アダム・ミツキェヴィチ大学における観光接遇インターンシップ（JTHIP）の取り組み－事業報告－
アダム・ミツキェヴィチ大学
東洋研究所
生島 真穂
実施の経緯
2009 年 9 月、株式会社観光協同研究所の小田巌氏より、JTHIP に関する情報がヨーロッパ日本語教師会からポーランド日本語教師会を通じて日本研究科に届く。このプログラムは財団法人日本ホテル教育センター（観光庁所管）の後援を受けた国際的な産学連携事業で、参加希望大学を募集しているという内容であった。本研究科では参加するかどうかを決定するにあたり、学生に情報を伝え希望者がいるかどうか確認したところ、数人の学生からぜひ参加したいという強い要望があった。そのため、研究科として参加することが決定し、小田氏による説明会が本研究所で翌年の 5 月に行われた。そして 13 名の学生が参加申込みをし、各種手続きが始まった。
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２．実施の背景当時、本研究科から日本へ留学できるプログラムは文部科学省の国費留学生選抜試験に合格するか、京都産業大学との交換留学プログラムに推薦されるか（1 名）の 2 つの方法しかなかったため、日本での長期滞在を希望する学生が増える中、JTHIP は学生と教員の希望を叶えるプログラムであった。また、日本国内においても各企業が世界的な競争力をつけるため、グローバルな視野を持つ人材を育成しようという動きが活発になり、日本人学生を海外へ派遣するプログラムのほか、外国人を招致し、企業内部を活性化させようという動きも始まっていた。ホテル業界においてもインターンシップの実施を願う企業があり、小田氏の熱意ある設立発起によって JTHIP が実現されることとなった。
３．ＪＴＨＩＰの目的
授業で習得した日本語の実践力を伸ばし、日本文化・慣習の知識をホテル等での仕事や、実生活を通じてより深める、ということが挙げられる。本研究科の授業だけでは日本語の習得は十分でなく、日本で日本人と接することにより、より高い日本語力を身につけることができる。
また、机上の知識だった日本の習慣なども体験できることは貴重である。また日本的経営の特色も実際の体験から理解できるよい機会となる。また今後、ホテル業界での就職や、国際的な人的交流も広がっていくことも期待されている。
４．覚書
観光協同研究所と日本研究科間で覚書を交わす（2010 年 8 月締結）。これは JTHIP 実施に関する詳細を明記したもので、基本理念、参加大学・招致企業・観光協同研究所の役割、参加・招致条件、研修プログラムの内容・処遇、中止の条件等について書かれたものである。また、覚書は滞在ビザ申請時に必須の書類でもある。以下、覚書の要点を説明する。
4.1. 基本理念
JTHIP の目的を説明し、国際的な人材育成、交流を願うもの。

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4.2. 参加大学・招致企業・観光協同研究所の役割
参加大学：JTHIP を単位認定する、学生の選考・推薦を行う、緊急時の連絡体制設置、参加学生への指導
招致企業：参加学生の招聘、職場での受入れと指導
観光協同研究所：参加大学・招致企業間の連絡・調整、査証申請、学生へのオリエンテー
ション、到着・滞在中の各種サポート等
4.3. 参加・招致の条件や処遇について
参加学生は日本語能力試験Ｎ２程度の実力を備えていること。また観光業に興味があり、将来その分野での就職を希望している者とする。また学生は研修中、報告書の提出義務あり。
招致企業の条件は渡航費・宿舎・食費・交通費などの支弁、勤務時間・休暇制度の調整決定、日本人のカウンターパートナーを設ける等。
4.4. 活動中止の条件について次の場合には研修を中止し、帰国することとなる。
学生側は職場の上司の指示に従わない・規則を守らない、日本の法令に違反した場合など企業側は災害・景気などの理由で研修の続行が不可能となった場合
５．実施研修内容
現在３期目の学生が研修中である。１期から現在までの研修を紹介する。
5.1. 第１期生 ５名参加（2010 年 12 月～2011 年 9 月）
研修先キロロアソシエイツ（北海道）に 3 名、富士屋ホテル（箱根）に 2 名が派遣され、研修が開始。当初の参加申込みは 13 名であったが、派遣先も確保され企業の招致の認定も受けていたにもかかわらず、東京入国管理局では認定が下りなかった。観光接遇インターンシップが初めての試みだったため、担当責任者の理解が得られなかったのが原因のようである。東京以外の札幌入国管理局並びに東京入国管理局横浜支局では認定が下りていることを見ると、全国の担当者間で認定基準の違いがあることが分かる。
この研修期には東日本大震災が起こり富士屋ホテルの研修がやむなく中止となった。派遣されていた学生は 1 名が帰国を希望し、1 名はホテルレガロ福岡が急遽受入れを承諾くださり、研修が終了できた。
5.2. 第２期生 ２名参加（2011 年 12 月～2012 年 9 月）
震災の影響で観光業界が不振な中、2 名が派遣される。昨年参加が実現しなかった学生のうち、日本研究科に在籍し再度参加を希望した 2 名がキロロアソシエイツ（北海道）で研修を行う。
5.3. 第３期生 ５名参加（2012 年 11 月～2013 年 9 月までの予定）
研修先は全員キロロアソシエイツ（北海道）。以下研修の日程。
11 月 13 日 関空到着
14 日 オリエンテーション・ビジネスマナー研修（観光協同研究所）
17 日 キロロアソシエイツにて研修開始
配属先：フロント・子供スキースクール・アミューズメント施設・レストラン（＊配属先は 3 月、6 月に異動する予定）

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2013 年 8 月末日で研修を終了し、約２週間の自由活動の後、帰国の予定。
６．学生アンケート
帰国後の学生にアンケートを実施した。配属先によって仕事の指導には差はあったが、全員が参加できて大変よかったという回答であった。
6.1 日本語能力への効果
 接客、職場の上司・同僚とのコミュニケーションによって、状況に応じた日本語が流暢に話せるようになった 敬語が実践的に学べた
6.2.

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その他の感想レベルの高い接客業務（おもてなしの心、サービスの方法、電話の応対、館内放送等）や日本人の働き方が学べた
日本人の考え方、習慣がよく理解できた
自分に自信がついた等の項目が挙げられた

７．研修成果に関する教員の所感
帰国後の学生と接し教員が感じたことは、まず会話力が上達し、聴解力も伸びたという点である。その他、学生が自信を得たことで積極的になったことや、日本的な以心伝心の妙を身につけ気が利くようになったなどの感想も聞かれた。また日本の仕事のやり方が身についた学生
は、本研究科の行事でもリーダーシップを取り、手際よく指示を出したりする姿が見うけられ、研修の成果が再確認できた。
８．日本研究科における今後の課題
参加大学の役割である学生指導として、出発前に参加学生にオリエンテーションを実施し様々な日本の生活上の注意点を話した。例えば、謝罪、お礼の言い方、報告の義務、細かい点
ではポーランドと日本の女性の服装の違いについてなどである。しかし、一時的な説明では不十分で、今後はもっと具体的に日本の習慣について指導する必要があると認識した。それは学生が帰国後、日本でお世話になった方々に到着の連絡やお礼などをしていなかったことが分かった反省からである。ポーランドでは帰国の連絡はするべきものという社会的認識はなく、学生たちも何ら問題を感じていなかった。お礼の表現は初級で簡単に覚えられるが、それをいつ、どんな状況で言わなければならないのかを、文化的習慣の違いを理解しつつ、指導しないといけないということがこの事例でよく分かった。この点を今後はもっと充実させて事前指導をしていきたい。
研修中に職場の方々から、様々な日本の習慣についての指導もあると思うが、事前に知っておくことで、コミュニケーションがさらにうまくいくなら、それにこしたことはないと考える。
また JTHIP に参加する学生だけではなく、日本語の授業でも見過ごしてしまう点でもあるので、折があれば授業に取り入れていきたいと思う。
９．研修の今後の展望
希望者が今後増えていくと考えられるため、招致企業の拡張が期待される。
また、後援機関である財団法人日本ホテル教育センターによる e ラーニング方式の通信教育講座「日本ホテル・旅館（接遇）概論」（仮称）も企画中であり、これが実現すれば、世界各国で接遇についての日本事情を学ぶことが可能になる。

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JTHIP は、現在発起者である観光協同研究所が事務局を担当しているが、運営体制の安定性が確立できた段階で、日本側の後援機関、主幹招致企業等が参画する NPO 法人等の運営機構を設立し、事務局機能も移行する計画である。これにより、業界での公式なプログラムとして永続的な活動を目指し、参加大学との運営評議会等も設け、関係者の協力により活発な国際産学連携活動として育成していくことを目指している。
10. 最後にこれは研修中の不測の事態、例えば怪我・病気・事故・天災などのリスクを抱えるプログラムであると言えるため、教員が常に日本との連絡に対応できる体制が必要である。また、学生の選抜や推薦等にも課外の時間が必要であり、それにも対応できる人員がいないと実施は難しいと言える。幸い本研究科には日本人スタッフが多いため実現できた。
帰国した学生と話すと、全員にそれぞれの研修成果が見られ、JTHIP 参加決定は本研究科にとって大変よかったと思う。プログラムは日本の景気にも左右されるが、今後もできるだけ多くの学生が、研修に参加できることを期待している。
JTHIP を大きな熱意で支えてくださっている観光協同研究所の小田氏、学生を招致してくださる企業の皆様にこの場をお借りして、お礼を申し上げたい。
以 上4