証券コード：4323

50

第期 定時株主総会

招 集 ご 通 知
開催日時
2022年6月23日
（木曜日）
午前10時
（受付開始：午前９時）
開催場所
大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 26階

貸会議室

（末尾の
「定時株主総会 会場ご案内略図」
をご参照ください。）

決議事項
第１号議案
第２号議案

定款一部変更の件
取締役8名選任の件

議決権行使期限2022年6月22日（水曜日）
午後5時30分まで
目次

株主の皆様へ
招集ご通知……………… 1………………… 3

株主総会参考書類 ………… 9
事業報告…………………… 21

計算書類…………………… 47

連結計算書類
監査報告……………… 45…………………… 49

ご参考（トピックス）……… 55

株主の皆様へ「変化こそ最大の事業機会」と捉え、新たな時代を見据えたソリューションの提案を通じて、次の成長ステージへと前進してまいります。
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
おかげさまで当社グループは第50期という節目の年を迎えました。この間、「 経営の品質は人の品質

り、ビジネスモデルをDXの観点で再定義するとともに、お客様に新たなソリューションを提案すべく、全社を挙げて注力しております。

に尽きる」という道経一体思想に基づいた「理念先行

一方、サステナビリティ経営に対する社会の要請

経営」を実践してまいりました。これは今日のパーパが強まる中、当社では2021年7月に「SDGs宣言」を

ス経営のさきがけであり、理念を追求する過程で、経行い、重要課題を発表しました。その中では、当社の済価値と社会価値の両立を目指し続けております。

事 業 に お け る「 産 業 とICTの イ ノ ベ ー シ ョ ン 」を 掲

また、当社グループはいかなる企業にも属さないげ、複雑化する社会課題の解決に貢献していくとと「完全独立型IT企業」を貫いてきたことで、業種や技

もに、ICTを活用した学習活動のサポートによる「授術分野、プラットフォームなどに片寄らない技術開業の支援・教育の質向上」、医療ビッグデータの活用

発を可能とし、半世紀にわたる持続的な成長を成しによる「医療費の適正化と健康増進への貢献」などに遂げてきました。さらには、中長期にわたる事業展望

注力してまいります。

のもと、40年前から海外に進出するなど独自の企業文化を醸成しています。

2022年4月4日付で株式会社東京証券取引所市場再編により「プライム市場」へ移行し、当社グループ

今日、産業界にDX（デジタルトランスフォーメー

は、次の成長ステージへと飛躍してまいります。つきション）の波が押し寄せる中、IT業界を取り巻く環境

ましては、今後とも一層のご支援を賜りますようおが大きく変化しており、ビジネスモデルが変わる中

願い申し上げます。

で、IT業界としても変化への対応が必須です。この点、ベンチャー企業として誕生、発展してきた当社グ

1

ループにとっては、「 変化こそ最大の事業機会」であ代表取締役社長

招集ご通知１．自己に頼るべし、他に頼るべからず

株主総会参考書類

経営理念

２．基本を固くする
４．誠意は道を拓く、誠実本位で得た信用は最大
の財産

事業報告

３．急ぐべからず

５．清潔・整頓・堅実を旨とする
７．感謝報恩の平常心をもつこと

計算書類

当社の経営理念について

連結計算書類

６．人生の目的は品性の完成することにある当社は多くのソフトウェア開発を通じて、幅広い分

その「信頼」の根底には、全社員に深く浸透した「経営理念」
があります。
「技術力」
「
、人間力」
「
、実績」
に

最大の経営資源であります。

ご参考（トピックス）

加え、全社員に共有された「経営理念」
こそが当社

監査報告

野に
「信頼」
という名の実績を築いてまいりました。

2

証券コード：4323
2022年6月8日

株 主 各 位

大阪市北区中之島二丁目３番18号
代表取締役社長

平林 武昭

第50期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第50期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、株主の皆様におかれましては、極力、書面又は電磁的方法（インターネット等）により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
なお、株主の皆様へは、株主総会の模様をライブ配信させていただきますので、ご利用ください。
お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月22日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださるか、議決権行使
ウェブサイト(https://www.web54.net)より同日までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
記
1. 日時

2022年６月23日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2. 場所

大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 26階 貸会議室

敬具

3. 目的事項
報告事項

1. 第50期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第50期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役８名選任の件

以定時株主総会決議ご通知についてご案内
本年より、地球環境に配慮した省資源化の観点から、決議ご通知の送付を取りやめさせていただきます。
決議結果につきましては、当社ウェブサイト（https://www.jast.jp/ir/）に掲載いたしますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
3上招集ご通知◎本招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.jast.jp/ir/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。

株主総会参考書類◎当日は、役員及び係員がノー・ネクタイの「COOL BIZ」スタイルにて応対をさせていただきます。

・「連結株主資本等変動計算書」及び「連結計算書類の連結注記表」
従いまして、本招集ご通知提供書面に記載した連結計算書類及び計算書類は、監査役が監査報告を、会計監
査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して、監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

事業報告・「株主資本等変動計算書」及び「計算書類の個別注記表」◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社

新型コロナウイルス感染症の感染防止策につきまして（株主様へのお願い）
容を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.jast.jp/ir/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。

計算書類

・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、本株主総会招集ご通知の記載内

連結計算書類

ウェブサイト（https://www.jast.jp/ir/）に掲載させていただきます。

・役員及び係員は、検温を含め、体調を確認の上、マスク着用にて応対をさせていただきます。
・座席の間隔を拡げる、会場の換気を十分に行う、係員の数を最小限とする等の対策を実施いたしまます。
・ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
・株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

ご参考（トピックス）

・発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りする場合がございます。

監査報告

す。ご用意できる席数に限りがあるため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がござい4

議決権行使方法についてのご案内

感染拡大防止のため推奨いたします

下記3つの方法がございます。

株主総会に出席議決権行使書用紙を郵送

インターネット等による行使

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。※

同封の議決権行使書用紙に各議案に関する賛否をご表示のうえご返送ください。

当社指定の議決権行使ウェブ
サイト（次頁）にて各議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2022年
6月23日（木曜日）
午前10 時2022年6月22日（水曜日）
午後5 時30分到着

2022年
6月22日（水曜日）
午後5 時30分入力※ 代理人による議決権のご行使は、議決権を有する株主の方1名に委任する場合に限られます。
なお、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。

詳細は次頁をご確認ください

議決権行使のお取り扱い●

書面とインターネット等により二重に議決権をご行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

●

インターネット等によって複数回数又はパソコン
及びスマートフォン等で重複して議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

機関投資家の皆様へ
議決権行使の方法として株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。
5

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

1

議決権行使ウェブサイトにアクセス「次へすすむ」
をクリック

見本

2 ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度
QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「 パスワード」
をご入力いただく必要があります。

議決権行使書用紙に
記載された
「パスワー
ド」を入 力し、新しいパスワードを設 定 の
上、
「登録」
をクリック

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

■ パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ
インターネットでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、以下にお問い合わせください。

三井住友信託銀行株式会社

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

フリーダイヤル

0120-652-031（受付時間 9：00～21：00）

ご参考（トピックス）■ システムに関する条件
１.インターネットをご利用いただくためにプロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金等が必要な場合があります
が、これらの料金は株主様のご負担となります。
２.携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただけます（ただし、一部のインターネット閲覧ソフトウェア、携帯電話の一部機種ではご利用いただけません）。

監査報告■ パスワードのお取扱い
１.パスワードは、議決権行使される方がご本人であることを確認する手段です。本定時株主総会終了まで大切に管理してくだ
さい。パスワードのお電話等によるご照会にはお答えできません。
２.パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

計算書類（議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.netへ直接アクセスして行使いただくことも可能です。）

パスワードの入力

連結計算書類

議決権行使書用紙に
記載された
「議決権行
使コード」を入 力し、「ログイン」
をクリック「スマート行使」
での議決権行使は1回に限り可能です※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

ウェブ行使

https://www.web54.net

事業報告

2

1

議決権行使書用紙右下に記載の
QRコードを読み取ってください。
議決権行使書

議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

6株主様向けライブ配信・事前質問方法のご案内
本総会につきましては、ご出席を見合わせていただいた株主様がご自宅等でも株主総会の模様をご視聴いただ
けるよう、インターネットによるライブ配信（中継）を実施いたします。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当日のご来場をお控えいただき、こちらをご利用いただきますようお願い申し上げます。
また、同サイト内より、事前質問をお受けしていますので、是非ご利用ください。
※ライブ配信及び事前質問をご利用いただく場合は、注意事項を必ずご一読ください。

１ 配信日時2

2022年６月23日（木曜日）午前10時から株主総会終了まで

アクセス方法接続先

https://web.sharely.app/login/JAST50①上記のURLを入力いただくか、右図のQRコードを読み込み、ライブ配信ページにアクセスしてください。

②接続されましたら、議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」「 郵便番号」及び「所有株式数」
を、画面表示に従って入力しログインしてください。

000000000

株主番号
議決権行使個数

00000000000 個

ご所有株式数

所有株式数□□□□□□□□□□□□□□

100 株）（ 単元株式数

0 株）

願

い

〇〇〇〇〇
行

郵 便 は が きお

差出有効期間●●年●月●
日まで

株主番号（９桁の数字）

郵便番号（７桁の数字）ダミー

TAKARA

090_7063301102206.indd

12022/05/21

6:58:07※常任代理人又は受信場所を定めておられる株主様は、ご登録の住所ではなく、お届け先の郵便番号をご入力いただきますようお願い申し上げます。
※2022年４月１日以降にお届け先又はご住所の変更手続きをされた株主様は、お手数ながら2022年３月31日時点でのご登録の郵便番号をご入力いただきますようお願い申し上げます。
※ログインに関するご不明点に関しましては、下記URLよりヘルプページをご参照ください。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/articles/360051199914

7

お問い合わせ先

招集ご通知

3

当日のライブ配信に関するご不明点に関しましては、下記にお問い合わせください。

03（6416）5287

株主総会参考書類【当日専用】sharelyお問い合わせ先（受付日時 ６月23日（木曜日） 午前９時00分～株主総会終了まで）
その他配信システムに関するご不明点に関しましては、下記FAQサイトをご確認ください。

https://sharely.zendesk.com/hc/ja/sections/360009585533

事業報告

4

事前質問方法

連結計算書類「 2 アクセス方法」
に従ってアクセス・ログインしていただき、「 質問」
タブの送信フォームより、報告
事項及び決議事項に関する質問内容をご送信ください。
［事前受付期間］2022年６月8日（水曜日）午前９時～2022年６月16日（木曜日）午後5時30分まで※受付期間終了後にお送りされたご質問にはお答えできかねます。

以

上

計算書類

※株主総会の進行上の都合やご質問内容により、全てのご質問にお答えできない場合があります。

注意事項
監査報告
ご参考
（トピックス）●当日のライブ配信により、ご視聴は可能ですが、決議へご参加いただくことができません。株主の皆様におかれましては、書面又はインター
ネット等による議決権の事前行使をお願いしたく、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月22日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
●事前質問フォームから動議の提出はできません。
●当日は安定した配信に努めてまいりますが、通信環境の影響により、ライブ配信の映像・音声の乱れ及び一時中断などの通信障害が発生する
可能性がございます。当社はこれら通信障害によってオンライン参加のご視聴者様が被った不利益に関しては、一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
●オンライン株主総会当日において、ご視聴者様側の環境等の問題と思われる原因での接続不良・遅延・音声のトラブルにつきましてはサポー
トできかねます。予めご了承ください。
●ご視聴いただく際の接続料金及び通信料等は株主様のご負担となります。
●映像や音声データの第三者への提供や公開での上映、転載・複製及びログイン方法を第三者に伝えることは禁じます。
●本総会当日は議長及び当社役員のみの撮影となっております。ご理解くださいますようお願い申し上げます。

8

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案

定款一部変更の件

1. 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(１) 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(２) 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(３) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(４) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所）

現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみな

（削 除）

し提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

9

（新 設）

変更案（電子提供措置等）
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権

株主総会参考書類

第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会

招集ご通知

現行定款

の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付（附則）
１．現行定款第16条（株主総会参考書類等のイン事業報告する書面に記載しないことができる。
（新 設）

ターネット開示とみなし提供）の削除および変更案
を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに規定する改正規定の施行の日である
2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を連結計算書類第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部生ずるものとする。
内の日を株主総会の日とする株主総会については、
現行定款第1６条はなお効力を有する。

計算書類

２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以

３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日の監査報告

いずれか遅い日後にこれを削除する。

ご参考（トピックス）10

第2号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役８名（うち社外取締役３名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

1

11

氏

再任

ひら

名
ばやし

役職

平 林

武 昭

たけ

あき

ばん

ひろ

あき

2

再任

伴

3

再任

大 門

おお

かど

紀 章

のり

あき

つち

や

ゆう

じ

む

ぐるま

ち

はる

ほそ

え

浩 明

4

再任

土 屋

5

再任

六 車

6

再任

細 江

7

再任

花 井

8

再任

秋 葉

はな

あき

祐 二
千 春
ゆたか

浩

い

ば

みつぎ

貢

とし

ゆき

俊 幸

現在の当社における地位及び主な担当

取締役会への出席状況（出席率）
12回/12回（100％）

代表取締役社長

専務取締役執行役員

東京本社担当医療ビッグデータ事業担当
東京新規事業推進担当
グローバル事業担当

12回/12回（100％）

常務取締役執行役員

本社管理部門担当
国際業務担当12回/12回（100％）

取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当
新規事業推進担当
ＢａｎｋＮｅｏ事業担当
西日本ＳＩ事業担当

12回/12回（100％）

取締役執行役員

東日本ＳＩ事業担当
ＡＳＥＡＮ事業本部長

12回/12回（100％）

取締役

取締役

取締役

社外
独立役員
社外
独立役員
社外
独立役員

12回/12回（100％）
12回/12回（100％）
10回/10回（100％）

1

ひ ら ばやした け あ き平林 武昭

1938年4月23日生所有する当社の株式の数

96,600株

取締役在任年数

50年（本総会終結時）

再任

招集ご通知

候 補 者
番
号

略歴、当社における地位、担当
当社設立 代表取締役
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役社長 現在に至る

重要な兼職の状況
株式会社ジャスト代表取締役

事業報告

取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

1973年 3月
2005年 4月
2020年 ６月

当社の創業から代表取締役として当社グループの経営を牽引し、経営理念の実践、経営の重要事項の決定等、取締役として重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。
連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考
（トピックス）12

候 補 者番
号

2ば ん

ひ ろ あ き伴 浩 明 1961年1月13日生所有する当社の株式の数

20,600株

取締役在任年数

10年（本総会終結時）

再任

略歴、当社における地位、担当
1981年 1月
2006年10月
2010年 6月
2011年 4月
2012年 6月
2013年 4月
2014年 4月
2019年 6月

当社入社
アルファコンピュータ株式会社常務執行役員（出向）
同社取締役常務執行役員（出向）
当社執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフトウェア事業部長
当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフトウェア事業部長
当社取締役執行役員東京地区担当
当社取締役執行役員東日本地区担当、医療ビッグデータ事業担当、特命プロジェクト担当
当社常務取締役執行役員東京本社担当、医療ビッグデータ事業担当、
東京新規事業推進担当
2021年 6月 当社専務取締役執行役員東京本社担当、医療ビッグデータ事業担当、
東京新規事業推進担当、グローバル事業担当 現在に至る
重要な兼職の状況
アルファコンピュータ株式会社取締役
JAST Asia Pacific Co., Ltd.取締役
Virtual Calibre SDN. BHD.取締役
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.取締役
AG NET PTE.LTD.取締役

取締役候補者とした理由
2012年に取締役に就任後、東京本社、医療ビッグデータ事業を管掌する取締役として、業務執行及び経営の意思決定・監督等の重要な役割を果たしており、2021年からは専務取締役として、グループの経営をリードしてきた経験と実績を有していることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

13

3

お お か どの り あ き大門 紀章

1960年2月11日生所有する当社の株式の数

13,400株

取締役在任年数

15年（本総会終結時）

再任

招集ご通知

候 補 者
番
号

略歴、当社における地位、担当
当社入社
当社取締役執行役員財務部長
当社取締役執行役員本社管理部門担当、財務部長
当社取締役執行役員本社管理部門担当、グローバルマネジメント担当
当社取締役執行役員本社管理部門担当
当社取締役執行役員本社管理部門担当、国際業務担当
当社常務取締役執行役員本社管理部門担当、国際業務担当 現在に至る

連結計算書類2007年に取締役に就任後、本社管理部門を管掌する取締役として、経営の意思決定・監督等の重要な役割を果たしており、
2019年からは常務取締役として、グループの経営をリードしてきた経験と実績を有していることから、引き続き取締役候補
者に選任いたしました。

事業報告

取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

1999年 2月
2007年 6月
2010年 6月
2014年 4月
2017年 4月
2019年 4月
2019年 6月

計算書類
監査報告
ご参考
（トピックス）14

候 補 者
番
号

4

つ ち

や

ゆ う

じ

土屋 祐二

1962年6月8日生

所有する当社の株式の数

17,700株

取締役在任年数

6年（本総会終結時）

再任

略歴、当社における地位、担当
1983年 3月
2012年 4月
2014年 4月
2016年 6月
2017年 4月
2019年 4月
2021年 ４月
2021年 6月
2022年 4月

当社入社
当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業部長
当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当、
西日本ＳＩ事業担当
当社取締役執行役員大阪本社事業担当、ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当、
西日本ＳＩ事業担当 現在に至る

重要な兼職の状況
上海嘉峰信息科技有限公司董事長

取締役候補者とした理由
2016年に取締役に就任後、ＧＡＫＵＥＮ事業、ＢａｎｋＮｅｏ事業、当社西日本地区におけるソフトウェア事業を管掌する取締役として、ブランドビジネス及び当社グループの事業拡大に重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補
者に選任いたしました。

15

5

む ぐるま

ち

は る

六車 千春

1964年10月22日生

所有する当社の株式の数

8,900株

取締役在任年数

3年（本総会終結時）

再任

招集ご通知

候 補 者
番
号

略歴、当社における地位、担当
当社入社
当社執行役員東日本ソフトウェア事業部長
当社執行役員東日本ＳＩ事業担当
当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当
当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当、海外事業本部 副本部長
当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当、ＡＳＥＡＮ事業本部長 現在に至る

取締役候補者とした理由

連結計算書類株式会社アイエスアール取締役
JASTEC（THAILAND）CO., LTD.取締役
JAST Asia Pacific Co., Ltd.取締役
Virtual Calibre SDN. BHD.取締役
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.取締役
AG NET PTE.LTD.取締役

事業報告

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1988年 4月
2014年 4月
2018年 4月
2019年 6月
2020年 1月
2021年 1月

2019年に取締役に就任後、当社東日本地区におけるソフトウェア事業を管掌する取締役として、業務執行及び経営の意思決定支援等の重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。
計算書類
監査報告
ご参考
（トピックス）16

候 補 者
番
号

6

ほ そ

え

ゆたか

細 江 浩 1959年8月16日生所有する当社の株式の数0株

取締役在任年数

5年（本総会終結時）

再任

略歴、当社における地位、担当
1983年 4月
2004年 6月
2006年 1月
2007年 4月
2011年 7月
2014年 7月
2017年 6月

株式会社豊田自動織機入社
有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント 現在に至る
株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズ取締役副社長
同社代表取締役社長
株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング代表取締役副社長
株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役 現在に至る
当社社外取締役 現在に至る

重要な兼職の状況
有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント
株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
細江浩氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏はグローバルビジネスを含めた、先端的なＩＴコンサルティング事業及びビ
ジネスモデル再構築における豊富な経験と幅広い見識を有しており、引き続き当該知見を活かして、特に当社グループの各事
業について経営的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待したためであります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって5年となります。

17

7

は な

い

みつぎ

花 井 貢 1953年6月29日生所有する当社の株式の数0株

取締役在任年数

3年（本総会終結時）

再任

招集ご通知

候 補 者
番
号

略歴、当社における地位、担当
日本ユニバック株式会社（現、日本ユニシス株式会社）入社
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
Ｔ＆Ｉソリューション株式会社代表取締役社長
日本情報通信株式会社取締役
株式会社第一コンピュータリソース顧問
エスツーアイ株式会社顧問
当社社外取締役 現在に至る

連結計算書類

花井貢氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は大手ＩＴ企業における、自動車系メーカー等へのＩＴソリューション営業及び営業部隊統括、製品・サービスのブランディング等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、引き続き当該知見を活かして、特に当社グループの各事業について営業的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待したためであります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。

事業報告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

株主総会参考書類

1977年 4月
1982年 8月
2005年 2月
2008年 8月
2015年 4月
2017年12月
2019年 6月

計算書類
監査報告
ご参考
（トピックス）18

候 補 者
番
号

8

あ き

ば

と し ゆ き秋 葉 俊 幸 1956年6月18日生所有する当社の株式の数0株

取締役在任年数

1年（本総会終結時）

再任

略歴、当社における地位、担当
1980年 4月
2004年 3月
2012年 1月
2013年 7月
2015年 6月
2021年 6月

キヤノン販売株式会社（現、キヤノンマーケティングジャパン株式会社）入社
キヤノンスーパーコンピューティングエスアイ株式会社代表取締役社長
同社子会社ソリューションサービス株式会社代表取締役社長（兼任）
キヤノンビズアテンダ株式会社取締役（非常勤）
クオリサイトテクノロジーズ株式会社取締役（非常勤）
株式会社エフタイム取締役
株式会社エフタイム常務取締役
当社社外取締役 現在に至る

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
秋葉俊幸氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は他社の代表取締役を含む重職を歴任した経験から、ITベンダーをはじめとした情報通信業界での豊富な人脈や経験、幅広い知見を有しており、当該知見を活かして、特に新規顧客の獲得やアラ
イアンス拡大等を含む、事業拡大や成長機会創出について専門的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただ
くことを期待したためであります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。

（注）1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 細江浩氏、花井貢氏及び秋葉俊幸氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社は、細江浩氏、花井貢氏及び秋葉俊幸氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額
は、法令の定める最低責任限度額であります。同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後2022年11月に当該契約を更新する予定であります。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について塡補することとしており、その他の内容につきましては、事業報告（35頁を参照）に記載のとおりであります。各候補者が再任された場合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。
5. 当社は細江浩氏、花井貢氏及び秋葉俊幸氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

以

19

上

氏

名

属性
独立性
（社外）

専門性と経験
企業経営

IT
DX

グローバル

財務会計

法務
ブランド戦略
ガバナンス マーケティング

●

●

●

●

伴

浩明

専務取締役執行役員

●

●

●

●

大門

紀章

常務取締役執行役員

●

●

●

土屋

祐二

取締役執行役員

●

●

●

●

六車

千春

取締役執行役員

●

●

●

●

細江

浩

社外取締役

●

●

●

●

花井

貢

社外取締役

●

●

●

●

秋葉

俊幸

社外取締役

●

●

●

●

園田

勝朗

常勤監査役

妙中

茂樹

社外監査役

●

●

最上

次郎

社外監査役

●

●

●

●

●

●
●

監査報告

（注）上記一覧表は、取締役及び監査役の全ての知見・経験を表すものではありません。

●

計算書類

代表取締役

連結計算書類

武昭

事業報告

平林

株主総会参考書類

株主総会終結後の地位（予定）

招集ご通知（ご参考）取締役及び監査役の専門性と経験（スキル・マトリックス）

ご参考（トピックス）20

提供書面

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
1

企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことや秋以降の緊急事態
宣言の解除で経済活動の制限が緩和されてきているものの、直近では変異株再拡大の懸念やウクライナ情勢の悪化等による先行き不透明感がみられます。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計２月確報）において、2021年の売上高前年比が3.5％増（2020年の売上高前年比は0.4％増）とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとおり、足元における新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。
このような環境下、当社及び連結子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）の業績は、売上高213億99百万円（前連結会計年度比13.9％増）、営業利益20億円（同64.5％増）、経常利益20億52百万円（同56.6％増）、減損損失を87百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は13億30百万円（同129.9％増）となりました。
売上高

営業利益

経常利益

21,399 百万円

2,000 百万円

21,3992,000

18,789

第49期

21

第50期

2022年3月期

第49期

2021年3月期

2,052

1,330 百万円

1,330

1,310

1,216

2021年3月期

2,052 百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

578

第50期

2022年3月期

第49期

2021年3月期

第50期

2022年3月期

第49期

2021年3月期

第50期

2022年3月期

なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。

売上高構成比67.2％

ソフトウェア事業

ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、大型かつプライムの新規顧客案件が前期に比べ増加傾向に推移したことに加え、既存顧客に係る受注案件も堅調に推移したほか、金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮ
ｅｏ預り管理」の販売好調、マレーシアを中心としたＡＳＥＡ
Ｎビジネスの業績拡大等により、同事業全体の収益性が大幅に改善した結果、売上高143億75百万円（前連結会計年度比
13.3％増）、営業利益5億85百万円（同263.7％増）となりました。

売上高構成比17.9％

売上高（単位：百万円）
12,687

営業利益（単位：百万円）

585

14,375160

第49期

2021年3月期

第50期

2022年3月期

第49期

2021年3月期

第50期

2022年3月期

GAKUEN事業

ＧＡＫＵＥＮ事業（学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス）につきましては、利益率の高い大学向けPP（プログ
ラム・プロダクト）の新シリーズ「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」「ＧＡＫＵＥＮ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＲＸ」の既存顧客への旧シリーズとの入れ替え需要及び同シリーズに係る新規顧客開拓が堅調に推移したことに加え、これらの導入に係るＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）や仕入販売の受注量が増加したことにより、前期に飛躍した同事業全体の収益性を維持いたしました。また、前期以前は検収時に収益認識していた導入支援サービス等の仕掛案件が、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、売上高38億32百万円（同19.2％増）、営業利益10億60百万円（同23.9％増）となりました。

売上高（単位：百万円）
3,216

第49期

2021年3月期

3,832

第50期

2022年3月期

営業利益（単位：百万円）
856

第49期

2021年3月期

1,060

第50期

2022年3月期

22売上高構成比

6.5％

システム販売事業

システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、世界的な半導体不足の影響を受けハード
機器の調達が当初想定時期より延伸したこと等により、主力の大学向け機器販売が減収となった結果、売上高13億84百万円（同5.5％減）、営業利益1億6百万円（同11.6％減）となりました。

売上高（単位：百万円）
1,465

第49期

2021年3月期

売上高構成比

8.4％

1,384

第50期

2022年3月期

営業利益（単位：百万円）
120

第49期

2021年3月期

106

第50期

2022年3月期

医療ビッグデータ事業

医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関利用者の減少により前年同期はやや低調となったレ
セプト自動点検サービスが、当期は回復基調となったことに加え、分析及び通知サービス並びに保険者業務支援サービス等の高収益ビジネスの拡大により、同事業全体の収益性が向上した
結果、売上高18億6百万円（同27.2％増）、営業利益2億45百万円（同170.0％増）となりました。

売上高（単位：百万円）
1,419

営業利益（単位：百万円）

245

1,806
90

第49期

2021年3月期

第50期

2022年3月期

第49期

2021年3月期

第50期

2022年3月期②設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は1億12百万円であり、その内容は、主として社内ＩＴインフラの改善等による支出であります。
③資金調達の状況
当連結会計年度における資金は、主として2021年３月22日に発行いたしました第２回新株予約権（行使価額
修正事項付）の権利行使及び銀行からの借入にて調達を行っております。
23

（2）直前３事業年度における当社グループの財産及び損益の状況
期別
区分

第47期

第48期

（2019年3月期）（2020年3月期）

第50期

第49期

（当連結会計年度）（2021年3月期）（2022年3月期）

売上高

（百万円）

16,86818,01918,78921,399

営業利益

（百万円）

852

970

1,216

2,000

経常利益

（百万円）

866

1,021

1,310

2,052

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に （百万円）
帰属する当期純損失（△）

317

△30

578

1,330

60円58銭△5円76銭107円95銭224円65銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総資産

（百万円）

13,636

12,98812,861

15,539

純資産

（百万円）

6,418

6,218

6,850

9,194

売上高

営業利益

（百万円）

16,86818,01918,78921,399

（百万円）

852

第47期

第48期

第49期

第50期

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

1,330

経常利益

第47期

2,000

970

第48期

（百万円）

1,310

1,216

第49期

第50期

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

224.65

第47期

第48期

第50期

第49期

総資産・純資産
総資産

（百万円）

純資産

15,53912,98812,861

107.95

578

9,194

60.58

317

6,418

6,218

6,850

第48期

第49期

△5.76

△30
第48期

1,021

866

13,636

第47期

2,052

第49期

第50期

第47期

第48期

第49期

第50期

第47期

第50期

24

（3）重要な親会社及び子会社等の状況①親会社との関係
当社には該当する親会社はありません。
②子会社等の状況
会

社

名

資

本

金
百万円

アルファコンピュータ株式会社

80

株 式 会 社 新 日 本 ニ ー ズ

10

株式会社ア イエ スア ー ル

24

JAST TECHNIQUES PTE. LTD.

2,672

桂 林 安 信 軟 件 有 限 公 司

210

上海嘉峰信息科技有限公司

248

Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
ＡＧ ＮＥＴ ＰＴＥ. ＬＴＤ.

％100

千タイバーツ10,000

BHD.

％

100

千シンガポールドル

JAST Asia Pacific Co., Ltd.

SDN.

％

100

百万円

3,000

Calibre

％

100

百万円

JASTEC（THAILAND）CO., LTD.

Virtual

議決権比率

％

49

千タイバーツ

％

99.97

万人民元

％

90

万人民元

％

90.16

千マレーシアリンギット

1,000

％

100

千マレーシアリンギット

3,000

％

100

千マレーシアリンギット

1,500

％

30

千シンガポールドル

102

％

100

事

業

内

容

システム販売、ITインフラ構築
システム開発システム開発ソフトウェア設計・開発、機器販売
ソフトウェア設計・開発、機器販売
ソフトウェア開発、パッケージソフト
開発・販売・導入支援
ソフトウェア設計・開発
システムパッケージ販売・技術開発
ソフトウェア開発、コンサルテーション
ソフトウェア開発、マルチメディアア
プリ開発
ソフトウェア開発、ITマネージメント
ソフトウェア開発、コンサルテーション（注）１．Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.は、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が議決権の30％を取得しております。
また、経営管理体制の過半数を当社グループ又はVirtual Calibreグループの他の２社のメンバーで占める等の状況により、同社についても当社の連結決算対象会社となります。
２．2022年１月１日付で、AG NET PTE. LTD.及びJAST TECHNIQUES PTE. LTD.は、AG NET PTE. LTD.を存続会社、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を消滅会社とする吸収合併を行いました。

25

（4）対処すべき課題①現状の認識当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念として、いかなる系列にも属さない完全独立系の立場を堅持し、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組んでまいりました。どんな時でも時流を超えて不変な「変わらぬ信念」と、時代や周囲の環境に応じて敏感に「変わる経営」とを両輪として、業績の長期安定成長を実現しております。
一方で、今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が続いており、依然として先行きは予断を許さない状況となっております。このような中、ＤＸ（デジタル
トランスフォーメーション）等の新たなビジネス環境を先取りした最先端の製品とサービスを開発、提供するとともに、ニュー・ノーマルとも称される環境の変化に即応できるワークスタイルの整備や人材の輩出を加速させることが、将来にわたって成長を継続するために必須であると認識しております。
②中期的な会社の経営戦略
こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む３事業年度の中期経営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。
加えて、「俊敏・積極的な仕掛けと考動で、成果を出す」を年度方針として掲げ、ＳＩビジネスは顧客の事業変革パートナーとして共に価値の創出を目指す「共創ＤＸ」へシフトすることに加え、既存のＳＩ案件の高付加価値化を進め、ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏといった自社ブランドでは各事業のブランド力向上とシェア拡大を推進するとともに、新技術・新商材の研究開発及び新事業の立ち上げを図ることで、継続的成長を果たす所存であります。
また、上記経営計画の達成に向け、従来の事業をＤＸの観点で再定義するとともに、成長戦略の進捗状況等をより適正に開示するため、報告セグメントを①ＤＸ＆ＳＩ事業、②パッケージ事業、③医療ビッグデータ事業、④グローバル事業の４セグメントに再編いたします。従来のソフトウェア事業及びシステム販売事業を統合しＤ
Ｘ＆ＳＩ事業に名称を見直し、現状最大の収益基盤であるＳＩを重視しつつＤＸへのシフトを明確化いたしま
す。次に、ＧＡＫＵＥＮ事業はＢａｎｋＮｅｏを加えてパッケージ事業とし、各別に自社ブランドのパッケージ
システムを核とした包括的なＤＸサービス展開と成長戦略を明示いたします。さらに、海外事業をグローバル事業として独立セグメントとし、ソリューションの広域展開等によるシナジーを可視化いたします。

26

なお、事業別戦略の骨子は以下のとおりとなっております。
③事業別戦略の骨子
まず、ＤＸ＆ＳＩ事業につきましては、ビジネスポートフォリオを、提案型「共創ＤＸ」の推進で高付加価値のＩＴサービスを拡大する「ＳＩ」、顧客の課題に応じた先端的技術による解決を提案する「ソリューション」、
運用保守からデータサイエンス、コンサルティングまで広範なデジタルサービスを提供する「サービス」の３つに再定義し、収益基盤を安定的に成長させつつ、更なる高付加価値ビジネスへ進化させてまいります。
次に、パッケージ事業は、学校経営の統合支援システム「ＧＡＫＵＥＮ」と大学向け統合型Ｗｅｂサービスシ
ステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴ」を主力プロダクトとする「ＧＡＫＵＥＮ」ビジネスと、金融機関業務をトータルに支援する情報系統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」から成っており、ＧＡＫＵＥＮは、これまで培ってきたブランド力を武器に、現状のビジネスを拡大していくとともに、教育ビッグデータ、ＡＩ、キャッシュレス等も含めたＩＴサービスにとどまらない包括的文教ＤＸを展開してまいります。ＢａｎｋＮｅｏ
は、クラウド化の推進とニッチなソリューションを継続的にリリースすることで、金融業界全体へと市場を拡大する金融ＤＸビジネスへ進化してまいります。
次に、医療ビッグデータ事業につきましては、レセプト点検プロセスの自動化推進や新たな保険者市場の開拓
による点検サービスのシェアアップ、有資格者の積極採用による専門知見の充実やコンサルティング等の高付加価値ビジネスにより収益拡大を目指すとともに、医療費適正化、データヘルス等の新領域拡大、アカデミア連携
での先端的研究とシーズ創出、先進商材開発によるレセプトデータの利活用ビジネス強化等、ビジネスモデルの拡大で当分野におけるトップグループの医療ＤＸサービスへ進化してまいります。
最後に、グローバル事業では、アジア諸国での40年以上の実績を背景に、経済成長著しいＡＳＥＡＮ諸国及び中国の主要地域に開発・販売拠点を展開しております。ｍｃｆｒａｍｅ*1やＳＡＰ*2等のＥＲＰ製品の導入コン
サルテーションを通じた顧客のＤＸ推進の支援、クラウド型人事管理ソリューションＡＧＨＲＭの各国への広域展開など、複数国での事業展開を図るＡＳＥＡＮ企業や日本企業のグローバルな事業展開とＤＸ推進を、当社グ
ループ一体となってワンストップでサポートしてまいります。
*1

ｍｃｆｒａｍｅはビジネスエンジニアリング㈱の登録商標であり、ＳＣＭ／ＥＲＰソフトウェアを中心に構成される製品群の総称です。
*2

ＳＡＰはＳＡＰ

ＳＥの登録商標であり、企業における会計システム、物流システム、販売システム、人事システム等からなる基幹システムパッケージに代表されるビジネスアプリケーション群です。

27

（5）主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは当社及び連結子会社12社から構成されており、システムの提案から開発、運用、構築までの一貫したＩＴサービスに加え、金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」や人材マネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」「ＡＧＨＲＭ」等の自社ブランドサービスの提供を行うソフトウェア事業、大学経営システムのトップブランド「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズを中核とした文教ＩＴのトータルソリューションを提供するＧＡＫＵＥ
Ｎ事業、マルチベンダーのＩＴインフラ構築等を行うシステム販売事業、並びに、レセプトの自動点検をはじめ、給付、保健事業、適用までをワンストップで提供するとともに、診療報酬データの利活用による新サービスの展開を進めている医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
事業

ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
事
業

内

ビ
ジ
ネ
ス
アプリケーション
分
野（事務処理系システム）

容・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム
・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、ＧＩＳ（地理情報システム）を利用したエリアマ
ーケティング分析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム
・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム
・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証
券取引等証券業向けシステム
・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム
・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開
発等
・パブリッククラウド基盤を活用した金融機関の物品預り管理業務におけるシステム「Ｃｌｏｕｄ ＢａｎｋＮｅｏ預り管理」
・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路Ｅ
ＴＣ等公共系システム
・検定申込・受付システム、教育支援サービス
・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム
・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポート、
顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェアハウス
（ＤＷＨ）システム構築、データ分析サービス等その他
事務処理システム・顔認証技術を利用したＯｆｆｉｃｅ ＤＸソリューション（顔認証受付システム、顔認証マーケティングシステ
ム、顔認証打刻システム）
・社内向けキャッシュレスシステム
・人材マネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」「ＡＧＨＲＭ」
・石油・ガス関連業務支援システム
・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム

会

社

名

当社
株式会社新日本ニーズ
株式会社アイエスアール
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
JASTEC（THAILAND）CO., LTD.
JAST Asia Pacific Co., Ltd.
桂林安信軟件有限公司
Virtual Calibre SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
AG NET PTE.LTD.

28

事業

ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
事
業

Ｇ
Ａ
Ｋ
Ｕ
Ｅ
Ｎ
事
業

29

内

エンジニアリング
アプリケーション分野（通信・制御・技術系システム）

戦 略 的 大 学
経 営 シ ス テ ム

容

会

社

名

・スマートデバイス・デジタルＡＶ機器・車載システム等
組込みソフトウェア
・地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーショ
ン、シミュレータ等情報通信関連システム
・ドライブサポートシステム、ＨＥＭＳ（Home Energy
Management System）等、IoT関連システム

当社
株式会社新日本ニーズ
株式会社アイエスアール
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
JASTEC（THAILAND）CO., LTD.
JAST Asia Pacific Co., Ltd.
桂林安信軟件有限公司
Virtual Calibre SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.

・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲ
ＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＲＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、Ｅ
Ｕ Ｃ （End User Computing） 支 援、 Ｂ Ｐ Ｒ（Business Process Reengineering）支援、運用サービス
・大学経営の意思決定支援システム「ＧＡＫＵＥＮ ＱｌｉｋＶｉｅｗ」の提供
・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮ ＥｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・電子マネーの発行・決済プラットフォーム「ＵＮＩＰＡ
Ｐａｙ」及び関連サービスの提供、券売機、ＰＯＳレジ等、関連ハードウェアの提供
・自動証明書発行機やＩＣ出欠管理端末等、ハードウェア
製品の開発、販売、保守・クラウドを活用した大学向けインフラサービスの提供
・サブスクリプションによる大学向けソフトウェアサービ
スの提供

当社
アルファコンピュータ株式会社
上海嘉峰信息科技有限公司

事業
シ
ス
テ
ム
販
売
事
業

医
療
ビ
ッ
グ
デ
ー
タ
事
業

内

情 報 シ ス テ ム
関連機器等の販売

医療情報データの点検、分析及び関連サービス

容

会

社

名

・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッ
ケージ等の販売及び保守等
・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供
・情報通信ネットワーク等のインフラ構築
・セキュリティシステムの構築

アルファコンピュータ株式会社

・ レ セ プ ト 自 動 点 検 サ ー ビ ス 「Ｊ Ｍ Ｉ Ｃ Ｓ」（JAST
Medical Insurance Checking System）の提供
・点検事業会社向けクラウドサービス
・ジェネリック医薬品差額通知、適正服薬通知等の医療費適正化サービス・医療費分析及び分析結果に基づくコンサルティング実施等のデータヘルス計画実行支援サービス
・システムとＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）による健康保険組合向けの保健事業支援
・ ワ ン ス ト ッ プ 保 険 者 業 務 支 援 サ ー ビ ス 「ｉ Ｂ ｓ ｓ」
（Insurers Business Support System）の提供
・生活保護向けクラウド版レセプト管理システム「ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓ*1」のサービス企画・開発、ヘルプデスク・匿名加工レセプトや特定健診データを用いたデータ利活用サービス
・産学連携による新型コロナウイルスの重症化リスク予測
モデルの開発、感染リスク予測アプリ「コロミル*2」の提供

当社
株式会社新日本ニーズ*1 ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓは富士通Japan㈱との協業事
業*2 コロミルは㈱データフォーシーズとの共同開発

30

（6）主要な営業所（2022年３月31日現在）
名
大

阪

本

東

称

所

社

（本

京

在

地

店）

大阪市北区中之島二丁目３番18号

社

東京都港区港南二丁目16番２号

本（7）使用人の状況（2022年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
人数

前連結会計年度末比増減
1,448名+128名（注）使用人数は就業人員数を表示しております。

②当社の使用人の状況
人数

前事業年度末比増減

871名

+44名

（注）使用人数は就業人員数を表示しております。

（8）主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

31

平

均

年

齢

36.2歳

平均勤続年数
10.4年

2

会社の現況

（1）株式の状況（2022年３月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主数④大株主（上位10名）

16,000,000株
6,209,230株（自己株式2,366株を含む）
2,699名

株
株

式

名

持
ャ

AGT/CLTSNONTREATY

ス

持

株

比

率

23.36％JASDEC

625,500株

10.08％

日 本 シ ス テ ム 技 術 従 業 員 持 株 会

593,040株

9.55％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

454,500株

7.32％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

191,500株

3.09％

平

卓

139,320株

2.24％

社

103,400株

1.67％

口100,000株

1.61％

昭96,600株

1.56％

S E C U R I T I E S

90,900株

1.46％

林

野
野

ジ

数

1,450,100株

AS

社

株

ト

BNYM

会

主

村
村

證

平

證
券

券
株

式

株
会

社

林

M S C OC U S T O M E R

式
自

己

会
振

替

武

（注）１．新株予約権の行使により発行済株式の総数が597,000株増加しております。
２．当社は、自己株式を2,366株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式74,600株は上記自己株式に含めておりません。
３．2022年３月14日付で、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、MIRI Capital Management LLCが2022年３月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

アメリカ合衆国マサチュ
ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー ーセッツ州02116ボスト（MIRI Capital Management LLC） ン、ボイルトン・ストリ
ート745、スイート301

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)
653

10.52

32

（2）新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③その他新株予約権等の状況
2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権（1）新株予約権の総数

8,000個（2）目的たる株式の種類及び数

本新株予約権1個当たり当社普通株式100株（注１）（3）払込金額及びその総額

本新株予約権1個当たり710円（総額5,680,000円）（4）行使価額及び修正条件

当初行使価額1,530円（注２）（5）調達資金の額

1,224,680,000円（差引手取概算額）（注３）（6）割当先ＳＭＢＣ日興証券株式会社（7）割当日2021年３月22日（8）行使可能期間2021年３月23日から2024年２月29日（注）１．当該発行による潜在株式数は800,000株であり、変動はいたしません。
２．行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げた金額）に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額（1,071円）を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
３．調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少いたします。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少いたします。
４．本新株予約権は、2021年９月22日をもって、発行した全ての新株予約権が行使され、消滅しております。

33

（3）会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（2022年3月31日現在）
役

名

代表取締役社長

氏

名

平 林

武

担当及び重要な兼職の状況
昭

株式会社ジャスト代表取締役

専務取締役執行役員

伴浩

明

東京本社担当医療ビッグデータ事業担当
東京新規事業推進担当
グローバル事業担当
アルファコンピュータ株式会社取締役
JAST Asia Pacific Co., Ltd. 取締役
Virtual Calibre SDN. BHD. 取締役
Virtual Calibre MSC SDN. BHD. 取締役
AG NET PTE. LTD. 取締役

常務取締役執行役員

大 門

紀

章

本社管理部門担当
国際業務担当二大阪本社事業担当
ＧＡＫＵＥＮ事業担当
新規事業推進担当
ＢａｎｋＮｅｏ事業担当
上海嘉峰信息科技有限公司董事長

春

東日本ＳＩ事業担当
ＡＳＥＡＮ事業本部長
株式会社アイエスアール取締役
JASTEC（THAILAND）CO., LTD.取締役
JAST Asia Pacific Co., Ltd. 取締役
Virtual Calibre SDN. BHD. 取締役
Virtual Calibre MSC SDN. BHD. 取締役
AG NET PTE. LTD. 取締役
有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント
株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役

取締役執行役員

土 屋

祐

取締役執行役員

六 車

千

取

締

役

細 江

浩

取

締

役

花 井

貢

取

締

役

秋 葉

俊

幸

34

役
常

勤

名
監

査

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

役

園

田

勝

朗

監

査

役

妙

中

茂

樹

妙中公認会計士事務所 所長
税理士法人たえなか 代表社員
株式会社電響社 社外監査役
ダイビル株式会社 社外監査役

監

査

役

最

上

次

郎

弁護士法人カノン法律事務所

弁護士（注）１．取締役細江浩氏及び取締役花井貢氏及び取締役秋葉俊幸氏は、社外取締役であります。
２．監査役妙中茂樹氏及び監査役最上次郎氏は、社外監査役であります。
３．監査役妙中茂樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②責任限定契約の内容の概要
当社は定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、ＡＩＧ損害保険㈱との間で、各取締役並びに各監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は子会社及び社外を含む取締役、監査役であります。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けたことによって生じることのある損害について塡補することとしており、保険料は、全額会社負担としております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

35

④取締役及び監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬及び業績連動報酬等を支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、従業員の給与水準及び役員報酬の他社水準、当社の業績等を考慮しながら、職位別に決定するものとしております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した報酬とし、各事業年度の売上高及び各利益の目標値に対する達成度合に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。非金銭報酬等は、株式給付信託制度を導入しており、取締役（社外取締役を除く。本項において以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与され、取締役が退任し、役員株式給付規程に定める要件を満たした場合、当社は、当該取締役に対し、当取締役の保有ポイント数に応じた数の当社株式を給付いたします。なお、当該取締役が、同規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。
取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、業績との連動を意識しつつ、短期的業績への過剰なインセンティブが働かず、かつ中長期的企業価値の向上を意識するために適切な割合となることを方針とし、取締役会において検討を行うこととしております。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その委任の範囲は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等における各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価としております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査役の協議により決定しております。

36

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の種類別の総額

員数

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

９名（３名）

217,829千円（8,287千円）

147,019千円（7,207千円）

29,123千円（1,080千円）

41,687千円（－）

監査役（うち社外監査役）

３名（２名）

27,451千円（7,302千円）

22,847千円（6,078千円）

4,604千円（1,224千円）

－
（－）

合計
（うち社外役員）

１２名
245,281千円
169,866千円（５名） （15,590千円） （13,285千円）

33,727千円（2,305千円）

41,687千円
（－）

固定報酬

賞与

業績連動報酬

（注）１．上記には、2021年６月25日開催の第49回定時株主総会をもって退任した取締役１名が含まれております。
２．取締役の報酬限度額は、2008年６月20日開催の第36期定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会締結時点の取締役の員数は、５名であります。
３．監査役の報酬限度額は、2008年６月20日開催の第36期定時株主総会において年額60,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役２名）であります。
４．業績連動報酬は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会において株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入を決議いただいております。当該株主総会締結時点の決議に係る取締役の員数は、５名（社外取締役は除く。）であります。
また、2021年６月25日開催の第49回定時株主総会において会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が2021
年３月１日に施行されたことに伴い、取締役に対する株式報酬の報酬枠を改めて設定する旨を決議いただいております。当該株主総会終結時点の決議に係る取締役の員数は、５名（社外取締役は除く。）であります。
５．業績連動報酬に係る指標は、当社の株価であり、当該指標を選択した理由は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクをともに株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるためであります。当社の業績連動報酬の決定方法の概要は以下のとおりであります。
１）ポイントの付与
各事業年度に関して、取締役に対して役員株式給付規定に基づき定まる数のポイントを職務執行の対価として付与する。
２）当社株式等の給付
取締役が退任し役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした場合、原則として当該取締役に付与されたポイントにつき、１ポイントに対し当社普通株式１株に換算した上で、当該取締役に対して当社普通株式が退任時に給付される。
当事業年度における当社の業務目標に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
１）指標の目標
指標が株価であることから、目標は設定しておりません。
２）指標の実績
2,154円（2021年６月から2022年３月の当社の各月末日終値の平均株価）
６．取締役会は、代表取締役社長平林武昭氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担
当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

37

⑤社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役細江浩氏は、有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント、株式会社イノベーティ
ブ・ソリューションズ代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役妙中茂樹氏は、妙中公認会計士事務所所長、及び税理士法人たえなか代表社員、株式会社電響社、
ダイビル株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役最上次郎氏は、弁護士法人カノン法律事務所弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況

取 締 役 細 江浩

取 締 役 花 井貢

取 締 役 秋 葉 俊 幸

監 査 役 妙 中 茂 樹

監 査 役 最 上 次 郎

出席状況及び発言状況並びに社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役細江浩氏は当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席しました。
グローバルビジネスを含めた、先端的なＩＴコンサルティング事業及びビジネス
モデル再構築における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの成長戦略の具現化、戦略実行における評価・確認、リスクに対する考え方等の有益な発言を行っております。
取締役花井貢氏は当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席しました。
大手IT企業における、自動車系メーカーへのITソリューション営業及び営業部隊
統括、製品・サービスのブランディングにおける豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの事業の安定運用のため内部統制に関する組織のあり方、ルール等の有益な発言を行っております。
取締役秋葉俊幸氏は就任後、当事業年度に開催された取締役会10回の全てに出席しました。他社の代表取締役を含む重職を歴任した経験から、ITベンダーをはじめとした情報通信業界での豊富な人脈や経験、幅広い知識を有しており、当社グループのマーケットや株式市場におけるプレゼンス向上、次世代への継承における助言等の有益な発言を行っております。
監査役妙中茂樹氏は当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、監査役会12回の全てに出席しました。公認会計士としての専門的見地から会計・税務に関する質問と助言、株式市場に対しての考え方等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会
において、当社の経理システム、会計方針並びに内部統制等について適宜、必要な発言を行っております。
監査役最上次郎氏は当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、監査役会12回の全てに出席しました。弁護士としての専門的見地からコーポレー
トガバナンス・内部統制に関する意見や助言等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の法務業務全般について適宜、必要な発言を行っております。

38

（4）会計監査人の状況①名称②報酬等の額有限責任監査法人トーマツ

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

39,500千円

当事業年度に係る会計監査人の非監査報酬等の額

1,050千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40,550千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、当社グループの監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制及び監査計画の下での会計監査に相応しいかを審議し、当年度と前年度の監査項目と監査時間等の比較検討を行った結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

③非監査業務の内容
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務に係る対価になります。
④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意のもとに会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。また上記の場合のほか、監
査計画や監査結果の報告を通じて、会計監査人の独立性・品質管理・監査品質・専門性等を評価して、適正な会
計監査が困難であると認められる場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑤責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

39

（5）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社の取締役及び使用人は、法令・定款及び社会倫理を遵守し、「情報化の創造・提供による社会貢献」
を企業活動の原点とすることを徹底します。
ロ．当社は、各々の専門分野を有する監査役が、取締役の職務の執行全般に対し多角的に監査することを狙いとして、監査役会を設置しております。
ハ．当社は、各部門の所管業務が法令、定款及び社内諸規程に従い適切かつ有効に運営されているか等について監査することを狙いとして、他部門から独立した内部監査部門を設置しております。
ニ．当社は、社内規程を整備し、定期的な教育を行うことで法令・規則の遵守意識を醸成します。
ホ．当社は、職務執行上の内部牽制を有効に機能ならしめるため、主要部門間における部門責任者の兼務を行いません。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。また、取締役及び監査役は必要に応じ情報の記録を閲覧することができるようにしております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、企業の持続的発展に重大な影響を及ぼす可能性のある全てのリスクを適時・適切に管理するため、社内規程を整備し、組織横断的なリスクの監視・全社対応を行っております。
また、日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの部門で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じます。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、年度事業計画及び適時の予算実績管理に基づき、職務執行の効率的な実施を図ります。年度事業計
画は部門別に策定し、取締役会の決議によりこれを決定します。取締役会、経営会議及び業績検討会議では、当社業績やプロジェクト個別課題、子会社業績、重要稟議や部門の個別業績を報告し、必要な施策について審議します。
なお、取締役会、経営会議及び業績検討会議は原則として毎月開催するとともに、別途重要審議事項が発生した際は、臨時でも開催します。

40

⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、子会社の経営について各社の自主性を尊重しつつも、社内規程に則り、子会社から当社の取締役会及び経営会議に対して定期的に営業報告、財務報告等を行い、各社の経営状況を把握しております。また、当社の内部監査部門は子会社の監査も実施します。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、監査役が職務の補助を求めた場合は、内部監査部門の使用人がこれを担当します。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人は、監査役の職務の補助をしている期間、監査役の指揮命令に従うものとし、他の一切の業務を兼務することができません。また、当該使用人に関する当該期間における異動・人事考課等の人事権に係る事項の決定には監査役の同意を必要とします。
⑧当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、各々の職責に応じ、取締役会、経営会議及びその他の意思決定会議に出席し、当社の監査役に重要事項の報告を行うものとします。また、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、遅滞なく当社の監査役に報告するものとします。
⑨前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、当社監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いは行いません。また、その旨を当社グループ取締役及び使用人に周知しております。
⑩監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用又は債務が発生したときは、監査役の職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、公正妥当な会計の基準に従い当該費用又は債務を処理します。
⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定過程並びに業務の執行状況等を把握するため、取締役会に出席するとともに、取締役並びに使用人からの説明を求めることとします。また監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づく独立的立場による適正な監査を実現するため、会計監査人並びに内部監査部門と適切な連携を保つものとします。
⑫反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもちません。不当な要求がなされた場合には、所轄警察署並びに顧問弁護士等と常に連携を保ち、何らかの要求或いは接触等があった
際には、適宜適切かつ毅然と対応します。

41

また、新規契約先に対しては、取引開始時に反社会的勢力との関係が一切ない旨を書面で相互に誓約することを求めるとともに、過去の記事検索及びインターネット検索により反社会的勢力との関係がないことの確認を行い、既存契約先に対しても同様の確認を行っております。

（6）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社業務の適正を確保するための体制についての運用状況は以下のとおりであります。
①内部統制システム全般
当社は内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目的を達成するために、内部監査部門が年度の監査計画に基づいて業務執行が適切に行われているかを監査しております。国内グループ会社も当社の内部監査部門が監査計画に基づいて監査を実施し、海外グループ会社については内部監査部門が実施したグループ会社各社への内部監査の改善指摘事項に関する改善を進めております。内部監査部門は監査計画及び監査結果について監査役へ報告し説明を行うとともに、監査結果について取締役・執行役員へ報告しております。監査役は、取締役会にて内部統制システムに関する整備・運用状況が適切に評価され必要な決議がなされているかを確認しております。
また、内部統制システムの整備・運用状況評価と課題整理を行い、取締役会へ報告する内部統制委員会を設け、継続的に活動しております。
②コンプライアンス体制
当社では、新たに入社した使用人に対してコンプライアンス・機密保持に関する研修を実施し、「コンプライ
アンス並びに機密保持誓約書」を署名捺印させ、また全ての役職員を対象に年２回のｅラーニングによる学習を行うことで、コンプライアンス意識の醸成を図っております。また当社業務に関わる協力会社の使用人についても同様に参画時の研修とｅラーニングによる継続学習を行っております。これらの研修及びｅラーニングの実施
状況は内部監査部門にてモニタリングされ、取締役及び執行役員へ実施状況が報告されております。なおグルー
プ会社各社では、会社規模に応じて研修会又は説明会を実施しております。
③リスク管理体制
当社では、「リスク管理規程」において、会社が対処すべきリスクの特定、リスクを回避するための取り組み
及びリスク発生時の損失を最小化するための取り組みを定めております。具体的には、日々発生するリスク事象について「トラブル報告書」で24時間以内に報告することで取締役、執行役員に情報が共有されております。ト
ラブル報告書にて報告される事案で特に重要なものについては、経営会議もしくは取締役会でリスク管理体制の整備に関する審議の上で必要な決議を行っております。グループ会社各社で発生するリスク事象について、月次又は必要に応じて随時に取締役及び執行役員へ報告が行われております。重要なリスク事象については、当該リスク事象の発生を想定した模擬訓練を実施し、リスク事象への対応が確実に行われる体制を敷いております。

42

④取締役会における業務執行の監督
取締役会を毎月開催して取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用の状況、コンプライアンス
及びリスク管理について審議を行っております。また取締役会では、当社各部門及びグループ会社各社の毎月の業績状況等について報告されております。監査役は全ての取締役会に参加し、取締役会が各取締役の業務執行状
況について適切に監督が行われているかを確認しております。
⑤監査役会の運用状況
監査役会は監査計画に基づいて監査を実施し、その結果の概要を取締役会へ報告しております。各監査役は、取締役会において必要ある場合に発言を行い、また、代表取締役をはじめ取締役と定期的に会合を行っております。

（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
まず、当社の配当方針につきましては、業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針としつつも、各期の業績動向、財務状況及び各種環境を勘案した業績連動要素を取り入れ、配当性向の向上に努めております。
また、留保利益につきましては、プロフェッショナル人材の育成、新ビジネスの創成、各種アライアンスの推進並びに新製品の研究開発等に有効投資したく考えております。
なお、2022年３月期に係る配当金につきましては、株主・投資家の皆様に一層の利益還元を図るべく、普通
配当40円とさせていただきます。
また、2023年３月期に係る配当金につきましては、普通配当50円を予定しております。

43

（

メ

モ

）

44

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目

金（単位：千円）

額

資産の部
流動資産
現金及び預金6,464,852

受取手形、売掛金及び契約資産5,533,330

商品及び製品147,538

仕掛品

99,301

原材料及び貯蔵品

5,761

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産144,293△5,875
3,150,785
546,567

建物及び構築物

293,643

土地

142,361

その他

110,562

無形固定資産274,435

のれん

102,785

顧客関連資産83,113

ソフトウェア80,909その他

7,626

投資その他の資産

2,329,781

投資有価証券542,531

退職給付に係る資産705,144繰延税金資産536,929

差入保証金457,167

その他

89,934

貸倒引当金
資産合計

45

12,389,203△1,925
15,539,989

科

目

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

金

額

4,621,074
1,380,056
8,518
563,468
430,851
1,194,536
77,53052,960913,152
1,724,430
120,728
6,646
1,058,791
24,655
513,608
6,345,505
8,929,621
1,535,409
1,703,991
5,865,484△175,264
230,234
121,768△2,240110,706
34,6289,194,483
15,539,989

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科

目（単位：千円）

金額

売上高21,399,553

売上原価

15,711,508

売上総利益

5,688,045

販売費及び一般管理費

3,687,543

営業利益

2,000,501

営業外収益受取利息及び受取配当金

18,411

受取賃貸料

2,483

受取手数料

1,971

為替差益

14,225

助成金収入

14,937

その他

9,268

61,298

営業外費用
支払利息

1,199

支払手数料

1,899

新株発行費

5,773

その他

415

経常利益

9,287
2,052,512

特別損失
減損損失

87,398

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

87,398
1,965,114

773,626△140,936

632,689
1,332,424

非支配株主に帰属する当期純利益

1,866

親会社株主に帰属する当期純利益

1,330,558

46

計算書類
貸借対照表（2022年３月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
貸倒引当金
資産合計

47

（単位：千円）

金額

9,071,498
4,229,612
4,538,761
144,408
40,376
5,635
94,514
9,107
12,503△3,422
4,903,061
468,270
240,360
3,066
82,482
142,361
87,964
81,7846,180
4,346,826
520,705
2,179,925
37,515
171,343531,812511,471
420,913
68,092△94,953
13,974,559

科

目

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期未払金
役員株式給付引当金
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

金

額

3,614,649
946,692
130,595
286,978
497,847
196,010
280,586
1,095,710
33,72752,96093,541
1,554,872
342,216
120,728
956,848
135,079
5,169,522
8,683,268
1,535,409
1,747,452
1,497,047
250,404
5,575,670
32,6655,543,005
4,313,000
1,230,005△175,264
121,768
121,768
8,805,037
13,974,559

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科

目（単位：千円）

金額

売上高

17,082,806

売上原価

12,688,277

売上総利益

4,394,529

販売費及び一般管理費

2,774,477

営業利益

1,620,051

営業外収益受取利息及び受取配当金

104,577

受取賃貸料

2,483

受取手数料

1,915

有価証券利息

2,400

為替差益

15,479その他

12,031

138,887

営業外費用
支払利息

121

支払手数料

1,899

貸倒引当金繰入額
新株発行費
その他

78
5,773
0

経常利益

7,872
1,751,066

特別損失
関係会社株式評価損

177,306

関係会社出資金評価損

34,412

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

211,718
1,539,348

653,340△113,635

539,704
999,64348

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月23日
日本システム技術株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千﨑

育利

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤川

賢

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日本システム技術株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
50

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月23日
日本システム技術株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千﨑

育利

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤川

賢

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日本システム技術株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上52

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業務
及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。なお、当該事業年度においては、新型コロナウィルス感染症拡大を踏まえ、往査を控えた子会社については、その代替方法として、テレビ会議システム等を使用して事業及び経営状況について報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

53

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月25日

日本システム技術株式会社
常

勤

監

査

役

社

外

監

査

役

社

外

監

査

役

園
妙
最

田
中
上

監査役会
勝
茂
次

朗 ㊞
樹 ㊞
郎 ㊞
以

上

54

トピックス
ICTサービスやソリューションの創造・提供を通じて、複雑化する社会課題の解決に貢献■2021年７月に「SDGs宣言」
を策定
当社は、経営理念・企業理念体系を通じて、「持続可能な社会」の実現に向けた貢献を目指すとともに、サステナビリティに関する経営課題の解決に取り組んでいます。その一環として、2021年７月には「SDGs（持続可能な開発目標）宣言」を策定しました。今後、ICTサービスやソリューションの創造・提供という当社の事業そのものを通じて、複雑化する社会課題の解決に取り組んでまいります。
なお、当社では従来、CSRの取り組みとして、本業を通じた国際規格ISO26000の７つの原則及び７つの中核主題への取り組みを経営に組み込んできました。加えて、環境マネ
ジメントシステムに関する国際規格ISO14001を取得し、継続的にPDCAサイクルを回しており、当社の重要課題についても、当PDCAサイクルの中で継続、改善してまいります。

■SDGsに貢献できるICTサービスやソリューション例（１）ICTを活用した学習活動のサポート

戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」

ＧＡＫＵＥＮシリーズは、高等教育機関に対して、教育と研究の本来的な機能の発揮を通じて社会の将来的な発展を支え、推進する基盤となることをトータルで支援するプラットフォームを提供しています。また、ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ（大学向け統合型Webサービスシステム）は、大学から求められるICTを活用した最新の学修環境を実現。SDGsの「４. 質の高い教育をみんなに」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」に貢献してまいります。

（２）医療費の適正化と健康増進への貢献

保険者向けトータルサービス「ＪＭＩＣＳ」

国家的な問題となっている医療技術の高度化、少子高齢化による医療費の膨張に対し、費用抑制の一手となるべく、多くを負担する保険者の使命である「医療費の適正化と加入者様の健康増進」に対して、医療ビッグデータを総合的に活用し、推進。
SDGsの「３. すべての人に健康と福祉を」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」に貢献してまいります。

55

2021年10月

農園型障がい者雇用取り組み開始

野菜栽培を通じて、働きがいをもって活躍いただくことを目指しております。

2022年3月

健康経営優良法人2022（大規模法人部門）に認定

る健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定され
ました。

事業報告

当社グループは、健康経営に取り組む優良な法人として、経済産業省と日本健康会議が推進す

株主総会参考書類

当社は、株式会社エスプールプラス様運営「わーくはぴねす農園」と契約し、障がいのあるスタッフ６名を雇用いたしました。
当社では、ダイバーシティへの取り組みとして、多様な働き方を可能とする施策を進めており、今回の取り組みでも農園での招集ご通知■2021年度、社会貢献や人づくりに関わる取り組みを実施しました

従来、当社グループでは、経営理念に基づく「人づくり経営」の一環として、従業員の健康増の健康経営の取り組み詳細につきましては、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.jast.jp/corporate/healthmanagement/

ウクライナ人道支援を目的とした寄付実施

当社は、ウクライナ情勢における人道的支援のため、「国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）」に対して500万円の寄付を行いました。

本年度より、定時株主総会終了後に株主の皆様へご送付しておりました年次報告書につきましては、定時株主総会招集ごご通知と統合させていただきます。
何卒ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。

ご参考（トピックス）

通知やホームページの内容と重複していることに加え、地球環境に配慮した省資源化の観点から廃止し、定時株主総会招集

監査報告

年次報告書についてご案内

計算書類

2022年3月

連結計算書類進と働きがいの向上に根差した事業の発展・成長を目指す「健康経営」を推進しています。当社

56

（

57

メ

モ ）

（

メ

モ

）

58

定時株主総会 会場ご案内略図Ｎ

株主様へのお願い

阪急
大阪
梅田駅

グランフロント大阪■新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、極力、書面又は電磁的方法（インターネット等）により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。

阪駅

大

駅
梅田
大阪 阪神百貨店
阪神■株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
状線

環
大阪

会 場

電

神

阪

JR

鉄

西線

JR東

１階からシャトルエレベーターにて13階まで上がり、
中 層 階エレベーターにお乗り換えいただき、2 6 階までお越しください。

サントリービル

周辺アクセス

島線

之
鉄中

電

京阪

■Ｊ
Ｒ東西線
「北新地」
駅下車11-５番出口より徒歩８分■ 京阪中之島線「渡辺橋」
駅下車12番出口直結■ 地下鉄御堂筋線
「淀屋橋」
駅・

川

堀

佐

土

京阪本線
「淀屋橋」
駅下車７番出口より徒歩５分

東
梅
田
駅

堂島アバンザANAクラウン
プラザホテル

りそな
銀行

新
御
堂
筋

地
下
鉄
御
堂
筋
線

大江橋駅
日本銀行
大阪
三井物産ビル中之島
フェスティバル
タワー・ウエスト

中之島フェスティバルタワー■ 地下鉄四つ橋線「肥後橋」
駅下車４番出口直結

地

梅田新道

北新地駅

渡辺橋駅

川

堂島

■Ｊ
Ｒ
「大阪」
駅桜橋口より徒歩11分

ヒルトンホテル

線

町
谷

鉄

下

駅

地
三菱UFJ 下
銀行
鉄
四
つ
橋
線

大阪市北区中之島二丁目３番18号

中之島フェスティバルタワー 26階
貸会議室

ヒルトン 西
プラザ 梅
田
ウエスト

都線

JR京

梅
田
駅 阪急百貨店

肥
後 阪
橋 神
駅 高

速
環
状
線

三井住友銀行

大阪市役所

淀屋橋

淀
三井住友海上 屋
大阪淀屋橋ビル 橋
駅

駅

京阪電
鉄

株主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日から3月31日まで

株 主 確 定 基 準 日

定時株主総会
期末配当
中間配当

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

ホ ー ム ペ ー ジ

https://www.jast.jp/（ 日本語）https://www.jast.jp/en/（ 英語）

3月31日
3月31日
9月30日

東京本社：〒108-8288 東京都港区港南二丁目16番２号
大阪本社：〒530-0005 大阪市北区中之島二丁目３番18号

太陽生命品川ビル27階
中之島フェスティバルタワー29階

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。