一般社団法人あきた結婚支援センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人あきた結婚支援センターと称する。

（事務所）
第２条
２

当法人は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。

当法人は、従たる事務所を 秋田県大館市及び秋田県横手市に置く。
（目的）

第３条

当法人は、少子化が秋田県の将来に与える社会的影響の大きさに鑑み、その進行に歯止めをかけ、活力ある社会を創りあげるため、独身男女の出会い、結婚の支援を行うことを目的とする。

（事業）
第４条
一

当法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
次条に定める個人会員のマッチング（会員同士によるお見合い）の支援に関する事業
二出会いイベントの開催・支援に関する事業

三

結婚に関する相談等

四前各号に掲げる事業を円滑に推進するための体制の確立、調整等に関する事業

五その他当法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項各号の事業は、主に秋田県内において行うものとする。
（個人会員）

第５条

当法人が目的とする事業へ参加する者で、次項に規定する者を個人会員とする。
２

当法人の個人会員は、結婚を希望する満２０歳以上の独身男女であって、当法人に入会申込みをし入会が認められた次に掲げる者とする。
一

秋田県内に在住、又は勤務している者

二

秋田県外に在住している者で、将来、秋田県内に在住又は勤務する予定である者

３

個人会員の入会、経費の負担及び退会については、運営委員会において別に定める。
（公告の方法）第６条
行う。

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により

第２章

社員等

（法人の社員等）
第７条

当法人は、秋田県内の地方公共団体又はその他の団体（団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行われ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が 規約によって確定している任意の団体を含む。）であって、第３条に定める当法人の目的に賛同し、次条の規定により当法人の構成団体となったものを一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。)上の社員（以下「構成団体」という。）とする。
２

当法人が実施する事業の趣旨に賛同する団体又は事業所であって、事業の実施に必要な経費を賛助金として拠出する申し出のあったものを賛助団体とする。
（構成団体の資格の取得）

第８条

当法人の構成団体になろうとするものは、運営委員会の定める ところにより申込みを行い、その承認を得るものとする。
（経費の負担）第９条

当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、構成団体は、毎年度、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第 10 条構成団体は、運営委員会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 11 条

構成団体が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該構成団体を除名することができる。
一

この定款その他当法人が定める規程に違反したとき。

二

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

三

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

前項の場合において、当法人は、当該構成団体に対し、総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。

３

総会において除名の決議をした場合、当法人は、当該構成団体にその旨を通知するものとする。
（構成団体の資格の喪失）

第 12 条

前２条に定める場合のほか、構成団体は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一第９条に定める支払い義務を正当な理由なく１年以上履行しなかったとき。

二すべての構成団体が資格喪失について同意したと き。

三

当該構成団体が廃止又は解散したとき。

（拠出金等の不返還）
第 13 条

構成団体がその資格を喪失したときは、既に納付した経費その他拠出金は返還しないものとする。
第３章

社員総会

（構成）
第 14 条

社員総会（この定款において「総会」という。）は、第７条第１項に規定する構成団体をもって構成する。
２

前項に定める総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第 15 条

総会は、次に掲げる事項について決議する。

一

構成団体の除名

二

委員及び監事の選任又は解任

三第 30 条に定める委員及び監事の報酬等に関する支払い基準の制定

四

事業計画及び収支予算の承認

五

貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの付属明細書の承認

六

定款の変更

七

解散

八

その他総会の決議を得るものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２

前項に定める定時総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
（招集）

第 17 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、運営委員会の決議に基づき委員長がこれを招集する。ただし、委員長が欠けたとき又は委員長に事故あるときは、第 24 条第２項に定める副委員長（次条において同じ。）が招集する。
２

構成団体全体の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する構成団体は、委員長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会の招集は、その開催日の１週間前までに、必要事項を記載した書面をもって各構成団体に対して通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない構成団体が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、総会は、構成団体全員の同意があるときは、書面又は電磁的方法により議決権を行使する場合を除き、招集手続きを経ずに開催することができる。
（議長）

第 18 条

総会の議長は、委員長が務める。ただし、委員長が欠けたとき又は委員長に事故あるときは、副委員長がこれを務める。
（議決権）
第 19 条総会における議決権は、構成団体１団体につき１個とする。

（決議）
第 20 条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、構成団体全体の議決権の過半数を有する構成団体が出席し、出席した当該構成団体の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、決議に加わる権利を有しない。

３

第１項の規定にかかわらず、次に掲げる事項に係る決議は、構成団体全体の半数以上であって、構成団体全体の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一

構成団体の除名

二

監事の解任

三

法人法第 113 条第１項に規定する理事に該当する委員又は監事の損害賠償責任の免除

４

四定款の変更五解散

六

その他法令で定められた事項
委員又は監事を選任する議案を決議する場合には、各候補者ごと に第１項の決議を行わなければならない。委員又は監事の候補者の合計数が第 24 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（総会の決議の省略）
第 21 条

委員又は構成団体が総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき構成団体全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第 22 条総会に出席しない構成団体は、委任状その他の代理権を証明する書面を当法人に提出し、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において、当該構成団体は、当該総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第 23 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した構成団体の中から選出された議事録署名人１名が記名押印する。

３

作成した議事録は、総会の日から 10 年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

４

第１項及び第２項の規定については、第 21 条を適用する場合において準用する。
この場合において、議事録には、委員長及び委員長が指名した委員１名が記名押印する。
第４章

役員（役員の設置等）第 24 条当法人に、次の役員を置く。

一

委員

５名以上９名 以内

二

監事

２名以内

２

委員のうち１名を委員長とし、３名を副委員長とし、１名をセンター長とする。

３

第１項の委員をもって法人法上の理事とし、前項の委員長をもって法人法上の代表理事、センター長をもって法人法第 91 条第１項第２号に定める業務を執行する理事とする。

４

当法人の各委員について、当該委員及び当該委員の配偶者又は３親等以内の親族その他の当該委員と特殊の関係のある者である委員の合計数の委員の総数のうちに占める割合が３分の１を超えてはならない。

５

当法人の監事には、当法人の委員（当該委員の配偶者又は３親等以内の親族その他の特殊の関係のある者を含む。）及び第 38 条第２項で定める職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に配偶者又は３親等以内の親族その他の特殊の関係があってはならない。
（役員の選任）第 25 条２

委員及び監事は、総会の決議によって選任する。

委員長、副委員長及びセンター長は、運営委員会の決議によって委員の中から選定する。
（委員の職務及び権限）

第 26 条委員は、運営委員会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

委員長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副委員長及びセンター長は、運営委員会において別に定めるところにより当法人の業務を分担執行する。

４

委員長、副委員長及びセンター長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を運営委員会に 報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 27 条

監事は、委員の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、委員及び事務局に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 28 条委員及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２

補欠として選任された委員又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

３

委員又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお委員又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条委員及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 30 条委員及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の委員に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、委員又は監事が、総会に出席するために要した交通費その他の職務を行うために実際に支出した費用については、総会の決議を得て別に定めた基準に基づき、当該委員又は当該監事に支払うことができる。
第５章

理事会

（構成）
第 31 条当法人に運営委員会を置く。

２

運営委員会は、すべての委員をもって構成する。

３

第１項の運営委員会をもって法人法上の理事会とする。
（権限）

第 32 条運営委員会は、次に掲げる職務を行う。

一

当法人の業務執行の決定

二

構成団体の資格の取得の承認

三

総会の招集に関する決議

四

事業計画及び収支予算の決定

五

事業報告及び決算の承認

六委員の職務の執行の監督

七

委員長、副委員長及びセンター長の選定及び解職

八その他運営委員会の決議を得るものとして法令又はこの定款に定められた事項
及び当法人の業務執行の決定（招集）第 33 条２

運営委員会は、委員長が招集 する。

委員長が欠けたとき又は委員長に事故あるときは、副委員長が運営委員会を招集する。

３

運営委員会は、委員及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。
（議長）

第 34 条運営委員会の議長は、委員長が務める。ただし、委員長が欠けたとき又は委員長に事故あるときは、副委員長がこれを務める。
（決議）
第 35 条運営委員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する委員を除く委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、運営委員会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 36 条運営委員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した委員長（第 33 条第２項を適用する場合における副委員長を含む。）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（役員の責任の免除等）

第 37 条当法人は、法人法第 114 条第１項の規定により、委員の過半数の同意をもって、法人法第 111 条第１項の行為に関する委員又は監事の責任を法令の限度において免除することができる。
２

当法人は、法人法第 115 条第１項の規定により、同法 113 条第２号ロに定める外部理事に該当する委員又は同法 115 条第１号に定める外部監事に該当する監事との間に、法人法第 111 条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度は、法人法第 113 条第１項に定める最低責任限度額とする。

第６章

事務局等

（事務局の設置及び職員）
第 38 条当法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

当法人の業務に従事する職員として、事務局に所要の職員を置く。

３

前項の職員は、センター長がこれを任免し、その指揮を受ける。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、運営委員会の議決を経て、委員長が別に定める。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 39 条当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 40 条当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに委員長が作成し、運営委員会の決定を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しなかったときは、委員長は、総会の決議に基づき、予算成立の日までに前事業年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。

３

前項の規定に基づき行った収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

４

第１項に規定する書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 41 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、委員長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、運営委員会の承認を経て総会に提出し、第１号及び第２号に掲げる書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までに掲げる書類については承認を受けなければならない。

２

一事業報告

二

事業報告の付属明細書

三貸借対照表

四損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書

六財産目録
前項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、構成団体名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

一

監査報告

二

委員及び監事の名簿

三

委員及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金分配の禁止）
第 42 条当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 44 条当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 45 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定 等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

雑則（定款に定めのない事項）
第 46 条

この定款に定めるもののほか、センターの運営上必要な事項は、運営委員会の議決を経て、委員長が別に定める。
２

この定款に定めのない事項は、法人法その他の法令の定めるところによる。

附則１

この定款は，この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立時社員の所在地及び名称は次のとおりとする。
所在地

秋田県秋田市山王四丁目１番１号

名

秋田県称

所在地

秋田県秋田市山王一丁目１番１号

名

秋田県市長会称所在地

秋田県秋田市山王四丁目２番３号

名

秋田県町村会称所在地

秋田県秋田市中通六丁目７番３６号

名秋田県労働福祉協議会

称

３

所在地

秋田県秋田市旭北錦町１番４７号

名秋田県商工会議所連合会

称

所在地

秋田県秋田市旭北錦町１番４７号

名秋田県商工会連合会

称

所在地

秋田県秋田市八橋南二丁目１０番１６号

名

秋田県農業協同組合中央会

称

所在地

秋田県秋田市旭北栄町１番５号

名

社会福祉法人秋田県社会福祉協議会

称所在地

秋田県秋田市旭北錦町１番４７号

名秋田県中小企業団体中央会

称

所在地

秋田県秋田市千秋久保田町６番６号

名

一般社団法人秋田県医師会

称所在地

秋田県秋田市旭北栄町１番５号

名

公益財団法人秋田県老人クラブ連合会

称

この法人の設立時理事及び設立時監事は，次のとおりとする。
設立時理事

山田芳浩、高橋洋樹、藤島和雄、東海林悟、柴田誠、松橋彰雄、鈴木剛、高橋清好、七尾育英

設立時監事

加藤貢、三平久孝○

平成２７年４月１日

法人成立○

平成２７年６月８日

一部改定○

平成２８年６月２２日

一部改定

○

平成２９年６月１３日

一部改定

○

平成３０年６月１２日

一部改正

○

令和

一部改正

元年６月１８日