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世界はひとつの食堂だ、と考えるーContents	  1. About TABLE FOR TWO
2. TABLE FOR TWO in Japan
3. TABLE FOR TWO in USA & Germany
4. TABLE FOR TWO in Africa & Asia
5. 団体概要TABLE FOR TWO International
代表理事

小暮 真久

日頃よりTABLE FOR TWOの活動にご参加・ご協力をいただき、誠にありがとうございます。
TFTは2007年の創設以来、世界の肥満と飢餓を解決する日本発の社会事業として、開発途上国における貧困や飢餓の撲滅、子どもたちへの教育機会の提供などを通じてSDGs達成に資する取り組みを行
なってまいりました。支援地域では、給食を食べて学び続けた子どもたちが次々と進級・進学を果たし、給食の原材料を提供していただいている地元農家さんの生活も改善するなど、継続的な支援をしてきたからこそ見える、素晴らしい変化が起きています。2019年末、これまでのTFTの活動を評価いただき、「保健文化賞」と「ジャパンSDGsアワード外務大臣賞」を受賞することができました。
12年にわたって活動を継続できているのも、私たちと想いを共有し、社内外でTFTのプログラムを推進してくださっているご担当者の皆様、TFTメニューや商品を手にとってくださっている皆様、当法人の活動に温かいご支援・ご協力をいただいている全ての皆様のおかげです。
理事及び事務局を代表し、心より感謝申し上げます。
	
  現在、世界は経験したことのない状況に直面していますが、TFTは、ミッションとして掲げる世界の食の不均衡の解消を目指して、2020年も邁進いたします。
これからもお力添えのほど、何卒よろしくお願いいたします。

	

2	

１
About TABLE FOR TWO•

TABLE FOR TWOのミッション•

TABLE FOR TWOの仕組み•

TABLE FOR TWOの歩み•

TABLE FOR TWOプログラム参加を通じたSDGsへの貢献

3	

TABLE FOR TWOのミッション
世界では、約8億人が飢餓で苦しむ一方で、成人の約19億人が肥満と見なされています。 TABLE FOR TWO（TFT）は、世界規模で起きているこの食の不均衡を解消し、開発途上国と先進国双方の人々の健康を同時に改善することをミッションに活動しています。

飢餓人口

世界規模で起きている食の不均衡

約8憶人
肥満人口
約19憶人

（億人）

世界の4人に1人が肥満に悩む（億人）

3年連続増加

25	
  
20	
  

19.57

4倍増

15	
  

9.85

10	
  
5	
  

4.72

0	
  
1975年	

1995年	

2015年	BMI 25以上の成人（18歳以上）の人口推移
出典：WFP, WHO

世界の9人に1人が飢餓で苦しむ

10	
  
9	
  
8	
  
7	
  
6	
  
5	
  
4	
  
3	
  
2	
  
1	
  
0	
  

9.5
8.2

2005年	

2010年	

7.9

8.0

8.1

8.2

2015年	

2016年	

2017年	

2018年	

世界の飢餓人口推移

4	

TABLE FOR TWOの仕組み
TFTは、肥満や生活習慣病予防のために食事のカロリーを抑えていただき、抑えたカロリー分を栄養豊富な給食にして開発途上国の子どもたちに届ける、という
健康増進と給食支援が同時にできる一石二鳥のシンプルなプログラムを推進しています。先進国の私たちと、地球の裏側にいる開発途上国の子どもたちが、時間と空間を超え食卓を囲み、食事を分かち合うイメージから「二人の食卓」を意味する「TABLE FOR TWO」という名をつけました。

先進国の
私たち

開発途上国の
子どもたち

TABLE FOR TWOの特長

1. 健康増進と給食支援が同時にできる

先進国の私たちと開発途上国の子どもたち、双方が同時に健康になれる仕組
みです。支援する側とされる側の双方にメリットがあります。

2.誰でも参加できる

参加方法は、対象となるメニューを選
ぶだけ、商品を買うだけ。誰でも気軽にご参加いただけます。

3.いつでも、どこでも参加できる

あらゆる食事の場面で、いつでも、どこでも、ご参加いただけます。毎日の食事を通じ、開発途上国の子どもたちと一緒に健康になってください。

※寄付金のうち最大20％をTFT事務局の運営費に充てています。

5	

TABLE FOR TWOの歩み	

2019年	
  寄付食数7,000万食突破

TABLE FOR TWOが『保健文化賞』を受賞。
おにぎりアクションが、『ジャパンSDGsアワード外2018年	
  務大臣賞』を受賞。

おにぎりアクションが、オンラインでの参加から、全国各地の店頭イベントでの寄付食数
5,000万食突破

参加にも広がりを見せた年。
東アフリカでの支援プログラムが拡大。

2017年	
  創立10周年。おにぎりアクションが、『マーケティング3.0アワード』大賞を受賞し、海外でも評価される。ドイツ法人設立、アメリカでの食2015年	
  育プログラムの開始など、海外展開も加速。

個人が気軽に参加できる「おにぎりアク

寄付食数
3,000万食突破ション」を初開催。
ミラノ万博の展示でTFTが紹介される。

2010年	
  アメリカでTFT-USA発足

2014年	
  カロリーオフセットプログラムが開始。

2008年	
  新しい寄付の仕組みによって、TFTは企業の社員食堂にて、TFT

食事だけでなくスポーツ分野にも展開。

プログラムが本格スタート。

2007年	  TABLE FOR TWO International
東京にて設立。

寄付食数
1,000万食突破

2011年	
  社員食堂・レストランがメインだった
TFTの舞台が家庭に拡大。
社食の人気TFTメニューを集めたレシピ本や、寄付つき絵本などを出版。

6	

TABLE FOR TWOの歩み
数字で見るTABLE FOR TWO

皆さまからのご支援のおかげで、TFTの活動が評価され、数々の賞を受賞いたしました。これらを励みに、今後も邁進してまいります。

累計支援給食数
7,390万食
ご寄付額を1食20円で換算

累計支援菜園数のべ

2019年• TABLE FOR TWOが第71回保健文化賞を受賞• おにぎりアクションが第3回ジャパンSDGsアワード外務大臣賞を受賞

287菜園

2017年
• おにぎりアクションがアジア・マーケティング3.0・アワードを受賞• おにぎりアクションが日本マーケティング大賞 奨励賞受賞

参加人数

2013年
• 第1回日経ソーシャルイニシアチブ大賞国際部門賞受賞

約1,200万人

2019年単年のTFT参加人数。おにぎりアクション、カロリーオフセット参加人数も含む。

参加団体数
709団体

2012年
• iPhoneアプリ「Table For Two」がグッドデザイン賞受賞• 代表・小暮がForbes「アジアを代表する慈善活動家 ヒーロー48人」に選出
2011年• 代表・小暮が日経イノベーター大賞優秀賞を受賞• 代表・小暮がシュワブ財団「アジアを代表する社会起業家」に選出

2019年末の参加団体数

7	

TABLE FOR TWOプログラム参加を通じたSDGsへの貢献
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標、SDGs）は、2015年に国連にて採択された、2030年までに達成を目指す国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。先進国で健康的な食生活を推奨しつつ、開発途上国の子どもたちに学校給食を届けるTFTプログラムは、SDGsの17のゴールのうち、7つのゴール達成に貢献できます。

子どもたちは給食がきっかけとなり教育を受け、貧困から脱するための知識をつけることができます。併せて、地元農家から食材を購入したり、農業の技術指導を行うことで、貧困の解消に貢献しています。

2007年に日本でTABLE
FOR TWOが創設されてから12年の間に、累計7,390万食（のべ30万人分）の学校給食をアフリカ・アジアの子どもたちに届け、飢餓の解消に努めています。

先進国の余剰カロリーを寄付として開発途上国の摂取カロ
リーに変換する仕組みは、不平等をなくすことにも繋がっています。

先進国の社員食堂や飲食店、スーパー等で健康に配慮した
メニューを提供しています。
同時に、メニュー代金のうち20円を寄付として頂戴し、開発途上国で栄養豊富な温かい
学校給食を提供しています。

給食の調理に薪を使う代わりに、おがくずなどのゴミを再利用して作った固形燃料を使用し、森林の伐採を防いでいます。
農業支援では、自生種や固有種の栽培を推奨しています。

開発途上国では、学校給食の提供が子どもたちの教育機会に直結しています。
学校給食が始まると、就学率・出席率が飛躍的に向上します。
50-60%程度から100%近くに上昇するケースがほとんどです。

先進国では約700の企業
・団体と、開発途上国では10団体とパートナーシップを組み、活動を推進していま
す。

8	

２
TABLE FOR TWO in Japan
•

社員食堂でTABLE FOR TWO•

ドリンクでCUP FOR TWO•

商品、レストランでTABLE FOR TWO•

世界食料デーキャンペーン「おにぎりアクション」•

身体を動かしてTABLE FOR TWO•

教育現場でTABLE FOR TWO

9	社員食堂でTABLE FOR TWO
社員食堂では、TFTメニューガイドラインに沿った寄付つきヘルシーメニューが提供されています。
定食に加えて、ワンプレート、丼もの、お弁当、小鉢・デザート、など、アイデア次第で様々なメニューが考案されています。

TFTメニューガイドライン
1. 一食あたりのカロリーが、通常よりやや低く抑えられている*・デスクワークが主な職場：680〜800kcal
・工場や軽作業を伴う職場：720〜870kcal

2. 栄養のバランスがとれている3. 野菜を多く含む*厚生労働省の定める「日本人の食事摂取基準」を参照。一日の運動量により幅があります。

定食：関西電力
TFTメニューである「健康宣言定食」は、野菜たっぷ
りで、一日に必要な量の半分の食物繊維を摂取できます。主食は、腹持ちが良く、デトックス効果も高い玄米を採用しています。	
  ワンプレート：IDEC

丼もの：アイシン･エイ･ダブリュ

食物繊維豊富なワンプレートをTFTメニューとして販売
頂いています。抗酸化作用のある油を用い、地産地消の食材を使ったメニューは、日替わりで、毎日食べても飽きない工夫がなされています。	
  通常のTFTメニュー提供に加えて、社員の皆さんにより支援先を身近に感じていただくために、アフリカの郷土料理を丼ぶりメニューとして提供するなど、定期的にイベントも実施されています。	
  定食：
バンダイナムコホールディングス
定食をTFTメニューとして販売いただいています。
この日のメニューは「鶏肉と野菜の黒酢あんセット」。副菜と汁物もついて、健康バランスが考えられています。	
  

お弁当：デロイトトーマツグループ
社内で販売されているお弁当の一部を、TFTメニューとして販売いただいています。オフィス内で手軽に食べられる健康的なお弁当として大好評です。	
  10	ドリンクでCUP FOR TWO	
  社内外に設置されている自動販売機や、社内カフェ・売店にて、CUP FOR TWOガイドラインに沿った寄付つきヘルシードリンクが販売されています。

「企業として、取り組んでいる内容をより明確に伝えたい」といった理由から、TFT仕様にラッピングをした自動販売機を導入する企業も増えています。

CUP FOR TWOガイドライン
1. 糖分ゼロのドリンク
2. カロリーゼロ、または、通常商品より最低でも30%以上カロリー
カットの工夫がされたドリンク
3. 野菜・果汁100%のドリンク
4. スポーツドリンク
5. メーカーによる健康機能表示を持つドリンク
6. 日本人に不足しがちな栄養素を補うような素材を含むドリンク(※1)
7. 健康に配慮したドリンク※1 野菜や食物繊維/カルシウム/鉄分/カリウム/EPA, DHAなどを含む食品が、積極的に食べられるメニュー

自動販売機：東急百貨店

カフェ：電通渋谷ヒカリエに、キリンビバレッジのTFTラッ
ピング自動販売機を設置いただいております。
子どもたちの笑顔が目をひくデザインで、全商品の売上の一部が寄付にあてられます。

名物ドリンク「いちごスムージー」に、栄養価の高い甘酒をプラスして、TFTメニューとして販売
いただきました。チョークアートを使ったPRで、多くの社員の皆さまにご購入いただきました。

TFT対象自動販売機 設置企業

153企業
TFT対象自動販売機台数

1,115台（※2019年末現在）

TFT対象自動販売機 導入実績のあるベンダーリスト
FVジャパン 関西コーヒー
エースター アサヒ飲料
ネオス
アサヒ飲料販売
LEOC
イオンディライト
ノンピ
キリンビバレッジユカ
ダイドードリンコ
伊藤園
トーヨーベンディング
八洋
NECライベックス
三国フーズ アペックス西日本
西武商事
ジャパンビバレッジ東京
魚国総本社 ユニマットキャラバン
道南ドリンコ 大和オフィスサービス

ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング
コーシン・
サントリービバレッジ
コカ･コーラボトラーズジャパンベンディング
コカ・コーラボトラーズジャパン
サントリービバレッジサービス
ジャパン福岡・
ペプシコーラ販売会社
ジャパンビバレッジイースト
ジャパンビバレッジウエスト
ジャパンビバレッジホールディングス
日産クリエイティブサービス
西洋フード・
コンパスグループ
北海道コカ・
コーラボトリング北海道ベンディング

カフェ：三井物産

自動販売機：理研計器

ビタミンC豊富なローズヒップのビネガーをソーダや豆乳などとブレンドしたドリンクや、栄養価の高いアサイーを使ったヘルシードリンクを、
CFT対象ドリンクとして販売いただいています。

本社や全国各地の工場・営業所にて、合計18台のTFT自動販売機を設置いただいています。販売
機の窓に支援先の情報を掲載し、社員の皆さまへ
CFTへの参加を呼びかけていただいております。	
11	

商品、レストランでTABLE FOR TWO
スーパーなどの小売店、宅配でTFT寄付つき対象商品が販売されています。野菜・果物やドリンク、ごはんのお供まで、商品ジャンルも様々に広がっています。
レストランでも、TFT寄付つきメニューが提供されています。1メニューから気軽に導入頂くことができます。
本商品は、カロリーオフセットプロ
グラム（菜園）への支援です。

商品・レストランメニュー
TFTガイドライン	

ヘルシー食品 / 食事メニュー（以下のいずれかを満たすもの）
1. ヘルシー素材やカロリーダウンの工夫を含んでいる。
2.食料問題の改善に結び付くような素材や工夫を含んでいる。
3.日本人に不足しがちな栄養素を補うよ
うな素材や工夫を含んでいる。

宅配商品：オイシックス・ラ・大地
食材の定期宅配にて、野菜や果物を使ったドリンク、
納豆や魚、果物など、健康に配慮した様々なジャンルのTFT対象商品を販売いただいています。

スーパーの商品：西友
店頭で取り扱っている地場/契約野菜・果物の全商品約30品目の売上の一部を、農業支援のための寄付に充てていただいております。

*定食メニュー：680〜800kcal

ドリンクメニュー- 糖分ゼロのドリンク- 野菜・果汁100％のドリンク- スポーツドリンク- メーカーによる健康機能表示を持つドリンクなど

レストランメニュー：J.フロントフーズ

カタログ販売の商品：内海産業

全国27店舗で、通年でTFTメニューを提供されています。TFT大学連合（P16参照）の学生と共同でメニュー開発も実施いただいております。

「地方創生」をテーマに、梅や味噌などの地域産品を使用した「ふるさとごはん」シリーズを、TFT対象商品としてお取り扱いいただいています。	
12	

世界食料デーキャンペーン「おにぎりアクション」
国連が定めた10月16日「世界食料デー」（世界中の人が食べ物や食料問題について考える日）を記念し、おにぎりの写真投稿がアフリカ・アジアの子どもたちの給食になるキャンペーン「おにぎりアクション2019」を開催しました。開催4年目となった2019年は、国内26社とアメリカに拠点を置く20社が協賛・寄付をし、45日間で約30万枚の写真が投稿されました。結果として、160万食超の給食をアフリカ、アジアの子どもたちに届けることができました。

仕組み

おにぎりの写真投稿１枚につき、給食5食（または10食）分が協賛企業から寄付されます。

#OnigiriAction を付けて投稿された写真

協賛企業「おにぎりアクション2019」結果
開催期間：2019年10月7日〜11月20日（45日間）

写真投稿数：29万 5,398枚（1日約 6,500枚）届けられた給食数：160万 5,978食
参加者数：80万 4,556人

投稿があった国数：44か国

13	

世界食料デーキャンペーン「おにぎりアクション」
中高生からの投稿数が前年比で1.4倍増加しました。「気軽に参加でき
るSDGs」として、授業で取り上げられるケースが増えています。

メディア掲載実績

協賛企業・自治体横断で連携をし、開始宣言や記念日発信、終了カウントダウンなどを共に実施し、企画を盛り上げました。

協賛企業・自治体と、共同記者発表会を実施

協賛企業・自治体のマスコッ
トキャラクターが集合し、おにぎりアクション【テレビ】
NHK「首都圏ネットワーク、フジテレビ「フューチャーランナーズ」【新聞】
日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、中日新聞、東京新聞【WEB】
朝日新聞デジタル、Lee、MarkeZine、News Picks、他

14	

身体を動かしてTABLE FOR TWO
健康づくりのためには、健康的な食生活に加えて、適度な運動も欠かせません。そこでTFTでは、スポーツチームやフィットネスジム、スポーツ関連のイベン
ト・サービスにおいて、「身体を動かしながら健康になって、開発途上国にも支援を届ける」取り組みを推進しています。

本プロジェクトは、カロ
リーオフセットプログラ
ム（菜園）への支援です。

写真提供：
野村證券

ラグビーの試合の消費カロリーを寄付に：
NTT コミュニケーションズ シャイニングアークス

歩数が寄付になるウォーキングイベントを開催：野村證券「ジャパンラグビートップリーグ」のシャイニングアークスの対象
試合で、選手とファンの皆さまが消費したカロリーを寄付金に換算
し、アフリカの菜園支援のためにご寄付いただいています。

参加者全員の歩数が1日あたり平均7千歩を達成するごとに、給食500食分を寄付するイベントを開催いただきました。「寄付するために歩こう！」を合言葉に、参加者1人1日あたりの平均歩数が900歩増加しました。	
  本プロジェクトは、カロ
リーオフセットプログラム（菜園）への支援です。

フィットネスジムでTFT月会員を設定：
体幹トレーニング専用ジム「Taikanz」
通常の月会費に+300円で給食15食を届ける「TFT月会員」を設定いただ
いています。自分のために運動を続けることは難しくても、「誰かのために」なら継続できると、会社員を中心に人気です。

ゴルフのスコア管理で、バーディーを寄付に:ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
スコア管理アプリ「GDOスコア」を通じてスコアを登録すると、1バーディにつき10円が菜園支援に寄付される取り組みを実施いただいています。多くのゴルファーに参加いただき、2016年から2019年末までに約528万バーディを記録しました。

15	

教育現場でTABLE FOR TWO
教育現場からTFTプログラムに参加する事例は、年々増えてきています。2019年は、中高生向けに、TFTを通じてSDGsを学び体験できる「修学旅行」がスタートし、多くの中学・高校生の皆さんにTFTを知っていただき、ご参加いただく機会となりました。また、全国各地の学生が所属する「TABLE FOR TWO大学連合」は、2019年に10周年を迎えました。学生が主体となって、大学食堂へのTFTプログラム導入や大学内外での啓発活動を行っています。

中高生がTFTを通じてSDGsを学び体験できる修学旅行を企画：日本旅行
TFTを通じてSDGsを学べる修学旅行を企画いただきました。事前学習でSDGsについて学んだ生徒たちは、旅行中に社食（学食）を訪問してTFTプログラムを体験し、旅行後にTFT検定を受けることで、学びを深めます。	
  大学の食堂（導入大学：80大学）

大学の学園祭（出店大学：24大学）

学生が主体となり、給食会社との交渉やメニュー提案
を通じて大学食堂へTFTプログラムを導入しています。
導入後も、広報ツールの作成や周知活動を積極的に実施くださっています。

2019年は24校の大学で学園祭に出店し、ヘルシーをコンセプトにした料理やスイーツをTFTメニューとして販売いただきました。学園祭は、学外の方にもTFTを広める場となっています。

高校の食堂：
神戸龍谷中学校高等学校
食堂にてTFTメニューが提供されています。メニューは生徒の皆さんが考案し、購入を呼びかけるためのポス
ターも手作りされています。毎日30食限定のTFTメ
ニューは、人気で売り切れになることもあります。	
  

	
  

中高の売店・地域のイベント：
神戸山手女子中学校高等学校

学内の売店でTFT寄付つき商品を販売いただいています。TFT導入企業とコラボして、企業主催イベン
トで寄付つき商品を販売するなど、学外でも活動の幅を広げています。	
  
16	

３
TABLE FOR TWO in USA & Germany•

アメリカでの取り組み•

ドイツでの取り組み	
  17	アメリカでの取り組み
アメリカでは、レストランやオフィスで、TFT寄付つきメニュー・商品が提供されています。
また、日本の食文化を取り入れた食育プログラム「Wa-shokuiku (和食育)」 が全米各地に広がっています。2019年は、学校や各地のイベントに加えて、オン
ラインコースも開講し、2017年の和食育ローンチから約2年で、累計4,500名以上にクラスが提供されました。

和食育が重視するポイント
1.健康的な和食の調理方法
彩りよいお弁当や、健康食の代表でもある味噌汁づくりなどを通じて実践

TFT自販機プログラム＠オフィス
ニューヨークのMUFGや伊藤忠のオフィスにて、TFT寄付つき自販機が２0台以上導入されています。

２. 食への感謝やマナー「いただきます」「家族団らん」etc
3. 世界の食料問題やアクション「食料廃棄ともったいない精神」「飢餓問題とおにぎりアクション」

和食育＠小学校・中学校・高校
学校では、放課後クラスや通常の授業の一環として和食育が導入されています。

TFTランチ＠ミシュラン寿司屋

和食育＠全米桜祭り

和食育＠オンライン

ワシントンDC界隈で最も有名な和食店「Sushi
Taro」が提供するランチ弁当＆寿司を、TFT
寄付つきランチとして販売いただいています。

日本文化を紹介する米国最大の祭り「全米桜祭り」
にて、枝豆掴み大会とお弁当教室を開催しました。
ブース前に長蛇の列ができるほど、好評でした。

より多くの方に和食育を届けるためにオンライン
コースを開講しました。
（h3ps://www.wa-­‐shokuiku.org/onlinecourse）

18	

ドイツでの取り組み
欧州では気候変動や環境への関心の高まりに呼応して、食生活を見直す人が増えています。
TFTは、2017年にドイツで非営利法人を設立し、寄付を募るとともに、「おにぎりアクション」への参加を呼びかけ、啓発活動に取り組んでいます。

おにぎりアクション

チャリティ料理教室

オリンパス ヨーロッパ

ドイツ各地でチャリティ料理教室が開催され、参加費の一部が給食プ
ログラムのための寄付にあてられました。

有志社員が参加したチャリティ料理教室を通じて、給食プログラムをご支援いただきました。日本人料理研究家から日本食を学べる料理教
室は大好評でした。

UMAKIYA 日本食材・自家製納豆の寄付つき販売

まほろば社 書籍の販売

おにぎり調理に必要な日本食材や自家製納豆の販売に応じて、ご寄付
いただきました。ドイツで納豆を製造・販売する唯一の企業で、ドイツ人からも人気を博しています。

日本語とドイツ語のレシピ本、絵本の販売1冊につき1食の給食をご寄付いただきました。ドイツの食材で日本の味を楽しむことができるレ
シピ本は、日本食に興味をもっているドイツ人からも人気です。

19	

４
TABLE FOR TWO in Africa & Asia•

飢餓や栄養不良をめぐる世界の現状•

支援プログラム概要•

給食プログラム•

地域・学校菜園、農業指導	
  •学校給食を持続可能にするための施策	
  20	

飢餓や栄養不良をめぐる世界の現状
世界の飢餓人口（億人）

3年連続で増加

2030年までに持続可能な開発目標（SDGs）の「飢餓をゼロに」を達成

9.5 9.1
8.8 8.6
8.4 8.2
8.1 8.1 8.0 7.9 7.9 8.0 8.1 8.2

するためには、さらなる対策が必要

2005	
   06	
   07	
   08	
   09	
   10	
   11	
   12	
   13	
   14	
   15	
   16	
   17	
   2018	
  食料確保への不安を感じる人口

2030	
  

TABLE FOR TWOの支援地域の概況

総人口
中程度以上の食料不安を感じる人口（億人）

深刻な食料不安を感じる人口

アフリカ
飢餓蔓延率

76

東アフリカでは、人口の約1/3が栄養不足状態です。サハラ以南のアフリカ地域では3人に1人の45

子どもが発育阻害の状態にあります。

食料確保への不安

20
10
7

4
世界全体

出典：WFP, FAO

アフリカ

栄養不足状態に至らない場合でも、半数以上が、安全で栄養のある食料の入手が難しい状態です。

7
3

アジア

17

13
3
0.7

アジア
5億人が飢餓状態にある一方で、子どもの肥満も増え

北米・南米
・欧州

ています。食費を確保できない家庭ほど、安価で、高カロリーで低栄養な食品を選ぶ傾向があります。

21	

支援プログラム概要
東アフリカのウガンダ、エチオピア、ケニア、タンザニア、マラウイ、ルワンダとフィリピンの7か国で、学校給食、地域・学校菜園、そして、学校給食を持続可能にするための支援を行っています。

支援プログラムの種類
学校給食
学校や地元コミュニティと協働し、小・中学校や幼稚園

支援体制
プログラム実施のために、現地支援団体と提携しています。
現地支援団体

地域

給食

菜園

ACTION	  フィリピン	
  

○

○

マラウイ	
  

地域・学校菜園、農業指導

FoundaKon	
  for	
  IrrigaKon	
  and	
  Sustainable	
  Development	
  

○

○

支援先地域の住民の多くは零細農家です。農業生産性向

Kageno	  ケニア、ルワンダ	
  ○○上のための指導やインフラ整備を実施しています。学校• Ministry	
  of	
  EducaKon	
  and	
  VocaKonal	
  Training,	
  Zanzibar	
  • Partnership	
  for	
  Child	
  Development	
  タンザニア	
  

○

○

Slow	
  Food	  FoundaKon	
  for	  Biodiversity	  エチオピア、ケニア、タ
ンザニア、マラウイなど	
  題に着目し、それらを解決するための先進的な取り組み

Partnership	
  for	
  Child	
  Development	
  

ケニア	
  

に着手しています。中長期的に外部支援への依存比率の低減につながるような、持続可能な学校給食の仕組みをWorld	
  Food	  Programme	
  ウガンダ、ケニア	  に通う子どもたちに温かい給食を届けています。可能な限り、地元で収穫、生産された食材を活用して、栄養価の高い給食を生徒たちへ提供しています。

菜園では、収穫物を給食の食材の一部に充てています。

学校給食を持続可能にするための施策
学校給食に関して、多くの地域が共通して抱えている課

持続可能
性施策

○
○
○

○

整えるための施策に取り組みます。

22	

給食プログラム
TFTが届けている給食は、国・地域によって異なっています。可能な限り、地元で収穫、生産された食材を活用して、栄養価の高い給食を生徒たちへ提供しています。

累計支援給食数

毎日の給食スケジュール

2019年にお寄せいただいた
寄付で届けられる給食数

ルワンダ バンダ村の例

7,390万食
912万食

7:00 AM 調理
大きなかまどが3つ並んだ給食室で、毎日2回のシフト調理で2,300人分のお粥を作ります。

11:45 AM いただきます！
生徒たちが楽しみにしている給食の時間です。きび、大豆、トウ
モロコシの粉に、砂糖や牛乳を加えたお粥は甘みがあり、子どもたちは最後の一滴、一粒まで残さないように食べます。

バンダ村での関連プログラム

10:30 AM 運搬
完成したお粥を青いコンテナに移します。
ポーターは頭の上にバナナの葉で作った
ク ッ シ ョ ン を 載 せ、その上にコンテナを置いて運びます。
給食室から学校まで、約30分かけて、20Lの熱々のお粥を運びます。

11:30 AM 配膳
幼稚園では先生が配膳を行いますが、小中学校では当番制で生徒が配膳係を担当します。

栄養不良児向けの特別食

衛生指導

栄養不良児や病気を患っている子
どもには、野菜や卵、小魚を使った特別食を提供しています。

食べる前の手洗いや食後の歯磨きなど、衛生習慣を身につける活動にも取り組んでいます。

23	カロリーオフセットプログラムに参加している企業からの支援によって、菜園プログラムを実施しています。

地域・学校菜園、農業指導
TFTでは、支援先地域の持続可能な開発のために、学校菜園や地域菜園を設置する支援をしています。

累計支援菜園数

住民の多くは、効率的な農法について学ぶ機会がなく、付加価値の高い作物の栽培方法についての知識も乏しい零細農家です。農業生産性向上のための指導を実施し、子どもたちや農家の知識向上に努めています。

2019年に新設した菜園数

タンザニア

287ヶ所
50ヶ所
地域

ビタミンAの含有量が高い「オレンジさつ
まいも」を学校給食の材料として採用しました。地元の農家に技術指導をし、収穫されたオレンジさつまいもを買い取り、給食の食材にしています。

ルワンダ
地域菜園で、住民が自宅でも実践できる方法を紹介しています。
例えば、盛り土を作って栽培すると、土地面積に対して多くの作物を植えることができ、水の浸透も改善でき
ます。

設置数

ケニア

15

タンザニア

12

マラウイ

15

エチオピア

3

ザンビア*

5
* TFT-USAの支援

ポジティブな変化
現金収入の獲得

野菜嫌いを克服

野菜を給食の食材として買い取ってもらうことで、現金収入を得られるようになりました。茅葺屋根の簡素な家から石造りの家に引っ越した家族もいます。（タンザニア）

ファストフードの普及などにより、野菜の摂取量が少ない
こ と が 問 題 視 さ れ て い ま す。
自 分 で 野 菜 を 育 て る こ と で、野菜嫌いを克服できた子もいます。（フィリピン）フィリピン
給食の調理を担当する母親たちと、6年生の生徒を対象に講習会を開催しました。
小さな苗を育てるのに卵の殻が使えることや、タイヤや木箱をプランターとして代用するなど、身近な材料の活用方法も学びました。

24	

学校給食を持続可能にするための施策
これまでの給食支援プログラムの経験を通じて、学校給食の提供に関して多くの地域が共通して抱えている課題があることが分
かってきました。
例えば、食材の保管状況が悪いためにトウモロコシや大豆などが虫害やカビによって傷んでしまったり、食材の市場価格についての知識が乏しいために高値で購入してしまうといったことは、TFTの支援先に限らず、多くの地域で一般的に起きている課題です。TFTでは、そういった課題を解決するための先進的な施策にも積極的に取り組んでいます。

食材の保管状況改善のための取り組み
課題• 東アフリカ地域では、虫害、湿気、カビなどにより、収穫された穀物の30〜40%は廃棄されていると推定されています。
• 穀物の適切な保管方法が周知されていな
いことが、原因の一つです。

ウガンダ

アプローチ

成果

• 正しい方法で穀物を乾燥させ、密閉• 同地域の他の学校との比較で、虫害の性の高い保存容器を利用することで、発生率は1/3に、ネズミによる食害の劣化を防ぐことができます。
発生はゼロになりました。
• 穀物の正しい保管方法を、給食の運• 長期間の保存が可能になれば、価格の営に関わる住民に伝授します。給食
安い時期に穀物を購入して保管できまだけでなく、個人宅での穀物の保管す。それにより、同じ予算でより多く状況の改善も期待されます。
の食材を購入できると期待されます。

25	

卒業生や母親たちからのメッセージ
タンザニア ザンジバル
ナンボトさんルワンダ バンダ村
ジェラルドくん「給食プログラムが始まってから、子どもたちが病気になることがへりました。風邪をひいても、『学校に行きた
い』と言うくらいです。3年前はそんなことなかったので、給食が登校して勉強するモチベーションになっているのは、
とても嬉しいです。」「学校給食のおかげで、食べるために働きに出ることなく勉強に集中できるようになり、人生が大きく変わりました。

卒業後に奨学金を獲得して、大学進学を実現しました。

給食提供が始まったばかりの頃、すぐに支援は終わってしまうだろうと思っていました。しかし支援は継続し、自分たちの成長を遠く離れた日本の人たちが見守ってくれていると実感しました。
これからは自分たちの世代が、貧困から抜け出す原動力となりたいです。」

ルワンダ バンダ村
ジョセフィーヌさん
目の見えない夫と、6人の実子、他の家の子ども1人を育て、家計を支えています。

ケニア ルシンガ島の母親© Levi
Jackman「農業トレーニングで学んだことで、収穫した野菜を販売することができるようになりました。
ドド*、キャベツ、バナナ、玉ねぎ、にんじん、
キャッサバなどを育てています。

「私は小学校を卒業できませんでした。子どもたちにはしっかり勉
強して、良い暮らしをしてほしいと願っています。」

今では、自分は貧困ではない、と思えるようになりました。」*	
  ほうれん草のような葉物野菜	
  

26	

５
団体概要
•

運営体制

•

事務局運営のサポート体制•

TABLE FOR TWOを支えてくださる方々•

参加団体一覧

•メディア掲載一覧

•

財務報告

27	

運営体制
総会
役員の承認・解任
代表理事へ支援先監査報告

理事会（理事5名）
監事

監
査

理事の職務執行の監査

監査委員会（理事2名、監事1名（公認会計士・弁護士
各1名を含む））支援先監査担当（外部への業務委託）*支援先におけるTFT
寄付金執行状況の監査

内部監査
の報告
内部監査

日
々
の
業
務
執
行
の
委
任

役職員の
報酬の決定
報
告
・
提
案

報酬委員会
（理事2名、監事1名）

事務局 (職員8名）

28	

事務局運営のサポート体制
アドバイザー

評議員

アドバイザーの方々にはTFTの戦略、運営に関するご相談をさせていただき、アドバイスを頂戴しております。
石倉 洋子
川口 順子
黒川 清
小泉 泰郎
田村 次朗
髙木 康裕
三國 清三

一橋大学名誉教授
明治大学国際総合研究所フェロー／元外務大臣
内閣官房健康・医療戦略参与／東京大学名誉教授
株式会社FiNC Technologies 取締役 CFO兼CIO
慶應義塾大学法学部 教授
菓子工房アントレ シェフパティシエ
ソシエテミクニ代表取締役

評議員はTABLE FOR TWOの趣旨に賛同し、ご自身の専門知識やご経験、ネットワークを活かし、TFTにご助力くださる皆様です。TFTの日本国内での事業拡大や、グローバルでの活動拡大に貢献いただいております。
大塚 太郎
島田 久仁彦松崎 みさ

大塚倉庫株式会社 代表取締役会長
株式会社KS International Strategies 代表取締役
株式会社PeopleWorldWide 代表取締役

ファウンダー
TFT創業者です。TFTのあらゆる活動に対する協力と、理事会における重要な意思決定に対するアドバイスを行います。
近藤 正晃ジェームス
堂前 宣夫
古川 元久
浅尾 慶一郎
須田 将啓
高島 宏平
藤沢 久美
船橋 力
松田 公太

MITメディアラボ客員サイエンティスト／一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役／マネックスグループ社外取締役
衆議院議員
前衆議院議員
株式会社エニグモ 代表取締役
オイシックス・ラ・大地株式会社 代表取締役社長
シンクタンク・ソフィアバンク 代表
トビタテ!留学JAPAN プロジェクトディレクター
前参議院議員／タリーズコーヒージャパン創業者

29	

TABLE FOR TWOを支えてくださる方々
パートナー
パートナー企業には運営資金をご支援いただいています。TABLE FOR TWOの輪を広げ、社会事業を育成するために、力強いご支援をいただ
いています。

プロフェッショナル・サポーター
プロフェッショナル・サポーターの皆さまに、法務、財務、ウェブ構築などの専門的な分野で、ご支援いただいています。

【法人】

【個人】

株式会社セールスフォース・ドットコム
・Salesforceライセンスを無償提供いただいています。
・社員の皆さんに封入ボランティアにお越しいただきました。

渡辺 伸行 様佐藤 俊司 様小林 奈央 様滝沢 麻理 様村瀬 悟 様株式会社電通・PR活動や各種企画のクリエイティブアイデアでご協力いた
だいています。
株式会社 FiNC Technologies
・会場を無償提供いただきました。

/TMI総合法律事務所 弁護士/TMI総合法律事務所 弁理士/TMI総合法律事務所 弁理士/TMI総合法律事務所 商標パラリーガル/Mayer Brown LLP 弁護士/司法書士
鎌田 幸子 様田澤 玲子 様 /PR
佐佐木 由美子 様 /社会保険労務士
大野 尚子 様 /管理栄養士/税理士
林 万里子 様飛澤 知則 様 /WEBプログラマー
大小田 直貴 様 /映像クリエイター
森田 聖也 様 /WEBデザイナー/事業開発
矢花 宏太 様グーグル合同会社 有志の皆様/事業開発
加藤 淳 様大塚 あかり 様 /イラストレーター/昭和女子大学生活科学部 講師
黒谷 佳代 様/元医薬基盤・健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部 室長(役職等は2019年末現在)

30	

参加団体一覧（1）	
  食堂（企業）【建設業】	
近畿セキスイハイム工業株式会社	
鹿島建設株式会社	
清水建設株式会社	
千代田化工建設株式会社	
日鉄エンジニアリング株式会社	

【食料品】	
アサヒグループホールディングス株式会社
カバヤ食品株式会社	
井村屋グループ	
株式会社ニチレイ	
株式会社ニチレイフーズ	
株式会社中村屋	
春日井製菓株式会社	
森永乳業株式会社	
日本コカ･コーラ株式会社	
日本たばこ産業株式会社	
日本水産株式会社	
味の素株式会社	

【パルプ・紙】
住化加工紙株式会社	

【繊維製品】
株式会社ワコール	
帝人株式会社	

【化学】
JSR株式会社	
スリーエムジャパンプロダクツ株式会社	
スリーエムジャパン株式会社	
花王株式会社	
株式会社カネカ	
株式会社トクヤマ	
株式会社ポーラ・オルビス	
ホールディングス	

株式会社三菱ケミカルホールディングス	
株式会社積水化成品関東	
株式会社積水化成品天理	
三菱ケミカル株式会社	
住化アルケム株式会社	
住化カラー株式会社	
住化農業資材株式会社	
住友ダウ株式会社	
住友化学株式会社	
積水化学グループ	
朝日化学工業株式会社	
東都積水株式会社		   【ガラス・土石製品】	
AGC株式会社	
TOTO株式会社	
日本ガイシ株式会社	
日本特殊陶業株式会社	

【医薬品】
Tamer Group	
大塚グループ	
新日本製薬株式会社	
第一三共株式会社	
大日本住友製薬株式会社	
大鵬薬品工業株式会社	
田辺三菱製薬株式会社	
ノバルティスファーマ株式会社	
みらかグループ	
帝人ファーマ株式会社	

【非鉄金属】	

【電気機器】【石油・石炭・鉱業】

株式会社フジクラ	
住友電気工業株式会社	

IDEC株式会社	
オムロン株式会社	
シャープ株式会社	
ソニーグローバルマニュファクチャリング&	
オペレーションズ株式会社	
パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社	
パナソニックエコシステムズ株式会社	
パナソニック株式会社	
パナソニック株式会社 アプライアンス社	
パナソニック株式会社 オートモーティブ社	
パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社	
パナソニック株式会社 人材開発カンパニー	
パナソニック株式会社ライフソリューションズ社	
株式会社SCREENホールディングス	
株式会社アルバック	
株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション	
株式会社リコー	
株式会社村田製作所	
株式会社日立製作所	
堺ディスプレイプロダクト株式会社	
住友電工デバイス・イノベーション株式会社	
東京エレクトロン株式会社	
日本アイ・ビー・エム株式会社	
日本電子株式会社	

昭和シェル石油株式会社	

【機械】	
CKD株式会社	
NTN株式会社	
グローリー株式会社	
株式会社ＮＴＮ三重製作所	
株式会社NTN上伊那製作所	
株式会社キッツ	株式会社荏原製作所	
光洋サーモシステム株式会社	
三菱重工業株式会社	
村田機械株式会社	
東芝機械株式会社	
日立建機株式会社	
豊生ブレーキ工業株式会社	

【輸送用機器】
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社	
アイシン化工株式会社	
アイシン機工株式会社	
アイシン軽金属株式会社	
アイシン高丘株式会社	アイシン精機株式会社	アイシン辰栄株式会社	

【ゴム製品】

いすゞ自動車株式会社	

住友理工株式会社	
株式会社ブリヂストン	

トヨタ自動車株式会社	
トヨタ紡織株式会社	
ボッシュ株式会社	

【金属製品】

マルヤス工業株式会社	株式会社スミハツ	
株式会社ダイヤメット	東洋製罐グループ	
ホールディングス株式会社	
日本発条株式会社	

【電気・ガス】
関西電力株式会社	
中部電力株式会社	
東京ガス株式会社	
東京電力ホールディングス株式会社	

【精密機器】
オリンパスメディカルシステムズ株式会社	
オリンパス株式会社	
オン・セミコンダクター	
シチズン時計株式会社	
ソニーセミコンダクタ	
マニュファクチャリング株式会社	
ベックマン・コールター株式会社	
株式会社 KOKUSAI ELECTRIC	
株式会社HGSTジャパン	
株式会社デンソーウェーブ	
株式会社ニコン	
株式会社東北村田製作所	
株式会社栃木ニコン	
長野オリンパス株式会社	
日機装株式会社	
理研計器株式会社	

【その他製品】
NISSHA株式会社	
オルビス株式会社	
デクセリアルズ株式会社	
トッパン・フォームズ株式会社	
株式会社バンダイナムコホールディングス	
三菱重工冷熱株式会社	

株式会社ＳＵＢＡＲＵ	
株式会社アドヴィックス	株式会社エィ・ダブリュ・エンジニアリング	
三桜工業株式会社	

31	

参加団体一覧（2）	
  【倉庫・運輸】	

【卸売】	

【銀行】	

【その他・金融】	

【サービス】	

住化加工紙株式会社	
日本郵船株式会社	
西日本旅客鉄道株式会社	
西濃運輸株式会社	
全日本空輸株式会社	
日本航空株式会社	

JFE商事株式会社	
リシュモンジャパン株式会社	
伊藤忠商事株式会社	
岡谷鋼機株式会社	
株式会社サンゲツ	
株式会社テクノアソシエ	
丸紅株式会社	
三井物産株式会社	
三菱商事株式会社	
住友商事株式会社	
双日株式会社	
長瀬産業株式会社	
豊田通商株式会社	

HSBCグループ	
横浜銀行	
株式会社あおぞら銀行	
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	
株式会社みずほフィナンシャルグループ	
株式会社りそなホールディングス	
株式会社愛媛銀行	
株式会社関西みらい銀行	
株式会社埼玉りそな銀行	
株式会社三井住友銀行	
株式会社日本政策投資銀行	
株式会社百十四銀行	
信金中央金庫	
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社	
株式会社証券保管振替機構	
三井住友カード株式会社	

ＪＰタワー名古屋	
NTTコミュニケーションズ株式会社	
NTTコムウェア株式会社	
エムシーパートナーズ株式会社	
シェアリングテクノロジー株式会社	
ジャパンウェルネス株式会社	
株式会社NTTデータ	
株式会社ＮＴＴ東日本サービス	
株式会社オージス総研	
株式会社ティーエムホールディングス	
株式会社ニチダン	
株式会社ホテルオークラ東京ベイ	
株式会社メディヴァ	
株式会社ル・タンブル	
株式会社住化ＨＲサービス	
株式会社住化技術情報センター	
株式会社住化分析センター	
株式会社神戸ポートピアホテル	
株式会社大和証券ビジネスセンター	
株式会社大和総研ホールディングス	
株式会社帝国ホテル	
株式会社電通	株式会社目黒雅叙園	
日本ユニシスグループ	

【情報・通信】	
ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社	アロージャパン株式会社	エイベックス株式会社	
ココネ株式会社	
トッパン・フォームズ関西株式会社	
株式会社NTTドコモ	
株式会社インテック	
株式会社学研ホールディングス	
株式会社電通国際情報サービス	
株式会社日本総合研究所	
株式会社野村総合研究所	
東京海上日動システムズ株式会社	
東日本電信電話株式会社	
日本テレビ放送網株式会社	
日本ヒューレット・パッカード株式会社	
日本電信電話株式会社	

【放送】	
朝日放送グループ	
ホールディングス株式会社	
日本放送協会	

【小売】	

【保険】	

アスクル株式会社	
ロイヤルホールディングス株式会社	
株式会社ファーストリテイリング	
株式会社ファミリーマート	
株式会社岡山高島屋	
株式会社下関大丸	
株式会社丸井グループ	
株式会社岐阜高島屋	
株式会社高崎高島屋	
株式会社高島屋	
株式会社三越伊勢丹	
株式会社大丸松坂屋百貨店	
株式会社博多大丸	
株式会社米子高島屋	

アフラック生命保険株式会社	
トーア再保険株式会社	
三井住友海上火災保険株式会社	
住友生命保険相互会社	
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	
第一生命保険株式会社	
東京海上日動火災保険株式会社	

【証券】	
BNPパリバ・グループ	
ゴールドマン・サックス	
ドイツ証券株式会社	
株式会社大和証券グループ本社	
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	
野村グループ	【不動産】	
三菱地所株式会社	
住化不動産株式会社	
東京ガス不動産株式会社	
日鉄興和不動産株式会社	

【新聞】	
一般社団法人共同通信社	
株式会社毎日新聞社	
朝日新聞社	
東京新聞（中日新聞東京本社）	
日本経済新聞社	

【出版】	
株式会社講談社	

【その他】	
株式会社アルビオン	
伊豆ヘルス・ケア株式会社	株式会社マンマグラッチェ	

32	

参加団体一覧（3）	
  食堂（学校）
TFT北星	
お茶の水女子大学	
愛媛大学	
一橋大学	
茨城大学	
宇都宮大学	
横浜市立大学	
岡山大学生活協同組合	
学校法人鎌倉女子大学	
学校法人近畿大学	
学校法人城西大学	
学習院大学	
関東学院大学	
久留米大学	
宮崎大学	
京都外国語大学	
京都職業能力開発短期大学校	
京都府立大学	
共立女子大学	
九州工業大学	
九州大学	
駒澤大学	
公立大学法人下関市立大学生協	
広島市立大学	
江戸川大学	
香川大学	国際基督教大学	
国立大学法人熊本大学	
佐賀大学	
埼玉大学	
三重大学	
山口県立大学	
鹿児島大学	
上智大学	
新潟国際情報大学	
神田外語大学	
成蹊大学	
清泉女子大学	
聖心女子大学	
西南学院大学	
西南女学院大学	
青山学院大学	

静岡県立大学	
跡見学園女子大学	
仙台白百合女子大学	
千葉大学	
専修大学	
創価大学	
早稲田大学	
相模女子大学	
大妻女子大学	大阪教育大学	
大阪市立大学	
中央大学	
中京大学	
長崎大学	
津田塾大学	
東海大学	
東海大学短期大学部	
東京学芸大学生協	
東京経済大学	
東京工業大学	
東京大学	
東京農業大学	
東京農工大学	
徳島文理大学	
日本大学	
福岡工業大学	
福岡女学院大学	
文教大学	
兵庫県立大学	
北九州市立大学	
名古屋大学	
名桜大学	明治大学	
立命館アジア太平洋大学	
琉球大学	
和歌山大学	
獨協医科大学	獨協大学	
学校法人KTC学園屋久島おおぞら高等学校	
香川県立観音寺総合高等学校	
神戸山手女子中学校高等学校	
神戸市立葺合高等学校	
聖心インターナショナルスクール	
捜真女学校	
北越高等学校	

食堂（官公庁、公的機関）
厚生労働省	
参議院	
衆議院	
特許庁	
内閣府	
非公開団体1	
文部科学省	
法務省	防衛省共済組合	
一般財団法人三重県職員互助会	
茨城県庁生活協同組合	
横浜市職員厚生会	
刈谷市役所	
相模原市職員厚生会	
足立区職員互助会	
帯広市役所	大和市	柏市役所	北海道留萌振興局	
目黒区	
立川市役所	
練馬区	国立研究開発法人理化学研究所	
独立行政法人国際協力機構	

食堂（病院）
愛知医科大学病院	
医療法人健康会 京都南病院グループ	
医療法人社団 清和昌綾会 飯沼病院	
医療法人社団ワイズレディスクリニック	
医療法人社団寿量会 熊本機能病院	
一般財団法人信貴山病院	
社会医療法人河北医療財団	
社会医療法人財団白十字会佐世保中央病院	
社会医療法人財団白十字会白十字病院	
社会医療法人財団白十字会燿光リハビリテーション病院	
社会福祉法人恩賜財団済生会支部 栃木県済生会宇都宮病院	

食堂（その他団体）
一般社団法人埼玉県年金福祉協会	
一般社団法人名古屋住友クラブ	
社会福祉法人恩賜財団済生会熊本病院	
住友化学労働組合（社食）	
全国共済農業協同組合連合会 全国本部	
全労済	
大阪リバーサイドロータリークラブ	
大阪住友ビル	
特別養護老人ホーム 菅田心愛の里	

食堂（その外食店）
東京エアポートレストラン株式会社	

33	

参加団体一覧（4）	
  【倉庫・運輸】	

CFT（企業）【食料品】	

【機械】	キユーピー株式会社	キリンビール株式会社	
日清オイリオグループ株式会社	
日本水産株式会社	

NTN株式会社	
エース設計産業株式会社	
グローリー株式会社	株式会社キッツ	
三菱重工業株式会社	
三菱日立パワーシステムズ株式会社	

【水産・農林】	
有限会社丸浅苑	

【繊維製品】	
帝人株式会社	

【化学】	
JSR株式会社	
スリーエムジャパン株式会社	
株式会社イーテック	
積水フィルム株式会社	
積水化学グループ	
積水樹脂株式会社	

【医薬品】	
サンド株式会社	
田辺三菱製薬株式会社	
白鳥製薬株式会社	

【ゴム製品】	
株式会社ブリヂストン	【金属製品】	
SEIビジネスクリエイツ株式会社	
日本発条株式会社	

【情報・通信】	

【電気機器】	
サンケン電気株式会社	
  ソニー株式会社	  パナソニック株式会社 アプライアンス社	
  東亜ディーケーケー株式会社	
  東洋アルミニウム株式会社	  日本電気株式会社	
  【精密機器】	
オリンパスメディカルシステムズ株式会社
オリンパス株式会社	
会津オリンパス株式会社	
株式会社 KOKUSAI ELECTRIC	
株式会社ニコン	
株式会社栃木ニコン	
青森オリンパス株式会社	
長野オリンパス株式会社	
理研計器株式会社	

【非鉄金属】	
田中貴金属工業株式会社	
NGKメテックス株式会社		
  トッパン・フォームズ・サービス株式会社
SBSリコーロジスティクス株式会社	株式会社キユーソー流通システム	
日本郵船株式会社	
フレイト商事有限会社	
株式会社ＪＲ西日本交通サービス	
帝人物流株式会社	

	
  KDDI株式会社	
ＭＸモバイリング株式会社	
SCSK株式会社	
グリー株式会社	
コネクシオ株式会社	
トッパン・フォームズ関西株式会社	株式会社gumi	
株式会社ティーガイア	
株式会社電通国際情報サービス	
株式会社野村総合研究所	
日商エレクトロニクス株式会社	
日本通信ネットワーク株式会社	

【卸売】	
アップルオートネットワーク株式会社	  リシュモンジャパン株式会社	  伊藤忠マシンテクノス株式会社	  株式会社サンゲツ	  株式会社美濃忠	
  株式会社泉平	  三菱商事エネルギー株式会社	
  三菱商事株式会社	
  長瀬産業株式会社	
  豊田通商株式会社	
  【その他製品】	

【小売】	

【不動産】	

	  

イオンリテール株式会社	
オイシックス・ラ・大地株式会社
ロイヤルグループ	
ロイヤルホールディングス株式会社	
株式会社クリエイト・レストランツ・	
ホールディングス	
株式会社丸井グループ	
株式会社東急百貨店	
日本経済新聞販売協同組合	

【銀行】	
株式会社SMBC信託銀行	
株式会社みずほフィナンシャルグループ	
株式会社三井住友銀行	

【保険】	
株式会社スンダイ	
  損害保険ジャパン日本興亜株式会社	
  

【証券】	
JPモルガン証券株式会社	
SMBC日興証券株式会社	
ゴールドマン・サックス	
ドイツ証券株式会社	
株式会社大和証券グループ	
野村グループ	【その他・金融】	
三井住友カード株式会社	
三井住友ファイナンス&リース株式会社	
メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社	

トッパン・フォームズ株式会社	
パナソニックES建設エンジニアリング株式会社	
NGKファインモールド株式会社	

DBJリアルエステート株式会社	株式会社ピーオーリアルエステート	
株式会社リビタ	
株式会社田町ビル	
株式会社電気ビル	
三菱地所株式会社	

【サービス】	
GCAアドバイザーズ株式会社	  NTNテクニカルサービス株式会社	  NTTテクノクロス株式会社	
  SAPジャパン株式会社	  アライドアーキテクツ株式会社	
  デロイト トーマツ グループ	  トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社	  ホテルオークラJRハウステンボス	  株式会社HBA	
  株式会社LEOC	  株式会社NTTファシリティーズ エンジニアリング	
  株式会社ＮＴＴ東日本サービス	  株式会社アルプス技研	
  株式会社ティーエムホールディングス	  株式会社プロトメディカルケア	
  株式会社ミウラクリエイト	
  株式会社電通	  株式会社日立ソリューションズ	  株式会社イーネット	
  住友三井オートサービス株式会社	  大和オフィスサービス株式会社	
  
内堀商店	
  
NGKゆうサービス株式会社	
  【外食店】	
イタリアン・トマト 	
カフェジュニア品川シーサイド店	
えこりん村	
シティプラザ大阪（披露宴）	
ボンジュール・ボン株式会社	

34	

参加団体一覧（5）	
  CFT（学校）亜細亜大学	
学校法人聖カタリナ学園	
玉川大学	
西南女学院大学	
筑紫女学園大学	
長崎女子短期大学	
福岡教育大学	
福岡女学院大学	
北海道武蔵女子短期大学	
名桜大学	
学校法人安達文化学園	
三輪田学園中学校・高等学校	
聖カタリナ学園高等学校	
筑紫女学園付属幼稚園	
長崎女子高等学校	

CFT（病院）
アイファミリークリニック	
社会医療法人財団白十字会佐世保中央病院	

CFT（その他団体）
独立行政法人国際協力機構	
おへそこども園	
パナソニックES建設エンジニアリング株式会社労働組合	
パナソニック電工リビング首都圏労働組合	
一般社団法人名古屋住友クラブ	
柴又帝釈天駐車場	
麻生商店街振興組合	
リンクワールド	

小売／宅配
FELICE	
JA全農たまご株式会社(卵)	
JSR株式会社	
Sweets Oblige by Asa & Lisa	
WILD JOKER	
イニアビ農園	
オイシックス・ラ・大地株式会社
キリンアンドコミュニケーションズ株式会社（法人宅配）	
キリンエコー株式会社（法人宅配）	
キリングループロジスティクス（法人宅配）	
キリンビール健康保険組合（法人宅配）	
キリンビジネスエキスパート株式会社（法人宅配）	
キリンビバレッジバリューベンダー株式会社（法人宅配）	
キリンホールディングス株式会社（法人宅配）	
キリン福祉財団（法人宅配）	
シチズン時計株式会社	シニフィアン・シニフィエ世田谷本店	
たっくんのポップコーン	ダンクブロート	
デロイト トーマツ グループ	
トッパン・フォームズ株式会社	
ビナーシェ	
ほんざわ農園	
みらかグループ	
むぎわらや	
ライフウェル（スポーツ）	
ラッシュ株式会社	
ロイヤルグループ	
一宮物産株式会社	
花園大学	
株式会社 郡上割り箸	
株式会社Cuore	株式会社GNS	
株式会社SynaBiz	
株式会社イノベイド	
株式会社エヌ・エス・ケー	
株式会社エル・ローズ	
株式会社カゾック	
株式会社クラダシ	
株式会社セルフメディケーションジャパン	
株式会社デンタルフィット	
株式会社トクヤマ	
株式会社はくばく		
  株式会社ヒサミツセンター	
株式会社ぷらいむ	
株式会社ミライトリンク	
株式会社メタボリック	
株式会社モンテローザ	
株式会社高島屋	
株式会社三菱ケミカルホールディングス	
株式会社松屋	
株式会社大和証券グループ本社	
株式会社東京金融取引所	
京都学園大学	京都光華女子大学	
京都市立芸術大学	
京都薬科大学	
桜えびやきそば普及会	
上智大学	
世界のごちそう博物館	
全農パールライス株式会社	
渡辺製菓株式会社	
東洋製罐グループホールディングス株式会社	
日理株式会社	
野村グループ	
有限会社ヴィライブ	有限会社ゲンベイ商店	
有限会社やましち	

レストラン、カフェ、披露宴
10°CAFE	
AriHa cafe	Cafe&Meal MUJI	
Eggs 'n Things	
Le Bar a Vin 52	
Meat Bank 株式会社	
Ocha Japanese Restaurant	
SPOON CAFE & RESTAURANT	SPOON Garden	
SPOON tea&restaurant	
SPOON Veggical Farm	

Tea and Antiques 辰巳茶房	
THE BOWL	UDS株式会社	
Urban Indian Foods 株式会社	
イタリアン・トマト カフェジュニア品川シーサイド店	
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社	
おかげさまで株式会社	カフェ アマンド	
カフェ・カンパニー株式会社	カレッタ汐留	とうふ工房 味華	ナチュラルグレース有限会社	
パイオランドホテル	
ふぐ料理と有機野菜 とく山	
ポーラ美術館	
リッチインターナショナル株式会社	
りのべ部	
杏亭グループ	
永平寺 禅どうふの郷 幸家	
株式会社J.フロントフーズ	
株式会社U.C.T.corporation	
株式会社WDI JAPAN ババ・ガンプ・シュリンプ	（東京店、ららぽーと豊洲店、大阪店）	
株式会社アルス	株式会社ダイフク	
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ ブルーポイント	
株式会社桜ゴルフオペレーション	
株式会社松屋	
株式会社福菱	厚木ガーデンシティビル株式会社	
高松国際ホテル ぐりる屋島	
札幌グランドホテル	
札幌サンプラザ	
社会福祉法人武蔵野	有限会社エアボーン	
有限会社ユーズマーケット	35	

参加団体一覧（6）	
  キャンペーンb-monster（スポーツ）	
株式会社 ユニフルーティー ジャパン	
株式会社フジクラ	
株式会社大丸松坂屋百貨店	
株式会社博多大丸	
吉田金属工業株式会社	
宮本慎也杯実行委員会	
三井住友カード株式会社	

おにぎりアクション
FiNC Technologies（スポーツ）	
イオンモール株式会社	イオンリテールストア株式会社	イオンリテール株式会社	
イオン九州株式会社	
ヴァズ株式会社	
オイシックス・ラ・大地株式会社
キッチンガレージ	
クラシカエール実行委員会	
ニコニコのり株式会社	
旭化成ホームプロダクツ株式会社	
株式会社Ｍｉｚｋａｎ	
株式会社サンゲツ	
株式会社プライマルヴェニュー	
株式会社ベネッセコーポレーション	
株式会社ますやみそ	
株式会社伊藤園	
丸紅株式会社	
写真文化首都「写真の町」東川町	
象印マホービン株式会社	
東京エレクトロン株式会社	
日産自動車株式会社	
日本ガイシ株式会社	
日本航空株式会社	
福井県	
福井県あわら市		
  カロリーオフセット
NTTコミュニケーションズ株式会社	
ゴルフダイジェスト・オンライン（スポーツ）	
一般社団法人日本フィットネス産業協会	
株式会社大和証券グループ本社	
合同会社西友	

その他
井村屋グループ	＆ＭＥＲＣＩ	
Cafe&Meal MUJI	
GRAND REVE	SEDCO	
SOL design	
Udemy, Inc.	
World Economic Forum	
YOUR BIG FAMILY	
ガードナー株式会社	キユーピーグループマッチングギフト制度「QPeace」	
シェアザハート協会	
シティプラザ大阪（披露宴）	
じてんしゃ修理隊	
ジョルダン株式会社	
ミウ コンサルティング株式会社	
みなとく株式会社	
ヤフー株式会社	
ライフウェル（スポーツ）	
ラックオングリーン（スポーツ）	
ワコール流通株式会社	
医療法人香裕会	
沖マイクロ技研株式会社	
花王株式会社	
楽天株式会社	

株式会社7garden	株式会社be Organic	
株式会社tabekifu	
株式会社Ｔポイント・ジャパン	
株式会社USEN Media	
株式会社waja	
株式会社アプラス	
株式会社アンデルセン	
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株式会社オールド・ワークス	
株式会社ココクロ	
株式会社タイドハーツ	
株式会社タカラレーベン	
株式会社ティーガイア	
株式会社ディグアウト（非定型）	
株式会社ドリーム	
株式会社ピーオーリアルエステート	
株式会社ヒサミツセンター	
株式会社プライド	
株式会社ベネフィット・ワン	
株式会社マックスガイホールディングス	
株式会社ミューズ	
株式会社大和証券グループ本社	
株式会社日本旅行	
株式会社夢ふぉと	
合同会社Lihito	
合同会社西友	
三井物産株式会社	
湘南台ゆがみ改善整体院	
石原果樹園	
東急住宅リース株式会社（非定型）	
内海産業株式会社	
日本リユースシステム株式会社	
箱根植木株式会社（非定型）	
福井ママ育児英語サークルEnhance	
豊田通商株式会社	
名古屋栄ロータリークラブ	

36	

メディア掲載一覧
新聞
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7月18日
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10月8日
10月8日
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10月27日
10月28日
11月3日
11月13日
11月23日
12月22日月刊低温流通SKYWARD
週刊教育資料
月刊低温流通
企業と広告

計18回

ラジオ

WEB記事
3月2日
9月27日
10月28日
11月15日
12月1日

	
  

計5回

テレビ
福井テレビ
NHK
フジテレビ

11月5日
11月20日
12月25日計3回

TOKYOFMJFNTOKYO FM/JFM	
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10月29日
10月29日計3回

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11月22日
11月29日

計63回

37	

財務諸表
◆活動計算書◆貸借対照表2019年1月1日〜2019年12月31日 （単位：円）

科目

金額
一般正味財産増減(注1)

指定正味財産増減(注1)

科目(資産の部)

合計

2019年12月31日現在 （単位：円）
金額

科目(負債・正味財産の部)

資産の部

負債の部

          流動資産

        流動負債(注6)金額

収益(注2)
受取会費

170,000-

170,000

受取寄付金

  6,259,969-

6,259,969

37,971,734(注1)

151,886,936 (注1)

  189,858,670

啓発事業収益42,220,530-

42,220,530

その他

2,008,195-

2,008,195

一般正味財産への振替額(注1)

127,948,535-127,948,535

-

収益  計

216,578,963

23,938,401

240,517,364

事業支払寄付金

121,778,765-

121,778,765            固定資産

人件費・外注費

58,915,660-

58,915,660                敷金事務所管理費4,298,269-

4,298,269

活動費

5,786,045-

5,786,045

その他

5,178,923-

5,178,923

費用    計195,957,662-

195,957,662                指定正味財産への振替額(注1)-6,461,892

6,461,892-

事業寄付金収益                  現金預金

85,133,350              未払金

4,497,372

                  未収入金

9,674,709

              未払費用

3,829,950                  前払費用

  428,600

              預り金

1,815,885
10,143,207                  寄付予定特定資産(注4)

  258,348,264                    流動負債  計                        流動資産  計

353,584,923

      固定負債

費用(注3)

当期正味財産増減額

  14,159,409

30,400,293

44,559,702

前期繰越正味財産額

64,570,787

227,947,971

292,518,758

次期繰越正味財産額

78,730,196

  258,348,264

337,078,460(注1)収益のうち、使途が指定された寄付金や助成金を「指定正味財産」、その他を「一般正味財産」として管理しています。具体的には、事業を通じて受入れた寄付金の8割に相当する金額(151,886,936円)を「指定正味財産増減」の区分に記載しています。また、事業を通じて受入れた寄付金のうち、残り2割に相当する事業寄付金収益(37,971,734円)や、受取寄付金（事務局運営資金のために頂いたご寄付）及び啓発事業収益（講演料、イベント収入等）については、「一般正味財産増減」の区分に記載しています。また、使途が制約された寄付金を提携機関に送金した時点で、同額を指定正味財産から一般正味財産に振り替えると同時に、事業支払寄付金として費用計上しています。指定正味財産への振替額は、啓発事業（おにぎりアクション）からのみなし寄付金金額です。
(注2)収益の各科目の詳細は以下の通りです。
「受取会費」：正会員の会費／「受取寄付金」：事務局運営のための寄付／「事業寄付金収益」開発途上国での学校給食・農業支援活動のための寄付／「啓発事業収益」：講演料等／「その他」受取利息等の雑収益／「一般正味財産への振替額」：注1のご説明をご参照ください(注3)費用の各科目の詳細は以下の通りです。
「事業支払寄付金」：開発途上国での学校給食・農業支援活動のために、提携機関へ送金した寄付／「人件費・外注費」：職員給与、社会保険料、外部への業務委託費／「事務所管理費」：家賃、水道光熱費、リース料等／「活動費」旅費交通費、会議費等／「その他」：租税公課、振込手数料等

835,850                出資金(注5)3,292,000                長期前払費用

8,894

    固定資産  計

4,136,744            長期借入金

10,500,000            固定負債    計10,500,000

負債の部    合計正味財産の部(注7)        指定正味財産

258,348,264        一般正味財産

78,730,196

正味財産の部    合計資産の部    合計357,721,667

20,643,207

負債・正味財産合計

337,078,460
357,721,667(注4)事業を通じて受入れた寄付金のうち、提携機関に送付する寄付金は使途が制約された資産であるため、「寄付予定特定資産」として記載しています。
(注5)欧州展開のため2017年11月にドイツに設立した現地法人（gGmbH／非営利目的有限会社）TABLE FOR TWO Deutschlandへの出資金です。
(注6)流動負債の各科目の詳細は以下の通りです。
「未払金」：2020年1月に支払予定の各種費用（水道光熱費、通信費等）、未払法人税等、未払消費税／「未払費用」：2020年1月に支払予定の人件費「預り金」：職員給与から控除し、2020年に支配予定の社会保険料・源泉税(注7)事業を通じて受入れた寄付金については使途が制約されたものとして指定正味財産の区分に、その他については一般正味財産の区分に記載しています。
※この財務報告は、理事会ならびに総会の承認を経て東京都へ提出した財務諸表の抜粋です。

38	◆2019年度事業概要および来期への展望◆収益と費用

第13期の決算となった今期（2019年）は、3年連続で収益合計額が2億円を超え、日本国内での参加団体数は計709団体、1年間の参加人数はのべ約1,200万人となりました。
今期で5年目を迎えた「おにぎりアクション」の協賛金額（6,300万円）は
前年より800万円増加し、過去最高となりました。写真投稿枚数は約30万枚となり、年を追うごとに一般消費者の関心も高まっております。
基幹事業である社員食堂プログラムやスポーツを通じた「カロリーオフセッ
ト」は前年並みで推移しています。今期の新たな取り組みとしては、ラグ
ビーのトップリーグに所属するチームでの導入や、TFTを通じてSDGsを学び体験する修学旅行企画がありました。来期は引き続き基幹事業の拡大と、
上記のような新たな取り組みを模索していこうと考えています。
開発途上国での支援活動は、継続的なプログラムからの収益が増えたことに伴い、タンザニアでの支援校数を増やすことができました。また従来の学校
給食と菜園設置や農業指導などのプログラムに加え、学校給食を持続可能にするための施策にも取り組んでいます。ウガンダでは穀物の保管容器の改良や保管方法の指導を実施しました。こういった取り組みが、中長期的に外部支援の比率を下げることにつながると期待されます。今後も食材の仕入れの効率化や衛生状態の改善など、持続可能な給食制度に寄与する施策に取り組みます。

今期は一般正味財産の収益合計が216,579千円、費用合計は195,958千円となり、指定正味財産への振替6,461千円を差し引いて、14,159千円の黒字となりました。一般正味財産の残高は、前年度の繰越とあわせ、78,730千円となりました。
収益の内訳は、給食事業からの寄付金収益が189,859千円とほぼ前年並み（前年190,407千円）となりました。
イベント・講演（啓発事業）収益は42,221千円（4,972千円
増）となりましたが、増額分はおにぎりアクションの協賛企業に伴う収入です。事務局運営のための協賛金（受取寄付金）は6,260千円でした。
費用については、給食事業の支援先送金分（支払寄付金）として121,779千円（17,420千円増）を支出しました。各提携機
関への具体的な送金額は、左表をご参照ください。その他の費用は、合計74,179千円でした。

事業別計上収益 (%)
管理部
門
3%	
  

◆寄付金送金先一覧 （2019年1月〜12月31日 単位：円）
提携機関	

プロジェクト実施地域	

送金金額	

Partnership for Child Development

ケニア

47,755,901

Kageno Worldwide

ケニア、ルワンダ

35,098,830

国連WFP本部

ウガンダ

27,650,000	

Slow Food Foundation

エチオピア、ケニア、ウ
ガンダ、マラウイ（菜園）

6,784,530	

ACTION

フィリピン

2,419,848

国連WFP協会

地域指定なし2,069,656

合計

カロ
リーオ
フセッ
ト
7%

費用別内訳(%)
事務所 活動費
管理費 3%	
  
2%	
  

啓発事
業
18%	
  

学校給
食プロ
グラム
72%

人件
費・外
注費
30%	
  

その他
3%	
  

事業支
払寄付
金
62%	
  

121,778,765	

39	

団体概要まとめ【正式名称】
特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International【設立】
2007年10月24日【種別】
租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項に規定する認定NPO法人【WEBサイト】 https://jp.tablefor2.org/【代表理事】
小暮 真久(2015.1.14認定、2020.4.3更新)【理事】

黒松 敦- 株式会社ミテリ・アソシエイツ 代表取締役
佐藤 俊司- TMI総合法律事務所 パートナー 弁理士
牧 辰人- SCS-Invictus パートナー 公認会計士

【監事】
【決算期】

渡辺 伸行 - TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
12月31日【活動内容】

先進国でのヘルシーメニュー提供や啓発活動等のプログラム実施によって得た寄付を通じての開発途上国への学校給食支援を中核に、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む、日本発の社会貢献運動【支援国】

ウガンダ共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、タンザニア連合共和国、マラウィ共和国、ルワンダ共和国、フィリピン共和国【実施団体数】 709社・団体（日本国内外・2019年12月31日時点）【実施形態】

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

社員食堂プログラム
外食産業・食品小売実店舗プログラム
喫茶・ドリンクメニュープログラム
その他食品関連プログラム
カロリーオフセットプログラム
食の不均衡改善啓発プログラム
個人サポータープログラム40