公益財団法人松戸市国際交流協会情報公開規程
（目的）

第１条

この規程は、松戸市情報公開条例（平成１３年松戸市条例第３０号）第３３条の規定及び公益財団法人松戸市国際交流協会（以下「財団」という。）定款第６１条の規定に基づき、財団の保有する情報の公開の推進に関し必要な事項を定めることにより、財団の保有する情報の一層の公開を図り、もって公正で開かれた財団の運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「文書等」とは、財団の役職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって、財団の役職員が組織的に用いるものとして、財団が保有しているものをいう。ただし、新聞、雑誌、書籍その他の不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（財団の責務）
第３条

財団は、この規程の解釈及び運用に当たっては、文書等の開示を求める者の意思を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮を行うものとする。
（利用者の責務）
第４条

この規程の定めるところにより文書等の開示を申し出ようとする

者は、この規程の目的に即し、適正な申出に努めるとともに、文書等の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（開示の申出ができる者）
第５条

何人も、この規程の定めるところにより、財団に対し、その保有する文書等の開示を申し出ることができる。
（開示申出の手続き）
第６条

前条の規定による開示の申出（以下｢開示申出｣という。）は、文書等開示申出書（第１号様式。以下「開示申出書」という。）を財団に提出するものとする。

２

財団は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をした者（以下「開示申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、財団は、開示申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。

（文書等の開示義務）
第７条

財団は、開示申出があったときは、開示申出に係る文書等に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非開示情報」という。）が記録されている場合を除き、開示申出者に対し、当該文書等を開示するものとする。
（１）法令又は条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより、公にすることができないと認められる情報（２）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）
であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）又は財団の役職員である場合において、当該情報がその職務又は業務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員又は財団の役職員の職及び氏名（当該氏名を公にすることにより、当該個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）並びに当該職務遂行の内容に係る部分（３）法人その他の団体（財団並びに国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する除法であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

財団の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの（４）公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報（５）財団並びに国及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（６）財団又は国若しくは地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、財団又は国若しくは地方公共団
体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ（一部開示）
第８条

財団は開示申出に係る文書等の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区別して除くことができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

開示申出に係る文書等に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

（文書等の存否に関する情報）
第９条

開示申出者に対し、当該開示申出にかかる文書等が存在しているか否かを応えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、財団は、当該文書等の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。
（開示申出に対する決定等）
第１０条

財団は、開示申出に係る文書等の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨及び開示の実施に関して必要な事項を文書等開示決定通知書（第２号様式）又は文書等一部開示決定通知書（第３号様式）により通知するものとする。
２

財団は、開示申出に係る文書等の全部を開示しないとき（前条の規定により開示申出を拒否するとき及び開示申出に係る文書等を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨を文書等非開示決定通知書（第４号様式）により通知するものとする。

３

財団は、前２項の規定により開示申出に係る文書等の全部又は一部を開示しないときは、開示申出者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。

（開示決定等の期限）
第１１条

前条第１項又は第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示申出があった日の翌日から起算して１４日以内に行うものとする。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、財団は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を４６日以内に限り延長することができる。この場合において、財団は、開示申出者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を開示決定等期間延長通知（第５号様式）により通知するものとする。

（開示決定等の期限の特例）
第１２条

開示申出に係る文書等が著しく大量であるため、開示申出があった翌日から起算して６０日以内（第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。）にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、財団は、開示申出に係る文書等のうち、相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの文書等については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。
この場合において、財団は、同条第１項に規定する期間内に、開示申出者に対し、次に掲げる事項を開示決定等期間特例延長通知（第６号様式）により通知するものとする。
（１） 本条の適用する旨及びその理由（２） 残りの文書等についての開示決定等をする期限（第三者に対する意見の照会等）
第１３条

開示申出に係る文書等に財団及び開示申出者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、財団は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者の意見を聴くことができる。
２

前項の規定により第三者の意見を聴く場合は、書面又は口頭により行うものとする。この場合において、書面により意見を聴く場合は、意見照会書（第７号様式）により通知し、文書等の開示に係る意見書（第８号様式）の提出を求めるものとする。

（開示の実施）第１４条

文書等の開示は、文書、図画又は写真について閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付（マイクロフィルムに限る。）により、電磁的記録については、その種別、情報会の進展状況等を勘案し、財団が保有する専門機器及びプログラムにより行う。ただし、閲覧又は視聴の方法による文書等の開示にあっては、財団は、当該文書等の保存に支障を生ずるおそれがあると認めると きその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（他の制度との調整等）
第１５条

この規程は、法令等又は他の規程の規定により、何人も閲覧、縦覧等又は謄本、抄本等の交付が認められている文書等にあっては、当該法令等又は他の規程が定める方法（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）と同一の方法による開示については、適用しない。
（費用負担）
第１６条

第１４条の規定により文書等の写しの交付（電磁的記録にあっては同条に規定する方法を含む。）を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
２

前項の費用については、松戸市の例による。

（異議の申出）第１７条

開示申出者は、開示決定等について不服があるときは、開示決定等を知った日の翌日から起算して３月以内に財団に対し、異議の申出（以下「異議申出」という。）をすることができる。
２

異議申出は、財団に対し、異議申出書（第９号様式）を提出するものとする。

３

財団は、異議申出があった場合は、当該異議申出の対象となった開示決定等について再度の検討を行った上で、当該異議申出に対する決定を行い、書面により通知するものとする。

４

財団は、当該異議申出を認める場合は、当該異議申出の対象となった開示が第１項に規定する期間経過後になされたものである等明らかに不適切なものである場合を除き、松戸市長に意見を求めるものとする。

５

財団は、前項の規定により松戸市長の意見を求めたときは、当該意見を尊重して異議申出に対する決定を行うものとする。

（情報提供施策の充実等）
第１８条

財団は、文書等の開示のほか、市民が財団の事業に関する正確でわかりやすい情報を迅速に得られるよう、刊行物の発行、各種資料の提供、その他情報提供施策の充実に努めるものとする。
２

財団は、財団の主たる事務所及び松戸市行政資料センターにおいて、次の各号に掲げる文書等を一般の閲覧に供することにより公表するものとする。

（１） 定款
（２） 役員名簿（３） 事業計画書（４） 収支計算書（５） 貸借対照表（６） 正味財産増減計算書（７） 事業報告書（８） 附属明細書（９） 監査報告書・会計監査報告書（１０）財団目録（１１）その他法令で定める帳簿及び書類
３

前項各号に掲げる文書等の備え置く期間は、次のとおりとする。

（１）第２項第３号（事業計画書）、第４号（収支予算書）の書類については、当該事業年度の末日までの間、当該書類を主たる事務所に、備え置かなければならない。
（２）第２項第２号（役員等名簿）及び第５号（貸借対照表）から第１１号（その他法令で定める帳簿及び書類）までの書類については、５年間その主たる事務所に、備え置かなければならない。
（文書の管理）第１９条

財団は、この規程の適正かつ円滑な運用に資するため、文書等を適正に管理するものとする。
（開示申出をしようとする者に対する情報の提供等）
第２０条

財団は、開示申出をしようとする者が容易かつ的確に開示申出をすることができるよう、財団が保有する文書等の特定に資する情報の提供その他開示申出をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

（委任）
第２１条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
この規程は、平成１４年１０月１日から施行する。
附則
この規程は、平成１４年４月１日以後に作成し、又は取得した文書等について適用する。
附則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

第１号様式
文書等開示申出書年月日

公益財団法人松戸市国際交流協会
理事長

伊藤誠

様

住所

〒

申出者氏名
法人その他の団体にあっては事務所又は事業所の所在地、名称及び代表者の氏名

連絡先
電話番号（）

－（内線）

（担当者）

公益財団法人松戸市国際交流協会情報公開規程第６条第１項の規定により、次のとおり文書等の開示申出をします。
開示申出する文書等の名称又は具体的内容開示の実施方法□閲覧、視聴又は聴取□写し、複写の交付（□郵便希望）（□の中に、✓印を付してください。）

備考（職員記入欄）この欄は記入しないでください。
受付年月日
担当部署

年
電話番号

月日
内線

第２号様式
文書等開示決定通知書
第号
年

月日

様
公益財団法人国際交流協会
理事長

年

月

伊藤誠

印

日付けの開示申出について、公益財団法人松戸市国際交流協会情報公開規程第１０条第１項の規定により、次のとおり文書等の全部を開示することを決定しましたので通知します。

文 書 等 の 件 名

日時

年

月日

午前時分から

午後

開示の日時及び場所
場所

開 示 の 実 施 方 法

写し等の交付に要する費用の額
担

当

備
注部

署
考１２

文書等の開示を受ける際は、この通知書を提出してください。
指定された開示の日時に来庁できないときは、あらかじめ所管課へ連絡してください。

第３号様式文書等一部開示決定通知書
第号
年月日

様
公益財団法人松戸市国際交流協会
理事長

年

月

伊藤誠

印

日付の開示申出について、公益財団法人松戸市国際交流協会情報公開規程第１０条第１項の規定により、次のとおり文書等の一部を開示することを決定しましたので通知します。

文 書 等 の 件 名

日時

年

月日

午前時分から

午後

開示の日時及び場所
場所

公益財団法人松戸市国際交流協会情報公開規程第７条
開示しない部分及び号に該当開示しない理由

開示の実施方法
写し等の交付に要する費用の額
担

当

備
注部

署
考

１
２
３

文書等の開示を受ける際は、この通知書を提出してください。
指定された開示の日時に来庁できないときは、あらかじめ所管課へ連絡してください。
この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60日以内に、財団法人松戸市国際交流協会に対して異議の申出をすることができます。

第４号様式
文書等非開示決定通知書
第号
年

月日

様
公益財団法人松戸市国際交流協会理事長

年

月

伊藤誠

印

日付の開示申出について、公益財団法人松戸市国際交流協会情報公開規程第１０条第２項の規定により、次のとおり文開示しないことを決定しましたので通知します。

文 書 等 の 件 名

日時

年

月日

午前時分から

午後

開示の日時及び場所
場所

公益財団法人松戸市国際交流協会情報公開規程第７条
開 示 し な い 理 由担備
注

当部号に該当署
考

この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、公益財団法人松戸市国際交流協会に対して異議の申出をすることができます。

第５号様式
開示決定等期間延長通知書
第号
年

月日

様
公益財団法人松戸市国際交流協会理事長

年

月

伊藤誠

印

日付の開示申出について、公益財団法人松戸市国際交流協会情報公開規程第１１条第２項の規定により、次のとおり決定する期間を延長したので通知します。

文 書 等 の 件 名

公益財団法人松戸市国際交流協会情報公開規

年

月日

から

程第１１条第１項の規年月日まで

年月日

年月日まで

定による決定期間延長後の決定期間

延担
備長
当の理部

由署
考から

第６号様式
開示決定等期間特例延長通知書
第号
年

月日

様
公益財団法人松戸市国際交流協会
理事長

年

月

伊藤誠

印

日付の開示申出について、公益財団法人松戸市国際交流協会情報公開規程第１２条の規定により、次のとおり決定する期間を延長したので通知します。
文 書 等 の 件 名

公益財団法人松戸市国際交流協会情報公開規程第１１条第１項の規定による決定期間
開示申出に係る文書等のうち、相当の部分について開示決定等をする
期間開示申出に係る文書等のうち上記期間内に開示決定等をする相当の部分残りの文書等について
開示決定等をする期限
公益財団法人松戸市国際交流協会情報公開規程第１２条を適用する
理由
担
備

当部

署
考

年月日

から

年月日まで

年

月日

年月日まで

から

第７号様式
意見照会書
第号
年月日

様
公益財団法人松戸市国際交流協会理事長

伊藤誠

印

公益財団法人松戸市国際交流協会情報公開規程に基づき、次のとおりに関する情報が記録された文書等について開示申出がありました。
つきましては、当該文書等を開示することについてご意見がありました
ら、別紙｢文書等の開示に係る意見書｣にご記入のうえ、年月日までに回答くださるようお願いします。

開示申出の年月日

年月日

文 書 等 の 件 名文書等に記録されているに関する情報の内容
担

当部

備署
考

照会の件について、参考となる資料がありましたら、意見書と併せて提出してください。

第８号様式文書等の開示に係る意見書年月日

公益財団法人松戸市国際交流協会理事長

伊藤誠

様

住所

〒

申出者氏名
法人その他の団体にあっては事務所又は事業所の所在地、名称及び代表者の氏名

連絡先
電話番号（）

－

（内線）

（担当者）

年

月日付け

第号で照会のあった件について、次のとおり回答します。

文 書 等 の 件 名文書等を開示すること

１

開示しれても差し支えない（該当する番号を○で２開示に反対する囲んでください。２を（開示に反対する理由）についての意見囲んだ場合には、開示※ どの部分を開示すると、どのような支障が生に反対する理由をご記ずるのか、できるだけ具体的に記載してくだ入ください。

さい。

第９号様式
文書等開示・非開示決定異議申出書年月日

公益財団法人松戸市国際交流協会
理事長

伊藤誠

様
異議申出人

印

下記のとおり異議の申出をします。

１

異議申出人の住所、氏名（団体名）、年齢
住所
氏名
年齢

２

年月日生

（才）

異議申出に係る決定年月日付け第号により通知のあった公益財団法人松戸市国際交流協会情報公開規程第条第項の規定による文書等（開示・一部開示・非開示）決定

３

異議申出に係る決定があったことを知った年月日
年

４

月日

異議申出の趣旨（１）を取り消す（２）を（開示する・開示いない）との決定を求める。

５

異議申出の理由

６

添付書類