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企 業

４６４１

アルプス技研アルプス技研池松邦彦（イケマツクニヒコ）
株式会社アルプス技研社長

優良顧客へのシフト加速と、単価アップが進展◆アルネス情報システムズが黒字転換（連結業績）
2007年12月期中間の連結業績は、売上高111億22百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益8億11百万円（同68.3％増）、経常利益8億19百万円（同74.3％増）、中間純利益5億50百万円（同644.1％増）となった。前期は子会社の大幅な赤字や減損処理が発生したが、当中間期は期初予想と比較しても大幅な増益を達成している。1株当たり中間純利益は49.76円となっており、ROEも前年同期の1.3％から7.5％に大きく改善した。
過去5年間の中間期の業績推移を見ると、2004年はアテネオリンピックで家電の特需があり、当社本体のモノづくり事業も好調であったが、その後、2005年は計画を達成したものの、前期は上期・下期とも計画未達となっている。今期は、中間期で過去最高の業績となっており、本来の成長路線に再び戻すことができたと考えている。
当中間期の売上高については、とりわけ台湾の子会社アルテックシャインが好調に推移した。営業利益については、単体の営業利益率の向上、業務系ソフト会社アルネス情報システムズの黒字転換、台湾の子会社の好調により、前年同期比で大幅な増益を達成した。経常利益については、営業利益の増益に加え前期に発生した持分法投資損失がなくなったため増益となった。中間純利益については、経常増益に加え、連結上の税効果により税負担率が低下したため、大幅に改善している。
売上総利益率は27％となり、前年同期比で4.2ポイント改善した。従業員の増加および採用に関わる費用増などで販管費も増加したが、売上総利益の改善がこれを上回っている。
セグメント別売上高については、アウトソーシングサービス事業（技術者派遣等）が前年同期比で7.3％増加している。その他事業については、経営効率化を図るため、モノづくり事業の一部を縮小しており、その結果、全体に占める割合が2.8％まで低下した。
グループ別の業績として、アルネス情報システムズについては、前年同期に約1億円の赤字を計上したが、前年下期より黒字転換し、当中間期の経常利益は17百万円となった。アルテックシャインについては、台湾における設備投資需要が強く、フィールドエンジニアリング業務が好調となったため、売上高4億1百万円（前年同期比271.3％増）、経常利益92百万円（同1,228.6％増）と大幅な増収増益を達成している。前期に大きな課題を残した持分法適用会社のディスクウエアについては、上期から既に同社の業績が持分法損益に反映されないこととなっているが、下期からは持分法より除外される予定。

◆ローテーションが順調に進み、派遣単価が上昇（単体業績）
単体業績については、売上高91億3百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益7億2百万円（同38.1％増）、経、当中間純利益4億50百万円（同121.1％増）となった。当初の予想に対し常利益7億52百万円（同34.4％増）て、営業利益、経常利益共に35％程度上回っている。中間純利益の増加率が大きくなっているが、これは、前年同期にモノづくり事業で減損会計を適用したためである。
技術者派遣の稼働率は93.5％となり、前年同期比で0.5ポイント低下しているが、これは稼働のカレンダー日数が3日ほど減少しているためである。同じ理由により、稼働工数も若干減少した。一方、単価については計画通り順調に伸びており、当中間期の平均は3,607円（同4.6％増）となった。技術者数は2,438名となっており、期末には2,450名程度になるとみている。顧客からの需要が根強い一方で、技術者の確保が難しい状況は続いているが、当社では新卒者を230名程確保した。中途採用も順調。また、外国人技術者も100％稼働している。
中間期の業績推移を見ると、2004年がアテネオリンピックの家電特需、モノづくり部門の好調により、売上・利益共に高い数値となったが、今期は売上、営業利益、経常利益、中間純利益、売上高経常利益率すべてにおいて2004年を上回り、中間期での過去最高数値を達成することができた。要因として、営業利益については、ローテーションによる単価アップの進展が挙げられる。顧客の派遣需要が旺盛で単価交渉が順調に進ん

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だという側面もあるが、それ以上に、当社の技術者を評価していただける顧客へのローテーションが順調に進んだということである。また、モノづくり部門を縮小したことも営業利益率の改善に寄与している。中間純利益については、前期に発生した減損損失がなくなったため、大幅に改善した。
アウトソーシング事業の売上高上位100社の主要業種別売上高を見ると、自動車のシェアは30％前後を維持しているが、当中間期は松下電器産業、ソニー LSI等との取引が増加しており、半導体設計関連が大幅に伸びている。精密機器については、全体に占めるウエートが低下しているが、カメラメーカー向けは78.5％の伸びとなっており、好調な顧客に重点的に技術者を派遣した結果である。
売上高上位20社の構成比では、キヤノンが前期の4位から2位に上昇し、松下電器産業がランク外から8位に上昇している。シャープとの取引も増加してきており、好調な企業から当社の技術者を使いたいという要請が増加している。

◆新卒の技術者が前年より1カ月早くフル稼働
当中間期の総括としては、派遣技術者に対する旺盛な需要が継続した。当社では、重点顧客と人員計画策定の早い段階で交渉を行っていたため、新卒の技術者が前年よりも約1カ月早くフル稼働となっており、利益率の改善に大きく貢献している。採用市場は引き続きタイトな状況だが、今期も前期並みの人員数を確保したいと考えている。昨今、人材ビジネスでは、コンプライアンスの問題が取り上げられているが、当社は業界で最も早くからコンプライアンスに取り組んできており、大手メーカーが当社を指名する環境が整ってきつつあると考えている。正社員化の動きについては、現時点で当社の派遣技術者に対する需要へのネガティブな影響は表れていない。
施策面では、人員の確保が大きなテーマになっているが、現在、新卒の採用活動に注力しており、また中途採用については前期比倍増のペースで推移している。また、派遣単価の向上だけではなく、リテンションや派遣技術者のモチベーションという観点からも、より高度な業務にローテーションしていくことが重要となっているため、設計開発業務へのローテーションを強化している。収益力の向上については、優良顧客へのシフトが加速し、単価アップが進展している。また、当社が上流工程への集中を加速させ、ミドルレンジの業務および評価業務などをアルプスビジネスサービスで対応することで、グループでの棲み分けを図っている。事業の選択と集中については、モノづくり事業を一部縮小している。前期に大幅な特別損失の原因となった持分法適用会社の処理を完了した。

◆中国における優秀な人材の供給ルートを確立
通期業績については、売上高230億円（前期比6.5％増）、営業利益20億円（同26％増）、経常利益20億20百万円（同35.7％増）、当期純利益12億50百万円（同206.4％増）を見込んでいる。売上高については、技術者派遣事業への需要は旺盛だが、事業を縮小するモノづくり事業の減収により、期初予想比1.7％減となっている。損益については、引き続き戦略的ローテーションを進め、付加価値の高い業務に集中していく取り組み
により、派遣単価アップが見込まれることから、期初予想を上方修正した。当期純利益については、経常利益の上方修正に加え、ディスクウエア関係の連結会計上の税効果により、前期の3倍になる見込みである。
単体については、売上高190億30百万円（前期比4.5％増）、営業利益18億10百万円（同20.3％増）、経常利益18億80百万円（同19.7％増）、当期純利益10億80百万円（同149.4％増）を計画している。派遣の前提として、稼働時間は前期とほぼ同水準の180時間、単価は3,640円（前期比4.6％増）を見込んでいる。配当については、連結業績に応じた成果配分を行う方針を取っており、連結ベースの配当性向を50％としている。
なお、今期は1株当たり15円の中間配当を初めて実施しており、期末の41円と合わせて年間配当は56円となる見込みである。
下期の取り組みとして、人員確保については、中途採用を強化し、海外での人材調達も推進する。今秋には、当社本体に中国人技術者80名を受け入れる予定となっており、この人材を早期に稼働させることが重要だと考えている。競争力の向上については、有力顧客とのパートナーシップを構築する。昨年から、有力顧客の人員計画策定段階への食い込みを果たしているが、こうした施策をさらに進めていきたい。また、未開拓エリアへの拠点開設も促進する。秋には土浦エリアに営業所を開設する予定となっており、来期以降も順次拡大していきたいと考えている。
中国での人材調達については、日本語ができるだけの中国人技術者を採用して派遣する形を取っているわけ

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ではない。当社の人材調達スキームは、理工系で評価の高い青島科技大学および中国石油大学に教育センターを設立して教育研修を実施し、卒業後、独自の教育開発センターで日本語教育、日本向け設計教育、技術用語教育、マナー教育、情報セキュリティ教育等を徹底して行い、来日させている。すべて新卒者であり、同業他社と比較して教育期間が長いことが特徴となっており、こうした点が評価されて、現在、57名すべてが、日本人と同じ派遣単価で稼働している。今後も教育を徹底し、中国人技術者の質の向上を図っていきたい。
（平成19年8月10日・東京）

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