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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第35期（自 2021年４月１日【会社名】

西日本旅客鉄道株式会社【英訳名】

West Japan Railway Company【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区芝田二丁目４番24号【電話番号】

06-6375-2229【事務連絡者氏名】

ガバナンス推進本部課長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03-3212-2605【事務連絡者氏名】

東京本部課長

【縦覧に供する場所】

西日本旅客鉄道株式会社東京本部（東京都千代田区丸の内三丁目４番１号）

長谷川

至 2022年３月31日）

音居

一明

豊島

達也

哲也

同 近畿統括本部京都支社（京都市南区西九条北ノ内町５番地５）
同 近畿統括本部神戸支社（神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル）
同 広島支社（広島市東区上大須賀町15番20号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

百万円

営業収益

1,500,445

1,529,308

1,508,201

920,046

1,031,103

183,323

148,353△257,330△121,047

102,750

89,380△233,166△113,198

104,81787,050△240,416△112,226

1,179,861

1,223,106956,256

1,074,211

3,237,596

3,275,257

3,477,382

3,702,421

5,612.63

5,847.27

4,461.46

3,973.15

533.31466.88△1,219.46△516.06

−

−

−

−

33.3

34.1

24.5

26.2

9.8

8.1

−

−

15.6

15.8

−

−

289,728

240,152△103,295△86,468△247,420△268,657△211,692△188,711△7,174△29,167

446,749

384,685

136,581

78,283210,045

319,596

47,842(12,278)

48,323(12,617)47,984(12,130)

46,779(10,509)

百万円

経常利益又は経常損失（△）

177,780

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

110,493

包括利益

114,171

純資産額

1,116,304

総資産額

3,071,829

１株当たり純資産額

5,273.42

百万円

百万円
百万円
百万円
円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

570.72円−％

自己資本比率33.2

自己資本利益率

11.3

％
倍

株価収益率

13.0
百万円

営業活動によるキャッシュ・
フロー

275,101

投資活動によるキャッシュ・
フロー△166,352

財務活動によるキャッシュ・
フロー△71,422

現金及び現金同等物の期末
残高101,448

従業員数

２

４

百万円

47,869(11,964)

１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
各期連結子会社数及び持分法適用関連会社数は次のとおりであります。
回次

３

百万円

人

（外数：平均臨時雇用人員数）

（注）１

百万円

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

連結子会社数

64

64

64

64

61

持分法適用関連会社数

5

5

5

5

5

第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
第34期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

百万円

営業収益976,277

経常利益又は経常損失(△）

128,654

当期純利益又は当期純損失（△）

80,742

資本金100,000

980,906

961,905

506,840

577,627

136,489

106,953△250,779△138,290

80,61373,596△217,324△121,605

100,000

100,000

100,000

226,136

192,481,400

191,334,500

191,334,500

244,001,600

799,779

823,966

580,205

688,4782,782,350

2,793,991

3,025,958

3,190,533

4,155.11

4,306.43

3,032.42

2,821.62

百万円
百万円
百万円
株

発行済株式総数

193,735,000
百万円

純資産額

761,703

総資産額

2,659,354

１株当たり純資産額

3,931.69

百万円
円
円

１株当たり配当額

160

175

182.5

100

100

（内数：１株当たり中間配当額）(80)(87.5)

(95)

(50)

(50)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

円

418.13384.17△1,135.84△554.06

−

−

−

−

28.7

29.5

19.2

21.6

10.3

9.1

−

−

19.9

19.3

−

−

41.9

47.5

−

−

24,866(3,466)24,439(3,869)23,900(4,233)22,715(4,372)119.8(110.0)109.3(99.6)

93.3(141.5)80.2(144.3)

8,542

9,978

7,663

7,000

7,213

5,861

4,410

4,588

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

416.77円−％

自己資本比率28.6

自己資本利益率

11.0

株価収益率

17.8

配当性向

38.4

従業員数
(外数：平均臨時雇用人員数)

25,291(3,110)

株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込))

104.8(115.9)

最高株価

8,636

％
倍
％
人

％

円
円

最低株価
（注）１
２

３
４
５

7,086

１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
第34期及び第35期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

２ 【沿革】(1) 日本国有鉄道時代
年月

概要

1949年６月

日本国有鉄道法に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が設立

1972年３月

山陽新幹線「新大阪駅〜岡山駅」間(180.3㎞)の営業開始

1975年３月

山陽新幹線「岡山駅〜博多駅」間(465.3㎞)の営業開始

1986年12月

日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)等の国鉄改革関連８法公布

1987年４月

日本国有鉄道法が廃止

同

日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)が設立。国鉄は日本国有鉄
道清算事業団(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行(2) 西日本旅客鉄道株式会社設立後
年月概要

1987年４月

西日本旅客鉄道株式会社が設立

1987年７月

信楽線(14.8㎞)、岩日線(32.7㎞)を廃止

1987年10月

和歌山支店(現：和歌山支社)、福知山支店(現：福知山支社)を設置

同

若桜線(19.2㎞)を廃止

1988年３月

本四備讃線「茶屋町駅〜児島駅」間(12.9㎞)の営業開始

同

能登線(61.1㎞)を廃止

1988年４月

自動車事業を「西日本ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)及び「中国ジェイアールバス
株式会社」(現：連結子会社)に譲渡

同「ハートアンドアクション・フーズ株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービス
ネット)(現：連結子会社)及び「ハートアンドアクション・リーテイル株式会社」(現：株式会社
ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)を設立

1988年10月

福岡支社(現：新幹線鉄道事業本部の地方機関)を設置

1989年４月「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)を設立

1989年11月

一般旅行業(運輸大臣登録第921号)の営業開始

1990年３月

大社線(7.5㎞)、鍛冶屋線(13.2㎞)、宮津線(84.0㎞)を廃止

1990年４月

博多南線「博多駅〜博多南駅」間(8.5㎞)の営業開始

1990年10月「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」(現：連結子会社)を設立

1990年11月「嵯峨野観光鉄道株式会社」(現：連結子会社)を設立

1991年６月「ジェイアール西日本不動産株式会社」(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)を設
立

1991年９月

七尾線「和倉温泉駅〜輪島駅」間(48.4㎞)の運営方式を第三種鉄道事業に変更

1991年10月

山陽新幹線鉄道施設(車両を除く。)を新幹線鉄道保有機構(以下「保有機構」という。現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け

1992年３月

新本社屋完成、移転(大阪市北区)

1993年６月

京都・大阪・神戸各支社を設置(現：近畿統括本部の地方機関)

1994年６月

関西空港線「日根野駅〜関西空港駅」間(11.1㎞)の営業開始

1995年４月

1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災により不通となっていた東海道本線が４月１日に、山陽新幹線が４月８日にそれぞれ運転再開

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書年月概要

1996年10月

大阪(2013年７月16日に東京証券取引所と市場統合)、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び京都(2001年３月１日に大阪証券取引所と合併)、広島(2000年３月１日に東京証券取引所と合併)、
福岡の各証券取引所に株式上場

1997年３月

JR東西線「京橋駅〜尼崎駅」間(12.5㎞)の営業開始

2000年２月「西日本キヨスク株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本リーテックス」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)

同「株式会社ジェイアール

ウェスト

レストラン」及び「ジェイアール西日本フーズ株式会社」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)
同

金沢、岡山、米子、広島、福岡エリアに株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの子
会社を設立(現：連結子会社)

2001年10月

旅行業(鉄道事業者固有の営業等を除く。)を「株式会社日本旅行」(現：連結子会社)に譲渡

2001年12月

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号)の施行により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)の適用対象から除外

2002年11月「ジェイアール西日本開発株式会社」及び「ジェイアール西日本不動産株式会社」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)

2002年12月「株式会社日本旅行」の第三者割当増資を引受け(連結子会社化)

2003年12月

可部線「可部駅〜三段峡駅」間(46.2㎞)を廃止

2004年３月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社株式634,344株が売却され、完全民営化を達成

2005年１月「JR西日本SC開発株式会社」(現：連結子会社)及び「西日本電気テック株式会社」(現：連結子会
社)を設立

2005年４月「JR西日本フィナンシャルマネジメント株式会社」(現：連結子会社)を設立

2006年３月

富山港線(8.0km)を廃止

2006年７月「神戸ステーション開発株式会社」、「芦屋ステーションビル株式会社」及び「株式会社明石ス
テーション・センター」を合併(現：JR西日本アーバン開発株式会社)(現：連結子会社)

2007年４月「呉ステーション開発株式会社」及び「中国ステーション開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株
式会社)(現：連結子会社)

2007年７月

新幹線管理本部(現：新幹線鉄道事業本部)を設置

2008年３月

おおさか東線「放出駅〜久宝寺駅」間(9.2km)の営業開始

2009年２月「JR西日本宮島フェリー株式会社」を設立(現：連結子会社)

2009年４月

船舶事業を「JR西日本宮島フェリー株式会社」に譲渡

同「山陽ステーション開発株式会社」及び「株式会社岡山ステーションセンター」を合併(現：山陽SC
開発株式会社)(現：連結子会社)

同「ジェイアール西日本ファイナンス株式会社」及び「ジェイアール西日本商事株式会社」を合併(現：ジェイアール西日本商事株式会社)(現：連結子会社)

2009年７月「株式会社駅レンタカー中国」及び「株式会社駅レンタカー関西」を合併(現：JR西日本レンタ
カー＆リース株式会社)(現：連結子会社)

2009年８月「株式会社JR西日本カスタマーリレーションズ」を設立(現：連結子会社)

2009年10月「新交工機株式会社」(現：株式会社JR西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノス」(現：株式会社JR西日本テクノス)の事業の一部を承継(連結子会社化)

2010年４月「広島ステーションビル株式会社」及び「中国SC開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)

2010年12月

近畿統括本部を設置

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有価証券報告書年月概要

2011年７月「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現：JR西日本SC開発株式会社)(現：連結子会社)

2013年７月「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現：JR西日本山陰開発株式会社)(現：連結子会社)

同「ジェイアール西日本不動産開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本福岡開発」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)

2014年４月「大鉄工業株式会社」及び同社の子会社である「株式会社ジェイアール西日本ビルト」を連結子会
社化

2014年７月

湖西線鉄道施設を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲受け

2014年10月

ゴルフ事業を「JR西日本ゴルフ株式会社」に吸収分割後、「株式会社アコーディア・ゴルフ」に譲渡2015年３月

北陸新幹線「上越妙高駅〜金沢駅」間(168.6㎞)の営業開始、北陸本線「直江津駅〜金沢駅」間(177.2km)を廃止

2015年４月「大阪ステーション開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」を合併(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)

2016年12月「株式会社JR西日本イノベーションズ」(現：連結子会社)を設立

2017年２月「菱重プロパティーズ株式会社」(現：JR西日本プロパティーズ株式会社)の株式を取得し、連結子会社化

2017年３月

可部線「可部駅〜あき亀山駅」間(1.6㎞)の営業開始

2018年４月

三江線(108.1㎞)を廃止

2018年６月「新幹線管理本部」及び「新幹線管理本部福岡支社」を「新幹線鉄道事業本部」(本社組織)に組織
改正

2019年３月

おおさか東線「新大阪駅〜放出駅」間(11.1km)の営業開始

2019年４月「株式会社奈良ホテル」及び「株式会社てつでん」を連結子会社化

2019年７月「JR西日本SC開発株式会社」及び「天王寺SC開発株式会社」を合併（現：JR西日本SC開発株式会社）（現：連結子会社）

2020年12月

名古屋証券取引所市場第一部、福岡証券取引所への株式上場を廃止

2021年４月「株式会社JR西日本中国交通サービス」（現：連結子会社）を設立

2021年７月「株式会社JR西日本メンテック」及び「株式会社JR西日本福知山メンテック」を合併（現：株式会
社JR西日本メンテック）（現：連結子会社）

同「株式会社JR西日本岡山メンテック」、「株式会社JR西日本広島メンテック」、「株式会社JR西日
本福岡メンテック」及び「株式会社JR西日本米子メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本中国
メンテック）（現：連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年６月

監査等委員会設置会社へ移行

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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社150社及び関連会社22社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」に記載のとおりであります。
(1）運輸業
鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。
鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。
事業の内容
鉄道事業
旅客自動車運送事業
船舶事業

主要な関係会社
当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱JR西日本宮島フェリー㈱(2）流通業
百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。
事業の内容
百貨店業
物販・飲食業

各種物品等卸売業
その他流通業

主要な関係会社㈱ジェイアール西日本伊勢丹
当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ
ジェイアール西日本商事㈱JR西日本山陰開発㈱(3）不動産業
保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開してお
ります。
事業の内容
不動産販売・賃貸業
ショッピングセンター運営業

主要な関係会社
当社、JR西日本不動産開発㈱、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、JR西日本プロパティーズ㈱JR西日本SC開発㈱、京都ステーションセンター㈱、富山ターミナルビル㈱、山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、㈱京都駅観光デパート

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有価証券報告書(4）その他
保有資産を活用したホテル業や広告業、鉄道事業と相乗効果の高い旅行業、建設事業等を営んで
おります。
事業の内容
ホテル業

旅行業
貸自動車業
広告業
車両等設備工事業
機械等設備工事業
電気工事業
土木・建築等コンサルタント業
空間情報コンサルタント業
清掃整備事業
情報サービス業
建設事業
その他

（注）※

主要な関係会社㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、
和歌山ターミナルビル㈱、㈱奈良ホテル㈱日本旅行
JR西日本レンタカー＆リース㈱㈱JR西日本コミュニケーションズ㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス㈱JR西日本テクシア
西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱、㈱てつでん
ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱アジア航測㈱※㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※㈱ジェイアール西日本リネン、㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、㈱JR西日本中国交通サービス、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、㈱JR西日本イノベーションズ

持分法適用関連会社であります。

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以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。

（注）1．※ 持分法適用関連会社であります。
2．各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業の内容

百万円（連結子会社）

JR西日本不動産開発㈱

資本金

大阪市
北区

13,200

議決権の
所有割合

関係内容

％

不動産販売・賃貸業

100.0

当社の駅構内用地等を賃借し、高架下貸付、駅ビル業等を営んでおります。
役員の兼任
13名
当社の駅構内用地等を賃借

JR西日本SC開発㈱

大阪市
北区

8,539

不動産賃貸業100.0

し、ショッピングセンターを営んでおります。
役員の兼任

京都駅ビル開発㈱※

京都市
下京区

6,000

不動産賃貸業

61.9

８名

当社の駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでおりま(0.5) す。
役員の兼任

７名

当社の駅構内用地等を賃借
大阪ターミナルビル㈱

大阪市
北区

5,500

不動産賃貸業

76.2

し、駅ビル業を営んでおりま
す。
役員の兼任

大鉄工業㈱

大阪市
淀川区

JR西日本宮島フェリー㈱

広島県
廿日市市

京都ステーションセンター㈱※

京都市
下京区

和歌山ターミナルビル㈱※

和歌山県
和歌山市

富山ターミナルビル㈱※

富山県
富山市

山陽SC開発㈱※岡山市北区

金沢ターミナル開発㈱※

石川県
金沢市

㈱ジェイアール西日本リネン

大阪市
淀川区

㈱ジェイアールサービスネット岡山※

岡山市
北区

1,232

建設事業

51.8

９名

当社の建設工事及び軌道工事等の請負等を行っておりま
す。
役員の兼任

７名

海上運送法に基づく海上運送
船舶事業

100.0

不動産賃貸業

当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを(59.1) 営んでおります。
役員の兼任
５名

ホテル業

当社の駅構内用地等を賃借し、ホテル業等を営んでおり(69.1) ます。
役員の兼任
３名

不動産賃貸業

当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを(63.6) 営んでおります。
役員の兼任
６名

不動産賃貸業

当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを(100.0) 営んでおります。
役員の兼任
５名

300

不動産賃貸業

当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを(80.0) 営んでおります。
役員の兼任
４名

290

リネンサプライ業

97.4

1,100

1,000

1,000

550

300

事業等を行っております。
役員の兼任
５名

59.1

69.1

63.6

100.0

80.0

当社のリネン類等のサプライ業等を行っております。
役員の兼任
３名
当社より駅構内設備等を賃借

嵯峨野観光鉄道㈱㈱ジェイアールサービスネット金沢※

京都市
右京区

石川県
金沢市

230

日用品雑貨等小売業

200

鉄道事業

100.0

し、駅構内等で小売業及び飲(100.0) 食業等を営んでおります。
役員の兼任
３名
100.0

鉄道事業法に基づく鉄道事業等を行っております。

100.0

当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲

役員の兼任

200

日用品雑貨等小売業

12/165９名(100.0) 食業等を営んでおります。
役員の兼任
３名

EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

百万円
ジェイアール西日本商事㈱※

大阪府
吹田市

200

議決権の
所有割合

関係内容

％
各種物品等卸売業

100.0(20.2)

同社から鉄道資材等を購入しております。
役員の兼任

６名

当社より駅構内設備等を賃借
JR西日本山陰開発㈱※

島根県
松江市

200

日用品雑貨等小売業・
不動産賃貸業

100.0(49.0)

し、駅構内等で小売業、飲食業及びショッピングセンター等を営んでおります。
役員の兼任
６名
当社の広告宣伝業務及び広告㈱JR西日本コミュニケーションズ

大阪市
北区

200

広告業

100.0

媒体の管理を行っておりま
す。
役員の兼任

㈱JR西日本テクノス㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス※

大阪市
北区

兵庫県
尼崎市

161

62.7

建物管理・整備・

100.0

当社の建物・施設の管理、整備、保全、清掃等を行ってお清掃業(20.0) ります。
役員の兼任

車両等設備工事業

役員の兼任

130

５名

当社の車両設備等の保守修繕を行っております。
８名

６名

当社と乗車券類について連絡
中国ジェイアールバス㈱

広島市
南区

100

旅客自動車運送事業

100.0

運輸契約を締結しておりま
す。
役員の兼任

西日本ジェイアールバス㈱

大阪市
此花区

100

旅客自動車運送事業

100.0

５名

当社と乗車券類について連絡
運輸契約を締結しておりま
す。
役員の兼任

５名

60.0

駅構内用地の駅ビルを賃借し、百貨店業を営んでおりま
す。
役員の兼任
５名

100.0

当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。
役員の兼任
８名

飲食業

100.0

当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内及び列車内で飲食業等を営んでおります。
役員の兼任
５名

日用品雑貨等小売業

当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲(100.0) 食業等を営んでおります。
役員の兼任
６名

日用品雑貨等小売業

当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲(100.0) 食業等を営んでおります。
役員の兼任
３名

日用品雑貨等小売業

当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営ん(100.0) でおります。
役員の兼任
３名

㈱ジェイアール西日本伊勢丹

京都市
下京区

㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット

兵庫県
尼崎市

㈱ジェイアール西日本フードサービスネット

大阪市
淀川区

㈱ジェイアールサービスネット広島※

広島市
東区㈱ジェイアールサービスネット福岡※

福岡市
博多区

㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ※

大阪市
淀川区

㈱ジェイアール西日本ホテル開発

京都市
下京区

100

ホテル業

100.0

㈱ホテルグランヴィア広島※

広島市
南区

100

ホテル業

当社の駅構内用地等でホテル業等を営んでおります。
(93.8)
役員の兼任
２名㈱ホテルグランヴィア大阪※

大阪市
北区

100

ホテル業

駅構内用地の駅ビルでホテル業等を営んでおります。
(53.8)
役員の兼任
１名

100

100

100

100

100

100

百貨店業

日用品雑貨等小売業

13/165

100.0

100.0

100.0

駅構内用地の駅ビルを賃借し、ホテル業等を営んでおり
ます。
役員の兼任
６名

93.8

53.8

EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

百万円

議決権の
所有割合

関係内容

％

㈱ホテルグランヴィア岡山※

岡山市
北区

100

ホテル業

94.2

㈱奈良ホテル

奈良県
奈良市

100

ホテル業

100.0

㈱日本旅行

東京都
中央区

100

旅行業

79.8

㈱JR西日本テクシア※

兵庫県
尼崎市

(94.2)

当社の駅構内用地等でホテル業等を営んでおります。
役員の兼任
３名
当社の用地等を賃借し、ホテル業等を営んでおります。
役員の兼任
３名
当社の乗車券等の受託販売等を行っております。
役員の兼任
４名
当社の機械設備等の開発、設

㈱てつでん

大阪府
豊中市

㈱JR西日本メンテック

大阪市
淀川区

㈱レールテック

大阪市
淀川区

100

100

機械等設備工事業

電気工事業

69.1

計、製造、保守修繕等を行っ(17.1) ております。
役員の兼任

66.6

６名

当社の電気設備等の開発、設計、製造等を行っておりま
す。
役員の兼任

５名

当社の車両清掃等の受託業務
100

清掃整備事業

100.0

を行っております。
役員の兼任
９名
当社の鉄道線路に関連する検

100

建設事業

100.0

査・保守等の受託業務を行っております。
役員の兼任

７名

JR西日本アーバン開発㈱※

神戸市
東灘区

98

不動産賃貸業

当社の駅構内用地等を賃借
94.0 し、ショッピングセンターを(94.0) 営んでおります。
役員の兼任
10名

西日本電気テック㈱

大阪市
淀川区

90

電気工事業

100.0

当社の電気設備の検査等の受託業務を行っております。
役員の兼任
６名

西日本電気システム㈱

大阪府
吹田市

81

電気工事業

100.0

当社の電気設備等の保守修繕を行っております。
役員の兼任
６名㈱JR西日本新幹線テクノス※

福岡県
春日市

80

車両等設備工事業

当社の車両設備等の保守修繕を行っております。
(100.0)
役員の兼任
８名㈱JR西日本中国メンテック※

岡山市
北区

80

清掃整備事業

当社の車両清掃等の受託業務を行っております。
(100.0)
役員の兼任
４名㈱ジェイアール西日本マルニックス

大阪市
淀川区

80

貨物自動車運送事業

100.0

中国SC開発㈱※広島市
南区

不動産賃貸業

当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを(100.0) 営んでおります。
役員の兼任
６名

㈱和歌山ステーションビルディング※

和歌山県
和歌山市

不動産賃貸業

当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを(82.5) 営んでおります。
役員の兼任
３名

㈱ジェイアール西日本ビルト※

大阪市
北区

建設事業

当社の建物の調査、検査、保守及び建築工事等の請負等を(84.0) 行っております。
役員の兼任
８名

75

75

70

14/165

100.0

100.0

当社の荷物の取扱い及び集配業務等を営んでおります。
役員の兼任
７名

100.0

82.5

84.0

EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

百万円

議決権の
所有割合

関係内容

％
当社の駅構内設備等を賃借㈱新大阪ステーションストア※

JR西日本プロパティーズ㈱JR西日本大阪開発㈱※

大阪市
淀川区

東京都
港区

大阪市
北区

60

50

不動産賃貸業

不動産販売・賃貸業

100.0

し、ショッピングセンターを(100.0) 営んでおります。
役員の兼任
70.0

100.0

当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを

役員の兼任

50

不動産賃貸業

４名

不動産分譲、不動産賃貸業等を営んでおります。

(100.0) 営んでおります。
役員の兼任

７名

７名

当社の土木・建築等の設計及ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱

大阪市
淀川区

50

土木・建築等コンサル
タント業

100.0

びコンサルタント業務等を行っております。
役員の兼任

JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱

大阪市
淀川区

50

経理業務受託業

100.0

９名

当社及びグループ会社の経理業務等の受託業務を行ってお
ります。
役員の兼任

６名

当社のコールセンター運営等㈱JR西日本カスタマーリレーションズ

兵庫県
尼崎市

50

コールセンター運営業

100.0の受託業務を行っておりま
す。
役員の兼任

㈱JR西日本交通サービス㈱JR西日本中国交通サービス※

兵庫県
尼崎市
広島市
東区

50

駅業務等運営業

100.0

駅業務等運営業

当社の駅業務等の受託業務を100.0行っております。
(100.0)
役員の兼任
４名

情報サービス業

100.0

情報処理システムの設計及び情報処理業務等を行っており
ます。
役員の兼任
４名

駅構内用地の駅ビルを賃借し、ショッピングセンターを(96.3) 営んでおります。
役員の兼任
５名

役員の兼任
50

６名

当社の駅業務等の受託業務を行っております。
９名㈱JR西日本ITソリューションズ

大阪市
淀川区

㈱京都駅観光デパート※

京都市
南区

40

不動産賃貸業

JR西日本レンタカー＆リース㈱※

兵庫県
尼崎市

30

貸自動車業

㈱JR西日本金沢メンテック※

石川県
金沢市

30

清掃整備事業㈱ジェイアール西日本ウェルネット

大阪市
北区

10

福利厚生施設等運営業

100.0

当社及びグループ会社の福利厚生業務等の受託業務等を行っております。
役員の兼任
７名㈱JR西日本イノベーションズ

大阪市
北区

10

投資関連事業100.0

当社の資本戦略業務等を一部受託しております。
役員の兼任
７名

48

15/16596.3

当社の駅前等において貸自動車業を営んでおります。
(9.7)
役員の兼任
３名
78.6

当社の車両清掃等の受託業務を行っております。
(100.0)
役員の兼任
４名
100.0

EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

百万円（持分法適用関連会社）
大阪市
福島区

80,835

鉄道事業

大阪外環状鉄道㈱※大阪市
中央区

24,637

鉄道事業

アジア航測㈱

東京都
新宿区

1,673

空間情報コンサルタン
ト事業

鉄道情報システム㈱東京都
渋谷区

広成建設㈱※

広島市
東区

（注）１
２
３

780

関係内容

％

関西高速鉄道㈱

1,000

議決権の
所有割合

30.4

鉄道事業法に基づく鉄道事業を行っております。
役員の兼任
１名

鉄道事業法に基づく鉄道事業を行っております。
(1.2)
役員の兼任
２名
25.7

28.2

当社事業に関する航空測量、コンサルタント業務等を行っております。
役員の兼任
１名

情報サービス業

24.1

鉄道に関する情報その他の情報処理業務の受託等を行って
おります。
役員の兼任
２名

建設事業

当社の建設工事及び軌道工事等の請負等を行っておりま(16.1) す。
役員の兼任
６名
37.6

※ 議決権に対する所有割合の括弧書は、内数で間接所有の割合であります。
上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は関西高速鉄道㈱及びアジア航測㈱であります。
上記連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。

16/165EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2022年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数
人

運輸業

23,606(4,432)

流通業

2,856

(3,181)

不動産業

1,563

(214)

その他

18,754(2,682)

46,779(10,509)

合計（注）

従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況（2022年３月31日現在）
従業員数

平均年齢

平均勤続年数人

22,715 (4,372)

平均年間給与

歳

年

38.1

円

14.9 （15.6）

セグメントの名称

5,667,009

従業員数
人

運輸業

22,536(4,349)

流通業

1

(1)

不動産業

116

(18)

その他

62

(4)

22,715(4,372)

合計
（注）１
２
３
４

従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員数から受入出向者数（455名）を除いたものについての数値であります。
平均勤続年数欄の括弧書は、国鉄における勤続年数を通算した平均勤続年数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

17/165EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書(3) 労働組合の状況① 労働組合の現況
当社には、現在以下の組合があります。
（2022年４月１日現在）
労働組合名

組合員数

上部団体
人

西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）

22,243

国鉄労働組合西日本本部（国労西日本）258

国鉄労働組合ジェーアール西日本労働組合（JR西労）

249

全日本鉄道労働組合総連合会

全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部（建交労西日本鉄道本部）

12

全日本建設交運一般労働組合

国鉄西日本動力車労働組合（動労西日本）2

国鉄動力車労働組合総連合会（注）１
２

日本鉄道労働組合連合会

括弧書は、労働組合名の略称であります。
組合員数には、臨時従業員等は含んでおりません。

西日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合西日本本部、ジェーアール西日本労働組合及び全日本
建設交運一般労働組合西日本鉄道本部との間において、労働協約を締結しており、この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。
当社の労使関係の理念は「労働協約」に集約されており、その基本とするところは、「会社・組合双方が信義誠実の原則に従い健全な労使関係を確立し、基幹事業である鉄道の安全を基盤として企業の健全な発展と社会的使命の達成を図るとともに、社員たる組合員とその家族の幸福を増進する」ことにあります。このような観点から、労使が十分意思疎通を図り、労使相互信頼のもと、健全かつ安定した労使関係の構築をめざして努力しております。
なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。
②

労働組合等と係争中の労働事件について2022年５月１日現在、当社と労働組合等との間で係争中の労働事件はありません。

18/165EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、自然災害の激甚化、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の長期化や変異株の拡大等により、社会経済活動全般が大きな影響を受け、当社グループにおいても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、ご利用が大きく減少するとともに、回復の見通しは不透明な状況です。また、国際情勢も不安定さを増しており、引き続き、かつてない厳しい環境におかれています。
さらに、コロナ禍を契機に、ICTツールの活用によるデジタル空間の拡がり、働き方を含めた暮らしの多様化、価値観の変化等、お客様のニーズの変化が加速し、想像していた未来の姿が一気に到来するとともに、これからの変化を想像することが難しい状況になってきています。
(2)

経営の基本方針
当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、事故の反省と教訓を重く受け止め、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上の取り組み、変革の推進という「経営の３本柱」を今後も経営の最重要課題として取り組んでいきます。
変化の予測が難しい社会だからこそ、暮らしを支える企業グループとして、「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」という「めざす未来」の実現に向けて地域と共に歩み続けます。
・経営の根幹は基幹事業としての鉄道の安全であり、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画 2022」（以下、「安全考動計画 2022」）を堅持し、「組織全体で安全を確保する仕組み」と「安全最優先の風土」の構築に取り組むとともに、ハード・ソフトの組み合わせによる安全対策を進め、さらなる安全性向上に努めます。
・人と人との出会いやつながり、地域同士の結びつきで生まれる「笑顔」は、社会が変化しても変わらない価値であり、出会い、つながることによりイノベーションも生まれます。だからこそ、
当社グループは人と人、地域をつなぎ、暮らしを支える地域共生企業として成長し続けます。そのために、新たな移動の創出や暮らしの提案に取り組み、「訪れたい、住みたいまちづくり」を進めていきます。
・一方で、繰り返し起こる災禍や、お客様・社会の行動変容によるご利用水準の低下を考えれば、鉄道の高コストな事業構造の改革が必要不可欠です。
・地域交通については、大量輸送という観点で鉄道の特性を発揮できず、地域にお住まいの方々のニーズに必ずしもお応えできるものとはなっていないことから、様々なご利用に適した輸送の形
や新しい交通体系を地域と共に模索していきます。
・加えて、変化対応力を高めるため、イノベーションを生み出す文化の醸成、人財の多様化、ガバ
ナンス強化に向けた機構・体制構築、グループデジタル戦略の推進に取り組みます。

(3)

中長期的経営戦略
当社グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2022」（以下、「中計2022」）に基づき、「めざす未来〜ありたい姿」の実現に向け、グループ一体で取り組みを推進してきました。
2020年10月には、経営環境の変化を踏まえ、中長期的な財務基盤の回復、社会変化を捉えた変革、安全と成長への道筋を示すべく、次期中期経営計画期間となる2027年度までを見通したうえでの方針策定と2022年度までの経営指標の見直しを行いました。
この見直しにおいては、コロナ禍からの経営再建と事業構造改革の行程を、「変革・復興期（第Ⅰ期）」（〜2022年度）、「変革・復興期（第Ⅱ期）」（2023〜2027年度）、「進化・成長期」（2028年度〜）の三期で捉え、各期に応じた優先順位付けを行っています。全期を通じて安全性の向上と地域共生に取り組みつつ、「変革・復興期」においては構造改革と財務基盤の立て直しによる経営の強靭化に取り組みます。特に「変革・復興期（第Ⅰ期）」では変化対応力を高めるべく、企業改革に集中的に取り組み、その後の「進化・成長期」におけるさらなる発展につなげていきます。
なお、本見直し計画では、「変革・復興期」全般にわたる経営の方向性と、そのための「変革・復興期（第Ⅰ期）」の取り組み・経営指標を示しています。「変革・復興期（第Ⅱ期）」の具体的計画は、今後の社会変化を踏まえ次期中期経営計画で改めて策定します。
19/165EDINET提出書類
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有価証券報告書

以上を踏まえた中長期戦略は、限られた資源で最大限の効果を発揮させるため、以下４つを軸に再構築します。
①「福知山線列車事故を原点とした安全性向上」…「全期」②「地域共生の深耕と新たな価値創造への挑戦」…「全期」③「経営の強靭化」…「変革・復興期（第Ⅰ期）」「変革・復興期（第Ⅱ期）」④「変化対応力を高める企業改革」…「変革・復興期（第Ⅰ期）」①

福知山線列車事故を原点とした安全性向上
ア．「組織全体で安全を確保する仕組み」と「安全最優先の風土」の構築
・福知山線列車事故後の安全の取り組みを教訓に照らして振り返り、組織として継承していくとともに、一人ひとりの考動に結びつける取り組みを推進
・ルールや仕組みを定めて、それを守ることによる安全確保に加え、一人ひとり及び組織がより能動的に考動することによる安全確保を推進
イ．踏切・ホームの安全対策の充実
・お客様との接点である踏切・ホームにおける安全対策をさらに推進
ウ．鉄道労災対策
・労働災害防止に向けて、過去の事象を踏まえた対策を実施するとともに、労災につながる作業自体の削減に向けた検査の車上化等を推進
エ．自然災害対策（防災・減災）、防犯対策
・自然災害の激甚化に備え、重要施設への浸水等を想定した対策等も推進
・列車内での犯罪行為に対する抑止力の向上、効率的な訓練による対応力向上
オ．新型コロナウイルス感染防止
・お客様の感染拡大防止に向けて、駅・車内での消毒や設備の抗ウイルス・抗菌化等を推進
・混雑回避に資するリアルタイムかつ詳細な情報提供②

地域共生の深耕と新たな価値創造への挑戦
ア．地域共生の深耕
当社グループがこれまで築いてきた、新幹線を基軸とした各エリアの鉄道ネットワークの充実と地域に根差した生活サービスとの融合により「訪れたい、住みたいまちづくり」につなげるスパイラルアップの展開にさらに磨きをかけ、地域の中核都市の発展への寄与と分散型社会への適応につなげます。
そのためにも、デジタル技術も活用し、さらに便利で魅力的な移動・生活サービスを創造・提供します。
・広域鉄道ネットワーク充実のための山陽新幹線の利便性向上と北陸新幹線の新大阪への早期全線開業
・大阪・関西万博を契機とする関西都市圏ブランドの確立（鉄道ネットワークの利便性向
上、重点線区でのまちづくりに向けた拠点駅開発推進）、将来の成長を見据えた基盤づくり・「せとうちパレットプロジェクト」をはじめとした、鉄道・創造事業、地域が一体となった西日本各エリアの魅力創出
・ICOCA、MaaS、ネット予約サービスのシームレスな連携及び会員・ポイント共通化、データ利活用を通じた個々のお客様に合わせた便利で魅力ある移動・生活サービスの提供
・事業スキームの多様化、他社協業や再開発事業への参画によるサステナブルなまちづく
り、地域のコミュニティを創出する生活密着型商業施設の展開
イ．最適な地域交通体系の模索・実現
引き続き全ての線区を対象に、ご利用に応じた列車ダイヤの適正化に取り組むとともに、鉄道の特性が発揮できないと考えられる線区については、イノベーションの力も活用しながら、地域のニーズにより適した持続可能な新しい交通体系を、積極的に地域と共に模索し早期に実現していきます。
ウ．新たな価値創造への挑戦
既存資源の最大活用や社会変化に対応した多様な暮らし方や働き方の提案につながる新たな価値を提供します。
・多拠点生活者向けの「住まいのサブスク」、不動産・ホテルにおける既存施設を柔軟に活用したサービス(シェアオフィス等)によるテレワーク・ワーケーション拠点の市場開拓
や、新たな移動ニーズに対応するサービス創造・データ分析を通じて得られたソリューション技術の外部展開、既存の事業資産を新たな用途で活用した事業展開への挑戦
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経営の強靭化ア．財務基盤の早期回復による財務健全性の確保
今後新たな感染症や自然災害といった災禍が起こった場合でも、社会インフラを担う企業
グループとしての使命を果たし続けていくために、また、変化対応力を向上させ、さらなる発展につなげるためにも、早期に財務基盤の回復を図ります。
資金使途の優先順位は、①安全投資、②債務削減・成長投資・株主還元とし、基幹事業である鉄道の安全投資を最優先に、早期の債務削減に重点を置くとともに、より効果の高い成長投資と長期安定的な株主還元を実行します。
イ．構造改革
予測困難な未来に対応しながら価値を提供し続けるとともに、行動変容によりご利用減少が継続したとしても安定した利益が創出できる事業構造への改革を進めます。
・生産性向上（CBM※確立を軸とするメンテナンスのシステムチェンジ、駅での販売のあり方見直し等）※Condition Based Maintenance：設備状態の常時監視による品質と効率性を両立させる
予防保全
・鉄道輸送におけるご利用ピーク時間帯や時期の平準化に応じた列車ダイヤの適正化
・創造系各事業における市場変化に柔軟に対応したスピーディな事業ポートフォリオの見直
しやアライアンス強化、業務プロセス見直しによる高効率化の実現
・組織構造改革、働き方改革による本社・支社機能の見直しと間接部門の生産性向上④

変化対応力を高める企業改革
ア．企業風土改革、人財、組織変化の予測が難しい社会において成長し続けるためには、既存事業のオペレーション改善や強みの深掘りといった既存分野と、環境変化に対応した新たな機会獲得や事業領域の開拓
といった新規分野の両面において、果敢に挑戦し、さまざまな人やパートナーと出会い、試
行錯誤を積み重ね、イノベーションを起こすことが重要です。それを実現していくのは人財であり、人の可能性を最大限引き出し、成長できる場づくりを重視して、組織と人財が共に変化に対応し成長していくための基盤づくりに取り組みます。
・不確かなものへの挑戦を促す企業風土への改革
・多様な人財が活躍し、それぞれが認め合い、能力を高め合う組織風土構築とさらなる成長支援・グループ経営強化を実現する実行力と変化対応力を兼ね備えた組織と仕組みの構築
イ．JR西日本グループデジタル戦略の推進
デジタル技術により当社グループが持つ豊富で多彩なデータの利活用を促進し、駅や店舗、地域のリアルな体験へとつなげることで、新しい価値を生み、提供し続け、西日本エリアの活性化に貢献、さらにそのプロセスを通じた業務変革を進めます。
＜デジタル戦略の軸 〜３つの「再構築」〜＞① 顧客体験の再構築（お客様ニーズに応じたサービスのあり方の追求）② 鉄道システムの再構築（技術ビジョンの実現）③ 従業員体験の再構築（働き方改革）(4)

対処すべき課題「中計2022」の見直しにおいては、お客様の行動変容による市場構造の変化に対応するために、鉄道の高コストな事業構造を改革すること、新たな価値を創造すること、ならびにグループ全体で予測困難な未来への変化対応力を向上させることが重要な経営課題です。
引き続き、ご利用回復の見通しを立てることが困難な状況に変わりはなく、また、コロナ禍の収
束後も、お客様の志向や通勤、出張のご利用等、質・量双方において、従来どおりに戻ることはな
いと考えています。
しかしながら、社会の変化を変革の契機と捉え、当社グループの存在意義、変わらぬ価値観を改めて確認し、安全性の向上に取り組むとともに、大阪・関西万博開催といった機会も活かし、地域と共に成長し続け、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
あわせて、当社グループが取り組むサステナビリティにかかる重点分野のひとつである地球環境について、脱炭素社会の実現に向け、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」で掲げた、2050年に当社グループ全体のCO2排出量「実質ゼロ」をめざすとともに、その達成に向け、2030
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年度にCO2排出量46％削減（2013年度比）をめざします。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しており、提言に基づく情報開示を行っていきます。
さらに、これまで「JR西日本技術ビジョン」の具体化に挑戦する駅としてさまざまな実証実験を行ってきた「うめきた（大阪）駅」をイノベーションの実験場「JR WEST LABO」の中心と位置づ
け、オープンイノベーションを加速させていきます。「JR WEST LABO」でのさまざまなパートナーとの共創により、新たな価値創造を推進するとともに、経営課題や社会課題を解決する最先端の技
術を社会に発信し続けていきます。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
(1) 安全対策について
鉄道事業においては、事故が発生した場合、お客様の生命・財産に係る大きな被害をもたらすことがあり、経営に対しても甚大な影響を及ぼすことがあります。
鉄道を基幹事業とする当社においては、安全で安心され信頼される質の高い輸送サービスを提供していくことが、最重要課題であると考えております。
しかしながら、2005年４月25日、福知山線塚口駅〜尼崎駅間において極めて重大な事故を惹き起こしました。決してこのような事故を起こさないとの決意のもと、企業としてのめざすべき姿、価値観を示した「企業理念」及び安全に関する具体的行動指針として「安全憲章」を新たに制定し、これらの具現化に向けた取り組みを進めております。2018年２月には「安全考動計画2022」を策定し、さらなる安全レベル向上をめざし、重大な事故や労働災害の未然防止に向けた取り組みを開始しております。
また、2006年に施行された改正鉄道事業法に基づき制定した「鉄道安全管理規程」のもと、安全管理体制の確立に努めており、新型コロナウイルス感染症の影響下においても着実に取り組んでまいります。
(2) 鉄道事業に係る法律関連事項について① 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）
鉄道事業者は、本法の定めにより、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない（第３条）とともに、運賃及び一定の料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております（第16条）。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出（廃止は廃止日の１年前まで）を行うこととされております（第28条、第28条の２）。
② 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（以下「JR会
社法改正法」という。）（平成13年法律第61号）
東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社（以下「本州旅客会社」という。）を「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（以下「JR会社法」という。）（昭和61年法律第88号）」の適用対象から除外するJR会社法改正法が2001年12月１日（以下「施行日」という。）に施行されました。すなわち、本州旅客会社においては、JR
会社法に定められる発行する株式等の募集及び長期借入金の認可（第５条）、重要な財産の譲渡等の認可（第８条）等の全ての規定の適用から除外されております。
なお、本法附則により、国土交通大臣は、国鉄改革の経緯を踏まえ、利用者の利便の確保等を図るため、本州旅客会社及びその鉄道事業の全部又は一部を譲受・合併・分割・相続により施行
日以後経営するもののうち国土交通大臣が指定するもの（以下「新会社」という。）がその事業を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針として以下の３点について定めることとされております。この指針は2001年11月７日に告示され、2001年12月１日から適用となっております。国土交通大臣は、指針を踏まえた事業経営を確保する必要があるときには新会社に対し指導及び助言をすることができ、さらに新会社が正当な理由がなく指針に反する事業経営を行ったと
きには勧告及び命令をすることができるとされております。
・指針に定められる事項(a）会社間（新会社の間又は新会社と北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び貨物会社との間をいう。以下同じ。）における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項(b）日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項(c）新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項
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また、施行日の前に本州旅客会社が発行した社債について、JR会社法第４条の一般担保の規定が施行日以後もなおその効力を有するとするなど、一定の経過措置が定められております。
(3) 運賃及び料金の設定又は変更について① 運賃及び料金の認可の仕組みと手続き
鉄道運送事業者が運賃及び新幹線特急料金（以下「運賃等」という。）の上限を定め、又は変更
しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されております（鉄道
事業法第16条第１項）。
また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更並びに在来線特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっております（鉄道事業法第16条第３項及び第４項）。
鉄道運送事業者の申請を受けて国土交通大臣が認可するまでの手続きは、大手民営鉄道事業者における近年の例によれば次のようになっております。

（注）１ 鉄道事業法第64条の２に基づく手続きであります。また、国土交通省設置法（平成11年法律第100号）第23条では、運輸審議会が審議の過程で必要があると認めるとき又は国土交通大臣の指示等があったときに公聴会が開かれることが定められております。
２ 鉄道営業法第３条第２項で、運賃その他の運送条件の加重をなす場合に７日以上の公告をしなければならないことが定められております。

なお、各旅客会社における独自の運賃改定の実施の妨げとなるものではありませんが、国鉄改革の実施に際し利用者の利便の確保等を図るため、旅客会社では、現在、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金に関し、旅客会社間の契約により通算できる制度とし、また、運賃について、遠距離逓減制を加味したものとしております。
② 運賃改定に対する当社の考え方
ア．当社では、1987年４月の会社発足以降、消費税等を転嫁するための運賃改定（1989年４月、1997年４月、2014年４月及び2019年10月）を除くと、これまで運賃改定を実施しておりません。
大手民営鉄道事業者の場合、兼業部門も含めた総合的な経営判断に立って鉄道事業部門の税引後当期純利益に先行き赤字が見込まれる場合に運賃改定の申請が行われ、上記の手続きを経て改定が実施されている例が多いと見受けられます。当社の場合、兼業部門収入の全収入に占める割合が著しく小さいこと等を踏まえた上で、適正利潤を確保し得るような運賃改定を適時実施する必要があるものと考えております。
イ．事業経営に当たっては、収入の確保と合理化努力を進め能率的な経営に努めますが、適正利潤についてはこのような努力を前提とした上で、株主に対する配当に加え、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする水準にあることが是非とも必要であると考えております。
ウ．鉄道事業の原価構成に大きな影響を与える設備投資については、事業者の明確な経営責任の下で主体的に取り組むことが必要であると認識しているところであります。

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国土交通省の考え方
当社の運賃改定に関し、国土交通省からは、次のような考え方が示されております。
ア．西日本旅客鉄道株式会社を含む鉄道事業の運賃の上限の改定に当たっては、鉄道事業者の申請を受けて、国土交通大臣が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（以下「総括原価」という。）を超えないものであるかどうかを審査して認可することとなっている（鉄道事業法第16条第２項）。
なお、原価計算期間は３年間とする。
イ．総括原価を算定するに当たっては、他の事業を兼業している場合であっても鉄道事業部門のみを対象として、所要の配当を含めた適正な利潤を含む適正な原価を算定することとなっている。
また、通勤・通学輸送の混雑等を改善するための輸送力の増強、旅客サービス向上等に関する設
備投資計画の提出を求め、これについて審査を行い、必要な資本費用については原価算入を認めているところである。
ウ．総括原価を算定する方法としては、当該事業に投下される資本に対して、機会費用の考え方による公正・妥当な報酬を与えることにより資本費用（支払利息、配当等）額を推定するレート
ベース方式を用いる方針であり、総括原価の具体的な算定は以下によることとしている。
総括原価＝営業費等（注１）＋事業報酬
・ 事業報酬＝事業報酬対象資産（レートベース）×事業報酬率
・ 事業報酬対象資産＝鉄道事業固定資産＋建設仮勘定＋繰延資産＋運転資本（注２）・ 事業報酬率＝自己資本比率（注３）×自己資本報酬率（注４）＋他人資本比率（注３）×
他人資本報酬率（注４）
（注）１

２
３
４

鉄道事業者間で比較可能な費用について、経営効率化を推進するため各事業者間の間接的な競争を促す方式（ヤードスティック方式）により、比較結果を毎事業年度終了後に公表するとともに、原価の算定はこれを基に行うこととしている。
運転資本＝営業費及び貯蔵品の一部
自己資本比率30％、他人資本比率70％
自己資本報酬率は、公社債応募者利回り、全産業平均自己資本利益率及び配当所要率の平均、他
人資本報酬率は借入金等の実績平均レート

エ．なお、認可した上限の範囲内での運賃等の設定・変更、又はその他の料金の設定・変更は、事前の届出で実施できることとなっているが、国土交通大臣は、届出された運賃等が、次の(ア)又は(イ)に該当すると認めるときは、期限を定めてその運賃等を変更すべきことを命じることができるとされている（鉄道事業法第16条第５項）。
（ア）特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき（イ）他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき④ 鉄道運賃・料金制度に関する動き
新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化や、デジタル技術の発展・普及への対応等、鉄道を取り巻く社会状況が大きく変化していることを踏まえ、国土交通省により2022年２月に「交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会 鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」が設置され、これからの時代に求められる鉄道運賃・料金のあり方が議論されているところです。
将来的に現行の鉄道運賃・料金制度等に変更が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 整備新幹線計画について① 整備新幹線の建設計画
整備新幹線とは、1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法に基づき整備計画が決定された、北陸新幹線（東京都・大阪市）、北海道新幹線（青森市・札幌市）、東北新幹線（盛岡市・青森
市）、九州新幹線（鹿児島ルート［福岡市・鹿児島市］）及び九州新幹線（西九州ルート［福岡市・長崎市］）の５路線を指し、このうち当社は北陸新幹線（上越市・大阪市）の営業主体となっております。
この５路線については、国鉄の経営悪化等のため建設が見合わされておりましたが、以下のとおり、JR発足後財源問題等の解決等整備スキームの構築が図られ、順次着工されてまいりました。これまでに北陸新幹線（長野・金沢間）、東北新幹線（盛岡・新青森間）、九州新幹線（博多・鹿児
島中央間）及び北海道新幹線（新青森・新函館北斗間）が開業し、現在、北陸新幹線（金沢・敦賀間）、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）及び九州新幹線（長崎ルート［武雄温泉・長崎間］）

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有価証券報告書の３路線において、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構により工事が進められております。
［整備スキームの構築］
・1988年８月（政府・与党申合せ）
３線５区間の着工優先順位及び整備規格等を決定
・1990年12月（政府・与党申合せ）
並行在来線はJRから経営分離すること等を決定
・1996年12月（政府与党合意）
JR負担は受益の範囲内の貸付料等とすること等を決定
・2000年12月（政府・与党申合せ）
新たな着工区間、整備規格・整備期間の見直し等を決定
・2004年12月（政府・与党申合せ）
新たな着工区間、整備規格・整備期間の見直し等を決定
・2011年12月（政府・与党確認事項） 今後の整備新幹線の取扱いについて確認＜2011年12月政府・与党確認事項における北陸新幹線に関わる内容＞
新たな区間については、収支採算性と投資効果を改めて確認した上で、以下の条件が整い、かつ、課題について対応が示されていることを確認した区間から、所要の認可等の手続きを経て着工。
区間

認可・着工に先立ち満たすべき条件

想定完成・開業時期

白山総合車両基地・
敦賀間

・JR西日本の同意
・並行在来線の経営分離に関する沿線地方自治体の同意

長野・白山総合車両基地間の開業（2014年度末）から概ね10年強後・2015年１月（政府・与党申合せ）
今後の整備新幹線の取扱いについて確認＜2015年１月政府・与党申合せにおける北陸新幹線に関わる内容＞
北陸新幹線金沢・敦賀間の完成・開業時期を2025年度から３年前倒しし、2022年度末の完成・開業をめざす。
［北陸新幹線のうち当社管内の着工・開業］
・1992年８月 石動・金沢間（24㎞） 新幹線鉄道規格新線（スーパー特急方式）着工
・2001年４月 上越・富山間（110㎞） フル規格着工（うち糸魚川・黒部宇奈月温泉間は1993年９月に新幹線鉄道規格新線〔スーパー特急方式〕として着工され、この時点でフル規格化された。）
・2005年４月 富山・金沢間（59㎞） フル規格着工（うち石動・金沢間は1992年８月に新幹線鉄道規格新線〔スーパー特急方式〕として着工され、この時点でフル規格化された。）
福井駅部 着工
・2006年４月 白山総合車両所 着工
・2012年６月 白山総合車両所・敦賀間（114km） 着工
・2015年３月 長野・金沢間 開業② 整備新幹線建設の費用負担
整備新幹線の建設費は、1996年12月の政府与党合意に基づき1997年に全国新幹線鉄道整備法及び関連法令が改正され、「国、地方公共団体及び旅客会社が負担すること」、「旅客会社の負担は、
整備新幹線の営業主体となる旅客会社が支払う受益の範囲を限度とした貸付料等をあてること」と定められております。
また、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の交付する既設新幹線の譲渡収入の一部を財源とする交付金については、国の負担すべき費用の一部とみなすこととされております。
なお、整備新幹線の営業主体であるJRが支払う貸付料の額については、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構施行令」第６条において、当該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額（定額部分）に、貸付けを受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税及び同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構において定めるものとされております。
北陸新幹線上越妙高・金沢間の貸付料につきましては、同機構により算定された定額部分の年額80億円が当該新幹線開業に伴う当社の受益の範囲内にあると判断し、2015年３月に同機構との合意に至るとともに、当該貸付料の額について、同機構は2015年３月に国土交通大臣の認可を受けております。
今後開業が予定されている区間の貸付料につきましても、同様に、当社と同機構との合意を経て決定されるものと認識しております。

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北陸新幹線に対する当社の考え方
2011年12月の政府・与党確認事項に基づき、国土交通省から当社に対して、白山総合車両基地・敦賀間の建設着工の同意、並びに軌間可変電車を導入し新幹線と在来線との間で直通運転を行う計画についての意向確認がありました。
当社としては、新幹線整備により大幅な時間短縮効果が見込まれることから、早期の大阪までの全線開業が望ましいと考えております。しかし、関西・中京圏と北陸圏との結節点である敦賀までの整備であっても、一定の時間短縮効果が期待されることに加え、軌間可変電車で運行すれば敦賀での乗換が回避されることから、2012年４月、白山総合車両基地・敦賀間の建設着工に同意するとともに、軌間可変電車を導入する計画についても異存ない旨、国土交通省へ回答しております。なお、軌間可変電車の導入にあたっては、安全性、耐久性及び保守性の確認と雪対策等の課題への対応を十分見極める必要があると考えておりました。
その後、2018年８月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、九州新幹線（西九州ルート）検討委員会より九州新幹線（西九州ルート）への軌間可変電車の導入断念が報告されました。これを踏まえて、国土交通省より北陸新幹線への軌間可変電車の導入は難しいとの考えが報告されました。報告にあたり、北陸新幹線の営業主体である当社に対して、国土交通省より、北陸新幹線への軌間可変電車の導入に関する意向確認があり、当社としては、2022年度末に迫る金沢〜敦賀間の開業には間に合わないこと、また新大阪開業までの暫定的かつ短期間の軌間可変電車への投資判断は選択し得ないことから、北陸新幹線に軌間可変電車を導入することはできない旨を回答いたしました。
一方、2017年10月には国土交通省から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して北陸新幹線金沢〜敦賀間の工事実施計画（その２）が認可されました。これを受けて、敦賀駅では幹在の乗換利便性を高めるべく、上下乗換設備の工事が開始されております。営業主体である当社としては、同設備を活用し、可能な限り円滑に乗り換えていただけるよう取り組んでまいります。
2015年１月の政府・与党申合せにおいては、金沢〜敦賀間の完成・開業時期を2025年度から３年前倒しし、2022年度末の完成・開業をめざすこととされ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支
援機構において工事が進められておりましたが、2020年12月、国土交通省より、１年程度の遅延によって３年前倒しの目標は２年に留まることが報告され、2021年３月に工事実施計画の変更が認可されました。当社としては、新たに示された目標である2023年度末の金沢〜敦賀間開業に向けて着実に準備を進めてまいります。
次に、敦賀以西については、2017年３月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームより出された結論に基づき、「小浜京都ルート」（敦賀駅−小浜市（東小浜）附近−京都駅−京田辺市（松井山手）附近−新大阪駅）の環境影響評価の手続きが現在進められております。当社としては、これらの内容を引き続き注視してまいります。
なお、全線開業に向けた着工区間の延伸に際しても「当社の負担は受益の範囲内であること」、「並行在来線の経営分離」という従前からの基本原則が守られる必要があると考えております。

(5) 長期債務について
1987年の会社設立に際し、当社は、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）に基づき、国鉄の長期債務のうち１兆158億円を承継いたしました。さらに、1991年10月１日、当社は、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、保有機構より山陽新幹線に係る鉄道施設（車両を除く）を9,741億円で譲り受けました。保有機構との契約により、譲受価格のう
ち8,591億円については25.5年、1,149億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金（現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に支払うこととなっており、これらの未払金
は鉄道施設購入長期未払金として計上しております。なお、譲受価格のうち8,591億円については、
2017年１月に返済を完了しています。
2022年３月期においては、2021年３月期と同様に、新型コロナウイルス感染症の流行による厳しい経営状況を前提に、早め厚めの資金確保に努めた結果、2022年３月31日現在、連結長期債務残高は前期比10.6％増の１兆7,248億円（１年以内返済分を含む。）となっており、支払利息は、214億円であります。（なお、2020年３月期、2021年３月期の支払利息は、それぞれ194億円、204億円であります。）
当社グループでは、引き続き経営の安定性を保つために長期債務残高や支払利息の水準を注視してまいりますが、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(6) 経済情勢について
当社グループは、日本経済の情勢とりわけ主な営業エリアである西日本地域における景気動向の影
響を受けており、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた今後の国内経済情勢が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、海外の景気動向、政治情勢等に伴う訪日外国人の状況が、当社グループのご利用状況、経営成績に影響を与える可能性があります。
そのほか、物価上昇、取引先の倒産等により、特定の資材が入手困難になることやその資材を購入する費用が増加すること等で、経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 少子高齢化等人口動態の変化について
2017年４月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口（出生中位・死亡中位推計）」によると、日本の総人口は、2015年時点の１億2,709万人から、以後長期の人口減少過程に入り、2053年には１億人を割って9,924万人まで減少すると推計されております。また、生産年齢（15〜64歳）人口は、1995年の8,726万人をピークに減少局面に入り、2015年時点の7,728万人から、2029年には6,950万人まで減少する一方、老年（65歳以上）人口は、2015年時点の3,386万人から、2029年には3,699万人まで増加すると推計されております。
当社グループは、西日本地域を主な営業エリアとして、鉄道事業、流通業、不動産業及びホテル業
等の事業を展開しております。当社グループの営業エリアである西日本地域においても人口減少や少子高齢化が今後進展することが予測されており、同地域の人口減少や少子高齢化が進行した場合、長期的には輸送人員の減少、これに伴う当社グループ施設・店舗の利用者減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業運営を支える従業員の確保が困難になることや人件費が増加する可能性があります。
(8) 競合について① 鉄道事業
当社グループは、鉄道事業において、他の鉄道会社及び航空会社、自動車、バス等の対抗輸送機
関と競合しております。
特に、航空会社との間では、コロナ禍による需要減少の中においても運行頻度、航空運賃の価格
戦略等、依然として競合関係にあります。
新幹線においては、首都圏滞在時間の拡大や所要時間の短縮等の「のぞみ」の利便性向上、お客様のご利用増減にあわせた列車の設定、車内の快適性を向上したN700Sの投入や「EXサービス」、「e5489」等のインターネット予約サービスの充実等を進めております。また、アーバンネット
ワークにおいては、通勤時間帯の一部特急列車の停車駅や運転区間の拡大、運転間隔の見直し、特急「はるか」への新型車両投入や着座ニーズに対する施策の展開等、鉄道ネットワークの充実や快適性と利便性の向上によりご利用促進を図っております。さらに、地域との連携による各種キャン
ペーンの展開や「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」や「WEST EXPRESS 銀河」の運転等、観光面でのご利用促進に努めております。加えて、お客様にご利用していただきやすい鉄道づくりに向け、エレベー
ターやエスカレーター等のバリアフリー設備の整備を進めております。
今後は、フリークエントユーザーへの優遇サービスや、機動的な価格設定等により、新幹線の競争力を強化するとともに、ICOCAポイントの活用等、ICカードの利便性を高めることで、一層のご利用促進を図ってまいります。
② 鉄道以外の事業
当社グループは、鉄道事業以外に、流通業、不動産業及びその他（ホテル業等）の事業を展開しております。
流通業においては周辺における他社の小売店舗の新規進出、不動産業においても、他社の新規進出や周辺商業施設のリニューアル、その他については、ホテル業における外資系高級ホテル、国内他社による宿泊特化型ホテルの進出等、既存及び新規の事業者との競合により、それぞれ競争が激しくなっており、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
しかしながら、当社グループは主に駅及びその周辺で事業を展開していることから、立地は良く競争においては有利な立場にあるものと考えております。
当社グループは、鉄道を利用されるお客様や沿線で生活される皆様の期待に応える質の高い商品やサービスの提供、地域ビジネスの創造や育成等を通じて、線区価値及び地域価値の向上を実現
し、定住人口、関係人口、交流人口の拡大をめざします。

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有価証券報告書(9) イノベーション及び技術革新について
当社グループは、鉄道を中心として流通・不動産・ホテル等の事業を営んでいますが、新しい技術の登場や、新たなビジネス・価値提供の仕組みの登場により、それぞれの事業の収益が中長期的に影響を受ける可能性があります。
例えば、シェアリングエコノミーや自動車の自動運転等の新しい技術・仕組みにより交通サービスが大きく変化する可能性があります。
また、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、テレワーク等の技術の普及が加速し、定着した新しい生活様式や、お客様の志向の変化を踏まえた新しいサービスが登場した結果、当社グループの収益が影響を受ける可能性があります。
当社グループもまた、こうしたイノベーションの成果を事業に適用し、新しい時代のお客様の期待に応えられるサービスの提供をめざします。
(10) コンピュータシステムについて
当社グループは、列車運行に関わるシステム、指定席等の販売に関わるシステム、運輸収入に関わるシステムのほか、事業全般にわたり様々な分野のシステムを用いております。また、当社グループと密接な取引関係にある他の会社や、各旅客会社間の収入清算等の計算業務を委託している鉄道情報システム㈱においても、コンピュータシステムが重要な役割を果たしております。
したがって、そのコンピュータシステムに人的ミス、自然災害、停電及びサイバー攻撃等による障害が生じた場合にその事業遂行に影響を受ける可能性があります。また、コンピュータシステム上で管理されている個人情報等が外部に流出した場合、当社グループの信用の低下等により、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。
当社グループでは、自社システムの点検、情報セキュリティ対策、機能向上や社員教育を実施し、障害防止及び事故防止に努めるとともに、障害及び事故が発生した場合においても、その影響を最小限のものとするよう、速やかな初動体制の構築等に努めております。
また、業務におけるIT依存度も一層高まっており、コンピュータシステムの安定稼働を維持するための設備・インフラ面の強化・見直し等、自然災害による被災対策を計画的に進めております。
(11) 地球環境への対応について
当社グループは、地球環境保護を重要な経営課題と認識しており、車両をはじめとした鉄道設備のさらなる省エネルギー化、ごみや発生品等の3R（Reduce：資源使用量や廃棄物の削減、Reuse：再使
用、Recycle：再資源化）の推進、事業活動による自然や生態系への影響の抑制等に努めており、また、地球温暖化防止（省エネルギー）、循環型社会構築への貢献（省資源）、地域・自然との共生について、より長期的な観点で検討を深め、取り組みを進めております。
一方、「SDGs」「パリ協定」「グラスゴー気候合意」等を踏まえ、企業を取り巻く事業環境は大きく変化しており、環境対応への社会的要請が一層高まることが想定されることから、脱炭素社会、循
環型社会への移行の加速に伴い、環境に配慮した開発への投資や既存設備の更新等、追加の対策と関連する費用が発生する可能性があります。
とりわけ、気候変動関連のリスクと機会について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく情報開示を行っており、その中で、我が国の電源構成の見直しに伴う再生可能エネル
ギー発電促進賦課金の金額上昇、炭素税導入による税負担の増加、また台風・洪水の発生頻度増加による被害の増加といったリスクや、鉄道の環境優位性が評価され、MaaS普及等による利便性向上も通じたご利用増加といった機会についての分析を開示しています。
（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/pdf/tcfd̲20211227.pdf）
また、脱炭素社会の実現に向け、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、2050年に当社グループ全体のCO2排出量※「実質ゼロ」、そしてその中間目標として、2030年度にCO2排出量※46％削減（2013年度比）をめざしており、達成に向けては、①新技術による鉄道の環境イノベーションの推進、②省エネルギーのさらなる推進、③地域との連携による脱炭素社会実現への貢献の３つの軸で取り組みを進めてまいります。※スコープ１及びスコープ２排出量（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/pdf/zero-carbon2050-1.pdf）
当社グループは、社会の構成員として、地球環境保護の取り組みを通じて、事業活動の基盤である社会の持続可能性を高め、お客様の暮らしを支えつつ、社会インフラ企業グループとしての使命を果たし続けることで、めざす未来の実現に貢献していきます。

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有価証券報告書(12) 自然災害等の発生について
地震、台風、地すべり、洪水等の自然災害によって、当社グループの事業及び輸送網インフラは大きな被害を受ける可能性があります。特に1995年１月に発生した阪神・淡路大震災では、山陽新幹線
及び東海道本線を中心に大きな被害を受けました。
当社としては、将来においても、事業にもたらす影響の大きな自然災害等による被害を最小限のものとするよう、防災や減災に努めているところです。具体的には、新幹線における早期地震検知警報
システムや在来線も含めた緊急地震速報システム等の対策や、今後発生が予想される南海トラフ地震に備えた高架橋柱や駅舎の耐震補強工事等を着実に実施するほか、津波に備えて避難誘導標等を整備
し、「津波避難誘導心得」を制定するなど速やかな避難・誘導等が行えるように取り組みを進めるとともに、実践的訓練を進めております。また、2004年10月の新潟県中越地震での新幹線脱線を踏まえ、新幹線の地震対策の検討や関連する技術開発を推進することを目的に設置された「新幹線脱線対策協議会」の提言等を受け、地震動により走行中の列車が逸脱し被害が拡大することを防止するために、山陽新幹線において逸脱防止ガードの整備を進めており、2015年12月に新大阪・姫路間の整備が完了し、姫路・博多間において、引き続き整備を進めております。また、近年、短期間に集中化する豪雨による災害が激甚化しており、2015年３月に、近年の降雨形態の変化や過去の災害雨量を考慮
し、在来線における降雨時運転規制について、規制値・雨量指標等を一部見直しました。さらに、大雨や落石への防護設備等の対策を実施するなど、重大な被害の発生を可能な限り回避するための取り組みを推進してまいります。
なお、当社では、これらの自然災害等に備えるため、あらかじめ定めた条件によって資金調達が可
能なコミットメントラインを金融機関から導入するとともに、主な鉄道施設を対象とする地震保険を含めた損害保険に加入しておりますが、必ずしもこれらの方策によって全ての被害をカバーできない
可能性があります。
また、上記のような直接の被害のほかにも、大規模な自然災害に伴い、電力不足等が生じた場合には、鉄道事業をはじめとする当社グループの事業に支障が出る可能性があります。
(13) 重大な犯罪行為・テロ等の発生について
重大な犯罪行為や、テロ活動、武力攻撃等により当社グループの設備等に被害を受けた場合、事業に影響を受ける可能性があります。
当社では、これらに備え、不審物及び不審者への警戒警備の強化や防犯対策訓練の実施、防護装備品の配備等の各種対策を行っています。
(14) 感染症の発生・流行について
2020年より新型コロナウイルス感染症が流行し、長期間にわたり西日本エリアをはじめ日本国内や海外において広く継続しており、法令等により経済活動の制限や行動自粛がなされ、お客様が出控えたりするなど、当社グループの業績に影響を与えています。
当社は、2013年４月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく指定公共機関として、新型インフルエンザ等対策の実施に資するため、「西日本旅客鉄道株式会社新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」を定めています。この業務計画に基づき、政府関係機関や各自治体等と緊密に連携しながら、お客様や社員の安全確保のための取り組み等を講じ、社会インフラとしての鉄道
輸送サービスの事業継続に万全を期し、感染症の発生・流行期においても、ご利用いただくお客様の安心感の醸成に努めています。
(15) コンプライアンスについて
コンプライアンスは、単に法令等を遵守するだけでなく、世の中の基準に照らして、その期待に誠実に応え、当社事業に対してご信頼をいただく取り組みであると認識しています。
当社においては、事業活動を営む上で、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報の保護に関する法律等、一般に適用される法令のほかに、鉄道事業法等の業態ごとに適用される法令、さらには事業種別に応じて規制当局の監督を受けております。これらの法的規制等に違反があった場合、規制当局から調査を受け、また、場合によっては何らかの処分を受ける可能性があります。これら法令等違反の結果、当社グループの社会的な信用低下を招き、加えて対策費用が発生するおそれがあり、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、2009年９月に福知山線列車事故に関する航空・鉄道事故調査委員会の調査の過程で発生したコンプライアンス上の重大な問題に対して、国土交通大臣から実態調査を行うとともに、調査結果を踏まえた再発防止策等の改善措置を講じて報告するよう命令を受けました。
当社としては、同年11月に社外有識者からなるコンプライアンス特別委員会や社長直属の社内チームによる実態調査の結果及び再発防止等の改善措置を取りまとめ、国土交通大臣に報告し、再発防止
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有価証券報告書とコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。具体的には、コンプライアンス推進機能を集約した「企業倫理・リスク統括部」及び企業倫理の確立に向けた「企業倫理委員会」を設置したほか、コンプライアンスに関する相談・連絡の窓口として、「倫理相談室」及び取引先企業の従業員向けの通報窓口に加え、当社グループ役員・社員のための相談窓口を社外にも設置するとともに、企業
倫理教育の拡充に努めてまいりました。2010年12月にはこれらの取り組みをはじめとする改善措置の実施状況について、国土交通大臣に報告を行い、2012年２月には、これまでの議論及びそれらを踏まえた提言を取りまとめた報告書が「企業倫理委員会」から提出され、その提言内容を今後の取り組みに反映いたしました。
また、リスクの多様化に伴い、事業運営に伴い発生する固有リスク以外にも当社グループ経営に重大な影響を及ぼす重要リスクを当社社長以下、責任ある立場のものが適切に把握し、一元的なリスクの管理と低減に努めるリスクマネジメントスタイルの定着を図るため、2017年４月に「リスクマネジ
メント委員会」を新たに設置し、従来のリスクマネジメント体制を強化いたしました。具体的には、
コンプライアンス及び自然災害・犯罪・テロ等に関するリスクについて同委員会で適切に評価し、年度ごとに全社で重点的に取り組むリスクを定めることにより、リスク低減の取り組みを進めてまいりました。
なお、グループ経営体制を強化していくと同時にグループ全体でのガバナンスの強化・充実を図る
ため、企業倫理・リスク統括部と総務部の一部機能を一元化し、「ガバナンス推進本部」を2021年６月に設置しております。
(16) 人権への対応について
近年、「SDGs」や「ビジネスと人権に関する指導原則」等による企業の事業環境の大きな変化に加えて、日本政府により2020年10月に「ビジネスと人権に関する行動計画」が策定されるなど、企業の人権尊重責任を問う動きが活発化しています。このような社会情勢の変化に伴い人権に関する認識が大きく変化する中で、世の中における人権課題は多様化、複雑化しており、人権侵害の未然防止に向けた仕組みの整備や取り組みの推進等、追加の対策と関連する費用が発生する可能性があります。
また、当社グループの事業活動において、人権を侵害する問題が発生した場合、当社グループの社
会的な信用低下を招き、お客様のご利用や人財の確保に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、経営基盤づくりの重点分野の一つとして「人権」を掲げ、2019年４月に制定した「JR西日本グループ人権基本方針」に基づき、人権尊重に向けて取り組んでいるところです。今後、「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえて「人権デューデリジェンス」の取り組みを推進し、すべてのお客様に安心・快適にご利用いただける商品・サービスの提供、及び従業員が安心していきいきと働ける職場環境の実現に向けて、着実に取り組んでまいります。
(17) 福知山線列車事故について
当社は、2005年４月25日、福知山線塚口駅〜尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。
被害に遭われた方々への対応につきましては、引き続きご被害者の皆様のご意見等に真摯に向き合い、一層の努力を重ねてまいります。
なお、今後も事故に伴う補償等の支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度においては、緊急事態宣言等の発出・延長や新たな変異株の急速な拡大等、新型コ
ロナウイルス感染症の影響の長期化により、当社グループの事業についても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、引き続き非常に厳しい状況におかれました。
当社グループにおいては、このような厳しい状況の中、鉄道の安全確保及びお客様と社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に継続して努めるとともに、徹底したコスト削減の取り組みや、感染状況に応じた需要喚起策を実施しました。
その結果、営業収益は前期比12.1％増の1兆311億円となったものの、営業損失は1,190億円、経常損失は1,210億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は1,131億円となりました。
前期に引き続き、厳しい結果となりましたが、第３四半期連結会計期間では８四半期ぶりに黒字に転じ、業績が改善する兆しが見えました。
財務面においては、昨年９月に公募増資を実施し、当社グループがこれまで描いてきた成長戦略
や、変化する経営環境への対応力向上の実現による企業価値向上に向けた財務基盤の強化を図りました。コロナ収束後のレジャー需要、大規模開発プロジェクト等を契機とする需要を確実に取り込み、成長につなげていきます。
今後も、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、新たなお客様ニーズを踏まえた価値の提供等によるご利用促進や新たな需要創出を図っていきます。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年
度の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①

運輸業
当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、「安全考動計画2022」を策定し、ハード、
ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めています。
福知山線列車事故の反省と教訓を継承し、将来にわたって安全な鉄道を実現していくことを目的として策定した「安全の実現に欠かせない視点」を浸透させる取り組みを進め、新型コロナウ
イルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の安全については、
最終年度となる「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしていきます。
当連結会計年度においても、ホームの安全対策として、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進め、広島駅、京都駅、新今宮駅の一部ホームで使用を開始しました。
また、激甚化する自然災害への対策として、引き続き斜面防災対策、降雨時運転規制へのレー
ダー雨量活用をはじめとした豪雨対策や山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備、建物・高架
橋等の耐震補強等の地震対策等を進めました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、お客様の安全を最優先に、より安心してご利用いただくためのさまざまな取り組みを行いました。
（新型コロナウイルス感染拡大防止に関する主な具体的取り組み）・マスク着用や時差出勤等への協力を依頼
・在来線車両、駅のエレベーター、券売機等への抗ウイルス・抗菌加工の実施
・新幹線駅や在来線の主要駅におけるお客様用消毒液の設置
・列車内換気に関するご案内及び窓開けの実施
・駅及び車両の消毒や入念な清掃の実施
・時間帯別の混雑状況のホームページ等での告知（主な線区・区間の列車及び主な駅）
・リアルタイム混雑状況の提供（京阪神の主な線区・区間の列車）
・インターネット列車予約サービスやみどりの券売機におけるシートマップ機能のご利用促進
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・社員の感染予防策、体調管理の徹底
これらの対策を行うとともに、ご利用状況や緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出等の状況を踏まえて、一部の定期列車の運休、臨時列車の運休・設定本数見直しを行い、あわせて、社員の一時帰休を実施してきました。また、ご利用実態に即し、かつご利用変動に合わせて柔軟な対応が可能となるよう、ダイヤ改正を実施しました。
今後も安全・安心に十分留意しつつ、政府等の方針、社会情勢、お客様のご利用状況等を見極めながら、各エリアの状況に応じた需要回復策、行動様式やお客様の意識の変化を捉えた新たな施策の展開に取り組んでいきます。
（需要回復に向けた主な具体的取り組み）
・「西なびグリーンパス」（旅行会社限定）の発売（昨年７月）
・「JR西日本 どこでもきっぷ」・「JR西日本 関西どこでもきっぷ」の発売（同10月）
・「冬休み『お子様1000円！』ファミリーきっぷ」の発売（同12月）（新たな価値創造へ向けた主な具体的取り組み）
・北陸新幹線による荷物輸送サービス拡大（昨年５月）
・「SETOUCHI GLAMPING（せとうちグランピング）」グランドオープン（同８月）・山陽新幹線車内におけるワークプレイスの提供開始（同10月）
・北陸新幹線車内におけるワークプレイスの提供開始（同11月）
・ソフトバンク㈱との共同開発による「自動運転・隊列走行BRT」実証実験の開始（同10月）
・山陽新幹線・在来線特急での荷物輸送事業の開始（同11月）
・Z世代向け情報発信プラットフォーム「アオタビ」の開設（１月）・AIによる自動応対機能を搭載した「みどりの券売機プラスAI」の実証実験の実施（２月〜３月）（アフターコロナを見据えた主な具体的取り組み）
・持続可能な輸送サービスに向けた地域との対話推進、ご利用に見合ったダイヤ見直しの実施
運輸業セグメントでは、感染状況の一定程度の落ち着き等による鉄道需要の回復によりご利用が増加したことから、営業収益は前期比15.8％増の5,441億円となったものの、営業損失は1,443億円となりました。
②

流通業
流通業については、各業界団体において作成されたガイドライン（以下、「ガイドライン」）を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めています。
昨年10月には、大阪駅の駅ナカ商業施設「エキマルシェ大阪」の第Ⅰ期リニューアルを実施しました。また、「ユニクロ」フランチャイズ店を新大阪駅（昨年４月）と芦屋駅（３月）にオープンしました。
流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」については、新しい働き方のニーズへの対応として、「STATION WORK」との連携や（昨年５月）、「JR西日本×住まい・ワー
ケーションサブスク」実証実験における連携を開始しました（同６月）。
流通業セグメントでは、感染状況の一定程度の落ち着き等による鉄道需要の回復に伴い、営業収益は前期比14.3％増の1,242億円となったものの、営業損失は86億円となりました。

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有価証券報告書③

不動産業
不動産業についても、流通業と同様に、「ガイドライン」を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めています。
ショッピングセンター運営業では、昨年９月にライフサポート型のショッピングセンターとして「夙川グリーンプレイス」を新たに開業しました。さらに、３月には富山駅南西街区に商業施設「MAROOT」が開業し、商業施設「京都駅前地下街ポルタ」の西エリアの飲食店ゾーンが全面リ
ニューアルしました。
不動産販売・賃貸業では、販売事業の拡大、賃貸事業の強化を進めるとともに、投資助言・代理業の登録(昨年11月)を行い、アセットマネジメント業務の受託を開始しました。また、シェアオ
フィス「Work PLACE COCOLO」を順次オープン（同７月〜）し、「ビエラ小倉」にコワーキングス
ペース「DISCOVERY coworking」を開業しました（２月）。
不動産業セグメントでは、ショッピングセンターの売上高の回復に伴い、賃料収入が増加したこと等により、営業収益は前期比6.9％増の1,511億円、営業利益は同2.6％増の300億円となりまし
た。

④

その他
ホテル業及び旅行業についても、「ガイドライン」を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心
してご利用いただけるように努めています。ホテル業においては、３月に宿泊主体型ホテルの「ホテルヴィスキオ富山」が開業しました。旅行業においては、非旅行部門の「ソリューション事業」
として、自治体よりワクチン接種関連事業を受託しました。
引き続き厳しい状況にありますが、行政の施策等も活用し、ご利用の回復に努めていきます。
その他セグメントでは、感染状況の一定程度の落ち着きや、非旅行部門での受注拡大等により、営業収益は前期比5.7％増の2,115億円、営業利益は29億円となりました。

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運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア．輸送実績
区分

単位

営業日数

キロ程

客車走行キロ

輸送人員

新幹線

近
畿
圏
輸
送
人
キ
ロ

在
来
線

そ
の
他

計

合計

乗車効率

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

前事業年度比

日

365

−

新幹線

キロ

812.6

812.6

在来線

キロ

(28.0)
4,090.5(28.0)
4,090.5

計

キロ(28.0)
4,903.1(28.0)
4,903.1

新幹線

千キロ

518,680

99.2

在来線

千キロ

737,244

95.6

計

千キロ

1,255,924

97.0

定期

千人

1,011,082

100.1

定期外

千人

459,846

110.7

計

千人

1,470,928

103.2

定期

千人キロ

824,203

105.2

定期外

千人キロ

8,921,404

128.7

計

千人キロ

9,745,607

126.3

定期

千人キロ

15,612,590

101.5

定期外

千人キロ

6,276,338

113.2

計

千人キロ

21,888,928

104.6

定期

千人キロ

3,432,926

98.7

定期外

千人キロ

2,235,616

112.9

計

千人キロ

5,668,542

103.9

定期

千人キロ

19,045,517

100.9

定期外

千人キロ

8,511,954

113.1

計

千人キロ

27,557,471

104.4

定期

千人キロ

19,869,720

101.1

定期外

千人キロ

17,433,359

120.6

計

千人キロ

37,303,079

109.4

新幹線

％

24.0

18.9

在来線

％

29.9

27.4

計

％

28.1

24.9

（注）１

％

キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前事業年度比は、前事業年度末の数値を記載しております。
２ 客車走行キロ数には、試運転、営業回送を含めておりません。
３ 輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
４ 乗車効率欄の前事業年度比は、前事業年度の数値を記載しております。
なお、乗車効率は次の方法により算出しております。
輸送人キロ
乗車効率 ＝
客車走行キロ × 客車平均定員（標準定員）

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イ．収入実績
区分

単位

前事業年度比百万円

10,635

104.3

定期外

百万円

201,004

129.4

計

百万円

211,640

127.8

定期

百万円

97,875

101.7

定期外

百万円

112,846

115.2

計

百万円

210,722

108.5

定期

百万円

21,256

100.7

定期外

百万円

44,069

115.3

計

百万円

65,326

110.1

定期

百万円

119,132

101.5

定期外

百万円

156,916

115.2

計

百万円

276,049

108.9

定期

百万円

129,768

101.8

定期外

百万円

357,921

122.8

計

百万円

487,689

116.4

荷物収入

百万円

2

70.9

合計

百万円

487,691116.4

鉄道線路使用料収入

百万円

4,660

87.8

運輸雑収

百万円

58,988

105.4

収入合計

百万円

551,340

114.8

近
畿
圏

旅
客
収
入

在
来
線

そ
の
他

計

合計

（注）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

定期
新幹線

旅
客
運
輸
収
入

（自
至

％

旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

(2) 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、３兆7,024億円となり、前連結会計年度末と比較し、2,250億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債総額は、２兆6,282億円となり、前連結会計年度末と比較し、1,070億円増加しました。これは主に、社債の増加によるものです。
純資産総額は、１兆742億円となり、前連結会計年度末と比較し、1,179億円増加しました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加によるものです。

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有価証券報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,095億円多い3,195億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失が改善したことなどから、営業活動において支出した資金は前連結会計年度に比べ168億円少ない864億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の売却による収入が増加したことなどから、投資活動において支出した資金は前連結会
計年度に比べ229億円少ない1,887億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債や借入などの長期資金の調達に加え、公募増資を実施したことなどから、財務活動において得た資金は3,846億円となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という。）の大多数は、受注生産形態を取らない業態であります。このため、生産、受注及び販売の状況については、「３［経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」における各事業のセグメント別経営成績に関連付
けて示しております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1) ［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、基幹事業である鉄道事業において安全性の向上に全力で取り組むとともに、その他のグループ事業においては、各事業の特性を活かした様々な施策の展開及び保有資産の有効活用等に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によるご利用減により、徹底したコスト削減の取り組みや、感染状況に応じた需要喚起策を実施したことにより営業収益は増加したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
ア．営業収益
営業収益は、前連結会計年度に比べ12.1％、1,110億円増加の１兆311億円となりました。
運輸業セグメントについては、当社の運輸収入が新型コロナウイルス感染症の感染状況の一定程度の落ち着き等による鉄道需要の回復によりご利用が増加したこと等により、営業収益は前連
結会計年度に比べ15.8％、743億円増加の5,441億円となりました。
このうち、新幹線については、前連結会計年度に比べ27.8％、460億円増加の2,116億円となりました。
在来線については、前連結会計年度に比べ8.9％、225億円増加の2,760億円となりました。
流通業セグメントについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況の一定程度の落ち着き等
による鉄道需要の回復等により、前連結会計年度に比べ14.3％、155億円増加の1,242億円となりました。
不動産業セグメントについては、ショッピングセンターの売上高の回復に伴い、賃料収入が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ6.9％、98億円増加の1,511億円となりました。
その他セグメントについては、感染状況の一定程度の落ち着きや、非旅行部門での受注拡大等
により、前連結会計年度に比べ5.7％、113億円増加の2,115億円となりました。
イ．営業費
コスト構造改革による固定費の削減を実施したことなどから、前連結会計年度に比べ1.3％、153億円減少の１兆1,501億円となりました。

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有価証券報告書

ウ．営業損益
営業損益は、前連結会計年度に比べ1,264億円改善し、1,190億円の損失となりました。
エ．営業外損益
営業外損益については、雇用調整助成金の受入などにより、前連結会計年度に比べ98億円改善
し、19億円の損失となりました。
オ．経常損益
経常損益は、前連結会計年度に比べ1,362億円改善し、1,210億円の損失となりました。
カ．特別損益特別損益については、固定資産の売却収入などにより、前連結会計年度に比べ328億円改善し、154億円の利益となりました。
キ．親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,199億円改善し、1,131億円の損失となりました。
③

経営成績に重要な影響を与える要因
ア．収益に影響する要因［運輸業］
運輸業セグメントは鉄道運輸収入が大宗を占めております。鉄道運輸収入は、主に鉄道利用者
数により左右され、航空機を含めた他の輸送モード、同業他社との競争や、経済情勢、少子高齢化等、多くの要因により影響を受けます。また、鉄道利用者は、安全性、信頼性をベースに、所
要時間・ネットワーク性・運賃・快適性を基準として選択を行うと考えております。
新幹線の収入は、主として、ビジネスや観光旅行客の数に左右され、経済環境や航空機との競争、訪日観光客の動向などに影響を受けます。
近畿圏の収入は通勤・通学客が多いことから、経済情勢の影響を受けにくいと考えております
が、少子高齢化や都市化等の人口推移による影響を受けると考えております。
その他在来線のうち、都市間輸送の収入は経済情勢や高速バス、自家用車との競争による影響を受けます。また、ローカル線の収入は自家用車との競争や地域の経済情勢及び人口の推移による影響を受けます。
［流通業］
流通業セグメントの収入は、主に百貨店業、物品販売業及び飲食業からの収入で構成されております。当セグメントの収入は、経済情勢及び他の百貨店、物販店舗、レストランとの競争に左右されます。当セグメントの事業の多くが駅やその周辺で行われているため、鉄道輸送量も影響を受ける要因です。しかし、駅は比較的安定したご利用があるため、当セグメントの収益は同業他社に比べ、これらの影響は少ないと考えております。また、新規店舗の開発や既存店舗の廃止によっても左右されます。
［不動産業］
不動産業セグメント収入は、主に駅やその周辺施設の賃貸収入、沿線におけるマンションの分
譲販売により得られます。当セグメントは、経済情勢の影響を受けることや、マンション分譲事
業の販売数の増減により業績が変動するものの、賃貸事業において、駅は比較的安定したご利用があり、テナントは立地の利便性から駅構内及びその周辺オフィスを好むことから、同業他社に比べ、経済情勢による影響は少ないと考えております。

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有価証券報告書［その他］
その他セグメントの収入は、主としてホテル業及び旅行業によるものです。ホテル業の収益は、経済情勢や宿泊料金、他ホテルとの競争、訪日観光客の動向に影響されます。また、旅行業
による収入は主に他旅行業者との競争、経済情勢やテロなど旅行を妨げる状況により影響を受けます。
その他セグメントには、ホテル業、旅行業のほか、建設事業、広告業等がありますが、そのほとんどが基幹事業である鉄道事業の顧客基盤、駅及びその他の施設の強化を目的としたものであります。
イ．費用に影響する要因［人件費］
当社は、年齢構成等により退職者数が多い状況にある中で、構造改革を推進しつつ、新規採用等により事業運営に必要な社員数を確保してきております。当事業年度の人件費は1,807億円となっております。
なお、高年齢層の人材を確保し、一層円滑な技術継承を図ること及び高年齢者雇用安定法など法令への対応の観点から、定年後の再雇用制度を設定しております。また、将来にわたり事業を運営しうる体制を構築するという視点で、長期雇用を前提とした新卒採用を中心に採用を行うほか、多様な人材確保等の観点から、契約社員からの採用、中途採用等を実施しており、当事業年度においては約650名の採用を行いました。
［物件費］
当社は、鉄道事業の特徴である、(ⅰ)多くの設備を有し、安全の確保のために必要なメンテナ
ンスに係るコストの比重が大きい、(ⅱ)収益に連動しない「固定費用」の割合が高いなどの事情から、安全性の確保を大前提として、メンテナンスが容易な車両及び設備の導入、機械化、既存のインフラの改良などにより、これらの経費を構造的に削減する取り組みを行っております。
しかしながら、福知山線列車事故の責任とその重大性及び新幹線重大インシデントを重く受け止め、安全で安心・信頼していただける鉄道を築き上げるために全力で取り組んでいるところであり、当分の間、安全性の向上に必要となる費用の増加が想定されます。
また、対抗輸送機関との競争力向上のため、サービスレベルの向上、販売促進のためのIT化、効率化に寄与する外注化などによる費用の増加も想定されます。
さらに、電気料金の値上げによる費用の増加が想定されます。
［線路使用料等］
当社は、JR東西線を関西高速鉄道株式会社から借り受けており、2004年度以降の線路使用料の年額については、３年度毎に協議し、金利変動等を勘案して決定することとなっております。また、2021年度以降の線路使用料については減額を行い、当事業年度の費用は105億円となっております。
［支払利息］
営業外費用のうち、重要なものとして支払利息があります。当社グループとしては、経営の安定性を保つために長期債務残高や支払利息の水準を注視しております。当連結会計年度の当社グループの支払利息については214億円となり、前連結会計年度に比べ９億円増加しております。

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有価証券報告書④

流動性と資本の源泉
ア．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］ 3［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (3) キャッシュ・フローの状
況」に記載の通りです。
イ．資本需要と設備投資
当社グループは、当連結会計年度において総額2,369億円の設備投資を実施し、そのうち運輸業では1,684億円、流通業、不動産業及びその他では、19億円、613億円及び52億円をそれぞれ実施しました。運輸業に関する設備投資においては、安全性の向上を中心とした鉄道インフラの整備や、老朽車両の更新等を目的とした新型車両の購入を行っております。流通業、不動産業及びその他における当社グループの設備投資においては、新設備の建設や老朽設備の改築等を行っております。
さらに、福知山線列車事故の責任とその重大性及び新幹線重大インシデントを重く受け止め、
安全で安心・信頼していただける鉄道を築き上げるために全力で取り組んでいるところであり、安全をより一層高めるために必要な運転保安設備の整備等ハード対策を盛り込むとともに、今後も様々な検討を行うこととしております。
ウ．資金調達
資金調達については、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうち当社グループのフリー・キャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主としており、その調達手段は社債及び銀行等からの長期借入金等、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
また、短期的に資金を必要とする場合には、主として短期社債やコミットメントライン等で賄うことを基本としております。
なお、コミットメントラインの一部については、地震が発生した場合でも、あらかじめ定めた条件によって資金調達が可能な契約内容となっております。
エ．流動性
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、資金調達を進めた結果、当連結会計年度末現預金
残高は3,198億円となり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の長期化等により資金需要が増加した場合においても、社債及び銀行等からの長期借入金に加え、短期社債やコミットメントライン等による短期借入も活用
し、流動性資金を十分に確保できるものと考えております。
一方で、資金効率向上は企業経営にとって極めて重要と認識しており、その一環として、2002
年10月からキャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）を導入し、グループ内資金の有効活用を図っております。

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。
なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。
(2) 当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。
(3) 当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム
株式会社との間に契約を結んでおります。

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有価証券報告書

５ 【研究開発活動】
運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資す
る研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、安全性やサービスの向上を図りながら持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求
し、新たな価値創造にチャレンジする「JR西日本技術ビジョン」を策定し、その方向性に沿った研究開発活動を進めることとしました。
その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は14億円を支払っております。
（当連結会計年度 研究開発費総額49億円）
当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。
(1) 鉄道オペレーションのシステムチェンジに向けた技術開発
さらなる安全性の向上、保守作業の省力化や設備の簡素化等による固定的経費の低減のほか、電力の削減等の省エネルギーにつながる鉄道オペレーションのシステムチェンジに寄与する技術開発を進めております。
・地上検査の車上化及び設備の状態保全に向けた技術開発
・駅や車両等の省エネルギーに向けた各種技術開発(2) 喫緊な課題解決の技術開発
過去の重大事象対策や、乗務員・指令員・駅係員のヒューマンエラー防止と異常時の作業負担軽減、保守係員の安全確保等喫緊に解決すべき課題解決に向けた技術開発を進めております。
・音（車内・車外）等から異常を判断する技術開発
・D-TAS（車上データベースを用いたATS）の開発
・新幹線保守用車保安度向上装置の開発(3) 鉄道を支える基盤技術開発
設備の長寿命化や検査・工事の機械化、装置化によるメンテナンスコストの削減、車両・施設・電気部門間の境界問題の解消等、鉄道を支える基盤となる技術の研究開発を進めております。
・レーザーを用いたコンクリート欠陥検出装置の開発
・3Dモデルを用いた橋梁維持管理システムの開発
・ロボットアームを用いた鉄道電気工事用車両の開発(4) ヒューマンファクターに関する研究
・鉄道業界におけるワーク・エンゲイジメントに関する研究
・検修作業における最適な照明に関する研究・職場における適切なリーダーシップ行動に関する研究
・発言しやすい職場環境の醸成に向けた研究
・リスク感度向上に関する研究(5) その他
・「JR西日本技術ビジョン」の具体化に挑戦する未来駅（うめきた（大阪）駅）の実現に向けた開発・ソフトバンク㈱との共同開発による自動運転と隊列走行技術を用いたBRTの開発
なお、流通業及び不動産業につきましては、特記すべき事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、全体で2,369億円の設備投資を行いました。
運輸業においては、安全安定輸送の確保、旅客サービス及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のための投資を行い、車両新造工事などに1,684億円の設備投資を実施いたしました。
流通業においては19億円、不動産業においては613億円、その他においては52億円の設備投資を実施いたしました。
また、経営に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は減失はありません。
２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社① 総括表
帳簿価額
セグメントの名称

従業員数
土地(面積)
百万円

建物

構築物

車両

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

人

121,296

696,081

261,423

115,002

1,755,942

22,536

−

0

0

−

0

0

1

不動産業

50,775(461)

12,431

354

−

261

63,823

116

その他

999
(104)

204

31

−

67

1,303

62

562,138

運輸業

千㎡(92,626)
流通業

（注）１
２

３
４
５

６

上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
運輸業の用に供する土地の内訳は、線路用地（帳簿価額242,974百万円、面積57,368千㎡）、停車場用地（帳簿価額295,164百万円、面積24,120千㎡）、鉄道林用地（帳簿価額147百万円、面積10,739千㎡）等であります。
運輸業の用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。
運輸業の用に供する構築物とは、高架橋、橋梁、トンネル、配電線等であります。
その他とは、自動車（運輸業101百万円）、機械及び装置（運輸業99,994百万円、不動産業202百万円、その他67百万円）、工具・器具・備品（運輸業14,227百万円、流通業０百万円、不動産業59百万円、その他０百万円）、リース資産（運輸業679百万円）の合計であります。
上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。

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７

貸付けを受けている主な設備は次のとおりであります。
賃借先
賃借設備

設備のうち
土地

賃借期間
(賃借終了年度)

建物

賃借料
百万円

㎡

㎡

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援
機構
北陸新幹線(上越妙高〜金沢間168.6km)

1,983,977

213,47730年(2044年度)

12,465

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
本四備讃線(茶屋町〜児島間12.9㎞)

177,292

8,411

１年更新

36

新関西国際空港株式会社
関西空港線(りんくうタウン〜関西空港間6.9㎞)

36,79935,726

100年(2094年度)

1,560

関西高速鉄道株式会社
JR東西線(京橋〜尼崎間12.5㎞)

11,91640,08930年(2026年度)

10,500大阪外環状鉄道株式会社
おおさか東線(新大阪〜久宝寺間20.2㎞)

5,518

9,882

43年
(2061年度)

2,140(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線（上越妙高〜金沢間）
については、あらかじめ、同機構が国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年４回支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定された額及び借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税並びに同機構の管理費からなっております
が、このうち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされております。
また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行うこととなっております。
なお、31年目以降の取扱いについては、協議の上定めることとなっております。
(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から借り受けている本四備讃線の利用料は、当社との協定等に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第６条に規定するところの管理費及び租税公課相当額を年４回支払うこととされております。
また、設備の維持更新については、当社が行うこととなっております。
(3) 新関西国際空港株式会社から借り受けている関西空港線の使用料は、当社並びに南海電気鉄道株式会社と新関西国際空港株式会社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を償うもの
として、年２回支払うこととされております。このうち、連絡橋部分の建設に係わるものについては、当社と南海電気鉄道株式会社が、それぞれの輸送実績に応じた使用料を支払うこととなっております。
また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は新関西国際空港株式会社が行い、通常の保守管理は当社が行うこととなっております。
なお、100年経過後の使用料については、基本的には鉄道施設の所有及び管理に要する費用を支払うこととなっております。
(4) 関西高速鉄道株式会社から借り受けているJR東西線については、当社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を線路使用料として、30年間にわたり年４回支払うこととされており、その間の設備の維持更新については当社が行うこととなっております。
なお、31年目以降の線路使用料は、協議の上定めることとなっております。
(5) 大阪外環状鉄道株式会社から借り受けているおおさか東線（新大阪〜久宝寺間）については、当社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を線路使用料として、43年間にわたり年１回年額2,140百万円を支払うこととされており、その間の設備の維持更新については当社が行うこととなっております。
(6) 宇野線・本四備讃線（岡山〜児島間）輸送改善事業において、当社は瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社から、宇野線（備中箕島〜茶屋町間）の設備改良部分を借り受けております。その利用料は、当社と瀬戸大橋
高速鉄道保有株式会社との協定に基づき当該事業における、瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社に発生する鉄道
施設の保有及び管理に要する費用を賄うものとして、40年間にわたり年１回支払うこととされております。
その間の利用施設の維持管理については当社が行うこととなっております。
利用料の年額は81百万円とし、21年目以降の利用料は協議の上定めることとなっております。

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運輸業
ア．線路及び電路施設（ア）第一種鉄道事業

線名

区間

キロ程

単線・複線等別

駅数

軌間

変電
所数

電圧

箇所

ｍ

赤穂線

(相生)

〜

(東岡山)

57.4

単線

17

1.067

直流1,500

3

因美線

(東津山)

〜

(鳥取)

70.8

単線

17

〃

−

−

宇野線

(岡山)

〜

宇野

32.8

単線、複線

14

〃

直流1,500

2

宇部線

(新山口)

〜

(宇部)

33.2

単線

16

〃

〃

1

越美北線

越前花堂

〜

九頭竜湖

52.5

単線

22

〃

−

−

大糸線

(南小谷)

〜

糸魚川

35.3

単線

8

〃

−

−

大阪環状線

(天王寺)

〜

新今宮

20.7

複線、３線

16

〃

直流1,500

5

(小野田)

〜

(居能)

11.6

単線

7

〃

〃

−

(雀田)

〜

長門本山

2.3

単線

2

〃

〃

−

小浜線

(敦賀)

〜

(東舞鶴)

84.3

単線

22

〃

〃

4

加古川線

(加古川)

〜

(谷川)

48.5

単線

19

〃

〃

2

(木津)

〜

(京橋)

44.8

単線、複線

22

〃

〃

5

片町線

(正覚寺(信))

〜

(平野)

1.5

単線

−

〃

〃

−

(神崎川(信))〜(吹田貨物ターミナル)

3.7

単線

−

〃

〃

−

(横川)

15.6

単線

13

〃

〃

2

km

小野田線

可部線

〜

あき亀山

Ｖ

箇所

関西線

(亀山) 〜 奈良 〜 JR難波

31〃

一部直流1,500

5

関西空港線

(日根野)〜(りんくうタウン)

4.2

複線

−

〃

直流1,500

−

岩徳線

(岩国)

〜

(櫛ケ浜)

43.7

単線

13

〃

−

−

姫新線

(姫路)

〜

(新見)

158.1

単線

34

〃

−

−

木次線

(備後落合)〜(宍道)

115.0 単線、複線、４線

81.9

単線

16

〃

−

−

紀勢線

新宮 〜 紀伊田辺 〜 和歌山市

204.0

単線、複線

56

〃

直流1,500

16

吉備線

(岡山)

〜

(総社)

20.4

単線

8

〃

−

−

草津線

(柘植)

〜

(草津)

36.7

単線

9

〃

直流1,500

2

呉線

(三原)

〜

(海田市)

87.0

単線

26

〃

〃

6

芸備線

(備中神代)

〜

(広島)

159.1

単線

42

〃

−

−

湖西線

(近江塩津)

〜

(山科)

74.1

複線

19

〃

直流1,500

8

境線

(米子)

〜

境港

17.9

単線

15

〃

一部直流1,500

−

桜井線

(奈良)

〜

(高田)

29.4

単線

12

〃

直流1,500

2

桜島線

(西九条)

〜

桜島

4.1

複線

3

〃

〃

1

(京都) 〜 松江 〜 (幡生)

673.8

単線、複線

158

〃

一部直流1,500

21

仙崎

2.2

単線

1

〃

−

−

(神戸)〜上郡〜柳井〜下関

山陰線

(長門市)

〜

528.1

複線、４線

124

〃

直流1,500

55

(兵庫)

〜

和田岬

2.7

単線

1

〃

〃

−

城端線

高岡

〜

城端

29.9

単線

13

〃

−

−

高山線

猪谷

〜

富山

36.6

単線

10

〃

−

−

津山線

(津山)

〜

(岡山)

58.7

単線
単線、複線、
４線、５線

15

〃

−

−

52

〃

直流1,500

16

複線

−

〃

〃

−

山陽線

東海道線

米原 〜 大阪 〜 神戸

143.6

(吹田貨物ターミナル)〜(尼崎)12.2

44/165EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

線名

区間

キロ程

単線・複線等別

km

駅数

軌間

箇所

ｍ

変電
所数

電圧
Ｖ

箇所

七尾線

津幡

〜

和倉温泉

59.5

単線

20

1.067

直流1,500

5

奈良線

(木津)

〜

(京都)

34.7

単線、複線

17

〃

〃

5

博多南線

(博多)

〜

博多南

8.5

複線

1

1.435

交流25,000

−

伯備線

(倉敷)

〜

(伯耆大山)

138.4

単線、複線

26

1.067

直流1,500

11

播但線

(和田山)

〜

(姫路)

65.7

単線

16

〃

一部直流1,500

2

(天王寺)

〜

(和歌山)

61.3

複線

33

〃

直流1,500

7

(鳳)

〜

東羽衣

1.7

単線

1

〃

〃

−

氷見線

(高岡)

〜

氷見

16.5

単線

7

〃

−

−

福塩線

(福山)

〜

(塩町)

78.0

単線

25

〃

一部直流1,500

1

福知山線

(尼崎)

〜

(福知山)

106.5

単線、複線

28

〃

直流1,500

9

北陸線

金沢

〜

(米原)

176.6

複線

41

〃

一部直流1,500
交流20,000

9

本四備讃線

(茶屋町)

〜

児島

12.9

複線

4

〃

直流1,500

1

舞鶴線

東舞鶴

〜

(綾部)

26.4

単線

5

〃

〃

2

美祢線

(厚狭)

〜

(長門市)

46.0

単線

10

〃

−

−

山口線

(新山口)

〜

(益田)

93.9

単線

26

〃

−

−

和歌山線

(王寺) 〜 橋本 〜 (和歌山)

87.5

単線

34

〃

直流1,500

6

在来線計

47線

4,052.5

−

1,147

−

−

214

1.435

交流25,000

13

1.435

交流25,000

5

−

−

232

阪和線

山陽新幹線

(新大阪)

〜

博多

644.0

複線

(12)
6

北陸新幹線

(上越妙高)

〜

(金沢)

168.6

複線

(3)
2

4,865.1

−

(15)
1,155

合計

49線

（注）１
２
３

区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
山陽新幹線の駅数は、新神戸、新尾道、東広島、新岩国、小倉及び博多の駅数であります。なお、山陽新幹
線駅数欄の上段括弧書は、外数で在来線との併設駅数（小倉及び博多を除く。）を示しております。
北陸新幹線の駅数は、黒部宇奈月温泉及び新高岡の駅数であります。なお、北陸新幹線駅数欄の上段括弧書
は、外数で在来線との併設駅数（新高岡を除く。）を示しております。

（イ）第二種鉄道事業
線名

区間

キロ程

単線・複線等別

りんくうタウン

JR東西線
おおさか東線

変電
所数

電圧

箇所

ｍ

6.9

複線

(2)

1.067

直流1,500

(2)

複線

(7)

〃

〃

(2)

(6)

〃

〃

(0)

(4)

〃

〃

(1)

(19)

−

−

(5)

(京橋)

〜

(尼崎)

12.5

(放出)

〜

(久宝寺)

9.2

(新大阪)

〜

(鴫野)

9.4

合計
（注）１
２

〜

軌間

関西空港

km

関西空港線

駅数

３線

複線

38.0

−

Ｖ

箇所

区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
駅数及び変電所数欄の括弧書は、第三種鉄道事業者である「新関西国際空港株式会社」、「関西高速鉄道株式会社」及び「大阪外環状鉄道株式会社」の保有する駅数及び変電所数を示しております。

（ウ）第三種鉄道事業
線名

区間

キロ程

単線・複線等別

km

七尾線
（注）１
２

(和倉温泉)

〜

穴水

28.0

単線

駅数

軌間

箇所

ｍ

(6)

1.067

変電
所数

電圧
Ｖ

箇所

−

区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
駅数欄の括弧書は、第二種鉄道事業者である「のと鉄道株式会社」が営業する駅数を示しております。

45/165−EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書イ．車両（ア）車両数
電車

蒸気
機関車

電気
機関車

内燃
機関車

両

両

両

両

両

両

両

両

両

両

両

在来線

5

13

29

463

1,587

1,334

932

791

23

166

5,343

新幹線

−

−

−

−

958

52

140

1

−

−

1,151

計

5

13

29

463

2,545

1,386

1,072

792

23

166

6,494

区分

（注）

内燃
動車

電動

制御電動

制御

客車

付随

貨車

計

上記のほかに、線路建設保守用工作車1,307両を保有しております。

（イ）車両施設
主な工場、車両所、電車区等は、次のとおりであります。
土地
名称

建物

所在地
面積

帳簿価額

帳簿価額

㎡

百万円

百万円

501,783

23,2352,589（279,964)-0（新幹線鉄道事業本部）
博多総合車両所

福岡県那珂川市ほか（金沢支社）
白山総合車両所

石川県白山市

金沢総合車両所

石川県白山市ほか

293,997225

271

金沢総合車両所

富山支所

富山県富山市

21,81233

29

金沢総合車両所

敦賀支所

福井県敦賀市ほか

116,0013669

大阪府吹田市ほか

169,04779984（近畿統括本部）
吹田総合車両所
吹田総合車両所

京都支所

京都府向日市ほか

299,723179554

吹田総合車両所

日根野支所

大阪府泉佐野市ほか

236,176890

199

吹田総合車両所

森ノ宮支所

大阪市城東区ほか

113,481882

205

吹田総合車両所

奈良支所

奈良県奈良市ほか

77,7942,940

186

兵庫県揖保郡太子町ほか

174,674

665

1,566

大阪市淀川区

155,238298

278

和歌山県新宮市

23,61526115

京都府福知山市

160,709

919

185

岡山電車区

岡山市北区

126,23659274

岡山気動車区

岡山市北区

29,8243532

鳥取県米子市ほか

257,933

1,346

449

山口県下関市ほか

167,440231

753

網干総合車両所
網干総合車両所

宮原支所（和歌山支社）
新宮列車区（福知山支社）
福知山電車区（岡山支社）（米子支社）
後藤総合車両所（広島支社）
下関総合車両所（注）（）内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。

46/165EDINET提出書類
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有価証券報告書

ウ．その他の主な施設
土地
名称

建物

所在地
面積

帳簿価額

帳簿価額

㎡

百万円

百万円

大阪資材センター

神戸市中央区

8,476

10

414

広島資材センター

広島市東区ほか

5,249

1

30

③

不動産業
主な賃貸資産等は次のとおりであります。
賃貸先
（名称）

西日本電気システム㈱(厚狭太陽光発電所)
大阪ターミナルビル㈱(大阪ステーションシティ)
JR西日本不動産開発㈱(ミスターマックス)㈱奈良ホテル(奈良ホテル)
JR西日本大阪開発㈱(吹田グリーンプレイス)
JR西日本不動産開発㈱(コカ・コーラウエスト ホッケース
タジアム)
医療法人JR広島病院(JR広島病院)㈱ナフコ(ナフコ)
JR西日本不動産開発㈱(ビエラタウン西明石)
JR西日本不動産開発㈱(金沢フォーラス)

土地

建物

所在地
面積

帳簿価額

帳簿価額

㎡

百万円

百万円

山口県山陽小野田市

132,930

418

−

大阪市北区

39,4479,099−

山口県柳井市36,0894−奈良県奈良市20,398589

0大阪府吹田市18,6158−広島市安佐北区

18,290

96

−

広島市東区

15,241829−

山口県宇部市13,5864−兵庫県明石市12,57123−石川県金沢市

9,831

50

−

47/165EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 国内子会社
① 運輸業
会社名
(所在地)

帳簿価額
従業員数
土地(面積)
百万円

中国ジェイアールバス㈱（広島市南区）

建物

構築物

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

人

2,719

202

2,499

6,924

457

1,400

359

3,980

7,666

553

1,502
千㎡

(141)
西日本ジェイアールバス㈱（大阪市此花区）（注）１
２②

上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。

流通業
会社名
(所在地)

㈱ジェイアール西日本デイリー
サービスネット（兵庫県尼崎市）㈱ジェイアール西日本伊勢丹（京都市下京区）
（注）１
２

③

1,925
(101)

帳簿価額
従業員数
土地(面積)
百万円

建物

構築物

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

人

10,63470

24,05435,746

466

7,732

0

676

8,409

883

986
千㎡

(4)
−
(−)

上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。

不動産業
会社名
(所在地)

帳簿価額
従業員数
土地(面積)
百万円

JR西日本不動産開発㈱（大阪市北区）

建物

構築物

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

人

140,756

2,866

746

181,457

375

37,087千㎡(97)
JR西日本SC開発㈱（大阪市北区）

25(0)

22,90924

660

23,620203

京都駅ビル開発㈱（京都市下京区）(-)

37,99823

234

38,25646

大阪ターミナルビル㈱（大阪市北区）(-)

51,012

144

397

51,55457

29,472(505)

40,023735

382

70,614309

JR西日本プロパティーズ㈱（東京都港区）（注）１
２

上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。

48/165EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

④

その他
会社名
(所在地)

帳簿価額
従業員数
土地(面積)
百万円

大鉄工業㈱（大阪市淀川区）

建物

構築物

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

人

3,931

267

608

8,622

1,481

3,814
千㎡

(144)
㈱ジェイアール西日本ホテル開発（京都市下京区）

877(9)13,33331

11,71025,953483㈱日本旅行（東京都中央区）

755
(5)

649

6

211

1,622

1,926

㈱JR西日本テクシア（兵庫県尼崎市）

71
(1)

919

20

431

1,442

570

1,834
(10)

1,848

45

1,741

5,469

931

西日本電気システム㈱（大阪府吹田市）（注）１
２

上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。

(3) 在外子会社
該当する会社はありません。

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有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
工事件名

セグメントの
名称

今後の
所要額

予算総額

既支出額

百万円

百万円

百万円

工事着手
年月

完成予定
年月

山陽新幹線の逸脱防止対策

運輸業

13,090

7,467

5,623

2015年5月

2023年度京阪神エリアにおける斜面防災工事

運輸業

9,392

7,338

2,054 2017年11月

2023年度

広島市東部地区連続立体交差事業

運輸業

34,7001,288

33,412

2021年6月

2036年度運輸業

13,741796

12,945

2021年6月

2028年度東海道線支線地下化・新駅設置工事

運輸業

60,90547,173

13,732

2016年1月

2023年春

大阪駅西側エリアの開発工事

運輸業
不動産業
その他

100,397

11,295

89,102

2019年8月

2027年春

広島駅ビル建替

運輸業
不動産業
その他

59,621

10,501

49,120 2019年10月

2025年春

芦屋駅改良工事

運輸業

4,541

3,192

1,348

2020年9月

2023年度奈良線輸送改善運輸業

35,09423,30011,7942016年7月

2023年春

車両新造工事運輸業

57,972

7,739

50,233 2017年10月

2023年度

博多総合車両所のリニューアル工事

運輸業

30,893

4,674

26,218 2018年11月

2028年度

吹田総合車両所のリニューアル工事

運輸業

35,5341,500

34,0342019年7月

2028年度山陽線、山陰線等光ケーブル敷設

運輸業

6,205

182

6,022 2021年10月

2030年度

広岡社宅等用地開発（オフィス棟）

不動産業

7,816

3,109

4,707

2020年8月

2022年8月

横浜市旧南区総合庁舎跡地開発

不動産業

5,384

2,887

2,497

2020年8月

2022年秋

大和路線 奈良・郡山間
高架化及び新駅設置（注）

今後の必要資金は、自己資金を中心に、必要により社債及び借入金により調達します。
なお、自治体等の要請に基づく工事については、当該自治体等の負担金により行います。

(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数株

普通株式

800,000,000

計

800,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（2022年３月31日）

提出日現在発行数（2022年６月24日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

株

株

内容

東京証券取引所
普通株式

244,001,600

244,001,600

単元株式数は100株であります。

市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

244,001,600

計

244,001,600−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額

2018年８月15日
(注１)

株

株

△1,253,600

192,481,400

2019年８月15日(注１)△1,146,900

2021年９月17日(注２)
2021年９月29日
(注３)

百万円

百万円

百万円

百万円

−

100,000−

55,000191,334,500−

100,000−

55,00048,545,400

239,879,900

116,265

216,265

116,265

171,265

4,121,700

244,001,600

9,871

226,136

9,871

181,136（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格4,996円

発行価額

4,789.96円

資本組入額

2,394.98円

払込金総額

232,530,524,184円

３ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格

4,789.96円
51/165

資本準備金
残高

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

資本組入額
割当先

2,394.98円
野村證券株式会社

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】（2022年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数(人)

1

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

区分

（注）１
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

160

55

2,303

682

551

1

868,393

62,143

153,163644,610

2,059

0.00

35.61

2.55

6.28

26.43

0.08

個人

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

224,257

228,009−708,501 2,438,870

114,600

29.05

100.00−「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式94単元が含まれております。
「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ５単元及び91株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所（2022年３月31日現在）
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。)の
（株）
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社(信託口)

39,741,700

16.29

株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号

11,313,600

4.64

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

4,480,000

1.84

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

4,410,000

1.81

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

4,000,000

1.64

3,993,040

1.64

3,557,600

1.46

STATE STREET BANK WEST CLIENT ‒TREATY 505234(常任代理人
済営業部)

株式会社みずほ銀行決1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

JR西日本社員持株会

大阪市北区芝田二丁目４番24号

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)

02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,

3,389,553

1.39

E14 5JP,UNITED KINGDOM

3,002,302

1.23

2,072,600

0.85

79,960,395

32.77

JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人
済営業部)

株式会社みずほ銀行決（東京都港区港南二丁目15番１号）

HSBC BANK PLC A/C HSBC BANK PLC AS
TRUSTEE FOR PUTM ACS JAPAN EQUITY
FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
計
（注）１

２

8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）−

ネスナ・エルエルピー（旧名称：マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー）から2017年10月18日
付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2017年10月13日現在で7,821,600株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.04％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
ブラックロック・ジャパン株式会社から2018年12月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者７名が、2018年11月30日現在で11,478,532株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.96％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として議53/165EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

３

決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりま
せん。
三井住友信託銀行株式会社から2021年12月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者２名が、2021年11月30日現在で16,212,319株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.64％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

54/165EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】（2022年３月31日現在）
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

−

500

普通株式

−

(相互保有株式)−

普通株式

410,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

243,476,500

2,434,765−

単元未満株式普通株式

114,600−−

発行済株式総数

244,001,600−−

総株主の議決権−

2,434,765−（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株（議決権94個）が含まれております。

② 【自己株式等】（2022年３月31日現在）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

500

−

500

0.00

（自己保有株式）
大阪市北区芝田二丁目４番24号
西日本旅客鉄道株式会社（相互保有株式）
アジア航測株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目14番
１号 新宿グリーンタワービル

10,000−10,0000.00

広成建設株式会社

広島市東区上大須賀町１番１号

400,000−

400,000

0.16−

410,500−

410,500

0.17

計55/165EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2022年４月28日）での決議状況（取得期間 2022年５月２日〜2022年６月10日）

価額の総額（円）

200,000

1,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

200,000

961,903,100

提出日現在の未行使割合(％)

−

3.81

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

106655,784

当期間における取得自己株式−−（注）当期間（2022年４月１日から有価証券報告書提出日まで）における取得自己株式数には、2022年６月１日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

保有自己株式数591−

200,591−（注） 当期間（2022年４月１日から有価証券報告書提出日まで）における保有自己株式数には、2022年６月１日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び売渡請求による株式数は含めておりません。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社における資金使途の優先順位は、①安全投資、②債務削減・成長投資・株主還元としております。
株主還元は、長期安定的に行うことが重要と考えております。
2020年10月に公表した「JR西日本グループ中期経営計画2022見直し」において、長期安定的な配当を基本方針とし、2022年度において配当性向35％程度をめざすこととしております。
当事業年度の配当金につきましては、この方針に基づき、１株当たり年間100円（うち中間配当金50円）といたしました。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当
の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2021年11月２日
取締役会決議12,20050.0

2022年６月23日
定時株主総会決議

12,20050.0

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業理念」及び「安全憲章」のもと、「安全を最優先する企業風土」を構築する努力を積み重ね、企業の社会的責任を遂行するとともに、将来にわたる持続的な発展を図ってまいります。
それらを実現するため、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨及び鉄道事業を核とする当社事業の特性を踏まえつつ、中長期的視点に立った経営を行うとともに、株主をはじめとした各ス
テークホルダーとの長期的な信頼関係の構築をめざしてまいります。また、経営の透明性、健全性
及び効率性を高める観点から、企業倫理の確立、経営の監視・監督機能の充実並びに迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るための体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るため、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。また、後述のとおり必要な内部統制システムを整備しています。
取締役会については、原則として毎月１回開催し、当社グループ全体に係る経営の基本方針や戦略、グループ経営上重要な事項について審議を行っており、また、企業倫理に関する事項等について、適時、適切に報告を受けております。さらに、意思決定権限を業務執行取締役に大幅に委任の上、その業務執行の状況についても、適時、適切に報告を受けるなど、企業倫理の確立、監視・監督機能の充実に努めております。加えて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）13名（男性
12名・女性１名）のうち、監視・監督に特化する取締役として５名の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）を置くとともに、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役（男性３名・女性１名。うち監査等委員である社外取締役３名）を置くことにより、監視・監督機能を一層充実・強化し、経営の透明性・公平性を高めております。このために、社外取締役に対する事前の説明の機会を増やすなど、社外取締役への情報伝達体制充実を図っております。
また、代表取締役、業務執行取締役、執行役員及びグループ執行役員等で構成されるグループ経営会議を原則として毎週１回開催し、グループ経営における基本的事項を審議しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は取締役会の定める選考基準に基づ
き、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会の審議を経て、代表取締役社長が株主総会に推薦する候補者を提案し、取締役会で決議します。
監査等委員である取締役候補者は、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会の審議を経て、代表取締役社長が株主総会に推薦する候補者を監査等委員会の同意を得た上で提案し、取締役会で決議します。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書③

内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備状況について
当社における内部統制システムに関する基本的な考え方については、会社法に基づき取締役会で決定しており、その内容は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営の基本として「企業理念」及び「安全憲章」を制定している。また、その実現に向けてグ
ループ全体（当社及び子会社をいう。以下同じ。）にわたる中期経営計画及び年度のグループ事業方針を当社取締役会において決議することにより、グループ全体の目指すべき方向性を共有している。
さらに、企業倫理の確立を図るため、「企業理念」に基づき、行動規範や倫理綱領を定め、役員がこれらを遵守し、率先して「企業理念」を実践することにより、誠実かつ公正な企業行動の基盤となる共通の価値観を醸成しており、以下の取り組みを通して、事業活動全般において、法令遵守をはじめとして、企業倫理を確立する体制の整備に努める。
（１）取締役会の適正な運営
・監査等委員会設置会社として、監視・監督に特化する取締役と業務執行も行う取締役（執行役員兼務）を明確に区分し、複数の社外取締役を置く。
・原則として毎月１回開催し、経営上重要な事項について審議を行うとともに、安全、内部統制システ
ムをはじめ、業務執行状況に関する事項等について、適時、適切に報告を行う。
・施策のリスクや中期経営計画における位置付けを明示することなどにより、取締役会の実効性の向上を図る。
・取締役会及び監査等委員会の職務を補助する組織として取締役室を設置し、取締役会及び監査等委員
会の指揮命令の下、経営に関する情報提供、取締役の指示・意見等への対応など、取締役の職務の支
援を各部門から独立した立場で行う。
上記の取り組みにより、取締役会の適正な意思決定機能及び企業経営の監視・監督機能を強化する。
（２）適正な職務の執行の確保
・職務の執行に係る責任及び権限の明確化、監視・監督体制の構築など牽制機能が働く仕組みによると
ともに、各種委員会の設置等を適宜行い、透明性を確保する。
・内部監査部門である監査部において、会社の業務全般にわたる監査を実施する。
・財務報告に係る内部統制の評価及び監査制度への対応にあたっては、監査部による有効性の評価を通じて、内部統制の維持、改善を行い、財務報告の正確性と信頼性を確保する。
・取締役及び執行役員等の選考基準を明確にし、客観性、透明性を高める。
・取締役及び執行役員等については、毎事業年度末に、職務執行に関して不正の行為又は法令等に違反する行為を行っていない旨等の「職務執行確認書」を提出する。
・反社会的勢力に対しては、統括部署等の設置及び対応マニュアルの整備を行うとともに、外部の専門機関と緊密な連携を図るなど、毅然とした態度で臨み、関係を排除する。
（３）企業倫理の確立に向けた審議機関の設置及び内部通報制度の充実
・企業倫理の確立に関する重要な事項については、ガバナンス推進本部担当取締役を委員長とする「企業倫理・人権委員会」を設置し、専門家の知見を得ながら審議・評価を行い、取締役会へ必要な報告を行う。
・社内の「倫理相談室」及び外部の弁護士を通報窓口として、法令又は企業倫理上疑義のある行為等について相談を受ける等により、内部通報制度の充実を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に従い、各担当部門において適切に作成、保存及び管理を行うとともに、取締役は、必要に応じて常時これらを閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2005年４月25日、福知山線塚口・尼崎間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしたことを厳粛に受け止め、二度とこのような事故を起こさないという決意のもと、「企業理念」「安全憲章」に基づき、安全で安心・信頼していただける
鉄道の構築に向けて取り組むとともに、以下の取り組みにより、事業活動全般において、適正なリスク管理が行われる体制の整備に努める。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書・2018年２月に策定した「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」に基づき、「安全最優先の意識の浸透」を土台とし、「組織の安全管理の充実」「一人ひとりの安全考動の実践」を通じて、「安全を維持する鉄道システム」の充実を図り、「全員参加型の安全管理」を実現し、重大な事故・労働災害の未然防止をめざす。
・鉄道事業法に基づき制定した「鉄道安全管理規程」のもと、安全管理体制を整備するとともに、継続的な改善に向けたPDCAサイクルの運用に取り組む。
・当社の経営に重大な影響を与える可能性のある重要リスクの選定やそれらの対応方針等について、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、専門家の知見を得ながら審議・評価を行い、取締役会へ必要な報告を行う。
・大規模災害等の重大な危機発生時における初動体制の迅速な構築等に関する重要な事項について、「リスクマネジメント委員会」において審議・評価を行うとともに、即応が必要な個別案件については、本社対策本部等を機動的に開催することにより迅速に対処する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会設置会社として重要な業務執行に係る意思決定権限を取締役会から業務執行取締役に大幅に委任し、迅速・果断な経営の意思決定、業務執行を行う。
・監視・監督機能の強化を図るため、取締役会規則に、決議事項、協議事項及び報告事項に関する基準を明記し、本基準に基づき、取締役会を適切に運営する。
・各部門を担当する取締役は、取締役会で決議された中期経営計画及び年度のグループ事業方針に基づき、当社における組織・業務執行に関する規程等に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、それぞれの部門の施策等について、部門方針等を策定のうえ、適切な職務の執行に取り組む。
・執行役員制度等を導入し、執行役員等に権限委任することで、更なる意思決定の迅速化を図る。
・業務執行上の基本的事項を審議するため、代表取締役、業務執行取締役、社長が指定する執行役員及びグループ執行役員等で構成するグループ経営会議を原則として週１回開催する。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ全体にわたる中期経営計画を策定し、目指すべき方向性をグループ全体で共有するとともに、社会の一員としての責任を果たすため、コンプライアンス意識の向上、企業倫理の確立等により、以下の体制の整備等を通じて企業集団における業務の適正を確保していく。
（１）グループ経営の基本的な推進体制
・当社にグループ経営を推進するための担当部署を設けるとともに、事業計画をはじめグループ会社における経営上の重要な事項については、当社が定めるグループ会社管理規程等に基づき当社と事前に協議及び事後に報告を行う体制を整備する。
・グループ各社の役職員を対象とする各種会議・研修等を定期的に開催し、グループ間相互の情報共有を図る。
（２）グループ各社の取締役等の適正な職務執行の確認
・グループ各社の常勤取締役及び執行役員が、毎事業年度末に提出する「職務執行確認書」を通じて、職務執行に関して不正の行為又は法令等に違反する行為を行っていない旨等を確認する。
（３）当社役員等のグループ会社役員への就任
・当社の役員等が重要なグループ会社の取締役、監査役に就任し、グループ経営の適法性及び実効性を確保する。
（４）グループ全体における企業倫理の確立・リスク管理体制の整備
・当社「企業倫理・人権委員会」、「リスクマネジメント委員会」における審議内容等について、必要によりグループ各社と共有し、連携・協力して対応の推進を図る。
・グループ全体の企業倫理の確立及び適正なリスク管理をガバナンス推進本部が統括・推進・支援するとともに、グループ各社において、委員会の設置や規程の制定等に取り組むことにより、グループ全体の体制を整備する。
・さらに、具体的なグループ全体のリスク管理については、本社内各部、各支社、各グループ会社が主体的に重要リスクを洗い出しのうえ、対策を推進していく体制を整備し、ガバナンス推進本部が関係部門等と連携しながら、それぞれの進捗管理及びサポートを行う。
（５）内部通報制度
・内部通報制度については、社内外に設置した通報窓口において、グループ会社に係わる相談にも対応する。併せて、当該制度のグループ会社への周知の充実に努める。
（６）グループ会社に対する内部監査等の実施
・当社における内部監査として、グループ会社の事業運営状況等を確認する。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

・「財務報告に係る内部統制の評価」についても、連結ベースでの業務が対象となることから、グルー
プの取り組みとして推進する。
・グループ各社の法令・定款等の遵守の状況等について適宜確認する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助する取締役室の使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、各部門から独立した立場でその職務を遂行する。
・当社は、本使用人の職務遂行に際し、情報提供等の協力体制を整備する。
・本使用人は、監督・監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑み、知見・識見を十分に考慮して選任するものとし、人事異動、人事評価に際しては、監査等委員会の同意を得て決定する。
７．当社及び子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をする
ための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社監査等委員会への報告について、当社の取締役、執行役員等、使用人並びにグループ会社の取締役、執行役員、監査役及び使用人は、重大な事故、法令・定款に違反する行為、当社又はグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生等を速やかに報告する。
・内部監査の実施状況、グループ全体からの内部通報窓口に対する通報等の内容、ガバナンス推進本部の取り組み内容、鉄道安全監査の結果等をはじめ、各部門の業務内容・課題その他監査等委員会が求める事項について、随時又は定期的に報告する。
・報告等を行った者の保護に関しては、当社及び各グループ会社の社内規程の整備等により適正に取り扱う。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
・監査等委員会の監査の実効性確保について、取締役等は、監査等委員の重要な会議への出席、決裁書類等の重要な書類の閲覧並びに監査等委員会と監査部、会計監査人との連携及び代表取締役等との定期的な意見交換その他監査等委員会の円滑な監査活動に必要な体制を整備する。
・監査等委員が必要に応じ弁護士・監査法人等の外部の専門家に相談することを含め、その職務執行によって生ずる費用は当社が負担する。
・当社内の事業所を所管する部門が調整、連携し、現地における往査等を効果的、効率的に実施できるよう努める。
・当社常勤監査等委員とグループ各社の監査役によるグループ監査役連絡会等の定期的開催等に対応しうる、グループ全体の監査体制の充実・強化を図る。

④

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、当有価証券報告書提出日現在、各氏との間で、当該契約を締結しております。

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により、当社取締役を含む被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。

⑥

取締役の定数
当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款で定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書⑧

取締役会において決議することができる株主総会決議事項
ア．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な経営判断を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
イ．中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性15名 女性2名（役員のうち女性の比率12％）
役職名
代表取締役社長

氏名
長谷川

生年月日

略歴

一明 1957年５月１日生 1981年４月
1987年２月
1987年４月
2000年６月
2001年10月
2003年６月
2005年６月
2006年６月
2008年６月
2012年６月
2016年６月
2019年12月
2020年11月
2022年６月

取締役

髙木

光

1954年12月12日生 1977年４月
1980年８月
1990年４月
1991年４月
2004年４月
2007年４月
2018年６月
2020年４月

62/165日本国有鉄道入社
同総裁室秘書課勤務
当社総務部秘書課勤務
当社鉄道本部営業部次長
当社鉄道本部営業本部マネジャー
当社神戸支社次長
当社総合企画本部担当部長
当社総合企画本部次長
当社執行役員岡山支社長
当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員
創造本部長
当社代表取締役社長兼執行役員
当社代表取締役社長兼執行役員デジタルソリューション本部長
当社代表取締役社長兼執行役員（現在）
東京大学助手神戸大学法学部助教授
同大学法学部教授
学習院大学法学部教授
同大学大学院法務研究科教授
京都大学大学院法学研究科教授
当社取締役（現在）京都大学名誉教授（現在）

所有
株式数
(株)
注３ 11,600
任期

注３

0

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

役職名
取締役

氏名
筒井

義信

生年月日

略歴

1954年１月30日生 1977年４月
2004年７月
2007年１月
2007年３月
2009年３月
2010年３月
2011年４月
2015年６月
2018年４月
2020年６月

取締役

野崎

治子

1955年６月19日生 1978年４月
1980年３月
2001年４月
2008年１月
2014年４月
2015年７月
2020年６月
2021年９月
2022年４月
2022年６月

取締役

飯野

健司

1955年１月３日生 1978年４月
2004年４月
2007年４月
2009年４月
2011年４月
2011年６月
2013年４月
2016年４月
2016年６月
2020年６月
2020年６月
2022年６月

取締役

宮部

義幸

1957年12月５日生 1983年４月

2003年１月
2008年４月
2011年４月
2011年６月
2014年４月
2017年６月
2021年４月
2022年４月
2022年６月
2022年６月

63/165日本生命保険相互会社入社
同社取締役
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役社長
当社監査役
日本生命保険相互会社代表取締役会長（現在）
当社取締役（現在）

任期
注３

所有
株式数
(株)
0

株式会社ホリバコミュニティ入社
注３
株式会社堀場製作所入社
同社人事教育部長
同社管理本部人事担当副本部長
同社ジュニアコーポレートオフィ
サー
堀場製作所健康保険組合理事長
当社取締役（現在）
公益財団法人2025年日本国際博覧会協会理事（現在）
京都大学理事（現在）
積水化学工業株式会社社外取締役
（現在）

700

三井不動産株式会社入社
注３
同社ビルディング本部ビルディング
営業一部長
同社執行役員人事部長
同社常務執行役員人事部長
同社常務執行役員
同社常務取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役
同社常任監査役
同社顧問（現在）
三井不動産リアルティ株式会社常任監査役（現在）当社取締役（現在）0

松下電器産業株式会社（現パナソニ 注３
ック ホールディングス株式会社）入社
同社Ｒ＆Ｄ企画室長
同社役員
同社常務役員0

同社常務取締役
同社代表取締役専務
同社専務執行役員ＣＴＯ、ＣＭＯ
同社専務執行役員東京代表
同社副社長執行役員東京代表
同社取締役副社長執行役員東京代表（現在）
当社取締役（現在）

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役職名
代表取締役副社長
地域まちづくり本
部長

氏名
緒方

文人

生年月日
1958年３月16日生 1981年４月
1985年３月
1987年４月
2008年６月
2009年12月
2011年４月
2011年６月
2012年６月
2014年６月
2016年６月
2017年６月
2018年１月
2022年６月

代表取締役副社長

倉坂昇治

日本国有鉄道入社
同経理局主計課勤務
当社近畿圏運行本部姫路保線区長
当社総合企画本部次長
当社執行役員企業倫理・リスク統括部長
当社執行役員企業倫理・リスク統括部長、監査部長
当社執行役員企業倫理・リスク統括部長
当社執行役員広報部長
当社常務執行役員総合企画本部長、東京本部長
当社取締役兼常務執行役員総合企
画本部長、IT本部長
当社取締役兼専務執行役員総合企
画本部長、IT本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員
鉄道本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員
地域まちづくり本部長（現在）

注３

所有
株式数
(株)
9,000

日本国有鉄道入社
大阪鉄道管理局総務部人事課勤務
当社人事部人事課勤務
当社人事部担当部長
当社執行役員人事部長
当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部大阪支社長
当社執行役員広報部長
当社常務執行役員福知山線列車事
故ご被害者対応本部長
当社取締役兼常務執行役員福知山
線列車事故ご被害者対応本部長、
福知山線列車事故対策審議室長、総務部長
当社取締役兼専務執行役員総務部長
当社取締役兼専務執行役員総務部長、東京本部長
当社取締役兼専務執行役員総合企
画本部長
当社取締役兼専務執行役員総合企
画本部長、ガバナンス推進本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員
総合企画本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員
経営戦略本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員
（現在）

注３

8,000

略歴

1962年６月７日生 1985年４月
1987年４月
2008年６月
2009年６月
2012年６月
2014年６月
2016年６月
2018年６月

2019年６月
2019年12月
2020年６月
2021年６月
2021年６月
2022年６月
2022年６月

64/165

任期

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役職名
代表取締役副社長
鉄道本部長

氏名
中村

生年月日

略歴

圭二郎 1960年７月10日生 1985年４月
1987年３月
1987年４月
2005年９月
2007年７月
2011年６月
2012年６月
2014年６月
2016年６月
2018年１月
2018年６月
2019年６月

2022年６月
取締役
経営戦略本部長

坪根英慈

1966年12月３日生 1990年４月
2003年６月
2005年７月
2008年６月
2008年７月

当社入社
注３
当社開発本部サブリーダー
当社総合企画本部担当マネジャー
当社総合企画本部課長
株式会社ジェイアール西日本デイ
リーサービスネット取締役
当社岡山支社次長
当社総合企画本部担当部長
当社執行役員鉄道本部技術企画部長
当社執行役員総合企画本部副本部長、総合企画本部グループ経営強化
チーム長
当社執行役員総合企画本部副本部長
当社取締役兼常務執行役員総合企画
本部副本部長
当社取締役兼常務執行役員経営戦略
本部副本部長、経営戦略部長
当社取締役兼常務執行役員経営戦略本部長（現在）

2,300

当社入社
注３
当社鉄道本部施設部保線課長
当社鉄道本部施設部担当部長
当社監査部長
当社執行役員福知山支社長
当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部神戸支社長
2018年６月 当社執行役員金沢支社長
2021年６月 当社常務理事鉄道本部副本部長、鉄道本部企画統括部長
2022年６月 当社取締役兼常務執行役員鉄道本部
副本部長、鉄道本部安全推進部長、
鉄道本部安全研究所長（現在）

5,200

2011年６月
2013年６月
2016年６月
2020年６月

2021年６月
2021年６月
2022年６月
2022年６月
取締役
鉄道本部副本部
長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長

前田洋明

日本国有鉄道入社
同大阪鉄道管理局施設部保線課勤務
当社近畿圏運行本部施設部保線課
勤務
当社鉄道本部施設部担当部長
当社新幹線管理本部次長
当社新幹線管理本部副本部長
当社執行役員新幹線管理本部長
当社執行役員岡山支社長
当社執行役員鉄道本部施設部長
当社常務執行役員近畿統括本部長
当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長
当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長
当社代表取締役副社長兼執行役員
鉄道本部長（現在）

所有
株式数
(株)
注３ 11,500
任期1963年４月17日生 1988年４月
2005年９月
2007年７月
2012年６月
2015年６月
2017年６月

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役職名
取締役
人事部長

氏名
三輪

正稔

生年月日

略歴

1966年12月３日生 1990年４月
2008年７月
2011年６月
2013年７月
2017年２月
2019年６月
2020年６月
2021年６月
2022年６月

取締役
デジタルソリューション本部長奥田英雄

1968年５月７日生 1992年４月
2012年６月
2014年７月
2016年６月
2016年12月
2018年２月
2019年10月
2020年11月
2021年６月
2022年６月

取締役
監査等委員
（常勤）

田仲

文郎

1957年５月９日生 1980年４月
1986年２月
1987年４月
2000年７月
2001年10月
2003年６月
2007年６月
2008年６月
2009年６月
2011年６月
2013年６月
2016年６月
2017年６月

2020年６月
2022年６月

66/165

任期

当社入社
注３
当社人事部課長
当社新幹線管理本部次長
当社人事部担当部長
当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部京都支社長
当社執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部鉄道経営強化チーム長
当社執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部企画統括部長
当社執行役員人事部長
当社取締役兼執行役員人事部長（現
在）

所有
株式数
(株)
3,500

当社入社
注３
当社近畿統括本部企画課担当課長
当社総合企画本部課長
当社総合企画本部グループ経営推進室長
株式会社JR西日本イノベーションズ
代表取締役社長
当社総合企画本部担当部長
当社総合企画本部担当部長・MaaS推進部長
当社執行役員デジタルソリューショ
ン本部副本部長
当社理事デジタルソリューション本部副本部長
当社取締役兼執行役員デジタルソリューション本部長（現在）900

日本国有鉄道入社
注４
同浜松工場第一電車職場長
当社近畿圏運行本部鷹取工場組立職
場長
当社広報室次長
当社広報室担当室長
当社金沢支社次長
当社鉄道本部技術部マネジャー
当社鉄道本部技術部担当部長
当社新幹線管理本部博多総合車両所長
当社執行役員新幹線管理本部副本部長、新幹線管理本部福岡支社長
当社技術理事鉄道本部技術部長
当社常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部新幹線統括部長
株式会社ジェイアール西日本テクノス（現株式会社JR西日本テクノス）
代表取締役社長
当社監査役
当社取締役監査等委員（現在）7,200

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役職名
取締役
監査等委員
（常勤）

氏名
小倉

真樹

生年月日

略歴

1957年２月26日生 1982年４月
1985年12月
1987年４月
1988年２月
1990年４月
2004年６月
2007年４月
2009年４月
2011年４月
2014年４月
2017年４月
2019年４月
2020年６月
2022年６月

取締役
監査等委員

狹間

惠三子 1960年１月６日生 1982年４月
2002年４月
2005年３月
2008年４月
2008年４月

600

1958年２月18日生 1981年９月 監査法人朝日会計社（現有限責任あ 注４
ずさ監査法人）入社
1984年３月 公認会計士登録
2005年５月 同 監 査 法 人 代 表 社 員 （ 現 パ ー ト
ナー）2010年８月 同監査法人理事大阪事務所第３事業部長
2013年７月 同監査法人専務理事大阪事務所第３事業部長
2015年７月 同監査法人専務理事大阪事務所長
2020年６月 同監査法人退職
2020年７月 後藤研了公認会計士事務所開設（現在）2022年６月 当社取締役監査等委員（現在）0

2020年４月
2020年５月
2020年６月
2022年６月
後藤

研了60,500

計
（注）１
２
３
４

日本国有鉄道入社
注４
同経営計画室勤務
当社総合企画本部経営管理室勤務
当社退職
弁護士登録
法務省大臣官房司法法制部司法法制課法務専門職
裁判官任官
大阪高等裁判所判事
大阪地方裁判所判事
盛岡地方裁判所、盛岡家庭裁判所判事
神戸地方裁判所、神戸家庭裁判所尼崎支部判事
大阪高等裁判所判事
大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所岸和田支部判事
当社監査役
当社取締役監査等委員（現在）

所有
株式数
(株)
0

サントリー株式会社入社
注４
同社不易流行研究所課長
同社次世代研究所課長
同社大阪秘書室課長
財団法人大阪観光コンベンション協
会情報発信担当部長
堺市副市長
立命館大学衣笠総合研究機構教授（招聘研究教員）（現在）大阪商業大学公共学部教授（現在）ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会
代表理事（現在）
当社監査役
当社取締役監査等委員（現在）2012年４月
2019年４月

取締役
監査等委員

任期

当社は、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。
髙木光、筒井義信、野崎治子、飯野健司、宮部義幸、小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の８氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書②

社外役員の状況
取締役会の監視・監督機能の一層の強化を図るため、監視・監督に特化する取締役として社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）５名及び、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役４名（うち、監査等委員である社外取締役３名）を置いております。
社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）髙木光、筒井義信、野崎治子、飯野健司及び宮部義幸の５氏については、いずれも学識経験者や経営者等としての専門知識や高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
また、５氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えております。
なお、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）筒井義信氏は、日本生命保険相互会
社代表取締役会長であり、当社は、同社との間で長期借入金に関する取引及び従業員を加入対象とする保険契約に基づく取引を行っておりますが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。さらに、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）
野崎治子氏は、京都大学（国立大学法人京都大学）の理事であり、同法人は当社の寄付先及び取引先ですが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
監査等委員である社外取締役小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の３氏については、いずれも弁
護士及び裁判官、民間企業や行政、公認会計士等での豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、３氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと考えております。
なお、小倉真樹氏は、過去に当社の業務執行者（使用人）でありましたが、業務執行者でなくなった後（1988年２月退職後）相当の年数が経過しており、同氏の監査等委員である社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
また、当社は取締役会において、当社から独立した客観的立場から実効性の高い監視・監督を行える社外役員を招聘するための独立性基準を次のとおり定めております。
１．当社グループ関係者(1) 当該役員が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社又は当社子会社（以下「当社グループ会社」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ）でないこと。
(2) 当該役員の２親等以内の近親者が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社の業務執行者でないこと。
２．主要な取引先の関係者
当社との取引金額が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の連結売上高（借入の場合は連結総資産額）の２％に達しないこと（当該取引者が法人等の場合、現在又は過去３年間その業務執行者でないこと）。
３．法律専門家等
当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超えていないこと（当該専門家等が法人等に属する場合、当該法人等の連結売上高の２％に達しないこと）。
４．その他(1) 当社から、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える寄付を受けている者でないこと。但し、当該寄付を受けている者が法人等の場合、当社から得ている
寄付が、その者の連結売上高又は年間総収入の２％を超える法人等の業務執行者でないこと。
(2) 現在又は過去５年間のいずれかの事業年度において、当社の主要株主（持株比率が総議決権の10％以上）でないこと（当該主要株主が法人等の場合、現在又は過去５年間、その業務執行者でないこと）。
(3) 現在又は過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社との間で重要な利害関係がないこと。
当社は、社外取締役の全員について、上記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。

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有価証券報告書③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役は、内部監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受ける
ほか、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と監査等委員である取締役の意見交換の実施等により、連携を確保してまいります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役については、現在、常勤の監査等委員である取締役２名（うち監査等委員である社外取締役１名）、非常勤の監査等委員である社外取締役２名の４名体制であり、そのう
ち監査等委員である社外取締役後藤研了氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定した監査の方針、監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等からその職務の執行状況、業務の適正を確保するための体制（内部統制システ
ム）の構築及び運用について報告を受け、必要に応じて説明を求める等、取締役の職務の執行を監査するとともに、必要な助言・勧告等を行います。このうち常勤の監査等委員である取締役は、グループ経営会議を始めとする重要な会議に出席する他、支社・現場の調査、各取締役等からの個別聴取等の方法で監査を行い、グループ会社に対しても、事業の報告を求め、必要に応じてその業務及び財産の状況を調査することとしております。
また、常勤の監査等委員である取締役を中心に監査等委員である取締役は、会計監査人や内部監
査部門等とも定期的に情報交換を実施する等の方法で連携に努め、これらの活動の結果は監査等委
員会において適時に共有することとしております。
このほか、非常勤の監査等委員である取締役は、常勤の監査等委員である取締役とともに支社
等・グループ会社の調査等に適宜参加し、また、代表取締役社長や社外取締役（監査等委員である
社外取締役を除く。）との意見交換にも出席し、専門的知見や各々の経験に基づく意見を述べることとしております。
なお、グループ全体からの内部通報窓口に対する通報等の内容については、常勤の監査等委員である取締役が定期的に報告を受けるとともに、その運用状況を調査します。
監査等委員会は、定期的に開催するものとしており、監査方針や監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同意、株主総会への付議議案等の適法性確認、その他取締役の職務執行状況等の確認、支社等・グループ会社の調査結果の報告、監査上の主要な検討事項（KAM）の協議状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、法定の権限その他の事項を必要に応じて協議・決定します。
また、監査等委員である取締役の職務を補助すべき専任の使用人を配置するとともに、監査等委員である取締役の職務を補助すべき専任の使用人は、監査等委員会の指揮命令下でその職務を遂行します。
当事業年度においては、監査役会設置会社として監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

役職

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

田

仲

文

郎

14

14

常勤監査役（社外）

小

倉

真

樹

14

14

監査役

柴

田

信

14

14

監査役（社外）

勝

木

美

14

14

監査役（社外）狹 間 惠 三 子

14

14

保

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有価証券報告書②

内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門である監査部において、15名の体制により、業務プロセスが有効に機能しているかなど、本質的課題解決に向けた内部監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施しております。
また、監査等委員である取締役と監査部との間で、監査計画・方法及び監査結果等について定期的に意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図りながら、効果的かつ効率的な監査並びに財務報告の正確性と信頼性の確保に努めてまいります。

③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、業務執行社員３名のほか、監査業務に係る補助者49名（公認会計士15名及びその他34名）により、一般に公正妥当と認められる監査の基準による適正な監査を行っております。また、監査等委員会、監査部及び監査法人による各監査は、随時、監査計画・方法及び監査結果等について情報を交換のうえ相互に密接な連携を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施してまいります。
イ．継続監査期間
1987年以降
ウ．業務を執行した公認会計士
当事業年度において、業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
公認会計士の氏名等

指定有限責任社員
業務執行社員

所属する監査法人名

松本

要

柴田

芳宏

仲

昌彦

EY新日本有限責任監査法人

エ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定する際には、監査等委員会があらかじめ定めた基準をもとに、監査法人の監査実績、監査品質、監査体制等について評価を行い、その検討結果に基づき、選任についての議案を株主総会に提出いたします。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当する場合は、監査等委員の全員の同意に基づき解任いたします。また、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、監査等委員会の決定に基づき、解任または不再任について株主総会の議案として提出いたします。
当事業年度については、監査役会はあらかじめ定めた方針に基づき会計監査人を再任することが妥当であると判断したため、解任または不再任についての議案を株主総会に提出しておりません。

オ．監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
その結果、会計監査人による計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査の方法及び結果は相当であると認めるとともに、会計監査人を再任することが妥当であると判断いたしました。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

百万円

百万円

百万円

百万円

提出会社

181

4

185

32

連結子会社

226

21

223

24

計

408

25

408

57

当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、会計処理及び財務諸表の作成方法に関する助言業務等があります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYメンバーファーム）に対する報酬（ア．を除く）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるとともに、前事業年度の監査の遂行状況、当事業年度における監査計画の内容及び報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について妥当な水準であると判断し、同意いたしました。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．業績評価報酬に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、鉄道の安全確保、連結収益、連結利
益、資産効率を単年度の業績指標とし、前事業年度の期首に掲げた各指標の目標に対する達成状況に応じて、「基本報酬」の３割を超えない範囲で支給することとしております。当社の基幹事業である鉄道事業の安全かつ安定的な運営が大前提である一方で、企業グループとしての長期持続的な成長、企業価値向上の観点から経営陣による適切なリスクテイクを支える仕組みも重要であることに鑑み、鉄道の安全確保及び「JR西日本グループ中期経営計画2022」において設定した経営指標を業績指標として選定しております。
当事業年度に係る業績評価報酬の指標の達成状況（2020年度実績）につきまして、鉄道の安全確保については、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」の到達目標として掲げたお客様が死傷する列車事故、死亡に至る鉄道労災の発生もなく、目標を達成しました。経営指標については、
2020年度期首に目標を掲げることができませんでしたが、2020年９月に公表した業績予想に基づき設定した目標に対しては、徹底したコストの削減に努めた結果、連結損失は当初目標より縮小しま
した。しかしながら、連結収益及び資産効率については目標に未達となりました。
このように一部目標を達成した指標はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う厳しい経営状況を勘案し、役位に応じて報酬返上を実施した結果、業績評価報酬は支給しておりません。
イ．株式報酬に関する事項
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して金銭債権を支給し、その払込みと引き換えに譲渡制限付株式を交付いたします。金銭債権は経営に関わる責任に応じた基準額で支給することとし、株式の譲渡制限期間は、当社取締役の地位その他当社取締役会で定める地位を退任または退職した直後の時点までの間といたします。
ウ．取締役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額は、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会において、金銭報酬額を年額690百万円以内（うち社外取締役分120百万円以内）、株式
報酬額を年額75百万円以内（株式数は年20千株以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は13名です。また、当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会において年額135百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は４名です。
エ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、かつ「JR西日本グループ
中期経営計画2022」も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）について人事報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
その後、監査等委員会設置会社への移行及び譲渡制限付株式報酬の導入を踏まえ、2022年６月23日開催の取締役会において当該決定方針の改正を決議しております。
（イ）決定方針の内容の概要
・当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績評価報酬」及び長期にわたる株主との価値共有と中長期の企業価値向上に対するインセンティブとしての「株式報酬」から構成
します。基本報酬と業績評価報酬は月例により、株式報酬は毎年一定の時期に支給します。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成します。
・基本報酬の額については、外部専門機関による他社調査等を考慮し、経営に関わる責任に応じた報酬テーブルを作成し、適正な水準を確保することとします。
・業績評価報酬の額については、前事業年度の期首に掲げた各業績指標（鉄道の安全確保、連結
収益、連結利益、資産効率）の目標達成状況に応じて支給することとします。
・株式報酬として譲渡制限付株式を交付します。株式報酬の額については、経営に関わる責任に応じた基準額を設定することとします。

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有価証券報告書

・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、全ての業績指標が前事業年度の期首に掲げた目標に達した時に、基本報酬、業績評価報酬、株式報酬の比率が７：２：１となることを目安に構成します。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、上記方針を踏まえた上で、取締役会決議により決定します。ただし、基本報酬及び業績評価報酬に係る内容の決定については、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任します。
具体的決定にあたっては、報酬決定の公正と信頼を確保する観点から、人事報酬諮問委員会の答申を受けてこれを尊重するとともに、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委員会を開催し、審議を経ることとします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
（ウ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行った上で、取締役会に対し答申を行っております。取締役の個人別の報酬等の内容が同答申を尊重して決定されていることに鑑み、取締役会としては、同内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
オ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬等の決定においては、
上記の決定方針を踏まえた上で、取締役会の決議により基本報酬及び業績評価報酬に係る当該決定権限を代表取締役社長長谷川一明氏に一任しております。当該権限の一任は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制としており、各取締役の評価を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同氏が最も適切であると考えたことによります。取締役の個人別の報酬等の具体的決定にあたっては社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会の答申を受けてこれを尊重するとともに、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委員会を開催し、その審議を経ることとし、報酬決定の公正と信頼を確保することとしております。
カ．取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び人事報酬諮問委員会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程における2021年度の人事報酬諮問委員会の活動として、全委員出席のもと、報酬水準の妥当性、業績評価報酬の適用、譲渡制限付株式報酬の導入とそれに伴う報酬体系の見直し及び報酬返上に関わる審議を実施し、取締役会に答申しております。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役

331

331

−

16

（うち社外取締役）

(47)

(47)

−

(5)

77

77

−

5

(38)

(38)

−

(3)

監査役
（うち社外監査役）（注）１

報酬返上後の金額を記載しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う厳しい経営状況を勘案し、役位に応じ、月額報酬の１割〜５割の報酬返上を実施しております）
２ 対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役３名が含まれております。

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた、事業の持続的成長のためには、これに資す
る取引先等との関係の維持、強化を図ることが重要であり、当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案の上、当該会社株式を取得、保有しております。
株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会において確認します。2022年３月末において保有している株式については、2022年６月に開催した取締役会において、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、経営成績、保有に伴うリターン、相乗効果、リスク等を個別に検証し、保有の合理性を確認しております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

31

2,020

非上場株式以外の株式

11

22,404（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2

1,049

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株式数の増加の理由

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

336,900

336,900

東海旅客鉄道株式会社
5,378

5,575

705,000

705,000

5,012

5,526

1,972,100

1,972,100

4,944

5,076

2,050,200

2,050,200

1,808

2,011

株式会社三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ(注１)

2,045,100

2,045,100

1,554

1,210

三井住友トラスト・ホー
ルディングス株式会社(注１)

373,453

533,453

1,494

2,058

株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループ(注１)285,840

408,340

1,116

1,636

株式会社三越伊勢丹ホールディングス(注１)500,000

500,000

483

389

345,400

345,400

412

460

株式会社りそなホール
ディングス(注１)

299,300

299,300156

139

株式会社みずほフィナン
シャルグループ(注１)27,40027,4004243

東日本旅客鉄道株式会社

九州旅客鉄道株式会社

日本信号株式会社(注１)近畿車輛株式会社(注１)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無(注３)

安全で安定的な輸送サービスの提供
及び鉄道事業の技術面、営業面における連携の強化等に資するため。
(注２)

有

〃

有

〃

有

技術協力関係の強化に資するため。
(注２)

有経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２)

有

〃

有

〃

有

共同して百貨店を運営することに資するため。(注２)

有技術協力関係の強化に資するため。
(注２)

有経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２)

有

〃

有

（注）１
２

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場株式11銘柄について記載しております。
当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案して取得・保有しているものであり、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、② ア．に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。

３

当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１． 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等に関する情報を適時入手しております。また有価証券報告書等に関する研修に参加しております。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
未収金
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

78/165

当連結会計年度(2022年３月31日)※４ 210,291※４ 319,843

37,347
25,107
61,177※４ 24※１ 118,899

42,57930,90690,441※４ 79※１ 145,884

79,40088,902△638
531,609△588
718,048※４ 1,219,124※４ 1,234,911

384,067

385,046※４ 783,246※４ 782,009

118,904
62,713

150,783
57,029※２ 2,568,055※２ 2,609,781

34,05431,268※３,※４ 103,105※３,※４ 97,520

2,595
191,769※４ 51,192

3,134
197,964※４ 48,499△5,000343,662
2,945,773△4,936342,1812,983,232

−

1,140

−
3,477,382

1,140
3,702,421

EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
鉄道施設購入未払金
未払金
未払消費税等
未払法人税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
前受金
賞与引当金
災害損失引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
繰延税金負債
新幹線鉄道大規模改修引当金
環境安全対策引当金
線区整理損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

79/165

当連結会計年度(2022年３月31日)※４ 60,255※４ 57,134

19,47425,00036,952
1,309
149,889
6,225
18,142
6,388
121,055
30,20253,624
23,4732,230
714
36,176

14,22925,00071,572
1,167
105,944
8,371
9,535
3,588
122,083
30,40462,33623,4801,205
654
39,188591,116

575,898

814,988581,408
99,848
1,846
20,833
6,898
8,809
254,830
140,544949,990
578,435
98,681
1,145
25,0005,880
16,627238,077
138,471

1,930,009
2,521,125

2,052,311
2,628,209

100,000
57,454
696,843

226,136
183,812561,874△482
853,815△482
971,341△780
0
17△1,270−△1,131△762
103,203956,256
3,477,382△2,402
105,272
1,074,211
3,702,421

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
920,046（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１ 1,031,103※４ 998,025※４ 987,857※３,※４ 167,528※３,※４ 162,338※２ 1,165,554※２ 1,150,195

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受託工事事務費戻入
持分法による投資利益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計△245,507△119,091

27
908
1,593
1,710
1,909
3,316
3,595

101
3,153
1,443
1,762
1,022
10,371
5,765

13,062

23,62020,455
4,430

21,4504,126

24,88525,576

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
収用補償金
雇用調整助成金
その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
収用等圧縮損
新型コロナ関連損失
投資有価証券評価損
線区整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△257,330△121,047※５ 10,407※５ 33,674

11,841
1,586
4,991
3,109

19,678
1,208
135
4,120

31,93658,818

10,666398
11,87915,721

18,375
1,208
1,804
4,293
8,638
9,023

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計−
10,64249,30943,343△274,702
9,990△50,812△105,573
11,378△6,186
5,191△40,822△233,880

80/165△110,764

△714

2,433

△233,166△113,198

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△233,880（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△110,764△362△37△6,174
38

△484
−
△975
△1

△6,535※ △240,416△1,462※ △112,226△239,642△773△114,838
2,611

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

81/165EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

100,000

利益剰余金56,567

自己株式

956,227

株主資本合計△483

91
100,000

56,567−−956,318

1,112,311
91△483

1,112,403

当期変動額
新株の発行

−

剰余金の配当△26,308△26,308

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△233,166△233,166

連結範囲の変動−−

合併による増加−−

自己株式の取得
自己株式の処分△0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1

0

−

−

886

886

−

886

△259,475

1△258,587

100,000

57,454

696,843△482

853,815

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

△430

29

6,114

5,714

△430

29

6,114

5,714

非支配株主持分

純資産合計

105,080

1,223,106

94

186

105,175

1,223,292

当期変動額
新株の発行

−

剰余金の配当△26,308

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△233,166

連結範囲の変動−

合併による増加−

自己株式の取得−

自己株式の処分0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−
886
△350

△29

△6,096△6,476△1,972△8,448

当期変動額合計△350△29△6,096△6,476△1,972△267,035

当期末残高

△780

0

17

△762

103,203956,256

82/165EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高100,000

資本剰余金

利益剰余金

57,454

自己株式

696,843

株主資本合計△482−
100,000

57,454

126,136

126,136

696,843

853,815−△482

853,815

当期変動額
新株の発行

252,273

剰余金の配当△21,766△21,766

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△113,198△113,198

連結範囲の変動△8△8

合併による増加44

自己株式の取得
自己株式の処分−

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0

△0

−

−

0

0

221

221

当期変動額合計

126,136

126,358△134,969△0

117,525

当期末残高

226,136

183,812561,874△482

971,341

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

△780

0

17

△762

△780

0

17

△762

非支配株主持分

純資産合計

103,203956,256−−

103,203956,256

当期変動額
新株の発行

252,273

剰余金の配当△21,766

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△113,198

連結範囲の変動△8

合併による増加4

自己株式の取得△0

自己株式の処分−

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0
221
△490

△0

△1,149△1,639

2,069

429

△490

△0

△1,149△1,6392,069

117,954△1,270−△1,131△2,402

105,272

1,074,211

83/165EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
工事負担金等圧縮額
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）工事負担金等受入額
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△274,702
173,468
10,666
5,982△105,573
160,868
18,375
5,984△9,088△23,911311△13,937△33,488△18,686
△113
4

4,166

4,166

△5,486△936
20,455△3,255
21,450△1,909△11,841
11,0473,874
30,48384/165（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

5,721△11,197
22,626△1,022△19,678△39,478△22,680△41,733
10,194
8,563△69,930939△50,382
3,254△20,191△14,113△21,215△18,124△103,295△86,468△242,047
12,85022,793△240,480
34,832
26,365△3,020812△1,8291,582△927△2,153△3,144△6,036△211,692△188,711

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額△5,448△60,000
283,600△5,104−68,600△36,507
330,000△36,952
160,000△35,000△1,567−−0△25,000△1,309250,857△24,870△311△3,144
446,749
131,761
78,283−※ 210,045

現金及び現金同等物の期末残高

85/165（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△0−△23,214△305△2,885
384,685
109,505
210,04545※ 319,596

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 61社
連結子会社名は、「第１［企業の概況］ ４［関係会社の状況］」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社は、㈱関西シビルコンサルタント等89社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
(3) 当連結会計年度において、㈱JR西日本中国交通サービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、2021年７月１日に㈱JR西日本福知山メンテックは㈱JR西日本メンテックと、㈱JR西日本
広島メンテック、㈱JR西日本福岡メンテック及び㈱JR西日本米子メンテックは㈱JR西日本岡山メンテックと、それぞれ合併して消滅しております。さらに、2021年７月１日に㈱JR西日本岡山メンテックは㈱JR西日本中国メンテックに社名を変更しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社は、関西高速鉄道㈱、大阪外環状鉄道㈱、広成建設㈱、鉄道情報システ
ム㈱、アジア航測㈱の5社であります。
(3) 非連結子会社89社及び関連会社の㈱交通新聞社等17社の当期純損益（持分に見合う額）の合計
及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、アジア航測㈱の決算日は９月30日であります。同社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。その他の持分法適用会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱日本旅行の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産商品
主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。
分譲土地建物
個別法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。
貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
86/165EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等額償却を行っております。
(3) 繰延資産の処理方法① 社債発行費支出時に全額費用処理しております。
② 株式交付費
３年間にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 災害損失引当金「平成30年７月豪雨」による被害に対する今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
④ ポイント引当金
ＳＣ業における店舗利用者に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる将来引換見込額を計上しております。
⑤ 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定に基づき計上しております。
⑥ 環境安全対策引当金保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用の見積り額を計上しております。
⑦ 線区整理損失引当金廃止した三江線（江津〜三次駅間）の橋梁の撤去等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
⑧ 未引換商品券等引当金
連結子会社において発行している商品券等のうち、発行から一定期間経過後に収益計上したものについては、将来の引換に備えるため、過去の引換率を基に、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる将来引換見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主として発生年度に全額を一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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有価証券報告書(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１:顧客との契約を識別する
ステップ２:契約における履行義務を識別する
ステップ３:取引価格を算定する
ステップ４:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を識別する
各事業における収益の計上基準は次のとおりです。
運輸業
運輸業は、主に鉄道による旅客輸送サービスを提供しており、運送約款に基づいて顧客に対し旅客輸送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、旅客輸送サービスが完了した時点又は一定の期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
流通業
流通業は、主に駅構内において展開する店舗にて商品の販売を行っており、通常、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
不動産業
不動産販売業は、主に沿線におけるマンションの分譲販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づいて顧客に対し当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件の引き渡し時点において充足されると判断し収益を認識しております。
なお、不動産賃貸業は、主に駅やその周辺施設の貸付けを行っておりますが、これら不動
産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」に従い、賃貸借期間にわたって計上しております。
その他の事業
ホテル業
ホテル業は、駅構内用地の駅ビルにおいて主に宿泊、宴会サービスを提供しており、利用規約に基づいて、顧客に対し施設及びサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、施設の利用又はサービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
旅行業
旅行業は、主に旅行の手配、自社の企画旅行商品の販売を行っており、旅行条件書に基づいて顧客に対し鉄道等の予約手配、宿泊券類の発行、企画旅行を実施する義務を負っております。当該履行義務は、鉄道等の予約手配、宿泊券類を発行した時点又は旅行の実施期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
建設事業
建設事業は、主に鉄道関連工事やマンション、公共施設の工事を請け負っており、工事請
負契約等に基づいて顧客に対し当該施設等の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配すると判断したものについては、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。また、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法に拠っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益の総額と純額表示
当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、本人取引として、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。当社及び連結子会社が第三者のために取引を行っている場合には、代理人取引として、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社及び連結子会社が本人取引としているか、代理人取引としているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・企業が、約束の履行に対する主たる責任を有しているか・企業が、顧客の発注前後、出荷中や返品中に在庫リスクを有しているか・企業が、価格設定の裁量権を有しているか
ポイントプログラム
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有価証券報告書

当社及び連結子会社は会員向けのポイントプログラムを運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与されるポイントは、将来当社及び連結子会社並びに提携他者によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、必要に応じてサービスの利用割合や失効見込分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントプログ
ラムの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として繰延べ、ポイントの利用に伴い収益を認識しております。
重要な金融要素
当社及び連結子会社の約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引・ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務・ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する各社の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係について、決算日毎に確認することにより、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ並びに特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 工事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(11) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性（1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

西日本旅客鉄道㈱が計上した繰延税金資産（純額）

164,085

170,226

繰延税金負債と相殺前の金額

176,134

181,571（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法連結財務諸表における繰延税金資産の計上額のうち、当社の計上額が大きな割合を占めており、2022年３月31日現在の計上額は170,226百万円であります。繰延税金資産の計上に当たっては、合理的な仮定に基づく将来の事業計画に基づき将来の課税所得または税務上の欠損金を見積もることとしております。
② 主要な仮定
将来の課税所得を見込むに当たって、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の前提をもとに織り込んでおります。当社の営業収益の大半を占める運輸収入について、足元の鉄道のご利用状況は依然低い水準であり先行きが不透明であるものの、当社としては、ワクチンの普及等により鉄道需要が2022年度内に漸次回復するとの仮定を置いております。
回復の程度については、お客様の行動変容についての予測が困難な面はありますが、2021
年度の回復状況及び各種調査結果等から、新型コロナウイルス感染症が発生する前の９割程度まで回復するものと見込んでおります。
また、「JR西日本グループ中期経営計画2022」（2020年10月見直し公表）においてコスト構造改革による早期の財務基盤の回復を目指しておりますが、次期中期経営計画期間にかけて運送営業費等の経費節減を実施していく計画としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
以上が現時点で入手可能な情報に基づく経営者による最善の見積りの判断であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が予想よりも遅れた場合等に翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額が限定的となり業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損（1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
連結子会社である㈱ジェイアール西日本ホテル開発
が保有する対象固定資産の金額

27,529

当連結会計年度
26,442(注)主要な固定資産は建物となります。

（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループの主なホテルを運営している連結子会社の㈱ジェイアール西日本ホテル開発
は、2022年３月31日現在、固定資産を26,442百万円計上しております。減損損失の計上にあたっては、減損の兆候の有無を判断したうえで、合理的な仮定に基づく将来の事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上することとしております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊者数や宿泊単価が減少し、経営環境が著しく悪化しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しておりますが、主要な固定資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断しております。なお、閉館の意思決定がなされた一部のホテルに係る固定資産については、当連結会計年度に減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては、中長期の事業計画に基づいて算出しております。当該事業計画においては、宿泊者数等は、まん延防止等重点措置等の各種制限の緩
和、ワクチンの追加接種及び経口薬の普及等により、2022年度内に漸次回復するとの仮定を90/165EDINET提出書類
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有価証券報告書

置いております。回復の程度については、各種調査結果等から推測し、2022年度下期には新型コロナウイルス感染症が発生する前と同程度まで回復すると見込んでおり、事業計画の最終年度以降についても同水準で推移すると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
以上が現時点で入手可能な情報に基づく経営者による最善の見積りの判断であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が予想よりも遅れた場合等に将来キャッシュ・フローが当連結会計年度の見積りを下回り、減損損失を計上する可能性があります。
（会計方針の変更等）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主な取引として自社企画旅行商品に係る収益について、従来は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
また、消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること(3) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は21,874百万円増加し、運輸業等営業費及び売上原価は22,429百万円増加し、販売費及び一般管理費は592百万円減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ37百万円改善しております。また、前連結会
計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は91百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より契約負債に該当するものを「前受金」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
３．有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更
有形固定資産のうち新幹線車両の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたお客様の行動変容による市場構造の変化を受けて、2020年10月に「JR西日本グループ中期経営計画2022」の見直しを公表し、当連結会計年度より、様々な施策の具体化を進めることとしております。
上記施策の基軸となる新幹線については、山陽新幹線の利便性向上に向け、ご利用に応じた列車
運行体制の適正化や、最新車両「N700S」の導入により車両配備体制を確立し、新幹線車両を長期的かつ安定的に使用できる環境を整備していきます。
このような経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて減価償却方法を検討した結果、新幹線車両については、急激な価値の低下は想定されず、今後長期安定的に使用していくことから、償却方法を定額法に変更することが、費消パターンをより適切に反映すると判断しました。
また、減価償却方法の変更の検討を契機に、新幹線車両の使用実態の検討を行った結果、当連結
会計年度から、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失はそれぞれ12,708百万円改善しております。
４．線区整理損失引当金の見積りの変更
当社は、2018年４月１日に鉄道事業を廃止した三江線（江津〜三次駅間）について、廃線後の橋梁及び電気設備の撤去等の支出に備えるため線区整理損失引当金を計上しておりましたが、近年の災害激甚化（豪雨等）による急激な環境変化を受け、河川流域内の構造物撤去に必要な工事計画の大幅な見直しが必要となることを認識し、精査を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において、工事計画の見直しが完了したことから、見積りの変更を行
い、工事費の増加額8,638百万円を線区整理損失引当金繰入額として特別損失に計上し、変更前の線
区整理損失引当金残高に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は8,638百万円悪化しております。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日
企業会計基準委員会）(1) 概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用
指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「未引換商品券等引当金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「未引換商品券等引当金」に表示しておりました2,797百万円は、「その他」に組み替
えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示しておりました109百万円は、「その他」に組み替えております。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示
しておりました「固定資産売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
した△9,088百万円は、「固定資産売却損益」に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券
評価損益」に表示しておりました15,721百万円は、「その他」に組み替えております。

（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による損失の発生
新型コロナウイルス感染症に伴い、当社グループの商業施設等において臨時休業期間中に発生した固定費等を「新型コロナ関連損失」として連結損益計算書の特別損失に計上しております。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
26,801

当連結会計年度（2022年３月31日）
21,926

仕掛品

66,162

100,829

原材料及び貯蔵品

25,93523,127

計

118,899

145,884

商品及び製品※２

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（2021年３月31日）
3,691,310

当連結会計年度（2022年３月31日）
3,791,242

鉄道事業に係る工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額及び収用等の代替資産についての当期圧縮額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

752,073768,547−

1,159

工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額
収用等の代替資産についての当期圧縮額※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）

投資有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）
67,58994/165

当連結会計年度（2022年３月31日）
64,838EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書※４

担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

現金及び預金
有価証券
建物及び構築物（純額）
土地
投資有価証券その他（投資その他の資産）

前連結会計年度（2021年３月31日）
245
24
171
128
392
607

当連結会計年度（2022年３月31日）
246
79
168
128
327
654

1,571

1,604

計

担保付債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

支払手形及び買掛金

５

前連結会計年度（2021年３月31日）
18

当連結会計年度（2022年３月31日）
18

保証債務
連結会社以外の会社に対する保証債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
被保証者

前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）

関西高速鉄道㈱52,40552,405大阪外環状鉄道㈱14,707

13,905

三井物産㈱

651

869

非連結子会社

590

511

2,583

6,652

5

6

70,94374,349

提携住宅ローン利用顧客
その他
計

被保証債務の内容
金融機関等からの借入金に対する債務保証
金融機関からの借入金に対する保証予約
ブラジル都市旅客鉄道事業に対する保証
JR券委託販売等に対する保証
提携住宅ローンに対する保証

６

コミットメントライン（特定融資枠契約）
運転資金の効率的な調達を行うため、複数取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）

コミットメントラインの総額
借入実行残高

前連結会計年度（2021年３月31日）
430,000−

当連結会計年度（2022年３月31日）
430,000−

430,000

430,000

借入未実行残高

７ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

８

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

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有価証券報告書

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
64,835

当連結会計年度（2022年３月31日）
96,539

受取手形及び売掛金

20,76630,046

未収運賃

25,10730,906

未収金

18,76635,377

その他

195

208

契約資産

顧客との契約から生じた債権

18,388

16,832

受取手形及び売掛金

16,496

12,141

未収金

1,864

4,648

その他

27

42

契約負債

75,41871,954

預り金39,58035,745

前受運賃30,20230,404

前受金

4,788

5,187

その他

846

617

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１※２

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

賞与引当金繰入額
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額
退職給付費用※３

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
23,0504,166
13,510

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
85,102（自至
人件費

57,444

諸税

7,392

6,986

減価償却費

12,152

11,836

のれん償却額

1,197

1,197

167,528

162,338

計

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

研究開発費総額※５（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
84,873

61,683経費※４

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
23,123
4,166
14,324（自至

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
7,584（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
4,979

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

土地
建物等

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
9,822
584

計

10,407

97/165

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
33,565109（自至33,674

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額

△69
△486

△441
△282

税効果額

△556
193

△723
239

その他有価証券評価差額金

△362

△484

△53

−

△53

−

16

−

△37

−

△7,508△1,268△108△1,327

税効果額△8,776
2,602△1,436460

退職給付に係る調整額△6,174

△975

104
△65

12
△14

組替調整額
税効果調整前繰延ヘッジ損益
当期発生額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

98/16538△1△6,535△1,462

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

減少

当連結会計年度末

株

株

株

株

191,334,500−−

191,334,500

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

減少

当連結会計年度末

株

株

株

株

129,792−

163

129,629（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少

163株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

16,741

87.5

百万円

円

2020年10月30日
取締役会

普通株式

9,566

50

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月24日

2020年９月30日

2020年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

9,566

配当の原資

１株当たり配
当額

利益剰余金

50

百万円

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日

円

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

減少

当連結会計年度末

株

株

株

株

191,334,500

52,667,100−

244,001,600（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加

52,667,100株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

減少

当連結会計年度末

株

株

株

株

129,629106

16

129,719（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少

106株
16株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

9,566

50

百万円

円

2021年11月２日
取締役会

普通株式

12,200

50

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日

2021年９月30日

2021年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

12,200

配当の原資

１株当たり配
当額

利益剰余金

50

百万円

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

円

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至210,291

319,843

△245

△246

210,045

319,596（リース取引関係）（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年以内

2,736

2,696

１年超

41,00038,306

合計

43,73641,002（貸手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年以内

421

865

１年超

8,504

17,140

合計

8,925

18,005101/165EDINET提出書類
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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうちフリー・キャッシュ・フローで賄いきれない資金を調達（主に社債及び銀行等からの長期借入金）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主として短期社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃、未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り連絡運賃、預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として海外旅行ツアーに係る外貨建ての営業債務は為替予約を利用してヘッジしております。
社債、借入金は、主に既存債務の返済や設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で49年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、新幹線鉄道保有機構から譲り受けた新幹線鉄道施設の対価について
元利均等半年賦により支払うものであり、支払日は決算日後、最長で29年後であります。
デリバティブ取引は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクに対するヘッ
ジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引、並びに外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の社内規程に従い、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。その執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき、財務担当部署が行っております。

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有価証券報告書

また、一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、過去の実績及びツアー予約状況を勘案して海外旅行ツアーに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する為替予約を行っております。その執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引管理規程に基づき、半年ごとに為替会議で基本方針を承認し、これに従い財務担当部署が取引を行い契約先と残高照合等を行っております。これらの管理は、一部の連結子会社の各支店の営業部門の申請に基づき、管理部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及びグループ会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するな
どの方法により流動性リスクを管理しております。また、あらかじめ定めた条件によって資金の利用が可能なコミットメントライン契約を締結し、安定的に手元流動性を確保する手段を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

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有価証券報告書

前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
37,347(1)受取手形及び売掛金

時価差額
37,347−(2)未収運賃25,107

25,107−(3)未収金61,177

61,177−

関連会社株式

3,858

4,237

379

その他有価証券27,48727,487−(5)支払手形及び買掛金(60,255)(60,255)−(4)有価証券及び投資有価証券（*2）(6)短期借入金(19,474)(19,474)−(7)未払金(149,889)(149,889)−(8)未払法人税等(18,142)(18,142)−(9)預り連絡運賃(6,388)(6,388)−(10)預り金(121,055)(121,055)−(11)社債(１年内償還予定を含む)(839,988)(877,886)(37,897)(12)長期借入金(１年内返済予定を含む)(618,361)(636,674)(18,312)(13)鉄道施設購入長期未払金(101,158)(211,228)(110,070)(鉄道施設購入未払金を含む)（注） 負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。
（*1） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分前連結会計年度

投資有価証券
非上場株式

68,086

その他

3,697

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
42,579(1)受取手形及び売掛金

時価差額
42,579−(2)未収運賃

30,90630,906−(3)未収金90,44190,441−

関連会社株式

4,203

3,869

(333)

その他有価証券26,05526,055−(5)支払手形及び買掛金(57,134)(57,134)−(4)有価証券及び投資有価証券（*2,*3）(6)短期借入金(14,229)(14,229)−(7)未払金(105,944)(105,944)−(8)未払法人税等(9,535)(9,535)−(9)預り連絡運賃(3,588)(3,588)−(10)預り金(122,083)(122,083)−(11)社債(１年内償還予定を含む)(974,990)(981,830)(6,839)(12)長期借入金(１年内返済予定を含む)(650,008)(662,734)(12,725)(13)鉄道施設購入長期未払金(99,848)(199,916)(100,067)(鉄道施設購入未払金を含む)
（注）
（*1）

負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）

市場価格のない株式等は、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

当連結会計年度

投資有価証券
非上場株式

63,838（*3） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の当期連結貸借対照表計上額は3,502百万円であります。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

現金及び預金201,740−−

受取手形及び売掛金

37,347−−

未収運賃

25,107−−

未収金

61,159

18

−

24

121

−

325,379139−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）合計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

現金及び預金310,930−−

受取手形及び売掛金

42,579−−未収運賃

30,906−−

未収金

90,434

6

0

79

41

−

474,930480

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）合計（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

19,474

−

−

−

−

−

社債

25,00025,000100,000

10,00055,000624,988

長期借入金

36,952

71,57239,55074,53080,880314,875

鉄道施設購入長期未払金

1,309

1,167

1,245

1,327

1,416

94,692

リース債務

1,779

1,794

1,814

1,833

1,828

23,27884,51599,535

142,610

87,691

139,125

1,057,833

合計５年超

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

14,229

−

−

−

−

−

社債

25,000100,000

60,00055,00080,000655,000

長期借入金

71,57239,55076,63079,88046,603335,771

鉄道施設購入長期未払金

1,167

1,245

1,327

1,416

1,510

93,181

リース債務

1,847

1,864

1,884

1,879

1,856

21,944

113,817

142,659

139,841

138,175

129,970

1,105,898

合計

５年超

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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有価証券報告書(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

26,055−−26,05526,055−−26,055(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金−

42,579−42,579未収運賃−

30,906−30,906

未収金−

90,441−90,441

3,869

−

−

3,869

3,869

163,927−

167,797

支払手形及び買掛金−

57,134−

57,134

短期借入金−

14,229−14,229

未払金−

105,944−

105,944

未払法人税等

−

9,535

−

9,535

預り連絡運賃

−

3,588

−

3,588

預り金

−

122,083−

122,083

981,830−−

981,830

長期借入金（１年内返済予定を含む）−

662,734−

662,734

鉄道施設購入長期未払金−

199,916−

199,916

981,830

1,175,168−

2,156,998

有価証券及び投資有価証券
関連会社株式
資産計

社債（１年内償還予定を含む）（鉄道施設購入未払金を含む）
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金、未収運賃並びに未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書

有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り連絡運賃並びに預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債(１年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。当社の発行する社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利ス
ワップの対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
鉄道施設購入長期未払金（鉄道施設購入未払金を含む）
鉄道施設購入長期未払金の時価については、法令に基づく金銭債務であって同様の手段での再調達が困難なため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(1) 株式10,783

7,507

3,276

国債

146

145

1

小計

10,930

7,652

3,277

(1) 株式16,557

21,573△5,016

小計

16,557

21,573△5,01627,48729,226△1,738(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(1) 株式10,277

6,904

3,372

国債

121

120

0

小計

10,398

7,025

3,373

(1) 株式15,656

21,512△5,855

小計

15,656

21,512△5,85526,05528,537△2,482(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

２．減損処理を行った有価証券
有価証券について、前連結会計年度においては15,721百万円、当連結会計年度においては4,293百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に原則として減損処理を実施しております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当するものはありません。
(2) 金利関連
該当するものはありません。
２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

契約額等

主なヘッジ
対象

うち1年超

時価

当該時価の
算定方法

為替予約取引買建
原則的処理方法

ユーロ

未払金（予定取引）

−

−

−

米ドル

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

（*）

米ドル

−

−

その他

−

−

5,000

−

（*）

5,000

−

−

取引先金融機関から提示された価格
等によっております。

為替予約取引買建
為替予約等の振当処理

為替予約等の振当処理

ユーロ

金利の変換を含む通貨ス
ワップ取引
円支払・米ド
ル受取、金利の変換は支払
固定・受取変
動

未払金

長期借入金

合計

（*） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

合計

契約額等
うち1年超

時価

43,10040,000 （*）

43,10040,000

当該時価の
算定方法

−

（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

合計

契約額等
うち1年超

時価

48,10048,100 （*）

48,10048,100

当該時価の
算定方法

−

（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２． 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
279,144
12,2702,059
8,147△36,347
721
255
59
43

（自
至
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
簡便法から原則法への変更に伴う増加額
その他
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
266,356
13,347
1,939
167△31,844
−
27
248
7

（自
至

266,356

250,250(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
19,012
273
1,361
1,513
△828

（自
至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
21,332
348
58
1,570
△577

（自
至

21,332

22,732(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
7,276
993
△713
△91
△255

（自
至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額退職給付に係る負債の期末残高

7,210

112/165

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
7,210
873
△545
△85
△27

（自
至

7,425

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度（2021年３月31日）
26,304△22,108

当連結会計年度（2022年３月31日）
27,027△23,513

4,196

3,513

非積立型制度の退職給付債務

248,037

231,429

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

252,234

234,943

退職給付に係る負債

254,830

238,077

退職給付に係る資産△2,595△3,134

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

252,234

234,943（注）

簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
12,270
2,059

（自
至
勤務費用
利息費用

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
13,3471,939（自至期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法から原則法への変更に伴う増加額
簡便法で計算した退職給付費用
その他

△273
△1,300
31
59
993
33

△348
△1,365
37
248
873
△9

確定給付制度に係る退職給付費用

13,875

14,723(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）△690△8,086（自至
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計△8,776

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
37△1,474（自至△1,436(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

前連結会計年度（2021年３月31日）
△689
710

当連結会計年度（2022年３月31日）
△651
△763

20

△1,415

合計

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書(8) 年金資産に係る事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（単位：％）

債券
株式
その他

前連結会計年度（2021年３月31日）
46
26
28

当連結会計年度（2022年３月31日）
38
22
40

100

100

合計

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（主たるもの）（単位：％）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
0.8
2.0

（自
至
割引率
長期期待運用収益率

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
0.8
2.0

（自
至

３． 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度564百万円、当連結会計年度741百万円であります。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付に係る負債

7,407
715
78,213

7,769
1,048
73,732

固定資産未実現利益

15,885

15,400

税務上の繰越欠損金（注２）110,962
53,760149,623
64,128

266,944

311,703△35,652△21,252△67,994△27,420

評価性引当額小計（注１）△56,904△95,415

繰延税金資産合計

210,039

216,288△654△12,077△1,155△6,228△742△11,829△1,207△5,689

繰延税金負債合計△20,116△19,469

繰延税金資産の純額

189,923

196,818

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
連結子会社の資産の評価差額
その他

（注）１

評価性引当額が38,510百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金を評価性引当額として計上したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※
1,980
559
3,851
199
928
103,444
110,9621）
評価性引当額△1,980△559△3,851△199△545△28,516△35,652

繰延税金資産

−

−

−

−

382

74,927(※2) 75,310（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金110,962百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産75,310百万円を計上しております。この繰延税金資産75,310百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高110,962百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

559

3,852

197

評価性引当額△559△3,852

繰延税金資産−−税務上の繰越欠損金（※
1）

２年超
３年超
３年以内 ４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

688

360

143,964

149,623

△197

△545

△360

△62,478△67,994−142−

81,486(※2)81,629（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金149,623百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産81,629百万円を計上しております。この繰延税金資産81,629百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高149,623百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業施設（土地を含む）、賃貸住宅等を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,584百万円（主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上）、固定資産売却益は8,185百万円(特別利益に計上)であり、2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,182百万円（主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上）、固定資産売却益は22,450百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

連結貸借対照表計上額
期首残高352,841

367,388

期中増減額

14,546

18,956

期末残高367,388386,344

720,770814,635

期末時価（注）１

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（34,810百万円）であり、主な減少額は減価償却費（16,195百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（35,637百万円）であり、主な減少額は減価償却費（15,795百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて計算された金額、その他の物件については、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
運輸業
旅客運送
定期

その他

定期外

流通業

不動産業

その他
（注１）

合計

顧客との契約から生じる収益

130,070

364,457

43,700118,923

67,234

206,618

931,004

その他の源泉から生じる収益(注２)

−

−

5,897

5,329

83,954

4,917

100,099

130,070

364,457

49,597124,253

151,188

211,535

1,031,103

外部顧客への売上高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。
２ 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項」「（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

64,83596,539

契約資産18,388

16,832

契約負債

75,41871,954

契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産
は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、運輸業における乗車券類の発売、不動産業及び建設事業における棚卸資産の販売、旅行業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,129百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,556百万円減少した主な理由は、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価が増減した結果であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,463百万円減少した主な理由は、旅行業において、履行義務充足前に受領した対価が増減した結果であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
１年以内
１年超
合計

期末残高
75,12871,850289

103

75,41871,954（セグメント情報等）【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「運輸業」「流通業」「不動産業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「流通業」「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業、船舶事業を行っております。「流通業」は、百貨店業、物販・飲食業、各種物品等卸売業を行っております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業を行っております。
なお、前連結会計年度にあった「建設事業」について量的基準を満たさなくなったため、報告セ
グメントとして記載しない方法に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
（1）収益認識に関する会計基準の適用（会計方針の変更等）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に従い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度の外部顧客への売上高が「運輸業」で7,154百万円減少、「流通業」で33,507百万円減少、「不動産業」で4,345百万円減少、「その他」で66,881百万円増加しております。
（2）有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更（会計方針の変更等）に記載のとおり、当連結会計年度より当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、耐用年数を変更しております。
この変更に従い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損失が「運輸業」
で12,708百万円改善しております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
不動産業

その他
(注１)

合計

連結
財務諸表
計上額
(注３)

調整額
(注２)

運輸業

流通業

469,736

108,721

141,386

200,202920,046−

920,046

19,447

5,783

19,877

263,508

308,616△308,616−

489,183

114,505

161,264

463,7101,228,663△308,616

920,046

セグメント利益又は損失（△）△251,521△15,045

29,258△5,763△243,072△2,434△245,507

セグメント資産2,162,450

109,795

734,809479,923

3,486,977△9,5953,477,382

141,524

5,487

24,191

8,879

180,081△6,613

173,468

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への
30,425
14,66345,08945,089−−−
投資額
有形固定資産及び178,640
6,079
46,283
12,156
243,160
243,160
無形固定資産の−増加額（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,434百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,595百万円には、セグメントに配分していない全社資産382,618百万円、セグメント間債権債務消去等△392,213百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△6,613百万円は、セグメント間取引消去であります。
３

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
不動産業

その他
(注１)

合計

連結
財務諸表
計上額
(注３)

調整額
(注２)

運輸業

流通業

544,126

124,253

151,188

211,535

1,031,103−

1,031,103

18,1264,900

19,852

233,781276,661△276,661−

562,253

129,153

171,041445,316

1,307,764△276,661

1,031,103

セグメント利益又は損失（△）△144,306△8,60030,0282,977△119,900

809△119,091

セグメント資産2,174,262

103,128

776,482

538,4993,592,372

110,048

3,702,421

127,880

5,868

24,453

9,422

167,625△6,756

160,868

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への30,872
15,296
46,16846,168−−−
投資額
有形固定資産及び169,772
2,899
60,5405,260
238,473
238,473
無形固定資産の−増加額（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額809百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額110,048百万円には、セグメントに配分していない全社資産495,646百万円、セグメント間債権債務消去等△385,597百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△6,756百万円は、セグメント間取引消去であります。
３

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
記載すべき事項はありません。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）
（注）１
２
３

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至4,461円46銭

3,973円15銭△1,219円46銭△516円06銭

表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

項目

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり当期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△233,166△113,198

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△233,166△113,198

普通株式の期中平均株式数（千株）

191,204

219,350（重要な後発事象）
繰越欠損金の控除上限引き上げ特例措置
当社は、2022年４月１日付で国土交通大臣より産業競争力強化法上の事業適応計画（成長発展
事業適応計画）の認定を受けたことにより、コロナ禍に生じた繰越欠損金について、最長５連結
会計年度の間、事業適応計画に従って行った投資の範囲内で、繰越欠損金の控除上限を現行の50％から最大100％に引き上げる課税の特例措置を適用することが認められました。
この特例措置の適用により、対象となる繰越欠損金の繰延税金資産を計上することが可能とな
り、2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益を改善する効果が見込まれます。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

担保

償還期限

西日本旅客鉄道
株式会社

日

百万円

百万円

％

第９回社債

2002.３.27

15,000

−

2.28

無担保

2022.３.25〃

第10回社債

2003.12.24

20,00020,0002.04〃

2023.９.20〃

第11回社債

2004.６.10

10,00010,0002.21〃2024.３.20〃

第12回社債

2006.７.28

9,997

9,998

2.49

〃

2026.７.28〃

第13回社債

2007.２.19

19,997

19,9972.34〃

2027.２.19〃

第14回社債

2007.５.30

9,999

9,999

2.23

〃

2027.５.28〃

第15回社債

2008.２.18

19,99419,9952.26〃

2027.12.20〃

第17回社債

2008.５.30

15,00015,0002.427〃

2028.３.17〃

第19回社債

2008.12.11

15,00015,0002.376〃

2028.12.11〃

第21回社債

2009.５.22

15,00015,0002.247〃

2029.３.21〃

第23回社債

2009.９.18

10,00010,0002.175〃

2029.９.18〃

第26回社債

2010.３.12

15,00015,0002.262〃

2030.３.12〃

第28回社債

2010.６.11

15,00015,0002.111〃

2030.６.11〃

第30回社債

2010.９.10

10,00010,0002.123〃2040.９.10〃

第32回社債

2011.９.９

10,000

−

1.131

〃

2021.９.９〃

第33回社債

2012.12.14

15,00015,000(15,000)

0.745〃

2022.12.14〃

第34回社債

2013.２.28

10,00010,000(10,000)

0.811〃

2023.２.28〃

第35回社債

2013.９.27

10,00010,0000.836〃

2023.９.27〃

第36回社債

2014.６.20

10,00010,0001.554〃

2034.６.20〃

第37回社債

2014.12.12

10,00010,0000.520〃

2024.12.12〃

第38回社債

2014.12.12

10,00010,0001.288〃

2034.12.12〃

第39回社債

2015.３.６

10,00010,0001.685〃

2045.３.６〃

第40回社債

2015.８.31

15,00015,0001.210〃2035.８.31〃

第41回社債

2016.２.26

10,00010,0000.816〃

2036.２.26〃

第42回社債

2016.２.26

10,00010,0001.575〃

2056.２.25〃

第43回社債

2016.４.21

10,00010,0000.714〃

2046.４.20〃

第44回社債

2016.12.13

10,00010,0000.175〃

2026.12.11〃

第45回社債

2016.12.13

10,00010,0000.604〃

2036.12.12〃

第46回社債

2016.12.13

20,00020,0001.024〃

2056.12.13〃

第47回社債

2017.２.24

10,00010,0000.250〃

2027.２.24〃

第48回社債

2017.２.24

10,00010,0001.112〃

2047.２.22

会社名

銘柄

発行年月日

担保

償還期限

西日本旅客鉄道
株式会社

日

百万円

百万円

％

第49回社債

2017.４.21

10,00010,0001.216

無担保

2057.４.20

年

年

月

月

当期首残高 当期末残高

当期首残高 当期末残高

124/165

利率

利率

年

年

月

月

日

日

EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

会社名

銘柄

発行年月日

担保

償還期限

〃

第50回社債

2017.８.31

10,00010,0001.042〃

2047.８.30〃

第51回社債

2017.11.30

20,00020,0001.033〃

2047.11.29〃

第52回社債

2018.４.25

15,00015,0001.157〃

2058.４.25〃

第53回社債

2018.８.30

15,00015,0001.263〃

2058.８.30〃

第54回社債

2018.８.30

10,00010,0001.021〃

2048.８.28〃

第55回社債

2018.11.29

15,00015,0001.012〃

2048.11.27〃

第56回社債

2018.11.29

15,00015,0001.226〃2057.11.29〃

第57回社債

2019.８.29

10,00010,0000.400〃

2049.８.27〃

第58回社債

2020.５.21

60,00060,0000.020〃

2023.５.19〃

第59回社債

2020.５.21

55,00055,0000.130〃

2025.５.21〃

第60回社債

2020.５.21

15,00015,0000.255〃

2030.５.21〃

第61回社債

2020.５.21

15,00015,0000.591〃

2040.５.21〃

第62回社債

2020.５.21

15,00015,0000.729〃

2050.５.20〃

第63回社債

2020.５.21

10,00010,0000.860〃

2060.５.21〃

第64回社債

2020.５.21

20,00020,0001.031〃

2070.５.21〃

第65回社債

2020.８.27

20,00020,0000.240〃

2030.８.27〃

第66回社債

2020.８.27

20,00020,0000.629〃

2040.８.27〃

第67回社債

2020.８.27

20,00020,0000.824〃

2050.８.26〃

第68回社債

2020.８.27

30,00030,0000.951〃

2060.８.27〃

第69回社債

2020.８.27

20,00020,0001.103〃

2070.８.27〃

第70回社債

2020.12.24

15,00015,0000.798〃

2049.12.24〃

第71回社債

2020.12.24

15,00015,0000.956〃

2059.12.24〃

第72回社債

2021.４.22−

50,0000.001〃

2024.４.22〃

第73回社債

2021.４.22−

30,0000.050〃

2026.４.22〃

第74回社債

2021.４.22−

10,0000.230〃

2031.４.22〃

第75回社債

2021.４.22−

15,0000.582〃

2041.４.22〃

第76回社債

2021.４.22−

15,0000.829〃

2051.４.21〃

第77回社債

2021.４.22−

20,0000.961〃

2061.４.22〃

第78回社債

2021.４.22−

20,0001.133〃2071.４.22

−

−

合計
（注）１

利率

974,990−(25,000)
連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
−

−

１年以内

当期末残高の（839,988１年超２年以内

百万円

25,000２

当期首残高 当期末残高

２年超３年以内

百万円

100,000

３年超４年以内

百万円

60,000

百万円

55,000）内は、１年以内に償還が予定されている金額であります。

125/165４年超５年以内
百万円

80,000EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書【借入金等明細表】
区分

当期首残高

当期末残高

平均利率

返済期限

百万円

百万円

％

短期借入金

19,474

14,2290.15−

１年内返済予定の長期借入金

36,952

71,5720.64−

１年内返済予定のリース債務

1,779

1,847

1.34

−

1,778

1,612

0.93

−

581,408

578,4350.63

2023.4 〜2056.9

30,55029,4281.30

2023.4 〜2050.12

1,309

1,167

6.55

−

99,84898,681

6.55

2023.9 〜2051.9

773,101

796,9761.39−

その他流動負債（社内預金）
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）

年

月

その他有利子負債
鉄道施設購入未払金（１年以内返済）
鉄道施設購入長期未払金
（１年超）
合計
（注）１
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内

百万円

百万円

百万円

４年超５年以内百万円

長期借入金

39,55076,63079,88046,603

リース債務

1,864

1,884

1,879

1,856

その他有利子負債
鉄道施設購入長期未払金

1,245

1,327

1,416

1,510

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

201,968

436,834

729,990

1,031,103

税金等調整前四半期(当期)純損失（△）（百万円）△51,932△79,941△60,116△105,573

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）（百万円）△32,085△68,634△54,021△113,198△167.81△352.04△255.63△516.06

１株当たり四半期(当期)
純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）
（円）

第１四半期

第２四半期

△167.81△183.96

126/165

第３四半期
59.92

第４四半期
△242.66

EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
未収収益
未収消費税等
短期貸付金
貯蔵品
前払費用
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産計
関連事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産
計
建設仮勘定
鉄道事業
関連事業
各事業関連
計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計127/165

当事業年度(2022年３月31日)

197,146
25,21037,185
5,497
8,055
48,691
22,4793,404
36,566△287
383,951

303,908
31,444
41,6355,129−
42,322
20,197
3,210
36,373△347
483,873

4,993,389△3,229,753
1,763,636
19,307※１,※３ 1,782,943

5,059,901△3,303,958
1,755,942
19,568※１,※３ 1,775,511

94,425△27,436
66,9894
66,994

92,971△27,844
65,127
4
65,131

136,490△66,946
69,5437,738※１ 77,282

135,285△69,197
66,0876,073※１ 72,161

84,146
3,747
6,575
94,469101,648
3,976
14,905120,530

26,359276,011
12,263
131,832
11,763164,085
5,925△7,922620,318
2,642,007

24,425269,136
12,771
188,827
10,621
170,226
5,515△9,340672,184
2,705,519

EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計−−
3,025,958

128/165

当事業年度(2022年３月31日)
1,140
1,140
3,190,533

EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
鉄道施設購入未払金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
前受金
前受収益
賞与引当金
災害損失引当金その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
環境安全対策引当金
線区整理損失引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計
負債合計

129/165

当事業年度(2022年３月31日)※４ 236,056※４ 210,878

25,00036,500※３ 1,309

25,00071,520※３ 1,167

192,383
14,560−10,775
6,213
57,54030,13047,870676
12,5832,230
1,069

137,783
15,390
3,984
1,717
3,372
38,75230,347
57,133569
12,424
1,205
1,097

674,900

612,346

814,988581,275※３ 99,848※５ 20,833

949,990
578,355※３ 98,681※５ 25,000

225,189
6,898
8,809
4,987
8,021

206,065
5,880
16,6273,407
5,700

1,770,852
2,445,753

1,889,708
2,502,054

EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

100,000

226,136

55,000181,136

55,000181,136

11,327

11,32725,262
480,000

25,194240,000
7,101△89,594
426,994

130/165

当事業年度(2022年３月31日)

283,622△4
581,990△4
690,891△1,784△2,412△1,784580,205
3,025,958△2,412
688,478
3,190,533

EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書② 【損益計算書】（単位：百万円）
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入鉄道線路使用料収入
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計
営業費
運送営業費
一般管理費
諸税
減価償却費
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失（△）
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸事業収入
商品等売上高雑収入
関連事業営業収益合計
営業費
売上原価
販売費及び一般管理費
諸税
減価償却費
関連事業営業費合計
関連事業営業利益
全事業営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受託工事事務費戻入
雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）

131/165

419,0385,307
55,972487,691
4,660
58,988480,317551,340※１ 525,524※１ 504,180

31,83630,252
139,691

29,946
31,710125,998

727,305

691,836△246,987△140,496

19,174255
7,092

18,643
11
7,632

26,522

26,287

318
8,272
3,444
1,327

102
8,053
3,422
1,229

13,363
13,15812,80913,478△233,828△127,017433

523※２ 1,976※２ 1,877

1,593
1,710
617
2,088

1,442
1,762
5,299
2,456

8,421

13,362

11,357
8,903
1,275
3,835

11,346
9,866
546
2,875

25,372

24,634△250,779△138,290

EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
収用補償金
雇用調整助成金
その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
収用等圧縮損
新型コロナ関連損失
関係会社株式評価損
線区整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

132/165（単位：百万円）
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※３ 9,199※３ 32,834※４ 11,841※４ 19,678

1,187
1,552
1,314

1,159

25,094

54,163※５ 11,174※５ 18,736−
4,566
30,965

1,159

−
490

−
2,370

−
8,055
8,638
6,529

49,076

43,119△274,761△307△57,129△127,246
172△5,813△57,437△217,324△5,641△121,605

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書【営業費明細表】
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
注記
番号

区分

金額
百万円

Ⅰ

（自
至

百万円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
金額

百万円

百万円

百万円

百万円

鉄道事業営業費
１．運送営業費※１(1）人件費171,642

168,163(2）経費

353,882

336,016

計

525,524

504,180２．一般管理費(1）人件費11,076

11,563(2）経費

20,75918,383

計

31,83629,946

３．諸税

30,252

31,710４．減価償却費

139,691

125,998

鉄道事業営業費合計
Ⅱ727,305

691,836

関連事業営業費
１．商品等売上原価

318

２．販売費及び一般管理費

102

※２

(1）人件費

1,159

1,046

(2）経費

7,112

7,006

計

8,272

8,053

３．諸税

3,444

3,422

４．減価償却費

1,327

1,229

関連事業営業費合計

13,36312,809全事業営業費合計

740,668

704,645（注） 事業別営業費合計の百分の五を超える主な費用並び （注） 事業別営業費合計の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次に営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）※１ 鉄道事業営業費 運送営業費※１ 鉄道事業営業費 運送営業費
給与121,958
給与117,323
修繕費
146,230
修繕費
132,966
動力費39,561
動力費40,810委託費
62,389
委託費
58,166※２

３

関連事業営業費

販売費及び一般管理費
賃借料
委託費

※２
958
4,724

営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額
12,160新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額
4,166
退職給付引当金繰入額
9,169
貸倒引当金繰入額3３133/165

関連事業営業費

販売費及び一般管理費
賃借料
委託費

953
4,542

営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額
12,066
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額
4,166
退職給付引当金繰入額
10,035
貸倒引当金繰入額
2

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益準備金

100,000

55,000

−

−

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

23,700480,000

11,327

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
155,600

670,628

剰余金の配当△26,308△26,308

当期純損失（△）△217,324△217,324

当期変動額
新株の発行

固定資産圧縮積立金の
積立

2,529

△2,529−固定資産圧縮積立金の
取崩

△967

967

−

別途積立金の積立−−

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

1,561

−

△245,195△243,633

100,000

55,00011,32725,262

480,000△89,594

426,994

評価・換算
差額等

株主資本

株主資本
合計

自己株式

当期首残高

△5

825,622

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

△1,656

823,966

当期変動額
新株の発行

−

−

剰余金の配当△26,308△26,308

当期純損失（△）△217,324△217,324

固定資産圧縮積立金の
積立

−

−

固定資産圧縮積立金の
取崩

−

−

別途積立金の積立−

自己株式の取得−−−

自己株式の処分

100

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△128

△128

1

△243,632△128△243,761△4

581,990△1,784580,205

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

当事業年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

100,000

55,000126,136

126,136

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

25,262

480,000

11,327

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
△89,594

426,994

剰余金の配当△21,766△21,766

当期純損失（△）△121,605△121,605

当期変動額
新株の発行

固定資産圧縮積立金の
積立

949

△949

−

固定資産圧縮積立金の取崩△1,0171,017−

240,000−−−

別途積立金の積立△240,000

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

126,136

126,136−△67△240,000

96,695△143,371

当期末残高

226,136

181,136

11,32725,194240,000

7,101

283,622

評価・換算
差額等

株主資本

株主資本
合計

自己株式

当期首残高

△4

581,990

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

△1,784580,205

当期変動額
新株の発行

252,273

252,273

剰余金の配当△21,766△21,766

当期純損失（△）△121,605△121,605

固定資産圧縮積立金の
積立

−

−

固定資産圧縮積立金の
取崩

−

−

別途積立金の積立−−

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分−−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△628

△628

当期変動額合計△0

108,900△628

108,272

当期末残高△4690,891△2,412

688,478

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 鉄道事業取替資産
取替法によっております。
(2) その他の有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 長期前払費用
均等額償却を行っております。
４．繰延資産の処理方法(1）社債発行費支出時に全額費用処理しております。
(2）株式交付費
３年間にわたり均等償却しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 災害損失引当金「平成30年７月豪雨」による被害に対する今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
(4) 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定に基づき計上しております。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生年度に全額を一括して処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境安全対策引当金保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用の見積り額を計上しております。
(7) 線区整理損失引当金廃止した三江線（江津〜三次駅間）の橋梁の撤去等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１:顧客との契約を識別する
ステップ２:契約における履行義務を識別する
ステップ３:取引価格を算定する
ステップ４:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を識別する
各事業における収益の計上基準は次のとおりです。
運輸業
運輸業は、主に鉄道による旅客輸送サービスを提供しており、運送約款に基づいて顧客に対し旅客輸送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、旅客輸送サービスが完了した
時点又は一定の期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
その他の事業
その他の事業は、主に自社の管理する不動産の貸付や、その他クレジットカード事業等を行っております。不動産の貸付による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
2007年3月30日）に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。その他の収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しております。
ポイントプログラム
当社は会員向けのポイントプログラムを運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与されるポイントは、将来当社及び提携他者によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、必要に応じてサービスの利用割合や失効見込分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履
行義務に配分しております。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」
として繰延べ、ポイントの利用に伴い収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨ス
ワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務・ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する各社の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係について、決算日毎に確認することにより、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ並びに特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
９．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
10．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産（純額）

164,085

170,226

繰延税金負債と相殺前の金額

176,134

181,571(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（会計方針の変更等）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上時にポイントを付与する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、売上時に付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、総額から付与したポイントに相当する金額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと(2) 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること(3) 前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の鉄道事業及び関連事業の営業収益の合計、並
びに鉄道事業及び関連事業の営業費の合計は、それぞれ1,069百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より契約負債に該当するものを「前受金」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表への影響はありません。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

３．有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更
有形固定資産のうち新幹線車両の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたお客様の行動変容による市場構造の変化を受けて、2020年10月に「JR西日本グループ中期経営計画2022」の見直しを公表し、当事業年度より、様々な施策の具体化を進めることとしております。
上記施策の基軸となる新幹線については、山陽新幹線の利便性向上に向け、ご利用に応じた列車運
行体制の適正化や、最新車両「N700S」の導入により車両配備体制を確立し、新幹線車両を長期的かつ安定的に使用できる環境を整備していきます。
このような経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて減価償却方法を検討した結果、新幹線
車両については、急激な価値の低下は想定されず、今後長期安定的に使用していくことから、償却方法を定額法に変更することが、費消パターンをより適切に反映すると判断しました。
また、減価償却方法の変更の検討を契機に、新幹線車両の使用実態の検討を行った結果、当事業年度から、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれ
ぞれ12,708百万円改善しております。
４．線区整理損失引当金の見積りの変更
当社は、2018年４月１日に鉄道事業を廃止した三江線（江津〜三次駅間）について、廃線後の橋梁及び電気設備の撤去等の支出に備えるため線区整理損失引当金を計上しておりましたが、近年の災害激甚化（豪雨等）による急激な環境変化を受け、河川流域内の構造物撤去に必要な工事計画の大幅な見直しが必要となることを認識し、精査を進めてまいりました。
その結果、当事業年度において、工事計画の見直しが完了したことから、見積りの変更を行い、工事費の増加額8,638百万円を線区整理損失引当金繰入額として特別損失に計上し、変更前の線区整理
損失引当金残高に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純損失は8,638百万円悪化しております。
（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示しておりました59百万円は、「その他」に組み替えております。
（貸借対照表関係）※１ 工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額及び収用等の代替資産についての
当期圧縮額（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

752,073768,547−

1,159

工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額
収用等の代替資産についての当期圧
縮額

２

保証債務
(1) 子会社の自治体との契約に対する債務保証（単位：百万円）

JR西日本不動産開発㈱に対する債務保証

前事業年度（2021年３月31日）
72

140/165

当事業年度（2022年３月31日）
190

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書(2) 関連会社の金融機関等からの借入金に対する債務保証および保証予約（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

52,40552,405

14,707

13,905関西高速鉄道㈱の金融機関等からの借入金に対する債務保証
大阪外環状鉄道㈱の金融機関からの借入金に対する保証予約(3) 子会社および関連会社以外の会社に対する保証（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

651

869

三井物産㈱に対するブラジル都市旅客鉄道事業に関する保証※３

新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づき、1991年10月１日新幹線鉄道保有機
構から新幹線鉄道施設を取得し、その資産は鉄道事業固定資産に計上し、また債務（利付）については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第３条により、運輸施設整備事業
団の一切の権利及び義務を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務となるため、鉄道施設購入未払金及び鉄道施設購入長期未払金に含めて計上しております。

※４

関係会社に対する債務（単位：百万円）

短期借入金

前事業年度
（2021年３月31日）
235,481

当事業年度（2022年３月31日）
210,220※５ 全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金は次のとおりであります。
（単位：百万円）

新幹線鉄道大規模改修引当金

前事業年度（2021年３月31日）
20,833

当事業年度（2022年３月31日）
25,000６

コミットメントライン（特定融資枠契約）
運転資金の効率的な調達を行うため、複数取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）

コミットメントラインの総額
借入実行残高前事業年度（2021年３月31日）
430,000−

当事業年度（2022年３月31日）
430,000−

430,000

430,000

借入未実行残高

７ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点
では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 鉄道事業営業費に含まれる全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
4,166

（自
至
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額

※２

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
4,166

（自
至

関係会社に対する事項（単位：百万円）
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
1,432

（自
至
受取配当金

※３

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
1,300

（自
至

固定資産売却益（単位：百万円）
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
9,015
183

（自
至
土地
建物等
計

9,199

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
32,79044（自至32,834※４工事負担金等受入額の主なものは次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）(1) 奈良線輸送改善（複線化）(2) 学研都市線野崎駅橋上化(3) 芸備線白木山・狩留家間第１三篠川橋りょう復旧

3,881百万円
801百万円
770百万円

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(1) 東海道線支線地下化及び新駅設置（地下化）(2) 奈良線輸送改善（複線化）(3) JR神戸線芦屋駅改良

5,343百万円
3,655百万円
1,323百万円※５

工事負担金等圧縮額の主なものは次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）(1) 奈良線輸送改善（複線化）(2) 学研都市線野崎駅橋上化(3) 芸備線白木山・狩留家間第１三篠川橋りょう復旧

3,881百万円
801百万円
643百万円

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(1) 東海道線支線地下化及び新駅設置（地下化）(2) 奈良線輸送改善（複線化）(3) JR神戸線芦屋駅改良

5,343百万円
3,635百万円
1,292百万円（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

普通株式

前事業年度（2021年３月31日）
485

142/165

当事業年度（2022年３月31日）
591

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（１）子会社株式（２）関連会社株式
計
（注）

時価

差額

百万円

百万円

百万円

−

−

−

1,593

4,237

2,644

1,593

4,237

2,644

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）

区分
子会社株式

247,201

関連会社株式27,216
計274,418

これらについては市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（１）子会社株式（２）関連会社株式
計
（注）

時価

差額

百万円

百万円

百万円

−

−

−

1,593

3,869

2,276

1,593

3,869

2,276

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式

239,975

関連会社株式27,567
計267,543

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

3,853
101
559
68,9522,286
829
89,30546,736

3,804
436
572
63,0971,800
1,156
122,892
57,645

212,624

251,405

税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額△16,207△43,649

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△20,282△26,183

評価性引当額小計△36,490△69,833

176,134

181,571△11,149△899△11,119△225

繰延税金負債合計△12,048△11,345

繰延税金資産の純額

164,085

170,226

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
未払社会保険料
退職給付引当金
環境安全対策引当金
その他有価証券評価差額金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）
（注）１
２

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

3,032円42銭

2,821円62銭△1,135円84銭△554円06銭

表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
繰越欠損金の控除上限引き上げ特例措置
当社は、2022年４月１日付で国土交通大臣より産業競争力強化法上の事業適応計画（成長発展事
業適応計画）の認定を受けたことにより、コロナ禍に生じた繰越欠損金について、最長５事業年度の間、事業適応計画に従って行った投資の範囲内で、繰越欠損金の控除上限を現行の50％から最大100％に引き上げる課税の特例措置を適用することが認められました。
この特例措置の適用により、対象となる繰越欠損金の繰延税金資産を計上することが可能とな
り、2022年度の当期純利益を改善する効果が見込まれます。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

株式数

貸借対照表計上額
株百万円

東海旅客鉄道株式会社

336,900

5,378

東日本旅客鉄道株式会社

705,000

5,012

九州旅客鉄道株式会社

1,972,100

4,944

日本信号株式会社

2,050,200

1,808

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

2,045,100

1,554

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

373,453

1,494

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

285,840

1,116

関西国際空港土地保有株式会社

16,320816

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

500,000483

近畿車輛株式会社

345,400

412

613,603

1,404

9,243,916

24,425（投資有価証券）（その他有価証券）

その他

32銘柄
計

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却
累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

土地

643,416

2,785

1,219

644,982−−

644,982

建物

508,796

10,8348,800

510,830

353,401

16,045

157,428

構築物

2,386,933

56,35522,9142,420,374

1,717,211

36,640703,162

車両

1,189,041

43,94328,284

1,204,699

943,276

36,741

261,423

船舶

4

−

−

4

4

−

0

2,072

34

40

2,066

1,965

69

101

機械及び装置

399,060

19,796

9,123

409,733

305,686

20,576

104,046

工具・器具・備品

93,182

4,142

3,522

93,80278,527

7,640

15,274

リース資産

1,798

70

204

1,664

927

294

736

建設仮勘定

94,469177,538

120,530−−

120,530

5,318,775

315,5025,408,688

3,401,000

118,009

2,007,687

ソフトウェア

136,998

8,534

4,514

141,018

118,466

9,187

22,552

施設利用権

9,911

205

69

10,046

9,216

92

830

その他

2,986

2

−

2,988

724

141

2,264

149,897

8,741

4,584

154,054

128,407

9,422

25,646

19,605

1,664

2,414

18,855

8,233

2,805

10,621

有形固定資産自動車

有形固定資産計

151,477(3,434)
225,588(3,434)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２ 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
ア．建物の増加額
芦屋駅改良
京橋駅改良
山陽本線西広島駅橋上化
イ．構築物の増加額
東海道線支線地下化及び新駅設置
奈良線輸送改善
山陽新幹線帆坂保守基地新設
アーバン線区における防災強度の向上
山陽新幹線の逸脱防止対策
山陽新幹線単柱橋脚耐震補強
ウ．車両の増加額
車両新造工事（新幹線）
車両新造工事（在来線）

147/165

1,836 百万円
1,825 百万円
1,093 百万円
5,822 百万円
5,244 百万円
4,025 百万円
2,418 百万円
2,030 百万円
2,018 百万円
11,939 百万円
9,870 百万円

EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

エ．機械及び装置の増加額
変電所関連の設備取得等
3,016 百万円
山陽新幹線中央臨速装置の導入
1,849 百万円
新幹線N700S車両の新製等(地上設備）
1,472 百万円
山陽新幹線帆坂保守基地新設
786 百万円
車両状態監視装置導入（地上工事）
711 百万円
山陽新幹線遠方監視制御装置取替
680 百万円
オ．建設仮勘定の増加額及び減少額
増加額は、輸送設備の維持更新66,629百万円、経営の体質改善39,416百万円等に係わるものであり、減少
額は、構築物56,252百万円、車両43,937百万円等への振替額であります。
カ．減少額（建設仮勘定を除く。）のうち主なものは、工事負担金等受入に伴う圧縮18,736百万円及び収用事
業等に伴う圧縮1,159百万円であります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高

当期減少額
（目的使用）

当期増加額

当期減少額
（その他）

当期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

貸倒引当金

8,209

1,651

55

117

9,687

賞与引当金

12,583

12,424

12,583−

12,424

災害損失引当金

2,230

−

844

180

1,205

新幹線鉄道大規模改修引当金

20,833

4,166

−

−

25,000

環境安全対策引当金

6,898

−

1,018

−

5,880

線区整理損失引当金

8,809

8,638

821

−

16,627（注）１
２

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額等であります。
災害損失引当金の「当期減少額（その他）」は、「平成30年７月豪雨」による被害に対する復旧費用について、工事施工量が減となったこと等に伴う戻入であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・売渡手数料
公告掲載方法（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社−−
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
（電子公告アドレス）
https://www.westjr.co.jp/company/ir/koukoku/
毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式数に応じて次のとおり株主優待割引券（以下「優待券」という。）を発行する。優待券の有効期間は、2022年６月１日から2023年６月30日までとする。
１

鉄道優待割引(1) 発行枚数
100株〜 1,099株 ………… 100株ごとに１枚
1,100株〜10,099株 ………… 10枚＋ 1,000株超過分200株ごとに１枚
10,100株〜19,999株 ………… 55枚＋10,000株超過分300株ごとに１枚
20,000株〜………… 100枚※３単元（300株）以上保有し、かつ１単元（100株）でも継続して３年以上保有する場合、上記発行枚数に加え、次の基準によって追加発行する。
300株〜
499株 ………… １枚
500株〜
999株 ………… ２枚
1,000株〜………… ３枚(2) 割引率① 優待券１枚の使用で50％割引とする。
② 優待券を２枚以上同時に使用することはできない。
③ 他の割引と重複して割引はしない。
(3) 割引の対象① 当社営業路線内の以下の乗車券類が割引の対象となる。
運賃……片道乗車券
料金……特急券、急行券、グリーン券（個室除く）及び指定席券② 片道乗車の範囲であれば複数の列車の料金も割り引く。
③ 寝台を利用する場合は、運賃・料金とも割引の対象としない。
④ グランクラス、グリーン個室、新快速「Aシート」指定席を利用する場合は、運賃のみ割引の対象とし、料金は割引の対象としない。
(4) 取扱箇所
当社の駅の「みどりの窓口」などのきっぷうりば及び「みどりの券売機プラス」

株主に対する特典

２

京都鉄道博物館優待割引(1) 発行枚数
100株以上一律１枚(2) 割引率
優待券１枚の使用で最大２人までの入館料金を50％割引とする。
(3) 取扱箇所
京都鉄道博物館

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書３

JR西日本ホテルズ優待割引(1) 発行枚数
宿泊……100株以上一律３枚 レストラン……100株以上一律６枚(2) 割引率① 宿泊優待……優待券１枚の使用で、１泊１室の基本室料を株主優待料金とする。
② レストラン優待……５名までの飲食料を10％割引とする（一部レストラン利用不可）。
(3) 割引対象のホテル
ホテルグランヴィア京都、ホテルグランヴィア大阪、
ホテルグランヴィア和歌山、ホテルグランヴィア岡山、
ホテルグランヴィア広島、ホテルヴィスキオ京都、
ホテルヴィスキオ大阪、ホテルヴィスキオ尼崎、ホテルヴィスキオ富山、
奈良ホテル、Umekoji Potel KYOTO

４

JR西日本ヴィアインホテルズ優待割引(1) 発行枚数
100株以上一律３枚(2) 優待内容
宿泊優待……優待券１枚の使用で、公式ホームページ、公式アプリのプラン料金か
ら１泊１室あたり1,000円割引とする。
(3) 対象のホテル
ヴィアイン東京大井町、ヴィアイン秋葉原、ヴィアイン新宿、
ヴィアイン東銀座、ヴィアイン飯田橋後楽園、
ヴィアイン日本橋人形町、ヴィアイン金沢、ヴィアイン名古屋新幹線口、
ヴィアイン名古屋駅前椿町、ヴィアイン京都四条室町、ヴィアイン京都駅八条口、
ヴィアイン新大阪、ヴィアイン新大阪ウエスト、ヴィアイン新大阪正面口、
ヴィアイン梅田、ヴィアイン大阪京橋、ヴィアイン心斎橋、
ヴィアイン心斎橋四ツ橋、ヴィアインあべの天王寺、ヴィアイン姫路、ヴィアイン岡山、ヴィアイン広島新幹線口、
ヴィアイン広島銀山町、ヴィアイン下関、ヴィアイン博多口駅前

５

広島ダイヤモンドホテル優待割引(1) 発行枚数
宿泊……100株以上一律１枚 レストラン……100株以上一律２枚(2) 割引率① 宿泊優待……優待券１枚の使用で、１泊１室の基本室料を30％割引とする。
② レストラン優待……５名までの飲食料を10％割引とする。

６

ジェイアール西日本伊勢丹優待割引(1) 発行枚数（100株以上一律）
買物……９枚 レストラン・喫茶……３枚 美容室……３枚
写真室……１枚 レンタルコスチューム……１枚 駐車場……６枚(2) 割引率① 買物、レストラン・喫茶、美容室、写真室、レンタルコスチュームの各優待……
3,000円（消費税抜）以上の利用について、優待券１枚の使用で、10％割引とする。
② 駐車場優待……優待券１枚の使用でお買物による駐車サービスを１時間延長する。
(3) 割引対象の店舗① ジェイアール京都伊勢丹
ルクア大阪内 イセタン各ショップ（お買物のみ利用可能）② ジェイアール京都伊勢丹「京都駅ビル駐車場」※その他の店舗では利用できない。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

７

日本旅行優待割引(1) 発行枚数
100株以上一律１枚(2) 割引率① 国内旅行商品「赤い風船」……５％割引② 海外旅行商品「マッハ」……５％割引「ベストエクセレント」・「ベスト」……３％割引(3) 取扱箇所
日本旅行の店舗（一部店舗を除く）

８

JR西日本レンタカー&リース優待割引(1) 発行枚数
100株以上一律３枚(2) 割引率
１台の貸渡について基本料金を20％割引(3) 取扱箇所
JR西日本レンタカー＆リースの営業所（一部店舗を除く）（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを本会社に請求する権利

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書

事業年度（第34期）

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月24日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度（第34期）

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月24日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書（第35期
第１四半期）

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月10日
関東財務局長に提出（第35期
第２四半期）

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月10日
関東財務局長に提出（第35期
第３四半期）

自至2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月10日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書2021年６月29日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基づく臨時報告書

2021年９月１日
関東財務局長に提出

2021年９月１日提出の臨時報告書に係る訂正報告書

2021年９月13日
関東財務局長に提出

2021年９月１日提出の臨時報告書に係る訂正報告書

2021年９月21日
関東財務局長に提出

一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し

2021年９月１日
関東財務局長に提出その他の者に対する割当

2021年９月１日
関東財務局長に提出

2021年９月１日提出の有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出書

2021年９月13日
関東財務局長に提出

2021年９月１日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書

2021年９月13日
関東財務局長に提出

2021年９月１日提出の有価証券届出書（その他の者に2021年９月21日

対する割当）に係る訂正届出書

関東財務局長に提出

及びその添付書類、
確認書

及び確認書

(4) 臨時報告書(5) 臨時報告書の訂正報告書(6) 有価証券届出書(7) 有価証券届出書の訂正届出書(8) 発行登録書

2021年７月１日
関東財務局長に提出
152/165EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書(9) 訂正発行登録書

2021年９月１日
関東財務局長に提出
2021年９月13日
関東財務局長に提出
2021年９月21日
関東財務局長に提出(10) 自己株券買付状況報告書

2022年５月13日
関東財務局長に提出
2022年６月15日
関東財務局長に提出

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
西日本旅客鉄道株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

芳宏

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

昌彦

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項（会計方針の変更等）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度より、有形固定資産のうち新幹線車
両の減価償却方法及び耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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鉄道事業の収益認識（集計の正確性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）

当監査法人は、旅客運輸収入の集計の正確性をに記載のとおり、西日本旅客鉄道株式会社（以下、「会社」という。）及び連結子会社の当連結検討するに当たり、当監査法人グループに所属するIT専門家と連携して、乗車券の発売から運輸取

会計年度の運輸業の外部顧客の売上高には、鉄道事業の売上高が含まれており、その主たるものは扱収入の集計、旅客運輸収入の計上に至るまでの
ITシステムにおけるデータフロー、処理プロセス

会社の旅客運輸収入である。
旅客運輸収入は、自社で販売した運輸取扱収入

及び自動化された内部統制を理解し、内部統制の有効性を評価するため、主として以下の手続を実の集計に加えて、他社等との清算（他社線の運輸収入の支払や他社からの自社線の運輸収入の受入施した。
・ITシステムのプログラム変更時における責任者等）を行うことで計上されている。

の承認証跡の閲覧、重要データ・ファイルへのア
クセス権限付与・変更における責任者の承認やア

旅客運輸収入においては、鉄道利用者が多いた
め収入額を集計するための件数は膨大となっており、また、旅客会社との収入清算（※）に必要となる情報の授受が必要となる。
そのため、これらの正確性を担保するために、運輸収入システム、連絡清算システムなどの複数のITシステムを相互に連携する仕組みを構築しており、ITシステムへの依存度が高くなっている。
当監査法人は、旅客運輸収入が適切に連結財務諸表に反映されているかどうかを検討するに当たり、旅客運輸収入の集計の正確性が必要不可欠な要素であると考え、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
（※）旅客会社との収入清算にあたっては、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行
うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでいる。

クセス権限の定期的な点検の証跡の閲覧等によりIT全般統制の有効性を評価した。
・ITシステム間の整合性確認を実施することにより、運輸取扱収入（清算含む）に関するシステム
間のデータ整合性等のITシステムのデータインタ
フェース処理に関する業務処理統制の有効性を評価した。
・主要なシステムにおける自動集計に関する業務処理統制の有効性を評価するため、旅客運輸収入の集計等の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性を評価した。
・各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社の監査人による「受託会社のシステムに関する記述書並びに
内部統制のデザイン及び運用状況に関する独立受託会社監査人の保証報告書」を閲覧し、鉄道情報システム株式会社に係る受託業務での統制のデザ
イン、業務への適用及び統制の運用状況の有効性を評価した。
以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、旅客運輸収入の正確性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・輸送人キロデータを用いた旅客運輸収入との相関性の検討を実施した。
・旅客運輸収入の取引データと外部取引業者からの支払通知書等の証憑との照合を実施した。
・クレジットカード会社に対する債権及びJR他社との連絡運賃の債権に対する残高確認を実施した。

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西日本旅客鉄道株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検上、繰延税金資産を197,964百万円計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）「１.繰

討するに当たり、将来の事業計画に基づく課税所
得の見積りを検証するため、主として以下の監査

延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、このうち、親会社である西日本旅客鉄道株式会社にお手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、そのいて、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産
79,243百万円を含めて、繰延税金資産170,226百基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によっ万円（繰延税金負債と相殺前の金額181,571百万円）を計上している。

て承認された直近の予算と照合した。また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評

会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）「１.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとお価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。

り、将来の事業計画に基づき将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積もることにより繰延税金資・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響により減少した鉄産を計上している。

道事業の利用状況の回復に要する期間、回復の程度の考え方について、経営者に質問するととも将来の課税所得の見積りにあたっての重要な仮定は、ワクチンの普及等により鉄道需要が2022年
度内に漸次回復するという利用状況の回復に要す
る期間、新型コロナウイルス感染症が発生する前の９割程度まで回復するという回復の程度及び運送営業費等の固定費用の経費節減の実行可能性である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は、新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大による鉄道の利用状況への影響の不透明性に基づく不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

に、過去実績からの趨勢分析をした結果と外部調査機関によるテレワークの常態化等による影響に関するレポートや主要駅の人流解析等との比較を行い、仮定の整合性を検討した。
・運送営業費等の固定費用の経費節減について
は、実行可能性を評価するために、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の再拡大による鉄道の利用状況への影響についての重要な仮定に対す
る感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
・将来の課税所得の計算に含まれる将来減算一時
差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。

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有価証券報告書株式会社ジェイアール西日本ホテル開発が保有する有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、鉄道事業以外に、流通業、不動産業及びホテル業等の事業を展開してお当監査法人は、株式会社ジェイアール西日本ホ
テル開発が保有する固定資産の減損損失の認識のり、多額の固定資産を保有している。グループの主なホテルを運営している連結子会社である株式判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を会社ジェイアール西日本ホテル開発が保有する固定資産の金額は、注記事項（重要な会計上の見積実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、

り）「２．固定資産の減損」に記載のとおり、2022年３月31日現在、26,442百万円である。

主要な資産（建物）の経済的残存使用年数と比較した。

当連結会計年度において、株式会社ジェイアー
ル西日本ホテル開発は、保有する固定資産に係る・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討し資産グループについて、新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊者数や宿泊単価が減少し、経た。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するた

営環境が著しく悪化しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることかめに、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。

ら、減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、主要な資産の経済的残存使・経営者による将来の不確実性の評価を検討する
ために、事業計画の基礎となる重要な仮定であ

用年数における将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識していない。

る、新型コロナウイルス感染症の影響により減少
した宿泊者数等の回復に要する期間及び回復の程度の考え方について、経営者に質問するとともに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
・重要な仮定については、下記の業界動向及び直近の利用可能な外部データを閲覧し、仮定との整合性を検討した。
①宿泊者数等の回復に要する期間及び回復の程度
外部調査機関による国内宿泊需要の将来見通し
に関するレポート、人流の活性化に係るWHO（世界保健機構）及びIATA（国際航空運送協会）等の公表物に基づき仮定の整合性を検討した。
②事業計画の最終年度以降の業績水準の仮定
マクロ経済指標の予測と外部調査機関による国内宿泊需要の将来見通しに関するレポートの公表物に基づき仮定の整合性を検討した。

資産グループの継続的使用によって生じる将来
キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された中長期の事業計画及び事業計画の最終年度以降の業績水準の仮定に基づいて行っている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）「２．固定資産の減損」に記載のとおり、事業計
画の基礎となる新型コロナウイルス感染症の影響により減少した宿泊者数等が2022年度内に漸次回復するという回復に要する期間及び2022年度下期には新型コロナウイルス感染症が発生する前と同程度まで回復するという回復の程度並びに事業計
画の最終年度以降の業績水準である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束が予想よりも遅れることによる不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西日本旅客鉄道株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西日本旅客鉄道株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
西日本旅客鉄道株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

芳宏

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

昌彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第35期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項（会計方針の変更等）に記載のとおり、会社は、当事業年度より、有形固定資産のうち新幹線車両の減価償却方法及び耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
鉄道事業の収益認識（集計の正確性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（鉄道事業の収益認識（集計の正確性））と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（西日本旅客鉄道株式会社の繰
延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。

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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
有価証券報告書により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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