企業の人材育成と労働者のキャリア形成のために、助成金をご活用ください。

※平成 2４年４月 1 日現在の内容です。

キャリア形成促進助成金を活用できる事業主・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
助成金の受給までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
キャリア形成促進助成金（訓練等支援給付金）の種類と概要① 専門的な訓練に対する助成（一般職業訓練）・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４② 短時間等労働者への訓練に対する助成（短時間等職業訓練）
・・・・・・・・・・ ５③ OJT 付き訓練のうち認定実習併用職業訓練に対する助成 ・・・・・・・・・・ ６④ OJT 付き訓練のうち有期実習型訓練に対する助成 ・・・・・・・・・・・・・ ７⑤ 自発的な職業能力開発の支援に対する助成（自発的職業能力開発）・・・・・・・ ８
・ 東日本大震災復興対策 特例措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
助成対象とならない職業訓練等の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
キャリア形成促進助成金を活用する際の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
主な活用事例① 専門的な訓練に対する助成（一般職業訓練）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13② 短時間等労働者への訓練に対する助成（短時間等職業訓練）
・・・・・・・・・・ 1３③ OJT 付き訓練のうち認定実習併用職業訓練に対する助成 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14
④ OJT 付き訓練のうち有期実習型訓練に対する助成・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14
⑤ 自発的な職業能力開発の支援に対する助成 （自発的職業能力開発）・・・・・・・
15
ご注意 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

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労

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働

局

この助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ体系的に実施する事業主に対して助成する制度です。

キャリア形成促進助成金を活用できる事業主
次の全てに該当する事業主であって、あらかじめ、都道府県労働局（以下「労働局」といいます）に訓練実施計画の届出を行っていることが必要です（労働局長が指定するハローワークを経由することも可能）。
（1）雇用保険の適用事業所の事業主であること。
（2）職業能力開発推進者を選任していること。
（3）労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成していること。
（4）事業内職業能力開発計画に基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を雇用する労働者に対して周知していること。
（５）支給申請書の提出日の属する年度の前々年度より前のいずれかの保険年度に係る労働保険料について未納としているものがないこと。
（６）過去３年間に雇用保険二事業による助成金を不正受給したことがないこと。
（７）労働者に訓練等を受けさせる期間に、所定労働時間労働した場合に支払う通常の賃金を支払っていること。また、所定労働時間を超えて訓練を実施した場合には、就業規則等に定められた割増賃金を支払うこと。

この助成金は、企業の規模（中小企業・大企業）によって、助成内容が異なります。
■中小企業の判断基準について
企業の規模は、「主たる事業」ごとに、「Ａ 企業の資本の額または出資の総額」または「Ｂ 企業
全体で常時雇用する労働者の数」によって判断します。
下表のＡまたはＢの基準のどちらかに該当すれば、中小企業となります。営利法人以外の法人（以下「非営利法人」とします）（※）の場合は、「Ｂ 企業全体で常時雇用する労働者の数」によって判断します。「主たる事業」については、営利法人・非営利法人ともに総務省の産業分類表に基づきます。
Ａ 企業の資本の額
または出資の総額

Ｂ 企業全体で常時雇用する労働者の数

小売業(飲食店を含む)

5,000 万円以下

50 人以下サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

卸売業

1 億円以下100 人以下

その他の業種3 億円以下300 人以下

主

た

る

事

業

※ 非営利法人には、公益法人（社団法人・財団法人）、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、協同組合（農業協同組合・生活協同組合・信用協同組合など）、相互会社、中間法人などが該当します。

2

助成金の受給までの流れ

事業主

相談・手続き先①「事業内職業能力開発計画」の作成、相談・援助

職業能力開発推進者の選任

都道府県職業能力開発
サービスセンター② 【できるだけ訓練開始１カ月前に*1】
キャリア形成促進助成金「訓練実施計画届」 相談・提出

都道府県労働局の提出(相談・受付)
返送(「年間職業能力開発計画」などを添付)③ 年間職業能力開発計画に沿って職業訓練を実施④ 職業訓練終了後【２カ月以内*2 に】「キャリア形成促進助成金支給申請書」に必要な書類を添えて提出（*2 当分の間は４月１日～９月末日に終了した訓練
等は 10 月１日～11 月末日、10 月１日～翌年３月末日に終了した訓練等は４月１日～５月末日に提出することもできます。
）⑤ 助成金の受け取り

都道府県労働局(支給審査)
相談・提出※審査には期間を要します

通知・口座振込（支給・不支給の決定）*1 訓練実施計画届については、訓練開始前に添付資料など全て揃った状態とするためできるだけ訓練開始１か月前までには届け出てください。

＜ご注意＞
助成金の支給に際しては、厳正な審査を行っています。
提出された書類だけでなく、訓練等の実施の確認、賃金の支払い状況や訓練等に要した経費の支払い状況などについて、事業所にお伺いし、原本などを確認させていただくこともありますので、ご協力をお願いします。
支給要件に照らして申請書や添付書類の内容に疑義がある場合や、審査にご協力いただけない場合には、助成金を支給できないことがあります。

3キャリア形成促進助成金（訓練等支援給付金）の種類と概要
訓練等支援給付金は、雇用する労働者のキャリア形成を促進するために、年間計画に基づいて訓練等を行った事業主に対し、その経費と訓練期間に支払った賃金の一部を助成するものです。ここでいう訓練等には、職業訓練のほか、職業能力検定およびキャリア・コンサルティングも含み（1２㌻参照）、その経費や受験時間などに対する賃金も助成の対象となります。訓練等支援給付金には、①～⑤の５種類があります。
（注）給付金には支給制限が設けられています。詳しくは、1２㌻をご覧ください。

用語の説明
ＯＦＦ-ＪＴ…生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して、業務の遂行の過程外で行われる職業訓練をいいます。

ＯＪＴ…事業主が行う業務の遂行の過程内で、実務を通じて行われる実践的な技能やこれに関する知識の習得のための職業訓練をいいます。

認定訓練…職業能力開発促進法第 24 条第１項に基づき、都道府県知事が厚生労働省令で定める訓練基
準に適合するものであることを認定した職業訓練のことをいいます。

ジョブ・カード…正社員採用やキャリアアップを目指す求職者が、キャリア・コンサルティングや職業訓練を受けながら作成する就職活動のための書類ファイルで、『履歴シート』『職務経歴シート』
『キャリ
アシート』
『評価シート』からなっています。

① 専門的な訓練に対する助成（一般職業訓練）
雇用する労働者に、職務に関連した専門的な知識および技能を習得させることを内容とする職
業訓練等を受けさせる事業主に対して助成金を支給します。（対象：中小企業のみ）■ 訓練コースの基本要件
 OFF-JT により実施される訓練であること。
（事業主が自ら企画し実施する訓練または教育訓練機関で実施される訓練）
 訓練時間が 10 時間以上であること。
■ 訓練対象者
 雇用保険の被保険者■ 支給内容<経費助成>
 訓練に要した経費の３分の１に相当する額を支給します。
対象となる経費 事業内で自ら行う場合…部外講師の謝金、施設の借上げ料、教材費など
事業外の教育訓練機関に委託して行う場合…入学料、受講料<賃金助成>
 訓練の実施時間に対して支払われた賃金の３分の１に相当する額を支給します（時間数の上限は、認定訓練を除き、１人１コース当たり１，２００時間です）。

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② 短時間等労働者への訓練に対する助成（短時間等職業訓練）
雇用する短時間等労働者（※１）に高度な技能およびこれに関する知識を習得させるための職業訓練等または通常の労働者（※２）への転換に必要な技能および知識を習得させるための職業訓練等を受けさせる事業主に対して助成金を支給します。 （対象：中小企業・大企業）※１ 「短時間等労働者」とは、次のイまたはロに該当する者をいいます。
イ 雇用期間の定めがなく、１週間の所定労働時間が正社員の１週間の所定労働時間に比べ短く、かつ、30時間未満である労働者（パートタイム労働者など）
ロ 雇用期間の定めのある労働者（契約社員など）※２ 「通常の労働者」とは、短時間等労働者以外の労働者をいいます。

■ 訓練コースの基本要件
 OFF-JT により実施される訓練であること。
（事業主が自ら企画し実施する訓練または教育訓練機関で実施される訓練）
 訓練時間が 10 時間以上であること。

■ 訓練対象者
 雇用保険の被保険者または被保険者になろうとする者（※３）である短時間等労働者※３ 「被保険者になろうとする者」とは、雇用保険の被保険者であった者または被保険者になったことがない者であって、被保険者になることを希望する者のことをいいます。

■ 支給内容<経費助成>
 訓練に要した経費の２分の１（大企業は３分の１）に相当する額を支給します。
対象となる経費 事業内で自ら行う場合…部外講師の謝金、施設の借上げ料、教材費など
事業外の教育訓練機関に委託して行う場合…入学料、受講料<賃金助成>
 訓練の実施時間に対して支払われた賃金の２分の１（大企業は３分の１）に相当する額を支給します（時間数の上限は、認定訓練を除き、１人１コース当たり１，２００時間です）。

5

③ Ｏ Ｊ Ｔ 付き訓練のうち認定実習併用職業訓練に対する助成
ＯＪＴ付き訓練のうち、厚生労働大臣の認定を受けた「実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）」(※1)を実施する事業主に対して助成金を支給します。（対象：中小企業・大企業）※１「実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）」とは、職業能力開発促進法第 10 条の 2 に規定された、教育訓練機関等で実施される OFF-JT と事業所で実施する OJT を効果的に組み合わせて実施する訓練をいいます。

■ 訓練コースの基本要件
 企業内における OJT と教育訓練機関で行われる OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練であること。
 実施期間が６カ月以上２年以下であること。
 総訓練時間が１年当たりの時間数に換算して８５０時間以上であること（※２）。
 総訓練時間に占める OJT の割合が２割以上８割以下であること。
 訓練修了後に評価シート（ジョブ・カード様式４号）により職業能力の評価を実施すること。
※２ 必要な総訓練時間の計算方法は、訓練実施期間を年、月、日ごとに分けて換算した上で合算します。
（○年×850 時間）＋（○月（１年未満の端数分）／１２×８５０）＋（○日（１ヶ月未満の端数分）／３６５×８５０）≦ 総訓練時間■ 訓練対象者
次のイまたはロに該当する者（15 歳以上 4５歳未満の者に限ります）
イ 新たに雇い入れた雇用保険の被保険者または被保険者になろうとする者（以下「被保険者等」といいます）
ロ 既に雇用している短時間等労働者であって、引き続き、同一の事業主において、通常の労働者に転換させることを目的として訓練を受けさせる者（訓練開始日と同日付けで通常の労働者に転換する場合に限ります）■ 支給内容通常の労働者を対象にした場合《中小企業に限る》《ＯＦＦ－ＪＴに対する助成》
 訓練に要した経費（教育訓練機関に支払う入学料および受講料）の３分の１に相当する額を支給します。
 実施時間に対して支払われた賃金の３分の１に相当する額を支給します（時間数の上限は、認定訓練を除き、１人１コース当たり１，２００時間です）。

《ＯＪＴの実施に対する助成》
 訓練の実施時間に応じて、受講者１人につき１時間６00 円を支給します。
（１人当たり 408,000円を限度）

短時間等労働者を対象にした場合《ＯＦＦ－ＪＴに対する助成》
 訓練に要した経費（教育訓練機関に支払う入学料および受講料）の２分の１（大企業は３分の１）に相当する額を支給します。
 実施時間に対して支払われた賃金の２分の１（大企業は３分の１）に相当する額を支給します（時間数の上限は、認定訓練を除き、１人１コース当たり１，２００時間です）。

《ＯＪＴの実施に対する助成》
 訓練の実施時間に応じて、受講者１人につき１時間６00 円（大企業も同額）を支給します。（１人当たり 408,000 円を限度）※

受講者が短時間労働者かどうかの判定の時点は、訓練開始時とします。ただし、訓練期間中に通常の労働者に転換した場合などは、通常の労働者に対する訓練とみなしますので、ご注意ください。

6

④ Ｏ Ｊ Ｔ 付き訓練のうち有期実習型訓練に対する助成
ＯＪＴ付き訓練のうち、都道府県労働局長が訓練基準に適合する旨の確認を行った「有期実習型訓練」を、フリーターなど職業能力形成機会の尐ない人、または新規学卒者に対して実施する事業主に対して助成金を支給します。（対象：中小企業・大企業）■ 訓練コースの基本要件
 企業内での OJT と教育訓練機関で行われる OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練であること。
 実施期間が３カ月超６カ月以下であること（※1）。
 総訓練時間が 6 カ月当たりの時間数に換算して 425 時間以上であること（※2）。
 総訓練時間に占める OJT の割合が２割以上８割以下であること。ただし、訓練終了後、通常の労働者に転換される場合には、総訓練時間に占める OJT の割合が１割以上９割以下であること。
 訓練修了後に評価シート（ジョブ・カード様式４号）により職業能力の評価を実施すること。
※１

次の①、②の場合は実施期間の特例があります。
資格取得に当たって、６カ月を超える期間が必要なもののほか、農業などその業界へ就職するに当たって必要とされる職業能力の習得には６カ月の訓練期間では丌足であり、１年間の訓練期間が必要となるものについては訓練期間が３ヶ月超１年以下となります。
② 有期実習型訓練をトライアル雇用と併用する場合は、訓練期間が３ヶ月となります。
①※２

必要な総訓練時間の計算方法は、訓練実施期間を年、月、日ごとに分けて換算した上で合算します。
（○月／６×４２５時間）＋（○日（１ヶ月未満の端数分）／１８２．５×４２５）≦ 総訓練時間■ 訓練対象者
次のイ、ロいずれにも該当する者
イ 新たに雇い入れた雇用保険の被保険者等または既に雇用している短時間等労働者
ロ 登録キャリア・コンサルタント（※３）が交付したジョブ・カードにより、職業能力形成機会に恵まれなかった者（※４）であって、安定的な雇用に就くためには有期実習型訓練に参加する必要があると認められた者、または、新規学卒者（訓練開始日に学校等を卒業・修了した後３カ月を経過していない者）※３「登録キャリア・コンサルタント」とは、ジョブ・カード講習（厚生労働省または厚生労働省により委託を受けた登録団体によって実施される講習）を受講し、厚生労働省または登録団体に登録されたキャリア・コンサルタントのことをいいます。ジョブ・カードは、登録キャリア・コンサルタントに限り、交付することができます。
※４「職業能力形成機会に恵まれなかった者」とは、原則として訓練を実施する分野において過去５年以内におおむね３年以上継続して常用雇用されたことがない者のことをいいます。

■ 支給内容通常の労働者を対象にした場合《中小企業に限る》《ＯＦＦ－ＪＴに対する助成》

訓練に要した経費の３分の１に相当する額を支給します。
対象となる経費 事業内で自ら行う場合…部外講師の謝金、施設の借上げ料、教材費など
事業外の教育訓練機関に委託して行う場合…入学料、受講料
実施時間に対して支払われた賃金の３分の１に相当する額を支給します（時間数の上限は、認定訓練
を除き、１人１コース当たり１，２００時間です）。

《ＯＪＴの実施に対する助成》


訓練の実施時間に応じて、受講者１人につき１時間６００円を支給します。
（１人当たり 408,000 円を限度）

短時間等労働者を対象にした場合《ＯＦＦ－ＪＴに対する助成》

訓練に要した経費の２分の１（大企業は３分の１）に相当する額を支給します。
対象となる経費 事業内で自ら行う場合…部外講師の謝金、施設の借上げ料、教材費など
事業外の教育訓練機関に委託して行う場合…入学料、受講料
実施時間に対して支払われた賃金の２分の１（大企業は３分の１）に相当する額を支給します（時間数の上限は、認定訓練を除き、１人１コース当たり１，２００時間です）。

《ＯＪＴの実施に対する助成》


訓練の実施時間に応じて、受講者１人につき１時間６００円（大企業も同額）を支給します。
（１人当たり408,000 円を限度）※

受講者が短時間労働者かどうかの判定の時点は、訓練開始時とします。ただし、訓練期間中に通常の労働者に転換した場合などは、通常の労働者に対する訓練とみなしますので、ご注意ください。

7⑤ 自発的な職業能力開発の支援に対する助成（自発的職業能力開発）
従業員の自発的な能力開発を支援するために、自発的職業能力開発経費負担制度（※１）、または職業能力開発休暇制度（※２）を就業規則または労働協約に設け、従業員の能力開発に要する経費の負担や職業能力開発休暇の付与を行う事業主に対して助成金を支給します。（対象：中小企
業のみ）※１ 「自発的職業能力開発経費負担制度」とは、従業員が自発的な職業能力開発を行う際に、事業主がこれに要する経費の一部または全部を負担する制度であって、労働協約または就業規則に定められているものをいいます（以下「経費負担制度」といいます）。
※２ 「職業能力開発休暇制度」とは、従業員が自発的な職業能力開発を行う際に、事業主が「職業能力開発休暇」を不する制度であって、労働協約または就業規則に定められているものをいいます（以下「休暇制度」といいます）。職業能力開発休暇とは、自発的な職業能力開発を行う労働者に対して事業主が付不する休暇をいい、労働基準法第 39 条の規定による年次有給休暇とは区別されるものです。
（職業能力開発促進法第 10 条の３第２項に規定する有給教育訓練休暇は職業能力開発休暇に相当します）■ 訓練コースの基本要件
 教育訓練機関等により実施される訓練であること。
 訓練時間が 10 時間以上であること（職業能力検定、キャリア・コンサルティングについては
時間要件なし） 業務命令でなく、労働者が自発的に受講する教育訓練、職業能力検定、キャリア・コンサルテ
ィングであること。
■ 支援対象者
 雇用保険の被保険者■ 支給内容<経費助成>
 事業主が負担した職業能力開発に要した経費の２分の１に相当する額を支給します。
※経費助成を申請する場合は、経費負担制度を設ける必要があります。
<賃金助成>
 訓練時間に応じて支払った賃金の２分の１に相当する額を支給します。時間数の上限は、１人１コース当たり１，２００時間です（学校教育法に基づく大学・高等専門学校、職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校・職業能力開発大学校・職業能力開発短期大学校において自発的職業能力開発を受ける場合は、1,600 時間を限度）。
※賃金助成を申請する場合は、休暇制度を設ける必要があります。
<制度導入に対する奨励金>
 各制度を導入後３年以内に、その制度を利用して訓練を受講した者が発生した場合に 15 万円を支給します（１制度につき１事業所１回限り）。また、各制度利用者１人につき５万円を支給します（１事業所当たり、経費負担制度および休暇制度の合計で延べ 20 人を限度）<制度の利用促進に対する奨励金>
 制度の導入後３年間が経過した中小企業の事業主に対し、制度の利用者が過年度の年間計画における最大利用者数を 1 人上回るごとに２万円を支給します（年間５人分、計１０万円を限度）。

8東日本大震災復興対策としての特例措置
東日本大震災の被災地については、産業基盤が脆弱化するなど雇用環境に多大な影響を受けており、こうした状況においては、職業訓練のレベルアップを通じて地域全体の雇用安定を図っていく必要があります。このため、従業員に職業訓練を行う被災地の企業に対し、助成率を引き上げる特例措置を設けました。（被災地特例）
また、被災地以外でも、震災の影響に加え、最近の急激な円高のために事業活動が縮小した中
小企業が多く、これらの企業については、新分野進出や多角化などを推進して事業の活性化や雇用の安定につなげることが重要です。このため、新たな事業展開に必要な職業訓練を行う中小企業事業主に対し、助成率を引き上げる特例措置を設けました。（被災地以外特例）■ 対象事業主
次の１又は２に該当し、平成 23 年 11 月 24 日以降に訓練を開始する事業主
１ 被災地の事業主
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県内の、
東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村内に所在し、従業員に職業訓練を行う事業主
２ 次の（１）、（２）いずれにも該当する、被災地以外の中小企業事業主（１）次のイからハいずれかに該当するもの
イ １か月間の生産量（額）、販売量（額）又は売上高等事業活動を示す指標（以下「生産指標」という。
）がその直前の１か月又は前年同月と比べ５％以上減尐する事業主
ロ ３か月間の生産指標がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減尐する事業主
ハ ３か月間の生産指標が前々年同期と比べ 10％以上減尐する事業主（平成 24 年４月１日から平成 25 年３月 10 日までに職業訓練等を開始する事業主に限る。
）（２）現在の事業分野以外の新たな事業展開を行うため、従業員に職業訓練を行うこと■ 特例内容１ 被災地の事業主を対象 （）内は大企業に対する助成率（１）４～７㌻の①～④のメニューのうち、OFF-JT に対する助成率を引き上げ
現行
特例措置①および③④のうち通常の労働者を対象にした場合１／３（ － ） → １／２（１／３）②および③④のうち短時間等労働者を対象にした場合 １／２（１／３） → ２／３（１／２）（２）８㌻の⑤のメニューのうち、
職業能力開発に要した経費および訓練時間に応じて支払った賃金に対する助成率を引き上げ
現行
特例措置
１／２（ － ） → ２／３（１／３）

２ 被災地以外の事業主を対象（中小企業事業主に限る）（１）４～７㌻の①～④のメニューのうち、OFF-JT に対する助成率を引き上げ
現行
特例措置①および③④のうち通常の労働者を対象にした場合
１／３ → １／２
②および③④のうち短時間等労働者を対象にした場合 １／２ → ２／３（２）８㌻の⑤のメニューのうち、
職業能力開発に要した経費および訓練時間に応じて支払った賃金に対する助成率を引き上げ
現行
特例措置
１／２ → ２／３

9

助成対象とならない職業訓練等の例
１ ＯＦＦ－ＪＴ訓練コースの実施目的の要件

ＯＦＦ－ＪＴ訓練コース全体の実施目的が次の（表１）で掲げるものに該当すると判断される場合は、助成対象となりません。カリキュラムの一部に（表１）に掲げる内容、（表２）の実施方法によって行われる部分及び２の（１）「小休止について」及び（２）「開講式、閉講式、オリエンテーションについて」の上限時間を超える時間がある場合には、当該時間は、訓練コースの要件（１コース 10 時間以上）を満たす訓練時間としては算定されず、経費・賃金共に助成対象となりません。また、当該時間が、訓練コースのカリキュラムの中で総訓練時間の３分の１を超える場合は、訓練コース全体が助成対象となりません。
（表１）ＯＦＦ－ＪＴ訓練コースのうち助成対象とならないもの

１

職業又は職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの（職務に直接関連しない訓練）（例：普通自動車（自動二輪車）運転免許の取得のための講習 等）
２ 職業又は職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの（例：接遇・マナー講習等社会人としての基礎的なスキルを習得するための講習 等）
３ 趣味教養を身につけることを目的とするもの（例：日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室 等）
４ 通常の事業活動として遂行されるものを目的とするもの（例: ①コンサルタントによる経営改善の指導②品質管理のマニュアル等の作成又は社内における作業環境の構築③自社の経営方針・部署事業の説明会、業績報告会、販売戦略会議④社内制度、組織、人事規則に関する説明会⑤QC サークル活動⑥自社の業務で用いる機器・端末等の操作説明会⑦自社製品の説明会⑧製品の開発等のために大学等で行われる研究活動⑨国、自治体等が実施する入札に係る手続き等の説明会 等
５ 実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの（例：時局講演会、研究会、大会、学会、研究発表会、博覧会、見本市、見学会等）
６ 職場における労働者の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成を促進することを目的とするもの（労働安全衛生法に関わる講習）
７ 知識・技能の習得を目的としていないもの（例：意識改革研修、モラール向上研修 等）
８ 資格試験（講習を受講しなくても単独で受験して資格等を得られるもの）、適性検査※

表１のうち、２と６については、訓練コースが認定訓練及びＯＪＴ付き訓練である場合に限り、助成対象となります。

10

（表２）ＯＦＦ－ＪＴ訓練コースのうち助成対象とならない訓練の実施方法
１ 通信制による訓練（遠隔講習であっても、一方的な講義ではなく、講師から受講生の様子が見て取れたり、質疑応答などが出来る形態を除く）
２ 専らビデオのみを視聴して行う講座
３ 海外、洋上で実施するもの（洋上セミナー、海外研修 等）
４ 生産ライン又は就労の場で行われるのもの（事務所、営業店舗、工場、関連企
業（取 引先含む）の勤務先など、場所の種類を問わず、営業中の生産ライン又は就労の場で行われるもの）
５ 通常の生産活動と区別できないもの(例：現場実習、営業同行トレーニング等)
６ 訓練指導員免許を有する者または、当該教育訓練の科目、職種等の内容について専門的な知識・技能を有する講師により行われないもの
７ 訓練の実施にあたって適切な方法でないもの
・あらかじめ定められたカリキュラムどおり実施されない訓練
・労働基準法第３９条の規定による年次有給休暇を与えて受講させる訓練
・教育訓練機関として相応しくないと思われる設備・施設で実施される訓練 等
２

訓練コースに付随するものとして助成対象時間に含めることができるもの（１）小休止について
昼食等の食事を伴う休憩時間については、助成対象訓練時間に含めませんが、訓練と訓練の合間にとる小休止は助成対象訓練時間へ含めることができます。ただし、助成対象訓練時間に含めることのできる１日当たりの小休止の上限時間（累計）は、計 60 分で1 日当たり計 60 分を超える小休止がある場合、計 60 分のみを助成対象訓練時間に含めることができます。
なお、連続してとることのできる訓練と訓練の合間の小休止時間の助成対象限度は 30分とし、連続 30 分を超える小休止がある場合は、30 分のみが対象となります。
（２）開講式、閉講式、オリエンテーションについて
簡易的な開講式、閉講式、オリエンテーション（主に事務的な説明・連絡を行うもの）
については、助成対象訓練時間へ含めることができます。ただし、助成対象訓練時間に含めることのできる１コース当たりの上限時間（累計）は、計 60 分で 1 コース当たり計60 分を超える開講式・閉講式・オリエンテーションがある場合は、計 60 分のみが対象となります。

３ 支給の対象とならない経費（１）自社内で行うもの
外部講師の旅費・車代・食費・宿泊費、並びに「経営指導料・経営協力料」等のコンサルタント料に相当するもの、繰り返し活用できる教材（パソコンソフトウェア、学習ビデオ等）、職業訓練以外の生産ライン又は就労の場で汎用的に用い得るもの（パソコン
及びその周辺機器等）など。
（２）自社外で行うもの
受講生の旅費・宿泊費などの訓練に直接要する経費以外のもの、都道府県及び独立行
政法人高齢・障害・求職者支援機構の職業能力開発施設が実施している訓練の受講料、認定職業訓練のうち都道府県から「認定訓練助成事業費補助金」を受けている認定職業訓練の受講料。
（３）消費税
各経費から当該経費に係る消費税額を控除した額をもって助成対象経費とします。また、消費税法上、非課税、不課税及び免税となっている物品等の額については、取引額をもって助成対象経費とします。
（消費税額が明記されていない領収書等であって、消費税の確定が困難である場合にあっては、105 分の 100 を乗じて得た額を助成対象経費とします。
）

11キャリア形成促進助成金を活用する際の留意事項
１．助成金の支給制限について
キャリア形成促進助成金には、以下の制限が設けられています。
制限の対象
Ａ

Ｂ

C

D

助成対象者の
受講状況

支給の総額

経費助成の
限度額

１時間当たりの賃金助成の
限度額

制

限

内

容

受講者が訓練コースの総訓練時間の８割以上出席していなければ、経費・賃金共に助成対象とはなりません。
注）ＯＪＴを含む訓練の場合は、OFF-JT および OJT のそれぞれ８割以上。

１の事業所に対する１の年度（支給申請日を基準とし４月１日から翌年３月 31日までをいいます。
）の助成金の支給額の合計が、500 万円を超えるときは、
５００万円を支給額の限度とします。ただし、次の①から③の訓練を実施する場合
は、１，０００万円を支給額の限度とします。
① 一般職業訓練において実施する認定訓練② 短時間等職業訓練において実施する認定訓練③ ＯＪＴ付き訓練のうち認定実習併用職業訓練
なお、①から③の複数の訓練を受けさせた場合においても合計 1,000 万円を支給額の限度とします。
１人１コース当たりの限度額は、総訓練時間数に応じて、次のとおりです。
OFF-JT の総 訓 練 時 間 数
経費助成限度額
300 時間未満
５万円
300 時間以上 600 時間未満
１０万円
600 時間以上
２０万円
１時間当たりの賃金助成額には、限度額が定められています。限度額は、雇用保険の基本手当の最高日額（平成２３年８月１日現在、７，８９０円）(※)を法定労働時間の８時間で割った額です。
※ 金額は毎年改正されますので、都道府県労働局にご確認ください。

２．助成対象となる職業能力検定およびキャリア・コンサルティングについて（１）以下のいずれかに該当する職業能力検定であって、職業能力検定の計画時間数が、（２）と併せて総訓練時間数の２割未満であること。
① 職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 44 条の技能検定② 技能審査認定規程（昭和 48 年労働省告示）により認定された技能審査③ 職業能力の開発及び向上に資するものとして職業能力開発局長が定める職業能力検定（２）キャリア・コンサルタント（※）が実施するキャリア・コンサルティングであって、キャリ
ア・コンサルティングの計画時間数が、（１）と併せて総訓練時間数の２割未満であること。
※ キャリア・コンサルティング技能士、キャリア・コンサルタント能力評価試験の合格者、独立行政法人雇用・能力開発機構が実施したキャリア・コンサルタント養成講座または社団法人日本経済団体連合会が実施した
日本経団連キャリア・アドバイザー養成講座を修了した者

３．他の助成金との併給について併給とは、同一の訓練に対して複数の助成金の支給を受けることをいいます。本助成金の対象となっている従業員が、同一の訓練について他の助成金を受給している場合は、併給できないことがありますので、最寄りの労働局にご確認ください。

４．その他の留意事項
助成金は予算の範囲内で支給しますので、予算額に達した場合は支給できません。
また、助成金の支給には他にも要件があります。詳細については最寄りの労働局に必ずご確認
ください。

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キャリア形成促進助成金の活用事例
活用事例の助成額は、一例です。実際に受給できる助成額とは異なりますのでご留意ください。

① 専門的な訓練に対する助成（一般職業訓練） ※中小企業のみ雇用する労働者に専門的な知識・技術を習得させ、キャリアアップを支援したい事業主のケース【Ａ社（製造業）の場合】
Ａ社では、従業員の経験年数に応じて、習得すべき加工技術の研修を受けさせる社員教育制度を実施している。今年
度は、入社 3 年目の従業員５人に対し、外部の研修機関で行われる NC ワイヤカット加工法（24 時間、受講料３万円／人）を受けさせる予定である。

◆助成金の受給額の例【要した経費】366,000 円（①＋②）
【経費助成対象額】【助成額】107,600 円（③＋④）
【経費助成額】

受講料※1 人当たりの受講料３0,000 円×5 人＝1５0,000 円 ・・・・・・・・・・・①【賃金助成対象額】

受講料の助成額
３0,000 円×5 名×1/３（助成率）＝５0,000 円・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③【賃金助成額】

研修を実施している時間における賃金※従業員 1 人に対する 1 時間当たりの平均賃金単価
1,800 円で算出
1,800 円×（24 時間×5 人）＝216,000 円・・・・・・・・・・・・②※1 時間当たりの賃金助成額 480 円
1,800 円×0.8×1/３＝480 円
480 円×（24 時間×5 人）＝57,600 円・・・④［×0.8 とは…賞与等を除外するための率］② 短時間等労働者への訓練に対する助成（短時間等職業訓練）
職務に関する高度な知識・技能の習得や、正社員への転換に必要な知識や技能の習得のために、
短時間等労働者に対して訓練の機会を不え、キャリアアップを支援したい事業主のケース【Ｂ社（スーパーマーケット業）の場合】
Ｂ社では、パートタイム労働者や契約社員といった短時間等労働者を多く雇用しており、短時間等労働者のキャリアアップが重要な課題となっている。そこで B 社では、意欲と能力のある短時間等労働者が能力を高め正社員への転換を図ることを支援するため、上級職に就くための研修として従来から正社員に対して行っていた、商品管理と販売実務に関する新任チーフ研修（12 時間、部外講師謝金 12,000 円／時間、教科書代 3,000 円／人）を、上位職のパート社
員４人に対して行うことにした。今後は、職場の基幹的労働力として、さらに上の役職を目指し活躍してくれることを期待している。

◆助成金の受給額の例(注)大企業が短時間等労働者に訓練を実施した場合です。

【要した経費】 256,800 円（①＋②）
【経費助成対象額】
部外講師謝金（１時間 12,000 円×12 時間）＝144,000 円
教科書代（１人 3,000 円×4 人）＝12,000 円
計 156,000 円・・・・・・・・・・・・①【賃金助成対象額】
研修を実施している時間における賃金※従業員 1 人に対する 1 時間当たりの平均賃
金単価 2,100 円で算出
2,100 円×（12 時間×4 人）＝100,800 円・・・・・・・・・・・・②【助成額】 78,880 円（③＋④）
【経費助成額】（144,000 円〔部外講師謝金〕＋12,000 円〔教科書代〕）×
1/３〔助成率〕＝52,000 円・・・・・・・・・・・・③【賃金助成額】※1 時間当たりの賃金助成額 560 円
2,100 円×0.8×1/３＝560 円
560 円×（12 時間×4 人）＝26,880 円・・④13

③ ＯＪＴ付き訓練のうち認定実習併用職業訓練に対する助成
現場の中核となる実践的な技能を備えた若手社員を育成したい事業主のケース【Ｃ社（製造業）の場合】
C 社では、現場を支えてきたベテラン社員が大量に退職する時期を迎え、自社の技術の伝達と、現場の中核となる若手社員の計画的な育成が今後の課題となっている。
現場の戦力として若手社員を育てていくためには、理論と実践の双方を効果的に身に付ける教育訓練システムが必要だと考え、「企業内における OJT」と「教育訓練機関における OFF-JT」を適切に組み合わせた「実習併用職業訓練」を行うことを決め、訓練実施計画を作成して厚生労働大臣の認定を受けた。今年度は５人の新規学卒者を採用し、訓練を行う。訓練の実施期間は１年で総訓練時間は 900 時間、内訳はＣ社で製造している部品の加工製作（OJT）が 500 時間と、教育訓練機関において行われる教育訓練（OFF-JT、受講料 30 万円／人）が 400 時間である。

◆助成金の受給額の例(注) 中小企業が正社員に訓練を実施した場合です。助成率は企業規模や訓練対象者によって異なります。

【要した経費】5,100,000 円（①＋②）

【助成額】2,960,000 円（③＋④＋⑤）【経費助成対象額】
受講料※1 人当たりの受講料 300,000 円×5 人＝1,500,000 円・・・・・・・・・・・①【経費助成額】
受講料の助成額
300,000 円×5 人×1/3（助成率(注)）＝500,000 円・・・③【賃金助成対象額】
研修を実施している時間における賃金※従業員 1 人に対する 1 時間当たりの平均賃
金単価 1,800 円で算出
1,800 円×（400 時間×5 人）＝3,600,000 円・・・・・・・・・・・②【賃金助成額】※1 時間当たりの賃金助成額 480 円
1,800 円×0.8×1/3＝480 円
480 円×（400 時間×5 人）＝960,000 円・・・・・・・・・・・④【OJT の実施に対する助成】【OJT の実施に対する助成】※受講者 1 人に対し１時間 600 円を支給
600 円×500 時間×５人＝1,500,000 円・・・・・・・・・・・・⑤④ ＯＪＴ付き訓練のうち有期実習型訓練に対する助成
職業能力形成機会の尐ない方々に企業内における実習(OJT)と教育訓練機関等における座学(OFF-JT)を行うことにより、正社員を目指す人材を育成したい事業主のケース【Ｄ社（製造業）の場合】
Ｄ社では、正社員となる人材を育成するため、「企業内における OJT」と「教育訓練機関等における OFF-JT」を効果的に組み合わせた「有期実習型訓練」を行うことを決め、有期実習型訓練実施計画を作成し訓練実施計画の届出を行った。計画の確認を受けた後、ハローワークに求人票（訓練計画添付）を提出し、登録キャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティングを受けて訓練が必要と認められた求職者２人を短時間等労働者として採用した。訓練の実施期
間は４カ月で総訓練時間は 450 時間、内訳はＣ社で製造している部品の加工製作（OJT）が 300 時間と、教育訓練機
関において行われる座学（OFF-JT、受講料 10 万円／人）が 150 時間である。

◆助成金の受給額の例(注)中小企業が短時間等労働者に訓練を実施した場合です。助成率は企業規模や訓練対象者によって異なります。

【要した経費】 740,000 円（①＋②）

【助成額】 676,000 円（③＋④＋⑤）【OFF-JT に対する経費助成対象額】
受講料※1 人当たりの受講料 100,000 円×２人
＝200,000 円・・・・・・・・・・・・①【OFF-JT に対する経費助成額】
受講料の助成額
100,000 円×2 人×1/２（助成率(注)）＝100,000 円・・・③【OFF-JT に対する賃金助成対象額】
研修を実施している時間における賃金※従業員 1 人に対する 1 時間当たりの平均賃
金単価 1,800 円で算出
（1,800 円×150 時間）×２人＝540,000 円・・・・・・・・・・・・②【OFF-JT に対する賃金助成額】※1 時間当たりの賃金助成額 720 円
1,800 円×0.8×1/２＝720 円
720 円×（150 時間×2 人）＝216,000 円・・・・・・・・・・④【OJT の実施に対する助成】【OJT の実施に対する助成】※受講者 1 人に対し１時間 600 円を支給
600 円×300 時間×2 人＝360,000 円・・・・・・・・・・・・・・⑤14

⑤ 自発的な職業能力開発の支援に対する助成（自発的職業能力開発） ※中小企業のみ雇用する労働者の自発的な能力開発を支援したい事業主のケース【Ｅ社（情報サービス業）の場合】
Ｅ社では、従業員が経験年数に応じて取得するべき資格を提示し、能力の向上に努めるよう通知するとともに、自発的な能力開発の支援のため、自発的職業能力開発経費負担制度と職業能力開発休暇制度を設けようとしている。今年度、事業主は、自発的な職業能力開発の支援制度を導入し、従業員３人が、同社が奨励している「ソフトウェア開発技術者試験」の資格取得を目指して、○○職業訓練センターの「OS/2 プログラミング導入技術コース」（60 時間、受講料 35,000円／人）を受講する予定である。

◆助成金の受給額の例【要した経費】411,000 円（①＋②）

【助成額】174,900 円（③＋④）※奨励金が対象となる場合 774,900 円（③＋④＋⑤＋⑥）【経費助成対象額】
受講料（事業主負担分）※１人当たりの受講料（事業主負担分）35,000 円
35,000 円×3 人＝105,000 円・・・・・①【経費助成額】
35,000 円×3 人×1/２（助成率）＝52,500 円・・・・・・・・・・・③【賃金助成対象額】【賃金助成額】※1 時間当たりの賃金助成額 680 円
1,700 円×0.8×1/2（助成率）＝680 円
680 円×（60 時間×3 人）＝122,400 円・・・・・・・・・・④

研修を受講するための休暇に対する賃金※従業員 1 人に対する 1 時間当たりの平均賃金
単価 1,700 円で算出
1,700 円×（60 時間×3 人）＝306,000 円・・・・・・・・・・・・・②【導入および利用者に対する奨励金】
 自発的な職業能力開発の支援制度の導入に対する奨励金※自発的職業能力開発経費負担制度、職業能力開発休暇制度導入
ごとにそれぞれ 150,000 円
150,000 円×２制度＝300,000 円・・・・・・・・・・・・⑤
 自発的な職業能力開発の支援制度の利用者発生に対する奨励金※制度利用者１人につき 5 万円
50,000 円×３人×２制度＝300,000 円（各制度の利用ごとに１人と数えます。）・・・・・・⑥

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ご注意
● この助成金は、支給申請を行い、 支給決定を受けた場合に、予算の範囲内で支給されるものです。
● 助成金は支給審査後に支給しますので、申請から時間を要します。
（確認項目が多いため、他の助成金等より時間がかかります）
御理解の上ご活用ください。
●

支給対象となる訓練経費等に対して、他の助成金等を受けている場
合は、原則としてこの助成金を受けることはできません。他の助成金の支給申請を行っている場合は、どちらか一方を選択していただくことになります。

●

丌正受給は犯罪です。偽りその他丌正行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとした場合、助成金は丌支給、または支給を取り消します。この場合、既に支給した助成金
は、全部または一部の返還が必要です（年５％の利息を加算）。

●

この助成金は国の助成金制度の一つですので、受給した事業主は国の会計検査の対象となることがあります。対象となった場合はご協力をお願いいたします。また、関係書類については、５年間保管してください。

詳しくは、最寄りの都道府県労働局におたずねください。

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