北海道開拓使官有物払下事件と『東京経済雑誌』の開拓使論

崎勝（武蔵野大学政治経済学部客員教授）

川北海道開拓使官有物払下事件と『東京経済雑誌』の開拓使論―「田口卯吉の三菱批判」補 論 ―はじめに

田口卯吉の「三菱会社助成金を論ず」は、政府の保護政策の問題点を剔り出した論文として、大きな影響をもたらした。この論文の特徴は、最初の著作『自由交易日本経済論』以来一貫した自由経済の主張であると同時に、現実の政治と切り結ばざるを得ない保護政策への批判にあった。しかし、この論文にいたるまでの間、田口は、現実の保護政策批判を行なわなかったわけではない。民権運動に弾圧を加え、専制化を強めた明治十四年政変後の政府の動向は、一時的に三菱会社にとっては不利に作用したが、決して三菱の保護政策を否定したものではなかった。政府の採ってきた政策、官有企業育成から特定民間企業への強力な保護を前提とした99

北海道開拓使官有物払下事件
明治十四年政変への政府内抗争

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政治史では、一般に、憲法構想を軸とした、大隈重信と伊藤博文・井上馨の対立とみられるが、それを本稿に（

明治十四年政変は、開拓使官有物払下事件を機に、大隈重信および大隈派官僚を追放したクーデタであった。

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一がら事件と三菱との関係を整理しておき、次いで、田口卯吉と『東京経済雑誌』の主張を見ていくことにする。

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大久保利通亡き後の政府には、大久保専制といわれたような一人の突出した人物はいなかった。そうした中にみられるのである。

即して考えてみると、大隈重信 ― 岩崎弥太郎 ― 福沢諭吉と黒田清隆 ― 五代友厚 ― 井上毅の対立の構図が背景（

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政策こそが殖産興業政策に他ならず、その始点からすべて政府主導による政策の実現であった。田口の議論は、当然、理論としての保護論批判にあるのではなく、当初から政府のあらゆる政策に見られる保護主義への批判としてなされたのである。

田口の三菱会社批判は、大久保利通によって準備された殖産興業政策批判であると同時に、十四年政変をも（たらすことになる北海道開拓使払下事件にいたる北海道開拓政策への批判の延長としても展開されていたので（ある。したがって、本稿では、前論文「田口卯吉の三菱批判」では充分に展開することができなかったこの問題について検討する。

北海道官有物払下事件は、多くの先行研究で周知のことであるから詳論の必要はないが、先行研究によりな（北海道開拓使官有物払下事件と『東京経済雑誌』の開拓使論で、急激なインフレによる政府財政の悪化に対して、財政の中心を担った大隈重信は、当初は、井上馨の掲げる健全財政論に対して、五代、黒田とともに積極策をとっていたが、一八八〇年（明治一三）に入ると、五代、黒田らが提案した地租の一部を金納から米納に戻す案に荷担せず、井上馨、伊藤博文との提携に向かった。さらに、自由民権運動の高まりを前に、伊藤博文、井上馨は、大隈重信と提携して、国会開設、政権交代をも許（（容した案を持って、政府新聞発行を福沢諭吉に依頼するに至った。一八八一年一月の熱海会議の結果を受けて、福沢は新聞発刊の準備に入った。しかし、熱海会議では、国会開設を許容する伊藤、井上、大隈と、国会開設
尚早、開拓使存続を主張する黒田との間の溝は埋まらなかった。

その後、国会開設問題は進捗していかなかった。三月に至り、大隈は、国会の早期開設、議院内閣制を骨子とした国会開設意見書（「大隈参議国会開設奏議」）を左大臣有栖川宮熾仁に提出、六月下旬にそれを伊藤が知るところとなり、七月五日には伊藤が大隈と会見して抜け駆けを非難したのである。

それと同時に、黒田が長官を務める開拓使では、廃使問題と、前年の工場払下概則に基づいた工場払下げに

北海道での三菱会社と対抗勢力の形成

向けた対応に迫られていた。

２

開拓使の動向は、北海道に足場を築きつつあった三菱会社にとっては等閑視することのできない問題となった。三菱会社の北海道での展開を見ておこう。

三菱は、一八七五年（明治八）、函館支社を設置し、一八七六年には本州を一周する「日本大廻り」を成立させ、一八七八年から道内の航路を開設し、一八七九年には開拓使庁から補助金を受けて、青森 ― 函館間の定期

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航路を委托された。しかし、貨物輸送は未だ三菱の独占にはなっていなかった。

この間、三菱は、小樽の数名の荷主との間で、鰊、昆布などの海産物の京浜、阪神への一手積約定を結び、さらに北海道貨主組合との約定に発展した。さらに、一八七六年に東京 ― 大阪間で開始された荷為替制度が、

一八七九年には貨主の便利を図って荷為替金貸付が全体に適用されることになり、北海道では、その抵当には（（価格が低廉で、多量な物品である〆粕、干鰯が当てられた。このため、三菱と荷主は荷為替で直結し、他の問屋や小運送業者を排除していった。これが、荷主の束縛として、問屋や小運送業者から非難される原因の一つになった。

発起人は、惣代益田孝・渋沢喜作のほか、三井物産の三井武之助・木村正幹、さらに越中伏木藤井能三・新潟

鍵富三作・桑名諸戸清六・函館宮路助三郎・石巻戸塚貞輔らの豪商・問屋らが名を連ね、東京府知事から許可を得た。正式開業は一八八一年一月二四日である。さらに、横浜、静岡、遠州、四日市、淡路、阿波、大阪などの各地で、小汽船、風帆船による輸送が見られるようになった。日本国郵便蒸気船会社から手を引いて以降、独自の海運業を手中にしていなかった三井による三菱独占への巻き返しの一策であることは明らかであり、各（（地で設立される風帆船会社の中に、三井物産や住友吉右衛門などの名が見られるように、確実に三菱に対する挑戦がはじまっていた。

雑報欄（Ｔ）で、次のように報じた。

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一八八〇年八月、東京風帆船会社が創立された。主唱者は、三井物産会社の益田孝で、渋沢栄一が支援し、（風帆船会社設立について、社友の宮路助三郎から情報を得た『東京経済雑誌』は、一八八〇年一〇月五日の（風帆船会社は愈々三十万円の資本を以て設立し北海道の航海に従事する由なり、最初には先づ十艘程の風

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北海道開拓使官有物払下事件と『東京経済雑誌』の開拓使論

帆船を造り危険の平均を取りて営業する積なりと云ふ、従来北海道の航海は三菱滊船会社独占の姿なりしかば函館の豪商は其荷物運搬の不取扱なるを厭ひ既に自ら一社を設立せんと奮発し居たりし処に東京より（ママ）

三井物産会社の益田孝君彼地に行いて之を募られたりしかは一面識なき人なるに船積問屋は大約之に応したりと云ふ、宮地助三郎君は兼てより彼の地にありて手広く取引居られたりしか断然其業を止めて東京に来たり風帆船会社の設立に従事せり、君は我社の親友なれは親しく其実況を語られたり、蓋し我北海道の物産は昆布肥料等の類にして蒸気船にて廻送すべき程のものにあらざれば風帆船会社の設立は実に我国の大益と云ふべし、宮地君は誇かに吾にして箱館に在る北海道の物産は悉く風帆船会社に積ましむべしと語られたり

ここには、三菱会社への従属から逃れて、新たに設立された風帆船会社に期待を寄せるようとする函館の荷主、問屋、運送業者の状況が垣間見られる。宮路は、三菱の指定を受けた積荷問屋を経営していたが、その支配に不満を懐き風帆船会社に参加したため、その指定を解除された。同時に、この報道は、田口卯吉らの物産の規模に応じた運輸手段から整備していくべきであるという主張でもあり、政府の強力な保護のもとに独占的海運業を広げてきた三菱会社への批判へと展開されていくものでもあった。

一八八〇年一〇月、岩崎弥之助名で「三菱よりの玄武丸矯留丸払下願」を提出した三菱は、次いで「運賃引（（下ニ関スル上申書」を提出して、定期航路を拡張して開拓事業への協力を謳った。そして、『郵便報知新聞』は、

三菱の努力を賞讃する記事を掲載して、後押しをした。しかし、それは、一一月八日に、却下されてしまった。
その理由は、以下の通りである。

熟考スルニ該社従来ノ慣手ニテ同業者ヲ競リ倒シ独リ専ラ其利ヲ壟断スル趣向ニシテ苟モ対立スルモノハ

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ナ官衙中ノ利沢ニノミ之レ拠ントスル一ニシテ足ラス、実ニ人民ノ為ニ官衙アルニ非スシテ官衙ノ為ニ人民ア

ルカ如シ」と総括し、続けて工場払下げに関して「若シ工場ハ漸次人民ヘ委シ官ニ於テ着手スル事業ノ受負ハ終ニ地ヲ掃フテ絶ヘ購入品ハ減シ従テ官員減少セバ人民乍チ生計ヲ失ヒ年ハ一年ヨリ土地ノ衰頽ヲ顕出スルモ

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悉ク之レヲ除クノ主義ト存候、故ニ本使ニ於テ定期航海ノ設アリテハ該社自儘ノ航海ヲ為シ充分ノ利ヲ占（ムル不能ヨリ右払下願出候モノニ有之、果シテ然ルニ於テハ到底該社ノ所為実ニ頼ムニ足ラサルモノニシ
テ仮令函樽両間ニ定規航路ヲ開クモ人民ノ便利ハ無覚束候

開拓使官吏の巻返しと関西貿易社

のである。

３

一八八一年一月、安田は、黒田宛に「敬稟」を提出、その中で札幌の景況について「土地ハ漸次繁栄ニ赴カ（めていた。三菱会社への対抗勢力として、同業の海船業者や問屋たちではなく、開拓使官吏が公然と出現した

実、この時から、黒田清隆、開拓大書記官安田定則を中心に、開拓使あるいはその事業の存続が検討されはじで廃止が予定されていた。こうした段階で三菱会社に船舶を提供することには、躊躇があったのであろう。事

官営工場を漸次民有化することが定められ、さらに開拓使自体も、一〇ヶ年目に当たる一八八二年一月年限り

この直前、一八八〇年一一月五日に工場払下概則が出され、内務省、工部省、大蔵省とともに、開拓使にもを置こうとする姿勢が見られる。

これに従えば、開拓使内部にも三菱会社の同業者に対する排除が問題視されはじめ、三菱会社に対して距離（サルヲ得サルモ惜ムヘシ、人民ハ自営自立ノ精神乏ク固ヨリ官衙ニ頼テ以テ生計ヲ求ル汲々タルモノナレハ皆（（北海道開拓使官有物払下事件と『東京経済雑誌』の開拓使論

亦未タ知ルヘカラス」と、廃使と工場払下げに否定的な見方を示した。

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五月二三日、太政官が開拓使に対して、六月一〇日までに工場払下見込上申を命じると、黒田清隆は、六月一〇日、「工場払下処分取調ノ義上申」を太政大臣三条実美に提出、七月一〇日まで処分見込みの申出を延期するよう願い出て、七月一六日に聞き届けられた。

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黒田の示唆に基づき、開拓大書記官安田定則、開拓権大書記官折田平内、金井信之、鈴木大亮が、「内願」を作成して黒田に提出、黒田は、七月二一日、それを添付した「工場其他払下処分ノ儀ニ付伺」を三条に提出

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寺島宗則、伊藤博文に回覧され、二八日に閣議回議に付され、有栖川、大隈の反対で紛糾したとされるが、決（黒田の「伺」は、七月二二日から、左大臣有栖川宮熾仁、参議の大木喬任、西郷従道、山田顕義、大隈重信、

フル能ハス」として、払下げの許可を仰いだ。

使ノ計画ヲ継続」しようとする安田らを称讃して、「唯恨ムラクハ各員皆従来官途ニ在ルノ身ニシテ資本ヲ備

拾ヶ年賦ヲ以テ払下ケヲ許可セラレ度事」というものであった。黒田は、官を辞して一社を組織して「従前当ら一〇ヶ年間にわたって、総計三八万円余と見積もられた、「本使所属ノ官舎幷船艦諸工場等地所共無利息三志ヲ継キ専ラ該業ニ従事シ駑力ヲ尽シテ当初設立ノ目的ヲ達シ物産蕃殖ノ道ヲ図リ度」として、一八八二年かした。安田らの「内願」は、「 小官等一社ヲ設立シ当使工場其他ノ内別記ノ如ク特許ヲ蒙リ各自分担当使ノ趣

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この間に、七月二六―二八日の『東京横浜毎日新聞』に社説「関西貿易商会ノ近況」が、二七―二九日に『郵定となった。

定され（「公文録」にあるの回議書に署名した参議は、伊藤と山田のみであった）、勅裁を得て、八月一日に決（（便報知新聞』に「開拓使廃使ノ結局如何」が掲載されて、ほぼ二ヶ月半にわたる、五代友厚を総監とする関西

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貿易社への払下に対する批判が展開されていく。北海道開拓使官有物払下事件の勃発であり、明治十四年政変
へと至るのである。

（に「北海社定款」とともにある「北海社創立証明書」を見ると、その「第三条」に、「当社営業ノ目的ハ今般（では、安田らが開拓使を辞職して組織する「一社」とはどのようなものなのであろうか。「五代友厚関係文書」

輿論は、五代への払下げに対する批判を形成していくのである。

は、安田らの「一社」なのか、五代らの関西貿易社なのか、その合同なのかについては判然としない。しかし、のどこにも五代友厚の名も「関西貿易社」の姿はまったく見られないのである。官有物払下げの主体について

さて、ここで気がつくように、黒田の「伺」では、払下げの受け皿は、安田らの「一社」でしかなく、
「公文録」

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明らかに別個の組織であって、同じように払下げといっても一方は開拓使官員の開拓使事業継承の性格が強く、との二つの側面、二つの性格を持っているのである」とし、『新北海道史』は、「北海社と関西貿易商会とは、（あるいは開拓使官吏の居坐りという意味での北海社の存在と、特恵的直輸出商会としての関西貿易商会の設立

安田らの「一社」を「北海社」と最初に指摘した永井秀夫は、「北海道官有物の払下は、開拓使事業の継続れていない関西貿易社への払下が当然視されていたことになる。

払下げを報じており、また、このリークは、当然大隈関係者からであることは間違いないとすれば、文面に表への払下げが裁可されたとみるべきであるが、しかし、払下げをリークした諸新聞は、すべて関西貿易社への黒田の「伺」では、関西貿易社については何等言及されていないのであるから、当然「一社」＝「北海社」

記され、四名が連署している。したがって、「一社」が「北海社」であることは間違いない。

政府ノ允可ヲ得タル事項則チ左ニ」として、黒田の「伺」に付された安田らの「内願」と同一の払下げ内容が

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北海道開拓使官有物払下事件と『東京経済雑誌』の開拓使論（（

一方は薩閥の政商五代友厚を中心とする、それなりの企業採算を念頭においた民間会社への払下げである。両者が将来提携し協力し合う構想があったことは、想像に難くないが、それをたしかめることはできない」とするのみである。

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ヲ拡張スル」と職種分担を画定する。草稿のためか、文書作成主体は明記されていないが、甲が北海社、乙がの「継続会社」とし、乙は、「イワナイ石炭坑」「ホロモイ石炭」「鱒ノ鑵詰所」「山林」を引き受けて、「貿易マス

甲は、「蒸気船三艘帆前船三艘」「開拓使諸税品一切」「将来見込アル外ニ二三点」を引き継ぎ、開拓使の事業

故ニ着手ノ順序ヲ其始メ二種ニ分ツヘシ」とはじまるこの文書には、開拓使の所有する物件を二種に分けて、「今茲ニ甲乙ノ両者合併ノ実際ヲ深案考思スルニ内外ノ形勢ニ依テ大ニ注意ヲ要セサル可ラサルノ時ナリ、な手懸かりを与える。

そう考えるとき、「五代友厚関係文書」にある「開拓使官有物払下に際し継続会社設立一件」（草稿）が有力

想は実現不可能であったのである。

のこれまでの「成果」の持続の要求であったと考えられよう。換言すれば、五代の協力なしには、安田らの構の全面的掌握への期待が、黒田構想として実行したと考えることができる。黒田の閣議での強硬姿勢は、黒田

なく、商業活動に長けた者への依存による企業的事業展開への期待と、黒田の盟友五代を通しての北海道事業の課題であるが、いかに無利息三〇年間の払下げであったとしても、彼らの会社だけで事業が成功する補償はえるしかなかろう。つまり、一つには衣を替えた開拓使事業の存続と開拓使官吏の処遇が黒田にとっての第一

そうであれば、表向きは北海社に払い下げるとして、実態は関西貿易社との協力が暗に想定されていたと考（（

関西貿易社であることは明瞭である。そして、甲は、「廃官ノ者数年ノ労ヲ賞センガ為メ」の「継続会社」で

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あるとして、次のように特徴付ける。

右三ヶ条ハ公然タル名義ヲ以テ十分ノ特別法ニ由リ払下クヘシ、其名義ヲ拡張スルノ主義ハ抑モ開拓使創業ノ際ハ今日ノ北海道ニ非ス、実ニ僻遠ノ曠野ニ厳寒ヲ厭ハズ自カラ鍬ヲ執リ自ラ○○シテ開拓ノコトニ従事スルハ陽ニ報国心ノ厚キニ出ルガ如シト雖モ人各〻其望ム所ナルガ故也、然ルニ開拓使ハ本年ヲ期シ廃止スルモノトセハ既ニ数年ノ艱苦ニ耐ヘタルモ労シテ効ヲ有セサルカ如シ、開拓使ノ存廃利害ノ帰スル所已ニ廃スルヲ以テ利トスルモ従来従事セシモノ無益ニ属スルモ妄リニ之ヲ廃人ト為スハ実ニ忍ヒサル所ナリ、故ニ開拓使役員ノ中ヲ部分シテ一ハ役員ト為シ従来ノ事務ヲ永続セシムルモノ一ハ官ヲ止メ継続会

社ノ社員トナリテ財計ノ道ヲ守リ前陳廃人ノ為ニ生計ヲ与ヘントス、然リト雖モ今此際ニ当テ財計ノ道ヲ務メントスルモ要スル所ノ資材ナキトキハ其意旨ヲ得ル能ハズ、去トテ今政府ヨリ更ニ資本ヲ貸与スルモ或ハ不可ナルヘキヲ以テ前陳ノ三ヶ条ハ特別ヲ以テ処断スルノ云〻

これを見る限り、廃使後の開拓使の官吏を、その論功行賞として、役員と社員として採用しようというもので、それゆえ、甲乙は「合併」しか、事業継続の方策はなかったのである。つまり、開拓使廃止後の処置は、開拓使官吏の可能な限りでの雇用の維持、すなわち北海社の結成と、北海道物産の組織的開発、経営、販売、すな

わち関西貿易社への依存の二つの組織を設定し、次いで商業活動に長けた関西貿易社への吸収合併が構想されていたと考えられる。しかも、これは、開拓使官吏の期待や関西貿易社だけの勝手な「合併」構想ではなく、（五代と黒田との間に合意されたものと推測しても間違いないであろう。したがって、実態としては、輿論の動
静の通り、関西貿易会社への払下げに他ならなかったのである。

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北海道開拓使官有物払下事件と『東京経済雑誌』の開拓使論

４

三菱会社の対応

こうした情勢下で払下げが実行されると、これまで三菱会社の掌中にあった北海道物産輸送は、五代の主宰（（する関西貿易社の関係する（北海社を含めて）海運に持って行かれかねず、それを憂慮した三菱側からの払下げ阻止の動きが展開されたのである。さらに、六月以来、函館区会議員を構成する豪商有志によって運輸会社（（の創立が計画され、八月一〇日の『函館新聞』に払下問題がはじめて紹介されると、一二日に「北海道運輸会

社創立幷ニ官船倉庫御払下願」が提出され、函館地方にも独自の海運会社設立の動きが見られはじめていた。

旅行に、開拓使の船に便乗せしは不思議であるが当時横浜北海道の航海は毎月僅に数回位であつて容易に……夕景愈々函館に向ふべく開拓使所管の汽船玄武丸と云ふに乗船した、開拓使を攻撃すべく出張する其が、先生の命令に背き難く、愈々北海道函館へ出発の事に決したのである、の気焔を揚げよ、同行者は同窓高木喜一郎君であるとの御話に、青二才の余は迚も此大役を引受け兼ねた会開否の岐るゝ所である、本問題の根源地は北海道函館であるから貴方は直に函館に赴き大いに払下反対其年の九月余は福沢先生から招かれて行つて見ると、開拓使払下問題は今や天下の大問題である、実に国かるので引用しておこう。

身者によって結成された経世社の矢田績は、次のように回想している。長文ではあるが、おおよその状況が分

こうした情勢下で、さらに、福沢による三菱支援の動向が垣間見られてくる。一八八一年四月に慶應義塾出ある。

東京風帆船会社の参入を含めて、三菱会社の北海道での企業展開は、確実に一つの岐路に立たされていたので（（他の便船を得られぬからであつたのである、本船には時の開拓使大書記官安田定則と云ふ人も搭乗して居

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たが、船客中に我々の如き壮士的青年もあつて時節柄物騒は折柄であつたから、航海中毎つも船長室に隠れ一度も食堂に出て来なかつたので我々は大いに其卑怯を笑つたのである、

函舘へ着して見ると開拓使払下問題で当地の人々は大激昂大混乱で鼎の沸くが如きである、其際我我義塾出身の青年弁士が二名乗込んで来たのだから、人気はすばらしいもので非常な前景気である、当時我々の為めに周旋して呉れた有志者も随分多かつたが、山本忠礼と云ふ弁護士（当時は代言人）が最も主として尽力し、愈々劇場を借入れて政談演説会を開いたが何が扨一大時事問題であるから満場忽ち立錐の余地無き程の大入りで余は「之れを将来に防ぐの道如何」と題して演説したが之れとは無論開拓使払下問題を指すので、斯る不祥事を防ぐには、是非共速かに国会を開設せねばならぬとの趣意を述べたのである、此演説会開会について函館の三菱会社支配人以下が大に周旋し呉れたのは大なる意味のある事で、三菱は当時

北海道航路を営業して居り若し開拓使が其物件権利を政商五代に払下ぐる時は三菱は忽ち其営業区域を侵さるゝの恐れがあるので、扨こそ我我の如き払下反対の演説者に対し三菱が大いに便利を与へ周旋をしたのである、我々は福沢先生から命ぜられて出掛けたのであるが実は其旅費抔は三菱から支出したのであつた、

吉君、……奥宮健之君であつた、……此三人

斯くの如く函館の三菱が我々に為めに周旋し呉れたと同時に、東京三菱からも特に二三の若手社員を函館へ派遣した、其社員の顔触れは……加藤高明君、……小川は特に開拓使問題視察として派出されたのであるが、当時三菱の内規として社員は一切公開演説に出席するを禁じてあつたから此三人も無論演説をやる訳には行かない、しかし此大問題、此物論に対して何か気焔を挙げたくて堪らないが致し方は無い、ソコで我々が出演する芝居小屋の楽屋へ三人か来て脾肉の歎に110

北海道開拓使官有物払下事件と『東京経済雑誌』の開拓使論

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堪へず、奥宮の如きは内規を破つて壇上に飛び出しそうな勢ひであつた、

岩崎弥太郎は、三菱会社社員に政治活動を戒めていたが、「演説会開会について函館の三菱会社支配人以下（（

政争への発展（知新聞ヲ以テ、開拓使打崩の策、甚きに至ツテハ函館及ヒ小樽、札幌迄モ福沢門人四名ヲ派出シ、各郡村

遂クル手段最中ト認メ申候、実ニ言語道断ナルハ三菱社ノ如キハしきりに千金ヲ抛チ、必至と東京横浜報シ、或ハ民権不平家ヲ腹中に入レ、太政官其外諸省府県之所ニモ私恩ヲ報ヒ、人心ヲ収攬シ、大ニ奸策ヲ然ル処大印（大隈）建白セシ後ハ、弥陰然三菱社後楯トシ、福沢ヲ顧問トシ、後藤、板垣、副島へも内通えられる。黒田は、参議寺島宗則に送った書簡で、次のように記している。

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が開始され、その線に近い黒田には、矢田らの活動は、福沢―岩崎の「結託」と映ったであろうことは十分考である。前年からの福沢諭吉の動きには、井上毅がとくに危険視しており、大隈の「国会奏議」以降反対工作

ここで矢田の回想で重要なことは、矢田らの動きが、安田を通して黒田に伝えられていたと推測できること

５て手懸かりを得るしかなかろう。

の合意があったことになろうが、それを史料的に明らかにすることはできない以上、何らかの傍証史料によっ

福沢諭吉による矢田績らの派遣、三菱による旅費の支出が事実であるとすれば、福沢と岩崎の間には何らか

菱の、加藤、小川、奥宮らの派遣も、事態が急展開していることへの対応と見るしかなかろう。

が大に周旋」とあるように、現地の三菱会社社員にとっては「払下問題」が重大事であったのであり、東京三（（ヲ煽動シ又、三印（三菱）支店ニテ非常ニ金をまき、大ニ開拓使ヲこはすの奸計廻シ難黙止情実ニ御座候、

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此ノ結果ハ容易ナラサル一大難題ニ立至ルト長大息之至ニ御座候、只纔カニ開拓使つぶすニ止マレハ兎モ

角、実ニ明治政府も此上ナキ大事之御場合ト俯仰之至ニ堪ヘス、此禍害を未発ニ予防スル事一大急務ト存候、誠ニ恐ルべき三印、北海道航路を占切ル上ハ最早四海の両足を断絶サルヽ同様ニテ、大印モ自ら其辺ニ陰然尽力アル事、邦家之為杞憂此の事ニ御座候、禍を転して福とナスノ御神策奉冀候、生ガ拙策ニハ断然三印が手足ヲ断切スル事専一ト存候、琉一条ニ付テハ断然海軍ニテ従来之条約ヲ解キ、自由ニナル様致

方上策ナランカ、三印ハ遂ニハ明治政府を左右スルノ恐レアレハ也、伊藤井上氏抔に聢リ御打合御断行有之度、左モナクテハ引キ戻ス可サル場合ニ陥リ、如何トモ成ス可ザル事出来候てハ決して不相済、必ス必ス時宜を失セス彼レカ機先ニ挫折スル様御尽力之程奉悃禱候、同道之情実ハ五（五代）印実地目撃候間、許細御聞取可被下候、雉（大隈）子橋カ三印、福（福沢）印を第一の道具トシタル事、中々以テ不容易、呉々清隆

モ御注意、機先ニ断行緊要と存候、何分難差置御大事之場合ト認メ、衷情吐露仕申候間宜敷様御諒察被下幾重ニも邦家之為ニ奉伏願候、以旨要用如斯ニ御座候、敬具
八月二十一日宗則老台下
二伸、西郷、川村へも能々御打合被下度偏ニ奉合掌候、以上御覧済火中

この書簡の「三菱社ノ如キハしきりに千金ヲ抛チ、必至と東京横浜報知新聞ヲ以テ、開拓使打崩の策、甚きに至ツテハ函館及び小樽、札幌迄も福沢門人四名ヲ派出シ、各郡村ヲ煽動シ又、三印支店ニテ非常ニ金をまき、大ニ開拓使ヲこはすの奸計廻シ」は、まさに、さきに引用した矢田績の回顧談に符合する。すでに大久保利謙は、

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北海道開拓使官有物払下事件と『東京経済雑誌』の開拓使論

矢田の回顧談を「これは当人の講演であるから誤りではない」として、その一部を黒田書簡とともに引用して、（ （「この黒田書翰と先の矢田の暴露講演とを対照すると、両資料が互いに裏書をなす関係にあることは否みがたい」と評価している。私はとくに、大久保が矢田から引用しなかった次の部分に注目する必要があると考える。

それは、「夕景愈々函館に向ふべく開拓使所管の汽船玄武丸と云ふに乗船した、開拓使を攻撃すべく出張する其旅行に、開拓使の船に便乗せしは不思議であるが当時横浜北海道の航海は毎月僅に数回位であつて容易に他の便船を得られぬからであつたのである、本船には時の開拓使大書記官安田定則と云ふ人も搭乗して居たが、船客中に我々の如き壮士的青年もあつて時節柄物騒は折柄であつたから、航海中毎つも船長室に隠れ一度も食堂に出て来なかつたので我々は大いに其卑怯を笑つたのである」という下りである。「開拓使所管の汽船玄武丸」

が三菱が払下を求めた船であるのもおもしろいが、「開拓使大書記官安田定則と云ふ人も搭乗」の部分が重要である。矢田と安田が同乗していたのである。「船長室に隠れ一度も食堂に出て来なかつた」安田は、しかし、矢田らの目的や動静を観察していたに違いなく、彼らの動静は到着と同時に黒田へ伝えられたであろう。矢田の函館行きの時期が「八月」の誤りであったとすれば、まさに符合することになるが、もし回顧の通り「九月」

であるとすれば、矢田らの派遣の前にも、福沢諭吉は「四名」の門下生を函館に送っていたことになり、さらに積極的関与となる。いずれにしても、黒田の危機意識は、明らかに「福印」の挙動によって醸成されたのである。

さらに、黒田書簡からは、すでに八月下旬には、大隈排斥のクーデタ計画が進行していたことを読み取ることができる。福沢が放った遊説者たちの動向は、黒田を痛く刺激するところとなり、ここに政府部内の最大の実力者「大印」「雉子橋」の大隈重信を政敵と見なし、その後楯であり、開拓長官黒田清隆と関西貿易社五代

113

（（

（

沢と岩崎の合作といわれた貿易商会を設立した。さらに、その一月前に開業した横浜正金銀行は、福沢の意向を受けた大隈の援助によって設立され、岩崎がその筆頭株主になった。また、三菱には、荘田平五郎を始め、

朝吹英二（貿易商会）、肥田昭作（三菱為替店）、森島修太郎（三菱為替店）、豊川良平（管事）、吉川泰二郎（海114

友厚の計画に反対する最大の経済勢力である「三印」「三菱社」の岩崎弥太郎、そのイデオローグとしての「福（印」福沢諭吉が、攻撃対象とされたのである。ここでの「門人」を操る福沢は、同時に井上毅には、交詢社を結成して大言論勢力を形成しつつあった「百万の倅兵」の頭目と映っていたのである。政変劇は、大隈対伊藤・し」と記しているように、経営者としての手腕と先見性を高く評価していた。一八七八年一〇月から足掛け四（ （べし。……広く学者社会に壮年輩を求めて之を採用し、殊に慶應義塾の学生より之に応じたる者最も多かり大事業を成し、絶後はイザ知らず空前の名声を轟かして国中に争う者なきは、三菱会社長故岩崎弥太郎氏なるである「大隈参議国会開設奏議」を執筆していた。また、福沢は岩崎について、「凡そ近年日本の商売社会にていた。入省後の一八八一年には、統計院権大書記官になり、大隈のブレーンとして、大隈の国会開設意見書

入省させている。矢野は、慶應義塾、大阪慶應義塾、徳島慶應義塾で教鞭を執り、郵便報知新聞社員を歴任しりも多かった。一八七八年（明治一一）年には、大隈からの依頼により門下生の矢野文雄を推薦して大蔵省に

福沢諭吉は、大隈重信とはもちろん、岩崎弥太郎とも、公然あるいは秘密裏にしばしば接触し、書簡の遣取派の井上毅との対抗という最高度な政治思想の対立に収斂されていったのである。

の勢力争いをとくに重視しなければならない。そして、憲法構想をめぐっては、イギリス派の福沢とプロシア

井上馨の憲法構想をめぐる対立だけではなく、岩崎対五代・黒田の開拓使払下問題に端を発した北海道交易圏（（

年かけて後藤象二郎の経営が破綻しかけた髙島炭礦を再三説得して岩崎に買収させ、一八八〇年七月には、福（（北海道開拓使官有物払下事件と『東京経済雑誌』の開拓使論上保険）、山本達雄（支店長）を送っている。このほか、横浜正金銀行設立に関しては、福沢の考えを基礎に、政府部内では大隈、経済界では岩崎が極秘裏に事を進めていたことは改めて述べる必要もなかろう。

この福沢を最も危険視していたのが、先述の井上毅であった。井上は、この間、福沢の言論活動のみならず、

交詢社の結成を特に危険視していた。交詢社は、「私擬憲法案」を『交詢雑誌』に発表するなど、政治性を持つ集団と見なされた。矢野起草の「大隈参議国会開設奏議」は、この案に近いものであったから、国家構想、

イギリス流の議院内閣制の憲法構想と意見を異にする岩倉具視、伊藤博文、井上毅らとは対立せざるを得なくなるのは必然であって、大隈・福沢対岩倉・伊藤・井上毅を軸に、政府部内は伊藤を中心とした反大隈派の結集へ向かっていたのである。しかも、払下げが福沢に連なる新聞にすっぱ抜かれたことから、それを一挙に噴出させたのである。

（（

そして、このクーデタを牽引したのが、黒田であった。黒田は、すでに見た書簡をはじめとして、大臣、参議ヘ工作を行なっていく。クーデタの直前、太政大臣三条実美に宛てた二通の黒田書簡は、三条に心変わりなく目的に邁進することを促している。一〇月七日、「真ニ第二期ノ維新」と位置づけ、「此ノ大病根ヲ療治スルハ山県伊藤井上山田西郷寺嶌川村松方大山樺山合一万死ヲ侵し粉骨砕身死中ヲ尽ニアリ」と一〇名の参議の合意を取り付けたこと、岩倉にも書状を出したことを伝え、「御英断御決行」を促し、さらに決行前日の一〇日には、「大事ヲ為スニハ最初ハ如何程確乎タル決意ニても其事ニ臨メハ又種〻ノ情実出来」、「実ニ国家ノ安危ニ関シ候場合ニ付初ヨリ身ヲ死地ニ置キ是非成シ遂クルノ決心ニ無之候テハ十分ノ成効ハ無覚束」と、最後の決断を迫った。そこには、黒田の「執念」が読み取られる。

総じて見れば、北海道開拓使払下事件は、福沢諭吉の言うように、「三菱ト五代ト利を争ひ、大隈ト黒田ト

115

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権を争ふ」ものであった。しかし、最終的には、大隈 ― 岩崎 ― 福沢対伊藤 ― 井上馨 ― 黒田 ― 五代 ― 井上毅という対立構図が成立してしまい、大隈の排除と、福沢門下生を多く抱える大隈派官僚の大量追放という、クー
デタが出現したのである。同時に、北海道開拓使官有物払下げは、中止となった。

人民の営業の自由と関西貿易社への払下げ批判

二 『東京経済雑誌』の開拓使論
１

開拓使官有物払下事件の口火を切ったのは、一八八一年七月二六日―二八日付の『東京横浜毎日新聞』の「関（―）を掲載し、払下げの実態が暴露され）では、関西貿易社設立と北海道事務のそれへの委托につ（西貿易商会ノ近況」、七月二七日 ―二九日の『郵便報知新聞』の「開拓使廃使ノ結局如何」の両社説であった。
それに先だつ七月九日の『東京経済雑誌』（Тいての噂を報じた。続いて二三日から社説「開拓使ヲ論ス」（Т72）は、「北海道ノ保護」（礫川散史）を掲載し、40者の増加を提唱していた。これ以降、『東京経済雑誌』の主張する北海道開拓使批判の原型は、ここにあるとと、開拓使の廃止と府県の設置、保護なき自立した人民の自由な民業振起による物産蕃殖、それに基づく移住

勧業費ノ如キ鑵詰製造費ノ如キ総テ人民営業ノ振起ニ多少ノ妨害ヲ与フルモノハ悉ク廃スベシ

自今開拓使ヲ廃シ北海道ヲ以テ県ノ制度ヲ立テ他ノ県民ト同様ノ位置ニ改メラレンコトヲ望ム、而シテ其すでに一八八〇年一〇月五日の『東京経済雑誌』（Ｔまず、『東京経済雑誌』の開拓使に関する捉え方を見ていこう。

ると、三〇日の「第二」、八月六日の「第三」で、政府による払下げ批判を展開する。

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68（（

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北海道開拓使官有物払下事件と『東京経済雑誌』の開拓使論いってよい。その論拠とするのは、

北海道ニシテ此富源ヲ有ス、我政府何ゾ人民移住スルノ寡少ナルヲ患ンヤ、水ハ方円ノ器ニ従フ、人ハ利益ノ多少ニ従フ、内地人民若シ彼処ニ移住スルノ利益アルヲ見バ彼レ何ゾ行カザルアランヤという、田口卯吉の「養成の地」と「周流循環」に基づく「経済の理」にあった。

無署名論文の「開拓使ヲ論ス」でも、「第一」で、一〇年間に一四〇九万円余を費消した開拓使の「官府ノ作業」、麦酒、麺粉の製造、缶詰、燧木の製作、紡織、製革の経営、工作場、養蚕場の設置などは政府の経営すべきものではなく、「政府ガ之ヲ自ラシ為メニ人民ノ職業ヲ蚕食スル」に他ならず、若し北海道の事業が不利益であれば「政府ガ之ニ資本ヲ濺入シテ徒ラニ国財ヲ浪費スルハソレ何ノ理ゾヤ」、また利益あるならば「人民ノ職業ヲ奪」うもので、人々を北海道から遠ざけることとなり、移住推進の主義にも反するし、その事業も非常の損失を出していると追及する。「第二」では、廃止後の策として、「開拓使ヲ廃シテ以テ府県ヲ置クニア

ルナリ、官府ノ作業ヲ廃シテ以テ人民ノ営業ヲ自由ナラシムルニアルナリ」とし、「第三」でも、冒頭から「北海道ヲ処スルノ策タル唯々之ヲ自由ニ任スルノ一法アルノミ、若シ夫レ之ヲ自由ニ任ジテ而シテ開拓ノ業挙カラザルハ是レ北海道ニ地利ナキナリ、是レ北海道ニ海産ナキナリ、苟モ地利アリ海産アリ、政府之ヲ干渉セズ

ト云フト雖モ豈ニ開拓ノ業挙カラザルノ理アランヤ」とはじめる。「第一」は、『東京経済雑誌』の主張の大前提であることはいうまでもないが、「第二」「第三」のこの引用部分は、政府による関西貿易社への北海道事務の委託を批判する前提として述べられたものである。

（ママ）

では、『東京経済雑誌』は、関西貿易社への払下げをどのように見なしたのであろうか。

「開拓使ヲ論ス」の「第二」では、「関西貿易会社ノ権利ト義務トハ果シテ如何ナル区域マテニ及ボスベキヤ」

117

として、「此事ノ実ナランニハ吾輩ガ最モ跂望スル所ノモノハ全ク水泡ニ帰セザルヲ得ザルナリ」と、人民の自由な移住による経済活動への危惧を示して、開拓使廃止後の策として噂されている関西貿易社への北海道事務の委托に対して、次のように評する。

関西貿易社が、日本屈指の紳士豪商、歴々の富人貴公子が発起人、株主であっても、会社の利益を謀るものであるから、公利公益とは相符合するものではない。そのような私利を求める会社に対して、政府は、どのような特許を与え、どのような報酬を得ようとしているかと問い、一大会社に管理を委託することの弊害を指摘する。開拓使官有物払下げに対して、反対の態度を鮮明にした。

委託の内容は、一千万円の紙幣を納入させ、六朱利附公債証書を下付し、それを抵当にして八割相当の紙幣

八〇〇万円を発行して下付し、二〇ヶ年期限で人口蕃殖地以外の土地の所有を認め、北海道への移住者は該社の社員となし、開拓使所管の製造所、園囿を払い下げる、というものである。「第三」で、その内容を批判していく。開拓使が毎年一〇〇万円を費やしてきたのに対し、政府の出費は公債利子六〇万円だけで、四〇万円の利益を得ることになる。しかし、紙幣の償却は二〇〇万円に過ぎず、そのために六〇万円の利子を払うは、年三割の貨幣を借りるのと同じで、はなはだしい損失となる。また、一社による一千万円の資本の投資は北海

道の商業に、イギリスのような恐慌を招く恐れがあり、「政府ニ損アリ又人民ニ害アリ」と、この払下げを排撃する。そして、解決策を示す。北海道に人口を蕃殖させる。そのためには移住者に利益を上げさせることが重要で、北海道の物産を高価に売り捌かせること、そのためには営業者が多く集まることが肝要で、一会社に専売を許すことは多数の買客を擯斥ることになり、また移住者を減少させることになる。現在のアメリカで移住民が多いのは、専売会社がないからである。それが経済原則なのである。しかし、今やろうとしていることは、

118

北海道開拓使官有物払下事件と『東京経済雑誌』の開拓使論

我北海道ノ利ハ海産ニアリ、海産旺盛ニ至レバ農業勧メズト雖モ自ラ起ルナリ、其利ノアル所ニ重税ヲ課シテ其利ノ少キ所ヲ勧メント欲スルハ即チ其起ラント欲スル所ヲ抑ヘテ而シテ其起ラザル所ヲ起サント欲スルモノニアラズヤ、吾輩其挙措ノ徒ニ至難ヲ努ムルヲ見ルナリ、然レトモ其起ラント欲スルモノヲ抑ヘ

テ而シテ其起ラサル所ヲ起サント欲スルハ徒ニ難キヲ務ムルモノナリト雖モ尚ホ物産ヲ起スノ利アリ、吾輩稍〻尚ホ開拓ノ主意存スルアルヲ見ルナリ、然レトモ其起ラント欲スル所ヲ抑ヘテ而シテ其起ラザル所

ヲモ起サヾルモノ即チ専売会社ニ委托スルノ挙措ノ如キニ至リテハ吾輩ハ開拓ノ主意全ク消滅シテ閉鎖ノ主意ニ変シタルコトヲ見ルノミ）を掲載して、開拓長官黒田と、北海道の地を人民の自由に任せて、海産を軸とした開拓の業の展開を説いた。
次いで、八月一三日には「願クハ開拓長官黒田清隆君ノ考課状ヲ得ン」（Ｔ清隆に対して、政府の委託した開拓事業のうち、人口増殖、北地物産の輸出入、田園開墾、開拓使投資による）では、政府が報告を受け

製造物産、開拓使発行紙幣貸付計算、物産課税の総額について、考課状を政府に提出することを求めた。
さらに、九月三日には「開拓使ヲ処分スルノ前先ツ検査官ヲ派出スベシ」（Ｔたら直ちに検査官を派遣して、開拓使が干渉主義に基づいて実施した作業は実効を奏したか否かを確認せよと
要求した。

―

31

）である。

この二論は、開拓使が行なってきた事業の実態を、その当事者に総括させようというものであった。これに7735

よって、開拓使の政略の当否を明らかにさせようとしたのである。

輿論が沸騰する中で、田口卯吉が登場する。九月一〇日の「北海道開拓論」（Ｔ 、④「北海道開拓論」で、田口は、

119

73

76

49

（ママ）

）と結んだ。田口は、本論の冒頭で、世界史に・―

開拓使官有物を以て関西貿易商会の一手に許るし他の商賈をして之と競争するを得ざらしむるは国家の公財を以て特別の愛護を一社に私するものなり、……然れども余輩は長く之を開拓使に存して製作工業を自120

北海道官有物を関西貿易会社に払ひ下げんと欲せるゝ所以のものは実に従来開拓使が実効し来りたる開拓の目的を継続せしめんと欲せらるゝに因ると、此事や将来北海道に移住して営業せんと欲する者の大妨害を為すものにあらずや、夫れ従来開拓使が北海道の商業に干渉するに於てすら人民常に其苦艱の耐へ難き）を歎けり、然るを今ま之に代ふるに商社の干渉を以てせば其更に一層の緻密を加ふるや論するを俟たざるなり（④（おり、人民の手になる開拓を通した独立への思考を表明したのである。

開拓使政略の批判―83）を著した。これまで開拓使の政略を大局的に考察して批判することに主眼が置かれているが、

81

２

―

78

（（

34

おける北方勢力に強力さを例示して、ロシアの南下干渉への危惧を表明して、北海道の地勢的重要性を説いて（の業を誤まるは実に将来日本の独立を害するものなり」（④

民の自ら製作」することによって北海道開拓の繁栄を図らなければならないのである。そして、「北海道開拓

一商社の干渉の重圧が加わるばかりではなく、北海道の開拓は、専横会社のために遅滞するであろうし、「人と、『東京経済雑誌』の立場を繰り返し、開拓使の商業への干渉が人民の苦難をまねいた上に、さらに今度は34

田口卯吉は、続けて九月一七日―一〇月二九日、六回にわたって「開拓使の政略を議す」（Т、④35「北海道開拓の任を以て一二の寵商に帰するは日本の後途を過まるものなり」とはじめているように、

84

北海道開拓使官有物払下事件と『東京経済雑誌』の開拓使論らせしむるを願はざるなり、是れ蓋し余輩一人の私見にあらず、思ふに天下の輿論一に此に帰せん、蓋し）

民間の志士が政府の此回の挙措に関して熱心抗抵する所以のものは其結果の開拓使あると同一なるか若くは更に甚しき者あるを以ての故のミ（④と、輿論の反対の動向と歩調を合わせて、開拓長官黒田清隆と開拓使大書記官らの私物化や、政商五代友厚の藩閥的結託、単に関西貿易社への廉価な払下げ、すなわち、国家による北海道の開発独占と人民の参入を不可能にする国家による特定の一社への保護に対する批判を行なった。しかし、田口にあっては、それだけが問題なのではなく、一〇年にわたって開拓使が行なってきた政策が、「経済の理」「経済の主義」に背反するところに根源的な問題を見出したのであった。田口卯吉および『東京経済雑誌』の批判は、すべて「経済の理」から出発する政治批判なのであった。

では、田口卯吉の「開拓使の政略を議す」でいう開拓使政略の問題点とは、どのようなものであろうか。

第一、開拓の順序。北海道の自然的環境的条件からみると、鉱山は豊かであるが、物産税から見ると、物産の中心が海産物にあることは明らかである。さて、ここで田口は、人間の経済活動の目的を問う。すなわち「利を得るの一事是なり、嗚呼人誰れか利なくして此の如き土地に移住するものあらんや」（④ ）。次いで、物産の開発には順序が必要であることを説く。

）

そのためには、昆布、鮭、鱒、寒天、鯡、鱈などを猟する漁夫のための船舶停泊、上陸のための港湾の整備て其職に安んせしむるにあらすや（④北海道海産の利此の如く其れ盛んなり、然らば則ち開拓使の第一の目的とすべきは海産に従事する者をし35が必要となる。漁夫が多く居住すれば、米麦を提供する農夫が来て田野を耕作し、家屋の建築、器皿を製造す

121

35

36

（④

）ものは、「政略」としては駄目なのである。

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）、国財を徒費し、民業を拘制してきたのである（④

官府の事業として適しているのは気候測量所など一、二に過ぎず、その他は黒田自身も前出の「伺」で認めていたように、人民自ら営業すべきものにかかわらず（④）。

41

請負制の運上金を廃止して、改めて現品税（現物を納入）を設定したものである。物産税は、物産の種類に応122るする工夫、森林を伐採する木樵、流通に当たる商賈が来て、金融をはかる銀行が立つ。こうして田園が開け、市街が起こり、道路が開通し、学校が建設される。これが「自然の順路」である。海産従事者の職を安定させることからはじめなければならなかったのに、しかし、開拓使の政策は、農業を軸とするものであった。そのため沿海の開発ではなく、平坦な札幌に中心を置いて、小樽、函館などの港をはじめ各地に支庁を設け、本庁の近傍に農夫を移住させ田野を開墾させることに精力を費やしてきた。

）しようとするものではないか。開拓使は、札幌、函館、小樽を

第二、道路の開鑿。札幌は、内地の租税を投入しなければ維持できるものではない。これは、「開拓使が自然の勢に反対し其難きを努めて開拓」（④）状態であった。では、開拓使の新規の道路事業は賞讃で38

きるかといえば、そこは住民の周密の地ではないのであって、「不急の事業」ではない。「時と所とに適せざる」「貨物の運輸を開くにあらずして之を閉づる」（④

最も重要なことである。日本の道路は、人民の交通の便を考えて作られたものではなく、封建割拠の遺物で、結ぶ、併せて六二四里に及ぶ道路に巨額の資金を投じて開鑿してきた。道路を開鑿し交通の便を提供するは、

37

第三、官府に適当な事業。開拓使が、札幌本庁管轄の二一種、支庁および出張所所管の一三種の事業の中で、

39

第四、物産税。最も開拓の進歩に妨害を与えてきたのは、物産税である。江戸時代の松前藩が施行した場所

42

北海道開拓使官有物払下事件と『東京経済雑誌』の開拓使論

じて一―二割が徴収され、物産税といっても、その対象は海産に限られ、しかも国税である。開拓使がこうした「苛税」を課す理由は、「開拓使が漁業を抑へ農業を盛ならしむるの精神に出ずるものか」と問い、開拓使の方針が開拓の要となる永住移民は漁民ではなく農民を期待しており、「従来業務を営めるものに俄か重税を課する」のであり、しかも「殊に北海道にありて海産を捕獲するは内地にありて雑草を苅るより易し故に二割）。そして、この二割が結局は漁業への出稼人を二割減じる役割を果たしているといい、にを徴収するも其業を妨害せりとは見るべからざるなり、是れ物産税二割を課する所以なりと」と開拓使の見解を紹介する（④）。

もかかわらず年々海産出価額が増加している状況を見れば、この税による弊害は、幾何学の増進法によってみれば多大なものとなり、課税を廃止すれば「今日に幾層倍の繁栄を呈せん」と非難する（④二に、治外法権の外国人には適応されない。外国商賈には、五分の輸出税のみで済む。

この二重課税は、物産の蕃殖を阻害するものである。

一に、産出地で二割の物産税を課し、さらに出港時に四分の出港税を課すという、二重課税である。

その問題点は、次の通りである。

の市場相場の四分が出港税として課される。この税額は、松前藩の四分税をそのまま踏襲したものである。

館など七ヶ所の船改所と吉岡など一〇ヶ所の派出所を設けて、それぞれの港から輸出、荷積みされる物産にそ

第五、出港税。さらに、物産税の次に有害なものは、出港税（北海道産物出港税並船改所規則）である。函45

日本人が外国に輸出するときには、出港税に加えて輸出税を支払わねばならず、三重課税となる。
これでは、当然、外国商賈との間に競争力は失われる。
三に、物産税、出港税徴収のための、官吏による貨物検査が煩雑である。

123

43

方より入る物品に多くをかけるのが人情であり、欧米諸国の海関税も同様であるが、黒田の考えはこれに反するものである。開拓使の採用している税制は、江戸時代の税制を踏襲した旧弊なものに過ぎず、その高税率は言うに及ばず、煩雑性、犯罪誘発の可能性を秘めたものであることは明白であり、その社会の発展、開拓の推
進とは正反対の方向にあることを論じていくのである。

第六、西洋農法。黒田が農業を奨励し、札幌農学校を開設して内外の教師を雇い、官費私費の生徒を養成し、牛馬豚羊を飼育し、温室、化学場を設けて、北海道の耕作法を一に洋法にしようとした。こうした農法の導入は、「北海道をして一飛して欧米開明の天地たらしめんことを謀」ることであり、「事に必す順序あり、一飛の政略は決して其功を奏すること能はざるものあるを如何せんや」と、ここでもまた順序を誤るものであるという。

新地を開くの順序を見るに先づ労力の此地に来るありて而して後ち資本の之に次くを常とするなれは新地

124

商品相場は迅速を旨とするが、こうした検査により、迅速な流通が妨げられる。（④ ）四に、罪悪を発する傾向がある。
官吏の検査により価格が左右されるため、賄賂の横行は必定である。
五に、多大の入費が発生する。
検査に当たる官吏の人件費はおそらく五割に上るであろう。

この場合一〇〇円の課税は一二〇円に増額され、荷主の負担が大きくなる。（④ ）新たに函館の物価で徴収し直す。

このほかに、小樽で荷積みした貨物を函館で積み直す場合には、小樽で支払った税をいったん払い戻して

46

開拓事業の目指すところは、北海道の物産を蕃殖させることにあるのだから、管内の租税を軽くして他の地

47

北海道開拓使官有物払下事件と『東京経済雑誌』の開拓使論の労力に乏しきは其の資本に欠乏するの更に大なるものあるに如かざるなり、……故に此地を開くの順序

たる先づ割りに低廉なる労力を使用するにあり、割りに高価なる資本を要する所の機械を使用するにあらざるなり、先つ日本の耕作法を施すにあり、直ちに一飛して西洋の耕作法を行ふにあらざるなり、然るに）若し此理を知らずして直に機械を使用し洋法を施行することあらんか、此事たるや巨万の国財を開拓使へ下附するありて始めて能く之を維持するを得べし（④こうした「人為の策」は、開拓使が廃止されれば一朝にして消滅してしまうものであり、黒田のやり方は、
一〇年期限ということを忘れた方策でしかない。

このものごとの「順序」の強調は、田口の現実的な経済政策の主張の根本をなすものでもあった。例えば、（（鉄道敷設に対して、一挙に幹線鉄道を敷くのではなく、馬車道を整備すべきであるといい、さらに、地域の産業の発展状況に応じて、順次、市街鉄道より地域鉄道に及ぶべきであるとの主張とも合致しているのである。

）ものである。

49『東京経済雑誌』が諸新聞のような直接的な政治的批判とは異なり、このように開拓使の本質的問題を摘出

３ 『東海経済新報』の開拓使論

このように開拓使が採ってきた政策は、すべて開拓の根底を阻害するものでしかない。

使のみならず、「古来政府の干渉の政略を行ふものは比々皆な然らざるはなき」（④総じて、開拓使の事業は、順序を無視して、人口の整わない中で巨費を投じたものにすぎず、それは、開拓（（しながら、それと軌を一にする、あるいはそれの継続に他ならない一商社への払下げ批判に終始したことは、週刊の経済雑誌という性格から当然の論調であったといえよう。

125

48

を恐れると記していた。

（）を掲載した。すでに六月五日・二九日に、官有工場の払下げについて、「政（ここでは、まず毎年一〇〇万円を費やしたものをわずか三〇万円無利息三〇ヶ年で売却することの無法性を非難する。
ついで、『東海経済新報』の払下げについての原則を示す。

夫れ北地移住の人民は無産の民なり、無業の民なり、政府の宜しく之に業途を授け成立を助くへき民なり、）官物を払下けあるときは内地各県の人民を差し置きても先つ管内の人民は払下を受くへき条理を有つものなり（Ｓ

人民の虐使などを引きながら、北地人民が諸工場を他人の一商社に奪われなければならないのかと慨嘆し、「一商社の専有と為さは将来北地に移る者果して何の望あらんや」、「北地の事業は北海全道人民の共に利益を受く可き」ものなのに、「今日俄かに之を佗方二三商人の手に委ね以て全道人民の職業を奪ふか如きは幾と誓約を）で、『郵便報知新聞』によりながら、六月中旬に、破り人民を欺きたるにあらずや」と、北海道人民を無視するやり方に批判の矛先を向ける。
ついで、九月一五日、「開拓使官有物払下の記」（Ｓ五代友厚が上京して黒田と謀議し、安田ら書記官四名を北海道から呼び寄せ密議を行なったとし、黒田の「伺」

38

126

では、『東京経済雑誌』への対抗として発刊された、同様な性格の犬養毅の主宰する『東海経済新報』は、―

開拓使官有物払下事件をどのように捉えていたのであろうか。『東海経済新報』は、八月二五日・九月五日に、「北地官有物払下を論す」（Ｓ37（（

府近年希有の一美事」として、二三の御用商人の扶助、主任官吏と御用商人の相談による廉価の払下げの懸念

36

イギリスの、インド人を無視して植民地支配を行なう東インド会社の残忍惨酷な支配、アイルランドの借地

37北海道開拓使官有物払下事件と『東京経済雑誌』の開拓使論の大意を掲載、閣議の経緯を示した。そして、「開拓使の官物は沢山あれとも其中既に利益の挙りて民力の能く堪ふ可き物件のみを抜出して之を書記官に売渡すへしと云ふか如し」として、「伺」に対して、三点の疑問を投げかけ、その不理屈、不条理を批判した。一は、民力に堪え得る物件のみを選別したこと、二は、北海道で実力のある商家を差し置いて二三の官吏に任せること、三は、書記官の経験と功労の見返りとして人民の作業を抑制すること、である。この中で、北海道で人情に通じ、経験を積むものとして、物産取扱者の広業商会、漕運業の三菱会社、農業の開新社をあげている。

ここで、『東京経済雑誌』と『東海経済新報』の主張を比較してみると、『東京経済雑誌』が、事件そのものの批判から、開拓事業の問題点を、「経済の原則」に基づいた人民の利益の観点から剔り出したのに対して、『東

海経済新報』は、払下方に重きが置かれており、また、直接的表現はないものの、三菱擁護に連なる主張が垣間見られるところに特徴がみられる。

）は、「出港税改正私言」を掲載した。その論拠は、迅速を旨開 拓 使 事 業 の 問 題 点 と し て、 出 港 税 に つ い て の 見 解 を み て お こ う。 政 府 で 出 港 税 改 正 が 噂 さ れ る と い う
一八八一年三月一五日の『東海経済新報』（Ｓとする海運業にとって、出港前の課税のための検査ほど煩雑で、その税の徴収は船長の責任でなされるのであるから、これほど迅速な運航を妨げるものはない。さらに、出港税のために各港に船改所を設け、多数の官吏を置き、費用莫大になり、重税になっており、姦詐脱税を誘発しているのだから、「政府今般の改正は決して

此区々の改正に止まらす必す出港税則並船改所規則の全体を廃止せらるへし」と出港税の廃止を訴える。

では、出港税廃止の財源を何によって補うのかといい、「政府は更に産地に課し国税と同時に原物を以て徴集するの策に出てらるへし」と提案する。その策による利益を次のように言う。地方税を国税と一緒に徴収す

127

20

128

れば官吏の増員の必要はなく費用の節減になる、収税費用が減少すれば減税ができる、姦詐脱税もなくなる、船改所検査がなければ随所に入港できて費用も低減される、船長の収税がなくなれば迅速の運航が可能となると。減税分を物産に課税すれば、税収には変化はない。産地では、出港税のために低廉で購入していた者が、廃止によって貨物の価格は騰貴するが、それは産者を利することになる。官民ともに良策である。これによれば、

さきに見た田口卯吉が問題にする二重課税は解消されるが、物産税が増税されれば、騰貴による利益以上に、「物産の蕃殖を阻害」することは必定である。こうしてみると、出港税の物産税への転化を主張する『東海経済新報』の議論は、海運業者の視点に立ったものであることは明らかであろう。

また、開拓使官有物払下げの発端について、「北地官有物払下を論す」では、「関西貿易会社か開拓使官有物払下の事に着手せるは頗る久きことにして吾輩か耳に達したるも既に四五月の交に在り」と述べているように、極めて早い段階で情報を得ていたことが判明する。先述のように、関西貿易社はこの頃設立に赴いていたのであり、住友の広瀬宰平が北海道視察に向かっていたのである。これは、『東海経済新報』が三菱会社の出資によって刊行されている雑誌である以上、当然、三菱会社函館支店からの情報に基づいたものと考えてよいであろう。三菱の対応については前章でみた通りであるから繰り替えさないが、その社説の掲載の時期が、東京勢が参加した函館での政談演説会に符合することの意味は大きいと言わざるを得ない。

）を掲載

86

おわりに

『東京経済雑誌』は、一一月五日・一二日に、小松峻次の「開拓使廃止後ノ処分ヲ議ス」（Т ・85北海道開拓使官有物払下事件と『東京経済雑誌』の開拓使論し、開拓使所属の諸工場、汽船など「民業ニ係ルモノハ挙テ之ヲ払下規則ニ準シテ公衆人民ノ望ミニ応シ公平ニ払下ゲラルヽコト」を要求している。

（（

田口卯吉をはじめとする『東京経済雑誌』の開拓使論に通底する論調は、その地方の自然的、経済的、制度的、環境条件、田口流に言い換えれば「養成の地」の要請に従って、その地域にあった産業を順序立てて育成上にした政府批判を展開するのである。

に止まらない、大久保利通の海運保護政策と、それを継承維持してきた大隈重信をはじめとする農商務省を俎

一一月、田口卯吉は、「三菱会社助成金を論ず」を『東京経済雑誌』に五回にわたって掲載し、三菱会社批判

六年にわたる、政府の開拓・殖産政策への全面的批判に他ならなかったのである。そして、前稿で見たように、

これは何も開拓使の事業にのみ言えることではなかった。開拓使に関しては一〇年、殖産興業政策としては特徴があったのである。

と五代の関係への糾弾ではなく、開拓使そのものの廃絶と民間事業としての開拓の主張であったことに、そののである。したがって、開拓使官有物払下げに対しては、それが明らかになった時から批判を加えたが、黒田ればならず、その人々の手になる民業の展開が、経済社会の発展に原則（「経済の理」）であることを主張した

していくこと、その担い手は人民であり、しかもそこには人口の移転が十分に行なわれる環境が整備されなけ（（） 『武蔵野大学政治経済研究所年報』第五号、二〇一二年五月。

129

注
（

1

） 本 稿 と の 関 係 で は、 次 の 論 文 が 最 重 要 で あ る。 大 隈 陰 謀 説 を 否 定 し た、 渡 辺 幾 治 郎『 大 隈 重 信 』 大 隈 重 信 刊 行 会、

（

2

（
4

3

一九九〇年所収。

、吉川弘文館、一九八六年。北海道開拓

こうした定説に対して、大隈と五代が直貿易論を軸に政変直前まで緊密な関係にあったことを論じた、小路田泰直

氏の「「明治十四年政変」と関西貿易社 ―― 工業都市大阪成立の前提 ――」（『日本史研究』第二二九号、一九八一年

九月、のち『日本近代都市史研究序説』柏書房、一九九一年、に加筆修正されて収録）は、一八八一年の政治過程の研究として一石を投じたものである。さらに、最近の成果としては、小路田論に依拠しながら「広瀬家文書」を駆使した、末岡照啓氏の「「開拓使官有物払い下げ事件」再考 ―― 関西貿易社の五代友厚と広瀬宰平を通して――」（『住友史料館報』第四一号、二〇一〇年七月）は、払下げの主体を究明したものとして評価できる。

議大隈重信から主導権を握るため、開拓長官を兼任していた黒田清隆を開拓使廃止と国会開設に同意させるために、

伊藤、井上、大隈が説得に当たる会議と位置づけた見解（『伊藤博文と明治国家の形成』吉川弘文館、一九九一年、四六―四七頁）は、首肯できよう。

、横浜市立大学経済研究所、一九六三年九月、二四） 岩崎弥太郎・弥之助伝記編纂会編『岩崎弥太郎伝』下巻、同会、一九六七年、二七四―二七八頁。

） 服部一馬「明治前期における三菱と三井」（ ）『経済と貿易』

83―二五頁。三菱会社の荷為替制度については「郵便汽船三菱会社荷為替規則書」『三菱社誌』第七号、三六八頁。

4130

一九五二年。政変研究の定説とされてきた、大久保利謙「明治十四年の政変」明治史料研究連絡会編『明治政権の確立過程』御茶の水書房、一九五七年、のち『大久保利謙歴史著作集』

使関係文書から黒田と開拓使書記官らの動向を明らかにした、永井秀夫「明治十四年の政変」堀江英一・遠山茂樹

2『自由民権期の研究』第一巻、有斐閣、一九五九年、のち『明治国家形成期の外政と内政』北海道大学図書刊行会、（） 大久保、前掲論文、など。

（
5） 熱海会議の真相については、決定的な史料はないが、坂本一登氏の、参議と卿の分離を断行した伊藤博文が、筆頭参（6

北海道開拓使官有物払下事件と『東京経済雑誌』の開拓使論（） 服部、前掲論文、二五―二八頁。『三菱社誌』第九号、三八九―三九七頁。

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）。

利益ヲ求ルニアラス、関西ノ物産ハ製産社ヲ誘導シテ彼ニ充分ノ利益ヲ与ンコトヲ勉メ関西製産者ノ信任スルヲ

当会社将来期スル処ノ目的ハ専ラ支那貿易ヲ拡張セン事ヲ希望ス、然ト雖モ関西支那輸出品ニ就テ我貿易会社ハ友厚文書」大阪商工会議所図書館蔵）には、次のようにある。

正太郎、門田三郎兵衛、田中市兵衛、発起人総数は二二名であった。四月の「関西貿易会社設立発起人決議」（「五代一八八一年六月に「海外貿易」を目指して創設された。創立委員は、大阪商法会議所会頭五代友厚、中野梧一、杉村） 関西貿易社は、五代友厚、鴻池善右衛門、三井元之助、住友吉左衛らによって、一八八〇年一一月頃から準備され、） 従来は三〇日とされていたが、末岡、前掲書は、二九日とする。八八― 九一頁。

） 注（のものであったかは判然としないが、閣内を二分するほどの対立とは考えにくい。

を引用して、この時の黒田と大隈の様子を示している。前掲書、三六〇頁。これによっても、大隈の反対がどれほど） 大久保利謙は、大隈が最初に賛成しながら反対に回ったことについて、陸奥宗光の回想「開拓使官有物払下の事情」）「公文録」開拓使 明治一四年、国立公文書館蔵。

）「公文録」開拓使 明治一四年、国立公文書館蔵。

） 安田定則「敬稟」、黒田清隆関係文書、鹿児島県歴史資料センター黎明館蔵。

永井、前掲論文、一七九頁より重引。

） 明治一三年一一月八日「札幌書記官より東京函館物産取扱所長宛書翰」北海道庁蔵「明治十三年東京文移録・上局」所収。

） 永井、前掲論文、一七九頁。

（

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（

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要ス、関西貿易会社ハ北海道ヲ目視シ来ル六月初旬発起人中ヨリ投票ヲ以テ北海道ニ四五名ノ委員ヲ派出セシメ

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9
13 12 11 10
16 15 14

（（（

実地ヲ巡視シテ着手スヘキ要件ヲ点査シ営業ノ目的ヲ査定スヘシ

雑史篇、日本評論社、一九六七年、所収））「五代友厚関係文書」大阪商工会議所図書館蔵。

） 永井、前掲論文、一八一頁。

）『新北海道史』第三巻 通説二、北海道、一九七一年、七一二―三頁。

）「五代友厚関係文書」大阪商工会議所図書館蔵。

） 末岡、前掲論文では、「官有物払い下げの主体は関西貿易社ではなく、開拓使官吏が設立した北海社であった。しかしながら、北海社と関西貿易社の合併構想が存在し、疑惑が持たれたことも事実であった」（一一八頁）とするが、全体の文意から見て、払下げ主体については、両社の合一を念頭においた段階的構想であったと考えるべきであろう。

） こ の 点 を 明 ら か に す る 史 料 に つ い て は 未 見 で あ り、 後 日 の 調 査 を ま ち た い。 差 し 当 た っ て『 岩 崎 弥 太 郎 伝 』 下 官、
四七六―四八〇頁、参照。

132

既ニ発起人住友吉左衛門総代理人広瀬宰平
ハ先発トシテ一昨十日坂地ヲ発足シタリ

当面「支那貿易」に重きを置くとし、そのために北海道の物産を重視することが謳われている。

の新聞記事が紹介される、『東京日日新聞』「開拓使ノ処置」（八月十日）、『東京日日新聞』「開拓使ノ事怪ムニ足ラズ」

論ズ」（八月五―六日）、『朝野新聞』「国憲ノ必要ナルヲ論ズ」（八月九日）、『函館新聞』（八月十日）にはじめて東京

拓使ノ現状如何」（八月四日）＊、『東海経済新報』睨水生「開拓廃後ノ策」（八月五日）、『朝野新聞』「北海道ノ事ヲ

横浜毎日新聞』「官有物払下ノ法如何」（八月二―三日）＊、『郵便報知新聞』「仰訴天」（八月四―八日）＊、『明治日報』「開便報知新聞』「開拓使廃使ノ結局如何」（七月二七―二九日）＊、『郵便報知新聞』「治国ノ主義」（八月二日）、『東京） 主要な論説を挙げれば、以下のようである。『東京横浜毎日新聞』「関西貿易商会ノ近状」（七月二六―二八日）＊、『郵（17（八月十一日）などがある。（＊は、原田擣三『北海廻瀾録』開新社、一八八一年、に収められている。『明治文化全集』（

22 21 20 19 18

（

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北海道開拓使官有物払下事件と『東京経済雑誌』の開拓使論（

旧開拓大書記官堀基を中心にして設立し、年末には共同運輸会社に吸収される。『新北海道史』七一九頁、八〇八頁。

された（『東京横浜毎日新聞』八月一二日。「願書」は、八月二三日―二八日に掲載）。なお、一八八二年三月にいたって、） この時は、函館支庁大書記官時任為基によって、他へ払下げが決定済みであるとして却下され、次いで黒田にも拒否

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33

32 31 30の論説で『鼎軒田口卯吉全集』に収録されているものは、巻数と頁数を（④ ）とする。

）『東京経済雑誌』第六八号、一八八一年七月九日。以下、『東京経済雑誌』は、その号数を（Ｔ ）と記し、田口卯吉

一三九―一四〇頁。

） 福沢諭吉書簡大隈重信宛、一八八一年一〇月一日、慶應義塾編『福沢諭吉書簡集』第三巻、岩波書店、二〇〇一年、（ ） 黒田清隆書簡三条実美宛、一八八一年一〇月七日、一〇月一〇日、「三条家文書」国立国会図書館憲政資料室蔵。

（（ ） 福沢諭吉『実業論』、一八九三年。慶應義塾編『福沢諭吉全集』第六巻、岩波書店、一九五九年、一五五頁。

『福沢諭吉年鑑』二二、福沢諭吉協会、一九九五年一二月、参照。

（ ） 井上毅「内陳」一八八一年七月一二日、「牧野伸顕関係文書」国立国会図書館憲政資料室蔵。川崎勝「馬場辰猪と自由党」（ ） 大久保、前掲書、三五八―九頁。

不明らしく、『寺島宗則関係資料集』示人社、一九八七年も、渡辺本を底本にしている。

） 渡辺、前掲書、一三七―八頁。前掲『岩崎弥太郎伝』下巻、四七〇―四七三頁にも引用されている。本書簡の原本は） 前掲『岩崎弥太郎伝』下巻、四七八頁。

一九三七年、などの回想録があるが、いずれにも同趣旨の回想がなされている。

） 矢 田 績 手 記『 懐 旧 慢 話 』 一 九 二 二 年、 三 四 ― 三 九 頁。 な お、 矢 田 に は こ の 他 に、『 懐 旧 瑣 談 』 名 古 屋 大 衆 図 書 館、

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68

） 田口卯吉は、アジアが植民地化される順序を、第一に居留地の割与、第二に属島の割与、第三に海関税の抵当、第四58に政府の滅亡をあげる。さらに、「国の強弱は大に地勢に関するものあり而して其北方に拠りて南向するものは常に

133

27 26
29 28

34

）という

）と危機感を強め、まず、歴史認識の観点から黒田らの政略を「怪事」（④ ）と断罪するのである。田口ね除ける可能性の論証がなければ、当時の最重要課題であり、多くの論者を悩ませ続けている東アジア、とくに日本の「独立」への指向性だけでは不十分であることは否めない。田口卯吉にとって、この歴史課題は、田口の歴史観の）。田口の引用の原典は不明であるが、「伺」の原文の表現とは異なる。

再構築の必要性を促すとともに、南方論の課題ともなるものであり、この問題については、いましばらくは田口の歩みを見据えていく必要があるであろう。

原文は左の通りである。

北海道諸工場其他牧場等ノ如キ人民自営スヘキ事業ニシテ目下官設タルモノハ固ヨリ専ラ利益ヲ謀リ官庫ヲ富マ

12
）など。

24

）、および「人民私立の鉄道を許可すべし」『東京経済雑誌』

スヲ欲スルニ非ス唯民力ノ及ハサルモノ姑ク之ヲ官設シテ以テ人民ニ殖産ノ道ヲ奨励セシモノナリ

一八八四年五月二四日（④

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134

南方にありて北向するものを制するに足るあるか如し」として、ヨーロッパ、中国、アメリカの史乗を例示し、「北方に起るもの其基礎常に固くして而して南方に防ぐものは常に其国終に滅亡に至るを知るべきなり」（④

勝たざる余輩其終に支ゆべからざるを見るなり」といい、それ故「北海道の政務は国家枢要の大事なり、速に人民を南して席巻して下たらしめは日本帝国たるもの其れ終に如何そや、仮令内地の人民肝脳地に塗して之を防くも地勢の徳川時代でさえ北海道の地を重視してきたのであり、「若し其れ露国の殖民をして大に樺太に増殖せしめ漸く其鋒を認識を示した。日本の場合、古代以来文化は南方より北上したが、いつでも地勢上は関東が勝れていた。したがって、

33

此 地に 移し其 地 にあ る者 をし て自 ら防 くの 力を 備へ しむ るこ とあ らざ るよ りは 焉そ 能く 露兵 南下 の鋒 に敵 する を得 ん
や」（④

34

卯吉の歴史観を考えるとき、植民地化の順序についてはおおむね妥当といえるが、南北理論については北の圧力を撥

33） 黒田清隆「工場其他払下処分ノ儀ニ付伺」、注（（35） たとえば、田口卯吉「鉄道論」一八八一年四月（④ ―（36北海道開拓使官有物払下事件と『東京経済雑誌』の開拓使論）『東海経済新報』（Ｓ）は、第二〇号を意味する。以下同。

）「養成の地」は、田口卯吉の論理の基底をなす概念である。川崎勝「田口卯吉の「私利心」」『社会と倫理』第二五号、

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二〇一一年一二月、南山大学社会倫理研究所、参照。

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