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第38期定時株主総会資料（）

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項●

事業報告「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第38期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
日本和装ホールディングス株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

WEB開示用表紙

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新株予約権等の状況⑴

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

⑵

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－1－

新株予約権等の状況

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループでは、コンプライアンスの問題について、法令及び規程等の遵守についての考え方を「コンプライアンス規程」に定めるほか、関係規程等に反映させることとし、その運用に全社を挙げて取り組んでおります。
コンプライアンスに関する意識の向上と実践を求めることを目的に、クレーム対応部署が中心となり、各種テーマを設けて定期的に研修を開催し周知徹底を図っております。
コンプライアンスに関する問題への対応強化を目的とし、全般的な責任者として取締役の管理担当本部責任者を、営業関連の部分的な責任者として取締役の営業担当本部責任者を任命し、内部監査室とともに、当社グループのコンプライアンスの問題を日常業務レベルで監視する体制となっております。
取締役会の諮問機関として、社外取締役及び社外監査役で構成し、必要に応じて社外取締役及び社外監査役以外の独立性を有する者を委員とする特別委員会を設置することで、取締役の指名に係る公正性・透明性・客観性を高めております。また、支配株主若しくは主要株主との取引又は支配株主若し
くは主要株主が関係する関連当事者取引において、少数株主の利益を保護す
るため、支配株主又は主要株主との利益相反リスクについて適切に監視・監督しコーポレート・ガバナンスの充実を図る体制となっております。
内部監査は子会社も含めた全部署を対象に業務監査を計画的に実施しております。
その他、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する規程等について、整備状況・運用状況などを定期的に見直ししております。
「内部通報制度規程」に基づき、取締役や使用人の不正を発見した場合など、法令遵守に係る違反事実等を、通常の伝達ラインとは別に設けております。
顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士、監査法人及びコンサルタ
ント等の助言を参考に、コンプライアンス体制の適正な確立及び運用に取り組んでおります。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や取締－2－

業務の適正を確保するための体制

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役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存しております。また、取締役及び監査役はそれらの文書を随時閲覧できる体制となっております。
③

当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループを取り巻く様々な各種リスクの軽減及び回避のためリスク管理に必要な体制を整備し、諸問題発生時においては、情報の把握、集約及び共有化を図る観点から社内情報共有サイトのトップページに関連情報を掲載するとともに、担当取締役の指示のもと、問題解決に向けての行動が即時にとられる体制となっております。また、当該リスクの顕在化によって経営に与える影響が小さくないと判断された場合は、速やかに取締役会において必要な対策を検討する体制となっております。
④

当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定及び監督については取締役会が行い、また取締役
会では、社外取締役や社外監査役を含め自由闊達な議論を重ねております。
また当社グループでは、各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にし、当社グループの取締役の業務執行の効率性を確保するよう努めております。
なお、取締役会は、原則として毎月１回開催されており、必要に応じ臨時
取締役会を開催しております。
⑤

当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、また、子会社の総務及び人事並びに経理及び財務の機能を当社の管理担当本部が担うことにより、当社の企業集団における業務の適正を確保することに努めております。
さらに取締役会で担当の取締役が当社子会社の業務の進捗状況の報告と重要事項の報告を行い、当社グループ全体の迅速な意思決定と業務遂行に努めております。また当社内部監査室が当社子会社へのモニタリング、監査を強化することにより当社グループ全体における適正な業務の運営を推進して参ります。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の業務補助のため－3－

業務の適正を確保するための体制

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監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が事前に協議することといたします。また、監査役が指定する補助すべき期間
は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないことといたします。
⑦

当社及び当社子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役３名のうち１名が常勤監査役として当社グループの動きを常時監視できる体制をとっており、当社及び当社子会社の取締役及び使用人から必要に応じて随時報告を受ける体制となっております。
当社は、監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対しての不利益な取扱いを禁じております。
⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担することとしております。
⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と取締役社長は、必要に応じて面談し、経営方針その他必要事項について相互理解を深めております。また、取締役及び使用人は、監査役が必
要に応じて弁護士、公認会計士等から監査業務に必要な助言を受ける機会を妨げてはならないこととなっております。
⑩

反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社グループは、取締役社長を中心に、コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、役職員の行動規範を整備し、一般社団法人日本経済団体連合会が定めた「企業行動憲章」の精神に則り、「反社会的勢力対策規程」を定
め、反社会的勢力との絶縁に努めております。
暴力団等の反社会的勢力への対応責任者として取締役の管理担当本部責任者を任命し、管理担当本部内に責任者等を置いて、公安委員会等が実施する講習会を受講するなど、問題を処理できる人材の育成に努めております。
各契約企業、加工業者及び小物メーカーの新規の取引開始、業務委託契約
時など外部の者との継続的な取引を開始するに当たっては、専用の調査システムを用い、必要に応じて民間の調査機関に委託して反社会的勢力との繋がりがないかを調査しております。

－4－

業務の適正を確保するための体制

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暴力団又は暴力団員と思しき者からアプローチがあった場合は、ただちに対応責任者に報告されるシステムを構築しております。
⑪

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価及び外部報告を、金融商品取引法をはじめ関係法令の定めるところに従って実施することとしております。また当社グループは、財務報告に係る内部統制の有効性の評価に当たって、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠した手続き
を定め、これに従うこととしております。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するため、定期的に全社を対象とした内部監査を実施し、重要な不備の発見並びに是正を行
い、継続的に改善に努めることとしております。
経営者に求められている有効な内部統制の整備及び運用並びに財務報告に係る内部統制の評価及び外部報告を補佐する組織を設けて万全の対応をとる
こととしております。
⑵ 体制の運用状況の概要① 取締役会を19回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、月次の業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。また、新規の取引開始・使用人の雇用等において、反社会的勢力との繋がりがないことを確認いたしました。
② 監査役会を16回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。また、会計監査人、内部監査室等の内部統制に係る組織と双方向的な情報交換を実施することで、内部統制システム全般をモニタリングするとともに、常勤監査役においては、当社グループの各拠点に赴き内部統制の整備・運用状況を確認いたしました。
③ 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしました。
④ コンプライアンスに関する意識の向上と実践を求めることを目的とした社員教育を実施いたしました。

－5－

業務の適正を確保するための体制

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連結株主資本等変動計算書
1 月 1 日から（2023年
2023年12月31日まで）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

資

（単位：千円）
本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計478,198

292,2112,638,521△22,629

3,386,302

当△117,852△117,852

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

172,749

172,749

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－
－

－

54,897－54,897478,198

292,2112,693,418△22,629

3,441,199

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損
益
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

△3,180

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

14,642

11,461

純資産
合 計
3,397,763

当△117,852

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

172,749

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,621

1,322

3,944

3,944

当 期 変 動 額 合 計

2,621

1,322

3,944

58,841

当△559

15,964

15,4053,456,604

期

末

残

高

（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－6－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

９社
ニチクレ株式会社
株式会社はかた匠工芸
日本和装ダイレクト株式会社
株式会社メインステージ
日本和装沖縄株式会社
NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTDNIHONWASOU TRADING CO.,LTDNIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.
Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.

②

非連結子会社の状況
該当事項はありません。

⑵

持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

該当事項はありません。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

⑷①

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法を採用しております。

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
製品及び仕掛品

個別法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

－7－

連結注記表

2024/02/22 17:17:48 / 23062738̲日本和装ホールディングス株式会社̲招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。

（リース資産を除く）ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
そ
無形固定資産の物

８ ～ 15年

他

２ ～ 15年

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（リース資産を除く）（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒貸倒引当金

実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

④

関係会社事業

関係会社の事業損失に備えるため、損失見込額を計上しておりま

損失引当金

す。

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．販売仲介手数料
主に和服及び和装品の販売仲介業務を行っております。このような販売業務委託契約
においては、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく受託業務を履行義務として識別しており、受託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、受託業務が完了した時点で収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ．和服及び和装品販売
主に和服及び和装品の販売業務を行っております。このような販売契約においては、
商品等の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識して
おります。

－8－

連結注記表

2024/02/22 17:17:48 / 23062738̲日本和装ホールディングス株式会社̲招集通知

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
ハ．縫製加工
主に和服及び和装品の仕立加工業務を行っております。縫製加工については、商品等の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、割賦販売斡旋に基づく収益は、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利
益を割賦利益繰延として、繰延処理しております。
⑤

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用して
おります。

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

予定取引に係る外貨建営業債務

ヘッジ方針

内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ
取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。

ヘッジの有効性

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

⑥

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
従業員の退職金

当社及び国内連結子会社の従業員の退職金制度については、公益財団法制度について人東法連特定退職金共済会及び商工会議所の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないた
め、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
また、在外連結子会社については、従業員の退職金制度を設けておりません。

－9－

連結注記表

2024/02/22 17:17:48 / 23062738̲日本和装ホールディングス株式会社̲招集通知

２．会計上の見積りに関する注記
貸倒引当金⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末において、当社グループの総資産の過半を占めている割賦売掛金等の債権につきましては、債権の種類や状況に応じて、債権残高の全部又は一部に対して貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は74,850千円であります。
⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑷会計方針に関する事項③重要な引当金の計上基準 」に記載しているとおり、割賦売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一般債権に対する貸倒実績率や貸倒懸念債権等の回収可能性については、顧客の信用リスクに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積りには、過去の一定期間の貸倒実
績、顧客の属性及び延滞の発生状況等を総合的に評価し、将来の貸倒損失の見積りに反映
しております。
③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において計上する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．連結貸借対照表に関する注記⑴①

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
割賦売掛金

1,833,014千円

土地②

63,762千円

担保に係る債務
短期借入金⑵

829,840千円

長期借入金

794,250千円

合計

1,624,090千円

有形固定資産の減価償却累計額

452,917千円－ 10 －

連結注記表

2024/02/22 17:17:48 / 23062738̲日本和装ホールディングス株式会社̲招集通知

４．連結損益計算書に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「７．収益認識に関する注記⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
⑵

関係会社事業損失引当金繰入額

3,416千円

当 社 グ ル ー プ の 連 結 子 会 社 で あ り ま すNIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD. 及 び
Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.に係るものです。
⑶

創業者功労金50,000千円

退任した取締役１名に対し、創業時からの功績に報いるために支給される功労金であります。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数株式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

9,134,000株

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

68,400株

普通9,134,000株⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普

⑶

通

株

式

68,400株

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等

配当金の
総 額
（千円）

決議

株式の種類

2023年２月14日
取 締 役 会

普通株式36,262

普通株式

2023年5月12日
取 締 役 会2023年８月14日
取 締 役 会2023年11月13日
取 締 役 会

１株当たり
配 当 額
（円）

基準日

効力発生日

４

2022年12月31日

2023年３月13日

27,196３

2023年3月31日

2023年6月12日

普通株式27,196３

2023年６月30日

2023年９月11日

普通株式27,196３

2023年9月30日

2023年12月11日－ 11 －

連結注記表

2024/02/22 17:17:48 / 23062738̲日本和装ホールディングス株式会社̲招集通知②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度にな
るもの

決議

株式の
種 類

配当の
原 資

2024年２月14日
取 締 役 会

普通株式

利 益
剰余金

配当金の
総
額
（千円）

１株当たり
配 当 額
（円）

45,328

５

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月12日（注）2024年２月14日取締役会決議による１株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。
⑷

当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

－ 12 －

連結注記表

2024/02/22 17:17:48 / 23062738̲日本和装ホールディングス株式会社̲招集通知

６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、短期的な運転資金については主に銀行借入等により調達する方針であります。デリバティブ取引については、実需取引の範囲で、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である営業未収入金及び割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されております。また、一部の借入金については、財務条項が付されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに備えるため為替予約取引を利用しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結
注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等方針に関する事項③⑷会計⑤重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち営業未収入金については、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収が遅延した場合には、督促など早期回収のための取り組みが行われております。
割賦売掛金については、信用情報機関への照会により回収可能性を検討したうえで与信を行っております。
また、敷金及び保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、入居後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建営業債務について、為替予約取引を利用して、為替の変動リス
クをヘッジしております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、決裁者の承認を得て行う管理体制を構築しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループにおける資金管理は当社が集中的に行っており、それらの情報を基に資金繰り管理を行っております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 13 －

連結注記表

2024/02/22 17:17:48 / 23062738̲日本和装ホールディングス株式会社̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
①

②
③

割賦売掛金

時価

差額

5,270,868△61,810

5,407,529

貸倒引当金△74,850

割賦売掛金（純額）

5,332,679

敷金及び保証金

96,48992,410△4,079

資産計5,429,168

5,363,278△65,890

長期借入金(注)２

4,187,863

4,188,021

158

負債計

4,187,863

4,188,021

158

(805)

(805)

－

デリバティブ取引(注)３
ヘッジ会計が適用されているもの（注）１．「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(⑶)で表示しております。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/02/22 17:17:48 / 23062738̲日本和装ホールディングス株式会社̲招集通知①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連

－

(805)

－

(805)

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

5,270,868

5,270,868

割賦売掛金

－

－

敷金及び保証金－

92,410－92,410

資産計－

92,4105,270,868

5,363,278－

4,188,021－

4,188,021－

4,188,021－

4,188,021

長期借入金
負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
割賦売掛金
割賦売掛金の時価は、回収可能性を加味した元利金の見積キャッシュ・フローを新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還期日までのキャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 15 －

連結注記表

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７．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメン
トであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
販売仲介手数料

2,721,915

和服及び和装品販売

996,086

縫製加工

648,555

その他

30,062

顧客との契約から生じる収益

4,396,620

その他の収益107,440

外部顧客への売上高⑵

4,504,060

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑷会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

101,518

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

161,656

契約負債（期首残高）

315,605

契約負債（期末残高）

373,642

契約負債は、主に販売仲介手数料、縫製加工、和服及び和装品販売における収入にかかるものであり、支払条件に基づきサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
313,628千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約
期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 16 －

連結注記表

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８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

381円29銭⑵

１株当たり当期純利益

19円06銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 17 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書
1 月 1 日から（2023年
2023年12月31日まで）株

主資 本 剰 余 金

資 本 金

資
利

益

（単位：千円）
評価・換算
差 額 等

本
剰

余

金

その他利
益剰余金

株主資本
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自 己 株 式 合
計
資本準備金
利益準備金
資本剰余金 合
計
合
計
繰越利益

繰 延
ヘッジ

純 資 産
合
計

損 益

剰 余 金

当 期 首 残 高478,198

354,973

18,087 373,060

3,114 1,876,935 1,880,049 △22,629 2,708,679△3,180 2,705,498

当 期 変 動 額
△117,852 △117,852

剰余金の配当当期純利益

131,362

131,362△117,852△117,852

131,362

131,362

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計－－

当 期 末 残 高478,198

354,973－－

18,087 373,060－

13,510（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

株主資本等変動計算書

13,510－13,5103,114 1,890,445 1,893,559 △22,629 2,722,189

2,621

2,621

2,621

16,131△559 2,721,630

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ⑵

時価法を採用しております。

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及
び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建②

無形固定資産物

８ ～ 15

年

工具、器具及び備品

２ ～ 15年

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②⑷

関係会社事業

関係会社の事業損失に備えるため、損失見込額を計上しておりま

損失引当金

す。

収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．販売仲介手数料
主に和服及び和装品の販売仲介業務を行っております。このような販売業務委託契約においては、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく受託業務を履行義務として識別しており、受託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、受託業務が完了した時点で収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

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個別注記表

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ロ．縫製加工
主に和服及び和装品の仕立加工業務を行っております。縫製加工については、商品等の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
⑸

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用して
おります。

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

予定取引に係る外貨建営業債務

ヘッジ方針

内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ
取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。

ヘッジの有効性

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

⑹

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
従業員の退職金制度

従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

－ 20 －

個別注記表

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２．表示方法の変更に関する注記(損益計算書)前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未払配当金除斥益」（当事業年度は498千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
３．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度末において、当社が保有する関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であります。
当事業年度末の貸借対照表に計上した関係会社株式は275,611千円であります。
⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可
能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしています。
②

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の回復可能性は、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下

した場合に、関係会社の事業計画を基礎としたうえで、見積りを行っております。当該見積りには、事業計画の実行可能性と合理性について、直近の達成状況も考慮した一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。
③

翌事業年度の計算書類に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記⑴

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

20,044千円

短期金銭債務

31,362千円⑵

有形固定資産の減価償却累計額

⑶

債務保証

425,111千円
2,394,514千円

ニチクレ株式会社及び株式会社はかた匠工芸の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

－ 21 －

個別注記表

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５．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高①売上高

686,369千円②仕入高

166,122千円③販売費及び一般管理費

173,039千円④営業取引以外の取引高

4,463千円⑵

関係会社事業損失引当金繰入額

3,416千円

当社の連結子会社でありますNIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.及びNihonwasou
Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.に係るものです。
⑶

創業者功労金50,000千円

退任した取締役１名に対し、創業時からの功績に報いるために支給される功労金であります。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数
68,400株

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

－株

－株

当事業年度末の株式数
68,400株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損等であります。なお、繰延税金資産から控除している金額（評価性引当金）は138,970千円であります。

－ 22 －

個別注記表

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８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会 社 等 の
名
称

資本金又
は出資金

ニ チ ク レ 100,000
子会社
株式会社
千円

事 業 の
内
容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

割賦販売
斡 旋 業

関係内容
役員の
兼 任

100
（－）

取引金額
事業上 取引の内容 ( 千 円 )の関係

株式会社は 100,000
かた匠工芸
千円

日本和装
子会社 ダイレクト
株式会社

40,000
千円

織 物 の
製造販売

通
信
販 売 業

２名

－

－

債
保

銀行借入に
ついての債
2,330,360
務 保 証
（注２）

－

－

務
証

当社サ
ービス
の提供
債 務
保 証

100
（－）

１名

期末残高
( 千 円 )

クレジッ
ト契約に
基づく販
2,182,888
売代金の
精
算
（注１）

３名

100
（－）

目

割賦販
売斡旋
業務に
係る役
務の受
入れ

資金の
援 助

子会社

科

増資の
引 受

資 金 の
貸
付

500,000

関係会社
短期貸付金

200,000

資 金 の返
済300,000

関係会社
短期貸付金

－

利 息 の
受
取
（注3）

1,109

－

－

589,219

契約負債

64,154－－63,300

－

－

販売仲介
手数料等
の 受 取
（注4）
銀行借入に
ついての債
務 保 証
（注２）
増 資 の
引
受
（注５）

39,805

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. ニチクレ株式会社とのクレジット契約に基づく販売代金の精算金額については消費税等を含んでおります。また、ニチクレ株式会社のクレジット契約に基づく販売代金の精算については、同業他社の取引条件を勘案して決定しております。
２. ニチクレ株式会社及び株式会社はかた匠工芸への債務保証については、保証料を収受しておりません。
３. 子会社に対する貸付金につきましては、市場金利を勘案して利率を決定しております。
４. 株式会社はかた匠工芸に対する販売仲介手数料の受取については、同業他社の取引条件を勘案して決定しております。
5.

増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。

－ 23 －

個別注記表

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９．収益認識に関する注記連結注記表「７．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

300円22銭⑵

１株当たり当期純利益

14円49銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 24 －

個別注記表