし、兵庫県下の COC 大学である兵庫県立大学、神戸市看護大学とともに「ひょうご神戸プラットフォーム」を形成し、本学は「歴史と文化」「子育て高齢化対策」の２領域を担当している。
「歴史と文化」領域については、
９月 22 日に「歴史・文化シンポジウム（オンライン）地域歴史遺産の「保存」と「活用」－博物館・公文書館の役割－」をオンラインと本学講堂にて実施した。シンポジウムは本学主催であり、共催・後援は兵庫県、国立大学法人神戸大学であった。オンライン参加人
数は、81 人であった（根拠資料 10-46、10-47）。そして、「子育て高齢化対策」の領域については、12 月４日に「発達特性の理解と関わりについて」を実施、講師には兵庫県立尼崎総合医療センター小児科医長石原剛広氏に依頼し、YouTube にて公開した。当初 YouTube 公開は１週間ほどとしていたが、12 月 28 日まで期間範囲を拡大としたことは、当日見逃した視聴者にとって好評であった（根拠資料 10-48、10-49）。
2020 年 11 月に園田学園女子大学は、兵庫県教育委員会と「ひょうごの歴史文化遺産の保存と活用に関する協定」を締結し、歴史文化遺産なかでも無形文化遺産の「保存」と「活用」にかかる事業を展開していくことになった。この締結を記念した講演会である「無形文化遺産の〈いま〉〈これから〉〜兵庫県の祭り・行事〜」を、2021 年３月１日～29 日 Y
ouTube で公開した。52 人の登録者であった。後援は兵庫県教育委員会であった（根拠資料 10-50、10-51）。
阪神つながり交流祭は、大学生で組織する「つながり交流祭学生実行委員会」の企画・運営により、阪神地域の大学・短期大学の学生が事業者や地域団体と連携して地域活性化に取り組んだ成果を発表し、意見交換を行うものである。12 月 12 日の「阪神つながり交流祭 2020」の報告会には、本学の松葉ゼミ、大江ゼミの学生がオンラインで参加した。会場である武庫川女子大学経営学部と本学教室、会議室をつないで行われた。松葉ゼミは、「地産食材によるストック eats プロジェクト」、大江ゼミは「尼崎プロジェクト」をそれぞれ Zoom にて発表した（根拠資料 10-52、10-53）。
２、課題と今後の対応策
COVID-19 の感染が拡大する中、間近に控えた生涯学習事業の再開に向け、あらためて、本学の社会連携・社会貢献の方針、そして、大学全体における地域開放の取組について検証する必要がある（根拠資料 10-54）。また、対面式開催中止の結果、学生の授業と同様に
生涯学習事業についても遠隔授業、ハイブリッド式への転換について、感染症危機管理対策本部より検討の指示を受け、ひとまず、シニア専修コースのオンラインキャンパスを試験的に開設し、シニア向けに工夫を加え、manaba を利用した講座を開講した（根拠資料
10-55 ）
。そして、終了後も受講生のニーズ調査を行い評価・検証を行った。
51

前述の「大学全体における地域開放の取組について検証」とともに、「オンライン授業の運用」の主管となる体制づくりが重要であることを、大学運営の中で検討していく。
オンラインシンポジウム等の課題については、事前収録・オンライン配信を行う際に、業者への委託費や機材の調達等で費用がかかる点と、対面開催に比べてアンケートの回収率が低く、視聴者の反応が見えにくいことが挙げられる。

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≪11．国際交流≫
１、現状説明（１）SCC セミナーへの実施変更
国際交流センターでは、2020 年度春季 SCC（そのだクライストチャーチキャンパス）セミナー（2021 年２月 26 日～３月 15 日予定）
（根拠資料 11-1【ウェブ】）の中止と代替措置としての福島県ブリティッシュヒルズでの国内英語研修（根拠資料 11-2）について、国際交流センター委員会での審議を踏まえ（根拠資料 11-3）、国際交流センター所長が第31 回感染症危機対策本部会議（10 月８日）において説明を行った。感染症危機対策本部
会議では、代替措置である国内での語学研修についての感染予防対策の適切性について検討を行った（根拠資料 11-4）。ただ、直前まで実施準備を念入りに進めたが、2021 年１月
13 日に緊急事態宣言が発令され代替措置の国内研修も中止となった（根拠資料 11-5）。
（２）留学生への対応
留学生の対応については 2020 年３月時点で、留学を中断し帰国するか継続するかの意
向を留学生に確認した。４月７日の緊急事態宣言発令時には、留学生自身で情報を取得するのが難しく、感染状況や政府からの発表等を逐一知らせるよう努め、マスクや消毒用品等購入を支援した。そして自粛要請期間中、一人で自室にこもらざるを得ず、精神的に不安定になる留学生も多かったため、一般学生同様５月７日より遠隔で行っていた授業を６
月より対面授業に切り替える対応を取った。また、８月の帰国時に向け、飛行機予約サポ
ート、PCR 検査病院手配等帰国支援を行った（根拠資料 11-6）。
（３）提携校との交流
国際交流については、学生の留学派遣及び留学生受け入れをすることができなかったた
め、SCC セミナーで年に２回実施される「ワールドカフェ」（カンタベリー大学日本語講
座主催）を 2020 年９月にオンラインで実施した。同大学の日本語履修学生と本学学生 26
人が「私と英語と日本語：過去と未来」というテーマでオンライン会議ツール Zoom にて討議した。それぞれの学習言語である日英両言語を使い分けながら学生個人の経験や学びを共有した。３～４人がメンバーの組み合わせを変えながら「小部屋」で話し合いを続け、参加者全員でリラックスして自由に意見を交換できるワールドカフェ効果をオンラインでも得ることができた（根拠資料 11-7）。本学の参加者の多くが語学学習に対する刺激を受け、その後本センター主催のオンライン英会話講座「English Café」での語学学習を継続した。この経験をもとに、同年 10 月から月に一度、国際交流センター主催でカンタベリ
ー大学の日本文化や日本語に興味のある学生たちとのオンライン定期交流イベントを開催
して、本学学生の国際感覚の涵養と語学力向上を目指している（根拠資料 11-8）。本学学生に加え、韓国・インチョン大学からの交換留学生、ニュージーランド・カンタベリー大学側からも欧米系・アジア移民系等国際的で多様なバックグラウンドの学生が毎回 20 人
前後参加してディスカッションや即興スピーチ等を行い交流している。留学に制約のあるなか、グローバルな学びの場を日本にいながら得られる機会を提供している（根拠資料
11-9）
。

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２、課題と今後の対応策
2020 年度春季 SCC セミナーの代替措置として、国内英語研修に切り替え、安全性を十分に確保していたが、実施日が緊急事態宣言発令期間に重なり中止となった。代替措置であるため、学生の期待を考えると確実に実施したかったが、福島県の山間部にある施設での国内研修でさえ中止せざるを得なくなるということを想定できていなかった。そのため、今後は感染状況に左右されないオンラインでの実施や、国内の施設で実施の場合も感染状
況によって一部オンラインに切り替えること等を想定した計画を立てる必要がある。
留学生については、感染への恐怖が強く、寮の個室に閉じこもりの状態が続いたため、
体調面、精神面で不安定になった学生もいた。４月７日から５月 21 日の緊急事態宣言発
令中、寮を訪問し様子を確認し、マスク等の衛生用品や菓子を差し入れる等、普段より留学生と頻繁にコンタクトを取るようにしたが、さらなる心のケアが必要だと感じた。今後は学内カウンセラーへの紹介も必要に応じて行うようにする。
交流会等での交流について、国際交流センター主催の英会話講座で学び、交流会という実践の場でさらに英語力に磨きをかける学生の参加が目立つ一方、新規の交流会参加者の開拓には苦労している。現在学生ポータルや英語授業での告知、ポスター掲示、窓口での声掛け等の方法で英会話講座及び交流会の参加者を増やす努力をしているが、大幅な増加にはつながっていない。これらの実践的活動を通じて英語に慣れてもらうことによって、新規に国際交流に関心をもつ学生数を増やしていきたい。

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≪12．感染予防≫
１、現状説明（１）感染予防対策の備品について2020 年６月 15 日より一部授業（実験・実習・実技）のみで対面授業が開始される予定であったため、第 14 回感染症危機対策本部会議（６月 11 日）にて感染症予防ガイドライン（根拠資料 1-6）が策定され、これを基づいて各教室使用後に消毒を行うための消毒液、紙タオル等を設置している（根拠資料 8-2）。これらの設置に伴い、備品の設置台の作成、アルコールに対応したスプレーボトル、ペーパータオルの確保等を行った。また一部の対面授業開始に合わせ、希望する教職員へフェイスシールドを配布した。
実験・実習・実技のみ対面授業の状態では、アルコール等の備品の消費量も少なく問題なく運用できていたが、全面対面授業が始まるとアルコール等備品の消費量が増え、在庫や消費量の管理をする必要が生じたため、11 月よりペーパータオルの申請フォームを作成し（根拠資料 12-1）、各教室での使用量を記録することになった。
また、本学では当初消毒に手指消毒剤を使用していたが、感染症拡大を受けて、手指消毒剤の入手が困難になったため、調理器具の消毒や料理時の手指消毒に利用されるアルコール製剤（食品添加物）で代用している。
同様に感染症予防ガイドラインでは、各部署の窓口や生協食堂等での飛沫感染防止のためのシールドやアクリルボードの設置についても明記されており、それぞれ対応している。
学生対応が多い部署（教務課、学生課、キャリア支援課、保健指導室、図書館等）は窓口にアクリルボードを設置している。当初はアクリルボードが品薄で入手できず、ビニール
カーテンを利用していた。学生食堂は、アクリルボードが入手できない期間、４人掛けテーブルを１人利用としており、着席方向を一方向に限定していた。アクリルボード設置後は、４人テーブルを向い合せで２人利用する形になっている。
（２）入講者への対応
入講者については、当初、第７回危機管理委員会（３月 25 日）にて、学生・教職員以外の学内立入の制限が決定された（根拠資料 9-2）
。その後、４月７日の緊急事態宣言の発令を受けて、学生に関しても原則入構禁止となり、緊急事態宣言の延長に伴い、５月 31日まで延長された。これ以降、感染症予防ガイドラインに基づき、入構する学生について
は、入構申請書の提出、入構時の検温を実施している。検温の実施に当たり、学内への入り口を制限した。学生の入構は正門のみとし、来訪者の入構は南門のみとした。東門は 8
時 30 分から 11 時 20 分、13 時から 17 時まで閉門している。
検温について、正門では 2020 年度後半は 70 分の短縮授業であったこともあり、９時頃から 10 時頃まで、警備員２人と看護師１人を増員して検温を行っている。この時間は人数が多いため、サーマルカメラを利用して通行者全体を調べ、37.3℃以上の体温が計測された学生をさらに非接触体温計で検温し、37.3℃以上の体温が計測された学生は帰宅させる。南門では、非接触型体温計を用いて検温を実施し、37.3℃以上の体温が計測された場
合は入構を認めない。また、南門から入構した非常勤講師の検温については、教務課職員
誘導にて保健指導室が対応した。さらに、来訪者についても判断が難しい場合には、保健指導室で対応をした。
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来訪者へは、学内教職員による事前連絡（日時、訪問場所、所属、氏名、人数等）を必須とし、入構時の検温を感染防止対策として実施している。事前連絡については、これまで書面で連絡していたが、急遽の来客に対応できない場合が多くあった。
その対応のため、2021 年１月よりこれらの伝達をウェブ化して、教職員が入力した情報が必要な部署にすぐ伝わるよう、情報共有の速度を向上させた（根拠資料 12-2）。
（３）清掃関連
６月 15 日の１学期の対面授業開始に合わせ、各種清掃（教室、トイレ、廊下・階段の手すり他）にアルコール消毒作業を追加した。全授業終了後に机、椅子、ドアノブ、水道の蛇口等を中心に消毒作業を実施している。
各教職員、学生にも毎授業終了後に教室を備え付けのアルコールとペーパータオルでア
ルコール消毒作業を行うよう連絡している。また授業の際に窓や扉を常時開放しての換気を行う等の注意喚起もしている。
（４）学園バス関連
４月の緊急事態宣言の発令で授業や課外活動が停止し、それに伴い、バスの利用がなくなった。その後、６月から授業や課外活動が再開するに合わせて、第 18 回感染症危機対策本部会議（根拠資料 6-3）にて審議を受け、修正を経て、「学園バス利用での感染症予防に関するガイドライン」を策定した（根拠資料 12-3）。このガイドラインでは、旅客の手指消毒、検温義務、マスク着用義務、車内飲食の禁止、利用可能な座席の指定や利用人数制限（33 人以下）等を定め、乗務員についても換気の義務や旅客の乗降時のアルコール消毒について定めている。なお、学園バスには外気導入機能がついており、窓を開けることなく換気が可能になっている。また利用用途として、設置校の授業利用及びクラブ公式戦での利用のみ認めている（根拠資料 12-4）。
（５）大岡山グリーンキャンパス
大岡山グリーンキャンパスは、兵庫県豊岡市日高町大岡にあるセミナーハウスやゲスト
ハウスを備える本学のサテライトキャンパスである。COVID-19 の拡大を受けて、2020
年８月に「大岡山グリーンキャンパス新型ウィルス感染症対策に関するガイドライン」（根
拠資料 12-5）を策定した。内容は、入構時の手指消毒、検温、マスク着用の励行、換気の励行、施設の利用制限（食堂６人掛けテーブルは３人まで、距離は 1.8ｍほどの間隔保持、浴室利用禁止）、宿泊利用の禁止等を定めている。なお、このガイドライン策定後、2020
年度は大岡山グリーンキャンパスへの利用申請はなかった。
（６）学生・保護者への対応
４月から６月にかけて、対面授業再開への希望、リモート授業への改善要望、学費に関する補助や減免等の検討要望、情報伝達の遅れへの苦情等の意見を中心に問い合わせがあった。これとは逆に１月は、緊急事態宣言中に注意しながらクラブ活動や試験を実施していることに、心配や変更を要望する問い合わせが多くあった（根拠資料 12-6）。問い合わせの内容によっては、適宜、学生課や教務課等の担当部署に繋いでいる。

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２、課題と今後の対応策
全体を通じて、感染症危機対策本部を設置し、意思決定を行うことで一貫した適切な感染症拡大への対策が実施できていると言える。また決定した対策の実施に関して、運営はできているが、一部、改善を必要とする点があるといえる。
まず感染予防備品の設置に関して、設置したアルコールやペーパータオルの補充を不足に気づいた教職員に連絡してもらうように依頼しているが、補充がうまくできていない場
合も見られ、更なる周知徹底が必要だといえる。
次に学生食堂に関して、アクリル板の設置、一部座席の利用禁止によるソーシャルディ
スタンスの確保を実施したが、その結果、学生の昼食時（12 時～12 時 30 分頃）には席数の不足が著しい。
一部教室を昼食場所として利用することを許可する等で対応しているが、更なる改善が必要である。今後、学内の空きスペースに椅子や机等を置く等して、昼食場所の確保に努めたい。
加えて、入構者に対しての検温について、現在はサーマルカメラを設置して検温に当たっているが、気温により適切に体温を検出できない場合がある。屋内で計測した場合は改善されることが見込まれるため、検温場所の変更も視野に入れ、検討する予定である。
以上のように、改善点はあるものの、全体としては COVID-19 拡大に伴う感染予防を十分に行えていると言える。

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≪13．教職員への対応≫
１、現状説明（１）勤務、出張（オンラインでの学会参加への対応等）
教職員の勤務体制については、まず、2020 年１月 31 日付でホームページに COVID-19の拡大について注意喚起がなされたことを受けて、体調不良者の勤務体制について、風邪の症状や 37.5℃以上の発熱、全身に倦怠感、今までに経験したことがないような強いだる
さがある場合は勤務を控えること、医療機関において新型コロナウイルスに感染していると診断された場合は出勤しないこと、その場合は特別休暇になることを教職員に通知した。
この時点では該当する教職員はいなかった。
次に、感染拡大を防ぐため、３月２日に全国の小中高校の臨時休校の要請が政府から出されたことを受けて、対象の子どもがおり、その対応が必要な教職員は人事課に連絡をするよう通知した。その結果、対応が必要な教職員からの申し出はなかった。
また、４月７日に兵庫県に緊急事態宣言が発出されたことを受け、４月９日以降の教職員の勤務体制について、以下のとおりとした。
まず、４月９日から５月６日までの勤務体制として、教育職員（教授、准教授、講師、助教）（以下、「教育職員」と記す。
）については、会議日、新入生オリエンテーション期間（４月 27 日～５月１日）以外は、原則自宅で今後を見据えた研究や授業準備等の業務を行うこととし、教育職員（助手）及び事務職員（以下、「事務職員等」と記す。）について
は、５日間の特別有給休暇を付与し、年次有給休暇の取得に努めることとした（根拠資料13-1）。その結果、対象者の 73.9％が１日以上の特別有給休暇を取得した。さらに、４月14 日に、国や兵庫県からの出勤者７割削減を実現するための要請を受け、事務職員等は出勤者が各部署１～２人となるように調整し、出勤者以外は在宅勤務をすることとした。その結果、出勤者は平均 25.7％となり、７割削減を達成できた。当初、５月６日までの勤務
体制としていたが、５月 10 日まで延長した（根拠資料 13-2、13-3）。また、５月 14 日に緊急事態宣言が延長されたことに伴い、在宅勤務と年次有給休暇に加え、教育職員については夏季特別研修日、事務職員等については夏季リフレッシュ休暇を前倒しして取得できることとし、５月 31 日までこの勤務体制を延長して実施した（根拠資料 13-4）。その結果、助手 11 人、事務職員 69 人、幼稚園教諭５人がこの制度を利用した。
続いて、５月 21 日に緊急事態宣言が解除されたことに伴い、６月 1 日から事務職員等
は、感染防止に留意し、通常通り勤務することとした（根拠資料 13-5）。教育職員は、在宅勤務を継続するとともに６月 14 日に示された本学の活動指針（根拠資料 13-6）に沿って、実験・実習・実技の対面授業の実施日及び会議日については通常通り勤務することとし、６月 30 日までこの勤務体制を実施した。（根拠資料 13-7）。７月１日からは、教育職員も感染防止に留意し、通常通り勤務することとした（根拠資料 13-8）。また、活動指針において「教員・研究活動」のレベルが２から１になったことにより（根拠資料 13-9）、
教育職員の研究活動について、感染拡大防止に留意し、通常通りの研究活動が認められるようになったが、首都圏、北海道及び感染拡大地域への不要不急の出張は引き続き自粛することとした。また、事務職員の出張についても当面の間、首都圏、北海道及び感染拡大
地域への不要不急の出張は自粛することとした（根拠資料 13-10）。
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８月３日から９月 11 日までは、教育職員、事務職員等とも夏季特別研修日や夏季リフ
レッシュ休暇、夏季一斉休暇等の夏季休業期間の勤務体制とし、教育職員については、緊急事態対応の会議がある日以外は在宅勤務を主とすることとした（根拠資料 13-11、13-12）。
また、８月３日から活動指針において「教員・研究活動」のレベルが１から２に変更になり、学会等の研究集会への参加及び主催の原則禁止となり（根拠資料 13-13）、学会等への参加はオンラインでの参加に切り替えた。９月 12 日から９月 30 日までの勤務体制は、教育職員は、９月 14 日に示された本学の活動指針（根拠資料 13-14）に沿って、５月 21 日
から６月 30 日までと同様に、在宅勤務を主とし、実験・実習・実技の対面授業の実施日及び会議日については通常通り勤務することとし、事務職員等は、感染防止に留意し、通常通り勤務することとした（根拠資料 13-15）。この勤務体制については、10 月１日以降
2021 年３月末まで継続して実施した（根拠資料 13-16）。
（２）非常勤講師への対応
１学期の授業開始が５月７日からとなることが４月２日に決定し、４月は授業が実施されなかったが、雇用契約の内容は変更せず非常勤講師への４月分の給与は雇用契約通り支払った。給与明細書は自宅へ郵送することとし、オンライン授業と対面授業が両方行われている現在も自宅へ郵送している。
大学で決定される内容について、非常勤講師に対しては全て教務課からメールで知らせ、人事課からは必要に応じて、電話やメール等で連絡をした。
（３）シニア専修コースの講師について
シニア専修コースの講師に対しては、１学期の授業の休止に伴い、予定していた１学期の授業を２学期に変更が可能か、あるいは今年度は開講を取りやめにするか等を社会連携推進センターから講師にメール等で問い合わせ、その業務委託契約の変更手続きが必要な講師の業務委託変更契約書の変更内容を確認した。
２学期についてもシニア専修コースの対面授業が中止になったことに伴い、講師への支払い額が講師料の１か月分で妥当かどうかを社会連携推進センターと協議した。
２、課題と今後の対応策
国や兵庫県からの出勤者７割削減を実現するための要請を受け、在宅勤務を実施する際に課題となったのは、労務管理の方法である。時間外勤務が発生しないことを前提にしていたため、在宅勤務を行う日ごとに、勤務の開始時と終了時にメール等により所属の課長へ勤務の開始と終了を報告してもらい、その業務内容については在宅勤務報告書により提出してもらっていた。しかし、報告書だけではその勤務状況の把握が難しく、時間外勤務が発生した職員の業務内容を所属長に確認して特別に時間外勤務を承認する必要があった。
今後は在宅勤務で時間外勤務が生じる場合は事前連絡を必要とする等、在宅勤務実施フロ
ーを整備することにより改善したい。
また、個人情報を扱う部署では、それらの書類を学外に持ち出すことができないため、在宅勤務で通常の業務を実施することが難しいということも課題であるといえる。これらの部署の在宅勤務は、個人情報の使用ルールの整備と情報システムのセキュリティの更なる向上により可能にしていきたい。

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≪14．会議への対応≫
１、現状説明企画運営部が庶務を担当する会議は、運営会議、評議会、教授会である。それぞれの会
議ごとに COVID-19 による会議実施の対応について記していく。
まず、2020 年４月７日から５月 21 日にかけて兵庫県への緊急事態宣言発令を受けて、教育職員・事務職員ともに在宅勤務が行われた（根拠資料 13-1、13-2、13-3、13-4）。すなわち、学内にて対面で会議を実施することができない状況になったことから、４月 13日に学長・副学長・事務局長協議の結果、会議の中止もしくはオンライン、メール審議での実施にするよう、危機管理委員会構成員及び各学科長に通知された（根拠資料 14-1）。
その後、会議の多くがメールやオンラインでの実施となり、６月 14 日に９項目から成る
活動指針が示された。活動指針項目の一つに「会議」が設定され、当初はレベル２「感染防止措置の上、対面会議を行う。オンライン会議又はメール会議の積極的活用」であったが（根拠資料 14-2）、８月３日にはレベル３「緊急事態対応の会議以外は、原則オンライ
ン会議又はメール会議で実施」に上がり（根拠資料 14-3）、９月 14 日にレベル２に戻した
以降は、レベルの変更はなかった（根拠資料 14-4）。
そして、運営会議、評議会、教授会をオンラインで行う際に使用したツールは、Web 会
議サービスの Zoom である。４月 28 日には全教員及び全事務職員を対象に授業対策プロ
ジェクトが主催した「Web 会議サービスの Zoom ミーティング体験講座」が実施された（根拠資料 2-8）。この体験講座で経て、企画運営部では Zoom を用いて会議を実施した。なお、
ミーティングホストを務めたのは企画運営部長である。
（１）運営会議2020 年度運営会議の構成員は９人であり、書記１人を加えた 10 人が出席者である。
2020
年度は、計 40 回の運営会議を実施した。このうち、第１回（４月２日）
・第２回（４月９日）は対面で行ったが、第３回（４月 23 日）はメール、第４回（５月７日 9 時 30 分～10時）
・第５回（５月７日：15 時 45～16 時）
・第６回（５月 14 日）はオンラインでの実施に変更した。そして、第７回（５月 21 日）以降はすべて対面で実施した。
第３回から第６回の運営会議をメール及びオンラインで実施するため、会議資料を PDF
データで受け取り、それらをまとめて構成員に事前送付した。
第３回はメール審議のため、
メール本文に審議事項・協議事項について、意見あり・意見なしを選択し、意見ありの場
合は内容を記載する欄を設けた回答表を記した。また、オンラインによる第４回・第５回・第６回の運営会議では、メール本文に案件名と Zoom の URL・ID・パスワードを記した。
第７回から第 40 回（2021 年３月 30 日）までは、対面で実施した。左右１席、前後１列ずつ空けて着席するため、従来の会場である第１会議室（定員 16 人）から第２会議室（定員 36 人）に変更した。構成員はマスク着用、会議室に設置された消毒液での手指の消毒を行ってから出席する。さらに、会議室は使用時並びに使用前後には窓を開けて換気し、会議終了後には、消毒する等の感染予防対策を行った。
（２）評議会2020 年度の評議会構成員は、25 人である。また、構成員に加えてオブザーバーとして運営会議構成員８人（学長が近松研究所長兼任）が加わり、計 33 人が出席者であった。
60

2020 年度は、計９回の評議会を実施した。このうち、感染予防のためにメール審議に変更したのは、第１回（４月 23 日）、第２回（5 月 28 日）、第３回（７月 16 日）である。
学内イントラネットで開催日時を周知する際に、資料（PDF データ）を企画運営部に送付するよう依頼し、取りまとめた資料を各委員にメール送付した。メール本文には諮問事項の案件について、意見あり・意見なしを選択し、意見ありの場合は内容を記載する欄を記載した回答表を設けた。第２回・第３回評議会も手順は同様である。
第４回（10 月 22 日）から第８回（３月 25 日）までは対面で実施した。左右１席、前後１列を空けて着席するため、会場を第２会議室（定員 36 人）から大会議室（定員 147人）に変更した。出席者のマスク着用並びに手指の消毒、会議中の換気、会議後のマイク・机の消毒等の感染予防対策を行った。また、２学期（６月 15 日以降）は授業時間が 90 分
から 70 分に短縮になったことを受けて（根拠資料 2-15）、会議開始時間が変更になった。
従来は４時間目の開始時間である 14 時 40 分からであったが、14 時 20 分開始になった。
（３）教授会2020 年度教授会は、人間健康学部、人間教育学部、短期大学部の３学部ごとに開催された（根拠資料 14-5）。教授会ごとの出席者と会議回数は、表のとおりである。このうち、
COVID-19 の感染予防のためオンラインで実施したのは、第２回（５月 14 日）、第３回（６
月 11 日）、第４回（７月２日）の教授会である。
2020 年度教授会について2020 年度教授会
人間健康学部教授会
人間教育学部教授会
短期大学部教授会

出席者

回数65 人（教員 60 人、学長、事務局の長４人） 19 回
23 人（教員 17 人、学長、事務局の長５人） 19 回
23 人（教員 18 人、学長、事務局の長４人） 16 回

第１回教授会（４月９日）は対面で実施した。左右１席ずつ座席を空けるために会場を大会議室（定員 147 人）から 241 教室（定員 241 人）に変更し、教室の換気並びに手指消毒用の消毒液を設置した（根拠資料 14-6）。
第２回・第３回・第４回の教授会は、オンラインに切り替えた（根拠資料 14-7）。

61

オンラインによる教授会連絡図オンラインで教授会を開催するために、図にあるように教授会構成員である教員に連絡をした。まず、企画運営部から各学部長・各学科長にメールを送付する。メール本文には教授会開催日時、Zoom の ID・パスワード、教授会開催までのスケジュールと手順を記し、案件書と資料並びに委任状データを添付する。このメールを学部長から学部共通の教員に、学科長からは学科所属の教員に転送する。なお、学長、事務局の長については、別途メールを送った。また、メールには学事案件の資料は添付せず、当日、Zoom の画面供覧にて提示することにした。なぜなら、学事案件・人事案件資料には個人情報が記載されており、従来の対面による教授会では終了後に回収するからである。そして、委任状については、各教員が教授会前日の午前中までに学部長または学科長に必要事項を記載し、提出することにした。企画運営部では学部長または学科長からの委任状提出の連絡を受けて、出席簿に欠席の有無を記入し、各学部教授会の議事録担当者に送付した。なお、委任状には捺印が必要であるが、オンラインでの実施に際してはこれを免除した。
オンラインによる教授会では、企画運営部も出席者確認並びにトラブル対応のために参加した。出席者確認については、第２回教授会では各教員が Zoom に入った際に画面に表示される氏名から出席者を確認した。しかし、画面が変動するため難しく、第３回教授会
からはチャット機能を用いて、各構成員に所属と名前を記入してもらうことにした（根拠資料 14-8）。さらに、教授会を Zoom 録画で記録した。実際に、入室できないというトラブルが生じ、録音データから議事録を作成した。
第５回（７月 30 日）以降は、すべて対面にて実施した。なぜなら、人事案件資料を Zoomの画面供覧にて提示することに難色が示されたからである。加えて、９月からは教授会にて入試案件を審議することになる。そこで、オンラインではなく対面での実施が選択され62た。感染予防対策のため、左右１席だけでなく前後１列の座席間を確保することができる
講堂（定員 510 人）に会場を変更した（根拠資料 14-9）。そして、会議時間をなるべく減らすため、案件を必要最低限にした。なお、２学期の授業時間変更を受けて、９月 17 日
開催の第７回教授会から開始時間を次のように変更した。人間健康学部教授会 14 時 40 分
から 14 時 20 分に、人間教育学部教授会 15 時 30 分から 15 時に、短期大学部教授会 16時から 15 時 30 分になった。
２、課題と今後の対応策
COVID-19 の感染予防のため、会議形態をメールもしくはオンラインで実施する際に、課題となったのは、教員への連絡方法である。会議連絡に用いていたのは、学内イントラ
ネットである。学内イントラネットは学外から閲覧する場合には申請が必要であるが、申請者は少ない。そこで、交代勤務している企画運営部職員が学内イントラネットに掲載された連絡事項をメールにまとめ、企画運営部長に送付した。そして、企画運営部長から学部長・学科長に送付し、各教員へと転送した。すなわち、学内での閲覧が基本となっている学内イントラネットでは在宅勤務の際の連絡ツールとしては機能せず、それ以外のツー
ルがないことが課題になった。
また、備品の不足も生じた。教員には研究室に一人１台のデスクトップパソコンが貸与されている。しかし、Web カメラが搭載されていないため、会議の際に教員の顔が映らな
い状況になった。従来であれば情報教育センターにて Web カメラやノートパソコンの貸し出しを行っているが、台数が足りず、貸し出しができない状態であった。そのため、スマートフォンを用いて会議に参加した教員もいた。なお、遠隔授業用ヘッドセット、Web カ
メラ等は、「令和２年度補正予算大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」の補助金を活用して整備した。
オンライン会議ツールには Zoom を使用したが、本学では Zoom を法人契約ではなく個人契約にした。そのため、ホストとしてミーティング（会議）を設定したのは、企画運営部長である。会議の設定を教員に委ねることも課題であるといえる。

63

≪15．感染予防対策に伴う経費≫
１、現状説明COVID-19 予防対策費用の業務コードを設定し補正予算の対象とした。感染予防対策の徹底のためアルコール等衛生用品、サーマルカメラ、アクリルボードの設置にかかる費用
や教材の発送費、収容定員の大きい教室の確保のため、講堂の照明の取替え等の費用が7,124 千円（根拠資料 15-1）となった。
その他、各部署内において当初予算の範囲以内で費用を捻出している。特に病院等の学外実習で必要となる消耗品が、通常持参する以上に、マスク、フェイスシールド、ゴーグ
ル、エプロン等の感染予防対策用品を持参する必要があり、経費が増えたが、中止となる
学外実習の実習費用の減少もあり予算内で収まっている。
また、対面授業から遠隔授業に切り替えたことにより、情報機器の整備を行った。man
aba 利用 ID の追加、動画コンテンツ格納サーバー、web カメラ等遠隔授業用機器、学生貸与用ルーター、TA アルバイト等、事業総額 25,654 千円となった。内、補助金対象経費
23,891 千円の支出に対し、9,375 千円の補助金を受けた。
その他、COVID-19 緊急経済対策としての授業料減免等の支援を行った。2020 年度に設けた「新型コロナウイルス家計急変学生に係る学費減免」で、32 人へ 3,200 千円、既存の奨学制度である「学資支援支給奨学金」で、４人へ 698 千円の支援を行った。この奨学費に対し３分の２（2,590 千円）の経常費補助金特別補助を受け、COVID-19 対策支援を行っている大学としても 2,000 千円の経常費補助金特別補助を受けた。
授業料等の納付期限についても、COVID-19 の影響による学生支援の特別措置として、2020 年度に限り次のとおり猶予した。
分納者最終期限については、一律期限を猶予するのではなく、COVID-19 の影響により経済的に影響を受けたとの理由がある場合とした。最終期限を延長した学生は、第１期２人、第２期１人であった

64

通2020 年度

常

【第１期】
納入期日

４月 20 日

５月 29 日

警告書送付

６月 20 日

７月 20 日

警告後の納入期限

６月 29 日

７月 30 日

除籍実施日

６月 30 日

７月 31 日

分納願

３分割納入

５月末、６月末、７月末

６月末、７月末、８月末

一括納入

７月末

８月末

９月末

３月末（ただし、卒業年次生は２月分納最終期限

末日まで）
【第２期】

【第２期】

納入期日

10 月 5 日

10 月５日

警告書送付

12 月 5 日

12 月５日

警告後の納入期限

12 月 14 日

12 月 14 日

除籍実施日

12 月 15 日

12 月 15 日

分納願

３分割納入

10 月末、11 月末、12 月末

10 月末、11 月末、12 月末

一括納入

12 月末

12 月末

２月末

３月末（ただし、卒業年次生は２月分納最終期限末日まで）

２、課題と今後の対応策
COVID-19 緊急経済対策としての学生への支援について行ってきたが、支援を必要とす
るすべて学生に周知（認識）できていたのか、2021 年度の支援を行うにあたり、周知方法、内容も含めて再確認する必要がある。財務経理課で把握している学納金の未納、延納の状
況を、奨学金の支援を行う学生課と情報共有することで、特に支援が必要と思われる学生に対して周知していく。
「新型コロナウイルス家計急変学生に係る学費減免」については、2020 年度のみの対応であったが、2021 年度も補助金を伴う緊急経済対策の対応をすることになれば、大学負担分については、予算に見込まれていないため補正が必要となる。
授業料等の納付期限を状況によっては、2021 年度も最終期限の猶予を行う。

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≪16．情報公開≫
１、現状説明COVID-19関連の情報については、ホームページの「重要なお知らせ」にCOVID-19ま
とめサイトとして、本学独自に設定した「感染症予防ガイドライン」「感染症対応マニュ
アル・フローチャート」をはじめ、COVID-19感染者の発生状況を公開している（根拠資料16-1【ウェブ】）。なお、感染者が発生した際には、学生課が窓口となり、文部科学省と兵庫県企画県民部管理局にメールにてその都度報告を行っている。
その他、このまとめサイトには、それぞれ対象者別（「学生・保護者の皆さまへ」「受験生の皆さまへ」「シニア専修コース・公開講座にご参加の皆様へ」）にお知らせをまとめている等、閲覧者目線に立ったホームページの構成としている。
また、政府の COVID-19 対策に対して、その要請に適切且つ柔軟に対応するため、本学の各活動の活動指針を定め「重要なお知らせ」に公表している（根拠資料 16-2
【ウェブ】）。
２、課題と今後の対応策
COVID-19 感染者の公表はその都度更新し、ステイクホルダーをはじめ学内での情報共有を図っている。学生や保護者等にとって少しでも安心してもらえるために、本学の CO
VID-19 予防対策をしている生の情報を提供し続ける必要があると考える。

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おわりに
2020 年度の自己点検・評価報告書は、COVID-19 への本学の対応をまとめた報告書とした。2019 年度末より感染が拡大し、パンデミックとなった COVID-19 の予防をするた
めに、新しい生活様式①「３密」の回避（密閉、密集、密接）等、身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗いを実践することが求められた。日々刻々と変化する感染状況を的確に把握しながら、学生、教職員の命と健康を守り「学びを止めない」ことを最重要課題
として、学長のリーダーシップのもと感染症危機対策本部を設け、対応してきた。
今回、その記録を報告書としてまとめることにしたのは、本学の経験にたってのことである。2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災の被災地に大学として支援の対応を検討する中で、1995 年１月 17 日の阪神淡路大震災の対応記録を探した際、大学にも法人にもまとまった報告書がなかった。地（知）の拠点である高等教育機関として、災害時の記録をアーカイブ化することは、本学だけでなく、地域社会の防災にとって重要である。また、教学情報の総合的な集積とアーカイブについては今後の課題であると考える。
2020 年度は「学びを止めない」ために、新たな教育に取り組んだ一年であった。本学は、学生が「いつでも、どこでも、学習できる環境」の整備を早くから進め、1990 年代後半には、SIC（園田インターネットキャンパス）という独自の e-Learning の開発をスタートし、
オンデマンド型の共通科目を中心に開講してきた。2019 年度に LMS を manaba（朝日ネット）に切り替え、段階的に manaba を普及させ、さらに Google Workspace や Microsoft
office365 と併用することによって、より充実した遠隔授業の実施と普及を計画していた。
ところが、コロナ禍によって、緊急対応としてすべての科目で manaba を使用することになったのである。
遠隔授業への移行を限られた期間で実施するため、教学支援部と情報教育センターを母体とした授業対策プロジェクトを立ち上げ、対応した。しかし、遠隔授業による教育の質の保証についての検証を行うには至らなかった。今後は、対面授業と遠隔授業を併用する
ことによって、教育の質の向上をはかることができる e-Learning システムの向上をめざ
したい。
また、遠隔授業（manaba）の活用を一気に進め、学内のデジタル環境は無線 LAN や機器を整えたものの、学生の自宅学習の環境までは整備できていない。今春開設した経営学部では、１年次生全員にノートパソコンを貸与し、学習環境を整えているが、すべての学生が専門領域に必要なデジタル環境で学習できるようにしていく必要がある。
本学は、多様な社会とのかかわりの中で「経験値教育」を実践してきた。人との出会いや社会との関わり等、大学での生活をきっかけに生まれるさまざまな「経験」こそ、人が成長するために欠かせないものだと考えてきた。しかし、コロナ禍では、これまでどおりの人や社会とのつながりを持つことができなくなった。そのような中でも、オンラインを利用した新たなつながりが生まれ、未来を生き抜く経験値を高めていく兆しが見えた。
例えば、オンライン会議システムを使用することにより、フィールド・ワークでの体験に加え、遠隔地と頻繁に交流することが可能となり、新しい CBL（Community-Based
Learning）を展開する試みを進めている。また、海外渡航ができない中、海外提携大学とオンラインで結んだ国際交流やオンライン留学も推進している。
今後は、学生の学習歴や行動歴、自己評価等を総合的に把握、集積、管理するシステム
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を構築するとともに、AI 技術による解析で学生一人ひとりに最適化した学びを設計していくことやデータサイエンスのスキルを学生に身につけさせる教育を考えていきたい。
2021 年７月の現在も COVID-19 の収束は見られず、その対応は続いている。社会の変化は複雑化、高度化し、ますます予測不可能となっている。身近な日常に目を向け、社会の動きをしっかりと捉え、根拠に基づいた正しい判断ができる経験値の高い学生を育て、社会に送り出すことが本学の使命である。この報告書で記した課題を改善し、一人ひとりの学生を大切にし、「新たな学び」を構築するためには、着実に教学改革を推進していかな
ければならない。

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