別府大学
令和元年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 2 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神「真理はわれらを自由にする(VERITAS LIBERAT)」に基づき、大学の使命・目的及び学部・学科・研究科の教育目的を定め、使命・目的、教育目的を明確に反映した
三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）が定められている。また、社会情勢の変化に対し、学科改編等を行い柔軟に対応
してきている。
使命・目的及び教育目的の周知については、ホームページや各種媒体を通じて行っている。学生に対しては、大学生活の手引「学生生活」及び「導入演習」や「大学史と別府大学」の授業を通じて説明に努めている。
中長期計画については、平成 29(2017)年から 5 か年の「大学第 2 期中期計画」を策定し実行している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーを学科ごとに策定し、それに従い各種入試を実施しており、入学者数は概ね適切に確保されているが、食物栄養科学部発酵食品学科においては、収容定員充足率向上のため一層の努力が望まれる。
学修支援に関する共通指針を定め、教員と職員が協働して支援を行う体制が整備されており、留学生、障がいのある学生への対応を含め、学生の個別のニーズに対応したきめ細かい指導が行われている。
キャリア支援について全学的な体制を整備し対応するとともに、
学生サービス、生活支援についても積極的に取組んでいる。
教育目的達成のための校地・校舎・各種実習施設、博物館機能を持つ附属施設等が整備され、耐震及びバリアフリーについても配慮されている。学修支援、学修環境に対する学生の意見・要望を把握するため、各種アンケート、「3 ポリシーを踏まえた大学の取組に関する学生との点検・評価会議」及び「授業改善を図るための学生参加の FD」等を実施している。
〈優れた点〉○留学生に対して、能力に応じた日本語の学修支援が行われており、入学後一定期間は寮生活を義務付けることで、きめ細かい指導が行われている点は評価できる。
○大学には、「別府大学附属博物館」「大分香りの博物館」があり、これらの博物館は、全ての学部において、学生の教育及び研究に利用されている点は評価できる。
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「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを学科、研究科ごとに策定し、それに基づき、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を学則に定め、厳正に運用している。また、「3 ポリシーの策定・運用に関する基本方針」をもとにカリキュラム・ポリシーとディプ
ロマ・ポリシーの一貫性を図り、教育課程を体系的に編成している。
平成 30(2018)年度に「別府大学アセスメント・ポリシー」を定め、三つのポリシーを踏
まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用に取組んでいる。
「学生の学修状況や意識調査に基づく評価」「資格取得状況や就職状況に基づく評価」「卒業生や地元社会・産業
界からの外部評価」の三つの観点より多面的な評価を実施している。また、学長諮問会議
で、外部から意見を求めて前向きに検討している。
「基準４．教員・職員」について
大学の意思決定については、各学部における「学部企画運営会議」「学科会議」等で議案化された議題を、教授会で審議し学長が決定している。また、大学全体の教学運営について学長を議長とする「大学企画運営会議」において調整する等、学長のリーダーシップが明確に機能している。
大学設置基準及び免許資格等に関する基準に沿って、必要な専任教員を配置している。
FD 委員会を設置し、全教職員が参加する FD 研修を実施して、教育の質保証を目的とした積極的な能力開発を行っている。
研究環境を整えるとともに、「研究活動行動規範」や研究活動の資源配分、公的研究費について諸規則を制定し、適切な管理運営を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
教育機関としての社会的使命と目的を寄附行為において明示し、「法人第 2 期中期計画」
及び毎年度の事業計画に基づいて適切に運営している。
環境保全、人権、安全について、規則を整備し、配慮されている。
理事会は適正に運営されているとともに、監事は適切に選任され、業務を執行している。
評議員の選任を寄附行為に定めるとおりに行うよう、今後適切な対応が求められる。
法人全体及び大学の財務状況は健全であり、収支バランスがとれた状況である。会計処
理は、適正に実施されており、会計監査は体制を整備し実施されている。
〈優れた点〉○財務基盤においては、長年にわたり安定した収益力を維持しており、かつ無借金であり、収入及び支出のバランスのとれた状況にある点は評価できる。
「基準６．内部質保証」について「別府大学大学企画運営会議規程」に沿って学長を議長とする大学企画運営会議の体制を整備して、自己点検・評価及び改善・改革活動を行っている。
大学企画運営会議のもとに IR 推進委員会を置き、全学的にデータの収集・分析を行い、2

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その結果を自己点検・評価に資するための運用を開始したところであり、今後の活動が期待される。
内部質保証のため PDCA サイクルの仕組みを整備しているが、寄附行為に沿った運営における一部不足の部分について整備し、内部質保証の機能性を高めるよう更なる取組みに期待したい。
総じて、大学は建学の精神及び使命・目的、教育目的に沿った学部・学科・研究科を設置し、教育支援、学生生活支援等を適切に実施している。三つのポリシーに基づく教育課
程を適切に編成するとともに、学生確保は概ね着実に行われており、また財務基盤も安定している。
経営・管理に関しては、規則等に基づき概ね適切に運営されるとともに、自己点検・評価を実施することにより内部質保証に積極的に取組んでいる。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・貢献」「基準 B.研究ブ
ランディング事業」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．史学・文化財学科の研究会活動
2．食物栄養学科の「食育」への取組
3．国際経営学科「地域創生プロジェクト」

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神「真理はわれらを自由にする(VERITAS LIBERAT)」に基づき、大学の使命・目的及び学部・学科・研究科の教育目的を、寄附行為、学則、大学院学則において、具体的かつ明確に定め、簡潔に文章化している。また、地域貢献を果たすべき使命の一つとし3

別府大学て掲げ、地域に根付いた教育を行うことを特色としている。
建学の精神を堅持しつつ、社会情勢の変化に対し、社会や地域への貢献を果たすため、
食物栄養科学部、国際経営学部の開設や文学部の学科改編を行い、柔軟に対応してきている。また、平成 24(2012)年度から 5 年ごとに第 1 期、第 2 期と中期計画を示し、社会情勢に応じて教育目的の見直し等を実施している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的は、寄附行為及び学則に明記され、理事会・教授会をはじめ各種委員会の検討を経ており、役員、教職員の理解と支持を得られている。使命・目的及び教育目
的は、学内へは大学生活の手引「学生生活」「大学院学生便覧」等で、学外へはホームペー
ジ等で周知している。学生に対しては、「導入演習」や「大学史と別府大学」の授業を通じても説明に努めている。
使命・目的及び教育目的に沿って、平成 29(2017)年度から 5 か年の「大学第 2 期中期計画」を策定し、実行している。この計画の策定に合わせて三つのポリシーを改定し、使命・目的及び教育目的を反映させている。また、使命・目的及び教育目的を達成するため、学部・学科及び研究科や博物館等の教育研究組織が整備されている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を概ね満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を概ね満たしている。

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〈理由〉
アドミッション・ポリシーは学科ごとに策定しており「大学案内」「入学試験要項」、ホームページに掲載し周知されている。また、推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、AO 入試、外国人留学生入試等において、アドミッション・ポリシーに沿った受入れを行っており、入試委員会、教授会等の適切な体制のもとで運用されている。日本人学生及び留学生の受入れを積極的に行っており、入学後の支援策が充実しており、学生たちの満足度が高い。入試結果については、詳細な分析を行うなど、検証がなされている。食物栄養科学部発酵食品学科以外の学部・学科では適切な学生の受入れができている。
〈改善を要する点〉○食物栄養科学部発酵食品学科は、学科の収容定員充足率が 0.7 倍を下回っていることについて改善を要する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する共通指針を定め、指導マニュアルを整備するなど、教員と職員が協働して支援を行う体制が整備されている。
障がいのある学生に対しては「別府大学身体障害者福祉措置細則」等の規則の整備と合
わせ、聴覚障がいのある学生をサポートするノートテイカーを学生から募集し、学内のバリアフリーマップを作成する等、合理的配慮の体制を整えている。
オフィスアワーについては、週 2 回の実施が制度化されており、教員の研究室に時間割を貼り出すとともに、ホームページ等を利用して、全学的に周知されている。
また、史学・文化財学科では、教員の研究・教育について TA 等を活用した学修支援がなされている。
〈優れた点〉○留学生に対して、能力に応じた日本語の学修支援が行われており、入学後一定期間は寮生活を義務付けることで、きめ細かい指導が行われている点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
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〈理由〉
キャリア支援の体制として、学長補佐を委員長とする就職委員会を組織し、毎月学生の就職・進路指導等に関する事項を協議している。また、キャリア支援を行う組織としてキャリア支援センターを設置しており、日常的な学生からの就職相談や採用情報等の提供を行っている。
専門職への就職や大学院進学については、所属学科の教員が中心となり、きめの細かい指導・助言を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導のための組織として学長補佐を委員長とした学生委員会を設置
し、学生の厚生補導に関する事項について企画、協議し、その執行に当たっている。
事務組織として、学生事務部長のもとに学生課、学生相談室、健康相談室、学生寮を置き、それぞれに専任の職員を配置し学生生活の支援を行っている。
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談については、保健室・健康相談室、
学生相談室を設置し、有資格者を配置して実施されている。
留学生については、学長補佐を委員長とする留学生委員会を設置し、留学生の学修及び生活に関する事項について、各学科と連携して執行に当たっている。
附属施設として大規模な寮（別府大学ファンヴィレッジ寮）が平成 30(2018)年 2 月に完成し、県外から入学する学生に対して、安価な寮費での生活を提供できている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成のための校地、校舎設備等が整備され、適切に管理・運営されている。
整備計画に従って、耐震補強等の施設整備工事を着実に実施している。バリアフリーに配慮し、整備を進めている。
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図書館は適切な規模を備えており開館日数・時間等も学生の利用に当たっての便宜が図られている。
学芸員等の養成を行う目的達成のための博物館機能を持つ施設 3 か所、体育施設、情報
サービス施設が整備され、適切に管理されている。
クラスサイズは教育効果が十分得られるよう適切に管理されている。
〈優れた点〉○大学には、「別府大学附属博物館」「大分香りの博物館」があり、これらの博物館は、全ての学部において、学生の教育及び研究に利用されている点は評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修環境については、「学生満足度調査」に加え、卒業時アンケートや「リーダーズトレーニング」の機会を利用して、学生の意見や要望を把握し、改善に反映させている。この意見を集約し、学生の満足度向上を目指した努力がなされている。
「学生意見箱」の設置や「授業改善を図るための学生参加の FD」が設けられ、学生の意見や要望をくみ上げ還元するシステムが構築されている。
心身に関する健康相談について、学生相談室、クラス担任、学生課等が連携することにより学生の要望を受入れ、把握している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

【評価】
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基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを学科、研究科ごとに策定し、「学生生活」「大
学院学生便覧」に掲載するとともに、ホームページ上で公表している。また、ディプロマ・
ポリシーを踏まえて、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を学則及び各学科、研究科の履修規程に定め、「学生生活」「大学院学生便覧」に掲載し、教職員、学生に周知を図っている。進級に当たっては、履修規程において、各学年次終了時における「取得すべき最低単位数」を設けて履修指導等に役立てている。単位認定、成績評価については、「成績評価ガイドライン」を作成して評価方法を定め、シラバスに授業科目ごとの到達目標と具体的評価方法を明示しており、授業等で具体的な説明を行い、厳正に運用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、学科、研究科ごとにカリキュラム・ポリシーを策定し、「学生生活」「大学院学生便覧」に掲載するとともにホームページに公表している。「3 ポリシーの策定・運用に関する基本方針」をもとにカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を図っている。カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に示すため、カ
リキュラムツリーを作成し、ナンバリングを施してシラバスに記載している。履修規程に、履修登録単位数の上限を原則 48 単位と設定し、単位の実質化を保っている。
「シラバス作成の手引き」をもとにシラバスを作成し、チェック体制を整えて適切に運用している。教養教育科目は大学の教育目標と関連させたコア科目に位置付け、教養教育委員会を設けて運用している。また、FD 委員会を組織し、「学生による授業改善アンケート」を全学的に行い FD・SD 研修会等に反映させ、教授法等の改善に役立てている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

【評価】
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基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
平成 30(2018)年度に「別府大学アセスメント・ポリシー」を定め、三つのポリシーを踏
まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用に取組んでいる。
「学生の学修状況や意識調査に基づく評価」「資格取得状況や就職状況に基づく評価」「卒業生や地元社会・産業
界からの外部評価」の三つの観点より多面的な評価を実施している。また、学長諮問会議
で、有識者、自治体、卒業生等を委員とし外部からの意見を求めて前向きに学修成果の点
検評価項目を検討している。
アセスメント・ポリシーに基づく学修成果の点検・評価については、従来から学部・学科ごとに行われてきたデータの集積をもとに、全学的な学修成果の点検・評価につなげる
ため、大学企画運営会議が中心となって体制を整備して学修指導等の改善を始めている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長のもとに学長補佐（教務担当、学生担当、入試担当、就職担当）を置き、その任期及び権限は規則によって定められ、学長の権限を分掌することによって教学マネジメント
が各分野で機能する体制を構築している。
大学の意思決定については、各学部における「学部企画運営会議」「学科会議」等と各種専門委員会において企画、調整し議案化された議題を、教授会で審議し学長が決定している。大学全体の教学運営について学長を議長とする大学企画運営会議において調整する等、学長のリーダーシップが明確に機能している。また、それぞれの委員会及び会議には職員が適正に配置され組織運営に携わっている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発
9別府大学と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の採用・昇任については「学校法人別府大学採用、昇任に関する規程」に基づいて「資格審査教授会」おいてに審議し、学長が決定している。また、大学設置基準及び免許
資格等に関する基準に沿って、必要な専任教員を配置している。
教育内容・方法等の改善については FD 委員会を設置し「本学の教育・研究の具体的な運営に関わるもの」「大学改革など本学の方向性を考える上で参考となる外部講師の講演」「大分県内大学の合同 FD・SD」の項目において、FD 研修を年間 10 回程度行う等、教育の質保証を目的とした積極的な能力開発を行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上について、平成 23(2011)年度に SD 委員会を設置し、それ以降必要な研修会を実施している。研修会は前年度の研修内容と方法について見直しを行った上で、「3 つのポリシーに基づく大学の取組の自己点検・評価と内部質保証に関するもの」「大
学改革に関するもの」「学生の厚生指導に関するもの」等のテーマで実施している。
テーマによっては FD 委員会が中心になり開催する FD 研修会に事務職員が参加するケースや、事務職員のみが参加する SD 研修会とするケースがあり、いずれも積極的な参加を促している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
大学は、附属図書館以外にも研究を推進するための施設として「メディア教育・研究セ
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別府大学
ンター」「附属博物館」「地域社会研究センター」等の各種の博物館、研究所、研究センターを整備しており、有効に活用している。
「別府大学・別府大学短期大学部における研究活動行動規範」において、研究者の責任、
行動規範、法令遵守等について明確に規定している。また、研究活動における不正行為の防止、競争的資金の取扱い等について規定している。
研究費については、学長裁量経費制度を活用し、学内の必要な研究経費を支援する等、考慮がなされている。
「九州における文化遺産保護研究の拠点形成のための基盤整備」の事業において「私立大学研究ブランディング事業」を獲得する等、外部資金の獲得においても積極的に取組んでいる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を概ね満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人は教育機関としての社会的使命と目的を寄附行為において明示し、理事会を最高意
思決定機関、評議員会を諮問機関、監事を監査機関として明確に位置付け、規律と誠実性を維持している。また、「法人第 2 期中期計画」において教育及び財務における目標を定めており、建学の精神に基づいた人間教育を継続して実践することにより、安定した法人
運営と規律の維持を図っている。
環境保全、人権、安全への配慮については、地球環境保全に配慮した省エネルギーや省資源対策への積極的な取組みを行っている。また、FD・SD 研修会における人権尊重に対する啓発活動、ハラスメント防止対策、施設の耐震対策等において配慮がなされており、それぞれに規則等も整備されている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
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〈理由〉
理事会は寄附行為第 16 条及び「学校法人別府大学理事会会議規則」によってその責務等を定め、年間 3 回の定例理事会と臨時理事会により運営されている。理事長は理事会で決定された法人業務に関する重要事項について適正に執行している。
また、寄附行為第 17 条及び「学校法人別府大学学園理事・評議員会規程」を定めて、理事長を議長とする定例役員会を設置し、毎週開催することにより緊急性のある事項や、法人全般にわたる日常的な重要案件等を審議する場を設けており、理事長が日常的にリーダーシップを発揮できる体制が整っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を概ね満たしている。
〈理由〉
法人の最高意思決定機関である理事会には、大学から学長及び大学事務局長が理事として出席し、教授会等における教育研究上の重要な決議事項等について説明を行い、意思決定の円滑化を図っている。毎週開催される定例役員会においても学長、学部長、大学事務局長等が出席し、日常的な業務対応やコミュニケーションにより、速やかに意思決定ができる体制が整っている。
監事については寄附行為第 7 条に基づいて理事長により 2 人の非常勤監事が選任されており、寄附行為第 15 条及び「学校法人別府大学監事監査規程」に基づいて監査を行うほか、理事会、評議員会にも出席し意見を述べている。また、内部監査部門との連携もとれている。
〈改善を要する点〉○評議員の選任において、寄附行為第 23 条第 1 項第 4 号に定められた学識経験者が不足しており、選任区分どおりに運用されていないことについて改善を要する。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
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「法人第 2 期中期計画」等において財務面での安定性及び教育研究の推進を含めた事業計画を策定し、安定した経営基盤を確立すべく計画の遂行に努めている。
基本金繰入前当年度収支差額の黒字を継続し、安定した収益力を維持しており、ストッ
ク面においても無借金経営を継続している。
外部資金の獲得については、中期計画に獲得強化をうたい、全学的に取組んだ結果、私立大学研究ブランディング事業、私立大学等改革総合支援事業等に採択される等成果を挙げている。
〈優れた点〉○財務基盤において、長年にわたり安定した収益力を維持しており、かつ無借金であり、収入及び支出のバランスのとれた状況にある点は評価できる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
大学は経理規程、予算編成方針等に基づき、例年当初予算・補正予算を編成しており、定例役員会において具体化し、評議員会の意見を聴いた上で、理事会の議決を経て決定・執行されている。
理事長直轄の「企画・監査室」を設け、各部署の業務及び経理処理に関し、客観的な立場で適正かつ効果的に遂行されているか監査しており、その監査結果は監事、公認会計士、定例役員会にも報告され、情報の共有化を図っている。
財務情報については、ホームページでの公表のほか、学園広報誌、学内掲示板等にも掲載するなど積極的に対応している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を概ね満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。

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別府大学
〈理由〉
学則第 2 条に「教育研究水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と定め、「別府大学大学企画運営会議
規程」に沿って学長を議長とする大学企画運営会議を内部質保証の責任組織と位置付け、
自己点検・評価及び改善・改革活動を行っている。また、学長諮問会議による外部評価を
大学運営の改善に反映している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「中期計画に基づく自己点検・評価」「アセスメント・ポリシーに基づく自己点検・評価」「学長諮問会議による外部評価」「3 ポリシーを踏まえた大学等の取組に関する学生との点
検・評価会議」「大学機関別認証評価」について自主的な自己点検・評価活動を行っている。
これらの分析や評価結果について学内での共有を図るとともに、ホームページで公表している。IR 推進委員会は、大学企画運営会議からの要請に基づき、データを収集・分析し、その結果を大学企画運営会議に報告することを開始している。また、全学的に中期計画、各年度の事業計画書、事業報告書を作成している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を概ね満たしている。
〈理由〉
平成 29(2017)年度に「3 ポリシーの策定・運用に関する基本方針」を定め、平成 30(2018)
年 9 月にアセスメント・ポリシーを定め、PDCA サイクルによる内部質保証システムを整備している。しかしながら、寄附行為に沿った運営については改善を要する事項があり、早急な対応が求められる。
平成 24(2012)年度の大学機関別認証評価において指摘を受けた発酵食品学科の収容定員充足率に関し、日常的な改善のための努力及び毎年度の自己点検・評価により改善を図っている。
〈改善を要する点〉
14別府大学○寄附行為に沿った評議員の選任について改善を要する事項があり、内部質保証システムの機能性が十分とはいえないため、改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・貢献
A－1．地域連携推進センターを通じた地域連携・貢献
A-1-①

地域連携推進センターの体制整備

A-1-②

地域連携推進センター地域連携・貢献の取組

A－2．全学・各学部の地域連携の取り組み
A-2-①

全学的な地域連携の取り組み

A-2-②

学部・学科による地域連携の取り組み【概評】
創設以来「地域社会の発展に寄与できる人材の育成」を目的の一つとし、「地域貢献」を大きな柱としてきた。平成 26(2014)年度に大学に地域連携推進センターを設置し、専任職員の配置や予算措置等を整え、さらに県内の自治体や金融機関と包括連携協定を締結する
ことで地域連携の体制を整備した。
また、「地（知）の拠点大学による地方創生事業(COC+)」に参加し、他大学との連携事業を推進している。
観光面と地域の活性化を意識して「九州学」を提唱し、学生だけでなく住民も自由に参加できる地域開放型の特色ある授業を展開している。
体験型授業である「世界農業遺産体験学習」を設け、全学的に地域の重要文化的景観選
定地区や世界農業遺産認定地区においてボランティア活動を行い、知名度の向上に貢献している。熊本地震など自然災害の発生時には、文化遺産保存、自治体の企画への参加やボ
ランティア活動等の地域支援に積極的に関わり、平成 29(2017)年の九州北部豪雨においても、地域連携推進センターを通じてボランティアを募り、災害復旧に当たった。それらの体験は、学生の意識向上にもつながっている。
各学科が独自で継続的に実施してきた文化財保護、文学・芸術面での地域連携、食物栄
養科学部や国際経営学部の産官学連携による商品開発や公開講座などの全学的な取組みを発展させ、新たに学際型授業として「温泉学概論」を創設し、地域活性化に寄与しようとしている。
基準Ｂ．研究ブランディング事業
B－1．研究ブランディング事業の実施体制
B-1-①

研究ブランディング事業の実施体制整備

B－2．事業取組内容とその成果
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別府大学
B-2-①

ブランディング事業の成果

B-2-②

本学ブランディング事業の継続性【概評】
平成 28(2016)年度私立大学研究ブランディング事業に「九州における文化遺産保護研究の拠点形成のための基盤整備事業」が採択され、学内実行委員会を組織して実施体制を整え、博物館機能を充実させ研究環境の整備を行った。研究推進のための「九州文化財保存学研究会」、自治体との連絡組織である「九州文化財保存推進連絡会議」を発足させ積極的に関与してきた。また、九州の文化財研究の中心として貴重な歴史的建造物の調査研究や復旧を実施している。国立民族学博物館と共同により国際フォーラムを開くなどの成果を挙げている。熊本地震で被害を受けた熊本城の再建修復事業に協力するなど、災害時と文化財の保存にも取組んでいる。
ブランディング事業としての 3 年間の終了後も文化財保護研究の拠点として確立させるために、各方面からの受託事業を積極的に受入れて継続性を図っている。九州以外の多くの研究機関との連携を目指し進めている。文化財保護に関わる専門職域に多くの卒業生を輩出しており、将来の文化財保存を担う人材のリカレント教育にも力を注いでいる。
文化財保護のブランディング事業に続き、地域の資産でもある「温泉」に着目して新たに「温泉学概論」を創設し、「別府“温泉”大学」と銘打ったキャンペーンを実施するなど、大学の各分野の知見を生かして大学全体で取組む新たなブランディングを育て上げようと
している。

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別府大学

特記事項

（自己点検評価書から転載）

1．史学・文化財学科の研究会活動
別府大学文学部史学・文化財学科は、史学科創設以来、考古学を中心に、地域の文化財の保護等にあたる学芸員を多数輩出している。これは、○○研究室、○○研究会等という名前を持つ学生の研究会活動が学生の能力を開花、成長させる源となっているものと考えられる。この研究室・研究会は、本来は、各教員の研究室の授業外の活動として学生の自主ゼミという性格であったが、現在は、史学研究会（大学の学生を中心とする学会）の学生部会として位置づけられ、史学研究会の大会（6 月～7 月実施）と毎年秋には学生部会の発表会を行っている。
現在、史学・文化財学科には、14 の研究室・研究会があり、特に学芸員を目指す学生た
ちは、1 年次から自ら博物館や考古学の発掘現場の手伝い、地域に入っての民俗調査、古文書や記録の講読、その成果の研究発表を通じて、現場の社会人や専門家と交わることで、大学の机上の学問では得られない知識や人間力を身につけている。
2．食物栄養学科の「食育」への取組
食物栄養科学部食物栄養学科では、県や市町村と協力し、減塩や食物アレルギー対策のレシピ考案やその普及活動を行っている。栄養教諭の養成機関でもある本学科は、中でも食育に力を入れて取組んでいる。学科学生で食育活動チームを組織し、各市町村のイベントや幼稚園・小学校などに出向いて減塩などの食育普及啓発活動を行っている。チームは子供の興味を引くようヒーロー「ゲンエンジャ―」を演じたり、クイズを出したりしながら食事の大切さを伝えている。
また、大分県東部保健所と協力し、「学生食育推進ボランティア（Food Education
Supporter）」（食生活が乱れがちな大学生に食育について学んでもらい、学生同士で食生活を見直してもらおうと東部保健所が平成 25（2013）年に結成したボランティアで、修了者には保健所から認定書が発行される）の養成にも取り組んでいる。平成 30（2018）
年度は、大学や保育所、地域での食育活動を行っている。
3．国際経営学科「地域創生プロジェクト」
学部から送り出す学生の社会人としての質を高めるには、学生の人間力向上が必要との観点から、平成 30（2018）年度から新カリキュラムとして「地域創生プロジェクト」を導入した。授業の目的は①地域に顕在する課題を自らの力で見出して、その解決策を探る
経験を積む、②活動を通じて地域の社会的、経済的現状を把握する、③現地調査など通常の授業では実施困難な手法を実践することで自主性、協調性、社会性などを身に付ける―ことである。
平成 30（2018）年度後期の授業では、学生たちが自ら「商店街の活性化」、「地元遊園地の課題と活用策」、「県外出身者の視点から地域を考える」、「方言から大分の特性を考える」などのテーマを策定し、計画作成、現地調査、成果発表を実践した。平成 31（2019）年度前期は「別府の隠れた魅力やお宝を発見し、紹介する」との共通テーマをもとに、グ
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別府大学
ループごとで課題を探し、現地調査の計画を作成中である。

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