http://www.jnep.jp/
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.252
2016年12月
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境「諸悪の根源」石炭火力発電

東京電力広野火力発電所

目

次「諸悪の根源」石炭火力発電
石炭火力発電：世界の流れに逆行する日本................................2
始まった、歴史的なパリ協定の歩み！...................................................4
公害総行動箱根合宿「この二年が今後を決する」..........................5
道路全国連全国交流集会IN名古屋
名古屋市内は道路天国？...............................................................7
127戸の集落が郷土を守る道路住民運動............................7
JNEP情報.............................................................................................................8
活動日誌.................................................................................................................91

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

石炭火力発電：世界の流れに逆行する日本
東北大学教授明日香壽川

過去20年間、増加する電力需要に対応して、先進脱石炭が進む世界
国際社会は、現在、産業革命以降の平均気温上国は、天然ガス、再生可能エネルギー、原子力な昇を2℃以内に抑えるという目標を持つ。そして、どの発電量を増やしていった。

この目標の達成には、気候変動に関する政府間パその中で、日本のみが石炭火力発電を一貫して増ネル（IPCC）などの科学的知見によると、石炭火加させてきた。安田陽京都大学教授の過去20年間力発電の利用を大幅に抑制することが不可欠であのエネルギー・ミックス分析によると、石炭火力る。すなわち温暖化対策目標を確実に達成すると発電を増加させてきた日本は先進国としては極めいう立場からは、石炭は「諸悪の根源」として認て例外的である。

識されている。そのために現在、化石燃料会社へ

この理由は、1）日本では電力システム改革がの投資から撤退するダイベストメント

進まないまま大手電力会社による地域独占状況が（divestment）運動が世界中で起きており、ノル続いていた、2）大手電力会社にとって総括原価

ウェー年金基金、バンク・オブ・アメリカ、ロッ方式という経営環境のもとでは化石燃料や原子力

クフェラー財団、スタンフォード大学、オスロ市による大規模集中発電の方が再生可能エネルギーなど500以上の年金基金、銀行、財団、大学、地のような分散型発電よりも多くの利益を生み出す、方自治体、企業、教会などが参加している。

3）化石燃料の中でも石炭の方が石油や天然ガス

このような動きの原因と結果の両方として化石燃料会社が持つ巨大な座礁資産問題や経営不振問よりも安い、4）国も企業も温暖化問題を重要視していない、などである。

題がある。Divestmentの影響の定量的な評価に関そして、原発推進という国策のもと、日本におしては議論があるものの、現実的に世界中の化石いては原発と石炭火力発電所は常に同時に建設・燃料会社の経営は悪化している。資産価値が大き導入されてきた。すなわち、原発と石炭火力発電く減少しており、破産する企業も出ている。例えは常にセットの技術であり、原発の稼働率が下ば、米国の4大石炭会社の市場価値は最大時の1割がった場合に、石炭火力発電がバックアップとしであり、最大手のアーチ石炭会社は2016年1月にて使われた。その結果が、1970年以降、原発を推破産申請した。同じ1月には米格付け会社のムー進しながら一貫して石炭火力発電所を増設したこ

ディーズが120の石油ガス会社と55の石炭会社のとによる二酸化炭素排出増である。そして今、そ格付けを下方修正した。会計事務所のデロイトも、のような日本で石炭火力発電新設ラッシュが起き2016年2月に世界の石油ガス会社の約3分の1が破ている。その理由は、1）日本では大気汚染や温産寸前にあるという報告書を出している。

暖化などの外部費用を考慮しなければ今でも石炭日本国内での石炭火力発電建設ラッシュが最も安い（米国など一部の国では外部費用を考しかし、今、日本では48基もの新規石炭火力発

慮しなくても再生可能エネルギーと石炭がほぼ同電建設計画がある。実は、日本の石炭火力重視はじ発電コストになっている）、2）2014年に現自今に始まったものではない。

民党政権が「石炭は重要なベースロード電源」というお墨付きを与えた（環境省の影響力が残念ながら圧倒的に小さい）、

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3）原発再稼働が不透明なまま電力自由化が進行しすなわち、日本政府の反論あるいは言い訳は正当ており、何が何でも他社との電力販売価格の安値性を欠いていると言わざるを得ない。

戦争に負けなくないという大手電力会社などのなな状況は原発輸出とまったく同じである。政府はりふり構わない縄張りを超えた「仁義なき戦い」

さまざまな言い訳をするものの、結局は日本企業が始まっている、などである。の利益のためということは明白であり、世界が日

すなわち、大手電力会社などが「今の政権は長このよう本を見る目はますます厳しくなっているのが実情く続くだろう」「今の野党が政権をとっても厳しである。

い温暖化対策は恐らく取らないだろう」という想仙台で進む石炭火力発電所の建設定のもと、「安かろう悪かろう」を気にせずにな

最後に筆者が住む仙台で実際に問題になっていりふり構わず短期的利益を求めているのが今の日

る石炭火力発電所建設案件について述べたい。こ本の状況である。の案件の施工主は関西電力・伊藤忠の合弁による石炭火力発電技術の海外輸出「仙台パワーステーション」という事業会社であ

前述のように、米国やEUなど多くの先進国は石り、関電の電力自由化後の供給エリア外進出石炭炭火力発電の利用を大幅に減らす必要があると考火力発電ビジネス第一号である（融資元は三井住えている。したがって、少なくとも政府が関与す友銀行など）。場所は仙台港近くで、既に着工しる輸出入銀行の投融資などによる海外での新たなていて来年10月の稼働を計画している。発電容量

石炭火力発電建設への公的支援はやめようというは11.2万kWであり、これは国が法律で定める環境のが世界の流れとなっている。実際に、世界銀行、 アセス対象外となるギリギリの大きさである（確
米国輸出入銀行、欧州復興銀行などは数年前から信犯的なアセス逃れであり、このようなギリギリ海外の石炭関連プロジェクトへの公的資金支援をの大きさの発電設備が三菱重工などによってパッ停止した。

クで販売されているのが日本の現状である）。発

しかし、自国企業が持つ石炭火力発電技術や石電方式は低効率の亜臨界型であり、この方式での炭そのものの輸出を進めたい日中韓3カ国および発電所建設は途上国でも規制対象となっている。

オーストラリアはこのような動きに反発している。 主な売電先は首都圏で、仙台や東北地域の電力需実際に2007年〜2014年における海外への石炭関連要を満たすためではない。

プロジェクト輸出への公的資金による投融資総額

大気汚染物質による健康被害も懸念されるもの

は世界の第1位から第3位が日中韓である。この中の、この発電所の数百メートル南には、東北大震

でも日本は最も大きく、当然ながら批判も多い。

災の際の津波で流されながらも、自然の力で奇跡

このような日本批判に対して、しばしば日本の政的に再生した水鳥の楽園「蒲生干潟」がある（国府や企業は「日本企業の石炭火力発電技術は優れの鳥獣保護区特別保護地区に指定）。すなわち、ていて効率が良い」「日本が輸出しなければ効率この干潟を含む沿岸地域の貴重な生態系への悪影の悪い中国製の石炭火力発電所が建設されてしま響も危惧される。

う」と反論する。

実は、最近になって仙台市では条例によって発

しかし、このような反論には疑問が投げかけら

電容量11.2万kWアセスメント以下の発電所に対しれている。なぜなら、環境NGOの気候ネットワークても環境アセスの義務化を決めている。しかし、らの調査によって、2010年以降に日本国際協力銀

この発電所の建設認可は、この条例導入直前に出行（JBIC）の公的資金で輸出を支援した日本の石された。事業者、市、県との間でどのようなやり炭火力発電所の効率は世界平均よりも低いことがとりがあったかは不明であるものの、いずれにし明らかになっているからである。

ろ地元住民への告知がないまま着工された。
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住民の健康や生業に対する何らの説明もないまま本件が今後どのように展開していくかは分から稼働されるのは県民・地域住民の心を踏みにじるない。しかし、筆者も関わっている前述の「仙台ものであり、事業者のみならず行政に対する不信港の石炭火力発電所建設問題を考える会」 は事感も増長させている。現在、県民の有志による業者に対して説明会の開催などをこれからも要求「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会」

していくつもりであり、12月18日には建設予定地が結成され、事業者に対して質問事項と共に住民に近い多賀城市でシンポジウムを開催する。

に対する説明会の開催などを何度も文書で要求し「仙台パワーステーション」は関西電力によるている。しかし、質問に対する明確な回答はなく、電力自由化に乗じた利益最優先ビジネス（恐らく説明会は拒否されている。

計画から操業開始までのスピードは石炭火力発電

県民が最も懸念するのは、宮城県外の企業が県設備として日本最速）であり、地域住民への悪影

内の被災地に、土地が安いなどの理由で県民への響や企業の社会的責任を無視したビジネス案件だ裨益よりも悪影響の方がはるかに大きくて、他地と言える。宮城県民の一人として「黙っていられ域よりも低品質・高環境負荷の汚染施設を立地すない！」というのが率直な気持ちであり、県外のる悪しき先例になってしまうことである。

方々からもご支援を頂けると有り難い。

始まった、歴史的なパリ協定の歩み！
地球環境市民会議（CASA）専務理事 早川光俊

早川光俊弁護士(モロッコ・マラケシュ
COP22会場にて)4歩み始めたパリ協定
11月7日から、モロッコのマラケシュで開催された気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）は、11月15日にパリ協定の第1回締約国会合（CMA1）を開催し、パリ協定の運用ルールを2018年までに合意することを決めました。歴史的なパリ協定が、合意から1年足らずで発効し、その歩みが始まったことを、心から歓迎したいと思います。
パリ協定は、工業化以前からの平均気温の上昇を、2℃を十分に下回り、1.5℃未満に向かう努力を継続することを目的とし、先進国だけでなく、途上国も含めて、21世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする脱炭素社会の構築を目標とする歴史的な合意です。しかし、現在の各国の削減目標では2℃未満は達成できず、各国の削減目標の引き上げが不可欠です。
パリ協定は京都議定書と異なり、各国の目標は各国の自主的な目標とされているため、その目標がパリ協定の目的・目標に沿っているかを検証することが必要です。

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そのため、パリ協定は締約国に5年ごとに目標を提出することを求め、その目標はそれまでのその国の目標を超えるもので、その国ができる最も高い削減水準であることが要請されています。
再生可能エネルギー100％の社会2℃や1.5℃未満の達成や脱炭素社会の構築は容易なことではなく、パリ協定の目的や目標を実現するためには、社会経済システムの抜本的な改革が必要です。とりわけ二酸化炭素の多くの部分はエネルギー部門からの排出であり、エネルギー源を再生可能エネルギーに転換することが不可欠です。
47ヵ国の気候脆弱国連合が2030～2050年に再生可能エネルギー100％の実現を発表するなど、すでに世界の4分1の国が再生可能エネルギー100％を目標とすることを宣言しています。
国際エネルギー機関（IEA）は、2015年の全世界の発電量のうち23％を再生可能エネルギーが占め、石炭火力を抜いて最大の電源になったとし、さらに2021年には28％まで上昇すると予測しています。中国やインドを含め、世界は化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギー大転換に向かっています。
トランプ次期米大統領と地球温暖化問題会議3日目の朝、温暖化否定論者であり、パリ協定からの離脱を公言するトランプ次期米大統領の誕生という衝撃的なニュースが飛び込んできました。

トランプ次期大統領が今後どのような行動に出るかは不明ですが、2001年にブッシュ大統領が京都議定書交渉から離脱した当時とは、状況がまったく変化しています。再生可能エネルギーの普及は爆発的に進み、自治体や企業などの取り組みも急速に進んでいます。何よりも中国などの新興国がその発言力を強め、相対的にアメリカの発言力は低下しています。その意味でも、トランプ次期大統領の影響は極めて限定的であり、またそうしなければならないと思います。
パリ協定に逆行する日本
日本は、パリ協定の批准が遅れ、CMA1に締約国ではなくオブザーバーとしての参加になってしまっただけでなく、石炭火力を推進していることで世界から非難を浴びています。11月17日には石炭火力問題で化石賞を受賞しました。日本政府は、先進国で最低レベルの削減目標を引き上げるとともに、パリ協定に逆行する石炭火力重視のエネルギー政策を、直ちに変える必要があります。
私たち市民がパリ協定実施の鍵
これまで、地球温暖化問題に関する交渉が進展してきたのは、IPCCに代表される科学と市民の関心の高さです。科学に裏付けられた交渉は大きく後戻りすることはなく、また市民の関心の高さが交渉を前進させてきました。地球温暖化問題は、私たちの子や孫などの将来世代の生存に関わる問題です。パリ協定の確実な実施こそ、私たち世代の責務だと思います。

公害総行動 箱根合宿

「この二年が今後を決する」
公害・地球懇事務局次長 清水

第41回公害総行動をしめくくり、2017年を展望する「箱根合宿」が11月20,21日、箱根湯本を会場に開催され、全国各地から57名が参加しました。

瀞

公害・地球懇からは橋本事務局長と清水が参加し、「ＪＮＥＰ活動の報告・提案」をおこない、討議に加わりました。

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会議冒頭に実行委員会の中山事務局長が問題提起をおこない、「この二年の奮闘が公害総行動全体にとって今後を決する重要なヤマ場。これまでの発展を支えてきた大気・水俣に加え、新たな役割を担うことが期待される原発・アスベスト等の団結した力が試される。実行委員会の組織・財政をどう確立するか」と討議のポイントを提案。二日間の討議をつうじて、「公害総行動はこの二年が勝負」との情勢認識を共有、①6月公害総行動の期間にとどまらず、通年の共同のたたかいに対応する実行委員会の役割と財政の確立、②第42回公害総行動の具体的な準備についての討議は、年明け1月13日の第1回実行委員会に継続されました。
「来年にかけての課題」報告で情勢認識を共有
一日目の討議は石川牧子(東京大気)さんを議長に進行。①アスベスト②大気③水俣④有明⑤
基地⑥薬害⑦化学兵器⑦公害・地球懇⑧公害弁連が報告、その間に質疑討論をはさみ、相互理解を深めました。
＜アスベスト＞ 泉南アスベストの最高裁勝利解決、関西建設アスベストの大阪・京都判決の前進に続く当面の焦点は、首都圏建設アスベストの東京高裁横浜ルートが来年3月14日結審。高裁レベルの初の勝利判決をテコに、「建設石綿被害補償基金」を創設する。
＜大気汚染＞ 公健法の財源確保とともに新たな「医療費救済制度」実現が目標。いずれも2018年3月までが焦点。来年の3月、8月を節目に「10万署名運動」と国会議員要請の取り組みを開始。
＜ミナマタ＞ 熊本・大阪・東京・新潟四地裁の裁判闘争（原告1552名）を展開し、2019年3月までに「熊本地裁の勝利判決」を勝ちとる、ここ二年の運動が勝負。終わっとらんばい！の理解と共感を広げ、水俣病問題の全面解決実現をめざす運動づくりをすすめる。
＜有明海＞ 福岡高裁「開門確定判決」(2010年12月)を履行しない国(農水省)は毎日91万円の「制裁金」(累積6.5億円)を支払い。開門に代わる基金案の長崎地裁の和解協議破綻は明らか。
「開門を抜きにした有明海再生は不可能」を見すえた和解へのシフトを求める。

6＜基 地＞ 第二次新横田基地公害訴訟(東京地裁立川支部)は来年3月1日結審。厚木・普天間・嘉手納訴訟等と連携。オスプレイ横田基地配備撤回を求める。
学習と原発問題を討議「今後の運動」の問題意識を深める
二日目の討議は昼間忠男(川崎公害)さんが議長。
一時間繰り上げの8時開会で学習をおこないました。除本大阪市立大学教授を講師に、福島原発被害者の完全賠償・原状回復を求める要求実現の政策・制度形成の課題をテーマに、ミナマタ・大気汚染・アスベストにも共通のキーワードとして、「被害の切捨てを許さない加害責任の明確化とその徹底」の重要性を学びました。
アベノミクスで暴走する不要不急の公共事業、道路全国連の報告をはさんで後半は、「最大最悪の公害」である福島原発問題の集中的な報告。原
告団全国連絡会の佐藤事務局長、千葉・生業・避難者・いわき・津島各訴訟の原告・弁護団、さらに玄海差止訴訟弁護団の板井弁護士が発言。来年3月を焦点に「帰還強要」の被害切捨て攻撃と「結審・判決」を迎えるせめぎ合いの情勢が浮きぼりになりました。群馬・千葉・生業訴訟の「結審・判決」の共同行動と結んだ第42回公害総行動の取り組みの討議を通して、国民的理解を広げる「今後の運動」の共通目標が確認されました。
１２・１２院内集会成功めざす事務局団体会議を開く
箱根合宿終了後、実行委員会主催で「12・12院内集会」の事務局団体会議を開き、集会の趣旨・目的に賛同する国会議員と賛同団体を広げる要請
オルグ(11月24,25日)、環境省記者クラブ・司法記者クラブの記者レク(12月1日)、250名の集会規模と各団体の参加目標、「福島からの報告」「国会議員の激励」を中心に集会プログラムと任務分担等について討議しました。

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道路全国連全国交流集会ＩＮ名古屋

名古屋市内は道路天国？
ＪＮＥＰ常任幹事、道路全国連幹事 長谷川茂雄
11月12～13日、道路全国連全国交流集会が名古屋で開催されました。現地視察では都内には見られないような10ｍ程の高さの「防音壁」に囲まれた道路群の数々と、名古屋市が「都市計画」を廃止したという一般道3か所を見て周りました。ヒ
メボタルの群生で有名な「相生山」を貫く道路計
画は、住民のみなさんが10数年間運動を続けて、遂に河村市長の廃止宣言を引き出したという現場です。
近隣には地下鉄も開通したことから、周辺道路の渋滞も無くなり新しい道路建設の必要性そのものが無くなったと報告がありました。

名古屋に限らず、全国的に一般道（＝都市計画道路）は計画決定時から半世紀以上もの時間が経過しており、その殆どは今の時代には「不要」の道路計画です。
計画を止める為に住民（の会等）は世代交代を含めた長い闘いを続けています。公共事業を止める為の闘いは、公害をなくす闘いと同じ様に、幾世代にも継承して続けてこそ願いが実現することを実感した集会でした。（集会は38団体、74人参加）127戸の集落が郷土を守る道路住民運動「都市計画道路を考える小金井市民の会」阿部 達

2日間の日程の最初は名古屋の道路計画地のバスツァー。市内を貫く高速3号線、環状2号線の騒音・振動・NO2 被害に対する運動は、住民被害になんの対応もしない国と公団を相手に粘り強く交渉し、低騒音舗装、半地下開口部のルーバー設置、遮音壁の設置や「大型車の中央走行」の表示や被害の補償交渉などを見学し学んだ。
両側に立ち並ぶ透光板の遮音壁と車線を減らしたことで、周辺住宅への騒音は減ったというが、一方では環境基準値を超えているところも残ったままという。こんなに遮音壁が並ぶと何のための工事かと思ってしまう。
遮音壁を旧道路公団・ＮＥＸＣＯに収めていた会社に長くいたものとして複雑な思い。
道路正面の歩道橋や側壁に「大型車は中央寄り走行」の看板がやたら目につく。騒音低減対策というが、これを守って走る大型車は少ないという。
それでも、騒音やNO2 の記録をとり、具体的に国交省や公団と交渉を続けて、改善をはかってきたことが、報告書に記されている。

名古屋市内に目立つ遮音壁
2日目の各地の報告で感心したのが、岡山の「地域高規格道路美作岡山道」。中国縦貫自動車道と山陽自動車道をつなぐこの道路の中央近くにある小さな町・美咲町のほんとうのはずれの地域を通過する道路計画、ここに道路ができると肥沃な農業余地が消滅し、遊水池の一部が消滅して家屋と田畑の広範囲が浸水となるという。
わずか127戸の地域で県知事、県議会、国交省に要望して活動している。

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JNEP情報（12月）
原発コストの国民負担
経済産業省は、「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)と、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」(貫徹委員会)を設置し年末までをめどに議論を行っている。
「東電委員会」では、事故原発の廃炉費用を東京電力の送電会社負担を通じて国民負担にする(旧東京電力エリアの送電料金に上乗せし、東京電力を選択しない企業・国民からも徴収)、また損害賠償費用などを国民負担にしようとしている。
この委員会の事務局である経済産業省資源エネル
ギー庁は12月5日の資料で、事故炉廃炉事業について、送配電事業合理化分を充てるべき(つまり東電エリアの送電料金に上乗せ)と主張している。
また、東電の送電会社が合理化でコストを削減しても、送電料金を値下げしないことを検討すべきと主張している。
また、「東電委員会」は事故を起こした東京電力賠償費用の一部も国民負担にしようとしている。
委員会の事務局である経済産業省資源エネルギー庁は12月5日の資料で「事故事業者と原子力事業者が負担する原則は変えない」と書いた文章のすぐ後で、福島事故対応は準備不足、全需要家から公平回収するしくみを検討すべきだと主張している。
「貫徹委員会」では事故のない一般の原発の廃炉費用を、原発とは無関係な小売電力を選んだ企業・国民からも取る議論を行っている。まず「計画外廃炉」を行った6基の引き当て不足については昨年度の審議会で一部の積み立て不足を原子力事業者以外も含む送電料金で払わせる報告を出させ、それに基づいて「どのような制度とすべきか」として具体化しようとしている。
また「貫徹委員会」では原発事故への備えの原子力賠償機構一般負担金を増額し、原発の電気を買わない企業・国民にも負担させようとしている。
事務局(経済産業省資源エネルギー庁)は自ら作った資料で、事故への備えは本来もっと高い負担金をとって電気料金に上乗せすべきだったが、過去の利用者はこれらの費用が含まれない安価な電気を利用してきたのでこの費用は国民全体で負担すべきだと主張している。
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両委員会は、汚染者負担の原則を忠実に守る選択、つまり法的整理、あるいは発電所や送電網の売却で資金を捻出し事業を縮小しながら廃炉費用・賠償費用などを負担する策は「国民負担が大きい」と称して検討せず、原子力事業者の責任を棚上げにし、金融機関や株主の責任も棚上げし、原子力事業のコストを原発のない会社を選んだ企業や家庭を含む国民全体の負担にしようとしている。
これら委員会の動きは新聞各紙の社説などで取り上げている。これら委員会は年内のとりまとめを目指すと発表されている。審議会で事務局提案をもとにどのような議論がなされ、報告にまとめられるか、その後の制度化まで注視し、意見を述べていく必要がある。
COP22、スケジュールなど順調に決定
COP22(気候変動枠組条約第22回締約国会議、11/7〜11/18、モロッコ・マラケシュ)は、パリ協定実施にむけたスケジュールなどを順調に採択して終了した。パリ協定が11/4に発効し、最初の締約国会合も今回行われた。ここでは多くの決定すべき事項について、条約の下に設置されたパリ協定特別作業部会で細部の議論を行い、それをパリ協定締約国会合に上げて2018年までに決定することを確認した。日本政府はオブザーバーとして参加した。
COP22の閣僚級会合で、スウェーデンが2045年、ポルトガルが2050年に温室効果ガス排出量をゼロにすることを発表した。アメリカ、カナダ、メキシコ、ドイツは排出削減長期戦略を発表、2050年80〜95%削減への道筋を報告した。また、会議中に、途上国48ヶ国(後発途上国、島嶼国が多い)が連名で、2030年から2050年に再生可能エネルギー100%を宣言するように求め、自らも同期間にできるだけ早く再生可能エネルギー100%を達成、目標を引き上げて2020年に国別約束を提出すると発表した。また、発電量あたり最も多くCO2を排出する発電所である石炭火力発電所について、フランス政府は2023年、イギリス政府は2025年、カナダ政府は2030年に石炭火発をゼロにする政策を発表した。
米国のトランプ政権誕生について、１国の政権に関わらず世界はとりくみを強化していくという意見が多く表明された。

#252/Dec.2016

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ヴェトナム、原発計画中止
ヴェトナム政府は原発建設計画を中止すると発表した。同国は２基の建設について、１基をロシア、もう１基は日本の輸出として計画していた。

公害・地球懇同国幹部のインタビュー(環境NGOのFOEジャパンのホームページに訳を掲載)によると、原発の建設コストも増加し廃炉費用もかかりリスクも増大、一方で電力需要増加は以前よりゆるやかになり、建設の意味がないとしている。

活動日誌

11月
2日(水)◇12・12院内集会開催=原発をなくす全国連絡会との懇談
4日(金)～5日(土)◇全国災対連主催「全国交流会inフクシマ」(いわき市)＊河村事務局次長参加
6日(日)◇ミナマタ東京訴訟原告団総会・懇親会(プラザエフ)◇生業訴訟原告団総会(二本松市)◇シンポジウム「電力システム改革・原発コスト負担」(明治大学)
7日(月)◇12・12院内集会開催＝「原発と人権」ネットワークとの懇談◇「原発問題政策提言にむけての意見交換会」
9日（水）◇福島原発東京訴訟◇東京あおぞら連絡会常任理事会
10日(木)◇12・12院内集会「第２回準備会」
同 第一次団体要請オルグ
11日(金)◇公害総行動「秋の神奈川県共同行動」
12日(土)◇千葉弁護士会主催シンポジウム「原発は要らない―被害者の声を聞いて」
13日(日)◇さよなら原発！福島県民集会
14日(月)◇「風の会」清水鳩子代表、主婦連・河村事務局長との懇談
15日(火)◇フクシマ現地調査実行委員会兼勉強会◇ＪＮＥＰ2016年度第6回常任幹事会
18日(金)◇東京清掃労組要請
20日(日)～21日(月)◇公害総行動「箱根合宿」
21日(月)◇ＮＨＫ社前「籾井会長再任反対」集会◇仲築間・丸山・根本三氏を囲む「マスコミ対策懇談会」
22日(火)◇埼玉県要請行動「事前折衝」
23日(水・祝)◇オスプレイを横田に配備させない11・23大集会
24日(木)～25日(金)◇12・12院内集会＝国会議員要請
28日(月)◇埼玉公害被害者四団体「埼玉県要請行動」・第3回交流会
30日(水)◇12・12院内集会＝第三次要請オルグ
発 行
連絡先
郵便振替
URL

: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-4938
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#252/Dec.2016

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ネモやんの福島便り

第6回：二度目の魔の手？！
「復興」の名の下に１８歳未満が被ばく「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本 仁
私の母校である福島高校の１年、２年の生徒１３人が１１月１８日、過酷事故を起こした東電福島第一原発の構内に視察のため入りました。高校生が原発事故後に構内に入るのは初めてのことです。それも全員１８歳未満の生徒でした。生徒たちは文部科学省が指定する福島高校スーパーサイエンス（ＳＳ）部の物理放射線班などに所属する科学好きの生徒たちです。同行したのは福島高校ＳＳ部と交流を重ねてきた東京大大学院の早野龍五教授。早野教授は「廃炉を見届ける世代が現場を訪れるのは大きな意味がある」と強調しています。
東京電力はこれまで構内立ち入りの条件を「原則１８歳以上」としてきましたが、今回は同校の要望を受け、保護者の同意などを条件に許可したといいます。石崎芳行・福島復興本社代表は「これからは無条件ではないが、生徒の強い希望があれば受け付けたい」と話しています。しかし、たとえバスの中からの視察とはいえ、防護服などで身を固めた廃炉作業員が働く原発のすぐ傍まで近づく高校生たちの生命・健康に危険はないのか、もし将来に何かがあった時は誰が責任を負うというのでしょうか。
実はこのような若い生徒たちを、原発周辺でのボランティア活動に狩り出した事例が３年前に起きています。２０１３年８月、千葉県の高校生の生徒有志２０人が、放置された駅の自転車に絡まる草を取り除いている写真が地元紙に掲載されました。生徒たちはほとんどが女性徒でマスクもつけずに半袖から肌がむきだしの姿で作業しているのです。この場所は放射線が高く住民が避難中の南相馬市小高区の小高駅前の自転車置き場だったのです。この事
実を文部科学省に通報しましたら、その後はこうした事態はぴたりと止みました。
しかし、今回は文部科学省が絡んでいるようですので問題は大きいと感じます。１１月２１日（月）のＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」は、福島高校ＯＢでもある星 浩キャスターの同行取材を８分間にわたって放送しました。その中で、２時間の構内視察を終えた生徒たちが東電から配布されていたピンクの線量計を返却するシーンで目を疑いました。東電による計測の積算線量は0.00ミリシーベルト。高校生が持参した灰色の日本製線量計は、0.005979ミリシーベルト＝5.979マイクロシーベルトを示していました。高校生の持参した線量計がなければ、東京電力は「高校生の被ばくはゼロ」ということにしていたのでしょう。
しかし、現地リポートを終了した後のスタジオで、星キャスターはこの点については全く触れませんでした。

おくださがこ10#252/Dec.2016