四半期報告書（第58期第２四半期）
自至2022年２月１日
2022年４月30日

札幌市中央区大通東３丁目１番地19

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３
１

提出会社の状況
株式等の状況

（１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4（２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4（４）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4（５）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5（６）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４
１

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月13日【四半期会計期間】

第58期第２四半期（自【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１－２０９－１６００【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１－２０９－１６００【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所

金本

2022年２月１日

至

哲男

廣瀨

廣瀨

俊

俊

（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

2022年４月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期
第２四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第58期
第２四半期連結累計期間

2020年11月１日
2021年４月30日

自
至

第57期

2021年11月１日
2022年４月30日

自至2020年11月１日
2021年10月31日

売上高

（百万円）

95,22593,715

189,416

経常利益

（百万円）

8,626

7,457

15,391

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

4,945

4,540

8,907

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6,911

6,284

11,174

純資産額

（百万円）

131,600

137,512

134,917

総資産額

（百万円）

301,377

304,810

303,754（円）

130.81121.54235.55

（円）

－

－

－

（％）

41.1

42.4

41.8

20,084

20,91339,351（百万円）△2,353△2,276△3,373（百万円）△14,436△18,521△28,794（百万円）

51,71755,86655,557

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第57期
第２四半期連結
会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2021年２月１日
2021年４月30日

（円）

第58期
第２四半期連結
会計期間
自至2022年２月１日
2022年４月30日

70.86

66.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間
及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得
原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、感染症対策や経済活動の制限緩和により持ち直しの動きが見られました。しかしながら、半導体の供給不足や原材料価格の高騰等による下振れリスクも顕在化するなか、ウクライナ情勢の悪化等を背景に不透明感が強まる状況で推移いたしました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても緩やかな回復の動きが見られているものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、建設技能労働者不足等も深刻化しており、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の３つの重点施策に基づき、アライアンスグループの基盤強化とグループ間のシナジー効果による一層の事業発展を図っております。また、実需に応じた機動的な投資戦略を推進するとともに、資本効率の改善を加速させるなど、持続的発展と企業価値の向上に尽力しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は937億15百万円となりました。利益面につきましては、将来を見据えた人財投資による販管費の増加もあり、営業利益は70億98百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は74億57百万円（同13.5％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は45
億40百万円（同8.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、防災・減災、国土強靭化対策や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等を中心に底堅く推移しているものの、建設需要の地域間格差が一部で顕在化していることもあり、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。
また、当社グループでは、レンタル用資産の適正配置や効率的運用を進める一方で、中長期的な建設市場の変化を見据え、社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応力強化と、デジタル変革の加速や多様化する顧客ニーズに向けた技術開発や業務提携も推進しております。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりレンタル用資産の運用期間の延長を進めていることから、売上高は前年同期比5.8％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は854億17百万円、営業利益は62億93百万円（前年同期比13.6％減）とな
りました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は82億97百万円、営業利益は５億59百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

- 2 -②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,048億10百万円となり、前連結会計年度末から10億55百万円の増加となりました。これは主に「レンタル用資産」が33億61百万円の増加を含めて有形固定資産合計で41億38百万円
増加した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」は前連結会計年度末における「受取手形及び売掛金」と比較し42億86百万円の減少を含めて流動資産合計で29億43百万円減少したことによるものであります。
負債合計は1,672億98百万円となり、前連結会計年度末から15億39百万円の減少となりました。これは主に流動負債「その他」が20億69百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,375億12百万円となり、前連結会計年度末から25億95百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」を45億40百万円の計上及び「為替換算調整勘定」が12億92百万円増加した一方で、「剰余金の配当」によって17億１百万円、「自己株式」の取得により19億66百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は558億66百万円となり、前連結会計年度末から３億８百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は209億13百万円（前年同期比4.1％の増加）となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」を74億50百万円、「減価償却費」を157億85百万円及び「売上債権の増減額」は43億56
百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産取得による支出」は31億99百万円及び「法人税等の支払額」は24億35百万円の支出をそれぞれ計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は22億76百万円（前年同期は23億53百万円の支出）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」を19億８百万円計上したことが要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は185億21百万円（前年同期は144億36百万円の支出）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」を59億94百万円計上した一方で、「割賦債務の返済による支出」を128億39百万円、「長期借入金の返済による支出」を72億88百万円、「自己株式の取得による支出」を20億円及び「配当金の支払額」を17億円それぞれ計上したことが要因となります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000
計

130,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類（2022年４月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年６月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

38,742,241

38,742,241

東京証券取引所プライム市場
札幌証券取引所

単元株式数
100株

計

38,742,241

38,742,241－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年２月１日～
2022年４月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

38,742,241－

17,829－18,950- 4 -（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年４月30日現在
発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（千株）
対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３

4,217

11.42

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

2,116

5.73

ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内３－３－１

1,207

3.27

オリックス㈱東京都港区浜松町２－４－１

960

2.60

カナモトキャピタル㈱札幌市中央区大通東３－１－19

915

2.48

㈱北海道銀行

札幌市中央区大通西４－１

888

2.41

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内１－２－１

802

2.17

㈱北洋銀行

札幌市中央区大通西３－７

763

2.07

ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ
31 Z.A. BOURMICHT, L-8070（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 BERTRANGE, LUXEMBOURG
京支店）（東京都新宿区新宿６－27－30）

737

2.00

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱

705

1.91

13,31436.04

東京都千代田区大手町１－９－２

計－（注）１．上記のほか、自己株式が1,799千株あります。
２．上記、日本マスタートラスト信託銀行㈱の4,217千株及び㈱日本カストディ銀行の2,116千株は、信託業務に係る株式であります
３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№１）において、野村證券㈱から、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年４月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
98,0000.25
United Kingdom
Ｌ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲２－２－１- 5 -1,865,300

4.81

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,799,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,922,700

単元未満株式

普通株式

369,227

同上

20,141－

同上

発行済株式総数

38,742,241－－

総株主の議決権－369,227－（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

札幌市中央区大通東
３－１－191,799,400－

1,799,400

4.64－

1,799,400－

1,799,400

4.64

所有者の氏名又は名称㈱カナモト

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
建設機材
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(2022年４月30日)

56,093

1,666
82
1,375
18,055
3,123△269
126,751

56,383－※３,※４ 35,019※４ 7,443
2,192
－
1,604
18,002
3,439△277
123,807262,239△164,193
98,046
42,680△24,656
18,024
9,764△8,141
1,623
37,684
2,899△2,143756
156,135

272,603△171,196
101,40743,438△25,405
18,033
9,759△8,1681,590
37,9883,424△2,1701,254
160,273

4,111
1,276
1,516
6,904

4,079
1,411
1,632
7,122

9,249
2,175
3,046
△507
13,963177,003
303,754

9,200
1,943
3,041
△578
13,606
181,002304,810※３,※４ 39,305－※４ 7,319- 8 -（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2022年４月30日)※４ 37,082※４ 36,670

960
24
13,055
1,269
2,681
1,548
24,545※４ 6,063
87,230980
12
13,093
1,392
2,335
1,632
25,218※４ 3,994
85,327

31,4602,888
44,486
566
588
1,501
115
81,607
168,837

31,342
3,349
44,365
359
593
1,758
202
81,970167,298

17,82919,32689,048△1,978124,226

17,82919,332
91,887△3,945125,104

2,249
0
541
△60
2,729
7,960
134,917
303,754

2,226
0
1,834
△30
4,030
8,377
137,512304,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

95,22566,981
28,244※ 20,183
8,061

93,71565,69728,017※ 20,919
7,098

22
66
298
44
90
204
726

26
72
14
40
183
231
569

51
12
97
161
8,626

49
15
144
210
7,457

6
20
17
－
43

10
6
－
34
52

79
168
81
329
8,340
2,874
△38
2,835
5,504
558
4,945

53
4
－
58
7,450
2,093
383
2,477
4,973
433
4,540

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険料
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
補助金収入
退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

5,504

4,973

488
0
914
4
1,407
6,911

△22
△0
1,292
40
1,310
6,284

6,349
561

5,841
442

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

8,340
15,573
361
73
404
△227
△2,777
168
△20
△29
94
32
△88
321
51
△92
5,899
△851
△5,330846
81△301
22,53070△374△2,142
20,0847,450
15,785
298
43
461
△244
△3,199
4
△6
67
84
22
△99
292
49
△174
4,356
△767
△795
1,397
－
△1,417
23,61081△343△2,435
20,913△292
298△2,292
13
△219
12
△3
7
22
△13
23
103
△13
△2,353△275
293△1,908
25
△343
－
△3
－
22
△227
20
78
42
△2,276

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）レンタル用資産売却に伴う原価振替額
建設機材の取得による支出
レンタル用資産取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
抱合せ株式消滅差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期未収入金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

△32
△75
7,980
△7,280△12,773△724△0△1,509△20△14,436140
3,434
48,023

△12
20
5,994
△7,288△12,839△674△2,000△1,700△20△18,521191
308
55,557260－※ 51,717※ 55,866

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主な変更点
は以下のとおりです。
（１）収益認識時点の変更
建設関連事業及びその他事業に係る収益に関して、従来は顧客への建設機械のレンタルや販売商品においては出荷時に収益を認識しておりましたが、建設機械のレンタル及び販売商品に対する支配が顧客に移転す
る引き渡し時に収益を認識する方法に変更しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,704百万円減少し、売上原価は1,704百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は０百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。

（追加情報）（退職給付制度の変更）
当社の連結子会社である㈱ニシケンは、2022年１月31日付で一部の対象者を除き退職一時金制度から確定拠出年金制度に移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、34百万円の特別利益を計上しております。

- 14 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（2021年10月31日）（2022年４月30日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀
２百万円
１百万円
行他）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借14,866,596千ＩＤＲ
12,585,863千ＩＤＲ
入債務に対する債務保証(120百万円)(113百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
801千ＵＳＤ
706千ＵＳＤ入債務に対する債務保証(91百万円)(90百万円)非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
79百万円
78百万円
入債務に対する債務保証
計293百万円

284百万円（ＩＤＲ：インドネシアルピア、ＵＳＤ：アメリカドル）
２

受取手形割引高前連結会計年度（2021年10月31日）

受取手形割引高※３103百万円

72百万円

債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度（2021年10月31日）

受取手形

2,590百万円
受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度（2021年10月31日）

受取手形
※４

当第２四半期連結会計期間（2022年４月30日）

434百万円

当第２四半期連結会計期間（2022年４月30日）
2,229百万円

当第２四半期連結会計期間（2022年４月30日）
551百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（2021年10月31日）（2022年４月30日）

受取手形
電子記録債権支払手形
流動負債その他

580百万円
172百万円

1,329百万円
374百万円

3,996百万円

4,833百万円

12百万円

18百万円

（四半期連結損益計算書関係）※
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日（自 2021年11月１日
至 2021年４月30日）
至 2022年４月30日）
従業員給料手当
減価償却費

8,485百万円
1,308百万円

8,817百万円
1,342百万円

賃借料

2,049百万円

2,091百万円

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

10百万円
1,538百万円

87百万円
1,611百万円

退職給付費用324百万円
339百万円
のれん償却額
361百万円
298百万円（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間に係
るのれん償却額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

- 15 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

52,253百万円△535百万円

56,383百万円△517百万円

現金及び現金同等物

51,717百万円

55,866百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
総額
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
株式の種類
（百万円）
（円）
2020年12月28日
普通株式
1,512
40.00
2020年10月31日
2021年１月29日
取締役会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の
（決議）
株式の種類
総額
（百万円）
2021年６月４日
普通株式
945
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月30日

2021年７月２日

利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
総額
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
株式の種類
（百万円）
（円）
2021年12月27日
普通株式
1,701
45.00
2021年10月31日
2022年１月28日
取締役会

配当の原資

25.00

Ⅱ

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の
１株当たり
（決議）
株式の種類
総額
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月３日
普通株式
1,292
35.00
2022年４月30日
2022年７月４日
利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式889,500株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第２四半期連結会計
期間末の自己株式は△3,945百万円となっております。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年11月１日

至2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設関連
売上高
外部顧客への売上高

86,603セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

その他
（注）

合計

8,622

95,225－－－86,603

8,622

95,225

7,284

544

7,828

（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事
業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
その他の調整額

7,284
544
232

四半期連結損益計算書の営業利益

8,061（注）前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得
原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

- 17 -

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設関連
売上高
レンタル契約

その他
（注）

合計

59,834

3,655

63,490

商品及び製品の販売
その他

18,641
6,849

4,121
520

22,7627,370

顧客との契約から生じる収益
その他の収益85,326
91

8,297－

93,62391

外部顧客への売上高

85,417

8,297

93,715－－－85,417

8,297

93,715

6,293

559

6,853

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
その他の調整額

6,293
559
244

四半期連結損益計算書の営業利益

7,098

３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の建設関連事業の売上高は559百万
円減少、その他事業の売上高は1,144百万円減少、セグメント利益は０百万円増加しております。

- 18 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）

130円81銭

121円54銭

4,945

4,540

－

－

4,945

4,540

37,810,252

37,357,999

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年６月３日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額

1,292百万円（ロ）１株当たりの金額

35円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2022年７月４日（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年６月１３日

株

式

会

取 締 役 会

社

カ

ナ

モ

ト

御 中
EY新日本有限責任監査法人
札

幌

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

藤

森

達

郎

允

浩

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
モトの２０２１年１１月１日から２０２２年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年２月１日から２０２２年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１１月１日から２０２２年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の２０２２年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月13日【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金本哲男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

金本

哲男は、当社の第58期第２四半期（自2022年２月１日

至2022年４月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。