(2) 電子取引の取引情報に係る電子データの保存制度の宥恕措置の整備

Ⅳ 消費税関係(1) 適格請求書等保存方式に係る登録手続の見直し
適格請求書等保存方式に係る登録手続について、現行では、令和5年10月1日の属する課税期間においては、経過措置により、課税期間の途中でも登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができます。一方、その後の課税期間においては、課税期間の途中から登録を受けることはできません。
改正案では、免税事業者が登録の必要性を見極めながら柔軟なタイミングで適格請求書発行事業者となれるようにするため、令和5年10月1日から令和11年9月30日の属する課税期間中においても、課税期間の途中からの登録を可能とするように見直されます。

申告所得税及び法人税の電子取引の取引情報（請求書、領収書、見積書など）に係る電子データの保存について、令和4年1月1日以後に行う電子取引については、書面出力による保存は廃止され、保存要件に従った電子データの保存が必要となります。

法人会

改正案では、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間できなかった場合、税務署長がやむを得ない事情があると認め、かつ、保存義務者が税務調査等の際に出力書面の提示又は提出の求めに応じることができる場合には、その保存要件にかかわらず、電子データの保存をすることができるとする経過措置が講じられました。

Ⅰ 法人税関係(2)(1)

見直され、継続雇用者の給与総額を一定以上増加させた企業に間まで事業者免税点制度が適用されません。

延長されます。
適用要件(3)

財産債務調書制度の見直し

現行 雇用者全体の給与総額：対前年度増加率1.5％以上

かつ教育訓練費増加等の要件の充足（※1・3）＋10％

雇用者全体の給与総額：対前年度増加率2.5％以上上乗せ

改正案 変更なし

行 当期の法人税額×20％※1

教育訓練費の対前年度増加率 10％以上②

中小企業等経営強化法の認定経営力向上計画における経営保存）が必要＋5％

教育訓練費の対前年度増加率20％以上（※3)

雇用者全体の給与総額の対前年度増加額×15％＋10％

継続雇用者の給与総額:
対前年度増加率4%以上＋5％

教育訓練費の対前年度増加率20％以上（※3）

当期の法人税額×20％

資本金 10 億円以上、かつ、常時使用従業員数 1,000 人以上のの方針等を、自社のウェブサイトに宣言内容を公表したことを経済産業大臣に届出ることが要件※2 「継続雇用者の給与総額」とは、継続雇用者（当期及び前期の全期間の各月分の給与等の支給がある雇用者で一定の者）に対する控除率 15％の上乗せ措置（賃上げ）の適用を受けない場合は、確定申告書に教育訓練費の明細書の添付（改正案：明細書の―大企業は給与等の引上げの方針、取引先との適切な関係の構築等

教育訓練費増加等の要件：次のいずれかの要件①―■控除上限額

現合計 25％（基本 15％＋10％）※3

上乗せ
改正案 （賃上げ）

現行力向上の証明が必要（改正案：廃止）※2

基本新規雇用者の給与総額×15％（教育訓練費） （※4）

教育訓練費の対前年度増加率10％以上（※1②・3）

改正案 変更なし

令和4年度限りの負担調整措置となります。

上乗せ■控除上限額

課税標準額＝前年度課税標準額＋評価額×2.5％
※1

上乗せ

（賃上げ）
（教育訓練費）

除

変更なし

上乗せ
改正案 （賃上げ） ＋15％
上乗せ

雇用者全体の給与総額：
対前年度増加率2.5％以上

行

控

基本

現額

上乗せ

＋10％

（教育訓練費） （※2）

記載内容の 取得価額100万円未満の 取得価額300万円未満の省略
家庭用動産
家庭用動産

＊このパンフレットは、令和3年12月24日に閣議決定された令和4年度税制改正大綱等に基づいています。
今後の国会審議等にご留意ください。

給与総額：対前年度増加率3％以上
改正案 継続雇用者の（※2）

雇用者全体の給与総額の対前年度増加額×15％（教育訓練費）

翌年6月30日

令和6年1月1日以後に提出すべき調書（令和5年分以後の調書）について適用されます。

行 新規雇用者の給与総額：対前年度増加率2％以上

税

除

課税標準額＝前年度課税標準額＋評価額×5％

翌年3月15日

行 （賃上げ）

控

現行

提出期限

現

■控除率

上乗せ額で算出された割合(%)をいいます。

《土地の固定資産税額＝課税標準額×税率(1.4%)》

現改正案
現行の提出義務者に加え「総資産10億円以上」に該当する者も対象とする

適用
要件

基本基本税

※ 負担水準とは、「前年度の課税標準額÷今年度の評価額×100」

所得2,0 0 0万円超、かつ、その年の12月31日
提出義務者 において総資産3億円
以 上 又は有価証券 等1億円以上を有する者■給与総額の増加率■控除率す。
現行

30％が控除されます（※1）。

変更なし

よらずに財産債務調書の提出義務者とする措置が講じられま

土地に係る固定資産税について、令和4年度限りの負担調整措置として、商業地等の地価が大きく上昇（負担水準が60％未満の土地に限る）した場合、課税標準額の上昇幅を、評価額の2.5％（現行：5％）とする措置が講じられます（ただし、負担水準20%未満の場合、課税標準額は評価額の20%となります）。

商業地等の負担水準が20~60%未満（地価が上昇）■給与総額の増加率

財産債務調書制度について、提出期限が緩和されるなど提出保する観点から、特に高額な資産保有者についても所得基準に土地に係る固定資産税の負担調整措置

ついては、雇用者 全体の給与総額の対前年度 増加 額の最大に、控除率が最大40％に引き上げられた上で、適用期限が1年義務者の事務負担の軽減が図られるとともに、適正な課税を確(1)

中小企業における所得拡大促進税制の見直し

中小企業全体として雇用を守りつつ、積極的な賃上げや人材

令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に行う電子取引の取引情報について適用されます。

除きます）は、登録開始日以後2年を経過する日の属する課税期人材確保等促進税制の抜本的見直し

大企業が給与等の支給額を増加した場合の税額控除制度が投資を促す観点から、控除率の上乗せ要件が見直されるととも業者（登録日が令和5年10月1日の属する課税期間中である者をⅤ その他

法人会キャラクター けんたに行う電子取引について、電子データを保存要件に従って保存

なお、この適用を受けて課税事業者となる適格請求書発行事

令和4年4月1日以後に行う登録手続について適用されます。

速報版

令和４年度支給額※3

確定申告書に教育訓練費の明細書の添付（改正案：明細書の保存）が必要※4

控除率10％の上乗せ措置（賃上げ）の適用を受けない場合は、合計20％（基本15％＋5％）

公益財団法人

全国法人会総連合〒160-0002 東京都新宿区四谷坂町5-6
FAX 03-3357-6682
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp※内容に関するお問い合わせは、上記の宛先までＦＡＸ等文書にてお送りください。
なお、個別事案に関するご質問にはお答えできませんので、予めご了承ください。

令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

(3)

※

特定税額控除規定の不適用措置の見直し

常時使用する従業員500人以下の中小企業者等（連結法入居年人を除きます）が30万円未満の減価償却資産の取得等をし大企業について、以下の要件のいずれにも該当しない場合、R4て事業の用に供した場合、減価償却資産の取得価額の合計

研究開発税制その他一定の税額控除（特定税額控除※）の規定額300万円を限度として、全額損金算入（即時償却）を認については、適用できないこととされています（大企業の所得金

新築・買取
再販める制度

額が前事業年度の所得金額以下の場合には対象外）。
① その大企業の継続雇用者の給与総額が前事業年度の継続借入限度額①、②の改正については、令和4年4月1日以後取得等をする減価償却資産から適用されます。③の改正については、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に取得等をする減価償却資産に適用されます。

雇用者の給与総額を超えること② その大企業の国内設備投資額が当期の減価償却費の3割の金額を超えること
改正案では、資本金の額等が10億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合及び前事業年度

既存住宅の所得の金額が零を超える場合のいずれにも該当する場合には、①の要件が「継続雇用者の給与総額の対前年度増加率が1％以上（令和4年度については0.5％以上）」に見直されます。
※

特定の地域、業種、中小企業を対象とする措置等を除く、生産性の向上に関連する租税特別措置（研究開発税制、地域未来投資促進税制、５Ｇ導入促進税制、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制、カーボンニュートラル投資促進税制）の税額控除(6)

オープンイノベーション促進税制の見直し

スタートアップ企業と既存企業の協働によるオープンイノベーションを促進する観点から、オープンイノベーション促進税制（※）が見直されます。
改正案では、対象となる一定のスタートアップ企業の設立経過年数の要件や特別勘定の取崩しが不要となる株式保有期間等について、以下の見直しを行った上で、適用期限が2年延長されます。

令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

控除期間① 出資の対象となる特別新事業開拓事業者の要件のうち設立の日以後の期間に係る要件について、売上高に占める研

※

認定住宅

R5

R6

R75,000万円 4,500万円

ZEH 水準省エネ住宅 4,500万円 3,500万円
省エネ基準適合住宅

4,000万円 3,000万円

その他の住宅3,000万円 2,000万円

認定住宅
ZEH 水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅

3,000万円

その他の住宅2,000万円

控除率0,7%

新築・買取再販

13年（※）

既存住宅

10年

所得要件

2,000万円以下

床面積要件

50㎡以上

R6・R7入居の「その他の住宅」については10年です。

る特例措置（資本金の額等が100億円以下の大法人も適用可）
についても、適用期限が2年延長されます（中小法人の交際費課税の特例措置との選択適用）。に特別勘定の金額を取り崩して益金算入する期間が、特定株式の取得の日から3年（現行：5年）となります。
※

一定のベンチャー企業の株式を出資の払込みにより取得した場合、取得価額の25％を所得控除できる制度

また、特定事業活動に係る証明の要件のうち特定事業活動を継続する期間についても、3年（現行：5年）となります。

令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。
令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に一定の株式を取得した場合に適用されます。

者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の適用期限が2年延長されます。

Ⅱ 所得税関係(1)

住宅ローン控除の見直し

住宅の省エネ性能の向上や長期優良住宅の取得を促進する

全ての企業

中小企業者等10%

令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用されます。

Ⅲ 資産税関係(1) 法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限の延長
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予（法人版事業承継税制）の特例制度は、事業承継時の相続税・贈与税の負担を実質ゼロにする時限措置（令和9年12月31日まで）で、特例承継計画の確認申請を令和5年3月31日までに提出しなければなりませんでした。

期限が１年延長され、令和6年3月31日までとなります。

特例承継計画の提出期限が、令和6年3月31日まで延長されます。

住宅ローン控除に係る申告手続等の見直し

納税者の申告利便の向上の観点から、住宅ローン控除に係る申告手続等が見直されます。
現在、確定申告・年末調整で住宅ローン控除の適用を受ける
ためには、納税者は申告の際、銀行等から交付された住宅ローンに係る年末残高証明書を提出又は提示しなければなりませ
改正案では、銀行等が、年末残高の情報等を記載した調書を税務署に提出することになりますので、納税者は年末残高証明書の提出又は提示が不要となります。

(2) 直系尊属からの住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
直系尊属からの住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が見直されます。
改正案では、非課税限度額について、それぞれ次に定める金額とされます。また、適用対象となる既存住宅の築年数要件が撤廃され、昭和57年以降に建築された住宅用家屋又は新耐震基準に適合している住宅用家屋とする等の見直しが行われた上で、受贈者の年齢要件を18歳以上（現行：20歳以上）に引き下げ、適用期限が2年延長されます。

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度が見直さのを除きます）の用に供した資産が除かれます。また、中小企業(2)ん。

(5) 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直しれ、対象となる資産から貸付け（主要な事業として行われるも令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用されます。

込期間の下限及び取崩し事由に該当することとなった場合

また、交際費等のうち接待飲食費の50％までを損金算入でき650万円

期を後ろ倒しにする傾向があることから、特例承継計画の提出量を正味で、おおむねゼロにする住宅をいいます。

② 対象となる特定株式の保有見込期間要件における保有見円まで損金算入可）の適用期限が2年延長されます。

（改正案）認定住宅
ZEH 水準省エネ住宅

ZEHとは、断熱・省エネ・創エネで、住宅の年間エネルギー消費す。

中小法人の交際費課税の特例措置（定額控除限度額800万行）認定住宅

改正案では、新型コロナウイルス感染症の影響により承継時立の日以後の期間が15年未満（現行：10年未満）となりま中小法人の交際費課税の特例措置の延長（現令和 4・5 年

控除対象
控除率限度額対象住宅

注 認定住宅とは、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅をいいます。

究開発費の額の割合が10％以上の赤字会社にあっては、設(4)

居住年

取得価額

償却方法

観点から、住宅性能などに応じた上乗せ措置が講じられます。

①少額減価償却資産
10 万円未満の減価償却資産

全額損金算入（即時償却）の間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限②一括償却資産20 万円未満の減価償却資産3 年間で均等償却について、以下の見直しを行った上で、適用期限が４年延長され③中小企業者等の少額減価償却
資産（※）
30 万円未満の減価償却資産

全額損金算入（即時償却）

改正案では、住宅の取得等をして令和4年から令和7年まで度額（借入限度額）、控除率、控除期間、所得要件、床面積要件ます。

居住年が令和5年以後である者が、令和6年1月1日以後に行う確定申告・年末調整について適用されます。

(3) 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の見直し

現行改正案

耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋

1,500万円

1,000万円

上記以外の住宅用家屋

1,000万円

500万円

認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除は、個人が、国内において認定住宅の新築・購入（新築等）をし、その新築等をした認定住宅を自己の居住の用に供した場合には、その年分の所得税額から、認定基準の適合に必要な標準的なかかり増し費用の10%相当の金額を控除することができる制度です。
改正案では同制度について、適用対象住宅にZEH水準省エネ住宅を加えた上で、適用期限が2年延長されます（認定住宅の新築等の住宅ローン控除との選択適用）。

令和5年12月31日まで適用期限が延長されます。
ただし、非課税限度額は令和4年1月1日以後に係る贈与税について、受贈者の年齢要件は令和4年4月1日以後に係る贈与税について、それぞれ適用されます。

(3)

※

特定税額控除規定の不適用措置の見直し

常時使用する従業員500人以下の中小企業者等（連結法入居年人を除きます）が30万円未満の減価償却資産の取得等をし大企業について、以下の要件のいずれにも該当しない場合、R4て事業の用に供した場合、減価償却資産の取得価額の合計

研究開発税制その他一定の税額控除（特定税額控除※）の規定

額300万円を限度として、全額損金算入（即時償却）を認については、適用できないこととされています（大企業の所得金新築・買取
再販める制度

額が前事業年度の所得金額以下の場合には対象外）。
① その大企業の継続雇用者の給与総額が前事業年度の継続借入限度額①、②の改正については、令和4年4月1日以後取得等をする減価償却資産から適用されます。③の改正については、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に取得等をする減価償却資産に適用されます。

雇用者の給与総額を超えること② その大企業の国内設備投資額が当期の減価償却費の3割の金額を超えること
改正案では、資本金の額等が10億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合及び前事業年度既存住宅の所得の金額が零を超える場合のいずれにも該当する場合には、①の要件が「継続雇用者の給与総額の対前年度増加率が1％以上（令和4年度については0.5％以上）」に見直されます。
※

特定の地域、業種、中小企業を対象とする措置等を除く、生産性の向上に関連する租税特別措置（研究開発税制、地域未来投資促進税制、５Ｇ導入促進税制、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制、カーボンニュートラル投資促進税制）の税額控除(6)

オープンイノベーション促進税制の見直し

スタートアップ企業と既存企業の協働によるオープンイノベーションを促進する観点から、オープンイノベーション促進税制（※）が見直されます。
改正案では、対象となる一定のスタートアップ企業の設立経過年数の要件や特別勘定の取崩しが不要となる株式保有期間等について、以下の見直しを行った上で、適用期限が2年延長されます。

令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

控除
期間① 出資の対象となる特別新事業開拓事業者の要件のうち設立の日以後の期間に係る要件について、売上高に占める研

※

認定住宅

R5

R6

R75,000万円 4,500万円

ZEH 水準省エネ住宅 4,500万円 3,500万円省エネ基準適合住宅

4,000万円 3,000万円

その他の住宅3,000万円 2,000万円

認定住宅
ZEH 水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅

3,000万円

その他の住宅2,000万円

控除率0,7%

新築・買取再販

13年（※）

既存住宅

10年

所得要件

2,000万円以下

床面積要件

50㎡以上

R6・R7入居の「その他の住宅」については10年です。

る特例措置（資本金の額等が100億円以下の大法人も適用可）についても、適用期限が2年延長されます（中小法人の交際費課税の特例措置との選択適用）。に特別勘定の金額を取り崩して益金算入する期間が、特定株式の取得の日から3年（現行：5年）となります。
※

一定のベンチャー企業の株式を出資の払込みにより取得した場合、取得価額の25％を所得控除できる制度

また、特定事業活動に係る証明の要件のうち特定事業活動を継続する期間についても、3年（現行：5年）となります。

令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。
令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に一定の株式を取得した場合に適用されます。

者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の適用期限が2年延長されます。

Ⅱ 所得税関係(1)

住宅ローン控除の見直し

住宅の省エネ性能の向上や長期優良住宅の取得を促進する

全ての企業

中小企業者等10%

令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用されます。

Ⅲ 資産税関係(1) 法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限の延長
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予（法人版事業承継税制）の特例制度は、事業承継時の相続税・贈与税の負担を実質ゼロにする時限措置（令和9年12月31日まで）で、特例承継計画の確認申請を令和5年3月31日までに提出しなければなりませんでした。

期限が１年延長され、令和6年3月31日までとなります。

特例承継計画の提出期限が、令和6年3月31日まで延長されます。

住宅ローン控除に係る申告手続等の見直し

納税者の申告利便の向上の観点から、住宅ローン控除に係る申告手続等が見直されます。
現在、確定申告・年末調整で住宅ローン控除の適用を受ける
ためには、納税者は申告の際、銀行等から交付された住宅ローンに係る年末残高証明書を提出又は提示しなければなりませ
改正案では、銀行等が、年末残高の情報等を記載した調書を税務署に提出することになりますので、納税者は年末残高証明書の提出又は提示が不要となります。

(2) 直系尊属からの住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
直系尊属からの住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が見直されます。
改正案では、非課税限度額について、それぞれ次に定める金額とされます。また、適用対象となる既存住宅の築年数要件が撤廃され、昭和57年以降に建築された住宅用家屋又は新耐震基準に適合している住宅用家屋とする等の見直しが行われた上で、受贈者の年齢要件を18歳以上（現行：20歳以上）に引き下げ、適用期限が2年延長されます。

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度が見直さのを除きます）の用に供した資産が除かれます。また、中小企業

(2)

ん。

(5) 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直しれ、対象となる資産から貸付け（主要な事業として行われるも令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用されます。

込期間の下限及び取崩し事由に該当することとなった場合

また、交際費等のうち接待飲食費の50％までを損金算入でき650万円期を後ろ倒しにする傾向があることから、特例承継計画の提出量を正味で、おおむねゼロにする住宅をいいます。

② 対象となる特定株式の保有見込期間要件における保有見円まで損金算入可）の適用期限が2年延長されます。

（改正案）認定住宅
ZEH 水準省エネ住宅

ZEHとは、断熱・省エネ・創エネで、住宅の年間エネルギー消費す。

中小法人の交際費課税の特例措置（定額控除限度額800万行）認定住宅

改正案では、新型コロナウイルス感染症の影響により承継時立の日以後の期間が15年未満（現行：10年未満）となりま中小法人の交際費課税の特例措置の延長（現令和 4・5 年

控除対象
控除率限度額対象住宅

注 認定住宅とは、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅をいいます。

究開発費の額の割合が10％以上の赤字会社にあっては、設(4)

居住年

取得価額

償却方法

観点から、住宅性能などに応じた上乗せ措置が講じられます。

①少額減価償却資産
10 万円未満の減価償却資産

全額損金算入（即時償却）の間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限②一括償却資産20 万円未満の減価償却資産3 年間で均等償却について、以下の見直しを行った上で、適用期限が４年延長され③中小企業者等の少額減価償却
資産（※）
30 万円未満の減価償却資産全額損金算入（即時償却）

改正案では、住宅の取得等をして令和4年から令和7年まで度額（借入限度額）、控除率、控除期間、所得要件、床面積要件ます。

居住年が令和5年以後である者が、令和6年1月1日以後に行う確定申告・年末調整について適用されます。

(3) 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の見直し

現行改正案

耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋

1,500万円

1,000万円

上記以外の住宅用家屋

1,000万円

500万円

認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除は、個人が、国内において認定住宅の新築・購入（新築等）をし、その新築等をした認定住宅を自己の居住の用に供した場合には、その年分の所得税額から、認定基準の適合に必要な標準的なかかり増し費用の10%相当の金額を控除することができる制度です。
改正案では同制度について、適用対象住宅にZEH水準省エネ住宅を加えた上で、適用期限が2年延長されます（認定住宅の新築等の住宅ローン控除との選択適用）。

令和5年12月31日まで適用期限が延長されます。
ただし、非課税限度額は令和4年1月1日以後に係る贈与税について、受贈者の年齢要件は令和4年4月1日以後に係る贈与税について、それぞれ適用されます。

(2) 電子取引の取引情報に係る電子データの保存制度の宥恕措置の整備

Ⅳ 消費税関係(1) 適格請求書等保存方式に係る登録手続の見直し
適格請求書等保存方式に係る登録手続について、現行では、令和5年10月1日の属する課税期間においては、経過措置により、課税期間の途中でも登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができます。一方、その後の課税期間においては、課税期間の途中から登録を受けることはできません。
改正案では、免税事業者が登録の必要性を見極めながら柔軟なタイミングで適格請求書発行事業者となれるようにするため、令和5年10月1日から令和11年9月30日の属する課税期間中においても、課税期間の途中からの登録を可能とするように見直されます。

申告所得税及び法人税の電子取引の取引情報（請求書、領収書、見積書など）に係る電子データの保存について、令和4年1月1日以後に行う電子取引については、書面出力による保存は廃止され、保存要件に従った電子データの保存が必要となります。

法人会

改正案では、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間できなかった場合、税務署長がやむを得ない事情があると認め、かつ、保存義務者が税務調査等の際に出力書面の提示又は提出の求めに応じることができる場合には、その保存要件にかかわらず、電子データの保存をすることができるとする経過措置が講じられました。

Ⅰ 法人税関係(2)(1)

見直され、継続雇用者の給与総額を一定以上増加させた企業に間まで事業者免税点制度が適用されません。

延長されます。
適用要件(3)

財産債務調書制度の見直し

現行 雇用者全体の給与総額：対前年度増加率1.5％以上

かつ教育訓練費増加等の要件の充足（※1・3）＋10％

雇用者全体の給与総額：対前年度増加率2.5％以上上乗せ

改正案 変更なし

行 当期の法人税額×20％※1

教育訓練費の対前年度増加率 10％以上②

中小企業等経営強化法の認定経営力向上計画における経営保存）が必要＋5％

教育訓練費の対前年度増加率20％以上（※3)

雇用者全体の給与総額の対前年度増加額×15％＋10％

継続雇用者の給与総額:
対前年度増加率4%以上＋5％

教育訓練費の対前年度増加率20％以上（※3）

当期の法人税額×20％

資本金 10 億円以上、かつ、常時使用従業員数 1,000 人以上のの方針等を、自社のウェブサイトに宣言内容を公表したことを経済産業大臣に届出ることが要件※2 「継続雇用者の給与総額」とは、継続雇用者（当期及び前期の全期間の各月分の給与等の支給がある雇用者で一定の者）に対する控除率 15％の上乗せ措置（賃上げ）の適用を受けない場合は、確定申告書に教育訓練費の明細書の添付（改正案：明細書の―大企業は給与等の引上げの方針、取引先との適切な関係の構築等

教育訓練費増加等の要件：次のいずれかの要件①―■控除上限額現

合計 25％（基本 15％＋10％）※3

上乗せ
改正案 （賃上げ）

現行力向上の証明が必要（改正案：廃止）※2

基本

新規雇用者の給与総額×15％（教育訓練費） （※4）

教育訓練費の対前年度増加率10％以上（※1②・3）

改正案 変更なし

令和4年度限りの負担調整措置となります。

上乗せ■控除上限額

課税標準額＝前年度課税標準額＋評価額×2.5％
※1

上乗せ

（賃上げ）
（教育訓練費）

除変更なし

上乗せ
改正案 （賃上げ） ＋15％
上乗せ

雇用者全体の給与総額：
対前年度増加率2.5％以上

行

控

基本現額

上乗せ

＋10％

（教育訓練費） （※2）

記載内容の 取得価額100万円未満の 取得価額300万円未満の省略
家庭用動産
家庭用動産

＊このパンフレットは、令和3年12月24日に閣議決定された令和4年度税制改正大綱等に基づいています。
今後の国会審議等にご留意ください。

給与総額：対前年度増加率3％以上
改正案 継続雇用者の（※2）

雇用者全体の給与総額の対前年度増加額×15％（教育訓練費）

翌年6月30日令和6年1月1日以後に提出すべき調書（令和5年分以後の調書）について適用されます。

行 新規雇用者の給与総額：対前年度増加率2％以上

税

除

課税標準額＝前年度課税標準額＋評価額×5％

翌年3月15日

行 （賃上げ）

控

現行

提出期限

現

■控除率

上乗せ額で算出された割合(%)をいいます。

《土地の固定資産税額＝課税標準額×税率(1.4%)》

現改正案
現行の提出義務者に加え「総資産10億円以上」に該当する者も対象とする

適用要件

基本基本税

※ 負担水準とは、「前年度の課税標準額÷今年度の評価額×100」

所得2,0 0 0万円超、かつ、その年の12月31日
提出義務者 において総資産3億円
以 上 又は有価証券 等1億円以上を有する者■給与総額の増加率

■控除率

す。
現行

30％が控除されます（※1）。

変更なし

よらずに財産債務調書の提出義務者とする措置が講じられま

土地に係る固定資産税について、令和4年度限りの負担調整措置として、商業地等の地価が大きく上昇（負担水準が60％未満の土地に限る）した場合、課税標準額の上昇幅を、評価額の2.5％（現行：5％）とする措置が講じられます（ただし、負担水準20%未満の場合、課税標準額は評価額の20%となります）。

商業地等の負担水準が20~60%未満（地価が上昇）■給与総額の増加率

財産債務調書制度について、提出期限が緩和されるなど提出保する観点から、特に高額な資産保有者についても所得基準に土地に係る固定資産税の負担調整措置

ついては、雇用者 全体の給与総額の対前年度 増加 額の最大に、控除率が最大40％に引き上げられた上で、適用期限が1年義務者の事務負担の軽減が図られるとともに、適正な課税を確(1)

中小企業における所得拡大促進税制の見直し

中小企業全体として雇用を守りつつ、積極的な賃上げや人材

令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に行う電子取引の取引情報について適用されます。

除きます）は、登録開始日以後2年を経過する日の属する課税期人材確保等促進税制の抜本的見直し

大企業が給与等の支給額を増加した場合の税額控除制度が投資を促す観点から、控除率の上乗せ要件が見直されるととも業者（登録日が令和5年10月1日の属する課税期間中である者をⅤ その他

法人会キャラクター けんたに行う電子取引について、電子データを保存要件に従って保存

なお、この適用を受けて課税事業者となる適格請求書発行事

令和4年4月1日以後に行う登録手続について適用されます。

速報版

令和４年度

支給額
※3

確定申告書に教育訓練費の明細書の添付（改正案：明細書の保存）が必要※4

控除率10％の上乗せ措置（賃上げ）の適用を受けない場合は、合計20％（基本15％＋5％）

公益財団法人

全国法人会総連合〒160-0002 東京都新宿区四谷坂町5-6
FAX 03-3357-6682
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp※内容に関するお問い合わせは、上記の宛先までＦＡＸ等文書にてお送りください。
なお、個別事案に関するご質問にはお答えできませんので、予めご了承ください。

令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。