タイの法律事務所が記入した回答を含む海外質問票1＜設問＞
Q1： 2010 年 4 月以降の制度等の変更の有無について質問します。
2010 年 4 月以降、貴国において、先使用権に関する制度等の変化（法律の改正、規則・運用の変更、裁判上での運用の変更、勝訴・敗訴の割合の傾向の変化など）はありましたでしょうか。変化があった場合には、その時期、背景をお教えください。なお、我々の理解は以下です。
＜我々の理解＞制度等の変化無し＜回答＞
2010 年 4 月以降、先使用権に関する法律及び規則に変更はない。

＜設問＞
Q2： 先使用権の根拠条文
先使用権に関する条文、規則について、以下のように理解しております。追加情報、認識の誤り、2010
年 4 月以降の変更等、ありましたら、お教えください。
＜我々の理解＞タイ特許法第 36 条（Patent Act B.E. 2522, as Amended by the Patent Act (No.2) B.E 2535 and the Patent
Act (No.3) B.E. 2542）。
第 36 条 特許権者以外の何人も次の権利を有さない
第 1 項 特許の主題が製品である場合において、特許製品を製造し、使用し、販売し、販売のため所持し、販売のため供給し、かつ輸入する権利
第 2 項 特許の主題が製法である場合において、特許方法を使用し、また、特許方法で製造した製品を生産し、販売し、販売のため所持し、販売のため供給し、かつ輸入する権利
前段落は、次の事項には適用されない。
第 2 号 特許製品の製造又は特許方法の使用。ただし、製造者又は使用者が特許出願の事実を知らず又はかかる事実を知るべき合理的な理由なくタイでの特許出願日より前に善意で製造を行っていたかそのための装置を取得した場合に限る。この場合、第 19 条の 2 の適用はない＜回答＞
その理解で正しい。
先使用権に関する法は、仏暦 2522 年タイ特許法であり、同法は仏暦 2535 年特許法
（No.2）と仏暦 2542 年特許法（No.3）によって改正された（以下「タイ特許法」という）。タイ特許法の先使用権に関する箇所は、第 36 条第 2 項第 2 号である。同条文は、特許権者の諸権利に関する例外について規定したものであり、先使用権を主張するための要件を示している。

＜設問＞
Q3： 詳細な文書の有無
貴国の先使用権制度に関する詳細な文書の有無について質問します。貴国に、先使用権制度に関する施行規則等の詳細な規定がありましたら、その内容についてお教えください。
＜回答＞
タイでは、先使用権に関する詳細な文書や条件は存在しない。

1

特許庁委託の平成 27 年度産業財産権制度問題調査研究において、海外質問票をタイの法律事務所（Baker & McKenzie Ltd.（Mr. Nont Horayangura | パートナー ／ タイ弁護士）http://www.bakermckenzie.com/Thailand/Bangkok/）に送付し、これに対して法律事務所が記入した回答を含む海外質問票の全文です。タイの法律事務所に対しては、英語で海外質問票及び回答を得たところ、法律事務所が記入した回答を含む海外質問票の全文の和訳を掲載しています。
＜我々の理解＞の記載については、特段の記載がない限り、「平成 22 年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業「先使用権制度に関する調査報告書」 社団法人日本国際知的財産保護協会 2011 年 3 月」の結果を参考にして作成され、事前に回答者に示されたものです。また、＜設問＞又は＜我々の理解＞においてウェブサイトの URL を付記した情報は、海外質問票の送付時の当該ウェブサイト掲載内容に基づくものです。

- 1 -

＜設問＞
Q4： 趣旨（経済説、公平説等）
貴国の先使用権制度の趣旨についてお教えください。
＜回答＞
タイは先願主義を採用しているので、最初に発明の特許出願を提出した者が特許を受ける。このようにして、タイ特許法は、善意で秘密で、特許出願がなされた日より以前に発明品を発明した者及び発明品の生産に従事していた者を保護するために、先使用権を規定しているのである。このような者の投資は保護されることになる（タイ国内の資料を参照：What Tingsamitr (2002) Patents: Discussion on each section of theThai Patent Act and Supreme Court decisions (2nd ed.) , Bangkok, Nititham Publishing House, pp.33-34.）。

＜設問＞
Q5： 制度導入の背景（特定の国の法制等をモデルにしていた等の経緯があるか）
貴国の先使用権制度の導入の経緯あるいはモデルとなった法制についてお教えください。
＜回答＞
タイ特許法は、善意で密かに、特許出願がなされた日より以前に発明品を発明した者及び発明品の生産に従事していた者を保護するために、先使用権を規定している。さらに、タイ特許法における先使用権に関する規定は、TRIPS 協定第 30 条にも対応するものである（タイでの引用資料： What Tingsamitr (2002) Patents:
Discussion on each section of the Thai Patent Act and Supreme Court decisions (2nd ed.) , Bangkok,
Nititham Publishing House, pp.33-34.）。

＜設問＞
Q6： 先使用権が認められるための個別要件及びその解釈
タイ特許法第 36 条（又はその他）で認められる先使用権の個々の要件とその解釈について、以下のように理解しております。追加情報、認識の誤り、2010 年 4 月以降の変更等、ありましたら、お教えください。
＜我々の理解＞タイ特許法第 36 条による先使用権の要件：
A： 特許製品を製造する製造者又は特許製法を使用する利用者、
B： 彼／彼女が、善意で、タイにおける出願日（優先日を含まない）以前に、生産に従事している、あるいは装置を入手している、そして、
C： 彼／彼女が、特許出願を知らなかった、又は、知るための合理的な理由が無かった。
＜回答＞
そのとおりである。タイ特許法第 36 条第 2 項第 2 号によれば、先使用権は、以下の三つの要件が全て満たされた時に主張可能となる。
(1)特許製品を生産する者又は特許方法を実施する者であること。
(2)この者が、善意で、タイにおける出願日（優先日を含まない）より以前に、生産に従事していた又は装置を入手していたこと。
(3)この者が、特許出願について知らなかった又は知るための合理的な理由がなかったこと。

＜設問＞
Q7： 善意の意味（条文上の有無と定義の有無）
タイ特許法第 36 条(3)には、先使用権を得るためには、人の行為として「善意」が要求されています。
この善意の要件について、我々は以下のように理解しております。追加情報、認識の誤り、2010 年 4 月以
降の変更等、ありましたら、お教えください。
＜我々の理解＞(a) 善意の意味
善意の意味はタイ特許法やタイ民商法には特別に定義されていない。
(b) 善意と認められる場合の例：
先使用者は、当該特許出願が公開されていないこと、又は特許権者の製品がタイ若しくは海外の市場において販売されていないことを理由として、タイにおける特許出願の事実を知り得るべき合理的な理由がないことを証明することができる。

- 2 -(c) 善意とは認められない場合の例：
先使用者は、特許権者の元従業員である第三者から特許製品又は特許方法について知らされ、かつ発明の情報受領後に当該特許を実施した。
＜回答＞「善意」の意味についてはその理解で正しく、善意とされない行為の例も正しい。ただし、善意の例については、以下を示唆しておきたい。すなわち、先使用者が、特許出願が公表されておらず、当該特許権者の製品がタイ又は外国の市場で販売されていなかったという理由に基づいて、タイにおける特許出願について知ることに合理的な理由がなかったことを主張したとしても、これだけでは同条文の善意の要件を満たすには十分でないということである。本条文にいう善意で行動する先使用者は、タイで特許出願がなされる日よ
り前に、出願される発明の内容について知っていてはならないのである。
なお、Q7 ではタイ特許法第 36 条第 3 項とあるが、先使用者権を得るための善意の要件を定めているのは、
同法第 36 条第 2 項であるので、ご確認されたい。

＜設問＞
Q8： 当該特許権に係る発明者から発明を知得していた場合に認められるか出願人から発明を知得していた場合に先使用権は認められるか否かについて質問します。
タイ特許法第 36 条には「特許出願の事実を知らず又はかかる事実を知るべき合理的な理由なく」とあります。この条文から、われわれは当該実施の発明を「発明者あるいは発明家から直接若しくは間接に取得した第三者」から知得していた場合には先使用権は認められないと考えています。
追加情報、認識の誤り、2010 年 4 月以降の変更等、ありましたら、お教えください。
＜回答＞
実施者が発明者から発明について知得していたか、又は、発明者から直接的若しくは間接的に発明について知っていた第三者から知得した場合には、当該発明について特許出願がなされた後は先使用権は認められないだろうという理解で正しい。このような実施行為は、タイ特許法にいう善意とは認められるべきでない。

＜設問＞
Q9： 先使用権の基準日はいつか
タイ特許法第 36 条には、
「タイでの特許出願日より前に」とあります。この特許出願日について、我々は以下のように理解しております。追加情報、認識の誤り、2010 年 4 月以降の変更等、ありましたら、お教えください。
＜我々の理解＞これは、タイにおける実際の特許出願の出願日を意味し、優先日は含まれない。
＜回答＞
そのとおりである。タイ特許法によれば、先使用権における基準日は、タイで特許出願がなされる日であって、当該特許出願の優先日ではない。

＜設問＞
Q10： 実施の準備の意味（定義の有無）
タイ特許法第 36 条には、「装置を取得した」とあります。この条文の意味について、我々は以下のように理解しております。追加情報、認識の誤り、2010 年 4 月以降の変更等、ありましたら、お教えください。
＜我々の理解＞タイ特許法に基づく先使用権の要件を満たすためには、先使用者が、特許製品を製造又は、特許方法を利用する、あるいは、タイでの特許出願の出願日以前に、製造に従事するか機器を取得することである。それゆえ、その他の発明実施の準備をしている人には、第 36 条に基づく先使用権は与えられない。
＜回答＞
そのような理解は誤りである。タイ特許法第 36 条第 2 項第 2 号にいう「装置を入手」の意味は、人が特許製品を生産する準備をするために、または特許方法を実施する準備をするために、装置を入手したということである。そのようなわけで、この者が準備段階にあって生産のための装置を入手しているだけであっても、この者は本条文に基づいて先使用権を主張することができる可能性がある。

- 3 -

＜設問＞
Q11： 実施又は準備の実行場所
実施又は実施の準備が先使用権の要件となっている場合、その行為は、どこで行うことが求められていますか（国内、条約締約国の範囲内等）。
＜回答＞
タイ特許法第 36 条第 2 項第 2 号は、先使用行為がタイ国内で行われなければならないのかどうかについては不明確である。また、これまでのところ、この問題に関する最高裁の判断も存在しない（引用資料：Jakkrit
Kuanpoth. (2013) Patent law: Concept and analysis (3rd ed.), Bangkok. Nititham Publishing House,p.311.）。

＜設問＞
Q12： 特許出願前に実施していたが、基準日には実施してない場合に認められるか
基準日以前には実施していたが、その後実施を中断し、基準日には実施していなかった場合について質問します。
タイ特許法第 36 条には「タイでの特許出願日より前に」とあります。先使用権の要件である実施について、その実施は出願日あるいは優先日以前に実績があれば十分なのか、あるいは実施の開始から基準日まで継続していなければならないのか、特に、基準日（出願日あるいは優先日）に、実施を中断していた場
合でも先使用権は認められるのか、これらの点についてお教えください。
＜回答＞
特許出願日（「基準日」）より前に発明が実施されていたが、その後中断され、基準日の時点で発明が実施されていなかったとしても、一時的な中断であれば、当該実施は依然としてタイ特許法第 36 条に規定された先使用権の成立要件を満たすだろう。

＜設問＞
Q13： 輸入行為が対象となるか
貴国において、輸入する行為は先使用権の対象となるのかについて、我々は以下のように理解しております。追加情報、認識の誤り、2010 年 4 月以降の変更等、ありましたら、お教えください。
＜我々の理解＞先使用権の対象とはならない。タイ特許法第 36 条に基づく、先使用権の対象となる行為は、特許製品を製造する行為あるいは特許方法を使用する行為である。
＜回答＞
その理解で正しい。

＜設問＞
Q14： 輸入販売の先使用権
外国企業が自国で生産した製品を貴国で輸入販売しようとする場合に、先使用権を確保するために留意すべき事項について、お教えください。
＜回答＞
タイ特許法第 36 条第 2 項第 2 号は、先使用行為がタイ国内で行われなければならないのかどうかについては不明確であるから、外国で先使用行為を行い、当該製品をタイに輸入し販売したいと考えているような外国企業については、先使用権は認められないだろう。
さらに、タイ特許法第 36 条第 2 項第 2 号は、特許権者だけが有する諸権利について規定した同法第 36 条
第 1 項の例外であるから、同法第 36 条第 2 項第 2 号は、裁判所によって厳格に解釈されるべきである。したがって、輸入行為や販売行為は先使用権の対象にはならないであろう。

＜設問＞
Q15： 輸出行為が対象となるか（純粋な輸出行為が特許侵害となる場合）
貴国において、輸出行為が先使用権の対象となるかについて、我々は以下のように理解しております。

- 4 -追加情報、認識の誤り、2010 年 4 月以降の変更等、ありましたら、お教えください。
＜我々の理解＞先使用権の対象とはならない。
＜回答＞
そのような理解は誤りである。タイ特許法第 36 条第 2 項第 2 号の先使用権の対象となる行為は、特許製品を生産する行為及び特許方法を実施する行為である。輸出行為は、同法第 36 条第 1 項が規定する特許権者の諸権利には含まれない。

＜設問＞
Q16： 実施の意味（新規性との関連：公然実施されていた場合の当該特許の新規性は喪失しないか）
タイ特許法第 36 条では、先使用権の要件として「特許製品の製造又は特許方法の使用」が規定されています。この特許製品の製造又は特許方法の使用に公然実施（public use）が含まれるとすると、当該特許の出願日あるいは優先日の時点で公知であるとも考えられ、先使用権の問題ではなく、当該特許の新規性の問題とも考えられます。これらを踏まえ我々は先使用権の要件である「実施」と特許の無効との関係について、以下のように理解しております。追加情報、認識の誤り、2010 年 4 月以降の変更等、ありました
ら、お教えください。
＜我々の理解＞優先日前に公然知られていた特許製品の製造又は特許製法の使用は、特許の有効性に関する問題である。
優先日時点において特許製品が製造され又は特許製法が使用されており、かつ、先使用者がタイにおける出願日前に特許製品を製造し又はそのための設備を取得していた場合は、タイ特許法第 36 条の先使用権に関する問題となる。
＜回答＞
特許製品の生産又は特許出願日以前に公然と知られた特許方法の実施が、特許の無効事由であるという理
解は、そのとおりである。ただし、先使用者は、自身による特許製品の生産又は特許方法の実施が、（優先日ではなく）タイでの特許出願日より前になされていたということを立証すべきである。

＜設問＞
Q17： 先使用権者が実施できる範囲（物的範囲）
タイ特許法第 36 条では先使用権者に「先のパラグラフ（特許権）は適用されない」ことあります。先使
用権者が実施を継続できる範囲について、お教えください。
＜回答＞
タイ特許法第 36 条第 2 項第 2 号によると、先使用者は、特許出願日より前に行っていたその活動や事業の範囲内においてのみ、特許製品の生産又は特許方法の実施を継続することができる。例えば、先使用者が、特許出願日より前に、特許製品を生産するための化合物 A を使用していた場合、当該先使用者は化合物 A のみの使用を継続することができる。タイの法律実務では、法律の例外は一般的に裁判所によって厳格に解釈
される。

＜設問＞
Q18： 生産規模の拡大の可否
先使用権者は、他者の出願後に、生産規模を拡大することが認められるのか、認められるとすれば、どの程度までの拡大が認められるのかについて、お教えください。
＜回答＞
先使用者は、特許出願日より前に行っていたその活動や事業の範囲内である限り、その生産規模を拡大することができる。なお、先使用権は特許権者の排他的権利の例外である。先使用権は、TRIPS 協定第 30 条に従って特許権者の通常の実施を不当に妨げてはならない。

＜設問＞
Q19： 輸入数量の拡大の可否
先使用権者は、他者の出願後に、輸入数量を拡大することが認められるのか、認められるとすれば、ど- 5 -

の程度までの拡大が認められるのかについて、お教えください。
＜回答＞
タイ特許法第 36 条第 2 項第 2 号によると、輸入行為は先使用権の対象ではないから、輸入数量を拡大することは認められないだろう。なお、先使用権は特許権者の排他的権利の例外である。先使用権は、TRIPS 協
定第 30 条に従って特許権者の通常の実施を不当に妨げてはならない。

＜設問＞
Q20： 実施地域の変更の可否
先使用権者は、他者の出願後に、実施地域の変更をすることが認められるのかについて、お教えください。
＜回答＞
先使用者は、タイ国内において、実施地域を変更することができるだろう。なお、先使用権は特許権者の排他的権利の例外である。先使用権は、TRIPS 協定第 30 条に従って特許権者の通常の実施を不当に妨げては
ならない。

＜設問＞
Q21： 実施行為（製造、販売、輸入等）の変更の可否
先使用権者は他者の出願後に、実施行為（製造、販売、輸入等）の変更をすることが認められるのか、認められるとすればどの程度の変更までが認められるのかについて、お教えください。
＜回答＞
タイ特許法第 36 条第 2 項の内容は、TRIPS 協定に従って特許権者の通常の実施を不当に妨げないように、厳密に解釈されなければならない。したがって、先使用権者が特許出願の出願日以降に実施態様（販売又は輸入から製造に変更するなど）を変更する場合には、先使用権を主張することはできそうにない。

＜設問＞
Q22： 実施形式の変更（製法の変更）の可否
先使用権者は、他者の出願後に、他者の出願の出願前に実施していた発明の実施形式と、出願後に実施している発明の実施形式が異なるなどの実施形式の変更（例えば、他者の出願前に、塩酸を使用する A 合
成方法を実施していたが、出願後に硝酸を使用する A 合成方法へ実施行為を変更する。特許権は、酸（塩酸、硝酸の上位概念）を使用する A 合成方法とするなど、生産工程が変更される場合が想定されます。
）をすることが認められるのか、認められるとすればどの程度の変更までが認められるのかについて、お教え
ください。
＜回答＞
タイ特許法第 36 条第 2 項第 2 号の内容は、TRIPS 協定に従って特許権者の通常の実施を不当に妨げないよ
うに、厳密に解釈されなければならない。したがって、先使用者が特許出願日より後に生産方法を変更した場合、先使用権は認められそうにない。

＜設問＞
Q23： 実施形式の変更（改造等）の可否
先使用権者は、他者の出願後に、生産装置の改造等（他者の出願の出願前に使用していた装置の一部を改造し、改造後の装置も特許のクレーム範囲に含まれる場合を想定しています。
）の実施形式の変更をすることが認められるのかについて、お教えください。
＜回答＞
先使用者が特許出願日より後に生産装置を改造した場合、先使用権は認められそうにない。

＜設問＞
Q24： 下請企業と元請け企業の先使用権- 6 -生産形態の一つとして、我が国では下請生産（他の企業に対して製法等を開示して、その指揮命令により生産を行って、製品の全量を引き取る形態）というものがあります。先使用権が認められると仮定して、下請企業と下請元企業のどちらに、先使用権が認められるのか、また、仮に、下請元企業に認められる場
合に、下請先の変更は可能なのかについて、お教えください。
＜回答＞
先使用権は最初の企業が有するだろう。下請企業や下請元企業が先使用権を持つことはないだろう。

＜設問＞
Q25： 対抗要件（登録要否）
貴国の先使用権制度に関して、これを登録するような制度が設けられているのかについて、以下のように理解しております。追加情報、認識の誤り、2010 年 4 月以降の変更等、ありましたら、お教えください。
＜我々の理解＞登録する制度は設けられていない。
＜回答＞
その理解で正しい。タイには、先使用権を登録するシステムはない。

＜設問＞
Q26： 第三者に効力が及ぶか（再販売）
他者の出願後（優先日以降）において、先使用権者が製造した製品を、第三者が購入して「使用・販売（転売）」することは特許権侵害となるのかについて、お教えください。
＜回答＞
販売行為は、タイ特許法第 36 条第 2 項に基づく先使用権の対象とはならない。先使用権者が製品を第三者に販売する場合には、先使用権は存在しない。したがって、第三者が製品を使用したり、他人に販売したりする場合には、当該第三者は特許権を侵害することになる。

＜設問＞
Q27： 移転の可否・態様・譲渡要件等（一般承継に限られるか、事業の実施と伴にする必要があるか等）
先使用権の移転の可否について、我々は以下のように理解しております。追加情報、認識の誤り、2010
年 4 月以降の変更等、ありましたら、お教えください。
＜我々の理解＞先使用権は移転できない。
＜回答＞
タイ特許法には先使用権を第三者へ移転することを認める規定はない。

＜設問＞
Q28： 大が小を飲む合併
先使用権を有する企業の買収や先使用権を有する企業の分社により、先使用権がどのように移転するかの具体的なケースについて、お教えください。
＜回答＞
先使用権を有する企業が買収されたが、当該企業が、買収者の支配を受ける独立した法的主体として存続する場合には、主体が同一だろうと考えられるので、当該被買収企業は先使用権を持ち続けるだろう。
しかしながら、先使用権を有する企業が分割された場合は、主体が別個だろうと考えられるので、当該被分割会社は先使用権を主張することはできそうにない。

＜設問＞
Q29： グループ企業で先使用権を共有
例えば、グループ企業の一企業に先使用権が認められた場合、他のグループ関係企業にも先使用権が認められるのか、また、子会社に認められた先使用権は親会社にも認められる、あるいは、親会社に認めら- 7 -

れた先使用権は子会社にも認められるのかについて、お教えください。
＜回答＞
同一グループ内の他の企業は、先使用権を有する企業とは別個の主体だろうと考えられるので、先使用権者とはされないだろう。
しかしながら、先使用権を有する企業の子会社は、同一の主体だろうと考えられるので、先使用権者とされるだろう。

＜設問＞
Q30： 外国産品の輸入販売で製造の先使用権が得られるか
グループ企業や親会社と子会社が国内外をまたぐ場合に、グループ企業や子会社が海外で生産した製品の輸入販売している国内企業には、輸入販売のみでなく、生産についても先使用権は認められるのかについて、お教えください。
＜回答＞
このような製品生産は、特許出願日より前に行っていた活動や事業の範囲を超えるものであるから、先使用権の効力は及ばないだろう。また、既述のように、輸入又は販売を行う行為は、先使用権の対象にはならない。したがって、先使用権は認められないだろう。

＜設問＞
Q31： 移転の対抗要件（移転後の登録）
貴国において、先使用権の移転が認められる場合、移転について登録する制度がありますか。設けられている場合には、どのような場面、方法で登録するのか（例：移転の対抗要件）、及びその効果について御説明ください。
＜回答＞
タイ特許法には先使用権を第三者へ移転することを認める規定はない。

＜設問＞
Q32： 再実施許諾の可否
貴国法における先使用権者の再実施を許諾する権原の有無について、我々は以下のように理解しております。追加情報、認識の誤り、2010 年 4 月以降の変更等、ありましたら、お教えください＜我々の理解＞再実施を許諾する権原はない。
＜回答＞
タイ特許法には先使用権を第三者にライセンス又はサブライセンスすることを認める規定はない。

＜設問＞
Q33： 先使用権の消滅又は放棄（事業の廃止、長期の中断との関係）
一旦認められた先使用権が消滅又は放棄されたと判断されることが、例えば、事業の廃止、あるいは長期の中断があった場合にあるのかについて、お教えください。
＜回答＞
タイには、先使用権の消滅について明確な規定も、判例も存在しない。しかしながら、先使用権の消滅に関しては、次のとおり二つの学説がある。
(1) 一つ目の学説は、タイ特許法には先使用権の放棄／消滅を示す規定はないので、先使用権者が特許の対象となる方法の使用又は特許を受けた製品の製造を長期的に停止したとしても、先使用権は消滅せず、存続するという考えを取っている。
(2) ［二つ目の学説は］先使用権者が特許の対象となる方法の使用又は特許の対象となる製品の製造を長期的に停止した場合には、先使用権は放棄された／消滅したものとみなされるという考えを取っている。

＜設問＞

- 8 -

Q34： 先使用権の対価
先使用権が認められた場合、先使用権者は特許権者に対して、対価を支払う必要があるのかについて、我々は以下のように理解しております。追加情報、認識の誤り、2010 年 4 月以降の変更等、ありましたら、お教えください。
＜我々の理解＞対価を支払う必要はない。
＜回答＞
その理解で正しい。

＜設問＞
Q35： 先使用権制度の普及啓発
貴国で先使用権制度について普及啓発活動が行われている場合、その概要を御紹介ください（文書が出されている場合には、その入手方法を明示してください）。
＜回答＞
タイでは現在、そのような一般人の理解を高めるための普及啓発活動はなされていない。

＜設問＞
Q36： 先使用権の利用状況
貴国での先使用権制度の利用頻度について、我々は以下のように理解しております。追加情報、認識の誤り、2010 年 4 月以降の変更等、ありましたら、お教えください。
＜我々の理解＞ほとんど利用された例がない。
＜回答＞
その理解で正しい。

＜設問＞
Q37： 先使用権の判例の利用可否
貴国において、先使用権を争った裁判例について、データが公表されていましたら、入手の方法を御教示ください（インターネット、刊行物等）。
＜回答＞
タイでは、これまでのところ、先使用権に関して争われた最高裁判例はない。

＜設問＞
Q38： 先使用権主張の目的（抗弁か確認）
貴国で先使用権制度が利用される場面について、お教えください。
＜回答＞
先使用権は、特許製品の生産又は特許方法の実施を継続する権利として行使でき、特許権侵害として提訴された際の抗弁としても行使することができる。

＜設問＞
Q39： 先使用権が認められた典型的な例
先使用権に関連した判決について、判決が出されていましたら、以下に事案を記載するとともに、それぞれの「事件名」、「判決日付」、「判決番号」、「判示事項」及び「事件の概要」を御紹介ください。
＜回答＞
今のところ、先使用権について最近出された裁判例で、タイで公表されたものはない。

＜設問＞

- 9 -

Q40： 外国企業の裁判例
先使用権について裁判で争った事例のうち、外国籍企業等が先使用権を主張した事例があれば、御紹介
ください。
＜回答＞
これまでのところ、外国企業がタイで先使用権を主張した事例に関する最高裁判例はない。

＜設問＞
Q41： 先使用権立証の証拠ある発明者が発明の詳細を開示すると、それが模倣される危険性があることを考えて、特許出願することなく発明を実施し、事後に第三者に特許権が付与されたとしても、先使用権を主張すれば、継続して実施が可能であると考えたとします。裁判において先使用権を主張する場合に、あらかじめ、どのような証拠を準備すべきかについて、我々は以下のように理解しております。追加情報、認識の誤り、2010 年 4 月
以降の変更等、ありましたら、お教えください。
＜我々の理解＞この問題に関する先例はない。しかし、インヴォイス、注文書若しくは製品を製造した日時を示す記録などの補強証拠を用意する必要があると考える。
＜回答＞
その理解で正しい。

＜設問＞
Q42： 公証制度の有無（宣誓供述書の利用）
我が国では証拠書類等について、その作成日付や非改竄性を証明するため、公証制度やタイムスタンプ
サービスが利用されています。貴国において類似の制度があるかについて、我々は以下のように理解しております。追加情報、認識の誤り、2010 年 4 月以降の変更等、ありましたら、お教えください。
＜我々の理解＞タイにおいて、公証制度はいまだ施行されていない。
＜回答＞
タイでは、2008 年にタイ弁護士会が、仏暦 2551 年署名と文書を証明する資格を持つ弁護士の登録に関する要件をクリアした。これ以来、タイでは公証制度が利用可能となった。しかしながら、タイの公証制度は、文書が準備された日付を立証し、当該文書の詳細が真実である証拠となるためのものではいない。タイの公証制度は、署名の真正性と文書の存在を証明するためだけに運用されている（タイでの引用文書：仏暦 2551
年署名と文書を証明する資格を持つ弁護士の登録に関する要件）。
タイではタイムスタンプ制度は利用できない。

＜設問＞
Q43： 公証制度
貴国において公証制度を提供している代表的な機関の連絡先、HP、料金、利用方法について、お教えく
ださい。
＜回答＞
我々ベーカー＆マッケンジー法律事務所バンコックは、署名の真正性と文書の存在を証明する公証サービスを提供しているが、先使用権やタイムスタンプに関するサービスは提供していない。
ご参考までに、公証、認証、領事認証に関する我々の最低料金をお知らせする。
・弁護士による公証：3,500 バーツより・タイ外務省での認証：3,500 バーツより・領事館での認証：3,500 バーツより
上記料金にはいずれも、手数料、付加価値税などは含まれてない。

＜設問＞
Q44： 提供される具体的な公証サービスの内容について質問します。

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我が国では公証サービスとして、確定日付、私署証書、事実実験公正証書、電子公証等が提供されています。台湾において、公証制度のもと提供される公証サービス（タイムスタンプを除く）について具体的にお教えください。
＜回答＞
タイの公証サービスは、署名の真正性と文書の存在を証明するためだけのものである。このような文書としては、例えば委任状、宣言書、宣誓供述書が挙げられる。当該サービスには、先使用権やタイムスタンプに関するサービスは含まれない。

＜設問＞
Q45： 公証の裁判での法的効力
貴国において、公証によって保証される裁判での法的効力についてご説明ください。
＜回答＞
訴訟当事者が外国の文書を裁判所に提出しようとする場合、当該文書は、公証人、タイ大使館、タイ外務省による証明を受けなければならない（つまり認証を受けなければならない）。

＜設問＞
Q46： 公証の裁判事例
貴国において、公証（タイムスタンプを除く）の証拠力が裁判で争われた事例がありましたら、お教え
ください。
＜回答＞
これまでのところ、公証に関して判断した重要な最高裁判例はない。

＜設問＞
Q47： 製品に対する公証の活用方法について質問します。
例えば、製品そのものを、先使用権の証拠として保管したい場合、どのように公証制度が利用されるか、また、よく利用されている方法について、お教えください。
＜回答＞
該当しない。

＜設問＞
Q48： 映像に対する公証の活用方法について質問します。
例えば、製造方法を記録した映像を、先使用権の証拠として保管したい場合、どのように公証制度が利用されるか、また、よく利用されている方法について、お教えください。
＜回答＞
該当しない。

＜設問＞
Q49： 企業での公証の利用状況について質問します。
貴国の企業が、先使用権の証拠を確保するために、公証制度を具体的にどのように活用しているかについて、公表された資料あるいは貴事務所での知見があれば、その入手方法と、代表的な企業について利用の概略を、その企業の技術的分野（機械、化学、電気）とともに、例示してください。
＜回答＞
該当しない。

＜設問＞
Q50： タイムスタンプ機関及び運営主体等について質問します。
貴国において、タイムスタンプサービスを提供する機関、運営企業等について、その主体、開始時期、- 11 -

サービス概要、運用実績について、お教えください。
＜回答＞
該当しない。

＜設問＞
Q51： タイムスタンプの証拠力をさらに高める公的機関
タイムスタンプが付与された資料の証拠力を高めるサービスを提供する公的機関があれば、その具体的内容とともに教えてください。
＜回答＞
該当しない。

＜設問＞
Q52： タイムスタンプ会社と ISO の関係について質問します。
貴国において、タイムスタンプサービスを提供している会社は ISO（ISO／IEC 18014）に準拠しているかについて、お教えください。
＜回答＞
該当しない。

＜設問＞
Q53： タイムスタンプの証拠力について質問します。
貴国において、タイムスタンプの証拠力について法上の規定は存在するかについて、お教えください。
＜回答＞
該当しない。

＜設問＞
Q54： タイムスタンプの裁判事例について質問します。
貴国において、タイムスタンプの証拠力が裁判上争われた事例について、詳細にお教えください。
＜回答＞
該当しない。

＜設問＞
Q55： 外国のタイムスタンプの訴訟での有効性について質問します。
貴国において、貴国以外の国で付されたタイムスタンプの訴訟上の有効性についてお教えください。
＜回答＞
これまでのところ、タイにおける外国のタイムスタンプの効力に関する最高裁判例はない。

＜設問＞
Q56： 企業のタイムスタンプの利用状況について質問します
貴国の企業が、先使用権の証拠を確保するために、タイムスタンプサービスを具体的にどのように活用しているのか、公表された資料あるいは貴事務所の知見があれば、その入手方法と、代表的な企業について利用の概略を、その企業の技術的分野（機械、化学、電気）とともに、例示してください。
＜回答＞
現時点では、我々はこのような公表された資料は入手できていない。

＜設問＞
Q57： 裁判において、タイムスタンプが付された電子データの存在を立証する手段について質問します。

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貴国の裁判において、タイムスタンプが付された電子データの存在を立証するための一般的な手段（例
えば、裁判所にどのような書類を提出するか、等）をお教えください。
＜回答＞
該当しない。

＜設問＞
Q58： 公証、タイムスタンプ以外の証明力を高める手段について質問します。
貴国において、公証、タイムスタンプ以外に証拠資料の証明力を高めるため訴訟において有効的な手法がありましたら、お教えください。
＜回答＞
該当しない。

＜設問＞
Q59： 貴国の裁判において、タイムスタンプが付与されていない電子データに関して、その存在を立証す
る一般的な手段について質問します。
貴国の裁判において、タイムスタンプが付与されていない電子データの存在を立証（電子データの日付の立証、当該日付以降に電子データの変更・改ざんがないことの立証等）する有効的な手法がありました
ら、お教えください。
＜回答＞
仏暦 2544 年電子取引法は、仏暦 2551 年電子取引法（No.2）によって改正された（以下「電子取引法」という）。同法第 4 条と第 11 条によれば、訴訟当事者は、電子メール、電報、テレックス、ファックスといった電子データを証拠として提出することができる。このような電子データが許容されるためには、当該電子データが信頼できるものであることを、例えば説明や、作成方法、保存方法、通信方法を考慮することによって立証する必要がある。

＜設問＞
Q60： 先使用権制度改正の動きについて質問します。
貴国において、先使用権制度についての法改正の予定あるいは法改正を前提とした論議はあるかについてお教えください。
＜回答＞
現在、先使用権制度に関する法改正の予定については承知していない。

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