人権理事会 気候変動が人権にもたらす悪影響に関するパネル
2023/07/03
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、気候変動が人権にもたらす悪影響に関するパネルディスカ
ッションが行われた。子どもの権利委員会委員は、2020 年に生まれた子どもたちは祖父母の時代の 3 倍近くの干ばつや穀物の不作に直面しており、気候変動は子どもの食料不安を深刻化させていると述べた。世界食糧計画(WFP)の代表は、世界人口の 40％以上、36 億人が厳しい気候地域で生活しており、気候に関連する災害の発生は 2030 年までに 30%増加し、毎年およそ 560 件になると予想されると述べた。そして、さらなる気候変動を緩和するには
事前の行動が不可欠であり、早期警戒制度への一層の投資が必要になっていると強調した。
討議で発言者は、WFP は 2023 年におよそ 3 億 4,500 万人が厳しい食料不安の状態に置かれると予想しており、これは 2020 年の 2 倍以上の数であり、国際社会の緊急支援が不可欠であると訴えた。

人権理事会 デジタル・メディア・情報リテラシーに関するパネル
2023/07/03
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午後の会合では、デジタル・メディア・情報リテラシーに関するパネルディス
カッションが行われた。ユネスコの代表は、国際社会は、批判的な思考力の育成、デジタルの健全性の促進、一層インクルーシブで責任ある世界的デジタル社会の醸成のために全ての人々をエンパワーしつつ、メディア・情報リテラシーを個人の生活に不可欠なものとして確保することが可能であると述べた。意見・表現の自由に関する特別報告者は、政府にはコミュニティ・市民社会・企業を含め、デジタル・リテラシーを中心に投資する多面的取り組
みにより、権利保持者をエンパワーする義務があると述べた。討議で発言者は、世界中の人々がニュースを関連させ学び視聴するためにますますインターネットを利用する今、虚報や誤報に効果的に対処するデジタル・メディア・情報リテラシーのプログラムや活動が不可欠であること等を主張した。

人権理事会 気候変動と人権について高等弁務官が発言
2023/07/03
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が人権理事会で、気候変動が食料の権利の実現にもたらす悪影響について発言した。内容は以下のとおり。平均気温が今世紀末までに摂氏 3 度上昇すると予想されるなか、気象災害は 2000〜2023 年に 134％増加し、2021 年には 8 億 2,800 万人以上が飢えに直面した。この飢えと苦しみを子どもや孫たちの未来に及ぼさないために、以下を提案した
い。化石燃料産業への助成金を中止し化石燃料を段階的に廃止すること、COP28 によって我々が必要とする決定的変革を起こすこと、気候訴訟を扱う世界中の裁判所が企業と政府の責任を追及すること、環境配慮を装う拝金主義者を回避すること、気候変動対策のために団結すること、国際開発・金融制度を転換し気候行動の主導力にすること、良い統治を維持
し、最も被害を受ける人々の支援・救済に融資すること、である。こうした行動をとること
により、国内的・国際的に環境にやさしい経済への転換が実現可能となる。

デジタル・メディア・情報リテラシーについて副高等弁務官が発言
2023/07/03
国連人権高等弁務官事務所
人権副高等弁務官が、人権理事会のデジタル・メディア・情報リテラシーに関するパネルディスカッションで発言した。内容は以下のとおり。デジタル・メディア・情報リテラシーは
人々をエンパワーし、広範な人権行使を可能にする。しかしながら 27 億人、発展途上の地域に住む人々の 90％以上がインターネットを利用することができない。政府その他の関係者はこの格差を埋め、その影響を緩和する方法を見出すことを最優先課題とすべきである。
子どもや若者がますます複雑なデジタルの現実に参加する平等な機会を促進するために、
デジタル・メディア・情報リテラシーは正規の教育カリキュラムに組み込まれるべきである。
また、高齢者等の他のグループに対しても努力が払われるべきである。高齢者等にとって、こうしたプログラムは彼らの繋がりの継続、公的活動への参加、デジタル化が進む公共サー
ビスへのアクセスの確保に役立つはずである。

人権理事会 国内避難民の問題を討議
2023/07/04
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、国内避難民の人権に関する特別報告者の発言に続いて、討議が行われた。多くの発言者は、国内避難民は住居・保健・修学・必要文書の取得を含めて多くの問題に直面していること、「国内避難に関する指導原則」が彼らの権利実現と保護に関する共通の枠組みであること、気候変動による国内避難が増えていること等に言及した。関
係国として日本政府代表も発言し、はじめに 12 年前の東日本大震災時の国際支援に感謝を示し、最大 16 万 5,000 人に達した避難民は、現在は福島県内で避難する 2 万 7,000 人にまで減少したと述べた。また、2022 年に来日した前特別報告者の取り組みを歓迎しつつ、その際の報告書に対して詳細なコメントを提出し公表したと報告した。さらに、避難民に対する医療や支援を含む復興・再建を主導し、科学的証拠に基づく情報を一般国民や国際社会と共有する努力を続けていると述べた。

人権理事会 国内避難民の人権に関する特別報告者が発言
2023/07/04
国連人権高等弁務官事務所
国内避難民の人権に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。2022
年の世界の国内避難民は過去最高の 7,100 万人以上となった。彼らは生活と自分の過去を奪われ、想像を絶する人権侵害と虐待を受けている。特別報告者として、国内避難の根本原因への対策を支持し、避難民の意見を広め、対応や解決策への避難元・避難先コミュニティの参加に努める所存である。さらに、国内避難民の苦難を国際的な問題とし、恒久的解決、生活の再建、社会的団結の促進の不可欠の要素として、救済へのアクセス、家・土地・財産の補償を支持していきたい。また、相互関連する問題として 4 つの優先テーマを挙げる。①
暴力が引き起こす国内避難、②和平プロセス・和平合意・平和構築と国内避難、③気候変動と国内避難、④国内避難民の統合・再統合である。人権理事会は、国内避難民の権利の促進・保護、責任ある政府の追及において、中心的な役割を負っている。

人権理事会 宗教的ヘイトに関する緊急討論を予定
2023/07/05
国連人権高等弁務官事務所
複数の欧州その他の国においてコーランに対する冒涜が再燃し、宗教的ヘイトの計画的・公的行為が激増しており、人権理事会は 7 月 11 日にこうした事態に関する緊急討論を行うことになった。会合はメディアに公開され、ウェブ中継される(webtv.un.org)。この緊急討論
は、イスラム協力機構(OIC)を代表するパキスタンが 7 月 3 日夜に公式要請を提出、開催されることになった。人権理事会の緊急討論は、2006 年の開始以来 6 度目となる。

拷問禁止委員会開催の予定
2023/07/06
国連人権高等弁務官事務所
拷問禁止委員会が 7 月 10〜28 日に開催される。この会期では、スイス、ニュージーランド、
ルーマニア、スペインの報告書が審査される。これら 4 か国を含む拷問等禁止条約の締約国(現在 173 か国)は、条約の実施状況について、10 名の独立の国際的専門家から成る委員会
による定期的審査を受けなければならない。委員会はすでに各国の報告書や NGO その他の関係者からの提出物を受理している。全ての公開の会合は、認定を受けた報道機関に公開され、インターネット中継される(UN Web TV)。

人権理事会 日本の普遍的定期審査結果文書を採択
2023/07/10
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会では、日本の普遍的定期審査(UPR)に関する 300 の勧告を含む報告書が提示された。副議長は、日本政府はこのうち 180 を受け入れ、120 は留意したと報告した。討議が行われ、発言者は、日本における女性の権利や人権教育を含む教育等の前進を認め、子どもに対する性的搾取・暴力、人身取引への取り組みを評価し、パリ原則に合致した国内人権機関の設置の加速を注視した。他方、ヘイトスピーチの効果的撲滅努力の継続、第 2 次世界大戦中の慰安婦問題への対応の継続、福島原子力発電所汚染水の海洋放出の中止と多国間の監視制度の確立、抑留状況と被抑留者の権利の改善、死刑廃止、中絶の非犯罪化、トランスジ
ェンダーの人々の強制不妊の中止、包括的差別禁止法の制定、同性婚の権利の確立、同意ない性行為の根絶、イスタンブール条約の実施、厚生労働省による近代的避妊の権利の承認等を求めた。討議の後、日本の UPR に関する結果文書が採択された。

拷問禁止委員会第 77 会期開幕
2023/07/10
国連人権高等弁務官事務所
拷問禁止委員会第 77 会期が開幕した。今会期で委員会は、スイス、ニュージーランド、ルーマニア、スペインの報告書の審査の他、18 件の個人通報の審理を行い、そのうち 3 件は本案について、4 件は受理可能性について、11 件は審理打ち切りの可否が検討される。開会にあたり挨拶をした人権高等弁務官事務所の代表は、現在世界では 100 を超える武力紛争が行われ、これらが人権の保護・実現に関わる問題を引き起こし、兵士と市民が拷問を受ける危険性を高め、拷問サバイバーの賠償・支援・再適応を妨げていると述べた。そして、政府がとるべき断固とした行動として、国内レベルでの拷問の明確な犯罪化や、警察官・軍人の啓発と研修を挙げ、研修には拷問の禁止とともに、拷問の命令には従わない将校の責任を含めるべきだとした。さらに、拷問行為を調査し、非政府主体を含む関係者を訴追する必要性も強調した。

裁判官と弁護士の独立に関する専門家の報告書
2023/07/10
国連人権高等弁務官事務所
裁判官と弁護士の独立に関する特別報告者の報告書(A/HRC/53/31)が公表された。この報告書で特別報告者は、深刻な不平等、制度的差別、永続的周縁化を被る人々といった多様な観点から正義へのアクセスと法の支配を再考する必要性を述べている。また、自身の活動の優
先課題や方法を示し、提言も行っている。そして、各国政府その他の関係者と協働して、司法・法制度における制度的問題に対処すること、説明のつかない権力の調査や権利の保護を行う独立の裁判官・弁護士の役割を守ること、全ての人々の司法へのアクセスを促進すること、市民レベルでの問題解決を支持することに期待を表明している。

人権理事会で宗教的ヘイトに関する緊急討論 高等弁務官が発言
2023/07/11
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会では、“欧州その他の複数の国々でのコーランに対する冒涜の再燃で表明される
宗教的ヘイトの計画的・公的行為の激増”について緊急討論が行われ、高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。我々の最深部にある信念の表明の侵害・破滅は、社会を対立させ緊張を悪化させる可能性がある。私が明確にしたい１つ目は、法律や宗教的信念とは別に、
人は他者を尊重して行動する必要があるということである。他者の尊重は、持続的な対話、共同の行動を可能にし、我々が直面する課題に取り組むには不可欠である。2 つ目は、暴力・差別・敵意の煽動となるヘイトの擁護は全ての国で禁止されなければならないということである。3 つ目は、ヘイト・スピーチに対しては、全ての社会において、対話、教育、意識向上、異なる信念・社会間の取り組み、その他の公共政策を通じて対応する必要があるということである。

人権理事会 2 年間の人種的平等戦略に関する報告
2023/07/11
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官事務所は、人権理事会の決議(48/18)の下で行っている 2 年間の人種主義反対キャンペーン“Learn, Speak Up, Act!”の進捗状況(2022 年 1 月〜2023 年 3 月)について、報告書を人権理事会に提示した。内容は以下のとおり。キャンペーンの主なメッセージ
は、“教育は人種主義と闘う手段である”、“行動は発言と同様に雄弁である”、“我々全員が変化の担い手である”である。主に若者を対象に人種主義反対への関心の糸口となることを目指したウエブページ、ビデオ、ソーシャルメディア等を国連の公用語とポルトガル語で作成し、これまでに数百万の利用があったが十分とはいえない。堅固で断固とした変革を促す
ために、さらなる活動・アウトリーチの努力が必要である。それには専門のスタッフと資金が必要である。十分な資源があれば、このキャンペーンをオンライン・オフラインで拡散・強化し、戦略的パートナーシップを拡大することができるであろう。

人権理事会 宗教的ヘイト対策に関する決議を採択
2023/07/12
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会は午前の会合で、「差別・敵意・暴力の煽動となる宗教的ヘイト対策」と題する決議を採択した。決議は、責任者を追及する必要性を認め、各国政府に対し、宗教的ヘイトの行為と擁護に対処・防止・訴追するための国内法・政策・法執行の枠組みを採択し、説明責任を確保する緊急の措置をとるよう求めている。また、人権高等弁務官に対し、宗教的ヘ
イトの原動力・根本原因・人権への影響について第 54 会期で口頭報告するよう求め、さらに、第 55 会期でパネルディスカッションを行い、聖典・礼拝所・宗教シンボルの冒涜の原
動力・根本原因・人権への影響を特定することとした。今日の会合では、人権分野における技術協力と能力構築に関する討議も行われ、人権高等弁務官事務所の代表は、弁務官事務所の現地活動強化の重要性を強調し、有効性と信頼の構築には当事者に直接携わることが必要だと述べた。

人権理事会 10 の決議を採択
2023/07/12
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会は午後の会合で 10 の決議を採択し、①〜⑧の任期を延長し、関連する決定を行った。①エリトリアの人権状況に関する特別報告者：1 年、②ビジネスと人権に関する作業
部会：3 年、③超法規的・略式・恣意的処刑に関する特別報告者：3 年、④人権と国際連帯に関する独立専門家：3 年、⑤教育の権利に関する特別報告者：3 年、また、各国は情報格差解消加速の措置をとること、⑥ハンセン病患者と家族に対する差別撤廃に関する特別報告者：3 年、⑦人身取引に関する特別報告者：3 年、また、各国は人身取引を防止し被害者の人権を保護・尊重・実現すること、⑧極度の貧困と人権に関する特別報告者：3 年、である。さらに、⑨気候変動の悪影響に関わる損失と損害の危険性における生活の強靭性確保に関するパネル討議を第 56 会期に開催すること、⑩人権高等弁務官は、全ての人権の享受への南北・南南・三角協力の寄与に関する地域セミナーを開催すること、を決定した。

人権理事会 人権と AI に関するサイドイベント
2023/07/12
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の人権と AI に関するサイドイベントで、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。AI と新技術の規制は、社会・政府・民間分野が直面する最大の緊急課題の一つである。AI の規制について以下の点を指摘したい。①危害の特定と対応に長年携わってきた人達に加えて、影響を受けている人々の意見を聞く必要がある、②AI の利用前・利用
中・利用後の人権リスク・影響の評価が必要である、③データ保護の枠組み、独占禁止法、
分野別の規制等の既存の規制やセーフガードは実施される必要がある、④自主規制で十分であるとか、法的枠組みは自身で特定するといった AI 産業側の主張は受け入れられない、⑤特にハイリスクの技術に関しては、国際的な諮問団体の設立を検討する価値がある、ということである。人権の枠組みは、AI の非常に大きなリスクを防止・緩和しつつ、その膨大な可能性を模索する際に不可欠な基盤となる。

気候変動における障がい者の権利に関するパネルの要約
2023/07/12
国連人権高等弁務官事務所
気候変動における障がい者の権利に関するパネルディスカッションを要約した報告書(A/HRC/46/46)が公表された。人権理事会は決議 41/21 で、気候変動における障がい者の権利の促進・保護に関するパネルディスカッションを第 44 会期に開催すると決定し、人権高等弁務官事務所に対し、このパネルディスカッションを要約した報告書を人権理事会第 46
会期に提出するよう求めていた。今回の報告書で要約された人権と気候変動に関するパネ
ルディスカッションは、2020 年 7 月 8 日に行われている。

人権理事会 10 の決議を採択
2023/07/13
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会は午前の会合で以下の 10 の決議を採択した。①市民社会スペースに関して、人権高等弁務官は市民社会スペースの定期的評価における課題と好事例に関する報告書を作成する。②武器移転がもたらす人権への影響に関して、弁務官事務所は人権への悪影響の防止・緩和・対応における情報へのアクセスに関する報告書を作成する。③国籍の権利に関して、法と実行における平等な国籍の促進に関する専門家セミナーを第 56 会期前に開催する。
④腐敗がもたらす人権享受への悪影響に関して、COVID-19 パンデミックからの復興下での腐敗対策における社会権促進の好事例・成果・課題・教訓に関する専門家セミナーを第 57
会期前に開催する。⑤民主主義と人種主義の相反に関して、ハイレベルパネル討議を第 56
会期前に開催する。⑥シリアの人権状況。⑦2024 年の社会フォーラム。⑧〜⑩裁判官と弁護士の独立、障がい者の権利、ベラルーシに関する特別報告者の任期を延長する。

人権理事会 3 つの決議を採択
2023/07/13
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会は午後の会合で以下の 3 つの決議を採択した。①子ども婚・早婚・強制婚、特に強制婚の中止・防止に関して、各国政府に対し強制婚の防止・撤廃のために人権に基づく包括的な措置をとり、構造的・潜在的原因と危険要素に対処するよう促す。武力紛争・人道危
機状況を含めて全ての女性・少女の教育の権利を促進・保護するよう求める。②移住者の人
権、特に移動中の人権侵害の防止と説明責任に関して、各国政府に対し移住に関する法・政策・実行を国際人権法に合致させるよう求める。また、移動中の移住者に対する人権侵害・虐待への対処方法に関するパネルディスカッションを会期間に開催し、その報告書を第 57会期に提出する。③コロンビアの人権分野における技術協力・能力構築の強化に関して、人権高等弁務官は 2016 年の和平合意の実施の障壁を特定することを任務とする国際的な人権専門家を遅滞なく任命する。

ビジネスと人権に関する専門家が日本訪問の予定
2023/07/13
国連人権高等弁務官事務所
ビジネスと人権に関する作業部会が 7 月 24 日〜8 月 4 日に初めて日本を訪問し、企業活動が人権と環境にもたらす悪影響の特定・防止・対処努力の評価を行う。訪日する Pichamon
Yeophantong 議長と Damilola Olawuyi 委員は、「ビジネスと人権に関する指導原則」の下での日本政府・企業それぞれの人権義務・責任の実施努力を調査するが、「 作業部会は、様々な喫緊の問題について多様な関係者から見解を聞くために、他の訪問と同様、偏見なく強い意欲をもって日本訪問を行う」と述べている。多くの閣僚、地方当局、市民社会アクター、人権擁護者、学識経験者、労働組合、企業や企業団体の代表と会合し、東京、大阪、愛知、北海道、福島を視察する予定である。8 月 4 日 15 時(日本時間)に日本
記者クラブで開かれる記者会見は、報道関係者限定で、日本語と英語で行われる。今回の報告書は 2024 年 6 月に人権理事会に提出される予定である。

高等弁務官 HIV/AIDS に関する声明
2023/07/13
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が HIV/AIDS に関する声明を公表した。内容は以下のとおり。HIV の集団・人々に対する差別・偏見・犯罪化に関わる政策が、検査・治療・予防サービスへのアクセスを妨げている。人々は HIV とともに長く充実した生活を送れるのであり、公衆衛生上の脅威としての AIDS を 2030 年までに終結させることは可能である。今こそ全ての人の効果的な治療・予防戦略への恐怖のないアクセスを確保しなければならない。AIDS 終結に向けた投資はあらゆる人々に恩恵をもたらす。政治指導者は、差別と不平等を根絶し、コミュニティ
主導の団体の自由な市民スペースでの活動を確保しなければならない。HIV/AIDS への対応が有効であるには、女性・少女、LGBTQ+の人々、HIV/AIDS の人々の権利を含む人権に基礎を置く必要がある。収入・人種・職業その他の特性に関わりなく全ての人々のために AIDSを終結させるには、普遍的な権利を維持する必要がある。

人権と持続可能な開発に関する発言
2023/07/13
国連人権高等弁務官事務所
ハイレベル政治フォーラムのサイドイベントで、人権局次長が発言した。内容は以下のとおり。国内レベルでの SDGs 実現のために不可欠の方策として、以下の 3 点を強調したい。①
誰一人取り残さないとする誓約を実現する。まず初めに最も取り残されている人々を援助する。そのために、データの収集・分析、データに基づいた政策策定への投資を強化すべきである。②持続可能な開発の積極的な担い手として人々をエンパワーする。最も不利な状況にある集団を参加させ、悪影響を被るコミュニティから実体験と要望を聞くことが必要である。③人権経済を実現する。経済が人々と地球により良い結果をもたらすために、人権・
労働・環境基準に基づいた経済政策への転換が必要である。公共予算・税制その他の経済的選択を通して平等を妨げる障壁を撤廃すべく、まず経済的・社会的・文化的その他の権利を義務的な法的枠組みとして扱うことから始めるべきである。

人権理事会 5 つの決議を採択
2023/07/14
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会は午前の会合で以下の決議を採択した。①女性・少女に対する暴力の撲滅、特に刑事拘禁における女性・少女に対するあらゆる形態の暴力の防止・対処に関して、人権高等弁務官事務所は防止・対処の実行と措置に関する情報を含む報告書を第 59 会期に提出する。
②全ての人権の享受への開発の寄与に関して、人権高等弁務官事務所は COVID-19 パンデミックからの復興下での好事例をまとめ、第 56 会期に提出する。③新デジタル技術と人権に関して、人権高等弁務官事務所は人権と新デジタル技術の分野における理事会・弁務官事務
所・条約機関・特別手続の活動・勧告をまとめ、不足と課題を明らかにし、それらに対処するための勧告を含めた報告書を作成する。この他、④イスラエルの入植がパレスチナ人の権利に与える影響、⑤ミャンマーのロヒンギャその他の少数者の人権状況、である。

人権理事会第 53 会期閉幕
2023/07/14
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会第 53 会期が閉幕した。今会期で理事会は宗教的ヘイトの計画的・公的行為の激増に関する緊急討論を行い、同問題を含む 30 の決議を採択した。これらの決議には 11 の特別手続の任期延長、コロンビアへの技術支援、パリ協定の批准促進、強制婚の防止・撤廃のための人権に基づいた包括的な措置、移住に関わる法・政策・実行の国際人権法との合致を扱うものが含まれている。また、人権高等弁務官は、市民スペースの定期的評価、武器移転の影響、刑事拘禁における女性・少女の状況等に関する報告書を作成し、人権と新デジタル技術に関する理事会・弁務官事務所・条約機関・特別手続の活動・勧告をまとめるとした。
加えて、チェコ、アルゼンチン、ガボン、ガーナ、ペルー、グアテマラ、ベニン、韓国、ス
イス、パキスタン、ザンビア、日本、スリランカに関する普遍的定期的審査の結果文書も採択された。第 54 会期は 2023 年 9 月 11 日〜10 月 6 日に開催される。

人権による問題解決 人権高等弁務官が発言
2023/07/15
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が人権に関するハイレベル会議で発言した。内容は以下のとおり。平和・安全への脅威、気候変動、汚染、生物多様性損失、女性・少数民族・LGBTIQ+の権利に対する疑念、市民社会に対する制限、デジタルの危険等が人権を侵害し、正義、健全でインクルー
シブな開発、平和を損ねている。今年は世界人権宣言 75 周年、ウィーン宣言・行動計画 30
周年、人権擁護者宣言 25 周年にあたる。深刻な課題に直面する中、こうした記念すべき年の重なりは光と希望である。いかなる問題に対しても権利に基づいて取り組むならば、一層持続可能な結果をもたらし、最も重要なことに労力を集中させ、人々に影響を与えることになる。各国政府に対し、3 つの宣言の強力な文言への誓いを復活させるよう求める。また、全ての人々に対し、恐怖からの自由、困窮と貧困からの自由、気候正義を含む正義を求めて立ち上がるよう求める。

先住民族の権利に関する専門家機構第 16 会期
2023/07/17
国連人権高等弁務官事務所
先住民族の権利に関する専門家機構第 16 会期で、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。先住民族は世界中に 4 億 7,600 万人、世界人口の 6,2%と推定されるが、ILO によれば、差別・排斥・土地所有権侵害・搾取のために貧困者の 18.2%を占めるという。あなた方先住民族は代々伝わる英知と技術による多大な尊厳と強靱さをもって存続し繁栄している。先住民族が国連の活動に参加する機会が増えるよう大いに期待している。なぜなら、あなた方は意見を聴取され、意思決定に参加する権利を有し、あなた方の意見は人権向上の
我々の活動のあらゆる側面に大きな価値をもつものだからである。先住民族の擁護者に対する数多くの深刻な報復が報告されている。国内・地域・世界機関は、あなた方とその活動を攻撃から守ることに一層尽力しなければならない。我々全てがあなた方の知識・メッセー
ジ・解決策を聞くことができるよう、その意見を広めることも必要である。

女性の意思決定への参加に関する一般勧告案
2023/07/18
国連人権高等弁務官事務所
女性差別撤廃委員会では、公共・民間分野での意思決定制度における女性の平等でインクルーシブな代表の実現に関する一般勧告 40 号が起草されている。委員会は第 89 会期（2024
年 10 月）での採択を目指し、以下のように考えている。基本的人権であるパリテの実現には制度的行動が必要である。パンデミック・気候変動・長期の紛争等、世界に影響を及ぼす
危機や破壊的変化の増加は、グローバル・ガバナンスが平和・安全確保といった中心的役割を果たせず、今こそガバナンスの伝統的家父長的モデルを再検討すべきであることを示している。また、世界は AI 等の新技術の開発に伴ってますますデジタル化され激的に変化している。意思決定に決定的な影響を与えるであろう新技術は、男女の実質的平等を促進する
形で構築されることが必要である。一般勧告 40 号は、パリテを中心原則とするガバナンス
への新たなアプローチ、変革の牽引力となることを目指している。

高等弁務官 欧州議会委員会と対話
2023/07/20
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が欧州議会の市民の自由・司法・内務、開発に関する委員会、人権小委員会と対話し発言した。発言の内容は以下のとおり。EU を含む多くの国々で、人権への取り組
み、特に、平和的集会の権利を含む可能な限り広範な市民スペース、公平な司法の独立、平等と無差別に関する取り組みの後退がみられる。また、女性の性と生殖の健康・権利やLGBTIQ+の人々の権利に対する反動もあり、アフリカ系の人々や移住者の平等維持のための一層強力な活動も必要である。過去数十年間で最も複雑な地政学的・地球経済的状況にある
中、安全に進むための羅針盤となるのが人権である。人権は身近なところから始まるものであり、外交政策や地政学等に付随するのではない。国内・EU の立法の中核になければならない。経済の中核に人権を据えるために人権経済という概念も生まれている。また、人権はあらゆる国の公職員の決定・行動の中核に据える必要がある。

拷問禁止委員会 フォローアップを討議
2023/07/24
国連人権高等弁務官事務所
拷問禁止委員会では、総括所見のフォローアップ担当委員が発言し、前会期以降 6 か国のフォローアップ報告書を受理したが、これまで 22 か国が期限を過ぎても報告書を提出していないこと、2 か国の NGO 等からフォローアップ関連情報を受理したこと、また、報告書の評
価では、初めてリトアニアを“A”グレード(委員会の勧告を概ね実施している)としたことを報告した。個人通報のフォローアップ担当委員は、前会期以降、フォローアップ情報を受理していないと報告し、関係国に対し、拷問等禁止条約上の義務に従い委員会の決定を実施するために十分・効果的な行動をとるよう求めた。報復のフォローアップ担当委員は、前会期以降、報復の申立てはなく、締約国への保護の要請もしていないこと、昨年 2 月の締約国審査と関わる脅迫・報復の申立てを今年 2 月に受理し、これに関する情報収集を続けている
ことを報告した。

初の中南米の税サミット開催の予定
2023/07/25
国連人権高等弁務官事務所
7 月 27〜28 日にコロンビアで開催される、包摂的・持続可能・平等な世界の税秩序のための中南米サミットに向けて、人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。今回の取り組みは、違法な資金移転、脱税その他の問題を根絶するために共通の税基準の合意を目指している。こうした地域的な税交渉は、国内・域外での人権の尊重・保護・実現に最大限の資金を動員する義務の遵守の確保、社会的保護・教育・保健を含む質の高い公共サービ
スへの十分な資金の調達、ジェンダーに対応した公正な移行の確保、包摂的で持続可能な開発の促進に関わるものであり、全ての国に対し交渉に参加するよう求める。特に以下の点を求める。①世界的税交渉のための調整機関の強化、②累進課税の推進、③タックスヘブンや違法な資金移転の撲滅、④グリーン税制の合意、⑤参加と説明責任の強化、⑥透明性の確保、である。

自由権規約委員会第 138 会期閉幕
2023/07/26
国連人権高等弁務官事務所
自由権規約委員会第 138 会期が閉幕した。今会期では、ブラジル、ブルンジ、コロンビア、
キプロス、レソト、パレスチナ、ウガンダの報告書に関する総括所見が採択された。委員長
は、ブルンジが対話に参加しなかったこと、ソマリアから直前に不参加の通知があり、同国の審査が延期となったことは遺憾であるが、委員会はその他の国々と建設的な対話を行い、積極的に評価すべき点や懸念事項を特定し勧告を行ったと述べた。会期では、4 カ国に対する事前質問表、総括所見・見解のフォローアップに関する 4 つの中間報告書も採択された。
さらに、個人通報に関する決定も採択され、本案に関する決定 27 件のうち 19 件が規約違反となり、この他 10 件が受理不能、17 件が審理打ち切りとなった。第 139 会期は 10 月 9
日〜11 月 3 日に開催され、ハイチ、イラン、クウェート、韓国、トリニダード・トバゴ、
米国、ベネズエラの報告書の審査が行われる。

拷問禁止委員会第 77 会期閉幕
2023/07/28
国連人権高等弁務官事務所
拷問禁止委員会第 77 会期が閉幕した。今会期で委員会は、拷問等禁止条約の実施状況に関するニュージーランド、ルーマニア、スペイン、スイスの報告書を審査し、それぞれに対す
る総括所見を採択した。また、19 件の個人通報を審理し、本案 4 件、受理可能性 4 件に関する決定を行い、11 件を審理打ち切りとした。委員長は、事務局には個人通報に関わる作業に当てる十分な人的・財的資源がなく、そのために委員会での審理件数が制約されていると述べた。さらに委員会は、条約 20 条(調査)、19 条(定期報告)と 22 条(個人通報)のフォ
ローアップ、報復に関わる活動も行った。第 78 会期は 10 月 30 日〜11 月 24 日に開催され、ブルンジ、コスタリカ、デンマーク、エジプト、スロベニアの報告書の審査が行われるが、追加の審査対象国は後日公表される予定である。

人身取引反対世界デーに向けて SDGs の達成と気候正義を求める
2023/07/28
国連人権高等弁務官事務所
7 月 30 日の人身取引反対世界デーに向けて、人身取引に関する特別報告者が声明を公表した。内容は以下のとおり。SDGs ターゲットの半数以上の停滞や後退が世界の平和と安全保障に深刻な影響を与えているが、人身取引の被害者・サバイバーのための防止・保護・責任追及も影響を被っている。SDGs 達成の中核にあるのは人権の保護である。また、気候変動のなかで人身取引のリスクが高まるのは、既存の蔓延する不平等・貧困・人種主義・差別に原因があり、それらは政策の失敗、政治的意思の失敗、国際協力・連帯の失敗に起因している。女性・平和・安全保障に関わる行動計画・プログラム・措置に人身取引防止策が組み入れられ、気候変動・移動・災害における人身取引のリスクの上昇が認識されなければならない。人身取引の防止には、市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利の完全な尊重に基づく、持続可能な開発、迅速な気候行動、平和が必要である。