Dr.シャバルデスの部屋

第2回

第2回

「原子力エネルギーに対する EU 各国の様々な世論」
フランス

原子力学会（SFEN）国際担当上級顧問
ダニエル・シャバルデス

プロフィール（2009 年 9 月時点）
略歴：・フランス南西部オート=ガロンヌ県メルビルにて 1939 年 7 月 5 日生。
・パリ大学オルセー原子核研究所で理学修士、原子炉物理学博士取得。
・1965 年フランス原子力庁（CEA）入庁。カダラッシュ原子核研究所増殖炉部門（1965～1971 年）およびサクレイ原子核研究所高温炉部門（1972 年）で原子炉物理エンジニア、ジョルジュ・バンドリエス
原子力産業応用局長のアシスタント（1972～1976 年）、アンドレ・ジローCEA 長官の技術顧問、フランソワ・ビュジョンドレスタン CEA 国際部長の産業部門顧問を歴任。
・フランス大使館原子力担当官として東京（1979～1984 年）、ワシントン DC（1984～1989 年）に赴任。
・1989 年にフラマトム社国際開発部長としてパリに戻る。1995～2000 年にフラマトム社の欧州機関代表としてブリュッセルに赴任。この間、1998～2000 年にはフランス原子力フォーラム会長に就任。
・2000～2005 年にフランス大使館原子力カウンセラーとして北京に赴任。
・2005 年 1 月に CEA 退職後も、フランス原子力学会（SFEN）国際担当上級顧問としてボランティアで原子力利用の発展に貢献している。
表彰：・1982 年 国家功労勲章シュバリエ章・1984 年 勲三等瑞宝章（日本）・1988 年 DOE 表彰（米国）・2007 年 レジオンドヌール勲章シュバリエ章
委員：
・1991～1992 年 米国原子力学会国際委員会委員
・1993～1994 年 米国原子力学会学会賞選考委員

注） 本稿は全く個人的な視点で書かれたもので、私力の約 8 割を占めている）。これに対しドイツでは、が以前勤務していた機関、企業を代表する意見ではあかろうじて過半数の国民が既設炉の運転を容認してりません。

いるものの、長期的には脱原子力を望んでいる。イギ
リス、イタリア、ベルギー、スペインなどの国々が、EU（ヨーロッパ連合）各国の社会や文化は実に多この両極の間の位置にある。イギリスとイタリアは、様である。同様に、原子力エネルギーに対する市民のエネルギー・セキュリティおよび環境保護を理由に原認識や反応が大いに異なっていても不思議ではない。

子力オプションの再開を決定しており、世論もこの政私の個人的な意見であるが、フランスとドイツは好対策を受け入れているようだ。ベルギーとスペインでは、照である。フランスでは、世論のかなり多数が原子力原子力発電計画の再開はまだ受け入れられていない。

オプションを容認または支持しており、長期的な原子力開発に同意している（原子力発電はフランスの総電1こうした世論の多様性、特にこの両極端の世論はど
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う説明すれば良いだろうか？
反対派が 1990 年代末まで強硬に訴えてきた議論は、•フランスでは、原子力エネルギーはアンリ・ベクレル、今日ではもはや存在しない。緑の党が原子力産業糾弾

キュリー夫人、フレデリック・ジョリオなど高名な研の理由としていたのは、再処理事業における不透明性究者の名と共に輝かしい科学的発見として 20 世紀終だった。コジェマのトップに指名されたアンヌ・ロー盤に登場した。私が子供のころ物理の本に書いてあっヴェルジョンは、ラ・アーグ工場の運転に全面的かつたのは原子力エネルギーの平和利用（医療、エネルギ効率的な情報公開の方針を導入した。これは彼女の偉ー等々）であって、軍事利用ではなかった。1970 年

大な功績の一つである。以来、フランスではこの全面代初頭、工業先進国が第一次石油ショックに襲われた的情報公開の方針が、民間レベルのあらゆる原子力事

際、当時の大統領ジスカール・デスタンは、「フラン業に拡大していった。フランス人の大多数が原子力をスには石炭も、ガスも、石油もない。だが我々には知受け容れる最大の根拠は、この情報公開施策にある。

恵がある 」と宣言し、フランスが大規模な原子力発世論の賛同を得るには信頼関係が必要で、この信頼関電計画に取り組むことを国民に説明した。この勇気あ係を築き上げるための必要条件の一つが透明性である政治決断が政治家のコンセンサスになり、世論はそると私は強く思う。

れに従った。確かに、当時フランスには反対を唱えるほど組織だった環境保護政党や反原子力政党が存在まとめると、フランスの世論の大半が、環境問題やしていなかったこともあり、国民の大半は原子力によ

石油不足といった危機感を背景に原子力開発に力をるエネルギー自立政策の正当性を認めていた。フラン

入れるエネルギー政策の現状維持を支持または許容

スは哲学者であり数学者でもあるデカルトの国だとしている。

いうことを思い出して頂きたい。石油危機に直面して、フランス人の多くが合理的な「デカルト的」姿勢で臨•ドイツの場合は状況が一変する。特に二つの歴史的なんだ。その後、反原子力派である「グリーン」支持者背景がその理由であると思われる。まず、第二次世界が政党を立ち上げ、社会党と手を組み 1997 年の国民大戦後の世代は、核兵器の持つ破壊力から原子力を恐議会選挙に勝利をおさめ、1998 年に反原子力の象徴るべき脅威として受け止めた。彼らは「冷戦」時代に的施策としてスーパーフェニックス高速増殖炉の停ドイツ国土におけるアメリカの核ミサイルやパーシ止・解体を発令することになった。しかしこの施策とングの配備ならびに核兵器の保管に反対し、積極的に引き換えに、フランス政府は原子力計画のより本質的集結した。そして 1986 年には悲惨なチェルノブイリな部分―PWR の建設・運転、使用済み燃料の輸送、事故が発生し、ドイツは大量の放射性降下物に見舞わラ・アーグ工場における使用済み燃料の再処理、そしれた。国民の不安が高まり緑の党が支持を集めた。てプルトニウムをリサイクルした MOX 燃料の利用―を守ったのである。最近では、フランス政府は気候変また、非常に個人的な見解ではあるが、伝統的文化、動の脅威に対応するため、新技術によるエネルギーのならびに文学や音楽に見られるロマンチシズムの傾より効率的な利用やエネルギー生産を目指す大規模向から、ドイツでは自然への敬意がほとんど教義的とな行動計画に着手した。この計画でも原子力は基盤技いえるものとなっており、環境保護主義者の論理を発術の一つである。その一環として、高経年化が進む原

展させるまたとない土壌が形成されている。このため、子力発電所のリプレースに備えることも考え、第三世

ドイツの原子力技術はヨーロッパ最高のレベルで原代原子炉（EPR）の初号機をフラマンビル（バス＝ノ子力発電所も完璧に機能していたにもかかわらず、民ルマンディ県）に建設することを決定した。2 基目の主党と緑の党の連立政権がドイツから原子力発電を建設地は、つい最近パンリー（オート＝ノルマンディ「段階的に廃止」する法律を採択することになった。

県）に決定した。反対運動も一部では見られたが、多この法律は、原子力発電所を新たに建設せず、既設炉くの国民を動員するまでには至らなかった。

が寿命を迎えるとともに原子力発電を段階的に廃止

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チェルノブイリ事故の精神的ショックから原子力放棄が「熱烈歓迎」されたイタリアも同様で、最近、まとめると、ドイツの世論の多くは今でも原子力利政府が原子力オプションを再開したが抗議の声はあ用に反対している。一方で、風力発電などの新エネルがらなかった。これは、多くのイタリア人がエネルギ

ギー計画が大きな飛躍を遂げてはいるが、リスクがなー・セキュリティと環境保護に関心が高いためである。

いとは言えないロシアからの天然ガスに対する依存

イタリア政府は、2030 年までに国内で発電される電度はますます高まっている。国民議会選挙で与党が変力の約四分の一を原子力が占めるという目標を設定

われば、エネルギー政策が変わるかもしれない。しかした。

し、今のところそれは問題外のようだ。
スペインとベルギーの国内政治の状況はより複雑•その他のヨーロッパ諸国の世論は、フランスとドイツである。現在、こういった話題は論争や分裂の元となという両極の間で多様である。例えば、東ヨーロッパり政府が弱体化しかねないので、両国の政府は非常にの新たな EU メンバー国（チェコ、クロアチア、ウク慎重である。しかし、ここでもいずれ事態は変わるはライナ、ルーマニア…）の多くの市民は、チェルノブずである。なお、現在運転中の原子力発電所は両国とイリ事故を経験したにも関わらず、原子力オプションも総発電量の相当部分を担っており、ベルギーではほを支持し続けている。ポーランドのように、原子力発ぼ半分を占めている。

電所がない国で新規建設を検討している国もある。
全体の結論として、石油、ガスの価格変動ややがて西ヨーロッパの状況は更に多様である。イギリスの到来する資源枯渇の問題、そして気候変動への危機感

原子力施設は高い質を誇っていたが、非常に安価な北の高まりから、EU 加盟国の世論は、原子力利用に戸海油田が利用できるなどの経済的理由から開発を断

惑いを示す少数の国を除き、原子力の開発にかなり好念していた。しかし、北海油田はやがて枯渇する。イ

意的な方向に推移している。

ギリス政府は、実用主義の世論の支持を得て原子力発電所の新規建設を決定し、2030 年には国内の総電力（ 注：ドイツの総選挙前に寄稿いただきました ）の 35～40％を原子力が占めるという見通しを発表した。

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パリ、2009 年 9 月

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