公共施設の特別委員会の提言を受けた予算
平成３０年６月の地震により閉館していた総合センターについて、議会内に特別委員会を設置し集中的に調査・検討をしていました。
これまでに４度の報告書をまとめ、行政に提案しておりましたが、関係予算が計上されました。

①総合センターの解体撤去に向けた予算
・今の施設を再利用
・今の場所に建替・解体

約４４億円（工期４年６か月）
約１０２億円（工期５年６か月）
約１４億円（工期３年５か月）

上記のように、3つの選択肢があります。
工期を考えた場合、どの選択肢も長い期間、図書館や公民館の機能が停止することになります。
そこで、特別委員会では、他の場所で機能を確保（代替的な対処を含む）し、現施設は解体すべきとの意見を出しておりました。
今議会では、解体工事をするための設計費用として２５２７万円が計上されました。
かつて、特別委員会に提出された資料では、設計委託費用として１億１４５０万円かかると記載されていました。今回の予算額と大きく乖離していることから、その点の指摘もありました。
解体工事は令和３年度から令和６年度まで。
解体後の跡地は駐車場として利用する方針とのことです。

②（仮称）新中央図書館の整備
遅くとも昨年末までに場所の決定をする旨の市長発言があってから６か月が過ぎましたが、寝屋川市駅前（アドバンス１号館）に場所の確保の見通しが立ったということで、床を購入する費用（約６億３２２５万円）と、内部を整備するための設計費用（２４１２万円）が計上されました。
スペースとしては、これまでの中央図書館と同程度あると説明されています。
実際には、今後の調査で明らかとなりますが、想定される建物の床の耐荷重を考えると、配架できる書籍の数は１０万冊程度となり、これまでの中央図書館（19万冊）より蔵書数は少なくなる可能性があります。
先立って行われた全員協議会では、かつての中央図書館と同程度のものとの説明がされていたことから、蔵書数の減少については触れられておらず、誤解を生む説明であったことが指摘されました。
立地場所が駅前図書館（キャレル）に近いこともあり、キャレルを子どもの特化した図書館にするなど、機能の分担が検討されています。
実施設計においては、入札参加者が提案する形のプロポーザル方式を採用します。その理由は、デザインなどには工夫の余地があります。両館の一体化を図ったり、全く違う要素を取り入れたり。民間の知恵を吸い上げやすい方式を採用することによって、より特色が生まれます。
オープンの時期は令和３年８月が予定されています。
また、現在の臨時図書館（旧教育研修センター内）は、西コミセン地区に図書機能がなくならないように、新たな中央図書館が設置された後も分室として残す方向で検討するとのことです。
今のフルオープン化も継続の予定です。
（次号で、その詳細についてご報告いたします。）

議会での審議案件◆「市立幼稚園・保育所の在り方に関する審議会」設置
かねてより議会では、幼稚園、保育所、在宅児の就学前児童に対する小学校入学時までの教育について、連携強化を指摘してきました。そのこともあり、常任委員会は「子ども部」と「教育委員会」を一つの委員会で審議できるように変更するなど、国の省庁の縦割りの弊害を克服するよう取り組んできました。
この度、「幼児教育振興審議会」と「小学校就学前教育支援プログラム審議会」を廃止し、上記の名称の審議会に変更することとなりました。
新たな審議会は市長と教育委員会両方の附属機関に位置付けられ、議会の考え方に近づいてきた感じです。
審議会では、幼稚園と保育所の在り方を、ハード面とソフト面の両面で審議するとの説明がありました。

◆「ひとり親」に係る市税条例の改正「寡婦」に対する税制が確立したには歴史的背景が関係しましたが、近年では「ひとり親」になる経緯や社会背景が大きく変わってきております。
そのことから、１０年ほど前に「『みなし寡婦控除』という概念を取り入れることによって、未婚の親に対しても寡婦と同等の支援を、（国のサービスは無理にしても）市のサービスだけでもできないものか」という趣旨の質問を行いました。
市より先に国が動きました。国の地方税法が以下のように改正され、それに伴い、市税条例が改正されます。行政ですべてのひとり親を把握することはできませんが、対象者は、１００人ぐらいの見込みです。
・婚姻歴の有無や性別にかかわらず、ひとり親控除（控除額３０万円）を適用する。
・個人の住民税の非課税措置について、ひとり親と寡婦（前年の合計所得金額１３５万円以下）を対象とする。

一般質問に１９人が登壇
３月議会以降、新型コロナ感染症への対応に、議会も行政も軸足を置かざるを得ませんでした。
その対応と並行して進めていかなければならない取り組みもあれば、その影響でストップ、縮小など変更を余儀なくされた取り組みもあります。
未知の感染症であることや、パンデミックへの対応は初めてのことでもあり、反省点も多々あります。その教訓を次につなげるため、新型コロナ感染症対策について下記の各視点で質問しました。
①対策本部
②保健所
③広報のあり方④行政の業務量の変化⑤デジタル化への取り組みの加速⑥高齢者への影響 ⑦子どもへの影響⑧産業への影響⑨ひとり親への支援⑩指定管理者への対応⑪今後の対策
⑫新型インフルエンザ対策行動計画
国内では落ち着いているものの、国外での感染は継続した状況です。グローバル化が進んだ現在、いつ、改めて感染が拡大するかわかりません。
今議会では質問者のほとんどが新型コロナ感染症関連の質問をしており、指摘された点を含めすべての課題を整理した上で、全市民と共に改善に向けた取り組みを行う必要があります。
２００９（平成２１）年に視察に行った魚沼市では、「新型インフルエンザ対策行動計画」の策定に合わせて「新型インフルエンザ業務継続計画」を策定していました。当時としては、国内でも両方の計画を持った市はほぼなかったと認識しています。業務継続計画では、感染症が発生した折に「従来通りに継続する業務」「取り扱いを変更し、対応する業務」「中断、中止する業務」「使用中止施設」に分け、それぞれ何人の職員が必要かも記載されています。結果、フリーとなる職員数が分かります。
今回の反省点は、（パンデミックとなる）感染症への意識が低かったこと、先進市で学んだことを本市で反映しきれなかったこと、大いなる反省です。

ゴミの基本計画策定へ
家庭や事業所から出るゴミ（産業廃棄物を除く）を適正に処理するため、各市町村は「一般廃棄物処理基本計画」を策定しなければなりません。その更新のため「廃棄物減量等推進審議会」が設置され、会長職として取りまとめていくことになりました。
「一般廃棄物処理基本計画」の上位計画に「環境基本計画」があり、その上位に「総合計画」という位置づけとなっています。本来であれば総合計画が決定し、それに合わせて環境基本計画、その次に一般廃棄物処理基本計画という順序で策定すべきですが、市長改選により、総合計画の策定時期が１年ずれて、今現在、総合計画の審議がされています。
上位計画と矛盾が生じないよう、１１月には計画の素案をまとめる予定です。
【この５年間での実績】
平成２７年
ごみ排出量（ｔ）
75,927
家庭系ごみ56,759
事業系ごみ
19,168
1人当たりのごみ量（ｇ）865.9
家庭系ごみ647.3
事業系ごみ218.6
リサイクル率（％）
21.9

令和元年
71,771
54,662
17,109
845.1
643.6
201.4
21.3

【５年間の評価と課題】
・家庭系ごみ量は計画の減少目標を達成。
可燃ごみの中に、資源化可能な古紙類が１６％、廃プラ・ペットボトルが７％混入。
・事業系ごみは減少しているものの目標を未達成。
資源可能なものが飲食街やスーパーでは約１６％、オフィスビルでは約４９％混入【新計画の策定にあたってのポイント】①人口減少・高齢化によるごみへの影響③指標とすべき目標値の設定②ごみの量の推移と、分別の協力の推進④ごみ処理施設の安定的・継続的な運営

ごみに関係するデータは毎年同じ条件でとられています。
家庭からごみ集積場や地域の集団回収に出すと、ごみとして重量が計られますが、民間のリサイクル店やネットのメルカリなどで販売すれば、データには入りません。それは、ごみ排出量が減るという効果になりますが、リサイクル率には反映されません。
何を重視するのかということを考えると、ごみ減量の指標にも優劣をつける必要があります。ごみ処理施設の規模を考えた場合、ごみの全排出量を注視しなければなりませんが、それは個々人の積み重ねの結果であることから、1人当たりのごみ排出量も太秦高塚古墳
大阪の巨大古墳は古墳時代の中期に築かれている。
古墳時代の後半には、全国的に群集墳が形成されており、本市の太秦古墳群も５世紀中葉から６世紀前葉に築かれたものと考えられている。
本市の「太秦古墳群」は、円墳２基、方墳２５基が確認されている。
中でも、大阪市水道局の豊野浄水場前にある「太秦高塚古墳」（長らく個人の所有地であった）は、当初、円墳と考えられていたが、２度の調査の結果、造り出しと呼ばれる四角い突出部が付いていること、また、2段に分かれていることが判明した。
全長３９ｍ、周りの濠の底からの高さは７ｍ。
墓坑は長さ４ｍ、幅1.5ｍ。
太秦高塚古墳は、太秦古墳群の中でも比較的早い時期に造られたと考えられる。
その当時としては、北河内最大級の円墳である。