東
北
発
電
工
業

60
﹇

周
年

Since 1959

1 9 5 9 ‑ 2 0 1﹈
9

［１９５９‑２０１９］

〈ご挨拶〉

６０年史「発刊にあたって」
弊社は，平成３１年２月をもちまして創立６０周年を迎えました。

昭和３０年代，わが国経済の高度成長期における急激な電力需要の増加に伴い，大型ユニットの

現在，電気事業を取巻く経営環境は，電力システム改革を契機とした電力小売全面自由化に伴う新鋭火力発電所が建設され，東北地域においても東北電力株式会社八戸火力発電所をはじめとして，「需給構造の変化」「業界構造の変化」により予想以上に競争が激化しており，弊社をめぐる経営環境

続々と建設が進みました。一方，それまで東北電力株式会社の発変電工事を担ってきた東日本興業

もこれらと相俟ってより一層厳しさを増しております。これまでにない厳しい経営環境にあるこの時期

株式会社がホテルやホールを併設した「東北電力ビル」の建設・所有をするにあたり新たな業務が加に，創立６０周年を迎え，記念事業などを介し，将来を見据えて更なる飛躍を目指し，挑戦していく

わるため，工事部門を切り離すこととなり，昭和３４年２月，発変電設備の建設並びに補修工事を能率姿を示せることは，大変意義深いものと考えております。

的，効率的に施工することを主な使命として「東北発変電工事株式会社」（現：東北発電工業㈱）が設立されました。

このような中，弊社は発電設備のメンテナンスを中核事業とし，安全確保及び施工品質の向上を大前提に，コスト・工程を含めた工事の最適化を図る，技術に裏づけされた「施工管理」のプロフェッ

以来，水力・火力・原子力発電設備のメンテナンスをメインに，新たな領域であった再生可能エネ

ショナル集団としてお客さまから選択され，信頼される企業を目指していく所存であります。

ルギー発電設備の設計から建設・運転・保守などの事業も展開するとともに，新たな技術にも挑戦し，さらには，東日本大震災において被災した発電所設備の早期復旧工事，緊急設置電源工事にも全社一丸となり，昼夜問わずの対応など，電力の安定供給の一翼を担わせていただいてまいりました。

創立６０周年に当り，先人が築きあげてきた弊社の歴史を振り返り，さらにこれからの新しい歴史を積み重ねていくための道標として６０年史を発刊させていただきました。

これもひとえに，東北電力株式会社をはじめ，永年にわたりご指導，ご支援，特段のお引立てをいただきましたお客さま，関係者さま，さらには諸先輩方，従業員並びに協力会社の方々の不断の今後とも，関係各位のご指導，ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。

ご努力，ご協力の賜物と深く感謝を申し上げます。
令和元年１1 月

東北発電工業株式会社
取締役社長

1

笹川 稔郎

2

〈 現役員紹介 〉

⑫
⑬

⑧

3

⑭

⑥

④

⑩

⑨

⑪

⑮

②

①

③

⑤

① 取締役社長

笹川 稔郎② 取締役副社長

松﨑 裕之③ 常務取締役

大橋 敬一④ 常務取締役

大谷 順一⑤ 常務取締役

小林 吉明

⑥ 取締役

天童 義英

⑦ 取締役

笠原 幸夫

⑧ 取締役

鈴木 巧

⑨ 取締役

大渕 正和

⑩ 取締役

大場 左京

⑪ 取締役

渡邉 義寛

⑫ 取締役

加藤 功

⑬ 常任監査役

小泉 司

⑭ 監査役

樋口 康二郎

⑮ 監査役

大野 貞彦

⑦

4

東北発電工業 60 周年［1959‑2019］目 次
24 ［ 第五章 ］40 周年からの10 年間

109 ［ 第十一章 ］原子力品質保証室

ご挨拶

3

現役員紹介

第 1 節 時代の背景

第 1 節 決算環境の変化

第 1 節 原子力品質保証室の設置

5目

第 2 節 経営方針

第 2 節 原価部門

第 2 節 原子力品質保証室の業務

第 3 節 組織・機構

第 3 節 規程類の整備

第 4 節 諸規程・諸制度

第 4 節 東日本大震災への対応

第 1 節 水力発電所の保修・建設

第 5 節 営業実績の推移

第 5 節 売上高の推移

第 2 節 受託業務

8

次

第一部

概説編

28 ［ 第六章 ］50 周年からの10 年間
9 ［ 第一章 ］設立からの10 年間

111 ［ 第十二章 ］水力部

67 ［ 第六章 ］安全品質部

第 3 節 教育・業務効率化への取り組み

117 ［ 第十三章 ］利府技術訓練センター

第 1 節 時代の背景

第 1 節 安全品質部の設置

第 1 節 時代の背景

第 2 節 経営方針

第 2 節 安全グループの業務

第 1 節 利府技術訓練センターの設置

第 2 節 経営方針

第 3 節 組織・機構

第 3 節 品質グループの業務

第 2 節 技術系共通教育

第 3 節 組織・機構

第 4 節 諸規程・諸制度

第 4 節 諸規程・諸制度

第 5 節 営業実績の推移

第 1 節 受注環境と実績

第 4 節 絶縁診断業務

第 5 節 営業実績の推移‑ 東日本大震災について ‑第 2 節 受注活動

第 5 節 全社技能競技大会

第 3 節 新たな営業展開

第 6 節 協力会社技能向上支援教育

第 6 節 トピック

35

変遷（発電所及び当社組織）

14 ［ 第二章 ］10 周年からの10 年間

第 2 節 経営方針

40

第二部

部 門 編 （2009‑ 2019）

第 3 節 組織・機構
第 4 節 諸規程・諸制度

41 ［ 第一章 ］業務管理室

第 5 節 営業実績の推移

第 1 節 業務管理室の業務

第 6 節 トピック

第 2 節 業務監査の歩み

18 ［ 第三章 ］20 周年からの10 年間

70 ［ 第七章 ］営業部

75 ［ 第八章 ］エンジニアリング部

第 1 節 時代の背景

44 ［ 第二章 ］企画部

第 3 節 非破壊検査技術者教育

123 ［ 第十四章 ］利府製作工場

第 1 節 ソリューションエンジニアリング

第 1 節 利府製作工場の前身

第 2 節 技術企画グループの業務

第 2 節 利府製作工場の沿革

第 3 節 設計グループの業務

第 3 節 溶接技量認定機関への協力と溶接競技大会への参加

第 4 節 エンジニアリンググループの業務

第 4 節 将来への取り組み

第 5 節 技術開発研究室の業務

88 ［ 第九章 ］火力部
第 1 節 東日本大震災への対応

128

第三部

資料編

第 1 節 時代の背景

第 1 節 経営戦略・方針

第 2 節 大型工事・メンテナンスへの取り組み

第 2 節 経営方針

第 2 節 職務管理制度

第 3 節 技術力向上の取り組み

129

現役員・元役員

第 3 節 組織・機構

第 3 節 組織第 4 節 組織131

歴代役員の就任期間

第 4 節 諸規程・諸制度

第 4 節 新規事業

第 5 節 環境技術室の業務

135

成長のあしどり

第 5 節 営業実績の推移

50 ［ 第三章 ］総務部

137

60 年の歩み161

これまでの周年記念事業の概要

165

編集後記

21 ［ 第四章 ］30 周年からの10 年間
第 1 節 時代の背景
第 2 節 経営方針

564 ［ 第五章 ］経理部

1104 ［ 第十章 ］原子力部

第 1 節 総務グループの業務

第 1 節 東日本大震災への対応

第 2 節 情報システムグループの業務

第 2 節 保守体制の整備

57 ［ 第四章 ］人事労務部

第 3 節 定検・保修工事

第 3 節 組織・機構

第 1 節 労務グループの業務

第 4 節 女川原子力発電所２号機の安全対策工事

第 4 節 諸規程・諸制度

第 2 節 人事グループの業務

第 5 節 受託業務

第 5 節 営業実績の推移

第 3 節 給与厚生グループの業務

第 6 節 保安管理業務

第 4 節 東日本大震災への対応

第 7 節 その他

※ 社史文章について，敬称を略させていただいております。

6

第
一
部

概
説
編
〈 CONTENTS 〉

Since 1959

［ 第 一 章 ］設立からの10 年間［ 第 二 章 ］10周年からの10 年間［ 第 三 章 ］20周年からの10 年間［ 第 四 章 ］30周年からの10 年間［ 第 五 章 ］40周年からの10 年間［ 第 六 章 ］50周年からの10 年間‑ 東日本大震災について ‑変 遷（発電所及び当社組織）

7

8

第一部

概説編

［ 第一章 ］設立からの10 年間
昭和 34 年（1959 年）〜昭和 43 年（1968 年）

る会社経営の基本方針を決定した。
気の反動から証券不況が起きるなど一旦は低迷した。その後，から始まった「神武景気」，さらに「岩戸景気」「オリンピック景

公定歩合の引き下げや，「ベトナム戦争」に伴う特需，さらに気」「いざなぎ景気」と続く高度成長期の時代であった。当時

は「大阪万国博覧会」の需要などもあって景気はゆるやかにの高度成長・繁栄の気運は著しく，生産設備の大型化・高回復し，昭和 40 年 10 月〜昭和 45 年７月まで続く「いざなぎ度化とともに，家庭における電化ブームにより電力需要は増景気」を迎えることとなった。

第3節

昭和 43 年７月，当社で初めて長期経営計画が通達され，以後毎年策定することとなった。

組織・機構

設立当初の組織は，東日本興業㈱から組織をそのまま引きを電気部に変更し総務部を加え４部制とした。

継ぐかたちで事業をスタートした。本社は東北電業会館３階の一方，現業業務機関では昭和 34 年２月に八戸と会津の 2

東北電力㈱は昭和 34 年 10 月には仙台火力発電所１号機

一部を東北機械計算㈱（現：東北インフォメーション・システ

出張所を設置，自動車整備工場は東日本興業㈱が建設中

間で実質国民所得を２倍にする「国民所得倍増計画」を決定（17.5 万 kW）を運転開始し，続いて昭和 35 年 11 月に同２

ムズ㈱）より賃借した。正式ではないが営業種目に即して電（同年３月竣工）の苦竹工場を賃借した。昭和 35 年８月にはし，その計画は 7 年という短い期間で達成された。特に家電号機（17.5 万 kW），昭和 37 年６月に同３号機（17.5 万 kW）

気部，塗装部，自動車部の３部門体制でスタートした。昭和八戸出張所作業室における自動車整備業務を決定した。昭分野において技術革新が目覚ましく，テレビ・冷蔵庫・洗濯をそれぞれ運転開始した。昭和 38 年７月に新潟火力発電所

35 年５月に本社を電力ビル２階の一部を賃借し移転。さらに

和 38 年になると八戸，仙台，新潟を火力出張所とし火力発機の家電は「三種の神器」と呼ばれ，国民の需要を加速させ１号機（12.5 万 kW），同年 10 月には同２号機（12.5 万 kW）

昭和 36 年４月には本社組織として事務部，電気部，塗装部

電所の補修工事に対する体制を整えた。同年 11 月には秋田

経済は急成長した。

を運転開始した。昭和 41 年１月に同３号機（25 万 kW）を運の３部を正式に設置した。昭和 38 年９月に火力工事部を設を支所とし，水力・火力発電所の工事受注と施工に対処する転開始した。昭和 43 年８月に八戸火力発電所３号機（25 万置し，電気部を電気工事部に変更した。昭和 40 年４月，技体制を整えた。水力関係機関の強化としては昭和 42 年３月

kW）を運転開始した。

術部を設置，塗装部を工作部に変更した。また，事務所が狭に福島，７月に青森，山形の３支所が，昭和 43 年２月に鶴岡，

オリンピック」などの特需が終わり，それまでの行き過ぎた景

第2節

経営方針

隘となり仙台富士ビル６階の一部を賃借し分室とした。分室にいわき，高田，佐渡の４出張所と岩手支所が，同年４月に両は技 術 部，火力工 事 部，電 気 工 事 部が入 居した。昭 和 41

津出張所がそれぞれ設置された。火力関係機関の拡充として

年 3 月に分室を仙台富士ビル７階に移転して，既に入居しては昭和 43 年２月に八戸・仙台・新潟火力出張所を火力事いた３部を電力ビルに戻し，代わって役員室，総務部が分室

務所と組織変更し，課に副長を置くなど業務活動の弾力的な運用を図った。

設立の理念を「東北電力㈱の既開発もしくは開発進行中の務機関の増開設」「諸規定類の整備」「労働条件の改善」なに入居した。昭和 43 年２月に工作部を廃止するとともに，技水力電源を維持し，新鋭大容量火力発電所の急速にして連ど各種会社制度組織の近代合理化及び技術向上による生産術部をコンサルタント部，火力工事部を火力部，電気工事部

続的な新設に即応して同社の技術革新態勢にマッチしてその性の高揚を図った。

要請にこたえることを使命とし，その達成に寄与すること」と

昭和 41 年６月には「技術の高度化」「 工事の責任施工」「規したが，会社基盤の確立に重点が置かれたため，設立当初は

律ある明るい職場」を会社運営の重点指針とした，長期経営

明確な経営方針は示されなかった。しかし，昭和 36 年に会社計画の策定が開始された。昭和 42 年５月には「当社の設立

組織の基本を示す処務規程，職務権限などを定め，会社のの趣旨に則り東北電力㈱の水火力発電設備の補修，保守の昭和 34 年２月１日の設立に合わせ「社員就業規則」「特別「稟議規程」も制定した。その後も昭和 39 年１月に「常用員就骨格を形成するなどして経営姿勢を明らかにした。昭和 38 年

事業の完遂を基盤とし，併せて塗装工事，車両整備の業務を管理職就業規則」を，併せて賃金，退職金，被服貸与，旅費，業規則」を制定するなどし，昭和 41 年 12 月に「業務改善提には人事の刷新・充実と職場規律の確立とともに従業員の待も行い電気事業の一翼を担うと共に，発変電設備に関するコ

災害補償などの付帯規程も制定した。昭和 36 年４月には会案規程」，昭和 43 年２月に「安全管理規程」，同年６月に「職遇改善による生活の安定が約束された。昭和 39 年には「業ンサルタント業務をはじめ，東北電力以外の電力設備の建設，社 組 織の基 本を示す「処 務 規 程」，さらに「専決事項規則」

務権限規程（暫定版）」を制定した。

第4節

第三部 資料編

第三部 資料編大した。昭和 35 年 12 月に池田内閣は昭和 36 年から10 年

第二部 部門編

第二部 部門編

当社が設立された昭和 34 年頃の社会情勢は，昭和 29 年

しかし，昭和 40 年は前年の「東海道新幹線」及び「東京9

補修にも技術を提供して地域社会への貢献につとめる」とす

時代の背景

第一部 概説編

第一部 概説編

第1節

諸規程・諸制度10

［ 第一章 ］設立からの10 年間
昭和 34 年（1959 年）〜昭和 43 年（1968 年）

3 社内報の発行

営業実績の推移

社内報は昭和 37 年６月に第１号をＢ５版の片面コピー５ペー

設立から数年が経過し経営規模が拡大し，建設及び補修

ジ程度の装丁にて「社内広報」として発行した。この当時は工事を主軸として，塗装工事，発変電工事に関する調査設

不定期発行であった。昭和 42 年の社名変更に伴い同年６月

計など経営の多角化を目指し躍進する気運が高まり，社名がかわらず厳しい経営状況が続いた。部門別では，電気部門はにおける発注区分の変更などがあった。発電所などの電力工

発行の第 41 号から社内報の愛称を「東発だより」とし，毎月営業内容の実態にそぐわなくなったこと，一般的に馴染みに

本名と福島の両変電所の機器据付工事が未成工事で翌期繰事に余力がある場合の対応として，一般市場にも進出すべく発行することとなった。社内報はその後もより親しみやすい名

くい名前であったこと，当社が対外的に大きな発展を計画し

越となり，八戸火力の補修工事の 370 万円余の売上高だけ

昭和 42 年７月に，三菱重工業㈱長崎造船所から日本製紙㈱称となるよう変更が繰り返され，昭和 60 年１月の第 256 号かていることから発変電設備の工事のみに限らず幅広い営業内が唯一の収入となった。自動車整備部門も整備 81 台と部品

岩沼工場の発電設備据付工事の受注に成功した。この工事

らは「東北発電工業 NEWS」，平成 13 年４月の第 451 号か容を持つ会社であることを表明するため社名の変更をするこの売上で 230 万円，塗装部門は工期の関係で未成工事となが突破口となり，昭和 43 年７月には石川島播磨重工業㈱からは「Partnership」となった。しかし，事務の効率化，及びととし，昭和 42 年５月 31 日の第９回定時株主総会において，り合計 600 万円の売上に止まった。昭和 36 年度は，順調ならクウェート共和国のプラント配管工事を受注し，初の海外工

コストダウンの観点から社内報発行の有無も含めたの見直し「東北発変電工事株式会社」から「東北発電工業株式会社」

火力工事の受注とコストダウンに努めた結果，初めて８％の配事を施工した。国内でも新たな分野の開拓として，同年４月が行われ，社内報以外の情報伝達手段も充実したことなどかと改名した。

当を実施することができた。昭和 39 年度には東京オリンピッ

新潟火力発電所のろ過水タンク据付工事を受注施工し，逐ら，平成 17 年６−７月の第 498 号からは，概ね３か月で２回の改名については，昭和 39 年３月に東北電力㈱から電力発クが開催され，当社においても東北電力㈱からの受注の拡大

次大型タンク受注への足場を築いた。

発行とし，平成 18 年８−９月の第 508 号からは隔月発行，平注工事の発注区分について指示書が通達され，これまで手成 19 年 10 月に発行した「2007 年秋号」からは季刊（３か月掛けてきた変電設備関係工事を東北電気工事㈱（現：㈱ユに１回）発行とした。

アテック）に移管する旨の内容であり，当社の電気部門に大トピック

設立 60 周年事業として社内報のデータ化事業を実施して，

きな痛 手となったことに起 因するが，当時 社 名 変 更の話が第１号の社内報から現在に至るまでの社内報を PDF 化した。

あったものの，一般市場で変電関係の工事をするかもしれな

金の口座を開設した。２月 28 日に富士銀行（現：みずほ銀

紙ベースである社内報の経年劣化による消滅を防止するとといとして社名変更をしなかったとされている。

設立当初から制定の方針を決定し，昭和 34 年，広く募集

行）に通知預金，４月２日には日本勧業銀行（現：みずほ銀

もに，社内で情報共有できるポータルサイトに一部掲載し活したところ応募者数 86 名，応募総数 173 点が集まった。そ行）に普通預金口座を開設した。当時の資金繰りは工事代金用している。

の中から審議の結果，５月 19 日，東北電力㈱八戸火力発電の入金も意の如くならない状態であったが，諸施設（苦竹の所所属の松井源一氏の作品が採用され６月に社章として制定

車両修理工場など），備品，什器，工具などの資金の需要した。なお，デザインは「発変電工事」の頭文字「H」を図案は多額であった。そのように資金繰りが苦しい開業間もない

当社の設立登記申請が昭和 34 年１月 31 日に行われ，２月

働組合を結成した。これに次いで，昭和 36 年５月には八戸化したものである。昭和 42 年５月の社名変更後も継続して使当社に対し，富士銀行から，「いつでも1 千万円までの融資

２日に登記完了している。これは，２月１日が日曜日であったた出張所の社員により労働組合が結成された。そして，同年６用している。

をする」旨のありがたい申し出があった。当社は富士銀行に７め２月２日に登記完了した。昭和 38 年２月より２月１日を当社

月 24 日に本社・仙台火力作業所，車輌工場の若年層社員

月に当座預金を開設するとともに同月に１千万円，11 月に５の創立記念日と定め「休日」とすることを決めた。その後，創が中心となり，八戸の労働組合と合流して組合員 114 名の１ 社章の制定

6 労働組合の結成
当社の労 働 組 合は，昭 和 35 年 11 月，仙 台 火力作 業 所の当時の常用の労働者が中心になって待遇改善を求めて労4 創立記念日の制定

百万円，翌年５月にも電力ビル入居のための権利金の支払い

立記念日の休日を労働祭（５月１日）に振り替えするなど変遷

ほぼ全社的な労働組合が結成された。昭和 37 年２月 22 日，

会社設立に際し資本金３千万円は昭和 34 年１月 26日に株として５百万円などの資金を借入れ，なんとか苦境を乗り越えしたが，現在は冬季休日として制定されている。

先行して結成されていた仙台火力作業所の労働組合が解散式の引き受けにより払い込みを完了した。振込取扱銀行を七ることができた。現在も取引銀行をみずほ銀行，七十七銀行

するに至り，「東北発変電工事労働組合（現：東北発電工業

十七銀行本店とし２月２日には通知預金，当座預金，普通預としている。

労働組合）」が全社的な労働組合となった。

２ 銀行取引の開始と資金事情

制定時

社 章

第三部 資料編

第三部 資料編により売上高が初めて４億円を超えた。この年，東北電力㈱第二部 部門編

第二部 部門編設立当初の経営については，東北電力㈱からの支援にもか

第6節

11

5 社名の変更

第一部 概説編

第一部 概説編

第5節

現在の規格

社内報：社内広報 第 1 号

社内報：東発だより 第 41 号

社内報：東北発電工業 NEWS256 号

社内報：Partnership 第 451 号

12

第一部

［ 第一章 ］設立からの10 年間

概説編

昭和 34 年（1959 年）〜昭和 43 年（1968 年）［ 第二章 ］10周年からの10 年間
昭和 44 年（1969 年）〜昭和 53 年（1978 年）

第1節

昭和 43 年 10 月 16 日に，九州火力工事㈱（現：西日本プ

時代の背景

ラント工業㈱），中部火力工事㈱（現：㈱中部プラントサービ
昭和 46 年８月，
「ニクソンショック」（固定比率であったドル

万 kW）
を運転開始して東北電力㈱の火力比率は51.4％となっ足した。３社となった理由は３社長が旧知の仲であったことに紙幣と金との兌換を停止）の影響を受け，円の大幅切り上げた。昭和 45 年８月に秋田火力発電所１号機（35 万 kW）を運よる。目的は火力工事に関する情報交換，共同研究，相互（1ドル 360 円⇒308 円）が実施された。昭和 48 年２月には転開始。
昭和 46 年８月に新仙台火力発電所１号機（35 万 kW），

協力などであった。昭和 58 年には北陸発電工事㈱が加入し昭和 47 年２月に秋田火力発電所２号機（35 万 kW），同年８

輸出会社は大きな痛手を受けた。同年 10 月には第４次中東戦

月に八戸火力発電所４号機（25 万 kW），昭和 48 年６月に新本プラント工業㈱が，中電プラント㈱，四電エンジニアリング

争に端を発した「第１次オイルショック」（原油価格の大幅な上

仙台火力発電所２号機（60 万 kW），昭和 49 年 11 月に秋田㈱とともに組織していた「三社懇談会」について発展解消する昇）により昭和 49 年の実質経済成長率がマイナスとなり，高度

火力発電所３号機（35 万 kW），昭和 52 年４月に東新潟火力

かたちで「いざよい会」に統合することとなったため「六社懇成長期から安定成長期へと移行して低成長の時代を迎えた。

発電所１号機（60 万 kW）など大型の火力発電所が次々に運談会」に改称した。さらに昭和 62 年第１回の「六社懇談会」

東北電力㈱では昭和 44 年８月に新潟火力発電所４号機（25

転を開始した。

において北海道プラントサービス㈱（現：北海道パワーエンジ
ニアリング㈱）の加入が承認され「七社懇談会」と改称した。

第2節

以降，沖縄プラント工業㈱，関電プラント㈱，東電工業㈱（現：

経営方針

第三部 資料編

第三部 資料編

固定相場制から変動相場制に移行したため，差益差損によりた。また昭和 61 年には「いざよい会」のメンバーである西日第二部 部門編

第二部 部門編ス）及び当社の３社からなる「いざよい会（16 日の夜）」が発

第一部 概説編

第一部 概説編

7 十一社懇談会

東京パワーテクノロジー㈱），㈱ジェイペックがそれぞれ加入
し，現在の名称は「十一社懇談会」としている。懇談会の開昭和 41 年から昭和 50 年までの経営方針の基本を「営業３項目に一層の努力を傾注することとした。昭和 52 年度は「営催は毎年１回として，幹事会社は１年間の会員各社の持ち回活動の強化推進によって受注高を増大し，技術力の向上によ

業活動の推進と収益の拡大」「工事施工の効率化」「明るい規

り制としている。当社は幹事会社として，昭和 53 年に新潟市，り良質工事を提供し，企業の効率化により原価を低減するこ

律ある職場づくり」。昭和 53 年は「受注の拡大と収益の増大」

昭和 56 年に岩手県花巻市，昭和 62 年に福島県郡山市，平とであり，労働環境の整備及び安全管理の指導強化により労「工事力の充実強化」「安全作業の徹底と活力ある職場づくり」

成６年に仙台市，平成 13・22 年に新潟市においてそれぞれ

働災害の絶滅を図ること」とした。昭和 51 年は，経営環境がとした。この年から新年度の基礎となる業務計画を策定し，関懇談会を開催した。

これまでの高度成長期から安定成長期に推移したことを受け，係部門などに通達した。業務計画は経営方針を基礎とした重「受注活動の推進」「労働効率の向上」「職場規律の確立」の点方針と部門計画とした。

第3節

令和元年 5 月開催 第 30 回十一社懇談会会議

13

10 年史：10 年のあゆみ

組織・機構

昭和 45 年 10 月にはフライアッシュ部を設置した。昭和 46

部を開発部に組織変更し，養殖課を置いた。また，電気部を

年 11 月には新築された大町電力ビルの３・４・５階を東日本

水力部に変更するとともに総務部に労務課を置いた。昭和 48

興業㈱から賃借し本社を移転した。同年 12 月にフライアッシュ

年４月には，総務部に企画課と安全衛生課を置き５課とした。

新築当時（昭和 46 年代後半）
本社が入る大町電力ビル

現在の大町電力ビル近傍

14

［ 第二章 ］10周年からの10年間
昭和 44 年（1969 年）〜昭和 53 年（1978 年）

47 年４月には，当社と東北電力㈱が「電力施設の周辺の環境

サルタント業務を担当するプロジェクト室を置いたほか，水力支社となった。続いて昭和 46 年 12 月，新潟支社，仙台事業置の据付を，前者は川崎重工業㈱，後者は三菱重工業㈱から保全事業」を行うことを目的に共同出資して「東北緑化環境部の工事課と工務課を廃止して水力課を置いた。昭和 50 年

所，東京営業所を設置するとともに，仙台車輌工場が組織変それぞれ受注し施工した。加えて，この装置の運転，補修に保全㈱」を設立した。

８月に厳しい受注競争に対処するため営業部を設置，営業一更された。また，青森，山形，会津，福島，八戸，盛岡（岩関して東北電力㈱との間で委託運転の基本協定を締結した。

昭和 50 年度は厳しい経営環境であったが，積極的な受注課と営業二課を置いた。また，火力部に新たに計画設計課と手支所）が事業所に，鶴岡出張所を酒田出張所とした。昭和

東北フライアッシュ㈱は，東北電力㈱の関係会社でフライ

活動によって，東北電力㈱の全火力発電所や酒田共同火力

プロジェクト室を置き，これらに伴いコンサルタント部を廃止し48 年４月には，八戸支社，仙台支社，新仙台事業所，勿来アッシュの採取，製造，販売を業としていた。しかし，当社の発電㈱における定期点検・補修工事や公害対策など各種改た。なお，プロジェクト室は，酒田共同火力発電㈱の発電所

事業所，東新潟事業所，仙台機械工場がそれぞれ組織変更

一部業務と競合することなどから，効率的な運用のため，昭和良工事を受注した結果，売上高は前期比 9.2％増の 73.9 億

建設工事対応のため，昭和 50 年６月に第一陣が現地事務所及び設置された。昭和 50 年８月に新仙台事業所と東新潟事

45 年７月に当社と合併した。また，昭和 46 年８月には，当社円となった。昭和 51 年度の売上高は 86.6 億円となり電力外に入った後，昭和 51 年９月には室員全員が現地において業務業所をそれぞれ支社に組織変更し，昭和 53 年４月には酒田と八戸港湾運送㈱が「タンカー繋留施設，油送施設などの建の顧客数も60 数社に増加した。昭和 52 年度は秋田火力発にあたり，昭和 52 年 10 月には１号機の運転開始，昭和 53

事業所と酒田出張所を統合し支社とした。また，葛根田出張

設，管理，運営」を行うことを目的に共同出資し「八戸港送油電所３号機排煙脱硫装置関連工事などを手がけ，126.3 億円

年 10 月には２号機の運転開始を迎えた。昭和 52 年８月に従所を設置，高田，いわき，佐渡出張所を事業所として統合す㈱」（現在：東北ポートサービス㈱）を設立した。翌年の昭和と初めて 100 億円を突破した。

来の総務部経理課を廃止し，新たに経理部を設置し経理課とるなどした。

資材課を設置した。

第4節

第6節

諸規程・諸制度の親睦を図り，技術の研鑽と安全衛生の向上に努めること」，

１ 社旗の制定
設立 10 周年を迎えて，諸行事に際して使用する社旗の制

さらに目的を達成するための事業を「経営の合理化，企業体

昭和 45 年 12 月に「交通事故審査委員会要綱」，昭和 47制定した。昭和 53 年６月には宮城県沖地震の体験を踏まえ，定をしてほしい旨の要望が社内各方面からあり，昭和 44 年９

質の改善強化を図るための講習会及び研修会などの開催」及年 12 月に「職務権限規程」，昭和 48 年１月に「衛生管理規

非常災害対策本部の設置及び運営基準を制定した。このほ

月に白地に社章を赤く染め抜きした社旗を制定し，現業業務

び「安全・品質・技術技能・企業倫理などの向上」などとし

程」，２月に「文書等管理規程」，８月に「備品業務要則」など

か，従来の専決事項規則を改正，職務権限規程を制定し各機関に配布した。

ている。また，当初の会員数は 55 名であった。しかし，当社について改正などを行った。昭和 50 年に従業員の財産形成，職位の権限を明確にするとともに大幅な権限委譲を行った。

住宅取得などの福利厚生関係の改善向上のための諸制度を

第5節の営業エリアの拡大に伴い，会員数が増加したことなどから支部設置の要望が高まり，昭和 60 年の第 13 回総会において支２ 東北発電工業協力会社互助会

営業実績の推移

昭和 47 年４月 11日，設立総会が当社本社３階会議室で開部設置が承認され，同年７月までに６支部が設置された。昭和

催され，「会員相互の親睦及び福祉の増進を図るとともに会員，

63 年の第 16回総会においては名称を「東北発電工業協力会

従業員の相互扶助」を目的として「東北発電工業協力業者互社互助会」と改称するなどした。さらに，時代の変遷とともに

助会」
（ 以下，
「 協力会社互助会」という）が創設された。当初，協力会社互助会の主体的な運営が求められたことから，平成

前年の大型タンクの受注を受け，昭和 44 年９月にも秋田火

年 10 月当社が受託し，昭和 47 年 11 月には実験開始後初め当社が協力会社に呼びかけ設立した経緯から，当社の経営層

19 年６月１日の第 35 回総会において協力会社が主体的に運力発電所のろ過水タンク据付工事を受注施工した。また，仙て９万 7,000 個を新潟県に出荷，昭和 48 年５月には人工産卵が協力会社互助会の会長を務めるなど，主導的な役割を担っ営する組織に変更し，当社は監事１名，及び参与として参画

台火力発電所構内で「かき研究所」が行っていた温排水利用に成功し大量生産の道を開いた。

ていた。創設当初の目的は「労働災害発生時の被災者への互することとなった。令和元年５月現在の会員数は６支部 85 名

助金の贈与」などが主な目的であったが，現在は「会員相互となっている。

による アワビ種苗実験 の企業化を目指した実験を昭和 46

また，この頃から公害防止の気運が高まり，昭和 49 年３月

社 旗

15

トピック

第三部 資料編

第三部 資料編

新仙台火力発電所，同年４月八戸火力発電所の排煙脱硫装

第二部 部門編

第二部 部門編

一方，現業業務機関では昭和 44 年４月に秋田が当社初の第一部 概説編

第一部 概説編

また，コンサルタント部に酒田共同火力発電所建設に伴うコン

令和元年 5 月開催 東北発電工業協力会社互助会
第 13 回定期総会

16

第一部

［ 第二章 ］10周年からの10年間

概説編

昭和 44 年（1969 年）〜昭和 53 年（1978 年）

昭和 54 年（1979 年）〜昭和 63 年（1988 年）

第1節

設立 13 周年を迎えた昭和 47 年，会社基盤も整備され着時代の背景

実に業績を積み上げてきた社員の士気高揚を図るための社歌
この時期の経済は「第２次オイルショック」などにより前半は同月新仙台火力発電所２号機（60 万 kW）の LPG 焚改造工のサービスを抱負とした内容を織り込み，明るい親しみやすい

低迷したものの，後半は昭和 61 年 11 月から始まる「バブル事が竣工した。昭和 58 年２月と５月に仙台火力発電所３号機

歌詞」を基本として広く社内から募集したところ，総数 55 編

景気」により日経平均株価も一気に高騰するなどした。

（17.5 万 kW），２号機（同出力）の石炭専焼化工事が竣工

東北地域は，昭和 55 年の 55.12 雪害，及び昭和 58 年のした。５月には東新潟火力発電所２号機（60 万 kW）を運転

信氏の作品を採用し，これに補作して歌詞を決定した。作曲

日本海中部地震など立て続けに激甚災害に見舞われ，地域開始。昭和 59 年３月に東新潟火力発電所１号機（60 万 kW）

は，夏の全国高等学校野球大会の歌として知られる「栄冠は経済や人々の生活は多大なる打撃を受けた。昭和 57 年６月，の LNG 焚改造工事が竣工した。４月には新潟火力発電所４号

君に輝く」の作曲家で，東北電力㈱社歌の作曲も手がけた，

東北・上越新幹線開業，幹線道路のインフラ整備などにより機（25 万 kW）のガス焚改造工事が竣工した。６月には女川

福島市出身の古関裕而先生に依頼した。昭和 48 年２月５日に地域経済に種々プラス効果をもたらしたが，公共投資の抑制，原子力発電所１号機（52.4 万 kW）が運転開始した。８月に社歌が制定され，同年６月 11日には，古関先生をお招きして稲作の不振などが続き，全国と同様，上昇傾向を示したもの

は新潟火力発電所３号機（25 万 kW）のガス焚改造工事が竣

社歌発表会を開催した。

の穏やかな回復にとどまった。

工した。昭和 60 年 10 月に東新潟火力発電所３号系列が全量

東北電力㈱では第１次オイルショック後の石油をめぐる厳し（109 万 kW）運転を開始した。これにより東北電力の発電設い情勢から石油依存度を低下させるため，建設を含め既設火備は 1,000 万 kWを突破した。しかし，初期に活躍した比較

力発電所の燃料転換工事が次々と実施された。昭和 55 年 7

的小容量の八戸火力発電所１・２号機が昭和 57 年４月に廃止

月に秋田火力発電所４号機（60 万 kW）を運転開始。昭和 56となり，昭和 58 年８月に新潟火力発電所２号機，昭和 59 年

年８月に仙台火力発電所１号機の石炭焚増工事竣工。同年７月には同１号機が廃止された。さらに，大口電力の需要の横10 月に第二沼沢発電所１号機（23 万 kW），昭和 57 年５月にばいや昭和 61年度からの度重なる電気料金の引き下げによ

第二沼沢発電所２号機（23 万 kW）が運転を開始した。また，り，経営の効率化が一段と推し進められるようになった。

社歌発表会（昭和 48 年）

社歌 譜面

第三部 資料編

第三部 資料編（応募者数 33 名）の応募があり，当時総務部所属の平井俊

第二部 部門編

第二部 部門編の制定をすることとした。
「当社のちから強い業績と顧客重視

第一部 概説編

第一部 概説編

３ 社歌の制定第2節

17［ 第三章 ］20周年からの10 年間

経営方針

昭和 55 年は「受注活動の活発化と総合力による原価の低役割であり，社内的には人間尊重を基調として効率経営の推

減」「技術の研鑽と管理体制の強化」「安全作業の確立と活力進を図ること」であるとして「東北電力㈱の電源工事を通してある職場づくり」とした。昭和 56 年は社是ともいうべき経営基

地域社会に奉仕する」「人間尊重を基調とした企業体質の強本方針及び今後３か年間の経営計画に基づく業務実施につい化」とした。昭和 58 年度は「受注の確保と原価の低減」「業務ての重点施策が社達された。今後当社が経営基盤を充実して効率化の推進」「経営管理体制の充実」「安全管理体制の充実

いくための基本方針は「対外的には地域社会の一員としての強化」「教育訓練の重点実施」の５項目であった。昭和 61年は20 年史：弍拾年のあゆみ

18［ 第三章 ］20 周年からの10 年間
昭和 54 年（1979 年）〜昭和 63 年（1988 年）

場対話活動の積極的推進と活力ある職場づくり」「『ゼロ災』のければならないため，売上高を平成６年度には１日１億円（年達成」。昭和 63 年は「営業力の強化と収益の増大」「新技術

間 365 億円）とする『チャレンジ 365 運動』を展開することとの開発と新規事業分野への進出拡大」「企業体質の改善・整した。昭和 62 年は「営業活動の強化と収益の増大」「新技術備」「明るく活力ある職場づくり」「『ゼロ災』の実現」とした。

の開発と新規事業分野の開拓」「 経営基盤の強化・充実」
「職

組織・機構

営業実績の推移

昭和 56 年度は修繕工事の増加とともに仙台火力発電所 1した日本海エル・エヌ・ジー㈱の関連工事完工もあって，売上

号機の石炭焚増化などの燃料転換工事ほかにより203.7 億円

高 243 億円を計上した。昭和 60 年度は 50 年代の石油ショッと200 億円を突破した。なお，この年から原子力分野に進出

クの対応策としての脱石油化の改良工事もほぼ終了し，また，

し女川原子力発電所建設工事のタンク類の製作据付，給排水

経年劣化の火力発電所の廃止または長期計画停止などによる処理設備の据付工事などの施工により初めて原子力部門の売

火力部門の修繕工事対象設備修繕工事も大幅に減少したが，上高を計上した。昭和 57 年度になると女川原子力発電所建

電力外工事の三菱製紙㈱八戸工場や北越製紙，鹿島共同火

労務課，給与厚生課，安全衛生課の３課を置き，総務部にも設工事のタンク類の製作据付のほか，機器据付工事も増加し力の工事などの増加が寄与し，売上高は 242 億円となった。

年２月火力部に原子力課を置き，同年 11 月に女川にも事業所人事課を設置し総務課，企画課と合わせて３課を置いた。

完工高は 216.7 億円となり，原子力分野でのさらなる事業拡

昭和 61 年度も常磐共同火力や三菱製紙㈱白河工場，保土ヶを設置した。その後，昭和 56 年３月に原子力発電所の放射一方，現業業務機関では，昭和 57 年 11 月には女川事業大が期待された。また，昭和 58 年９月には，これまで東北電

谷化学㈱郡山工場の機器据付工事などがあり252.4 億円。昭線管理や発電設備の建設・補修などを行う原子力部と発電設所を支社に組織変更した。翌年８月に日本海エル・エヌ・ジー

力㈱または主機メーカーが実施していた「燃料装荷」を当社が和 62 年度も264.9 億円，昭和 63 年度も275.7 億円など着備の保安警備を担当する保安管理部を設置した。昭和 61 年

出張所，昭和 61 年 10 月に原町出張所をそれぞれ設置した。

実施し東北電力㈱の期待に応えた。昭和 59 年度は営業開始

実に売上を伸ばした。

８月，現有人員による中長期展望に立った経営基盤の強化・

昭和 63 年３月には事業所などの設置基準や内部組織体制を充実を具現化することが課題となり，人的能力を充分発揮させ整備し効率的な営業活動及び工事体制の確立を図った。

第三部 資料編

第三部 資料編

女川原子力発電所の建設保守体制の確立のため，昭和 54

第二部 部門編

第二部 部門編

第3節

第5節

第一部 概説編

第一部 概説編

電力関連工事の減少に伴い一般外部工事にも進出していかな

る人事，労務政策を推進する必要性が生じ，労務部を設置し第4節

諸規程・諸制度

昭和 59 年３月に事務補助，自動車運転，倉庫業務，水路改廃・公布及び管理その他これに付帯する基本的な事項と番，雑役，水火力発電所保守などを社員職種に統合し当該手続きを定め，適正な業務運営を図った。昭和 62 年には職職種に携わる86 名の常用員のうち希望者を対象に社員登用

能管理制度を軸とした新賃金制度関連の諸規程を制定した。

試験を実施して 28 名を登用した。また，常用員を職員と改称

また，特別管理職（現：特別職位者）の職務を管理職掌と専し，社員登用者及び職員の労働条件の引き上げとともにモラー

門職掌に分類し，専門職掌を専門職，安全専門職，技術専

ルアップを図った。昭和 60 年代は，各種会議体及び運営につ

門職に区分し，専門職能の活用を図った。

いて整理するとともに，会社規程の種類・規程事項・制定・「チャレンジ 365 運動」ポスター展
第 1 位作品19

30 年史：30 年のあゆみ

20

第一部

概説編

［ 第四章 ］30周年からの10 年間

昭和 64 年・平成元年（1989 年）〜平成 10 年（1998 年）

第3節

組織・機構

成が幕を開けた。平成元年４月より消費税（3％）が導入されまた , アジアの通貨危機が中南米，ロシアなどの世界に伝播たが経済は，活発な民間投資を柱に個人消費も堅調に伸びる

し，日本を含む先進国の金融，資本市場に強い衝撃を与えた。

平成４年３月に技術進歩への対応と技術管理の充実及びエなど自立的な拡大を続けた。しかし，平成２年３月不動産，株

東北電力㈱では平成元年度に，電力需要の伸びに伴い秋ンジニアリング業務技術の強化を図る目的で技術部を設置し設工事と保守に対応するため，平成２年３月に能代事業所，平価などが大幅に高騰したため日本銀行が土地関連融資の抑制

田火力発電所 1 号機や新仙台火力発電所 1 号機など休止火

たのをはじめ，平成６年８月には工事原価の低減・省力化な

成３年３月に新地事業所，平成５年 11 月に原町事業所を設置など金融引締策を強化したことや，公定歩合を引き上げ続け力の復活工事，平成５年５月，能代火力発電所１号機（60万

どにつながる技術開発や実技訓練を行う設備として技術開発するとともに，平成４年 12 月，平成５年 10 月，平成８年 11 月

たことなどから平成３年にバブル景気が崩壊した。その後，不kW）が運転開始した。平成９年７月，原町火力発電所 1 号機

研究センターを設置した。平成８年３月に技術部に品質保証にそれぞれ支社に組織変更した。また，原子力分野の領域拡

動産，株価が一気に下落し不良債権処理が大きな課題となり（100 万 kW）が運転開始。また，東北電力㈱外において，平課を設置，平成９年３月に原子力部内に原子力技術研修室を大に向けて平成９年３月に六ヶ所事業所，平成 10 年７月に東金融機関の破綻が相次いだ。また「リストラ」（整理解雇）が成４年６月，酒田共同火力発電㈱の酒田共同火力発電所 2 号設置した。

通事業所を設置した。

ブームとなり終身雇用制度が崩壊し始めた。東北地域におい機（35 万 kW）の石炭焚転換による運転開始。平成６年７月，てもほぼ全国同様の傾向をたどった。平成 10 年になると日本

相馬共同火力発電㈱の新地発電所 1 号機（100 万 kW）が版金融ビッグバンの動きが推進され，公正・公平・グローバル

運転開始した。

経営方針

第4節

一方，現業業務機関では，新鋭大型石炭火力発電所の建諸規程・諸制度進展する情報通信化に備え平成５年 11 月に情報通信網維度，平成８年８月には安全・技術専門役独立制度などを制定

持・運用管理に関する基準，平成６年 12 月には経理関係規した。平成９年４月には資材購買関係規程類の制定・改正・

程類の大幅な改正を行った。そのほか，平成７年９月，福利廃止，人事・労務の関係諸規程類の改正など実施し，同年厚生委員会を設置した。同年 11 月には財形持家転貸融資制

10 月には経営効率促進委員会要則を制定した。

平成元年度は，国内の景気は上昇傾向にあるものの，電力するために「頭の切替えと企業体質の強化充実」「営業活動

業界の度重なる電気料金の値下げの影響及び消費税導入にの強化と原価の低減」「技術力の向上と新技術の開発」「人材よる収益減などが予想され「営業活動の強化と原価の低減」「新育成と明るく活力ある職場づくり」「『ゼロ災害』の実現と健康技術の開発と新規事業分野への進出拡大」「経営基盤の強化」

管理の充実」とした。これも３年前倒しで平成５年度には目標「明るく活力ある職場づくり」「『ゼロ災害』の実現と健康管理のを達成した。平成６年４月には，これまでの好況期の成功に埋充実」に取り組むこととした。また，昭和 61 年からスタートさ

没することなく，全社員が意識を新たに柔軟に社会環境変化

平成元年度は，東北電力㈱の休止発電所の復活工事など上回るとともに，平成７年度には 588.6 億円となった。しかし，せた売上目標を１日１億円とした「チャレンジ 365 運動」が平成に対応し安定的に発展するための経営ビジョンとして「21 世紀があったが，一般市場の工事減少などにより売上高は 266.2

その後景気は低迷し，平成 10 年度は国の経済成長率も戦後３年度に達成されたことから，平成４年度は，５年間（平成４年に向けての長期経営発展構想（アクティブ 21）」を示達した。

億円となった。その後，平成３年度には「チャレンジ 365 運動」

最悪となる２年連続のマイナス成長となり，景気の沈滞感も一度〜平成８年度）を21 世紀へ向けた基礎づくりの期間として位

平成 10 年度は，国際的なコスト水準とすることを目指した電の目標である売上高 365 億円を達成し，平成５年度になると段と強まった。電力工事の高度技術領域分野への進出，ISO

置づけ，売上高目標 500 億円を掲げて「チャレンジ 500 運動」

力改革の諸施策に迅速かつ柔軟に対応すべく「営業力強化「チャレンジ 500 運動」の２年目を迎えて提案営業を積極的に

9001 品質管理システムの認証取得による一層の品質確保，を展開することとした。平成５年度は，売上高 500 億円達成

による営業開発の推進」「徹底したコストの低減」「技術力の展開するなどした結果，売上高は 585.6 億円と目標を大きく

現業業務機関への営業担当箇所設置など営業基盤の強化にチャレンジ 500 運動 発表会

アクティブ 2121 世紀に向けての長期経営発展構想

第5節

第三部 資料編

第三部 資料編といった国の基本方針のもと，産業の構造変化が促進された。

第二部 部門編

第二部 部門編

昭和の元号も昭和 64 年１月７日で終わり，新しい元号の平

第2節

21

強化」
「人材の育成」「ゼロ災害の達成」とした。

時代の背景

第一部 概説編

第一部 概説編

第1節

営業実績の推移「アクティブ 21 業務改善・研究」第 14 回 全社発表大会

22

第一部

［ 第四章 ］30 周年からの10 年間

概説編

昭和 64 年・平成元年（1989 年）〜平成 10 年（1998 年）［ 第五章 ］40周年からの10 年間
平成 11 年（1999 年）〜平成 20 年（2008 年）

第1節

度以降，産業構造の変化に伴い，当社が永続的に安定経営

時代の背景を行うためには，海外も視野に入れた市場形成も必要との判断から，東北電力㈱，㈱ユアテック共々，ASEAN 主要国をターゲットに海外事業の展開に取り組んだ。

こうした，グローバリゼーションの進展に伴う規制緩和といクに崩壊し，さらに平成 13 年９月の 9.11 米国同時多発テロ

う大きな流れの中で，電気事業は電力小売部分自由化範囲などにより金融・社会に対する不安の影響を受け日本経済は拡大への対応を迫られた。平成 12 年３月に契約電力が 2,000
kW 以 上 , 平 成 16 年４月には 500kW 以 上，そして，平 成
17 年４月には全ての高圧受電（50kW 以上）を対象に自由化

電機などの輸出が伸び「いざなみ景気」と称して低成長なが範囲が拡大された。産業活動の規制緩和の一方では，企業らも，「いざなぎ景気」を超え長期間続いた。しかし，これも平倫理の欠如に伴う不祥事や事故を背景に，企業活動におけ成 20 年２月をピークに米国サブプライムローン問題に端を発る安全・安心・公正に関わる法規制が強化されるなど，新した世界同時不況の影響を受けて日本経済は戦後最悪の不たな対応が従来にも増して求められる時代が到来した。

況となった。

第2節

第三部 資料編

第三部 資料編低迷した。その後，小泉内閣の聖域なき構造改革により不良債権処理が進み，平成 14 年２月頃から円安を背景に自動車・第二部 部門編

第二部 部門編

平成 11 年から始まった IT バブルが平成 12 年 11 月をピー

第一部 概説編

第一部 概説編努めた結果，売上高は 551.1 億円となった。なお，平成８年

経営方針

平成 12 年３月に実施された電力小売部分自由化のスタートたもので「進化・発展する東発」の実現を目指した。
『経営構により，当社も東北電力㈱に対する依存体質からの脱却と電造革新計画』及び『新経営構造革新計画』は収益面で毎年目力のコスト競争力強化への貢献の両面から，「技術力の維持向標を達成し，経営の基礎体力が強化されるなど大いに成果を上」「強力なコストダウン」「新規顧客の開拓」が喫緊の課題で上げた。

あるとして『経営構造革新計画』を策定し10 月に示達した。さしかし一方，「安全・品質・環境・企業倫理」の面で憂慮らに，電力自由化範囲拡大が本格化する中，熾烈な受注競争，すべき事案，解決すべき課題が発生したため，これらの課題

価格競争が進展している状況から，これまでの戦略を「継続を整理し，その対策に優先順位を付し限られた経営資源を投的に維持」して深堀するとともに，新たな戦略を加えた『新経下するという方針，すなわち，「維持・総括・強化」の方針を

営構造革新計画』を策定し平成 15 年７月に示達した。この計

平成 18 年４月に示達した。

画は，企業革新の確実な「実践」「資質向上」を強く打ち出し

40 年史：そして，21世紀へ。

23

経営構造革新計画

新経営構造革新計画24

［ 第五章 ］40 周年からの10 年間
平成 11 年（1999 年）〜平成 20 年（2008 年）

組織・機構

適正を確保するための体制に関する基本方針」を決議した。

5 副部長，副支社長制度の制定，

これを受けて，安全衛生・品質・環境保全は，各マネジメン

及びチーフリーダーの配置

トシステムの中において監査を実施することとし，それ以外の職務管理制度の制定に伴い「役付職位の改正」が行われ監査は「業務監査」と位置づけ，同年７月に「内部監査規程」

階層の簡素化が図られたが，その後の環境変化を踏まえ，「意強化を図るとともに，同月，本社業務機関の課制廃止，事業の地熱出張所を近隣事業所との統合により廃止するとともに，を制定した。その後，平成 20 年３月に独立組織に準拠した組

思決定スピードの保持」「部長・支社長の裕度創出」「将来の所の本社直轄化などの大幅な組織変更を実施した。同年８月

巻原子力発電所建設計画の中止に伴い巻出張所を廃止した。

織とするため，前述のとおり企画総務部の内部組織として「業幹部候補者のキャリアアップ機会拡大」を目的として，平成 20には総務部に環境ビジネス発掘担当を置き，翌年８月には同

同年８月には，東通原子力発電所１号機の運転開始に伴い東務管理室」を設置した。

年８月から本格的な運用を開始した。

担当を新規事業化担当とした。平成 13 年３月に本社業務機

通事業所を支社に組織変更した。平成 17 年３月には，設立

関を中心に組織変更を実施して，総務部を「企画総務部」に，時からの事業であった車輌整備事業から完全撤退することと2 職務管理制度

6 「累積代休制度」の制定を含めた労務部を「人事労務部」に，技術部を「エンジニアリング部」

なり仙台車輌工場を廃止した。また，同年７月には仙台火力発

これまでの評価制度であった職能管理制度は，業績への貢にそれぞれ変更するとともに，エンジニアリング部内に品質保電所の休止に伴い温水供給が受けられなくなったことから，水献が明確化できないなどの指摘もあり，平成 12 年４月から特

平成 19 年４月１日に「累積代休制度」が制定された。この証室を設置した。平成 15 年８月，環境部を廃止し火力部内に産養殖設備を廃止した。また，あわび装飾品「アバロック」な

別管理職を対象に，組織の目標を各人に納得を得たうえで割制度の目的は，ワークライフバランスへの一層の対応を進め

環境技術室を設置した。また，エンジニアリング部内の品質

どの整理・処分を進め，平成 18 年３月 31日をもって水産養り振りし，その行動・達成度を評価する「職務管理制度」をることで労働生産性の向上を図ることであり「時間外及び休日

保証室を独立させ「品質管理室」として本社の業務機関とし殖事業から完全撤退した。同年８月には，工事実施機関とし実施した。会社全体の業績向上にも繋がる制度であり四半期

労働時間の累積時間が各勤務形態の所定労働時間以上に達た。さらに，会社法や金融商品取引法への対応など，内部統て位置づけを明確にするとともに品質管理のさらなる向上を図

管理と合わせ経営の両輪として位置付けた。平成 13 年４月かした場合，代休を付与すること，及びその付与期間を時間外制をめぐる環境変化に対応するため，平成 20 年３月に企画総るため，技術開発研究センターの溶接担当箇所を独立させ

ら一般職位者を含め本格運用を実施した。

及び休日労働発生の翌日から翌月末までとする」などの内容で務部内に専任スタッフによる内部監査部門として業務管理室「溶接工場」を設置した。

3 新情報システム（R３）の構築でに指定」を「同週内に指定」と改正した。

を設置した。

「振休・代休」の取り扱い変更
第三部 資料編

第三部 資料編

一方，現業業務機関では，平成 16 年３月には，水力部門

第二部 部門編

第二部 部門編

平成 11 年３月に営業担当箇所と営業拠点配置による営業

第一部 概説編

第一部 概説編

第3節あり，合わせて，振替休日について，これまでの「翌々月末ま
平成 13 年度に職務管理制度，四半期管理制度を経営の第4節

両輪として運用したことから，情報を戦略的に活用する新シス

諸規程・諸制度テムの開発が急務となり平成 14 年８月から開発を開始した。
情報システムは「営業支援・営業販売・工事管理・購買管
また，企業倫理・法令遵守の取り組みに関して，企業倫理

理・財務会計・管理会計・人事管理・経営情報管理」から

危機管理に関して，海外駐在員事務所設置に伴う現地社委員会や企業倫理相談窓口，各職場における推進体制も構構成され，平成 15 年４月から試行運用，同年７月から本格運

員の安全確保などの観点から，平成 11 年 10 月に「危機管理築した。平成 18 年６月には，「個人情報保護法」「公益通報用を開始した。その後同システムは，平成 18 年度にアップグ対応要領」を制定した。災害対策に関しては，発生確率の高者保護法」及び「会社法（内部統制に関して）」など新たな法

レードを行った。

１ リスクへの対応

まった宮城県沖地震などの巨大地震発生時の迅速な対応など

律への対応として企業行動指針を見直し，企業倫理委員会なを考慮し，原子力災害及び巨大地震について，それぞれ対応

どの体制に関わる関係規程を改正した。

強化を内容とする「非常災害対策規程」，「非常災害対策実施要領」の改正を行った。

あわび装飾品「アバロック」

25

内部統制に関しては，平成 18 年５月の新会社法施行に伴い同年６月 13日開催の第 289 回取締役会において「業務の4 企業年金制度
退職後の生活費用の補填の仕組みとして平成 16 年３月 31
日「確定給付企業年金（規約型）」を制定した。

企業行動指針（ポケット版）

26

第一部

［ 第五章 ］40 周年からの10 年間

概説編

平成 11 年（1999 年）〜平成 20 年（2008 年）

平成 21 年（2009 年）〜平成 31 年（2019 年）

第1節

営業実績の推移

この 10 年は平成 23 年３月 11日に発生した東日本大震災を景気は低迷したが，平成 24 年 12 月に第２次安倍政権発足時

しい受注競争に打ち勝つべく，電力・電力関連分野において，信頼度維持対策工事などに加え，３地点の大型風力発電所

はじめとした大規模な災害が多く発生した時期であった。まず，に，日銀の大規模金融緩和を柱とする経済政策「アベノミクス」

高度技術領域への積極的な営業活動を行った。また，一般建設工事をはじめとする一般市場の工事増などにより，売上

明治以降の観測において最大となるマグニチュード9.0を記録を進めた結果，世界的な金融緩和に支えられた海外経済の拡市場においても，既存の顧客に加え，新規顧客の開拓，メー

高は 600 億円を超え 643.1 億円となり，前年度比 19.6％のした東日本大震災。さらにこの地震が引き起こした津波により大や円安を背景に，国内景気は輸出主導による企業業績や労カーとの提携によるトータルエンジニアリング力の強化や，運増収となった。平成 17 年度は大型建設工事の反動減で大幅

東京電力福島第一原子力発電所事故が発生した。平成 26 年

働需給が改善し，設備投資も下支えするなど景気の回復は息転・保守，官公庁工事などの分野においても積極的な営業な受注減少が見込まれたが，当初予想を上回り504.7 億円と９月には御嶽山が噴火し多くの死者を出した。平成 27 年９月に長く続いている。６年１カ月に及んだ「いざなみ景気」（平成 14

活動を拡大した。さらに，仙台火力発電所など東北電力㈱になり，前年度比 21.5％の減収にとどまった。平成 18 年度は，

は関東・東北に集中豪雨が発生し14 名の死者を出した。平

年２月〜平成 20 年２月）も超えて戦後最長となる可能性があおける発電所の休止・廃止への対応，岩屋ウィンドファーム

東新潟火力発電所４−２系列建設工事や仙台火力発電所３号

成 28 年４月には熊本県で直下型地震が立て続けに発生し本震る。しかし，賃金は伸び悩み，消費が力強さを欠いている。

などの大型風力発電工事の受注などにより，平成 13 年度売機撤去工事の竣工に加え，女川原子力発電所定期点検工事

ではマグニチュード7.3を記録した。平成 30 年６月には大阪

このような環境下において，東日本大震災，及び東京電力

上高は 562.2 億円，前年度比で 6.5％の増収。しかし，平成の基数増などにより，売上高は 583.8 億円となり，前年度比府北部地震が発生しマグニチュード6.1を記録。同年６月 28

福島第一原子力発電所事故を契機にした電力システムの見直14 年度は電力小売自由化の影響を大きく受けはじめ，火力及15.7％の増収となった。平成 19 年度は，東通原子力発電所

日から７月８日にかけて死者・行方不明者が 200 名以上となっ

しが平成 25 年 4 月に閣議決定され，電力需要家に対する多び原子力部門における修繕工事の減少などにより，売上高は１号機定期点検工事をはじめとする定期点検工事の基数増なた平成 30 年７月豪雨と命名された記録的な集中豪雨が発生

様な選択肢の提供，及び供給力の最大活用の観点で検討が493.9 億円，前年度比で 12.1％の大幅な減収となった。

どにより，売上高は 661.3 億円となり，前年度比 13.3％の増した。さらに９月にはマグニチュード6.7を記録した北海道胆振

行われ電力システム改革の第２弾として平成 28 年４月から電東部地震が発生し，道内のすべてが停電するなどした。

力の小売全面自由化が始まり，登録した小売電気事業者は一

その後も厳しい受注環境は変わらなかったが，平成 15 年度収となった。平成 20 年度の売上高は，前年度完工した野辺は定期点検基数の増加，及び尻労風力建設工事をはじめ，一地ウィンドファームや酒田リサイクルセンターなどの大型建設工

般市場の工事増などにより，当期の売上高は 537.9 億円，前事の反動減，及び原子力発電所の定期点検基数の減少など

年度比 8.9％の増収。平成 16 年度も秋田火力発電所１号機

により592.51 億円，前年度比 10.4％の減収となった。

50 年史：東北発電工業 50 周年（社内用）

一方，経済の面では平成 20 年９月のリーマンショック後，第2節

第三部 資料編

第三部 資料編撤去工事や東通原子力発電所１号機建設工事，火力発電所

第二部 部門編

第二部 部門編

この期間の受注面においては，電力自由化の進展の中，厳50 年史：東北発電工業 50 周年
（顧客用）

27

時代の背景

第一部 概説編

第一部 概説編

第5節［ 第六章 ］50周年からの10 年間

般家庭などへの電気供給が可能となった。

経営方針

平成 21 年，東北電力グループの経営の長期的な方向性をに取り組むこととした。しかし，平成 23 年３月 11日午後２時

示す新ビジョン「東北電力グループ経営ビジョン2020」「東北

46 分「東日本大震災」が発生し，東北電力㈱及び当社も甚大

電力グループ中期経営方針」が策定され，「経営の効率化のな被害を受けたことから，平成 23 年度は東北電力㈱の電力推進とグループ総合力の発揮による企業収益力の向上」「安

供給力の早期確保など，復旧・復興に向けた作業・業務を全確保の徹底と業務品質の向上を図る企業文化の定着」に優先的かつ重点的に取り組んでゆくこととした。さらに同年「新注力する方針が示された。これらの方針を平成 22 年度の中

潟・福島豪雨」と称された大きな自然災害にも見舞われたこ

期経営計画に反映させるとともに，平成 18 年度から継続してとから，平成 24 年度は「震災・水害からの復旧・復興」「徹

きた「維持」「強化」「総括」の視点を持って確実に方針の実現

底したコスト低減と収支構造変革」を優先・重点施策とした。

東北電力グループ
経営ビジョン 202028

［ 第六章 ］50 周年からの10 年間
平成 21 年（2009 年）〜平成 31 年（2019 年）に実施し，競争力向上による受注拡大及び業務の効率化によしたことを受け，コストダウンと新たな収益源確保に向けた具力の維持向上を進め，新たな収入源確保と市場競争力の強る収益性向上を目指す，ワンストップサービス体制を構築する

体的な施策を実行し競争に打ち勝ち「進化し発展し続ける東化を図る」ことに絞り込み，「新たな収益源の確保」「市場競ことができた。

発」を具現化する最初の年として「第２の創業の年」と位置づ争力の強化」を重点・優先施策とした。平成 30 年は重点・なお，「 技術開発研究センター」の技術開発研究機能は，「技によるフリーアクセスに確実に対応する原子力品質保証体制

け，「徹底したコスト低減」「新たな収益源確保」「今後の成長に優先施策を継承したうえで，施策を確実に「実践」する年と術開発研究室」
としてエンジニアリング部の内部組織に統合し，を充実・強化するため本社業務機関として設置した。

向けた体制・制度の構築」を重点・優先施策とした。平成 26

位置づけた。

組織力を強化した。

平成 29 年８月，原子力発電所の再稼働に向けて，記録不備事象の再発防止，新規制基準適用業務，及び運転検査官〜28 年度はこの３施策を継承し重点・優先施策とした。平成

第3節

第4節

組織・機構

諸規程・諸制度

１ 利府製作工場の機能を統合して本社業務機関として安全品質部を設置した。

平成 23 年３月に仙台機械工場と溶接工場を溶接関連業務
効率化のために統合し，利府製作工場を設置した。機械工場

３ 企画総務部から業務管理室，企画部，総務部

平成 24 年 10 月の改正暴力団対策法に対応するため，平平成 30 年３月，
「個人情報取扱基準」について，改正個人

成 24 年８月「危機管理対応要領」に反社会的勢力対応マニュ

情報保護法への対応，及び個人情報の定義を明確化するな

アルを追加した。平成 25 年３月，業務上使用する通信機器・

ど一部を改正した。また，「情報安全実施要領」についても，
情報事故の再発防止策を追加するなど一部を改正した。

は当社の製作部門として昭和 48 年４月に設置され発電所工

平成 24 年８月，これまでにない厳しい経営環境を踏まえ，データ取り扱いの頻度が増加したことから，サイバー攻撃の脅事における煙風道，各種ダクトなどを手掛けながら，産業用また，全社横断的な諸施策の立案・展開が重要性を増したこ

威，機器の紛失などに対処するため，情報の安全，取り扱い

機械設備のトンネルジャンボなどの設計・製作にも業務範囲とから，企画総務部内の各業務について，業務特性に応じたに特化した「情報安全規程」「情報安全実施要領」及び「情報を拡げるなど事業を継続していた。また，溶接工場は平成 18

機能の強化，及び業務品質の向上などを目的として，企画総事故対応要領」を制定した。

年８月に技術開発研究センターから独立して設置され，電気務部を「業務管理室」「企画部」「総務部」の３部門に分割した。

接施工を手掛け，その高度な溶接技術はお客様から高く評価された。さらに効果的な運用を図るとともに当社の看板技術である高度溶接技術を活用した配管製作など溶接工作物の製作，及び発電所建設・保守に密接に係わる製作・加工に軸足を置くため両工場を統合した。

４ 利府技術訓練センター
平成 25 年８月，
「利府技術訓練センター」を設置し，教育２ 人事・労務関連諸制度への対応
平成 22 年４月から「リハビリ勤務制度」を制定した。この制

平成 27 年４月，電力システム改革に伴う競争市場の進展

度は心身の業務外傷病による長期休務からの職場復帰に伴など経営リスクの高まりを踏まえ取締役会における的確な重要

い，復帰後初日から所定労働時間の勤務が困難な場合に服リスク案件の意思決定などの経営ガバナンスの向上を図るた

務上の支援を行い，所定労働時間の勤務ができるようにする

め「取締役会規程」に「定量基準・定性基準」を追加した。

ための基準について定めている。

平成 27 年 10 月，「危機管理委員会規程」を制定。これま平成 26 年 11 月，これまでも戦力として活躍しているOB 臨

当社では，競争力強化につながる人材を早期に育成するたで企業倫理委員会において情報安全，非常災害対策の危機時員に関連した労働契約法の改正に対応するため「キャリアめ，平成 22 年にエンジニアリング部内に「技術安全教育訓練

管理について対応していたが，危機管理委員会で審議するこ

パートナー制度」に定年を定めた。平成 29 年４月，キャリア推進室」を設置し，技術系共通教育の実施要領や体系化なととした。

パートナーについて定年を70 歳から75 歳に延長した。

施設の本格運用を開始した。

どの基盤づくりを進めて来たが，これらが順次整備されたこと

同月，「危機管理対応要領」の一部を改正し，緊急事態の平成 24 年８月，これまで安全管理は人事労務部，品質管理から，新たな本社業務機関として設置したものである。さらに，

定義，緊急事態発生時の連絡体制などの見直し，及び緊急については品質管理室が担っていたが，労働災害も不適合もそれまで「技術開発研究センター」で実施していた非破壊検査

レベルⅠ・Ⅱの内容を新たに定義した。

顕在化するまでのプロセスは同じであるとの考え方から両部室技術者育成業務も同所に統合したことで，人材育成を効果的

２ 安全品質部化など行動基準の一部を改正した。

平成 28 年 11 月，巨大地震発生時の自動出社条件の明確

第三部 資料編

第三部 資料編

１ リスクへの対応

事業法 52 条（溶接事業者検査）適用機器など重要設備の溶

29

５ 原子力品質保証室

第二部 部門編

第二部 部門編

29 年度には経営課題を「将来の成長に向け，技術力・施工

第一部 概説編

第一部 概説編

平成 25 年度は，東日本大震災以降，経営環境が大きく変化

平成 27 年４月，毎年５月１日を休日とした労働祭を廃止して，冬季休日を制定した。
平成 28 年３月，
「女性活躍行動計画」を作成した。これは同年４月より女性活躍推進法が施行されたことに伴い，女性の30

［ 第六章 ］50 周年からの10 年間
平成 21 年（2009 年）〜平成 31 年（2019 年）

上の発信文書に記載する氏名などに限り，旧姓使用を認める門で新仙台３号系列新設工事，原子力部門で東通１号長期停定，社内周知，社外への公表を行った上で，所轄労働局にこととした。

止期間機器点検修繕工事，水力部門で川治第二発電所主要平成 29 年１月，作業責任者の負担軽減を目的に，工事管機器内部点検修繕工事などがあり600.13 億円となり前年度

状況把握を行ったうえで課題を示し，平成 28 年度から５年間

理システムへの入力，日報の作成などの補助員として，最長比 24.4％の増収となった。平成 27 年度の売上高は，火力部の行動計画を策定したもの。

３年までの雇用を可能とした「アシストパートナー制度」を制定

門で新仙台３号系列新設工事，原子力部門で女川２号長期停した。

止期間機器点検修繕工事，水力部門で三居沢発電所配開改

同年８月，旧姓使用の取り扱いを開始することとした。政府

同年８月，平成 28 年度に労働基準監督署の立ち合い調査

良並びに関連撤去工事などがあり626.29 億円となり前年度

通称として，住民票など社会の様々な場面で使用可能とするにおいて特別職位者の長時間労働抑制対策などを検討するよ

比 4.7％の増収となった。平成 28 年度の売上高は，火力部

方針をまとめたことから，同月に行われた「すべての女性が輝

うに指導を受けたことから，特別職位者の負担軽減，及び登門で酒田リサイクルセンター撤去工事，原子力部門で女川１く社会作り本部（第５回）」において「女性活躍加速のための用前の一般職位者のマネジメント力の向上を目的にチーフリー

号長期停止期間機器点検修繕工事，水力部門で加治川発電重点方針 2016」に，旧姓を通称として使用拡大することを企

ダーの配置範囲の拡大，専任リーダーの配置など人事制度の所配開改良並びに関連撤去工事などがあり643.8 億円となり業などに働きかけることが盛り込まれた。当社においても，改見直しを図った。

前年度比 2.8％の増収となった。平成 29 年度の売上高は，火姓による業務上の不都合などの軽減を図り，男女ともにその能力を発揮できる職場環境を整備するため，平成 28 年８月から，

同年 10 月，従業員のニーズを踏まえ「時間単位休暇制度」を制定した。

力部門で八戸３号撤去工事，原子力部門で東通１号・女川２
号長期停止期間機器点検修繕工事，水力部門で第二新郷水第三部 資料編

第三部 資料編は，同年５月に行われた男女共同参画会議において，旧姓を第二部 部門編

第二部 部門編

届出することが義務付けられたことから，女性の活躍に関する

第一部 概説編

第一部 概説編

活躍に関する状況把握，課題分析を踏まえた行動計画の策

車発電機細密点検工事などがあり，655.83 億円となり前年

社員本人の申し出があれば，名刺，名札，社員名簿，業務

度比 1.9％の増収となった。平成 30 年度の売上高は，火力第5節部門で能代 3 号機据付工事，原子力部門で東通 1 号・女川

営業実績の推移

1 号長期停止期間機器点検修繕工事，水力部門で生保内３号水力発電機改良工事などがあり，652.47 億円となり前年31

平成 21 年度の売上高は，前年度比で火力部門の定期点検における緊急電源設備工事，原子力部門においては女川３号

基数が２基減少したが，原子力部門で３基増となり，624.43

機の定期点検修繕工事などがあったが，東北電力㈱の電力供億円となり，前年度比 5.4％の増収となった。平成 22 年度の給力確保の支援策として，当社も聖域のないコスト削減に取り売上高は，火力部門の件名工事の減少，及び原子力部門の組み取引価格の引き下げを行った結果，608.35 億円となり，定期点検基数が２基減少となったことなどから600.2 億円とな

前年度比 17.8％の減収となった。平成 25 年度の売上高は，り，前年度比 3.9％の減収となった。平成 23 年度の売上高は，火力部門で新地２号定期点検修繕工事，くりはら新エネルギー「東日本大震災」「新潟・福島豪雨」により，火力部門の定期開発太陽光発電設備新設工事，原子力部門では女川２・３号

点検工事が減少したものの，被災した発電設備復旧工事が増機械設備健全性確認点検工事などがあったが，原町火力発電

加したことなどから，739.91 億円となり前年度比 23.3％の増所の震災復旧関連工事などの反動減により，前年度実績に比加となった。平成 24 年度の売上高は，火力部門において原町

較し，126 億円の減となった結果，482.3 億円となり，前年度

火力発電所の復旧工事，八戸・秋田・東新潟の火力発電所

比 21.7％の減収となった。平成 26 年度の売上高は，火力部

度比 0.5％の減収となった。

32

［ 第六章 ］50 周年からの10 年間‑ 東日本大震災について ‑翌々日の 3 月 13日（日）から非常災害対策本部会議を午前の太平洋沖を震源とする大地震と，大地震に伴い発生した大と午後に 1 回ずつ開催しました。当初は従業員，及び家族など

津波により，多くの尊い人命を奪うとともに，地域に甚大な被の安否確認に重点が置かれ，確認が終了したのは 3 月 17日

害をもたらしました。

（木）となりました。当社では，休暇中の社員 1 名が被災し命

特に東京電力㈱福島第一原子力発電所においては，大津波⑶ 震度／宮城県栗原市

なお，被災した社員には，福利厚生面での家族用避難住６強／宮城県，福島県，茨城県，栃木県で
観測
⑷ 震源地

を落とされました。

宅や単身用避難宿舎の設置のほか，被災家屋・家財の修復費用の融資制度や，被災の程度に応じて「共済会」から： 牡鹿半島（宮城県石巻市）

見舞金給付などの緊急的な措置を実施いたしました。

東南東約130 ㎞の三陸沖深さ24 ㎞

その後の会議では，現業業務機関の停電や通信網の復旧

力事故」が発生し，周囲 30 ㎞圏内が屋内退避指示区域となに伴い，顧客発電設備の被災状況・復旧計画の確認・報告，

り屋外の作業が制約されるなど，復旧作業に大きな影響を与交代要員の調整，支援物資の対応などが主題となりました。

⑸ 震源域： 長さ約 450 ㎞ 幅約 200 ㎞

2 津波の概要 ［気象庁データ］

Ⅲ 当社の震災への対策
1 震災前の対策えました。さらに，帰還困難区域・居住制限区域が設定され，このような状況から，3 月 28日には復旧工事に対応するため地域住民が避難生活を強いられるなど，今なお継続している

新たに需給対策委員会を設置することとし，非常災害対策本宮城県石巻市鮎川 8.6m 以上来発生すると予想されていた宮城県沖地震の対策の実施を地域もあります。

部会議は週 2 回の開催といたしました。さらに，4 月に入り震災

岩手県宮古 8.5m 以上 など決定し，現業業務機関を対象に昭和 63 年までに竣工した

東日本大震災の 1 年半前の，平成 21 年 10 月，近い将後中断していた幹部会議（定例会議）も再開いたしました。

製油所・油槽所・サービスステーションの稼働・営業停止に現場においては，しばらくの間は膨大な量の瓦礫などの処理よるガソリンなどの燃料不足，電力・ガス・水道といったライが主な作業となりました。広範囲で長時間に及ぶライフライン

フラインの停止などが，広範囲で長期間続きました。

やインフラの麻痺や混乱のため，復旧に必要な人員，物資（資建物の耐震診断，及びその診断結果を踏まえた補強工事を

3 人的被害 ［警察庁データ／平成 31 年 3 月 1日現在］

会議システム，優先携帯電話，停電時対応固定電話機の行方不明者 2,533 人配備など情報通信網の複層化を図りました。更に停電対策

機材・工具など），食料，休息・睡眠場所などの確保もまま
当社の被害の多くは，太平洋側の現業業務機関において発ならない状態で過酷な復旧活動が長期に亘りました。

支社の 2 つの寮などはほぼ全壊となりました。そのほかの現業
業務機関においても地震による柱脚部，天井・内外装材の一発電設備の復旧工事などにつきましては，部門編にも記載
しておりますので，ご参照をお願いいたします。

として PC 使用にも対応した非常用インバータ発電機，ハロⅡ 当社関係の被害

ゲン投光器などを配備したほか，社員一人当たり3日分の非1 設備などの物的被害概要

るなどの対策を実施いたしました。

どの被害が発生しました。
このような状況下で，当社は「電力の供給」の使命を果たす
べく，太平洋側の被災火力発電所をはじめとした電力発電設： 仙台火力事業所・新仙台支社の建屋などが復旧活動は継続しておりましたが，防災体制については 5 月⑵ 単身寮： 女川支社の寮 2 箇所が津波によりほぼ全壊

16日に開催された東北電力企業グループの「復興団結式」を⑶ 社有車： 32 台流出

増設，２台目の発電機の備付などの対策を実施しました。

もって第２非常体制を解除し，第１非常体制に切り替えました。

⑷ 工具機材： 多数流出

さらに，備蓄品・工具などについて津波による流出もあった

流出，ほぼ全壊を自動発令しました。しかし，地震直後から停電となり，余震もひどかったため，当日は最低限の対策要員（企画総務部，火力部，原子力部，水力部）だけを残し，現業業務機関からの問い合わせなどに対応させました。

東京電力 HD 福島第一原子力発電所
3 号機［提供：東京電力 HD］

相馬市／松川浦大橋に押し寄せる津波⑴ 死者・行方不明

Ⅰ 東日本大震災の概要： 社員保管をするなどしております。
死者 1 名（休暇で実家に帰省中に被災）： ご家族 死者 11 名
行方不明者 10 名

1 地震の概要 ［文部科学省データ］⑴ 発生日時： 平成 23 年（西暦 2011 年）３月 11 日（金）⑵ 家屋の被害（全壊）： 持家・社宅

14 時 46 分： 単身寮⑵ 地震規模： M9.0（国内観測史上最大規模）

ＪＲ新地駅［提供：福島県新地町］

東日本大震災の反省を踏まえ，震災後に，衛星電話のことから，その一部を顧客に依頼し発電所構内の上層階に

2 当社社員及びご家族の人的被害

検・修理などに総力を挙げて取り組みました。
本社においては，平成 23 年 3 月 11 日（金）14：46 の地震

2 震災後の対策

さらに，６月 21日には第１非常体制も解除いたしました。

備の復旧や，孤立状態となった女川原子力発電所の設備の点発生と同時に非常災害対策実施要領に基づき，第 2 非常体制

常食（1日／朝・昼・夜）と水（1日／ 2ℓを目安）を備蓄す⑴ 事務所部損壊。また，津波による設備・社有車・工具の水没・流出，さらに流された瓦礫・自動車による建屋への衝突による損壊な実施しました。また，通信設備の強化として衛星電話，TV

15,897 人⑴ 人的被害： 死亡者

第三部 資料編

第三部 資料編

また，地割れ陥没などの道路損壊による輸送機能の麻痺，⑴ 津波高さ： 福島県相馬 9.3m 以上

第二部 部門編

第二部 部門編に起因する国際原子力事象評価尺度でレベル 7とされる「原子生し，特に新仙台支社・仙台火力事業所の建屋，並びに女川

33：７

第一部 概説編

第一部 概説編

平成 23 年 3 月 11日に発生した東日本大震災は，東北地域

宮城県石巻市内

63 名
77 名： 帰省先・実家 29 名

新仙台支社 車両流出後に火災ほぼ全壊した仙台火力事業所

使用不能となった女川支社鮫浦寮

勿来事業所（当時）に押し寄せた津波

34

変遷
東北電力㈱ほか発電所の運転開始・廃止など及び当社組織の変遷（その 1） 設立からの 30 年間

昭和年代
設立からの10 年間

10 周年からの10 年間

20 周年からの10 年間

S34

S35

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S37

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S64 ／ H1

1958

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1989

▼ 45.6 両津火力３号機（5,000）▼ 33.6 八戸火力 1 号機（75,000）▼ 33.10 八戸火力２号機（75,000）▼ 45.8 秋田火力 1 号機（350,000）▼ 34.10 仙台火力１号機（175,000）▼ 45.10 常磐共同火力勿来７号機（250,000）▼ 34.11 大所川第 2（26,000）▼ 46.8 新仙台火力１号機（350,000）▼ 35.9 常磐共同火力勿来３号機（75,000）▼ 36.10 常磐共同火力勿来５号機（75,000）▼ 37.6 仙台火力３号機（175,000）▼ 37.8 大所川第一（13,500）▼ 38.5 揚川１号機（53,600）▼ 38.7 新潟火力１号機（125,000）▼ 59.5 北山（7,100）▼ 50.11 新潟共同火力２号機（350,000）▼ 59.6 女川原子力１号機（524,000）▼ 51.10 宮下５号（35,800）△ 59.7 新潟火力１号機廃止▼ 52.4 東新潟火力 1 号機（600,000）▼ 59.8 新潟火力３号機（ガス焚改造竣工）▼ 52.10 酒田共同火力１号機（350,000）▼ 59.9 第二新郷（38,800）▼ 52.11 新柳淵（12,000）▼ 59.12 東新潟火力３号系列半量（545,000）▼ 53.3 荒川大石（10,900）▼ 47.8
八戸火力４号機（250,000）▼ 37.12 加治川（17,000）▼ 59.4 新潟火力４号機（ガス焚改造竣工）▼ 50.8 第二豊実（57,100）▼ 47.5
両津火力４号機
（5,000）▼ 37.2 上郷（15,400） 荒川水力電気岩船（11,500）▼ 59.3 東新潟火力１号機，新潟港火力 1・2 号機（ＬＮＧ焚改造竣工）▼ 50.6 両津火力６号機（7,500）▼ 47.2
秋田火力２号機（350,000）▼ 36.7 常磐共同火力勿来４号機（75,000）△ 58.8 新潟火力２号機廃止▼ 49.11 秋田火力３号機（350,000）▼ 60.4 新草津（7,200）▼ 53.5 葛根田地熱（50,000）▼ 60.10 東新潟火力３号系列（1,090,000）▼ 53.6 両津火力７号機（7,500）▼ 60.10 発電設備 1,000 万ｋW 突破▼ 53.10 酒田共同火力２号機（350,000）▼ 55.7 秋田火力４号機（600,000）▼ 48.5 第二鹿瀬（55,000）▼ 55.10 鳥海川第三（20,300）▼ 38.10 新潟火力２号機（125,000）▼ 56.8 仙台火力 1 号機（石炭焚増竣工）▼ 41.6 両津火力１号機（3,000）▼ 56.10 第二沼沢１号機（230,000）▼ 41.11 常磐共同火力勿来６号機（175,000）△ 57.4 八戸火力１・２号機廃止▼ 42.11 五十沢第一（11,000）△ 年 . 月 廃止

▼ 57.5 第二沼沢２号機（230,000）▼ 43.7 両津火力２号機（3,000））内数値：定格出力または最高出力 kW▼ 57.5 新仙台火力２号機（ＬＰＧ焚改造竣工）▼ 43.8 八戸火力３号機（250,000）

掲載事例は任意に選択したものです。

▼ 58.2 仙台火力３号機（石炭専焼化竣工）▼ 44.8 新潟火力４号機（250,000）▼ 58.5 仙台火力２号機（石炭専焼化竣工）◇ 火力比率 51.4％︵内部組織含む︶
本社業務機関● 会社創立 S34.2.1 東北発変電工事株式会社（会社設立 S34.2.2）▼ 63.6 浅瀬石川（17,100）▼ 56.6 両津火力８号機（7,500）▼ 41.1 新潟火力３号機（250,000）（▼ 63.6 両津火力９号機（10,000）▼ 58.5 東新潟火力２号機（600,000）● 社名変更 S42.5.31 東北発電工業株式会社▼ 50.8 営業部▼ 45.10 フライアッシュ部▼ 34.2 営業種目に即して電気，塗装，自動車の３部門でスタート

第三部 資料編

第三部 資料編▼ 48.6 新仙台火力２号機（600,000）▼ 38.12 日向川（14,300）▼ 年 . 月 運転開始，運転再開▼ 61.5 大川（21,000）▼ 47.11 新潟共同火力１号機（350,000）

第二部 部門編

第二部 部門編

発 電 所の運 転 開 始 ・ 廃 止 など

▼ 35.11 仙台火力２号機（175,000）▼ 49.6 両津火力５号機（7,500）

第一部 概説編

第一部 概説編

S33▼ 36.4 事務，電気，塗装の３部にて正式スタート△ 50.8 コンサルタント部廃止（プロジェクト室は火力部内に）▼ 46.12
フライアッシュ部→開発部
電気部→水力部▼ 38.9 事務部→総務部／電気→電気工事部▼ 38.9 総務，火力工事，電気工事，塗装の４部▼ 52.8 経理部▼ 54.2 火力部内に原子力課▼ 56.3 原子力部，保安管理部▼ 48.4 コンサルタント部内にプロジェクト室▼ 40.4 技術部／塗装部→工作部▼ 61.8 労務部▼ 43.2 技術部→コンサルタント部／火力工事部→火力部▼ 43.2 電気工事部→電気部△ 43.2 工作部廃止▼ 48.4 代ヶ崎，八戸事業所→仙台，八戸支社／新仙台火力出張所→新仙台事業所／勿来出張所→事業所
新潟共同火力出張所→東新潟事業所／仙台機械工場▼ 34.2 八戸，会津出張所▼ 34.3 自動車整備苦竹工場△ 48.4 仙台車輌工場八戸分工場廃止（八戸支社車輌課へ 53.3 廃止）▼ 34.9 仙台火力作業所▼ 50.7 酒田共同火力工事所▼ 35.8 八戸出張所作業室（車両整備）▼ 50.8 新仙台，東新潟事業所→支社▼ 35.12 新潟連絡所（水力系，火力系）／会津出張所→会津支所▼ 51.8 酒田共同火力工事所→酒田事業所▼ 36.4 会津支所→電気部会津支所／新潟連絡所→電気部新潟支所（水力系）／自動車整備苦竹工場→仙台車輌整備工場▼ 38.9 電気部新潟支所（水力系）→新潟支所／仙台，新潟火力作業所→火力出張所／八戸出張所→火力出張所
電気部会津支所→会津支所／八戸出張所作業室→車輌整備工場八戸分工場／仙台車輌整備工場→車輌整備工場▼ 38.10 秋田駐在員事務所▼ 53.4 酒田事業所と酒田出張所（水力系）が統合→支社／高田，いわき出張所→事業所
佐渡出張所→事業所（両津出張所を統合）／葛根田出張所△ 53.4 西会津出張所→会津事業所に統合▼ 54.11 女川事業所▼ 57.8 巻事業所

▼ 38.11 秋田駐在員事務所→秋田支所︵ 支 社 ・ 事 業 所など ︶
現業業務機関当 社 組 織の変 遷▼ 37.10 新潟連絡所（火力系）→新潟火力作業所▼ 57.11 女川事業所→支社▼ 40.4 福島，高田駐在員事務所／佐渡工事所（常設）▼ 58.8 日本海エル・エヌ・ジー出張所▼ 40.5 青森駐在員事務所▼ 60.3 日本海エル・エヌ・ジー出張所→事業所▼ 41.11 山形駐在員事務所▼ 61.10 原町出張所▼ 42.3 福島駐在員事務所→支所▼ 42.5 いわき駐在員事務所▼ 42.7 青森，山形駐在員事務所→支所／岩手，鶴岡駐在員事務所▼ 43.2 八戸，仙台，新潟火力出張所→火力事務所
岩手駐在員事務所→岩手支所
鶴岡，いわき，高田駐在員事務所，佐渡工事所→出張所▼ 43.4 両津出張所▼ 44.4 秋田支所→支社／西会津出張所▼ 45.7 新仙台火力工事所▼ 46.5 新仙台火力工事所→火力出張所▼ 46.6 新潟共同火力工事所▼ 46.8 常磐共同火力勿来
工事所▼ 年 . 月 設置，変更→△ 年 . 月 廃止，統合▼ 46.12 新潟火力事務所と新潟支所統合→支社／青森，山形，会津，福島支所→事業所／八戸火力事務所→事業所
仙台火力事務所→代ヶ崎事業所／鶴岡出張所→酒田出張所／岩手支所→盛岡事業所／車両整備工場→仙台車輌工場
東京営業所，仙台事業所▼ 47.4 新潟共同火力工事所→火力出張所▼ 47.6 常磐共同火力工事所→勿来出張所

35

36

変遷
東北電力㈱ほか発電所の運転開始・廃止など及び当社組織の変遷（その２） 30 周年からの 30 年間

平成年代
30 周年からの10 年間

40 周年からの10 年間

50 周年からの10 年間

H3

H4

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2014

2015

2016

2017

2018

2019

※ H23.3.11 東日本大震災発生▼ 4.6 酒田共火２号機（石炭焚転換竣工）△ 15.12 秋田火力 1 号機廃止

▼ 4.6 相川火力 1 号機（10,000）△ 15.12 巻原子力発電所計画撤回△ 16.3 仙台火力３号機廃止▼ 5.5 能代火力 1 号機（600,000）▼ 24.6 秋田火力５号機（333,000）△ 17.10 佐渡火力１〜６号機廃止▼ 6.3 上の岱地熱（27,500）▼ 24.6 八戸火力５号機（274,000）△ 18.4 八戸火力４号機廃止▼ 6.7 相馬共火新地１号機（1,000,000）▼ 24.12 原町２号機運転再開▼ 25.1 原町１号機運転再開△ 19.8 仙台火力１・２号機廃止▼ 7.3 澄川地熱（50,000）△ 27.9 新仙台火力１号機廃止▼ 22.7 仙台火力４号機（446,000）▼ 7.7 相馬共火新地２号機（1,000,000）▼ 23.12 仙台火力４号機運転再開▼ 9.7 原町火力１号機（1,000,000））内数値：定格出力または最高出力 kW▼ 23.12 新仙台火力１号機運転再開▼ 10.7 原町火力２号機（1,000,000）

掲載事例は任意に選択したものです。

▼ 30.10新潟火力 4 号機廃止

△ 23.10 新仙台火力２号機廃止▼ 8.3 葛根田地熱２号機（33,400）△ 年 . 月 廃止

△ 28.7 八戸火力 3 号機廃止

▼ 23.7 新潟火力５号系列（109,000）▼ 7.7 女川原子力２号機（825,000）▼ 年 . 月 運転開始，運転再開▼ 27.12 新仙台 3‑1 号系列（490,000）△ 21.7 新潟火力３号機廃止▼ 7.5 柳津西山地熱（65,000）▼ 23.12 新地火力１，２号機運転再開▼ 11.7 東新潟 4‑1 号系列（805,000）︵内部組織含む︶
本社業務機関

第三部 資料編▼ 20.3 企画総務部に業務管理室▼ 11.3 開発部→環境部▼ 6.8 技術開発研究センター▼ 13.3 総務部→企画総務部▼ 24.8 品質管理室→安全品質部▼ 13.3 労務部→人事労務部▼ 24.8 企画総務部→業務管理室，企画部，総務部▼ 25.8 技術開発研究センター（非破壊検査）→利府技術訓練センター▼ 13.3 技術部→エンジニアリング部▼ 25.8 技術開発研究センター（研究開発）→エンジニアリング部（技術開発研究室）▼ 15.8 品質管理室（エンジニアリング部より独立）▼ 29.8 原子力品質保証室△ 15.8 環境部廃止（火力部に統合）︵ 支 社 ・ 事 業 所など ︶
現業業務機関当 社 組 織の変 遷▼ 11.3 高田事業所→上越事業所▼ 2.3 能代事業所▼ 3.3 新地事業所△ 16.3 葛根田出張所，柳津西山出張所廃止▼ 11.3 巻事業所→巻出張所△ 16.3 巻出張所廃止▼ 14.3
仙台支社→仙台火力事業所▼ 4.12 能代事業所→支社▼ 5.10 新地事業所→支社▼ 5.11 原町事業所▼ 16.8 東通事業所→支社△ 17.3 仙台車輌工場廃止▼ 18.8 溶接工場（技術開発研究センターから独立）▼ 15.8 会津事業所→支社▼ 6.3 上の岱地熱出張所△ 15.8 仙台事業所廃止（新仙台支社工事三課とした）▼ 7.3 澄川出張所▼ 7.5 柳津西山出張所▼ 23.3 仙台機械工場と溶接工場を統合→利府製作工場▼ 23.8 葛根田・松川出張所▼ 23.8 柳津西山出張所▼ 8.11 原町事業所→支社△ 27.8 仙台火力事業所廃止（新仙台支社に統合）▼ 9.3 六ヶ所事業所▼ 年 . 月 設置，変更→▼ 28.12 上越地区火力出張所▼ 10.4 飛島出張所△ 年 . 月 廃止，統合

第三部 資料編▼ 23.12 新潟火力６号機（34,000）▼ 14.1 女川原子力３号機（825,000）▼ 4.3 技術部

第二部 部門編

第二部 部門編▼ 18.12 東新潟火力 4‑2 系列（840,000）▼ 6.12 能代火力２号機（600,000）（▼ 24.6 東新潟火力５号機（339,000）▼ 17.12 東通原子力１号機（1,100,000）▼ 6.6 相川火力２号機（10,000）

第一部 概説編

H2

発 電 所の運 転 開 始 ・ 廃 止 など

第一部 概説編

S64/H1▼ 29.7 勿来事業所→支社▼ 10.7 東通事業所▼ 30.3 東京営業所→東京支店▼ 10.12 ハノイ駐在員事務所

売上高，営業利益，社員数の推移
売上高（百万円）

震災復旧ピ−ク
売上 740 億円

売上 500 億円
超え80,00070,000

社員数（人）
営業利益（百万円）

社員数
1500 人超え

大規模火力建設ラッシュ始まる6,000

60,000

社員数1000 人超え50,000

8,000

4,000

発電所建設
一段落

売上高

営業利益

社員数

2,000
40,000030,000

売上 100 億円
超え

20,00010,000

設立時
売上 6 百万円

売上 10 億円
超え

0
年度→ S33 S34 S35 S36 S37 S38 S39 S40 S41 S42 S43 S44 S45 S46 S47 S48 S49 S50 S51 S52 S53 S54 S55 S56 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63

37（2,000）（4,000）

H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30（6,000）

38

第
二
部

部
門
編
（20 0 9 ‑ 2 0 1 9 ）〈 CONTENTS 〉

Since 1959

［ 第 一 章 ］業務管理室［ 第 二 章 ］企画部
［ 第 三 章 ］総務部
［ 第 四 章 ］人事労務部［ 第 五 章 ］経理部
［ 第 六 章 ］安全品質部［ 第 七 章 ］営業部
［ 第 八 章 ］エンジニアリング部［ 第 九 章 ］火力部
［ 第 十 章 ］原子力部［ 第十一章 ］原子力品質保証室［ 第十二章 ］水力部
［ 第十三章 ］利府技術訓練センター［ 第十四章 ］利府製作工場

39

40

第二部

部門編

⑶ 平成 24 年８月「業務管理室」が独立組織に

業務管理室の業務

当社の内部監査は，内部監査規程により，業務全般に関

東日本大震災後，危機管理体制の更なる充実や，電力で，企業倫理・法令遵守をはじめとするＣＳＲに係る取り指摘事項に対する改善・是正措置に関して必要に応組みを強化する必要があり，内部統制機能の一翼を担う

じて行う。

・
・
・
・
・業務管理室が分掌

業務管理室は合法性と合理性の観点から独立の立場での

c 「特別監査」

当社の安全衛生監査 ・・・・・安全品質部が分掌

業務遂行が求められた。このため平成 24 年８月１日，特

内部監査

品質監査

・
・
・
・
・安全品質部が分掌

定部門に属さず経営層の直属の位置付けとする独立組織

環境監査

・
・
・
・
・火力部環境技術室が分掌となった。

内部監査体系図第二部 部門編

務報告に係る内部統制報告書」作成業務のうち，当社自己評価書に関する取りまとめ業務を担当している。

2 » 監査テーマ

業務監査の歩み （当社の業務監査がスタートした平成 18 年からの歩みを記載）

1 » 業務監査体制⑴ 平成 18 年７月に内部監査規程を制定，関係部門で構成する業務監査がスタート選定していくこととした。平成 20 年度から22 年度も「維持」の徹底に努める経営方針のもと，平成 20 年度は，監督官庁の立入調査などによって顕在化したリスクの改善対策実施状況や，「当社に係わる重要法令と遵守ポイント」

確にし，これに基づき業務監査を実施している。テーマは中に定める潜在リスクの回避対策実行状況に重点を置いた体制（監査役の命により関係部門から監査員を選任して期経営方針，社内外の動向や過去の監査結果を踏まえながテーマを掲げ実施した。

監査団を結成）を内部監査にスライドさせ，会社業務のら，当社業務の有効性・経済性・効率性及び企業倫理・法

平成 21 年度，22 年度は，20 年度からのテーマを継正常な運営と改善を図り，経営目的の達成に寄与するた

令遵守を確保する観点から選定してきたものであるが，業務続しながらも特に「工事の受注から竣工，費用・収益計

めの新たなスタートを切った。

監査がスタートした平成 18 年度から今日まで一貫して取り組上に至る一連の業務における内部統制システムの整備・んできたテーマが「中期経営計画・企業行動指針などの周知

運用状況の検証」を重点実施事項に取り組んだ。

⑵ 平成 20 年３月 企画総務部に「業務管理室」を設置

平 成 18 年６月 13 日開 催の第 289 回 取 締 役 会において業務の適正処理のためには，執行サイドとしての各主「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」

管部による業務指導の推進と，監査による検証の両輪を（以下「基本方針」という。）を決議した。

機能させることが求められるが，内部監査規程制定以降と実践状況」である。このほか，年度毎のテーマの特徴は次のようになっている。

⑶ 平成 23〜26 年度
平成 23 年度，24 年度は，平成 20 年度からのテーマ⑴ 平成 18〜19 年度

による監査が全業務機関を一巡したことから，基本業務

この「基本方針」に定めた「法令及び定款への適合，の関係部門で構成する「業務監査」体制では，監査自体

平成 18 年度中期経営方針で，基本を徹底させる「維の処理状況について新たな項目を設定するとともに，一般

公正・透明かつ効率的な業務活動の推進，社会的責任

も業務指導的なものとなってしまうきらいがあり，第三者

持」，取り組みを総点検する「総括」，新たな施策を創出

修繕工事業務処理改善状況の検証を重点実施事項としの達成」に向け，外部監査によらず段階的に自社の自浄による検証の必要性が課題となってきた。

する「強化」の３つの力をキーワードに「進化・発展し続けた。また，平成 24 年度以降は東日本大震災の被害によ作用による PDCA サイクルが機能する仕組みを構築してまた，平成 19 年９月の金融商品取引法（旧証券取引法）

る東発」の実現に取り組むことが示達された。一方，国内る備品の滅失などから再整備が必要となったため，あらたいくことを目的として，内部監査の基本的事項を規定した

施行により，東北電力㈱は平成 20 年４月以降に開始するの大企業が相次いで顧客の信頼を損なう問題を引き起こ

めて備品管理についても検証を行うこととした。

「内部 監 査 規 程」を制 定し，平 成 18 年８月１日に施 行し事業年度から，金融庁に対して財務報告に係る内部統制したことから，平成 19 年度中期経営方針では３つの力の平成 25 年度，26 年度は，基本業務の処理状況につた。その骨子は次のとおりである。

報告書の提出が義務付けられたことを受け，企業グルー

１つ目，基本を徹底させる「維持」が一段と重要になった

いて「作業日報の管理」などを加えたほか，工事進行基準

プとしての財務報告に係る内部統制構築の基本方針を制ことを示すため「維持」に全力をあげて取り組むこととなっ業務処理改善状況の検証を行った。

a 「業務監査」に関しては関係部門で構成する担当部門

定し，報告書作成のための活動を実施することとした。こた。当時は関係部門からなる業務監査体制であったが，が担い，「安全衛生監査」，「品質監査」，「環境監査」の方針では当社も評価対象の会社となり「財務報告に係

各部ともに法令など基本ルールの遵守状況の確認に重点の各マネジメント監査に関しては，これまでどおり当該る全社的内部統制及び決算・財務報告プロセス」に対すを置いたテーマが掲げられた。

社内委員会事務局を担当する部門が担う。

る評価項目について自己評価し，東北電力㈱の第三者評

b 「業務監査」に関する計画及び内部監査全体の調整機能を有する事務局を企画総務部に置き，内部監査の責任者を企画総務部長とする。

c 内部監査の年度計画は，担当部門の長が監査の効率性と監査対象箇所の負担軽減を念頭に策定する。

価を受けることになった。

内部監査規程の制定により，これまでの監査役監査の⑷ 平成 27〜30 年度
基本業務の処理状況に加え，平成 26 年度の労働災害
や不適合事象多発を受け，平成 27 年度，28 年度は各現⑵ 平成 20〜22 年度

場における他所発生事象に関する再発防止対策の水平展

これら，内部統制の強化のため，平成 20 年３月１日，

企画総務部に業務管理室が設置された直後の平成 20

開状況，各所の独自の取り組み状況，及び現場 OJT の状

独立組織に準じた内部監査組織として企画総務部に「業年度には，内部監査規程を一部改正し，業務監査の種類

況について管理職，協力会社所長との個別対話を実施し務管理室」を設置し，「業務監査」実施担当箇所をこれまを次の３分類に規定した。

た。また，28 年度はリスクアプローチ手法によって選定しでの関係部門から業務管理室とした。

た重大リスクテーマに基づいた監査と整備が必要とみられ

a 「通常監査」

41

この体系化された監査の種類毎に求められるテーマを毎年度策定する「業務監査計画」において監査テーマを明平成 18 年５月に会社法が施行され，内部統制の取り組み強化が喫緊の課題となった。当社は会社法に基づき…社長が指定する事項について必要に応じて行う。

第三部 資料編

第三部 資料編

第2節

業務監査

第二部 部門編…業務監査結果や監督官庁の立入調査などに基づく質監査」，「環境監査」に分類される。
に，金融商品取引法にもとづく東北電力企業グループの「財b 「フォロー監査」

企業グループに対する社会の見方がますます厳しくなる中する「業務監査」，専門分野に関する「安全衛生監査」，「品
業務管理室は，このうちの「業務監査」を担当するととも正確性などについて定例的に行う。

第一部 概説編

第一部 概説編

第1節［ 第一章 ］業務管理室…業務運営の経済性・効率性，業務処理の準拠性・る社内ルールの発掘に力点を置いた監査を行った。
平 成 29 年 度は国の政 策である働き方 改 革を踏まえ，
42

［ 第一章 ］業務管理室法・下請法など関係法令遵守状況，「各主管業務に係わ

部門編

第1節

［ 第二章 ］企画部

経営戦略・方針る重要法令と遵守ポイント」における重大リスクを取り入れた監査を行った。平成 30 年度は 29 年度のテーマを継続
するとともに，委託業務に関する内部統制の整備・運用

1»

東日本大震災以降の収支改善に向けた取り組み（平成 22〜27 年度）

2»

小売全面自由化に伴う厳しい経営環境への対応（平成 28〜31（令和元）年度）

務処理基本事項に関する OJT 実施状況，早いタイミングにおける情報連絡の重要性に向けた確認・助言を行った。

平成 26 年 10 月 28 日開催の第 355 回取締役会において収益を上げてきた。

平成 25 年４月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に基づき，平成 28 年４月から小売全面自由化が開しかし，平成 23 年に「東日本大震災」，「新潟・福島豪雨」

始され，電力業界は旧一般電気事業者による域外進出や他の自然災害により甚大な被害を受け，東北電力企業グループ

業界からの新規参入により競争が激化し，東北電力㈱は他社の一員である当社は，東北電力㈱の電力供給力の早期確保のコスト競争に打ち勝つべく経年火力発電所の休廃止，定期に向け，震災復旧工事や緊急電源設置工事など大規模な諸検査のインターバルの延伸など発電分野における更なるコス工事に全社を挙げ，協力会社とともに全力で取り組んだ。

ト削減を強力に推進している。

「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を一

これらの甚 大な災 害は，当社の経 営 環 境を一 変させた。

これは，当社にとって電力受注工事の減少に繋がることか

部改正し，子会社に対しても必要に応じ業務監査を行うこと

東北電力㈱は，甚大な設備被害とともに電力需要の低迷やら，当社は売り上げ拡大，収益の確保に向け一般市場工事が決議された。これに伴い，内部監査規程を「子会社も業

原子力発電所の停止による火力発電の焚き増し燃料費の増の更なる販路の拡大を目指し，平成 29 年７月に勿来事業所

務監査の対象とする」旨の一部改正を行い，平成 26 年度かなどから創業以来の大幅な赤字となり，聖域のないコスト削を支社体制に，平成 30 年３月には東京営業所を支店体制にら毎年度，㈱アクアパワー東北の業務監査を実施している。

減を強力に推進した。

変更し，北関東及び関東地区の新規顧客の獲得に向け工事

監査テーマは主に，業務運営状況（組織，会議体，意思決

当社はこれに全面的に協力し，この厳しい経営環境を踏ま定，内部牽制など）の検証と業務処理状況（適正処理）の

え，東北電力企業グループの一員としての使命を全うすべく，検証などである。

平成 24 年４月に社長を委員長とする「緊急収支対策委員会」

4 » 監査情報の共有化を設置し，会社存続に向け，協力会社の協力を得ながら徹底施工体制などの強化を図った。

3 » 今後の展望したコスト削減と売上高確保のための収支改善策の検討並び省エネの定着，人口減少による需要減少，再エネの大量に財務状況の管理・把握などの取り組みを中心に展開した。

導入，競争激化による需要離脱の加速により東北電力を取業務監査によって抽出した事例は，「良好な事例」について経営環境が大きく変化する中で，平成 25 年度から当社がは事例の内容と評価のポイントを，「改善が必要と判断された

今後も持続的に成長し発展するため「変革と挑戦〜Change

巻く経営環境はなお一層厳しさを増している。
これを受けて，東北電力のコスト低減策（発電所の休廃止・事例」については事例内容，リスク・原因，主管部との調整& Challenge〜」をスローガンに掲げ徹底したコスト低減と修繕費削減・工事費抑制など）により，当社の東北電力からを含めた対応策を，「ルール・規程の制定や見直しの検討が

新たな収益源確保（一般市場売上高 75 億円以上など。）にの売上は今後も減少の一途をたどることが見込まれる。

必要と判断された事例」については事例内容，リスク・原因，

向けチャレンジングな目標を掲げ平成 27 年度の黒字化を目指

このため，利益を重視した経営目標の達成に向けて，作業改善の方向性，主管部の対応を，その都度，監査対象機関

し全社を挙げて精力的に取り組み，平成 24〜25 年度は２年

効率化などの生産性向上・工事原価の低減を最優先とし，加に通知するとともに，半期毎に業務監査結果・監査事例集と連続の赤字であったものの，平成 26 年度以降は黒字に回復

えて一般市場拡大に資する営業体制・工事体制の強化及びして取りまとめ，各業務機関長に通知し，水平展開を図ってすることができた。

既存事業の深掘りなどの事業領域拡大に取り組むこととしている。

第三部 資料編

第三部 資料編

3 » 子会社㈱アクアパワー東北の業務監査

当社の業績は，平成 22 年度までは堅調に推移し，一定の第二部 部門編

第二部 部門編状況，国内の不祥事事例を踏まえた業務遂行にあたっての疑問点やねじれ感・戸惑い・無理強いなどの有無，業第一部 概説編

第一部 概説編

長時間労働削減に向けた取り組み状況のほか，建設業

第二部

いる。

また，広く従業員に監査概要を情報提供するため，平成
25 年７月より四半期に一度「業務管理室だより」を発行し社
内ポータルサイトに掲示したが，平成 29 年度から社内ポータ
ルサイトに詳細な業務監査結果を掲示することとしたことから，「業務管理室だより」は平成 30 年３月の第 20 号の発行をもって終了している。

43

44

［ 第二章 ］企画部

第2節

年 度

経営方針

主要施策展開にあたっての視点，３つの「力」

平成 22 年度〈維持〉：基本の徹底と，その持続的改善の浸透により，事業活動のベースの「力」を定着

主要施策展開にあたっての視点，３つの「力」〈維持〉：基本の徹底と，その持続的改善の浸透により，事業活動のベースの「力」を定着〈強化〉：「選択と集中」により，優先順位を明確にしながら，事業活動の質的な「力」を向上

平成 24 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

職務管理制度は，平成 13 年度に本格導入した後，一定の成長と個人の育成・意欲醸成を促進できる実態に合っ期間の経過とともに制度面の要改善事項が発生してきたことた制度とすることを目的として「課題一覧表の簡素化などから現業業務機関などの意見・要望を踏まえ，以下のとおり

シートの改正及び設定度に関する定義文の簡素化」など

適宜見直しを図っている。

の一部改正を行った。
（平成 24 年度）⑴ 職務フォロー委員会の不定期開催化⑶ 職務管理制度の運用改善

運用面での課題などを労使で解決する職務管理制度

社員の負担軽減及び PDCA 効果の向上を図ることを目フォロー委員会は定期的に開催することとしていたが，運用的として「会議の効率化」（平成 30 年度），及び「目標の〈維持〉：基本の徹底と，その持続的改善の浸透により，事業活動のベースの「力」を定着上の問題はみられなく定着したことから，効率化を目的とし絞り込み」（平成 31 年度）などの運用の改善を図った。

〈強化〉：「選択と集中」により，優先順位を明確にしながら，事業活動の質的な「力」を向上

変革と挑戦（Change & Challenge）て必要の都度開催することと変更した。
（平成 22 年度）

第3節

組 織

現状の課題，将来のベクトルを共有化し，これまでのやり方を大胆に「変革」，そしてあらたな分野・市場に「挑戦」していこう

変革と挑戦（Change & Challenge）
社員一人ひとりの意識改革と行動で，これまでのやり方を大胆に「変革」，そして新たな分野・市場に「挑戦」していこう

変革と挑戦（Change & Challenge）
継続した成長・発展を目指し，経営環境の変化を先取りした「変革」を行い，競争市場に「挑戦」しよう

変革と挑戦（Change & Challenge）
経営環境の変化を先取りした「変革」に果敢に「挑戦」し競争を勝ち抜こう

変革と挑戦（Change & Challenge）
経営環境の変化を先取りした「変革」に果敢に「挑戦」し競争を勝ち抜こう

変革と挑戦（Change & Challenge）
経営環境の変化を先取りした「変革」に果敢に「挑戦」し，施策を確実に「実践」していこう

変革と挑戦（Change & Challenge）
経営環境の変化を先取りした「変革」に果敢に「挑戦」し，施策を確実に「実践」していこう

1 » 企画部の設置

28 年４月）や，上越地区火力出張所を設置した（平成 28 年
12 月）。

「東日本大震災」「新潟・福島豪雨」からの復旧・復興は発電設備リプレースに伴う業務効率化のため，新仙台支社

基より，定検周期の延長，経年火力発電所の休廃止など，この環境技術課を廃止するとともに（平成 29 年８月），一般市

れまでにない厳しい経営環境を踏まえ，全社横断的な諸施策

場工事の売上拡大のため，勿来事業所の支社体制への変更の立案・展開が重要性を増す事から企画機能と業務改革機（平成 29 年７月）及び東京営業所の支店体制への変更（平能の強化を軸として業務品質の向上を図る目的で，平成 24

成 30 年３月）を実施した。

年８月１日付けの組織変更において企画総務部を「業務管理室」，「企画部」，「総務部」に分割した。

2 » その他組織の変更

3 » 組織規程 職位と配置基準の変更
平成 24 年８月にスタッフ職の活性化による組織強化を目的として，機関長配下の「主幹・主査」の呼称を「部長補佐・

本社関係では，品質管理体制の強化のため，品質管理室専任課長」に変更し，かつ組織横断的に特命事項に関するから安全品質部への組織変更（平成 24 年８月）及び原子力業務を執行する職務を明確化して課長配下の「主査」との違

品質保証室を設置した（平成 29 年８月）。

いを明確にした。

人材育成の強化のために利府技術訓練センターを設置すると同時に，新技術や製品開発への対応のスピーディー化のために技術開発訓練センターを廃止して技術開発研究室をエン
ジニアリング部の内部組織とした（平成 25 年８月）。

45

現行制度の問題点を解消しながらも，従来以上に組織

主要施策展開にあたっての視点，３つの「力」〈総括〉：「維持と強化」の活動の成果と課題の振り返りにより，潜在的な「力」を常に再確認

平成 25 年度

⑵ 実態に合った職務管理制度へ改正

第三部 資料編

第三部 資料編〈総括〉：「維持と強化」の活動の成果と課題の振り返りにより，潜在的な「力」を常に再確認

1 » 制度の見直し

第二部 部門編

第二部 部門編〈強化〉：「選択と集中」により，優先順位を明確にしながら，事業活動の質的な「力」を向上〈総括〉：「維持と強化」の活動の成果と課題の振り返りにより，潜在的な「力」を常に再確認

平成 23 年度

職務管理制度

第一部 概説編

第一部 概説編

10 年間の経営方針

4 » 取締役会規程の改正
平成 27 年４月に，電力システム改革に伴う，競争市場の現業業務機関関係では，製作・加工の拠点化と溶接関連発展など経営リスクの高まりを踏まえ，取締役会における的業務の効率化のため，仙台機械工場と溶接工場を統合した

確な重要リスク案件の意思決定などの経営ガバナンスの向上

利府製作工場を設置するとともに（平成 23 年３月），主要顧を図ることを目的として「取締役会付議の定量基準」及び「取客への対応強化のため，六ヶ所事業所の本社直轄化（平成締役会付議の定性基準」を設定した。
46

［ 第二章 ］企画部

社内会議体一覧
本社業務機関（内部組織）名

現業業務機関

八戸支社

総務部

能代支社

澄川出張所

人事労務部

秋田支社

上の岱出張所

経理部

酒田支社

山形事業所

安全品質部

女川支社

飛島出張所

営業部

新仙台支社

葛根田・松川出張所（環境技術室）

常 務 会

幹部会議

危機管理委員会

企業倫理委員会

新地支社
グループ経営推進委員会

原町支社［ 小委員会 ］

原子力部

勿来支社

原子力品質保証室

会津支社

福島事業所

水力部

東新潟支社

いわき事業所

利府技術訓練センター

新潟支社

上越事業所

六ヶ所事業所

柳津西山出張所

青森事業所

上越地区火力出張所

部門… 13

幹部合同会議

将来あるべき姿実現推進委員会

経営戦略委員会

技術委員会

環境戦略委員会

品質保証委員会

盛岡事業所
安全衛生管理委員会

日本海エル・エヌ・ジー事業所

全社提案審査委員会

佐渡事業所
東京支店
利府製作工場
ハノイ駐在員事務所

支社… 13
工場… 1
事業所… 9
支店… 1
駐在員事務所… 1

表彰審査委員会

特別職位懲戒審議委員会

執行及び統制について協議する。
会社幹部が経営方針に基づいて，業務計画及び処理状況などの重要事項について相互に伝達報告及び意見交換を行い，もって協調の実を上げ，業務運営に資する。
本社幹部が，経営方針に基づいて部門相互間の連絡調整をはかり，部門業務の運営を円滑に果たす。
会社に対する危機及び非常災害，情報安全に対する危機の未然防止，活動計画の策定及びその検証などを目的とする。
企業倫理の維持・向上を目的とする。
東北電力とのグループ経営強化に係わる機能別事業運営の推進などに関し，当社の対応策，電力に対する提案内容などを協議する｡
東北電力の火力・原子力・水力発電などの安全と安定供給のための，設備メンテナンス業務などに係わる施工品質及び安全管理の強化などについて，当社の方向性の協議・確認，具体策などを検討する。
長期的な展望のもとに，経営全般に関する基本計画の策定・管理や基盤整備に関する重要事項・施策の方向性について，部門横断的に協議する。
（令和元年 10 月改正）
長期的な展望のもとに，技術戦略及び研究開発についての審議を行う。
環境に配慮した事業活動を積極的かつ継続的に推進し，社会から評価され信頼される企業となるため，「環境経営」に関わる基本的事項について審議することを目的とする。
品質管理規程の 7.4 コミュニケーションに基づき，品質保証に関する重要事項の審議，連絡及び各部門間の総合調整などを行う。
安全衛生管理業務を推進するとともに，総合的な安全衛生管理計画などの重要事項の連絡，審議及び各部門間の総合調整などを行う。
業務改善提案の公正な審査及び同制度の円滑な運用を行う。
会社に貢献した業績が顕著で他の模範となるものに対し，その努力を労うとともに，社内周知して職場士気の高揚を図る。
特別職位者の懲罰の公正を期するための審議を行う。

出張所… 6

懲戒審議委員会

47

取締役会で定められた経営の基本方針に基づき，全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の第三部 資料編

第三部 資料編

企画部

火力部

的

第二部 部門編

第二部 部門編

東通支社（技術開発研究室）

目

取締役会

業務管理室

エンジニアリング部

称第一部 概説編

第一部 概説編

会社組織

社員（特別職位を除く）の懲罰の公正を期するための審議を行う。

生産協議会（労働協約第６１条）

会社事業の発展と，その円滑な運営を図るため，生産協議会を設ける。

中央安全衛生委員会

安全管理の全般について，従業員の意見を聴取し，また協議を行う。

48

第二部

［ 第二章 ］企画部

第1節

新規事業

1 » ㈱アクアパワー東北の設立

2 » その他の新規事業
新規事業のアイデアを平成 25 年２月に社員より募集し，159

災復興に向けた再生可能エネルギー大規模導入プロジェクト件について応募があり，３件に絞り込み主管部において事業の一環である，宮城県企業局の「仙南・仙塩広域水道化の可能性について種々検討を重ねた。

高

しかし，イニシャルコストに見合う採算が見込めない，ランうこととし，平成 25 年 7 月に電力企業グループや外部企業

ニングコストが嵩み採算が取れないなどの理由から，事業化と共同出資して㈱アクアパワー東北（以下「APT」という。）

を断念した。

を設立した。

1 » 株主総会関連⑴ 定款変更，基本方針の改正
会社法改正や業務の廃止などに伴い下記の定款変更を実施した。
・平成 22 年６月

常任監査役の員数を１名から若干名に変更。

・平成 25 年７月

絞り込まれた３件は，以下のとおりである。

APT の出資比率は，当社が払込資本金 1,000 万円の 70％

女川原子力発電所及び東通原子力発電所における発電所運転保守要員養発電所温排水を利用した事業（養殖，野菜の水耕栽培）

成業務終了に伴い「運転保守要員養を出資し，その他の株主としてアジア航測㈱ 15%，東星興

車載可能な大型融雪機の開発・融雪事業成業務」を削除。

業㈱５％，東北自然エネルギー開発㈱５%，日本小水力発電

石炭灰を有効利用した土木工事用資材の製造・販売事業㈱５% の割合であった。
（その後，平成 27 年７月１日付けで，今後も新たな収益の確保並びに一般市場の拡大を目指し，

東星興業㈱を存続継承会社として東北自然エネルギー開発㈱は吸収合併され，東星興業㈱は社名を変更し，東北自然エネルギー㈱となり10% の出資比率となった。）

・平成 27 年６月

会社法改正による社外監査役の条件変更に伴い，監査役会を廃止することとなり，監査役会に関する項目を削除。

新規事業の開発を進めていく。

また，平成 18 年６月に制定した「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」について，平成 29 年４

馬越石水力発電所 竣工修祓式

2 » 企業倫理⑴ 当社の取り組み

APT は平成 26 年８月より事業を開始し，発電出力 250kW

月に東北電力グループ CSR 方針，行動指針のグループ

平成 15 年９月に企業倫理委員会の機能強化を図るたで発電した電力は，固定価格買取制度（FIT）に基づき，20

大への適用に伴う改正，平成 30 年４月にリスク管理に関め，「企業倫理委員会運営要則」を定め，平成 15 年 12

年間の事業期間中全量を東北電力㈱へ売電している。

する項目などについて改正を実施した。

月に第１回企業倫理委員会を開催し，同委員会から「社内APT では，継続して新規事業機会を探索し，一般市場収益の拡大を目指している。

推進体制」「相談窓口設置」について通知することとした。

⑵ 子会社，出資会社の動向
ａ 小水力発電事業への出資㈱アクアパワー東北

馬越石水力発電所

平成 18 年６月には，有事の際，即応体制が可能となる
よう開催要件を見直し「企業倫理委員会規程」とし，相談

宮城県企業局が公募した小水力発電事業を行う会

窓口及び社内推進体制についても委員会通知の位置づけ社として，当社など 5 社が出資して㈱アクアパワー東北を明確にし「企業倫理相談窓口等取扱基準」を制定した。

を平成 25 年７月に設立し，平成 26 年８月１日，七ヶ宿

社内規程の整備に加えて，平成 21 年度から東北電力

ダムから仙南・仙塩地区に供給する水道水を利用したグループ企業倫理月間に呼応し，当社も企業倫理月間行

馬越石（まごいし）水力発電所が営業運転を開始した。

事を実施することとし，電力企業グループにおける行事に

ｂ 自然エネルギー関係のグループ企業再編

49

保有する全株式を東北電力㈱に譲渡した。

第三部 資料編

第三部 資料編

区調整池構内」の水道施設を利用して小水力発電事業を行

総務グループの業務

第二部 部門編

第二部 部門編

当社は，一般市場収益の拡大を目的として，宮城県の震［ 第三章 ］総務部
第一部 概説編

第一部 概説編

第4節

部門編

加え，当社社長メッセージの発信，企業倫理ワッペン着

東北電力㈱の自然エネルギー戦略の見直しに伴う，用，企業倫理アンケート，及び常駐協力会社における企

自然エネルギー関係のグループ企業再編により，平成

業倫理を題材とした対話を行うなど年度毎に内容を見直27 年７月に東星興業㈱を母体とする新会社に東北自し，実施している。

然エネルギー開発㈱をはじめ自然エネルギー関連のグ

企業倫理アンケートについては社員の企業倫理意識をループ企業を吸収合併し，東北自然エネルギー㈱が把握するため，東北電力グループの S-WING ポータル

設立された。当社は同社株式の一部を保有することと機能を利用して全社員を対象に月間行事開始当初から実なった。

施している。

また，電力の小売全面自由化による東北電力㈱のエネルギーサービス事業見直しに伴い，平成 29 年４⑵ 個人情報保護にかかわる基準の制定及び改正

月に企業グループが株主となっている東北エネルギー

個人情報保護意識の高まりから，個人情報の適切な取サービス㈱が東北電力㈱の完全子会社となり，当社がり扱いは重要課題となっており，当社は平成 17 年４月に50

［ 第三章 ］総務部

発電機，ハロゲン投光器などを配備したほか，社員一人までの全体の流れを確認する非常災害対策訓練を平いに努めてきた。平成 28 年１月からのマイナンバー制度

当たり非常食３日分と１日当たり水２ℓを目安とした備蓄な成 30 年度より開始した。

導入に伴い，平成 28 年 10 月にマイナンバーを含む個人

どの対策を実施していたが，大震災を踏まえ，衛星電話

エルタス東北が寮を建設し，当社が情報の取扱に関する特定個人情報取扱基準を制定するの増設，２台目の発電機の備付などの対策を実施した。

エルタスから賃借する方式とした。

平成 26 年 12 月

女川支社鷲神寮
当社が女川町に取得した土地に㈱第一部 概説編

第一部 概説編

個人情報取扱基準を制定し，個人情報の適切な取り扱とともに，専用端末導入，パーティションの設置など特定
第二部 部門編

第二部 部門編

個人情報の取扱箇所におけるセキュリティ対策を講じた。
また，平成 29 年５月の要配慮個人情報，匿名加工情報，オプトアウト要件の厳格化などを目的とした改正個人情報保護法施行に伴う個人情報取扱基準の一部改正を
平成 29 年 12 月に行った。さらに，進展する情報通信技
年３月に実施した。

鷲神寮
新仙台支社

鮎川寮

平成 26 年 12 月

仙台火力事業所社屋

平成 28 年 ６月

新仙台支社協力会社棟⑷ 本社のセキュリティ

平成 30 年 ７月

仙台火力協力会社棟⑵ 危機管理委員会規程の制定と危機管理委員会の開催⑶ 企業倫理研修会

情報安全など危機管理に関する議題も含め，企業倫理

平成２１年９月より，企業倫理職場推進担当者となる新委員会において対応してきた。しかし，緊急事態への適切

平成 21 年 11 月から本社ビルの入退館システムの運用任の課長を対象に外部講師を招き，本研修会を実施してな対応，近年頻発する自然災害への備えなど増大する危を開始した。当社入居ビルは賃貸ビルであり電力企業グb 用地取得平成 22 年 １月

上越事業所社屋移転に伴う，建設いた。しかし，本研修の目的の重要性から，現在では対機管理の重要性に鑑み，情報安全，非常災害対策の検討，

ループの複数の企業が賃借していたため，警備室はあっ

象者を新任の特別職位者全員に拡大して実施している。

危機管理活動計画の策定などを審議するため，新たに危たもののビル建物の管理が主であり来客受付などの業務

平成 22 年 ８月

東通支社第二新寮建設用地

機管理委員会を設置することとした。平成 27 年 10 月にはしていなかった。しかし，他の企業が移転し当社１社借

平成 23 年 10 月

六ケ所事業所社屋移転に伴う，建危機管理委員会規程を制定し，同月，第１回目の委員会りとなったこと，不審者の侵入がみられたことなどから，企を開催した。

業外部の脅威から企業の財産 ( 人・物・情報・金 ) を守

平成 25 年 3 月

女川支社新寮建設用地

危機管理委員会は，規程に基づき原則，年２回上期・る仕組みが必要となった。ビル内への不法な侵入を根元

平成 30 年 1 月

新仙台支社大代寮の建設用地とし下期に開催するとともに，必要に応じて適宜開催し，危機から排除することを基本的手段として，事務室内のパソコて，多賀城市内に用地を取得，鷲管理に関する議題を審議している。

ン及び重要書類の盗難などによる情報流出防止，会議室・神寮と同様の方式で建設し令和 2

更衣室・休憩室などからの物品の紛失防止，トイレなど

年２月に入居予定3 » 危機管理・非常災害対策⑴ 東日本大震災への対応
平成 23 年３月 11 日（金）14:46 の地震発生と同時に第２非常体制を自動発令し，非常災害対策本部を設置し停電復旧後の３月 13日に第１回の本部会議が開催された。
その後の会議では，設置当初の安否確認を中心としたものから，停電や通信状態の回復に伴い，支援物資，交代⑶ 規程類などの改正
ａ 危機管理対応要領の一部改正

要員の手配，復旧工事などの確認・報告が主題となった。

危機管理委員会の発足に合わせ，情報伝達の迅速

特に支社で管理する２つの寮全てが使用不能となるなど化などをねらいとした連絡ルート見直し，緊急事態レベ

被害の大きかった女川支社に関しては，３月中，救援物

ルⅠ，
Ⅱの内容を新たに定義して，平成 27 年 10 月に資の輸送，宿舎や交代要員確保などについて重点的な対要領を一部改正した。

策を行った。

ｂ 非常災害対策実施要領の一部改正の共用スペースの安全確保を図るなどの，本社の実情に

用地

設用地

平成 30 年 ７月

合わせたオリジナルの入退館システムを構築した。

4 » 建物・車両関係⑴ 事務所，社員寮などの建設
経年劣化，狭隘化した事務所・協力会社棟・寮の建

会津支社会津寮の建設用地として
会津若松市に用地を取得⑵ 社有車のリース化推進
震災以降の厳しい収支状況を踏まえ , 極力車両更新を先送りしてきたが，投資を抑制しながら車両を更新する手段として，平成 26 年度〜 28 年度の車両更新についてリース

５月 16 日に第１非常体制に切り替え非常災害対策室と平成 20 年 12 月に通知した巨大地震発生時の自動設，東日本大震災により使用不能となった女川地区の新し，６月 21 日 15:00 に対策本部体制を解除するまで 30

出社などの行動基準を見直し会社基準に反映すると寮，経年劣化や居住環境の改善を図るための新寮の建回以上対策本部会議を開催した。

ともに，全社員に配布している自動出社に関する小冊

設用地を取得した。

検費用，タイヤ交換料金などが含まれており，車両管理，【資料】震災時の対策本部の開催状況（後掲）

子の簡素化に関する「非常災害対策実施要領」を平ａ 建設（竣工年月）

事務手続きの軽減など多くのメリットがあることから，平成

東日本大震災前の平成 21 年 10 月より，全業務機関の成 28 年 11 月に一部改正した。

昭和 63 年まで竣工した建物を対象に耐震診断及び結果

51

対策訓練の様子c 会社規程に基づく非常災害対策訓練の実施

第三部 資料編

第三部 資料編

術や情報安全に関わる事項を反映した一部改正を平成 30

及びリースバックを試行運用した。
その結果，リース代金には税金，保険，定期点検・車

平成 21 年 11 月

盛岡事業所社屋

29 年度以降の更新車両についても東北電力企業グルー

平成 23 年 ６月

上越事業所社屋

プの東日本興業㈱からのリースで対応することとした。

を踏まえた補強工事を実施するとともに，通信設備の強化

自然災害や事故発生時の備えを怠らないよう，「非平成 24 年 ３月

酒田支社最上寮

平成 30 年度末の段階でリース車両は 230 台を超え，当として衛星電話，TV 会議システム，優先携帯電話，停常災害対策実施要領」に基づき経営層，本社の各業

平成 24 年 6 月

東通支社いちい寮

社保有車両は約 110 台となっており，今後３年間を目途に電用電話機の配備など情報通信網の複層化を図った。更

務機関がそれぞれの役割を確認するとともに，非常災

平成 24 年 11 月

六ケ所事業所社屋

全ての社有車をリース車両に置き換えることで社有車の更に停電対策として PC 使用にも対応した非常用インバータ

害の発生時から，本部体制の設置，非常体制の解除

平成 25 年 ３月

福島事業所社屋新を進めている。
52

［ 第三章 ］総務部

一般市場拡大に向けた当社の知名度アップやリクルート強化の取り組みの一環としてホームページのリニューアルや会
社案内動画の作成，ベガルタ仙台とのスポンサー契約など

ルメディアポリシーの適用に伴い，同年３月に情報安全実を行っている。

施要領にポリシーの遵守などを盛り込み，一部改正した。

6 » 社外会議⑴ 十一社懇談会
昭和 43 年 10 月，西日本プラント工業㈱，㈱中部プラ⑴ ホームページのリニューアル

ントサービス及び当社の３社により同業における情報交換，⑴ TOiNX のクラウドサービス（彩雲）の採用⑵ 技術的対策

R/3 システムのサーバ更新にあたり，導入費用の削減

以前より実施している不正端末検知システム，外部記を目的として，自社保有から企業グループの TOiNX の憶媒体の監視（端末よりの情報持出禁止）に加え，平成

クラウドサービス利用に切替えることとし，当社ニーズに

21 年３月よりサービスを開始した S-Wing#C によるメー

合わせプライベートクラウドを構築し，平成 24 年 10 月よル監視，ウイルス検知を行っている。

り運用を開始した。クラウドサービスについては，平成 30

並びに相互協力などを目的に発足した「いざよい会」は，メールによる会社情報の持ち出しについては都度内容

年７月に契約更新することとなったが，更新にあたっては

ホームページの全面的な見直しを平成 25 年４月に実施し新たなメンバーを加え当社が幹事会社となった平成 22 年を確認し，発信者には直接，上長が指導を行うとともに，サーバ構成などのサービス内容を見直し，当初契約よりた。見直し後のホームページについては，リクルート関連動の第 23 回からは会の名称を「十一社懇談会」とし，平成

件数や送信内容について危機管理委員会に報告するなど大幅に契約金額を削減した。

画，新たな情報の追加や新着情報の掲示などを継続して31 年には第 30 回目が開催される。

情報共有を図っており，メールの不適切利用は大幅に減少している。

行っているが，採用関係以外の閲覧数は横ばいの状況にあることから，一般市場に向けた内容の充実を図っていく。

保守管理委託先の変更⑵ 東発会
された「東発あけぼの会」を創立 30 周年記念事業として⑶ 教育，訓練が高額であることから，自社開発による R/3 システムのリ

一層の充実を図ることとし，平成元年３月に各県単位で強化を図るため以下の教育・訓練を実施するほか，外部

プレイスについて TOiNX に検討を委託し，平成 25 年４「東発会」を発足した。各県東発会では毎年，総会の開から攻撃を受けた際の従業員のパソコンへのテロップ速報

月から詳細検討を行った。最終的に費用回収に長期間を催及び見学会などを実施している。

や社内ポータル掲示による注意喚起を行っている。

要することや投資に見合う効果が少ないなどから継続利ａ 新入社員教育

用することを決定した。

現在のホームページ⑵ ベガルタ仙台のスポンサー契約

新入社員教育のカリキュラムとして実施し，毎年最リプレイスの検討と並行して維持管理費用の削減を図る

新の情報通信技術や発生した情報事故，ヒヤリハット

ため，新たな保守管理委託先の検討を行った結果，北陸内容を反映して実施している。

電力グループの北電情報システムサービス㈱（以下「ＨＩＳＳ」）が R/3 に関する高度なノウハウを有していること，まサイバー攻撃の脅威や情報安全の重要性に関するたメーカー系と比較し保守料の大幅な低減が図れることか講演会を企業倫理月間行事の一環として，東北電力

ら，平成 26 年４月より保守管理の委託先を HISS に変更㈱情報通信部から講師を招き，平成 27，28 年に年した。

末の幹部合同会議にあわせて実施した。

当社の知名度アップを図るため平成 27 年シーズンより
ベガルタ仙台へのスポンサー協賛を開始した。令和元年

第2節

R/3 システムの利用ライセンス費用，メンテナンス費用

情報安全意識の向上，情報事故の未然防止と対応力

b 幹部合同会議での講演会

シーズンからは，アルビレックス新潟，モンテディオ山形⑵ R/3 システム維持管理費用の低減，

c 標的型攻撃メール対応訓練
みやぎ東発会植樹活動

情報システムグループの業務⑶ モバイル端末の導入

平成 28 年度から，全従業員を対象として，開封する

工事現場への長期出張や遠隔地の作業現場では，シとウイルス感染となる模擬メールを送付し，開封率の集ステムが利用できないため，事務所に戻ってからまとめて

約，攻撃型メールに対する注意喚起を実施している。

データ入力が必要となるなど，作業効率の低下や時間外

d 情報セキュリティ自己チェック（当社，協力会社従業員）の増加を招いていた。

企業倫理月間行事の一環として，当社及び常駐協

作業環境改善や業務効率化を図るため，平成 25 年４月

1 » 情報セキュリティの強化

情報安全規程，従業員が遵守すべき事項を定めた情報安

力会社の従業員に対して情報安全に関わる会社規程

から，NTT 回線などを使って当社と接続するネットワーク

全実施要領，ウイルス感染時の対応を定めた情報事故対の内容を中心とした自己チェックを平成 26 年度から実を構成するとともに，社内システムにアクセス可能なモバ⑴ 情報安全に係る諸規程の制定

応要領を制定した。

施している。

イル端末を配備した。平成 30 年度末では全体で約 70 台

増大するサイバー攻撃の脅威及び情報保護の重要性へ

これらの規程については，刻々と変化するサイバー攻撃の対応，情報事故防止を図るため，情報安全に特化したの手法，情報通信技術の進展や情報事故やヒヤリハットの

平成 28 年度から業務機関の端末がウイルスに感染

会社規程を新たに整備する必要があった。

再発防止策を反映するなどの改正を毎年度実施している。

した想定で，初期対応，関係箇所への連絡，ウイル

平成 25 年３月に当社の情報安全の基本事項を定めた

第三部 資料編

第三部 資料編

一般市場拡大への対応，リクルートの強化など従来の

昭和 48 年 11 月に当社定年退職者の親睦会として創設

53

2 » 設備更新，システムの保守

第二部 部門編

第二部 部門編の広報活動を行ってきた。

を加えて復興支援並びに地域活動を中心とした広告協賛

第一部 概説編

第一部 概説編

5 » 広報関係

また，平成 30 年４月からの東北電力グループソーシャ

e ウイルス感染を想定した訓練の実施が導入され，主に水力部門及び営業部門に配備して改善効果を発揮している。

ス除去などの訓練を実施している。

54

［ 第三章 ］総務部

Windows７サポート切れによる Windows10 への移行及びそれに伴うOut Look 導入によるメール，スケジュー
ル管理ソフトの変更に対応するため，平成 22 年度に更新
した会社パソコンの新機種への更新を平成 30 年 11 月か
今回のパソコン更新にあたっては，パソコンの自社購入は行わず TOiNX のレンタルサービスを利用し，初期導入
費用を軽減するとともに機器調達から各種設定作業，障新を完了した。

内容（本社非常災害対策本部会議での主な報告事項など）

No.

月日

時間

1

３月 13 日9:00

非常体制発令，非常災害対策本部設置に関する通知

2

３月 13 日18:30

防災体制発令状況，当社及び顧客設備の被害，従業員・家族及び家屋の被害など周知

3

３月 15 日

11:15

９時本部会議：支援物資の窓口など

4

３月 15 日

16:00

13 時 30 分本部会議：安否確認，宿舎手配など

5

３月 16 日

15:00

13 時 30 分本部会議：安否・避難状況など

6

３月 17 日11:30

９時本部会議：安否・避難状況，女川支社の食料・水など

7

３月 17 日16:30

15 時 30 分本部会議：従業員・内定者の安否状況など

8

３月 18 日11:30

９時 30 分本部会議：社員 1 名の死亡確認など

9

３月 18 日15:30

14 時 30 分本部会議：女川支社への救援物資，交代要員など

10

３月 19 日10:30

９時 30 分本部会議：復旧工事，支援物資の状況など

11

３月 19 日

16:30

９時 30 分本部会議：女川支社の交代要員，交通手段確保など

12

３月 20 日15:30

９時 30 分本部会議：復旧工事，資機材搬送，救援物資など

13

３月 20 日

16:30

９時 30 分本部会議：復旧工事，放射線管理指導員派遣要請など

14

３月 21 日

10:00

９時 30 分本部会議：復旧工事，女川支社への物資輸送など

15

３月 21 日14:30

14 時本部会議：原町寮使用再開など

16

３月 22 日11:30

９時 30 分本部会議：復旧工事に伴う組合協議，石巻宿舎確保，救援物資など

17

３月 22 日

15:00

14 時 00 分本部会議：３月納期件名の検収・工期，復旧工事など

18

３月 23 日11:30

９時 30 分本部会議：復旧工事，給与振込など

19

３月 23 日

16:00

14 時 30 分本部会議：復旧工事，石巻宿舎確保，救援物資・車両手配など

20

３月 24 日

15:00

９時 30 分本部会議：復旧工事，石巻宿舎確保，救援物資・車両手配など

21

３月 24 日17:00

14 時本部会議：採用者全員の無事確認，協力会社の状況確認 ( 指示 ) など

22

３月 25 日

11:00

９時 30 分本部会議：従業員家族の安否及び家屋被害状況など

23

３月 25 日

15:00

14 時本部会議：震災に伴う服務取り扱い，復旧工事など

24

３月 28 日

14:00

９時 30 分本部会議：経営層の支社訪問，決算業務の取り扱い，本部会議運営など

25

３月 29 日13:30

９時 30 分本部会議：経営層の支社訪問，原子力発電所の作業状況，復旧工事など

26

３月 31 日13:30

９時 30 分本部会議：需給対策委員会の設置，女川・東通支社の状況など

27

４月 ４日

14:30

９時 30 分本部会議：宿舎対応，発電所画像流出防止，スクリーニング支援など

28

４月 ４日

14:30

避難指示区域が拡大された場合の対応について指示

29

４月 ７日

13:30

９時 30 分本部会議：復旧工事，支援物資の在庫状況など

30

４月 ８日

4:00

震度６強の余震 発生に伴う被害情報などの報告指示

31

４月 ８日

11:00

９時 30 分本部会議：安否確認，停電状況，決算業務への影響など

32

４月 ８日

15:30

14 時本部会議：安否確認・連絡体制強化，スクリーニング支援など

33

４月 11 日11:30

９時 30 分本部会議：復旧工事，文体活動休止など

34

４月 18 日

14:30

９時 30 分本部会議：復旧工事，電力と工事部門の打合せ，入社式，県警への寄付など

35

４月 25 日11:30

９時 30 分本部会議：復旧工事，女川支社の状況，連休中の連絡体制など確認

36

５月 16 日16:30

第１非常体制に切り替え（東北電力本店は６月 20 日 11 時に切替）

37

６月 21 日9:00

第１非常体制解除（東北電力本店は６月 20 日 15 時に解除）

第三部 資料編

第三部 資料編運用管理業務の業務効率化を図り，平成 31 年１月に更連絡票発行状況

第二部 部門編

第二部 部門編

ら開始した。

害対応，返却に至るまでのライフサイクルに伴うパソコン

55■【 資料 】東日本大震災時の対策本部の開催状況（災害対策本部発信の一般災害対策連絡票より ※ 月日，時間は連絡票の発行日時）

第一部 概説編

第一部 概説編⑷ 会社パソコン更新

など

56

第二部

部門編

労務グループの業務

1 » 労働時間管理についてデータとして活用し，労働時間管理を徹底するよう指示を

3 » 衛生施策について⑴ リハビリ勤務制度取扱基準の制定⑴ 安全衛生に関する業務分掌の変更

定労働時間に対し労務提供が可能な状態であることが基室と，それぞれ別組織の業務分掌としていたが，労働災

このような経緯から，平成 19 年９月より各個人の業務本となるが，精神疾患の場合は，治療しながら並行的に害も不適合も顕在化するまでのプロセスは同じで，顕在化「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」第４用パソコンの使用時間とＲ／３勤怠システムの記録時間を通勤や業務に徐々に適応させ，最終的に元の業務に従事が人であるか人以外であるかの違いでしかなく，労働災条第１項に基づく労働時間等設定改善指針（労働時間等照合し，差異理由を明らかにする「パソコン使用記録台帳」

し治療も完了させていくことが有効的であると言われてお害も不適合も発生させないためには，常に仕事と渾然一見直しガイドライン）は，「仕事と生活の調和憲章」及びを作成し全社展開していた。しかし，データ連携・編集

り，企業側の理解と配慮も重要となる。

体となった管理のほうが合理的かつ効率的であると認識さ「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の制定を受などの作業は，主に手作業となること，また，全業務機

平成 22 年当時，先行的に疾患者への支援制度を導入れつつあったことから，平成 24 年 8 月より，安全管理とけ，事業主及びその団体が労働時間等設定改善につい関分の作成にはかなりの労力を要することなどの課題がしている企業は少なく，制度内容の検討にあっては苦慮

品質管理を機能統合した「安全品質部」が設置された。

て適切に対処するために必要な事項を定め，平成 20 年あったことから，作成作業の効率化及び省力化並びに誰したものの，「リハビリ勤務制度取扱基準」を制定するにこれに伴って，従業員の健康に関する衛生管理の業務

４月１日より施行された。

でも容易に作成が可能となるようシステムを構築し，平成至った。

⑴ 労働時間等改善委員会（労使委員会）の設置

また，平成 20 年 11 月に東北発電工業労働組合から，受けた。

23 年 4 月より運用を開始した。

置などの協力要請もあり，その運動趣旨については年間総
実労働時間の短縮という観点から賛同できるものであった。

平成 28 年 3 月，安倍首相は首相官邸で開いた一億総こうした関係法令の改正趣旨や労働組合の申し入れ内活躍国民会議で，長時間労働の是正に向けた具体策の容を確認のうえ組合と協議した結果，各現業労使間にお検討を指示し，「健康に望ましくない，長い労働時間を設いて，従業員の時間外労働の削減，有給休暇の取得拡定した事業者には指導強化を図る」と強調した。また，塩大など，労働時間などに関して実効ある対策を講じ年間

崎厚生労働大臣は「100 時間超となっている指導対象を

総実労働時間の短縮へ向け取り組むことを目的とする労拡大する」と表明した。

使委員会として，平成 21 年度より「労働時間等改善委員会」を設置することとした。

さらに，「精神疾患職場復帰マニュアル」を作成・活用しながら，時短勤務や担当業務の変更，その間の賃金保障な⑶ 長時間労働への対応

当時，当社の 36 協定は月間 100 時間（工事部門）までとしていたこともあり，これ以降，多くの各業務機関はまた，平成 23 年７月には，現業業務機関委員会のフォ所轄労働基準監督署の立入調査や書面調査を受けるこ

ロー及び実効性のある施策の実施に向け，本社本部間労ととなり，月間 80 時間を超過する時間外休日労働があっ

働時間等改善委員会を設置した。

どの措置などにより，精神疾患者の職場復帰を支援した。

⑵ 労働祭（5/1 の休日）を廃止し冬季休日制定
東北電力㈱は平成 26 年より５月１日の休日を所定労働日に変更した。

当社は，平成 19 年度より「こころの健康づくり」を目指
票」（ストレスチェック）を定期的（年２回 4 月，10 月）に実施し，セルフケア及びラインケアの実践や集計データ活用による職場環境の把握と改善に努めてきた。

これに伴って，平成 26 年度労協改定交渉にて当社も労

また，平成 28 年度からはストレスチェックの実施が法働日に変更すべく労働組合に提案した結果，代替措置と制化されることとなり，平成 27 年５月に厚生労働省からして「冬季休日」（12 月〜 2 月までに指定休日を 1 日設定発出された「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制

する）を制定することで合意した。

度実施マニュアル」の指針に基づき，ストレスチェックに関する社内規程として，目的，実施体制，実施者等の役割，⑶ 時間単位休暇制度の導入た機関については，「時間外・休日労働を１か月当たり80

当社の年次有給休暇の取得日数は，この 10 年間，12.0

時間以内とするための具体的方策を検討し，その結果，〜13.9日／月平均と横ばいで推移し，休暇取得率向上にれるよう本委員会の下に労使担当者レベルによる小委員

講ずることとした方策を実施し，報告すること」との指導向けて，更なる施策が必要な段階にあった。

会を設置することが可能となるよう委員会運用基準を改正を受けた。

⑵ PC 使用記録台帳による労働時間の管理開始⑵ ストレスチェックの実施
し，中央労働災害防止協会の「職業性ストレス簡易調査

さらに，平成 26 年度からは，実効のある対策が講じらした。

は，人事労務部労務担当の業務分掌と併合された。

第三部 資料編

第三部 資料編

安全衛生管理は人事労務部に，品質管理は品質管理

第二部 部門編

第二部 部門編

傷病による休業から職場復帰する場合，定められた所「新ゆとり運動」展開にあたって全社統一的な労使会議設57

2 » 就業に関する制度導入

第一部 概説編

第一部 概説編

第1節［ 第四章 ］人事労務部

こうした中，平成 22 年 4 月 1 日に施行された改正労働こうした状況を踏まえ，平成 28 年 12 月に長時間労働基準法により，「時間単位の年次有給休暇」の法整備が行削減に関する社長メッセージを発信し，以降，長時間労われ，制度導入の条件整備が可能となり，関連企業では働削減に関する経営目標を掲げながら，全社相互応援の東北電力㈱が先行導入した。

実施方法，記録保存，プライバシー保護などを規定した「ストレスチェック制度実施要領」を制定した。
なお，実施に当たっては，よりきめ細かな集団分析・評価が可能となることや，産業医・本社衛生担当者・従業員の負担軽減を図るため，ストレスチェック代表実施者を外部（保険会社関連企業）に委託した。

⑶ 健康管理システムの導入

当社は，自己申告制による労働時間管理を採用してい強化，発注元に対する工期・工程の見直し要請，中途採当社においても，労働時間等改善委員会小委員会で議毎年作成している「衛生統計」は，定期健康診断の個ることから，厚生労働省通達「労働時間の適正な把握の用者を含めた採用の強化，アシストパートナー制度の導論を深め，「家庭等の事情に対応でき働き方の選択肢が人結果に基づき作成し，その統計データは，安全衛生管ために使用者が講ずべき措置に関する基準」の定めに従入，服 務 制 度（変 形 労 働，休日変 更，代 休 等）活用に拡大する」「職場メンバーへの気兼ねや抵抗感が薄まる」

理委員会，中央安全衛生委員会，社内報トピックスとしい，必要に応じて従業員の始業・終業時刻の実態調査

よる時間外削減指導強化，時間外休日労働事前届出のなどのメリットを考慮し，平成 29 年 10 月から制度を導入て，従業員の健康づくりのために役立てている。

をすることが義務付けられている。

定着指導及び労働時間マネジメントの強化等を実施した。

するに至った。

しかし，そのデータの作成は，一般健康診断個人票を

平成 18 年当時，関連企業や同業他社では偽った就業

一方，平成 30 年７月には働き方改革関連法案が成立

また，同時にそれまで各職場での運用が曖昧であった

もとに，各所の衛生担当者が当社独自のエクセル表より作

時刻の申告によるサービス残業が散見されていたことかし，労働基準法においては，時間外休日労働の上限が設「遅刻・早退」に関し，私的事由による遅刻早退は「賃金成し，本社にて全業務機関分のデータを連携・編集してら，平成 18 年３月に東北電力㈱グループ事業推進部か定され，平成 31 年４月から施行されることとなった。
（建を支払わない」と厳格な取り扱いを行うこととし，本人のおり，すべて手作業で入力していた。また，業務量も膨大

ら，業務用パソコンの使用時間を労働時間把握の客観的設事業は施行後５年間猶予措置あり）

意向により時間休暇に変更することも可能とした。

になり誤入力も発生するため大変苦慮していた。
58

［ 第四章 ］人事労務部

７割を切ることができなかったことから改善に向けた従業員

手当，調整給を廃止し，新たな基本給，役職手当をもっじていたため，平成 29 年４月から，部長及び支社長を除管理システム」を導入し，各健診機関が所有する健診電の意識高揚を図る新たな施策として，平成 30 年度より健て基本年俸に移行した。

いた特別職位者を，労働時間管理の対象者として労働時子データを本システムに取り込むことにより，大幅な効率康が維持されている者及び改善された者に報奨金（クオ化を図った。

カード10,000 円，5,000 円）を授与することとした。

【 平成 30 年度実績 】⑷ アシストパートナー制度導入
平成 27 年度に実施した「純一般工事受注推進体制検討 WG」において，「多忙な作業責任者の負担を軽減さ（４年連続健康管理区分が「A」の者）せるため，事務手続きを補助する事務員の採用など人員

うはつヘルスケア・キープ・オン・プロジェクト」による生健康改善賞 … 全社 16 名を補強」することが課題としてあげられた。

活習慣の改善やゼロ災グループによるスモールチェンジ活（前年度健康診断有所見より60% 以上改善された者）

全社において一般健康診断有所見率の低減に向け「とまた，労働時間管理の対象者とすることにより，時間外手当の支払いが必要になることから，役職手当を時間外手当とみなす固定時間外手当制度を導入した。

⑹ 一般職位の人事制度見直し
平成 28 年当時の人事制度は，平成 13 年度の職務管動を実施するとともに，食生活改善のための管理栄養士を超す社員もおり，労働基準監督署から時間外削減に向理制度導入に合わせ，
「役職」，
「等級」，
「評価・昇格」のによる「栄養管理指導」などの諸活動を展開してきた。

けた具体策を示すよう指導されていた。長時間外労働の見直しを行い構築されたもので，その大部分を継続して背景には，原子力発電所の長期停止に伴い火力発電所のいた。そのため，人員構成の歪みから生じる課題，マネ

高稼働状態が続く中で，東北電力㈱から工期短縮の要請

ジメント能力やモチベーションアップに向けた課題，昇格があることや，工事が輻輳し人員の相互融通が厳しいなど

要件の課題などが顕在化しつつあった。

しかしながら，有所見率が平成 20 年度以降，９年連続第2節

人事グループの業務の理由があった。現場ではこのような厳しい状況で工事をまた，当時は労働基準監督署による立入調査を受け，乗り切っており，作業責任者の負担軽減策は急務だった。

特別職位者の長時間労働抑制対策を検討するよう指導

業務の繁忙期には，雇用期間を原則６か月とする臨時を受けたことから，特別職位者の負担軽減を狙いに一般

1 » 人事諸制度の導入等について義務化された。
また，一方では，厳しい経営環境を踏まえ新規採用を員を雇用してきたが，現場からは作業責任者が工事に集⑴ メンター制度導入

抑制していた中で，一般市場への進出などもあり，要員中できるよう，ある程度の事務処理能力を持った臨時員

平成 20 年代前半入社の若年社員は「ゆとり世代」と称不足が懸念されたことから，これまで以上に経験豊富なを長期雇用し，机上業務をサポートして欲しいとの要望がされ，その特徴として，上司・先輩とのコミュニケーション

OB 臨時員を戦力として活用していくことが必要になった。

出されていた。

が苦手で，職場に馴染めない社員が増加傾向にあった。

このため，平成 26 年 11 月に臨時員制度から分離したと先輩社員の関係が希薄になりつつあった。
こうしたことから，平成 23 年度の試行運用を経て，平成 24 年度にメンター制度を本格導入した。
新入社員（メンティ）に対して，プライベートを含め何で新たな「キャリアパートナー制度」を導入した。
導入当初は，定年を「70 歳に達した年度の末日」とし度の末日」に改正し，現在に至っている。

も相談できる先輩社員（メンター）を割り当てることにより，新入社員に安心感を与え，職場への早期順応・早期戦力⑶ 特別職位年俸制度導入

度」を導入し，作業責任者の負担軽減を図った。

長・チーフリーダー）のマネジメント業務の一部をサポートすることによるマネジメント力の向上，ライン職の負担軽⑸ 特別職位の労基法上の管理監督者範囲の見直し，
固定時間外手当制度導入（専門・専任職群一般役付職位）を配置した。
さらに，４等級を２段階に細分化し，等級手当を見直しが強化されている中で，当社は，平成 28 年８月及び 10たことにより滞留感を軽減したほか，教育受講（通信・集合）を免除し，登用・昇格要件の一部を緩和した。

強く年齢が増すごとに高くなる傾向があったため，年功的特別職位者に長時間労働が散見されたことから，
「労働基

ている。

要素の行き過ぎにより，高い目標を設定しそれを達成した

準法上の管理監督者」の全社的な範囲見直し，及び長時

社員を高く評価するとした職務管理制度・人事評価制度

間労働の抑制に向けた対策を検討するよう指導を受けた。

と賃金制度がかみ合わなくなり，制度そのものが形骸化し特別職位者の時間外労働の要因を調査したところ，工また，特別職位が異動昇格した際に，結果的に賃金が減，及び人財育成の活動強化をねらいに，専任リーダー

政府の働き方改革の進展などにより長時間労働の規制

力の向上にも寄与する制度として，現在も継続して運用し理や施工管理，水力発電所の保守・巡視業務，利府技

具体的には，一般役付職位の見直しとして，特別職位
を工事部門以外にも配置可能とした。また，課長（副課

月に労働基準監督署による立入調査を受けた。その際にてしまう恐れがあった。

職位に関する人事制度を見直した。

最長３年までの雇用を可能とする「アシストパートナー制

年俸制度導入前の特別職位の賃金は，年功的要素が本制度導入前は，発電所の定期点検における安全管

こうした課題を解決するため，平成 29 年８月に，一般

登用前にマネジメント力の向上を図るため，
チーフリーダー化を図るとともに，先輩社員の指導力やコミュニケーション⑵ キャリアパートナー制度導入

役付職位の見直しを検討することとしていた。

そこで，平成 29 年４月から，臨時員制度から分離したていたが，技術・技能の継承や要員不足の補充のためのニーズが高まり，平成 29 年４月には「75 歳に達した年

2 » 男女共同参画・女性活躍の推進について⑴ 女性活躍行動計画策定

事体制上，どうしても所定労働時間外（早朝，夜間，土

平成 28 年４月より女性活躍推進法が施行されたことに日）の勤務が発生してしまうにもかかわらず，労働時間の伴い，女性の活躍に関する状況把握，課題分析を踏まえ術訓練センターの講師業務などに現場経験の豊富な当社

下がってしまうことがあり，本人のモチベーション低下につ概念がない「労基法上の管理監督者」と位置付けている

た行動計画の策定，社内周知，社外への公表を行った上OB，東北電力 OB（以下「OB 臨時員」という。）を臨時ながることが懸念された。

がゆえに，振休や変形労働などで対応することができず，で，所轄労働局に届出することが義務付けられた。

員として有期雇用していた。
しかし，労働契約法が平成 25 年４月に改正され，有期労働契約が繰り返し更新され通算で５年を超えた場合は，労働者の申込みにより，無期労働契約に転換することがこうした背景から，平成 28 年４月に特別職位を対象と所定労働時間以外は全て時間外労働にカウントされてしこれにより当社は，女性の活躍に関する状況把握を行っして年俸制度を導入するとともに，役職手当の見直しを実まうため，時間外労働が多くなっていることがわかった。

たうえで課題を示し，平成 28 年度から33 年度まで５年間施した。
本制度の導入に伴い，従来の基本給，業績給，等級第三部 資料編

第三部 資料編

実際の現場工事課では，ピーク時の時間外が 150 時間

第二部 部門編

第二部 部門編

健康維持賞 … 全社 95 名

⑷ 健康維持・改善者への報奨金の授与

さらには業務の繁忙などにより，従来と比較して新入社員

59

間を厳格に管理することとした。

第一部 概説編

第一部 概説編

そこで，平成 30 年度に，電力関連企業が取扱う「健康よって，特別職位者を「労働基準法上の管理監督者」の行動計画を策定した。

と位置づけていくことは，現場の業務実態から無理が生60

［ 第四章 ］人事労務部

ド，パスポートなど社会の様々な場面で使えるようにする

ａ 当社の課題

方針をまとめた。また，同月に行われた「すべての女性が（a）女性管理職が少なく，職域が限定的になっている。

輝く社会作り本部 ( 第五回 )」においても，「女性活躍加速（b）女性のほとんどは事務職で採用され，配置先に偏のための重点方針 2016」に旧姓の通称としての使用拡大について企業などへの働きかけを進める，と盛り込まれた。

りがある。
採用できない。

⑷「文化・スポーツ・コミュニケーション活動

旧姓を通称として使用することについては，平成 13 年

東日本大震災以降，文化・スポーツ活動への補助休に各省庁が国家公務員の職場において呼称や職員録な止を継続していたが，従業員同士の繋がりや一体感の醸

当時，旧姓使用を認める企業は全体の 65％，従業員数ことから，平成 28 年４月に前年度に実施した「職場コミュ

1,000 名以上の企業に限ると78％となっており，旧姓使

ニケーション（絆）活動」を追加し取り扱いを見直したうえ

用企業数は拡大していた。
（平成 25 年上場企業約 3700

で，「文化・スポーツ活動取扱基準」を「文化・スポーツ・社調査〔( 一財 ) 労務行政研究所〕）

コミュニケーション活動取扱基準」に改正した。

第三部 資料編標とする

当社においても，改姓による業務上の不都合などの軽減を図り，男女ともにその能力を発揮できる職場環境を整⑵ 旧姓使用の取り扱い開始

備するため，平成 28 年８月から，社員本人の申し出があ

政府は，平成 28 年５月に行われた男女共同参画会議

れば，名刺，名札，社員名簿，業務上の発信文書に記において，旧姓を通称として，住民票やマイナンバーカー

載する氏名などに限り，旧姓使用を認めることとした。

第3節

給与厚生グループの業務⑴ 単身寮の整備

平成 30 年 10 月に決定された。

単身寮については，既設寮の老朽化や新電源立地へ

なお，「作業服」については交換在庫状況を踏まえて，
平成 31 年２月から順次入替，「ヘルメット」「 安全靴（長編）」に寮整備を展開してきた。

は平成 31 年度貸与分から変更することとした。

平成 24 年３月に酒田支社「最上寮」が竣工し，これに伴い老朽化した旧「最上寮」「亀ヶ崎寮」を廃止した。さら
社員の資産形成の意味合いがなくなったことから，平成 30

寮」を新築した。

⑴ 確定拠出年金制度の導入

年９月に廃止した。

また，平成 23 年７月に東日本大震災で被災し住居不可能となった女川支社「鮫浦寮」「鮎川寮」「浦宿社宅」を廃

急速な少子高齢化が進展している中，老後の生活水準⑶ 被服制度の改正
a 作業服リサイクルシステムの導入

止し，新たに平成 26 年 12 月に㈱エルタス東北に当社仕様で新築させた寮を同社とリース契約するという新しい方

い状況となってきた。そうした状況の中で，老後生活にお使用不能となった作業服の処分について，各市区町式による「鷲神寮」の運用を開始した。更に能代火力発電

ける収入安定に向けて，退職後の生活に対する意識を高村の取り扱いが様々であるため，各業務機関の処分方所３号機建設工事による宿舎不足に対処するため，平成め，従業員自身が自主的に老後の資金を確保していく努法に違いがあった。これにより，全社大で適切な処分

29 年７月に同じ方式により能代支社仮設宿舎「米代寮」の力が必要となることから，その支援策として，新たに「企がなされているかを把握するのが困難な状況であった

運用を開始し，その時々のニーズに対応し従業員の生活

業型確定拠出年金制度」を平成 28 年 10 月に導入した。

ため，適正な廃棄方法の全社的統一とリサイクルによ

環境を整えてきた。

なお，導入にあたっては，導入時以降における事務省

る環境負荷低減が図れるよう，広域認定による「作業力化及びスケールメリットによるコスト低減を目的に，東北服リサイクルシステム」を平成 22 年４月から導入した。

b 交換貸与方式の導入
これまで被服は品目ごとに一定周期で貸与する「周⑵ 社員預金制度の廃止

ルメット」「安全靴（長編）」のマイナーチェンジすることがの対応を考慮しながら寮整備中期計画を策定し，計画的に新電源立地への対応として同年５月に東通支社「いちい電力グループ企業型年金規約に参加することとした。

創立 60 年記念事業として「被服の機能・安全面向上」
を目的とし，新たにコストをかけない範囲で「作業服」「ヘては，確定拠出年金や財形貯蓄・従業員持株会等があり，給付型企業年金だけでは充分な額を確保することが難し⑷ 作業服等のマイナーチェンジ

2 » 福利厚生施策の展開について

1 » 福利厚生制度の導入・改廃についてを一定以上に確保するためには，公的年金や現行の確定

平成 29 年度 全社野球大会 13 チームの勇姿

第三部 資料編

成，風通しの良い職場作りのためには有効な施策である

目標１：女性管理職比率の増加

技術系社員 ⇒ ５年間で５名程度の採用を目

解と連帯感の促進が図られた。

取扱基準」の改正

ｂ 目標と取り組み内容・実施時期

目標２：女性社員の採用拡大

平成 29 年 11 月に震災後初で７年ぶりの開催となった「全社野球大会」を実施し，職場間の交流による相互理

どに旧姓を使うことを認めたことをきっかけに広がり始め，⇒ 現在の 5.3％から10％程度に増加させる

61

耐薬）」
「作業帽」
「スパッツ」とした。

⑶ 全社野球大会の実施

第二部 部門編

第二部 部門編（c）女性の技術職応募者が少なく，女性の技術者がなお，交換品目は「作業服」「アノラック（防炎・静電・

第一部 概説編

第一部 概説編【 行動計画の内容 】

期貸与方式」で配布を行ってきた。周期による貸与は

社内報 No.561号より⑵「職場コミュニケーション（絆）活動」の実施
震災後の厳しい経営環境の中で経営諸課題を着実に達成していくためには，職場の総合力・従業員の「やりがい・働きがい」をより一層高めていく必要があった。

3 » 共済会事業運営の拡充について共済会は，昭和 63 年８月に相互扶助の理念の下で，従業社員預金の利子補給について段階的に引下げ廃止とインターバルによる予算管理のし易さが特徴である一

その施策として，東日本大震災以降，文化・スポーツ員の福利厚生を目的として発足した。その間，社会情勢や会なっており，加入者及び預金残高も平成 24 年度をピーク

方，使用可能な場合であっても周期貸与していた。そ活動への補助休止を継続している中，平成 27 年度におい員のニーズの変化を視野に，保険活用事業の拡充や事業運に減少傾向にあった。また，廃止した利子補給相当額をこで，必要以上の貸与を防ぐことによるコスト削減を図て業務機関単位及び職場単位での職場コミュニケーション

営の効率化を図るべく事業を新たに展開した。

確定拠出年金制度導入にあたり，会社拠出金として新設るため，使用不可となった時点で交換する「交換貸与活動に対して活動費用を支援する「職場コミュニケーション

された手当の一部に充当した。社員の資産形成施策とし方式」へ平成 29 年４月に変更した。

（絆）活動」を実施した。

具体的には，保険活用事業として「会員拠出グループ保険」と「総合医療保険」を共済会会員に提供していた。しかし，
62

第二部

［ 第四章 ］人事労務部

部門編

務手続き等の省力化のため，平成 30 年４月から共済会事務ため保険活用事業継続の必要性が高まってきたことから，退の一部を外部委託した。
更に，「会員拠出グループ保険」と「総合医療保険」の契約のコースを新設した。退職前よりは割高になるものの，在職更新について，押印漏れや誤記入，書類の送付に時間がか時のコース以下での継続については告知不要で加入できる

かる等の問題を解決するため，会員が直接パソコンで入力でものとした。

きる幹事保険会社の Web 申込システムを平成 30 年度更新

また，保険活用事業の退職後継続加入制度の新設が可能時から導入した。

となることと，現在の会員の保険請求や退職会員に関する事

や会計基準の改正などに対応し，種々の変遷を経てきた。
平成６年度に貸借対照表の負債総額 200 億円超，平成８

私有車通勤費額計算式燃費の変更／定期券適用期間の会計制度については，平成 10 年以降の「会計ビッグバン」
により，税効果会計・金融商品の時価会計・退職給付会計・固定資産の減損会計・リース取引に関する会計・工事契約

商法の特例に関する法律」の「大会社」適用で公認会計士に関する会計（工事進行基準）など，国際会計基準準拠のの監査を受けるようになった。

ため，より透明性が高く企業実態を正しく反映する会計基準拡大に伴い，東北電力㈱の連結子会社となり，平成 12 年３⑴ 通勤費関係がこれまで以上に厳格に求められるようになった。

年度には資本金６億円となり，「株式会社の監査等に関する

平成６年度からは連結財務諸表規則の改正による連結範囲

東日本大震災への対応

1 » 東日本大震災の影響について

当社の決算制度は，経営環境の変化及び関係する諸法令の新設や改正が相次ぎ，当社の決算もこれらの会計基準を適用した会計処理を行ってきた。

月期からは「証券取引法」で「新連結決算制度」が導入され個

また，平成 30 年３月に公表された「収益認識に関する会

別決算から連結決算中心の迅速かつ正確な財務情報の開示

計基準」が 2021 年度より強制適用される。これも国際会計が重要視されることになった。

基準への準拠が目的であり，売上高など収益の認識に関す

東日本大震災により，太平洋側の現業業務機関が被災し見直し

さらに，平成 18 年５月の「会社法」施行，平成 19 年９月

る国内初の包括的な基準となる。売上計上基準の変更に繋たため，平成 23 年４月１日に入社した新入社員の半数以上⑵ 旅費関係施行の「金融商品取引法」により「四半期報告制度」や「内がるもので，当社への影響も大きいと予想されることから，今の配属先を変更した。
また，「東日本大震災」，「新潟・福島豪雨」により東北電力㈱の発電設備が甚大な被害を受け，当社の収支も大きな影響を受けることが予想されたことから，徹底したコスト低減に取り組む必要があった。

汽船グレードの見直し／宿泊費の変更／私有車出張時の部統制報告制度」などが制定され，東北電力㈱の連結子会

後はその影響度調査やシステム改修を含め，社内運用ルー

交通費用単価の見直し社として，内部統制システムの構築など，適正な業務処理

ルの構築作業について慎重かつ迅速に取り組んでいく。

⑶ 被服関係
女性事務服の廃止／被服貸与期間の変更⑷ 文化・スポーツ活動補助関係

その施策の一環として，平成 25 年度から27 年度までの全社大会の当面休止／自主大会補助の当面休止／職場

新卒採用を 20 名以下（25 年度 19 名，26 年度 10 名，27

における文化及びスポーツ活動補助の当面休止／文化活

年度 15 名）に抑制した。

動補助の廃止2 »「人事労務施策の見直し」による

賃金関係規程の一部改正について⑸ 財産形成助成制度関係
財産形成助成金の見直し／社員預金制度保証利率の見直し⑹ 賃金・諸手当関係
平成 25 年４月，緊急収支対策委員会の指示による「人事労務施策の見直し（総額人件費抑制施策）」を踏まえ，労使合意により賃金関係規程の一部改正を次のとおり実施した。

時間外手当割増率の見直し／特別単身手当の見直し

第2節

原価部門

当社は原価部門を設け，売上部門毎の原価管理，予算策

原価部門の構成

定，経営計画並びに財務諸表の作成を行ってきた。この 10火力部門

年間の動きとしては，
1. 平成 22 年度に機械工場部門と溶接工場部門を統合，

工

事

部

門

利府製作工場部門を設置。

以上の組織整備があり，現在は以下のとおり工事・受託・製造販売の３区分，８部門となっている。

水力部門
脱硫部門

受

を廃止。

原子力部門
利府製作工場部門

2. 平成 26 年度の事業終了に伴い原子力技術研修室部門

第3節

託

部

門

保安管理部門放 射 線 管 理 機 器リー ス 部 門

製造販売部門フライ アッシュ部 門

規程類の整備1 » 経理規程「要領」から「規程」−「基準」の２段階に変更し，その手引書として「基準マ昭和 54 年 2 月

経理規程制定。

昭和 59 年 3 月

原価計算事務取扱要領，工事件名別

平成 6 年 12 月
63

第三部 資料編

第三部 資料編

第4節

決算環境の変化

第二部 部門編

第二部 部門編

職後も継続して加入できるよう平成 30 年８月から退職会員用

第1節

第一部 概説編

第一部 概説編

超高齢化社会を迎える中，会員退職後の福利厚生の充実の［ 第五章 ］経理部

ニュアル」を作成し現在に至っている。
平成 20 年 3 月

会社法の施行，会計基準の改正，金労務費計算細部取り扱い，工事件名

融商品取引法による内部統制制度の

記号番号設定要領制定。

強化，それに伴う基幹システムの改修

経理規程の体系を「規程」
−
「要則」
−

などにより原価計算取扱など各種基準64

［ 第五章 ］経理部

平成 21 年 3 月 「工事契約に関する会計基準」の制定を受け，工事進行基準適用に伴う収益計上基準の改正を行った。
平成 22 年 3 月

会計単位を業務機関毎の設定から「全その後，関係法令の改正，原価低減の強化や業務の効率化など社内外の情勢変化に伴い順次改正を行ってきた。
購買外注規程の構成
購買外注規程工事請負付託事務取扱基準

予定単価の統一，間接原価・一般管理費の全社同率での配賦など管理会

債務計上事務取扱基準

至っている。会社法上の決算との整合

経理規程の構成

貯蔵品管理事務取扱基準

3 » 委託規程
平成 30 年 1 月

勘定科目及び帳票取扱基準

経理規程

資金取扱基準固定資産取扱基準
原価計算取扱基準
予算取扱基準
決算取扱基準2 » 購買外注規程

生に備えるための損失として 949 百万円を計上した。これは，減失，倒壊した資産の点検・撤去費用，原状回復費用のほ日本公認会計士協会から出された「東北地方太平洋沖地震にか，被災者への見舞金，ホテル宿泊費など，当年度に発生よる災害に関する監査対応について」に準拠したものである。

第5節

ここ10 年間の売上高推移については，平成 25 年度を除

今後も予想される中，電力外工事，一般市場の受注拡大が

委託規程制定。

主な工事としては，八戸・東新潟・新潟の緊急電源設置工重要となっている。一般市場工事の売上高については，ここ

委託契約に関する全社統一的なルール

事，新仙台３号系列新設工事などがある。

数年 50 億円台で推移しており一定のベースはできているものの整備を図るため，企画部が中心とな

親会社の東北電力㈱は，電力小売全面自由化による新電力の，当社が存続し成長していくためには，一般市場工事の売り全部室が参加する「委託業務適正化や既存電力会社の域外進出による需要離脱の拡大や，人口上高拡大が必要であり，東京支店の組織変更をはじめ，全社WG」を設置し，委託契約の適正化に減少・省エネ意識の定着などによる電力需要そのものの減

一丸となって諸施策を展開中である。

ついて検討を行った。その結果，委託契 約の「実 施 稟 議」と「契 約 稟 議」を売上高の推移分離すること，委託の「実施担当者」と「契約担当者」を分離することとした。

（単位 : 百万円）

委託契約に関する統一的なルールとし

80,000て「委託規程」を新規制定することとな
り，規程の管理箇所は，取引先との契約や交渉の知見のある経理部となった。

ISO9001 認証取得にあたり「品質マ

業務主管箇所は「委託規程」の下位文

ニュアル及び手順書」に基づいた品質書として事務取扱基準を必要に応じてシステム運用のため，各基準を大幅に制定することとした。

60,02060,00019,996(3,451)33.156(3,192)

60,83531,662(3.620)20,476(3,767)40,000

組織改正に伴い「資材規程」の名称を

購買外注業務の本社集中化とインター

73,99162,44360,013

48,23024,089(5,327)62,62923,791(5,261)64,38065,58365,24723,061(5,518)25,544(5,691)

電力外
26,439（一般市場）(5,761)※再掲

41,31940,03938,80821,159(5,590)42,446「購買外注規程」に変更及び基準内容
平成 20 年 3 月

少で競争環境がより激化している。

災復旧工事の計上などで 739 億円の過去最高額を計上した。

資材規程制定。

の字句修正。

売上高の推移その影響は，当社にも及んでおり電力工事の減少リスクが平成 9 年 4 月

平成 11 年 6 月

日本大震災」による特別損失（災害損失）として，固定資産のけば 600 億円台をキープしている。特に平成 23 年度は，震昭和 56 年 2 月

改正。

した費用のほかに翌年度以降に見込まれる復旧費用などの発第三部 資料編

第三部 資料編を図り，コントロールできない要因によの事業形態に適合した会計単位とした。

平成 22 年度決算において，平成 23 年３月に発生した「東取引会社登録事務取扱基準

計上の決算体系を大きく見直し現在にる機関間の損益格差をなくし，より当社

東日本大震災への対応

第二部 部門編

第二部 部門編社」に一本化。合わせて，工事部門の物品購入事務取扱基準

第4節

第一部 概説編

第一部 概説編の大幅な改正を行った。

39,54440,83535,92320,00029,172

ネット取引（EDI）システムの導入やＴＱ

38,837

電力

27,071

Ｃ・ＱＭＳの統合などに伴い購買外注規程及び各基準の改正。
平成 21 年 3 月

工事進行基準適用に伴う外注計上方

0

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度法の変更などの改正。

65

66

第二部

部門編

3 » 安全活動の推進

安全品質部の設置 〜安全品質第一の職場風土を目指して〜

が実 作 業の中で活かされていないために災 害になっている

平成 13 年度，工事施工管理の指揮命令系統・請負形態

ケースも多々あったことから，工事主管部と検討会を実施し，統合し，役付職位として安全品質専門役を配置した。業務機の明確化，請負会社に対する雇用管理の充実などを施策と一人 KY の実施及びヒヤリハット情報の共有化などを目的とゼロを目指した活動を強化する」ことを目的に，これまで人事

関の規模によっては，業務機関長の指名による安全品質担

してまとめた。

した「安全メモ手帳」を導入し，TBM-KY 手法の改善を実労務部が分掌していた安全管理業務を品質管理室に移管して当者を配置した。

月の組織変更において安全品質部を設置した。
現業業務機関については，安全管理のスタッフである安全

平成 30 年度，滞在型パトロールを強化したマネジメントオ

る「混在作業改善徹底キャラバン」を行い元請責任，各下請

ブザベーション( 一定時間現場にとどまり作業に対する姿勢をが業務の基本となることから，組織変更により，ライン管理者

負会社の事業者責任を明確にした。また，工事主管部と合同

観察･評価･指導 )を試行導入した。また，当社作業責任者クを支援する体制を強化した。

で 26 種類の「単位作業手順書」を作成し，工事件名毎の作ラス，協力会社幹部及び副作業責任者を対象に「現場第一業手順書の補完や一般修繕作業などに作成する安全作業手

線管理者（社員・協力会社）安全研修会」を実施した。今後，順確認シートにも活用可能とした。

ノンテクニカルスキル教育の導入による意識改革，危険感受平成 18 年度，リスクアセスメントを織込んだ施工要領書や作業手順書に基づくPDCA サイクルを回す仕組みづくりの構
平成 15 年度，社会情勢の変化，企業の実態に合わせ安全管理規程と衛生管理規程の統合改正を行い安全衛生管理規程として制定した。

平 成 14 年 度，TBM-KY

平成 28 年度，安全衛生管理規程を最上位文書とした全題など，安 全 管 理において

30 文書を総称して OSHMSとする文書体系の見直しを実施

も合理的な企業経営の一環した。

状を打破し，より効果的なシステムに仕 上げ安 全 衛 生 水

昭和 63 年度から平成 14 年度までの 15 年間は，1 件から準の向 上を図り労 働 災 害を10 件の件数で増減を繰り返しながら推移している。平成 15

さらに減少させるために，労年度からは多発傾向となり，特に平成 19 年度は件数，被災

働安全衛生マネジメントシス

2019 年度時点の安全衛生方針

二丁掛け安全帯の義務付けなどを実施した。
平成 25 年度，感電防止に資することを目的に「電気取扱作業時の感電防止要領」を制定した。

2 » 労働災害発生状況の中で，安全衛生管理の現管理を実施した。
平成 22 年度，
「墜転落災害全社再発防止対策」を策定し，のマンネリ化や技 術 継 承 問として行うことが必要な状況

築，TBM-KY の新たな手法の導入により実効性のある安全

全意識・危険感受性向上への取り組みを実施している。

第3節

品質グループの業務者数共に過去最悪な状況であった。その後，増減を繰り返しを目的として，ISO9001 に適合させた品質マネジメントシス
テムを導入し，約 20 年間維持・運用をしている。

年度別労働災害発生件数（人）1 » ISO9001QMS 認証の推移

30
25

24
20 20
15

2
S63
年度

H2

年度

4

3
H4

年度

4

2
H6

年度

H8

年度

H10
年度

5

5

H12
年度

8

任者上積教育での災害事例教育などによる安全への自覚醸

力を保つことなど緊急社長指示事項の全社水平展開を図った。

となったが，平成 25 年度から増加し多発傾向が続いている。

6感など ) 教育の実施，過去の重大災害の見える化や作業責と入構後の対話によるフォローにより，災害予防に向けて安う。）を導入した。

8

足場危険体感教育及び多種目危険体感訓練 (VR 危険体け作業を決して軽視せず，如何なる作業においても作業中は注意

当社は顧客からの信頼を得ることとともに社会貢献すること

64 » 安全教育の推進

成に繋がる取り組み，新規入構者や未熟練者への安全教育

ながら，平成 24 年度は過去 10 年間で最も少ない発生件数

10 10

する取り組みを行っていく。

平成 27 年度，
「転倒死亡災害再発防止対策」を策定し，片付テム（以 下「OSHMS」とい10

性の向上を図り，協力会社を含めた安全水準の向上に寄与

第三部 資料編

第三部 資料編て作業していたことに対して，人事労務部と工事主管部によ安全グループの業務

1 » 労働安全衛生マネジメントシステムの導入施した。

せ顧客満足を得るためには，施工・安全・品質の一体管理

無災害でかつ不適合も無く当社の製品である工事を竣工さ「安全及び品質の管理業務を統合」したうえで，平成 24 年 8

第2節

平成 15 年度，複数の協力会社の作業員が混在一体となっ第二部 部門編

第二部 部門編「本社と現場が一体となり，労働災害撲滅及び不適合発生

主査及び品質管理のスタッフである品質保証担当者の呼称を

67

平成 29 年度，TBM-KY で洗い出された危険要因と対策

第一部 概説編

第一部 概説編

第1節［ 第六章 ］安全品質部

16

10

H14
年度

19

年度

H18
年度

H20
年度

17
13

9

H16

17

19 19
15

7

H22
年度

H24
年度

H26
年度

H28
年度

H30
年度

現在まで認証を維持している。
平成 27 年に認証の審査基準であるＪ
ＩＳ9001：2008（ＩＳＯ9001：2008）がＪ
ＩＳ9001：2015（ＩＳＯ9001：2015）に改正されたことにより，認証を維持するためには平成 30 年９月までに 2015 年版対応の QMS で移行審査を受審し審査基準に適合する必要があった。

当社は，平成 10 年６月に認証機関の（一財）発電設備技

これに対応するため，品質保証委員会の下部に専門委員会

術検査協会からISO9001QMS の認証を受けている。当時はとして QMS 見直し検討会を設置し，本社各部室・利府技術

対象機器を限定するなど部分認証としていたが，その後徐々訓練センター・利府製作工場の関係者で見直しを行い，約に認証範囲を拡大し，平成 20 年４月には TQCとQMSを統50 文書を改正した。

合した全社 QMS の考えで当社全ての組織を認証範囲とした。

平成 29 年 10 月より，2015 年版に対応した改正 QMSをしかし，平成 23 年３月に発生した「東日本大震災」及び同施行し，平成 30 年５月に審査機関による移行審査を受審，同年７月に発生した「新潟・福島豪雨」からの早期復旧・復興

年７月に移行可との判定を受け審査登録証を受領し，現在にへの対応が最優先施策となったため，翌年の平成 24 年に火至っている。

力・水力部門の認証を取り下げ，以後原子力部門に限定し
68

第二部

［ 第六章 ］安全品質部

取りまとめ

5 » 高圧ガス保安法溶接検査対応
高圧ガス大臣認定とは，高圧ガス保安法関係省令の技術基準に基づいて，高圧ガス設備を製造し，自ら製造した高圧

ム（以下「QMS」という。）に基づき実施された当社業務に

ガス設備に対して「耐圧試験，気密試験及び強度確認」を適ついて，適切に機能しているかを評価し指示を与える機会で切に行えることを経済産業大臣が認定する制度である。

受注環境と実績

1 » 当社を取り巻く受注環境の変化
平成 21・22 年度は，東北電力㈱が火力発電設備の再構
築化を推進していたことから，電力工事が増加し，当社社員の稼働も逼迫する状況が常態化していた。このため平成 22

安全品質部は，管理責任者が社長に報告するための情報

10 年に ISO9001 認証取得により品質管理体制の充実を図っ

年度に一般市場における収益性とベース顧客の発掘及び深を取りまとめており，近年は分析・評価に重点を置いて報告た後，平成 15 年に品質管理室を独立した検査部門として組耕開拓などに注力する「純一般マーケティング戦略」を展開している。

織整備し，平成 16 年に顧客（設置者）の協力を得て，高圧し，電力工事と一般市場工事との両立に取り組んでいた。

活動報告を実施している。

当社は，新たな収入源確保に向けて，一般市場への受注拡大を目指し，「一般市場売上高目標 75 億円」を掲げて全社一丸となって営業活動を展開することにした。

2 » 主要工事の受注
当社は従来どおり，発電設備の建設工事，定期点検，保このような中，平成 23 年３月 11 日，東日本大震災が発生

守・修繕工事を最優先に受注拡大に取り組んでいたが，東日その後１年間の安定運転により顧客（設置者）から「安定したことを契機に，経済産業省では電気事業のあり方が改め

本大震災の影響により，太平洋側の発電設備が甚大な被害

運転証明書」を受領，高圧ガス保安協会の審査を経て，平て議論され，「電力システム改革」により競争原理の導入が加を受けたため，震災復旧工事と，電力供給不足となったこと

内部品質監査は，QMS が効果的に実施され維持されてい成 19 年４月に高圧ガス大臣認定（管類）を取得し，平成 25

速された。

から緊急電源設置工事を受注し，平成 23 年度は震災関連工るかを確認するため，２年に一度の定期監査と適宜実施され年の高圧ガス保安協会からの確認調査受審を経て，認定範また，平成 26 年４月に「第４次エネルギー基本計画」が閣る随時監査により全業務機関を対象に監査している。

囲をそれまでの炭素鋼のみからステンレス鋼まで広げ，受注議決定されたことにより，平成 27 年７月に経済産業省は，「長

また，東日本大震災後は，一般市場において再生可能エ

可能範囲の拡大を図っている。

期エネルギー需給見通し」を発表し，「徹底した省エネルギー

ネルギー導入の拡大，電力工事では , 環境規制の強化により

3 » 内部品質監査の計画・実施，監査員の育成

また，内部品質監査員は内部品質監査規程で定める認定

ガス大臣認定取得のための実績工事を受注・竣工した。

事により，過去最大の売上高を上げることとなった。

要件を満たす者であって，管理責任者が認定する仕組みと高圧ガス大臣認定取得後，社内体制を維持し，平成 30 年の推進」
「再生可能エネルギーの推進」「再生可能エネルギー

ガスコンバインドサイクル化，LNG 燃料の安定確保，及び経なっていることから，要求される力量を維持・向上する必要

12 月末現在まで 13 件の工事を実施しており，今後も顧客要の最大限の導入」及び「火力発電の効率化」を進める方針を年プラントの撤去工事が推進され，当社においても大型の建がある。

求に対応するため，体制を維持していく。

示した。

設工事，及び撤去工事を受注した。

安全品質部では，監査の計画・実施と報告（マネジメント

これにより，東北電力㈱は徹底したコスト削減，最適電源

一方，一般市場では東北電力㈱からの工事量の減少と受レビューインプット項目）のほか，監査員教育により監査員育

構成へのシフトなどを推し進め，修繕費・委託費等の削減，

注額の減少を補うため，「一般市場売上高 75 億円」達成に成に取り組んでいる。

競争発注の強化，経年プラントの廃止などに取り組んだ。一

向け，従来の民間企業設備工事に加え，太陽光建設工事や方，当社は東日本大震災により甚大な設備被害を受けたこと

バイオマス発電設備の建設工事の受注拡大にも取り組み，大による収益悪化の支援策として，取引価格引き下げに協力を型案件を受注した。

4 » 品質保証委員会事務局担当

第三部 資料編

第三部 資料編

平成９年の高圧ガス大臣認定未取得によるタンク配管工事
元請逸注を機に，高圧ガス大臣認定取得に着手し，翌平成あり，年１回開催される品質マネジメント委員会で約１年分の少により，これまでにない厳しい受注環境に陥った。このため，

第二部 部門編

第二部 部門編

マネジメントレビューは，社長が，品質マネジメントシステ

第1節［ 第七章 ］営業部
第一部 概説編

第一部 概説編

2 » マネジメントレビューインプット情報の部門編

したことから，電力工事・電力関連工事の売上げの大幅な減

平成 24 年８月の安全品質部設置に伴い，それまでの品質保証委員会から安全と衛生を新たに統合し，安全衛生品質保証委員会として設置された。
平成 29 年 10 月に安全・衛生と品質の議題を分離して審議するため，安全衛生管理委員会と品質保証委員会に分離し現在に至っている。

第2節

受注活動

1 » 営業体制

工務グループ」を設置した。

品質保証委員会は，委員長に副社長，副委員長に安全品

営 業 部は，部 長・次 長，以 下に営 業 一 課，営 業 二 課を

平成 28 年３月には，一般市場受注拡大と組織体制スリム質担当役員・原子力担当役員（共に管理責任者）とし，本社設置し昭和 50 年８月に発足した。その後，業務運営が担当化のため営業部の営業開発担当箇所を廃止し，電力外営業の業務機関長を委員として構成された会議体であり，品質保箇所制に変わり，電力営業担当箇所，電力外営業担当箇所・をプラント営業とする組織変更を行った。

証に関する重要事項の審議等を行っており，安全品質部が事

営業事務担当箇所となった。

務局を担当している。

平成 28 年 12 月には，上越糸魚川地区の受注拡大を目指

平成 15 年８月には，営業企画管理，電力営業，電力外

し , 新潟支社上越地区火力出張所が設置され，平成 29 年７

営業，販売，営業開発の５グループ編成としたが，平成 25

月には勿来事業所を支社体制に組織変更し，北関東地区へ

年８月に販売担当箇所を廃止した。

の進出を強化したほか，平成 30 年３月には，東京営業所を

この時期，業務効率化と営業活動の充実化，統合による相乗効果を図るため，現業業務機関の営業グループと工務
69

担当の統合の試行運用を開始し，平成 26 年８月に，「営業東京支店と組織変更し，関東地区への進出 , 東北圏外の受注拡大を進めている。
70

［ 第七章 ］営業部

市場工事への対応を減らさざるを得ない状況となり，平成 23

客に満足していただける施工，対応ができるよう改善に努め

年度と24 年度は，一般市場売上高が低迷した。

平成 22 年度までの電力工事は，東北電力㈱が火力電源

その後，平成 25 年度の中期経営計画では，「第２の創業

設備の再構築化を推進していたことで，受注件数，受注金の年」と掲げ，電力・電力関連工事の落ち込みを巻き返すべ

額ともに増加していた。

く，「 一般市場売上拡大」を経営の最重点課題と位置付け，「進化発展し続ける東発」を具現化していく初年度とした。

甚大な被害を受けたことで，平成 23 年度，平成 24 年度は

平成 25 年度からは，これまで 50 億円台としていた一般市

震災復旧工事，緊急電源設置工事など，震災関連工事に対場売上高目標を 75 億円と定め，「新たな収入源確保」を最優応したことで大幅に電力工事が増加し，平成 23 年度は，会

先課題として受注拡大に取り組み，現在に至っている。

社設立以来最高の売上高となった。
厳しくなった東北電力㈱への支援策「取引価格引き下げの協

4 » 製品販売

この時期，原子力発電所の停止に加え，火力・水力発電

売，社内外開発製品（カプセルエッグドームハウジング，セ設備における修繕費の削減，競争発注の強化などにより，電キュラルフェンス）の施工を含めた販売受注を営業部が担当

力・電力関連工事の受注状況は不採算工事もあり，これまでしていたが，平成 25 年８月の組織整備で製品担当箇所を廃にない厳しい状況にあった。

止し，石炭灰他関連製品は火力部（環境技術室）に，社内
外開発製品は利府製作工場に業務移管した。
なお，カプセルエッグドームハウジングは，平成 29 年３月
で販売を終了した。

工事インターバルの延伸などの影響により，電力・電力関連工事が大幅に減少することが懸念されたことから，売上高確
保，収益確保のため，一般市場における民間企業や官公庁からの受注拡大に向け，営業・工事部門一体となって受注

1 » 一般市場の営業戦略
る。特に，新潟支社上越地区火力出張所は設置以来，約３

石炭灰他関連製品（フライアッシュ，クリンカアッシュ）販

一般市場工事は，電力システム改革の進展及び定期点検

新たな営業展開

現在，一般市場のベースの売上高は５０億円を確保してい力」などにより，当該年度の売上高は激減することとなった。

3 » 一般市場工事

第3節

5 » 法令遵守と顧客対応

事の受注拡大を進めるとともに，相互メリットが見込める特定メーカーをリサーチし，地元東北の企業という有利性を活かし工事計画時からの出向も含め協業体制を構築することとしている。

億円の売上高を維持している。また，組織変更した東京支

２点目は「新規顧客の開拓」。小規模自家発電設備保有会

店も関東圏における一般市場の拠点としての機能を発揮し，社に向けＥＰＣ事業（企画・設計，調達，施工）の提案営業受注拡大と知名度アップに大きく寄与している。

による受注拡大を進めている。新電力発電所の事業者に対し

今後更なる売上高アップに向け下記の２点に取り組んでいくこととしている。

第三部 資料編

第三部 資料編

しかし，平成 25 年度は，震災関連工事の反動減，経営がている。

第二部 部門編

第二部 部門編

しかし，東日本大震災が発生し，東北電力㈱発電設備がまた，工事完了後に「顧客満足度調査」を実施し，より顧

第一部 概説編

第一部 概説編

2 » 電力工事（電力関連工事含む）てメンテナンス参入を睨んだ営業活動，及び国内バイオマス
発電設備シェアを抱えるメーカーに対して重点的な営業活動

１点目は「既存事業の深堀」。原子燃料サイクル施設を抱を実施している。また，灰付着低減溶射材施工とモニタリン

える日本原燃㈱への，出向及びＯＢの受入れなどにより顧客グ技術での新規顧客開拓にも取り組んでいくこととしている。

との関係を太くし，運開後メンテナンスの受注拡大を目指し

以上のような取り組みを着実に実践し，近年中に一般市場ている。また，官公庁への知名度を向上させるため積極的な売上高７５億円をクリアし，次なる売上目標へと繋げることと営業を行うと共に，メーカーとの協業も視野にいれ，公共工している。

平成 20 年８月に建設業法運用要領を制定し，建設業法並びに関係法令等の遵守に努めている。
具体的には「専任技術者連絡会」を毎月開催し，現業業

活動に取り組んだ。
平成 23 年に発生した東日本大震災以降は，東北電力㈱設備の復旧を最優先に取り組む使命があったことから，一般務機関による建設業種の適正判断と技術者適正配置の確認，本社による適正配置の監視を続けている。

一般市場売上高の推移（単位 : 億円）

売上高

71

34

37

31

36

55

53

52

55

56

57

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度72

［ 第七章 ］営業部

主要受注工事

年 度

営業活動・対応

年 度【純一般マーケティング戦略の展開】４月

平成 22 年度
（2010 年）

純一般（一般市場）工事について，事業性と収益性を重視して顧客を選別し受注

平成 21 年度
（2009 年）OJT を基本として，計画的教育の実施による確実な人材育成と教育手法の定着を図る

平成 24 年度
（2012 年）

【取引価格引き下げ】４月
東北電力㈱及び共同火力からの受注において，取引価格を引き下げの協力【営業拠点体制と営業支援体制の確立】４月

平成 22 年度
（2010 年）（2013 年）

平成 23 年度
（2011 年）

（2014 年）

【電気通信工事業特定建設業許可取得】８月

平成 24 年度
（2012 年）（2015 年）

【営業部の組織変更】３月

平成 25 年度
（2013 年）

平成 28 年度
（2016 年）

平成 26 年度
（2014 年）

平成 27 年度
（2015 年）（2017 年）

【東京営業所を支店に組織変更】３月

平成 28 年度
（2016 年）

（2018 年）

新仙台 ( 発 )3 号 LNG 設備

製造設備電気計装工事 (IHI プラント建設㈱ )丸三製紙㈱バイオマス焼却設備設置工事 ( ㈱タクマ )七戸太陽光発電所サイト３建設工事 (12.7MW 中東発 5MW)( ㈱ユアテック )juwi NRE 新城山田太陽光 ( 発 ) 建設工事 ( 電気工事 )(juwi 自然電力㈱ )湯沢地熱山葵沢生産・還元設備電気計装工事 ( 新日鉄住金エンジニアリング㈱ )八戸火力 ( 発 )3 号機撤去工事 (B 工事 )( 東北電力㈱ )
越路原 ( 発 ) 排熱ボイラ他定期事業者検査 ( 国際石油開発帝石㈱ )日本製紙㈱ 4 号ボイラ定期事業者検査点検 ( 日本製紙㈱勿来工場 )

澄川地熱 ( 発 ) 蒸気供給設備 C 基地サイレンサー更新工事 ( 三菱マテリアル㈱ )平成 29 年度
（2017 年）

南相馬地区のため池放射性物質対策工事 ( 滝建設工業㈱ )亘理・山元地区水管理システム局整備工場 ( ㈱荏原電産 )滝発電所水車発電機更新工事 ( ㈱明電舎 )S 炉ボイラ火炉側壁管部分撤去・更新工事 ( 小名浜製錬㈱ )八戸火力 ( 発 ) 第 3 号撤去工事 (G 工事 )( 東北電力㈱ )【受注要領改正受注伺い追記】５月
受注承認の書面化と着工指示前に受注承認を行うルールを確立

苫東安平ソーラーパーク発電所建設工事 (C 工区 )( 東芝プラントシステム㈱ )秋田火力 ( 発 ) 煙突修繕工事 ( 東北電力㈱ )関東地区の受注拡大と一般市場の受注活動強化

平成 30 年度

平成 26 年度 FEN 発電設備定期点検手入れ工事 ( ㈱フロンティアエネルギー新潟 )能代火力 ( 発 )3 号機新設工事灰処理設備電気計装工事 ( 川崎重工業㈱ )【勿来事業所を支社体制に組織変更】７月
勿来支社を拠点に一般市場拡大と北関東地区の受注活動強化

新仙台火力 ( 発 )3 号系列新設工事 HRSG 先行工事 ( 三菱重工業㈱長崎造船所 )酒田リサイクルセンター撤去工事 (A 工事 )( 東北電力㈱ )不採算工事の受注にいたる経緯を明確にし，権限者による承認ルールを確立

平成 29 年度

2 号ボイラ定期点検整備工事 ( ㈱北越エンジニアリング勝田事業所 )

機械設備工事 ( ㈱荏原製作所 )秋田ソーラー ( 発 ) 電気設備工事 (5MW)( 大和ハウス工業㈱ )【上越地区火力出張所設置】12 月【不採算工事伺いの運用制定】３月

大旦川排水機場

ニッカウイスキー廃液処理ロスコブロワーインバータ化工事 ( ニッカウヰスキー㈱仙台工場 )営業部門の要員の力量を明確に評価する方法を定め，要員の力量確保を行う

上越糸魚川地区の受注活動を強化

八戸火力 ( 発 )5 号機コンバインドサイクル化機械工事 ( 東芝プラントシステム㈱ )JX 秋田製油所跡太陽光発電所建設工事 ( 瀬下建設工業㈱ )【営業地域再編成】４月【営業部門要員の力量評価要領制定】５月

原町火力 ( 発 )2 号機震災復旧工事 ( 機械 )( バブコック日立㈱ )日本海エル・エヌ・ジー第二貯蔵地区連絡配管架工修繕工事 (H-6C 〜 6E ラック )( 日本海エル・エヌ・ジー㈱ )一般市場の受注拡大とスリム化のため，営業開発担当箇所を廃止，電力外営業をプラント営業と組織変更

東北電力㈱ ESP との連携受注，北関東への進出のため，地域を青森･岩手，秋田･山形，宮城，新潟，福島･北関東に再編

機械装置撤去 ( 東北電力㈱ )原町火力 ( 発 )1 号ボイラ震災復旧工事 ( 機械 )( 東北電力㈱ )北越紀州製紙㈱勝田工場【東発積算標準歩掛書制定】11 月

平成 27 年度

仙台火力 ( 発 ) ボイラ復旧工事 ( 機械 )( 三菱重工業㈱長崎造船所 )多賀城ソーラーパワー建設工事 (JFE エンジニアリング㈱ )電気通信工事業が一般建設業の許可から特定建設業の許可に実績データや積算用資料を共有化し，統一した積算資料を作成

相馬共同火力 ( 発 )2 号ボイラ災害復旧工事 ( 機械 )( 三菱重工業㈱長崎造船所 )今泉排水機場機器撤去据付他付帯工事 ( ㈱荏原製作所 )【営業工務グループ統合】８月

平成 26 年度

冷熱利用設備改造工事 ( 日本海エル・エヌ・ジー㈱ )仙台火力 ( 発 ) 東日本大震災に伴う災害復旧工事 ( 東北電力㈱ )原町火力 ( 発 ) 共通発電設備撤去工事

営業グループと工務担当統合を計画し，秋田支社と新潟支社で試行運用

営業グループと工務担当が統合し「営業工務グループ」を設置

新潟基地

相馬共同火力 ( 発 ) 第 1,2 号機揚運炭設備震災復旧工事 ( コンベア設備解体･据付工事 )(IHI 運搬機械㈱ )石炭灰他関連製品（フライアッシュ，クリンカアッシュ）火力部環境技術室に移管【営業・工務グループ統合試行運用】８月

東新潟火力 ( 発 )3−2 系列高温モジュール入口ダクト取替追加 ( 三菱重工プラント建設㈱ )日本海エル・エヌ・ジー㈱【営業部販売担当箇所廃止】８月
社内外開発製品（カプセルエッグ，セキュラルフェンス）利府製作工場に移管

火力技術訓練センター設備移設工事 ( 東北電力㈱ )第三部 資料編

第三部 資料編

平成 25 年度

日本海エル・エヌ・ジー受入設備海上部配管架構耐震対策工事 (JFE エンジニアリング㈱ )東新潟火力 ( 発 )3−1 系列高温モジュール入口ダクト取替追加 ( 三菱重工業㈱長崎造船所 )

各地域に拠点を置き，営業部の担当 (１拠点１名専任）が拠点を支援し営業を展開

営業活動状況・引合い受注状況を管理する CRM システム (SAP) の運用を廃止し，エクセル形式による営業日報の運用開始

日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地高圧系信頼度向上対策工事 ( 防消火配管工事 )( 日本海エル・エヌ・ジー㈱ )原町火力 ( 発 ) 石炭灰埋立地造成 ( 第 12 次 ) 外周土堰堤設置工事 ( 東北電力㈱ )地域を青森･岩手，秋田･山形，宮城･新地，新潟･会津，原町･勿来に編成【営業日報の運用】４月

新潟火力 ( 発 )4 号燃料ガス配管取替工事 ( 東北電力㈱ )第二部 部門編

第二部 部門編【営業部門教育要領制定】３月

主要受注工事豊実 ( 発 ) 水車改良関連撤去 ( 電気 )( 東北電力㈱ )第一部 概説編

第一部 概説編

営業活動・対応

平成 30 年度
（2018 年）

MOE 八戸溶接事業者検査対象配管他現地据付 ( ㈱日立プラントコンストラクション )ユナイテッド向浜 ( 発 ) ボイラ定期点検 ( ユナイテッドリニューアブルエナジー㈱ )徳山製作所

8 号ボイラ SIC 耐火施工 (6 箇所 )( ㈱トクヤマ )女川原子力 ( 発 )2 号原子炉格納容器内保温材修繕工事 ( 東北電力㈱ )

73

74

第二部

部門編

⑶ 全社研究・改善成果報告会

ソリューションエンジニアリング

平成 14 年度から研究成果報告会と業務改善成果報告会を統合した研究・改善成果報告会として，豪雪及び東日本大震
災による中止を除き毎年開催している。

らエンジニアリング部に組織変更された。平成 22 年には技術した受注拡大の事業戦略を展開しており，このような経営環

部門共通の教育訓練を担い，当部内に技術安全教育訓練推境の変化に社内・顧客の具体的な個別課題を技術で解決す進室が設置され，平成 25 年８月には利府技術訓練センター

ることの重要性が増している。当部も「顧客からの要望にワンとして独立した。また，創立 30 周年記念として平成６年に設ストップで応えるトータルエンジニアリング」から，「顧客や現置された技術開発研究センターは，機能統合による組織力強場がかかえる様々な課題を技術で解決するソリューションエン化のため，平成 25 年８月に技術開発研究室として，当部のジニアリングで現場の施工・運転技術の開発や差別化した独内部組織となった。

自技術開発により顧客から選ばれ続ける会社」を目指し，技電力小売全面自由化，発送電分離などの電力改革による研究・改善成果報告会報告テーマ
年 度

平成 21 年度

術で会社と地域の発展に貢献する。

競争激化，縮小する電力市場に対し，電力分野においては第2節

技術企画グループの業務

1 » 技術・技能の維持向上⑴ 全社技能競技大会

平成 22 年度

⑵ 技術系共通教育体系の構築・実施
技術系共通の新入社員技術教育を平成 18 年度から実

平成 23 年度

施，平成 21 年度からは作業責任者の早期育成と力量確

平成 24 年度

平成９年度に技術技能の継承・向上を目的に第１回全保を目的に入社３年目までの部門共通の技術教育体系を

社技能競技大会が開催され，平成 21 年度まで 14 回を構築し，実施した。翌年度部内に設置された技術安全教

重ねたが，平成 23 年３月に発生した東日本大震災以降

育訓練推進室に引き継ぎ，さらに平成 25 年８月に設置さ中断した。その後平成 25 年８月に設置された利府技術

れた利府技術訓練センターに引き継がれた。

平成 25 年度

訓練センターに引き継がれた。

平成 26 年度

平成 27 年度

全社技能競技大会

全社研究・改善成果報告会

平成 28 年度

75

種 別

報告テーマ

報告箇所

研究

水車ケーシングにおける探傷技術精度向上

研究センター研究石炭灰の販売拡大方策に関する研究

火力部

研究

極低温洗浄装置導入による機械部品への影響調査・研究

佐渡事業所

改善

ドラム缶取り扱い補助冶具考案

八戸支社

改善

リード線用クリップ『はなれま線』

八戸支社

改善

技術者適正配置支援システムの開発

女川支社

研究

水車ケーシングにおける探傷技術精度向上

研究センター

研究

超音波内部信号による溶接内部クリープ損傷評価技術の検証

研究センター研究

フライアッシュ採取における分析データの評価と採取可否想定の効率化

能代支社

研究

屋外用計器盤の温度上昇抑制研究

新仙台支社

研究

緊急地震速報機の現場活用に向けた研究

研究センター

改善

主タービンオイルフラッシングストレーナー改良

秋田支社

改善

精密パトロールデータ管理システムの構築

新地支社

研究

タービンローターホーニング作業の効率化及び環境改善に関する研究

能代支社

中

環境技術室

第三部 資料編

第三部 資料編

徹底的なコスト低減，一般市場においては当社の強みを活か

第二部 部門編

第二部 部門編

平成 13 年３月トータルエンジニアリングを目指し，技術部か第一部 概説編

第一部 概説編

第1節［ 第八章 ］エンジニアリング部

止研究

環境省補助事業『廃棄物焼却炉における灰付着低減技術開発』

研究室

研究

モバイル端末活用による点検記録支援システムの開発

女川支社

研究

石炭灰の土木資材としての再利用に関する調査研究

火力部

改善

仮設電源計画アシストシステムの考案

東新潟支社

改善

水車発電機回転子コイル吊治具の考案

水力部

その他

原町火力震災復旧工事工程短縮

原町支社

環境技術室

研究

温度計測器用校正装置の開発

研究室

研究

システム開発とその水平展開状況

エンジニアリング部

改善

ペントハウス冷却ダクト設置による冷却時間短縮工法

能代支社

改善

東新潟火力 1 系排水処理装置のコスト削減施策試運用

東新潟支社

その他

水力発電所リプレース工事における工事計画概要

会津支社

その他

【ショートヘッドブロック】新工具の活用

能代支社

研究

運転中の吸収塔ミストキャッチャー（M/C）高圧洗浄装置の開発

研究室

改善

データベース活用による事務処理効率化

能代支社

改善

復水器冷却細管漏洩箇所検査治具の考案

原町支社

その他

大規模工事における調達管理に関する事例

会津支社

その他

化学物質による健康障害防止に向けた安全ﾃﾞｰﾀｼｰﾄの活用状況

新地支社

その他

JIS A 6201（コンクリート用フライアッシュ）のための品質管理

火力部

その他

㈱アクアパワー東北

馬越石水力発電所 新設工事の概要

水力部

研究

冷却塔ミストキャッチャー（M/C）における差圧抑制対策

研究室

改善

電動弁開閉試験装置考案

原町支社

研究

電動機油脂補給情報管理システムの開発

女川支社

改善

排煙脱硫装置 GGH 熱媒水リーク箇所の推定とリーク発生中の管理手法

原町支社

改善

油配管内異物確認及び除去

会津支社

研究

既開発品である「小型空気自立式ハウス」の活用状況

エンジニアリング部

改善

高圧洗浄による配管スケール除去工法の考案

酒田支社

環境技術室

76

［ 第八章 ］エンジニアリング部

種 別

平成 29 年度

報告箇所

年 度

研究室

良 賞

東新潟支社 加納裕樹 ほか３名

新工具導入による産業廃棄物処理費用の削減

原町支社

改善

埋設配管探査方法及び埋設配管表示等について

女川支社

良 賞

東通支社 吉田栄司 齋藤巧輝

品質体感訓練システムについて研究

石炭燃焼ボイラにおける腐食・灰付着モニタリング技術

研究室

良 賞

酒田支社 佐藤豊

フランジ接続型 隔膜式圧力計 (PI・PS) の校正方法の改善

改善

PRTR 法対象薬品年間使用量報告書作成の改善について

原町支社

優 賞

火力部 小原宏記

作業進捗管理システムの構築について

改善

会津支社における作業安全の向上と非常事態発生時の取り組み

会津支社

優 賞

東新潟支社 平山優彦

仮設電源工事の計画手順要領について改善

被服在庫管理及び交換貸与方式導入に向けた取り組み

人事労務部

良 賞

秋田支社 鈴木正人 柏崎三喜雄

重油加熱器細管漏洩試験用耐圧冶具の考案

研究

ゲート弁シート面摺り合せ装置の開発

研究室

改善

電動弁電気室カバー復旧時のケーブル挟み込み防止冶具について

東通支社

良 賞

秋田支社 菊池操

主要弁（MSV〔主塞止弁〕，RSV〔複合再熱止弁〕）衛帯筐ｶﾞｽｹｯﾄ面当り確認用冶具

改善

経営目標「工事原価低減」実績集計作業の簡素化について

企画部

優 賞

盛岡事業所 佐藤欽一

水車発電機回転子ポール組込冶具の考案

その他

有効なパトロールに向けたマネジメントオブザベーション（現場観察）の導入

女川支社

良 賞

女川支社 齋藤純

女川原子力発電所「飛地管理区域」における入退域手順ミス防止対策

その他施工要領動画 (Working Instruction Movie) による技術力維持・継承について

会津支社

改善

スタイロフォームを使用した作業効率化について

女川支社

良 賞

酒田支社 佐藤豊

携帯用精密圧力計スタンド製作

改善

ウェアラブルデバイスを活用した運転業務支援ツールの適用調査

原町支社

特 賞

能代支社 藤原俊 安藤繁

主タービンローターホーニング作業の効率化及び環境改善に関する研究

優 賞

能代支社 佐藤祐樹

ペントハウス冷却ダクト設置による冷却時間短縮工法

良 賞

東新潟支社 志田寿人 ほか 6 名

１号排水処理装置のランニングコスト削減

良 賞

東新潟支社 木村和典

蒸気タービン〜発電機間カップリング締め付け作業改善

良 賞

東新潟支社 松山達彦 新田豊

東新潟火力４号系列ガスタービン発電機ローター引抜き・挿入準備作業改善について

優 賞

原町支社 高橋利幸

復水器冷却細管漏洩箇所検査冶具の考案

優 賞

酒田支社 斉藤剛 鈴木知彦

酒田共火２号ボイラ建屋外壁遮音パネル修繕作業における仮設足場の工法改善について

特 賞

女川支社 小松義信

期限管理の見える化システム構築（Microsoft Excel VBA）

特 賞

酒田支社 高橋義浩

高圧洗浄による配管内面付着スケール除去工法の考案

良 賞

酒田支社 池田拓志 遠藤尚樹

水力発電所水圧鉄管塗装工事における資機材運搬工法改善について

良 賞

女川支社 田村和徳

タービン主要弁

優 賞

酒田支社 小原宏記 那須芳則

実績山積工程作成システムの構築について

優 賞

新潟支社 三浦正治 大久保真新潟火力第５号系列発電機回転子引抜き・挿入作業方法の改善

優 賞

原町支社 加藤功ユニット作業停止時・起動時における総合排水処理貯槽レベルの管理手法について良 賞

原町支社 田苗修 熊谷憲一郎

ＰＲＴＲ対象薬品年間使用量報告書作成の改善について

良 賞

エンジニアリング部 今野和茂 大堀裕輝

金属組織観察レプリカ法における研磨作業の効率化

良 賞

東通支社 間光晴

電動弁蓋復旧時ケーブル挟み込み防止冶具について良 賞

東新潟支社 木村和典

新規入構関係書類データの整理，明確化

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

業務改善全社提案表彰

平成 23 年度77

表 彰

平成 27 年度
提案者

提案件名

リード線クリップ『はなれま線』

優 賞

秋田支社 石橋隼也

優 賞

女川支社 小松義信

技開研センター 菅原一文

技術者適正配置支援システムの開発 (Microsoft Excel VBA)

良 賞

新仙台支社 安部暢浩

東北特殊工業㈱ 渡辺和重

凝集助剤溶解作業の改善について

良 賞

八戸支社 小原洋一

良 賞

八戸支社 田村勝美

優 賞

勿来事業所 阿部英喜

小型ポンプセンターリング用マグネットベースの考案

良 賞

能代支社 佐川慶信

差圧式計器（油，水）のエア抜方法の改善について

優 賞

能代支社 上山新也

フライアッシュ採取における分析データの評価と採取可否想定の効率化について

良 賞

新仙台支社 高橋靖

縦軸型渦巻き水車良 賞

新仙台支社 吉田義憲

発電機・励磁機エアーギャップ値の計測方法の改善について

良 賞

新地支社 江川友章 土井則義

精密パトロールデータ管理システムの構築

良 賞

新仙台支社 安部暢浩

ヒドラジン容器キャップ開封治具【キャップオープナー】の考案

良 賞

新仙台支社 鞠古修紀

ケーブル布設用改良型Ｌ環（ウケルンデス）の考案

良 賞

女川支社 小松義信

教育管理支援システムの開発（Microsoft Excel VBA）

良 賞

秋田支社 佐藤満

主タービンフラッシングストレーナ改良

良 賞

秋田支社 熊谷聡之

安全弁分解点検用専用治具の考案

優 賞

能代支社 保坂満 伊藤嵩寿

「ショートヘッドブロック」新工具の活用について

良 賞

能代支社 上山新也

フライアッシュのブレーン値測定における供試圧縮体作成方法の改善について

優 賞

能代支社 渡邊真

除塵装置排水溝洗浄水ラインの検討による簡素化について

優 賞

能代支社 三上銀蔵

クレーン・ホイスト荷重性能試験検査用ウェートの常設について

優 賞

能代支社 早川卓美

タービン車室締付ボルトのナット搬出・搬入方法の改善について

平成 28 年度

平成 29 年度

ドラム取り扱い補助治具考案
建装工業㈱ 上野由春

東北特殊工業㈱ 渡辺和重

煙突筒身塗装工事における塗料等飛散防止養生方法の改善

内部点検移動台車

平成 30 年度

第三部 資料編

第三部 資料編

超音波水浸法を用いた微小欠陥検出技術
ユニット作業停止・起動時の総合排水処理貯槽レベル管理手法について

提案審査の事務局として良好提案の褒賞など現場技術の改善による効率化，安全・品質の向上を目的とした業務改善活動

平成 22 年度

提案件名

改善の推進及び水平展開に取り組んでいる。

平成 21 年度

提案者

研究⑷ 業務改善活動

年 度

表 彰

第二部 部門編

第二部 部門編
平成 30 年度

報告テーマ

第一部 概説編

第一部 概説編

年 度

蒸気加減弁副弁ストローク計測方法の改善78

［ 第八章 ］エンジニアリング部

建設業を生業としている当社に不可欠な資格の取得推進を行なっている。

ａ 平成 22 年度「灰付着低減 SiC 耐火材施工」
石炭ボイラのバーナー周りなど還元雰囲気における灰付着低減のため，㈱ニチアスとSiC 耐火材を共同

主要な資格者数の推移
資格名

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1

2

2

1

1

2

3

3

68

67

61

62

61

59

57

56

55

57

電気工事施工管理技士

246

265

306

261

264

272

271

271

278

286

ボイラー技士

253

261

264

276

274

275

267

270

262

268

ボイラー整備士

148

151

154

155

158

157

158

160

160

165

管工事施工管理技士

201

211

225

228

228

235

232

245

250

260

消防設備士

340

296

304

374

309

316

323

323

321

334

84

95

109

115

123

135

138

145

162

171

9

9

8

7

8

7

6

7

8

8

土木施工管理技士

69

70

77

84

90

95

100

112

115

121

建築施工管理技士

34

40

44

45

45

46

47

51

52

54

コンクリート技士

6

7

8

8

9

9

9

10

12

11

102

111

111

108

110

115

114

109

109

111

地山の堀削作業主任者

42

42

41

43

42

42

42

40

39

40

土止支保工作業主任者

44

44

43

43

42

41

41

40

39

40

型わく支保工組立等作業主任者

43

43

44

42

47

47

45

46

48

49

経済産業省認定溶接士

16

15

15

15

15

15

15

15

15

14

ボイラー溶接士

17

17

17

16

16

16

16

18

21

17

ＪＰ
Ｉ溶接士

15

15

15

15

15

15

15

15

15

14

Ｊ
Ｉ
Ｓ溶接士

328

107

101

90

80

81

78

82

78

81

自家用発電設備専門技術者

109

117

132

143

149

147

159

113

122

135

電気主任技術者

溶接管理技術者
建築士

2 » 開発技術の知財管理・事業展開
平成 29 年４月に発明・考案に関する業務を総務部から移管された。知財のスペシャリストを育成しながら，研究開発や業務改善等で開発した技術の権利化・権利の維持などの管理，工事部門と営業部門と連携し知財戦略を企画し，展
示会への出品や企業訪問を実施するなどの事業展開に取り組んでいる。

が開発した三次元での欠陥検出技術は，メーカーより

ｂ 平成 24 年度「灰付着低減溶射施工」

正確に評価できることから，発電所の廃止やリプレー

石炭ボイラの水冷壁管，過熱器周りなど酸化雰囲気における灰付着低減のため，日本ウエルディングロッド

ス計画に関わる重要なファクターとして電力会社の設備運用に役立てられている。

ｄ 平成 29 年度「灰付着・腐食モニタリングサービス」
原炭分析と運転中のボイラ内の燃焼状態をモニタリン
グすることにより，灰の付着性・腐食性を評価し，最適な運用条件の構築を支援している。

灰付着低減溶射施工

第3節

三次元超音波欠陥検査による水車部材余寿命
診断サービス

灰付着・腐食モニタリングサービス

設計グループの業務

1 » 東日本大震災からの発電設備復旧
ａ 東北電力㈱原町火力発電所軽油タンク，用の可否判断及び新規製作・購入について既設納入
プラントメーカの協力を得て，協業体制で震災後１ヶ月後には着手し，同年 12 月には重油受入までこぎ着けることができた。

相馬共同火力発電㈱新地発電所重油受入配管

主な特許出願・登録状況
平成 22 年度 特許 4464752 号

付着防止法（商品名クリレス）

平成 23 年度 特許 4693422 号

空気殺菌脱臭システム

平成 24 年度 特許 5085115 号

水車構造物の三次元欠陥検査装置

平成 26 年度 特許 5623702 号

溶射用ワイヤ

平成 28 年度 特願 2016-173729 号

探傷装置

平成 28 年度 特願 2016-219256 号

燃焼灰特性測定用プローブ他

平成 30 年度 特許 2192567 号

水 車 主 要 部 材の余 寿 命は 50 年 以 上と長く，当社開発し，施工実績を重ねてきている。

⑴ 被災設備の早期復旧⑴ 知財管理水車部材余寿命診断サービス」

第三部 資料編

第三部 資料編

2

c 平成 27 年度「三次元欠陥検査による

第二部 部門編

第二部 部門編

1

技術士

建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者

79㈱と溶射材を共同開発し，施工実績を重ねてきている。

⑵ 事業展開第一部 概説編

第一部 概説編⑸ 資格者の推移

平成 23 年３月 11日の東日本大震災では，津波により太平洋側の発電所が壊滅的な被害を受けた。特に
原町火力発電所は東京電力㈱福島第１原子力発電所の放射能汚染の影響を受け，復旧工事の着手が大幅に遅れた。当社では発電所の立ち上げに必要となる燃料確保のため，燃料貯蔵設備（軽油タンク2,980kℓ×２基）の設計から施工までを受注し，数度の工程短縮の要求に応え約１年間で復旧させることができた。
一方，新地発電所の重油受入設備は，津波により蒸気加減弁の副弁のストローク測定

ほぼ全壊の状況で，その被害調査から設計・施工ま方法及び測定治具でを受注した。設備復旧作業は，各機器類の既設流

新地発電所 重油受入配管復旧

80

［ 第八章 ］エンジニアリング部

ａ 東北電力㈱女川原子力・仙台火力・新仙台火力，
相馬共同火力発電㈱新地発電所⑵ 地熱発電所蒸気生産設備新設対応
ａ 山葵沢地熱発電所生産・還元設備工事
秋田県湯沢市に新設する蒸気生産基地の電気計装

ウンサイジングとインバータ化を提案し，省エネと効

勢は今後も変わらず，さらにこのような失敗自体を起率的な設備運用改善に貢献した。

こさないよう継続的改善に取り組んでいる。

施工設計に対応中である。本工事は新日鉄住金エンンク）について被災状況を調査し，復旧・修繕のため

ジニアリング（現：日鉄エンジニア）㈱から受注し，平

ａ MGC エレクトロテクノ㈱ LNG 燃料転換配管工事の設計に対応した。

成 27 年 着 工，土 木 工 事の遅れにより当社の工 程が東北電力㈱お客さま提案部（現法人営業部）との⑶ 東北電力㈱との連携による燃料転換の配管設計ひっ迫したが，平成 31 年完工することができた。

連携によるソリューション業務として，当該企業の燃料転換に伴う配管工事について，コストダウンを図るとと

3 » 原子力発電所の再稼働
メガソーラー発電設備

ａ 東北電力㈱女川原子力発電所 BC クラス建屋自火報設備，消火配管，サイトバンカプール水循環配管耐震評価業務
女川原子力発電所２号機再稼働に向けた安全対策

新仙台火力 3 号系列軽油タンクいる。他電力で実績のある設計会社との協業体制で震災後，東通原子力発電所に非常用緊急電源確保⑵ 新規制基準対応の安全対策工事
ａ 緊急時対策所設置工事，火災防護対策工事のため，可搬型の大型ディーゼル発電機（2,000kVA）

原子力発電所における新規制基準対応設備の設置

４台が設置された。当社は，消防法に関する手続きのにともない，緊急時対策所，火災防護設備監視装置，助勢，発電機・変圧器の据付及びケーブル布設の設

屋外火災感知設備の電気・計装設計に取り組んでいる。

計，設置工事を行った。

2 » 新規発電所の建設等⑴ 東北電力㈱新規火力発電所の建設工事対応

ａ 海洋放出管理廃液系配管交換工事⑵ 一般産業分野の設備改良工事
ａ ニッカウヰスキー㈱仙台工場廃液処理
ロスコブロワーインバーター化

4 » 一般市場拡大に対応した設計業務⑴ 大規模太陽光発電設備
ａ くりはら新エネルギー開発太陽光発電設備

第4節

1 » 東北電力㈱火力設備業務支援⑶ ㈱アクアパワー東北（APT）
当社，アジア航測㈱，東星興業㈱，東北自然エネル

東日本大震災までは，東北電力㈱をコア領域とする中期経

ギー開発㈱及び日本小水力発電㈱が出資して平成 25 年

営計画により，東北電力㈱火力部（火力建設）からの依頼で７月に設立された APT は，宮城県企業局の南部山浄水新設火力発電所官庁届出等資料の作成，火力発電所建設

場（白石市）と茂庭高区調整池（仙台市）の高低差を利

業務のデータベース化及び火力発電所の木質バイオマス燃用した小水力発電事業（馬越石水力発電所 250kW）を料混焼設備検討等の業務支援を実施してきた。

行っている。

震災後は，緊急電源対応として官庁届出等資料作成支援

新仙台火力３号系列建設工事では，元請として軽油初のメガソーラー案件で，前田建設工業㈱から機電工

設火力発電所のボイラ炉内点検足場調査等を実施してきた。

タンク（200kℓ×１基），ろ過水タンク（1,600 ㎥×２基），

事をすべて受注した。基本計画を受注した会社の途中

脱塩水タンク（900 ㎥×２基），予備油タンク（56kℓ×１

辞退により，系統連系の手続きを含め，土木工事以基）を設計・施工した。その他機器メーカーから受注し，外はほぼ EPC（設計・調達・建設）の形態となった。

非常用発電機据付設計（新潟原動機㈱），燃料ガス

これが太陽光発電設備設計の足掛かりとなり，以降

流量計製作設計（㈱オーバル）に対応した。

以下の件名も対応した。

2 » 再生可能エネルギーエンジニアリング業務⑴ 固定価格買取制度（FIT 制度）

当部は，設備計画として遠隔監視装置と系統連系の技術支援を実施した。

3 » 一般市場ソリューションエンジニアリング
東日本大震災からの復旧・復興以降，新たな収入源確保
を重点・優先施策とした中期経営方針により，営業部や現場

震災後の平成 24 年７月からFIT 制度が施行したことに業務機関及び東北電力㈱各支店のエネルギーソリューション

「多賀城ソーラーパワー」

より，一般市場の顧客から再生可能エネルギーに関するパートナー（ESP）と連携しながら一般市場顧客へソリュー
ションを提供してきた。

「ドリームソーラー秋田潟上太陽光発電所」

案件に関する問合せが増加し，バイオマスをはじめとする

気計装工事施工設計（川崎重工業㈱），非常用発電「IP 秋田ソーラー発電所」

小規模発電設備のエンジニアリング業務を実施してきた。

機据付設計（新潟原動機㈱）に対応している。元請「NRE 新城山田太陽光発電所」

工事としては，亜瀝青炭発熱兆候監視装置，ページ

大規模太陽光発電設備設計については，ある時期当社が出資しガスエンジン発電設備計画に関わったBPS

ング装置，構内通信ケーブル布設などの施工に関わっに受注が集中したためチェック不足から設計のやり直に対する技術サポートスタッフとして技術支援等を行ってている。

しが発生し，顧客や現場に迷惑をかけた。当社では，いる。

平成 30 年時点で建設中であるが，灰処理設備電利府製作工場において配管を製作している。

エンジニアリンググループの業務

業務のほか，木質系震災がれきバイオマスの利用調査や新ｂ 能代火力発電所３号機

高経年化の対策として，配管図を作成するとともに，顧客の課題解決として，生産量に応じブロワーのダ

くりはら新エネルギー開発太陽光発電設備は，当社

ａ 新仙台火力発電所３号系列㈱ジェイテックから受注した再処理事業所の配管系

顧客の要求事項に対応している。

⑶ 非常用・緊急電源の設置
ａ 東北電力㈱東通原子力発電所大容量電源装置⑷ 日本原燃㈱再処理事業所の設備更新

第三部 資料編

第三部 資料編⑴ 原子力発電設備の耐震評価業務

もに，顧客へのきめ細かな技術サポートも実施した。

第二部 部門編

第二部 部門編

当社が納入した発電所の設備（主に油タンク，水タ

工事として，周辺設備の耐震評価業務に取り組んで81

これまでも失敗から学び技術力を磨いてきた。この姿

第一部 概説編

第一部 概説編⑵ 当社納入設備の被災状況調査・復旧⑵ ㈱バイオマスパワーしずくいし（BPS）

近年は，一般市場顧客が ESCO 事業で導入して老朽化が進んだ常用ディーゼル発電設備の更新計画案件が多くなってきており，EPC 受注（設計・調達・建設）を目指して取り組
んでいる。

82

［ 第八章 ］エンジニアリング部⑼ ゲート弁摺り合せ装置

技術開発研究室の業務

市販にはなかった，摺り合わせ品質を大きく左右する職
人技の感覚を見える化し，安定した品質と省力化を実現

この 10 年間の当社における技術開発は次の４つの柱で取⑵ 発電機ブラシ寸法測定器
カーボンブラシの磨耗量は手製の定規で測定し，記録

安全・品質確保につながる最新技術の適用や新工具・計測を手書きしていた。騒音による聞き間違いや記録用紙が器の開発」，第二に「顧客設備の課題解決につながる技術開

ブラシ集塵用ファンに吸い込まれないよう，デジタル式の発」，第三に「新たな事業につながる技術開発」，第四に「次測定器とモバイル端末を組み合わせ，ペーパーレスで自世代の研究者の育成」である。

動的に測定できる装置。

ト面摺り合わせ装置。

2 » ソリューションエンジニアリング（顧客課題解決型研究開発）⑴ 発電機ブラシ摺り合せ装置
カーボンブラシの磨耗による交換の際，熟練工が接触（東北電力㈱）現場作業時に携帯でき，
ＦＭ緊急地震速報を受信して吸収塔ミストキャッチャーへ石膏が付着するメカニズムを警報を発することで警戒・避難を促すなど災害を未然に解明し，除去する専用の高圧洗浄装置を製作し定期的洗防止する軽量コンパクトなシステム。

浄により安定運転に寄与している。

面にあわせて手作業で曲面に加工していた作業を自動的に加工する装置。

抑制する溶射コーティング技術。

⑵ SiC 耐火材による灰付着防止対策
電力会社や化学工場の自家発用ボイラバーナー周りなど
還元雰囲気におけるクリンカ付着防止対策として有効である。

⑶ 三次元超音波探傷による水車構造材の余寿命評価
既存の曲面形状の水車部材の三次元超音波探傷装置⑷ 温度計計測用校正装置
市販にはなかった小型軽量で現場携帯ができ，温度整定に時間がかからず，長尺な対象にも適用できる校正装置。

⑸ 小型空気自立式ハウス⑵ 冷却塔ミストキャッチャー差圧上昇対策（東北電力㈱）

置・撤去が簡単にでき，粉塵が飛散しない換気機能の付いた空気自立型のビニルハウス。省力化と作業環境の改善を実現しており，当社水力部門でも広く活用されている。
発電機ブラシ寸法測定器⑹ モバイル端末による点検記録支援システム

は，大型の複数プローブを使い部材曲面を二次元に展開
し欠陥を投影していたため，深さ方向で重なる欠陥の判別

冷却塔ミストキャッチャー差圧上昇メカニズムを解明し，ができなかったが，小型のシングルプローブを走査し計測

冷却塔循環液中のカルシウム濃度を下げることにより差圧データを合成することで，部材の深さ方向のデータを持っ上昇を抑制できることを解明した。

た欠陥計測結果により重なる欠陥を判別できることから，
より正確な余寿命評価を実現することができる。

火力発電用タービンのホーニング作業向けに開発した設発電機ブラシ摺り合せ装置

に対する対策として，石炭ボイラ伝熱管表面に灰付着を

第三部 資料編

第三部 資料編⑶ 緊急地震速報システム

灰付着によるボイラ破損，伝熱阻害，腐食などの障害

当社と㈱ニチアスが共同で開発した灰付着低減耐火材。

⑴ 吸収塔ミストキッチャー高圧洗浄

1 » 自社施工技術の開発⑴ 石炭灰付着低減溶射技術

第二部 部門編

第二部 部門編

り組んできた。
まず，第一に「自社施工技術の高度化，省力化，した大型ゲート弁用及び 80A 以下の小型ゲート弁用シー

3 » 開発技術の事業化

第一部 概説編

第一部 概説編

第5節⑶ 溶融ガス火炉における付着灰の分析評価（廃棄物発電事業者）⑷ 灰付着・腐食モニタリング技術（AD-HiTEC）

付着灰の分析及びボイラ燃焼条件から付着の原因を推微粉炭ボイラにおける石炭評価手法，予測式の精度向定したことから，運転条件が改善され稼働率向上という成上及び低品位炭燃焼時などの状況把握について，電気化

果につながった。

学インピーダンス法を用いた新たな評価手法を確立した。

現場点検記録をペーパーレス化することで，転記する
手間とミスをなくすことができるモバイル端末を活用したシステム。

⑷ 灰付着低燃料減添加剤の評価（東北電力㈱）石炭火力発電所における灰付着防止燃料添加剤の効⑺ 電動機油脂補給情報管理システム
既に開発していた「モバイル端末による点検記録支援
温度計計測用校正装置

小型空気自立式ハウス

果について，当社が開発した灰付着・腐食モニタリング
技術を活用して評価した。

システム」に音声入力機能を追加し，ハンズフリーで入力できるように高度化したシステム。

SiC 耐火材施工

三次元超音波探傷⑻ ウエアラブルデバイスを活用した運転支援
ウエアラブルカメラや通話装置を活用し，集中管理室のオペレーターが現場状況をリアルタイムに把握すること
により，環境装置受託運転業務の設備トラブルの早期処
置判断・対応及び現場操作の遠隔指導（ICTを活用した新たな OJT 手法）を実現。
点検記録支援システム

83

ゲート弁摺り合せ装置

吸収塔ミストキッチャー高圧洗浄装置

灰付着・腐食モニタリング技術

84

［ 第八章 ］エンジニアリング部⑵ コーディネーターの育成

年 度

革新的な技術開発は産学官連携が必須であり，産産，
産学，産官，産学官，産学金の連携を推進できる研究⑴ 研究開発の高度化
令和 5 年度中の運用開始を目指し，次世代放射光施設

平成 27 年度

開発コーディネーターの育成に取り組んでいる。

合研究・開発のための人材確保・育成に取り組んでいく。

ら，関係会社技術開発推進会議の活動や産学連携活動

平成 28 年度

開発

り組んでいる。

超音波水浸法を用いた微小欠陥検出技術

Impacts of Fuel Quality on

Control of ash deposition in solid fuel ﬁred

Production & environment

boiler

微粉炭燃焼における灰付着及び伝熱管損傷機構

第 47 回石炭科学会議

ガス−ガスヒータ (GGH) における灰 付 着，腐 食 の現状と対策について
クリンカ輸送ポンプにおける摩擦に関する検討
平成 23 年度

技術
微粉炭燃焼ボイラにおける高温腐食性の電気化学

発表者

長沼

石炭燃焼ボイラにおける腐食・灰付着モニタリング

的評価

宏

石炭燃焼ボイラにおける腐食・灰付着モニタリング
技術

長沼

宏

TypeⅣクリープ損傷評価における超音波探傷システム

第 42 回東北電力関係会社技術開発報告会

火原協東北支部研究発表会

渦電流による熱時効オーステナイト系ステンレス材

火第 15 回磁粉・浸透・目視部門・電磁気応用部門・

料の電磁気特性評価

漏れ試験部門合同シンポジウム

油圧レンチの安全対策品について

東北電力

平成 24 年度研究開発報告会

今野 和茂

平成 30 年度

伊藤 和秀

長沼

高クロム鋼 溶 接 部 TypeⅣクリープボイド検 出 方 法の提案
微粉炭燃焼ボイラにおける灰付着性の予測手法

宏

高クロム鋼 溶 接 部 TypeⅣクリープボイド検 出 方 法
の提案

発表者

動力エネルギー国際会議

長沼宏

IEA CCC1ST workshop

長沼宏

第 51 回東北電力関係会社技術開発報告会

今野 和茂

火原協東北支部研究発表会

今野 和茂

第 52 回東北電力関係会社技術開発報告会

相澤 威一郎火原協全国大会（仙台）長沼宏

日本エネルギー学会石炭科学会議

長沼宏

平成 30 年度東北電力研究開発報告会

森岳人

日本機械学会東北支部第 54 期秋季講演会

相澤 威一郎火原協全国大会（関西）相澤 威一郎

日本エネルギー学会

森第 55 回石炭科学会議
日本非破壊検査協会秋季講演大会

第三部 資料編

第三部 資料編

平成 29 年度

研究成果外部発表
発表会名開発
運転中の吸収塔ミストキャッチャー高圧洗浄装置のをとおして，技術革新を担う次世代の研究者の育成に取テーマ

運転中の吸収塔ミストキャッチャー高圧洗浄装置の発表会名

第二部 部門編

第二部 部門編⑶ イノベーターの育成
当社だけでは，研究開発技術者の育成が難しいことか

平成 22 年度

いた高温腐食・灰付着モニタリング

いた高温腐食・灰付着モニタリング点となる。当社も大学や他社と連携してナノレベルでの融年 度

石炭ボイラにおける電気化学インピーダンス法を用

石炭ボイラにおける電気化学インピーダンス法を用が仙台市青葉山に建設される。ここに東北発のイノベー
ションリサーチコンプレックスが形成され，研究開発の拠テーマ

第一部 概説編

第一部 概説編

4 » 次世代の研究開発と研究者の育成

岳人

相澤 威一郎佐藤 正道

研究論文外部発表
平成 24 年度

石炭燃焼ガスによる高温腐食及び磨耗とその対策

微粉炭燃焼ボイラにおける灰付着低減技術
ガス−ガスヒータ（GGH）における灰付着，腐食の現状と対策について
平成 25 年度

渦電流による溶射膜厚測定と材料評価手法

固体廃棄物燃焼に起因した腐食と灰付着について
廃棄物発電プラントにおける灰付着低減溶射材料の耐食性評価
平成 26 年度

微粉炭燃焼における高温腐食及び灰付着に関する電気化学的評価温度計測器用校正装置の開発

平成 27 年度

85

バイオマス燃焼炉用灰付着低減表面改質材料に関する腐食性・灰付着性のモニタリング

石 炭 燃 焼ガスによる高 温 腐 食 及び 磨 耗とそ の 対 策

長沼宏

火原協東北支部研究発表会

長沼宏

平成 22 年度

発電機ブラシ摺り合せ装置の開発

第 68 回火原協だより

関山 勝治

東北電力

今野 和茂

平成 24 年度

Original research paper

Fuel Processing Technology

長沼

菅原 一文

平成 25 年度

フォーラム

平成 25 年度研究開発報告会

第 46 回東北電力関係会社技術開発報告会
ISETS 13（エコトピア科学国際シンポジウム）ポス
ター発表
第 23 回日本エネルギー学会

第 51 回石炭科学会議

第 48 回東北電力関係会社技術開発報告会

長沼

年 度

宏

掲 載

長沼

宏

平成 27 年度

佐々木 頼明

長沼

宏

発表者

宏

東北電力研究開発センタートピックス 2014 年 3 月号

長沼 宏
菅原 一文
佐々木 頼明渦電流による溶射膜厚測定と材料評価手法

第 72 回火力原子力発電だより

長沼 宏
菅原 一文
佐々木 頼明温度計測器用校正装置の開発

東北電力研究開発センタートピックス 2015 年 3 月号

佐々木 頼明材料の劣化損傷状態の調査・分析業務の紹介

東北電力研究開発センタートピックス 2015 年 5 月号

相澤 威一郎

廃棄物発電設備の灰付着と腐食に関する現状と課題

日本エネルギー学会誌

渦電流試験法 (ECT) による溶射膜測定及び材料評
価法について平成 26 年度
佐々木 頼明平成 28 年度
第 52 回石炭科学会議

テーマ

運転中の吸収塔ミストキャッチャー高圧洗浄装置の開発

東北電力研究開発センタートピックス 2016 年 9 月号

長沼宏

佐々木 頼明
今野 和茂

86

第二部

［ 第八章 ］エンジニアリング部

平成 28 年度

テーマ

運転中の吸収塔ミストキャッチャー高圧洗浄装置の開発
Control of ash deposition in solid

平成 29 年度

Fuel ﬁred boiler

技術の紹介
平成 30 年度

石炭燃焼ボイラにおける腐食・灰付着モニタリング
技術発表者

第 75 回火力原子力発電だより

今野 和茂

Fuel Processing Technology

長沼

東北電力研究開発センタートピックス 2017 年 10 月号

東北電力研究開発センタートピックス 2018 年 10 月号

宏佐々木 頼明
森

岳人

長沼

宏

研究成果外部表彰

平成 22 年度

テーマ

界面反応を伴う石炭灰付着機構の解明

受賞名

第 19 回エネルギー学会大会論文賞

発表者

長沼

宏

東日本大震災への対応

1 » 被災状況と復旧への取り組み

被害を受けた。当社は１日も早い復旧に向けて万全の体制で復旧工事に取り組み，１号機は平成 23 年 12 月 27日に営業運転を開始した。
［写真 ③ ④ ］

⑴ 東北電力㈱仙台火力発電所
仙台火力発電所では，東日本大震災当時，４号機は定格（44.6 万 kW）運転中であったが，地震の激しい揺れ⑶ 相馬共同火力発電㈱新地発電所

により自動停止した。また，地震発生の約１時間後に津波

新地発電所では，東日本大震災当時，１号機は定期事が襲来し，発電所構内が約５mまで浸水した。平成 22 年

業者検査で停止中，２号機は定格（100 万 kW）運転中

７月に営業運転開始したばかりの４号機であったが，本館であり，激しい揺れにより自動停止した。その後，発電所

１階及び屋外に設置されていた機器が全て冠水したため，構内に３ｍの津波が襲来したため，構内に大量の瓦礫な僅か６か月で見るも無残な姿に変貌した。当社では被災直どが流入した。また，津波により構内全域が２〜３ｍ冠水し後より，瓦礫の撤去に始まり，顧客，メーカー，協力会社

たため，機器類の取替，修理が必要となった。５号埠頭

を含めて関係者が一体となって復旧工事に取り組み，平では揚炭機２基が倒壊し，石炭運搬ベルトコンベア・重油

成 24 年２月８日に営業運転を開始した。
［写真 ① ② ］

受入配管が破損するなど甚大な被害となった。このような第三部 資料編

第三部 資料編

年 度

第1節

第二部 部門編

第二部 部門編

水車構造部材における三次元超音波探傷 (3D-UT)

掲 載［ 第九章 ］火力部
第一部 概説編

第一部 概説編

年 度

部門編

状況においても，当社は顧客，メーカー，協力会社とともに，早期の発電再開を目指し，構内の瓦礫や車両の撤⑵ 東北電力㈱新仙台火力発電所

87

新仙台火力発電所では，東日本大震災当時，１号機去，被害状況の調査，破損設備の撤去・修理を進めるは需給停止中，２号機は運転中（56 万 kW）であり，激とともに，ボイラ・タービンなどの精密な点検・修理など，

しい揺れにより自動停止した。その後 2.7ｍの津波に襲わ

全社体制で復旧工事に取り組んだ。この結果，２号機はれた。また，発電所に隣接する JXTG エネルギー㈱仙台

平成 23 年 12 月 19 日に発電を再開，１号機も平成 23 年

製油所の火災などにより発電所構内の作業員が一時退避

12 月 27日に発電を再開し，平成 24 年３月 20日には１・２せざるを得ない状況にもなった。主機の損傷は比較的少

号機とも石炭専焼による定格出力（100 万 kW×２基）でなかったが，１階フロアにある全ての設備が浸水し大きなの発電を開始した。
［写真 ⑤ ⑥ ］

① 仮設事務所で復旧作業のミーティング② メーカー指導員と共同で主機点検作業を実施する③ コントロールセンター内の泥出し作業④ 冠水したポンプの分解作業⑤ ２台同時点検のため，部品が溢れる⑥ バキューム車によるピット内の排水作業

当社社員

新地発電所のタービンフロア

88

［ 第九章 ］火力部

原町火力発電所では，東日本大震災当時，１号機は定定期事業者検査のため停止中，９号機は定格（60 万 kW）

で，平成 23 年 6 月に火力部に「火力建設担当箇所」，平成

格（100 万 kW）運転中，２号機はボイラ点検のため作業

運転中，10 号機（当時 IGCC 実証機）は運転中（22.5

23 年 8 月に八戸・秋田・東新潟支社に「工事所」を設置し停止中であった。地震発生から約１時間後，発電所沖に

万 kW）であった。地震の激しい揺れにより，７号機手動て対応した。なお，新潟火力６号機については，既に平成 21

東新潟火力５号機は秋田火力５号機と同様に建設工期

大津波を確認したことから１号機を手動停止した。原町火

停止，９・10 号機は自動停止した。地震発生後，津波

年に着工していた５号系列建設工事を担当する新潟支社「建が短いガスタービンと発電機により構成されるシンプルサ

力発電所に襲来した大津波は高さ約 18ｍにもおよび，甚が襲来し，発電所構内が約２ｍまで浸水した。

設・撤去工事グループ」が対応した。

イクル方式を採用し，建設開始から約１年後の平成 24 年

⑶ 東北電力㈱東新潟火力発電所 ５号機

メーカーや各施工会社が一丸となって，復旧作業にあ重油タンクなど大型機器の損傷が激しく，その多くは造りたり，当社は脱硫及びタービン設備を中心に復旧工事に替えが必要となった。また，本館は壁を突き抜けて瓦礫な対応した。その結果，９号機は平成 23 年６月 30日に営業

八戸火力５号機は建設工期が短いガスタービンと発電機工事を三菱重工業㈱，電気工事を三光設備㈱よりそれぞ

どの漂流物が流入しており，何から手を付けてよいか分か運転を開始，定期事業者検査中に被災した８号機は平成により構成されるシンプルサイクル方式を採用し，建設開れ受注し施工した。厳冬期に工事のピークを迎えるなど，らないほど壊滅的な状況で，「この復旧工事は建設工事よ

23 年７月 17日に営業運転を開始，津波被害の大きかった

始から約１年後の平成 24 年７月２日に出力 27.4 万 kW の

現地の工程調整や作業管理は困難を極めた。
［写真 ⑭ ］

り困難である」と言われるほど被害は甚大なものとなった。

７号機は平成 23 年 12 月 21 に営業運転を開始した。加え緊急設置電源として営業運転を開始した。５号機の建設

また，損傷した重油タンクから漏れ出した重油の回収は，て，長期計画停止中の６号機も平成 24 年４月 21日に営業に際しては，GE 社製のガスタービンを採用し，その他補原子力発電所事故の影響による放射線管理区域内での作運転を開始し，津波により被災した 10 号機（当時 IGCC

機も世界中から調達，燃料は既存の燃料油貯蔵設備を活東新潟火力港３号系列は建設工期が短期間で設置可業のため困難を極めたが，復旧工事への足掛かりとなる実証機）は平成 23 年７月 28 日に設備復旧工事を終了し，用することで大幅な工程短縮を図った。当社は東芝プラン

能な移動用ガスタービン発電機２基を採用し，平成 23 年

重油回収作業を当社は成し遂げた。震災直後の被害状況

営業運転を開始した。なお，当社では当該地域の一般市

トシステム㈱より機械工事を中心に受注し施工した。厳し

６月１日に建設工事を開始してからわずか３か月後の平成調査を踏まえた復旧計画では，当初平成 25 年夏前までの場顧客設備の復旧工事にも対応した。
［写真 ⑩ ⑪ ］

客，メーカー，当社，協力会社など関係者一丸となって取り組んだ結果，２号機が平成 24 年 11 月３日に発電を再2 » 緊急設置電源工事

６月 21 日に出力 33.9 万 kW の緊急設置電源として営業運転を開始した。当社は機械・計装・配管・保温などの⑴ 東北電力㈱八戸火力発電所 ５号機⑷ 東北電力㈱東新潟火力発電所 港３号系列

い工程の中で工事は困難を極めたが，工事所員が一丸と23 年８月 26 日に出力 2.69 万ｋＷ×２基の緊急設置電源

なり取り組んだ。
［写真 ⑫ ］

として営業運転を開始した。当社は東芝プラントシステム㈱より機械・電気・計装・配管などの工事を受注し施工した。なお，港３号系列は主に電力需要が高まる夏季や冬⑵ 東北電力㈱秋田火力発電所 ５号機

開し，平成 25 年３月 29 日に営業運転を開始した。また，

東北電力㈱では東日本大震災の影響による電力供給量確

秋田火力５号機は建設工期が短いガスタービンと発電

季のピーク時間帯に運転し，電力の安定供給を支えたが，１号機は平成 25 年１月 28 日に発電を再開し，平成 25 年

保のため東新潟火力，秋田火力，八戸火力，新潟火力構内

機により構成されるシンプルサイクル方式を採用し，建設被災した発電所の復旧などにより，需給状況が改善した

４月 26 日に営業運転を開始した。
［写真 ⑦ ⑧ ⑨ ］に緊急設置電源を新設する計画を決定した。工事は東北電開始から約１年後の平成 24 年６月22日に出力 33.3 万 kW

ため平成 27 年３月 21 日付で廃止された。
［写真 ⑮ ］

力㈱からメーカーに発注され，現地工事はメーカーから当社の緊急設置電源として営業運転を開始した。当社は三菱への一括発注が想定された。また，設置工事は被災した太重工業㈱より機械・計装・配管・保温などの工事を受注し平洋側火力発電所の復旧対応と日本海側火力発電所のメン施工した。タイトな工程の中で冬場の厳しい環境や狭隘な⑸ 常磐共同火力㈱勿来発電所
勿来発電所では，東日本大震災当時，６号機は長期計⑦ 支社長立会による安全ポイント指差呼称⑧ 手作業による瓦礫の撤去作業⑩ 当社勿来事業所（当時）協力会社棟に押し寄せる津波⑨ 構内に流出した重油の回収作業⑪ 復旧した勿来発電所全景（出所：常磐共同火力㈱ HP）

第三部 資料編

第三部 資料編

大な被害を受けた。主要設備のうち揚炭機や電気集塵器，発電再開を目標としていたが，１日も早い復旧を目指し顧89

工事エリアなど工事は非常に苦労が多かった。
［写真 ⑬ ］

第二部 部門編

第二部 部門編

テナンスの対応を同時進行で進めていく必要もあった。そこ

第一部 概説編

第一部 概説編

画停止中，７号機は定格（25 万 kW）運転中，８号機は⑷ 東北電力㈱原町火力発電所⑫ 搬入される八戸火力５号機ガスタービン（出所：東北電力㈱ HP）⑸ 東北電力㈱新潟火力発電所 ６号機
新潟火力６号機は早期供給力確保に向け短期間で設置⑬ 完成した秋田火力５号機（出所：東北電力㈱ HP）⑮ 完成した東新潟火力港３号系列（出所：東北電力㈱ HP）⑭ 完成した東新潟火力５号機（出所：東北電力㈱ HP）⑯ 完成した新潟火力６号機（出所：東北電力㈱ HP）

90

［ 第九章 ］火力部

や冬季のピーク時間帯に運転し，電力の安定供給を支え組織として「新仙台火力建設所」を設置し，ピーク時には，

ト・パネルを設置するなどの環境対策を実施しての工事と

平成 23 年５月に着工し，平成 24 年１月 31 日に出力 3.4

たが，被災した発電所の復旧などにより，需給状況が改

応援者，OBを含め 74 名体制で工事を施工した。

なった。

万 kW の緊急設置電源として営業運転を開始した。当社

善したため平成 27 年３月 21 日付で廃止された。

［写真 ⑲ ⑳ ］

は㈱日立プラントテクノロジーより機械工事を中心に受注［写真 ⑯ ］

施した。
［写真 ㉓ ㉔ ］

し施工した。なお，６号機は主に電力需要が高まる夏季＜設備概要：３号系列（104.6 万 kW）＞
ガスタービン

２台

プラント効率

約 60％

発電機

２台

営業運転開始平成 27 年 12 月（3−1 号系列）

蒸気タービン

大型工事・メンテナンスへの取り組み

燃料＜撤去工事概要＞

ＬＮＧ

平成 28 年７月（3−2 号系列）

工事件名

新潟火力発電所 第３号機撤去工事

工

平成 22 年 10 月〜平成 24 年３月

期

使用開始：昭和 41 年１月

設備概要［３号機］

定格出力：25 万 kW

1 » 建設工事への取り組み

当社は平成 24 年８月に臨時組織として「八戸火力建設

新潟火力は運転開始から40 年以上が経過し , 経年化

ボイラ本体の撤去工法⑷ 東北電力㈱能代火力発電所 ３号機所」を設置し，排熱回収ボイラ（HRSG）・蒸気タービン

能代火力３号機は，他の火力設備の経年化が進んでい

他機械据付工事や電気・計装設備工事などを実施した。

る状況などを踏まえ，計画的に経年火力の代替を進める［写真 ⑱ ］

とともに，経済性のある火力電源を新増設する一環として建設されることとなった。

した３号機を廃止し , 新たに５号系列としてガスコンバイン
ドサイクル発電設備を建設することとなった。本工事は，＜設備概要：５号機（41.6 万 kW）＞

３号機撤去と５号系列の建設工事が同時期に行われたこ

ガスタービン
蒸気タービン
発電機

１台
１台
２台

プラント効率燃 料
営業運転開始57％
LNG
平成 27 年７月

12 月に復旧工事を終え営業運転を開始したものの，２号係工事を受注し，平成 28 年８月に臨時組織として「能代機については経年化により廃止が決定され同年 11 月より

火力発電所 3 号機建設所」を設置し 43 名体制で実施し２号ボイラ及び煙道の撤去工事が先行して行われた。

［写真 ㉑ ㉒ ］を受注し，平成 21 年８月に臨時組織として新潟支社「建新 仙 台 火力３号 系 列は , 経 年 化が進んだ１号 機，２号設・撤去工事グループ」を設置して工事を実施した。ま機を廃止し , 新たに LNGを燃料とする高効率コンバインド＜設備概要：３号機（60 万 kW）＞

た，ピーク時には，応 援 者，OBを含め 28 名 体 制で工サイクル発電設備として建設された。３号系列は３−１・２

蒸気タービン

１台

プラント効率

44.8％（見込み）

事を施工した。
［写真 ⑰ ］

号系列で構成されており, 世界最高水準となる 60％以上

発電機

１台

燃

石炭

２号機撤去工事を着工し，全ての設備が撤去された。

プラント効率燃 料
営業運転開始設備を備えた火力発電所となっている。
約 50％
ＬＮＧ
平成 23 年７月

当社は元請工事として，水タンク，軽油タンク，予備油
タンク，排水処理設備接続配管工事のほか，電気工事として構内照明設備，共用電路敷設工事ほかを受注した。

料

営業運転開始の熱効率を達成し，東北電力㈱では初となる LNG 燃料
２台
２台
２台

なお，先行工事として実施した電源切離し工事などは

令和 2 年６月予定

2 » 撤去工事への取り組み⑴ 東北電力㈱新潟火力発電所 ３号機

また，各メーカーから，タービン設備据付工事，HRSG 据新潟火力３号機は運開から約 40 年が経過し，経年化が八戸火力５号機は，環境負荷を低減するために，排熱付工事，電気計装工事を受注した。加えて，LNG 設備に著しく廃止が決定されたことから，撤去工事を実施するこ回収ボイラ，蒸気タービン及び発電機を追加設置するコン

おいては，本館及び製造設備の電気計装工事を受注してととなった。

バインド化工事を平成 24 年６月より実施した。その後平成

おり，新仙台火力発電所３号系列の新設工事は，過去の新潟火力周辺には，学校・病院・住宅地などが隣接し

27 年７月より，燃料を軽油からLNGとする燃料転換工事

建設工事でも類を見ない大型建設工事の受注となった。

ているため，ボイラ本体の撤去はジャッキダウン工法を採当社の工事体制は，平成 25 年３月に新仙台支社に臨時用し，騒音と振動の低減を図り，更に防音壁や防音シー⑰ 新潟火力５号系列 建設風景

⑱ 完成した八戸火力５号機⑲ 新仙台火力３号系列ガスタービン据付⑳ 新仙台火力３号系列 タンク建設

当社が受注し，本体工事は㈱大林組を幹事会社とする
JV 体制で実施した。先行工事も含め約 36 か月を掛けて竣工した。
［写真 ㉕ ㉖ ㉗ ］＜撤去工事概要＞⑵ 東北電力㈱八戸火力発電所 ５号機コンバインド化工事が行われた。

しかし，１号機についても震災前から経年化による廃止が決まっていたため，平成 27 年９月には新仙台火力１・⑶ 東北電力㈱新仙台火力発電所 ３号系列・LNG 設備

ガスタービン
蒸気タービン
発電機

新仙台火力１・２号機は平成 23 年３月に発生した東日

当社は，タービン据付，ボイラ補機及び電気・計装関付工事や電線管・ケーブル布設他電気・計装設備など＜設備概要：５号系列（10.9 万 kW）＞

⑵ 東北電力㈱新仙台火力発電所 １・２号機
本大震災により甚大な設備被害を受けた。１号機は同年ており，令和 2 年６月の運開を目指し建設を実施している。

当社は , 排熱回収ボイラ（HRSG）・タービン他機械据

ジャッキダウン工法

第三部 資料編

第三部 資料編⑴ 東北電力㈱新潟火力発電所 ５号系列ともあり狭隘なスペースの中で工事を実施した。

91

２台

第二部 部門編

第二部 部門編第2節

本工事は，㈱日立プラントテクノロジーとの JV により実第一部 概説編

第一部 概説編可能な開放単純サイクル一軸形ガスタービンを採用した。

工事件名

新仙台火力発電所第１，２号機撤去工事

工

期（一期工事）

平成 23 年 11 月〜平成 24 年 12 月

工

期（二期工事）２号ボイラ・煙道撤去
平成 27 年９月〜平成 31 年 2 月
使用開始：昭和 46 年 8 月

設備概要［１号機］

定格出力：35 万 kW
使用開始：昭和 48 年 6 月

設備概要［２号機］

定格出力：60 万 kW
ボイラ本体の撤去工法㉑ 能代火力３号機 循環水ポンプ組込み

クレーン工法

㉒ 能代火力３号機 タービンフロア

92

［ 第九章 ］火力部

酒田リサイクルセンターにおける柱上トランスの無害化に汚染することなく竣工することができた。
［写真 ㉘ ］

処理が平成 28 年３月に終了したことを受け，PCB に汚染⑷ 東北電力㈱八戸火力発電所 ３号機
八戸火力３号機は，運転開始から50 年近くが経過し，で培ったメンテナンス技術を各所へ継承し，現在ではコンバイ

設備の経年化が進んでいることや，平成 27 年７月にＬＮ

ンドサイクル発電プラント計６箇所のメンテナンスを担っている。

Ｇコンバインドサイクル発電設備として運転を開始した５号［写真 ㉚ ㉛ ］

＜撤去工事概要＞

始することとなった。

工事件名

酒田リサイクルセンター撤去工事

機の安定稼働が確認できたことなどを受け，平成 28 年７

設備概要

使用開始：平成 19 年４月月に廃止され，撤去工事を実施することとなった。

なお，本工事は日本で初めての PCB 無害化処理設備

期

撤 去 工 事であったことから，当社が元 請となり設 備メーカーと連携を取り実施した。

平成 28 年４月〜平成 30 年６月

微量の PCB が混入した柱上変圧器とその絶縁油を無害化・リサイクルするための施設

本工事は競争発注案件であったが，当社が元請として一括受注し , 機械・煙突などの基礎撤去を含め約 35 か
月を掛けて撤去工事を実施している。
［写真 ㉙ ］

4 » 土木建築業務の取り組み⑴ 土木関係業務
東北電力㈱及び東北電力企業グループの火力・原子力

第二部 部門編

第二部 部門編された部品・設備などを含む無害化設備の撤去工事を開工

おり，コンバインドサイクル発電の発祥の地である東新潟火力

第一部 概説編

第一部 概説編

本工事は，約 26 か月におよぶ工事であったが，PCB⑶ 東北電力㈱酒田リサイクルセンター

発電所土木設備の維持管理や経年化火力発電所リプレー
工事件名

八戸火力発電所 第３号機撤去工事

工

平成 29 年３月〜令和 2 年 2 月（予定）期

設備概要［３号機］

使用開始：昭和 43 年８月
定格出力：25 万 kW

ボイラ本体の撤去工法㉓ 新潟火力３号機 ボイラ解体 ( ジャッキダウン工法 )㉔ 新潟火力３号機 ダクト解体㉕ 新仙台火力１号機 低圧タービン車室下半撤去

クレーン工法う煙突点検修繕・水路防汚塗装工事などを実施している。
また，近年では原子力発電所における新規制基準対応として防火帯設置や石炭火力発電所での石炭灰埋立地造第三部 資料編

第三部 資料編スに伴う関連設備の撤去並びに各発電所の定期点検に伴＜撤去工事概要＞

成などの大規模工事も実施している。主な工事実績を表1 に示す。

⑸ 東北電力㈱新潟火力発電所 ４号機
新潟火力４号機は，運転開始から約 50 年が経過し，設備の経年化が進んでいることや，今後の需要見通しなどを踏まえ，平成 30 年９月に廃止され，撤去工事を実施す
ることとなった。本工事は，発電設備，煙突，建物撤去の一括発注であり，競争案件であったが，当社が元請となり受注した。新潟火力３号機撤去工事では，周囲の環㉖ 新仙台火力２号機 ボイラ管寄せ撤去㉗ 新仙台火力 1・2 号機 煙突撤去

㉘ 酒田リサイクルセンター コンベヤ撤去

境対策としてボイラ本体撤去にはジャッキダウン工法を採用したが，八戸火力３号機撤去工事でのクレーン工法の発生騒音・振動抑制の実績を踏まえ，工事原価低減のため
クレーン工法を採用し受注に繋げることができた。

女川原子力 防火帯設置工事⑵ 建築関係業務
東北電力㈱及び東北電力企業グループの火力・原子力
発電所建物設備の簡易修繕や建物巡視点検をはじめエレ
ベーター・消防・空調設備の定期点検を受託し実施して＜撤去工事概要＞
工事件名

新潟火力発電所 第４号機撤去工事

設備概要［４号機］

使用開始：昭和 44 年８月

工㉙ 八戸火力３号機 電気集塵機撤去

期

ボイラ本体の撤去工法

平成 30 年 10 月〜令和 4 年 9 月（予定）定格出力：25 万 kW

クレーン工法（予定）3 » 東北電力㈱火力発電所メンテナンスへの取りいる。
また，民間企業の社屋新築など一般市場工事のほか，発電所構内の守衛所建替や建物新築に伴う設計・工事監理業務，自社建物の点検維持管理業務を実施している。主な工事実績を表 2 に示す。

組み /コンバインド化への対応

従来，コンベンショナル発電プラントが主流であったが，平成
20 年の仙台火力４号機リプレース工事を皮切りに，新潟火力㉚ 新仙台火力３号系列圧縮機静翼環取り外し㉛ 東新潟火力３号系列ガスタービンローター収め

５号系列，八戸火力５号機，新仙台火力３−１・２号系列とコンバインドサイクル発電プラントへのリプレース工事が相次いだ。
当社においても，高効率化プラントの業務量が高まってきて93

原町火力 西門守衛所改築工事

94

［ 第九章 ］火力部

第一部 概説編

第一部 概説編

表 1 土木・建築関係の大規模工事＜工事概要＞
件 名

工期

工事概要

その他

ラック耐震補強他

東北特殊工業㈱本社 新築工事

平成 25 年 6 月〜平成 26 年 2 月

建物新築

新地火力 排水汚泥脱水設備設置工事の内土木建築工事

平成 25 年 8 月〜平成 26 年 3 月

建物新築他

原町火力 石炭灰埋立地 ( 割田地区 ) 造成工事

平成 24 年 12 月〜現在に至る

灰埋立地造成 , 遮水シート設置

原町火力 西門守衛所改築工事

平成 28 年 10 月〜平成 29 年 3 月

建物新築

仙台火力 工業用水管移設工事ならびに関連撤去

平成 29 年 4 月〜平成 30 年 3 月

新設管敷設，既設管撤去，残置管充填

日エル No.3LNG タンク (180°,270°
側 ) 防液堤修繕工事

平成 29 年 7 月〜平成 29 年 12 月

ハツリ，Con 打設，FRP 設置他

女川原子力 防火帯設置工事

平成 29 年 1 月〜平成 31 年 1 月

防火帯 20m 設置 ( 約 2.8 ㎞ )

一般市場

㈱タクマ

期

平成 27 年２月 23 日〜平成 27 年 11 月 30 日

間

設備概要

ストーカ炉（95t/24h）+ 廃熱ボイラー 8.8t/h*1.47MPa㉝ 多賀城ソーラーパワー
当社 60%・東北緑化 40%

第三部 資料編

第三部 資料編

平成 21 年 8 月〜平成 24 年 3 月

丸三製紙㈱バイオマス焼却設備設置工事

受 注 先

第二部 部門編

第二部 部門編

日エル 高圧製造地区耐震対策工事

工事件名

表 2 至近 10 年の自社建物関係
件 名

工期

件 名

工期

盛岡事業所社屋新築工事

平成 21 年 6 月〜平成 21 年 11 月

利府技術訓練センター事務棟新築工事

平成 23 年 10 月〜平成 24 年 5 月

上越事業所新築工事

平成 22 年 9 月〜平成 23 年 5 月

六ヶ所事業所新築工事

平成 24 年 4 月〜平成 24 年 11 月

酒田支社新最上寮新築工事

平成 23 年 7 月〜平成 24 年 3 月

福島事業所新築工事

平成 24 年 5 月〜平成 25 年 2 月

東通支社第二寮新築工事

平成 23 年 7 月〜平成 24 年 5 月

仙台火力事業所社屋他新築工事

平成 26 年 4 月〜平成 26 年 12 月

秋田支社仮設材倉庫建替工事

平成 23 年 7 月〜平成 24 年 1 月

仙台火力保守管理棟協力会社控室新築工事

平成 30 年 5 月〜平成 30 年 7 月

利府技術訓練センター訓練棟新築工事

平成 23 年 10 月〜平成 24 年 5 月

5 » 一般市場への取り組み㉜ フロンティアエネルギー新潟 蒸気タービン分解⑵ JFEソーラーパワー多賀城㈱ 多賀城ソーラーパワー建設工事

第3節㉞ 丸三製紙㈱ バイオマス焼却設備

技術力向上の取り組み

平 成 25 年 12 月 15 日に竣 工した「多 賀 城ソーラーパ⑴ ㈱フロンティアエネルギー新潟 発電設備定期点検工事

ワー」の太陽光発電設備設置工事は，新仙台支社がＪＦ㈱フロンティアエネルギー新潟は，日鉄エンジニアリング

Ｅエンジニアリング㈱から受注し，当社が初めて設計を含㈱，JXTG エネルギー㈱，三菱商事㈱の３社が出資し，石油コークスを燃料とするボイラ・タービン発電方式を採用しており，平成 17 年７月から営業運転を開始した発電所

め元請で施工したメガソーラー設置工事である。
この工事を皮切りに，メガソーラー工事に本格参入した。
［写真 ㉝ ］である。
本発電所に関わる工事は平成 23 年から当社が元請と＜工事概要＞

なり，東新潟支社がボイラ・タービン設備の定期点検工

工事件名

多賀城ソーラーパワー建設工事

事を含むメンテナンスを施工している。
［写真 ㉜ ］期

平成 25 年２月 20 日〜平成 25 年 12 月 27 日

受 注 先

間

設備概要

1 » 直営工事班の見直し

2 » ガスタービン専門工事班の設置

東日本大震災の影響で，平成 25 年８月より，電気・制御・

ガスタービンコンバインドサイクル設備の増加による技術者

タービン・ボイラの４班体制から，電気班（新地支社），機械不足への対応として，定検工事に直営で対応できる専門集班（原町支社）の２班体制による運用を開始。平成 28 年度

団の構築を目指して平成 28 年８月に東新潟支社にガスター

新入社員から直営工事班による習得項目を明確化して研修期

ビン専門工事班を設置した。

間を２年半から１年に変更した。

JFE エンジニアリング㈱２ MW（太陽電池モジュール：ハンファ・ジャパン㈱）＜工事概要＞
工事件名

フロンティアエネルギー新潟期

平成 23 年〜令和元年 現在毎年工事実施中

受 注 先

間

設備概要

発電設備定期点検工事㈱フロンティアエネルギー新潟

定格出力 11 万 kW（三菱日立パワーシステムズ㈱）⑶ 丸三製紙㈱ バイオマス焼却設備設置工事
平成 27 年 11 月 30日に竣工した「丸三製紙㈱バイオマ
ス焼却設備」の設置工事は，原町支社が㈱タクマから受注
しバイオマス焼却設備の総合据付工事を実施したものである。一般市場における大型建設工事は経験が少なかったが，この工事を皮切りに，バイオマス設備工事の礎を築いた。
［写真 ㉞ ］

95

直営工事班による作業風景

ガスタービン専門工事班による作業風景

96

［ 第九章 ］火力部

業績が認められたものである。その品質は業界で高く評価

力発電㈱新地発電所がクリンカアッシュの製造を行い，品され，津軽ダム，秋田県の公共工事やコンクリート二次製

質管理されたものを当社が同社から購入し販売も開始した。

⑷ 勿来事業所を勿来支社に組織変更

品など，近年においては，平成 26 年度から女川原子力発

なお，能代支社においては，平成 21 年度に環境安全勿来地区，北関東地域におけ

電所の防潮堤工事にフライアッシュセメントB 種，平成 29性に対する懸念から販売を一時停止していたが，能代火業務の増加と事案への迅速・的確な判断・対応の要求がる一般市場工事販路伸張により，年度から梁川ダム（岩手県）に中庸熱フライアッシュセメン

力発電所と協議の結果，平成 26 年度の当社の研究「屋高まったことにより，平成 23 年８月に「火力担当箇所」を，予組織体制の強化が必要になったトが利用されており，今後も秋田県（成瀬ダム，鳥海ダム）

外暴露影響に対する土木資材としての石炭灰製品におけ算・収支管理，諸会議運営，庶務に関する「火力企画・業務

ことから，平 成 29 年７月に勿 来や青森県（駒込ダム）の工事への利用が見込まれている。

る環境安全性調査（新規研究）」を基に，人が摂取する飲担当箇所」と，個別工事の計画・実施や資機材運用，教育計事業所を支社に組織変更した。

また，トンネル工事における掘削時の吹き付けコンクリー

料水や食物に関係する用途や場所での販売を制限するこ

1 » 火力部分掌勿来支社 社屋

トの砂代替として，能代・酒田・原町産のフライアッシュ

画・実施に関する「火力運営担当箇所」に分割した。

⑴ 地熱関係業務の火力部門への統合
地熱発電の保守業務は，「澄川」「上の岱」を火力部門，「葛根田・松川」「柳津西山」を水力部門が工事主管箇所として担っていたが，設備特性や人材育成などを考慮し，
平成 23 年８月から火力部門に統一した。

⑵ 仙台火力事業所を新仙台支社に統合ととし，平成 26 年度より販売を再開している。

⑸ 東京営業所を東京支店に組織変更（Ⅳ種）が利用され，施工時の跳ね返り量の減少により工平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災以降は，被害の新たな収入源確保に向け，今後も事コストが削減となることから好評が得られ，高速道路をあった福島県沿岸部の防災林工事の盛土材として新地発増加が予想される関東地区の一般市はじめ主要道路のトンネル工事に多数使用されている。

電所産及び原町火力発電所産のクリンカアッシュが年間数

場工事の受注拡大を目的に，平成 30

しかしながら，新炭種の相次ぐ導入や亜瀝青炭など燃

万 t 単位で活用され，地元の復興に大きく貢献している。

年 3 月に東京営業所を工事実施機関

焼海外炭の多様化に伴い，能代を含めた各発電所では需今後は，震災復興工事が一段落した後を見据え，家畜である東京支店に組織変更した。

要に対応した良質な JISフライアッシュの安定確保が年々用運動場（パドック）への利用などほかの分野への利用も難しくなり，需要に対しての供給不足が懸念されるように含め営業展開している。
［写真 ㊲ ］

3 » 土木建築関係

東京支店が入る浜松町 DS ビル⑴ 女川支社 土木建築課設置なった。そのような背景から，ダム工事などの大型公共事
業への販売元としての供給責任を果たすため，平成 26 年

⑶ 石炭灰混合材料（「輝砂 ®」）販売

４月から当社で能代港近郊の 4,000t セメントサイロをリー

東日本大震災の発生後，福島県沿岸部において復興

仙台火力発電所と新仙台火力発電所の一体的保守体

平成 19 年７月に東北電力㈱女川原子力発電所に新たス契約し，約 3,000tを備蓄して対応している。なお，酒工事における盛土材の不足が顕著となったことから，福島制を構築するために，平成 27 年 8 月に仙台火力事業所に土木建築課が設置されたことを踏まえ迅速な対応を行う

田共同火力発電㈱酒田共同火力発電所では，JISフライ

県から県内 4 つ（新地，原町，広野，勿来）の石炭火力発を新仙台支社に統合した。

ため，平成 20 年８月に女川支社に土木建築課を設置した。

アッシュの確保が困難になったことから，平成 26 年６月よ電所に対し石炭灰製盛土材の供給要請が出された。当社

りⅡ種品の販売休止，平成 28 年４月にⅣ種品の販売をも参画して検討を進めた結果，原町火力発電所は，平成休止した。また，原町火力発電所では，平成 20 年４月よ

26 年 6 月から日本国土開発㈱に委託（破砕部分についてりⅡ種品の販売を休止し，Ⅳ種品のみの販売となった。

は当社に再委託し，関場建設㈱に再々委託して実施）し，［写真 ㉟ ㊱ ］

「頑丈土方式」で石炭灰の再生砕石化を開始し，当社が⑶ 新潟支社 上越火力出張所の設置
上越・糸魚川地区における一般市場工事（火力系）販⑵ 東新潟支社 土木建築課設置
現業業務機関毎（東新潟支社，新潟支社，日本海エ路伸張により，工事対応力強化を目的として，平成 28 年

ル・エヌ・ジー事業所，佐渡事業所）の担当者配置・業

12 月に上越事業所（水力部門）から分離し，新潟支社直務実施について，総合力発揮による業務の効率化及び弾轄の上越地区火力出張所を設置した。

力的な運用を図るため，平成 26 年８月東新潟支社に土木建築課を設置し統合した。

第5節

環境技術室の業務

1 » 石炭灰製品の製造・販売業務
石炭灰販売量の推移を図 1 に示す。

第三部 資料編

第三部 資料編

2 » 火力部門 業務機関

第二部 部門編

第二部 部門編事へ使用されてきた背景から，平成 21 年には相馬共同火組 織

第一部 概説編

第一部 概説編

した公共工事における標準使用資材となり，環境配慮の第4節

その販売を手がけることとなった。
当社は，この石炭灰混合材料の販売にあたり，「輝砂⑵ クリンカアッシュ販売
クリンカアッシュは，多孔質で透水性が良好で，かつ軽®」と商標登録を行った。流通は，当社が東北電力㈱か量である特性を活かし，平成 10 年代半ばより品質管理をら製品として購入し加藤建材工業㈱を経由してユーザー

行い，能代支社や原町支社で主に盛土材やグラウンド中層に販売を行った。用途は主に南相馬市の工業団地造成の材などの土木材料として販売を行ってきた。また，福島県

盛土材であり，平成 26 年度の販売開始から29 年度まで

では農林土木事業単価に採用されており汎用的に土木工の間に約 14 万ｔあまりを販売した。

伴い，平成 17 年の約 15 万 tをピークに減少し，平成 20
年代は５〜８万 t の販売量で推移してきた。
そのような中，能代産フライアッシュ（Ⅱ種）を利用したフライアッシュコンクリートが，平成 22 年 10 月に「３R 国⑴ フライアッシュ販売

97

土交通大臣賞」を秋田県，能代火力発電所，能代山本生

フライアッシュの販売は，平成に入り能代火力発電所・コン協同組合と当社の連名で受賞した。これは，平成 20

原町火力発電所の運転開始による供給体制の完備により

年に秋田県（能代火力周辺）の公共工事に試行運用が開順調に伸び続けたが，ダム工事などの大型物件の減少に始され，平成 22 年度には秋田県能代山本地域を主体と㉟ 青森県 津軽ダム

㊱ 福島県県道 12 号線八木沢トンネル㊲ 相馬地区防災林工事へのクリンカアッシュ98

［ 第九章 ］火力部

その後，原則再委託を禁止としている法を遵守するたを製造する事業計画により，平成 29 年３月に新会社（福め，全て再委託して実施してきた業務 ( 重油灰及び汚泥

島エコクリート㈱ 出資：日本国土開発㈱・（一財）石炭の収集運搬業務 ) については暫時契約を解約し，各発電

エネルギーセンター・新和商事㈱）が設立されたことなど

所と収集運搬会社と直接契約することとなったため，山形により，平成 29 年度内の原町火力発電所における製造

県，新潟県，新潟市，秋田市，堺市，青森市，盛岡市，仙台市，青森県などの産業廃棄物処理業の許可につい終了に伴い，当社の販売も終了している。

ては平成 20 年に全て廃止した。現在，当社が業として許今後は，フライアッシュ，クリンカアッシュのほか，販売量減分を新規顧客の開拓及び他社が手がける石炭灰混合

原町火力 集中管理室

材料の仕入販売などを検討している。

となっている。
一方，八戸・秋田・新仙台火力から発生する重油灰

図 1 石炭灰販売量の推移については，セメント製造の際の助燃材としてリサイクルするようになったことから，当社は発電所構内での重油灰180,000
160,000
140,000

販 売 量︵ ト ン ︶120,000■ FA セメント用■ 建材ボード用の袋詰作業のみとなり，その収集運搬業務は東北電力㈱■ 生コン用■（融通販売）が収集運搬業者に直接委託をすることとなった。なお，新■ 土木工事用■ その他

仙台火力発電所は平成 27 年９月に１号機，八戸火力発■ 電力工事用
原町火力 集中管理室分析室

100,000

を燃料とするコンバインドサイクルの発電所となったため，⑵ 再生可能エネルギー発電に関する運転監視業務
平成 13 年 11 月，東北自然エネルギー開発㈱より，「能40,00020,0000

電所は平成 28 年７月に３号機が廃止され，現在は LNG
重油灰袋詰め業務はなくなった。

80,00060,000H17 年度 H18 年度 H19 年度 H20 年度 H21 年度 H22 年度 H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度 H27 年度 H28 年度 H29 年度 H30 年度

2 » 火力発電所の受託業務

a 原町火力発電所関係

代風力発電所運転監視業務」を受託し，能代支社におい

原町火力発電所から発生する石炭灰は１・２号を合て同業務（異常発生時に現場確認し委託元へ連絡）を実わせて年間 50 万ｔに及び，全量埋立処分をしていた

施している。なお，東北自然エネルギー開発㈱は平成 27

が，埋立地の延命対策として，セメント会社へのセメ

年 7 月 1 日付けで存続継承企業を東星興業㈱として合併

ント原料灰としてのリサイクル量が増えたことから，運し，東北自然エネルギー㈱となった。
また，平成 25 年７月に宮城県企業局の水道施設を活

搬 車 両は，最 大 時の 43 台から平 成 20 年には 21 台
（予備車両２台含む）まで減少した。

所の効率化開始）

用した小水力発電事業を行うため，当社，アジア航測㈱，しかし，平成 21 年 11 月に割田地区の第２処分場の平成 23 年度

要員 123 名（震災に伴う業務一時停止）

東星興業㈱，東北自然エネルギー開発㈱，日本小水力

運用が開始され，大さく地区の第１処分場との併用運

平成 24 年度

要員 143 名（発電所復旧に伴う業務再開）

発電㈱の共同出資で設立した㈱アクアパワー東北より，用となったことと，割田処分場までの輸送距離増によ

平成初期に相次いで運転開始した大型石炭火力やＬＮ

平成 25 年度

要員 146 名（原町石炭灰関連業務増）

平成 26 年８月に「馬越石水力発電所監視業務」を受託る輸送能力の低下，及び埋立処分量の増加を補うた

Ｇ火力，原子力発電所が主力の中で，平成９年から10 年

平成 28 年度

要員 143 名（新仙台火力発電所の効率化）

し，原町支社にて同業務（異常発生時に委託元へ連絡）

め運搬車両 25 台・予備車両２台の運用とした。

にかけての原町火力発電所運転開始時は，最大 173 名

平成 29 年度

要員 145 名（新仙台支社環境技術課組織を実施している。

⑴ 環境装置運転業務であった要員が，その後の各火力発電所における休・廃止や効率化に伴い再び減少し始め，平成 23 年度の震災に伴う業務一時停止により，一時期 123 名まで減少した

要員 142 名⑶ 産業廃棄物処理委託業務

開した新地発電所へ石炭移送業務を行うなどで業務を確保した。

なお，令和２年度運転開始に向けて建設が進められて石炭火力発電所から発生する石炭灰の収集・運搬及び処理業務は昭和 45 年に制定された「廃棄物処理法」（廃震災後は，原町火力発電所運転再開当初は全量埋より排水処理装置，平成 31 年４月からは脱硫装置及び灰棄物の処理及び清掃に関する法律）の適用を受ける業務

立処分となったため，運搬車両 32 台（予備車両２台

要員 132 名処理装置の試運転が予定されており，環境装置運転員のであり，平 成 10 年 度 以 降は 100 万 tを超える発 生 量と含む）の運用で開始した。その後，セメント原料灰と（仙台火力発電所２号機休止，相馬共同火

増員が見込まれている。

なっていたが，最終処分場の延命化を図るために，各発しての船積みが再開したが，台風時などの緊急対応を

電所ではセメント原料用粘土代替への利用として石炭灰考慮し，契約の変更は行われなかった。また，大さく

詳細は以下のとおり。
平成 17 年度

務停止の状況となった期間については，先に運転を再変更）
平成 30 年度

なお，平成 23 年の東日本大震災により一時的に業いる能代火力発電所３号機については，平成 30 年 11 月

が，平成 30 年８月現在では，142 名となっている。

力発電所 の効率化，酒田共同火力発電
99

県の収集運搬，福島県の収集運搬，宮城県の収集運搬
第三部 資料編

第三部 資料編

原町火力 輝砂プラント可を取得しているのは，秋田県の収集運搬・処分，岩手第二部 部門編

第二部 部門編

想の一つとして，石炭灰を利用した土木資材用混合材料

第一部 概説編

第一部 概説編の船積みが有効利用の主流となっていった。

その後は，福島県が進めるイノベーション・コースト構100

［ 第九章 ］火力部

立てが完了し，平成 26 年 4 月から段階的に契約変更を行い，平成 26 年６月以降，運搬車両 30 台（加藤建材工業㈱向け１台及び予備車両２台含む）の契約となっている。

3 » 環境経営への取り組み⑴ 東北電力企業グループ T-EMS の推進

軽減の観点から平成 25 年度より実施を見送っていたが，森」（1.6ha）と名づけ，福島県の「花見山」を目標に社

適正処理強化の観点から平成 27 年度より再開した。

員や家族による植樹やその維持管理などを行う森づくり活また，平成 19 年１月より，産業廃棄物処理に関連する法改正などの情報を全社に提供するための TWCS（東発平成 21 年３月 24 日に，宮城県副知事，及び利府町長

Ｓの認証を受け，現在は全社大でＴ‐ＥＭＳに基づいた環境

廃棄物コミュニケーションシート）の発行や平成 20 年には，などの来賓を招き，「とうはつの森」の開所式が行われた。

経営に取り組んでおり，平成 23 年度以降３年に１回の更ポータルサイトのメールボックスに「産廃相談窓口」を設け，開所式終了後，社長はじめ，社員約 50 名が植樹（その新審査及び更新間の年には維持審査を受審し認証を継続

業務機関の問合せに対しタイムリーな対応を図ることが可

模様は東日本放送，及び河北新報にも取り上げられた）をしている。平成 29 年度には３度目の認証更新が行われた。

能となっている。

行ない，平 成 30 年 11 月まで 11 回（約 875 本）の植 樹

現在は，令和２年４月から一定条件の排出事業者を対定した「中期環境行動計画」に基づき，それぞれの業務機

象に法的義務化となる電子マニフェストの全社への導入

関で目標を設定し，目標達成に向けて環境に配慮した事に向け検討を行っている。
［写真 ㊵ ㊶ ］

内部監査を実施し，環境活動の定着状況を確認している。

b 能代火力発電所関係
能代火力発電所から発生する石炭灰の処理は，構を実施してきた。
また，平成 29 年の第 10 回植樹にあわせ，社内にとうは
つの森のキャラクターを公募し，多数の応募の中から，酒田支社の今野幸也さんが考案した「守人くん」が採用された。
宮城県利府町の「とうはつの森」は「岩切城跡」として⑶ とうはつの森整備活動

また，平成 21 年６月より，社内への環境に対する啓蒙

創立 50 周年記念事業の一つとして，宮城県が展開し文化財の指定も受けており，森づくりは遺跡の保存・活活動として不定期に「環境メールマガジン」を継続発行し，ている「わたしたちの森づくり事業」へ参加し，県有林を用にも寄与するものとして文化庁から許可を得て進めていその発行回数は 100 回を超えており，社員の環境に対す借用，命名権（ネーミングライツ）を取得し，「とうはつのるものである。
［写真 ㊷ ㊸ ］

第三部 資料編

第三部 資料編

環境経営は，年度毎に「環境戦略委員会」において策第二部 部門編

第二部 部門編

平成 20 年 10 月に電力グループ企業第１号としてＴ‐ＥＭ

業活動を展開しており，環境技術室で各機関のＴ‐ＥＭＳ
原町火力 割田処分場

動に取り組んでいる。

第一部 概説編

第一部 概説編

処分場については，平成 25 年 11 月末で石炭灰の埋る意識向上に大きな役割を果たしている。
［写真 ㊳ ㊴ ］

内にある秋田県の処分場に埋め立て処分（造成を目的とした公有水面の埋立て：有効利用としてカウント）を⑵ 産業廃棄物適正処理への支援行っていたが，埋立地の延命対策のため，平成 20 年

産廃の適正処理を行うため環境技術室が企画・指導・にセメント原料灰としての船積みを開始したほか，民間

助言を平成 18 年度から行ってきたが，産業廃棄物管理

処分場への運搬が開始（電力会社直接契約）となった

規程に適合させるため要領を見直し，平成 21 年度より各ことから，契約運搬車両は大幅に減少した。

主管部による管理・指導を行うようにした。

平成 25 年度からは，第２処分場（24ha）の建設が加えて規程に関連法令の適用事項を追加すると共に，開始されており，埋立開始は３号機運転開始後の令和 3

業務監査の指摘事項である繰り返し型ミスを防止するため

年２月の予定であり，それまでの間は，県内の民間処

仕組みの見直しを図った。

分場への搬出・埋立やセメント会社に原料灰として船また平成 23 年に，全社に自社システムである産業廃棄積み輸送を行うこととし，当社が実施している埋立処

物管理システムを導入し , エクセルソフトによるマニフェス

分場への埋立業務は，現在３万 tとなっている。

トデ−タ一元管理（産廃管理帳簿）のもとで , 所轄自治体

今後は，３号機運転開始（令和２年６月予定）により，に報告する「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を始

石炭灰の増加が想定されるため，収集運搬処分業務

め，必要な各帳票の自動集計と産業廃棄物管理要領にの体制（要員，重機・車両など）について東北電力㈱定められた様式の帳票印刷のほか , マニフェスト伝票も印と協議を進めている。

刷可能となった。

㊳ 29 年度 T−EMS 更新審査

㊵ 産廃適正処理キャンペーン

㊷ 第 10 回記念植樹

マニフェストデータは，登録者及びその上長以外の者が修正できないようにセキュリティーの強化を図るとともに，産業廃棄物処理業者との契約期限及び許可証期限が近㊸ とうはつの守人 ( もりと)くん

づくと警告するようなシステムとなっている。システム導入
により,これまでの手作業の業務を自動化し利便性を図ったこと，及び繰り返し型ミス防止を図っている。
業務機関における産業廃棄物の適正処理を支援するこ㊴ 環境メールマガジン㊶ TWCSとを目的として継続的に実施してきた産業廃棄物適正処理
能代火力 処分場

101

キャンペーンは，東日本大震災に伴い，コスト削減と負担
102

第二部

［ 第九章 ］火力部

部門編

また，平成 31 年４月から若年社員の将来を見据えた人物

30 年には２度目の契約を更新した。２度目の更新に合わ像を描ける道筋を示すキャリアマップの運用を予定しており，せ整備区域も1.8ha に拡張し，創立 60 周年記念事業（平人財育成の促進を図る計画となっている。

成 31 年４月 20 日）に向け，石碑，看板，ベンチなどの設置を計画した。

東日本大震災への対応

1 » 原子力発電所への社会的影響に新規制基準適合申請を行い，平成 27 年８月に九州電力㈱川内原子力発電所１号機が福島第一原子力発電所事故後の

東日本大震災の影響により，東京電力㈱福島第一原子力稼働を全国で初めて達成し，現在（平成 30 年 10 月時点）ま森林レクリエーションを行う団体や企業に活動のフィールド

平成 28 年の電力小売全面自由化に伴い，再生可能エネル

発電所は全電源喪失による炉心溶融が発生し，放射能汚染

でに 9 基が稼働し，女川原子力発電所 2 号機など 12 基が新として県有林を５年単位で無償貸与しているものであり，当ギー固定価格買取制度（FIT）を利用し，多種多様な分野かを東北・関東地方に及ぼした。その影響により，原子力発電

規制基準適合審査中である。

社以外では JXTG エネルギー㈱や東北ミサワホーム㈱など

ら多くの事業者が発電事業に参入し，石炭・バイオマスなど

所の増設計画，点検等によって停止した原子力発電所の再が参加している。

の新規火力発電所の建設が進んでいる。

稼働の是非などが焦点となり，今後の日本の原子力政策につ開催された「宮城つながる森業交流祭」において，長年にわたる森林整備への貢献が評価され，宮城県知事から感謝状が授与された。

また，定検インターバル延伸などにより東北電力㈱からの工事が減少し，売上減少は避けられない現状にある。

いての議論が政府，マスメディア等に大きく取り上げられるようになった。

2 » 東日本大震災の被害，その後の復旧
平成 23 年３月 11日の震災により女川原子力発電所は運転

このため，この状況に計画的・戦略的に対応し，新たな平成 26 年４月時点で東北電力㈱女川原子力発電所 2 号機，中の１・３号機が停止，定検の最終段階を迎え原子炉起動準収入源確保と要員の効率的運用を図るため，発電所の運転

東通原子力発電所 1 号機を含め，24 基が原子力規制委員会

備を行っていた２号機も停止した。直後に女川原子力発電所と保守（O&M）の受注の可能性について関係箇所と連携しは一部で火災や浸水等が発生し，昼夜を問わず社員・協力検討を進めている。

会社一丸となって緊急対応にあたった。

第三部 資料編

第三部 資料編

また，平成 30 年 11 月 19 日には，仙台国際センターで第二部 部門編

第二部 部門編

宮城県の「わたしたちの森づくり事業」とは，森づくりや

5 » 新規事業第1節

第一部 概説編

第一部 概説編

ネーミングライツについては，平成 25 年に１回目，平成［ 第十章 ］原子力部

女川支社（保修センター）は停電したものの，建物は耐震工事の効果もあり倒壊は免れたが，牡鹿半島にあった二つの寮は津波によりすべて使用不能となった。
この状況に対応すべく，女川支社では支社長を本部長とす
る「非常災害対策本部」を立ち上げ，本社と連携を図りながら女川原子力発電所の復旧対応や作業の後方支援（物資，燃料，宿泊先の調達など）を続け，女川支社のインフラ整備と
女川原子力発電所の復旧作業を行った。

宮城つながる森業交流祭 感謝状授与式

東通支社は停電したものの，建物等への物理的被害はな

4 » 人財の育成と技術の継承
石炭火力発電所環境装置と重油火力発電所環境装置とのかったが，「非常災害対策本部」を立ち上げ，女川支社などへの災害支援を実施した。
被災した鮫浦寮

技術レベルの差や，要員の不足，定検インターバル延伸など
による石炭火力発電所に付帯する環境装置の発停止対応の機会が極めて少なく運転技術継承の課題となっている。
そのような背景の中で，業務品質の維持向上を図るため，
平成 25 年度から26 年度にかけて，つぎのような環境技術部
門で統一した受託業務ルールを定め，発注者である東北電力㈱と連携を深め，より一層の安定運転の強化を図っている。
（１）当直責任者の指示による操作の再徹底（２）確実な引継ぎの実施（３）実効あるパトロールによる異常の早期発見（４）顧客との連携強化の再徹底（５）データ管理の向上による異常の早期発見（６）教育訓練の充実

103

被災した鮎川寮

所内用水導水管の復旧作業

104

［ 第十章 ］原子力部⑶ その他

保守体制の整備1 » 女川支社
及び女川３プラントの定期点検を円滑に実施するため，課制から４部 12 課制の部制とする組織変更を行った。

ｃ 屋外 SA 設備火災監視設備設置工事

ｂ 自然現象，及び津波監視カメラ設置工事

ｄ 竜巻対策工事（モバイル車両固縛） ほか

を管理部の管理として技術部を廃止するなど，平成 27 年 3 月には，３部 12 課体制に変更する組織変更を実施した。

2 » 六ヶ所事業所

第5節

受託業務

1 » 女川支社の受託業務

物処理関係業務」と合わせ，現在女川支社では下記の表に六ヶ所事業所の独立性を高め，本社と一体となって日本原て発生した，「地震後の設備健全性確認点検記録の不備事

燃㈱ほかの顧客対応を強化することを目的に，平成 28 年４

平成 21 年４月に「設備診断業務」，平成 22 年 10 月に「原なお，「放射線管理業務」は平成 16 年，「放射線管理用機象」の再発防止対策を確実に実施していくこと，保全技術課

月に東通支社の下部業務機関から本社統括への移行の組織

子力発電所保全工事従事者の保全技量認定に関する業務」

器ファイナンスリース業務」は平成 25 年３月をもって，それぞ

員の保修技術取得の機会を増やすほかの課題を考慮し，技変更を実施した。

を新たに東北電力㈱より受託し実施している。

れ東北緑化環境保全㈱に業務を移管し終了している。

術企画課と保全技術課を工事部での一括管理，及び運転課

第3節

これまで管理部運転課が東北電力㈱より受託している「廃棄主な受託業務定検・保修工事

現業業務機関1 » 原子力発電所の保修工事

揚げる受託業務を実施している。

2 » 日本原燃㈱再処理施設の保修工事

東日本大震災以降は定期点検修繕工事を実施しておらず，

ユーティリティ施設，ガラス固化施設，使用済燃料受入れ・

原子力発電所保修工事として，長期停止期間機器点検修繕

貯蔵施設の保修業務を日本原燃㈱，㈱ジェイテック，及びを受注し，原子炉系ほか重要設備の安全維持点検を継続実メーカーより受注し施工しているが，最近では施設の経年劣施している。

化による配管リプレース工事を受注している。

業務名

設備診断業務・振動診断
・潤滑油診断・赤外線診断女川支社

原子力発電所保全工事従事者の保全技量認定に関する業務・認定試験の実施に関する業務
・制度の年間運用に関する業務・認定証の更新に関する業務

女川支社

廃棄物処理設備運転業務

・液体廃棄物処理設備運転
・固体廃棄物処理設備運転
・廃棄物焼却設備運転
・サイトバンカ設備運転

女川支社

固体廃棄物管理業務

・固体廃棄物等運搬業務
・固体廃棄物貯蔵所管理業務
・雑固体廃棄物保管室管理業務

女川支社

雑固体廃棄物分別業務

・雑固体廃棄物の分別・処理･収納業務
・ドラム缶受入・搬出業務
・資機材及び消耗品運搬業務

女川支社

ランドリー業務

・保護衣，保護具の洗濯・除染・配備・回収・運搬・ドラム詰め・ドラム缶搬出

女川支社

管理区域内外清掃業務・発電所管理区域内・外の清掃

東通支社

設備診断業務・振動診断
・潤滑油診断

東通支社

廃棄物処理設備運転業務

・液体廃棄物処理設備運転
・固体廃棄物処理設備運転

東通支社

固体廃棄物運搬管理業務

・固体廃棄物等運搬業務
・固体廃棄物貯蔵所管理業務

東通支社

管理区域内外清掃業務・発電所管理区域内・外の清掃

ユーティリティ施設等運転業務／安全ユーティリティ施設等運転業務

・ユーティリティ施設・安全ユーティリティ施設等の各設備の運転業務及び監視業務

いがあり，今後一層受注拡大に向けて進めていく。

第4節

女川原子力発電所２号機の安全対策工事

東日本大震災による東京電力㈱福島第一原子力発電所事

ｂ 自動火災報知設備設置工事

故を受け，平成 25 年７月に新規制基準が施行され，従来設

ｃ 火災防護設備状態監視システム設置工事

計基準事故対策（DBA），及びシビアアクシデント対策（SA）

ｄ ケーブルトレイ，及び貫通部の耐火処理

ほかとしての女川原子力発電所２号機各種安全対策工事の受注に向けた検討を計画的に進めている。

1 » 主な安全対策工事⑴ 火災防護対策工事
原子力発電所本館の内部火災を想定した「発生防止」

地震などの影響により通常の緊急対策室が使用できな
い場合に備える代替指揮所となる緊急時対策所の設置工事を計画している。
ａ ハロン自動消火設備設置工事
ｂ 自動火災報知設備設置工事「速やかな探知・消火」「影響低減」の３段階対策工事を

ｃ 火災防護設備状態監視システム設置工事

計画している。

ｄ 通信設備工事

ａ ハロン自動消火設備設置工事
105⑵ 緊急時対策所設置工事

業務内容

女川支社

また，メーカーより新規制基準対応関連の工事などの引合六ヶ所事業所

第三部 資料編

第三部 資料編

その後，被災した原子力発電所健全性確認の作業におい第二部 部門編

第二部 部門編

女川支社は平成 23 年８月に課長の管理スパンの適正化，

ａ 内部溢水対策工事（貫通部処理，空調ダクト堰設置）

第一部 概説編

第一部 概説編第2節

106

［ 第十章 ］原子力部

4 » 原子力技術研修室の受託業務

原子力技術訓練センター設備を活用した実務研修などにより，技術者の育成に取り組んでいる。
また，至近年の新たな取り組みとしては，平成 29 年度以東通原子力技術研修室をそれぞれ設置し，東北電力㈱より降（震災以降，新入社員の配属を見合わせていた）の新入

これまで運転・放射線管理課が東北電力㈱より受託してい運転保守要員養成業務を受託した。平成 20 年には集合教育

社員を対象に，女川支社が実務研修（訓練設備を用いた直る「廃棄物処理関係業務」と合わせ，現在東通支社では表や社外派遣教育，保修若年層 OJT 教育などの業務を受託し営作業）を主体とした「原子力部門新入社員育成教育」を計受託し，工事管理課で実施している。

業務拡大をしたが，東北電力グループワイドのコスト低減へ

画・実施し技術・技能に関する基礎的な知識を習得させて

なお，東通原子力発電所向けの放射線管理用機器ファイナの協力と当社設備投資抑制の観点から，平成 25 年６月末でいる。

ンスリース業務については，現在も原子力部で実施している。

両研修室を廃止し，同年７月に業務を東北電力㈱に移管した。

2-10-1 に揚げる受託業務を実施している。

第三部 資料編

第三部 資料編

3 » 六ヶ所事業所の受託業務

第二部 部門編

第二部 部門編

平成９年３月に女川原子力技術研修室，平成 16 年１月に

平成 22 年３月に「設備診断業務」を新たに東北電力㈱より

第一部 概説編

第一部 概説編

2 » 東通支社の受託業務

原子力発電所の運転業務の経験を踏まえ，平成７年から
日本原燃㈱の運転業務を受託しており，現在は表 2-10-1 に揚げる業務を運転・放射線管理課で実施している。

第6節

保安管理業務1 » 原子力発電所の保安管理業務
米国同時多発テロ事件を受け原子力発電所に対するテロ対策の強化や警備業務に対する需要の拡大などの事情を踏

年 11 月に原子力発電所で働く従業員に対する個人の信頼性の確認が法制化されたことにより，原子力発電所の個人の信
頼性確認の支援業務を実施している。

まえた警備業法の改正に伴い，原子力発電所の警備が強化

さらに，原子力発電所の火災や災害などに対する対策としされた。平成 23 年３月の東日本大震災による福島第一原子て，発電所の自衛消防隊の役割が重要となり訓練などを強化

力発電所の原子力災害以降は，これまで以上の原子力発電

している。

第7節

その他

1 » 品質管理
原子力部門の品質保証体制は，昭和 59 年６月に運転を開始した女川原子力発電所１号機に合わせ整備された。
その後，
平成 15 年８月に六ヶ所事業所，平成１７年８月に女川支社，東通支社が ISO9001 の QMSを適用した。この QMS について
は，平成 30 年７月に発電設備技術検査協会による ISO9001（2008 版）からISO9001（2015 版）への移行審査を受け認
証された。

107

所に対するテロ対策を求められ警備の強化を実施し，平成 29なった。この事象に対して，女川支社の組織変更，QMS 文
書「原子力品質マニュアル」の新規制定などの様々な再発防止対策を行い，原子力部門の品質保証活動の強化を図るた
め，平成 29 年８月に原子力品質保証室が設置された。

2 » 技術・技能の向上
原子力部門は従前から技術者の育成に努めてきたが，育成体系をより明確化し，能力開発を具体的に展開するために

また，この 10 年間では平成 26 年９月に発生した「地震後平成 14 年３月「原子力部門技術者育成要領」を制定し，以の設備健全性確認点検記録の不備事象」が，原子力部門の降本要領に基づきOJTを基本として，集合教育（基礎技術今までの品質保証活動において，最も大きな教訓のひとつと教育，専門教育など），メーカー派遣教育，及び東北電力㈱
108

第二部

部門編

部門の対応の考え方，具体的な対応をまとめた資料の作成，

原子力品質保証室の設置

説明会などの対応準備を進め，2018 年（平成 30 年）
５月に移行審査を受け７月に認証された。
設置後，原子力部門として必要なシステムやプロセスの構

規制基準適用業務を着実に遂行して，原子力発電所の再稼

築，QMS 文書の整備などについて指導・助言を行い，原子働対応を確実に行うために，品質保証体制の充実強化を目的

力部門一体となって原子力 QMS の改善向上に取り組むとととして，平成 29 年８月の組織変更により原子力品質保証室をもに，QMS の理解浸透，さらには原子力品質保証体制の充設置した。

実強化に努めている。

5 » 新検査制度に向けた取り組み
2018 年（平成 30 年）10 月から試行運用が始まったフリー
アクセス対応として，フリーアクセスの概要や留意事項，イン
タビュー対応事例などをまとめたマニュアルを作成し，原子力部門の現業業務機関に周知し活用を図った。

原子力品質保証室の業務

今後は 2020 年４月からの新検査制度の対応に向けて，他

1 » 安全文化醸成活動に対する取り組み

3 » 人財育成

安全文化の意識付けを目的に，品質保証アセスメントなど

原子力部門の要員に対して，作業責任者資質向上教育（原の機会に「安全文化の視点」から対話を実施するとともに，「地

子力品質マニュアル第７章・第８章，RCA 分析），地震後健震後健全性記録不備と安全文化」と題した風化防止教育な

全性確認工事記録不備事象に対する風化防止教育，外部セどを実施している。

ミナーなどの QMS 教育を実施し，QMS の理解浸透及び資元請会社として，安全最優先や不適合発生防止（ヒューマ
ンエラー防止など）に対する取り組みを継続して実施している。

質向上を図り人財育成に取り組んでいる。
QMS 教育の教材として，eラーニングを導入し教育を実施

プラントの調査などを行って原子力部門としての確実な対応を進めるとともに原子力再稼働に向けて QMS の充実を図っていく。

第三部 資料編

第三部 資料編

第2節

第二部 部門編

第二部 部門編

記録不備問題の再発防止対策に確実に取り組み，かつ新

第一部 概説編

第一部 概説編

第1節［ 第十一章 ］原子力品質保証室

6 » 業務の効率化に向けた取り組み
原子力部門の QMS 教育講師及び受講者の制約時間削減などを図るとともに，QMS の底上げを行うために e ラーニン
グ用 DVDを制作し今後の教育に活用することとしている。

していく。

2 » 原子力部門品質保証アセスメント
原子力部，女川支社，東通支社，六ケ所事業所の工事や受託業務に対して，年２回品質保証アセスメントを実施し，4 » ISO9001（2015 版）移行審査対応
2005 年（平成 17 年）から原子力部門全体で認証されている ISO9001 は，2015 版へ移行されることから，原子力

QMS の改善活動を進めている。

作業責任者資質向上教育（ＲＣＡ分析グループ討議結果発表）風景e ラーニング導入

109

110

第二部

部門編

電所）で平成 27 年６月１日まで復旧作業を要した。また，

水力発電所の保修・建設

1 » 部門を取り巻く環境の変化
門のあり方 WG」を発足し，部門の抱える様々な問題，課題，
背景に対する解決の方向性を示し，平成 22 年３月に最終報告書としてまとめた。

ダム設備改良工事実施中の新潟管内の湯之谷発電所は
令和元年以降に運転再開の見込みである。
［写真 ② ③ ］
継承を考慮して，平成 18 年以降計画的に新卒者を採用していることから，180〜190 名程度で推移している。
［写真 ① ］

2 » 保修業務⑴ 自然災害復旧⑵ 電力工事
平成 23 年３月に発生した東日本大震災，同年７月に発生した新潟・福島豪雨により電力設備に甚大な被害を受け，復旧工事が優先されたことから当初計画していた修収支は厳しい状況が続いた。

まとめ，協力会社を含めた施工力の維持・確保について東力発電所では，５か所が被害を受け，その内，電気設備

また，平 成 13 年 度から受 託している「巡 視・日常 点

北電力㈱に提案した結果，労務単価見直し，工事の均平化，

では福島管内の滝野発電所と移川発電所の構内に岩石，検業務」，平成 14 年度から受託している「小水力発電所

中長期の工事量提示がスタートした。

土砂が流入するなど大きな被害を受けた。移川発電所で保守業務」については固有技術力の維持・向上と的確な電力システム改革に対応し，東北電力㈱の発変電部門がは水圧鉄管も損傷したため，設備復旧に平成 24 年６月ま

設備保守の遂行を目的として，令和２年度から東北電力

水力と変電（内燃力含む）に分離し，平成 29 年 7 月には本店で要し，滝野発電所では設備更新のため平成 27 年３月ま㈱により内製化されることとなり，大幅な売上げ減少となに水力部，第一線には発電技術センターが設置された。平成で要した。また，新仙台支社では事務所が津波被害を受ることが予想される。

30 年 7 月にはネットワーク事業所として技術センターと営業所

けたことから工事三課では当時の仙台技術センター制御所

さらに，細密点検周期が延伸化される傾向にあることの会議室に約１か月間，人来田（発）構内の土地を一部借から，一般市場拡大に積極的に取り組むこととしている。

ク）各々への対応が必要となっている。

用しての仮設プレハブ設置で約６か月間におよぶ仮設事務［写真 ④ ⑤ ］

一原子力発電所事故の影響により，令和元年 8 月現在で23 年６月には上越事業所の移転・新築，平成 25 年３月にはも，いわき管内の昼曽根発電所，高瀬川発電所は，運転

福島事業所の移転・新築，平成 29 年３月には山形事業所の停止状況にある。

増築，令和元年には青森事業所の増築を行った。また，平平成 23 年 7 月には新潟・福島豪雨により，29 箇所（新成 27 年 12 月には新仙台支社（工事三課含む）が発電所構

潟支店管内：8 箇所，福島支店管内：21 箇所）の発電所

内に東北電力㈱が新築したサービスビル内に移転した。

が浸水などの甚大な被害を受け停止し，最大出力合計は会津支社では若年社員の受入や新卒採用者が増加してい1,329,440kW にのぼり，供給力への影響が約 100 万 kWる状況から新寮建設地として平成 30 年度に土地を取得し，に達した。また，発電設備だけでなく土木設備や護岸も被寮建設に向けて計画を進めている。

害を受け，復旧作業に時間を要することとなった。その結

なお，水力部門の人員構成は，年齢構成のひずみや技術

果，28 箇所において最長（会津管内：本名及び上田発⑶ 一般市場工事
一般市場（公営水力発電所及び民間水力発電所）に関して，工事売上拡大を目指し，取り組んでいる。主な一般

主な一般市場工事
運開年度

平成 25 年
平成 26 年

平成 28 年

平成 29 年

① 発電運転技術
新入社員教育⑤ 第二沼沢 ( 発 ) 発電機分解

市場工事は表のとおりである。

平成 27 年

111

④ 第二新郷 ( 発 ) 水車分解が統合した電力センターが設置され，発電と変電（ネットワー

いては，平成 21 年 12 月に盛岡事業所の移転・新築，平成

第三部 資料編

第三部 資料編

平成 23 年３月 11日に発生した東日本大震災により，水所での業務対応を実施した。その他，東京電力㈱福島第③ 伊南川 ( 発 ) 水害状況

繕工事費用の削減や，取引価格引下げ対応など，部門

また，平成 26 年度に「水力部門事業の棚卸し再評価」を

事務所社屋の老朽化や狭隘環境などの執務環境改善につ② 移川 ( 発 ) 水圧鉄管損傷状況

第二部 部門編

第二部 部門編

平成 19 年度より水力部門の収支改善を図るため「水力部第一部 概説編

第一部 概説編

第1節［ 第十二章 ］水力部

平成 30 年

発電所名

設備

受注先

エンドユーザー

石岡第二 ( 発 )水車発電機更新日本工営㈱川治第二 ( 発 )主要機器点検修繕

栃木県企業局

大網 ( 発 )水車発電機分解組立

デンカ㈱小又川第四 ( 発 )水車発電機更新

日本工営㈱板室 ( 発 )発電機遮断器交換

栃木県企業局

柿の沢 ( 発 )水車発電機更新

日立三菱水力㈱猪苗代第二 ( 発 )取引用計量器設置

東京電力パワーグリッド㈱西目 ( 発 )水車発電機更新

北芝電機㈱

由利本荘市

碇(発)

水車発電機更新

日本工営㈱三菱マテリアル㈱南館 ( 発 )水車発電機更新

㈱明電舎

㈱山形発電

大湯 ( 発 )水車発電機更新

日本工営㈱三菱マテリアル㈱滝(発)水車発電機更新㈱明電舎

岩手県企業局

入畑 ( 発 )水車発電機分解組立

日本工営㈱岩手県企業局

沼ノ倉 ( 発 )

取引用計量器設置

東京電力パワーグリッド㈱東京電力ホールディングス㈱東京発電㈱三菱マテリアル㈱JX プロキュアメント

112

［ 第十二章 ］水力部

⑶ 新規事業第一部 概説編

第一部 概説編

3 » 建設工事

宮城県の震災復興に向けた「再生可能エネルギー大規
模導入プロジェクト」の一環として県の水道施設での水力⑴ 新設

エネルギーを有効活用するため「宮城県企業局小水力発

成 23 年５月竣工の森吉（発）の配電盤開閉装置設置，平電事業（高区調整池）」が公募され，当社を代表とする 5

成 30 年 1 月竣工の津軽（発）の屋外変電設備設置につい社連合が最優秀企画提案者に選ばれた。
平成 25 年７月に５社は㈱アクアパワー東北を設立し，水て受注し，施工した。
官公庁における新設工事については，平成 27 年度施工の萩野地区発電所設備導入工事（エンドユーザー：照井

道施設内に馬越石水力発電所（出力 250kW，横軸フラ⑥ 西野 ( 発 )GCS 搬入

ンシス水車 1 台，三相誘導発電機 1 台）を建設し，平成

馬越石水力 ( 発 )26 年８月より運転を開始している。

土地改良区）と，水窪ダム小水力発電設備建設工事（エン

第三部 資料編

第三部 資料編

発 生した電力は，ＦＩＴを活用し 20 年 間１ｋＷｈ29 円でドユーザー：東北農政局）をメーカーより受注し，据付した。

全量を東北電力㈱に売電し，収益の一部を土地貸付料，施設利用料として県に納めると共に，震災遺児支援並び⑵ 水車発電機，変電設備一式更新に小児医療向上に寄与するため一部を寄付している。

運転開始後数十年経過している発電所が多く，水車発

なお，㈱アクアパワー東北からの依頼により，機器据付

電機や屋外変電設備の老朽化による更新工事案件を受注

は新仙台支社工事三課にて工事を実施した。また，現地している。
⑦ 生保内 ( 発 ) ケーシング据付

主な受注実績工事は表のとおりである。

運転・保守業務については新仙台支社工事三課が，監視業務については原町支社環境技術課が委託を受けて実施している。

更新工事受注一覧
運開年度

発電所名

設備

大池第二 ( 発 )

水車更新

東北電力㈱

平成 27 年

三居沢 ( 発 )

変電設備更新東北電力㈱平成 28 年

加治川 ( 発 )屋外変電設備更新

東北電力㈱平成 29 年

大越 ( 発 )主要変圧器他取替

東北自然エネルギー㈱刈田 ( 発 )屋外変電設備更新

東北電力㈱西野 ( 発 )［写真 ⑥］

屋外変電設備更新

東北電力㈱

信夫 ( 発 )［写真 ⑧⑨］水車発電機更新

東北電力㈱［写真 ⑦］

水車発電機更新

東北電力㈱鶴沼川 ( 発 )屋外変電設備更新・移設

東北電力㈱本郷 ( 発 )水車発電機更新東北自然エネルギー㈱生保内 ( 発 )３号
令和元年 ( 予定 )馬越石水力 ( 発 ) 屋外 cub

受注先

平成 22 年

平成 30 年

第二部 部門編

第二部 部門編

東北電力㈱水力発電所新設に係わる工事としては，平

第2節

受託業務

1 » 水力発電所関係⑴ 巡視・日常点検業務⑵ 小水力発電所保守業務
平成 14 年から3,000kW 未満の水力発電設備において，設備保守管理業務の全面委託である「小水力発電

東北電力㈱の電力自由化施策の一環として，巡視・日所保守業務委託」を受託（74 箇所）し，普通・細密点検，常点検業務などの外部委託が決定され，水力発電設備

修繕などの設備保守と運転業務や事故時対応の全般にの巡視・日常点検業務については一部を除き平成 13 年

わたって業務対応している。

度から当社が受託している。
出力 3,000kW 未満の水力発電設備については，月 2回の発電所巡視・日常点検を実施，それ以外の発電所
は月１回の発電所巡視・日常点検などを実施し，事故の未然防止と電力の安定供給を担っている。
その後，平成 29 年３月より巡視業務の省力化の観点から，出力 3,000kW 未満の水力発電所は月１回，それ以外の発電所は隔月１回の巡視・日常点検業務を実施している。
なお，令和２年度より巡視業務は東北電力㈱にて内製化することとなっている。
［写真 ⑩ ］

巡視・日常点検業務と同様に，小水力発電所保守業
務委託に関しても令和２年度から東北電力㈱にて内製化することとなっている。
［写真 ⑪ ］

2 » 内燃力発電所⑴ 飛島火力発電所
平成 10 年４月から飛島火力発電所の運転業務の委託を受け，社員と協力会社との体制で運転業務を実施していた。その後，業務体制の見直しが必要となり，平成 28
年度より直営による業務体制に変更して運転業務を実施している。
［写真 ⑫ ］

⑧ 信夫 ( 発 ) 発電機更新

113⑨ 信夫 ( 発 ) 水車更新

114

［ 第十二章 ］水力部

相川火力発電所は，東北電力㈱佐渡営業所からの遠部門の業務として実施していたが，平成 23 年８月の組織整備において，地熱関係業務が火力部門に統合された。

隔監視制御化に伴い，平成 19 年３月より現地業務を受託
し，巡視・日常点検，現地運転側対応，燃料油受入などの業務について４直３交代勤務体制で実施している。

3 » その他

福島県天栄村に平成 12 年 12 月設置された風力発電
所の保守業務について受託し，実施している。
また，福島県田村市に平成 22 年 11 月に設置された風力発電所の点検保守について平成 28 年度より受託し，実施している。
［写真 ⑭ ］

視点検業務については柳津西山出張所にて受託し，水力技術者の育成，技術継承や必要な知識能力向上を目的に各種教育や研修を実施している。
⑴ 平成 21 年度より各現業業務機関の請負工事及び保守受託工事の中から選定した工事について，若年社⑶ 県企業局
平成 31 年 4 月から新潟県より刈谷田，広神発電所の巡視点検業務を受託している。

場代理人スキルアップ研修の実施。
⑸ 東北電力㈱が実施する発変電新入社員教育などへの参加や，関係会社参加教育へのエントリーによる受講。

2 » 業務効率化
IT 技術を活用した業務効率化の取り組みとして，現場代⑵ 利府製作工場に設置している縦軸水車発電機を活用

理人の負担軽減及び現場代理人と作業関係者間のコミュニ

して若年社員，協力会社従業員，電力社員を対象とケーション向上を図るために，発電所構内に無線 LAN 環境

した分解組立研修を毎年実施。

を構築し，タブレット端末等による映像を共有しながらの通話⑶ 現場代理人として具備すべき事項の再教育と現場作業における管理レベルの維持・向上を目的とした現場
代理人育成研修の実施。
⑷ 現場代理人の役割及び各種法令知識の習得と収支システムを導入した。

第三部 資料編

第三部 資料編

いては葛根田出張所で，柳津西山地熱（発）の日常・巡1 » 教育関係員が直営で作業を実施。

⑴ 地熱関係業務の統合
葛根田地熱（発），松川地熱（発）の日常点検業務につ教育・業務効率化への取り組み

第二部 部門編

第二部 部門編［写真 ⑬ ］

⑵ 風力発電所

第3節

第一部 概説編

第一部 概説編⑵ 相川火力発電所

さらに，タブレット端末を活用した記録データ入力とデータの正誤判定ソフト作成・活用による作業報告書作成の業務効率化に取り組んでいる。

管理能力向上，マネジメント能力向上を目的とした現⑫ 飛島火力 8 号機

⑩ 槙ノ代 ( 発 )Ｇｏｖ・ＡＶＲ盤 操作⑬ 相川火力 3 号機

水車発電機分解組立研修

タブレット端末ほか，コミュニケーションツール

⑭ ナセル内点検⑪ 灰雨 ( 発 )ＤＳ操作

115

116

第二部

部門編

第2節

利府技術訓練センターの設置
また，訓練センター運用開始に合わせ業務体制の効率化

ごとに部門教育とOJTを中心に実施していたが，競争力維を目的に，技術開発研究センターで担当していた絶縁診断と持・強化に繋がる技術系若年社員の早期育成と力量確保を

非破壊検査教育に関する業務が訓練センターに移管された。

技術系共通教育1 » 技術系共通教育方針及び教育体系
以下の２項目を技術系共通教育の教育方針としている。

全社技能競技大会は平成９年に火力部門技能競技大会と現場施工・安全管理に必要な知識，技術・技能習得のためして始まり，翌年から対象を技術系若年社員全般に拡げ全社の教育を一元的に行う技術系共通教育を開始した。

技能競技大会としてエンジニアリング部主催で毎年実施して発電所のしくみや設備構成，工事に係わる法令体系，

電気及び機械設備の分解・点検整備・補修・組立・

利府技術訓練センター（以下「訓練センター」という。）はきた。平成 23 年３月に発生した東日本大震災の影響により一

安全衛生管理，品質管理，工程管理，原価管理などの試験・建設などの単一作業の基本となる要素技術，それ技術系社員の現場技術力維持・継承のためのより効果的な時中断したが，平成 30 年に訓練センター主催で再開した。

施工及び管理に必要な基礎知識を習得する。

らを組み合わせ多種多様な機器の応用する技術・技能及教育の実施を目的に，エンジニアリング部で実施していた技

協力会社に対する教育は現場安全確保を目的とした教育な

術系共通教育を引き継ぎ，技術系社員全般を対象にした技

どを各部，各事業所で実施していたが，協力会社の現場技術系共通教育の拠点として平成 25 年８月に運用を開始した。

術力維持・強化が当社の競争力維持・強化に欠かせないこ

訓練センターの運用開始に当たっては平成 22 年８月，エンとから，平成 28 年から訓練センター主催で協力会社の現場

ジニアリング部に「技術安全教育訓練推進室」を設置し，技技術者育成，技能向上支援を目的とした協力会社技能向上

術系共通教育の体系化，実施要領などの基盤整備を行い，支援教育を開始した。

⑴ 施工及び管理に必要な基礎知識の習得⑵ 施工に関する技術技能の習得

び専門技術・技能を習得する。
技術系共通教育体系

基礎知識・専門技術・技能

専門技術・技能新人社員技術研修

技術系共通専門教育

技術系共通基礎教育

4 年次以降（専門技術・技能）

エンジニアリング部から円滑な移行を受けた。

第三部 資料編

第三部 資料編目的に平成 21 年，エンジニアリング部で各部門に共通する

第二部 部門編

第二部 部門編

技術系社員を対象とした技術教育については本社業務機関

第一部 概説編

第一部 概説編

第1節［ 第十三章 ］利府技術訓練センター

1 年次（基礎知識，基本技術・技能）
2 年次（基礎知識，要素技術・技能）
3 年次（基礎知識，応用技術・技能）

技術系フォローアップ教育

技術系共通教育講師研修

技術・技能の補完

事務所棟外観2 » 教育カリキュラム⑴ 新入社員技術研修
技術系部門の新入社員を対象に現場作業に最低限必要な基礎知識及び基礎技術・技能について技術系共通基礎教育の導入編として実施している。
新入社員技術研修カリキュラム概要

新入社員技術研修

発電機絶縁診断試験

117

配線・技術研修

全社技能競技大会 競技風景 ( センターリング )施工管理に必要な基礎知識

協力会社技能向上支援教育（ポンプ分解）

機械設備に関する施工技術・技能

電気設備に関する施工技術・技能

1

電力企業グループの役割

1

工具の取扱

1

工具の取扱

2

発電設備の概要

2

計測技術

2

電気計測器の取扱

3工事と適用法令概要

3

手仕上げ基礎4

TBM-KY 実施方法

4

ボルト締結技術5

電気基礎知識

5

シール取扱

6

低圧電気取扱特別教育

6

機械製図基礎7

研削砥石の取替え等の業務に係わる特別教育118

［ 第十三章 ］利府技術訓練センター

主な教育カリキュラム概要

技術系部門の入社４年目以降の部門推薦者を対象に発電所等の建設・保守に必平成 25 年度

【 機

械 】 足場組立・解体技能（はね出し足場，吊り足場など）
回転機器保全技術・技能（大型回転機器構造及び分解点検など）

要な特定の専門技術･技能に関する教育

平成 26 年度を行っている。

平成 27 年度

建設基本技能（レベル測定，セオドライトを使用した基準芯移動など）【 電

気 】 電動機保全技術・技能（高圧電動機保守，絶縁診断など）

教育受講者実績

平成 30 年度
0

10

30

40

50

60

技術系共通教育カリキュラム概要

技術系部門の入社１〜３年目社員を対

1 年目 【 電象に，発電所などの建設・保守工事に【 機

必要な基礎知識・技能に関する教育を

気 】 電気計測器の取り扱い，配線技術・技能，シーケンス制御ほか
械 】 手仕上げの基礎，ガス切断，アーク溶接ほか【 電
3 年目 【 電【 機■ 玉掛

平成 28 年度

■ 足場

平成 29 年度

■ 絶縁診断平成 30 年度
0

2 年目 【 機械・電気 】 玉掛技術・技能，足場組立・解体技能ほか行っている。

■ 回転機器平成 27 年度

100

200

300

第三部 資料編

第三部 資料編⑵ 技術系共通基礎教育

20■ 建設基本平成 26 年度

第二部 部門編

第二部 部門編

その他機械・電気設備に必要な，特定の専門技術・技能教育

平成 28 年度
平成 29 年度

第一部 概説編

第一部 概説編⑶ 技術系共通専門教育

新入社員技術研修受講者数

400

気 】 配線技術・技能，シーケンス制御ほか
気 】 低圧電動機の保全技術・技能，計装配管工事ほか
械 】 回転機器の保全技術・技能，配管施工技術ほか

教育受講者延べ人数■ 1 年目

平成 26 年度

■ 2 年目

平成 27 年度

■ 3 年目平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
0

100

200

300

400

500

回転機器保全技術・技能研修

電動機保全技術・技能研修

3 » 教育機材・施設⑴ 主な教育機材

主な教育機材

高・低圧電動機，電動弁

電気関係

水力発電・火力発電シミュレーション，リレー試験装置
MCS，LC，CC 各盤及び遮断器，PID 実習セット，短絡・過電流体験装置

蒸気タービン（出力 25 万 kW 再熱蒸気タービン）
横型ポンプ（ボイラ給水ポンプ［駆動用蒸気タービン］，多段汎用ポンプ）

機械関係

縦型ポンプ（復水ポンプ，軸冷ポンプ，重油ポンプ），弁（手動弁，安全弁，調節弁）
ファン（500m³ ／ min，1.47Kpa）
シールトレーニング実習装置

新入社員技術研修

119

足場組立・解体技能研修120

［ 第十三章 ］利府技術訓練センター

第4節

第一部 概説編

第一部 概説編⑵ 教育施設絶縁診断業務

絶縁診断をより迅速に行うために，試験装置を車載型とした高圧機器絶縁診断車を保有し，各現場へ赴き，絶縁診断を実施している。

第二部 部門編

第二部 部門編

絶縁診断試験 実施台数
事務所棟内研修室

天井クレーン ( 主巻 63t 補巻 20t)

非破壊検査技術者教育

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

火 力 部 門

46 台

71 台

54 台

38 台

44 台

45 台

水 力 部 門

14 台

22 台

23 台

20 台

19 台

20 台

一 般 市 場

4台

12 台

4台

17 台

4台

5台

絶縁診断試験車※実施対象は主に火力部門が高圧電動機，水力部門は発電機，一般市場は高圧電動機・発電機となっている。

非破壊検査担当箇所では，全社横断的な管理業務として非破壊試験技術者資格に係わる更新，新規資格試験受験者のための事前教育，社内外への講師派遣を行っている。

第5節

第三部 資料編

第三部 資料編

第3節

訓練棟外観

全社技能競技大会

有資格者数
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

有 資 格 者 数

280

322

369

397

486

526

541

546

558

553

553

年度受験者数

107

143

128

73

181

96

49

62

108

70

30

年度合格者数

31

48

50

28

90

42

19

19

31

18

12

PT

MT

UT

RT

ET

社

38

17

12

8

4

門

194

29

30

12

5

原 子 力 部 門

88

13

20

4

6

水

49

17

6

‑

‑

教育受講者の取り組み意識の高揚及び訓練センターの研修内容へのフィードバックや作業責任者・現場代理人としての資質向上を目的として，入社４年目の技術系社員を対象に「全社技能競技大会」を実施している。

部門別有資格者数

本
火

力

力

部

部

門

種々の非破壊検査装置を備え，資格取得のための研修を実施している。

開会式

第6節

競技状況

協力会社技能向上支援教育

協力会社のニーズに沿った現場施工技術・技能に関する教育を年２回行い，最終的に協力会社の社員が指導者として自立的教育を実施できるレベルまでの育成を図っている。

浸透探傷試験研修121

超音波探傷試験研修

玉掛

回路組立

122

第二部

部門編

⑴ 組織変更後の組織体制

利府製作工場の前身⑵ 溶接施工法取得数
施工法名称

工場長スタッフ（３名）

1 » 仙台機械工場

2 » 溶接工場
溶接工場は，大口径厚肉配管溶接などの溶接技術習得にる製作物を自前で製作すると共に，自社に製作工場を保有す

より，工事実施機関としての施工能力が備わったことから，平ることで営業活動を有利に展開できることなどを目的に，昭成 18 年８月に本社組織である技術開発研究センターから独和 48 年４月に設置され，東北電力㈱などの発電設備の「煙立した。その後，高度溶接士の長期的な育成に取り組みな

風道，各種ダクト，塔槽類」などの製作を行いながら，産業

工場長

営業グループ（１名）※工場長兼務

1

電気事業法第 52 条

63 種目

2

屋外貯蔵タンク溶接施工法

33 種目

設計課（３名）製作・溶接課（26 名）⑶ 溶接資格者数

検査課（４名）

溶接資格名称（人員数は平成 30 年 11 月 30 日現在）

電気事業法第 52 条

がら，電気事業法第 52 条（溶接事業者検査）適用配管など

2

ＪＰ
Ｉ溶接士

用機械設備の「トンネルジャンボ，ロータリーフィーダー」など

重要設備の溶接施工を実施しており，当社の看板技術として

3

ボイラ溶接士の設計・製作により業務拡大を図り事業を継続してきた。ま東北電力㈱や主要メーカーなどからも高度な溶接技術を評価た，セキュラルフェンスやカプセルエッグ・ドームハウジング

されてきた。

などの製作・販売を行ってきた。

なお，溶接工場は，平成 15 年９月８日に（一財）発電設備
技術検査協会から，国内で最初に電気工作物の溶接部を対象とした「民間製品認証制度」における「溶接施工工場」として認証されている。

第2節

利府製作工場の沿革

1 » 利府製作工場の設置
平成 23 年３月に，仙台機械工場と溶接工場について，発電所建設，保守に係わる製作・加工の拠点化と溶接関連業
務の効率化などを行い，溶接加工物の一連の製作工程を一元的に管理して，製作品質向上を実現できる体制を整えるた
めに，両工場を統合し利府製作工場を設置した。
創設時の組織体制
製作・業務担当（５名）
工場長［事務・工務業務，製作・加工］

溶接担当（20 名）［溶接工事と高度溶接士の教育・養成］

2 » 利府地区事務業務の統合に伴う組織変更
平成 25 年８月に，エンジニアリング部の内部組織である「技術開発研究室」及び技術教育実施機関である「利府技術訓の事務担当が行なうこととなった。
（なお，現在，利府地区の事務業務は利府製作工場の事務グループが行っている。）
これに伴い，利府製作工場の製作・業務担当と溶接担当を統合し，「製作・溶接担当」とした。

3 »「高圧ガス保安法大臣認定試験者」並びに「民間製品認証」に係る組織変更

57 資格
9 資格
20 資格

4 » 製作・加工実績

第三部 資料編

第三部 資料編

1

取得数

第二部 部門編

第二部 部門編

仙台機械工場は，当社の製作部門として，発電所におけ事務グループ（６名）※利府地区の事務業務を分掌

取得数

第一部 概説編

第一部 概説編

第1節［ 第十四章 ］利府製作工場⑴ 火力発電所関係 〈 年度別件数並びに工事の主な実績 〉
年 度

件 数

主な顧客名

工事名称

平成 22 年

２件

酒田共同火力発電㈱灰貯槽廻りケーブルトレイ製作

平成 24 年１件

東北電力㈱仙台火力発電所

循環水ポンプ用電動機点検架台製作

平成 25 年１件

東北電力㈱仙台火力発電所

横置型大型電動機分解点検用治具製作

平成 27 年２件

東北電力㈱仙台火力発電所

４号機電機回転子点検架台製作⑵ 原子力発電所関係 〈 東北電力㈱女川，東通原子力 ( 発 ) 鉄イオン電極板製作ほか実績 〉
年度

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

件 数

13 件

10 件

10 件

9件

7件

6件

5件

7件

3件

⑶ 一般市場顧客関係 〈 年度別件数並びに工事の主な実績 〉
年 度

件 数

主な顧客名

工事名称

平成 21 年

５件㈱新成エンジニアリング

宮沢清掃センター破砕機軸受部品製作業務の合理化・効率化により競争力向上を図り，受注拡大

平成 22 年

２件㈱新成エンジニアリング

所沢市東部 CC 破砕機軸受ハウジング製作と収益性の向上を目指し，迅速な工事・顧客対応を利府製

平成 25 年

２件

西松建設㈱45 号共同溝分岐部新設工事の防音壁製作

作工場が単独で行える体制を構築するために，平成 26 年８

平成 28 年

１件

八戸セメント㈱廃熱ボイラー蒸発器用管板製作

月に「高圧ガス保安法大臣認定試験者」認定のための基礎

平成 29 年

１件

八戸セメント㈱

AQC 廃熱ボイラー蒸発器用管板製作

固め並びに「民間製品認証」の充実を図るために組織変更を実施した。
これに伴い，利府製作工場が主管箇所として，高圧ガス保安法大臣認定の新規取得と維持並びに民間製品認証の維持を行っていくこととなった。

練センター」の設置により，利府製作工場を含め，利府地区に３つの業務機関が設置された。このことから，事務効率化のため３つの業務機関の事務について利府技術訓練センター
123

124

［ 第十四章 ］利府製作工場⑶ その他工事の主な実績 〈 ボイラ耐圧部ほか 〉
年 度⑴ 電気事業法第 52 条対象工事の主な実績
年 度

主な顧客名

工事名称

主な顧客名

第一部 概説編

第一部 概説編

5 » 溶接工事の実績

工事名称

平成 21 年

東北電力㈱能代火力発電所

１号定期点検修繕工事

平成 22 年

小名浜製錬㈱３号反射ボイラ定期自主検査

第 1 号機 高圧第１・２給水加熱器取替工事

平成 23 年

明星セメント㈱糸魚川工場廃熱ボイラ低圧蒸発管腐食対策工事

平成 22 年

東北水力地熱㈱松川地熱発電所

M-17 配管工事

平成 24 年

東北電力㈱秋田火力発電所

４号定期点検修繕工事

平成 23 年㈱オーバル 関西電力㈱姫路第二発電所

発電設備（２号・３号）燃料ガス流量計製作

平成 25 年

相馬共同火力発電㈱１号予防保全点検関連修繕工事（機械）A 工事

平成 24 年

三菱重工環境･化学エンジニアリング㈱東北電力㈱原町火力発電所 第１号脱硫装置 GGH バンドル取替工事

平成 26 年

酒田共同火力発電㈱２号定期点検修繕工事

平成 25 年

太平洋セメント㈱大船渡工場

大船渡第 8 号ボイラ主蒸気管模様替工事

平成 27 年

電気化学工業㈱青海（火）予備ボイラ降水管補修

平成 26 年

三菱重工環境･化学エンジニアリング㈱北陸電力㈱敦賀発電所 熱回収器再加熱器 熱媒水出入口弁取替工事

平成 28 年

ＩＨＩジェットサービス㈱ソニー仙台排熱ボイラ補修

平成 27 年

川崎重工業㈱亘理名取新ごみ処理施設発電所

ボイラ周り現地溶接工事

平成 29 年

仙台市松森工場

過熱器管等更新工事

平成 28 年

㈱日立プラントコンストラクション

三菱瓦斯化学㈱新潟工場スチームタービン２号発電所 溶接事業者検査対象配管溶接他工事

平成 30 年

仙台市松森工場

1 号炉過熱器管等更新工事

平成 29 年

東北電力㈱秋田火力発電所

第３号機第３給水加熱器取替工事

平成 30 年

㈱日立プラントコンストラクション

MOE 八戸溶接事業者検査対象配管工場 プレハブ製作・納入
MOE 八戸溶接事業者検査対象配管現地据付工事

第三部 資料編

第三部 資料編

東北電力㈱東新潟火力発電所

第二部 部門編

第二部 部門編

平成 21 年

⑵ 高圧ガス保安法対象工事の主な実績
年 度

主な顧客名

工事名称

平成 21 年

東北電力㈱新潟火力発電所

４号アンモニアガス配管取替工事

平成 23 年

東北電力㈱東新潟火力発電所

３号アンモニアタンク配管修繕工事

平成 26 年

東北電力㈱東新潟火力発電所

第港２号アンモニア注入装置アキュームレータ他修繕工事

酒田共同火力発電㈱１号アンモニアタンク出口ストレーナー前後弁修繕工事

酒田共同火力発電㈱２号アンモニアタンク出口ストレーナー前後弁修繕工事

東北電力㈱東新潟火力発電所

３号アンモニアタンク受入配管修繕工事

東北電力㈱東新潟火力発電所

３号系列アンモニア受入配管元弁修繕工事（A 工事）

東北電力㈱新潟火力発電所

４号定検関連アンモニアタンク廻り配管点検修繕工事

日本海エル・エヌ・ジー㈱中圧系送出ガス配管増設工事［ 写 真 ① ② ］

平成 27 年

平成 28 年

ボイラ耐圧部溶接工事

第3節

ボイラ耐圧部溶接工事

溶接技量認定機関への協力と溶接競技大会への参加（一社）宮城県溶接協会の要請を受け，各種検定，競技

主な競技大会

大会に協力し，利府製作工場溶接棟内において検定試験を実施している。
また，高度溶接技能保有者は，全国水準で開催されている（公社）ボイラ・クレーン安全協会主催のボイラー溶接士溶接技能競技全国大会をはじめ，（一社）宮城県溶接協会主催の競技大会など様々な大会へ積極的に出場し，「優秀賞」，
「優

競技大会名

１

（一社）日本溶接協会 全国溶接競技会

２

中央職業能力開発協会 技能五輪全国大会

３（一社）宮城県溶接協会 宮城県溶接競技大会

４（公社）ボイラ・クレーン安全協会 ボイラー溶接士溶接技能競技全国大会

良賞」など多くの輝かしい表彰を受けている。

① 日本海エル・エヌ・ジー㈱ 中圧系送出ガス配管増設工事

125② 日本海エル・エヌ・ジー㈱ 中圧系送出ガス配管増設工事

126

［ 第十四章 ］利府製作工場

第一部 概説編

第4節

第
三
部

将来への取り組み

資
料編

電力システム改革による電力小売全面自由化など競争の時代に入り，経営環境は益々厳しい状況であるが，今まで電力

第二部 部門編工事で培ってきた溶接技術の「顧客信頼」と「技術・技能」を基盤として一般市場を含め「高度溶接を中心とした溶接関連業務」の更なる受注拡大とコスト競争力強化に取り組んでいる。
平成 30 年度は，電気事業法第 52 条対象工事として過去

第三部 資料編最大規模となるMOE 八戸バイオマス発電所建設工事の溶接

開先角度自動切削フェーシングマシン

事業者検査対象配管（タービン側全口数）の配管プレハブ製
作及び現地溶接工事並びに新規顧客となる仙台市松森ごみ焼却場過熱器管等更新工事などに果敢にチャレンジし，溶接技術・施工管理を含め顧客より高い評価を得ている。
また，平成 30 年度は，工場に「開先角度自動切削フェー
シングマシン」を配備するなど配管プレハブ製作のコスト低減に取り組んでいる。
今後も，利府製作工場全員が一丸となり「変革」と「挑戦」を合言葉に競争の時代を勝ち抜くための溶接技術プロフェッショナル集団を目指し取り組むこととしている。

〈 CONTENTS 〉

Since 1959

現役員・元役員
歴代役員の就任期間
成長のあしどり
60 年の歩み
これまでの周年記念事業の概要

127

128

第三部

資料編

現役員・元役員
遠藤 幸雄

取締役

中島 英雄

取締役

増子 次郎

取締役副社長佐久間 洋

取締役

藤原 幸次郎

取締役

佐藤 朗

専務取締役

高橋 英夫

取締役

武沢 譲三

取締役

田中 利光

専務取締役

幾世橋 好男

取締役

鈴木 周助

常任監査役

高橋 健一

取締役副社長

松﨑 裕之

専務取締役

千葉 隆二

取締役

石橋 利久蔵

常任監査役

村山 俊也

常務取締役

大橋 敬一

専務取締役

高畠 保昌

取締役

長島 福武

常任監査役

條野 満男

常務取締役

大谷 順一

専務取締役

大久保 一雄

取締役

神山 孝義

常任監査役

横田 裕一

常務取締役

小林 吉明

専務取締役

矢吹 雅男

取締役

立花 秀司

常任監査役

高島 秀雄

取締役

天童 義英

専務取締役

佐藤 良雄

取締役

永井 巌

常任監査役

高尾 敬一郎

取締役

笠原 幸夫

専務取締役

齋藤 哲郎

取締役

星川 常男

常任監査役

松橋 一男

取締役

鈴木 巧

常務取締役

木戸 英祐

取締役

渡邉 正夫

常任監査役

米山 俊雄

取締役

大渕 正和

常務取締役

末 正直

取締役

佐々木 久護

常任監査役

河野 道信

取締役

大場 左京

常務取締役

橋本 邦二郎

取締役

戸部 省三

常任監査役

田村 潤一

取締役

渡邉 義寛

常務取締役

小森 和三

取締役

佐藤 宏

常任監査役

高畠 保昌

取締役

加藤 功

常務取締役

三品 大吉

取締役

伊藤 匡四郎

常任監査役

中村 善多

常任監査役

小泉 司

常務取締役

吉沢 淳

取締役

岡田 滿

常任監査役

石黒 賢二

監査役

樋口 康二郎

常務取締役

佐藤 邦祥

取締役

鳥崎 孝雄

常任監査役

伊藤 晴夫

監査役

大野 貞彦

常務取締役

三上 謹五

取締役

林 和郎

常任監査役

加藤 郁男

常務取締役

成田 尚二

取締役

長瀬 道彦

監査役

堀居 左門

常務取締役

小林 実

取締役

橋爪 保夫

監査役

村田 真司

常務取締役

米田 英彦

取締役

渡部 邦夫

監査役

堀 辰雄

常務取締役

幡 和也

取締役

大竹 英雄

監査役

臼井 秀吉

取締役会長

後藤 壮介

常務取締役

大平 達郎

取締役

布施 紀年

監査役

多田 和彦

取締役会長

星井 孝治郎

常務取締役

栗村 滋雄

取締役

小林 鳩彦

監査役

奥村 英策

取締役会長

遠藤 市彌

常務取締役

神 太郎

取締役

海村 義治

監査役

高橋 由巳

取締役会長

勝又 義信

常務取締役

橋本 常次

取締役

太田 剛

監査役

幕田 圭一

取締役会長

佐藤 晃郎

常務取締役

金森 昭士

取締役

石塚 幸一

監査役

青木 讓

取締役会長

須藤 義悦

常務取締役

鶴見 昭勇

取締役

今野 幹二

監査役

須藤 豊

取締役会長

岡田 健治

常務取締役

佐々木 秀雄

取締役

髙松 孝而

監査役

鈴木 浩之

取締役会長

佐藤 湛彦

常務取締役

阿部 勝男

取締役

角田 和彦

監査役

斎藤 恒夫

取締役会長

鈴木 滿

常務取締役

亀ヶ森 惠司

取締役

仁志 武雄

監査役

小林 邦英

取締役会長

加藤 博

常務取締役

鈴木 哲雄

取締役

鈴木 敬

監査役

海輪 誠

取締役社長

瀬戸 千秋

常務取締役

石黒 慎

取締役

平山 孝平

監査役

宇部 文雄

取締役社長

古賀 孝

常務取締役

塩田 和義

取締役

佐藤 敏秀

監査役

田中 雅順

取締役社長

伊藤 弘一

常務取締役

梶谷 清幸

取締役

梅田 健夫

監査役

佐久間 直勝取締役副社長

山田 信一

常務取締役

村上 裕

取締役

児玉 清春

監査役

坂本 光弘

取締役副社長

高木 秀夫

常務取締役

松元 克彦

取締役

渡部 孝男

相談役

若林 彊

取締役副社長

高橋 洋悦

常務取締役

田山 直樹

取締役

小泉 俊夫

取締役副社長

渡部 和則

取締役

鹿又 裕喜

第三部 資料編

第三部 資料編

笹川 稔郎

第二部 部門編

第二部 部門編

取締役社長

元 役 員

129

取締役副社長

第一部 概説編

第一部 概説編

現 役 員（令和元年 6 月 14 日現在）

130

第三部

資料編

昭和 32 年

歴代役員の就任期間
昭和 35 年

昭和 40 年

昭和 45 年

昭和 50 年

昭和 55 年

昭和 60 年

平成 1 年

平成 10 年

遠藤市 （自）
H５.６〜
（至）
H９.６

星井孝治郎
（自）
S58. ６〜（至）S60.６

平成 20 年

須藤義悦
（自）H15.６〜
（至）
H17.６

勝又義信
（自）
H９.６〜
（至）
H11.６

佐藤晃郎
（自）
H９.６
〜
（至）
H11.６

遠藤市 （自）S60.６〜
（至）
H５.６

鈴木滿
（自）
H24.6〜
（至）
H29.6

佐藤湛彦
（自）
H21.6〜
（至）
H24.6

佐藤湛彦
（自）
H17.６
〜
（至）
H21.６

岡田健治
（自）
H15.６
〜
（至）
H17.６

加藤博
（自）
H29.6〜
（至）
R1.6

加藤博
（自）
H24.6〜
（至）
H29.6

鈴木滿
（自）
H21.6
〜
（至）
H24.6

笹川稔郎
（自）
H29.6〜渡部和則（自）H21.6〜
（至）
H23.6
山田信一
（自）
S49.８〜
（至）
S51.４

高橋洋悦
（自）
H13.６〜（至）H17.６ 遠藤幸雄
（自）H21.6〜
（至）
H24.6

高木秀夫
（自）
S62.６〜（至）H５.６

第三部 資料編後藤壮介（自）S50.５〜
（至）
S54.６

須藤義悦
（自）
H11.６
〜
（至）
H15.６

令和 1 年

第二部 部門編

勝又義信
（自）
H５.６
〜
（至）
H９.６

伊藤弘一
（自）
S54.６〜
（至）
S60.６

古賀孝
（自）
S41.５〜（至）S49.９

取締役副社長

第三部 資料編

取締役社長

第二部 部門編

瀬戸千秋
（自）
S34.１
〜
（至）
S37.５

平成 25 年

岡田健治
（自）H17.６〜
（至）
H20.６

佐藤晃郎
（自）
H11.６〜
（至）
H13.６

松﨑裕之
（自）
H29.6〜佐久間洋（自）H23.6〜
（至）
H26.6

山田信一
（自）
S45.５〜
（至）
S49.８

高橋英夫
（自）
S54.６〜
（至）
S62.６

千葉隆二
（自）
H３.６〜
（至）
H７.６

矢吹雅男
（自）
H９.６〜
（至）
H13.６

専務取締役

大久保一雄
（自）
H９.６〜
（至）
H11.６

幾世橋好男
（自）
S62.６〜
（至）
H７.６

佐藤良雄
（自）
H11.６〜
（至）
H19.６
高畠保昌
（自）
H６.６
〜
（至）
H９.６

末正直
（自）
S37.５〜
（至）
S42.１
木戸英祐
（自）
S34.１
〜
（至）
S35.６

三品大吉
（自）
S45.９〜
（至）
S52.６

小森和三
（自）
S42.８〜
（至）
S52.６

常務取締役

橋本邦二郎
（自）
S41.３
〜
（至）
S41.９

成田尚二
（自）
S54.６〜
（至）
S62.６

大平達郎
（自）
H１.６〜
（至）
H９.６

吉沢淳
（自）
S47.７〜
（至）
S54.６

佐藤邦祥
（自）
S51.７〜
（至）
S54.６

米田英彦
（自）
S60.６〜
（至）
H７.６

幡和也
（自）
S62.６〜
（至）
H３.６

齋藤哲郎
（自）
H13.６〜
（至）
H19.６

金森昭士
（自）
H12.６
〜
（至）
H13.６
矢吹雅男
（自）
H７.６
〜
（至）
H９.６

小林実
（自）
S54.６〜
（至）
H1.６

鶴見昭勇
（自）
H13.６
〜
（至）
H18.６

橋本常次
（自）
H９.６〜
（至）
H13.６
神太郎
（自）
H７.６
〜
（至）
H11.６

亀ヶ森惠二
（自）
H18.6
〜
（至）
H23.6

栗村滋雄
（自）
H１.６〜
（至）
H９.６

村上裕
（自）
H24.6
〜
（至）
H28.6

鈴木哲雄
（自）
H21.6 松元克彦
（自）
H26.6
〜
（至）
H24.6
〜
（至）
H28.6
石黒慎
（自）
H21.6
〜
（至）
H24.6

小林吉明
（自）
H28.6〜（自）H24.6 田山直樹
佐々木秀雄
（自）
H19.６ 塩田和義
（自）
H28.6
〜
（至）
H26.6
〜
（至）
H21.６
〜
（至）
R1.6
阿部勝男
（自）
H19.６
〜
（至）
H21.６

三上謹五
（自）
S52.６〜
（至）
H1.６

131

平成 15 年

第一部 概説編

取締役会長

第一部 概説編後藤壮介（自）S54.６〜（至）S58.２

平成 5 年

梶谷清幸
（自）
H24.6
〜
（至）
H28.6

大橋敬一
（自）
R1.6〜

大谷順一
（自）
H26.6〜

132

歴代役員の就任期間

昭和 32 年

昭和 35 年

昭和 40 年

木戸英祐
（自）
S35.６
〜
（至）
S35.12

昭和 50 年

神山孝義
（自）
S45.９
〜
（至）
S50.５

小森和三
（自）
S42.３
〜
（至）
S42.８

昭和 60 年

永井巌
（自）S48.５〜
（至）
S54.６

鈴木周助
（自）
S42.５〜（至）S46.11

星川常男（自）S50.５〜
（至）
S60.６

小林鳩彦
（自）
H11.６
〜
（至）
H15.６

林和郎
（自）
H５.６
〜
（至）
H９.６

神太郎
（自）
H11.６
〜
（至）
H12.６

平成 25 年

令和 1 年

小泉俊夫
（自）
H23.6
〜
（至）
H29.6

石黒慎
（自）
H19.６
〜
（至）
H21.６

松元克彦
（自）
H24.6
笠原幸夫
（自）
H29.6〜
〜
（至）
H26.6

髙松孝而
（自）
H15.６
〜
（至）
H19.６

大谷順一
（自）
H24.6 鈴木巧（自）H29.6〜
〜
（至）
H26.6

角田和彦
（自）
H15.６
〜
（至）
H21.8

児玉清春
（自）
H24.6
〜
（至）
H26.6

今野幹二
（自）
H13.６
〜
（至）
H17.６

橋爪保夫
（自）
H８.６〜
（至）
H12.６

仁志武雄
（自）
H19.６
〜
（至）
H21.６

大渕正和
（自）
H30.6〜
加藤功（自）H30.6〜

渡部孝男
（自）
H25.6
〜
（至）
H27.6

鈴木敬
（自）
H19.6
〜
（至）
H24.8

小林吉明
（自）
H26.6
〜
（至）
H28.6

平山孝平
（自）
H19.6
〜
（至）
H24.6

鹿又裕喜
（自）
H26.6
〜
（至）
H29.6

大場左京
（自）
R1.6〜
渡邉義寛
（自）
R1.6〜

布施紀年
（自）
H９.６〜
（至）
H15.６

吉沢淳
（自）
S46.５〜
（至）
S47.７

塩田和義
（自）
H21.6
〜
（至）
H24.6

海村義治
（自）
H12.６〜
（至）
H19.６

増子次郎
（自）
H27.6
〜
（至）
H30.6

第三部 資料編

第三部 資料編

取 締 役

渡部邦夫
（自）
H９.６
〜
（至）
H11.６

平成 20 年

鈴木哲雄
（自）
H17.６
〜
（至）
H21.６

長瀬道彦
（自）
H７.６〜
（至）
H13.６

栗村滋雄
（自）
S60.６
〜
（至）
H１.６

立花秀司
（自）
S45.９〜
（至）
S46.５

大竹英雄
（自）
H９.６
〜
（至）
H14.６

鳥崎孝雄
（自）
H３.６
〜
（至）
H７.６

大平達郎
（自）
S60.６
〜
（至）
H１.６

長島福武
（自）
S43.５〜（至）S45.５

平成 15 年

金森昭士
（自）
H７.６
〜
（至）
H12.６

伊藤匡四郎
（自）
S60.６〜
（至）
H３.６

（自）
S50.５〜
（至）
S58.６
石橋利久蔵
（自）
S42.５〜（至）S47.８ 渡邉正夫

平成 10 年

岡田滿
（自）
H１.６〜
（至）
H９.６

佐藤宏
（自）
S58.６〜
（至）
H５.６

成田尚二
（自）
S50.５〜（至）S54.６

平成 5 年

第二部 部門編

第二部 部門編

高橋健一（自）S40.５〜（至）S45.５

平成 1 年

神太郎
（自）
H１.６〜
（至）
H７.６

佐々木久護
（自）
S52.５〜
（至）
S60.６

佐藤邦祥
（自）
S51.６
〜
（至）
S51.７
戸部省三
（自）
S54.６〜
（至）
S60.６

武沢譲三
（自）
S40.５〜
（至）
S48.５

藤原幸次郎
（自）
S35.12〜（至）S40.５

昭和 55 年

第一部 概説編

第一部 概説編中島英雄（自）S34.１〜（至）S42.５

昭和 45 年

佐藤敏秀
（自）
H21.6
佐藤朗
（自）
H26.6〜
（至）
R1.６
〜
（至）
H24.6

太田剛
（自）
H12.６〜
（至）
H19.６

田中利光
（自）
H28.6
〜
（至）
R1.６

石塚幸一
（自）
H13.６〜（至）H18.６ 梅田健夫
（自）
H21.6
〜
（至）
H25.6

天童義英
（自）
H28.6〜

常任監査役

高橋健一
（自）
S45.５〜
（至）
S52.６

條野満男
（自）
S54.６
〜
（至）
S58.６

村山俊也
（自）
S52.６
〜
（至）
S54.６

堀居左門
（自）
S34.１〜
（至）
S41.５

監 査 役

村田真司
（自）
S41.５〜
（至）
S50.５

（自）
H１.６ 河野道信（自）H５.６ 高畠保昌
（自）
H９.６
高島秀雄
（自）
S60.６ 松橋一男
〜
（至）
H３.６
〜
（至）
H７.６
〜
（至）
H11.６
〜
（至）
S62.６

横田裕一
（自）
S58.６
〜
（至）
S60.６

高尾敬一郎
（自）
S62.６
〜
（至）
H１.６

米山俊雄
（自）
H３.６ 田村潤一
（自）
H７.６
中村善多
（自）
H11.６〜
（至）
H17.６
〜
（至）
H５.６
〜
（至）
H９.６

堀辰雄
（自）
S50.５ 多田和彦
（自）
S54.６
〜
（至）
S52.６
〜
（至）
S58.６

幕田圭一
（自）
H６.６
〜
（至）
H11.６

臼井秀吉
（自）
S52.６
〜
（至）
S54.６

高橋由巳
（自）
H５.６〜
（至）
H９.６

奥村英策
（自）
S58.６
〜
（至）
S60.６

勝又義信
（自）
S60.６〜
（至）
H５.６

鈴木浩之
（自）
H13.６
〜
（至）
H17.６

伊藤晴夫
（自）
H22.6
〜
（至）
H27.6

青木讓
（自）
H９.６
〜
（至）
H13.６

小泉司
（自）
H29.6〜

遠藤幸雄（自）H19.６ 佐久間直勝
（自）
H24.6
〜
（至）
H21.６
〜
（至）
H28.6
田中雅順
（自）
H22.6
〜
（至）
H26.6

斎藤恒夫
（自）
H15.６
〜
（至）
H21.６
石黒賢二
（自）
H17.4
〜
（至）
H17.６

須藤豊
（自）
H11.６
〜
（至）
H15.６

宇部文雄
（自）
H21.6
〜
（至）
H24.6

小林邦英
（自）
H17.６ 海輪誠
（自）
H21.6
〜
（至）
H19.６
〜
（至）
H22.6

相 談 役

星井孝治郎
（自）
S60.６
〜
（至）
S62.６

遠藤市 （自）
H９.６
〜
（至）
H11.６

須藤義悦
（自）
H17.6〜
（至）
H23.6

大野貞彦
（自）
R1.6〜

樋口康二郎
（自）
H28.6〜
坂本光弘
（自）
H27.6
〜
（至）
R1.6

笹川稔郎
（自）
H26.6
〜
（至）
H27.6

佐藤晃郎
（自）
H13.6〜
（至）
H23.6
若林彊
（自）
S45.５〜（至）S58.10

勝又義信（自）H11.６〜
（至）
H17.６

133

加藤郁男
（自）
H27.6
〜
（至）
H29.6

石黒賢二
（自）
H17.6〜
（至）
H23.6

佐藤湛彦
（自）
H24.6
〜
（至）
H29.6

岡田健治
（自）
H20.6〜
（至）
H26.6

鈴木滿
（自）
H29.6
〜
（至）
R1.6
加藤博
（自）
R1.6〜

134

第三部

資料編

従業員
（人）

生 産 性
完工売上高
（百万円）

前年比

一人当り完工売上高
（万円）

営業利益

（百万円）

前年比

営業利益率

完工売上高

平成 1.3

1,288

27,571（百万円）

前年比

一人当り完工売上高

営業利益

前年比

営業利益率

（万円）

（百万円）

（％）

1.04

2,140

1,384

0.83

5.0

6

35.3

117

171

28.50

146

8

•••

4.9

2.3

1,286

26,624

0.97

2,070

931

0.67

3.5

36.3

139

230

1.35

165

18

2.25

7.6

3.3

1,295

32,998

1.24

2,548

2,391

2.57

7.3

37.3

176

253

1.10

144

11

0.61

4.4

4.3

1,328

38,342

1.16

2,887

2,872

1.20

7.5

38.3

209

320

1.26

153

18

1.64

5.8

5.3

1,409

46,706

1.22

3,315

3,641

1.27

7.8

39.3

323

394

1.23

122

10

0.56

2.5

6.3

1,492

58,565

1.25

3,992

4,191

1.15

7.2

40.3

385

486

1.23

126

6

0.60

1.2

7.3

1,571

58,501

1.00

3,724

3,999

0.95

6.8

41.3

426

647

1.33

152

10

1.67

1.5

8.3

1,635

58,866

1.01

3,600

4,647

1.16

7.9

42.3

466

885

1.37

190

66

6.60

7.5

9.3

1,675

56,498

0.96

3,373

2,343

0.50

4.2

43.3

456

1,112

1.26

244

61

0.92

5.5

10.3

1,683

56,240

0.99

3,341

3,223

1.37

5.7

44.3

458

1,655

1.49

361

88

1.44

5.3

11.3

1,696

55,110

0.98

3,249

3,457

1.07

6.2

45.3

494

1,908

1.15

386

118

1.34

6.2

12.3

1,674

55,603

1.00

3,322

2,939

0.85

5.2

46.3

568

2,368

1.24

417

122

1.03

5.1

13.3

1,653

52,794

0.94

3,194

3,063

1.04

5.8

47.3

628

3,075

1.30

490

233

1.91

7.5

14.3

1,635

56,224

1.06

3,439

3,532

1.15

6.2

48.3

697

3,757

1.22

539

339

1.54

9.0

15.3

1,607

49,398

0.87

3,074

2,579

0.73

5.2

49.3

767

4,941

1.32

644

350

1.03

7.1

16.3

1,584

53,797

1.08

3,396

2,051

0.79

3.8

50.3

833

6,768

1.37

812

451

1.29

6.7

17.3

1,576

64,319

1.19

4,081

2,421

1.18

3.7

51.3

923

7,391

1.09

801

268

0.59

3.6

18.3

1,560

50,471

0.78

3,235

3,946

1.63

7.8

52.3

986

8,662

1.17

878

314

1.17

3.6

19.3

1,564

58,387

1.15

3,733

4,808

1.21

8.2

53.3

1,054

12,635

1.46

1,199

612

1.95

4.8

20.3

1,550

66,136

1.13

4,267

6,081

1.26

9.2

54.3

1,104

14,047

1.11

1,272

837

1.37

6.0

21.3

1,621

59,251

0.89

3,655

4,628

0.76

7.8

55.3

1,141

13,389

0.95

1,200

251

0.30

1.8

22.3

1,679

62,443

1.05

3,719

2,587

0.56

4.1

56.3

1,168

19,379

1.45

1,659

1,076

4.29

5.5

23.3

1,740

60,020

0.96

3,449

1,870

0.72

3.1

57.3

1,215

20,370

1.05

1,677

992

0.92

4.9

24.3

1,798

73,991

1.23

4,115

3,052

1.63

4.1

58.3

1,302

21,678

1.06

1,665

757

0.76

3.5

25.3

1,806

60,835

0.82

3,368

△ 4,220

•••

△ 6.9

59.3

1,352

21,749

1.00

1,604

845

1.12

3.9

26.3

1,776

48,230

0.79

2,715

△ 2,952▲ 0.70

△ 6.1

60.3

1,332

24,300

1.12

1,824

1,055

1.25

4.3

27.3

1,739

60,013

1.24

3,451

2,405

•••

4.0

61.3

1,320

24,219

1.00

1,835

840

0.80

3.5

28.3

1,733

62,629

1.04

3,613

2,824

1.17

4.5

62.3

1,312

25,247

1.04

1,924

1,485

1.77

5.9

29.3

1,743

64,380

1.03

3,693

2,672

0.95

4.2

63.3

1,303

26,491

1.05

2,033

1,665

1.12

6.3

30.3

1,775

65,583

1.02

3,694

3,136

1.17

4.8

31.3

1,806

65,247

0.99

3,612

1,820

0.58

2.8

第三部 資料編

第三部 資料編

67

第二部 部門編

第二部 部門編

昭和 34.3（注）1．営業利益前年比の比較対象値がプラスとマイナスの場合 ,「 •••」にて表示しております。2．営業利益前年比の「▲」は , マイナス幅の拡大または縮小を表しております。

135

生 産 性

（人）

（％）

△ 10.8

△ 0.7

年 月

従業員

第一部 概説編

第一部 概説編年 月

成長のあしどり

136

60年の歩み第三部

資料編

昭 和 3 4 年［1 9 5 9 ］

昭 和 3 5 年［ 1 9 6 0 ］

昭和 39 年［19 6 4 ］

6. 5

高さ 186m 黒部第４ダム完成

4. 1

日本人の海外観光渡航が自由化

第 17 回夏季オリンピックローマ大会開催

7.12

新産業都市建設促進法に基づき八戸，仙台湾，常磐・郡山，新潟の6.16

新潟大地震（マグニチユード 7.2），死者・行方不明者 38 名

4.10

皇太子さまご成婚，ミッチーブーム

9.10

カラーテレビ本放送始まる

7.11

電気事業法公布

9.26

伊勢湾台風，死者不明者 5,101 名

10.26

日本原子力研究所，動力試験炉でわが国初の発電に成功（2,400kW）

10. 1

東海道新幹線営業開始，東京〜大阪間を４時間で結ぶ

12. 3

個人タクシーに初免許

11. 1

新 1,000 円札発行

10.10

第 18 回夏季オリンピック東京大会開催，「体育の日」制定

2.14

増資，新資本金 150 億円

5. 1

社員養成所設置

増資，新資本金 200 億円

4.22

荒川水力電気設立

5.28

第２回定時株主総会開催

6.16

新潟地震，電気設備に被害

12.14

わが国初の新再閉路装置実用化試験に成功（東北幹線）

東北発変電工事㈱創立総会開催，資本金 30 百万円

2. 1 「創立記念日」制定

5.26

第６回定時株主総会開催

2. 1

東北発変電工事㈱創立

5.25

第５回定時株主総会開催

6.16

新潟地震の応急復旧班編成

2. 2 「社員就業規則」など官庁届出

6. 3

夏季休暇制度導入

9. 1

第１回全社野球大会開催（仙台市川内グランド）

5.19

社章図案決定7. 1

従業員福利厚生業務を目的とした「互助会制度」発足

5.26

第１回定時株主総会開催

7. 1 「安全管理取扱要領」施行

6.18

社員章制度発足

昭 和 3 7 年［ 1 9 6 2 ］

昭和 4 0 年［19 6 5 ］

昭和 41 年［19 6 6 ］

6. 2

ばい煙排出規制法公布

10. 1

国勢調査人口 9,827 万 4,961 名

7.25

原電・東海（発）（12 万 5,000kW）わが国初の商業用原発運転開始

史上初有人宇宙船ソ連ヴォストーク 1 号（ガガーリン少佐搭乗）

7.17

蔵王エコーライン開通

10.20

新産業都市に秋田地区が追加指定

10. 8

東化工㈱松川（発）（9,500kW）わが国初の地熱発電所運転開始

8.12

堀江謙一氏ヨットで太平洋横断

10.21

朝永振一郎氏ノーベル物理学賞を受賞

12. 8

東北経済連合会発足

8.24

三宅島 22 年ぶりに大噴火

2.10

増資，新資本金 300 億円

10.26

仙台火力（発）熱管理優良工場として通産大臣賞を受賞

6. 7

大倉ダム完成9.16

第 2 室戸台風，死者 202 名

2.10

増資，新資本金 250 億円

8.13

増資，新資本金 375 億円

11.30

温水用電力料金制度認可

12. 9

八戸火力（発）熱管理優良工場として通産大臣賞を受賞

火力発電所の定期修理請負決まる

5.25

第４回定時株主総会開催

5.31

第７回定時株主総会開催

4. 1

土曜日半休制度開始

5.31

第３回定時株主総会

6.18

社内報第１号発刊

7.17

東北電力，東北電気工事，当社 3 社間に非常災害復旧に関する

5.31

第８回定時株主総会開催

6.24

本社，仙台火力作業所，車輌工場などの社員による

8. 9

安全委員会協定締結

6. 6

部長会議の週１回定例日開催決定

11. 7

生産協議会細目協定締結

全社的労働組合結成

12.26 「労働協約」締結

協定成立

7. 5 「経営推進会議要綱」制定
8. 1

第１回労使懇談会開催

10. 8

古賀社長，藍綬褒章受章

当社の歩み

当社の歩み

2.17

東北電力の歩み

東北電力の歩み

東北線，上野〜仙台間電化完成

4.12

世の中の動き世の中の動き3. 1

地球一周飛行成功

当社の歩み

当社の歩み

1.30

第三部 資料編

2.15

4 地区が指定

第二部 部門編

チリ地震津波襲来，死者・行方不明者 139 名，被害家屋 4 万 6,214 戸

8.25

第一部 概説編

5.24

メートル法施行

東北電力の歩み第三部 資料編

東北電力の歩み第二部 部門編

新国民健康保険法施行

1. 1

世の中の動き世の中の動き

第一部 概説編

1. 1

昭 和 3 6 年［1 9 6 1 ］

137

昭和 3 8 年［19 6 3 ］

138

60年の歩み昭 和 4 2 年［1 9 6 7 ］

昭 和 4 3 年［ 1 9 6 8 ］

昭和 47 年［19 7 2 ］

5.16

十勝沖地震発生（マグニチュード 7.9）
，死者 50 人

7. 1

環境庁発足

2. 3

第 11 回冬季オリンピック札幌大会開催

公害基本法公布

6.10

大気汚染防止法，騒音規制法公布

7.17

仙台新港開港

3.15

山陽新幹線（新大阪〜岡山）開通

8.28

羽越水害発生7. 1

郵便番号制度スタート

8.15

ニクソン・ショック

5.15

沖縄県発足

10. 1

東北本線の複線電化完成

8.28

円対ドルレート変動相場制へ移行

6.12

超音速機コンコルド飛来

10.13

第 19 回夏季オリンピックメキシコ大会開催

9.29

日中国交正常化

10.17

川端康成氏，日本人初のノーベル文学賞受賞

原子力開発推進本部発足

5. 1

創立 20 周年記念式典

1.22

職能資格制度の設置

5. 1

総合研究所開所

8.10

増資，新資本金 800 億円

3.31

東北電力 20 年のあゆみ発刊

12.19

温排水利用のアワビ養殖試験に着手（仙台火力発電所）

5.18

仙台火力（発）3 号機連続運転記録樹立（8,294 時間）

10. 4

火力運転訓練用シミュレーター運開式

10. 1

地域協調推進本部を設置

7. 8

東北石油設立

11. 1

仙台火力（発）のアワビ種苗生産の本格的実験開始

10. 8

東北計器工業設立

11.25

PR センター「グリーンプラザ」開館

関連会社「東北緑化環境保全」を設立

1.26 「安全管理規程」の制定

4. 1 「安全専門職」配置

3.28

1. 6

故末常務の社葬執行

5.31

5.31

第 13 回定時株主総会開催

4.11 「東北発電工業協力会社互助会」発足

5.31

第 9 回定時株主総会開催，「東北発電工業株式会社」に社名変更

10. 1 「係長」を廃止し「副長」を配置

第 10 回定時株主総会開催

6.18 「職務権限規程」制定

8.31

関連会社「八戸港送油（現：東北ポートサービス）」を設立

5.31

10. 1

社員証の発行10. 1

東北電力からの委託による「あわび養殖」の実験開始

11.13 「あわび養殖」実験開始以来，初めて 9 万 7,000 個を新潟県に出荷

10.16

第１回いざよい会（３社），名古屋で開催

11. 5

本社を大町電力ビルに移転

昭 和 4 5 年［ 1 9 7 0 ］

第 14 回定時株主総会開催

昭和 4 8 年［19 7 3 ］

昭和 49 年［19 7 4 ］

東名高速道路全線開通

2.11

わが国初の人工衛星「おおすみ」打ち上げに成功

7.25

資源エネルギー庁発足

6. 6

電源３法公布6.12

わが国初の原子力船「むつ」進水

3.14

日本万国博覧会開幕（大阪）

10. 6

第 4 次中東戦争勃発

9. 1

原子力船「むつ」放射能漏れ発生

7.20

米国アポロ 11 号月面「静かな海」に着陸，人類の第一歩を印す

3.14

原電・敦賀原子力（発）（33 万 1,000kW）運転開始，

10.17

OAPEC，石油の生産削減，供給制限決定（第１次オイルショック）

10. 8

佐藤栄作元首相ノーベル平和賞受賞

10.28

江崎玲於奈氏ノーベル物理学賞受賞

10.14

プロ野球巨人軍の長嶋茂雄選手が現役引退

11.27

東北自動車道，仙台〜白石間部分開通

8.19

関西電力・美浜原子力（発）（34 万 kW）運転開始，
わが国初の加圧水型

3. 1

退職金年金制度の発足

4. 2

酒田共同火力発電設立

5.21

電気料金改定認可（燈力計 51.87％）

新潟火力（発）4 号機（25 万 kW）運転開始，火力比率 51.4％となる

11.21

融雪用電力料金制度認可

10. 1

隔週週休 2 日制を実施

10. 1

増資，新資本金 1,010 億円

10. 3

社員研修所開所

10.16

増資，新資本金 1,000 億円

10.31

新潟共同火力発電設立

11.29

特別深夜電力料金制度認可

2. 1

創立 10 周年記念式典

5.27

第 12 回定時株主総会開催，資本金を 60 百万円に増資

1.26 「衛生管理規程」制定

2.18

東北電力と火力発電諸設備の運転委託の基本協定締結

2.16

第１回全社バレーボール大会開催（七ヶ浜町亦楽小学校）

9.28

臨時株主総会開催（役員数変更）

2. 1 「文書等管理規程」制定

5.31

第 16 回定時株主総会開催

4. 1 「目標管理制度」導入

10. 1

東北フライアッシュを吸収合併

5.31

第 15 回定時株主総会開催

8.13

臨時株主総会開催（副社長制の追加）

5.31

第 11 回定時株主総会開催

10. 1

社員の原子力研修始まる

6.11

社歌発表会

9.11

故古賀社長の社葬を東北電力と合同で執行

12. 1

社員証を廃止し，身分証明書を発行

当社の歩み

当社の歩み

増資，新資本金 600 億円

8.20

東北電力の歩み

東北電力の歩み

8.12

世の中の動き世の中の動き5.26

わが国初の沸騰水型

当社の歩み

当社の歩み

1. 1 「業務改善提案制度」制定

第三部 資料編

2.29

増資，新資本金 450 億円

第二部 部門編

グリーンアッシュによる人工融雪実用化試験実施

8.12

東北電力の歩み第三部 資料編

東北電力の歩み第二部 部門編

3.15

第一部 概説編

東北博覧会仙台市で開催

8. 3

世の中の動き世の中の動き

第一部 概説編

4.12

昭 和 4 4 年［1 9 6 9 ］

139

昭和 4 6 年［19 7 1 ］

140

60年の歩み昭 和 5 0 年［1 9 7 5 ］

昭 和 5 1 年［ 1 9 7 6 ］

昭和 55 年［19 8 0 ］

3.31

仙台市電廃止3.15

東北開発審議会「東北開発促新計画」を答申

1.21

東北新幹線，仙台車両基地・北上間で試運転開始

OPEC 総会（ウィーン）で原油価格 11.51 ドル／バーレルに引き上げ

7.17

第 21 回夏季オリンピックモントリオール大会開催

3.28

米国スリー・マイル・アイランド原子力発電所 2 号機事故

7.17

鈴木新内閣発足

9.27

阿賀沖天然ガス油田本格操業開始

5.21

IEA 閣僚理事会開催，石油節約と石炭利用拡大など採択（〜22 日）

7.19

第 22 回夏季オリンピックモスクワ大会開催

10.29

酒田大火

6. 1

原子炉等規制法一部改正法成立，再処理事業の民営化

12.24

55.12 雪害

12. 9

東北自動車道，泉〜古川間開通

10. 1

エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）施行

12.26

全日空，仙台〜新潟便を就航

増資，新資本金 1,339 億 3,913 万円

3. 1

増資，新資本金 1,785 億円

3. 1

日本原燃サービス設立

6.15

電気料金改定認可8.10新潟火力 PR 館開館

4. 1

新潟共同火力発電を吸収合併，新潟港火力（発）と改称

6.21

秋田火力（発）のグリーンパーク開園

7.15

増資，新資本金 1,352 億 7,852 万円

9.30 「経営活動のあらまし」を発表

4. 1

東北ポートサービス設立

10. 1

増資，新資本金 1,326 億 1,300 万円

11.30

巻営業所に原子力 PR 館開館

12.27

7. 1

東北用地設立7.15

無償増資，資本金 1,820 億 7,000 万円

巻原子力準備本部を設置

定昇要求，本社出張拒否ストライキ突入 13：00（〜21 日０ :40）

4. 1 「世帯手当」新設

2. 1

1.30

創立 20 周年記念美術展（仙台美術館，〜2 月 1 日）

5.31

第 17 回定時株主総会開催

6.30

2.26 「経理規程」及びその細則を制定

4.18

原子力体制推進委員会要綱を制定

6. 6

仙台市産業廃棄物処理業許可，以下，青森・秋田・新潟・山形各県，

6.29

第 21 回定時株主総会開催

4.18

協力会社育成指導対策委員会要綱を制定

新潟市の順次許可

8. 6

宮城県公安委員会に「警備業開始届」提出

6.24

第 22 回定時株主総会開催

後藤社長，藍綬褒章受章

8.21

創立 20 周年記念全社安全衛生体験発表大会開催（仙台市，〜22 日）

9. 1

経営対策委員会の設置（緊急収支対策委員会の廃止）

11. 1

半舷上陸方式による隔週週休 2 日制を導入

9.27

第 18 回定時株主総会開催

昭 和 5 3 年［ 1 9 7 8 ］

創立 20 周年記念式典（歯科医師会館）

昭和 5 6 年［19 8 1 ］

昭和 57 年［19 8 2 ］

5.20

成田空港開港（12 年ぶり）

4.15

笹谷トンネル開通

2. 8

ホテル・ニュージャパンの火災発生（死者 32 名）

海洋 2 法成立，領海 12 浬，専管漁業水域 200 浬

6.12

宮城県沖地震（マグニチュード 7.4）

6.26

新秋田空港が開港

2. 9

日航機，東京湾に墜落（死者 24 名）

9. 3

プロ野球巨人軍の王貞治選手が本塁打 756 号で世界記録達成，

12.17

OPEC，原油の 4 段階値上げを決定 14.5 ドル／バーレル

8.23

台風 15 号発生，太平洋側に甚大な被害

4. 1

500 円硬貨発行（第 2 次オイルショック）

10.19

福井謙一教授，ノーベル化学賞を受賞

6.23

東北新幹線（大宮〜盛岡間）開業（46 年 11 月着工）

11. 4

第三セクター三陸鉄道が発足

9. 6

原子力船「むつ」大湊入港

11.27

中曽根新内閣発足

11.15

上越新幹線（大宮〜新潟間）開業

2. 1

新仙台火力（発），エネルギー管理優良工場として，

6.11

東新潟火力（発），緑化優良工場として，

12.15

新仙台駅開業

1.12

増資，新資本金 1,366 億 3,130 万 6,000 円

8.26

日本海エル・エヌ・ジー設立

2. 2

定年延長（56 年度から段階的に 60 歳定年制に移行）

1.13

第１回全社業務研究発表会

10. 1

円高に伴う電気料金割引を実施

4.30

創立 30 周年記念式典

5.14

原町火力（発）調査所設置

6. 1

相馬共同火力発電設立

12.26

能代火力（発）調査所設置

6. 5

インドネシア・エル・エヌ・ジー設立

12.27

女川原子力（発）建設準備本部設置

8. 1

東北電力女川病院が保険医療機関に指定

9.16

風力・太陽光併用電源システム実証試験着工（佐渡）8.28

巻原子力（発）1 号機第一次公開ヒアリング開催

10. 1

週休 2 日制に移行

第 24 回定時株主総会開催

資源エネルギー庁長官賞を受賞
日本緑化センター会長表彰を受賞

第 19 回定時株主総会開催

6.12

宮城県沖地震の復旧対応

1.26 「資材規程」及びその細則を制定

6.25

8. 1

組合専従制発足

6.30

第 20 回定時株主総会開催

３ 9

新潟県公安委員会に警備業営業所設置届提出

12. 5 「受注要綱」制定

9.29

第１回全社囲碁将棋大会開催（〜30 日，仙台市加茂川旅館）

8.25 「非常災害対策規程」制定

6.30

第 23 回定時株主総会開催

10.22

巻原子力建設地内の警備業務開始

当社の歩み

当社の歩み

6.30

東北電力の歩み

東北電力の歩み

わが国初の高速増殖実験炉（常陽）が臨界

5. 2

世の中の動き世の中の動き4.24

第 1 号国民栄誉賞（9 月 5 日）

当社の歩み

当社の歩み

5.19

第三部 資料編

1.11

増資，新資本金 1,020 億 1,000 万円

第二部 部門編

日本カリンガス㈱設立総会

6.15

東北電力の歩み第三部 資料編

東北電力の歩み第二部 部門編

4. 3

第一部 概説編

山陽新幹線，岡山〜博多間開通

9.26

世の中の動き世の中の動き

第一部 概説編

3.10

昭 和 5 2 年［1 9 7 7 ］

141

昭和 5 4 年［19 7 9 ］

142

60年の歩み昭 和 5 8 年［1 9 8 3 ］

昭 和 5 9 年［ 1 9 8 4 ］

昭和 6 2 年［19 8 7 ］

昭和 63 年［19 8 8 ］

7. 1

米価審議会，31 年ぶりの生産者米価引き下げ 5.9％を答申

2.13

第 15 回冬季オリンピックカルガリー大会開催

原子力船「むつ」の新定係港，関根浜新港着工

7.15

東北初の仙台市営地下鉄開業

3.13

JR 津軽海峡線開業，青函連絡船廃止

5.26

日本海中部地震（マグニチューﾄﾞ7.7）秋田県沖で発生，104 人死亡，

3. 9

青函トンネル（本坑）の本州側貫通

7.18 「未来の東北博覧会」仙台で開催

7. 9 「青函博覧会」青森，函館で開催

4. 1

三陸鉄道が開業，全国初の第三セクター

9. 9

9. 2

仙台市の政令指定都市移行決定（全国 11 番目）

8.30

東北で初の「地熱シンポジウム」を開催（〜31 日）

4.22

運輸省，国鉄ローカル線第 2 次廃止計画路線 33 線のうち

9.17

第 24 回夏季オリンピックソウル大会開催

10.12

東京地裁，ロッキード事件で田中元首相に実刑判決

12. 7

ソ連・アルメニアで大地震，死者５万名以上

10.14

東北大学病院で日本初の体外受精児誕生

7.28

4.18

女川原子力 PR センターがオープン

4.29

若林社長，勲一等瑞宝章を受章

5.21
5.29

秋田・青森県に甚大被害

東北自動車道浦和 IC と首都高速がつながり，青森〜八代両 IC 間
約 2,000km が結ばれる
利根川進教授，ノーベル医学・生理学賞を受賞

第 23 回夏季オリンピックロサンゼルス大会開催

11. 6

竹下新内閣発足

10.31

遠藤副社長，日本雪氷学会功績賞受賞

3.23

リン酸型燃料電池の全出力（50kW）発電に成功

4. 1

東北セルラー電話設立

11. 3

玉川社長，藍綬褒章を受章

6. 1

21 世紀に向けての経営発展基本構想を示達

7. 1

東北に電気 100 年展

アルン・エル・エヌ・ジー輸送を設立

7. 1

東北情報ネットワークサービス設立

7.26

ニューヨーク事務所開設

第 59 回定時株主総会開催

7.15

本店グリーンプラザ新装オープン

7.26

原子力運転保修訓練施設，火力保修訓練施設の設置発表

11. 3

明間社長，藍綬褒章を受章

9.24

三居沢電気百年館オープン

2.23 「チャレンジ 365 職場対話活動」第 1 回全社成果発表大会開催

協力会社に対する安全管理指導指針を制定

3. 1

常用員の社員化（職員制度設置）

2. 2

事務機械化総合推進委員会の設置

3. 8

故後藤会長の社葬を東北ポールと合同で執行（玄光庵）

5.21

品質保証活動の基本方針示達

4. 1

東北電力健康保険組合に加入

4.12 「放射線管理要綱」制定

6.27

第 26 回定時株主総会開催

4. 1

土曜指定勤務日を含めた週休２日制導入

4. 1

新賃金制度の実施，職能等級の格付け発表

6.28

7. 1

酒田共同火力発電と石炭灰等処分に関する協定締結

6.29

第 29 回定時株主総会開催

5.25

水力専門委員会の設置

8.13

第１回「東発だより」編集委員会を開催

8.25 「社員発明・考案規程」制定

6. 7

共済会制度の導入

10.17

女川第１回定検に備え応援者教育を実施（昭和 60 年 3 月まで）

10.15

6.27

第 30 回定時株主総会開催

10. 1

原子力専門委員会の設置

第 25 回定時株主総会開催

9. 1 「放射線管理委員会要綱」制定

昭 和 6 0 年［1 9 8 5 ］
世の中の動き3.10

青函トンネル貫通

3.14

東北・上越両新幹線上野駅乗り入れ

3.16

昭 和 6 1 年［ 1 9 8 6 ］
1.28

米国のスペースシャトル・チャレンジャー，打ち上げ直後に爆発

科学万博・つくば '85 が開幕

4.26

ソ連チェルノブイリ原子力発電所４号機事故

8.12

日航ジャンボ機，群馬県御巣鷹山山中に墜落，520 名死亡

7. 1

阿武隈急行開業

10. 2

関越自動車道・新潟線全線開通

7.30

東北自動車道，全線開通（浦和〜青森間 674.7km，日本最長）

8. 5

8.5 豪雨（宮城，福島両県に被害）

11.15

伊豆大島噴火，住民約１万人が避難（乗組員７名全員死亡）

東北電力の歩み

3. 1

日本原燃産業設立

2.18

石炭灰利用の新骨材「ファイヤ−サンド」「ウィスカーサンド」を発表

4.16

東新潟火力（発）3 号系列「大容量高効率複合発電設備の開発実用化」が2.27

原町火力関連用地に石炭灰利用などの研究施設設置

3.31

60 年度火力発電設備発電端熱効率９電力中１位達成（38.6％）

日本産業技術大賞，内閣総理大臣賞を受賞

当社の歩み

6.24

東北オー・エー・サービス設立

10. 1

電カライフ・クリエイト設立

8.13

東電，常磐共火と共同で CWM の実用化開発試験を開始

11.17

無償増資，新資本金 2,424 億円

8.28

女川原子力（発）1 号機稼動率が世界一に（59 年度 96.07％）

11.21

本店グリーンプラザ入館者数 1,000 万人を突破

10.25

東北電力発電設備 1,000 万 kW を突破

1.29

創立 25 周年記念

4. 1

定年延長実施（55 歳→60 歳）

5. 9 「チャレンジ 365」理解浸透運動の開始

6.27

第 27 回定時株主総会開催

5.23 「懲戒規程」制定

10. 9

賃金制度改訂に関する大綱について労働組合と合意

6.19

第１回受注推進会議開催

10.22

取締役会，常務会，経営計画委員会，技術委員会，幹部合同会議，

6.26

第 28 回定時株主総会開催

第１回全社卓球大会開催

幹部会議の各規程制定

賃金制度改訂に関する協定締結（〜24 日）

当社の歩み

当社の歩み

1.10

第三部 資料編

10.12

27 線の廃止を承認

第二部 部門編

サラエボ冬季オリンピック開催，49ヶ国参加

2.22

第一部 概説編

2. 8

東京ディズニーランドがオープン

東北電力の歩み第三部 資料編

東北電力の歩み第二部 部門編

わが国初の実用通信衛星「さくら２号 a」打ち上げ成功

4.15

世の中の動き世の中の動き

第一部 概説編

2. 4

4.21 「受注推進会議要則」制定

8.29 「チャレンジ 365」ポスター入選者表彰（応募数 94 点）

11.22 「非常災害対策実施要領」制定

143

144

60年の歩み昭 和 6 4 年／平成元年［ 1 9 8 9 ］

平 成 ２ 年［ 1 9 9 0 ］

平成３年［19 9 1 ］

平成４年［19 9 2 ］

青森空港全面開港

6. 3

長崎県・雲仙普賢岳火砕流，報道陣など死者・不明者 43 名

1.31

改正大店法施行4. 1

国際花と緑の博覧会（花の万博）開催（大阪）6. 9

比・ピナツボ火山大噴火

2. 8

冬季オリンピックアルベールビル大会開催

2.24

昭和天皇の「大喪の礼」

6.10

ペルー，日系２世・フジモリ氏，大統領に当選

6.20

東北・上越両新幹線，東京駅乗り入れ

3.13

秋田新幹線，盛岡〜秋田着工

3.25

横浜博覧会開催（〜10 月１日）

10. 3

東西ドイツ統一

7.18

４大証券会社の損失補填問題表面化

3.27

青森県六ヶ所村ウラン濃縮工場，本格操業

4. 1

消費税法（3％）施行

11.12

即位礼正殿の儀（天皇即位の礼）

8. 9

1991 年経済白書，「いざなぎ景気」に並ぶ「平成景気」認定（58 か月）

4.28

第 2 国土軸推進「北海道・東北 21 世紀構想推進会議」設立

4. 1

仙台市，全国 11 番目の政令指定都市に

12. 2

東京放送の秋山豊寛氏，日本人初の宇宙飛行

9. 4

東北新幹線，盛岡〜青森着工

6. 3

国連環境開発会議（地球環境サミット）開催

6. 2

宇野宗佑内閣成立

10. 1

庄内空港開港6.15

国連平和維持活動（PKO）協力法成立

8. 9

海部俊樹内閣成立

11.15

宮沢喜一内閣発足

7. 1

山形新幹線開業

8.26

山形自動車道，山形北〜寒河江間開通，横断高速時代の幕開け

12.25

ソ連消滅，11 共和国独立国家共同体創設

7. 4 「三陸・海の博覧会」開幕

9. 7

八戸自動車道全線開通

11. 9 「ベルリンの壁」崩壊

7.25

バルセロナオリンピック開幕

9. 6

山形「べにばな国体」夏季大会開会

9.12

米・スペースシャトル「エンデバー」打ち上げ，毛利衛宇宙飛行士搭乗

11. 3

米・クリントン大統領選に勝利

第三部 資料編

第三部 資料編
総合技術訓練センター着工

7. 6

エルタス東北，設立

10. 1

勤務制度を改正（完全週休２日制度導入など）

3.11

2. 1

仙台火力（発）で「排煙脱硫装置の高度化運用について」
通産大臣賞受賞

3.13

女川原子力 PR センターがオープン

4. 1

新潟港火力（発），東新潟火力（発）に統合

5.23

最大電力初めて 1,000kW を突破（1,013 万 kW）

10. 1

女川原子力技術訓練センター開設

11. 8

電カグループゼロ災害大会（初）東発５名参加

4. 1

200t ／日噴流床石炭ガス化発電パイロットプラント研修開始

3.19

東北電力の集合型風力発電システム（275kW× ５基）運転開始

10.17

竜飛ウインドパーク完成

6.30

最大電力が過去最高を更新（1,138 万 kWh）

東北電力の歩み

東北電力の歩み

1.25

2.24 「チャレンジ 365 職場対話活動」第３回全社成果発表大会開催

1.18 「資機材管理システム運用要領」制定（〜23 日）2.26 「石炭火力火災防止対策心得」制定

2.21 「インテリジェント・コスモス研究機構」に出資

創立 30 周年記念式典開催

6. 1

購買・外注システム運用開始（オフコン処理）

2.27 「チャレンジ 365 職場対話活動」第４回全社成果発表大会開催

2.22 「チャレンジ 365 職場対話活動」第２回全社成果発表大会開催

2.26 「チャレンジ 365 職場対話活動」第５回全社成果発表大会開催（〜27 日）3. 7

みやぎ東発会設立総会（各所同時開催）

6.15

メンタルヘルス相談室の開設（東北生産性本部）

3.20

4.20

給与の口座振込み制度を導入

6.29

第 32 回定時株主総会開催，資本金を 80 百万円に増資

3.31 「全社工事応援管理要領」制定

5.25

本社電算機（オフコン）運用開始

7.31

資機材管理システム運用開始

6.28

第 33 回定時株主総会開催，資本金を 100 百万円に増資

4. 1

本社パソコン LAN 運用開始

6.26

エルタス東北への出資

8. 1

原価計算システム運用開始

9.27

アバロック（装飾品）が 91 年東北村おこし物産展「金賞」受賞，

4. 1

アバロックが宮城県優良県産品推奨品となる

6.30

第 31 回定時株主総会開催

9.26 「組織規程解明」制定

6.24

第 34 回定時株主総会開催，資本金を 150 百万円に増資

7.10

人事管理システム運用開始

12. 4 「品質管理要領」制定

8.14

資格取得管理システム運用開始

10. 1 「技能・技術・向上」強化全社運動（〜平成３年３月 31 日）
10. 1

決算・原価管理システム運用開始（オフコン処理）

10.19 「作業工具管理要領」制定

厚生委員会設立

東北電力の集合型風力発電システム 竜飛ウインドパーク風力（発）外部販売を開始（275kW×5 基），（300kW×5 基）及び（500kW×1 基）に関する実証研究技術協力開始

10.16

岩本成男，
（社）火力原子力発電技術協会会長より「後藤清太郎賞」受賞

8. 3 「営業専門役」配置

12.19

本社パソコン LAN 試験運用開始

9.29

第１回全社美術作品コンクール開催（本社）

当社の歩み

当社の歩み

145

第二部 部門編

3.24

新元号「平成」と決まる

世の中の動き世の中の動き

第二部 部門編

昭和天皇崩御1. 8

第一部 概説編

第一部 概説編

1. 7

146

60年の歩み平 成 ５ 年［1 9 9 3 ］

平 成 ６ 年［ 1 9 9 4 ］

平成７年［19 9 5 ］

米・ロサンゼルス大地震（マグニチュード 6.8）

2.12

リレハンメルオリンピック開幕

1.17

兵庫県南部地震（阪神大震災，マグニチュード 7.2），

1.11

橋本龍太郎内閣発足

1.11

2. 3

アルペンスキー世界選手権大会，盛岡・雫石で開催

4.28

羽田孜内閣発足

3.18

純国産ロケット「H2」打ち上げ成功

米・スペースシャトル「エンテバー」打ち上げ，3.20

福島空港開港6.29

社会党委員長・村山富市内閣発足

3.20

東京地下鉄サリン事件，死者 11 名

3. 1

仙台空港新国際線旅客ターミナル開業

3.27

中国，江沢民首席就任

7.23

日本初の女性宇宙飛行士・向井千秋氏帰還

5.15

日本プロサッカー「J リーグ」開幕（スペースシャトル「コロンビア」）

4. 3

為替，１ドル 75 円 75 銭の最高値

7.19アトランタオリンピック開幕

7. 1

製造物責任（PL）法施行

7.29

7.12

北海道南西沖地震（マグニチュード 7.8），奥尻島青苗地区壊滅

9. 4

中国，通算 45 回目の地下核実験実施，核実験凍結発表

関西国際空港開港

8.15

戦後 50 年終戦記念日に村山首相，不戦決意表明

8. 1

8. 9

細川護熙内閣発足

沖縄米軍基地整理縮小問題で，全国５箇所に分散移転日米合意

10.13

大江健三郎氏，ノーベル文学賞受賞

8.30

兵庫銀行，木津信用組合，巨額不良債権で経営破綻

10. 9

慶長遣欧使節船「サン・ファン・バウティスタ号」復元船完成

12.28

三陸はるか沖地震（マグニチュード 7.5）
，青森県八戸市で震度６

11. 9

米・大リーグドジャースの野茂英雄投手がナ・リーグの8.11

宮城県北部地震（栗駒・鳴子町）

11. 1

宮城県「県政オンブズマン制度」がスタート，沖縄県に続いて２番目

12. 8

福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」，ナトリウム漏れ事故

12.25

2002 年サッカーＷ杯開催地に宮城県が選ばれる

7. 1

上越共同火力発電㈱正式に発足

8. 4

巻町原子力建設賛否住民投票実施

9.28

東北電力の集合型風力発電システム（300kW× ５基）運転開始

9.19

原町火力（発）の防波堤突起部に設置した波力発電設備，

11. 1

東北電力企業グループ国際化研究会に参加

11.16

卸電力入札制度に関する事前説明会実施

9.30

石炭灰リサイクル実証プラント試験終了

12. 1

改正電気事業法施行

11. 1

東北電力企業グループアジア電力事業調査団へ参加

死者 5,000 名を超す

日本人初新人王に

若田光一宇宙飛行士搭乗（宮城県は王城寺原陸上自衛隊演習場）

第三部 資料編

第三部 資料編
10. 1

石炭灰リサイクル実証プラント運転試験開始

4. 1

連結決算の開始

1.10

堺市産業廃棄物収集運搬許可を取得

1. 1

東北電力企業グループ保険への加入

2.20 「経済環境変革に対応する経営施策の展開について」示達

2. 6 「アバロック」商標登録

1.25 「アクティブ 21 職場対話活動」第 8 回全社成果発表大会開催（〜26 日）

5. 1

総合振込データ伝送システム運用開始

3. 1

職能等級基準書の見直し（課業の統廃合）

2.23 「チャレンジ 500 推進運動」第２回（通算第７回）

2.20

相馬共同火力発電新地（発）１号機初回定期点検工事

6. 5

技術開発研究センター溶接工場が（財）発電設備技術検査協会より

3. 1

技術開発研究センターの設立準備を開始

5.16

工具仮設材の全社運用管理要領制定

4. 1

仙台火力（発）石炭灰船積業務開始

4. 1 「21 世紀に向けての長期経営発展構想」（アクティブ 21）示達

6.28

第 37 回定時株主総会開催，資本金を 400 百万円に増資

6.12

中国教育国際交流協会から研究生見学

6.28

第 35 回定時株主総会開催，資本金を 200 百万円に増資

5.23 「安全作業心得 ( 総括編 )」改訂

9.12

福利厚生委員会の設置（厚生委員会と被服小委員会を統合）

6.26

第 38 回定時株主総会開催，資本金を 600 百万円に増資

6.28

第 36 回定時株主総会，資本金を 300 百万円に増資

11. 1

財形持家転貸融資制度を導入

8. 1 「安全専門役」・「技術専門役」配置などの職位改正

7.20

女川支社に化学消防車を新規 配備

12.15 「品質管理要領」制定

8.30

FA−MICS 処理剤の特許取得

12.20 「アクティブ 21 職場対話活動」第 9 回全社成果発表大会開催（〜21 日）

9. 9

全社野球大会 30 回記念行事開催

10. 1

女川原子力（発）２号機関連防護設備の運用開始「品質管理優良工場」認定（8 東評第 1 号）

10.29

福島県産業廃棄物収集運搬業許可を取得

当社の歩み

当社の歩み

全社成果発表大会開催（〜25 日）

全社成果発表大会開催（〜24 日）

東北電力の歩み

東北電力の歩み

実証試験を開始（ベトナム，ミャンマー，インドネシア，マレーシア，シンガポール）

2.24 「チャレンジ 500 推進運動」第 1 回（通算第 6 回）

147

第二部 部門編

1.17

釧路沖地震（マグニチュード 7.8）

世の中の動き世の中の動き

第二部 部門編

EC 統合市場スタート

1.15

第一部 概説編

第一部 概説編

1. 1

平成８年［19 9 6 ］

148

60年の歩み平 成 ９ 年［1 9 9 7 ］

平 成 1 0 年［ 1 9 9 8 ］

平成 1 1 年［19 9 9 ］

平成 12 年［20 0 0 ］

長野冬季オリンピック開幕

1. 1

欧州通貨同盟（EMU）発足，単一通貨ユーロ誕生

4. 5

森喜朗内閣発足

4. 1

金融ビックバン4. 1

男女差別を禁じた改正男女雇用機会均等法施行

7. 8

三宅島雄山噴火作業員 10 人放射能被爆

6.10

W 杯サッカーフランスで開催

8. 9

国旗・国歌法制定

8. 1

新 500 円硬貨発行

3.22

秋田新幹線「こまち」開業

7.17

パプアニューギニア大津波（マグニチュード 7.0）

8.12

組織犯罪対策３法，改正住民基本台帳法可決，成立

9.14

シドニーオリンピック開幕

4. 1

消費税５％に引き上げ実施

7.18

大館・能代空港開港

8.17

トルコ大地震，死者 1 万名を超す

10.10

筑波大学白川秀樹名誉教授ノーベル化学賞受賞

5.22

介護保険法案が衆議院本会議通過

7.25

和歌山市にてヒ素入りカレー事件

9.30

茨城県東海村核燃料加工会社 JCO 東海事業所臨界被爆事故で

11. 5

宮城県築館町（現：栗原市）の上高森遺跡など前期旧石器時代

6. 9

環境影響評価（アセスメント）法が参議院本会議で可決，成立

7.30

小淵恵三内閣発足

6.11

男女雇用機会均等法の強化，労働関係法改正案成立

8.26

北関東・福島南部大雨災害

10.15 「国境なき医師団」ノーベル平和賞受賞

6.12

宮城野病院で結核に集団感染，看護婦１名死亡

11.25

中国・江沢民主席来日，東北大学，魯迅碑などを視察

12.18

佐々木主浩投手（宮城県出身），大リーグ・シアトルマリナーズ

7. 1

香港，英国より中国返還

7.11

仙台空港新旅客ターミナルビル全面開業

12.20

マカオ，大航海時代からのポルトガル統治に終止符，442 年ぶりに3 名大量被爆

石器発掘捏造事件

入団決定

臓器移植法施行

中国に返還

11.19

土井隆雄さん，日本人初の宇宙遊泳

1.29

電力卸供給入札で落札した新日本製鉄，

1.28

日電力量最大記録更新（２億 5,235 万 9,000kWh）2.24 「企業行動指針」を策定

2.28

東北自然エネルギー開発株式会社設立

太平洋金属と電気需給契約を締結

4. 1

新しい管理会計システム導入

12.31

3.31

ビジョン「変革と創造 そして飛躍〜新たな東北電力をめざして〜」

4. 1

エナジースクエア仙台を設立

4.20

東日本テクノサーベイを設立

4.19

東新潟４号系列が日本産業技術大賞，内閣総理大臣賞，

5. 1

名取スポーツパーク企画設立

7. 3

原町火力（発）2 号機運転開始，熱効率世界最高の 44％を達成

12. 2

東北エネルギーサービス設立

12.14

コアネット東北を設立

第三部 資料編

仙台市夢メッセにて「国際ゆめ交流博覧会」開催

第三部 資料編

7.19
10.16

東北電力㈱と㈱ユアテック，
当社の３社とベトナム電力公社と相互交流に関する覚書締結

火力部門第１回技能競技大会開催（技術開発研究センター）

1.21 「アクティブ 21 職場対話活動」第 11 回全社成果発表大会開催

1.29 「アクティブ 21 職場対話活動」第 10 回全社成果発表大会開催

コンピュータ西暦 2000 年問題の対策本部設置，1600 名体制で対応

発表
日本機械学会賞（技術）受賞

1.21 「アクティブ 21 職場対話活動」第 12 回全社成果発表大会開催（〜22 日）1.11

ベトナム研修生，非破壊検査研修（2 名，〜11 月 30 日，東新潟支社）（〜22 日）1.23

須藤社長ほか，ミャンマー・ベトナム訪問（〜31 日）

1.27 「アクティブ 21 職場対話活動」第 13 回全社成果発表大会開催

5.11

ベトナム電力公社研修生受入れ（〜6 月 10 日）

1.23

第 20 回全社囲碁将棋大会開催（〜24 日，新潟市）

4. 1

就業管理システム運用開始

6.10

中国研修生が技術開発研究センター見学

2. 9

従業員持株会発起入会理事会開催

6. 9

休日の変更，12 月 29 日の追加（年末休日と創立記念日との入れ替え）

6.23

ISO9001 審査登録証受領

2.16

ベトナム研修生，非破壊検査研修（3 名，〜22 日）

6.26

第 39 回定時株主総会開催，資本金を 800 百万円に増資

6.25

第 40 回定時株主総会開催，資本金を 1,000 百万円に増資

3. 1 「営業グループ」設置，事業所の本社直轄化などの組織整備

3.31

経営効率促進委員会廃止

7. 1

給与計算の外部委託を自社処理に切り換え

6.28

ミャンマー技術セミナーに参加（〜7 月 10 日）

5.13

佐藤（晃）社長，藍綬褒章受章

4. 1

経営構造革新委員会設置（給与支給日を 20 日から 22 日に変更）

7. 2

サマーアパレル（省エネルック）の導入

6. 4

当社 40 周年記念，工業高校生による技術開発研究センター

4. 1

職務管理制度，特別職位者に試行運用開始

7. 1

労働大臣進歩賞受賞（仙台支社）

7. 2

Win95 ネットワーク，グループウエア導入展開（〜9 月 30 日）

6.23

第 42 回定時株主総会開催

9.10

半日休暇制度導入

8. 7

藤保昇，
（社）火力原子力発電技術協会会長より「後藤清太郎賞」受賞

6.12

第 15 回全社卓球大会開催（〜13 日，相馬市）

7.15

第 31 回全社バレーボール大会開催

10. 1

経営効率促進委員会の設置

8.26

第２回全社技能競技大会開催（技術開発研究センター）

6.24

第 41 回定時株主総会開催

8. 1

総務部「環境ビジネス担当」を「新規事業化担当」に変更

10. 9

ベトナム電力公社首脳視察来社

10.17

第 14 回全社卓球大会開催（〜18 日，七ヶ浜町）

8.24

第 3 回全社技能競技大会開催（〜25 日，技術開発研究センター）

8.23

第 4 回全社技能競技大会開催（〜24 日，技術開発研究センター）

9.25

第 35 回全社野球大会開催

9.16

第１回全社ソフトボール大会開催（〜17 日）

9.28

第 23 回全社安全衛生大会開催（新地町）

9.27

技術開発研究センター ISO14001 認証登録証受領

11. 8

勝又相談役，勲三等瑞宝章を受章

9.27 「環境行動指針」「環境行動計画」制定

11. 9

全社美術工芸展開催（〜11 日）

12.11 「東北エネルギーサービス」への出資

見学会開催（〜28 日）2.28 「東北自然エネルギー開発」への出資

当社の歩み

当社の歩み

（〜30 日）東北電力の歩み

東北電力の歩み

10.13

1.22

149

第二部 部門編

2. 7

茨城県東海村動力炉核燃料再処理工場で爆発，世の中の動き世の中の動き

第二部 部門編

原子力発電所・核燃料サイクル「プルサーマル計画」実施決定

3.11

第一部 概説編

第一部 概説編

2.21

150

60年の歩み平 成 1 3 年［2 0 0 1 ］

平 成 1 4 年［ 2 0 0 2 ］

平成 1 5 年［20 0 3 ］

平成 16 年［20 0 4 ］

雪印牛肉偽装事件，8 月 6 日には日本ハムも発覚

3.19

アメリカ・イギリスによるイラク侵攻作戦開始（イラク戦争開戦）

4. 7

イラクで日本人人質事件発生

5.28

経済団体連合会（経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）が統合，

4. 1

郵政事業庁が日本郵政公社に

5.22

小泉首相，北朝鮮を再訪問，拉致被害者家族 5 名が帰国

3.31

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が大阪市に開業

5.23

個人情報保護法が参議院本会議で可決され成立

7.13

新潟県中部 7.13 水害

4.26

第１次小泉内閣発足

5.31

2002FIFA ワールドカップ（日韓共同開催）開幕，日本ベスト 16 入り

5.26

宮城県沖で地震発生，最大震度 6 弱

8.13

アテネオリンピック開幕

9. 4

東京ディズニーシー開園

8. 5

住民基本台帳ネットワーク開始

6. 6

戦後初めて有事法制（有事関連三法）が成立

10. 9

米大リーグ・シアトルマリナーズのイチロー外野手は 257 本の9.10

国内初の狂牛病（BSE）感染牛が発見される

9.17

小泉首相，日本の首相として初めて日朝首脳会談

7.26

宮城県北部地震，震度 6 クラスの地震が 3 回発生，負傷者 700 名以上，

9.11

アメリカ同時多発テロ事件死者 3,000 名超す

10. 8

小柴昌俊東京大学名誉教授ノーベル物理学賞

10. 9

田中耕一島津製作所社員ノーベル化学賞

11. 9

第 43 回衆議院総選挙，投票即日開票で与党 3 党が絶対安定多数を確保

10.23

新潟県中越地震発生，最大震度 7，死者 68 名

10.15

北朝鮮に拉致された日本人 5 名が帰国

11.29

イラク北部で日本大使館の公用車が襲撃され日本人外交官 2 名と

11. 2

東北楽天ゴールデンイーグルスのプロ野球新規参入決定

12. 1

東北新幹線盛岡駅〜八戸駅間延長開業

3.16

仙台火力（発）2 号機が一般電気事業者の火力発電所累積運転時間

日本経営団体連合会（日本経団連）が発足

シーズン最多安打記録を 84 年ぶりに更新し，最終記録を

約 5,000 戸が被害に

262 安打に

イラク人運転手が死亡

第三部 資料編

第三部 資料編
東新潟火力（発）ガスタービンで ISO9001 認証取得（電力会社初）

5. 9

本店が移転

1.31

電力初の海外 IPP 事業ミルメラン発電所開所式

7. 1

TOiNX 設立（情報システム事業会社の統合）

11. 1

新「中央給電指令所システム」運用開始

4. 1

企業倫理相談窓口設置

11. 1

原子力の安全と信頼に関する顧問会議設置

10. 1

日本重化学工業エネルギー部門の事業再建で東北水力地熱がスタート

10.28

インターネットによる海外炭購入競争入札システム導入（電力業界初）

11.28

NEDO 省エネモデル事業着工（ウラルスク熱電併給所）

12.24

巻原子力（発）計画の撤回

全社厚生行事開催の変更

2. 5

第 1 回（平成 14 年度）研究開発・業務改善報告会

2.18

平成 15 年度研究開発・業務改善報告会（野球：毎年開催，美術工芸展：3 年毎開催，バレーボール・卓球・

6.18

新情報システム（R3）運用開始式

3.26

バイオマスパワーしずくいし設立への出資

囲碁将棋：自主開催）

6.20

第 45 回定時株主総会開催

3.31

企業年金制度創設｢原子力部門 ISO9001 認証取得ワーキンググループ

7. 1

新情報システム（R3）運用開始

5.13

野上修治，経済産業大臣より

1.20

ミャンマー電力公社研修生（2 名，〜3 月 7 日，東新潟支社）

1.20

第 21 回全社囲碁将棋大会開催（〜21 日，能代市）

4. 1（〜26 日）4.26

日本最長を達成（30 万 2,187 時間 54 分）

東北電力の歩み

東北電力の歩み

1.22

1.25 「アクティブ 21 職場対話活動」第 14 回全社成果発表大会開催
4. 1

職務管理制度，本格運用開始（適用事業所：六ヶ所事業所）｣，及び

7.11 「新経営構造革新計画」示達

6.22

第 43 回定時株主総会開催「水力部門 ISO9001 認証取得ワーキンググループ

8. 1

育児介護休暇制度

5.17

岡田社長，藍綬褒章受章

8.21

第 5 回全社技能競技大会開催（〜22 日，技術開発研究センター）（適用事業所：会津事業所）
」発足

8.25

第 7 回全社技能競技大会開催（〜26 日）

6.23

第 46 回定時株主総会開催，定款変更（目的の変更：労働者派遣）

9.22

第 16 回全社卓球大会開催（〜23 日，八戸市）

6.17 「品質管理規程」「内部品質監査要則」を制定

9. 8 「溶接管理プロセス」認証取得

8.27

溶接管理プロセス認証書受領

10. 3

第 14 回七社懇談会，当社が幹事会社となり新潟で開催

6.21

9.29 「企業倫理委員会運営要則」の制定

9. 1

第８回全社技能競技大会開催（〜2 日）

10.20

第 36 回全社野球大会開催（〜22 日，宮城厚生年金スポーツセンター）

7. 1 「Partnership2002 職場対話活動」スタート

9.30

10.23

新潟中越地震に伴う非常災害対策本部設置（〜11 月 16 日）

8.31

第 44 回定時株主総会開催

東北地熱エネルギー設立への出資「原子力エネルギー安全実務功労者」表彰（11 月 17 日〜12 月 24 日

第 37 回全社野球大会開催（〜9 月 1 日，ウエルサンピアみやぎ泉）

9. 2 「新経営構造革新委員会」を設置
9. 2 「協力会社対策委員会」を設置
9. 2

第 6 回全社技能競技大会開催（〜3 日，技術開発研究センター）

10. 1 「安全衛生マネジメントシステム」導入

第１非常体制切り替えに伴う非常災害対策室設置）
10.27

矢部富英，（社）火力原子力発電技術協会「後藤清太郎賞」受賞

当社の歩み

当社の歩み

151

第二部 部門編

1.23

ジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領就任

世の中の動き世の中の動き

第二部 部門編

中央省庁再編，1 府 12 省庁制となる

1.20

第一部 概説編

第一部 概説編

1. 6

152

60年の歩み平 成 1 7 年［2 0 0 5 ］

平 成 1 8 年［ 2 0 0 6 ］

平成 1 9 年［20 0 7 ］

平成 20 年［20 0 8 ］

トリノオリンピック開幕

3.25

能登半島で M6.9 の地震発生

3.13

東京外国為替市場で一時 1 ドル＝100 円を割り込む

3.20

第 1 回ワールドベースボールクラシック（WBC）において

7.16

新潟中越沖地震発生，新潟・長野で最大震度 6 強

5.12

中国四川省大地震発生，M8.0，死者・行方不明者 8 万人超

4. 2

仙台市のアーケード街でトラックが暴走し 3 名が死亡

9.26

福田康夫内閣発足

6.14

岩手県内陸南部を震源地とする「岩手・宮城内陸地震」発生，

8.16

牡鹿半島沖を震源とする地震発生，宮城県柴田郡川崎町で震度 6 弱

5. 9

日本，国際連合人権理事会の理事国入り

10. 1

気象庁，緊急地震速報を提供開始

10.14

郵政民営化関連法案が成立

7. 5

北朝鮮がテポドン 2 号など 7 発の弾道ミサイルを日本海へ向け連射

10.12

ゴア元米国副大統領ノーベル平和賞受賞

7.11

NY 原油先物市場で史上最高値の 1 バレル＝147.27 ドルを記録，

11.17

耐震強度偽装事件が発覚

8.24

国際天文学連合（IAU）は冥王星を太陽系惑星から外す惑星定義を決定

12.11

厚生・国民年金で約 5,000 万件に上る宙に浮いた年金記録問題発覚

12.22

新潟県北部暴風雪害

9.20

安倍普三内閣発足

8. 7

2002 年２月に始まった戦後最長の景気拡大に終止符

12.26

サダム・フセイン元イラク大統領の死刑が確定

8. 8

北京オリンピック開幕

9.15

米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻，米国発の金融不安が9.24

麻生内閣が発足

12.10

南部陽一郎氏，益川敏英氏，小林誠氏がノーベル物理学賞を，

日本チーム優勝

宮城・岩手で最大震度 6 強，死者・行方不明者 23 名
日本でもレギュラーガソリンの平均店頭価格が185.1円／ℓまで急騰

世界中に拡大第二部 部門編

2.10

ペイオフ完全施行

世の中の動き世の中の動き

第二部 部門編

愛知万博「愛・地球博」が開幕

4. 1

第一部 概説編

第一部 概説編

3.25

下村脩氏がノーベル化学賞を受賞

第三部 資料編

第三部 資料編
1.27

CSR 推進会議を設置

東北電力初の重原油輸送専用船「大濠丸」を導入

4.30

カザフスタンの原子燃料会社とウラン鉱山開発に関する覚書を締結

4. 8

IPP プロジェクトのベトナム国ソンマック水力発電所の竣工式

6.26

東北電力初の国連 CDM プロジェクトであるベトナムにおける

6.28

発電設備点検調査結果を踏まえ企業行動指針改正

8. 7

三居沢（発）が機械遺産第 26 号に認定

10.31

東北電力グループ環境マネジメントシステム（T−EMS）の登録

東北電力の歩み

水力発電所改修着工
10.31

NEDO 省エネモデル事業完了（ウラルスク熱電併給所）

平成 17 年度 研究開発・業務改善報告会

2. 3

平成 16 年度 研究開発・業務改善報告会

2. 2

2. 8

平成 18 年度研究開発・業務改善報告会

2. 7

平成 19 年度研究開発・業務改善報告会開催

2.14

Toinx データセンター（IDC）へ情報システム装置・データ保全開始

3. 1 「副部長」「副支社長」試行配置

2.27

長沼宏，日本エネルギー学会「奨励賞」受賞

4. 1

新 QMS（TQC・QMS 統合）運用開始

3.23

環境戦略委員会設置

3.16

高圧ガス保安法大臣認定申請書提出

4. 1

東北電力企業グループ環境マネジメントシステム（T−EMS）運用開始

4. 8

社員自宅個人所有パソコンからウィニーネットワーク上への4. 1 「環境方針」「環境行動指針」示達

3.31

水産事業からの撤退

4. 1

累積代休制度

4. 1 「個人情報保護方針」示達，「個人情報取扱基準」施行

4. 1

一般役付職位「チーフリーダー」配置

4. 1

企業倫理社外相談窓口（三島法律事務所）開設

6. 3

東北電力本店非常災害対策訓練への参加

6.22

6.13

内部統制システム構築に向けた「業務の適正を確保するための体制に

6. 9

相馬共同火力発電株式会社新地発電所 2 号揚炭機火災事故

6.20

第 50 回定時株主総会開催

6.21

第 49 回定時株主総会開催

9. 3

第 12 回全社技能競技大会開催（〜４日）

8.29

第 11 回全社技能競技大会開催（〜30 日）

9.30

創立 50 周年記念事業「（平成 20 年度）定年退職者感謝状贈呈式」開催

第 47 回定時株主総会開催

7.31 「あわび養殖」事業終了

関する基本方針」取締役会決議，

会社情報流出事故

8.16

8.16 宮城県沖地震に伴う非常災害対策本部設置（〜8 月 26 日）「企業行動指針」示達ほか，企業倫理関係諸規程再編

9. 7

第 9 回全社技能競技大会開催（〜8 日）

企業倫理社内相談窓口設置

10.22

大山邦夫，
（社）火力原子力発電技術協会「後藤清太郎賞」受賞

12.22

新潟下越地方雪害に伴う非常災害対策本部設置（〜26 日）

6.21

第 48 回定時株主総会開催，事業目的変更などの定款変更

11.11

遠藤保夫，厚生労働大臣による平成 20 年度「現代の名工」に選ばれる（12 月 26 日〜28 日 第 1 非常体制切り替えに伴う非常災害対策室設置 )

7.27 「内部監査規程」制定
8.23

第 10 回全社技能競技大会開催（〜24 日）

当社の歩み

当社の歩み

153

第 1 号が東北発電工業に決定

東北電力の歩み

5.26

154

60年の歩み平 成 2 1 年［2 0 0 9 ］

平 成 2 2 年［ 2 0 1 0 ］

平成 2 3 年［20 1 1 ］

平成 24 年［20 1 2 ］

1.27

霧島山（新燃岳）が爆発的噴火

2. 1

復興庁発足

ハイチで M7.1 の地震発生

3.11

東日本大震災

2.29

東京スカイツリー完成

2.12

バンクーバーオリンピック開幕

3.12

東京電力福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋で水素爆発

4.13

北朝鮮，
「人工衛星」と称するミサイルの打ち上げに失敗（3.14 3 号機原子炉建屋でも水素爆発）

7.27

ロンドンオリンピック開幕

小笠原諸島（東京都小笠原村）が世界自然遺産に，

10. 6

米軍のオスプレイ 12 機，米軍普天間飛行場に配備完了「平泉−仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群−」

10. 8

山中伸弥氏がノーベル医学生理学賞受賞（岩手県平泉町）が世界文化遺産に登録

11. 7

吉田沙保里選手が国民栄誉賞受賞

12.26

第 2 次安倍晋三内閣発足

4.28

新型インフルエンザ発生宣言

2.27

チリ中部沿岸で M8.8 の地震発生

7. 4

北朝鮮が弾道ミサイル 7 発を日本海へ向けて発射

4. 5NASA がスペースシャトル「ディスカバリー」打ち上げ成功，

7.19

平成 21 年 7 月中国・九州北部豪雨（〜 26）

8. 3

全国初の裁判員裁判開廷

6. 8

菅直人内閣発足

9.16

鳩山由紀夫内閣発足

10. 1

たばこ税等の税率引き上げ

7.16

東北六魂祭が仙台で開催（〜17）10. 6

鈴木章氏，根岸英一氏がノーベル化学賞受賞

7.17

第６回 FIFA 女子ワールドカップドイツ大会で日本が初優勝

12. 4

東北新幹線全線開通（新青森駅開業）

8.13FIFA 女子ワールドカップドイツ 2011 日本女子代表チーム

9. 2

野田佳彦内閣発足

11.15

ブータン王国国王陛下，同王妃陛下来日

6.29

山崎直子さんが宇宙へ（なでしこジャパン）が国民栄誉賞受賞

第二部 部門編

日本年金機構発足

1.12

世の中の動き1. 1

第２回ワールドベースボールクラシック（WBC）において日本チーム 2 連覇

世の中の動き

第二部 部門編

米国オバマ大統領就任

3.23

第一部 概説編

第一部 概説編

1.20

第三部 資料編

第三部 資料編［以降 , 東北電力社誌「ブリッジ」より引用・抜粋］
仙台市ガス事業民営化への応募参加辞退

6.12

女川原子力発電所 3 号機におけるプルサーマル計画を見直し，

東北電力グループ中期経営方針（平成 22 〜 26 年度）を公表

8.26

緊急設置電源の東新潟火力発電所港 3 号系列が営業運転を開始

1.31

緊急設置電源 新潟火力発電所 6 号機が営業運転を開始

8.24

新仙台火力発電所リプレース計画 環境影響評価準備書を経産省に提出

12.20

八戸太陽光発電所が営業運転開始

4. 5

火力技術訓練センターが開所

11.15

能代・原町両火力発電所に木質バイオマス燃料導入を発表

12.27

新仙台火力発電所 1 号機が営業運転を再開

5.25

仙台太陽光発電所が営業運転を開始

2. 1

S-WING#C システムの運用開始（メールソフト，施設予約システム，

3. 1

仙台機械工場と溶接工場を統合し「利府製作工場」設置

3.31

新潟支社の（3 号機撤去・5 号機建設）「建設・撤去工事グループ」廃止

3.11

東日本大震災に伴う「本社非常災害対策本部」設置

3.31

酒田支社新「最上寮」竣工

平成 27 年度までの導入を目指すことを発表
6.26 「東北電力グループ経営ビジョン 2020 〜地域と共に〜」策定
9. 8

女川，東通発電所 4 基の耐震裕度向上工事が完了

2. 1

創立 50 周年記念日

2. 2

創立 50 周年記念式典開催（江陽グランドホテル）

3. 1

酒田支社旧「最上寮」運用休止

3. 1

仙台火力事業所の（1・2 号）「撤去工事グループ」廃止

4. 1

PC 使用記録台帳による労働時間の管理開始

4. 1

新入社員メンター制度導入

3. 1

新潟支社に（3 号機）「撤去工事グループ」設置

4. 1

作業服リサイクルシステムの導入

4. 8

東日本大震災に伴う一般厚生資金融資の特別措置実施

4.30

酒田支社「亀ヶ崎寮」廃止

3.24

創立 50 周年記念事業「とうはつの森」開所式・記念植樹実施

4.27

リハビリ勤務制度を導入（100％利子補給，〜 2013 年 3 月）

6.13

東通支社「いちい寮」竣工

4. 1

労働時間等改善委員会（労使委員会）の設置

6.16

第 52 回定時株主総会開催，常任監査役員数変更の定款変更

6. 1

火力部に「火力建設担当分掌」設置

6.15

第 54 回定時株主総会開催，鈴木会長・加藤社長就任

4. 1

産業廃棄物管理システム全社運用開始（自社システム）

7. 1

新仙台支社管轄の「仙台火力事業所」を本社直轄に変更

6.15

第 53 回定時株主総会開催

8. 1

組織関係諸規程の全部改正

6.18

第 51 回定時株主総会開催，取締役員数変更の定款変更，

7. 8 「技術安全教育訓練推進室」を設置

6.20

上越事業所社屋竣工

8. 1 「主幹」・「主査」の呼称変更及び職務の明確化

7. 4

東日本大震災で被災し居住不可能となった女川支社「鮫浦寮」，

8. 1

品質管理室から「安全品質部」への名称変更

8. 1

新潟支社の（3 号機撤去・5 号機建設）「撤去工事グループ」を

8. 1

火力部の「火力建設担当分掌」，東新潟支社の「東新潟工事所」，

8. 1

八戸支社に（5 号コンバインド化）「八戸火力建設所」設置

8. 1

企画総務部を「業務管理室」・「企画部」
・「総務部」に分割

S-WING ポータルなど基本機能の企業グループでの統一）

佐藤（湛）会長・鈴木社長就任の計画）
新仙台支社の（4 号機）「仙台火力建設所」廃止

企業倫理月間行事開始

8. 1

六ヶ所事業所に「運転・放射線管理課」設置

企業グループ行事に加え，社長メッセージ発信，企業倫理ワッペン，

10.26 「フライアッシュ混合コンクリートの標準使用」が平成 22 年度

企業倫理アンケートなどを実施「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞

11. 6

相馬共同火力発電㈱新地発電所産クリンカアッシュ販売開始（3R 国土交通大臣賞受賞を能代火力，秋田県，生コン組合との連名

11.20

TV 会議システム導入（原子力部門），衛星電話，優先携帯電話，で受賞）

非常対策本部専用 FAX 設置
11.30

盛岡事業所社屋竣工（安全管理と品質管理の統合，新たな指揮命令系統の構築）「鮎川寮」，「浦宿社宅」廃止決定
8. 1

地熱関係業務を水力部門から火力部門へ統合

秋田支社の「秋田工事所」，八戸支社の「八戸工事所」廃止（新仙台支社に「葛根田・松川出張所」，新潟支社に「柳津西山出張所」
設置）
8. 1

東日本大震災に伴う緊急設置電源工事に対応するため
東新潟支社に「東新潟工事所」，秋田支社に「秋田工事所」，

8.17 「危機管理対応要領」の一部改正（要領の別紙として反社会的勢力対応マニュアルを追加）

八戸支社に「八戸工事所」設置
8. 1

火力部に「火力企画・業務担当分掌」と「火力運営担当分掌」設置

8. 1

女川支社の組織整備実施（4 部 14 課体制に改組）

当社の歩み

当社の歩み

8. 1

「建設・撤去工事グループ」に改組
10. 1（技術系共通教育体系の構築・試行・検証，利府技術訓練センター

東北電力の歩み

東北電力の歩み

1.20

1.28

10.27

TOiNX クラウドサービス（彩雲）の適用（R/3 サーバーリプレイスに際してクラウドサービス（彩雲）を適用，
当社ニーズに合わせたプライベートクラウドを構築）

155

11.16

酒田支社旧「最上寮」廃止

11.21

六ヶ所事業所社屋竣工

156

60年の歩み平 成 2 5 年［2 0 1 3 ］
アルジェリアの天然ガス関連施設が武装勢力に襲撃され日本人らが拘束平成 2 7 年［20 1 5 ］

平成 28 年［20 1 6 ］

2. 7

ソチオリンピック開幕

3. 1

東日本大震災の影響で供用が遅れていた常磐自動車道全線開通

1. 1

マイナンバー制度運用開始

3.26

北朝鮮，中距離弾道ミサイル「ノドン」2 発を発射，日本海に落下

3. 2

第 3 回国連防災世界会議が仙台で開催

2. 1

WHO がジカウイルス感染症拡大に関して「国際的に懸念される

消費税率 8％に引き上げ

4.25

ネパール中部でＭ7.8 の地震発生

2.25

納谷幸喜氏が国民栄誉賞受賞（※死亡日 1.19）

4. 1

5. 5

長嶋茂雄氏，松井秀喜氏が国民栄誉賞受賞

6.25 「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）が世界文化遺産に登録

5. 3

東日本大震災で一部不通となっていた JR 仙石線全線で運転を再開

2.13

せんだい 3.11 メモリアル交流館開館
熊本地震

6.26 「富士山−信仰の対象と芸術の源泉」（山梨県，静岡県）が公衆衛生上の緊急事態」を宣言

9.27

御嶽山が噴火5.29

口永良部島（鹿児島県屋久島町）の新岳が噴火

4.14

10. 7

赤崎勇氏，中村修二氏，天野浩氏がノーベル物理学賞受賞

7. 5

平成 29 年 7 月九州北部豪雨（〜6）4.25 「政宗が育んだ 伊達 な文化」日本遺産認定

7. 8 「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼，造船，石炭産業」が2020 年夏季オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定

11. 1

仙台市立病院が移転開院

9.14

JAXA が新型ロケット「イプシロン」の打上げに成功

11.22

長野県北部で震度 6 弱の地震

11. 3

東北楽天ゴールデンイーグルス日本一

9. 9

12.18

東京電力，福島第一原子力発電所 5，6 号機の廃炉を正式に決定

5.26

Ｇ７伊勢志摩サミット開催（〜27）

8. 5

リオデジャネイロオリンピック開幕

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨（〜11）

10. 2

伊調馨選手が国民栄誉賞受賞

10. 5

大村智氏がノーベル医学生理学賞受賞

10. 3

大隅良典氏がノーベル医学生理学賞受賞

10. 6

梶田隆章氏がノーベル物理学賞受賞

11. 3 「山・鉾・屋台行事」が無形文化遺産に登録決定

11.24

三菱重工業株式会社及び JAXA が国産ロケットとして初の商業衛星の

12.21

高速増殖原型炉もんじゅの廃炉が決定

7. 1

新仙台火力発電所 3 号系列が全量営業運転を開始

ベガルタ仙台へのスポンサー協賛

3. 1

女川支社の組織整備（4 部 14 課体制から 3 部 12 課体制に改組）（2015 シーズンから，スタンド出入口・ビブスへの社名掲示など）

3.28 「女性活躍行動計画」策定

取締役会規程に「取締役会付議の定量基準」及び

4. 1「取締役会付議の定性基準」を設定

4. 1 「文化・スポーツ活動取扱基準」を

世界文化遺産に登録

第二部 部門編

9. 7

世の中の動き

第二部 部門編

世の中の動き世界文化遺産に登録

第一部 概説編

第一部 概説編

1.16

平 成 2 6 年［ 2 0 1 4 ］

打上げに成功12. 6

仙台市地下鉄東西線開通

第三部 資料編

第三部 資料編
原町火力発電所 1 号機試運転による発電を再開

1.30 「東北電力グループ中期経営方針（平成 26 〜 30 年度）
」を公表

1.15

原町太陽光発電所が営業運転開始

3.29

原町火力発電所 2 号機が営業運転を再開

5.27

原町火力発電所 石炭灰混合材料「輝砂（きずな）」の製造・販売を公表

4.21

原町火力発電所における木質バイオマス燃料導入の試運用開始

4.26

原町火力発電所 1 号機が営業運転を再開

6.10

東通原子力発電所 1 号機 新規制基準への適合性審査申請

6.12

女川原子力及び東通原子力発電所における新規制基準への

8. 6

八戸火力発電所 5 号機がコンバインドサイクル方式による東北電力の歩み

東北電力の歩み1.28

適合に向けた工程を見直し

営業運転を開始

1.15

新仙台支社の（2 号機）「撤去工事グループ」廃止

4. 1

3. 1

新仙台支社に（3 号系列・LNG 設備）「新仙台火力建設所」設置

6.10 「経営戦略委員会」を設置

3.18

情報安全に係る諸規程の制定

6.13

第 56 回定時株主総会開催（情報安全規程，情報安全実施要領，情報事故対応要領を制定）

8. 1

利府製作工場に「設計課」
・「検査課」を設置（「高圧ガス大臣認定試験者」及び「民間製品認定」に係る組織整備）

4. 1

8. 1

現業業務機関営業グループと工務担当を統合し

4. 1 「職場コミュニケーション（絆）活動」実施（〜 2016.3.31）

4. 1 「六ヶ所事業所」を本社直轄に変更「営業工務グループ」設置

6. 1

新仙台支社に（1・2 号機）「撤去工事グループ」設置

4. 1

酒田支社に（酒田リサイクルセンター）「撤去工事グループ」設置（一般市場拡大支援，リクルートの強化などを意識）

8. 1

新潟地区土木・建築業務統合により，東新潟支社に「土木建築課」設置

6. 8

簡易 web 会議システムの導入

5.17

コンプラマガジンのリニューアル（月 2 回程度発信）

第 55 回定時株主総会開催，事業目的変更の定款変更

8. 1

八戸支社の（5 号コンバインド化）「八戸火力建設所」廃止（事故時の対応，業務機関間の情報連携強化，出張旅費の削減など

6.14

新仙台支社協力会社棟竣工

7. 1 「原子力研修室」（女川・東通）を廃止し，東北電力㈱に移管

8. 1㈱アクアパワー東北「馬越石水力発電所」

をねらい）

6.17

第 58 回定時株主総会開催

第 57 回定時株主総会開催，監査役会廃止の定款変更

8. 1

旧姓使用の取り扱い開始

3.27

福島事業所社屋竣工

4. 1 「人事労務施策の見直し」による人事労務関係規程の一部改正
4.26
6.13

ホームページのリニューアル

社有車両更新時のリース化拡大

2. 1
4. 1

「文化・スポーツ・コミュニケーション活動取扱基準」に改正

7. 3

小水力発電事業会社「㈱アクアパワー東北」の設立

8. 1

技術開発研究センター閉所

8.29

石炭灰混合材料「輝砂Ⓡ」商標登録「監査役会規程」廃止，「監査役監査規程」一部改正，

8. 1

能代支社に「能代火力 3 号機建設所」設置（競争力強化のためエンジニアリングと技術開発を強化）

11.15

キャリアパートナー制度導入「監査役協議会規程」制定

8. 1

東新潟支社に「ガスタービン専門工事班」設置

8. 1

利府技術訓練センター開設（独立組織として本格運用）

12.11

女川支社「鷲神寮」運用開始

7. 1

当社子会社「東北自然エネルギー開発㈱」が吸収合併

11.16 「非常災害対策実施要領」一部改正

8. 1

上越事業所に「火力部門分掌」新設

8. 1

直営工事班を「電気班」（新地支社），「機械班」（原町支社）に統合

8. 1

新仙台支社と仙台火力事業所の統合

8. 1

営業部「販売担当分掌」を環境技術室へ移管

10. 7 「危機管理対応要領」一部改正（情報伝達の迅速化などをねらい）（出力 250kW，横軸フランシス水車，三相誘導発電機）が運転開始（自然エネルギー関係の東北電力グループ企業の再編）（巨大地震発生時の行動基準の見直し及び会社規程への反映）
12. 1

新潟支社の下部組織として「上越地区火力出張所」設置

12. 1

確定拠出年金制度導入

当社の歩み

当社の歩み

6.17

労働祭（5/1 の休日）を廃止し冬期休日新設

特別職位年俸制導入10.13 「危機管理委員会規程」制定，第 1 回「危機管理委員会」開催（10/26）
10.15 「' 特定個人情報取扱基準」制定（マイナンバー制導入に伴う特定個人情報取り扱いへの対応）

157

158

60年の歩み平 成 2 9 年［2 0 1 7 ］
ドナルド・トランプ氏，第 45 代米大統領に就任

群馬県の草津白根山が噴火

2. 9

平昌オリンピック開幕

5.27

南スーダン PKO に派遣されていた自衛隊施設部隊が帰国

2.13

羽生善治氏，井山裕太氏が国民栄誉賞受賞

6.10

東北絆祭りが仙台で開催（〜11）

2.17

フィギュアスケート男子シングル羽生結弦選手オリンピック 2 連覇

7. 9 「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が世界文化遺産に登録決定

6.18

大阪府北部地震

9. 7

メキシコ南部沖でＭ8.1 の地震発生

6.28

平成 30 年７月豪雨（〜7.8）

10. 5

石黒一雄氏がノーベル文学賞受賞

6.30 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界文化遺産に

日韓間の平和構築と文化交流の歴史」が世界記憶遺産に登録決定
12. 4

国連総会本会議が核兵器廃絶決議案を採択

羽生結弦選手が国民栄誉賞受賞

7. 6

オウム真理教元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚及び元幹部ら

9. 6

北海道胆振東部地震

10. 1

本庶佑氏がノーベル医学生理学賞受賞

10.11

豊洲市場開場（10.6 築地市場閉場）

7 人の死刑囚の死刑執行（7.26 残る死刑囚 6 人の死刑執行）第三部 資料編

第三部 資料編

11.29 「来訪神：仮面・仮装の神々」（「男鹿のナマハゲ」など）が無形文化遺産に登録決定

1.31

東北電力グループ中期経営方針（2017 〜 2020 年度）を公表

3.30

カンパニー制への移行を公表

1.31

東北電力グループ CSR 方針を公表

4.26

女川原子力発電所 2 号機における安全対策工事完了目標時期の

2. 7

女川・東通原子力発電所新規制基準への適合に向けた工程見直し

4. 3

東北エネルギーサービス株式会社を完全子会社化

5.24

東通原子力発電所 1 号機における安全対策工事完了時期の11.30

カンパニー制の導入を柱とする組織整備の実施を公表
7.19

女川原子力発電所 2 号機 新規制基準適合性審査における10.25

女川原子力発電所 1 号機廃止を決定

東京営業所を支店体制に改組

見直しを公表東北電力の歩み

東北電力の歩み見直しを公表説明スケジュールの見直しを公表

1.10

アシストパートナー制度導入

3. 1

2. 1

創立 60 周年記念日式典（本社７階式場）

3. 1

八戸支社に「3 号機撤去工事グループ」設置

3.29 「個人情報取扱基準」，「情報安全実施要領」一部改正

2. 1

第７回全社技能競技大会（創立 60 周年記念大会）

3.21

東北エネルギーサービス（ESCO）全株式の東北電力への譲渡

4. 1

2. 1

創立 60 周年記念「被服の機能・安全面向上事業」（当社が保有する ESCO の株式を東北電力に譲渡）

4.19 「とうはつの森」整備活動エリア拡張

4. 1

キャリアパートナー定年延長（70 歳から 75 歳に引き上げ）5.11 「危機管理対応要領」一部改正（不正会計の定義，発生時の対応）

2. 1

創立 60 周年記念「社内報データ化事業」

4. 1

被服交換貸与方式導入

6.15

第 60 回定時株主総会開催

6.16

第 59 回定時株主総会開催，加藤会長・笹川社長就任

9.30

社員預金制度廃止

4. 1

創立 60 周年記念「社史データ化事業」

7. 1

勿来事業所を支社体制へ変更

11.19

宮城県より「とうはつの森」整備活動について感謝状授与

7.24

能代支社仮設宿舎「米代寮」運用開始

12. 3

会社パソコンの更新開始

4.20

創立 60 周年記念「とうはつの森整備事業」

8. 1

一般職位の人事制度見直し（チーフリーダー配置拡大，専任リーダー新設，4 等級の細分化など）

8. 1 「原子力品質保証室」設置
8. 1

新仙台支社「環境技術課」を廃止し業務を工事二課に移管

10. 1

時間単位休暇制度の導入

11. 3

全社野球大会開催（〜 4 日），震災後初）共済会業務の一部外部委託開始（Win10，Oﬃce365，新 S-WING 基盤への移行）

ヘルメットなどから運用開始
社内ポータルサイトに社内報掲載
ホームページに 10〜50 年史まで掲載
記念セレモニー

当社の歩み

当社の歩み

159

登録決定
7. 2

第二部 部門編

10.31 「上野三碑」及び「朝鮮通信使に 関する記録−17 世紀〜 19 世紀の世の中の動き

第二部 部門編

世の中の動き1.23

3.28 「働き方改革実行計画」決定

平成 3 1 年／令和元年［20 1 9 ］
第一部 概説編

第一部 概説編

1. 2

平 成 3 0 年［ 2 0 1 8 ］

160

第三部

資料編

これまでの周年記念事業の概要［ 10 年史〜60 年史は弊社ホームページでご覧いただけます ］

創立 10 周年記念事業 （10 年史／Ｐ36）［ 1969 ］（１）物故役員，社員慰霊祭の執行

3

平成元年３月 11 日，本社はホテル仙台プラザにおいて，現業業務機関は各所において記念式典を開催した。本社式典には役員，社員，宮城県内在住の OB，仙台に本拠を置く協力会社代表が出席した。協力会社への表彰の後，協力会社
互助会から祝品を贈呈された。その後別会場にて祝賀パーティを開催した。

（２）記念式典の挙行
昭和 44 年２月１日，本社，現業業務機関において記念式典を挙行。本社式典には在仙退職役員，及び在仙協力会社（２）社史編纂
平成元年 10 月発行

代表者を招いた。式後，各所において祝宴を催した。

（３）東発会の発足

役員，社員，常用員，退職役員，定年退職者，電力関係者などに記念品を贈り日頃のご協力に感謝した。

会社設立の経緯，10 年間の事業の歩みなどを掲載した「東発だより」特別号を刊行した。

4（５）社史編纂
B５版 P117

発刊の言葉／ 古賀社長

創立 20 周年記念事業 （20 年史／Ｐ153）

創立 40 周年記念事業 （40 年史／Ｐ22）［ 1999 ］

40 周年は 50 周年という節目に向けた中間点と位置づけ，式典などの催事は行わなかった。

［ 1979 ］（１）社史編纂
平成 12 年１月発行

A４版 P135

挨拶文／ 当社：佐藤会長・須藤社長連名（２）作業服・事務服のデザイン変更（１）物故役員，社員の慰霊行事
10 周年以降の 10 年間において，在職中または定年後に亡くなられた方々の慰霊を行った。仙台市青葉区の輪王寺において社長以下役員，部長，組合委員長及び関係者参列により執行し，遺族に記念品を贈呈した。

（２）記念日当日の式典行事

明るい色調にすると共に機能的なものに変更した。

（３）工業高校生の当社施設などの見学研修
次代を担う若い層に生きた実社会の教材として技術開発研究センターを開放した。

昭和 54 年２月１日，本社は仙台市歯科医師会館において，現業業務機関は各所において当日10 時から記念式典を開催した。式典後小宴を行った。併せて永年勤続従業員への表彰状の授与と記念品の贈呈を行った。

（３）記念品の配布（４）社会福祉事業活動への募金協力
各社会福祉協議会に従業員からの募金など 348 万円を寄贈した。

（５）従業員持株会（東北電力の株式）の発足

在籍者にふとん乾燥機を贈呈した。

東北電力企業グループの一層の基盤強化と従業員の福祉面の充実を図るため持株会を発足した。

（４）創立 20 周年史の発行
B５版 P369

昭和 48 年 11 月に定年退職者の親睦会として「東発あけぼの会」が設立されていたが，創立 30 周年を機に，一層の充実を図るため発展的解消し，各県単位に「東発会」が発足した。

（４）社内広報特別号の発行

昭和 54 年９月発行

挨拶文／ 当社：遠藤社長 電力：明間社長

第三部 資料編

第三部 資料編（３）記念品の贈呈

B５版 P211

第二部 部門編

第二部 部門編

近県に居住されるご遺族をお招きし，記念品をお渡しした。

2［ 1989 ］（１）記念式典

記念日前日，在職中に逝去された役員及び社員の慰霊祭を仙台市青葉区の櫻岡大神宮において執り行った。宮城県，

昭和 48 年２月発行

創立 30 周年記念事業 （30 年史／Ｐ45）

第一部 概説編

第一部 概説編

1

挨拶文／ 後藤社長

社内事情に詳しい定年退職者を選び発刊業務に専任していただいた。

（５）全社美術展の開催
社員，嘱託，出向者，常用員，特別臨時員並びにその家族を対象として，優秀な作品を展示した。

（６）レクリエーション行事の実施
業務機関ごとに家族も交え運動会，家族慰安会などが行われた。

161

162

これまでの周年記念事業の概要

創立 50 周年記念事業 （50 年史／Ｐ44）［ 2009 ］（１）記念行事 平成 21年２月２日（月）に実施した。

6
（１）式典

記念式典（全社一斉放送） 出席者は全従業員，及び協力会社の可能な範囲で参加いただいた。

・第２部

記念講演会（仙台市青葉区の江陽グランドホテル）

議室において，現業業務機関は各所に

講師／ ノンフィクション作家：山根一眞先生

おいて全社一斉放送による式典を実施

演題／「モノつくりの新時代〜メタルカラーの輝き，再び〜」した。会長及び社長メッセージを通じ，記念祝賀会（江陽グランドホテル）

社員及び協力会社へこれまでの感謝の来賓 156 名，職場及び組合代表者 87 名が出席した。

意を表するとともに，当社の基本理念，

当社業務を紹介する特集記事と顧客への感謝の気持ちを表するための感謝広告の２部構成とし２月２日に電気新聞に

笹川社長

加藤会長（現 相談役）

（2-1）社史編纂事業
これまでの経営資料などの記録を後世に残すとともに，軌跡を振り返り先輩諸氏に感謝することを目的に編纂した。さら掲載した。

に，取引先，社員とその家族などに対し，会社に対する理解を深めていただくとともに，顧客への受注御礼と創立 60 周年（３）従業員へ記念品支給
従業員の労苦に報いるとともに 50 周年をともに祝う気持ちを込めて全従業員に支給した。

（４）社史編纂事業
A４版 P184

第三部 資料編

第三部 資料編

目指す姿などを確認した。

（２）感謝広告掲載

平成 22 年２月発行

平成 31 年２月１日，本社は 7 階大会
第二部 部門編

第二部 部門編

・第１部

・第３部

［ 2019 ］

創立 60 周年記念事業

第一部 概説編

第一部 概説編

5

挨拶文／ 当社：佐藤会長・鈴木社長連名 電力：高橋社長（５）環境貢献活動
宮城県が展開する「私たちの森づくり事業」に参加し利府町の県有林を借用した。森林命名権を取得し「とうはつの森」と命名するとともに開所式を開催した。

（６）ボランティア活動支援制度の制定
従業員のボランティア活動について特別休暇を付与し側面支援などする制度を制定した。

（７）定年退職者慰労行事の導入
退職者夫妻をお招きし永年の貢献に対する労をねぎらうため年度ごとに開催する制度を導入した。ほかの記念事業に先駆け平成 20 年９月 30 日に仙台市青葉区の江陽グランドホテルにおいて当社役員列席し昼食会を開催した。

企業であることを PR するためのツールとして活用することとした。

（2-2）社内報・社史データ化事業
過去の社内報・社史について，保存方法を電子データ化することで，経年劣化による歴史資料の消失を防ぎ，後世に記録を残すとともに，データの一部を社史はホームページに，社内報はポータルサイトに掲載し，常時，資料などとして情報提供できる状態とした。

（３）被服の機能・安全面向上事業
導入から20 年が経過した被服（ヘルメット，スパッツ，安全靴を含む）を，働く従業員にとって，より良いものに整備するため機能面・安全面の向上・改善を図った。

（４）とうはつの森整備事業
宮城県が実施している里山景観整備事業（森づくり事業）への貢献として，従業員やその家族，OB や地域住民など多くの方から親しまれ愛されるよう，テーブルベンチ・案内板の設置など森の整備活動と環境整備の充実を図り，更なる人財
交流，地域貢献に取り組むとともに，企業のイメージアップを図った。

（5-1）贈答用オリジナル日本酒作成事業
周年記念を話題として，特に一般市場の顧客へ受注 PRを目的に作成し贈呈した。

（5-2）オリジナルクオカード作成事業
周年記念を話題として，特に一般市場の顧客へ受注 PRを目的に作成し贈呈した。

（６）研究開発品常設展示場事業
これまで当社が行ってきた研究開発業務の内容を「開発機器の実物」及び「開発概念などを記したパネル」として展示することで視覚に訴え将来に継承するとともに，社内外の方々に当社の研究開発活動に対する理解，当社の技術力の高さを PR する目的で実施した。

163

164

編 集 後 記
創立 60 周年記念事業については，平成 30 年１月のキックオフ会議以降，検討委員会，実行委員会を経て平成 30 年 8 月に決定いたしました。その記念事業のひとつが「社史編纂事業」です。
目的は「これまでの経営資料などの記録を後世に残すとともに，軌跡を振り返り先輩諸氏に感謝すること」「取引先，従業員とその家族などに対し，会社に対する理解を深めていただくこと」などといたしました。
装丁は，50 周年などの節目の記念事業とは差別化して，簡素なものといたしました。
編成は，これまでの 60 年間の業績を要約した「概説編」，至近 10 年の業績を記載した「部門編」，歴代の役員，年表などをまとめた「資料編」としております。
社史の性質上，至近の 10 年間を記載した「部門編」に多くのページを割り振ることとなり，さらに「資料編」の記載量も増えることから，「概説編」については簡素化する必要がありました。そのため，「社史編纂事業」とは別に「社内報・社史データ化事業」を記念事業として実施して，10 年史〜50 年史の５冊をデータ化し，弊社ホームページからご覧いただける様に，平成 31 年４月より掲載をさせていただいております。ご高覧をいただければ幸甚でございます。
60 年史につきましては記載内容に不備などあろうかとは存じますが，なにとぞご海容いただきますようお願い申し上げます。
最後になりましたが，本誌の編纂にあたり，ご指導・ご協力をいただきました関係者各位，並びに編集・デザインなど専門的な立場から制作にご尽力いただきました株式会社ユーメディア殿の皆さまに，心より感謝
申し上げます。
令和元年 11 月

社史編纂事業 東北発電工業 60 周年［1959‑2019］【 編纂委員 】【 発行 】

業務管理室 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 三船 尚紀

2019 年 11 月

企画部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 鈴木 哲也

東北発電工業株式会社

総務部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 藤井 良介〒980-0804 仙台市青葉区大町 2 丁目 15 番 29 号

人事労務部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 丸山 浩志
経理部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 真柄 策臣【 印刷・製本 】

安全品質部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 佐藤 雅俊
木村 義行 （平成 31 年 2 月まで）
営業部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 郷古 修
前田 文

株式会社ユーメディア〒984-8545 仙台市若林区土樋 103 番地（平成 31 年 2 月まで）

エンジニアリング部 ・・・・・・・・・・・・・・・ 石黒 豊
田名部 正人（平成 30 年 7 月まで）
火力部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 大粒来 好彦
原子力部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 佐藤 正彦
原子力品質保証室 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 近江 吉勝
水力部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 角 広義
利府技術訓練センター・利府製作工場 ・・・・ 高橋 和子
伊藤 淳也 （令和元年 6 月まで）

【 事業主管部 】
総務部 部長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 笠松 忠一
専門役 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 油井 康彦
キャリアパートナー ・・・・・・・・ 佐藤 浩也
東北発電工業株式会社 本社（大町電力ビル）

165