令和元年６月 24 日
◎上田（貢）委員長

ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時 59 分開会）

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある「付託事件一覧表」のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。なお、委員 長
報告の取りまとめについては、６月 26 日の委員会で協議していただきたいと思います。
お諮りします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、付託事件の審査及び報告事項を一括議題とし、各部局の説明を受けることにいたします。
《危機管理部》◎上田（貢）委員長

それでは、危機管理部について行います。

最初に、議案について危機管理部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎堀田危機管理部長

それでは、今回提出いたしております議案について概要を説明させていただきます。危機管理部からは条例議案１件でございます。
お手元にあります資料③の令和元年６月高知県議会定例会議案（条例その他）の 68 ページをお願いをいたします。
高知県手数料徴収条例等の一部を改正する条例議案でございます。国の地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正を考慮しまして、第１条から第５条におきまして、
高知県手数料徴収条例、高知県消防法関係手数料徴収条例、高知県火薬類取締法関係手数
料徴収条例、高知県高圧ガス保安法関係手数料徴収条例、高知県液化石油ガスの保安の確
保及び取引の適正化に関する法律関係手数料徴収条例についての一部を改正する議案を上程させていただいております。これは当部が所管しております各種手数料の額を改定しようとするものであり、詳細は後ほど担当課長から説明させていただきます。
私からの説明は以上です。
◎金岡副委員長

続きまして、所管課の説明を求めます。
〈消防政策課〉◎金岡副委員長

消防政策課の説明を求めます。

◎夕部消防政策課長

右上に④と印のついております、令和元年６月高知県議会定例会議

案説明書（条例その他）の 201 ページをお願いいたします。
- 1 -高知県手数料の額を改定しようとする理由につきましては、 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する使用料の額の標準を引き上げる改正を行うことによるものでございます。
201 ページから高知県手数料徴収条例の新旧対照表がございますので、こちらで御説明をさせていただきたいと思います。202 ページをお願いいたします。新旧対照表は、それぞれ右の旧の手数料の金額を左の新たな手数料の金額に改正するものでございます。まず、電気工事士法に係る第一種及び第二種電気工事士免状の交付手数料。第一種及び第二種電気工事士免状の再交付手数料。第一種及び第二種電気工事士免状の書きかえ手数 料。続いて 203 ページの高知県消防法関係手数料徴収条例では、消防法の規定に基づきまして、危険物取扱者試験のそれぞれ甲種、乙種、丙種の受験に係る手数料。次の 204 ページの高知
県火薬類取締法関係手数料徴収条例では、火薬類取締法に係る丙種火薬類製造保安責任者
免状に係る試験の受験に係る手数料。甲種及び乙種火薬類取扱保安責任者免状に係る試験の受験に係る手数料。続いて、205 ページの高知県高圧ガス保安法関係手数料徴収条例では、高圧ガス保安法に係る乙種化学責任者免状に係る製造保安責任者試験の受験に係る手数料。続いて、206 ページにございます丙種化学責任者免状、乙種機械責任者免状、第二種冷凍機械責任者免状、第三種冷凍機械責任者免状のそれぞれに係る製造保安責任者試験の受験に係る手数料、及び括弧の部分につきましては、電子情報処理組織により受験願書を提出する場合、つまりインターネットにより受験手続を行う場合の試験の受験に係る手数料の改定でございます。207 ページをお願いをいたします。最後に、高知県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に係る法律関係手数料徴収条例でございます。同法に係る液化石油ガス設備士試験の受験に係る手数料、及 び括弧部分のインターネットにより受験手続を行う場合の試験の受験に係る手数料の額を改定しようとするものでございます。
以上で、消防政策課の説明を終わります。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

それぞれの手数料について、今回の引き上げが何年ぶりなのかということと、

例えば前年度でいえばどれだけの実績があったのか、その辺について教えてください。
◎夕部消防政策課長

前回につきましては、平成 12 年に改定をさせていただいております。

実績のほうにつきましては、平成 29 年の件数しか持ち合わせておりませんけれ ども、それぞれ御回答させていただきます。
危険物取扱試験手数料に係る甲種につきましては件数 36 件。それから乙種に関しては
1,620 件。丙種に関しましては 50 件。それから、火薬類製造保安責任者試験の丙種に関しましては 43 件。高圧ガス製造保安責任者試験手数料についてはゼロ件。同じく高圧ガス製
造保安責任者試験手数料の電子申請につきましては６件。高圧ガス製造保安責任者試験の丙種化学責任者につきましては 10 件。同じく、丙種化学責任者免状の電子申請については- 2 -22 件。乙種機械責任者につきましてはゼロ件。同じく乙種機械の電 子申請については８件。
第二種冷凍責任者免状に関しましては１件。同じく第二種冷凍責任者の電子申請については３件。それから、高圧ガスの第三種冷凍責任者免状に係る分につきましては７件。同じ
く電子申請は 27 件。電気工事士の第一種につきましては 39 件。同じく第二種につきましては 307 件。再交付につきましては 37 件。免状の書きかえにつきましては６件。それから液化石油ガス設備士につきましては 15 件。同じく電子申請が５件となっております。
◎坂本委員

平成 12 年の改定以降というと 18 年ぶりとかいうことになるんですけども、大体そんなスパンで改定されてきてるんですか。それと、その都度の上げ幅というのは大体この辺の上げ幅になってるんですか。
◎夕部消防政策課長

上げる時期が定期的かどうかというのは、ちょっと今お答えができないんですけれども、額につきましては、今回は消費税に影響のある部分についてということで、通常の改定の時期とはまた上がり方は変わってこようかと思います。
◎坂本委員

前回８％になったときというのは平成 12 年でしたかね。そのときも改定はしちゅうということになる。それはもっと最近でしょ。消費税との関係で上げてるということでいけば、前回も消費税上げたときに改定してるのかなと思うんですけど。
◎夕部消防政策課長

８％の件につきましてはちょっと今お答えができませんので、確認をさせていただきまして、委員会が終了するまでには資料を提出させていただきたいと思います。申しわけございません。
◎中根委員

政府の法律に基づいたということが提案の中で書かれていたんですけれども、何で消費税導入の今の時期に、平成 12 年にできた政府の法律に基づいた改定をする必要があるのか。そのあたりを聞かせてください。消費税増税にかかわるという関係をしてというふうにおっしゃったけど、県の手数料というのは課税されないですよね。ですから、消費税に関係をしてという意味がよくわからないのですが、そこを教えてください。
◎夕部消防政策課長

国のほうで各手数料が受験者１人当たりにかかる経費というのを積算をしていると聞いておりまして、その中には人件費ももちろんございますけれども、いわゆる物件費というものがございまして、そこにはやはり消費税がかかってきますので、その部分について一定影響がしてくるというふうに聞いております。
◎中根委員

手数料には課税をされず、県が納入をする場所もな いというふうに私は思っていまして、それなのに、消費税が上がる関係で、もろもろ集積をしてくるという部分はあるかもしれませんけれども、それで 100 円とか、多くは 1,000 円とかというふうに上げていくというのは便乗値上げみたいな、そんな気がしまして、なぜそんな負担を少しずつとはいえ県民に課することが必要なのか、そのあたりが疑問ですが、いかがでしょうか。
◎堀田危機管理部長

手数料の内訳としまして、物件費と、それを審査する人件費が要りますと。物件費というのは許可するに当たって物を買う費用です。買う際に我々は消費税- 3 -としてお支払いをしますので、その分について今回値上げをさせてほしいということだと思います。ただ、人件費のほうについては消費税がかかりませんので、その分については消費税の分としては上げることはしていません。物件費に係る部分について、お支払いをするので、今回値上げをしたいということでございます。
◎中根委員

先ほど件数もおっしゃいましたけれども、これ掛ける 100 円とかいうふうな料率を上げないと県がやっていけないのかということを考えたら、私は決してそうは言えないと思うんですよね。ただでさえいろんな意味で負荷がかかっ ている今の県民の状況を考えると、こういう値上げというのは今どきすべきではないのではないかという思いがあ
りまして質問をしました。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、危機管理部を終わります。
《健康政策部》◎上田（貢）委員長

次に、健康政策部について行います。

最初に、議案について健康政策部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎鎌倉健康政策部長

総括の御説明をさせていただきます。健康政策部の議案は一般会計

補正予算の１件と条例議案が１件となっております。
お手元資料の②とあります議案説明書の補正予算の６ページをお願いいたします。健康政策部の一般会計補正予算の総括表でございますが、総額で 1,497 万 4,000 円の増額補正をお願いするものでございます。その概要を簡単に御説明をさせていただきます。
この予算につきましては、高知版地域包括ケアシステムを支えるに当たって、一つ一つとしては体制が余り強くない、各地域にあります個々の薬局が役割分担をしてグループとして取り組む高知型薬局連携モデルを県下で進めておりますけれども、それが国 から評価をされまして、５月に新たな薬局の連携体制整備のための検討モデル事業、全国４地域が対象なんですが、採択されましたことによりまして、ほぼ全額国費で賄う同モデルのさらなる強化を図るための予算というものでございます。
次に、条例議案について御説明いたします。③の議案説明書（条例その他）の表紙をめくって目録のほうをお願いいたします。
健康政策部からは第８号の高知県手数料徴収条例等の一部を改正する条例議案の１件を提出させていただいています。この条例は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正を考慮しまして、毒物及び劇物取締法の規定に基づく製剤製造業者等以外の者に係る毒物または劇物の製造業、または輸入業の登録の申請の経由に係る手数料の額を、政令の額に合わせて改定をしようとするものでございます。
これらの議案の詳細につきましては、後ほど医事薬務課長のほうから御説明をさせてい- 4 -ただきます。
続きまして、当部で所管をします審議会の開催状況についてでございます。お手元の審
議会等という赤色のインデックスのついた令和元年度各種審議会 の開催予定についてのほうをごらんください。
平成 31 年２月定例会開催以降、昨日までに開催をされました審議会は、右端の欄に令和元年６月と書いてございます、高知県医療審議会など 15 件でございまして、主な審議項
目、決定事項などを記載しております。また、各審議会の委員名簿は資料の後ろにつけておりますので、御確認いただければと思います。
以上で、総括の説明を終わります。
◎上田（貢）委員長

続いて、所管課の説明を求めます。
〈医事薬務課〉◎上田（貢）委員長

医事薬務課の説明を求めます。

◎浅野医事薬務課長

当課からは、補正予算案と条例議案１件について御説明申し上げます。
まず初めに、第１号議案、令和元年度高知県一般会計補正予算についてポンチ絵を用いて御説明を申し上げます。恐れ入りますが、青色インデックス、健康政策部の議案参考資料の赤色インデックスの医事薬務課のページをお開きください。
本事業は、先ほど部長から説明がありましたとおり、４つの地域を対象とする新たな国の事業に本県の高知型薬局連携モデルが評価され、採択されましたので、当初予算の健康づくり医薬連携推進事業費を拡充し、速やかに事業を実施するため、今回、補正予算案として提出させていただきました。
それでは、ポンチ絵の左上、これまでの取り組みをごらんください。高知版地域包括ケ
アシステムの日常生活・予防から在宅療養に至る各ステージで発揮します薬剤師職能や薬局機能をより高めるため、高知家健康づくり支援薬局の整備を進めながら、病院と薬局の薬剤師会の連携強化や在宅対応力の向上を図るとともに、重複多剤投薬の是正とジェネリ
ック医薬品の使用促進を図ります医薬品の適正使用事業などに取り組んでいるところでございます。
こうした取り組みを進める中で、薬局の偏在により、地域ケア会議への参加や在宅訪問といった、地域ニーズへの対応が十分でない地域があることがわかりましたので、昨年度より、地域の薬局が役割分担をして、地域包括ケアシステムを支える仕組みとして、高知型薬局連携モデルの整備に取り組んでおるところでございます。
また、本モデルの整備に当たり、左下の課題にお示ししましたとおり、地域ケア会議への参加や在宅対応などの依頼が増加する中、派遣される薬剤師が特定の者に固定化されるなど、マッチングがうまくいっていないことや、在宅対応可能な薬局の情報が医療介護関- 5 -係者に十分届いていなかったり、また、地域での好事例を共有できる仕組みがないなどの課題がありますことから、ポンチ絵の右側に示しております が、地域活動強化システムを構築いたします。
本システムの主要な機能は、薬剤師派遣を要する地域活動と地域の薬剤師のマッチング
でございます。市町村や医療介護事業所などから、地域ケア会議への参加や在宅患者への対応といった地域ニーズをシステムに登録していただきまして、対応可能な地域の薬剤師とのマッチングを行うもので、こうした地域ニーズの情報を幅広く薬剤師、薬局に届けることにより、より多くの薬剤師の参加を促してまいります。その他のシステムの機能としましては、在宅対応が可能な薬局の訪問可能エリアや時間帯などといった情報 の見える化や、地域の好事例を迅速に共有し、県内各地での横展開につなげてまいりたいと考えてございます。
システム以外では、地域での薬局利用を進めるため、薬局機能に関する広報を強化するとともに、引き続き薬剤師職能や薬局機能を高めるための研修会や、多職種合同の事業報告会を開催いたします。
以上の取り組みに要する補正予算の見積額は 1,497 万 4,000 円でございます。
続きまして、条例議案について御説明を申し上げます。先ほど部長の総括説明にもありましたが、③議案の条例その他の表紙をおめくりいただきまして、目録をごら んください。
第８号議案、高知県手数料徴収条例等の一部を改正する条例議案の当課所管分について御説明を申し上げます。なお、詳細につきましては、④議案説明書の 201 ページに新旧対照表を掲載してございます。
この条例でございますけども、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正されましたことを考慮しまして、当課が所管しております毒物及び劇物取締法の規定に基づ
く、毒物または劇物の製造業、または輸入業の登録の申請に係る手数料の額を改定しようとするものでございます。
当課からの説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎下村委員

質疑を行います。

今回の地域活動強化システムは、ある程度サーバー的なものを組んで運営されるようなお話だとお聞きしたんですけど、登録してくださる薬局をとにかく確実にふやしていくことが一番大事なのかなというふうに思ったんですけど、例えば年間このぐらいを目標にやっていくとか、できれば全部入っていただければ一番いいと思うんですけど、そのあたりどういう形で取り組みを進めていかれるのか。あるようでしたらお願いします。
◎浅野医事薬務課長

現在、薬局数が大体 380 強程度でございます。その中で、健康づく

り支援薬局の認定を受けていただいている薬局が約 300 ございますので、そういう健康づ
くり支援薬局はまず絶対に登録していただくということが条件になろうかと思いますし、- 6 -残りの薬局についても、保健所を通じて、また私どもからもお声がけをさせていただきま
して、登録数のほうは伸ばしていきたいと考えてございます。
◎下村委員

それは今年度で何とか頑張っていきたいという目標の捉え方でよろしいでしょうか。
◎浅野医事薬務課長

何とか全て入っていただけるのが一番理想でございますけども、先ほども申しましたとおり、支援薬局数は必ずクリアをして、それから幾つかプラスし積み上げていくという目標でやらせていただければと考えてございます。
◎中根委員

具体的なイメージをちょっと教えていただきたいのですけれども、今、薬局数をお聞きしました。そこにいらっしゃる薬剤師さんたち、一定の方に偏ってマッチングがうまくいかないという課題がありますけれども、薬剤師の数というのは、今、高知県の中では足りている状況なのか。その薬局対応が本当にできることになっているのかとか、そのあたりちょっと教えてください。
◎浅野医事薬務課長

全体の薬剤師の絶対数としては、ここ 10 年間ぐらいで 100 名程度はふえてきております。その分、薬局に従事する薬剤師、病院に従事する薬剤師もふえてきてはございますが、やっぱり地域偏在といいますか、そういったことがございます。ちな
みに薬局でいいますと、半数近くが高知市に集中してございますので、高知市は割と潤沢にというか、そこそこ薬剤師いらっしゃるんでしょうけど、やっぱり中山間地域を中心に、１人薬局であるとかという形のところが多くなってございますので、そういったところをカバーするために、ある程度広域で薬局が連携して地域を支えていこうということで、 今回このモデル事業を進めておるところでございます。
◎中根委員

広域でということになると、今回のこのシステムの予算というのは、サーバー設置みたいな予算が大きいのかなというふうに思うんですが、いろんな移動手段の中で薬剤師も行き来するときの交通費だとか、割と広域で移動するときの経費的なものもかかるんじゃないかと思うんですけど、そのあたりの補填というか、そういう部分もちゃんと織り込まれてるんでしょうか。
◎浅野医事薬務課長

その点につきましては、地域で、例えばお薬相談会とかということに対応する場合の予算立てというのは、今回補正予算のほうでさせていただいております。
また、調剤報酬の対象になるようなものについては、そちらの報酬のほうで賄っていただ
くということで、そこは分けて考えております。
◎坂本委員

先ほど言われたお薬相談会とか、そういったものをやってますよというようなことを含めて、地域の住民への周知というか、あるいはなかなかそこへ出てこれない方へのアウトリーチ的な部分とかはどんなふうになってますか。
◎浅野医事薬務課長

正直、今、薬局側から打って出るというよりは待ちの状態ですし、逆に待ちの状態だったものが要請の数がどんどん今ふえてきておりまして、説明でも申し- 7 -ましたとおり、なかなかちょっと対応しにくい状況になってきておるので、対応できる薬剤師の裾野を広げようということで、こういったシステムを入れてやっているところでございます。そこが一定落ちつきましたら、またこちらサイドから仕掛けていくということも必要なんだろうと思いますけども、なかなかそこまで今は対応ができていないというか、こちらから積極的にというところまでは、大きなイベントは別として、なかなか個別の対応というのは余りできていない状況かと思います。
◎坂本委員

国のほうは全国で４地域が対象というのですけど、これはどういったところに広がっていきつつあるんですか。
◎浅野医事薬務課長

４地域がどこかということでよろしいでしょうか。実は４つが今、採択は５つの地域になっておりまして、都道府県でいいますと私どもと滋賀県。それから薬剤師会が上田市と大阪府、長崎県、この３つの薬剤師会が採択をされております。
◎坂本委員

ちょっとさっきのところでもお聞きしたんですけど、手数料の徴収条例の改定ですけども、こちらの分については何年ぶりの改定になるんですか。
◎浅野医事薬務課長◎坂本委員

前回は平成 12 年。

大体、手数料条例改定すると一緒に全部やりますから、そういう意味では、

さっきのとこも平成 12 年やからあれなんですけど。今回改定する理由というのは、やはり消費税の関係ですか。
◎浅野医事薬務課長◎坂本委員

そうでございます。

ちょっとそこだけじゃのうて、さっきの消防政策課も含めて、なぜ前回８％に引き上げたときにはしてないのに今回やろうとしてるのか。消費税だけが理由だったら
前回もそういう議論になっておるんだろうと思うんですけど、そこをちょっとまたトータルで説明ができるようにしていただいたらいいと思うんですよ。何でそしたら消費税８％になったとき議論せんかったんですか。
◎浅野医事薬務課長

申しわけございません。勉強不足でそこはちょっとわかりません。

◎上田（貢）委員長

そしたら、後ほどまとめてということで。お願いします。

◎中根委員

関連ですけれども、先ほどもお聞きしたんですけれども、手数料には課税をされない、そして納税の義務もない、そういうところで手数料だけを上げる。先ほども消防政策課のほうで、消費税でいろんなものが換算されてというお話があったんですけれども、それだけで県民負担をここで上げる必要があるのかという点ではとても疑問ですので、一体どの程度の消費税絡みがその中に含まれるのかという点も、もしも試算の中であるのであれば、報告の中に加えていただければなというふうに思います。微々たるというふうに思われるかもしれないけれど、思ってないかもしれないけど、平成 12 年の国の法律が変わって以来、今なぜ値上げなのかというのでは大いに疑問がありますので、ぜひそういう意味合いも含めて数字を出していただきたいと思います。
- 8 -◎浅野医事薬務課長

わかりました。ちなみに、今回の毒物劇物の輸入等に関する登録の分ですけども、現在、県内では３社でございまして、この３社についてはもうあと更新のみということなんで、今回のこれは新規の登録ということでございますので、あとはもう
５年ごとの更新というところになります。今のところ、この手数料が該当するというか、新たに登録をというような企業は今のところ話は聞いてございません。
◎西内（健）委員

連携モデルの体制強化で、先ほど答弁の中にも１人薬局がどうしても地域は多いもので、薬局間の連携体制が整備できても、なかなか地域ケア会議であるとか、そういったものに参加できないという薬局の話は聞くところなんですけども、その辺はこの強化体制をとることによって改善する余地というのは、どのような方向で考えていらっ
しゃるんでしょうか。
◎浅野医事薬務課長

なかなか厳しい面はあろうかと思いますけども、一方では、今まで、

例えば地域ケア会議にしても、各支部長が声をかけやすい方にかけていたと。中にはそういった地域ケア会議に参加していることすら知らない薬局、薬剤師もいらっしゃったとい
うことで、若手を中心に、やっぱり私たちもそういう機会があればぜひ参加したいという声もいただいておりますので、一度このシステムでどれだけ掘り起こせ るのかなというところをまた確認をさせていただきながら進めてまいりたいと考えてございます。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、健康政策部を終わります。
《文化生活スポーツ部》◎上田（貢）委員長

次に、文化生活スポーツ部について行います。

最初に、議案について文化生活スポーツ部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎橋口文化生活スポーツ部長

６月議会の提案議案につきまして説明をさせていただきます。文化生活スポーツ部からは、令和元年度一般会計補正予算議案１件と条例その他議案２件を提出しております。
お手元の資料②の資料、議案説明書（補正予算）をお願いいたします。９ページでございます。
文化生活スポーツ部の補正予算の総括表でございます。私学・大学支援課におきまして、
本年４月に篤志家の方から寄附を受けましたので、それを活用しまして、学業成績が極めて優秀であって、学費の支弁が困難な学生に対しまして育英資金を給付するため、夢・志チャレンジ基金への積み立てとしまして 6,000 万円の増額補正をお願いしております。
次に、③の番号がついております条例その他議案をお願いいたします。表紙をめくっていただきますと最初に議案目録がございます。このうち文化生活スポーツ部は第 11 号と第14 号議案が該当をしております。
- 9 -第 11 号議案につきましては、高知県立大学、高知工科大学永国寺キャンパスの整備が完了したことに伴いまして、県が所有する土地及び建物の無償貸し付けにかえて、地方独立行政法人法の規定によりまして、公立大学法人に県有財産を出資することについて、地方自治法の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
次の 14 号議案につきましては、先ほどの 11 号で高知県公立大学法人に県有財産を追加して出資することに伴いまして、その出資を受ける資産を定款に規定する必要がございますので、公立大学法人定款の変更について、地方独立行政法人法の規定によりまして、同じく議会の議決を求めるものでございます。
なお、議案の詳細につきましては担当課長からの説明とさせていただきます。
最後に、文化生活スポーツ部が所管します審議会の開催予定について御報告をいたします。お配りしております文化生活スポーツ部の見出しがつきました赤のインデックス、各種審議会の審議会等というものをごらんください。令和元年度各種審議会の開催についてでございます。３の高知県私立学校審議会につきましては、６月 10 日に開催をいたしました。主な審議項目などを資料に記載しております。御確認をいただきますようお願いいたします。なお、委員の名簿を資料の後ろにつけておりますので、御参照いただければと存じます。そのほかの審議会等の開催状況につきましても、随時御報告をさせていただきた
いと思います。
私からは以上でございます。
◎上田（貢）委員長

続いて、所管課の説明を求めます。
〈私学・大学支援課〉◎上田（貢）委員長

私学・大学支援課の説明を求めます。

◎西本私学・大学支援課長

補正予算について説明させていただきます。資料番号②の議案説明書（補正予算）の 10 ページをお願いいたします。
11 寄附金の 6,000 万円は、篤志家の方からの寄附金で、歳出で説明します基金の財源となるものでございます。
続きまして 11 ページをお願いいたします。歳出の補正予算でございます。右端の説明の欄にございます夢・志チャレンジ基金積立金は、本県出身で県外在住の篤志家の方から、高知の子供たちを応援するために貴重な御寄附を新たにいただきましたことから、平 成 29
年度より３カ年の事業として行っています、返還の必要がない給付型奨学金を給付するための事業を今後も継続して行っていくための積み立てでございます。
続きまして、条例その他議案について説明させていただきます。お手元の資料番号③議
案説明書（条例その他）の 73 ページをお願いいたします。
当課からは、第 11 号、県有財産の出資に関する議案と、この資料の 77 ページにございます第 14 号、高知県公立大学法人定款の変更に関する議案について説明をいたします。
- 10 -

まず、73 ページの県民財産の出資に関する議案について説明いたします。この議案は、高知県立大学、高知工科大学永国寺キャンパスの整備が完了したこと等に伴いまして、県が所有している土地及び建物の無償貸し付けにかえて、地方独立行政法人法第６条第３項の規定により、高知県公立大学法人に県有財産を出資することについて議決を求めるものでございます。
次に、77 ページの高知県公立大学法人定款の変更に関する議案について説明いたします。
この議案は、先ほど御説明しました、高知県公立大学法人に県有財産を追加して出資する
ことに伴い、その出資を受ける資産を定款に規定する必要があるため、高知県公立大学法
人定款の変更について議決を求めるものでございます。
議案の説明につきましては以上でございます。
なお、５月の業務概要委員会で、私のほうから今後の委員会で報告させていただくとしておりました高知県立大学等永国寺図書館の図書の除却につきましては、先日、６月 11
日火曜日の出先機関等調査において、高知県立大学の野島学長から概要や取り組み状況などについて説明をさせていただきました。その後も改革に向けて学内外での検討を行うとともに、先ほどの概要や取り組み状況を高知県立大学のホームページ上におきまして、学長と図書館改革委員長の連名で報告をさせていただくなど、取り組みは進めていると伺っておりますが、11 日の出先機関等調査で御説明した状況から、新たな決定事項などはございませんでしたので、今回の報告事項には挙げておりません。また、進展がございました
ら、委員会にて報告をさせていただきます。
説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎上田（周）委員質疑を行います。
夢・志チャレンジ基金の分で、篤志家の方から 6,000 万円、いわゆる指定寄附、本当にありがたいと思います。部長からもありましたが、学業成績が極めて優秀で、学費の支弁が困難な学生が対象ということですが、その４年間の奨学金の内容とか、毎年何名ぐらいの学生が対象になっているとか、それを教えてください。
◎西本私学・大学支援課長

１人当たり入学一時金としまして 30 万円。それから月額奨学金、こちらは月額６万円でございますが、４年間分 48 カ月 288 万円ということで、トータ
ル 318 万円ということになってございます。それから、各年度ですけれども、10 名ずつということで、当初積立金では３カ年で 30 名ほどということで、そういった事業を継続して
おります。
◎西森委員

毎年 10 名程度ということですけども、これはどういう形で決められるんでしょうか。希望があって、選考だとか、どういう基準で対象が決まっていくのかというのを教えてください。
◎西本私学・大学支援課長

毎年、センター試験を受ける方で現役で国公立大学を目指す- 11 -

方というふうなところになります。まずセンター試験で 80％以上の得点をとられる方で、上位から 10 名ということ。それからあと世帯年収制限がございまして、大体 590 万円未満というふうな世帯のお子さんを対象にしているところでございます。あと上から順番に 10
名の方を選んでいるというところでございます。
◎西森委員

わかりました。あと今後、高等教育の無償化というのも進んでまいるわけでありますけども、そういう中での取り扱いはどういう形になっていくのか。
◎西本私学・大学支援課長

同じ内容で実施するかどうかということなんですが、先ほど委員のほうから御説明がありましたように、ことし５月に大学等における就学の支援に関する法律が可決されまして、高等教育無償化、授業料等の減免と給付型奨学金の支給をあわせて措置されるというふうな法律でございます。こちらのほうは真に支援が必要な低所得者世帯の方に対して、大学等における就学の支援を行い、その就学に係る経済的負担を軽減するという目的でございますけれども、この国の制度に鑑みまして、制度の見直しを含め調整していきたいと考えております。今回の 6,000 万円につきましては、令和２年度入学生を対象にしておりますので、こちらのほうは、そういった国の法律等も相まって、制度改正に伴う条例改正を９月の時期にまた提案させていただきたいと思っております。
ただ、まだ金額とか、そういったものにつきましてはちょっと調整が必要でございますので、９月の議会に提案させていただきたいと思っております。
◎坂本委員

さっきもちらっと話があって、一応３カ年 30 名ということで、この 6,000

万円が入ることで将来的にも継続するということになると思うんですけれども、さっき言われた９月の条例改定とかも関連してくるかとは思うんですけれども、その辺のこの6,000 万円が寄附されたことによって積み立てて、将来的にどんなふうにこの基金を使っていくかというのは計画されてる。
◎西本私学・大学支援課長

今回の６月補正では 6,000 万円ということですけれども、その篤志家の方の計画によりますと、あと 4,000 万円いただけるということになっておりま
して、計１億円。平成 28 年度に夢・志チャレンジ基金を開始した金額と同じになりますけ
れども、ただ先ほど言いましたように、国の高等教育無償化等も相まって、金額的なもの、それから人数的なもの、こちらのほうもちょっともう少し拡大をしてやっていきたいとい
うふうに思っております。
◎下村委員

今、篤志家の方のお話があって、本当にすばらしい、ありがたいことだなと思ってお伺いしたんですけど、篤志家の方への報告といいますか、実際いろいろやっていただいて、その学生がどういうふうになっているとか、そのあたりは何か取り組みとかな
さってるんでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

毎年、新たに選定された方につきましては、大学へ入られるということで、その時点でお手紙をいただきまして、そのお手紙を篤志家の方にお届けす- 12 -

ると。それからあと近況も、今３カ年目ですので、今までの方の部分につきましても近況をお知らせしているというところです。
◎下村委員

やっぱり篤志家の方もどういうふうに使われたかというのは一番大切な部分であると思いますし、それから県民にも、もしも出せる部分とかあるようでしたら、僕は県民全体にもこういう方の寄附でこういうふうになってるというのも伝える何かの手段があってもいいのかなと思ったりもするんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。
◎西本私学・大学支援課長

今まで３カ年やってまいりまして、各学校のほうに、毎年夏休み明け前ぐらいにＰＲをさせていただいてるんですが、今年度につきましては額とかも決まっておりませんので、ただ、6,000 万円いただいたということで、この事業は継続する方向であるというところまでちょっと含みを持たせて各学校のほうにはＰＲをさせてい
ただいております。
あと、一般の県民の方というお話でしたけれども、篤志家の方とちょっと相談をして、余り仰々しくやるというのを好まないというところまで確認させていただいておりますので、そこら辺のところはまた確認をさせていただいてから、議会のほうからもそういった御意見があったということはお伝えしていけたらと思ってます。
◎西森委員

いや、逆にそれはちょっとまずいんじゃないかという気がしますけど もね。

どういう方にとか、この基金を使ってもらったとかというのは公表したら逆にいけないというふうに感じましたんですけども、どうでしょう。
◎西本私学・大学支援課長

当然個人名とか、そういったものは当然オープンにはできな

いと思うんですけれども、事業の内容、この事業のＰＲのほうに主眼を置いたときに、どういったＰＲができるかなというのはまた検討してまいりたいと思ってます。
◎西森委員

この積立金で大学に行かれた方の情報を、その篤志家にまたいろんな形で伝えるというのもどうなんだろうというふうには感じたりもするんですけ ど、そのあたりはどうなんでしょう。
◎西本私学・大学支援課長

具体の誰さんというふうな形ではお伝えはしておりません。

こういった面で頑張ってるとかいうふうな形の報告をさせていただいている。あくまでも簡単な形での御報告というふうな形です。ただ、入学当初につきましてはちょっとお手紙いただいてるというふうなところがございます。
◎西森委員

ちょっとデリケートな部分もあるのかなと。やっぱりいただけるというか、奨学金という形でもらう。所得制限なんかもある。そういう中で、やっぱり個人が特定されてしまうような状況というのはちょっと逆にまずいのかなというふうに思いますので、そのあたり気をつけながら進めていかないといけないということを言わせていただきます。
◎中根委員

２つ気になってることがあります。なぜ国公立大学だけなのかというところ。

例えば希望によっては、私学でここで特化でという受験生もいらっしゃるんじゃないかと。
- 13 -

なぜ国公立だけなのかなという思いがあるので、その限定の仕方がなぜなのか教えていた
だきたいのと、もう一つ、この奨学金を受けて、そろそろ就職の時期がやってきますよね。
就職選択の自由というのは全く制限なくというふうになってるのかどうか。その２点を教えてください。
◎西本私学・大学支援課長

まずなぜ国公立なのかというお話なんですけれども、一応、前提のセンター試験を利用していただくというふうなところ。センター試験の得点率というものがありますので、どうしてもそういった中ではやはり私立の大学というのはちょっと対象から外れていくというふうな形になってございます。どうしても大前提に篤志家の方からの希望というものもございます。
それからあともう一つ、就職に対する縛りはないのかというお話ですけれども、こちらのほうも篤志家の方からは、縛りを入れずに、県内に戻ってこられる方とかいうふうな形の縛りは全然ありませんで、当然、県外の大学行かれた方はもうそのまま県外で。高知県の子供たちに国内外で活躍してもらいたいという趣旨がございますので、そこら辺の縛りは入ってないということでございます。
◎橋口文化生活スポーツ部長

ちょっと補足しますと、当初の篤志家の方の御希望として、生活がやや苦しいんだけども、やはり頑張って、日本、我が国だけでなく、極端なこと言えば世界でも活躍してほしいと。そういう方の支援をしたいということでしたので、ある意味テクニック上のこともありますけど、やはり国公立、私立は学費も高いですし、低所得者の方がなかなか行きにくいという現状もありますので、国公立ということに限らせていただいて、その中で頑張る方を支援すると。就職先についても当然、帰ってこいとか、そういう縛りは全くない、むしろ羽ばたいてほしいという当初の篤志家の方の御意向がございましたので、それに沿った制度設計とさせていただいております。
◎中根委員

これからの検討も新たにされるときもあると思うんですけど、そのときに、センター試験も私学だってやっているし、費用的には国立も何だかだんだん高 くなってきて私学に追いついているような部分もありますけれども、ですから、篤志家の方の思いは大事にしながら、本当に私学排除でいいのかどうかも検討の中に入れていただけたらいいかなというふうに思いますので、ぜひ検討してみてください。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、文化生活スポーツ部を終わります。
《報告事項》《地域福祉部》◎上田（貢）委員長

続いて、地域福祉部より２件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
最初に、地域福祉部長の総括説明を求めます。なお、部 長に対する質疑は、各課長に対- 14 -

する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎福留地域福祉部長

それでは、総括説明をさせていただきます。

地域福祉部の報告事項は２件でございます。非強制徴収債権であります心身障害者扶養共済制度掛金に係る債権、及び母子父子寡婦福祉資金貸付金の返還に係る債権について、
高知県債権管理条例に基づき債権放棄を行いましたので、御報告をさせていただきます。
いずれも詳細につきましては担当課であります障害福祉課及び児童家庭課から御説明を申し上げます。
次に、当部で所管をしております審議会等の開催状況でございます。お手元の資料、審議会等という赤色のインデックスのついた令和元年度各種審議会における審議経過等一覧
表をごらんいただきたいと思います。平成 31 年２月定例会開催以降、昨日までに開催された審議会は、右側の欄に令和元年６月と記載をしております 10 件で、そのうち主なものを説明させていただきます。
まず１ページ下から５番目の高知県児童福祉審議会につきましては、３月 28 日に開催をしまして、高知家の子どもの貧困対策推進計画の変更につきまして御審議をいただきました。その１つ下の高知県児童福祉審議会施設部会につきましては、３月 14 日に開催をしまして、都道府県社会的養育推進計画の今年度末の策定に向けた今後の取り組みについて審議をいたしました。また、審議会等を構成する委員の名簿は資料の後ろに添付をしておりますので、御確認をいただきますようお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長

続いて、各課長の説明を求めます。
〈障害福祉課〉◎上田（貢）委員長

最初に、「非強制徴収債権の放棄について」、障害福祉課の説明を求めます。
◎西野障害福祉課長

平成 30 年度末に高知県債権管理条例に基づき、非強制徴収債権の放棄を行いましたので御報告させていただきます。青色のインデックスの地域福祉部の報告
事項にございます、赤の障害福祉課のインデックスのついたページをごらんください。債権放棄を行いましたのは、当課が所管する心身障害者扶養共済制度掛金に係る債権３件でございます。
まず、表の下の心身障害者扶養共済制度の概要をごらんください。心身障害者扶養共済制度とは、障害のある方を扶養している保護者が毎月一定の掛金を納めることにより、保護者が死亡または重度障害となったときに、障害のある方に終身一定額の年金を 支給する
任意加入の制度で、親亡き後の障害のある方の将来に対する保護者の不安の軽減を図り、障害のある方の生活の安定と福祉を増進するものでございます。
その下の制度の仕組みの図にありますとおり、県が実施主体となり、独立行政法人福祉- 15 -

医療機構と扶養保険契約を結び、毎月保険料を支払います。加入者が支払う掛金につきましては、高知県心身障害者扶養共済制度条例に基づき、所得に応じた軽減を行っており、県に納入していただいています。国や市町村からの助成とあわせて運営をしており、全都道府県で実施している制度でございます。
債権放棄に至った経緯につきましては、３件とも掛金の長期滞納者であり、文書、電話、訪問などによる納入指導など、債権回収に努めてまいりましたが、本人の財産状況などから、今後の回収の見込みがなく、いずれも時効の 10 年を経過しているため、債権放棄を行うこととなったものです。
では、債権放棄となりました３件につきまして、それぞれ御説明させていただきます。
一番上の表をごらんください。債務者の住所及び氏名につきましては、高知県個人情報保護条例に規定する要配慮個人情報が明らかとなりますため、記載を省略させていただいております。
まず、番号１番の方は、平成４年４月に加入されておりますが、平成 12 年 10 月から平成 18 年１月に脱退するまでの掛金、合計 37 万 2,000 円が未納となっておりました。文書、電話連絡、現地訪問などにより回収に努めてまいりましたが、平成 29 年９月に自宅を訪問し、御本人とお会いしたところ、生活保護を受給されており、収入のめども立たないことから、高知県債権管理条例第 14 条第２項第２号の強制執行することによって債務者の生活を著しく窮迫させる恐れがあるときに該当し、今後の回収は困難であると判断いたしました。
次に、番号２の方は、平成 11 年６月に加入されていますが、平成 13 年５月分から平成
17 年３月までの掛金、合計９万 4,000 円が未納となっておりました。この方につきましても、文書、電話連絡、現地訪問などを行ってまいりましたが、御本人と連絡がとれず、平成 31 年１月にも自宅を訪問しましたが接触することができませんでした。また、収入状況
や本人名義の財産も確認できなかったことから、高知県債権管理条例第 14 条第２項第１号の強制執行の対象となる財産がないときに該当し、今後の回収は困難であると判断いたしました。
最後に、番号３の方は、平成３年８月に加入されていますが、平成 12 年４月分から脱退される平成 18 年１月分までの掛金合計 42 万円が未納となっておりました。この方につきましても、文書、電話連絡、現地訪問などを行ってまいりましたが、平成 25 年８月に御本人から一度だけ連絡があったものの、その後は連絡がとれない状況が続き、平成 29 年９月にも自宅を訪問しましたが接触することができませんでした。また、本籍地に本人名義の土地があることを確認いたしましたが、土地が処分できたとしても、競売に係る手続費用に満たないことから、高知県債権管理条例第 14 条第２項第１号の強制執行の対象となる財産がないときに該当し、今後の回収は困難であると判断いたしました。
- 16 -

以上の３件につきましては、いずれも庁内の税外未収金対策幹事会債権管理推進部会で確認した上で、平成 31 年３月 29 日付で債権放棄を決定したものです。
現在は、掛金未納の方につきましては、毎月の督促後、納入されない方には、催告状の送付、電話で納入指導を行うとともに、未納が続く場合は、債務承認及び分納誓約書の提出を求め、時効の中断手続を行っております。今後も加入者の事情に応じて丁寧に対応するとともに、必要に応じて法的措置も行い、引き続き適正な管理に努めてまいります。
以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎上田（貢）委員長

質疑を行います。
（なし）◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈児童家庭課〉◎上田（貢）委員長

続いて、「非強制徴収債権の放棄について」、児童家庭課の説明を求めます。
◎田村児童家庭課長

報告事項の資料、赤のインデックス、児童家庭課のページをお開きくださいますようお願いいたします。非強制徴収債権の放棄につきまして御説明させていただきます。当課が所管しております母子父子寡婦福祉資金貸付金の返還に係る債権について、高知県債権管理条例の規定に基づきまして、１件の債権放棄を行ったものでございます。
まず、母子父子寡婦福祉資金貸付金の制度の概要でございますが、この貸付金につきましては、母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定に基づくもので、母子家庭の母または父子家庭の父であって、現に児童を扶養している者などに対して、子供の就学のための資金や、親が資格を取得するための資金、事業を実施するための資金などを貸し付けることにより、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせまして、その扶養し ている児童の福祉を増進することを目的したものでございます。
上の表をごらんください。債権放棄をしました案件につきましては、債務者の債権額 287
万 8,731 円で、うち違約金が 226 万 2,200 円となっております。本件につきましては、昭和 55 年度に 60 万円貸し付けを行いまして、昭和 56 年７月から償還が開始されましたが、
昭和 60 年 12 月に２万円の納入があったのみとなっていたため、債務者と連帯保証人に対して文書送付や電話、自宅訪問など償還指導を継続的に行いまして、さらに、平成 28 年からは弁護士による債権回収に努めてまいりました。しかしながら、債務者には強制執行の対象となる財産がないこと、連帯保証人のうち１名は強制執行の対象となる財産がなく、もう１名の連帯保証人は既に死亡しているということから、今後も回収の見込みがないと判断しまして、庁内の税外未収金対策幹事会債権管理推進部会において、高知県債権管理条例第 14 条第２項第１号の要件である強制執行の対象となる財産がないときに該当して- 17 -

いることを確認しまして、平成 31 年３月 29 日に債権放棄を行ったものでございます。
以上で、御説明を終わらせていただきます。
◎上田（貢）委員長

質疑を行います。
（なし）◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、地域福祉部を終わります。
《公営企業局》◎上田（貢）委員長

続いて、公営企業局より１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
最初に、公営企業局長の総括説明を求めます。なお、局長に対する質疑は、所管課に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎北村公営企業局長

それでは、公営企業局からの報告事項につきまして御説明させていただきます。今回御報告いたしますのは、非強制徴収債権の 放棄についての１件でございます。あき総合病院、幡多けんみん病院の両県立病院及び旧中央病院の診療に係る債権について、高知県債権管理条例第 14 条の規定に基づき、債権放棄をいたしましたので、御報告をさせていただきます。詳細につきましては所管の県立病院課から御説明をさせていただきます。
〈県立病院課〉◎上田（貢）委員長

それでは、「非強制徴収債権の放棄について」、県立病院課の説明を求めます。
◎松本県立病院課企画監

それでは、資料、赤のインデックスのついているところでございますけども、資料の１ページ目をお願いいた します。高知県債権管理条例第 14 条の規定に基づく非強制徴収債権の放棄について、本会議でお配りした資料のうち、県立病院課が所管しています３の（１）総括表、番号９の診療に係る債権 19 件、45 万 1,420 円についての御報告でございます。
これまで診療に係る債権の個人未収金につきましては、随時、電話や手紙で納付依頼す
るほか、督促状や催告書の送付、弁護士法人への委託などにより、回収に努めてまいりましたものの、未納者の中には、所在不明等のため、長期にわたり接触できてない方や支払う意思や能力がない方がおり、３年の時効期間を経過している債権がございます。
資料の２ページ目をお願いします。債権管理条例の抜粋でございます。診療に係る債権は私債権となりますので、条例第２条第５号の非強制徴収債権に該当し、条例第 14 条第２項の規定において、消滅時効の期間が経過したものについて、強制執行の対象となる財産がないとき、強制執行することによって債務者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、債務者の所在が不明であるときのいずれかの事由があると認められ、その債権の額が- 18 -

500 万円以下であるときは放棄することができるものと定められています。
資料の３ページ目から４ページ目をごらんください。県立病院が所有する時効期間を経過している債権のうち、債務者本人の所在調査等を実施し、条例第 14 条第２項の要件に該当していると昨年度中に確認できました 19 件を一覧表にしたものです。
債権放棄した金額は１件当たり 1,060 円から９万 2,790 円までとなっておりまして、債権放棄事由はいずれも第３号の債務者の所在が不明であるときに該当しております。これらの債権につきましては、住民票や訪問等による債務者所在調査を実施してまいりましたが、登録されている住所地に債務者が住んでおらず、所在が不明となるなど、支払っていただくまでに至ってないものでございます。
今回、債権放棄を実施するに当たり、局内に債権管理推進部会を設置し、まずは所在不明の債権を対象案件として審査し、放棄案件を満たしているとして承認された案件につきまして債権放棄を決定しております。債権の放棄の日はいずれも平成 31 年３月 29 日でございます。
資料の４ページ目には、個人情報保護条例と、知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則の抜粋を記載しております。債務者の住所及び氏名につきましては、同条例及び同規則に規定する要配慮個人情報に当たるため、記載を省略させていただいております。
資料の５ページ目をごらんください。県立病院における個人医業未収金への対応についてまとめた資料でございます。
（１）には診療に係る個人医業未収金対策の基本的な流れをお示ししております。未収金発生後、まず医事の委託事業者から架電や文書、納付書の送付による請求を行い、次に、病院職員から督促状や催告書等による請求を行っております。それでも入金がない場合には、弁護士法人に回収を委託しております。
こうした手続を経た上でも回収が著しく困難であると認められる債権につき ましては、（２）の点線枠の上段に記載しています財務規程に基づき、不納欠損処分をしております。
これは、監査委員からの平成 18 年度決算審査意見書で、不良債権化した未収金を資産として計上していることが問題との指摘を受けまして、不良債権化したと認められる債権を流動資産から取り除くための規定を平成 20 年度に設けたもので、その年度末にはそれまで不良債権化していた 5,400 万円余りの債権を不納欠損処分しております。その後、毎年度、不納欠損処分を行ってきており、その累計額は、（２）の表の平成 30 年度末現在の下から４つ目の欄にございますとおり 7,700 万円余りとなっています。
今回債権放棄したものは、（３）の米印にありますように、この 7,700 万円のうち、所在不明の債権でございます。なお、平成 30 年度の不納欠損処分額は 110 万円余りとなっています。また、不納欠損処分をした債権につきましては、点線枠の下段の取扱要綱に基づき、債権債務の関係が消滅するまでの間、通常の債権とは区分して管理しております。
- 19 -

最後に（４）今後の取り組みですが、診療に係る債権の未収金につきましては、引き続き支払いに際しての利便性の向上や丁寧な説明の実施など、 未収金を発生させない取り組
みや、医事、病院職員、弁護士法人による未収金回収の取り組みを推進してまいりますと
ともに、不納欠損処分後の所在不明債権を優先的に再精査した上で、債権管理推進部会で債権放棄の是非を検討してまいります。
以上で、県立病院課の説明を終わります。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

旧の中央病院の分がまだこういうふうに残ってるというのは、いつまで残るんですかね。
◎猪野県立病院課長

今回、この不納欠損処分累計のところに出ている数字につきまして

は、今後も債権放棄をしない限り残っていくという形になりますので、今後、この債権管理部会のほうでも検討いただいた上で、そこは順次、放棄のほうを行っていくという形になろうかと思います。
◎坂本委員

順次というのは、いつぐらいまで中央病院の分が債権放棄、言葉が適当かど

うかわからないですが、し終わるというか、いつぐらいまでなのかということと、それだ
ったら、一方で、宿毛病院とかの分というのは幡多けんみん病院に引き継がれちゅうのか、
宿毛病院として残っててそれを全てもう債権放棄が終わってるのかとか、その辺はどんな。
◎猪野県立病院課長

まず旧中央病院の分になりますけども、これについて、条例の趣旨に沿って、部会の御意見もいただきながら、最終的に放棄するかどうかを決めていく。その際に、我々としても回収努力をしないといけないと考えておりますので、いつまでというのは決まっていないところでございます。
◎坂本委員

それで、宿毛病院とかはもう全部この債権放棄が終わってるということですよね。
◎猪野県立病院課長

旧宿毛病院、西南病院になりますけども、現在、簿外管理ということでずっと管理してる台帳、幡多けんみん病院の過去のということで残っておりま す。済いません、そこの旧宿毛病院と西南病院の分がどのくらい残っているかというところをしっかりと把握できておりませんので、それはまた調査いたしまして御報告させていただきたいと思います。
◎坂本委員

旧宿毛病院と西南病院の分は幡多けんみん病院の分として残ってるんであれ

ば、それはそれで別に構いませんけど、中央病院の分は医療センターへ引き継ぐわけにい
かんでしょうから、中央病院分として残ってるんだというふうな理解でいいですか。
◎猪野県立病院課長

医療センターですけども、平成 15 年度までが県立の中央病院で、平成 16 年度からが病院組合立の中央病院になっておりますので、平成 15 年度までは我々のほうで管理をしていると。平成 16 年度以降の部分については医療センターのほうで管理を- 20 -

しているということになります。
◎坂本委員

いや、管理してるんじゃなくて、私が聞きたいことがわかる。

◎松本県立病院課企画監

旧西南病院、宿毛病院の未収金につきましては、平成 11 年度に

幡多けんみん病院が統合された際にそのまま引き継いでおります。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、公営企業局を終わります。
（執行部退席）
ここで皆さんに御相談したいと思います。第８号議案 、危機管理部、健康政策部に対し、補足説明を求めているところ、これら２つの部の準備が整うのが午後１時になってしまうようです。このため、第８号議案の補足説明の聴取と議案の採決は午後に行うこととし、先に意見書協議を行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

御異議なしと認めます。
《意見書》◎上田（貢）委員長

では、意見書を議題といたします。意見書案３件が提出されております。
まず、「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書（案）」が日本共産党から提出されておりますので、お手元に配付しております。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

それでは、御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

うちも文言をちょっと修正をいただければ乗りたいとは思うんですが、例えば３行目の中等度以下というところは、30 デシベルから 70 デシベルとか、40 デシベルから 70 デシ
ベルとかというのがあると思うんですけども、一定の規定というか、 何デシベルというふうな文言を入れていただきたい。それと補聴器の金額ですよね。20 万円から 50 万円ってなってますが、多分、高いものは上限がほとんどないぐらいのものになってくるので。例
えば補聴器は３万円とか５万円以上と高額でとか、そういった形に直せないかと。
◎

えいがじゃないですか。

◎

それとあと、耳が聞こえないまま生活を送るというのはちょっと言葉が乱暴かと思う

ので、例えば生活に支障があるとか。高額で加齢性難聴者の方の中には生活に支障が来すというような感じの。
◎

生活に支障を来す高齢者がふえていると。

◎

そういうような形に変えていただきたい。
- 21 -

◎

加齢性難聴の方には生活に支障を来す高齢者がふえているという。

◎

そういう形で構いませんか。

◎上田（貢）委員長

正場に復します。

この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することとし、細部の文案の調整は正副委員長一任ということにしてよろしいでしょうか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定しました。

次に、「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書」が公明党から提出されておりますので、お手元に配付しております。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

それでは、御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

オーケーです。

◎

ありがとうございます。

◎上田（貢）委員長

正場に復します。

この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
次に、「「女性差別撤廃条約選択議定書」の批准を求める意見書」が県民の会から提出されておりますので、お手元に配付しております。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

それでは、御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

うちとしては、どうしてもこれ司法の独立を侵すおそれというか、政府の方向性がこういう形でちゅうちょされてますので、これはバツということで。
◎

世界の 109 カ国も批准しちゅうのに。

◎

そこの国では別に司法の独立を侵してなくて、日本だけがなぜ司法の独立を侵すことになるのかというのがわからんですけど。
◎

不一致ということで。

◎上田（貢）委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差 し戻 しま す。
では、暫時休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩

11 時 30 分～12 時 59 分）- 22 -

《危機管理部》《健康政策部》◎上田（貢）委員長

休憩前に引き続き、委員会を再開します。

それでは、第８号「高知県手数料徴収条例等の一部を改正する条例議案」についての質疑に対する執行部の説明を受けることにします。説明と質疑は、危機管理部と健康政策部
を一括して行います。
◎堀田危機管理部長

危機管理部でございます。

お手元に手数料条例関係改正経過という資料をお配りをさせていただいてます。
まず１点、謝らなければなりません。午前中の説明で、平成 12 年３月以降、改定はしてないという御説明をしたんですが、申しわけございません、そのときの資料が、前回改定日という資料を見て説明したために、そういう説明になってしまいました。実際は、地方分権改革の関係で、国の法定受託事務が自治事務になってございます。それが平成 12
年度でして、それに伴いまして、平成 12 年３月 28 日に手数料条例を一括でたくさんつくってございました。今回、５つの徴収条例をお願いしてございますけど、制定日は全て平成 12 年３月 28 日でございます。
その中で、上の端の高知県手数料徴収条例というのはいろんなものが入ってますので、非常に改正件数が多かったので、ちょっと書き切れなかったんですが、平成 26 年３月 25
日に消費税が５％から８％に上がった際に、このときも対応してございます。
その下の高知県の消防法関係手数料徴収条例につきましては、平成 12 年度の制定以降、５回改定をしてございます。基本的には、３年に一遍、国が政令を直します。そうなった
ときには直してますし、消費税が上がった際にも、影響があれば上げておるという状況でございます。
下の３つが、消費税のときにどうして上げてないかといいましたら、５％から８％に消費税が上がった際に、物件費に対して消費税の増の分を掛けても、トータルの最終の手数
料のとこまで影響しなかったということで、上げてないということでございます。
それと今回、なぜ我々が、国の政令が変わったことに伴ってこの手数料を上げるかということでございますが、政令というのは、全国的に統一した取り扱いが特に必要と認められるようなものについては制度はつくってます。具体には全国のどの都道府県でも申請ができるもので、どこに行っても高知県のほうも申請ができる、試験も受けられる、そうい
うものがばらついた際には、国民とか県民に対しまして、わかりやすさ の点でやっぱり支障があるとか、一覧性等に欠けるとかいうこともあって、毎回、国の政令が上がった際に上げさせていただいておるということでございます。
以上でございます。
- 23 -

◎鎌倉健康政策部長

健康政策部でございます。

当部が今回改正するものは、手数料徴収条例の中に含まれておるものでございます。毒物及び劇物取締法の規定に基づく、製剤製造業者等以外の者に係る毒物または劇物の製造業または輸入業の登録の申請の経由に係る手数料でございまして、これは堀田部長のほうからも説明がありましたように、８％のときにもその額の検討は 当然ながらしております
けれども、条例に影響しない額であったため、今回、平成 12 年に条例を制定して以来の改正という内容でございます。先ほど堀田部長が最後に申しました、地方分権一括法の中での考え方に、当部の今回の内容を言いますと、当該事務の根拠法上、同種の国の事務に係る手数料等の国民の負担が一定であるため、関連して額を制定する必要がある場合ということで、都道府県に申請があったものを進達しながら国に送るんですけれども、都道府県
は証紙として手数料をもらい、国は印紙として同様にもらうという流れでいく事務の関係上、一括してそういう政令で定めたものを参考に県として改正をしようとする、そういった内容でございます。
◎上田（貢）委員長

質疑を行います。
（なし）◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

これで、危機管理部、健康政策部を終わります。
《採決》（執行部着席）◎上田（貢）委員長

お諮りいたします。

執行部より説明を受け、審査いたしました予算議案１件、条例その他議案３件について、
これより採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

それでは、これより採決を行います。

第１号議案「令和元年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第８号議案「高知県手数料徴収条例等の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

挙手多数であります。よって、第８号議案は、賛成多数をもって原案どおり可決することに決しました。
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次に、第 11 号議案「県有財産の出資に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

全員挙手であります。よって、第 11 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第 14 号議案「高知県公立大学法人定款の変更に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上田（貢）委員長

全員挙手であります。よって、第 14 号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）◎上田（貢）委員長

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

それでは、あすは休会とし、26 日水曜日の午前 10 時から委員長報告の取りまとめ等を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

それでは、26 日午前 10 時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いします。
なお、その際に、出先機関等調査の取りまとめ委員会の日程及び県外調査の候補地及び日程を決定したいと思いますので、日程を確認できるよう、よろしくお願いします。
本日の委員会はこれで終了いたします。

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