東京医⼤：「ガラスの天井」⼥性医師たち怒る - 毎⽇新聞

2018/8/7

東京医⼤「ガラスの天井」⼥性医師たち怒る
毎⽇新聞 2018年8⽉7⽇ 18時05分 (最終更新 8⽉7⽇ 20時03分)

東京医科⼤が７⽇に記者会⾒し、⼊試で男⼦受験⽣を優遇していたことを認めた。改めて⼥性差別だとの抗議の声が上がる⼀⽅で、「以前から⾔われていた」と語る関係者は少なくない。⼥性の進出を阻む医師の世界の「ガラスの天井」を探った。【中村かさね、宇多川はるか／統合デジタル取材センター】「せめて受験だけは平等に」
東京医⼤による⼥⼦を⼀律に減点する得点操作について、ツイッター上では＜＃私たちは⼥性差別に怒っていい＞

東京医科⼤＝東京都新宿区で２０１８年７⽉４⽇、⼿塚耕⼀郎撮影

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inRead invented by Teadsなどとハッシュタグ（検索の⽬印）つきで、抗議の声が次々に上がっている。
抗議では＜感覚としては「⼥性が⾜を切られてる」のほうが近い。膝下まで切られてる。⾝を切られてる＞＜医学を志す優秀な⼥性は海外に出た⽅がいい＞＜すごくつらい。理不尽なこと多いけど、せめて受験だけは平等に＞

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2018/8/7＜知性への冒とくだ＞などと⼥性差別にストレートに憤る声が多数投稿されている。
このほか、＜東京医⼤出⾝の男性医師が主治医になったら、下駄履かせてもらって⼤学⼊った⼈なんだと思う。男性も怒るべきだ＞＜男性も怒っていい。男性はこき使っても倒れない奴隷とみなされてる＞など、男性側の問題でもあるとの指摘も出ている。
その⼀⽅で、東京医⼤の問題を当然視したり、驚きはないとする投稿もある。
＜⼥性医師が増えることを危惧して⼥⼦の合格者数を抑えているという話は、他の医学部
でもときどき聞きます＞＜驚いてる⼈が多いけど、１０年以上前からそういう話は聞いたことあった＞＜⼥性差別だとか騒ぐのは的外れ。これ以上⼥⼦が増えて、退職だの育休だの早退だの余裕がない＞
また、受験⽣だと名乗るこんな投稿もあった。
＜男⼦受験⽣の⽴場としては『東京医⼤しくじりやがって』くらいに思ってる＞

⼥性増えると外科いなくなる？
５⽇のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」では、医師でタレントの⻄川史⼦さんが、東京医⼤の男⼦優遇について「当たり前。（東京医⼤に）限らない」と発⾔、波紋を広げた。⻄川
さんは番組で⼥性医師が増えれば「眼科医と⽪膚科医だらけになっちゃう」と指摘。「重たい⼈の股関節脱⾅を背負えるかっていったら⼥性は無理。外科医になってくれるような男⼿が必要なんです。おなかが⼤きくて⼿術はできない。男性ができることと⼥性ができることってやっぱり違う」などと主張した。
ネット上で＜⼀理ある＞や＜差別だ＞と賛否両論が広がる中、産婦⼈科の宋美⽞（ソン・ミヒョン）医師はツイッターでこう発信した。
＜⼥医が増えると眼科や⽪膚科が増えて外科がいなくなるという意⾒を⾒るのだけど、それは働き⽅改⾰のない外科であって、他の医療職と分業したりチームで担当したりすれば⼥性でずっと外科医として働く⼈も多いと思う＞

以前から「男⼦優遇」を予想
東京医⼤の問題をどう⾒るか、⼥性医師たちに聞いた。
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2018/8/7◇＜⼥性医師を「増やさない」というガラスの天井＞
富⼭市の産婦⼈科「⼥性クリニックＷｅ！富⼭」の種部恭⼦院⻑は昨年の８⽉と９⽉、⾃⾝が理事を務める⼀般社団法⼈「⽇本⼥性医療者連合」の公式サイト上で２回に分けてこんなタイトルのリポートを発表した。
内容はこうだ。
医師国家試験合格者に⼥性が占める割合は２０００年に３割を超え、このまま増え続けるだろうと⾒られていた。ところが予想に反して３割台前半で⾜踏みし、１５年以上も変化がない。「⼊り⼝」に当たる⼤学⼊試に⽬を向けると、他学部では軒並み⼥⼦の受験⽣に占める合格者の割合が男⼦よりも⾼いのに、医学部だけは⼥性の合格率が男性より低い。国公⽴⼤の医学部でも男⼥の合格率の差は歴然としている。ところが、国家試験の合格率は⼥性が男性をわずかに上回っている。⼊学時に「ゲート・コントロール」されているのではないか－－。
種部さんは「得点操作の証拠はなかったが、データを並べてみて、やはり不⾃然だと思っていた。⾯接や⼩論⽂の評価内容、試験官の男⼥⽐も気になっていた」と話す。
経済協⼒開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１５年のデータでは、⽇本の医師に⼥性が占める⽐率は２０．４％で、加盟国の平均（３９．３％）を⼤きく下回り最下位だ。
種部さんと同様、公益社団法⼈「⽇本⼥医会」（前⽥佳⼦会⻑）も、医学部⼊学者の⼥性⽐率が１９９５年以降、３割と横ばいである点に注⽬。今回の問題を受けて「⼀部の⼤学ではすでに⼥⼦医学⽣が５０％を超えてきているにもかかわらず、全体の割合が変わらないのには何か理由があるのではないかと思わずにはいられない」とのコメントを発表した。

医療界のパンドラの箱が開いた
種部さんによれば、臨床現場では優秀な⼥医が⼤勢活躍しているのに、教授会や学会に参加すると周りは男性ばかり。⽐較的⼥性が多いとされる⽪膚科や眼科、産婦⼈科などの学会ですら、⼥性の役員はほとんどいない。「⼥性の教授や役員がいないのはおかしい」と声を上げても黙殺されてきた。
医師の時間外労働は当然視されている。厚⽣労働省によると、週６０時間以上働く病院の常勤勤務医は男性で４１％、⼥性で２８％に上る。呼び出し（オンコール）の待機時間は勤務時間としてカウントすらされていない。
種部さんは「男性医師を中⼼とした『滅私奉公』のうえに医療制度が成り⽴っている。そのこと⾃体が問題なのです」と指摘する。「東京医⼤の不正が発覚してパンドラの箱は開いた。これを機に⽇本の医療政策をどうすべきか国⺠的な議論をすべきです」
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医師の「滅私奉公」の背景には、安易に病院に⾏く「コンビニ受診」の問題もあるとされる。種部さんは憤る。「医療制度を維持するには、今のように安くて便利な医療を⾒直す必要がある。⼥は結婚や出産で辞めるから、と⼥性に責任を押しつけるのは話のすり替え。⾮常に腹が⽴ちます」「定員操作は経営的にあり得る」
もう⼀⼈。東京⼥⼦医⼤の⼼臓⾎管外科助教で⽇本⼥性外科医会代表世話⼈の冨沢康⼦医師も「不公平だ。⼥⼦の受験⽣が本当に可愛そうだと思う」と、東京医⼤を厳しく批判する。それでも「男⼥の定員操作は私⽴⼤学なら経営的にあり得る話だ」と付け加えた。分院がある⼤学病院で転勤に対応でき、勤務時間の制限や離職のリスクも少ないのは男性医師－－という考え⽅が医療現場で抜きがたくあるからだ。「だからこそ、受験という⼊り⼝で操作するのではなく、どんな⽀援で⼥性医師が継続就労できるのか、どうすれば⼥性医師を雇っても病院経営が成り⽴つのかを考えていかなければならない」と強調する。
冨沢さんが所属する⼥性外科医らの組織は２０１３年、全国の医学部・医科⼤付属病院を対象に⼥性医師の就労継続問題でアンケートを実施。計８０の本院で回答した７２施設のうち、常勤医の妊娠中の当直免除規定は２９施設、産休中の代替要員の準備は１７施設にとどまった。また、院内保育施設は６３施設にあるが、２４時間保育は３２施設。時短勤務は⼥性医師⽀援策の⼀つとされるが、雇⽤形態が時短勤務でも利⽤できるのは１０施設しかなかった。

医師夫婦の家事・育児の担い⼿は
この調査結果も踏まえ、冨沢さんは「産休中の代替要員がいなければ、同僚への負担が増え不公平感は増す。産休を経てせっかく復帰しても、時短勤務で⼦供を院内保育に預けられなかったり、２４時間保育がないと当直するのに困ったりする。⼥性医師へのサポートが⾜りず、結婚・妊娠・出産をきっかけに⼥性医師が離職する要因になっている」と分析する。
現状を変えるには上層部の意識改⾰が必要だと冨沢さんは考えている。「病院経営にあたる上層部は⼥性医師と⼀緒に働いたことがなく、産休のとり⽅さえ知らない男性が多い。部下の家族の事情など眼中になく、特に外科は２４時間働ける医師を好む傾向がある」
⼥性医師の割合が⾼い⽶国では、部下の家族への配慮も含めたマネジメント能⼒が管理職に問われるという。冨沢さんは「⼥性医師に『出産したら必ず戻ってきてね』と⾔えるような上司にするためのリーダーシップ教育が必要です」と話す。
また、医師同⼠の結婚が多く、既婚の⼥性外科医では夫の約７割が医師とされる。冨沢さんは「⼥性が家事や育児を担うという考え⽅では⼥性医師の離職が進むのは当然。男性医師も家事、育児を分担しなければならない」と話し、男性医師が家事や⼦育てを担えるようにする意識改⾰や働き⽅改⾰が必要だと強調する。

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