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平成29年10月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間の経営環境は、米国の新政権発足やBrexitによる欧米経済の不確実性、急激な為替変動や地政学的リスクなどで混沌とする世界経済の中、国内においては、株式・雇用面で改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。
このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）当第１四半期連結累計期間の日本人出国者数は、欧州におけるテロ等による落ち込みからの緩やかな回復が継続し、前年同期比6.8％増の423万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となりました。当社の主軸である日本発の海外旅行事業につきましては、商品企画力・価格競争力等の強みを活かした結果、送客者数は前年同期比4.0％増となりました。売上においては燃油サーチャージの減額（約37億円）が影響したこと、営業利益においては、年末年始の日並びの影響から安近短の傾向がみられたことと、欧州方面の需要回復が遅れたことを受け、収益性の高いツアー商品が鈍化した結果、弱含みで推移いたしました。
また、グローバルオンライン事業の開始に伴い、平成28年12月には、グループ内の各部門に分散していたWEB事業を統合強化し、ユーザーインターフェースの改善を図るなど対応を進めております。
海外発の海外旅行事業では、経済発展により海外旅行者数が急増しているアジアの旅行需要を取り込むべく、引き続き経営資源を投入し強化しており、特にタイ・インドネシア・ベトナムをはじめとする東南アジアにおいては、自社ブランドでの支店網の構築・旅行博への出展や省庁と連携した日本紹介番組へのCM出稿など、各種マーケティング施策を進め、現地のお客様の取扱いを引き続き強化しております。なお、在外子会社の売上高等につきましては、現地通貨ベースでは好調に推移しておりますが、為替レートが円高傾向に推移したため、円貨換算後の売上高等が目減りしております。
訪日旅行事業では、中国人旅行客による「爆買い」ブームは収束したものの、東アジア・東南アジアからの訪日外国人は依然大きく増加を続けており、平成28年は約2,400万人（前年比21.8％増）となり、また、平成32年の政府目標は4,000万人に設定されるなど市場は益々拡大する見込みです。当社グループにおいては、ショッピングコミッションを主な収益源としたツアー商品から、訪日旅行者のニーズの変化に合わせ、体験型の商品や訪問先の多様化を促進しております。地方自治体とも連携し、タイから北海道へのツアーや、台湾から沖縄へのMICE旅行など、当社の強みを活かしたコンサルティング型のサービスを順調に拡大しており、各国における取扱い人数が増加しております。
また、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの営業拠点網はグローバルに拡大を続け、国内294拠点、海外66カ国141都市232拠点となりました。以上の結果、前年同期比で日本発海外旅行事業の取扱人数が増加したものの、年末の需要の低下の影響等を受け、旅行事業の売上高は1,086億２百万円（前年同期比100.2％）、営業利益は８億54百万円（同33.2％）となりました。

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第１四半期決算短信（ハウステンボスグループ）ハウステンボスでは、国内唯一の世界大会である「世界フラワーガーデンショー」や、AR（拡張現実）・VR（仮想現実）により体験型イベントを充実させた「絶叫！ハロウィーン」、そして世界最大1,300万球「光の王国」では、当期初登場の「光のドラゴンロボット」やハウステンボス歌劇団が披露する「光の運河水上ショー」などを展開いたしました。
また、「変なホテル」が“初めてロボットがスタッフとして働いたホテル”としてギネス世界記録に認定され、開業から継続して注目いただくコンテンツとして定着しております。「花の王国」「光の王国」「音楽とショーの王国」「ゲームの王国」「健康と美の王国」の５つのイベント展開を軸とするとともに、第６の王国「ロボットの王国」をオープンし３世代でお楽しみいただけるオンリーワン・ナンバーワンのコンテンツでハウステンボスの体験価値の向上に注力しました。
入場者数は、12月23日～25日のクリスマス期間が３連休と重なり、開業以来で過去最高の約７万人となったほか、大晦日のカウントダウンスペシャルライブや花火大会も奏功しました。その一方で、平成28年４月の熊本地震直後と比べ緩やかな経済回復はみられたものの、団体観光客や訪日外国人の集客が低調に推移した結果、前年同期比97％の789千人とほぼ昨年と同水準となりました。
ラグーナテンボスでは、冬季イベントとして「史上最光の冬ラグーナ」を開催し集客に努めました。
なお、前期よりグループ化しておりますＨＴＢエナジーが、完全自由化された電力小売事業に本格的に参入しており、当エネルギー事業は当期におけるグループ連結業績の向上に大きく寄与するものと考えております。以上の結果、ハウステンボスグループの売上高は85億87百万円（前年同期比102.3％）、営業利益22億54百万円（同89.2％）となりました。
（ホテル事業）当社グループの旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、中長期的に100施設の展開を実現するため、平成28年11月にホテル事業を統括するＨＩＳホテルホールディングス株式会社を設立いたしました。旅行事業における海外発の海外旅行事業と同様、アジアの旅行需要を取り込むことで大きな成長が期待できる事業であり、ホテル客室不足が深刻化する東京・大阪・京都等の国内、およびアジア顧客が好む旅行先を中心とした海外でのホテル展開の検討・準備を進めております。既存施設におきましては、グアム リーフ＆オリーブスパリゾート（グアム）が韓国・台湾マーケットでのシェア拡大により平均単価・稼働率ともに上昇したことに加え、その他国内外各ホテルにおいても流通チャネルの見直しを図りました。その結果、売上高は16億94百万円（前年同期比93.2％）、営業利益は２億31百万円（同90.7％）となりました。
また、平成29年３月には「変なホテル舞浜 東京ベイ」（千葉県浦安市）の開業を予定しております。
（運輸事業）ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、新たにタイからハルピン（中国）への定期便の運航を開始するなど、新規路線開拓と収益性の高い路線の運航を行い、売上高は９億71百万円（前年同期比251.5％）、営業損失４億21百万円（前年同期は営業損失４億37百万円）となりました。
（九州産交グループ）九州産交グループでは、熊本地震による路線・高速バス運行の一部変更・運休や貸切バスの受注減などの影響が引き続き残る結果となったことに加え、桜町再開発事業の本格スタートによる交通センター事業の休止等の影響を受け、売上高は58億67百万円（前年同期比97.4％）、営業利益は２億24百万円（同61.0％）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,250億22百万円（前年同期比100.7％）、営業利益は25億47百万円（同54.3％）となりました。また、経常利益は為替差益33億61百万円を計上し71億74百万円（同163.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億97百万円（同208.3％）と共に過去最高となりました。

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第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ373億86百万円増加し、3,697億71百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比166億76百万円増）、旅行前払金の増加（同74億75百万円増）、売掛金の増加（同50億16百万円増）によるものです。
また、当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ317億54百万円増加し、2,689億99百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加（前期末比129億53百万円増）、旅行前受金の増加（同131億51百万円増）、営業未払金の増加（同52億13百万円増）によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ56億32百万円増加し、1,007億72百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比26億35百万円増）及び非支配株主持分の増加（同17億23百万円増）によるものです。
なお、自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末22.6％、前連結会計年度末23.9％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末36.4％、前連結会計年度末38.7％であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成28年12月９日の決算短信で公表いたしました第２四半期及び通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、以下の事象が発生した場合、第２四半期及び通期の業績予想に影響を及ぼす可能性があります。
①為替変動当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、為替レートが大きく変動した場合は第２四半期及び通期の業績予想に影響を及ぼす可能性があります。
②燃油サーチャージの減額旅行事業の売上高に含まれる燃油サーチャージは、航空燃油の下落に伴い減額または不要となる場合がございます。これにより、連結業績予想の売上高に影響を及ぼす可能性がありますが、連結業績予想の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり当期純利益への影響はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年10月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金営業未収入金有価証券旅行前払金前払費用繰延税金資産短期貸付金関係会社短期貸付金未収入金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）工具、器具及び備品（純額）船舶（純額）土地リース資産（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式関係会社出資金長期貸付金関係会社長期貸付金退職給付に係る資産繰延税金資産差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年１月31日)

159,01124,0638,0842,99824,3872,5832,62865783,0016,705△77233,531

175,68729,0805,5641,75031,8632,9442,22373533,0247,427△61259,632

14,3494,36097123,4412,80416,36362,291

14,2494,2511,03223,4902,70120,16265,888

2685,2885,556

4,8345,40610,241

1,7046,681746,557853183,3556,7585,492△20630,82298,670183332,385

1,6939,378746,804853243,5516,8345,272△18333,836109,966172369,771

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第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年10月31日)負債の部流動負債営業未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払金未払費用未払法人税等未払消費税等旅行前受金リース債務賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債転換社債型新株予約権付社債長期借入金繰延税金負債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金修繕引当金リース債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成29年１月31日)

18,7448,9155832,4873,00482959553,2939252,95110610,368102,805

23,9589,8652312,9232,6731,87461566,4449551,5797610,699121,898

20,00020,11377,0424,7546,8867887612,2831,808134,440237,245

20,00020,10389,9964,7896,9697946172,1251,705147,100268,999

11,0003,66580,988△14,16281,491

11,0003,64683,624△14,06884,202△152△546△744△455△1,8997715,47095,139332,385

2887△493△363△74011517,194100,772369,771

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日至 平成29年１月31日)

124,12397,46426,65921,9694,690

125,022100,27424,74822,2002,547

422－－181604

4283,3615324934,816

663123971249004,3934,3931,7352,6577381,918

92－－961887,1747,1742,1425,0321,0343,997

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息為替差益持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日至 平成29年１月31日)

2,657

5,032

△9294△1,22147△106△9951,661

182633△190993911,1166,148945716

5,155992

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）調整額（注２）四半期連結損益計算書計上額（注３）124,123－

124,123－

859

△859－

124,97011

124,982△859

124,123

5,290

75,297

△607

4,690

報告セグメントその他（注１）

旅行事業

ハウステンボスグループ

ホテル事業

運輸事業

九州産交グループ

108,297

7,992

1,514

286

6,020

124,111

11

51400

304

993

859

108,348

8,393

1,818

386

6,024

2,577

2,527

254

△437

367

計

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年11月１日

至

平成29年10月期

第１四半期決算短信

平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）調整額（注２）四半期連結損益計算書計上額（注３）125,022－

125,022－

712

△712－

125,72311125,735△712

125,022

3,143

73,150

△603

2,547

報告セグメントその他（注１）

旅行事業ハウステンボスグループ

ホテル事業

運輸事業

九州産交グループ

108,536

8,239

1,442

931

5,861

125,011

1166

347

252

406712

108,602

8,587

1,694

971

5,867

854

2,254

231

△421224

計

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「旅行事業」において、連結子会社であるH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.およびその子会社の株式、資産を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は3,824百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

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平成29年10月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）（普通社債の発行）当社は、平成29年１月26日開催の取締役会の包括決議に基づき、申込期日を平成29年２月14日とする社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．発行社債（７年債）銘柄

株式会社エイチ・アイ・エス第３回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）

発行総額

15,000百万円

発行価格

金額100円につき金100円

利率

年0.440％

払込期日

平成29年２月20日

償還期限

平成36年２月20日

２．発行社債（10年債）銘柄

株式会社エイチ・アイ・エス第４回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）

発行総額

5,000百万円

発行価格

金額100円につき金100円

利率

年0.580％

払込期日

平成29年２月20日

償還期限

平成39年２月19日

３．資金使途平成31年６月末までに返済期日が到来する長期借入金の返済資金に充当し、残額を平成32年１月末までに返済期日が到来する長期借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。なお、実際の資金使途に充当するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

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