２

産業雇用安定助成金（２）雇用維持支援コース
雇用保険法（昭和49年法律第116号）第62条第１項第１号の規定並びに雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第102条の２及び附則第15条の４の５の規定に基づく産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）（以下「助成金」という。）の支給については、「第１共通要領」に定めるほか、この要領の定めるところによる。
0100

趣旨

0401

支給額

趣旨

0402

出向運営経費（賃金を除く）

0102

適用単位

0403

出向先事業所における訓練（Off-JT）

0404

Off-JTの訓練実費相当額に係る対象経

0200

0101

定義

費

0201

出向

0405

支給額算定上の留意事項

0202

部分出向

0406

出向初期経費0203

所定労働時間・所定外労働時間・所定0407

支給額（復帰後訓練助成）0408

支給限度日数等

休日・所定労働日・所定外労働等
0204

労働日に通常支払われる１時間当たりの賃金の額0300

0500

計画届の提出0205

時間外等割増賃金0501

計画届の提出

0206

大分類

0502

計画届の受理0207

Off-JT0503

計画届の変更・取下げ

0208

eラーニング

0209

通信制

0210

定額制サービス

0601

経済上の理由の確認

0211

同時双方向型の通信訓練

0602

支給対象事業主であることの確認

0603

生産指標の確認

0600

支給要件

計画届の確認0301

支給対象事業主

0604

雇用指標の確認0302

支給対象事業主（復帰後訓練助成）

0605

事業所の状況の確認

0303

出向開始基準日0606

判定基礎期間の確認

0304

対象労働者

0607

労働組合等の確認

0305

復帰後訓練対象労働者

0608

出向の計画についての確認0306

支給対象となる出向0609

出向についての確認

0307

復帰後訓練計画（復帰後訓練助成）0308

支給対象となる訓練（復帰後訓練助成
）

0309
0400

書類の整備等

0700

復帰後訓練計画の提出

0701

復帰後訓練計画の提出

0702

復帰後訓練計画の受理

0703

復帰後訓練計画の変更

支給額（令和４年12月２日）
1

0800

復帰後訓練計画の確認

1100

支給決定

0801

支給対象者に該当することの確認

1101

支給決定通知0802

支給対象事業主（復帰後訓練助成）に

1102

出向先事業所を管轄する都道府県労働該当することの確認
0803

局長への連絡復帰後訓練計画及び支給対象訓練に該

1103

支給台帳への記入及び書類の保存

当することの確認
1200
0900

支給申請
支給申請書の提出

0902

支給申請書（復帰後訓練助成）の提出

0903

支給申請書の受理

1000

0901

1300

支給要件の確認

返還等
1201

返還

1202

連帯債務

附則
1301

公共職業安定所長への業務の委任

1302

独立性が認められない事業主間で行う

1001

出向の実施状況の確認

出向に係る特例（令和３年８月１日施行

1002

出向労働者の人数の確認

）

1003

出向の目的等の確認

1004

出向元事業主と出向先事業主との出向

1303

出向させる場合に係る特例（令和３年８契約等の確認月１日施行）

1005

出向元事業所及び出向先事業所の確認

1006

出向の時期と期間の確認

1007

出向元事業主が出向労働者の賃金の一1008

公益の目的のために大量の被保険者を1304

支給限度日数に係る特例（令和４年10月１日施行）

1305

各種様式及び任意の様式の特例

部等を負担していること及びその額の

1306

施行期日

確認

1307

経過措置

出向先事業主が出向労働者の賃金の一部等を負担していること及びその額の
確認

1009

支給額の確認1010

出向中の賃金額が出向前の賃金額に相当することの確認

1011

部分出向を行う場合の確認

1012

事業所の状況の再確認

1013

支給限度日数等の確認

1014

復帰後訓練対象労働者に該当すること
の確認

1015

支給対象事業主に該当することの確認（復帰後訓練助成）1016

支給対象となる訓練の実施に関する確認（復帰後訓練助成）

1017

補正

（令和４年12月２日）
2

0100

趣旨

0101

趣旨
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症（COVID-19に限る。））に伴う経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して助成及び援助を行うものであ
る。
0102

適用単位
助成金の支給は、雇用保険の適用事業所を単位として行うものとする。

0200

定義

0201

出向
「出向」とは、労働者が事業所の従業員たる地位を保有しつつ、当該事業所（以下「出向元事業所」という。）から他の事業主の事業所（以下「出向先事業所」という。）において勤務すること（いわゆる在籍型出向）をいう。
0202

部分出向
「部分出向」とは、出向のうち、出向期間内に出向元事業所と出向先事業所の両方で勤務することをいう。
ただし、出向先事業所で勤務を行う日と同一日に出向元事業所においても勤務を行うもの及び出向期間中の１か月ごとの出向先事業所で勤務する日数が出向元事業所において出向を行う
前の原則１か月の所定労働日数の半分未満であるものは、本助成金の対象とする部分出向に含
まない。
0203

所定労働時間・所定外労働時間・所定休日・所定労働日・所定外労働等
イ 「所定労働時間」とは、「法定労働時間」の範囲内で、労働契約、就業規則、労働協約等によって労働者が勤務すべきものとして定められた時間をいう。
ロ 「所定外労働時間」とは、「所定労働時間」を超える労働時間をいう。
（参考）・「法定労働時間」とは、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労働基準法」という。）第 32 条で定められた、１日８時間・１週 40 時間の労働時間をいう。ただし、商業、映画・演劇業（映画製作の事業を除く）、保健衛生業及び接客娯楽業であって、常時使用する労働者が 10 人未満の事業場は、特例として１週 44 時間とされており、これに該当する事業所においては、特に断りがない限り、「１週 40 時間」を「１週 44 時
間」に読み替える。
・「法定外労働時間」とは、「法定労働時間」を超える労働時間をいう。
ハ 「所定休日」とは、労働契約、就業規則、労働協約等によって労働者が勤務を要さない日
として定められた日をいう。
ニ 「所定労働日」とは、労働契約、就業規則、労働協約等により労働すべき日とされた日をいう。
１所定労働日は、原則として暦日を単位とし、その日の「所定労働時間」の長短にかかわ（令和４年12月２日）
3

らず一律に１所定労働日とする。また、昼夜三交代制等にみられるように連続する「所定労働時間」が２暦日にわたる場合は、始業時刻の属する日を「所定労働日」とし、当該「所定労働時間」をその日の「所定労働時間」とする。
（参考）
・「法定休日」とは、労働基準法第 35 条で定められた、毎週１日（又は４週で４日）の休日をいう。
ホ 以上を踏まえ、本要領において「所定外労働等」とは、所定外労働、法定外労働、所定休日労働、法定休日労働を総称する場合に用いる。
0204

労働日に通常支払われる１時間当たりの賃金の額「労働日に通常支払われる１時間当たりの賃金の額」とは、事業所において、0304の対象労働者（この要領において以下「対象労働者」という。）の「0205の時間外等割増賃金の算定の基礎となる１時間当たり賃金の額」をいう。
なお、当該事業所において 0205 の時間外等割増賃金の算定の基礎となる１時間当たりの賃金の額が明確に定められていない場合は、労働基準法第 37 条第５項及び労働基準法施行規則（昭和 22 年厚生省令第 23 号）第 21 条の規定に基づき、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育
手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金及び１か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いて次のイからトにより算定した額を、「労働日に通常支払われる１時間当たりの賃金の額」とする。
イ

時間によって定められた賃金
その額

ロ

日によって定められた賃金
その金額を１日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、１週間における１日平均労働時間数）で除して得た金額

ハ

週によって定められた賃金
その金額を週における所定労働時間数（週によって所定労働時間数が異なる場合には、４週間における１週平均所定労働時間数）で除して得た金額

ニ

月によって定められた賃金（休日手当その他イからハ及びホからトまでに掲げる賃金以外の賃金を含む。）
その金額を月における所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合には、１年間における１月平均所定労働時間数）で除して得た金額
ホ

月、週以外の一定の期間によって定められた賃金
イからニに準じて算定した金額

ヘ

出来高払い制その他の請負制によって定められた賃金
賃金算定期間（賃金締切日がある場合には、賃金締切期間。以下同じ。）において出来
高払い制その他の請負制によって算定された賃金の総額を当該賃金算定期間における総労働時間数で除して得た金額

ト

イからヘの賃金の２以上からなる賃金
その部分についてイからヘによってそれぞれ算定した金額の合計額

0205

時間外等割増賃金（令和４年12月２日）
4

「時間外等割増賃金」とは、労働基準法第 37 条に基づいて、「法定外労働時間」に係る労働に対して支払われるべき「時間外割増賃金」（25％以上（大企業については月 60 時間を超える分について 50％以上））、「法定休日」における労働に対して支払われるべき「休日割増賃金」（35％以上）、及び深夜労働に対して支払われるべき「深夜割増賃金」（25％以上）の総称で
ある。
0206

大分類

日本標準産業分類（平成 25 年 10 月 30 日付け総務省告示第 405 号）における大分類をいう。
0207

Off-JT「Off-JT」とは、生産ライン又は就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる（事業所内又は事業所外の）職業訓練をいう。
0208

e ラーニング「eラーニング」とは、コンピュータなど情報通信技術を活用した遠隔講習であって、訓練等の受講管理のためのシステム（Learning Management System. 以下「LMS」という。）により、受講者及び事業主に雇用される訓練担当者との双方により、訓練等の進捗管理が行えるものをいう（0210に規定する同時双方向型の通信訓練を除く。）。

0209

通信制
「通信制」とは、通信の方法により、一定の教育計画の下に、教材、補助教材等を受講者に送付し、必要な指導者が、これに基づき、設問回答、添削指導、質疑応答等を行うものをい
う。

0210

定額制サービス
一訓練当たりの対象経費が明確でなく、かつ同額で複数の訓練を受講できるeラーニングで実施されるサービスのことをいう。

0211

同時双方向型の通信訓練
情報通信技術を活用した遠隔講習であって、一方的な講義ではなく、講師から現受講中の受講者の様子が見て取ることができるとともに、質疑応答などができる形態のものをいう。

0300

支給要件

0301

支給対象事業主
助成金の対象となる事業主は、対象労働者を出向により送り出す事業主（以下「出向元事業主」という。）及び当該対象労働者を出向により受け入れる事業主（以下「出向先事業主」という。）
であり、「第１

共通要領」0300（0302 を除く）を満たすことのほか、出向元事業主についてはイ、出向先事業主についてはロの要件を満たす事業主とする。
イ

出向元事業主次の(ｲ)、(ﾛ)及び(ﾊ)のすべての要件を満たす事業主(ｲ)

新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、生産量（額）、販売量（額）又は売
上高等事業活動を示す指標（以下「生産指標」という。）の最近１か月間の値が前年同期に比べ５％以上減少している事業所の事業主（生産量要件）
生産量要件の比較については、原則、「出向実施計画（変更）届（出向元事業主）」（様式第１号）（以下「計画届（出向元）」という。また、「出向実施計画（変更）届（出向先事業主）」（様式第２号）（以下「計画届（出向先）」という）と併せて「計画届」という。）の（令和４年12月２日）
5提出日の属する月の前月の実績と、前年同期との比較により行うものとするが、生産指標について前年同期と比較することが適当ではないと認められる場合（雇用保険適用事業所の設置日から１年に満たず、生産指標について前年同期と比較できない場合等も含む。）は、「最近１か月間の値が前年同期に比べ」の値を算定する月数及び比較に用いる月（以下「比較月」という。）について、次のとおり読み替えることができるものとする。
①「最近１か月間（計画届の提出日の属する月の前月）の値が令和元（平成 31）年以降であって計画届の提出日の属する月の前月の属する年の前々年までの同期のうちいずれか１か月分（雇用保険適用事業所設置後であって雇用保険被保険者を雇用している場合に限る。）に比べ」に読み替えることができるものとする。
上記、①によっても比較月に売上がないなど、要件を満たさない場合のみ、次の読み替えもできるものとする。

② 「最近１か月間（計画届の提出日の属する月の前月）の値が事業の開始期または、立ち上げ期等によりその他の比較月（ただし、計画届の提出日の属する月の前々月から直近 1 年間の指標とする。）を用いることが適切だと認められる１か月分（雇用保険適用事業所設置後であって雇用保険被保険者を雇用している場合に限る。）に比べ」に読み替えることができるものとする。
(ﾛ)

次のいずれかに該当する事業主等の資本的、経済的、組織的関連性等からみて、助成金の支給において出向先事業主との独立性を認めることが適当でないと判断されないこと。
ａ

他の事業主の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する事業主を親会社、当該他の事業主を子会社とする場合における、親会社又は子会社であること。

b

取締役会の構成員について、代表取締役が同一人物であること、又は取締役を兼務しているものがいずれかの取締役会の過半数を占めていること。

(ﾊ)

本助成金の支給対象となる期間において、出向元事業所において他の事業所に係る雇用保険被保険者を出向により受け入れ、当該出向について当該他の事業所の事業主が産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース、雇用維持支援コース）、雇用調整助成金（出向）又は通年雇用助成金の支給を受けていないこと又は受けようとしていないこと。
ロ

出向先事業主次の(ｲ)、(ﾛ)、(ﾊ)及び(ﾆ)のすべての要件を満たす事業主(ｲ)

次のいずれかに該当する事業主等の資本的、経済的、組織的関連性等からみて、助成金の支給において出向元事業主との独立性を認めることが適当でないと判断されないこと。
ａ

他の事業主の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する事業主を親会社、当該他の事業主を子会社とする場合における、親会社又は子会社であること。

b

取締役会の構成員について、代表取締役が同一人物であること、又は取締役を兼務しているものがいずれかの取締役会の過半数を占めていること。

(ﾛ)

支給対象となる出向の初日（以下「出向開始日」という。）の前日から起算して６か月前の日から支給申請を行う 0901 イの支給対象期（判定基礎期間又は二から六の連続する判定基礎期間）の末日までの間において、対象労働者の受入れに際し、その雇用する被保険者を事業主都合により離職（雇用保険制度における喪失原因コード３に該当）させた事業主以外であること。
(ﾊ)

雇用保険被保険者数及び当該事業所で受け入れている派遣労働者数による雇用量を示（令和４年12月２日）
6す指標（以下「雇用指標」という。）の最近３か月間の月平均値が前年同期に比べ５％を超えかつ６名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ４名以上）減少していな
い事業所の事業主（雇用量要件）
ただし、雇用指標の減少が、新型コロナウイルス感染症の影響によるやむを得ない事情による場合については、要件を満たすものとすることができる。
雇用量要件の比較については、原則、計画届の提出日の属する月の前月から前々々月の３か月平均値と、前年同期との比較により行うものとするが、雇用指標について前年同期と比較することが適当ではないと認められる場合（雇用指標について前年同期と比較できない場合に限る。）は、「最近３か月間の月平均値が前年同期に比べ」の値を算定する月数及び比較に用いる月（以下、「比較月等」という。）について、次の①のとおり読み替えることができるものとする。
① 「最近１か月間（計画届の提出日の属する月の前月）の値が事業の開始期または、立ち上げ期等によりその他の比較月等（ただし、計画届の提出日の属する月の前々月から
直近 1 年間の指標とする。）を用いることが適切だと認められる１か月（雇用保険適用
事業所設置後であって雇用保険被保険者を雇用している場合に限る。）に比べ」に読み替えることができるものとする。
(ﾆ)

本助成金の支給対象となる期間において、出向先事業所において自己の労働者について、産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース、雇用維持支援コース（出向元事
業主の場合に限る。））、雇用調整助成金又は通年雇用助成金（事業所内就業及び事
業所外就業、休業、職業訓練）の支給を受けていないこと又は受けようとしていない
こと。

(ﾎ)

本助成金の支給対象となる期間において、出向先事業所において自己の労働者が休業
支援金（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金支給要領の新型コロナウ
イルス感染症対応休業支援金をいう。）を受給していないこと。

0302

支給対象事業主（復帰後訓練助成）
復帰後訓練助成の対象となる事業主は、「第１共通要領」0300（0302を除く）を満たすことのほか、次のイ～ホのいずれにも該当する措置をとった、0301、1302イ又は1303イを満たす出向元事業主に対して支給するものとする。
イ

職業能力開発推進者（職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第12条に規定する職業能力開発推進者をいう。以下同じ。）を選任していること。

ロ

0701により提出した0307の「復帰後訓練実施計画届」（様式第14号）（以下「復帰後訓練計画」という。）に基づき、復帰後訓練対象労働者に対する訓練を実施すること。

ハ

復帰後訓練対象労働者に対する訓練実施期間中の賃金を支払っていること。

ニ0305の復帰後訓練対象労働者を、訓練終了日の翌日から起算して６か月を超えて継続して雇用していること。

ホ0305の復帰後訓練対象労働者について、支給決定時までの間に、事業主都合による解雇等（退職勧奨を含む。）をしていないこと。なお、解雇等とは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇、天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたものであって、雇用保険被保険者資格喪失の確認の際に喪失原因が「３」と判断されるものである。
（令和４年12月２日）
7

0303

出向開始基準日一の出向元事業所において対象労働者の出向を開始する日をいい、複数の出向先事業所に対象労働者の出向を実施する場合は、出向開始日が最も早い出向先事業所に係る当該日をいう。

0304

対象労働者
「対象労働者」とは、助成金を受けようとする出向元事業所において雇用する本助成金の支給対象となる出向の対象となりうる雇用保険の被保険者である者であって計画届に記載のある労働者をいう。ただし、次のイからヘまでのいずれかに該当する者を除く。
イ

計画届に基づく出向開始日の前日まで出向元事業主に引き続き被保険者として雇用された期間が６か月未満である者
ロ

解雇を予告された者、退職願を提出した者又は事業主による退職勧奨に応じた者（当該解雇その他離職の日の翌日において安定した職業に就くことが明らかな者を除く。）
ハ

雇用保険法第 37 条の５第１項の申出をして高年齢被保険者となった者（特例高年齢被保険者。複数の事業主に雇用される 65 歳以上の労働者について、本人の申出に基づき、雇用保
険の高年齢被保険者となることができるもの。）
ニ

日雇労働被保険者

ホ

以下のいずれかに該当する事業主等の資本的、経済的、組織的関連性等からみて、本助成金の支給において独立性を認めることが適当でないと判断される事業主から、当該事業主において雇用保険業務に関する業務取扱要領 20351（1）に規定する雇用される労働者に該当しない者を雇い入れている場合における、当該雇入れ者
ａ

他の事業主の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する事業主を親会社、当該他の事
業主を子会社とする場合における、親会社又は子会社であること。

b

取締役会の構成員について、代表取締役が同一人物であること、又は取締役を兼務しているものがいずれかの取締役会の過半数を占めていること。

ヘ

事業主が、その事業所において雇用保険業務に関する業務取扱要領 20351（1）に規定する雇用される労働者に該当しない者を２以上の事業主間で交換し雇い入れている場合における、当該雇入れ者0305

復帰後訓練対象労働者「復帰後訓練対象労働者」とは、0304 に加えて、次のイからニのいずれも満たす者をいう。
イ

計画届に基づく出向の終了後に出向元事業所に復帰していること。

ロ

出向元事業主が作成した復帰後訓練計画に基づいて訓練を受講すること。

ハロの訓練のうち 0308 の復帰後訓練の支給対象となる訓練（以下「復帰後訓練助成対象訓練」という。）の計画時間数の８割以上を受講したこと。この際、e ラーニング又は通信制により実施する訓練については計画時間数に含めない。

ニ

訓練の受講を修了していること（e ラーニング又は通信制により実施する訓練の場合に限
る。）。

0306

支給対象となる出向
助成金の対象となる出向は、出向元事業主と出向先事業主の間で、その出向元事業所における対象労働者について計画届に基づいて行う、次のイからヌ（リは該当する場合）のいずれにも該当する出向とする。
（令和４年12月２日）
8

イ

出向元事業所から出向先事業所（雇用保険の適用事業所に限る。）に出向させ、かつ、当該出向先事業所において就労することとなるものであること。

ロ

出向の目的等
次の（ｲ）又は（ﾛ）のいずれかを目的とする出向でないこと。
(ｲ)

労働者の雇用維持を目的としないで行われる出向であって、経営指導・技術指導、職業能力開発、人事交流等を目的として行われるもの（※）。
（※）例えば、・出向元事業所において出向労働者が従事していた業務について、出向先事業所に委託・請負等を行った上で、出向労働者が当該業務を出向先事業所において引き続き行うこととなるもの

・ 令和元（平成 31）年１月以降に、出向元事業所の業務を当該事業所以外の事業所に委託・請負等を行い、出向元事業所の業務量を意図的に減少させた上で行われるものなどは本要件に当たると解される。
(ﾛ)
ハ

労働者を交換しあうこととなる出向。

労働組合等との出向協定
次の(ｲ)から(ﾆ)に掲げる事項について、あらかじめ、出向元事業主と労働組合等との間に書面による協定（以下「出向協定」という。また当該書面を「出向協定書」という。）がなされ、当該出向協定に定めるところによって行われるものであること。
(ｲ)

出向先事業所の名称、所在地、事業の種類及び事業主の氏名（法人の場合は代表者の氏名）(ﾛ)

出向実施予定時期・期間
出向を実施する予定の時期（始期及び終期）とその期間（年月数）について定める。
出向に係る労働者（以下「出向労働者」という。）が複数いて時期・期間のパターンが複数ある場合や、協定の締結段階で具体的な出向労働者が未確定であるなどの理由で時期・期間を確定できない場合は、時期・期間の最大幅及びその範囲内での各出向労働者の出向実施予定期間（２年以内に限る）を定めることも可能。

(ﾊ)

出向期間中及び出向終了後の処遇
a 出向の形態と雇用関係
出向元事業所の従業員たる地位を保有しつつ、出向先事業所において勤務する形態（その場合、出向元事業所においては出向期間中、休職扱いとすることが定められているもの（部分出向である場合を除く。）に限る。）であることを定める。
b

出向期間中の賃金
出向期間中の賃金額の決定方法と出向前と比べた水準、賃金の支払者等、出向労働者の立場からみて必要となる、賃金に係る事項を定める。
なお、出向元事業主と出向先事業主の間における賃金の負担・補助については、ホ(ﾆ)の７つの類型のいずれかに該当する必要があるが、出向労働者に直接関係がないため「出向協定書」に定めることは任意とする。

c

出向期間中のその他の労働条件d

出向期間中の雇用保険の適用（令和４年12月２日）
9

出向労働者の出向期間中の雇用保険の適用を、出向元事業所と出向先事業所のいずれで行うかを定める。なお労災保険は原則として出向先事業所で適用される。
e

出向終了後の処遇
出向終了後に出向労働者が出向元事業所に復帰（連続して他の事業所に出向した後に復帰する場合も含む。以下同じ）する予定であること及び出向労働者が復帰した際の職務や賃金等について定める。

(ﾆ)出向労働者の範囲及び人数
出向労働者の範囲については、出向元事業所の労働者のうち出向労働者となりうる者の所属する部署・部門又は役職等を定める。また出向労働者の人数については、出向労働者が確定していればその確定数、未確定であればその概数を定める。

ニ

本人同意
すべての出向労働者が、出向することについて同意していること。

ホ

出向元事業主と出向先事業主との出向契約
次の(ｲ)から(ﾎ)までに掲げる事項について、出向元事業主と出向先事業主との間であらか
じめ締結された文書による契約（以下「出向契約」という。また当該文書を「出向契約書」という。）に定めるところにより実施されるものであること。
(ｲ)

出向元事業所及び出向先事業所の名称及び所在地(ﾛ)

出向労働者ごとの出向実施時期・期間
出向を実施する時期（開始日及び終了日）とその期間について、出向労働者ごとに定める。
(ﾊ)

出向中の処遇
a

出向の形態と雇用関係
出向元事業所の従業員たる地位を保有しつつ、出向先事業所において勤務する形態（その場合、出向元事業所においては出向期間中休職扱いとすることが定められているもの（部分出向である場合を除く。）に限る。）であることを明確化する。

b

出向期間中の賃金
賃金の支払者、支払方法その他賃金に関する事項c

出向期間中のその他の労働条件d

出向期間中の雇用保険の適用
出向労働者の出向期間中の雇用保険の適用を出向元事業所と出向先事業所のいずれで行うかを規定する。

(ﾆ)

出向元事業主及び出向先事業主の間の賃金の負担・補助
出向期間中の出向労働者の賃金については、下記トを前提とする必要があるが、当該負担の考え方、負担額の算定方法等について規定する。さらに両事業主の間で賃金補助を行う場合は、当該補助の考え方、補助額の算定の方法、補助額の支払いの方法・時期等について規定する。
なお、両事業主間の賃金の負担・補助は、次の７つの類型のいずれかに該当している必要がある。これは、両事業主の間のいずれの出向労働者についても原則として同様の類型とすること。
a

出向元事業主が出向先事業主に対して賃金の全部又は一部を補助する（令和４年12月２日）
10

(a) 出向先事業主が出向労働者に対して賃金を支払う【Ａ型】(b) 出向元事業主と出向先事業主の両方が出向労働者に対して賃金を支払う【Ｂ型】b

出向元事業主が出向労働者に対して賃金を支払う(a) 出向元事業主が出向先事業主から賃金の全部又は一部の補助を受ける【Ｃ型】（b）出向元事業主が出向先事業主から賃金の一部の補助を受け、出向先事業主が賃金を支払う。【Ｄ型】(c) 出向元事業主と出向先事業主の両方が出向労働者に対して賃金を支払う（出向元
事業主と出向先事業主間の賃金の補助はない）【Ｅ型】(d) 出向元事業主が出向労働者に対して全額賃金を支払う【Ｆ型】
c

出向先事業主が出向労働者に対して全額賃金を支払う【Ｇ型】

【Ａ型】

【Ｂ型】
a

補助

出向先

出向元
b

a

補助

出向先

出向元
b

c=e

f

賃金

賃金

出向労働者

f
賃金

出向労働者

【Ｃ型】

【Ｄ型】

出向元
e

d

補助

出向先

出向元
e

c

賃金

d

補助

c

賃金

出向労働者

出向先
f
賃金

出向労働者

【Ｅ型】

【Ｆ型】

出向先

出向元

c=e

f

c=e

賃金

賃金

賃金

出向元

出向労働者

出向先

出向労働者

【Ｇ型】

（令和４年12月２日）
11

出向先

出向元

f
賃金

出向労働者

a

＝

ｂ ＝

出向元事業主が出向先事業主に対して補助した（する）額出向先事業主が出向元事業主から補助を受けた（受ける）額のうち 0701 イの支給対
象期における出向労働者の賃金に補填した（する）額c＝

出向元事業主が労働者に支払った額d＝

出向先事業主が出向元事業主に対して補助した（する）額e＝

出向元事業主が労働者に支払った額（Ｃ型、Ｄ型についてはうち、出向先事業主から補助を受けた（受ける）額のうち 0901 イの支給対象期における出向労働者の賃金に補填した（する）額を除いた額）f＝

出向先事業主が労働者に支払った額（Ａ型、Ｂ型についてはうち、出向元事業主から補助を受けた（受ける）額のうち 0901 イの支給対象期における出向労働者の賃金に補填した（する）額を除いた額）

なお、両事業主の間での賃金補助（a 及び d）については、当該出向労働者の最後の 0701の支給対象期の支給申請を行うまでに両事業主間で支払いが行われる必要がある。
(ﾎ)ヘ

出向期間終了後に出向元事業所に復帰する予定であること。

出向の期間
(ｲ)

出向先事業所における出向労働者ごとの出向期間が、ホの出向契約に基づき、１か月以
上２年以内であって、終了後に出向元事業所に復帰するものであること。

(ﾛ)

同一の出向労働者について、同一の出向期間内に異なる２以上の出向先事業所への出向を行うものでないこと。
ト

出向中の賃金(ｲ) 出向元事業主が、ホの出向契約に基づき、出向労働者の賃金を負担する場合は、出向先
事業主に対して補助するか、又は出向労働者に対して直接賃金を支払うこと。
(ﾛ) 出向先事業主が、ホの出向契約に基づき、出向労働者の賃金を負担する場合は、出向元事業主に対して補助するか、又は出向労働者に対して直接賃金を支払うこと。
(ﾊ) 出向労働者に対して出向期間中に支払われた賃金（臨時に支払われた賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。以下同じ。）の額が、概ね出向前の労働日に通常支払われる賃金の額に相当する額であること。

チ

労働組合等による出向の実施状況の確認
労働組合等によって出向の実施状況について確認を受けること。

リ

部分出向
部分出向を行う場合は、次の(ｲ)及び(ﾛ)を満たすこと。
(ｲ) 出向先事業所で勤務を行う日と同一日に出向元事業所において勤務を行わないこと。
(ﾛ) 出向期間中における１か月ごとの出向先事業所で勤務する予定の日数が出向元事業所において出向を行う前の原則１か月の所定労働日数の半分以上であること。
（令和４年12月２日）
12

ヌ

出向元事業主及び出向先事業主の双方が支給要件を満たすこと
助成金の支給対象となるのは出向元事業主に係る要件をいずれも満たし、かつ出向先事業主に係る要件をいずれも満たす出向に限られる（一の出向を実施する出向元事業主及び出向
先事業主について、出向元事業主又は出向先事業主のいずれかが助成金の要件をいずれも満たしていたとしても、他方が要件を満たさない場合には、当該他方はもとより、当該要件を満たした出向元事業主又は出向先事業主も本要件を満たさないこととなる）こと。
ただし、出向先事業主が「第１ 共通要領」0304 の国等である場合においては、出向労働者の受け入れにあたり、公正な選考をはじめとする関係法令の遵守、出向労働者の任用形態、賃金の負担割合等を勘案し、出向元事業主に限り助成金の支給対象とするか否かを判断する
こと。

0307

復帰後訓練計画0302ロの復帰後訓練計画は、次のイ～ニのいずれにも該当するものであること。なお、同一の復帰後訓練対象労働者に対し復帰後訓練計画を複数回提出することは認められない。
イ0308に該当する訓練を行うものであること。

ロ

実施期間が６か月以内であること。

ハ

訓練の開始日が、復帰後訓練対象労働者の計画届に基づく出向終了日の翌日から起算して３か月以内であること。

ニ

復帰後訓練対象労働者ごとに作成されるものであること。ただし、出向先事業所が同一であって、当該出向先事業所で同一の業務に従事する（した）者に対して行われる訓練の内容が同一である場合は、複数の復帰後訓練対象労働者を一の復帰後訓練計画にまとめることがで
きる。

0308

支給対象となる訓練（復帰後訓練助成）
復帰後訓練助成対象訓練は、次のイ～ホのいずれにも該当する訓練とする。
なお、外部に委託・依頼して実施する場合であって、当該訓練実施機関が不正受給に関与していた場合の取扱いは「第１ 共通要領」に定めるとおりとし、「第１ 共通要領」0303 ル、0705 イ
及び 0802 ロ(ﾛ)に規定する「訓練を行う者の承諾」については、0902 の支給申請時に訓練実施者
より「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）支給申請合意書（訓練実施者）」（様式第８号）（以下「訓練実施者合意書」という。）を提出させることにより得るものとする。
ただし、教育訓練の実施主体が地方自治体であると認められる場合（地方自治体が訓練の実施
を地方自治体以外の第三者に委託する場合は、当該訓練の実施主体が地方自治体であると判断できる場合に限る。）には、訓練実施者合意書を添付しない支給申請についても、受付を可とする。
なお、地方自治体が訓練の実施主体であるかどうかは、申請事業主が事業所外訓練を行うことに係る契約の相手方、受講料の振込先、各受講者の受講を証明する書類等から総合的に判断すること。
イ

次の(ｲ)、(ﾛ)のいずれか又は両方によって行う Off-JT であること。
なお、一の復帰後訓練助成対象訓練の Off-JT について、事業所外訓練の実施を外部に委託・依頼する場合において複数の機関に委託・依頼すること、複数の「訓練群」（たとえば簿記など習得すべき知識・技能の種類によって区別される一連の訓練カリキュラムの集まりをいう。）から構成することとしても差し支えない。
（令和４年12月２日）
13

(ｲ) 事業所内訓練
出向元事業主自らが主催し、事業所内において集合形式で実施する訓練
部外講師の活用や社外の場所で行われる訓練であっても、出向元事業主が企画し主催したものは事業所内訓練とする。
(ﾛ) 事業所外訓練
公共の職業能力開発施設、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）上の教育機関、各種学校、専修学校、認定職業訓練施設、その他事業主団体等が主催している訓練
ロ

訓練内容が、次の(ｲ)～(ﾁ)のいずれにも該当するものであること。
(ｲ) 復帰後訓練対象労働者が出向期間中に出向先事業所において従事した業務により新たに得たスキル・経験をブラッシュアップさせることにより、事業の拡大、生産性の向上など
雇用の拡大を図ることを目的として行われるものであること。
（例：情報通信業へ出向し、
IT スキルを得た労働者が、復帰後更なる教育訓練（外部講座）を受け、IT 人材として社内の DX 化に貢献する）(ﾛ) 趣味教養と区別のつかないものではないこと。
(ﾊ) 通信制・ｅラーニングによるものではないこと(ﾆ) 職業又は職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるものでないこと。
（例：接遇・マナー講習、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修等）(ﾎ) 海外で実施するものでないこと。
(ﾍ) 指導員又は講師が不在のまま自習（ビデオ等の視聴を含む。）を行うものでないこと。
(ﾄ) 通常の生産ラインにて実施されるものなど、通常の生産活動と区別がつかないもの又は教育訓練過程で生産されたものを販売等することにより利益を得るものでないこと（イの(ｲ)の訓練の場合のみ。）。
(ﾁ) イ(ｲ)の事業所内訓練の場合、次の a 又は b を満たす部内講師又は部外講師により実施されるものであること。
a

次のいずれかを満たす部内講師（部内講師の訓練日における出勤状況･出退勤時刻を確認できる場合に限る。）(a) 当該訓練の内容に直接関係する職種に係る職業訓練指導員免許を有する者(b) 当該訓練の内容に直接関係する職種に係る１級の技能検定に合格した者(c) 当該訓練の科目・職種等の内容について専門的な知識若しくは技能を有する指導員又は講師（当該分野の職務に係る実務経験（講師経験は含まない。）が 10 年
以上の者）

b

次のいずれかを満たす部外講師(a) 公共の職業能力開発施設、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）上の教育機関、各種学校、専修学校、認定職業訓練施設に所属する指導員等(b) 当該訓練の内容に直接関係する職種に係る職業訓練指導員免許を有する者(c) 当該訓練の内容に直接関係する職種に係る１級の技能検定に合格した者(d) 当該訓練の科目・職種等の内容について専門的な知識又は技能を有する指導員又は講師（当該分野の職務に係る指導員・講師経験が３年以上の者に限る。）(e) 当該訓練の科目・職種等の内容について専門的な知識若しくは技能を有する指導員又は講師（当該分野の職務に係る実務経験（講師経験は含まない。）が 10 年以上（令和４年12月２日）
14

の者）
ハ

イ(ｲ)～(ﾛ)については、新型コロナウイルス感染症の影響により、集合研修等の実施が難しい状況であることに鑑み、以下の取り扱いを認めるものとする。
・e ラーニング（定額制サービスにより実施されるものを除く）又は通信制による事業所
外訓練（この場合、ロ（ﾊ）、(ﾍ)及び(ﾁ)を緩和できるものとする）

ニ

出向元事業主が訓練の実施に要する経費の全額を負担していること。

ホ

出向元事業主が訓練の適切な実施とその確認について責任を負い、その実施状況（復帰後訓練対象労働者ごとの実施日、受講時間、実施した訓練内容等）について証明を行うものであ
ること。

0309

書類の整備等助成金の支給を受けようとする出向元事業主及び出向先事業主は、その事業所において、次のイ～リの書類及び出向元事業所の所在地を管轄する労働局（以下「管轄労働局」という。）の長が必要と認める書類について整備し、支給のための手続きに当たって必要となるものを出
向元事業主が出向先事業主に係るものを含めて管轄労働局等へ提出するとともに、保存して管轄労働局から提出を求められた場合は、速やかに提出すること。
イ

確認書類(1)（労働組合等との協定に関する書類）(ｲ) 出向の実施について労働組合等との間で締結した協定書「出向協定書」（0306ハに示す事項が盛り込まれていること）(ﾛ) 労働者代表の確認のための書類
出向協定書に氏名等を記載した労働組合等の代表が、当該事業所における労働者の過半数を代表する者であることを確認するための次のa又はbの書類。いずれも、作成年月日が協定の締結前のものであることが必要。
a

労働組合がある場合
組合員数を確認できる「組合員名簿」などの書類b

労働組合がない場合「労働者代表選任書」、「委任状」などの書類（労働者代表及び労働者により氏名等が記載されたもの）ロ

確認書類(2)（事業所の状況に関する書類）(ｲ) 事業所の業種の大分類及び中小企業事業主に該当しているかの確認のための書類
ａ及びbの書類a

事業内容を確認できる「会社案内パンフレット」、「法人税確定申告書」などの書類

b

常時雇用する労働者の人数を確認できる「労働者名簿」、「会社組織図」などの書類
第１共通要領の0202に定める中小企業事業主に該当していない場合は、常時雇用する労働者の人数を確認できる書類は不要。
(ﾛ) 生産指標の確認のための書類（出向元事業主のみ）
生産量要件を比較する期間及び0401ハ(ｲ)bにおいて比較する期間（0401ハの出向初期経費の上乗せに該当する場合のみ）の、月ごとの売上高、生産高又は出荷高を確認できる「
月次損益計算書」、「総勘定元帳」、「生産月報」などの書類(ﾊ)0301ロ（ﾊ）の雇用量要件の確認のため、受け入れている派遣労働者の人数の確認のための書類(派遣労働者を受け入れている場合)（出向先事業主のみ）（令和４年12月２日）
15

最近３か月分及び前年同期３か月（0301ロ(ﾊ)①の規定により比較月等を読み替えた場
合は、当該比較月等）分の月ごとのその人数を確認することができる「派遣先管理台帳」の写し等の書類
なお、出向先事業所において、一定数以上の派遣労働者を受け入れており、かつ派遣
先管理台帳の提出に著しい時間・手間を要する場合は、他の書類の提出に替えることができるものとする。
(ﾆ) 所定の労働日・労働時間・休日や賃金制度の確認のための書類
事業所ごとに定められている、所定労働日・所定休日・所定労働時間等や、賃金締切日等の賃金制度の規定を確認できる「就業規則」、「給与規定」、「年間休日カレンダー」などの書類(ﾎ) 出向元事業主及び出向先事業主との間で資本的・経済的・組織的に独立していることの確認のための書類
出向元事業主及び出向先事業主との間で資本的・経済的・組織的に独立していることが確認できる、出向元事業主及び出向先事業主の「会社案内パンフレット」、「定款」、「株主名簿」などの書類
ハ確認書類(3)（出向契約に関する書類）(ｲ) 出向の実施について出向元事業主と出向先事業主との間で締結した出向契約書「出向契約書」（0306ホに示す事項が盛り込まれていること）

ニ

確認書類(4)（出向の実績に関する書類）(ｲ) 出向の事実、出向の時期、出向労働者の人数、出向の形態と雇用関係の確認のための書
類
出向労働者が出向開始日以降に出向先事業所で実際に勤務していること、出向先事業所での勤務状況、出向労働者の人数、出向の形態と雇用関係が確認できる、出向元事業所及び出向先事業所の「労働者名簿」、「出勤簿」、「タイムカード」などの書類(ﾛ) 出向労働者の賃金の支払い状況等の確認のための書類
出向労働者の賃金の支払い方法に応じたaとbの両方の書類
a

出向元事業主又は出向先事業主が出向労働者の賃金の全部又は一部を負担していることが確認できる書類（部分出向を行う場合の出向元事業所の書類は、出向先事業所で勤務を行う日に係る出向労働者の賃金に対して出向元事業主が負担した額を確認できるものに限る。）(a) 出向労働者の賃金を出向元事業主が支払っている場合（Ｂ型・Ｃ型・Ｄ型・Ｅ型・Ｆ型）
出向元事業所の「賃金台帳」などの書類(b) 出向労働者の賃金を出向先事業主が支払っている場合（Ａ型・Ｂ型・Ｄ型・Ｅ型・Ｇ型）
出向先事業所の「賃金台帳」などの書類(c) 出向労働者の賃金について出向元事業主と出向先事業主の間で補助している場合（
Ａ型・Ｂ型・Ｃ型・Ｄ型）「賃金補助額を証明する書類」（その額が証明されるものであれば書類の種類・名称・様式は問わない。出向元事業主・出向先事業主のいずれが作成したものでもよ（令和４年12月２日）
16

い。ただし月ごとの額が確認できるもの）
b

出向中の賃金額が出向前の賃金額に相当することを確認できる書類(a)から(d)のすべての書類(a) 各出向労働者に係る、出向開始日前１週間の総所定労働時間数・総所定労働日数を確認できる出向元事業所の「就業規則」などの書類(b) 各出向労働者に係る、出向開始日前日現在の労働日に通常支払われる１時間当たりの賃金の額を確認できる（所定労働日・所定労働時間に対して支払われた基本賃金と、所定外労働等に対する賃金や諸手当が明確に区分されている）、出向元事業所の「賃金台帳」などの書類(c) 各出向労働者に係る、0901イの「支給対象期」末日以前１週間の総所定労働時間数
・総所定労働日数を確認できる出向元事業所又は出向先事業所の「就業規則」などの書類(d) 各出向労働者に係る、0901 イの「支給対象期」末日現在の労働日に通常支払われる
１時間当たりの賃金の額を確認できる（所定労働日・所定労働時間に対して支払われた基本賃金と、所定外労働等に対する賃金や諸手当が明確に区分されている）、出向
元事業所又は出向先事業所の「賃金台帳」などの書類(ﾊ)a0402 の出向運営経費（賃金を除く）を確認できる書類
Off-JT 以外の場合
0402 イ、ロ、ハ、ニの 0901 イの「支給対象期」ごとの出向運営経費の対象となる措置が確認できる書類（支給対象期ごとの出向労働者ごとの額が証明されるものであれば書類の種類・名称・様式は問わない）及び経費の支払いを確認できる領収書（写）等の書
類bOff-JT を事業所内訓練で実施した場合
事業所内訓練での Off-JT の実施に要した経費等を確認するための以下の書類(a)

部外講師（社外の者に限る。）の謝金・手当（所得税控除前の金額）を支払った
ことを確認するための書類（講師の略歴書等及び領収書又は振込通知書（写）。な
お、領収書又は振込通知書で具体的な内訳が確認できないときは請求内訳書）(b)

施設・設備の借上費を支払ったことを確認するための書類（領収書（写）（施設・設備借上費のわかるもの）又は振込通知書（写）。なお、領収書又は振込通知書
で具体的な内訳が確認できないときは請求内訳書）(c)

学科又は実技の訓練を行う場合に必要な教科書・教材の購入又は作成費を支払ったことを確認するための書類（領収書（品名、単価、数量を明記したもの）又は振込通知書（写）。なお、領収書又は振込通知書で具体的な内訳が確認できないときは請
求内訳書）

(d)

訓練のカリキュラム並びに実施日時、実施場所及び実施日時ごとの受講者を確認するための書類（訓練の受講者名簿）(e)

部内講師の職業訓練指導員免許証（写）又は技能検定合格証書（写）（Off-JT 担当
講師が部内講師の場合であって、0308 ロ(ﾁ)a(a)又は(b)に該当する場合に限る。）(f)

部内講師の訓練日における出勤状況･出退勤時刻を確認するための出勤簿、タイム
カードなどの書類 (Off-JT 担当講師が部内講師の場合に限る。)（令和４年12月２日）
17c

Off-JT を事業所外訓練で実施した場合
事業所外訓練での Off-JT の実施に要した経費等を確認するための以下の書類(a)

訓練実施者合意書(b)

受講に際して必要となる入学料、受講料、教科書代等を支払ったことを確認するための書類（領収書又は振込通知書（写）及び受講料の案内（一般的に配布されているもの）。なお、領収書若しくは振込通知書の金額が講習案内等と異なるとき又は領収書若しくは振込通知書で内訳が確認できないときは請求内訳書）(c)

訓練のカリキュラム並びに実施日時、実施場所及び実施日時ごとの受講者を確認するための書類（訓練の受講者名簿）

ホ

確認書類(5)（0401 イの雇用維持要件の確認）受け入れている派遣労働者の人数の確認のための書類(派遣労働者を受け入れている場合)（
出向元事業主のみ）
0401イの雇用維持要件の確認のために必要となる期間における月ごとのその人数を確認することができる「派遣先管理台帳」の写し等の書類。
へ確認書類(6)（出向終了後に出向元事業所に復帰していることの確認のための書類）
労働者名簿、出勤簿、タイムカードなどの書類

ト

確認書類(7)（復帰後訓練実施期間中の賃金の支払い状況等の確認のための書類）
賃金台帳などの書類

チ

確認書類(8)（0308 の支給対象となる訓練（復帰後訓練助成）の確認ための書類）
事業所内訓練を実施した場合の確認書類はニ(ﾊ)bを、事業所外訓練を実施した場合の確認書類はニ(ﾊ)cを準用する。
リ

確認書類(9)（e ラーニング又は通信制による事業所外訓練の確認のための書類）(ｲ)

訓練の受講を修了したことを証明するための書類（修了証の写し等）(ﾛ)

eラーニングによる訓練の実施状況が分かる書類（LMS情報の写し等）（eラーニングによる訓練の場合に限る。）(ﾊ)

通信制による訓練の実施状況が分かる書類（教育訓練機関に提出した添削課題の写し等）（通信制による訓練の場合に限る。）

0400

支給額

0401

支給額
助成金の支給額はイ（ロに該当する場合はロ）の額（出向運営経費）及びハの額（出向初期経費）の合計である。
イ

出向元事業主については(ｲ)の額及び(ﾊ)の額（うち出向元事業主が支払ったものに限る）、
出向先事業主については(ﾛ)の額及び(ﾊ)の額（うち出向先事業主が支払ったものに限る）にそれぞれ３分の２（中小企業事業主にあっては５分の４）を乗じて求めた額とする。
ただし、一の支給対象期において、以下の【雇用維持要件】をいずれも満たす場合は、上記「それぞれ３分の２（中小企業事業主にあっては５分の４）」を「それぞれ４分の３（中小企業事業主にあっては 10 分の９）」に読み替えるものとする。
また、(ｲ)の額及び(ﾛ)の額の計（出向運営経費（賃金部分））が【計算式１】によって求めた額を上回る場合は、(ｲ)の額は【計算式２】により、(ﾛ)の額は【計算式３】により、そ（令和４年12月２日）
18

れぞれ求める額とする。
なお、賃金については臨時に支払われた賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除くものであることに留意すること（0306 ト(ﾊ)）。
【雇用維持要件】
１

支給対象期の末日において、出向元事業主に雇用されている労働者（雇用保険被保険者に限る）及び派遣労働者として当該事業主の事業所に役務の提供を行っている者（以下 0401 イ及び 1009 ハにおいて「事業所労働者」という。）の数が、出向開始基準日の前日の属する月から遡った６か月間の各月末の事業所労働者数の平均の５分の４以上であること。ただし、業界特有の理由等により、例年特定の季節において事業所労働者数の増減がある等、やむをえない事情のある場合には、要件を満たすものとすることができる。

２

出向開始基準日の前日から起算して６か月前から当該支給対象期の末日まで（以下、1009 ハにおいて「比較期間」という。）に、次の①～③に掲げる解雇（解雇予告を含む。
以下 0401 イ及び 1009 ハにおいて同じ。）等を行わないこと。
なお、次の①～③については、新型コロナウイルス感染症を理由とする解雇等も含むことに留意すること。
①

事業主に直接雇用される期間の定めのない労働契約を締結する労働者の場合、解雇又は退職勧奨（労働者が同意した場合も含む。）等により事業主都合による離職をさせること②

事業主に直接雇用される期間の定めのある労働契約を締結する労働者の場合、解雇と見なされる労働者の雇止め、中途契約解除等により事業主都合による離職をさせる
こと③

対象事業主の事業所に役務の提供を行っている派遣労働者の場合、労働者派遣契約
期間満了前の事業主都合による契約解除(ｲ)

出向労働者の賃金に対して出向元事業主が負担した額（出向元事業主への支給額）
出向元事業主と出向先事業主の間の賃金の負担・補助の関係（0306 ホ(ﾆ)）に応じて、Ａ型の場合は b の額、Ｂ型の場合は b の額と c=e の額の和、Ｃ型・Ｄ型の場合は e の額、Ｅ型・Ｆ型の場合は c=e の額。ただし、部分出向の場合はＡ～Ｇ型のいずれの場合も、出向先事業所で勤務を行う日に係る出向労働者の賃金に対するものに限る。
a0306 により出向元事業主が出向先事業主に対して補助した（する）額（1007 ロ(ｲ)の(a)の額）のうち、0901 イの支給対象期に係る出向労働者の出向先事業所における出向
期間について当該出向労働者の賃金に補填された（する）額（1007 ロ(ﾛ)の(b)の額）

b0306 により出向元事業主が 0901 イの支給対象期における出向労働者の賃金として支払った額（1007 ハ(ﾊ)の(c=e)の額）（賃金の一部について出向先事業主が出向元事業主に対して補助する場合には、その額（1007 ハ(ﾛ)の(c-e)の額）を控除した額（1007 ハ(ﾛ)の(e)の額））(ﾛ)

出向労働者の賃金に対して出向先事業主が負担した額（出向先事業主への支給額）
出向元事業主と出向先事業主の間の賃金の負担・補助の関係（0306 ホ(ﾆ)）に応じて、（令和４年12月２日）
19

Ａ型・Ｂ型・Ｅ型・Ｇ型の場合はｆの額、Ｃ型の場合は c-e の額、Ｄ型の場合は c-e の額と f の額の和。
a0306 により出向先事業主が出向元事業主に対して補助した（する）額（1008 ハ(ｲ)の(d)の額）のうち、0901 イの支給対象期に係る出向労働者の出向先事業所における出向
期間について当該出向労働者の賃金に補填された（する）額（1008 ハ(ﾛ)の c-e の額）

b0306 により出向先事業主が 0901 イの支給対象期における出向労働者の賃金として支払った額（1008 ロ(ﾊ)又は(ﾆ)の(f)の額）【計算式１】
当該出向労働者の出向開始日の前日における労働日に通常支払われる１時間あたりの賃金の額（当該出向開始日前１週間の総所定労働時間数）
××（当該出向開始日前１週間の総所定労働日数）支給対象期の出向先事業所
における実労働日数（※）（※）出向労働者が実際に労働した日数をいい、所定労働日における労働はもとより、法定休日にも労働をしていれば実労働日数に含む。なお、年次有給休暇を取得した日は、所定労働日に所定労働時間分の労働を行ったものとして取り扱うこととして実労働日数に含めるものとする。
（※）１実労働日は、原則として暦日を単位とし、その日の実際の労働時間の長短にかかわらず一律に１実労働日とする。また、昼夜三交代制等にみられるように連続する「所定労働時間」が２暦日にわたる場合は、始業時刻の属する日を「所定労働日」とし、当該「所定労働時間」をその日の「所定労働時間」とし、当該「所定労働時間」中に労働をしていれば、これを１実労働日とする。
【計算式２】
0401 イ(ｲ)の額【計算式１】によって求めた額×0401 イ(ｲ)の額＋0401 イ(ﾛ)の額【計算式３】
0401 イ(ﾛ)の額【計算式１】によって求めた額×0401 イ(ｲ)の額＋0401 イ(ﾛ)の額(ﾊ)

支給対象期において、出向元事業主又は出向先事業主が出向の運営に要した 0402 に規定する経費（出向運営経費（賃金を除く））
ロ

イによって求めた出向元事業主への支給額及び出向先事業主への支給額の合計の額が１万２千円に支給対象期の出向先事業所における実労働日数を乗じて得た額を上回る場合は、次により求める額（令和４年12月２日）
20

【出向元事業主への支給額】
0401 イ(ｲ)の額＋0401 イ(ﾊ)の出向元事業主負担分
１万２千円に支給対象期の×

出向先事業所における実労働日数を乗じて得た額

0401 イ(ｲ)の額＋0401 イ(ﾛ)の額＋0401 イ(ﾊ)【出向先事業主への支給額】
0401 イ(ﾛ)の額＋0401 イ(ﾊ)の出向先事業主負担分
１万２千円に支給対象期の×

出向先事業所における実労働日数を乗じて得た額

0401 イ(ｲ)の額＋0401 イ(ﾛ)の額＋0401 イ(ﾊ)ハ0406 に規定する出向初期経費について、出向労働者（当該出向労働者の出向にあたって
0406 に規定する出向初期経費を要する措置が行われた者に限る。また、既に当該事業主への出向初期経費の助成の対象となったことのある者（1303 の特例による出向により出向初期経費の助成の対象となったことのある者を含む）は除く。）１人あたり出向元事業主（0406 に規定する出向初期経費を要する措置を行った出向元事業主に限る）と出向先事業主（0406 に規定する出向初期経費を要する措置を行った出向先事業主に限る）にそれぞれ 10 万円を支給する。
ただし、出向元事業主が(ｲ)の要件を満たす場合は出向元事業主に 15 万円を、出向先事業主が(ﾛ)の要件を満たす場合は出向先事業主に 15 万円を支給する（出向初期経費の上乗せ）。
(ｲ)

出向元事業所の要件
次の a 又は b のいずれかに該当すること。
a

出向元事業所の業種が次の(a)～(c)のいずれかであること。

(a)

生活関連サービス業、娯楽業（大分類Ｎ）(b)

宿泊業、飲食サービス業（大分類Ｍ）(c)

運輸業、郵便業（大分類Ｈ）b

次の要件に該当すること。
生産指標の最近３か月間の月平均値が前年同期に比べ 20％以上減少している事業

所の事業主。
生産指標の比較については、計画届の提出日の属する月の前月から前々々月の月平均値と、前年同期との比較により行うものとする。
(ﾛ)

出向先事業所の要件
出向先事業所が出向元事業所と異なる大分類の業種であること。

0402

出向運営経費（賃金を除く）
支給対象となる出向運営経費（賃金を除く）は、出向期間中において出向元事業所又は出向
先事業所が出向に要した次のイ～ニのいずれかに該当し、かつ、0406 の出向初期経費に該当し（令和４年12月２日）
21

ない経費（事業所の人件費（社会保険料を含む。）を除く）である。
イ

出向労働者の労務管理、人事評価に要する経費

ロ

出向元事業所、出向先事業所又は出向労働者が行う報告、面談に要する経費

ハ

出向先事業主が負担した出向先事業所における教育訓練（Off-JT）に要する経費

ニ

イ～ハの他、出向期間中における出向の運営に要すると認められる経費

0403

出向先事業所における訓練（Off-JT）
0402 ハの出向先事業所における訓練（Off-JT）は、0308 を準用する。この場合において、0308 中「復帰後訓練助成対象訓練」とあるのは「出向先事業所における訓練（Off-JT）」と、0308 中「0902 の支給申請時」とあるのは「0901 の支給申請時」と、0308 イ中「一の復帰後訓練助成対象訓練」とあるのは「一の出向期間」と、0308 イ(ｲ)中「出向元事業主」とあるのは「出向先事業主」と、0308 ロ(ｲ)を「出向先事業所における職業に関する知識と技能等を高め、職場への適応性を高めるためのものであること。具体的には出向労働者の出向先事業所における職務の遂行に必要となる技能・知識の向上を図るものであること。（例：出向先事業所で必要となる技能・ビジネススキル習得に係る訓練等）」と、0308 ハ中「e ラーニング又は通信制による事業所外訓練」とあるのは「e ラーニング又は通信制等の自宅等で行う学習形態の事業
所内訓練又は事業所外訓練」と、0308 ハに「同時双方向型の通信訓練を実施するなど、通常と異なる形態で実施する場合には、社内において、自社職員である指導員が、一般的に教育的立場にあり、一定程度の知識、実務経験を有するならば、当該指導員による訓練も認めるものとする。（この場合、ロ(ﾁ)を緩和できるものとする）なお、自宅などで行う学習形態の訓練については、片方向受講・双方向受講いずれも可とする。但し、訓練実績については、カリキュラ
ムを提出させ、訓練実施後には、習熟度が把握できるレポート等を提出させることとする。（特に、自宅等で実施した訓練については、出向労働者に具体的にレポートを記載させること）」
を加えて読み替えるものとする。また、0308 ニ及びホは適用しない。
0404

Off-JT の訓練実費相当額に係る対象経費
0402 ハの Off-JT の実費相当額（職業訓練を行うための施設設備の整備に要する費用、繰

り返し活用できる教材等で既に他の助成金の支給対象とされたことのあるもの及び職業訓練
以外の生産ライン又は就労の場で汎用的に用いうるもの等に係る経費を除く。）については、
次のイ及びロによって算定した額（支給申請までに支払いが終了しているものに限る。）とする。
なお、出向労働者が立替払いをした分について、支給申請までに全額を当該出向労働者に返金するなどにより事業主が負担したことが明らかである場合についても、支給対象とする。
イ 事業所内訓練の場合
次の(ｲ)～(ﾊ)の合計額を、支給対象期における総受講者数（出向労働者でない者を含む。）の値で除して１人当たりの額を算出する。
(ｲ) 部外講師（社外の者に限る。）の謝金・手当（所得税控除前の金額）に係る実費。ただし、１時間当たり３万円を限度とする。
また、部外講師の旅費、車代、食費及び宿泊費並びに「経営指導料・経営協力料」等のコンサルタント料に相当するものは対象とならない。
(ﾛ) 施設・設備の借上費に係る実費教室、実習室、ホテルの研修室の会場使用料及びマイク、ＯＨＰ、ビデオ、スクリーン（令和４年12月２日）
22

等訓練で使用する備品の借料であって、出向に係る訓練のみに使用したことが確認できるもの。
(ﾊ) 教科書・教材費に係る実費
学科若しくは実技の訓練を行う場合に購入したもの又は出向に係る訓練のみで使用するものとして作成したもの
ロ 事業所外訓練の場合
入学料、受講料、受験料、教科書代等に係る実費。ただし、あらかじめ受講案内等で定められており、受講に際して必要となる経費に限る。なお、都道府県及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設が実施している訓練の受講料及び認定訓練のうち都道府県から「認定訓練助成事業費補助金」を受けている場合の当該認定訓練の受講料は対象とならない。
0405

支給額算定上の留意事項
自己都合退職等の取り扱い
助成金は、次のイからニのいずれかの理由により出向開始日から起算して１か月が経過する前に出向労働者が出向先事業所に出向しなくなった場合には、当該出向しなくなった
日の前日までの期間に係る 0401 の支給額のうちイ（ロに該当する場合はロ）及び 0401 の支給額のうちハを支給する。
イ

出向労働者の責に帰すべき理由により解雇した場合

ロ

出向労働者が自己の都合により退職した場合

ハ

出向労働者が死亡した場合

ニ

天災その他やむを得ない理由により継続が不可能となったために出向の解消を行った
場合
この場合における 0401 の規定の適用については、「支給対象期」とあるのは「支給対象期の初日から出向しなくなった日の前日までの間」とする。
0406

出向初期経費
0401ハの出向初期経費の支給対象となる事業主は、令和３年１月１日以降、対象労働者ごとの出向開始日までに次のイ～チのいずれかの経費を要する措置を行った事業主である。
なお、ヘにおける教育訓練の範囲については、出向元事業所が実施するものについては0308を準用する。この場合において、0308中「復帰後訓練助成対象訓練」とあるのは「出向元事業所における訓練（Off-JT）」と、0308中「0902の支給申請時」とあるのは「0901の支給申請時」と、0308イ中「一の復帰後訓練助成対象訓練」とあるのは「一の出向期間」と、03
08ロ(ｲ)を「出向先事業所における職業に関する知識と技能等を高め、職場への適応性を高めるためのものであること。具体的には出向労働者の出向先事業所における職務の遂行に必要となる技能・知識の向上を図るものであること。（例：出向先事業所で必要となる技能・ビジネススキル習得に係る訓練等）」と、0308ハ中「eラーニング又は通信制による事業所
外訓練」とあるのは「eラーニング又は通信制等の自宅等で行う学習形態の訓練事業所内訓練又は事業所外訓練」と、0308ハに「同時双方向型の通信訓練を実施するなど、通常と異なる形態で実施する場合には、社内において、自社職員である指導員が、一般的に教育的立場にあり、一定程度の知識、実務経験を有するならば、当該指導員による訓練も認めるものとする。（この場合、ロ(ﾁ)を緩和できるものとする）なお、自宅などで行う学習形態の訓練（令和４年12月２日）
23

については、片方向受講・双方向受講いずれも可とする。但し、訓練実績については、カリ
キュラムを提出させ、訓練実施後には、習熟度が把握できるレポート等を提出させることとする。（特に、自宅等で実施した訓練については、出向労働者に具体的にレポートを記載させること）」を加えて読み替えるものとする。また、0308ニ及びホは適用しない。また、出向先事業所が実施するものについては0403の規定を適用すること。
イ

出向先事業主の負担する、出向先事業所における出向労働者に係る什器・ＯＡ環境整備
費用、被服費等の初度調弁費用にあたる経費（事務用消耗品（各種用紙、文房具等でその性質が長期の使用に適しないもの）を除く）

ロ

出向元事業所及び出向先事業所の職場見学、業務説明会の実施に要する経費

ハ

出向元事業所と出向先事業所の間で行われる出向労働者の労働条件、スケジュールの調整に要する経費ニ

出向元事業所及び出向先事業所の就業規則等の整備・改正に要する経費

ホ

出向元事業所及び出向先事業所の出向契約書の作成・締結に要する経費

ヘ

出向元事業所及び出向先事業所における教育訓練に要する経費

ト

出向労働者の転居に係る経費（事業主がその全部または一部を負担する場合に限る）

チ

イ～トの他、出向の成立に要すると認められる経費0407

支給額（復帰後訓練助成）
出向元事業主が、復帰後訓練対象労働者に対して0308を満たす訓練を行った場合に支給する復帰後訓練助成の支給額は、次のイ及びロによって算定した額の合計額とする。
イ

賃金助成
復帰後訓練対象労働者１人につき訓練実施１時間当たり900円を支給する。
ただし、eラーニング又は通信制による事業所外訓練の場合は支給しない。
また、復帰後訓練対象労働者の所定労働時間内において実施された訓練のみ助成対象として取り扱うこととする。そのため、所定労働時間外に実施した訓練が含まれる場合については、助成額の算定に当たって当該時間は本助成金の対象となる時間からは除く
こととする。ただし、所定休日を予め振り替えて実施した場合は、この限りではない。

ロ

経費助成
復帰後訓練対象労働者１人につき一の復帰後訓練計画当たり0404によって算定した訓練実費相当額を支給する。
なお、訓練実費相当額の算定に当たっては、0404を準用する。この場合において、「出向労働者」とあるのは「復帰後訓練対象労働者」と、「支給対象期」とあるのは「一の復帰後訓練助成対象訓練」と、「出向に係る訓練」とあるのは「復帰後訓練助成対象訓練」と読み替えるものとする。

0408

支給限度日数等
0401 の支給額については、イを上限とし、0407 の支給額（復帰後訓練助成）については、ロ～ニを上限とする。
イ

一の事業主に雇用された同一の労働者に対する助成金の支給は 12 か月（365 日）（当該日
数は、一の事業主に雇用された同一の労働者について支給決定を受けた出向期間の日数（実労働日以外の日を含む）を算定の対象とする。以下 0408 において同じ。）を限度とする。なお、当該日数には 1302 及び 1303 の特例による支給決定を受けた出向期間の日数を含む。
（令和４年12月２日）
24

また、同一の出向先事業所につき一の年度（支給申請年月日を基準として、同年度４月１日から翌年３月 31 日までをいう。）に出向労働者 500 人分（当該年度における初回の計画届の提出日の前日（ただし当該年度において前年度に提出した計画届に記載された出向を継続して実施している場合は、前年度の３月 31 日）において当該事業所で雇用する雇用保険被保険者数が 500 人未満の場合は、その人数分。ただし、その数が 10 人未満の場合は 10 人分とする。）（当該人数は、一の出向先事業所につき一の年度中に支給決定を受けた出向労働者の人数を算定の対象とする。）を上限とする。ただし、前年度に提出した計画届に記載された出向を継続して実施している場合において、本助成金の出向労働者の雇用保険被保険者資格の取得又は喪失（出向による場合に限る。以下同じ。）があった場合は、当該雇用保険被保険者数に本助成金の出向労働者数を雇用保険被保険者資格の取得にあっては除いた人数分、喪失にあっては加えた人数分を上限とする。また、前年度に提出した計画届に記載された出向を継続して実施しておらず、かつ支給申請日時点で当該年度における初回の計画届を提出していない場合、上限となる人数は、前年度と同数とする。なお、当該労働者数については、
1302 の特例による出向労働者を含み、1303 の特例による出向労働者は含まないものとする。
ロ

同一の出向元事業所につき一の年度の復帰後訓練助成の支給額の合計が 1,000 万円を超えるときは、1,000 万円を限度とする。
賃金助成の対象とする時間数は、１人当たり 600 時間を限度とする。

ニ

経費助成の対象とする訓練実費相当額は、１人当たり 30 万円を限度とする。

0500

ハ

計画届の提出0501

計画届の提出イ

計画届の提出出向元事業主及び出向先事業主が本助成金の支給を受けようとする場合は、出向元事業主が出向開始基準日の前日まで（天災その他当該期日までに提出しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、当該理由のやんだ後１か月以内）に、計画届及び別紙に下記ロの(ｲ)から(ﾍ)までの書類及びその他管轄労働局長が必要と認める書類を添付して届け出なけ
ればならない。ただし、下記ロの(ｲ)、(ﾛ)及び(ﾎ)については、計画届を提出した日から起算
して１か月が経過する日又は初回の支給申請書の提出日のいずれか早い日までに提出すればよいものとする。なお、当該届出については、管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所
長を経由して行うことができる。
ロ

計画届の添付書類
計画届に添付すべき書類は次のとおりである。
(ｲ) 「事業活動の状況に関する申出書」「出向元事業所の事業活動の状況に関する申出書」（様式第３号。以下「事業活動の状
況に関する申出書」という。）(ﾛ) 「雇用指標の状況に関する申出書」「出向先事業所の雇用指標の状況に関する申出書」（様式第４号。以下「雇用指標の状況に関する申出書」という。）(ﾊ) 「出向に係る本人同意書」「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース） 出向に係る本人同意書」（様式第５号。
（令和４年12月２日）
25

以下「出向に係る本人同意書」という。）(ﾆ) 0309 イに示す労働組合等との協定に関する確認書類
出向協定書の有効期間内であること。有効期限が失効した場合は、改めて締結したものを提出する。
(ﾎ) 0309 ロに示す事業所の状況に関する確認書類(ﾍ) 0309 ハに示す出向契約に関する確認書類
ハ計画届及び添付書類の作成及び提出に関する留意事項
計画届、別紙及び添付書類の作成及び提出に当たっては、それぞれ次に留意すること。
また、管轄労働局長は、出向先事業主が出向元事業主に対して提出する書類に個人情報が記載されている場合は、出向先事業主は本人に対して、出向元事業主に個人情報を含む書類を提出することの同意を得るよう指導すること。
(ｲ)

計画届及び計画届（出向元）別紙１～２、計画届（出向先）別紙
計画届（出向元）及び計画届（出向元）別紙１～２の作成は、出向元事業主が行うこと。

また、本書類は出向元事業主が計画届（出向元）別紙１～２、計画届（出向先）別紙及び(ﾛ)～(ﾍ)と併せて管轄労働局長（管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所長を経由して行うことができる場合は、計画届を提出する事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長。以下 0501 において同じ。）へ提出すること。
計画届（出向先）及び計画届（出向先）別紙の作成は、出向先事業主が行うこと。また、
本書類は出向先事業主が出向元事業主に提出し、出向元事業主を使者として、出向元事業主が計画届（出向元）、計画届（出向元）別紙１～２及び(ﾛ)～(ﾍ)と併せて管轄労働局長
へ提出すること。
(ﾛ)

出向に係る本人同意書
出向に係る本人同意書の作成は出向元事業主が行い、本人確認欄については対象労働者が記入すること。また、本書類は出向元事業主が(ｲ)及び(ﾊ)～(ﾍ)と併せて管轄労働局長
へ提出すること。
(ﾊ)

事業活動の状況に関する申出書
本書類の作成は、出向元事業主が行うこと。また、本書類は出向元事業主が(ｲ)、(ﾛ)及び(ﾆ)～(ﾍ)と併せて管轄労働局長へ提出すること。
(ﾆ)

雇用指標の状況に関する申出書
本書類の作成は、出向先事業主が行うこと。また、本書類は出向先事業主が出向元事業主に提出し、出向元事業主を使者として、出向元事業主が(ｲ)～(ﾊ)、(ﾎ)及び(ﾍ)と併せて管轄労働局長へ提出すること。
(ﾎ)0309 イに示す労働組合等との協定に関する確認書類
本書類の作成は、出向元事業主が行うこと。また、本書類は出向元事業主が(ｲ)～(ﾆ)及び(ﾍ)と併せて管轄労働局長へ提出すること。
(ﾍ)

0309 ロに示す事業所の状況に関する確認書類
本書類の作成は、出向元事業主及び出向先事業主がそれぞれ行うこと。また、本書類のうち出向先事業主が作成した書類は出向先事業主が出向元事業主に提出し、出向元事業主を使者として、出向元事業主が、出向元事業主が作成した書類及び(ｲ)～(ﾎ)と併せて管轄労働局長へ提出すること。
（令和４年12月２日）
26

ニ

計画届に記載できる対象労働者の出向時期
一の出向先事業所に係る「出向先事業所別調書」（様式第 1 号別紙１）の②欄に記載できる対象労働者は次の(ｲ)又は(ﾛ)に該当する者とする。
(ｲ)

出向開始日が計画届の提出日から起算して３か月以内の者(ﾛ)

支給対象となる出向の末日（以下「出向終了日」という。）が、(ｲ)に該当する者のうち出向開始日の最も遅い者の出向開始日から起算して 12 か月（以下「審査対象期間」という。）以内の者
0502

計画届の受理イ

管轄労働局長は、計画届が届け出られたときは、計画届に記載漏れがないか、生産指標の数値を実証する資料その他必要な資料が添付されているか等の形式的な不備がないことについて確認するとともに、0601 から 0609 に掲げる事項に特に留意してこれを審査した上、受理す
るものとする。審査において、不備が発見された場合には、その補正を指導し、補正がなされたことを確認してから受理すること。ただし、0501 イのただし書きにより計画届の提出日以降に添付書類を提出する旨の申告があった場合には、0601 から 0605 及び 0608 ホ(ﾛ)に掲げる事項については審査は行わずに受理し、当該添付資料が提出され次第審査を行うこと。

ロ

助成金の目的が失業の予防にある旨を事業主に注意喚起すること。

ハ

助成金の支給の対象となるのは、0306 に該当する出向であって、当該計画届により届け出られた範囲内で実施されるものとなる旨を事業主に確認すること。

ニ

計画届に記された出向の内容に応じて、対象労働者についての出向の実施状況及び手当の支払状況又は賃金の負担割合を明らかにする書類を整備し、第１共通要領の 0402 のホに基づき５年間保存すること等について指導すること。
また、助成金に係る提出書類（0700、0800 及び 0900 に規定する申請書類を含む）には、対象労働者の氏名、生年月日、住所等の個人情報が含まれることから、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第２条第５項に規定する個人情報取扱事業者である場合には、同法に則って個人情報を取り扱うよう注意喚起すること。

ホ

計画届の記載内容に変更を生じたときは、遅滞なく 0503 により届け出るよう指導すること。

ヘ

届け出られた計画届については管轄労働局において保存すること。
なお、出向先事業所の所在地を管轄する労働局が管轄労働局と異なる場合は、写しを出向先
事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に送付し、双方で保存すること。

0503

計画届の変更・取下げイ

事業主は、計画届のうち、出向先事業所の増加・変更、出向労働者の変更、出向労働者数の増加、出向期間の延長、賃金類型及び支給申請頻度に変更が生じたときは、変更の生じる最も早い日から起算して３か月前の日から当該変更が生じる最も早い日の前日まで（天災その他
当該期日までに提出しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、当該理由のやんだ後 1 か月以内）に、計画届により、その旨を管轄労働局長に届け出なければならない。なお、当該届出については、管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所長を経由して行うこと
ができる。

ロ

変更事由が出向労働者数の増加又は出向期間の延長の場合について、計画届に記載できる
対象労働者の出向時期は 0501 ニを準用する。この場合において、0501 ニ(ｲ)及び(ﾛ)中「出向（令和４年12月２日）
27

開始日」とあるのは「変更の生じる日」と読み替えるものとする。
ハ

対象労働者の出向終了日が 0501 ニ(ﾛ)の審査対象期間を超えることとなる変更を行う場合
は、出向元事業所については 0301 イ(ｲ)の生産量要件の確認を行い、出向先事業所については0301 ロ(ﾊ)の雇用量要件の確認を行う。ただし、令和４年８月１日より前に提出された計画届について、令和４年８月１日以降最初に、出向労働者数の増加又は出向期間の延長に係る変更を届け出る場合は、対象労働者の出向終了日に関わらず当該確認を行うものとする。なお、変更により上記の確認を行った場合、ロにおいて準用した審査対象期間を次回の変更の届出時に用いることとする。

ニ0401 ハ(ｲ)の出向初期経費の上乗せに係る業種及び生産指標の確認は、変更により出向労働者が追加される場合に、当該出向労働者に係る出向初期経費の上乗せに対して行い、変更より前に既に計画届に記載された出向労働者に係る出向初期経費の上乗せに対しては行わない。

ホ

事業主は、計画届を取り下げるときは、やむを得ないと認められる場合を除き、支給申請ごとに 0901 の支給申請書を提出する前までに、計画届により管轄労働局長にその旨を届け出なければならない。なお、当該届出については、管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所長
を経由して行うことができる。

0600

計画届の確認0601
イ

経済上の理由の確認
0301 イの「新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由」とは、新型コロナウイルス感染症に伴う景気の変動及び産業構造の変化並びに地域経済の衰退、競合する製品・サービス（輸入を含む。）の出現、消費者物価、外国為替その他の価格の変動等の経済事情の変化をい
い、次の(ｲ)から(ﾊ)に掲げる理由による事業活動の停止又は縮小は、助成金の支給対象とはならない。(0301 イ関係）(ｲ)

例年繰り返される季節的変動によるもの（自然現象に限らない。）

例：夏物、冬物等季節的な商品を取り扱っていることにより事業活動の減少を余儀なくされる場合
例：降雪地において冬季間事業活動の停止又は縮小を余儀なくされる場合
例：例年、決算期末に生産量が増加し、その後減少することを繰り返す場合(ﾛ)

事故又は災害により施設又は設備が被害を受けたことによるもの（被害状況の点検を行っている場合を含む。）
例：機械、システム等の故障又は交通事故等の事故による場合
例：火事、地震、洪水等の災害により建物、設備、システム等が被害を受けたことによる場合(ﾊ)法令違反若しくは不法行為又はそれらの疑いによる行政処分又は司法処分により事業

活動の全部又は一部の停止を命じられたことによるもの（事業主が自主的に行っている場
合を含む。）
例：営業規制、安全規制、競争規制等の法令違反（その疑いを含む。）により行政当局から事業活動の全部又は一部の停止を命じられた場合
例：不法占拠、特許侵害、名誉毀損等の不法行為（その疑いを含む。）により司法当局から事業活動の全部又は一部の停止を命じられた場合（令和４年12月２日）
28

ロ

事業活動の縮小が「新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由」によるものであるか否かの判定は、「事業活動の状況に関する申出書」及び事情聴取等により行うこと。

ハ

次に掲げる例のような場合を含め前項によっても判定が困難な場合は、事業主の疎明によりイ(ｲ)から(ﾊ)に掲げる理由によるものではないことを確認すれば、経済上の理由によるものとして取り扱うこととして差し支えないこと。
例：企業恐喝、いたずら、風評被害による場合
例：贈収賄、横領等又はこれらの疑いにより社会的信用を失ったことによる場合

0602

支給対象事業主であることの確認
出向元事業主については、生産指標の変動が、0301 イ(ｲ)に規定する要件を満たしていること
を 0601 及び 0603 に基づき「事業活動の状況に関する申出書」及びこれを実証する添付書類により、また、出向先事業主については、雇用指標の変動が、0301 ロ(ﾊ)に規定する要件を満たしていることを 0604 に基づき「雇用指標の状況に関する申出書」及びこれを実証する添付書類により確認すること。

0603

生産指標の確認
出向元事業主が生産指標として届け出てきた数値が指標として適当であるか否かは、この要件の目的が生産指標の減少をもって（事業活動の縮小を余儀なくされ）雇用調整を実施せざるを得ないことを推定するものであることから雇用量の変動との相関がより高い指標であるか否か、かつ、多種多様な事業活動を一元的に示す指標として適切であるか否かをもって判断すること。
したがって、生産物品の生産量、販売物品の販売量又は売上高を用いることを原則とする。
しかし、生産量、販売量又は売上高によることが不適切又は困難であると認められる場合には、それぞれの事情に応じて最適と認められる指標を用いても差し支えない。
ただし、初回の確認時に利用した生産指標は、以降の確認時において原則として変更はできないものとする。(0301 イ(ｲ)関係）
0604

雇用指標の確認
出向先事業主については、雇用指標の状況に関する申出書のＡ欄及びＢ欄により 0301 ロ(ﾊ)の要件を満たすか否かの確認を行う。
また、雇用保険被保険者数については、日雇労働被保険者を除く数とし、ハローワークシステ
ムにより確認し、派遣労働者数については派遣先管理台帳の写し等により確認すること。(0301
ロ(ﾊ)関係）
0605

事業所の状況の確認
イ

出向元事業主については計画届(出向元)の①(3)欄と①(4)欄に、出向先事業主については計画届(出向先)の①(3)欄と①(4)欄に齟齬がないことを確認すること。

ロ

出向元事業主については計画届（出向元）の①(3)及び(4)欄により、また、出向先事業主については、計画届（出向先）の①(3)及び(4)欄により、それぞれ第１共通要領の 0202 に規定する中小企業事業主であるか否かを確認すること。この場合において、原則として、常時雇用する労働者の数（以下「常用労働者数」という。）により確認することとし、それのみでは中小企業事業主であると見なせない場合のみ、原則、登記情報連携システム（法務省が運営する、登記事項証明書を閲覧及び出力することができるサービスをいう。）により確認すること。
（令和４年12月２日）
29

ハ

常時雇用する労働者の数は、次の(ｲ)及び(ﾛ)により確認すること。
(ｲ)

出向元事業主については、計画届（出向元）に記載されている常用労働者数が、出向

先事業主については計画届（出向先）に記載されている常用労働者数が第１共通要領の0202 に定める数（例えば、製造業にあっては、300 人）を超えているときは、確認行為は要しないこと。
(ﾛ)

常用労働者数が第１共通要領の 0202 に定める数以下である場合には、事業主から企業全体の被保険者数を申告させ、次の a 及び b により処理すること。ただし、常用労働者数が第１共通要領の 0202 に定める数を大幅に下回る場合等で当該事業主が中小企業事業主であることが明らかな場合は、この限りでない。
ａ

被保険者数について第１共通要領の 0202 に定める数を下回ることが確認される場

合には、常用労働者数についての確認行為は要しないこと。この場合において、被保険者数についての確認は、「雇用保険適用事業所台帳」「雇用保険被保険者台帳」（他の公共職業安定所の管轄に係る部分については、「被保険者資格得喪の確認通知書」等の提示を求める。）、ハローワークシステム等により行うこと。
ｂ

被保険者数が第１共通要領の 0202 に定める数を超えるときは、被保険者数と常用労働者数との差について事業主に疎明を求め、その疎明された限度において、当該被保険者数から疎明のあった常時雇用する労働者に該当しない者の数を差し引いた人数により常用労働者数を判定すること。
ニ

事業所の業種の大分類については、出向元事業所については計画届（出向元）①(3)欄、出向先事業所の業種大分類については計画届（出向先）①(3)欄、及び「会社案内パンフレット」、「法人税確定申告書」などの書類等により確認すること。

0606

判定基礎期間の確認
イ

判定基礎期間とは、暦月をいう。
ただし、Ｂ型、Ｃ型、Ｄ型、Ｅ型及びＦ型においては出向元事業主において出向労働者の賃金締切日として毎月一定の期日が定められている場合は、出向元事業主の賃金締切期間
をいい、Ａ型及びＧ型においては出向先事業主において出向労働者の賃金締切日として毎
月一定の期日が定められている場合は、出向先事業主の賃金締切期間をいう。
なお、１暦月内に賃金締切日として２以上の期日が定められているときは、その最後の期
日の翌日から１か月間をいう。

ロ

イにかかわらず、次の(ｲ)及び(ﾛ)に掲げる場合は、それぞれに定める期間を判定基礎期間とすることができる。
(ｲ)

出向開始日が判定基礎期間の中途にある場合

当該判定基礎期間内の出向開始日以後の期間とこの期間後１か月間とを通算した期間(ﾛ)

出向終了日が判定基礎期間の中途にある場合

当該判定基礎期間内の出向終了日以前の期間とこの期間前１か月間とを通算した期間
ハ

計画届（出向元）の②（１）欄に記載された期間及び次の(ｲ)及び(ﾛ)の取り扱いにより判
定基礎期間を確認し、計画届の該当欄に記入すること。
(ｲ)

当該事業所の全ての出向労働者について同一の賃金締切日が定められている場合に限らず、当該事業所の出向労働者の過半数について同一の賃金締切日が定められている場
合には、当該賃金締切日に係る賃金締切期間を当該事業所に係る全出向労働者について（令和４年12月２日）
30

の判定基礎期間とすることとして取り扱い、これ以外の場合は当該事業所に係る全対象
労働者について暦月を判定基礎期間とすること。
(ﾛ)

基本賃金の賃金締切日と時間外等割増賃金等の手当の賃金締切日とが異なるような場
合は、基本賃金の支払いについての賃金締切日によることとして取り扱うこと。この場
合において、基本賃金の支払いについての賃金締切日が明確でないときは、時間外等割
増賃金等、労働日の勤務状況によって変化する賃金（手当）に係る賃金締切日によるこ
と。

0607

労働組合等の確認
イ

労働組合等の代表性の確認(0306 ハ関係）
(ｲ)

出向協定を締結した労働組合等の代表が、当該事業所における労働者の過半数を代表するものであることを、次の a から c のいずれかの方法により確認する。
a

労働組合がある場合は、「組合員名簿」等の組合員数を証明する書類b

労働組合がない場合は、「労働者代表選任書」「委任状」等の書類

c

労働者の過半数に満たない労働組合がある場合等については、a 及び b の方法を併用することにより確認することとして差し支えない。

(ﾛ)

前項に定める書類については、特に期限の定めのない限り、一の計画届に基づく出向において有効である。したがって、労働者の退職等により、当該事業所における労働者の過半数を代表するという要件を満たさなくなった場合であっても、書類を再提出させる必要
はない。
(ﾊ)

出向協定が締結された場合は、特に対象者の範囲の定めのない限り、当該事業所における全ての対象労働者に対して、その効力が及ぶ。したがって、当該協定に反対する過半数に満たない労働組合等があっても、当該協定の対象となり得る。当該事例が生じた場合には、事業主に対して、当該労働組合等の労働者を出向の対象とする場合は、当該労働組合等と交渉し理解を得た上で行うよう指導する。
(ﾆ)(ｲ)b に定める労働者の「委任状」については、当該事業所における労働者の過半数の「委任状」をもって足りる。さらに、「労働者代表選任書」及び「委任状」等については計画届提出時に併せて提出する必要がある。
ロ

出向協定書の記載事項の確認(0306 ハ関係）
「出向協定書」が、0306 ハに定める必要な事項を定めていることを確認する。

0608

出向の計画についての確認
イ

出向の目的等（0306 ロ関係）
実施する出向が、人事交流のため、経営戦略のため、業務提携のため、実習のため等雇用調整を目的としないで行われるものではないこと、及び労働者を交換し合うことになるもの
ではないことについて、出向元事業主については計画届（出向元）別紙１の①(3)欄、出向先
事業所については計画届（出向先）の①(7)欄により確認するとともに、出向元事業所について、他の都道府県労働局から送付されたものを含む計画届により、出向期間おいて他の事業所の計画届（出向先）において出向先事業所となっていないか確認する。

ロ

本人同意（0306 ニ関係）

(ｲ)

各出向労働者本人が、出向することについて同意している旨及び出向期間終了後、出向（令和４年12月２日）
31

元事業所へ復帰することになっていること（以下「同意等」）を、出向に係る本人同意書の本人確認欄によって確認する。
(ﾛ)

さらにこの本人確認欄については、本人の意に反して事実と異なる記載を行わせられたものでないかどうかについて確認するために、次の a 及び b により確認を行う。

a

郵送による確認
出向に係る本人同意書の本人確認欄の内容に誤りがないか対象労働者に対して郵送による確認を行う。
(a) 対象労働者が郵送による確認に同意している場合
対象労働者の本人確認欄に記載された住所へ産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）

確認調査票(様式第 13 号。以下「本人確認調査票」という。）を送付する。

本人確認調査票を送付した日から支給決定時までに返信があり、同意等を行っていなかった旨の申し出があった場合、当該対象労働者については不支給とする。当該調査票を送付した日から２週間を超えて返信がない場合は支給対象として差し支えない。
(b) 対象労働者が郵送による確認に同意しない場合
本人確認調査票の送付は行わず、支給対象として差し支えない。
ただし、支給決定までの間に対象労働者から対象労働者氏名住所を明記し対象労働者が特定できる書面（様式任意）により同意等を行っていなかった旨の申し出があった場合には、当該対象労働者については不支給とする。
なお電話でその旨の申し出があった場合は、証拠書類としての書面が必要であることから、改めて書面での申し出を求める。
b

電話による確認
出向に係る本人同意書の本人確認欄に記載された電話番号（携帯電話番号に限る。）
を利用して、対象労働者に対して電話による確認を行う。対象者数は、当面、申請事業主により申請された支給対象者のうち一定割合とする。電話による確認において、対象労働者から同意等を行っていなかった旨の申し出があった場合、a(a)により郵送による確認を行う。なお、対象労働者全員がａの郵送に同意し、本人確認調査票の返信があった場合は、同意等の有無の確認が完了しているため、電話による確認を行う必要はない。また、出向に係る本人同意書の電話番号が不記載の場合や、電話連絡をしたものの連絡が取れない等により、対象労働者に対する一定割合の確認ができなかった場合は、支給対象として差し支えない。

ハ

出向元事業主と出向先事業主との出向契約（0306 ホ関係)
出向元事業主と出向先事業主との間で締結した「出向契約書」が、それぞれ 0306 ホに定める必要な事項を定めているか否かを確認する。

ニ

出向の形態と雇用関係（0306 ハ(ﾊ)・0306 ホ(ﾊ)関係）
出向の形態と雇用関係が、出向元事業所の従業員たる地位を保有しつつ出向先事業所において勤務するものであり、出向期間中出向元事業所において休職扱いとすること（部分出向である場合を除く）について、「出向契約書」に定められていることを確認する。

ホ

出向先事業主（0301 ロ・0306 ハ(ｲ)・ホ(ｲ)関係）(ｲ)

出向先事業所が雇用保険適用事業所であることについて、ハローワークシステムによ（令和４年12月２日）
32

り確認する。
(ﾛ)

資本的、経済的、組織的関連性等からみて、本助成金の支給において独立性を認めることが適当でないと判断される事業主間で行われる出向ではないことについて、計画届（出向元）別紙１の①(4)欄及び計画届（出向先）の①(8)欄により確認する。必要に応じて、出向元事業所及び出向先事業所の「会社案内パンフレット」、「定款」、「株主名簿」等の資料により確認する。
(ﾊ)

出向先事業主が、出向開始日の前日から起算して６か月前の日までに、出向労働者の受入れに際しその雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により離職させていないことを、計画届（出向先）の①(5)欄及びハローワークシステムにより確認する。
0609

出向についての確認イ

出向労働者の人数（0306 ハ(ﾆ)、ホ(ﾛ)関係）
計画届の出向予定労働者欄に記載された人数が、「出向協定書」に定められた出向労働者の人数を上回らないことを確認するとともに、「出向契約書」の出向労働者ごとの出向開始日及び出向期間の事項に定められた出向労働者数の人数と一致していることを確認する。

ロ

出向の時期と期間（0306 ハ(ﾛ)・ホ(ﾛ)・ヘ関係）(ｲ)出向の期間が、「出向協定書」の実施予定時期・期間、「出向契約書」の出向実施時期
・期間、計画届（出向先）の②(2)欄の出向の実施予定期間と齟齬がなく、0306 ハの要件を満たしていることを確認する。
(ﾛ) 「出向契約書」に定められた各出向労働者の出向期間が、・(ｲ)の実施予定期間の範囲内にあること
・「出向協定書」の出向予定の期間・時期と一致しているかその範囲内にあること
・１か月以上２年以内であることについて確認する。

（ﾊ）出向期間終了後に出向元事業所に復帰する予定であることを「出向契約書」及び本人同意書により確認する。
ハ

出向初期経費を要する措置の確認
計画届（出向元）別紙２、計画届（出向先）別紙により 0401 ハの出向初期経費を要する措置を行うことの確認を出向元事業所及び出向先事業所に対して行うこと（出向初期経費の支給を申請予定の場合）。
ニ

部分出向の確認
部分出向の場合は、次の(ｲ)及び(ﾛ)を満たすこと。

(ｲ) 出向先事業所で勤務を行う日と同一日に出向元事業所において勤務を行わない予定であることを、出向契約書、就業規則等により確認すること。
(ﾛ) 出向期間中における１か月ごとの出向先事業所で勤務する予定の日数が、出向元事業所
において出向を行う前の原則１か月の所定労働日数の半分以上であることを、出向契約書、就業規則等で確認すること。
ホ

併給調整(ｲ) 本助成金の併給調整については共通要領 0305 に定めるとおりであること。
ヘ

実地調査（令和４年12月２日）
33

届け出られた出向について、必要に応じ、出向元事業所及び出向先事業所の実地状況を調査すること。この場合において、管轄労働局長は、必要に応じ、出向先事業所を管轄する都道府県労働局に実地調査を依頼するものとする。
ト補正(ｲ) 「出向協定書」、「出向契約書」の規定等と計画届の記載に齟齬がある場合、必要に応じて補正を行わせる等の指導を行う。
(ﾛ)

適正に補正がなされない場合、管轄労働局長は相当の期間を定めて、事業主に補正を求める。指定された期間内に事業主が補正を行わない場合、管轄労働局長は１か月以内に補正を行うよう書面で求めることができる。
(ﾊ)

事業主が期限までに補正を行わない場合、第１共通要領の 0301 ハの要件を満たさな

いものとみなし、当該計画届に係る助成金は支給しない。
0700

復帰後訓練計画の提出

0701

復帰後訓練計画の提出
イ

復帰後訓練計画の提出
復帰後訓練助成の支給を受けようとする出向元事業主は、次のロの書類及びその他管轄労働局長が必要と認める書類を復帰後訓練対象労働者の訓練開始日の前日まで（天災その他当該期日までに提出しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、当該理由のやんだ後１か月以内）に管轄労働局長に提出しなければならない。なお、当該届出については、管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所長を経由して行うことができる。

ロ

提出する書類(ｲ)

復帰後訓練計画(ﾛ)

復帰後訓練対象労働者一覧（様式第14号別紙）（以下「復帰後訓練対象労働者一覧」

という。）
(ﾊ)

Off-JTの実施内容等を確認するための書類（実施主体の概要、目的、内容、実施期間、場所等のわかる書類（事前に復帰後訓練対象労働者に配布したもの等）やカリキュ
ラム等）

(ﾆ)

Off-JT部内講師要件確認書（様式第15-1号）（以下「Off-JT部内講師要件確認書」という。）（0308ロ(ﾁ)aの部内講師により行われる事業所内訓練の場合に限る。）(ﾎ)

Off-JT部外講師要件確認書（様式第15-2号）（以下「Off-JT部外講師要件確認書」という。）（0308ロ(ﾁ)bの部外講師により行われる事業所内訓練の場合に限る。）(ﾍ)

部内講師の職業訓練指導員免許証（写）又は技能検定合格証書（写）（Off-JT担当講
師が部内講師の場合であって、0308ロ(ﾁ)a(a)又は(b)に該当する場合に限る。）

0702

復帰後訓練計画の受理
イ

管轄労働局長は、出向元事業主から復帰後訓練計画等が提出されたときは、書類に不備がないか等を確認するとともに、0800に掲げる事項を審査した上、受理するものとする。

ロ

復帰後訓練計画の内容に変更が生じるときは、遅滞なく0703により届け出るよう指導すること。

ハ

復帰後訓練計画等の記入事項に不備があった場合、管轄労働局長は相当の期間を定めて、出向元事業主に補正を求める。指定された期間内に出向元事業主が補正を行わない場（令和４年12月２日）
34

合、管轄労働局長は１か月以内に補正を行うよう書面で求めることができる。出向元事業
主が期限までに補正を行わない場合、「第１共通要領」0301ハの要件を満たさないものとみなし、当該復帰後訓練計画に係る助成金は支給しない。
0703

復帰後訓練計画の変更
復帰後訓練計画を提出した出向元事業主は、復帰後訓練計画の内容に変更が生じるときは、
復帰後訓練計画により、その変更を管轄労働局長に届け出なければならない。
なお、訓練内容を追加する場合や復帰後訓練開始日を変更する場合は変更前の復帰後訓練開始日又は変更後の復帰後訓練開始日のいずれか早い方の前日まで、訓練内容の追加以外での訓練内容、総訓練計画時間数、受講者数の変更が生じた場合は、復帰後訓練開始日の翌日から起算して７日が経過する日までに届け出なければならない。
その他の変更が生じた場合は、支給申請日の前日までの間において、届け出なければならない。
また、上記提出期限経過後の受理はできないものであること。ただし、天災その他当該期日までに提出しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、当該理由のやんだ後１か月が経過する日までは、受理することができる。

0800

復帰後訓練計画の確認

0801

支給対象者に該当することの確認
復帰後訓練助成の対象者が復帰後訓練対象労働者に該当する必要があることについて承知していることを復帰後訓練計画の16欄によって確認する。
0802

支給対象事業主（復帰後訓練助成）に該当することの確認
出向元事業主が支給対象事業主（復帰後訓練助成）に該当する必要があることについて承知していることを復帰後訓練計画の16欄によって確認することに加え、職業能力開発推進者を選任していることについて、復帰後訓練計画の３欄により確認する。

0803

復帰後訓練計画及び支給対象訓練に該当することの確認
出向元事業主の作成する復帰後訓練計画が0307の要件に該当し、これに基づいて行われる訓練が0308の支給対象となる訓練に該当していることについては、以下のイ～ホにより確認する。また、支給対象となる訓練のうちOff-JTを外部に委託・依頼して実施する場合であって、当該訓練実施機関が「第１共通要領」0501ル「不正受給に関与した社会保険労務士、代理人

又は訓練実施者一覧表」に掲載されている者であった場合（当該訓練実施機関が不支給となった日又は支給決定を取り消された日の前日以前のいずれかの日に復帰後訓練計画を提出していた場合を除く。）、当該復帰後訓練計画に係る助成金は支給しない。
イ

訓練の実施期間の確認（0307ロ関係）
訓練の実施期間が６か月以内であることについて、復帰後訓練計画の10欄により確認する。

ロ

訓練の復帰後訓練計画上の開始日の確認（0307ハ関係）訓練の開始日が復帰後訓練対象労働者の出向終了日の翌日から起算して３か月以内である

ことについて、復帰後訓練計画の10欄及び復帰後訓練対象労働者一覧の３(５)欄により確認する。
ハ

復帰後訓練対象労働者の確認（0307ニ関係）（令和４年12月２日）
35

復帰後訓練計画が復帰後訓練対象労働者ごとに作成されていることについて、復帰後訓練計画により確認する。
ニ

訓練の実施方法に関する確認（0308イ・ロ関係）(ｲ)

訓練の実施内容（事業所外・事業所内訓練の別、実施場所、実施者など）について、復帰後訓練計画の８欄～15欄により確認する。
また、訓練の実施内容等を確認するための書類（実施主体の概要、目的、内容、実施
期間、場所等のわかる書類（事前に復帰後訓練対象労働者に配布したもの等）やカリキ
ュラム等）により確認する。

(ﾛ)

事業所内訓練を実施する場合、講師が0308ロ(ﾁ)の要件を満たすことについて、OffJT部内講師要件確認書（該当する場合、部内講師の職業訓練指導員免許証（写）又は技
能検定合格証書（写）を添付すること。）又はOff-JT部外講師要件確認書により確認する。

ホ

訓練の内容及び実施時間の確認（0308ロ・ハ関係）訓練の内容及び訓練時間について、復帰後訓練計画の11欄により確認する。

0900

支給申請

0901

支給申請書の提出

イ

支給申請書の提出
本助成金（復帰後訓練助成は除く）の支給を受けようとする事業主は、一の支給対象期（判定基礎期間又は二から六の連続する判定基礎期間）ごとに、当該支給対象期分について、当該支給対象期の末日の翌日から２か月以内（天災その他当該期日までに提出しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、当該理由のやんだ後１か月以内）に支給申請を行わなければならない。
当該支給申請は、当該出向が「出向協定書」に定めるところによって行われたものである
ことについての当該出向協定をした労働組合等の確認、及び当該出向が「出向契約書」に定めるところによって行われたものであることについての出向先事業主の確認を得て、「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）支給申請書」（様式第６号（１）。以下「支給申請書」という。）に次の(ｲ)から(ﾍ)までに掲げる書類及びその他管轄労働局長が必要と認める書類を添付して、出向元事業主が管轄労働局長に提出しなければならない。なお、当該提出については、管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所長を経由して行うことができる。
なお、出向初期経費については、原則として出向労働者の初回の支給対象期に支給申請を行うものとする。
(ｲ) 様式第６号(2)～(4)、別紙
出向元事業主と出向先事業主による賃金の支払方法及び両者の間の賃金補助・負担関係
が 0306 ホ(ﾆ)に示す７つの類型のいずれに該当するかに応じて、次の様式の書類を提出させる。
なお、「出向元事業所賃金補填額・負担額等調書」（様式第６号（２）。以下「出向元調書」又は「様式第６号(2)」という。）は、出向労働者に係る出向元事業主の賃金の負担（出向先事業主に対する賃金補助又は出向労働者に対する賃金支払い）の状況を確認するための書面であり、「出向先事業所賃金補填額・負担額等調書」（様式第６号（３）。以
（令和４年12月２日）
36

下「出向先調書」又は「様式第６号(3)」という。)は、出向労働者に係る出向先事業主の賃金の負担の状況等確認するための書面である。また、「出向労働者別支給額算定調書」（様式第６号（４）。以下「算定調書」又は「様式第６号(4)」という。）については、出向労働者別に支給額を算定するための書面である。
a

出向元事業主が出向先事業主に対して賃金の全部又は一部を補助する(a)

出向先事業主が出向労働者に対して賃金を支払う【Ａ型】

・様式第６号(2)a・様式第６号(3)ab・様式第６号(4)(b)

出向元事業主と出向先事業主の両方が出向労働者に対して賃金を支払う【Ｂ型】

・様式第６号(2)b
・様式第６号(3)ab・様式第６号(4)b

出向元事業主が出向労働者に対して賃金を支払う(a)

出向元事業主が出向先事業主から賃金の全部又は一部の補助を受ける【Ｃ型】

・様式第６号(2)cｄ
・様式第６号(3)c
・様式第６号(4)（b）出向元事業主が出向先事業主から賃金の一部の補助を受け、出向先事業主が賃金を支払う【Ｄ型】
・様式第６号(2)cｄ
・様式第６号(3)d・様式第６号(4)(c)

出向元事業主と出向先事業主の両方が出向労働者に対して賃金を支払う（出向元

事業主と出向先事業主間の賃金の補助はない）【Ｅ型】
・様式第６号(2)efg
・様式第６号(3)efg
・様式第６号(4)（d）出向元事業主が出向労働者に対して全額賃金を支払う【Ｆ型】
・様式第６号(2)efg
・様式第６号(3)efg
・様式第６号(4)c

出向先事業主のみが労働者に対して賃金を支払う【Ｇ型】
・様式第６号(2)efg
・様式第６号(3)efg
・様式第６号(4)

様式第６号別紙については、出向初期経費の支給を申請する場合に、a～c のいずれの類型の場合においても出向元事業所が出向初期経費の支給を申請する場合は出向元事業主から、出向先事業所が出向初期経費の支給を申請する場合は出向先事業主から提出を求める（なお、提出の手続は、出向元事業主が出向先事業主の分も取りまとめて行う。）。
（令和４年12月２日）
37

(ﾛ) 支給要件確認申立書（産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース））
支給要件確認申立書（産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース））（様式第６号(５)。
以下「支給要件確認申立書」という。）(ﾊ) 雇用維持事業主申告書
雇用維持事業主申告書（様式第７号（１）。以下「雇用維持事業主申告書」という。）(ﾆ) 労働者派遣契約に係る契約期間遵守証明書
契約期間遵守証明書（様式第７号（２）。以下「契約期間遵守証明書」という。）(ﾎ) 0309 ニに示す出向の実績に関する確認書類(ﾍ) 0309 ホに示す雇用維持要件の確認書類(ﾄ) Off-JT 部内講師要件確認書又は Off-JT 部外講師要件確認書
ロ

支給申請書の作成及び提出に関する留意事項
支給申請書の作成及び提出に当たっては、それぞれ次に留意すること。
また、管轄労働局長は、出向先事業主が出向元事業主に対して提出する書類に個人情報が記載されている場合は、出向先事業主は本人に対して、出向元事業主に個人情報を含む書類を提出することの同意を得るよう指導すること。
(ｲ) 支給申請書（様式第６号(1)）
支給申請書の作成は、出向元事業主及び出向先事業主が行うこと。また、出向先事業主
記載欄に出向先事業主が申請に当たって記載した内容については、これを出向元事業主を使者として、管轄労働局長（管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所長を経由して行うことができる場合は、公共職業安定所長。以下 0901 において同じ。）に提出することになるものであること。出向元事業主は当該申請書の出向元事業主記載欄に記載の上で、当該申請書に(ﾛ)～(ﾁ)を併せて管轄労働局長へ提出すること。
(ﾛ) 様式第６号(2)～(4)及び別紙
本書類の作成は、出向元事業主及び出向先事業主がそれぞれ行うこと。また、本書類のうち出向先事業主が作成した書類は出向先事業主が出向元事業主に提出し、出向元事業主を使者として、出向元事業主が、出向元事業主が作成した書類、(ｲ)及び(ﾊ)～(ﾁ)と併せて管轄労働局長へ提出すること。
(ﾊ) 支給要件確認申立書
本書類の作成は、出向元事業主及び出向先事業主がそれぞれ行うこと。また、本書類のうち出向先事業主が作成した書類は出向先事業主が出向元事業主に提出し、出向元事業主を使者として、出向元事業主が、出向元事業主が作成した書類、(ｲ)、(ﾛ)及び(ﾆ)～(ﾁ）と併せて管轄労働局長へ提出すること。
(ﾆ) 雇用維持事業主申告書
本書類の作成は、0401 イにおける助成率の上乗せに該当する場合に、出向元事業主が行うこと。また、出向元事業主が、(ｲ)～(ﾊ)及び(ﾎ)～(ﾁ)と併せて管轄労働局長へ提出すること。
(ﾎ) 契約期間遵守証明書
本書類の作成は、0401 イにおける助成率の上乗せに該当する場合に、出向元事業主へ労働者を派遣する派遣元責任者が行うこと。また、出向元事業主が、(ｲ)～(ﾆ)及び(ﾍ)～(ﾁ)と併せて管轄労働局長へ提出すること。
（令和４年12月２日）
38

(ﾍ) 0309 ニに示す出向の実績に関する確認書類
本書類の作成は、出向元事業主及び出向先事業主がそれぞれ行うこと。また、本書類のうち出向先事業主が作成した書類は出向先事業主が出向元事業主に提出し、出向元事業主を使者として、出向元事業主が、出向元事業主が作成した書類及び(ｲ)～(ﾎ)及び(ﾄ)、 (ﾁ)と併せて管轄労働局長へ提出すること。
なお、0308 の訓練実施者合意書については、訓練実施者が作成し、出向元事業主が管轄労働局長へ提出すること。
(ﾄ) 0309 ホに示す雇用維持要件の確認書類
本書類の作成は、0401 イにおける助成率の上乗せに該当する場合に、出向元事業主が行うこと。また、出向元事業主が、(ｲ)～(ﾍ)及び(ﾁ)と併せて管轄労働局長へ提出すること。
(ﾁ) Off-JT 部内講師要件確認書又は Off-JT 部外講師要件確認書
本書類の作成は、0403 において準用する 0308 イ(ｲ)の事業所内訓練を実施し、0402 ハの出向先事業所における訓練（Off-JT）に要する経費に係る出向運営経費（賃金を除く）の支給を申請する場合に、出向先事業主が行うこと。また、出向元事業主が、(ｲ)～(ﾄ)と併せて管轄労働局長へ提出すること。

0902

支給申請書（復帰後訓練助成）の提出
イ

復帰後訓練助成の支給を受けようとする出向元事業主は、復帰後訓練計画が終了した日の翌日から起算して６か月が経過した日以降、当該日から起算して２ヶ月が経過する日まで（天災その他当該期日までに提出しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、当該理由のやんだ後１か月以内）に、「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）
支給申請書（復帰後訓練助成）」（様式第16号。以下「支給申請書（復帰後訓練助成）」という。）までに次の(ｲ)から(ﾆ)に掲げる書類及びその他管轄労働局長が必要と認める書類を添付して、管轄労働局長に提出しなければならない。なお、当該提出については、管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所長を経由して行うことができる。
(ｲ)

共通して提出すべき書類a

復帰後訓練支給申請額内訳（様式第17号）（以下「支給申請額内訳」という。）

b

Off-JT実施状況報告書（様式第18号）（以下「Off-JT実施状況報告書」という。）
ただし、eラーニングによる訓練を実施した場合は「eラーニング訓練実施結果報告書」（様式第19号）（以下「eラーニング訓練実施結果報告書」という。）を、通信制による訓練を実施した場合は「通信制訓練実施結果報告書」（様式第20号）（以下「通信制訓練実施結果報告書」という。）を提出すること。

c0309ヘに示す出向終了後に出向元事業所に復帰していることの確認のための書類

d0309トに示す復帰後訓練実施期間中の賃金の支払い状況等の確認のための書類(ﾛ)

事業所内訓練を実施した場合
0309チに示す支給対象となる訓練（復帰後訓練助成）の確認のための書類のうち、事業所内訓練を実施した場合の書類（0309チにおいて準用する0309ニ(ﾊ)b(d)及び(e)の書類を除く。）(ﾊ)a

事業所外訓練を実施した場合
訓練実施者合意書（令和４年12月２日）
39

b

事業所外訓練の実施に要した経費等を確認するための以下の書類
0309チに示す支給対象となる訓練（復帰後訓練助成）の確認のための書類のうち、
事業所外訓練を実施した場合の書類（0309チにおいて準用する0309ニ(ﾊ)c(c)の書類
を除く。）

(ﾆ)

復帰後訓練対象労働者が立替え払いしている場合
復帰後訓練対象労働者本人に返金するなどにより出向元事業主が負担したことが確認できる書類(ﾎ)

eラーニング又は通信制による事業所外訓練を実施した場合
0309リに示すeラーニング又は通信制による事業所外訓練の確認のための書類

0903

支給申請書の受理
イ

支給要件・支給額の確認
管轄労働局長は、支給申請書（支給申請書（復帰後訓練助成）を含む。以下 0903、1017
及び 1101 において同じ。）が提出されたときは、その記載内容について事業主に確認の上受理し、1000 及び第１共通要領の 0300 の各事項に留意して、これを審査するものとする。

ロ

支給申請書の処理
管轄労働局長は、イに基づく審査の結果、支給申請書について内容を確認したときは、当該支給申請書の処理欄及び「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）支給判定・決定台帳」（様式第 10 号）（以下「支給台帳（出向）」という。）又は「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）支給判定・決定台帳（復帰後訓練助成）」（様式第 20 号 ）（支給台帳（出向）と併せて、以下「支給台帳」という。）に所要事項を記載するとともに、当該支給申請書その他の関係書類を保管するものとする。
支給決定された後の処理については、1101 ハ参照。
1000
1001

支給要件の確認出向の実施状況の確認
イ 出向の実施状況の確認
出向元事業所に雇用されていた各出向労働者が出向開始日以降に出向先事業所で実際に勤務していることについて、出向元事業所及び出向先事業所の「労働者名簿」、「出勤簿」、「タイムカード」等により確認する。
ロ

労働組合等による出向の実施状況の確認「出向元調書」の下部確認欄において、出向協定をした労働組合等の確認がなされていることを確認する。当該労働組合等の確認がない場合は、当該確認を得た後申請するよう指導する。（0306 チ関係）

1002 出向労働者の人数の確認「支給申請書」の①(5)欄に記載された人数が、「出向元調書」、「出向先調書」の「当該支給対象期の出向労働者人数」に記載された人数、及び「算定調書」の「当該出向先事業所への出向者数」に記載された人数と一致していることを確認する。
1003

出向の目的等の確認
イ

出向の目的が雇用調整を目的としたものであることについて、支給申請書及び必要に応じて出向元事業主からの事情聴取により確認する。（0306 ロ(ｲ)関係）（令和４年12月２日）
40

ロ

労働者を交換し合うこととなる出向でないことについて、他の都道府県労働局から送付されたものを含む計画届、支給申請書及び必要に応じて出向元事業主からの事情聴取等により確認する。（0306 ロ(ﾛ)関係）

1004

出向元事業主と出向先事業主との出向契約等の確認
イ

出向元事業主の出向労働者が出向契約の定めるところにより出向したものであること、出向先事業所に実際に出向していること、及び出向労働者の出向の形態と雇用関係等について、「出向契約書」、「出向元調書」、「出向先調書」、出勤簿、タイムカード等により確認する。（0306 ホ(ﾊ)関係）

ロ

雇用保険被保険者資格が出向元事業所・出向先事業所のいずれにあるかについて次によって確認する。（0306 ホ(ﾊ)d 関係）(ｲ)

雇用保険の被保険者資格が出向先事業所に移る形態の出向
0309 ニ(ｲ)について、出向先事業所において被保険者資格を取得していることをハローワークシステム（助成金事務処理）等により確認する。
(ﾛ)

雇用保険の被保険者資格が出向元事業所に残る形態の出向
0309 ニ(ｲ)について、出向元事業所において被保険者資格を取得していることをハローワークシステム（助成金事務処理）等により確認する。
ハ

計画届に基づく出向開始日の前日まで出向元事業主に引き続き被保険者として雇用された期間が６か月以上であること
0304 イについて、様式第６号(2)及びハローワークシステムを用いて、雇用保険適用事
業所台帳、雇用保険被保険者台帳等により確認すること。

1005

出向元事業所及び出向先事業所の確認
イ

出向元事業主と出向先事業主の間の独立性について、支給申請書により確認する。
（0301
イ(ﾛ)及びロ(ｲ)関係）

ロ

出向先事業所が出向開始日の前の日から起算して６か月前の日以降から支給申請を行う
支給対象期の末日までの間において、出向労働者の受入れに際して、その雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により離職させたことがないことについて、「出向先調書」及びハローワークシステムにより確認する。（0301 ロ(ﾛ)関係）

ハ

出向元事業所において、本助成金の支給対象期に、0301 イ(ﾊ)及び 0609 ホ(ｲ)に規定する助成金の対象となる出向の受入を行っていないこと等について、支給申請書及びハロー
ワークシステムにより確認する。

ニ

出向先事業所において、本助成金の支給対象期に、0301 ロ(ﾆ)及び(ﾎ)及び 0609 ホ(ｲ)に規定する助成金等の支給を受けていないこと等について、支給申請書及びハローワークシ
ステム等により確認する。

1006

出向の時期と期間の確認
イ

出向元調書の④・⑤欄及び出向先調書の②・③欄に記載された出向開始年月日及び出向終了（予定）年月日が、計画届（出向元）別紙１②(3)及び(4)欄の出向実施予定時期の初日から末日までの間の日であることを確認する。その範囲外の労働者については、本助成金は支給しないこととなる。

ロ

出向元調書の④・⑤欄及び出向先調書の②・③欄により、出向先事業所における出向労（令和４年12月２日）
41

働者ごとの出向（予定）期間が１か月以上２年以内であることを確認する。（0306 ヘ(ｲ)関係）
1007

出向元事業主が出向労働者の賃金の一部等を負担していること及びその額の確認
イ

出向労働者の賃金についての補助又は支払が出向契約の定めるところにより行われたものであること、及びそれが 0306 ホ(ﾆ)のＡ型からＧ型のどの類型に該当するかについて、
計画届、出向契約書、出向元調書及び出向先調書により確認する。

ロ

出向元事業主が出向先事業主に対して出向労働者の賃金について補助を行う形態の出向（Ａ型及びＢ型）の場合(ｲ)

出向元事業主が出向先事業主に対して出向労働者の賃金について補助した（する）額(a)について、出向元調書の⑦欄の額が、出向先調書の⑤欄及び 0309 ニ(ﾛ)の賃金補助額を証明する書類から確認できる額と一致していることを確認する。
(ﾛ)

出向労働者の支給対象期における賃金に補填された（する）額(b)について、出向元

調書の⑨欄の額が、出向先調書の④－⑦欄の額、出向先事業主の賃金台帳や賃金補助額を証明する書類から確認できる額と一致していることを確認する。
(ﾊ)

出向元事業主が出向労働者の支給対象期における賃金とした支払った額(c)について、出向元調書の⑩欄の額が出向元事業主の賃金台帳と賃金補助額を証明する書類から確認できる額と一致していることを確認する(Ｂ型の場合のみ)。
(ﾆ) 出向元調書の⑧欄及び出向先調書の⑥欄の年月日が一致していること及び当該出向
労働者の最後の支給対象期の支給申請期限を超えていないことを確認する。
ハ

出向元事業主が出向労働者に対して賃金を支払う形態の出向（Ｂ型、Ｃ型、Ｄ型、Ｅ型
及びＦ型）の場合(ｲ) 出向元事業主の支払った賃金額(c)について、出向元調書の⑦欄の額が、出向先調書の④の欄の額、出向元事業所の賃金台帳から確認できる額と一致していることを確認する（Ｃ型及びＤ型の場合のみ）。
(ﾛ) (ｲ)の賃金額のうちの出向先事業主の負担額(c-e)について、出向元調書の⑦－⑩欄の額が、出向先調書の⑧欄の額、賃金補助額を証明する書類から確認できる額と一致していることを確認するとともに、出向元事業主の負担額(e)について、出向元調書の⑩の額が、出向先調書の⑦欄の額、出向元事業所の賃金台帳と賃金補助額を証明する書類から確認できる額と一致していることを確認する（Ｃ型及びＤ型の場合のみ）。
(ﾊ) 出向元事業主の支払った賃金額(c=e)について、出向元調書の⑩欄（Ｂ型）、⑦欄（Ｅ型、Ｆ型）の額が、出向元事業所の賃金台帳から確認できる額と一致していることを確認する（Ｂ型、Ｅ型及びＦ型の場合のみ）。
(ﾆ) 出向元調書の⑨欄及び出向先調書の⑥欄の年月日が一致していること及び当該出向労働者の最後の支給対象期の支給申請期限を超えていないことを確認する（Ｃ型及びＤ型の場合のみ）。

ニ

0402 の出向運営経費（賃金を除く）の額を出向元調書の「当該支給対象期における出向
運営経費（賃金を除く）の額」、算定調書の「出向元事業主出向運営経費（賃金を除く）の額」欄及び添付書類により確認する。
なお、複数の支給対象期をまたぐ措置が行われた場合は、支給対象期ごとの措置が行われた日数等により所要経費を按分すること。
（令和４年12月２日）
42

ホ

出向初期経費の支給が申請された場合は、0401 ハの出向初期経費を要する措置がなされていることを様式第６号別紙により確認するとともに、出向労働者ごとに出向初期経費の上乗せに該当する（0401 ハ(ｲ)の要件を満たす）か否かを計画届（出向元）、「事業活動の状況に関する申出書」、添付書類等により確認すること。
なお、計画の変更により出向労働者が追加された場合の当該出向労働者に係る出向初期
経費の上乗せに係る出向元事業所の業種及び生産指標の確認は、当該計画の変更の時点について行うことに留意すること。

1008

出向先事業主が出向労働者の賃金の一部等を負担していること及びその額の確認
イ

出向労働者の賃金についての補助又は支払が出向契約の定めるところにより行われたものであること、及びそれが 0306 ホ(ﾆ)のＡ型からＧ型のどの類型に該当するかについて、「計画届」「出向契約書」、「出向元調書」及び「出向先調書」により確認する。

ロ

出向先事業主が出向労働者に対して賃金を支払う形態の出向（Ａ型、Ｂ型、Ｄ型、Ｅ型
及びＧ型）の場合(ｲ)

出向先事業主の支払った賃金額(b＋f)について、「出向先調書」の④欄の額が、出向

先事業所の「賃金台帳」から確認できる額と一致していることを確認する（Ａ型及びＢ型の場合のみ）。
(ﾛ)(ｲ)の賃金額のうちの出向元事業主の負担額(b)について、1007 ロ(ﾛ)により確認する（Ａ型及びＢ型の場合のみ）。
(ﾊ)

出向先事業主の負担額(f)について、「出向先調書」の⑦欄の額が、(ｲ)により確認した b+f の額から(ﾛ)により確認した b の額を減じた額と一致していることを確認する（Ａ型及びＢ型の場合のみ）。
(ﾆ)

出向先事業主の支払った賃金額(f)について、「出向先調書」の⑨欄（Ｄ型）、④欄（Ｅ型及びＧ型）の額が、出向先事業所の「賃金台帳」から確認できる額と一致していることを確認する（Ｄ型、Ｅ型及びＧ型の場合のみ）。
(ﾎ) 出向元調書の⑧欄及び出向先調書の⑥欄の年月日が一致していること及び当該出向労働者の最後の支給対象期の支給申請期限を超えていないことを確認する（Ａ型及びＢ型の場合のみ）。
ハ

出向先事業主が出向元事業主に対して出向労働者の賃金について補助を行う形態の出向（Ｃ型及びＤ型）の場合(ｲ)

出向先事業主が出向元事業主に対して出向労働者の賃金について補助した（する）額(d)について、「出向先調書」の⑤欄の額が、出向元調書の⑧欄の額及び 0309 ニ(ﾛ)の「賃金補助額を証明する書類」から確認できる額と一致していることを確認する。
(ﾛ)

出向元業主が出向労働者の支給対象期における賃金に補填した（する）額(c-e)について、「出向先調書」の⑧欄の額が、「出向元調書」の⑦－⑩欄の額、出向元事業主の「賃金台帳」と「賃金補助額を証明する書類」から確認できる額と一致していることを確認する。
(ﾊ) 出向元調書の⑨欄及び出向先調書の⑥欄の年月日が当該出向労働者の最後の支給対象期の支給申請期限を超えていないことを確認する。
ニ

0402 の出向運営経費（賃金を除く）の額を出向先調書の「該当支給対象期における出向
運営経費（賃金を除く）の額」欄、算定調書の「出向先事業主出向運営経費（賃金を除く）（令和４年12月２日）
43

の額」欄の額及び添付書類により確認する。
なお、複数の支給対象期をまたぐ教育訓練等の措置が行われた場合は、支給対象期ごとの訓練実施日数等により所要経費を按分すること。
ホ

出向初期経費の支給が申請された場合は、0401 ハの出向初期経費を要する措置がなされていることを、様式第６号別紙により確認するとともに、出向労働者ごとに出向初期経費の上乗せに該当する（0401 ハ(ﾛ)の要件を満たす）か否かを計画届及び添付書類、支給申請書等により確認すること。
なお、計画の変更により出向労働者が追加された場合の当該出向労働者に係る出向初期
経費の上乗せに係る出向元及び出向先事業所の業種の確認は、当該計画の変更の時点について行うことに留意すること。

1009

支給額の確認イ

出向労働者別の支給額の確認について（0401 イ及びロ関係）(ｲ) 算定調書の①の氏名、被保険者番号及び人数の計が、出向元調書及び出向先調書における当該支給対象期の出向労働者数と一致していることを確認する。
(ﾛ) 算定調書の③の額が、出向元調書の支給対象賃金補填額及び支給対象賃金負担額と一致していること及び④の額が出向先調書の支給対象賃金補填額及び支給対象賃金負担額と一致していること及び⑤の額が③と④の額の和であることを確認する。
(ﾊ) 算定調書の⑥の額に、当該出向労働者に係る、「出向開始日前１週間の総所定労働時間数」を「出向開始日前１週間の総所定労働日数」で除して得た１日の平均労働時間数を求め、これに出向開始日前日現在の「労働日に通常支払われる１時間あたりの賃金の額」を乗じて得た額（１日の平均賃金額）が記載されていることを確認する。「出向開始日前１週間の総所定労働時間数」、「出向開始日前１週間の総所定労働日数」及び「労働日に通常支払われる１時間当たりの賃金の額」は、出向元事業所の「就業規則」「賃金台帳」等の提出を求めて確認する。
(ﾆ) 算定調書の⑦の日数が、当該出向労働者が出向先事業所において勤務した日数であることを「出勤簿」等の提出又は提示を求めて確認し、⑧の額が⑥の額に⑦の日数を乗じて得た額であること確認する。
(ﾎ) ⑤と⑧の額の比較により以下の a 又は b を確認する。
a ⑤の額が⑧の額を超えない場合は、③欄の額が⑨欄の額に、④欄の額が⑩欄の額に記載されていることを確認する。
b ⑤の額の方が⑧の額を超える場合は、⑪欄の額が⑧の額に③の額を乗じて⑤の額で除した額であること及び⑫欄の額が⑧の額に④の額を乗じて⑤の額で除した額であることを確認する。
(ﾍ) 出向運営経費（賃金を除く）の額について、以下の a 又は b を確認する。
a 「出向運営経費（賃金を除く）の額」の⑬「出向元事業主」欄の額が、出向元調書の「当該支給対象期における出向運営経費（賃金を除く）の額」であることを確認する。
b 「出向運営経費（賃金を除く）の額」の⑭「出向先事業主」欄の額が、出向先調書の「当該支給対象期における出向運営経費（賃金を除く）の額」欄の額であることを確認する。

(ﾄ) ⑮欄及び⑯欄の額の確認
以下の a 又は b を確認する。
（令和４年12月２日）
44

a ⑮欄の「出向元事業所」欄の額が⑨欄と⑬欄の額の和又は⑪欄と⑬欄の額の和に「助成率」を乗じて得た額であること、「助成率」欄が支給申請書安定所処理欄の出向元事業主の助成率であること及び両者を乗じた額が記載されていることを確認する。
b ⑯欄の「出向先事業所」欄の額が⑩欄と⑭欄の額の和又は⑫欄と⑭欄の額の和に「助成率」を乗じて得た額であること、「助成率」欄が支給申請書安定所処理欄の出向先事業主の助成率であること及び両者を乗じた額が記載されていることを確認する。
(ﾁ) ⑮＋⑯の額が 12,000×⑦の額を上回る場合は以下の a 又は b を確認する。
a 「出向元助成金額（支給上限額）」欄の額が、12,000 円に⑦の額を乗じた額に、⑮の額を乗じて⑮の額と⑯の額の和で除した額であることを確認する。
b 「出向先助成金額（支給上限額）」欄の額が、12,000 円に⑦の額を乗じた額に、⑯の額を乗じて⑮の額と⑯の額の和で除した額であることを確認する。
(ﾘ) 「支給額」について、以下の a 及び b を確認する。
a 「支給申請額」欄の「出向元事業所」欄の額が⑮の額（(ﾁ)に該当する場合は「出向元助成金額（支給上限額）」）及び「出向初期経費助成」の「出向元事業所」欄の額の和であること。
b 「支給申請額」欄の「出向先事業所」欄の額が⑯の額（(ﾁ)に該当する場合は「出向先助成金額（支給上限額）」）及び「出向初期経費助成」の「出向先事業所」欄の額の和であること。
ロ

出向元事業所及び出向先事業所ごとの支給額について支給申請書①(6)、②(6)及び算定調書⑰により確認すること。

ハ

出向元事業所における解雇等の確認について（0401 イ雇用維持要件関係）(ｲ) 0401 イの助成率の上乗せに該当する場合は、事業所労働者数が、支給対象期の末日において、比較期間の各月末の事業所労働者数の平均の５分の４以上であることを次により確認する。
a

比較期間の各月末の事業所労働者数の平均については、ハローワークシステムを用いて雇用保険適用事業所台帳、雇用保険被保険者台帳によって確認することとする。

b

支給対象期の末日の事業所労働者数の確認についても上記 a と同様とする。

c 派遣労働者数については派遣先管理台帳の写し等により確認すること。
(ﾛ) 解雇等のないことについては、次により確認する。
a

原則、出向元事業主から解雇等のないことを出向元事業主が記載する雇用維持事業主
申告書及び派遣元責任者が記載する契約期間遵守証明書により、申告させるものとする。

b

ただし、比較期間中に、事業所労働者について解雇等を行わなかったことについて、ハ
ローワークシステムを用いて、雇用保険適用事業所台帳、雇用保険被保険者台帳等により確認すること。

ニ

出向期間の最後の支給申請に係る留意点
都道府県労働局長は出向元事業主から、出向労働者ごとの出向期間の最後の支給申請を受理した際は、次の点に留意すること。
出向期間の初回の支給申請に係る支給対象期から最後の支給申請に係る支給対象期までの申請書類に記載された、出向運営経費が支給申請書、出向元調書及び出向先調書に記載されたとおりに出向労働者に係る経費として支出されていること。支給申請のとおりとな（令和４年12月２日）
45

っていない場合（出向元事業主及び出向先事業主の負担の割合が異なっている場合を含む）、
その理由を聴取の上、適切でないと判断される場合には、不支給決定を行い、やむを得な
いと判断される場合には、これまで支給している助成金の一部支給取消（回収）や追加支給を行う可能性がある旨を説明し、必要な対応を行うこと。
1010

出向中の賃金額が出向前の賃金額に相当することの確認
イ

算定調書の②(1)及び(2)欄に、それぞれ次によって求められた、出向前の賃金額、出向中の賃金額及び前者に対する後者の割合が記入されていることを確認する。
(ｲ)

出向前の賃金額
当該出向労働者に係る、「出向開始日前１週間の総所定労働時間数」を「出向開始日

前１週間の総所定労働日数」で除して１日の平均労働時間数を求め、これに出向開始日の前日における「労働日に通常支払われる１時間当たりの賃金の額」を乗じて求める（１日の平均賃金額）(ﾛ)

出向中の賃金額
当該出向労働者に係る、「支給対象期末日以前１週間の総所定労働時間数」を「支給対象期末日以前１週間の総所定労働日数」で除して１日の平均労働時間数を求め、これに支給対象期の末日における「労働日に通常支払われる１時間当たりの賃金の額」を乗じて求める（１日の平均賃金額）(ﾊ) (ｲ)に対する(ﾛ)の割合(ｲ)及び(ﾛ)を算定するための賃金額、所定労働時間数、所定労働日数について、(ｲ)については出向元事業所の、(ﾛ)については出向元事業所及び出向先事業所の、「就業規則」「賃金台帳」等の提出又は提示を求めて確認する。
ロ

算定調書の②(3)欄に記載された数値（上記イ(ﾊ)の値）が 0.85 以上 1.15 以下であるときは、出向労働者に対して出向期間中の労働日に通常支払われる賃金の額が、概ね出向前の労働日に通常支払われる賃金の額に相当する額であり 0306 ト(ﾊ)の要件を満たすとして差し支えない。
なお、当該数値が 1.15 を超える場合にあっては、事業所から事情を聴取し、ベースアップの実施等合理的な理由のある場合は上記と同様に取り扱って差し支えない。

1011

部分出向を行う場合の確認
部分出向を行う場合は、次のイ及びロを満たすことを確認する。
イ

出向先事業所で勤務を行う日と同一日に出向元事業所において勤務を行っていないことを、出向契約書、出勤簿、タイムカード等により確認すること。

ロ

支給対象期における１か月ごとの出向先で勤務日数が、出向元事業所において出向を行う前の原則１か月の所定労働日数の半分以上であることを、出向契約書、就業規則、賃金台帳等で確認すること。

1012

事業所の状況の再確認
0605 イ、ロ及びハにより確認した企業規模について、支給申請書①(5)または②(5)において、計画届(出向元)または計画届(出向先)の内容と異なる記載があった場合、再度 0605 イ、ロ及びハによる確認をすること。当該支給申請以降は、再確認結果に基づき助成金の支給を行うこととする。
（令和４年12月２日）
46

1013

支給限度日数等の確認
0408 イの但し書きにおける本助成金の出向労働者の雇用保険被保険者資格の取得又は喪失の有無については、各年度の初回申請時に支給申請書①(12)または②(12)欄により事業主が申告することとし、当該申告に基づき上限となる人数の算定を行うこと。
1014

復帰後訓練対象労働者に該当することの確認
労働者が復帰後訓練対象労働者に該当していることについて、以下によって確認する。
イ

労働者が計画届に基づく出向の終了後に出向元事業所に復帰していることの確認（0305
イ関係）
労働者が計画届に基づく出向の終了後に出向元事業所に復帰していることについて、労働者名簿、出勤簿、タイムカードなどの書類により確認する。
ロ

労働者が復帰後訓練助成対象訓練の計画時間数の８割以上受講していることの確認（0305
ハ関係）
労働者が復帰後訓練助成対象訓練の計画時間数の８割以上受講していることについて、支給申請額内訳及びOff-JT実施状況報告書により確認する（eラーニング又は通信制による事
業所外訓練の場合は計画時間数に含めない。）。
ハ

訓練の受講を修了していることの確認（0305 ニ関係）
労働者が復帰後訓練助成対象訓練の受講を修了していることについて、訓練の受講を修了したことを証明するための書類（修了証の写し等）により確認する（e ラーニング又は通信制による事業所外訓練の場合に限る。）。

1015

支給対象事業主に該当することの確認（復帰後訓練助成）
出向元事業主が復帰後訓練助成の対象となる措置を行ったことについて、以下によって確認する。
イ

復帰後訓練対象労働者を継続して雇用していることの確認（0302ニ関係）
復帰後訓練対象労働者が、訓練終了日の翌日から起算して６か月を経過する日から支給決定時までの間、継続して雇用されていることを支給申請額内訳の(1)4欄及びハローワークシ
ステムにより確認する。
ロ

訓練実施期間中の賃金が支払われていることの確認（0302ハ関係）
復帰後訓練助成の申請があった場合、支給申請時点において、訓練実施期間中の賃金が支払われていることを賃金台帳等により確認する。支給申請の時点で支払期日までに支払われていない場合には、支給申請期間末日まで支給要件判定を保留し、当該賃金の支払いを行うよう出向元事業主を指導し、支払われない場合には不支給要件に該当するものとする。
1016

支給対象となる訓練の実施に関する確認（復帰後訓練助成）
出向元事業主の行う訓練が適正に実施されたことについては、以下によって確認する。
イ

訓練の開始日の確認（0307ハ関係）訓練の開始日が復帰後訓練対象労働者の出向終了日から起算して３か月以内であることについて、Off-JT実施状況報告書（eラーニングにより訓練を実施した場合はeラーニング訓練
実施結果報告書、通信制により訓練を実施した場合は通信制訓練実施結果報告書）及び支給申請額内訳により確認する。

ロ

訓練の実際の開始日と適正実施の確認（0302ロ、0307ロ及びハ、0308関係）（令和４年12月２日）
47

訓練が適正に実施されたこと（実際の開始日を含む。）について、Off-JT実施状況報告書（eラーニングにより訓練を実施した場合はeラーニング訓練実施結果報告書、通信制により訓練を実施した場合は通信制訓練実施結果報告書）により確認する。
また、訓練の実施状況について、eラーニングにより訓練を実施した場合は、LMS情報の写し等により、通信制による訓練を実施した場合は、教育訓練機関に提出した添削課題の写し等により確認する。
また、Off-JT担当講師の訓練日における出勤状況･出退勤時刻について、出勤簿、タイム
カードなどの書類により確認する(Off-JT担当講師が0308ロ(ﾁ)aの部内講師により行われる
事業所内訓練の場合に限る。)。
ハ

出向元事業主が訓練の実施に要する経費の全額を負担していることの確認（0308ニ関係）
出向元事業主が訓練の実施に要する経費の全額を負担していることについて、0902に掲げ
る書類により確認する。

ニ

１人当たりの訓練に係る助成の対象時間が限度内であること等の確認（0408ロ・ハ・ニ関係）
１人当たりの訓練の助成の対象時間が限度内であること等について、Off-JT実施状況報告
書により確認する。

1017

補正
イ

「支給申請書」等の規定等と確認書類等に齟齬がある場合、必要に応じて補正を行わせる等の指導を行う。

ロ

適正に補正がなされない場合、管轄労働局長は相当の期間を定めて、事業主に補正を求める。指定された期間内に事業主が補正を行わない場合、管轄労働局長は１か月以内に補正を行うよう書面で求めることができる。

ハ

事業主が期限までに補正を行わない場合、第１共通要領の 0301 ハの要件を満たさないものとみなし、当該支給申請に係る助成金は支給しない。

1100

支給決定

1101

支給決定通知イ

管轄労働局長は、事業主から提出された支給申請書の内容を審査し、助成金の支給・不支給を決定するものとする。

ロ

管轄労働局長は、支給・不支給を決定したときは、「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）支給決定通知書」（様式第９号。以下「支給決定通知書」という。）により支給申請をした事業主に通知する。

ハ

管轄労働局長は、0903 ロにより保存した支給台帳への記入及び書類の保存を行うこと（1103）。

ニ

上記ハにより保存する文書は、助成金の支給事務を行ううえで、必要な記録を残すための重要な書類であるため、編綴、保存及び廃棄に当たっては、次の点を踏まえ紛失や誤廃棄することがないよう留意すること。
(ｲ)文書の保存年限
助成金の支給に係る文書の保存年限は、支給決定日の属する年度の翌年度の４月１日か
ら起算して５年であること。
（令和４年12月２日）
48

(ﾛ)同一事業所について年度をまたいで支給している場合
誤って前年度の支給決定に係る文書と合わせて廃棄することの無いよう、インデックスを挿入する等により、年度の区分を明確にすること。
(ﾊ)保存文書の廃棄
保存年限満了後であっても、内閣府より文書廃棄について同意を得られたことが確認できるまでは文書を廃棄してはならないこと。
(ﾆ)保存文書の利用
業務上の必要により保存文書を利用する必要がある場合は、写しを利用することとし、原本は写しを取った後、速やかに元に戻すこと。
1102

出向先事業所を管轄する都道府県労働局長への連絡
管轄労働局長は、1101 により支給・不支給をしたときは、通知した支給決定通知書の写を、出向先事業所を管轄する都道府県労働局長へ送付する。

1103

支給台帳への記入及び書類の保存
管轄労働局長は、助成金の支給・不支給の決定又はその取消しを行ったときは、その決定又は取消し後、支給台帳に所要事項を記載するとともに、支給申請書（正本）、通知した支給（不支給）決定通知書の写その他の関係書類を保管すること。

1200

返還等

1201

返還
イ

管轄労働局長は、助成金の支給を受けた事業主が次の(ｲ)から(ﾛ)のいずれかに該当する場
合には、「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）支給決定取消及び返還通知書」（様式第 11 号）により、当該事業主に対して、(ｲ)から(ﾛ)に掲げる額に係る支給決定を取り消す
旨の通知を行うものとする。また、第１共通要領 0702 に定める不支給措置期間の通知は、「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）不支給措置期間通知書」（様式第 12 号）により通知するものとする。

(ｲ)

偽りその他不正の行為によって助成金の支給を受けた場合支給した助成金の全部又は一部（不正発生日を含む支給対象期以降に支給した額）及び必要に応じて当該事業主以外の事業主に支給した助成金の全部又は一部(ﾛ)

助成金の支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合当該支給すべき額を超えて支払われた部分の額
ロ

助成金の支給を受けた事業主が不正受給を行った場合、上記イ(ｲ)の返還額に加え、当該返還額の２割に相当する額を支払う義務を負う。

1202

連帯債務

「第１共通要領」の 0802 の定めによる。
1300

附則

1301

公共職業安定所長への業務の委任
当分の間、管轄労働局長は、0502、0600、0702、0800、0903、1000 に係る業務の全部又は一部を、その指揮監督する公共職業安定所長に行わせることができることとする。
1302

独立性が認められない事業主間で行う出向に係る特例（令和３年８月１日施行）
イ

支給対象事業主（令和４年12月２日）
49

本特例の対象となる事業主（以下 1302 において「グループ特例事業主」という。）は、次の要件を満たす事業主とする。
(ｲ) 出向元事業主
0301 のうち、イ(ｲ)及び(ﾊ)のいずれの要件も満たす事業主であって、(ﾛ)の要件を満たさない事業主(ﾛ) 出向先事業主
0301 のうち、ロ(ﾛ)、(ﾊ)及び(ﾆ)の全ての要件も満たす事業主であって、(ｲ)の要件を満たさない事業主ロ

支給対象となる出向
0306 ロに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用維持を目的とした出向であり、通常の配置転換の一環として行われる出向と同等ではない出向であること。
また、0306 ハの出向協定及び出向協定書において、(ｲ)から(ﾆ)に掲げる事項に加え、新型

コロナウイルス感染症の影響による雇用維持を目的とした出向であり、通常の配置転換の一環として行われる出向と同等ではない出向であることが明示されていること。
ハ

支給額
グループ特例事業主に対する助成金の支給額は 0401 イ中「３分の２（中小企業事業主にあっては５分の４）」とあるのは「２分の１（中小企業事業主にあっては３分の２）」と読み替えて適用し、雇用維持要件を満たす場合の助成率は適用しない。
また、0401 ハの出向初期経費は支給しない。
ニ支給限度日数等
本特例の支給限度日数等については、0408 イ中｢出向先事業所｣とあるのは、｢出向元又は出向先事業所｣と読み替えて適用する。

ホ

出向契約書
0306 ホの出向契約書については、本特例において、0306 ホ(ｲ)から(ﾎ)に示す事項が盛り込
まれた任意の書面に替えることができる。

1303

公益の目的のために大量の被保険者を出向させる場合に係る特例（令和３年８月１日施行）
イ

支給対象事業主
本特例の対象となる事業主の要件は、0301 の規定による。なお、1302 イの支給対象事業主は本特例の対象としない。
ロ

支給対象となる出向
0306 に加え、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン集団接種・大規模接種やＰＣＲ検査等、国や地方公共団体等から発注された公益性の高い事業に従事させることを目的とした出向であり、出向元事業所又は出向先事業所において１の判定基礎期間を通じて 30 人以上の対象労働者を送り出す又は受け入れる出向であること。
ハ支給限度日数等
本特例の支給限度日数等については、0408 イ中「一の事業主に雇用された同一の労働者に対する助成金の支給は 12 か月（365 日）（当該日数は、一の事業主に雇用された同一の労働者について支給決定を受けた出向期間の日数（実労働日以外の日を含む）を算定の対象とします。」とあるのは「一の事業主に雇用された同一の労働者に対する助成金の支給は３ヶ月（当該日数は、一の事業主に雇用された同一の労働者について支給決定を受けた出向期間の（令和４年12月２日）
50

日数（実労働日以外の日を含む）を算定の対象とします。」と読み替えて適用する。また、また書きを次のとおり読み替えて適用する。
また、同一の出向先事業所につき一の年度（支給申請年月日を基準として、同年度４月１日から翌年３月 31 日までをいう。）に出向労働者 1,000 人分を上限とする。
ニ計画届の提出等
本特例の事務手続き等については、0500～1300 の規定によるが、計画届の提出については0301 イ(ｲ)中「「出向実施計画（変更）届（出向先事業主）」（様式第２号）（以下「計画届（出向先）」という）」とあるのは、「「出向実施計画（変更）届（出向先事業主）（公益特例用）」（様式公特第２号（公益出向関係））（以下「計画届（出向先）」という）」と、0501 ハ(ｲ)中「別紙１」とあるのは、「別紙１（公益出向関係）」と読み替えることとする。
支給申請については 0901 イ中「「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）支給申請書」（様式第６号（１）。以下「支給申請書」という。）」とあるのは｢「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）支給申請書（公益特例用）」（様式公特第６号（１）（公益出向関係）。
以下「支給申請書」という。）｣と読み替えることとする。
1304

支給限度日数に係る特例（令和４年 10 月１日施行）
イ

対象事業主
本特例の対象となる出向元事業主及び出向先事業主（以下 1304 において「延長特例事業主」という。）は、0301、1302 イ又は 1303 イを満たすことのほか、出向元事業主については（ｲ）、出向先事業主については（ﾛ）の要件を満たす事業主であって、「支給期間延長届」（様式延特第１号）（以下「延長届」という。）を管轄労働局長に提出した事業主とする。
(ｲ) 出向元事業主
0301 イ(ｲ)中「「出向実施計画（変更）届（出向元事業主）」（様式第１号）（以下「計画届（出向元）」という。また、「出向実施計画（変更）届（出向先事業主）」（様式第２号）（以下「計画届（出向先）」という）と併せて「計画届」という。）」及び「計画届」とあるのは「延長届」と読み替えた上でこれを満たす事業主。ただし、0301 イ(ｲ)②の要件は適用しないこととする。
(ﾛ) 出向先事業主
0301 ロ(ﾊ)中「計画届」とあるのは「延長届」と読み替えた上でこれを満たす事業主。
ロ

延長対象労働者「延長対象労働者」とは延長特例事業主が雇用する、出向期間（当該出向の前に別の出向
先事業所に出向していた期間がある場合はその期間を含む。以下 1304 において同じ。）が１
年を超える対象労働者をいう。

ハ

延長対象期間「延長対象期間」とは、延長対象労働者の支給が 0408 イの支給限度日数に達する見込みの日（複数の対象労働者に係る出向を実施している場合は当該日が最も早い延長対象労働者に係る当該日。）の翌日以降であって、延長特例事業主が希望する日（以下｢延長希望日｣という。）から起算して６か月をいう。また、チにより、延長対象期間の再延長を届け出た場合の届出後の延長対象期間は、届出前の延長対象期間の末日の翌日から起算して６か月を加えた期間とする。
ただし、延長対象期間の終了日が令和６年３月 31 日以降となる場合は当該日までとする。
（令和４年12月２日）
51

ニ

支給限度日数等
延長特例事業主に雇用された同一の労働者に対する延長対象期間に実施した出向に係る助成金の支給については、0408 中｢12 か月（365 日）｣とあるのは｢12 か月（365 日）に延長対
象期間の初日から末日までの日数を加えた日数（24 か月（730 日）を超える場合は当該日数。）｣と読み替えて適用する。
ホ

延長届の提出出向元事業主及び出向先事業主が本特例の適用を受けようとする場合は、出向元事業主が延長希望日から起算して３か月前の日から前日まで（天災その他当該期日までに提出しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、当該理由のやんだ後１か月以内）に延長
届に（ｲ）に示す書類及びその他管轄労働局長が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。ただし、（ｲ）に示す書類については、延長届を提出した日から起算して１か月が経過する日又は当該延長届に係る初回の支給申請書の提出日のいずれか早い日までに提出す
ればよいものとする。なお、当該届出については、管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所長を経由して行うことができる。
(ｲ)

延長届に添付する書類

a

事業活動の状況に関する申出書b

雇用指標の状況に関する申出書

c0309 ロ(ﾛ)に示す書類

d0309 ロ(ﾊ)に示す書類

ただし、延長届の提出日の属する月において、計画届又は延長届を提出し、a～d の書類を添付している場合は不要。
へ

延長届及び添付書類の作成及び提出に関する留意事項
延長届及び添付書類の作成に当たっては、それぞれ次に留意すること。また、管轄労働局
長は、出向先事業主が出向元事業主に対して提出する書類に個人情報が記載されている場合
は、出向先事業主は本人に対して、出向元事業主に個人情報を含む書類を提出することの同意を得るよう指導すること。
(ｲ)

延長届
延長届の上部の作成は出向元事業主が、下部の作成は出向先事業主が行うこと。また、

本書類は出向元事業主がホ(ｲ)と併せて管轄労働局長へ提出すること。
(ﾛ) 事業活動の状況に関する申出書
本書類の作成は、出向元事業主が行うこと。また、本書類は出向元が延長届及びホ(ｲ)b～d と併せて管轄労働局長へ提出すること。
(ﾊ) 雇用指標の状況に関する申出書
本書類の作成は、出向先事業主が行うこと。また、本書類は出向先事業主が出向元事
業主に提出し、出向元事業主が延長届、ホ(ｲ)a 及び c～d と併せて管轄労働局長へ提出すること。
(ﾆ) 0309 ロ(ﾛ)に示す書類
本書類の作成は、出向元事業主が行うこと。また、本書類は出向元が延長届、ホ(ｲ)a～b 及び d と併せて管轄労働局長へ提出すること。
(ﾎ) 0309 ロ(ﾊ)に示す書類（令和４年12月２日）
52

本書類の作成は、出向先事業主が行うこと。また、本書類は出向先事業主が出向元事
業主に提出し、出向元事業主が延長届、ホ(ｲ)a～c と併せて管轄労働局長へ提出すること。
ト

延長希望日の変更
ホの延長届の提出後、延長希望日を変更しようとする場合は、出向元事業主は変更後の延長希望日から起算して３か月前の日から前日まで（天災その他当該期日までに提出しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、当該理由のやんだ後 1 か月以内）に、延長届にホ（ｲ）に示す書類及びその他管轄労働局長が必要と認める書類を添付して提出することがでときる。ただし、ホ（ｲ）に示す書類については、延長届を提出した日から起算して１か月が経過する日又は当該延長届に係る初回の支給申請書の提出日のいずれか早い日までに提出すればよいものとする。なお、当該届出については、管轄労働局長の指揮監督する公共職
業安定所長を経由して行うことができる。

チ

延長対象期間の再延長
延長特例事業主が延長対象期間の再延長をしようとする場合は、出向元事業主が延長対象

期間の末日から起算して、３か月前の日から前日まで（天災その他当該期日までに提出しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、当該理由のやんだ後 1 か月以内）に延長届にホ(ｲ)に示す書類及びその他管轄労働局長が必要と認める書類を添付して提出しなけ
ればならない。ただし、ホ（ｲ）に示す書類については、延長届を提出した日から起算して１か月が経過する日又は当該延長届に係る初回の支給申請書の提出日のいずれか早い日までに提出すればよいものとする。なお、当該届出については、管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所長を経由して行うことができる。
リ

延長届の受理(ｲ)

管轄労働局長は、延長届が届け出られたときは、延長届に記載漏れがないか、生産指標の数値を実証する資料その他必要な資料が添付されているか等の形式的な不備がないこと
について確認するとともに、出向元事業主の生産指標については 0603 に、出向先事業主の雇用指標については 0604 に準じて確認し（延長届の提出日の属する月において、計画届を提出し、ホ(ｲ)a～d の書類を添付している場合を除く）、これを審査した上、受理するものとする。審査において、不備が発見された場合には、その補正を指導し、補正がなされたことを確認してから受理すること。ただし、ホのただし書きにより延長届の提出日以降に添付書類を提出する旨の申告があった場合には、出向元事業主の生産指標及び出向先事業
主の雇用指標の審査は行わずに受理し、当該添付書類が提出され次第審査を行うこと。
(ﾛ)

延長希望日を変更しようとする場合及び延長対象期間の再延長を行う場合は、遅滞なく

ト及びチにより届け出るよう指導すること。
ヌ

令和４年 10 月１日以前に支給限度日数分の支給決定を受けた延長対象労働者に係る延長特例の遡及適用(ｲ)

対象事業主
本特例の遡及適用の対象となる出向元事業主及び出向先事業主（以下「遡及対象事業主」という。）は、延長対象労働者（令和４年 10 月１日時点で計画届に基づき出向を実施している者に限る。）の令和４年９月 30 日までの出向期間にかかる支給日数（支給決定前のものも含む。）が 0408 イの支給限度日数に達している場合で、出向元事業主につ（令和４年12月２日）
53

いては a、出向先事業主については b の要件を満たす事業主であって、延長届を管轄労働局長に提出した事業主とする。遡及対象事業主は延長対象労働者の令和４年９月 30 日までの出向期間にかかる支給日数が 0408 イの支給限度日数に達した日以後の期間について、遡って本特例の適用を受けることができることとする。この場合において、出向
元事業主は、ホの規定にかかわらず、令和４年 11 月 30 日まで（令和４年 11 月 30 日までに 0901 の支給申請を行う場合には、支給申請を行う日まで）に延長届を提出することができるものとする。
a

出向元事業主0301 イ（ｲ）の要件を満たす事業主
ただし、この場合における生産量要件については、0301 イ(ｲ)中「「出向実施計画（変更）届（出向元事業主）」（様式第１号）（以下「計画届（出向元）」という。また、「出向実施計画（変更）届（出向先事業主）」（様式第２号）（以下「計画届（出向先）」という）と併せて「計画届」という。）の提出日」及び「計画届の提出日」とあるのは「延長対象労働者の支給日数が 0408 イの支給限度日数に達した日」と読み替えることとする。ただし、0301 イ(ｲ)②の要件は適用しない。

b

出向先事業主0301 ロ（ﾊ）の要件を満たす事業主
ただし、この場合における雇用量要件については、0301 ロ(ﾊ)中「計画届の提出日」とあるのは「延長対象労働者の支給日数が 0408 イの支給限度日数に達した日」と読み替えることとする。

(ﾛ)

延長対象期間の遡及適用及び支給申請
遡及対象事業主の延長対象期間は、ハの規定によらず、延長対象労働者の支給日数が0408 イの支給限度日数に達した日の翌日から起算して６か月とする。また、遡及適用の対象となる延長対象労働者に係る支給申請であって、判定基礎期間の末日が令和４年９月 30 日以前のものについては、0901 の規定にかかわらず、令和４年 11 月 30 日までに支給申請ができるものとし、かつ、一の支給対象期について、六を超える連続する判定
基礎期間とすることができる。
(ﾊ)

６か月を超えて遡及する場合の取扱い
遡及対象事業主が、延長対象労働者の支給日数が 0408 イの支給限度日数に達した日の翌日から起算して６ヶ月が経過する日が令和４年９月 30 日以前の場合で、当該日以後の期間について、本特例の適用を受けようとする場合は、対象事業主については(ｲ)、延長対象期間の遡及適用及び支給申請については(ﾛ)を準用し本特例を適用することとする。ただし、この場合の(ｲ)の規定における 0301 イ（ｲ）の適用については、0301 イ(ｲ)中「「出向実施計画（変更）届（出向元事業主）」（様式第１号）（以下「計画届（出向元）」という。また、「出向実施計画（変更）届（出向先事業主）」（様式第２号）（以下「計画届（出向先）」という）と併せて「計画届」という。）の提出日」及び「計画届の提出日」とあるのは「延長対象労働者の支給日数が 0408 イの支給限度日数に６か月を加えた日数に達した日」と読み替えて適用し、0301 ロ（ﾊ）の適用については、0301 ロ(ﾊ)中「計画届の提出日」とあるのは「延長対象労働者の支給日数が 0408 イの支給限度
日数に６か月を加えた日数に達した日」と読み替えることとする。また、(ﾛ)中「0408 イ（令和４年12月２日）
54

の支給限度日数」とあるのは「0408 イの支給限度日数に６か月を加えた日数」と読み替えることとする。
1305

各種様式及び任意の様式の特例
助成金の事務に係る様式は、別添の様式のとおりとする。
ただし、次に掲げる様式については、支給審査等を妨げないものであって、かつ、所定の事項が記載されていれば、任意の様式を用いて差し支えない。
・様式第６号（２）・様式第６号（３）・様式第６号（４）
1306
イ

施行期日
令和３年２月５日付け職発 0205 第２号、雇均発 0205 第１号、開発 0205 第１号「雇用安定事
業の実施等について」による改正は、令和３年２月５日から施行する。

ロ

令和３年３月 31 日付け職発 0331 第 25 号、雇均発 0331 第５号、開発 0331 第６号「雇用安定事業の実施等について」による改正は、令和３年４月１日から施行する。

ハ

令和３年７月 30 日付け職発 0730 第５号「雇用安定事業の実施等について」による改正は、
令和３年８月１日から施行する。

ニ

令和４年１月 31 日付け職発 0131 第１号「雇用安定事業の実施等について」による改正は、
令和４年２月１日から施行する。

ホ

令和４年３月 31 日付け職発 0331 第 55 号、雇均発 0331 第 12 号、開発 0331 第 44 号「雇用安定事業の実施等について」による改正は、令和４年４月１日から施行する。

ヘ

令和４年７月 29 日付け職発 0729 第 6 号「雇用安定事業の実施等について」による改正は、
令和４年８月１日から施行する。

ト

令和４年９月 30 日付け職発 0930 第８号「雇用安定事業の実施等について（産業雇用安定助
成金関係）」による改正は、令和４年 10 月１日から施行する。

チ

令和４年 12 月２日付け職発 1202 第１号、雇均発 1202 第１号、開発 1202 第５号｢雇用安定事業の実施等について｣による改正は、令和４年 12 月２日から施行する。

1307
イ

経過措置
本助成金の施行日前から本助成金の支給対象となる出向を開始していた場合については、遡っての計画届の提出及び支給申請を行うことができる。
この場合は、出向開始日が令和３年１月１日より前である場合は、0306ヘ(ｲ)の規定によらず一の出向元事業所において対象労働者の出向開始日を令和３年１月１日とする。また、0401
ハの出向初期経費は支給しない。
なお、本助成金の施行日より前に0901の支給申請を行わなければならない期間の初日を迎えた場合の支給申請を行わなければならない期間は、本助成金の施行日から２か月以内とする。

ロ

一の出向元事業所において対象労働者の出向開始日が令和３年１月１日から令和３年４月５日までの計画届の提出については、0500の規定に関わらず令和３年４月５日まで（令和３年４月５日までに0901の支給申請を行う場合には、支給申請を行うより前まで（支給申請と同時を含む））に提出することができることとする。
また、0301イ(ｲ)及びロ(ﾊ)における「0301イ(ｲ)及びロ(ﾊ)」の「計画届の提出日の属する月（令和４年12月２日）
55

の前月」を「出向開始日の属する月又はその前月若しくはその前々月」と読み替えることができることとするとともに、既に当該出向について「雇用調整助成金支給要領」0502の計画届の受理がなされ、当該受理された出向の内容から変更のない場合には、0309ロ(ﾛ)、0501ロ(ｲ)、0601、0602及び0603によらず0301イ(ｲ)の生産量要件を満たすもの取り扱うものとする。
ハ

令和３年４月１日より前に締結された出向契約に係る助成金の支給については、なお従前の
例による。

ニ

令和３年７月30日改正に係る経過措置(ｲ)

令和３年８月１日より前に提出された計画届に基づく出向に係る助成金の支給については、なお従前の例による。ただし、0309のロ(ﾊ)並びにホ、0604、1302及び1303の適用についてはこの限りでない。
(ﾛ)

令和３年８月１日より前に開始された1302又は1303の出向に係る助成金の支給については、なお従前の例による。
(ﾊ)1302又は1303の特例により令和３年８月１日から令和３年９月30日までに開始した出向に係る計画届の提出については、0500の規定に関わらず令和３年９月30日まで（令和３年９月30日までに0900の支給申請を行う場合には、支給申請を行う日まで）に提出することができることとする。
(ﾆ)

当分の間、改正前の様式であっても受理し、これを取り繕って使用することができることとする。

ホ

令和４年１月31日改正に係る経過措置(ｲ)

令和４年２月１日より前に提出された計画届に基づく出向に係る助成金の支給については、なお従前の例による。

(ﾛ)

当分の間、改正前の様式であっても受理し、これを取り繕って使用することができることとする。

ヘ

令和４年４月１日改正に係る経過措置(ｲ)

当分の間、改正前の様式であっても受理し、これを取り繕って使用することができることとする。

ト

令和４年７月29日改正に係る経過措置(ｲ)

令和４年８月１日より前に提出された計画届に基づく出向に係る助成金の支給については、なお従前の例による。ただし、0309、0503、0603、0605及び0608ホ(ﾛ)の適用についてはこの限りではない。

(ﾛ)

当分の間、改正前の様式であっても受理し、これを取り繕って使用することができることとする。

チ

令和４年９月30日改正に係る経過措置(ｲ)0308の復帰後訓練助成対象訓練に係る助成金の支給については、令和４年10月１日より前に計画届の出向期間が終了し、出向元事業所に復帰した出向労働者には適用しない。

(ﾛ)

令和４年10月１日より前に提出された計画届に基づく出向に係る助成金の支給については、なお従前の例による。ただし、0408イ、1303ハ及び1304の適用についてはこの限りではない。

(ﾊ)

令和４年10月１日より前に実施した出向に係る助成金の支給については、なお従前の例による（1304ヌを除く）。
（令和４年12月２日）
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(ﾆ)

令和４年９月30日時点で同年度に係る0408イのまた書きにおける上限分の支給を受けている事業主が、出向開始日が令和４年10月１日から令和４年11月30日までの間である計画届を提出する場合については、0500の規定に関わらず令和４年11月30日まで（令和４年11月30日までに0900の支給申請を行う場合には、支給申請を行う日まで）に提出することができることとする。

(ﾎ)1304ハの延長希望日が令和４年10月１日から令和４年11月30日までの間である延長届の提出については、1304ホの規定に関わらず令和４年11月30日まで（令和４年11月30日までに0900の支給申請を行う場合には、支給申請を行う日まで）に提出することができることとする。

(ﾍ)

令和４年10月１日から令和４年11月30日までの間に開始した0308の復帰後訓練助成対象
訓練に係る復帰後訓練計画の提出については、0700の規定に関わらず令和４年11月30日まで（令和４年11月30日までに0900の支給申請を行う場合には、支給申請を行う日まで）に提出することができることとする。

(ﾄ)

当分の間、改正前の様式であっても受理し、これを取り繕って使用することができることとする。

リ

令和４年12月２日改正に係る経過措置(ｲ)

令和４年12月２日より前に提出された計画届に基づく出向に係る助成金の支給について

は、改正後の要領0304の規定は適用せず、改正前の要領0304の規定を適用する。
(ﾛ)

当分の間、改正前の様式であっても受理し、これを取り繕って使用することができることとする。

（令和４年12月２日）
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