滑川町立宮前小学校校舎増築事業
募集要項

令和５年４月1

１．事業の目的
宮前小学校においては、児童数の増加及び少人数学級制度への対応により、教室が不足することが見込まれている。令和６年４月の児童生徒数を推計すると、１教室以上の不足が見込まれており、現在の東武東上線森林公園駅周辺の開発状況を鑑みると、児童数の増加は今後も続くものと見込まれ、将来的に更なる教室不足が予想される状況である。したがって、教育活動に支障をきたさぬよう、将来見込まれている教室不足を解消するため、児童生徒の安全性、快適性を保持した増築校舎の建設事業を迅速に実施する。
本事業は、工期の短縮とコスト縮減の可能性を見込め、民間事業者のノウハウや創意工夫を活かすことのできるデザインビルド方式（設計施工一括発注方式）による整備とし、令和６年３月末日までに完成し、令和６年４月より使用することを目的とするものである。
このことから、公募型プロポーザルにより民間事業者より提案を求め、優れた提案者について本事業の受注者として選定することとする。

２．事業の概要（１）事業名称
滑川町立宮前小学校校舎増築事業（２）方式
公募型プロポーザル方式（３）発注者
滑川町（担当部局:滑川町教育委員会事務局）（４）業務内容①基本設計業務、実施設計業務及びその関連業務②建設工事及びその関連業務③工事監理業務④官公庁、その他への手続及び関連業務（５）建設予定地概要①埼玉県比企郡滑川町大字羽尾4857-1 滑川町立宮前小学校敷地内②敷地面積:約24,184㎡③用途地域:市街化調整区域（ 建ぺい率60％ 容積率100％）④防火地域:指定なし
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⑤その他:指定なし（６）施設整備スケジュール(予定)日程

令和５年５月
令和５年６月

内容

仮契約
契約締結議案の提出（6月議会）
本契約（予定）契約締結日～令和５年10月

基本・実施設計、各種申請業務等

令和５年11月～令和６年３月

建設工事、工事監理業務

令和６年３月

建物引渡し

令和６年４月

供用開始（７）履行期間
契約締結日～令和6年3月31 日まで（８）契約上限額
224,500千円（消費税及び地方消費税を含む）※契約上限額は、本事業にかかる設計費・工事費・工事監理費等の増築校舎の建設に係る全ての費用の合計額をいう。
（９）最低制限価格
設定しない（10）入札保証金
免除（11）契約保証金
契約金額の10 分の１以上の額を納付しなければならない。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、町を被保険者とする履行保証保険契約又は町を債権者とする履行保証契約を締結し、その保険証券を町に寄託した場合は、契約保証金の納付を免除する。
（12）支払い
建物の引渡し後、受注者の請求に基づく一括払いとする。
ただし、滑川町会計規則等に基づき、工事費については前払金を請求することができるものとする。
（1３）費用の負担
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①町の負担本事業における契約額の合計は、原則として224,500千円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とし、かつプロポーザルにおける提案価格（本要項２（４）①～④に係る全ての経費の合計）を超えない金額とする。
②受注者の負担ア

受注者は、設計業務及び建設工事が完了するまでの間、当該業務に係る設計費用、工事費用、工事監理費用等、当該契約に係る全ての費用を負担する。
イ

完成図書の作成費用は、受注者の負担とする。

ウ 建築確認の審査手数料等の諸手続に係る費用については、受注者の負担とする。
※ 本要項２（４）①に係る費用には、設計費用のほか、調査、測量、その他施設の整備に必要な費用を含む。
（1４）資料提供
本事業の参加者に対し、過去の宮前小学校の整備事業にかかる設計図書等の閲覧及び現地確認を認めることとする。
なお、閲覧及び現地確認については、事前に事務局に連絡し、指示を仰ぐこととする。
（1５）事務局
滑川町教育委員会事務局 教育総務担当〒355－8585 埼玉県比企郡滑川町大字福田750－1
TEL:0493-56-6907（直通）FAX:0493-56-4171
Mail:na3412001@town.namegawa.lg.jp

３．参加資格要件（１）参加者の構成
参加者は、単独企業又は複数の者で構成される共同企業体（以下「共同企業体」という。）とする。
ただし、共同企業体の場合は、次の要件を満たすこととする。
①共同企業体を構成する企業の中から代表企業を定め、参加表明書に代表企業名を明記するとともに、代表企業が応募手続きを統括して行うこと。
②参加表明時に参加構成員を明らかにし、各々が担当する役割を明確にすること。
③参加構成員は、他の提案を行う参加者の構成員になることはできない。
④構成員の変更は、提案書類の受付日以降は原則認めない。
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⑤各構成員は、建設共同企業体協定書を締結し提出すること。
（２）参加資格要件
参加者は、参加表明書提出日において、次に掲げる要件をすべて満たすこととする。
なお、受注者の決定までの間に、次に掲げる要件を一つでも満たさなくなった場合は、参加資格を取消すものとする。
①令和５・６年度競争入札参加資格審査申請書を滑川町に提出し登録を受けている者で、埼玉県内に本店又は契約締結の権限を有する代理人を置く支店等を有する者であること。
②地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。
③会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
④滑川町建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成18年滑川町告示第163号）に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
⑤滑川町の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成18年滑川町告示第162号）に基づく指名除外の措置を受けていない者であること。
⑥埼玉県内に事務所を有し、建設業法（昭和24 年法律第100 号）第３条に規定する特定建設業の許可を受けており、令和５・６年度の滑川町建設工事等入札参加者資格審査結果において、建築工事業の格付がＡ級であること。
なお、共同企業体においては、建設工事を担う代表企業または構成員が上記の許可を受けていること。
⑦埼玉県内に事務所を有し、建築士法（昭和25 年法律第202 号）第23 条に規定する一級建築士事務所に係る埼玉県知事登録を受けていること。
なお、共同企業体においては、設計業務及び工事監理業務を担う代表企業または構成員が上記の許可を受けていること。
⑧設計業務及び工事監理業務における管理技術者及び設計業務における技術者の資格要件
は、建築士法による一級建築士であること。
⑨監理技術者にあっては、建築工事業に係る監理技術者資格証の交付を受けており、かつ建設業法第26 条第４項の国土交通大臣の登録を受けた講習を受講している者（以下「監理技術者」という。）であること。
⑩管理技術者及び監理技術者は、参加者（共同企業体の場合、各構成員）との間に直接的5

な雇用関係（参加表明書提出日以前に３カ月以上の雇用関係）を有する者であること。
⑪参加者（共同企業体の場合、各構成員）は、過去5年以内における延床面積500㎡以上の公共施設の新増築に係る設計及び施工実績を有すること。

４．失格に関する事項
下記のいずれかの事項に該当するときは、本手続に関する資格を失う。
①提案書等の提出日、提出場所、提出方法等が本要項の定めに適合しないとき。
②提案書等に虚偽の内容が記載されていることが判明したとき。
③提案書等の全部若しくは一部を提出しないとき、又は提案書等に記載すべき事項の全部若しくは一部を記載しないとき。
④滑川町立宮前小学校校舎増築事業プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）に対する公正な審査を妨げたとき。
⑤見積書の金額が契約上限額を超過したとき。

５．応募手続等スケジュール（予定）（１）スケジュール 内容
令和５年４月 ５日（ 水 ）募集要項等の公表・配布

令和５年４月２６日（ 水 ）参加表明書・質問書の提出期限

令和５年５月 １日（ 月 ）上記質問への回答

令和５年５月１７日（ 水 ）提案書等の提出期限

令和５年５月２４日（ 水 ）プレゼン・ヒアリング

令和５年５月 下旬

プロポーザル選定結果通知

令和５年５月 下旬

仮契約の締結令和５年６月契約の締結（滑川町議会の議決（承認）後）（１）募集要項等の公表・配布①公表・配布日

令和5年4月５日～令和5年４月２５日②公表等の方法

滑川町ホームページにて公表又は事務局窓口にて書類を配布（２）参加表明書の提出①提出期限 令和5年４月２６日 午後5時
②提出方法 持参又は郵送により事務局あて提出（郵送の場合、期限内必着）
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③提出書類 下記書類をA4ファイルに取りまとめ、2部提出（正副各1部）
・参加表明書（様式1-2）
・設計者及び工事監理者に関する資格確認調書（様式1-4）
・施工者に関する資格確認調書（様式1-5）
・会社概要（パンフレット等。共同企業体の場合、代表企業及び構成員の概要）
・財務諸表（直近3期分）
・納税証明書（未納が無いことの証明）【共同企業体の場合】
共同企業体の場合は、前述の書類に次に掲げる書類を追加して提出すること。
・建設共同企業体協定書
・委任状（様式1-3）
・参加構成員一覧及び役割一覧（任意様式）※参加表明書類提出後に参加を辞退する場合は、参加辞退届出書（様式1-6）を提出すること。
（３）質問の受付と回答①提出期限 令和5年４月２６日 午後5時
②提出方法 質問書（様式1-1）に質問を記入の上、事務局あて持参又は電子メールにて提出（na34120001@town.namegawa.lg.jp）③回答 令和5年５月１日 滑川町ホームページにて公表（４）提案書等の提出①提出期限 令和5年５月１７日②提出方法 持参又は郵送により事務局あて提出（郵送の場合、期限内必着）③提出書類 下記書類をA4ファイルに取りまとめ（A3サイズの書類は折り込んで）、9部提出（正本1部、副本8部）
・提案書提出届（様式2-1）
・実績一覧（様式2-2）・事業計画に対する提案書（様式2-3）
・設計、工事監理及び施工体制表（任意様式）
・事業工程表（任意様式）
・施設計画に関する提案書（様式2-4）・価格提案書（様式2-5）・提案価格内訳書（様式2-6）
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・建築計画概要（任意様式）
・図面（配置図、平面図、断面図、立面図、構造計画等。任意様式）
・仕上表（任意様式）※併せて、正本の内容を電子データで出力したもの（CD-R（DVD-R）又は電子メール）を提出すること。
（５）その他
現場説明会は実施しない。なお、現場への立入りを希望する場合は、必ず事務局へ連絡すること。立入りについては、事務局が指定した日時のみとする。

６．審査及び優先交渉権者の決定（１）審査体制選定に係る審査は、審査委員会が行う。
（２）審査方法
審査については、「滑川町立宮前小学校校舎増築事業に係るプロポーザル審査要領」に基づき、書類による事前審査を経て、プレゼン及びヒアリングによる審査を行う。
（３）審査結果の通知
審査結果については、優先交渉権者の決定後、参加者全員に文書により通知する。

７．契約（１）契約の締結
優先交渉権者と契約内容等の諸条件を協議・調整の上、仮契約を締結する。契約の仕様書については、提案書等に基づき、町と優先交渉権者との協議により定める。
仮契約締結後、町議会の議決を経て、本契約を締結する。
なお、町議会の議決が得られなかった場合、町は仮契約の相手先に対していかなる責任も負わない。
また、優先交渉権者との協議が整わない場合、次点者を優先交渉権者とし、協議を行うものとする。
（２）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨（３）リスク分担と契約変更予想されるリスク分担については、別表１のとおりとする。
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契約の変更は原則行わない。ただし、町側のリスクに起因する事由又は事業者の責めに帰することができない事由による場合、契約を変更することがある。

８．その他①提案書の作成等に係る費用は、提案者の負担とする。
②提出された提案書等は返却しない。
③提出期限後における提案書の差替え及び記載内容の変更は認めない。ただし、誤字、脱字の修正や、町が審査上必要と認めたものについては、この限りではない。
④町は審査及び説明を行うため、提出された提案書等を使用又は写しを作成することができる。
⑤提出された提案書等は、審査目的以外には提案者に無断で使用しないものとする。
ただし、情報公開請求により、提案書等を開示する場合がある。
⑥審査内容及び審査結果については、一切の異議を認めない。

別表１．リスク分担表

リスクの種類○:適用 △:協議

リスク内容

募集要項リスク募集要項、業務要求水準書等の誤り、変更に関するもの

応募リスク

応募費用の負担に関するもの

住民対応リスク

許認可取得リスク○○

上記以外の理由による契約締結の遅延、中止△

本事業に対する住民反対運動等に関するもの○

上記以外の住民反対運動等に関するもの（消費税・地方消費税を含む）△○○

法人税等、上記以外の税制度の変更等○

事業者が取得すべき許認可の未取得・取得遅延・失効○

上記のうち、町が担う役割（資料提供等）の不履行に起因するもの○

町が取得すべき許認可の取得遅延・失効○

上記のうち、事業者が担う役割（資料提供等）の不履行に起因する○もの債務不履行リスク事業者○

事業者の責めによる契約締結の遅延、中止

本事業に直接的影響を及ぼす税制度の新設及び変更に関するもの
税制度変更リスク

町○

町の責めによる契約締結の遅延、中止
契約締結リスク

負担者

町の債務不履行による中断・中止

9○

事業者の債務不履行による中断・中止○

物価変動リスク

インフレ・デフレによるもの△△

資材調達リスク

社会情勢により資材調達が困難に陥った場合△△

第三者賠償リスク
不可抗力リスク
情報漏えいリスク

事業者が実施する業務に起因して発生する事故等
上記以外に起因するもの○○

暴風、豪雨、地震、火災、騒乱、暴動等自然的又は人為的現象であって、予見可能な範囲を超えるもの△

事業者による資料の誤送信、USB メモリの盗難、紛失などによる情○報漏えい
金利変動リスク

金利変動によるもの

資金調達リスク事業の実施に必要な資金調達・確保△

町の指示又は町の責めに帰すべき事由による設計変更に伴う費用の設計変更リスク

増大、計画遅延○事業者の提案内容の不備、変更による設計変更に伴う費用の増大、用地の瑕疵リスク

整備着工遅延リスク

町が実施した測量・調査に起因するもの○

工事遅延リスク○事業者が実施した測量・調査に起因するもの○

町が提示した情報、資料等から合理的に予見できない瑕疵○

上記以外に起因するリスク△

町の指示、指示条件の不備、変更によるもの○

上記以外の要因によるもの△○

町の指示、指示条件の不備等によるもの
工事費増大リスク△○

計画遅延
測量・調査リスク△

上記以外に起因するリスク（他項目において別段定めがあるものを○△△

資材費高騰によるもの△△

町の指示、指示条件の不備等によるもの○除く）

上記以外に起因するリスク（他項目において別段定めがあるものを除く）△△

盗難等リスク

原材料や設備の盗難、損傷による費用の増大、計画遅延○

環境問題リスク工事による騒音・振動・地盤沈下等に関する対応○

工事監理リスク

工事監理の不備により工事内容、工期などに不具合が発生した場合○

建物完成後、町による検査で発見された要求水準の不適合に関する性能リスク

もの瑕疵点検期間中に発見された要求水準の不適合に関するもの

10○○

建物等損傷リスク

建物引渡し前に生じた建物等の損傷事業者の経営破綻リ事業者の経営破綻等によるもの

スク11○○