主な内容＊9月定例会

高知県議会＊その他の記事〒780-8570 高知市丸ノ内1-2-20

第2回高校生フォトコンテストの入賞者が決定 … ５面
地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰 … ８面
全国都道府県議会議長会自治功労者表彰 … ８面

＊お知らせ

月

日～

21

月

10

日 【 日間】

12

22

18

10

24

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29

＊この広報紙は、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。

月 定 例 会 の 概 要

会期

10

17

10

13

16

編集・発行
常任委員会の動き … … … … … … … … … ６ ・ ７面
決算特別委員会の動き … … … … … … … … … ８面

９

●開会日（ 月 日）
■知事提案説明 ～台風 号による被害への対応など～
尾﨑知 事は初めに︑﹁９月 日に上 陸した台 風 第 号により 亡くなられた方に謹んで哀 悼の意を表するとともに︑御 遺族の皆 様にお悔やみを 申し 上げる︒また︑今 後︑ハウスの破損などに必要な対策を講じる﹂と述べました︒
次に︑当面する県政の主要な課題について︑﹁北朝鮮が本県の上空を通過させグアム島沖に中距離弾道ミサイルを発射する計画を表明したことについて︑８月 日に安倍総理と面談し緊急要請を行った︒県としても︑
Ｊアラートの点検や︑夜間休日の情報連絡体制の確保など︑万が一の事態から県民の皆様の生命︑財産を守るための備えを行っていきたい﹂と述べました︒
次に︑一般会計補正予算案について︑﹁県内外の大学生が県内 企 業への理解を深める機 会の拡 充︑来 年４月の﹃志国高 知
幕末維新博﹄第二幕の開幕に向けた準備の加速︑台湾を初めとする 重 点 市 場での戦 略 的な観 光プロモーションの強 化など︑総額 億１千万円余りを計上した﹂と述べ︑最後に︑今回提案した議案 件について説明しました︒■議員提出議案の採決
議員から提出された意見書議案２件を可決しました︒●一般質問（ 月 日～ 月３日）
一括 質 問 形 式により︑７名の議 員が︑北 朝 鮮 問 題や解 散 総
選挙︑浸水対策などについて質問しました︒
また︑一問一答形式により︑ 名の議員が︑農林漁業の振興や障害者福祉︑教育政策などについて質問しました︒■知事追加提出議案の採決（９月 日）
知事から追加提出された衆議院解散総選挙に伴う 一 般会計
補正予算１件を原案どおり可決しました︒●決算特別委員会の設置等（ 月３日）
平成 年度の決算を審査するため︑決算特別委員会︵土森正典委員長︶を設置し︑一般会計︑特別会計︑公営企業会計の決算に関する議案 件を付託の上︑審査が終了するまで議会の閉会中も継続審査することに決しました︒
また︑議員派遣議案１件を可決しました︒●常任委員会審査（ 月４日～ 日）
審査の結果︑付託された議案 件を可決しました︒●閉会日（ 月 日）
■一般会計補正予算などを可決
知事提出議案 件を原案どおり可決しました︒
また︑議員から提出された意見書議案４件を可決しました︒

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40

９

９

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27

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こうち県議会だよりは、定例会（２月・６月・９月・12 月）に合わせて年 4 回発行＊委員会活動

９

60

28

10

TEL 088-823-9536 / FAX 088-872-8411
E-mail 210101@ken.pref.kochi.lg.jp
http://gikai.pref.kochi.lg.jp/… … … … … … … … … … ８面 ほか

12月定例会の日程

平成29年12月3日発行
本会議の質問（一括質問・一問一答）… ２ ～ 5面
主な審議の結果 … … … … … … … … … … … … 5面
常任委員会委員長報告要旨 … … … … … ６ ・ ７面

第2回高校生フォトコンテストで議長賞を受賞した土佐女子高校2年・伊藤紗那さん「漁船パレード」（5ページにも記事を掲載）

18

10

東部地域の医療確保
救急病院がなくなり︑医師や看 護 師も 不 足している
室戸市には︑公立病院が必要 だと 考 え る︒東 部 地 域 の医 療をどのように確 保していくのか聞く︒

九月二七日

一括質問
十月二日

一問一答

中根 佐知

弘田 兼一 加藤 漠
吉良 富彦 坂本 茂雄

九月二八日

十月三日

西森 雅和
黒岩 正好 金岡 佳時
久保 博道 坂本 孝幸
前田 強 大野 辰哉

九月二九日

孝

土居 央
米田 稔
横山 文人
今城 誠司
石井
浜田 豪太
徹

知事 全国高速道路建設
協 議 会の会 長 と しての提 言 活
動に加え︑道路整備促進期成同盟 会 全 国 協 議 会において も 同趣旨の決議が採択された︒また︑
県 内の多 くの市 町 村 議 会でも意見書が可決され︑大変心強 く感 じている︒今 後 も︑
ミッシング
リンクを抱える本県の知事として︑かさ上げ措置の継続と道路関係予算の拡大を訴えていく︒

戦争遺跡の保存と活用

学校現場の多忙化解消

久万川・紅水川・
江ノ口川の浸水対策式﹂のような新しい整備スキー
ムとセットで新たな制度設計ができれば︑これまでの議論の停滞 を 打 開 する方 策の一つだと考える︒

よさこい祭りの桟敷席（追手筋）の在り方

県立中学校の入試日程

子 供や保 護 者の目 線で考えると︑私立も県立も地
元の公立中学校も進路の選
択 肢であることが望ましい︒
県立と私立の入試日程が重複している 問 題を 改 善できないか︒

平 成 年８月の台 風による集中豪雨で︑高知市北部を流れる３河川の水 位が上昇し︑住宅街が多大な浸水 被 害 を 被った︒地 域 住 民の安全・安心を図る改善策を聞く︒

追 手 筋の本 部 競 演 場の桟 敷 席 は ︑昼の 部 を 中 心 に

文 科 省は︑１時 間の授業に必要な準備時間は１時間で︑勤務時間内に保障することが不 可 欠としている︒
しかし︑次期学習指導要領
では︑小学校４年生以降は毎日６時間授業という過密ス ケ ジュ ー ル が 強 い ら れ︑教育長 県立中学校には︑ここで学びたい意欲と目的意識を持った児童に志願してもらい
たいが︑私立との併願を可能とすると︑受験倍率が上がり︑受験 競 争の低 年 齢 化や 学 校の序列化が懸念される︒特に国際中学 校は︑国 際バカロレア教 育の教 育 方 針 を 十 分に理 解︑納 得
して 志 願 して も ら うことが 大切なので︑学力だけでなく入りたい気 持 ち を 大 切に す る意 味
で︑私立と受験日を合わせさせてもらいたい︒

保育料の無償化

半農半Ｘの推進による移住促進

近 年︑田 舎で半 自 給 的な小さな農業を行いつつ︑自分の好きな活 動で社 会に貢献して生活費を得る半農半Ｘという新しいライフスタイ
ルが注目されている︒都会の若者に︑本県の中山間地域
は最も魅 力 的な場を提供できるのではないか︒

知 事 本 県の強みの源 泉
である中 山 間 地 域に人 材 を 呼び込む仕組みの構築は︑ますます 重 要になって く る︒半 農 半Ｘには様々なパターンが考 えられるので︑高知県移住促進・人材

̶2̶

田中

ますます不可能になると思土 木 部 長 久 万 川 流 域 空席が目立っている︒将来に向 けたよさこい祭 りの課 題
うがどうか︒
については︑護 岸のかさ上 げや
河 床 掘 削 が 今 年 度 で 完 了 し︑ の一つとして︑在 り 方につい教 育 長 教職員の長時間
新 たに水 位 計 と 河 川 監 視カメ て協議すべきではないか︒
勤務を改善するため︑外部人材
ラも 設 置 した︒紅 水 川 流 域に観光振興部長 よさこいの活 用や 主 幹 教 諭の配 置に 努
祭りは強 力な観 光コンテンツでついては︑昨年度︑石神橋からめているほか︑事務職員との役あることから︑お客様に楽しんの越 水 を 防 ぐためのコンクリー
割分担や校務支援システムの導でいただけることを第 一 に︑増ト 壁 を 設 置 した︒江ノ口川 流
入についても 検 討 を 進めている︒
収 も 図れるよう な 効 率 的な座域については︑昨年度︑高知商
今後は︑少人数学級編制の拡充
席の販売方法を含めて︑高知市
業 高 校に 雨 水 を一時 的 に 貯 留
観 光 協 会 を 中 心に︑高 知 市にする施 設 を 整 備し︑今 年 度はも改善を要請していきたい︒
高 知 小 学 校での整 備 を 予 定している︒

陸軍歩兵第 連隊の跡地
や
教 育 課 題に 対 応 す るためのである旧大蔵省国立印刷局
定数改善などについて︑国に継跡地の売却手続が進行してい続して要望していく︒
る︒
戦争の悲惨さを子供たちに伝えるためにも︑県として保存と活用を検討してはどうか︒

県外大学生のＵターン
就職支援

四国新幹線の早期実現に向けた財源確保

保 育 料の無 償 化が実 現されれば︑本県にどのような影 響 があるのか︑子 育て世
帯の生 活はどう 変わるのか聞く︒（自由民主党）

26

新幹線整備の財源については︑現在のゼロ金利政策を活用した財政投融資債による資金調達や︑
長期的には国
費の投入額以上に税収が見込まれることから︑ゼロ金利の建 設 国 債を大 幅に増やしても国民の理解を得ることができるのではないか︒

知事 県内の対象幼児数
1 万 5 3 8 6 人に各 家 庭の年間負担額約 万円を掛けると︑
県 全 体で年 間 約 億 円の負 担が 軽 減 さ れる ︒家 計に 年 間
万 円のゆ と り ができ ると 負 担
感も和らぎ︑
理想の子供の数を持つことへの期 待 感につながる︒
また︑消費の拡大による県全体の経済効果も期待できる︒国として財源を確保して︑ぜひ実現してもらいたい︒

央

土居

強

前田

武石 利彦

的に支援するとともに︑関係機関にも協力をお願いしていく︒

知事 高知市が当該遺跡の調査を行い︑購入を見送っている中で︑なお県が購 入 すべきか判断するには︑
客 観 的 な 評 価と妥 当 性の検 討 が 必 要 だと 考 える︒まず 文化財としての価値について専 門 家の意 見 を 聞 き ︑慎県 外の４年 制 大 学に進重に判断していきたい︒また︑
検学 する 約２ 千 人のうち 約
討 可 能 な 時 間 が 限 られている
点は︑財 務 事 務 所に要 請したい︒％しか県 内に就 職していない︒県外大学生のＵターン
就 職 率のアップに向 けた 支援について聞く︒（自由民主党）

問

答

問

答

（県民の会）

20

（公明党）

問

知 事 ゼロ金 利 政 策 を 活用した財 政 投 融 資 債︑建 設 国
債 ともに新 幹 線の整 備 を 促 進
す る 有 力 な 財 源の一つで あ り︑
今や 新 幹 線 は 基 礎 的 な インフ
ラで あ る と 言 え る こ と か ら︑
高 速 道 路における﹁新 直 轄 方

30

黒岩 正好

商工労働部長 高知県
Ｕターン就職サポートガイドの定期送付により︑多くの学生に
本 県の就 職 情 報 を 届 け︑セミ
ナーなどへの参加を促している︒
また︑就職支援協定を締結している の大 学のＵターン就 職
率は約 ％と大 きな成 果 を 上げていることから︑今後も関東
地 区の大 学 との協 定 を 新たに結ぶなどの連携強化に努める︒

20

44

問

答

問

答

（自由民主党）

知 事 平 成 年 にフルオープンした 県 立 あ き 総 合 病
道路財特法のかさ上げ
院では︑常勤医師が 名増員さ措置の継続れ︑救急搬送患者の受入件数が統 合 前の 約 ２ 倍 と なっている ︒
来 年 度 以 降 も 四 国 ８の
現在は︑同病院から室戸市を含字ネットワークの整備を進め
む３カ所の医療機関への診療支る
ため︑今 年 度 末で 期 限 を
援 も 行 われている︒他 方 ︑一般
迎える 道 路 財 特 法のかさ 上
病床での入院医療体制についてげ
措 置の継 続 や 道 路 関 係 予
は︑早期に確保できるよう積極算の拡大が必要ではないか︒

40 10

久保 博道

吉良 富彦

問

答

問

16

答

答

問

答

県立あき総合病院

答

問答

９月定例会本会議の質問
問（日本共産党）
旧大蔵省国立印刷局跡地

弘田 兼一
10

26

問

答

確 保センターで 集 約 し た 人 材
ニーズをもとに多様な仕事の組
み 合 わ せ をつく り ︑希 望 者のニーズに寄 り 添った移 住プラン
を提案していきたい︒

支障が生じるだけでなく︑基礎的 な 行 政 サービスの確 保 さ え
困 難となりかねない︒
これまで
地 方 一 般 財 源の確 保 を 国に求めてきたが︑今後も強く働きかけていく︒【臨時財政対策債】国が地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に︑地方公共団体に発行させる地方債︒

登下校時の交通安全対策

教 育 長 県 立 学 校 施 設の
多くは︑児童生徒の急増期に当たる昭 和 年 代 後 半から 年代にかけて建 築されている︒延
べ床 面 積 が 2 0 0 平 米 以 上の主 要 施 設 3 9 3 棟のう ち︑築年 数が 年 を 超 える施 設は252棟︑ 年を超える施設
は125棟と︑早期の対策が望ましい状況だ︒

県立学校施設長寿命化
計画
学校は︑教育施設としてはもとより地域活動の場や
避 難 所の役 割も 担 う ︒大 きな課 題であった耐 震 化がお
おむ ね 完 了 し たため ︑次 は老 朽 化にもしっかり 対 応す

警察本部長 過去 年間︑ るこ と が 必 要 だ ︒どのよ う
県 内で2 0 7 人の小 学 生が登に長寿命化の取組を進めて下校時の事故でけがをしている︒ いくのか聞く︒
県 警 察では︑交 通 事 故 防 止のため︑通 学 路での保 護 活 動や教 育 長 年 内の策 定 を 目
小 学 校での交 通 安 全 教 育 を 実
指す長寿命化計画では︑効率的施 している︒ま た︑毎 月 １ 回︑ なメンテナンスや予 防 保 全 的な
通 学 路での取 り 締 まり を 強 化
改修工事で長い期間施設を使いしている︒さらに︑通学路の安
続 けることによって︑整 備・保全点検を実施し︑危険防止対
守 費 用の平 準 化とトータルコス
策を講じている︒
トの縮 減 を 図 ろ う と している︒
ま ず は 築 年 を 経 過 している
施設125棟について︑今後年 間で 優 先 順 位 をつけて 改 修していきたい︒

県立学校施設の老朽化

地区防災計画の策定に向けた啓発

危機管理部長 地区防災計画づくりは︑地域で命を守りつな ぐ ために重 要 な 自 助 共
助の取 組 を 進める上で非 常に有効な手段の 一つなので︑全戸配布した﹁南海トラフ地震に備えちょき﹂や自主防災組織に配布 している活 動 事 例 集に情 報を 掲 載し︑幅 広 く 啓 発してきた︒今後も︑県政出前講座や防災イベントなどの各種機会を捉えて啓発していきたい︒

高知県のエネルギー
政策

高知南中学校への給食実施

高知市では︑来年秋から中学校給食が実施されることになった︒
２カ所の給食センターで６千 食 配 食できると聞いているが︑高知南中学
校 だ け 対 象 になっていない︒
格差と不利益が生じることになれば︑どのように対処するのか︒（日本共産党）

教 育 長 高 知 市が建 設 中の給食センターからの配送を検討してきたが︑難しい状況で残念だ︒高知南中学校では︑クラス全 員で 食 事 を とることで 総合的に食育を推進している︒経済的な側面については︑給食を導 入した場 合 との格 差 を 解 消
す る 方 向 でＰＴＡの 意 見 も 聞
きながら検討していきたい︒

中学生の自死に対する世 界 的に 再 生 可 能エネ
南国市の対応
ルギー導入量が急拡大中で︑日 本でも︑太 陽 光・風 力・
南 国 市の 中 学 ３ 年 生 が地熱など各地の特色を生か亡くなってから２ 年 が経 過した発電施設が多数建設さした︒文 部 科 学 省 から 遺 族れている︒県は︑伊方原発のに寄り添う姿勢を指導され稼 働 を 前 提 と し たエネ ル
ギー 政 策をとり続けるのか︒ た南国市教委は︑遺族との懇 談 を 行 う こ と に な った︒

知事 本県でも︑原発への ﹁支えてくれている人たちや県教委にも懇談の場に同席
依 存 度 を 徐々に減 らしていく
してほしい﹂という遺族の要べきだと考えており︑この６年請について相談はあったか︒
間で新エネルギーの出 力 容 量は約4・8倍まで拡大している︒
未利用地を発電場所に変えて

高知国際中学の開校に向けた思い

来年４月に開校する高知
国際中学の説明会には︑延べ３千 人を超える保 護 者や児童生徒が参加している︒国際バカロレア 教 育に 対 する 県民の期 待の表れだと 思 うが︑設置者としての思いを聞く︒

知事 高知国際中・高では︑探究的な学習を重視し︑高い英語 運 用 能 力の育 成 などを 目 指した国 際バカロレアの教 育プロ
グラムを導入しようとしている︒
県下でも高いレベルのグローバル
教 育 を 推 進しても らいたい︒また︑この中・高が県下の教育全
体によき刺激を与えて︑県全体の教 育レベルの向 上につながればと期待している︒

県道須崎仁ノ線の安全対策

７月 日︑宇佐しおかぜ
公園の東︑萩岬を通る地点
で岩盤の崩落事故が発生した︒
この周辺では︑平成 年にも落石 事 故が発 生している︒早急にしっかりとした体制で対策すべきではないか︒

知 事 ま ず︑
この付近の道路のり面全てにおいて︑地質の専門技術者による現地踏査を行い︑転石の安定度や岩盤の亀裂の状況などを詳細に確認する︒その調査結果を踏まえ︑７月に発生した岩 盤 崩 壊などが再 度 発 生
することがないよう︑
しっかり安
全対策に取り組んでいきたい︒

嶺北版生涯活躍のまち構想

ＣＣＲＣ構想は︑中山間地では 移 住 と 結 びつけにく
く︑理解を得ることが難しい︒
行 動 的な退 職 者に移 住していただくため︑嶺北版生涯活
躍のまち 構 想 を 実 現すべきだと考えるが︑移住者誘致をどう進めていくのか聞く︒（まほろばの会）

中根 佐知

教 育 長 南 国 市 教 委から︑遺族の要望などの報告はあったが︑県教委に同席してもらいた
いという 要 請 は な かった︒県 としては︑８月 日︑南国市の教育長に︑できるだけ遺族に寄り添って対応するように話した︒

金岡 佳時

保育士の処遇改善
保 育 士の離 職 防 止に向けて︑国は︑技能や経験を積んだ職 員に係る新たな処 遇改 善 等 加 算 を 追 加した︒多くの事 業 者がこの加 算を 取得 するための 支 援について聞く︒
朝の通勤時間︑住宅街を抜け道として走る 車が登 校
児 童に 危 険 を 及 ぼしていると 聞 く︒登 下 校 時 の 交 通 事
教 育 長 今 年 度は要 件
故の状 況と通 学 路の交 通 安である指 定 研 修の受 講がな く
全対策はどのようなものか︒ても 加 算 が 受 け られることか
ら︑約半数の事業者が申請した︒
来 年 度以降は研 修 を 受 講しやすい要 件に配 慮 す るよ う 国に意 見 を 出 す とともに︑県が実施する研修についても︑できるだ け 参 加 しや すい研 修 となるよう取組を進めている︒

地方交付税の削減による影響
平 成 年 度以 降も 地 方
交 付 税が削 減されないよう︑
全国知事会や地方６団体による 国への働きかけ を 一 層強める 必 要があるのではな
いか︒また︑削 減されれば 本県の財 政にどのような影 響があるのか︒

校 舎 や 設 備 な どの 老 朽
化は︑外観が古いだけでなく︑建 物の強 度が低 下するなど︑
安 全 性にとっても 大きな 課
題となる︒何 十 年も経 過し
た県立 学 校 施 設が多くなっている が︑その 老 朽 化 を どのよ うに 把 握しているのか聞く︒

き続き政策提言していきたい︒

産業振興推進部長 この３月に 策 定 さ れた 構 想の実現に向けて︑土佐町を中心に立
ち 上 げ られる検 討 会に県 も 参加し︑計画づくりをサポートしていく︒また︑移住促進・人材確保センターを中心に︑活躍の舞 台 としての嶺 北 地 域の可 能性を積極的にＰＲし︑移住者誘致につなげていく︒

聴覚障害者への災害
情報の伝達

ミサイル発射時にはＪア
ラートの警 報が鳴り︑災 害
時には防災行政無線や緊急
速 報メールで情 報が伝 達されるが︑南 海トラフ地 震の
津波警報等︑音に気づきにくい聴覚障害者にどう対応するのか聞く︒

̶3̶

答

問

答

問

問

（公明党）

高知国際中学・高等学校（イメージ図）

40

40

30

40

西森 雅和

15

南海トラフ地震に備えちょき

答

県は︑共助の取組として︑いく形で地域に 一 定の経済的各地域が地区防災計画を策
利益をもたらすという観点か定する 機 運の醸 成につながらも︑送電網の脆弱性の打開る具 体 的な啓 発を 行うべきに国を挙げて取り組むよう引ではないか︒

14（自由民主党）

問

答

問

10
（県民の会）

漠

加藤

答

問

答

10

50

坂本 茂雄

（自由民主党）

答

問

答

問

答

問

横山 文人
知 事 本 県 は 県 税 な どの
自 主 財 源が乏しく︑地 方 交 付
税と臨 時 財 政 対 策 債 を 合わせて歳入全体の４割を超えている︒
地 方 交 付 税 が 一 律に削 減されれば︑重要施策の推進に多大な

22

31

問

答

問

問

答

問

答

知 事 現 在 策 定 中の第２期高知新港振興プランでは︑﹁コンテナ航路の誘致と後背地の整備を通じて︑
四国における東南
アジア向けの輸出拠点とする﹂﹁バルク貨物︵石灰石など︶を取り扱う機能を強化して︑地場産
業全体の振興につなげる﹂﹁ター
ミナルの整 備やクルーズ客 船の誘致に努め︑
太平洋側の国際クルーズ拠 点とする﹂の３点 を 大
きな戦略方向と考えている︒

障害児福祉計画の策定
昨年５月︑地方自治体に義務化された障害児福祉計
画の策定に当たっては︑親御さんな どからニー ズをしっ
かり 聞き 取り︑現 場に寄り添った 計 画とすることが大切ではないか︒
地域福祉部長 ６月から８月にか けて︑県 が 障 害 福 祉
サービスの利用者とその家族に
実 施 し たアンケート 結 果に 加え︑戸別訪問や保健師からの情報 収 集 などにより 詳 細 な 状 況を 把 握しながら計 画 策 定 を 進
める市町村と連携して︑障害のある方のライフステージに沿った︑切れ目のない支援ができるよう︑現場の実態を踏まえた計

車椅子ランナーの高知
龍馬マラソンへの参加

規 定 される政 省 令やガイドラ
インを確認し︑市町村の意見も聞 き ながら条 例 制 定の可 否 も含めて検討していきたい︒

全 国の 私 有 地の 約 ％が所 有 者 不 明と推 計されている︒特に本県のような中山
間 地では︑相 続の未 登 記が重なった結 果︑所 有 者の特定 が 極 めて困 難になっているが︑所見を聞く︒

所有者不明の土地対策

した砂 防 事 業に努めるとと もに︑ 流 木 捕 捉 効 果の高い砂 防施 設の 整 備 を 積 極 的 に 推 進
していく ︒

バリアフリーツアー
センターの設置

振 興や安 全・安 心 な 食 肉の提供に極めて重要な役割を担っている︒県 としても︑できる限 り支援していきたい︒

歳 以 上の 高 齢 者 は 約3500万人︑身体障害者は約350万人と推計されている︒高知に行きたくてもためらっている高齢者や障害者の窓 口として︑本 県にもバリアフリーツアーセンターを設置すべきではないか︒

沖縄や大阪︑ホノルルのマラソンは︑車椅子での参加を実現している︒県民の協力
で全 国から注 目される大 会に 育ってきた 高 知 龍 馬マラ
ソンにも 車 椅 子で参 加でき
れば︑ますます親しまれる大会になるのではないか︒

いただき︑厳しい環境の子供たち を 学 校 と連 携して見 守る体
制 を 強 化 する形で︑地 域 学 校
協働本部化したいと考えている︒
現 在 展 開している県 内７つのモデル校での知見を得て︑県内全域に 広 げていけ るよ う に 取 り
組んでいきたい︒

地域包括ケア「
見える化」システム

厚 労 省 が 推 進 し ている︑
地 域 包 括ケア見える 化シス
テムを︑本 県の地 域 包 括ケ
アシステムの構 築にど う 活

用しているのか聞く︒
知 事 所 有 者 不 明の土 地
知 事 バリアフリーツアー
が 今 後 一 層 増 加 す ると 見 込
地域福祉部長 市町村
まれることは︑公共事業の推進︑ センターは︑観光客のターゲット
層を拡大 する大事な施策だが︑ では︑見える化システムを活用
農 地や林 地の集 約 化 などにおして︑要介護認定率や介護サー
十 分な情 報 提 供ができなけれいても 大 き な 課 題だと 考 えてビス給付率の分析︑今後の介護ば期待を裏切ることになってしいる︒国 が 長 期 間 相 続 登 記 未
サービス料の推 計 作 業 な ど をまう︒今年度は︑主要な観光施了の土 地の解 消に必 要 な 法 案
今後は︑見える化シ
設 や 宿 泊 施 設 な ど を 対 象 に︑ 行っている︒の提出を目指しているというこ
ステムの活用に加え︑あったかふ
自 己 点 検シートを 活 用した啓となので︑県としても国の動き
れあいセンターのような介護保発などを行い︑バリアフリーへのを 期 待 するとともに︑情 報 収
険 外の取 組 も 検 討し︑引 き 続
理解を深めるとともに︑情報の集に努めて対応していきたい︒
き地域包括ケアシステムの構築
収集と蓄積に取り組んでいる︒に取り組んでいきたい︒

問

危 機 管 理 部 長 着 信で振動し︑文字で知らせる携帯電
話の緊急速報メールは︑聴覚障害 者に有 効だと考 えている︒また︑一 部の市町村では︑希望する聴 覚 障 害 者の自 宅にライトを点滅させ︑避難勧告などの文字情報を送る取組が始まっている︒今後︑こうした取組が広がるように支援していきたい︒

県内市町村における基金の現状
仁淀川をテーマとした博覧会の開催知 事 車 椅 子での参 加 を
何 とか実 現でき ないかと検 討しているが︑安全性の問題など
慎 重 な 対 応が求められると考えている︒障 害 者スポーツ関 係
団 体の協 力・支 援 もいただ きながら検討していきたい︒

流木災害の減災 ・
防災対策
九 州 北 部 豪 雨 災 害では︑
記録的な豪雨による表層崩壊で大量の土砂と倒木が流下し︑その流 木が川をせき止め︑河川が氾濫した︒本県
でも︑治山事業と砂防事業の連携による流木災害防止対策が必要ではないか︒

65

四万十市の新食肉センターへの支援

地域の見守り体制の構築

四 万 十 市 営 食 肉 セン
今年度も︑地域全体で子ターは︑築 年で老朽化が供を見守る体制づくりとし
著しく︑平成 年４月の本て︑学校支援地域本部事業格 稼 働に向けた建て替えの基 本 計 画 を 検 討 し てい る︒ に6766万円予算化されかつてのように密 接
約 億 円の工 事 費について︑ ている︒
なつながりが持 ちにくい中
補 助 金 等の要 望にしっかりで︑地域の見守り体制をど対応してもらいたいが︑所見
う構築していくのか聞く︒
を聞く︒（自由民主党）

県 内で 採 用 さ れた 地 方
創生推進交付金事業は前年に比べて倍 増しているが︑地方交付税の全体額は７年前から減少している︒県内の市
町村で財政運営に活用されている基金の現状を聞く︒
水 質 日 本一の 奇 跡 の 清画を策定していきたい︒
流 を 有 する 仁 淀 川 流 域 は ︑人と 自 然 ︑食 ︑歴 史 ︑スポ ーツが一体 と なった 本 県 最 強のフィールドだと言える︒ポスト 幕 末 維 新 博 として︑仁違法民泊に対応する条例の制定でポスト 維 新 博 を 展 開 す るこ
全 国で８ 割 を 超 え る 民とになれば︑仁 淀 川 地 域は大泊施設が無許可か所在不明
変魅力的なエリアの一つとなるのという実 態で︑深 夜の騒 音
は間違いない︒仁淀川をテーマ
な
どのトラブルが発 生してと し た 博 覧 会の 開 催 について︑ いる︒
木 造 密 集 地 域や住 居
地 元の皆 様 とも 意 見 交 換した
専 用 地 域への民 泊は認めないと考えている︒
い︑年間180日の営業日数制限など︑県民関係者の意見を反映した条例を制定すべきではないか︒

土木部長 砂 防 施 設の新
規 整 備 に 当 たっては︑ 渓 流 内で発 生が見 込 まれる流 木 量 を
確 実に捕 捉 し︑ 流 木による被害 を 防 止できるように計 画 している︒ 引 き 続 き 治 山 事 業によ る 森 林 整 備の取 組 と 連 携

知 事 四 万 十 市の食 肉センターは︑県が主 体となって整備 を 検 討 している 中 央 部の新食肉センター同様︑本県の畜産

知事 学校支援地域本部
は県 内の６割 を 超 える公 立 小
中学校で設置されているが︑さらに民 生・児 童 委 員にも 参 加【地域包括ケア「見える化」システ
ム】厚 生 労 働 省が作 成した︑都 道
府県・市町村における介護保険事
業︵支援︶計画等の策定・実行を総合的に支援する情報システム︒

生涯スポーツの推進

総 合 型 地 域 ス ポ ー ツク
ラブだけでは生 涯スポ ーツの推 進を 担い切れない現 状があるとすれば︑持 続可能な 地 域 ス ポ ー ツの ネ ット
ワークづくりをどのように進めるのか聞く︒（自由民主党）

浜田 豪太

大野 辰哉

総務部長 昨 年 度 末 の淀川をテーマとした博 覧 会
県 内 市 町 村の基 金 残 高 はの開 催を検 討してはどうか︒
1748億円余りと︑ 年前から 倍 増 している︒
この要 因は︑
知事 自然やスポーツ︑ア
各 市 町 村の徹 底した行 財 政 改クティビティなどを伸ばす方向
革に加え︑社会保障経費の増大
や公 共 施 設の老 朽 化・南 海ト
ラフ地震対策など︑将来的に大き な 財 政 需 要が見 込 まれることによると考えられるため︑現在の基 金の水 準 が 過 剰 だとは考えていない︒

高知新港の将来像
高知新港は︑中四国地方の中核として︑外国からの貨 物も積み卸しできる国 際的な港として整 備する必 要があるのではないか︒

健康政策部長 住宅宿
泊事業法では︑生活環境の悪化を防止するため︑合理的に必要と認められる限 度で区 域 を 定
めて期 間 を 制 限できると規 定されているが︑具体的な解釈がはっき り していない︒今 後 順 次徹田中（県民の会）

̶4̶

20

孝
石井

答

問

（自由民主党）

問

答

問

答

50
33

問

答

問

答

問

48

答

今城 誠司

（県民の会）
仁淀川のスポーツ観光

問

答（日本共産党）

答

答

稔
米田

（自由民主党）

問

答

問

答

坂本 孝幸
10

問

答

問

答

問

（自由民主党）

土佐あかうし問

畜産業が安定して持続するための方策

答

知事 生涯スポーツの推進は︑日々の生活の充実と健康長寿の実現に極めて重要だ︒総合型 地 域スポーツクラブやスポー
ツ団 体の皆 様で地 域スポーツハ
ブのよ う な ものを 構 築 し︑スポーツイベントの企 画や人 材 面を 含めたマッチングなどを 行 え
ば︑地域に生涯スポーツの機会を創出できると考えている︒

県 内の 畜 産 生 産 基 盤 をしっかり 構 築しなければならない時 期 を 迎 えている が︑増頭対策や畜産物の６次産業化など︑畜産業が安定して持続するための方策を聞く︒

武石 利彦

問

答

農 業 振 興 部 長 水 田の畑 地 利 用に必 要 な土 地 改 良の支援策として︑様々な国の事業が用 意されている︒例 えば︑小規 模でも 関 係 者が２名 以 上 あれば実施できる事業もあり︑四万十町では︑ショウガなどへの転換を図るため︑約１ヘクタールの
農 地で暗 渠 排 水 を 整 備 する予定 だ︒今 後 も︑地 域 の 実 情 に沿って国の事業を適用しながら︑きめ細かく支援していく︒

建 築 物の 構 造 規 制 や 移転 勧 告︑増 改 築には外 壁の設 置が条 件となるなどの厳
しい制 限 が加わる土 砂 災 害
特 別 警 戒 区 域︵レッドゾ ーン︶の区域指定をどのように進めるのか︒
また︑外壁などの設 置に対する 助 成 制 度も検討すべきではないか︒

知事 土佐あかうしや四万十ポークなど︑本県の畜産業は大変クオリティーが高いと支持されている︒引き続き販路開
拓の努力を重ねていく中で︑いかに担い手と施設を確保し︑増頭していくかという地産の強化︑また︑いかにクラスター化で産業創生を図っていけるかが課題だと考えている︒

答

土砂災害特別警戒区域の指定土木部長 レッドゾーンの区域指定に当たっては︑住民への丁寧な説明に努め︑これまでに111カ所指定されており︑
今年度より区域指定の前提とな る 調 査 を 加 速 している︒また︑外壁などを設置する際の経 済 的 負 担 を 軽 減 す る ため︑
市町村と連携し︑国の補助金を 活 用 した 助 成 制 度 を 検 討していきたい︒

水田の新たな改良に対する支援策水田で稲をつくった裏作で有 望 品 目 をつくる ︑生 産 量に応 じて所 得も 上 がるといった農業を目指すべきだが︑排水性のいい圃 場にしないと 有 望 作
物ができにくいのではないか︒
問答

9月定例会 主な審議の結果●可決された議案（24議案）

・平成 29 年度高知県一般会計補正予算（約 60 億 1 千万円）ほか 2 議案

・「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第２条に規定
する国の負担又は補助の割合の特例の継続等に関する意見書議案
・住宅の耐震化推進施策の抜本的強化を求める意見書議案
・小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書議案

条例議案（4議案）

その他議案（1議案）

・高知県青少年保護育成条例の一部を改正する条例議案 ほか 3 議案

・議員を派遣することについて議会の決定を求める議案

その他議案（10議案）●継続審査とされた議案（24議案）

知事提出議案（17議案）
予算議案（3議案）

・高知県立図書館と高知市立市民図書館の合築により整備する図書館の共通業務に係る連携協約に関する議案 ほか 9 議案

知事提出議案（24議案）

議員提出議案（7議案）
意見書議案（6議案）

・平成 28 年度高知県一般会計歳入歳出決算 ほか 21 議案

・北朝鮮のミサイル発射及び核実験に対し断固たる措置をとるとともに、国民の生命を守り安全の確保を求める意見書議案
・森林・林業・木材関連政策の推進に向けた森林環境税（仮称）の早期創設を求める意見書議案
・軽油引取税の免税措置の堅持を求める意見書議案

決算議案（22議案）
その他議案（2議案）
・平成 28 年度高知県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案 ほか 1 議案

※議案に対する各議員の賛否の状況は、
高知県議会ホームページで確認いただけます。

第2回高校生フォトコンテストの入賞者が決定
今年は12校54名の高校生から83点のご応募をいただき、6名の入賞者が決定しました。
ご協力いただいた皆様に心よりお礼を申し上げます。

浜田議長と明神副議長を囲む入賞者の皆さん

議長賞「漁船パレード」
土佐女子高校2年 伊藤紗那さん

副議長賞「炎揺らめく棚田にて」
土佐高校1年 山本涼介さん

佳作「夏のはじまり」山田高校1年 石河綾花さん

佳作「真の水」
伊野商業高校2年 東由衣さん

佳作「岩の歴史」
清水高校3年 高橋優果さん

佳作「並木道」
清水高校1年 濱松灯李さん

議会中継

インターネット

ケーブルテレビ

本会議の審議の様子をインターネットとケーブルテレビで生中継しています。

○高知県議会ホームページの「議会中継」から、生中継でご覧いただけます。
○ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）にて、平成25年度以降の録画中継もご覧いただけます。
○スマートフォン・タブレットなどでもご視聴可能です。
［URL］ http://gikai.pref.kochi.lg.jp/○ 生中継を下記ケーブルテレビ局で放送しています。
●高知ケーブルテレビ… 714ch（12月12日、13日）
718ch（上記以外の日程）●西南地域ネットワーク … 111ch●よさこいケーブルネット … 851ch●香南ケーブルテレビ… 112ch●四万十町ケーブルネットワーク … 111ch●むろと光サービス… 111ch●黒潮町ケーブルテレビ … 11ch,111ch※各局の都合により、録画中継となる場合があります。

̶5̶

委員長報告要旨

商工農林水産委員会

産業振興土木委員会■大学生等Ｕターン就職支援事業費について執行部から、大学生の県内就職に向けた取組を強化するため、県内企業の経営者などが参加して企業の魅力を紹介するなどの、大学生向け就職セミナーの開催回数をふやすための経費であると説明があった。
委員から、県内の人手不足が深刻化する中で、大学生の県内就職を促進する
この取組には期待しているが、委託先をプロポーザル方式で選定するにあたり、選定基準をどのように考えているかと質疑があった。
執行部から、
より多くの学生に県内企業の魅力を知ってもらうため、学生を多く集めるための斬新な工夫や、参加企業の募集に関しては、特に熱意を持った企
業に多数参加していただけるような企画提案を求めていきたいと答弁があった。
委員から、大学生の県内就職率を上げていくためには、企業側の受入体制の充実も重要になると思うがどうかと質疑があった。
執行部から、企業の人材確保について、いわゆる買い手 市 場であった頃とは違った採用 側の努力による余地はあると考えている。
どういう人材が必要なのかというビジョンを持ち、学生にはいかにアピールしていくか 、必要な人材を確保するために企業はどうあるべきかといった、企大学生のための就活準備セミナー
業向けのセミナーを本
年度からスタートさせている。企業における人材確保の努力を促していくことと、学生に県内の企業で働く意識を持ってもらう機会をつくることの両輪で、取組を強化していきたいと答弁があった。

■漁業生産基盤維持向上事業費補助金について執行部から、カツオ資源の減少に危機感を抱く有志の方々により本年２月に設立された「高知カツオ県民会議」の活動を支援するため、シンポジウムの開催や、中西部太平洋まぐろ類委員会の年次会合への参加に係る経費について補助を行うものであると説明があった。
委員から、カツオ資源確保の取組は本県にとって重要で、また、国においてはマ
グロ資源の問題ほどに課題意識が持たれていない状況の中で、「高知カツオ県民会議」が立ち上がり、活動が始まったことの意義は大きいと思われる。年次会合での直接的な発言権はなくても、外交交渉を行う関係省庁に対して、県も一緒になって要望活動を行うなど力を入れてもらいたいが、その意気込みはどうかと質疑があった。
執行部から、参加を計画している年次会合では、水産庁と協議する機会が毎日のように設けられており、「高知カツオ県民会議」からの参加者にはそうした場で思いを伝えてもらうことで、国際的にも意気込みが伝わっていくと考えている。
民間発の非常によい動きであり、県としてしっかりと支援していきたいと答弁があった。

■国際観光推進事業費について執行部から、台湾をターゲットとした本県の取組については、個
人旅行者向けの事業展開が必要と考え、台湾個人旅行者周遊促
進キャンペーン及びマーケティング調査として二次交通の割引特典の付いた周遊優待
カードの発行・配布とアンケート調査を行う
台湾の観光地、野柳地質公園(ジオパーク)
ほか、台湾のテレビや
月刊旅行雑誌で観光情報を発信するなど、台湾個人旅行者の誘客促進を強化するための経費であると説明があった。
委員から、関西空港や成田空港は高知龍馬空港とは直接つながっていないが、外国の方が本県に来たいと思った時のゲートはどうするのか、
また高知龍馬空港の年間利用者約140万人のうち台湾の方は何人かと質疑があった。
執行部から、台湾からの入国方法は正確な把握が必要だが、旅行会社を通じた団体旅行で来ている方が多数で、
日程４泊５日の四国周遊コースが定番である。四国では高松空港と台湾間で直行便が就航しているため、同空港発着便を利用する方が多いと答弁があった。
委員から、空港からスムーズに目的地に向かえる案内や交通機関を紹介するなど、

何らかの対策が必要だと思うが現状と対策はどうかと質疑があった。
執行部から、目的地へスムーズに動けるよう情報提供は必要であると考えている。
ＪＲ四国では四国内の鉄道が利用できるオール四国レールパスを販売しており、個人客はそれを利用している方が多く、四国４県が一緒になって取り組んでいる。高松空港から高速バス等で本県に来る場合は、乗り換え案内等が課題だと認識していると答弁があった。
委員から、本県への台湾旅行者は団体旅行が多いということだが、これらの誘客事業の成果をどのように推量するのか、との質疑があった。
執行部から、事業効果は観光庁の宿泊旅行統計調査を基準としており、本県への台湾からの平成28年の延べ宿泊者数は従業員10人以上の宿泊施設では１万7,350人泊、同年の外国人全体の宿泊者数は従業員10人未満の宿泊施設も含
め７万5,400人泊であり、平成29年は９万2,000人泊を目標としていると答弁があった。

委員から、観光も貿易もウイン・ウインの関係でお互いが利益にもなり交流もできるというのがベストだが、現状は2016年に日本から約190万人しか台湾へ行っていないが、人口約2,300万人の台湾からは約417万人が来日している。他県では、修学旅行生にパスポート取得費用相当の補助事例もあり、
そういう思い切った手段を含めた検討をすべきではないかと質疑があった。
執行部から、
こっちから来てくださいばかりではなく、交流という視点も持ちながら、外商や国際交流の部門とも連携して事業を展開し、本県からも外国に人が行きそれ以上にまた来てもらうという視点を持って取り組んでいきたいと答弁があった。

商工農林水産委員会の動き（９～10月）

産業振興土木委員会の動き（９～10月）

９月４日〜６日
北海道において、所管事項の調査を行う。
主な調査事項・国際衛生規格による食肉加工の取組について（日高食
肉流通センター）・道産米の道外向け販売の取組について（ホクレンパール
ライス工場）
・食クラスター形成の取組について（北海道経済連合会）
・「バイオものづくり」
を核とした技術開発と産学官連携について（産業技術総合研究所北海道センター）
・留萌材の販路拡大の取組について（北海道留萌振興局森林室）
10月４日、10日（９月定例会中）付託された１件の議案を審査し、原案どおり可決。

９月４日〜９月７日
台湾において、所管事項の調査を行う。
主な調査事項
・高知県台湾オフィスの活用状況
について
・日本と台湾との貿易・観光の現状について（公益財団法人日本
台湾交流協会）・台湾人旅行客の動向及び高知県への誘客について（ＪＴＢ台湾）・ジオパークとしての整備活用状
況について（野柳風景特定区）
・ジャイアント社の取組について（ＧＩＡＮＴ本社）
・新竹県との友好関係の促進について（新竹県）
・日本と台湾との貿易振興について（台湾貿易センター）
10月４日、10日（９月定例会中）付託された７件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案２件を審査。

̶6̶

９月定例会 常任委員会
総 務 委 員 会

危機管理文化厚生委員会■高知みらい科学館運営費負担金について執行部から、本県唯一の科学館として、県内全域を対象として事業を実施することから、その運営費についても、県として応分の負担を行
うための負担金であると説明があった。
委員から、
プラネタリ
ウム等のメンテナンスや企画展には多額の費用
新図書館等複合施設「オーテピア」のイメージ図を要するが、高知市としっかり打ち合わせを行っているかと質疑があった。
執行部から、科学館で行う事業の内容や予算については毎年、協議のうえ決定していくという協定書を、高知市と結ぼうとしている。
また、事務レベルにおいても毎月話し合いの場を持つように考えていると答弁があった。
別の委員から、県も半分負担するのであれば、県の考えも反映されていかなけ
ればならない。全県下の科学館として活用してもらいたいと意見があった。

■高知市学校給食センターから県立高知南中学校への給食配送について委員から、配送が困難だという高知市からの回答があり、仕方がないと言う一方で、費用対効果という言葉が出てきて、合わせて考えるとできないという結論になっているのではないかと質問があった。
執行部から、今回の件については、給食に関する格差をどのように埋めるのかという話である。
まず経済的な格差については、例えば、給食と高知南中学校の食堂の弁当との差額について費用負担することも検討したい。
また、食育の面についても、食の重要性や食の喜び、楽しさを理解させるなど学校全体でさらに食育を推進していくことを考えている。経済的な面、食育の面と両面でしっかりと手当を講ずるという方向であれば、給食センターからの配送が受けられなくても、保護者等にも理解をいただけるのではないかと考えていると答弁があった。

■県立学校統合校の校歌・校章・制服について

執行部から、高知国際中学校・高等学校、須崎総合高等学校の、校歌・校章・制服の決定方法について、県教育委員会の方針の説明があった。
委員から、高知国際中学校・高等学校の校歌について、平成35年度の入学式に間に合わないので、遅くとも平成34年度中に新たな校歌を作るべきではないかと質問があった。
執行部から、高知西高等学校の生徒と同居する、平成30年度から平成34年度の間は、一体感を育むために、高知西高等学校の校歌を使うこととしており、改めて平成35年度の段階で、新たな校歌を作るか、どういう校歌で卒業したいかということを、生徒自ら判断してもらいたいと答弁があった。
委員から、新しい学校には、新しい校歌を作るのが一般的であるので、平成35
年度に校歌を決定するときには、新たな校歌を決定するということを明示するよ
うにと要請があった。

■高知県青少年保護育成条例の一部を改正する条例議案について執行部から、
スマートフォン等の急速な普及による青少年のインターネット利用
環境の変化を考慮し、保護者の責務として、
インターネットにおいて流通する情報を適切に取捨選択して利用し、適切にインターネットによる情報発信を行う能力を青少年に習得させること、
また青少年の状況に応じ、利用時間の制限など必要な措
置をとることを加える等の改正をしようとするものであると説明があった。
委員から、保護者に啓発することも必要だが、全般的に有害なインターネットの利用をなくしていくことや、授業などを通じて安全で適正な利用方法を身につけていくことが必要であると考えるがどうかと質疑があった。
執行部から、今回の改正では、学校や関係団体においても、青少年が適切なインターネット活用能力を習得できるよう努める旨の条項を加えることとしており、保護者だけでなく関係者全体で取り組んでいくこととしていると答弁があった。

■美術館改修事業費について執行部から、東日本大震災を受け、天井の脱落対策に係る基準が新たに設けられたことから、基準に不適合である施設については速やかに対策に着手することとしており、実施
設計が完了した美術館ホールの吊り天井改修工事に要する経費であると説明があった。
委員から、平成27年度に基本設計を実施している歴史民美術館ホール
俗資料館、文学館について、対応が数年後になる理由は何か、また基本設計から期間をあけて工事を行うのは問題がないのかと質疑があった。
執行部から、現地調査、基本設計の結果も踏まえた検討を昨年度行った。その上で、現在対策の必要な美術館を含めた４施設は、全て指定管理で業務を委託しており、指定管理期間の平成30年度まで企画展などが計画されていることから、
それらを考慮して指定管理期間終了後に順次工事を実施することとした。
ただし、美術館ホールについては予約を受け付けていないことから、先に工事を行うこととしたと答弁があった。

■土佐町における「水源のさと石原「北郷(きたごう)」発電所
建設計画について執行部から、平成24年9月議会で基本設計の補正予算について承認され、本議会での工事費予算の計上に向けて土佐町と連携して事業に取り組んできたが、結果として発電所用地の取得には至らず、計画期間内での資金回収ができなくなるリ
スクも大きいことから、現時点で事業化を断念せざるを得ないと総合的に判断したと説明があった。
委員から、これまでにどれだけの予算がかかったのかと質問があった。
執行部から、合計で約8,200万円であると答弁があった。
別の委員から、期待していた事業であり残念だ。今後、同じようなことのないよう、
反省点を含め記録を残しておくよう要請があった。

総務委員会の動き（９～10月）

危機管理文化厚生委員会の動き（９～10月）

９月６日〜９月８日

９月６日〜９月８日
新潟県において、所管事項の調査を行う。
主な調査事項
・新潟県健康づくり・スポーツ
医科学センターについて（新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター）・さどひまわりネットの取組について（佐渡地域医療連
携推進協議会）
・佐渡国際トライアスロン大会について（佐渡市スポーツ協会）
・こぶし園における地域包括ケ
アシステムへ向けた取組事例（社会福祉法人長岡福祉協会こぶし園）
・新潟県における災害対応について（新潟県防災局）
・新潟県における歯科保健の取組について（新潟県福祉保健部健康対策課）
10月４日、６日（９月定例会中）付託された３件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。

常 任 委員会の動き

北海道において、所管事項の調査を行う。
主な調査事項・東川町教育委員会の取組について

・旭川市科学館の取組について・北海道岩見沢農業高等学校の取組について

・札幌市公文書館の取組について・札幌開成中等教育学校の取組について

10月４日、
５日、10日（９月定例会中）付託された８件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案３件を審査。

̶7̶

全国都道府県議会議長会自治功労者表彰

地方自治法施行70周年記念
総務大臣表彰土森正典議員は、地方自治の伸展及び住民の福祉の増進に努めた功績により、11月20日に開催された地方自治法施行70周年記念式典において総務大臣表彰を受けられました。

土森 正典

このたび開催された第158回全国都道府県議会議長会定例総会において、4名の議員が永年勤続の自治功労者表彰を受けられました。

議員

梶原 大介 議員
（10年以上）桑名 龍吾 議員
（10年以上）中根 佐知 議員
（10年以上）吉良 富彦 議員
（10年以上）決算特別委員会の動き
平成28年度の決算審査を行うため、9月定例会において決算特別委員会を設置しました。
10月4日（水）に開かれた初めての委員会では、正副委員長の互選を行いました。
10月20日（金）
から11月10日（金）
にかけて、公営企業会計、一般会計、特別会
計の決算審査を行いました。
審査結果は、12月定例会本会議で報告されます。

10月20日 監査委員
（審査意見等）、公営企業局
10月25日 会計管理者（総括説明）、監査委員（審査意見等）、会計管理局、監査委員事務
局、労働委員会事務局、水産振興部、人事委員会事務局
10月30日 産業振興推進部、中山間振興・交通部
観光振興部
10月31日 土木部
11月 2日 健康政策部、商工労働部
11月 6日 警察本部、総務部
11月 ７日 教育委員会
11月 ８日 文化生活スポーツ部、地域福祉部
11月 9日 林業振興・環境部、議会事務局
11月10日 農業振興部、危機管理部、土木部
12月 1日 委員長報告取りまとめ

決算特別委員一覧
委 員 長 土森
副 委 員 長 西森
委
員 野町

正典 （自由民主党） 委員 土居雅和 （公 明 党）〃
加藤雅樹 （自由民主党）
〃
坂本

年末年始の
ごあいさつについて
公職選挙法の規定により、選挙区内の方々への年賀状は控えさせていただきます。

県民の皆様には、良いお年を迎えられますようお祈り申し上げます。

今後とも「県民の皆様とと央 （自由民主党） 委
員 三石
漠（
〃
）
〃
前田
孝幸 （
〃
）
〃
坂本

文隆 （自由民主党） 委
強 （県 民 の 会）
茂雄 （
〃
）

県議会を傍聴しませんか？
本会議、常任委員会、特別委員会は、特別の場合を除き、
どなたでも傍聴できます。
また、聴覚に障害のある方には、手話通訳の配置もいたします（事前の申し込みが必
要です）。

本会議

ため全力を尽くしてまいります。
高知県議会議員一同12月定例会の日程【中継】

12月 7日 (木) 開 会

12日 (火) 質疑並びに一般質問 【中継】13日 (水)〃【中継】

14日 (木)〃【中継】

15日 (金) 常任委員会

開会は原則午前10時で、開会予定時刻の30分前から議事堂正面玄関で受付を行います。定員は145名で、定員を超えると入場できない場合があります。

もに歩む県議会」を目指し、県民の福祉の向上と県勢発展の員 吉良 富彦 （日本共産党）

18日 (月)〃19日 (火)〃21日 (木) 閉 会

常任委員会・特別委員会
開会予定時刻の30分前から議事堂正面玄関で受付を行います。定員は6名で、希望者が定員を超えた場
合は抽選となります。

「こうち県議会だより」の点字版・カセットテープ版・デイジー版をご希望の方はへ。
県議会事務局議事課（TEL 0 8 8 - 8 2 3 - 9 5 3 6 ）

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【中継】

※日程は変更になる場合があります。傍聴の際には、議会事務局議事課（TEL 088-823-9534）
で必ずご確認ください。
※定例会、委員会の開催予定及び傍聴の方法は高知県議会ホームページにも掲載しています。