相続の基礎知識
総 論
１．相続とはなにか(1) 相続の意義
相続の本質は財産を承継するということです。すなわち、財産の持主が死亡して、その財産の持主がいなくなったとき、その相続人に、死亡者（被相続人）の有していたプラス財産（現金や不動産など）・マイナス財産（借金など）や、財産に関する法律上の地位が移転することをいいます。

(2) 相続財産相続される財産は、単に現金や不動産などのプラス財産や、借金などのマイナス財産だけに限りません。保証人の地位、被相続人が生前に売買契約を結んでいた場合などにおける売主たる地位、買主たる地位といったものまで含め、財産に関する法律上の地位のすべてが相続人に承継されます。

２．相続の開始時期、開始原因(1) 自然人の死亡
相続は、通常は「自然人の死亡」によって開始します。相続は、被相続人の死亡という事実に基づいて、その瞬間に当然に開始するものであって、相続人が被相続人の死亡したことを知っていたかどうか、自分が相続人であることを知っていたかどうかといったことは全く関係ありません。

(2) 失踪（しっそう）宣告
特殊な場合として、被相続人に「失踪宣告」がなされたような場合にも相続は開始します。失踪宣告には以下の２とおりがありますが、いずれの場合においても、失踪宣告がなされることによって被宣告者は死亡したものとみなされる（法律上、死亡者として取り扱われる）ので、相続が開始します。

① 普通失踪
不在者であって、その生死が７年以上明らかでないときは、失踪者は最後に生存が確認されたときから７年間の期間が経過したときに死亡したものとみなされます。

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Ⅰ．相続の基礎知識② 特別失踪
戦地、沈没した船舶、墜落した飛行機等にいた者であって、戦争が止んだ後またはその他の危難（沈没事故・墜落事故等）があった後１年以上の間その生死が不明の場合に、家庭裁判所が利害関係人の請求により宣告するもので、失踪者はこの危難が終わったときに死亡したものとみなされます。

３．相続の開始場所
相続の開始場所は、死亡した人の住所地であり、住所地以外の地で死亡した場合も相続はその人の住所地で開始します。

同時死亡の推定
民法は、相続関係にある数人の者が死亡し、そのうち誰が先に死亡したか明らかでない場合に、「同時死亡の推定」という規定をもうけ、同時に死亡したものとして取り扱います。
たとえば、父と子が飛行機事故で亡くなった等の同時死亡の推定が働く場合、父の相続については、子が先に死亡したものとして相続関係を処理し、子の相続についても同様に、父が先に死亡したものとして相続関係を処理します（したがって、子にさらに子がいるような場合には、父の相続において後に述べる代襲相続がおきます）。

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Ⅰ．相続の基礎知識

相続人と相続分
１．相続人の種類と順位(1) 相続人の種類と順位相続人には、２つの種類があります。

① 血族相続人
ア 子およびその代襲相続人（孫以下は代襲相続のみ）○
イ 直系尊属○ウ 兄弟姉妹およびその代襲相続人（兄弟姉妹の子までに限定）○② 配偶者相続人◎◎(2) 子（第１順位）
子は第１順位の相続人になります。子が数人いれば、男女、誕生順序、実子・養子、嫡出子・非嫡出子の区別なく、同順位で相続します。
なお、養子は通常の場合、実親の相続権もありますから、養子は実親と養親の双方について相続権を持つことになります（特別養子は、養親との間にだけ親子関係が成立して実親との血族関係を絶つことになりますので、実親に対する相続権は有しません）。

(3) 直系尊属（第２順位）
被相続人に子がいない場合には、直系尊属が相続人になります。
直系尊属とは父母、祖父母、曾祖父母、玄祖父母というように、直上する血族をいいます。被相続人の父母がいる場合は、祖父母は相続権がありません。また、直系尊属には後に述べる代襲相続権というものがありません。

(4) 兄弟姉妹（第３順位）
被相続人に直系卑属（子など）および直系尊属がいない場合に限って被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

(5) 配偶者
配偶者は常に相続人となります。
なお、この「配偶者」とは法律上の婚姻をしている者のことであり、内縁関係にある者は含まれません。

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Ⅰ．相続の基礎知識

２．代襲相続(1) 代襲相続
代襲相続とは、相続開始時において、相続人となるべき者が死亡その他の事由（後に述べる相続欠格、廃除）により相続権を失っている場合において、当該相続人（被代襲者といいます）の相続人が、被代襲者に代わって、本来被代襲者が相続するはずであった財産を相続することをいいます。

(2) 代襲相続の範囲
代襲相続は、被相続人の直系卑属および兄弟姉妹（この場合は一代限り）にしか認められません。

(3) 代襲相続の要件
以下の例をもとに説明します。
＜例＞
祖父（被相続人）

父（被代襲者）子（代襲者）

この例で子が父を代襲相続するケース（代襲原因）は次の３つです。
ア○

父が祖父の相続開始以前に死亡

イ○

父が欠格事由（祖父に対する関係で、13ページ参照）に該当

ウ○

父が祖父から廃除（14ページ参照）された(4) 再代襲相続
代襲者に代襲原因（死亡・欠格・廃除）があれば、その子がさらに代襲相続をすることができます。
＜例＞

祖父

父（死亡）

子（死亡）

孫

代襲相続 可(5) 兄弟姉妹の相続における代襲相続
兄弟姉妹についても代襲相続が認められますが、直系卑属の場合と異なり、兄弟姉妹の場合は一代限り、すなわち、被相続人の甥・姪までしか代襲相続は認められません。

5Ⅰ．相続の基礎知識

相続人が存在不明もしくはその生死・行方が不明の場合
相続人が不明の場合として、相続人がいるかどうか不明の場合、戸籍上相続人がいることになっているが所在不明または生死不明の場合等があります。民法上は、これを以下のように２つの場合に分けて規定しています。
１．相続人が存在不明の場合(1) 相続財産法人相続人がいるかどうかわからない場合であっても、被相続人が死亡しプラス財産やマイナス財産がある場合には、これをこのまま放置しておくわけにはいきません。
プラス財産はだれかに帰属させ、マイナス財産については債務の弁済等をして、相続財産の整理、清算をしなければなりません。そこで、民法は、このように相続財産を清算するために、相続財産を、被相続人死亡のときに成立する一種の財団法人的な法人としています。
すなわち、相続が開始したけれど相続人のあることが明らかでない場合には、相続開始の時点でいわば抽象的存在としての相続財産法人が成立します。そして、利害関係人（受遺者、債権者・債務者等）または検察官の請求により、家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、相続財産管理人は相続財産の清算および相続人の捜索を主たる任務とし、家庭裁判所の監督の下に債権取立・債務の弁済等の相続財産の清算をするとともに、相続人捜索の公告をします。
その後、相続財産清算の過程で相続人のあることが明らかになった場合には、法人は消滅し、法人は初めから存在しなかったものとみなされることになりますが、最終の相続人捜索のための公告がなされ、期間が満了しますと相続人不存在が確定し（その後に相続人が現われてももはや権利を主張することはできません）、特別縁故者による財産分与の申立およびこれに対する家庭裁判所の審判による財産分与を経て、残余財産は国庫に引き渡されることになります。
(2) 特別縁故者
特別縁故者とは、ア 被相続人と生計を同じくしていた者○
イ 被相続人の療養看護に努めた者○
ウ その他被相続人と特別の縁故があった者○をいい、このような者は、相続人がいない場合に限り、かつ、最終の相続人捜索公告の期間が満了した時から３ヵ月以内に家庭裁判所に財産分与の申立てをした場合に限り、家庭裁判所の審判により相続財産の分与を受けることができます。
２．相続人が生死不明・行方不明の場合相続人が生死不明で、生死不明の状態が７年以上になるときは、先に述べた普通失踪の手続をとることができ、これに対する家庭裁判所の失踪宣告が確定すると、生存していることが知られている最後のときから７年を経過したときに死亡したものとみなされます。特別失踪の場合は、危難から１年以上が経過し家裁の失踪宣告が確定すると、その危難が終わった時点で死亡したものとみなされます。
失踪宣告以外の生死不明の場合および行方不明の場合には、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所が不在者財産管理人を選任して、遺産分割協議に参加させ、また家庭裁判所の監督の下に財産の管理・処分をさせることになります。

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Ⅰ．相続の基礎知識

３．法定相続分
法定相続分とは、民法で定められている相続財産の分け方の一応の基準となる相続割合のことをいいます。
法定相続分は、遺言による相続分の指定、遺言に定めた第三者による相続分の指定、共同相続人間の遺産分割協議における分割割合の決定などの場合においては一応の基準とはなりますが、法定相続分と異なる指定、分割をすることも自由です。
遺言によって指定された相続分を指定相続分といいます。指定相続分は下記に説明する法定相続分に優先します（ただし、遺留分を侵害するような指定は、後に述べる遺留分減殺請求の問題となります）。一方、共同相続人間で協議が整わないときに家庭裁判所で遺産分割の審判をする場合には、法定相続分に反するような分割の審判をすることはできません。
なお、法定相続分の割合は、遺留分の算定をする場合などにも用います。
◎★★★

(1) 法定相続分 ― 基本的割合法定相続分は、相続人の種類により、次のようになります。
ア○

配偶者と子が相続人

配偶者 1/2子（合計）イ○

配偶者と直系尊属が相続人

配偶者 2/3

直系尊属（合計）1/3

1/2

ウ
○

配偶者と兄弟姉妹が相続人

配偶者 3/4

兄弟姉妹（合計）1/4

同順位の血族相続人が複数いるときの各人の相続分は原則として均等となります。たとえば、相続人が配偶者と２人の子のときは、子の相続分は、それぞれ1/2×1/2＝1/4ずつとなります。
（注）相続人が１人のときは単独相続、２人以上のときは共同相続となり、共同相続の場合の相続人を共同相続人ということがあります。

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Ⅰ．相続の基礎知識＜ケース１＞ 第１順位
配偶者

被相続人

子Ａ

子Ｂ

法定相続人

子Ｃ

法定相続分

配偶者

………

1/2子Ａ

………

1/2×1/3＝1/6子Ｂ………

1/2×1/3＝1/6子Ｃ………

1/2×1/3＝1/6＜ケース２＞ 第２順位
父

母

法定相続人

配偶者

被相続人

法定相続分

配偶者

………

2/3

父

………

1/3×1/2＝1/6

母………

1/3×1/2＝1/6＜ケース３＞ 第３順位

（亡）父

兄

母（亡）

姉

法定相続人

被相続人

配偶者

法定相続分

配偶者

………

3/4

兄

………

1/4×1/2＝1/8

姉………

1/4×1/2＝1/8＜ケース４＞ 配偶者しかいない場合
（亡）父

母（亡）

法定相続人
配偶者

被相続人

8

配偶者

法定相続分
………

１（全部）