Case Study @ seoul, south korea

ソウル市
Seoul

地域事例

シェアリングシティ
・ソウルの挑戦〜韓国・ソウル市が推進する共有都市政策から〜

都市政策に 共有（シェアリング） の視点を導入し、2012年に「共有都市宣言」をしたのが、韓国のソ幅広く展開していくという「共有都市・ソウル推進計画」を発表しました。

ウル特別市（以下、ソウル市）です。さまざまなモノ

ソウル市が都市政策に「共有」という概念を導入しや空間、知識などを共有するための法整備や仕組みた背景には、新しい経済のチャンスを創出できること、づくり、機会などを行政が主導し、社会の課題解決に信頼関係の回復に役立つこと、コスト削減などを通じつなげていこうという取り組みです。ソウル市の共有て都市の経済・社会・環境問題を同時に解決できるこ

都市政策の概要を紹介するとともに、ソウル市を訪問となどがあります。また、「共有都市」として、さまざまして、その現状を取材しました。

な取り組みを行っていくことを革新的な政策として位置づけています。そして、この政策を推進するために、新市長のもとでスタートした共有都市政策

社会革新課（Social Innovation Division）を設けて、具体的な施策を推進してきました。

ソウル市は人口約1,000万人、韓国の総人口の約ソウル市におけるこれまでの都市政策は、道路や学20％がソウル市に集まっており、人口密度は東京都の校、駐車場、図書館など、市民が共有するインフラを2 倍以上です。人口集中による住宅不足や交通渋滞、建設することが中心でしたが、今後は空間（施設）や生活環境の悪化、さらには高齢者や若者などの社会との断絶など、さまざまな課題が指摘されています。
そんな中で2011年10月にソウル市長に就任したのが、検事や弁護士の経歴があり、市民活動や社会活動などを実践してきたパク・ウォンスン市長です。パク
市 長 は、2012年 9 月20日 に「 共 有 都 市（SharingCity）・ソウル」を宣言し、市民生活に密接な関わりのある共有事業と共有都市の基盤づくりを行い、それをソウル市庁前の広場は広く市民に開放され、冬にはスケート場として利用されているという

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モノ、知識など、遊休資源の活用性を高めていくこと

ソウル市では、共有を促進する基盤を構築し、シェを目指しています。そして、民間企業や団体などの力アリングエコノミー事業を支援するための法的な根拠を尊重し、その力を発揮できる環境づくりを推進するを設けるため、2012年12月31日に「ソウル特別市共有政策を重点的に行う一方で、公共部門がリーダーシッ促進条例」を制定・公布しています。条例には、ソウ

プをとって、公共資源を市民に公開・開放して共有する

ル市が共有の観点で社会問題を解決するために活動し施策を並行して行ってきました。ている「共有企業」や「共有団体」を認定すること、認定した企業や団体への財政支援、さらに「ソウル特「共有都市」を推進する意味別市共有促進委員会」の設置などが盛り込まれています。

ソウル市が共有都市政策を推進する意義について、ソウル市が共有企業や団体を認定することは、市民市のホームページでは、①少ない予算で市民に多様なの信頼度を高めることが狙いです。後述するウェブサイサービスを提供すること、②新しい雇用と付加価値がト「ソウル共有ハブ」には約70の企業や団体が紹介さ生まれること、③共同体の回復に寄与すること、④過れており、すでに102の認定がなされているそうです。

剰消費による環境問題の解決に寄与することが挙げら認定された企業や団体は、共有都市のＢＩ（ブランド・れています。

アイデンティティー）マークを使用することができるほ

すでにソウル市内では、民泊やオフィスのシェア、本を貸し合うサービス、カーシェアリング、たんすの中にか、ソウル市の関連部署と連携しながら事業を推進することができます。

眠っているスーツを就活中の大学生などに貸し出す衣

一方、「ソウル特別市共有促進委員会」は、共有促類の共有サービスなど、シェアリングエコノミーを実践

進政策の策定、法規や制度の改善に関する諮問、共する民間の事業が広がってきています。こうした企業有企業や団体の指定や支援に関する審議を行うほか、や団体が発掘したシェアリングエコノミーの事業を実市の関連部署の調整機能も果たしています。

践できるように、ソウル市では共有都市のための基盤

ソウル市では、市民が共有できる空間（施設）やモづくりを行い、民間のシェアリングエコノミー事業を推ノなどにアクセスしやすいように、共有関連の情報や進し、支援することを行政の役割として考えています。

シェアリングエコノミーを展開する企業や団体に関する情報を 1 カ所に集めたウェブサイト「ソウル共有ハブ」を2013年 6 月に開設しています。このサイトでは、関連ニュースやイベントを紹介する「共有ストーリー」というコンテンツがあり、そこでは、日本で施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）についても紹介されています。また、空間（施設）やおもちゃ、自転車、車、工具など、共有できるものを地図上で簡単に探すことができる「共有マップ」もあり、近くにある共有資源をインターネット上やスマートフォンなどで探すことができるようになっています。

ソウル共有ハブ（http://sharehub.kr）サイトのトップページ

2018.9市民に定着した公共自転車「タルンイ」

一方で、例えば駐車場の共有は、不法駐車や駐車場不足などの問題をある程度解消したという成果も見これまでソウル市では、「ナヌムカー」と呼ばれる自られています。また、市民の間で評価が高まっている

家用車の共用利用の推進、300世帯以上の共同住宅のが、公共自転車「タルンイ」です。
「タルンイ」は市に設置が義務付けられている小さな図書館内に本棚庁や地下鉄駅など、市内に約3,000カ所ステーションがを設置してそれを住民に分譲し、そこに自分の本を保ある、ソウル市が運営するレンタル自転車です。ソウ

管して交換して本を読むことができる「共有書架書」、ル市が毎年実施している認知度調査では、認知度が工具の貸し出しや修理、日曜大工プログラムを運営す

93.6％、利用者満足度も91.1％と高い数値となっていまる「工具図書館」、駐車場の共有、公共施設の遊休す。今年 6 月の市長選でパク市長が 3 選を果たし、自空間の共有などを行ってきました。

転車を現在の約 2 万台から 4 万台に増やす計画もあ現在の課題などを探るため、ソウル市社会革新課をると言います。年6,000円ほどで乗り放題、乗り捨てが訪問すると、「2013年から政策を展開して 5 年が経過

可 能となり、 旅 行 者 でも利 用できる 1 日利 用のメし、次の段階にどのようにつなげていくかが、現在のニューもあり、利便性の高いシェアリング事業として定テーマです」と同課のイム・グクヒョンさんは答えてくれ着しているそうです。

ました。中でも、民間企業や団体の活動と領域をより成熟させ、広げていくことが重要だと言います。例え人と人とのネットワークを再生する

ば、これまでは市庁、区庁、自治センターなどの遊休空間を共有して活用することに力を入れていましたが、ソウル市が共有政策を進める上で主眼を置いている

現在は学校の体育館施設など、新たな分野の空間をことの一つに、人と人とのネットワークの再生が挙げら共有資源として活用する取り組みを推進していると言いれます。
「これは韓国特有の問題かもしれませんが、ます。

退職後の高齢者や若者には、社会から疎外されているという孤立感や断絶感を持っている人がいます。それをどうやって解決するかが、一つの政策課題です。
例えば、「ブッククラブ」という読書会を開催して、みんなで本について議論する場があるのですが、そこでは自分の夢をかなえるために才能を共有して、互いに支援活動することで、結果的にネットワーキングがなされています。このような、社会と切り離されている状況を解決するためのネットワークを提供することがポイン
トです。ご近所さんを増やす、隣り同士の絆を強めていくなど、断ち切れていたつながりを復活させるための入り口の政策なのです。また、村共同体支援事業も展

公共自転車「タルンイ」。上はソウル市庁沿いの歩道、下は観光地として人気の北村（プッチョン）に地下鉄駅から向かう途中に設置されたもの開しています。これは、ソウル市内の団地内など小さなコミュニティ内で行われているクラブ活動やシェアリ

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ングマーケット、野外図書館など、コミュニティ活動をキーワードにコワーキングスペースについて調査しまし支援するものです」とイムさん。

た」とリさん。論文の中では、ソウル市が整備から運共有都市政策の背景には、社会的包摂の実現を目営、管理まで直接参加し、共有企業と連携した形態の「共有空間委託型」の事例として、「無重力地帯」とい指す狙いがあるといえるでしょう。

う若者を対象にした共有空間について紹介しています。
これは「青年が集まって、自分の考えや知識、情報なさまざまな政策に 共有 の概念がどを共有しながら学び、雇用などの青年たちの現実的な課題を解決していくことを目的」とした共有空間

首都大学東京大学院に留です。

学中、ソウル市の若者に対する政策と共有空間に着目

住まいは大田市だというリさんは、自身の論文を書して、ソウル市の共有空間き上げる際に、こうした共有空間が大いに役立ったと形成やコワーキングスペース言います。
「調査やヒアリングのため、 2 カ月に 1 回く（さまざまな業種や年代の人らいは帰国しましたが、ソウル市内に住んでいないこが仕事をしたり、ノウハウやと、自宅には小さな子どもがいることもあり、論文をアイデアを共有して協働で作業をする場所）などを研

日本の大学院で 3 年半学んで、昨年帰国したというリさん

書くオフィスがなく、帰国時はソウル市内の共有空間をよく使いました。非常に助かりました」と言います。

究したのが、リ・ヨンウォンさんです。現在、リさんはまた、リさんが案内してくれたコワーキングスペース

建築事務所に勤務しながら、ソウル市龍 山 区が都市の一つが、恩 平 区仏 光駅 近くに2015年に開所した再生の一環で進めている「Ｙバレー革新事業」の龍山「ソウル革新パーク」です。ソウル革新パークの主な狙

電子創造街でコーディネーターを務めています。

いは社会的企業を支援することですが、コワーキング

地下鉄龍山駅そばにある龍山電子商店街は、コンスペースをはじめ会議室、インキュベーション・センピューターや関連製品、家電や半導体・ソフトウェア

ターなどの共有空間が設けられ、広く市民にも開放さなど電子関連商品を扱う電子商店街として1990年代にれています。

活況を呈していました。しかし、現在は空き店舗も多「私がコーディネートをしている龍山区の施設も共有くなっており、この商店街一帯は都市再生地域に指定都市の施策としての事業ではありませんが、ソウル市されています。龍山電子創造街は、使われていない空全体が 共有 という視点で、都市再生をはじめ、さ間などをリフォームし、コワーキングスペースや大学のまざまな取り組みサテライトオフィス、創業支援センターなどが入居してを行っているようおり、インキュベーション機能を果たしていく狙いで整に感じます」とリさ備されました。

んは言います。幅「共有都市政策は幅が広いため、大学院時代の論広い取り組みに共

文は、若者の空間に焦点を当てて研究しました。まち有都市政策の精神づくりに関心があったので、都市再生、まちづくり、が浸透しているよ

地域活性化、若者拠点、インキュベーター施設などを

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ソウル革新パーク内のコワーキングスペース

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うに感じます。

韓国国内に共有都市政策が広がる可能性
ソウル市のシンクタンク機能を果たし、政策研究と政策提言を行っているソウル研究院で、シェアリングエコノミーを研究するチョン・ピョンスン博士は「シェアリングエコノミーを推進する狙いは大きく 2 つある」と言います。ひとつは、個人と個人をつなげるプラットフォームの構築です。もうひとつは、共有の資源の管理・運営をコモンズ（入会地や共同利用地のこと）の発想で行っていくことです。前者のプラットフォームの左端がインタビューに応じてくれたイムさん、その隣りがチョン博士。右から3番目は社会革新課のマ・チェスク課長。同2番目は市と研究院のインタビ
ューをコーディネートしてくれた、北大公共政策大学院の研究留学経験があるソン・ウキョン博士

構築については、欧米では民が主導していますが、ソウルでは行政主導で進められているところに特徴があ

ソウル市の共有都市政策は、シェアリングというコンります。具体的には、ソウル市が「ソウル共有ハブ」セプトを行政が提示し、その環境整備を実践してきたのサイトを設置して、共有の空間やモノなどがどこにあことに意義があります。そして、シェアリングという考るかがわかるように積極的に情報発信しています。一え方の中で、今あるさまざまな資源を有効に活用しな方で、コモンズの発想による取り組みについては、日がらネットワークを再構築し、高齢者や若者の孤立、本のまちづくりと同様に、地域社会のネットワークを強市民の負担、環境問題、そして経済の活性化など、さめていくことが目標であり、そのためには共有資産やまざまな社会の課題を解決していく挑戦でもあります。

財産の管理を官と民でどのように連携していくかが重ソウル市のみならず、今後は地方での展開も期待さ要だとチョン博士は指摘します。ソウル市ではまだ民れることから、お隣の国である韓国の動向は、今後も間との協働が進んでおらず、現在は行政が主体になっ注視していきたいと思います。

た村共同体支援事業などを推進しながら、社会の新たなネットワークが生まれてくることを目指している状況です。
さらにチョン博士は、共有経済の動きは、地域経済の観点からは、これまでの市場経済を補完しながら新たなソーシャルビジネスやソーシャルベンチャーを生み出す可能性があることも指摘しています。
また、これまでソウル市が主導してきた共有都市政策は、国のレベルでも関心が高まっており、地方では京畿道 （特別市、広域市などに次ぐ行政区）で共有市場経済局が設置され、政策が展開されてきているそ＜参考文献等＞
・ソウル市ホームページ（日本語版）
http://japanese.seoul.go.kr/?SSid=101̲02&tr̲code=foreign
・ソウル共有ハブ
http://sharehub.kr/
・Ｙバレー
http://y-valley.org/home・李鏞遠・川原晋「ソウル市における共有都市政策の現状と有効性に関する研究」『公益社団法人日本都市計画学会 都市計画論文集』2015年10月
・チョン・ソンウ「ソウル市の「共有都市宣言」−提唱から 5 年−」『アジ研ワールド・トレンド』2018年 1 月

うです。今後は、そのほかの地方政府に展開されていく可能性が高いとチョン博士は言います。

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