令和６年３月会議

津幡町議会会議録

令和６年３月４日再開
令和６年３月13日散会

津幡町議会

令和６年津幡町議会３月会議会議録目
次第１号（３月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ３
１．再開・開議（午後１時30分） ···················································· ４
１．会議期間の報告 ································································ ４
１．議事日程の報告 ································································ ４
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ４
１．諸般の報告 ···································································· ４
１．議案上程（議案第６号～議案第28号） ············································ ４
１．休憩（午後２時45分） ······················································ 16

１．再開（午後２時46分） ······················································ 16

１．議案に対する質疑 ······························································ 17
１．委員会付託 ···································································· 17
１．散会（午後２時51分） ······················································ 17

第２号（３月５日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 19
１．説明のため出席した者 ·························································· 20
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 20
１．議事日程（第２号） ···························································· 20
１．本日の会議に付した事件 ························································ 20
１．開議（午前10時00分） ······················································ 21

１．議事日程の報告 ································································ 21
１．会議時間の延長 ································································ 21
１．諸般の報告 ···································································· 21
１．町政一般質問 ·································································· 21
14番 道下政博議員 ·························································· 21
７番 竹内竜也議員 ·························································· 26
11番 塩谷道子議員 ·························································· 29
１．散会（午前10時53分） ······················································ 32

第３号（３月13日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 33
１．説明のため出席した者 ·························································· 33
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 33
１．議事日程（第３号） ···························································· 34

１．議事日程（第３号の２） ························································ 34
１．本日の会議に付した事件 ························································ 34
１．開議（午後１時30分） ······················································ 35

１．議事日程の報告 ································································ 35
１．会議時間の延長 ································································ 35
１．諸般の報告 ···································································· 35
１．議案上程（議案第６号～議案第33号、請願第１号～請願第４号） ···················· 35
１．委員長報告 ···································································· 35
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 37
１．討

論 ······································································ 38

１．採

決 ······································································ 45

１．同意上程（同意第１号） ························································ 47
１．質疑・討論の省略 ······························································ 47
１．採

決 ······································································ 48

１．議会議案上程（議会議案第１号） ················································ 48
１．質

疑 ······································································ 48

１．討

論 ······································································ 48

１．採

決 ······································································ 49

１．休憩（午後２時33分） ······················································ 49

１．再開（午後２時34分） ······················································ 49

１．議会議案上程（議会議案第２号） ················································ 49
１．提案理由・質疑・討論の省略 ···················································· 49
１．採

決 ······································································ 49

１．閉議・散会（午後２時36分） ···················································· 50
１．署名議員 ······································································ 51

令和６年３月４日（月）○出席議員（16 名）
議

長

八十嶋

孝

司

副議長

竹 内

竜

也

1

番

池

翔

吾

2

番

柴 田

洋

一

3

番

東

克

彦

4

番

中 島

敏

勝

5

番

小

倉

一

郎

6

番

小 町

9

番

西

村

稔

10

番

酒 井

義

光

11

番

塩

谷

道

子

12

番

多 賀

吉

一

13

番

向

正

則

14

番

道 下

政

博

15

番

谷

口

正

一

16

番

河 上

孝

夫

野

実

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
長

矢

田

富

郎

副

長

坂 本

守

総 務 部 長

酒

井

英

志

総 務 課 長田 中

圭

企 画 課 長

中

嶋

徹

郎

財 政 課 長杉 田

純

也

町民生活部長細山

英明

生活環境課長由 雄

宏一

健康福祉部長

羽

塚

誠

一

長

陽

子

産業建設部長

本

多

延

吉

納 口

達

也

消

防

長

松

本

聖

史

中 川

俊

介

教

育

長

吉

田

克

也

福 祉 課 長
会計管理者
兼会計課長
消 防 本 部庶 務 課 長教 育 部 長

教育総務課長山崎明人

河北中央病院事務長

斎 藤

晶

町

町

宮 崎

寿
史

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山

本 幸雄

議会事務局主幹

山

本

慎太郎

総務課主幹

有

沢 雅

子

財政課主査

村

田

哲

人

企画課主事

長谷川

人

監理課主事

北

方

未

華

直

- 1 -

○議事日程（第１号）
令和６年３月４日（月）午後１時30分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案上程（議案第６号～議案第33号）（質疑・委員会付託）
議案第６号

令和６年度津幡町一般会計予算

議案第７号

令和６年度津幡町国民健康保険特別会計予算

議案第８号

令和６年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算

議案第９号

令和６年度津幡町介護保険特別会計予算

議案第10号

令和６年度津幡町バス事業特別会計予算

議案第11号

令和６年度津幡町河合谷財産区特別会計予算

議案第12号

令和６年度津幡町病院事業会計予算

議案第13号

令和６年度津幡町簡易水道事業会計予算

議案第14号

令和６年度津幡町水道事業会計予算

議案第15号

令和６年度津幡町下水道事業会計予算

議案第16号

令和５年度津幡町一般会計補正予算（第11号）

議案第17号

令和５年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）

議案第18号

令和５年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）

議案第19号

令和５年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第３号）

議案第20号

令和５年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第１号）

議案第21号

令和５年度津幡町病院事業会計補正予算（第１号）

議案第22号

津幡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び企業
職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について

議案第23号

津幡町犯罪被害者等支援条例について

議案第24号

津幡町水道使用条例及び津幡町水道法施行条例の一部を改正する条
例について

議案第25号

津幡町消防手数料徴収条例の一部を改正する条例について

議案第26号

津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について議案第27号

津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について

議案第28号

津幡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について

議案第29号

津幡町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例及び津幡町町営住宅管理条例の一部を改正する条例について

議案第30号

牛首辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

議案第31号

下河合辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

議案第32号

種辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

議案第33号

朝日畑辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について- 2 -○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 3 -午後１時30分＜再開・開議＞○八十嶋孝司議長

ただいまから、令和６年津幡町議会３月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○八十嶋孝司議長

本日再開の３月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から３月13日

までの10日間といたします。
＜議事日程の報告＞○八十嶋孝司議長

本日の議事日程は、配付のとおりであります。

＜会議録署名議員の指名＞○八十嶋孝司議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本３月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において16番 河上孝夫議員、１番 池野翔吾議員を指名いたします。
＜諸般の報告＞○八十嶋孝司議長

日程第２

諸般の報告をいたします。

本３月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、配付のとおりでありますので、御了承願います。
次に、本日までに受理した請願第１号から請願第４号までは、津幡町議会会議規則第91条及び第92条の規定により、所管の常任委員会に付託しましたので、御報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による令和５年12月分及び令和６年１月分に関する例月出納検査の結果報告がありました。報告書を配付しておきましたので、御了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案上程＞○八十嶋孝司議長

日程第３

議案上程の件を議題とし、議案第６号から議案第33号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日、ここに令和６年津幡町議会３月会議が開かれるに当たり、最初に最近の町の概況を申し上げ、その後、令和６年度の町政運営及び予算編成の基本方針並びに重点施策、そして提出議案の概要につきまして御説明申し上げます。
１月１日に発生いたしました能登半島地震から２カ月が経過いたしました。
この地震により、県内では現時点で災害関連死の方も含め241人の方がお亡くなりになり、今- 4 -もなお、安否不明者が７人いらっしゃいます。改めて被害に遭われた方に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
本町での被害状況につきましては、人的被害は、町内で亡くなられた方がなかったことは幸いですが負傷者が１人いらっしゃいました。住家被害は、現時点で全壊８棟、大規模半壊４棟、中規模半壊７棟、半壊44棟、準半壊134棟、一部損壊1,439棟の合計1,636棟に対して罹災証明書を交付しております。
そのほか、公共施設や道路、河川、上下水道、農林業施設などにおいても非常に多くの被害が確認されており、復旧には相当の時間を要するものと考えられます。
特に、緑が丘区３丁目では、地震の影響で町道がのり面ごと崩落したことにより、隣接する住家にも被害が及ぶおそれがあったため、１月２日午前８時20分に、17戸18世帯50人に対し、避難指示を発令いたしました。そして、速やかに専門業者と現地を確認し、大型土のう等の設置による仮応急復旧工事を行いました。さらに傾斜感知装置を設置して、今後の地盤の変化にも対応できる体制を整えた上で、２月20日午前９時に避難指示を一部解除いたしました。
しかしながら、７戸８世帯22人の方々に対しましては、いまだに避難指示を継続しており、御不便をおかけしております。本町といたしましても、一刻も早い復旧に向けて、また今後も同じ場所で安心して住み続けられるよう、国や県などと連携し、全力で復旧事業に取り組んでまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
避難所につきましては、現在は福祉センター多目的ルームに５世帯８人の方が避難をしておられます。避難をされている方が、次の新しい生活を送れるよう、できる限りの支援をしたいと思っております。
また、この災害におきまして、１月会議でも申し上げましたが、本町と災害時相互応援協定を締結しております和歌山県上富田町及び福岡県岡垣町を初め、総務省の応急対策職員派遣制度に基づく対口支援方式による神奈川県相模原市、そのほか日本水道協会及び日本下水道協会を通じて大変多くの自治体、事業者からの人的支援をいただき、深く感謝を申し上げる次第でございます。
その他、ふるさと納税による災害支援金や見舞金、災害義援金につきましても、全国から多くの方に寄附をいただいており、温かい御厚意に対し深く感謝を申し上げます。災害支援金及び見舞金につきましては、町の復旧、復興事業の財源として有意義に活用させていただく一方、災害義援金につきましては、被災者の皆様に公平かつ効率的に配分できるよう、義援金配分委員会で協議した上で、できるだけ早く受付を開始し、お届けしたいと考えておりますので、御理解を申し上げる次第でございます。
現在、本町では、被災者生活再建支援金及び補助金、被災住宅の応急修理、賃貸型応急住宅の供与などの申請受付を開始しております。これらの支援につきましては、全て罹災証明書に記載された被害の程度の区分によって判断されます。罹災証明書をまだ申請されていない方がいらっ
しゃいましたら、各種支援制度が受けられる場合がございますので、お早めに申請をしていただ
きますよう、議員の皆様方からも呼びかけの御協力をお願いをさせていただきます。なお、３月29日までの平日には、役場中央エントランスホールの特設会場にて申請受付を行っておりますので、御利用いただければと思います。
引き続き一日も早い復旧、復興に向けて全力を注いでまいりますので、御理解、御協力をお願- 5 -い申し上げます。
さて、１月28日は、大相撲初場所の千秋楽でございました。本町の広報特使となった大の里関が新入幕にもかかわらず、11勝４敗と大きく勝ち越し、初の三賞となる敢闘賞を獲得いたしました。場所中は、横綱や大関と対戦するなど、その活躍ぶりは、相撲ファンのみならず、本町及び石川県全体を大いに盛り上げ、被災者にとって大きな励みとなりました。さらに土俵入りの際には、本町の後援会から贈られました火牛の計の牛が描かれた化粧まわしを着用し、本町のＰＲにも貢献していただきました。
さらに、文化会館シグナスには、大の里関からの申し出により敢闘賞のトロフィーが展示されております。貴重な機会ですので、ぜひ足をお運びになってごらんになっていただきたいと思います。
また、本町出身の新十両欧勝海関も後半にしっかりと星を伸ばし、見事８勝７敗と勝ち越しました。
今月10日から大阪で開催されます春場所では、大の里関は西前頭５枚目と番付を10枚も上げ、
欧勝海関も東十両11枚目に番付を上げました。今後もこの二人の活躍には期待せずにはいられません。両関取ともに、けがには十分注意し、津幡町、さらに石川県全体を明るい話題で盛り上げていただけることを願っている次第でございます。
それでは、議会１月会議以降の町政の概況につきまして御報告いたします。
１月28日には、翌々日の30日に４歳の誕生日を迎える３つ子の子供たちの御自宅を訪問いたしました。訪問は、多胎児家庭子育て応援事業の一環で行っているもので、３つ子のお子さんにスニーカーを贈らせていただきました。元気にすくすくと育った３つ子の姿を見て、本町の将来を担う子供たちの健やかな成長を心から願った次第でございます。
２月１日、文化会館シグナスにおきまして、津幡中学校、津幡南中学校の両校合同での立志式を開催いたしました。式典では、両中学校の２年生336人が参加し、それぞれの学校の代表生徒
が、立志の主張や立志の誓いを力強く行うなど、生徒たちは、それぞれが目標に向かって努力することを誓いました。
また、式典後には、津幡中学校出身で東京芸術大学音楽学部器楽科チューバ専攻を卒業されま
した、宇都宮大学共同教育学部准教授の高島章悟氏を講師に招き、何か一つこだわれるものをと題した記念講演がありました。最後には、高島さんの素敵な演奏もあり、生徒たちは、高島さんの話を真剣に聞き、貴重なメッセージを受け取っていたようでございます。
２月24日、文化会館シグナスにおきまして、能登半島地震の影響により延期しておりました令
和６年津幡町二十歳のつどいを開催いたしました。
式典には、対象者454人のうち、74.9％となる340人の方が出席されました。式辞では、津幡町の将来を担う若者たちの門出を心からお祝い申し上げるとともに、改めて大人としての自覚やふるさと津幡への誇りと愛着を持っていただくようお願いもさせていただきました。
今後の皆様の若き情熱と力に大きな期待を寄せ、洋々たる未来を切り開いていただきたいと思っているところでございます。
続きまして、当初議会に当たり町政運営に対する私の基本的な考え方と、令和６年度当初予算
編成の基本方針及びその概要について述べさせていただきます。
地方を取り巻く環境は、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来を見据えた持続可能な社会保- 6 -障制度の確立、地域の活性化と人口減少抑制を目指す地方創生の取り組み、業務の効率化を図る
ためのデジタル化や地球温暖化防止に向けた脱炭素化の推進など、さらに厳しさとその重要性を増しております。また、昨年の７月豪雨や令和６年能登半島地震などの大規模な自然災害への対
応及び公共施設等の老朽化に伴う維持更新に係る経費の確保など、多岐にわたる諸課題への対応も求められております。
このような厳しい環境でも町民サービスの質を低下させず、町民の生活や地域経済を支援する
取り組みにつきまして、国や県の施策・方向性を的確に捉えながら、繊細かつ大胆に事業を実施
していくことが必要になっております。令和６年度当初予算の編成に当たりましては、まずは令和５年７月豪雨及び令和６年能登半島地震からの復旧を柱とし、町民生活や社会経済状況、さらには財政状況についても職員一人一人がしっかり認識した上で、今後どのような対策が必要なのか知恵を出し合って、効果的な取り組みを進めるための予算としたところでございます。
さて、私の町政運営に対する基本的な考え方につきましては、これまでも申し上げてまいりま
したとおり、大きく２つの柱で推し進めているところでございます。
１つは、30年、50年先を見据えた、子の時代、孫の時代のためのまちづくり、そしてもう１つが、心豊かに今を暮らすためのまちづくりでございます。
その基本となる第５次津幡町総合計画につきましては、令和６年度は後期計画期間の４年目となります。定住人口や交流人口の拡大に加え、地球温暖化防止対策やデジタル化の推進など、町政を取り巻く環境が著しく変化する中、多様化・複雑化する町民ニーズを的確に捉え、各種施策の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。
それでは、令和６年度当初予算案と、その概要につきまして御説明いたします。
令和６年度津幡町一般会計当初予算案は、150億8,500万円で、前年度当初予算と比べ3.7％、５億4,400万円の増額予算となっております。
しかしながら、昨年７月の豪雨災害、及び本年の能登半島地震に係る災害復旧費用、約10億
4,200万円を除いた通常予算ベースでは、約140億4,300万円となり、前年度と比べ3.4％、４億9,800万円の減額予算となるものでございます。
次に、５つあります特別会計では、医療給付費の増等に伴い後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計において増額となったものの、国民健康保険特別会計及びバス事業特別会計の減額などで、特別会計全体では0.2％、1,618万4,000円減の67億5,103万8,000円を計上しております。
また、事業会計では、下水道事業会計での災害復旧事業費計上の影響により、４つの会計の合計で13.0％、７億3,445万2,000円の増となる63億8,435万7,000円を計上しております。
以上、全10会計の総額では、前年度当初予算比4.7％、12億6,226万8,000円増の282億2,039万
5,000円としております。
なお、能登半島地震に係る災害復旧費用につきましては、当初予算では応急的な予算のみ計上しており、本格的な復旧予算は、４月以降の補正予算で対応いたしますので、御理解を賜りたいと思っております。
それでは、令和６年度一般会計当初予算の主な事業から御説明いたします。
まず、豪雨及び地震に伴う災害復旧費ですが、農林施設災害復旧費に５億8,148万円、土木施設災害復旧費に３億3,900万円のほか、災害応急救助費や被災者生活再建支援金などを計上し、早期の復旧、及び引き続き被災者支援を行ってまいります。

- 7 -次に、ハード事業となる普通建設事業では、津幡駅東口整備の早期の完成を目指し、道路事業と都市計画事業の合わせて２億9,002万円を計上しております。
そのほか、条南小学校にエレベーター設置工事等を行う小学校施設バリアフリー化整備事業に１億7,680万円、体育館照明器具ＬＥＤ化工事等を行う津幡運動公園整備事業に１億1,551万円、外壁改修工事を行う総合体育館改修事業に8,180万円、町道種４号線平野第一橋ほか６橋に係る橋梁長寿命化補修事業に6,807万円、町道南中条12号線道路改良事業に6,201万円、準用河川平野川ほか２河川の緊急浚渫推進事業に4,500万円などを計上しております。
新規事業といたしましては、全小学校に設置する電子黒板整備事業に4,062万円、全小中学校の照明器具をＬＥＤ化する高効率型照明器具整備事業に3,618万円を計上するなど、緊急度の高い事業や教育支援体制の充実に予算を重点配分し、安全に安心して暮らせる環境づくりに配慮した予算としております。
一方、ソフト事業につきましては、防災情報の発信を迅速に行うため、新たなシステムを導入するなど、防災・減災力の強化を図るほか、妊産婦健康診査事業の拡充や歯周疾患検診対象者を拡充するなど、町民の健康で安心な生活の支援を図ってまいります。
また、こども園の延長保育料の減額や中学生の英語検定助成金制度の拡充、そして、学校給食の食材費以外の経費を全額公費負担とするなど、子育て支援体制の充実も図ってまいります。
さらに、障害者等外出支援事業の助成金を拡充するなど福祉の充実も図るほか、カーボンニュ
ートラル加速化事業補助金の継続実施や、コウノトリが選んだ町つばた事業の実施など、町内外に向けた津幡町の魅力発信により、定住・交流人口の増加を図るなど、住んでよかったと実感できるまちづくりを目指してまいります。
次に、歳入につきましては、まず町税では、個人住民税の定額減税による減収や、３年に１度の家屋の評価替えによる固定資産税の減収を見込み、全体で3.7％、１億5,944万5,000円減の41
億6,084万円を計上しております。
地方交付税は、地方財政計画では1.7％増となっておりますが、本町の令和５年度の決算見込
みや特殊事情などを勘案し、前年度比3.6％、１億2,000万円増の34億4,000万円を計上しております。
地方譲与税及び各種交付金につきましては、地方財政計画や令和５年度の決算見込みを参考に、それぞれ予算計上いたしましたが、地方特例交付金につきましては、個人住民税の定額減税補てん分約１億7,000万円を含め、前年度比336.4％、１億8,500万円増の２億4,000万円を見込んでおります。
町債につきましては、豪雨及び地震に伴う災害復旧債や、小学校施設バリアフリー化整備事業
や総合体育館改修事業、津幡運動公園整備事業に係る教育債が大きく増加しましたが、津幡駅東口関連の事業費が減ったことによる土木債の減、またサンライフ津幡長寿命化改修事業が終了したことによる労働債の減などにより、結果として前年度比6.0％、8,790万円減の13億8,210万円を計上しております。また、実質的な普通地方交付税である臨時財政対策債につきましては、
3,100万円を計上し、前年度の8,000万円から4,900万円の大幅な減額といたしました。
次に、特別会計につきましては、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計におきまして
は、医療給付費の増などにより前年度から増額となりましたが、国民健康保険特別会計で、被保険者数の減などにより給付費の減が見込まれるため、減額の予算としました。また、バス事業特- 8 -別会計におきましては、昨年度実施いたしましたＡＩ活用型オンデマンドバス導入事業が終了したことにより、前年度比29.8％、4,940万7,000円の大幅な減額といたしました。
河合谷財産区特別会計では、前年度と同額の予算を計上いたしました。
特別会計につきましては、それぞれの設置目的に基づき、各会計の事情を勘案して予算を計上しております。
次に、事業会計におきましては、まず病院事業会計の収益的支出におきましては、給与費の増等により、資本的支出では医療機器購入費並びに企業債償還金の増により、それぞれ増額となっております。
水道事業会計では、減価償却費の増等により収益的支出が増加し、資本的支出では、計画的に配水管の布設替えを行いますが、予算はほぼ前年同額といたしました。
下水道事業会計では、委託料など維持管理経費の節減により、収益的支出は減額となりました
が、資本的支出において、計画的な設備更新に加え、豪雨災害復旧予算を約４億7,000万円計上したことにより、前年度と比較し大幅な増額となりました。
簡易水道事業会計につきましては、通常の維持管理経費のみの予算計上としております。
一般会計、特別会計、事業会計それぞれの予算編成におきましては、国、県からの補助・交付金など、極力有利な財源を選択するように努めており、あわせて各種特定目的基金を有効活用することで対応しております。
さらに、特別会計への繰出金、事業会計への補助・負担金等に要する費用を含めた一般会計の財源不足につきましては、財政調整基金の繰入で財源調整を図っております。
令和５年度末の財政調整基金残高につきましては、現在のところ約15億円程度を見込んでおり、そのうち令和６年度当初予算案において５億4,400万円の繰り入れを計上しております。前年度と比べて4,600万円増となるものですが、豪雨及び地震災害復旧に要する一般財源が約6,700万円計上されており、これを除いた通常予算ベースでは、前年度より基金の繰入額を減額したと言えます。
しかしながら、今後の安定した財政運営のためにも、執行に際しましては、さらなる財源の創出や経費節減を図り、財政調整基金の繰入額削減に努めてまいります。
それでは、令和６年度重点施策・重点事業の主なものについて具体的に説明してまいります。
最初に、一般会計の総務関係施策でございます。
防災対策では、町民への防災情報発信の仕組みを見直し、効果的で効率的に複数メディアへ一元的に情報発信を行うシステムを導入し、迅速な防災情報の発信を図るとともに防災力の向上を目指します。
また、令和５年７月豪雨災害及び令和６年能登半島地震により被災された方に対し、災害応急救助費及び被災者生活再建支援金により、被災された方の復旧、復興を支援するものでございます。
ふるさと納税では、返礼品をさらに拡充し、新たにふるさと納税業務の一括サポートサービスを導入することにより、町内事業者の販路を拡大させるとともに、ふるさと納税寄附額の増加を図ってまいります。
次に、町民生活関係施策でございます。
地球温暖化対策では、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを実現するため、住宅用太- 9 -陽光発電システムの導入に加え、蓄電池の設置及びゼロエネルギーハウス（ZEH）の建築や高効率給湯器の更新に対する補助など、脱炭素化に向けた取り組みの推進を図ってまいります。
次に、健康福祉関係施策でございます。
障害者等外出支援事業では、令和６年度から町営バス及びタクシーの利用料金の助成金額を拡充し、重度の心身障害者や要介護及び要支援の高齢者が通院、通所及び社会生活を営む上で必要な外出をさらに支援するものでございます。
妊産婦乳幼児健康診査事業では、令和６年度から産後２週間健診費用及び多胎妊婦の追加検診
費用に対する助成を実施し、妊産婦及び乳幼児の疾病を早期に発見し、健康の保持増進を図るものでございます。
基本健康診査費では、歯周病疾患予防を目的に、これまで40歳、50歳、60歳、70歳を対象に、医療機関で歯周疾患検診を実施していたものを、令和６年度から新たに20歳、30歳を対象に拡充
し、若年期からの歯周疾患予防につなげるものでございます。
認定こども園等運営では、令和６年度から、こども誰でも通園制度の試行的事業を新たに実施するほか、多子世帯における保育料軽減の拡充、延長保育料の減額改定を実施し、次代を担う子供の健全な育成を図るものでございます。
次に、都市建設関係施策でございます。
緊急自然災害防止対策事業では、老朽化が著しい町道加賀爪18号線などの舗装修繕を行ってまいります。
歴史国道整備事業では、令和５年７月豪雨災害により被災した龍ヶ峰城跡公園の整備設計を実施するとともに、道の駅源平の郷歴史国道竹橋口において、デジタル技術の活用により、運営業
務の効率化や情報発信機能の強化、施設利用者の拡大を図るものでございます。
地方創生道整備推進交付金では、町道津幡駅前線で津幡駅東口周辺の道路整備や、町道南中条
12号線などで歩道の整備や道路の拡幅などを行い、道路交通の安全確保及び利便性向上を図るものでございます。
道路メンテナンス事業では、橋梁長寿命化補修計画に基づき、町道種４号線、平野第一橋など７橋梁において補修工事を実施し、橋梁の延命及び交通の安全確保を図るものでございます。
消雪施設整備事業では、社会資本整備総合交付金・防災安全により、町道津幡駅前線など５カ所において消雪施設を整備し、冬期間の安全で円滑な道路交通の確保を図ってまいります。
緊急浚渫推進事業では、対象となる15の準用河川のうち、令和６年度は、平野川ほか２河川の堆積土砂除去を行い、洪水の被害防止及び適切な維持管理に努めてまいります。
宅地耐震化推進事業では、緑が丘地内において大規模盛土造成地第二次スクリーニングを実施するための測量、地質調査を行うものでございます。
都市計画施策といたしましては、ＩＲ津幡駅周辺での賑わいの創出や公共交通の充実を図ることを目的に、社会資本整備総合交付金事業の都市再生整備計画事業により、ＩＲ津幡駅に東西を結ぶ自由通路を設置し、ＩＲ津幡駅東口周辺整備を行うものでございます。こうした事業の推進により、本町の東部地区における住環境整備や企業立地などの新たなまちづくりを見据えた拠点
再生・機能向上を図ってまいります。
過年度災害復旧事業では、令和５年７月豪雨災害による補助災害復旧費として、河川災害復旧事業３件及び道路災害復旧事業９件を、単独災害復旧事業費として７件の災害応急工事を実施し、- 10 -

早期の交通の回復及び被災箇所の拡大を防ぎ、地域住民の安全確保を図るものでございます。
次に、産業振興関係施策でございます。
農業振興では、土地改良施設維持管理適正化事業（整備補修）及び防災減災により施設の機能保持と維持管理の省力化を図るものでございます。
山村振興では、菩提寺地区及び常徳地区の飲用水供給施設の更新または取りかえを行い、施設の長寿命化を図るものでございます。
林業振興では、いしかわ森林環境税による緩衝帯整備事業として、加茂・谷内地区において、侵入竹林等の除去整備を進め、豊かな森林環境を創出するほか、森林環境整備促進事業として、
森林環境譲与税を活用した森林整備や、地元産木材を利用し、刈安小学校及び津幡南中学校の建具の改修やこども園の木工作講座などを行うものでございます。
商工振興では、令和２年度からコロナ渦や災害対応のために中止しておりました、つばたまつりを津幡中央公園を会場に開催し、町の活性化とＰＲにつなげるものでございます。
観光振興では、観光宣伝推進として、令和６年度は、本町の広報特使となられた大の里関の等身大パネルを作成し、公共施設の巡回展示により、観光客や相撲ファンの町内周遊を図るものでございます。また、令和３年度に作成いたしました地域発信型映画「遠くを見てみた」の一般公開を行うことにより、引き続き、本町のＰＲ活動を行ってまいります。
過年度災害復旧事業では、令和５年７月豪雨災害による補助災害復旧費及び単独災害復旧事業費として、農地農業用施設並びに林道における災害復旧工事を実施するものでございます。
次に、上下水道施策でございます。
水道事業では、小熊地内で老朽管更新事業を、加賀爪及び北中条地内で老朽設備更新事業を、潟端地内で排水管布設替事業をそれぞれ実施してまいります。
下水道事業では、太田、川尻、東荒屋地内の管渠築造などの拡張事業、マンホール耐震化工事
や浄化センター管理棟電気設備更新工事、汚水中継ポンプ場遠隔監視システム更新工事などの改良事業のほか、令和５年７月豪雨災害により被災した浄化センター及び住吉汚水中継ポンプ場の災害復旧工事を行うこととしております。
次に、消防関係施策でございます。
防火水槽設置事業では、新たに東荒屋地内に40トン級の耐震性防火水槽を設置し、消火活動体制の強化を図ってまいります。
消防機器整備事業では、購入から20年以上が経過し老朽化している自主防災クラブの小型動力
ポンプにつきまして、５年計画で更新を行っているもので、令和６年度は、津幡中央地区及び中条地区自主防災クラブの各２台を更新整備し、初期消火体制の強化を図るものでございます。
次に、教育関係施策でございます。
学校施設整備では、令和６年度は、条南小学校において、エレベーター棟の増築やトイレ洋式化工事などを実施するほか、津幡南中学校における防犯カメラの整備や各小中学校の照明器具のＬＥＤ化に向けた設計業務など、快適な学習環境の整備に努めてまいります。
情報教育推進事業では、令和６年度は、全小学校に電子黒板を整備し、情報教育の環境を整え、GIGAスクール事業の推進を図るものでございます。
次に、学校教育推進関係施策でございます。
一般管理費では、教職員校務支援システムの更新を行い、引き続き教職員の業務改善を図って- 11 -

まいります。
遠距離通学費では、笠野、英田小学校の遠距離通学児童の通学費のほか、令和５年７月豪雨災
害により通学方法が変更となっている一部児童に対して通学費を補助することにより、保護者の負担軽減及び下校時の安全確保を図るものでございます。
学校研究推進事業では、令和６年度から、英語検定料助成金の交付対象者を中学１年生にも拡充し、生徒の学力の定着を図るものでございます。
次に、生涯学習関連事業でございます。
コウノトリが選んだ町つばた事業では、令和４年度から本町に飛来している特別天然記念物コ
ウノトリについて、人工巣塔及びライブカメラを設置することにより、コウノトリにとっての環境改善に資するとともに、コウノトリが選んだ町つばたの情報発信を行い、本町のＰＲを図るものでございます。
図書システム整備事業では、令和６年度は、デジタル利用者カードシステムを導入し、幅広い年代の利用促進を図るとともに、学校図書館と町立図書館のシステムを連携することにより、GIGA端末を活用した児童生徒への読書環境の充実を図るものでございます。
部活動地域移行費では、地域の実情に応じた持続可能で多様なスポーツ環境を提供し、さまざ
まなスポーツ体験の機会を確保するため、部活動の地域移行に向けました実証事業を行うとともに、教職員の働き方改革を推進し、学校教育の質の向上を目指すものでございます。
総合体育館改修事業では、令和６年度は、老朽化した総合体育館の外壁改修を行い、施設の長寿命化と利用者の安全で快適な環境整備を図るものでございます。
津幡運動公園整備事業では、社会資本整備総合交付金を活用して、公園施設の長寿命化を図る
ため、計画的な整備を行うもので、令和６年度は、照明のＬＥＤ化及び野球場の入り口ベンチの改修を行い、利用者の安全・安心の確保に努めてまいります。
次に、河北中央病院事業の施策でございます。
河北中央病院では、地域の皆様に信頼され、質の高い医療サービスを提供できるよう、これまでさまざまな取り組みを進めてまいりました。前年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、職員一丸となり感染予防に努めたことから、コロナ関連交付金等を除いても５年連続で経常損益が増加する見込みとなっております。
今後も、地域に密着した医療を提供し、安心して暮らせるまちづくりに貢献できる拠点病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
令和６年度は、老朽化している超音波白内障手術装置１台を更新、また上部消化管汎用ビデオ
スコープ１台を購入し、医療体制の強化並びに利用者の利便性の向上と黒字化の継続に努めてまいります。
以上、令和６年度の重点施策について、概要を御説明いたしました。
それでは、３月会議に提出いたしました令和６年度の当初予算案、並びに令和５年度の補正予算案ほか諸議案につきまして、順を追ってその提案理由の概要を御説明いたします。
議案第６号 令和６年度津幡町一般会計予算について。
歳入・歳出予算総額は、150億8,500万円で、その概要は、今ほどの令和６年度当初予算編成概
要や重点施策等で説明させていただいたとおりでございます。
次に、議案第７号

令和６年度津幡町国民健康保険特別会計予算について。

- 12 -

本予算は、被保険者数の減等により給付費の減が見込まれるため、前年度当初に比べ2.4％減となる34億647万9,000円を計上するものでございます。
被保険者数が減少すると見込まれる中、保険税率等は基本的に据え置き、引き続き、国民健康保険財政の健全化と安定化を図ることとし、適正な運営に努めてまいります。また、令和６年度も引き続き、屋内温水プールアザレアを活用した健康増進事業を実施してまいります。
次に、議案第８号

令和６年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算について。

本予算は、団塊の世代が被保険者となるため、被保険者数の増加が見込まれ、前年度当初比
11.4％増となる５億1,455万円を計上するものでございます。
次に、議案第９号

令和６年度津幡町介護保険特別会計予算について。

本予算は、近年の給付実績を踏まえ、前年度当初比2.4％増となる27億1,302万9,000円を計上し、第９期介護保険事業計画において、介護予防の推進と要支援・要介護者に対する介護サービ
ス給付等を行うものでございます。また、令和６年度は、介護保険制度改正及び介護保険システ
ム標準化対応に係るシステム改修を行うものでございます。
次に、議案第10号 令和６年度津幡町バス事業特別会計予算について。
本予算は、前年度当初比、29.8％減となる１億1,666万4,000円を計上し、廃止代替路線や自主運行路線及び福祉バス路線の運行を行うものでございます。また、令和６年度は運行の効率化及び利用客の利便性向上を図るため、ＡＩオンデマンドバスシステムのるーと津幡にキャッシュレ
スシステムを導入する予定でございます。
次に、議案第11号 令和６年度津幡町河合谷財産区特別会計予算について。
本予算は、31万6,000円をもって河合谷財産区植林地の管理を行うものでございます。
次に、議案第12号 令和６年度津幡町病院事業会計予算について。
本予算は、１日平均54人の入院患者と160人の外来患者を見込み、収益的支出を14億4,731万
7,000円としております。
資本的支出は、8,373万4,000円とし、老朽化した超音波白内障手術装置１台を更新するなど、引き続き、地域医療の中核となる医療施設を目指すものでございます。
企業債につきましては、超音波白内障手術装置及び上部消化管汎用ビデオスコープの医療機器購入費について、限度額及び借入条件を定めるものでございます。
次に、議案第13号 令和６年度津幡町簡易水道事業会計予算について。
本予算は、465万7,000円を計上しております。上河合区ほか２地区の簡易水道の管理運営を行うものでございます。
次に、議案第14号 令和６年度津幡町水道事業会計予算について。
本予算は、収益的支出で８億594万2,000円を予定しております。１日平均9,918立方メートルを給水し、町民の生活用水確保に努めるものでございます。
資本的支出では、４億4,319万6,000円を予定し、老朽管更新事業、老朽設備更新事業及び配水管布設替事業を行うものでございます。
企業債につきましては、上水道建設改良費について、限度額及び借入条件を定めるものでございます。
次に、議案第15号 令和６年度津幡町下水道事業会計予算について。
本予算は、収益的支出で14億1,343万1,000円を予定しております。

- 13 -

１日平均9,217立方メートルの生活排水等を処理し、地域の生活環境の改善や保全に努めるものでございます。
資本的支出では21億8,608万円を予定し、汚水管管渠築造工事などの拡張事業、マンホール耐震化工事や浄化センター管理棟電気設備更新工事、汚水中継ポンプ場遠隔監視システム更新工事などの改良事業のほか、令和５年７月豪雨災害により被災した浄化センター及び住吉汚水中継ポ
ンプ場の災害復旧工事を進め、下水道事業の普及・推進に努めるものでございます。
企業債につきましては、拡張事業費、改良事業費などの公共下水道事業債ほか５件について、限度額及び借入条件を定めるものでございます。
続きまして、議案第16号 令和５年度津幡町一般会計補正予算（第11号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ19億2,725万8,000円を減額するものでございます。
初めに、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
地方交付税では、普通交付税及び特別交付税の増により２億7,019万1,000円を増額するものです。
県支出金では、災害救助費負担金や災害弔慰金に係る民生費負担金の増はあるものの、農林水産業費補助金や農林施設災害復旧事業の減に係る災害復旧費補助金などの減により11億601万
5,000円を減額するものでございます。
繰入金では、国民健康保険特別会計繰入金及び財政調整基金繰入金など５億1,489万4,000円を減額するものです。
町債では、小学校空調設備整備事業などに係る教育債の増はあるものの、農林水産施設災害復旧事業などに係る災害復旧債の減により６億6,910万円を減額するものです。
続いて、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
議会費では、町村議会議員共済会負担金に係る議員報酬等や委員会費の減により346万1,000円を減額するものです。
総務費では、個人番号カード事務費等の減はあるものの、能登半島地震に係る一般財産管理費
及び災害対策費や、臨時財政対策債償還基金費に係る減債基金積立金等の増により１億1,437万
4,000円を増額するものです。
民生費では、健康診断委託料に係る国民健康保険特定健康診査事業費等の減はあるものの、私立こども園への負担金に係る認定こども園等運営費などの増により8,898万9,000円を増額するものです。
衛生費では、母子健康診査健診料などに係る母子保健事業費や扶助費に係る子ども医療給付費
等の増はあるものの、子宮頸がんワクチン接種委託料などに係る感染症予防費、新型コロナウイ
ルス接種事業に係る感染症緊急対策費及び再生可能エネルギー導入促進補助金に係る地球温暖化対策費等の減により8,749万円を減額するものです。
労働費では、サンライフ津幡長寿命化改修事業費の確定により780万6,000円を減額するものです。
農林水産業費では、能登半島地震に伴う多面的機能支払事業費等の増はあるものの、水稲農業
経営継続支援金や、農業機械再取得等支援補助金に係る農業経営継続支援事業費及びイノシシ捕獲奨励金に係る鳥獣捕獲事業費の減により3,019万3,000円を減額するものです。
商工費では、産業創出支援事業費の増はあるものの、エネルギー価格高騰対策支援金に係る感- 14 -

染症緊急対策費小規模事業者事業継続等支援事業費及びＩＲいしかわ鉄道設備投資補助金に係る並行在来線対策費の減により2,405万4,000円を減額するものです。
土木費では、通学路緊急対策事業に係る町道整備事業費等の減はあるものの、道路除雪費等の増により300万9,000円を増額するものです。
消防費では、令和５年７月豪雨災害に係る非常備消防費車両管理費の減はあるものの、能登半島地震による防火水槽や消防庁舎被災箇所工事費に係る施設管理費等の増により9,541万2,000円を増額するものです。
教育費では、多子世帯学校給食費助成事業費や就学奨励費等の減はあるものの、小学校のバリ
アフリー化整備工事費や小中学校の空調設備整備工事費に係る学校施設整備費等の増により１億3,958万円を増額するものです。
災害復旧費では、事業が翌年度での対応となるなどにより公共土木施設及び農林水産施設の補助災害復旧事業費並びに単独災害復旧事業費を合わせ、全体で22億465万7,000円を減額するものです。
公債費では、事業費確定による長期借入金の減により1,096万1,000円を減額するものです。
第２表繰越明許費補正につきましては、地籍調査費ほか19事業について、それぞれの個別事由により、本年度中に事業の完成が見込めないことから、翌年度へ繰り越すものでございます。
第３表債務負担行為補正は、津幡駅構内津幡駅自由通路等新設工事ほか１件の事業について、限度額を変更するものでございます。
第４表地方債補正は、環境衛生施設災害復旧事業ほか18件の事業について、限度額を変更し、庁舎等災害復旧事業ほか６件の事業について追加し、限度額などを定めるものでございます。
次に、議案第17号から議案第21号までの、特別会計、事業会計の補正予算につきましても、年度末を控え、実績見込みを踏まえて増減調整を行うものでございます。
議案第17号

令和５年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について。

本補正は、給付費の減等により、歳入歳出それぞれ6,433万4,000円を減額するものでございます。
議案第18号

令和５年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）について。

本補正は、給付費の増により、歳入歳出それぞれ2,200万円を増額するものでございます。
議案第19号

令和５年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第３号）について。

本補正は、燃料費等、町営バス運営費の増により、歳入歳出それぞれ192万4,000円を増額するものです。
議案第20号

令和５年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第１号）について。

本補正は、間伐材売払分収金収入に伴う河合谷財産区基金積立金の増により、歳入歳出それぞれ118万6,000円を増額するものでございます。
議案第21号

令和５年度津幡町病院事業会計補正予算（第１号）について。

本補正は、収益的収入において、一般会計補助金81万6,000円を減額し、資本的収入において、国庫補助金等の増により4,235万円を増額するものです。
次に、各条例の改正等について御説明申し上げます。
議案第22号

津幡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について。

- 15 -

本案は、地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能になることを受け、令和６年度から対象となる職員に適切に勤勉手当を支給するため、２条例の一部改正を行うものでございます。
議案第23号

津幡町犯罪被害者等支援条例について。

本案は、犯罪被害者等の支援を総合的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図る
ため、町、町民等及び事業者等の責務を明らかにするとともに、地域の状況に応じた支援の基本となる事項を定める条例を制定するものでございます。
議案第24号

津幡町水道使用条例及び津幡町水道法施行条例の一部を改正する条例について。

本案は、令和６年度より水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省に移管されることに伴い、用語を引用している部分について改正するものでございます。
議案第25号

津幡町消防手数料徴収条例の一部を改正する条例について。

本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令等の公布に伴い、危険物施設の特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に対する審査手数料を改正するものでございます。
議案第26号

津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、定期路線バス井上線、潟端線、緑が丘線、太田線、領家線の５路線を廃止することについて、及びオンデマンドバスにおける利用料金の支払い方法にキャッシュレス決済を追加する
ものでございます。
議案第27号

津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について。

本案は、介護保険法施行令の一部改正及び高齢者の増加や介護報酬の改定が令和６年度に行われ、給付額の上昇が見込まれることによる第９期介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料の所得段階、保険料基準額乗率等を定めるものでございます。
議案第28号

津幡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について。
○八十嶋孝司議長

ここで、暫時休憩いたします。
〔休憩〕午後２時45分〔再開〕午後２時46分○八十嶋孝司議長

会議を再開いたします。

○矢田富郎町長 本案は、厚生労働省令で定める基準の一部改正に伴い、重要事項の掲示、身体的拘束等の適正化の推進、協力医療機関との連携強化等について厚生労働省令で定める基準に準じて、津幡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例のほか３条例の一部を改正するものでございます。
議案第29号

津幡町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例及び津幡町町営住宅管理条例の一部を改正する条例について。
本案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴い、引用条項を追加するものでございます。
議案第30号

牛首辺地に係る総合整備計画の変更について。

本案は、牛首辺地で、林道高津線の事業費を増額、及び林道小屋谷線の事業費を減額するため総合整備計画を変更するものでございます。

- 16 -

議案第31号

下河合辺地に係る総合整備計画の変更について。

本案は、下河合辺地で、河合谷宿泊体験交流施設の整備を追加するため、総合整備計画を変更するものでございます。
議案第32号

種辺地に係る総合整備計画の変更について。

本案は、種辺地において、町道菩提寺１号線と町道吉倉小熊線ほか道路の事業費増額、町道種４号線平野第一橋の事業費減額、そして消火栓３基と菩提寺地区飲用水供給施設の整備を追加するため、総合整備計画を変更するものでございます。
議案第33号

朝日畑辺地に係る総合整備計画の変更について。

本案は、朝日畑辺地で、町道竹橋下中線（下中橋）と龍ヶ峰城跡公園の事業費増額、常徳地区
飲用水供給施設の整備を追加するため、総合整備計画を変更するものでございます。
以上、本３月会議に御提案を申し上げました全議案の概要を御説明申し上げたところでございますが、各常任委員会におきまして、関係部課長が詳細に説明いたしますので、原案のとおり決定を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
なお、本３月会議の町政一般質問におきまして、令和５年７月豪雨から引き続き令和６年能登半島地震まで連日災害対応をしている職員に対して御配慮いただきましたことについて、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
今後は、一日も早く復旧、復興を遂げ、心豊かに今を暮らすためのまち実現に向けまして、職員と一丸となって全力で取り組んでまいりますので、引き続き、より一層の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
＜議案に対する質疑＞○八十嶋孝司議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○八十嶋孝司議長

ただいま議題となっております議案第６号から議案第33号までは、配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜散会＞○八十嶋孝司議長

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後２時51分- 17 -

令和６年３月５日（火）○出席議員（16 名）
議

長

八十嶋

孝

司

副議長

竹 内

竜

也

1

番

池

翔

吾

2

番

柴 田

洋

一

3

番

東

克

彦

4

番

中 島

敏

勝

5

番

小

倉

一

郎

6

番

小 町

9

番

西

村

稔

10

番

酒 井

義

光

11

番

塩

谷

道

子

12

番

多 賀

吉

一

13

番

向

正

則

14

番

道 下

政

博

15

番

谷

口

正

一

16

番

河 上

孝

夫

野

実

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
長

矢

田

富

郎

副

長

坂 本

守

総 務 部 長

酒

井

英

志

総 務 課 長田 中

圭

企 画 課 長

中

嶋

徹

郎

財 政 課 長杉 田

純

也

町民生活部長細山

英明

生活環境課長由 雄

宏一

健康福祉部長

羽

塚

誠

一

長

陽

子

産業建設部長

本

多

延

吉

納 口

達

也

消

防

長

松

本

聖

史

中 川

俊

介

教

育

長

吉

田

克

也

福 祉 課 長
会計管理者
兼会計課長
消 防 本 部庶 務 課 長教 育 部 長

教育総務課長山崎明人

河北中央病院事務長

斎 藤

町

町

宮 崎

寿
晶

史

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山本幸雄

議会事務局主幹

山

本 慎太郎

総務課主幹

有

沢

雅

子

財政課主査

村

田 哲

人

企画課主事

長谷川

直

人

監理課主事

北

方 未

華

- 19 -

○議事日程（第２号）
令和６年３月５日（火）午前10時00分開議
日程第１ 諸般の報告
日程第２

町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 20 -

午前10時00分＜開議＞○八十嶋孝司議長

本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○八十嶋孝司議長

本日の議事日程は、配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○八十嶋孝司議長

あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

＜諸般の報告＞○八十嶋孝司議長

日程第１

諸般の報告をいたします。

本日の会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、配付のとおりでありますので、御了承願います。
＜町政一般質問＞○八十嶋孝司議長

日程第２これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるよう、的確な質問をお願いいたします。
また、発言は議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
14番 道下政博議員。
〔14番

道下政博議員○14番 道下政博議員

登壇〕

14番、道下政博です。

初めに、本年１月１日に起こった震度７の能登半島地震の影響で亡くなられた多くの方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの県民、町民、また被災された全ての方々に、この場をお借りいたしまして、お見舞いを申し上げます。
本町では、能登半島地震による直接の被害による死者、けが人はいなかったものの、崖地等の崩壊や地すべり、また液状化による影響等で建物被害や道路や地盤の被害が多くありました。
多くの町民が避難生活を強いられ、生活再建に向け、戦い続けている真っ最中であります。
津幡町では、昨年７月12日の線状降水帯による豪雨災害から復旧工事のための準備作業などが終わらないうちに、重なるように起こった今回の大地震は本当に驚きでありました。
町民や、また町長を初め、役場職員へも重なる負担が集中し、その肩に大きくのしかかり、正月休みも返上せざるを得ない状況となってしまいました。正月休みも、土曜日、日曜日も返上して避難所のお世話をしながら、町の復旧、復興のために奮闘し続けておられる職員の方々に感謝の意を表します。ありがとうございます。

- 21 -

これからも、まだまだ大変な状況は続くと思いますが、お休みを取りながら、気分転換をしな
がら、健康に留意されながら、町民が一人も漏れなく復旧、復興ができますように、お仕事を続けていただきますよう、お願いをさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
質問の第１番目、大津波警報時の津幡町民の避難について正しい情報発信をお願いした件でございます。
今回の１・１能登半島地震の大地震で、気象庁による避難情報がテレビやインターネットや町の防災行政無線情報で発信されました。その放送では、大津波が予想されるので避難してくださ
いとの放送がなされたと記憶しております。その結果、高台への避難や高い建物の屋上などへ向かって大変多くの町民が避難いたしましたが、結果といたしましては、津波による影響は、津幡町には全くありませんでした。
例年行われております防災訓練では、毎年、町や地域別で実施されてきたことから、多くの町民が参加をしていて、いざというときに備えて訓練を積み重ねてきた結果であります。地域の一番近い避難所へ真っ先に避難するようにと訓練を続けてきました。
その訓練のかいもあって、今回の１・１能登半島地震の後の大津波警報後、多くの津幡町民が避難所へ向けて避難をできたこと、これは喜ばしいことであることだと捉えるべきと思っております。
私は、地震後20時過ぎに、役場福祉センターにも避難状況を確認に足を運びました。大きな混乱は見られない中でも、数百人の方が避難されておられたのを確認させていただきました。
また、私の住む英田校下の住民で、学校に近い方は徒歩で避難所である英田小学校体育館や公民館まで避難され、学校から少し距離のある方々は自家用車等で同じ敷地内に避難され、車中泊をされた方々も多くいらっしゃいました。また、中では避難しなかった方々もおられたと思います。
駐車場やライトアップされた小学校のグラウンドでは、自動車の通路スペースを除いては、ほぼ満車状態でありました。ピーク時は道路にまで自動車があふれている状況でした。
結果として、津波被害はなかったことは喜ばしいことでありましたが、後々に津波による被害を想定しての避難に疑問を呈する声も決して少なくはありませんでした。
１月21日付の北國新聞記事に金沢大の青木准教授の金沢講座学での内容が紹介をされていました。
今後も、いつ能登半島地震級の震災が金沢で起こってもおかしくないとし、森本・富樫断層帯
は全国でもトップクラスの地震発生率を示していることや洪水についても、1000年に一度の水害が起きた場合、金沢全域が浸水すると想定図を示し講義されておられる内容でありました。
平成23年６月議会で私は、その年の３・11東日本大震災の例をもとに、矢田町長に一般質問をいたしました。
あの10メートルを超える津波と同等の津波が金沢港や内灘町やかほく市を襲来したら、津幡町
はどのような影響と被害が予想されるのかを質問いたしました。
当時の町長の答弁は、大津波に関してですが、現在、石川県において津波ハザードマップは公表されてはいるものの、当町には津波の想定はございません。先般、石川県防災会議におきまして震災対策部会が設置され、津波対策の見直しが図られることとなっておりますので、その被害- 22 -

想定の検証によって対応させていただきたいと考えているところでありますとの答弁でありましたが、その後の内容についてはわかっておりません。
今回のような規模の地震や大津波が発生し、大津波警報が発表された場合も、同様に津幡町民
は避難すべきなのかを教えていただきたいと思います。
多くの町民も、その判断を注視していると思いますので、教えていただきたいと思います。
矢田町長に質問をさせていただきます。
○八十嶋孝司議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道下議員の大津波警報時の町民の避難について正しい情報発信をとの御質問にお答えいたします。
令和６年能登半島地震では、１月１日の16時22分に能登地方を対象に大津波警報が発令され、金沢市大野町にある国土交通省港湾局の観測施設では80センチメートルの津波を観測いたしました。
今回の地震や大津波警報の発令によって、町内の16カ所に最大1,243人の方々が避難されました。町民一人一人が日ごろから災害に対する心構えを持ち、災害発生時の避難場所や避難経路を強く意識した適切な行動をとっていただいたことに対しまして、皆様に感謝を申し上げる次第でございます。
さて、津波対策につきましては、石川県が令和５年３月に、最大クラスの津波が発生した場合における、住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれのある区域を津波災害警戒区域に指定しております。
これによりますと、石川県西方沖を波源とし、マグニチュードを7.8と設定したシミュレーシ
ョンでは、隣接するかほく市の最大浸水標高で4.1メートルの津波が想定されております。本町
では、河北潟干拓地内及びその周辺の一部で最大70センチメートルに達すると想定されており、住居区域には津波災害警戒区域指定はございません。しかしながら、過去幾多の災害におきまして、想定を超えてくる被害が発生している場合が数多くございますので、絶対に安全であるとは言えません。
また、災害発生時には、どのような場所や状況においても、まず自分の身を守ることである自助が最優先であり、自分の身を守ることで、他者への援助をしたり、災害への被害を抑えることが可能になります。
つきましては、大津波警報が発令された場合は、過度におそれる必要はございませんが、気象庁が発表する警報の内容や対象地区を十分に確認の上、自身の生命の安全を最優先に迅速な避難行動をとっていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
本町におきましては、令和５年７月豪雨に続き、令和６年能登半島地震により、たび重なる甚大な被害が発生しております。これらの災害とその経験を踏まえ、災害対策の向上に努めるとともに、町民が安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりの取り組みを進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
○八十嶋孝司議長 道下政博議員。
○14番 道下政博議員 答弁をいただきました。ありがとうございます。

- 23 -

今ほど町長の答弁の中で少し詳しくお聞きしたいということで、再質問をさせていただきます。
今のお話の中で、説明の中で最大クラスの津波というのが出てきたと思うんですけど、これについて少し分かりやすく御説明をいただければと思います。
もう１点ですが、津幡町には津波のハザードマップはないかということについて。
この２点について、ご答弁をできればお願いしたいと思います。
○八十嶋孝司議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道下議員の再質問にお答えいたします。
最大クラスの津波とはどういうものなのかという御質問でございますけれども、現在の科学的知見をもとに、過去に発生した津波や今後発生が予想される津波から設定したものでございまして、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらすとされる津波、なんとなく抽象的でわかりにくいことになっておりますけども、そういう津波を定義しているということでございます。
それから、津幡町に津波のハザードマップはないのかとの御質問でございますけども、津波防
災地域づくりに関する法律第55号では、津波災害警戒区域を含む市町村にハザードマップの作成
公表は義務づけられておりますが、本町は海岸線に面しておらず、また居住地でない農地の一部分のみの浸水、先ほど答弁で申し上げましたけども、河北潟周辺で70センチメートルぐらいの浸水というような話でございます。そういう農地の一部分のみの浸水であるということ。しかも地震により河北潟の堤防が破壊されることを想定した津波災害警戒区域となっておりますので、平成29年度に石川県を通じ国と協議し、作成する義務は免除されております。
しかしながら、先ほども申し上げましたが、過去幾多の災害におきまして、想定を超えてくる被害が発生している場合が多くありますので、絶対に安全であるとは言えません。大津波警報が発令された場合は、過度に恐れる必要はございませんが、気象庁が発表する警報の内容や対象地区を十分に確認の上、自身の生命の安全を最優先に迅速な避難行動を取っていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いします。
○八十嶋孝司議長 道下政博議員。
○14番 道下政博議員 今ほど御説明いただきまして、なかなか難しい判断ではあるということを私も思いましたし、今お聞きした町民の方々もそういうふうに思われたのかなというふうに思いますが、どちらにしてもきちんとした情報を町民が受けて、そしてそれぞれに的確な判断をして避難をするということになるかと思いますので、今後もまた注視しながら、特に大きな災害についてはしっかり対応をしてまいりたいというふうに思います。
それでは、続いて２番目の質問に移らせていただきます。
大災害時のペットとの同行避難についての周知徹底をということで質問をさせていただきます。
２年前の令和４年６月会議の一般質問で、私はペット同伴の避難所の運営について質問をいた
しております。
その時の町長の答弁は、本町の避難所、学校体育館が想定されておりますが、でのペットとの同行避難があった場合は、国のガイドラインにのっとり、他の避難者に迷惑のかからないようマナーを守りながら、災害の状況によって屋外や踊り場、廊下などに飼育スペースを設けることとしているとのことでありました。

- 24 -

ペットとの同行避難の考え方について、このような町の考え方を知らない町民が多く、今回の能登半島地震に避難所に行かず、自宅で状況を見守っていた方々の声が後から何件も聞こえてまいりました。私の家でも犬がおりますが、同じような状況で自宅待機をしました。と同時に早くペットとの同行避難ができるように実現してほしいとの要望を多数いただいております。
結果として、地震による津波被害がなかったので、今回は問題とはならなかったわけでありま
すが、安心してペットとの同行避難できますよということを町民が知らないことが大問題なのであります。このことを事前に公表徹底しておかなければ、いざという避難時に町民とペットが避難せずに取り残されてしまうおそれがあり、結果として取り返しがつかない結果になる可能性があることであります。そうならないために家族同等のペットとの同行避難が当然できるんですよとの広報の徹底をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
今回の質問通告にあえて詳細の内容については触れませんでしたが、本来であればどんなペットまでの同行避難が可能かなどの詳細がわかったほうが、混乱を回避できると思いますので、後ほど対応をお願いしたいと思います。
今回の質問につきましては、大災害時のペットとの同行避難ついての周知徹底について町長に質問をさせていただきます。
○八十嶋孝司議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 大災害時のペットとの同行避難についての周知徹底をとの御質問にお答えいたします。
令和６年能登半島地震では、ペットを連れての車中泊やペットを心配し、倒壊のおそれがある
自宅へ戻るケースに加え、苦渋の決断でペットを自宅に置いてきたとの声を聞いております。
ペットとの同行避難につきましては、現在も令和４年６月会議で議員に答弁したとおり、国のガイドラインにのっとり、ほかの避難者に迷惑がかからないようマナーを守りながら、災害の状
況によって、屋外や踊り場、廊下などのペットのための避難スペースを設けることとしております。
実際に福祉センターの避難所では、町の方針を理解し、ペットを連れて避難された方もいらっ
しゃいました。
今回の地震におきまして、ペットとの同行避難に関するこのような町の方針を知らず、避難所への避難をためらわれた方々が一定数いたことは承知しております。現在、町ホームページでは、ペットの飼い方の一部に、大切なペットの災害対策について掲載してありますが、今後はさらに広報つばたに加え、町公式ＳＮＳを中心に、ペットの同行避難について周知してまいりたいと考
えております。
また、同時にペットの飼い主に対し、避難所におけるペットの適正飼育の責任の自覚を促してまいりたいと考えております。避難者の中には、犬や猫などの動物が苦手な方や、アレルギー症状を発症する方もいらっしゃいます。災害という非常時であることも踏まえ、動物に対して多様な価値観を有する方々が、お互いにマナーを守り、ペットとともに避難所で穏やかに生活できる
ようペットとの同行避難に関する方針について周知に努めてまいりますので、御理解をお願いい
たします。
以上です。

- 25 -

○八十嶋孝司議長 道下政博議員。
○14番 道下政博議員 ありがとうございました。
一人でも多くの町民がですね、いざという時に避難ができるような形での受け入れを十分していただきたいということとあわせて、今ほどありましたように、ペットも一緒に連れていくことができますということが、一応全町民が認識をし、知っていただくということが前提であります
ので、その辺について、またぜひともよろしくお願いをいたします。
それでは、私、道下政博からの２点についての一般質問を終わらせていただきます。
○八十嶋孝司議長 以上で、14番
次に、７番
〔７番

道下政博議員の一般質問を終わります。

竹内竜也議員。
竹内竜也議員登壇〕○７番 竹内竜也議員 ７番、竹内竜也です。
通告に従い、宅地耐震化推進事業による被災宅地の復旧について質問いたします。
昨日、令和６年津幡町議会３月会議が再開され、来る新年度に向けた一般会計当初予算が議案として上程されたところです。
その中には、宅地耐震化推進事業費として大規模盛土造成地第二次スクリーニング業務委託料が計上されており、この件につきましては付託委員会及び依頼分科会における審議に委ねなければなりません。この事業による第２次調査は緑が丘地内において実施が予定されるものですが、翻って、年明け１月１日に発生した能登半島地震の影響によるものと思われますが、緑が丘地内の別の場所における盛土部分において、滑動崩落と疑われる斜面の崩落が現実に発生しています。
滑動崩落とは、読んで字のごとく滑り動き崩れ落ちるということでしょうが、谷間や山の斜面などに造成されたひとまとまりの盛土宅地などが、今回のような大地震などによって滑ったり崩れたりする現象のことを言うようです。
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などでも滑動崩落が発生し、崩落被害を受けた宅地所有者に止まらず、周辺住民や道路、そのほかの公共施設にも大きな被害が及んだことから、こうしたことが端緒となり、盛土造成地や滑動崩落に対する安全対策への意識が高まったと言えます。
現実問題として、当町でも宅地被害を受けた方がいらっしゃるわけであり、被災された方々の生活再建などの観点から、速やかに復旧への道筋をつけなければならないことは論をまたないでしょう。
そこで、２点について質問いたします。
１点目です。私有財産としての宅地には公による管理が原則として及びません。したがって、所有者や占有者が生活環境の維持や保安上の危険防止、権利関係の明確化などについて責任を負わなければなりません。そのため、例えば自然災害によって宅地に被害が生じたような場合には、所有者が自ら費用を負担することによって復旧させることが原則となります。
一方、宅地は地目の一種であり、そもそも土地であるわけですが、宅地を含む土地は、国土を構成する重要な要素の一つとして公共性を有しているとも言えます。そのような宅地が自然災害によって被害を受けた場合の復旧について、所有者に全ての責任を負担させることは酷と言わなければならず、このような場合に基礎自治体としてどのように関わることができるのか、支援すべきかを考える必要があるのではないでしょうか。
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震等の際に、大規模に谷を埋めた盛土造成地の崩落等が多発- 26 -

したことに対応し、造成宅地の安全性の確保を図ることは、喫緊の課題であるとされ、平成18年４月に宅地造成等規制法を改正し、宅地耐震化推進事業が創設されています。
国土交通省が策定した、熊本地震の教訓を踏まえた全国宅地耐震化の推進ガイドラインの中でも宅地復旧に活用できる制度とされていますが、そのような宅地耐震化推進事業について、どのような認識をお持ちでしょうか。
続いて２点目です。宅地耐震化推進事業に含まれる大規模盛土造成地滑動崩落防止事業について、令和５年３月末時点での実績を確認すると、平成19年７月の新潟中越沖地震から同じく30年９月の北海道胆振東部地震までの４度の大地震で被災された33の市町村で実施され、それぞれの市町村で宅地等の復旧を実現させており、一方、国土交通省は大規模盛土造成地の安全対策について、引き続き、宅地耐震化推進事業により地方公共団体を支援していくと表明しています。
この事業は、国による防災・安全交付金に係る事業であり、都道府県・市町村と宅地所有者等が交付金事業者とされているため官・公・民の連携が大前提であり、宅地所有者等との丁寧な合意形成が必要となります。
時に、２月17日付で被災住民を中心とした、石川県津幡町緑が丘復興の会が発足し、同じく22日には当町に対し届出がなされたところでもあります。
この会の会則によれば、令和６年能登半島地震によって当町緑が丘地内で発生した大規模盛土
造成地における土砂崩落災害、滑動崩落からの全面復旧・復興を目的として設立された団体であることがわかります。また、主たる活動・事業内容を見ると、復興事業を円滑に進めるため、国・県・町との円滑な対話・協議を行うことや、宅地被害に対する救済や各種制度、大規模盛土
造成地滑動崩落防止事業などを指しているようですが、これらを活用することによって負担を極
力抑え、被災宅地を全面的に復旧・復興させることを目指していることが理解できます。
このような被災住民を中心とした民主的な運営による団体がすでに設立されているため、宅地耐震化推進事業として実施する大規模盛土造成地滑動崩落防止事業を進めるに当たっては、対象となる宅地所有者等の理解や合意形成も得やすいのではないでしょうか。
したがって、宅地耐震化推進事業として大規模盛土造成地滑動崩落防止事業を実施することによって、滑動崩落に起因すると疑われる町道緑が丘17号線道路崩落と、当該道路に面し被害を受けた宅地の速やかな復旧をあわせて実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、産業建設部長にお聞きいたします。
○八十嶋孝司議長

本多産業建設部長。

〔本多延吉産業建設部長

登壇〕○本多延吉産業建設部長 竹内議員の宅地耐震化推進事業による被災住宅地の復旧についての御質問にお答えします。
まず、御質問１点目、宅地耐震化推進事業についてどのような認識をお持ちかについてお答えします。
宅地耐震化推進事業は、これまでの大地震を教訓とし、大規模に盛土造成された土地の崩壊により住宅が流出するなどの被害に対して、被害の軽減を目的とした大規模盛土造成地の変動予測調査及び滑動崩落防止工事等の費用を補助するために、国土交通省により平成18年度に創設された事業でございます。災害により現に被害を受けた造成宅地においても、本事業を活用することができることから、被災宅地の復旧を促進する重要な手段と捉えております。

- 27 -

私有財産として宅地の所有者が責任を負う一方で、地域全体の安全性や公共性を考慮し、自治体としても支援が必要であると認識しております。
御質問の２点目、町道緑が丘17号線崩落と、当該道路に面して被害を受けた宅地の速やかな復旧をあわせて実現すべきとの御質問にお答えします。
緑が丘被災現場の復旧においては、大型土のう等の設置による仮応急工事が完了し、現在、傾斜計を設置し観測するとともに、委託業者により測量及び地質調査を進めております。
道路部分は、国の補助災害復旧事業を活用し、できるだけ速やかな復旧に努めてまいります。
能登半島地震での被害エリアの大きさや優先度などにより、災害査定のスケジュールは今のとこ
ろ未定となっておりますが、町長が国・県等への早期の災害査定実施の働きかけも行っているところでございます。
道路以外の部分については、宅地耐震化推進事業における大規模盛土造成地滑動崩落防止事業を活用し復旧が行えないかを検討しております。なお、道路災害復旧事業と一体的に進めることができないか、現在県と相談しているところです。道路災害復旧については、原形復旧が原則でございますが、のり面等は造成当時よりも多少機能アップした形での復旧が可能であると考えております。
しかしながら、宅地耐震化推進事業によるハード対策は、全国でも非常に大規模な宅地被害での事例しかなく、県内では事例がないため、県の担当部局においても、速やかな対応が難しいものと理解しております。
また、宅地耐震化推進事業では地域住民とのコンセンサスが欠かせないものと認識しております。事業を実施する際は、対象区域の指定が必要となり、区域に指定されると宅地への資産価値の影響も考えられます。また、事業には多額の費用がかかり、地元住民負担があることも予想され、事業スケジュールにも時間を要するものと思っております。
今後とも、地域全体の安全安心を確保するため、地域の皆様と協力し、復旧計画の進捗や課題に柔軟かつ迅速に対応していきたいと考えております。また、能登半島地震では本町よりも甚大な被災を受けている地域も多数あることから、今後の新しい復旧復興事業のメニューについても注視しながら、災害復旧事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
○八十嶋孝司議長

竹内竜也議員。

○７番 竹内竜也議員 １点、再質問で確認をさせていただきたいんですけれども、相当スケー
ルの大きな話になるということで、これまでこの事業を活用されてきた自治体でも大体５年ぐらいかかっているような感じだとお聞きをしております。
ということで、御答弁の中にもあったんですけども、町長からも県であったりとかに、この件というか、今回の地震について、町長は全国町村会の会長代行でもいらっしゃいますので、そういう重いポジションとして、国に対していろいろものを申していただいているということも理解しております。
この大規模盛土造成地滑動崩落防止事業について、何かしら国土交通省に問い合わせのようなことは、既になさっているのでしょうか、そこだけ確認をさせてください。
○八十嶋孝司議長

本多産業建設部長。

〔本多延吉産業建設部長

登壇〕- 28 -

○本多延吉産業建設部長 ただいまの竹内議員の再質問にお答えいたします。
最近の話になりますが、先週金曜日に町長の国への働きかけにより早速、国土交通省、東京のほうですね、本省のほうからの防災課から、技術的な助言をしたいということで連絡をいただいていまして、近いうちに大規模盛土への対策も含めた復旧方法について、検討協議が行えることに、まだ決まっていませんので、なりそうだという御回答になりますが、それでよろしかったでしょうか。
○八十嶋孝司議長

竹内竜也議員。

○７番 竹内竜也議員 本当にスケールが大きな事象が起こっているので、基本的には何とか国の公共事業として面倒を見てもらうのが現実的かなとも思います。
そういう意味で、この宅地耐震化推進事業について、重要な手段として捉えているということと、被災なさった宅地所有者等に対する支援の必要性についても認識しているということですので、そちらについては心に刻みながら、大変でしょうけども、復旧に向けてお仕事なさっていた
だきたいと思います。
当町では、先ほどの町長の御答弁であったりとか、道下議員のお話の中にもありましたが、昨年７月の集中豪雨による災害への対応であったりとか、新年の祝賀ムードを一気に全て吹き飛ばしてしまうような能登半島地震による被災への対応が重くのしかかっていると思います。マンパ
ワーも本当に限られている中で対応していただいている。その業務量であったりとか、緊張感っていうのは、本当に軽々に申し上げることはできませんけども、十分お察ししているつもりです。
そういう意味でも繰り返しになりますが、国・県などと連携を密にしつつ、そして同じように県内で宅地被害を受けられた被災自治体、被災市町とも連携、話し合いをしながら、この事業を進めていっていただければなと思いますし、被災宅地の復旧を実現させ、そして被災なさった
方々の生活再建が一日でも早く、本当に直結するテーマでもありますので、改めて宅地耐震化推進事業による被災宅地の一日も早い復旧が実現するということを願い、７番、竹内竜也の一般質問を終わります。
○八十嶋孝司議長
次に、11番〔11番

以上で、７番竹内竜也議員の一般質問を終わります。

塩谷道子議員。
塩谷道子議員○11番 塩谷道子議員

登壇〕

11番、日本共産党、塩谷です。

私は、避難所の運営について、要望を述べさせていただきます。
２月６日に初めて避難所を訪問しました。避難所のいる人は自分たちでは15人だと言っておられましたが、総務課にお聞きすると23人だと言っておられました。そのうちの３人の女の人と話しました。その内容は以下のとおりです。
お風呂は、勝崎が最近無料になったので、そこに入っています。そこへ行くまでにはタクシーを使っています。
洗濯は、町なかのコインランドリーを使っていますが、やはりそこへ行くにはタクシーを使っています。
食べ物は、パンが置いてあるだけで、なくなったらまた新しいものが置いてあります。炊き出しを誰かやってくれないでしょうか。温かいものが欲しいです。
タクシーで医科大まで行きます。病院のバスは予約に間に合わなかったら、随分後に回されて- 29 -

困ります。だからタクシーを使います。１カ月のタクシー代は２万5,000円にもなります。年金
暮らしには大変厳しいものです。のるーとは、電話で申し込みましたが、いっぱいで乗せてもらえませんでした。のるーとの電話番号を張っておいてほしいです。
避難所の気温が夜28度にもなることがあり、汗びっしょりになります。温度の調整をうまくしてもらえないでしょうか。
こういう内容でした。
また、22日に訪問しました。この日は、避難所にいる人は８人ということでした。そのうち、女の人２人と話しました。２人とも津幡の避難所はとてもいいと評価しておられました。１人の人は、家が倒壊してしまったので、金沢や七尾の避難所を訪ねたけれど人数がいっぱいで迷惑そうなそぶりだったので、入るのを諦めたそうです。また、食事も出るのだけれど避難所に登録している人の分しか出ないそうです。ちょうど津幡の避難所があったのでそこに入れてもらえたのだとおっしゃっていました。
御飯も避難食が置いてあって都合がいいと言っておられました。テントも上が開いているので解放感があってとてもいいと褒めておられました。金沢のは上が閉まっているので、水蒸気が抜
けきらないので過ごしにくいと言っておられました。総務課の方が何度か見回っておられて安心だとおっしゃっていました。
もう一人の方は、住居の下がえぐられたようになっているので、土のうを積んであるのですが、元に戻すには、まだまだ日数がかかると言われたそうで、その説明をしてほしいと言っておられました。
どちらの方も、仮設住宅がないと元には戻れないので、それまでは、このままここに住みたいと言っておられます。
避難所の要望事項をまとめてみました。本人の言われたことをもとに塩谷が考えたことが書いてあります。
避難している人は少数なので、食事はせめてほっとするような温かいものを用意してもらえな
いでしょうか。せめて１食は、ごちそうSUNなどの協力が得られないでしょうか。かほく市の避難所では、食事は手づくりの物が出されているそうで、ほっとするような空間になっているそうです。
車のない人はタクシーで移動しているので、タクシー代は出してほしいと思います。
避難所の温度が高いときがあるので、適切な温度に設定していただきたいと思います。
避難をする必要がある人がいらっしゃる限り、この避難所は継続してほしいと思います。
家の土台がえぐられている場合、元に戻すには日数がかかるので、その説明をしてほしいと思います。
特に、食事は手づくりの物をお願いしたいと思います。
以上が、私が避難所を訪問しての要望したいことです。
総務課長、よろしくお願いいたします。
○八十嶋孝司議長〔田中

田中総務課長。

圭総務課長○田中 圭総務課長

登壇〕

塩谷議員の避難所の運営についての要望についてお答えします。

令和６年能登半島地震によって、一時、町内16カ所の避難所に最大1,243人の方が避難され、- 30 -

３月５日現在、避難所の福祉センター棟多目的ルームには、５世帯８人の方が避難されております。
避難所開設当初から、避難者の方が少しでも快適に過ごせるよう、食事や毛布等の提供に加え、定期的に職員が聞き取り調査を実施し、被災者への補助制度の説明等を行うなどの支援を継続しております。
避難所での食事につきましては、電子レンジや電気ポットを避難所に設置しており、温かい食事を取ることは可能となっております。また、２月22日には、ボランティアの方から避難者８人におにぎりと温かいめった汁を提供していただきました。避難者の方も大変喜び、感謝しておりました。今後もボランティア団体等からこのような申し出があれば、受け入れたいと思っております。
また、タクシー代の補助につきましては、避難所以外に避難されている方々との公平性に十分配慮する必要があることから、今のところ補助制度は考えておりません。
避難所の運営や個々の要望につきましては、避難者に対し、引き続き定期的に聞き取りを行い、可能な限り要望に沿えるよう努めるとともに、避難者の方が一日でも早く元の生活を取り戻すことができるよう支援を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○八十嶋孝司議長

塩谷道子議員。

○11番 塩谷道子議員 食べ物、食事についての質問をもう一度させてください。
パンと避難食が置いてあったんですが、後は自分で買ってきて食べてらっしゃるみたいなんです。せめて食事ぐらいは手づくりのものをつくっていただけないでしょうか。
ここだけもう一回お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○八十嶋孝司議長〔田中

田中総務課長。

圭総務課長○田中 圭総務課長

登壇〕

塩谷議員の再質問にお答えします。

手づくりの食事につきましてですが、手づくりの食事につきましては、すでに避難者の方に何度か聞き取りを調査しておりますが、避難所には電子レジやお湯もあり、パンだけでなく、アルファ米やパック御飯などの提供もしております。また、近所にスーパーやコンビニなどもあるので、特に手づくりとしての要望はないという聞き取りの結果になりました。
ただ、先ほども申し上げましたが、ボランティア団体等から炊き出しの申し出があれば、受けたいと思っております。また質問の中でありました、かほく市の例ですが、かほく市さんでは、
避難所を１カ所に現在集約していますが、その集約する前に１つの避難所で地元の女性防災士の方が中心となり炊き出しをされていたということもあるようですけれども、現在集約された後は、うちと同じように備蓄の食料のみの提供となっているということでございます。
以上です。
○八十嶋孝司議長

塩谷道子議員。

○11番 塩谷道子議員 いろいろ聞き取りもしてくださって、後の２人の方は、すごくいい環境
やっていうふうに言ってらっしゃいました。これからもまたどうぞよろしくお願いいたします。
これで、私からの一般質問を終わります。
○八十嶋孝司議長

以上で、11番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。

- 31 -

＜散会＞○八十嶋孝司議長

以上で、本日の日程は全て終了をいたしました

本日は、これにて散会いたします。
午前10時53分- 32 -

令和６年３月13日（水）○出席議員（16 名）
議長

八十嶋 孝 司副議長

竹 内 竜 也

1

番

池

野 翔 吾

2

番

柴 田 洋 一

3

番

東

克 彦

4

番

中 島 敏 勝

5

番

小

倉 一 郎

6

番

小 町

9

番

西

村

稔

10

番

酒 井 義 光

11

番

塩

谷 道 子

12

番

多 賀 吉 一

13

番

向

正 則

14

番

道 下 政 博

15

番

谷

口 正 一

16

番

河 上 孝 夫実

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
長

矢

田 富 郎

副

長

坂 本

守

総 務 部 長酒井 英 志

総 務 課 長田 中

圭

企 画 課 長中嶋 徹 郎

財 政 課 長杉 田 純 也

町民生活部長細山 英 明

生活環境課長由 雄 宏 一

健康福祉部長

羽

塚 誠 一

長

産業建設部長

本

多 延 吉

消

防

長

松

本 聖 史

福 祉 課 長
会計管理者
兼会計課長
消 防 本 部庶 務 課 長

教

育

長

吉

田 克 也

教 育 部 長宮 崎

教育総務課長山

崎 明 人

河北中央病院事務長

斎 藤 晶 史町町

陽 子

納 口 達 也
中 川 俊 介寿

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山

本 幸 雄

議会事務局主幹

山

本 慎太郎

総務課主幹

有

沢 雅 子

財政課主査

村

田 哲 人

企画課主事

長谷川 直 人

監理課主事

北

方 未 華

- 33 -

○議事日程（第３号）
令和５年３月13日（水）午後１時30分開議
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 議案第６号 令和６年度津幡町一般会計予算から
議案第33号 朝日畑辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてまで
請願第１号

地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書の提出を求める請願から

請願第４号 国際保健規則の改正の見送りを求める意見書を送付する請願まで（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第３ 同意第１号 河合谷財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて（質疑・討論・採決）
日程第４ 議会議案第１号

能登半島地震の災害復旧・復興支援を求める意見書（質疑・討論・採決）○議事日程（第３号の２）
追加日程第１ 議会議案第２号

地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 34 -

午後１時30分＜開議＞○八十嶋孝司議長

本日の出席議員数は、16人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○八十嶋孝司議長

本日の議事日程は、配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○八十嶋孝司議長

なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

＜諸般の報告＞○八十嶋孝司議長

日程第１

諸般の報告をいたします。

本日の会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、配付のとおりでありますので、御了承願います。
＜議案上程＞○八十嶋孝司議長

日程第２議案第６号から議案第33号まで、及び請願第１号から請願第４号

までを一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○八十嶋孝司議長

これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過及び結果につき各常任委員長の報告を求めます。
小町 実総務産業建設常任委員長。
〔小町実総務産業建設常任委員長○小町 実総務産業建設常任委員長

登壇〕

総務産業建設常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第22号

津幡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について、議案第23号

津幡町犯罪被害者等支援条例について、議案第24号

津幡町水道使用条例及び津幡町水道法施行条例の一部を改正する条例について、議案第25号

津幡町消防手数料徴収条例の一部を改正する条例について、１件の条例の制定及び３件の条例の一部を改正する条例は、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第30号 牛首辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、
議案第31号

下河合辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、議案第32号

種辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、議案第33号

朝日畑辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、４件の辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更については、いずれも全会一致をもって原- 35 -

案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第２号 大阪万博の開催を延期するか中止することを含めた再検討を要望する意見書を送付する請願については、全会一致をもって、賛成少数により不採択といたしました。
次に、請願第３号 被災者生活再建支援法の改正を含む被災者支援の拡充を求める意見書を送付するよう求める請願については、全会一致をもって、賛成少数により不採択といたしました。
以上、総務産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
以上、報告を終わります。
○八十嶋孝司議長〔向向 正則文教生活福祉常任委員長。

正則文教生活福祉常任委員長○向 正則文教生活福祉常任委員長

登壇〕

文教生活福祉常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第26号

津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第27号

津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について、議案第28号

津幡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について、議案第29号

津幡町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例及び津幡町町営住宅管理条例の一部を改正する条例について、４件の条例等の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第１号 地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書の提出を求める請願については、全会一致をもって採択といたしました。
請願第４号 国際保健規則の改正の見送りを求める意見書を送付する請願については、全会一
致をもって不採択といたしました。
以上、文教生活福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○八十嶋孝司議長

河上孝夫予算決算常任委員長。

〔河上孝夫予算決算常任委員長○河上孝夫予算決算常任委員長

登壇〕

予算決算常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第６号 令和６年度津幡町一般会計予算については、賛成多数により原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第７号 令和６年度津幡町国民健康保険特別会計予算、議案第８号 令和６年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算、議案第９号 令和６年度津幡町介護保険特別会計予算、議案第10号

令和６年度津幡町バス事業特別会計予算、議案第11号

令和６年度津幡町河合谷財産区特別会計予算、５件の特別会計予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしま- 36 -

した。
次に、議案第12号 令和６年度津幡町病院事業会計予算、議案第13号

令和６年度津幡町簡易水道事業会計予算、議案第14号

令和６年度津幡町水道事業会計予算、議案第15号

令和６年度津幡町下水道事業会計予算、４件の事業会計予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第16号 令和５年度津幡町一般会計補正予算（第11号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第17号 令和５年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、
議案第18号

令和５年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）、

議案第19号

令和５年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第３号）、

議案第20号

令和５年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第１号）、４件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第21号 令和５年度津幡町病院事業会計補正予算（第１号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、予算決算常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
以上、報告を終わります。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○八十嶋孝司議長〔小町

小町 実総務産業建設常任委員長。

実総務産業建設常任委員長○小町 実総務産業建設常任委員長

登壇〕

先ほどの請願第２号、請願第３号に関しまして、全会一致という言葉をつけたことに関しまして、訂正させていただきます。
再度、報告させていただきます。
請願第２号 大阪万博の開催を延期するか中止することを含めた再検討を要望する意見書を送付する請願については、賛成少数により不採択といたしました。
次に、請願第３号 被災者生活再建支援法の改正を含む被災者支援の拡充を求める意見書を送付するよう求める請願については、賛成少数により不採択といたしました。
以上、総務産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査の結果を報告させていただきました。
再度、訂正させていただきます。失礼いたします。
○八十嶋孝司議長

これをもって委員長報告を終わります。

＜委員長報告に対する質疑＞○八十嶋孝司議長

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。

- 37 -

＜討論＞○八十嶋孝司議長

これより討論に入ります。

本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより発言を許します。
11番 塩谷道子議員。
〔11番

塩谷道子議員○11番 塩谷道子議員

登壇〕

11番、日本共産党の塩谷です。

私は、議案第６号、令和６年度津幡町一般会計予算のうち、２款１項13目、自衛官募集事務費について反対の意見を述べます。
アメリカのバイデン政権は、2022年10月、国家安全保障戦略を策定し、中国に対する軍事的包
囲網づくりのための統合抑止を前面に掲げました。これに呼応して12月に、岸田政権は敵基地攻撃能力の保有と大軍拡をすすめる安全保障３文書を閣議決定し、５年間で43兆円の軍事費という大軍拡の道を進んでいます。
安倍政権は、2015年、安保法制を強行し、集団的自衛権行使の法制面の整備を行いました。岸
田政権の安保３文書は、敵基地攻撃能力保有と空前の大軍拡によって実践面で戦争国家づくりを推進しようというものです。
安保３文書には専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国にならないとありますが、それは全くの嘘だったことが明らかになりました。いま敵基地攻撃兵器として購入・開発・生産が進められているのは、射程2,000～3,000キロメートルにも及ぶ長射程ミサイルであり、音速の５倍以上で飛行する極超音速兵器です。これが専守防衛と両立せず、他国に脅威を与える軍事大国になることは明らかです。
安保３文書には、自分の国は自分で守ることが強調されていますが、これも全くの嘘であることが明瞭になりました。敵基地攻撃能力保有の最大の目的の１つは、米軍が主導する統合防空ミ
サイル防衛（ＩＡＭＤ）への自衛隊の参加にありますが、米軍は、ＩＡＭＤの基本原則に先制攻撃を選択肢とすることを公然と明記しています。米軍が先制攻撃の戦争を開始した場合に、自衛隊が集団的自衛権を発動して参戦することになります。その結果は、報復攻撃による国土の焦土化です。
政府は、これまで敵基地攻撃はほかに全然手段がない場合には、法理的には可能だが、そういう事態は現実には起こりがたいのであり、平生から他国を攻撃するような兵器を持つことは、憲法の趣旨とするところではないとしてきました。安保３文書は、敵基地攻撃能力の保有は憲法違反としてきた歴代政府の政府見解を、何の説明もなしに180度覆す立憲主義破壊の暴挙と言わなければなりません。
日本のＩＡＭＤ参加を巡り、自衛隊が常設の統合作戦司令部を新設しようとしていることは重要です。防衛省自身が、その目的に米インド太平洋軍司令部と調整する機能を強化することを挙げており、自衛隊が本格的に米軍の指揮下に組み込まれようとしています。さらに、対中軍事包囲網づくりのための米軍と自衛隊による共同訓練が質量ともに強化され、南西諸島を中心にしたミサイル基地化も進んでいます。

- 38 -

岸田政権は、昨年末、防衛装備移転三原則とその運用指針の改定を閣議決定し、殺傷武器の輸出を解禁するなど、安保３文書にもとづく際限のない武器輸出拡大を急ピッチで進めています。
さらに岸田政権は、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機を第三国に輸出するため、三原則と運用指針のさらなる改定まで狙っています。武器輸出を禁じてきた国際紛争を助長しないという
憲法の平和理念を投げ捨て、日本を死の商人国家に堕落させることは許されません。
ＧＤＰ２％を超える大軍拡が国民生活を破壊することは目に見えています。政府は、軍事費に国債を当て、護衛艦や潜水艦まで国債でまかなうと言っていますが、この道は戦時国債の際限ない発行が侵略戦争の拡大を支えた歴史の過ちを繰り返すものにほかなりません。
大軍拡をすすめる勢力は、日米同盟の抑止力の強化こそ日本を守る力と繰り返しています。しかし、抑止力の本質は、恐怖によって相手を思いとどまらせることです。日本が相手国に恐怖を与えれば、相手国も日本に恐怖を与えることで応えようとするでしょう。それは、恐怖対恐怖、
軍事対軍事の悪循環を引き起こす最も危険な道です。抑止力が平和を守るという議論は幻想です。
相手に恐怖を与えるのではなく、安心を与える外交こそ大切です。それを実践しているのが、
東南アジア諸国連合（ASEAN）の国であり、ASEANと協力して、東アジアを戦争の心配のない地域にする外交ビジョンを進めることこそ、憲法９条を持つ日本がなすべきことです。
能登半島地震でも自衛隊は大きな働きをしています。災害救助隊となって、この仕事を専門にするようになれば、話は別ですが、現在、自衛隊を巡る情勢は大変厳しくなっています。日本を大軍拡化するために力を入れている自衛隊に入るように勧めるのは間違っています。
よって、自衛官募集事務費には反対します。
これで、私からの討論を終わります。
○八十嶋孝司議長 次に、１番〔１番

池野翔吾議員池野翔吾議員。
登壇〕○１番 池野翔吾議員 １番、自由民主党の池野翔吾です。
私は、令和６年３月会議において町長から提案されました、議案第６号から議案第15号の令和
６年度津幡町当初予算について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
令和６年度の一般会計当初予算は、前年度当初予算と比較いたしますと3.7％、５億4,400万円増となる、総額150億8,500万円が計上されています。
初日に、町長が提案理由で説明された当初予算編成の基本方針において、まずは、昨年７月の豪雨災害と本年の能登半島地震からの復旧を柱とするという説明がありました。そうした中においても、今後、津幡町の発展に必ず必要となるであろう津幡駅東口関連事業に２億9,002万円、また、小学校施設バリアフリー化整備事業に１億7,680万円、橋梁長寿命化補修工事事業に6,807
万円、河川の緊急浚渫推進事業に4,500万円などのハード事業を計上し、喫緊の課題に対処するとともに、将来の津幡町を見据えた、バランスのとれた予算であると私は感じております。
一方、ソフト面におきましても、防災情報発信力の強化や妊産婦健診の拡充などにより町民の健康で安全な生活を支援するほか、子ども園延長保育料の減額や学校給食に対する公費負担の拡充など子育て支援体制の充実も図る予算となっております。さらに、障害者等の外出支援制度の拡充など福祉関係経費も十分配慮されたものとなっているとともに、各種定住促進施策や地球温暖化対策に向けた事業の実施、また新たに、コウノトリが選んだ町つばた事業を行うなど、町内外に向けて津幡町の魅力を発信し、交流人口拡大や人口減少対策につながる、地域活性化に必要- 39 -

不可欠な事業ばかりである思います。
歳入については、個人住民税の定額減税や固定資産の家屋の評価替えにより、町税全体で前年度当初予算より減となりましたが、その減収補填分である地方特例交付金や地方交付税など、国の示す地方財政計画や令和５年度決算見込みをもとに、それぞれ見込み得る歳入を適正に計上していると思います。
町債発行においても、災害復旧債３億9,160万を計上しているにもかかわらず、総額で13億8,210万円、対前年度8,790万円減となる予算で、将来の財政運営に対する健全性確保への姿勢がうかがえるものと思います。
特別会計や事業会計においても、町民の視点に立った事務事業で、それぞれの目的に対応しながら経費の抑制、効率化を図り経営健全化に向けた努力が見られる一方、病院事業会計で新たな医療機器を購入し、医療の充実を図るほか、水道事業会計では老朽設備を更新、また下水道事業
会計では、災害復旧工事を進めながらもマンホールの耐震化を行うなど、町民の安全・安心にも配慮した予算となっております。
私は、町長のビジョンである、30年先、50年先を見据えた、子の時代、孫の時代のためのまちづくり、そして心豊かに今を暮らすためのまちづくりのためにも、安全に安心して暮らせる環境
づくり、また住んでよかったと実感できる町の実現を目指していただきたいと、切に願うものでございます。
なお、議決後、各予算の執行に際しましては、より一層の経費削減と創意・工夫をこらしたものとなることをここに期待いたしまして、私の賛成討論といたします。
○八十嶋孝司議長 次に、４番〔４番

中島敏勝議員

中島敏勝議員。
登壇〕○４番 中島敏勝議員 ４番、中島敏勝。
請願第２号、第３号、第４号に対する賛成の立場で討論させていただきます。
まず初めに、行政職員の皆様、日々一生懸命、誠実に知恵を絞って職務をしていただき感謝い
たしております。また、議員の皆様にはいつも御指導いただき、たくさんの御意見もいただき、
私は、全く自由に発言できる立場として、こういう見方もあるということで少しお話を聞いてください。
まず、請願第２号の大阪万博の開催を延期するか中止することを含めた再検討を要望する意見書を送付する請願についてです。
１番に、開催費用についてですが、見込み額の1.9倍の2,350億円に膨れ上がり、さらに837億円もの国費投入が明らかになっております。政府が公表した試算によりますと、万博関連のインフラ整備費９兆7,000億円に対し、その経済効果は２兆7,400億円しか見込まれていません。そも
そも公共政策というものは、政策立案の時点で費用対効果を分析するのは常識です。
政策評価の観点からいかに財源を有効に使うか、無駄にならないように、行政スタッフが日々知恵を絞り努力しております。それを受けて政治がジャッジをすると、そういうものでございます。２倍にも膨れ上がることに対しての誠実なものが感じられません。
２つ目、次に工期のおくれでございますが、海外パビリオンは現段階で工事に取りかかっているのは、５カ国です。日本建設業協会会長の宮本洋一氏は、既に昨年の11月時点で、レッドゾー
ンに来ていると述べております。おくれるかもしれないという状況でございます。大きな政策は、- 40 -

決めたらやらなければならない、そういうものではありません。政治がそれを修正すべきです。
現に、東京オリンピックですが、元安倍首相は延期なさいました。近代五輪史上初めての、そういう前例をつくっていただきました。元安倍首相のように政治決断をしていただきたいと思います。海外との信頼関係については、理由が能登地震の被災者の生活再建を優先すると、そういうものであれば、むしろ海外の人たちも理解してくれるのではないでしょうか。
３つ目に、建設事業者不足の件ですが、能登の災害廃棄物の量は、通常ごみの64年分、倒壊家屋の撤去には12年かかると言われており、今後、万博会場の建設が本格化すると、全国規模で相当数の工事関係者が大阪で従事することになり、能登の復旧工事に影響が出ると予想されます。
また、労働基準の2024年問題があります。建設業では、時間外労働の上限規制に罰則が適用されます。人員確保が困難な状況となります。私たち津幡町においても、７月の豪雨、能登地震の影響で、建設事業者様の確保に困難を生じております。
４つ目に、共同通信の世論調査によりますと、能登の復興を優先して、延期すべきが27.0％、規模縮小は26.7％、中止すべきは17.6％。一方、このまま計画通り実施は27.1％でした。また、読売新聞の調査では万博の建設費の増額に納得できないとの回答が69％を超え、国民の中で万博の開催の見直しの声があります。多くの国民が願わない万博を強引に開催するよりも、能登地震の復旧を優先としてほしいものです。
知事がどういう発言をされようと、それはそれといたしまして、私たち津幡町は国や県の下ではありません。対等です。被災地である地元の地方議員しか、地元の声を届けることはできません。こういうときはたくさん声を届けるのが私たちの役割です。大阪万博の開催を延期するか中止を含めた再検討を要望するものでございます。御賛同をお願いいたします。
次に、請願第３号の被災者生活再建支援法の改正を含む被災者支援の拡充を求める意見書を送付するよう求める請願についてですが、要旨は、被災者の生活再建支援の支給額を、最大300万
円から大幅に増額、対象範囲を拡大、財源については、国の負担割合を上げるように要望するものです。
私は、地元で住宅が壊れた被災者から生の声を幾つかお聞きました。この年になって借金をして家を建て直せない、半壊にも査定にならないかもしれない。天井の梁に亀裂が入っていて怖い。
ヘルメットを被って生活しておりました。土蔵は、迷惑をかけないように解体してしまった。それだけでも200万かかった。こういったことを誰に言ったらいいんですかと、私は言われました。
復興は、被災者の生活再建以上に優先すべきことはありません。高い防波堤をつくっても道路を直しても、そこに住む人がいなければ復興とは言えません。住む家があればこそ、そこにとどまれます。東日本震災では膨大な予算を投入しながら、被災者に直接届く金額は十分とは言えませんでした。
東日本大震災の10年間の復興予算総額は、約33兆4,000億円です。そのうち、被災者生活再建
支援金の総額は3,731億円です。額は大きいんですが、比率は1.1％に過ぎません。金額が大きい
ので、もうちょっとわかりやすく言いますと、この3,731億円は、１世帯当たり平均183万円です。
例えば、これを５倍にしたらですね、１世帯900万円となります。これなら何とか住宅というふうな金額になってきます。５倍にしても総額の5.5％ですからわずかです。１兆8,700億円となります。これに対して、被災地以外の全国防災対策費というものがありまして、実は６兆9,000億円も使われております。いかに被災者に直接行く支援金が少ないかということです。１世帯に- 41 -

900万円で自宅を再建しても、国家財政が破綻するというレベルではありません。
参考までに、コロナ対策の令和２年度は、３度の補正予算をして、単年度で77兆円計上しました。東日本震災は10年で33兆4,000億円です。しかも日経新聞によると、コロナ対策の政府の予備費12兆円の９割が使途不明でわからない状態です。
また、個人の資産になるものに公のお金を使うのは慎重にという意見はもっともだと思います。
しかし、既に介護保険のバリアフリー住宅改修や太陽光パネルや二重サッシなど、個人の財産にも使われているのが現状です。
また今後、南海トラフが予想されておりますが、これも最大680万戸の全壊、半壊が予想されていますが、仮に１世帯900万円支給しても61兆2,000億になります。コロナよりも少ないです。
今や、万が一のことを考えると、先月核シェルター整備の話が東京都知事から、あるいは政府から出てきました。これを機に地震にも津波にも耐えられるシェルター、それを個人にも整備していく、そういう可能性があります。現にスイスは、全ての国民の110％の分のシェルターがあります。韓国や台湾も70％を超しています。日本は0.02％しかシェルターが整備されておりません。
これまで、地震や自然災害があるたびに、地元の声を集めて届けて、少しずつ生活再建支援法
がよくなってきています。自治体が独自に上乗せするのは財政事情によりますし、国のレベルで、全国的な制度改善が不可欠であると考えます。今回は、地元の私たちが声を届ける番です。実際の被災者の声を届けないと見直しは図られません。御賛同をお願いいたします。
最後に、請願第４号、国際保健規則の改正の見送りを求める意見書を送付する請願についてですが、要旨は、厚労省は、国際保健規則の改正についての日本の国としての意思表明に当たる内容を国会議員に明らかにせず、またＷＨＯの事務局長は、修正提案を参加国に送る期日も守っておらず、民主的なプロセスにおいても、国際上の信頼においても不適切であるため、国際保健規則の改正の見送りを要望するものです。
憲法73条第３号では、条約を締結する場合は、国会の承認を経るということを必要とするとあり、条約とは名称のいかんを問わず、大平正芳元大臣の大平原則を皆様に紹介させていただきました。
国際保健規則の改正は、感染症の流行に対してＷＨＯの強化を含め、加盟各国に対する拘束力を強めた体制を構築するもので、国際的な法的拘束力を持ち、途上国へのワクチン供給なども財
政支出をする可能性があり、我が国の保健衛生に重要な影響をもたらすものです。
上川外務大臣は、今の国会で大平３原則は今も生きていると明言いたしました。厚労省は、交渉内容を明かにせずに進めております。日本は民主国家であり、法治国家です。国会を無視し、憲法を無視することは国民を無視することです。我が国のですね、形を変えるような重大なことではないかと考えております。
２番目に、ＷＨＯの信頼性についてです。
ＷＨＯは、みずから決めた規則の改正のルールさえも破ってしまうということを露呈いたしました。
平沢勝栄先生と原口一博議員を共同代表にした超党派のＷＣＨという議員連盟ですが、なぜこのＷＣＨというのが、ＷＨＯに対抗して広まってきたかといいますと、やはり信頼性に疑念があるということだと思います。

- 42 -

ＷＣＨのドクターがどんな人たちかと言いますと、わかりやすく言いますと自分が不利になっても、圧力がかかっても、保険診療をやめてでも、ドクターの使命と良心に従って行動している
侍のような方たちです。大変立派な人たちです。
ニュージーランド、フィリピン、メキシコなど、改正に同意をしない意思を通告している加盟
国も出ております。トランプ前大統領は、2020年にＷＨＯの脱退を国連に通知しました。テドロス事務局長とＷＨＯが中国寄りで、繰り返し間違った判断をしたといったことを言っておりました。当選すれば、またＷＨＯを脱退すると言われております。
３つ目に、検証してからでも遅くないということです。
このパンデミックを検証しなければいけません。日本の厚労省もそうです。
おとといの３月11日、予防接種救済法の認定、厚労省発表で通算6,581件、死亡者493人となりました。また、補正予算でですね、この予防接種救済健康給付費負担金が、当初３億6,000万円だったのが、今回の補正予算追加で、397億7,000万円と110倍になっております。実際に公衆衛生の犠牲になって苦しんでいる人がたくさんいるというのが現実です。
先週の文藝春秋という雑誌にも、京都大学名誉教授の福島先生の寄稿文が載りました。コロナ
ワクチン後遺症の真実ということで、たくさん苦しんでいる方がいらっしゃるというのが事実です。
最後に、ＰＣＲ検査ですが、皆さんはコロナは終息したと言っていますが、実は、３月１日、札幌市の下水サーベイランスのＰＣＲ検査では、過去最大の陽性者数で、１日当たり新規陽性者が１万4,000人となっております。ＰＣＲ検査とはそういうものです。これらは事実に基づくことです。
これまでたくさん検証すべきことがあり、自治体職員は全国で一生懸命やりました。厚労省は、国は検証すべきことがたくさんあります。それから後で批准しても遅くはありません。
ここは、拙速に改正することを見送りとして、趣旨に御同意をお願いいたします。
政治は、万が一のことも可能性に入れて、国民の命と財産を守るのが一番の政治家の仕事です。
どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○八十嶋孝司議長 次に、７番〔７番

竹内竜也議員竹内竜也議員。
登壇〕○７番 竹内竜也議員 ７番、竹内竜也です。
請願第４号、国際保健規則の改正の見送りを求める意見書を送付する請願に対し、反対の立場で討論いたします。
請願は、代表制民主主義を補完する手続きとして、また住民による意見表明の手段として極めて重要な制度であり、請願という形で意思表示なさったことに敬意を表した上で討論に入ります。
議員の皆様におかれましては釈迦に説法と承知した上で、まずは念のために、請願と陳情、そして意見書について確認をしておきたいと思います。
請願は、日本国憲法第16条によって認められた国民の権利の一つとして、国や地方公共団体の機関に対し、それぞれの機関が所管する職務に関わる事項について、文書によって苦情や希望・要望を申し立てるものであり、国務請求権あるいは受益権として分類されているものです。
地方議会に対する請願については、地方自治法第124条の規定に基づき行われることになりますが、この場合については、当該議会の議員の紹介によって文書を提出することとなります。ま- 43 -

た、陳情については請願と異なり、憲法によって直接保障された権利ではありませんが、国や地方公共団体の機関に対し実情を述べ、適当な措置を求めるものとして一般的に行われているものです。
また、地方公共団体の議会が提出する意見書については、地方自治法第99条の規定に基づき国会や国の行政機関などに対し、当該地方公共団体の公益に関する事項について、議会における意思を取りまとめ、議会の総意として提出される文書のことを言います。
全国町村議会議長会による議員必携では、議会は、本来、団体の意思決定機関として議決を通じてその団体の意思を決定する権能を有するが、唯一、法律に根拠を置いて対外的にその意思を表明して、公共の利益の増進を図る権限が意見書提出権であるとしています。このことからわかるように、二元代表制の一翼を担う合議制の代表機関である議会の総意を表す文書である以上、議会として責任を持ち得る内容のものでなければならず、公益性を含んだ重たい文書であるとい
わなければなりません。
そこで本請願を見ると、国際保健規則、ＩＨＲの改正の見送りを求める意見書の送付を求める
請願ということですが、本請願を議論の俎上に乗せるための前提として、係る規則の改正議論の進捗状況や、係る規則が改正されることによってどのような影響が生じ得るのか、改正の正邪、要は正しいことであるのか否かなどについて、ニュートラルな状態で判断するための信頼に足る情報が不可欠となります。
そこで、地方公共団体の議会には、その権限の一つとして調査権が保障されています。前出の議員必携によると、調査権とは、議会の持つ重要な職責を十分果たすために、町村の事務について調査ができる権限であるとされています。また、調査の対象となる事務は、地方自治法第２条第２項に定める町村が処理する事務、要は、地域における事務及びそのほかの事務で法律またはこれに基づく政令により処理することとされるものを指しています。したがって、町村に関係のない民間団体等の事務、個人的事項は、その対象にならないものであるとしています。
ＩＨＲの改正に係る事項については、町村が処理する事務でないことは明らかであり、従って
当町議会の調査権のらち外の問題であることは明白であり、本請願にあるＩＨＲの改正について成否の判断ができるはずもなく、仮にそのような状態で成否の判断がなされたとするならば、無責任であると言わなければなりません。
また、本請願の説明の中で特に重要であると注目した部分についてですが、規則の改正に当たっては、国会において、国会議員が十分に審議すべきレベルのものと考えると記載されており、至極ごもっともと言わなければなりません。
三権分立による限界はあるのかもしれませんが、衆参両議院に保証されている国政調査権なども発動していただき、国会がみずから、国民のための十分な審議をしていただけるものと、僭越
ながら期待申し上げます。
繰り返しとなりますが、ＩＨＲの改正議論の中身について、そしてＩＨＲの改正に対する我が国としてのスタンスが明らかにされていない以上、当町議会として改正内容そのものに対し可否を論じることは不可能であると言わなければなりません。
さらには、本請願の要旨として、民主的なプロセスにおいても、国際上の信頼においても不適切であるため、国際保健規則の改正の見送りを強く要望するとあります。おっしゃるとおり、物事を進める上での手順は極めて重要な要素と言えます。しかし、手続の不備があるとするならば- 44 -

正す必要があるわけですが、そのことだけをもって、改正そのものを否定すべしとするのは論理の飛躍というべきではないでしょうか。
また、本請願は国際保健規則の改正の見送りを求める意見書の送付を当町議会に対し求めるものですが、そもそも改正の見送りとはどのようなレベルのことを意味しているのでしょうか。取りやめるべし、改正に反対であるという意味なのでしょうか。それとも、今回に関しては改正せずに先送りすべし、要は、反対するものではないが時期尚早であるということを意味しているのでしょうか。
その含意を読み取るにも判然としておらず、意図するところが不明確である以上、意見書の提出に当たっては、議会として責任を負うことは極めて困難であると言わなければならないのではないでしょうか。
最後に蛇足となりますが、請願の中に令和５年11月15日に、共産党を除く全政党から国会議員が参加し、途中省略しまして、超党派のＷＣＨ議員連盟が発足し云々とあります。
超党派議員連盟とは、特定の目的、この目的は政治的なものに限らず広い分野に及ぶこともあるようですが、その達成に向け政党や派閥、国会両院の枠にとらわれずに活動する議員集団のことを一般的に言います。
このＷＣＨ議員連盟の発足について、立憲民主党の岡田幹事長は、昨年11月21日に行った記者会見の中で、超党派の議連と党の活動は別ですと回答なさっています。ＩＨＲの改正について、
公党、社会一般に認められている政党という意味での公党、国政政党が、私の知り得る限りにおいては、現時点において公式な見解を出していないのではないかと思います。
要は、その考えを国民に向けて表明していないということですが、そもそも判断材料が乏しい、信頼に値する情報が示されていないがゆえ、無謬性が担保された結論、絶対に間違いがない答えを示すことができていないというよりも、信頼に足る判断材料がない中で見解を示すことは、公党、国政政党として無責任のそしりを免れないからではないでしょうか。
当町議会にあっても、先ほど申し上げたとおり、ニュートラルで信頼性が高い資料やそのほかの情報に基づき、説明がつき責任を負うことができる判断を行わなければなりません。
従って、請願第４号、国際保健規則の改正の見送りを求める意見書を送付する請願に反対の意を表明するものです。
議員の皆様には、賢明な御判断をお願い申し上げ、以上、７番、竹内竜也の討論を終わります。
御清聴、ありがとうございました。
○八十嶋孝司議長

以上で、通告による討論は終わりました。

ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○八十嶋孝司議長

これより議案採決に入ります。

議案第６号 令和６年度津幡町一般会計予算を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおりに決することに、賛成の諸君の起立を求めます。

- 45 -

〔起立者14人 不起立者１人〕○八十嶋孝司議長

起立多数であります。

よって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号 令和６年度津幡町国民健康保険特別会計予算から議案第33号

朝日畑辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてまでを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○八十嶋孝司議長

異議なしと認めます。

よって、議案第７号から議案第33号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、請願第１号 地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第１号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○八十嶋孝司議長

起立全員であります。

よって、請願第１号は、採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第２号

大阪万博の開催を延期するか中止することを含めた再検討を要望する意見書を送付する請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第２号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者２人 不起立者13人〕○八十嶋孝司議長

起立少数であります。

よって、請願第２号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第３号

被災者生活再建支援法の改正を含む被災者支援の拡充を求める意見書を送付するよう求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第３号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者３人 不起立者12人〕○八十嶋孝司議長

起立少数であります。

よって、請願第３号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第４号

国際保健規則の改正の見送りを求める意見書を送付する請願を採決いたし- 46 -

ます。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第４号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者１人 不起立者14人〕○八十嶋孝司議長

起立少数であります。

よって、請願第４号は、不採択とすることに決定いたしました。
＜同意上程＞○八十嶋孝司議長 日程第３

本日、町長から提出のあった同意第１号 河合谷財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

議員各位におかれましては、３月４日の会議再開以来、連日にわたりまして慎

重な御審議を賜り、まことにありがとうございます。
また、今ほどは、今３月会議に提出させていただきました議案全てに御決議を賜りましたことにつきましても、重ねてお礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、御説明を申し上げます。
同意第１号 河合谷財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて。
本案は、河合谷財産区管理委員６名が、令和６年３月18日に任期満了となります。これに伴い、津幡町字上大田、高山良三氏、津幡町字下河合、得能

力氏、津幡町字上河合、寺山昌二氏、津

幡町字瓜生、森川茂一氏、津幡町字牛首、永多憲二氏、津幡町字牛首、井上亮一氏、この６名を選任いたしたく、津幡町河合谷財産区管理会条例第３条第２項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
以上、本日御提案を申し上げました人事案件につきまして、御説明を申し上げたところでございますが、何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜質疑・討論の省略＞○八十嶋孝司議長 お諮りいたします。
同意第１号につきましては、人事に関する案件につき、質疑及び討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○八十嶋孝司議長 異議なしと認めます。
よって、同意第１号については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしま
した。

- 47 -

＜採決＞○八十嶋孝司議長 これより、議案採決に入ります。
同意第１号

河合谷財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。

お諮りいたします。
原案のとおり同意することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○八十嶋孝司議長 異議なしと認めます。
よって、同意第１号は、同意することに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○八十嶋孝司議長 日程第４議会議案第１号を議題といたします。

谷口正一議会運営委員長提出の議会議案第１号 能登半島地震の災害復旧・復興支援を求める
意見書について、提案理由の説明を求めます。
谷口正一議会運営委員長。
〔谷口正一議会運営委員長○谷口正一議会運営委員長

登壇〕

津幡町議会運営員会、委員長の谷口正一です。

議会議案第１号、能登半島地震の災害復旧・復興支援を求める意見書について、上記の議案を
次のとおり、地方自治法第109条第６項及び津幡町議会会議規則第14条第３項の規定により提出するものであります。
それでは、提案理由の説明を申し上げます。
本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震は、県下全域にわたり大きな被害をもたらし、
多くのとうとい命が失われるとともに、現在も安否不明の方がいるほか、多くの被災者が避難生
活を続けています。
また、住宅のほか、道路、上下水道などの公共インフラの被害も甚大で、地域の住民生活や経済活動に重大な影響を与えています。
よって、国におかれては、こうした実情等を踏まえ、本町を初めとした被災地が一日も早く復旧・復興をなし遂げるため、国による直轄事業の拡大・推進と新たな補助制度の創設や補助率のかさ上げなどの財政措置及び特別交付税の別枠措置など、これまでの枠にとらわれない措置を講ずるよう、強く要望するものであります。
以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
＜質疑＞○八十嶋孝司議長 これより議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○八十嶋孝司議長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。

- 48 -

＜採決＞○八十嶋孝司議長 これより議案採決に入ります。
議会議案第１号

能登半島地震の災害復旧・復興支援を求める意見書を採決いたします。

この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者 15 人

不起立者０人〕○八十嶋孝司議長 起立全員であります。
よって、議会議案第１号は原案のとおり可決されました。
ここで、暫時休憩いたします。
〔休憩〕午後２時33分〔再開〕午後２時34分○八十嶋孝司議長

会議を再開いたします。

お諮りいたします。
請願第１号の採択に伴い、議会議案第２号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題としたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○八十嶋孝司議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第２号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○八十嶋孝司議長

追加日程第１

道下政博議員ほか２名提出の議会議案第２号

地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書を議題といたします。
＜提案理由・質疑・討論の省略＞○八十嶋孝司議長

お諮りいたします。

議会議案第２号につきましては、提出者の説明、質疑及び討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○八十嶋孝司議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第２号につきましては、提出者の説明、質疑及び討論を省略して、直ちに採決することに決定をいたしました。
＜採決＞○八十嶋孝司議長

これより議案採決に入ります。

- 49 -

議会議案第２号

地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり採決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○八十嶋孝司議長

起立全員であります。

よって、議会議案第２号は、原案のとおり可決されました。
以上、本３月会議で可決されました議会議案第１号及び議会議案第２号の意見書の提出先及び処理方法につきましては、議長に御一任願います。
＜閉議・散会＞○八十嶋孝司議長

以上をもって、本３月会議に付議されました案件の審議は、全て終了をいたしました。
よって、令和６年津幡町議会３月会議を散会いたします。
午後２時36分- 50 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 八十嶋孝司

署名議員 河上孝夫

署名議員 池野翔吾- 51 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査付託表·························································· ６
１．委員会審査結果表·························································· ９令和６年津幡町議会３月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

１

14番
道下 政博

２

質

問

事

項

答 弁 者

1 大津波警報時の町民の避難について、正しい情報発信を町

長

2 大災害時のペットとの同行避難についての周知徹底を

町

長

1

宅地耐震化推進事業による被災宅地の復旧について

産業建設部長1

避難所の運営についての要望

総

7番
竹内 竜也

３

11番
塩谷 道子

- 1 -

務

課

長

議会議案第１号
令和６年３月１３日
津幡町議会議長 八十嶋 孝 司 様
提出者

津幡町議会運営委員長 谷 口 正 一

能登半島地震の災害復旧・復興支援を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０９条第６項及び津幡町
議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出する。

能登半島地震の災害復旧・復興支援を求める意見書
本年１月１日に最大震度７を観測した能登半島地震は、県下全域に大きな被害をもたらした。とりわけ、能登地域の被害は甚大であり 200 名以上の尊い命が失われ住宅被害が５万棟を超え、いまだ安否不明者がいる。避難者は１万人以上となっている。
国による災害直後からの救助、道路啓開、人的支援、プッシュ型の物資輸送など、国をあげた支援により状況は改善しつつあるが、上下水道については損傷が激しくいまだに１万戸以上で断水が続いている。
このような中、津幡町においても広範囲にわたり住宅の全壊、半壊、一部損壊や町道、上下水道施設などの公共インフラ、農地、河川などに甚大な被害が発生した。特に、本町緑が丘地区では、町道を含む法面の大規模崩落により避難指示を発令、震災から２カ月余り経過した今もなお、被災した一部町民が避難生活を余儀なくされている。
本町では地震発生直後に災害対策本部を設置、本町議会でも議会災害対策支援本部を設置して、インフラの早期復旧、被災者の生活再建、各産業の再建など、最大限の努力をしているところである。
国においても、本災害の激甚災害への指定などにより、早期復旧を後押していただいているものの、今後も必要となる復旧・復興に向けた対応を踏まえると、到底、国の補助制度や地方財政制度の下では予算編成ができず、復旧・災害復興が行えないのが現状である。
本町においては、昨年７月に発生した線状降水帯による豪雨災害の復旧の途上で、今回の震災が重なり、行政サービスの低下が懸念され、地域の安全・安心を基本とし、一日も早い復旧・復興が最重要課題である。
今後、本町が安心感をもって復旧・復興にしっかり取り組んでいくためには、国による財政支援への明確な担保と長期的支援が必要である。
よって、国におかれては、こうした実情等を踏まえ、本町を初めとした被災地が一日も早く復旧・復興をなし遂げるため、国による直轄事業の拡大・推進と新たな補助制度の創設や補助率のかさ上げなどの財政措置及び特別交付税の別枠措置など、これまでの枠にとらわれない措置を講じられるよう、強く要望する。

- 2 -提案理由 甚大な被害をもたらした能登半島地震では、地域の住民生活や経済活動に重大な影響を及ぼしている。本町を初めとした被災地では復旧・復興及び被災者の生活支援事業に全力で取り組んでおり、一日も早い安全・安心な地域を取り戻すため、国に対して財政支援など必要な措置を求めるもの。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

- 3 -議会議案第２号
令和６年３月１３日
津幡町議会議長 八十嶋 孝司 様
提出者
賛成者
同

津幡町議会議員 道 下 政 博
津幡町議会議員 東克 彦
津幡町議会議員 柴 田 洋 一

地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書
循環型社会形成推進基本法は、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する循
環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に進めるために、2000年に制定された。我が国では本法律に基づいて、循環型社会の形成に関する施策の推進に20年以上取り組んできた。
我が国が循環型社会の形成を通じて目指すべき社会は、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら、持続的に発展することができる社会であり、地域におけるサーキュラーエコノミーの推進は、循環型社会を形成する上で重要なツールであるとともに、地方創生・地域活性化の実現に大きく貢献し得るものである。
実際に、地域でのサーキュラーエコノミーの実現を目指し、先進的な取り組みを進める自治体があらわれ始めており、地域特性や産業を生かした脱炭素ビジネスの推進、地域由来の資源を活用してのエネルギーの自給率向上や、地域住民の理解醸成を通じた効果的な資源循環ビジネスの構築など、自治体主導によるサーキュラーエコノミーの推進により、地域に新たな付加価値や雇用が創出されている。
このように、地域のサーキュラーエコノミーを推進することは、地域課題解決とともに、地域に新たなビジネスや価値を生み出すことによる地方創生の実現に資するものである。以上の観点から政府に対して、地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進のために、
以下の事項についての特段の取り組みを求める。
記
１ 地域経済の活性化を図るため、プラスチック、金属資源、生ごみ、家畜ふん尿、下水汚泥、紙おむつ等の、地域の循環資源や木質バイオマス等の再生可能資源の活用など、地方自治体と民間企業の連携による資源循環ビジネスの創出への支援を強化すること。
２ 地域における廃棄物処理の広域化、廃棄物処理施設の集約化、エネルギー回収の高度化等を推進するとともに、自治体と住民、民間企業等の協働により、地域に適したごみ処理方式や分別区分の選定等による、脱炭素かつ持続可能な適正処理に資する資源循環の体制強化に対する支援を拡充すること。
３ 製品の長期メンテナンスやリユース製品の積極的な利用といったライフスタイルに係る地域住民・消費者の意識変革や行動変容を促す、携帯アプリ等を活用した新たなサービスの創出等、自- 4 -治体と民間団体の連携によるリユース製品の循環環境の整備を支援すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 5 -令和６年津幡町議会３月会議
常任委員会議案審査付託表
予算決算常任委員会
議案番号

件

名

議案第６号 令和６年度津幡町一般会計予算
議案第７号 令和６年度津幡町国民健康保険特別会計予算
議案第８号 令和６年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算
議案第９号 令和６年度津幡町介護保険特別会計予算
議案第10号 令和６年度津幡町バス事業特別会計予算
議案第11号 令和６年度津幡町河合谷財産区特別会計予算
議案第12号 令和６年度津幡町病院事業会計予算
議案第13号 令和６年度津幡町簡易水道事業会計予算
議案第14号 令和６年度津幡町水道事業会計予算
議案第15号 令和６年度津幡町下水道事業会計予算
議案第16号 令和５年度津幡町一般会計補正予算（第11号）
議案第17号 令和５年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
議案第18号 令和５年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）
議案第19号 令和５年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第３号）
議案第20号 令和５年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第１号）
議案第21号 令和５年度津幡町病院事業会計補正予算（第１号）- 6 -令和６年津幡町議会３月会議
常任委員会議案審査付託表
総務産業建設常任委員会
議案番号

件

名

議案第22号 津幡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び企業職員の給与の種類
及び基準に関する条例の一部を改正する条例について
議案第23号 津幡町犯罪被害者等支援条例について
議案第24号 津幡町水道使用条例及び津幡町水道法施行条例の一部を改正する条例について
議案第25号 津幡町消防手数料徴収条例の一部を改正する条例について
議案第30号 牛首辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
議案第31号 下河合辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
議案第32号 種辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
議案第33号 朝日畑辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
請願第２号 大阪万博の開催を延期するか中止することを含めた再検討を要望する意見書を送付す
る請願
請願第３号 被災者生活再建支援法の改正を含む被災者支援の拡充を求める意見書を送付するよう
求める請願

- 7 -

令和６年津幡町議会３月会議
常任委員会議案審査付託表
文教生活福祉常任委員会
議案番号

件

名

議案第26号 津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
議案第27号 津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について
議案第28号 津幡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条
例等の一部を改正する条例について
議案第29号 津幡町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例及び津幡町町営住宅管理条例の一部を改正する条例について
請願第１号 地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書の提出を求める請願
請願第４号 国際保健規則の改正の見送りを求める意見書を送付する請願- 8 -

令和６年津幡町議会３月会議
常任委員会議案審査結果表
予算決算常任委員会
議案番号

件

名

議案第６号 令和６年度津幡町一般会計予算

議決の結果
原案可決

議案第７号 令和６年度津幡町国民健康保険特別会計予算〃

議案第８号 令和６年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算〃

議案第９号 令和６年度津幡町介護保険特別会計予算〃

議案第10号 令和６年度津幡町バス事業特別会計予算〃

議案第11号 令和６年度津幡町河合谷財産区特別会計予算〃

議案第12号 令和６年度津幡町病院事業会計予算〃

議案第13号 令和６年度津幡町簡易水道事業会計予算〃

議案第14号 令和６年度津幡町水道事業会計予算〃

議案第15号 令和６年度津幡町下水道事業会計予算〃

議案第16号 令和５年度津幡町一般会計補正予算（第11号）〃

議案第17号 令和５年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）〃

議案第18号 令和５年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）〃

議案第19号 令和５年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第３号）〃

議案第20号 令和５年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第１号）〃

議案第21号 令和５年度津幡町病院事業会計補正予算（第１号）

〃

- 9 -

令和６年津幡町議会３月会議
常任委員会議案審査結果表
総務産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第22号 津幡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び企業職員の

議決の結果
原案可決

給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について
議案第23号 津幡町犯罪被害者等支援条例について〃

議案第24号 津幡町水道使用条例及び津幡町水道法施行条例の一部を改正する条例につ〃いて
議案第25号 津幡町消防手数料徴収条例の一部を改正する条例について〃

議案第30号 牛首辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について〃

議案第31号 下河合辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について〃

議案第32号 種辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について〃

議案第33号 朝日畑辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について〃

請願第２号 大阪万博の開催を延期するか中止することを含めた再検討を要望する意見

不 採 択書を送付する請願
請願第３号 被災者生活再建支援法の改正を含む被災者支援の拡充を求める意見書を送付するよう求める請願- 10 -〃

令和６年津幡町議会３月会議
常任委員会議案審査結果表
文教生活福祉常任委員会
議案番号

件

名

議案第26号 津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につい

議決の結果
原案可決

て
議案第27号 津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について〃

議案第28号 津幡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基〃準を定める条例等の一部を改正する条例について
議案第29号 津幡町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例及び津幡町町営住宅管〃理条例の一部を改正する条例について
請願第１号 地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進

採択を求める意見書の提出を求める請願
請願第４号 国際保健規則の改正の見送りを求める意見書を送付する請願- 11 -

不 採 択