2022年6⽉17⽇（⾦）航空機ライフサイクルDXコンソーシアム設⽴会

航空機ライフサイクルDXコンソーシアム（CHAIN-X）のご紹介
航空機ライフサイクルDXコンソーシアム事務局
溝渕泰寛

背景
 海外の航空業界ではDXが進みつつあり、デジタルで繋がることによりイノベーションが起こりつつある。
 2020年10月にJAXA航空技術部門長の諮問委員会として設置された「航空科学技術分野に関する研究開発ビジョン検討に係る有識者委員会」の議論において、新たな航空機の創出に資する航空機ライフサイクル DX技術の研究開発を重点的に進めるべきとされ、また、出口を見据えた産業界との連携、研究人材の改革、研究開発実施組織の改革を実施する上で、DXコンソーシアムの必要性についても示された。その後、第72回航空科学技術委員会（2022年2月18日）で「航空科学技術分野に関する研究開発ビジョン最終とりまとめ」が行われ、上記の議論が当該ビジョンに反映された。
 上記を受け、JAXA航空技術部門では2021年5月よりDXコンソーシアムの検討を開始し、関連省庁、企業、業界団体などと議論を行ってきたところ。

2

サイバー空間での協働の海外事例• T-7A Red Hawkは、BoeingとSAABにより共同開発されたアメリカとスウェーデンの⾼等練習機。デジタル技術を活⽤した開発プロジェクト「eSeries」の第⼀号。
• モデルベース・エンジニアリング、3D設計ツール等のデジタル技術を活⽤して設計されたT-7A
Red Hawkは、品質が75%向上し、組み⽴て時間が80%短縮され、ソフトウェア開発時間を半分に短縮した。その結果、わずか36ヶ⽉でfirst flightを達成した。

https://www.boeing.com/defense/t-7a/index.page#/gallery

3

航空機ライフサイクルDXコンソーシアムとDX拠点構想
航空機ライフサイクルDX技術の開発においては、ステークホルダのニーズ吸い上げと技術の実装のための航空機ライフサイクルDXコンソーシアムが必要。
コンソーシアムにおいてステークホルダがデジタル技術で繋がり、協働するためには、DX拠点(プラットフォーム、データ、プログラム、サーバ、サービス等の総称)が必要。
各機関の強みを組み合わせたDX技術の実証、ベストプラクティス・メリットの共有により、DX技術の社会実装を促進。
4

デジタル技術で繋がるためのDX拠点
 ステークホルダー同⼠が１対１で繋がっている現状を、理想的にはDX拠点を通じて全てのステークホルダが繋がる姿に
 国内メーカーが海外OEMと仕事を継続するためにも、デジタル技術で繋がることが不可⽋
 DX拠点により、Tire1事業の拡⼤、国内での連携効率化を可能に
DX拠点の理想像

現状

海外OEM

海外
OEM

海外
OEM

海外OEM
海外
OEM

海外OEM
リファレンスモデル
ビジネス
ルール
利活⽤環境
連携基盤
データ
インフラ

国内メーカー
国内
メーカー

国内
メーカー

国内
メーカー
国内メーカー

Tier2

Tier2

国内
エアライン

国内
エアライン

Tier2
Tier2

Tier2

Tier2

5

航空機ライフサイクルDXコンソーシアム
英⽂名称

CompreHensive Aviation INnovation bydigital TRANSformation
略称

CHAIN-X（チェインエックス）・エンジニアリングチェーン、サプライチェーンを⾰新する・DX拠点を中⼼に繋がる6

航空機ライフサイクルDXコンソーシアム【理念】
産学官の⼒を結集させたDXによる、我が国の航空産業の裾野拡⼤、及び国際競争⼒強化
将来の航空産業のDXを担う⼈材の育成【ミッション】
航空機のライフサイクル全体にわたるDXの推進による、航空産業の開発、製品、サービスの⾰新
産学官連携の場の提供、及び関連研究の推進
7

航空機ライフサイクルDXコンソーシアム【活動】 戦略・⽅針・運営• 将来ビジョンおよびロードマップの策定• Tier1事業の競争⼒強化、⾼付加価値化、事業拡⼤に対するDX技術の活⽤検討• 将来の⺠間移⾏に向けた準備• 国内外の情報収集及びDXコンソーシアム内での共有• オープンフォーラムの開催等による情報発信、広報、啓発活動
 DX拠点• 要件定義、仕様検討 ➠ 構築、運⽤• 外部資⾦導⼊の促進
 研究開発• 個別課題へのDX適⽤検討および技術開発• 産学官のニーズ・シーズマッチングによる研究⽴案

8

航空機ライフサイクルDXコンソーシアム【設置期間】
 ５年間を想定、その間はJAXAが主導
 その後は⺠間主導の法⼈へ【会費】
 JAXA主導の間は無料【会員】
 航空機メーカー、航空エンジンメーカー、エアライン、装備品メーカー、IT関連企業、業界団体、⼤学、関連当局、JAXAを想定
 他分野の皆さんも歓迎9

航空機ライフサイクルDXコンソーシアム
【体制】

製造

10

運営委員会【構成】*【役割】

コンソーシアム代表(JAXA航空技術部⾨航空イノベーション統括)

運営⽅針の決定

事務局（JAXA）

総会、オープンフォーラム等の企画及び開催

運営委員会メンバー
オブザーバー将来ビジョン、ロードマップ等の検討及び策定

DX拠点の運⽤に必要な事項の意
思決定その他、本コンソーシアムの運営に必要な事項の検討＊https://www.aero.jaxa.jp/collabo/consortium/CHAIN-X/pdf/ConsortiumMember.pdf

11

専⾨分科会 特定のテーマに関する会員相互の意⾒
交換及び連携協⼒の推進を⽬的として会員が設置
 必要に応じて、会員間で個別契約（NDA、共研など）を締結
 進捗状況を運営委員会に報告するよう努める
早期⽴ち上げが望まれる分科会

専⾨分科会
DX拠点

MBSE
勉強会

MBSE
(設計DX)

予知整備

CbA（認証DX）

廃棄･ﾘｻｲｸﾙ

製造・・・個別検討、技術開発
成果の権利化勉強会等による知識涵養
運営委員会への進捗共有
12

専⾨分科会案１︓DX拠点分科会
⽬的‐ DX拠点の要件定義‐ DX拠点の運⽤⽅針策定
活動内容‐ 航空機ライフサイクル各フェーズからの要件洗い出し‐ DX拠点の構造および運⽤⽅法の検討、フィージビリティ確認
参加を想定するメンバー‐ ITインフラ関連の会員‐ 設計、製造、認証、運⽤など、航空機のライフサイクルの⼀部あるいは全部に関わる会員

13

専⾨分科会案２︓MBSE勉強会
 背景- デジタル技術で繋がるためには機体情報を図⾯ではなく、モデルベースで扱うことが必須
 ⽬的‐ SysML(⾔語) を⽤いたシステムモデルの習熟‐ システムモデルを⽤いたSE(Systems Engineering)の習熟
 活動内容‐ システムモデル例を対象として、SysML、MBSEを学習
 参加を想定するメンバー‐ 機体情報をモデルベースで扱いたい会員‐ モデルベースでの機体・エンジンの設計、製造などに関⼼のある会員
14

今後の予定HP*(本⽇公開)での会員募集
８⽉までにDX拠点分科会、MBSE勉強会の⽴ち上げ上記以外の分科会の順次⽴ち上げ
1年後を⽬途にオープンフォーラムを開催＊https://www.aero.jaxa.jp/collabo/consortium/CHAIN-X/
15

結びに航空機ライフサイクルDXコンソーシアム（CHAIN-X）は、産学官の⼒を結集させたDXにより、我が国の航空産業の裾野拡⼤、国際競争⼒強化、および将来の航空産業のDXを担う⼈材の育成を⽬指します。
皆様のご理解とご⽀援をお願い申し上げます。
昨年５⽉からのコンソーシアム検討にご協⼒いただきました、省庁の皆様、業界団体の皆様、企業の皆様には、この場をかりて、深くお礼申し上げます。
16