投資信託説明書（交付目論見書）
2023.11.25

追加型投信／内外／資産複合※本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

委 託 会 社 ファンドの運用の指図を行なう者

PayPay アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（ 金商 ）第387号
設立年月日：2004年５月12日
資本金：95百万円、運用する投資信託財産の合計純資産総額：2,258億円（資本金・純資産総額は、2023年9月末日現在）

委託会社の照会先
照会ダイヤル：0120-580446（営業日の9：00～17：00）
ホームページ：https://www.paypay-am.co.jp

受 託 会 社 ファンドの財産の保管及び管理を行なう者

三井住友信託銀行株式会社■ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

商品分類
単位型・追加型 投資対象地域

追加型

内外

属性区分
投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（資産複合（その他資産（上場投資信託証券（株式）、債券先物、商品先物））
資産配分固定型））

年２回

グローバル
（日本含む）

ファミリー
ファンド

為替ヘッジ
なし

資産複合

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

１．この目論見書により行なう「PayPay投信ウルトラバランス 世界株式」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2023年11月24日に関東財務局長に提出しており、2023年11月25日にその届出の効力が生じております。
２．商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
３．投資信託の財産は、受託会社において信託法（平成18年法律第108号）に基づき分別管理されています。
４．請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
５．ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

１．ファンドの目的・特色
ファ ン ド の 目 的
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

ファ ン ド の 特 色ａ．世 界各国の株式に投資するとともに、国内外の債券先物取引及び商品先物取引を活用します。
世 界各国の株式への投資は、上場投資信託証券であるｉＳｈａｒｅｓ ＭＳＣＩグローバルミニマムボラティリ
ティファクター・ＥＴＦ（以下、「投資信託証券」という場合があります。）を通じて行ないます。債券先物取引
は、米国の国債先物取引とフランスの国債先物取引、わが国の国債先物取引を活用し、商品先物取引は、米国の金先物取引を活用します。
基本的な資産配分については、投資信託証券への投資割合は信託財産の純資産総額の80％程度を基本とします。米国の国債先物取引は買建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額の70％程度、フランスの国債先物取引は同70％程度、わが国の国債先物取引は同35％程度、米国の金先物取引は同35％程度を基本とします。
＜当ファンドの基本的な資産配分について＞
投資信託証券：80％程度

債券先物取引：175％程度

商品先物取引：35％程度

合計290％程度米国の国債先物取引

70％程度

当ファンドの純資産総額

フランスの国債先物取引

70％程度

世界各国の株式を主要投資対象とする投資信託証券

わが国の国債先物取引
35％程度

80％程度

米国の金先物取引

35％程度

証拠金等 20％程度
組入有価証券等先物取引の建玉

当ファンドの基本的な資産配分においては、保有する投資信託証券の時価総額と債券先物取引及び商品先物取引の買建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額の290％程度となります。そのため、投資信託証券や債券先物、商品先物の値動きの影響を受け、基準価額が大きく変動することがあります。
※上記は資産配分のイメージであり、実際のポートフォリオは上記と一致しない場合があります。
また、投資対象資産や資産配分等は、今後変更となる場合があります。
※投資対象資産や資産配分等の決定は、期待収益率やリスク水準、投資環境等を勘案した上で行ないます。
1１．ファンドの目的・特色■ファミリーファンド方式について
当ファンドの運用は、「ファミリーファンド方式」により行ないます。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンド（「ファミリーファンド方式」において、「ベビーファンド」といいます。）の資金をまとめて「マザーファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行なう仕組みです。当ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて、世界各国の株式を主要投資対象とする投資信託証券、国内外の債券先物取引及び商品先物取引に実質的に投資を行ないます。

申込金

投資家
（受益者）

分配金・
解約金・償還金

投資

PayPay投信
ウルトラバランス
世界株式損益投資ウルトラ
マザーファンド
受益証券

損益

投資信託証券、債券先物取引、商品先物取引等※ベビーファンドがマザーファンドに投資する際のコストはかかりません。マザーファンドの運用損益はすべてベビーファンドに還元されます。また、新たなベビーファンドを設定し、ウルトラマザーファンド受益証券へ投資することがあります。

b．実
 質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

主な 投 資 制 限①マザーファンドへの投資割合には、制限を設けません。
②株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブの使用（マザーファンドにおける使用を含みます。）は、ヘッジ目的に限定しません。

分配 方 針①毎決算期に収益の分配を行なう方針です。ただし、基準価額の水準や市場動向等を勘案して収益の分配を行なわない場合もあります。

②分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
「基本方針」
および「運用方法」に基づ③信託財産に留保した収益の運用については、特に制限を設けず、き元本と同一の運用を行ないます。

※上記は今後変更となる場合があります。
※当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、運用の基本方針にしたがって運用できない場合があります。
2

２．投資リスク
基準 価 額 の 変 動 要 因
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券を通じて、世界各国の株式を主要投資対象とする投資信託証券、国内外の債券先物取引及び商品先物取引に実質的に投資しますので、基準価額は大きく変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。

＜主な変動要因＞
株価変動リスク

一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、当ファンドが実質的に組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。

債券先物取引による運用に伴うリスク

債券先物取引の価格は、様々な要因（金利水準、政治・経済・社会情勢、金融・証券市場の動向、貿易動向等）に基づき変動します。先物市場の変動の影響を受け、基準価額が下落し、投資元本を下回ることがあります。

商品先物取引による運用に伴うリスク

商品先物取引の価格は、様々な要因（商品の需給関係の変化、天候、貿易動向、為替レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、技術発展等）に基づき変動します（個々の品目により具体的な変動要因は異なります。）。当ファンドの基準価額は、商品先物市場の変動の影響を受け、短期的または長期的に大きく下落し、投資元本を下回ることがあります。

当ファンドの資産配分に係るリスク

当ファンドの基本的な資産配分においては、保有する投資信託証券の時価総額と債券先物取引及び商品先物取引の買建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額の290％程度となります。そのため、投資信託証券や債券先物、商品先物の値動きの影響を受け、基準価額が大きく変動することがあります。

流動性リスク

市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。

信用リスク

株式や公社債等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクがあります。
また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。

カントリー・リスク

発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。
また、法制度や決済制度、政府規制、税制、送金規制等の変化により、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難になる可能性があります。

為替リスク

実質外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替相場の変動により当ファンドの基準価額が影響を受けます。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されているものではありません。

3

２．投資リスクその 他 の 留 意 点◦‌当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◦当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リス ク の 管 理 体 制
信託財産における運用リスクについては、運用部門責任者およびファンド・マネージャーが常時モニターし、協議、点検を行なっています。
リーガル・コンプライアンス部門においては、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通して法令および信託約款等の遵守状況を日々チェックしています。これらの結果は、代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される月次の運用委員会に報告されており、同委員会でも運用状況の点検が行なわれています。また、流動性リスク管理に関する社内規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行なっています。運用委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督しています。

4

２．投資リスク
参考 情 報下記のグラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
左のグラフは、過去５年間の当ファンドの年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）と分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
右のグラフは、過去５年間の年間騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移（円）
20,00015,000

代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2018年10月～2023年9月）（%）
100
分配金再投資基準価額（左軸）10,0005,0000
年間騰落率（右軸）2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月（2018年10月～2023年9月）

（%）
10080

8060604040202000-20-20-40-40-60-60-80-80-100-100

63.1%

60.2%
42.1%
15.5%
0.2%

-22.4%

14.9%

6.8
6.8%

5.8%

-12.6%-16.0%-19.6%

5.4%

7.9%
3.0%

-0.6%
-5.5%

-6.1%

21.5%
3.5%
-8.8%

最 大値
平均 値
最小値

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

＊ ‌分
 配金再投資基準価額は、税引前の分配金が分配時に再投資されたものとみなして計算したものであり、実際の基準価額と異なる場合があります。
分配金再投資基準価額は設定日の属する月の月末より表示しています。
＊ ‌当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づき計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。当ファンドの年間騰落率は、過去5年間分のデータがないため、算出可能な期間についてのみ表示しています。
＊ ‌各資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

＜各資産クラスの指数＞
日 本 株……東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株……MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株……MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債……NOMURA-BPI国債
先進国債……FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債……JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースで表示しています。
※各指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は以下の通り帰属します。

指数

帰属

東証株価指数株式会社東京証券取引所

MSCIコクサイ・インデックス

MSCI Inc.

MSCIエマージング・マーケット・インデックス

MSCI Inc.

NOMURA-BPI国債

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社

FTSE世界国債インデックス

FTSE Fixed Income LLC

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド

Ｊ.Ｐ.Morgan Securities LLC

5３．運用実績

データは2023年9月末日現在

基準価額・純資産の推移

分配の推移

2019年8月23日～2023年9月29日（円）
14,000

（百万円）
3,000

12,00010,0002,000

基準価額（１万口当たり、左軸）

8,000
6,000

2,000
0
2019年8月

純資産総額（右軸）2020年8月

2021年8月

0円
0円
0円
0円
0円
0円

≪基準価額・純資産総額≫

0
2023年8月

2022年8月

分配金※‌分 配金は、１万口当たり、税引き前の値を記載しています。

1,000

4,000

決算期
第４期
（2021年８月25日）
第５期（2022年２月25日）
第６期（2022年８月25日）
第７期（2023年２月27日）
第8期（2023年８月25日）
設定来累計

基準価額
純資産総額

※基準価額は、信託報酬等控除後のものです。

9,687円
313百万円

主要な資産の状況◆ポートフォリオの状況◆先物取引上位銘柄の買建比率

資産の種類
投資証券
現金・預金・その他の資産（負債控除後）

比率
（％）
81.2
18.8

1

米国10年国債先物（2023年12月限）

72.0

176.4
34.9

2

フランス10年国債先物（2023年12月限）

67.4

3

長期国債先物（2023年12月限）

37.0

4

金先物（2023年12月限）

34.9

債券先物取引（買建）
商品先物取引（買建）

銘柄名◆投資証券組入上位銘柄の組入比率
銘柄名ｉ
Ｓｈａｒｅｓ ＭＳＣＩグローバルミニマム
1
ボラティリティファクター・ＥＴＦ
2−
3−
4−
5−

国・地域 比率（％）
アメリカ

81.2−−−−−−−−比率
（％）

5－－

6－－

7－－

8－－

9－－

10－－

※比率は、純資産総額に対する評価額の割合を記載しています。
※当ファンドは、ウルトラマザーファンド受益証券を通じて、世界各国の株式を主要投資対象とする投資信託証券、国内外の債券先物取引及び商品先物取引に投資しますので、比率は実質比率を記載しています。

年間収益率の推移
20%
10.0%

10%

12.0%

1.4%

0%

0.1%

-10%
-20%
-30%

-22.4%

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※当ファンドにベンチマークはありません。
※2019年は設定日（2019年８月23日）
から年末までの騰落率、2023年は2023年9月末日までの騰落率を記載しています。
※騰落率は、税引前の分配金が分配時に再投資されたものとみなして計算しています。
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。

6４．手続・手数料等
お申 込 み メ モ
購入単位

最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位とします。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします（ファンドの基準価額は１万口当たりで表示しています。）
。

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を１口単位として販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金代金は、換金申込受付日から起算して７営業日目から販売会社でお支払いします。

申 込 締 切 時 間

午後３時までとします。

購 入 の 申 込 期 間

2023年11月25日から2024年11月25日までとします。
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新する予定です。

換ファンドの資金管理を円滑に行なうため、換金の金額に制限を設ける場合があります。

金制

限購入・換金申込不可日

購入・換金の申込日が以下の日と同日の場合は、原則として購入・換金の申込みを受付けないものとします。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日

購入・換金申込受付の
中 止 及 び 取 消し

金融商品取引所及び商品市場等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入･換金のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間無期限です（2019年８月23日当初設定）
。

繰上

償

還受益権の口数が10億口を下ることとなった場合等には、繰上償還となる場合があります。

日

原則として、毎年２月25日および８月25日に決算を行ないます。なお、当該日が休日の場合は翌営業日とします。

配原則として、年２回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金受取コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

決

収算益分

信 託 金 の 限 度 額

信託金の限度額は、１兆円とします。

公告

委託会社が行なう公告は、電子公告により行ないます。
公告アドレス https://www.paypay-am.co.jp/notification/

書

決算時および償還時の受益者に対して、運用経過、信託財産の内容、有価証券や債券先物、商品先物の売買状況、費用明細等のうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）の適用対象であり、2024年１月１日以降は一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

運課

用税報

告関7

４．手続・手数料等
ファ ン ド の 費 用 ・ 税 金◆ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。
購入時手数料は、購入時の商品および投資環境に関する説明や情報提供、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.583％（税抜年0.53％）の率を乗じて得た額です。
委託会社、販売会社、受託会社間の配分および役務の内容については次のとおりです。
配分（税抜）
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

役務の内容

委託会社

年0.25％

資金の運用の対価

販売会社

年0.25％運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.03％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

実質的な投資対象とする投資信託証券の運用管理費用（信託報酬）等を加えた場合、当該運用管理費用等と信託報酬の合計は、年0.743％程度になります。なお、当該合計は、投資信託証券の実際の組入状況等により変動します。また、投資対象とする投資信託証券の変更等（投資対象とする投資信託証券の運用管理報酬等の変更を含みます。）により今後変更となる場合があります。
上記の信託報酬の総額は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。

そ の 他 の 費 用・手数料①法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
②有価証券や債券先物、商品先物売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。
※上記①および②の費用等については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

◆税金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合‌少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
ＮＩ
ＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年１月１日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2024年１月１日以
降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

8

MEMO