最 近 の ト ピ ッ ク ス

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最 近 の ト ピ ッ ク ス

新潟大学医歯学総合病院小児歯科外来における最近５年間の障害者歯科に関する臨床統計的検討
Clinical and Statistical Observations
on the Dental Treatment forHandicapped Patients in the Pediatricdentistry, Niigata University Dental
Hospital【結果および考察】
１．新規登録患者の初診時年齢および障害の内訳，合併症
初診時年齢は２歳から 51 歳まで様々であるが，男女ともに５〜９歳が最も多く，全体の 32％を占めた。平
均年齢は 16.8 才（男 16.6 才，女 17.4 才）であった。主たる障害の内訳は，精神発達遅滞が 109 名（ダウン症17 名他，各種症候群含む）で最も多く，ついで自閉症及びその関連疾患（広範性発達障害含む）67 名，脳性麻痺 12 名，その他（統合失調症・社会不安障害）３名

新潟大学歯学部附属病院小児歯科診療室
新潟大学大学院医歯学総合研究科
口腔生命科学専攻小児歯科学分野

大島 邦子・田口 洋
Division of Pediatric Dentistry,Niigata University Dental Hospital
Division of Pediatric Dentistry, Dept. of Oral Health Sciences,の順であった（重複有り）。合併症では，てんかん（33 名）が多く，心疾患や視覚障害もみられた。前回調査と比較して，自閉症の割合が大きく増加（17.6％→ 37.6％）したが，これは近年，自閉症及び類似疾患の診断が早期かつ確実に行われるようになったことによるものと思われた。

Niigata University Graduate School of Medical and DentalSciences

２．居住地域

Kuniko Nakakura-Ohshima, Yo Taguchi

居住地域は，南北に長い新潟県内全域に分布していた。
市町村合併に伴い，広域化した新潟市が 113 名，63.5％を占めたが，長岡地区 21 名，三条・燕地区 17 名を中心とした中越地域の他，上越・佐渡地区５名，岩船・新発【は じ め に】田地区７名，県外からも埼玉県・山形県から各１名来院されていた。新潟県は公共交通機関が発達しているとは新潟大学医歯学総合病院小児歯科外来には，障害児者言い難く，さらに障害者の通院となると，保護者またはの歯科治療外来を併設している。ここでは，精神発達遅施設職員の負担が大きい。山形県から来院されている方

滞，自閉性疾患，運動機能障害等の障害があるために，の場合，通院に片道３時間を要していた。遠距離通院が一般歯科では対応が困難な方の歯科診療を行っている。

多いことは，前回調査と同様で，できるだけ来院回数を今回，最近５年間の診療状況を調査したので報告する。

少なくなるよう配慮している。
３．紹介および主訴【対象および方法】

紹介により来院した患者は 68.5％を占め，前回調査（50％）
より大きく増加した。紹介元で最も多かったのは，

平成 15 年４月〜 20 年９月までの５年６ヶ月間に当小障害者施設（今回 33.6％，前回調査 40％）であったが，児歯科外来に新規登録された障害児者 178 名に対し，診今回，開業医からの紹介が大幅に増加（16％→ 32％）

療録をもとに，障害の種類，合併症，初診時年齢，居住した（図１）。さらに，歯学部内（15.6％）では麻酔科

地域，紹介の有無，治療内容等について調査した。また，からの紹介が増加しており，その殆どが，開業医から麻この結果を，前回調査 1）（H14 年までの登録患者 380 名

酔科，さらに当科へ紹介という経過をたどっており，こを対象）と比較検討した。

れを合わせると開業医からの紹介が 36.9％を占めた。そさらに，当外来では，一口腔単位の歯科治療が終了後，の他では，他の病院歯科（7.3％），
医学部各診療科（5.7％），

１年に１〜３回程度の定期検診を行っているが，この５県障害者歯科センター（2.5％）等であった。本病院では，年間に来院された 425 名の歯科治療内容についても検討

地域連携を推進することを目標の一つとして掲げておした。

り，大学病院障害者歯科の第三次医療としての果たす役− 51 −

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新潟歯学会誌 38（2）：2008

図１ 紹介元図２

初期治療時の適応状態

割は大きいものと思われた。
主訴は，う蝕・検診希望が 72.5％を占めるものの，咬５．５年間の診療内容
本年９月までに当外来に登録された 558 名のうち，合の異常，歯周疾患，外傷，軟組織の異常，抜歯（埋伏H15 年からの５年間に当科を受診した 425 名について診歯含む）依頼など多岐にわたった。
う蝕・診査を主訴に来院した者の治療内容では，乳歯・療内容を調査した。

永久歯共に，予防処置から保存修復，歯内療法，補綴，各年の受診者の平均年齢は 25.9 〜 26.7 歳で，ほぼ一抜歯まで行われていた。年齢別にみると，４才以下の乳定していた。定期的に受診している者の年齢は徐々に上歯列期では，レジン充填，断髄，乳歯冠が多く，一人平昇するが，新規患者の平均年齢がそれより低いことによ

均処置歯数は 6.2 本で，前回調査（8.8 本）より減少しるものと思われた。また，保護者の高齢化により，長距たが，H17 年の歯科疾患実態調査 2） における当該年齢離の通院が困難になり，近医での管理を依頼する者も毎のｄｆ歯数より明らかに多かった。一方，永久歯列にお年数名存在することも一因と思われる。

いては，前回調査と比較して減少傾向はみられず，一人歯科治療への適応状態では，年度ごとに多少のばらつ

平 均 処 置 歯 数 は，15-24 歳 で 6.9 本，25-34 歳 で 8.9 本，きはあるものの，協力的な者（上記分類の０）が 40％

35-44 歳で 5.8 本（前回調査で各々 5.7 本，7.1 本，5.7 本）

前後，ほぼ協力的（上記分類１）が 25-30％，非協力（上で あ っ た。 特 に 抜 歯 に つ い て は，15-24 歳 で 1.1 本，記分類２）が 30-35％という割合であった（図３）。当科

25-34 歳 で 2.1 本（ 前 回 調 査 で 各 々 0.8 本，2.3 本 ） で，においては，前述のように初期治療時非協力な者が多く，

2）の喪失歯数より明らかに

上記分類１および２においては抑制を用いる場合が多い

多く，障害者の場合，早期に永久歯を喪失する傾向が今が，治療中は励まし，できたことをそのつど褒めること回も確認された。

によって自信を持たせるなど，行動変容の技法を用いてH17 年の歯科疾患実態調査いる。また，自閉症者に対しては TEACCH 法を用いた構造化を応用して，精神的安定を図るなどの工夫をして４．歯科治療への適応状態
初診から一口腔単位の歯科治療が終了するまでの間いる。したがって，初期治療時に非協力であった者も，の，歯科治療への協力状態を，精神発達遅滞群（以下定期診査を重ねていくに従い，２→１，２→０，１→０なMR 群とする），ダウン症群，自閉症及びその関連疾患群（以下自閉症群とする）に分けて検討した。協力状態
は担当医により，以下の３段階に分類した。
０；完全に協力的でスムーズに治療が行える
１；ほぼ協力的だが，治療に僅かに困難を伴う
２；体動など，治療に対する強い拒否反応を伴う
完全に協力的（上記分類０）であった者は，MR 群17.0％，ダウン症群 17.6％，自閉症群 23.4％であった（図２）。前回調査（MR 群 9.9％，ダウン症群 13.3％，自閉症群 13.9％）と比較すると，やや増加しているものの，全体で８割以上が歯科治療への適応に困難があり，抑制等何らかの処置を必要としていた。

図３− 52 −

各年度受診者の適応状態

大島 邦子111

ほか

ど，協力度の上昇が見られるものが多いことが確認され離，保護者の希望，ご本人の精神状態と全身状態などをた。また，非協力のものの中で，笑気鎮静法，静脈内鎮かんがみ，抑制法・鎮静法・全身麻酔などの手法を選択静法，全身麻酔を用いた者は 17 名（４％）であり，近し，適切な対応を行っていけば，多くの場合，歯科治療年増加傾向を示した（図３）。

に対する非協力的な行動は減っていく。当院で歯科治療

治療内容は，各年多少の変動はあるが，レジン充填とに徐々に適応できるようになれば，遠距離通院しなくと歯石除去（歯周管理）が各々 30-35％を占め，次いで，も，将来的に近医での定期的な管理が可能になる。困難

歯冠修復，歯髄処置，抜歯，その他の処置が行われていな治療の時には再度当院へご紹介いただくという密接なた。 年 間 の 一 人 平均処置歯数（歯周管理を除 く ） は地域連携が図れれば，保護者・地域の負担も少ない形で，2003 年 1.58 本から 2007 年 2.27 本とやや増加していたが，新潟県全域の障害者の口腔状況も改善していけると思わこれは最近，鎮静法などによる集中治療が増え，処置歯れた。

数が多い者が含まれていることが一因と考えられた。

【文献】【ま と め】
１）大島邦子，野田精神発達遅滞，自閉症などの疾患を持つ障害者は，重症う蝕や歯周炎の罹患率が高く，早期に永久歯を喪失すると言われるが，今回の結果でも永久歯列完成直後から

忠：特殊歯科総合治療部障害者

歯科治療部門における臨床統計的検討，新潟歯学会誌，32（2）：313-314，2002.
２）歯科疾患実態調査報告解析検討委員会編：解説の抜歯が多数みられた。前回の報告同様，学童期または平成 17 年歯科疾患実態調査．財団法人口腔保健幼児期からの管理が重要であることが示唆された。

協会，東京，2007．

また，当外来では，治療困難により紹介されて来院す

３）下川路知岳，田邊義浩，野田忠，石倉優香：新る障害者が多いため，初回治療時は非協力の割合が高い

潟大学歯学部小児歯科外来における精神神経系疾が，過去の報告 1，3）同様，治療・検診を重ねることによ

患を持つ患者の実態調査．新潟歯学会誌，23：

り，協力度の上昇が見られた。障害の程度により，歯科207-213，1993．

治療への適応が困難な症例もあるが，治療内容や通院距− 53 −