新旧 条 文 対 照 表（別紙）（組合規約）
新条

文

旧条（会議録の作成）（会議録の作成）

第２３条 会議録には、次の各号に掲げる事項を記載する。

第２３条 会議録には、次の各号に掲げる事項を記載する。

文（１）開会の日時及び場所（１）開会の日時及び場所（２）議員の定数（２）議員の定数（３）出席した互選議員の氏名・人数、選定議員の氏名・人数、書面及び代理人をもって議決権又は選（３）出席した互選議員の氏名（数）、選定議員の氏名（数）、書面及び代理人をもって議決権又は選挙挙権を行使した議員の氏名・人数、並びに代理を受けた議員の氏名権を行使した議員の氏名（数）、並びに代理を受けた議員の氏名（４）議事の要領（５）議決した事項及びその賛否の数（５）議決した事項及びその賛否の数

２（４）議事の要領
会議システムにより組合会を開催した場合の会議録には、前項の事項に加え、次のことを記載しなけ

２

会議システムにより組合会を開催した場合の会議録には、前項の事項に加え、次のことを記載しなければならない。

ればならない。

（１）会議システムで組合会を開催した旨（１）会議システムで組合会を開催した旨（２）会議システムにより、出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見が互い（２）会議システムにより、出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見が互いに表明できる仕組みになっていることが確認されたうえで議案の審議に入った旨に表明できる仕組みになっていることが確認されたうえで議案の審議に入った旨（３）システム障害等の異常がなく審議の全部を終了した旨（４）会議システムにより参加した組合会議員の氏名及び場所（４）会議システムにより参加した組合会議員の氏名及び場所

３（３）システム障害等の異常がなく審議の全部を終了した旨
書面による議決をおこなった場合の会議録には、第１項の事項に加え、書面による議決で組合会を開３催した旨を記載しなければならない。
４

会議録は、議長及びその組合会で会議録に署名することにつき選任された議員が署名する。

書面による議決をおこなった場合の会議録には、第１項の事項に加え、書面による議決で組合会を開催した旨を記載しなければならない。

４

ただし、書面による議決を行った場合は、事前に理事長が指名した議員が署名することができる。

会議録は、議長及びその組合会で会議録に署名することにつき選任された議員が署名する。
ただし、書面による議決を行った場合は、事前に理事長が指名した議員が署名することができる。

（理事、理事長及び監事の選挙）（理事、理事長及び監事の選挙）

第２８条 理事、理事長及び監事は、無記名投票による選挙により行わなければならない。

第２８条 理事、理事長及び監事は、無記名投票により選挙する。

２

前項の投票は、１人につき１票とする。

２

前項の投票は、１人につき１票とする。

３

選挙の結果、最多数の投票を得た者をもって当選人とする。

３

選挙の結果、最多数の投票を得た者をもって当選人とする。

４

前各号に定めるもののほか、理事、理事長及び監事の選挙に関して必要な事項は、組合会の決議を経４

前各号に定めるもののほか、理事、理事長及び監事の選挙に関して必要な事項は、組合会の決議を経て別に定める。

て別に定める。

（職員）

（職員）

第４２条 この組合に必要な職員（事務長その他）を置き、理事長がこれを任免する。

第４２条 この組合に必要な職員を置き、理事長がこれを任免する。

２

２

前項に定めるもののほか、職員に関して必要な事項は、理事会が別に定める。

前項に定めるもののほか、職員に関して必要な事項は、理事会が別に定める。

（標準報酬）
第４４条 被保険者の報酬月額につき法第４１条第１項、第４２条第１項、法第４３条の２第１項若しく（標準報酬）
第４４条 被保険者の報酬月額につき法第４１条第１項若しくは法第４２条第１項の規定により算定するは法第４３条の３第１項の規定により算定することが困難であるとき、又は法第４１条第１項、法第４ことが困難であるとき、又は法第４１条第１項、法第４２条第１項若しくは法第４３条第１項の規定に２条第１項、法第４３条第１項、法第４３条の２第１項若しくは法第４３条の３第１項の規定により算より算定した額が著しく不当であるときは、理事会の定める方法により算定する。

定した額が著しく不当であるときは、理事会の定める方法により算定する。
（介護保険料負担割合）
第４５条の２ 介護保険料額の１７分の８．５は事業主、１７分の８．５は被保険者において負担する。
（準備金の保有方法）（準備金の保有方法）

第４９条

第４９条

準備金は、次の各号に掲げる方法によって保有しなければならない。ただし、準備金のうち前準備金は、次の各号に掲げる方法によって保有しなければならない。ただし、準備金のうち前３年度の保険給付に要した費用の平均年額の１２分の１に相当する額については、第１号又は第２号の方３年度の保険給付に要した費用の平均年額の１２分の１に相当する額については、第１号又は第２号の方法により保有しなければならない。

法により保有しなければならない。

（１）郵便貯金（１）銀行への預金又は郵便貯金

新条

文

旧

（２）臨時金利調整法（昭和２２年法律第１８１号）第１条第１項に規定する金融機関への預貯金又は条文（２）信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託（運用方法を特定するものを除く。
）

金銭信託（運用方法を特定するものを除く。
）（３）公社債投資信託の受益証券の取得（外国債を運用の中心とするもの又は外貨建外国債を運用対象（３）公社債投資信託（外国債を運用の中心とするもの、又は外貨建外国債を運用対象として含むものとして含むものを除く。
）を除く。
）（４）国債証券又は地方債証券の取得（４）国債又は地方債（５）特別の法律により法人の発行する債券で、その債券に係る債務を政府が保証しているもの又は金（５）政府保証債又は金融債融機関の発行する債券の取得（６）担保付社債（６）償還及び利子の支払いの遅延のない物上担保付又は一般担保付の社債の取得（７）抵当証券（７）抵当証券の取得（８）コマーシャルペーパー（８）コマーシャルペーパーの取得（９）社会保険診療報酬支払基金への委託金（９）社会保険診療報酬支払基金への委託金（10）健康保険組合連合会が組合の共同目的を達成するために設置する施設及び組合の福祉事業として（10）健康保険組合連合会が組合の共同目的を達成するために設置する施設に対する出資金

行う各種貸付事業への出資金（11）組合間の共同事業として実施する高額医療費及び出産費に係る貸付事業に対する出資金（11）法第１５０条の規定による施設である土地及び建物の取得
２

介護納付金に係る準備金は、原則として前項第１号、または第２号の方法によって保有しなければな（12）法第１５０条の規定による施設である土地及び建物の取得
２

介護納付金に係る準備金は、原則として前項第１号の方法によって保有しなければならない。

らない。
（施設の利用）（施設の利用）第５５条 この組合において設置した施設の利用方法及び利用料は、組合会の議決を経て別に定める。

第５５条 この組合において設置した施設の利用方法及び利用料は、組合会の議決を経て別に定める。

２

２

この組合会において、保健事業として実施する被保険者及び被扶養者への補助の方法及び額は組合会の議決を経て別に定める。

この組合会において、保健事業として実施する被保険者及び被扶養者への補助の補助方法及び補助額は組合会の議決を経て別に定める。
附則

この規則は、令和３年３月１日から施行する。