料金表
通則（料金の計算方法等）
１ 当社は、料金その他の計算について、次表に規定するとおりとします。
区分
計算方法(１) (２)以外のもの
この約款に規定する税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします｡)により行います。
(２) 海外ローミング機能に係るオプショ この約款に規定する額により行います。
ン機能使用料、ａｕ国際通話に関する料
金又は国際ＳＭＳ送信（別表１（オプション機能）３欄に規定する国際ＳＭＳ送
信をいいます。以下同じとします｡)に関する料金（通話料に限ります｡)
２ 当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本使用料等、通話料、データ
通信料、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料は料金月（その通話を開始した日と終了した日とが異なる料金月となる場合の通話料については、その通話を終了した
日を含む料金月とします｡)に従って計算します。
ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合のほか、当社が必要と認めるとき
は、料金月によらず当社が別に定める期間に従って随時に計算します。
３ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。
３の２ 当社は、基本使用料の料金種別の変更（第７項に定める国内通話定額の種類変更等
当社所定の取扱いに係るものを含みます｡)又は契約移行があった場合、その日に変更前又
は契約移行前に行った通話又はデータ通信に関する料金については、変更後又は契約移行後に適用を受けている基本使用料の料金種別等の規定に従って計算します。
ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合は、この限りでありません。
４ 当社は、その通話を開始した日と終了した日とが異なる場合のその通話に関する料金については、その終了した日においてその通話を行った契約者回線が適用を受けている基本
使用料の料金種別等の規定に従って計算します。
ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合は、この限りでありません。
５ 当社は、通話料及びデータ通信料については、通信の種類に関わらず、その全ての 料金を合計した額により、請求を行います。
（５Ｇデータ定額の取扱い）
６ 次表の左欄に定める用語は、それぞれ同表右欄に定めるデータ通信料の取扱いを示します。
用語
データ通信料の取扱い
データＭＡＸ定額
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)に定めるデータ通信料の取扱い
データ段階定額
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(４)に定めるデータ通信料の取扱い- 料基 1 -５Ｇデータ定額の取扱い

データＭＡＸ定額、データ段階定額（基本使用料等の日割）
７ 当社は、次の場合が生じたときは、基本使用料等のうち月額で定める料金（以下この項において「月額料金」といいます｡)をその利用日数（第８号については、第 57 条（基本使用料等の支払義務）第２項第３号の表に規定する基本使用料等の支払いを要しないとする
日数とします｡)に応じて日割りします。
ただし、第 57 条第１項第２号に該当する場合の同号に定める基本使用料等については、
この限りでありません(１) 料金月の起算日以外の日に、契約者回線又はオプション機能の提供の開始があったとき。
(２) 料金月の起算日以外の日に、契約の解除又はオプション機能の廃止があったとき。
(３) 料金月の起算日に契約者回線又はオプション機能の提供を開始し、その日にその契約の解除又はオプション機能の廃止があったとき。
(４) 料金月の起算日以外の日に、国内通話定額（第２（通話料）１（適用）(９)に定める取扱いをいいます。以下同じとします｡)の適用の開始若しくは廃止又はその種類の変更（以下「国内通話定額の種類変更等」といいます｡)があったとき。
(５) 料金月の起算日以外の日に、次表に定めるデータ通信料の取扱いの種類の変更があったとき。
データ通信料の取扱い
データＭＡＸ定額、データ段階定額(６) 次表の左欄に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている場合であって、料金
月の起算日以外の日に、同表右欄に定めるデータ通信料の取扱いの適用の開始若しくは廃止があったとき。
基本使用料の料金種別
データ通信料の取扱い
標準プラン２
データＭＡＸ定額
標準プラン
データＭＡＸ定額、データ段階定額(７) 料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
(８) 第 57 条第２項第３号の表の規定に該当するとき。
(９) 第３項の規定により、料金月の起算日の変更があったとき。
８ 前項（第９号を除きます｡)の規定による月額料金の日割は、その料金月に含まれる日数により行います。この場合、第 57 条第２項第３号の表の１欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する料金日とみなします。
９ 第７項第９号の規定による月額料金の日割は、変更後の料金月に含まれる日数により行います。
９の２ 当社所定の方法により番号移行があった場合、番号移行月の５Ｇ契約に係る月額で定める料金（基本使用料又はオプション機能使用料以外であって、当社所定のものに限ります。以下この項において「特定月額料」といいます｡)について、次表に定める起算開始
日から起算終了日までの期間に係る日数に応じて日割りします。
起算開始日
番号移行月の初日（その料金月において、特定月額料に係るサービスの提供を開始した場合はその日とします｡)- 料基 2 -起算終了日

番号移行日の前日（特定月額料に係るサービスの提供を開始した日と番号移行日が同一の日である場合は、その日とします｡)（端数処理）
10 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
ただし、この料金表に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
11～17 －
（ナンバーシェア副回線に係る料金等の合算請求）
18 当社は、ナンバーシェア副回線に係る料金その他の債権について、そのＬＴＥ契約者回線に係るナンバーシェア主回線に係る料金その他の債権と合算して一括して請求します。
（料金等の支払い）
19 契約者は、料金及び工事費について、当社が定める期日までに、当社が指定するサービ
ス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。
20 前項の場合において、料金及び工事費は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
21 当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（少額料金の翌月払い）
22 当社は、その料金月に請求することとなる料金の合計額が当社が別に定める額に満たない場合は、その料金を翌料金月に請求する料金に合わせて請求することがあります。
（前受金）
23 当社は、料金又は工事費について、契約者の要請があったときは、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（消費税相当額の加算）
24 この約款に係る料金について支払いを要する額は、この約款に規定する税抜額に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。
ただし、次の各号に掲げる料金については、この限りでありません。
(１) 海外ローミング機能に係るオプション機能使用料(２) ａｕ国際通話に関する料金(３) 国際ＳＭＳ送信に関する料金（通話料に限ります｡)(注) 本項により計算された支払いを要する額は、この約款に定める税込額（税抜額に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします｡)に基づき計算した額と異なる場合があります。

- 料基 3 -（料金の臨時減免）
25 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この料金表又は約款の規定に関わらず、臨時に、その料金及び工事費を減免することがあります。
26 当社は、前項の規定により、料金等の減免を行ったときは、関係のサービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことを周知します。
（料金等の請求）27 ａｕ（５Ｇ）通信サービスに係る料金その他の債務の請求については、この約款のほか、請求に関する当社の各規約等に定めるところによります。

- 料基 4 -第１表 ａｕ（５Ｇ）通信サービスに関する料金
第１ 基本使用料等
１ 適用
基本使用料等の適用については、第 57 条（基本使用料等の支払義務）の規定による
ほか、次のとおりとします。
基本使用料等の適用(１) ５Ｇサービ ア ５Ｇサービスには、次の種類があります。
スの種類等
種類
内容
５Ｇデュアル
デュアル端末との間に電気通信回線を設定して通話及びデータ通信のために提供するもの
５Ｇシングル
データシングル端末との間に電気通信回線を設定して専らデータ通信のために提供するもの
イ ５Ｇデュアルには、それぞれ次の種類があります。
種類
内容
第１種５Ｇデュ 第２種５Ｇデュアル以外のもの
アル
第２種５Ｇデュ 別表１に定める５Ｇ ＳＡ機能を利用可能なＳ
アルＩＭ等を挿入している端末設備との間に電気通信回線を設定して提供するもの
ウ ５Ｇシングルには、それぞれ次の種類があります。
種類
内容
第１種５Ｇシン 第２種５Ｇシングル以外のもの
グル
第２種５Ｇシン 別表１に定める５Ｇ ＳＡ機能を利用可能なＳ
グル
ＩＭ等を挿入している端末設備との間に電気通信回線を設定して提供するもの
エ 当社は、次表の左欄の契約に基づいて、同表の右欄の５Ｇサービスを提供します。この場合において、当社は、同表の右欄の種類のうち、その５Ｇ契約者から接続の請求があった端末設備に対応する５Ｇサービスを提供するものとします。
５Ｇ契約の種別
５Ｇサービスの種類
一般５Ｇ契約
５Ｇデュアル、５Ｇシングル
定期５Ｇ契約
５Ｇデュアル、５Ｇシングル
オ ５Ｇ契約者は、５Ｇサービスの種類の変更の請求をすることができます。
ただし、５Ｇデュアルと５Ｇシングルの間の変更（当所定の事
由に該当するものを除きます｡)については、この限りでありません。
カ オの請求があったときは、その変更日から変更後の５Ｇサービ
スの種類による料金を適用します。
キ ローミングには、５Ｇサービスと同一の種類があります。
ク ５Ｇ契約者は、５Ｇサービスの再利用の請求を行う場合、その５Ｇサービスの一時休止を行った時点で提供を受けていたものと異なる種類の５Ｇサービス（その時点の５Ｇサービスの種類が５- 料基 5 -(２) ５Ｇサービ
スの利用月数(３) ５Ｇサービスの基本使用料の料金種別の選択等

Ｇデュアルの場合は５Ｇシングル、５Ｇシングルの場合は５Ｇデ
ュアルとします｡)の提供を受けることはできません。
ただし、当社所定の事由に該当する場合は、この限りでありません。
５Ｇサービスの利用月数は、その５Ｇサービスに係る利用開始月からその料金月（契約解除があったときは、その契約解除日の前日を含む料金月までとします｡)までの月数（一時休止日の前日を含む料
金月の翌料金月から再利用開始日を含む料金月の前料金月までの月
数を除きます。以下この欄において同じとします｡)を通算したもの（契約変更を行った場合は、契約変更を行う前の５Ｇ契約により提供を受けていた５Ｇサービスに係る利用開始月からその契約変更のあった日を含む料金月の前料金月までの月数を、契約移行があった
場合は、契約移行を行う前のＬＴＥ契約により提供を受けていたＬ
ＴＥサービスに係る利用開始月からその契約移行月の前料金月までの月数を、それぞれこれに合算したものとします｡)とします。
ア ５Ｇサービスの基本使用料には、次の料金種別があります。
(ア) ５Ｇデュアルに係るもの
基本使用料の料金種別
標準プラン２
標準プラン(イ) 第１種５Ｇシングル及び第２種５Ｇシングルに係るもの
基本使用料の料金種別
タブレットシェアプラン ５Ｇ
タブレットプラン３ ５Ｇ
タブレットプラン 50 ５Ｇ
ホームルータープラン ５Ｇ
モバイルルータープラン ５Ｇ(ウ) 第１種５Ｇシングルに係るもの
基本使用料の料金種別
ルーターフラットプラン 80（５Ｇ）
イ ５Ｇ契約者は、あらかじめ基本使用料の料金種別を選択していただきます。
ウ ５Ｇ契約者は、基本使用料の料金種別の変更の請求をすることができます。
ただし、ホームルータープラン ５Ｇの適用を受けている契約
者回線の契約者は、端末設備の変更を伴わない料金種別の変更の請求をすることはできません。
エ ホームルータープラン ５Ｇの選択は、端末の購入を伴う場合に限ります。
オ ５Ｇサービスの契約者回線について、選択又は変更の請求をすることができる基本使用料の料金種別は、その契約者回線に接続する端末設備等により当社が別に定めるところによります。
カ オまでの規定によるほか、次表の左欄に定める基本使用料の料
金種別の選択又は同料金種別への変更については、それぞれ同表の右欄に定める取扱いの適用の申込みと同時に行う場合又は同取- 料基 6 -扱いの適用を受けている場合に限り、請求することができます。
基本使用料の料金種別
データ通信料の取扱い
標準プラン２
データＭＡＸ定額２、データＭＡＸ定
額３標準プラン
データＭＡＸ定額１、データ段階定額
備考 データＭＡＸ定額１、データＭＡＸ定額２及びデータＭＡ
Ｘ定額３は、それぞれ第３（データ通信料）１（適用）(３)に定めるものをいいます。以下同じとします。
キ カまでの規定によるほか、次表の右欄の適用を受けている場合
又は同表の右欄の適用の申出を同時に行う場合に限り、同表の左欄に定める基本使用料の料金種別の選択又は同料金種別への変更を請求することができます。
基本使用料の料金種別
適用
タブレットシェアプラン ５Ｇ(25)
ク 基本使用料の料金種別の変更の請求があった場合、その請求があった日を含む料金月の翌料金月から変更後の料金種別による基本使用料を適用します。
ただし、その請求が、端末設備の変更（当社が別に定めるサービス取扱所において行う、その契約者回線に接続する端末設備の変更であって、当社が別に定めるものを除きます。以下同じとします｡)に係る請求と同時に行われたものである場合は、その請求があった日から変更後の料金種別による基本使用料を適用します。
ケ ホームルータープラン ５Ｇの適用を受けている契約者回線の契約者は、その契約者回線に接続している端末設備を、当社に届出のあった契約者の住所に限り利用することができます。
コ 当社は、ケの規定に反してその端末設備を移動したことを当社が確認したときは、その契約者回線について、ａｕ（５Ｇ）通信サービスの利用を停止します。この場合、当社はあらかじめ５Ｇ
契約者にそのことをＳＭＳ又は電話により通知します。
サ コの規定によりａｕ（５Ｇ）通信サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、当社はその５Ｇ契約を解除することがあります。この場合、当社はあらかじめ５Ｇ
契約者にそのことを通知します。
シ コ及びサの規定に関わらず、当社は、緊急やむを得ない場合
は、事前の通知なしにａｕ（５Ｇ）通信サービスの利用の停止又は５Ｇ契約の解除を行うことがあります。
ス 当社は、ケからシの取扱いを行うに当たり、ホームルータープ
ラン ５Ｇの適用を受けている契約者回線に接続された端末設備の所在する位置に関する情報(その端末設備が接続されている基地局設備に係る情報又はその端末設備から取得したＧＰＳ衛星から受信した信号等の情報に基づき、当社が計算したものをいいます｡)を取得します。
位置に関する情報の取得に同意しない場合、当社は、そのホー
ムルータープラン ５Ｇの申込みを承諾しません。

- 料基 7 -セアに規定するほか、５Ｇサービスの基本使用料には、次の料金
種別があります。
ただし、スまでの規定に関わらず、この基本使用料の料金種別の選択又は同料金種別への変更の請求をすることはできません。
(ア) 第１種５Ｇシングルに係るもの
基本使用料の料金種別
タブレットプランライト ５Ｇ(４) ２年定期５ ア ２年定期５Ｇ契約に係る基本使用料については、その料金種別
Ｇ契約に係るに応じて、２－１－１の(２)のア又は２－１－２の(２)のアに規
基本使用料の定する料金額を適用します。
取扱い
イ ２年定期５Ｇ契約に係る基本使用料の適用は、２年定期５Ｇ契（２年契約Ｎ）
約に係る５Ｇサービスの提供を開始した日（一般５Ｇ契約からの契約変更の場合は、その契約変更日を含む料金月の初日とします｡)からとします。
ウ ２年定期５Ｇ契約の解除があった場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
２年定期５Ｇ契約に係る基本使用料の適用
１ ２又は３以外により２年定 その契約解除日の前日まで２年期５Ｇ契約の解除があったと 定期５Ｇ契約に係る基本使用料
き。
を適用します。
２ 一般５Ｇ契約への契約変更 その契約変更日を含む料金月の又は一般ＬＴＥ契約への契約 末日まで２年定期５Ｇ契約に係移行があったとき（３に該当 る基本使用料を適用します。
するときを除きます｡)。
３ 一般５Ｇ契約又はへの契約 その契約変更日又は契約移行日
変更又は一般ＬＴＥ契約への を含む料金月の前料金月の末日
契約移行があったとき（その まで２年定期５Ｇ契約に係る基申出と同時に、この約款又は 本使用料を適用します。
ＬＴＥ約款に定める障がい者等に係る基本使用料の割引の適用の申出があったときに限ります｡)。
エ ２年定期５Ｇ契約への契約移行（一般ＬＴＥ契約又は第２種定期ＬＴＥ契約（タイプⅡに限ります｡)からのものに限ります｡)があった場合、その契約移行月の初日から契約移行後の２年定期５Ｇ契約に係る基本使用料の料金種別の適用を開始する日の前日までの間、契約移行を行う前のＬＴＥ契約の契約種別をそれぞれ第２種定期ＬＴＥ契約（タイプⅠに限ります｡)又は第７種定期ＬＴ
Ｅ契約として、そのＬＴＥ契約に係る基本使用料の料金種別の料金額を適用します。
(５) 障がい者等 ア 障がい者等に係る基本使用料の割引（以下この欄において「本に係る基本使割引」といいます｡)とは、その契約者が次表の適用条件のいずれ用料の適用かに該当する者（以下「障がい者等」といいます｡)である場合- 料基 8 -（スマイルハート割引）に、その契約者回線に係る基本使用料について、２－１－１の(１)に規定する料金額に代えて、次表に規定する料金額を適用することをいいます。
(ア) 適用条件① 身体障がい者（身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283号）第 15 条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者をいいます。以下同じとします｡)② 知的障がい者（療育手帳制度について（昭和 48 年厚生省発児第 156 号厚生事務次官通知）により定められた療育手帳制度要綱に規定する療育手帳の交付を受けている者をいいます。以下同じとします｡)③ 精神障がい者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 45 条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者をいいます。以下同じとします｡)④ 特定疾患患者（特定疾患治療研究事業について（昭和 48 年
衛発第 242 号公衆衛生局長通知）に規定する特定疾患治療研究
事業対象疾患であることについて証明書（特定疾患医療受給者証又は特定疾患登録者証をいいます｡)の交付を受けている者をいいます。以下同じとします｡)⑤ 指定難病患者（難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号）第７条第４項の規定により医療受給者証の交付を受けている者をいいます。以下同じとします｡)(イ) 料金額
１契約ごとに月額基本使用料の料金種別
料金額
税抜額(税込額)
標準プラン２780 円(858 円)
標準プラン
780 円(858 円)
イ 本割引は、５Ｇデュアルの契約者回線（その契約者が、アの(ア)に定める適用条件のいずれかに該当するものに限ります｡)であって、次に該当しないものに限り、選択することができます。
(ア) 定期５Ｇ契約に係るもの。
(イ) (７)の適用を受けているもの。
(ウ) 第２（通話料）１（適用）(17)の適用を受けているもの。
ウ 本割引を選択する契約者は、あらかじめ当社所定の書面により申し出ていただきます。この場合において、契約者は、その書面の記載内容を証明する書類を提示していただきます。
エ 当社は、ウの申出があったときは、当社又はＫＤＤＩ株式会社との間で締結している他の携帯電話サービスに係る契約（その契約者名義が、申出のあった契約者回線と同一のものに限ります｡)
について、本割引又はａｕ約款に定める本割引に相当する基本使用料の割引の適用を受けている場合を除き、これを承諾します。
オ 本割引の適用の開始は、その申出を当社が承諾した日を含む料
金月の初日からとします。

- 料基 9 -ただし、その申出が、５Ｇシングルからの５Ｇサービスの種類の変更又はＬＴＥ契約（ＬＴＥシングルに係るものに限ります｡)
からの契約移行と同時に行われた場合は、５Ｇサービスの種類の変更日又は契約移行日からとします。
カ 本割引の適用を受けている契約者は、次のことを守っていただ
きます。
(ア) 障がい者等でなくなった場合、又はあらかじめ申し出た内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を当社に届け出ること。
(イ) 自己以外の者に不正に利用させないこと。
(ウ) その他本割引に関する取扱いを適正に運用すめに必要な限りにおいて当社が執る措置に従っていただくこと。
キ 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、その適用を廃止します。
(ア) ５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(エ) ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。
(オ) エの規定に適合しないことが判明したとき。
(カ) その契約者がカの規定に違反したとき。
ク 本割引の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の区分２又は区分３の規定により本割引の適用を廃止した後、区分１又は区分２に該当する場合が生じたときは、区分１の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２又は３以外により本割引 その事由が生じた日（５Ｇサーの適用を廃止したとき。
ビス利用権の譲渡又は契約者の地位の承継により本割引の適用を廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡)を含む料金月の前料金
月の末日までの基本使用料について、本割引の適用の対象とします。
２ キの(ウ)又は(エ)の規定に その事由が生じた日の前日まで
より本割引の適用を廃止した の基本使用料について、本割引
とき（２年定期５Ｇ契約への の適用の対象とします。
契約変更又は第７種定期ＬＴ
Ｅ契約への契約移行に係るものを除きます｡)。
３ 契約者から本割引の適用を その申出があった日を含む料金
廃止する申出あったとき。
月の末日までの基本使用料につ- 料基 10 -いて、本割引の適用の対象とします。
備考 区分２のうち、第 57 条（基本使用料等の支払義務）第１項第２号に該当するときは、５Ｇ契約の解除があった日を含む
料金月の末日までの基本使用料について、本割引の対象とします。
(６) 国内通話定額の適用を受ける契約者回線に係る基本使用料の適用

国内通話定額の適用を受けている場合、２－１－１に規定する料金額（(５)の適用を受けている場合は、(５)に定める料金額とします｡)に次表に定める料金額を加算した額を、その契約者回線に係る基本使用料として取り扱います。
１契約ごとに月額区分
料金額
税抜額(税込額)
通話定額ライトの適用を受けている場合
700 円 (770 円)
通話定額の適用を受けている場合
1,700 円(1,870 円)
通話定額ライト２の適用を受けている場合
800 円(880 円)
通話定額２の適用を受けている場合
1,800 円(1,980 円)(７) 契約者を単 ア 契約者を単位とする基本使用料割引Ⅰ（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、割引選択回線群（(ア)に定める割位とする基本使用料割引Ⅰ
引選択回線により構成される回線群をいいます。以下この欄におの適用いて同じとします｡)を構成する契約者回線（基本使用料の料金種（グループデ
別が(ウ)に定めるもの又は第２（通話料）１（適用）(13)の適用
ィ ス カ ウ ン
を受けているものを除きます｡)に関する基本使用料について、
ト）(イ)に規定する額の割引を行うことをいいます。
(ア) 割引選択回線
割引選択回線
本割引を選択する契約者回線、当社のＬＴＥ約款に定める契約者を単位とする基本使用料割引Ⅰを選択するＬＴＥ契約者回線又はＫＤＤＩ株式会社のａｕ約款に定める契約者を単位とする基本使用料割引Ⅰ（以下この(７)欄において「特定割引」といいます｡)
を選択する他網契約者回線(イ) 割引額
１契約ごとにその料金月の割引選択回線群を構成する電気通信回線の数（第２（通話料）１（適用）(13)に割引額相当する取扱いの適用を受けているものを除きます｡)
２以上４以下の場合
その料金月の基本使用料に 0.15を乗じて得た額
５以上 49 以下の場合
その料金月の基本使用料に 0.20を乗じて得た額- 料基 11 -50 以上 999 以下の場合
1000 以上の場合

その料金月の基本使用料に 0.25を乗じて得た額
その料金月の基本使用料に 0.28を乗じて得た額(ウ) 基本使用料の料金種別
基本使用料の料金種別
標準プラン２、標準プラン
イ 本割引は、５Ｇデュアルの契約者回線であって、次に該当しないものに限り、選択することができます。
(ア) 定期５Ｇ契約に係るもの(イ) (５)の適用を受けているもの
ウ 割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務については、当社が指定する方法により請求します。
エ 本割引を選択する契約者は、１の割引選択回線群を指定して、当社に申し出ていただきます。
オ 当社は、エに規定する申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
(ア) 指定した割引選択回線群を構成する電気通信回線の数が２以上でないとき。
(イ) その契約者が、割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(ウ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
エ) その申出のあった契約者回線が、第２（通話料）１（適用）(17)を選択する場合であって、その契約者回線と割引選択
回線群を構成する他の電気通信回線が、契約者を単位とする通話料の月極割引又は特定加入電話からの通話に係る通話料の割引における同一の割引選択回線群に属さないとき。
(オ) 指定した割引選択回線群を構成する１の契約者回線に係る契約者名義が、その割引選択回線群を構成する他の電気通信回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(カ) その申出が新たに割引選択回線群を構成する申出であるとき。
(キ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 本割引の計算は、その契約者回線に係る基本使用料の料金種別ごとに料金月単位（通則の規定により基本使用料を日割りする場
合は、その日割の期間単位とします｡)で行います。
キ 本割引の適用は、エに規定する申出を当社が承諾した日を含む
料金月の初日（その料金月において、ＬＴＥ契約（本割引に相当する適用を受けるものに限ります｡)からの契約移行があったときは、その契約移行日とします｡)から開始します。

- 料基 12 -ク

当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) ５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(オ) ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。
(カ) その他オに列挙する規定のいずれかに該当することとなったとき。
ケ クの規定により、本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、１欄の左欄に該当する場合が生じたときは、１欄の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２以外により本割 その廃止日（５Ｇサービス利用権の譲引の適用を廃止した 渡又は契約者の地位の承継により本割とき。
引の適用を廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡)を含む料金月の前料金月の末日までの基本使用料について、本割引の適用の対象とします。
２ ５Ｇサービスの利 一時休止日、契約解除日又は５Ｇサー用の一時休止、５Ｇ ビスの種類の変更日の前日までの基本
契約の解除又は５Ｇ 使用料について、本割引の適用の対象シングルへの５Ｇサ とします。
ービスの種類の変更があったとき。
コ ケの規定に関わらず、本割引の適用を受けている契約者回線について、同一料金月内において、本割引の適用の廃止（契約移行によるものを除きます｡)後、本割引、第２（通話料）１（適用）(13)若しくは(17)の適用の申込み（ＬＴＥ約款に定める相当する申込みを含みます｡)をしたときは、その申込日を含む料金月の前
料金月までの基本使用料について、本割引の適用の対象とします。
サ 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
シ 当社は、その割引選択回線群を構成するいずれかの電気通信回線に係る契約者がその料金その他の債務についてその支払期日を経過してもなお支払わないときは、その割引選択回線群を構成す
る全て又は一部の電気通信回線について本割引の適用を廃止することがあります。
ス 当社は、本割引を選択する契約者から請求があった場合は、当- 料基 13 -(８) 契約移行に係るオプショ
ン機能使用料
の取扱い

(９)
海外ローミ
ング機能に係るオプション
機能使用料の適用社が別に定める方法により、その割引選択回線群に係る料金等の請求額（当社が指定する期間内の料金月に係るものに限ります｡)
又はその目安となる金額を通知します。
ただし、当社の業務上又は技術上支障があるときは、通知できないことがあります。
セ 契約者は、割引選択回線群に他網契約者回線が含まれる場合において、ＫＤＤＩ株式会社がその割引選択回線群を構成する他網
契約者回線について特定割引の適用の可否を判断するために、その割引選択回線群を構成する契約者回線に係る情報（特定割引の適用に必要な範囲に限ります｡)を、当社がＫＤＤＩ株式会社に通知することを承諾していただきます。
ア 当社は、オプション機能（次表に定めるものを除きます。以下
この欄において「５Ｇオプション機能」といいます｡)の提供の請求があった場合であって、その請求がＬＴＥ契約（そのＬＴＥ契約者回線について、請求のあった５Ｇオプション機能に相当する
オプション機能（以下この欄において「ＬＴＥオプション機能」といいます｡)の提供を受けているものに限ります｡)からの契約移行と同時に行われたものであるとき（その契約移行日からその料
金月の末日までの間に、新たに契約移行があった場合を除きます｡)は、契約移行月のそのオプション機能使用料について、契約移行日を含む料金月の初日（その料金月において、そのＬＴＥオ
プション機能の提供の開始があった場合は、その日とします｡)から、その５Ｇオプション機能の提供があったものとみなして取り扱います。
割込通話機能、５Ｇ ＮＥＴ機能、５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡ
ＴＡ機能、番号変換機能、番号変換文字メッセージ送受信機能(ＷＥＢ)、ＷｉＭＡＸ利用機能
イ 契約移行があった場合であって、その契約移行と同時に、契約移行後のＬＴＥ契約者回線について、契約移行前の契約者回線について提供を受けていた５Ｇオプション機能に相当するＬＴＥオ
プション機能の提供の請求があったときは、契約移行月のその５Ｇオプション機能に係るオプション機能使用料については、当社のＬＴＥ約款の規定（アに相当するものをいいます｡)に定めるところによります。
ウ ＬＴＥ契約との契約移行（第２種ＬＴＥデュアルに係るものに限ります｡)があった場合、ア又はイの取扱いにおいて、アの表に定めるオプション機能に割込通話機能を含めないものとします。
ア 当社は、海外ローミング機能について、２（料金額）に規定する国又は地域（その移動無線装置が接続されている外国事業者の無線基地局設備又は機内携帯通話システムによりその外国事業者の電気通信サービスが提供される場所をいい、以下「海外利用地域」といいます｡)及び別表１（オプション機能）に規定する利用
形態に応じて、オプション機能使用料を適用します。
イ 着信通話利用に係る料金額として、２（料金額）に規定する料
金額は、海外ローミング機能の利用に係るオプション機能使用料- 料基 14 -(10) 海 外 ロ ー ミ
ング機能に係るオプション
機能使用料への定額制の適用（ａｕ海外放題）のほか、ＫＤＤＩ株式会社の電話サービス等契約約款に定める国
際ローミング着信自動通話に係る通話料を含みます。
ア 当社は、エに定める利用開始登録又は利用開始の予約登録があった場合に、利用開始登録が完了した時点又は予約登録時に指定した利用開始日時から起算して、エの規定により海外定額対象回線の契約者が選択した利用日数に係る時間（利用日数に 24 を乗じた時間をいいます｡)が経過するまでの間（以下「海外定額制選択期間」といいます｡)、その契約者回線の海外ローミング機能に係るオプション機能使用料（海外５Ｇ ＮＥＴ利用又は海外５Ｇ
ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用（別表３に規定する海外利用地域に係るものに限ります。以下「海外定額対象利用」といいます｡)に係るものに限ります｡)について、２（料金額）の規定にかかわわらず、次表に規定する定額料を適用する取扱い（以下「海外ローミング機能定額制」といいます｡)を行います。
１契約者回線ごとに選択した利用日数１日につき区分
定額料(ア) (イ)以外の場合
1,200 円(イ) 利用開始の予約 Ａ Ｂ以外の場合
1,000 円登録を行った場合
Ｂ 利用開始時と利用終800 円
了時の地域として特定
海外利用地域を指定した場合
備考
１ 利用開始の予約登録を取り消し、新たに利用開始登録を行った場合は、その利用開始登録時に選択した利用日数に応じて、(ア)に定める定額料を適用します。
２ (イ)のＢの特定海外利用地域とは、次表に定めるものをいいます。以下同じとします。当社はこの対象地域を変更する場合があります。
アメリカ合衆国（アラスカ及びハワイを含みます｡)、カナダ、
大韓民国、台湾、香港、マカオ、タイ王国、プエルト・リー
コ、アメリカ領ヴァージン諸島、フィリピン共和国、ベトナム
社会主義共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国、
マレーシア、カンボジア王国、ラオス人民共和国
イ

予約登録時に指定した利用開始日時を過ぎて利用を開始した場
合（選択した利用日数に係る時間が経過するまでに開始した場合に限ります｡)、アの規定に関わらず、その海外定額対象利用に係る海外定額制選択期間は、利用を開始した日時から起算します。
ウ 海外ローミング機能定額制は、海外定額対象回線（５Ｇサービスの契約者回線（当社が別に定めるところにより、海外ローミン
グ機能定額制の適用拒否に係る登録が完了したものを除きます｡)
であって、第３（データ通信料）１（適用）(10)に定めるデータ
通信総量速度規制の一時解除を選択しているものをいいます。以下同じとします｡)に限り、適用を受けることができます。

- 料基 15 -エ

海外定額対象回線の契約者は、海外ローミング機能定額制の適用（海外定額制選択期間の経過後の新たな適用を含みます｡)を受けるに当たり、当社が別に定める方法により、次表に定める利用日数を選択して利用開始登録又は利用開始の予約登録を行っていただきます。
利用開始の予約登録を行う場合は、利用日数のほか、利用を開始する日時及び海外利用地域を指定していただきます。
区分
利用日数(ア) (イ)以外の場合
１日から８日までの各日数(イ) 利用開始の予約登録を行 １日から 30 日までの各日数う場合
オ ナンバーシェア副回線に係る海外定額対象利用（(11)の適用を受けるものを除きます｡)は、ナンバーシェア主回線が行ったものとして取り扱います。
カ 当社は、エに定める利用開始の予約登録を行った契約者回線について、利用開始までに電話番号の変更があった場合には、その予約登録を取り消します。
キ 当社は、海外ローミング機能定額制の適用を受けている契約者
回線について、次に該当する場合には、その適用を廃止します。
ただし、(ア)及び(イ)については、その事由が解消された場合には再度適用を受けることができます。
(ア) データ通信総量速度規制の一時解除の適用の廃止があったとき。
(イ) 海外ローミング機能定額制の適用拒否の登録があり、その登録が完了したとき。
(ウ) ＳＩＭ等の変更又は再発行があったとき。
ク エに定める利用開始登録又は利用開始の予約登録を行った契約
者回線の契約者は、海外定額制選択期間における海外定額対象利用の有無に関わらず又は選択した利用日数に満たない時間の海外定額対象利用であっても、アに定める定額料の支払いを要します。
ケ 特定海外利用地域を指定してエに定める利用開始の予約登録を行った契約者回線の契約者は、その予約に係る海外定額制選択期
間中に、特定海外利用地域以外の地域で海外ローミング機能定額制を利用する場合、エに定める利用開始登録を行っていただきます。この場合、アの(イ)のＢに定める定額料のほか、利用日数に応じてアの(ア)に定める定額料の支払いを要します。
コ 次のいずれかに該当する場合は、アからエの規定に関わらず、各契約約款に定める世界データ定額、ａｕ海外放題又は海外ロー
ミング機能定額制の取扱いに基づき、番号移行又は契約移行の前に指定した利用開始日時、利用日数及び定額料を継続して適用します。
ただし、次のいずれかに該当した後に新たな利用開始登録若し
くは利用開始の予約登録を行った場合についてはこの限りではありません。

- 料基 16 -(11) 海 外 ロ ー ミ
ング機能に係るオプション
機能使用料への２段階定額制の適用（海外ダブル定額(12) 削除(13) 削除(14) 番 号 変 換 機
能に係るオプション機能使用料の適用(ア) ＵＱｍ契約からの番号移行を行った場合であって、番号移行の前にＵＱｍ約款に定める世界データ定額の利用開始の予約登録を行っていたとき。
(イ) 契約移行又はｐｏｖｏ1.0 契約からの番号移行を行った場
合であって、契約移行又は番号移行の前にＬＴＥ約款又はｐｏｖｏ1.0 約款に定める海外ローミング機能定額制又はａｕ海外放題の利用開始若しくは利用開始の予約登録を行っていたとき（利用開始後にＳＩＭ等の変更を伴う契約移行又は番号移行を行ったときを除きます｡)。
サ 海外ローミング機能定額制に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
ア 当社は、海外ローミング機能に係るオプション機能使用料（海外定額対象利用（(10)の適用を受けるものを除きます。以下この欄において同じとします｡)に係るものに限ります。以下この欄において「本料金」といいます｡)について、２（料金額）の規定に関わらず、次表に規定する料金額を適用する取扱い（以下「海外ローミング機能２段階定額制」といいます｡)を行います。
１契約者回線ごとに日額
２（料金額）に規定する料金額により算定した本料金の１日当
料金額たりの合計額
0 円以上 1,980 円以下の場合
２（料金額）に規定する料金額により算定した額
1,981 円以上 40,000 円以下の場
1,980 円合40,001 円以上 41,000 円以下の ２（料金額）に規定する料金額
場合により算定した額から 40,000
円を差し引いた額に 1,980 円を加算した額
41,001 円以上の場合
2,980 円備考 この表に規定する１日とは、本邦の時刻の午前 0 時 00 分
00 秒から午後 11 時 59 分 59 秒までの間をいいます。
イ ナンバーシェア副回線に係る海外定額対象利用は、ナンバーシェア主回線が行ったものとして取り扱います。
ウ 海外ローミング機能２段階定額制は、５Ｇサービスの契約者回線に限り、適用します。
削除
削除
ア 別表１（オプション機能）に規定する番号変換機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、第 57 条（基本使用料等の支払義務）第１項の規定に関わらず、その番号変換機能の提供を開始
した日の翌日（その番号変換機能の提供を開始した日とその契約者回線が所属するユーザグループ（同欄に規定するユーザグルー
プをいいます。以下同じとします｡)が構成された日（以下この欄において「構成日」といいます｡)とが同日の場合は、その番号変- 料基 17 -換機能の提供を開始した日とします｡)から起算してその番号変換
機能の廃止があった日までの期間中の料金月の末日（その料金月において番号変換機能の廃止（そのユーザグループに係るユーザ
グループ構成回線（同欄に規定するユーザグループ構成回線をいいます。以下同じとします｡)の数が０となるものに限ります｡)があったときは、その廃止日（以下「ユーザグループ廃止日」といいます｡)とします｡)においてユーザグループ代表者（同欄に規定するユーザグループ代表者をいいます。以下同じとします｡)である場合、そのユーザグループに係る番号変換機能に係るその料金
月のオプション機能使用料（その料金月において、その契約者回線が所属するユーザグループが構成された場合又はユーザグルー
プに係るユーザグループ構成回線の数が０となった場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて日割りした額とします｡)について、２（料金額）に規定する料金の支払いを要します。
区分
基本使用料の適用
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、その契約者回線が所属するユーザグループが構成された場合は、その構成日の翌日）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、その契約者回線が所属するユーザグループに係るユーザグループ構成回線の数が０となった場合
は、そのユーザグループ廃止日）
イ 番号変換機能に係るオプション機能使用料については、第 57条（基本使用料等の支払義務）第２項の規定中、「ａｕ（５Ｇ）
通信サービスを全く利用することができない状態」を「所属するユーザグループに係る全てのユーザグループ構成回線から内線番
号（別表１（オプション機能）９欄に規定する内線番号をいいます｡)による通話の発信ができない状態」に読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
(15) 保 留 転 送 機 ア 別表１（オプション機能）に規定する保留転送機能の提供を受能に係るオプ
けている契約者回線の契約者は、第 57 条（基本使用料等の支払ション機能使義務）第１項の規定に関わらず、その保留転送機能の提供を開始
用料の適用した日の翌日から起算してその保留転送機能の廃止があった日（料金月の末日以外の日に５Ｇ契約の解除があった場合は、その契約解除日の前日）までの期間（以下この欄において「オプション機能使用料の支払いを要する期間」といいます｡)について、２（料金額）に規定する料金の支払いを要します
イ 保留転送機能に係るオプション機能使用料については、その料
金月の末日又はユーザグループ廃止日においてユーザグループ代表者である者に、当社が指定する方法により請求します。この場合、保留転送機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、そのオプション機能使用料その他の債務に係る支払義務を免れるものではありません。
ウ 当社は、オプション機能使用料の支払いを要する期間が１の料- 料基 18 -(16) 番 号 変 換 文
字メッセージ
送受信機能(Ｗ
ＥＢ)に係るオ
プション機能使用料の適用金月に満たない場合は、その提供日数に応じてオプション機能使
用料を日割りします。
ア 別表１（オプション機能）に規定する番号変換文字メッセージ送受信機能(ＷＥＢ)に係るオプション機能使用料は、その料金月の初日に登録されているログインＩＤ（別表１（オプション機
能）12 欄の備考に規定するものをいいます。以下同じとします｡)に係るログインＩＤ利用者（そのログインＩＤにより特定される
特定固定サービスの電気通信回線に係る契約を締結している者をいいます。以下同じとします｡)に、当社が指定する方法により請求します。この場合、番号変換文字メッセージ送受信機能(ＷＥ
Ｂ)の提供を受けている契約者回線の契約者は、そのオプション
機能使用料その他の債務に係る支払義務を免れるものではありません。
イ 当社は、通則の規定に関わらず、そのオプション機能使用料の日割を行いません。
５Ｇシングルの契約者回線（基本使用料の料金種別がホームルータ
ープラン ５Ｇ、モバイルルータープラン ５Ｇ又はルーターフラ
ットプラン 80（５Ｇ）のものに限ります｡)の契約者は、５Ｇ ＮＥ
Ｔ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能に係るオプション機能使用料の支払いを要しません。

(17) ５ Ｇ Ｎ Ｅ
Ｔ
ｆ ｏ ｒ
ＤＡＴＡ機能に係るオプシ
ョン機能使用料の適用(18) 特 定 の オ プ ア 特定のオプション機能の加入を条件とするオプション機能使用
ション機能の料の割引（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、そ加入を条件との契約者回線について、(ア)に定めるオプション機能（以下このするオプショ
欄において「特定オプション機能」といいます｡)の全ての提供をン機能使用料受けている場合に、その料金月の特定オプション機能に係るオプの割引の適用ション機能使用料を合計した額に(イ)に定める割引率を乗じて得（電話きほんパ
た額の割引（以下この欄において「本割引」といいます｡)を行う
ック、電話きことをいいます。
ほ ん パ ッ ク(ア) 特定オプション機能（Ｖ））
区分
オプション機能タイプⅢ
留守番伝言機能、三者通話機能、迷惑電話拒否機能タイプⅣ
留守番伝言機能、三者通話機能、割込通話機能、迷惑電話拒否機能(イ) 割引率
区分
割引率
料金額
税抜額(税込額)
タイプⅢ
２（料金額）に定める特定オプ
300 円(330 円)
ション機能のオプション機能使タイプⅣ
400 円(440 円)
用料の合計額（以下この(18)において「特定オプション料合計額」といいます｡)からそれぞれ右欄に定める額を差し引いた額を、特定オプション料合計額で除して得た値- 料基 19 -イ(18) の ２ 国 内 通話定額２の適用を受ける契約者回線に係るオプション
機能使用料の適用(18) の ３ Ｗ ｉ Ｍ
ＡＸ利用機能に係るオプシ
ョン機能使用料の適用

その５Ｇ契約が、契約移行により締結されたものである場合（契約移行日からその料金月の末日までの間に、新たに契約移行があった場合を除きます｡)であって、その契約移行月において、契約移行前のＬＴＥ契約者回線について、当社のＬＴＥ約款に定める本割引に相当する割引に係る特定オプション機能（以下この欄において「ＬＴＥオプション機能といいます｡)の提供を受けているときは、本割引の適用に当たり、その料金月において、この約款に基づく特定オプション機能（ＬＴＥオプション機能に相当するものに限ります｡)の提供があったものとして取り扱います。
この場合において、契約移行月における、そのＬＴＥオプショ
ン機能のオプション機能使用料を、アに定めるオプション機能使
用料に含めるものとします。
ウ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
エ 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
オ 契約移行があった場合であって、契約移行後のＬＴＥ契約者回線について、ＬＴＥ約款に定める本割引に相当する割引の適用を受けるときは、アからエの規定に関わらず、契約移行月の特定オ
プション機能に係るオプション機能使用料については、当社のＬ
ＴＥ約款の規定（アからエに相当するものをいいます｡)に定めるところによります。
ア 国内通話定額２の適用を受けている場合、その料金月の次表に定めるオプション機能に係るオプション機能使用料の支払いを要しません。
オプション機能
留守番伝言機能、三者通話機能、割込通話機能、迷惑電話拒否機
能イ アに定める場合のほか、国内通話定額２の適用の申出があり、その申出があった日を含む料金月の翌料金月からその国内通話定額２を適用した場合（その申出があった日を含む料金月に、アの表のいずれかのオプション機能の提供の請求があった場合に限ります｡)、申出があった日を含む料金月について、アの表に定める
オプション機能に係るオプション機能使用料の支払いを要しません。
ウ 契約移行があった場合（その契約移行月（以下この欄において「契約移行月」といいます｡)において、国内通話定額２の適用を受けている場合に限ります｡)、契約移行月の対象オプション機能（当社のＬＴＥ約款に定めるオプション機能（アの表に定めるものに相当するものに限ります｡)をいいます｡)のオプション機能使
用料についても支払いを要しません。
ア 別表１（オプション機能）に規定するＷｉＭＡＸ利用機能（タイプⅡに限ります｡)の提供を受けている契約者回線の契約者は、その契約者回線について同 17 欄に規定するプラスエリアモードを選択してデータ通信（沖縄セルラー電話株式会社が提供するローミングに係るものを含みます｡)を行った料金月において、２- 料基 20 -（料金額）に規定するプラスエリアモードの利用に係る加算額（以下「プラスエリアモード加算額」といいます｡)の支払いを要します。
イ 当社は、通則の規定に関わらず、プラスエリアモード加算額の日割を行いません。
ウ 契約者は、アの規定に関わらず、ホームルータープラン ５Ｇの適用を受けている期間については、プラスエリアモード加算額の支払いを要しません。
エ 契約者は、ホームルータープラン ５Ｇとの間の料金種別の変更のあった日を含む料金月において、その契約者回線について特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等の割引の適用の判定用回線又は固定代替回線として指定されている場合、その料
金月のプラスエリアモード加算額の支払いを要しません。
オ 契約者は、契約移行月において、ＬＴＥ約款に定める、プラス
エリアモード加算額の支払いを要する場合又は次表の取扱いを受ける場合若しくはその取扱いに係る判定用回線として指定されていた場合、アの規定に関わらず、その料金月のプラスエリアモー
ド加算額の支払いを要しません。
取扱い
固定代替回線の指定に伴うプラスエリアモード加算額の減額適用、特定サービスの判定用回線に係る契約を条件とする基本使用料等の減額適用又は特定のＬＴＥシングルに係る契約を条件とする基本使用料等の割引(19) 特 定 サ ー ビ ア 特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等の割引（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、割引選択回線群
スに係る契約を条件とする（割引対象回線（イに定めるものをいいます。以下この欄から基本使用料等(20)において同じとします｡)及び１又は２の判定用回線（ウに定の割引の適用めるものをいいます。以下この欄から(20)において同じとしま（ａｕスマーす｡)により構成される回線群をいいます。以下この欄から(20)にトバリュー）
おいて同じとします｡)を構成する契約者回線（本割引を選択する
ものに限ります｡)に係る基本使用料等（この約款の規定により支払いを要することとされるａｕ（５Ｇ）通信サービスの料金（基本使用料、オプション機能使用料（海外ローミング機能、番号変
換機能、保留転送機能及び番号変換文字メッセージ送受信機能(ＷＥＢ)に係るものを除きます｡)、通話料（ａｕ国際通話及び国
際ＳＭＳ送信に係るものを除きます｡)及びデータ通信料（第３（データ通信料）１（適用）(10)に定める購入データ量に係るものを除きます｡)に限ります｡)、付随サービスに関する料金等（料金安心サービスに関する料金及びａｕスマートサポート接続サー
ビス利用料に限ります｡)及び当社が別に定める料金をいいます。
以下この欄及び(20)において同じとします｡)について、次表に定める額（基本使用料等の額が次表に定める額に満たない場合は、基本使用料等の額とします｡)の割引を行うことをいいます。
(ア) その料金月の末日において、データＭＡＸ定額の適用を受- 料基 21 -けている場合
１契約ごとに月額割引額
税抜額 1,000 円(税込額 1,100 円)(イ) その料金月の末日において、データ段階定額の適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
税抜額 500 円(税込額 550 円)
備考 第３（データ通信料）１（適用）(４)の規定により、同(４)のピタットプラン５Ｇに係る区分１に定める定額料を適用する場合の割引額は０円とします。
イ 本割引に係る割引対象回線とは、本割引若しくは次表の左欄に定める取扱いを選択又はその適用を受けることとなる電気通信回
線をいいます取扱い
名称
５Ｇ約款又はＬＴＥ約款に定める特定サービス ス マ ー ト バ リに係る契約を条件とする基本使用料等の割引
ュー
この約款、５Ｇ約款又はＬＴＥ約款に定める特 家族割プラス
定回線群に係る基本使用料等の割引
ＬＴＥ約款に定める特定サービスに係る契約を ルーター割引
条件とする第２種ＬＴＥシングル等の契約者回線に係る基本使用料の減額適用
ＬＴＥ約款に定める特定サービスの判定用回線 据 置 ル ー タ ーに係る契約を条件とする基本使用料等の減額適 割引
用
この約款若しくは５Ｇ約款に定める固定代替回 固定代替割引線の指定に伴うプラスエリアモード加算額の減額適用又はＬＴＥ約款に定める固定代替回線の指定に伴うプラスエリアモード加算額の減額適用
ＵＱｍⅠ約款に定める自宅セット割Ⅱ又はＵＱ 自宅セット割
ｍⅡ約款に定める自宅セット割
ＵＱｍⅡ約款に定める家族セット割
家族セット割備考
１ 以下この(19)から(20)において、上欄の取扱いは、それぞれ同表の右欄に定める名称を使用します。
２ その契約者回線に係る契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)である場合、「家族割プラス」を「法人割プラス」に読み替えます。以下同じとします。
３ 上欄の取扱いについて、当社が提供するもののみを示す場合
は「ＯＣＴ」を、ＫＤＤＩ株式会社が提供するもののみを示す
場合は「ＫＤＤＩ」を、それぞれの名称の前に付加したものに読み替えます。以下同じとします。
ウ 本割引に係る判定用回線とは、カの規定に基づき指定された電- 料基 22 -気通信回線（判定用固定サービス（次表に定めるいずれかの種類のサービスをいいます。以下この欄から(20)において同じとします｡)の提供を受けるための契約の申込みについて、それぞれ判定
用固定事業者（判定用固定サービスを提供する電気通信事業者をいいます。以下この欄から(20)において同じとします｡)がその登録を完了したものに限ります｡)をいいます。
種類
判定用固定サービス
タイプⅠ
当社が別に定めるインターネットサービス及び電話サービス（そのインターネットサービスと合わせて選択することができるものに限ります｡)
タイプⅡ
当社が別に定めるインターネットサービス、電話サービス及びテレビサービス（本割引の適用に当た
り、テレビサービスに相当すると当社が認めるものを含みます｡)のうちいずれか２のサービス（そのサービスは他の１のサービスと合わせて選択することができるものに限ります。以下この欄から(20)において同じとします｡)
タイプⅢ
この約款若しくは５Ｇ約款に定める５Ｇシングル又はＬＴＥ約款に定めるＬＴＥシングル
タイプⅣ
ＵＱＣ約款に定めるＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービス（特定ＭＮＯのＭＶＮＯが提供する当社が別に定めるサービスを含みます｡)であって、その電気通信サービ
スに係る電話番号がＭ２Ｍ等専用番号(電気通信番号規則別表第３号に定める電気通信番号をいいます｡)以外のもの
エ 本割引は、５Ｇサービスの契約者回線であって、５Ｇデータ定額の取扱いの適用を受けているものに限り、選択することができます。
オ 割引選択回線群は、１又は２の判定用回線につき１とします。
カ 本割引を選択する契約者は、１の判定用回線を指定して、当社に申し出ていただきます。
キ 当社は、ＵＱｍⅡ契約（ＵＱｍⅡ約款に定める自宅セット割・
家族セット割グループに所属し、自宅セット割（インターネット
コース）の適用を受けている電気通信回線に係るものに限ります｡)からの番号移行があった場合、番号移行に際し、その契約者回線について、その自宅セット割・家族セットグループに係るものと同一の判定用回線又は固定代替回線（ナに定めるものをいいます。以下この欄から(20)において同じとします｡)を指定して、カの申出があり当社が承諾したものとして取り扱います。
ただし、自宅セット割（でんきコース）の適用を受けている又は適用を受けていたＵＱｍⅡ契約からの番号移行であって、番号移行前に当社が所定の登録を完了していないものについては、この限りでありません。
ク 当社は、カの申出があったときは、次のいずれかに該当する場
合を除いて、これを承諾します。

- 料基 23 -(ア) 指定した判定用回線（タイプⅢの判定用固定サービス（ＬＴＥシングルに限ります｡)に係るものに限ります｡)について、据置ルーター割引の申出を当社又はＫＤＤＩ株式会社が承諾していないとき。
(イ) 指定した判定用回線（タイプⅢ又はタイプⅣの判定用固定サービスに係るものに限ります｡)について、固定ルータープラ
ン（判定用固定事業者の契約約款等に定める料金プランであって、本割引に係る当社のＷＥＢサイトに定めるものをいいます。以下この欄から(20)において同じとします｡)の適用を受けていないとき。
(ウ) その申出により、その割引選択回線群において、タイプⅢ
若しくはタイプⅣに係る判定用回線である電気通信回線及びルーター割引、据置ルーター割引若しくは固定代替割引の適用を受ける電気通信回線の数が２以上となるとき。
(エ) 指定した判定用回線が所属する割引選択回線群を構成する
割引対象回線（判定用固定サービスがタイプⅢ又はタイプⅣである場合、判定用回線を含みます｡)の数が 11 以上となるとき。
(オ) 申出のあった契約者回線に係る契約者の住所が、指定した判定用回線に係る契約者の住所と異なるとき（その契約者回線に係る契約者（満 50 歳以上の者に限ります｡)と判定用回線に係る契約者との関係が当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(カ) 申出のあった契約者回線に係る契約者名義が、指定した判定用回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(キ) 申出のあった契約者回線について、他の割引選択回線群に所属しているとき。
(ク) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(ケ) 指定した判定用回線に係る判定用固定サービスの契約の申込みについて、判定用固定事業者が登録を完了していないとき。
(コ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
ケ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
コ 本割引の適用の開始は、カの申出を当社が承諾した日を含む料
金月の翌料金月からとします。
ただし、その申出が、ＬＴＥ契約（そのＬＴＥ契約者回線について、ＯＣＴスマートバリューの適用を受けているものに限ります｡)からの契約移行と同時に行われたものである場合は、契約移行月からとします。
サ アの規定に関わらず、その料金月の末日において、次のいずれかに該当する場合は、その料金月について本割引を適用しません。

- 料基 24 -(ア) その契約者回線について、５Ｇデータ定額の取扱いの適用を受けていないとき。
(イ) 指定した判定用回線について、判定用固定サービスの提供を受けていないとき。
(ウ) その契約者回線について、(21)の適用を受けているとき。
シ サの(イ)の規定に関わらず、その料金月の末日において、判定用固定サービスの提供を受けていない場合であっても、本割引の申出があった日を含む料金月の翌料金月から起算して６料金月の間（当社が別に定める事由に該当する場合は、６料金月を超えて当社が別に定める料金月までの間とします｡)、本割引を適用します。
ス コのただし書きに定める場合に該当するときは、サ中「本割引の申出があった日を含む料金月」を「ＬＴＥ契約に係るその割引の申出があった日を含む料金月」に、読み替えて適用します。
セ コのただし書きに定める場合に該当するとき（その契約移行た日からその料金月の末日までの間に、新たに契約移行があった場
合を除きます｡)は、契約移行月において、そのＬＴＥ契約者回線に係る基本使用料等（ＯＣＴスマートバリューの適用において規定する基本使用料等をいいます｡)を、アに定める基本使用料等に含めるものとします。
ソ 当社は、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) 本割引の適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当するとき。
① ５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき（５Ｇサービス利用権を譲り受けようとする者と譲渡しようとする者との関係が当社が別に定める基準に適合するときを除きます｡)。
② 契約者の地位の承継があったとき。
③ ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
④ ５Ｇ契約の解除があったとき。
(イ) 判定用回線（タイプⅠ又はタイプⅡの判定用固定サービスに係るものに限ります｡)について、次のいずれかに該当するとき。
① 判定用固定サービス（タイプⅠであって、その電話サービ
スがＪＣＯＭ株式会社のケーブルプラス電話サービス契約約款に定めるケーブルプラス電話である場合（そのインターネ
ットサービスを提供する電気通信事業者が当社が別に定める
テレビサービスを提供するものである場合を除きます｡)は、
その判定用回線に係る電話サービスとします｡)の契約の解除があったとき（次のいずれかに該当することをあらかじめ当社が確認したときを除きます｡)。
ａ 居住場所の変更に伴いその契約を解除すると同時に変更
後の居住場所において新たに判定用固定サービスの契約の申込みがあり、判定用固定事業者がその登録を完了しているとき。

- 料基 25 -ｂ

その契約を解除すると同時に解除前に締結していた契約に係る電気通信回線の終端の設置場所と同一場所において新たに判定用固定サービスの契約の申込みがあり、判定用
固定事業者がその登録を完了しているとき。
② 判定用固定事業者が定める条件に該当するとき。
③ 判定用固定事業者がその判定用固定サービスの提供を開始
する前であって、判定用固定事業者の責めによらない理由により、その契約の解除等があったとき。
④ 判定用固定事業者がその判定用固定サービスの提供を開始
する前であって、判定用固定事業者の責めに帰すべき理由により、その契約の解除等があったとき（二又はヌの規定に基づき、判定用回線に代わり、固定代替回線の指定があったと
きを除きます｡)。
(ウ) 判定用回線（タイプⅢ又はタイプⅣの判定用固定サービスに係るものに限ります｡)又は固定代替回線について、当社、Ｋ
ＤＤＩ株式会社又は判定用固定事業者の契約約款等に定めるところにより、以下のいずれかに該当することとなったとき。
① 判定用回線について、固定ルータープラン以外への基本使用料の料金種別の変更又は選択があったとき。
② 固定代替回線について、固定代替ルータープラン（当社又はＫＤＤＩ株式会社のａｕ約款に定める料金プランであって、本割引に係る当社のＷＥＢサイトに定めるものをいいます。以下この欄から(20)において同じとします｡)以外への料
金種別の変更又は選択があったとき。
③ サービスの利用権の譲渡があったとき（サービスの利用権を譲り受けようとする者と譲渡しようとする者との関係が当社が別に定める基準に適合するときを除きます｡)。
④ タイプⅢの判定用固定サービスに係る契約者の地位の承継があったとき。
⑤ サービスの利用の一時休止があったとき。
⑥ 契約の解除があったとき。
(エ) その他クのいずれかに該当することとなったとき。
タ 判定用回線に代えて指定のあった固定代替回線に係る契約者の住所が、判定用固定サービスのサービス提供地域となったこと等を当社が知ったときは、当社は、そのことを固定代替回線が所属する割引選択回線群を構成するいずれかの電気通信回線の契約者に通知することがあります。
チ タに定める通知を受けた場合又は固定代替回線に係る契約者の住所が判定用固定サービスのサービス提供地域となったこと等を知った場合（知ることができた場合を含みます｡)、その割引選択
回線群を構成するいずれかの電気通信回線の契約者は、すみやかに判定用固定サービスに係る契約を申込み、その割引選択回線群の判定用回線として指定していただきます。
ツ チの規定に基づく判定用回線の指定がない場合、当社は、その割引選択回線群を構成する契約者回線について、本割引を廃止し- 料基 26 -ます。
テ ソ又はツの規定により、本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄又は３欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、１欄又は２欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ１欄又は２欄の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２又は３以外により本割引 その事由が生じた日（ソの(ア)の適用を廃止したとき。
の①若しくは②又は(ウ)の③の若しくは④により本割引の適用を廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡)を含む料金月の前料金
月の末日までの基本使用料等について、本割引の適用の対象とします。
２ 契約者から本割引の適用を その事由が生じた日を含む料金
廃止する申出があったとき又 月の末日までの基本使用料等にはソの(ア)の③若しくは④ ついて、本割引の適用の対象と（契約移行に係るものを除き します。
ます｡)、(ウ)の①若しくは②（端末設備の変更に係る請求と同時に行われたものに限ります｡)、⑤若しくは⑥により本減額適用を廃止したとき。
３ ソの(イ)の④により本減額 その事由が生じた日を含む料金適用を廃止したとき。
月から起算し４料金月の末日までの基本使用料等について、本割引の適用の対象とします。
ト 契約者は、ソの(イ)の③の規定により本割引の廃止があったと
きは、本割引の適用により当社が割引いた額（コのただし書きに該当する場合は、ＯＣＴスマートバリューの適用により当社が割引いた額を含みます｡)を支払っていただきます。
ただし、当社が別に定める場合は、この限りでありません。
ナ その住所が判定用固定サービスの提供地域外である等により、判定用固定事業者が、指定のあった判定用回線に係る判定用固定サービスを提供するために必要な電気通信設備を設置又は保守することが困難な場合、契約者は、判定用回線に代えて、特定の電気通信回線（以下この欄から(20)において「固定代替回線」といいます｡)を指定して、本割引の適用を申し出ることができます。
この場合において、クに定めるほか、当社は、その固定代替回
線が、ａｕ約款に定めるところにより、次の全てを満たすときに限り、その申出を承諾します。
(ア) 固定代替回線に接続する端末設備が当社が別に定めるもの- 料基 27 -(19) の ２ 固 定 代
替回線の指定に伴うプラス
エリアモード加算額の減額適用（ａｕスマート バ リ ュ ー（ルーター割引 固 定 代替））であること。
(イ) 基本使用料の料金種別として、固定代替ルータープランを選択していること。
(ウ) その申出により、その割引選択回線群において、タイプⅢ
若しくはタイプⅣに係る判定用回線である電気通信回線及びルーター割引、据置ルーター割引若しくは固定代替割引の適用を受ける電気通信回線の数が２以上とならないこと。
二 ナに定めるほか、判定用固定事業者がその判定用固定サービスの提供を開始する前であって、判定用固定事業者の責めに帰すべ
き理由により、その判定用回線に係る契約の解除等があった場合であって、その判定用回線が所属していた割引選択回線群に固定代替回線（ルーター割引を選択するものに限ります｡)が含まれないときは、契約者は、判定用回線に代えて、固定代替回線（ナの各号の全てを満たすものに限ります｡)を指定することができます。
ヌ ナ又はニに定めるほか、判定用固定事業者がその判定用固定サ
ービスの提供を開始する前であって、判定用固定事業者の責めに帰すべき理由により、その判定用回線に係る契約の解除等があった場合であって、その判定用回線が所属していた割引選択回線群に固定代替回線（ルーター割引を選択するものに限ります｡)が含まれるときは、当社は、その契約の解除等があった日を含む料金
月から起算し５料金月の初日において、契約者から、判定用回線に代えて、固定代替回線の指定があったものとみなします。
ネ 契約者は、本割引又はＫＤＤＩスマートバリューの適用の可否を判断するために、その契約者回線、他網契約者回線及び判定用回線に係る情報（それぞれの適用に必要な範囲に限ります｡)について、当社、ＫＤＤＩ株式会社及び判定用固定事業者との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
ノ 本割引の適用の申出があった場合、(20)に定める特定回線群に係る基本使用料等の割引の申出があったものとして取り扱います。
ア 当社は、(19)の規定に基づき、判定用回線に代えて固定代替回
線として指定のあった契約者回線について、(ア)及び(イ)に定める取扱い（以下この欄において「本適用」といいます｡)を行います。
(ア) その契約者回線(基本使用料の料金種別がモバイルルータ
ープラン ５Ｇのものに限ります｡)に係るプラスエリアモード
加算額について、次表に定める額の割引を行うこと。
１契約ごとに月額料金額
区分税抜額(税込額)
割引額
1,000 円(1,100 円)(イ) その契約者回線（基本使用料の料金種別がルーターフラッ
トプラン 80（５Ｇ）のものに限ります｡)の基本使用料について、２（料金額）の規定に関わらず、次表に定める料金額を適- 料基 28 -用します。
１契約ごとに月額税抜額(税込額)
5,150 円(5,665 円)
4,980 円(5,478 円)

区分
一般５Ｇ契約に係るもの
２年定期５Ｇ契約に係るもの
イ 本適用の計算は、料金月単位で行います。
ウ 本適用の開始は、(19)の規定に基づき、判定用回線に代えて固定代替回線として指定のあった日からとします 。
エ 当社は、本適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、本適用を廃止します。
(ア)モバイルルータープラン ５Ｇ又はルーターフラットプ
ラン 80（５Ｇ）以外の料金種別の選択があったとき。
(イ) ５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき（５Ｇサービス利用権を譲り受けようとする者と譲渡しようとする者との関係が当社が別に定める基準に適合するときを除きます｡)。
(ウ) 契約者の地位の承継があったとき。
(エ) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
(オ) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(カ) (19)のチの規定に基づき、その契約者回線が所属する割引
選択回線群に係る判定用回線の指定がないとき。
(キ) (19)のチの規定に基づき、その契約者回線が所属する割引
選択回線群に係る判定用回線の指定があったとき。
オ エの規定により、本適用を廃止した場合における取り扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄又は３欄の左欄の規定により本適用を廃止した後、１欄又は２欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ１欄の規定によるものとします。
(ア) アの(ア)に定める取扱い
区分
本適用の適用１ ２以外により本適用を廃止 その事由が生じた日（エの(イ)したとき。
又は(ウ)により本適用を廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡)
を含む料金月の前料金月の末日までのプラスエリアモード加算
額について、本適用の対象とします。
２ エの(ア)（端末設備の変更 その事由が生じた日を含む料金に係る請求と同時に行われた 月の末日までのプラスエリアモ
ものに限ります｡)、(エ)、 ード加算額について、本適用の(オ)又は(キ)により本適用を 対象とします。
廃止したとき。
(イ) アの(イ)に定める取扱い
区分
本適用の適用- 料基 29 -１(20) 特 定 回 線 群に係る基本使用料等の割引の適用（家族割プラス／法人割プラス）

２又は３以外により本適用 その事由が生じた日（エの(イ)を廃止したとき。
又は(ウ)により本適用を廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡)
を含む料金月の前料金月の末日までの基本使用料について、本適用の対象とします。
２ エの(ア)又は(オ)により本 その事由が生じた日の前日まで
適用を廃止したとき（３に該 の基本使用料について、本適用当するときを除きます｡)。
の対象とします。
３ エの(エ)、(オ)（契約移行 その事由が生じた日を含む料金に係るものを除きます｡)又は 月の末日までの基本使用料につ(キ)により本適用を廃止した いて、本適用の対象とします。
とき。
カ 契約者は、本適用又はＫＤＤＩ固定代替割引の適用の可否を判断するために、その契約者回線、他網契約回線及び判定用回線に係る情報（それぞれの適用に必要な範囲に限ります｡)について、
当社、ＫＤＤＩ株式会社及び判定用固定事業者との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
ア 特定回線群に係る基本使用料等の割引（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、割引選択回線群を構成する契約者
回線（本割引を選択するものに限ります｡)に係る基本使用料等について、その契約者回線が所属する割引選択回線群に係る算定対象回線（イに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡)の数に応じて、次表に定める額（基本使用料等の額が次表に定める額に満たない場合は、基本使用料等の額とします｡)の割引を行うことをいいます。
(ア) (イ)又は(ウ)以外の場合
１契約ごとに月額割引額
区分税抜額(税込額)
算定対象回線の数が２の場合500 円 (550 円)
算定対象回線の数が３の場合
1,000 円(1,100 円)
算定対象回線の数が４以上の場合
2,020 円(2,222 円)(イ) その料金月の末日において、データＭＡＸ定額２又はデー
タ段階定額（ピタットプラン５Ｇに限ります｡)の適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
区分税抜額(税込額)
算定対象回線の数が２の場合500 円 (550 円)
算定対象回線の数が３以上の場合
1,000 円(1,100 円)(ウ) その料金月の末日において、データ段階定額（スマホミニ
プラン５Ｇに限ります｡)の適用を受けている場合
１契約ごとに月額- 料基 30 -

割引額
税抜額(税込額)
算定対象回線の数が２の場合200 円(220 円)
算定対象回線の数が３以上の場合500 円(550 円)
イ 本割引に係る算定対象回線とは、本割引又は家族割プラスを選択する電気通信回線であって、それぞれ次表（５Ｇ約款又はＫＤ
ＤＩ株式会社のＬＴＥ約款に定める次表に相当するものを含みます。以下この欄において同じとします｡)に定める５Ｇデータ定額の取扱い、基本使用料の料金種別又は特定データ通信定額の取扱いの適用を受けているものをいいます。
(ア) 契約者回線又は５Ｇサービスの他網契約者回線に係るもの
５Ｇデータ定 データＭＡＸ定額、データ段階定額額の取扱い(イ) ＬＴＥ契約者回線又はＬＴＥサービスの他網契約者回線に係るもの
基本使用料の 家族割プラスに係る算定対象回線の適用条件と料金種別
してＬＴＥ約款に定める基本使用料の料金種別
特定データ通 家族割プラスに係る算定対象回線の適用条件と信定額の取扱 してＬＴＥ約款に定める特定データ通信定額のい取扱い
ウ 本割引は、５Ｇサービスの契約者回線であって、イの(ア)の表に定める５Ｇデータ定額の取扱いの適用を受けているものに限
り、選択することができます。
エ 本割引を選択する契約者は、１の割引選択回線群を選択して、当社に申し出ていただきます。
オ 当社は、ＵＱｍⅡ契約（ＵＱｍⅡ約款に定める自宅セット割・
家族セットグループに所属し、家族セット割の適用を受けている
電気通信回線に係るものに限ります｡)からの番号移行があった場
合、番号移行に際し、その契約者回線について、エの申出があり当社が承諾したものとして取り扱います。
カ 当社は、エの申出があったときは、次のいずれかに該当する場
合を除いて、これを承諾します。
(ア) 指定した割引選択回線群を構成する割引対象回線（判定用
固定サービスがタイプⅢ又はタイプⅣである場合、判定用回線を含みます｡)の数が 11 以上となるとき。
(イ) 申出のあった契約者回線に係る契約者の住所が、指定した割引選択回線群を構成する他の割引対象回線に係る契約者の住所と異なるとき。
(ウ) 申出のあった契約者回線に係る契約者名義が指定した割引
選択回線群を構成する他の割引対象回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(エ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社
区分- 料基 31 -が認めるとき。
(オ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
キ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
ク アの表に定める算定対象回線の数は、その料金月の末日における算定対象回線の数（その料金月に５Ｇ契約若しくはＬＴＥ契約の解除（それぞれ契約移行に係るものを除きます｡)又は５Ｇサー
ビス若しくはＬＴＥサービスの利用の一時休止（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったものを除きます｡)があった
場合、その事由が生じた日における算定対象回線の数を含みます｡)とします。
ケ 本割引の適用の開始は、エの申出を当社が承諾した日を含む料
金月の翌料金月からとします。
ただし、その申出が、ＬＴＥ契約（そのＬＴＥ契約者回線について、ＯＣＴ家族割プラスの適用を受けているものに限ります｡)
からの契約移行と同時に行われたものである場合は、契約移行月
からとします。
コ アの規定に関わらず、その料金月の末日において、次のいずれかに該当する場合は、その料金月について本割引を適用しません。
(ア) その契約者回線について、次表に定める５Ｇデータ定額の取扱いの適用を受けていないとき。
５Ｇデータ定額の取扱い
データＭＡＸ定額１、データＭＡＸ定額２、データ段階定額(イ) その契約者回線について、(21)の適用を受けているとき。
サ 当社は、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) ５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき（５Ｇサービス利用権を譲り受けようとする者と譲渡しようとする者との関係が当社が別に定める基準に適合するときを除きます｡)。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ５Ｇ契約の解除があったとき。
シ サの規定により本割引の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、１欄の左欄に該当する場合が生じたときは、１欄の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２以外により本割引の適用 その事由が生じた日（サの(ア)を廃止したとき。
又は(イ)により本割引の適用を廃止するときは、その譲渡承諾
日又は地位の承継の届出日とします｡)を含む料金月の前料金月の末日までの基本使用料等について、本割引の適用の対象とし- 料基 32 -ます。
その事由が生じた日を含む料金
月の末日までの基本使用料等について、本割引の適用の対象とします。

２(21) 特 定 サ ー ビスに係る契約を条件とする
基本使用料等合計額の割引の適用（スマートバリューｆｏｒＢｕｓｉｎｅｓｓ）

契約者から本割引の適用を廃止する申出があったとき又は５Ｇサービスの利用の一時
休止若しくは５Ｇ契約の解除（契約移行に係るものを除きます｡)があったとき。
ス 契約者は、本割引又はＫＤＤＩ家族割プラスの適用の可否を判断するために、その契約者回線及び他網契約者回線に係る情報（それぞれの適用に必要な範囲に限ります｡)について、当社及びＫＤＤＩ株式会社の間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
ア 特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等合計額の割引の適用（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、割引選択回線等群（(ア)に定める割引対象回線、(イ)に定める特定固定回線及び(ウ)に定める特定ＩＤにより構成される回線等群をいいます。以下この欄において同じとします｡)を構成する割引可
能回線（その割引選択回線等群を構成する特定ＩＤの数と同数（その割引選択回線等群を構成する割引対象回線の数がその特定ＩＤの数より少ない場合は、その割引対象回線の数とします｡)の割引対象回線をいいます。以下この欄において同じとします｡)のうち、本割引を選択する契約者があらかじめ指定した契約者回線に係る(エ)に定める基本使用料等合計額について、本割引の適用
期間に応じて定める(オ)の割引額（基本使用料等合計額が割引額に満たない場合は、基本使用料等合計額とします｡)の割引を行う
ことをいいます。この場合において、割引可能回線の数がその割引選択回線等群を構成する特定固定回線の数に 50 を乗じて得た値（以下この欄において「割引可能上限数」といいます｡)を上回るときは、その割引可能回線の数は、割引可能上限数とします。
(ア) 割引対象回線
割引対象回線
本割引を選択する契約者回線、当社のＬＴＥ約款に定める特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等合計額の割引の適用（以下この(21)において「ＬＴＥ割引」といいます｡)を選択する
ＬＴＥ契約者回線又はＫＤＤＩ株式会社のａｕ約款に定める特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等合計額の割引の適用（以下この(21)において「特定割引」といいます｡)を選択する
他網契約者回線(イ) 特定固定回線
特定固定回線
特定固定サービス（次表に定める電気通信事業者が、次表に定める契約約款に規定する次表に定める電気通信サービスをいいます。以下この(21)において同じとします｡)の電気通信回線（その特定固定サービスの提供を受けるための契約の申込みについて、当社がその登録を完了したもの（その契約内容に変更があったと- 料基 33 -きは、その契約内容の変更に係る申込みについて、当社がその登録を完了したもの）に限ります｡)であって、当社が別に定めるところにより指定したもの
電気通信事
契約約款
電気通信サービス
業者
当社
光ダイレクトサービ 一般光ダイレクトサービ
ス契約約款
ス
ＫＤＤＩ株 光ダイレクトサービ 一般光ダイレクト電話サ
式会社
ス契約約款
ービス（ＫＤＤＩ株式会
社の光ダイレクトサービ
ス契約約款に定める一般
光ダイレクトサービスの用に供するものを除きます｡)
ワイドエリアバーチ ワイドエリアバーチャルャルスイッチサービ スイッチサービス（加入ス契約約款
契約回線等（予備のモバ
イル回線を除きます｡)を使用して行うもの（特定ワイドエリアバーチャル
スイッチサービスを除きます｡)に限ります｡)
パワードイーサネッ パワードイーサネットサ
トサービス契約約款 ービス（加入契約回線等を使用して行うものに限ります｡)
デジタルデータサー ＩＰＶＰＮサービス（加ビス契約約款
入契約回線、当社契約者
回線又は利用契約回線（
当社の総合オープン通信
網サービス契約約款に定める総合オープン通信網
サービスに係る電気通信
回線と接続するものに限ります｡)を使用して行う
ものに限ります｡)
株式会社ト 高速イーサネット網 高速イーサネット網サー
ークネット サービス契約約款
ビス（当社が別に定めるものを除きます｡)
おトークオフィス・ おトークオフィス・ワン
ワンサービス契約約 サービス款
ワイドエリアバリュ ワイドエリアバリュアブ
アブルイーサネット ルイーサネットサービス
サービス契約約款- 料基 34 -ＯＴＮｅｔ 専用サービス契約約 高速イーサネット専用サ株式会社
款
ービス（当社が別に定めるものを除きます｡)
高速イーサネット網 高速イーサネット網サー
サービス契約約款
ビス(ウ) 特定ＩＤ
特定ＩＤ
当社若しくはＫＤＤＩ株式会社のベーシックパックに関する規約に定めるベーシックパックＩＤ（ベーシックパックに係る料金の適用があるもののうち、同規約に定める特定ａｕ契約（当社が別に定める料金種別等を選択しているものに限ります｡)に係るものを除いたものをいいます｡)、当社、ＫＤＤＩ株式会社、ＫＤＤＩ
まとめてオフィス株式会社、ＫＤＤＩまとめてオフィス関西株式会社、ＫＤＤＩまとめてオフィス中部株式会社、ＫＤＤＩまとめてオフィス東日本株式会社若しくはＫＤＤＩまとめてオフィス西
日本株式会社の Office365 with KDDI利用規約に定めるアカウン
ト（当社が別に定めるものに限ります｡)又は当社、ＫＤＤＩ株式
会社、ＫＤＤＩまとめてオフィス株式会社、ＫＤＤＩまとめてオフィス関西株式会社、ＫＤＤＩまとめてオフィス中部株式会社、
ＫＤＤＩまとめてオフィス東日本株式会社若しくはＫＤＤＩまと
めてオフィス西日本株式会社のGoogle Apps for Business等の販売に関する規約に定めるアカウント(エ) 基本使用料等合計額
基本使用料等合計額
この約款の規定により支払いを要することとされる次のａｕ（５Ｇ）通信サービスに係る料金、付随サービスに関する料金等（料金安心サービスに関する料金及びａｕスマートサポート接続サー
ビス利用料に限ります｡)及び当社が別に定める料金の合計額① 基本使用料② オプション機能使用料（海外ローミング機能、番号変換機
能、保留転送機能及び番号変換文字メッセージ送受信機能(ＷＥＢ)に係るものを除きます｡)③ 通話料（ａｕ国際通話及び国際ＳＭＳ送信に係るものを除きます｡)④ データ通信料（第３（データ通信料）１（適用）(10)に定める購入データ量に係るものを除きます｡)
備考 ＬＴＥ契約（本割引に相当する取扱いを受けるものに限ります｡)からの契約移行月においては、そのＬＴＥ契約者回線に係る基本使用料等合計額（当社のＬＴＥ約款に定める特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等の割引の適用において規定する基本使用料等をいいます｡)を、基本使用料等合計額に含めるものとします。
(オ) 割引額① その料金月の末日において、データ段階定額の適用を受け- 料基 35 -ている場合１契約ごとに月額割引額
税抜額 500 円(税込額 550 円)
備考 第３（データ通信料）１（適用）(４)の規定により、同(４)のピタットプラン５Ｇに係る区分１に定める定額料を適用する場合の割引額は０円とします。
② その料金月の末日において、データＭＡＸ定額の適用を受けている場合１契約ごとに月額割引額
税抜額 1,000 円(税込額 1,100 円)
イ 本割引に係る割引可能回線の数は、料金月の末日時点における
特定ＩＤの数、割引対象回線の数及び特定固定回線の数に基づき算定します。
ウ イで算定した割引可能回線の数が割引可能上限数を上回るときは、契約者があらかじめ指定した割引対象回線について、本割引を適用します。この場合において、契約者からの指定がない場合
は、当社が別に定める方法により本割引を適用する割引対象回線を定めます。
エ 本割引は、５Ｇサービスの契約者回線であって、５Ｇデータ定額の取扱いの適用を受けているものに限り、選択することができます。
オ 本割引を選択する契約者は、１の割引選択回線等群を指定して、当社に申し出ていただきます。この場合において、その申出が新たに割引選択回線等群を構成する申出であるときは、登録する１の割引選択回線等群について１の割引選択回線等群代表者（その割引選択回線等群を構成する割引対象回線に係る契約者（ＬＴＥ割引又は特定割引に係る者を含みます｡)であって、割引
選択回線等群の設定、変更又は廃止の手続き等を代表することができる者をいいます。以下この欄において同じとします｡)を指定して、当社に申し出ていただきます。
カ 当社は、オの申出があったときは、次のいずれかに該当する場
合を除いて、これを承諾します。
(ア) 申出のあった契約者回線に係る契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)でないとき。
(イ) 申出のあった契約者回線に係る契約者名義が、指定した割
引選択回線等群を構成するいずれかの他の電気通信回線又は特定ＩＤに係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(ウ) 割引選択回線等群を構成する特定固定回線がないとき。
(エ) 割引選択回線等群を構成する特定ＩＤがないとき。
(オ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社- 料基 36 -

が認めるとき。
(カ) 指定した割引選択回線等群に係る割引選択回線等群代表者から承諾が得られないとき。
(キ) その契約者回線の契約者が、この約款に定める料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(ク) その申出の内容に不備があるとき。
(ケ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
キ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
ク 本割引の適用は、オの申出を当社が承諾した日を含む料金月の初日（その料金月において、ＬＴＥ契約（本割引に相当する適用を受けるものに限ります｡)からの契約移行があったときは、その契約移行日とします｡)から開始します。
ケ アの規定に関わらず、その料金月の末日において、次のいずれかに該当する場合は、その料金月において本割引を適用しません。
(ア) その契約者回線（５Ｇデュアルに係るものに限ります｡)について、５Ｇデータ定額の取扱いの適用を受けていないとき。
(イ) 割引選択回線等群を構成する特定固定回線について、全ての特定固定サービスの提供が開始されていないとき。
(ウ) 割引選択回線等群を構成する特定ＩＤがないとき。
コ ケの(イ)の規定に関わらず、その料金月の末日において、全ての特定固定回線について、特定固定サービスの提供が開始されていない場合であっても、特定固定サービスの提供を受けるための契約の申込みについて、当社がその登録を完了した日（その契約内容に変更があったときは、その契約内容の変更に係る申込みについて、当社がその登録を完了した日とします｡)を含む料金月から起算して７料金月の間（当社が別に定める事由に該当する場合
は、７料金月を超えて当社が別に定める料金月までの間としま
す｡)、本割引を適用します。
サ 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) ５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき（５Ｇサービス利用権を譲り受けようとする者と譲渡しようとする者との関係が当社が別に定める基準に適合するときを除きます｡)。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(オ) その料金月の末日において、割引選択回線等群を構成する
特定固定回線がないとき。
(カ) その料金月の末日において、割引選択回線等群を構成する
特定ＩＤがないとき。
(キ) その他カの(ア)から(イ)又は(オ)から(ケ)のいずれかに該当することとなったとき。
シ サの規定による本割引の適用の廃止があった場合、その事由が- 料基 37 -(22) 料 金 の 支 払
方法を条件とする基本使用料の割引の適用（ａｕＰＡＹ
カードお支払い割）生じた日を含む料金月の前料金月の末日（本割引の適用の廃止が契約移行に伴うものであるときは、契約移行日の前日とします｡)
までの基本使用料等合計額について、本割引の適用の対象とします。
ス 本割引の提供を受けている契約者回線の契約者は、当社が別に定める方法により、所属する割引選択回線等群又は割引選択回線等群代表者の変更の請求をすることができます。この場合において、当社は、その請求の承諾について、カの規定に準じて取り扱います。
セ 割引選択回線等群代表者を変更しようとするとき又は割引選択
回線等群代表者に係る割引対象回線について本割引、ＬＴＥ割引
若しくは特定割引の適用の廃止があったときは、その割引対象回
線のうちいずれか１の契約者（ＬＴＥ割引又は特定割引に係る者を含みます｡)を割引選択回線等群代表者として指定していただきます。
ソ ス又はセの場合において、変更後の割引選択回線等群は、その請求を当社が承諾した日を含む料金月の初日から、変更後の割引
選択回線等群代表者は、その請求を当社が承諾した日から適用します。
タ 契約者は、本割引、ＬＴＥ割引又は特定割引の適用に関する業
務を行うために、契約者回線、他網契約者回線（特定固定サービ
スの電気通信回線を含みます。以下このタにおいて同じとします｡)及び特定ＩＤに係る情報（本割引、ＬＴＥ割引又は特定割引の適用に関する業務に必要な範囲のものに限ります｡)について、
当社、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社トークネット及びＯＴＮｅｔ
株式会社が相互に開示し照会することを承諾していただきます。
この場合において、契約者がその契約者回線、他網契約者回線又は特定ＩＤに係る契約名義人と異なるときは、あらかじめその承諾に必要なその契約名義人の同意を得ていただきます。
ア 当社は、(ア)に定める適用条件の全てを満たす契約者回線に係る基本使用料について、(イ)に定める額（通則に規定により基本
使用料を日割りした場合は、その日数に応じて日割りした額とします｡)の割引（以下この欄において「本割引」といいます｡)を行います。
(ア) 適用条件① その料金月の末日において指定されているａｕ（５Ｇ）通信サービスの料金その他の債務の支払方法が、ａｕＰＡＹカードによるものであること。
② 次表に定める５Ｇデータ定額の取扱い又は基本使用料の料
金種別の適用を受けていること。
５ Ｇ デ ー タ 定 額 の データＭＡＸ定額２、データ段階定額取扱い
基 本 使 用 料 の 料 金 モバイルルータープラン ５Ｇ、ルーター
種別
フラットプラン 80（５Ｇ）③ (５)に定める障がい者等に係る基本使用料の適用を受けて- 料基 38 -(23) 特 定 金 融 商
品契約を条件とする減額等
適用（金融サービスセット割）(24) ａ ｕ Ｐ Ａ
Ｙ残高還元特典の適用いないこと。
④ その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認める者を含みます｡)でないこと。
(イ) 割引額① ②以外の場合
１契約ごとに月額割引額
税抜額 170 円(税込額 187 円)② データＭＡＸ定額２の適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
税抜額 100 円(税込額 110 円)
イ 本割引の計算は、基本使用料の料金種別ごとに料金月単位で行います。
ウ 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
エ 本割引の適用を受ける場合の２年定期５Ｇ契約に係る基本使用料については、その料金種別に応じて、２－１－１の(２)のア又は２－１－２の(２)のアに規定する料金額に代えて、それぞれ２－１－１の(１)又は２－１－２の(１)に規定する料金額を適用します。
オ ａｕＰＡＹカードによる支払いに関する手続き及び提供条件等については、当社が別に定めるところによります。
ア 当社は、特定金融商品契約（当社の金融サービスセット割利用規約に定める対象金融商品契約をいいます。以下同じとします｡)の契約者から指定があった場合、その指定のあった契約者回線に係るａｕ（５Ｇ）通信サービスに係る料金について、当社が別に定めるところにより、減額（以下この欄において「本減額適用」といいます｡)を行います。
イ 本減額適用に係る提供条件は、当社の金融サービスセット割利
用規約に定めるところによります。
ウ 契約者は、本減額適用の可否を判断するために、その契約者回線に係る情報（本減額適用に必要な範囲に限ります｡)について、ＫＤＤＩ株式会社との間で相互に開示し照会すること、及びこれを利用することを承諾していただきます。
ア 当社は、データＭＡＸ定額３の適用を受けている契約者回線について、所定の条件を満たした場合に、ａｕ ＰＡＹ残高への加算（以下「ａｕ ＰＡＹ残高還元特典」といいます｡)を行います。
イ ａｕ ＰＡＹ残高還元特典に関する提供条件は、当社の「ａｕマネ活プラン ａｕ ＰＡＹ残高還元特典」提供条件書及び別に定めるところによります。
ウ 契約者は、ａｕ ＰＡＹ残高還元特典の適用の可否を判断するために、当社及びＫＤＤＩ株式会社がａｕフィナンシャルサービ
ス株式会社及びじぶん銀行株式会社からその契約者に関する情報- 料基 39 -(25) 特 定 の ５ Ｇ
シングルの契約者回線に係る５Ｇデュアル等との回線群の構成の提供を受けること及びこれを利用することを承諾していただきます。
エ ウに定める契約者に関する情報及び利用目的は、「ａｕマネ活プラン特典のご提供に当たってのお客さま情報の第三者提供について」に定めるとおりとします。
ア 特定の５Ｇシングルの契約者回線に係る５Ｇデュアル等との回線群の構成（以下この欄において「本取扱い」といいます｡)とは、対象回線（イに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡)について、判定用回線（ウに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡)との回線群を構成することをいいます。
イ 本取扱いに係る対象回線とは、５Ｇシングルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別がタブレットシェアプラン ５Ｇのものをいいます。
ウ 本取扱いに係る判定用回線とは、次表に定める電気通信回線をいいます。
区分
電気通信回線
区分１
この約款又は５Ｇ約款に定める５Ｇデュアルの契約者回線
区分２
ＬＴＥ約款に定めるＬＴＥデュアルの契約者回線（基本使用料の料金種別がケータイプラン、ケー
タイシンプルプラン、ケータイカケホプラン、ジュニアスマートフォンプラン若しくはジュニアス
マートフォンプラン（Ｖ）のもの又は特定データ通信定額の取扱いの適用を受けているものに限ります｡)
エ 本取扱いを選択する契約者は、１の対象回線及び１の判定用回線を指定して、当社に申し出ていただきます。
オ 当社はエの申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
(ア) 指定した判定用回線が、次表の取扱い等に係る判定用回線として指定されたものであるとき。
本取扱い、ＬＴＥ約款に定める特定のＬＴＥシングルの契約者回線に係るＬＴＥデュアル等との回線群の構成等又は５Ｇ約款に定める特定の５Ｇシングルの契約者回線に係る５Ｇデュアル等との回線群の構成(イ) 指定した判定用回線に係る契約者名義が、対象回線に係る契約者名義と異なるとき。
(ウ) 判定用回線について、ａｕ約款の定めるところにより、５Ｇサービス又はＬＴＥサービスの利用の一時休止が行われているとき。
(エ) その契約者が、対象回線及び判定用回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(オ) その契約者以外の者の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。

- 料基 40 -(カ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 本取扱いの開始は、エの申出を当社が承諾した日からとします。
キ 当社は、契約者から本取扱いの適用を廃止する申出があった場
合のほか、次のいずれかに該当する場合は、本取扱いを廃止します。
(ア) 対象回線又は判定用回線に係る５Ｇ契約又はＬＴＥ契約の解除があったとき（判定用回線に係る契約移行であって、契約移行後のＬＴＥ契約者回線又は契約者回線について、ウに定める条件を満たすときを除きます｡)。
(イ) 対象回線又は判定用回線に係る５Ｇサービス又はＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(ウ) 対象回線又は判定用回線に係る５Ｇサービス利用権又はＬ
ＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
(エ) 対象回線又は判定用回線に係る契約者の地位の承継があったとき。
(オ) 対象回線について、５Ｇデュアルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。
(カ) 対象回線について、タブレットシェアプラン ５Ｇ以外への基本使用料の料金種別の変更又は選択があったとき。
(キ) 判定用回線について、５Ｇシングル又はＬＴＥシングルへの５Ｇサービス又はＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(ク) 判定用回線について、ウに定める条件に該当しなくなったとき。
ク キの規定により、本取扱いを廃止する場合、その事由が生じた日（５Ｇサービス利用権又はＬＴＥサービス利用権の譲渡又は契約者の地位の承継により本取扱いを廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡)まで本取扱いの対象とします。
ケ キ又はクの規定に関わらず、次のいずれかに該当する場合は、その定めるところによります。
(ア) 判定用回線に係る５Ｇサービス又はＬＴＥサービスの利用の一時休止があった後、その休止日を含む料金月において５Ｇ
サービス又はＬＴＥサービスの再利用を開始した場合であって、再利用を開始した後、同一料金月において本取扱いの申込みがあり当社が承諾したときは、その料金月について本取扱いを行います。
(イ) 本取扱いの申込みがあり当社が承諾した日を含む料金月に
おいてキに定める事由が生じた場合は、本取扱いを行いません。
コ 本取扱いを受けている契約者回線の契約者は、判定用回線について、ウに定める条件に該当しないこととなる請求（５Ｇサービ
ス利用権若しくはＬＴＥサービス利用権の譲渡の請求又は契約者の地位の承継の届出を含みます｡)を行う場合、その請求に先立- 料基 41 -ち、その対象回線について、基本使用料の料金種別の変更（タブレットシェアプラン ５Ｇ以外への変更に限ります｡)を請求していただきます。
サ 判定用回線として他網契約者回線を指定する契約者は、当社が本取扱いの適用の可否を判断するために、その契約者回線及び他網契約者回線に係る情報（本取扱いの適用の可否を判断するために必要な範囲に限ります｡)について、ＫＤＤＩ株式会社との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
シ 本取扱いに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

- 料基 42 -２ 料金額２－１ 基本使用料
２－１－１ ５Ｇデュアルに係るもの(１) 一般５Ｇ契約に係るもの
１契約ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
1,080 円(1,188 円)
1,150 円(1,265 円)

基本使用料の料金種別
標準プラン２
標準プラン(２) 定期５Ｇ契約に係るもの
ア ２年定期５Ｇ契約に係るもの

１契約ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
980 円(1,078 円)
980 円(1,078 円)

基本使用料の料金種別
標準プラン２標準プラン
２－１－２ ５Ｇシングルに係るもの(１) 一般５Ｇ契約に係るもの
区分

基本使用料の料金種別

第１種５Ｇシングル及 タブレットシェアプラン ５Ｇ
び第２種５Ｇシングル タブレットプラン３ ５Ｇ
タブレットプラン 50 ５Ｇ
ホームルータープラン ５Ｇ
モバイルルータープラン ５Ｇ
第１種５Ｇシングル
タブレットプランライト ５Ｇ
ルーターフラットプラン 80（５Ｇ）

１契約ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
1,000 円(1,100 円)
1,000 円(1,100 円)
4,800 円(5,280 円)
4,700 円(5,170 円)
4,962 円(5,458.2 円)
1,000 円(1,100 円)
7,150 円(7,865 円)(２) 定期５Ｇ契約に係るもの
ア ２年定期５Ｇ契約に係るもの
区分

基本使用料の料金種別

第１種５Ｇシングル及 モバイルルータープラン- 料基 43 -５Ｇ

１契約ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
4,792 円(5,271.2 円)

び第２種５Ｇシングル
第１種５Ｇシングル
ルーターフラットプラン 80（５Ｇ）- 料基 44 -

6,980 円(7,678 円)

２－２ オプション機能使用料
２－２－１ ２－２－２以外のもの(１) ５Ｇサービスに係るもの
区分

単位

留守番伝言機能（お留守番サービスＥＸ）
三者通話機能（三者通話サービス）
割込通話機能
（割込通話サービス）
迷惑電話拒否機能（迷惑電話撃退サービス）
番号変換機能（ＫＤＤＩ ビジネスコールダイレクト）
保留転送機能番号変換文字メッセージ送受信機能(ＷＥＢ)
５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能
ナンバーシェア機能
ＷｉＭＡＸ利用機能
プラスエリアモードの利用に係る加算額

各単位ごとに月額料金額
税抜額(税込額)

１契約ごとに300 円(330 円)

１契約ごとに200 円(220 円)

１契約ごとに200 円(220 円)

１契約ごとに100 円(110 円)

１契約ごとに2,000 円(2,200 円)

１契約ごとに
１契約ごとに
１契約ごとに
１契約ごとに300 円(330 円)
300 円(330 円)
500 円(550 円)
50 円(55 円)

１契約ごとに1,000 円(1,100 円)- 料基 45 -２－２－２ 海外ローミング機能(１) (２)又は(３)以外のもの
外国事業者の電気通信サービスに係る１の利用につき利用時間１分までごとに区分及び料金額
海外利用地域
国際通話利用
国内通話利用
着信通話利用
日本着信
日本着信以外
アジア１
70 円
175 円
265 円
145 円
アジア２
75 円
175 円
265 円
155 円
アジア３
70 円
175 円
265 円
155 円
アジア４
75 円
175 円
265 円
80 円
アジア５
70 円
260 円
280 円
155 円
アジア６
95 円
280 円
280 円
180 円
アジア７
80 円
280 円
280 円
160 円
アジア８
70 円
195 円
280 円
80 円
アジア９
80 円
280 円
280 円
80 円
アジア 10
75 円
380 円
380 円
80 円
アジア 11
80 円
380 円
380 円
140 円
アジア 12
70 円
180 円
280 円
180 円
アジア 13
80 円
180 円
280 円
180 円
アジア 14
80 円
380 円
380 円
180 円
アジア 15
80 円
300 円
300 円
220 円
アジア 16
80 円
180 円
280 円
140 円
アジア 17
80 円
250 円
280 円
140 円
アジア 18
70 円
260 円
280 円
140 円
アジア 19
80 円
280 円
280 円
140 円
アジア 20
80 円
180 円
280 円
110 円
アジア 21
50 円
125 円
265 円
70 円
アジア 22
180 円
480 円
480 円
230 円
オセアニア１
80 円
180 円
280 円
80 円
オセアニア２
120 円
140 円
210 円
165 円
オセアニア３
80 円
140 円
210 円
130 円
オセアニア４
80 円
280 円
280 円
80 円
オセアニア５
480 円
880 円
880 円
560 円
オセアニア６
130 円
580 円
580 円
210 円
オセアニア７
180 円
380 円
380 円
270 円
アメリカ１
120 円
140 円
210 円
165 円
アメリカ２
70 円
230 円
280 円
180 円
アメリカ３
80 円
380 円
380 円
190 円
アメリカ４
120 円
140 円
210 円
165 円
アメリカ５
130 円
250 円
280 円
190 円
アメリカ６
155 円
250 円
280 円
190 円
アメリカ７
80 円
250 円
280 円
100 円
アメリカ８
80 円
180 円
280 円
190 円
- 料基 46 -アメリカ９
80 円
280 円
280 円
190 円
アメリカ 10
155 円
330 円
330 円
190 円
アメリカ 11
80 円
280 円
280 円
140 円
アメリカ 12
130 円
330 円
330 円
140 円
アメリカ 13
70 円
230 円
280 円
140 円
アメリカ 14
80 円
180 円
280 円
140 円
アメリカ 15
130 円
380 円
380 円
270 円
アメリカ 16
80 円
280 円
280 円
100 円
アメリカ 17
200 円
500 円
500 円
270 円
ヨーロッパ１
80 円
180 円
280 円
110 円
ヨーロッパ２
80 円
280 円
280 円
110 円
ヨーロッパ３
100 円
250 円
280 円
110 円
ヨーロッパ４
100 円
280 円
280 円
140 円
ヨーロッパ５
100 円
380 円
380 円
140 円
ヨーロッパ６
80 円
280 円
280 円
140 円
ヨーロッパ７
80 円
380 円
380 円
110 円
ヨーロッパ８
80 円
380 円
380 円
180 円
ヨーロッパ９
100 円
450 円
450 円
180 円
アフリカ１
80 円
280 円
280 円
160 円
アフリカ２
80 円
180 円
280 円
160 円
アフリカ３
80 円
380 円
380 円
160 円
アフリカ４
80 円
280 円
280 円
180 円
アフリカ５
100 円
280 円
280 円
180 円
アフリカ６
100 円
380 円
380 円
180 円
アフリカ７
130 円
380 円
380 円
160 円
アフリカ８
180 円
480 円
480 円
160 円
アフリカ９
80 円
480 円
480 円
160 円
船舶
650 円
650 円
650 円
800 円
備考 各海外利用地域の区分における海外利用地域については、別表２に定めるところによります。
(２) 海外ＳＭＳ利用に係るもの
１送信ごとに
料金額

送信文字数
70 文字まで(半角英数字のみの場合 160 文字まで)
71 文字から 134 文字まで
(半角英数字のみの場合 161 文字から 306 文字まで)135 文字から 201 文字まで
(半角英数字のみの場合 307 文字から 459 文字まで)
202 文字から 268 文字まで
(半角英数字のみの場合 460 文字から 612 文字まで)269 文字から 335 文字まで
(半角英数字のみの場合 613 文字から 765 文字まで)- 料基 47 -

100 円
200 円
300 円
400 円
500 円

336 文字から 402 文字まで
(半角英数字のみの場合 766 文字から 918 文字まで)403 文字から 469 文字まで
(半角英数字のみの場合 919 文字から 1,071 文字まで)470 文字から 536 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,072 文字から 1,224 文字まで)537 文字から 603 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,225 文字から 1,377 文字まで)604 文字から 670 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,378 文字から 1,530 文字まで)(３) 海外５Ｇ
るもの

ＮＥＴ利用又は海外５Ｇ

ＮＥＴ

料金額
１課金対象データごとに 1.6 円- 料基 48 -

600 円
700 円
800 円
900 円
1,000 円ｆｏｒ

ＤＡＴＡ利用に係

第２ 通話料
１ 適用
通話料の適用については、第 58 条（通話料及びデータ通信料の支払義務）及び第 99条（電話番号案内接続に係る通話料の支払い義務等）によるほか、次のとおりとしま
す。
通話料の適用(１) 削除削除(２) 削除削除(３) ａｕ国際通 ａｕ国際通話に関する料金については、その通話の相手先に応じ
話 に 係 る 通 話 て、２－１－２に規定する料金額を適用します。
料の適用(４) ａｕ国際通 ア ａｕ国際通話に係る通話料の定額適用（以下「ａｕ国際通話定話に係る通話額」といいます｡)とは、(ア)に定める定額料を支払った場合に、料の定額適用
その契約者回線（(イ)に定める種類の５Ｇデータ定額の取扱い（ａｕ国際通（以下この欄において「対象５Ｇデータ定額」といいます｡)の適
話定額）用を受けているものに限ります｡)からのａｕ国際通話（別表５に定める地域（以下「ａｕ国際通話定額地域」といいます｡）への通話に限ります。以下この欄において同じとします｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係る料金を含みます。以下この欄において同じとします｡)について、２－１－２に規定する料金額に代えて、ａｕ国際通話等合算回数（イに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡)に応じて、(ウ)に定める料金額を適用する取扱いをいいます。
(ア) 定額料
１契約者回線ごとに月額
区分
料金額
定額料
980 円
(イ) 対象５Ｇデータ定額
データＭＡＸ定額、データ段階定額(ウ) 適用額① その契約者回線からのａｕ国際通話等合算回数が 60 回以内のものであるａｕ国際通話に係るもの。
区分
料金額
通 ア イ以外の部分
0円
話 イ 別記 15 の規定により測定した 30 秒までごとに 20 円料
通話時間がそのａｕ国際通話を開始した時点から 15 分を超える部
分② その契約者回線からのａｕ国際通話等合算回数が 61 回以上のものであるａｕ国際通話に係るもの。
区分
料金額
通 定額通話料
１のａｕ国際通話ごと
話に 300 円
料 上欄に定める定額通話料のほか- 料通 1 -ア イ以外の部分
0円
イ 別記 15 の規定により測定し 30 秒までごとに 20 円
た通話時間がそのａｕ国際通話を開始した時点から 15 分を超える部分
イ ａｕ国際通話等合算回数とは、その料金月における、その契約者回線からのａｕ国際通話の回数及び特定携帯国際自動通話（ＫＤＤＩ株式会社の電話サービス等契約約款に定める特定携帯国際
自動通話定額地域への通話に限ります。以下この欄において同じとします｡)の回数を合算したものをいいます。
ウ 契約移行があった場合は、契約移行月において契約移行前のＬ
ＴＥ契約者回線からのａｕ国際通話の回数及び特定携帯国際自動
通話の回数を、イに定める回数に含めます。
エ ａｕ国際通話定額は、５Ｇデュアルの契約者回線であって、次の全てを満たすものに限り、選択することができます。
(ア) 対象５Ｇデータ定額の適用を受けていること。
(イ) ａｕ国際通話利用規制の適用を受けていないこと。
オ ａｕ国際通話定額を選択する契約者は、当社に申し出ていただ
きます。
カ ａｕ国際通話定額の適用の開始は、オの申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
キ 当社は、ａｕ国際通話定額の適用を受けている契約者回線について、契約者からａｕ国際通話定額の適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、ａｕ国際通話定額の適用を廃止します。
(ア) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(イ) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
(ウ) ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象５Ｇデータ定額の適用の廃止（他の対象５Ｇデータ定額の適用の申込みによるものを除きます｡)があったとき。
ク キの規定により、ａｕ国際通話定額の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
ａｕ国際通話定額の適用
１ ２又は３以外によりａｕ国 その事由が生じた日を含む料金
際通話定額を廃止したとき。 月の末日までのａｕ国際通話に関する料金について、ａｕ国際
通話定額の適用の対象とします。
２ キの(ア)、(イ)又は(ウ)に その事由が生じた日までのａｕ
よりａｕ国際通話定額を廃止 国際通話に関する料金についしたとき（３に該当するとき て、ａｕ国際通話定額の適用のを除きます｡)。
対象とします。
３ キの(ア)（ＬＴＥ契約（Ｌ その事由が生じた日の前日まで
ＴＥデュアルに係るものに限 のａｕ国際通話に関する料金に- 料通 2 -ります｡)への契約移行に係る ついて、ａｕ国際通話定額の適ものに限ります｡)又は(エ)に 用の対象とします。
よりａｕ国際通話定額を廃止したとき。
ケ 定額料については、日割を行いません。
コ 当社は、ａｕ国際通話定額の適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、ａｕ国際
通話定額並びにこの約款に定める通話料の減額適用及び割引適用（当社が別に定めるものを除きます｡)の取扱いを行わないものとします。
(ア) 第 43 条（利用停止）第１項第 14 号及び第 15 号に該当するとき。
(イ) 第 81 条（利用に係る契約者の義務）第１項第２号及び第３号に該当するとき。
(ウ) その契約者回線以外の電気通信回線に着信のあった通話を
他の電気通信回線に転送する等により、その契約者回線を使用して他人の通信を媒介したとき。
(エ) 特定の相手先への通話を大量に行うこと等により、他人から利益を現に得ているとき又はそのおそれがあるとき。
(オ) その契約者からシに定める協力を得られないとき。
(カ) その契約者回線からのａｕ国際通話及び特定携帯国際自動通話が、当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービ
ス（通話に係るものに限ります｡)を利用するための電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります｡)をダイヤルして行われたものであるとき。
(キ) その契約者回線からのａｕ国際通話及び特定携帯国際自動
通話が、特定の電気通信事業者の電気通信設備に対し、一方的な発信又は機械的な発信により一定時間内に長時間又は多数の通信を一定期間継続するものであるとき。
(ク) その他当社の業務の遂行上支障が生じるおそれがあるとき。
サ 当社は、ａｕ国際通話定額の適用を受けている契約者回線について、コに定めるいずれかに該当すると当社が判断した場合、その判断を行った日を含む料金月の前料金月の末日に遡ってａｕ国
際通話定額の適用を廃止できるものとします。この場合において、この場合において、当社が別に定めるまでの間、契約者はａｕ国際通話定額の適用を申し出ることができないものとします。
シ 当社は、コに定める事由の有無を判断するために必要な調査等を行う場合があります。この場合において、契約者は、その調査等に協力していただきます。
ス 契約者は、当社がシに定める調査等を行うに当たり、その契約者回線に係る通話の情報等（調査等に必要な範囲に限ります｡)を閲覧、記録、分析、保存等することを承諾していただきます。
(５) ローミング ローミング（ＫＤＤＩ株式会社の５Ｇ約款に規定する５Ｇデュアルの 通 話 料 の 適 の提供を受けているものに限ります｡)の契約者回線から行った通話- 料通 3 -用(６) ＳＭＳ機能を利用した通信に係る通話料の適用(７) 番号変換機
能を利用して行われた通話に係る通話料の適用(８) 契約移行に係る定額料の取扱いについては、ＫＤＤＩ株式会社の５Ｇ約款料金表に規定する各料金
種別の料金額と同額を適用します。
ア ＳＭＳ送信に関する料金については、ＳＭＳ送信を通話とみなして２－１－１－３に規定する料金額を適用します。
イ アの規定に関わらず、(13)に規定する割引選択回線群を構成す
る契約者回線からその割引を受けるために契約者が選択した割引
選択回線群を構成する他の電気通信回線へのＳＭＳ送信について
は、２－１－１－３に規定する料金額の支払いを要しません。
ア 番号変換機能を利用して行われた通話（保留転送機能を利用して行われた通話又は番号変換文字メッセージ送受信機能を利用して行われたＳＭＳ送信を含みます。以下同じとします｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係る料金を含みます。以下この欄において同じとします｡)については、２（料金額）の規定に関わらず、次表に規定する料金額を適用します。
１契約者回線ごとに月額
区分
料金額
定額料
税抜額 900 円(990 円)
イ 番号変換機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、番号変換機能を利用した通話の有無に関わらず、その番号変換機能の提供を開始した日の翌日から起算してその番号変換機能の廃止があった日（料金月の末日以外の日に５Ｇ契約の解除があった場合は、その契約解除日の前日）までの期間（以下この欄において「定額料の支払いを要する期間」といいます｡)について、アに規定する定額料の支払いを要します。
ただし、契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日（定額料の支払いを要する期間の部分に限ります｡)にわたって、５Ｇサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じた場合は、
この限りでありません。
ウ アに規定する定額料については、その料金月の末日又はユーザグループ廃止日においてユーザグループ代表者である者に、当社が指定する方法により請求します。この場合、番号変換機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、その定額料その他の債務に係る支払義務を免れるものではありません。
エ 当社は、定額料の支払いを要する期間が１の料金月に満たない
場合は、アに定める定額料をその提供日数に応じて日割りします。
ア 当社は、次表に定める通話料の取扱い（以下この欄において「５Ｇ通話料割引」といいます｡)の申出があった場合であって、その申出がＬＴＥ契約（そのＬＴＥ契約者回線について、請求のあった５Ｇ通話料割引に相当する通話料の取扱い（以下この欄において「ＬＴＥ通話料割引」といいます｡)の提供を受けているものに限ります｡)からの契約移行と同時時に行われたものであるとき（その契約移行日からその料金月の末日までの間に、新たに契- 料通 4 -約移行があった場合を除きます｡)は、契約移行月の５Ｇ通話料割引に係る定額料について、契約移行月の初日（その料金月において、そのＬＴＥ通話料の適用の開始があった場合は、その日とします｡)から、その５Ｇ通話料割引の適用の開始があったものとみなして取り扱います。
通話料の取扱い(７)番号変換機能を利用して行われた通話に係る通話料の適用、(19)特定の契約者回線等への通話に対する定額料の適用
イ 契約移行があった場合であって、その契約移行と同時に、契約移行後のＬＴＥ契約者回線について、契約移行前の契約者回線について適用を受けていた５Ｇ通話料割引に相当するＬＴＥ通話料割引の申出があったときは、契約移行月のその５Ｇ通話料割引に係る定額料については、当社のＬＴＥ約款の規定（アに相当するものをいいます｡)に定めるところによります。
(９) 通話料の定 ア 当社は、５Ｇ契約者からの申出により、その契約者回線からの額適用
通話（(13)、(15)（同欄のアの表の(ウ)及び(エ)に係るものに限（通話定額サります｡)若しくは(19)の適用を受けた通話、ＳＭＳ送信、番号変ービス）
換機能を利用して行われた通話、ａｕ国際通話、ワイドスターサービス（ワイドスターⅢ及びワイドスターⅡ（それぞれ株式会社
ＮＴＴドコモがワイドスターⅢ、ワイドスターⅡの名称で提供する衛星電話サービスをいいます。以下同じとします｡)をいいます。以下同じとします｡)の電気通信回線への通話及びその他当社が別に定めるものを除きます。以下このアにおいて「定額対象通話」といいます｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係るものを含みます。以下このアにおいて同じとしま
す｡)の次表の右欄に定める部分について、その支払いを要しないこととする取扱い（以下「国内通話定額」といいます｡)を行います。
区分
支払いを要しない料金
通 話 定 額 ラ イ (ア) (イ)以外の その契約者回線からの定ト、通定額ライ
通話額対象通話に関する料金
ト２（別記 15 の規定により測定した通話時間がその通話を開始した時点から５分以内の部分に係るものに限ります｡)(イ) 当社が別に その契約者回線からの定定める電気通信 額対象通話に関する料金番号を使用して行う通話
通話定額、通話 その契約者回線からの定額対象通話に関する料
定額２
金
イ 国内通話定額には次表に定める種類があり、国内通話定額を選択する契約者は、そのいずれかを選択して、当社に申し出ていただきます。

- 料通 5 -種類
国内通話定額１
通話定額ライト
通話定額
国内通話定額２
通話定額ライト２
通話定額２
ウ 国内通話定額は、５Ｇデュアルの契約者回線に限り、選択することができます。
エ 国内通話定額の適用の開始は、イの申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に該当する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
国内通話定額の適用の開始
１ 国内通話定額の申出が、そ その５Ｇサービスの提供を開始の契約者回線に係る５Ｇ契約 した日の申込みと同時に行われたとき。
２ 国内通話定額の申出が、そ その５Ｇサービスの再利用を開の契約者回線に係る５Ｇサー 始した日
ビスの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 国内通話定額の申出が、５ その変更後の５Ｇサービスの提Ｇサービスの種類の変更に係 供を開始した日
る請求と同時に行われたとき。
４ 国内通話定額の申出が、端 その申出を当社が承諾した日
末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
オ ５Ｇ契約者者は、国内通話定額の種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の国内通話定額の取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
変更後の国内通話定額の適用(ア) (イ)以外の場合その請求があった日を含む料金
月の翌料金月から通話について、変更後の国内通話定額を適用します。
(イ) 端末設備の変更に係る請 その請求があった日からの通話
求又は５Ｇサービスの種類の について、変更後の国内通話定変更と同時に行われたもので 額を適用します。
ある場合
カ 当社は、国内通話定額の適用を受けている契約者回線について、契約者から国内通話定額の適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、国内通話定額の適用を廃止します。
(ア) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
(イ) ５Ｇ契約の解除があったとき。
- 料通 6 -(ウ) ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。
キ カの規定により、国内通話定額の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
国内通話定額の適用
１ ２から４以外により国内通 その廃止日を含む料金月の末日
話 定 額 の 適 用 を 廃 止 し た と までの通話に関する料金についき。
て、国内通話定額の適用の対象とします。
２ ５Ｇサービスの利用の一時 その一時休止日又は契約解除日
休止又は５Ｇ契約の解除があ までの通話に関する料金についったとき。
て、国内通話定額の適用の対象とします。
３ ５Ｇシングルへの５Ｇサー その５Ｇサービスの種類の変更
ビスの種類の変更があったと 日の前日までの通話に関する料き。
金について、国内通話定額の適用の対象とします。
４ 国内通話定額の適用を廃止 その申出があった日の前日までする申出が、端末設備の変更 の通話に関する料金について、に係る請求又は第１種５Ｇデ 国内通話定額の適用の対象としュアルと第２種５Ｇデュアル ます。
の間の５Ｇサービスの種類の変更と同時に行われたとき。
ク アの規定に関わらず、次に定める通話については、その通話に関する料金の支払いを要する場合があります。
(ア) その契約者回線から当社が別に定める協定事業者の電気通信回線への通話(イ) その契約者回線からの通話（ＳＭＳ送信、番号変換機能を利用して行われた通話、ａｕ国際通話、ワイドスターサービスの電気通信回線への通話及びその他当社が別に定めるものを除きます｡)であって、別記 15 の規定により測定した、その通話に係る１料金月の累計通話時間が 744 時間を超えた部分
ケ クの(イ)の適用において、１の通話について、その通話時間に１秒未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
コ 当社は、国内通話定額の適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、国内通話定額の適用並びにこの約款に定める通話料の減額適用及び割引適用（当社が別に定めるものを除きます｡)の取扱いを行わないものとします。
(ア) 第 43 条（利用停止）第１項第 14 号及び第 15 号に該当するとき。
(イ) 第 81 条（利用に係る契約者の義務）第１項第２号及び第３号に該当するとき。
(ウ) その契約者回線以外の電気通信回線に着信のあった通話を
他の電気通信回線に転送する等により、その契約者回線を使用- 料通 7 -して他人の通信を媒介したとき。
(エ) 特定の相手先への通話を大量に行うこと等により、他人から利益を現に得ているとき又はそのおそれがあるとき。
(オ) その契約者からシに定める協力を得られないとき。
(カ) その契約者回線からの通話が、当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービス（通話に係るものに限ります｡)を利用するための電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります｡)をダイヤルして行われたものであるとき。
(キ) その契約者回線からの通話が、特定の電気通信事業者の電気通信設備に対し、一方的な発信又は機械的な発信により一定
時間内に長時間又は多数の通信を一定期間継続するものであるとき。
(ク) その他当社の業務の遂行上支障が生じるおそれがあるとき。
サ 当社は、国内通話定額の適用を受けている契約者回線について、コの各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、その判断を行った日を含む料金月の初日に遡って又は当社所定の日において、国内通話定額の適用を廃止することができるものとします。この場合において、当社が別に定めるまでの間、契約者は国内通話定額の適用を申し出ることができないものとします。
シ 当社は、クの規定を適用するため又はコの各号に定める事由の有無を判断するために必要な調査等を行う場合があります。この場合において、契約者は、その調査等に協力していただきます。
ス 契約者は、当社がシに定める調査等を行うに当たりその契約者
回線に係る通話の情報等（調査等に必要な範囲に限ります｡)を閲
覧、記録、分析、保存等することを承諾していただきます。
セ スまでの規定に関わらず、次表に定める種類の国内通話定額の適用又は同種類への変更を新たに申し込むことはできません。
種類
通話定額ライト、通話定額(10) 削除(11) 削除(12) 削除(13) 割引 選 択 回
線群を構成する契約者相互間の通話料の割引の適用（家族割、法
人割）

削除
削除
削除
ア 割引選択回線群を構成する契約者相互間の通話料の割引（以下
この欄において「本割引」といいます｡)とは、割引選択回線群（イに定める割引選択回線による構成される回線群をいいます。
以下この欄において同じとします｡)を構成する契約者回線からその割引を受けるために契約者が指定した割引選択回線群を構成す
る他の電気通信回線への通話（ＳＭＳ送信、番号変換機能を利用して行われた通話及びａｕ国際通話を除きます。以下この欄において同じとします｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係る料金を含みます。以下この欄において同じとします｡)の月間累計額（(19)の適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において同じとします｡)について、次表に- 料通 8 -規定する額の割引を行うことをいいます。
割引額
その通話に関する料金の月間累計額
イ 本割引に係る割引選択回線とは、本割引を選択する契約者回線、次表に定める割引を選択するＬＴＥ契約者回線又は他網契約者回線をいいます。
割引
当社のＬＴＥ約款に定める複数回線複合割引又は特定割引（５Ｇ
約款に定める割引選択回線群を構成する契約者相互間の通話料の割引又はＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥ約款に定める複数回線複合割
引をいいます。以下この(13)において同じとします｡)
ウ 本割引は、５Ｇデュアルの契約者回線であって、(19)の適用を受けていないものに限り、選択することができます。
エ 本割引を選択する契約者は、１の割引選択回線群を指定して、当社に申し出ていただきます。
オ 当社は、エの申出があったときは、次のいずれかに該当する場
合を除いて、これを承諾します。
(ア) 指定した割引選択回線群を構成する電気通信回線の数が２以上 10 以下でないとき。
(イ) その契約者が、割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(ウ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(エ) 指定した割引選択回線群を構成する１の契約者回線に係る契約者名義が、その割引選択回線群を構成する他の電気通信回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(オ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 当社は、１の割引選択回線群を構成する契約者回線に係る契約者名義が異なる場合であっても、通信明細書の発行その他の取扱いについて、同一の契約者名義とみなして取り扱います。
キ 通話に関する料金の月間累計は、料金月単位で行います。
ク 本割引の適用の開始は、エに規定する申出を当社が承諾した日を含む料金月からとします。
ケ 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) ５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(オ) ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更があったと- 料通 9 -き。
(カ) その他オのいずれかに該当することとなったとき。
コ ケの規定により、本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の区分２の規定により本割引の適用を廃止した後、区分１に該当する場合が生じたときは、区分１の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２以外により本割 その廃止日（５Ｇサービス利用権の譲渡引の適用を廃止した 又は契約者の地位の承継により本割引のとき。
適用を廃止したときは、その譲渡承諾日
又は地位の承継の届出日とします｡)を含
む料金月の前料金月の末日までの通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
２ ５Ｇサービスの利 一時休止日、契約解除日又は５Ｇサービ
用の一時休止、５Ｇ スの種類の変更日までの通話に関する料契約の解除又は５Ｇ 金について、本割引の適用の対象としまシングルへの５Ｇサ す。
ービスの種類の変更があったとき。
サ コの規定に関わらず、本割引の適用を受けている契約者回線について、同一料金月内において、本割引の適用を廃止した後、本割引、第１（基本使用料等）１（適用）(７)又は(16)若しくは(17)の適用の申込みをしたときは、その申込日を含む料金月の前
料金月までの通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
シ 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
ス 割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務については、当社が指定する方法により請求します。
セ 当社は、本割引の適用を受けている契約者が割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務について当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、その割引選択回
線群を構成する全て又は一部の契約者回線について本割引の適用を廃止することがあります。
ソ 当社は、本割引を選択する契約者から請求があった場合は、当社が別に定める方法により、その割引選択回線群に係る料金等の請求額（当社が指定する期間内の料金月に係るものに限ります｡)
又はその目安となる金額を通知します。
ただし、当社の業務上又は技術上支障があるときは、通知できないことがあります。
タ 契約者は、割引選択回線群に他網契約者回線が含まれる場合において、ＫＤＤＩ株式会社がその割引選択回線群を構成する他網
契約者回線について特定割引の適用の可否を判断するために、そ- 料通 10 -(14) 障が い 者 等等に係る通話料の月極割引の適用（スマイルハート割引）の割引選択回線群を構成する契約者回線に係る情報（特定割引の適用に必要な範囲に限ります｡)を、当社がＫＤＤＩ株式会社に通知することを承諾していただきます。
ア 障がい者等に係る通話料の月極割引（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、第１（基本使用料等）１（適用）(５)の適用を受けている契約者回線からの通話（(９)及び(15)（同欄のアに規定する区分(ウ)に係るものに限ります｡)の適用を受けた
通話、その通話の料金を着信者に課金する取扱いを受けた通話、
国際ＳＭＳ送信、番号変換機能を利用して行われた通話並びにａｕ国際通話を除きます。以下この欄において同じとします｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係る料金を含み、電話番号案内料を除きます。以下この欄において同じとします｡)の月間累計額について、次表に規定する額の割引を行うことをいいます。
ただし、本割引のほか(６)のイ又は(13)適用を受ける通話の取扱いについては、この規定に関わらず、それぞれ(６)のイ又は(13)に定めるところによります。
１契約ごとに区分
割引額
１ 当社又はＫＤＤＩ株式会社が提供す 左欄の通話に関する料る携帯電話サービス（当社又はＫＤＤ 金 の 月 間 累 計 額 にＩ株式会社の副回線通信サービス利用 0.50 を乗じて得た額規約に定める非副回線通信サービスを除きます｡)若しくはＳＯＲＡＣＯＭＡ
ｉｒｆｏｒセルラー通信サービス（当社又はＫＤＤＩ株式会社のＳＯＲＡＣ
ＯＭＡｉｒｆｏｒセルラー通信サービ
ス契約約款に定めるＳＯＲＡＣＯＭＡ
ｉｒｆｏｒセルラー通信サービスをいいます。以下同じとします｡)、加入電話サービス又はＩＰ電話サービスの電気通信回線への通話（当社が別に定めるものに限ります｡)
２ １以外の通話
左欄の通話に関する料金の月間累計額に0.20 を乗じて得た額イ 通話に関する料金の月間累計は、料金月単位で行います。
ウ 本割引の適用の開始及び廃止については、第１（基本使用料等）１（適用）(５)の適用の開始及び廃止の場合に準じて取り扱います。
ただし、同(５)のクの表の区分２の規定により本割引の適用を廃止する場合は、その事由が生じた日までの通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
エ 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。

- 料通 11 -(15) 自宅 加 入 電 ア 自宅加入電話への通話料の月極割引（以下この欄において「本話への通話料
割引」といいます｡)とは、自宅加入電話番号（５Ｇ契約者の住所の月極割引の又は居所において利用される加入電話サービス又はＩＰ電話サー
適用
ビスの電話番号であって、その料金月の当社が別に定める日にお（ａｕ→自宅いて、当社に登録されているものをいいます。以下この欄におい割）て同じとします｡)に係る他網契約者回線について、前料金月の末日において次表の左欄のいずれかに該当する場合に、その自宅加入電話番号に係る他網契約者回線への通話（(14)及び(17)の適用を受けた通話、(19)に規定する定額対象通話並びに番号変換機能を利用して行われた通話を除きます。以下この欄において同じとします｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係る料金を含みます。以下この欄において同じとします｡)の月
間累計額に同表の右欄に規定する割引率を乗じて得た額の割引を行うことをいいます。
区分
割引率
当社のＦＴＴＨサービス契約約款に定めるＦＴＴＨ
100％
電話サービス、ＫＤＤＩ株式会社のＦＴＴＨサービ
ス契約約款に定めるＦＴＴＨ電話サービス、ホーム
プラス電話サービス契約約款に定めるホームプラス
電話サービス、インターネット接続サービス契約約款に定めるＩＰ電話サービスⅠ、ケーブルプラスホーム電話サービス契約約款に定めるケーブルプラス
ホーム電話サービス若しくはマンションプラス電話
サービス契約約款に定める一般マンションプラス電
話又は協定事業者の電気通信サービス（当社が別に定めるものに限ります｡)の他網契約者回線であるとき。
イ アの規定に関わらず、その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)である契約者回線について
は、本割引の適用を行いません。
ウ 自宅加入電話番号に係る他網契約者回線への通話に関する料金の月間累計は、料金月単位で行います。
エ 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
(16) 削除削除(17) 契約 者 を 単 ア 契約者を単位とする通話料の月極割引（以下この欄において位とする通話「本割引」といいます｡)とは、(ア)に規定する定額料を支払った
料の月極割引場合に、割引選択回線群（(イ)に定める割引選択回線により構成の適用される回線群をいいます。以下この欄において同じとします｡)を（コールワイ
構成する契約者回線（(９)、(13)の適用を受けているものを除きド）ます。以下(イ)及び(ウ)において同じとします｡)からの通話（国際ＳＭＳ送信、その通話の料金を着信者に課金する取扱いを受けた通話、番号変換機能を利用して行われた通話及びａｕ国際通話を除きます。以下この欄において同じとします｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係る料金を含み、- 料通 12 -(19)に規定する定額対象部分を除きます。以下この欄において同じとします｡)の月間累計額について、(ウ)に規定する割引率を乗じて得た額の割引を行うことをいいます。
(ア) 定額料
１割引選択回線群ごとに月額料金額
税抜額 3,000 円(税込額 3,300 円)(イ) 割引選択回線
割引選択回線
本割引を選択する契約者回線、当社のＬＴＥ約款に定める契約者を単位とする通話料の月極割引（以下この(17)において「ＬＴＥ割引」といいます｡)を選択するＬＴＥ契約者回線又はＫＤＤＩ株
式会社のａｕ約款に定め契約者を単位とする通話料の月極割引（以下この(17)において「特定割引」といいます｡)を選択する他
網契約者回線(ウ) 割引率
その割引選択回線群を構成する全ての契約者回線からの通話に関する料金の月間累計額の合計額（その割引選択回線群にＬＴＥ契約者回線又は他網契約者回線が含まれる場合は、ＬＴＥ割引の規定に基づく割引率
ＬＴＥ契約者回線に係る月間累計額及び特定割引の規定に基づく他網契約者回線に係る月額累計額を加算した額とします｡)
税抜額 20 万円未満の場合
15％(税込額 22 万円未満の場合)税抜額 20 万円以上税抜額 100 万円未満の場合
20％(税込額 22 万円以上税込額 110 万円未満の場合)
税抜額 100 万円以上税抜額 300 万円未満の場合
25％(税込額 110 万円以上税込額 330 万円未満の場合)税抜額 300 万円以上税抜額 500 万円未満の場合
28％(税込額 330 万円以上税込額 550 万円未満の場合)税抜額 500 万円以上の場合
30％(税込額 550 万円以上の場合)
イ 本割引は、５Ｇデュアルの契約者回線であって、次に該当しないものに限り、選択することができます 。
(ア) 定期５Ｇ契約に係るもの(イ) 第１（基本使用料等）１（適用）(５)の適用を受けているものウ 割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務については、当社が指定する方法により請求します。
エ 本割引を選択する契約者は、１の割引選択回線群を指定して当社に申し出ていただきます。
オ 当社は、エに規定する申出があったときは、次に該当する場合を除いて、これを承諾します。
(ア) その契約者が、割引選択回線群を構成する契約者回線に係- 料通 13 -る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(イ) その申出のあった契約者回線が、第１（基本使用料等）１（適用）(７)を選択する場合であって、その契約者回線と割引
選択回線群を構成する他の電気通信回線が、特定加入電話からの通話に係る通話料の割引又は契約者を単位とする基本使用料
割引Ⅰにおける同一の割引選択回線群に属さないとき。
(ウ) 削除(エ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(オ) 指定した割引選択回線群を構成する１の契約者回線に係る契約者名義が、その割引選択回線群を構成する他の電気通信回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(カ) その申出が新たに割引選択回線群を構成する申出であるとき。
(キ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
キ 本割引の適用を開始する場合は、エに規定する申出を当社が承諾した日を含む料金月の初日（その料金月において、ＬＴＥ契約（本割引に相当する適用を受けるものに限ります｡)からの契約移行があったときは、その契約移行日とします｡)以降の通話に関する料金（その契約移行日以降その料金月において、新たに契約移行があったときは、その新たな契約移行日の前日までのものに限ります｡)について、本割引の適用の対象とします。
ク 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) ５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(オ) ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。
(カ) その他オに列挙する規定のいずれかに該当することとなったとき。
ケ クの場合において、その廃止のあった契約者回線が割引選択代
表回線であるときは、その割引選択回線群の中から新たに割引選
択代表回線を指定していただきます。
コ クの規定により本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、１欄の左欄に該当する場合が生- 料通 14 -じたときは、１欄の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２以外により本割 その廃止日（５Ｇサービス利用権の譲引の適用を廃止した 渡又は契約者の地位の承継により本割とき。
引の適用を廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡)を含む料金月の前料金月の末日までの通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
２ ５Ｇサービスの利 一時休止日、契約解除日又は５Ｇサー用の一時休止、５Ｇ ビスの種類の変更日までの通話に関す契約の解除又は５Ｇ る料金について、本割引の適用の対象シングルへの５Ｇサ とします。
ービスの種類の変更があったとき。
備考 その料金月において、ＬＴＥ契約（ＬＴＥ割引の適用に係るものに限ります｡)への契約移行があったときは、その料金月における本割引とＬＴＥ割引の計算を合わせて行い、その合計額を請求することができるものとします。
サ コの規定に関わらず、本割引の適用を受けている契約者回線について、同一料金月内において、本割引の適用の廃止（契約移行に伴うものを除きます｡)後、本割引、(13)又は第１（基本使用料等）(７)の適用の申込み（ＬＴＥ約款に定める相当する申込みを含みます｡)をしたときは、その申込日を含む料金月の前料金月までの通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
シ 割引選択代表回線がＬＴＥ契約者回線又は他網契約者回線である場合は、アの規定に関わらず、定額料の支払いを要しません。
ス 割引選択代表回線となる契約者回線に係る契約者は、通話の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
ただし、その割引選択回線群を構成する全ての契約者回線について、契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、通話を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、
この限りでありません。
セ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
ソ 定額料については、日割は行いません。
タ 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
チ 当社は、その割引選択回線群を構成するいずれかの電気通信回線に係る契約者がその料金その他の債務についてその支払期日を経過してもなお支払わないときは、その割引選択回線群を構成す
る全て又は一部の電気通信回線について本割引の適用を廃止する- 料通 15 -(18) －
(19) 特定 の 契 約者回線等への通話に対する
定額料の適用（ビジネス通話定額）ことがあります。
ツ 当社は、本割引を選択する契約者から請求があった場合は、当社が別に定める方法により、その割引選択回線群に係る料金等の請求額（当社が指定する期間内の料金月に係るものに限ります｡)
又はその目安となる金額を通知します。
ただし、当社の業務上又は技術上支障があるときは、通知できないことがあります。
テ 契約者は、割引選択回線群に他網契約者回線が含まれる場合において、ＫＤＤＩ株式会社がその割引選択回線群を構成する他網
契約者回線について特定割引の適用の可否を判断するために、その割引選択回線群を構成する契約者回線に係る情報（特定割引の適用に必要な範囲に限ります｡)を、当社がＫＤＤＩ株式会社に通知することを承諾していただきます。
－
ア 当社は、５Ｇ契約者からの申込みにより、特定の契約者回線等への通話に対する定額料の適用（(ア)に規定する定額料を支払った場合に、(イ)に規定する定額対象回線群を構成するその契約者回線から行われる、(エ)に規定する定額対象電話番号への通話（国際ＳＭＳ送信、その通話の料金を着信者に課金する取扱いを受けた通話、番号変換機能を利用して行われた通話及びａｕ国際
通話を除きます。以下この欄において「定額対象通話」といいます｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係る料金を含みます｡)の月間累計額について、２（料金額）の規定に関わらず、(ア)に規定する額の割引を行う取扱いをいいます。
以下この欄において「本定額適用」といいます｡)を行います。
ただし、その料金月の末日における定額対象電話番号の数が２に満たない場合は、この限りでありません。
(ア) 定額料及び割引額
１契約ごとに月額定額料
割引額
税抜額 300 円 定額対象電話番号に係る電気通信回線への通話(税込額 330 円) に関する料金（別記 15 の規定により測定した通話時間がその通話を開始した時点から 90 分以内の部分（標準プラン２又は標準プラン（それぞれ国内通話定額のうち通話定額又は通話定額２の適用を受けるものに限ります｡)に係る基本使用料の料金種別の適用を受けている契約者回線から行った通話については、その通話を開始した時点から 90 分を超える部分を含みます｡)に係るものに限ります。以下この(19)において「定額対象部分」とします｡)の月間累計額
備考 その料金月の末日（その契約者回線に係る５Ｇ契約の解除（契約変更又は契約移行に係るものを除きます｡)があったときは、その解除のあった日）における基本使用料の料金種別が標
準プラン２又は標準プラン（それぞれ国内通話定額のうち通話- 料通 16 -定額又は通話定額２の適用を受けるものに限ります｡)である場
合の定額料の額は、０円とし、標準プラン２又は標準プラン（それぞれ国内通話定額の適用を受けるものを除きます｡)である場合の定額料の額は、税抜額 900 円(税込額 990 円)とします。
(イ) 定額対象回線群
定額対象回線群
以下の電気通信回線により構成される回線群① 本定額適用を選択する契約者回線② 当社のＬＴＥ約款に定める特定の契者回線等への通話に対する定額料の適用（以下この(19)において「ＬＴＥ定額適用」といいます｡)を選択するＬＴＥ契約者回線③ ＫＤＤＩ株式会社のａｕ約款に定める特定の契者回線等への通話に対する定額料の適用（以下この(19)において「特定定額適用」といいます｡)を選択する他網契約者回線④ クの規定に基づき電話番号が登録された(ウ)に定める特定サービスの電気通信回線(ウ) 特定サービス
特定サービス以下のサービスであって、サービスが現に提供されているもの① 当社のＦＴＴＨサービス契約約款に定めるＦＴＴＨ電話サー
ビス若しくは光ダイレクトサービス契約約款に定める一般光ダ
イレクトサービス若しくはａｕオフィスナンバーサービス② ＫＤＤＩ株式会社の総合オープン通信網サービス契約約款に定める音声通信サービスⅠ、光ダイレクトサービス契約約款に定める一般光ダイレクト電話サービス若しくはａｕオフィスナ
ンバーサービス（それぞれ当社の光ダイレクトサービス契約約款に定める一般光ダイレクトサービス又はａｕオフィスナンバ
ーサービスの用に供するものを除きます｡)、イントラネットＩ
Ｐ電話サービス契約約款に定める一般イントラネットＩＰ電話
サービス、ＷｅｂｅｘＣａｌｌｉｎｇサービス契約約款に定めるＷｅｂｅｘＣａｌｌｉｎｇサービス、クラウドコーリングサ
ービス契約約款に定めるクラウドコーリングサービス、ホーム
プラス電話サービス契約約款に定めるホームプラス電話サービ
ス、インターネット接続サービス契約約款に定めるＩＰ電話サービスⅠ、ＦＴＴＨサービス契約約款に定めるＦＴＴＨ電話サービス、ケーブルプラス電話サービス契約約款に定める一般ケ
ーブルプラス電話、ケーブルプラス光電話サービス契約約款に定める一般ケーブルプラス光電話、ケーブルプラスホーム電話
サービス契約約款に定めるケーブルプラスホーム電話サービス
若しくはマンションプラス電話サービス契約約款に定める一般マンションプラス電話③ ＪＣＯＭ株式会社又はＪＣＯＭ株式会社のグループ会社（当社が別に定めるものに限ります｡)の当社が別に定めるサービス(エ) 定額対象電話番号- 料通 17 -定額対象電話番号① その契約者回線が属する定額対象回線群を構成する他の契約者回線に係る電話番号② その契約者回線が属する定額対象回線群を構成するＬＴＥ契約者回線に係る電話番号③ その契約者回線が属する定額対象回線群を構成する他網契約者回線に係る電話番号④ その契約者回線が属する定額対象回線群を構成する特定サー
ビスの電気通信回線に係る電話番号（当社が別に定める方法により登録されるものに限ります｡)
イ 本定額適用は、５Ｇデュアルの契約者回線であって、(13)の適用を受けていないものに限り、選択することができます。
ウ 定額対象回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務については、当社が指定する方法により請求します。
エ 本定額適用を選択する契約者は、１の定額対象回線群を指定して当社に申し出ていただきます。
この場合において、当社が必要と認めたときは、当社が別に定める方法により本定額適用の利用態様を申告していただきます。
オ 当社は、エに規定する申出があったときは、次に該当する場合を除いて、これを承諾します。
(ア) その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)でないとき。
(イ) その申出が新たに定額対象回線群を構成する申出であって、その定額対象回線群に係る定額対象電話番号の数が２以上でないとき。
(ウ) その契約者が、定額対象回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(エ) その申出のあった契約者回線が(17)又は第１（基本使用料等）１（適用）(７)を選択する場合であって、その契約者回線並びに定額対象回線群を構成する他の契約者回線、ＬＴＥ契約
者回線及び他網契約者回線が、契約者を単位とする通話料の月極割引、特定加入電話からの通話に係る通話料の割引又は契約者を単位とする基本使用料割引Ⅰにおける同一の割引選択回線
群に属さないとき。
(オ) (エ)に定める場合において、その定額対象回線群が属する
契約者を単位とする通話料の月極割引、特定加入電話からの通
話に係る通話料の割引又は契約者を単位とする基本使用料割引
Ⅰに係る割引選択回線群において、定額対象回線群の数とＬＴＥ約款に定める第２種定期ＬＴＥ契約に係る通話料の割引の適用に定める定額対象回線群の数を合算した合計が、当社が別に定める数を超えるとき。
(カ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社- 料通 18 -

が認めるとき。
(キ) その契約者回線に係る契約者名義が、その定額対象回線群を構成する他の電気通信回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(ク) その契約者がエの規定により申告した本定額適用の利用態
様により、当社の電気通信設備の利用若しくは運営に支障が生じると当社が判断したとき。
(ケ) その定額対象回線群に係る定額対象電話番号の数が 1001 以
上となるとき。
(コ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 本定額適用を受ける契約者は、特定サービスの電気通信回線に係る電話番号を定額対象電話番号として登録することができます。
この場合、その契約者は、定額対象回線群を構成するＬＴＥ契約者回線又は他網契約者回線が代表回線として指定されている場
合を除き、定額対象回線群を構成する契約者回線のうちいずれか
１の契約者回線を、代表回線として指定していただきます。
キ カの規定に基づき、特定サービスの電気通信回線に係る電話番号を定額対象電話番号として登録しようとする契約者は、当社が別に定める方法により申し出ていただきます。
ク 当社は、キに規定する申出があったときは、その申出に係る特定サービスの電気通信回線の契約者名義が、その定額対象回線群を構成する契約者回線、ＬＴＥ契約者回線又は他網契約者回線の契約者名義と同一の場合に限り、承諾します。
ケ 本定額適用を受ける５Ｇ契約者は、エの規定により申し出た内容に変更が生じるときは、エの規定に準じてあらかじめ当社に申し出て当社の承諾を得るものとします。この場合、当社はその申出をオの規定に準じて取り扱います。
コ 本定額適用の計算は、料金月単位で行います。
サ 当社は、エに規定する申出を当社が承諾した日を含む料金月の初日（その料金月において、ＬＴＥ契約（本割引に相当する適用を受けるものに限ります｡)からの契約移行があったときは、その契約移行日とします｡)以降の通話に関する料金（その契約移行が日以降その料金月において、新たに契約移行があったときは、その新たな契約移行日の前日までのものに限ります｡)について、本定額適用の対象とします。
シ 当社は、本定額適用を受けている契約者回線について、契約者から本定額適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本定額適用を廃止します。
(ア) ５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(オ) ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。

- 料通 19 -(カ) その他オのいずれか（(イ)を除きます｡)に該当することとなったとき。
ス シの場合において、その廃止のあった契約者回線が代表回線であるとき、又はシに相当する当社のＬＴＥ約款又はＫＤＤＩ株式
会社のａｕ約款の規定に基づき、その定額対象回線群を構成するＬＴＥ契約者回線又は他網契約者回線（代表回線のものに限ります｡)について、ＬＴＥ定額適用又は特定定額適用の廃止があった
ときは、その定額対象回線群を構成するいずれか１の契約者回線を新たに代表回線として指定していただきます。
ただし、ＬＴＥ定額適用に係る当社のＬＴＥ約款又は特定定額適用に係るＫＤＤＩ株式会社のａｕ約款の規定に基づき、その定額対象回線群を構成するいずれか１のＬＴＥ契約者回線又は他網
契約者回線が代表回線として指定される場合は、この限りでありません。
セ シの規定により本定額適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄の左欄の規定により本定額適用を廃止した後、１欄の左欄に該当する場合が生じたときは、１欄の規定によるものとします。
区分
定額制の適用１ ２以外により本定額適用を その廃止日（５Ｇサービス利用
廃止したとき。
権の譲渡又は契約者の地位の承継により本定額適用を廃止した
ときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡)を含む料金月の前料金月の末日までの定額対象通話に関する料金について、本定額適用の対象とします。
２ ５Ｇサービスの利用の一時 一時休止日、契約解除日又は５
休止、５Ｇ契約の解除又は５ Ｇサービスの種類の変更日まで
Ｇシングルへの５Ｇサービス の通話に関する料金について、の種類の変更があったとき。 本定額適用の対象とします。
ソ 本定額適用を受けている契約者は、通話の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
ただし、その定額対象回線群を構成する全ての契約者回線について、契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、通話を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、
この限りでありません。
タ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
チ アに規定する定額料については、日割は行いません。

- 料通 20 -

ツ

(20)
電話番号案
内接続に係る
通話料の取扱い(21) 通話 料 の 減
免

当社は、特定の契約者回線からの定額対象通話がエの規定により契約者が申告した本定額適用の利用態様から著しく乖離する態様で発生する等により、当社の電気通信設備の利用若しくは運営に支障が生じると判断した場合は、その契約者回線が属する定額対象回線群を構成する全て又は一部の契約者回線について、本定額適用を廃止することがあります。
この場合において、当社はそのことをあらかじめ契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
テ 当社は、その定額対象回線群を構成するいずれかの契約者回線、ＬＴＥ契約者回線又は他網契約者回線に係る契約者がその料金その他の債務についてその支払期日を経過してもなお支払わな
いときは、その定額対象回線群を構成する全て又は一部の契約者
回線、ＬＴＥ契約者回線及び他網契約者回線について本定額適用を廃止することがあります。
ト 契約者は、定額対象回線群に他網契約者回線が含まれる場合において、ＫＤＤＩ株式会社がその定額対象回線群を構成する他網
契約者回線について特定定額適用の可否等を判断するために必要な範囲で、その定額対象回線群を構成する契約者回線及び特定サービスの電気通信回線に係る情報（利用状況その他の情報を含みます｡)を、当社がＫＤＤＩ株式会社に通知することを承諾していただきます。
ア 当社は、第１（基本使用料等）１（適用）(５)の適用を受けている契約者回線からの通話（電話番号案内接続に係るものに限ります｡)については、２（料金額）に規定する電話番号案内料及び通話料の支払いを免除します。
イ アの規定によるほか、電話番号案内料、通話料の支払い免除者の取扱い及び支払いを要しない場合並びにその他の提供条件については、電話番号案内事業者の契約約款等の規定に準じて取り扱います。
次の通話については、その料金の支払いを要しません。
ア 電気通信番号規則別表第 12 号に規定する緊急通報に関する電気通信番号を用いた通話
イ 当社の電気通信サービスに関する問合せ、申込み等のためにそれぞれの業務を行うサービス取扱所等に設置されている電気通信設備であって、当社が指定したものへの通話
ウ 協定事業者に係る電気通信設備の修理の請求等のために協定事
業者の事業所に設置されている電気通信設備であって、当社が指定したものへの通話- 料通 21 -２ 料金額２－１ ５Ｇサービスに係るもの
２－１－１ 通常通話に係るもの
２－１－１－１ ２－１－１－２から２－１－１－３以外のもの(１) (２)以外のもの
区分
通話料

料金額
30 秒までごとに税抜額 20 円(税込額 22 円)(２) ワイドスターサービスの電気通信回線への通話に係るもの
区分
料金額
通話料
30 秒までごとに税抜額 161 円(税込額 177.1 円)

２－１－１－２ 電話番号案内接続に係るもの
区分
電話番号案内料
通話料

料金額
１の電話番号の案内ごとに税抜額 200 円(税込額 220 円)
２－１－１に規定する各料金種別の料金額と同額

２－１－１－３ ＳＭＳ機能に係るもの(１) (２)以外のもの
区分
通話料

送信文字数
70 文字まで(半角英数字のみの場合 160 文字まで)
71 文字から 134 文字まで
(半角英数字のみの場合 161 文字から 306 文字まで)135 文字から 201 文字まで
(半角英数字のみの場合 307 文字から 459 文字まで)
202 文字から 268 文字まで
(半角英数字のみの場合 460 文字から 612 文字まで)269 文字から 335 文字まで
(半角英数字のみの場合 613 文字から 765 文字まで)336 文字から 402 文字まで
(半角英数字のみの場合 766 文字から 918 文字まで)403 文字から 469 文字まで

- 料通 22 -１送信ごとに料金額
税抜額(税込額)
３円(3.3 円)
６円(6.6 円)
９円(9.9 円)
12 円(13.2 円)
15 円(16.5 円)
18 円(19.8 円)
21 円(23.1 円)

(半角英数字のみの場合 919 文字から 1,071 文字まで)470 文字から 536 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,072 文字から 1,224 文字まで)537 文字から 603 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,225 文字から 1,377 文字まで)604 文字から 670 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,378 文字から 1,530 文字まで)

24 円(26.4 円)
27 円(29.7 円)
30 円(33 円)(２) 国際ＳＭＳ送信に係るもの
区分
通話料

送信文字数
70 文字まで(半角英数字のみの場合 160 文字まで)
71 文字から 134 文字まで
(半角英数字のみの場合 161 文字から 306 文字まで)135 文字から 201 文字まで
(半角英数字のみの場合 307 文字から 459 文字まで)
202 文字から 268 文字まで
(半角英数字のみの場合 460 文字から 612 文字まで)269 文字から 335 文字まで
(半角英数字のみの場合 613 文字から 765 文字まで)336 文字から 402 文字まで
(半角英数字のみの場合 766 文字から 918 文字まで)403 文字から 469 文字まで
(半角英数字のみの場合 919 文字から 1,071 文字まで)470 文字から 536 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,072 文字から 1,224 文字まで)537 文字から 603 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,225 文字から 1,377 文字まで)604 文字から 670 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,378 文字から 1,530 文字まで)- 料通 23 -１送信ごとに
料金額
100 円
200 円
300 円
400 円
500 円
600 円
700 円
800 円
900 円
1,000 円２－１－２ ａｕ国際通話に係るもの(１) (２)及び(３)以外のもの
区分

地域

通話料

アジア

通話先区分

マレーシア
ブルネイ・ダルサラーム国、マカオ
シンガポール共和国
フィリピン共和国
インドネシア共和国、香港、台湾、大韓民国、
タイ王国、中華人民共和国（香港及びマカオを除きます｡)、ベトナム社会主義共和国
ミャンマー連邦共和国
アラブ首長国連邦、イエメン共和国、イスラエ
ル国、イラン・イスラム共和国、インド、オマーン国、カタール国、キプロス共和国、クウェート国、サウジアラビア王国、シリア・アラブ
共和国、スリランカ民主社会主義共和国、朝鮮
民主主義人民共和国、ネパール王国、パキスタ
ン・イスラム共和国、バングラデシュ人民共和国、ブータン王国、モルディブ共和国、モンゴ
ル国、ヨルダン・ハシェミット王国、ラオス人
民民主共和国アフガニスタン・イスラム共和国、イラク共和国、カンボジア王国、バーレーン国、東ティモ
ール、レバノン共和国
オセアニア グアム、ハワイ
ニュージーランド
サイパン
オーストラリア、マーシャル諸島共和国
クリスマス島、ココス・キーリング諸島、サモ
ア独立国、ツバル、ニュー・カレドニア、ノーフォーク島、フランス領ポリネシア、米領サモ
ア、ミクロネシア連邦
キリバス共和国、クック諸島、ソロモン諸島、
トケラウ諸島、トンガ王国、ナウル共和国、ニウエ、バヌアツ共和国、パラオ共和国、フィジ
ー共和国
パプアニューギニア共和国
アフリカ
コモロ連合、セーシェル共和国、ディエゴ・ガルシア、マイヨット島、レユニオン
アンゴラ共和国、ウガンダ共和国、エジプト・アラブ共和国、エスワティニ王国、エチオピア- 料通 24 -料金額
30 秒までごとに
次の料金額
79 円
82 円
89 円
94 円
99 円

138 円
149 円

199 円

36 円
50 円
69 円
99 円
149 円

199 円

249 円
85 円
184 円

アメリカ

連邦民主共和国、ガーナ共和国、カメルーン共
和国、ケニア共和国、コートジボワール共和国、ザンビア共和国、ジンバブエ共和国、スーダン共和国、セネガル共和国、タンザニア連合
共和国、チュニジア共和国、ナイジェリア連邦
共和国、ブルキナファソ、ペナン共和国、ボツワナ共和国、マラウイ共和国、南アフリカ共和国、南スーダン共和国、モーリシャス共和国、
モザンビーク共和国、モロッコ王国
アセンション島、アルジェリア民主人民共和国、エリトリア国、カーボベルデ共和国、ガボン共和国、ガンビア共和国、ギニア共和国、ギニアビサウ共和国、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、シエラレオネ共和国、ジブチ共和国、赤道ギニア
共和国、セントヘレナ島、ソマリア共和国、チャド共和国、中央アフリカ共和国、トーゴ共和国、ナミビア共和国、ニジェール共和国、ブルンジ共和国、マダガスカル共和国、マリ共和国、モーリタニア・イスラム共和国、リビア、
リベリア共和国、ルワンダ共和国、レソト国
アラスカ
アメリカ合衆国（アラスカ及びハワイを除きます｡)
カナダ
ブラジル連邦共和国
アメリカ領ヴァージン諸島、アルゼンチン共和国、アルバ、アンティグア・バーブーダ、ウル
グアイ東方共和国、エクアドル共和国、エルサ
ルバドル共和国、オランダ領アンティール、オ
ランダ領セントマーチン、ガイアナ共和国、キューバ共和国、グアテマラ共和国、グァデルー
ベ、グレナダ、コスタリカ共和国、コロンビア
共和国、サンピエール島・ミクロン島、ジャマ
イカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ共和国、ドミニカ共和国、ニカラグア
共和国、ハイチ共和国、パナマ共和国、バハマ
国、バミューダ諸島、パラグアイ共和国、バル
バドス、プエルト・リーコ、フォークランド諸島、フランス領ギアナ、ベネズエラ・ボリバル
共和国、ベリーズ、ペルー共和国、ボリビア共
和国、ホンジュラス共和国、マルティニク、メ
キシコ合衆国、モンセラット
アンギラ、グレート・ブリテン領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、スリナム共和国、セントク- 料通 25 -

199 円

36 円
39 円
49 円
134 円
149 円

199 円

リストファー・ネイビス、セントルシア、タークス・カイコス諸島、ドミニカ国、トリニダー
ド・トバゴ共和国
ヨーロッパ デンマーク王国
ギリシャ共和国、ノルウェー王国、ベルギー王
国
アイルランド、アゾールス諸島、ポーランド共
和国、ポルトガル共和国、マディラ諸島
フィンランド共和国
オランダ王国、カナリア諸島、スイス連邦、スペイン、スペイン領北アフリカ、ロシア連邦
イタリア共和国、ウクライナ、グレートブリテ
ン及び北部アイルランド連合王国、スウェーデ
ン王国、チェコ共和国、ドイツ連邦共和国、バ
チカン市国、ハンガリー共和国、フェロー諸島、フランス共和国、ルーマニア
アゼルバイジャン共和国、ルクセンブルク大公国
トルコ共和国アイスランド共和国、アルメニア共和国、アンドラ公国、ウズベキスタン共和国、オーストリア共和国、カザフスタン共和国、グリーンラン
ド、クロアチア共和国、コソボ共和国、サンマ
リノ共和国、ジブラルタル、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、ブルガリア共和国、ベルラーシ共和国、ボスニア・
ヘルツェゴビナ、マケドニア・旧ユーゴスラビ
ア共和国、マルタ共和国、モナコ公国、モルド
バ共和国、モンテネグロ共和国、ラトビア共和国
アルバニア共和国、エストニア共和国、キルギ
ス共和国、ジョージア、タジキスタン共和国、
トルクメニスタン、リトアニア共和国、リヒテ
ンシュタイン公国

65 円
75 円
81 円
82 円
109 円
119 円

124 円
134 円
149 円

199 円

(２) 特定衛星携帯電話等に係るもの
区分

通話先区分

通話料

特定衛星携帯電話１（スラーヤ）
特定衛星携帯電話２（イリジウム）
インマルサットサービス（その通話の相手先が 64kbps の Audio/Speech モード以外の場合）
インマルサットサービス（その通話の相手先が 64kbps の Audio/Speech モードの場合）- 料通 26 -

料金額
１分までごとに次の料金額
275 円
380 円
260 円
840 円

(３) 国際ネットワークに係るもの
料金額
30 秒までごとに次の料金額
通話料 国際ネットワーク１
119 円
備考 国際ネットワーク１とは、Orange S.A.が提供する国際ネットワークをいいます。
区分

通話先区分

- 料通 27 -第３ データ通信料
１ 適用
データ通信料の適用については、第 58 条（通話料及びデータ通信料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
データ通信料の適用(１) データ通信料 データ通信料の適用は、１料金月の課金対象データの総情報量にの適用
ついて 1,024 バイトまでごとに１の課金対象データとし、２（料金額）に規定する料金額を適用します。
(２) ローミングの ローミング（ＫＤＤＩ株式会社の５Ｇ約款に規定する５Ｇサービ
データ通信料の スの提供を受けているものに限ります｡)の契約者回線に係るデー
適用
タ通信については、ＫＤＤＩ株式会社の５Ｇ約款料金表に規定する各料金種別の料金額と同額を適用します。
(３) データ通信料 ア 当社は、５Ｇ契約者からの申出により、その５Ｇデュアルのの定額制の適用
契約者回線との間のデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供する（使い放題ＭＡ
ローミングに係るものを含み、通信の料金をその通信の相手先Ｘ等）に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)について、次表に規定する定額料（サの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を適用する取扱い（以下「データＭＡ
Ｘ定額」といいます｡)を行います。
この場合において、データＭＡＸ定額には次表に定める種類があり、５Ｇ契約者は、そのいずれかを選択していただきます。
１契約ごとに月額種類
定額料
税抜額(税込額)
データ 使い放題ＭＡＸ ５Ｇ
5,500 円(6,050 円)
ＭＡＸ 使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ｗｉｔ
6,290 円(6,919 円)
定額２ ｈ Ａｍａｚｏｎプライム
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔ
6,500 円(7,150 円)
ｆｌｉｘパック２
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔ
6,590 円(7,249 円)
ｆｌｉｘパック２（Ｐ）
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ドラ
7,200 円(7,920 円)
マ・バラエティパック
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＤＡＺ
8,200 円(9,020 円)
Ｎパック
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ
9,090 円(9,999 円)
ＳＴＡＲパック３
データ ａｕマネ活プラン ５Ｇ
5,500 円(6,050 円)
ＭＡＸ ａｕマネ活プラン ５Ｇ ｗｉ
6,290 円(6,919 円)
定額３ ｔｈ Ａｍａｚｏｎプライム
ａｕマネ活プラン ５Ｇ Ｎｅ
6,500 円(7,150 円)
ｔｆｌｉｘパック２- 料デ 1 -ａｕマネ活プラン ５Ｇ Ｎｅ
6,590 円(7,249 円)
ｔｆｌｉｘパック２（Ｐ）
ａｕマネ活プラン ５Ｇ ドラ
7,200 円(7,920 円)
マ・バラエティパック
ａｕマネ活プラン ５Ｇ ＤＡ
8,200 円(9,020 円)
ＺＮパック
ａｕマネ活プラン ５Ｇ ＡＬ
9,090 円(9,999 円)
Ｌ ＳＴＡＲパック３
イ データＭＡＸ定額は、５Ｇデュアルの契約者回線であって、次の全てを満たすものに限り、選択することができます。
(ア) 基本使用料の料金種別が、データＭＡＸ定額の種類に応じてそれぞれ次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡)であること。
種類
基本使用料の料金種別
データＭＡＸ定額２、データＭＡＸ定 標準プラン２
額３
データＭＡＸ定額１（タに定めるもの 標準プランをいいます｡)(イ) ５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の提供を受けていないこと。
(ウ) 通信識別機能の適用について、承諾していること。
ウ イの規定によるほか、データＭＡＸ定額３は、その契約者名
義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)以外である契約者回線に限り、選択することができます。
エ データ通信料の月間累計は、データＭＡＸ定額の種類ごと並
びに国内通話定額の適用の有無及び適用を受ける場合はその種類ごとに、料金月単位で行います。
オ データＭＡＸ定額の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
データＭＡＸ定額の適用の開始１ データＭＡＸ定額の申込みが、その契 そ の ５ Ｇ サ ー ビ ス
約者回線に係る５Ｇ契約の申込みと同時 の 提 供 を 開 始 し たに行われたとき。
日
２ データＭＡＸ定額の申込みが、その契 そ の ５ Ｇ サ ー ビ ス
約者回線に係る５Ｇサービスの再利用の の 再 利 用 を 開 始 し請求と同時に行われたとき。
た日
３ データＭＡＸ定額の申込みが、５Ｇサ そ の 変 更 後 の ５ Ｇ
ービスの種類の変更に係る請求と同時に サ ー ビ ス の 提 供 を行われたとき。
開始した日
４ データＭＡＸ定額の申込みが、対象プ 料 金 種 別 の 変 更 がランへの基本使用料の料金種別の変更に あった日係る請求と同時に行われたとき。
- 料デ 2 -５

データＭＡＸ定額の申込みが、端末設 そ の 申 込 み を 当 社
備の変更に係る請求と同時に行われたと が承諾した日き。
カ ５Ｇ契約者は、データＭＡＸ定額の種類の変更を請求することができます。この場合における変更後のデータＭＡＸ定額の取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
変更後のデータＭＡＸ定額の適用(ア) (イ)以外の場合 その請求があった日を含む料金月の翌料金月からのデータ通信について、変更後のデータＭＡＸ定額を適用します。
(イ) 端末設備の変更 その請求があった日からのデータ通信に係る請求又は５Ｇ について、変更後のデータＭＡＸ定額
サービスの種類の変 を適用します。
更と同時に行われたものである場合
キ データＭＡＸ定額の適用を受けている契約者回線の契約者
は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、データＭＡＸ定額の適用の廃止を申し出ることができます。
ク 当社は、データＭＡＸ定額の適用を受けている契約者回線について、契約者からデータＭＡＸ定額の適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、データ
ＭＡＸ定額を廃止します。
(ア) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(ウ) ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) データ段階定額の適用の申込みがあったとき。
ケ クの規定により、データＭＡＸ定額の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定によりデータＭＡＸ定額の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
データＭＡＸ定額の適用
１ ２から４以外によりデー その廃止日を含む料金月の末
タＭＡＸ定額の適用を廃止 日までのデータ通信料についしたとき。
て、データＭＡＸ定額の適用の対象とします。
２ ５Ｇサービスの利用の一 その一時休止日又は契約解除
時休止又は５Ｇ契約の解除 日までのデータ通信料につい- 料デ 3 -があったとき。
３

５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更又は対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。

４て、データＭＡＸ定額の適用の対象とします。
その５Ｇサービスの種類の変
更日の前日又は料金種別の変
更日の前日までのデータ通信料について、データＭＡＸ定額の適用の対象とします。
その申出又は申込みがあった
日の前日までのデータ通信料について、データＭＡＸ定額の適用の対象とします。

データＭＡＸ定額の適用を廃止する申出又はデータ段階定額の適用の申込みが、端末設備の変更に係る請求又は第１種５Ｇデュア
ルと第２種５Ｇデュアルの間の５Ｇサービスの種類の変更と同時に行われたとき。
コ データＭＡＸ定額を選択した契約者は、タに規定する場合を除き、通信の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
サ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割を行います。
(ア) オの表の規定によりデータＭＡＸ定額の適用を開始したとき。
(イ) カの規定によりデータＭＡＸ定額の種類を変更したとき。
(ウ) ケの表の区分２（５Ｇ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３又は区分４の規定により
データＭＡＸ定額の適用を廃止したとき。
(エ) データＭＡＸ定額の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に国内通話定額の種類変更等があった
とき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、サの(ア)、(イ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれデータＭＡＸ定額の適用開始
日、変更後の種類のデータＭＡＸ定額の適用開始又は国内通話定額の種類変更等日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、サの(イ)、(ウ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類のデータＭＡＸ定額の適用終了日、ケの表のその事由が生じた日の前日又は国内通話定額の種類変更等日の前日とします｡)- 料デ 4 -シ

当社は、データＭＡＸ定額の適用を受けている契約者回線との間のデータ通信に関する料金について、そのデータ通信（海外定額対象回線に係る海外定額対象利用を含みます。以下スにおいて同じとします｡)に係る１料金月の課金対象データの総情報量（以下「累計課金対象データ量」といいます｡)が次表に定める値以下である場合、同表に定める額（以下この欄において「割引額」といい、サの規定により定額料を日割りした場合は、その日数に応じて割引額を日割りした額とします｡)の割引（以下「小容量利用割引」といいます｡)を行います。
(ア) (イ)以外の場合
累計課金対象データ量
割引額
税抜額(税込額)
3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）
1,500 円(1,650 円)(イ) データＭＡＸ定額１の適用を受けている場合
累計課金対象データ量
割引額
税抜額(税込額)
2,147,483,648 バイト（２ギガバイト） 1,480 円(1,628 円）
ス データＭＡＸ定額の種類の変更があった場合又は契約移行があった場合（契約移行月において、ＬＴＥ約款に定めるデータ
ＭＡＸ定額の適用を受けている場合に限ります｡)、種類の変更
前の契約者回線又は契約移行前のＬＴＥ契約者回線との間のデータ通信（ＬＴＥ約款に定める海外定額対象回線に係る海外定額対象利用を含みます｡)に係る累計課金対象データ量を、シに定める累課金対象データ量に合算します。
セ 小容量利用割引の割引額の日割計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
ソ 小容量利用割引は、その料金月のａｕ（５Ｇ）通信サービスの料金から減算することにより行います。
タ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、５Ｇサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
チ アの表に規定するほか、データＭＡＸ定額には、次表に定める種類があります。
ただし、タまでの規定に関わらず、この種類のデータＭＡＸ
定額の適用又は同種類への変更を申し込むことはできません。
(ア) 第１種５Ｇデュアルに係るもの
１契約ごとに月額種類
定額料
税抜額(税込額)
データ データＭＡＸ ５Ｇ
6,500 円(7,150 円)- 料デ 5 -ＭＡＸ データＭＡＸ ５Ｇ ｗｉｔｈ
定額１ Ａｍａｚｏｎプライム
データＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆ
ｌｉｘパック
データＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆ
ｌｉｘパック（Ｐ）
データＭＡＸ ５Ｇ ドラマ・
バラエティパック
データＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ
ＳＴＡＲパック
データ 使い放題ＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔ
ＭＡＸ ｆｌｉｘパック
定額２ 使い放題ＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔ
ｆｌｉｘパック（Ｐ）
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ
ＳＴＡＲパック
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ
ＳＴＡＲパック２
データ ａｕマネ活プラン ５Ｇ Ｎｅ
ＭＡＸ ｔｆｌｉｘパック
定額３ ａｕマネ活プラン ５Ｇ Ｎｅ
ｔｆｌｉｘパック（Ｐ）
ａｕマネ活プラン ５Ｇ ＡＬ
Ｌ ＳＴＡＲパック２

7,290 円(8,019 円)
7,500 円(8,250 円)
7,590 円(8,349 円)
8,200 円(9,020 円)
9,000 円(9,900 円)
6,500 円(7,150 円)
6,590 円(7,249 円)
8,890 円(9,779 円)
9,090 円(9,999 円)
6,500 円(7,150 円)
6,590 円(7,249 円)
9,090 円(9,999 円)(４) データ通信料 ア 当社は、５Ｇ契約者からの申出により、その５Ｇデュアルのの定額適用
契約者回線との間のデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供する（スマホミニプ
ローミングに係るもの及び海外定額対象回線に係る海外定額対ラン等）
象利用（ＵＱｍ契約からの番号移行を行った場合であって、番号移行を行う前に利用開始の予約登録を行った世界データ定額に係るものに限ります。以下「特定海外定額対象利用」といいます｡)を含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄、(６)、(８)、(９)及び(10)において同じとします｡)について、そのデータ通信に係る累計課金対象データ量に応じて、(ア)に規定する定額料（スの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下
この欄において同じとします｡)を適用する取扱い（以下「データ段階定額」といいます｡)を行います。
この場合において、データ段階定額には(イ)に定める種類があり、５Ｇ契約者は、そのいずれかを選択していただきます。
(ア) 定額料① スマホミニプラン５Ｇに係るもの
１契約ごとに月額区分
累計課金対象データ量
定額料
税抜額(税込額)- 料デ 6 -区分１

1,073,741,824 バイト（１ギガバイ
ト）以下の場合
区分２ 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を超え 2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）以下の場合
区分３ 2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）を超え 3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）以下の場合
区分４ 3,221,225,472 バイト（３ギガバイ
ト）を超えた場合② ピタットプラン５Ｇに係るもの
区分

累計課金対象データ量

区分１2,000 円
(2,200 円)
3,000 円(3,300 円)
4,000 円
(4,400 円)
4,500 円
(4,950 円)

１契約ごとに月額定額料税抜額(税込額)
2,000 円
(2,200 円)
3,500 円(3,850 円)

1,073,741,824 バイト（１ギガバイ
ト）以下の場合
区分２ 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を超え 4,294,967,296 バイト（４ギガバイト）以下の場合
区分３ 4,294,967,296 バイト（４ギガバイ
5,000 円ト）を超えた場合(5,500 円)(イ) データ段階定額の種類① 第１種５Ｇデュアル及び第２種５Ｇデュアルに係るもの
種類
スマホミニプラン ５Ｇ② 第１種５Ｇデュアルに係るもの
種類
ピタットプラン ５Ｇ
イ データ段階定額は、５Ｇデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が標準プランであるものに限り、選択することができます。
ウ データ通信料の月間累計は、データ段階定額の種類ごと並びに国内通話定額の適用の有無及び適用を受ける場合はその種類ごとに、料金月単位で行います。
エ データ段階定額の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
データ段階定額の適用の開始１ データ段階定額の申込みが、その契約者 そ の ５ Ｇ サ ー ビ
回線に係る５Ｇ契約の申込みと同時に行わ ス の 提 供 を 開 始
れたとき。
した日

- 料デ 7 -２

データ段階定額の申込みが、その契約者 そ の ５ Ｇ の 再 利回線に係る５Ｇサービスの再利用の請求と 用を開始した日同時に行われたとき。
３ データ段階定額の申込みが、５Ｇサービ そ の 変 更 後 の ５
スの種類の変更に係る請求と同時に行われ Ｇ サ ー ビ ス の 提たとき。
供を開始した日
４ データ段階定額の申込みが、標準プラン 料 金 種 別 の 変 更ンへの基本使用料の料金種別の変更に係る があった日
請求と同時に行われたとき。
５ データ段階定額の申込みが、端末設備の そ の 申 込 み を 当変更に係る請求と同時に行われたとき。
社が承諾した日オ ５Ｇ契約者は、データ段階定額の種類の変更を請求することができます。この場合における変更後のデータ段階定額の取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
変更後のデータ段階定額の適用(ア) (イ)以外の場合その請求があった日を含む料金月の翌料金月からのデータ通信について、変更後のデータ段階定額を適用します。
(イ) 端末設備の変更 その請求があった日からのデータ通信に係る請求又は５Ｇ について、変更後のデータ段階定額をサービスの種類の変 適用します。
更と同時に行われたものである場合カ データ段階定額の適用を受けている契約者回線について、そのデータ通信に係る累計課金対象データ量がアの表の区分に定めるそれぞれのデータ量の最大値を超えたときに、購入残等データ量（(９)に定める前月からの繰越データ量及び(10)に定める購入残データ量をいいます。以下この欄において同じとします｡)を有する場合、アの表を次のとおり読み替えて、データ段
階定額を適用します。
(ア) スマホミニプラン５Ｇに係るもの
１契約ごとに月額区分
累計課金対象データ量
定額料
税抜額(税込額)
区分１ 1,073,741,824 バイト（１ギガバイ
2,000 円ト）に購入残等データ量を合算した(2,200 円)
データ量以下の場合
区分２ 区分１のデータ量の最大値を超え区
3,000 円
分１のデータ量の最大値に(3,300 円)
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合
区分３ 区分２のデータ量の最大値を超え区
4,000 円
分２のデータ量の最大値に(4,400 円)
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合- 料デ 8 -区分４

区分３のデータ量の最大値を超えた
4,500 円場合
(4,950 円)
備考 区分２及び区分３については、それぞれの区分に定める
データ量の最大値を超えた時点で購入残等データ量を有する
場合、そのデータ量を合算した値を最大値とします。
(イ) ピタットプラン５Ｇに係るもの
１契約ごとに月額区分
累計課金対象データ量
定額料
税抜額(税込額)
区分１ 1,073,741,824 バイト（１ギガバイ
2,000 円ト）に購入残等データ量を合算した(2,200 円)
データ量以下の場合
区分２ 区分１のデータ量の最大値を超え区
3,500 円
分１のデータ量の最大値に(3,850 円)
3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合
区分３ 区分２のデータ量の最大値を超えた
5,000 円場合
(5,500 円)
備考 区分２については、その区分に定めるデータ量の最大値を超えた時点で購入残等データ量を有する場合、そのデータ量を合算した値を最大値とします。
キ データ段階定額の適用を受けている契約者回線について、(12)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用を受ける場
合、同(12)の規定によるほか、ア又はカの表のそれぞれの区分に定めるデータ量の最大値及び最小値（(12)の適用を開始した時点までに行ったデータ通信に係る累計課金対象データ量を超える部分に限ります｡)を、そのデータ量共有回線群を構成する
他の契約者回線、ＬＴＥ契約者回線及び他網契約者回線に係る総量速度規制データ量を合算したデータ量を加算した値にそれぞれ読み替えて、データ段階定額を適用します。
ク データ段階定額の適用を受けている契約者回線について、(12)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用の廃止があった場合、廃止があった時点のその契約者回線に係る累計課金対
象データ量は、廃止があった時点の共有累計課金対象データ量に係る定額料と同額の定額料に係るアの表の区分の次の区分に定めるデータ量の最小値として取り扱います。
ただし、５Ｇ契約の解除による廃止の場合、廃止があった時点のその契約者回線に係る累計課金対象データ量は、廃止があった時点の共有累計課金対象データ量に係る定額料と同額の定額料に係るアの表の区分に定めるデータ量の最小値として取り扱います。
ケ 料金月の起算日以外の日に(ア)から(オ)に該当した場合、その料金月について、データ段階定額の種類に応じて、アの表の区分に定めるデータ量の最大値及び最小値をそれぞれ次のとおり読み替えて、データ段階定額を適用します。

- 料デ 9 -(ア) データ段階定額の適用の開始があったとき（(エ)又は(オ)に該当するときを除きます｡)。
種類
読み替える値
読み替え後の値
スマホ それぞれの区分１ データ段階定額の適用を開始する
ミニプ に定めるデータ量 前の基本使用料の料金種別等に係ラン５ の最大値及び区分 る総量速度規制データ量（その値Ｇ２に定めるデータ が 1,073,741,824 バイト（１ギガ量の最小値バイト）未満の場合は、１ギガバ
イトとします｡)から、データ段階
定額の適用を開始した時点までにピタッ行ったデータ通信に係る累計課金
トプラ
対象データ量（(６)、(８)、(９)ン５Ｇ
又は(10)の取扱いを受けるものを除きます｡)を差し引いた値（その値が０バイト以下の場合は、０バ
イトとします｡)
スマホ 区分２及び区分３ それぞれの読み替える前の値に、ミニプ に定めるデータ量 上欄により算定した読み替え後のラン５ の最大値並びに区 値から 1,073,741,824 バイト（１Ｇ
分３及び区分４に ギガバイト）を差し引いた値を加定めるデータ量の 算した値
最小値
ピタッ 区分２に定めるデトプラ ータ量の最大値及
ン５Ｇ び区分３に定めるデータ量の最小値(イ) データ段階定額の適用を受けている場合であって、国内通話定額の種類変更等があったとき。
種類
読み替える値
読み替え後の値
スマホ 国 内 通 話 定 額 の 種 国内通話定額の種類変更等があっ
ミニプ 類 変 更 等 後 の 、 そ た時点までに行ったデータ通信に
ラン５ れ ぞ れ の 区 分 １ に 係る累計課金対象データ量（以下Ｇ
定 め る デ ー タ 量 の この欄において「変更前利用デー
最 大 値 及 び 区 分 ２ タ量」といいます｡)に係る、アのに 定 め る デ ー タ 量 表の区分に定めるデータ量の最大値（変更前利用データ量が次表の
ピタッ の最小値
左欄の値を超える場合は、同表のトプラ右欄の値とします｡)から、変更前
ン５Ｇ
利用データ量を差し引いた値① スマホミニプラン５Ｇの適用を受けている場合
3,221,225,472 4,294,967,296
バイト（３ギ バイト（４ギ
ガバイト）
ガバイト）
② ピタットプラン５Ｇの適用を- 料デ 10 -受けている場合
4,294,967,296 7,516,192,768
バイト（４ギ バイト（７ギ
ガバイト）
ガバイト）

スマホ
ミニプ
ラン５
Ｇ

国 内 通 話 定 額 の 種 それぞれの読み替える前の値に、
類 変 更 等 後 の 、 区 上欄により算定した読み替え後の分 ２ 及 び 区 分 ３ に 値から 1,073,741,824 バイト（１定 め る デ ー タ 量 の ギガバイト）を差し引いた値を加
最 大 値 並 び に 区 分 算した値
３及び区分４に定めるデータ量の最小値
ピタッ 国 内 通 話 定 額 の 種
トプラ 類 変 更 等 後 の 区 分
ン５Ｇ ２ に 定 め る デ ー タ
量の最大値及び区分３に定めるデー
タ量の最小値(ウ) データ段階定額の種類の変更（ピタットプラン５Ｇからの変更に限ります｡)があったとき。
読み替える値
読み替え後の値
変更後のデータ段階定額に 種類の変更があった時点までに行係る、区分１に定めるデー ったデータ通信に係る累計課金対タ量の最大値及び区分２に 象データ量（以下この欄において定めるデータ量の最小値「変更前利用データ量」といいます｡)に係る、アの表の区分に定めるデータ量の最大値（変更前利用
データ量が 4,294,967,296 バイト（４ギガバイト）を超える場合
は、7,516,192,768 バイト（７ギガバイト）とします｡)から、変更
前利用データ量を差し引いた値
変更後のデータ段階定額に それぞれの読み替える前の値に、係る、区分２及び区分３に 上欄により算定した読み替え後の定めるデータ量の最大値並 値から 1,073,741,824 バイト（１
びに区分３及び区分４に定 ギガバイト）を差し引いた値を加めるデータ量の最小値
算した値(エ) 契約移行と同時にデータ段階定額の適用の開始があったとき（契約移行日において、契約移行前のＬＴＥ契約者回線について、ＬＴＥ約款に定める特定データ通信段階定額制
Ⅱ、特定データ通信段階定額制又は特定データ通信段階定額制（Ｖ）（以下この(エ)において「ＬＴＥデータ段階定額」といいます｡)の適用を受けていたときに限ります｡)。
- 料デ 11 -

種類
スマホ
ミニプ
ラン５
Ｇ

読み替える値
それぞれの区分１に定めるデー
タ量の最大値及び区分２に定めるデータ量の最
小値

ピタッ
トプラ
ン５Ｇ

読み替え後の値
データ段階定額の適用を開始した時点までにＬＴＥ契約者回線との間で行ったデータ通信に係る累計課金対
象データ量（ＬＴＥ約款に定めるＬ
ＴＥデータ段階定額に係るものをいいます。以下この欄において「変更前利用データ量」といいます｡)に係る、ＬＴＥ約款に定めるＬＴＥデー
タ段階定額のデータ通信料に関する規定（この(４)のアに相当する規定をいいます｡)の表の区分に定めるデータ量の最大値（変更前利用データ量が次表の左欄の値を超える場合
は、同表の右欄の値とします｡)から、変更前利用データ量を差し引いた値① スマホミニプラン４Ｇの適用を受けていた場合
3,221,225,472
4,294,967,296
バイト（３ギガ バイト（４ギガ
バイト）
バイト）
② ピタットプラン４Ｇの適用を受けていた場合
4,294,967,296
7,516,192,768
バイト（４ギガ バイト（７ギガ
バイト）
バイト）
③ 特定データ通信段階定額制又は特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けていた場合
5,368,709,120
21,474,836,480
バイト（５ギガ バイト（20 ギガ
バイト）
バイト）

スマホ
ミニプ
ラン５
Ｇ

区分２及び区分３に定めるデー
タ量の最大値並びに区分３及び
区分４に定める
データ量の最小値
ピタッ 区分２に定める
トプラ データ量の最大
ン５Ｇ 値及び区分３に定めるデータ量

それぞれの読み替える前の値に、上欄により算定した読み替え後の値か
ら 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を差し引いた値を加算した値- 料デ 12 -の最小値(オ) 契約移行と同時にデータ段階定額の適用の開始があった
とき（(エ)に該当するときを除きます｡)。
種類
読み替える値
読み替え後の値
スマホ それぞれの区分１ データ段階定額の適用を開始する
ミニプ に定めるデータ量 前のＬＴＥサービスの基本使用料
ラン５ の最大値及び区分 の料金種別等に係る総量速度規制
Ｇ２に定めるデータ デ ー タ 量 （ そ の 値 が量の最小値
1,073,741,824 バイト（１ギガバ
イト）未満の場合は、１ギガバイ
トとします｡)から、データ段階定額の適用を開始した時点までにＬ
ＴＥ契約者回線との間で行ったデータ通信に係る累計課金対象デー
タ量（ＬＴＥ約款に定める次表の取扱いを受けるものを除きます｡)
を差し引いた値（その値が０バイ
ピタッ
ト以下の場合は、０バイトとしま
トプラ
す｡)
ン５Ｇ
データ通信総量速度規制、第２種ＬＴＥシングル又は第４種Ｌ
ＴＥシングルに係るデータ通信
総量速度規制の適用除外、デー
タ通信利用の制限の廃止に係る取扱い、総量速度規制データ量の繰越適用又はデータ通信総量
速度規制の一時解除
スマホ
ミニプ
ラン５
Ｇ

区分２及び区分３ それぞれの読み替える前の値に、に定めるデータ量 上欄により算定した読み替え後のの最大値並びに区 値から 1,073,741,824 バイト（１
分３及び区分４に ギガバイト）を差し引いた値を加定めるデータ量の 算した値
最小値
ピタッ 区分２に定めるデトプラ ータ量の最大値及
ン５Ｇ び区分３に定めるデータ量の最小値
コ データ段階定額の適用を受けている契約者回線の契約者は、標準プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、データ段階定額の適用の廃止を申し出ることができます。
サ 当社は、データ段階定額の適用を受けている契約者回線について、契約者からデータ段階定額の適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、データ段階- 料デ 13 -定額を廃止します。
(ア) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(ウ) ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 標準プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) データＭＡＸ定額の適用の申込みがあったとき。
シ サの規定により、データ段階定額の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定によりデータ段階定額の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
データ段階定額の適用
１ ２から４以外によりデー その廃止日を含む料金月の末
タ段階定額の適用を廃止し 日までのデータ通信料についたとき。
て、データ段階定額の適用の対象とします。
２ ５Ｇサービスの利用の一 その一時休止日又は契約解除
時休止又は５Ｇ契約の解除 日までのデータ通信料についがあったとき。
て、データ段階定額の適用の対象とします。
３ ５Ｇシングルへの５Ｇサ その５Ｇサービスの種類の変ービスの種類の変更又は標 更日の前日又は料金種別の変準プラン以外への料金種別 更日の前日までのデータ通信の変更があったとき。
料について、データ段階定額の適用の対象とします。
４ データ段階定額の適用を その申出又は申込みがあった
廃止する申出又はデータＭ 日の前日までのデータ通信料
Ａ Ｘ 定 額 の 適 用 の 申 込 み について、データ段階定額のが、端末設備の変更に係る 適用の対象とします。
請求又は第１種５Ｇデュア
ルと第２種５Ｇデュアルの間の５Ｇサービスの種類の変更と同時に行われたとき。
ス 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割を行います。
(ア) エの表の規定によりデータ段階定額の適用を開始したとき。
(イ) オの規定によりデータ段階定額の種類を変更したとき。
(ウ) シの表の区分２（５Ｇ契約の解除（契約移行に係るもの- 料デ 14 -に限ります｡)に限ります｡)、区分３又は区分４の規定によりデータ段階定額の適用を廃止したとき。
(エ) データ段階定額の適用を受けている場合であって、料金
月の起算日以外の日に国内通話定額の種類変更等があったと
き。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、スの(ア)、(イ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれデータ段階定額の適用開始日、変更後の種類のデータ段階定額の適用開始日又は国内通話定額の種類変更等日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、シの(イ)、(ウ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類のデータ段階定額の適用終了日の前日、シの表のその事由が生じた日の前日又は国内通話定額の種類変更等日の前日とします｡)
セ スまでの規定に関わらず、次表に定める種類のデータ段階定額の適用又は同種類への変更を新たに申し込むことはできません。
(ア) 第１種５Ｇデュアルに係るもの
種類
ピタットプラン ５Ｇ(４)の２ データＭ ア 契約者は、次表に定める５Ｇデータ定額の取扱いの適用を受ＡＸ定額に係るけている契約者回線について、Ａｍａｚｏｎジャパン合同会社
特定サービスのが提供するＡｍａｚｏｎプライムを利用することができます。
利用に関する取
５Ｇデータ定額の取扱い
扱い
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲパック３、使い放題
ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲパック２、使い放題ＭＡＸ
５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲパック、使い放題ＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅ
ｔｆｌｉｘパック２（Ｐ）、使い放題ＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆ
ｌｉｘパック（Ｐ）、ａｕマネ活プラン ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴ
ＡＲパック３、ａｕマネ活プラン ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲパック２、ａｕマネ活プラン ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック２（Ｐ）、ａｕマネ活プラン ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）、データＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）
イ 契約者は、その契約者回線に係る情報及びＡｍａｚｏｎプラ
イムに係る契約情報を、当社、ＫＤＤＩ株式会社及びＡｍａｚｏｎジャパン合同会社との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
ウ Ａｍａｚｏｎプライムの利用に係る手続き及び提供条件等については、当社及びＡｍａｚｏｎジャパン合同会社が別に定めるところによります。
エ アの取扱いについては、令和４年 12 月 11 日から起算して２年- 料デ 15 -(５) ５Ｇデータ定額の取扱いに係る特定サービスを条件とする割引の適用間提供します。それ以降の取扱い及び割引の適用（その終了、継続又は変更に係るものも含みます｡)については、当社が別に定めるところによります。
ア 当社は、(１)に定める５Ｇデータ定額の取扱い（以下この欄において「対象５Ｇデータ定額」といいます｡)の適用を受けている契約者回線（(１)に定める対象サービスの提供を受けているものに限ります｡)について、この約款の規定により支払いを要することとされるａｕ（５Ｇ）通信サービスの料金（以下、
この欄において「ａｕ利用料金」といいます｡)から(２)に定める額（以下この欄において「割引額」といい、エの規定により割引額を日割りした場合はその額とします｡)を割引きます。
この場合において、ａｕ利用料金が割引額に満たない場合
は、割引額からａｕ利用料金を差し引いた額を、ａｕ利用料金と合算して請求されることとなる料金から割引きます。
(１) ５Ｇデータ定額の取扱い及び対象サービス
５Ｇデータ定額の取扱い
対象サービス
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ｗｉｔ
ｈ Ａｍａｚｏｎプライム、ａｕマネ活プラン ５Ｇ ｗｉｔ
ｈ Ａｍａｚｏｎプライム、データＭＡＸ ５Ｇ ｗｉｔｈ
Ａｍａｚｏｎプライム
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔ
ｆｌｉｘパック２、使い放題Ｍ
ＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパ
ック、使い放題ＭＡＸ ５Ｇ
Ｎｅｔｆｌｉｘパック２（Ｐ）、使い放題ＭＡＸ ５Ｇ
Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）、ａｕマネ活プラン ５Ｇ Ｎｅ
ｔｆｌｉｘパック２、ａｕマネ
活プラン ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉ
ｘパック、ａｕマネ活プラン
５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック２（Ｐ）、ａｕマネ活プラン ５
Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）、データＭＡＸ ５Ｇ
Ｎｅｔｆｌｉｘパック、データ
ＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘ
パック（Ｐ）
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＤＡＺ
Ｎパック、ａｕマネ活プラン
５Ｇ ＤＡＺＮパック
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ドラ- 料デ 16 -Ａｍａｚｏｎプライム（月間プラン）
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）

Ｎｅｔｆｌｉｘサービス
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）

ＤＡＺＮ（月間プラン）

ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラ

マ・バラエティパック、ａｕマ
ネ活プラン ５Ｇ ドラマ・バ
ラエティパック、データＭＡＸ
５Ｇ ドラマ・バラエティパッ
ク
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ
ＳＴＡＲパック３、使い放題Ｍ
ＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲ
パック２、ａｕマネ活プラン
５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲパック
３、ａｕマネ活プラン ５Ｇ
ＡＬＬ ＳＴＡＲパック２ン）
ＦＯＤプレミアム
Ｕ－ＮＥＸＴ（Ｐａｒａｖｉ
ベーシックプラン ドラマ・
バラエティパック専用）
Ｎｅｔｆｌｉｘサービス
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
Ａｐｐｌｅ Ｍｕｓｉｃキャリアメンバーシップ
Ａｐｐｌｅ Ｏｎｅキャリア
メンバーシップ
ＹｏｕＴｕｂｅ ＰｒｅｍｉｕｍアラカルトＤＡＺＮ（月間プラン）
ＧｅＦｏｒｃｅ ＮＯＷ Ｐ
ｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ａｕ
ピッコマ ＷＥＢ 月額７００円コース
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ Ｎｅｔｆｌｉｘサービス
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラ
ＳＴＡＲパックン）
Ａｐｐｌｅ Ｍｕｓｉｃキャリアメンバーシップ
Ａｐｐｌｅ Ｏｎｅキャリア
メンバーシップ
ＹｏｕＴｕｂｅ ＰｒｅｍｉｕｍアラカルトＤＡＺＮ（月間プラン）
ＧｅＦｏｒｃｅ ＮＯＷ Ｐ
ｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ａｕ
デ ー タ Ｍ Ａ Ｘ ５ Ｇ Ａ Ｌ Ｌ Ｎｅｔｆｌｉｘサービス
ＳＴＡＲパック
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
Ａｐｐｌｅ Ｍｕｓｉｃキャリアメンバーシップ
Ａｐｐｌｅ Ｏｎｅキャリア
メンバーシップ
ＹｏｕＴｕｂｅ Ｐｒｅｍｉｕｍアラカルト
備考 対象サービスは、それぞれ次表の右欄の者（以下この(５)において対象サービス提供者といいます｡)が提供するサービスをいいます。
Ａｍａｚｏｎプライム（月間 Ａｍａｚｏｎジャパン合同会- 料デ 17 -プラン）
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
Ｎｅｔｆｌｉｘサービス
ＤＡＺＮ（月間プラン）
ＦＯＤプレミアム
Ｕ－ＮＥＸＴ（Ｐａｒａｖｉ
ベーシックプラン ドラマ・
バラエティパック専用）
Ａｐｐｌｅ Ｍｕｓｉｃキャリアメンバーシップ
Ａｐｐｌｅ Ｏｎｅキャリア
メンバーシップ
ＹｏｕＴｕｂｅ Ｐｒｅｍｉｕｍアラカルト
ＧｅＦｏｒｃｅ ＮＯＷ Ｐ
ｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ａｕ
ピッコマ ＷＥＢ 月額７００円コース

社
ＴＥＬＡＳＡ株式会社
Ｎｅｔｆｌｉｘ合同会社
ＤＡＺＮ Ｌｉｍｉｔｅｄ
株式会社フジテレビジョン
株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ

当社及びＫＤＤＩ株式会社
当社及びＫＤＤＩ株式会社
当社及びＫＤＤＩ株式会社
当社及びＫＤＤＩ株式会社
株式会社カカオピッコマ(２) 割引額
対象サービスＡｍａｚｏｎプライム（月間プラン）
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
Ｎｅｔｆｌｉｘ 備 考 欄 に 定 め る 種 類 のサービス
対象５Ｇデータ定額の適用を受けている場合
上欄以外の場合
ＤＡＺＮ（月間プラン）
ＦＯＤプレミアム
Ｕ－ＮＥＸＴ（Ｐａｒａｖｉベーシックプ
ラン ドラマ・バラエティパック専用）
Ａｐｐｌｅ Ｍｕｓｉｃキャリアメンバー
シップ
Ａｐｐｌｅ Ｏｎｅキャリアメンバーシッ
プＹｏｕＴｕｂｅ Ｐｒｅｍｉｕｍアラカル
ト
ＧｅＦｏｒｃｅ ＮＯＷ Ｐｏｗｅｒｅｄｂｙ ａｕ
ピッコマ ＷＥＢ 月額７００円コース
備考- 料デ 18 -１契約ごとに月額割引額
税抜額(税込額)
546 円(600 円)
562 円(618 円)
719 円(790 円)

900 円(990 円)
3,819 円(4,200 円)
888 円(976 円)
924 円(1,017 円)
982 円(1,080 円)
982 円(1,080 円)
1,164 円(1,280 円)
1,800 円(1,980 円)
637 円(700 円)

使い放題ＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック２、使い放題
ＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック２（Ｐ）、使い放題Ｍ
ＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲパック３、ａｕマネ活プラン
５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック２、ａｕマネ活プラン ５Ｇ
Ｎｅｔｆｌｉｘパック２（Ｐ）、ａｕマネ活プラン ５Ｇ
ＡＬＬ ＳＴＡＲパック３イアに定める取扱い（以下この欄において「本割引」といいます｡)は、当社が別に定める方法により手続きを行うことで、適用を受けることができます。
ウ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
エ アの表に定める対象サービスに係る月額料金の日割が行われる場合、その日割に係る日数に応じて、その対象サービスの欄に定める割引額を日割りします。
オ アの規定に関わらず、その料金月の末日において、その対象サービスに対応する対象５Ｇデータ定額の適用を受けていない
場合、その料金月については、本割引（その対象サービスの欄に定めるものに限ります｡)を適用しません。
カ 次表に定める対象サービスに係るオの取扱いは、オ中「その料金月の末日」を「対象サービス提供者が定める、対象サービスに係る月額料金の課金日とされる日」に読み替えて適用します。
対象サービスＡｍａｚｏｎプライム（月間プラン）、ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）、Ｎｅｔｆｌｉｘサービス
備考 ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）については、使い放題Ｍ
ＡＸ ５Ｇ ｗｉｔｈ Ａｍａｚｏｎプライム、使い放題Ｍ
ＡＸ ５Ｇ ドラマ・バラエティパック、ａｕマネ活プラン
５Ｇ ｗｉｔｈ Ａｍａｚｏｎプライム、ａｕマネ活プラン
５Ｇ ドラマ・バラエティパック、データＭＡＸ ５Ｇ ｗ
ｉｔｈ Ａｍａｚｏｎプライム、データＭＡＸ ５Ｇ ドラ
マ・バラエティパック以外の対象５Ｇデータ定額の適用を受けている場合に限ります。
キ オ又はカの規定のほか、対象サービス提供者が定める対象サービスに係る月額料金の支払いを要しない期間については、本割引（その対象サービスの欄に定めるものに限ります｡)を適用しません。
ク オからキの規定のほか、次表の左欄の対象５Ｇデータ定額の適用を受けている契約者回線に係るａｕＩＤがＫＤＤＩ株式会
社のＩＤ利用規約に基づき統合されている場合、その５Ｇ契約
が代表契約（ＫＤＤＩ株式会社のＩＤ利用規約に定める代表契約をいいます。以下この欄において同じとします｡)として設定されていない場合、本割引（それぞれ同表の右欄に定める対象サービスに限ります｡)を適用しません。
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ｗｉｔｈ Ａｍ ＴＥＬＡＳＡ（見放- 料デ 19 -ａｚｏｎプライム、ａｕマネ活プラン 題プラン）
５Ｇ ｗｉｔｈ Ａｍａｚｏｎプライ
ム、データＭＡＸ ５Ｇ ｗｉｔｈ Ａ
ｍａｚｏｎプライム
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡ ＧｅＦｏｒｃｅ Ｎ
Ｒパック３、使い放題ＭＡＸ ５Ｇ Ａ ＯＷ Ｐｏｗｅｒｅ
ＬＬ ＳＴＡＲパック２、使い放題ＭＡ ｄ ｂｙ ａｕ
Ｘ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲパック、ａｕマネ活プラン ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡ
Ｒパック３、ａｕマネ活プラン ５Ｇ
ＡＬＬ ＳＴＡＲパック２
ケ 同一の料金月において、１の対象サービスに係る月額料金の支払いを複数回要することとなった場合、その回数に応じて、クまでの規定に基づきその対象サービスに係る本割引を適用します。
コ 契約者は、当社が本割引の適用の可否を判断するために、その契約者回線に係る情報並びに対象サービスに係る契約情報
を、当社、ＫＤＤＩ株式会社及び対象サービス提供者との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
サ コの規定のほか、アの(１)においてＮｅｔｆｌｉｘサービス
を対象サービスとする５Ｇデータ定額の取扱いの適用を受けている契約者は、その契約者回線に係る情報並びにＮｅｔｆｌｉｘサービスに係る契約情報を、当社とＮｅｔｆｌｉｘ合同会社との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
相互に開示し照会した情報は、当社、ＫＤＤＩ株式会社及びＮ
ｅｔｆｌｉｘ合同会社の定める目的で利用します。Ｎｅｔｆｌｉ ｘ 合 同 会 社 の 個 人 情 報 保 護 方 針 に つ い て はNetflix.com/privacy をご参照ください。
シ 契約者は、対象サービス提供者が定める対象サービスに係る月額料金の支払いを要します。
ス 契約者が申込むことができる対象サービス並びに対象サービ
スの月額料金の額、課金日、支払いを要する期間及び支払方法
等その他の提供条件については、対象サービス提供者又は当社が別に定めるところによります。
セ 本割引に関するその他の提供条件並びに本割引の適用を受ける場合の対象サービスに関する提供条件等については、対象サービス提供者及び当社が別に定めるところによります。
ソ 当社は、当社が別に定める日以降、Ａｍａｚｏｎジャパン合同会社が定める基準に基づき、本割引の適用（Ａｍａｚｏｎプ
ライム（月間プラン）に係るものに限ります｡)の対象サービス
及び割引額を別に定めるものに変更することがあります。
タ 本割引の適用（Ａｍａｚｏｎプライム（月間プラン）に係るものに限ります｡)については、令和４年 12 月 11 日から起算して２年間提供します。それ以降の取扱い及び割引の適用（その終了、継続又は変更に係るものも含みます｡)については、当社が- 料デ 20 -(５)の２ ５Ｇデュ
アルに係る特定サービスを条件とする割引の適用別に定めるところによります。
ア 当社は、５Ｇデータ定額の取扱い（以下この欄において「対象プラン」といいます｡)の適用を受けている５Ｇデュアルの契約者回線（次表に定める対象サービスの提供を受けているものに限ります｡)について、この約款の規定により支払いを要することとされるａｕ（５Ｇ）通信サービスの料金（以下、この欄において「ａｕ利用料金」といいます｡)から次表に定める額（以下この欄において「割引額」といい、エの規定により割引額を日割りした場合はその額とします｡)を割引きます。
この場合において、ａｕ利用料金が割引額に満たない場合
は、割引額からａｕ利用料金を差し引いた額を、ａｕ利用料金と合算して請求されることとなる料金から割引きます。
１契約ごとに月額対象サービス
割引額
税抜額(税込額)
ＤＡＺＮ（月間プラン）
100 円(110 円)
備考 対象サービスは、次表の右欄の者（以下この(５)の２において対象サービス提供者といいます｡)が提供するサービス
をいいます。
ＤＡＺＮ（月間プラン）
ＤＡＺＮ Ｌｉｍｉｔｅｄ
イ(６)アに定める取扱い（以下この欄において「本割引」といいます｡)は、当社が別に定める方法により手続きを行うことで、適用を受けることができます。
ウ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
エ 対象サービスに係る月額料金の日割が行われる場合、その日
割に係る日数に応じて、割引額を日割りします。
オ アの規定に関わらず、料金月の末日において対象プランの適用を受けていない場合、その料金月については、本割引を適用しません。
カ オの規定のほか、対象サービス提供者が定める対象サービスに係る月額料金の支払いを要しない期間については、本割引を適用しません。
キ 同一の料金月において、１の対象サービスに係る月額料金の支払いを複数回要することとなった場合、その回数に応じて、カまでの規定に基づきその対象サービスに係る本割引を適用します。
ク 契約者は、当社が本割引の適用の可否を判断するために、その契約者回線に係る情報並びに対象サービスに係る契約情報
を、当社、ＫＤＤＩ株式会社、対象サービス提供者との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
ケ 本割引に関するその他の提供条件並びに本割引の適用を受ける場合の対象サービスに関する提供条件等については、対象サービス提供者及び当社が別に定めるところによります。
５Ｇサービス ア 当社は、５Ｇサービスの契約者回線との間のデータ通信（デ- 料デ 21 -の契約者回線に係るデータ通信
利用の制限

ータＭＡＸ定額の適用を受けている場合は、海外定額対象回線に係る特定海外定額対象利用及びテザリング機能を利用したものに限ります。ただし、その契約者回線について、データＭＡ
Ｘ定額に対応した端末設備（所定の技術的条件に合致するものに限ります｡)と異なる端末設備その他の電気通信設備が接続された場合、この限りでありません。以下この欄、(８)、(９)及び(10)において同じとします｡)について、データ通信総量速度規制（その契約者回線との間のデータ通信に係る累計課金対象
データ量が次表に定める総量速度規制データ量を超えたことを当社が確認した場合、その確認した日を含む料金月の末日までの間、その契約者回線との間のデータ通信の伝送速度を最高128kbps（データ段階定額（スマホミニプラン５Ｇに限ります｡)の適用を受けている場合、特定海外定額対象利用以外のデータ通信については最高 300kbps とします｡)に制限することをいいます。以下同じとします｡)を行います。
ただし、(８)に定めるデータ通信総量速度規制を廃止する申出があった場合、(９)に定める総量速度規制データ量の繰越適用若しくは(10)に定めるデータ通信総量速度規制の一時解除を受けている場合は、この限りでありません。
(ア) 次表に定める種類の５Ｇデータ定額又は基本使用料の料
金種別の適用を受けているもの
種類
総量速度規制データ量
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ、ａｕマネ活プ 32,212,254,720 バイト
ラン ５Ｇ、データＭＡＸ ５Ｇ（30 ギガバイト）
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ｗｉｔｈ Ａ 64,424,509,440 バイト
ｍａｚｏｎプライム、使い放題ＭＡＸ（60 ギガバイト）
５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック２、使い放題ＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパ
ック、使い放題ＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔ
ｆｌｉｘパック２（Ｐ）、使い放題Ｍ
ＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）、使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＤＡ
ＺＮパック、ａｕマネ活プラン ５Ｇ
ｗｉｔｈ Ａｍａｚｏｎプライム、ａｕマネ活プラン ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉ
ｘパック２、ａｕマネ活プラン ５Ｇ
Ｎｅｔｆｌｉｘパック、ａｕマネ活プ
ラン ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック２（Ｐ）、ａｕマネ活プラン ５Ｇ Ｎ
ｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）、ａｕマネ
活プラン ５Ｇ ＤＡＺＮパック、データＭＡＸ ５Ｇ ｗｉｔｈ Ａｍａ
ｚｏｎプライム、データＭＡＸ ５Ｇ
Ｎｅｔｆｌｉｘパック、データＭＡＸ
５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）- 料デ 22 -使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ドラマ・バラ
エティパック、ａｕマネ活プラン ５
Ｇ ドラマ・バラエティパック、デー
タＭＡＸ ５Ｇ ドラマ・バラエティ
パック
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴ
ＡＲパック３、使い放題ＭＡＸ ５Ｇ
ＡＬＬ ＳＴＡＲパック２、使い放題
ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲパック、ａｕマネ活プラン ５Ｇ ＡＬＬ
ＳＴＡＲパック３、ａｕマネ活プラン
５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲパック２、データＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲ
パック
タブレットシェアプラン ５Ｇ
タブレットプラン３ ５Ｇ

75,161,927,680 バイト（70 ギガバイト）

85,899,345,920 バイト（80 ギガバイト）

０バイト
3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）タブレットプラン 50 ５Ｇ
53,687,091,200 バイト（50 ギガバイト）
タブレットプランライト ５Ｇ
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）ホームルータープラン ５Ｇ、モバイ 32,212,254,720 バイト
ルルータープラン ５Ｇ（30 ギガバイト）
ルーターフラットプラン 80（５Ｇ）
85,899,345,920 バイト（80 ギガバイト）(イ) データ段階定額の適用を受けているもの
種類
総量速度規制データ量ス マ ホ ミ ニ プ (４)のアの表の区分３に定めるデータ量の最大
ラン５Ｇ
値（同欄の規定により最大値を読み替えた場合
は 、 読 み 替 え 後 の 値 と し ま す ｡ ) に
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を加算した値
ピ タ ッ ト プ ラ (４)のアの表の区分２に定めるデータ量の最大
ン５Ｇ
値（同欄の規定により最大値を読み替えた場合
は 、 読 み 替 え 後 の 値 と し ま す ｡ ) に
3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）を加算した値
イ 料金月の起算日以外の日に、５Ｇサービスの種類の変更、基本使用料の料金種別の変更、５Ｇデータ定額の取扱いの適用の開始、廃止若しくはその種類の変更又は契約移行その他５Ｇサービスの料金に係る取扱いの変更等があった場合（その変更等
により、総量速度規制データ量の値が減少する場合に限ります｡)、その事由に該当した日を含む料金月のデータ通信総量速度規制については、変更前の料金種別等に係る総量速度規制データ量を適用するものとします。
- 料デ 23 -ただし、総量速度規制データ量の増減の判定に際し、データ段階定額の総量速度規制データ量については、1,073,741,824 バ
イト（１ギガバイト）とします。
ウ データ段階定額の適用を受けている契約者回線について、イの規定によりデータ段階定額の適用の廃止（契約移行と同時に行われたＬＴＥ約款に定める特定データ通信段階定額制Ⅱの適用の申込みによるものを除きます｡)があった場合、イの規定に関わらず、その廃止日を含む料金月のデータ通信総量速度規制
については、データ段階定額の適用の廃止後の料金種別等に係る総量速度規制データ量（その値が 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）未満の場合は、１ギガバイトとします｡)に、次表に定める値を加算した値をその料金月における総量速度規制デー
タ量として適用するものとします。
データ段階定額の適用の廃止があった時点までに行ったデータ
通信に係る累計課金対象データ量（以下この欄において「変更前利用データ量」といいます｡)に係る、(４)のアの表の区分に定めるデータ量の最大値（変更前利用データ量が次表の左欄の値を超える場合は、同表の右欄の値とします｡)から、
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を差し引いた値① スマホミニプラン５Ｇの適用の廃止があった場合
3,221,225,472 バイト
4,294,967,296 バイト（３ギガバイト）（４ギガバイト）② ピタットプラン５Ｇの適用の廃止があった場合
4,294,967,296 バイト
7,516,192,768 バイト（４ギガバイト）（７ギガバイト）エ(６)の２ データ通信総量速度規制の適用除外(７) 特定の基本使用料の料金種別の適用を受ける
契約者回線に係るデータ通信利用の制限等

データ通信総量速度規制に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
ア 当社は、５Ｇシングルの契約者回線（基本使用料の料金種別
がホームルータープラン ５Ｇ又はモバイルルータープラン
５Ｇのものに限ります｡)との間のデータ通信（ＫＤＤＩ株式会
社が提供するローミングに係るものを含み、別表１（オプション機能）第 17 欄に規定するスタンダードモードを選択して行われるデータ通信に限ります｡)に係る累計課金対象データ量について、(６)の規定に関わらず、データ通信総量速度規制に係る累計課金対象データ量の算定から除外する取扱いを行います。
イ 当社は、ホームルータープラン ５Ｇ又はモバイルルーター
プラン ５Ｇの適用を受けている間、アに定める取扱いを適用します。
ア 当社は、５Ｇシングルの契約者回線（基本使用料の料金種別
がホームルータープラン ５Ｇ、モバイルルータープラン ５
Ｇ又はルーターフラットプラン 80（５Ｇ）のものに限ります｡)
について、第 52 条（通信利用の制限等）の規定によるほか、データ通信の伝送速度を制限することがあります。
イ アの規定によるほか、当社は、当社又は特定ＭＮＯの電気通- 料デ 24 -

信設備に継続して著しい負荷が生じ、一定期間その解消が見込
まれないと当社が認めた場合に、ａｕ（５Ｇ）通信サービスの円滑な提供のために、５Ｇシングルの契約者回線（基本使用料の料金種別がホームルータープラン ５Ｇ、モバイルルーター
プラン ５Ｇ又はルーターフラットプラン 80（５Ｇ）のものに限ります｡)について、データ通信の伝送速度を制限することがあります。
ウ ア及びイの規定によるほか、当社は、５Ｇシングルの契約者
回線（基本使用料の料金種別がホームルータープラン ５Ｇ、
モバイルルータープラン ５Ｇ又はルーターフラットプラン 80（５Ｇ）であって、第１（基本使用料等）１（適用）(19)の判
定用回線若しくは固定代替回線として指定されているもの又は(19)の２の適用を受けているものに限ります｡)について、他の契約者回線に比し、第 52 条第１項第６号に定める通信利用の制限を加重して行うことがあります。
エ 当社は、５Ｇデュアルの契約者回線（データＭＡＸ定額のものに限ります｡)については、第 52 条の規定を適用するほか、当社所定のサービスの利用に際し、データ通信の伝送速度を制限します。
(８) データ通信利 ア 当社は、５Ｇ契約者からデータ通信総量速度規制を廃止する
用の制限の廃止申出があった場合であって、その料金月における累計課金対象に係る取扱いデータ量が(６)のアに定める総量速度規制データ量を超える場（エクストラオ合は、総量速度規制データ量を超える部分について、次表に定プション）
める料金額を適用します。
区分
単位
料金額
データ通信料
2,147,483,648 バ イ ト 税抜額 2,500 円（２ギガバイト）ごとに(税込額 2,750 円)
イ アに定める総量速度規制データ量を超える部分は、その料金
月の末日において適用を受けている基本使用料の料金種別又はに応じて算定します。
ウ データ通信総量速度規制の廃止（以下この欄において「本取扱い」といいます｡)は、５Ｇサービスの契約者回線（基本使用料の料金種別が次表に定めるものに限ります｡)であって、(10)の適用を受けていないものに限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
ホームルータープラン ５Ｇ、モバイルルータープラン ５
Ｇ、ルーターフラットプラン 80（５Ｇ）
エ 本取扱いを選択する契約者は、当社に申し出ていただきます。
オ 本取扱いの適用の開始は、その申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月の初日の当社が別に定める時刻からとします。
ただし、申出日を含む料金月から本取扱いの適用を受けたい
旨の要請があり、当社の業務の遂行上支障がないときは、その申出日の翌日の当社が別に定める時刻からとします。

- 料デ 25 -カ

当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、契約者から本取扱いの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、本取扱いの適用を廃止します。
(ア) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ５Ｇ契約の解除があったとき（契約移行による場合は、その契約移行と同時にエクストラオプション対象外プラン（それを選択することにより、ＬＴＥ約款に定める本取扱いに相当する取扱いの適用を廃止することとなるＬＴＥサービスの基本使用料の料金種別等をいいます｡)を選択したときに限ります｡)。
(ウ) ウの表に定めるもの以外への基本使用料の料金種別の変更があったとき。
キ カの規定により、本取扱いの適用を廃止する場合における取扱い及びアに定める料金額については、次表のとおりとします。
区分
本取扱いの適用
１ ２以外により本取 その廃止日を含む料金月の末日までの扱いの適用を廃止し データ通信について、本取扱い及びアたとき。
に定める料金額の適用の対象とします。
２ カの(ア)又は(イ) その事由が生じた日までのデータ通信の規定により本取扱 について、本取扱い及びアに定める料いの適用を廃止した 金額の適用の対象とします。
とき。
ク 本取扱いに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(９) 総量速度規制 ア 当社は、その料金月における５Ｇサービスの契約者回線とのデータ量の繰越
間のデータ通信に係る累計課金対象データ量が総量速度規制デ適用
ータ量を超えたとき、総量速度規制データ量を超える部分（以（データくりこ
下「超過データ量」といいます｡)が、前月からの繰越データ量
し）（前料金月において、ウの規定により算出されたデータ量をいいます。以下同じとします｡)を超えるまでの間、データ通信総量速度規制を行わないものとします。
イ アに定める取扱い（以下「総量速度規制データ量の繰越適用」といいます｡)は、次の全てを満たす５Ｇサービスの契約者
回線に限り、適用を受けることができます。
(ア) (10)に定めるデータ通信総量速度規制の一時解除を選択していること。
(イ) タブレットシェアプラン ５Ｇ又はタブレットプランラ
イト ５Ｇの基本使用料の料金種別の適用を受けていること。
(ウ) (12)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用を受け- 料デ 26 -(10) データ通信利用の制限の一時解除に係る取扱い（データチャー

ている場合であって、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群を構成する全ての電気通信回線について、(ア)及び(イ)の規定（ＬＴＥ約款又はＫＤＤＩ株式会社の５Ｇ約款に定める(ア)及び(イ)に相当する規定を含みます。以下この欄において同じとします｡)に該当すること。
ウ 繰越データ量は、その料金月における総量速度規制データ量
から累計課金対象データ量を差し引いたデータ量とします。
エ ウの規定に関わらず、次のいずれかに該当する場合は、その契約者回線に係る翌料金月への繰越データ量は０とします。
(ア) その料金月の末日において、イに定めるいずれか又は全ての規定を満たしていないとき（その料金月の末日に、イの全ての規定を満たすこととなったときを含みます｡)。
(イ) その料金月の末日において、５Ｇサービスの利用の一時休止が行われているとき。
(ウ) その料金月において、５Ｇデータ定額の取扱い、タブレ
ットプラン３ ５Ｇ又はタブレットプラン 50 ５Ｇの適用の申込みがあったとき（その申込み後、その料金月の末日に、タブレットシェアプラン ５Ｇ又はタブレットプランライト
５Ｇの適用の申込みがあったときを含みます｡)。
(エ) その他当社が別に定める事由に該当するとき。
オ エまでの規定によるほか、次表に定める変更前プランから変
更後プランへの変更等（基本使用料の料金種別の変更又は契約移行をいいます。以下このオにおいて同じとします｡)があった
場合であって、その変更等があった日を含む料金月の変更後プランの契約者回線との間のデータ通信に係る累計課金対象デー
タ量が総量速度規制データ量を超えたときは、その超過データ量が、この約款又は当社のＬＴＥ約款に定める前月からの繰越
データ量（変更前プランについて、この約款又は当社のＬＴＥ約款に定める総量速度規制データ量の繰越適用を適用した場合
は、そのデータ量を差し引いた値とします｡)を超えるまでの間、その変更後プランの契約者回線について、データ通信総量
速度規制を行わないものとします。
変更前プラン
イの(イ)又はそれに相当する当社のＬＴＥ約款の規定に定める基本使用料の料金種別等
変更後プラン
データ通信総量速度規制の一時解除を選択することができる基本使用料の料金種別であって、イの(イ)に定める以外のもの
カ データ段階定額の適用を受けている契約者回線（(４)のカに定める取扱いを受けたものに限ります｡)については、前項までの規定に関わらず、前月からの繰越データ量を０とします。
ア 当社は、その料金月における超過データ量が前月からの繰越
データ量を超えた場合、前月からの繰越データ量を超える部分（以下「超過データ量Ⅱ」といいます｡)が、キの規定により登録した購入データ量（その料金月以前にこの(10)に定める取扱いを受けた場合は、購入データ量から超過データ量Ⅱを差し引- 料デ 27 -ジオプション）いたデータ量（以下「購入残データ量」といいます｡)とします｡)を超えるまでの間、データ通信総量速度規制を行わないものとします。
イ データ段階定額の適用を受けている契約者回線については、超過データ量Ⅱが、キの規定により登録した購入データ量のうち、そのデータ通信に係る累計課金対象データ量がそれぞれ次
表の右欄の区分に定めるデータ量の最大値（(４)の規定により最大値を読み替えた場合は、読み替え後の値とします｡)を超えた後に登録した購入データ量を超えるまでの間、アに定める取扱い（以下「データ通信総量速度規制の一時解除」といいます｡)を行います。
スマホミニプラン５Ｇ(４)のアの表の区分３
ピタットプラン５Ｇ(４)のアの表の区分２
ウ データ通信総量速度規制の一時解除は、次の全てを満たす５
Ｇサービスの契約者回線に限り、選択することができます。
(ア) ５Ｇデータ定額の取扱い又は次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けているもの
基本使用料の料金種別
タブレットシェアプラン ５Ｇ、タブレットプラン３ ５Ｇ、又はタブレットプラン 50 ５Ｇ、タブレットプランライト ５
Ｇ(イ) ５Ｇ ＮＥＴ機能機能又は５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡ
ＴＡ機能の提供を受けているもの。
エ データ通信総量速度規制の一時解除を選択する契約者は、当社に申し出ていただきます。
オ 当社は、エの申出があったときは、当社の業務の遂行上支障がある場合を除いて、これを承諾します。
カ エの申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合（その契約者回線についてウの(イ)を満たさない場合を除きます｡)は、その契約者回線について、当社が別に定める日までの間に、データ通信総量速度規制の一時解除の申出があったものとみなして取り扱います。
(ア) ５Ｇデータ定額の取扱いの適用の申込みがあったとき。
(イ) ウの(ア)に定める基本使用料の料金種別の選択又は同料金種別への変更があったとき。
キ ５Ｇ契約者は、当社が別に定める方法により、次表に定める種類及び開始条件を指定して、購入データ量の登録を行っていただきます。
この場合において、指定することができる種類は、その購入データ量に係るデータ通信料の支払方法により当社が別に定めるところによります。
(ア) 種類種類
購入データ量
有効日数
タイプⅡ
1,073,741,824 バイト
62 日（１ギガバイト）- 料デ 28 -

タイプⅢ
タイプⅣ
タイプⅤ

1,610,612,736 バイト（1.5 ギガバイト）
3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）
5,368,709,120 バイト（５ギガバイト）

62 日
62 日
62 日

(イ) 開始条件
区分
内容
コースⅠ
前月からの繰越データ量から超過データ量を差し引いたデータ量（以下「繰越残データ量」といいます｡)と購入残データ量を合算したデータ
量が当社が別に定める値を下回った時点又はコに定める解除有効期間を経過した時点のいずれか早い時点。
コースⅡ
解除有効期間を経過した時点。
コースⅢ
その登録が完了した時点。
ク キの規定に関わらず、その契約者回線に係る最初の購入デー
タ量の登録、当社所定のカードによる購入データ量の登録又はデータ段階定額の適用を受けている契約者回線に係る購入デー
タ量の登録については、その登録が完了した時点からデータ通信総量速度規制の一時解除を行います。
ケ 削除
コ ア及びイの規定によるほか、当社は、５Ｇ契約者が指定した開始条件に定める時点から有効日数に相当する時間が経過することとなる時点までの期間（以下「解除有効期間」といいます｡)に限り、データ通信総量速度規制の一時解除を行います。
サ データ通信総量速度規制の一時解除の適用を受ける契約者
は、次のいずれかに該当した場合は、その購入データ量の単位
ごとに、その種類に応じて、次表に定めるデータ通信料の支払いを要します。
(ア) 登録した購入データ量に係るデータ通信総量速度規制の一時解除又は(４)のカの取扱いが行われたとき。
(イ) データ段階定額の適用を受けている契約者回線について、購入データ量の登録（超過データ量Ⅱが、そのデータ通信に係る累計課金対象データ量がそれぞれイの表の右欄の区分に定めるデータ量の最大値（(４)の規定により最大値を読み替えた場合は、読み替え後の値とします｡)を超える前に行ったものに限ります｡)があったとき。
種類
単位
データ通信料
税抜額(税込額)
タイプⅠ
購入データ量 0.5 ギガバイト
550 円(605 円)とにタイプⅡ
購入データ量１ギガバイトご 1,000 円(1,100 円)とにタイプⅢ
購入データ量 1.5 ギガバイト 1,500 円(1,650 円)- 料デ 29 -

ごとに
タイプⅣ
購入データ量３ギガバイトご 3,000 円(3,300 円)とにタイプⅤ
購入データ量５ギガバイトご 5,000 円(5,500 円)とにシ 当社は、購入データ量に係る解除有効期間を経過した場合であっても、当社が別に定める時点までに購入データ量の登録又はデータ証票の登録が行われたときは、新たに登録された購入データ量に係る解除有効期間をその購入残データ量に係る解除
有効期間として取り扱います。
ス 繰越残データ量と購入残データ量を合算したデータ量が当社が別に定める値を下回ったことにより、購入データ量の登録又はデータ証票の登録が行われた場合、購入残データ量に係る解除有効期間の残り期間又は新たに登録された購入データ量に係る解除有効期間のいずれか長い方を、それぞれの解除有効期間
として取り扱います。
セ 当社は、データ通信総量速度規制の一時解除の適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、その事由が生じた時点をもって、データ通信総量速度規制の一
時解除の適用を廃止します。
(ア) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(イ) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
(ウ) ウの規定に反することとなったとき。
ソ セの規定により、データ通信総量速度規制の一時解除を廃止
した場合、登録した購入残データ量を無効とします。
タ (４)のウの規定により、データ段階定額の定額料の算定に係る累計課金対象データ量に合算した購入残データ量に相当する
データ量は、データ通信総量速度規制の一時解除に係る購入残データ量としては０とします。
チ 当社は、その契約者回線について、(13)に定めるデータ証票の登録があった場合、その登録により得たデータ量を購入デー
タ量として取り扱います。
この場合において、データ証票の登録により得たデータ量の有効日数は、当社が別に定めるところによります。
ツ データ通信総量速度規制の一時解除の適用を受けている契約
者回線について、ＫＤＤＩ株式会社のリモートアクセスサービ
ス契約約款に定めるアクセスポイント（タイプⅡ又はタイプⅧに係るものに限ります｡)又は中部テレコミュニケーション株式
会社のフレックスリモートアクセス等サービス契約約款に定めるアクセスポイント（タイプⅠに係るものに限ります｡)への通信を行うことはできません。
テ キに規定するほか、購入データ量には次の種類があります。
ただし、この種類を新たに登録することはできません。
種類
購入データ量
有効日数
タイプⅠ
536,870,912 バイト
62 日- 料デ 30 -(10)の２ 海外定額対象回線に係る海外定額対象利用の制限(11) ５Ｇサービスの契約者回線に係るデータ通信料の適用(12) 共有回線群に係るデータ量共
有適用（データシェ
ア）（0.5 ギガバイト）
ト データ通信総量速度規制の一時解除に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
当社は、海外定額対象回線との間のデータ通信（海外定額対象利用に係るものに限ります。以下この欄において同じとします｡)について、第 52 条（通信利用の制限等）の規定によるほか、当社の電気通信設備において取り扱う海外定額対象利用に係るデータ通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が当社の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する当社のａｕ（５Ｇ）通信サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、その海外定額対象回線との間のデータ通信の伝送速度を制限することがあります。
５Ｇデュアルの契約者回線（５Ｇデータ定額の取扱いの適用を受けているものに限ります｡)又は５Ｇシングルの契約者回線の契約者は、２（料金額）の規定に関わらず、その契約者回線との間のデータ通信に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミン
グに係るものを含みます｡)の支払いを要しません。
ア 共有回線群に係るデータ量共有適用（以下この欄において「本共有適用」といいます｡)とは、データ量共有回線群（ウに定めるデータ量共有回線により構成される回線群をいいます。
以下同じとします｡)を構成する契約者回線について、その総量
速度規制データ量等（次表の左欄に定めるものをいいます。以
下この欄において同じとします｡)を、その契約者回線が所属す
るデータ量共有回線群に係る共有総量速度規制データ量等（次表の右欄に定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡)にそれぞれ読み替えて、小容量利用割引、データ段階
定額、データ通信総量速度規制、データ通信総量速度規制の一
時解除、総量速度規制データ量の繰越適用を行うことをいいます。
総量速度規制データ量等
共有総量速度規制データ量等
累計課金対象データ量
共有累計課金対象データ量
総量速度規制データ量
共有総量速度規制データ量
総量速度規制残データ量
共有総量速度規制残データ量
超過データ量
共有超過データ量
前月からの繰越データ量
共有前月からの繰越データ量
繰越残データ量共有繰越残データ量
超過データ量Ⅱ
共有超過データ量Ⅱ
購入データ量
共有購入データ量
購入残データ量
共有購入残データ量
イ アに定める共有回線群総量速度規制データ量等は、それぞれ次の意味で使用します。
共 有 累 計 課 金 そのデータ量共有回線群を構成する契約者回
対象データ量 線、ＬＴＥ契約者回線及び他網契約者回線に係- 料デ 31 -る累計課金対象データ量を合算したデータ量
共 有 総 量 速 度 そのデータ量共有回線群を構成する契約者回
規制データ量 線、ＬＴＥ契約者回線及び他網契約者回線に係る総量速度規制データ量を合算したデータ量
共 有 総 量 速 度 共有総量速度規制データ量から共有累計課金対
規 制 残 デ ー タ 象データ量を差し引いたデータ量量
共 有 超 過 デ ー 共有累計課金対象データ量が共有総量速度規制
タ量
データ量を超えた場合、共有総量速度規制デー
タ量を超える部分
共 有 前 月 か ら そのデータ量共有回線群を構成する契約者回の 繰 越 デ ー タ 線、ＬＴＥ契約者回線及び他網契約者回線に係量る前月からの繰越データ量を合算したデータ量
共 有 繰 越 残 デ 共有超過データ量から共有前月からの繰越デー
ータ量
タ量を合算したデータ量
共 有 超 過 デ ー 共有超過データ量が共有前月からの繰越データ
タ量Ⅱ量を超えた場合、共有前月からの繰越データ量を超える部分
共 有 購 入 デ ー そのデータ量共有回線群を構成する契約者回タ量線、ＬＴＥ契約者回線及び他網契約者回線に係る購入データ量及び前払いデータ量を合算した
データ量
共 有 購 入 残 デ 共有購入データ量から共有超過データ量Ⅱを差ータ量し引いたデータ量
備考
１ そのデータ量共有回線群に段階定額制（この約款若しくは
５Ｇ約款に定めるデータ段階定額又はＬＴＥ約款に定める特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）
若しくは特定データ通信段階定額制Ⅱをいいます。以下この(12)において同じとします｡)の適用を受けている電気通信回線（以下この(12)において「段階定額制適用回線」といいます｡)が含まれる場合、共有総量速度規制データ量は、次表の意味で使用します。
そのデータ量共有回線群を構成する電気通信回線に係る総量
速度規制データ量を合算したデータ量に、段階定額制適用回
線以外の電気通信回線に係る前月からの繰越データ量、購入
残データ量並びに前払い残データ量を合算したデータ量
２ そのデータ量共有回線群に段階定額制適用回線が含まれる
場合（(４)のカ又は５Ｇ約款若しくはＬＴＥ約款に定める段階定額制に係るこれに相当する規定（以下この(12)において「相当規定」といいます｡)に定める取扱いを受けた場合に限ります｡)、共有前月からの繰越データ量を０とします。
３ そのデータ量共有回線群に段階定額制適用回線が含まれる
場合、(４)のカ又は相当規定により、段階定額制の定額料の算定に係る共有累計課金対象データ量に合算した共有購入残- 料デ 32 -データ量に相当するデータ量は、データ通信総量速度規制の一時解除に係る共有購入残データ量としては０とします。
ウ データ量共有回線とは、本共有適用を選択する契約者回線、５Ｇ約款若しくはＬＴＥ約款に定める共有回線群に係るデータ量共有適用（以下この欄において「特定共有適用」といいます｡)を選択する電気通信回線をいいます。
エ 本共有適用は、５Ｇサービスの契約者回線（データ通信総量
速度規制の一時解除を選択しているものに限ります｡)であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの以外のものに限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
タブレットプラン３ ５Ｇ又はタブレットプラン 50 ５Ｇ
オ 本共有適用を選択する契約者は、１のデータ量共有回線群を指定して、当社に申し出ていただきます。
カ 当社は、オの申出があったときは、次のいずれかに該当する
場合を除いて、これを承諾します。
(ア) 指定したデータ量共有回線群を構成する契約者回線、ＬＴＥ契約者回線及び他網契約者回線（それぞれ５Ｇデュア
ル、第１種ＬＴＥデュアル又は第２種ＬＴＥデュアルに係るものに限ります｡)の数が２以上となるとき。
(イ) 指定したデータ量共有回線群を構成する契約者回線、ＬＴＥ契約者回線及び他網契約者回線（それぞれ５Ｇシング
ル、第３種ＬＴＥデュアル、ＬＴＥシングル及びＬＴＥデー
タプリペイドに係るものに限ります｡)の数が６以上となるとき。
(ウ) その契約者回線に係るａｕＩＤが、指定したデータ量共有回線群を構成する他の契約者回線、ＬＴＥ契約者回線又は他網契約者回線に係るａｕＩＤと異なるとき。
(エ) その申出が新たにデータ量共有回線群を構成する申出であって、そのデータ量共有回線群を構成する契約者回線、ＬＴＥ契約者回線又は他網契約者回線に係るａｕＩＤと同一の
ａｕＩＤの契約者回線、ＬＴＥ契約者回線又は他網契約者回線により構成されるデータ量共有回線群の数が２以上となるとき。
(オ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
キ オの申出があった場合のほか、ナンバーシェア機能の提供を開始した場合は、そのナンバーシェア主回線及びナンバーシェ
ア副回線について、同一のデータ量共有回線群を指定した本共有適用の申出があったものとみなして取り扱います。
ク 本共有適用の開始は、オの申出を当社が承諾し、必要な登録を完了した時点からとします。
ケ 当社は、ａｕ約款に定めるところにより、次の事由が生じた
場合、その事由が生じた時点の、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群のデータ共有回線に係る解除有効期間又は利用可能期間（ＬＴＥ約款に定めるＬＴＥデータプリペイドに係- 料デ 33 -るものをいいます。以下同じとします｡)のうち、最長のものを、そのデータ共有回線（５Ｇサービス又はＬＴＥサービスに係るものに限ります｡)に係る解除有効期間として取り扱います。
(ア) その契約者回線について、本共有適用を開始したとき。
(イ) その契約者回線が所属するデータ量共有回線群において、データ量共有回線の追加があったとき。
(ウ) その契約者回線が所属するデータ量共有回線群において、データ総量速度規制の一時解除に係る購入データ量の登録があり、その登録に係るデータ総量速度規制の一時解除が行われたとき。
(エ) その契約者回線が所属するデータ量共有回線群において、前払いデータ通信料の登録又はデータ証票の登録が行われたとき。
コ 当社は、契約者から本共有適用を廃止する申出があった場合のほか、その契約者回線について、次のいずれかに該当する場
合には、本共有適用を廃止します。
(ア) ５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき(エ) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(オ) データ通信総量速度規制の一時解除の適用の廃止があったとき。
(カ) その契約者回線に係るａｕＩＤが、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群を構成する他の契約者回線、ＬＴ
Ｅ契約者回線又は他網契約者回線に係るａｕＩＤと異なることとなったとき。
(キ) エの表に定める基本使用料の料金種別への変更又は選択があったとき。
サ コの規定により、本共有適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
本共有適用
１ ２又は３以外により本共有 その事由が生じた時点までの適用を廃止したとき。
データ通信について、本共有適用の対象とします。
２ コの(ウ)、(エ)又は(オ)に その事由が生じた日までのデより本共有適用を廃止したと ータ通信について、本共有適き。
用の対象とします。
３ コの(キ)により本共有適用 当社が別に定める時点までのを廃止したとき。
データ通信について、本共有適用の対象とします。
シ ア及びイの規定に関わらず、段階定額制適用回線について本共有適用又は特定共有適用の廃止があった場合、そのデータ量
共有回線群に係る共有総量速度規制データ量は、その廃止があった時点の共有累計課金対象データ量に係る段階定額制の定額- 料デ 34 -

料の区分に定めるデータ量の最大値とします。
ス コの規定により、本共有適用を廃止した場合、その契約者回線について、共有総量速度規制残データ量、共有繰越残データ
量及び共有購入残データ量を無効とし、その廃止のあった時点の総量速度規制残データ量、繰越残データ量及び購入残データ量を０とします。
ただし、段階定額制適用回線について本共有適用又は特定共有適用の廃止があった場合は、これによらず、(４)又は相当規定に定めるところによります。
セ スの規定に関わらず、その契約者回線に係る本共有適用を廃止することにより、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群を構成するデータ量共有回線の数が０となる場合は、その共有総量速度規制残データ量、共有繰越残データ量及び共有購
入残データ量をその契約者回線に係る総量速度規制残データ
量、繰越残データ量及び購入残データ量として取り扱います。
ソ 本共有適用に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(13) データ証票に ア 当社は、別に定めるところにより、データ証票（当社が別に係る取扱い定める方法により登録を行った場合に、データ通信総量速度規（データプレゼ
制の一時解除に係る購入データ量として利用できるデータ量をント）得ることができる証票をいいます。以下同じとします｡)を発行します。
イ ５Ｇデュアルの契約者回線（データ通信総量速度規制の一時解除を選択しているものに限ります。以下この欄において同じとします｡)の契約者は、当社が別に定める方法により、(ア)から(ウ)に定める取扱い（以下この欄において「本取扱い」といます｡)を受けることができます。
(ア) データ証票を購入し、それを他の契約者回線等（その契約者回線に係るａｕＩＤと異なるａｕＩＤの契約者回線、ＬＴＥ契約者回線又はＫＤＤＩ株式会社の他網契約者回線であって、５Ｇサービス又はＬＴＥサービス（それぞれの５Ｇ約
款又はＬＴＥ契約約款に定めるデータ通信総量速度規制の一時解除を選択しているものに限ります｡)若しくはＬＴＥデー
タプリペイドに係るものをいいます。以下この欄において同じとします｡)の契約者に譲渡すること。
(イ) 当社又は他の契約者回線等の契約者からデータ証票を譲り受けること。
(ウ) 譲り受けたデータ証票を他の契約者回線等の契約者に譲渡すること。
ウ 購入残データ量（共有回線群に係るデータ量共有適用を受けている場合は、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群に係る共有購入残データ量とします。以下この欄において同じとします｡)が 16,106,127,360 バイト（15 ギガバイト）以上である場合、新たに登録したデータ証票（当社又はＫＤＤＩ株式会
社が有料で販売したものを除きます｡)に係るデータ量は、購入- 料デ 35 -残データ量に加算しません。
エ 当社が発行するデータ証票の販売額及び利用期限等、データ
証票を登録した場合に利用することができるデータ量、そのデータ量に係る有効日数及び利用可能日数並びに本取扱いに関す
るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(14) データ通信料 ａｕ（５Ｇ）通信サービスに関する問合せ又は申込み等のためにの減免行われるデータ通信（５Ｇ ＮＥＴ機能又は５Ｇ ＮＥＴ ｆｏ
ｒ ＤＡＴＡ機能の提供を受けている契約者回線と当社が別に定める電気通信設備との間の通信であって、当社が別に定めるものに限ります｡)については、その料金の支払いを要しません。

- 料デ 36 -２ 料金額２－１ ５Ｇサービスに係るもの
１課金対象データごとに区分
データ通信料

料金額
税抜額 0.6 円(税込額 0.66 円)- 料デ 37 -第４ 契約解除料
１ 適用
契約解除料の適用については、第 59 条（契約解除料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
契約解除料の適用(１) 契約解除料 ア 契約解除料は、次の全てに該当する場合に適用します。
の適用(ア) ５Ｇ契約の申込みがあった日（契約移行に係るものである
場合は、契約移行前のＬＴＥ契約の申込みがあった日とします｡)を含む料金月から起算して 12 料金月が経過するまでの間に、その５Ｇ契約の解除があったとき。
(イ) 締結していた５Ｇ契約が、通常の利用を目的としたものではないと当社が認めたとき。
イ その契約者回線について、第１（基本使用料等）１（適用）(５)の適用を受けている場合、契約解除料の支払いを要しません。
ウ 契約者は、契約解除料の適用の当否を判断するために、当社がその契約者回線に係る通信時間、課金対象データの情報量、通信先や利用しているアプリケーション等を確認することがあることを承諾していただきます。
(注) アの(イ)に定める通常の利用を目的としたものではないとは、次のことを当社が確認したものをいいます。
○ その契約者回線に係る通信の利用の実態がないもの。
○ その５Ｇ契約の解除があった日を含む料金月から起算して前12 料金月の間に、同一の契約者名義（利用者登録を行っている場合は、登録利用者の名義を含みます｡)で締結していた当社の携帯電話サービスに係る他の契約について、それぞれの契約約款の料金表第１表の契約解除料の適用の(１)のアの(ア)の規定に該当する契約の解除があったもの。
(２) 契約解除料 当社は、当社所定の事由に該当する場合には、契約解除料の適用をの適用除外除外し、又はその料金額を減額して適用することがあります。

- 料デ 38 -２ 料金額
１契約ごとに料金額
税抜額(税込額)
900 円(990 円)

区分
契約解除料

- 料デ 39 -第５ 手続きに関する料金
１ 適用
手続きに関する料金の適用については、第 60 条（手続きに関する料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
手続きに関する料金の適用(１) 手続きに関 手続きに関する料金は、次のとおりとします。
する料金の適用
区分
内容
契約事務手数料
５Ｇ契約の申込みをし、その承諾を受けた
ときに支払いを要する料金
番号登録手数料
電話番号の登録等を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
システム登録手数 工事又はサービス取扱所に設置された交換料設備の登録等（当社が別に定めるものを除きます。以下同じとします｡)を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
契約移行手数料
５Ｇ契約の申込みをし、その承諾を受けた
場合であって、その５Ｇ契約が契約移行により締結されたものであるとき又は５Ｇサービスの種類の変更を請求し、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
ａｕＩＣカード発 ａｕＩＣカードの貸与を請求し、その承諾
行手数料を受けたときに支払いを要する料金
ａｕＩＣカード再 ａｕＩＣカードの紛失、盗難又は毀損その発行手数料他の理由により新たなａｕＩＣカードの貸与を請求し、その承諾を受けたときに支払いを要する料金ｅＳＩＭ発行手数 ｅＳＩＭの発行を請求し、その承諾を受け料たときに支払いを要する料
ｅＳＩＭ再発行手 ｅＳＩＭの紛失、盗難又は毀損その他の理数料
由により新たなｅＳＩＭの発行を請求し、その承諾を受けたときに支払いを要する料
金
料金取扱い変更手 ５Ｇサービスの種類の変更を伴う申出等を数料行い、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
５Ｇサービス利用 ５Ｇサービス利用権の譲渡を請求し、その権利用権譲渡手数 承諾を受けたときに支払いを要する料金
料
ユーザグループ登 別表１（オプション機能）９欄に規定する
録手数料
ユーザグループの登録を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料
金- 料デ 40 -内線番号登録手数 内線番号（別表１（オプション機能）９欄
料に規定するものをいいます。以下同じとします｡)の登録を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
内線番号変更手数 内線番号（その契約者回線に係るものに限料ります｡)の変更を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
ログインＩＤ登録 ログインＩＤの登録を要する請求をし、そ手数料の承諾を受けたときに支払いを要する料金(２) 契約事務手 ア 契約者は、その５Ｇ契約の申込みが、契約変更、契約移行若し
数料の適用
くは番号移行に係るもの又はその他当社が別に定めるものに該当するときは、契約事務手数料の支払いを要しません。
イ その５Ｇ契約（基本使用料の料金種別がモバイルルータープラ
ン ５Ｇ又はルーターフラットプラン 80（５Ｇ）のものに限ります｡)の申込みが、第１（基本使用料等）１（適用）(19)の２の適用を受けることとなる固定代替回線としての指定と同時に行われたものであるときは、契約事務手数料の支払いを要しません。
(３) 番号登録手 ア １の契約に係る請求により同時に２以上の電話番号の登録等を数料の適用行う場合は、これを１の電話番号の登録等とみなして番号登録手数料を適用します。
イ 電話番号の登録等を要する請求が次のいずれかに該当する場合
は、番号登録手数料の支払いを要しません。
(ア) 契約事務手数料又は契約移行手数料の支払いを要するもの
であるとき。
(イ) 番号移行に係る５Ｇ契約の申込みによるものであるとき。
(ウ) 第 12 条（５Ｇサービスの利用の一時中断）第２項に規定により一時休止を行うため又は一時休止の再利用を行うためのものであるとき。
ウ イの(イ)に該当するものであって、当社所定のサービス取扱所
において、その契約者回線に接続する端末設備の購入と同時に行われたものである場合は、イの規定を適用しません。
(４) システム登 ア １の契約に係る請求により同時に２以上の工事又は交換設備の録手数料の適登録等を行う場合は、これを１の工事又は交換設備の登録等とみ用なしてシステム登録手数料を適用します。
イ 次のいずれかに該当する場合は、システム登録手数料の支払いを要しません。
(ア) 交換設備の登録等を要する請求が、５Ｇ契約の申込み、電話番号の登録等を要する請求又は５Ｇサービスの種類の変更の請求によるものであるとき。
(イ) 一時休止の再利用又は一時中断の再開を行うためのものであるとき。
(５) 契約移行手 契約移行手数料は、５Ｇサービスの種類の変更（第１種５Ｇデュア
数料の適用
ルと第１種５Ｇシングルの間又は第２種５Ｇデュアルと第２種５Ｇシングルの間の変更であって、端末設備の変更に係る請求と同時に- 料デ 41 -行われたものに限ります｡)を請求し、その承諾を受けた場合には、その支払いを要しません。
(６) ａｕＩＣカ ａｕＩＣカード発行手数料及びｅＳＩＭ発行手数料は、５Ｇ契約のー ド 発 行 手 数 申込みがあった場合又は端末設備の変更に係る請求と同時に行われ
料 及 び ｅ Ｓ Ｉ たものである場合は、その支払いを要しません。
Ｍ発行手数料の適用(７) 料金取扱い 料金取扱い変更手数料は、(１)の本料金の内容の欄に定める申出等
変 更 手 数 料 の を行い、承諾を受けた回数の合計が１の料金月において３に満たな適用い場合は、その支払いを要しません。
(８) ５サービス ア ５サービス利用権譲渡手数料は、その５Ｇサービス利用権を譲
利用権譲渡手り受けようとする者に支払っていただきます。
数料の適用
イ ５Ｇサービス利用権を譲り受けようとする者と譲渡しようとする者との関係が当社が別に定める基準に適合する場合の５Ｇサー
ビス利用権の譲渡については、５Ｇサービス利用権譲渡手数料の支払いを要しません。
(９) ユーザグル 別表１（オプション機能）に規定する番号変換機能の提供を受けてー プ 登 録 手 数 いる契約者回線の契約者は、その料金月の末日又はユーザグループ
料の適用廃止日においてユーザグループ代表者である場合、そのユーザグル
ープの登録手数料について、２（料金額）に規定するユーザグルー
プ登録手数料の支払いを要します。
(10) 内 線 番 号 登 ２（料金額）に規定する内線番号登録手数料（その契約者回線に係
録 手 数 料 及 び るものに限ります｡)及び内線番号変更手数料については、その料金
内 線 番 号 変 更 月の末日又はユーザグループ廃止日においてユーザグループ代表者
手数料の適用である者に、当社が指定する方法により請求します。この場合、番号変換機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、その手数料
その他の債務に係る支払義務を免れるものではありません。
(11) 番 号 変 換 文 ログインＩＤ登録手数料は、そのログインＩＤに係るログインＩＤ
字 メ ッ セ ー ジ 利用者に、当社が指定する方法により請求します。この場合、番号送受信機能(Ｗ 変換文字メッセージ送受信機能(ＷＥＢ)の提供を受けている契約者ＥＢ)に係るロ 回線の契約者は、その手数料その他の債務に係る支払義務を免れる
グ イ ン Ｉ Ｄ 登 ものではありません。
録手数料の適用(12) 手 続 き に 関 当社は、２（料金額）の規定に関わらず、この約款において別段のす る 料 金 の 適 定めがある場合には、その定めるところにより、又は手続きの態様
用 除 外 又 は 減 等を勘案して別に定めるところにより、手続きに関する料金の適用額適用を除外し、又はその料金額を減額して適用することがあります。

- 料デ 42 -２ 料金額

１契約ごとに
１登録等ごとに１請求ごとに
１契約ごとに１請求ごとに１請求ごとに料金額
税抜額(税込額)
3,500 円(3,850 円)
3,500 円(3,850 円)
1,500 円(1,650 円)
3,500 円(3,850 円)
3,500 円(3,850 円)
3,500 円(3,850 円)

１請求ごとに１請求ごとに3,500 円(3,850 円)
400 円(440 円)

１請求ごとに１請求ごとに3,500 円(3,850 円)
400 円(440 円)

料金種別
契約事務手数料
番号登録手数料システム登録手数料
契約移行手数料
ａｕＩＣカード発行手数料
ａｕＩＣカード再発行手数料
ｅＳＩＭ発行手数料(１) 下記以外の場合(２) 当社所定のアプリケーシ
ョン又はＷＥＢサイトにて手続きを行った場合
ｅＳＩＭ再発行手数料(１) 下記以外の場合(２) 当社所定のアプリケーシ
ョン又はＷＥＢサイトにて手続きを行った場合
料金取扱い変更手数料
５Ｇサービス利用権譲渡手数料
ユーザグループ登録手数料
内線番号登録手数料
内線番号変更手数料
ログインＩＤ登録手数料

単位

１請求ごとに１請求ごとに
１ユーザグループごとに
１の内線番号の登録ごとに
１の内線番号の変更ごとに１のログインＩＤの登録ごとに（注）上記の額に配送実費相当額を加算します。

- 料デ 43 -

1,000 円(1,100 円)
3,500 円(3,850 円)
10,000 円(11,000 円)
1,000 円(1,100 円)
1,000 円(1,100 円)
1,000 円(1,100 円)

第６ ユニバーサルサービス料
１ 適用
ユニバーサルサービス料の適用については、第 61 条（ユニバーサルサービス料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
ユニバーサルサービス料の適用
ユニバーサルサー ア ユニバーサルサービス料の計算は、料金月単位で行います。
ビス料の適用イ ５Ｇ契約者は、その料金月の末日において、その契約を締結している場合、２（料金額）に定めるユニバーサルサービス料の支払を要します。
ただし、以下の場合は、この限りではありません。
(ア) その料金月の末日にその５Ｇ契約の解除があったとき。
(イ) そのａｕ（５Ｇ）通信サービスに係る電話番号が、電気通信番号規則別表第３号に規定する電気通信番号であるとき。
ウ ユニバーサルサービス料については、日割は行いません。
２

料金額

区分
ユニバーサルサービス料

料金額（月額）ユニバーサルサービス制度について定めた当社のホームページに規定する「ユニバーサルサービス料」の額(注) ユニバーサルサービス制度について定めた当社のホームページは、次のとおりです。
https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/universal/- 料デ 44 -第７ 電話リレーサービス料
１ 適用
電話リレーサービス料の適用については、第 61 条の２（電話リレーサービス料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
電話リレーサービス料の適用
電話リレーサービ ア 電話リレーサービス料の計算は、料金月単位で行います。
ス料の適用
イ ５Ｇ契約者は、その料金月の末日において、その契約を締結している場合、２（料金額）に定める電話リレーサービス料の支払を要します。
ただし、以下の場合は、この限りではありません。
(ア) その料金月の末日にその５Ｇ契約の解除があったとき。
(イ) そのａｕ（５Ｇ）通信サービスに係る電話番号が、電気通信番号規則別表第３号に規定する電気通信番号であるとき。
ウ 電話リレーサービス料については、日割は行いません。
２

料金額

区分
電話リレーサービス料

料金額（月額）電話リレーサービス制度について定めた当社のホーム
ページに規定する「電話リレーサービス料」の額(注) 電話リレーサービス制度について定めた当社のホームページは、次のとおりです。
https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/telephonerelay/- 料デ 45 -第２表 工事費
工事費は別に算定する実費とします。

- 料デ 46 -第３表 証明手数料
１契約ごとに税抜額 300 円(税込額 330 円)- 料デ 47 -第４表 付随サービスに関する料金等
第１ 通信明細書の発行手数料
１ 適用
通信明細書発行手数料の適用については、別記２(１)の規定によるほか、次のとおりとします。
通信明細書発行手数料の適用(１) ａｕ一括請 ア 当社は、ａｕ一括請求グループ（料金その他の債務が一括して
求グループに請求される当社又はＫＤＤＩ株式会社が提供する携帯電話サービ
係る通信明細スに係る電気通信回線により構成される回線群であって、その全書発行手数料てが同一の契約者に係るものに限ります。以下同じとします｡)をの取扱い構成する電気通信回線（その電気通信サービスの契約約款に定める通信明細書の発行の取扱いを受けているものに限ります｡)の数
が 50 以上であるものについて、その一括請求グループに係る５Ｇ契約者から請求があったときは、２（料金額）の規定に関わらず、次表に規定する料金額を適用します。
１ａｕ一括請求グループについて発行１回ごとに料金額
税抜額 10,000 円(税込額 11,000 円)
イ 当社は、アの適用に当たり、その料金額の請求先となる１の電気通信回線（以下この欄において「一括請求代表回線」といいます｡)を当社が別に定める方法により指定します。
ウ 一括請求代表回線の５Ｇ契約者は、アに定める料金額の支払いを要します。
エ 当社は、契約者を単位とする基本使用料割引Ⅰ、契約者を単位とする通話料の月極割引又は特定加入電話からの通話に係る通話料の割引に係る割引選択回線群を構成するａｕ一括請求グループについて、アの取扱いを適用するときは、その割引選択回線群を構成する他の全てのａｕ一括請求グループについても、５Ｇ契約
者からアの取扱いの請求があったものとみなして取り扱います。
オ
当社は、アの適用を受けているａｕ一括請求グループにおいて、その料金月に通信明細書の発行の取扱いを受けている電気通信回線の数が 50 未満となったときは、アの規定を適用しません。
(２) 通信明細書 ５Ｇ契約者は、当社が別に定める方法により専用のＷＥＢサイト上
発 行 手 数 料 の で閲覧する通信明細書の発行の請求を行ったときは、通信明細書発取扱い
行手数料の支払いを要しません。
２ 料金額
区分
通信明細書発行手数料単位
１契約について発行１回ごとに

第２ 分計請求書発行手数料- 料デ 48 -

料金額
税抜額 200 円(税込額 220 円)

１ 適用
分計請求書発行手数料の適用については、別記２(２)の規定によるほか、次のとおりとします。
分計請求書発行手数料の適用(１) ａｕ一括請
当社は、ａｕ一括請求グループを構成する電気通信回線（ａｕ約
求グループに款に定める分計請求書発行サービスの提供を受けているものに限係る分計請求ります｡)の数が 50 以上であるものについて、そのａｕ一括請求書発行手数料グループに係る５Ｇ契約者から請求があったときは、２（料金の取扱い額）の規定に関わらず、次表に規定する料金額を適用します。
１ａｕ一括請求グループについて発行１回ごとに料金額
税抜額 5,000 円(税込額 5,500 円)
イ 当社は、アの適用に当たり、その料金額の請求先となる１の電気通信回線（以下この欄において「一括請求代表回線」といいます｡)を当社が別に定める方法により指定します。
ウ 一括請求代表回線の５Ｇ契約者は、アに定める料金額の支払いを要します。
エ 当社は、契約者を単位とする基本使用料割引Ⅰ、契約者を単位とする通話料の月極割引又は特定加入電話からの通話に係る通話料の割引に係る割引選択回線群を構成するａｕ一括請求グループについて、アの取扱いを適用するときは、その割引選択回線群を構成する他の全てのａｕ一括請求グループについても５Ｇ契約者
からアの取扱いの請求があったものとみなして取り扱います。
オ

当社は、アの適用を受けているａｕ一括請求グループにおいて、その料金月に分計請求書発行サービスの提供を受けている電気通信回線の数が 50 未満となったときは、アの規定を適用しま
せん。

２

料金額
区分
分計請求書発行手数料単位
１契約について発行１回ごとに

料金額
税抜額 100 円(税込額 110 円)

第３ 支払証明書等発行手数料
１ 適用
支払証明書等発行手数料の適用については、別記２(１)の規定によるほか、次のとおりとします。
支払証明書等発行手数料の適用
支払証明書等発行 当社は、２（料金額）の規定に関わらず、支払証明書等の発行の態
手数料の適用除外 様等を勘案して別に定めるところにより、支払証明書等発行手数料又は減額適用の適用を除外し、又はその料金額を減額して適用することがあります。

- 料デ 49 -２ 料金額
区分
支払証明書等発行手数料

単位
料金額
支払証明書等の発行１回ご税抜額 400 円とに(税込額 440 円)(注) 支払証明書等の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、印紙代及び郵送料が必要な場合があります。
第４ 利用料金証明書発行手数料
１ 適用
利用料金証明書発行手数料の適用については、別記２(１)の規定によるほか、次のとおりとします。
利用料金証明書発行手数料の適用
利用料金証明書発 当社は、２（料金額）の規定に関わらず、利用料金証明書の発行の行手数料の適用除 態様等を勘案して別に定めるところにより、利用料金証明書発行手外又は減額適用
数料の適用を除外し、又はその料金額を減額して適用することがあ
ります。
２ 料金額
区分
利用料金証明書発行手数料単位
料金額
利用料金証明書の発行１回
税抜額 400 円
ごとに(税込額 440 円)(注) 利用料金証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、郵送料が必要な場合があります。
第５ 削除
第６ 払込取扱票発行等手数料
１ 適用
払込取扱票発行等手数料の適用については、別記２(３)の規定によるほか、次のとおりとします。
払込取扱票発行等手数料の適用
払込取扱票発行等 ５Ｇ契約者は、その契約者回線について、以下のいずれかに該当す
手数料の適用る場合、２（料金額）の規定に関わらず、払込取扱票発行等手数料の支払いを要しません。
(１) その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)であるとき。
(２) 第１（基本使用料等）１（適用）(５)の適用を受けているとき。
(３) その他当社が別に定める条件に該当するとき。
２ 料金額
区分
払込取扱票発行等手数料

単位
払込取扱票の発行１回ごと- 料デ 50 -

料金額
税抜額 230 円

（払込取扱票発行手数料）に(税込額 253 円)

第７ 窓口取扱等手数料
１ 料金額
区分
窓口取扱等手数料（窓口取扱手数料）単位
払込取扱票及び書面請求書の発行１回ごとに料金額
税抜額 430 円(税込額 473 円)

第８ 空き電話番号検索手数料
１ 適用
空き電話番号の検索手数料の適用については、別記２(９)の規定によるほか、次のとおりとします。
空き電話番号検索手数料の適用
空き電話番号の検 第１表第５（手続きに関する料金）に規定する番号登録手数料（契索手数料の適用約者からの請求により行う電話番号の変更に係るものに限ります｡)と同時に支払いを要する場合、２（料金額）の規定に関わらず、空き電話番号の検索手数料は０円とします。
２ 料金額
区分
空き電話番号検索手数料

単位
１検索ごとに料金額
税抜額 300 円(税込額 330 円)

第９ 料金安心サービスに関する料金
１ 適用
料金安心サービスに関する料金の適用については、別記２(10)の規定によるほか、次のとおりとします。
料金安心サービスに関する料金の適用
料金安心サービス ア 料金安心サービス（限度額設定コースに限ります｡以下この欄（限度額設定コー
において同じとします｡)に関する料金については、その料金月にスに限ります｡)において、別記２(11)に定める概算額が限度額を超えず別記２(11)関する料金の適用に定める利用防止措置が行われない場合であっても、その支払いを要します。
イ 料金安心サービスに関する料金については、日割を行いません。
ウ 当社は、料金安心サービスの提供の請求があった場合であって、その請求がＬＴＥ契約（そのＬＴＥ契約者回線について、料金安心サービスに相当するサービス（以下この欄において「ＬＴＥ料金安心サービス」といいます｡)の提供を受けているものに限ります｡)からの契約移行と同時に行われたものであるとき（その契約移行日からその料金月の末日までの間に、新たに契約移行があった場合を除きます｡)は、契約移行月の料金安心サービスに関する料金について、契約移行月の初日（その料金月において、Ｌ
ＴＥ料金安心サービスの提供の開始があった場合は、その日とし- 料デ 51 -ます｡)から、料金安心サービスの提供があったものとみなして取り扱います。
エ 契約移行があった場合であって、その契約移行と同時に、契約移行後のＬＴＥ契約者回線について、ＬＴＥ料金安心サービス」の提供の請求があったときは、契約移行月の料金安心サービスに関する料金については、当社のＬＴＥ約款の規定（ウに相当するものをいいます｡)に定めるところによります。
２ 料金額
区分
単位
料金安心サービス（限度額 １契約ごとに月額設定コースに限ります｡)

料金額
税抜額 100 円(税込額 110 円)

第 10 削除
第 11 情報保管サービス利用料
１ 適用
情報保管サービス利用料の適用については、別記２(19)の規定によるほか、次のとおりとします。
情報保管サービス 当社は、料金月の起算日以外の日に、情報保管サービスの適用の開
利用料の取扱い
始又は廃止があったときは、情報保管サービス利用料の支払いを要する日数に応じて、２（料金額）に規定する料金額を日割りします。この場合、日割りした額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
２ 料金額
区分
情報保管サービス利用料単位
１契約ごとに月額料金額
税抜額 372 円(税込額 409.2 円)

第 12 ａｕスマートサポート接続サービス利用料
１ 適用
ａｕスマートサポート接続サービス利用料の適用(１) ａｕスマー ア 当社は、その５Ｇ契約者について、当社の「ａｕスマートサポ
トサポート接ート会員利用規約」に定めるａｕスマートサポートの提供を受け
続サービス利るための契約（以下「ａｕスマートサポート会員契約」といいま用料の取扱いす｡)の締結（そのａｕスマートサポート会員契約が終了した後、新たに締結する場合を含みます｡)があった日（以下「ａｕスマー
トサポート会員契約締結日」といいます｡)を含む料金月について、２（料金額）に規定する料金額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
１契約ごとに料金額
税抜額 3,000 円(税込額 3,300 円)- 料デ 52 -イ(２) ａｕスマー
トサポート接続サービス利用料の減額適用

ａｕスマートサポート接続サービス（別記２(20)に定める取扱
いをいいます。以下同じとします｡)の提供を受けている５Ｇ契約
者は、２（料金額）の規定に関わらず、会員契約締結日を含む料
金月の翌料金月から起算して２料金月の間、ａｕスマートサポー
ト接続サービス利用料の支払いを要しません。
ウ 当社は、料金月の起算日以外の日に、ａｕスマートサポート接続サービスの提供の開始又は廃止があったときは、ａｕスマートサポート接続サービス利用料の支払いを要する日数に応じて、２（料金額）に規定する料金額を日割りします。この場合において、日割りした額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
ただし、アに規定する料金額については、日割を行いません。
エ 当社は、ａｕスマートサポート接続サービスの提供の開始が、ＬＴＥ契約（そのＬＴＥ契約者がａｕスマートサポート接続サー
ビスに相当するサービス（以下この欄において「相当サービス」といいます｡)の提供を受けているものに限ります｡)からの契約移行と同時に行われたものであるとき（その契約移行のあった日か
らその料金月の末日までの間に、新たに契約移行があった場合を除きます｡)は、契約移行のあった日を含む料金月のａｕスマートサポート接続サービス利用料について、契約移行のあった日を含
む料金月の初日（その料金月において、相当サービスの提供の開始があった場合は、その日とします｡)から、ａｕスマートサポー
ト接続サービスの提供があったものとみなして取り扱います。
オ 契約移行があった場合であって、その契約移行と同時に、そのＬＴＥ契約者について相当サービスの提供の開始があったときは、契約移行のあった日を含む料金月のａｕスマートサポート接続サービス利用料については、当社のＬＴＥ約款の規定（エに相当するものをいいます｡)に定めるところによります。
５Ｇ契約者は、ａｕスマートサポート会員契約の申込みを行い当社から承諾を受けた場合（その申込みに際し、次表に定める適用条件を全て満たす場合に限ります｡)、そのａｕスマートサポート会員契約締結日を含む料金月について、ａｕスマートサポート接続サービ
ス利用料の支払いを要しません。
適用条件
ア その５Ｇサービスの利用月数が 109 か月以上であること。
イ その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)以外であること。
ウ その契約者回線について、この取扱いの適用を受けたことが
ないこと。

２ 料金額
区分
単位
ａｕスマートサポート接続 １契約ごとに月額サービス利用料- 料デ 53 -

料金額
税抜額 380 円(税込額 418 円)

- 料デ 54 -