令和６年度から令和９年度までにおける地方独立行政法人大阪産業技術研究所和泉センター清掃等業務の委託契約について、次のとおり総合評価一般競争入札を行うので公告する。
令和６年４月１６日
地方独立行政法人大阪産業技術研究所
理事長 小林 哲彦
１ 入札に付する事項(1) 業務名称
地方独立行政法人大阪産業技術研究所和泉センター清掃等業務(2) 調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期間
令和６年１０月１日から令和９年１０月１日まで(4) 履行場所
地方独立行政法人大阪産業技術研究所の指定する場所
２ 入札の方法等
本件入札は、あらかじめ予定価格及び低入札価格調査基準価格を公表して行う。
(1) 入札書比較予定価格（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）＝ ３３９,４４３,７８２ 円(2) 入札書比較低入札価格調査基準価格（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）＝ １８６,９８６,３２５ 円
３ 入札に参加する者に必要な資格(1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人イ 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
カ 破産者で復権を得ない者

キ 地方独立行政法人大阪産業技術研究所契約事務取扱規程第３条第４項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過した者を除く。
）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者(2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。
）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。
）、金融機関から取引の停止を受けた者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(3) 府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。
(4) 府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
(5) 最近１事業年度の消費税及び地方消費税を完納していること。
(6) 物品・委託役務関係競争入札参加資格審査申請書（添付書類等を含む。
）の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。
(7) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第６条第１項の建築物環境衛生管理技術者免状を有する者を本業務に配置できること。
(8) 本業務のうち設備保全業務において、電気事業法（昭和39年法律第170号）第44条第1項第3号の第三種電気主任技術者免状を有する者を配置（常駐）できること。
(9) 警備業法（昭和47年法律第117号）第４条の認定を受けていること（府の区域外に主たる営業所を有する者にあっては、同法第９条に規定する届出書を大阪府公安委員会に提出していること。
）。
(10) 本業務のうち消防用設備等法令点検業務において、消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件（平成16年消防庁告示第10号）第１号の表の上欄に掲げる消防設備士又は同告示第２号の表の上欄に掲げる消防設備点検資格者を配置できること。
(11) 本件入札と同種の業務について締結した契約について、令和４年４月１日からこの告示の日までの間に、誠実に履行を完了した実績（複数年契約を履行中のものは契約期間の７割（※）かつ１年以上、誠実に履行した実績を含む。
）を有していること。
なお、同種とは、本件入札と同様の１つの契約に於いて庁舎清掃、警備業務、設備管理を含む又は同様の業務が含まれる総合的な業務とする。
※契約期間の７割以上とは、３年契約では２６ヶ月以上、２年契約では１７ヶ月以上をいう。

(12) 地方独立行政法人大阪産業技術研究所入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）でないこと。
(13) 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者でないこと。
(14) 地方独立行政法人大阪産業技術研究所及び大阪府との契約において、入札談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（この公示の日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。）でないこと。
(15) 令和４・５・６年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿中「庁舎清掃（種目コード001）」、「電気設備（種目コード005）」、「空調・冷暖房・換気設備（種目コード009）」、「ポンプ設備（道路排水、小規模プール含む）（種目コード016）」、「火災報知機・消火設備・避難用設備等（種目コード025）」及び「施設警備（種目コード066）」に登録をされている者であること。
なお、その登録をされていない者で、本件入札に参加を希望するものは、次により資格審査を申請することができる。
ア 資格審査に関する添付書類の提出場所及び問合せ先〒540-8570 大阪市中央区大手前二丁目（TEL（06）6944-6644）
大阪府総務部契約局総務委託物品課総務・資格審査グループ
イ 申請の方法(ｱ) 大阪府電子調達システム（https://www.pref.osaka.lg.jp/keiyaku_2/e-nyuusatsu/。以下「システム」という。）において、必要な事項を入力し、送信する。
(ｲ) 添付書類は、郵送し、又は持参する。
ウ 申請期限令和６年４月３０日（火）午後４時
なお、添付書類は、同日午後４時までに必着とする。
４ 入札参加資格確認手続(1) 入札参加資格審査申請書類、入札説明書、仕様書、契約条項等の交付
ア 交付期間
令和６年４月１６日（火）午前１０時から同年５月１４日（火）午後４時まで
イ 交付方法地方独立行政法人大阪産業技術研究所のホームページからダウンロードにより交付する。
(2) 入札参加資格申請書類の提出

ア 提出期間
令和５年４月１６日（火）午前１０時から同年５月１４日（火）午後５時までに必着のこと（土曜、日曜及び祝日を除く。
）
イ 提出場所
大阪府和泉市あゆみ野二丁目７番１号
地方独立行政法人大阪産業技術研究所 和泉センター本館棟１階 総務部施設管理グループ（電話：０７２５－５１－２５０８）
ウ 提出方法
提出書類は、持参若しくは郵送（書留郵便）により提出すること。宅配便並びに電送による申請は認めない。
(3) 入札参加資格の確認の結果
入札参加資格の確認の結果は、令和６年５月２２日（水）付けで、申請者に対し電子メールにより通知する。
５ 入札の日時及び場所(1) 入札執行日時
令和６年６月４日（火）午前１０時３０分(2) 入札執行場所〒540-8570 大阪市中央区大手前二丁目
大阪府総務部契約局第１入札室（大阪府庁分館６号館１階）(3) 入札方法
本件入札は、総合評価一般競争入札により行うので、入札者は入札説明書に基づき入札書及び本業務に関する提案書を提出すること。
なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) その他
入札書は、入札参加資格者(代理人含む。) が持参するものとし、郵送及び宅配便並びに電送による入札は認めない。
６ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国の通貨(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金免除する。
イ 契約保証金
落札者は、契約を締結するまでに、地方独立法人大阪産業技術研究所会計規程第32条の規定により契約保証金を納めなければならない。

ただし、法人が示す条件に該当するときは、その全部又は一部の納付を免除する。
(3) 入札の無効
期限までに入札参加資格審査申請書類を提出していない者、入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
なお、地方独立行政法人大阪産業技術研究所により入札参加資格のある旨確認された者であっても、その確認の後、入札時において３に掲げる資格のない者のした入札は、無効とする。
(4) 落札者の決定方法
落札者の決定に当たっては、有効に入札を行った者のうち、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）が地方独立法人大阪産業技術研究所契約事務取扱規程第11条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内である者で、かつ、本件入札に係る業務にとって最適な者を決定するため、低入札価格調査制度を併用した6(5)の落札者決定基準による総合評価方式を採用する。
評価に当たっては、「総合評価一般競争入札に関する評価項目、評価点及び評価内容」に基づき、評価委員会の意見を聴き評価点を決定するものとする。
(5) 落札者決定基準
ア 評価に当たっては、100点の範囲内で配点を行い、評価点の最も高い者を落札候補者とする。
イ 評価を価格評価、技術的評価及び公共性（施策）評価に区分し、その配点をそれぞれ50点、14点、36点とする。
ウ 技術的評価については、教育手法、履行体制及び品質向上への取組に区分して評価する。
エ 公共性（施策）評価については、知的障がい者等の就業状況、障がい者の雇用に関する取組、就職困難者の雇用に関する取組及び環境問題への取組に区分して評価し、その配点をそれぞれ12点、９点、９点、６点とする。
オ この基準の詳細は、総合評価入札に関する留意事項による。
(6) 契約書の作成
契約書を作成する。
(7) 契約の締結等
ア 落札者が、落札決定の日から契約締結の日までの間において、大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けているとき、又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められるときは、契約を締結しない。
イ 落札者が、落札決定の日から契約締結の日までの間において、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。
(ｱ) 地方独立行政法人大阪産業技術研究所入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者(ｲ) 地方独立行政法人大阪産業技術研究所を当事者の一方とする契約に関し、入札談合等を行ったことにより損害賠償の請求を受けた者

(8) (7)ア又はイにより、契約を締結しなくても、地方独立行政法人大阪産業技術研究所は一切の責めを負わないものとする。
(9) 落札者が契約を締結しないとき、又は(7)ア若しくはイにより地方独立行政法人大阪産業技術研究所が契約を締結しないときは、契約予定金額の100分の２に相当する額を地方独立行政法人大阪産業技術研究所に支払わなければならない。
(10) 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び問合せ先
大阪府和泉市あゆみ野二丁目７番１号
地方独立行政法人大阪産業技術研究所和泉センター総務部施設管理グループ（電話：０７２５－５１－２５０８）(11) 詳細は、入札説明書による。