http://www.jnep.jp/

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.2282014年9月号
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境

環境公害セミナー

牛山

目

積 先生

次

環境公害セミナー「東電福島第一原発災害と市民の目」...............................................2
牛山積氏の講演「東電福島第一原発災害と市民の目」..............3「山木屋原発自死事件」の勝訴確定.............................................................5
原発労働者のたたかい....................................................................................7
大盛況のPM2.5シンポ「深刻なPM2.5汚染 発生源は私たちの身近に」.......................9
水俣病の被害のひろがりを確認...............................................................10JNEP情報...........................................................................................................11
活動日誌..............................................................................................................12

1

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害環境セミナー「東電福島第一原発災害と市民の目」
早稲田大学名誉教授 牛山 積
報告者 公害・地球環境問題懇談会事務局長 清水 瀞
２０１４年９月６日（土）プラザフォレス
ト（全林野会館）で一般財団法人東京保健会と公害・地球環境問題懇談会共催の第２４回
環境・公害セミナーが開催され、早稲田大学
名誉教授の牛山先生が「東電福島第一原発災
害と市民の目」と題して講演。出席者一人ひとりに「福島原発問題を考える市民の役割」
について熱いメッセージを送ってくれた。

伊東達也さん■牛山講演から学んだこと。
牛山先生は、「福島原発事故の克服は長期にわたる。国民共有の課題である」ことを指摘。①東電原発事故の経過と避難指示②被害
状況③損害賠償の法的枠組み④原発差止訴訟⑤脱原発の道⑥おわりに（市民の目）について、１３頁のレジメ、１０点の資料にもとづき２時間余にわたって講演。宮沢賢治の詩を引用し、「私たちに何ができるか。考え続けていきたい」と結んだ。また、豊田誠弁護士
が「疫学的な見地による因果関係の立証」を
法学者の立場から提起された牛山先生の業績を紹介。福島原発事故と自殺の因果関係を認めた「渡辺自死事件」判決にふれながら、富山イタイイタイ病をはじめ四大公害裁判以来の教訓をすべてフクシマのたたかいにいかす
固い決意を発言された。この牛山講演・豊田発言から学ぶべきことは数多く深いが、とくに強い印象を三点あげておきたい。
(1)被害者の根源的要求はふるさとを返せ！この志の高い裁判を共にたたかう責務がある。
(2)公害事件に「避難する権利」という新たな視点が加わった。国策として原発を推進してきた「国の責任」を国家賠償法で追及する（できる）。

2(3)生命・健康にかかわるときは「絶対的差止基準」を採用すべきと主張してきた。「人格権は憲法上の権利」と認めた大飯原発差止判
決は格調高い画期的な判決。
■フクシマを忘れない。フクシマをくりかえすな！
このセミナーの主催者の一人として、牛山
講演と豊田発言に深い感銘を受けただけに「この成果をどう生かすか」の責任の重大さを痛感している。１０月７日の最高裁判決を目前にしている泉南アスベストをはじめミナ
マタも、大気汚染も、アスベストも、そしてフクシマが重大な局面をむかえている。加害者による被害者切り捨てを許さないたたかいは今秋から来年が勝負どころと言っても過言でない。そんな節目の第４０回公害総行動（２０１５年６月３～４日）の準備が始まっている。牛山講演と豊田発言を噛みしめながら、「公害総行動のこれまで。公害総行動のこれから」を考えたいと思っている。

#229/Oct.2014

環境・公害セミナー

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

環境公害セミナー

牛山 積氏の講演「東京電力福島第一原発事故と市民の目」
公害・地球懇幹事 田中史子
牛山先生について、公害問題で長年ともに活動してこられた豊田誠弁護士はこう紹介された。「私は50年前に牛山先生にご指導を受けた。イタイイタイ病に於いて弁護団は「因果関係の証明=原因と結果の証明」をどうするかという議論をしていたが、牛山先生は「因果関係は加害者の責任を明確にする役割をする。」と言われた。その牛山式因果関係論はその後の日本の公害裁判では被害者の勝利の基礎になっている。」
牛山先生は80才になる今でも全力で公害問題にとりくんでおられる。今回も福島第一原発事故の問題に取り組まれるために福島の現地調査に二度参加され、つぶさに現状を把握された。今回の講演は多岐にわたるもので、とても全部を紹介することはできない。全般については、清水さんの報告を参照して頂くことにして、私の印象に残ったところ(講演のごく一部であるが)を録音に従い牛山先生の言葉で伝えたい。
--- 福島原発事故避難者原告の多くは避難指
示地域ではないところから避難している。そのために、家族からさえ理解されずに苦しんでいる人が多い。牛山先生はどんなサポートをしてくれるだろうか。---(田中)「避難する権利」
避難を強制された地域は当然避難しなければならないが、避難指示がない地域から避難した人々も大勢いる。そういう人たちに対し避難する必要がないのに避難した、地域を見捨てたというひとつの評価がでてくる。こうして避難した人と留まった人の間に対立を生む構造がでてくる。しかし、避難することは自由、留まることも自由。そういう選択の自
由も人の自由であることは疑う余地がない。

子育て中の親が「避難指示が出ていない地域であっても心配だ、避難しよう」という判断があっても当然である。
制度の面からも自主的避難と言われている
人たちの行動は当然な選択だと認めている。
この考え方にもとづいて2012年に「原発事故
子ども被災者支援法」という法律が議員立法でしかも全会一致で成立した。
その法律の精神が非常に優れている。原発事故により放出された放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない。これを国会で認めた。そういう状態があるから、「移住」すること、「居住」すること、いったん移転したけれど「帰還」することも自由で、どの選択もできるように適切な支援をおこなっていこうという法律である。
日本の場合、この法律ができたからと言って、なかなか具体的な措置をとろうとしなかった。これと比較されるのは、旧ソ連の例である。チェルノブイリの事故のあと「チェルノブイリ法」が制定され、ソ連が崩壊した
後、この法律はロシア、ウクライナ、ベラ
ルーシにひきつがれ守られている。ここでは年間1ミリシーベルトをこえる放射線量がある地域には国がなんらかの措置をとるために介入する。国が介入する最低の数値が1ミリシーベルト。1ミリシーベルトから5ミリシーベル
トの間の地域では、移住する権利を認め、自由に移転しても、その後も居住してもよい。
いずれの選択をしても手厚い保護を与える。
いずれの選択をしても、胎児やその子まで含
め生涯にわたり、健康診断、医療補償、年金の割り増し補償がなされる。移住者には引っ越し費用、就労支援、住宅支援などの支援が定められている。

#229/Oct.2014

3

JNEP 公害・地球環境問題懇談会--- 公害総行動の時、東電・国と交渉した人たちのお話を聞くと、素人にはなんとも理解しがたい理由で賠償を断られていた。東電は「我々は故意でやったわけではない。過失もなかった。 しかし、無過失責任があるということなので、責任はあるが、謝らない」、
自死事件の樽川さんにもお金は出すが謝らないという。国は「原賠法では、国には責任がない」という。なんの過失もなく苦しめられている人たちの実感とは程遠いところにある
法律用語が頭の上を飛び交っているという印象を受けた。--- (田中)「どの法律を用いるか」訴訟となると、どんな法律に基づいて裁判を起こすのか。「原賠法」、「民法」「国賠法」について考えてみよう。
「原賠法」(原子力損害の賠償に関する法律、1961年)によると、「原発事故から生じた損害については原子力事業者が責任を負う。」ことになっている。そして責任集中というのがあり、東電以外にも原発のプラントの設営者、原発メーカーなど賠償責任を負いうる業者があるが、この法律ではメーカーなどの責任は免除する。被害者との関係では、東電が一手に賠償責任を引き受けることになっている。
そこで被害が大きく(今回は約11兆円を超える損害が発生している)、東電では払えないとい
うとき、そういう時に備えて、実は国が面倒を見ますよという制度が原賠法16条には定めてある。「原子力損害賠償支援機構法」が2011年制定された。そして東電の賠償金は「支援機構」を通して政府が金(税金)を、交付して払っているという仕組みができている。
これは返済義務がない。さらに株式の引き受
け、東電への資金貸付も政府が保証をする。
普通だったら、東電に対して破産処分の手続きをとり、その後別組織で経営を図るべきである。これを避け国が税金を使い、また電力料金に転嫁して、処理しようとしているわ
けである。

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原賠法では、東電には無過失責任が負わされている。無過失責任というのは落ち度がなかったのに責任をおうという意味と、落ち度はあるけれど迅速な救済を図るために落ち度の立証を不要にしようという意味がある。
いずれも、落度が立証されたときは責任を負わせるという近代法の原則(過失責任主義)を出発点として、さらに被害者の救済範囲をひろげようとするものである。
もう一つは民法709条で東電の責任を追及できるかという問題。
民法709条(故意・過失が要件)は落ち度があった時に責任を負うという法律である。非難性があり、有責制がある。東電にすれば、原賠法で責任を負っているから民法の適用はできないと主張する。しかし、無過失責任は被害者の救済範囲を広げる役割をもっているのであって、過失責任にとって代わるものとみるべきではない。だから民法709条にもとづいて責任を追及することはできると考えるべきである。
実際「生業訴訟」では裁判所はその考え方に沿って訴訟の審理をおこなっている。 落ち
度の追及をするということは徹底的に責任をあきらかにするということになる。
事故が発生した時、それを解決するために必要な措置は数多くある。被害者はそれらの措置を要求項目にまとめるのが普通である。
訴訟で請求されるのは、それらの要求項目の一部にかぎられるのが普通である。裁判で加害者の責任が徹底的に明らかにされれば、その成果は訴訟ではとりあげていない他の要求を交渉などの方法で実現するための梃子となるものである。慰謝料額は加害者に落ち度がある場合と落ち度がない場合とでは変わるということも大事な点である。
--- 無過失責任なんておかしいですね。そういう言葉に惑わされず、「落ち度があったものに責任がある」というのはとてもわかりやすいです。--- (田中)#229/Oct.2014

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

次に国の責任は追及できるのか
原発に対しては国の規制権限が定められていて、適切に権限を行使していれば事故がふせげたのにそれを怠ったとき国の責任を追及
できるみちがある(国家賠償法)。しかし、原賠法では、原発事故の賠償責任は電力事業者に責任を集中し、「原子力事業者以外の者は、この規定があるため、原発事故に対して国は責任を負うことがないという考え方が登場している。
原発メーカーは責任を追及されないことについては、前に述べたが、国も免責されるか。
立法過程で国も免責されるという議論はなされていなかった。だから、免責されず、国賠法で責任追及できると形式的にはいえる。
もっと原賠法の仕組みを考えてみよう。
原子力事業者以外の事業者の事故の賠償責任を免除し原子力事業者に責任を集中したうえ
で、原子力事業者の破たんを防ぐために、国はいたれりつくせりの財政的支援を行う。そういう仕組みによって原子力産業を国家的支援で発展させようという制度がつくられてきたとみるべきである。国家は原子力産業の保護育成者として位置づけられている。そこでは原発事故に対する国家の法律上の責任という考えはない。したがって国も賠償責任を負う場合もあるが、免責させようという考慮が原賠法の中に入ってくる余地はなかったといえる。

また原賠法が制定された1961年当時、規制権限の不行使によって国が国賠法上の責任を負うという理論はまだ登場していなかった。
スモン訴訟をめぐる金沢地方裁判所1972年判決にはじまる一連の判決や熊本水俣病第3次第1陣訴訟1987年判決を先駆とする諸判決など、
薬害・公害事件について地裁判決で国の責任を肯定する判決が現れてきた。
その結果として最高裁判所でも平成16年(2004年)段階に筑豊のじん肺訴訟、水俣病関西訴訟などで国の怠りを理由に国家賠償の責任を肯定している。原賠法については国の責任について考慮されていないときに制定されたものであり、国の責任がクローズアップさ
れて議論されるようになったのは、つい最近のことである。それをわきまえれば原賠法の制定の段階で国家が免責されたということは全く筋が通らない。だから国家賠償法での国の責任は追及できる。
--- 国が推進した原発政策では、事故が起き、住民に迷惑をかけたとき「責任を負う」という当たり前のことが、ちゃんと議論されていなかったんですね。
しかし、牛山先生のお話で、国の責任を追及できることがわかりました。 --- (田中)「山木屋原発自死事件」の勝訴確定
福島原発被害訴訟弁護団 深井剛志
１ はじめに
平成26年8月26日，福島地方裁判所は，東京
電力株式会社に対し，福島第一原子力発電所における事故（以下「原発事故」）による自死被害者の遺族へ，損害賠償として約4900万円を支払うよう命じる判決(以下「本判決」)を言い渡した。そして，東京電力は控訴を断念し，同年9月9日の経過をもって判決は確定した。

本判決は，原発事故における自死事案に関する初めての判決であり，また，避難者の苦痛の過酷さを詳細に浮き彫りにしたものであって，画期的な意義がある。そして，今後の原発訴訟への影響は極めて大きい。

#229/Oct.2014

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

２

事案の概要
渡邉はま子さんは，自然豊かな福島県伊達郡川俣町山木屋地区にて，家族（夫の幹夫さんと２人の子どもたち），地域の人々と幸せに暮らしていた。しかし，平成23年3月11日の原発事故とそれに伴う避難（4月22日に計画的避難区域に指定）により，はま子さんは，自宅や菜園，生業，家族との暮らしなど山木屋での豊かな生活のすべてを一挙に奪われ情緒不安定となった。7月1日，はま子さんは夫と山木屋の自宅に一時帰宅中，自らにガソリンをかけ、火を付けて自死に至った。
幹夫さんは，「妻であり母であった、はま子さんの人生は何だったのか」との思いから，提訴を決意した。
弁護団は東電に対し，平成24年5月18日，福
島地方裁判所において，総額約9100万円の損害賠償請求訴訟を提起した。
３ 判決の内容
2年3ヶ月の審理を経て，平成26年8月26日，
判決が言い渡された。本件の争点は，①原発事故と自死との因果関係②心因的要因を理由とする素因減額の可否と割合であり，以下に説明する。
（１）原発事故と自死との因果関係について
因果関係については，労災の認定基準でも使用されている「ストレスー脆弱性理論」及
び，上記労災におけるストレス強度の評価類
型を用いて避難のストレスを判断した。
そして，災害における避難は一般的にも避難住民に強いストレスを与えるものであることを前提にして，はま子さんにとっては，生活の場であるのみならず，家族を形成し，地域とのつながりを形成する山木屋地区を失ったこと、はま子さんが夫とともに勤めていた農場が閉鎖されたこと、山木屋地区がセシウ
ム等の放射能に汚染され帰還の見通しが持てないこと、その他，住宅ローンの支払いが残っていることや避難先の住環境の違いによるストレスをそれぞれ認定した。

そして，これらのストレス要因が，どれ一つをとっても，滅多に起きることのない一般
人に強いストレスを生じさせるものであり，
これらの出来事が短期間に次々に遭遇することを余儀無くされることは健康状態に異常のない通常人にとっても過酷な経験であるということが容易に推認できるとした。
（２）心因的要因を理由とする素因減額の可
否と割合
本判決は，原発自死事案においても，民法722条2項の過失相殺規定を類推適用し，被害者の心因的要因が損害拡大に寄与している場
合には損害額の減額が可能であるとした。
一方で，はま子さんには，精神疾患の既往症が認められないとしながらも，長期の肩こり，不眠等による通院歴があることから，心身症の疾患を有すると認定した。
しかし，原発事故における避難者の多くがストレスを抱えながらも自死には至っていないことから，はま子さんの自死は原発事故により生じる通常の結果を超えているが，はま子さんが原発事故後に遭遇したストレスはど
れ一つをとってみても一般人に対して強いス
トレスを生じさせるもので，これが予期せず
短期間に次々に遭遇することは，健康な人であっても過酷な経験であると認定した。
これらのことから，原発事故が自死の準備状態の形成に寄与した割合は８割（つまり，心身症の影響による素因減額が２割にとどまる）であると認定した。

公害総行動の東電・国交渉で訴える
渡邉幹夫さん6#229/Oct.2014

JNEP 公害・地球環境問題懇談会（３）判決の評価
以上のとおり，本判決は，はま子さんの避難前後の生活状況を詳細に見つめてこれを拾い上げ，原発事故における避難，ふるさと喪失がいかに過酷な体験であり，自死という痛ましい
被害結果をもたらしうるものであったことを示した。人ひとりの生活をまるごと奪う原発事故の深刻さ，罪深さを帰納的に浮き彫りにしており，その意義は極めて大きく，自死事案にとどまらず，全ての原発争訟に影響を与えるものであろう。
４ 判決確定と更なるたたかい
判決の2日後である8月28日，幹夫さんと弁護団は，東電本社を訪問し，控訴断念の申し入れを行い，その結果，協議を継続することとなった。そして，東電側代理人から控訴断念の申し入れがあった。被害に寄り添った本判決への反論が難しかったことや，控訴による社会的なデメリットを考慮してのことであろう。

9月8日，東電原子力補償相談室長らが山木屋の自宅を訪れ，仏壇の前で焼香をあげ，はま子さんと遺族に謝罪をした。さらに，自宅からほど近い自死の現場では花を手向け、はま子さんの冥福を祈った。
9月9日の経過をもって本判決は確定することとなった。はま子さんは帰ってこないが，幹夫さんは東電の謝罪を「誠意ある言葉と受け止めた」として，本件は落着を迎えた。
ただ，これで自死事件はおしまい…というわけにはいかない。福島原発被害弁護団は，浪江町の住民が自死した案件についても福島
地裁で東電を被告として訴訟を係属中である。
原発に関連する自死が50件以上あるという報道もあり，たたかいはしばらく続く。今後の支援をお願いしたい。

原発労働者のたたかい
福島原発被害の完全賠償をさせる会 事務局長 菅家 新
役場が以前のところに戻ったのは川内村と広野町の２町村だけです。その２町村でも、３年経った今でもいずれも住民の２～３割程
度しか戻らず、若い世代はわずかしか戻っていません。
帰還困難区域に指定された第一原発が立地している双葉町と大熊町では、アンケートで「帰らない」と答えた人がほぼ７割と急増しています。 その他の地区でも３年経ったいまでも帰還は望めない事態です。それらの多くの人たちが、「町や村に戻らない」理由として、「原発事故が収束していない」ことを選んでいます。
《原発労働者の現状・被曝線量の高さ》
安全な事故収束は、福島県民の強い強い願いです。その安全を直接担っているのが現場で働く労働者です。「原発事故の収束」は、「原発労働者」にかかっていると言っても過言ではありません。

しかし、その「原発労働者」の劣悪な労働環境などを考えると、とても人間として扱われているとは思われません。
事故当時、福島第一原発で働いていた人は、「経験したことのない衝撃を感じた。ここで死ぬのかなあ？」と思いを語りました。
「４号機は使用済み核燃料を取り出し始めたが、１～３号機は、全然めどがたっていない。溶け落ちた核燃料がどうなっているかさえもわからない。」「「特に、３号機はプルサーマルを導入していたところだから放射線量が他よりも高い。３号機の前で作業をして３日間で７０ミリシーベルト被曝した人もいた。」「３号機の建屋に１回入ると1.５ミリシーベルトぐらい被曝する。年間被曝量限度である１ミリシーベルト
を30分や1時間の作業で簡単に超えてしまう。」「雨が降って原子炉建屋から滴がはね返ると、体が放射性物質で汚染されてしまう。」
以上のことを聞いただけでも、『異常な職場』であることがわかります。

#229/Oct.2014

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会《事故現場は、仮設設備》
そして、同日、危険手当などの未払いで４人「 事故現場では、トラブルが相次いでいます。
の労働者が提訴しました。「２次で働いていた
その原因には、「仮設設備」だらけであること
人は、日当15,000円だったが、同じ仕事をしてが挙げれます。ネズミによる停電や冷却水や汚いた３次の労働者は9500円だった。真面目に働
染水が流れるホースは金属であるべきなのにそいている労働者が報われないのはおかしい。」、
うではない。
と危険手当の正規の支払いと時間外労働に対す
その改善を東電に提案しても、コストカット
る賃金の支払いを求めています。そして画期的でやらない。点検もまともにやらない。10年以なことに４名中２名が現役原発労働者であるこ上も使うような設備は、本設にすべきです。
とです。
《事故現場でのベテラン労働者の不足》
弁護団は、「賃金・危険手当をピンハネする労働者そのものも不足していますが、特に多重下請と東電の無責任体制という構造を変え「ベテラン労働者の減少が大問題です。」と指ていくことは、健全な労働環境を確立し、事故摘する労働者が多くいます。
収束と廃炉を安全にすすめてほしいという県班で仕事をするのに、班員がうまく行かない
民・国民の願いにこたえることであり、声をあときは、ベテラン班長がその補充作業をします
げられない原発労働者たちを励ます大きな力にから、班長の被曝線量が多くなって、早期に現なるものと思います。」とこの裁判を位置付け
場を離れなければならなくなります。現場を離ています。
れることは解雇です。その後の生活保障も健康
次回１１月２６日の公判の日には、「原発労被害が起きても、東電や国が補償するとは考え働者の裁判を支援する会」(仮称)の設立総会をられません。使い捨ての世界です。
行う予定です。支援する一点でまとまることがまた、労働者の皆さんは、「原発事故の収束できる団体・個人が参加する幅広い「支援する作業」に関わっている「誇り」を持っています。 会」を立ち上げたいと努力しているところです。
その「誇り」を大切にしなければ、「収束作ご協力をよろしくお願います。
業」も進みません。
《私たちの要請事項》
労働者の雇用と健康の補償が大切です。
１、危険手当を中間搾取(ピンハネ)させず、仕ヒューマンエラーが増えているのはベテランが事相応の賃金が労働者に届くようにすること。
減ったからです。労働者の質の問題ではなく、
２、被曝線量が高くなり福島第一原発で働けな
管理監督上の問題であることは確かなことです。 くなった労働者に適切な次の仕事を斡旋するこ《危険手当の未払いなど》と。
「危険手当」が安すぎたり、払われなかった
３、がん検診等は、「事故収束宣言」までに被りという問題があります。特に、野田首相(当曝線量が100ｍSvを超えた労働者に行われます時)が「事故収束宣言」をして以降、緊急作業で が、ほとんどの労働者は検診できていません。
はないということで、単価が安くなりました。
将来に渡っても「収束宣言撤回」の要求はこのようなところに全員の検診を実もあります。
施し、被曝で病《労働者の裁判》
気になった可能以上のような原発労働者の環境のなかで、原性がある場合に発労働者の裁判が始まりました。
は医療費を無料
９月３日に行われた第一回の裁判は、「２０化するとともに
１１年３月２４日３号機建屋地下一階にある配生活補償をする
電盤の確認作業に従事。元請の関電工担当者はこと。
『支障ある線量でない』と作業を指示。２０ミ
リシーベルト以上の被曝をした。その精神的慰謝料の支払い」を求めたものです。（東電は、「地下１階の作業をしていない」と反論してい原発労働者#229/Oct.2014
8 ます。）JNEP 公害・地球環境問題懇談会

大盛況のＰＭ2.5シンポ「深刻なＰＭ2.5汚染 発生源は私たちの身近に」満員の会場で9月15日，日本教育会館で行われたＰＭ2.5シ
ンポは，170人を越す大盛況でした。私はなれないコーディネーターをやらされ，冷や汗ものでしたが，講師の皆さんのわかりやすく，情熱あ
ふれるお話しと，当を得た会場からの質問，発言で大いに盛り上がったと思います。講師の伊瀬洋昭さん(都立産業技術研究センター），嵯峨井勝さん（つくば健康生活研），西村隆雄弁護士，本当にご苦労様でした。
実行委員会としては，マスコミの「中国悪玉論」に惑わされずに，国内の排出源対策の重要性をしっかりと皆の世論にし，特に環境省の専門委員会が来春に予定する対策についての「中間取りまとめ」を充実したものとするための力になれば，との思いで準備を進めてきました。
いかがだったでしょうか。
以下私が個人的に「なるほど」と思ったことをいくつかご紹介することとします。
依然，深刻なＰＭ2.5汚染
伊瀬さんは，先日公表された都内の平成25年度のＰＭ2.5測定結果は，前年よりも大幅に悪化しており，さらに平成26年の上半期は25年よりもさらに悪化していることをデータで示されました。環境基準達成測定局は，24年度は一般局が65％，自排局が25％だったものが，25年度は一般局でわずか6.7％。自排局では何と全滅，０％でした。千代田の観測局では今年の6月まで
で短期基準（35μg/㎥）を超えるような汚染が16日もあり，既に環境基準を超えている有様です。
今年の公害総行動では，環境省は「大気汚染は改善しているので，救済制度は不要」と言い始めました。東京都も「ディーゼルＮＯ作戦で汚染は改善してきたから，医療費救済制度の新
規認定は打ち切る」と言っています。こんな言
い方は本当に許せないですね。大気汚染は依然として深刻なのです。

東京大気弁護団 原 希世巳
大陸からの越境汚染をどう考えるか
国内エネルギーの70％を石炭に頼る中国の汚染は本当に深刻です。環境省はこの間シミュ
レーションによって大陸からのＰＭ2.5汚染の寄与率を算出する研究を後援して進めてきました。それによれば，関東で４割，近畿で５割，九州では６割が中国からの汚染寄与だと言われます（環境省のＨＰご覧下さい）。
これについて伊瀬さんは，年間の平均的な寄与ではそうなるかもしれないが，重要なのは短期基準を超えるような高濃度が発生する原因は何かということであり，実際に気象データなどを解析すれば，それは大陸からの影響ではあり得ないのだということを明快に示されました。
私たちの足下の身近な発生源対策こそが重要であることがよく分かります。
PM2.5・悪さをするのはディーゼル排ガス
PM2.5がぜん息などの呼吸器疾患だけではな
く，血液中に入り込み，脳血管系疾患や心疾患の原因になることはだいぶ知られてきましたが，嵯峨井さんはアルツハイマー病や子どもの自閉症などの原因ともなり得ることを強調されました。
またPM2.5の成分の中では，EC（元素状炭素）やOC（有機炭素）の粒が体内に入ると，①体内の還元酵素の働きでこれを無害なものにする作用の中で生成された活性酸素や，②ECなどを異物（細菌など）ととらえたマクロファージから放出された活性酸素（ECなどは細菌とは異なり，活性酸素を浴びても死滅しないので，いつまでも活性酸素が放出され続ける）が，正常な細胞も傷つけ，様々な疾病をもたらす。これに対して二次生成粒子の硫酸塩や硝酸塩は死亡率との相関は認められていないとのことでした。

#229/Oct.2014

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

悪さをするECやOCの排出源はディーゼル排ガスなどの燃焼系であることははっきりしています。ところが環境省は未だに「二次生成粒子の発生源や生成メカニズムが解明されていないので，対策が難しい」というようなことをすぐに持ち出してきます。こんな言い訳は許さないで，さらなるディーゼル規制の強化など実効性のあるPM2.5対策を求めていきた
いと改めて思います。
動画をｕｐしています
その他，船舶の排出規制（日本は全く規制なし）も重要であること（伊瀬さん），「第２次おかしい論」（大気汚染は改善されているのにぜん息が増え続けているのはおかしいという議論）を事実で反論していく必要があること（嵯峨井さん）など，「なるほど」は多かったのですが，紙幅が尽きました。シン
ポの内容はユーチューブで公開しています。
是非ご覧下さい。

伊瀬さん報告はhttp://youtu.be/uObOVkc2Qs8
嵯峨井さん報告
http://youtu.be/jLDTC2lnBu8
西村さん報告はhttp://youtu.be/FfOWTVIOj0Q
質疑応答
https://www.youtube.com/watch?v=U1CMJLVix
FE

伊瀬さん

嵯峨井さん

西村さん

水俣病の被害の広がりを確認
ノーモア・ミナマタ東京支援連絡会

土田 尚義
今年の現地調査は、ﾉｰﾓｱ･ﾐﾅﾏﾀ弁護団、総行動実行委員会、有明首都圏の会、スモン東京患者会、公害・地球環境問題懇談会、東京民医連、大田区職労、川崎公害患者と家族の会、
同東京患者会、福島から原発事故の完全賠償をさせる会、生業を返せ福島原発訴訟原告団
から23名の参加がありました。

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今回の特徴は8月12日、関東地域の水俣病の典型的な症状を訴えながらも特措法の救済対象にならなかった18人が東京地裁に提訴した後の現地調査、さらに被害が国の基準では対象外とされていた地域の水俣病被害の広がりを検証し、今後の新たな訴訟を含めた救済運動の方向性を確認する場となる現地調査となりました。
鹿児島県伊佐市は救済策の対象地域外とされるが、手足のしびれなどを訴える人が多く住む地域です。水俣市に隣接する山間部にあり、水俣と伊佐を結んでいた国鉄山野線（1988年廃線）で、行商人が毎日不知火海の魚を運んでいました。

#229/Oct.2014

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

調査団一行はマイクロバスがやっと通れる
山道を入り［薩摩布計駅］跡で、元国鉄職員（83歳）の「魚介類を行商人がたくさん担いで来ていた。魚もさばいていた」との話を聞き、国や熊本・鹿児島県の言う「地域対象外」がいかに根拠のないものであるかが理解できました。
また伊佐市布計(ふけ)で商店を営んでいた方の、「30代からしびれや痛みで入退院を繰り返していた。店で魚を売っていたことで自分の責任も感じている。

すべての被害者を救済してほしい」と訴えられたのが強く印象に残りました。
残念なことは時間的な関係から東京地裁に提訴した18人の原告の参加が叶わなかったことでした。
現地調査が終わった8月29日、環境省は、「特措法」救済策で2012年7月締め切りまでに
約6万5千人が申請し、何の救済策も受けられなかった人は9,646人と発表しました。マスコ
ミ各紙は「遠い最終解決」、「完全解決ほど遠く」と報じています。

JNEP情報（2014年10月）
国連気候サミット開催
9月23日に国連気候サミットがニューヨーク
で開かれ、122ヶ国の首脳が温暖化問題・対策について演説した。国連事務総長は、多くの国が、温暖化の悪影響をできるだけ小さくす
るために気温上昇を２℃未満に抑えるべきとし、その対策として、先進国だけでなく排出のごく少ない島国でも排出削減目標の強化を表明した国もある。また2015年冬の条約会議（パリ）での合意を目指す排出削減枠組みに向け、米国、EU、中国が2015年3月に目標を提出すると表明した。
日本の安倍首相は、日本の排出削減目標やその表明・提出時期について全く触れなかった。
気候サミットを前に世界では市民のデモン
ストレーションがあり、ニューヨークでは40万人がデモ行進を行った。

関西電力など、石炭火発建設計画
関西電力は宮城県仙台市に、石炭火力発電所建設を計画している。設備容量は11.2万kWで環境影響評価法の規模要件以下（環境影響評価の適用外）になる。 また、中国電力は山口県防府市に、石炭火力発電所（バイオマス混焼、数％か）建設を計画、2018年の運転開始を目指すとしている。設備容量は約10万kWで、これも環境影響評価法の規模要件以下になる。
いずれも大気汚染物質や重金属などの公害が懸念され温暖化対策に逆行し、CO2排出は最新天
然ガスの2.5倍以上、旧型の石油火力なみである。
東京電力は600万kWの入札を実施し、自らも茨城県や神奈川県で石炭火発新設を予定、中部電力も100万kWの入札実施を発表、石炭火発新設による自社応札を検討していると報道されている。
事実上の新設禁止などを打ち出した米国など、他の先進国や中国などが温暖化対策や大気汚染対策をもとに石炭火発にブレーキをかけているのに対し、日本の逆行ぶりが目立っている。

#229/Oct.2014

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

東京都が「長期ビジョン中間報告」、道路建設計画目白押し東京都は「長期ビジョン中間報告」を発表した。環境対策なども書かれているものの、2020年のオリンピック開催、グローバル企業（多国籍企業）誘致、防災、多摩地域振興な
ど様々な名目で道路建設を進めることが記載された。

意見提出において、公害・地球懇は、東京都の政策は原則として都民の人格権保障を最上位とすべきことを求めた。
その上で自動車需要を拡大し、公害対策や温暖化対策に逆行する道路建設計画を無原則的に進めることや、公害と健康被害のおそれがある築地市場豊洲移転や八ッ場ダム建設・
水道受入などに反対する意見を述べた。

公害・地球懇活動日誌2014年9月1日(月)◇「原発と人権」ネットワーク主催「大飯原発差止判決」学習会
3日(水)◇福島原発被害かながわ訴訟◇ＪＮＥＰ第４回常任幹事会
4日(水)◇泉南アスベスト最高裁口頭弁論
５日（金）◇公害総行動実行委員会
6日(土)◇環境公害セミナー「東電福島第一原発災害と市民の目」
10日(水)「再生可能エネルギー普及全国フォーラム２０１５in静岡」拡大実行委員会
15日(祝)◇東京公害患者と家族の会・あおぞら連絡会主催シンポ「ＰＭ２．５」
16日(火)◇福島原発被害生業訴訟
17日(水)◇東京公害患者と家族の会「都知事要請行動」（都議会開会日）
18日(木)◇フクシマ現地調査実行委員会
19日(金)◇泉南アスベスト院内集会◇ＤＶＤ「地球温暖化をとめてＰartⅡ」制作打合せ◇福島原発被害千葉訴訟
22日(月)◇道路沿道騒音環境基準に関する環境省交渉
24日(水)◇風の会運営委員会◇第３９回公害総行動継続事項の経済産業省交渉◇第４０回公害総行動「キャラバン行動」企画チーム会議◇東京自治研究集会実行委員会
27日(土)◇ＴＰＰ反対全国交流集会

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