第3回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第3号 2017年1月20日

通信分科会1「雇用・地方創生と自治体の困窮者支援」
生活困窮者支援制度に関わり、就労訓練事業、中間的な就労も含めて、採用・雇用に至るまでの多様な働き方を企業や現場でつくり込む実践をした４人のパネラーが登壇しました。
地域の事業所、企業との連携、多様な形で働く体験や雇用の可能性を取り組みの中から展望し、より多様なメニューをつくろうと制度がスタートしました。制度の見直しで、就労訓練事業、就労準備支援事業が地域の事業所と連携をし、その可能性は広がっていくのでしょうか。
生活困窮者の自立支援は、「地域・自治体がする雇用であり、地方創生」という大胆な位置づけでとらえてもいいと思います。福祉はベースとして大事ですが、事業主体である自治体が、事業にプラスアルファの意味を込め、地域からつくる雇用、地方創生の展望もあるのではないかと思います。

■パネラー
一般社団法人栃木県若年者支援機構「しごとや」 代表理事
だい JOB センター センター長
伊丹市健康福祉部生活支援室 室長兼自立相談課 課長
有限会社ティ・エヌ・ティ 代表取締役

中野吉田
松尾
森園

謙作氏
直弘氏
勝浩氏
仁美氏

■コーディネーター
A′ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）
就労支援室 室長
西岡

分科会2

正次氏

「就労・労働の新しいカタチと担い手」■パネラー 〈民間企業型〉 当事者：大里総合管理株式会社工事部

大里総合管理株式会社管理部
企業者：大里総合管理株式会社 社長
支援者：東近江圏域働き・暮らし応援センター“Tekito-” センター長〈社会的企業・協同労働型〉
当事者：ワーカーズコープ連合会・センター事業団
神奈川事業本部横浜中区地域福祉事業所
支援者：ワーカーズコープ連合会・センター事業団
神奈川事業本部自立就労支援プロジェクト〈広域連携型〉

分科会3

当事者：株式会社泉州アグリ 農業実習中
支援者：NPO 法人おおさか若者就労支援機構

佐藤
木原
野老

■コーディネーター

野々村修太郎氏
孝太氏
真理子氏

社会福祉法人生活クラブ
風の村 理事長
池田 徹氏

光子氏

萩原政登氏

鳴海美和子氏谷 洋介氏理事 太田 光昭氏「地域で共に生きる！子ども・若者支援」■パネラー

全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 代表幹事
NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク 理事長
NPO 法人パノラマ 理事長
川崎市ふれあい館 職員■コーディネーター 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部 教授

青砥栗林
石井鈴木恭氏
知絵子氏
正宏氏
健氏

新保幸男氏

分科会4 「まずは安心して住むことから！

―これからの居住支援と住宅確保給付一時生活支援」■パネラー
日本社会事業大学専門職大学院 教授
大牟田市居住支援協議会
大牟田市保健福祉部長寿社会推進課 主査
リクルートフォレントインシュア 取締役
NPO 法人自立支援センター ふるさとの会 常務理事

井上由起子氏

梅本豊田
滝脇政隆氏
茂 氏
憲 氏

水内奥田俊雄氏
知志氏■コーディネーター
大阪市立大学都市研究プラザ
認定 NPO 法人抱樸 理事長

分科会5教授3

分 科 会 2は「就労支 援」がテーマです。その中で就労支援の在り方、就労形態には、民間企業型、社会的企業型、広域連携型の三つの類型があり、それぞれの実践者、当事者にお話を伺いました。
共通しているのは、働きたいという思いを持っている当事者の力をいかにして引き出すかということ。引き出す力が支援をする側には問われているし、支援ということの在り方自体が問われています。
生活困窮者の就労支援の現場は、本当に厳しい現場です。いろいろな働き方があり、いろいろな役割の持ち方があります。その人なりの働くことを実現するために、具体的な支援のノウハウを身につけていくことが問われています。
子どもの背景には保護者がいて、家庭、家族があります。その子どもたちがどうやって育ち、私たちの社会を支えてくれる人間になっていくのか、そしてその社会の中で生きがいを感じることができるのかを分科会3では考えました。
助けを求めることができなかった子どもたちが助けを受け、そういう経験を積む。つまり、大人に助けを求めてもいいんだ、信頼をしてもいいんだという経験をとおして、子どもだけではなくて保護者とつながる機会も得られます。子どもとつながれば、そのうしろにいる保護者と、保護者とつながればそのうしろにいる子どもともつながり、家庭を支えていくのです。

居住不安を抱える生活困窮者は、保証人がいないために困窮状況の早期発見が難しく、安定的な継続居住に必要な生活支援がありません。経済的な理由で転居が必要な場合は、多重債務だけでなく老後破綻の問題も含んでいます。そのため、自立相談事業の機能強化や民間と協働の強化も必要になります。
自立相談事業には支援の終了がありますが、住まいという問題には期限がありません。自立相談を包括し、大きな枠を考えていかないと継続支援ができないのではないかと懸念します。
また、国土交通省の居住支援協議会と厚生労働省の自立相談事業の連携の枠組みも必要です。両者の強みを活かして居住と住まい方をセットで協議する場が必要と感じます。
居住をめぐるセーフティネットは今後、重要な課題になってきます。自分の地域で周囲の人と気持ちよく暮らすためには、生きていくためのお金と仲間と役割がないと満たされません。つまり、地域づくり、まちづくりとも大いに関係していくのです。

「社会的自立ができない生きづらさを抱える若者がいる」

■基調講演

加藤彰彦氏

塚越教子氏

綿貫公平氏

生活サポート生協・東京（パルシステム生活協同組合連合会） 志波早苗氏

沖縄大学 前学長・名誉教授■パネラー

NPO 法人くらし協同館なかよし 理事長
認定 NPO 法人文化学習協同ネットワーク 理事■コーディネーター

自立を支援するためには、支援する社会基盤があってこそですが、いま、その社会基盤が揺らいでいるのではないかという懸念があります。
子ども・若者だけでなく私たち自身も依存的な体質になってしまっている状況で、能動的に、希望に満ちた、お互いが話し合える場所を地域の中にどうつくれるかが大事なことです。その動きに子どもたちも参加し、一緒に手伝うということをとおして地域づくりも学んでいきます。他者との関わりを丁寧につくることに、地域社会、国全体が本気で向かい合うことが大事なことです。いま皆さんが取り組んでいる実践を一生懸命やりながらつなげていき、大きな時代の変化を起こせるように希望を持って頑張りましょう。

第3回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第3号 2017年1月20日「高齢者問題と地域包括ケアの包括化」

分科会6■パネラー 川崎市健康福祉局生活保護・自立支援室 担当課長 加藤 弘氏
公益社団法人福井市シルバー人材センター
前常務理事・事務局長
金沢市地域包括支援センターとびうめ センター長
豊中市社会福祉協議会福祉推進室 室長■コーディネーター

ルーテル学院大学 名誉教授
コミュニティ人材養成センター

朝倉 由美子氏
中 恵美氏
勝部 麗子氏
和田所長

敏明氏「生活困窮者自立支援のススメ方・・入門編」

分科会7■パネラー ①コンソーシアム

名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター名駅（名古屋市社会福祉協議会）センター長兼主任相談支援員
名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター名駅（NPO 法人 ICDS） 就労準備支援員②直営
駒ヶ根市民生部福祉課障がい福祉係 係長③委託・沖縄県労働者福祉基金協会
沖縄市就職・生活支援パーソナルサポートセンター
主任相談支援員④地域づくり山形市社会福祉協議会地域福祉部門 統括主幹

■コーディネーター
大熊宗麿氏

石川貴晴氏

松井みすゞ氏

永吉哲三氏

鈴木弘一氏

■パネラー
阿蘇市市民部市民課生活相談係 主任相談支援員
座間市福祉部生活援護課自立サポート担当
主査（主任相談支援員）
野洲市市民部市民生活相談課 課長補佐
徳島市社会福祉協議会
徳島市生活あんしんサポートセンター センター長

佐藤剛士氏

林生水

星一氏
裕美氏

木村泰之氏

家計相談は、本人が自分の状態に気づき、モチベーションを上げていくことの応援です。
家計相談では庁内連携が不可欠ですが、それをうまくいかせるためには、個人情報の同意を取り、家計相談が滞納している税金や使用料、家賃、保育料、給食費を分納できる仕組みとなることを関係部局にフィードバックし、情報を共有することが必要です。
数字を出して成果を見える化し、家計相談が相談者の前向きな視点を生み出すために重要なことだと再確認する。そして家計相談支援員の必要性を行政レベルで話し合ってもらえるように声を上げて行くことが重要です。

生活協同組合連合会
グリーンコープ連合
常務理事
行岡 みち子氏分科会９では、アウトリーチの位置づけ、課題、共通のものを抽出したうえで、取り組みを進めていくための留意点をディスカッションしました。
アウトリーチは、当事者を見極めるうえで、複数の多角的な視点が必要です。当事者が抱える問題が複合している場合が多く、その背景を見極めるために専門職や関係機関の目で精度を高めていくことが重要です。
本人の興味・関心、好きなこと、嫌いなことを理解して、価値観のチャンネルを合わせてアプローチします。
ですが、アウトリーチは機会・手段でしかなく、受け皿と一体的に関わるべきです。
制度に人を合わせるのではなく、人に制度を合わせる。その目的はどんな境遇の当事者も見捨てないこと。こういった使命に気持ちを一つにしていくことを再確認しました。

■パネラー
ホームレス自立支援センター北九州 施設長
若者支援全国協同連絡会 事務局長
認定 NPO 法人育て上げネット 理事長

山田穴澤
工藤耕司氏
義晴氏
啓 氏

NPO 法人 NPO スチューデント・サポート・フェイス代表理事 谷口仁史氏■コーディネーター分科会10「神奈川の市民参加によるネットワーク型支援の課題と可能性」■パネラー

一般社団法人インクルージョンネットかながわ 代表理事
ボランティアグループすずの会 代表
一般社団法人神奈川県生活サポート 専務理事
日本労働者協同組合連合会
センター事業団 神奈川事業本部 本部長
生活クラブ生活協同組合 副理事長
生活クラブ生活協同組合
たすけあいネットワーク事業部新規事業推進室 室長■コーディネーター
立教大学コミュニティ福祉学部教授

鈴木鈴木
石上晶子氏
恵子氏
恵子氏

尾添
城田良師氏
喜子氏

山本和男氏

藤井敦史氏

生活困窮者の自立支援事業では、いろいろな問題を抱えている人と出会います。解
決していくためには、いろいろな支援機能や、制度と制度外、専門性と市民のアマチュアリズムなど、異なる底力のあるものをどうつなげていくかが大事になってきます。
コミュニティづくりは時間がかかると言われています。地道に戦略的に、コミュニティをどうつくっていくべきか。コミュニティづくりは、統合と多様性のバランスをどう取るのかが焦点になります。つながることで政治的なパワーも持つことができるし、法律に対しても政策提言をしていけるようになります。一方で、統合し過ぎてしまうとどこかでハレーションが生まれてしまいます。多様性を認め合いながらどうつながっていけるかが、大事なポイントです。

「震災と地域セーフティーネット」■基調講演 「被災者生活再建支援と生活困窮者自立支援の親和性」

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 研究員

菅野

公益財団法人共生地域創造財団 事務局長
仙台市健康福祉局生活再建推進部生活再建推進室 室長
日本弁護士連合会 災害復興支援委員会 委員長
熊本市政策局復興部住宅再建支援課 主幹

多々良 言水氏
西崎 文雄氏津久井 進氏下錦田 英夫氏

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 研究員

菅野■コメンテーター■コーデネーター

一般社団法人パーソナルサポートセンター 代表理事（弁護士） 新里

・■コーディネーター「生活困窮者自立支援制度におけるアウトリーチ（訪問支援）」

分科会9

分科会11

日本福祉大学
社会福祉学部 教授
原田 正樹氏分科会７では、直営、委託、コンソーシアムという設置主体の違いに見られる支援の仕組みがどうなっているのか、困窮者支援を通じた地域づくりについて、報告と討議をしました。
必須・任意の事業の組み合わせだけではなく、福祉相談、就労相談、経済相談、地域支援など各関係者の知見とノウハウが十分融合しないと一人の人を支えることができません。全世代・全対象型地域包括支援体制へ移行していく中で、地域包括ケアと生活困窮の問題を重ね合わせて仕組みをつくっていくことが問われています。
生活困窮は、社会的孤立という問題が入り口にも出口にも大きな影響を持っています。困窮者支援の出口が就職先をつくるということだけではなく、入り口と出口を循環させて地域をどうつくっていくかという視野が必要であると確認しました。

「自立支援のための家計相談支援活用術―めざせ必須事業！」

分科会8

■パネラー

分科会６のテーマは、「高齢者問題と地域包括ケアの包括化」です。高齢者が増え、生活保護を受給する高齢世帯も増えてきます。人生80年、90年という意識も従来のものと変わってきています。また、生活不安を抱えていたり、困窮の状態になっている人、同居世帯でも家族にいろいろな課題を抱えている場合も少なくありません。
高齢者が元気を維持し、地域との関わりがあり、自分の趣味や喜びもあり、社会的に評価されるような仕事ができる社会をつくることが必要です。
生活困窮者支援は、対象を限定せず、幅広く受け止めて一緒に考えていこうという仕組みです。いろいろな人の包摂を実現することがたいせつです。
お互いが支え合う仕組みを本格的につくり、元気でやりがいを持って人生を送ることができる。そこには病気や高齢など、避けられないさまざまな問題があっても、お互いに、あるいは専門家も含めて支援をしていける社会にしていくことが必要とされています。

拓氏

拓氏
宏二氏

分科会11は、災害の視点から生活困窮、貧困の問題を考えました。
災害時において、特に高齢者、障害者、生活困窮者はダメージを受けやすく、「一人ひとりの被災者が抱える重層的多様な課題」に対して、どの自治体でも包括的に向き合えるような仕組みが必要です。
災害救助と平時の制度、生活困窮者自立支援法、地域包括ケアを組み合わせて社会保障として考えておかなければなりません。
復興とは、町がつくり直されたことだと言いますが、一人ひとりの被災者の持続可能な暮らしを取り戻すことが基本的な復興です。これは生活困窮者支援で目指す自立した生活と同じゴールです。
災害は、いつどこで起こるかわかりません。生活困窮者支援のノウハウは、被災者支援にも生かすことができます。また、災害に特化した問題にも備えて有事の際に支援ができるような体制づくりが必要です。

大会終了時に回収したアンケートより、参加者の声を紹介します。

第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会のお知らせ（2017年３月末に完成予定の「第３回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書にアンケート結果を掲載します）

開催日 2017年11月11日（土）・12日（日）会 場 1日目全体会／
高知県立県民文化ホール（高知県高知市本町４丁目３－３０）
参加費 １人10,000円（※会員は7,000円。年会費は3,000円）
主 催 一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

・私自身、現場で支援を担当していますが、いろいろな側面から制度を振り返ることのできる、盛りだくさんの内容で気づきが多くありました。制度の勉強ができる場がとても限られている状況で、多くの研究会などに参加したくても、費用面等でも厳しいところなので、各地域でこういった大会の地方版のようなものがあればと思います。
（愛知県・女性）
・さまざまな視点からお話を聞くことができ、視野を広げることができたことが1番の収穫です。この２日間を今後に活かしていけるよう頑張っていきたいと思います。（熊本県・男性）
・福祉関係者、専門職、行政だけでは、地域づくりのノウハウが薄いです。福祉で「まちづくり」の視点や具体的な「地域から」アプローチの実践のある方たちの参画のある研究交流大会であるとより一層よいかと思います。専門職の方も、たまには専門の鎧を脱いで眼鏡を外して、一個人、一住民として地域に出て、ON と OFF で感じる違う空気や動きを持つことが大切なのではないかと思いました。（東京都・女性）

お問い合わせ先

編集後記

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
TEL: 03-3232-6131 FAX: 092-482-7886

大会通信第３号が完成し、皆さまにお届けすることができました。大会の熱気の振り返りにお役立ていただければ幸いです。 （文責：事務局編集部）