こ 保 運 第 8 20号
令和２年５月７日
各保育・教育施設設置者 様
施設長 様
横浜市こども青少年局保育・教育運営課長
緊急事態宣言の延長に伴う保育所等の対応について日頃から本市保育・教育行政に御理解・御協力をいただき、ありがとうございます。
保育・教育施設の職員の皆様におかれましては、非常事態が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みを行いつつ、子どもたちや保護者のため、また、社会生活を維持していくために、保育を継続していただき感謝申し上げます。
さて、令和２年５月４日付で、政府による「緊急事態宣言」が延長されることとなり、神奈川県においても「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」が改訂されました。
本市における保育所等の対応については、４月28日付の通知（「緊急事態宣言発出に伴う保育所等の対応及び保護者への一層の登園自粛要請等の取扱いの延長について」）において、緊急事態宣言の期間が延長となった場合については、「現状の対応を継続し、保育所等を開所しながら、保護者の登園自粛を継続します。」とご連絡差し上げたところです。
このたび、「緊急事態宣言」が延長されましたので、４月28日の通知のとおり、延長期間である「令和２年５月31日まで」について、下記通知に基づく取り扱いについて継続することとします。なお、５月31日までの期間に、国や県による「緊急事態宣言」の期間や取扱いの変更に関する通知が出された場
合、再度当該通知に基づく本市における取扱いについてご連絡します。
参考として、「登園状況確認表」を添付しますが、登園状況の確認は本資料とは別に行っていただいても構いません。また、市への報告等を求めるものではありません。
【取り扱いを継続する通知】(1) 利用料、給食、延長保育、給付費・委託費等及び職員の給与、保育所等の体制について「緊急事態宣言の発出に伴う保育所等の対応について」（令和２年４月８日）(2) 臨時休園等について「保育所等における臨時休園の判断に係る対応等について」（令和２年４月17日）(3) 登園自粛について 「保護者への一層の登園自粛要請等について」（令和２年４月21日）【添付資料】(1) 保護者の皆様への配布資料 「緊急事態宣言の延長に伴う保育所等の利用について」（保護者の皆様への配布資料の日付については、各園でご記入いただいても構いません。
）(2) 神奈川県通知 「新型コロナウイルス感染症まん延防止のための緊急事態宣言への対応について（第３報）」（令和２年５月５日）【参考資料】
登園状況確認表＜担当連絡先＞
保育・教育運営課

保育・教育人材課
保育対策課【園児の預かり】【延長保育】【横浜保育室】
671-3564【利用料】
671-0255【給付費・委託費】 671-0202/0204【一時保育事業について】
671-0234【給食】671-2397【年度限定保育事業】671-4469

令和２年５月７日
保護者の皆様へ
横浜市こども青少年局保育・教育運営課長

緊急事態宣言の延長に伴う登園自粛要請についての延長について日頃から、保育・教育施設の運営にご協力いただき、ありがとうございます。
さて、令和２年５月４日付で、政府による「緊急事態宣言」が延長されることとなり、神奈川県においても「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」が改訂されました。
本市における保育所等の利用については、４月にお出しした「保育所等への一層の登園自粛要請についての延長について」（横浜市こども青少年局保育・教育運営課長通知）において、緊急事態宣言の期間が延長となった場合、「現状の対応（４月21日付「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための保育所等の一層の登園自粛要請について」）に基づく取り扱いを継続します。」とお伝えしていました。
このたび、「緊急事態宣言」が延長されましたので、４月28日にご案内したとおり、延長期間である「令和２年５月31日まで」について、下記のお知らせに基づく取り扱いを継続することとします。
なお、５月31日までの間に、国や県から「緊急事態宣言」の期間や取扱いに関する変更があった場合、本市の取扱いについて、再度ご連絡いたします。
登園自粛の期間が延長されることとなりますが、引き続きお子様及び保護者の皆様には、ご自身の体調管理をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に御協力いただくよう、よろしくお願いいたします。
【取り扱いを継続する通知】(1) 利用料、給食について「緊急事態宣言の発出に伴う保育所等の利用について」（令和２年４月８日）(2) 臨時休園等について「保育所等における新型コロナウイルスへの対応について」（令和２年４月17日）(3) 登園自粛について「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための保育所等の一層の登園自 粛要請について」（横浜市こども青少年局保育・教育運営課長通知）＜参考：横浜市こども青少年局保育・教育運営課長通知「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための保育所等の一層の登園自粛要請について」の再掲＞【保護者の職業要件等】（「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」の『社会生活を維持する上で必要な施設』に該当する職業）

園児の両親がともに下記職業要件に該当するなど、ご家庭での保育が困難な状況にある場合。
①医療関係従事者（医師、看護師、薬剤師、保健師等）②ライフラインを支える職の従事者（公共交通機関、水道、ガス、電気等）③福祉施設等の従事者（高齢者施設、障害者施設、保育所等）④生活必需物資販売施設等の従事者（卸売市場、食料品売場、コンビニエンスストア等）⑤その他社会生活を維持する上で必要な施設等の従事者（警察、消防、その他行政サービス、金融機関、運送関係等）※上記の職業要件に該当されている方についても、どうしても必要な日のみや時間短縮など必要最小限のご利用にしていただきますようお願いします。
＜担当連絡先＞
保育・教育運営課：671-3564

※本通知は５月７日に各施設へお渡ししていますが、施設ごとに保護者の皆様へお渡しする日が異なるため、ＨＰでは日付を空欄にしています。令和２年５月日

保護者の皆様へ
横浜市こども青少年局保育・教育運営課長

緊急事態宣言の延長に伴う登園自粛要請についての延長について日頃から、保育・教育施設の運営にご協力いただき、ありがとうございます。
さて、令和２年５月４日付で、政府による「緊急事態宣言」が延長されることとなり、神奈川県においても「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」が改訂されました。
本市における保育所等の利用については、４月にお出しした「保育所等への一層の登園自粛要請についての延長について」（横浜市こども青少年局保育・教育運営課長通知）において、緊急事態宣言の期間が延長となった場合、「現状の対応（４月21日付「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための保育所等の一層の登園自粛要請について」）に基づく取り扱いを継続します。」とお伝えしていました。
このたび、「緊急事態宣言」が延長されましたので、４月28日にご案内したとおり、延長期間である「令和２年５月31日まで」について、下記のお知らせに基づく取り扱いを継続することとします。
なお、５月31日までの間に、国や県から「緊急事態宣言」の期間や取扱いに関する変更があった場合、本市の取扱いについて、再度ご連絡いたします。
登園自粛の期間が延長されることとなりますが、引き続きお子様及び保護者の皆様には、ご自身の体調管理をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に御協力いただくよう、よろしくお願いいたします。
【取り扱いを継続する通知】(1) 利用料、給食について「緊急事態宣言の発出に伴う保育所等の利用について」（令和２年４月８日）(2) 臨時休園等について「保育所等における新型コロナウイルスへの対応について」（令和２年４月17日）(3) 登園自粛について「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための保育所等の一層の登園自 粛要請について」（横浜市こども青少年局保育・教育運営課長通知）＜参考：横浜市こども青少年局保育・教育運営課長通知「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための保育所等の一層の登園自粛要請について」の再掲＞【保護者の職業要件等】（「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」の『社会生活を維持する上で必要な施設』に該当する職業）

園児の両親がともに下記職業要件に該当するなど、ご家庭での保育が困難な状況にある場合。
①医療関係従事者（医師、看護師、薬剤師、保健師等）②ライフラインを支える職の従事者（公共交通機関、水道、ガス、電気等）③福祉施設等の従事者（高齢者施設、障害者施設、保育所等）④生活必需物資販売施設等の従事者（卸売市場、食料品売場、コンビニエンスストア等）⑤その他社会生活を維持する上で必要な施設等の従事者（警察、消防、その他行政サービス、金融機関、運送関係等）※上記の職業要件に該当されている方についても、どうしても必要な日のみや時間短縮など必要最小限のご利用にしていただきますようお願いします。
＜担当連絡先＞
保育・教育運営課：671-3564

次育第 1272 号
令和２年５月５日

各市町村子ども・子育て支援新制度主管課長

殿

神奈川県福祉子どもみらい局
子どもみらい部次世代育成課長

新型コロナウイルス感染症まん延防止のための緊急事態宣言への対応について（第３報）

本県の保育行政の推進につきまして、日ごろから御理解、御協力をいただき厚くお礼申し上げます。
標記の件につきまして、新型コロナウイルス感染症まん延を防止するため、令和２年５月５日付けで別添のとおり「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」が改定されました。
改定実施方針において、保育所、放課後児童健全育成事業等は、引き続き「社会生活を維持する上で必要な施設」に区分され、適切な感染防止対策の協力を要請する施設とされています。
市町村においては、５月１日付け国の事務連絡「緊急事態宣言が継続された場合の保育所等の対応について」に示された対応を図るとともに、「保育所等における感染症対策ガイドライン」等に従い感染防止対策を行いながら、保育所等が引き続き事業継続できるよう適切にご対応くださいますようお願いいたします。
なお、保育所等の登園自粛に関しては、４月 23 日付け県の事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う保育所等の登園自粛の要請について」の内容に変更はありませんが、緊急事態措置が継続されたことにより、保護者や子どもの状況が変化することも考えられることから、市町村においては、保育等の提供の必要性について柔軟にご判断いただき、適切に保育等が提供されるよう対応をお願いいたします。
問合せ先保育・待機児童対策グループ
電話 045（210）4663
子育て支援人材グループ
電話 045（210）4687

特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針
令和２年４月７日制定
令和２年４月10日改定
令和２年５月５日改定
新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部

特措法第 32 条に基づく緊急事態宣言を受け、政府対策本部の対処方針で示された重要事項を基に、次により緊急事態措置を行う。
１

措置を実施する期間
令和２年４月７日～５月３１日まで

２

措置の対象とする区域
神奈川県全域

３ 実施する措置の内容（１）県民の外出の自粛（令和２年４月７日～５月 31 日）
法第 45 条第１項に基づき、生活の維持に必要な場合を除き、外出の自粛を強く要請する。また、やむを得ず外出する場合でも、「密閉」「密集」「密接」を避ける行動を徹底することや、テレワークや時差出勤などに努めることを呼びかける。
（２）施設の使用停止及び催物の開催の停止要請（令和２年４月 11 日～５月 31 日）
法第 24 条第９項に基づき、これまでの学校に加え、別紙の施設管理者若しくはイベント主催者に対し、施設の使用停止、若しくは催物の開催の停止を要請する。
これに当てはまらない施設についても、法によらない施設の使用停止の協力を依頼する。
屋内外を問わず、複数の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベン
ト、パーティー等の開催についても、自粛を要請する。
なお、別紙に記載の社会生活を維持する上で必要な施設は、適切な感染予防対策を講じ事業を継続するよう要請する。
法第 45 条第２項、３項及び４項に基づく要請、指示及び公表については、上記の要請の効果を見極めたうえで行うものとする。
なお、休業要請については、国が 14 日を目途に示す評価や見解、県内各地域における感染者の状況、事業者・団体による感染拡大防止のガイドライン等の策定状況、などを踏まえたうえで、段階的に解除することも検討する。
（３）臨時の医療施設における医療の提供
新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制「神奈川モデル」では、医療崩壊を防ぐため、入院の必要な中等症の患者を集中的に受け入れる「重点医療機関」を設定するとともに、重症者に対しては高度医療を提供できる医療機関の治療体制を確保し、軽症者や症状がない感染者については、自宅や宿泊施設等での安静・療養を原則としている。
神奈川モデルによる医療の提供にあたって、必要が生じた場合は、法第 48 条、49 条に基づき、臨時の医療施設における医療の提供、そのための土地・建物の使用を行う。
（４）緊急物資の運送
必要に応じ、法第 54 条に基づき、緊急事態措置の実施に必要な物資、医薬品、医療機器などの輸送を、指定公共機関である輸送事業者に要請、指示を行う。
（５）物資の売り渡しの要請
必要に応じ、法第 55 条に基づき、緊急事態措置の実施に必要な食料、医薬品などの物資について、所有者に対して売り渡しの要請、収用などを行う。
（６）生活関連物資等の価格の安定等
国や市町村と連携し、県民の生活に関わる物資・役務の価格の高騰や、供給不足が生じないよう関係法令に基づく措置を行う。
（７）その他
上記の他、必要に応じて、特措法に基づく措置を行う。
４ 緊急事態措置を円滑に行うための取組み（１）県民・事業者への周知〇 緊急事態措置の実施にあたり、知事から、県民・事業者に強くアピールし、理解と協力を求める。
〇 ホームページ、ＳＮＳなどあらゆる媒体を活用し、県が行う緊急事態措置の周知に努める。
〇 施設の利用制限の措置を行う場合は、関係団体等を通じて、周知する。
（２）緊急事態措置に伴う影響への対応〇 緊急事態措置により影響を受ける県民・事業者等に対して、国の緊急経済対策に基づく施策などと連携し、県対策本部の緊急経済・社会対策部で、きめ細かな支援に努める。
また、5 月 31 日までの休業要請の延長に対応する事業者等に対する支援を検討する。
〇 売り上げ不振や生活の困窮など、県民や事業者から社会経済面からの相談に対応するコールセンターを運営する。
〇 新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する県民を対象に、くらし、すまい、しごとの相談をワンストップで受け付ける生活支援総合相談窓口を設置する。
（３）医療体制の確保〇 神奈川モデルによる医療供給体制を確立するため、医療機関や医療従事者、民間事業者の理解を得て、病床や宿泊施設の確保に全力で取り組む。
〇 新型コロナウイルス感染症に対処する医療関係者を応援するよう、県民に求める。
（４）市町村との連携〇 本実施方針を市町村に周知し、県民の外出の自粛の要請など、緊急事態措置の実施に協力を求める。
（５）県の実施体制〇 ８月末まで、県が主催するイベントや県民利用施設の休止等を行う。
緊急性のない業務の休止や延期、縮小などを徹底し、全庁を挙げて、緊急事態措置を含めた新型コロナウイルス対策を推進する。

別紙

基本的に休止を要請する施設（特措法施行令第 11 条に該当するもの）
施設の種類

内

訳

要請内容

遊興施設等

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウス 等

大学、学習塾等

大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等（床面積の合計が 1,000 ㎡を超えるものに限る。）

施設の使用停止
体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブな及び催物の開催
どの運動施設又はマージャン店、パチンコ屋、ゲーの停止要請
ムセンターなどの遊技場 等（＝休業要請）
劇場、観覧場、映画館又は演芸場

運動、遊技施設
劇場等

集会場、公会堂、展示場
博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）※ 床面積の合計が 1,000 ㎡を超えるものに限る。

集会・展示施設

生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗※床面積の合計が 1,000 ㎡を超えるものに限る。

商業施設



特措法によらない協力依頼を行う施設
床面積の合計が 1,000 ㎡以下の下記の施設については、同 1,000 ㎡超の施設に対する施設の使用停止

及び催物の開催の停止要請（＝休業要請）の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼

施設の種類

大学、学習塾

等

内訳

大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾
等※但し、床面積の合計が 100 ㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業

集会・展示施設

博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

商業施設

生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗※但し、床面積の合計が 100 ㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業

1



施設の種別によっては休業を要請する施設

施設の種類
文教施設

内訳

要請内容

学校（大学等を除く。） 原則として施設の使用停止及び催物の開催の停止
要請

社会生活を維持する上で、必要な施設施設の種類

内

訳

要請内容

食事提供施設飲食店（居酒屋を含む。）、料理店、喫茶 適切な感染防止対 策
店 等（宅配・テイクアウトサービスを の協力要請含む。）
営業時間短縮の協 力※営業時間の短縮については、朝５時か 要請
ら夜８時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとすることを要請。
（宅配・テイクアウトサービスは除く。）

金融機関・官公署等

銀行、証券取引所、証券会社、保険、官 テレワークの一層 の公署、事務所 等
推進を要請
適切な感染防止対 策の協力要請

医療施設

病院、診療所、薬局

生活必需物資販売施設

卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスス
トア 等
ホテル又は旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿 等※ 宿泊施設においては、観光を主目的
適切な感染防止対 策とする宿泊は休業要請の対象とする。の協力要請
バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船
舶、航空機物流サービス（宅配等） 等

住宅、宿泊施設

交通機関等
工場等

社会福祉施設その他等

工場、作業場等等

保育所、放課後児童クラブ、預かり保育等を実施している幼稚園 等
高齢者、障がい者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての事業
メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係 等

2

【適切な感染拡大防止策】
１ 発熱者等の施設への入場防止(1) 従業員の検温・体調確認を行い、37.5 度以上や体調不良の従業員の出勤を停止(2) 来訪者の検温・体調確認を行い、37.5 度以上や体調不良の来訪者の入場を制限
２ ３つの「密」（密閉・密集・密接）の防止(1) 店舗利用者の入場制限、行列を作らないための工夫や列間隔の確保（約２ｍ間隔の確保）(2) 換気を行う（可能であれば２つの方向の窓を同時に開ける）(3) 密集する会議の中止（対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用）
３ 飛沫感染、接触感染の防止(1) 従業員のマスク着用、手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行(2) 来訪者の入店時等における手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行(3) 店舗、事務所内の定期的な消毒
４ 移動時における感染の防止(1) ラッシュ対策（時差出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤の推進）(2) 従業員数や出勤数の制限（テレワーク等の在宅勤務の実施等）(3) 出張の中止（電話会議やビデオ会議などの活用）、来訪者数の制限

3

事務連

絡

令和２年５月１日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

保育主管部（局）
地域子ども・子育て支援事業主管部（局）

御中

厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
厚生労働省子ども家庭局保育課
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課

緊急事態宣言が継続された場合の保育所等の対応について
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条に基づく緊急事態宣言が発出された後の保育所等の対応については、「緊急事態宣言後の保育所等の対応について」（令和２年４月７日付け事務連絡）などでお示ししてきたところですが、令和２年５月７日以降も緊急事態宣言が継続された場合には、同事務連絡などでお示ししているとおりの対応をお願いします。
また、子どもの健全な育成を図るとともに保護者を支援するという保育所等の役割や、通常どおり運営費の支給が行われている状況を踏まえ、登園自粛や臨時休園を継続する場合の対応として、「新型コロナウイルス感染症対策のために保育所等において登園自粛や臨時休園を行う場合の配慮が必要な子どもへの対応について」（令和２年４月 24 日付け事務連絡）でお示ししているとおり、保育所等において、保護者に対する相談支援などの必要な関与の継続や、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象児童への定期的な状況確認（概ね１週間に１回以上）などをお願いします。
さらに、当初想定されていた期間を超える登園自粛や臨時休業が行われることにより、保護者においてこれまでと同様の対応ができなくなり、保育等が必要となる事例も考えられることから、市区町村等においては、すべての保護者に対し、子どもの保育等の提供の必要性を再度確認し、適切に保育等が提供されるようご対応をお願いします。
なお、認可外保育施設においても、各施設において同様の取り扱いが行われる
よう、都道府県、指定都市又は中核市にて、必要に応じた情報提供及び助言等の実施をお願いします。
都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいたします。

また、ご不明な点等があれば、以下に御連絡・御相談ください。
（保育所、地域型保育事業所、一時預かり事業、病児保育について）
厚生労働省子ども家庭局保育課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８５４，４８５３）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２６７４
E-mail：hoikuka@mhlw.go.jp（認可外保育施設について）
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８３８）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２３１３E-mail：ninkagaihoiku@mhlw.go.jp（利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、子育て援助活動支援事業、放課後児童クラブ、児童厚生施設について）
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４９６６）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２７４９
E-mail：clubsenmon@mhlw.go.jp

事務連
絡
令和２年４月 23 日
各市町村子ども・子育て支援新制度主管課

御中
神奈川県福祉子どもみらい局
子どもみらい部次世代育成課

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う保育所等の登園自粛の要請について本県の保育行政の推進につきましては、日ごろからご理解、ご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、本年４月７日に緊急事態宣言が行われて以後、県は、県民の社会生活の維持に必要な事業活動に従事する方（いわゆる「エッセンシャル・ワーカー」）等が必要とする保育を確保する観点から、保護者の皆さんに対する登園自粛の要請を行っていませんでした。しかしながら、４月10日以降、保育所の職員の方が感染したことによる臨時休園を余儀なくされる保育所等が発生するなど、このままでは保育所等における大規模な感染の発生も懸念される状況になってきています。
こうした状況を踏まえ、県としても、感染拡大の防止のため、保育所等に通う子どもの数を必要最小限にするための協力を要請することとしました。具体的には、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な方や、県が継続を求める事業に従事している方（別添参照）以外の保護者に対して、保育所等への登園・通所の自粛をお願いします。
各市町村においては、既に独自の登園・通所の自粛を要請されていると承知していますが、今般の県からの要請を踏まえ、別紙をご参照の上、管内の保育所等に周知いただくとともに、保護者の皆様に今回の登園・通所自粛要請の趣旨をご理解の上、ご協力をいただくようお伝え願います。
なお、本要請は新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づくものではないため、本年４月10日付けで改定された「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」については変更ありません。

問合せ先（保育所・地域型保育・認定こども園、認可外保育施設）
保育・待機児童対策グループ 水谷、田中
電話 045（210）4663（放課後児童健全育成事業）
子育て支援人材グループ 塚越
電話 045（210）4687

（別紙）
１

基本的な考え方保育所等において保育の提供を継続すべき保護者の業種等を明示するとともに、その他の保護者の登園自粛を要請することで保育所等に通う子どもの数を必要最小限に抑制し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する。

２

保育の提供を継続すべき業種及び保育の提供の継続に配慮すべき保護者（1） 別添、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」に記載のある事業に従事する者（仕事を休んで家にいることが可能な保護者を除く）（2） ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な者など、保育の提供を継続すべき者（3） 妊娠・出産・傷病・障害等を要件として保育認定を受けている者、児童虐待やＤＶ等の懸念がある者、テレワーク実施者その他保育の提供の継続を検討すべき者のうち、現況を確認した結果、市町村が保育の提供の継続が必要と判断した者（4） その他市町村及び保育所等が保育の提供の継続が必要と認めた者

３

保護者との調整に当たっての留意事項
上記２(1)の別添に記載の内容については、必要な業種等を網羅的に記載できているわけではないため、具体的な業種の記載がないという理由のみで機械的に自粛を求めるのは避け、１～５の各項目の業務の性質を踏まえ、個別の事情をご確認の上、対応していただくようお願いします。
また、登園自粛の調整に当たっては、令和２年４月 17 日付け事務連絡「医療従事者等の子どもに対する保育所等における新型コロナウイルスへの対応について」の２に示されているとおり、差別や偏見に基づく医療従事者等の子どもに対する預かりの拒否が行われないよう十分な配慮をお願いします。

空（別添）

緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者
１．医療体制の維持
・ 新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、すべての医療関係者
・ 医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販
売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供など、患者の治療に必要なすべての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・ 高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）
・ 生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者などが生活する上で必要な物資・サービスに関わるすべての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保
・ 自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④ 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集、・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 就労者等の子どもを預かる施設(保育所、放課後児童クラブ、預かり保育等を実施している幼稚園など)⑪ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）
４．社会の安定の維持
・ 社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者。ただし、最低限の事業継続とする。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）
５．その他
・ 医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場など）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。
）を製造しているもの
また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等

登園状況確認表

期間中の園児の登園状況が把握できるよう、「利用予定」欄 には登園予定日を保護者が記入、「登園日」欄 には登園した日を各園が記入してください。

５月日

月
11 日

火
12 日

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13 日

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20 日

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25 日

26 日

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28 日

29 日

30 日

利用予定

登園日

利用予定
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31 日
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