四 半 期 報 告 書(第50期第３四半期)

日本システム技術株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 24

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第50期第３四半期(自【会社名】

日本システム技術株式会社【英訳名】

Japan System Techniques Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】

０６(４５６０)１０００(代)【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】

０６(４５６０)１０００(代)【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

平林

大門

大門

武昭

紀章

紀章

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第49期
第３四半期連結
累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第50期
第３四半期連結
累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第49期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

12,142,877

14,985,989

18,789,152

経常利益

(千円)

144,854

1,331,457

1,310,486

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△246,325

914,130

578,879

四半期包括利益又は包括利益(千円)△193,625

901,545749,216

純資産額

(千円)

5,873,011

8,753,824

6,850,375

総資産額

(千円)

11,403,697

13,750,551

12,861,561(円)△45.94156.15107.95(円)－－

107.90

(％)

51.2

63.4

53.0

(千円)

1,001,774

351,595

2,131,466(千円)

103,977△88,241

87,030(千円)△853,252

514,875△1,247,242(千円)

4,129,065

5,656,279

4,853,695

第49期
第３四半期連結会計期間
自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第50期
第３四半期連結会計期間
自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

11.78

36.91

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第49期第３四半期連結累計期間及び第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間
47,800株、当第３四半期連結累計期間74,600株)。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の影響により、個人消費や企業活動が著しく停滞した一方で、新しい働き方や生活様式の浸透も進みました。足元ではワクチン接種の普及など各種施策の効果が期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計11月確報)において、2020年の売上高前年比が0.4％増(2019年の売上高前年比は4.0％増)とプラス傾向を継続しており、直近の2021年11月は前年同月比で7.6%増となりました。
このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高149億85百万円(前年同期比23.4％増)、
営業利益12億97百万円(前年同期は営業利益86百万円)、経常利益13億31百万円(前年同期比819.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益９億14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億46百万円)となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
（ソフトウェア事業）
当事業につきましては、大型案件を含む受注状況が前年同期で増加傾向に推移したほか、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」の販売好調、更にはASEANビジネスの業績回復等により、同事業全体の収益性が大幅に改善した結果、売上高105億60百万円(前年同期比22.9％増)、営業利益５億45百万円(前年同期は営業損失１億22百万円)となりました。
（ＧＡＫＵＥＮ事業）
当事業につきましては、利益率の高い大学向けPP（プログラム・プロダクト）の新シリーズ「GAKUEN RX」「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」の既存顧客への旧シリーズとの入れ替え需要及び同シリーズに係る新規顧客開拓が当初想定時期より前倒しとなったことに加え、これらの導入に係るEUC（関連システムの個別受託開発）の受注量が増加したことにより、同事業全体の収益性が向上いたしました。また、前期以前は検収時に収益認識していた導入支援サービス等の仕掛案件が、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、売上高24億62百万円(前年同期比45.6％増)、営業利益６億２百万円(前年同期比343.5％増)となりました。
（システム販売事業）
当事業につきましては、世界的な半導体不足の影響を受けハード機器の調達が当初想定時期より延伸したこと等
により、主力の大学向け機器販売が減収となった結果、売上高８億25百万円(前年同期比19.9％減)、営業利益40百万円(前年同期比63.6％減)となりました。
（医療ビッグデータ事業）
当事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関利用者の減少により前年同期はやや低調となったレセプト自動点検サービスが、当期以降は回復基調となったことに加え、分析及び通知サービス、生活保護等版レセプト管理クラウドサービス及び保険者業務支援サービス等の高収益ビジネスの向上により、同事業全体の収益性が向上いたしました。また、前期以前は検収時に収益認識していた各種サービス系の仕掛案件が、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった― 4 ―

結果、売上高11億37百万円(前年同期比37.4％増)、営業利益１億７百万円(前年同期は営業損失39百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は107億47百万円(前連結会計年度末比10億51百万円増)となりました。これは主として業績連動に伴う売掛金回収額の増加、並びに、新株予約権の行使による新株発行及び自己株式処分により、現金及び預金が増加したことによるものであります。また、固定資産の残高は30億２百万円(同１億62百万円減)となりました。
(負債)
流動負債の残高は33億14百万円(同10億73百万円減)となりました。これは主として賞与引当金の減少及び短期借入金の返済によるものであります。また、固定負債の残高は16億82百万円(同59百万円増)となりました。
(純資産)
純資産の残高は87億53百万円(同19億３百万円増)となりました。これは主として新株予約権の行使による増加、並びに、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が81百万円増加したこと等により純資産が増加
しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残
高48億53百万円より８億２百万円増加し、56億56百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億51百万円の収入(前第３四半期連結累計期間は10億１百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが６億50百万円減少した要因は、棚卸資産及び契約負債にかかる収入の増加並びに売上債権の回収に係る収入が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の支出(同１億３百万円の収入)となりました。前年同四半期連
結累計期間に比べキャッシュ・フローが１億92百万円減少した要因は、主として投資有価証券の償還による収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億14百万円の収入(同８億53百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが13億68百万円増加した要因は、主として株式の発行による収入及び自己株式の処分による収入がそれぞれ増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

― 5 ―

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は2億64百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因「第２１．事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2022年２月14日)(2021年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式6,209,230

6,209,230

東京証券取引所(市場第一部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

6,209,230

6,209,230――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

6,209,230

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
―

1,535,409(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,497,047

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,203,900

単元未満株式普通株式

62,039

―

3,530

―

―

発行済株式総数

6,209,230――

総株主の議決権―

62,039―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式45,800株(議決権458個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
日本システム技術株式会社
計

2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市北区中之島二丁目
３番18号

1,800

－

1,800

0.03

―

1,800

－

1,800

0.03

所有者の住所(注) １．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式45,800株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式23株があります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産商標権
技術関連資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

4,854,727
3,953,965－
185,543
527,715
2,544
184,859△13,034
9,696,321

5,657,269－
4,361,956
248,820
198,042
2,970
290,949△12,187
10,747,821

829,063△533,263
295,799
142,361
518,695△414,255
104,440
542,601

823,839△531,209
292,629
142,361
557,512△443,515
113,997548,988

175,722106,056
7,602
13,496
68,3297,626
378,834

160,677
96,2107,309
12,97577,682
7,626
362,481

632,126
666,814416,291
439,769
104,010△15,2082,243,803
3,165,239
12,861,561

568,109669,422
325,727
439,393
89,954△1,3482,091,259
3,002,729
13,750,551(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,021,837
407,800
2,800
473,761
605,148－885,138
62,31912,797916,547
4,388,151

881,223
25,515－
121,049－
811,551
480,082
23,16788,505883,130
3,314,224

84,2284,239
1,017,504
34,890482,171
1,623,034
6,011,185

114,280
6,042
1,032,249
28,184
501,744
1,682,501
4,996,726

1,076,669
1,128,115
4,605,874△218,515
6,592,143

1,535,409
1,703,991
5,449,055△175,264
8,513,192

186,775△81,346
115,566
220,996
5,530
31,7056,850,375
12,861,561

140,377△33,717
97,711
204,372－
36,2598,753,824
13,750,551

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株発行費
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
12,142,877
9,515,273
2,627,603
2,541,555
86,048(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
14,985,989
11,068,084
3,917,904
2,620,693
1,297,211

14,357
6,867
2,065
5,121
15,833
17,89062,134

9,349
6,391
1,904
4,063
11,116
9,441
42,266

2,591
－
133
602
3,327
144,854

901
5,148
－
1,970
8,020
1,331,457

313,252
29,535
342,788－－－△197,933

1,331,457

40,185△238,118
8,206

412,562
918,894
4,764△246,325

914,130※１― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△238,118(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
918,894

90,321△50,305
4,477
44,492△193,625△46,397
46,903△17,855△17,349
901,545△199,876
6,250

897,506
4,038― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△197,933

1,331,457

79,902313,252
12,53337,78918,0882,097
3,723△365,735
10,392△731△21,224
2,591
1,876,710－
154,352－△743,232△177,395
259,715
1,264,898
21,869△2,607△282,384
1,001,774

81,958－17,60323,394
14,733707
1,255△405,471
15,819△2,607△15,741
901－△151,182－
416,870
111,652△153,652△215,366
1,072,335
16,644△808△736,576
351,595

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
ソフトウエア償却費
のれん償却額顧客関連資産償却額
商標権償却額技術関連資産償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△66,107－△21,203△20,399
9,909
200,000－－
4,431△1,166－△1,486
103,977△41,577
6,283△29,971△1,22922,601－△47,279
3,066
821
△933
690
△712
△88,241△692,266△3,814△5,600－△62－△151,509△853,252△31,689
220,810
3,908,254
4,129,065△382,710△20,438△2,800914,768△89,957
248,042△152,028
514,875
24,354
802,583
4,853,695
5,656,279

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
会員権の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 15 ―※１

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点
としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は252,989千円、売上原価は46,859千円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ206,129千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は81,080千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。
なお，当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

― 16 ―

(追加情報)（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は171,700千円、株式数は74,600
株であります。

― 17 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

500,000千円

借入実行残高差引額

500,000千円

－千円

－千円

500,000千円

500,000千円(四半期連結損益計算書関係)※１

減損損失
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

当社グループは、以下ののれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産についてそれぞれ減損損失を計上しました。
減損損失
(千円)

場所

用途

種類

シンガポール

その他

のれん

196,841

シンガポール

事業用資産

顧客関連資産44,872

シンガポール

事業用資産

商標権

25,777

シンガポール

事業用資産

技術関連資産45,761

当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
連結子会社であるAG NET PTE. LTD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産につきそれぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額313,252千円を減損損失として計上しております。その内訳はのれんが196,841千円、
顧客関連資産が44,872千円、商標権が25,777千円、技術関連資産が45,761千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額についてのれんを60,948
千円、顧客関連資産を13,894千円、商標権を7,981千円、技術関連資産を14,169千円として評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至

該当事項はありません。

― 18 ―

2021年12月31日)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

4,130,067千円

5,657,269千円△1,002千円△990千円

4,129,065千円

5,656,279千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2020年４月30日
取締役会

普通株式

151,50928

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月10日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月11日

利益剰余金

2021年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2021年４月28日
取締役会

普通株式

152,02828２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月22日に発行した第三者割当による行使価額修
正条項付第２回新株予約権の行使による新株発行及び自己株式処分等により、当第３四半期連結累計期間において、資本金が458,739千円、資本準備金が458,739千円、その他資本剰余金が117,136千円それぞれ増加、自己株式が43,251千円減少し、当第３四半期連結累計期間末において、資本金が1,535,409千円、資本剰余金が1,703,991千円、自己株式が175,264千円となっております。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ソフト
ウェア
事業

ＧＡＫＵ
ＥＮ事業

システム
販売事業

医療
ビッグ
データ
事業

8,593,054

1,690,835

1,031,248

827,738 12,142,877

42,568

7,942

998

8,635,623

1,698,778

1,032,247

合計(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

売上高
１．外部顧客への売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計－

51,509827,738 12,194,387

セグメント利益△122,393
135,865
111,519△39,92485,067又は損失(△)(注) １．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－ 12,142,877△51,509－△51,509 12,142,877
980

86,048２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ソフトウェア事業において、のれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において313,252千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において196,841千円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ソフト
ウェア
事業

ＧＡＫＵ
ＥＮ事業

システム
販売事業

10,560,384

2,462,259

825,746

48,717

2,691

3,393

計

10,609,101

2,464,950

829,139

セグメント利益545,240

602,555

40,587

医療
ビッグ
データ
事業

合計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

売上高
１．外部顧客への売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高1,137,600 14,985,989－

54,801

1,137,600 15,040,791
107,307

1,295,690(注) １．調整額のセグメント利益は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 20 ―－ 14,985,989△54,801－△54,801 14,985,989
1,521

1,297,211

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ソフトウェア事業」の売上高は30,054千
円減少、セグメント利益は6,026千円増加し、「ＧＡＫＵＥＮ事業」の売上高は263,977千円増加、セグメント利益
は123,857千円増加し、「システム販売事業」の売上高は166,078千円減少、セグメント利益は14,390千円減少し、「医療ビッグデータ事業」の売上高は185,145千円増加、セグメント利益は90,636千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)（単位：千円）
報告セグメント

業種

合計

ソフトウェア事業

ＧＡＫＵＥＮ
事業

システム販売事業

医療ビッグデータ事業

通信

1,965,592－－－

1,965,592

金融・保険

2,240,358

－

－

223

2,240,581

サービス・流通3,247,685－

13,556

243,947

3,505,189

教育

142,1962,460,714

470,699500

3,074,111

製造

2,656,170

－

8,948

1,220

2,666,338

医療

1,213

－

－

531,319532,532

307,166

1,544

332,540

360,390

1,001,642

10,560,384

2,462,259

825,746

1,137,600

14,985,989

－

－

－

－

－

10,560,384

2,462,259

825,746

1,137,600

14,985,989

官公庁・その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△45円94銭

156円15銭△246,325

914,130－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△246,325

914,130

普通株式の期中平均株式数(株)5,362,125

5,854,313(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間47,800株、当第３四半期連結累計期間74,600株)。

― 22 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
日本システム技術株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
大

阪 事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

﨑

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

川

育

利

㊞

賢

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年２月14日【会社名】

日本システム技術株式会社【英訳名】

Japan System Techniques Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 平林 武昭【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長平林武昭は、当社の第50期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。