会計

サブリース取引の取扱いについ

ＳＴＯ公開草案の審議、大詰め
─ＡＳＢＪ
去る８月１日、企業会計基準会（２０２２年８月日号（№会

計─ＡＳＢＪ、実務対応専門委

１６５２）情報ダイジェスト参照）
ＩＣＯ ト ー クン に 関 す る 基 準 開発は事例の蓄積を待つ方向？に引き続き、ステップ２で検討する論点のうち、貨幣の時間価値の考慮について審議された。

日に公表された「資金門 委 員 会 を 開 催 し た。 ２ ０ ２ ２

委員会は第１４７回実務対応専る と 分 析 し て い る。 そ の た め、載するのは現時点では困難であり、 事 務 局 は、「 よ り 詳 細 に 記ものを指すのか」との質問があ

取扱いというのは、どのようなる償却原価測定）に関する定め

年３月

権利義務の内容を踏まえ、各社

日、企業会計基準も含めたＩＦＲＳ９号「金融商決済法上の暗号資産又は金融商

去る７月

前回専門委員会で聞かれた意品」の定めを、取り入れない方品取引法上の電子記録移転権利債権の測定（実効金利法によ見への対応が行われた。パスス法（方法１）、取り入れる方法（方て、審議された。

ルー型のサブリース取引の例外

法２）、選択適用とする方法（方委 員 会 は、 第 ４ ８ ４ 回 企 業 会

的な会計処理の定めを容認規定

計基準委員会を開催した。
企業会計基準諮問会議からとすべきとの意見を踏まえ、事で判断するとシンプルにまとめ

第主な審議事項は次のとおり。

回企業会計基準諮問会のテーマ提言

法３）の３つの方法が示された。 に該当するＩＣＯトークンの発号する適用指針」の改正について審議された。

から批判されるリスクはあるのや３では、国際的整合性の観点

意 見 が 聞 か れ た 一 方、「 方 法 １

委員からは、方法３への賛成せられたコメントを踏まえて作点整理」という）について、寄する論点の整理」（以下、「本論

行及び保有に係る会計処理に関実務に委ねるような定め方をす

処 理 の 判 断 基 準 が な い な か で、また、専門委員からの「会計か議論すべき」との意見に対しこまで明示することができるの上の受入れが難しいのでは。どれた。て、事務局は、「記載できる点、記載できない点について検討すトークンの発行者における発行時の会計処理に関する事務局

基準開発の時期およびＩＣＯ今後の対応に関して議論が行わ

成 さ れ た 事 務 局 資 料 を も と に、 ると、会計基準ができても監査日号（№１６５２）情号るが、現時点で会計処理の原則手 ） に つ い て は、 時 価 開 示 の 「 電 子 記 録 移 転 有 価 証 券 表 示 権

分析会で対応する案が示され、委員その他、専門委員からは、「第及び開示に関する取扱い（案）」 か に 基 準 開 発 を 行 う 場 合 に は、 い」と答えた。

注 記 を 要 し な い こ と に 変 更 し、 利等の発行及び保有の会計処理

ＩＣＯトークンに関する個々ののところで書き込むことは難しから異論は聞かれなかった。

リース債権等（貸手）についてに 寄 せられたコメントへの 対 応

事務局は、仮に現時点で速やリース会計基準の改正は、現行基準のまま時価開示の対象とするとの案が示された。

サブリース取引第 ４ ８ ０ 回 親 委 員 会

委員からは、賛成意見が多く⑴

４８３回親委員会で挙がった意
日 号（ №

借手とそろえて注記不要として聞かれたが、「貸手についても、れず、事務局から、可能ならば委員からは特段の異論は聞か

その取引内容に関する開示を要が国で基準開発を行うことと基準が開発された場合、再度わ（２０２２年６月

１ ６ ４ ７） 情 報 ダ イ ジ ェ ス ト

求する会計基準を開発するとのい う 原 則 的 な 取 扱 い を 定 め て、 基準開発を行った後、国際的な参照）、第１１６回リース会計はどうか」との意見も聞かれた。 次回の親委員会（８月 日開催

専 門 委 員 会（ ２ ０ ２ ２ 年 ７ 月23予定）で公表議決したい旨が示された。

ことにもなりかねない。国際的なってしまい、コストがかかる金融資産の減損
第１８４回金融商品専門委員

１ 日 号（ № １ ６ ４ ８） 情 報 ダイ ジ ェ ス ト 参 照 ） に 引 き 続 き、

専 門 委 員 か ら は、
「原則的な考え方を示した。

た。

取引の権利および義務の内容をき、実務対応報告公開草案

報 ダイジェスト参 照 ）に引き 続

年８月

第４８３回親委員会（２０２２ＳＴＯ公開草案

では」との意見も聞かれた。ている」と回答した。

務局からは、任意適用とする案

議（２０２２年８月１ ６ ５ ２） 情 報 ダ イ ジ ェ ス ト
異論は聞かれなかった。

委員からは、方向性について

マ「 資 金 決 済 法 上 の『 電 子 決い、企業会計基準適用指針

リース会計基準の改正に伴時価開示適用指針の改正⑵

事務局からは、本テーマを新対応が審議された。

り、 企 業 会 計 基 準 委 員 会 で の 「 金 融 商 品 の 時 価 等 の 開 示 に 関

同諮問会議議長より説明がある 会 計 上 の 取 扱 い 」 に つ い て、済 手 段 』 の 発 行・ 保 有 等 に 係参照）で審議された新規テー等が示された。

日号（№26

案および文案等の審議が行われ事務局からは、リース負債（借15見のとおり、わが国が先行して63踏まえて会計処理を判断するとテーマとし、実務対応専門委員

101910204

経理情報●2022.8.20・9.1（No.1653）

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情報ダイジェスト

め、ずれがないように議論を進な会計基準の開発動向を見極か、専門委員らに問うた。

基準開発を行うべきであるか否

会計・監査・開示

公認会計士

め る こ と に 対 し て 異 論 は な い。
６月 日に金融審議会「ディスク

わが国資本市場は、２０２２年

立 性、 監 視 機 能 等の強 化 を図る

登 録 制 度 等により 監 査 品 質、 独ション制度、 上場会社監査事務所

ＰＡＡＯＢ）の発足、社員ローテー設や社外取締役の選任など、数々

め、 監 査 等 委 員 会 設 置 会 社の創るとともに、 実効性を確保するた上場企業にそれぞれ行動変革を迫

本 市 場の要 と なる 機 関 投 資 家 や

市川 育義

ただ、今後の議論のなかで具体ロージャーワーキング・グループとともに、 監査法人の業務内容の開示制度改革の振り返り的に検討してほしい」との意見
報 告 ― 中 長 期 的な企 業 価 値 向 上〝来し方行く末〟聞かれた。

が挙がった。これに対して、事につながる資本市場の構築に向け場企業の不正事件等が絶えないな

専 門 委 員 か ら は、「 開 発 を 進

現時点で速やかに基準開発を

務局は「具体的な部分はやはり開 示 を 中 心 とし た 制 度 改 革 の 議て―」が公表されるなど、 現在、 開 示、 有 限 責 任 監 査 法 人 制 度のか、 監査における不正リスク対応めていくべき」といった意見がし た う え で、 事 務 局 は Ｉ Ｃ Ｏ
もう少し事例が積み重なってかバル化等に対応した公認会計士法論（サステナビリティ情報の開示、 ど、監査法人の大規模化、グロー

これまで聞かれた意見を整理行うべきであるか否か

ト ー ク ン に つ い て、
「内容の個らとなる。タイミングなどを踏

コーポレート・ガバナンスに関す基準や監査法人ガバナンス・コー

かで類型化することは非常に難

また、 商法においては、 連結経られている。 同時に、 監査報告書向けた実効性のある取組みが求めドが設定され、 監査品質の向上に

また、 監査法人に対しても、 上営の実効性確保に向けた改正としによる情報提供機能を高めるため、今日においても、 依然として道半

監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）他の記載内容）に対する検討結果や財務諸表以外の開示内容（そのを監査報告書に記載するといった、

外 取 締 役 中 心の委 員 会 等 設 置 会

導 入、 連 結 計 算 書 類の作 成 開 示社（現指名委員会等設置会社）の振り返れば、 １９９７年の金融等とともに、２００６年の会社法監査基準の改訂も行われている。

度の抜本見直しは、 ２０００年か内部統制システムの整備方針の決の制定以降は、 取締役会におけるさ ら に、 東 証 に お い て は、告書等の新開示様式や新会計基準の開 示、 監 査 等 委 員 会 設 置 会 社

されている。

ＰＩＸの構成銘柄の見直しが予定創設されたとともに、 今後はＴＯ

数 が 前 年 同 月 比 で ９・１ ％ 上 昇

退 職 給 付 会 計 基 準、 金 融 商 品 会の導 入、 電 子 提 供 制 度の創 設 な

２０２２年４月に新たに３市場がで、 ０・７ ５ ％ ポ イ ン ト の 利 上と、市場の予想を上回る上昇率

計基準、 税効果会計基準など）に定、事業報告における内部統制シげを決めた。前回に続く大幅利が続き、ＦＲＢが掲げる物価目とどまらず、ＥＤＩＮＥＴの導入、 どの改正が行われている。

各 市 場 参 加 者を巻 き 込む大 改 革

おいては、 特に２０００年 以 降、シュ・フロー 計 算 書 等 作 成 基 準、 ステムの整備状況および運用状況

上げで、ＦＲＢのインフレ抑制

標２％を大きく上回っているた

特に第２次安倍政権が発足した

このように、わが国資本市場にに対する強い姿勢を示した。３２０１２年以降は、内閣策定の「日の デ ー タ が 公 表 さ れ た 際 に は、内部統制報告制度、 四半期報告制

０・５０％、０・７５％と利上げが継続して行われ、 今日に至って今後はまさに、市場参加者それいるというわけである。

ぞれの本気度が試される段階にあ

本再興戦略」（２０１３年）および盛り込まれた、 スチュワードシッ報（記述情報）の充実など、 開示

プ・コードやコーポレートガバナ内容は年々進化を遂げてきている。 「日 本 再 興 戦 略 改 訂２０１４」に

開 示 内 容の信 頼 性 を 担 保 す る

１％ポイントの利上げ幅を予想

公 認 会 計 士によ る 監 査についてるといえよう。

ペースを加速している。これま日に米商務省が４―ンス・コードが威力を発揮し、 資する市場関係者もみられた。
月

ところが、ＦＯＭＣの翌日である

28

政策金利変更の上げ幅だった点からすれば大幅、かつ毎回連続7６月期の実質国内生産（ＧＤＰ）は、 公認会計士・監査審査会（Ｃで ０・２ ５ ％ ポ イ ン ト が １ 回 の度、ＩＦＲＳ任意適用、 非財務情（連 結 財 務 諸 表 原 則、 連 結 キャッら 順 次 適 用 と なった 有 価 証 券 報システム改革から始まった開示制ばであるといえる。

なる具体的内容が注目される。

式 交 換・移 転 制 度の創 設 や、 社

このように、開示制度の改革は、 て、 純粋持株会社創設のための株格化しており、 年度末に明らかにの法律改正が行われている。

別性が非常に高く、法律上で権まえながら、事務局側で、現時の大幅な改正が行われている。

引き続き検討を行っていく」と理由は、物価上昇の勢いが止導 入、 課 徴 金 納 付 命 令の創 設な利義務が明確になっていないな
点 で 何 が で き る か を 考 え つ つ、る 開 示、 四 半 期 開 示 など）が 本しいと考えている」とした。そ回答した。

融れを踏まえ、現時点で速やかに金日に開催した引締め政策だ。

景気後退懸念が生じるなか、ＦＲＢはタカ派姿勢維持か、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７月

13

月に０・２５％の利上げに転じ、 め だ。 直 近 の 消 費 者 物 価 指 数

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ） まらず、６月の米消費者物価指27

利上げとなると、かなり急速な経理情報●2022.8.20・9.1（No.1653）

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情報ダイジェスト

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等

換 算 で ０・９ ％ の 減 少 が わ か っだ、イエレン米財務長官は、「レ後退期に入る可能性もある。た出していたドルが米国内に還流の利上げ政策により、海外に流ある。３月から 始まったＦＲＢ存在していることを挙げる声もた。前期に続き２四半期連続のイオフ（一時解雇）や企業倒産してきた が、 米 投 資 家にとって物価上昇が収まらないまま景気マイナス成長となったため、景がみられる状況ではない」こと

きなイベントが起こらない限

ＦＲＢのシナリオを変える大点となり、米株式市場はそれにでは金融政策の変更の内容が焦のではないか。 今 後、 ＦＯＭＣ

証

万 ６、０ ０ ０ ド ル で 過 去 最券ン入りが懸念される米経済がさらに大幅に冷え込む、あるいは

米 企 業の 収 益 が 大 き く 減 少 す

成 長 と な り、 米 経 済 は リ セ ッのＧＤＰが２期連続のマイナス期発表の２０２２年第２四半期７５％引上げが決定され、同時あった。７月末の連邦公開市場なり、主要国では最高の成績で７月の月間上昇率が７～９％と米株価（代表的株価指数）は鈍化などを読み取り、株式買いの鈍化、ＦＲＢの利上げペース

回のＦＯＭＣ声明にインフレ率に拡大してきたが、米市場は前方の予想どおり、政策金利０・ まりを反映して利上げ幅を急速

委 員 会（ Ｆ Ｏ Ｍ Ｃ ） で は、 大に出たといわれているようだ。

げ実施、しかもインフレ率の高見方もある。ＦＲＢの連続利上が、その判断は早過ぎるとする

米株式市場は強いようにみえる

これだけをみると、いかにも企業収益は案外、底堅いようだ。

く 変 わ る の は 日 本 も 同 様 だ が、異例の低水準であった。

期 比 ０・４ ％ 増 と 中 国 と し て はクダウン政策の影響で、前年同質ＧＤＰは、コロナ対策のロッ中国の２０２２年４～６月の実

国 は 月 間 ４ ％ 強 の 下 落 だ っ た。

価は上昇を記録した一方で、中７月は、主要国はいずれも株とは避けられるのではないか。

大幅な株価下落に見舞われるこる、といった事態が来ない限り、ションの定義を満たした。それ

しかし、 株 式 買いの背 景とし今後も動向が注目される。

コロナ対策で経済見通しがよで も、 米 株 価 は プ ラ ス 反 応 でて、米市場に大量の投資資金が6

経理情報●2022.8.20・9.1（No.1653）

速報値を発表し、前期比の年率気後退とする見方もある。した宅 販 売 も 中 古 販 売 価 格（ 中 央り、中期選挙前の利上げペース反応しつつ変動するとみられる。

％ の 上 昇 率 で、 住値）が前年同月比 ・４％上昇が緩和されることは考えがたの高を更新するなど、コスト・プッ

こうした角度から、米株式市13の 価 格 高 騰 が 顕 著 だ っ た た め、 すことはないだろう。

41

こ れ か らの 米 金 融 政 策 と 米 株 価の行方場を 考えてみると、リセッショい。当面現状のタカ派姿勢を崩60

シュ・インフレを助長する項目

率換算約ＦＲＢの利上げ政策が続く限り、あった。

を理由に景気後退とする考えを―がって、今後ＦＲＢの引締め姿

2022年９月１日に施行される株主総会資料の電子提供制度の創設に伴い、各基準に「電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項に係る定款の定め」と「監査役等が監査をした事業報告等における事項の一部であることの株主に対する通知」の条文を追加したもの。
https://www.kansa.or.jp/news/post-6232/

有利な投資対象は限られる。彼

改定版「監査役監査基準」
改訂版「監査委員会監査2022年
監査役基準」
8月1日
協会
改訂版「監査等委員会監査等基準」否定した。ＦＲＢも、純粋に経―勢緩和を予想する向きもある。

2022年度の税制改正等を踏まえて、グループ通算制度に関するＱ＆Ａの追加・改訂を行ったもの。
「投資簿価修正における資産調整勘定対応金額等の加算措置」、グループ通算制度に関「株式の取得が段階的に行われる場合の資産調整勘定対応金額等の計算」「、通算グするQ＆A（令和2年6月）
2022年
ループ内で適格合併があった場合における資産調整勘定対応金額等の加算措置の（令 和2年8月、 令 和3年 国税庁7月29日適用」「、通算法人に対する交際費等の損金不算入制度の適用」「、試験研究を行った6月改訂、令和4年7月改場合の法人税額の特別控除に係る通知義務」の５問が新設され、11問が改訂され訂）ている。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/index.htm

らはリスクを 覚 悟のうえで、 恐―保証業務実務指針3900
2022年 「グリーンボンドの資金7月29日 使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」

済的理由だけで引締め姿勢を緩JICPA

近年の企業のサステナビリティに関する開示情報の重要性の増大や、当該情報に対する信頼性確保を求める声の高まりを踏まえ、企業によるサステナブルファイナンスのなかで発行件数・金額ともに相対的に大きく、監査事務所の保証実務としてすでに事例が存在し、今後拡大することが見込まれるグリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務を実施する際の実務上の指針として、取りまとめたもの。
保証業務実務指針3000を超えるまたは追加的な要求事項は記載されておらず、合理的保証および限定的保証の双方の実務を想定している。
公表日以後に行われるグリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務から適用される。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220729fee.html

６ 月 は、 ガ ソ リ ン 価 格 が 年

掲載号

る 恐る 株 式 投 資に向かっている

備 考

める可能性は小さい。

出 所
法 規 等
日 付