東信州次世代産業振興協議会－東信州次世代イノベーションプラン
改訂の概要－

東信州次世代産業振興協議会（東信州次世代イノベーションセンター）事務局

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東信州次世代イノベーションプラン 改訂の概要
プラン改訂の趣旨・目的・これまでのプランは平成30年5月に、東信州エリア10市町村において、次世代産業の創出を推進し、地域産業の発展を図る指針として策定。
・一方で、「第4次産業革命」と言われるDXやビックデータ、AIなどの技術革新及び脱炭素など環境負荷軽減への取組などにより、地域産業を取り巻く環境は大きく変化。
・こうした社会経済環境の変化に的確に対応し、次の5年を見据えた産業振興を図るため改訂が必要。
プランの位置づけ

長野県産業振興ビジョンや各市町村の総合計画、産業振興計画等とも整合をとりながら、産業振興分野の当地域の個別計画として位置づけ
目指すべきイノベーション産業

・現状は①次世代モビリティ産業、②次世代ウェエルネス産業、③次世代アグリビジネス産業
・目指すべきイノベーション産業は変更しない。
期 間

令和5年度から概ね5年間 ※必要応じて随時改訂
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取り巻く環境（社会情勢の変化）
人口減少・少子高齢社会の進行
カーボンニュートラル実現に向けた取組
情報化・技術革新の進展

自然災害の激甚化

若者の地方移住など意識の変化

新型コロナウイルス感染症による経済の停滞

持続可能な社会づくりに向けた取組の広がり

この数年間で社会情勢は大きく変化
企業にはこれらの変化に柔軟に対応するレジリエントな適応力が求められている

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東信州エリアの概況

人口 約42.5万人

1.54兆円

製造品出荷額52,940人

従業員数

製造品出荷額は増加傾向（単位：兆円）

従業員数は横ばい（単位：人）55,0001.5

50,00045,000140,000
0.5

035,000

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

30,000

R1

H24

H25

H26

6,000

5,644億円
1,500

目標値

5,000

500

3,000

0H26

H27

H28

R1R2

H29

H30

R1

事業所数は減少傾向（単位：事業所数）

H24

H25

H26

H27H28H29H30

R1R2

事業所数

粗付加価値額※資料：各年度工業統計から10市町村を抽出※数値は最新の年度で計上※従業員4人以上の事業所をカウント

H30

1,000

4,000

H25

H29

1,210事業所

事業所

粗付加価値額は増加傾向（単位：億円）

H24

H28

従業員数

製造品出荷額

粗付加価値額H27

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4これまでの取組評価
重点施策

次世代開発プロジェクトの推進

東信州次世代ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ産業創出に向けた連携支援計画の策定

産学連携・研究開発事業
人材育成事業成果・次世代モビリティ・環境分野【4件】①ディーゼル排ガス浄化装置等の事業化、②食用コオロギの養殖及びブランド化事業③小型EVによる次世代カーシェアリングサービス実証事業④産学官連携によるカーシェアリングサービス拡大実証事業
・次世代ウェルネス分野【3件】①ロボットスーツの事業化、②薬剤調剤管理システムの事業化、③血糖値・血圧等測定のウェアラブルバイタルサイン事業化
・次世代アグリビジネス分野【3件】①スマート農業加速化プロジェクト事業（次世代農業人の育成）、②ラジコン型草刈ロボット・消毒噴射機の実用化、③スモールスマート農業実証事業
総務大臣・財務大臣・農林水産大臣・経済産業大臣・国土交通大臣から承認（平成30年12月21日付け）

根拠法：地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律

・ものづくりパートナーフォーラム（2回実施約230名参加）
・地域キーマンとのオンライン交流（13回実施約400名参加）
・若手研究者との交流（19回実施約550名参加）
・技術分野別リレー講演会（45回実施約2,700名参加）
・生産性向上セミナー（17回実施約400名参加）※生産性向上セミナーとは、主に品質管理実践・法務対策・マーケティング管理・生産計画と工程管理・クラウド活用・DX等の先進技術活用・知財戦略などのセミナー

評価・課題・開発プロジェクトを立ち上げ、実行するのが年1～2件ほどに留まっている。
・開発案件の選定に時間を要している。

・各種国の補助金で加点等がある。
・令和5年3月で終了。
・実施回数、参加人数等が多く、地域企業から高評価を得ている。
・講演会の種別や開催場所など多様化が必要。
・実施回数、参加人数等が多く、地域企業から高評価を得ている。
・より企業ニーズに即した内容とする必要がある。

・大学の就職担当者と地元企業の採用担当者との情報交換会（6回実施）
・地元高校生に対する就職支援事業（4回実施）
・県内外大学訪問事業（10回実施）

・この1～2年で企業の人材不足感が顕著になっており、人材確保事業に対するニーズが多い。
・一方で、人材確保策は有効な施策があまりなくニーズに応えられていない。

・経営者向けトップセミナー（9回実施約1,500名参加）
・企業見学会（5回実施約250名参加）
・東信州次世代ビジネスフォーラム（2回実施約250名参加）

・新型コロナの影響もあり、リアル（対面）での交流が少なくなり、ネットワーク構築が停滞。

広域産業情報発信事業

・ホームページ・SNS等による戦略的な情報発信・東信州次世代産業振興協議会のホームページのUI（ユーザーインターフェイス）の向上

・地域等への情報発信が十分とは言えない。
・有効な情報発信について検討。

各関係機関との連携強化

・連携金融機関：上田信用金庫、商工組合中央金庫長野支店、長野県信用組合、長野銀行、八十二銀行 （連携協定日：2018.3.13）
・連携職業安定協会：上田職業安定協会、更埴職業安定協会、小諸職業安定協会、佐久職業安定協会 （連携協定日：2020.3.16）

・連携協定の内容が十分に活かされていない。

・さくメッセ出展

・様々な場面で当協議会の活動をPR・一方で、新型コロナの影響もあり、事業紹介の機会も限定されたため、十分にPRできていない。

人材確保事業
ネットワーク強化事業

当協議会の事業紹介

・上田地域産業展出展 ・BiZさいたま出展 ・視察受け入れ（5回）※平成30年5月から令和5年3月までの5年間をカウント※毎年度の事業を実施しながら事業内容をブラッシュアップ

5現状と課題の把握
調査の概要

プラン改訂にあたり、当地域の現状を分析し、課題を把握するため、地域産業の現状と将来の方向性に関するアンケートを実施

調査の実施概要

これまでに実施してきた施策に対する評価、今後希望するセミナー・研修等についてアンケートを実施
調 査 対 象各支援機関等に所属する会員約500社

調 査 方 法メールにて照会し、Googleフォームによる回答

調 査 期 間

令和5年1月16日-2月13日

回 収 結 果調査依頼数 600件

有効回答数158件（回答率 26.3％）

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6アンケート調査結果
調査の概要

これまでに実施してきた施策に対する評価、今後希望するセミナー・研修等についてアンケートを実施

今後の要望

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プランの特徴基幹産業である製造業を核とした次世代産業の創出

東信州エリアにおける異なる産業を融合して新しい付加価値を見出す「コネクテッド・インダストリー」の実現
地域資源を最大限に活かし農業・商業・工業・観光等が連携した産業の「総合力」を向上

産業活動の源となる多様な人材の確保・育成

産学官連携による脱炭素・DXなどの産業振興・企業支援の推進

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第二次東信州次世代イノベーション産業創出に向けた基本戦略

戦略１

戦略２

次世代人材の確保

次世代人材の育成

戦略3
次世代ビジネスモデルの推進
地域マーケティング力の強化

採用力強化・魅力発信力の強化

産業支援機関等との連携促進

DX等の最先端技術の活用
脱炭素社会をビジネス面から推進

エリア内人材の確保と大学・専門機関等とのＵＩＪターンの推進

連携促進

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地域産業の多様性を活用した異業種連携の推進
東信州ブランド確立によるグロー
バルビジネスの促進

9- 基本戦略 - 基本施策

期間

目指す次世代イノベーション
産業

基本戦略・基本施策

第一次東信州イノベーションプラン

第二次東信州イノベーションプラン

平成30年5月～平成35年（令和5年）3月

令和5年4月～令和10年3月

１ 次世代モビリィティ産業
人の移動を助け、生活をもっとべんりに
２ 次世代ウェルネス産業
健康維持・増進、豊かで幸福な生活へ
３ 次世代アグリビジネス産業
安心・安全な食・農変革を

１ 次世代モビリィティ産業（環境分野を含む）-人の移動を助け、生活をもっと便利に２ 次世代ウェルネス産業-健康維持・増進、豊かで幸福な生活へ３ 次世代アグリビジネス産業-安心・安全な食・農変革を-

1 次世代人材の確保（１）採用力強化・魅力発信事業（２）エリア内人材の確保とUIJターン推進に向けて

1 次世代人材の確保

2 次世代人材の育成（１）産業支援機関等との連携事業（２）大学・専門機関等との連携
3 次世代ビジネスモデルの推進（１）地域マーケティング力の強化（２）IoT・AI等の最先端技術の活用（３）モノづくりの上流へ立ち位置を変える研究開発機能の強化（４）地域産業の多様性を活用した異業種連携の推進（５）東信州ブランド確立によるグローバルビジネスの促進

備考（１）採用力強化・魅力発信力の強化（２）エリア内人材の確保とUIJターン推進

2 次世代人材の育成（１）産業支援機関等との連携促進（２）大学・専門機関等との連携促進

3 次世代ビジネスモデルの推進（１）地域マーケティング力の強化（２）DX 等の最先端技術の活用（３）脱炭素社会をビジネス面から推進（４）地域産業の多様性を活用した異業種連携の推進（５）東信州ブランド確立によるグローバルビジネスの促進

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基本施策 - 具体的施策 - 主な取組
第一次東信州イノベーションプラン

第二次東信州イノベーションプラン

基本戦略

1 次世代人材の確保

1 次世代人材の確保

基本施策１（１）採用力強化・魅力発信事業

具体的施策１

基本施策２

具体的施策２

備考（１）採用力強化・魅力発信力の強化

ア 必要な人材像の明確化及び情報発信力強化 ア 情報発信力強化事業
イ SNS「東信州就活ナビ」の開設

イ SNS等の利活用促進（２）エリア内人材の確保とUIJターンの推進（２）エリア内人材の確保とUIJターンの推進

ア エリア内人材とのマッチング

ア エリア内人材等と企業とのマッチング（女性・高齢者・外国籍等×企業）

イ 首都圏大学等連携による就職支援事業

イ 首都圏大学等連携による就職支援事業（大学×企業）

ウ 合同企業説明会等による就職支援事業

ウ 合同企業説明会等による就職支援事業（学生×企業）

エ 学生・社会人インターンシップの展開

エ 学生・社会人インターンシップの展開

オ テレワーク等を活用した就職支援事業

オ オンライン等を活用した就職支援事業

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基本施策 - 具体的施策 - 主な取組
第一次東信州イノベーションプラン

第二次東信州イノベーションプラン
２ 次世代人材の育成

基本戦略

２ 次世代人材の育成

基本施策１（１）産業支援機関等との連携事業（１）産業支援機関等との連携促進

ア エリア内産業支援機関連携による広域型研修事業

ア エリア内産業支援機関連携による広域型研修事業

具体的施策１イ 「東信州テクノカレッジ制度（仮称）」の創設
基本施策２

備考

（２）大学・専門機関等との連携事業

ア 信州大学・長野大学などとの連携
具体的施策２ イ 東京大学ものづくり経営研究センターとの連携
ウ グローバルネットワーク協議会との連携

イ 「東信州人材育成スクール（仮称）」の創設（２）大学・専門機関等との連携促進

ア 信州大学・諏訪東京理科大学・長野高専・長野大学・県工科短大などとの連携
イ 人材育成に係る産学官連携の推進

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基本施策 - 具体的施策 - 主な取組
第一次東信州イノベーションプラン

第二次東信州イノベーションプラン

備考

3 次世代ビジネスモデルの推進

基本戦略

3 次世代ビジネスモデルの推進

基本施策１

地域マーケティング力の強化

地域マーケティング力の強化

基本施策２

IoT・AI等の最先端技術の活用

DX等の最先端技術の活用

基本施策3

ものづくりの上流へ立ち位置を変える研究開発機
能の強化

脱炭素社会をビジネス面から推進

基本施策4 地域産業の多様性を活用した異業種連携の推進

地域産業の多様性を活用した異業種連携の推進

基本施策5 東信州ブランド確立によるグローバルビジネスの促進

東信州ブランド確立によるグローバルビジネスの促進

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東信州次世代イノベーションプラン 改訂のまとめ
目標値

2027年（令和9年） 粗付加価値額 6,000億円（令和元年度比+７％（+400憶円）） 【5年後】改訂のスケジュール・3月7日 東信州次世代イノベーションセンター（AREC）事務局会議で改定案の協議
・3月20日 東信州次世代産業振興協議会事務局会議（自治体連携会議）にて協議
・6月1日 東信州次世代産業振興協議会幹事会にて協議
・7月
東信州次世代産業振興協議会にて協議

プランの実効性

当該プランを実行する事業については、毎年度の事業計画に定める。

その他
・全面改定ではなく、必要箇所の修正に限定した部分的な改訂とする。
・費用がかかるためデータのみ作成し、冊子等にはしない。
・改訂委員会等は設けず、事務局で原案を作成し、構成市町村の意見をお聞きした上で改訂版としたい。
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東信州次世代産業振興協議会－東信州次世代産業振興協議会概要－
東信州次世代イノベーション
産業の創出に向けて

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東信州次世代産業振興協議会
背景／目的・狙い／推進スキーム
未来を拓く次世代産業の創出～有望な分野・市場への展開を重点的に推進～
背景・特徴 少子高齢化・若年層の流出により、人材確保に難航している一方、安定した雇用の創出・就業機会の拡大が求められている。

長野県

 関係自治体との連携・支援により、イノベーションセンターが核となり皆様と共に推進いたします。

 産業集積の優位性、研究・教育機関の立地、恵まれたインフラ等の強みを活かしきれていない。
 地域資源を活かした、地場産業の競争力強化が必要だが、単独自治体では限界があり、広域連携による対応が不可欠となっている。
将来人口

2020年

2040年

差

東信州総人口
（１０市町村）424,692人

345,423人▲79,269人（▲18.7％）※国立社会保障・人口問題研究所（＝社人研）により抜粋

総人口



生産年齢人口 2010年

2010年 1億2,800万人 ⇒ 2020年 1億1,600万人
8,000万人弱 ⇒ 2030年 6,700万人【商工団体】

目的・狙い

連携支援※１０年～２０年後の未来（日本全体）

次世代テクノロジー・技術の進化／変化に伴い、１０年後にはビジネス・産業および暮らしが、激変することが想定されます。新たな輝ける未来づくりに向けて、東信州では産学官金等の各機関連携により、地域に集積する技術や特性を生かし、次世代の産業を創出することを目指します。

各市商工会議所、各市町村商工会 他

【大学】

信州大学
長野大学 他

知恵を結集し、中長期的な視点から地域産業の目指すべき方向性を示すとともに、具体的な方策に取り組みます。

東信州次世代産業振興協議会（東信州次世代イノベーションセンター）事務局【支援機関】

長野県産業振興機構（公財）坂城ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ 他

東信州次世代イノベーションセンター（AREC内）【金融機関】

上田信用金庫八十二銀行 他

【全産業（企業）】
製造業、情報通信業
農業、観光業 他

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東信州次世代イノベーションセンター【東信州エリアの特色】

・製造品出荷額等：１兆３,８００億円
・県内製造業上場企業数:２３企業のうち１１企業
・大学等保有数:６大学

事業内容





東信州次世代イノベーションセンター

（〒386－8567 長野県上田市常田3－15－1）信州大学繊維学部AREC内)H P :http://higashishinshu-ngic.com/



産学連携・研究開発支援（次世代イノベーション産業創出に向けた開発プロジェクト、マッチング支援）

人材確保・育成支援（ＵＩＪ促進就職セミナー、留学生・シニア層等マッチング支援）

ネットワーク強化（中核企業・商工団体・金融機関等とのネットワーク構築他）

広域情報発信（イノベーションプランの周知、メディアへの積極的な情報発信）

海外展開支援（エリア内外企業とのビジネスマッチング支援他）

各種研究開発補助金等の申請支援（サポイン、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画 他）

東信州次世代産業振興協議会（東信州次世代イノベーションセンター）事務局

17東信州次世代イノベーション産業創出を実現します
目指す次世代イノベーション産業
目指すべきイノベーション産業

理念
ｺﾈｸﾃｯﾄﾞ・ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ長野県

東信州エリア10市町村（上田市・小諸市・佐久市・千曲市・東御市・坂城町・立科町・長和町・御代田町、青木村）における、次世代イノベーション産業の創出を推進し、地域産業の発展を図ります。 目標

東信州エリア9市町村（上田市・小諸市・佐久市・千曲市・東御市・坂城町・立科町・長和町・青木村）における、次世代イノベーション産業の創出を推進
し、地域産業の発展を図ります。

ｺﾈｸﾃｯﾄﾞ・ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ
■ エリア内産業の多様性を活かし、製造業および農業・医療・観光等の付加価値額
産業間融合を促進

東信州エリア（9市町村）

2015年度

2023年度

2033年度

4,912億円（基準）5,000億円（基準比＋2％）5,200億円（基準比＋6％）■ 基幹産業の製造業の高い技術を核に新たな付加価値を創出

目標
付加価値額

2015年度

2023年度

2033年度

東信州エリア（9市町村）

4,912億円（基準）5,000億円（基準比＋2％）5,200億円（基準比＋6％）東信州次世代産業振興協議会（東信州次世代イノベーションセンター）事務局

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