日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第一部 労働者状態
第三編 労働条件

第四章 婦人・年少労働者の状態
第一節 婦人労働者の状態
一般的状態
労働省労働統計調査部「毎月勤労統計調査」の資料によって、企業の規模別に婦人労働者数をみると第124表の通りであって、全体として五〇〇人以下の企業に働く婦人労働者の比重が大きく、相当多くの婦人が中小企業で働いていることが推察される。但し、この数字は従業員三〇人以上の企業についての推計値であるから、それ以下の零細企業における婦人労働者数についてはみられない。婦人労働者の多い産業は、製造業、とくに紡織、化学、電気機械器具、衣服・身廻品、ガラス土石製品製造業などで、又、小企業における婦人労働者(とくに生産労働者)の比重の大きいのは、衣服・身廻品、木材・木製品、家具・装備品、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、紙・紙類似品、印刷・出版、金属製品、機械製造業などである。金融・保険業、不動産業も同じ状態にある。なお東京
都では第125表の通り、小企業で働く者の比重がより大きくなっている。
賃金及び労働時間の状態は第126表の通りである。全国調査の資料では企業規模別にみられないので、ここでは東京都の場合をとった。賃金は一般的に企業規模が小さくなるほど少くなり、これに反して労働時間は延長されるという状態がみられる。前述の、衣服・身廻品、木材・木製品など小企業に働く者の比重が大きい製造業部門の賃金は平均六〇〇〇円－七〇〇〇円台にある。そして賃金と労働時間とのこうした傾向からも、三〇人以下の零細企業における労働条件が極めて劣悪なものであることを推察せしめる。
繊維女子労働者の労働状態
全国繊維産業労働組合同盟(全繊同盟)が増大しつつある労働強化の実情把握のためにおこなった女子組合員の世論調査によって、その状態をみよう。
(注)この調査は、全繊同盟の綿紡、化繊、羊毛、地繊など各部会毎に行われたが、ここに掲げるのは綿紡部会の総括である。
調査要領は以下のごとし。業種－綿紡、部門－紡績・織布、性別－勤続二年以上の女子、調査表回収数は紡績七四一九、織布二六三三、計一万〇〇五二。調査時期は五四年二月。
、まず第127表では、八〇％近くの組合員が、仕事が辛くなったことを訴えている。しかしこのことは残業－労働時間の延長という形態ではなされていない(第128表)。それは、仕事の準備、後始末などの労働を、就業時間の前後あるいは休憩時間中におこなわせ、規定時間をできるかぎり直接的な生産のために振向け、しかも使用人員を縮少させ一人当りの機械の持台数を増加させるという形態をとっている。このため労働の強度はますます増大している。こうした状態は以下の調査によく現われている。
すなわち、第129表、所定の作業時間外に増加した仕事については、この質問自体が不完全なため無回答が多くなっているが、約四〇％のものが、機械掃除、仕事の段取り、床掃除などの時間外労働が増加したことを訴えている。これを時間でみると、約三五％が就業前後に五分－一五分程度の時間外労働をやらされている(第130表)。なかには三〇分以上のものもいる。また第131表をみると、この時間外労働をいやいやながら仕方なしに行っているものが、回答だけで三〇％を占めている。「賃金に関係するから」というのは、いいつけに従わないと昇給などにも影響することを示すものであろう。時間外労働といっても、作業の性質上、強制的に行われている状態が推察される。また休憩も四〇％近くが充分とられていないと答えている(第132表)。そしてこれは、休憩運転をしないまでも仕事の段取りその他で休憩時間がさかれること、休憩時間中に仕事に関する責任者の訓話が多くなってきたため、三〇分位いしか休憩がとられていないこと、休憩時間前には五分－七分遅く信号がつき、就業時間前には五分－八分早く信号がつくため、実際の休みは三五分位になることなどの実情が指摘されている。こうした状態のため、八〇％以上のものが、作業終了後の全身のだるさ、頭痛・目まい、足腰の痛など疲労を訴えている(第133表)。そして、この状態が冬季の結果であることから考えて、夏季にはさらにはなはだしいだろうことが指摘されている。有給休暇は人員の不足や職制の圧力によってほとんどとられていない(第134表)。また生理休暇についても同様の状態である(第135表)
なお、次に、繊維女子労働者の時間外労働と関連して、事務所における女子事務員の時間外労働の状態を、全国蚕糸労働組合連合会(全蚕労連)の調査によってみよう。この調査は一九五四年七月、全蚕労連が傘下全組合についておこなったものであるが、第136表には、このうち大企業、中小企業の各工場の典型的なものを選んで掲げた。これによると、各工場によって時間的には多少差異はあるが時間外労働の内容はほとんど一致しており、始業時間前の事務所などの掃除、始業前、各休憩時のお茶入れ、各休憩時の執務、終業後の残業、来客の接待などのために、小刻みに相当長い時間外労働をやらされている状態が示されている。
(注)以上紹介した資料の他に女子労働者の状態について行われた調査には次のようなものがある。
一、賃金・労働時間について(1) 全繊同盟「中小企業調査」全繊同盟傘下の繊維中小企業五五についての調査で、従業員数、勤続、年齢、平均賃金、初任給、食費、寄宿舎などの状態について、各企業毎に詳細にまとめられている(全繊同盟「繊維労働」九五号、一九五四・一〇・一〇に発表)。
(2) 全蚕労連「繰糸の作業準備・清掃・整理時間の調査」一九五四年八月、全蚕労連傘下の各企業についての調査で、就業前後、昼食後の始業において、機械を回転し始めるまでの各段取の労働内容について、その要する時間を集計したもの。
二、女子保護規定に関して(1) 労働省婦人少年局「労働協約中女子に特殊な規定」一九五四年一〇月、全国から鉱業、紡織業、印刷出版業、化学工業など五八六事業場を選んで労働協約の報告を求め、報告のなかったものなどを除く一六二事業場の協約が、労働基準法中の女子特有の規定に従ってまとめられている。
(2) 全繊同盟「繊維産業における生理休假の実態調査」一九五三年二月に全繊同盟傘下の全組合に対して調査を行ったが、このうち本部に報告のあった七八工場、女子労働者約六〇〇〇名の状態をまとめたもので、生理休暇の必要性、休暇取得状況、休養施設状況などについて報告されている。ここではとくに、仕事が忙がしかったり、上役に文句をいわれたりして最近とくに休暇がとりにくくなったことが示されている。

(3) 労働省婦人少年局「昭和二八年における女子保護の概況」全国における従業員三〇人以上の労働基準法適用事業場に対して任意抽出した四五七三事業場のうち、調査報告のあった二二二八事業場、女子労働者数約二三万六〇〇〇人について集計したものである。調査期間は、一九五三年一月－一二月末。調査事項は、有夫者数、産前産後休暇取得状況、生理休暇取得状況などである。
(4) 労働省婦人少年局「産前産後の休業状況調査」一九五四年一月、山形、福島、富山、広島など一〇県において、一九五二年九月から五三年八月までに出産した女子労働者に対する各県一〇人平均の抽出調査で、対象事業場は、紡織業三六一をはじめとする九九四企業、五〇人以下の企業が六〇％を占め中小企業に重点がおかれていることが特徴である。調査内容は、女子労働者数、有夫者数、産婦数、就業規則における母性保護に関する規定の状態、産前産後の休業状態などで、このうち母性保護にかんする規定が、労働協約、就業規則などに全くない事業は二一％、規定のある場合も極めて不十分であることが示されている。
(5) 全国銀行従業員組合連合会「生理休暇調査」全銀連傘下各組合からの報告をまとめたもの
で、就業規則などにおける生理休暇規定の有無、給与、休暇手続、生理休暇についての意見及び規約などについて調査されている。これによると住友、三和、秋田、静岡など一〇銀行が生理休暇規定をもたず、欠勤扱いなどにされている。また規定があっても、仕事が忙しいなどから利用者は一般に少なく、その対策が問題になっている。一九五三年七月調査(全銀連「調査時報」四七号、一九五四年八月発表)。なお全銀連傘下の組合の生理休暇調査として、十八銀行従業員組合、青森銀行従業員組合などによる調査が発表されている(全銀連「調査特報」四八号、一九五四年九月発表)。
(6) 労働省労働基準局調査－女子年少者関係労働基準法違反件数(第137表)。これによると違反件数は年々減少傾向を示しているが、しかしこの数字は女子年少労働者の労働条件の実情を現わすものではない。女子労働者の状態が、この数字によって示される労働条件の改善の傾向とは正反対のものであることは、以上紹介した諸資料によってもみられるところである。この数字はかえって、労働基準法の無力化、したがってその調査がますます形式的なものとなって来ている状態を示すものといえよう。
(7) 労働省婦人少年局「危険有害業務の就業制限違反事件調査」一九五三年中に発生した女子年少者の危険有害業務の就業制限規則(労働基準法第六三条に基く)の違反事件の調査で、全国の労働基準監督署の報告をまとめたものである。
三、その他(1) 労働省婦人少年局「婦人の職業生活に関する世論調査」一九五四年二月、婦人少年局が総理府国立世論調査所に依託して行ったもので、六大都市をはじめ全国六七市町村に居住する満二〇歳以上六〇歳未満の男女二五〇〇名に対する標本抽出調査である。調査内容は、婦人対象者の職業、収入状態、家事と仕事とが両立できるか、婦人が職業につく場合一時的でもよいかどうかなどについての面接調査の結果を、都市、郡部、男女、未婚男女、有配偶の男女別にまとめ、分析したものである。なおこの調査資料は、その「概要」のみが公表されている。
(2) 労働省婦人少年局「未亡人等の雇用に関する調査報告－製造業の部」一九五四年八月、未亡人などの職業対策の基礎資料をうる目的で、三〇人以上の事業所(製造業)から未亡人などを雇用する事業所を全国で七〇〇抽出し、雇用されている未亡人等五三五〇人について面接調査したものである。その内容は、産業別、規模別雇用分布、雇用の形態、労働条件、生活状態、未亡人の職業に対する意見などである。しかしその調査に用いられた質問の内容は、極めて具体性に欠けており、従ってその結果も、婦人の職業についての実際的な世論をみるには、極めて無内容なものとなっている。なおこの調査は製造業以外の各産業についても引続いて行われることになっている。
(3) 労働省婦人少年局「全国の女世帯――第三次女世帯生活実態調査結果報告」全国で五二三の女世帯についての抽出調査であり、調査結果が発表されたのは一九五四年二月であるが、調査実施時期は一九五〇年一〇月である。調査内容は女世帯になった原因、女世帯主の年齢、学歴、その世帯員、従事している職業の種類、労働条件、生活状態などとなっている。
なお最後に売春婦数の全国的状態についての調査表を掲げておく。この調査は、各都道府県の婦人少年室が警察、保健所などの協力によって行ったもので、これによって把握された状態は(五四年六月二〇日現在)第138表の通りである。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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