令和５年３月13日◎今城委員長ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時59分開会）◎今城委員長

本日の委員会は、10日に引き続き「付託事件の審査等について」であります。
《子ども・福祉政策部》◎今城委員長それでは、子ども・福祉政策部について行います。

初めに、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので御了承願います。
また、報告事項の第４期日本一の健康長寿県構想バージョン４（案）については、予算審議と併せて説明を受けることにいたしますので御了承願います。
◎山地子ども・福祉政策部長

総括の御説明をさせていただく前に、障害福祉課が本年２月に実施しましたサービス管理責任者等更新研修において、受講申込み結果通知書を誤送付したことにより、関係の皆様に多大なる御迷惑、御心配をおかけしましたことをおわび
申し上げます。こうした事態はあってはならないことであり、今後このようなことがない
よう再発防止の徹底に努めてまいります。誠に申し訳ございませんでした。
それでは総括の御説明をさせていただきます。まず、子ども・福祉政策部における令和５年度の一般会計当初予算から御説明させていただきます。お手元の議案参考資料、青のインデックス、子ども・福祉政策部の１ページ目、令和５年度子ども・福祉政策部当初予算案の概要をお願いいたします。
左上、令和５年度の基本的な考え方につきましては、第４期日本一の健康長寿県構想の各施策をさらに充実・強化させ、県民の誰もが住み慣れた地域で、健やかで心豊かに安心して暮らし続けることのできる高知県の実現を目指してまいります。
下段に記載の１新型コロナウイルス感染症対策の推進、２第４期日本一の健康長寿県構想の推進、３少子化対策の充実・強化と女性の活躍の場の拡大、４県民の安全・安心の確保のための体制づくりの４本柱で取組を推進してまいります。
右上、人件費を除く当初予算の総額は、特別会計を含め約379億5,000万円で、令和４年度の当初予算額と比べ約３億円、率にして0.9％の減となっております。
２ページ目をお願いいたします。大項目ごとに主な事業を整理しております。新型コロ
ナウイルス感染症対策の推進では、右側の経済影響対策としまして、コロナ禍で生活に困窮した方の生活や就労の伴走支援体制を強化するとともに、生活福祉資金特例貸付の債権管理に係る体制を整備いたします。
その下、第４期日本一の健康長寿県構想の推進の、地域で支え合う医療・介護・福祉サ- 1 -ービス提供体制の確立とネットワークの強化、高知版地域包括ケアシステムの構築につきましては、左側のマル拡、中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金により、中山間地域の訪問・通所サービスの提供に対する交通費などの上乗せ支援の対象事業所を拡大いたします。
右側の上から２つ目のマル拡、軽費老人ホーム事務費補助金では、軽費老人ホームの職
員の処遇改善を図るための加算を実施いたします。
次のページをお願いいたします。「高知型地域共生社会」の推進では、昨年10月の全市
町村長、全社会福祉協議会会長、知事が参画した高知家地域共生社会推進宣言に基づき、取組を強化いたします。具体的には、分野を超えた包括的な支援体制の整備を縦糸として、左上のマル拡、重層的支援体制整備事業交付金を活用し、市町村の多機関協働型の包括的な支援体制の整備を進めます。
地域における人と人とのつながりの再生に向けたネットワークづくりを横糸として、その下のマル拡、重層的支援体制整備事業委託料によりまして、各分野の専門職やボランテ
ィアなどを対象としたソーシャルワークの網の目構築プロジェクトなど、地域の支援ネットワークを構築してまいります。
この縦糸と横糸が織りなす地域共生社会の拠点としまして、１つ飛んでマル拡、あったかふれあいセンターを多世代、多用途に広く活用いただけるよう、通信環境の整備を支援
いたします。
さらにその下、ひきこもりの方への支援の充実や農福連携の推進のほか、右の上、後ほど御報告させていただきます第３期高知県自殺対策行動計画に基づく自殺や依存症対策の強化など、高知型地域共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
障害などにより支援を要する人がいきいきと暮らせる環境づくりにつきましては、医療的ケア児への支援に取り組むほか、一番下のマル拡、障害福祉サービス等確保支援事業費補助金として、介護分野と同様に、中山間地域など遠距離の訪問・通所サービス提供に対する交通費などの上乗せ支援の対象事業所を拡大いたします。
４ページ目をお願いいたします。左下の医療・介護・福祉人材の確保につきましては、
デジタル技術の導入やノーリフティングケアの推進などによりまして、働きやすい職場づくりを支援するとともに、高知県福祉人材センターの相談窓口の拡大や、介護助手の拡大への支援、外国人介護人材の受入れ支援の強化などに取り組んでまいります。
なお、右下のマル新、中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金では、特に人材不足が深刻なホームヘルパーやケアマネジャーの新規雇用に係る支援メニューを創設し、中山間地域の人材確保を進めてまいります。
５ページをお願いいたします。子どもたちを守り育てる環境づくりでは、子育てしやす
い地域づくりとして、ネウボラを基盤とした妊娠期から子育て期まで切れ目のない包括的- 2 -な支援に取り組みます。
こども家庭センターへの移行を見据えまして、１つ目の丸、核となる市町村の子ども家
庭総合支援拠点の設置を推進するとともに、その下のヤングケアラーへの支援としまして、学校と福祉との連携強化や、多職種が連携したチーム支援の体制の構築を進めてまいります。
住民参加型の子育てしやすい地域づくりでは、子ども分野における地域の支援ネットワークとしての横糸として、マル拡、子育て経験者や地域ボランティアの参加による住民参加型の子育て支援を充実させるとともに、その下のマル新、高知家子育て応援パスポート
アプリによる、市町村や子育て応援の店の子育て支援に関する情報発信などによりまして、
社会全体で子供たちを守り育てる地域づくりに取り組んでまいります。
右側の中ほど、厳しい環境にある子ども達への支援の２つ目のマル拡、社会的養護自立支援事業費等につきましては、令和６年４月の改正児童福祉法の施行に向けまして、施設等を退所した方が安定した生活を送ることができるよう、里親や児童養護施設などの支援
体制を強化いたします。
６ページをお願いいたします。少子化対策の充実・強化と女性の活躍の場の拡大の左側、
少子化対策の充実・強化では、１つ目のマル拡、新たに社会人交流事業を開催するなど、出会いの場を大幅に拡充いたします。そのほか、少子化対策の充実では、本県が独自に取り組む高知型地域共生社会の横糸の取組の１つとしまして、高知県の人と人とのつながりを生かした住民参加型の子育て支援のネットワークを強化いたします。
なお、現在国においては、次元の異なる少子化対策としまして、子供予算の倍増に向けた議論が進められております。こうした国の動きを好機と捉えまして、近々国における経済支援の充実や労働法制の整備といった抜本的な対策の強化と、地方の実情に応じた対策の強化を図るための自由度の高い財政措置の充実につきまして、知事による政策提言を行ってまいります。
右側の女性の活躍の場の拡大では、日本一女性が活躍できる高知県を目指し、後ほど御報告させていただく女性活躍推進計画アクションプランに基づきまして、女性の活躍に向けた意識改革の推進と環境づくりの２本柱で取組を強化してまいります。
その下、県民の安全・安心の確保のための体制づくり等では、左側、要配慮者避難支援
対策事業費では、避難行動要支援者の個別避難計画の作成に向けた市町村の取組への支援を強化いたします。
次に、令和４年度一般会計補正予算を御説明いたします。④議案説明書（補正予算）の61ページをお願いいたします。
今回の一般会計補正予算は、約9,600万円の増額補正をお願いするものでございます。主な増額補正といたしましては、生活福祉資金特例貸付の債権管理に係る当面の体制強化に- 3 -要する経費や障害者自立支援給付費負担金の見込みが上回ったことになどによるものでございます。また、減額補正といたしましては、社会保障費や施設整備の補助などが当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。
特別会計の補正予算の説明と併せまして、詳細につきましてはそれぞれ担当課長から御説明をさせていただきます。
次に、条例議案といたしまして３件ございます。⑤議案（条例その他）を１ページおめ
くりいただき、目録をお願いいたします。まず当部の所管であります、中ほどの第51号高知県介護保険法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案につきましては、所要経費の見直し等により、介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題作成事務手数料の額を引き下げるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、第52号高知県立療育福祉センターの設置及び管理に関する条例及び高知県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案及び第53号高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案につきましては、法令や省令の改正及び施行に伴い、条例の一部を改正しようとするものでございます。
各議案の詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明させていただきます。
報告事項といたしまして、７件ございます。１つ目は第４期日本一健康長寿県構想バー
ジョン４（案）について、２つ目は研修に係る受講申込結果通知書の誤送付について、３つ目は第３期高知県障害者計画（案）について、４つ目は第３期高知県自殺対策行動計画（案）について、５つ目はこども計画の策定について、６つ目は人権に関する県民意識調
査について、７つ目は高知県女性活躍推進計画アクションプランについてでございます。
第４期日本一の健康長寿県構想バージョン４（案）につきましては、予算議案と併せて担当課長から御説明させていただきます。また、残りの６件につきましては、それぞれ担当課長から御報告させていただきます。
最後に、当部で所管しております審議会等の開催状況でございます。お手元の子ども・福祉政策部の議案参考資料、審議会等という赤いインデックス、令和４年度各種審議会における審議経過等一覧表をお願いいたします。令和４年12月定例会以降に開催されました
審議会は、右端の欄に令和５年２月と記載しております一番上の高知県社会福祉審議会など10件でございます。審議会等につきましては、お手元の一覧表に主な審議項目、決定事
項等について、また、審議会等を構成する委員の名簿を資料の後半に添付しております。
私からの説明は以上でございます。
◎今城委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈地域福祉政策課〉- 4 -◎今城委員長

初めに、地域福祉政策課の説明を求めます。

◎近藤地域福祉政策課長

当課の令和５年度当初予算及び令和４年度補正予算につきまして説明いたします。また、関連いたしますので、報告事項の第４期日本一の健康長寿県構
想につきましても併せて説明させていただきます。
まず、一般会計当初予算でございます。お手元の②令和５年２月議案説明書（当初予算）の149ページをお願いします。
歳出の主な事業について説明いたします。まず、説明欄の上から２つ目の３地域福祉事
業費でございます。１つ目の成年後見人支援事業委託料です。認知症や障害などによって財産管理や日常生活に支障がある人の法律行為を支える成年後見制度につきまして、当該事業によりその利用促進に向け、市町村の体制の整備を地方専門職等とのネットワークにより後方支援するものです。
２つ下の高知県社会福祉協議会活動費補助金以下３つを含めた４つの補助金は、同協議会の人件費の補助のほか、生活が困窮された方への生活福祉資金貸付事業や、福祉サービ
ス利用支援事業への助成などを行うものでございます。
次の４民生委員・児童委員活動事業費につきましては、民生委員・児童委員の活動経費に対する補助や、県主催の新任民生委員研修の実施などの経費でございます。
続いて、このページ最後の行の５支え合いの地域づくり事業費、150ページの６あったかふれあいセンター事業費、152ページの12ひきこもり自立支援対策費、同じく152ページの最後の行の13生活困窮者自立支援事業費につきましては、お手元の日本一の健康長寿県構想で説明させていただきます。
長寿県構想の37ページを御覧ください。高知型地域共生社会の実現に向けた取組についてです。子ども・福祉政策部の各施策を包含する施策として取り組んでおり、来年度はバージョンアップして取り組んでいきます。
まず37ページは、高知型地域共生社会についての全体像を示したものです。右に高知型
地域共生社会について整理しております。中ほどを御覧ください。今後は、高知型福祉を継承・発展させて、オール高知で取り組む高知型地域共生社会の実現に取り組んでいきた
いと考えております。取組としましては、分野を超えた包括的な支援体制の整備を縦糸として促進し、地域における人と人とのつながりの再生に向けたネットワークづくりを横糸として展開していきます。この縦糸と横糸で織りなす地域共生社会の拠点として、あったかふれあいセンターを活用することにより、これまでの高知型福祉の取組を高知型地域共生社会へ発展してまいります。
次に、38ページをお願いいたします。上段のＫＰＩを御覧ください。国事業を活用して包括的な支援体制の整備に取り組む市町村が、令和５年度は本年度の６市町から19市町村に拡大します。令和６年度には24市町村に拡大できるよう取組を進めてまいります。

- 5 -右下の令和５年度の取組では、昨年10月の共同宣言に基づいた施策を進めてまいります。
まず、宣言①に関連しまして、（１）「つながり」を意識した行政の仕組みづくりでは、
引き続き市町村の伴走支援を行うとともに、体制整備に取り組む市町村向けのフォローア
ップを強化します。
宣言②、③に関連しまして、（２）「つながり」を実感できる地域づくりでは、２つ目の項目、ソーシャルワークの網の目構築プロジェクトとして、新たに各分野の専門職や地域ボランティア向けの研修事業を実施し、地域でつながる支援ネットワークの構築を進めます。
また、（３）の広報・啓発の強化では、各分野の支援サービス等を一体的に発信するポータルサイトを構築するほか、ヤングケアラーや農福連携などのテーマを総合的に扱う啓発イベントを開催したいと考えております。
次に、39ページをお願いいたします。あったかふれあいセンターの整備と機能強化でございます。あったかふれあいセンターは、高知型福祉の拠点としてこれまで整備を進めてまいりました。現状では高齢者の集いに偏っているセンターがあるなど、その機能が十分発揮されているとは言えない状況にあります。そこで右下、令和５年度の取組の項目にもございますとおり、環境整備の（１）「高知型地域共生社会」の拠点として質の向上としまして、新たにアウトリーチ機能の強化や社会参加の場づくりに向けてネットワーク環境を整備し、オンライン診療やテレビ電話等による見守り等に活用できるよう、あったかふ
れあいセンターの機能を強化してまいります。
また、その下の人材育成としましては、拠点のコーディネーター等に対し、先ほど説明しましたソーシャルワークの網の目構築プロジェクトを実施するほか、その下の拠点職員の情報発信技術向上のためのＳＮＳ活用法等の講座を新たに開催し、各拠点が自ら情報発信することで、あったかの活動や様々な機能を地域の方々に知っていただくことができる
よう支援いたします。
次に、40ページをお願いいたします。生活困窮者のセーフティネットの強化でございます。コロナ禍で浮き彫りになった生活に困窮する方への支援として実施された生活福祉資金特例貸付の償還が、今年１月から開始されております。償還が困難な方への相談支援のほか、住民非課税のため特例貸付の償還免除となってもなお生活が困窮する状態が続く方などについて、今後さらなる相談等の支援体制の強化が必要となります。
右下の令和５年度の取組の１つ目の項目、コロナ禍で浮き彫りになった生活困窮者を支援する体制の整備の中ほど、自立相談支援機関と生活保護の連携強化としまして、相談増加に対応するため、県内３ブロックに新たに支援員を配置し、償還者への個別支援や、生活保護や様々な福祉サービスへのつなぎなどを実施することにより、自立支援を強化してまいります。

- 6 -次に、41ページをお願いいたします。ひきこもりの人への支援の充実でございます。ひきこもりの人への支援の充実に向けては、県内の関係機関や有識者、家族会の方で構成するひきこもりの人等に対する支援の在り方に関する検討委員会を設置し、関係機関によるネットワークの構築に取り組んでまいりました。来年度はこの検討委員会での議論を踏まえ、右下の令和５年度の取組、（１）支援者への後方支援の３つ目ですが、複合的な課題に対応するため、市町村における関係課が連携し、また必要な地域の関係機関にも参加を促すことで、支援機関同士の顔が見える関係の下、支援体制が構築できるよう支援を行ってまいります。
次の（２）社会参加への支援の２つ目では、就労体験の利用者と受入れ事業者のマッチングを行う就労体験拠点を、県内３か所に拡大いたしまして、県内全域でアウトリーチ支援員による伴走型支援を実施し、本人の状況や意向に合わせ、就労体験、訓練へとステッ
プアップを図っていく際の就労相談支援を行ってまいります。
こうした取組により、地域での支援体制の充実を図り、一人一人に寄り添った情操的な支援につなげてまいります。
②議案説明書（当初予算）にお戻りください。151ページをお願いいたします。上から４行目、８ふくし交流プラザ管理運営費は、高知県立ふくし交流プラザの管理運営を指定管理者である高知県社会福祉協議会に委託するための経費でございます。
９地域生活定着促進事業費は、高齢または障害を有することにより、刑務所等矯正施設から退所後、地域で自立した生活を営むことが難しい方に対して、居住先の確保や生活に必要な福祉サービスにつなげるなどの支援を行うものです。
11戦傷病者、戦没者遺族等援護費は、戦没者遺族相談員や戦傷病者相談員の配置、戦没者遺族等に対する特別弔慰金の支給等に係る事務を行うものでございます。
続いて、153ページをお願いいたします。中ほどから下の１災害救助対策費は、災害時、避難所において介助が必要な高齢者や障害者の方の福祉ニーズに対応する災害派遣福祉チームに関する経費や、154ページの福祉避難所に係る経費を補助するものです。また、避難
行動要支援者の個別避難計画の作成に要する補助については、来年度から拡充し、市町村の取組を後押ししてまいります。
２災害救助基金特別会計繰出金は、災害救助法により、現金または物資による積立てが求められている災害救助基金について、備蓄物資を購入することで現金が減少しても、災害発生時の現金需要に耐えうるよう、最低限必要な現金保有額を維持するために、一般会
計から繰り出し、基金に積み立てるものです。
以上、一般会計の総額は16億6,600万円余りとなります。
続きまして、特別会計の説明をいたします。804ページをお願いします。災害救助基金特別会計の歳出でございます。１災害救助費の応急救助等委託料は、災害時に市町村におけ- 7 -る救助の実施に要する経費でありまして、大規模災害に備えてあらかじめ計上しているものです。
事務費につきましては、県で備蓄しております水と食料及び毛布の購入経費となっております。
次に、２災害救助基金積立金は、先ほど一般会計のところで説明いたしました災害救助
基金の最低現金保有額を維持するため積み立てるものでございます。
続きまして、令和４年度２月補正予算について説明いたします。④議案説明書（補正予算）により、歳出の主な事業について説明いたします。
63ページをお願いします。上から５行目、３地域福祉事業費の生活福祉資金貸付事業費
補助金につきましては、特例貸付けの債権管理や借受人へのフォローアップ支援等に係る事務費等につきまして、今後13年間分を一括して、特例貸付けの実施主体である高知県社会福祉協議会に補助するものでございます。
４あったかふれあいセンター事業費のあったかふれあいセンター事業費補助金や、６生
活困窮者自立支援事業費の64ページの生活困窮者就労支援事業費補助金などにつきまして
は、当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
64ページの５つ目、生活福祉資金特例貸付償還支援金につきましては、特例貸付けの償還が免除にならなかった世帯で、非課税世帯と同等と認められる世帯に対する償還見合い
１年分の支援金の必要額が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
以上、一般会計の総額で15億7,800万円余りの増額補正となっております。
続きまして、382ページをお願いします。災害救助基金特別会計の補正予算の歳出でございます。災害救助費につきましては、避難者用の県の備蓄物資として、水、食料、毛布の購入を行った際の入札減による減額でございます。
以上で、地域福祉政策課の説明を終わります。
◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
非常に多岐にわたった取組がこれから展開されるわけですけども。まず１つに、貸付金の償還が始まったことに対する相談とかを含めた支援体制ですね。先ほど補正の中で言われていた、向こう13年間を一括して県社会福祉協議会に委託するということで、それが13年の間、償還される対象の方が減ったりとか、いろいろそういうことに応じて、順次予算そのものも毎年変わっていくというような前提なんでしょうか。
◎近藤地域福祉政策課長

２月補正で計上させていただいております事務費相当の部分につきましては、国から一括交付を受けています。今後、貸付けが10年間で順次、今始まったのと来年、再来年と徐々に償還が始まってまいりますので、それを合わせて13年間分を一括して、既に国から交付を受けている状態でございます。それを順次取り崩しながら、
県社会福祉協議会で使っていくということになります。

- 8 -◎坂本委員

そしたら今度の補正分が全額であって、それをずっと順次取り崩していくということですか。
◎近藤地域福祉政策課長◎坂本委員

はい。国からそのように聞いております。

そういった償還において、困難な方々にどう寄り添いながら、相談をしながらやっていくかということがあろうかと思いますので、ぜひ十分な体制をつくっていただ
きたいと思います。
それと、災害時の避難行動要支援者対策の個別避難計画の策定状況は、今年度どういうふうな見込みになっていて、それで来年度予算で拡充するということなんですけども、特にこういう拡充をしたから一定進むであろうというふうな見通しをどのように立てられているのか、その点についてお伺いします。
◎近藤地域福祉政策課長

個別避難計画につきましては、Ｌ２津波浸水区域内の部分で言いますと、９月末時点では全体で34.7％で、３月末ではもう少し増える見込みではございます。順調に進んではきていると思います。来年度さらに拡充することにより、高知市で実際に福祉専門職の参画を取り組んでいくというふうに聞いておりますので、高知市で取組が遅れていた部分が一層加速できるのではないかと思っております。
◎坂本委員

ただ、必ずしもその福祉専門職の人材とつながっていない避難行動要支援者

が、地域にはたくさんおられると思うんですよね。そこのところが、前からも言っておりますけど、取り残されることのないような支援策を各自治体がどういうふうに講じていくか。結局、福祉専門職人材のところに、例えば高知市なんかも予算を来年は充当するというか、手厚くやっていくということだろうと思うんですけども。そこと、地域の防災組織、あるいは町内会組織がどうつながって、さらにはその福祉人材職員とつながれていない避難行動要支援者をどうフォローしていくかというようなことも課題になってこようと思います。その辺十分に市町村と連携を取って、取り組んでいただけたらと思います。
◎近藤地域福祉政策課長

特に高知市とは、綿密に県の担当が連携して関わっております。

団体と話をするときにも県の職員もフォローしたり、あと高知市で障害分野の団体とも話もしているということなので、まず福祉専門職につながっているところから着手して、徐々に広げていければと思っております。
◎吉良委員

補正の64ページの生活困窮者就労支援事業費補助金が随分と減額になっていて、これはどういうことかもう少し説明してください。
◎近藤地域福祉政策課長

市町村でもう少し使っていただけるかと思っておりましたが、ニーズがなかった部分もあります。償還支援金の部分につきましては、特例貸付けの償還免除が、もともと全国社会福祉協議会で言えば25％相当だったのが、今実質５割ぐらいが償還免除になっているという状況でありまして、実際こちらが積算した以上に、使える人がいなかったというのが実情でございます。

- 9 -◎吉良委員

さっきの出口としては、就労もしていただいて、生活再建させていくというのが筋だと思うんです。本年は、例えばさっきあった就労体験の利用、これは就労体験ですからマッチングを行うだとかやっているんですけども、本来はもう少し使い勝手がいい
もので、これは各事業所も含めて利用してもらわないといかん立場だと思うんです。これは、現状どういうふうになっているんですか。県の何か施策として、ここをきちんと自立支援へつなげていくという取組、何か計画、予算措置があれば、そこも含めてお聞きしたいです。
◎近藤地域福祉政策課長

自立に向けましては、来年度特に強化していきたいと思っております。長寿県構想の冊子の40ページにも記載させてもらっておりまして、先ほど少し説明させてもらいましたが、自立相談支援機関と生活保護の連携強化ということで、すぐ生
活保護じゃなくて自立できる方もおられると思いますので、県社会福祉協議会とよく話をして、県下全域を３つにブロック分けして、自立相談支援機関の方の相談支援が大変多くなっている部分をフォローアップして、一人一人を自立につなげていきたいと思っており
ます。
◎吉良委員

本年度の成果はどれぐらいあるんですか。人数とか事業所ですね。

◎近藤地域福祉政策課長

プランの作成件数になりますけども、昨年度では24.5％のプランを作成しておりましたが、今年度の12月末では３割近くまでプランは作成できている状
況でございます。
◎吉良委員

プランそのものはね。その事業所だとか人数とかの数はどうなんですか。

◎近藤地域福祉政策課長

就労支援については、町村分が県がやっている部分になります

けども、実際の就労者は12月末ではちょっと少なくて４人です。就労支援の対象者自体が23人でございます。そのうち増収したのは２人になっております。
◎吉良委員

これはちょっと、もう少しですね。部長、何かやっぱりきちんと手だてをして行き渡るようにしないといかんと思うんですけども、これについてどうですか。
◎山地子ども・福祉政策部長

実際その生活困窮の方の出口としては就労ということで、今回新しいスキームを構えたというところです。１点は、やはりまず今貸付けでその償還という事務手続のところで、貸付け側も各方の個別のニーズまで十分に押さえ切れてなかった、逆にその借りた方も、御自身の御相談というよりも、まずはその目の前の生活を回していくということに重点を置かれていたということで、少しお互いのニーズのマッチングがうまくできてなかったというところは、少し反省点だと思っております。償還免除の方は非課税の方ですので、今後こういった方々の生活をいかに支援していくかは、一旦この償還免除の手続が終わった後、生活困窮のほうにしっかりつないで、その方の生活の立て直しということをしっかりやっていきたいと思っております。実際、償還される方も上乗せで返すお金が出てきていますので、その生活状況の中でどういった支援が必要かと、- 10 -

これは事務局であります社会福祉協議会も、貸付けまではそういった貸付け事務に追われたということがありますので、今後実際に一人一人に寄り添った話合いをする時間を設けていきたいということです。借りた方も、十分相談されてなかったということもありますので、これから来年度、３人の支援者も入れて、縦横がうまくつながるような形で寄り添っていきたいと思っています。
◎吉良委員

要員も３人増やすということですけれども、頑張って取り組んでいただきた

いと思います。
◎坂本委員

自殺対策強化事業費の関係で、民間団体に10分の10で出しているんですよね。

これはいのちの電話じゃなくて、どこですか。
◎近藤地域福祉政策課長◎坂本委員

当課がやっている部分は、ひきこもりの団体の分です。

そしたら、ひきこもり対策推進事業費も自殺対策強化事業費も、いわゆるひきこもりの自立支援につながるような形で、団体へ出しているということですか。
◎近藤地域福祉政策課長◎坂本委員

そうでございます。

それを、業務的にどっちの補助金を使うかみたいなのは、その団体と話しながらやっているということですか。
◎近藤地域福祉政策課長

当初は障害保健支援課にあって、当課に移ってきた中で、この国費が使えるというので、ずっと使っている状況でございます。
◎坂本委員

分かりました。自殺対策の分は、また報告事項の中で今後の計画がありますから、その中でまたいろんな取組についてお聞きしたいとは思います。
それともう一つ、あったかふれあいセンターの整備と機能強化の中での高知型地域共生
社会の拠点とするというところなんですけども、あったかふれあいセンターのない地域における横のつながりをどうしていくか、その際の拠点はどこにするかとかいうようなことについて、市町村からのお問合せとかはないですか。
◎近藤地域福祉政策課長

あったかふれあいセンターがないところで、既に地域型共生社会が始まっている高知市では、断らない相談窓口であったりといったことが順次先進的にやられております。あと、梼原町ではまだ相談段階でございます。どこを拠点にするか、
まだ重層的支援体制を取り入れていませんので、どうやってやっていくのかはこれからになります。あと、香南市は介護予防とかは活発にやられておりますが、どこが拠点かはまだちょっと分からない状況です。
◎坂本委員

高知市における断らない相談窓口なんかは、行政がそういうところを設置していると思うんですけども、実際、居場所的に拠点になる施設があったかふれあいセンタ
ー以外に地域地域にあるかというと、なかなかそういう場所が確保できてない地域が多い
んではないかなと。やっぱりそういう拠点とまで言わなくても、地域の人が集まれる場所があるとないとで、全然その地域のコミュニティーづくりで違うと思うんですよね。さら- 11 -

にその施設によって、あったかふれあいセンターほど柔軟に使える施設かというと、結構規制があって、例えば飲食は駄目だとかいうふうなことがあったりすると。じゃあ飲食が駄目だったら、子ども食堂をやりたくてもやれないとか、いろいろ問題が出たりするわけですね。だからそういうところに柔軟な活動のできる拠点が、さらに地域の中に網の目のようにできていくということが、これからは大事ではないのかなと思うんですけど、そういったところへのそこまでの支援はあるんでしょうか。
◎近藤地域福祉政策課長

来年度予算にはございませんが、あったかふれあいセンターを整備する予算というのは、もともとベースで当課が持っておりまして。去年度でいけば、中土佐町の整備に当てたりとかということは順次やっております。あったかふれあいセン
ターとして整備するのであれば、当課の補助金を活用できるとは思います。
◎坂本委員

あったかふれあいセンターとしてじゃなくて、そこまでではなくても箱物が地域地域にあるかどうかですよね。そういうものを例えば、地域でこういった公的な施設があるんだけども最近あんまり使われてないと。しかし、老朽化していてなかなか使いづらいところを、何とか少しリフォームした形で使えるようにしたら、またこういった地域のいろんなつながりを実感できる拠点になるんじゃないかとかいうようなところがあった
場合に、それを行政が支援するかどうかということです。
◎近藤地域福祉政策課長

高知市では住民主体の集いとかいろいろやられているというふ

うにはお聞きしており、地域の強みを生かしてオーダーメードでやっていただければと思っています。ただ、ハードというのはなかなか厳しい状況で、来年度はちょっとそこまでは考えてないところです。
◎坂本委員

今回の高知型地域共生社会を築いていくという取組というのは、これから本当に大変重要になってくると思います。いろんな意味でやっぱり、多様な使い方ができる施設にすることと、そこへの多様な支援方法を考えていくというのは、また今後ともぜひ充実させていただけたらと思いますので、これは要請させていただきます。
◎西内（隆）委員

様々なきめ細かなメニューがそろっておると思います。その補助先であるとか委託先を見たら、従前からでありますけれども、県社会福祉協議会であったり、
市町村社会福祉協議会になっていると思います。その社会福祉協議会は、こういういろん
な複雑多岐にわたる事業を請け負う中で、課題なんかがあるんじゃないかと思うんですけ
ど、何かそういった話というのは聞いてらっしゃいますか。
◎近藤地域福祉政策課長

県社会福祉協議会とは常に密に話もさせてもらっておりまして、県からしたら相談相手になっていただいていると思っております。特に生活困窮者の関係でいえば、特例貸付けに追われて大変であったと。部長も言いましたけど、今後伴走支援をしていかなければならないので、しっかりと体制を整えて、県と県社会福祉協議会、市
町村社会福祉協議会が一体となって支援していきたいというふうにおっしゃっていただい- 12 -

ておりますので、そこは力強く、ありがたいと思っております。
◎西内（隆）委員

こういう行政の仕事を請け負う中で、いろんなノウハウも蓄積はしていくんだろうと思うんですけれども。その社会福祉協議会の人材育成面とか、その他は何か別段課題はないですか。
◎近藤地域福祉政策課長

やはり若い方が多いということで、県社会福祉協議会の中でも自ら勉強する体制を整えるようにしているとお聞きしております。
◎西内（隆）委員

事業が、比較的金額的には毎年安定してこの程度というのは心がけて取り組んでらっしゃると思うんですけど、やっぱり任期でいつ切れるか分からんとか、そういう中で計画的に育成ができないとか、いろいろ課題があるようにお聞きしております。
ぜひその辺り、課長もしっかりコミュニケーション取ってやられているということでございましたけれども、これからも留意して、連携を取ってやっていただければと思います。
これは要請でございます。
◎西内（健）委員

成年後見なんですけども、なかなか使い勝手の悪いといいますか、制度として申請するのにも大変だとか、いろんな話を聞くんです。結構その司法の縦割りの部分と福祉の縦割りの部分とか、利用者にとっていろいろ課題があるんだと思うんですけ
ども、この権利擁護支援ネットワークができたことによって、今後どんな形で進むと想定されているんでしょうか。
◎近藤地域福祉政策課長

このネットワークには、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、行政書士会、税理士会の皆様方が参画いただいておりまして、今年度はブロック別に協議会を４か所で開催させてもらっています。さらに来年度は市町村もその協議会に入っていただいて、個別具体の事例について相談していこうと思っております。
◎西内（健）委員

その中で後見人として、市民後見人なんかを今まで育成してきているというような形なんでしょうか。分かればでいいですけど、どれぐらいの人数が育成されてきているんですか。
◎近藤地域福祉政策課長◎西内（健）委員◎依光委員

すみません。市民後見人は当課じゃないので。

そうなんですね。分かりました。また後で聞きます。

高知型地域共生社会の推進ということで、とてもこの高知県にとって大事なことだと思います。昨年10月にフォーラムで、各市町村長や社会福祉協議会の会長が宣言をされて、その後市町村へどんな働きかけをしているのか。また、令和５年度に向けて、どういうような形でやっていくのか。ちょっと心配したのは、宣言書を掲げたらもうそれでその方たちは終わりみたいに、その後ぱーっと帰られたから。え、大丈夫なのって、ちょっと心配をしたんです。せっかく機運が盛り上がっていたら、やっぱり鉄は熱いうちに打てというから、それが大事じゃないかなと思ったんです。
それと、この健康長寿県構想の38ページのことを教えてください。包括的な支援体制を- 13 -

整備している市町村ということで、令和４年度に６市町が取り組まれて、令和５年度は19
市町村を計画しているというところがどこなのかを教えていただきたいということと。その下の令和５年度の取組に、「つながり」を意識した行政の仕組みづくり、トップセミナ
ーということで、ここに各市町村長とか社会福祉協議会の会長とかのセミナーを予定しているということでしょうか。
◎近藤地域福祉政策課長

市町村への支援につきましては、その後に県の担当が出向いて、どうやったら負担なくこの取組ができるかというのを、具体的に、講演会じゃないですけ
ど勉強会をさせていただいております。上の方じゃなくて、実務者レベルのところでの支援を取り組んでおります。また、先ほどおっしゃったトップセミナーにつきましては、今
年度も実施しておりまして、オンラインで視聴できるように、今年度は早い段階である上半期にトップの方が視聴できる、また市町村職員、社会福祉協議会の職員も受講できるよ
うなセミナーを開催させてもらったのを、トップセミナーと称しております。
あと、19市町村の名称がどこかということでしょうか。
◎依光委員

令和４年度にも６市町というのと両方分かれば。

◎近藤地域福祉政策課長

令和４年度は、高知市、本山町、中土佐町、黒潮町、四万十市、いの町。来年度、それに追加になるのが、室戸市、安芸市、須崎市、香南市…。
（「ペーパーで配ってくれたら」と言う者あり）◎今城委員長

資料を提出してください。

◎近藤地域福祉政策課長◎依光委員

分かりました。

そこの部分で、その２番目の「つながり」を実感できる地域づくりということで、コミュニティーソーシャルワーカーの養成となっていて、この方たちは、現在どこでどんな役割をされているんですか。
◎近藤地域福祉政策課長

主に市町村社会福祉協議会におられる方です。今年度もコミュ

ニティーソーシャルワーカーの研修をやっておりまして、それは市町村社会福祉協議会向けでやっておりました。来年度はもうちょっと幅を広げて、この研修を受けてもらいたいと思っております。
◎依光委員◎今城委員長分かりました。
質疑を終わります。

以上で、地域福祉政策課を終わります。
〈長寿社会課〉◎今城委員長次に、長寿社会課の説明を求めます。

◎竹村長寿社会課長

当課の令和５年度当初予算、令和４年度補正予算及び条例議案につきまして、御説明させていただきます。なお、関連いたしますので、報告事項の日本一の健康長寿県構想につきましても、予算議案と併せて御説明させていただきます。

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まず、令和５年度当初予算につきまして御説明いたします。資料②議案説明書（当初予算）の159ページをお願いいたします。
歳出につきまして、主なものを御説明させていただきます。左側の科目２長寿社会費でございます。160ページ、右側の説明欄の３行目、３介護保険費は、介護保険制度において県が負担すべき経費等を計上しております。
５つ目の福祉・介護事業所事業継続計画策定支援事業委託料は、福祉・介護事業所に対して令和５年度末までに業務継続計画、ＢＣＰの策定が義務づけられましたことから、策定を支援するものでございます。
１つ下の介護給付費負担金は、施設や居宅での介護サービスの給付に要する経費について、県が一定割合を負担するものでございます。
また、一番下の地域支援事業交付金は、市町村が実施します介護予防事業などに要する経費について、県が一定割合を負担するものでございます。
161ページを御覧ください。４地域包括ケア推進事業費と、163ページの８福祉・介護人
材確保事業費につきましては、日本一の健康長寿県構想の資料で御説明させていただきます。長寿県構想の資料の31ページをお願いいたします。
地域ニーズに応じた介護サービス提供の体制づくりでございます。地域の特性やニーズに応じた介護サービスの提供体制を確保するため、計画的な介護施設の整備など介護サービスの確保や、高齢者の生活支援の充実等に取り組んでまいります。
右下、令和５年度の取組を御覧ください。（１）地域の実情に応じた介護サービス提供
体制の確保では、特別養護老人ホームなどの施設整備への支援や、利用者が点在し効率が悪い中山間地域におけるサービス提供への支援を行います。
２行目のマル拡につきましては、この後、別資料で説明させていただきます。
（２）地域包括支援センターの機能強化では、地域包括支援センターの職員を対象に、困難事例を想定しました実践的な研修を行い、対応力の強化を図ってまいります。
（３）介護予防の推進と生活支援サービスの充実では、地域での介護予防活動の活性化に向けたリーダーの育成の支援や、オンラインを活用した介護予防教室などにより、通いの場の参加機会の拡大を図ってまいります。
32ページをお願いいたします。高齢者が地域でいきいきと暮らし続けられる仕組みづく
りは、高齢者が生きがいを持ち、地域を支える一員として元気に活躍できる地域づくりに取り組んでまいります。
右下、令和５年度の取組でございますが、（１）地域での支え合いのしくみづくりでは、
２つ目にございます、新たに在宅高齢者を対象にセンサー家電など見守り機器導入の助成を行い、地域での見守りネットワークの構築を支援してまいります。
（２）地域の担い手づくりの推進では、高齢者の生活を支える活動の活性化に向け、新- 15 -

たに生活支援を行うボランティア活動に対するポイント制度の導入を支援してまいります。
次に、56ページをお願いいたします。福祉・介護人材の確保対策の推進でございます。
令和５年度の取組を御説明いたしますので、次の57ページを御覧ください。
左側の１魅力ある職場づくりでは、福祉・介護事業所のノーリフティングケアやデジタ
ル化、福祉・介護事業所認証評価制度の推進を通じて、職場環境の改善、職員の育成や定着を支援してまいります。また、介護職員等処遇改善加算の取得を促進するため、未取得の事業所に対し、個々の状況に応じた支援を行ってまいります。
右側の２ターゲットに応じた人材確保では、福祉人材センターにおいて、関係機関と連携した新たな窓口の設置や情報発信などにより、マッチング機会のさらなる充実を図ってまいります。また、新たな人材の参入促進に向けて、介護助手の導入を支援するため、新たにＯＪＴ研修手当等の助成を行います。
左下の３魅力発信では、介護の仕事のイメージや社会的評価の向上に向けた情報発信や、
小・中・高校生への普及啓発を進めてまいります。
右下の４中山間対策のマル新につきましては、別資料で御説明させていただきます。子ども・福祉政策部、議案参考資料の７ページをお願いいたします。
中山間地域における医療・介護・福祉サービス提供体制の強化でございます。まず、現状と課題でございます。２つありまして、１つ目の中山間地域へのサービス提供の確保ですけれども、中山間地域では利用者が点在しているためサービスの提供効率が悪く、事業所にとって経営面で不利な状況にございます。また、事業所の地域偏在がありますことから、これまで中山間地域に居住する利用者に、通所や訪問によるサービスを提供する事業所に対し、距離に応じて介護報酬への上乗せの補助を行うことにより、経営面を支援しているところでございます。
一方、補助制度開始から10年余りがたちまして、事業所の地域偏在や人材確保は一層厳しい状況がございます。市町村からは、補助制度の拡充について御意見を頂いております。
次に、２つ目の課題といたしまして、中ほどの段にあります中山間地域における介護人
材の確保でございます。中山間地域にある事業所では、ケアマネジャーやホームヘルパーの募集をかけても応募がなく、職員不足によりサービスの維持や拡大が困難な状況となっております。こうしたことから、補助制度を拡充したいと考えております。
右下の令和５年度予算案でございますが、１つ目は、サービス提供の確保事業の拡充としまして、居宅介護支援（ケアマネ）事業所を補助対象に追加いたします。また、サービス提供に際し、有料道路を使用する場合の料金の上乗せなどについても補助対象といたします。
２つ目は、新たに中山間地域における介護人材確保事業といたしまして、事業所が新規雇用職員に一時金や転居費用を支給する場合に補助を行います。

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以上が、長寿県構想を基にしました、令和５年度当初予算の説明となります。
それでは、資料②議案説明書（当初予算）にお戻りいただきまして、162ページをお願いいたします。
一番上、５高齢者生きがい対策費は、オールドパワー文化展やシニアスポーツ交流大会などに関する補助や、各地域の老人クラブが行う生きがい・健康づくりの活動などへの補助を行うものでございます。
次に、中ほどの６老人福祉施設支援費でございます。１つ目の軽費老人ホーム事務費補
助金は、事業所が入所者の負担軽減を図るため、入所者の所得に応じて減免した経費に対して助成するものでございます。令和５年度から新たに、介護職員の処遇改善を目的としました加算を設定してございます。
４つ下の介護事業所等サービス継続支援事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症の流行下における介護サービスの継続を図るため、緊急時の介護人材の確保や、職場環境の復旧、改善を支援するものでございます。
下から２行目の７社会福祉施設等地震防災対策事業費につきましては、介護施設における非常用自家発電設備の整備を支援するものでございます。
164ページの下になりますが、合計の欄を御覧ください。以上、御説明申し上げましたと
おり、当課の令和５年度歳出予算の総額は148億9,924万円余りで、令和４年度当初予算と比べまして４億8,800万円余りの減となっております。
次に、166ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。老人福祉施設等整備
事業費補助金について、施設整備が令和５年度から６年度にまたがりますことから、債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、令和４年度の補正予算について御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の68ページをお願いいたします。歳出でございます。１地域福祉政策費の右側説
明欄、一番上の１福祉・介護人材確保事業費でございます。２つ目の現任介護職員等養成
支援委託料は、研修代替職員の派遣が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
69ページをお願いいたします。１行目の外国人介護人材受入環境整備事業費補助金と、その下の外国人留学生奨学金等支援事業費補助金は、技能実習生や外国人留学生が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
次に、科目の２高齢者福祉費の３介護保険費でございます。市町村の介護給付費等が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
70ページをお願いいたします。６老人福祉施設支援費の２つ目、老人福祉施設等整備事
業費補助金と、次の介護基盤整備等事業費補助金は、施設整備計画の見直しなどにより、それぞれ当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。

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７社会福祉施設等地震防災対策事業費につきましては、事業計画の見直しによる事業所の辞退により減額したものでございます。
次に、71ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。地域包括ケア推進事業
費は、介護療養病床の転換に伴う施設整備、また、老人福祉施設支援費は、小規模多機能型居宅介護事業所などの整備に当たり、資材調達の遅れなどにより繰越しをしようとする
ものでございます。
最後に、条例議案について御説明させていただきます。資料⑥議案説明書（条例その他）の４ページをお願いいたします。高知県介護保険法関係手数料徴収条例の一部を改正する
条例議案説明でございます。所要経費の見直しなどにより、介護支援専門員実務研修受講
試験の試験問題作成事務手数料の額を引き下げようとするものでございます。内容につきましては、議案参考資料で説明させていただきます。議案参考資料、赤のインデックス、
長寿社会課の１ページ目をお願いいたします。
１改正内容でございます。具体的な改正内容は、介護支援専門員の資格を取得するための試験に際し、受験者に納めていただく試験問題作成事務手数料の額を、1,800円から1,400
円に引き下げようとするものでございます。
２改正理由でございます。当該試験の問題作成及び合格の基準の設定につきましては、
厚生労働大臣から登録試験問題作成機関として登録を受けた公益財団法人社会福祉振興・試験センターに委託しております。なお、他県においても全国的に委託をしている状況でございます。同センターが、受験者数の漸増や所要経費の見直しにより令和５年度から受託単価の改正をすることから、それに合わせて受験者に納めていただく手数料の額を同額に引き下げるものでございます。
長寿社会課からの説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

健康長寿県構想で御説明いただいた件で、57ページの人材確保で様々に取り組んでいただいておりますけれども、その中で右の２の（２）新たな人材の参入促
進ということで、ちょっと説明と重複するかもしれませんが、この介護助手の新メニュー
でどういったことを期待するのか、狙いかというのをもう一度説明いただけますか。
◎竹村長寿社会課長

介護助手の導入促進でございますが、これまでも介護助手の導入は取組をしてきたところでございます。例えば、お試しの期間が１週間程度であったり、施設ではこれまでの業務を介護の専門職の部分とそれ以外の周辺業務に切り分けをする必要がございますが、その切り分けがなかなか現場では難しいといった声もございます。そうしたところに対応するということで、来年度につきましては、介護助手のお試しの期間を３か月に延ばしまして、このＯＪＴ研修手当の適用期間を３か月ということで考えております。あと、介護助手等普及推進員を福祉人材センターに配置しておりますので、その方- 18 -

によってその業務の切り分けへの支援をさらに充実させていきたいと考えております。
◎西内（隆）委員

結構な取組だと思います。その下に、令和６年度までの時限措置とありますけども、これはどういった理由があるんですか。
◎竹村長寿社会課長

ＯＪＴ研修手当は令和６年度までという想定でおります。といいま

すのも、導入へのお金の面の支援もありますので、これをいつまでも続けていくわけにはいかないということで、令和６年度まで集中的に取り組むということで考えているところ
でございます。
◎西内（隆）委員

もちろん財政、お金のかかる話ということは承知しております。実際に進めてみて、非常にニーズが高いだとか、もっと広がりを見せるんじゃないかということであれば、状況に応じて、その時々に臨機応変な対応をお願いしたいと思います。
それともう一つ、32ページの令和５年度の取組として地域の見守り体制づくりでＩＣＴを活用した在宅高齢者の見守り支援ということで、５市町村が手を挙げておるということなんですけれども。どちらの市町村かというのと、どういうシステムを入れることによって見守りをするのかという、そのあたりを詳しく説明いただけるのであればお願いいたします。
◎竹村長寿社会課長

内容につきましては記載してございますとおり、見守りのセンサー

家電、家の中で動く気配がなかったらアラームが鳴るとか、あるいは認知症の方が外へ出てしまうといった際に外に出たことを察知するような機械とか、今、市販でいろいろございます。そういったものの導入を念頭には置いております。
５市町村でございますが、室戸市、黒潮町、それから嶺北地域の土佐町、大豊町、大川村の３町村から問合せを受けておるところでございます。
◎西内（隆）委員

この支援というのが、機器の購入とかのイニシャルにかかるものなのか、それともその月々の支払いが当然発生すると思うんですけども、そういう部分にかかるものなのか。そのあたり、どういう中身かというのはお答えいただけますか。
◎竹村長寿社会課長

導入の経費につきましては、初期投資の部分を想定しておりまして、

ランニングコストについては、市町村で御検討いただければと考えております。
◎西内（隆）委員

その初期投資の手当分で、どういう組立てになっていますか。１台幾らとか、あるいは何％とか、そのあたりが分かれば。
◎竹村長寿社会課長

かかる経費につきましては、１台当たり６万円から10万円程度を想定しております。
◎西内（隆）委員◎竹村長寿社会課長

補助率は100％ってことですか。
補助率は２分の１を検討しておるところでございます。機器によりまして、値段も様々あるところではございますが、市町村とよく話し合っていきたいと思います。

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◎坂本委員

今のちょっと関連で。家電ということでなんですけど、ちょっと自分の経験で、警備会社の見守りシステムをうちの母に導入したんですけど、まあ誤作動が多いですね。やっぱりなかなか家電もそれに頼ってしまうと、誤作動が結構あるんじゃないかなと思います。あんまりそれに頼り過ぎないように、１つの情報提供のツールとしてぐらいに考えて、御家族の方もきちんとそれをきっかけに見守るというか、そういうふうなことは心がけていただいたほうがいいんじゃないかなと思います。それは要請です。
当初予算の160ページの福祉・介護事業所事業継続計画策定支援事業委託料の246万円余
りですけども。これは昨年に私も議会で、そのＢＣＰの策定が介護事業所によって負担になったりしないだろうかというような質問をさせていただいて、一定いろいろ研修するためのビデオもあったりといったことで、それほど負担にはならないだろうということだったんですけども。この事業委託料を今度組んで、今年から始めて、それで策定は令和５年度中ですよね。この委託事業で、全ての事業所でＢＣＰ策定が可能なんですか。
◎竹村長寿社会課長

策定は全ての事業所に義務づけをされているところでございます。

今年度も既に、特に予算は取っていないんですが、包括協定を締結させていただいている
事業所などと連携しまして、ＢＣＰの策定支援セミナーを開催してきております。来年度は改めて予算を取って、きちんとやっていくというところでございます。様々な事業所、
例えば損害保険会社とかいったようなところがＢＣＰ策定支援に取り組んでおられますし、
今年度にセミナーを開催していただいた事業所以外にも、包括協定を締結しているところの中で同じような取組をされているところもございます。いろんなところとつながりながら、１回２回で終わらず、セミナー開催することで、全ての事業所がそういったものを活用していただけるように取り組んでいきたいと思っております。
◎坂本委員

この委託先は、１社に委託して、その１社が県内の事業所全部に支援するということになるんですか。
◎竹村長寿社会課長

来年度予算につきましては、１事業者との契約を想定しております。

県内３ブロックで開催することで、事業者の参加負担も軽減していきたいと思っておりま
す。
◎坂本委員

研修会をやって、それへ参加してもらったらできるというものでもないと思うんですよね。やっぱりきちんと、最後策定していくところまで、その委託事業者が相談にも乗りつつフォローアップしていくというか。だから、研修会だけやって終わりじゃな
いということはその事業者に徹底しておいていただいて、最後まで面倒を見ていくような支援をお願いしたいと思いますので、ぜひそのことも契約をする際には申し入れておいていただきたいと思います。
それともう一つ、162ページの老人福祉施設支援費の老人福祉施設等整備事業費補助金についても、私、去年の南海トラフ地震対策の関係で、こういった老人ホーム等で津波浸水- 20 -

の想定エリアにある施設をどうやって高台へ移転させるかとかいうようなことをお話ししたんですけども。今回の補助金の対象になっている事業所で、津波浸水エリアから移転して改築するというふうな予定の事業所はあるんでしょうか。
◎竹村長寿社会課長

この老人福祉施設等整備事業費では、来年度３つの特別養護老人ホームを計画しております。３つとも浸水といいますか、津波被害を想定した高台移転をするための移転改築の内容になっております。
◎坂本委員

去年私がその質問をしたのは、中土佐町を想定していたんですけど、中土佐町の事業所もそれに着手できるようになったということでよろしいでしょうか。
◎竹村長寿社会課長

まだ計画途上とは聞いておりますが、ぜひ進めていっていただきた

いと思っております。
◎坂本委員

それで、今回の債務負担行為で５億何ぼで、予算では３億8,000万円余りということで、令和５年度は約３億8,000万円を使うけども、令和６年度まで含めると５億何がしになるということですか。
◎竹村長寿社会課長

債務負担行為につきましては、令和６年度予算を想定した金額となっておりますので、令和５年度に計上しております額に加えて、この約５億7,000万円というものになります。
◎坂本委員

令和５年度だけで約３億7,000万円。債務負担行為で令和５から６年度と書いていますけど、そのうちの令和６年度だけということなんですか。
◎竹村長寿社会課長

予算額につきましては、この令和５年度当初の３億8,000万円余りと、令和６年度に計上を予定している５億7,000万円余りで、この合計額が３施設の整備に係る補助金の全体の額となる予定でございます。
◎坂本委員

分かりました。

それで、この３つの事業所が津波浸水エリアから高台へ移転するとして、結果的にまだ津波浸水エリアに高齢者施設がどれだけ残る形になるんでしょうか。
◎竹村長寿社会課長

現在のところ、全部で41施設がございまして、そのうち３か所の分を補助金で計上しているといった状況でございます。
◎吉良委員

国のほうで介護職に対する賃金に３％加算するということだったと思うんですけれども、それはこの予算措置でどの事業で反映されているんですか。
◎竹村長寿社会課長

３％の加算で9,000円程度というところでございますが、これは令和４年度の当初予算で補助金として計上させていただきまして、残額が出た部分については
今回減額補正をお願いしております。これは今年９月までの分になっておりまして、10月からは同じ内容で、介護報酬の加算として設定されておりますので、報酬の部分については予算化というところはございません。
◎吉良委員

その現時点での実績を、ちゃんと反映されているかどうかということで教え- 21 -

ていただけますか。
◎竹村長寿社会課長

先ほど申しました３％程度についての補助金の執行になりますけれ

ども、対象となります事業所は1,500余りなんですが、そのうちの87％に当たる1,380程度の事業所が補助金を活用していただいているということでございます。
◎吉良委員

その適用がなされてないというのは、どういうことですか。規模とか要件に合ってなかったということですか。具体的に教えてください。
◎竹村長寿社会課長

補助金ですので、申請いただいての執行というところになりまして、

申請がなかったところについてはお金が出ていないというところです。少し御意見を伺う
中では、事業所の規模が小さいところについては、補助金もさほどの額にならないということで、もう手間を考えて申請は取りやめたというようなところがあるというふうに聞いております。
◎吉良委員ということは、国に対して要件そのものを改善していく必要があるというふうに思うんですけれども、そういうことですか。
◎竹村長寿社会課長

この補助金が移行しました介護報酬の加算が、処遇改善については

現在３つの加算がございます。今まではそれぞれの申請手続といいますか、様式は一本化する中で３つの申請についての計画とか実績を出していただく必要があって、非常に手間だというところにつきましては、国で改善されました。申請内容、実績報告の内容の簡素化が図られたということで、この３月頭に様式のお示しもございまして、事業所には通知を差し上げているところでございます。今年度の実績報告から、簡素化した内容で報告いただけると聞いております。
◎吉良委員

その職員数が少ないとか何とかということで、申請してもメリットがないという事業所であればあるほど、やっぱりその処遇改善というのは求められていると思うんです。そこに対して、県としてちゃんと手を入れていくということが、この令和７年に550人の介護職員が足らないということに対する一つの大きな取組となっていくと思うんです。
それについては、改善を図っていくような取組をしていただきたいと思うんですけれども、今のところどのような。
◎竹村長寿社会課長

処遇改善はやはり一番重要なことだと自分たちも認識をしております。先ほど長寿県構想の資料57ページで御説明させていただきましたが、魅力ある職場づ
くりの５つ目にある介護職員等処遇改善加算の取得促進ということで、社会保険労務士とかの専門家によって、個別の事業所の状況を聞き取っていただいて、その事業所に合わせた支援、助言をしていただくという体制を取って、小規模な事業所においても加算取得によって処遇改善が図られるように進めてまいりたいと思っております。
◎吉良委員

分かりました。しっかり進めていただきたいと思います。

◎土森委員

先ほど西内（隆）委員からありましたけど、介護助手も新たな支援というこ- 22 -

とで、ありがとうございます。またさらに中山間の人材確保について、議案説明資料７ページにもホームヘルパーやケアマネジャーも、しっかりといろんなアンケートも取っていただきまして、これからまた新しい予算でやっていただけるということで本当にありがたいなと思っております。
ただ、やっぱりまだ人材不足がありまして、これが人材確保につながっていくのか、まだ現状維持かというようなところがあると思うんですけども。これからのこの支援はありがたいんですけども、課長はどういうふうな見込みで思っていますでしょうか。
◎竹村長寿社会課長

今回の予算案に計上させていただきましたこの中山間地域における人材対策によって、これをきっかけに、人材の動きができていけばいいなと考えているところです。今回予算化するに当たって、市町村からの要望も取らせていただきました。それによりますと、新規雇用を伴う一時金については、14市町村で65人分の見込みがあるということでお聞きしておりますので、これで全てが解決するとは思ってはいないところではありますが、一つのきっかけとしてこの補助金を活用いただいて、確保を進めていただ
ければと思っております。
◎土森委員

ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

また、介護の事業所の大小にかかわらず、幡多のほうでネットワークの構築ということ
で、協議会みたいなのをつくっていただけると言っていたんですけども、その状況を教えていただきたいと思います。
◎竹村長寿社会課長

幡多地域のネットワークは、四万十市内の社会福祉法人の協議会がありまして、そこをベースにしたネットワークの形を取っていただいており、柔軟な働き方についての何か策ができないかというようなところで検討いただいております。今後、例えば事業所の送迎の部分について共同でやることによって、業務の合理化が図れないかとかいったような検討を進めていただけるとお聞きしております。
◎土森委員

ぜひよろしくお願いいたします。現状が、例えば経営者の方が、お昼休みがなくてそのまま利用者のところに行くとか、夜も８時９時までやっているとか、そういう非常に大変厳しい状況がございますので。またそういうことも意見を聞きながら、よろし
くお願いいたします。
◎竹村長寿社会課長

先ほどの地域福祉政策課の中で、西内（健）委員から御質問のありました市民後見人についてでございます。当課で養成事業を持っておりまして、現在登録がありますのが、この２月末の時点ですけれども、県内で18名の方がおられます。うち高知市では、３名の方が実際に市民後見人として活動いただいていると聞いております。
◎西内（健）委員◎竹村長寿社会課長◎西内（健）委員

大体の育成目標数なんていうのは掲げているんでしょうか。
目標数まではちょっと検討ができておりません。
これからまた制度が変わるかもしれませんし、それに併せて養成等も- 23 -

進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、長寿社会課を終わります。
〈障害福祉課〉◎今城委員長次に、障害福祉課の説明を求めます。

なお、第53号議案には、子ども家庭課及び教育委員会事務局幼保支援課が関係するため、谷脇子ども家庭課長、宗石幼保支援課長補佐が同席しております。
◎西野障害福祉課長

当課の令和５年度当初予算と令和４年度補正予算、条例議案について御説明いたします。なお、報告事項の日本一の健康長寿県構想については、議案と併せて御説明いたします。
まず、令和５年度の当初予算について、主な事業に絞って御説明させていただきます。
歳出予算につきましてですが、まず健康長寿県構想に位置づけております事業につきまして、一括して長寿県構想の資料で説明させていただきます。長寿県構想の43ページをお願
いいたします。
障害の特性等に応じた切れ目のないサービス提供体制の整備でございます。障害のある人が地域で安心して暮らしていくことができるよう、中山間地域のサービス確保やそれぞれの障害特性に応じたきめ細かな支援の充実に取り組んでいくこととしています。
具体的には、右下の令和５年度の取組を御覧ください。（１）相談支援体制の充実では、
要となります相談支援専門員の資質向上を図るためのフォローアップ研修の実施や、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センターを市町村が設置するための支援を行ってまいります。
（２）身近な地域におけるサービスの確保に向けた支援の充実のマル拡の部分は、事業所から遠距離となる地域に居住する障害児者にサービスを提供した事業所の報酬の上乗せ補助を行う体制に、これまでの居宅介護、ホームヘルプサービスに加えて、就学前のお子さんに早期療育支援を行う児童発達支援事業所と、医療的ケアが必要な方を支援する生活介護事業所の送迎を追加することとしています。
（３）障害特性に応じたきめ細かな支援では、身体障害者手帳の対象とならないため、国の補聴器の給付制度が利用できない難聴の方で医師が必要と認めた方については、18歳以上についても対象とすることや、視覚に障害のある方がスマートフォンで情報を取得できるように操作指導の体制を充実します。
次に、44ページをお願いします。医療的ケア児及びその家族への支援の充実です。現状と課題にありますとおり、恒常的に人工呼吸器や喀たん吸引などのケアを必要とする医療的ケア児は、令和４年度の調査で90名が在宅で生活しております。恐れ入りますが、資料の訂正が間に合っておらず91名になっておりますが、正しくは90名となっております。そ- 24 -

れぞれ状態が異なる医療的ケア児とその御家族に対しては、相談に対応できる総合的な拠点や、個々のニーズに合わせてサポートを行う医療的ケア児等コーディネーターが必要です。また、保育所や学校に通うためには、保育所、学校などで医療的ケアができる看護師の育成、確保が必要ですし、災害時への備えとしては、令和７年度末までに作成率を100％とすることとしている個別避難計画などの作成が急がれます。
これらの課題に対して、県では関係する各課が連携して支援を行っております。下の令和５年度の取組のうち、当課の事業ではマル拡の医療的ケア児に対応できる人材の養成として、医療的ケア児によってケアの仕方が違っていることで、支援できる訪問看護師が固定化してしまう状況があるため、統一された医療ケアの手順書による実践研修を行い、実際に支援できる人材の確保を行います。
（３）の相談支援体制の充実では、法律に先駆けて令和３年４月に設置いたしました医
療的ケア児等支援センター「きぼうのわ」において、御家族や関係機関からの相談対応を行っているところです。令和５年度につきましては、センターを中心として、医療的ケア
児に関するセミナーなどを実施し、支援の裾野の拡大などを図っていきたいと考えております。また、医療的ケア児等コーディネーターの養成研修やフォローアップ研修、個別避難計画の策定にコーディネーターが関与する体制についても、引き続き取り組んでいくこととしております。
次に、64ページをお願いいたします。発達障害のある子どもを支える地域づくりの推進です。乳幼児健診などで発達が気になる子供のうち、より専門的な支援を必要としている
子供を適切なタイミングで支援につなぐためには、心理職や言語聴覚士などの専門職の視点が重要となります。また、右側の２つ目の丸にありますように、中高生などで鬱や不登校など心の診療ニーズの高い子供に対しては、関係機関が連携した対応を行うことが重要であることから、医学的な視点も踏まえた地域でのネットワークづくりが必要となってまいります。
これらの課題に対応した令和５年度の取組としましては、（１）身近な地域における子どもと家族への支援の１つ目にあります、市町村が実施する乳幼児健診などに専門職が関与する体制づくりを引き続き進めてまいります。
（２）ライフステージに応じた専門的支援では、高知大学に委託しております子どもの心の診療ネットワーク事業につきまして、増加しています相談に対応できますよう、令和５年度から体制の強化を図ることとしております。
（３）発達障害の正しい理解の推進では、今年度に足摺海洋館ＳＡＴＯＵＭＩで実施いたしました、発達障害のお子さんが利用しやすいセンサリー・フレンドリーな取組について、ほかの県立施設においても取組を広げていくこととし、発達障害について知っていた
だく機会を増やすことで多くの方に正しい理解を広げていきたいと考えております。

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それでは、②議案説明書（当初予算）の172ページをお願いいたします。１行目の３障害者社会参加推進費につきましては、障害者美術展の開催、障害者等用駐車場の適正利用を促進するこうちあったかパーキング制度や、援助や配慮を必要としていることが外見から分からない方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークの普及
啓発に取り組み、障害のある方の社会参加の促進を図ることとしています。
次に、173ページをお願いいたします。８障害者自立支援事業費は、自立支援給付費負担
金など、障害福祉サービスに関する法定の負担金などです。
２つ下の福祉・介護事業所事業継続計画策定支援事業委託料は、来年度、障害福祉施設
や事業所のＢＣＰ策定の支援を長寿社会課と合同で行うこととしています。
次に、175ページをお願いいたします。中ほどの11障害児・者施設整備事業費でございます。令和５年度の当初予算では、通所事業所の改築やグループホームの整備などの支援を計上しております。
176ページ中ほどの14療育福祉センター費から178ページの18発達障害者支援センター費
までは、療育福祉センターの運営に要する経費でございます。
以上、当課の歳出予算の合計は約93億1,500万円となっており、令和４年度当初予算と比べまして１億2,000万円余り、1.3％の増となっております。
次に、179ページをお願いいたします。債務負担行為です。療育福祉センターの給食業務
委託料は、業務の効率化と事務処理の軽減を図るため複数年契約を行っているものです。
また、医療事務委託料は、令和５年６月から令和６年５月まで、年度をまたいで契約をしているものでございます。
それでは続きまして、補正予算について御説明させていただきます。④議案説明書（補正予算）の74ページをお願いいたします。右側の説明欄の３心身障害者扶養共済事業費から76ページの11発達障害者支援センター費までは、医療費や障害福祉サービス、障害児入所施設等への措置委託料、施設等の利用に係る給付費、療育福祉センターの運営に係る経費などが当初の見込みと比べて変動がありましたため、増額または減額をお願いするもの
でございます。
75ページにお戻りいただきまして、上から５番目、５障害者自立支援事業費の障害福祉サービス等確保支援事業費補助金につきましては、国の補正予算で登園管理システムの支
援やＩＣＴを活用した子どもの見守り支援に対応するため、県が指定しております児童発達支援事業所が、登園管理システムや見守りサービスなどの機器等導入に必要な経費に対する補助事業を追加するものでございます。
下から３番目の８障害児・者施設整備事業費は、感染症対策のための個室化や空調設備の改修など国の補正予算に対応した施設整備や、設計の見直しなどによる整備を取りやめた事業などがあり、合計しますと2,500万円余りの増額となるものでございます。（※後で- 26 -

訂正発言あり。）
続きまして、77ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。障害者自立支援
事業費は、先ほど御説明いたしました児童発達支援事業所に整備する登園管理システムな
どの機器などの導入が年度を越える可能性があるため、繰越しを行うものでございます。
障害児・者施設整備事業費は、国の補正予算に対応した施設整備につきましては、年度を越えての整備となるためでございます。
予算議案に関しましては以上となります。
続きまして、条例議案について御説明させていただきます。⑥議案説明書（条例その他）の４ページをお願いいたします。当課からは２件の条例議案がございます。
まず１件目の、第52号高知県立療育福祉センターの設置及び管理に関する条例及び高知
県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一
部を改正する条例議案でございます。それぞれの条例につきまして、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の公布に伴いまして、
準用している項にずれが生じたため、引用規定の整理をしようとするものです。
条例の施行期日につきましては、法の規定に基づき、令和４年12月16日の公布の日から３年以内に施行されることから、規則で定める日としています。
次に、２件目につきましては、議案参考資料により御説明させていただきます。議案参考資料の障害福祉課のインデックスのついたページをお願いいたします。第53号高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案です。この条例は、条例名にもあります障
害児の通所支援のほか、保育所、児童養護施設など児童福祉法に基づく施設や事業の運営等に関する基準を一括して定めているもので、一部の本県独自規定を除き、国の基準省令に準拠する形で定めているものでございます。当課のほか、子ども家庭課、幼保支援課が関係しておりますが、当課からまとめて御説明させていただきます。
条例改正の背景の欄のとおり、省令が改正されたことに伴い、引用規定を整理しようとするものです。
基準省令の改正の中身につきましては、左下の主な改正事項を御覧ください。①は、保育所を含む児童福祉施設等、児童が長期にわたり入所または通所する施設について、児童の安全確保を図るため、安全計画の策定、研修の実施、訓練の実施などを義務とするものです。
②は、児童福祉施設において、業務継続計画の策定、周知、研修の実施及び訓練の実施を努力義務とするもの、③は、児童福祉施設において、感染症、食中毒の予防及び蔓延防止のための研修、訓練の実施を努力義務とするものです。②と③につきましては、児童福
祉施設においては感染症や非常災害発生時に、利用者への支援の継続及び非常時の体制に- 27 -

ついて、早期に支援を再開するために必要な措置を講ずるという努力義務が課せられているものの、業務継続計画の策定など、講ずるべき措置の内容が具体的に規定されていないため、今回規定するものです。
④は、障害児への支援に支障がない場合において、障害児通所支援と保育所などの事業所が、設備や職員を兼ねることを認めるものとするものです。
⑤は、民法において親権者の懲戒権に係る規定が削除されたことに伴い、児童福祉法関係の基準省令において定められている懲戒に係る権限の濫用禁止の規定を削除するものです。
⑥は、送迎用バスなどに園児などが置き去りにされることを防止するため、園児等の園外活動等における所在を確認することや、通園において３列シート以上の自動車を用いる
場合は、ブザーなどの見落としを防止する装置を装備することを、それぞれ義務とするものです。
資料右側には、これらの改正の適用範囲を整理しています。障害児に係る通所支援、入所支援施設につきましては、②の業務継続計画の策定等と③の感染症、食中毒の予防及び蔓延防止のための研修などにつきましては、令和３年度の報酬改定時に既に規定されておりますため、今回の改正には含まれておりません。
条例の施行期日は、法の規定に基づき、⑤の懲戒に係る権限の濫用禁止の規定削除につきましては公布の日から、その他につきましては令和５年４月１日からとしております。
障害福祉課からの説明は以上でございます。
◎今城委員長

ここで昼食のため、休憩に入ります。再開時刻は午後１時とします。

（昼食のため休憩◎今城委員長11時54分～12時58分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

障害福祉課から、午前に行いました議案説明における発言内容の一部訂正を行いたい旨の申出があっておりますので説明を求めます。
◎西野障害福祉課長

すみません。午前中に説明させていただきました内容で、令和４年度補正予算の御説明の中で、私の説明が間違えておりました箇所がございましたので訂正させていただきます。④議案説明書（補正予算）の75ページをお願いいたします。
下から３番目の８障害児・者施設整備事業費につきましての補正額でございますが、合計しますと２億5,000万円余りの増額となりますところを、2,500万円と単位を間違えて御説明してしまいましたので、おわびして訂正させていただきます。
◎今城委員長◎土森委員

それでは質疑を行います。
耳が聞こえなくなりかけた人で対象にならない人の支援をするとのことです- 28 -

が、大体どれぐらいの支援をするんでしょうか。
◎西野障害福祉課長

来年度拡充いたします、身体障害者手帳の対象とならないために補聴器の補装具として支援を受けられない方への支援につきましては、片耳が先天的に聞こえない小耳症の方であるとかで、医師がどうしても軟骨伝導式補聴器でないと対応できな
いと認められる方につきまして拡充させていただこうと考えております。この片耳小耳症など、軟骨伝導式での補聴器でないと駄目といわれる方は、県内でもそう多くないとは大学とかにもお聞きしておりますので、来年度当初予算といたしましては２件、２名分の予算を計上させていただいております。
◎坂本委員

さっき訂正された補助金の関係で、説明のときにあったかもしれませんが、

この２億5,000万円という額が結構大きいんですけども、どういう理由でこれは増額補助するんですか。
◎西野障害福祉課長

今回補正予算に上げさせていただいておりますのは、重症心身障害児者が入所されている施設の感染症対策のための個室化とか老朽化しております空調設備の改修、あとはグループホームの新設が１件になっております。それからもう１件、就労支援継続事業所の高台移転の３件です。それ以外は、当初で計画しておりましたグループ
ホームなどの整備が、設計の見直しなどによって取りやめになったものであるとかで減額になっております。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、障害福祉課を終わります。
〈障害保健支援課〉◎今城委員長次に、障害保健支援課の説明を求めます。

◎市川障害保健支援課長

当課の令和５年度当初予算と令和４年度補正予算につきまして御説明いたします。なお、報告事項の第４期日本一の健康長寿県構想バージョン４につきましては、予算議案と併せて御説明いたします。
まず、令和５年度の当初予算につきまして、主な事業を中心に御説明いたします。最初に健康長寿県構想に位置づけております事業につきまして、一括して説明させていただきます。健康長寿県構想の資料の45ページをお願いいたします。
まず、障害の特性等に応じて安心して働ける体制の整備です。現状と課題の障害者雇用のところにつきましては、就職に向けた職場見学などの受入企業等は、コロナ禍において一時減少しておりましたけれども、今年度は回復してきております。また先般、令和６年及び８年に法定雇用率が段階的に引き上げられることが決まったところでございます。
右下、令和５年度の取組の（１）企業における障害者雇用の推進といたしまして、２つ目の丸のところで、法定雇用率の引上げを見据え、当課の障害者職業訓練コーディネータ
ーが、新たに雇用義務が生じることとなる企業等を訪問し、委託訓練などの支援制度を紹- 29 -

介するなどして障害者雇用を支援してまいります。また、次のマル拡、障害のある人に企業等での就労体験の機会を提供する就労体験拠点における体験機会を拡充しまして、障害のある人の働く意欲の向上を支援してまいります。
次に、現状と課題の工賃水準の向上のところですけれども、就労継続支援事業所の平均工賃月額は増加傾向が続いておりますが、コロナ禍等により一部の事業所で生産活動に影響が生じました。事業所の多くは営業力や商品開発力等が弱く、社会情勢や経済情勢等の影響を受けやすいことから、生産活動の基盤強化が必要であると考えております。
このため令和５年度の取組といたしまして、（２）就労継続支援事業所の生産活動の基
盤強化の２つ目の丸で、事業所に対して工賃等向上アドバイザーの積極的な活用を促し、商品開発や販路開拓、経営改善等を後押ししてまいります。また、次のマル拡、共同受注
窓口における営業活動を強化し、新たな販路開拓などにより各事業所の生産活動収入の増加を図ってまいります。
次の46ページをお願いいたします。農福連携の推進でございます。現状と課題につきましては、障害者等の農業分野での従事者は、昨年度は588人とおおむね順調に増加してきております。一方、農福連携支援会議につきましては、11地域19市町村で設置されておりま
すが、地域によって取組に濃淡があり、また、ひきこもりの人など生きづらさを抱える人に対する農業者側の理解が十分でないといった課題がございます。今後、農福連携の取組
をさらに活発にし、広めていくためには、各地域の支援会議の活性化が重要であると考えております。
令和５年度の取組ですけれども、そのため、来年度は（１）障害のある人・生きづらさを抱える人共通の支援において、農福連携支援会議等の活性化といたしまして、１つ目のマル新、地域の支援会議にアドバイザーを派遣して好事例を紹介しながら取組への助言を行うほか、次のマル新、関係者に先進地を視察していただく農福連携スタディツアーを実施し、改めて農福連携の意義などを理解いただくとともに、参加者間、地域間の交流を促進していきたいと考えております。
次の47ページをお願いいたします。自殺予防対策の推進でございます。まず、現状と課題といたしまして、本県の自殺者数は、平成21年の233人から令和３年は128人にまで減少しましたが、人口10万人当たりの自殺死亡率は18.8で全国ワースト７位という状況でございます。また、自殺者のうち65歳以上の高齢者が占める割合が全国と比べると10ポイント
以上高く、また近年は20歳代から40歳代で増加傾向にございます。こうした状況を踏まえ、この後報告事項で御報告いたします第３期高知県自殺対策行動計画に基づき、自殺対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
右下、令和５年度の取組につきましては、（１）正しい知識の普及・理解促進及び相談窓口の周知といたしまして、１つ目のマル新、自殺や自殺につながるおそれのある依存症- 30 -

や鬱病といった精神疾患に関する正しい知識、各種相談窓口の情報などを総合的に発信するメンタルヘルス総合サイトを開設いたします。また、自殺の背景には、精神保健上の問
題だけでなく、例えば過労や生活困窮、孤独、孤立など様々な社会的要因があることが多いと言われていますことから、（２）自殺予防のための相談・支援及び心の健康づくりの
マル拡、最も身近な自治体である市町村における包括的な支援体制、高知型地域共生社会の構築などを進めてまいります。さらに、（３）自殺対策に関わる人材の養成及び資質の向上として、新たにウェブ研修用のコンテンツを作成いたしまして、先ほどのメンタルヘ
ルス総合サイトに掲載し、身近にいる人の自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守ったりする、ゲートキーパーの役割を担える人材の育成を進めてまいります。
次の48ページをお願いいたします。依存症対策の推進でございます。現状と課題に記載
していますように、依存症は御本人や家族等が気づきにくく、相談や治療につながりにく
いため、依存症が疑われる人の推計値に比べて相談件数が少ない状況でございます。
このため令和５年度の取組としましては、自殺対策のところでも申し上げましたメンタ
ルヘルス総合サイトなどにおいて、依存症の正しい知識や相談窓口を周知、啓発をしてまいります。また、（２）相談体制及び医療提供体制の充実として、依存症が疑われる人に気づき、適切な支援につなぐことができるよう、例えば多重債務や生活困窮、生活保護といった相談機関の相談員等やかかりつけ医を対象とした対応力向上研修を実施いたします。
それでは、②議案説明書（当初予算）の182ページをお願いいたします。説明欄の一番下、
高次脳機能障害者等支援事業委託料は、高次脳機能障害のある人や御家族等への支援のため、相談支援や啓発、地域の関係機関との調整等を行う事業を委託するものでございます。
次の183ページをお願いいたします。上から２行目、精神障害者アウトリーチ推進事業委
託料は、在宅で生活している精神疾患が疑われる方や精神科の治療を中断している方などを対象に、精神科医師や看護師、精神保健福祉士などの多職種から成るチームが訪問支援などを行う事業を精神科病院に委託するものです。
下から４行目の精神科救急医療事業委託料は、休日や夜間において緊急に精神科医療を必要とする人のため、精神科救急医療を委託するものでございます。
186ページをお願いいたします。下から２行目の９高知医療センター精神科病棟運営支援
事業費は、高知医療センターのこころのサポートセンターの運営支援に係る費用でございます。
以上、当課の令和５年度の歳出予算の合計は24億5,021万4,000円となり、令和４年度と比べまして3,365万8,000円、約1.4％の減となっております。
続きまして、令和４年度の補正予算でございます。④議案説明書（補正予算）の79ページをお願いいたします。

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説明欄の上から２行目の国庫支出金精算返納金は、障害者自立支援医療費負担金などの精算に伴い、国庫に返還する必要が生じたものでございます。そのほかは、事業費が当初の見込みを下回ったため減額するものでございます。
説明は以上でございます。
◎今城委員長◎依光委員

質疑を行います。
先ほど少し説明がありましたが、182ページの高次脳機能障害者等支援事業委

託料で、この支援事業というのはどこでやっているんですか。
◎市川障害保健支援課長

高次脳機能障害支援拠点センターをＮＰＯ法人に委託しまして、場所は近森リハビリテーション病院内に置いてございます。
◎西内（隆）委員

構想の47ページで、１つ目はあまり本旨とは関係ないんですが、現状と課題のうち課題のところの丸３つ目が「生きづらさを感じているいる人」になっているので誤植があります。
それから、このＫＰＩについて順調に伸ばしていっており、とりわけゲートキーパーの養成人数なんかは２倍以上伸びがあって、非常に御努力されておるなと思います。一方で、その下の県内自殺者数の年次推移を見たときに、横ばいないし人口減のことを加味したら若干増えとるのかなと。いろんな社会背景もありますから一概にどうという分析は難しいかもしれませんが、なかなかその養成だとか様々な取組がかなり増えているものの、年次推移のほうで効いてないように見えるというあたりをどんなふうに分析して、今後どういうふうに対策を進めていくのかについてお願いいたします。
◎市川障害保健支援課長

おっしゃるように、自殺の要因となる原因というのは、これといって１つ特定ができるものではございません。多くの方がいろんな問題を抱えて、例えば鬱になったりして自殺されたりということが多いです。最近の傾向といたしましては、自殺に至ったその原因が、周りの人がよく分からないという原因不詳の割合が増えてきております。これは、全国的に見ても高知県は割合が多くなっております。やはり地域の支
え合いの力が弱くなっているというのが、こういった数字の現れじゃないかと思っております。そのため来年度、ゲートキーパーのウェブ研修用のコンテンツを作成しまして、より多くの方にこういったコンテンツを使っていただいて、ゲートキーパーの役割といったものを御理解いただいて、身近にいる生きづらさを抱えている方にまず声をかける、気づくといったことをやっていただきたいと考えております。
◎西内（隆）委員

なかなかこれというアプローチというのは簡単には出てこないわけで、原因が多様であるということも背景にありますけどもね。ただ、ゲートキーパーも増やして、こういうウェブ研修コンテンツもやって、しっかり取り組まれるということですので、
ちょっと時間はかかるかもしれませんけど、その時々で一番いい成果を上げた取組というのをフィードバックしながら、実際のこの自殺者数の減につなげていっていただけばと思- 32 -

いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
◎西内（健）委員

精神科の救急ダイヤルというのが、たしか何年か前に設置されてやられていると思うんですけど、事業でいうとどれに当たるんでしょうか。
◎市川障害保健支援課長

当初予算の議案説明書の183ページ、下から３行目の精神科救急

情報センター運営委託料です。
◎西内（健）委員

これは基本的に土日祝とかでの対応という形のものと説明があったと思いますけど。
◎市川障害保健支援課長

先ほど説明で申し上げたのは、その上の精神科救急医療事業委

託料で、これは県内の輪番病院に診療をお願いするものです。精神科救急情報センターは、
夜間や休日に電話で相談をするものです。
◎西内（健）委員

昨年でしたがちょっとした事例があって、依存症の方の相談をするときに、いきなりその精神科に電話をすると、初診は予約が必要で大体３日とか４日後になりますというような話をされました。なかなかどこの病院も初診を受け付けていただけな
くて、たらい回しじゃないですけど、そんな状況もあったりします。今の精神科というのは、患者さんも多くなっているのかもしれませんけども、県内の状況はそんなものなんでしょうか。
◎市川障害保健支援課長

例えば心療内科とかも、なかなか予約が取りにくいというのは聞いております。
◎西内（健）委員

急を要するというか、依存症なんかでも非常に激しい患者さんだと意

外とどこも受け入れてくれないと、御家族も結構不安に感じたりしていて、どこも診ていただけないんですけど何とかなりませんかみたいな話だったもので。なかなか解消するといっても、輪番制じゃないですけど、どこかが診てくれるというわけでもないというふうに認識しておかなきゃいけないんですかね。
◎市川障害保健支援課長

まずは夜間であったり土日であれば、輪番病院に御相談していただければと思います。
◎西内（健）委員

平日は予約して診てもらうまでというような感じなんですか。

◎市川障害保健支援課長◎西内（健）委員◎坂本委員

通常の外来は、ちょっと混み合っているようでございます。

分かりました。

自殺対策の関係で。ゲートキーパーを養成するということは大事だし、これまでもずっと言われてきたことで、今回はこの動画をつくったりしていろいろやろうとしているんですけども、今までの養成過程で効果が見られたこととかはないんでしょうか。
◎市川障害保健支援課長

ここはちょっと反省点でございまして。今まで養成してきた、

受講していただいたゲートキーパーの皆さんの活動状況を県でなかなか把握ができていないという反省点がございます。今後受講いただいた方で同意いただける方には、そういっ- 33 -

た活動の状況なんかもアンケート形式で県で把握するような取組をしたいと考えておりま
す。
◎坂本委員

そうですよね。これからどんどん養成していっても、その方たちがどういう活動をして、どういう効果が上がっているかというのが見えてこないと、なかなか難しいと思います。
それともう一つは、その養成されたゲートキーパーの方が、本当に地域でつながることができているのかどうかですよね。先ほども提案の中でも説明があったように、地域でのつながりが希薄になっていたら、幾らゲートキーパーが育っても、結局その人たちが本当に生きづらさを抱えている人とつながり合えないという形になると思うので、そこはぜひ、
行政と同時に、そういった効果を検証していくような取組をお願いしたいと思います。
それともう一つ。言われたように、この背景の中に、全国的ないろいろな自殺の分析なんかがされるときに、やはりこの２年間というのはコロナ禍の中で、女性の自殺が増えたということがよく言われます。傾向的に見ると、高知県も女性が増えているわけで、この２年間でいうと増えていますよね。さっき、なかなか背景が分からない部分が多いということでしたけども、コロナ禍の影響というのは感じられている部分があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
◎市川障害保健支援課長

高知県の場合、女性は令和２年度には一旦減少いたしましたが、

令和３年度に再び増加したというような状況です。全国では、令和２年、３年と続けて増加しておりますけれども、そこは少し違う点でございます。
それから、自殺された方の動機ですけれども、全国の女性では、家庭問題とか、あと件
数はあまり多くないですけども経済・生活問題で増加しておりますけれども、高知県の場
合は、先ほど申し上げたように、原因が分からないという方が高齢の女性を中心に増加しております。一方、経済・生活問題については減少しております。少し全国とは違った動きをしているようです。
◎坂本委員

分かりました。

もう一つは依存症の関係で、今年度はギャンブル等依存症に関するフォーラムが競馬組
合からの寄附金で開催されたと思うんです。予算の段階では額的に700万円ぐらいあったんですけど、それが補正では一切出てきてないんですが、700万円を使い切ったということなんでしょうか。
◎市川障害保健支援課長

ほぼ使い切っております。フォーラムだけではなくて、それに付随するような啓発の事業なんかも、その寄附金を使ってやらせていただきました。
◎坂本委員

今年度はそういう寄附金があって、それでギャンブル依存症対策の取組ができているんですけど。この寄附金がなくなった来年度は、もう全くこの事業が予算上はなくなっているんですけど、ほかのこういったことでカバーして同様な取組をしていくとい- 34 -

うことにはなっているんでしょうか。
◎市川障害保健支援課長

寄附金がないということで、規模といいますか事業費は小さくなりますけれども、新しく依存症の普及啓発事業ということで、新聞とかユーチューブ広告とかリーフレットを作成したりとかという事業を来年度はやる予定です。
◎坂本委員

そちらでカバーしていくということなんですね。分かりました。

それと農福連携の関係は、毎年取組が広がっていって、特に安芸市のこうち絆ファーム
はすごく全国的にも地方創生の大賞をもらったりとかで、先進的な取組がされているわけですけども、これをどうやって横展開していくかということが大事な課題になっているだ
ろうと思います。この関係でも、それこそ農福連携のフォーラムなんかも開くというようなことになっているかと思いますし、もう一つは、現場を視察する農福連携スタディツアーの実施ということなんですけども、横展開していく上での見込みですよね。こういった取組をやれば、効果が上がっていくだろうという地域、県内でどういった地域で可能性があるんじゃないかとか、そういう見通しがあれば教えていただきたいと思います。
◎市川障害保健支援課長

現在、いの町が一生懸命取り組んでいただいておりまして、今年５月ぐらいには新しい事業所が立ち上がるというふうには聞いております。それ以外には、香美市で支援会議の立ち上げに向けて今動き始めたところでございます。まだ少し時間はかかるようですけれども、そういったところをまた後押しもしてまいりたいと考えております。あと南国市も、こちらは農業サイドが主になりまして、勉強会とか作業の体験会とかをやっていただいておりますので、こちらもちょっとプッシュしていきたいと考えております。
◎坂本委員

支援会議の設置は、なかなか地域的に濃淡があるんだろうと思うんですけども。支援会議を設置するに当たって、主にどこが後押しをされているのかというと、県が中心になるのか分かりませんけども、どんな感じですか。
◎市川障害保健支援課長

働きかけは県からやっており、農業サイドからもプッシュしていただいていますし、福祉サイドからもプッシュしております。市町村によってやっぱり
考え方がいろいろありまして、障害者の自立支援協議会を母体に立ち上げるところが多い
かなというような印象です。
◎坂本委員

どうしても、地域的にまだ実際の事業所ができてなくて、遠距離から通わなければならないとした場合の交通費が、せっかくの作業賃から出ていくとかいう問題があって、交通費を何とか負担してもらいたいとか、そんな声なんかもあったりするわけです。
それぞれの近くに事業所ができれば、そういった交通費もあまり負担に感じずに働くこともできるというようなことなどを含めて、横展開しながら、それぞれの身近なところにそういった事業所ができていくようなことが一番望ましいかと思います。それともう一つは、
これまでもいろいろ林福連携とか水産との連携とかということもあったりして、多様な職- 35 -

種というか、そういったところでの連携も始まればいいなと思いますので、ぜひまた来年度の取組を横展開につなげていけるように、よろしくお願いしたいと思います。
◎槇尾委員

自殺予防対策でお伺いしたいのですが、やはり成人して人間関係を構築していく上で、ほとんどが職場だと思うんです。企業とか経営者の方を対象に、生きづらさを感じている社員への対応の講習といいますか研修といったものはあったりしますか。
◎市川障害保健支援課長

そこにつきましては、独立行政法人労働者健康安全機構の産業保健総合支援センターと連携して研修などもやっていきたいと考えております。
◎土森委員

先ほどの坂本委員に関連しまして。いろんな連携があると思うんですけど、幡多のほうでは今、病院の看護師の助手とか介護の助手とかを、障害者の団体が一定支援していて、お仕事、なりわいになっています。農福連携もそうですけども、先ほど林福とか水福とかも言っていましたけど、介福なんかも、そういうところでまた研究していただ
ければと思いますのでよろしくお願いいたします。
◎依光委員

農福連携のところですけど、先ほども言われた農家自身に理解が少ないというか。香美市もまだ難しい、時間がかかっているんですけど。それがすごく大事かと思いますので、そういった関係者の人に、そのフェアがあったりそういう取組があるときに、ここでこんなことがありますということをぜひ知らせてほしい。そこへ行くことで、またそこから自然と学びがあったりもするので、大変な御苦労があると思いますが、ぜひその点よろしくお願いします。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、障害保健支援課を終わります。
〈子育て支援課〉◎今城委員長次に、子育て支援課の説明を求めます。

◎泉子育て支援課長

令和５年度当初予算及び令和４年度補正予算について御説明いたします。なお、報告事項の日本一の健康長寿県構想につきましては、予算議案と併せて御説明させていただきます。
それでは、お手元の②議案説明書（当初予算）の189ページ、歳出から御説明いたします。
もう１枚ページをおめくりいただきまして、190ページ１つ目の子ども条例フォーラム開催
委託料は、子ども条例の目的や理念を周知、啓発する高校生が主体のフォーラム等を開催するものでございます。
その２つ下の地域少子化対策重点推進補助金は、市町村が独自に行う結婚支援などの取組に対して、国の交付金を活用して支援するものでございます。
３つ下の３少子化対策県民運動推進事業費、その下の４出会い支援事業費、次のページの５地域子育て推進事業費、６母子保健事業費につきましては、まち・ひと・しごと創生
総合戦略及び健康長寿県構想に位置づけをしておりますので、議案と併せまして、議案参- 36 -

考資料、子育て支援課のインデックスの１ページを御覧ください。
参考資料といたしまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の３少子化対策の充実・強化の全体の資料を掲載しております。まず、上段の丸４つの目標値のうち、２
つ目の丸、高知県が安心して結婚、妊娠・出産、子育てできるような社会になっていると考える人の割合につきましては、健康長寿県構想の柱のⅢ子どもたちを守り育てる環境づ
くりとの共通の目標としております。
少子化対策の全体像といたしましては、図にございますようにライフステージに応じて、左の出会いの機会の創出から、安心して妊娠・出産、そして子育てができる環境づくり、
また、中ほどのワークライフバランスの推進、さらに、下段の官民協働の取組として、少子化対策推進県民会議や出会い・結婚・子育て応援団と連携した県民運動を展開してまいります。
まず、出会いの機会の創出につきまして、次の２ページ目をお願いいたします。出会いの機会につきましては、こうち出会いサポートセンターに運営を委託するマッチングシス
テム、地域や企業が実施をする出会いイベントへの助成、身近な地域で希望者の結婚を支援するサポーター制度の３つの取組で進めております。
資料下段の令和５年度の取組を御覧ください。まず、多様な出会いの機会の創出では、
右上にございます県民意識調査の結果を踏まえまして、出会いを直接的な目的としない交流の機会といったニーズに対応するということで、新たにこうち出会いサポートセンターにおきまして、マッチングのない体験型のイベントとして、社会人交流事業を実施し、ハードルが低い出会いの機会を創出してまいります。さらに、アフターコロナの取組としま
して、従来の異業種での交流やコロナ禍で停滞をしておりますイベントの再拡大に取り組
み、イベントの回数や参加者の倍増を目指して出会いの機会を創出してまいります。
その下の人と人との関わりによる出会い支援では、婚活サポーターの取組に加えまして、生活に身近なサービス事業者などの業界団体を通じて、イベントや結婚支援事業のメニューなどを御紹介いただく団体サポーター制度を創設し、きめ細かな情報発信を拡大してまいります。
次に、安心して妊娠・出産・子育てできる環境づくりにつきましては、健康長寿県構想
で御説明いたしますので、構想の冊子の63ページをお願いいたします。住民参加型の子育てしやすい地域づくりでございます。
資料の中ほど、現状と課題にございますとおり、地域における子育て支援の状況につきましては、コロナ禍によって地域子育て支援センターの利用者が減少する一方で、相談件数は増加しておりますなど、育児不安を抱える家庭の増加や孤立化が懸念されております。
その下の子育て支援サービスの状況では、産後の心身のケアや育児サポートに大変効果的な産後ケアでございますが、この利用率がまだ9.6％にとどまっております。また、子育て- 37 -

家庭に優しいサービスを提供する子育て応援の店は、認知度が低いということもございま
して利用につながっておらず、活性化が必要となっております。
このため、右下の令和５年度の取組でございますが、まず（１）住民参加型の子育て支
援では、敷居の低い相談しやすい体制づくりに向けまして、育児経験者を子育てピアサポーターとして配置する取組や地域のボランティアの拡大、ファミリー・サポート・センタ
ー事業の拡充など、住民参加型の子育て支援に取り組む市町村を支援してまいります。
次の（２）安心して子育てできる体制づくりでは、産後ケア事業の利用拡大に向けまして、独自に利用率の向上に取り組む市町村を支援してまいります。また、子育て応援の店につきましては、子育て世代が利用しやすいようにアプリ化をいたしまして、高知家子育て応援パスポートとして企業や市町村からプッシュ型で子育て支援情報を発信することにより、子育て支援サービスの見える化と利用拡大につなげてまいりたいと考えております。
さらに、アプリ化を契機に、応援の店の協賛店舗を拡大し、身近な地域の店舗が子育て家庭を応援する機運の醸成にもつなげてまいります。
次に、議案参考資料、子育て支援課のインデックスのページにお戻りいただきまして、
６ページ目をお願いいたします。官民協働による少子化対策でございます。
官民協働につきましては、約1,300団体余りが登録いたします出会い・結婚・子育て応援
団や少子化対策推進県民会議と連携した取組を進めておりまして、本年度から県民会議の各団体に御協力いただき、結婚や子育てを応援する広報プロモーションにも取り組んでおります。
右下の令和５年度の取組でございますが、応援団につきましては、先ほど御説明しました子育て応援の店のアプリ化に向けた協賛店舗の拡大と併せまして、さらなる登録の拡大を図ってまいります。また、県民会議との連携につきましては、会議の中にございます若い世代部会を中心とした取組を来年度も推進してまいります。来年度は、施策に結婚や子育ての当事者世代の声を反映するための座談会などを実施いたします。
それでは、②議案説明書（当初予算）にお戻りいただきまして、192ページをお願いいたします。
192ページの中ほど、７母子医療対策事業費でございます。２つ下の乳幼児医療費補助金
は、市町村が行う乳幼児医療費の助成事業に対して一部を補助するものでございます。
以上、当課の歳出予算額は、前年度当初予算から約9,500万円増額いたしまして、９億3,519万7,000円となっております。
続きまして、補正予算について御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の80
ページをお願いいたします。歳入でございます。
まず、９国庫支出金の右側の説明欄、妊娠出産子育て支援交付金は、12月議会で補正予算をお認めいただきました妊娠出産時の10万円の給付金に係る国の新たな交付金でござい- 38 -

ますが、市町村への交付方法が変更となりましたため、計上しておりました全額を減額するものでございます。
また、その下の子育て支援対策臨時特例交付金は、改正児童福祉法に基づく取組や不妊治療助成事業の経過措置の財源として、追加で国費を受け入れるものでございます。
次に、81ページ、歳出について御説明いたします。右側の説明欄、１地域子育て推進事
業費のうち上から３段目、妊娠出産子育て支援事業費補助金は、先ほど御説明しました国の交付金の同額を減額するものでございます。そのほかの事業につきましては、いずれも事業費が当初の見込みを下回りましたため、減額をお願いするものでございます。
一番下の段、３母子医療対策事業費につきましては、82ページをお願いいたします。乳幼児医療費補助金は医療費が当初の見込みを下回ったため減額をお願いするもの、また、不妊治療費給付金は助成額が見込みを上回ることから増額をお願いするものでございます。
次の１少子化対策推進費及び２出会い支援事業費は、それぞれ事業費が当初の見込みを下回りましたため減額をお願いするものでございます。
３安心こども基金積立金は、歳入で御説明しました臨時特例交付金及び運用益を基金に積み立てるものでございます。
次の１女性活躍推進事業費は、ファミリー・サポート・センター運営費補助金の事業費が当初の見込みを下回りましたため減額をお願いするものでございます。
最後に、繰越明許費について御説明いたします。83ページでございます。地域子育て推進事業費は、妊娠、出産時の10万円給付に係る事業につきまして、年度内に事業を完了できない可能性がございますことから、繰越しをお願いするものでございます。
御説明は以上です。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

議案参考資料の２ページですけれども、マッチングシステムの登録者

数とか独身者の出会いを支援するボランティア数なんかが、ちょっと伸び悩んでいるというか減少していますよね。説明もあったかもしれませんけど、どういう要因でこうなっているのかというのを、分析をお聞かせいただけますか。
◎泉子育て支援課長

まずマッチングシステムでございますが、システムの会員登録期間が２年間ということになっており、更新の機会に一定減少するという状況がございます。
ただ、本年度につきましては、広報プロモーションを10月から開始させていただきました。
本年度の上半期は毎月の新規登録者が平均17人程度でございましたけれども、10月のプロモーション時には42人と増えまして、それ以降２月まで平均大体36人ぐらいということで、倍増という形で少し上昇してきておるところでございます。
それから出会いのイベントでございますけれども、こちらにつきましてはやはりコロナの影響を非常に大きく受けておりまして、令和４年度に入り少し状況は緩和されてきた向- 39 -

きもございますが、やはりマインドの冷え込みということで、参加者が集まりにくい状況が続いております。令和３年度につきましては37回で517人の参加、そして本年度は２月末時点ですが41回で740人と、少し持ち直しておるというところでございます。今後、来年度の取組の拡大を通じまして、倍増を図っていきたいと考えております。
◎西内（隆）委員◎泉子育て支援課長

その出会いを支援するボランティア数なんかはどうですか。
ボランティア数につきましては、今年度は２月時点で205名でございます。このボランティアの中で、主には婚活サポーターの方が約100人程度ということで半数以上を占めてございますけれども、婚活サポーターの方々については、非常に初期の頃から登録いただいておりまして、徐々に高齢化しておるという状況がございます。６割以上が60代以上の方で、80代以上の方も10名程度いらっしゃるというような状況がございまして、年度途中で活動を辞退されるという方も増えつつあるというところでございます。
こうした状況を踏まえまして、例えば四万十市ですとか、住民に身近な市町村で地域の婚活サポーターを発掘していただいて、結婚支援センターを設置するような取組なども出てきておりますので、そうした意欲的な市町村の取組の横展開を支援していくということと、予算で説明させていただきました団体のサポーター制度というものも含めまして、広く結婚支援事業を地域地域に周知していくということを取り組んでまいりたいと考えております。
◎西内（隆）委員

このサポーターを含めたボランティアの中身なんですけど、やっぱり

基本的には高齢者が多いということなんでしょうか。その内訳なんかが分かったら、また男女比とか教えていただけますか。
◎泉子育て支援課長

婚活サポーターの方でございますが、男性が28名、女性が86名ということで、非常に女性が多い内訳になってございます。
◎今城委員長年齢的なところは、少し整理して資料で提出してください。

◎西内（隆）委員

多分、御年配の方がほとんどなんだろうなというのが想像ではあるわけですけれども、やっぱり高齢化も進んでおってやめていらっしゃる方もおると。今後、さらにそこを補うような取組をしていかれるということなんですけれども。お願いベースにはなりますけど、それは人生の先輩である御年配の方のほうが安定感もあるということもあるかもしれませんが、いろんなニーズがあるとしたら、もう少し年齢は幅広に登録してもらえるような呼びかけ方といいますか、できたらいいんじゃないかなと思います。
◎泉子育て支援課長

確かにサポーターの方というのは、非常に人生経験が豊富で地域でのネットワークも人脈も持っていらっしゃいますので、そうした意味で今は高齢の方を中心に活躍いただいております。当課としては、サポーターの登録につきましては、御希望がありましたらその都度養成講座ということでお伺いさせていただく形で対応しております。大半は御高齢の方ではございますが、中には30代40代の方の御登録もいただいており- 40 -

ますので、今後もこの制度のＰＲとともに周知していきたいと考えております。
◎西内（隆）委員

それと、出会いの機会の創出ということもそうですが、もう一つ踏み込んだときに、やっぱり結婚感といいますか、結婚に対するイメージの問題があって。な
かなか踏み込みにくいところかもしれませんし、子育て支援課が担当することになるかど
うか分かりませんけど。結婚はいいものですよ、その先の出産、育児についてもこんなふ
うにすばらしいんですよというところで、やっぱりイメージを持ってもらわないとですよね。昨今、何というか、みんな冗談半分で言いゆうところもあると思いますけど、周りでは「おまえ独身でえいね、こんな大変なことがあって」みたいなことが言われる中で、結婚というのはやっぱりするもんじゃないのかなみたいな。あるいはインターネットなんか見ても、どういう意図で書いているかは分かりませんけど、するもんじゃないみたいな書
き込みも散見されるわけで。やっぱり最初には、ポジティブなイメージを持っていないとなかなか踏み出しにくいといいますか、機会を逸してしまう可能性もありますので、そういう雰囲気、醸成というのにも、ぜひ力を入れていただければと思います。
◎泉子育て支援課長

確かに結婚、子育て、特に子育てに関しましては、大変さというのがお若い方もそちらに目が行くというようなこともございまして、この機運を変えていくというのは、御指摘のように非常に大事な視点だと思っております。本年度10月からの広報プロモーションでは、子育て支援のサービスに関しまして、より身近に感じていただくという動画を県で作成いたしました。これと併せて、県民会議の若い世代部会ですが、結婚、子育てをもっと身近な等身大のものに感じていただくということで、部会の皆さんが地域の住民の方のお声を拾うような形での動画を作成しております。こちらも10本ほどのシリーズの動画ですけれども、先月末に９本ほどそろってまいりましたので、しっかりＰ
Ｒをしていきまして、やはり機運醸成というのはすごく大事ですので、県民会議を通じまして官民協働で広げていきたいと考えております。
◎依光委員

健康長寿県構想の63ページに、子育て経験のある方を子育てピアサポーターとして配置ということで、すごくいい取組だと思います。このピアサポーターに認定するに当たって、どういう人を認定するのか、またそういう人を育成するとか、どんな形でしていくのかを御説明をお願いします。
◎泉子育て支援課長

子育てピアサポーターでございますが、子育てに関しましては、従来、誰もが当たり前にしているということで、ピアサポーターという視点はございませんでした。ただ、孤立している子育て家庭に寄り添える方が必要ということで、今回事業化を図るものでございます。想定しておりますのは、中学生までのお子さんがいらっしゃる
ような30代から40代の先輩ママに当たる方ということでございます。こうした方に支援セ
ンターに来ていただいて、定期的に交流していただくということで考えておりますので、働き盛りの年代ということもございまして、なかなかそうした方を地域で見つけること自- 41 -

体が難しいということもございます。ですので、研修とかの資格要件については、現時点では課していないというところでございます。ただ、支援センターで支援者と一緒に１日支援体験のようなものをしていただいて、そういう形を取った上で、できればピアサポー
ター活動に当たっていただければと考えております。
◎依光委員

それはいい取組だと思うけど、以前にも子育て支援員とかいう研修があって受けているけど、結局それを卒業した方が地域で何もできない、つながらないんですよね。
そこはすごく惜しいというように思っていて。本当に子どもを孤立して育てている御家庭が多いんですよね。この取組ができたらすごくいいと思うけど、ぜひそこら辺をうまくお願いいたします。
◎泉子育て支援課長

子育て支援員の方は、支援センターとかファミリー・サポート・センターで御活動も頂いておりますが、確かにたくさん受けていただいて、活躍の場がないという声も少しお聞きしておるところです。ぜひそうした方が、こうしたピアサポーター活動にも携わってくださるということであれば、つながっていただきたいと思っております。また各市町村にも、そうした方の活用も含めて、このピアサポーター制度の周知をしてまいりたいと考えております。
◎坂本委員

関連ですけども。このピアサポーターは、有償ボランティアみたいな感じですか。
◎泉子育て支援課長

はい。今のところ月に１回以上来てくださる場合に、報償費をお支払いするということになっております。
◎坂本委員

１回以上というのは、そしたら２回の人も４回の人も一緒ですか。その回数に応じて報償費は変わってくるんですか。
◎泉子育て支援課長

月当たり１回以上で、３時間以上の活動ということにしておりまして、１時間当たりの上限額として1,000円ということで設定させていただいております。
◎坂本委員

そしたら、実績に応じて出すということなわけですよね。あと、子育てピア

サポーターと地域ボランティアが地域子育て支援センターで一緒におられるみたいな図になっていますけども、多分この地域ボランティアの人は全くの無償ですよね。だから、相談に応じているということが違うかと思うんですけども、そこの辺で混乱とかはないですか。
◎泉子育て支援課長

地域のボランティアの方ですけれども、こちらにつきまして今想定しておりますのは、子育て支援センターで講座をするときに講師として御協力いただくですとか、あと環境整備ということで庭木の剪定をやっていただいたりというようなお手伝いを想定しております。こうした方々に御協力いただく仕組みとして、子育て支援センタ
ーの国の事業に地域連携の加算というのがございます。その加算を活用してボランティアにお支払いするかどうかは、各市町村での判断ということになってくるかと思います。

- 42 -

◎坂本委員いずれにしても、やっぱり敷居の低い相談体制というのは大事だろうと思います。そのためにこういった取組がされるということですので、ぜひこういった新たな取組が実効性が上がるような形でやっていただけたらと思います。前もちょっとお話ししていたように、地域には、子育て中のお母さん方や悩みを抱えている方たちとつながっている学校の先生、ＯＢとか、あるいは児童委員の方がいたりとかいうふうなことがあって、そういった方はまさに毎月ボランティアみたいな形でやっているんです。そこがうまくシステム化していったり、あるいは先ほど言われた30代から40代の子育て中のお母さんが、交流したりしながら相談に応じていくのは大事なことだろうと思いますので、ぜひ実効性の上がる取組になることをお願いしておきたいと思います。
◎槇尾委員

この子育て応援の店のアプリ化ということで、パスポートを私はまだ拝見したことがなかったのですけれども、そのやっていただける企業は、飲食とか以外でも、例
えば物販とか、どんな企業でも可能ということでしょうか。
◎泉子育て支援課長

応援の店でございますけれども、現在では482店舗に登録いただいておりまして、そのうち半分がコンビニエンスストアや総合スーパーとなってございます。
それぞれベビーキープを設置したりといったような子育て家庭に優しいサービスを提供していただいておりますが、そのほかにもたくさんの店舗で、割引も含めたサービスがあるのではないかと想定もしておるところでございます。そうした金銭的な割引は非常にありがたいサービスでございますが、そのほかにも先ほど申し上げたような子育て家庭が出かけやすい仕組みがあるというようなお店も含めて登録をしたいと思っておりますので、分野に限らず拡大してまいりたいと考えております。
◎槇尾委員

必ず使ってみたいと思います。

あともう一点お伺いしたいんですけれども、本当にこの出会いの機会の創出というのは、大変重要なんだなと思っているところです。以前に婚活イベントをしたときに、例えばこの県民意識調査の結果での出会い・結婚に関して必要な行政支援で、出会いを直接の目的としない交流の機会が欲しいという、その現代の感覚の上で、１日で婚活というか結婚まで持っていくことの大変さというのをすごく思いました。例えば、まず結婚を目的としない多職種の交流の機会で、その後にまた婚活事業と、１日で終わらせてはいけないのではないのかなというのをすごく自分も課題と感じています。今後、その婚活の形というのが変わっていくのかなというふうに思うんですけれども、何か御意見があったら教えてください。
◎泉子育て支援課長

確かに今回の県民意識調査でそうしたニーズが非常に伸びているということが、本当に今の若い世代のニーズを表しているものと考えております。今回の新たに取り組む社会人交流事業でございますけれども、こちらにつきましてはマッチングは行わないという形ですが、出会い・結婚・子育て応援団や市町村とも連携いたしますスポ- 43 -

ーツや趣味といった体験型で交流が深まるようなイベントをまず実施したいと考えております。それにイベントのみということではなく、仕事のキャリアや家庭を持つタイミングというのを自分なりに考えられるライフプランのミニ講座とセットで開催するということを予定しております。単発の取組で終わらないように、市町村や応援団の催しのイベントにつなぐことであったり、ＬＩＮＥを交換していただいてグループをつなぐよう促すというようなことであったり、さらに、出会いのイベントにも御興味がある方はサポートセン
ターに誘導したりといった形で、きめ細かくつないでいく工夫を行いたいと考えております。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、子育て支援課を終わります。
〈子ども家庭課〉◎今城委員長次に、子ども家庭課の説明を求めます。

◎谷脇子ども家庭課長

当課の令和５年度当初予算、令和４年度補正予算の議案につきまして御説明させていただきます。なお、報告事項の日本一の健康長寿県構想につきまして
は、予算議案と併せて御説明させていただきます。
当初予算、一般会計の歳出について主なものを説明いたします。主なものは健康長寿県構想に位置づけしておりますので、まずは健康長寿県構想の資料で説明させていただきた
いと思います。健康長寿県構想の61ページをお願いいたします。
こども家庭センターへの移行を見据えた一体的な支援体制の構築でございます。増加する児童虐待に対し、子供や子育て家庭への支援策を強化することなどを目的に、令和４年６月に改正されました児童福祉法の中で、市町村へのこども家庭センターへの設置が努力義務化され、令和６年４月から施行されます。令和６年度のこども家庭センターへの移行を見据え、市町村の母子保健担当と児童福祉担当による一体的な支援体制の構築に取り組んでまいります。
資料右下段にあります令和５年度の具体的な取組について御覧ください。（１）こども
家庭センターへの円滑な移行に向け、市町村の一体的なマネジメント体制の構築に向けたアドバイザーの派遣や統括支援員の配置を推進してまいります。
（２）児童福祉担当部署（子ども家庭総合支援拠点）を中核とした多職種連携によるチーム支援の強化では、チーム支援の中核となる児童福祉担当職員の相談対応力やソーシャ
ルワーク等の専門性向上のための研修の実施や、子育て家庭への訪問などによる家庭支援の強化を図ってまいります。
（３）学校等における支援体制の充実では、児童福祉担当職員の校内支援会への参画などにより、児童福祉部門と学校との連携強化を進めてまいります。
62ページをお願いいたします。ヤングケアラーへの支援の充実でございます。今年度実- 44 -

施した実態調査では、ヤングケアラーは一定数存在し、その多くが相談につながっていな
い現状が明らかになりました。こうしたヤングケアラーを必要な支援につなげていくために、早期発見や相談機関へのつなぎの取組強化とともに、市町村の包括的な支援体制整備の促進、児童福祉部署が中心となった多職種連携による相談支援体制の強化が必要となってまいります。
そのため、資料右下側の令和５年度の取組でございますが、（１）早期発見・把握と相談機関へのつなぎでは、教育の分野において、新たに小学生など学齢期に応じたリーフレットの作成・配布や、中・高校生向けには、学校に出向いての出前授業を実施いたします。
また、医療・介護・福祉といった各分野の専門職に向けたヤングケアラー対応研修を実施
してまいります。
（２）多職種連携による相談支援体制の充実では、ヤングケアラーの相談窓口となる市
町村の対応力の充実強化に向けて、ヤングケアラーコーディネーターによる助言等を引き続き行ってまいります。
次に、65ページを御覧ください。児童虐待防止対策の推進では、市町村の児童福祉担当
部署や児童相談所の相談支援体制の強化に取り組みます。
資料右下側の令和５年度の取組のうち、（１）児童虐待の発生予防・早期発見では、虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」や親子のための相談ＬＩＮＥなど、周知啓発に取り組んでまいります。
（２）市町村の児童家庭相談支援体制の強化では、市町村が自らのマネジメント力等の自己分析を行ったものを活用して、児童相談所が助言を行うなど、市町村の組織対応力の強化を図ってまいります。
（３）児童相談所の相談支援体制の強化では、ＩＣＴを活用した情報共有の迅速化などを行うことで、児童虐待などへの対応力の強化を図ってまいります。
次に、67ページを御覧ください。社会的養育の充実でございます。社会的養育の充実では、社会的養育を必要とする児童が、より家庭的な環境で養育されるよう取り組んでまいります。
資料右下の令和５年度の取組でございますが、（１）包括的な里親養育支援体制の構築
として、里親の登録者の拡大に向けた周知啓発やリクルート、里親委託後の訪問支援を、里親養育の支援の専門性を有する民間の支援機関に委託して、一貫した支援体制により、きめ細かな対応を行います。
（２）子どもの権利擁護の充実では、子どもの権利ノートの活用や個別面談を充実するなど、里子の権利擁護の取組を進めてまいりたいと思います。
（３）施設の小規模化・地域分散化、専門性を生かした高機能化及び多機能化では、児童養護施設内の小規模グループ化や多機能化に向けた環境整備に対して支援を行ってまい- 45 -

ります。
（４）社会的養護経験者に対する自立支援の充実では、自立支援コーディネーターなどの配置による施設退所者のニーズに応じた支援体制の構築など、退所後も安心した生活が送れるよう支援の拡充に取り組んでまいります。また、新たに開設予定の児童自立援助ホームの開設を支援してまいります。
次に、68ページをお願いいたします。ひとり親家庭への支援の充実でございます。独り親家庭の自立や安心した暮らしに向けて、相談体制の強化などに取り組んでまいります。
資料右下側の令和５年度の取組のうち、（１）情報提供・相談体制・相談機能の充実として、ひとり親家庭支援センターの相談業務のシステム化を推進し、様々な相談に的確に対応できるよう取り組んでまいります。
（２）就業支援の強化では、在宅就業を希望する方に向けて、デジタル業務のスキルの習得を支援するため、講座の開設などに取り組んでまいります。
それでは、そのほかの項目につきましては、お手元の②議案説明書（当初予算）で御説明いたします。197ページを御覧ください。
右端の説明欄を御覧ください。下から７つ目にあります３児童養護施設等児童措置費は、保護者のいない児童や虐待などの理由で家庭で養育ができない児童などの措置委託に要する経費などでございます。
次に、202ページを御覧ください。一番上の10児童手当費は、中学生以下の児童を養育する方に支給する児童手当の経費を負担するものでございます。
以上、当課の一般会計予算総額は60億9,419万4,000円で、前年度と比べ3,252万9,000円の減となっております。
次に、204ページをお願いいたします。こちらでは債務負担行為について御説明させていただきます。児童養護施設等整備事業費補助金は、児童養護施設などの施設整備に対し複数年度で補助事業を実施するため、また、中央一時保護所及び希望が丘学園の調理業務委
託料、ひとり親家庭支援センターの運営に係る就業・自立支援相談事業等委託料は、複数年度で契約を締結することから、債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。807ページを御覧ください。歳出の右の説明欄の１貸付事業費は、母子父子及び寡婦の家庭に対し、修学資金や技能習得資金など各種の貸付けを行うものです。
２償還金は、貸付金の財源として国から借り入れました金額の総額の一部を、母子父子寡婦福祉法に基づき、決算上の剰余金が各法令で定める額を超えたため、その超えた額を国へ償還するものです。
３一般会計繰出金は、先ほど２償還金で説明しました国への償還と同様に、貸付金の財源として一般会計から特別会計へ繰入れしていた金額の総額の一部を一般会計に繰り出す- 46 -

ものでございます。
次に、809ページをお願いいたします。債務負担行為についてでございます。子供たちが進学するために必要な修学資金について、入学時の新規貸付けの際に卒業までの貸付け決定を行いますことから、最大で６年間の債務負担行為をお願いするものでございます。
令和５年度当初予算の説明は以上でございます。
続きまして、令和４年度の補正予算について御説明いたします。お手元の④議案説明書（補正予算）の85ページをお願いいたします。
補正予算一般会計歳出の主なものを説明いたします。右側説明欄の一番上の１児童福祉
諸費、86ページの下から３つ目の７ひとり親家庭医療費助成事業費は、いずれも事業費が年度当初の見込みを上回ったために増額をお願いするものでございます。
85ページにお戻りいただきまして、下から３つ目の２社会福祉施設職員等退職手当給付
事業費、３児童養護施設等児童措置費、86ページの４中央一時保護所費、５児童虐待防止等対策事業費、６ひとり親家庭等自立支援事業費、８児童手当費、87ページの９児童扶養手当費は、いずれも事業費が年度当初の見込みを下回ったために減額をお願いするものでございます。
その下の10子ども食堂支援基金積立金は、個人や企業の皆様から頂きました寄附金と基金の運用利益を、高知県子ども食堂支援基金に積立てするものでございます。
続きまして、88ページは繰越明許費１件の追加でございます。希望が丘学園の高圧受変電設備の改修工事において、新型コロナウイルス感染症等の影響により一部の部品に納入遅延が生じ、年度内の完成が厳しい状況になりましたことから、今回繰越しを行おうとするものでございます。
説明は以上です。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

長寿県構想の68ページですが、現状と課題の（２）就業支援で職業能力の向上に向けた技術や技能の取得への支援ということで、その前提には左下のひとり親
家庭の状況の一番下にある、仕事に望む支援は「技術・資格取得の支援」が最多と、こういう対応関係があると思いますけれども。その深掘りはしてないんですか。例えばどういう技術とかどういう資格が欲しいとか、その辺りまではアンケートとしては、踏み込んでないんでしょうか。
◎谷脇子ども家庭課長

どういったというところまでのアンケートは実施していないんですが、実際にひとり親家庭支援センターに御相談に来られる方は、やはり一定手に職をつけられる看護師であったり、あるいは調理師であったり、そういった御相談が多いようにも思っております。
◎西内（隆）委員

できれば、その実際の対面でそういうデータも得られていますし。こ- 47 -

れは厚生労働省か何かがやった調査という話でしたかね。
◎谷脇子ども家庭課長

国がやっておりますが、高知県で令和３年度に実態調査をやらせていただきました。
◎西内（隆）委員

できたらそのアンケートでも深掘りしてもらって、できる限り独り親

家庭が助かるような技術、資格なりが取れるようなところへつなげていただけたらと思います。というのは、この令和５年度の取組の就業支援でそれに対応するものがどれかなと思って見ていたら、在宅就業を希望する方に向けたデジタル業務の云々というところがそうなのかなという感じはするんです。それが希望として多いということであれば、これでいいんですけど。さっき言ったように看護師だとか、あるいは男性に関して言えば設計に関するＣＡＤが引けるようにとか、そんな希望があるようならば、ぜひそれに対応したものを、メニューとしては多分あるわけだから、案内してつなげるように取り組んでいただ
ければと思います。
◎谷脇子ども家庭課長

独り親の家庭の子供の年齢によっては、御家庭で就業を希望する方も多くございますし、常勤の職員を希望される方であったり、身近なパート職員を希望される方とか様々になっております。そういったいろんな方々に、個別にしっかりと情報とかをお集めしまして御提供できるよう、高知家の女性しごと応援室とかなり連携の取組を強化しておりますので、そういった情報もしっかりとお伝えできるように、また、スキ
ルアップにつきましても、センターもしくは子ども家庭課の助成金とかも使いながらやっていきたいと思っております。
◎坂本委員

ヤングケアラーの関係の市町村の児童福祉担当というのは、そのヤングケア

ラー問題について、質問や相談を受け止められるだけの体制になっていますか。
◎谷脇子ども家庭課長

子ども家庭総合支援拠点になっていなくても児童福祉の部署がありますので、ヤングケアラーも含め子供関係といったところの相談を受けられるようになっております。そうはいいましても、やはりヤングケアラーの問題は、いろんな関係機関が一緒になって話をしながら、そのお家にとって一番必要な支援が何なのかとかいうことを多職種でチームとなって支援することが大事だと思っております。なので、市町村でチーム支援ができるような体制、子供部局だけではなくてほかの介護であったり生活困窮であったりといったところとも一緒になってチーム支援ができる体制づくりを、今年度から始めておりますが、さらに来年度につきましては、こども家庭センターも見据えながらしっかりやっていきたいと思っております。
◎坂本委員

今、いろんな児童虐待の問題にしてもひきこもりの問題にしても、様々な課題が、いわゆる多職種、多機関連携が必要な課題であるというのが、物すごく顕在化していると思うんです。そんな中一方で、それぞれの課題ごとに相談窓口がありますよという状況で、高知型地域共生社会の実現に向けては断らない相談窓口をつくっていこうという- 48 -

ことで、本当に断らない相談窓口で一手に受けられるような体制ができたら、相談者はそこへ相談すればいいんだと。ヤングケアラーの問題は児童担当のところとか、ひきこもりはここだとか、児童虐待予防は市町村あるいは児童相談所だとかいうふうになるよりも、
この断らない相談窓口が生活の困り事を全て一手に受けますよと。ただ、そこからどの機関、どの職種と連携させるかというのは、またそれぞれに課題として出てくるんでしょう
けど。そういったところがこれからは求められてくるんじゃないかと、改めて今日ずっと
朝から議案審査している中で思うんです。最終的に、市町村の包括的な支援体制の中に、そういった困り事の全ての課題が網羅されていくというようなことになるのかは、その辺
はどうなんでしょう、部長。
◎山地子ども・福祉政策部長

目指すところとしては、お話のところを目指していきたいと思っております。契機としましては、社会福祉法が変わりまして、全世代型のそういった相談体制とかができるという法整備もできました。基本的には、高齢者の中で地域包括
ケアシステムというのを長年取り組んでおりまして、その中でもお話のように、地域包括支援センターが相談窓口で、この多機関連携の輪っかの支援体制も地域ケア会議というのがありまして、高齢者の分野でこういった体制をつくっていって、分野ごとに、児童福祉の分野、生活困窮の分野、それぞれが同じような仕組みをつくっていこうというのが国が描いていた形なんですけれども。やっぱり非効率でありますし、高知県のような資源が少ないところでは、本当にマンパワー的な問題がありますので、それを１つにして全世代型の地域包括ケアシステムのようなものを目指すのが、地域共生社会ということになっております。こちらの62ページの絵も、これは児童で描いておりますけれども、高齢者の資料を見ますと同じような絵がまた出てきます。生活困窮も同じような絵が出てきます。現場
では、お話のように縦割りでやっていってはどうも非効率というところもありますので、逆にこの断らない窓口を進めていくことが、現場にとっても効率化、省力化につながっていくと思っております。ぜひ分野横断型のこの形というのを、高知型地域共生社会の中でつくっていきたいと思っています。
◎坂本委員

ぜひそういうふうにしていただいて、しかもそのことが県民にはすっきりと分かるようにしていただくことで、県民がそこへアクセスしたら困り事が少しでも、解決とまではいかんけども相談できるという仕組みを、できれば早く確立していただけたらい
いかなと思います。そのためのいろんな事業予算が出てきたら、私らは全面的にバックアップしますので、ぜひ、そんなことで取り組んでいただけたらと思います。
◎山地子ども・福祉政策部長

ありがとうございます。国の事業であります重層的支援体制整備事業を、来年度は19市町村で取組を始めるということで、この中で決められている
１つに、断らない相談窓口を標榜することが求められております。形としては、１つの窓口に集約する形と、高齢者、障害者等それぞれの窓口が断りませんよという標榜の仕方が- 49 -

あります。ここは市町村の中でどういった形にするのかというのはありますけれども、ぜひ相談者の方も迷わない形の体制をつくっていきたいと思っています。
◎吉良委員

このイメージ図もあるけれども、ヤングケアラーの問題は、中高生や小学生

じゃなくて、介護保険制度のそもそもの欠陥だと思うんです。一義的には、介護保険でしっかりと把握、捕捉すれば、こういう子供たちは出てこないんです。それについて、やはりまずは国に対しても物申していくということが必要だと思います。例えば国は、介護施設から１人出すとそちらに補助額がたくさんつけるだとか言って、家庭へ帰そうとしているでしょう。そうやってわざわざその額を変えて、１人でも出ていったらそっちのほうが得ですみたいなことをやること自体が、やっぱり矛盾しているんですよ。そこに、その現場に一番近い行政マンとして指摘もして充実を図っていくという姿勢が必要だと思うんですけども、それはどうですか。
◎山地子ども・福祉政策部長

お話のように施設介護と在宅介護もございます。国にそういった部分で提言等をしていく部分は、しっかりやっていきたいと思っておりますが、やはりその在宅介護を選ばれる家庭の方も一定おいでます。今回、私たちがやろうというところは、介護の専門職の方が、在宅であっても施設であっても介護の現場でそれぞれ接する中で、介護者御本人だけではなくて、その御家族の状況であるとかといったことを少し気にかけていただきたいと。もし気になったことがあれば、必要な相談窓口に相談するとかつなぐとか、そういったこともやっていきたい。これが網の目構築プロジェクトというような形で取り組もうと思っているんですけれども、やはりその困っていることを見逃さないようなことも併せてやっていきたいと思っております。
◎吉良委員

そもそもその差をつけるということが問題なんです。だから本人の選択にしっかり希望に沿うような形で寄り添って、どっちに対しても保障するというようなことにならないと、こっちを選んだら額が多くなりますよなんていうことは、やっぱりやめるべきです。その希望に沿った施策を提供していくことが必要だと思いますけども、それはどうですか。
◎山地子ども・福祉政策部長

このヤングケアラーの問題でいきますと、そこのケアをされる方の負担という問題がありますので、お話のように、そういった負担がないような介護制度であるべきだとは思います。そこにつきまして、国にも言うべきところはしっかりと言っていきたいと思っておりますが、逆に介護の現場の人材不足等の問題も出ておりますので、やはり一定はこの共生の考え方も広めることでケアの推進にも努めていきたいと思っております。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、子ども家庭課を終わります。
〈福祉指導課〉- 50 -

◎今城委員長

次に、福祉指導課の説明を求めます。

◎山﨑福祉指導課長

令和５年度当初予算及び令和４年度補正予算について御説明いたします。お手元の資料、②議案説明書（当初予算）の206ページをお願いいたします。
歳出予算を御説明いたします。右側の説明欄を御覧ください。まず、１社会福祉施設等
指導監査費は、福祉指導課職員の人件費のほか、社会福祉法人、社会福祉施設、介護保険事業所等の指導監査に要する経費でございます。
次に、３生活保護費ですが、最初の生活保護費負担金は、高知市を除く10市において居住地がない、あるいは居住地が明らかでない方に市が生活保護を適用した場合に、その費用を県が負担するものです。
次の生活扶助費、医療扶助費、介護扶助費と住宅扶助費等を合わせました生活保護扶助
費は、34億円弱となっております。本県の生活保護受給者の動向といたしましては、平成
10年度から24年度までは増加しておりましたが、平成25年度以降は減少傾向が続いておる
ところでございます。生活保護につきましては、新型コロナや物価高による影響なども含めた社会経済情勢を注視しつつ、生活困窮者自立支援制度とも連携しながら、保護の適正な実施に努めてまいりたいと思っております。
207ページをお願いいたします。右側の説明欄２つ目の、４生活保護事務費につきまして
は、生活保護関係事務に携わる会計年度任用職員の人件費や、県内福祉事務所への指導監
査、指定医療機関に対する個別指導などに要する経費でございます。
２つ下の生活保護電算システム保守等委託料は、福祉保健所において保護費支給や統計処理を行う生活保護電算システム等の保守管理及び改修に要する経費でございます。
その４つ下、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事業費補助金は、市町村が実施または補助する新型コロナウイルス感染症への対応として実施します保護施設等の衛生管理体制の確保等に要する経費に補助を行うものでございます。
次の５生活困窮者自立支援事業費の生活困窮者自立支援事業委託料は、被保護者を対象に就労準備支援事業を実施するものです。
以上、令和５年度の歳出予算総額は36億8,155万円余りで、対前年度比で１億5,490万円
余りの減となっております。これは、主に生活保護費の減少を見込むものです。
続きまして、資料④議案説明書（補正予算）の90ページをお開きください。
歳出の主な補正について、右端の説明欄に沿って御説明いたします。まず、２生活保護費の生活保護費負担金は、所要額が当初の見込額を下回ったことから減額するものです。
次の生活扶助費、医療扶助費、介護扶助費につきましては、所要額が当初見込額を下回ったため減額するもので、住宅扶助費等につきましては、所要額が当初見込額を上回った
ため増額をお願いするものでございます。
また、国庫支出金精算返納金は、令和３年度の生活保護費等の国庫負担金などの国庫支- 51 -

出金に係る精算返納額の確定により、増額をお願いするものでございます。
以上、令和４年度補正予算は、２億7,153万円余りの減額となります。減額の主たる要因
は、生活保護費の扶助費の減額によるものです。
◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
生活保護費の扶助費の減額を見込んで、来年度予算が減少しているわけです

けども。ただ、コロナ禍における生活福祉資金の貸付けの償還が始まって、それによってなかなか自立できないという人が生活保護を受給するようなことになることが、ずっと懸念されてきたと思うんです。それでも予算が減額されているということは、高知県的にはそういうふうにならないと見込まれているのか、その辺を教えてください。
◎山﨑福祉指導課長

まず、最近の生活保護の申請開始状況を先に御説明させていただきたいと思います。本県の令和４年１月から12月までの生活保護の申請件数は対前年比で8.1％増、それから開始世帯につきましては対前年比7.2％増ということで、申請数、開始
世帯数とも２年連続の増とはなっております。この申請件数、開始件数とも、新型コロナ
ウイルス感染症の流行前の平成31年とほぼ同じ状況になっておるというところでございます。
最近の申請者の状況につきまして福祉事務所等にお聞きする中では、実際に新型コロナ等の影響ということで申請に及んでいる方というのは非常に少ないとお聞きしております
が、ただ、そうは言いながらも、出てきてはいるということはお聞きしておるところでございます。
実際に最近の生活保護世帯数がどうなっているかというところで申しますと、生活保護の開始数を廃止数が上回っている状況が続いておりまして、平成25年度以降、生活保護の世帯数としてはずっと減少が続いているといったような状態が、全体的な状況だと思っております。
実際、委員がおっしゃいましたように、今後貸付け等の償還の関係で生活保護につながる方が増えてくるという可能性につきましては、ないというわけでは当然ございませんので、そこはきちんと状況を把握しながら、生活困窮の窓口等とも連携を強めていきながら、
つながるべき方はきちんとつながっていただいて、保護につなげていくという取組を続けていきたいと思っております。そういった中で、今期におきましては、現在の予算の中で一定賄えるものと思っておりますけれども、そういったところも十分考えながら、運営していきたいと思っております。
◎坂本委員

そこのところは、よく言われる水際作戦じゃないですけども、それで打ち切

るんじゃなくて、相談者にしっかりと寄り添った形で、申請が必要であれば申請は受け付けるということ。そしてその申請者に寄り添った形で、回収しなければならないなら回収していくとかいうことで、ぜひ対応していただきたいということはお願いしておきたいと- 52 -

思います。
◎山﨑福祉指導課長

生活保護のそういった運営につきましては、きっちりと、生活保護につなぐべき人をつなげていくという姿勢で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、福祉指導課を終わります。
〈人権・男女共同参画課〉◎今城委員長次に、人権・男女共同参画課の説明を求めます。

◎岡田人権・男女共同参画課長

それでは、当課の令和５年度の当初予算案と令和４年度の補正予算案について御説明いたします。資料②議案説明書（当初予算）、210ページをお開きください。
説明欄の２人権企画費から、主なものを御説明いたします。次のページに移りまして、
上から２つ目の冊子作成委託料は、来年度に改定予定の高知県人権施策基本方針の冊子を作成する経費でございます。
３人権啓発事業費の人権啓発活動市町村委託料は、国の啓発活動事業を市町村に委託するもので、全市町村で講演会やイベントなど人権意識の高揚に向けた取組を行うものです。
人権啓発研修事業委託料は、講演会やイベント、企業や自治体等で行われる人権研修への講師派遣、また、新聞や広報誌、ウェブサイト等による情報発信などを公益財団法人高知県人権啓発センターに委託するものです。
人権啓発センター管理運営委託料は、高知県立人権啓発センターの管理運営を指定管理者である公益財団法人高知県人権啓発センターに委託するものです。
モニタリング調査委託料は、新規事業でございまして、インターネット上の部落差別に関する投稿への対応を強化するため、ネットのチェックと問題のある投稿の削除要請をイ
ンターネットの専門事業者に委託するものです。
１つ飛ばしまして、事務費の中には、ネット上の誹謗中傷や差別的な投稿の被害者を支援するため、弁護士による無料相談窓口の設置に要する経費を新たに計上しています。
次の４隣保館運営支援等事業費の３つ目の隣保館運営支援事業費補助金は、20市町村の隣保館35館の運営費への補助でございまして、これにより各市町村の隣保館職員による住民からの相談対応や人権に関する啓発活動等が行われています。
次のページをお願いいたします。５男女共同参画推進事業費の３つ目のこうち男女共同参画センター管理運営等委託料は、県と高知市が共同で設置しているソーレの管理運営や啓発事業を指定管理者である公益財団法人こうち男女共同参画社会づくり財団に委託する
ものでございまして、その下の改修工事請負費は、ソーレの防火シャッターの改修工事費用となっています。

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次の６女性活躍推進事業費には、働くことを希望する全ての女性の活躍を支援するため、今月に策定予定の高知県女性活躍推進計画アクションプランに基づく取組がございます。
なお、アクションプランの詳細は、報告事項で御説明させていただきます。
まず、女性就労支援事業委託料は、高知家の女性しごと応援室の運営を委託するもので、来年度は体制を強化するため、応援室の開室日の拡大などを行う予算案にしています。
女性の活躍支援事業委託料は、孤独や孤立、貧困などの問題を抱える女性を支援するため、生理用品の配布を通じて各種相談窓口につなげるための業務を委託するものです。
２つ下の女性活躍推進啓発事業委託料は、新規事業でございまして、女性の活躍推進に向けた機運の醸成を図るため、シンポジウムの開催や動画コンテンツなどを活用した広報活動を行うものでございます。
７ＤＶ被害者支援事業費は、配偶者からの暴力など様々な問題を抱える女性からの相談対応をはじめ、女性の一時保護や自立支援に取り組む県の女性相談支援センターの運営などに要する経費となっています。
次のページをお願いいたします。一時保護委託料は、ＤＶ被害者の方を女性相談支援センターが受け入れることができない場合に、一時保護を民間シェルターや社会福祉施設等に委託するもので、女性の自立支援促進事業委託料は、自立支援施設に入所された方の生活支援や、一時保護所の調理業務、夜間休日の宿直業務などを委託する経費でございます。
２つ下の女性支援ニーズ調査委託料は、新規事業でございまして、令和６年度の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に対応するため、関係機関等への現状や支援ニーズに関する調査を行うものです。
２つ下の民間シェルター運営費補助金は、ＤＶ被害者の方をシェルターで保護する団体に対して、その運営費を補助するものです。
令和５年度の当課の予算案は６億5,928万7,000円で、前年度より3,784万5,000円の減となっております。
続きまして、２月補正の予算案を御説明します。資料④議案説明書（補正予算）の92ページをお開きください。
１人権啓発事業費の減額は、いずれも国からの地方委託費が見込みを下回ったことによるものでございます。
２隣保館運営支援等事業費の隣保館運営支援事業費補助金の減額は、新型コロナウイル
ス感染症の影響で隣保館での各種教室や給食サービスを中止したことなどにより経費が見込みを下回ったこと、また、隣保館施設整備事業費補助金の減額は、隣保館の耐震化に要する経費が見込みを下回ったことによるものです。
国庫支出金精算返納金は、国の令和３年度の隣保館運営補助金の確定に伴って、国への精算返納を行うものです。

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３女性活躍推進事業費の女性の活躍支援事業委託料の減額は、生理用品の配布数や通信運搬費などの経費が見込みを下回ったことによるものでございます。
４ＤＶ被害者支援事業費の国庫支出金精算返納金は、国の令和３年度の補助金の確定に伴って、国への精算返納を行うものです。
以上で、御説明を終わらせていただきます。
◎今城委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

報道なんかでもよく言われていますけど、この新型コロナ禍で、女性へのＤＶ被害は増加傾向にあるというような話もありますけども、高知県での近年の状況というのはどういうふうに推移しているんでしょうか。
◎岡田人権・男女共同参画課長

女性相談支援センターが対応しておりまして、ＤＶに関する相談件数は若干減少傾向にございます。参考までに言いますと、一番多いときは令和
元年度の547件というのがございましたが、令和２、３、４年の１月末時点になると、290件ぐらいになっております。あと、一時保護の件数も、多いときは年間50件ございましたが、令和２から４年度までは大体年間二、三十件となっております。相談件数が減っておりますのは、当課での考えによるんですけど、国でＤＶ相談プラス事業という24時間対応の電話相談とかＳＮＳ相談をやっておりますので、もしかしたら、こうした国の取組もあって相談件数自体が減ってきているのではないかと思っているところです。
◎西内（健）委員

全国的にも減っているという傾向があるんですか。

◎岡田人権・男女共同参画課長◎坂本委員

そのようにお聞きしております。

211ページの予算で、人権啓発事業費の事務費の中に、いわゆる弁護士による相談に関する経費が含まれているとなっていましたけど、それは例えば相談件数１件に対して幾らという報酬の計上の仕方なのか、その辺はどんなふうになっていますか。
◎岡田人権・男女共同参画課長

高知弁護士会にも相談しまして、月１回２万円ということでございます。今のところ月１回の午前中に相談対応できるようにしているんですけど、半日で１回当たり２万円という非常に良心的な価格だとは思います。そういう決められた定額ですので、この事務費の中には、２万円掛ける12か月で24万円が、弁護士による無料相談窓口の設置経費になっております。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、子ども・福祉政策部の議案を終わります。
ここで15分間休憩に入ります。再開は３時10分とします。

（休憩◎今城委員長14時53分～15時９分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

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御報告いたします。
午前の委員会において、依光委員から地域福祉政策課に対して資料提出依頼があり、それに対する資料の提出がありましたので、各委員の皆様に配付してあります。
《報告事項》◎今城委員長続いて、子ども・福祉政策部から７件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
このうち、第４期日本一の健康長寿県構想バージョン４（案）については、予算議案と併せて説明がありましたので、ここでは残り６件の報告を受けることにいたします。
研修に係る受講申込結果通知書の誤送付について、障害福祉課の説明を求めます。
◎西野障害福祉課長

当課からの報告事項につきまして、御説明させていただきます。報告事項参考資料の障害福祉課のインデックスのついたページ、研修に係る受講申込結果通知書の誤送付についてをお願いいたします。
本年２月に実施した、障害福祉事業所で適切なサービス提供をするための全体管理を行うサービス管理責任者等の資格の更新研修の事務処理におきまして、受講申込者に結果を通知する際に誤送付が発生してしまったものでございます。
１事故発生に係る経緯を御覧ください。１月20日に、研修受講の申込みがあった158名に対して、結果通知書をそれぞれ個別に電子メールで送付いたしました。その後、同日と翌日にかけて２名から、県が送付した電子メールに別の申込者の結果通知書が添付されていたという連絡があり、確認しましたところ、２名に本人以外の申込書の通知書を取り違えて送付していたことが判明いたしました。
他人宛ての通知書を送付してしまった２名と、この２名に送ってしまいました通知書の御本人２名に対して、経緯の説明を行い、おわびを申し上げました。
個人情報の内容は、受講申込結果通知書に記載していた氏名と生年月日です。研修修了者には国が定める修了証書を交付していますが、その修了証書に記載する氏名と生年月日に間違いがないかを確認するために記載していたものです。
３事故発生原因等といたしましては、受講申込結果通知書を電子メールで送付する際に、電子メールの宛名、メールアドレス、添付ファイルを十分に確認できていなかったことによるものです。また、修了証書の交付のための確認であったとしても、受講の可否を本人に通知する文書において生年月日を記載する必要はなく、取扱いとしては適当でありませんでした。
４再発防止策としまして、受講申込者への通知方法を見直し、受講申込みを受け付ける
電子申請システムの返信機能を使用して、個人情報が含まれない形で結果を通知することといたしました。
本事案についての説明は以上でございますが、当課では個人情報を扱う業務が多いこと- 56 -

から、事務書類の取扱いについてはより一層注意し、適切な処理を行うよう徹底してまいります。説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

次に、第３期高知県障害者計画（案）について、障害福祉課の説明を求めます。
◎西野障害福祉課長

続きまして、報告事項、第３期高知県障害者計画の案について、御説明させていただきます。報告事項の資料、次の２ページをお開きください。計画書の案をお配りしておりますが、説明はこちらの資料を使ってさせていただきます。
まず、この計画の位置づけといたしましては、障害のある人に関する法律や制度に関する基本的な考え方を示す障害者基本法の第11条において都道府県の策定が義務づけられている計画で、本県における障害者施策に関する基本的な計画でございます。また、平成30
年に施行されました障害者文化芸術推進法において、都道府県の策定が努力義務とされております障害者による文化芸術活動の推進に関する計画としての内容も盛り込みます。
さらに、国連サミットで採択された国際目標であるＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念を踏まえ、共生社会の実現に向けて、行政、企業、ＮＰＯ、地域住民などのあらゆる関係者が協働して推進するための指針として、本計画を位置づけることとします。
計画期間は、令和５年度から令和11年度までの７年間としています。これは、令和12年度からは、障害福祉の各サービスの具体的な整備目標などを定める障害福祉計画、障害児福祉計画と一体的に策定することを予定しているためです。
計画の目指す基本理念は、障害者基本法の理念を踏まえ、障害のある人もない人も、ともに支え合い、安心して、いきいきと暮らせる「共生社会」とし、その実現に向けて取組を進めることとしています。
障害者施策推進の視点を御覧ください。現計画の10年間で、障害者差別解消法や障害者
文化芸術推進法など、障害者の日常生活や社会参加を支援するための法整備が進んできたことや、今回の計画策定に当たって実施しました障害のある人や保護者へのアンケート、
県民意識調査、関係団体へのヒアリングの結果を踏まえて、計画の見直しを行いました。
１つ目は、基本理念の共生社会の基盤となる、障害や障害のある人への理解を社会全体で進め、障害の有無にかかわらず全ての人が安心して暮らすことができるように、高知県がこれまでも重点的に進めてきた地域での支え合いの仕組みづくりを一層進めていくこと。
２つ目は、令和４年５月に、障害のある人の情報格差の解消を目指す障害者情報アクセ
シビリティ・コミュニケーション施策推進法が公布、施行されましたが、情報の取得や利用のしやすさ、施設や公共交通機関などの利用や移動など、社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティの向上を図っていくこと。

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３つ目は、県内のどの地域に暮らしていても安心して生活できるように、地域での生活を支援するサービスや体制の充実を図ること。
４つ目は、障害のある人が生き生きと暮らすことができるように、教育や就労、芸術文化やスポーツなど、社会参加の機会の拡大と環境の整備を図ること。
５つ目は、地震、台風時などや感染症発生時などの非常時には、障害のある人がより深刻な影響を受けることを踏まえ、障害特性等に配慮した支援体制を充実させていくこと。
これら５つの視点で見直しを行い、基本理念の実現に向けて、施策の体系に記載している４つの施策体系に基づき、生活全般に係る福祉や医療、雇用、教育、社会参加の推進など、幅広い分野にわたる施策を総合的に進めていくこととします。具体的な施策内容は、後ほど御説明いたします。
次に、２策定のスケジュール及び計画の進捗管理を御覧ください。障害者基本法において、計画策定に当たっては、条例で設置する合議制の機関の意見を聴かなければならないとされております。この合議制の機関である高知県障害者施策推進協議会を、これまで３回開催し、御意見を伺ってまいりました。計画案については、現在パブリックコメントを募集しているところです。パブリックコメントで頂いた御意見と、本日委員の皆様から頂いた御意見を踏まえ、修正した計画案を、今月27日に予定しております第４回障害者施策推進協議会において報告する予定となっております。
また、右側の計画の進捗管理を御覧ください。障害者施策推進協議会は、施策の推進について調査、審議、状況監視、関係行政機関相互の連携調整を要する事項の調査審議を行うこととされているため、計画の進捗についても毎年協議会に報告し、進捗管理をしていきます。
その下は、障害者計画と国の計画や、ほかの分野の計画との関係を図にしたものです。
障害者計画は、本県における障害者のための施策に関する基本的な計画で、福祉だけでな
く、住まいや移動、教育、就労、余暇活動など、障害者の生活全般に関する内容であるため、ほかの分野でそれぞれ進めている計画と整合性を図りながら、一体的に取り組むこととしています。
次のページをお願いいたします。計画の具体的な施策の展開として、４つの施策体系ごとに、本計画期間中の主なＫＰＩと具体的な施策を記載しております。
例えば、（１）ともに支え合う地域づくりでは、障害者差別解消法を知っている方は、
今年度実施した県民意識調査で、内容は分からないが法律の名前は聞いたことがあるという方を含めて48.2％でした。令和６年６月までに、民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されることも踏まえ、国と連動した啓発や事業者団体への研修実施などを強化することで、約２倍の80％にすることを目標値としています。
右側にあります具体的な施策として、①障害者差別解消に向けた普及啓発の強化や、人- 58 -

権教育や福祉教育の推進、②権利擁護の推進、虐待防止に向けて、地域の司法専門職や福祉、行政など多様な分野の連携による権利擁護の支援体制の整備、③地域で支え合う仕組
みづくりに向け、高知型地域共生社会の実現に向けた地域づくりを、関係課や市町村と連携して取り組んでまいります。
２つ目の安心して暮らせる地域づくりでは、障害のある人が地域で安心していつでも相談できる体制を整備するため、相談支援の中核となる基幹相談支援センターの設置や、３つ目に記載しています、障害のある人の重度化・高齢化や、親亡き後を見据えた、障害のある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の充実に向け、地域生活支援拠点等を設置する市町村数を全市町村に拡大することなどを目標としています。
右側の具体的な施策としては、①安心した暮らしの確保をするための情報の取得、利用、
意思疎通支援の充実に向けたＩＣＴの活用拡大や、相談支援体制の充実に向けた市町村支
援、②保健・医療・福祉が連携した支援体制の充実のためには人材の確保などを進めていきます。
３つ目のいきいきと暮らせる地域づくりでは、特別な教育的支援が必要な幼児・児童・生徒のうち、個別の指導計画が策定され、組織的な指導・支援が実践されている子供の割
合を100％にすることなどを目標としています。
具体的な施策としては、インクルーシブ教育の推進として、特別支援教育地域コーディ
ネーターによる訪問支援や教員の専門性の向上を図り、ニーズに応じた指導・支援の充実
や、多様な教育的ニーズへの対応を進めます。
また、雇用・就業の促進、文化芸術活動・スポーツ振興など、社会参加の促進等の取組も通じて、社会参加の機会の拡大と環境整備を進めてまいります。
４つ目の災害時等に困らない地域づくりでは、令和７年度までに市町村における策定が努力義務となっているＬ２津波浸水想定区域内における同意取得者の個別避難計画の作成
率を100％とすることなどを目標としています。
施策としては、市町村における要支援者名簿の更新や個別避難計画の作成が着実に進む
よう市町村支援を行うほか、防犯対策や消費者トラブル防止に向けた取組の推進によって、安心して暮らすことができる地域づくりを進めてまいります。
なお、目標値の時点が、本計画の令和11年度となっていないものにつきましては、ほかの分野の計画や日本一の健康長寿県構想などに基づいて制定しているもので、これらのＫ
ＰＩは、それぞれ大本の計画の見直しに併せまして、目標値を見直すこととしております。
説明は以上でございます。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

- 59 -

次に、第３期高知県自殺対策行動計画（案）について、障害保健支援課の説明を求めます。
◎市川障害保健支援課長

第３期高知県自殺対策行動計画（案）の概要について御報告させていただきます。報告事項の障害保健支援課のインデックスがついたページをお願いいたします。お手元に計画案をお配りしておりますが、こちらの資料を使って説明させていただきます。
まず、計画策定の趣旨と位置づけでございます。この計画は、自殺対策基本法に基づく県計画として策定するものです。昨年10月に示されました国の自殺総合対策大綱を踏まえながら、地域の状況に応じた自殺対策を総合的かつ計画的に進めるための基本的な方向や具体的施策を策定するものでございます。計画期間につきましては、国の大綱の次の見直しのタイミングに合わせ、令和９年度までの５年間としております。
本県の現状を踏まえた主な課題でございます。先ほど来年度の当初予算議案のところで御説明させていただきました現状等を踏まえまして、主な課題として、若年層や高齢者、女性、子供といったセグメントごとの自殺対策、鬱病や依存症などのメンタルヘルス対策、
生きづらさを感じている人を見逃さない地域づくりを掲げております。
第３期計画の目標といたしましては、国の大綱に合わせて、自殺死亡率13.0以下を目指すこととしております。
自殺対策の基本的な考え方、それから具体的な取組でございます。本計画における自殺対策の基本的な考え方につきましては、生きることの包括的な支援として推進することや、生活困窮や孤独・孤立対策、地域共生社会の実現に向けた取組といった関連施策との連携を強化して総合的に取り組むこと。また、県民一人一人が自分のこととして自殺予防の主役となっていただくことなどを掲げ、これらを踏まえた具体的な取組について、次の（１）から（６）の６つに整理をしてございます。
次に、計画策定のスケジュール及び進捗管理です。昨年10月に国から大綱が示されてから、これまで高知県自殺対策連絡協議会を２回開催いたしまして、委員からの御意見等を踏まえながら、今回の案を作成いたしました。この後パブリックコメントを実施し、最終案を協議会で了承いただき、策定する予定でございます。
計画の進捗管理につきましては、関係課で構成する自殺対策庁内連絡会や長寿県構想の推進会議、さらには協議会で取組状況を確認しながらＰＤＣＡを回してまいります。
次のページをお願いいたします。自殺対策の具体的な取組につきまして、主なＫＰＩを掲げている施策を中心に抜粋して説明させていただきます。
まず、（１）自殺予防に向けた普及啓発の充実でございます。来年度の当初予算議案のところでも御説明させていただきましたが、右側の②のとおり、自殺だけでなく自殺につながるおそれのある鬱病や依存症などの精神疾患に関する正しい知識や相談窓口の情報な- 60 -

ど、メンタルヘルスに関する情報を総合的に発信する総合サイトを構築することとしております。このサイトを支援対象者だけでなく、市町村などの支援関係機関、ゲートキーパ
ーなどの支援者、地域のボランティアレベルの方などにも活用していただくことを考えております。
次に、（２）自殺予防のための相談・支援及び心の健康づくりでございます。自殺念慮のある人の背景には複数の課題が絡んでいることが多いことから、精神保健面での支援だ
けでなく、その背景にある課題の１つ１つを解決していくことが必要になってまいります。
そのため、右側の①、生きづらさを抱えた方が必要な支援を受けられるよう、市町村の包括的な支援体制の構築、高知型地域共生社会づくりを推進してまいります。
（３）自殺対策に関わる人材の養成及び資質の向上についてでございます。自殺を考えるほど追い詰められている人は、多くの場合、身体面や行動面などで様々な注意サインが見られると言われております。このため、こういった注意サインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて相談機関につなぐといったゲートキーパーの役割を担える人材を増やしてまいります。
右側の①、まず、自殺リスクの高い人と接する機会の多い職域でのゲートキーパーの拡充でございます。研修対象者を広げるとともに、市町村にも取組を促し、令和３年度からの倍増を目指してまいります。
次に、②ウェブ研修コンテンツを使った人材養成です。ウェブ研修用のコンテンツを作成して総合サイトに掲載し、地域のボランティアレベルの方などに気軽に研修を受講いた
だけるようにすることとしております。これを、高知型地域共生社会のソーシャルワーク
の網の目構築プロジェクトと一体的に展開することで、計画期間中、累計で２万人の方の受講を目指してまいります。
（４）児童生徒の自殺予防です。まず、②ＳＯＳの出し方教育等の推進につきましては、
教育委員会では、命や暮らしの危機に直面したときに誰にどうやって助けを求めればよいかの具体的な方法や、つらいときや苦しいときには助けを求めてよいということを学ぶＳ
ＯＳの出し方教育を全公立校で推進することとしております。
また、③児童・生徒等への相談支援として、スクールカウンセラーやスクールソーシャ
ルワーカーが、支援を必要としている児童生徒や保護者への面談を行うなどの支援をしておりますが、より効果的な支援につながるよう、教員とともに組織的に取り組むこととしております。
さらには、④教職員への普及啓発等として、教職員が児童生徒のＳＯＳに早期に気づくための研修資料を作成・配布し、スクールカウンセラーが研修を実施してまいります。
最後に、（５）自殺未遂者へのケアと再度の自殺企図防止対策等です。自殺者の約２割に未遂歴があることから、未遂者対策は重要と考えております。このため、①救急医療機- 61 -

関等との連携として、救急医療機関や警察、消防と連携し、未遂者に早期からアプローチ
して支援につなぐ体制を、福祉保健所ごとに構築してまいります。
説明は以上になります。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

次に、こども計画の策定について、子育て支援課の説明を求めます。
◎泉子育て支援課長

国のこども大綱の策定を踏まえた取組について、御報告させていただきます。議案参考資料、報告事項の子育て支援課のインデックスをお願いいたします。
まず、資料の上の枠内を御覧ください。来月に発足しますこども家庭庁では、こども基
本法の規定に基づきまして、本年秋頃をめどに、こども大綱を策定することを予定しております。この大綱は、少子化対策、子供若者施策、貧困対策と、子供に関する全ての施策を包含して策定するよう基本法に定められております。あわせて、自治体は、大綱を勘案して一体的なこども計画を策定すること、そして、その策定に当たっては、子供や養育者等の意見を反映させることが、努力義務として規定されているところでございます。
そこで、中段は本県の子供に関する主な計画の策定状況でございます。まず左側、まち・
ひと・しごと創生総合戦略、日本一の健康長寿県構想、教育大綱につきましては、少子化対策や子供の貧困対策などを含んだ県の総合的な計画ということで、来年度に改定が行われます。
そして、右側が新たなこども計画に包含すべき主要な計画でございまして、上から３段目までの次世代育成支援行動計画、子ども・若者育成支援計画、子ども・子育て支援事業
支援計画につきましては、本県では既に少子化対策総合プランとして一体的に策定しております。
新たなこども計画には、このプランに加えまして、その下の子どもの貧困対策推進計画、貧困計画に包含するひとり親家庭等自立促進計画、そして、子供に関する総合的な計画である子どもの環境づくり推進計画の３つの計画を包含する必要がございますが、各計画の終期は、令和６年度末、５年度末、４年度末ということで様々となっております。
こうした状況を踏まえまして、下段の枠の１つ目でございます。本年の秋に国から示される大綱を十分に勘案し、令和６年度中に６つの計画を束ねた総合的なこども計画を策定するために、枠内にございます３つの計画の期間を調整し、令和６年度末までに延長したいと考えております。
また、２つ目の取組でございます。こども計画の策定に当たりましては、子供や子育て中の当事者などの意見の反映が重要でございますので、来年度から、枠内に記載のとおり、まず１つ目は、少子化対策推進県民会議と連携して、結婚や子育ての当事者の意見を聞く- 62 -

取組、２つ目は、子どもの環境づくり推進委員会における、高校生の子ども委員やそのＯ
Ｂ、ＯＧの委員の意見を聞く取組、そして３つ目は、少子化に関する県民意識調査の継続的な実施ということで、当事者の意見をしっかりと聞いてまいりたいと考えております。
取組の御説明は以上でございます。
◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
令和５年度に、子供や結婚・子育て当事者世代の意見を聞く取組をするということで、その子供の意見というのが大事だと思うんです。それでその子供の意見を聞く
のに、子どもの環境づくり推進委員会の子ども委員の意見だけでいいのかという気がします。例えば、どういう形になるかは分からんですけども、児童相談所で保護されている子供や社会的養護の施設においでる子供とか、希望が丘学園の生徒とか、そういう厳しい環境に置かれた子供の声を聞く場というのは、私は大事じゃないかなと思うんです。そういう子供たちの意見も聴取するということを盛り込むことはできませんでしょうか。
◎泉子育て支援課長

子供の意見を聞く取組でございますが、国においては今年度後半か

らこどもまんなかフォーラムということで、小学生、中学生から各方面の意見を聞いております。国はその取組を踏まえまして、来年度に、その子供の意見を聞く仕組みといいま
すか、枠組みを自治体に示すということで、まだ本県としても、取組として未定の部分がございます。来年度につきましては、当面できることということでさせていただきますが、国から示される子供の意見を聞く仕組みを踏まえまして、計画の策定は令和６年度でございますので、そこに間に合うような形で広げることも、御指摘の社会的養護のお子さんの意見というのも大事だと思いますので、検討してまいりたいと思っております。
◎坂本委員

ぜひ、そういった子供たちの声を、抜かることなく聞かれて、策定していた

だきたいということをお願いしておきたいと思います。
◎今城委員長

質疑を終わります。

次に、人権に関する県民意識調査について、人権・男女共同参画課の説明を求めます。
◎岡田人権・男女共同参画課長

それでは、人権に関する県民意識調査について御説明いたします。お手元には、調査結果報告書の概要版をお配りしていますが、簡潔に整理した資料で御説明しますので、報告事項の人権・男女共同参画課のインデックスの資料をお開きください。
この調査は、高知県人権施策基本方針に基づき５年ごとに実施しており、調査の目的は、県民の人権意識を把握して人権施策推進の基礎資料とすること、県民の意識の変化を把握すること、調査票の設問や用語解説を通じて、県民の人権に対する理解を促進することです。調査対象は、18歳以上の3,000人で、回収率や回答者の属性は御覧のとおりとなっています。
それでは、調査結果の概要を御説明します。ここからは、設問内容と回答内容の選択肢- 63 -

の中から回答者が選んだ項目、また、その項目を選んだ回答者の割合を記載しています。
まず、人権全般についてでございますが、①関心のある人権問題は、インターネットによる人権侵害が55％で最も高く、次いで、障害者、高齢者、子供、女性、また、今回新たに回答内容の選択肢に追記した新型コロナウイルス感染症の順となっています。
５年前の前回の調査と比較して、インターネットによる人権侵害が12.6ポイント、女性に関する人権が11.2ポイント、それぞれ増加しておりまして、この２つの人権問題への関心が特に高まっていることから、先ほど当初予算案で御説明しましたインターネットに関するモニタリングや相談体制、また、女性の活躍推進に向けた取組の強化が必要と考えております。
②この５年間に人権が侵害された経験は、あるが16.2％で、前回の調査より減少しており、③の啓発方法として効果が高いものは、テレビやラジオ、講演会や研修会、インターネットなどの順となっています。
次のページをお願いいたします。個別の人権問題でございますが、先ほどの回答者の関
心の高い人権問題の上位６項目について、今後必要なこととして、最も回答割合が高かったものを記載しています。
例えば、①インターネットによる人権侵害の解決に必要なことは、違法な情報発信者に対する監視、取締りの強化、また、⑤女性の人権を守るためには、男女が共に働きながら、
家事・育児・介護などを両立できる環境の整備が最も高くなっています。
また、今回新たに加えた設問であります性的指向や性自認に関する人権を守るためには、性の多様性について理解を深めるための教育の推進が最も高くなっています。
今後の取組としましては、調査結果を今月20日に開催予定の高知県人権尊重の社会づくり協議会に報告し、年度が明けてからは同協議会の意見やパブリックコメントなどを踏まえて、令和５年度末に高知県人権施策基本方針の第３次改定版を策定することとしております。
引き続き、差別のない、差別が受け入れられない人権尊重の社会づくりに向けて、あらゆる場を通じた人権の教育・啓発を推進してまいります。
以上で、御説明を終わります。
◎今城委員長

質疑を行います。
（なし）◎今城委員長

質疑を終わります。

次に、高知県女性活躍推進計画アクションプランについて、人権・男女共同参画課の説
明を求めます。
◎岡田人権・男女共同参画課長

続きまして、高知県女性活躍推進計画アクションプラン

について御説明いたします。お手元にはアクションプランの全文の案をお配りしています- 64 -

が、全体像を取りまとめた資料で御説明しますので、次のページを御覧ください。
最初に、資料には記載しておりませんが、ここに至るまでの経緯を御説明いたします。
県では、これまで女性活躍推進計画に基づいた取組を進めてきましたが、働くことを希望
する全ての女性の活躍に重点を置いた支援をするためのアクションプランを策定することとしております。
アクションプランの方向性については、これまでに、関係団体等で構成されているこう
ち男女共同参画会議や少子化対策推進県民会議の皆様などから御意見を頂いております。
頂いた御意見の内容は、例えば、次世代への視点も大事とか、女性が働きやすい職場は結果的に男性も働きやすくなることを認識すべきといった内容など、多くの御意見を頂きました。今回のアクションプランの案は、こうした関係の方々の御意見等も踏まえながら作成しております。
まず、資料左上のアクションプラン策定の背景を御覧ください。女性のライフスタイルが多様化しており、女性の経済的基盤の確立に向けた支援は、ますます重要なものとなっています。また、生産年齢人口が減少する中、県経済の持続的な発展のためにも、女性活躍の推進は不可欠でございます。一方で、男性は仕事、女性は家庭というような固定的な性別役割分担意識の存在が、女性の活躍の機会を阻害する要因の一つとなっています。
本県の特徴としましては、女性の有業率や管理職割合が全国平均と比較すると高く、民間の調査による男性の家事・育児ランキングでは、全国１位になっています。ここに記載
しておりますとおり、国の調査では、高知県における夫の家事・育児関連時間は改善されていることが見受けられますが依然として妻に負担が偏っている状況ではあるものの、県内の男性の意識は変化していることがうかがえます。
右の目指す姿としましては、女性が自らの希望や意思に基づいて人生を選択し、個性や能力を最大限に発揮できる高知県、また、オール高知で社会や職場での女性の活躍を後押しし、日本一女性が活躍できる高知県としています。
計画期間は令和５年度から７年度までとしておりまして、まず柱の１として、女性の活躍に向けた意識改革の推進を掲げています。この中の１職場風土の改革では、機運醸成のためのシンポジウムの開催や、育児休業の研修の拡充など、また、２男性の家庭・地域での活躍促進では、家事・育児等のスキルアップ支援などに取り組むこととしています。３
女性への勇気づけでは、活躍する女性の情報発信など、４次世代へのキャリア教育・啓発
では、大学生向けのキャリア形成セミナーなど、５市町村における意識醸成では、市町村の女性活躍推進計画の策定について支援を行っていくこととしています。
次に、柱の２として、女性が活躍できる環境づくりの推進を掲げています。まず、１女性の経済的基盤の確立では、高知家の女性しごと応援室の就労支援、ひとり親家庭支援センターの相談支援など、２女性の活躍の場の拡大では、デジタルの活用や農林水産業等で- 65 -

の活躍支援などに取り組むこととしています。３ライフステージに応じた女性の就業継続
では、就業継続と職場復帰への支援や、育児・介護との両立を支える環境整備、女性のキャリア形成支援に、４働きやすい職場づくりの推進と５女性の登用促進では、働き方改革の推進や企業の顕彰、経営者の意識啓発などに取り組むこととしています。
また、柱の１と２それぞれのＫＰＩを設定し、このアクションプランに基づいて、県は53の事業に取り組み、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行うこととしております。今月末までに、アクションプランを策定する予定としておりまして、皆様には改めて完成版をお配りするようにいたします。今後は、県民の皆様にアクションプランを周知しながら、官民協働で女性の活躍に向けた意識改革や環境づくりに取り組んでまいります。
以上で、御報告を終わらせていただきます。
◎今城委員長◎坂本委員

質疑を行います。
日本一女性が活躍できる高知県を目指すというのは大変いいことだと思います。そこへ向けて、いろんな職場の環境や風土や意識の問題とか、あるいは様々な勤務条
件の改善とかが網羅されていると思うんですけども、働きやすいといったときに、ハラス
メントに対する実態を把握はされているんですか。県内の女性に対するあらゆるハラスメ
ントの実態というのは、このアクションプランの中でどこかに書かれているところがあるんですか。
◎岡田人権・男女共同参画課長

このアクションプランの中には、ハラスメントに関する防止策といったものは書いてはおりません。ただし、人権施策基本方針の中で、県民の身近な人権問題の中にハラスメントというのがございますので、この人権施策基本方針の中で、今後の取組を強化していく整理になると思います。
◎坂本委員

ハラスメントは女性だけではないのですが、そこはやっぱり、もしその人権施策との関係で言うんであれば、じゃあどういうふうな関連性があるのかとかに関しては、
このアクションプランの中にも触れておく必要があるんではないかなと思います。今、男女問わず働いている中で、職場で御苦労されたり、あるいは働き続けることに希望を失ったりする大きなケースとして、やっぱりハラスメントというのはあると思うんです。そのことが、男女問わず、何らかの形で触れられる必要があるだろうと思います。とりわけ女性の場合には、ハラスメントを受ける可能性が、男性以上にあるんではないかなと思ったりします。最近ではマタハラとかいうことも言われたりしますので。そういうことを含めて、このアクションプラン案が、このままで終わってしまうのか、何らかの形でそういったことも触れられるのか、そこは執行部で判断していただいたらとは思うんですけども、
ちょっとそれは要望として言わせていただきます。
◎岡田人権・男女共同参画課長

お手元のアクションプラン案の本体を御覧いただきたいです。５ページ目をお願いいたします。

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坂本委員からお話のありましたことでございますが、５ページ目の１職場風土の改革の中に３つ書いておりまして、働きやすい職場づくりに向けて、女性活躍の意義について経営者層が理解を深めて発信していくことが有効でありますとか、最近よく言われています
アンコンシャス・バイアスといったものが職場の人事や人材育成に影響している可能性についても理解を深めることが大事でありますとか、職場全体で多様性を受け入れることが重要ということで、この中で、そういった男性・女性の固定的な性別役割分担意識を極力なくしてやっていきましょうという形で、位置づけさせていただいております。
あと、補足になりますが、14ページ目をお願いいたします。女性の経済的基盤の確立で、18番目の取組としまして、女性相談支援センターによる自立支援ということで、こういった困難な問題を抱える女性の方々の自立に向けた支援についても、進捗管理をきちんとしていきましょうということで、アクションプランには位置づけさせていただいているとこ
ろです。
◎坂本委員

私の言いたいことは先ほど言わせていただきましたので。補足の説明はあり

がとうございました。
◎今城委員長

質疑を終わります。

以上で、子ども・福祉政策部を終わります。
お諮りいたします。
以上をもって、本日の委員会は終了とし、この後の審査については明日14日火曜日に行
いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎今城委員長それでは、以後の日程については、明日14日火曜日の午前10時から行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。
（15時54分閉会）- 67 -