公益財団法人川崎市市民自治財団定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人川崎市市民自治財団と称する。
（事務所）
第２条 こ の 法 人 は 、 主 た る 事 務 所 を 神 奈 川 県 川 崎 市 に 置 く 。

第２章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条 こ の 法 人 は 、川 崎 市 内 に お け る 市 民 自 治 活 動 の 健 全 な る 発 展 及 び 振 興 を 図 る た め に
必 要 な 施 設 を 設 置 し 、こ れ を 適 正 か つ 能 率 的 に 運 営 す る と と も に 、各 種 自 治 組 織 に 対 し 必
要 な 援 助 を 行 う こ と に よ り 、市 民 自 治 活 動 の 振 興 と 社 会 福 祉 の 向 上 に 寄 与 す る こ と を 目 的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 町 内 会 ・ 自 治 会 会 館 な ど 地 域 自 治 施 設 の た め に 寄 付 を 受 け た 土 地 及 び 会 館 の 受 け 入 れと貸付け(2) 市 民 自 治 活 動 振 興 の た め の 研 修 会 ・ 講 演 会 等 の 開 催 及 び 調 査 研 究(3) 市 民 自 治 活 動 に 関 す る 情 報 及 び 資 料 の 提 供 並 び に 相 談(4) 川 崎 市 総 合 自 治 会 館 の 管 理 運 営(5) そ の 他 目 的 を 達 成 す る た め に 必 要 な 事 業
２

前項の事業については、川崎市において行うものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会が定めた財産(2) 基本財産とすることを指定して寄付された財産
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

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（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

前３項の書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成１９年内閣府令第６８号)第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条 この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。
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（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。)第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である
者(ア) 国の機関(イ) 地方公共団体(ウ)

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項 に規定する独立行政法人(エ) 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(オ) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人(カ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関して行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（3）評議員のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族等（租税特別措置法施行令第２５条の１７（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得税の非課税）第６項第１号に規定する親族等をいう。以下、同じ。）の関係にある者の合計数、又は評議員のうちいずれか１名及びその親族等の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族等の関係にある者が含まれてはならない。
３

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。

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（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２

評議員は、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

４

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１３条 評議員にはその職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は毎年度総額２５万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規則による。

第５章

評議員会

（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）役員及び評議員の報酬並びに費用の額の決定及びその規則の改廃（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
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３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第１８条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第１９条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（定足数）
第２０条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなすものとする。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印するものとする。

（評議員会運営規則）
第２４条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会にお5いて定める評議員会運営規則による。

第６章

役員

（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事５名以上１０名以内（２）監事２名以内
２

理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法における代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第 1 項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
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（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２９条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２

役員は、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条 役員が次のいずれかに該当する時は、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規則による。

第７章

理事会

（構成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

7（権限）
第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。

（１）重要な財産（特定財産を含む。）の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
３

この法人が保有する租税特別措置法第４０条第１項後段の適用を受けた株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

（開催）第３４条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
２

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２８条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び前条第２項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第２項第３号による場合は、理事が、前条第２項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

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（定足数）
第３７条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。

（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会の運営）
第４０条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第４２条 この法人は、法人法第２０２条に規定する事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第４３条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

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第９章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

事務局

（設置等）
第４６条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の決議を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第４７条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規則（７）事業計画書及び収支予算書等（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。

第１１章

情報公開及び個人情報保護（情報公開）
第４８条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第４９条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第１２章

補則

（委任）
第５０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。)第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は彈塚 誠とする。

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