第 19 期 計算書類
2021 年 4 月 1 日から2022 年 3 月 31 日まで

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

日鉄ステンレス株式会社

1

貸借対照表2022年3月31日現在（単位：百万円）

科目
流動資産

金額

科目

201,518 流動負債

金額
114,042

現金及び預金5,767

買掛金

47,802

預け金

2,042

短期借入金

15,500

売掛金

19,363

リース債務

141

製品

30,565

未払金

37,240半製品

77,236

未払費用

5,939

原材料

31,789

未払法人税等6,334

貯蔵品

23,510

預り金

125

前払費用

1,541

環境対策引当金

860

未収金

1,506

その他の流動負債97

短期貸付金
その他の流動資産

500
7,693 固定負債

41,568

長期借入金

3,500

固定資産

139,557

リース債務

1,146

有形固定資産95,881

退職給付引当金

17,333

建物

17,902

役員退職慰労引当金

構築物

8,296

環境対策引当金

1,732

機械及び装置

43,771

設備廃止損失引当金

17,656

船舶

0

車両及び運搬具

44

その他の固定負債200

0

工具器具及び備品

2,802 負債合計

土地

19,902

リース資産

1,141

株主資本

178,085

建設仮勘定

2,021

資本金

5,000

資本剰余金

81,821

無形固定資産利用権
ソフトウェア2,370
5

155,611

資本準備金

27,237

その他資本剰余金

54,584

2,364
利益剰余金

91,263

投資その他の資産

41,305

その他利益剰余金

91,263

関係会社株式6,250

繰越利益剰余金

91,263

関係会社出資金9,036

投資有価証券

14,233

長期前払費用2,442

繰延税金資産8,967

その他の投資375

資産合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

341,075

負債及び純資産合計

27,3797,379
185,464
341,075

損益計算書2021年4月1日から2022年3月31日まで（単位：百万円）
科 目

金 額

売上高

414,061

売上原価

353,324

売上総利益

60,737

販売費及び一般管理費

19,678

営業利益

41,059

営業外収益
受取利息及び配当金

3,827

雑収益

112

3,940

営業外費用
支払利息

189

雑損失

1,418

経常利益

1,607
43,391

特別利益
投資有価証券売却益

37,294

年金制度変更益

1,002

環境対策費用戻入益

61

38,358

特別損失
設備休止関連損失704

借入金期限前弁済清算金422

関係会社株式売却損

173

税引前当期純利益

1,299
80,449

法人税、住民税及び事業税

25,897

法人税等調整額△ 2,509

当期純利益

23,38757,061

3株主資本等変動計算書
2021年4月1日から2022年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等

純資産合計
資本準備 その他資 資本剰余 繰越利益剰 その他利益 利益剰余 株主資本合金
本剰余金 金合計
余金
剰余金合計 金合計
計

資本金

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算差額
等合計

当期首残高

5,000

27,23754,584

81,821

34,201

34,201

34,201

121,023

32,039-32,039153,062

当期純利益

--

-

-

57,061

57,061

57,061

57,061---

57,061

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

--

-

-

-

-

--

△ 24,659- △ 24,659△ 24,659

当期変動額合計----

57,061

57,061

57,061

57,061△ 24,659- △ 24,659

32,402

5,000

27,23754,584

81,821

91,263

91,263

91,263

178,085

7,379

当期末残高

4-7,379

185,464【個別注記表】
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価の方法は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法の原価法、その他有価証券については、市場価格のない株式等以外のものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法の原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価の方法は、製品、半製品、原材料は総平均法の原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は移動平均法の原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアの見込利用可能期間は５年としております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3. 引当金の計上基準(1) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10 年等）で、それぞれ発生時の翌期から定額法により償却しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年等）による定額法により償却しております。
(2) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備え、かつ役員の在任期間における費用を合理的に配分することにより期間損益の適正化を図るため、これを計上しております。
(3) 環境対策引当金は、環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

5

(4) 設備廃止損失引当金は、休止を意思決定した設備の撤去費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主にステンレス鋼の製造及び販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっています。ただし、振当処理の要件を満たす外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る為替予約については振当処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

6

Ⅱ

会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取り扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引に該当する取引については、支給品の譲渡に係る収益を認識しないこととしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度における売上高及び売上原価がそれぞれ 4,547 百万円減少しております。また、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、計算書類への影響はありません。

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記

当社は日本製鉄株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しており、繰延税金資産の認識にあたって将来の課税所得を見積るうえで、事業計画に基づく連結課税所得の金額及び発生時期を主たる仮定としておいています。
当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生する連結課税所得の金額が想定と異なる場合、翌事業年度の計算書類において、当事業年度に係る計算書類に含まれている繰延税金資産 8,967 百万円に重要な影響を与える可能性があります。

7

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

557,899 百万円

2. 保証債務
従業員の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
従業員

10 百万円

計10 百万円

3. 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権8,567 百万円

長期金銭債権－短期金銭債務

百万円

29,733 百万円

長期金銭債務

－百万円

Ⅴ 損益計算書に関する注記

1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

127,762 百万円

仕入高123,431 百万円

営業取引以外の取引による取引高
収益費用

4,017 百万円
－百万円

2．年金制度変更益
当社は 2021 年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しており、この制度変更に伴う損益を年金制度変更益として特別利益に計上しております。

8

Ⅵ 株主資本等変動計算書に関する注記

1.

当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式 100,000 株

2.

2022 年 6 月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
・配当金の総額

17,710 百万円

・配当の原資

利益剰余金・一株当たり配当金額

177,100 円

・基準日2022 年 3 月 31 日・効力発生日2022 年 6 月 22 日

Ⅶ 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、設備休止関連損失及び退職給付引当金の損金不算入額等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
また、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号す。

92021 年８月 12 日）を適用する予定でありまⅧ 金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）です。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

2． 金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）
貸借対照表計上額（*）

時価（*）

921

793(128)

13,89913,899－（3,500）（3,473）26（1）関係会社株式差額（2）投資有価証券
その他有価証券（3）長期借入金（4）デリバティブ取引－（*）負債に計上されているものについては、（－－）で示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）関係会社株式、並びに（2）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

10

（4）デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。

（注2） 非上場株式（貸借対照表計上額 5,662 百万円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額9,036 百万円）は、市場価格がないため、上表には含めておりません。

Ⅸ 関連当事者との取引に関する注記

親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
属性

会社等

議決権等の関連当事者との名称所有（被所の関係

取引の内容

取引金額

科目

（注 2）

期末残高
（注 2）

有）割合
親会社

日本製鉄

被所有

ステンレスステンレス（株）

直接 100%

製品及び製品及び半製品の購入

半製品の購入96,962

買掛金

5,662

20,356

未払金

20,356（注 1）
連結納税に係る個別帰属額の支払（注 3）

子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

会社等

議決権等の関連当事者との名称所有（被所の関係

取引の内容

取引金額

科目

（注 2）

期末残高
（注 2）

有）割合
関連NS ステンレ所有

ステンレス

ステンレス会社ス（株）

直接 36%

製品の販売

製品の販売

119,998

売掛金

5,088

（注 1）
（注1） 取引の条件については、市場価格その他当該取引に係る一般的な取引条件を勘案し、慎重に検討のうえ、決定しております。
（注2） 消費税等については、取引金額には含まれていませんが、期末残高には含まれております。
（注3） 連結納税に係る個別帰属額の支払金額については、通常の税額計算により算定されたものであります。

11

Ⅹ 一株当たり情報に関する注記

一株当たり純資産
一株当たり当期純利益

1,854,647 円 42 銭
570,618 円 99 銭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（注）本計算書類中の記載数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨てております（一株当たり情報については表示単位未満を四捨五入）。

12