なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2652018年1月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

2018「公害団体合同旗開き」

福島原発被害者訴訟原告団(原訴連)のみなさん(1.12 プラザエフにて)目次

2018「公害団体合同旗開き」..................................................................... 1
危機をチャンスに変える「２０１８年が勝負」-- ＪＮＥＰ・公害総行動に求められる「挑戦」................................ 2
福島原発被害東京訴訟-責任と被害に向き合った判決を！......... 3
帰りたくても帰れない........................................................................................ 3
汚染物質とともに生きる僕たち.................................................................... 4
被害者が声を上げなければ.............................................................................. 5
COP23の評価と課題............................................................................................... 7
JNEP情報....................................................................................................................... 9活動日誌............................................................................................................................ 9
ネモやんの福島便り....................................................................................................101

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

危機をチャンスに変える「2018年が勝負」-- JNEP・公害総行動に求められる「挑戦」
公害・地球懇事務局次長 清水岩波書店が10年ぶりに「広辞苑」を改訂・出版したことが話題となったが、昨夏にナオミ・クライン著(カナダの女性ジャーナリスト)の「これがすべてを変える」(上下二巻)を「ショック・ドクトリン」(2011年)に続き発刊、気候変動vs資本主義という鋭い問題提起をした。また、公害総行動実行委員会は、第43回公害総行動(6月6～7日)のスローガンを「見えない公害を見える希望へ――
すべての被害者救済を！」と決めた。昨年は病院で新年を迎えた私だが今年はお雑煮を味わい、箱根駅伝を観戦しながら、「これがすべてを変える」を読み、「見えない公害を見える希望へ」を考える正月となった。
私たちは、温暖化による気候変動を「究極の公害」、60年を超えてなお解決しない水俣病を「公害の原点」、福島原発事故被害を「最大最悪の公害」と位置づけ、(1)人類生存の危機をもたらす温暖化による気候変動をくい止める、(2)すべての公害被害者救済と根絶を求める、この関連を一体的な運動として取り組むことに心がけている。
そして歴史的な分岐点といえる2020年まであと三年、未来の方向を決定的に左右する「2018年が勝負」と考えている。そのキーワードは「メダルの表裏」のように片面は2020年から実施段階に入る「パリ協定」の実行。気温上昇を2℃未満に抑える(限りなく1.5℃に近づける)ための「対話促進」のCOP24にむけて、①日本の削減目標引き上げと大口排出源規制が必要であり、②その妨げとなっている原発・石炭をベースロード電源とする「エネルギー基本計画」を見直すことが不可欠となる。「パリ協定」実行を加速するのか、逆行させるのかの勝負である。

2

瀞

ナオミ・クライン
もう片面が2020年の東京オリンピック・パラリ
ンピックまでに「福島原発事故は解決した」という原発事故被害切捨てによる“見せかけの福島復興”を許すのかどうかは、ミナマタ・大気汚染・アスベスト・基地公害・薬害などすべての公害被害の切捨てを許すのかどうかと共通の勝負でもある。苦しみの根源・たたかう相手をしっかり共通認識することによって、「苦しみの根っこはひとつ。怒りをひとつに！」の運動方向が鮮明となり、連帯と共同行動の発展方向⇒希望が見えてくる！のではないか。
そして2020年はJNEP結成30周年の年。そこにむけて目前の「安倍9条改憲」発議を許すかどうか、最優先の温暖化対策に舵をきり、公害総行動を発展させられるかどうか、JNEPの役割が問われている。
「これがすべてを変える」からで学んだ視点は、人類生存の危機を回避する気候変動の問題をすべてに優先させること、それを犠牲にしても「自らの儲け」しか考えないエネルギー産業・多国籍企業がつくっている経済ルールを根源から変えないかぎり、地球環境の危機をめぐる勝負には勝てな
いこと、そしてこの根源的な問題解決は草の根の運動しかないと提起している。未消化な認識段階での私見だが、持論にしてきた「苦しみの根っこはひとつ。怒りをひとつに！」の理論的な根拠として磨きたい、いま取り組んでいる温暖化署名運動推進の「出前講座」に活かしたい、誤解を恐れず声を大にして「いまは人類生存の危機。9条改憲などやっている場合ではない！」をアピールしたい。

#265/Jan.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

福島原発被害東京訴訟

責任と被害に向き合った判決を！
東京電力福島第一原発事故から7年目を迎えます。
福島原発被害東京訴訟は、2018年3月16日に判決が出ます。原告団と弁護団は、国と東京電力の責任を問うて闘ってきました。

今号に、訴訟原告団団長の鴨下裕也さん(一部編集)、中学生の原告と二人の子どもの母親の意見陳述を掲載します。
(編集部)

帰りたくても帰れない
福島原発被害東京訴訟原告団長

私は原発事故の後、「避難指示区域以外」である福島県いわき市から首都圏へ避難し、今は、妻と2人の子どもと共に、東京都内にある「みなし仮設住宅」で避難生活を送っています。しかし、この住宅は2017年3月末日で、一方的に提供期限を切られてしまいました。
私たち福島原発事故による区域外避難者は、放射能汚染から自分や家族、子どもの健康をまもるため、避難を余儀なくされました。これは、避難指示の区域分け、線引きとは無関係です。事実、放射能汚染は避難指示区域で留まらず、その外へ、県境も越えて広がっています。そして、セシウムの半減期(30年)に限って計算しても、6年程度で解決する問題では無いことは明らかでした。福島県の内堀知事が、住宅打切りの方針を示し、事故の加害者である国が、無責任にもこれに同意した事を受け、首都圏を中心とした避難者団体「ひなん生活をまもる会」は、避難住宅打切り撤回を求める署名運動を立ち上げ、全国の避難者被害者団体と共同で、署名を集めました。この署名は多くの市民の方々からの協力も頂き、8万6971筆に達し、住宅提供の継続を求める声として、内閣、福島県、東京都へと届けることが出来ました。

鴨下祐也

また、私たちは公害総行動実行委員会の政府交渉や、原発事故被害者訴訟原告団全国連絡会とひだんれんと共同の福島県交渉等も行い、何度もしつこく繰り返して行い、住宅打切りが不当であること、大きな混乱を招くこと、加害者である国の責任放棄を許さないことを訴え、打切り撤回を迫りました。しかし、当事者の願いは一切反映されず、住宅提供打切りは強行されました。
私たち1次・2次訴訟の避難者原告は、全員、避難指示区域から避難しています。
以前指定されていた緊急時避難準備区域から避難してきた原告もいますが、緊急時避難準備区域は2011年9月に解除されましたので、今は全員が「避難指示区域以外からの避難者」です。私たちに東電が支払った(払うと言っている)一時金はごく僅かで、国の責任を暗示した住宅提供以外にほぼ支援は無く、これすら打ちきられた現在、完全に「自力避難」となってしまいました。
とりわけ、避難元の福島県内に生計維持者などを残して、母親と子どもだけが東京で避難するという、いわゆる二重生活を送っている家族は、生活費がかさんで苦しい「自力避難」を強いられています。
また、避難住宅には、避難の正当性を示す象徴的な意味合いもありました。これを失った今、二重生活を送る家庭に対して、避難元の夫や親族、友人からの帰還と復興への参加を迫る圧力が増しています。圧力に負けず避難を続けるには、深刻な土壌汚染、今も続く食品汚染、低線量被曝の危険性を指摘し、避難の必要性を訴えねばなりません。

#265/Jan.2018

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会「たとえ殆どの地元住民が避難していなかったとしても、避難して被曝を避けることに正当性が有り、政策決定の方が誤りだ!」と避難した母親が、地元に残る夫や親族、友人に説明することは難し
く、「都会生活が気に入ってしまった嫁」「夫を放置するわがままな妻」との誤解と軋轢が避難者を苦しめています。
仮設住宅提供の打ち切りは、福島県への帰還や避難者の「生活再建」を促すためだとされています。また、改訂された被災者支援法の基本方針では、多くの市民と当事者の抗議を無視し、「避難指示区域外の地域から新たに避難する状況にはない」と記されてしまいました。
しかし、どちらも福島の現状を全くわかっていない考え方だと思います。
例えば、私が住んでいたいわき市は、今でもタケノコ、ゼンマイ、わらびなどの山菜は、出荷が制限されたままです。しかし、自然と共に暮らす生活を自制していたのは3年程で、現在のいわきでは、個人的に汚染した山菜を収穫し、家族と食べ、ご近所にお裾分けしている人が増えてしまいました。
避難指示区域でないからといって、このような場所に帰れと、まして、幼い子どもたちを連れて帰れと強制される理由はありません。

さらに、被災者支援法の基本方針改訂に当っては「線量が大幅に低減し」との国の認識が示されています。
事故直後の極めて危険な状況を脱したにしても、原状復帰にはほど遠い放射能汚染の事実を隠蔽する表現に、憤りを感じます。そもそも、原発を建設する際に管理目標として地域住民に約束した、原発敷地境界の管理目標値（追加被曝線量）は年間 0.05mSv 。 事 故 前 の 広 報 誌 に は 、 「 実 際 に は0.05mSvを大幅に下回っています。」とまで書かれていました。
被曝の危険に下限値は無いので、一般公衆の線量限度である1mSvでは無くその20分の１を約束していたのです。
しかし、福島原発が放出した放射性物質による追加被曝線量が年間0.05mSvを越える地域は、避難指示区域の外側へ、県境も越えて広がり、７年経とうとする今もなお、なす術も無く南東北から北関東の人々に被曝を強いています。
この事実を隠蔽するかのように、「線量の低下」と誤魔化し、新たな広報誌からは管理目標値0.05mSvの記述を消したのです。
私たち家族に限らず、避難者原告は、誰も好き好んで避難している訳ではありません。避難指示区域からの避難者も、避難指示区域以外からの避難者も、被曝の危険を避けるため、帰りたくても帰れないのです。

汚染物質とともに生きる僕たち
福島原発被害東京訴訟原告 中学生
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いわきでの生活僕は、福島県いわき市で生まれ、両親と、5歳離れた弟と共に生活していました。
当時は、春になればテレビで何度も紹介されるくらい桜並木の有名な「夜の森公園」でお花見をし、夏は潮干狩りに行き、秋はきのこ狩りをして、冬は雪だるまを作る。公園や学校の帰りの通学路でツクシをたくさん採って帰って、お母さんに作ってもらうツクシの佃煮が好きでした。家も庭も広く、ブルーベリーやしいたけ、プチトマト等は庭で収穫できました。学校では友達と昆虫を見つけたり、泥団子を作ったりして遊んでいました。
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事故が起きた後の生活
しかし、2011年3月11日を境に、このような生活は全てなくなってしまいました。夜の森公園は今も帰還困難区域だし、放射能だらけの泥で泥団子は作れません。
しかし、何よりも一番つらかったのが、転校先でのいじめです。図工の時間に作った作品に悪口を書かれていたり、菌扱いされたりしてきました。
そのようなことが続き、できることなら死んでしまいたいといつも思うようになりました。

#265/Jan.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

小学校の3年生か4年生のときには、七夕の短冊に「天国に行きたい」と書いたこともありました。
たぶん、避難者についてよく知らされていない人の目には、福島から来た避難者は家が壊れていないのだから何も被害はなかったのに多額の賠償金だけもらって、しかも東京の避難所にただで住んでいる「ずるい人たち」とうつるのでしょう。
本当は、東京電力や国が、放射能汚染の恐ろしさや僕たち家族のような区域外避難者にはほとんど賠償金を払っていないことなど、正しい情報をみんなに伝えてくれていれば、こんな勘違いは起きなかったと思います。
実際、中学生になって今までの学校と全く関係のない学校に進学して、ずっと自分が避難者ということを隠していますが、いじめは起きていません。
3 大人に責任をとってほしいこと
原発によって儲かったのは大人、原発を作ったのも大人だし、原発事故を起こした原因も大人。
しかし、学校でいじめられるのも、「将来病気になるかも…」と不安に思いながら生きるのも、家族が離れ離れになるのも僕たち子どもです。
原発事故が起きてしまった今、本当は誰も安全なんて言えないはずだし、実際、誰も僕に「君は病気にならないよ」とは言ってくれません。

なのに、東京電力や国の大人たちは「あなたの地域はもう大丈夫ですので安心してください」と言って、危険があるところへ戻らせています。でも、僕たちが大人になって病気になるかもしれない頃には、僕たちを無理やり危険な場所へ戻らせた大人たちは死んでしまっていて、もういない。
そんなのひどくないですか？
僕たちはこれから、大人の出した汚染物質とともに、生きることになるのです。その責任を取らずに先に死んでしまうなんて、あまりに無責任だと僕は思います。せめて生きているうちに、自分たちが行ったこと、自分たちが儲けて汚したものの責任をきちんと取っていって欲しいです。
そして今は、「（放射能）汚染した場所に戻りたくない」と思っている僕たちを無理やり（放射能）汚染している場所に戻らせることは絶対にやめて欲しいです。
僕、父、母と弟はもちろん、避難者はみんな原
発事故が起きてから、生活、人生も変えさせられてしまいました。
誰も望んだことではありません。避難者は、みんな同じです。東京電力と国には責任をとってもらいたいと思います。裁判所は、僕たち子どもたち、そして、全ての避難者の声に耳を傾けてください。

被害者が声を上げなければ福島原発被害東京訴訟原告 二人の子どもの母親

1 2013年3月11日に、私は、この裁判の第1次原告の1人として参加しました。それから約4年半、他の原告とともに、私たちは今日までこの裁判をたたかってきました。今日は、この裁判の最後に、もう1度意見を述べたいと思います。
2 この裁判が始まってちょうど半年後の2013年9月11日に、私はこの裁判の法廷に立って同じように意見陳述をしました。実はその頃は、子どもが学校を不登校になり始めた時期でした。私にとっても大変に辛い時期でした。

子どもは頭痛などで学校に行くことができず、いくつも病院にかかり、お薬も処方されましたが、状況は改善せず、原因も分かりませんでした。私は、近くに相談できる相手もいないし、毎日1人で悩み続けました。
どうして子どもが学校に行けなくなったのか、私が夫と離れて子どもたちを連れて東京に避難していることがいけなかったのかと、自分を責めたこともありました。やりきれない気持ちを紛らわすために、お酒も飲むようになりました。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会後になって分かったことですが、子どもが不登校になった直接の原因は、学校の同級生の男の子数人から、「放射能バンバンバン」と言われていじめられたことでした。
3 最近、子どもの通う学校の社会科の授業で、広島・長崎の被爆者と、福島原発事故の問題が取り上げられたそうです。そこで、ある生徒が、「福島で原発の事故に遭った人たちは、ドンマイだよね。」と発言したそうです。「ドンマイだよね」という言葉は、軽く「残念だね」というような意味のようです。
しかし、子どもは、自分が学校でいじめに遭ったことをなかなか私に打ち明けてくれませんでした。それは、幼い子どもながら、母親である私が放射能を避けるために避難しているのを知っていますので、子どもは私に気を遣って、放射能と言われていじめられたことを言い出せなかったのだと思います。こんな当時の幼い子どもの気持ちを思うと、今でもとても辛い気持ちになります。
この発言をした生徒は、うちの子どもが福島から避難してきていることを知りませんし、悪気があったわけでもないと思います。しかし、子どもはこの生徒の発言にとてもがっかりしていました。
広島や長崎の被爆者に対しては、誰も「ドンマイだよね」とか、軽く「残念だね」などと言う人はいないと思います。
私たちのような福島原発事故の被害者がとても軽く扱われている、忘れ去られようとしていることに、どうしても納得が行かないようです。原発事故の加害者である東京電力や国が、いつまでも責任逃れをしているために、世の中の人に正しい情報がきちんと伝わっていない、そして、そのために、私たち被害者がいまだに嫌な思いをさせられているのです。
4 私たちの避難元の自宅は、福島第一原発からわずか34キロのところにあります。自宅の敷地は、今年の6月に土壌の放射性物質の測定を行ったとこ
ろ、1平方メートルあたり50万ベクレルを超える地点が2箇所もあったそうです。とても子どもたちを連れて避難元の自宅に帰ることはできません。

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このように、放射性物質によって汚染されてしまった地域で、私の夫はこれまで6年以上も、私と子どもたちを守るために、私たち家族と離れてじっと我慢して暮らしてきました。私たちは、これからも、家族が離れ離れの生活を続けなければなりません。
しかし、被告である国や東京電力は、原発から30キロの圏内にあるかどうかで線引きをして、私たち区域外避難者を切り捨てようとしています。
区域外避難者は、ほとんど補償や賠償を受けられず、経済的にも、避難生活を続けることはとても大変です。
区域で線引きをされているために、私たちは世間からも「自主避難者」などと言われ、危険もないのに自分で勝手に避難した人などいうように、間違ったイメージを持たれてしまっています。そのために、私たちは、子どもが学校でいじめに遭うなど、嫌な思いをたくさんしてきました。
しかし、30キロ圏外であれば、放射能の影響がなくなるわけではありません。政府の勝手な線引きによって、私たちの被害が切り捨てられ、世間から見捨てられることはとても納得できることではありません。
5 正直に言うと、私は、4年半前にこの裁判を起こすときに、裁判の原告として参加することにはあまり気が進みませんでした。それまでの人生で、裁判などしたことはありませんでしたし、裁判となれば時間がかかって、精神的にも相当の負担になります。また、裁判を起こしたことが世間の人に知られれば、嫌がらせをされたりする危険もあります。
しかし、私たち被害者が声を上げなければ、世間の人たちに私たちの被害を知ってもらうこともできません。私たちの受けている被害や私たちの辛い思いが切り捨てられてしまう、世間から無いことにされてしまうことはどうしても納得できない、そんな思いから、勇気を振り絞って原告になることを決意したのです。
裁判官の皆さまには、国や東電に対して、正しい判決をお願いしたいと思います。原発事故の被害に遭った私たちが納得できる公平な判決を是非お願いしたいと心から願っています。
どうもありがとうございました。

#265/Jan.2018

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COP23の評価と課題
公害・地球懇 政策委員会
2017年11月6日から18日まで、ドイツのボンで、気候変動枠組条約第23回締約国会議が開催された。
今回の条約会議では、自らの温室効果ガス排出量はわずかだが温暖化の被害を先に受ける、小島嶼国のフィジーが議長をつとめた。
2015年のCOP21(第21回締約国会議)で合意した「パリ協定」は1年で発効し、2016年の条約会議
COP22で、2018年に「パリ協定」の細目ルールについて合意することになった。今回はその中間の地味な会議だが幾つか前進がみられた。
またCOPにあわせて石炭火力発電所全廃のグローバル連合が発足するなど、「パリ協定」の脱炭素化を前提に動く世界の大きな流れが出来つつある。
米国トランプ政権がパリ協定離脱方針を示したが、他の全ての国がパリ協定に批准あるいは署名を済ませ、米国内では州や自治体等が「私たちはパリ協定に留まる」という連合を形成、消極派は孤立状態と言える。
パリ協定の細目ルールなど
COP23では、パリ協定の細目ルール案の膨大なテキストを圧縮する交渉が行われた。
来年は「促進的対話」として全体目標（気温上昇2℃未満、努力目標1.5℃、いずれも産業革命前比）と各国目標や進捗との比較などが行われる。
点検の細部が決まっていなかったが、今回、1月から12月の条約会議まで年間を通じて行うこと、（1)我々はどこにいるのか(2)我々はどこに行きたいのか(3)どのようにそこに行くのかの3つの質問で構成、排出削減と途上国支援拡大を推進、世界の様々な主体が1年かけて参加する「準備フェーズ」と条約会議の閣僚級会合の「政治フェーズ」を行うこと、などを決めた。
パリ協定は基本的に2020年以降の対策強化だが、取り組みの遅れを反映、2020年までの取り組みを強化するため、条約事務局が報告書を作成し、2018年と2019年の条約会議で取り組み強化の議論を行うことを決めた。

途上国への資金供与の議題は議論が続いている。
途上国への資金を先進国が前もって定量的に示すべきとの議論や、今後の排出削減対策・適応対策
でも間に合わず途上国を中心に発生している損害と損失への資金の課題について、継続審議になっている。
脱石炭の動きカナダと英国が中心になり、11月16日に石炭火力発電所全廃のグローバル連合が発足し、CCS（炭素固定貯留）のない石炭火力発電所の2030年までの全廃をよびかけた。12月までにカナダ、英国、フランス、イタリア、オランダなど26ヶ国、8つの国、24の企業が加盟した。日本は態度を保留している。
企業や投資家からも、石炭からの投資縮小廃止、銀行などの石炭関連企業への融資慎重化方針などが相次いで示された。世界銀行は石油・天然ガスの油田ガス田の融資も原則として行わない方針を発表した。
米国の動き
米国連邦政府がパリ協定からの離脱の意思を表明（実際の離脱は3年後、次の大統領選挙後）したが、米国は連邦国家で州や自治体の権限が強い。
連邦政府のパリ協定離脱に反対し、州・自治体・企業・大学あわせて2000以上が「我々はパリ協定に留まる」として結集した。条約会議で参加州・自治体などが「アメリカの誓約」を発表、米国の排出量の35%を占める参加州・自治体と企業・大学などが今後対策を取っていくことなどを発表した。
自治体の動きロンドン、パリ、ミラノ、ニューヨーク、ロスアンゼルス、メキシコシティ、リオデジャネイロ、ケープタウンなど人口約1.5億人の世界の25の大都市が2050年までに温室効果ガス排出正味ゼロ目標を発表した。自治体で再生可能エネルギー100%など脱炭素にむけた流れが加速している。

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世界の課題
パリ協定の全体目標達成には現在の各国目標は低すぎ、UNEP(国連環境計画)の2017年の報告では2℃目標達成のために2030年に追加で110億トン、1.5℃目標達成のためには160億トン、それぞれ今の各国目標を強化しなければならないとしている。
今年2018年はすでに「促進的対話」が始まり、9月にはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)報告で厳しい対策が必要なことが示される。当面、科学的知見や議論を経て、2020年に提出する2030年目標を各国が引きあげることが課題である。
一方、自治体や企業で、再生可能エネルギー100%の自治体・企業目標が増加、石炭を使わない、投資しない、融資しない投資家・企業が増加、様々な対策の動きがある。これらは国レベルでの目標強化を促進する。自治体や企業の積極目標・対策は、市民の行動や支持に支えられていると見ることができる。

パリ協定全体目標、脱炭素に向け、達成済みの2020年目標（温室 効果 ガス排出を 1990年比6%増）、欧州より甘い2030年目標（1990年比18%減）の抜本強化が課題で、担保政策として、石炭火力発電所新設禁止や既設火力廃止、大口排出事
業所排出削減義務化制度、炭素税、再生可能エネルギーをさらに普及させる制度導入などが必要になる。しかし、政府や日本経団連は既存路線の延長である。現在議論中の「エネルギー基本計画」
も審議会の冒頭で経済産業大臣から大枠は変えないなどという方針が示されている。2020年には2030年目標の提出が迫るが、政府に目標強化の動きがなく、政策転換が課題になる。
温暖化対策による地域のエネルギー自立は温暖化対策地場産業の発展と地域の雇用拡大などにつながる。
海外の国の目標強化、自治体や企業の再生可能エネルギー100%目標制定などの背景には市民の行動があり、これは日本の市民の課題である。

日本の課題
日本は国内石炭火力の増設と、途上国への石炭火力輸出で対策逆行の国として、パリ協定離脱の米国連邦政府と並んで後ろ向きの国とみなされた。

JNEP情報（2018年1月）
環境大臣が中国電力石炭火力アセス意見
中国電力が計画している三隅石炭火力２号(100万kW)建設の環境影響評価法の手続きで、中川環境大臣は「石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し 、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係るCO2排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要」などの意見を、事業所管の経済産業大臣に提出した。
中国が排出量取引制度導入
中国が2017年12月に大口排出事業者の排出量取引制度(温室効果ガスの総量削減義務化政策)を導入した。中国は2013年から制度の試行を行い、今回の制度当初は火力発電所を対象に開始された。
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世界では排出量取引制度をEU及び幾つかの欧州諸国、米国カナダのカリフォルニア、東部10州(ニューヨーク州等)など幾つかの州、アジア・オセアニアでは韓国とニュージーランドが導入し(日本では東京都と埼玉県が導入)、今回中国が導入した。
日本では経済産業省や日本経団連が反対、対策は日本経団連の自主計画などにまかされ、低い目標で産業の対策が遅れ、環境に悪いだけでなく無駄な光熱費を払い続けている。
米国連邦政府の石炭火力・原発支援政策導入をエネルギー規制委員会が拒否
米国トランプ政権のエネルギー庁長官が石炭火力・原発支援導入をエネルギー規制委員会に要請したが、規制委員会は再生可能エネルギーを含む他の業界にヒアリングをした上で、これを拒否することを発表した。

#265/Jan.2018

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埼玉県議会が原発再稼働の意見書、自民党と県民会議の賛成で採択
埼玉県議会は、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原発の再稼働を求める決議を、自民党と県民会議の賛成多数で採択した。

民進、公明、共産、改革は反対した。
これに対し市民が抗議文を県議会議長に手渡した他、反対意見が次々に出ている。

公害・地球懇 活動日誌
12月
2日(土)◇川崎公害根絶市民連絡会総会
3日(日)◇東京公害患者と家族の会幹事会／温暖化署名「出前講座」
4日(月)◇水俣病東京訴訟「東京地裁第5陣併合問題」要請行動(5)5日(火)◇ミナマタ東京支援連絡会
8日(金)◇埼玉建設アスベスト決起集会
9日(土)～10日(日)◇東京科学シンポジウム
11日(月)◇原発をなくす全国連絡会「イレブン行動」◇「原発と人権」集会実行委員会◇水俣病東京訴訟「東京地裁第5陣併合問題」要請行動(6)12日(火)◇「風の会」運営委員会◇ｅシフト(吉田さん)と懇談
13日(水)◇フクシマ現地調査実行委員会◇原発被害訴訟支援「準備会」
事務局団体打合せ
14日(木)◇東京あおぞら連絡会第2回理事会
17日(日)◇ノーモア・ミナマタ東京訴訟
原告団総会
18日(月)◇JNEP常任幹事会
18日(月)～19日(火)◇「1・27原発決起集会」要請オルグ
20日(水)◇原発被害訴訟支援「準備会」
21日(木)◇水俣病東京訴訟「東京地裁第5陣併合問題」要請行動(7)25日(月)◇水俣病東京訴訟「東京地裁第5陣併合問題」要請行動(8)

発 行
連絡先
郵便振替
URL

: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-9475
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#265/Jan.2018

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ネモやんの福島便り

第19回：昭和の巨星 墜つ～脚本家 早坂 暁(あきら)さん～「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本仁「昭和」という時代に生きた人々の様々な人間模様を描き続けた脚本家の早坂 暁氏が、昨年12月16日に旅立たれました。享年88。
私がNHKに入局した昭和46年10月、いきなり度肝を抜かれた早坂 暁・脚本のNHK「天下御免」。
後にも先にもこれほど政治的猛毒を含みながら物語を展開させ、見る者を笑い転げさせるテレビ喜劇にお目にかかったことはありません。
それから14年後の昭和60年から3年間に3シリーズ放送したのがNHK・ドラマ人間模様「花へんろ」。早坂さん自身の自伝として脚本を書き起こしました。四国の松山市東隣の北条市に生まれた早坂さんは昭和4年、遍路さんが通る道筋に建つ商家の長男として生まれました。タイトルの「花へんろ」には―風の昭和日記―の文字が添えられ、さらに『昭和とは どんな眺めぞ 花遍路』の5・7・5の俳句が続きます。私が「花へんろ」に大きく関わったのは第三章(昭和63年2月～3月全6回)でした。
役者(主演：桃井かおり ほか)、スタッフ、ロケーションなどの全てのスケジュールを決定する制作デスクとしてでした。物語は早坂さんが旧制松山中学の生徒であるところから始まり、大東亜戦争の戦況厳しくなるにつれて、学校には軍の将校が配属され、在郷軍人による竹槍訓練も行なわれるようになります。そうした中、配属将校が生徒たちに学業半ばで陸軍・海軍への志願をさせようと、全員に目をつぶらせて手を上げさせるという事件がおきます。そのことを息子(早坂)から聞いた母親(桃井かおり)は学校に出向き、校長と配属将校に抗議し改めて志願のやり直しを迫り実現させます。
実話としての早坂さんも海軍士官学校を志願し昭和20年4月に入学しますが、この年の新入生は大量入学で本校の江田島には全員が入れず、早坂さんも旧海軍佐世保海兵団の分校(現在のハウステンボス)に配属されますが、わずか5ヶ月足らずで敗戦。四国の実家に戻る途中で見たのが、原爆投下で何もなくなっている広島の姿でした。雨の降る夜に広島に近づく列車の窓から見えたのは青く光る燐の炎。そして広島出身の同期生の悲鳴が耳に残っている、と早坂さんはかつて話されていました。それが後の「夢千代日記」に結実していきます。
ドラマでは親族に戦死者や広島で爆死した従兄弟が出たことで、母親ら近親者の女性3人が慰霊の遍路の旅に出かけることになり、瀬戸内の島影に夕日が沈まんとするロケ映像に、ドラマの最後の字幕が出ます。ト書きにこの文字を書かれた早坂さんの原稿を見て、私は初めて「花へんろ」の意味を理解しました。

『帰らざる 人も歩けや 花へんろ』

10#265/Jan.2018