一般財団法人新潟県けんこう財団
定款
第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は一般財団法人新潟県けんこう財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を新潟県新潟市中央区紫竹山２丁目６番１０号に置く。
２ この法人は、従たる事務所を次の地に置く。
（１） 新潟県長岡市千秋２丁目２２９番地１（２） 新潟県胎内市星の宮町１８番６号（３） 新潟県新潟市東区はなみずき２丁目１０番３５号（４） 新潟県新潟市西区小新南２丁目１番６０号
第2章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、疾病予防及び健康増進についての各種の活動により科学的かつ適正な健康管理を促進し、もって健康管理と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 疾病予防のため巡回健康診断の実施を含め各種の健康診断の実施(２) 疾病予防及び健康増進に関する知識の普及啓発と健康指導(３) 疾病予防及び健康増進に関する調査研究(４) 医療機械器具の賃貸(５) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会及び評議員会で基本財産とすることを定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の３分の２以上の議決を得て、その一部を処分し、又はその全部もしくは一部を担保に供することができる。
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（事業年度）第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
（１） 監査報告
第4章

評議員

（評議員）
第１０条 この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。
（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 評議員としての権利義務を有する。
４ 評議員が増員で選任された時、選任された評議員の任期は、第１２条第２項により、選任された評議員の任期と同様とする。

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（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員に対して、各年度の総額が３，０００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第5章

評議員会

（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額ならびに費用の額の決定及びその規程（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）各事業年度の貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）合併、事業の全部もしくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があった時は、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第１８条 理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

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（議長）
第１９条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合においては、議長は評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 評議員に対する報酬等の支給の基準（２） 基本財産の処分又は除外の承認（３） その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２１条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印する。
第6章

役員（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上１０名以内（２） 監事 1 名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、この理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。
）上の代表理事とする。

4（役員の選任）
第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事会は、その決議によって任意の機関として会長、専務理事及び常務理事を選任することができる。ただし、会長は１名、専務理事は１名、常務理事は２名とする。
４ 理事、監事、評議員は相互に兼ねることはできない。
５ 理事又は監事に異動があった時は、２週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画し、また職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐する。
４ 常務理事は、理事長、専務理事を補佐する。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査し、並びに各事業年度にかかわる計算書類および事業報告等を監査する。
（３）理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べる。また、必要に応じて評議員会にも出席し意見を述べることができる。
（４）理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを評議員会及び理事会に報告する。
（５）前号の報告をするため必要あるときは、理事長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする
招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めた時は、その調査の結果を評議員会に報告する。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対しその行為をやめることを請求する。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事が増員で選任された時、選任された理事及び監事の任期は第２８条第３項により選任された理事及び監事の任期と同様とする。
５ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３２条 この法人は、役員の「一般社団･財団法人法」第１９８条において準用される第１１１条
第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

6第7章

理事会

（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるものの他、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長、専務理事、及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。)の整備（６）第３２条第 1 項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、実施するものとする。原則として５月および３月に開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第２７条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
４ 前項にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
7（決議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合は、議長は理事会の決議に理事として加わることはできない。
（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時は、その限りではない。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、「一般社団･財団法人法」第９１条第２項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条についても適用する。
（解散）
第４２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
２ この法人が清算をする場合において有する残余財産の帰属は、清算法人の評議員会の決議により定めるものとする。
（事務局及び事務局長）
第４３条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２ 事務局には事務局長を置くことができる。
３ 事務局長は、理事会の決議により任免する。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
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附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６ 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、入澤憲二とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
倉賀野実

大浦寿郎

新藤克枝

天城敦史

大浦茂郎

入澤孝昌

５ この定款は、定款第２章第４条(４)定款第６章２４条第 1 項の役員設置は平成２４年 1１月３０日よりの改定とする。
６ この定款は、定款第２章第４条(１)(２)定款第６章第２８条４項は平成２５年３月１６日よりの改定とする。
７ この定款は、定款第１章第２条と定款第１章第２条２の（３）は平成２８年４月１日よりの改定とする。
８．この定款は、定款第４章第１０条と定款第６章第２４条第１項（１）は平成３０年５月２６日よりの改定とする。
９．この定款は、定款第４章第１２条と定款第６章第２５条第３項と第２８条第４項と定款第７章第３５条第２項は令和１年５月２５日よりの改定とする。
10．この定款は、定款第８章第４３条第２項は令和３年３月３１日よりの改定とする。
11．この定款は、定款第６章第３０条は令和３年５月３１日よりの改定とする。
12．この定款は、定款第１章第２条は令和４年７月４日よりの改定とする。
13．この定款は、定款第１章第１条は令和５年１月１日よりの改定とする。
14．この定款は、定款第２章第３条は令和５年１０月１日よりの改定とする。

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