株式会社名古屋交通開発機構個人情報の保護に関する規程（目的）
第１条 この規程は、個人の権利利益を保護するため、株式会社名古屋交通開発機構(以下「開発機構」という。)が取り扱う個人情報の適正な取扱いに関する基本的な事項を定めることにより、開発機構が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号イにおいて同じ。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
イ 個人識別符号が含まれるもの
ウ 要配慮個人情報が含まれるもの（2） 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「政令」という。）で定めるものをいう。
ア 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、
番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別できるもの
イ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当
てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載
され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの（3） 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
（4） 個人情報データベース等 個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。

ア

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ 前号に掲げるもののほか、当該情報の集合物に含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの（5） 個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（6） 保有個人データ 開発機構が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるもの以外のものをいう。
ア 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
イ 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
ウ 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、
他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
エ 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（7） 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（一般原則）
第３条 開発機構は、各事業の遂行に当たって事業者が遵守すべき法令等の規定並びに個
人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）、個人情報の保護に関する基本指針（平成１６年４月２日閣議決定）、個人情報保護法第８条の規定に基づき国の行政機関が定めた指針及び開発機構を業務の対象とする認定個人情報保護団体（個人情報保護法第４７条第１項に規定する認定個人情報保護団体をいう。以下同じ。）が作成する指針を遵守するほか、この規程の規定に従い個人情報を適正に取り扱うものとする。
（利用目的の特定）第４条 開発機構は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り具体的に特定するものとする。
２ 開発機構は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとする。
（利用目的による制限）
第５条 開発機構は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利
用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わないものとする。

２

開発機構は、合併その他の事由により他の事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（1） 法令に基づく場合（2） 人の生命、身体、生活又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（3） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（4） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４ 開発機構は、前項の規定により利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を利用するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにするものとする。
（不適正利用の禁止）
第５条の２ 開発機構は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法
により個人情報を利用しないものとする。
（適正な取得）第６条 開発機構は、個人情報を取得するときは、適法かつ公正な手段により取得するものとする。
２ 開発機構は、個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、本人から取得するものとする。
（1） 本人の同意を得ているとき。
（2） 法令に基づく場合（3） 出版、報道等により公にされているものから取得するとき。
（4） 個人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（5） 所在不明、心神喪失等の理由により、本人から取得することが困難なとき。
（6） 争訟、選考、指導、相談、交渉、顕彰等の業務を行う場合において、本人から取得したのでは当該業務の目的の達成が損なわれ、又は当該業務の適正な執行に著しい支障が生ずると認められるとき。
（7） 個人情報の取扱いの全部又は一部を受託する場合又は指定管理者として地方公共団
体から個人情報の提供を受ける場合（8） 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報の提供を受ける場合（9） 第三者が保有する個人情報を共同して利用するときで、次のいずれかに該当する
場合
ア 個人情報取扱事業者（個人情報保護法第１６条第２項に規定する個人情報取扱事業者をいう。）の保有する個人データが、個人情報保護法第２７条第５項第３号に定める措置を講じられた上で提供されているとき
イ アに規定する個人データ以外の個人情報が、個人情報保護法第２７条第５項第３号に定める措置に準ずる措置を講じられた上で提供されているとき（10）前各号に掲げるもののほか、本人以外から取得することに相当の理由があると認められるとき。
３ 開発機構は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しないものとする。
（1） 法令に基づく場合（2） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（3） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（4） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（5） 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第７６条第１項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合（6） その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合
４ 開発機構は、次に掲げる場合を除き、前項に規定する個人情報の電子計算機処理をしないものとする。
（1） 法令に基づく場合（2） 業務の遂行に必要不可欠であり、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条 開発機構は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表するものとする。
２ 開発機構は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。
３ 開発機構は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（1） 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（2） 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより開発機構の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

（3） 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（4） 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（内容の正確性の確保等）
第８条 開発機構は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めるものとする。
（安全管理措置）第９条 開発機構は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個
人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
（従業員の監督等）
第１０条 開発機構は、その従業員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人
データの安全管理が図られるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
２ 開発機構は、個人データの適正な取扱いの確保のため、従業員に対し、教育研修その他の措置を実施するものとする。
３ 開発機構は、従業員がその在職中又は退職後、その業務に関して知り得た個人情報の内容を正当な権限なく他人に知らせ又は不当な目的に使用しないようにするため、雇用契約等において秘密保持に関する事項を定める等必要な措置を講ずるものとする。
（委託）第１１条 開発機構は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、当該個人
データの保護のため、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（第三者提供の制限）
第１２条 開発機構は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、
個人データを第三者に提供しないものとする。
（1） 法令に基づく場合（2） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（3） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（4） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

２

開発機構は、前項各号の規定により個人データを第三者に提供するときは、個人の権
利利益を不当に侵害することのないようにするものとする。
３ 開発機構は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、第１項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができるものとする。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第６条の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）
である場合は、この限りでない。
（1） 開発機構の名称及び住所並びに代表取締役社長の氏名（2） 第三者への提供を利用目的とすること（3） 第三者に提供される個人データの項目及び取得の方法（4） 第三者への提供方法（5） 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること（6） 本人の求めを受け付ける方法（7） その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項４ 開発機構は、前項第1号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、前項第３号、第４号、第６号又は第７号に掲げる事項を変更する場合はあらかじめ、変更する内容について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、
個人情報保護委員会に届け出るものとする。
５ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（1） 開発機構が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（2） 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（3） 特定の者との間で共同して利用する個人データを当該特定の者に提供する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範
囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
６ 開発機構は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、
名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更する場合はあらかじめ、変更する内容について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

（外国にある第三者への提供の制限）
第１２条の２ 開発機構は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条において同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる
個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについて
本規程により開発機構が講ずべきこととしている措置に相当する措置（第３項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会
規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第１項各号に掲げる場合を除くほか、
あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとする。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
２ 開発機構は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委
員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供するものとする。
３ 開発機構は、個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供するものとする。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第１３条 開発機構は、個人情報を第三者（個人情報保護法第１６条第２項各号に掲げる者を除く。以下この条において同じ。）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人情報を提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成するものとする。ただし、当該個人データの提供が第１２条第１項各号又は第５項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第１２条第１項各号のいずれか）に該当する
場合は、この限りでない。
２ 開発機構は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第１３条の２ 開発機構は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行うものとする。ただし、当該個人データの提供が第１２条第１項各号又は第５項各号のいずれかに該当する
場合は、この限りでない。
（1） 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（2） 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 開発機構は、前項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の

個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成するものとする。
３ 開発機構は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存するものとする。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第１４条 開発機構は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、事務所における書面の掲示又は備付け、ホームページ上での掲載その他の方法により本人の知り得る状態に置くものとする。
（1） 開発機構の名称及び住所並びに代表取締役社長の氏名（2） すべての保有個人データの利用目的（第７条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）（3） 次項、次条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第１６条第１項
又は第１７条第１項から第３項の規定による求めに応じる手続及びその手数料の額（4） 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先（5） 保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）
２ 開発機構は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を個
人情報利用目的通知請求書（様式第１号）により求められたときは、次の各号のいずれか該当する場合を除き、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。
（1） 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合（2） 第７条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３ 開発機構は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない
旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（開示）
第１５条 開発機構は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を個人情報開示請求書（様式第２号）により求められたときは、本人に対し、書面の交付による方法、電磁的記録の提供による方法その他開示の求めを行った者が同意した方法があるときは当該方法のうち、本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（1） 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（2） 開発機構の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（3） 法令（個人情報保護法を除く。以下この条及び次条において同じ。）に違反することとなる場合２ 開発機構は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき又は同項の規定

により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
３ 法令の規定により、本人に対し第１項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、
当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。
４ 第１項から第２項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第１３条第１項及び第１３条の２第２項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。第１９条第２項において「第三者提供記録」という。）について準用するものとする。
（訂正等）
第１６条 開発機構は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を個人情報訂正等請求書（様式第３号）により求められた場合には、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められている
場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
２ 開発機構は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。
（利用停止等）第１７条 開発機構は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第５条若しくは第５条の２の規定に違反して取り扱われているという理由又は第６条第１項から第３項の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を個人情報利用停止等請求書（様式第４号）により求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人デー
タの利用停止等を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２ 開発機構は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第１２条第１項又は第１２条の２の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を個人情報利用停止等請求書（様式第４号）により求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止するものとする。ただし、当該保有個人デー
タの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

３

開発機構は、本人から、当該本人が識別される保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなったという理由、当該本人が識別される保有個人データに係る第２１条第１項本文に規定する事態が生じたという理由その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるという理由によって、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を
個人情報利用停止等請求書（様式第４号）により求められた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度
で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、
この限りでない。
４ 開発機構は、第１項若しくは第３項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第２項若しくは第３項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止
しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（理由の説明）
第１８条 開発機構は、第１４条第３項、第１５条第２項、第１６条第２項又は前条第４項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。
（開示等の求めに応じる手続）
第１９条 開発機構は、第１４条第２項、第１５条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。次条第１項及び第２１条において同じ。）、第１６条第１項又は第１７条第１項から第３項の規定による求め（以下この条において「開示等の求め」という。）
を受け付ける方法として次に掲げる事項を定めるものとする。
（1） 開示等の求めの申出先（2） 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式（3） 開示等の求めをする者が本人又は第３項に規定する代理人であることの確認の方法（4） 第５項の手数料の徴収方法
２ 開発機構は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、開発機構は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとるものとする。
３ 開発機構は、次に掲げる代理人による開示等の求めに応じるものとする。
（1） 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

（2） 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
４ 開発機構は、開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮するものとする。
５ 開発機構は、開示等の求めに対する措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
６ 開発機構は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めるものとする。
（苦情の処理）第２０条 開発機構は、開発機構の個人情報の取扱いに関する苦情を、適切かつ迅速に処理するよう努めるとともに、そのために必要な体制の整備に努めるものとする。
（漏えい等が発生した場合の対応）
第２１条 開発機構は、開発機構が取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個
人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいもの
として次の各号に該当する事態が生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告するものとする。ただし、開発機構が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。
（1） 要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この項において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この項において「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態（2） 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（3） 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（4） 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
２ 開発機構は、前項に規定する場合には、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知するものとする。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 開発機構は、第１項に規定する場合には、事実関係、個人情報の内容、発生原因及び対応策を名古屋市に遅滞なく報告するものとする。
（規程の公表）第２２条 開発機構は、この規程を事務所における書面の掲示又は備付け、ホームページ

上での掲載その他の方法により継続的に公表するものとする。
（個人情報保護責任者）
第２３条 開発機構は、この規程の適切な施行その他個人情報の保護を図る施策の実施のために、専務取締役を個人情報保護責任者に置くものとする。
（委任）第２４条 この規程に定めるもののほか、開発機構の保有する個人情報保護に関し必要な事項は、社長が定める。

附 則
１ この規程は平成１７年４月１日から施行する。
２ この規程の施行に伴い、株式会社名古屋交通開発機構個人情報保護規程(平成８年１０月１日施行)は廃止する。

１

附 則
この規程は平成２９年５月３０日から施行する。

１

附 則
この規程は平成３０年４月１日から施行する。

１

附 則
この規程は令和４年４月１日から施行する。

第１号様式（第１４条関係）

個人情報利用目的通知請求書
年月日

株式会社名古屋交通開発機構
代表取締役社長

様
請求者

住所
氏名
電話番号

株式会社名古屋交通開発機構個人情報の保護に関する規程第１４条第２項の規定により、次のとおり保有個人デ－タの利用目的の通知を請求します。

本

住

所

氏

名

人

個人情報取扱事務の請求に係る保有個人 名称
データを特定するために必要な事項
内
容

利用目的の通知を求
める理由

回答方法

□来社

□郵送

□運転免許証※本人又は法定代理人であることを確認し □旅券
た書類□戸籍の謄本・抄本□住民基本台帳カード□外国人登録証明書□健康保険等の被保険者証□その他 (□国民年金等の手帳)

注 １ 利用目的通知請求に際しては、本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示してください。
２ 本人欄は、請求者が本人である場合は記入する必要はありません。
３ 郵送による回答を希望する場合は、本請求書の提出とあわせて郵送料をお支払いください。
４ ※の欄は記入しないで下さい。

第２号様式（第１５条関係）

個人情報開示請求書
年月日

株式会社名古屋交通開発機構
代表取締役社長

様
請求者

住所
氏名
電話番号

株式会社名古屋交通開発機構個人情報の保護に関する規程第１５条第１項・第４項の規定により、次のとおり保有個人デ－タ・第三者提供記録の開示を請求します。

本

住

所

氏

名

人

個人情報取扱事務の請求に係る保有個人 名称
データ・第三者提供記
録を特定するために
必要な事項
内
容

希望する開示方法の
区分

1
4

閲覧
その他（

回答方法

□来社

2

書面の交付

3

視聴・聴取
）

□郵送

□運転免許証※本人又は法定代理人であることを確認し □旅券
た書類□戸籍の謄本・抄本□住民基本台帳カード□外国人登録証明書□健康保険等の被保険者証□その他 (□国民年金等の手帳)

注 １ 開示請求に際しては、本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示するとともに、手数料をお支払いください。
２ 本人欄は、請求者が本人である場合は記入する必要はありません。
３ 郵送による回答を希望する場合は、手数料とあわせて郵送料をお支払いください。
４ ※の欄は記入しないで下さい。

第３号様式（第１６条関係）

個人情報訂正等請求書
年月日

株式会社名古屋交通開発機構
代表取締役社長

様
請求者

住所
氏名
電話番号

株式会社名古屋交通開発機構個人情報の保護に関する規程第１６条第１項の規定により、次のとおり保有個人データの訂正・追加・削除を請求します。

本

住

所

氏

名

内

容

人

請求に係る保有個人 開示決定日又は法令
データ等による開示日

年月日

開示を受けた法令等の名称訂正等を求める内容

回答方法

□来社

□郵送

□運転免許証※本人又は法定代理人であることを確認し □旅券
た書類□戸籍の謄本・抄本□住民基本台帳カード□外国人登録証明書□健康保険等の被保険者証□その他 (□国民年金等の手帳)

注 １ 訂正等請求に際しては、本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示してください。
２ 訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する資料等を提出してください。
３ 本人欄は、請求者が本人である場合は記入する必要はありません。
４ 郵送による回答を希望する場合は、本請求書の提出とあわせて郵送料をお支払いください。
５ ※の欄は記入しないで下さい。

第４号様式（第１７条関係）

個人情報利用停止等請求書
年月日

株式会社名古屋交通開発機構
代表取締役社長

様
請求者

住所
氏名
電話番号

株式会社名古屋交通開発機構個人情報の保護に関する規程第１７条第１項・第２項・第３項の規定により、次のとおり保有個人データの利用停止・消去・提供の停止を請求します。

本

住

所

氏

名

内

容

人

請求に係る保有個人 開示決定日又は法令
データ等による開示日

年月日

開示を受けた法令等の名称利用停止等を求める
内容

回答方法

□来社

□郵送

□運転免許証※本人又は法定代理人であることを確認し □旅券
た書類□戸籍の謄本・抄本□住民基本台帳カード□外国人登録証明書□健康保険等の被保険者証□その他 (□国民年金等の手帳)

注 １ 利用停止等請求に際しては、本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示してください。
２ 本人欄は、請求者が本人である場合は記入する必要はありません。
３ 郵送による回答を希望する場合は、本請求書の提出とあわせて郵送料をお支払いください。
４ ※の欄は記入しないで下さい。

株式会社名古屋交通開発機構個人情報の保護に関する規程等実施規程（目的）第１条 この内規は株式会社名古屋交通開発機構個人情報の保護に関する規程（以下「個人情報規程」という。）第１９条に規定する個人情報開示等の手続き等を定めることを目的とする。
（開示請求申出先）
第２条 個人情報規程第１９条第１項第１号の申出先は、次のとおりとする。
（1） 郵送の場合
株式会社名古屋交通開発機構総務課内 個人情報お問い合わせ受付窓口（2） 対面の場合
株式会社名古屋交通開発機構 本社（池下）３階 総務課
２ マナカ（マナカ取扱規則（平成２３年２月１１日施行）第１条に定めるＩＣカード及び株式会社エムアイシーが発行するＩＣカード）に係る個人情報の開示は、前項第１号に定める郵送に限るものとする。
３ 第１項の定めにかかわらず、マナカに係る個人情報の訂正及び利用停止は、マナカ取扱規則第２条に定めるマナカ交通事業者の駅等に申し出るものとし、その手続きはマナ
カ交通事業者の定めに従うものとする。なお、当社に申し出があった場合には、マナカ
交通事業者の駅等に申し出るよう速やかに申出人に通知することとする。
（提出すべき書面の様式）
第３条 個人情報規程第１９条第１項第２号の書面は、個人情報規程に定める様式をＡ４用紙に印刷して必要事項を記入した書類の原本提出に限るものとし、電子メールによる申出は受け付けない。
（本人・代理人の確認方法）
第４条 個人情報規程第１９条第１項第３号の確認方法は、次に定めるとおりとする。
（1） 申出者が本人の場合
次の①～⑭のいずれか１点の書類の提示又はその写しの提出① 運転免許証② 日本国旅券（パスポート）③ 身体障害者手帳④ 知的障害者療育手帳（愛護手帳）⑤ 精神障害者保健福祉手帳⑥ 健康保険等の被保険者証⑦ 国民年金等の手帳⑧ 外国人登録証明書⑨ 敬老手帳⑩ 住民基本台帳カード（写真付き）

⑪ 学生証（写真付き）⑫ 社員証（写真付き）⑬ 生活保護受給者証⑭ マイナンバーカード（2） 申出者が代理人の場合
お客様ご本人に関する前項に定める書類の写しの提出のほか次の各号に定める書類の提出
ア 法定代理人の場合 戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、申出人に法定代理権があることを確認できる書類
イ 任意代理人の場合 本人の自署がある委任状など、申出人に代理権があることを確認できる書類２ 前項の定めにかかわらず、住所を任意で記載する旅券、健康保険証等を提示又はその写しを提出する場合、住所が確認できる公共料金領収証（発行日から３か月以内で、本人を宛名とした電気、都市ガス又は水道料金にかかるものに限る。）、住民票（発行日から３か月以内のものに限る。）又は外国人登録原票記載事項証明書（発行日から３か月以内のものに限る。）のいずれかの写しを併せて提出するものとする。
（手数料等）
第５条 個人情報規程第１９条第１項第５号の手数料等は、次に定めるとおりとする。
（1） 利用目的の通知（個人情報規程第１４条第２項）、訂正等請求（個人情報規程第１６条第１項）、利用停止等請求（個人情報規程第１７条第１項から第３項）の場合 無料（2） 開示請求（個人情報規程第１５条第１項、第４項）の場合
４００円
２ 前項に定めるほか、郵送による回答の場合は、別途、郵便料金、一般書留料金及び本人限定受取郵便料金（以下「郵送料」という。
）を納めるものとし、手数料又は郵送料（以下「手数料等」という。）が不足していた場合及び手数料等が同封されていなかった場合は、その旨申出人に連絡することとし、連絡後２週間を経過しても支払いがない場合は、開示等を行わないことと決定し、手数料は返却しないものとする。また、手数料等が過剰であった場合でも、差額は返却しない。
３ 手数料等は現金のほか郵便為替により納めることができる。
（事務担当区分）第６条 この情報開示等の事務は、請求のあった個人情報を管理している部・課に応じて、事務の担当区分を次のとおりとする。
（1） 受付 総務課（2） 請求者への通知、開示・非開示等の決定及び手数料の収納 当該個人情報を管理する課
２ 請求者への通知、開示・非開示等の決定を行った課の長は、速やかにその通知文の写しを添えて内容を総務課長に通知するものとする。

（記名式マナカに関する個人情報開示）
第７条 記名式マナカの使用者に関する「保有個人データ」の開示請求は、個人情報規程
及び本規程の定めにかかわらず、別に定めるところにより申請することとする。
附

則
（実施日）
この規程は平成２３年２月１１日より実施する。

１
附

則
（実施日）
この規程は平成２９年５月３０日より実施する。

１
附

則
（実施日）
この規程は平成３０年４月１日より実施する。

１
附
１

則
（実施日）
この規程は令和４年４月１日より実施する。