リスク管理規程
第１章

総則

（⽬的）
第 1 条 この規程は、特定⾮営利活動法⼈フードバンクかごしま（以下「この法⼈」という。
）におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防⽌及びこの法⼈の損失の最⼩化を図ることを⽬的とする。
（適⽤範囲）
第 2 条 この規程は、この法⼈の役員及び職員（以下「役職員」という。
）に適⽤されるものとする。
（定義）
第 3 条 この規程において「リスク」とは、この法⼈に物理的、経済的若しくは信⽤上の損失⼜は不利益を⽣じさせるすべての可能性をいい、「具体的リスク」とは、不祥事の発⽣、この法⼈に関する誤った情報の流布、財政の悪化、法⼈内部の係争、外部からの侵害、⾃然災害の発⽣その他の要因⼜は原因の如何を問わず、上記の損失⼜は不利益の発⽣の具体的可能性を伴うすべての事象をいう。
第２章

役職員の責務

（基本的責務）
第 4 条 役職員は、業務の遂⾏に当たって、法令、定款、規程等、この法⼈の定めるリスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（具体的リスクの回避等の措置）
第 5 条 役職員は、その職務を遂⾏するに際し、具体的リスクの発⽣を積極的に予⾒し、その内容及び程度を適切に評価するとともに、この法⼈にとって最⼩のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置（以下「回避等措置」という。
）を事前に講じなければならない。
２ 役職員は、上位者を含む他の役職員に対し、業務に関する指⽰を仰ぐ場合⼜は意⾒を求める場
合には、当該業務において予⾒される具体的なリスクを⾃発的に明らかにするとともに、当該具体的リスクに係る回避等措置について具申しなければならない。
（具体的リスク発⽣時の対応）
第 6 条 役職員は、具体的リスクの発⽣を認知した場合には、これに伴い⽣じるこの法⼈の物理的、経済的⼜は信⽤上の損失⼜は不利益を最⼩化するため必要と認められる範囲内で、⼗分な注意を持って初期対応を⾏う。この場合において役職員は、当該具体的リスクに起因する別の具体的リスクの有無も検討した上、必要に応じその回避等措置も併せて講ずる。

２ 職員は、具体的リスクの発⽣を認知した後、速やかに適切な上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を⾏い、上位者の指⽰に従う。
３ 役員は、具体的リスクの発⽣を認知した後、速やかに関係部署に必要な連絡及び指⽰をするとともに、その後の処理について関係部署と協議を⾏い、適切にこれを処理する。
４ 前各項の規程に関わらず、役職員は、具体的リスクの認識の端緒がヘルプラインである場合には、当該具体的リスクに対する対応については、内部通報（ヘルプライン）規定に基づく対応を優先する。
（具体的リスクの処理後の報告）
第 7 条 役職員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、代表理事に報告しなければならない。
（クレームなどへの対応）
第 8 条 職員は、⼝頭⼜は⽂書により利害関係者からクレーム、異議等を受けた場合には、それらが重⼤な具体的リスクにつながるおそれがあることに鑑み、直ちに上位者に報告し、指⽰を受ける。
２ 前項の報告を受けた上位者は、クレーム、異議等の重要度を判断し、関係部署と協議の上、適切に対応しなければならない。
（対外⽂書の作成）
第９条 役職員は、この法⼈の外部に発信する⽂書（以下「対外⽂書」という。
）の作成に当たっては常にリスク管理を意識し、その内容が具体的リスクの発⽣を招くものでないことを確認しなければならない。
２ 職員は、対外⽂書の作成に当たり、上位者の指⽰に従わなければならない。
（守秘義務）
第 10 条 役職員は、この規定に基づくリスク管理に関する計画、システム、措置等を⽴案⼜は実施する過程において取得したこの法⼈及びこの法⼈の関係者に関する情報に関して、秘密を保持しなければならず、第 1 条の⽬的に照し、正当な理由がある場合を除き、この法⼈の内外を問わず開⽰し、⼜は漏えいしてはならない。
第３章

緊急事態への対応（緊急事態への対応）
第 11 条 この法⼈は、次条の規定に定める緊急事態が発⽣した場合、代表理事をリスク管理統括責任者として緊急事態に対応する体制をとるものとする。
（緊急事態の範囲）
第 12 条 この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事象によって、この法⼈、この法⼈の事務所、⼜は役職員に急迫の事態が⽣じ、⼜は⽣じるおそれがあり、この法⼈を挙げた対応が必要である場合をいう。
（１）⾃然災害
地震、⾵⽔害等の災害（２）事故①爆発、⽕災、建物倒壊等の重⼤な事故②この法⼈の活動に起因する重⼤な事故③役職員に係る重⼤な⼈⾝事故（３）インフルエンザ等の感染症（４）犯罪①建物の爆破、放⽕、誘拐、恐喝その他の外部からの不法な攻撃②この法⼈の法令違反等の摘発等を⽬的とした官公庁による⽴⼊調査③内部者による背任、横領等の不祥事（５）機密情報の漏えいや情報システムへの不正なアクセス（６）その他上記に準ずる法⼈運営上の緊急事態（緊急事態の通報）
第 13 条 緊急事態の発⽣を認知した役職員は、速やかに、次項に定めるところにより通報を⾏わなければならない。
２ 緊急事態が発⽣した場合の通報（以下「緊急事態通報」という。）は、原則として以下の経路によって⾏うものとする。
代表理事

所管官公庁

業務執⾏理事

事務局

総務部

所属部

情報認知者

３ 緊急事態通報に当たっては、迅速性を最優先し、⼝頭⼜は電話で⾏う。また、前項の経路における直接の通報先が不在の場合は、当該通報者の次の通報者へ通報するものとする。また、緊急性が極めて⾼い場合には、前項の経路における直接の通報先のみならず、そのさきの通報先まで同時に通報する等、臨機の措置をとることを要する。

４ 第２項に定める経路による通報のほか、必要があるときは、総務部は関係部署にも速やかに通報するものとする。
５ 通報に係る情報の正確性には確証がない場合であっても、その旨を伝えた上で、適時に通報するものとし、その確証を得ることを待たないものとする。
（情報管理）
第 14 条 緊急事態通報を受けた事務局⻑は、情報管理上必要な措置等につき適切な指⽰を⾏う。
（緊急事態の発⽣時における対応の基本⽅針）
第 15 条 緊急事態の発⽣時においては、当該緊急事態の対応を⾏う部署は、次の各号に掲げる基本⽅針に従い、対応するものとする。ただし、次条の規定により緊急事態対策室（以下「対策室」という。
）が設置される場合、当該部署は、対策室の指⽰に従い、対策室と協⼒して対応するものとする。
（１）地震、⾵⽔害等の⾃然災害①⽣命及び⾝体の安全を最優先とする。
②（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
③災害対策の強化を図る。
（２）事故①爆発、⽕災、建物倒壊等の重⼤な事故
・⽣命及び⾝体の安全を最優先とし、環境破壊の防⽌にも努める。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防⽌を図る。
②この法⼈の活動に起因する重⼤な事故・⽣命及び⾝体の安全を最優先する。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防⽌を図る。
③役職員に係る重⼤な⼈⾝事故・⽣命及び⾝体の安全を最優先する。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防⽌を図る。
（３）インフルエンザ等の感染症
・⽣命及び⾝体の安全を最優先し、伝染防⽌にも努める。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・集団感染の予防を図る。
（４）犯罪①建物の爆破、放⽕、誘拐、恐喝、脅迫その他の外部からの不法な攻撃
・⽣命及び⾝体の安全を最優先する。
・不当な要求に安易に屈せず、警察と協⼒して対処する。

・再発防⽌を図る。
②この法⼈の法令違反等の摘発等を⽬的とした官公庁による⽴⼊調査・この法⼈の損失の最⼩化を図る観点から適切な対応を検討する。
・再発防⽌を図る。
③内部者による背任、横領等の犯罪及び不祥事
・この法⼈の損失の最⼩化を図る観点から適切な対応を検討する。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・再発防⽌を図る。
（５）機密情報の漏えいや情報システムへの不正なアクセス・被害状況（機密情報漏えいの有無、この法⼈外への被害確認や影響の有無）の把握・被害の最⼩化を図る観点から適切な対応を検討する。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・再発防⽌を図る。
（６）その他経営上の事象
この法⼈の損失の最⼩化を図る観点から適切な対応を検討する。
（緊急事態対策室）
第１６条

緊急事態が発⽣した場合⼜は発⽣が予想される場合、代表理事は、必要に応じて緊急事態対策室を設置するものとする。

（対策室の構成）
第 17 条 代表理事は、対策室を設置する。
２ 対策室は、代表理事を室⻑とし、その他理事、事務局⻑、総務部等、代表理事が必要と認める⼈員で構成される。
（対策室会議の開催）
第 18 条 室⻑は、必要と認めるときは、対策室会議を招集し、招集後直ちに出席可能な者の出席により開催する。
（対策室の実施事項）
第 19 条 対策室の実施事項は、次のとおりとする。
（１）情報の収集、確認及び分析（２）初期対応の決定及び指⽰（３）原因の究明及び対策基本⽅針の決定（４）対外広報⼜は対外連絡の内容、時期、窓⼝及び⽅法の決定（５）この法⼈の内部での連絡の内容、時期及び⽅法の決定（６）対策室からの指⽰、連絡、⼜は命令ができないときの代替措置の決定（７）対策実施上の役割分担等の決定、対策実施の指⽰及びその実施状況の確認（８）その他必要事項の決定

（役職員への指⽰及び命令）
第 20 条 対策室は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員に対して⼀定の⾏動を指⽰⼜は命令することができる。
２ 役職員は、対策室から指⽰⼜は命令が出されたときは、当該指⽰⼜は命令に従って⾏動しなければならない。
（報道機関への対応）
第 21 条 緊急事態に関して、報道機関からの取材の申⼊れがあった場合は、緊急事態の解決に⽀障をきたさない範囲において、取材に応じる。
２ 報道機関への対応は、代表理事及び企画広報部の職務とする。
（届出）
第 22 条 緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、迅速に所管官公庁に届け出るものとする。
２ 前項に規定する届出は、代表理事がこれを⾏う。
（理事会への報告）
第 23 条 対策室は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で、次の事項を報告しなければならない。
（１）実施内容（２）実施に⾄る経緯（３）実施に要した費⽤（４）懲罰の有無及びあった場合はその内容（５）今後の対策⽅針（対策室の解散）
第 24 条 緊急事態が解決し、かつ対策の実施が完了したとき、対策室を解散する。
第４章

懲戒等

（懲戒）
第 25 条 次のいずれかに該当する者は、その情状により、懲戒処分に付す。
（１）具体的リスクの発⽣に意図的に関与した者（２）具体的リスクが発⽣するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者（３）具体的リスクの解決について、この法⼈の指⽰・命令に従わなかった者（４）具体的リスクの予防、発⽣、解決等についての情報を、この法⼈の許可なく外部に漏らした者

（５）その他、具体的リスクの予防、発⽣、解決等においてこの法⼈に不都合な⾏為を⾏なった者（懲戒の内容）第 26 条 前条の懲戒処分の内容は、役員（監事を除く。以下本条及び次条において同じ。
）⼜は職員の情状により次の通りとする。
（１）役員については、戒告に処することがある。ただし、⾃主申告による報酬減額を妨げない。
（２）職員については、就労規則に従い戒告、譴責、減給、出勤停⽌、降職・降格、諭旨退職⼜は懲戒解雇とする。
（懲戒処分の決定）
第 27 条 前条の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員については、懲罰委員会の決定を受けて代表理事がこれを⾏う。
第５章

雑則（緊急事態通報先⼀覧表）
第 28 条 総務部は、緊急事態の発⽣に備えて、緊急事態発⽣時通報先⼀覧表（以下「⼀覧表」という。
）を作成し、この内容を関係者に周知徹底しなければならない。
２ ⼀覧表は、その内容が常に最新のものとなるよう更新を⾏うものとする。
（⼀覧表の携帯等）
第 29 条 役職員は、⼀覧表⼜はこれに代わり得るものを常に携帯するとともに、常時その所在⼜は通報先を明らかにしておかなければならない。
（改廃）第 30 条 この規程の改廃は、理事会の決議による。

附則
この規程は、令和 3 年 2 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。