なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2572017年5月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

特集 第6回福島現地調査 ・ 報告 2

浪江高校津島分校見学。
帰還困難区域に入るには防護服を着る。
目次

第6回福島現地調査
第６回フクシマ現地調査オプションコース............................................... 2
被害者と共に解決策を模索................................................................................. 3
参加した責任を果たしたい................................................................................. 3「日本史上最大にして最悪の公害」の現場............................................... 4
天気予報も機密事項.................................................................................................... 5
豊洲新市場問題を考える.......................................................................................... 6
JNEP情報........................................................................................................................ 7
活動日誌............................................................................................................................ 9
ネモやんの福島便り................................................................................................. 101

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

第６回フクシマ現地調査オプションコース（2017年3月20日）
公害・地球環境問題懇談会事務局長 橋本良仁

参加者 １６名＋運転手
行程
楢葉町、宝鏡寺～県道35号線（山麓線）～国道114号線～浪江町津島地区・室原（往路検問所）～浪江高校津島分校～放置された牛牧場・養鶏場～川俣町山木屋～山木屋小学校～浪江町津島地区・室原（復路検問所）～ホテル夕鶴（相馬町、松川浦）
オプションコースは宝鏡寺から出発。原発被害いわき市民訴訟原告団の吉田浩さんがマイクロバスを走らせた。吉田さんはかってポケットベルの設備敷設工事で浪江町周辺の事情に精通しており、原発事故発生後の現地状況を説明してくれた。浪江町役場を過ぎ室原検問所で帰宅困難区域内の一時立ち入りのチェックが入った。
検問は申請名簿にそって一人づつ厳重に行われた。
浪江町津島地区
津島訴訟原告団の３名の案内で現地調査が始まった。まず、参加者全員が防塵服のタイベッ
クとゴム手袋を着用させられる。この服は放射能から身体を防護することはできないが、作業中に放射能が付着しても服を脱ぎ捨てることで放射能が直接身体に付着するのを防ぐ効果がある。
大柿の放射能モニタリングポストの数値は5.176μSv、2～3メートル離れた側溝は10.33μSv（末永さん所有の測定器）を示す。除染したところに設置したモリタリングポストの放射能値は周辺に較べて１／２～１／３低く、誰もポストの値を信用しない。
2

浪江高校津島分校に到着、原発事故時、津島住民約2000人の数倍の9000人の避難者が放射能濃度が高いプルーム直下の分校に避難し被曝した。玄
関脇には避難時に使用した寝具や段ボール箱が放置され、当時のまま。かつて避難者の車で溢れた校庭や通学路は静まりかえっていた。この分校はこの３月には休校（実質廃校）になる。
津島で私たちにぜひ見せたいと案内してくれたのは、200頭の牛を飼っていたという農家の空き家であった。酪農が盛んだった津島地区には牛2000頭が飼われていた。事故後、おおかたの住民は避難したがここの酪農家は半年以上も肉牛の世話をした。しかしついに処分せざるをえず、子牛から育てて通常70万円の値がつく牛をわずか10万円で手放した。その後、この酪農家は半年足らずで亡くなったという。何ともやり切れない・・・。
6年の月日が経ち、朽ち果てた牛舎がひっそり佇んでいた。
川俣町山木屋地区
案内は赤いジャンパーにスマートな革靴が似合
う川俣町議会議員の菅野精一さん。バスに乗り込んで早速始まった説明は歯切れが良い。バスの車窓から見える大量の黒いフレコンパックの山、浪江町だけで62万袋、処理に要した費用は何と450億円。大林組、鹿島建設、大成建設のゼネコン３社が請け負い、ゼネコンは原発建設で儲け、事故後の除染でも儲けた。フレコンパックの１/３は可燃物、その他は田畑を剥ぎとった除染土を袋につめた。フレコンパックの仮置き場に使う田圃の借地料は年18万円/㎡/1年、大金が動き人の心が動く。
山木屋地区は1200人の住民のうち戻るのは300～350人、80歳以上、20～30代は戻らないという。
小高い丘の上にある山木屋の小学校から眼下に山木屋地区の里山の景観が一望できる。春には山々に山桜が咲き、田圃には薄緑の苗が美しかったにちがいない。原発事故の厳しさを否が応にも感じる。

#257/May.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

被害者と共に解決策を模索
東京経済大学国内客員研究員 礒野弥生

フクシマ現地調査は3回目の参加です。今回は、三浦さんの活動の進展や楢葉の状況は定点観測として、そして今回は特に避難指示解除から除外されている津島の状況を知りたくて、参加しました。三浦さんのお話や楢葉の状況について詳しく伺うことができずにちょっと心残りでしたが、津島に伺えて何よりでした。
これまでも、そして現在も、避難、除染、中間貯蔵、そして「復興」(括弧付きという意味）に関して、被害者の方と共に解決策を模索しています。その課題を考えるために津島に入らせて戴きましたが、課題の重さを痛感しました。

津島地区では、浪江の中心部の方々が避難先としてそこに行き着き、津島の方々がそれらの方々を支援する様、さらにそこが最大の汚染地域の一つであったという知ったみなさん方の気持ちなどを心に思い描きながら、お話を伺い、景色を見ていました。
津島のみなさんにとって、日常の風景だった山や谷、通りゆく風、動物や雑草、そしてあるときは煩わしいとも感じる人と人との関係まで、失ってその価値を再認識されたのではないでしょうか。
山木屋では、他のところにもまして、フレコンバッグがよく見える場所に大量に置かれているような感じがしました。津島はもちろんのこと、山木屋でも、地域での人々の生活・人生を取り戻すことの困難さを実感することができました。
どのように住民そして自然の再生を図っていくのか。そのことについて、被害者の方々のお話をもう少しじっくり伺える機会を探したいと、改めて思いました。そして、避難指示が解除された地域であっても、避難指示区域外であっても、避難の継続や再避難を可能にする救済措置が最低限の国の義務ということを再確認しました。

参加した責任を果たしたい
東京民医連事務局

鈴木博徳

福島現地調査は３回目の参加となり、現地集会への参加を合わせると福島への訪問は５回目となったが、今回初めて帰還困難区域内を歩いて案内していただいた。
思えば2011年3月15日の午前、民医連の医療支援で宮城県に向かう緊急支援車両内で、私のような年長者はともかく年若い看護師や薬剤師はヨード剤を飲み、車の換気を外気から内気に変えて東北道のひび割れや波うちに気を付けながら福島を通過してから丸6年が経過している。

#257/May.2017

3JNEP 公害・地球環境問題懇談会

浪江町津島地区の見渡す限りの柳の林が元は水田であったこと、 使えない農地へフレコン
バックを一時保管させると借地料が入ってくるという皮肉、山木屋地区を案内していただいた
菅野川俣町議の「原発を作って儲け、解体して儲け、除染して儲けるゼネコン」という言葉、私には最初に移住政策を取らなかった＝移住する権利を保障しなかったことが生んだと思える「自主避難」への偏見、これからも検診を受け続けなければいけない子供たち、そして東京の避難者訴訟の法廷で切々と訴える原告の皆さんの言葉。
現地との直接のかかわり以外にも、東京民医連で行っている避難者への無料健診事業や、全日本民医連の被ばくセミナーや活動交流集会など、一般の方々と比べれば接点は多いし考える機会も多い。
しかし、実際に現地を見、そこに暮らした人・暮らす人たちの話を聞く事の大切さを行くたびに感じるし、今回はいろいろな立場の方と意見交換したバスの中の質疑・討論も有用なものだった。
いろいろなことが頭の中を巡るが、それらのことをどれだけの人にしっかりと伝えていけるか、そして机上ではなく福島の現実を実際に見たうえで色々なことを考えるべきだということをどれだ
け発信できるか、現地調査に参加した者としての責任を果たせるように頑張り続けたい。

「日本史上最大にして最悪の公害」の現場
大阪から公害をなくす会、原発ゼロの会・大阪 久志本俊弘
こういう「ごまかし」を正して「真の姿」を市民に知らせることができるのは、測定技術を身に着けた人だと思いました。
現地では多忙である宝鏡寺早川住職から「避難者が帰れない状況。将来の廃村の可能性」の話を、伊東達也さんからも「現地の厳しい状況、特に帰宅困難区域が道路を挟んでパネルで区分表示し、家屋は廃墟状況、現地住民もわからないままに仮設焼却炉がすすめられていること」などを話して参加目的は「6年後の現地を見て(測定して)、くれました。特に除染では山を削った「貧栄養の「現地の人の話を聞いて」、「現時点の問題を知土」をかぶせただけの、農地とは言えない「黄色り」大阪での活動に生かすことです。6年過ぎたい田んぼ」のことは農家出身の私にはショックで東電福島第一原発の「問題点を知るには、現地視した。
察が一番重要」であるとの意識でした。
わたり病院の斎藤医師からは｢福島第一原発事大阪の地でも、5年前に「原発ゼロの会・大故6年をどうみるか｣という講演で、子どもたちの阪」という連絡会を作り、集会、学習会、若狭原
甲状腺がんが多発かどうかの見方について丁寧に発視察、署名、街頭宣伝などを行、福島現地視工夫して、分かり易く話していただきました。
察・支援も重要との位置づけで、毎年の3.11前後
この他にも参加者からの貴重な資料と説明もたのメモリアル集会とデモには、福島県の方を呼んくさんあり、頭の中が「パンクしそう」な状態でで、話を聞いたりしております。
帰阪しました。今後どのように大阪で「原発ゼ今回は空間線量計を持参して行政の測定状況がロ」活動に生かしていくかじっくりと考えていき「いい加減なもの」であると確認できました。放ます。事務局の皆様に重ねてお礼申し上げます。
射能汚染は、自分の五感ではわからないものです。 年に2回は無理ですが、来年もタイミングがあえ
大気汚染公害にも似ている点があります。政府やばぜひとも参加したいです。
多くの自治体は、測定値を「わかりにくく」「安心できる」かのように宣伝しています。
4#257/May.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

NHK「憲法70年（１）”知る権利”が保障する天気予報」に出演

天気予報も機密事項
元気象研究所第一研究室長 増田善信

私は去る4月25日の夕方の首都圏ネットワークの「憲法70年(1)”知る権利”が保障する天気予報」という番組に出演して、戦時中に気象管制で天気予報がなくなった時の経験を話した。
この番組は、NHKの若い記者が、憲法の”知る権利”を日常生活の中でどう伝えるかという観点で、天気予報を取り上げたもので、わずか10分くらいの番組だったが、憲法問題を理解するうえで大変よい番組だったと思う。
現在は、天気予報や気象データは自由に入手できるが、それは憲法で「知る権利」が保障されているからである。しかし、一旦戦争が起こると、観測データが公開されなくなる。番組はシリヤの気象電報の入電が激減している例を示し、このよ
うな気象データの空白が生まれると、天気予報の精度が悪くなることを強調し、昭和25年の朝鮮戦争の時に中国大陸の気象データが隠されたため、天気予報が難しかったことを、アメリカ軍に出向して予報作業に従事した馬場邦彦氏(92)に語らせていた。
次に、私―増田善信(93)が登場した。私は太平洋戦争開戦当時1８歳で、京都府の北の宮津測候所で天気図の作成や予報に従事していた。
当時は受信した観測地点や風向・風速などのデータを直接天気図に記入する方法で、天気図をつくっていた。
ところが、開戦当日には今までとまったく違う電報が放送されてきた。驚いて所長に「変な電報がきた」と伝えると、所長は驚きもせず「おお、来たか」というのだ。

所長が金庫から真っ赤な表紙の分厚い本を出し、「これなんだよ君」といって乱数表を渡してくれた。それ以後は、この乱数表に書かれた数字を受信した電文に足し算して気象データを解読して天気図を作製した。
それだけでなく、この時以後は気象データと天気予報はすべて秘密にされ、住民に伝えることは一切できなった。
番組では暴風などが起こりそうな時も教えられなくて心苦しい思いをしたこと話をした。
この番組は最後に、九州北部に上陸し、西日本各地の高潮で1100人あまりが犠牲になった昭和17年8月の「周防灘台風」を採り挙げた。
この時だけは、気象台は九州に接近する前から暴風警報を発表していたが、軍がラジオや無線、新聞による伝達を禁止し、それを許可したのは台風が九州に上陸したのちであったため、こんな甚大な被害がでたことを放映した。
私は「これらの経験から、天気予報や気象資料は戦争にも重要だが、一般市民にはもっと重要だということを痛感したので、二度とこういう戦争のような状態をつくってはならない」と語って、発言を締めくくった。
この番組のキャスターは最後に、「太平洋戦争中には天気予報だけでなく、地震や津波についても情報の公開が制限され、多くの命が脅かされた。
知る権利が保障され、天気予報や防災情報に当たり前のように触れることができる意味を改めて考えたいと思います」という言葉を述べ、番組を終えた。
私は発言の最後に，いま問題になっている「共謀罪」についても触れたが、その部分はカットされた。その点は残念だったが、この番組は憲法の「知る権利」の問題を「天気予報」という身近な問題を介してとり上げたもので、全体として極めて優れた内容であり、NHKにも若い有能な記者がおり、こういう記者を励ますことが重要ではないかと思った。(2017.5.5)#257/May.20175

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豊洲新市場問題を考える
日本環境学会元副会長兼土壌汚染問題ワーキンググループ長
日本科学者会議災害問題研究委員会幹事 坂巻幸雄

この問題との関わりは2007年 に日 本環 境学会 副会 長と いう 立場 にあった時、学会として調査に取り組み、2月11日には日本科学者会議と合同でシンポジウムを開催しました。石原都知事が2期目の時です。石原慎太郎は1999年に都知事になり、築地市場を豊洲に移すことを強行しました。当初、東京ガスは豊洲のガスエ場跡地を土壌汚染を理由に売らないと断っていました。市民派科学者は土壌の汚染問題を重く見たので、東京都に対して何度も公開討論会の開催を申し入れましたが、都は「ご意見として伺っておきます」というのみでずっと無視し続けました。
都の対応の流れ2007年5月19日、都は「専門家会議」を立ち上げましたが、座長の平田健正氏以外は本当の意
味で土壌汚染の専門家と言える人がいない(当初の委員数は4人。現在は僅か3人)もので、この会議独自の調査計画も作らず、データを取ったのは事業者というありさまでした。

この会議は 汚染土の剥土とその跡への盛り土を提案しただけで、2008年7月26日(わずか1年余)で解散してしまいました。8月に、「技術会議」がつくられましたが、この会議の内容は当初非公開でした。ここも2010年8月に最終報告書を提出して終了しました。
東京都の隠匿体質は酷いものでした。2010年4月、日本共産党都議団の情報開示請求に対して出された中間報告データの肝心な部分は全部が墨塗りでした。
このことは、環境基準の4万3千倍という高ベンゼン汚染土の再採集に失敗、人為的に初期値を模擬して作業を進めたことを隠蔽するための措置だったことが、あとで明るみに出ました。
共産党都議団の調査による「盛り土」なしの実態が明らかにならなかったら、そのまズルズルいってしまったのではないかと思います。モニタリングも適当に切り上げて済まそうとしていたよ
うですが、小池知事になってからの対応で、始めに決められた回数のモニタリング(8回日)の結果をみて移転の是非を判断するという選挙公約により、2016年11月7日の豊洲移転は延期されました。
7回目のモニタリングで、3箇所から環境基準を上回る異常値が検出され、8回目調査とそのチェック調査でさらに大きな値が出て問題になつたという経過です。

豊洲建設予定地の液状化を確認(2011.5.11)
6#257/May.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

なぜ豊洲移転なのか
築地の豊洲移転はそもそも、政財界が臨海部開発を大きな金儲けのタネにしようというところから出てきた問題です。築地市場は銀座、新橋から近い都心の一等地で不動産屋やゼネコンにとって、築地の跡地が手に入れば巨利が得られるオイシイ場所です。そんな一等地で魚なんか売らせておくことはないと、東京の大改造を狙って石原慎太郎を担ぎ出したというのがことの本質です。豊洲が食品を扱う市場として適格かどうかなどとは関係なく、市場を築地から追い出して都有地を格安でゼネコンに転がし巨万の富を生み出したい連中が、都政を歪めたのだと思います。
いま大事なことは食の安全は何より優先されなければならなりません。危険、または危険が予知されることはとにかく避ける、安全性に不安が残ることは敢えてやらない、という「予防原則」が大切です。かって引き起こされた水俣病やイタイイタイ病など大きな公害の悲惨な経験に学ばなければなりません。

築地市場(2017.4.1)

JNEP情報（5月）
前橋地裁判決国・東京電力は津波を予見できた
東京電力福島第一原発事故で群馬県に避難している住民が国と東京電力を被告に損害賠償を求めた裁判で、前橋地裁は3月、国の規制権限

オリンピック村の建設進む(2017.4.1)

豊洲に移して、例えば大地震による液状化現象のような、「想定外」の事象が起こってからではどうにもなりません。そしてその起こる確率は決して低くはないと言えるのです。
自民党などは、「6千億円弱もかけた豊洲を使わないのはもったいない」と主張していますが論外です。
豊洲の後処理は市場で働いている人も含めて、これから考えればいいことです。とにかく今の状態で築地から移転しないことが大切です。築地市
場は開設から80年間食中毒など一度も起こさなかった伝統があります。すでに一つの「文化」として海外からの注目も集め、優れた観光ポイントにもなっています。営業しながらの改修は可能というプロジェクトチームの発表もありました。経
年的な維持費を考えると、築地の方がずっと安く済むという予測も出ています。
7月の都議選は築地市場の豊洲移転問題が重要な争点になります。まっとうな都政を実現するために、皆様とご一緒に私も頑張ります。

不行使が違法であり、また国と東京電力は津波を予見できたとして、国と東京電力に損害賠償を命じる判決を出した。
慰謝料(損害)の評価認定は極めて低く、裁判所の判断はあまりにも不充分であると言わざるを得ない。 なお、大阪高裁は3月、大津地裁が下した関西電力高浜原発の運転差し止めを覆す決定を行った。関西電力はこれをもとに高浜原発4号を5月中旬、同3号を6月に再稼働を準備、4号には核燃料を装填している。

#257/May.2017

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原発再稼働、自治体の動き
佐賀県玄海町にある九州電力玄海原発3、4号の再稼働について、佐賀県知事は「安全性が確認」として同意を表明した。佐賀県議会は自民党２会派などが提案した再稼働容認決議を自民党、公明党などの賛成多数で採択した。立地自治体の玄海町長も再稼働に賛成した。玄海町に隣接する佐賀県唐津市長は再稼働に「理解」と表明した。
日本経済研究センターは、事故をおこした東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水処理、賠償、除染に今後40年で70兆円がかかると報告した。
トリチウムを薄めて海に放出するような措置をしたとしても50兆円 が かかるとしている 。政府・経済産業省は22兆円と試算し、これを送電料金上乗せなどの国民負担で行おうとしている。
玄海原発から30km圏にある自治体には反対を表明した自治体があった。佐賀県伊万里市長は反対を表明、「再稼働は立地自治体だけの問題ではない。国の原発に対する向き合い方が福島の事故後も変わっていない」「国は事故時の避難計画の策定を義務付けておきながら、同意権を法制化していないのは理にかなっていない。」と批判した（発言はいずれも佐賀新聞）。
佐賀県内で30km圏外の自治体では嬉野市長が事故を前提に「再稼働反対、即時廃炉」を訴え、神埼市長も反対した。長崎県で30km圏内の松浦市、長崎県平戸市、長崎県壱岐市は市長がいずれも再稼働反対を表明、松浦市と平戸市は市議会も再稼働反対意見を採択した。松浦市議会意見書は「原因の究明がなされていない。震災を教訓とした国の諸制度の改正もされていない。」と指摘している。
福井県の関西電力高浜原発3、4号の再稼働について、福井県知事 は 再稼働およびそのスケジュールを了承した。一方滋賀県知事は再稼働を容認できないと反対している。
福島第一原発の事故処理、50〜70兆円に日本経済研究センターは、事故をおこした東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水処理、賠償、除染に今後40年で70兆円がかかると報告した。
トリチウムを薄めて海に放出するような措置をしたとしても50兆円がかかるとしている。

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政府・経済産業省は22兆円と試算し、これを送電料金上乗せなどの国民負担で行おうとしている。
東京電力福島第一原発の事故処理、日経センターが50〜70兆円にのぼると試算。
高砂石炭火力拡大計画、延期可能性示唆
NGO気候ネットワークによると、国内最大の石炭火力発電所設備をもつ電源開発は、兵庫県高砂市の建設環境経済常任委員会で、高砂石炭火力（現在25万kW2基、計50万kW）を60万kW2基で計120万kWに更新・拡大する計画を「当面延期」と報告した。ブルームバーグによると、売電先の関西電力との交渉がまとまらないためとしている。
石炭火力は先進国の大半で発電量が減少、EUは設備も減少し、英国、フランス、カナダ、デン
マーク、フィンランドは2025年などに石炭火力発電所を全廃する政策である。新興国でも中国が石炭消費を減らした。しかし日本では47基約2100万kWの新増設計画がある（気候ネットワーク調べ）。
英国が4月21日に石炭火力ゼロに
英国の送電会社は、産業革命以降はじめて24時間、石炭火力の電力ゼロを達成した。
英国は1990年には電力の65%を石炭火力に依存していたが、2015年には23%まで減らしている。
この間に増加したのは天然ガス火力と再生可能エネルギー電力で、天然ガス火力を1990年の2%から2015年の30%に拡大、再生可能エネルギー電力も1990年の2%から2015年の25%に拡大した。原発割合は1990年も2015年も21%で変わらない。英国は2025年に石炭火力を全廃する政策である。
世界の再生可能エネルギー電力設備増加
太陽光と風力だけで原発の２倍に国際自然エネルギー機関IRENAは2016年末までの世界の再生可能エネルギー電力設備容量を発表した。ISEP環境エネルギー政策研究所が整理した
ところ、世界で風力発電の設備が5億kW、太陽光発電の設備が3億kW、あわせて8億kWで、原発の設備4億kWの約2倍になった。日本については固定価格買取制度導入後、太陽光発電を中心に増加し、2016年の電力量の約15%を再生可能エネルギー電力が占めた。ISEPでは、20世紀の自動車産業の役割を、21世紀は再生可能エネルギーが果たすとしている。

#257/May.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害・地球懇活動日誌
4月1日(土) ◇臨海部開発問題「学習会・バスツアー」◇大気汚染測定報告集会
2日(日)◇第42回公害総行動「交渉責任者会議」◇公害弁連・日本環境会議主催「原発群馬判決シンポジウム」／公害弁連総会・懇親会
６日(木)◇有明海支援(農水省前宣伝～院内集会～農水大臣面会)
9日(日)～10日(月)◇東京公害患者会「リハビリ一泊旅行」（袋田の瀧～五浦温泉）
13日(木)◇第6回フクシマ現地調査総括会議
14日(金)◇JNEP常任幹事会(2016年度第10回)◇有明海支援東京・首都圏の会運営委員会
17日(月)★長崎地裁、有明海「開門差止」不当判決◇公害総行動実行委員会事務局会議
18日(火)◇東京あおぞら連絡会第10回総会
20日(木)★原発関連費用の国民負担・託送料金転嫁する「原賠支援機構法改正案」の参院経済産業委員会審議始まる。
委員会質疑は中川政務官辞任問題で中止
22日(日)◇東京保険医協会、J-power「磯子火発現地調査」の講師
24日(月)◇「風の会」運営委員会
25日(火)◇参院経済産業委員会質疑傍聴
27日(木)◇参院経済産業委員会参考人質疑傍聴◇「12・12院内集会実行委員会」事務局団体会議(原発被害訴訟支援組織準備の相談会)◇気候ネット主催「石炭問題の院内セミナー」

発 行
連絡先
郵便振替
URL

: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-9475
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#257/May.2017

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ネモやんの福島便り

第１１回：諫早湾・山田のアサリ「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本仁

春四月は海の恵みに弾みがつきます。特にアサリなどの貝類は春が旬です。アサリ貝は今でこそ愛知産が主流ですが、かつては有明産が圧倒的なシェアを誇っていました。有明産が見られなくなったのはあの「ギロチン」による諌早湾の締め切りが原因です。
諌早湾干拓事業は1952年の「長崎大干拓」構想に始まり、最初の目的は戦後の食糧不足解消のための米の増産でした。それが米あまりの時代となり、農林省は目的を変えながら長崎南部地域総合開発計画（南総計画）を打ち出します。諫早湾を締め切れば有明海全体に影響を及ぼす、と漁民は計画当初から警告を発していました。そして、諌早湾の締め切り後は漁民の言っていたとおりになりました。海苔の不漁、タイラギ（タイラ貝＝鮨ネタとして高級な大振りな貝柱、高価な貝なので締め切り前までは暴力団が密漁を繰り返していました）の絶滅、ムツゴロウの激減、そして日本一の産地であったアサリの激減。
写真の場所は、締め切り堤防の少し内側にあたる吾妻町（現・雲仙市）牛口地区。旧・山田村があったところで「山田のアサリ」の産地として知られたところでした。1978年4月11日放
送「南総シリーズ⑧諌早湾・４月」（ＮＨＫ長崎）でこの吾妻町の漁民・原田久治さんを取材。
帰りに渡されたのが大きなビニール袋に入ったアサリ。自宅に持ち帰り、味噌汁やバター焼きなどで食べましたが、どのアサリも貝殻からあふれんばかりに身が詰まっていました。後にも先にもこれほど素晴らしいアサリにお目にかかったことはありません。
廃業に追い込まれた漁民たちが、元・吾妻漁業協同組合跡地に建てたのが「吾妻漁民之碑」。
この碑の目の前には、かつて原田さんご夫妻が私のためにアサリ漁をされた海が広がっていました。今では農地として埋め立てられ、水門の内側の淡水湖にはアオコが発生し、農業用水にも適さなくなっています。諫早湾という豊かな海に誇りをもって生きた元漁民たちの口惜しさが、この碑にはこめられています。四月の声を聞くと、山田のアサリ、そして「将来は息子とこの海で漁をしたい」と語っていた原田久治さんを思い出します。
農水省と長崎県は水門を開けようとはしません。「国策」という名の住民無視、人権蹂躙は「原発・沖縄」などと同様、有明海最奥部の諫早湾でも変わらず。中央官庁が一旦決めた計画は、何が何でも押し通す「お役人様のお通りだ」。取材当時、諫早湾を「有明海の子宮」と呼んだ漁民。その豊饒の海を、国は土砂で押しつぶしました。

諫早湾・吾妻漁民の碑／
原田久治さん(右)と

10#257/May.2017