平成３０年度

真岡市教育委員会
点検・評価報告書

真岡市教育委員会

は じ め に
平成１８年１２月の教育基本法の改正及び平成１９年３月の中央教育審議会の答申等を踏まえ、平成１９年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、平成２０年４月１日から施行されました。
その中で教育委員会は、毎年、教育行政の事務の管理執行状況について自己点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされました。
このため本市教育委員会においても、教育委員会の活動及び主たる取り組み
を市民の皆様に公表し、ご意見をお寄せいただくことで、より良い教育の実現を目指していきたいと考えています。

平成３０年８月
真岡市教育委員会

目

次

第１章

教育委員会活動・・・・・・・・・・・・・・・

１Ｐ

第２章

点検・評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・

７Ｐ

１．

生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・

８Ｐ

２．

小・中学校の教育の充実・・・・・・・・・・・・・１３Ｐ

３．

青少年の健全育成・・・・・・・・・・・・・・・ ・・１８Ｐ

４．

生涯スポーツ・レクリエーションの振興・・・・・・２３Ｐ

５．

文化財の保護と継承・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６Ｐ

６．

文化芸術の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９Ｐ

７．

国際交流の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・３４Ｐ

８．

男女共同参画社会の実現・・・・・・・・・・・・・３９Ｐ

第１章

教育委員会活動

１ 組織体制（平成２９年４月１日現在、７課合計）
教育委員

教育長１人、職務代理者１人、委員３人

教育委員会
職
員

教育次長１人
課長級以下職員 正規９０人（指導主事等１４人）、嘱託２４人
再任用 ２人

２ 委員会の活動概要（１）委員会の会議
議案審議のための定例会を１２回開催しました。また、定例会終了後、その時々の話題について事務局職員（課長級以上）と意見交換を行いました。
定例会・教育委員協議会
定

例

議案件数

報告事項件数

その他

会

１２回

３０件

２２件

２０件

教育委員協議会

１回

０件

３件

３件

教育委員会審議案件（平成２９年度）
定例会

議案番号

件

５

平成２９年度真岡市奨学生の決定について

６

真岡市小学校外国語推進委員会設置要綱の制定について

７

平成２９年度真岡市一般会計補正予算について

８

真岡市社会教育委員兼公民館運営審議会委員の委嘱について９

真岡市少年指導員の委嘱について

４回

５回

６回
１０

名

真岡市少年指導センター運営協議会委員の委嘱

審議期日4 月 28 日

5 月 24 日

6 月 30 日について

１１

真岡市民会館運営審議会委員の委嘱について

１２

平成３０年度使用教科用図書の採択について

７回

7 月 25 日
１３

真岡市図書館協議会委員の委嘱について

1

８回

１４

平成２９年度真岡市一般会計補正予算について

8 月 28 日

９回

１５

真岡市スポーツ少年団サポーター登録制度運用要綱の制定について

9 月 26 日

１０回

１６

真岡市教育委員会教育長職務代理者の指定について10 月 2 日

１１回

１７

第６４回真岡市教育祭被表彰者の決定について

10 月 19 日

１８

真岡市立図書館協議会委員の委嘱について

１９
１２回

１回

真岡市運動場設置、管理及び使用条例の一部改正
について

２０

真岡市総合体育館等の設置、管理及び使用条例の一部改正について

２１

平成２９年度真岡市一般会計補正予算について１

平成２９年度真岡市一般会計補正予算について２

真岡市立学校の設置及び管理に関する条例の一
部改正について３
２回

1 月 23 日

真岡市地域体育館の設置、管理及び使用条例の一
部改正について2 月 15 日

４

平成２９年度真岡市一般会計補正予算について

５

平成３０年度教育予算の要求について６

真岡市立小・中学校学区に関する規則の一部改正
について

７

真岡市いじめ防止、基本方針の策定について

８

真岡市放課後子ども教室推進事業実施要綱の一
部改正について９

真岡市教育委員会事務局処務規程の一部改正について１０

真岡市文化財保護審議会委員の委嘱について

１１

真岡市文化財調査員の委嘱について

３回

11 月 24 日2

3 月 19 日

１２
３回
１３

真岡市総合体育館等の設置、管理及び使用条例施行規則の一部改正について

3 月 19 日

真岡市スポーツ推進委員の委嘱について

教育委員会報告案件（平成２９年度）
定例会

報告番号
７

４回

件

名

真岡市地域公民館建設事業補助金交付要綱の一
部改正について８

いじめ事案の報告について

９

家出事案の報告について

５回
１０

市独自の学力調査の実施について

１１

平成２９年第３回真岡市議会定例会一般質問について１２

真岡市生涯学習推進会議委員の委嘱について

１３

真岡市男女共同参画審議会委員の委嘱について

７回

９回

１１回

4 月 28 日

5 月 24 日

６回

８回

報告期日

6 月 30 日

7 月 25 日
１４

中学生の事件報告について

１５

平成２９年度真岡市教育委員会点検・評価報告書
について

１６

全国学力・学習状況調査及びとちぎっ子学習状況
調査結果について

１７

児童生徒の事件・事故の報告について

１８

平成２９年第４回真岡市議会定例会一般質問について

１９

児童生徒の事件・事故の報告について

２０

自然教育センターへの不審者の侵入について

２１

児童生徒の事件・事故の報告について3

8 月 28 日

9 月 26 日

10 月 19 日

１２回

２２

不審者情報について

11 月 24 日

１

真岡市公共施設再配置計画（素案）について

１回

２回

３回

1 月 23 日
２

児童生徒の事件・報告について

３

児童生徒の事件・事故の報告について

４

平成３０年第１回市議会定例会一般質問について

５

第三者委員会の設置について

６

真岡市高校生等海外留学支援事業補助金交付要綱の制定について2 月 15 日

3 月 19 日

教育委員会協議会報告案件（平成２９年度）
協議会

１回

報告番号

件名

２３

平成２９年第５回真岡市議会定例会一般質問について

２４

平成３０年度真岡市奨学生募集要項について

２５

児童生徒の事件・事故の報告について

報告年月日

12 月 18 日（２）総合教育会議
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市長と教育委員会が相互の連携を図り、より一層の民意を反映した教育行政を推進するため、市長が主催する総合教育会議が設置されました。
回数
１回

会

議

事

項

市長の教育に係る市政公約について

4

開催期日
11 月 24 日

（３）研修等事 業

名関東甲信越静市町村
教育委員会連合会総
会・研修会

期

日

５月２６日

場

所

神奈川県
大和市

内

容

講演「知らぬは大人ばかりな
り：大澤流子ども論」
講師 弁護士 大澤孝征
・とちぎ海浜自然の家の施設及び活動について
・神栖市学力向上プロジェクトについて及びアクティブラーニン

芳賀市町教育委員会
連合会教育委員研修（先進地視察）

１１月２７日

茨城県

～２８日

千葉県

グの視点からの授業改革について・富里第一小学校(千葉県研究指定校)の研究課題「意欲的に運動し、共に伸び合う子の育成「つなぐ」を意識した授業づくり」
について

栃木県市町村教育委
員会委員研修会

１１月８日

宇都宮市

「島根県における学校を軸とした地域の魅力化・活性化について」
島根県教育庁教育指導課教育魅力特命官 岩本 悠（４）教育委員の学校訪問
学校の現状や教職員の意見等を聴取し、教育行政の充実を図るため、合同訪問に教育委員も同行しました。
訪 問

校

期

日

内

容

長沼中

５月３１日

授業参観

真岡中

６月

７日

〃

真岡小

６月２１日

〃

中村小

６月２６日

〃

大内中央小

６月２８日

〃

長沼小

１０月３０日

〃

中村中

１１月

１日

〃

亀山小

１１月１３日〃5（５）教育委員の関係行事等への出席
期

日

４月

３日

主 な 行 事 等
辞令交付式

４月１０日

中学校入学式

４月１１日

小学校入学式

５月２７日

小学校運動会

６月１０日

中学校運動会

９月

９日

中学校運動会

９月１７日

小学校運動会

１０月 １日真岡井頭マラソン大会

１０月 ２日

市政功労者表彰式

１１月１２日真岡市音楽祭

１１月２１日真岡市教育祭１月５日

真岡市百人一首かるた大会

１月

７日

成人式

２月

２日

立志式

３月

９日

中学校卒業式

３月１９日

小学校卒業式

３月３０日

辞令交付式

6

第２章

点検・評価結果

政策「学びと歴史・文化が豊かな心を育むまちづくり」
施策
１． 生涯学習の推進 ― 主管課：生涯学習課 ―（関係課：社会福祉課、文化課、スポーツ振興課、科学教育センター）
２． 小・中学校の教育の充実 ― 主管課：学校教育課 ―（関係課：生涯学習課、学校給食センター、自然教育センター、科学教育センター）
３． 青少年の健全育成 ― 主管課：生涯学習課 ―（関係課：こども家庭課、商工観光課、学校教育課）
４． 生涯スポーツ・レクリエーションの振興 ―主管課：スポーツ振興課 ―（関係課：健康増進課、社会福祉課、いきいき高齢課、生涯学習課）
５． 文化財の保護と継承 ― 主管課：文化課 ―（関係課：生涯学習課）
６． 文化芸術の振興― 主管課：文化課 ―７． 国際交流の推進 ― 主管課：市民生活課 ―（関係課：学校教育課、市民課）
８． 男女共同参画社会の実現 ― 主管課：生涯学習課 ―（関係課：秘書課、企画課、総務課、健康増進課、社会福祉課、こども家庭課、商工観光課、農政課）

7

施策評価シート（ 平成29 年度の振り返り、総括 ）施策 No.

7

施策名

主管課名

生涯学習課

電話番号

15 日

0285-82-7151

社会福祉課、文化課、スポーツ振興課、科学教育センター

施策の対象

市民

人口

06月

生涯学習の推進

関係課名

対象指標名

平成30年

作成日

単位 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 28 年度実績 29 年度実績 31 年度見込人

82,136

81,51180,92980,69880,59079,422

79,54280,200・市民に学習機会を提供することにより、生涯にわたって学習テーマを持ち、学習しても
らう。
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )・学習テーマを持って日頃学習に取り組んでいる市民の割合は、市民意向調査の集計結果とする。
・生涯学習に関する講座数及び参加延べ人数は、生涯学習課、図書館、文化課、スポー
ツ振興課、科学教育センター、社会福祉協議会で行った講座数の合計とする。
・出前講座数及び参加延べ人数は、生涯学習課での集計結果とする。（出前講座は、平成２１年１２月から開始された。）
・図書館利用者数及び貸出冊数は、図書館、二宮図書館及び西分館図書室の集計結果とす
る。

成果指標名

31 年度
単位 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 28 年度実績 29 年度実績 基本計画目標値

学習テーマを持って日頃学習に取り組んでいる市民の割合

％

24.5

25.6

27.0

25.2

30.1

29.1

27.4

35.0

生涯学習に関する市民講
座数

講座

77

114

133

149

182

188

187

140

生涯学習に関する講座参
加延べ人数

人

12,78012,302

12,786

12,96313,097

13,954

15,182

13,000

出前講座数（実施した講座
数）

講座

108

158

129

141

158

155

174

150

出前講座の参加延べ人数

人

2,310

4,509

2,923

3,414

3,689

4,316

4,470

3,500

図書館利用者数（3施設）

人

67,364

68,811

67,47567,27873,39473,151

73,345-

図書館貸出冊数（3施設）

冊

257,134

261,581

253,289

261,491

282,900

276,258

281,585-

・市民は、生涯にわたり自主的・積極的に生涯学習に取り組む。
施策の成果向上に向けての住民と行政との役割分担

・行政は、生涯学習に係る事業を総合的、効果的に推進するため、関係機関の相互連携と協力を図り、市民の自主学習の進展に努める。また、講座等を通じて生涯学習のきっかけをつくり、自主活動団体としての活動を支援していくために、学習機会や学習の場の提供と学
習環境の整備を進める。

8

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（１）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・市民意向調査では、学習テーマを持って日頃学習に取り組んでいる市民の割合は、平成
２７年度が３０．１％、平成２８年度が２９．１％、平成２９年度が２７．４％で、前年度と比較すると１．７ポイント低下した。
・生涯学習に関する市民講座数は、平成２７年度が１８２講座、平成２８年度が１８８講座、平成２９年度が１８７講座で、前年度と比較すると１講座減少した。
・市民講座の参加延べ人数は、平成２７年度が１３，０９７人、平成２８年度が１３，
９５４人、平成２９年度が１５，１８２人で、前年度と比較すると１，２２８人増加した。
・生涯学習のさらなる推進を図るために、「出前講座」を平成２１年１２月から開始した。実施した講座数は、平成２７年度が１５８講座、平成２８年度が１５５講座、平成
２９年度が１７４回で、前年度と比較すると１９講座増加した。
・出前講座の参加延べ人数は、平成２７年度が３，６８９人、平成２８年度が４，３１６人で、平成２９年度が４，４７０人で、前年度と比較すると１５４人増加した。
（２）近隣他市との比較
・県内各市の生涯学習に関する講座数や参加者数については、講座の実施機関や実施方法等が様々であるため単に比較することは難しい。本市の出前講座メニュー数は、１４６講座
で他１３市の平均講座数より多くの講座数を設けて実施している。

29 年度の（３）住民期待水準との比較
・今後のまちづくりに力を入れてほしい施策で「生涯学習の推進」の割合は、平成２７
年度が７．３％、平成２８年度が６．４％、平成２９年度が４．１％で、２．３ポイ
ント低下した。

評価結果

9

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・生涯学習をさらに推進するために、生涯学習課、図書館、文化課、スポーツ振興課、科学教育センター、社会福祉協議会で合計１８７講座の市民講座を実施した。
・市民講座の参加者の状況は、平成２８年度は、５６講座４，７９３人、平成２９年度は、５４講座４，０９５人であった。講座は、料理関係講座（うち１講座が男性対象）、高齢者対象講座、親子対象講座、趣味的な講座を開催し、参加者の８割以上が女性であった。
・出前講座は、メニュー内容の充実を図り、平成２９年度は１４６講座とした。
・出前講座の利用者は、女性が７割以上を占めている。参加者の年代は、３０代から６０
代とさまざまである。家庭教育学級や女性学級で出前講座を利用する例が多いが、地域の女性団体が地元の公民館を会場として利用している。
・市民意向調査で、学習内容は「スポーツ・レクリエーション活動」が３４．６％と最も多く、次いで「地域での交流活動」３２．１％、「芸術・歴史・文化等の文化活動」
が２７．５％となっている。学習方法は、「団体・サークル活動」４６．２％と「個人的な学習」４０．１％が多く、「公共機関が開催する教室・行事等」は３０．３％となっている。学習活動に取り組む動機は、「趣味や教養を深める」が５６．０％、「健康・体力づくり」が３７．３％、「仲間づくり」が３０．０％となっている。

29 年度の評価結果

・真岡市立図書館においては、平成２１年度から指定管理者制度を導入して開館時間の延長や祝日の開館、貸出冊数の無制限化などのサービス向上を行っている。平成２９年度の利用者数５万８，３８６人で、貸出し冊数は、２１万４，８８４冊であった。なお、特色ある取り組みとして、乳幼児から小学生までを対象とした「読み聞かせ事業」や外国人講師による「英語のおはなし会」と障がい者週間に女子高校生と障がいのある仲間が手を組んだイベントの開催、季節に合わせた特設展示コーナーを月替わりで設置し、今話題の新刊本や季節に関連した本の紹介などをしている。読書活動の推進や団塊世代向け「大人の映写会」等の事業を実施した。また、二宮図書館は平成２６年４月より指定管理者制度を導入し、利用者１万２，５２２人で、貸出し冊数は、５万６，３８１冊であった。なお、平成２９年度の真岡西分館図書室の利用者数２，４３７人で、貸出し冊数
は、１０，３２０冊であった。
・真岡市公民館連絡協議会は、地域公民館（１６７館）において、地域住民の理解と参加による積極的な活動を図るため、花いっぱい運動、親善女性バレーボール大会、地域公民館芸能発表会、研修会などを開催している。また、各地区地域公民館連絡協議会においても、公民館まつりをはじめ、各種事業や研修会を開催している。
・真岡家庭教育オピニオンリーダー会は、健全な家庭教育の推進をとおして、子どもの健全な育成を目指し、親の子育てにかかわる学習活動（コアラちゃんクラブなど）を支援
し活動している。
※補足説明参照
生涯学習推進基本計画の後期計画、生涯学習館や二宮図書館指定管理制度について

10

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

・生涯学習のきっかけづくりとしての市民講座については、市民のニーズを把握しながら、より多くの講座を開設して参加者を増やしていく。
・市民講座の受講者には、講座終了後に定例使用団体（市公民館：６４団体、西分館：５０
団体、山前分館：１８団体、大内分館：１３団体、中村分館：２４団体、二宮分館：３
６団体、合計：２０５団体）として、自立して活動していく方向で、今後も指導を図っていく。
・出前講座のメニュー充実と各団体、事業所等への周知の強化を図っていく。また、生涯学習推進本部において、毎年、出前講座の実績を確認するとともに、新年度講座内容等を決定していく。

29 年度の評価結果

11

■ 補足事項
２．施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組みの総括の補足事項
・平成２２年に策定した｢真岡市生涯学習推進基本構想（平成２２年〜平成３１年）・基本計画（平成２２年〜
平成２６年）」の前期計画が平成２６年度に最終年度になったため、平成２７年３月に前期計画を改定し、後期計画を策定するとともに、進行管理を行っている。
・二宮文化会館は、平成２６年４月から真岡市生涯学習館に名称を変更し、生涯学習の推進及び管理運営を図った。
・二宮分館図書室は、蔵書数が目標の６万冊に達したため、平成２６年４月から真岡市立二宮図書館に名称を変更するとともに、真岡市立図書館と合わせて指定管理者制度を導入し、効果的・効率的な管理運営を図った。

12

施策評価シート（ 平成29 年度の振り返り、総括 ）

平成30年

作成日

06月

施策 No.

8

施策名

小・中学校の教育の充実

主管課名

学校教育課

電話番号

0285-83-8181

関係課名

生涯学習課、第一・二学校給食センター、自然教育センター、科学教育センター

施策の対象

市内の義務教育課程の児童生徒

対象指標名
児童生徒数

18 日

単位 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 28 年度実績 29 年度実績 31 年度見込
人

7,157

7,135

7,057

6,997

6,991

6,980

6,858

6,755

知育・徳育・体育の調和の取れた人間性豊かな児童生徒の育成
だれもが等しく教育を受けることができる条件整備
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )・「学校が好き」と答えた児童生徒及び「教育施設・設備が充実している」と答えた保護者の割合は、市内小中学校児童生徒・保護者意識調査（隔年実施、Ｈ28年度実施）による。
・「とちぎっ子学習状況調査」については、栃木県児童・生徒の学力向上を図ることを目的に平成２６年４月に導入され、教科合計平均正答率を栃木県と真岡市との比較差の数値を使う。
・スポーツ庁が実施する「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」結果は、新体力テスト
８種目の合計得点の平均値を表す。種目は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横とび、20mシャトルラン、50m走、立ち幅とび、ハンドボール(ソフトボール)投げの８種目。

成果指標名

31 年度
単位 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 28 年度実績 29 年度実績 基本計画目標値「学校が好き」と答えた
小学生の割合

％

88.0

90.0

90.0

85.0

85.0

86.0

86.0

92.0

「学校が好き」と答えた
中学生の割合

％

76.0

76.0

76.0

82.0

82.0

79.0

79.0

80.0

「小学校の施設・設備が充実している」と答えた保護者の割合

％

70.0

69.0

69.0

76.0

76.0

73.0

73.0

80.0

「中学校の施設・設備が充実している」と答えた保護者の割合

％

58.0

56.0

56.0

66.0

66.0

70.0

70.0

80.0

とちぎっ子学習状況調査で栃木
県教科合計平均正答率との差小5年（国語、算数、理科）

―

―

―

−0.2

−1.4

＋0.4

−0.6

+5

―

―

―

＋0.4

＋2.0

−0.5

＋1.5

+5

新体力･運動能力調査結果小5男子(80点満点)

ﾎﾟｲﾝ
ﾄ
ﾎﾟｲﾝ
ﾄ
点

―

―

51.69

51.86

52.15

53.25

51.92

53.22

新体力･運動能力調査結果小5女子(80点満点)

点

―

―

53.70

53.96

53.97

54.63

55.14

55.16

新体力･運動能力調査結果中2男子(80点満点)

点

―

―

38.74

40.29

40.61

40.59

40.16

41.70

点

―

―

46.78

47.93

49.38

49.20

48.82

49.69

とちぎっ子学習状況調査で栃木
県教科合計平均正答率との差中2年(国語,数学,理科,社会,英語)

新体力･運動能力調査結果中2女子(80点満点)

施策の成果向上に向けての住民と行政との役割分担

・市民は学校・家庭・地域と連携して、人間性豊かな子どもを育成します。
・行政は知育・徳育・体育の調和の取れた人間性豊かな児童生徒を育成します。

13

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）(1)施策成果の時系列比較(過去3年間の比較）
・学校が好きと答えた児童生徒の割合は、隔年で実施している２８年度のアンケート調査結果であり、２８、２９年度は同じ数値の記載である。
真岡市の目指す子ども像である「知育・徳育・体育の調和のとれた人」を育むため、基本的生活習慣や学習面での基礎・基本の定着に努めるとともに、学習環境の充実を図る
ため、施設設備等の充実に努めている。
施設面の整備については、平成３０年４月に統合となる山前小学校及び中村小学校の施設整備を完了させるとともに、年次計画により進めているトイレ改修工事や学校敷地内の樹木伐採工事、校舎及び屋内運動場、プールなど学校施設の改修工事を実施した。
・とちぎっ子学習状況調査は、小学５年生が３教科（国語、算数、理科）、中学２年生
が５教科（国語、社会、数学、理科、英語）の学力や学習の状況を把握するため、４月に調査を実施している。
調査結果は、小学５年生においては、理科は栃木県の平均正答率を少し上回るが、国語、算数は栃木県の平均正答率を下回る結果である。
中学２年生においては国語を除く、社会、数学、理科、英語の４教科で栃木県の平均
正答率を上回る結果であった。
小学校及び中学校の理科が県平均を上回る結果については、本市独自の特色ある教育の一つである科学教育センターでの学習効果が大きいものと考える。

29 年度の評価結果

・全国体力・運動能力の結果では、小学５年生男女とも、握力、反復横とびが全国、
栃木県平均を上回るレベルにあり、５年生女子は20ｍシャトルランが全国、栃木県平均を上回っている。
中学２年生男女では握力が全国・栃木県の平均を上回るレベルにあり、男子の反復横
とび、20mシャトルランと女子の立ち幅とびも全国、栃木県の平均を上回っている。
８種目合計の平均値では、全国、栃木県の平均を小学生、中学生ともにやや下回っている。特に、小学生では、長座体前屈や50m走が、中学生では長座体前屈やハンドボール投げが全国・栃木県の平均より低いレベルにある。
【補足事項欄参照】(2)近隣他市との比較
全国学力･学習状況調査(H29)において、「学校に行くのは楽しいと答えた児童生徒の割合」
・小学６年生：真岡市90.7％、栃木県89.1％、全国86.3％
・中学３年生：真岡市82.2％、栃木県84.5％、全国80.9％
小学６年生では、栃木県の平均値より1.6ポイント高く、全国の平均値をも上回っている。
中学３年生では、栃木県の平均値より2.3ポイント低いが、全国の平均値より1.3
ポイント上回っている。
なお、全国学力･学習状況調査の学校・家庭での生活に関する質問調査の県内各市町
結果は公表されておらず、情報が確認できる全国と栃木県との比較とする。
(3)住民期待水準との比較
市民意向調査において、今後力を入れてほしい施策のうち「学校教育の充実」は、平成
27年度：19.9％、28年度：22.7％、29年度：26.6％であり、29年度は前年度を3.9ポイ
ント増加した。
また、平成28年実施の児童生徒・保護者意識調査（隔年実施）において、保護者が「学校教育の中で身につける必要性がある力」として、「人間関係を築く力」、「教科の基礎的な学力」、「善悪を判断する力」、「社会生活に必要な常識」、「社会で役立とうとす
る心と公共心」等が期待されており、学校、家庭、地域が協力して「知育・徳育・体育の調和の取れた人」を育む教育に取り組む必要がある。

14

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・児童生徒一人一人の個性を伸ばし、学力の向上を目途とした学習効果を高めるため、
複数担任制のための非常勤職員を小･中学校全校に配置している。
・特別支援教育及び不登校対策については、市内全小中学校の不登校対策主任を集めた全体研修や各中学校区ごとの特性を生かした小中連携事業を推進した。また、適応指導教室、スクールカウンセラーや心の教室相談員、学校支援相談員との連携を図るとともに、より高度で専門的な視点から適切なアドバイスを受けられるよう、臨床心理士を配置し専門的支援を実施した。
・小学校５・６年生の「外国語活動」については、平成２０年度から市が独自に外国語活動支援員を配置し、小学校における外国語活動の取り組みに対し支援を実施している。さらに、日常生活を英語のみで生活することを体験する１泊２日のイングリッシュ・サ
マーキャンプを、小学５年生、６年生を対象に自然教育センターにおいて実施した。
・学校図書館の充実と児童の読書活動の推進を図るため、全ての小学校を５名の専任司書が巡回配置し、読書教育の質的な向上に取り組んだ。
・教育国際交流については、中学校６校で姉妹校を締結し、二宮地区３校については、姉妹校締結まで派遣事業を実施し、中学生の国際交流の推進を図っている。
・障がいのある児童生徒に対して、学校における日常生活動作の介助や学習活動のサポートを行う特別支援教育支援員を小学校に２人配置している。
・外国人児童生徒教育拠点校に設置されている日本語学級において、日本語指導を必要とする外国人児童生徒に対し、２人の日本語指導助手（ポルトガル語、スペイン語通訳）を配置している。

29 年度の評価結果

・平成３０年４月の統合にむけた山前、中村地区の小学校において統合準備委員会を立ち上げ、それぞれの地区ごとに検討委員会を開催し統合に向けた準備を進めた。
・自然教育センターでは、小学3年生以上(5年生:とちぎ海浜自然の家を利用)及び中学校
1・2年生を対象に、自然の中での集団宿泊体験活動を通して「心豊かでたくましく生きようとする児童生徒」の育成を目指し、各校の創意工夫のもと特色ある活動を実施した。
・科学教育センターでは、観察・実験学習及び天体学習の指導を充実・発展させ、児童生徒に対し理科への興味・関心を高めた。
・第一・二学校給食センターでは、学校給食を通して、児童生徒の健康の保持増進と食育の推進を図るとともに、健全な発育を促すための給食内容の充実に努めた。

15

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

・全国学力･学習状況調査及びとちぎっ子学習状況調査の結果をもとに、課題を分析し学力の向上を図る。また、児童･生徒にとって「わかる、できる、定着する授業」を展開することにより満足感や達成感を与え、学校が楽しく好きになる児童・生徒を育成する。
・学力の向上については、引き続き全小中学校の学習指導主任等による学力向上推進研
修会の開催や、県の学力向上専門員派遣事業により全校で学力向上改善プランを作成し、学力向上に取り組む。
・学力の向上を目途とした学習効果を高めるため、指導体制の整備が求められることか
ら、複数担任制のための非常勤職員による個に応じた指導の充実を図る。
・小学校の「外国語活動」について、外国語活動支援員（ＪＴＥ）及び英語指導助手（ＡＥＴ）を引き続き配置し、外国語に慣れ親しむとともにコミュニケーション能力の素地を養う。
・学校図書館の専任司書配置については、平成２８年度からは市の直接雇用による専任司書を配置し、市内小学校１８校を巡回し、学校における読書教育の向上に取り組み、児童の読書量が増加し学校図書館の充実が図られた。このことから、平成３０年度より中学校へ専任司書を配置していく。
・教育国際交流では、長沼中学校、久下田中学校、物部中学校の姉妹校締結に向けた取り組みを支援する。
・伝統的言語文化を継承させるため、小学校５年生を対象に「百人一首」を用い、聞くことや音読・暗唱を通した、豊かな心の育成を図る。

29 年度の評価結果

・不登校及び特別支援教育等に関する相談が増加しており、高度で専門的視点から適切なアドバイスができる臨床心理士の配置を継続実施し、学校教育の支援を推進する。
・障がいのある児童生徒に対し、日常生活動作の介助や、発達障がいのある児童生徒の学習サポートを行うために、引き続き特別支援教育支援員を配置する。
・全国体力、運動能力等調査の結果を踏まえた体力づくりに取り組む。各学校においては、体力テストの結果により児童生徒の実態を把握し、体のやわらかさやすばやさ、力強さ、動きを持続する能力など、バランスの取れた体力の向上を目指し、体育の授業を展開している。さらに、子ども達の体力の低下を改善するため「体力向上プログラム」の策定に向け真岡市体力向上推進委員会を設置する。
・山前・中村地区における学校統廃合については、H３０年４月を目途に児童交流事業やスクールバスの運行計画、記念行事等の準備を進めるための準備委員会を設立し検討を重ねるとともに、施設について、統合に必要な増改築を実施し、教育環境の確保に努める。
・安全安心な学校づくりでは、スクールガードの配置及び青色回転灯搭載車の運行や、各小中学校に設置した防犯カメラによる学校施設の管理等により、安全安心な学校づくりを推進する。
・自然教育センターでの宿泊体験活動や、マイ･チャレンジ推進事業、夏祭りの中学生み
こし参加などの体験活動を積極的に取り入れ、「ふるさと真岡」の思い出を胸に刻むような活動を実施する。
・第一学校給食センターについては、建築後３９年経過し施設の老朽化が進行していることから、引き続き施設更新に向けた検討を進める。
・教員の事務負担の軽減と、子どもと向き合う時間及び教科指導に必要な時間を確保するため、校務の合理化や削減が図れる、校務支援システムの導入に向けた研究を進める。
※「増補版に関連する事項」は、補足事項欄に記載する。

16

■ 補足事項【１.施策の成果水準とその背景 (1)施策成果の時系列比較の補足説明】◎全国体力・運動能力、運動習慣等調査は、小学５年生と中学２年生が８種目（握力、上体起こし、長座体前屈、反復横とび、２０ｍシャトルラン、５０ｍ走、立ち幅とび、ソフトボール）を実施し、１種目１０点満点の合計で得点を出している。
合計得点をもとに５段階評価とし、優れている方からＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅに判定している。
小学５年生の総合評価は、総合評価Ａ＝合計得点６５以上、評価Ｂ＝合計６４〜５８、評価Ｃ＝合計５７〜
５０、評価Ｄ＝合計４９〜４２、評価Ｅ＝４１以下とする。
Ａ＝真岡男子＝ 7.3％、女子＝15.2％、栃木男子＝10.1％、女子＝16.2％、全国男子＝12.5％、女子＝16.0％
Ｂ＝真岡男子＝22.8％、女子＝29.8％、栃木男子＝24.4％、女子＝28.7％、全国男子＝25.5％、女子＝27.4％
Ｃ＝真岡男子＝32.1％、女子＝28.5％、栃木男子＝33.8％、女子＝32.9％、全国男子＝33.2％、女子＝33.6％
Ｄ＝真岡男子＝24.2％、女子＝19.2％、栃木男子＝21.4％、女子＝17.1％、全国男子＝20.1％、女子＝17.6％
Ｅ＝真岡男子＝13.6％、女子＝ 7.3％、栃木男子＝10.2％、女子＝ 5.1％、全国男子＝ 8.8％、女子＝ 5.5％
中学２年生の総合評価は、総合評価Ａ＝合計得点５７以上、評価Ｂ＝合計５６〜４７、評価Ｃ＝合計４６〜
３７、評価Ｄ＝合計６〜２７、評価Ｅ＝２６以下とする。
Ａ＝真岡男子＝ 3.8％、女子＝28.1％、栃木男子＝ 7.0％、女子＝29.7％、全国男子＝ 7.9％、女子＝30.5％
Ｂ＝真岡男子＝20.3％、女子＝30.2％、栃木男子＝24.8％、女子＝34.0％、全国男子＝26.2％、女子＝32.4％
Ｃ＝真岡男子＝43.4％、女子＝27.2％、栃木男子＝38.5％、女子＝25.4％、全国男子＝37.6％、女子＝25.2％
Ｄ＝真岡男子＝25.5％、女子＝13.3％、栃木男子＝22.7％、女子＝ 9.4％、全国男子＝21.7％、女子＝10.0％
Ｅ＝真岡男子＝ 7.0％、女子＝ 1.2％、栃木男子＝ 7.1％、女子＝ 1.5％、全国男子＝ 6.6％、女子＝ 1.9％
【増補版に関連する事項】
・学力を県内トップレベルへ引上げる取組
国及び栃木県の学力調査に加え、年２回実施の真岡市総合学力調査により、よりきめ細かな検証改善サイクルの構築を図る。学力調査以外に教職員研修の充実や、栃木県教育委員会が実施する各種事業との連携を密にし、学力向上に向けた各学校の取り組みを支援する。
・ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学校教育の推進
タブレット導入については、小中学校１校ずつのモデル校を選定し、モデル校での検証をもとに全校への導入を推進する。平成３０年度に、全ての小中学校の普通教室、特別支援教室、理科室に電子黒板を導入していく。
・小学校低学年での英語授業など英語教育の充実
小学校における外国語活動の教科化への対応を推進する。教員の資質向上として、学級担任全員を対象とした外国語研修会を３年間かけて実施していく。さらに、平成３０年度から、１４小学校を７校ずつに分け２年間か
けて学級担任の指導力向上を図るため、元中学校英語教諭による指導と支援を推進していく。
・子どもの体力アッププログラム（地域との連携）
各学校では、子ども達の体力の低下傾向を改善するために工夫・改善を図っているが、その学校の取り組みに、様々な運動に携わる地域の人材を連携させる地域スポーツ支援員創設のための調査・研究をする。

17

施策評価シート（ 平成29 年度の振り返り、総括 ）施策 No.

9

施策名

主管課名

生涯学習課

電話番号

関係課名

こども家庭課、商工観光課、学校教育課

施策の対象

市内の未成年（２０歳未満の市民）（各年4月1日住基）

対象指標名
市内の未成年の数

平成30年

作成日

06月

17 日

青少年の健全育成
0285-82-7151

単位 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 28 年度実績 29 年度実績 31 年度見込人

15,16915,703

15,60915,495

15,322

15,23015,01914,837

・心豊かにたくましく育つよう、青少年の健全な育成を図る。

施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )成果指標名

・「青少年の不良行為を市が指導した人数」は、指導員の街頭指導による集計結果とする。
・「警察に補導された青少年の数」は、真岡警察署が作成した統計の不良行為少年の数とする。
・「子ども会育成会の会員数（小・中学生の人数）」は、単位子ども会の補助金申請書による集計結果とする。

31 年度
単位 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 28 年度実績 29 年度実績 基本計画目標値

青少年の不良行為を市が指
導した人数

人

96

56

31

23

32

16

18

25以下

警察に補導された青少年
の数

人

969

616

438

394

370

198

149

390以下

子ども会育成会の会員数（小・中学生の人数）

人

5,357

5,282

5,194

5,116

5,105

5,020

4,833

6,700

施策の成果向上に向けての住民と行政との役割分担

・市民は、「地域の子どもは地域で育てる」という意識の醸成を図るため、地域において青少年の育成の場をつくる。
・行政は、地域と共に青少年の社会参加の場をつくるための支援や青少年を取り巻く環境の整備を図る。

18

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（１）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・市少年指導センターの指導件数は、平成２７年度が３２人、平成２８年度が１６人、平成２９年度が１８人で、前年度と比較すると２人増加した。指導内容は、スケートボー
ド等路上遊び等７人、自転車に関する指導６人、その他が５人となっている。
・警察に補導された青少年の数は、平成２７年度が３７０人、平成２８年度が１９８人、平成２９年度が１４９人で、前年度と比較すると４９人減少した。
・子ども会育成会の会員数（小・中学生の人数）は、平成２７年度が５，１０５人、平成２８年度が５，０２０人、平成２９年度が４，８３３人で、前年度と比較すると１８７人減少した。
（２）近隣他市との比較
・近隣他市との比較では、人口１,０００人あたりの街頭指導件数が、県内センター１２
市（未設置：那須烏山市・下野市）のうちで、本市は、件数の少ない順から平成２７年度は４番目、平成２８年度が４番目、平成２９年度が５番目となっている。
・県内青少年指導センターにおける街頭指導件数は、増加傾向にある。また、本市の指導
内容は、スケートボードによる路上遊びなどに関する指導が主なものである。
・本市内では、青少年に有害と思われるポスターや看板は皆無である。
※有害図書の自動販売機が設置されていない市は、真岡市、足利市、鹿沼市、さくら市、那須烏山市の５市である。
（３）住民期待水準との比較
・市民意向調査のまちづくりで力を入れてほしい施策のうち、「青少年健全育成」については、平成２７年度は１１．７%、平成２８年度は１０．５%、平成２９年度は９．
７%、で０．８ポイント低下した。
29 年度の評価結果

19

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・市では、少年指導センターの運営、ジュニアリーダースクラブの育成、家庭教育学級の開設等を行い、地域では市内１８小学区の青少年健全育成連絡会や子ども会育成会において、青少年の健全育成を推進している。
・子ども会育成会は、リーダーキャンプ、子どもまつり、親子ふれあい映画会を実施し、また、子ども会育成会長と学校長との話し合い事業も行い、子ども達の健全育成に向けて学校とともに推進している。
・ジュニアリーダースクラブは、リーダーキャンプでレクリエーション指導をはじめ各種行事への協力、自主事業（サンタと遊ぼう）など年間を通して活動している。
・少年指導センターでは、７７人の少年指導員（教諭、地域の学識経験者等）が年間を通して、市街地、公園、列車、書店等の巡回指導を行い、通常指導１６コースと列車指導２コ
ース合計１８コースで指導を行っている。
・平成２１年度から少年指導センターに青色回転灯搭載車３台を導入し、日常の街頭指導活動をさらに強化して、青少年の初発型非行の防止に努めている。
・家庭教育学級については、市内小・中学校、幼稚園、認定こども園、保育所（園）を対象に４１学級を開設して、親子で楽しむ体験教室・料理教室・スポーツ教室、講演会等を実施している。
・市青少年健全育成連絡協議会では青少年健全育成都市宣言（平５）の普及啓発、「こども１１０番の家」看板管理運営等を行い、青少年健全育成事業を推進している。

29 年度の評価結果

・平成２３年度から市青少年健全育成連絡協議会が実行委員会を組織し「真岡っ子をみん
なで育てよう事業」として９月３０日に｢おもしろサイエンスショー」の講演会を開催
し４１５人が参加した。２月１日に開催したフォーラムは１０２人が参加した。また、子ども会活性化事業として、もおかテレビの放映や広報に掲載し育成会の活動ＰＲを行っている。
・中学生夏祭り参加事業は、夏祭りを通してふるさと意識の高揚と地域の連帯感を培うた
め、毎年実施している。
・平成２７年度に地域の方々の協力を得ながら、放課後に学校の余裕教室を利用し、子ども達の安全・安心な居場所を確保するとともに、地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するため、「放課後子ども教室」を真岡東小学校に市内で初めて開設した。３年目の平成２９年度は、３４名が参加した。
・社会福祉協議会では、篤行善行のあった市内中学３年生の中から模範生徒として毎年表彰している。
平成２７年２４人、平成２８年２７人、平成２９年２５人、・真岡警察署では、学校や家庭、地域において真に善行、篤行のあった市内中学３年生の中から篤行善行少年として毎年表彰している。
平成２７年１６人、平成２８年２４人、平成２９年２５人

20

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

・少年指導センターにおいては、引き続き、関係機関とより連携を密にして、青少年非行の減少に努めていく。
・家庭や地域においては、子どもとの関わりの重要性を認識し、活力ある地域づくり事業の中の「地域子どもすくすく元気事業」を取り入れた世代間交流の場を増やしていくよう支援していく。
・子ども会育成会は、各地区連絡協議会と連携を図り、地域ぐるみで青少年健全育成事
業の活動を推進するとともに、中学生をはじめとする未加入者の加入促進に努めて会員数を増やしていく。
・青少年の健全育成には家庭教育の充実が欠かせないことから、家庭教育の重要性・必要性を学級通信等を通して周知に努めていく。
・市青少年健全育成連絡協議会が主催する「真岡っ子をみんなで育てよう事業」の講演会等を継続的に実施していけるように支援していく。
・真岡東小学校での放課後子ども教室の実績等を踏まえて、２校目を平成３０年４月から開設できるように、市街化区域内小学校の余裕教室と実施日の確認及び学区内での安全管理指導員の確保等について、関係者等と協議していく。
【増補版に関する事項】
・もおか次世代リーダー育成事業（高校生の海外留学支援）
将来、多様な分野でリーダーシップを発揮できるグローバルな人材を育成することを目的に、高校生の海外留学に必要な費用の一部を助成する事業を平成３０年度から推進する。
29 年度の評価結果

21

■ 補足事項
成果指標の補足説明
・子ども会育成会会員数（保護者数）２７年４，２９２人、２８年４，２３３人、平成２９年４，０８５人、・こども１１０番看板設置数
・青色回転灯搭載車の指導回数

２７年１，３８５枚、２８年１，３８６枚、平成２９年１，３６８枚、２７年３０８回、平成２８年３２１回、平成２９年３１６回

22

施策評価シート（ 平成29 年度の振り返り、総括 ）

平成30年

作成日

06月

18 日

施策 No.

10

施策名

生涯スポーツ･レクリエーションの振興

主管課名

スポーツ振興課

電話番号0285-84-2811

関係課名

健康増進課、社会福祉課、いきいき高齢課、生涯学習課

施策の対象

市民

対象指標名
人口

単位 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 28 年度実績 29 年度実績 31 年度見込人

82,136

81,51180,92980,69880,59079,422

79,54280,200

市民一人一人が、自主的にスポーツ・レクリエーションを行うことにより、心身ともに健康で活力のある生活を実現する。
施策の意図

市民意向調査の結果及びスポーツ振興課の集計により把握する。
成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )

成果指標名

31 年度
単位 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 28 年度実績 29 年度実績 基本計画目標値

何らかのスポ・レクを行っている市民の割合

％

49.6

50.5

48.9

47.3

60.7

59.3

58.5

55.0

市スポーツ施設利用者延人
数人

449,285

547,695

545,068

537,883

580,157

575,146

562,768

580,000

スポーツ教室数

教室

16

23

34

34

29

29

26

30

スポーツ教室参加人数

人

546

594

701

684

657

559

493

700

市民は、スポーツ・レクリエーションを自主的に行う。
行政は、スポーツ・レクリエーション活動の機会の提供と施設などの環境整備の充実を図
施策の成果向上に る。
向けての
住民と行政との役割分担

23

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（1）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・何らかのスポーツ・レクリエーションを行っている市民の割合は、平成27年度：60.7％、平成28年度は59.3％、平成29年度は前年より0.8ポイント減って58.5％である。
・市スポーツ施設利用者の延べ人数は、平成27年度：580,157人、平成28年度は575,146人、平成29年度は前年より12,378人減って562,768人である。
※補足事項参照※（2）近隣他市との比較
・「栃木県政世論調査」のスポーツ活動実施率（週1日以上スポーツをしている比率）は
平成27年度：38.8％、平成28年度：43.7％、平成29年度：45.6％、である。
また、総合振興計画等に掲載されている「週1日以上スポーツ等を実施している」という数値は、宇都宮市：41.2％（H29）、栃木市：66.7％（H26）、佐野市：41.3％（H29）、日光市：41.4％（H29）、小山市：53.7％（H25）、さくら市：30.2％（H26）、下野市：
51.7％（H26）である。
真岡市の「市民意向調査」でのスポーツ・レクリエーションの実施率は平成27年度：60.7％、平成28年度：59.3％、平成29年度：58.5％、であり、県全体や他市と比べ、比較的高い水準にある。（ただし、本市の調査は「週何日以上実施している」という設問ではないので、単純に比較はできない）。
（3）住民期待水準との比較
・市民意向調査によると、今後何らかのスポーツを始めたいと思っている割合は、前年より1.7ポイント増えて64.1％である（昨年度は62.4％）。
市民意向調査における、今後始めたいスポーツ・レクリエーションの上位は１位ウォーキング：16.1％ ２位筋力トレーニング：15.0％ ３位ハイキング：11.0％、４位バドミントン8.3％、５位水泳：7.6％である。
（「日ごろどのようなスポーツ・レクリエーションをやっていますか」の質問には、
ウォーキング：27.0％、ゴルフ：10.5％、筋肉トレーニング：9.8％、釣り：7.3％、
体操6.5％である。）
29 年度の評価結果

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・スポーツ・レクリエーションへの取り組みのきっかけとして、各種スポーツ教室を開催している。
・教室数と参加者数は、平成27年度が29教室657人、平成28年度が29教室559人、平成29年度
が26教室、493人の参加があり、内容についても、子ども向け、親子向け、一般向けと年齢・性別を問わず参加できるものとしている。
・子育て世代は、スポーツ・レクリエーションへの参加が少ない傾向にあることから、子どもと一緒に参加できる親子スポーツ教室として、卓球やサッカー、わんぱく親子スポー
ツ教室（トランポリン・スマイルボーリング、スカイクロス・スポーツ吹き矢等）などを実施した。
・健康増進や生活習慣病予防のための効果的な歩き方の実践を学ぶ「歩き塾」を3回実施
し、161名参加した。また、運動推進するために「かんたん！代謝 UP 運動」を開催し161名が参加した。
・市民意向調査の結果、ウォーキングをしている市民、今後ウォーキングを始めたい市民が多いことから、安全なコース、コースの距離・所要時間や歩数等を示した『ウォーキングマップ』を各区の健康推進員をとおして、配布した。
・スポーツ・レクリエーションの活動拠点として、平成23年度から整備を進めている
総合運動公園（真岡市小林地内：全体整備面積26.6ヘクタール）において平成26年度には陸上競技場とサッカー場を供用開始した。また、平成27年度には夜間照明設備を備えた多目的広場、大型複合遊具を設置した子ども広場、健康遊具を設置した健康広場が完成し、平成28年度に相撲場を、平成29年度には弓道場・ｸﾗﾌﾞﾊｳｽを供用開始した。
・平成26年9月から、総合体育館内に女性専用のトレーニングルームを開設したところ
利用者が増加した。
・平成28年3月に、子どもから高齢者まで、「いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも」スポーツを楽しむことを目的に、総合型地域スポーツクラブ『もおかスポーツク
ラブ』が設立され、陸上競技、障がい者ランニング、グラウンドゴルフ、ダンス等のス
ポーツ教室を開催している。（平成29年度会員 312人）
・競技力向上の評価としては、県大会以上の大会において優秀な成績を収めて、市体育協会より表彰された選手の数は、平成27年度89人、28年度95人、29年度74人でした。

24

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

・市民意向調査によると、今後行ってみたいスポーツ・レクリエーションとして、ウォーキングや筋力トレーニングの割合が高いため、ウォーキング教室や筋力トレーニング
教室を開催する。
・子育て世代は、スポーツ・レクリエーションへの参加が少ない傾向であることから、子どもと一緒に参加できる教室として、ショートテニス、トランポリン、スマイルボーリン
グ、スカイクロス、スポーツ吹き矢等のニュースポーツの教室を開催し、スポーツ・レ
クリエーションに取り組む機会を増やす。
・スポーツの振興には、子どもの頃からいろいろな機会でスポーツに触れ、親しむことが必要であることから、スポーツ少年団活動の支援の充実を図る必要がある。
29 年度の評価結果

・引き続き、スポーツ・レクリエーションの活動拠点として、総合運動公園整備計画に基づいて都市計画課及び関係団体等と連携を図りながら、平成30年度に乗り物エリア(三輪車・自転車)、屋外トイレ、園路等を整備し北ブロックを完成させる。また、南ブロックの整備について基本計画の見直しを実施する。
【増補版に関連する事項】
・ スポーツによるもおか創生の推進
スポーツを通じた健康増進の意識の醸成や、スポーツツーリズムによる地域活性化など、スポーツによるもおか創生について調査・研究していく。

■ 補足事項
１.施策の成果水準とその背景（１）施策成果の時系列比較の補足資料
各体育施設の利用状況（延べ利用者数：562,768人）内訳
１体育館 延べ161,281人
総合体育館：58,141人、武道体育館：32,124人、スポーツ交流館：40,907人、附属体育館：8,947人
弓道場：3,482人、二宮体育館：10,405人、地域体育館：7,135人、総合運動公園(ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ会議室)140人
２運動場 延べ200,918人
東運動場：9,264人、北運動場：31,857人、市民公園：20,630人、大谷台公園：12,073人
三ツ谷公園：2,142人、勝瓜公園：11,546人、松山公園：3,344人、鬼怒自然公園：29,343人
暫定広場：15,456人、二宮運動場等：27,643人、きぬわいわい広場：7,375人、総合運動公園：30,245
人
３学校体育施設 延べ200,569人
小学校体育館：64,164人、小学校運動場：93,540人、中学校体育館：9,009人、
中学校柔剣道場：23,457人 真岡工業高校（夜間）：10,399人※上記、１体育館、２運動場の利用について、種目別集計【体育館】1位バドミントン：16.7％ 2位卓球：15.3％ 3位ダンス：14.3％ 4位フットサル：7.7％
5位トレーニング：6.5％【運動場】1位サッカー：48.0％ 2位軟式野球：15.8％ 3位グラウンドゴルフ：12.0％
4位陸上競技：7.3％ 5位ソフトボール：5.7％

25

施策評価シート（ 平成29 年度の振り返り、総括 ）施策 No.

11

施策名

主管課名

文化課

電話番号

関係課名

生涯学習課

施策の対象

国・県・市の指定文化財及び登録文化財

対象指標名
指定文化財及び登録文化
財数

平成30年

作成日

05月

02 日

文化財の保護と継承
0285-83-7731

単位 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 28 年度実績 29 年度実績 31 年度見込
件

227

227

227

227

228

227

227

240

・文化財を適切に保存管理し次の世代へ引き継ぐ。
・身近な文化財に親しむことで郷土の歴史や文化について理解を深めるとともに、「文化財の保護と継承」の普及啓発を行い豊かな心を育む。
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )成果指標名

・市内の文化財の保護については、毎年度末の指定及び登録文化財件数を指標とする。
・文化財の継承については、指定無形民俗文化財保存団体の構成員数を指標とする。
・文化財に興味や関心を持つ市民については、歴史教室参加者数を指標とする。
・文化財を保護する市民の割合は、市民意向調査を指標とする。

31 年度
単位 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 28 年度実績 29 年度実績 基本計画目標値

指定文化財及び登録文化
財数

件

227

227

227

227

228

227

227

240

指定無形民俗文化財後継者
数

人

169

206

192

265

275

275

246

200

歴史教室延べ参加者

人

502

578

580

343

705

698

1,334

600

文化財を大切にしたいと感じる市民の割合

％

92.4

93.3

92.0

92.8

91.2

93.1

92.9

95.0

・文化財所有者（管理者）及び保存団体は、文化財を適切に保存管理するとともに市民に公開するため必要な事業を行う。
施策の成果向上に ・市は、文化財所有者（管理者）及び保存団体が実施する保存管理や公開の事業について指導助言し必要に応じて事務手続き等を支援するほか、歴史教室などを開催し文化財の保護や啓発向けてのの機会を提供するための環境を整備する。
住民と行政との・市民は、身近な文化財に触れることで郷土の歴史や文化への理解を深め、文化財を保護役割分担継承することの大切さを認識する。

26

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（１）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・指定文化財については、平成２７年度は１件の登録文化財を登録した。平成２８年度
は１件の指定文化財（天然記念物）を指定解除した。平成２９年度は指定や指定解除等はなかった。
・無形民俗文化財後継者については、保存団体が熱心に育成活動を行っていることで中学生の後継者が増加していたが、近年は、横ばい傾向から若干減少した。
・歴史教室については年間６回開催している。平成２７年度の参加者数は７０５人であった。平成２８年度の参加者数は６９８人であった。平成２９年度は開催会場を真岡市青年女性会館から真岡市民会館小ホールに変更し、参加者数は１,３３４人であった。
（２）近隣他市との比較
・本市の指定文化財件数は、県内１４市の中で６番目である。
・文化財に興味や関心を持つ市民の割合などについては、近隣市町村での調査が行われていない為、比較することは困難である。
（３）住民期待水準との比較
・平成２９年度の市民意向調査では文化財を大切にしたいと感じている市民の割合は、
９２．９％であり、ここ数年９０％を超えた数値で推移するなど、市民の文化財愛護に対する意識は高い。これは、文化財を活用した事業の実施のほか、歴史教室や文化財めぐりなど、郷土の歴史や文化財を理解する為の啓発事業を継続していることも大きな要因といえる。

29 年度の評価結果

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・平成２９年度は、指定や指定解除等はなかった。
・無形民俗文化財保存団体には補助金を交付し、団体を支援するとともに後継者の育成に努めた。
・郷土の歴史や文化財に対する市民の理解を深めるため、文化財めぐりを２回実施したほか、歴史教室を６回開催した。
・文化財愛護や保存に対する市民の意識高揚のため、国の登録文化財である久保講堂を活用し市民の芸術文化活動の成果を展示公開した。県指定文化財である岡部記念館「金鈴荘」については、震災で被災した建物を平成２４年度に修復し、平成２５年４月から
一般公開を再開しており、引き続き一般公開するとともに平成３０年1月からは１階「あじさいの間」にて特別予約会食を実施した。
・国指定史跡である桜町陣屋跡の適切な保存と活用を図るため、地域の諸団体と公募による一般参加者が協力して江戸時代に近い米作りを行う体験型の文化財活用事業を実施した。

27

3. 施策の課題認識と改革改善の方向◎課題認識
・指定文化財の保存管理や修理に要する経費負担が大きいため補助金の増額の要望が多い。
・無形民俗文化財後継者は、少子化や価値観の多様化、地域コミュニティーの希薄化が懸念されるなか、横ばいから減少傾向にある。
・郷土の歴史や文化財に対する市民の理解を深めるために実施している文化財めぐりや歴史教室の参加者が増加していることから、文化財に対する市民の関心は高いと思われる。

29 年度の評価結果◎改革改善
・文化財の保護のため適切に指定や指定解除等を実施すると共に、指定文化財の計画的な修理を行うため、所有者（管理者）と連携し国や県への予算要望段階から指導支援していく。
・無形民俗文化財の後継者対策としては、団体に対して補助金を交付するなど団体を支援するとともに後継者の育成を図っていく。
・文化財めぐりや歴史教室は、郷土の歴史や文化財を理解するため有効であることから、今後も参加者アンケートなどを参考として内容を充実していく。

■ 補足事項
県内１４市の文化財数（平成２９年度：指定文化財、登録・認定文化財含）
・宇都宮市
４９０件
・足利市
４８６件
・栃木市
３００件
・佐野市
２５９件
・鹿沼市
１９８件
・日光市
５２２件
・小山市
１３５件
・真岡市
２２７件
・大田原市
２０８件
・矢板市
１１３件
・那須塩原市
１７３件
・さくら市
２１３件
・那須烏山市
１６９件
・下野市
１０６件

28

施策評価シート（ 平成29 年度の振り返り、総括 ）

平成30年

作成日

施策 No.

12

施策名

主管課名

文化課

電話番号

04月

17 日

文化芸術の振興0285-83-7731

関係課名

施策の対象
対象指標名
人口

市民
単位 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 28 年度実績 29 年度実績 31 年度見込人

82,136

81,51180,92980,69880,59079,422

79,54280,200

市民だれもが文化芸術に触れ親しみ学ぶ機会を拡充するとともに、文化芸術施設の整備充実に努め、文化芸術のかおり高いまちづくりを進める。
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )

成果指標名・文化芸術の鑑賞、発表、学習機会の提供については、市民会館利用人数、市民会館自主事
業数、久保講堂利用人数を指標とする。
・文化団体支援については、文化協会加入団体数、文化協会会員数を指標とする。
・市民の文化芸術活動への参加については、文化芸術活動に参加した市民の割合、文化芸術に興味・関心がある市民の割合を指標とする。
・真岡の文化芸術の市内外への発信については、美術品展示館入場者数、久保資料室入場者数を指標とする。
31 年度
単位 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 28 年度実績 29 年度実績 基本計画目標値

文化芸術活動に参加した市
民の割合

%

17.2

19.1

15.1

13.5

15.3

15.7

16.1

25.0

文化芸術に興味・関心がある市民の割合

%

66.2

65.4

62.9

64.6

64.2

62.9

62.3

75.0

市民会館利用人数人

9,892

37,912

41,10670,283

98,767

105,970

88,061

101,000

市民会館自主事業数

件

0

3

3

6

5

7

8

12

久保講堂利用人数人

13,421

17,936

17,10625,73323,64324,272

20,88318,000

文化協会加入団体数

団体

157

153

155

150

147

141

137

160

文化協会会員数

人

2,463

2,259

2,426

2,411

2,338

2,129

2,127

2,500

美術品展示館入館者数

人

ー

ー

ー

16,232

23,527

18,715

16,5555,200

久保資料室入館者数

人

ー

ー

ー

12,597

18,731

16,076

17,2245,200

市民は、自ら積極的に、文化芸術に興味を持ち活動する。
行政は、文化芸術活動の企画運営と環境整備を行う。また、文化活動を担う人材や文化施策の成果向上に 団体の育成支援を行う。
向けての住民と行政との役割分担

29

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（１）施策結果の時系列比較（過去３年間の比較）
市民会館は、東日本大震災で被災したため、再整備工事を行い、平成２６年７月にリ
ニューアルオープンした。また、二宮文化会館は平成２６年度から生涯学習施設に用途変更した。市民会館の利用人数は、平成２７年度が９８，７６７人、平成２８年度が１
０５，９７０人、平成２９年度が８８，０６１人と前年度より減少傾向にある。
久保講堂については、２万人台で推移している。
歴史的建造物である久保邸を保存活用するため、久保記念観光文化交流館を平成２４
年〜平成２６年にかけて整備し、平成２６年１０月に開館した。
市民意向調査では、文化芸術活動に参加した市民の割合は、平成２６年度が１３．５％、平成２７年度が１５．３％、平成２８年度が１５．７％、平成２９年度が１６．１％で前年度より０．４ポイント上昇した。
また、文化芸術に興味・関心がある市民の割合は、平成２６年度が６４．６％、平成２
７年度が６４．２％、平成２８年度が６２．９％、平成２９年度は６２．３％で前年度より０．６ポイント低下した。
（２）近隣他市との比較
市民会館のある市町は、県内２５市町のうち、１７市町となっている。
また文化協会の会員数は、平成２９年度は真岡市の２，１２７名に対し、足利市３，０００名、日光市１，７４７名、小山市２，０１６名、佐野市１，５７０名であった。人口に対する会員数の割合は、各市ともほぼ同水準となっている。
（３）住民期待水準との比較
市民意向調査での今後のまちづくりに力を入れてほしい施策で「文化芸術、スポーツの振興」の割合は、、平成２６年度が９．５％、平成２７年度が１１．２％、平成２
８年度が１１．７％、平成２９年度は１２．１％で、前年度より０．４ポイント上昇
した。

29 年度の評価結果

30

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

29 年度の評価結果

市民だれもが文化芸術に触れ親しみ学ぶ機会を拡充するために以下の取り組みを実施した。
・市民会館では、市主催各種自主事業を８回、映画会を７回実施した。
・久保講堂では、真岡市文化祭、芳賀教育美術展、雛飾り、盆栽展等１６団体で１３８日の利用があった。
・音楽祭では、小学校から一般の音楽団体の２０団体７８８人の参加があり、特別演奏として「戸原直・小澤佳永デュオ」を鑑賞し、観客数は９１７人であった。
・移動音楽鑑賞教室では、優れた音楽や演劇を直接鑑賞する機会を提供し、芸術に触れる喜びを体験させるため、市内中学校２年生対象に「ビバ・ムジカ〜「歓びの歌」を歌
おう」を実施し、７８８人の参加があった。
・文化協会については、文化団体の連絡・交流・連携のもと、各種発表会、研修会、展示会を開催した。
・文化祭では、市民の文化芸術の発表の場として１５部門で２９日間開催し、応募数は
１，６２２点であった。
・市美術展では、「鳥をモチーフにした美術品」を企画開催し、入場者数は１，０５８人であった。
・市民芸術鑑賞（美術館めぐり）では、市民の美術鑑賞の機会を設け、本物の美術品に触れることで美術に対する理解を深めるため、茨城県天心記念五浦美術館、笠間日動
美術館、東京国立美術館、国立西洋美術館の企画展を観賞し、参加者数１６０人であった。
・芳賀地方芸術祭では、芸術の普及奨励と郡市民の文化生活の向上を図るため、郡内各地で開催され、出品点数は１２，１８１点あり、そのうち真岡市民の出品点数は５，６
９３点であった。
・子ども未来育成事業のジュニア音楽教室では、子供たちの音楽性の向上を図り、生涯にわたって音楽を愛好する態度や意欲を育てるとともに、人間性や社会性を育む環境を創出するため、専門的な楽器に触れ学ぶ教室を開催した。ヴァイオリン初級教室１３名、ヴァイオリン合奏教室３名、チェロ初級教室２人、琴初級教室６名、三味線初級教室６人の参加者に対し、各教室それぞれ計１２回の教室を開催した。
・子ども未来育成事業の指導者派遣事業では、吹奏楽に係る指導者・生徒のスキルアップを目的に、小中学校に吹奏楽の指導者を８８回派遣した。
・クラシック音楽鑑賞教室では、クラシック音楽の聴きどころや作曲家、作品の紹介などをわかりやすく案内し、広く市民が音楽文化に親しむ環境の充実を図るため、教室を２回開催し、参加者数は２８６人であった。
・久保記念観光文化交流館美術品展示館は１６，５５５人、久保資料室については１７，
２２４人の来場者があり、美術品展示館では、久保コレクションを中心に年４回のペースで企画展を開催した。作品展示のほかワークショップや作家を招聘した講演会を実施した。久保資料室では、久保貞次郎氏の功績や人柄をよりわかりやすく伝えるため展示物品の入替を図った。
・まちかど美術館は、市所蔵美術品や芸術愛好家、市民が創作した作品を展示し、文化芸術の振興と市民相互の交流を図るとともに、市街地を周遊し、文化芸術に親しむことができる観光拠点として、平成２９年６月に開館した。常設展示室での６回の企画展と、市民ギャラリーの６団体の利用を合わせて、２，２５１人の来館者があった。
・若手演奏家支援事業は、真岡市にゆかりのあるクラシック音楽の若手演奏家に発表の場を与え、支援し、本市の文化芸術の向上を図ることを目的とし、平成２８年度から実施している。平成２９年度はコンサートを１回開催し、２７６名の入場者があった。支援者：遠山綾（テューバ奏者）

31

3. 施策の課題認識と改革改善の方向（１）市民会館については、市主催各種自主事業や映画会等において、魅力ある事業を計画し、舞台芸術の振興に努める。利用しやすい会館運営を行い、多くの民間イベントや発表会に利用されるよう努めていく。
（２）久保講堂については、市の貴重な文化財として保存に努めるとともに、市民の文化活動の発表の場として積極的に活用する。
（３）文化協会については、価値観の多様化や高齢化の進展により団体数会員数の減少が続いているのが大きな課題である。文化協会の活動を多くの人に知ってもらい、
もっと活動の幅を広げていけるようなシステムの構築が重要である。
（４）久保記念観光文化交流館美術品展示館、久保資料室については、今後さらに来場者をいかに増やしていけるかが課題である。魅力ある企画展の開催や展示物品の入替を行う。
（５）まちかど美術館については、美術館として魅力的な企画展を行い、来場者を増やすだけでなく、訪れた人が市内の施設を回遊できるよう、久保記念観光文化交流館等の施設と連携を進める。

29 年度の評価結果

32

■ 補足事項
平成２９年度市民会館利用状況
１、稼働率
・大ホール
・小ホール

利用日数（１９２日）÷
利用日数（２３５日）÷

２、利用内容ごとの件数及び利用者
・大ホール
音楽（練習含む）
演劇（練習含む）
民舞吟
式典・大会・講演会等
映画上映
発表会・その他
合 計・小ホール

音楽（練習含む）
演劇（練習含む）
民舞吟
式典・大会・講演会等
映画上映
発表会・その他
合 計

利用可能日数（２６１日）＝７３．６％
利用可能日数（２７１日）＝８６．７％
１２５件
１２件
９件
３３件
９件
３７件
２２５件

２７，９８７人
２，７５８人
１，３３０人
１４，８８３人
４，９７５人
１３，１４７人
６５，０８０人

２７１件
２件
１件
５７件
０件
１１件
３４２件

１５，３１６人
２０人
５０人
６，７６１人
０人
８３４人
２２，９８１人

33

施策評価シート（ 平成29 年度の振り返り、総括 ）施策 No.

13

施策名

主管課名

市民生活課

電話番号

関係課名

学校教育課、市民課

施策の対象

1）市民(在住外国人住民を含む)

対象指標名

平成30年

作成日

06月

19 日

国際交流の推進0285-83-8719

単位 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 28 年度実績 29 年度実績 31 年度見込

人口(外国人住民を含む)人

82,136

81,51180,92980,69880,59079,422

79,54280,200

外国人住民数（23年度までは外国人登録者数）

人

3,326

2,958

2,935

2,943

3,055

3,188

3,256

3,325

１）市民が主体的に国際理解を深め合い、国際交流を進める。
２）在住外国人が暮らしやすい環境をつくる。
３）国際的な感覚をもった人材の育成を図る。
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )

成果指標名

・指標は、市民意向調査、市民生活課及び真岡市国際交流協会資料で把握する。
・姉妹都市等との交流窓口である国際交流協会の会員数をもって、交流に積極的な市民の数として捉える。
・暮らしやすい環境をつくるという意図に対しては、外国人相談窓口に来た人数及び、相談に来た人の内、相談内容に満足した割合を指標とした。
・国際的な感覚をもった人材の育成を図るという意図に対しては、国際交流を日頃から行っている市民の割合及び、姉妹校への派遣、受入の生徒数で捉える。
31 年度
単位 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 28 年度実績 29 年度実績 基本計画目標値

国際交流を行っている市
民の割合

％

11.7

11.5

12.4

13.8

15.2

14.1

14.9

16.0

外国人相談来訪者数

人

1,053

2,181

2,466

3,441

3,352

3,964

2,574

2,700

外国人相談窓口に来た人の内、相談内容に満足した割合

％

89.5

93.9

94.9

98.7

98.2

99.7

98.2

95.5

国際交流協会員数

人

297

290

306

330

335

371

388

350

姉妹校に派遣した生徒数

人

42

57

98

63

110

42

103

110

姉妹校からの受入生徒数

人

0

59

25

76

14

77

16

60

施策の成果向上に向けての住民と行政との役割分担

市民は、国際理解と国際交流に積極的に関わる。
行政は、市民の国際理解と国際交流のきっかけをつくる。

34

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）

29 年度の評価結果（1）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・姉妹校交流事業は、市内の中学校を主体に実施しており、各校間の親善訪問件数は、平成
27年度が6件、平成28年度が5件,平成29年度が5件である。
・相談窓口に来た外国人の延べ人数は、平成27年度3,352人、平成28年度3,964人、平成29年度2,574人で、29年度は減少している。相談内容の主なものは、税金関係が1位で805件、住民票や戸籍、住居やごみ問題などの生活全般に関する相談が2位で735件となっている。3位が福祉･医療全般で543件であった。
・外国人相談窓口に来た人の内、相談内容の解決が図られ、満足した市民の割合はほぼ横ばいである。
・国際交流協会の会員数は、平成27年度335人、平成28年度371人、平成29年度388人で、増加傾向にあり、協会の事業回数については、平成27年度17回、平成28年度21回、平成29年度21回で、やや増加傾向にある。
（2）近隣他市との比較
・平成29年度の本市の年間相談件数は、県内1位で5,648件、2位が小山市3,844件、3位が足利市2,870件、4位が宇都宮市1,557件となっている。市庁舎内に外国人の相談員が常駐し、相談業務のほか窓口補助業務を行っているのは本市の大きな特色である。
・中学生の海外派遣は、県内の多くの市で実施しているが、単独の中学校間での姉妹校交流は他市には見られない特色である。
・国際交流協会は、県内14市に設置されており、多くの市で友好都市交流、日本語教室や外国語講座、会報誌の発行などを行っているが、本市では、日本で生まれた外国籍の子供達に、母国語の読み書きを教える団体（AMAUTA：スペイン語）があり協会で支援している。また、宇都宮大学との連携により、夏休み期間中,学生が子供達に宿題を教える「HANDSプロジェクト」事業を行っている。
・在東京ブラジル総領事館の依頼により、移動領事館（県内外からブラジル人が訪れ、ビザなどの手続きを行う。）を、2010年から本市の二宮コミュニティーセンターで開催していたが、平成28年度・29年度は、ブラジル政府の意向により中止された。(30年度は6月16日に実施。)（3）住民期待水準との比較
・国際交流を日頃から行っている市民の割合は 14.9％で、前年度と比較してわずかに増加している。

35

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

29 年度の評価結果◎ 交流事業・アメリカ合衆国グレンドーラ市と姉妹都市交流、台湾斗六市と友好都市交流を行っている。
・姉妹校交流は、アメリカ合衆国グレンドーラ市のガダード中（真岡東中）、台湾斗六市の正心高級中（真岡西中）、中国北京市の北京第五中分校（大内中）、オーストラリア
オーストラリンド市のオーストラリンド中（真岡中）、アメリカ合衆国グレンドーラ市のサンドバーグ中（中村中）、アメリカ合衆国ボルチモア市のサドブルック中（山前中）との交流を行っている。なお、二宮地区の長沼中、久下田中、物部中は合同で海外派遣を行っている。
・グレンドーラ市とは平成10年7月に姉妹都市提携10周年記念式典、平成20年7月に20周年記念式典を開催した。
・世界的に著名な中国の芸術家・韓美林先生との交流を深め、芸術・文化に関する相互理解の推進を図っている。
・ロータリークラブの他、民間団体や個人が国際交流を積極的に実施している。
・国際理解講座「日本とペルーのつながり」を物部小で実施している。（平成26年度・27年度各2回実施）、「ブラジル 文化の 紹介」を真岡小で実施している。（平成28年度から1回実施）◎ 暮らしやすい環境づくり
市から国際交流協会へ補助金を交付し、国際交流事業等への支援を実施したほか、外国人と行政との相互理解を深めるため「外国籍市民と市長の懇談会」を開催している。（平成22年度から継続して8回実施）
国際交流協会で次の事業を実施している。
・姉妹都市交流及び友好都市交流並びに中学校姉妹校交流事業への支援
・外国人相談窓口の開設
・外国人支援事業（日本語教室等への支援、行政文書多言語化事務など）
・国際交流イベントの開催（イヤー・エンド・パーティー、料理講座など）
・市民との交流のためのイベント参加（外国人住民が浴衣を着て「もおか木綿踊り」に参加、もおか木綿ふれあい祭りに参加など）
・日本文化理解講座の開催（茶道、華道、書道、浴衣の着付け）・行政情報や地域情報を盛り込んだ「暮らしの便利帳」の外国語版を作成した。(ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語）

36

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

本市は、人口に占める外国人の割合が高く県内1位であることから、市民が外国人と接する機会は、他市町に比して必然的に多くなると思われる。
多国籍・多文化の外国人と共生する地域づくりを推進するためには、行政主導型の地域づくりでは限界があり、民間団体や市民レベルの国際交流の推進が必要となってきている。
これにより、国際理解の輪を広めて、区・町会や地域、学校や子ども会などで国際交流事業の推進を図り、地域や団体、市民レベルによる多文化共生社会の実現を目指す。
≪改革改善の方向≫
・安全で安心な生活を目指した支援の強化として、通訳相談員の継続雇用による外国人
相談窓口の充実と併せて、中国語などによる相談窓口の新規開設を検討していく。
・国籍を越えた相互理解による不安軽減を図るため、民間団体や市民レベルでの交流事
業やイベント等の開催を支援する。
・市民と協働のまちづくりを目指して、市民団体等と連携し、国際交流事業の推進を図る。具体的には、趣味や文化などの身近な分野で活動する市民や団体等と共催し、体験教室などを実施し、交流の輪を広げるとともに、国際交流事業の拡充を図る。
・多文化共生社会の実現のため、国際交流協会を支援するとともに、独立運営に向けた調査研究を進める。
・長沼中学校、久下田中学校、物部中学校の海外姉妹校締結に向けた取り組みを支援する。
・日本語学習の充実を図るため、日本語教室指導者の養成講座を支援する。
・４ヶ国語（ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語）に翻訳した「暮らしの便利帳」を活用し、行政や地域の情報へ の理解を深める。
・平成30年にグレンドーラ市との姉妹都市提携30周年を迎えるため記念式典を7月30日に実施予定。

29 年度の評価結果

37

■ 補足事項「１.施策の成果水準とその背景」の欄の補足説明
相談件数１位 真岡市5,648件 （相談員 3名 一人当たり件数
２位 小山市
3,844件 （相談員 5名 一人当たり件数
３位 足利市2,870件 （相談員 2名 一人当たり件数
４位 宇都宮市 1,557件 （相談員10名 一人当たり件数

1,882件）769件）
1,435件）156件）「２.施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括」の欄の補足説明
平成29年度の国際交流協会事業実績
・日本文化理解講座として、6/4華道教室(10名)、7/9茶道教室(12名）
・料理講座：7/2ベトナム料理(15名)、2/10日本料理(17名)
・5/14合同いちご狩り（250名）
・8/19もおか木綿踊り参加(100名)
・日本語教室指導者養成講座（8/22〜5日間）
・9/10ダンサス・デル・ペルー寿町敬老会出演
・10/4北京 故宮博物館副館長 張 峰氏 表敬訪問
・10/8もおか木綿ふれあい祭り参加 ・10/21防災避難訓練（真岡西小）23名参加
・11/17ペルー総領事館 表敬訪問
・11/24もおか街歩き（22名）
・12/3もおかいちごフェスタ参加
・12/9イヤー・エンド・パティー2017(180名)
・1/30外国籍市民と市長との懇談会(22名)

38施策評価シート（ 平成29 年度の振り返り、総括 ）

平成30年

作成日

06月

施策 No.

14

施策名

男女共同参画社会の実現

主管課名

生涯学習課

電話番号

0285-82-7151

関係課名

秘書課,企画課,総務課,健康増進課,社会福祉課,こども家庭課,商工観光課,農政課

施策の対象

・市民

対象指標名

17 日

・市内事業所数（事業所・経済センサス調査（平２８）による）

単位 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 28 年度実績 29 年度実績 31 年度見込

人口人

82,136

81,51180,92980,69880,59079,422

79,54280,200

事業所数

個所 3,784(H21) 3,784(H21) 3,451(H24) 3,451(H24) 3,476(H26) 3,358(H28) 3,358(H28) 3,358(H28)・男女の固定的役割分担意識が解消される。
・あらゆる分野で男女共同参画が確保される。
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )成果指標名・「男女の固定的役割分担意識は解消されていると感じている市民の割合」は、市民意向調査の集計結果とする。
・「委員会・審議会などの女性委員構成割合」は、総務課で調査した「附属機関等の委員の構成調べ」の女性の占める割合とする。
・「男女平等になっていると感じている割合（職場において）」と「ワーク・ライフ・
バランスという言葉も内容も知っていると回答した市民の割合」は、市民意向調査の集計結果とする。
31 年度
単位 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 27 年度実績 28 年度実績 29 年度実績 基本計画目標値

男女の固定的役割分担意識は解消されていると感じている市民の割
合

%

67.1

72.3

62.3

62.2

43.2

53.1

53.7

75.0

委員会・審議会などの女
性委員構成割合

%

26.8

24.4

26.8

26.1

27.1

32.7

33.4

30.0

男女平等になっていると感じている割合（職場）

%

23.4

23.3

26.8

26.6

28.3

27.9

30.5

50.0

「ワーク・ライフ・バランス」の言葉も内容も知っている市民
の割合

%

19.7

16.8

19.7

19.1

22.7

25.6

40.0

施策の成果向上に向けての住民と行政との役割分担

・市民は、一人一人が男女平等意識を持ち家庭・地域・職場で男女共同参画の実践に努める。
・行政は、市民に対する意識啓発と率先した男女共同参画を推進する。

39

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（１）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・市民意向調査で、男女の固定的役割分担意識が解消されていると感じる市民の割合は、
平成２７年度が４３．２％、平成２８年度が５３．１％、平成２９年度が５３．７％
で前年度と比較すると０．６ポイント増加した。
・市民意向調査の「男女平等に関する意識について」の中で、男女平等であると回答した割合の推移平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度
前年対比
１.家庭生活で
３６．３％
３４．４％
３５．６％ １．２％増加
２.職場で
２８．３％
２７．９％
３０．５％ ２．６％増加
３.子どもの教育の場で
５７．７％
５６．２％
５９．６％ ３．４％増加
４.自治会等の地域社会で ３６．３％
３８．３％
３７．４％ ０．９％低下
５.社会通念・慣習などで ２１．９％
２２．０％
２２．１％ ０．１％増加
６.政治の場で
１６．９％
１８．６％
１５．７％ ２．９％低下
７.法律や制度の上で
３５．１％
３７．９％
３４．４％ ３．５％低下
８.社会全体の中で
１８．４％
２１．９％
１９．２％ ２．７％低下
・委員会・審議会などの女性委員の構成割合は、平成２７年度が２７．１％、平成２
８年度が３２．７％、平成２９年度が３３．４％で、前年度と比較すると０．７ポイ
ント増加した。
・職場で男女平等になっていると感じている割合は、平成２７年度が２８．３％、平成２８年度が２７．９％、平成２９年度が３０．５％で、前年度と比較すると２．６
ポイント増加した。
・ワーク・ライフ・バランスの言葉も内容も知っている市民の割合は、平成２７年度が１９．１％、平成２８年度が２２．７％、平成２９年度が２５．６％で、前年度と比較すると２．９ポイント増加した。
29 年度の評価結果（２）近隣他市との比較
・本市の委員会・審議会の女性委員の構成割合は、県内１４市のうちで、女性委員の多い順は４番目で上位である。
【県内各市の状況一覧】委員会・審議会の女性委員の構成割合の県内各市状況（Ｈ３０.４．１現在）
１位日光市３９．８％、２位小山市３８．７％、３位栃木市３２．０％、４位真岡市３１．
７％、５位さくら市３０．６％、６位佐野市３０．１％、７位矢板市２９．０％、８位那
須塩原市２８．７％、９位下野市２８．２％、１０位大田原市２６．０％、１１位那須烏山市２５．８％、１２位宇都宮市２５．１％、１３位鹿沼市２４．０％、１４位足利市２２．６％・ワーク・ライフ・バランスの言葉も内容も知っている割合：２４．３％（宇都宮市の平成２９年調査）
・本市のワーク・ライフ・バランスの言葉も内容も知っている市民の割合は、２５．６％で、宇都宮市と比べると１．３ポイント高くなっている。
（３）住民期待水準との比較
・市民意向調査でまちづくりに力を入れてほしい施策のうち｢男女共同参画社会の実現｣
割合は、平成２７年度は３．３％、平成２８年度は３．３％、平成２９年度は６．４％で、前年度と比較すると３．１ポイント高くなっている。

40の2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・平成２３年度から、啓発事業として真岡市男女共同参画情報紙「ＵＳ・アス」を市民会議
委員と協議し、編集を行い、平成２４年３月に創刊号、２５年３月に第２号、２６年３月に第３号、２７年３月に第４号、２８年３月に第５号、２９年３月に第６号、３０年３月に第７号を発行し、市内全戸に配布し周知に努めた。
・平成２９年度の地域座談会は、１２回（延べ参加者：４１８人）実施した。
・市主催事業として、１０月２５日に「真岡市男女共同参画社会づくり講演会」を開催し５４５人が参加した。また、女性団体連絡協議会は、２月３日に「市民のつどい」を開催し９５人が参加した。
・団体の育成として、各地区婦人会、女性団体連絡協議会・市婦人会連絡協議会への活動支援を行っている。
・県主催事業の「女性教育指導者研修」、「とちぎウーマン応援塾」に６人派遣し、研修の支援を行った。
・真岡市男女共同参画推進事業者（企業、個人事業者、自治会、市民団体等）の表彰
募集を市広報、ホームページ、会議所だよりに掲載するとともに、真岡市工業団地総合管理協会、にのみや商工会等に資料を配布した。なお、平成２９年度は、独自の取り組みが評価された２事業者（はが野農業協同組合、福田記念病院）を表彰した。
・第２次計画の推進状況と課題等を踏まえて、平成２９年度から平成３３年度までの５ヵ年を計画期間とし策定された「第３次男女共同参画社会づくり計画」の推進を図った。

29 年度の評価結果

41

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

・平成２９年度から平成３３年度までの５ヵ年を計画期間とする「第３次真岡市男女共同参画社会づくり計画」に基づき各種事業を推進して、男女共同参画社会の早期実現を図っていきます。
地域座談会や出前講座等を実施し、男女共同参画社会に対する理解を深めるとともに、家庭や地域、職場において男女共同参画の普及啓発を図ります。また、男女共同参画に関する情報誌を発行して、全戸配布及び市内の公共施設に配置します。
男女共同参画推進条例に基づき、男女共同参画に関する取り組みを積極的に実施している事業者（企業、個人事業者、自治会、市民団体等）を表彰するとともに、表彰結果について、広報誌やホームページ掲載等により周知ＰＲします。
市の各種委員会・審議会等における女性登用率の増加を図るとともに、各種団体役員への女性の登用を進め、全庁を挙げて政策・方針決定の場における男女共同参画を推進します。

【増補版に関する事項】
・女性が社会に参加しやすい環境づくり
第３次男女共同参画社会づくり計画の推進
第３次男女共同参画社会づくり計画に掲げる各種事業を推進する。
女性リーダー向けキャリアアップ研修の実施（市職員研修）係長、副主幹、主査等のキャリアアップを目指す女性職員に対し、外部講師による講義及び先輩職員による講話を推進する。
女性活躍推進管理者研修（市職員研修）
係長以上の全職員に対し、女性が活躍できる組織職場づくりについて研修を推進する。

29 年度の・女性創業支援スクールの開設
起業・創業を目指す女性起業家を支援するため、「真岡市創業支援事業計画」に基づき、女性のための創業塾等を推進する。

評価結果

42

真岡市荒町５１９１番地
真岡市教育委員会学校教育課
電話 ０２８５－８３－８１８０FAX

０２８５－８３－８０８０