○小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例
平成４年９月２１日
条例第１２号改正

平成６年９月３０日条例第１７号
平成９年９月２９日条例第１８号
平成１０年７月６日条例第１６号

平成１２年１２月２０日条例第４３号
平成１３年９月１７日条例第１７号
平成１７年６月１３日条例第１８号
平成２０年３月１２日条例第７号
平成２０年６月１０日条例第１６号
平成２１年６月１０日条例第１９号
平成２２年９月１４日条例第１７号
平成２４年３月９日条例第７号（目的）
第１条 この条例は、ひとり親家庭等に対し、医療費の一部を支給することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援し、もってひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この条例において「児童」とは、１８歳に達した日の属する年度の末日までにある者及び２０歳未満で小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例
施行規則（以下「規則」という。）で定める程度の障害の状態にある者をいう。
２ この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童（ただし、当該児童が規則で定める状態にあるときを除く。）の父がその児童を監護し、かつ、その児童と生計を同じくする、又は母がその児童を監護する家庭をいう。
(1) 父母が婚姻を解消した児童(2) 父又は母が死亡した児童(3) 父又は母が規則で定める程度の障害の状態にある児童(4) 父又は母の生死が明らかでない児童(5) その他前各号に準ずる状態にある児童で規則で定めるもの
３ この条例において「養育者」とは、次の各号に掲げる児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持する者であって、その児童の父母、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第６条の４に規定する里親以外の者をいう。
(1) 父母が死亡した児童(2) 母が監護しない、又は母がない前項各号のいずれかに該当する児童（同項第２号に該当するものを除く。）(3) 父が監護しない、若しくはこれと生計を同じくしない（父がない場合を除く。）、又は父がない前項各号のいずれかに該当する児童（同項第２号に該当するものを除く。）
４ この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。
５ この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）及び規則で定める社会保険各法をいう。
６ この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法その他の規定による医療給付があったときの療養に要する費用の額から保険給付、入院時食事療養標準負担額、法令その他これに準ずるものの規定による給付及び保険者が給付する附加給付を控除した額をいう。
（対象者）
第３条 この条例により医療費の支給を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、小川町（以下「町」という。）の区域内に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者であって、医療保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者若しくは被扶養者とする。
(1) ひとり親家庭の父又は母及び児童(2) 養育者及び養育者が養育する前条第３項に掲げる児童
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象者としない。
(1) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けている者(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付を受けている者

(3) 規則で定める施設に入所している者(4) 児童福祉法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている者(5) 規則で定める他の医療費支給事業により医療費の支給を受けることができる者(6) 前各号に定める者のほか、次に掲げる者
ア

同一の児童について、父及び母のいずれもが対象者となるとき又は父及び養育者のいずれもが対象者となるときの父

イ

同一の児童について、母及び養育者のいずれもが対象者となるときの養育者（所得の制限）第４条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、この条例による医療費を支給しない。
(1) 対象者の属するひとり親家庭の父又は母及び養育者（以下「ひとり親等」という。）の所得が、その者の所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びに当該ひとり親等の扶養親族等でない児童でひとり親等が当該所得のあった年の１２月３１日において生計を維持した者の有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。
(2) ひとり親等の配偶者の所得又はそのひとり親等の民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条第１項に定める扶養義務者でそのひとり親等と生計を同じくする者の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。
(3) 前２号の所得が、税の申告を行わないこと等により確認できないとき。
２ 前項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則の定めるところによる。
３ 第１項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。
（受給者証の交付）
第５条 医療費の支給を受けようとするひとり親等は、その家庭に属する対象者について、小川町長（以下「町長」という。）に申請し、規則の定めるところにより、この条例による医療費の支給を受ける資格を証する受給者証の交付を受けなければならない。

２ 町長は、前項において対象者でないと決定したときは、規則で定めるところにより、申請者に通知するものとする。
（支給の範囲）第６条 町は、受給者証の交付を受けている者（以下「受給者」という。）の一部負担金から次に規定する自己負担金を控除した額（以下「ひとり親家庭等医療費」という。）を支給する。ただし、受給者の責（税の未申告等）により過分の自己負担があるときは、その額につきひとり親家庭等医療費の対象としない。
(1) 次号に規定するもの以外（外来）の場合は、１つの医療機関等、１人ごとに同一月につき１，０００円(2) 入院の場合は、１つの医療機関等、１人ごとに１日につき１，２００円
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものからは、前項各号の自己負担金を控除しない。
(1) 対象者のうち児童を除く者について当該療養のあった月の属する年度（当該療養のあった月が４月又は５月の場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されないとき（所得の申告をしないことにより同税が課されていない場合を除く。）又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除されている旨の申請があったときの当該対象者に係る一部負担金(2) 薬局における一部負担金(3) 治療用装具の製作費に係る一部負担金（支給の方法）第７条 町長は、受給者からの申請に基づきひとり親家庭等医療費を支給するものとする。
（届出義務）
第８条 ひとり親等は、第５条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。
２ ひとり親等は、その家庭に属する受給者の現況について、規則の定めるところにより町長に届け出なければならない。
（譲渡又は担保の禁止）
第９条 この条例による医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
（損害賠償との調整）

第１０条 町長は、医療給付が第三者の行為に因るものであり、かつ、その者から受給者が損害賠償を受けたときは、その限度において、ひとり親家庭等医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給したひとり親家庭等医療費の額に相当する額を返還させることができる。
（支給費の返還）第１１条 町長は、偽りその他不正の行為によりひとり親家庭等医療費の支給を受けた者があるとき、又は他の法令等により医療費の支給を受けた者があるときは、その者から当該支給を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）第１２条 この条例に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成５年１月１日から施行する。
附則（平成６年条例第１７号）

１ この条例は、平成６年１０月１日から施行する。
２ この条例の施行前の医療費の支給については、なお、従前の例による。
附則（平成９年条例第１８号）

１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の規定は、平成９年９月１日以後の診療に係る一部負担金の額についてから適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額については、なお従前の例による。
３ 平成９年９月１日から平成１１年３月３１日までの間におけるこの条例による改正後の第６条の規定の適用については、同条第２号中「老人保健法第２８条第１項第２号に規定する一部負担金に相当する額」とあるのは、平成９年９月１日から平成１０年３月３１日までの間は「１日につき１，０００円」と、平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの間は「１日につき１，１００円」とする。
附則（平成１０年条例第１６号）

この条例は、公布の日から施行し、平成１０年１月１日から適用する。
附則（平成１２年条例第４３号）

１ この条例は、平成１３年１月１日から施行する。
２ この条例の施行日前の医療費の支給については、なお従前の例による。
附則（平成１３年条例第１７号）

１ この条例は、平成１４年１月１日から施行する。
２ 改正後の小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、この条
例の施行日以後の診療に要した医療費について適用し、同日前の診療に要した医療費については、なお従前の例による。
附則（平成１７年条例第１８号）

１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の第６条第２項第３号の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係るひとり親家庭等医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に係るひとり親家庭等医療費の支給については、なお従前の例による。
附則（平成２０年条例第７号）

１ この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 改正後の小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療に要した医療費について適用し、同日前の診療に要した医療費については、なお従前の例による。
附則（平成２０年条例第１６号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年条例第１９号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２２年条例第１７号）

１ この条例は、平成２２年１０月１日から施行する。
２ この条例の施行の際現に第５条の規定による受給者証の交付を受けている者（ひとり親家庭の父及び児童で、父がその児童と生計を同じくしていない者に限る。）の平成２２年１２月３１日までの診療分に係る医療費の支給は、なお従前の例による。
附則（平成２４年条例第７号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成２４年４月１日から施行する。