別紙様式第 1 号(第 7 条関係）
2010 年 11 月 12 日
ソニー銀行株式会社
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律
第 7 条第 1 項に規定する説明書類

第1

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令（以下、「内閣府令」といいます）第 6 条第 1 項第 1 号に規定する「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（以下、「法」といいます）第 4 条及び第 5 条の規定に基づく措置の実施に関する方針の概要(1) ソニー銀行株式会社（以下、「当社」といいます）は、業務の健全かつ適切な運営の確保に配慮しつつ、当社住宅ローンご利用のお客さまに対する金融の円滑化を図るために、当社住宅ローンご利用のお客さまが、ご返済に支障を生じており、または、生ずるおそれがあり、ご返済に関する負担の軽減のお申し込みがあった場合には、お客さまの財産および収入の状況を勘案し、できる限り、ご返済条件の変更、その他の住宅ローンのご返済に関する負担の軽減の措置をとるよう努めます。
〈1〉 お客さまからのご返済条件の変更などのお申し込みに対して、お客さまの実態を十分に踏まえたうえで迅速かつ適切な審査を行います。
〈2〉 お客さまより、ご返済条件の変更などのご相談・お申し込みを受けた場合、迅速な検討・回答に努めるとともに、お申し込みに対してお断りをする場合、可能な限りお客さまのご理解と納得を得ることを目的とした説明に努めます。
〈3〉 お客さまからのご返済条件の変更などのご相談・お申し込みに関するお客さまからのお問い合
わせ、ご相談、ご要望および苦情に対しては、お客さまの実態を十分踏まえたうえで迅速かつ適切に対応します。
（2） 当社は、当社住宅ローンご利用のお客さまに対する金融円滑化を図る場合において、当社住宅ローンのご返済に関する負担の軽減のお申し込みのあったお客さまが他の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構などとお取り引きがある場合は、その金融機関などと緊密な連携を図るよう努めます。

第2

内閣府令第 6 条第 1 項第 2 号に規定する法第 4 条及び第 5 条の規定に基づく措置の状況を適切に把握するための体制の概要（1） 金融円滑化管理責任者の設置
当社取締役会は、金融円滑化管理全般を統括する責任者として、総合リスク管理部担当役員を金融円滑化管理責任者として任命し、金融円滑化管理態勢を整備・確立するとともに、金融円滑化に関し以下の態勢を確保します。
〈1〉 新規融資や貸付条件の変更などのお申し込みに対する適切な審査の実施。
〈2〉 新規融資や貸付条件の変更などのご相談・お申し込みに対する適切かつ十分なお客さまへのご説明（お断りする場合の対応の適切性・十分性を含みます）。
〈3〉新規融資や貸付条件の変更などのご相談・お申し込みに関するお客さまからのお問い合わせ、ご相談、ご要望および苦情への適切かつ十分な対応。
〈4〉 金融円滑化管理の必要性が存在する外部委託先における金融円滑化管理の実効性。
〈5〉 その他法に定める金融円滑化実施のために必要な事項の実施。
（2） 金融円滑化管理の所管部署
金融円滑化管理の所管部署は総合リスク管理部とし、金融円滑化に関わる関連部署と連携を取りつつ、金融円滑化関連情報の収集、モニタリング、管理、分析および検討を行い、適切な金融円滑化管理の立案・遂行します。

第3

内閣府令第 6 条第 1 項第 3 号に規定する法第 4 条及び第 5 条の規定に基づく措置に係る苦情相談を適切に行うための体制の概要(1) 住宅ローンご返済相談受け付け窓口
当社は、住宅ローンのご返済について、現在のご返済条件での返済でお困りのお客さまより、ご返済条件の見直しについてのご相談を受け付けております。
（2） 住宅ローンご返済相談に関する苦情受け付け窓口
当社は、住宅ローンご返済のご相談対応に関する苦情などは、「住宅ローンご返済相談に関する苦情受け付け窓口」でうけたまわります。

第4内閣府令第 6 条第 1 項第 4 号に規定する法第 4 条の規定に基づく措置をとった後において、当該措置に係る中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要
該当ありません。

第5

法 4 条に基づく措置の実施状況（別表 1 から別表 4 まで）（別表 1） 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額〔債務者が中小企業者である場合〕（単位：百万円）
平成 21 年 平成 22 年 平成 22 年
12 月末
3 月末
6 月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額

平成 22 年 平成 22 年 平成 23 年
9 月末
12 月末
3 月末

0000

うち、信用保証協会等による債務の保証を受けていなかった貸付債権の額

0000

うち、実行に係る貸付債権の額

0000000000000000

うち、審査中の貸付債権の額

0000

うち、取下げに係る貸付債権の額

0000

うち、信用保証協会等による債務の保証を受けていた貸付債権の額

0000

うち、実行に係る貸付債権の額

0000

うち、謝絶に係る貸付債権の額

00000000

うち、審査中の貸付債権の額

0000

うち、取下げに係る貸付債権の額

0000

うち、信用保証協会が条件変更対応保証を応諾する旨の判断を示した貸付債権の額
うち、謝絶に係る貸付債権の額
うち、信用保証協会が条件変更対応保証を応諾する旨の判断を示した貸付債権の額

うち、信用保証協会等が債務の保証を応諾する旨の判断を示した貸付債権の額

（別表 2）貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数〔債務者が中小企業者である場合〕（単位：件）
平成 21 年 平成 22 年 平成 22 年 平成 22 年 平成 22 年 平成 23 年
12 月末
3 月末
6 月末
9 月末
12 月末
3 月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数

0000

うち、信用保証協会等による債務の保証を受けていなかった貸付債権の数

0000

うち、実行に係る貸付債権の数

0000000000000000

うち、審査中の貸付債権の数

0000

うち、取下げに係る貸付債権の数

0000

うち、信用保証協会等による債務の保証を受けていた貸付債権の数

0000

うち、実行に係る貸付債権の数0000

うち、謝絶に係る貸付債権の数

00000000

うち、審査中の貸付債権の数

0000

うち、取下げに係る貸付債権の数

0000

うち、信用保証協会が条件変更対応保証を応諾する旨の判断を示した貸付債権の数
うち、謝絶に係る貸付債権の数
うち、信用保証協会が条件変更対応保証を応諾する旨の判断を示した貸付債権の数

うち、信用保証協会等が債務の保証を応諾する旨の判断を示した貸付債権の数

（別表 3） 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額［債務者が中小企業者であって、当該中小企業者に対し他の金融機関も貸付債権を有する場合］（単位：百万円）
平成 21 年 平成 22 年 平成 22 年 平成 22 年 平成 22 年 平成 23 年
12 月末
3 月末
6 月末
9 月末
12 月末
3 月末
信用保証協会等による債務の保証を受けていなかった貸付債権に係る債務者のうち他の金融機関に対しても法の施行日以後に貸付けの条件の変更等の申込みが行われたことを確認することができた者から、貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額

0000

うち、実行に係る貸付債権の額

0000000000000000

うち、審査中の貸付債権の額

0000

うち、取下げに係る貸付債権の額

0000

うち、信用保証協会が条件変更対応保証を応諾する旨の判断を示した貸付債権の額
うち、謝絶に係る貸付債権の額
うち、他の金融機関により法の施行日以後になされた貸付けの条件の変更等の実行を認識していた場合の貸付債権の額

（別表 4） 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数［債務者が中小企業者であって、当該中小企業者に対し他の金融機関も貸付債権を有する場合］（単位：件）
平成 21 年 平成 22 年
12 月末
3 月末
信用保証協会等による債務の保証を受けていなかった貸付債権に係る債務者のうち他の金融機関に対しても法の施行日以後に貸付けの条件の変更等の申込みが行われたことを確認することができた者から、貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数

平成 22 年 平成 22 年 平成 22 年 平成 23 年
6 月末
9 月末
12 月末
3 月末

00000000000000000000

うち、審査中の貸付債権の数

0000

うち、取下げに係る貸付債権の数

0000

うち、実行に係る貸付債権の数
うち、信用保証協会が条件変更対応保証を応諾する旨の判断を示した貸付債権の数
うち、謝絶に係る貸付債権の数
うち、他の金融機関により法の施行日以後になされた貸付けの条件の変更等の実行を認識していた場合の貸付債権の数

第6法 5 条に基づく措置の実施状況（別表 5 及び別表 6）（別表 5） 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額［債務者が住宅資金借入者である場合］（単位：百万円）
平成 21 年 平成 22 年 平成 22 年 平成 22 年 平成 22 年 平成 23 年
12 月末
3 月末
6 月末
9 月末
12 月末
3 月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付け債権の額

302

1,478

1,963

2,381

うち、実行に係る貸付債権の額

56512

792

1,242

うち、謝絶に係る貸付債権の額

143668820845

うち、審査中の貸付債権の額

103

146

138

200150211273

うち、取下げに係る貸付債権の額（別表 6） 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数［債務者が住宅資金借入者である場合］（単位：件）
平成 21 年 平成 22 年 平成 22 年 平成 22 年 平成 22 年 平成 23 年12 月末
3 月末
6 月末
9 月末
12 月末
3 月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付け債権の数

11517290

うち、実行に係る貸付債権の数

1163047

うち、謝絶に係る貸付債権の数

5263133

うち、審査中の貸付債権の数

5551

うち、取下げに係る貸付債権の数

0469