研修 参加 報告〈日本共産党 向田聡〉

□ 地方議員セミナー〈研修目的〉
10 月から実施される幼児教育・保育の「無償化」に向けて、制度の概要を掴むと共に今後自治体で起こってくるであろう課題を把握し、また、先進的に取り組んでいる自治体の対応策を学びながら、本市でも政策提言をしていける力量を身に付ける。

〈研修概要〉
研修年月日

講

演 テ ー マ１．【オプション入門講座】

講
逆井直紀

保育研究所

子ども・子育て支援新制度の基本
２．【講義 1】

師

逆井直紀
保育研究所

幼児教育・保育の「無償化」と自治体の課題①阿部一美（赤ちゃん３．【自治体の課題に関する報告】の急死を考える会）

２０１９年①子供の命を守る②村山祐一（保育研究

８月８日（木）②新たな負担③先行自治体の状況

所所長）③実方伸子（保育研究所）
木田保男

４．【講義 2】
全国学童保育連絡協
学童保育（放課後児童クラブ）の状況と課題
議会会長
主催：保育研究所

研修場所：全国町村議員会館〈研修概要報告〉
１． 子ども・子育て支援新制度の基本◆講 師 逆井直紀氏（保育研究所）◆概 要
・保育所制度の改革の方向性―１９９０年代以降、市場化志向で多様な受け皿づくりと規制緩和の流れが今日に続いている。
・日本の公的保育制度―１元化の兆し見えず（認定ができた３元化？）。ヨーロッパでは１元化が進んでいる。いまだ２元的制度。
・２０１５年度から新制度開始。介護保険の利用の仕組みを保育分野へ。
・保育実施責任の維持（児童福祉法２４条１項の復活）。認定こども園への移行は強制せず。
・保育関係者の願い―すべての子どもに。格差なく平等に豊かな保育を保障すること。全体の底上げ、質の向上・確保。その実現のためには公的責任、公費投入の増大は不可欠。
◆所 感
２０１５年度から新制度がスタートしたが、そこに至る流れの背景には、いかに女性の就労者を増やすかという労働力の確保という経済的な要請がもともとであり、そのために保育の質の向上という視点ではなく、働きに出てもらえる受け皿をいかに増やすかという視点（量の確保）が主であった。そのため、児童福祉法を、行政（自治体）の保育実施責任を外し、認定こども園化や民間が保育事業にも参入できるように（２４条２項）改正しようとしたが、行政責任は絶対に外してはいけないという保育関係者・保護者などの強い抗議で、２４条１項（行政の保育実施責任）が復活した。合わせて、認定こども園への移行は強制しないということとなり、保育の１元化ではなく、それによって、２元化さらには３元化し、より複雑になったことは非常に皮肉な結果である。５年ごとに改定ということであるが、保育の行政責任が放棄されないか、今後の動向を注視しておきたい。

２．幼児教育・保育の「無償化」と自治体の課題◆講 師 逆井直紀氏（保育研究所）◆概 要
・保育制度の大きな課題（待機児童解消、保育者の処遇改善、保護者負担の軽減、保育の質の確保・向上）
・待機児童解消（保育の量拡大）－認可外施設の活用路線への転換
・保育士の処遇改善（保育士不足、根本問題は国の基準[職員配置基準・賃金単価]の低さ、保育士の労働条件は子どもの発達条件）
・幼児教育・保育の無償化（子ども子育て支援法の改正、無償化の概要と影響・問題点、自治体の課題、認可外保育施設の問題、食材費実費徴収問題）◆所 感
新保育制度の大きな課題を 4 点にまとめ、お話をしていただいたが、待機児童解消では、2018
年 4 月の段階では、待機児童数 1 万 9 千人余りに減少したということだが、実際には隠れ待機児童は 7 万人いるというデータが出ている。その過半数は東京圏である。そのために、保育の量拡大が最大の課題とされ、認可保育所を増やす路線ではなく、施設基準の低い或いは基準のない認可外保育施設の活用路線にかじが切られた。そのために質の確保の問題が置き去りにされ、保育士の賃金労働条件（賃金・職員配置基準）は進んでいない。保育士の労働条件が改善されなければ、子どもの発達保障にも影響を及ぼす可能性があり、心配されるところである。
幼児教育・保育の無償化の問題点として指摘されたのが、給食費（副食費）が、実費徴収になったことで徴収責任が各園に移ったことによる負担増や徴収時の混乱、また、年間 7800 億円が初年度（2018 年）は、国が全額負担するが、次年度からは国・地方負担半々になるということで財政負担が増えるのではないかと心配されている点である。地方財政措置を講じると言われているが、現在のところどうなるか分からないということである。この無償化は、高所得者に有利な財政支出である問題や、公立施設の統廃合、民営化促進になるのではないか、待機児童対策や処遇改善策の遅滞への懸念が広がっているという点で、これもまた保育の質の確保、保護者負担軽減に向け、一層の政策要求をしていかなければならないと感じた。

３．自治体の課題に関する報告◆講 師 ①阿部一美（赤ちゃんの急死を考える会） ②村山祐一（保育研究所所長）③実方伸子（保育研究所）

◆概 要①・「無償化」の範囲
・認可外保育施設への立ち入り調査
・保育の質の格差
・公的保険に加入できない施設・事業
・子どもの命を守るために
・参議院内閣委員会の付帯決議②・政府の進める幼児教育・保育の「無償化」とは・「無償化」による子供の保育や園運営への影響
・保育所の給食は「食育」であり、社会の責任で保障を・幼児教育・保育の「無償化」政策と自治体への影響③・幼児教育・保育の無償化と自治体財政・単独補助の動向（単独補助による給食食材費の無償化・軽減自治体、無償化に関わる独自助成自治体）
・認可外施設の対象を限定する条例設定の状況◆所 感
認可外のファミリーサポートセンターにお子さんを預けていて、その施設で子どもさんが急死したというお母さんの話が聞けた。認可外保育施設を無償化の対象にする影響について話された。
今、「赤ちゃんの急死を考える会」で頑張っておられる方だが、「基準のある認可施設から基準のない施設までを対象に広げて、保育格差があるところへ同じ無償化をすることは正しいことなのか。保育の質を確保すること抜きの無償化支援をするのはおかしいのでは。
」と訴えられていた。
また子どもの命を守るために、公的保険の適用を認可外施設にも適用することや、5 年間無償化を許さないための措置を講じることの必要性を国会でも参考人質疑で訴えられ、一部ではあるが付帯決議に盛り込むことができたことは画期的だと感じた。
今回の無償化で、給食費（副食費）が除外されたが、食の問題は、子どもが成長していく土台をつくることから、食育上・保育上重要な課題であり、外すことは社会的責任(行政責任)を放棄することになるのではないかという指摘はその通りだと感じた。また、徴収事務で、滞納者が発生した時や様々な手続きなどの事務負担が生じるなど問題も起こってくるのではないかという指摘もあった。今後、財政的な負担がどの程度及ぶのか、逆に無償化によって今まで市独自で軽減策をしていたことが必要なくなり、その分財政的に浮くものがあるとすれば、今後副食費などの軽減に振り向けることもできるのではないかという指摘があった。今後、本市の様子を調査研究していきたい。
先進的な自治体の事例を具体的に報告いただいた。一つは、副食費の自治体単独補助の動き、もう一つは、設置基準に満たない施設に対する規制を強める条例化の動きである。一つ目で、地方消費税分が地方交付税措置されることによって、食育の観点から給食費（副食費）へも自治体独自の助成に充てることが出来ること、それを自治体が積極的に活用し保育費無償化に加えて副食費無償化・軽減策を進めている。今後全国的に広げていくことが求められる。二つ目の条例化については、保育の質を維持するため、認可外施設の設置基準を満たさない施設を無償化措置の対象にしない、いわゆる対象を限定する条例、また、指導監督権限を強め、無償化措置の 5 年間
で改善の方向が見えない施設は排除できるような仕組みの条例も制定する自治体が出ていることを紹介していただいた。子どもの育ちをきちんと保証できる環境をつくることが一番の基本であり、劣悪な施設を放置せず、基準の緩い認可外施設には、認可並みの設置基準に引き上げていくことが何よりも重要ではないかと痛感した。

４．学童保育（放課後児童クラブ）の状況と課題◆講 師 木田保男（全国学童保育連絡協議会会長）◆概 要
・学童保育の目的と役割
・「従うべき基準」の動向（「従うべき基準」の参酌化の問題、「従うべき基準」を堅持するためのこの間の取り組み）
・学童保育の現状と課題（子ども子育て支援新制度開始後の入所児童数の急増と待機児童の増加、追いついていない支援体制）
・「新・放課後子ども総合プラン」と国の学童保育予算・学童保育運動の課題◆所 感
学童保育の需要が増える中、これもまた保育の質の問題がないがしろにされ、「従うべき基準」が参酌化され（改正児童福祉法 34 条）、市町村の判断で専門的知識を持つ資格のある指導員を一人も配置しなくてもよくなるという問題が出てきて、子どもの生活が保障されないばかりか、安心・安全が確保できなくなることが懸念される。今後、規制改革で株式会社など様々な経営主体の参入が予測されるが、指導員の基準を後退させないような運動を強化し、「新放課後子ども総合プラン」と国の学童保育予算の確実な推進を求めていくことが重要になってくると感じた。