企業年金制度における個人番号の取扱いについて

平成27年３月23日・24日
年金局 企業年金国民年金基金課

企業年金における個人番号の取扱いについて□ 企業年金における個人番号の導入については、厚生年金基金の多くが５年以内に解散する方向にあることや、各基金や事業主における事務負担等に鑑み、平成29年１月からの個人番号の導入は行わない。（※）（※）平成29年以降における個人番号の導入については、施行後の状況等を踏まえて検討。

□ 他方、企業年金を実施する基金や事業主が作成を義務づけられている源泉徴収票について、平成28年１月より個人番号を記載することとされ、源泉徴収票に記載する個人番号を収集する必要が生じているところ。
□ 個々人から個人番号を郵送等を通じて収集することについては、受給者等からの取得が特に難しく、膨大な事務手続が発生する恐れがあることから、各基金や事業主は、企業年金連合会を通じて源泉徴収事務に必要な個人番号を取得できるよう措置することを検討。（※）（※）

企業年金連合会は、各基金や事業主からの委託を受け、住基ネットを通じて、個人番号を取得。

企業年金連合会が行う委託事務について□ 平成28年１月より、年金等の支払者たる各企業年金が源泉徴収票に記入する必要がある
個人番号については、本人から取得する他、企業年金連合会に「源泉徴収票に記載する個人番号を収集する事務」を委託し、取得できるよう検討中。
（※）国民年金基金についても同様のスキームを検討中。

検討中の事務のイメージ
地方公共団体情報システム機構
現住所・生存情報・個人番号の送付

住民票コードの送付

企業年金連合会
個人番号収集業務の委託（照会番号の送付）

現住所・生存情報・個人番号の送付

各企業年金が個人番号を入手

ＤＢ基金・厚生年金基金
源泉徴収業務の委託（４情報・現住所・生存情報・個人番号の送付）

各企業年金が源泉徴収票の作成事務を委託

信託会社等
源泉徴収票等の送付（受給者等）（※）各企業年金とは、ＤＢを実施する基金、厚年基金をさす。

規約型ＤＢにおける個人番号取得の事務スキーム□ 資産管理機関は、①・②を経て、企業年金連合会から「源泉徴収票に記載する個人番号」を取得。
① 事業主は、当該事務を資産管理機関に行わせるために必要となる「源泉徴収事務に記載する個人番号」を収集する事務を、企業年金連合会に委託し、② 取得した個人番号を、資産管理機関との間の”資産管理及び運用に関する契約”において委託している給付事務のうち、源泉徴収事務に用いるものとして、資産管理機関に送付。
企業年金連合会「個人番号を収集する事務」
を委託

事業主から企年連への業務委託（ＤＢ法第93条）「積立金の管理及び運用」に関する契約の規定に基づき、個人番号を送付

事業主「源泉徴収票に記載する個人番号」を送付

裁定（ＤＢ法第65条第１項）

資産管理機関

給付（受給者等）

企業型ＤＣにおける個人番号取得の事務スキーム□ 資産管理機関は、①・②を経て、企業年金連合会から「源泉徴収票に記載する個人番号」を取得。
① 事業主は、当該事務を資産管理機関に行わせるために必要となる「源泉徴収事務に記載する個人番号」を収集する事務を、企業年金連合会に委託し、② 取得した個人番号を、資産管理機関との間の”資産管理契約”において委託している給付事務のうち、源泉徴収事務に用いるものとして、資産管理機関に送付。

※基本的には規約型ＤＢと同様企業年金連合会「個人番号を収集する事務」
を委託

事業主から企年連への業務委託（ＤＣ法第48条の２）

資産管理契約の規定に基づき、個人番号を送付（ＤＣ法第８条）

事業主「源泉徴収票に記載する個人番号」を送付

記録関連運営管理機関

裁定

資産管理機関

給付（受給者等）

（参考）委託事務を行うための要件について□ 検討中のスキームに基づき、企業年金等が、企年連から個人番号の提供を受けるには、① 個人番号を利用できる者として番号法において規定されている② 企年連又は国基連への委託に係る規定が各個別法において整備されている③ 主務省令において、個人番号を用いる範囲を規定する必要がある。企業年金においては、①・②の要件は満たしているため、③の要件である「主務省令の策定」により、企年連への番号収集事務の委託が可能となる。
ＤＢ（企年連に資産移換）
国基（国基連に資産移換）

給付実施者

委託先

①

②

企年連

－

国基連

－

個人型ＤＣ

国基連

－

基金型ＤＢ

基金

企年連

規定有り

ＤＢ法第93条

規約型ＤＢ事業主（※１）

企年連

規定有り（※２）

ＤＢ法第93条

企業型ＤＣ事業主（※１）

企年連

規定有り（※２）

ＤＣ法第48条の２

厚年基金

厚年基金

企年連

規定有り

改正前厚年法第130条第５項

国年基金

国年基金

国基連

規定有り

国年法第128条第５項③
省令の策定を検討する必要（※１）規約型ＤＢ・企業型ＤＣにおける給付事務については、資産管理機関に委託されている。
（※２）資産管理機関は番号法別表第１に規定がないが、番号法上、「法令の規定により同表の下欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者」も個人番号を利用できる者に含まれることとされており、資産管理機関は①の条件を満たす。

（参考）番号法における個人番号保全に係る規定
行為

法定刑

１

個人番号利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供

２

上記の者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を利用又は盗用

３

情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報提供ネットワークシステムに関する秘密の漏えい又は盗用

４年以下の懲役or200万円以下の罰金or併科
３年以下の懲役or150万円以下の罰金or併科
同上

４

人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入等により個人番号を取得

５

国の機関の職員等が、職権を濫用して特定個人情報が記録された文書等を収集

６

委員会の委員等が、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用委員会から命令を受けた者が、委員会に違反

７

８

委員会による検査等に際し、虚偽の報告、虚偽の資料提出をする、検査拒否等

９

偽りその他不正の手段により個人番号カードを取得同種法律における類似規定の罰則
行政機関個人情報保 個人情報保護
住民基本台帳法
護法・独立行政法人 法等個人情報保護法
２年以下の懲役or100万以下の罰金－－

１年以下の懲役or50万以下の罰金

－

－

－

２年以下の懲役or100万以下の罰
金
同上

３年以下の懲役or150万円以下の罰金－－－

２年以下の懲役or100万円以下の罰金
同上

１年以下の懲役or50万以下の罰金

－

－

－

－

２年以下の懲役or50万以下の罰金
１年以下の懲役or50万円以下の罰金
６月以下の懲役or50万以下の罰金－

６月以下の懲役or30万以下の罰金
30万以下の罰
金

１年以下の懲役or30万以下の罰金
１年以下の懲役or50万以下の罰金

－

－

－

30万以下の罰金30万以下の罰金

その他（割賦販売法・クレジット番号）
３年以下の懲役or50万円以下の罰金取得した個人番号に関する安全管理措置について□ 企年連から取得した個人番号については、源泉徴収事務に利用する場合に限り保有が認められると解される。（※）（※）その事務に用いる必要がなく、法令で定められている保存期間を経過した場合には、原則として、個人番号を速やかに廃棄しなければならない。

□ ただし、保有の際は、個人番号という極めて秘匿性の高い個人情報を扱うことを踏
まえ、一定のセキュリティ等の基準を満たす必要がある。
（※）セキュリティ等に対応できない企業年金等については、源泉徴収事務の実施後、取得した個人番号を廃棄することとすることを検討。個人番号を保有しない場合、取得した個人番号は企年連が一元的に管理し、企業年金等は、必要に応じて企年連に個人番号の照会を行う。

□ 当該セキュリティ等の基準については、特定個人情報保護委員会から発出された「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」の他、通知等を通じて示す予定。
＜安全管理措置について＞○ 平成26年12月11日に特定個人情報保護委員会より発出された「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」によれば、特定個人情報の取扱いに関する安全管理措置として、以下の手順で検討を行う必要があるとされている。
・個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化
・特定個人情報等の範囲の明確化
・事務取扱担当者の明確化
・基本方針の策定・取扱規程等の策定