計当時に持分変動による利益剰余金の増減として処理するのでは「パーシャルスピンオフの会計処理」について審議された。

であることに鑑みて、事務局案を維持する旨を示した。

専門委員からは、賛成との意見が聞かれた。

なく、連結財務諸表上の剰余金の配当としての処理のほうが望

連結財務諸表上の会計処理
事務局は、保有する完全子会取扱い」の改正た。

までに次のような提案をしてい表上の会計処理について、前回なった場合における連結財務諸２項を取り上げ、一部売却の場

本連結実務指針」という）―に関する実務指針」（以下、「資財務諸表における資本連結手続会計制度委員会報告７号「連結準の適用指針」および資本連結金の額の減少等に関する会計基用指針２号「自己株式及び準備事務局から、企業会計基準適改正案の文案検討かれなかった。

月３日開催の第回企業会計基準諮問会議（２０２３年７月

第１０５回（２０２３年７月

動項目も含めた連単の簿価差であるため、当該資本剰余金の変の基準体系および開示目的信用リスクに関する注記事項

アプローチを採用することが提案されているが、この場合、本られる。しかし、金融商品会計基準では、時価に関するものを除き、信用リスクとその他の注記事項を区分することを想定し

4

経理情報●2023.8.10（No.1685）

会

繰延資産等の会計処理、新規テーマ評価へ ─ＡＳＢＪ

日開催の第５０

また、７月

６回親委員会でも同様の議論が株式交付費、新株予約権発行合と異なる取扱いを行う理由は実務指針について、改正案の文

こ の 意 見 に 対 し、 事 務 局 は、 行われ、委員から反対意見は聞れていた。

ましいのでは」との意見が聞か比例的に配当し、子会社および社株式の一部を株式数に応じて新規のテーマとして提案され関連会社株式にも該当しなく日、企業会計基準たテーマ

去る７月
委員会は第５０６回企業会計基費、社債発行費、創立費および●配当前の投資の修正額とこの見出されず、また、パーシャル

産の会計処理に関する当面の日号（№１６８３）
情報ダイジェ
開業費の会計処理の検討が提案

うち配当後の株式に対応する

主な審議事項として、去る７スト参照）について同会議議長
さ れ、 実 務 対 応 専 門 委 員 会 にから報告がされた。
上場企業等が保有するＶＣ差額を連結株主資本等変動計案が示され、検討が行われた。

⑵

算書上の利益剰余金とその他

日、企業会計基準

委員会は第２０３回金融商品専

去る７月

子会社株式の配当に伴う持分 信 用 リ ス ク の 注 記 事 項 の 基 準 体
系・開示目的を検討 ─ＡＳＢＪ、金融商品専門委

計スピンオフ税制が時限的なもの

以前提案された新規テーマの状況

ファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの増減等その内容を示す適当

株式報酬に関する会計処理

公正価値評価を含む会計処理な名称をもって計上する⑴および開示の取扱いの整備の検討が提案され、金融商品専の 包 括 利 益 累 計 額 の 区 分 に、株式報酬に関するテーマに門委員会にテーマ評価を依頼す

その提案について専門委員か損（信用リスク）に関する基準＊

金融資産の減損に関する会計開発を目的とするものであるた

プロジェクトは、金融商品の減より生じた資本剰余金に関する基準の開発に関して、ステップめ、信用リスクに関する注記事

門委員会を開催した。
支配喪失時の取扱いを踏まえる２を採用する金融機関におけるら「子会社株式の追加取得等にれなかった。と、資本剰余金として計上して委員からは、特段意見は聞かる。

ついて、前回以降、テーマ評価１人私募投信の会計処理のに関する追加の報告はない。
⑵
明確化
提言に至らなかったテーマとして取り扱う。

計

日、企業会計基準⑴ 基準体系

以 前 よ り、 開 示 目 的 を 定 め る

ある『投資の修正額』のうち配イ ジ ェ ス ト 参 照 ） に 引 き 続 き、 当した株式に対応する部分は配

10

去る７月

委員会は第１０６回企業結合専
門委員会を開催した。

日 号（ № １ ６ ８ ２） 情 報 ダパーシャルスピンオフの会計処理、 いたものを配当時に利益剰余金 開示の次の論点について審議が 項に限定して開示目的を定めるアプローチを採用すべきと考えとして処理することに違和感が 行われた。
着実に検討進む ─ＡＳＢＪ、企業結合専門委会会部 分 の 差 額 に つ い て は、 当 該

号「繰 延 資⑴18

テーマ評価を依頼する。

1949242048

実務対応報告準委員会を開催した。

1812

情報ダイジェスト

信用リスクに関する注記事項のめ の 前 段 階 の プ ロ セ ス と し て、用リスクの開示目的を定めるたた基準体系になっておらず、信とである」とする。

分な情報を企業が開示するこ解できるようにするための十る影響を財務諸表利用者が理額、 時 期 及 び 不 確 実 性 に 与 え

・この目的を達成するために次基準体系の整理を行うため、次の事務局案が示された。の情報を提供する。とポジティブ・ 「ワンダフルさ」「ハートフルさ」とメンタルクリエイト

まで来てくれました。 おかげで他が、いろんな人を連れてテーブル

江口 毅

さらに、 異業種交流会で出会うよのテーブルの人たちとも知り合え

メンタルヘルス

２年前、ふるさとの敦賀商工会

うなガツガツした人もおらず、 落

思えば、 筆者はこういう方々に議所で講演をしたときに知り合っ参加者の皆さんは、終始穏やかた方から連絡をいただきました。 ち着いて会話を楽しむことができご縁 が続いていることに感 謝し、て、 大変ありがたかったです。

会計方針に関する事項

東 京 敦 賀 人 会へのお誘いでした。 ました。

①

ずっと甘えて来たなと少し反省も信用リスクに関する注記事項

し まし た。 筆 者は自 分から 積 極らゆるやかにつながっているようだったからでしょうか。 はじめか土にゆかりのある人しかいない場みじみと思いました。のよさってこういうことだなとしせんが、 人間関係における居心地の人たちの特性ゆえなのかわかりかをつなぎ、 出会いの輪を広げてろハブの役割を担って、 誰かと誰た。 筆者もいい歳ですし、そろそ新しい出会いを用意してくれまし筆者は積極的に名刺を配るほうな感覚を覚えました。

多くの人が集まる懇親会のよう込みすぎなくて、 優劣や善悪で判先日参加してきました。

でのんびりで、 質問するけど踏み貸倒引当金の分解情報的に人脈を広げようとしたことが②

断せずにフラットな姿勢で接しては、 金 融 商 品 会 計 基 準 に お い てな場は苦手だったのですが、 会場なハブになってくれる 人 がいつもほとんどないのですが、このよう貸倒引当金の算定プロセに入ったときから不思議と安心感集まる場ゆえの特徴なのか、 敦賀くれました。 これらが同郷の人が③スに関する情報当期および翌期以降の財がありました。 同郷の人または郷注記事項全般を定めている場合を 除 い て、 金 融 商 品 の 減 損 に 関④
務情報ヘの影響を理解するする新たな適用指針において定め る。 こ の 場 合、 時 価 開 示 基 準
ための情報・ＩＦＲＳ７号の開示目的に関等の既存の信用リスクに関する注 記 事 項 に つ い て は、 既 存 の 会Ｅ項を取り込ではないので、 自由に歓談できる

Ｄ 項、む。 開 示 目 的 に 照 ら し て 重 要

思い返せば、これまでも出身地、まわることが大事だと常々考えて人と腰を据えて話していました。 ではなく、 何かをしてあげる側にい立ちなどに共通点を見出すと、 時間になっても、 同じテーブルの方 言、 趣 味、 職 業、 価 値 観、 生

普段行かない場所に行くと、 自分する性に乏しい事項は記載しない

急に相手に親近感や安心感を覚えの傾向を再認識できることがあり

計 基 準 や 実 務 指 針 か ら 削 除 し、金融商品の減損に関する新たなことができる。

も、 今回はまだ誰のこともよく知ることがたびたびありました。 でが聞かれた。

③算定プロセスは順番を入れ替

信用リスクの開示目的前記⑴の事務局案を前提としえたほうがいいのでは」といっ⑵て、信用リスクの開示目的に関思いました。

あるということが、これほどまでえることが不思議でした。 同郷でらないのに、 そのような感覚を覚できました。 ちなみに、 今回じっう自分の傾向を再認識することがり語り合うほうが好きなのだといずつ話すより、 少数の人とじっくます。 今 回は、 多 数の人と 少しことは、 ふるさとは素晴らしく、東京敦賀人会に参加して感じたみたいです。

いなかったので、 これから取り組なぐことに関してはあまりできて自分が何かをしてもらうばかりせんでした。

金融商品のクラス別の期首残高に大きな意味を持つことを知りま開示」の定めを取り入れるかど心温まる場所であることです。 学

行くと自分の傾向を再認識できるから期末残高への調整表の開示

こと、 与えられていることへの感うかについて、次のような事務内容だったので、 やはり長く話しんだことは、 普段行かない場所にて正解でした。

興味深くて、 短時間では聞けないが弾みました。 天気の話や時事ネ謝と恩返しの大切さでした。 同郷

くりと語り合った人の経歴が大変タから入る必要などなく、 お互いこのようにずっと同じテーブル着席したテーブルでは、 当然のか否かにいたわけですが、 冒頭で紹介しごとくふるさとの話題になり、 話

事 務 局 か ら、
「金融商品のク然と会話が広がっていくというのに探り合うようなこともなく、 自ＩＦＲＳ７号を取り入れる・ 開 示 目 的 に 関 す る 記 載 を「 信ラス別の調整表に関するＩＦＲ⑴

用リスクに関する注記におけの人の集い、 皆さんも顔を出してみてはいかがでしょうか。

Ｓ７号の定めを取り入れるかどは、なんとも心地よいものでした。 た、 この 会 を 紹 介 してく れ た 方る 開 示 目 的 は、 信 用 リ ス ク がうかに関して、利用者である企局案が示された。

するＩＦＲＳ７号「金融商品： た意見が聞かれた。

いくこともしなくてはならないと適用指針に集約す る 。

専門委員からはおおむね賛意います。 しかし、 誰かと誰かをつ専門委員からはおおむね賛意が 聞 か れ た が、「②分解情報と35

将 来 キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー の 金

経理情報●2023.8.10（No.1685）

535

れた場合のＣＥＣＬモデルに基との事務局案が示された

く指摘されている項目に係る根等において、指摘事例や留意点などの記載を充実させている。
ポイント「モニタリングレポート」の⑴ 「Ⅰ．監査業界の概観」
公認会計士、監査事務所および被監査会社などの概況を記載の改訂についてもコラムで取り日、 公 認 会 計 士・ 「監査事務所検査結果事例集」 「 監 査 に 関 す る 品 質 管 理 基 準 」 監査法人のガバナンス・コードとのコミュニケーションが一層き、被監査会社等と会計監査人レポートを参考にしていただ

最新の事例を追加するとともせている。

価できる取組」の事例を充実さ監査事務所をめぐる動向や、上の役割が増大している中小規模上場会社監査の担い手として

www.fsa.go.jp/cpaaob/

ブ サ イ ト（ 本 事 例 集： https://

ポ ー ト の 全 文 は、 審 査 会 ウ ェ

事例集およびモニタリングレ

6

経理情報●2023.8.10（No.1685）

業会計基準委員会委員および金づ く 情 報 の 開 示 方 法 に つ い て、 拠規定および留意点を一覧表にまとめて掲載している。

融商品専門委員会の専門委員に意見を聞いたうえであらためて 「 金 融 商 品 の ク ラ ス 別 の 調 整 表「Ⅲ．個別監査業務編」では、

く情報の開示方法については具 「 １． 財 務 諸 表 監 査 に お け る 不審議する。
取り入れる場合には、 におけるＣＥＣＬモデルに基づ開示目的に照らして調整表にお体的に定めず、規範性のない教正」、「４．会計上の見積りの監ける内訳項目を判断することを号に基づき強調する」などの案が示された。 育文書などで、開示方法を示す」 査」および「５．グループ監査」
実務対応報告＊⑵
在外子会社の財務諸表が米国聞かれなかった。

専門委員からは、反対意見は査し、監査業界の全体像を俯瞰している。大手監査法人への監査上げている。

業務の集中のほか、改訂されたへの対応状況について記載してに、特に中小規模監査事務所にのポイントと い う ） は、
「監査事務所検査「Ⅰ．業務管理態勢編」では、 のモニタリングの全体像を紹介

場会社等監査人登録制度の導入

shinsakensa/kouhyou/いる。

および「令和５年版モニタリン

根 本 原 因 究 明 の 重 要 性 に 鑑 み、 している。令和５事務年度監査等、近時の監査をめぐる環境変への対応」

グレポート」（以下、「モニタリ事務所等モニタリング基本計画化を踏まえた制度改正等の動向モニタリング関係のデータをングレポート」という）を公表

審査会の実施した根本原因の究の概要も記載している。

について記載している。

更新のうえ、検査を含む審査会

審査会では、毎年、監査事務

明および根本原因の事例を充実⑶ 「Ⅲ．監 査 事 務 所 の 運 営 状
況」

www.fsa.go.jp/cpaaob/「Ⅱ．品質管理態勢編」では、＊審査会が実施するモニタリング監査事務所の組織体制や会計

shinsakensa/ko u hyo u /品質管理態勢の問題点に係る事監査人の異動、異動前後の監査審 査 会 と し て は、 監 査 品 質 のの状況や監査業界の現状などを例 を 充 実 さ せ た ほ か、「 品 質 管報 酬 の 状 況 等 を 紹 介 し て い る。 るよう、事例集やモニタリング向上と監査の信頼性が確保されモニタリングレポートとして取理業務の実施」において、数多）20230714/20230714-1.htmlから参照することができる。
りまとめ、公表している。

摘 事 項 を 事 例 集 と し て、 ま た、 させている。

した。
所に対する検査で確認された指ング」

活発に行われることを期待してIT環境とは、ITアプリケーションおよびそれを支援するITインフラストラクチャーをいい、ITプロセスやITプロセスにかかわる要員も含まれる。
企業は、これらを業務の支援や事業戦略を達成するために利用する。
IT環境に関連する事項は、次のとおりである。①ITアプ
リケーションは、取引もしくは情報の開始、処理、記録および報告において使用されるプログラムまたは一連のプログラム群のことをいう。ITアプリケーションには、データウェ
アハウスとレポートライターも含まれる。②ITインフラスト
ラクチャーは、ネットワーク、オペレーティング・システム、データベース、そして、これらに関連するハードウェアとソフトウェアから構成される。③ITプロセスとは、IT環境へのアクセスの管理、プログラムの変更またはIT環境に対する変更の管理およびIT業務の管理をするための企業のプロセスをいう。

⑷ 「Ⅳ．監査をめぐる環境変化

IT 環境いる。

経理用語の豆知識、
20230714/20230714-2.html
モニタリングレポート： https://版）」（以下、「事例集」という） お け る 改 善 に 資 す る よ う、「 評結 果 事 例 集（ 令 和 ５ 事 務 年 度

監 査 審 査 会（ 以 下、「審査会」

去る７月

監査事務所検査結果事例集・モニタリングレポートの公表 ─ＣＰＡＡＯＢ監ＩＦＲＳ７号の定めを取り入る場合の開示への影響基準に準拠して作成されてい18⑵ 「Ⅱ．審査会によるモニタリ14

情報ダイジェスト

掲載号
2021年３月公表のSEC職員会計公報120号
等に伴い、SECセクションの修正が行われたもの。
https://www.fasb.org/page/PageContent?
pageId=/standards/accounting-standardsupdates-issued.html―

サステナビリティ関連データの収集と戦略的活用における課題の洗出しや整理をし、各課題2023年 サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関 経済に対する方策や目指すべき姿を記載したもの。
7月18日 する報告書（中間整理）
産業省
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230718002/20230718002.html―

ASU2023-03「財務諸表の表示」（トピック205）「、損益計算書―包括利益の報告」（トピック220）「、負債と資本の区別」（トピック480）「、資2023年 本」（トピック505）、
および「報酬―株式報酬」（トピック718）―SEC職FASB
2022年３月24日EITF会議でのSECスタッフ発表、7月14日 員会計公報120号、
職員会計公報トピック6.B会計シリーズリリース280―規則S-Xの一般
修正：普通株式に適用される損益に基づくSECパラグラフの修正

金融

証

券

費者物価指数（ＣＰＩ）を発表

から、日本経済における物価圧昇となっている。今回のＣＰＩの上昇、「外食」が６・０％の上ジ リ と 上 昇 し、 ダ ウ 平 均 株 価、なかった。一方、米株価はジリな底入れ、反発の動きにはなら進一退を続け、期待されたよう

日 経 平 均 は ７ 月 中 旬 以 降、 一

日本経済は輸出、製造業のウ策を踏襲してきた。

レではない、として前総裁の政昇していく良好な性格のインフ

需要、賃金、物価が循環的に上日米の金融政策と株価の行方した。総合指数は前年同月比で力が相対的に増していること

エートが高かった時代には、為日、６月の消３・３ ％ 上 昇 し、 伸 び 率 は 前 月

Ｓ＆Ｐ５００など代表的株価指替相場の円高は経済や株価にマ総務省は７月から０・２％の上昇がみられた。 が、物価上昇率の日米逆転の要数は２０２１年末から２０２２イナスだったが、反対に円安は、品 を 除 く 総 合 指 数（ コ ア 指 数 ）しかしながら、生鮮食品とエ因になったと考えられる。

年始めに記録した過去最高値の輸出産業の収益増加が経済全体

ネルギーを除いた物価の伸びが昇ペースの鈍化は日本銀行が現ている。物価上昇率が２％の政景気の足取りをにらみながら金ＲＢ）は７月の連邦公開市場委

では、米連邦準備制度理事会（Ｆともいえるものだった。米市場

きなウエートを占める株式市場と は い え、 輸 出 産 業 が 依 然 大後に、それ以降はインフレ沈静、 なった。

員会（ＦＯＭＣ）の利上げを最は、円安が株高に、円高が株安マイナスと認識されるようにようになり、経済全体にとって民生活を圧迫する側面が目立つ

安は輸入物価の上昇によって国を潤して、好況と株高をもたら生鮮食品とエネルギーを除く総在の金融緩和策を続けるか、ま同月比で４・２％、前月から０・ 策目標を上回る一方で、物価上合指数（コアコア指数）は前年

たはインフレ抑制のために金融利政策を展開していくとの見方につながることを、６月、７月した。しかし、非製造業、サー一方、米国の６月ＣＰＩも公政策を引き締めるかという判断が有力になり、株価連騰につな

こ の 間、 日 米 市 場 と も に 株 価表されたが、総合指数は前年同を難しくしている。部分的な鈍がった。の株高と調整局面で経験した。

３・３ ％ の 上 昇、 前 月 か ら ０・ 前 月 か ら ０・２ ％ 上 昇 と し た と

月 比 ３・０ ％ 上 昇 の た め、 日 本化は、イールド・カーブ・コン

日本市場では、４月に就任しビス業が中心となった現在、円を下回る結果となった。米ＣＰ

トロール修正議論にはマイナスは金融政策当局の動向を気にしＩを上回りながら総合指数、コ材料であり、この長期金利設定

秋 以 降、 日 米 の 同 時 株 高 が 期てきたが、株価の実績は正反対ア指数ともに上昇を続けているた日銀・植田総裁が長期間続い待されるが、金融政策のすれ違力が緩和している可能性を示しため、日本のインフレ圧力は持上限に挑戦する側の投機筋に歯た黒田前総裁の異次元金融緩和いから、為替相場の変動が生じな影響を示している。寄与度のという結果は、物価上昇の広範を 除 い た 物 価 上 昇 率 が ４・２ ％といえる。の政策選択に対する重要な指標

ＣＰＩは日本経済の現状と日銀

このように考えると、６月のて原材料・エネルギーなど国際現在の日本のインフレは主としり得るのである。ていけないといったことが起こいう憶測が飛び交った。
しかし、 ると、日本株価は米株価につい

商 品 価 格 の 急 騰 に よ る も の で、大 き い 項 目 順 に み る と、「 調 理特に、生鮮食品とエネルギー２％上昇した。

続しているといえる。

止めとなる。

政策を改めるのではないか、と４ ％ の 上 昇 と な っ た。 さ ら に、 いう事実は、一部のインフレ圧も上昇傾向で、前年同月比ではまた、価格変動の大きい生鮮食更新も視界に入ってきた。

21

食 品 」 が 前 年 同 月 比 で ９・９ ％経理情報●2023.8.10（No.1685）

7

出 所

法 規 等

物価上昇率は米国を上回るも金融政策は一層複雑に

備 考

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等
日 付