２

児童虐待の早期発見(1) 関係機関における早期発見に係る取組（要旨）
児童虐待防止法第６条第１項により、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、児童相談所等に通告しなければならないとされている。
また、同法第５条第１項により、特に、学校やその教職員、児童福祉施設やその職員、病院や医師等児童の福祉に業務上関係のある団体や関係者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないとされている。
ア

保育所及び小・中学校における取組(ｱ) 保育所における取組
厚生労働省が定めた保育所保育指針（平成 20 年厚生労働省告示第 141号）においては、保育所は児童の心身の状態等を観察し、虐待が疑われる
場合には、速やかに市町村又は児童相談所に通告し、適切な対応を図ることとされている。
児童相談所及び市町村における虐待対応件数のうち、被虐待児童が学齢期（小学生及び中学生の期間。以下同じ。）前であるものの件数は、平成
19 年度の４万 2,075 件から 21 年度は４万 6,816 件に、保育所からの通告件数も 19 年度の 5,440 件から 21 年度は 6,115 件に増加している。
しかし、児童虐待のおそれを認識したが通告するかどうか判断に迷った
結果通告しなかったものが、調査した 17 保育所のうち５保育所において８事例みられた。また、調査した 17 保育所が平成 19 年度から 21 年度までに通告した 47 件のうち、詳細を把握した児童虐待事例（25 事例）中、速やかな通告がなされていると考えられるものは 22 事例（88.0％、16 保育所）にとどまっており、残る３事例（12.0％、３保育所）は、保育所が児童虐
待のおそれを認識してから通告までに長期間（１か月以上）を要しているものであった。通告しなかった又は通告までに長期間を要した理由として、
当該保育所は児童虐待の確証が得られなかったこと等を挙げており、児童虐待の確証がなくても児童虐待のおそれを発見した場合は通告しなければならないという児童虐待防止法の趣旨が徹底されていないと考えられる。
また、当省の意識等調査結果では、保育所において児童虐待又はそのおそれを発見した場合に、速やかに児童相談所や市町村に相談、情報提供することに対して、「抵抗がないと感じる」又は「どちらかといえば抵抗がな- 26 -

いと感じる」と回答している保育所担当者は 72.8％にとどまっている。
(ｲ) 小・中学校における取組ａ

小・中学校における通告等の状況
文部科学省は、「学校等における児童虐待の防止に向けた取組の推進について」（平成 18 年６月５日 18 初児生第 11 号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）において、都道府県教育委員会等に対し、小・中学校において児童虐待の疑いがある場合には、確証がないときであっても、早期発見の観点から、児童相談所等の関係機関へ連絡、相談をするなど、日頃からの連携を十分に行うことなどを求めている。
児童相談所及び市町村における虐待対応件数のうち、被虐待児童が学齢期であるものの件数は、平成 19 年度の４万 4,794 件から 21 年度は４
万 9,612 件に、学校からの通告件数も 19 年度の１万 2,102 件から 21 年
度は１万 3,244 件に増加している。
しかし、児童虐待のおそれを認識したが通告するかどうか判断に迷った結果通告しなかったものが、調査した 42 小・中学校のうち６小・中
学校において 15 事例みられた。また、調査した 42 小・中学校が平成 19年度から 21 年度までに通告した 209 件のうち、詳細を把握した児童虐待事例（75 事例）中、速やかな通告がなされていると考えられるものは
68 事例（90.7％、40 小・中学校）にとどまっており、残る７事例（9.3％、６小・中学校）は、小・中学校が児童虐待のおそれを認識してから通告までに長期間（１か月以上）を要しているものであった。通告しなかっ
た又は通告までに長期間を要した理由について、当該小・中学校では、
前述(ｱ)の保育所と同様の理由を挙げている。
また、当省の意識等調査結果では、小・中学校において児童虐待又はそのおそれを発見した場合に、速やかに児童相談所や市町村に相談、情報提供することに対して、「抵抗がないと感じる」又は「どちらかとい
えば抵抗がないと感じる」と回答している小・中学校担当者は 71.7％にとどまっている。
一方、当省の政策評価の途上で、文部科学省は、生徒の虐待が疑われながら、学校が児童相談所等に通告していなかった事例が発生したことを受け、平成 22 年８月に、「児童虐待の防止等のための学校、教育委員会等の対応の徹底について（通知）」（平成 22 年８月 13 日 22 初児生第20 号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）を発出し、都道府県教育委員会等に対し、児童虐待の疑いがある場合には、確証がないとき- 27 -

であっても、速やかに児童相談所等に通告しなければならないこと等について、改めて学校等への周知を要請している。しかし、文部科学省は、小・中学校におけるその後の速やかな通告の実施状況については、点検・確認を行っていない。
ｂ

研修教材の活用等の状況
文部科学省は、平成 21 年５月に学校における児童虐待への対応等を整理した研修教材を作成し、都道府県教育委員会を通じて市町村教育委
員会等に配布するとともに、同省のホームページで公表して、教育委員会等における活用を促しているとしている。
そこで、平成 21 年６月から 22 年３月までの間に児童虐待事例が発生
した 16 小・中学校（23 事例）における研修教材の活用状況と、児童虐待のおそれを認識してから通告までに長期間（１か月以上）要した事例の発生状況との関係を確認したところ、研修教材を活用していない小・中学校においては、児童虐待のおそれを認識してから通告までに長期間要した事例が発生しているが、活用している小・中学校においては、事例が発生していない状況がみられた。
また、当省が開催した有識者研究会において、研修教材の内容は学校における児童虐待の早期発見等に有効と思われるとの意見があったほか、当省の意識等調査結果においても、研修教材について小・中学校担
当者の 50.3％が「知っており、今後も引き続き活用する」と回答しており、「知っているが、有効でないと思う」（6.8％）を大きく上回っている。
しかし、調査した 24 市町村教育委員会のうち７市町村教育委員会及び研修教材の活用状況が把握できた 36 小・中学校のうち 25 小・中学校
においては、研修教材を活用しておらず、また、当省の意識等調査結果においても、研修教材について、小・中学校担当者の 41.0％が「知らない」と回答している。
一方、当省の政策評価の途上で、文部科学省は平成 22 年３月から 23
年３月までの都道府県及び政令指定都市の教育委員会における研修の実施状況等を調査した上で、「児童虐待の防止等のための学校、教育委
員会等の的確な対応に関する状況調査結果について（通知）」（平成 23
年３月４日 22 初児生第 65 号 文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）を発出し、都道府県教育委員会等に対し、初任者研修等において児童虐待防止等に関する内容を必ず盛り込むことや、研修教材の活用の- 28 -

促進、学校における校内研修の促進等により、全ての教職員に児童虐待の防止等への適切な対応に必要な知識等を周知するよう研修の充実を図ることを要請している。
ｃ

スクールカウンセラーの配置等の状況
文部科学省は、平成７年度から、児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラー等（スクールカウン
セラーに準ずる者を含む。以下「ＳＣ」という。）を学校等に配置するためのスクールカウンセラー等活用事業を実施しており、ＳＣの配置人
数は、平成 19 年度 5,761 人から 21 年度 6,140 人に増加している。
調査した 42 小・中学校におけるＳＣの活用状況を確認したところ、ＳＣが児童へのカウンセリングを実施する等の活動を行っていることは確認できたが、ＳＣの活動により児童虐待の通告につながったと考えられる事例は２事例であり、児童虐待対応におけるＳＣの配置による効果については十分把握できなかった。
しかし、当省の意識等調査結果では、小・中学校担当者の 80.5％が児童虐待の防止等のためのＳＣの配置は「有効」又は「どちらかといえば有効」と回答している。
イ

医療機関における取組①

医療機関からの通告による児童相談所及び市町村における虐待対応件数
は、平成 19 年度の 2,632 件から 21 年度は 2,794 件に増加しており、医療機関からの通告による虐待対応件数が全体の虐待対応件数に占める割合は３％前後となっている。医療機関から速やかな通告が行われているか否かの実態については、当省の調査では把握できなかった。

②

当省が開催した有識者研究会において、医療機関における早期発見等を促進させるためには、院内チームの設置が有効であると考えられる旨の意見があった。
調査した９医療機関（注１）における平成 21 年度の通告状況をみると、児童虐待対応を目的とした院内チーム（注２）を設置している７機関における
児童虐待通告件数は平均５件であり、院内チームを設置していない２機関における平均通告件数 2.5 件の２倍となっている。また、院内チームを設置している医療機関からは、児童相談所等への通告等において組織的な対応が可能になった等のメリットが挙げられている。

- 29 -

（注１）いずれも小児科を有する病床 200 以上の医療機関（注２）医療機関における児童虐待防止と治療、関係機関との連携を図るための医療機関内における様々な診療科や多様な専門職種により構成されるチーム

厚生労働省では、平成 21 年７月に開催された児童相談所長会議において、院内チームの活動内容等の周知を行っている。また、平成 22 年度には、厚生労働科学研究費補助金による研究により、院内チームの設置に関する調査が行われたほか、同調査の結果を踏まえ、平成 23 年５月に院内チーム
運営マニュアル等が作成された。さらに、同年６月には、同省の検討会であるチーム医療推進会議において、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」をまとめ、その中で「他機関との連携による虐待予防・支援チーム」を現場における実践事例として示している。
ア

制度の概要
児童虐待防止法第６条第１項により、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若
しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事
務所若しくは児童相談所に通告しなければならないとされている。
児童虐待防止法第５条第１項により、学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないとされている。
また、「「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」の施行について（通知）」（平成 16 年８月 13 日雇児発第 0813002 号厚生労働省雇用均
等・児童家庭局長通知、16 文科生第 313 号文部科学省生涯学習政策局長及び初等中等教育局長通知）において、平成 16 年の児童虐待防止法の改正により、通告の対象が「児童虐待を受けた児童」から「児童虐待を受けたと思われる
児童」に拡大され、「これにより虐待の事実が必ずしも明らかでなくても、一般の人の目から見れば主観的に児童虐待があったと思うであろうという場合
であれば通告義務が生じる」とされている。
(ｱ) 保育所及び小・中学校における取組ａ

保育所における取組
厚生労働省は、市町村児童家庭相談援助指針（平成 17 年２月 14 日雇児発 214002 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）及び子ども虐待- 30 -

対応の手引きにより、都道府県、政令指定都市及び児童相談所設置市を通じて市町村等に対し、保育所との連携を密にするよう要請するとともちゅうちょに、躊躇せずに通告する意識を繰り返し保育所に周知していくことが重要であるとしている。
また、保育所保育指針において、保育所は児童の心身の状態等を観察し、虐待が疑われる場合には、速やかに市町村又は児童相談所に通告し、適切な対応を図ることとされている。
ｂ

小・中学校における取組
文部科学省は平成 18 年６月に「学校等における児童虐待の防止に向けた取組の推進について」を発出し、都道府県教育委員会等に対し、ⅰ）
学校の教職員は、児童虐待の早期発見・対応に努める必要があり、このため、日頃から幼児児童生徒の状況の把握に努めるとともに、幼児児童
生徒がいつでも相談できる雰囲気を醸成すること、ⅱ）児童虐待の疑いがある場合には、確証がないときであっても、早期発見の観点から、児童相談所等の関係機関へ連絡、相談をすることなどを求めている。
また、文部科学省は、平成 22 年１月の東京都江戸川区における事件を受け、都道府県教育委員会等に対し、「児童虐待防止に向けた学校等における適切な対応の徹底について」（平成 22 年１月 26 日 21 初児生第29 号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）を発出し、前述の
18 年６月の通知内容について改めて指導の徹底を依頼するとともに、教職員用研修教材の積極的な活用を図るなどして児童虐待対応に関する
教職員研修の充実を図ることなどを求めている。
さらに、文部科学省は、早期の発見と速やかな通告の促進等のために、
ⅰ）平成 21 年５月に学校における児童虐待への対応等を整理した研修
教材（「児童虐待防止と学校」）を作成し、都道府県教育委員会を経由して市町村教育委員会等に配布するとともに同省のホームページで公表しており、
ⅱ）平成７年度からスクールカウンセラー等活用事業を実施し、公立の小・中・高等学校及び公立中等教育学校へ児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するＳＣの配置を進めている（費用負担の割合は国が３分の１、都道府県等が３分の２）。
加えて、文部科学省は「生徒指導、家庭教育支援及び児童健全育成に係る取組の積極的な相互連携について（依頼）」（平成 22 年９月 16 日 22
生参学５号、22 初児生第 26 号、22 雇児育発第 0916 第 1 号文部科学省- 31 -

生涯学習政策局男女共同参画学習課長、初等中等教育局児童生徒課長、
厚生労働省雇用均等･児童家庭局育成環境課長通知）を発出し、都道府
県教育委員会等に対し、いじめや不登校、児童虐待等の問題の未然防止や早期対応のためには、学校等における児童生徒の状況の把握や専門的人材、児童健全育成関係者等との連携も重要であるとして、生徒指導を担う教職員との情報共有や、支援チームへのＳＣ等の活用等が図られるよう努めることを要請している。
(ｲ) 医療機関における取組
児童虐待防止法第５条第１項により、医師等の児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないとされている。
また、「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」の第２次報告（社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会。平成 18 年３月 30 日）では、医療機関においては、様々な診療科や多様な専門職種による児童虐待防止と治療のための院内チームを構築
し、地域関係機関との連携を図る必要があると指摘されている。
イ

把握する内容及び手法
学校やその教職員等児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることから、これらの機関における取組は、児童虐待の早期発見に大きく寄与すると考えられる。
そこで、本政策評価では、保育所、小・中学校及び医療機関における早期発見に係る取組により、これらの機関からの通告件数が増加しているか、また、速やかな通告が行われているかという観点から、実地調査及び意識等調査等により把握・分析した。
ウ

把握結果(ｱ) 保育所及び小・中学校における取組ａ

保育所における取組
被虐待児童が０歳から学齢期前の虐待対応件数は、図表３－(2)－ア－①のとおり、児童相談所では平成 19 年度の１万 7,149 件から 21 年度１万8,555 件に、市町村では 19 年度の２万 4,926 件から 21 年度２万 8,261 件にいずれも増加している。
また、保育所からの通告件数は、児童相談所及び市町村の合計では、平- 32 -

成 19 年度 5,440 件、20 年度 5,590 件、21 年度 6,115 件と増加している。
図表３－(2)－ア－① 被虐待児童が０歳から学齢期前の虐待対応件数及び保育所からの通告件数（単位：件）
年 度
平成 19
20
21
区 分
児童相談所
17,14917,93918,555
うち、保育所からの通告件数
800
829
787
市 町 村
24,92626,08828,261
うち、保育所からの通告件数
4,640
4,761
5,328
合
計
42,07544,027
46,816
うち、保育所からの通告件数
5,440
5,590
6,115
(注)１ 福祉行政報告例（厚生労働省）に基づき当省が作成した。
２ 厚生労働省が市町村の虐待対応件数の経路別件数及び年齢別件数を把握しているのは平成 19 年度以降であるため、19 年度以降の件数を計上した（以下、本項目について同じ。）。
３ 「保育所からの通告件数」には、保育所に通所している被虐待児童の兄弟等
で学齢期以降の児童を保育所が通告した件数も含まれるが、保育所からの通告
は保育所に通所する学齢期前の児童に係るものが大半と考えられるため、被虐待児童が０歳から学齢期前の虐待対応件数の内数として記載した。

しかし、調査した 17 保育所において、児童虐待のおそれを認識したが通告するかどうか判断に迷った結果通告しなかった事例が８事例（５保育所）みられた。また、調査した 17 保育所が平成 19 年度から 21 年度までに通告した
47 件のうち、詳細を把握した児童虐待事例（25 事例）中、速やかな通告がなされていると考えられるものは 22 事例（88.0％、16 保育所）にとどまっており、残る３事例（12.0％、３保育所）は、保育所が児童虐待のおそれを認識してから通告までに長期間（１か月以上）要している。通告しなかった又は通告までに長期間要したことについて保育所では、図表３－(2)－ア－②及び３－(2)－ア－③のような理由を挙げている。
図表３－(2)－ア－② 児童虐待のおそれを認識したが通告するかどうか判断に迷った結果通告しなかった理由
理 由
継続的な児童虐待の事実が認められないため
児童虐待の確証がないため
過去における児童相談所の対応に不信感があったため児童が嫌がっていなかったため
（注）１
２

計
当省の調査結果による。
平成 19 年度から 21 年度までの数値である。

- 33 -（単位：件）
件数
3
2
2
1
8

図表３－(2)－ア－③ 児童虐待のおそれを認識してから通告までに長期間要した理由及び通告するまでの期間
理

由

件数

児童虐待の確証がないため

1（単位：件）
通告までに要した期間
10 か月以上
11 か月未満
３か月半

通告による保護者との関係の悪化を恐れたため
1
不明
1
２か月半
計
3
―
（注）１ 当省の調査結果による。
２ 平成 19 年度から 21 年度までの数値である。
３ 通告までに要した期間に幅があるのは、児童虐待のおそれを認識した時期が正確に把握できなかったことによる。

また、当省の意識等調査結果では、図表３－(2)－ア－④のとおり、保育所において児童虐待又はそのおそれを発見した場合に、速やかに児童相談所
や市町村児童虐待対応の担当課に相談、情報提供することに対して、「抵抗がないと感じる」又は「どちらかといえば抵抗がないと感じる」と回答した
保育所担当者は 72.8％にとどまっている。
図表３－(2)－ア－④

保育所担当者における通告に対する意識

あなたの保育所においては、児童虐待又は児童虐待のおそれを発見した場合に、速やかに児童相談所や市区町
村児童虐待対応の担当課に相談、情報提供することに対して、抵抗があると感じますか。
当てはまる選択肢を一つお選びください。
（％）
抵抗があると感じる

総数(n=1408) 1.1

13.5

どちらかといえば抵抗があると
感じる

どちらとも
いえない

23.7

11.8

どちらかといえば抵抗がないと感じる

抵抗がないと
感じる

49.1

分からない

無回答

0.6
0.2

（注）当省の意識等調査結果による。

保育所において児童虐待又はそのおそれを発見した場合に、速やかに児童相談所や市町村児童虐待対応の担当課に相談、情報提供することに対して、「抵抗があると感じる」又は「どちらかといえば抵抗があると感じる」と回答した保育所担当者（14.6％）が、そのように感じた理由としては、図表３－(2)－ア－⑤のとおり、「保育所は、保護者との関係が悪化することを恐れる傾向にあるから」と「保育所は、保育所内で事実を把握し、誤報の可能性がなくなってから、通告すべきだとの考えであり、その前段階での相談、情報提供は控える傾向にあるから」との回答が最も多く、ともに 70.7％となっ- 34 -

ており、上記の通告までに長期間要した理由と同様の理由が挙げられている。
図表３－(2)－ア－⑤

保育所担当者における通告に抵抗があるとした理由（保育所においては、児童虐待又は児童虐待のおそれを発見した場合に、速やかに児童相談所や市区町村児
童虐待対応の担当課に相談、情報提供することに対して、「抵抗があると感じる」又は「どちらかといえば抵抗があると感じる」と回答された方に）あなたは、なぜそのように思ったのですか。特に当てはまると思う選択肢を二つまでお選びください。
0

20

40

60

80

保育所は、保護者との関係が悪化することを恐れる傾向にある
から

70.7

保育所は、保育所内で事実を把握し、誤報の可能性がなくなってから、通告すべきだとの考えであり、その前段階での相談、情報提供は控える傾向にあるから

70.7

100

（％）

5.4

保育所自体がどう対応して良いか分からないから保育所は、可能な限り保育所内の保育士等だけで対応する方が適切な対応が行えるとの考えがあるから

2.0

9.8

その他

総数(n=205)（注）当省の意識等調査結果による。

ｂ

小・中学校における取組(a) 小・中学校における通告等の状況
被虐待児童が学齢期の虐待対応件数は、図表３－(2)－ア－⑥のとおり、児童相談所では平成 19 年度の２万 1,388 件から 21 年度は２万 3,124 件に、市町村では 19 年度の２万 3,406 件から 21 年度は２万 6,488 件にいずれも増加している。
また、学校からの通告件数は、児童相談所及び市町村の合計では、平成
21 年度は 19 年度に比べて増加している。
図表３－(2)－ア－⑥ 被虐待児童が学齢期の虐待対応件数及び学校からの通告件数（単位：件）
年

度

平成 19
20
21
区 分
児童相談所
21,38822,07523,124
うち、学校からの通告件数
4,884
4,454
4,858
市 町 村
23,40624,45526,488
うち、学校からの通告件数
7,218
7,335
8,386
合
計
44,79446,53049,612
うち、学校からの通告件数
12,102
11,78913,244（注）１ 福祉行政報告例（厚生労働省）に基づき当省が作成した。
２ 学校からの通告件数には、学校に通学している被虐待児童の兄弟等で学齢期前の児童を学校が通告した件数も含まれるが、学校からの通告は学校に通学する学齢期の児童に係るものが大半と考えられるため、被虐待児童が学齢期の虐待対応件数の内数として記載した。

- 35 -

しかし、児童虐待のおそれを認識したが通告するかどうか判断に迷った
結果通告しなかったものが６小・中学校において 15 事例みられた。また、調査した 42 小・中学校が平成 19 年度から 21 年度までに通告した 209 件のうち、詳細を把握した児童虐待事例（75 事例）中、速やかな通告がなされていると考えられるものは 68 事例（90.7％、40 小・中学校）にとどまっており、残る７事例（9.3％、６小・中学校）は、小・中学校が児童虐
待のおそれを認識してから通告までに長期間（１か月以上）を要しており、これらについて小・中学校では、図表３－(2)－ア－⑦及び３－(2)－ア－⑧のような理由を挙げている。
図表３－(2)－ア－⑦ 児童虐待のおそれを認識したが通告するかどうか判断に迷った結果通告しなかった理由理（単位：件）
件数
７
５
２
１
15

由

児童虐待の確証がないため
児童虐待の状況が解消される見込みであっため継続的な児童虐待の事実が認められなかったため地域でのサポートが効果的と考えたため
計（注）１ 当省の調査結果による。
２ 平成 19 年度から 21 年度までの数値である。

図表３－(2)－ア－⑧

児童虐待のおそれを認識してから通告までに長期間要した理由理
由
児童虐待の確証がないため

件数
３

児童の心理状態を考慮したため児童が虐待者をかばう状況が続いたため

１
１

不明

２

（注）１
２

計
７
当省の調査結果による。
平成 19 年度から 21 年度までの数値である。

（単位：件）
通告までに要した期間
３か月以上４か月未満
約１年
約１年４か月１か月以上２か月未満
約３か月
約２か月
３か月以上４か月未満―

また、当省の意識等調査結果では、図表３－(2)－ア－⑨のとおり、小・中学校において児童虐待又はそのおそれを発見した場合に、速やかに児童相談所や市町村児童虐待対応の担当課に相談、情報提供することに対して、「抵抗がないと感じる」又は「どちらかといえば抵抗がないと感じる」と回答した小・中学校担当者は 71.7％にとどまっている。

- 36 -

図表３－(2)－ア－⑨

小・中学校担当者における通告に対する意識

あなたの学校においては、児童虐待又は児童虐待のおそれを発見した場合に、速やかに児童相談所や市区町村児童虐待対応の担当課に相談、情報提供することに対して、抵抗があると感じますか。当てはまる選択肢を一つお選びください。
（％）
抵抗があると感じる

総数(n=1950) 2.2

12.9

どちらかといえば
抵抗がある
と感じる

どちらかといえば
抵抗がない
と感じる

どちらとも
いえない

11.8

抵抗がない
と感じる

無
回
答

分からない

1.1
0.2

47.1

24.6

（注）当省の意識等調査結果による。

小・中学校において児童虐待又はそのおそれを発見した場合に、速やかに児童相談所や市町村児童虐待対応の担当課に相談、情報提供することに対して、「抵抗があると感じる」又は「どちらかといえば抵抗があると感じる」と回答した小・中学校担当者（15.1％）が、そのように感じた理由
としては、図表３－(2)－ア－⑩のとおり、「学校は、校内で事実を把握し、誤報の可能性がなくなってから、通告すべきだとの考えであり、その前段階での相談、情報提供は控える傾向にあるから」との回答が 73.4％と最も多く、上記の通告までに長期間要した理由と同様の理由が挙げられている。
図表３－(2)－ア－⑩ 小・中学校担当者における通告に抵抗があるとした
理由（小・中学校において、児童虐待又は児童虐待のおそれを発見した場合に、速やかに児童相談所や市区町村児童虐待対応の担当課に相談、情報提供することに対して、「抵抗があると感じる」又は「どちらかといえば抵抗があると感じる」と回答された方に）あなたは、なぜそのように思ったのですか。特に当てはまると思う選択肢を二つまでお選びください。
0

20

学校は、校内で事実を把握し、誤報の可能性がなくなってから、通告すべきだとの考えであり、その前段階での相…
談、情報提供は控える傾向にあるから学校は、保護者との関係が悪化することを恐れる傾向にあ
るから

40

60

80

100

73.4

（％）
57.7

学校自体がどう対応して良いか分からないから

4.8

学校は、可能な限り学校内の教職員等だけで対応する方が適切な対応が行えるとの考えがあるから

2.7
10.6

その他
無回答

0.3

総数(n=293)（注）当省の意識等調査結果による。

当省の政策評価の途上で、文部科学省は、生徒の虐待が疑われながら、- 37 -

学校が児童相談所等に通告していなかった事例が発生したことを受け、平成 22 年８月に、「児童虐待の防止等のための学校、教育委員会等の対応の徹底について（通知）」を発出し、都道府県教育委員会等に対し、児童虐待の疑いがある場合には、確証がないときであっても、速やかに児童相談所等に通告しなければならないこと等について、改めて学校等への周知を要請している。しかし、文部科学省は、小・中学校におけるその後の速やかな通告の実施状況については、点検・確認を行っていない。
(b) 研修教材の活用等の状況
文部科学省は、平成 21 年５月に学校における児童虐待対応のための研修教材を作成し、都道府県教育委員会等を通じて学校に同教材を配布等している。そこで、平成 21 年６月から 22 年３月までの間に児童虐待事例が発生した 16 小・中学校（23 事例）における研修教材の活用状況と、児童虐待のおそれを認識してから通告までに長期間要した事例の発生率との関係を確認したところ、図表３－(2)－ア－⑪のとおり、研修教材を活用していない小・中学校においては、児童虐待のおそれを認識してから通告までに長期間要した事例が発生しているが、活用している小・中学校においては、当該事例は発生していない状況がみられた。
図表３－(2)－ア－⑪ 平成 21 年６月から 22 年３月までの間に児童虐待事例が発生した学校における研修教材の活用状況（単位：校、件、％）
学校数
区

分

左記学校における事例数
うち、通告までに１か月以上要したもの

うち、通告までに１か月以上要したもの

活用している５(100)

０ (0.0)８(100)

０ (0.0)

活用していない11(100)３(27.3)15(100)３(20.0)計

16(100)３(18.8)23(100)３(13.0)（注）当省の調査結果による。

当省が開催した有識者研究会において、研修教材の内容は学校における児童虐待の早期発見等に有効と思われるとの意見があったほか、当省の意
識等調査結果でも、研修教材について、小・中学校の教職員等の 50.3％が「知っており、今後も引き続き活用する」と回答しており、「知っているが、有効でないと思う」（6.8％）を大きく上回っている。
しかし、調査した 28 市町村教育委員会のうち、研修教材の活用状況が把握できた 24 市町村教育委員会中７市町村教育委員会では研修教材を管- 38 -

内の学校へ配布・貸与していない又は市町村教育委員会主催の研修で使用していない状況がみられた。
また、学校においては研修教材を教職員に周知又は校内研修で使用するなどして活用し、児童虐待対応についての理解を深めることが望ましいと考えられるが、調査した 42 小・中学校のうち、研修教材の活用状況が把握できた 36 小・中校学中 25 小・中学校において研修教材を活用していな
い状況がみられた。
さらに、当省の意識等調査結果では、研修教材について、小・中学校の教職員等の 41.0％が「知らない」と回答している。
一方、当省の政策評価の途上で、文部科学省は、平成 22 年３月から 23
年３月までの都道府県教育委員会等における研修の実施状況等を調査しており、
ⅰ）図表３－(2)－ア－⑫のとおり、全国の都道府県教育委員会等が実施する小・中学校等への初任者研修において研修教材を活用している、又は活用する予定のあるものは、14 都道府県教育委員会等にとどまっていることⅱ）図表３－(2)－ア－⑬のとおり、都道府県教育委員会等が実施する小・中学校等の初任者研修で児童虐待の防止等に関する内容を盛り込んでいるものは、61.7％にとどまっていること等を踏まえ、「児童虐待の防止等のための学校、教育委員会等の的確な対応に関する状況調査結果について（通知）」を発出し、都道府県教育委員会等に対し、初任者研修等において児童虐待防止等に関する内容を必ず盛り込むことや、研修教材の活用の促進、学校における校内研修の促進等により、全ての教職員に児童虐待の防止等への適切な対応に必要な知識等を周知するよう研修の充実を図ることを要請している。
図表３－(2)－ア－⑫

都道府県及び政令指定都市の教育委員会における研修教材の活用状況（単位：教育委員会）

研修の種類

都道府県教委
指定都市教委
計
初任者研修
14
0
14
10 年経験者研修8
0
8
生徒指導担当教員に対する研修
34
0
34
教頭研修
34
4
38
校長研修
34
0
34
上記以外の研修27835（注）１ 文部科学省の調査結果に基づき当省が作成した。
２ 本表は、小・中・高等・特別支援学校の教員及び養護教諭を対象とする研修を実施する際、研修教材「児童虐待防止と学校」を活用し、又は活用する予定があると回答した教育委員会の数を計上した（H22.3.24～
H23.3.31）。

- 39 -

図表３－(2)－ア－⑬ 都道府県及び政令指定都市の教育委員会が実施する各種研修において児童虐待の防止等に関する内容を盛り込んでいるもの（単位：教育委員会、％）
都道府県教委
政令指定都市教委
研修の種類
学校
回答数
割合
回答数
割合
小学校
29
61.7
14
73.7
中学校
29
61.7
14
73.7
初任者研修
高等学校
28
59.6
9
47.4
特別支援学校
30
63.8
11
57.9
小学校
29
61.7
10
52.6
中学校
29
61.7
10
52.6
10 年経験者研修
高等学校
26
55.3
8
42.1
特別支援学校
26
55.3
8
42.1
小学校
29
82.9
12
85.7
31
79.5
13
86.7
生徒指導担当教 中学校員に対する研修 高等学校
26
65.0
6
60.0
特別支援学校
27
79.4
9
100.0
小学校
23
53.5
11
64.7
中学校
23
53.5
10
58.8
教頭研修
高等学校
17
39.5
10
83.3
特別支援学校
18
41.9
11
78.6
小学校
26
59.1
14
100.0
中学校
25
56.8
13
100.0
校長研修
高等学校
18
40.9
11
100.0
特別支援学校
20
45.5
12
100.0
（注）１ 文部科学省の調査結果に基づき当省が作成した。
２ 初任者研修及び 10 年経験者研修の割合については、都道府県及び政令指定都市教育委員会の総数で除して算出した。
３ 生徒指導担当教員に対する研修については平成 22 年度の、教頭研修及び校長研修の割合については 21 年度の、各研修の実施自治体数で除して算出した。

(c) スクールカウンセラーの配置等の状況
文部科学省は、不登校、児童虐待などの問題について、児童生徒や教職員からの相談対応などをするために、児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するＳＣを全公立小・中学校に配置することを推進している。その配置人数については平成 19 年度 5,761 人、20 年度 6,037
人、21 年度 6,140 人となっている。また、ＳＣの配置校数の推移について
は、図表３－(2)－ア－⑭のとおり、中学校はほぼ横ばいであるが、小学校及び高等学校は増加している。

- 40 -

図表３－(2)－ア－⑭ＳＣの配置校数の推移（単位：校、％）
年

度

区 分
小学校数

平成 19

20

21

22,093
21,892
21,686
1,988
3,134
5,694
うち、ＳＣ配置校数(9.0)(14.3)(26.3)
中学校数
10,077
10,028
9,965
8,839
8,452
8,795
うち、ＳＣ配置校数(87.7)(84.3)(88.3)
高等学校数
3,218
3,187
3,148
633
677
927
うち、ＳＣ配置校数(19.7)(21.2)(29.4)
教育委員会等数――
34（注）１ 文部科学省の資料及び学校基本調査により当省が作成した。
２ 教育委員会等へのＳＣの配置は平成 21 年度から開始された。
３ 学校種類等別の配置人数は不明である。
４ 一人が複数校を担当することもあるため、配置人数と配置校数は一致しない。
５ 小・中学校は公立学校、高等学校は公立の全日制の学校数を計上した。

調査した 42 小・中学校におけるＳＣの児童虐待対応事例（11 小・中学
校、24 事例）においては、ＳＣが児童へのカウンセリングを実施する等の活動を行っていることは確認できたが、ＳＣの活動により児童虐待の通告につながったと考えられる事例は、ⅰ）教員等では児童生徒から児童虐待に係る話を聞き出せなかったが、ＳＣが本人とのカウンセリングを重ねた
結果、児童虐待を把握した事例、ⅱ）児童が体調不良を訴えてきた日がＳ
Ｃの勤務日であったことから、ＳＣの意見を聞き、それを判断材料とすることで児童相談所に通告することができたとする事例の２事例（２小・中学校）のみであり、児童虐待対応におけるＳＣの配置による効果は十分把握できなかった。
しかし、当省の意識等調査結果では、図表３－(2)－ア－⑮及び３－(2)－ア－⑯のとおり、ＳＣについて小・中学校担当者の 80.5％が「有効」又は「どちらかといえば有効」と回答している状況が見られ、そのうち 66.7％が、配置の充足度は「不十分」又は「どちらかといえば不十分」と回答しており、調査した小・中学校においてもＳＣの増員を望む意見が聞かれた。

- 41 -

図表３－(2)－ア－⑮

ＳＣの有効性について

児童虐待の防止等のために、スクールカウンセラー等（スクールカウンセラーに準ずる者を含む。以下「ＳＣ」と表記します。）を配置することは有効であると思いますか。当てはまる選択肢を一つお選びください。
（％）
有効である
と思う

どちらかといえば有効であると思う

どちらとも
いえない

どちらかといえば有効でないと思う

49.1

総数(n=1951)

有効でない
と思う

31.4

配置されていない
無回答
ので分からない

9.7

1.6
6.2 1.6
0.4

（注）１
２

当省の意識等調査結果による。
割合については、四捨五入による表記のため、合計が 100 にならない。

図表３－(2)－ア－⑯ＳＣの配置について(児童虐待の防止等のために、ＳＣを配置することは「有効であると思う」又は「どちらかといえば有効であると思う」と回答された方に)児童虐待の防止等のために、ＳＣは十分に配置されていると思いますか。当てはまる選択肢を一つお選びください。
（％）
十分だと思う総数(n=1569) 2.9

どちらかといえば十分だと思う16.8

どちらともいえない

13.7

どちらかといえば不十分だと思う

37.6

不十分だと思う

29.1

無回答

0.0

（注）当省の意識等調査結果による。

(ｲ) 医療機関における取組①

医療機関からの通告による虐待対応件数は、図表３－(2)－ア－⑰のとおり、児童相談所及び市町村の合計では、平成 19 年度 2,632 件、20 年度 2,870
件、21 年度 2,794 件と、21 年度は 20 年度に比べて減少しているものの 19年度と比べて増加しており、また、各年度の全国の虐待対応件数に占める医療機関からの通告件数の割合は３％前後となっている。
医療機関から速やかな通告が行われているか否かの実態については、当省の調査では把握できなかった。

- 42 -

図表３－(2)－ア－⑰

全国の虐待対応件数及び医療機関からの通告件数（単位：件、％）
年

区 分
児童相談所

度

平成 19

40,6391,683
うち、医療機関からの通告件数
(4.1)
市 町 村
49,895949
うち、医療機関からの通告件数
(1.9)
合
計
90,534
2,632
うち、医療機関からの通告件数(2.9)（注）福祉行政報告例（厚生労働省）に基づき当省が作成した。

②

20

21

42,6641,811(4.2)
52,2821,059(2.0)
94,9462,870(3.0)

44,211
1,745(3.9)
56,6061,049(1.9)
100,817
2,794
(2.8)

当省が開催した有識者研究会において、院内チームは医療機関における早期発見等に資するものであるとの意見があり、調査した 36 都道府県等の中には、図表３－(2)－ア－⑱のとおり、院内チーム設置促進のための取組を行っている例がみられた。
図表３－(2)－ア－⑱

都道府県等における院内チーム設置促進に係る取組例

都道府県等

取組内容
・ 平成 19 年度から医師、看護師、医療ソーシャルワーカーに対して児童虐待の対応と病院内での組織力強化を目的とした研修を実施するとともに、児童相談所が管内の医療機関に院内チームの設置を支援
・ 今後、児童虐待の組織的対応を図ろうとする病院及び既に組織的対応
東京都
を実践している病院のため、「チームで行う児童虐待対応―病院のためのスタートアップマニュアル―」（平成 21 年３月）を作成し、都内医療機関へ配布するとともに、ＨＰにおいて公表「医療機関用 子どもの虐待対応マニュアル」（平成 12 年 12 月作成、19
愛知県
年３月改訂。県内医療機関へ配布、ＨＰにおいて公表）の中で、院内チー
ム構築のポイント等を記載「事例から学ぶ虐待防止ネットワーク 医療機関用子どもの虐待防止マ
ニュアル」（平成 12 年 11 月作成。市内の医療機関へ配布）の中で、医療名古屋市
機関外部と内部のネットワークの重要性を示す中で、院内チームについて記載（注）当省の調査結果による。

当省が調査した 11 医療機関のうち、児童虐待通告件数（注）を把握できた９機関における平成 19 年度から 21 年度までの児童虐待通告状況をみると、図表
３－(2)－ア－⑲のとおり、院内チームを設置している７機関における児童虐待
通告件数は平均５件であり、院内チームを設置していない２機関における平均
通告件数 2.5 件の２倍となっている。
（注）「通告」には、児童相談所及び市町村への通告のほか警察等への連絡を含む。

- 43 -

図表３－(2)－ア－⑲

区

調査対象医療機関における通告等の状況

分（単位：件）
通告等件数
平 19
20
21
年度 年度 年度

医療機関数

院内チームを設置している医療機関

計

21

43

35

平均

3.0

6.1

5.0

計

0

1

5

平均

0.0

0.5

2.5

７機関

院内チームが未設置の医療機関

２機関（注）１ 当省の調査結果による。
２ いずれも小児科を有する病床 200 以上の医療機関である。
３ 「通告等件数」は、児童相談所及び市町村への通告のほか警察等への連絡を含む。

また、東京都の調査によると、図表３－(2)－ア－⑳のとおり、院内チームを設置している病院においては、未設置病院に比べて児童相談所への通告件数等が多いとの結果が出ている（「都内病院における児童虐待対応の現状」（平成21 年３月東京都福祉保健局少子社会対策部））。
図表３－(2)－ア－⑳ 東京都の調査による都内病院における児童虐待対応の状況（平成 19 年度）（単位：医療機関、件）
院内
チーム

医療機関数

児童相談所への平均通告件数

子ども家庭支援センタ
ーへの平均通告件数

警察への平均通報
件数

設置

23

2.7

2.3

0.6

未設置

104

1.0

0.8

0.1

倍率

―

2.7

2.9

6.0

（注）１ 東京都の調査結果に基づき当省が作成した。
２ 「倍率」は、院内チーム未設置機関を１とした場合の、院内チーム設置機関における数値である。

さらに、院内チームの設置のメリット等について、調査した医療機関からは
次のような意見も聞かれた。

- 44 -

図表３－(2)－ア－㉑ 調査医療機関から聴取した院内チーム設置の経緯、メ
リット等
事
例
１
事
例
２
事
例
３

従前はスタッフが個人として対応していたものを、組織で対応することになった。
また、判断の基準などが明確化されているため、担当の医師やソーシャルワーカー
等のスタッフがいない場合でも事案に対応できるようになった。さらに、委員会設
置以降、院内のスタッフの認識も高まってきたため、児童虐待を発見しやすくなり、対応も迅速になった。
被虐待児童が病院に来院することが多くなり、科ごとの個別対応が困難な状態にあったため、院内チームを立ち上げ、対応についての一定のルールを確立させ、院内への周知を図った。
職員が個人として児童虐待に関わるのではなく、病院として組織的対応を行うことで、ケース検討の迅速な実施や、関係機関とのネットワークの確立が図られる等の利点がある。

（注）当省の調査結果による。

医療機関における院内チームについては、厚生労働省の「今後の児童家庭相
談体制のあり方に関する研究会報告書」（平成 18 年４月 28 日）において、先駆的な医療機関においては、様々な診療科や多様な専門職種による児童虐待予防と治療のための院内チームを構築し、協議とアセスメントの手順を定めて対応しているところもあり、こうした取組を更に進める必要があるとした上で、国においては、医療機関における児童虐待事例の具体的取扱いについての詳細なマニュアルを作り、示していくことも必要であると指摘している。
厚生労働省では、院内チームの設置について、平成 21 年７月に開催された児童相談所長会議において、児童相談所と院内チームの連携を促進するために、病院における児童虐待防止等の取組例として院内チームの活動内容の周知を行っている。
また、平成 22 年度には、厚生労働科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「子どもの心の診療に関する診療体制確保、専門的人材育成に関する研究」において、院内チームの設置に関する調査が行われ、同調査の結果を踏まえ、平成 23 年５月に院内チーム運営マニュアル等が作成された。さらに、平成 23 年６月には、厚生労働省の検討会であるチーム医療推進会議において、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」をまとめ、その中で「他機関との連携による虐待予防・支援チーム」を現場における実践事
例として示している。
なお、平成 21 年の臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）の一部
改正において、虐待を受けて死亡した児童から臓器が提供されることがないよ
う必要な措置を講ずることとされたことを踏まえ、「「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）」において、18 歳未満の児童からの- 45 -

臓器提供を行う施設に必要な体制として、虐待を受けた児童への対応のために必要な院内体制が整備されていること、児童虐待対応に関するマニュアル等が整備されていることを要件としている。
（参考）
死亡時画像診断（Ai：Autopsy imaging）の活用による児童虐待の見逃し防止の推進
厚生労働省は、異状死や診療行為に関連した死亡の死因究明に資するため、平成 22 年６月「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」を立ち上げて、死亡時画像診断（Ai）の活用方法等を検討し、平成 23 年７月に「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会報告書」を公表している。
同報告書によると、「小児の身体的虐待事例の場合、加害者の多くはその保護者であり、解剖に同意することは考えにくく、また、外傷を負った原因について
医療従事者に申告することは考えにくい。このため、頭蓋内出血や特徴的な骨折像の検出が可能である死亡時画像診断を家庭内事故も含めた不慮の死亡例に対して行うことは、死因の究明だけでなく虐待事例の見逃し防止という観点からも有用性が高いと言える。」とされており、児童虐待の見逃しの防止についても効果が期待されている。
なお、厚生労働省は、平成 22 年度から Ai の施設・設備の整備を補助する死亡時画像診断システム整備事業を実施している。
また、日本医師会の「医学における死亡時画像診断（Ai）の活用に関する検討委員会」が平成 22 年３月に公表した、「医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用について」においては、小児の場合、親の心情的側面から解剖が拒否され、死因が究明されないことは多く、一方、Ai は非破壊的であるから親の理解を得られやすく、Ai まで拒否する親は虐待の可能性が高いと見なし得るとの考えなどか
ら、小児の死亡（平成 20 年において、０～14 歳の小児の死亡数は 4,820 人）について、全件で Ai を実施すべきとされている。

- 46 -

(2) 早期発見に係る広報・啓発（要旨）
児童虐待防止法第４条第４項により、国及び地方公共団体は、児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならないとされている。また、通告を促進させるため、同法第７条により、通告を受けた児童相談所等の職員等は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならないとされている。
近隣・知人からの通告による児童相談所及び市町村における虐待対応件数
は、平成 19 年度の１万 647 件から 21 年度は１万 4,311 件と増加している。
厚生労働省及び内閣府が主唱者となり、毎年度実施している児童虐待防止推進月間について、当省の意識等調査結果では、児童福祉司の 65.8％が「知っており、今後も引き続き取り組むべきであると思う」と回答している。
また、調査した 36 都道府県等（都道府県、政令指定都市及び児童相談所設
置市をいう。以下同じ。）及び 39 市町村の全てで児童相談所等の連絡先を記載したリーフレット等を作成するなど児童虐待の防止等に係る広報・啓発活動を実施しており、その中にはマグネットシート等の持続性の高い媒体を使用するなどの工夫をしているものもみられた。
しかし、「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」（社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会（以下「事例検証委員会」という。））の第６次報告（平成 22 年７月）では、通告したこ
ちゅうちょとが虐待者に知られてしまうことをおそれて通告を躊躇する住民がいるとして、通告した人の秘密が守られることを周知する必要があると指摘されているが、ⅰ）厚生労働省が実施している児童相談所全国共通ダイヤルのアナウ
ンスの中には連絡者や連絡内容に関する秘密が守られる旨のコメントが入っておらず、ⅱ）調査した 36 都道府県等及び 39 市町村が作成しているリーフ
レット等の中には連絡者や連絡内容に関する秘密が守られる旨の記載がない
もの（４都道府県等、４市町村）がみられた。
ア

制度の概要
児童虐待防止法第４条第４項により、国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童の人権、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならないとされている。
同法第６条第１項により、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者
は、速やかに、市町村や児童相談所に通告しなければならないとされ、通告- 47 -

を促進させるため、同法第７条により、通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならないとされている。
また、厚生労働省及び内閣府が主唱者となり、平成 16 年度から、児童虐待防止法が施行された 11 月に「児童虐待防止推進月間」を実施しており、期間中は厚生労働省が中心となり、集中してポスターやリーフレットの作
成・配布、児童虐待の防止等をテーマとしたフォーラムの開催等を行っている。
イ

把握する内容及び手法
早期発見に係る広報・啓発は、児童虐待防止法上、国及び地方公共団体に実施の努力義務が課せられており、その実施は、関係者や近隣住民の認知度・理解度を向上させるものであることから、児童虐待の早期発見等に寄与すると考えられる。
そこで、本政策評価では、早期発見に資する広報・啓発が的確に実施され、近隣・住民からの通告件数が増加しているかとの観点から、実地調査及び意識等調査により把握・分析した。
ウ

把握結果
近隣・知人からの通告による虐待対応件数は、図表３－(2)－イ－①のとおり、児童相談所では平成 19 年度の 5,756 件から 21 年度は 7,615 件に、市町村でも 19 年度の 4,891 件から 21 年度は 6,696 件に増加している。
図表３－(2)－イ－①

近隣・知人からの通告による虐待対応件数（単位：件）

年
区

分
児童相談所
市町村
合計

度

平成 19
5,756
4,891
10,647

20

21
6,132
5,494
11,626

7,615
6,696
14,311（注）福祉行政報告例（厚生労働省）に基づき当省が作成した。

厚生労働省は、毎年 11 月に実施される児童虐待防止月間において、ポス
ター（平成 23 年度約 20 万枚）、リーフレット（同約 260 万枚）及び児童相談所全国共通ダイヤル紹介カード（同約 260 万枚）を作成し、都道府県等に配布するとともに、児童虐待防止推進全国フォーラムを開催（22 年度は広島- 48 -

県広島市）するなどして、児童虐待の防止等の広報・啓発を行っている。
当省の意識等調査結果では、図表３－(2)－イ－②のとおり、児童虐待防止推進月間の推進については児童福祉司の 65.8％、市町村担当者の 73.3％
が「知っており、今後も引き続き取り組むべきであると思う」と回答している。
図表３－(2)－イ－②

児童虐待防止推進月間の推進の有効性「児童虐待防止推進月間の推進」について、「(ⅰ) 知らない」、「(ⅱ) 知っているが、有効でないと思う」、「(ⅲ) 知っており、今後も引き続き取り組むべきであると思う」のうち当てはまる選択肢を一つお選びください。
（％）
知らない

児童福祉司 1.7
総数(n=688)

市町村担当者
総数(n=1,427)

0.6

有効でない

31.5

今後も取り組むべき

無回答

65.8

24.9

73.3

0.9

1.2

（注）当省の意識等調査結果による。

また、調査した 36 都道府県等及び 39 市町村全てで児童相談所等の連絡先を記載したリーフレット等を作成するなど児童虐待の防止等に係る広報・啓発活動を実施しており、その中には図表３－(2)－イ－③のとおり、マグネ
ットシート等の持続性の高い媒体を使用するなどの工夫をしているものもみられた。
図表３－(2)－イ－③

都道府県等及び市町村における広報・啓発の工夫例
事例

リーフレット等に児童虐待を示す具体的な兆候をチェック項目として例示しているもの（２都道府県等及び５市町村）。（例：衣服がひどく汚れている等）
持続性の高い媒体を使用した広報・啓発を実施しているもの。
・

マグネットシートに通告先電話番号を掲載・配布（２市町村）

・

オレンジリボンが描かれたエコバッグを配布（１都道府県等）

・

クリアファイルに通告先電話番号を掲載・配布（２都道府県等）

・ ＪＲの時刻表（携帯用）の広告欄に通告先電話番号を掲載（１都道府県等）（注）当省の調査結果による。

しかし、事例検証委員会の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」の第６次報告（平成 22 年７月）において、通告義務があることを知らない住民や通告先を知らない住民、通告したことが虐待者に知られてし- 49 -

ちゅうちょ

まうことをおそれて通告を躊躇する住民がいるとして、通告先について住民に対して分かりやすく示すこと、通告した人の秘密が守られることを周知することなどが指摘されているが、後者についてⅰ）厚生労働省が平成 21 年
10 月から運用を開始している児童相談所全国共通ダイヤルのアナウンスの中には、連絡者や連絡内容に関する秘密が守られる旨のコメントが入っておらず、ⅱ）調査した 36 都道府県等及び 39 市町村が作成しているリーフレッ
ト等の中には連絡者や連絡内容に関する秘密が守られる旨の記載がないもの（４都道府県等４市町村）がみられた。

- 50 -

(3) 人権相談等の実施（要旨）
法務省では、法務局及び地方法務局（以下「法務局等」という。）において児童虐待等の人権問題に関する相談に応じており、その中で、児童からの人権問題に関する相談については、「子どもの人権 110 番」、「子どもの人権 ＳＯＳ
ミニレター」及び「インターネット人権相談（ＳＯＳ-ｅメール）」により、相談体制を整備しているとしている。
全国の法務局等における人権侵犯事件の処理件数のうち、児童に対する暴行・虐待事案に関する件数は、平成 19 年の 600 件から 22 年は 771 件と増加している。
調査した 27 法務局等における子どもの人権 110 番の相談件数のうち、児童虐待に係る件数は平成 19 年の 440 件から 21 年は 474 件となっているが、子どもの人権ＳＯＳミニレター事業及びインターネット人権相談の相談件数のう
ち児童虐待に係る件数は、同法務局等において個別の集計を行っていなかった
ため、把握することができなかった。
また、これらの相談を通じて、法務局等から児童相談所等に通告した件数は不明であること等から、人権相談等による児童虐待の早期発見についての効果は把握できなかったが、法務局等においては、内規により児童虐待のおそれのある事案を察知した場合、児童相談所等に速やかに通告することとしていることから、法務局等において児童虐待に係る案件の相談等を行うことは児童虐待の早期発見に寄与していると考えられる。
ア

制度の概要
法務省では、「人権相談取扱規程」（昭和 59 年法務省訓令第３号）等に基

づき、法務局等や公共施設等における常設・特設の人権相談所やインターネ
ット相談窓口を開設するなど、様々な手段により、差別や虐待等の人権問題に関する相談に応じている。
その中で、児童からの人権問題に関する相談については、ⅰ）児童の人権問題に関する専用の無料電話回線「子どもの人権 110 番」、ⅱ）身近な人に相談できない児童のいじめ等に関する悩み事の相談に応じるために配布する「子どもの人権ＳＯＳミニレター」（便箋兼返信用封筒）、ⅲ）インターネットによる児童の人権相談「インターネット人権相談（ＳＯＳ-ｅメール）」
により、相談体制を整備しているとしている。
このような人権相談において、人権侵害の疑いがある事案を把握した場合は、「人権侵犯事件調査処理規程」（平成 16 年法務省訓令第２号）に基づき、- 51 -

速やかに救済手続を行い、調査の結果、人権侵犯の事実が認められたときは必要な措置を講ずることとされており、人権相談と救済手続の連動した取組の一環として、児童虐待と思われる事案を認知した場合には、児童相談所等に速やかに通告し、また、児童相談所や児童の就学先と連携して調査を行い、事案に応じてアフターケアにも携わるなどの取組を行っているとしている。
この取組については、「児童虐待に関する取組の強化について（依命通知）」（平成 13 年 12 月 25 日法務省権調第 679 号 法務省人権擁護局調査救済課長
及び人権啓発課長通知）により、児童虐待のおそれがある事案を察知した場
合には、児童相談所等に速やかに通告する義務があることを各職員に示し、児童虐待の早期発見について指導を強化しているとしている。
イ

把握する内容及び手法
法務局等における人権相談等のうち、子どもに関する人権相談等は、児童虐待の早期発見の機会の端緒となるものであり、児童虐待の早期発見等に寄与すると考えられる。
そこで、本政策評価では、法務局等における児童虐待に係る人権相談等から児童相談所等に通告された件数が増加しているかとの観点から、実地調査により把握・分析した。
ウ

把握結果
全国の法務局等における人権侵犯事件の処理件数のうち、児童に対する暴行・虐待事案に関する件数は、平成 19 年 600 件、20 年 627 件、21 年 725 件、22 年 771 件と増加している。
当省が調査した 27 法務局等における子どもの人権 110 番の相談件数は図表
３－(2)－ウ－①のとおり、平成 19 年の１万 5,274 件、20 年１万 4,217 件、
21 年１万 5,324 件であり、このうち児童虐待に係る件数はそれぞれ 440 件、476 件、474 件となっている。
また、当省が調査した 27 法務局等における子どもの人権ＳＯＳミニレター
事業及びインターネット人権相談件数（ＳＯＳ－e メール）の相談件数は図
表３－(2)－ウ－①のとおりであるが、このうち児童虐待に係る件数は、同法務局等において個別の集計を行っていなかったため、把握することができなかった。

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図表３－(2)－ウ－①

子どもの人権ＳＯＳミニレター事業及びインターネット人権相談の相談件数（単位：件）
年

区分

子どもの人権 110 番

平成 19

20

21

15,274

14,217

15,324

うち、児童虐待に係る件数

440

476

474

子どもの人権ＳＯＳミニレター事業

13,167

9,753

10,016

138

390

963

インターネット人権相談（注）１ 当省の調査結果による。
２ 「子どもの人権ＳＯＳミニレター事業」及び「インターネット人権相談」のうち、児童虐待に係る件数は不明である。

上記の子どもの人権 110 番、子どもの人権ＳＯＳミニレター、インターネット人権相談及び人権侵犯事件の処理件数のうち、児童相談所等に通告された件数は不明であること等から、人権相談等による児童虐待の早期発見についての効果は把握できなかったが、法務局等において児童虐待のおそれのある事案を察知した場合、児童相談所等へ速やかに通告することとされていることから、法務局等において児童虐待に係る案件の相談等を行うことは児童虐待の早期発見に寄与していると考えられる。

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