12.16. 安全12.16.1. 現況調査
(1) 調査内容① 調査項目a. 過去の災害等の状況
b. 関係法令等による基準等② 調査手法調査は、既存資料の収集・整理により行った。
③ 調査地域
調査地域は事業計画地及び周辺とした。

(2) 調査結果① 過去の災害等の状況
平成17年から平成26年までの10年間における、吹田市内での消防本部による事故種別救助出動件数は、表12.16-1に示すとおりである。
表12.16-1
種別合計

火災

年別

交事

通故

水事

事故種別救助出動件数
難故

風水害
等自然災害事故

機械によ る
事 故

建物等による事 故

ガス及び酸欠事 故破事裂
故その他の事故

平成 17 年

1723535

336234

平成 18 年

1773729557724

平成 19 年

171628858935

平成 20 年

1964355710342

平成 21 年

1761123239047

平成 22 年

2035242212149

平成 23 年

2177262212258

平成 24 年

21813212413640

平成 25 年

2068295511643

平成 26 年

235

102264140532注）平成19年中からの火災件数は、消防機関が何らかの救助活動を行った件数に変更した。
出典：「消防年報 平成26年」（平成27年10月、吹田市消防本部）

12.16-1

② 関係法令等による基準等
a. 吹田市地域防災計画
吹田市では、「災害対策基本法」（昭和36年11月15日、法律第223号）第42条（市町村地域防災計画）及び「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成14年7月26日、法律第92号）第5条（推進計画）の規定に基づき、吹田市の地域に係る防災に関し、市、府、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体その他の機関が処理すべき事務又は業務の大綱を定めることによって、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、もって市域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、「吹田市地域防災計画」（平成26年10月修正、吹田市防災会議）を策定している。
計画の作成にあたっては、市における地勢、地盤・地質特性、気候等の自然的条件に加え、人口、土地利用等の社会的条件及び過去に発生した各種災害を勘案し、市域において発生するおそれがある災害が想定されている。想定されている災害は、表12.16-2に示すとおりである。
表12.16-2
地震災害

風水害

災害の想定

地震災害として、海溝型地震及び活断層による内陸型地震を想定した。
風水害として、大雨及び暴風による災害を想定した。

海溝型地震（南海トラフ）
内陸型地震（上町断層帯）
大雨による災害
暴風による災害
大規模火災

事故等災害として、大規模火災及びその他災害を想定した。

その他災害

事故等災害

危険物等災害大規模交通災害
その他突発災害

出典：「吹田市地域防災計画」（平成26年10月修正、吹田市防災会議）

事業計画地及び周辺における災害時の避難場所及びその分布状況は、表12.16-3及び図12.16-1に示すとおりである。
事業計画地周辺には、避難所として千里第三小学校、第一中学校、千三地区公民館、豊一市民センター等が存在する。なお、事業計画地である日本生命千里山グラウンドは一時避難地に指定されている。

12.16-2

表12.16-3

事業計画地及び周辺の避難場所

種類

名称

収容可能
人数

豊津第一小学校グラウンド
豊津第二小学校グラウンド
江坂大池小学校グラウンド
一時避難地

山手小学校グラウンド
第一中学校グラウンド－

豊津西中学校グラウンド
関西大学・第一中学校・第一高等学校
日本生命千里山グラウンド

避
難場
所

避難所

福祉避難所

津波・洪水避難ビル

千里第三小学校

1,158

豊津第一小学校

1,288

豊津第二小学校

1,186

江坂大池小学校

725

山手小学校

1,065

第一中学校

1,162

豊津西中学校

1,121

豊津第一幼稚園

146

江坂大池幼稚園

158

千二地区公民館

71

千三地区公民館

62

豊一地区公民館

78

豊一市民センター

125千里山西デイサービスセンター

17

豊津第一小学校831

豊津第二小学校540

江坂大池小学校

839

豊津西中学校613

注）1.避難所の収容可能人数の算出にあたっては、各避難所の有効面積を学校の体育館は床面積の70％、普通教室は床面積の80％、その他の集会室等については床面積のの80％とし、避難所生活者一人あたりの必要面積を2.0m2とした。小中学校は、平成25年度学校台帳で収容可能人数を計算した。
2.福祉避難所の収容可能人数の算出にあたっては、使用可能な床面積の80％を有効面積として、施設利用者一人あたりの必要面積を5.0m2とした。
3.津波・洪水避難ビルの洪水時収容可能人数は、小中学校については平成16年度学校台帳から各階の利用可能面積を計算して算出した。その他の収容可能人数は、避難所としての収容可能人数を建物階数と洪水時利用可能階で比例配分して算出した。
出典：「防災ハンドブック 保存版」（平成28年2月、吹田市）「吹田市地域防災計画」（平成26年10月修正、吹田市防災会議）

12.16-3

防災ハンドブック
H28.2

図12.16-1

事業計画地及び周辺における避難場所の分布状況

12.16-4

12.16.2. 供用に伴う影響の予測・評価(1) 予測内容① 予測項目
予測項目は、本事業の実施に伴う人口の増加が地域社会の災害時における安全確保に与える影響の程度とした。
② 予測手法事業計画より、地域社会の災害時における安全確保への配慮の程度を把握することにより行った。
③ 予測地域
調査地域と同様とした。
④ 予測時期
予測時期は、供用後とした。

(2) 予測結果
事業計画地である日本生命千里山グラウンドは、現在一時避難地に指定されている。本事業の実施により、一時避難地の条件には該当しなくなると考えられるが、事業計画地周辺には、関西大学等の一時避難地が存在しており、地域社会の災害時における安全確保に著しい影響を及ぼすことはないと予測する。
また避難所については、事業計画地周辺には千里第三小学校、第一中学校、千三地区公民館等が存在し、本事業の実施に伴う変更はない。
事業計画地が位置する円山町の含まれる千里第三小学校区における人口に対する避難所の収容可能人数の割合（以下、「避難所の収容可能率」という。）は表12.16-4に示すとおりである。事業の実施に伴う人口の増加により、避難所の収容可能率は14.0％になると予測されるが、現況に比べ0.8％の減少であり、地域社会の災害時における安全確保に著しい影響を及ぼすことはないと予測する。また、近接事業を加味した場合の避難所の収容可能率は13.8％になると予測されるが、1.0％の減少であり、複合影響は小さいと予測する。
以上のことから、本事業の実施に伴う人口の増加が地域社会の災害時における安全確保に著しい影響を及ぼすことはないと予測する。

12.16-5

表12.16-4

千里第三小学校区における避難所の収容可能率

区分

現況

供用後

収容可能人数（人）

千里第三小学校

1,158

第一中学校

1,162

千三地区公民館

62

計

2,382

千里第三小 学校区の 人口（人 ）千里山西 1 丁目

1,920

千里山西 2 丁目

1,118

千里山西 3 丁目

1,605

千里山西 4 丁目

3,357

千里山西 5 丁目

1,577

円山町

1,576

2,476

江坂町 5 丁目

2,442

千里山竹園 1 丁目

2,487

計
収容可能率（％）

複合影響

2,716

16,082

16,982

17,222

14.8

14.0

13.8

注）1.収容可能人数は、「吹田市地域防災計画」（平成26年10月修正、吹田市防災会議）に示される値を用いた。
2.千里山竹園1丁目については、一部千里新田小学校区も含まれる。
3.現況の人口については平成27年9月30日現在の値を用いた。また、将来の人口については、円山町の現況の人口に、本事業の計画人口を、複合影響については本事業及び近接事業の計画人口を加えて算出した。円山町以外の区域については、現況と同値とした。なお、本事業及び近接事業の計画人口は、「吹田市統計書 平成27年版」（平成28年3月、吹田市）に示される、世帯人員2人以上の世帯人員（297,788人）と世帯人員2人以上の世帯数（98,965世帯）から、吹田市のファミリー層（2人以上世帯）の1世帯あたりの人員数が3.0人/世帯（平成22年10月1日現在；国勢調査データ）と算出されるため、計画戸数に乗じて算出した。

(3) 評価① 評価目標安全についての評価目標は、「地域社会の災害時における安全確保へ影響を最小限にとどめるよう、安全確保に配慮し、本事業の実施に伴う安全への影響が可能な限り低減されていること」とし、予測結果を評価目標に照らして評価した。
② 評価結果本事業の実施に伴い、事業計画地における一時避難地の条件には該当しなくなると考えられるが、事業計画地周辺には、関西大学等の一時避難地が存在しており、地域社会の災害時における安全確保に著しい影響を及ぼすことはないと予測した。
避難所については、事業計画地周辺には千里第三小学校、第一中学校、千三地区公民館等が存在し、事業の実施に伴う変更はない。また、本事業の実施に伴い、事業計画地が位置する円山町の含まれる千里第三小学校区における避難所の収容可能率は14.0％に、近接事業の12.16-6

複合影響を考慮した場合の避難所の収容可能率は13.8％になると予測されるが、現況に比べそれぞれ0.8％、1.0％の減少であり、地域社会の災害時における安全確保に著しい影響を及ぼすことはないと予測した。
さらに本事業では、以下の環境取組を実施することにより、災害時における安全への影響を可能な限り軽減する計画である。
・周辺エリアから避難所（千里第三小学校及び第一中学校）への避難ルートとなる歩行者動線を事業計画地内に確保する。
・太陽光発電等のスマート機能および非常食等を保管する備蓄庫を備えた集会所を整備する。
・集会所を事業計画地の中心であり、避難ルート沿いである中央公園の側に配置する。
・避難ルートと接続する名神高速道路を渡る「垂水西橋」へは、現在高低差があるため階段で接続されているが、本事業の造成計画により高さを揃えてフラットな接続とする。
(避難ルートの改善)
以上のことから、「地域社会の災害時における安全確保へ影響を最小限にとどめるよう、安全確保に配慮し、本事業の実施に伴う安全への影響が可能な限り低減されていること」とした評価目標を満足するものと評価する。

12.16-7