精神障害者の雇用や休職者の職場復帰をお考えの事業主の方へ

精神障害者雇用安定奨励金のご案内
精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、精神障害者の雇入れや休職者の職場復帰にあたり、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対する奨励金を創設しました。
奨励金の概要名称対象

支給額①雇用する場合
年１８０万円を上限
精神障害者の雇用管理に関する精神障害者支（短時間労働者は業務を行う精神保健福祉士等の
１ 援専門家活用
年１２０万円を上限）
精神障害者支援専門家を新たに奨励金②委嘱する場合
雇用又は委嘱した場合
１回１万円（年２４万円を上限）

対象事業主

精神障害者を新規雇用する
事業主

社内精神障害 社内の専門人材を養成するため、 養成課程を履修に要した２ 者支援専門家 従業員に精神保健福祉士等の養 費用の２／３
養成奨励金
成課程を履修・修了させた場合 （上限５０万円）

講習に要した費用の１／２
社内理解促進 従業員に精神障害者の支援に関３（１回５万円を上限、奨励金する講習を受講させた場合
年２５万円を上限）

ピアサポート 社内の精神障害者を他の精神障配置した社内精神障害者
４ 体制整備奨励 害者に対する相談等を行う担当
１人当たり２５万円
金者として配置した場合

精神障害者を新規雇用又は休職者を職場復帰させる事業主

精神障害者の雇用や休職者の職場復帰の際の様々な場面でご利用いただけます。
奨励金を組み合わせて利用することもできます。詳しくは裏面をご覧ください。
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク（公共職業安定所）

1

精神障害者雇用安定奨励金は次のような場合にご利用いただけます。
精神障害者を雇用したいが、専門家に仕事の指導やアドバイスをしてほしい。

１

精神障害者を雇用したいが、人事担当者に精神障害者の支援に関する専門的知識を身につけさせたい。

２ 社内精神障害者支援専門家養成奨励金

精神障害者支援専門家活用奨励金

精神障害者を雇用するために、従業員に精神障害についての理解をしてもらいたい。

３ 社内理解促進奨励金

精神障害者の休職者の職場復帰に備え、同じ職場の従業員に精神障害に関する基礎的知識を学ばせたい。
精神障害者を雇用するために、どのような配慮が必要か、社内の精神障害者からもアドバイスがほしい。

４

ピアサポート体制整備奨励金

精神障害者の休職者を職場復帰させ、安定した業務が行えるよう、社内の精神障害者に相談にのってほしい。

○ 精神障害者雇用安定奨励金は、例えば次のように組み合わせて利用することができます。ただし、「精神障害者支援専門家活用奨励金」と「社内精神障害者養成奨励金」は同時に支給を受けることができません。
【例１】「１ 精神障害者支援専門家活用奨励金」と「３ 社内理解促進奨励金」を利用
精神障害者支援専門家として精神保健福祉士を雇用した後に、精神障害者を雇用し、同じ職場の従業員に精神障害に関する講習を受講させる場合【例２】「３ 社内理解促進奨励金」と「４ ピアサポート体制整備奨励金」を利用
精神障害者の休職者を職場復帰させる前に、同じ職場の従業員に精神障害に関する講習を受講させ、さらに社内の精神障害者を担当者として任命し、休職者の職場復帰に向けた助言を受けた場合○ トライアル雇用や精神障害者ステップアップ雇用を終了し、常用雇用に移行した
後に、利用いただくこともできます。
○ 雇い入れた精神障害者について、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）を利用いただくこともできます。ただし、支給要件がありますので、
都道府県労働局又はハローワークにご確認ください。
精神障害者雇用安定奨励金の支給を受けるには、支給の要件となる精神障害者の雇入れ等の前日までに、「精神障害者雇用安定奨励金利用届」を都道府県労働局に提出する必要があります。
また、精神障害者雇用安定奨励金の支給については、様々な要件があります。詳し
くはお近くの都道府県労働局又はハローワークにご相談ください。
（22.4.1）

2

精神障害者支援専門家活用奨励金のご案内
精神障害者を雇い入れ、その前後６か月間に精神保健福祉士等の精神障害者支援専門家を雇い入れる又は委嘱する場合に、精神障害者支援専門家の賃金又は委嘱費用の一部を奨励金として支給するものです。
具体的には、精神障害者の新規雇入れに際し、専門家に仕事の指導やアドバイスをしてほしい場合などにご利用いただけます。
１ 支給対象事業主の主な要件○ 精神障害者支援専門家を雇い入れる又は委嘱し、精神障害者の雇用管理に係る業務を行わせること。
○ 精神障害者支援専門家の雇入れ日又は委嘱日の前後6か月間に精神障害者を雇い入れること
２ 奨励金の支給額○精神障害者支援専門家の雇入れ1人あたり最高180万円○精神障害者支援専門家の委嘱１回あたり１万円（年２４万円を上限）
３ 受給のための手続①利用届の提出②精神障害者の雇入れ及び精神障害者支援専門家の雇入れ又は委嘱③支給申請

１ 支給対象事業主
次の①から⑬までのすべてに該当する事業主が精神障害者支援専門家活用奨励金を受給することができます。

□①

雇用保険の適用事業主であること。

□②

障害者雇用促進法第2条第6号に規定する精神障害者である求職者（以下「対象精神障害者」といいます。）を公共職業安定所又は地方運輸局の紹介により、継続して雇用す
る一般被保険者として雇い入れる事業主であること。
対象精神障害者に該当する者
次のいずれかに該当する者であって、症状が安定し、就労が可能な者かつ求職者が「対象精神障害者」となります。
① 精神保健福祉法第45条第2項の規定により「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている者② 統合失調症、そううつ病（そう病・うつ病を含む）又はてんかんにかかっている者

対象精神障害者に該当しない者
次のいずれかに該当する者は、「対象精神障害者」となりません。
□

雇入れ日において６５歳以上の者□

過去３年間に当該事業所において職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く。）を受けたことがある者又は現に受けている者□

過去３年間に当該事業所において雇用保険の被保険者として雇用されていた者（トライアル
雇用終了後又は精神障害者ステップアップ雇用終了後に引き続き一般被保険者として雇い入れられた者を除く。）□

対象精神障害者の雇入れ日の前日から起算して１年前の日から当該雇入れ日の前日までの間において、対象精神障害者を雇用していた事業主と、資本的・経済的・組織的に密接な関連性のある事業所で雇用されていた者

3

□③

精神障害者支援専門家を継続して雇用する雇用保険の被保険者として雇い入れる又は委嘱し、対象精神障害者の雇用管理に関する業務を行わせる事業主であること。
精神障害者支援専門家に該当する者□

精神保健福祉士、臨床心理士、臨床発達心理士、社会福祉士、作業療法士、医師、看護師又は保健師の資格を有する者であって、精神障害者の支援に係る実務経験が３年以上の者□

障害者職業センターにおける障害者職業カウンセラーとしての実務経験が３年以上の者□

精神科、心療内科等の病院又は診療所、精神保健福祉センター、保健所、精神障害者の生活支援施設等で精神障害者の支援に係る実務経験を５年以上有する者

精神障害者支援専門家に該当しない者
次のいずれかに該当する者を雇い入れる又は委嘱する場合は、精神障害者支援専門家の雇入れ又は委嘱として認められません。
□

当該事業所において選任されている産業医及び当該事業所の産業保健スタッフ□ 過去３年間に当該事業所において職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く。）を受けることが適当であると公共職業安定所長が認め、当該訓練を受けたことがある者又は現に受けている者□

過去３年間に当該事業所において雇用保険の被保険者として雇用されていた者□ 精神障害者支援専門家の雇入れ日又は対象精神障害者を支援する最初の委嘱日の前日から起算して１年前の日から当該雇入れ日又は最初の委嘱日の前日までの間において、当該精神障害者支援専門家を雇用していた事業主と、資本的・経済的・組織的に密接な関連性のある事業所で雇用されていた者□④

次のいずれかにより対象精神障害者の雇入れ及び精神障害者支援専門家の雇入れ又は委嘱を行う事業主であること。
精神障害者支援専門家を雇い入れる場合□

精神障害者支援専門家の雇入れ日から起算して６か月を経過した日までの間に対象精神障害者を雇い入れるか、対象精神障害者の雇入れ日から起算して６か月を経過した日までの間に精神障害者支援専門家を雇い入れる事業主であること。

精神障害者支援専門家を委嘱する場合□

精神障害者支援専門家の対象精神障害者に係る最初の委嘱日から起算して６か月を経過した日までの間に対象精神障害者を雇い入れるか、対象精神障害者の雇入れ日から起算して６か月を経過した日までの間に精神障害者支援門家の対象精神障害者に係る最初の委嘱を行う事業主であること。

精神障害者の雇入れ日と精神障害者支援専門家の雇入れ日又は最初の委嘱日については、順序は問いませんが、６か月以内にあることが要件となります。

4

□⑤

次のいずれかの期間に対象精神障害者又は精神障害者支援専門家の雇入れ又は委嘱に係る事業所において、雇用する雇用保険被保険者を解雇等（勧奨退職等を含む。）
をしたことがないこと。
精神障害者支援専門家を雇い入れる場合□ 対象精神障害者の雇入れ日又は精神障害者支援専門家の雇入れ日のいずれか早い日の前日から起算して６か月前の日から、対象精神障害者の雇入れ日又は精神障害者支援専門家の雇入れ日のいずれか遅い日から起算して６か月を経過した日までの間

精神障害者支援専門家を委嘱する場合□
対象精神障害者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から１年を経過した日までの間□⑥

上記⑤の期間に倒産や解雇などの理由（特定受給資格者となるもの）により離職した者の数（受給資格決定が行われたもの）を、当該事業所における対象精神障害者の雇入れ日又は精神障害者支援専門家の雇入れ日のいずれか早い方の日における被保険者数で除した割合が６％を超えていない（特定受給資格者となる離職理由により離職した者として受給資格決定がなされたものの発生数が３人以下である場合を除く。）
事業主であること。

□⑦

過去に本奨励金の支給を受けた場合は、労働局長が行った最後の支給決定の日の翌日以降に、新たに対象精神障害者及び精神障害者支援専門家の雇入れ又は最初の委嘱を行う事業主であること。
対象精神障害者について、その者に係る最後の支給決定日までに、新たに対象精神障害者を雇い入れ、精神障害者支援専門家を雇入れ又は委嘱をしても本奨励金の対象とはな
りません。

□⑧

本奨励金の支給を行う際に、雇入れ又は委嘱を行う事業所において成立する保険関係に基づく前々年度より前の年度に係る労働保険料を滞納していない事業主であること。

□⑨

不正行為により、本来支給を受けることのできない助成金等の支給を受け、又は受けようとしたことにより３年間にわたる助成金等の不支給措置を受けていない事業主であること。

□⑩

離職、雇入れ、賃金の支払い等の状況を明らかにする書類を整備している事業主で
あること。

□⑪

支給対象期間に対象精神障害者及び精神障害者支援専門家に対する賃金を支払期日を越えて支給申請を行うまでに支払っていない事業主ではないこと。

□⑫

労働関係法令の違反（船員に適用される労働関係法令違反を含む。）を行っていることにより本奨励金を支給することが適切でないと認められる事業主ではないこと。

□⑬

労働局が立ち入って行う実地調査に協力する事業主であること。

5２ 奨励金の支給額①対象精神障害者の雇入れ日、②精神障害者支援専門家の雇入れ日又は最初の委嘱日のいずれか遅い日から１年間を支給対象期間とし、６か月ごとに第１期、第２期に分けて次のとおり支給します。
(1)

精神障害者支援専門家を雇い入れた場合

精神障害者支援専門家の所定労働時間により、以下のとおり支給します。ただし、支給対象期間の賃金額がこれを下回る場合は、賃金額を上限として支給します。
精神障害者支援専門家の区分

第１期

第２期

イ

短時間労働者（※）以外の場合

９０万円

９０万円

ロ

短時間労働者の場合

６０万円

６０万円

※ 短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
(2)

精神障害者支援専門家を委嘱した場合
精神障害者支援専門家の委嘱１回あたり１万円
１事業主あたり第１期と第２期の支給額の合計は２４万円を上限とします。
対象精神障害者又は精神障害者支援専門家が、支給対象期の途中で事業主都合で離職した場合は、奨励金の支給を受けることはできません。
自己都合により離職した場合は、離職日の前日までが支給対象期間となります。さらに、当該離職の日から１か月以内に新たに雇い入れた場合は、雇入れ日から支給対象期間として通算ができます。

３受給のための手続(1)

利用届の提出

精神障害者支援専門家活用奨励金の支給を受けるには、①対象精神障害者の雇入れ、②
精神障害者支援専門家の雇入れ又は委嘱の予定を記載した利用届を、当該雇入れ又は最初の委嘱のいずれか早い日の前日までに、本社等の主たる事業所を管轄する労働局に提出する必要があります。
(2)

雇入れ等の実施

利用届を提出した事業主は、 ①対象精神障害者の雇入れ、②精神障害者支援専門家の雇入れ又は委嘱のいずれかについて、利用届の提出日から6か月以内に実施してください。
また、①又は②を実施した日から6か月以内に、もう一方の雇入れ等を実施してください。
なお、利用届の提出日から6か月以内に、①、②のいずれも実施しなかった場合は、当該利用届に係る支給申請をすることはできませんので、ご注意ください。
(3)

支給申請

奨励金の支給を受けるには、支給対象期（第１期・第２期）の最終日の翌日から1か月以内に必要な書類を添えて支給申請書を労働局に提出する必要があります。
○ 支給申請期間内に天災などのやむを得ない理由なく申請を行わなかった場合、支給を受けることができません。
○ 利用届や支給申請書の提出先の詳細は、お近くのハローワーク又は都道府県労働局に
お問い合わせください。

6

支給申請に必要な書類(1) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書（様式第２号）(2) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書（対象精神障害者・休職者に係る事項）（様式第２号－１）(3) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書（精神障害者支援専門家活用奨励金－雇入れ）（様式第２号－２①）
又は精神障害者雇用安定奨励金支給申請書（精神障害者支援専門家活用奨励金－委嘱）（様式第２号－２②）(4) 添付書類① 対象精神障害者及び精神障害者支援専門家に係る雇用契約書（写）、雇入れ通知書（写）又は委嘱
契約書（写）② 対象精神障害者が精神障害者であることを証明する書類（精神障害者保健福祉手帳（写）又は主治医の意見書であって対象精神障害者の氏名が確認できるもの）③ 精神障害者支援専門家であることを証明する資格の証明書（写）及び精神障害者支援専門家自身が作成した職務経歴書等の実務経験年数が判断できる書類④ 対象精神障害者及び精神障害者支援専門家の業務内容、所属等を明らかにする組織図、辞令（写）等（精神障害者支援専門家が対象精神障害者の雇用管理に係る業務を実施できることが確認できる書類）⑤ 対象精神障害者及び精神障害者支援専門家に支払われた賃金について、基本賃金とその他の諸手当が明確に区分された賃金台帳（写）等の書類（精神障害者支援専門家を委嘱した場合は、委嘱費の領収書等の委嘱費の支払いの証拠書類）⑥ 対象精神障害者及び精神障害者支援専門家の出勤状況が日ごとに明らかにされた出勤簿（写）等の書類

支給申請の例（例）精神障害者を４月１日に雇い入れ、精神障害者支援専門家を７月１日に雇い入れる場合
4/1

7/1

7/16

1/15

7/15

7/15

9/30

精神障害者支援専門家の雇入れ又は最初の委嘱をすべき期間（4/1～9/30）

６か月

６か月

（支給対象期間第1期）（支給対象期間第1期）

１か月
支給対象期間開始日（※）

精神障害者支援専門家の賃金締切日

精神障害者支援専門家
の雇入れ日

精神障害者
の雇入れ日
利用届提出期間（～3/31）支給申請期間（第１期）（1/16～2/15）

１か月

支給申請期間（第２期）（7/16～8/15）※ 支給対象期間の開始日は、賃金締切日が定められている場合は、精神障害者の雇入れ日又は精神障害者支援専門家の雇入れ日のいずれか遅い日の直後の精神障害者支援専門家の賃金締切日の翌日、賃金締切日に雇い入れられた場合は当該賃金締切日の翌日、賃金締切日の翌日に雇い入れられた場合は当該賃金締切日の翌日となります。

7

奨励金の支給申請の際の注意事項
精神障害者支援専門家の雇入れにより奨励金の支給を受けることができる事業主が、同一の事由により次の助成金等（精神障害者支援専門家の委嘱により奨励金ことができる事業主は、※の助成金等）の支給を受けた場合には、この奨励金の支給を受けることができません。
ただし、対象精神障害者について特定求職者雇用開発助成金の支給を受けても、この奨励金の支給を受けることができます。
（平成２２年４月１日現在）

受給の
有無

助成金名

助成金名

雇用調整助成金

職業能力評価推進給付金

特定求職者雇用開発助成金（特定求職者雇用開発助成金及び特定就職困難者雇用開発助成金）

地域雇用開発能力開発助成金

緊急就職支援者雇用開発助成金

中小企業雇用創出等能力開発助成金

高年齢者雇用開発特別奨励金

中小企業緊急雇用安定助成金

地域求職者雇用奨励金

若年者等正規雇用化特別奨励金

沖縄若年者雇用促進奨励金

育児休業取得促進等助成金（短時間勤務に係るものに限る。）

地域再生中小企業創業助成金

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

雇用創造先導的創業等奨励金

特例子会社等設立促進助成金（※）

地域貢献活動雇用拡大助成金

障害者就業・生活支援センター設立準備助成金（※）

中小企業基盤人材確保助成金

建設業新分野教育訓練助成金

介護基盤人材確保等助成金

建設業離職者雇用開発助成金

介護未経験者確保等助成金

正規雇用奨励金

発達障害者雇用開発助成金

健康相談医師の委嘱助成金（※）

難治性疾患患者雇用開発助成金

職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金（※）

事業協同組合等雇用促進事業助成金（※）

業務遂行援助者の配置助成金（※）

精神障害者支援専門家活用奨励金（雇入れ）（※）

在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金（※）

精神障害者支援専門家活用奨励金（委嘱）第２号職場適応援助者助成金（※）

社内精神障害者支援専門家養成奨励金

地方公共団体等の助成金等

受給の有無訓練等支援給付金

受給手続管理表受給のための手続を行う際に記入いただき、必要に応じてご活用ください。

利用届提出日

平成

年

月

日

①対象精神障害者の雇
入れ日

平成

年

月

日

②精神障害者支援専門
家の雇入れ日又は最初
の委嘱日

平成

年

月

日

第１期支給申請日

平成

年

月

日

第２期支給申請日

平成

年

月

日

（22.4.1）

8①又は②の前日までに提出することが必要です。
※１ ①又は②のいずれかについては、利用届提出日から６か月以内であることが必要です。
※２ ①又は②の間隔が６か月を超えると支給の対象になりません。

第１期の末日の翌日から１か月以内（①又は②のいずれか遅い日から６か月を経過した日の翌日か
ら１か月以内ですが、精神障害者支援専門家を雇い入れた場合は賃金締切日によって異なりますので、詳しくは労働局にお問い合わせください。）
第２期の末日の翌日から１か月以内

社内精神障害者支援専門家養成奨励金のご案内
労働者に精神保健福祉士等の養成課程を履修させ、この労働者に新たに雇い入れた精神障害者の支援に関する業務を行わせた場合に、履修に要した費用の一部を奨励金として支給するものです。
具体的には、精神障害者の新規雇用に際し、人事担当者等に精神障害者支援に関する専門的知識を身につけさせたい場合などにご利用いただけます。
１ 支給対象事業主の主な要件○ 3年以上雇用している労働者に精神保健福祉士等の養成課程を履修させ、新たに雇い入れた精神障害者の支援に関する業務を行わせること。
○ 養成課程の修了日の前後6か月間に精神障害者を雇い入れること。
２ 奨励金の支給額
課程の履修に要した費用の２／３（上限5０万円）
３ 受給のための手続①利用届の提出②労働者の養成課程の履修の開始③精神障害者の雇入れ③支給申請

１ 支給対象事業主
次の①から⑪までのすべてに該当する事業主が社内精神障害者支援専門家養成奨励金を受給することができます。

□①□②

雇用保険の適用事業主であること。
対象精神障害者の職場定着に係る業務を行う社内精神障害者支援専門家を養成する
ため、本奨励金を受けようとする事業主に一般被保険者として３年以上雇用されている者（以下「履修者」といいます。）に次のいずれかの精神障害者の支援に関する専門的知識及び技術を修得させる課程であって期間が２年以内のもの（以下「養成課程」といいます。）を履修させ、当該養成課程修了後に新たに雇い入れた精神障害者の雇用管理に関する業務を担当させる事業主であること。
奨励金の対象となる養成課程□

精神保健福祉士の養成課程（精神保健福祉士短期養成施設、精神保健福祉士一般養成施設等の課程）□ 財団法人日本臨床心理士資格認定協会が指定する大学院（第1種）又は専門職大学院の課程□ 社会福祉士の養成課程（社会福祉士短期養成施設、社会福祉士一般養成施設等の課程）履修者に該当しない者
次のいずれかに該当する者を雇い入れる又は委嘱する場合は、精神障害者支援専門家の雇入れ又は委嘱として認められません。
□ 精神保健福祉士、社会福祉士、臨床発達心理士、作業療法士、医師、看護師又は保健師の資格を既に有する者（当該資格の受験資格を有する者及び養成課程を修了している者を含む。）□ 障害者職業カウンセラーの経験がある者□ 精神科、心療内科等の病院又は診療所、精神保健福祉センター、保健所、精神障害者の生活支援施設等で精神障害者の支援に係る実務経験を５年以上有する者

9

□③

履修者の養成課程の修了日の前後６か月間に、障害者雇用促進法第2条第6号に規定する精神障害者である求職者（以下「対象精神障害者」といいます。）を公共職業安定所又は地方運輸局の紹介により、継続して雇用する一般被保険者として雇い入れる事業主であること。
対象精神障害者に該当する者
次のいずれかに該当する者であって、症状が安定し、就労が可能な者かつ求職者が「対象精神障害者」となります。
① 精神保健福祉法第45条第2項の規定により「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている者② 統合失調症、そううつ病（そう病・うつ病を含む）又はてんかんにかかっている者

対象精神障害者に該当しない者
次のいずれかに該当する者は、対象精神障害者となりません。
□

雇入れ日において６５歳以上の者□

過去３年間に当該事業所において職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く。）を受けることが適当であると公共職業安定所長が認め、当該訓練を受けたことがある者又は現に受けている者□

過去３年間に当該事業所において雇用保険の被保険者として雇用されていた者（トライアル
雇用終了後又は精神障害者ステップアップ雇用終了後に引き続き一般被保険者として雇い入れられた者を除く。）□

対象精神障害者の雇入れ日の前日から起算して１年前の日から当該雇入れ日の前日までの間において、対象精神障害者を雇用していた事業主と、資本的・経済的・組織的に密接な関連性のある事業所で雇用されていた者□④

対象精神障害者の雇入れ日の前後6か月間に、当該雇入れに係る事業所において、雇用する雇用保険被保険者の解雇等（勧奨退職等を含む。）をしたことがないこと。

□⑤

対象精神障害者の雇入れ日の前後6か月間に、倒産や解雇などの理由（特定受給資格者となるもの）により離職した者の数（受給資格決定が行われたもの）を、当該事業所における対象精神障害者の雇入れ日における被保険者数で除した割合が６％を超えていない（特定受給資格者となる離職理由により離職した者として受給資格決定がなされたものの発生数が３人以下である場合を除く。）事業主であること。

□⑥

本奨励金の支給を行う際に、雇入れに係る事業所において成立する保険関係に基づ
く前々年度より前の年度に係る労働保険料を滞納していない事業主であること。

□⑦

不正行為により、本来支給を受けることのできない助成金等の支給を受け、又は受けようとしたことにより３年間にわたる助成金等の不支給措置を受けていない事業主であること。

□⑧

離職、雇入れ、賃金の支払い等の状況を明らかにする書類を整備している事業主で
あること。

□⑨

対象精神障害者の雇入れ日から支給申請までに、履修者及び対象精神障害者に対する賃金を支払期日を越えて支給申請を行うまでに支払っていない事業主ではないこと。

□⑩

労働関係法令の違反（船員に適用される労働関係法令違反を含む。）を行っていることにより本奨励金を支給することが適切でないと認められる事業主ではないこと。

□⑪

労働局が立ち入って行う実地調査に協力する事業主であること。

10２ 奨励金の支給額
履修者1人あたり、養成課程の履修に要した費用の２／３（50万円を上限）対象となる費用
入学金、授業料、施設整備費、実習費用等

対象とならない費用○履修に当たって、必ずしも必要とされない補助教材
費○養成課程の実施機関が実施する各種行事参加に係る費用○同窓会費等○ 費用は事業主が負担することを原則としますが、一時的に履修者が費用を立て替えた
場合は、履修者が費用を支払ったこと及び事業主が履修者に対し当該費用を支払ったことを確認できる書類を提出いただきます。
○ 履修者が養成課程を2年以内に修了しなかった場合は、奨励金の支給を受けることができません。必ずしも資格試験に合格する必要はありません。
○ 支給申請時までに対象精神障害者が事業主都合で離職した場合は、奨励金の支給を受けることはできません。ただし、対象精神障害者の都合による離職等の場合、離職日から１か月以内に新たな精神障害者を雇い入れた場合は奨励金の支給を受けることができます。
○ 支給対象となる履修者は、最初の履修者が養成課程を開始した日から１年間に、３人を限度とします。

３受給のための手続(1) 利用届の提出
社内精神障害者支援専門家養成奨励金の支給を受けるには、①養成課程の開始、②対象
精神障害者の雇入れの予定を記載いた利用届を、養成課程の開始日の前日までに、主たる事業所を管轄する労働局に提出する必要があります。
(2)

雇入れ等の実施

利用届の提出日から6か月以内に養成課程を開始してください。
また、養成課程の修了日の前後6か月間に対象精神障害者を雇い入れるとともに、養成課程の修了後は履修者が対象精神障害者の雇用管理に関する業務を行う必要があります。
利用届の提出日から6か月以内に養成課程の履修を開始しなかった場合、対象精神障害者を雇い入れなかった場合は、当該利用届に係る支給申請をすることはできませんので、ご注意ください。
(3)

支給申請

奨励金の支給を受けるには、次の①又は②のいずれか遅い日の翌日から起算して１か月以内に、必要な書類を添えて支給申請書を労働局に提出する必要があります。
① 対象精神障害者の雇入れ日から６か月を経過した日② 養成課程修了日の翌日から３か月を経過した日○ 支給申請期間内に天災などのやむを得ない理由なく申請を行わなかった場合、支給を受けることができません。
○ 利用届や支給申請書の提出先の詳細は、お近くのハローワーク又は都道府県労働局に
お問い合わせください。

11

支給申請に必要な書類(1) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書（様式第２号）(2) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書（対象精神障害者・休職者に係る事項）（様式第２号－１）(3) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書（社内精神障害者支援専門家養成奨励金）（様式第２号－３）(4) 添付書類① 履修者が養成課程を修了したことを証明する修了書（写）等② 養成課程に要した費用の額を明らかにした書類（入学金、授業料等の内訳が確認できるもの）③ 養成課程の実施機関が発行する領収書（写）（履修者が費用を立て替えた場合は、養成課程の実施機
関が履修者に対して発行した領収書及び事業主が履修者に費用を支払ったことが確認できる書類）④ 対象精神障害者に係る雇用契約書（写）又は雇入れ通知書（写）（船員法第３２条の規定により船員に対して明示しなければならない書面を含む。）⑤ 対象精神障害者が精神障害者であることを証明する書類（精神保健福祉法第４５条第２項の規定に基づき交付を受けた精神障害者保健福祉手帳（写）又は主治医の意見書であって対象精神障害者の氏名が確認できるもの）⑥ 履修者及び対象精神障害者の業務内容、所属等を明らかにする組織図、辞令（写）等（履修者が対象
精神障害者の雇用管理に係る業務を実施できることが確認できる書類）⑦ 履修者及び対象精神障害者に支払われた賃金について、基本賃金とその他の諸手当が明確に区分された賃金台帳（写）等の書類（履修期間中の賃金が減額等されている場合は、その根拠が確認できる就業規則等）⑧ 履修者及び対象精神障害者の出勤状況が日ごとに明らかにされた出勤簿（写）等の書類

支給申請の例（例）４月１日から翌年３月３１日までの養成課程を履修させ、３月１日に精神障害者を雇い
入れる場合
翌年
3/1

4/1
10/1

3/31

8/1
9/30

精神障害者の雇入れをすべき期間（10/1～9/30）

精神障害者の雇入れ後６か月間
１か月

養成課程
修了日

精神障害者の
雇入れ日

養成課程
開始日

養成課程修了後3か月間

支給申請期間（8/1～8/31）

利用届提出期間（3/31）

12

奨励金の支給申請の際の注意事項
社内精神障害者支援専門家養成奨励金の支給を受けることができる事業主が、同一の事由により次の助成金等の支給を受けた場合には、この奨励金の支給を受けることができません。
（平成２２年４月１日現在）
受給の
有無

助成金名

助成金名

雇用調整助成金

建設事業主雇用改善推進助成金

高年齢者雇用モデル企業助成金

特例子会社等設立促進助成金

介護雇用管理制度等導入奨励金

障害者就業・生活支援センター設立準備助成金

事業協同組合等雇用促進事業助成金

職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金

認定訓練助成事業補助金の支給を受けて都道府
県が行う助成若しくは援助

業務遂行援助者の配置助成金

訓練等支援給付金

在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助
成金

地域雇用開発能力開発助成金

第２号職場適応援助者助成金

中小企業雇用創出等能力開発助成金

地方公共団体等の助成金等

受給の有無

中小企業緊急雇用安定助成金受給手続管理表受給のための手続を行う際に記入いただき、必要に応じてご活用ください。

利用届提出日

平成

年

月

日

①の前日までに提出することが必要です。

①養成課程の開始日

平成

年

月

日

利用届提出日から６か月以内であることが必要です。

②養成課程の修了日

平成

年

月

日

③対象精神障害者の雇入
平成
れ日

年

月

日

養成課程の修了日の前後６か月間にあることが必要です。

日

次のいずれか遅い日の翌日から起算して１か月以内に支給申請する必要があります。
○対象精神障害者の雇入れ日から６か月を経過した日○養成課程修了日の翌日から３か月を経過し
た日

支給申請日

平成

年

月

（通信欄）

（22.4.1）

13①から２年以内であることが必要です。

社内理解促進奨励金のご案内
精神障害者の雇入れ又は休職者の職場復帰を行うとともに、同じ職場の労働者に精神障害者の支援に関する講習を受講させた場合に、当該講習に要した費用の一部を奨励金として支給するものです。
具体的には、精神障害者の雇入れやうつ病等休職者の職場復帰に備え、労働者に精神障害についての理解をしてもらいたい場合などにご利用いただけます。
１ 支給対象事業主の主な要件○ 新たに雇い入れた精神障害者又は職場復帰した休職者と同じ職場の労働者に精神障害者の支援に関する講習を受講させること。
○ 精神障害者の支援に関する講習の開始日の前後６か月間に精神障害者を雇い入れるか、又は休職者を職場復帰させること。
２ 奨励金の支給額
講習１回につき、要した費用の１／２（５万円を上限）（１年間を上限とし、１年間の講習回数は５回を上限とします。）
３ 受給のための手続①利用届の提出②精神障害者の雇入れ等及び精神障害者の支援に関する講習の受講③支給申請

１ 支給対象事業主
次の①から⑪までのすべてに該当する事業主が社内理解促進奨励金を受給することができます。

□①

雇用保険の適用事業主であること。

□②

次のア又はイのいずれかに該当する事業主であること。

ア 障害者雇用促進法第2条第6号に規定する精神障害者である求職者（以下「対象精神障害者」といいます。）を公共職業安定所又は地方運輸局の紹介により、継続して雇用する一般被保険者として雇い入れる事業主であること。
障害者雇用促進法第2条第6号に規定する精神障害者及び対象精神障害者
１

障害者雇用促進法第2条第6号に規定する精神障害者は、次のいずれかに該当する者であって、症状が安定し、就労が可能な者をいいます。
① 精神保健福祉法第45条第2項の規定により「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受受けている者② 統合失調症、そううつ病（そう病・うつ病を含む）又はてんかんにかかっている者
２ 上記１の精神障害者である求職者を「対象精神障害者」といいます。

対象精神障害者に該当しない者
次のいずれかに該当する者は、対象精神障害者となりません。
□

雇入れ日において６５歳以上の者□

過去３年間に当該事業所において職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く。）を受けることが適当であると公共職業安定所長が認め、当該訓練を受けたことがある者又は現に受けている者□

過去３年間に当該事業所において雇用保険の被保険者として雇用されていた者（トライアル雇用終了
後又は精神障害者ステップアップ雇用終了後に引き続き一般被保険者として雇い入れられた者を除く。）□

対象精神障害者の雇入れ日の前日から起算して１年前の日から当該雇入れ日の前日までの間において、
対象精神障害者を雇用していた事業主と、資本的・経済的・組織的に密接な関連性のある事業所で雇用されていた者

14イ 障害者雇用促進法第２条第６号に規定する精神障害者である６５歳未満の休職者を職場復帰させ、継続的に就労させる事業主であること。
休職者に該当する者
精神障害の原因となる疾病について初めて医師の診療を受けた日又は当該疾病に係る診断書の診断日から職場復帰をした日の前日までの休職期間（年次有給休暇、欠勤等を含む。以下同じ。）が６か月間以上である者をいいます。
ただし、職場復帰をした日の前日から起算して１年間の休職期間が延べ６か月間以上である者も含みます。

□③

精神障害者の支援に関する知識を習得するため、次のいずれにも該当する講習（以下「精神障害者支援講習」といいます。）を当該事業所の労働者に受講させる事業主であること。
対象となる講習（１） 講習時間
１回につき２時間以上
ただし、同一の対象者に対する講習で内容に連続性がある講習は、初回から最終回までを１回とみなします。
（２） 対象者雇い入れた精神障害者又は職場復帰した休職者と同じ職場の労働者（３） 講習方法・講習内容
次の①から⑥までのいずれかに該当する者を講師とする講習又は当該事業所以外の機関が実施する精神障害者の支援に関する講習
①
②
師
③
④
⑤
⑥

精神科医
精神保健福祉士、臨床心理士、臨床発達心理士、社会福祉士、作業療法士、看護師又は保健精神障害に関する専門的知識及び技術を有する学識経験者
精神障害者の就労支援に係る経験を３年以上有する者
精神障害者の雇用管理に係る経験を３年以上有する者
事業所で雇用されている精神障害者対象とならない講習
セルフケア（受講する対象者が自身のストレスや心の健康について理解し自らのストレスを予防、軽減するあるいはこれに対処すること）に関する講習及び通信による講習は対象となりません。

□④

精神障害者支援講習の開始日の前後６か月間に、対象精神障害者の雇入れ又は休職
者の職場復帰を行う事業主であること。
精神障害者支援講習の開始と、対象精神障害者の雇入れ又は休職者の職場復帰の順序は問いませんが、６か月以内にあることが要件となります。

□⑤

対象精神障害者を雇い入れる場合は、当該雇入れ日の前後6か月間に事業所において雇用する雇用保険被保険者を解雇等（勧奨退職等を含む。）をしたことがないこと。

15

□⑥

対象精神障害者を雇い入れる場合は、当該雇入れ日の前後6か月間に倒産や解雇などの理由（特定受給資格者となるもの）により離職した者の数（受給資格決定が行われたもの）を、当該事業所における対象精神障害者の雇入れ日における被保険者数で除した割合が６％を超えていない（特定受給資格者となる離職理由により離職した者として受給資格決定がなされたものの発生数が３人以下である場合を除く。）事業主で
あること。

□⑦

本奨励金の支給を行う際に、雇入れ又は休職者の職場復帰に係る事業所において成立する保険関係に基づく前々年度より前の年度に係る労働保険料を滞納していない事
業主であること。

□⑧

不正行為により、本来支給を受けることのできない助成金等の支給を受け、又は受けようとしたことにより３年間にわたる助成金等の不支給措置を受けていない事業主であること。

□⑨

離職、雇入れ、賃金の支払い等の状況を明らかにする書類を整備している事業主で
あること。

□⑩

対象精神障害者の雇入れ日又は休職者の職場復帰日から支給申請時までに、対象精神障害者又は休職していた者に対する賃金を支払期日を越えて支給申請を行うまでに支払っていない事業主ではないこと。

□⑩

労働関係法令の違反（船員に適用される労働関係法令違反を含む。）を行っていることにより本奨励金を支給することが適切でないと認められる事業主ではないこと。

□⑪
２

労働局が立ち入って行う実地調査に協力する事業主であること。

奨励金の支給額

精神障害者支援講習１回につき、要した費用の１／２（5万円を上限）支給対象となる講習期間は１年間を上限とし、１年間の講習回数は５回を上限とします
対象となる費用
講師謝金、講師旅費、講習を実施する会場使用料、教材費・資料代、外部機関が実施する講習の受講料等対象とならない費用○○

労働者が精神障害者支援講習に参加するための旅費や講習期間中の賃金等
申請事業所において選任されている産業医や産業保健スタッフ、当該事業所の労働者を講師とした場合の講師謝金及び講師旅費

対象精神障害者又は休職者が、支給申請時までに事業主都合で離職した場合は、奨励金の支給を受けることはできません。
自己都合により離職した場合は、離職日から１か月以内に新たに精神障害者を雇い入れる又は別の休職者が職場復帰した場合は、奨励金の支給を受けることができます。

16

３

受給のための手続(1)

利用届の提出

社内理解促進奨励金の支給を受けるには、①対象精神障害者の雇入れ又は休職者の職場復帰、②精神障害者支援講習の開始の予定を記載した利用届を、当該雇入れ若しくは職場復帰の日又は精神障害者支援講習の開始日のいずれか早い日の前日までに、本社等の主たる事業所を管轄する労働局に提出する必要があります。
(2)

雇入れ等の実施

利用届を提出した事業主は、 ①対象精神障害者の雇入れ又は休職者の職場復帰、②精神障害者支援講習の開始のいずれかについて、利用届の提出日から6か月以内に実施してください。
また、①又は②を実施した日から6か月以内に、もう一方の取組を実施してください。
なお、利用届の提出日から6か月以内に、いずれも実施しなかった場合は、当該利用届に係る支給申請をすることはできませんので、ご注意ください。
(3)

支給申請

奨励金の支給を受けるには、次の①又は②のいずれか遅い日の翌日から起算して１か月以内に、必要な書類を添えて支給申請書を労働局に提出する必要があります。
① 対象精神障害者の雇入れ日又は休職者の職場復帰日から６か月を経過した日② 精神障害者支援講習修了日○ 支給申請期間内に天災などのやむを得ない理由なく申請を行わなかった場合、支給を受けることができません。
○ 利用届や支給申請書の提出先の詳細は、お近くのハローワーク又は都道府県労働局に
お問い合わせください。

支給申請に必要な書類(1) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書（様式第２号）(2) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書（対象精神障害者・休職者に係る事項）（様式第２号－１）(3) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書（社内理解促進奨励金）（様式第２号－４）(4) 添付書類① 対象精神障害者を雇い入れた場合は、当該雇入れに係る雇用契約書（写）又は雇入れ通知書（写）（船員法第３２条の規定により船員に対して明示しなければならない書面を含む。）。休職者を職場復帰させた場合は、当該休職者に係る休職及び復職に係る辞令等（休職期間、職場復帰日、精神障害に係る診療を受けた日又は診断日以降の休職であることが確認できるもの）。
② 対象精神障害者又は休職者が精神障害者であることを証明する書類（精神保健福祉法第４５条第２項の規定に基づき交付を受けた精神障害者保健福祉手帳（写）又は主治医の意見書であって対象精神障害者
又は休職者の氏名が確認できるもの）③ 労働者に受講させた講習のカリキュラム等（講習年月日、講習時間、講師の氏名、講師の職歴及び講習内容が確認できるもの）④ 講習に要した費用が確認できる書類（講師謝金の領収書等）⑤ 対象精神障害者又は休職者及び精神障害者支援講習の対象者の所属等を明らかにする組織図、辞令（写）等（対象精神障害者又は休職者及び精神障害者支援講習の対象者の就業場所が確認できる書類）⑥ 対象精神障害者又は休職者に支払われた賃金について、基本賃金とその他の諸手当が明確に区分された賃金台帳（写）等の書類⑦ 対象精神障害者又は休職者の出勤状況が日ごとに明らかにされた出勤簿（写）等の書類

17

支給申請の例（例）講習を５月１日、６月１日、７月１日に実施し、精神障害者を８月１日に雇い入れる場合

5/1

6/1

7/1

8/1

2/1
10/30

精神障害者を雇入れすべき期間（5/1～10/30）

精神障害者の雇入れ後
６か月間
１か月

精神障害者の雇入れ日講習実施（最終回了）

講習実施
（２回目）

講習開始

支給申請期間（2/1～2/28）

利用届提出期間（～4/30）

奨励金の支給申請の際の注意事項
社内理解促進奨励金の支給を受けることができる事業主が、同一の事由により次の助成金等の支給を受けた場合には、この奨励金の支給を受けることができません。
（平成２２年４月１日現在）
助成金名

受給の
有無

助成金名

雇用調整助成金

訓練等支援給付金

高年齢者雇用モデル企業助成金

地域雇用開発能力開発助成金

高年齢者等共同就業機会創出助成金

中小企業雇用創出等能力開発助成金受給資格者創業支援助成金

中小企業緊急雇用安定助成金

地域再生中小企業創業助成金

建設事業主雇用改善推進助成金

雇用創造先導的創業等奨励金

特例子会社等設立促進助成金

通年雇用奨励金

障害者就業・生活支援センター設立準備助成金

介護雇用管理制度等導入奨励金

教育訓練助成金

事業協同組合等雇用促進事業助成金

重度中途障害者等職場適応助成金

認定訓練助成事業補助金の支給を受けて都道府
県が行う助成若しくは援助

地方公共団体等の助成金等

18

受給の
有無

受給手続管理表

受給のための手続を行う際に記入いただき、必要に応じてご活用ください。

利用届提出日

平成

年

月

日

①又は②の前日までに提出することが必要です。

①対象精神障害者の雇入れ日又は休職者の職場復
帰日

平成

年

月

日

※１ ①又は②のいずれかについては、利用
届提出日から６か月以内であることが必要です。

②精神障害者支援講習の
開始日

平成

年

月

日

※２ ①又は②の間隔が６か月を超えると支給の対象になりません。

③精神障害者支援講習の
修了日

平成

年

月

日

支給申請日

平成

年

月

日

②から１年以内にすることが必要です。

（通信欄）（22.4.1）

19①から６か月を経過した日又は②のいずれか遅い日から１か月以内

ピアサポート体制整備奨励金のご案内
精神障害者の雇入れ又は休職者の職場復帰を行うとともに、社内の精神障害者に、雇い入れた精神障害者や職場復帰した休職者の雇用管理に関する業務の担当として配置した場
合に奨励金を支給するものです。
具体的には、精神障害者の雇用するためにどのような配慮が必要か、社内の精神障害者からアドバイスをしてほしい場合や、休職者を職場復帰させ安定した業務が行えるよう、
既に職場復帰している者に相談にのってほしい場合などにご利用いただけます。
１ 支給対象事業主の主な要件○ 社内の精神障害者を、雇い入れた精神障害者又は職場復帰した休職者の雇用管理に関する業務の担当として配置すること。
○ 社内の精神障害者の配置日の前後6か月間に精神障害者を雇い入れるか、又は休職者を職場復帰させること。
２ 奨励金の支給額配置した社内の精神障害者１人あたり２５万円
３ 受給のための手続①利用届の提出②精神障害者の雇入れ又は休職者の職場復帰及び社内精神障害者の担当業務への配置③支給申請

１ 支給対象事業主
次の①から⑬のすべてに該当する事業主がピアサポート体制整備奨励金を受給することができます。

□①

雇用保険の適用事業主であること。

□②

次のア又はイのいずれかに該当する事業主であること。

ア 障害者雇用促進法第2条第6号に規定する精神障害者である求職者（以下「対象精神障害者」といいます。）を公共職業安定所又は地方運輸局の紹介により、継続して雇用する一般被保険者として雇い入れる事業主であること。
障害者雇用促進法第2条第6号に規定する精神障害者及び対象精神障害者
１

障害者雇用促進法第2条第6号に規定する精神障害者は、次のいずれかに該当する者であって、症状が安定し、就労が可能な者をいいます。
① 精神保健福祉法第45条第2項の規定により「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている者② 統合失調症、そううつ病（そう病・うつ病を含む）又はてんかんにかかっている者
２ 上記１の精神障害者である求職者を「対象精神障害者」といいます。

対象精神障害者に該当しない者
次のいずれかに該当する者は、対象精神障害者となりません。
□

雇入れ日において６５歳以上の者□

過去３年間に当該事業所において職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く。）を受けることが適当であると公共職業安定所長が認め、当該訓練を受けたことがある者又は現に受けている者□

過去３年間に当該事業所において雇用保険の被保険者として雇用されていた者（トライアル雇用終了
後又は精神障害者ステップアップ雇用終了後に引き続き一般被保険者として雇い入れられた者を除く。）□

対象精神障害者の雇入れ日の前日から起算して１年前の日から当該雇入れ日の前日までの間において、
対象精神障害者を雇用していた事業主と、資本的・経済的・組織的に密接な関連性のある事業所で雇用されていた者20

イ 障害者雇用促進法第２条第６号に規定する精神障害者である６５歳未満の休職者を職場復帰させ、継続的に就労させる事業主であること。
休職者に該当する者
精神障害の原因となる疾病について初めて医師の診療を受けた日又は当該疾病に係る診断書の診断日から職場復帰をした日の前日までの休職期間（年次有給休暇、欠勤等を含む。以下同じ。）が６か月間以上である者をいいます。
ただし、職場復帰をした日の前日から起算して１年間の休職期間が延べ６か月間以上である者も含みます。

□③

１年以上安定して当該事業所で雇用されている障害者雇用促進法第２条第６号に規定する精神障害者（②の対象精神障害者、休職者及び精神障害者の雇用管理又は支援に関する業務を行っている者を除く。以下「社内精神障害者」といいます。）に次のアからウまでのいずれかに該当する精神障害者の雇用管理に関するピュアサポート業
務を新たに担当させる事業主であること。

ア

対象精神障害者の職場定着や休職者の職場復帰を進めるために必要とされる配慮事項
等に係る事業所への助言

イ

当該事業所の産業保健スタッフ等の協力の下での対象精神障害者又は休職者に対する、
経験に基づいた職場生活、職場復帰等に関する情報提供、助言等

ウ

ア又はイのほか、対象精神障害者の職場定着又は休職者の職場復帰に資する業務□④

社内精神障害者の担当業務への配置日の前後６か月間に、対象精神障害者の雇入れ又は休職者の職場復帰を行う事業主であること。
社内精神障害者の担当業務への配置日と、対象精神障害者の雇入れ又は休職者の職場復帰の順序は問いませんが、６か月以内にあることが要件となります。

□⑤

対象精神障害者を雇い入れる場合は、当該雇入れ日の前後6か月間に事業所において雇用する雇用保険被保険者を解雇等（勧奨退職等を含む。）をしたことがないこと。

□⑥

対象精神障害者を雇い入れる場合は、当該雇入れ日の前後6か月間に倒産や解雇などの理由（特定受給資格者となるもの）により離職した者の数（受給資格決定が行われたもの）を、当該事業所における対象精神障害者の雇入れ日における被保険者数で除した割合が６％を超えていない（特定受給資格者となる離職理由により離職した者として受給資格決定がなされたものの発生数が３人以下である場合を除く。）事業主
であること。

□⑦

過去に本奨励金の支給を受けた場合は、労働局長が行った最後の支給決定の日の翌日以降に、新たに対象精神障害者の雇入れ又は休職者の職場復帰及び社内精神障害者の担当業務への配置を行う事業主であること。

□⑧

本奨励金の支給を行う際に、雇入れ又は休職者の職場復帰及び社内精神障害者の担
当業務への配置に係る事業所において成立する保険関係に基づく前々年度より前の年度に係る労働保険料を滞納していない事業主であること。

21

□⑨

不正行為により、本来支給を受けることのできない助成金等の支給を受け、又は受けようとしたことにより３年間にわたる助成金等の不支給措置を受けていない事業主であること。

□⑩

離職、雇入れ、賃金の支払い等の状況を明らかにする書類を整備している事業主で
あること。

□⑪

対象精神障害者の雇入れ日又は休職者の職場復帰日から支給申請時までに、対象精神障害者又は休職していた者及び社内精神障害者に対する賃金を支払期日を越えて支給申請を行うまでに支払っていない事業主ではないこと。

□⑫

労働関係法令の違反（船員に適用される労働関係法令違反を含む。）を行っていることにより本奨励金を支給することが適切でないと認められる事業主ではないこと。

□⑬

労働局が立ち入って行う実地調査に協力する事業主であること。

２ 奨励金の支給額
社内精神障害者の配置１人あたり、２５万円を支給します。
対象精神障害者、休職者又は社内精神障害者が、支給申請時までに事業主都合で離職した場合は、奨励金の支給を受けることはできません。
自己都合により離職した場合は、離職日から１か月以内に新たに対象精神障害者を雇い入れるか、新たな休職者を職場復帰させるか又は新たな社内精神障害者を配置した場合は、奨励金を支給を受けることができます。

３受給のための手続(1)

利用届の提出ピアサポート体制整備奨励金の支給を受けるには、①対象精神障害者の雇入れ又は休職
者の職場復帰、②社内精神障害者の配置の予定を記載した利用届を、当該雇入れ若しくは職場復帰の日又は社内精神障害者の配置日のいずれか早い日の前日までに、本社等の主たる事業所を管轄する労働局に提出する必要があります。
(2)

雇入れ等の実施

利用届を提出した事業主は、 ①対象精神障害者の雇入れ又は休職者の職場復帰、②社
内精神障害者の配置のいずれかについて、利用届の提出日から6か月以内に実施しなければなりません。
また、①又は②を実施した日から6か月以内に、もう一方の取組を実施してください。
利用届の提出日から6か月以内に、いずれも実施しなかった場合は、当該利用届に係る支給申請をすることはできませんので、ご注意ください。
(3)

支給申請

奨励金の支給を受けるには、次の①又は②のいずれか遅い日の翌日から起算して１か月以内に、必要な書類を添えて支給申請書を労働局に提出する必要があります。
① 対象精神障害者の雇入れ日又は休職者の職場復帰日から６か月を経過した日② 社内精神障害者の配置を行った日から６か月を経過した日

22

支給申請の注意点○ 支給申請期間内に天災などのやむを得ない理由なく申請を行わなかった場合、支給を受けることができません。
○ 利用届や支給申請書の提出先の詳細は、お近くのハローワーク又は都道府県労働局に
お問い合わせください。

支給申請に必要な書類(1) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書（様式第２号）(2) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書（対象精神障害者・休職者に係る事項）（様式第２号－１）(3) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書（ピアサポート体制整備奨励金）（様式第２号－５）(4) 添付書類① 対象精神障害者を雇い入れた場合は当該雇入れに係る雇用契約書（写）又は雇入れ通知書（写）（船員法第３２条の規定により船員に対して明示しなければならない書面を含む。）。休職者を職場復帰させた場合は、当該休職者に係る休職及び復職に係る辞令等（休職期間、職場復帰日が確認できるもの）。
② 対象精神障害者又は休職者及び社内精神障害者が精神障害者であることを証明する書類（精神保健福祉法第４５条第２項の規定に基づき交付を受けた精神障害者保健福祉手帳（写）又は主治医の意見書であって対象精神障害者又は休職者及び社内精神障害者の氏名が確認できるもの）③ 対象精神障害者又は休職者及び社内精神障害者の業務内容、所属等を明らかにする組織図、辞令（写）等（社内精神障害者が対象精神障害者又は休職者の雇用管理に係る業務を実施できることが確認できる書類）④ 対象精神障害者又は休職者及び社内精神障害者に支払われた賃金について、基本賃金とその他の諸手当が明確に区分された賃金台帳（写）等の書類⑤ 対象精神障害者又は休職者及び社内精神障害者の出勤状況が日ごとに明らかにされた出勤簿（写）等の書類支給申請の例（例）精神障害者を４月１日に雇い入れ、社内の精神障害者を８月１日に担当者として配
置する場合
4/1

8/1
社内の精神障害者の配置を開始すべき期間（4/1～9/30）

9/30

翌年
２/1

社内の精神障害者の配置後６か月間
社内精神障害者の配置日

精神障害者の雇入れ日

利用届提出期間（～3/31）23

１か月

支給申請期間（２/1～２/２８）

奨励金の支給申請の際の注意事項
奨励金の支給を受けることができる事業主が、次の助成金等の支給を受けた場合には、この奨励金は支給されません。
（平成２２年４月１日現在）
受給の
有無

助成金名

助成金名

事業協同組合等雇用促進事業助成金

業務遂行援助者の配置助成金

特例子会社等設立促進助成金

在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金

障害者就業・生活支援センター設立準備助成金

第２号職場適応援助者助成金

重度中途障害者等職場適応助成金

地方公共団体等の助成金等

受給の有無

職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金受給手続管理表受給のための手続を行う際に記入いただき、必要に応じてご活用ください。

利用届提出日

平成

年

月

日

①対象精神障害者の雇入れ日又は休職者の職場復
帰日

平成

年

月

日

②社内精神障害者の配置
日

平成

年

月

日

支給申請日

平成

年

月

日

（通信欄）

（22.4.1）

24①又は②の前日までに提出することが必要です。
※１ ①又は②のいずれかについては、利用届提出日から６か月以内であることが必要です。
※２ ①又は②の間隔が６か月を超えると支給の対象になりません。

①から６か月を経過した日又は②から６か月を経過した日のいずれか遅い日から１か月以内