消防団等の活動支援に関する助成金交付要綱
白井工業団地地区及びその周辺地域（以下「工業団地地域」という。
）においては、金属製品製造業をはじめとした様々な業種の事業所が多数操業していることから、不慮の事故により火災等が発生したときには周辺地域にも影響を及ぼす恐れがある。
そのため、各事業所においては、日頃から防災及び防火への取組みを徹底して行うのは当然であるが、地域の団体や住民（以下「地域住民等」という。
）とも連携して防災及び防火活動を行うことにより、一層地域の安心・安全が確保されるものである。
（趣旨）
第１条 一般社団法人白井工業団地協議会（以下「協議会」という。
）は、地域住民等と協働して工業団地地域にける安心・安全なまちづくりを推進するため、当該地域に存する消防団及び自主防災組織（以下「消防団等」という。
）の活動に対し助成するものとする。
（助成の対象）第２条 助成金の交付を受けることができる消防団等は、富塚区、折立区、中峠自治会、中区、白井工業団地住民会、小名内区、名内区、今井区、平塚区及び河原子区に存するものとする。
（助成対象活動）
第３条 助成金の対象となる活動は、防災、防火及び救助活動等に関する活動（以下「防災・防火活動等」という。
）とする。
２ 消防団等は、平時においては次の工業団地地域の地区ブロックのうち一つ以上のブロックにおいて前項に規定する活動を行うものとする。
ブロック名担当消防団等
工業団地地域の地区名
第１ブロック 富塚部、中部、小名内部
富塚、中、小名内
第２ブロック 名内部
名内、平塚及び今井の一部
第３ブロック 平塚部
平塚、河原子及び名内の一部
第４ブロック 河原子部
河原子、平塚の一部
第５ブロック 折立部
折立、富塚及び中の一部
第６ブロック 今井部
今井、名内の一部（助成対象経費）
第４条 助成金の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。
）は、前条に規定する防災・防火活動等に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費を除くものとする。
(1) 会食費（１食当たり１人につき１,０００円を超えるもの及び酒類）(2) 構成員に対する人件費、謝礼金等(3) 国、県、白井市を含む地方公共団体又は民間団体からの補助金等の対象となる経費(4) 慶弔費(5) その他協議会が適当でないと認める経費1

（助成金額）第５条 助成金の額は、一つの消防団等につき年額３０,０００円を限度とし、実際に要した助成対象経費の額とする。ただし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２ 工業団地地域の事業所において災害又は火災が発生し、消防団等が応急対応、消火活動又は救助活動等に出動したときは、前項に規定する助成金のほかに臨時助成金として１事故につき２０,０００円を限度にその状況に応じた金額を交付するものとする。
（活動協定の締結）
第６条 協議会は、第２条に規定する消防団等と防災・防火活動等に関する協定書（第１号様式）を締結するものとする。なお、この協定の期間は１年間とする。
２ 協議会は、前項の規定による協定書の締結をしたときは、速やかに概算払いにて助成金を協定の相手方に交付するものとする。
（実績報告）
第７条 助成金の交付を受けた消防団等は、前条第 1 項に規定する協定の期間が終了したときは、速やかに、防災・防火活動等助成金実績報告書（第２号様式）を協議会に提出しなければならない。
ただし、第５条第２項に規定する臨時助成金については、この限りでない。
（交付額の確定）第８条 協議会は、前条の規定による報告があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、防災・防火活動等助成金確定通知書（第３号様式）により、当該消防団等に通知するものとする。
２ 前項の規定により交付額が確定し、余剰金が生じたときは、当該消防団等は速やかにこれを協議会に返還をしなければならない。
（交付決定の取消し等）
第９条 協議会は、第６条第 1 項の規定により協定を締結した消防団等が協定に反し、協定に定めた防災・防火活動等を行わなかったときは、交付した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
（財務状況等の調整）第１０条 協議会は、この助成金の運用に当たり、協議会の財務状況、予算措置の有無等を勘案し、その執行の可否を判断するものとし、執行する場合は、公正、かつ、有効に使用されるよう慎重に審査するものとする。
（補則）第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、協議会の３役会議において別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、２０２４年４月 1 日から施行する。

一般社団法人白井工業団地協議会
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第１号様式（第６条関係）

防災・防火活動等に関する協定書
一般社団法人白井工業団地協議会を甲とし、を乙とし、白井工業団地地区及びその周辺地域（以下「工業団地地域」という。）が安心・安全な地域となるよう白井工業団地地域における防災、防火及び救助活動等の実施に関し、甲乙間において、次の条項により協定を締結する。
（助成金の交付）第１条 甲は、乙が行う防災、防火及び救助活動等に関する活動（以下「防災・防火活動等」という。）を支援するため、助成金を交付する。
２ 助成金の金額は、１年間当たり３０,０００円を限度とし、甲は本協定締結後、速やかに乙に交付するものとする。
３ 工業団地地域の事業所において災害又は火災が発生し、乙が応急対応、消火活動又は救助活動等に出動したときは、前項に規定する助成金のほかに臨時助成金として、１事故につき２０,０００円を限度にその状況に応じた金額を交付するものとする。
（防災・防火活動等）
第２条 乙は、乙が存する地区及び工業団地地域において、次に掲げる活動を行うものとする。
(1) 防災及び防火のための定期的なパトロール(2) 防災及び防火に関する啓発活動(3) 災害又は火災発生時の応急対応、消火活動及び救助活動(4) その他防災及び防火に必要な活動
２ 乙は、甲と協議のうえ別紙の防災・防火活動等実施計画書を作成し、前項に規定する活動を着実に行うものとする。
（消防団等の運営支援）
第３条 甲は、乙の運営を支援するため、次に掲げる協力をするものとする。
(1) 消防団及び自主防災組織の機能並びに役割などに関する啓発(2) 消防団への入団に関する啓発(3) 消防団員としての従業員の消防団活動への参加に対する配慮の促進(4) 簡易な資機材の提供(5) その他運営に必要な支援（有効期間）
第４条 この協定の有効期間は、１年間とする。
２ 前項の有効期間が満了する日の３か月前までに甲乙いずれからも何らの申し出がないときは、この協定は、さらに１年間継続されるものとし、以後も同様とする。
（疑義の決定等）
第５条 この協定の各条項の解釈について疑義を生じたとき、又はこの協定に定めのない事項については、甲乙協議の上定めるものとする。
3

この協定の締結を証するため、甲と乙とは、本書を２通作成し、それぞれ記名押印の上、その１通を保有する。

年月日

甲

白井市中９８‐１７（白井市公民センター内）
一般社団法人白井工業団地協議会
代表理事 駒村 武夫

乙

振込先
金融機関名

銀行・信用金庫・農協・組合

支店名
預金種別

本店・支店
普通 ・ 当座

口座番号
フリガナ
口座名義

4

（別紙）

防災・防火活動等実施計画書
名称【月４５６７８９１０１１１２１２３】

実施項目
パトロール

啓発活動

２回実施

その他
新入団員訓練

２回実施
２回実施

夏季訓練

２回実施

印旛支部消防操法大会

２回実施
２回実施

防災の日

２回実施
２回実施

秋の全国火災予防運動

２回実施

年末特別警戒広報

冬季訓練

２回実施

白井市出初式

２回実施

総合訓練

２回実施

春の全国火災予防運動

備考5

第２号様式（第７条関係）

防災・防火活動等助成金実績報告書
年月日（一社）白井工業団地協議会
代表理事名
称
住所
代表者氏名
電話番号印
○

年
月
日付けで締結した協定書に基づく防災・防火活動等が完了したので、消防団等の活動支援に関する助成金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 助成金の交付額

金円

２ 事業費の決算額（総額）金円

３ 添付書類（１）活動等実施報告書（２）収支決算書（３）その他協議会が求める書類

一般社団法人白井工業団地協議会

6防災・防火活動等実施報告書及び収支決算書（１）活動等実施報告書
名

称

団員等の人数
実施期間

年月日～

項 目

年
内月日

容パトロール
実施内容

啓発活動

その他

(２) 収支決算書
項 目金額

(円)

内

容金

額(円)

内

容

市交付金
収

工業団地助成金

入負担金
その他
合計

項

目

会議費
食糧費
支

消耗品費
被服費

出燃料・光熱水費
備品購入費
その他・雑費合計

収入・支出差引額

一般社団法人白井工業団地協議会
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第３号様式（第８条第１項関係）

消防災・防火活動等助成金確定通知書
年月日

様（一社）白井工業団地協議会代表理事

印

年
月日付けで締結した協定書に基づき交付した防災・防火活動等助成金については、下記のとおり額を確定したので、消防団等の活動支援に関する助成金交付要綱第８条第１項の規定により通知します。
記確定額

金

返還金なし
あり円

（金円）

一般社団法人白井工業団地協議会

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