２０１８年第１回渉外総務委員会・産業情報委員会合同会議会議録
本会議は予定通り開催し、その概要は以下の通りでした。
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日時及び場所

２０１８年７月２７日（金）１１:３０～
公民センター・１Ｆ会議室

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出席社
野水会長、白山副会長、日色副会長、尾籠監事、堤監事（渉外総務委委員）秋山委員長、木村委員、髙橋委員、中根委員、石上委員（産業情報委員）駒村委員長、髙橋委員、徳丸委員、佐野委員、太田委員（事務局）染谷事務局長、梅本
白井市都市計画課：黒澤主査補、樋野主任主事、道路課：板倉副主幹、五百井技師

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白井市からの説明事項
１）白井工業団地地区計画に関する都市計画案について （都市計画課）
別添資料に沿い説明がある。
・工業団地地区にいて、本来進出が規制されている購買施設や飲食店等の進出を可能とすし、本地域で働く従業員の方々等の利便性の向上を図りつつ、住宅や遊戯施設等の進出を規制し、操業環境の維持を図るのため、用途区域の変更と地区計画の設定を今年度に行うとの説明があった。
（主な質疑等）①決定までのスケジュールは。
９月に市の都市計画審議会に諮問し、その後法定手続きに入り、来年２月頃に決定を経て、３月に確定する予定である。
②用途区域を準工業地域にするのか。
用途地域は、工業地域として、物品販売店や飲食店などの店舗等の進出を可能とするものです。なお、工業地域とすることで、進出が可能となる住宅、共同住宅、寄宿舎などの住宅等、ボーリング場、ゴルフ練習場、麻雀屋、パチンコ屋などの遊戯施設・風俗施設等、図書館、老人ホーム、身体障害者福祉ホームなどの公共施設等については、地区計画で進出できないよう規制をして行く。
③道路から２５ｍの範囲の根拠と具体的な位置は、どこからになるのか。
道路から２５ｍとしているのは、一般的な基準に合わせたものとしている。また、その範囲は、道路の境界線からそれぞれ２５ｍとなる。
④緩和はいいが、現在営業している商業施設に対する配慮はするのか。
現在、法令に基づき営業しているものとそうでないものがあるが、基本的には、特段の配慮はしない予定である。なお、現在、法令上不適格となっているものについては、今回の措置により是正されることとなる。
また、今回の説明も一環ですが、地権者には、個別に通知等をし、ご理解を得ることとしている。
⑤商業施設について、市で誘致をするのか。
市で誘致をするものではなく、業として進出したい企業がある場合は、可能とするものである。

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なお、進出にあたっては、市まちづくり条例などにより十分な事前協議がされることとなる。
⑥社宅は、建築できないのか。
社宅は、共同住宅、寄宿舎等となり、住宅の取り扱いのためできない。
⑦将来、本制度の拡大を検討するとのことだが、どのようなことか。
今回のものが良い結果となれば、より適用区域や可能とする業種の範囲など、制度を拡大し、より当該地区の活性化、利便性向上に資したいと考えている。
⑧外部からの集客などのため、当該地区の大型車等との交通の混乱が生じないか、また、道路の状況をどのように考えるのか。
道路の状況から、懸念はあるが、現在のところ、この工業団地における購買や飲食の場が確保できることを目指しており、外部から多くの集客を見込むものは、想定していない。
仮に外部からの集客を見込む場合には、道路の整備をすることが必要と考えている。
２）工業団地アクセス道路の事業概要について （道路課）
別添資料に沿い説明があり、意見等は無かった。
・工業団地アクセス道路の整備について、今年度から工事に着手し、２０２１年に完了するスケジュールと、国道１６号との交差点等の道路案内標識の内容などについて説明があった。
＊上記のほか、意見・確認等がある場合は、当協議会事務局に伝えていただき、事務局において確認し、回答することとする。

４協議事項
１）産業振興センターの利活用の件
現在、当該センターは、サテライト相談（年４回）及び当協議会三役会議等の使用にとどまっており、有効活用が望まれる。
このことから、会員事業所において、会議室、応接室、商談室などとして利用できるよう貸出規定（有料）を設けて、利活用を図る。
＊案として、使用料は、1 時間当たり５００円とし、1 時間単位の貸出しとする。ただし、1 日単位の貸出しの場合は、３，０００円（１，０００円引き）とする。
貸出時間は、９:００～１７:００を原則とし、８:００～２１:００まで可能とする。
なお、会員以外は、１時間当たり１００円の割り増しとする。

（主な質疑）①駐車場の確保はどうするのか。
ローソンの営業においても駐車場の確保が課題となっていることから、別に用意する必要があるため、近隣の民間駐車場の確保や、近隣企業に協力をいただくことを検討する。
②物品の販売を行っていいのか。
当協議会でローソンを誘致していることから、ローソンとバッティングする商品は好ましくないと考えている。また、その際は駐車場の確保が課題となる。
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③申し込みや料金の徴収はどうするのか。
申し込みは、電話等で当協議会事務局にしていただき、料金は、実際の申請時、又は使用時に当事務局において支払っていただくことを予定している。
＊本件については、今後、貸出し規定を定めることとし、その際に利用できない場合の例等を示すこととする。なお、作成した規定（案）は、本委員会に示し、協議すものとする。

２）会員間情報交換ツールの創設及び会員事業所間の協力体制創設の件
当協議会会員間において、業務シェアリングができる情報共有や体制を創設することで、工業団地内での業績向上、技術力の向上などを目指す。
会員の情報を周知するとともに、業務依頼や技術協力などを会員間でやり取りできるような会員間の情報交換を行うためのツール（掲示板）を作成する。
また、同業種の会員同士や会員間で連携できる部門などの協力体制（グループ化）の構築を図る。
（主な質疑）①産業振興センターに各会員の情報を集めて活用することとなっていたが、その後の状況は、どうなっているか。
地方創生事業の関係で情報を収集し、産業情報センターで活用することとされていたが、現状において、集客に至っておらず活用ができていない。
②このような情報ツールも必要だが、人と人とのコミュニケーションが重要であると考えている。
今回は、このような案を示させていただいたが、これは一つの案で、このほかに会報やホームページの活用、そして皆さんからの提案なども参考にし、多様なものとしていきたい。
＊本件については、今後、多様なツールを検討し、可能なものから実施をしていきたい。
その都度、本委員会にて協議をして行くこととする。

次の３）及び４）は、一括協議とする。
３）会報見直しの件
会報について、２月及び８月は休刊とする。また、有益情報を盛り込んだ特集号の発行を行う。
さらに、定期発行の会報については、これまでの会議や行事の報告や予定を中心としたものから、事業所や従業員へのお役立ち情報、会員のアピール情報（会社情報、製品・技術情報、社長の言葉、ユニークな社員など）、公共・公益機関からの情報など、多彩な情報紙となるよう工夫する。
４）当協議会ホームページの活用の件
ホームページの新着情報欄に各種会議録、講習会の募集情報、公共・公益情報などを随時掲載し、ホームページの利用を図る。

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＊本件については、提案のとおり進めることとし、ご意見等については、都度当事務局に伝えていただくこととする。

５）役員の定年制導入の件導入するかを含め議論していく。
＊案として・理事の選任にあたっては、年齢制限を設けない。
・会長、副会長及び監事については、７８歳（又は７９歳）を超えて就任できない。
ただし、理事の３分の２以上の推薦があったときは、この限りでない。
（主な質疑）①もっと若返りを図ってもいいのではないか。
今回は、初めての導入であり、現状を踏まえても当面はこの案で行いたい。
導入をして、改正すべきことがあれば、再度協議をすることとする。
＊本件については、了承される。（会長等は、７８歳から）
なお、次回の役員の改選時（２０２０年）からとなるが、実施をしたうえで、不都合な点等があれば、その都度見直すこととする。、

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その他
・事務局の夏季休業の件
８/１３（月）～１６日（木）までの４日間とする。

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閉会
野水会長から
・今回の委員会は、議論できる大変良い場であり、また、様々なことを皆さんと一緒に進める機会としても重要と考えていることから、今後も継続して行っていきますので、ご協力をお願いしたい、との発言がありました。

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