2023年 第1・2号
令和4年12月25日発行（隔月1回25日発行）

ISSN 2435-0354

https://www.jiima.or.jp/

2023年 年頭所感
2023年に向けて理事からのメッセージ
Case Study

2022JIIMAベストプラクティス 受賞事例優秀賞

グループ各社・各部署への電子契約推進を通じた、業務効率化・ガバナンス強化およびSDGsへの貢献
Case Study

2022JIIMAベストプラクティス 受賞事例奨励賞

文書情報管理における業務効率化とBCP改善に関して

2 0 2 3

1・2
JAN.FEB

黎明スカイレジテル 3階

横浜営業所〒230-0052 横浜市鶴見区生麦 4‑5‑11
アーバンプラザ鶴見ビル 3階
045-508-3885（株）金聖堂情報システム〒350-1246 日高市梅原 99‑2
www.kinseidou.co.jp

042-985-1511〒141-0031 品川区西五反田 7‑8‑11
プレステージ五反田 3階
03-6420-3521

KDX豊洲グランスクエア 4階〒104-0041 中央区新富1‑9‑1 新富191ビル 3階
03-6228-4810
菊島ビル〒134-0083 江戸川区中葛西4‑19‑14
03-6808-3170

ソリッドスクエア東館 12階

www.yamamotomaikuro.com/

第一日比谷ビル 5階

TK五反田ビル 2階

黎明スカイレジテル3階

kiu.jimukyoku@gmail.com

〒104-0061

東京都中央区銀座8-20-36

東京第一支店

TEL. 03 (3546) 7720

札 幌 支 店 011(708)3541

仙 台 支 店 022(796)2101

北関東支店 048(640)5795

東関東支店 043(305)4901

名古屋支店 052(228)7865

大 阪 支 店 06(6745)1643

中四国支店 082(232)9261

福 岡 支 店 092(282)6301

神 静 支 店 045(620)0863

INDEX

IM電子版はPDFで閲覧できます。

2023-1・2月号

通巻第 603 号

ダウンロードしたPDFならびにプリントは、著作権法に則った範囲でご利用ください。
JIIMAに許可なく業務・頒布目的で利用した場合は著作権法違反となり罰せられますのでご注意く
ださい。

4……………… 2023年 年頭所感
5……………… 2023年に向けて理事からのメッセージ【ケース・スタディ】2022JIIMAベストプラクティス 受賞事例優秀賞

9……………… グループ各社・各部署への電子契約推進を通じた、業務効率化・ガバナンス強化およびSDGsへの貢献
株式会社リログループ

氷室 克久【ケース・スタディ】2022JIIMAベストプラクティス 受賞事例奨励賞

13……………… 文書情報管理における業務効率化とBCP改善に関して
株式会社エフ・アイ・エス

朝香 貴裕

18……………… 「クラウド・バイ・デフォルト」を真の成果へ
SOMPOホールディングスが実践する「クラウドCoE」
株式会社メディア・パラダイム研究所

奥平 等【連載「文書を安全に取り扱うために私たちは何をしなくてはならないか」】

24……………… 第３回 ̶ISO 19475の業務への適用とチェック方法̶
JIIMA 標準化戦略委員会

29……………… 電子取引ソフト法的要件認証制度とは？
【PR広告】株式会社PFU

30……………… 電子帳簿保存法対応ファイリングサービス
あんしんエビデンス管理【連載 世界の電子政府ＤＸシリーズ】

32……………… 第６回 フィンランド「Suomi.fi」がもたらす世界（株）第一生命経済研究所

柏村 祐【連載 文字情報サービス環境 CHISE】

35……………… 第３回（最終回）̶漢字の字体用例と古字書̶
京都大学人文科学研究所

守岡 知彦【公文書管理シリーズ】

38……………… 第46弾 全国自治体初の公文書監理官を設置した相模原市
̶ 適正な公文書管理に欠かせない専門職
JIIMA 広報委員会委員

長井 勉【わが社のプレゼン】株式会社エフ・アイ・エス

43……………… 文書管理と健康経営で、社会に貢献できる会社を目指す【委員会活動報告】広報委員会

46……………… JIIMA活動の普及啓発を広く世界に発信していく【委員会活動報告】文書情報管理委員会

48……………… 文書情報流通に必要な情報の標準仕様を構築
52………………

ニュース・ア・ラ・カルト● JIIMA デジタルドキュメント2022 ウェビナー開催● JIIMA法務委員会「電子帳簿保存法の基礎知識と活用」
セミナーを実施● ラクス

経理業務の課題に関する調査結果を発表● ウイングアーク１ｓｔ DX人材およびデータ活用の実態を調査● コンカー インボイス制度・電子帳簿保存法に関する特設サイ
トをオープン● 税務研究会 インボイス制度特設サイ
トをオープン● リコー 業務改善プラッ
トフォーム「RICOH kintone plus」
を提供開始● ITR 電子契約サービス市場規模推移および予測を発表

54……………… 新製品紹介● 富士フイルムビジネスイノベーション（株）「ApeosPrint 4560 S / ApeosPrint 3960

S / ApeosPrint 3360 S」●（株）リコー 「RICOH SG 3300/2300」● コニカミノルタ（株） bizhub「C450i S」「C360i S」「C300i S」「C250i S」

55……………… コラム
56……………… ■ IM編集委員から

第４回

研究室の窓から「組織におけるアーカイブズ利用の溝」 東北大学

加藤 諭

広 告 ガイド

KIU 関東イメージ情報業連合会 …………………………………… 表２

文書管理達成度評価・調査ご協力のお願い ……………………… 12頁

エイチ・エス写真技術株式会社 …………………………………… 表３

改訂版 文書情報マネジメント概論 ………………………………… 28頁

文書情報管理士検定試験

2023冬試験 ……………………… 表４

令和３年度税制改正対応 e-文書法 電子化早わかり …………… 37頁

株式会社ムサシ ……………………………………………………… 前２

コニカミノルタジャパン株式会社 ………………………………… 51頁

2023年 年頭所感
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
理事長

2023年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

勝丸 泰志
それらを否定はしませんが、イノベーションの出
発点は個人のアイデアです。アイデアを生む力は教育で身に付くものではなく、個人が自由に発想すること

４年目となるコロナ禍に加えロシアによるウクライを奨励する文化によって育まれると考えます。ピー

ナへの軍事侵攻が、軍事面のみならず経済面の安ター・ドラッカーは「企業文化は戦略に勝る」という全保障をも考えさせる契機となりました。個人の生言葉を残しましたが、「国の文化は政策に勝る」とも

活と企業における事業の両面でしっかりと対応を考言えるかと思います。先進国である我が国が、このえていかなければなりません。

先も経済を成長させるためには、考え方や社会制度を含めてどのような国でありたいかを考えるところか

企業は、事業を通して社会的課題を解決すると、

ら始めなければならないでしょう。

その価値が高まります。社会的課題は、エネルギー、
食料、環境、防衛、少子化、高齢化、社会保障、

JIIMAは文書情報マネジメントの普及啓発に取り

感染症、大規模自然災害に、経済成長なきインフレ

組んでいますが、これからのデジタル時代は、デジが加わりました。どれも難しい課題ですが、そこにタル情報の取扱いの巧拙が事業の成果にも大きく影

価値観の多様化、世代間・地域間・業種間・雇用

響すると考えます。ピーター・ドラッカーは、著書『明形態間などさまざまな格差も重なって、課題が複雑

日を支配するもの』の中で、仕事に必要な情報は、化しています。

データを情報に変えることと情報の体系化によって得られると言っていますが、このことを組織として効

日本は、世界に比べて教育投資が少なく、それ率的かつ効果的に行えるようにすることが情報マネが原因なのか専門家が少なく、結果として技術革新

ジメントの課題です。体系化された情報を利用し、が生まれにくいことが経済成長を阻害しているとのアイデアと考える力が加わって豊かな社会が生まれ議論があります。また、企業も個人もリスクを取らない。

るのではないでしょうか。

これは、メンタリティもあるかもしれませんが、投資
マネーが集まらない、セーフティーネットが用意されていない、失敗に不寛容な社会なども要因だと言われています。

4 IM 2023-1・2月号

皆様が、将来への布石となる取組みをしっかりと考えて実行する年となるようお祈りします。

2023年に向けて理事からのメッセージ
ロシア･ウクライナ戦争による社会情勢の変化や新型コロナウイルス感染症など、まだまだ不安を拭いきれない昨今、JIIMAではビジョン2020に込めた思いである「日本の企業が生産的であって、個人としては、豊かさや幸せを感じられ、若い人たちも将来に対して希望が持てる、そのような社会の実現に役立ちたい」と考えています。
新年2023年を迎えるにあたり、JIIMAを支えている理事の方々からメッセージを頂いたので、紹介させていただきます。
※（会員番号順・敬称略）

副理事長
か

じゅん

廣岡

ひ

ろ お

潤

株式会社ニチマイ

担当委員会

文書情報管理士検定試験委員会

昨年、文書情報管理士検定試験委員会

考書の全面的な改訂を視野に入れ、資格の見直しと再定義を行っでは、指定参考書である「文書情報マネた上で知識体系を明確化するべく昨年末にプロジェクトを立ち上

ジメント概論」の改訂を行いました。プロげました。新参考書の発行は再来年３月末を予定しておりますが、ジェクトマネジメントの技法について、こ

従来の文書情報マネジメントとの連続性を持たせつつ、最新の技

れまでのPMBOK第５版からJIS Q21500：2018「プロジェクトマ

術的要素や法令などの情報を付加させ、新たな文書情報管理士

ネジメントの手引」を規範とした解説に変更し、更に資格更新の資格の制度設計を描いて参ります。

際に皆様から頂いたアンケート結果を基に改訂を行いました。こ皆様から今以上に必要とされる教育制度の実現に向けて、微力の過程においてコロナ禍を契機に業務のデジタル化、DXが急速ながら貢献して参る所存ですので、引き続きご支援賜りますよう、に進んだ現状に即応した人材育成の必要性が議論され、指定参

よろしくお願い申し上げます。

専務理事
か

い

の しょう

ひ

ろ

し

甲斐荘 博司

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会

2022年11月に、これまで業務を行ってJIIMAでは電子帳簿保存法に準拠したソフト製品のJIIMA認証

参りました和光ビル７階から、ライダーズ

制度を立ち上げ、国税関係帳簿書類の電子保存を広く一般に普及

ビル７階に移転しました。和光ビルにはさせるために努めてきた結果、電子帳簿保存法の改正もあり、2006年10月に入 居しましたが、当時は2022年10月末現在では合計約400件ものソフト製品が認証を取得

2005年にe-文書法が施行されたことにより、電子帳簿保存法のスされました。

キャナ保存制度が始まり、国税関係書類のスキャナによる電子化

このように、個人的にも旧事務所でのJIIMA活動は電子帳簿保が期待された年でした。実際、みずほ銀行や東京海上日動火災

存法と二人三脚で行ってきた感がありますが、新事務所への移転

保険の金融大手でスキャナ保存が開始され、JIIMAも2007年かを機にさらなる飛躍を遂げるべく、JIIMAの公益事業の３本柱でらベストプラクティス賞を制定して、第１回と第３回でそれぞれのある文書情報マネジメントの調査開発、人材育成、普及啓発に邁事例が受賞されました。

進する所存ですので、引き続きご支援、ご協力を賜りますよう、よそれから16年が経過し、その間個人的には法務委員会の委員

ろしくお願いいたします。

から委員長となり、４年前から専務理事を拝命しました。また、IM 2023-1・2月号 5

こ

ばやし

よ

し

の

り

小林 佳典

株式会社ムサシ

担当委員会

ショウ・セミナー委員会

2023年も新型コロナウイルスの感染状

イス制度、電子帳簿保存法の施行等、電子データの活用が、具況の推移は不透明で、リアルイベントの開体的に求められるようになります。
「JIIMAビジョン2020」の中で、催は厳しい状況が続くと考えられます。セ

JIIMAのビジョンを「日本のあらゆる組織の価値を高めるために、ミナー開催について、JIIMAではウェビ

文書情報マネジメントの実践を通じて DX を加速するようにリード

ナーを中心にイベントを開催して行きます。

する協会」と掲げ、委員会活動を通じてビジョンの実現に向けてセミナーやイベント等はオンライン主流となり世間に認知され、着実に努力を積み重ねてまいります。タイムリーで皆様のお役に立

日本全国多くの方にご参加いただけるようになりました。また、新つ最適なテーマをチョイスし、時代の先取りを目指すウェビナーをたなイベント管理システム導入により、スポンサー様からの要求が委員会一丸となって遂行して参ります。皆様の温かいご協力・ご多かった行動履歴の提供が可能となりました。2022年は、インボ支援宜しくお願い申し上げます。

は

や

た

ひろし

早田 宏

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

担当委員会

標準化戦略委員会

デジタル化が進む社会の中で、企業間企業から受領した電子文書をどうやって信頼するか。自社から送で流通する文書は、電子文書であること付した電子文書をどうやって相手に信頼してもらうか。情報セキュが当たり前になってきています。電子文書

リティの枠組みだけでなく、信頼性確保の枠組みが必要になります。

の改竄、漏洩などのリスクを認識して、情そのためにも、企業の規模や業種、文書の種類を超えて利用可

報セキュリティを強化することが各企業で能なものを策定して普及させることが、文書情報を取り扱う業界進められています。では、異なる企業間で流通する文書について団体の役割と考えます。標準化活動という社会のルールメイキングのリスクは、各企業のセキュリティ強化を信頼することで対応できを実現する手段を利用して、「企業間で流通する文書の信頼性のるでしょうか。なりすましメールの手口として、信頼できる企業を枠組み」にJIIMAが貢献できればと考えております。

騙り、悪意のあるサイトに誘導することは御存知の通りです。他の
お

ざ

わ

ゆ

き

お

小澤 行男

株式会社ジェイ・アイ・エム

担当委員会

電子取引員会2022年という年を振り返りますと、コロ

引や手続きに係る適切なトラストサービスの方向性がデジタル庁のナ禍が終息しない中、ロシアのウクライナ

ワーキンググループで検討されています。当委員会ではそのような侵攻という戦争が始まり、コロナ禍とともにデジタル関連政策などの動向を踏まえ電子取引の適切な利用に対世界経済に対して多大な影響を及ぼしまし

するガイド、政策提言の検討などを行って参りました。

た。そのような中、政府のDX推進は加速し、2023年はインボイス制度の施行も間近に控え、トラストサービス

民間企業もテレワーク、オンライン会議などが定着し、より一層文の重要性が益々深まってくると予想されます。そのような年を迎え、書情報マネジメントが重視されてきたのではないかと思います。

JIIMAの理事として委員会活動を通じ、文書情報マネジメントの一昨年末に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、トラストを確保する枠組みの実現が打ち出され、取
か

わ

む

ら

た

け

と

普及啓発に尽力し、会員企業様をはじめ、あらゆるステークホル
ダーの振興を図るよう努めて参る所存です。

し

河村 武敏

株式会社アピックス

コロナ禍からはや２年半が経過し、オン
ラインのコミュニケーションが今も継続さ

担当委員会

広報委員会

のご紹介、またベストプラクティス賞やケーススタディなどの事例をベースに誌面を制作して参ります。

れています。理事会においても、新理事

JIIMAビジョンにもあるように「文書情報マネジメントの実践をの皆様とはPC上でのコミュニケーションを通じて、DXを加速するようにリードする協会」を目指しつつ、デベースに、JIIMA委員会活動が展開されジタル社会の豊かさを伝えるとともに、デジタル社会へのスムーズています。そのような状況の中、理事メンバーの皆様から自らメッな移行をサポートできるよう、JIIMAの横串の機能として、引き続

セージを発信し、委員会活動を会員企業の皆様にご紹介する場をき取り組んで参ります。

作りたく、今回の企画をお願いしました。
広報委員会は、今期もできる限り顔の見える広報誌の役割を意識し、新規会員をはじめ文書情報管理士や文書情報マネージャー

6 IM 2023-1・2月号

2023年も充実した良い一年でありますように、委員会メンバーともども活動して参ります。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

ひ

さ

だ

ま

さ

と

久田 雅人

ナカシャクリエイテブ株式会社

新年あけましておめでとうございます。

但し本来はデジタル化による業務変革を実現することが目的で新型コロナウイルス感染症による企業活あり、今後はこの変革にいかに対応できるかが、新たな時代を生動の変化、地政学的なリスク、為替変動によるリスクなどこれまでの世の中の常識き残るために重要なことだとも考えられます。
JIIMAはISO 19475のJIS規格化（JIS Z6020）を目指し、私も原案作成委員に選出いただきました。

が大きく変化しようとしています。
昨年より、JIIMA理事を仰せつかりましたが、理事会などへはデジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた構造改革のためのリモート参加にて、名古屋で勤務している身としては移動時間を考５つの原則」においてはデジタル完結・自働化原則などが提起さえると非常に助かっています。

れており、デジタル化の遅れを取り戻す姿勢が鮮明に表れています。

また、各企業においてＤＸ推進に向けたデジタイゼーションへの取組みが進んだことは、JIIMA会員企業には少なからず良い影響

JIIMAでの活動を通じて少しでも役に立ちたいと考えています。
本年もよろしくお願い申し上げます。

を与えたと考えています。
あ

お

や

ま

ひ

ろ

ゆ

き

青山 博行

富士フイルムシステムサービス株式会社

2022年を振り返ると、コロナ禍ではありましたが、昨年からの集客活動を適時見直し継続したことで認定セミナーの参加人数が安定したこと、そしてWebセミナーな担当委員会

文書情報マネージャー認定委員会

らも好評を博しています。また、中長期を見据えた施策として若手講師の育成にも着手することができました。
今期は参加人数が安定してきたことから、JIIMAビジョン2020を実践し、前向きな活動へと軸足を移す所存です。

らではの効果として、首都圏以外からの参JIIMAビジョン2020の目指す、文書情報マネジメントの普及と加者比率を上げることができました。この点はJIIMAの認知度を継続のため、文書情報マネージャー認定者が自社の業務改革の全国に広める効果もあったと考えています。

推進者となるように育成するとともに、これまでの有資格者に対しさらに、参加人数を増やす施策として受講しやすいカリキュラムの提供に取り組み、動画配信自由受講コースを開設し、受講者か
し

ん じょう

や

す

ては、持続した活躍を支援できる仕組みを考案していきたいと考えています。

し新庄 康志

株式会社 PFU

担当委員会

法務委員会では、電帳法普及活動、税制改正への取り組みを行っております。

法務委員会

信していきたいと考えております。
また、税制改正が毎年のように行われ、緩和傾向ではあります。

電帳法の普及は、JIIMAウェビナーにしかしながら、緩和には必ず条件がつくことや、今や一般的になっおける講演や『令和３年度税制改正対応

たクラウドシステムに対応したこともあり、分かりづらくなった面も

e-文書法 電子化早わかり』の書籍出版をあります。

通じて行ってきました。

法務委員会ではこの対応に注力しており、国税庁の意向を正し現状はまだまだ世の中の認知度が上がっておらず、かつネット社
会による情報過多の影響もあり、誤解される利用者が多いと感じく理解すると共に、JIIMAからの提案も行い、電帳法システムの導入しやすさを追求していきたいと考えております。

ています。その上でも、正しい情報を「電帳法の標準」として発
お

お

た

ま

さ ゆ

き

太田 雅之

株式会社ハイパーギア

担当委員会

文書情報管理委員会

2020年来のコロナ禍で文書の取り扱い

文書情報管理委員会では現在、「文書情報流通基盤 基本要素には大きな変化があり、今まさにDXが加定義ガイドライン（仮称）」の策定を行っています。これは、文書速されていく真っ只中にあります。しかし、情報をデータとして送受する標準的な仕様で、文書情報をデジタ

企業・組織間での取引や意思確認といっルのまま流通させ、ソフトウェアで処理可能とすることで、企業・たプロセスにおいては文書が多く使われて組織間や各種システムにおいて人を介在せずに処理可能とするもおり、文書内容を読み取り各種システムに入力する作業を人手でのです。日本は諸外国に比べてDXが遅れていることによる生産行っていて、これは文書が紙から電子になっても変わらないのが性の低さを指摘されており、委員会等の活動を通じ真のDXを実現

実情です。

する手法の確立と普及に取り組んでまいります。

IM 2023-1・2月号 7

お

の

は

ら

よ

し ひ

ろ

小野原 義浩株式会社日立ソリューションズ

担当委員会

医療市場委員会

2020年から続くコロナ禍という環境におより、イノベーションの創出と労働生産性の飛躍的向上を図れるよ

いて、働き方は大きく変わり、2022年も変う、文書情報マネジメントシステム（規格・運用）の更なる標準化

わりゆく環境に適応するため、企業、組織、 推進に貢献すること」を目標に活動をしております。
働く人が変化し続けていました。自社に

2023年においても環境は変化していくと思われますが、JIIMA

おいても電子化やペーパーレス、法令対応の一理事として継続して「JIIMAビジョン2020」を念頭に、微力支援といった分野でビジネスを展開しておりますが、2021年度よりながら他理事の皆様、委員会メンバーの皆様と共にJIIMA活動に

JIIMA理事を拝命し、JIIMAビジョン2020に則り、「官民問わず貢献できればと考えております。

日本のあらゆる組織が、文書情報関連業務へのICT積極適用に

わ

だ

や

す

ひ

こ

和田 泰彦

三井倉庫ビジネスパートナーズ株式会社

三井倉庫ビジネスパートナーズでは、倉庫施設を起点に情報資産管理を主とした速」すべく、デジタルトランスフォーメーションへの展開を模索した年であったと思います。

ビジネスプロセスアウトソーシング事業を

JIIMAビジョン2020にもありますが、「効率的でかつ人間らしい通じ、その活動の中で正にデジタル化へ

生活を送れる社会の実現」はBPO事業コンセプトにも通ずるものの企業のニーズを直に聞く立場として、電があると考えます。2023年を迎えるにあたっても、理事として微子化をはじめとするデジタイゼーション（Digitization）に多く関わっ

力ながら尽くして参る所存です。引き続きご指導ご鞭撻のほど、よて参りました。振り返ると2022年は、JIIMAへの活動を通じ現状

ろしくお願い申し上げます。

に留まることなく「文書情報マネジメントの実践を通じてＤＸを加

い

し

い

あきら

石井 晃

リコージャパン株式会社

担当委員会

R&D データ保存委員会

未曾有のパンデミック「コロナ禍」も３庁発足、改正電帳法やマイナンバーカード普及の動きなどデジタル年目に突入しました。withコロナ社会が恒ガバメントの取り組みが加速し、今後はデジタル社会への転換が常化し、ビジネスにおけるリモート活用も益々進むと予想されます。

当たり前となり、情報の扱われ方も大きく

紙（アナログ）からデジタルへの移行、クラウドを活用したデー

変わりました。いつでも/どこでも/誰とでタ共有の仕組みやAI活用などにより、文書情報の活用範囲や役割も情報をビジネスに活用するため、紙文書のデジタル化に取り組も変化し、「JIIMAビジョン2020」にもある通り、文書情報マネジ

む企業が増加し、それを実現するさまざまなソリューションやサー

メントにおいて新たな取り組み課題も顕在化してきています。2023

ビスも提供されています。

年度も、DX時代に向けて文書情報マネジメントのアップデートを

海外先進国に比べて遅れていた日本のデジタル化も、デジタル
そ

の

べ

ま

さ

リードする活動に微力ながら取り組んで行きたいと思います。

や

園部 昌也

NEC ネッツエスアイ株式会社

2022年を振り返りコロナ禍が継続する

担当委員会

建築市場委員会ていかなければいけないと改めて襟を正した次第です。

環境の中、当建築市場委員会では、建築「JIIMAビジョン2020」にある、文書マネジメントの実践を通じ士法改正に伴うガイドラインの改訂に傾注てDXの加速をリードするというスローガンについて、建築市場でしました。関係省庁との調整では、法解は設計業務におけるVR、XRの活用が加速度的に進んでます。当釈において、先方自身がまだ統一的な見解をお持ちではなく、その意図を汲み取って書面に起こしていくこ

建築市場委員会もこの流れに乗り遅れることなくキャッチアップを進めて行きたいと思います。

とに委員会メンバー全員が苦労しながらも英知を結集して取り組み

2023年を迎えるにあたって、JIIMAの一理事として、また建築ました。また関連団体からのアンケート採取、分析等を通じて法市場委員会の担当理事として、あらゆる機会を通じて働き方改革、改正に伴う現場の混乱、ご意見を目の当たりにし、当委員会として、 生産性改善、あるいはワークライフバランスの向上に向けて、デジ
この状況を改善し、建築士お一人おひとりのご理解を得ながら、タル化を活用した改革がしっかり定着するよう微力ながら取り組ん

業務効率化を進めていただくことを第一に考えたガイドラインにしで参ります。本年もよろしくお願い致します。

8 IM 2023-1・2月号

2022
JIIMA
ベストプラクティス
受賞事例
優秀賞

時代のニーズに対応した
文書情報マネジメントを紹介
ケース・
スタディ

グループ各社・各部署への電子契約推進を通じた、業務効率化・ガバナンス強化
およびSDGsへの貢献
株式会社リログループ
グループ最高情報責任者（CIO）付

氷室 克久

グループ各社への電子契約普及と導入効果の要旨
リログループでは、電子契約のグループ展開により、次のような成果をあげております。

■グループにおける電子契約普及の概要
１．グループ各社のニーズに合致する電子
契約サービスの選定・導入
２．ガバナンス・セキュリティ保持のため、導入後環境を整備
３．各社の業務効率化、ペーパーレス化・
CO2削減に寄与■グループ全体での導入効果（図１）
・今年度締結見込みの電子契約6,600件
・ペーパーレス化した紙の枚数
約20,000枚

図１ グループ全体での導入効果を示したグラフ

リログループについてない存在になることを使命とする東証プラ
イム市場上場企業グループです。

リログループは、日本企業のグローバル

この使命のもと、海外を含むグループな競争が激化する環境下において、企業

全99社 が『グローバル・リロケーション※２

が世界で戦うために本業に集中できるよう、 カンパニー No.1』
を掲げ、借上社宅管理ア※１

・今年度達 成想定CO2削 減 効果152kg（500mlペットボトル152,000本分に相当）

本業以外の業務をサポートすること、および企業の世界展開を支援すること、これから始まる日本の大転換になくてはなら※１ 「全国地球温暖化防止推進センター HP CO2
１トンの体積」より試算※２ 2022年３月現在

IM 2023-1・2月号 9

在を知り、各電子契約サービスを比較検討し、2018年から「電子印鑑GMOサイン」を導入。同時に約300社1,300件におよぶ契約書等の文書情報を電子化しGMO
サインに保管した結果、契約締結から文書管理にかかる業務コストを削減すると同時に、さまざまな書類の一元管理や検索性のアップやセキュアな環境への文書保存等が可能となり、業務効率アップに成功しました。
図２ 電子印鑑GMOサインの利用範囲の全体像

電子契約サービス選定のポイント
ウトソーシングサービスのほか、672万人が※３

利用・契約企業数18,200社以上 の福電子契約・導入の流れ

この頃から少しずつ電子契約の相談も増え始めたことを鑑み、2019年から私達

利厚生制度をサポートする企業福利厚生

まずは、住宅トラブル専門コールセンター

IT部門と法務部門がタッグを組み、「文書

代行サービス、海外赴任時における各種を運営するリロクリエイト社から先行導入

管理（紛失・喪失リスク、ガバナンス強化、業務代行サービスなど、企業・従業員のを開始しました。リロクリエイト社では、保管場所、一元管理）」「生産性向上（業お客様から個人のお客様までサポートする

2022年３月時点で契約社数900社・受付務効率化、印刷・製本・郵送等のコストアウトソーシングサービスを幅広く展開して総戸数130万のお客様に対し、住まいの削減）」「ペーパーレス化（事務所フロアのいます。

緊急工事や点検代行等のサービスを行っ

効率化、SDGsへ貢献）」を目的に、グルー2018年から電子契約サービス「電子印ており、管理戸数の上昇に伴って増加する、 プ各社のニーズを吸い上げ、さまざまな電

鑑GMOサイン」の利用を開始し、グルー

契約書・文書の保管・管理等の手間やコ

子契約サービスを比較検討し、選定した

プ各社の多様な事業・契約書に利用範囲ストが課題となっていました。

サービスを元に、効率的な電子契約によるを拡大しています。

当時の担当者が電子契約サービスの存課題解決や利用時のルールづくりを整備しました。
電子契約サービスの比較ポイントとしては、以下５点を特に重視しました。

１．オンラインで契約締結を完結できる
２．法的有効性、証拠力、署名権限などのガバナンスやセキュリティ強化
３．紙の契約書も含めた一元管理
４．複雑な組織構造下でも耐えうるアクセス制御
５．会社印の押印管理以上の水準・効率を損なわない署名管理の実現

図３ 電子印鑑GMOサインの導入効果

10 IM 2023-1・2月号※３

2022年６月現在

2022
JIIMA
ベストプラクティス
受賞事例
優秀賞

約の電子化はさらに加速していくと考えています。

■リロエクセル：日本企業の世界展開をサポートする海外赴任支援事業
・対象文書：
業務委託契約、雇用契約など
・効果：
リモート勤務体制で円滑な契約締結を実現、郵送コストを削減、契約締結までの期間を大幅に短縮、クラウド保管でセキュリティ/検索性向上
図４ サービス選定にあたっての意見集約

・ポイント：
ロケーションに左右されない業務プロセ
スの確立

リロエクセルでは、海外赴任に伴う安全・医療サービスや研修・危機管理対応
まで、お客様のグローバル事業展開を支えるための戦略・経営人事ソリューション
を提供しています。
これまで毎年100名超の講師・スタッフと紙の契約で発生していた契約業務を電子化することで、ロケーションに左右されない業務プロセスを確立し、業務の手間や時間、郵送・保管に伴うコストの削減を実現すると同時に、紛失リスクを無くし、図５ 利用による３点のメリット

・ポイント：

多種多様な事業を担う
グループ各社での活用事例

成功事例の水平展開、IT重説など法改正を機に電子化の範囲を拡大■リロパートナーズグループ：不動産
賃貸管理事業

リーベハウス社、リロパートナーズプロ

・対象文書：
管理委託契約書 、工事契約、重要事
項説明書
・効果：
印紙代削減、遠隔地との円滑な契約締結を実現、リードタイムの大幅短縮

検索性の向上に成功しました。

■リロバケーションズ：観光・会員制
ポイント制リゾート事業
・対象文書：

パティー社、東都グループが電子契約サービスの成功事例を創出し、中間持株会社
リロパートナーズ社がグループ各社の双方
向コミュニケーションの旗振り役として成功事例を水平展開することにより利用拡大を進めています。
改正宅建業法施行も後押しとなり、契入会申込からなる一連の会員契約文書
・効果：
入会手続き時間を大幅短縮し、お客様サービスを向上・ポイント：
対面契約オプションサービスの活用
別荘会員２万人、ホテルズ&リゾーツ会
員数約20万人にサービスを提供しているリ

IM 2023-1・2月号 11

2022
JIIMA
ベストプラクティス
受賞事例
優秀賞

１．無理に一斉展開せず、各社・部署のニーズを確認しつつ展開
２．ルールやシステムの内容、管理体制の説明は丁寧に３．効果が得られる業務や部署から着実に導入という３点が重要です。

このようなポイントを押さえながら電子契約をグループ展開していくことで、冒頭のような成果を達成することができました。
弊社・リログループでの取り組みを参考
図６

リロバケーションズにおける文書管理の取組みに、電子契約サービスの導入や利用拡大を進められることを通じて、生産性向上とゾート事業では、「対面契約プロ」オプショ※４ン を導入することで、従来は最大２週間ほどかかっていた入会手続きを最短５分にまで短縮することができました。これにまとめ・電子契約のグループ
展開成功のコツ

持続可能社会への貢献、企業の社会的責任を果たす一助となれば幸いです。

電子契約のグループ展開成功コツは、より、入会後すぐ利用したいお客様のニーズに応えることができるようになり、業務効率化に加えて、顧客サービスの向上に
つながりました。

※４ 「対面契約プロ」オプションは、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」のオプション機能。タブレット端
末とタッチペンで手書きのサインを行う際に、特許技術を用いたストローク情報等の本人確認に有用となる情報取得が可能となり、高い利便性に加えて、筆跡鑑定に耐え得る証拠能力の高い文書作成が可能となる。

御社の文書管理診断します！
文書管理達成度評価・調査ご協力のお願い「皆さんの組織の文書管理のレベルはどのくらいですか？」
各組織では、内部統制、説明責任など、社会のさまざまな要請にもとづいて文書管理を実践しています。しかし、文書管理のレベルを測る仕組みがな
く、これで十分なのか、不足している点は何かを知ることが難しいのが実情だと思います。
JIIMA文書管理委員会では、そんな疑問を解消し、各部門が正しく文書管理ができているかを診断するサービスを開始しました。貴社組織の現状を回答用シートに書き込み送付いただければ、文書管理委員会が診断しお返しします。
将来的にはご提供いただいた情報を元に、日本における組織の文書管理現状をまとめ、その中で各組織がどのレベルに位置づけられるかをわかるようにしたいと考えています。
自社の文書管理に関心がある組織の方々のご利用をお待ちしています。

詳細は右記URLを参照ください。

12 IM 2023-1・2月号

メリット• 自社の強みや弱みを明確に把握することができるとともに、取り組
むべき方向性も明らかになり、文書管理の改善に結びつけられます。
• 他社のレベルと比較でき、自社の文書管理推進の動機付けになります。
• 一定の時間が経過した後に再評価することにより、自社の改善の度合
いを確かめることができます。

https://www.jiima.or.jp/basic/doc̲mng/

2022
JIIMA
ベストプラクティス
受賞事例
奨励賞

時代のニーズに対応した
文書情報マネジメントを紹介
ケース・
スタディ

文書情報管理における業務効率化とBCP改善に関して
株式会社エフ・アイ・エス
代表取締役社長

株式会社エフ・アイ・エスの概要

限界を感じつつありました。

朝香 貴裕

ニーズがあり、新規ビジネスとしての可能

業務面においても長年蓄積された紙文

性も感じました。そこで、まずは自分たち

株式会社エフ・アイ・エスは、「お客様

書や電子文書、印刷サンプルや物品など

で文書情報管理を行ってみてメリット等をが本業に専念できる職場づくり」
をミッショがオフィスや工場で溢れかえっている状況

体感することにしました。

ンに掲げ、「印刷事業」「アウトソーシングでした。キャビネットの中は乱雑に書類が事業」「文書マネジメント事業」３つの主詰め込まれ、閉じてある書類には背表紙

軸事業を行っております。神奈川県横浜市にタイトルがないので中に何が入っているを拠点に今年で創業40年を迎え、現在従のかわかりませんでした。資料の廃棄や業員23名で事業を行っております。

保管に明確なルールがなかったため、古い資料も置きっぱなしの状況が続いていま

取り組みの背景

文書情報管理―具体的な取り組み事項
当社での文書管理は、具体的に４つのステップ（図１）に分けて実施しました。

した。また、業務のやり方や資料の管理方法が属人化されてしまっており、担当者■Step.1 社内体制の構築

この取り組みを実施した背景には、事が退職してしまうとその人が携わっていた

ステップ１では、まずプロジェクトを発業面と業務面それぞれに大きな課題が

資料がどこにあるのか、どのような資料が足し、プロジェクトメンバーの役割を明確あったからです。当社は長年、印刷を主軸あるのか、どのようなやり方で仕事をしてにしました。文書情報管理は日常業務のとしたサービスを行ってきました。しかし、いたのかわからなくなることもあり、BCP

合間を縫って行わなければならず、誰でもPCやスマートフォンの普及に伴うデジタルの観点からも大きなリスクがありました。

進んでやりたがるわけではありません。一化によって、印刷の売り上げは年々減少傾

そんな中、JIIMAの文書情報マネージャー

人でも多くの従業員に携わってほしかった

向にあり、特に2020年以降は新型コロナの認定セミナーに参加し、文書情報管理ので、このプロジェクトはトップの意向でウイルス感染拡大によるイベントの減少や、 という考え方に出会いました。文書情報管あることを理解してもらうのが重要と考え、リモートワークの拡大は印刷事業の売上

理は、当社の業務課題を解決してくれるだ

代表である私が号令を出し、プロジェクト

低下に大きく繋がり、既存事業だけではけでなく、ウィズコロナの世の中においてメンバーには、業務に精通していて、かつIM 2023-1・2月号 13

と部門のメンバーへの案内をしてもらいます。部門のメンバーには文書管理活動全般を一緒に行ってもらいました。
全従業員が参加できる役割分担を決め、組織全体で認識を統一できるよう意識改
革を呼びかけました。

■Step.2 問題点の洗い出し
ステップ２では、問題点の洗い出しと目標設定を行いました。事務局のメンバーが従業員にヒアリングを行い、社内業務にお図１

文書情報管理を実施する４つのステップ

いて困っている点を洗い出しました。その結果、さまざまな意見が出てきましたが、他の従業員から信頼されていている人を選

文書情報管理が進まない企業の一番の原どの意見にも共通して言えることは「情報出しました。

因は従業員のモチベーションの低さにあるの属人化」でした。

トップがプロジェクトオーナーを担うことと考えます。そのため、ある程度トップかそこで、「属人化から組織化へ」をこのプは、文書情報管理を行う上で非常に重要らの強い号令を出すことで、従業員には会

ロジェクトの目標に設定しました（図３）。

な要素の一つです。従業員は通常業務の社が本気で文書情報管理に取り組んでい課題解決に向け、ゴールと成果物を明

忙しさから文書整理を途中でやめてしまっることを伝える必要があります。

たり、そもそも最初からやるつもりがなかっ事務局は外部とのやり取りや、進捗状たりする人もいます。発足直後は、従業員

況の報告等全体の取りまとめを行います。各部門リーダーには、活動の把握から批判的な意見もありました。おそらく、 （図２）

確化して、全従業員に発信したのちに、文書情報管理の活動をスタートさせました。

■Step.3 紙文書の整理
ステップ３で、紙文書の整理を行いました。JIIMAの情報管理研修で学んだ方法
を含め４つのポイントで行いました。
まずは、社内に保存される文書や物品を
「必要」
「不要」
「迷い中」の３つに分けました。なるべく仕分けに時間をかけないよ
う作業し、少しでも迷ったものは「迷い中」に仕分けしました。役員や所属部門のリーダーが率先して行うことにより、参加しなければいけないという雰囲気を作り、全員を巻き込んで実践しました。
次に、文書閲覧の統計を使って３つの仕分けで出た「迷い中」の資料の判断基準を明確化しました。これは、通称ナレムコの統計と呼ばれ、文書を作成した後、半年後に見る可能性は10%､１年半後に見る

図２

14 IM 2023-1・2月号

プロジェクトメンバーの役割図

文書はわずか１%といわれています。つまり、

2022
JIIMA
ベストプラクティス
受賞事例
奨励賞

２年分の文書をオフィスに保管しておけば
ほぼすべての業務に対応できるため、迷ったら２年以内に作成されたものか否かを判断基準としました。判断基準を数値化することで、全メンバーが同じ認識で仕分けをできるようになりました。それでも迷った
時は担当者個人ではなく、チームで判断させることにより、より多くの文書を廃棄することができました。
次は、仕分けた文書の分類です。資料
を業務内容に応じて大分類から小分類に並び替え、背表紙ラベルを付けていきました。文書は誰でも迷わず探せて使用でき
図３ 問題点を改善するため目指したもの

合わせることで、その業務に関わる情報を■紙文書整理のポイント
実施事項

ることで情報が生かされます。業務内容に

主なポイント

一か所にまとめることができたので検索性の向上につながりました。ラベルの名称は皆で話し合い、文書の情報が誰でもわか

１．３つの仕分け
アメリカ連邦政府の保管文書実態調査による文書仕分ける状態に変更しました。キャビネットにも情報を明記し、どのキャビネットに何の文書が入っているか、誰でもすぐにわかるよ
うになりました。
最後に、管理台帳の作成をしました。
これはオフィスでの保管期間から倉庫での２．文書閲覧の統計

保管期間、最終的にいつ廃棄するかを記載したものです。これにより、分類された文書がどこに保管されているのか、いつまで保存するのかが明確にわかるようになった結果、文書を組織的に管理できるようになりました。

３．文書の分類

これらの作業が一通り完了するまでに、
約１カ月半かかり、作業時間の合計は51
時間でした。

■Step.4 電子文書整理

４．台帳での組織管理
管理台帳の作成を行う

最後にステップ４、電子文書整理を行いました。電子データは複製や共有、編集性に優れていますが、簡単に複製できるこ
図４

紙文書における整理の４つのポイントとで同じデータが複数保存され、簡単にIM 2023-1・2月号 15

つまでも置いておくことは、サーバー容量を圧迫し、さらに検索性を低下させるため、捨てられる仕組みづくりを構築することが重要です。
三つ目のポイントは、「フォルダ名に二桁の連番を入れる」ようにしたことです。これにより、ファイルの順序が崩れず、誰のパソコンから閲覧しても同じ見え方となりました。
四つ目のポイントは「命名規則のルール化」です。フォルダやファイルの命名規則をきちんとルール化しました。これにより、
どのフォルダに何が入っているかがわかる
ようになります。
図５

エフ・アイ・エスが文書管理を実施する時点でのフォルダ数

五つ目のポイントは、「業務の内容を加味したフォルダ体系の構築」です。業務の編集できるからこそ古いデータと新しいした保管場所と保管ルールが必要と考え、視点で使いやすいルールを作り、体系をデータが混在してしまうなど実は紙文書よ

全社で新しいフォルダ体系を構築すること構築しました。これは業務を最大限に効り管理が難しいのです。

としました。

率化するために最も重要な要素なのです

皆さんの会社ではこのようなことはない

電子文書情報管理において、一つ目のが、自分たちの業務を可視化するところかでしょうか？ フォルダ階層がどこまでも

ポイントは「数をコントロールする」ことです。 らスタートしなければならず、各部署の業続いていたり、コピーされたデータが重複

階層の深さや、フォルダ数、ファイル数に務を整理しながら皆で話し合って業務内して数多く存在していたり、修正前と修正制限を設けることにしました。階層の深さ

容を洗い出し、まとめていく必要があるた

後のファイルが混在していたり、ナレッジ

は８階層まで、各階層のフォルダは15フォ

め、非常に時間がかかりました。

とレコードデータが整理されていない等。

ルダまで、各フォルダの中のファイル数は

しかし、業務視点でフォルダを構築した

当社においては、漏れなく全て該当してお15ファイルまでとしました。これは、人がことにより、データの検索性が格段に上がりました。

一目見た際にだいたいのファイル数を把握りました。

そのため、今一度社内の電子文書がどできる数です。この数はあくまでも基準でこれらの作業が一通り終わるまでに約のようになっているのかを可視化するためあり、各現場の内容を考慮した保管ルール

２カ月、そこから３カ月かけて新しいフォルに、フォルダ数を洗い出すところから始めをしっかりと構築することが電子文書情報

ダに移行しました。

ました。こちらが、当社の電子文書管理

管理において重要な要素です。

を実践する前のフォルダ数です（図５）。

二つ目のポイントは、「年度の考え方を取改善効果について第一階層だけで、276ものフォルダが構り入れる」ことです。紙文書と同様必要か築されており、また、何が入っているのか不要かの判断基準として、「いつ作成され乱雑に収納されていたキャビネットの中わからない「その他」と命名されたフォル

たか？」という考え方を取り入れました。年

身を整理し、ファイリングの方法を統一し、ダが10 0以上あるという状況でした。

度別にまとめることで、古くなったデータ

背表紙やBOCには名称や分類を追加する

これでは、どこに何の文書が入っているは削除することができ、保管が必要なもことで、見た目も綺麗で検索性も上がりまのかわかりにくく、ファイルを探すのに時間のはDVD等外部メディアにアーカイブしてした。

がかかってしまいます。そこで、きちんといくことにしました。使わないファイルをい

16 IM 2023-1・2月号

文書の他に、物品の廃棄も進み、工場

2022
JIIMA
ベストプラクティス
受賞事例
奨励賞の意識付けです。文書の整理については、「担当である自分さえわかっていればいい」という考え方の人も多く、組織管理の重要性を理解してもらうのに大変苦労しました。
今回はトップである私が積極的に声をかけ、全員で取り組むことで大きな成果を得られました。特に事務局のメンバーはトップと従業員の間で板挟みに合い相当な苦労があったと思います。このようなことは事前に予想をたて、従業員から信頼の厚いメン
バーを選出することが大変重要なポイントでした。作業面での苦労は、長年利用し図６てきたファイル名やフォルダ名を変更したこ

文書情報マネジメントを実施した結果とです。一時的に検索性の低下にもつながるため、従業員の間でも反対派が多くいまでは、過剰な在庫物品や、現スタッフも知らない長年置き去りにされていた驚くべきまとめした。しかし、文書整理後にファイル検索を行い検証してみると、探す時間は大幅

廃棄品も多数出てきました。不用品は引き

今回の取り組みで成功のカギとなったのに減り、誰でもどこにあるかわかるように取り業者にお願いをし、まだ使用できる不は、全員で取り組みができたことです。通なったことで、業務の共有が可能になり、用品は各種団体へ寄付しました。その結果、 常組織では賛成派２割、抵抗勢力が２割、 テレワークもスムーズに進みました。最終テニスコート２面分にもなる不用品の処分

どちらでもない人が６割いると言われてい的には文書情報管理を行ってよかったといができました。

ます。このどちらでもない人たちを、いかう声が多く寄せられる嬉しい結果となりま

スペースコストの削減効果を検証してみにやる気にさせるかが成功に向けて大きくした。

ると、２か所の拠点で７本分のキャビネッ

影響します。そのためにもトップが率先し、文書情報管理はルール構築後からのストを削除できており、これをスペースコスト

プロジェクトチームを作って会社が本気でタートです。当社も文書情報管理に取り組として換算すると、年間51万円分のコストあることを伝えます。

んでからまだ一年。これからも引き続き改削減となりました。

前述の改善効果の他に間接的な効果もまた、文書検索時間においては、１件あり、属人化していた業務を見える化したあたりの検索時間が３分17秒削減されておことにより、お互いの業務を改めて把握す

り、該当部門30名分に換算すると、180万ることができました。今期からさまざまな円分の人件費分が、文書を探している時部署で担当の変更が進められていますが、間から、本業に専念できる時間に変換す

以前よりも引継ぎがスムーズに行われていることができました。

ます。属人管理から組織管理に移行でき

電子文書管理においては、フォルダの数たことで風通しも良くなりシナジー効果がが半数以下になったため、サーバーの容得られるようにもなってきています。また、量が減り、年間のサーバーコストで換算す

本活動を通じたノウハウを他の企業に提ると120万円相当の削減ができました。

供することで、少しずつ新規案件も得られ

善活動と意識改革を行っていこうと思います。

るようになってきました。
本活動で最も苦労した点は、従業員へ

IM 2023-1・2月号 17

「クラウド・バイ・デフォルト」を真の成果へ
SOMPOホールディングスが実践する「クラウドCoE」
株式会社メディア・パラダイム研究所
株式会社
株式
会社メデ
会社
メディア
ア・パ
パラダ
ラダイム
ダイム
イム研究
研究所
研究
所
ITジ
ジャーナリストナ
ト
ITジャーナリスト

奥平 等

本誌2021年9・10月号の『「DX銘柄2020」選定企業に見るベストプラクティス』で紹介したSOMPOホールディン
グス株式会社（以下：SOMPO）が、2021年４月に「クラウドCoE（Center of Excellence）」と呼ばれる専門組織を立ち上げ、また新たな動きをスタートさせている。 言葉の通り、グループ各社のクラウド導入推進に向けた専門組織だ
が、目的は決してそればかりではない。「CoE」という言葉には、人材・ノウハウ・設備をはじめとするさまざまなリソースを1か所に集約し、組織横断・グループ横断を加速させるという意味合いが内包されている。 今回は、約１年半に及ぶ
SOMPO「クラウドCoE」の実践を通して、クラウドの本質を再認識してみることにする。

「調整役」
からの脱却を踏まえて、クラウドを核にホールディングスの真髄を追求

まりつつあった。特に2018年６月に政府がデジタル政策に関す

クラウド専門集団「クラウドCoE」の目的について、課長代理

表した「政府情報システムにおけるクラウド・サービスの利用にを務める安岡 義矩氏は、「ホールディングスの真価の発揮」と間係る基本方針」においてクラウドファーストの指針を発表。これ髪を入れずに断言する。

を受けてSOMPOでもクラウドを検討する動きが急速に高まり、る共通ルールにあたる「標準ガイドライン」の付属文書として発SOMPOに限らず、ホールディングス（持株会社）の役割は、2020年度にトップがグループ全体に対して、「クラウド・バイ・デ

パーパスに沿ってグループ全体の経営方針や戦略を策定し、管フォルト」構想を宣言した。これを踏まえて、IT企画部はグルー

理・指導していくことに他ならない。しかし、自らが収益を生みプでのクラウドサービス利用要綱の改訂に注力した。

出すわけではないので、成果が見えにくい。そのため、管理・

また、2019年10月にはグループブランドスローガンが「安心・指導が優先されがちで、経営方針や戦略の策定においても、グ安全・健康のテーマパーク」にリニューアルされ、そのパーパス

ループ各社との調整に終始してしまうケースも散見される。それに向けての実効性が、IT企画部にも求められつつあった。そこが、グループ各社から見れば、単なる「調整役」と受け取られてで、さまざまな施策・取り組みを模索してみたものの、決定打をしまうことも少なくない。

見出すことはできなかった。ただし、IT企画部におけるマインドとモチベーションは、着実に変わりつつあったという。

実は2015年に設置されたSOMPOのIT企画部においても、
2016年くらいまではITリスク管理やマネジメントの観点、すなわ

2020年４月、さらなるブレークスルーへ向けての思わぬトリ

ちITガバナンスに重きが置かれていたため、グループ各社とのガーが生まれた。損害保険ジャパン株式会社、SOMPOひまわ「調整」が主だった仕事であった。ところが、VUCAの時代がり生命保険株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社のシステ顕著となり、加えて急速に進化するデジタルテクノロジーの活用

ム開発、クラウド構築で名立たる実績を残してきたクラウドアー

が企業課題の解決に欠かせないファクターとなってきたことなど

キテクトの土 屋 敏 行氏（ 現「 クラウドCoE」リーダー）がから、IT企画部の役割においても変革が求められていた。

SOMPOのIT企画部に異動してきたのである。土屋氏は異動前

いずれにせよ、ホールディングスの本来の役割は、もっと上からSOMPO IT企画部で不足していた技術・知見に関する良き流にある。IT企画というからには、ガバナンスや戦略の策定へ相談相手でもあり、「変革」の推進と加速を望んでいたメンバーと向かわなければならない。そのような機運が2017年頃から高たちにとって、極めて頼もしい存在であった。

18 IM 2023-1・2月号

まさしく量才録用である。エキスパートとしての能力を持った部が、それらを網羅的に支援することは不可能に近い。さらに人が登用されたことにより、部署内の雰囲気はもとより、取り組

深く話を聞いていくと、最も共通していた要望が、インフラのサ

むべき課題も明らかになっていった。土屋氏が、フォアキャス

ポートであった。当然、その中にはクラウドというテーマが内包

ティング（現在視点）とバックキャスティング（将来視点）の両面されており、そのプライオリティが高いことから、当時のIT企画

から課題を俯瞰し、抽象化できる人材だったからである。抽象

部長の号令の下、「クラウド」がメインテーマに定められた。

化とは、「複数の情報において共通する要素を抜き出す思考法」

そこで、土屋氏と安岡氏を中心に、目的・機能・予算をはじだが、それによってSOMPOのIT企画部として取り組むことのめとするグランドデザインを策定。2021年４月に「クラウドCoE」

本質とプライオリティが徐々に明確化していったのである。それがIT企画部内の専門セクションとして正式に組成されたのでらの課題に対応していくに当たって、最も重要な術の１つがクラある。

ウドだったと土屋氏は語る。
IT部門がエンドユーザーを支援する形態としては、DWH「これまでの経験から、グループ各社の競争力をドライブさせるためには、企業単位ではなく、グループ単位で “クラウド・バイ・デフォルト”に臨むことが必須だと考えていました。
そうしないと、クラウドならではの機能・サービスやスケールメリットが十分に享受できないからです。また、クラウドは企業活動にとって宝の山となる “データ”を分散させずに、一元化できる可能性を秘めています。その結果としてグルー
プ各社のデータドリブン経営が推進・加速されていけば、
単に企業の成長に寄与するばかりではなく、お客様に提供する価値を高めることにつながるはずです。そのためには、本当の意味でクラウドの良さを知り、共有しながらグ
ループ企業同士が切磋琢磨していくような環境・体制を築いていく必要がありました。そこで求められるのは、やはり専門集団による支援体制です。それをIT企画部内に設けて、グループ各社を啓蒙・育成・支援していこうと考えました。それが、“クラウドCoE”の始まりです（土屋氏）」（Data Ware House）の導入が活発化し、BI活用に取り組んだ
際に、BICC（Business Intelligence Competency Center）と呼ばれる分析専門集団が注目を集めたことを思い出す。エンド
ユーザー（現場）のニーズに応じた「分析代行」と、エンドユー
ザー部門への「啓発活動」をミッションに活動したBICCも、多
くは情報システム部門内に組織化されていた。
その意味で、SOMPOの「クラウドCoE」は、まさにそのクラウド版といえるかもしれない。ホールディングスとグループ会社の関係であることは別にして、まずは知を集約し、それを核に各所に拡げていくというプロセスは非常に近しいものがある。
特にクラウドにおいては、3大クラウドといわれるAWS（Amazon、GCP（Google
Web Services）、Azure（Microsoft Azure）
Cloud）をはじめ、商用クラウドサービスの進化は目覚ましく、各社が多種多様なコンポーネントやツール、機能などを提供してしのぎを削っている。いまやクラウドは、ITリソースをオンプレ
ミスから代替するのみならず、どのイノベーションを選択するかという時代に突入しているといっても過言ではない。
それだけに、サービスやテクノロジーの特色を見極めて、自グループ各社とのリレーション強化
その第１歩は、綿密なヒアリングから社の事業や提供するサービスに最も適したクラウド環境を選択

実際に「クラウドCoE」を発足させる前段階の2020年の上半することは、まさに専門領域となっている。その意味で、ユー期においては、グループ会社の事情や状況を把握するために、ザー企業であるSOMPOが「クラウドCoE」を組織化したこと自各社のCIOや情報システムの部門長などから徹底的なヒアリン

体、大きなトピックといえる。

グを行った。
そこで分かったことは、共通して「ホールディングスの支援」
を求めているということであった。しかしながら、SOMPOのグ

目指すは、将来につながるクラウド活用
バラエティーに富んだ人材で挑戦をスタート

ループ会社は損害保険から生命保険、介護・シニア、ヘルスケア、

現在では11名が在籍する「クラウドCoE」だが、当初はIT企

リスクマネジメント、デジタル……多岐に亘るため、業務知識を画部のメンバーだった土屋氏と安岡氏を含めた少人数からの含めて広範囲な知見が求められる。また、一口に支援といってスタートだった。そこで、組織として機能させるために最初に手も、インフラやアプリケーション開発からIT品質、プロジェクト掛けたのが、メンバー集めだった。その方法はユニークかつ斬

マネジメントなど、その領域は広い。当然、SOMPOのIT企画

新だ。

IM 2023-1・2月号 19

情報子会社であるSOMPOシステムズからの出向をはじめ、損保ジャパンを含むグループ会社からは連携強化を目的とする

ガイドラインとセキュリティルールは表裏一体
クラウド環境に最適化したセキュアな環境を構築「サポーター制度」により、各社の情報システム部門などから「クその後、「クラウドCoE」では主に①ガバナンス、②要員支援

ラウドに関心がある有志」を募ったという。加えて、クラウドに（要員育成を含む）、③ナレッジ支援という３つのミッションを掲精通したエンジニアの中途採用をホールディングスとして断行しげて、本格的な活動を開始した。特に１年目の2021年においてた。これは異例のことで、高い技術・知識はもとより、異なる

は、ガバナンスと要員支援に注力した。まずはガバナンスだが、企業での経験や文化をSOMPOにおいても積極的に取り入れよ経済産業省はITガバナンスを「経営陣がステークホルダーのうとする姿勢が現れている。また、SOMPOシステムズからのニーズに基づき、組織の価値を高めるために実践する行動であ出向は、敢えて１年目〜２年目の若手を登用した。最新のテクノ

り、情報システムのあるべき姿を示す情報システム戦略の策定

ロジーを若手に経験させることで、今後、グループ各社で展開

及び実現に必要となる組織能力」と定義している。その意味で、されていくビッグプロジェクトで活躍できる素養を身に付けるこ「クラウドCoE」が手掛けたガバナンスは、まさに組織の価値創とが目的だ。

造に寄与することを目指している。

つまり「クラウドCoE」は、IT企画部、情報子会社、グループ
会社の情報システム部門、クラウド経験豊富な中途採用の融合

具体的には、主に「クラウド利用ガイドライン」と「セキュリティ

体なのである。このような挑戦的な人材登用ができたのも、経ガードレール」の整備に取り組んだ。前者では「クラウド・バイ・営トップが高い期待と関心を示している証だといえるであろう。

デフォルト宣言」に基づき作成したグループの「クラウドサービス
利用要綱」をさらにきめ細かく進化させるとともに、すでに策定「クラウドCoEは、現在の課題に対応するのはもちろん、将来につなげることを目指しています。それだけに、バラエ
ティーに富んだメンバーで構成したいと考えていました。というのも、IT企画部といってもホールディングスだけに、これまではエッジの効いた人材が少なかったからです。そこ
で、テクノロジーの領域では中途採用を主体に、質の高いプロジェクトに関わってきた経験を活かしてもらおうと考え、４名を採用しました。また、グループ会社のメンバーからは、ホールディングスとして各社の業務知識や独自のノウハウを吸収し、活用したいという狙いがありました。情報子会
社から若手を登用したのは、将来を見据えてということもありますが、若手ならではの視点や考え方を、今回の企画・施策に反映していきたいという思いがあったからです。入社
１〜２年目といえば、情報子会社では保守・運用のイロハを養っている段階だと思います。しかし、保守・運用の目
的は個々のシステムの安定稼働に他ならないわけで、そこに染まっていくと、目の前の課題が優先され、グループ全体を俯瞰した「全体最適」の視点や最新技術に接する経験がされていた損保ジャパンのガイドラインを基軸に2021年10月に共通編とAWS編をリリース。その後も定期的に改訂を重ね、２年目の2022年からはGCP編の整備にも着手している。
後者の「セキュリティガードレール」は、従来のオンプレミス環
境においてセキュリティを担保してきた「ゲート（門）」上に設けたルールを監視するという考え方では、クラウドならではのス
ピード感を実現できないという発想から生まれたクラウドのための共通セキュリティ機能である。ガードレールの目的は道路外への飛び出し防止の他ならないが、道路そのものは状況によって、追い越しやUターンができる。つまり、ガードレールを破らないというルールの範囲内であれば、ある程度の自由度を許容するというのが、「セキュリティガードレール」のアプローチである。
このことは、クラウドにおいて開発環境そのものが変わってきていることを意味する。オンプレミス環境では上流工程（要件定義）からフェーズを踏みながらテストを行い、確実に開発を進めていくウォーターフォールモデルが主流だったが、クラウド
では小さい単位・短期間でソフトウェアやシステムを開発することでリスクを最小化するアジャイルモデルが注目を集めている。

得づらいという懸念があります。それだけに、“クラウドCoE”

この２つは成り立ちや文化がまったく違うことから、現状ではでの仕事を通じて企画や施策のプロセスを覚え、クリエイ

ウォーターフォール世代とアジャイル世代がそれぞれ良さを組みティブな感覚を持ってもらうことで、彼らが戻った時に、情合わせて開発されるケースも多いようだ。ただし、先行きが不報子会社もまた、大きく成長できるのではないかと期待してい透明な時代であるだけに、ビジネスを支えるシステムにおいても、

ます」
（土屋氏）

「変化対応力」が求められていることは間違いない。それを可能とするのも、クラウド環境であり、そのためのテクノロジーの一

20 IM 2023-1・2月号

「クラウド・バイ・デフォルト」を真の成果へ

SOMPOホールディングスが実践する「クラウドCoE」

クラウドCoEの概念図

環として、「ゲート」から「ガードレール」への転換が求められているのである。

際の技術支援まで、広範な活動を行っている。
また、「クラウドよろず相談」と名付けられたチャットルームが「クラウドCoE」の奮励もあって、現在、SOMPOグループ国用意され、メンバーが日々、各社からの相談に応じて迅速な課

内の約95％以上のAWSのアカウントがセキュリティガードレール

題解決を図っている。相談数は「クラウドよろず相談」を開設し統制下に置かれている（2022年10月現在）。これにより、グルー

た2021年４月以来、19社・279件に及んでいる（2022年３月10

プ各社はそれぞれの事業特性を活かした取り組みを、クラウド

日現在）。また、要員支援を必要としないスモールな案件を含め環境に最適化されたセキュアな環境のもとに開発・構築できるてサポートすることで、コミュニケーションが充実。各社IT部門

ようになったという。

とホールディングスとの距離感が縮まり、緊密なリレーションが加えてグループ各社のアカウントを統括することで、スケール

構築されつつあるという。

メリットを追求。クラウドサービスの統括割引が適用となり、大幅なコスト削減につながったという。

要員育成という観点では、特筆すべき目標がある。2021年
度〜 2023年度にわたる「IT戦略」で、SOMPOグループとして「ガイドラインとセキュリティガードレールは、実は表裏一体の関係にあります。自社で設計したクラウド運用ポリシー、すなわちガイドラインから逸脱した運用がないかをセキュリティ
ガードレールで監視することで、はじめて適切なリスクコント
ロールができるようになるからです。それだけに、クラウド環
境におけるガバナンスにおいては、これまで以上にガイドラインの有用性が大きな鍵を握っています。特にDXを推進していくにはクラウド活用が不可欠であることは間違いありません。当社も積極的にDXを推進・加速させようとしていますが、セキュリティへの不安や懸念は、いまだに根強く残っています。クラウドCoEで定期的・継続的にガイドラインを改訂・更新し続け、商用サービス毎にセキュリティ機能を「クラウド人材1,000名計画」を宣言したことだ。ここでは、グループ内におけるIT要員の半数をクラウドに精通した人材にすることを目標に据えている。
それだけに、「クラウドCoE」では研修の充実にも注力している。
2021年９月を皮切りに年2回、これまで4回実施した「クラウド基礎研修」には、グループ各社から述べ609名が参加。今後も継続的に年２回の開催を計画している。ユニークなのは、「クラウ
ドCoE」の若手メンバーが講師を務めていることだ。彼らが教材作りから携わることで、高い意識とスキルを身に付けさせようとするねらいが垣間見れる。
また、「AWSオフィスアワー」と称する個別技術相談会を2021
年４月から週１回、２時間規模で定期的に実施している。最初探究しているのには、そういった背景があるわけです」（土屋氏）

IT戦略で「クラウド人材1,000名計画」を宣言
要員支援の充実こそが、要員育成につながる
次に要員支援だが、ここではまさに多種多様な取り組みが展開され、それが各社の要員育成にもつながっている。その１つが、各社の課題・ニーズに寄り添った支援を目指したメンバーの有期出向だ。現在、延べ４名がグループ会社へ有期出向中で、各社が自分事としてクラウド推進に取り組めるよう、啓蒙から実

クラウド人材パネルディスカッション募集バナー

IM 2023-1・2月号 21

の30分で「クラウドCoE」からクラウドに関するトピックを紹介。

相互に切磋琢磨できる環境を築くことが目的だ。その情報量は次の30分でクラウド事業者であるAWSのソリューションアーキ

2022年11月時点で1,100ページ、登録ユーザー数は1,300名に及テクトから最新のサービスに関する勉強会を実施。その後、各ぶ。各社がどのような技術や製品・サービスを利用しているか社からの個別技術相談に応じている。まさに継続こそ力なりで、をカテゴライズして、一目で分かるようにしたカオスマップなどもこの「AWSオフィスアワー」は2022年10月時点で39回開催され、用意されており、グループ会社相互の情報共有・交換に寄与し延べ732名が参加し、19件の個別技術相談に応じている。このている。

ように、SOMPOグループ各社とクラウド事業者を橋渡しして、また、クラウドに関する社内外の情報を共有することを目的

情報交換の場を提供することで、「クラウドCoE」ならでは存在に、「メールマガジン」も月２回、定期配信されている。加えて、感も示されている。さらにはパネルディスカッションなどのオングループ各社の取組みと成果にスポットを当てて事例を発表すラインイベントを開催し、「クラウド人材1,000名計画」の啓蒙活る「グループクラウド事例発表会」も年２回を目途に、すでに３動などにも注力している。

回開催されている。相互に情報共有し、切磋琢磨する環境は、着実に整いつつあるようだ。

クラウド人材の目標は約半分達成「クラウドCoE」の施策を通じて起こりつつある化学反応

ガバナンス、要員支援、ナレッジ支援という３つの施策を通最後に「ナレッジ支援」の取り組みだが、象徴的なのは更新

じて、化学反応はすでに起こりつつあるようだ。要員支援・育頻度が高い「情報共有用Webサイト」と定期的な「メールマガ

成を手掛ける靍井 翔平氏はまさに中途採用で抜擢された精鋭ジン」の運営である。
「情報共有用Webサイト」はすべてのの１人。AWSを中心にインフラ領域を担当してきた技術と経験

SOMPOグループ役職員を対象としており、「クラウドCoE」およをグループ会社の要員に移植すべく、研修はもとより、日々、活びSOMPOグループの各社のクラウドに関する取組みを共有して、発なコミュニケーションに精力を傾ける中で、その手応えを感じている。
「SOMPOグループとして掲げた “クラウド人材1,000名計画”
においては、すでに目標の半分を達成しました。ただし、私自身は単にインフラをパブリッククラウドに移行するようなIaaS（Infrastructure as a Service）的な利用は、オンプレミ
ス仮想化環境の延長線上でしかないと考えています。大切なのは、クラウドのメリットを享受して、企業競争力の向上に寄与すること。そのためには、やはり意識改革を含め「情報共有用Webサイト」の画面イメージて、よりクラウドネイティブな考え方・スキルの習得が必須とクラウド人材の考え方と「クラウドCoE」の支援活動

22 IM 2023-1・2月号

「クラウド・バイ・デフォルト」を真の成果へ

SOMPOホールディングスが実践する「クラウドCoE」

プログラム、コンポーネント同士が密接に結合している状況であったが、クラウドではその結びつきが弱く、弾力的なデータ・
情報活用が可能となる。
この変化は、SoRの発想で構築されてきた文書情報管理においても、確実に求められていくはずだ。それは、クラウドが、「SoR」と「SoE ／ SoI」という２つの流儀を使いこなす「バイモーダルIT」へと向かっているからに他ならない。今回の「クラウド
CoE」の取り組みは、まさにそのことを教えてくれた。
最後になるが、SOMPOグループは「クラウドCoE」の始動と呼応し合うかの如く、2021年５月、「パーパス（目的）」の重要性
取材に応じていただいたSOMPOホールディングス「クラウドCoE」の
主要メンバー
中央：IT企画部企画グループ クラウドアーキテクトの土屋 敏行 氏
左 ：IT企画部企画グループ 課長代理の安岡 義矩 氏
右 ：IT企画部企画グループ 課長代理の靍井 翔平 氏を経営戦略の根幹に位置付けた新中期経営計画を策定・発表している。これはグループの全役職員は、人生において自らを突き動かすもの、自分はどうありたいのかという思いや人生における使命を「MYパーパス」として自覚し、その実現に向けて働なります。ただし、そこはニワトリが先かタマゴが先かで、いくら研修を実施して認定資格を取得できたとしても、クラウド案件が出てこないと実践的な能力は身に付きません。その意味では、事業領域も規模も違うグループ各社がお互いの情報をシェアする環境が構築されてきた意義は大きいと思います。より現実的で具体的な議論ができるようになり、
クラウドネイティブな考え方も着実に育まれつつあると感じています。今後は認定資格のレベルアップを図って、よりエッジの効いたクラウド人材を増やしていくとともに、ビジネス人
材との接点を通じて、グループ各社のビジネスや価値創造に直結した案件が増やしていくことが、“クラウドCoE” のミッションになりそうな予感がしています」（靍井氏）

まとめ：クラウドの本質とポテンシャルとは何か？
！
それは、「バイモーダルIT」の実現・実践に他ならない
SOMPOグループは損保・生保をはじめ、文書情報が非常に多い業態である。それだけに、OCRなどを利用した「文書の電子化」には、古くから取り組んできたという。
しかし、クラウド・バイ・ネイティブを進めていく中で、デー
タや情報の扱い方は顕著に変わりつつあるという。そこでのくことで、自律・自走の状態が生まれる仕掛けづくりをグループ一丸となって進めていくことを意味する。
「クラウドCoE」のメンバーにおいても同様で、各々が持っている能力（CAN）、責務（MUST）、内発的動機付け（WANT）に向き合い、SOMPOのパーパス経営に沿った活動を着実に進めている。とかくITやデジタルにおいては、導入が「目的化」してしまって、その後の活用が停滞するケースも少なくないが、「ク
ラウドCoE」の取組みには常にパーパスが前提にある。
「クラウドCoE」はまだ道半ばだが、その先にある活用フェーズ、価値やイノベーションの創出フェーズへの期待は大きい。
※参考URL：「SOMPOのパーパス」
https://www.sompo-hd.com/ir/data/disclosure/hd/online2021/
purpose/SOMPOホールディングス株式会社 Proﬁle本
社：東京都新宿区西新宿1-26-1
設
立：2010年（平成22年）
４月１日
資 本 金：1,000億円
従業員数：323名（2020年3月31日現在）
事業内容：損害保険会社、生命保険会社その他の保険業法の規定により子会社等とした会社の経営管理およびこれに附帯する業務

キーワードは「密結合」と「疎結合」だ。オンプレミス環境では、

奥平 等（おくだいら ひとし）
1958年東京都生まれ。株式会社メディア・パラダイム研究所代表取締役。「DP（情報処理）からIT（情報技術）へのパラダイムシフト」と言われた時代から、業界ならびに技術の進化に関する取材を開始。基幹システム、ITインフラ、ネットワーク、BI、教育情報化などをテーマに執筆活動を展開。また、取材活動を通じて蓄積したユーザー目線のスタンスで、IT企業におけるB to Bマーケティングのプランニングに携わっている。

IM 2023-1・2月号 23

文書を安全に取り扱うために
私たちは何をしなくてはならないか
連載 第３回̶ ISO 19475の業務への適用とチェック方法 ̶
日本文書情報マネジメント協会 標準化戦略委員会

一般的に、業務プロセスで定義されている各種作業を分解す

１．ISO 19475の業務適用範囲

ると、図１のようになります。前作業者から文書（情報）を受領し、前回は、「文書を流通させる上でのリスクとコントロール」について説明しました。今回は、文書取り扱いの最小要件である
ISO 19475の業務への適用とチェック方法について説明します。

次の作業者に文書（情報）を発行することで、業務が進行していきます。
各種作業は、受領した文書の真正性の確認や作業に合わせたデータの変換、作業内容を記録して保存しておくなど、文書

図１ 一般的な業務プロセス

図２ 文書の取り扱いプロセス

24 IM 2023-1・2月号

に対する処理が必要となります。よって、業務プロセスの内部

よって粒度の違いはありますが、授受する情報の信頼性を確保にあたる各種作業は、受領 → 処理 → 発行として分解するこ

して、文書の取り扱いの正しさを維持することが適用する目的ととができます。さらに、作業を文書の取扱者を分けて記述するなります。従って、組織外から関連する文書情報（作業の要求と、図２のように、細かく分解することができます。文書の取なども含む）を受け取り、その情報に基づいて、組織外に文書

扱者によって必要なISOの要件も異なりますが、ISO 19475以

情報を提供したり、提示する業務に適用することになります。

外にも、ISO 18829、ISO 14641などが参考になります。
次に、ISO 19475を業務に適用することを検討します。例えば、契約申込、製品注文を例にして、受領と発行の関係性を明確にしてみると以下のようになります。
例１） 契約申込 「受領：申込を受付」⇒「処理：申込内容の審査」⇒ 「発行：申込内容の契約書発送」【業務の単位で適用する場合】契約の申込書を受領 → 契約を確認→ 契約書を発行

納品書および検査書→ 受け入れ確認を受領→ 検収書を発行

請求書を受領→ 請求内容を確認 → 振込依頼書を記載

要求仕様書を受領→ 設計・製造→

納品（マニュアル）および検査書を発行

例２） 製品注文 「受領：製品（仕様）の注文」⇒「処理：
仕様に従い製品を製造」⇒ 「発行：製品の出荷（品質、納品情報）」【ビジネスの単位で適用する場合】
コンテンツ発行依頼および→ コンテンツを作成 → コンテンツを発行
依頼書類を受領ISO 19475を適用する上では、文書をやり取りする際に、特データ化の依頼および→ データ化作業
依頼書類を受領→ データを発行に外部と接点がある業務に対して、安全性を確認することが重要です。外部と文書を使って行う業務は多数あるため、どの業務に適用すべきかの判断は難しいと思います。その場合は、外部とやり取りしている文書の重要性などを整理をすることから始② 作業で使用する文書、情報の整理
該当する業務の各作業で、組織外から受領する文書と組織外に発行する文書を特定します。まずは、これらの文書が、どめ、対応を決めていく必要があります。

のような役割があるのか、作成者は誰なのか、どのような人に利用する権利があるのかといった文書の役割を決定し、一覧化

２．取り扱う文書の信頼性します。

規格適用の目的は、外部とやり取りする文書の信頼性を確保し業務の単位で適用する場合の例として、契約業務に関連するて、それを維持することにあります。文書を取り扱う人は、文書

文書を特定します。
「契約の申込みを受領する。→ 契約の申込の信頼性を確保・維持しながら決められた手順で作業する必要みを審査する。→ 契約書を発行する。
」といった作業に分解しがあります。具体的な作業としては、図３で示す手順になります

た上、特定した文書を一覧化すると表１のように整理することがが、文書の信頼性の指標を組織で決定していくことになります。

できます。
組織外から受領する文書と組織外に発行する文書を整理したら、それぞれの文書について評価やチェック方法の決定を行い① 適用する作業の選択
ISO 19475を業務に適用する場合、どのような業務であってます。

も考え方は同じです。業務に規格を適用する上では、業務に

図３ 具体的な作業を決定していくための手順

IM 2023-1・2月号 25

表１ 組織外から受領する文書と組織外に発行する文書の例③ 受領文書の信頼性評価方法の決定

２）データの受領

次に、組織外から受領する文書について、信頼性を評価する
方法を決定します。

文書を電子的に受領した場合には、セキュリティを考慮してウ
イルスチェックを行わないといけない場合もあります。また、発受領文書は、その文書の正当性や正確性だけでなく、所有行者の信頼性を検証する必要があったり、オフラインで提供さ権や使用権の確認が必要になる場合があります。このような場れたデータについては、表２で示す通り、受領文書の所有権確

合、明確にレベル分けして対応方式を確定しておくことが重要認が発生する場合もあります。

です。
現在、国際規格原案（DIS）投票中のISO 4669-1を参考に、受領する際の確認方法や決裁レベルを決める要素を整理すると、

１）受領の手順同じような取引で、何度も同じ会社、同じ人とやり取りして文表３のようになります。

書を受領している場合には、複雑な手順ではなく簡単な方法で、受領を許可することも可能です。一方で、初めて取引する相手の場合には、相手方の会社や人の確認、取引内容の確認なども必要になります。また、社内の部門責任者による決裁手順を④ 発行文書の完全性評価方法の決定
組織外に発行する文書について、発行する際の評価方法を決定します。

踏む必要がある場合もあります。

表２ 受領文書の信頼性評価方法の例

表３ 受領する際の確認方法や決裁レベルを決める要素の例

26 IM 2023-1・2月号

文書を安全に取り扱うために私たちは何をしなくてはならないか

１）内部統制の有効性を評価

２）発行文書の合目的性を評価

文書を発行するまでの業務プロセスにおいては、発行する文発行文書を、受領した相手が適正に利用できることが必要で書の作成、または取り扱い過程に不正が入っていないことや、す。よって、受領した相手に読む権利があること（または、権利情報の不正な改ざんが含まれていないことなどを確認します。

を与えること）、どのような形式（システム処理できるデータ、画

また、自社・他社の権利を害するような情報が含まれていない像のように読み取りだけ可能など）で提供する必要があるかを確ことについても確認が必要です。

認します。実際には表４で示す通り、処理する際に、該当の

このような確認が有効に機能していることを証明するために、該当の文書の作成および決裁の記録を採取して、統制の有効性評価を受けるようにします。

データ形式に変換することになります。
現在、国際規格原案（DIS）投票中のISO 4669-1を参考に、発行する際の確認方法や統制評価を決める要素を整理すると、
表５のようになります。

表４ 発行文書の完全性評価方法の例

表５ 発行する際の統制評価を決める要素の例

３．業務へ取り込む際の仕組みの検討
ISO 19475を業務へ取り込む際は、文書を安全に取り扱うた• マーキングが定義されていなければならないめの技術を適用することも重要です。安全性の確保や追跡に関• マーキングの対象となる文書を作成する過程が統制されて係するさまざまな技術が存在しますが、最適な条件を適用する

いなければならない

ことで、安全性を確保するための作業コストや、リスクへの対応コストを低減することが可能となります。ISO 19475の規格上マーキングを適用することで以下の効果が期待できます。

では、技術を特定していません。利用シーンや導入効果によっ• 情報の作成において統制が有効であったので、「この組織て選択するようにしてください。

は正しい情報を発行しています。
」• 情報の原所有者は「この人です。
」①発行する仕組みの検討
文書を発行する際には、「企業としての所有権の主張」「利用• 情報の使用権限を「この人に、会社が与えました。
」• 情報の使用が「正しく使用し続けられています。
」

者の使用許可」や、情報の「発行元」を示すことが必要となる場
合があります。これらをマーキングと言います。マーキングについては、ISO 4669-1に管理方法や整理方法が記載されていま受領する際には、マーキングを評価することで、文書の発行者や文書の真正性を確認することができます。

す。マーキングには以下が必要です。

IM 2023-1・2月号 27

文書を安全に取り扱うために私たちは何をしなくてはならないか

ဃ঺

ᄩᛐ
ൿᘶ

ႆᘍ

Ӗ᪸

੘Ƒ

੘Ƒ

ᄩᛐ

̅ဇ

Ӗ᪸Ʒ‫ܦ‬μࣱȷჇദࣱ

ႆᘍƷ‫ܦ‬μࣱȷჇദࣱ
ȞȸǭȳǰƷᢘဇȞȸǭȳǰƷ౨ᚰႳ௹੘Ƒ̬‫܍‬Ʒࣱ̮᫂૨୿ሥྸǷǹȆȠƷ‫ݰ‬λ

図４ 文書を安全に取り扱う技術の適用や「機密保持契約との突合せ」、「取引契約で必要とされる情報②受領する仕組みの検討
文書を受領する際に必要となる作業としては以下が挙げられます。

の過不足の確認」などの作業記録が必要になります。受領する仕組みは、作業者、責任者の振り分け、書類の真正性検証や• 受領した文書の発行者の確認

内容確認（突合せ）などに各業務システムを活用して適用した上、• 受領した文書の真正性の確認

確認作業を中心に検討することが重要となります。

• 受領した文書に対する権利（アクセス権、使用権など）の確認

次回は、今回の連載のまとめとして、ISO 19475を支える関連技術についてご紹介いたします。

受領した文書によっては、「発行者の検証（マーキングの評価）」

改訂版

文書情報管理士2023冬試験の指定参考書

文書情報マネジメント概論
文書情報管理士検定試験受験者必読！
！
文書情報マネジメントの実践に役立つ参考書
第９章プロジェクトマネジメントについて
JIS Q21500:2018「プロジェクトマネジメ
ントの手引」を規範とした解説を掲載
第９章以外の章も全体的に見直しを実施◆ お問合せ・お買い求め
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）

https://www.jiima.or.jp/ 「JIIMAの活動」→ 出版物・販売物 より

28 IM 2023-1・2月号（第３版）

公益社団法人
日本文書情報マネジメント協会
文書情報管理士検定試験委員会 編
2017年10月１日 初版発行
2022年10月７日 第３版発行
B5版 178ページ
ISBN 978-4-88961-016-1
定価3,300円（税込）電子取引ソフト
法的要件認証制度とは？
はじめにJIIMAでは電子取引の取引情報を取り扱う電子取引システム等を安心して利用していただくために、「電子取引ソフト法的要件
認証制度」を立ち上げました。
この「電子取引ソフト法的要件認証制度」とは、国税関係書類等をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、電子帳簿保存法第７条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。

電子取引ソフトはいっぱいあるけど、
いったいどれを使えばいいの？

そんなときこそ「JIIMA 認証」製品！
改正電子帳簿保存法第 7 条の法的要件を満足していると判断された製品なので、安心して使用できます。

1 2
認 証した製 品の 一覧は、JIIMAのホームページで公表するとともに、国税庁に対して認証製品リスト等を提出します。

3 4
JIIMA 認証を受けたた製品には、パッケーー
記
ジや製品紹介に下記
さの認証ロゴが表示されています。

令和3年改正法令基準

令和3年改正法令基準

認証ロゴ（例）

免責事項
本認証制度は、あくまで認証基準に基づき、電子取引ソフト製品が電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則、通達等、及びその他の税法に定められた機能を有することを、製品のマニュアル等のみで評価し認証するものであり、それ以外の事項を保証するものではありません。

IM 2023-1・2月号 29

PR広告

電帳法対応にベストな選択！

すぐに始められる電帳法対応■ お持ちのクラウドストレージBox/SharePoint Onlineで電帳法対応‼
✓ あんしんエビデンス管理は、電子取引／スキャナ保存に対応✓ タイムスタンプ、電帳法要件を満たす登録/検索ツール、導入ガイドを組み合わせて提供✓ データ格納先として、オンプレ、クラウド、クラウドストレージサービスより選択可能

サービス

電子取引

選べる格納先

導入ガイド
取引先

Box

自社

スキャナ保存電帳法サポートソフトウェア

SharePoint Online

タイムスタンプ

Hyland Cloud

スタートアップ

OnBase■ 15年以上の電帳法対応ノウハウを凝縮した「導入ガイド」でスムーズな導入‼
✓ 電帳法対応を効率よく理解できる法令の解説、対応を進めるための進め方、
フレームワークを提供✓ 社内規程と運用方法が整備でき、スムーズなシステム導入を実現

導入手順書

ワークブックプロジェクトの進め方

書類の整理

30 IM 2023-1・2月号

事務処理規程説明書

システム化業務フロー説明書

ルール整備

全184
ページ

あんしんエビデンス管理
マニュアル

システム導入電帳法サポートソフトウェア
国税関係書類を一元管理する電子ファイリング、タイムスタンプ、登録/検索ツールなど運用に必要な各種ツールを提供します。

特長

Box/SharePoint Online版では、取引日、取引金額、取引先などの書類情報（メタデータ）を一覧表示できるため、文書検索の効率を大幅に向上させることができます

メタデータを一覧
表示できないメタデータが一目瞭然

検索結果一覧画面（Box標準機能）

導入レクチャーサービス
・法令要件のポイントご説明・対象業務・書類の調査ワーク
・運用検討、規程作成
・質疑応答

文書検索画面（あんしんエビデンス管理）
଑োफ़ॖॻ

4 $

‫ق‬ধা৑‫ك‬ﬁシリーズ／ ScanSnapシリーズ

ফাଜऽद

導入レクチャーサービス଑োঞॡॳক‫ش‬

電帳法スキャナ保存におすすめ！

期間限定！

दਫ਼ด

e-文書
モード
搭載

BOX、boxロゴはBox Inc.の商標または登録商標です。
Hyland, creator of OnBaseおよびOnBase by Hylandは、アメリカ合衆国とその他の国で登録されたHyland Software, Inc.の商標です。
その他記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

株式会社PFU

■横浜本社〒220-8567 横浜市西区みなとみらい4-4-5 横浜アイマークプレイス℡ 045-305-6000 https://www.pfu.ricoh.com/rm/anshinrm/

IM 2023-1・2月号 31

連載

第６回
回

世界の電子政府ＤＸシリーズ

フィンランド「Suomi.ﬁ」がもたらす世界（株）第一生命経済研究所 主席研究員

１．フィンランドにおけるデジタル化の進展

柏村 祐

以前よりも簡単に現在のコンテンツやサービスに国民がたどり着※２。
けるよう、サイトの使い勝手を向上させている （図１）

フィンランドにおける行政サービスのデジタル化が進んでいる。
前回はノルウェーの行政ポータルサイト「NOREG.NO」を紹介しているが、本稿ではその隣国であるフィンランドにおいて展開

２．重視されるアクセシビリティ

される行政ポータルサイト「Suomi.fi」（Suomiはフィンランド、「アクセシビリティ」を重視する「Suomi.ﬁ」だが、どのような行

ﬁはカントリーコードを意味する）について解説する。

政サービスが提供されているのだろうか。実際筆者は「Suomi.

フィンランドの行政ポータル「Suomi.ﬁ」で重要視されているのfi」を操作し内容を確認してみた。
「Suomi.fi」の「アクセシビリ

は、「アクセシビリティ」である。この場合の「アクセシビリティ」

ティ」を実感できる機能は、「多様な認証方法」「自分自身の登とは、行政サービスの内容表示と操作手順が国民にとってわか

録情報」「情報の一元化」の３点に集約される。

りやすいこと、さまざまな端末・ブラウザ・オペレーティングシ

１点目の「多様な認証方法」とは、「Suomi.ﬁ」を利用するためステムで利用できることを意味する。
「Suomi.fi」では「アクセシの認証方法として銀行ID、証明書カード、モバイル証明書など

ビリティ」を確保するために、外部専門家による「Suomi.fi」設計者や開発者に対する訓練や、行政サービス内容の評価およ※１びアクセシビリティの継続的なチェックが行われている 。最近
では2021年６月に「Suomi.fi」のトップページがリニューアルされ、

図２ 「Suomi.fi」本人認証のトップページ
資料：Suomi.fiHPより「https://www.suomi.fi/frontpage/」から、右上にある青色のボタンであるidentificationをクリック

図１ 「Suomi.fi」のトップページ
資料：Suomi.fiHPより「https://www.suomi.fi/frontpage」

32 IM 2023-1・2月号※１

Suomi.ﬁHPより
https://www.suomi.ﬁ/ohjeet-ja-tuki/yleista-verkkopalvelusta/
saavutettavuus※２

Suomi.ﬁHPより
https://www.suomi.ﬁ/uutiset/suomi-ﬁn-etusivu-on-uudistunut

図３ 「車両情報」のサンプル例
資料：Suomi.fiHPより「https://www.suomi.fi/omat-tiedot/1010?p=0」の複数のIDを使用できることである。例えば、銀行IDによる認関するさまざまな登録情報からオンラインサービスを受けられる。

証では、既に保有している銀行IDとパスワードを本人認証とし「Suomi.fi」上で確認できる登録情報は、個人情報、不動産情て利用できる。また、フィンランドには証明書カードとして身分

報、貿易登録情報、車両情報、運転免許証情報、船舶情報、証明書、組織カード、社会医療専門家カード、人事カード、オ

年金情報、教育情報など多岐にわたる。

ペレーターカードなど多様な証明書が存在している。別途カー

例えば、車両情報では、自家用車の主要データが要約され記

ドリーダーとソフトウェアがあれば、各種証明書カードでも認証載されている（図３）。仮に一時的に自家用車を使用しない状況を受けることができる。また、日常生活で利用している通信が発生した場合には、車両税を節約するために自家用車を使用

キャリアの電話番号による本人認証も可能である（図２）。

しないことをオンラインから申請できる。使用を再開する場合は２点目として「自分自身の登録情報」を利用すれば、自分に改めて申請するなど、オンラインで自家用車の使用状況を申告①②

図４ 「国民のための情報とサービス」のトップページ
資料：Suomi.fiHPより「https://www.suomi.fi/kansalaiselle」 ※枠の色については電子版を参照してください。

IM 2023-1・2月号 33

フィンランド「Suomi.ﬁ」がもたらす世界できる。加えて、車両税を１回ではなく２回または４回にわけて支払うことも可能であり、経済状況に応じた支払いをオンライン上で申請できるようになっている。

３．行政サービスの世界を変えるアクセシビリティ
以上のように、「Suomi.ﬁ」では「アクセシビリティ」を重視した

また、不動産情報では、所有権・位置情報・面積などが記載

行政プラットフォームが実現されている。
「アクセシビリティ」をされた不動産登記簿や住宅ローン登記簿のデータから構成され実現するには、「使いやすさ」と「内容の明確さと分かりやすさ」

る情報を確認できる。自分の不動産情報内のリンクから遷移すが重要となる。
「使いやすさ」を実現するには、ナビゲーション

る「不動産交換サービス」を利用すれば、不動産の売却・寄付・が明確で、検索されるページ、機能、またはコンテンツが簡単

譲渡契約の締結や、住宅ローンの申請を行うことができる。

に見つけられることが重要である。また、「内容の明確さと分か以上のように「自分自身の登録情報」を活用することにより、りやすさ」については、国民にとって明確で理解しやすい言葉と国民は物理的に役所に行かなくてもオンライン上でさまざまな手

平易な言葉を使うことが鍵となる。つまり「アクセシビリティ」を続きを行えるという「Suomi.ﬁ」の利便性を享受できる。

実現するには、行政プラットフォームを構築する行政目線ではな

３点目である「情報の一元化」とは、国民生活に必要となる
行政サービスメニューに迷うことなくたどり着けるよう、情報がく、国民の状況とニーズをよりよく理解し、配慮した顧客志向が重要となるのだ。

一元化されていることを意味する。例えば、「国民のための情報

日本においても、税や住民基本台帳など17の業務を中心としとサービス」メニューでは、知りたいニーズに応じた行政サービて、2025年までに自治体システムを政府共通のガバメントクラウ

ス情報を簡単に探すことができる。サービス内容は、大分類とドに移行する方針が示されている。例えば、現在、印鑑証明をして結婚と出産と離婚、社会保障、健康と医療、教育と訓練、

コンビニエンスストアで取得するにはマイナンバーカードが必要

労働と失業、住宅と建設、裁判や投票などの権利義務、経済

だが、フィンランドで実施されているような「多様な認証方法」の管理、移動と旅行の９種類に分けられる（図４赤枠①）。そが実現されれば、国民の「アクセシビリティ」は格段に向上する

れぞれの大分類に関連するサービス内容が中分類として40種類だろう。

に分類され（図４黄枠②）、知りたい内容を選択することにより、受けられる行政サービス情報にたどり着ける。

また、日本では自治体ごとに異なる行政サービスホームペー
ジが展開されているのが現状だが、これを見直し、「Suomi.fi」

例えば、フィンランド国内で引っ越しを行う場合は、引っ越しのような「情報の一元化」が実現された行政ポータルサイトの展

手続きをオンラインで完了できる。また、賃貸住宅を借りたい

開を目指すべきだろう。それが実現されれば、国民は全国どこ

国民にはオンライン賃貸住宅申請サービスが提供されており、にいても格差のない「アクセシビリティ」を享受できる。

国民は希望する間取りやバルコニー、エレベーターの機器、駐行政サービスの利便性・効率性が求められている今、我々は、車場があるかなどのオプションメニューを選択することにより、フィンランドの「Suomi.ﬁ」が実現している国民目線の行政サービ

自分に最適な住宅に応募できる。引っ越しや賃貸住宅申請におスを学び、実践することが求められているのではないだろうか。

いても、本人認証は銀行ID、証明書カード、モバイル証明書で可能となっている。
表示内容が多いので内容を絞り込みたい場合は、自分が住むエリアを選択し、キーワードを入力すれば行政サービスを絞り込める。
「情報の一元化」を実現したことにより、国民が必要な情報にストレスなくたどり着つくことができ、「アクセシビリティ」を重視した行政サービスが確立されているといえる。

柏村 祐（かしわむら たすく）
ライフデザイン研究部 主席研究員、国立大学法人九州大学グローバルイノベーションセンター客員教授 専門分野：テクノロジー、DX、イノベーション
著書に『「幸せ」視点のライフデザイン ー２万人アンケートが描く生き方・暮らし方の羅針盤ー ライフデザイン白書2022』（東洋経済新報社）『デジタル国家ウクライナはロシアに勝利するか？』（日経BP）などがある。

34 IM 2023-1・2月号

文字情報サービス環境 CHISE
連載︱第３回（最終回）

̶漢字の字体用例と古字書̶

京都大学人文科学研究所

１． はじめに

守岡 知彦

２．HNG
※３

文字は一般に書体や書き手などによってさまざまな書かれ方

漢字字体規範史データセット（HNG） は、時代や地域毎のをされる。そして、漢字の場合、文字数が多い上に、微小なデ

漢字字体の標準の存在とその変遷を明らかにすることを目的にザイン差に加え、字体差（異体字）も少なくない上、別字衝突（同構築された漢字のグリフデータベースである。その前身は石塚形〈類形〉異字）も存在する。漢字は時代や地域によって形状

晴通氏が30年程前から作成を続けてきた字体資料（「石塚漢字や音価や字義（形音義）が変化してきたため、異体字関係は基字体資料」と呼ぶ）である。

本的に時代・地域依存であるといえる。

「石塚漢字字体資料」は紙カード（図１）で整理されていたが、この結果、どの差異を区別して捨象すれば良いか簡単には判15年程前から電子化が開始され、現在ではその紙カードを撮影

らなくなった一方、文字は言語的コミュニケーションのためのした画像とそこから切り出された代表字形の画像と関連するメタツールでもあるので、少なくともある共同体の中で誰かが書いデータがhttps://gitlab.hng-data.org/HNG/上のGitリポジトリ

た文字がちゃんと読める必要があるといえる。

として公開されている。また、「漢字字体規範史データセット単※４

解釈共同体においては文字の同一性（言い替えれば、どの差

字検索」（略称「HNG 単字検索」） という検索サービスも用意

異を区別しどの差異を捨象すれば良いかの判断）の規準が共有されている（図２）他、CHISE文字オントロジーとも統合されてされているはずである。また、おそらく標準的な字体も存在しおり、CHISE IDS漢字検索やCHISE-wiki等のCHISE関連ているはずである。こうした各時代・地域における漢字の解釈

Webサービスからも閲覧可能である。

共同体の文字意識（の変遷・差異）を明らかにするためには、それぞれの典型的な文字資料の字体を収集し、異なる形の文字が実際に書き分けられているのかどうかを調査することが重要である。
一方、各時代において良く使われる文字や注意すべき文字を収集・整理し、音義や異体字関係などを解説した漢字字書が作られており、特に前近代に作られたものを古字書と呼ぶ。漢字字書の記述は同時代における現実の漢字使用実態を表すものとはいえない（また、玉篇が説文解字を引用しているように、前時代のものを反映しがちである）が、漢字に関するある種の規範意識を知る上で重要な資料である。また、康煕字典や大漢和辭典（における古字書の引用）はUnicode収録漢字の重要※１

な典拠のひとつ となったことで、現代の文字符号にも影響を与

図１ 石塚漢字字体資料の紙カード（開成石經論語：學）※２

えている 。
本稿では、歴史的漢字字体用例のデータセットとして「漢字字体規範史データセット」（Hanzi Normative Glyphs dataset;
HNG dataset）、そして古字書のデータセットとして「平安時代
漢字字書総合データベース」（HDIC）について紹介する。

※１ 整理やソーティングなどにも用いられた。
※２ 戸籍統一文字や文字情報基盤等の日本の行政用文字符号も影響を受けている。
※３ https://www.hng-data.org/※４ https://search.hng-data.org/

IM 2023-1・2月号 35

これらは互いにリンクされており、CHISE-wikiの文字表示画
面の一番上にある「HNG-data」ボタンを押せば対応するHNG
単字検索の画面に遷移し、HNG単字検索の一番上の「見出し字」、「大字典番号」、「大漢和番号」の値部のリンクや、各用例
画像、用例数をリンクするとそれぞれ対応するCHISE-wikiの頁に遷移する。このように、両者はリンクを辿ることで往き来でき、
必要に応じて好きな検索手段・viewerを選択可能である。

図３ HDIC Viewer（天治本新撰字鏡「字」）

４．CHISEを介した統合
HNGとHDICはそれぞれ独立したデータセットであり、独自の検索サービスを持っているが、CHISEとも連携・統合されており、例えば、CHISEの文字情報表示用の頁（CHISE-wiki）
上においてHNGやHDICの情報がCHISEの情報と並べて表示
図２ HNG単字検索される（図４）。
HDICには漢字字体史研究のための歴史的漢字字形データ

３．HDIC

セットとしての側面があり、HNGが欠いている字書の掲出字の※５

HDIC は、漢字字体史研究と漢字字書編纂史研究に資する

情報を補完するものとして、両者の連携は重要な課題のひとつことを目的に、池田証壽氏らのグループが開発している中国・であったが、CHISEを介することでこれを実現することができ

日本の漢字辞書（古辞書・古字書）のデータベースである。

た訳である。

HDICは中国の古辞書である原本玉篇（梁・顧野王撰、543

また、HDICは古字書の注文（辞書記述）のテキストデータを年成、現存2,087字）、宋本玉篇（宋・陳彭年等撰、1013年成、持っているが、この中には異体字関係に関する記述も存在する。

約22,800字）、龍龕手鏡（遼・行均撰、997年成、約26,000字、CHISEでは現在試験的に宋本玉篇の注文を自動解析して

高麗版）、日本の古辞書である篆隷万象名義（空海撰、９世紀

CHISE文字オントロジーの関係素性や既存の関係素性の典拠

初、約16,000字）、新撰字鏡（天治本、昌住撰、10世紀初、約データを追加することを行っており、将来的には他の古字書に21,000字）、類聚名義抄（図書寮本、11世紀初、約3,600項目

も広げることを計画しているが、これによりHDICの注文内容の／観智院本、12世紀後半、約32,000項目）を対象に、掲出字

機械可読化がなされるだけでなく、CHISEのデータの典拠を容

画像データベースと全文テキストデータベースを構築することを目易に調べることにもつながるといえる。

指しており、現在は宋本玉篇と篆隷万象名義、新撰字鏡、観HDICが収録する玉篇や篆隷万象名義などは説文解字を引用

智院本類聚名義抄のテキストデータベースがGitHub上で公開さしているが、CHISEは京都大学人文科学研究所附属東アジア※６れている 。

人文情報学研究センターの東方學デジタル圖書館で公開されて※７

また、検索サービスとしてHDIC Viewer が公開されている（図３）。

※５ https://hdic.jp/※６ https://github.com/shikeda/HDIC※７ https://viewer.hdic.jp/

36 IM 2023-1・2月号

文字情報サービス環境 CHISEれており、このリンクを辿ることによりすぐに元の版本画像を見ることができる。よって、HDIC（中の説文引用箇所）からCHISEを介して説文の全文画像に飛ぶことができ、３種類の説文の記述とHDIC中の説文からの引用文を比較することもできる。

５．おわりに
これまで全３回の記事を通じて、CHISEのアーキテクチャと漢字構造記述、そして、今回の記事では漢字情報の基礎となる
歴史的漢字字体用例のデータセットである「漢字字体規範史
データセット」（HNG）と古字書のデータセットである「平安時代漢字字書総合データベース」（HDIC）について紹介した。
本稿ではCHISEの概要や機能、収録するデータの極一部しか紹介することができなかったが、漢字に関する知識の機械可読な記述について少しでもご関心を持って頂けたなら幸いである。
図４

CHISE-wiki での表示例（了）（https://www.chise.org/est/view/character/祭より）いる３種類の説文解字の掲出字（説文小篆）データを収録して※８

いる 。この説文小篆データには全文画像へのリンクが付与さ

新刊※８ この見出し字の座標データは広島大学の鈴木俊哉氏に提供して頂いたもので
ある。

令和３年度
令和
和３年
和３年
年度
年
度税制
税制改正
税
制改正
制改正
正対
対応
応

効率とコンプライアンスを高める

e-文書法 電子化早わかり
参考
参考資料満載！
考資料
考資料
料 載！
料満載
載
●電子帳簿保存法 取扱通達解説（趣旨説明）●電子帳簿保存法 一問一答

公益社団法人
日本文書情報マネジメント協会
法務委員会 編

●お問合せの多いご質問

令和４年２月15日 発行●電子帳簿保存法 法的要件認証制度（JIIMA認証）

ISBN 978-4-88961-019-2

B5判 298ページ
価格 3,300円（税込）◆ お問合せ・お買い求め
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）

https://www.jiima.or.jp/ 「JIIMAの活動」→ 出版物・販売物 より

IM 2023-1・2月号 37

第46弾

公文書管理シリーズ

全国自治体初の公文書監理官を設置した
相模原市
適正な公文書管理に欠かせない専門職
なが

JIIMA 広報委員会委員 認証アーキビスト

い

つとむ

長井 勉

（相模原市提供）

はじめに

つまり計画からわずか３年で公文書館が開館できたのは、長年の取組みの実績があったからだ。そして2021年度から全国自JIIMA発行の機関誌『IM』の取材で２年前に相模原市公文

治体初の公文書監理官を設置することになり、同市は公文書管書館を訪れ、公文書管理条例化と公文書館設置の経緯などを理についてフルスペックが装備された先進的な相模原市だと筆伺った。2014年の同館設置は神奈川県内では藤沢市（1974年）、

者は評価した。今回本稿では、ある不祥事を契機に職員のコ

川崎市（1984年）、寒川町（2006年）に次いで４番目である。相ンプライアンス遵守のために、内閣府公文書監察室を参考にし※１

模原市 の場合、2009年の公文書管理法の制定を受けて、適た他、公文書作成に関する方針を決定し、全課調査から職員

正な管理の実現のために2014年４月に公文書管理条例（以下研修まで短い期間に実施した同市の取組みを追ってみたい。

「条例」という）が施行され、この年の10月に旧城山町議場を利用した公文書館が開館した。
さかのぼれば2011年の新・相模原市総合計画前期実施計画

内閣府公文書監査室の発足のなかに「公文書を市民共有の知的資源として保存・利用を図

まずは内閣府の公文書監査室について記してみよう。

るため、公文書の管理体制、そのための条例の整備などと公2018年７月20日「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会

文書館機能の構築に向けた検討を進める」ことが織り込まれ、議」に基づいて同年９月、内閣府に公文書監察室を設置した。

同計画は中期実施計画とあわせて５年以内の実現目標を立てた。

それがこの図１で独立公文書監理監（「政府ＣＲＯ」と通称）の

実は同市はファイリングに先駆的な活動を行ってきた。1963

下に、同機能を担当する審議官を配置すると共に「公文書監察

年からファイリングシステムと公文書科目表を導入し、早くから室（仮称）」を置いた。

現用文書の管理と情報の共有に前向きな取組みを開始した。そ当時の安倍首相は同閣僚会議でこう述べている。
「本日、一れは今でも文書管理の基本ベースにもなっていると思われる。

連の公文書をめぐる問題に対する再発防止のための取組みを決

検討を重ねた結果、たどり着いたのが公文書管理の条例化と公文書館の設置である。

38 IM 2023-1・2月号※１

1954年制定2020年政令指定都市 人口約72万人 職員約4,700人
政令指定都市｜相模原市（city.sagamihara.kanagawa.jp）

図１

内閣府公文書監察室について（cao.go.jp）から定しました。公文書は国民と行政をつなぐ最も基礎となるインフ

う不適切な情報を知ると、1年前のあの決意は何だったのか。

ラです。政府職員一人ひとりがこのことを肝に銘じ、コンプライ

振り返れば森友学園の「決裁文書改ざん問題」や「防衛省のアンス意識を高めることが何より重要です。新人から幹部に至る

日報廃棄問題」など公文書を取り巻く問題が多発した安倍政権

まで、対面の研修などによって徹底的に意識を植え付け、人事だった。この一件で政治の信頼回復は取り戻すどころか逆に遠評価にも反映させることで、公務員の文化として根付かせるようのいてしまった。特に記録を残す姿勢は、公文書の管理充実のにしてまいります。政府全体として実効性のある公文書の管理

声とは逆に後退しているようだった。

を実現するため、内閣府に政府ＣＲＯ（チーフ・レコード・オフィ

気になる文書改ざん事件の顛末であるが、結局この事件をサー）を、各府省には公文書監理官（各府省ＣＲＯ）を設置し、「訴訟裁判」で終わらせる「認諾」措置をとり、高額賠償を申し

公文書管理に関する責任体制の明確化、監査機能、ガバナンス

出た 。国の責任を認めた判断なら詳らかに事実を明らかにしの大幅な強化を図ります。
（中略）一度失われた信頼を取り戻す

なければならない。
「ご遺族の気持ちを考えると痛恨の極みだ」

ことは至難ではありますが、私たちはそれを成し遂げなければと語った岸田文雄首相には、政治の信頼を回復させる努力がさなりません。危機感を持って、再発防止に全力を尽くす。各閣

らに求められそうだ。思い出すのは「佐川は極めて有能な行政僚の皆様におかれましては、自ら先頭に立って、今回取りまとめ官だった」と部下をほめた当時の財務大臣のコメントである。残た事項を一つ一つ確実に実行に移し、適正な公文書管理の徹念なことは、身内をかばうばかりか任命も説明も責任をとる姿※２

底を期していただきたいと思います 」
危機感が溢れ、二度と不祥事は起こさないという決意の滲む
見事な 所信表明だった。にもかかわらず、メディアを賑わし
2019年５月に発覚した「桜を見る会」の出席者名簿の廃棄は、所信表明から1年後の出来事である。
「舌の根の乾かない・・・」とはこのことかもしれない。共産党の宮本徹議員は2019年５月９日、招待者の推移・費用内訳などを示す資料を要求した。だが同日に内閣府が要求を受け取った約1時間後に、招待者名簿をシュレッダーで破棄したという。誰が指示したのか、偶然な※３のか、あまりにも一致しすぎていた 。

※４

勢すら感じられなかったことだ。
さて話を戻すと、上述の閣僚会議を経た具体的な取組みとして、
１．公文書に関するコンプライアンス意識改革を促す取組みの推進
２．行政文書をより体系的・効率的に管理するための電子的な行政文書管理の充実
３．決裁文書の管理の在り方見直し、電子決裁システムへの移行の加速以上の３項目である。

そこで当時の菅官房長官は内閣府の幹部が招待者名簿などを「すでに破棄した」と答弁した。
「電子データとして残っているのではないか」という指摘に「削除したデータについては復元をすることはできないと聞いている」と語ったが技術的には可能だろう。さらに保存目録には保存年限を後付けで1年未満としたとい※２ 平成30年7月20日 行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議 | 平成
30年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ（kantei.go.jp）※３ 桜見る会名簿 請求日に廃棄で公明苦言「そろいすぎ」‑ 産経ニュース（sankei.com） 2019/11/26※４ 【主張】森友訴訟終結 国民への説明責任生じる ‑ 産経ニュース（sankei.
com）

IM 2023-1・2月号 39

特にコンプライアンス意識改革では、職員一人ひとりに働きかけ、文書管理の状況や改ざんなどの事案があれば人事評価に反映させ、実効性ある公文書のチェックの取組みとして政府
CROの指揮の下各府省に専門職の派遣を挙げている。つまり公文書の作成、保存は公務員の本質的な業務であることから公文書管理の実務を再認識させるには職員研修の充実が求められることになった。同時に各府省ではガイドラインに沿った新たな※５ルールの遵守を徹底した 。
例えば、外務省では2019年４月１日、「公文書監理官」を新
麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の区域設するとともに、「公文書監理官」を適切に補佐するため「外交記録・情報公開室」を「公文書監理室」に改組したこと、また「公文書監理官」は、外務省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務※６を総括整理することを発表した 。
要するに2011年公文書管理法施行後、当初から計画されていた５年経過の見直しでは、主に文書改ざんと廃棄に注目して保
存年限１年未満文書の定義を明確にさせ、職員の研修強化に努めた。その次の施策が職員のコンプライアンス意識改革を促す取組みとして政府CROと専門職の派遣であり、さらに研修を
地中からの大量の廃棄物〈いずれも相模原市から〉充実させるなど公文書管理の改善を求める取組みに限りはない。

務執行や委託事業者の不透明な選定過程といった問題や疑惑

相模原市土地区画整理事業に伴う疑惑と審議会からの提案が市内部と第三者委員会の調査で次々と明らかになった。そし「麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業」（以下事

でどういう意思決定がなされ、なぜ不適切な形で事業が進めら業という）は1999年３月に策定した相模原市21世紀総合計画にれてきたのか 。

てこの事業を担当した職員の不祥事が発覚した。当時、市内部※８おいて、豊かな自然環境や大学・研究機関など優れた周辺環境

2020年３月に第三者委員会が作成した調査報告書では、事を生かし、産業・文化・生活等が融合した新しい拠点づくりを業の実施において、意思決定に係る文書が作成されていないな※７

めざすものである。当初計画では127億円の事業規模だった 。

ど、適正な公文書管理に向けた改善が必要であると示された。

同市のHPなどによると、同地区は相模原愛川インターチェン

これを受け、同市では同年７月に相模原市組織運営の改善に向ジから約３キロメートル、周辺は住宅地、工業団地、みどり豊

けた取組方針を策定し、公文書の作成に関する指針の改正、

かな公園等に囲まれた約148ヘクタールの地区である。2013年

公文書監理官等による調査及び助言の実施などを盛り込んだ適

３月の圏央道相模原愛川インターチェンジの開通により、交通

正な公文書の作成・管理への取組みを策定した。

利便性の向上が期待されることから、地域特性を生かした産業・みどり・文化・生活などが融合した「新たな都市づくりの拠点」
や、市内外の産業需要を支える「新たな産業創出の拠点」の形成を図るものと紹介されている。
2017年１月から着工した事業だったが、地中から大量の廃棄物が見つかり、また土地評価の不正操作など職員の不適切な事

40 IM 2023-1・2月号※５

内閣府公文書監察室の発足と活動状況 | 国立公文書館（archives.go.jp）
国立公文書館『アーカイブズ』73号※６ 「公文書監理官」及び「公文書監理室」の設置｜外務省（mofa.go.jp）※７ 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の再開について（相模原市長コメント及び発表資料）｜相模原市（city.sagamihara.kanagawa.jp）※８ 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の取組状況及び検証の経過について（city.sagamihara.kanagawa.jp）

公文書管理シリーズ 第46弾

取組みを進めるにあたり2021年２月、相模原市情報公開・個全国自治体初の公文書監理官を設置した相模原市だった。

人情報保護・公文書管理審議会に諮問を行い、同年３月には公文書監理官の所見によれば、所属長がキャビネット内の文

内容は適当であるとの答申が出され、その中で３つの付言が書管理状況や公文書の科目分類や保存期間を把握していない、あった。

保存期間を超えた文書が約90％の所属にあったなど不適切な１．公文書監理官の独立性の確保に努めること

事案が見受けられた。公文書監理官は「適正な公文書管理の

２．職員による自己点検の実施にあたっては職員の負担にな

取組みは市民共有の知的資源を守るだけでなく、事務処理ミスらないように実施方法を検討すること
３．一定の期間実施後には検証を行い、必要に応じて制度のの防止や働きやすい環境の整備など幅広い効果があるので今後も継続していく必要がある」と結んでいる。
その後、同年10月には公文書監理官を講師として、公文書事見直しを図ること
つまり同審議会からの提案は、検証できない公文書の不存在

務統括者である所属長研修を実施し、公文書管理の基本や所に対して職員が取り組むべき公文書管理の再教育と公文書監理

属長の役割と期待を学んだ。要は所属長の公文書管理の日々の官の設置だった。これら一連の施策には、本村賢太郎市長の点検を徹底させ、公文書の拙い取り扱いには担当者任せにせ「市民の信頼を損なう重大な事案が散見され、重く受け止めてずに所属長が関与することも大事であるとした。そして2022年※９いる。事業の正常化に全力で取り組む 」というメッセージも後

度は職員の自己点検、事務室内の公文書の保管状況調査を実押ししたようだ。

施している。その他公文書管理に関する意識を高めるために、

早速、同月中には「公文書の作成に関する指針」を改正した。
特に意思決定に至る過程や事業の実績を合理的に跡付け、ま各階層の職員を対象に研修を実施した。これまでに各課の実情に合わせてオンライン研修、出前研修も実施されたという。

たは検証可能にするための文書として具体的な書式例示を含め調査はこれだけではない。局や執行機関等を指定して行う統て５点を列挙した。それらを以下に記すと、会議録、市長等へ

合文書管理システムにおけるデジタル文書の作成・保存状況のの説明資料及び指示内容の記録、相談・交渉・要望対応等の定期調査も実施し、2024年度までの対象予定先を決めている。

記録、事務及び事業の実績についての記録、国・県等の外部

また当然ながら自己点検や実地調査で不適切な取り扱いや誤廃機関等との会議で取得した文書である。また文書作成しても支棄などが発覚すれば随時調査を実施することになっている。

障のない「事案が軽微なもの」も具体的に示した。まさにこれら

2021年12月、同市定例会議で市議会議員からこれらの点検は当該事業の進捗に沿って発生する文書・記録を想定したもの

結果などの成果について質問された。総務局長は「公文書監理だった。

官の助言に基づき、各所属で積極的に改善に取り組んだ結果、
公文書科目表に基づく適切な文書の作成や保存をはじめ、保公文書監理官による点検と研修
2021年５月には当該年度の公文書監理計画が作成された。直ちに総務課職員OBを自治体初の公文書監理官に任命し、情存期間を過ぎた文書の廃棄や事務室内の整理整頓が進み、公文書に対する職員の意識改革を図るなど、本市の適切な公文書管理に効果的な役割を果たしている」と答えており、初年度に一定の成果は得られたと言えよう。

報公開・文書課職員と行動を開始した。まずは公文書の管理

今後は職員の専門性の確保や育成を含めてデジタルアーカイ

状況に関する自己点検を、全課職員を対象に実施した。その方ブの対応などに取り組むという。二度と不祥事を起こさせない

法は職員ポータルのアンケート機能を使って保管状況、引き継ためにも職員研修の繰り返しは欠かせない。筆者も「正しい行ぎ文書の確認、会議録の作成など17項目について点検した。

政を支える規律ある公文 書 管 理 」というテーマで研修用

続いて104の所属に文書引き継ぎ時の実地調査をした。主なYouTubeにおいてレクチャーさせていただいた。以下がその項

チェック項目は自席の机上や足元に文書を置いていないか、書目である。

庫などが整理されているか、不要な文書はないか、歴史的公文
書は他の文書と別に保管しているかなど10項目を設定した。結局、公文書監理官は改善または不適切の評価を受けた所属に329の助言をした。概ね適切と判断した所属はわずか６所属※９ 土 地区画整 理 不 適切な宅地評 価も 相 模 原市が中間報 告：東京新聞
TOKYO Web（tokyo-np.co.jp）

IM 2023-1・2月号 41

公文書管理シリーズ 第46弾

全国自治体初の公文書監理官を設置した相模原市

正しい行政を支える規律ある公文書管理
1. 敗戦直後、日本の公文書は？……検証できない日本
2. 情報公開と公文書管理……車の両輪の下、一層規律ある職員の行政活動が未来に向けた新たな自治体運営を構築し、将来にわたり市民が笑顔で暮らせるまちづ
くりにつながることを念じている。

3. 公文書管理法の制定
4. 国民の政治への信頼を失った公文書のずさんな管理
5. 地方自治体における不適切な公文書の管理
6. 相模原市における公文書管理の取り組み
7. 公文書館を利用しよう！
8. 庁内点検結果などから見えてきた今後の課題

専門職と言えば、認証アーキビスト制度が生まれて今年で3年目を迎える。現用・非現用文書を対象に保存すべき公文書の評
価・選別の他、文書作成の段階から関われるアーキビストの活躍できる場が自治体に存在する。今後は職員をアーキビストとして育成することも必要になるだろう。
余談であるが、筆者が訪問したある自治体で条例の導入について質問をすると「職員が作成した文書規程でこれまで対応し終わりに……公文書管理に不可欠な専門職て問題はない」の一言で会話は前には進まない。言い方を換えれば「なぜ文書規程ではいけないのですか」となる。公文書管

実は同市は公文書管理条例の制定のメリットの一つに「紛争理の理念を改めて認識し、公文書が住民のものであるなら必然への対応」を挙げている。関東弁護士連合会が2017年12月に訪的に文書管理規則あるいは規程から条例化への検討もすべきだ

問した際に応対した職員から「2014年4月公文書管理条例を施と説くが簡単には理解してくれない。情報公開は全国自治体で行した際に併せて公文書作成のガイドラインを作成し、その中ほとんど条例化されているのにもかかわらず。さらに文書管理シ

で作成すべき文書を明確し、特に判断過程、交渉過程をはっき

ステム導入時は公文書管理を見直す絶好の時期だと話しても、り残すように職員の意識が改革された。文書を作成しておくこと

パソコンにアプリをインストールするだけのような反応には驚かは、争いに巻き込まれた場合に行政自身の身を守るためにも必

される。

※10

要な場合がある 」と語っている。
疑惑の事案はこの条例施行後に発生し、前述の「職員の意識

公文書管理法が施行されてから10年、相模原市の今回の取改革」がなされたとは言い難く、争いに巻き込まれてしまった。

組みを考えると３、４年のローテションの職員で点検やルールの短期間で同市公文書館の設置から条例化、そして文書作成の見直しもせずに公文書管理を運営する時代は終わったと言えな

ガイドラインの制定、職員の公文書管理研修への取組みなどにいだろうか。また同法に準拠した自治体の公文書管理は「努力努力してきたが実務運用のチェックが甘かったのか。別の見方

義務」となっているが、10年以上経過しても見直しなどが手付をすれば、条例化が歴史的公文書の保存と公開に重きを置き、かずの自治体も少なくない。

「適正な行政事務の徹底」という条例化の基本的な意義を見失っていたかもしれない。

結局、疑惑の事案に対して相模原市は2022年10月、元所長に約4037万円の損害賠償を求めて横浜地裁相模原支部に提訴※11

文書主義による公務員の責務は市民への信頼につながるといした 。元所長は２年間に土地評価を一部の地権者が有利にう基本を公文書管理から学ぶことは多い。今回の事業の不祥なるよう不正に引き上げるなどの不正行為によって都市評価の見事に端を発した公文書管理の強化策は、政府の公文書管理の直しを余儀なくされ、それにかかる無駄な経費の相当額を請求取組みを参考にして改善を進めた。そして担当課職員と任用さされた。検証すべき公文書が不在なだけでなく、土地評価の不れた監理官がタッグを組み、各所属と話し合いながらひたむき

正にまで関わった元所長の代償はあまりにも大きかった。逆にに指導・助言を進めてきた。公文書管理の改善に終わりはなく、疑惑の事業を中断し、立ち止まって熟考して得たものは規律あ

繰り返しの職員研修は欠かせない。

る職員づくりの再構築につながったことである。

また、このように自治体に職員OBを起用した専門職の配置がなければ、監理官制度ができないことも明らかだ。自治体版の公文書監理官制度が「相模原市モデル」として普及することを※10 『未来への記録』2020年関東弁護士会連合会編

期待している。そして本村賢太郎市長の力強いリーダーシップ※11 『読売新聞』2022年10月22日付

42 IM 2023-1・2月号

第一法規

わが社の

会員企業突撃インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介

文書管理と健康経営で、社会に貢献できる会社を目指す
インタビュー

株式会社エフ・アイ・エス〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町3-35 横浜第1有楽ビル５階
TEL 045-211-6911（代）・事業内容：トータルサポートサービス、アウトソーシング、印刷関連、文書
マネジメント、セールスサポート・資 本 金：4,999万円
・設

立：1982年https://ﬁsnet.jp/

未来を築く健康経営、ドキュメントサポートカンパニー
エフ・アイ・エスは1982年に創業し、社名のFISは「富士通（F）
インプット（I）サービス（S）」の略称で、もともとは富士通株式会社製のワープロ機器販売や、入力代行を行っていました。
「オ
アシス」という当時のワープロ（当時の価格で１台数百万円もする機械）です。
しかし当時、ワープロは最先端の技術で扱える方が少なく、有効活用が難しい状況でした。そこで販売だけでなく、入力代
行やワープロ教室といったアフターサービスなどを行い、ドキュ
メント関連、複写、製本といった印刷業を始め、印刷業務のア
ウトソーシングや、お客様先での印刷関連業務（インプラント・
インハウス）を行ってきました。90年代半ばには事業基盤がほぼ完成し、現在に至ります。４社から成るC&Rグループに属していて、グループ全体では現在270名、エフ・アイ・エス単体で

図１

アナログとデジタルを融合したトータルサポートサービスでお客様の業務効率化をサポート

は23名のスタッフがいます。
「お客様が本業に専念できる職場作り」をミッションとして、おすが、文書情報管理も含めて、より多岐に亘って情報を主軸と客様が雑務に追われないように業務の効率化をサポートし、業した業務効率化をお手伝いしていきたいと考えています。印刷、務に集中できる職場にさせていただくことで企業発展に寄与しスキャン、BPO、文書マネジメント（トータルサポートサービスていきたいと考えています。グループ全体では、印刷だけでなく、と呼んでいます）まで含めてサポートサービスを提供していきた

スキャン、BPO、アウトソーシング、派遣業など、多岐に亘っていと思っています。

事業展開しているのがエフ・アイ・エスの特長です。
エフ・アイ・エスでは印刷部門が大きな売り上げを占めていま

事業活動が長く続き、社内に文書が増えても、機密性が高くて外部に持ち出せない情報をお持ちのお客様から、情報の持ち

IM 2023-1・2月号 43

方や効率化のご相談をいただくことが増えてきています。

んどん増えていきます。紙以上に厄介な所は、簡単にファイルを印刷や複写業では、機密性の高い情報を取り扱うことも多く、複製できたり、修正前後で念のため保存したデータを消し忘れ

お客様とは近しい関係で信頼関係もあります。社内の文書の取て溜まってしまったりします。自社でもフォルダ名のルール化も出り扱いについて、安心してご相談いただけるのは、複写業なら来ておらず、取りあえず保存用の「その他」のフォルダが100個もではのアドバンテージなのではと考えています。

あり、衝撃を受けたことがありました。

また文書情報管理の一つとして、情報管理の最適化や文書量

紙ならバインダにまとめてキャビネットへ移動すれば整理できを減らすためにスキャン、印刷費用の効率化などをご提案する

ますが、電子は自分たちだけでは難しく、整理の仕方をコンサことはもちろん、お客様の従業員の方々の負担を減らすためにルしていただき、ノウハウをご教示いただきました。

一部の業務を引き受ける派遣などもご提案するといったお手伝
いができればと思っています。

電子文書の情報整理は、業務を整理するところから始めました。業務を整理するためにはチームで話し合ってどんなことをやるか決めます。業務の整理整頓は大変な作業で、特に現場のJIIMAのベストプラクティス賞に応募したきっかけ
まず、このコロナ禍で世の中のテレワークが進みましたが、さまざまなリアルイベントがオンライン開催などに切り替わってい方には苦労させてしまったと思っています。

JIIMAへの入会についてきました。その結果、チラシなどの印刷業の売上が大きく減少

私自身はJIIMAをはじめとして、いろいろな組合に入っていし、前年比50％減の月もありました。そのため印刷を主軸にします。組合に関わるメリットは外の情報を仕入れられるというこた事業では限界があると感じ、ウェビナーや電子化が急速に進とです。JIIMAは法改正や電帳法など、どういうことをしなくむ昨今、今後の企業内の情報の在り方に関して再定義される時てはいけないか、最新の電子文書の管理に関する新しい情報や代が来る、逆に今後はそこに新しい需要があるのではないかと

専門的な情報、法律的な情報など、自分たちだけでは得られな考えました。

い情報を得られることに非常にメリットを感じています。

組織の情報管理、組織の在り方を定義することに関係した団

また、外部の方と接触することで会員様同士との交流ができ体や情報が無いか？と探していたところに、知人からJIIMAがます。エフ・アイ・エスの社員にも資格取得を推奨していますが、運営する文書情報マネージャー認定資格の紹介を受けたのが外部の方ともっとコミュニケーションをとってお互いに情報交換をきっかけです。

し、より外部の状況を知って貰う機会として、JIIMAとの関係

早速、私自身が文書情報マネージャー認定セミナーを受け、性を活用させていただきたいと思います。

その後社員４名が認定を受けました。文書情報マネジメント、
文書情報管理をビジネスにしたいと思った時、そもそも文書情報管理は何のためにやるのか、やったことでどういうメリットが情報管理ができるルール構築や、体制作りのサポートをあるか？ という所を自分たちが体感しないとお客様に共有でき

現在は、コロナ禍のテレワーク対応によりDXが普及してきまないと思い、コンサルをお願いして、社内の文書管理に取り組した。そして情報管理の重要性に多くの企業が気づき始めていみ、その取り組み内容をベストプラクティスとしてJIIMAセミます。ここ数年、至る所で社内の業務改善ソフトやシステムのナーで発表しました。

広告を目にしますが、そのような商材も増えてきました。

初めて自分たちの取り組みを外部に発表し、「リソースが限ら

エフ・アイ・エスが社内で文書情報マネジメントを行って思っれる中小企業が全社的に文書情報マネジメントに取り組んだ広たのは、結局どんなにシステムやソフトウェアを充実させたとし

く外部に紹介したい好事例である」と、ご好評をいただきました。

ても、活用する人や組織がそれらをちゃんと扱えるようにならな

これだけ全社的に取り組みができてうまくいった事例があまりな

いと宝の持ち腐れとなり、ソフトウェアに支払う無駄な費用が嵩いといったお声もあり、やはり文書管理を社内全体に浸透させんでしまうということでした。

るのは難しいことなのだと実感しました。
電子文書はリアルに存在しないので、どれだけの量があるか
紙文書より実態を把握しにくいところがあり、知らないうちにど

44 IM 2023-1・2月号

ソフトウェアやシステムはもちろん必要ですが、その前に組織自体がしっかり情報管理できるルールの構築、そして体制作り
から始めないと続かないのではないでしょうか。

わが社の会員企業突撃インタビュー

今後もエフ・アイ・エスでは、お客様にそのようなルール構築
や体制構築部分のサポートをしていきたいと思っています。

健康経営で世の中に貢献
今年2022年の４月、私が代表取締役に就任した際に抱いていたのは、CSR（corporate social responsibility=企業の社会的責任）を広めていきたいという思いでした。CSRで世の中にどう貢献していくかと考えた時に、SDGsや環境問題も大切なのですが、私の立場では規模が大きく遠くに感じてしまい、まずはもっと身近に見落としているものはないかと考えたところ、従業員の健康や幸せについてもっと視点を向けるべきではないかということに気づきました。
私自身、コロナ禍で出歩かなくなった時に、体調を崩しがち「安定したビジネスは健康の上に成り立ちます。そのために文書管理で業務の属人化を防ぐことが大切だと考えます」と語る代表取締役社長 朝香 貴裕 氏になり、ウォーキングを始めたところ、みるみる改善され、調子が良くなりました。身体が元気になってくるとメンタルも良くなり、準値よりちょっと低い結果がでました。この点について原因を話

自分自身がとても気持ち良くなれました。

し合ったところ、一部の業務が属人化しているため、お互いにつまり、自分たちが健康で幸せでいないと、世の中も幸せに

忙しい時に協力し合えないといった問題がわかりました。そのできない。自分達がしっかりと健康であることが世の中の貢献ため、各人の業務を棚卸しし、情報を整理・共有化して、業務につながるのではないか。そのためにはまずは自分たちのでき協力できる環境作りの改善を行いました。

る所から始めて、世の中を良くしていこう。我々はその辺りから結果的にエフ・アイ・エスでは、より働きやすい環境が整い、少しずつ始めて行った方がいいのではと考え、現在も実践して従業員の方々にも目に見えて良い効果が出てきていると実感して

います。

います。

それからは、健康経営の具体例として、健康行動サポートア
プリの導入や、定期的に健康に関する情報動画やポスターを社
内配信、また身体だけでなく心身ともに健康であることが大切だと考えて、ストレスチェックも実施してみました。
なお、ストレスチェックの結果、職場環境の人間関係で、基文書の管理は業務の管理
私自身、昨年社内で文書情報管理を行った際に、文書の管理は業務の管理であると痛感しました。文書管理を担当者任せにしていると、業務が属人化して、他の人が業務内容を把握できなくなります。人材リソースに余裕がない中でこれは好ましくない事態です。
エフ・アイ・エスでもそれぞれが独自に業務管理していたので、どうしても属人化する傾向があり、担当が転職したり病欠したりした際に、業務が止まるリスクがありました。
そのため、実際にデータ化されているものを整理し、検索性や利便性を向上させると、業務自体の共有化ができ、こういった問題が解決できることがわかりました。
企業における情報整理の重要性をもっと多くの企業に広く知っていただいて、文書情報管理を起点としたBCPの改善にも

図２

エフ・アイ・エスでは「健全なビジネスは健全な従業員がいて始めて確立されるもの」と考えており、心身の健康がその根底として描かれている。

つながっていければなと思います。エフ・アイ・エスの事例が会
員企業の皆様のご参考になれば幸いです。

IM 2023-1・2月号 45

委員会活動報告

広報委員会

JIIMA活動の普及啓発を広く世界に発信していく
委員長からごあいさつ
ヤマ ギワ

ショウ イチ

山際 祥 一㈱マイクロテック

広報委員会はJIIMAの知名度および、JIIMAビジョン（http://www.jiima.or.jp/about/vision/）の普及、社会への浸透を活動の目標としJIIMAの活動と成果、文書情報管理、ケーススタディ、ITの技術や市場動向等について機関誌IMを通じて紹介しています。さらにJIIMAホームページとの連動によって、より利用しやす
い方法での情報提供や、SNSを通じてセミナー等の情報提供とJIIMAに親しみを感じてもらえるよう時節の話題をテーマにした情報発信も行っています。

委員会メンバー紹介

全人数 ７名（委員50音順・敬称略）

理 事

河 村 武敏㈱アピックス委 員菊池幸

コニカミノルタジャパン㈱委員長

山 際 祥一㈱マイクロテック

委 員

長井

勉

㈱横浜マイクロシステム

委 員

安 齋 美香㈱ハイパーギア

委 員

夏目

宏子

ナカシャクリエイテブ㈱委 員兼 吉 愛香富士フイルムビジネスイノベーション㈱前期（61期）の活動結果と報告
広報委員会は61期に事業系委員会との連動により、セミナー、資４については2022年２月15日から2022年３月15日に実施した格取得、令和３年税制改正による電帳法対応、電子取引ソフト認証「JIIMA改正電子帳簿保存法に関するアンケート」の結果を2022年など、JIIMA活動のデジタル化・DX対応と連動し、優良記事のタイ

5・6月号の誌面に掲載するとともにホームページのトピックスからもムリーな配信と工夫に注力するという目標を設定し活動をスタートし閲覧できるようにしました。アンケートについては会員以外の方からました。

もお問い合わせを多くいただきましたのでJIIMAの知名度向上の観

また、具体的な行動として以下の４点も設定しました。

点からも今後もタイムリーなテーマを取り上げ実施していきたいと考

１ 新規会員の情報発信の場としての企画、記事広告の企画の

えます。

実践
２ JIIMAホームページのSEO対策、Twitter発信を実施し、顧客への認知度向上に努める
３ JIIMA発信のオンライン事業を中心に、地方会員との座談会企画など啓蒙を考える
４ 会員企業・社会との関係性強化のためのアンケート企画・実施する
１については、新規入会された会員会社に広報委員がインタ

61期のトピックスとして令和３年の電子帳簿保存法の改定に対しては、SKJ総合税理士事務所の龍 真一郎税理士に『「令和３年度税制改正 電子帳簿保存法」について』というテーマで専門の知見からの解説を2021年7・8月号、9・10月号、11・12月号の３回にわたり連載記事を執筆していただきました。令和４年度の税制改正大綱で「電子取引における電子保存の義務化」については２年間の猶予期間が設けられましたが、この猶予期間の間に検討、準備をされる会社、団体等の参考になればと考えています。

ビューを行い、会社と事業内容、JIIMAとの関わり等をIMで紹介さ国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）客員せていただくという企画を61期通して実施しました。会員間の交流教授でニューヨーク・ワシントン州弁護士の城所岩生弁護士にはやビジネスマッチングの一助となればと期待しています。

2020年度に改訂された著作権法について、「海賊版対策を強化した

２についてはJIIMA事務局の協力をいただきながらIMの過去記事

2020年改正著作権法」というテーマで漫画等の違法ネット配信がにもっと簡単にアクセスできる仕組みをJIIMAホームページに取り入問題とされたネットワーク社会での著作権の保護と、個人がSNS等れました。

で著作物の一部の引用や利用をするときの利用範囲などを専門の知３については期初、まだまだ新型コロナウイルスの社会的な影響

見から2021年3・4月号、5・6月号、7・8月号、9・10月号の４回

で人と人との交流ができない社会状況のため企画しましたが、そのにわたり連載記事を執筆していただきました。一般の方々の生活の後、経済活動が回復していく中で企画の目的が社会状況とずれてし中にも既にデジタルデータの利用が当たり前のこととなっている中、まったため中止しました。

安全で適法なデジタルデータの利用を理解することに役立つテーマ

46 IM 2023-1・2月号

であったと考えますが、法律用語等、読者には一読では理解しにく

2021年４月よりはじまった『電子取引ソフト・電子書類ソフト法的いところもあったので、今後の同様の記事については注意する必要

要件認証制度』については2021年7・8月号で甲斐荘専務理事からがあると考えました。

制度について解説していただきました。

今期第62期の活動内容
広報委員会では62期を以下４点の事業計画を立ててスタートしま

団体で機関誌の取り扱い等を調査し、将来IMが進むべき方向を検した。

討するとともに、広報全体として「機関誌IM」、「JIIMA web媒体」、

１．JIIMAの活動について取り上げる内容「メルマガ」の有効な活用を引き続き検討する。

セミナー、展示会、各委員会の活動、文書情報管理士およびマネージャーの資格取得者の誌面での紹介、政策提言、ガイドライン、

１について医療市場調査委員会からは、「厚生労働省データヘルス

JIIMA認証、標準化活動等の集中改革プラン『電子処方箋』とその普及に向けた紙の処方箋の２．新規入会会員の紹介、企業活動の紹介について取り上げる内容

電子化に対する取り組み」と題した講演がありました。また、標準化

ケーススタディ、テックスタディ、新製品紹介、ベストプラクティス、

戦略委員会からは「文書を安全に取り扱うために 私たちは何をしなくてはならないか」というタイトルで「ISO 19475:2021文書管理−会員企業インタビュー、記事広告の企画・実践等

文書の保管に関する最低限の要求事項」についての解説をいただい

３．内外の動向について取り上げる内容ています。

電帳法、著作権等に関する解説、識者による連載、AIIMの記事の紹介等

４．時代に合わせた発信方法の検討

２については新規入会会員の紹介を継続して実施しています。
３については森脇仁子税理士に「インボイス制度の概要と事前準備」というテーマで記事を寄稿していただきました。

IMは電子化を経て誰でもが自由にJIIMAホームページから読むこ４についてIMのホームページ経由での閲覧数が伸びていないこととができるが、当初期待していた読者層を広げる効果は未だ十分にから、委員会開催時に各自が気になった文書情報管理やIT関連のト達せられていない。そのため、会員への配本としてのIMは継続する

ピックスを持ち寄って今後の誌面作りの参考にする等、記事やITもが、電帳法、DXといった専門性に特化した記事をウェブ上で検索し含めた業界動向を注視しています。また、記事のHTML化等、読者やすい、利用しやすい方法での情報発信を第62期のテーマとして他の利便性を向上させる取り組み等についても検討しています。

委員会からの抱負と提言
機関誌IMは日本マイクロ写真協会（1958年設立）が1961年に発行した「JMAニュース」を出発点として60年を超える歴史がありますので、その重みを感じますが必要な変化も果断に行っていく必要があると考えます。ここ数年は、新型コロナウイルスの影響もあって官民ともにデジタル化へのシフトが加速しているように感じられます。
個人の生活においてもさまざまな手続きや申し込み、問い合わせ等
がスマートフォンで出来ることには大きな利便性を感じますが、ニュース等で報じられる成りすましやシステムの盲点を突いた不正行
為等、自身で認知できないところで犯罪に巻き込まれて被害者になるといった負の側面も感じます。そのような社会情勢の中でJIIMAが目指す安全で利便性の高いデジタル社会に対するニーズは高まってきていると考えます。
広報委員会はJIIMAおよび各委員会の活動や成果をその情報を機関誌IMは隔月で年間6冊発行、HPで無料公開しており、文書情報マネジ
メントに関連する最新情報を掲載している。

必要としている方々に素早く、分かりやすく伝えることが必要だと考えます。このためには機関誌IMを中心にホームページやSNSといった発信の方法を増やして必要な人がアクセスできる機会を増やすことと、記事のHTML化のような利用者にとって利便性の高い方法で情報を提供する方法を検討しています。
そして、組織や個人が文書管理、デジタル社会、ITの最新技術情報等の疑問に対して、まずJIIMAのホームページで確認すると考えるような情報発信を目指して活動を行っていきたいと考えています。

お知らせ
広報委員会では委員としてご参加いただける方を募集しています。IMの出版といった定期的なアウトプットがありますので、基本月１回の委員会に参加可能な方（リモートでも大丈夫です）。JIIMAや公官庁、会員企業等の動向といったさまざ
まな情報にいち早く触れることができますのでご興味のある方はぜひご検討ください。

IM 2023-1・2月号 47

委員会活動報告

文書情報管理委員会

文書情報流通に必要な情報の標準仕様を構築
委員長からごあいさつ
ば

ば

たか

し

馬場 貴志

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

文書情報管理委員会の馬場です。2018年より委員長として活動させて頂いております。文書情報管理委員
会では、文書や記録管理に関する重要性を訴求する普及啓発を中心に活動しております。例えば企業の文書
管理水準の向上のため、「文書管理達成度評価チェックリスト」による企業サンプル調査、達成度評価をフィー
ドバック、また文書情報流通基盤のフレームワークの検討など広く活動しております。

委員会メンバー紹介
理

全人数 13名（委員50音順・敬称略）

事

太田 雅之

㈱ハイパーギア

委 員 長

馬場 貴志

伊藤忠テクノソリューションズ㈱副委員長酒井 英 美富士フイルムホールディングス㈱委員

青 木 真行

㈱ＳＲ
Ｉ

委

員

飯 嶋 高志

寺田倉庫㈱

委

員

石 原 大輔

㈱ＳＲ
Ｉ

委

員

岡田 英一

インフォテック㈱委員

土 屋 崇希富士フイルムビジネスイノ
ベーション㈱

委

員

寺田

シャープ㈱

委

員

中 谷 勝明アンテナハウス㈱委員細 井 崇史ジップインフォブリッジ㈱委員

山 下 智子

コニカミノルタジャパン㈱委員

遊 佐 恒美富士フイルムホールディングス㈱智第61期の活動結果と報告
第61期の活動としては文書管理達成度評価WGと文書情報流通基盤WGの大きく２つのWGで活動させて頂きました。

２．文書情報流通基盤WG
文書情報流通基盤とは、文書ファイルの真正性と見読性を維持し、人員による再入力なく各種システムに登録、保管し、

１．文書管理達成度評価WG

再利用、アクセス制御を可能とするフレームワークのことを言文書情報管理委員会では、文書管理達成度のレベルを自います。現状では受領文書の処理は人手で行う必要があり、己評価できる、文書管理達成度評価チェックリストを作成しデジタルで作成した文書をデジタルで処理ができずに非効率ました。これは文書管理達成度の評価基準を設定することにであること、また文書情報をデータとして送受信する標準的より、各社が行っている文書管理のレベルを自己評価できるな仕様が無いなどの課題について、電子文書を完全にデータようにしたものです。各社にサンプル調査を実施しており、自として処理可能とし、DX（デジタルトランスフォーメーション）

己評価したチェックリストを提示して頂いた企業には、達成を実現、文書流通における処理作業の効率化を図ることを目度評価をフィードバックしています。この評価基準により、各的としています。

社の文書管理のレベルを横並びで比較することができるよう

文書情報流通基盤のフレームワークを確立する為のプロセになります。また各社の強みや弱みを明確に把握することがスは、大きく２つに分けて進めます。１つは文書流通に必要できると共に、各社の取り組むべき方向性も明らかになり、な基本情報（基本要素）、もう１つはアプリケーション毎に定文書管理の改善に結びつけることができます。JIIMAホーム

義する情報（アプリケーション要素）です。

ページやJIIMAセミナーなどで文書管理達成度評価の実施に基本要素とは文書流通に必要な基本情報要素を定義、文ついてお願いをしておりますので、企業の情報がある程度集

書ライフサイクル（作成〜廃棄）に応じた処理を可能とする情まりましたら文書管理達成度の指標として統計情報にまとめ

報を言います。例えば、作成日、作成者、発行者、文書名、て公表したいと考えております。

文書番号、セキュリティ区分、開示範囲などです。またアプ
リケーション要素とは、アプリケーション（業務）毎に利用す

48 IM 2023-1・2月号

る文書のメタ情報をそれごとに定義することを言います。例え

基本要素となっているのか、各業務シナリオによるそれぞれ

ば、請求書、注文書、作業報告書、申込書等などの個別業の要素のシミュレーションが必要という判断となり、文書流

務などで必要とされる情報です。

通において発生する文書や業務などを約30のシナリオにまと

まずは、基本要素を定義する為に、文書情報を特定するた

めました。この各シナリオに沿って定義した基本要素に問題

めのメタデータの標準仕様であるダブリンコア（ISO 15836）

はないかのシミュレーションを実施しました。そして文書や業をベースに、文書ファイルを流通させるために必要なメタデー

務が違えば基本要素を利用する目的が違う要素もあり、改め

タ、文書データ等の情報を文書ファイル内に格納する標準的てその要素の持つ定義の修正や入力の必須、推奨、任意などな仕様の検討を実施、基本要素と考えられる約50要素までの見直しとチェックを一通り完了して「文書流通基盤基本要素の整理ができました。しかしそれが実際の業務で活用できる

定義JIIMAフォーマット（仮称）」を完成させました。

文書管理達成度評価フィードバック資料のサンプル（一部抜粋）

今期第62期の活動内容
第62期の活動としては前期に引き続き、文書管理達成度

ホームページやJIIMAセミナーなどで文書管理達成度評価実評価WGと文書情報流通基盤WGの大きく２つのWGで活動

施、チェックリストの提示についてお願いし、文書管理達成

させて頂いております。

度の指標として統計情報にまとめて公表できるようにしたいと考えております。

１．文書管理達成度評価WG
各社が行っている文書管理のレベルを評価できるように、
自己評価を行ったチェックリストを提示して頂いた企業には、

２．文書情報流通基盤WG「文書流通基盤基本要素定義JIIMAフォーマット（仮称）」に達成度評価をフィードバックしております。ただ、文書管理達

ついて、文書流通の検討において円滑にご利用頂けるよう、

成度評価チェックリストをJIIMAホームページよりダウンロー「JIIMA 文書情報流通基盤 基本要素定義ガイドライン（仮ドして文書管理の社内検討や分析に利用している企業はいる

称）」を作成することにしました。現在は記載内容を「目的」「適ようですが、自社の評価情報を提示することには抵抗がある

用範囲」「用語及び定義」「利用イメージ」「文書情報流通基盤

ようで、各社の文書管理達成度の指標として統計情報にまと

基本要素定義と記入例」として、ガイドラインの作成を進めてめるには情報が足りない状況です。今後も継続的にJIIMA

おります。現在まだ記載の詳細内容について理解できる、まIM 2023-1・2月号 49

たは分かりやすい表現にするなどの修正を実施しており、今この「JIIMA 文書情報流通基盤 基本要素定義ガイドライ

期末の公開を目指しております。基本要素が文書流通で円滑ン（仮称）」が完成しましたら、この要素を文書ファイルに添に活用できるように引き続き内容を精査していきたいと思い付あるいは埋め込みするための技術仕様の策定や普及活動のます。

検討に入りたいと考えております。

「文書流通基盤基本要素定義JIIMAフォーマット（仮称）」（一部抜粋）

委員会からの第62期以降の提言・抱負・社会的役割をどう考えているか
現在のコロナ禍におけるテレワークの推進などにより、
ペーパーレスや印鑑の廃止など、デジタル化へ社会の構造や会の標準的なインフラを構築する為の活動として、JIIMAが実施すべき重要な役割であると考えております。

仕組みが大きく変わりました。このデジタル化の流れが紙文

今後とも文書情報管理委員会では、文書管理などにおいて化の社会に戻るとは考えられません。今後は一層デジタル化

企業が検討、推進する際に必要となる指標や基本情報の発の流れは加速するものと思われます。その中で文書情報管理

信など引き続きご提示できるように、活動をしていきたいと委員会が行っている文書管理達成度評価は、各社の文書管理考えております。

の達成度レベルの評価により、各社の強みや弱みを明確に把握、そして取り組むべき方向性も明らかにできます。他社と比べて遅れているのかなど指標を確認できれば、正しい文書

要望・告知

管理の進むべき方向への基準となる重要なものと考えられる企業の文書管理水準の向上のため、「文書管理達成

為、今後もチェックリスト提示のお願いをし、文書管理達成

度評価チェックリスト」を作成しました。現在、企業サ度の指標として統計情報にまとめて公表できるようにしたい

ンプル調査を実施しており、達成度評価をフィードバッ

と考えております。

クしています。将来は文書管理達成度の指標として統また社会の仕組みがデジタル化へ社会の構造や仕組みが変計情報にまとめて公表したいと考えております。チェッ

わる中、紙での文書流通から電子文書、電子ファイルでの文クリストで提示して頂いた情報を統計には利用させて書流通の社会的な仕組みとなってもその文書が持つ役割や情頂きますが、企業が特定されるような情報の利用はあ報が 変わるわけではありません、現在検討を進めている

りませんので、是非関心がある企業のご協力をお願い「JIIMA 文書情報流通基盤 基本要素定義ガイドライン（仮いたします。

称）」などにより文書情報流通基盤のフレームワークを確立する作業は、その文書流通において情報を分断することなく社

50 IM 2023-1・2月号

https://www.jiima.or.jp/basic/doc̲mng/

PCとの接続で蘇る「マイクロフィルム＝レジェンドメディア」からの情報の利活用が可能

多彩な機能と検索力を集約した
マイクロフィルムスキャナー

あらゆる
マイクロフィルム
形態に対応し、情報の運用・管理を支えます

PCと共にデスクトップに設置可能な軽量・小型設計のマイクロフィルム
スキャナー。
ブリップ検索も可能になることでより快適な作業を実現します。
また、
タッチパネルにも対応する簡単・快適操作の専用アプリケーションも標準装備。省スペースと高性能を両立し、“マイクロフィルム「 SL-Touch」＝レジェンドメディア”の活用シーンを拡大します。

使用フィルムの形態に合わせて機種モデルの選択が可能
ブリップ検索対応、正確な高速自動検索・ファイル出力

6.8 〜105 の幅広いズーム&光学解像度430dpi

Legend Scanner
シリーズ※写真はLS5200Bです。

○FCモデル／LS5000F ○電動RFCモデル／LS5100R○ブリップ検索モデル／LS5200B

大切な貴重書や劣化図書などの原本を傷めずに高品質でスキャンができる「マイクロフィルム=レジェンドメディア」
から蘇る情報の利活用ができる最新鋭機

フェイスアップスキャナーシステム「Legend Viewer」

出張スキャンにも対応

リーダプリンター機能／
スキャナー機能の優れた可搬性切り替えがワンタッチ
原稿に優しく劣化を防ぐ

LED光源採用

スキャンも、
プリントも、
デジタルならではの細部まで鮮明にスキャン

高速・高画質を実現

光学解像度400dpi
多彩な編集／加工が可能

充実した便利機能と多彩なオート機能でアプリケーション搭載

操作が簡単※写真はLV7100です。

フルカラー・フェイスアップスキャナーシステム○アーカイブモデル／

A3スクリーン・A3プリンター搭載

ScanDIVA○標準モデル／

LV7100 LV6100

ScanDIVA SD8800A
ScanDIVA SD8000G

A4スクリーン・A3プリンター搭載

各機種ともに高品質・高信頼性の国内生産〈国内総販売元〉
商品に関するお問い合わせは〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1

https://konicaminolta.com

受付時間

0120-805039

9:00〜12:00・13:00〜17:00（土、日、祝日を除く）

IM 2023-1・2月号 51

管が大変」と回答

JIIMA デジタルドキュメント
2022 ウェビナー開催

・交通費・経費精算システムを利用していない企業のうち52.5%が「会社全体で公益社団法人日本文書情報マネジメン

テレワークを未実施」と回答。一方で、
同 システムを 利 用してい る 企 業 のト協会（JIIMA）は、11月15日（火）から
11月30日（水）にかけて「デジタル新時代

50.0%は「出社とテレワークのハイブ
リッドで実施」と回答を勝ち抜く情報マネジメント」をテーマとしたウェビナーを開催した。

上記の結果から同社では、経費精算シ
トなどを語った。

ステムを導入している企業では、働き方の選択肢が複数存在している様子が窺える

法務委員会では今後も電子帳簿保存法の周知に向けて、活動を行っていく。

としている。
なお、これらの詳しい調査結果についまた今回のウェビナーでは、サブテーマ
として、「〜もはや待ったなし！改正電帳法・インボイス対応とニューノーマル時代のDX戦略〜」を掲げ、JIIMA理事長による基調講演をはじめ、国税庁やデジタル
庁による特別講演、SKJ総合税理士事務所の袖山 喜久造氏による「消費税インボ
イス制度の準備と電子化検討のポイント」ては、同社のホームページで公開しており、

ラクス 経理業務の課題に関する調査結果を発表
株式会社ラクス（会員No.1022、代表取締役・中村 崇則氏）は、全国の経理担
当者864人に経理業務の課題に関する調査を実施した。

併せてクラウド型経費精算システム「楽楽精算」を使用することで、経理業務の効率化が図れるとしている。
https://www.rakus.co.jp/news/2022/1102.
html

ウイングアーク１ｓｔ DX人材
およびデータ活用の実態を調査の講演動画をホームページで配信した。
またスポンサー講演には17社が参加し、その結果、交通費や経費の申請・精算において「すべての作業を紙・Excelで処

他にも第16回のベストプラクティス賞の理している」と46.2%の企業が回答。ペー

講演動画やJIIMA委員会によるナレッジ
セミナーなどもあわせて配信した。

パーレス化が叫ばれている中で、経費精算領域には根強い紙文化が残っているこ

これらの講演内容の一部については、次号の機関誌IM3・4月号で紹介する予とがわかったと発表した。
またコロナ禍により出社とテレワークを

億以上の役職者（部長などマネジメント層）
530人を対象に、DX人材およびデータ活定である。

組み合わせたハイブリッドワークなど、多様な働き方が注目を集めている昨今において、経理のテレワーク実施状況につい用の実態調査を実施した。
同社では調査サマリーとして、以下の点を公開している。

ても調査したところ、「交通費・経費精算
システム利用」の有無によってテレワーク

・自社のデータ活用レベル「業務改善、
オペレーション効率化」はわずか25.5％、

公益社団法人日本文書情報マネジメン
ト協会（JIIMA）の法務委員会は、一般の実施状況に差が生まれていることが明らかになったとしている。
同社では調査サマリーとして以下の3点

全く行っていないは11.2％と回答
・約半数の企業で社内の非専門家がデー
タ活用、分析を実施し、そのうち50％

社団法人 サインの森向けに10月14日、アーバンネット神田カンファレンス（東京都をあげている。
・交通費や経費の申請・精算において「すが属人的に実施と回答
・データ活用・分析を行う非専門家の６千代田区）にて「電子帳簿保存法の基礎知識と活用〜電子化のメリットとは〜」とべての作業を紙・Excelで処理している」
企業は46.2%
・「経費精算業務」について課題に感じて割以上が自身でデータ活用・分析を行うことに不安と回答しつつもデータ活用・分析により、約４割が「効率的なJIIMA 法務委員会「電子帳簿保存法の基礎知識と活用」セミナーを実施

題したセミナーをハイブリッドで実施した。
講師である法務委員会の中田委員長は
今回のセミナーで、電子化・電子データ活用をしていくことが、業務スピードのアップ
・
業務時間の削減に繋がることを説明した。
その上で、「各税法で紙保存が義務付けられている国税関係帳簿書類を電子保存できる電子帳簿保存法」の基礎知識を説明し、電子保存への切替についてのポイン

52 IM 2023-1・2月号

いることのトップは「領収書の管理や保ウイングアーク１ｓｔ株式会社（会員No.1016、代 表 取 締 役 社 長 執行役 員CEO社長・田中 潤氏）は、売上高100

経営判断ができている」と回答

なお同社では、DX人材を補う役割としを支払った事実がある場合でも、その請

コーオリジナルプラグインを順次追加て、経営と現場をつなげるデータマネジメ
ントサービス「Dataring（データリング）」

求書等が一定の要件（インボイスの要件）を満たさないと、消費税法上は消費税を予定）
同社では今後もサイボウズ社との連携やデータ活用を支えるコンテンツ、オン支払ったと認められない制度である。またインボイス制度と併せて理解しておかなけを強化し、独自のテンプレートや機能充

ボーディングを支えるサービス提供など、ユーザーから真に求められる伴走プランをればならないのが、「電子計算機を使用しデジタル活用に寄り添う伴走型のサポー検討しお客様の課題に寄り添っていくとコて作成する国税関係帳簿書類の保存方法

トを強化すると発表している。

メントしている。

等の特例に関する法律」の改正による請求書等の保存方法の変更である。

https://www.wingarc.com/public/202211/
news1670.html

同サイトでは、これらの制度改正で業
務にどのような影響が及ぶのかを６つのコンカー インボイス制度・電子帳簿保存法に関する特設サイトをオープン

章にわけて具体的に解説している。
https://www.zeiken.co.jp/zeikenpress/lpinvoice/lp-invoice-mokuji/

株式会社コンカー（会員No.1019、代
表取締役社長・三村 真宗氏）は、以前より電子帳簿保存法の規制緩和をリードし実を図るとともに、顧客の現場における

ITR 電子契約サービス市場規模推移および予測を発表
独立系ITコンサルティング・調査会社
である株式会社アイ・ティ・アール（代表取締役・三浦 元裕氏、以下「ITR」）は、国内の電子契約サービス市場規模推移おリコー 業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」を提供開始

よび予測を発表した。
電子契約サービス市場の2021年度のてきた実績に基づき、より多くの企業の間接費領域のDX化を後押しすべく、インボイス制度・電子帳簿保存法の最新情報

株式会社リコー（社長執行役員・山下良則氏）は、さまざまな業務を現場起点

56.1％増となっている。2022年度も同
46.1%増と引き続き高い伸びが見込まれを提供するサイト「学びライブラリー」をでデジタル化し、中堅中小企業の現場の公開した。

DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるクラウド型の業務改善プラットており、コロナ禍以降、業務の効率化などを目的として、電子契約サービスの導入

同サイトでは、インボイス制度や電子取
引、SAP Concurを活用した改正電子帳簿保存法適用事例の紹介、法令と行政が売上金額は157億2,000万円、前年度比

キントーン プラス）」の提供を開始した。

が進んでいる。また、2022年５月に改
正宅地建物取引業法が施行され、不動産取引においても電子契約が可能となった。

迫るエビデンスの電子化などについて、セ
ミナーとして視聴できる。また、『【令和４

同製品は、サイボウズ株式会社（代表取締役社長・青野 慶久氏）が提供する

これを受け、不動産向けの電子契約サービスに特化したベンダーの参入が増えて

年度税制改正対応】領収書・請求書電子化完全ガイド』もダウンロードすることが可能。

データベースとプロセス管理、コミュニ
ケーションの機能を併せ持ち、プログラミ
ングの専門知識がなくても容易にシステム

おり、不動産業での導入が急速に進んでいる。さらに、自治体では同サービスの本格導入に向けて実証実験を開始する動

同社では「学びライブラリー」を通じてこれまでの知見をまとめて、電子帳簿保が構築できるシステム「kintone®」をベースに開発したもの。

きが加速しており、公共・公益分野での成長が期待されることから、同市場の存法、インボイス制度について知識を深め、経理業務のDX化を推進していきたいとしている。

同社ではこの連携により、中小企業向けのスクラムパッケージや中堅企業向けのスクラムアセットの提供を通じて培ってきCAGR（2021 〜 2026年度）は23.6%、
2026年度には453億円に達すると予測している。

https://www.concur.co.jp/events/manabilibrary

た業務改善ノウハウ、
これまで「kintone®」によって顧客から得たノウハウをもとに以ITRのプリンシパル・アナリストである
三浦 竜樹氏は、「電子契約サービス市場は、下の３点を独自に提供する。
１．建設業、製造業、福祉介護業など７
業種、15種類以上のリコーオリジナ

コスト削減、可視化によるリスク管理、
契約手続きのDXを実現するサービスとし株式会社税務研究会（代表取締役社

ルアプリテンプレート（150を超える
スクラムパッケージメニューから今後

2023年10月から施行予定のインボイス
制度を機に電子請求へと移行が急速に進長・山根 毅氏）は、税とお金に関する “価
値ある新しい情報”を提供する情報サイト「ZEIKEN PRESS（ゼイケンプレス）」内にも順次追加予定）
２． 紙文書をシームレスにRICOH kintone
plusへ取り込むリコー製複合機連携

むでしょう。電子請求の普及に伴い電子
契約サービスの導入はさらに加速すると『インボイス制度 特設サイト』を開設した。
インボイス制度は、請求書等に消費税

３．見積作成業務に便利な「自動採番」「帳票作成」「カンタン検索」などを実額の記載があり、実際に仕入先に消費税現する３種類のプラグイン（今後もリhttps://www.itr.co.jp/company/
press/221027pr.html（2022/10/27付けITRプレスリリースより）

税務研究会 インボイス制度
特設サイトをオープン

フォーム「RICOH kintone plus（リコーて、順 調 に成 長しています。 さらに、予想されます」とコメントしている。

IM 2023-1・2月号 53

■新製品紹介に掲載希望の方は、編集部宛にプレスリリースを送付ください。

A3モノクロプリンター 3機種

富士フイルム「ApeosPrint 4560 S / ApeosPrint 3960 S / ApeosPrint 3360 S」 ビジネスイノベーション㈱クラス最小・最軽量と高速プリントを実現■特長• ク ラ ス 最 小 と な る「ApeosPrint 3960 S /ApeosPrint 3360 S」 は、 外 形 寸 法：幅499.4mm×奥行388.0mm×高さ262.6mmのコンパクトサイズのため、一般のオフィス以外にも店舗や病院などの受付、カウンターなど設置
スペースが限られている場所での活用が可能。また、クラス最軽量（重さ16.6kg）で持ち運びが容易なため、職場での利用シーンに合わせて柔軟にレイアウト変更が行える。
「ApeosPrint•
4560 S」は、コンパクトサイ
ズでありながら毎分45枚の高速プリントが可能（A4ヨコ片面、連続出力時）。最大給紙容量は2,510枚（ApeosPrint 3960 S / 3360

Sの最大給紙容量は2,210枚）で基幹システ
器使用時の環境負荷を低減している。
ムなどからの大量プリントにも活用できる。
■価格（税別）「A• peosP rint 4 5 6 0 S / A peosP rint
ApeosPrint 4560 S
249,000円
3960 S」は、最大180万ページ（ApeosPrint
ApeosPrint 3960 S
180,000円
3360 Sは120万ページ）の高い耐久性を備
ApeosPrint 3360 S
146,000円
えていることに加え、幅広い用紙種類にも対応■お問い合わせ先
し、支払い伝票などの不定形サイズの用紙で富士フイルムビジネスイノベーション お客様相
あっても、用紙サイズを事前に設定することな談センター TEL：0120-27-4100
くプリント可能。
（9:00 〜12:00、13:00 〜17:00 平日のみ）• 今回の３機種は、同社が独自に開発した低温
https://www.fujifilm.com/fb/で定着するSuper EA-Ecoトナーを採用。同トナーは、ミクロンレベルの極めて小さな粒径で出力解像度1,200dpiの高精細プリントが行える。さらにエネルギー消費効率向上や、
ApeosPrint
3960 S / 3360 S
スリープモード時の消費電力低減により、機ジェルジェットプリンター「RICOH SG 3300/2300」
優れた耐久性と用紙対応力で、幅広い業務を効
率化■特長• ジェルジェットプリンターならではの信頼性。
用紙に付着した瞬間にゲル状になる「GELJET
ビスカスインク」を使用。普通紙に印刷してもこすれない高い定着性で、にじみのない高画（＊1）
質での出力が可能。30万ページ もしくは５年の長寿命設計で、安定稼働を実現。
• 多彩な給紙スタイルと用紙対応力。本体標準
トレイ、マルチ手差しフィーダー、増設トレイにそれぞれ異なるサイズ・種類の用紙を同時にセットし、最 大５パターン、80g/m²紙 使 用
時で1,100枚の給紙が可能。背面装着のマル
チ手差しフィーダーは、用紙のストレート搬送が可能で、厚紙や封筒、ラベル紙からL版（幅89mm×長さ127mm）や長尺用紙まで、多様な用紙に対応。用紙全面を静電吸着ベルトで支えて搬送する機構により、POPや薬袋、熨斗など薄紙・厚紙や特殊紙までさまざまな用紙に対応している。

㈱リコー• 業 務 を 効 率 化 するネットワー ク 対応。無 線
L A N（I E E E 8 0 2 .11a / b/g /n）に標 準 対応。さらにIEEE802.11a/nは5GHz帯 に 対応。他の電化製品の電波干渉を受けづらいた
め、設備の多い店舗バックヤードなどで無線
で の 利 用 が 可 能。専 用アプリ「RICOHカン
タンGELJETプリント」を 利 用してGoogle
Chrome™ OSから出力可能。
＊1

動 作 環 境 が 温 度：18 〜 28 ℃、 湿 度40 〜
60%（非結露）の場合の数値■価格（税別）■お問い合わせ先
リコーテクニカルコールセンター
TEL：0120-892-111
https://www.ricoh.co.jp/

オープン価格RICOH SG 3300

新世代カラー複合機

bizhub「C450i S」「C360i S」「C300i S」「C250i S」
多様な働き方を支援し、「創造じかん」を生み出す
スでの感染予防にも対応。
■特長• 複合機の管理者がオフィスに常駐していなく• Wi-fi機能を標準装備し、場所に縛られないても、「bizhub i Sシリーズ」のサポート情
テレワークを中心とした働き方をサポート。
報リンクでは複合機のパネルに表示される
また、出社、不在等状況に応じてファクス
QRコードをスマートフォンやタブレットで読受信方法を切替える「bizhub おでかけファ
み取ることで、操作方法が説明されたWEB
クスモード」アプリを使えば、ホーム画面のページにリンクしている。これにより、管理専用ボタンによる手軽な操作で切替可能で者不在時に操作で困った時でも作業を継続
あり、ファクス受信をオフィス勤務中は紙出でき、業務効率を向上させている。
力に、外出中はメール転送に設定することで、 • 複合機のパネルからコニカミノルタのアプ
外出先ではファクス受信をタイムリーにメー
リケーションダウンロードサイト「Konica
ルで確認できる。
Minolta MarketPlace」に接続し、アプリ• 手袋をしていても複合機のタッチパネル操ケーションをインストールすることで、操作作が可能であり、建築現場事務所や、医療性向上やクラウドとのスキャン連携などの機機関などでも手袋を外す必要がなく、オフィ
能を複合機に追加することができる。

54 IM 2023-1・2月号

コニカミノルタ㈱■価格（税別）bizhub C450i S
bizhub C360i S
bizhub C300i S
bizhub C250i S■お問い合わせ先
コニカミノルタジャパン
株式会社
お客様相談室TEL: 0120-805-039
https: //w w w.
konicaminolta.
com/

2,505,000円
1,790,000円
1,559,000円
1,405,000円

bizhub「C360i S」

研究室の
第

から

4回

組織におけるアーカイブズ利用の溝
東北大学 准教授

加藤 諭
今回は、アーキビストの業務と、組織におけるアーカイブて総合的に残していく活動の重要性は当然のこととして認識ズの使われ方の関係について感じていることを書きたいと思されるものでしょう。しかし、組織を構成している大学の教います。

職員や学生に対して、どのように利用の促進を図っていくか

筆者が在籍する東北大学史料館は、大学組織において作成ということについては、十分戦略が練られていない、もしく

または受理された記録を扱う「組織アーカイブズ」としてのは利用者が来ることに対して、待ちの姿勢であることが少な

役割と、東北大学に関係する個人や団体等が時に組織を離れくないように思います。

た立場から作成、残してきたような記録も収集する「収集東北大学史料館は前述の通り、国立公文書館等に指定されアーカイブズ」としての役割の両方を大切にする立場、いわていますが、その機能の一つとして移管元部局利用の制度がゆる「トータルアーカイブズ」の位置づけを自認しており、あり、一度当館に移管された法人文書をまた利用したい場合

組織アーカイブズに対応するセクションとして、東北大学史は、移管元部局についてはより利用しやすいように制度運用

料館の中にある公文書室が置かれ、国立公文書館等の指定をがなされています。しかし、年間を通じて、移管元部局利用受けています。また収集アーカイブズに対応するのは、東北の件数はそれほど多くはありません。日本では図書館や博物

大学史料館の中にある記念資料室で、こちらは歴史資料等保館と違って、アーカイブズの数は相対的に少なく、またこれ

有施設の指定を受けています。

まで初等、中等教育の過程でもアーカイブズを利用するよう

このうち、2011年の公文書管理法施行以降、どちらかとな教育は十分に行われてきていない現状にあります。そのたいえば国立大学アーカイブズは、組織アーカイブズの業務のめ、そもそも公文書管理上からも、アーカイブズが組織の業

比重が大きくなってきていると私は感じています。国立大学

務の効率化に資するのだ、と研修等で啓蒙しても、組織の構法人という公的な側面をもつ機関として、社会に対しその活成員にとってみると、実際その使い方について経験が乏しく動の結果や施策の記録を保存し、その利用のための資料公開

よく分からない、というのが実情のように感じています。

を責務とすることが法的に担保されているため、わかりやす

アーキビストは職業倫理上の観点から、組織がどのようなく存在意義を学内外に示すことができるからです。また、国意思決定をしてきたのか、何をどのように実施してきたのか、立大学が法人化して以降、それまでと比べて組織改編が柔軟

そのことが分かる記録を専門的知見から残していくことに業になっている昨今、公文書管理法によって内閣府から国立公務のエフォートを大きく割きがちです。しかし、その組織の文書館等の指定を受けていることは、大学アーカイブズが組

構成員はそもそもアーカイブズの使い方が分からず、アーキ

織改編に翻弄されず、容易にその組織を廃止できないための、ビストの残す記録の価値を十分理解することができず使い倒

ある種の盾となってきました。公文書管理法が国立大学にもすことができていない。この溝が中々埋まっていないことを適用されていることは、学内における法人文書の評価選別な

しばしば私は感じます。利用頻度が少ない組織だから価値がど、アーカイブズの業務を円滑に進める上での学内理解も得ない、と大学経営の観点から誤った評価を得ることを避ける

やすくなっています。

ため、アーカイブズは組織内において、概念的な話だけでな

これは大変ありがたい環境ではあるのですが、一方で大学

く、このような使い方ができる、という情報発信を必要なセ

アーカイブズが学内の記録を保存していく業務に大きな異論

クションに向けて具体的に提示していく、あるいは現場の教が出ない中、ともするとその作業が大学の構成員の何に資し職員とともに共創していくことが必要で、アーキビストは資ているのか、そのことを真剣に考え続ける切迫した状況に置料の公開という業務の中に、そのためのエフォートをより多かれてこなかった、ともいえます。我々アーキビストの立場

く持っていくべきだと思っています。

からは、組織の活動の記録や、現在の組織の姿を将来に向け加藤 諭（かとうさとし）
東北大学学術資源研究公開センター史料館准教授。博士（文学）。東京大学文書館特任助教を経て2017年より現職。2022年から総長特別補佐兼務。
国の公文書管理法が定める大学アーカイブズにおいて、複数館での教務経験を有する研究者として、大学・企業・社会のアーカイブズと歴史学を組み合わせた研究を進めている。
主な著書に『老い−人文学・ケアの現場・老年学』（編著、ポラーノ出版）、『 戦前期日本における百貨店』（清文堂）、『 大学アーカイブズの成立と展開―公文書管理と国立大学』（吉川弘文館）など。2022年に『デジタル時代のアーカイブ系譜学』（編著・みすず書房）
を上梓。

IM 2023-1・2月号 55

いろいろマンホールとおもしろ瓦

ら

編集委員か

子供の頃は、マンホールは単なる鉄の蓋で全く興味はありませんでした。ところが2017年のある日、奈良県の當麻寺に続く門前町を飾り瓦を目的で訪れた時のこと。ふと足元を見ると鮮やかな牡丹が描かれたマンホールに出会ってしまいました。
なんだこのにくい演出は！「當麻寺と言うと牡丹というぐらい有名なモチーフをあしらうセンス、
そして今まで見たこともないような鮮やかな色付きのマンホール」に目は釘付です。
実は既に昭和の頃より全国各地にご当地マンホールとして地域の名物や動植物、時にはその地域出身の漫画家や有名人関係などをモチーフにしたマンホールがありマンホールカードまであることを後で知りました。でもその時は牡丹柄に衝撃を受け、おかげで上を見上げては、一体
一体違う飾り瓦の大黒様や恵比寿様の豊かな表情に感激。足元を見ては、牡丹柄のマンホール當麻マンホールがもっとないかときょろきょろ。上を見たり下を見たりと何とも忙しい門前町の行き来となりました。車一台通れるかどうかという道で人もほとんどいなかったからよかったようなものの、非常に怪しい行動をとってしまいました。
以降、どこに行っても足元ではマンホールを探し、瓦のある寺社や日本家屋の建っている処
では屋根を見上げては瓦にチェックを入れてと、楽しみが二倍になっています。
マンホールは地域振興や下水道のイメージ向上などのため日本各地でどんどん新しいものが増えているようですから楽しみは尽きないと思います。しかし瓦は日本家屋が無くなってしまうと当然瓦も無くなってしまうわけで、せめて行動範囲内では記憶のマイコレクションに加えるべ
く、今日も上を見て下を見てと首の上下運動に余念のない日々を送っています。
當麻飾り瓦（夏目宏子）〈広報委員会委員〉【事務局から】

担 当 理 事 河村 武敏（アピックス）

移転も完了し、心機一転オフィスで業務開始中です。移転を機に個人のデスクまわりの断捨離を決行し、紙のデータ化はもちろん、いらないペンや機器類もすべて処分しましたので、引き出しの中がスッカスカになりました。でも３段目にはこれまで通り、お菓子棚としてチョコ、飴、ガム、ビスケット、クッキー、せんべいなどが入っているのです。

委 員 長 山際 祥一（マイクロテック）
委

員 長井
菊池

勉（横浜マイクロシステム）幸（コニカミノルタジャパン）

安齋 美香（ハイパーギア）
兼吉 愛香（富士フイルムビジネスイノベーション）

IM ３・４月号予告
デジタルドキュメントウェビナー解説
新規会員インタビュー
DX銘柄2022

夏目 宏子（ナカシャクリエイテブ）
事 務 局 山下 康幸※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらJIIMAホームページの問い合わせ窓口までお寄せ下さい。

1・2月号 Ⓒ
2023年

第1・2号／令和４年12月25日発行

発 行 人／甲斐荘©日本文書情報マネジメント協会 2022

博司

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,100円（税込・送料別）

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）

印刷版（オンデマンド）年間購読の費用はお問い合わせください〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2−19
印刷版（オンデマンド）のお申し込みはJIIMAホームページから。

ライダーズビル7階
TEL（03）5244−4781

FAX（03）5244−4782

JIIMA ／https://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN 2435-0354
ISBN 978-4-88961-224-0

C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

56 IM 2023-1・2月号

ISBN 978-4-88961-224-0
C3002 ¥1000E「IM」2023 年 1・2月号

令和４年 12 月 25 日発行

通巻第 603 号

定価1,100円（税込）