第17期定時株主総会

その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
会社の体制及び方針
連

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注

記

表

個

別

注

記

表

第17期

（2022年９月１日から2023年８月31日まで）

エコモット株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規程に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

３．会社の体制及び方針⑴ 業務の適正を確保するための体制等の整備に関する決議の内容の概要

当社の「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。
① 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は当社の経営理念であるＭＩＳＳＩＯＮ、ＶＩＳＩＯＮ、ＶＡＬＵＥ、並びに社員一人ひとりの行動指針であるＣＲＥＤＯの浸透に努めると共に、コンプライアンス体制の基礎として定めているコンプライアンス規程をベースに、コンプライアンス推進を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令・定款の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。
・コンプライアンス体制を統括する組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する問題の調査・対応を検討するとともに、重要事案については再発防止策の周知徹底に努める。
・取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談・通報を適正に処理できる体制として、内部通報窓口を設置する。
・監査役及び経営企画部は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンス
に関する事項の監査を実施する。
・金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「事業活動に関わる法令等の遵守」「業務の有効性及び効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」、並びに「資産の保全」を目的とする内部統制を構築し、業務の改善に努める。
・会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報及び文書は、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
・機密情報については、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱者を明確にし、適切に管理する。
・情報セキュリティに関する規程等を制定し、情報セキュリティに関する社内周知の徹底に努める。また、個人情報については個人情報保護管理規程に基づき厳重に管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。
・リスク管理規程に基づき、リスクの発生を最小限に抑え、またリスクが顕在化した場合には－1－

企業価値の毀損を極小化するための体制としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設ける。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行の効率性を確保するための体制として、定例取締役会を月１回開催する
ほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状

況の監督を行う。また、業務の効率的な執行を支援するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を開催や組織上執行役員を設ける事で経営と執行の分離、意思決定の迅速化を図る。
・取締役を含む会社の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関する諸規程を整備し、経営環境の変化に応じて適時適切に見直しを行う。
⑤ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の子会社の運営については各社の自主性を尊重しつつ、当社取締役や役職者を、子会社の取締役、監査役とし、業務の適正を確保する体制とする。
・子会社の業務執行の重要事項は、当社取締役会における報告事項とする。
・リスク管理・コンプライアンス委員会には当社より派遣する子会社の取締役も参加し、グループ全体のコンプライアンスを含むリスク管理に関する事項を統括し、グループ全体でのリスク管理・コンプライアンスの周知徹底を図る。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人（以下、監査役補助者という。）は存在しな
いが、監査役から求められた場合には、適切な人員配置を速やかに行うものとする。
・監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を受けなければならない。

・監査役補助者の職務は監査役の補助選任であり他の一切の兼任を認めないものとし、取締役の指揮命令を受けないものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、法令に違反する事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事
実を発見したときは、当該事実を直ちに監査役に報告する。
・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。

－2－

・監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を役員及び使用人に周知徹底する。
⑧ 監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、これを拒むことができない。
・監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
・会社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は定期的に代表取締役と意見交換を行う。
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役や社内各部門と定期的に意思疎通を図る。
・監査役、会計監査人及び内部監査担当者は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。
⑩ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、営業取引を含む一切の関係を遮断する。
・反社会的勢力排除に向けた基本方針を明文化し、全職員の行動指針とするとともに、関連規程を整備し反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。

－3－

⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に確認調査を実施しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当事業年度に実施した当社における内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。

・コンプライアンス
取締役及び使用人による法令・定款の遵守が、あらゆる企業活動の前提であるとの認識のもと、年間を通じて全役職員にその方針の周知に努める他、法令違反等の早期発見と是正を図るため、当社担当取締役及び第三者機関を窓口とした内部通報制度を運用しております。
・リスク管理体制
取締役は、リスク管理のための体制や施策等を整備する権限と責任を保持して業務を執行しております。なお、当事業年度においては取締役会を17回開催し、法令等に定められた事項や、予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議しております。
・監査役の監査体制
当社の監査役は、定時ないし臨時に監査役会を開催し、情報交換を行い、取締役会等の重要な会議に出席し、また、稟議書等を常時閲覧することを通じて監査の実効性の向上を図っております。また、会計監査人、内部監査室等と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行って
おります。

－4－

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称
・連結の範囲の変更（２）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数・持分法を適用した関連会社の名称

1社
株式会社パワーでんきイノベーション
2022年９月28日付で新規設立したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に連結子会社でありました株式会社ゴモジー、及び株式会社フィット
は、2023年８月31日付で株式譲渡により連結の範囲から除外して
おります。

1社
株式会社プレミア・ブライトコネクト（３）持分法の適用の手続に関する特記事項
持分法適用会社の株式会社プレミア・ブライトコネクトの決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては直近の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産・商品及び製品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－5－

・販売用発電設備
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品
移動平均法（一部個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛販売用発電設備
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）、リース資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
レンタル用資産
５年
工具、器具及び備品
５年
機械及び装置15年
車両運搬具
２年
ロ．無形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
５年（社内における利用可能期間）
のれん
５年

ハ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

－6－

③引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生する可能性が高
く、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にIoTインテグレーションサービスの提供、太陽光発電設備の請負工事及び販売を行っており、顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は、財又はサービス支配移転後概ね6か月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（IoTインテグレーションサービスの提供）
IoTデバイス機器等の利用及びクラウドサービスの提供、遠隔監視サービスの提供等については、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
IoTデバイス機器等の販売については、財又はサービスを顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
システムの受託開発については、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係わる進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割－7－合に基づき算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短いシ
ステムの受託開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
（太陽光発電設備の請負工事及び販売）

太陽光発電設備の販売については、財又はサービスの顧客に対する引き渡しをもって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
太陽光発電設備の請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務について履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、案件の見積工事原価総額に対する連結会計年度末までに発生した工事
原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い場
合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「未収還付法人税等」は926千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は94千円であります。

３．会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表に計上した棚卸資産の金額

うち、当社の棚卸資産の金額

354,963千円－8－

209,669千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

当社は、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、収益性が低下したとみなして処分見込額まで帳簿価額を切下げております。また、直近の販売数量に比較して過大な数量を保有している一定金額以上の棚卸資産については、将来の見込販売数量を見積り、販売が見込めない部分は帳簿価額の切下げを行っております。
将来の見込販売数量は、過去の販売実績や直近の受注動向等を考慮して見積っておりますが、市場の環境変化等によって変動する可能性があり、不確実性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大きく異なった場
合には、翌連結会計年度の業績に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産20,556千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務該当事項はありません。

（２）有形固定資産の減価償却累計額

462,527千円（３）保証債務該当事項はありません。
（４）受取手形裏書譲渡高813千円（５）当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
900,000千円
借入実行残高117,660千円
差引額
782,340千円－9－５．連結損益計算書に関する注記（減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
（１）減損損失の金額（単位：千円）種類

IoTビジネスソリ
ューションコンストラクショ
ンソリューション

レンタル用資産－71,726

71,726

工具、器具及び備品

－

247

247

1,940

33,70535,646

－

995

995

1,940

106,675

108,615

ソフトウエアソフトウエア仮勘定
合計

合計

（２）経緯
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
（３）グルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っているソリューション区分で資産のグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合には、回収可能価額は零として評価しております。
なお、将来キャッシュ・フローは翌年度の予算を基礎とした事業計画に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フローの見積における重要な仮定は将来の売上高の見込みであります。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度
株式の種類
期 首 の 株 式 数
普通株式5,174,800株

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

102,000株－株

5,276,800株（注）発行済株式の総数の増加は、ストックオプションの行使による増加分であります。

－ 10 －

（２）自己株式の種類及び総数
当連結会計年度
株式の種類
期 首 の 株 式 数
普通株式

9,871株

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

376株

－株

10,247株（注）自己株式の増加376株は、譲渡制限付株式を付与した従業員が退職したことによるものであります。
（３）剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

（４）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

3,600株７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券である株式であり、市場価格の変動リスク、もしくは発行会社の財政状態の悪化により実質価額が低下するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年以内であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権
回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
ⅱ．市場価格の変動リスクの管理
当社は、定期的に株式の発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、必要に応じてタイムリーに社内報告を実施しております。
ⅲ．金利の変動リスクの管理－ 11 －

長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当社は資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより金利の変動リスクを管理しております。
ⅳ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

投資有価証券（＊２）
そ の 他 有 価 証 券
資産計

長期借入金（＊３）
負債

計

連結貸借対照表計上額
（千円）

時

（千円）

価

差

（千円）

額

1,066

1,066

－

1,066

1,066

－

587,130

586,194△935

587,130

586,194△935（＊１）現金及び預金、電子記録債権、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

36,907

関係会社株式98,306（＊３）変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また固定金利によるものについては、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに－ 12 －

分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係わるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係わるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係わるインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察出来ない時価の算定に係わるインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル１

レベル２

1,066
1,066

－
－

②時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
区分
長期借入金

負債計

レベル１

－
－

時価(千円)

時価(千円)

レベル２
586,194
586,194

レベル３

合計

－
－

レベル３

－
－

1,066
1,066

合計
586,194
586,194（注）金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 13 －

８．収益認識に関する注記（１）主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
金額(千円)
IoTビジネスイノベーション
コンストラクションソリューション
IoTパワード

1,232,259
949,245533,907

顧客との契約から生じる収益

2,715,412

その他の収益－外部顧客への売上高

2,715,412（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（４） 会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた期首及び期末の契約負債残高は以下のとおりであります。
金額(千円)
契約負債(期首残高)30,157

契約負債(期末残高)

190,736

契約負債は、主に当社の持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトに対する、当社
一部顧客契約の移管から生じたもの、及びIoTデバイス機器の利用、遠隔監視サービス等に基づき顧客から受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,418千円であります。
（４）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約及び提供したサービスの期間等に基づき固定額を請求できる契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引は含めておりません。
上記を除いた残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
金額(千円)
１年以内

32,042

１年超２年以内

32,042－ 14 －

２年超３年以内

32,042３年超４年以内

32,042４年超５年以内

4,032

５年超

－

合計

132,203

９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たりの純資産額

117円14銭（２）１株当たりの当期純損失△33円62銭10．重要な後発事象に関する注記（会社分割について）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社のコンストラクションソリューション(以下、「本件事業」といいます)に関する権利義務を、新設分割（以下、「本新設分割」といいます）により新設する（仮称）株式会社現場ロイド（以下、「新設会社」といいます）に承継させる旨について、2023年
11月22日開催予定の第17期定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます)に付議することを決議いたしました。
本新設分割により分割会社である当社が新設会社に承継させる資産合計額は、新設分割計画策定時点においては、当社の総資産額の５分の１以下となり、会社法第805条の定める株主総会の決議を要しない簡易新設分割の要件を満たすこととなる見込みですが、これまでの当社の主要事業の権利義務を新設会社に承継することの重要性に鑑み、株主総会での承認を経ることを予定しております。
なお、本新設分割は、当社を分割会社とする単独新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
１．本新設分割の目的

本件事業はIoTビジネスイノベーション、及びIoTパワードとならび当社の主要ソリューションのひとつですが、近年においては二期連続で営業赤字を計上し、業績が伸び悩んでおります。このような状況に対し、会社分割により別法人とすることで、当社及び新設会社それぞれにおいて事業の選択と集中を行うことで、意思決定の迅速化とリソースの集中投下による事業の再構築を実現し、本件事業の競争力及び当社グループの企業価値の更なる向上を目指すことを目的としております。

２．本新設分割の要旨（１）当該会社分割の日程
取締役会決議日

2023年10月13日－ 15 －

本定時株主総会

2023年11月22日（予定）

分割の効力発生日

2023年12月１日（予定）（２）本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設する新設会社を承継会社とする新設分割です。
（３）本新設分割に係る割当ての内容

本新設分割の対価として、新設会社は普通株式18,000株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に交付します。

（４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権については、取り扱いの変更はありません。また当社は新株予約権付社債を発行していません。
（５）本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務

新設会社は、本件事業に属する資産、負債、及びその他の権利義務のうち、新設分割計画書において定めるものを承継します。

（７）債務履行の見込
本新設分割において、当社及び新設会社は、負担すべき債務の履行について十分な資産を有しており、負担すべき債務履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、本新設分割に伴う債
務の継承は、重畳的債務引受の方法によるものとなります。
３．本新設分割の当事会社の概要
分割会社(2023年８月31日現在)
（１）

新設会社
(2023年12月１日設立予定)

名称

エコモット株式会社（仮称）株式会社現場ロイド

（２）

所在地

札幌市中央区北一条東一丁目２番５号

東京都千代田区内神田2丁目12番6
号（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役

代表取締役

入澤

－ 16 －拓也

入澤拓也(予定)

（４）

事業内容

IoTインテグレーション事業

コンストラクションソリューショ
ン

（５）

資本金

617百万円

60百万円

（６）

設立年月日

2007年２月19日

2023年12月１日（予定）（７）

発行済株式数

5,276,800株

18,000株

（８）

決算期

８月31日

６月30日（予定）

（９）

従業員数

164名

（10)

当該会社間の関係

65名（予定）資本関係

当社100%出資の子会社となります。

人的関係

当社の代表取締役が新設会社の設立時代表取締役を兼務、また当社の現取締役1名が新設会社の設立時取取引関係

新設会社のため該当事項はありません。

締役に就任する予定です。

４．分割する事業分門の概要（１）事業の内容
コンストラクションソリューション
（２）コンストラクションソリューションの経営成績（単位：百万円）
2021年８月期
売上高

2022年８月期

2023年８月期

1,047

978

949

売上総利益

535

521

496

営業利益

0

△115

△123

（３）承継する資産、負債の項目及び金額（2023年８月31日現在。単位：百万円）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

165

流動負債

6

固定資産

25

固定負債

7

合計

190

合計

190

（注）承継する資産・負債の項目及び金額は、2023年８月31日現在の貸借対照表を基準に算出－ 17 －

しており、実際に分割する金額は、上記金額と異なる可能性があります。
11．企業結合に関する注記（取得による企業結合）
１．企業結合の概要（１）譲受先企業の名称及び事業内容
事業譲受先企業の名称
有限会社パワーでんきカンパニー
譲受事業の概要
太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事（２）企業結合を行った主な理由
当社のIoT・AIの技術を譲受事業に活用することで、IoTパワードソリューションにおける事業領
域の新たなマーケットの発掘及び他社との差別化を図ること、及び有限会社パワーでんきカンパニーが提供している建設現場用太陽光発電＆蓄電システムが、当社のコンストラクションソリューション
とのシナジー効果が高いと判断したためであります。

（３）企業結合日
2022年12月16日（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受（５）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得の原価

98,636千円
98,636千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・紹介料等
４．発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれん金額
11,971千円－ 18 －

5,000千円

（２）発生原因事業の取得価額が譲受した資産の時価評価額を上回ったためであります。
（３）償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却（子会社株式の譲渡）
１．株式譲渡の概要（１）株式譲渡の相手先の名称
花田 浩二
澤田 幸寛
しなねん商事株式会社（２）株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称
株式会社ゴモジー
事業内容
空調・暖房設備機器の製造・販売・メンテナンス他（３）株式譲渡を行った主な理由
当社のIoTインテグレーション事業の選択と集中を図るため、株式譲渡を決定いたしました。
（４）株式譲渡日
2023年８月31日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金を受取対価とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要（１）譲渡損益の金額
子会社株式売却損

3,176千円（２）会計処理
当該株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

－ 19 －

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
IoTインテグレーション事業
４．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の概算額
売上高

営業損益

110,407千円△8,523千円（子会社株式の譲渡）
１．株式譲渡の概要（１）株式譲渡の相手先の名称
株式会社ドゥーファ
（２）株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称
株式会社フィット
事業内容
電気・電子回路設計、ソフトウエア開発、機械設計（３）株式譲渡を行った主な理由
当社のIoTインテグレーション事業の選択と集中を図るため、株式譲渡を決定いたしました。
（４）株式譲渡日
2023年８月31日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金を受取対価とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要（１）譲渡損益の金額
子会社株式売却益

7,707千円（２）会計処理
当該株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
IoTインテグレーション事業－ 20 －

４．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の概算額
売上高

営業損益

154,952千円

1,852千円－ 21 －

個

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

別

注

記

表

（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………………移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品………………………移動平均法（一部個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
15年
レンタル用資産
５年
工具、器具及び備品
５年②無形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
5年（社内における利用可能期間）（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に－ 22 －

ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準
主にIoTインテグレーションサービスの提供を行っており、顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は、財又はサービス支配移転後概ね6か月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
IoTデバイス機器等の利用及びクラウドサービスの提供、遠隔監視サービスの提供等については、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
IoTデバイス機器等の販売については、財又はサービスを顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
システムの受託開発については、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係わる進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短いシス
テムの受託開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「未収還付法人税等」は593千円であります。

－ 23 －

（損益計算書）
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「確定拠出年金返還金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「確定拠出年金返還金」は663千円であります。
３．会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品119,405千円
仕掛品
5,525千円
原材料及び貯蔵品
84,737千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、収益性が低下したとみなして処分見込額まで帳簿価額を切下げております。また、直近の販売数量に比較して過大な数量を保有している一定金額以上の棚卸資産については、将来の見込販売数量を見積り、販売が見込めない部分は帳簿価額の切下げを行っております。
将来の見込販売数量は、過去の販売実績や直近の受注動向等を考慮して見積っておりますが、市場の環境変化等によって変動する可能性があり、不確実性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大きく異なった場
合には、翌事業年度の棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産20,556千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

448,249千円（２）保証債務連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションによる金融機関との当座貸越契約に関する借入に対して債務保証を行っております。

－ 24 －

保証債務残高117,660千円

債務保証の極度額（３）受取手形裏書譲渡高200,000千円
813千円（４）圧縮記帳①国庫補助金の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
工具、器具及び備品
1,172千円
ソフトウエア21,550千円②当事業年度において、国庫補助金の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
該当事項はございません。
（５）関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務（６）取締役に対する金銭債権

50,917千円
110,000千円
6,956千円
74千円（７）当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関3行と当座貸越契約を締結しております。当
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
700,000千円
借入実行残高－差引額
700,000千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
営業費用

472,293千円
72,869千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

10,247株

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
75,271千円
繰越欠損金
64,966千円
貸倒引当金
136千円

－ 25 －

賞与引当金12,953千円

退職給付引当金
未払費用
未払事業税
繰延資産償却超過額
減価償却超過額
その他

4,505千円
3,423千円
1,939千円
8千円
34,588千円
5,972千円

繰延税金資産小計

203,767千円△183,187千円

評価性引当額繰延税金資産合計

20,579千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計

22千円
22千円

繰延税金資産純額

20,556千円

８．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結計算書類「連結注記表
８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

９．関連当事者との取引に係る注記（１）親会社及び法人主要株主等
種類

その他の関係会社

会社等の名称又 は 氏 名KDDI株式
会社

所 在 地

東 京 都
新 宿 区

議決権等の
所有(被所有)割 合 ( ％ )(被所有)
直接 20.14

関連当事者との関係

資本業務提携契約
製品・サービスの販売及び通信費、製品・原材料並びに支払手数料
等の支払

容

取引金額
(千円)

当社製品・サービスの販売

218,697

通信費の支払69,526

備品・消耗品、製品・原材料の仕入1,229

支払手数料等の支払

2,113

取

引

の

内

目

期末残高
(千円)

売 掛 金

26,638

契約負債

2,299

買 掛 金

5,415

未 払 金

955

前払費用

137

科

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・サービスの販売、通信費の支払、備品・消耗品、製品・原材料の仕入及び支払手数料等の支払については、市場価格に基づいて価格交渉のうえ決定しております。

－ 26 －

（２）関連会社等
種

類

子会社

会社等の名称又 は 氏 名

所 在 地

議決権等の
所有(被所有)割 合 ( ％ )関連当事者との関係

株式会社パワーでんきイノ
ベーション

群 馬 県
高 崎 市

(所有)
直接 100.00

役員の兼任
資金の貸付
債務保証

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

資金の貸付
(注) １

110,000

長期貸付金110,000

債務保証
(注) ２

117,660

－

－

取

引

の

内

容

（注）１. 資金の貸付については市場金利を勘案して決定しております。
２. 金融機関との当座貸越契約による借入に対して債務保証（極度額200,000千円、借入残高117,660千円）を行っております。なお、保証料の受取りはありません。

類

会社等の名称又 は 氏 名所 在 地

関連当事者との関係

取

容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

関連会社

株式会社
プ レ ミ
ア・ブラ
イトコネ
クト

議決権等の
所有(被所有)割 合 ( ％ )

東 京 都
千 代 田
区

(所有)
直接 49.00

役員の兼任
従業員の出向製品・サービスの販売

当社製品・サービスの販売

239,976

契約負債
売掛金
未収入金

132,203
17,099
6,541

種

引

の

内

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・サービスの販売については、業務委託契約書等に基づき、当社製品・サービスの原価を勘案して決定しております。顧客契約移管に関する契約により受領した150,000千円については、モビリティサ
ービスにおける事業計画や過去の収支を参考に、両社協議の上、決定しております。
（３）役員及び個人主要株主等
類

会社等の名称又 は 氏 名

所 在 地

議決権等の
所有(被所有)割 合 ( ％ )関連当事者との関係

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

しなねん
商事株式
会社

北 海 道
札 幌 市
西
区

(被所有)
直接 2.96

当社製品の代理店契約
機材設置の外注
役員の兼任

種

取

引

の

内

容

取引金額
(千円)

当社製品の販売2,276

遠隔監視代行サービス

12,987

科

目

期末残高
(千円)

－

－

－

－

（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２. しなねん商事株式会社は、2022年11月25日まで当社役員であった小山裕貴氏及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。なお、小山裕貴氏は、2023年８月31日まで当社連結子会社であった株式会社ゴモジーの役員であるため、当連結会計年度通期の取引金額を記載しております。

－ 27 －

10．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たりの純資産額（２）１株当たりの当期純損失

180円35銭△27円57銭

11．重要な後発事象に関する注記
連結計算書類「連結注記表 10．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 28 －