2011年 3 月11日に発生した東日本大震災では物流が途絶え、広範囲にわたって市民生活や産業活動がまひ状態になりました。そして港湾や道路の緊急復旧に

Administrative
Information 行政情報 01

よって被災地の復旧が本格化するとともに、市民生活の安定化や産業も活動が再開されるなど、物流基盤の#ザ・シンポジウムみなと

港からはじまる石狩市民の安心・安全

道都札幌付近が大規模災害に見舞われたときには、最も近い港湾である石狩湾新港と背後地域に立地する企業群が何をなすべきか、何ができるかを、官民が連携して検討を進めてきました。そこで今回は、石狩湾新港を舞台に防災機能の在り方を市民の皆様とともに考えていく契機とするために、「港からはじまる石狩市民の安心・安全」をテーマに「ザ・シンポジウムみなと in 石狩」（北海道経済連合会、社団法人北海道商工会議所などでつくる実行委員会主催）が10月29日、石狩市の花川コミュニティーセンターで開催されました。石狩市民や関係企業など約250人もの参加があり、防災に対する関心の高さを感じました。
シンポジウムの第 1 部では、日本港湾協会の鬼頭平三理事長が「東日本大震災と港湾の役割」、国土交通省北海道局の川合紀章参事官が「大規模災害後に石狩in石狩〜東日本大震災に学ぶ港湾の役割〜

重要性を感じたことと思います。

湾新港とその周辺地域が担う役割」と題して基調講演を行いました。
続く第 2 部では、北海商科大学の佐藤馨一教授をコーディネーターに迎え、田岡克介石狩市長、佐々木朗石狩湾新港管理組合専任副管理者、氏家界平石狩商
工会議所副会頭、谷藤公男石狩開発㈱常任顧問、川合参事官の 5 名により「安心・安全な市民生活と石狩湾新港の役割」をテーマに熱心なディスカッションが行われました。

国土交通省北海道開発局港湾空港部
港湾計画課

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■ 港からはじまる石狩市民の安心・安全 ■基調講演

わずに逃げることができたという話があります。これ

東日本大震災と港湾の役割

は、群馬大学の教授が徹底的に防災教育を行ったこと今回の大震災により日常生活をはによります。教育の目標は、地震が起きたら直ぐ逃げじめとする社会は、安全が確保されろ。そして三つの原則として「想定にとらわれるな」て初めて成り立つものであることが「最善を尽くせ」「率先して避難しろ」です。防災計画

分かりました。

ができてもそれにとらわれてはいけません。また、最善を尽くせとは、釜石の小学生が初め校舎 3 階に避難

今回の震災ではこれまでの歴史のしていましたが、隣接する中学生が近くの高台に避難中でも最大級のM 9 という地震が発生したほか、M 7 クラスの地震が連

鬼頭平三

氏

日本港湾協会理事長したのを見て一緒に避難したことです。このように率動して発生したことにより広域で被先して安全な場所へ避難することも重要です。このよ

害が発生しました。これまでは明治三陸沖地震を想定

うに災害時には自助がまず大切です。

して対策を行ってきましたが、それを遙かに上回る規港で働く方も大勢いますが、港には高い建物がない模でした。今回は複数の地震の連動により津波が重な状況です。そのため、鉄筋 5 階建てのような施設を整り合った結果、規模が特に大きくなったといわれてい備して、災害時には避難場所、通常時には上屋としてます。

利用することも必要と考えています。

今回の震災で各港の重要な物流機能が一瞬にして停実際の港湾活動を行っているのは民間企業の方なの止し、畜産農家への飼料供給がストップしましたが、で、行政がつくるBCP※1だけではなく、民間BCPも重北海道などの飼料工場が増産体制をとることで東北地要です。全国的には、大手企業で50％、中小企業で方の不足分を補いました。また、石油も北海道や西日25％が策定している状況です。行政・民間のBCPが一本が増産体制をとり、鉄道や陸路を使って東北地方へ体となって初めて有効になりますので、ぜひ積極的に運ばれました。被災した太平洋側に代わって日本海側BCPを策定していただきたいと思います。の港湾がその機能代替を行いましたが、これまで経験したことのないような貨物量や取り扱ったことのない基調講演品目により相当混乱したとのことです。普段からの想大規模災害後に石狩湾新港と定が重要であったという課題が浮き彫りになりました。

その周辺地域が担う役割

地震はどこでも起こることを認識することが大切で石狩湾新港は、石狩市をはじめ札す。また、近隣の港で機能を代替することになります

幌市にも近接していて、札幌圏を支が、道路など全体のシステムの代替性・多重性もしっえる港湾であり、大震災などの災害かり検討していただきたいと思います。

時に重要な役割を果たすことが求め国では津波の大きさを 2 段階で考えることにしましられます。

た。数十年〜数百年に 1 度 がL 1 、数百年〜千 年が石狩湾新港には、社会基盤と企業L 2 となっており、L 2 の津波に対しては人命を守る減災

資産という災害時に有効なポテンに重点を置く考えになりました。「自助・共助・公助」

シャルが二つあります。社会基盤とのうち、減災では自助の比率が最も大きくなります。

して重要なものには耐震強化岸壁がありますが、これ地域防災計画の見直しなどを公助として行政が行いは地震時に岸壁が壊れないだけではなく、液状化しなますが、ハザードマップなどを信用しきってはいけま

い背後用地を持ち、石狩湾新港周辺10km圏内の市民せん。釜石の奇跡という、3,000人の児童が災害に遭の緊急物資を扱うことを想定して整備されており、震川合紀章

氏

国土交通省北海道局参事官※１ BCP（Business Continuity Planning）
事業継続計画。地震や洪水・火災など大規模災害時に行政や企業が事業への影響を最小限に抑えるために決めておくマニュアル。

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行政情報 #01

市民や札幌市民にとって港湾の持つ意味が変わってく

災時には大変活躍する施設です。
もう一つのポテンシャルである企業資産は、石狩湾新港の周辺に700社の企業が立地していますが、そのると思います。
今日は、それぞれの分野から災害対応ポテンシャル企業が持っている資産やマンパワーが災害時のポテンということに絞って発言をお願いします。

シャルとして利用できます。緊急時に必要となる機能

田岡や資機材を有していることは、この地域にとって大き時代を含め都市の形成に深い関係がなアドバンテージ（利点）となっています。

あります。石狩においても、札幌が街と港は、江戸時代の北前船

しかし、ポテンシャルは、あるということに意味が出来上がれば京都のような、石狩はあるのではなく、活用されることが大事です。ポテン

大阪のような繁栄を必ず得る地域とシャルを有効に活用するための問題提起を三つします。

して100年以上も前から港への期待
パネラー

札幌市の首都機能の維持にも石狩湾新港の防災機能ががあったこともあり、街全体が港湾 田岡 克介整備に積極的に参加してきました。 石狩市長

活用されることが必要であると考えます。それが北海港の整備とともに、札幌市の受け入れ体制の整備な道全体の経済・産業を守ることにもなるため、石狩湾ど街の転換期を迎えており、街の発展を港に託してい新港の果たす役割は大きいものがあります。

ます。

まず、活用の対象ですが、石狩市だけでなく背後の氏

また、ポテンシャルを活用するためには、災害時に災害に関しては、港に関する恐怖としてタンク火災常に使えるように準備しておく必要があります。特に、などの危険物を取り扱うリスクと、他地域への供給能

企業資産等は通常は災害に使うことは想定していない力という二面性について、街の共有する問題点として、ので、常に訓練しておくことも重要です。また、そのまた、宝として理解を深めていただきたいと思います。

ポテンシャル自体を災害から守ることも重要です。

氏家

そして災害時には、そのポテンシャルを「どこで、どのように使うのか」といった情報がなければ意味が大規模災害発生時の石狩経済界への影響として三つの課題があると考えています。

ありません。石狩湾新港地域の機能を活用した大規模

まず第一は、石狩湾新港への内航地震対応に関する検討会が立ち上げられ、そういった定期航路の実現です。石狩湾新港に検討が行われていますが、官民が連携して情報の共有は現在内航定期航路がないため、他化を行っていくことは非常に重要だと思います。

港を利用せざるを得ない企業が多数 氏家 界平 氏あります。関係機関と連携を図りな 石狩商工会議所副会頭

パネルディスカッション

がら航路実現に向け取り組む必要があります。

パネラー

安心・安全な市民生活と石狩湾新港の役割

第二には、災害時における海上輸送ルートの構築で

佐藤 港湾は地域の産業・経済に不す。道央圏ひいては北海道全体において太平洋側と日可欠な存在です。そして、港湾地区本海側にそれぞれ海上ルートを構築することは災害時には災害ポテンシャルがあり、特ににおける物資の安定供給の面からも極めて意義のある

石狩湾新港は優れたアドバンテージことで、今後も物流及びエネルギーの両面においてセを持っています。しかし、これまでキュリティーが図られるよう耐震強化岸壁の整備など港湾機能の充実がより一層求められています。

港湾が有する災害対応ポテンシャルについて議論することはありませんでした。こうした議論によって石狩コーディネーター

佐藤馨一

第三には、災害時における道央圏 5 港による広域連氏

北海商科大学商学部商学科教授携です。道央 5 港の広域連携に基づき緊急時の連絡体

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■ 港からはじまる石狩市民の安心・安全 ■制の構築、港湾版BCPの作成に向けた検討、さらにはのか、われわれ以外の地域が被害を受けるのかの二面特殊荷役機械の相互体制の構築などが重要な課題と性で議論する必要があります。
石狩湾新港は石狩市から苫小牧までの道央圏のためなっています。これら三つの柱の実現に向けて取り組む必要があります。に造られた港湾です。地震だけではなく洪水や火山な

谷藤

どを総合的に考えて物流機能をどのように確保するか

石狩湾新港地域の開発は、流通港湾である石狩湾新港を核としてが課題となっています。

背後地に新たな生産流通基地いわゆ佐藤る流通工業団地を開発し、産業の高少ないことから、札幌のタクシーの運転手が石狩市役度化、雇用機会の拡大を図るために所の場所を知らないとの話があります。これは、石狩湾新港を考える上で大きな問題です。札幌への石狩湾進めています。現在の企業立地は740社、操業企業は 8 割の600社を超えています。

札幌から石狩へタクシーを使って移動する人がパネラー

谷藤公男

氏

石狩開発 ㈱常任顧問

新港のPRを含めご発言をお願いします。
田岡

物流は日常の生活において注目度の高い話では※2ありません。札幌市民や石狩市民に石狩湾新港がどの基地に関連してLNGをガス化する際に発生する冷熱ように市民生活と結びついているかを説明してこなエネルギーを利活用する検討会が立ち上がっていまかったことは反省すべき点と思っています。

最近では、来年の12月に竣工する北海道ガスのLNGす。また、IT関連では、低温外気などの自然エネルギー石狩湾新港は、政治的に造られた要素を持っていまを活用した低消費電力を可能にする環境に配慮したす。 3 期計画※3の中で優等生としてその機能を発揮す

データセンターの誘致に取り組んでいます。その第 1ることとなりましたが、水際線を持たないと港湾管理号として「さくらデータセンター」が来月竣 工します。

組合の一員になれない物理的要因から最大の消費地で防災については、北海道開発局と準備を進めていまある札幌市が港湾管理者に入れなかったこと、小樽とす。 5 月に官民による「石狩湾新港地域の機能を活用のすみ分けが計算どおり行われず狭いエリアでのパイした大規模地震対応に関する検討会」を設置していまの取り合いになるなどさまざまな問題があります。

す。検討会の目的は、地域のポテンシャルがどのよう

今回の震災以降、多くの皆さんが石狩湾新港に興味に貢献できるか、緊急時物資や社会資本・民間資本をを持つようになったのは確かです。東南海地震※4を含活用するために官民が連携した防災対策を検討するこめた大地震の際に、北海道のバックアップ能力の一翼ととしています。防災に対応した地域の力を発揮できを担う石狩湾新港がどういう役割を持つのか、逆にこるシステムを構築することが重要です。のエリアが被災地になった時に耐震強化岸壁や大変多佐々木 石狩湾新港は、札幌に近い、くストックされている企業資産などを考えると、広域海岸線に造った若い港です。災害が防災という視点が相当大きく生まれてくると思います。

発生した時に耐震強化岸壁は機能す

札幌にはない機能である港に向かうさまざまな物流るものと考えていましたが、東日本供給ルートを広域防災計画の中で明確に位置付けする

大震災では、耐震強化岸壁も壊れてことにより、札幌市民の理解度が飛躍的に進むと思います。

機能しないものもありました。石狩湾新港のポテンシャルを他地域のために活かされる場合は、石狩湾新港の周辺地域の被害が少ない場合でパネラー

佐々木朗

石狩湾新港管理組合専任副管理者す。防災を考える上でわれわれの地域が被害を受ける※２ LNG（Liquefied Natural Gas）
液化天然ガス。

石狩湾新港はエネルギーの供給港湾ですので、エネ氏

ルギーを通じて非常に身近な港になっていますが、防災と背中合わせに問題も持っています。その一つが北海道電力のLNG発電所です。今回の大震災を受け、※３ 3 期計画
第 3 期北海道総合開発計画（1971〜77年度）。

※４ 東南海地震
紀伊半島から遠州灘にかけての海域で周期的に発生する海溝型地震。

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行政情報 #01

脱原発、原発依存度など多くの議論を呼んでいます。

持つ自然エネルギーに着目し、ほぼ100％外気冷房をエネルギーは必要なものであり、自然再生可能エネル導入することで、日本初の本格的な環境配慮型データギーの活用には時間を要することを考えると、今回のセンターの立地を決定しました。時代とともに企業にLNGが 地 域 へ の 電 力 効 果 と し て 大 変 大 き な ポ テ ン

対する提案内容は変わってきます。

シャルを持つという意味で注目していただけると思いわれわれとしては、地域としてできるもの、お客様ます。札幌市民にとっても道央圏全体の住民にとってが何を必要としているのかを常に考え提案していくこ

も、防災とエネルギーという視点を通じながらより密とが重要です。

接な関係が生まれると思います。

佐々木氏家 石狩湾新港地域は、職住分離型の開発によって石狩湾新港の取扱量は300万tしかありません。災害時

港湾工業団地と市街地が完全に分離した土地利用計画にいきなり取り扱い実績のない貨物を依頼されても対を基本原則として進められたため、港がある街という応できないのが現状です。このアンバランスを平時の意識が比較的希薄な住民が多いと感じます。石狩湾新物流システムから整え、少しずつ解消しておかないと港の発展に伴って地域全体が発展していくためには、災害が発生した時に機能しないと思います。取りあえ新港地域に隣接する花川地域等で周辺市街地との機能ずアンバランスを少しずつ解消していく方がよいと考的・物理的な一元化を積極的に図る必要があり、土地えています。

利用計画を職住近接型の開発手法に転換していただき

川合たいと思います。

が持つ防災のポテンシャルを再認識していただき、札全道の港湾物流は 2 億tくらいありますが、今回の防災機能というテーマでは、石狩湾新港

それから、札幌中心部へのアクセス強化による物流

幌市民も含めて石狩湾新港のありがたみを実際に感じ拠点の効率化や道央圏における産業基盤の強化を目的ていただくことが重要と考えています。石狩湾新港のに札幌北インターから石狩市までの高速道路の延伸を防災ポテンシャルが道民に期待されるのであれば、そ検討していただきたいと思います。

れを維持する努力が必要です。また、エネルギー供給

谷藤

分譲開始当初は本州の企業に対し、「石狩湾新による危険のリスクと企業資産等の防災ポテンシャル港地域は札幌に隣接して良いところです」と紹介するは相反することでもありますので、それをいかに小さと、「なぜ地元の企業が立地していないのか」と聞かくするのかという努力も企業側に求められます。

れたことがあります。今は単に札幌に近いだけではなく、電力や通信とかが重要な立地要素となっていま市民からの意見・質問す。それも複数の回線が必要となっています。

Q1

データセンターは、24時間電力を使う冷蔵庫と同じエネルギー供給のための施設が身近にあるとどうしても危険だと感じてしまいます。しっかりとした状態です。室温が35℃以上に上がるとサーバーに支障構造物を建設してほしいと思います。

を来すことから常に冷房が必要で、CO2削減と冷房コ

田岡ストの削減が求められています。石狩は東京と比較す

ざまな法的あるいは条例等を含め説明される手続きとると年間平均で7.5℃低い外気の活用を提案していまなっています。安心には、市役所の役割が大きいものした。今回の「さくらインターネット」は、北海道がと思っています。
Q2

安全はある種の科学的な知見で、事業者がさま全道の港で他に耐震強化岸壁があるところはありますか。
川合

全国の港湾の中でも北海道の耐震強化岸壁の整備率は低く、十勝港、根室港、室蘭港等は整備済、苫20
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行政情報 #01

■ 港からはじまる石狩市民の安心・安全 ■小牧港は一部供用を開始しています。耐震強化岸壁は助です。国の公助は一番最後に出てくるものですので、平常時の貨物利用も必要であり、安全面だけでは造る

ぜひ地域の方々がこの機会に石狩湾新港の防災機能をことはできないため、整備がなかなか進まないという理解し、その宝が使えるよう磨いていただくことを期ことがあります。

待しています。磨いていただくことによって、札幌市、北氏家海道全体の宝にできると思っています。

港湾整備も重要ですが、災害時には多くの方が避難する港から札幌都心へのアクセス道路についても田岡同時に整備する必要があると考えています。

を進めています。内容としては地域防災計画と地区防谷藤

3.11の国の復興構想会議で阪神淡路大震災の貝災計画の二つに分けています。地区防災計画は、地勢

原兵庫県知事が参考人として述べられた意見で、震災的な特徴を考慮し、市役所がお手伝いをして地域の皆後、町もきれいになり神戸港も復元できましたが、船さんが問題点を抽出し、自ら作り上げていくという方は中国や韓国に行って戻らず神戸港は寂れてしまった法をとっています。いかに地域の皆さんが地域防災計との発言がありました。

画の策定に加わって、それを頭の中にどうやってイン

われわれはこういった過去の震災を教訓に踏まえ、将来の姿を見据えて取り組んでいく必要があります。

現在、石狩市では地域防災計画の全面改定作業

プットしておくか、いわゆる自助を具現化することが地区防災計画だと思っています。

何かあった時に真っ先に被災の対象となるのが市民でまた、石狩湾新港の700社の企業の横軸がありませすが、一般市民にはあまり地域の防災計画について認ん。石狩湾新港地域全体がまだまだお互いを理解して識されていないと感じています。まずは、子供から大人いないという問題があります。防災が一つの起点とまで防災意識を高めていくための危機管理の教育を、なってネットワーク・コミュニティーをいかに作って初等教育から防災訓練を体験して学ぶことが大切です。

いくのかが一つの大きな問題ではないかと思います。

今年 5 月以降、検討会でいろいろと議論を交わして海上ルートの苫小牧と石狩の港湾のアンバランスにおり、年度内に取りまとめを行うこととなっています

ついては、 2 回経験していますので苫小牧と石狩をどが、そこで議論を終わりにするのではなく、継続してのように活用して、この道央圏全体の防災機能をアッ次の段階に移行するための検討も必要だと思います。

プするかは経験的に知っていますので、もっとアピールし石狩湾新港が、地元石狩、札幌都市圏はもとより、て、ともに協力することが必要ではないかと思っています。

北海道にとって役立ち、貢献できる地域として開発を佐藤進めるのもわれわれの役割だと思っていますのでいろさらに理解が高まりました。特に安心・安全に関して、いろとご支援していただきたいと思います。

安全は市が行うということですので対策を進めていた佐々木だきたいと思います。

石狩湾新港と周辺地域の発展こそが道央圏の今回のパネルディスカッションで石狩について防災力を高めることだと考えています。
川合

国の役割としては、地震災害の事後の支援はでザ・シンポジウムみなとパネル展

きますが、災害が起きた時、国はすぐにはそこに助け当日、シンポジウム会場となった石狩市花川北コに行けません。災害の時に、ポテンシャルを活用してミュニティーセンター 1 FではNPO法人北海道みなと瞬時に対応するのは地域の方々です。地域の方々、自の文化振興機構によるパネル展も同時開催されました。

治体、企業が、石狩湾新港にある防災ポテンシャルという宝を常に磨いておいていただかなければなりません。
鬼頭理事長の講演の最後に「自助・共助・公助」という話がありました。自助から次に共助で、最後が公21
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