平 成 21 年 度 財 団 法 人 東 洋 文 庫 事 業 計 画 書

財団法人 東 洋 文 庫
理事長 槇 原稔

平 成 2 1年 度 財 団 法 人 東 洋 文 庫事 業 計 画 の 概 要 は 下 記 の 通 り で す 。
事 業 目 的財 団 法 人東 洋 文 庫 は 、 全 国 の代 表 的 な 研 究 者よ り な る 東 洋 学 連 絡 委員会の企画ならびに審議にもとづき、広く学界の要望に応える全国
的な、また国際的な東洋学研究センターとして、資料センター・共同
利 用 研 究施 設 と し て の 機 能を 果た す べ く 、 必 要 な 各 種の 事 業 を 行う 。

事 業 項 目Ⅰ

調査研究

Ⅱ

資料収集・整理

Ⅲ

研究資料出版

Ⅳ

普及活動

Ⅴ

学術情報提供

Ⅵ

地域研究プログラム

Ⅶ

受託研究Ⅰ．調査研究
東洋文庫は、アジア諸地域の歴史と文化の発展に関する基礎資料を80年余にわたって
組織的かつ継続的に収集してきた。研究事業の主たる目的は、これらの資料を収集・整理して、内外の研究者の利用に供するとともに、これらの資料にもとづく広範なアジア研究を推進して、世界のアジア研究の進展に大きく貢献することに置かれている。アジアの全域を対象にして基礎資料を体系的に収集・整理し、それにもとづく総合的な基礎研究の推進は、アジア研究の長い伝統を有する東洋文庫以外にはなしえない。
東洋文庫は、この事業をさらに効果的に推進するために、平成 15 年度から 旧来の研究体制を一新した。すなわち（1）アジア研究の組織的な編成と若手研究員の積極的な採用、（2）現代アジアの重要課題に関する総合的研究への取り組み、（3）欧文の成果発信を拡充することによる国際的な活動の強化、および（4）資料・研究情報の公開と共同利用を促進すべく、研究部と図書部を一丸とした電子情報システムの構築である。この改革を機に、研究分野は＜超域アジア研究＞と＜アジア諸地域研究＞に二分され、前者は一次資料にもとづく現代アジアの学際的な実証研究、後者は各ディシプリンを生かした歴史・文化的な基礎研究を主要な課題としている。

Ａ．超域アジア研究
1940年代以降のアジア諸地域は、大きな変動を経験するとともに、経済的な急成長をとげたことにより、21世紀の世界情勢の展望にとってアジアの占める位置と役割は著しく高まりつつある。中国は1949 年の革命後、特に 79年の改革・開放後に急速な変容と発展を遂
げ、今や中国情勢は、国内問題にとどまらず、隣接アジアを包摂した課題として総合的・多面的な実証研究を不可避としている。また、イスラームのグローバル化とその先鋭化も近年の著しい現象であり、現代世界の理解のためには、中東や中央アジア、中国・ 東南アジアなどのイスラームの現実を基礎データにもとづいて柔軟に解析することが必要である。
以上のような状況をふまえ、現代の中国圏域およびイスラーム圏域に関するアジア研究を新たに組織し、これを政治学・経済学・宗教学・歴史学などを融合した学際型の共同研
究として実施する。これらの現代研究は、基礎資料の収集と解析にもとづき、長期的な視野の下に息の長い実証研究を行うことが特徴である。
超域アジア研究部門（１）現代中国研究班「現代中国の総合的研究(2)」
現代中国は、政治、経済、社会の大改革を行い、その影響力は東アジア から広く世界に及びつつある。この動態を、歴史・文化の要因をも視野に収めながら、総合的に捉える研究体制（資料、政治、経済、国際関係・文化の各グループで構成）を構築した。資料の収集は東洋文庫の蓄積を基点としつつ、学際的研究と公開利用に向けて拡充と再編をはかる。その際、台湾中央研究院や中国社会科学院、ハーヴァード燕京研究所との学術交流など、海外・国内の研究機関との連携をいっそう強化し、政治、経済、国際関係・文化グループは研究会の開催を継続実施し、次年度以降における成果の刊行に備える。
［研究実施計画］a) 資料グループは、東洋文庫が所蔵する近代中国関係資料の中心をなすモリソ
ン・パンフレットを整理し、系統的な調査・研究を着実に進める。
b) 政治グループは、前年度までの研究を継続・発展させ、現在の中国が直面する

持続的発展可能性のある経済・社会発展に対応する政治課題の解明に努める。
すなわち、中国共産党政権が掲げる「和諧社会」の建設が可能かどうか、その政治的条件を客観的に探る努力を行う。
c) 経済グループは、現代中国経済の構造変動に関するこれまでの共同研究の成果をまとめ、今年度中に英文研究書として出版する。それと同時 に、南京大学に保管されていた、戦前の中国農村調査の基礎データ（ロッシング・バック資料）を修理・収集し、広く利用可能なデータとして東洋文庫に収蔵する作業を継続する。
d) 国際関係・文化グループは、日中戦争期に続き、1950年代の中国の国際関係と社会・文化変容の関連に関する共同研究を継続する。今日に至る中国の社会・文化の基盤の多くが戦中・戦後の動乱期に形成されたとすれば、その時期の国際関係との関連も解明されなければならないであろう。日本、中国、台湾などで新鮮な研究成果が続出する分野であるので、研究成果と新出資料を鋭意、東洋文庫に収集しつつ、研究会活動を展開する。
e) 政治グループ、経済グループ、国際関係・文化グループとも、図書資料の購入に関しては、東洋文庫の現代中国研究資料センターと提携して、系統的な収書を行う。
（２）現代イスラーム研究班「現代イスラームの超域的基礎研究－議会主義の展開と立憲体制に関する一次資料の収集と比較分析研究－」世界の近現代イスラーム研究において、これまでほとんど用いられることのなかった中東諸国の議会文書（アラビア語、ペルシア語、トルコ語）を収集・整理・分析し、それぞれの地域（国家）に誕生した議会主義の政治思想と立憲体制の実態を比較・検討する。21年度からは、新たに中央アジア諸国を比較の対象に加え、基 本資料の収集と整理・分析を行う。これによって中東・中央アジアなどのイスラーム地域における国民国家の歴史的役割と今日的意義を一次資料にもとづいて総合的に考察する。他方、イスラーム関係資料の収集と整理、データベース化を推進し、日本における資料センターとしての充実をはかる。
［研究実施計画］
現代イスラーム研究班の活動は、資料の性格に対応してアラブ、イラン、トルコ、中央アジアの４グループに分かれて実行される。アラブ、イラン、トルコグループの研
究は、第1期（平成15年ー平成20年）の実績を踏まえて実施されるが、各グループの研究実施概要は以下の通りである。
a) アラブグルー プ：平成 18年度刊行のA Guide to Parliamentary Records inMonarchical Egypt を利用して、議会文書の解読・分析を進める。
b) イラングループ：平成 17年度に作成した議会文書のインデクス（ CD-Rom版）を利用して、議会文書の分析を進める。
c) トルコグループ：平成18年度刊行の論文集『トルコにおける議会制の展開』を基
礎に、関係資料の収集と議会文書の解析を進める。
d) 中央アジアグループ：研究の初年度に当たり、関係資料の収集と整理を行う。
各グループとも年3回程度の研究会を開催し、年度末には合同研究会を開いて用語・訳語の検討を行うと共に、4分野間の比較分析を行う。なお、中国・日本の議会制・立憲制の専門家を招いて比較のための報告を依頼する。

Ｂ．アジア諸地域研究
現代アジアの複合的かつ動態的な展開を理解するためには、各民族が有する個性豊かな歴史と文化の基礎研究が不可欠である。本研究はアジアの現状と密接に関連する歴史・文化の諸要素につき、基礎的かつ長期の取り組みを要する総合的な研究を行う。
１．東アジア研究部門（１）前近代中国研究班①「古代地域史研究－『水経注』の分析から－（２）」
本研究班では地域史という視点から、中国古代の地域社会の構造を検討してきた。その基礎となるのは『水経注』（原典6世紀、中国最古の地理書）とその諸注の再検討である。これを注文、疏文まで精読し、加えて考古学上の諸発掘成果およびランドサット衛星地図などと合わせて分析するという歴史地理学的な方法による研究に挑んでいる。また流域の古代遺跡と『水経注』記載の内容を合わせて検討することで、歴史的自然環境・社会的実態を具体的に理解し、流域の地域社会の構造の変化を明らかにしていく。刊行を予定している『水経注疏訳注』渭水篇下巻
及び洛水・伊水篇訳注もこれらの成果を反映させたい。渭水下流域及び洛水・伊水流域は「黄河文明」の中心地である。ここを「地域史」という観点から分析することは中国古代史研究においては新鮮な視点であり、『水経注』の研究という範疇を超えて、内外における中国古代史研究の新たな展開となる研究を目指している。
［研究実施計画］a) 平成21年度・22年度は、継続して、陳橋驛復校『水経注疏』（江蘇古籍出版社
刊）をテキストとし、渭水篇（巻 19）の講読を隔週の研究会において実施する。
渭水は甘粛省に発し、陝西省咸陽の南、西安（長安）の北を経て黄河に注ぐが、巻19の訳注となる下巻では長安から黄河との合流点までが主な対象となる。すでに公刊した渭水篇訳注上巻に続き、平成 22年度に同下巻刊行の予定である。
b) 平成23年度からは『水経注』洛水篇及び伊水篇（巻15）の講読とこの流域の分
析にとりかかる。中原の中心を流れる洛水・伊水は、中原地域の重要河川であり、その流域は夏王朝の地ともいわれる二里頭遺跡、殷王朝初期の都と考えられる二里崗偃師商城、周王朝が遷都した東周洛陽城等が存在する中国古代文
明の中心地であり、本研究班が渭水篇で試みてきた歴史地理的分析方法を深めるにもふさわしい地域である。具体的には、渭水篇の分析でも用いた旧ソ連
製（‘78年、１／100,000）の詳細なランドサット衛星地図および楊守敬『水経注図』と『水経注』の内容を重ね合わせ、近年の考古学資料とともに原典の注文・疏文を精読し、『水経注』洛水・伊水篇訳注の刊行を目指す。
c) 上記の目標の完成するため、渭水下流域及び洛水・伊水流域の地誌的記述及び考古学的調査・発掘報告の収集を実施する。また現地で実際に発掘に従事している研究者・研究機関との学術交流や実地調査を実施し、流域の古代遺跡の実態を把握する。
②「宋代社会経済史用語解集成の作成とその電子辞典化」
本グループがこれまでに作成・公刊した『宋史食貨志訳註（一）～（六）』（東洋文庫刊、昭和35年～平成18年）、および『宋会要輯稿・食貨篇・社会経済用語集成』（東洋文庫刊・平成20年）における訳註および用語の収集の成果をベースとして、整理と増補を加え、広範囲かつ多方面の利用者の便宜に適合するような冊子体およびCD-ROMの用語解説集を作成し、研究活動のいっそうの発展に資するプロジェクトである。
［研究実施計画］a) 平成17～20年度の準備期において、既刊の『宋史食貨志訳註』全冊の全文データベースの作成、用語分類とコード記号の策定、用語選定の試行と準則の定立を行い、また重要な参照資料として『宋会要輯稿・食貨篇・社会経済用語集成』を公刊した。平成19年度から文部科学省科学研究費、基盤研究(B)の助成（「宋代社会経済史語彙解釈のデータベース化：中国社会経済史語彙研究の
電子 辞 典 化を 目 指して」 ）平成 19 ～22年 度）を 受 け、《 用 語解》 編 集の 本 格作業に入った。その際、収 録する全用語を、（イ）財政用語（ 23項）、（ロ）経 済用語（10 項） 、（ ハ） 社会 用 語（ 11 項） の計 54 項に 大 き く分 類し て 、それ ぞれ に 総説にあたる「大項目」を立項し、ついで各「大項目」に帰属する「中項目」「小項目」レベルの用語を立項し、解説を記述する手順を踏んでいる。全体としては、
約 3,000 ～ 4,000 の 大 、 中 、 小 の 用 語 に 解 説 を 付 し て 編 集 し 、 冊 子 体 及 び
CD-ROMの形で公刊することを目指している。本作業は平成 22年度中に完結する予定であるが、内容を補完し充実させるために、平成 22年度以降は、姉妹篇として「宋代司法関係用語集成（仮題）」の編集作業に移ることを計画中である。
b) 宋代社会経済関係の用語解説辞典を目指す本研究では、最善・網羅的な一次資料、各種工具書、既刊から近刊にいたる二次文献類の収集・常備が欠かせない。一次資料の中では、台湾中央研究院作成の校訂と標点を施した「新漢籍全文資料庫」に収まる典籍の活用が、底本の参照・語彙検索のために重要であるほか、広く「判語」「官箴」「筆記」「方志」の類、あるいは明清・民国時代の民間契約文書集成のごとき資料を組織的に東洋文庫に備え、本研究を充実させることが必要である。
③「東アジア都城の考古学的調査・研究（３）」
本研究班では、渤海を中心として東アジアにおける都城の比較研究を行ない、その研究成果として平成16年度に『東アジアの都城と渤海』（全394頁）を、平成18年度に『渤海都城の考古学的研究Ⅱ』を公刊した。しかしその中心となる渤海上京
龍泉府址（東京城）出土遺物の調査・研究は、予想以上に多数の遺物があったた
め、一部の遺物の調査・研究については、平成21年度以降においても継続実施する。
［研究実施計画］a) 平成２１年に刊行が予定されている中国吉林省琿春市所在の八連城（渤海の東京龍原府に疑定されている）に関する発掘報告書の内容を検討し、八連城についての現地調査を行う。
b) 百済、新羅の都城に関する最新の情報の収集に努めるとともに、できうれば現地踏査を行い、各地の研究者との意見交換、あるいは討論会を開催する。
④「前近代中国民事法令の変遷」
宋代以降の戸婚・田土・銭穀などを扱う「民事」法令を分析し、どのように変 遷してきたかを明らかにする。中国の各時代の様々な法についての研究の中でも、近20年の特徴のひとつとして、法令の有効性、厳格性などを版牘文や契約文書によって検討する研究がなされてきたことがあげられる。契約文書や多くの条例、版牘
文などが発見され、また中国国内にあるものが利用しやすくなったことにもよろう。
本研究班も過去5年間、この方向で研究活動をしてきた。この5年間の研究をとおして、あらためて法令そのものに視点をあてることが必要であることに到った。民事的な法令に限ったのは、社会状況を反映しやすく、社会の実態の変化を分析するに適していると見ているためである。一度できた法は常に現実社会に適合しにくくなってゆくが、時代を通して考察することにより、漢族社会の大きな変容をつかむことができると考える。
［研究実施計画］a) 過去５年間で、明・清期の若干の条例を収集してきたが、さらに収集を進める。
b) 宋・元期については、文献資料の中から集めることが中心になる。
c) 収集した条例の整理、解読を行うべく定期的に研究会（メンバー以外の研究者も含める）を開き、５年後には成果を発表する。また、内外の研究者と意見交換の場としての拡大研究会の開催も予定している。
（２）近代中国研究班「20世紀前半日本の中国調査」
本研究は、近代中国研究班が、それ以前の近代中国研究委員会時代から引き継いで行ってきた研究で、 1910 年代から40年代にかけて日本の諸研究調査機関が、華北を中心とする中国で実施した調査活動に関する資料収集とその分析を継続するものである。従来の日本側資料に加え、本研究では中国側資料の検討も行い、華北を重点としながらも、地域的特質を検討するために、華中南を含めて全国的規模に調査地域を拡大する。そして日本側および中国側資料の活用について、近年の研究成果を踏まえながら、新たな視点から再整理をはかり、20世紀前半期の中国社会の全体像を考察する。さらに戦前・戦中期の日本の研究機関等による中国実態調
査資料の収集を継続するとともに、中国の研究機関等との共同研究を発展させる。
過去に、中国社会科学院、上海市档案館、青島市社会科学院、山東社会科学院などとの共同研究により、日本国内外に散逸していた近代中国研究にとって必要不可
欠な資料の収集を実施してきた。本研究では、新メンバーの加入を契機に、交流拠点を北京大学や南開大学、山西大学および南京大学等に拡大し、中国近現代史に関する重要資料の散逸を防ぐためにも、東洋文庫に資料を蓄積し、その分析を進めて目録・解題等を作成し、日中両国の共同研究を発展させる。
［研究実施計画］a) 本研究は、1980 年代 末より実施してきた、戦 前・戦中期日本の中国実 態調査に関する資料収集とその分析を行うプロジェクトの継続である。特に興亜院や青島守備軍等の機関による実態調査資料を収集・分析し、目録作成を進めた研究としては、国内外において先駆的役割を果たした。本研究では、過去 6年間の研究である＜1910年代における日本の中国認識＞および＜1910～30年代における日本の中国認識＞の後継研究として、日本および中国両国に現存する日本の中国経営に関する資料を、継続的にかつ全国的規模に拡大して収集し、その資料分
析と目録および解題の作成により、戦前・戦中期の日本の大陸経営に関する理論的研究分析を試みる。
b) 具体的には、2009・2010年度においては、過去の研究でとり上げられなかった調
査機関、例えば各地の日本領事館、および商工会議所等の報告書類に関する資料を、日本では東洋文庫の他に、外務省外交史料館、農林水産省農林水産政策研究所、防衛省防衛研究所図書館等で調査し、収集する。また中国では、北京大学や南開大学等で資料収集を図る。さらに研究成果の一部を、『近代中国研究彙報』に発表する。2011・2012年度においては、旧制高等商業学校の存在した大分大学、神戸大学、山口大学、さらに滋賀大学等で資料収集する。中国では山西大学、南京大学等で資料収集を図る。
c) 2013・2014年度においては、収集した資料についての分析を進め、資料に解題を付し、華北を中心に、華中南を含んだ中国における日本領事館および商工会
議所等に関する資料目録を作成する準備をする。
（３）東北アジア研究班①「日本所在近世朝鮮文献資料研究（２）」京都大学附属図書館、天理大学附属図書館今西文庫をはじめ、日本各機関・個 人が 所 蔵し て い る 、 2004 年度 以 来 継 続し て き た 朝 鮮 近 世の 記 録 類の 第２ 次 調査を行い、解題目録の完成を期する。従来、近世朝鮮のいわゆる朝鮮本と言われる古典籍については、総合的な調査が進行し、ある程度その全貌が解明されてきた。しかし主として成冊と言われる、帳簿を中心とした、地方資料・民間資料などの記録については、全体的な調査がほとんど行われてこなかった。第１次調査では、
すでに原地に残存が確認されていない資料を発見し、内容分析を行ってきた。第
１次調査と今回の第２次調査によって、ほぼ日本における該当資料は悉皆的な調査を行うことができる。
［研究実施計画］a) できるだけ早い機会に『日本所在近世朝鮮記録類解題Ⅱ』の刊行ができるように準備作業を進める。
b) 調査資料の分析により、韓国所在資料と合わせて、近世記録類の全貌を明らかにする。
ｃ) 該資料の日本への将来経緯について調査を行いたい。
②「清朝満洲語 案資料の総合的研究（２）」清代の第一公用語である満洲語は、清初ばかりでなく、清朝一代にわたって用いられた言語である。１８世紀の乾隆帝代より、京師に暮らす旗人たちは、日常語として漢語をもちいるようになっていったが、文章用語としての満洲語は、民国にいたるまで継続して利用された。現在、北京・中国第一歴史 案館には、約１千万件の文書資料が保存されているが、その半分は、満洲語（または漢語とのいわゆる合璧）によって記されたものである。このことは、清代の文書伝達体系全体において、満洲語の利用が不可欠であったことを示している。とくに入関前（ 1644 年以前）および清初の時期の文書・書籍、ならびに旗人、藩部をはじめとする辺境地方、そして対外関係等の文書において、多くの場合満洲語が用いられている。本研究は、これら満洲語で記された、または場合によっては印刷された清代の文献資料について、清初期を中心として総合的に検討を加えようとするものである。
［研究実施計画］a) 本研究班は、すでに50年以上にわたって、満洲語文献の研究をすすめ、『満文老 』 訳 注（ I～ VII ）、 『 旧 満 洲 』 訳 注 (1,2) 、『 鑲 紅 旗 』（ 雍 正 朝、 乾 隆 朝１ ，２）をはじめとするさまざまな成果を公表し、世界の研究者より高い評価を受けてきた。この研究伝統の上に、今回は、清初の「内国史院」関係文献の研究を実施する。
b) 中国第一歴史 案館には、入関前清朝の満洲語資料が、数多く保管されているが、その代表的なものが「内国史院 」である。内国史院とは、清初に文館を改組してできた、いわゆる内三院の一部で、史書の編纂などを職掌とする機関である。その内国史院で作成された史書をはじめとする文献は、清初史研究に欠くことの出来ないものであるが、残念ながらまだあまり研究の手が入れられていない。本研究班では、すでに同館所蔵の天聡七年（ 1633）の文書の研究を出版（『天聡七年 』）しており、平成20年度には、同亓年分、八年分が出版される。本研究では、引き続き、天聡、崇徳年間の「内国史院 」について考察を加えるものである。
c) 「内国史院 」とともに、『鑲紅旗 』の研究も併せて実施する。東洋文庫には、雍正時代から民国にいたる、鑲紅旗満洲衙門の文書（主として満洲語）が保存されている。このような八旗衙門の文書が、設置されたときから廃止されるまで、まとまったかたちで残っているのは、希有のことであり、その史料的価値はきわめて高い。本研究班は、すでに上記のように本文書に関する研究成果を公表し、英文でもThe Bordered Red Banner Archives と題して、その概要および目録等を発表している。今回の研究は、この鑲紅旗満洲衙門鑲案を各朝代別に、具体的な検討を加えるものである。
③「清代東アジア・北アジア諸領域の歴史的構造分析（２）」中国では北京オリンピック開催準備をめぐる国家事業が急進するなか、それまで内在していた政治・経済・民族・文化問題がチベットをめぐる自治区の問題に端を発して表面化し、その影響は広く中央アジア・北アジア領域世界にも及んだ。そこには、中国内地の諸領域世界とその周辺に連なる諸領域世界との一体化を進展させた清朝の最大版図が直接に現代中国と繋がるなか、その一体化から生じた
政治・経済・民族・文化の問題も現代中国に直結していた反映と捉えられる特徴が多々窺える。本研究班では、中国内地の諸領域世界とその周辺に連なる諸領域世界との一体化を独自に進展させた清朝の国家領域構造と対外関係の問題を総合的に研究・分析してきた。刊行予定の英文論文集にその成果を反映させると共に、引き続き清代東アジア・北アジア諸領域における歴史的構造の全容を総合的に捉える研究体制を構築するべく、清朝の国家領域構造と対外関係を分析する上で不可欠な檔案（公文書）類のうち、保存収蔵状況が未詳な檔案類を中心に
体系的に蒐集、整理、デジタル化し、向後の研究に貢献することを目的とする。
［研究実施計画］a) 平成21年度は英文論文集（TBRL14：The Historical Structures of Easternand Northern Asia in the Qing 清 Dynasty Era.［仮題］）の刊行を目指す。
b) 平成22年度以降は、清朝政治史、清代中国社会経済史、清代中国近代政治
史、清代モンゴル・露清関係史、清代中国西南民族史の各専門研究領域をもとに、既成の領域世界・時代区分の枠を越えて海外における図書館・ 檔案館・
研究機関などに所蔵されている檔案文献史料類の史料調査・現地調査を実施
して整理・分析作業を行う。
c) 上記の文献史料類について、目録作成を進めると共に、デジタル化によって幅広い利用ができるようにする。同時にまたこれらの新規蒐集史料と東洋文庫収蔵の文献資料とを活用し、研究会の開催などを通して、上記の課題に関する研究を推進し、その研究成果を個別論文・論文集の形で公開したい。
（４）日本研究班「岩崎文庫貴重書の書誌的研究（２）」
東洋文庫所蔵の岩崎文庫には日本の文化・文学・言語を研究する上で重要な典籍が数多く所蔵されているが、その書誌的調査は未だ十分にはなされていない。平
成18年までに室町時代以前に成立した古写本・古版本についての書誌解題（Ⅰ～Ⅴ）を公刊してきたことを受けて、ひき続き近世の成立ないしは刊行の貴重書を調査して研究の基盤を整備するとともに、その成果を広く公開することをめざしている。

［研究実施計画］
a) 前年度に引き続き、岩崎文庫の中でも万葉集関係のものを中心とする木村正辞
旧蔵書約100点について、書誌調査を行い、研究会を催してその資料群の全体像の把握に努める。
b) 上記a)の成果を『岩崎文庫貴重書書誌解題 VI』として公刊するため、編集作業を進める。
２．内陸アジア研究部門（１）中央アジア研究班①「サンクトペテルブルグ所蔵古文献の研究－ウイグル文を中心として－」東洋文庫が入手したサンクトペテルブルグの東洋学研究所のマイクロフィルムのう ち 、 ウ イ グ ル 語 と ソ グ ド 語 に つ い て は 『 東 洋 文 庫 所 蔵 St.Petersburg ウ イ グ ル 文
字・ソグド文字・マニ文字写本マイクロフィルム仮目録［第1稿］』として、初期の現地での実見データの一部を取り込んだフィルム番号整理一覧を、 2002年に刊行した。
その後、マイクロフィルムのデータを昨年までのプロジェクトでデジタル整理を続けた。ほぼ完成に至った目録の改訂版を原稿とし、冊子かデジタルデータの形で編集し直して刊行することは、内外研究者の要望に沿うことになる。ただし、東洋文庫と東洋学研究所の初期の契約の制約があるため、その刊行方法については慎重に検討をおこなうものとしたい。ついては、ウェブ上に未公開のものを含む大英図書館蔵のウイグル文字文献の一覧表などと合わせて刊行する可能性も検討したい。
その中から、文書研究の成果についての論文をこれに付すこととする。
［研究実施計画］a) 従来の研究テーマによって蓄積された目録整備をベースとして文献研究に入る。
b) 古ウイグル文を中心とする文献の書式整理を通して分類をおこなう。
c) 漢文との合璧文献を中心として、２－（１）－③「漢語文献」グループとの協同研
究をおこなう。
d) 古ウイグル文献の個別読解・同定研究をすすめる。
e) 最終的に個別読解に到った文献について、論文集という形で出版する。
②「近現代中央ユーラシアにおけるイスラームと政治権力」
ソ連解体（1991年）以後、中央ユーラシア近現代史研究は、大きく可能性が開かれた。これまでアクセスが不可能であった多種多様な史料が公開され、また現地の研究者との共同研究や外国人研究者による現地調査も可能になったことは、決定的な意味をもっている。こうした中で、本研究は次の2点を課題とする。
第一に、８世紀以降の中央アジア史を考えるとき、その政治と社会、文化においてイスラームが果たした役割を無視することはできないが、ソ連時代は無神論イデ
オロギーのためにイスラームに関わる問題は不当に軽 視されてきた。いま新たな中央アジア史を再構成しようとするならば、この点を克服することが不可欠である。
第二に、ペレストロイカ以降、中央ユーラシア地域においてはイスラームの復興が顕著であり、イスラーム国家の樹立を目標とする急進派は、世俗主義を掲げる政権との間に鋭い緊張関係を作り出している。このような現代のイスラーム復興主義は、
中央ユーラシア史の文脈においてどのように考えるべきだろうか。それには、近現代史におけるイスラームと政治権力との相互関係を実証的に検討することが不可欠である。
［研究実施計画］
本研究は、以上二つの問題意識から出発し、中央ユーラシア各地に所在する写本・文書史料、今なお民間に保存されている文書と口頭伝承、そして現地で発行された定期刊行物などの多様な史料群を収集、分析することにより、イスラームと政治権力との複雑な相互関係を総合的に分析することを目的としている。
収集する史料としては、イスラーム法廷文書や土地所有文書など、民間に所蔵され、散逸のおそれの高い史料の収集に努め、 また 19世紀末以降に創刊さ れた現地の新聞・雑誌史料の収集と整理、CD-ROM化を推進する。これらは史料的な価値がきわめて高いが、現地ではオリジナルの劣化が進み、また各地に分散しているためにその利用には多くの困難をともなう。今回の研究は、これらの史料を体系的に収集、整理、デジタル化し、これからの研究に貢献することをめざしている。
したがって、研究の実施にあたっては、以下の活動が中心となる。
a) 海外における史料収集：タシュケント（ウズベキスタン）、カザン、サンクトペテル
ブルク（ロシア）などの図書館や研究機関のほか、各地の民間に所蔵されている史料の収集を現地の研究者や所蔵者の協力を得て行う。
b) 史料の整理と分析：これらの史料のうち、とくに定期刊行物についてはデジタル化によって幅広い利用ができるようにし、文書史料については目録作成を進める。
c) 研究の推進：これらの新規収集史料と東洋文庫の蓄積してきた豊富な文献資料とを活用し、研究会の開催などを通して、上記の課題に関する研究を推進する。
ｄ) 研究の成果は、個別論文および論文集の形で公開する。
③「サンクトペテルブルグ東洋学研究所所蔵内陸アジア出土漢語文献マイクロフィル
ム目録のデータベース化」
平成14 年（2002 年）に東洋文庫が 世界にさき がけ て入手した 東洋 学研究 所の内陸アジア出土文書マイクロフィルム（全363リール、約25万齣）には、4、5世紀から15世紀に及ぶコータン・サカ語、西夏語、チベット語、ウイグル・ソグド語、漢語、
チャガタイ・トルコ語、サンスクリット語、アラビア語、ペルシア語、満洲語、モンゴ
ル語の11言語の文書が含まれている。このフィルム資料の目録をデータベース化
してそれを公開することは、わが国だけでなく、諸外国の研究機関・研究者の希求するところ切なるものがある。
本研究は、上記フィルムの中からとくに漢語文献を抽出してそのフィルム目録のデータ化を図るとともに内陸アジア出土漢語文献の特性を明らかにすることを目的とする。
［研究実施計画］a) 内 陸 ア ジ ア出 土 漢 語 文 献 中 の敦 煌 出 土 文 献 に つ い て は、 平 成 14 年度 （ 2002年度）にReels 256～265の10リールのフィルムの詳細目録のデータ化がほぼ完了。 つい で平成 15年 度（ 2003 年度）よ り平 成19年度（2007 年度）まで の5か年間にReels 266 ～363の98リールを点検し、その中から漢語文献のある 41リール（266～286、292、334～337、349～363）を抽出し、各リールに付された文書整理番号とその齣数とを対照させたフィルム目録のデータベース化をほぼ完成した。なお、上記の 10リール（ 256～265）及び41リールのフィルム目 録中には、『俄蔵敦煌文献』（全17冊、図版集、約1万数千点）が全て収録されているが、それ以外に約300件の漢語文献が『俄蔵』には未収であると判明した。
b) 平成21年度（2009年度）より平成25年度(2013年度）の5か年間は、ウイグル・
ソグド語文書、計30リール（Reel 2、Reels 17～44、Reel 47）に含まれている
漢語文献（約1100齣）のフィルム目録を作成し、前に抽出した 51リールの漢語
文献と記載様式等による 比較研究を行う。ついで チベット語文書、計 35リール

に含まれる漢語文献のフィルム目録を作成し、ウイグル・ソグド語文書の場合と同様に記載様式の比較研究を行い、さらにコータン・サカ語文書に含まれる漢語文献についても詳細なフィルム目録を作成し、記載様式の比較検討を行う。
c) 最終年度の平成26年度（2014年度）には、平成15年度（2003年度）より始めた
内陸アジア出土漢語文献の様式（特性）研究の成果を刊行する。そのために、定期的に「内陸アジア出土古文献研究会」を開催する。
（２）チベット研究班「チベット蔵外文献の書誌的研究（2）」チベット研究班においては、新たに発見された写本を中心とするチベット語資料を収集・保管し、歴史・文化・宗教の各分野にわたるチベット語文献の体系的網羅的なコレクションの充実をはかることを目的とする。収集した資料については目録化を行い、データベースとして公開すると同時に、敦煌チベット語文献、河口慧海将来
文献などとともに東洋文庫所蔵チベット語蔵外文献として写本校訂と訳注研究を行い、電子データベースあるいはシリーズ刊行物として公開する。以上の３点により、世界的なチベット学の研究拠点として高い貢献を目指すものである。
［研究実施計画］a） 資料収集：近年中国で新たに発見された１０～１３世紀のチベット語写本の影印版を収集する。チベット語大蔵経文献、蔵外文献の電子版を購入し、コレクショ
ンの体系的な充実をはかる。
b） a）によって収集した資料の分析と目録作成を行う。
c） チベット人研究協力者の協力のもとに、次の研究を行う。
1. 筆記体写本の校訂：古いチベット語写本の多くは手書きの筆記体で書かれており、一般研究者には解読が難しいものがある。それらをチベット人協力 者の指導を得て校訂し、活字体テキストデータベースを作成する。
2. 1のデータベースをもとに文献の分析・研究を行い、新たに写本研究シリーズを立ち上げて、成果を刊行する。
3. 『西蔵仏教宗義研究』シリーズの続刊として、トゥカン『一切宗義』カダム派の章の訳注研究を刊行する。
4. 敦煌チベット語文献の研究を行い、武内紹人研究員を中心に、『スタイン蒐集
チベット語文献解題目録』に続く新たな敦煌文献研究シリーズを立ち上げ、成果を刊行する。
３．インド・東南アジア研究部門（１）インド研究班「インド刻文史料の蒐集と研究」
インド（南アジア）の刻文研究は、これまでわが国でごく僅かな研究者しかいなかったが、近年、ドラヴィダ系言語について石川寛、太田信宏、アーリヤ系言語について三田昌彦、古五龍介といった若手研究者が育ってきた。刻文は、「史書なきインド」の古代・中世史研究においての根本史料であるにもかかわらず、そのようなこれまでの状況から、わが国においては、テキストおよび研究書の蒐集が充分とは云えない。
他方、インド自体での刻文研究は、テキストの出版が遅れていることと、若手研究者が育たないことによって、危機的な状況にあるとさえ云いうる。また、世界的にも、インド刻文の研究者数は、極めて尐ない。
そのような状況に鑑み、わが国の研究機関において、未出版のものをも含めてインドの刻文史料を蒐集し、それを国際的に公開しながら、わが国の新しい研究者の力を結集して、インド古代史・中世史の研究進展を図ることは、わが国のインド研究に課せられた急務と云えよう。
［研究実施計画］a) インドの刻文は、以下のように分類される。「サンスクリット刻文（7,800）。２サンス
クリット以外の、中世アーリヤ語刻文（ 5,000）」、「３ドラヴィダ語刻文（44,000）」、「アラビア語・ ペルシア 語 刻文（ 3,000）」カッコ 内 はその 概数 で、ドラ ヴィダ 語刻
文中ではタミ ル語刻文（ 28,000 ）が最も多いが、タ ミル語刻文中半数以上の テキストが未出版である。他の言語のものは、大多数が出版されているが、未出版刻
文は、インド政府考古学局刻文部（マイソール）に、拓本とそれを手書きにしたト
ランスクリプトの形で保管されている。
b) 東洋文庫おいて、年代の古い刻文史料集、刻文研究誌は既に収蔵されているものが多い。本研究班では、所蔵のないものや、欠けているものと、インド独立後の新しい出版物（とくに、州政府考古学局の）を購入、あるいはコピーの形で収集する。トランスクリプトは、許可を得て、マイソールの刻文部でコピーして蒐集する。
c) 以上の蒐集は、メールその他によって可能なものもあるが、多くの場合現地を訪れて購入やコピーを行うことになろう。トランスクリプトの場合はマイソールでの作業が必要となる。ただし、それらの作業は、必ずしも全ての場合について日本の研究者が現地に行くことが必要ではなく、インドの刻文研究者の協力を得て、その手によって行うことも可能と思われる。
d) 研究については、個々の研究者が独自の研究を行うと同時に、研究班メンバー
全員およびインドの研究協力者が共同でなしうる幾つかのテーマ、例えば銅版刻文による土地施与の南北諸王朝における比較研究などのテーマを設定して行う。
（２）東南アジア研究班「近現代東南アジアに関する史料研究」
近代日本と東南アジアは、明治期の後半から緊密な関係を有し始め、第二次世界大戦期に日本は東南アジアを軍事占領した。また戦後日本は、東南アジアと緊密な経済関係を形成するに至っている。こうしたなかで日本の東南アジア研究も、この40年間に飛躍的な研究の発展をとげた。ただし日本の東南アジア研究は、第二次世界大戦後にいきなり始まったわけではない。すでに大正期より東洋史の東西交渉史の一分野として南洋史が注目を浴び、また南洋ブームの高まりとともに経済関係の文献も出版されていた。そして第二次世界大戦期には、翻訳本も含め多数の東南アジア関係の文献が出版された。これらの文献は、一部の実証研究を除いて、学術的にあまり注目を浴びてこなかった。しかしそれらは、日本の東南アジア観を検討するためのみならず、東南アジア社会を考察する上においても、重要な資料となりうる。本研究は、従来力点が置かれた日本の東南アジア関与という観点からのみ
ならず、当時の東南アジアの社会統合に果した日本人の役割の視点からその記述を検討し、日本人をはじめ中国人やインド人さらにはアラブ人や欧米人など多様な人々が居住した近代東南アジア社会の特質について研究する。
［研究実施計画］a) 近代移行期の東南アジアの港市に関する文献資料の収集と分析を行なう。
b) 東南アジアの主要港市を訪れ、外来系住民の居住空間の歴史的展開を調査する。
c) 研究会を開催して文献調査や訪問調査の成果をもとに議論を構築する。その成果を、平成20年度に英文論集The Changing Self Image of Southeast AsianSociety during the Ninetheenth and Twentyth Centuries (TBRL No.11)
として出版する。
４．西アジア研究部門
西アジア研究班「イスラーム世界における契約文書の研究(2)」ワクフ（宗教的寄進）は、都市や農村の宗教施設を建設するだけでなく、経済基盤となり、政治権力者、名士、民衆の結びつきをつくった。ワクフに関わる、法学書、年代記、地理書などの变述史料とワクフ寄進文書や調査台帳などの文書史料を収集し、諸地域における実態と歴史的変容を解明する。
［研究実施計画］a) 第二期（平成21〜26年度）は、契約のとり結ぶ社会・経済関係とその効果について、ワクフ（宗教的寄進）に焦点をあてて研究を展開する。ワクフは、都市や農村の宗教施設を建設するだけでなく、経済基盤となり、政治権力者、名士、民衆の結びつきをつくった。ワクフに関わる、法学書、年代記、地理書などの变述史料とワクフ寄進文書や調査台帳などの文書史料を収集し、諸地域における実態と歴史的変容を解明する。なお、本研 究は、イスラーム地域研究東洋文庫拠点と連携して実施し、効果的・効率的に運営する。
b) 平成21年度は特に、第一期からの継続課題であるヴェラム文書（モロッコの契約
文書、東洋文庫所蔵）の研究を実施するとともに、ワクフ研究の立ち上げを行い、資料収集、現地調査、国内研究会を実施する。

Ｃ．資料研究資料研究部門東アジア資料研究班「東アジア資料の研究」
中国、台湾、香港、東南アジア華人社会などに所蔵される文献資料の探索、各国図書館との国際的情報交換・資料交換・人的交流を目指す。
［研究実施計画］a) 台北の中央研究院歴史語言研究所との間で、資料交換協定を締結しており、平成 18 年 度 か ら 20 年 度 ま で に 、 先 方 か ら 三 億 件 に 及 ぶ 漢 籍 全 文 資 料 庫 （ Data
Base）の提供を受け、交換資料として毎年20,000コマのマイクロフィルムを提供してきた。この事業を引き続き継続する。
b) また、上海図書館からは「中国族譜資料」、中国社会科学院図書館からは「徽州文書」などの入手を目的として、資料交換を推進したい。

Ｄ．各種研究会・講演会開催
各研究班、グループにおいて、東洋文庫内外の研究者参加による研究会・講演会を開催する。

Ⅱ．資料収集・整理
超域アジア研究・アジア諸地域研究・資料研究ともに、アジアの現状および歴史に関する一次資料（写本、古文書、古文献、地図、統計、調査記録など）、専門研究書、定期刊行

物を収集し、世界に誇る東洋文庫の既収資料をさらに増補・拡充する。収集した資料は、速やかに整理して電子情報化し、一般の利用に供する。中国雑誌については、 CNKI（中国全土知識インフラデータベース）の政治・経済・法律・歴史・哲学・思想の部をインターネ
ットアクセスで導入し、研究の利便性を向上させる。
東洋文庫所蔵資料の書誌に関するデータベース化は98％完了しているが、この整備をさらに推進し、広く一般の利用に供するために書誌データの加工作業を継続中である。また
東洋文庫の所蔵資料のうち、公開がつとに望まれる欧文の古文献、貴重漢籍や国書、絵
画・考古資料等については、逐次デジタル・アーカイヴに加工し、永久保存をはかるとともに、広範な利用の目的にもかなうようにする。
Ａ．資料購入超域アジア研究、アジア諸地域研究資料研究において必要とされる一次資料を中心に購入を進める。

Ｂ．資料交換国内外各提携機関との間で資料交換を進める。

Ｃ．図書・資料データ入力数
新収資料の書誌入力および、所蔵資料の遡及入力作業を継続する。

Ｄ．資料保存整理
外部業者による補修再製本、撮影・焼付作業を行う。

Ⅲ．研究資料出版
超域アジア研究とアジア諸地域研究に関する一次資料の解析と研究の成果は、和文および欧文の紀要・雑誌・叢書として刊行される。これらの出版物は、日本・アジア・欧米を結ぶ
アジア研究の国際交流をさらに促進するものとなろう。
Ａ．定期出版物刊行
１．『東洋文庫和文紀要』（東洋学報）

第91巻第1～4号A5判 4冊（編集・刊行）

２．『東洋文庫欧文紀要』（Memoirs of the Research Department of the Toyo Bunko ）No.67
B5判 1冊（編集・刊行）
３．『近代中国研究彙報』

32号

A5判 1冊（編集・刊行）

４．『東洋文庫書報』

第41号

A5判 1冊（編集・刊行）

５．『超域アジア研究報告』

第6号

B5判 1冊（編集・刊行）

６．Asian Research Trends. New Series No.4

A5判 1冊（編集・刊行）

７．Modern Asian Studies Review

Vol.4

A5判 1冊（編集・刊行）

Ｂ．論叢等出版
１ ． T B R L 1 2 S t u d i e s o n X i n j i a n g H i s t o r i c a l S o u rc e s i n 1 7 - 2 0 t h C e n t u r i e s
B5判 １冊（編集・刊行）
２ ． T B R L 1 3 T h e B o rd e r e d R e d B a n n e r A rc h i v e s i n t h e To y o B u n k o
B5判 １冊（編集・刊行）
３ ． T B R L 1 4 T h e H i s t o r i c a l S t r u c t u re s o f E a s t e r n a n d N o r t h e r n A s i a i n t h e Q i n g
Dynasty Era
B5判 １冊（編集・刊行）
４ ． T B R L 1 5 L a rg e a n d B o rd e r : T h e Wa k e o f t h e D u t c h i n E a r l y - m o d e r n A s i a( E s s a y i n H o n o r o f L e o n a rd B ｌ u s s e )B5判 １冊（編集・刊行）
５．『内国史院檔 天聡亓年』

B5判 １冊（編集・刊行）

６．『岩崎文庫貴重書書誌解題VI』

B5判 １冊（編集・刊行）

７．『ムガル帝国支配の文書史料の研究』

B5判 １冊（編集・刊行）

８．『地図文化上の広輿図』東洋文庫論叢71

A5判 １冊（編集・刊行）

Ⅳ．普 及 活 動
春秋2期の東洋学講座は計500回を超える長い歴史をもつが、近年は毎回 70–100名の聴講者を集め、地域に根ざした教養文化講座として定着している。本講座では、新体制下で進められてきた、超域アジア研究とアジア諸地域の歴史・文化に関する研究の成果を分かりやすく解説する。
研究資料の収集・情報公開・および研究促進のために、フランス極東学院および中華民
国中央研究院との学術交流事業を推進し、国際交流の進展につとめている。さら に、招聘
研究者および来日中の著名な外国人研究者による特別講演会（年7回以上）を開催する。
Ａ.研究情報普及１．東洋学講座
春秋2期、年6回を実施する。
２．特別講演会
主として来日中の著名な外国人研究者を招き、年7回程度実施する。
３．談話会（東洋文庫研究会）
専門分野の研究者による講演を年２回程度実施する。
４．参考情報提供『東洋文庫年報』平成２０年度版

Ａ5判 1冊（編集・刊行）

Ｂ.データベース公開
東 洋 文 庫 所 蔵資 料 の 書 誌 に 関す る デ ー タ ベ ー ス 化 は 、 総 冊 数 約948,000 冊 、 デ ー タ
総数約660,000件のうち、平成21年1月末現在、データ647,780 件、98％の遡及入力を完成している。平成21年度は、引き続き洋装本漢籍などの書誌データの補充のほか、貴重洋書の全頁資料、絵画、地図などの画像データのデジタル化を進め、本格的な東洋学
多言語貴重資料のマルティメディア電子図書館の構築をめざす。

Ⅴ. 学術情報提供
東洋文庫は、日本における東洋学の共同利用の研究機関であると同時に、国内外の研究者並びに研究機関との連絡に当たって今日に至っている。従って、学術情報の提供に関する下記の諸事業は東洋文庫として最も力を入れているところである。
A．図書・資料の閲覧（協力）サービス

B．研究資料複写サービス
１．マイクロフィルム・紙焼写真
２．電子複写C．研究資料の覆刻・増刷の刊行サービス
東洋学報 第90巻4号
東洋学報 第91巻第1～3号

330部
各330部

『前近代中国の法と社会―成果と課題―』

50部

TBRL10 The Changing Self Image of Southeast Asian Society duringt h e N i n e t e e n t h a n d Tw e n t i e t h C e n t u r i e s『敦煌・吐魯番等出土漢文文書の新研究』

50部

T B R L 11 D e v e l o p m e n t o f P a r l i a m e n t a r i s m i n t h e M o d e r n I s l a m i c
Wo r l d『オスマン朝と中近世日本における文書史料の比較研究』

50部『内国史院檔 天聡八年』

30部『日本所在近世朝鮮文献資料研究』

30部『戦前期華北実態調査の目録と解題』

30部

近代中国研究彙報 第31号

50部

東洋文庫書報 第40号等2件

各50部

東洋文庫年報 平成20年度版

10部

D．情報提供サービス
広く参考となる発行物等を随時提供する。

E．広報普及東洋文庫ホームページを随時更新する。

50部

30部

F．研究者の交流および便宜供与のサービス
１．長期受入（１）外来研究員の受入
光田 剛 (成蹊大学法学部教授)「アジア革命としての中国革命」（平成21年1月1日～平成21年8月31日・成蹊大学の依頼）
彌永信美（フランス国立東洋語言文化研究所 東京支部長）「日本仏教」（平成20年9月1日～平成21年8月31日、延長予定）（３）平成21年度日本学術振興会特別研究員PDの受入
吉田 建一郎（慶応大学大学院博士取得）「近代中国の卵、獣骨、皮革を中心とした畜産品貿易に関する総合的考察」（平成19年度採用、同20・21年度3ヶ年間）［受入指導者：久保 亨研究員］
橋爪 烈（東京大学大学院PD）「支配権喪失後のカリフの権威：軍事政権，
アッバース家，ウラマーの視点による再考」（平成20年度採用予定、同21・22年度3ヶ年間）［受入指導者：佐藤次高研究員］
澤五一彰（東京大学大学院PD）「16,17世紀のオスマン朝における物資流通とイスタンブル」（平成21年度採用、同22・23年度・３カ年間）［受入指導者：林佳世子研究員］
鈴木秀明（東京大学大学院PD）「インド洋海域世界の「近代」：奴隷交易の変容を事例にして」（平成21年度採用、同22・23年度・３カ年間）［受入指導者：蔀 勇造研究員］
木村 曉（東京大学大学院PD）「近代中央アジアにおけるイスラーム王権とムスリムの政治秩序観」（平成21年度採用、同22・23年度・３カ年間）［受入指導者：新免 康研究員］

２．外国人研究者への便宜供与
各国より東洋文庫を訪問する外国人研究者に対し、調査研究上必要とされる便宜供与を行う。

Ⅵ. 地域研究プログラム
Ａ．イスラーム地域研究資料室「イスラーム史料情報学の開拓」
本研究では、イスラーム地域の現地語史料について、書誌情報や文献情報の体系

化を進めることによって研究の基盤を作り、同時に史資料の体系的な収集や利用のための環境を構築する。史料群を地域社会全体を表す縮図と捉え、これを体系的・俯瞰的に研究することによってイスラーム地域の重層的な像を解明するこ とを目的とする。
[研究実施概要]a) 現地語史料の体系的収集
研究分担者及び協力者を派遣し、現地語史資料（アラビア語、ペルシア語、オスマントルコ語）の体系的収集を継続する。
b) 文献情報ネットワークの構築・拡充のため、以下を実施する。
1.アラビア文字資料整理に不可欠な支援ツールを作成・公開する。
2.アラビア文字資料所蔵主要機関の担当司書による連絡会を引き続き開催する。
c) 文書史料による比較制度研究
近現代を含む文書史料（とりわけイスラーム法廷文書）をもとに、国外の研究者及び国内機関で進行中の文書研究プログラムとの連携、その地域間比較を通してイスラーム地域の社会制度・社会関係の研究を推進する。主な研究テーマおよび研究活動は以下の通り。
1.オスマン帝国史料の総合的研究（秋葉淳研究員）
2.シャリーアと近代：オスマン民法典研究会（大河原知樹研究員）
3.カイロ国際会議セッション参加（2009年12月）「イスラーム地域研究」プログラムとカイロ大学文学部との共催にて開催するカイロ
国 際 会 議 に 参 加 し 、 「 Islamic Judicial Practices: Globalization andLocalities of the Law」と題したセッションを行う。
4.上智大学拠点グループ2と連携研究班「東南アジアのキターブ目録勉強会」は東
南アジア諸地域にて収集したアラビア文字資料の整理法確立と精度の高い目録の作成に向けた勉強会を継続的に実施する。

Ｂ．現代中国研究資料室「現代中国研究資料の収集・利用の促進と現代中国資料研究の推進」
中国研究に関するウェブやデータベースに関する情報を交換し、研究者の知見を広めるために、国内外の研究者・実務家を招いての国際シンポジウム及び小規
模なワークショップを開催する。また東洋文庫所蔵及び新規収集の一次資料に基づいた共同研究会を継続して開催し、資料の読解能力を高め、若手研究者の養成をはかる（年数回）。また、データベースや文献資料以外に、現代史研究に必要な資料の史料学的研究を進めるセミナーなどを開催する。
［研究実施計画］
平成２１年度の事業としては、昨年度前に導入したデジタルライブラリーシステムの活用と、NII-Webcatへの図書データ入力が、大きな２つの柱となる。
a) デジタルライブラリーシステムについては、試用しつつ改良を加えていく。同時に公開対象とする資料を選定するために、NII-Webcatへ、近代中国研究班（委員会）収集資料のうち、特に日本語資料を選んで、その図書データを登録していき、
登録データを利用して、著作権が既に失効していると推定される明治・大正期（1925年）までの個人著作物及び敗戦（1945年）までの団体著作物についてリス
トアップし、個別に著作権関係の問題を精査・解決した後に、デジタル化とインターネットを通した公開を行いたい。
b) NII-Webcatへの図書データ入力については、昨年度より入力を開始してきた経験を生かし、効率的かつ大規模にNII-Webcatへの図書データ入力を進めていきたい。

c) 資料収集については、引き続き現代中国に関係する資料を収集していきたい。
その際には、図書資料に限定せず、デジタル化された資料や、データベースの導入なども視野に入れつつ、資料収集を行っていきたい。また、昨年度は実現しなかったが、新しい資料（口述記録やデジタル資料等）を視野に入れつつ歴史研究・教育に従事している人物を海外から招聘し、講演会等を企画・実施することで国内学界への貢献を果たしたい。

Ⅶ. 受託研究「人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業」（イスラーム地域研究資料室委託業務）
本委託業務の目的は、ネットワーク型共同研究「イスラーム地域研究」の発展によって、グローバル化した現代のイスラーム理解を深化・向上させ、その成果を学界及び広く社会に還元すべく国際的な広がりを持つ新時代の共同研究拠点を構築することにある。また、共同研究実施にあたり、国内では公募研究を通じて幅広い人材の参加を促進し、国際的には研究者の協力のネットワークの強化を行い、さらに研究支援組織としても管理業務環
境を整備・強化した事務体制を構築する。
財団法人東洋文庫では、イスラーム地域研究の史資料センターとしての役割を果たすべ
く、史資料の収集・利用の促進と、イスラーム史資料学の開拓に関わる研究開発を実施
する。
[研究実施概要]a) 「イスラーム地域研究」の史資料センターである東洋文庫拠点の整備強化
資料整理・データベース入力事業の強化と活動環境整備を進め、研究活動と管理業
務活動の効率化を図る。
b) 「イスラーム地域研究」の成果の発信の強化充実
継続的に和文及び英文で研究成果の出版をする計画を実現させるために、企画や内容の検討・点検や出版社との打ち合わせ等の準備作業を行う。また文献情報の電子媒体による成果の発信のために、ホームページ等の充実・改善を図る。
c) 「イスラーム地域研究」の強化と公募による拠点拡大
1.公募採択共同研究班「イスラーム圏におけるイラン式簿記術の展開：オスマン朝治下において作成された帳簿群を中心として」（申請者：高松洋一 研究構成員：清水保
尚、渡部良子、斉藤久美子）は、前年度の成果を踏まえ、国際的にも未開拓の分野である帳簿の史資料学的研究及びイラン式簿記術の研究を進める。
2.中 東 研 究 文 献 DB の 拡 充 を 目 的 とし て 、中 東 研 究 文 献 遡 及 調査 を 継 続 して 実 施 する。

[ 参 考 資 料 ]平 成 21 年 度 財 団 法 人 東 洋 文 庫 特 別 事 業 計 画 書（案）
財団法人
理事長

東 洋 文 庫
槇 原稔

平成21年度財団法人東洋文庫特別事業計画の概要は下記の通りです。

事 業 内 容Ⅰ．特別調査研究並びに研究成果の編集等
Ａ．日本学術振興会科学研究費補助金による事業
１．研究成果公開促進費（データベース等）の対象事業「東洋学多言語資料のマルティメディア電子図書館情報システム」［東洋文庫電算化委員会委員長：斯波義信］
分野：東洋学全般
本プロジェクトは、東洋学に関する世界5大機関の一つに数えられる研究所・図書館である(財)東洋 文庫が 80年にわたり収蔵してきた言 語種類 50数種、部数約500,000 件、冊数 約1,000,000 冊にお よぶ 大量の 多言 語資 料 を、書 誌デ ー タのみ なら ず、 図像・地図などの画像資料、Video・DVDなど動画資料を ふくむマルティメディア・ データのレベルまで拡大してデータベース化し、これをインターネットを通じて、内外の研究者が自由に検索できるようにすることを目指している。
書 誌 デ ー タ は 1994 年 に 入 力 を 開 始 し て 以 来 、 約 15 年 を 経 て 、 600,000 件 に 到 達 し 、
完成の目 途がつ いてき た 状態に あり、これ を踏 まえて、 2004 年度以降 はデジタ ル撮影の手法によるマルティメディア・データの構築に重点を移した。従来、岩崎文庫・モリソン
文庫・梅原考古器物などは、マイクロフィルムによる複製保存を行ってきたため、現在まで約6,000件、1,000,000コマを越える貴重書フィルム（ 35mm）を所蔵して いる。これをスキャナーにより画像をとりこみ、全頁データベースとして公開してきた。また、地図・絵画・貴重書全頁データについては、最新技術によるデジタル撮影により精度の高い画像データベースを構築してきた。さらに1970年代以来、中国の現地調査で得られた「農村の祭祀と演劇」に関する Video 資料を動画データベースとして公開する計画も一部実行してきている。これらの努力の結果、2002年度において毎月2000件であったアクセス
数 は、2008 年9 月末 の 段 階 で、 当 初の 50 倍 、100,000 件に 到 達し た 。今 後 は、 書誌データについては、分類による検索を付加して、利用者の検索を容易にし、画像データについては、引き続きデジタル撮影を継続して、その量的拡大とメタデータの充実をはかる。また、動画については、まだ緒についたばかりであるので、一層の充実を目指す。
２．基盤研究（Ｂ）の対象事業「宋代社会経済史語彙解釈のデータベース化」[研究代表者：斯波義信](基盤研究（Ｂ）、平成19年度採用、4ヶ年・第3年度目）
本研究は、中国社会経済史用語の電子辞典化を目的とする事業である。本研究ではその基幹の作業として宋代に関する用語を選定し、分析・解説を施し、データベース化を図るものである。
東洋文庫では中国経済史の基本資料に当たる13種の歴代正史の食貨志（経済・財政記録）の詳しい訳注を作成してきた。このうち、最も大部な『宋史』食貨志篇についての訳注成果は逐次刊行の結果、平成17年度に全6巻の完成をみ、通巻の索引も作成した。同じく宋代の根本資料たる『宋会要輯稿』食貨篇については、年月日・詔勅、人名・書名、職官、地名の各用語索引を順次刊行し、残りの経済・社会・法制・文書・難読語彙等についてもそのデータベースを構築し、その中の社会経済用語については、『宋会要輯稿 食貨篇 社会経済用語集成』として刊行した。
このような成果をもとに、『宋史』および『宋会要輯稿』の食貨篇から採録した用語（前者約1万語、後者約9万語）について、用語とその解釈を選定集成するとともに、それに組織的な分類を施しつつ編纂し、電子化することを企図している。

Ｂ．三菱財団補助金による事業
１．三菱財団人文科学研究費補助金の対象事業（１）「清代諸領域の歴史的構造分析：総合研究－清代東アジア・北アジアにおける政治・社会・経済・民族・文化の展開－」［研究代表者：石橋崇雄］（平成18年10月～21年9月・3ヶ年間・最終年度）
西欧による世界の一体化が進展する時代と重なりながら、東アジア・北アジアには
清朝による大規模な統合が実現した。しかも清朝の統合が現在の中国の領域を形成する軸となっているが、それは単に清朝の領土を継承したというだけにとどまらず、
その政治・社会・経済・民族・文化の展開をも継承していることに大きな特徴がある。
これらは全て、現在の中国分析に直結する研究課題であるが、その総合的な研究については未だ充分とはいえない現状にある。本プロジェクトは、中国内地の諸領域世界とその国家領域構造と対外関係を総合的に分析することによって、現 代中国に直結する新たな清朝の総合的な歴史像を提示することを目的とする。その際、従来その歴史的な意義について充分に言及されてこなかった、1932年に中国東北部で造られた満洲国の位置付けの問題や、現在の中国における自治区・民族問題と清朝史との関わりについても、新たな具体像を提示したい。

（２）「“モリソン・パンフレット”資料集の学際的研究-中国をめぐる近代極東史の一次資料の解析-」［研究代表者：斯波義信］（平成20年10月～22年9月・２ケ年間・初年度）
東洋文庫の蔵書の中核のひとつ、「モリソン文庫」には、「パンフレット」と称する
7,200 件 の 膨 大 な 一 次 資 料 群 が 含 ま れ て い る 。 こ れ は 、 G.E. モ リ ソ ン 氏（1862-1920 ）が、 英 国 の“タイ ムズ 紙”の 極 東在 住特 派 員（ 1885-1912 ）、つ いで
民国総統府外国人顧問（1912-1920）であった時に、華北・満蒙・朝鮮・日本・華中
南から雲南・メコン流域にわたる政治・外交・軍事・内乱、経済金融、貿易、法制度、社会文化の諸情勢について、極東の政情の推移のみならず、国際的に入り組んだアヘン問題、義和団事変、日露戦争、対中借款、国際通商などを解析する上で鍵となる貴重な情報源に満ちている。しかし、資料内容の目録整理に時日を要した（1974 年刊）ほか、相互 参照に供すべき関連諸国の同時代資料が公開されたのも近年に属し、さらに総合分析のための学際・国際研究の学術体制もようやく近年に

整うに至った次第である。
本研究は、この貴重でありながら活用のための整備がおくれてきた「モリソン・パ
ンフレット」に焦点をあて、その利用を促進するための基礎作業である。この文書集がカヴァーする清仏・日清戦争、義和団事変、日露戦争から光緒新政、袁世凱・北洋軍閥政権にいたる政治過程およびその間の国際的な政治・経済・社会の動態の詳細に通じる学際研究者のチームをここに組織し、各研究者のテーマに照らして「パンフレット」中の資料を検討し、同時に今日相互参照できる諸外国保有の同時代資料も動員して、新しい知見・解釈を内外の学界に提供し、もって「パンフレット」の学術的な価値を拾い利用に供する事をめざす。
「モリソン・パンフレット」が伝える19世紀末から20世紀初頭にかけての新旧体制の葛藤は、奇しくも「改革開放」への移行から四半世紀を経過している現在の中国の状況と告示するところが多い。この断続と持続の矛盾・葛藤の本質を 探り、この問
題への適切な歴史的パースペクティブを備える上で、「モリソン・パンフレット」が提供する詳細かつ直接的な情報群は、不可欠な資料の集合体であり、本腰を入れた研究を発足させることが焦眉の急である。