いまさら聞けない■■■■■■■■

人事用語辞典

就業機会の確保とは﹁仕事に就ける機会を確実に手に入れること﹂をいいますが︑人事では歳までの就業機会の確保﹂と使われること

歳まで継続的に社会貢献事業︵事④ 歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入︑⑤業主が自ら実施する社会貢献事業︑事業主が委託・出資等する団体が行う社会貢献事業︶に従歳までの雇用確保と年齢が異なるが多い用語です︒本稿でも高年齢者雇用に特化①〜③は歳未満は自社または特殊関係事業主︵自社の子法人︑親法人︑※１

歳以上の雇用について︑大きく二つの定めをしています ︒

ります︒ここでは高齢者の雇用推進や活躍できる環境整備を図

65関連法人等︶であるのに対して︑ 歳以上 歳については継続雇用の範囲がだけで同一の内容に見えますが︑③の継続雇用65るための法律として高年齢者雇用安定法 があ歳までの就業機会の確保の選択肢はさまざま事できる制度の導入の五つです︒﹁7070

して説明していきます︒7070

一つ目は︑ 歳までの雇用確保︵義務︶です︒
歳未満の定年禁止

用はしないものの就業機会を提供するという点る高齢者を︑本人が希望すれば定年後も引き続して報酬を受け取る業務委託契約を在籍してい歳から歳までの就業機会の確とる場合︑事業主には︑制度に関する計画を策す︒なお︑このような雇用によらない選択肢をた会社や複数の会社から得るようなケースで二つ目は︑70歳までの継続雇用制度︑を実施することが求められます︒と業務委託契約などを締結する創業支援等措置定し過半数労働組合などの同意を得て︑計画を歳までの定年引上げ︑保︵努力義務︶です︒ここでは︑事業主は次の②定年制の廃止︑③定められています︒①

周知する手続きを行ったうえで︑個々の高齢者70いずれかの措置をとるように努めるべきことが65れかの措置をとるべきとされています︒

いて雇用する︑﹁再雇用﹂などの制度︶のいずして起業し︑得意とする業務の遂行や成果に対も実際に増えています︒例えば︑個人事業主と歳までの雇用確保措置を義務として実施す①〜③は直接雇用であるのに対して︑④⑤は雇歳までの雇用確保にはない選択肢です︒また︑社も範囲に含まれます︒また④⑤については未満はこれらに加え︑特殊関係事業主以外の他70が異なります︒特に④については︑事例として

ここでは︑事業主に対して65歳までの雇用確保につ歳までの定年引上げ︑②定年制の歳までの継続雇用制度︵雇用してい6565

いては︑①べきと定めています︒

65

廃止︑③65と※２606565

6070「就業機会の確保」
第 38 回

吉岡利之
株式会社グローセンパートナー 執行役員・ディレクター

ない人には聞き慣れないような専門用語や、概念的でわかりにくい内容がたくさんあります。そこで本連

人事労務管理は社員の雇用や働き方だけでなく、経営にも直結する重要な仕事ですが、制度に慣れてい載では、人事部門に初めて配属になった方はもちろん、ある程度経験を積んだ方も、担当者なら押さえておきたい人事労務関連の基本知識や用語についてわかりやすく解説します。

※1 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律※2 本連載第２回（2020年7月号）「定年」をご参照ください https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/series.html

2023.9 50

いまさら聞けない■■■■■■■■

人事用語辞典図表 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

高齢者こそ柔軟な働き方が必要とです︒しかし︑ここに至るまで︑歳以降の﹀年︶
︑働き方改革実行計画︵平雇用についてはニッポン一億総活躍プラン︵２０１６︿平成年︶︑成長戦略実行計画︵２０１９年︶など

雇用安定法の施行から１年以上経つ﹁令和４年歳までの就業確保措置を実施済みの企

高年齢者雇用状況 等報告﹂
︵ 厚 生 労 働 省 ︶に よ
ると︑業は ・９％︵前年より２・３％増︶︑また︑図れは高齢者雇用を考えるうえで参考となります︒の就業機会の確保のポイントとなるのですが︑こ見込まれる人手不足解消の重要課題として考えも論点として出てくるため︑特に今後深刻化が国の大きな方針を定める計画や会議などに何度対象としない制度を用いている会社は ・８％用制度という企業のなかでも︑基準該当者表を参照すると成歳までの就業機会の確保が努 力 義 務 化 さ れられてきたのは間違いありません︒そこで共通となっています︒これらのことから改正高年齢歳までたのは︑改正高年齢者雇用安定法 が 施 行 さ れ た

しているのは︑高齢者の寿命や健康・身体能力

4.2％ 3.4％※ 66 歳以上定年制度と 66 歳以上の継続雇用制度の両方の制度を持つ企業は、「66 歳以上定年」のみに計上している。
※「その他 66 歳以上まで働ける制度」とは、業務委託等その他企業の実情に応じて何らかの仕組みで 66歳以上まで働くことができる制度を導入している場合を指す。

出典：厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」（2022 年）歳以上の継続雇歳以上まで働ける制度のある

２０２１︵令和３︶年４月１日か ら と 近 年 の こ

歳を超えても働きたいと願っているのに︑者雇用安定法の意図する対応ができていない企

0.6％ 0.8％

くの継続的な就業をうながしたいという意図がズに応じた働き方ができるようにして︑より多という実態もあります︒
このため︑高齢者のニーの働き方を一律で押しつけるわけにはいかないどの事情を抱えるケースもあり︑フルタイムでです︒一方で︑体力や意欲差が大きく︑介護な高齢者が働く環境が整っていないという課題感

職場をめざして﹂︵東京都産業労働局︶などの﹁シニアが輝く雇 用 支 援 機 構︿ Ｊ Ｅ Ｅ Ｄ ﹀︶︑

歳雇用推進事例集﹂︵︵独︶高齢・障害・求職者う面もあると思います︒後者の 場合には︑﹁の観点から不安があり実行に移すのが不安といがあることと︑対応はしたいが健康面や働き方であるため喫緊の課題とはとらえていない企業

この理由については︑現状では﹁ 努力義務﹂

11

歳以上の希望者全員を必ずしも6666

65

企業における具体的な事例を参考にする︑高齢65歳までの就業機会の確保の選択肢が広がったもの観点から高齢者の就業率は現在よりも大幅に働き方の選択肢 が広 がっている点 が65

業がまだまだ多いということがわかります︒

2970

2728

背景にあります︒

歳までの就業機会の確保に対する企業の対応状況は道半ば最後に︑

70

者雇用の専門家であるＪＥＥＤの歳雇用推進

70＊

次回は﹁両立支援﹂について解説します︒＊ ＊た一歩がふみ出せるかもしれません︒

や助言・提案を受けることなどで︑実施に向けプランナーや高年齢者雇用アドバイザーに相談

70

※345%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

10.8％
11.5％
11.0％
21〜 300人（41.0％）

15.3％
15.3％
5.1％
301人以上（37.1％）

11.2％
11.8％
10.6％
全企業
（40.7％）

70

企業の対応状況を見ていきます︒改正高年齢者

51 エルダーhttps://www.jeed.go.jp/elderly/data/manual.html※370

高い水準になる余地がある︑また多くの高齢者

3.9％ 3.2％

70
定年制の廃止66 歳以上定年希望者全員 66 歳以上の継続雇用制度基準該当者 66 歳以上の継続雇用制度
その他 66 歳以上まで働ける制度