子 発 0720 第 ３ 号
平 成 30 年７月 20 日
都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長 殿
児童相談所設置市市長
厚生労働省子ども家庭局長(公 印 省 略)

児童相談所運営指針の改正について

児童相談所の運営及び活動については、児童福祉法、児童福祉法施行令及び児童福祉法施行規則に定めるほか、基本的な業務の在り方等については、従前より「児童相談所運営指針について」（平成２年３月５日付け児発第 133 号厚生省児童家庭局長通知）において具体的に示しているところである。
また、児童虐待については、「「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」の開催について」（平成 30 年６月 15 日付け子発 0615 第１号厚生労働省子ども家庭局長通知）でお示ししたように、平成 30 年６月 15 日の「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」において、子どもの命を守ることを何より第一に据え、全ての行政機関が、あらゆる手段を尽くすよう、緊急に対策を講じることとされたことを受けて、本日、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成 30 年７月 20 日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定。以下「緊急総合対策」という。）が取りまとめられた。
緊急総合対策では、緊急に実施する重点対策として「転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底」、「子どもの安全確認ができない場合の対応の徹底」が盛り込まれたこと等に伴い、「児童相談所運営指針」の一部を別添のとおり改正することとしたので、改正の内容について御了知いただくとともに、児童相談所はじめ管内の市区町村、関係機関、関係団体に対し周知を図られたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言である。

に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者」であることが必要である。に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者」であることが必要である。ここでいう「これに準ずる資格を有する者」には、以下の公認心理師法（平成 27 年法律第 68 号）に規定する公認心理師と学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による大学において、心理学校教育法による大学院において、心理学を専攻する研究科又は-1-外国の大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者④

これに相当する課程を修めて卒業した者③

院への入学を認められた者

単位を修得したことにより、同法第 102 条第２項の規定により大学学を専修する学科又はこれに相当する課程において優秀な成績で②なる資格を有する者①者が含まれること。に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者又は同項第２号

１．職員の資格

１．職員の資格に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者又は同項第２号

第５節 職員の資格、研修等

第５節 職員の資格、研修等(3) 児童心理司は法第 12 条の３第６項第１号に定める「第２項第１号

第１節～第４節 （略）第１節～第４節 （略）(3) 児童心理司は法第 12 条の３第６項第１号に定める「第２項第１号

第２章 児童相談所の組織と職員

第２章 児童相談所の組織と職員(1)・(2) （略）第１章 （略）第１章 （略）旧(1)・(2) （略）児童相談所運営指針

新旧対照表

児童相談所運営指針

新児童相談所運営指針

第２節 相談の受付と受理会議
１～５ （略）６ 他の児童相談所へのケース移管及び情報提供

第２節 相談の受付と受理会議

１～５ （略）６ア

いる間に、ケースが当該児童相談所の管轄区域外に転居した場合、援助方針が決定していない「継続調査」中のケースや「児童福祉司指導」及び「継続指導」中のケースに関する児童相談所間の公式な引継事務のことである。

いる間に、ケースが当該児童相談所の管轄区域外に転居した場合、援助方針が決定していない「継続調査」中のケースや「児童福祉司指導」及び「継続指導」中のケースに関する児童相談所間の公式な引継事務のことである。

し、援助の隙間が生じないようにするため、転居が確認された時から遅くとも１ヶ月以内にケース移管を完了すること。

し、援助の隙間が生じないようにするため、転居が確認された時から遅くとも１ヶ月以内にケース移管を完了すること。

-2-

この場合において、移管元の児童相談所は市町村等と連携して速やかに地域関係機関のネットワークによる援助体制を確保(ｲ) 移管の期限(ｲ) 移管の期限速やかに地域関係機関のネットワークによる援助体制を確保(ｱ) （略）(ｱ) （略）行うことを念頭に迅速かつ適切に行うこと。

に当たっては、移管先の児童相談所が速やかに子どもの安全確保を司指導及び継続指導が行われているケース全てを対象とする。移管

ケース移管は、移管元の児童相談所において継続調査、児童福祉

ケース移管とは、居住地を管轄する児童相談所が援助を実施してア ケース移管

ケース移管とは、居住地を管轄する児童相談所が援助を実施してケース移管(1) 転居を伴うケース移管及び情報提供(1) 転居に伴うケース移管及び情報提供

第１節 （略）第１節 （略）

他の児童相談所へのケース移管及び情報提供

第３章 相談、調査、診断、判定、援助決定業務（略）

第３章 相談、調査、診断、判定、援助決定業務(4)２・３ （略）（略）旧

２・３ （略）(4)新「アセスメントシート」という。）」の基準に準拠して以下のようにート」という。）等により緊急性の判断を行うこと。

所職員が当該家庭に同行訪問を実施するなどの方法により、引継ぎを行うこと。遠隔地の場合は文書による移管を行うことになるが、必要な情報が適切に提供できるよう、電話による協議等を活用して、遺漏のないように努める。

い、双方の児童相談所職員が当該家庭に同行訪問を実施することや移管元の児童相談所職員が移管先での要保護児童対策地域協議会の個別支援会議へ出席することなどの方法により、対面により引継ぎを行うこと。移管元の児童相談所が移管先の児童相談所へ出向く-3-

前にも、移管先の児童相談所が速やかに子どもの安全確認を行うこ相談所職員が直接出向いて事前説明・協議を行い、双方の児童相談アセスメントシートの①から⑤に該当する場合

ら移管元の児童相談所職員が原則直接出向いて事前説明・協議を行

ア①から⑤に該当する場合は、緊急性が高いことから移管元の児童アセスメントシートの①から⑤までのいずれかに該当する場合①から⑤までのいずれかに該当する場合は、緊急性が高いことかア

拠した緊急性の判断の結果に応じて、以下のように実施すること。

具体的な引継ぎ方法等については、アセスメントシートの基準に準えること。

ケースに関する資料とともに、書面等により移管先の児童相談所へ伝実施する。

引き」第５章の「一時保護決定に向けてのアセスメントシート（以下時保護決定に向けてのアセスメントシート」（以下「アセスメントシ

次に、その判断の結果を事案の具体的な経緯や状況がわかるよう、移管及び情報提供の判断の目安については、「子ども虐待対応の手(2) 移管及び情報提供の判断の目安

イ （略）(ｳ)・(ｴ) （略）旧移管元の児童相談所は、「子ども虐待対応の手引き」第５章の「一(2) 移管及び情報提供の判断の目安

イ （略）(ｳ)・(ｴ) （略）を継続すること。

がないよう、速やかに移管元の児童相談所が行っていた援助方針則とするとともに、移管先の児童相談所は、援助が途切れることるまでの間、児童福祉司指導及び継続指導を解除しないことを原相談所へ連絡すること。移管元の児童相談所は、引継ぎが完了す速やかに転居の事実を把握するとともに、確認後は移管先の児童

新と。

ぎは迅速に行うこととし、引継ぎの方法については、移管元の児童

（略）

①-4-

その執行を拒否した場合、法第 61 条の５の規定により 50 万円以下可能な限り保護者に対して告知すること。なお、正当な理由がなく、ず立入調査を拒否した場合には罰金に処せられることがある旨を、立入調査を実施するに当たっては、正当な理由がないにもかかわら参照されたい。）。この際、立入調査の実効性を高める観点から、入調査を実施すること（安全確認については「３．調査の開始」を合には、法第 29 条又は児童虐待防止法第９条第１項に規定する立虐待通告受理後、48 時間以内に安全確認を行うことができない場(5) 立入調査

５．調査の方法

５．調査の方法(5) 立入調査

１～４ （略）

１～４ （略）(1)～(4) （略）第３節 調査第３節 調査(1)～(4) （略）７～12 （略）(3)・(4) （略）７～12 （略）(3)・(4) （略）ウ

な引継ぎを行うこと。
ウ （略）童相談所間の距離等を勘案して、可能な限り丁寧な引継ぎを行うこめる場合には、アに記載した引継ぎに準じて行うこととする。引継

相談所は、移管先の児童相談所の意向も踏まえて、可能な限り丁寧り、文書による移管を行うこととする。ただし、ケースの特性や児アセスメントシートの⑥から⑦に該当する場合文書による移管を行うこととする。移管元の児童相談所が必要と認

イ⑥から⑦に該当する場合は、虐待が潜在化している可能性があ

アセスメントシートの⑥又は⑦に該当する場合

旧⑥又は⑦に該当する場合は、虐待が潜在化している可能性があり、イ

書等により、迅速に必要な引継ぎを行うこと。とができるよう、移管元及び移管先の双方の児童相談所は電話や文新理由がないのにその執行を拒否した場合、同条第２項により適用される法第 61 条の５の 50 万円以下の罰金に処することとされているが、立入調査の実効性を高める観点から、立入調査を実施するに当たっては、正当な理由がないにもかかわらず立入調査を拒際には、必要に応じて警察への援助要請を行うこと。また、立入調査を実施するに当たって保護者に対して告知する際には、当該立入調査を拒否した場合、同法第９条の３第１項の臨検又は捜索が行われる可能性がある旨も併せて告知する。の再出頭要求、同法第９条の３の臨検・捜索や④で述べる告発のいずれにも移行することが困難となることから、拒否した状況を明確にし、記録しておくことが必要であることに十分留意されたの再出頭要求、同法第９条の３の臨検・捜索や④で述べる告発のいずれにも移行することが困難となることから、拒否した状況を明確にし、記録しておくことが必要であることに十分留意されためる旨を言い渡すこととする。

める旨を言い渡すこととする。

なお、拒否したかどうかが不明確なままでは、同法第９条の２

い状況があれば、その場において、立入調査を拒否したものと認い状況があれば、その場において、立入調査を拒否したものと認

なお、拒否したかどうかが不明確なままでは、同法第９条の２

さらに、上記の告知をしたにもかかわらず、立入調査に応じなる旨も併せて告知する。

合、同法第９条の３第１項の臨検又は捜索が行われる可能性があ護者に対して告知する。その際には、当該立入調査を拒否した場

さらに、上記の告知をしたにもかかわらず、立入調査に応じな-5-

立ち入り、必要な調査又は質問させることができること、正当な必要な調査又は質問させることができることとされているが、その否した場合には罰金に処せられることがある旨を、可能な限り保われているおそれがあると認めるときに子どもの住所又は居所にるおそれがあると認めるときに子どもの住所又は居所に立ち入り、が必要な場合にも行えることに留意する。

必要な場合にも行えることに留意する。

また、児童虐待防止法第９条第１項の規定では、児童虐待が行て、法第 28 条に定める承認の申立の必要性を判断するために調査

法第 28 条に定める承認の申立ての必要性を判断するために調査が児童虐待防止法第９条第１項の規定では、児童虐待が行われてい③どもの保護の緊急性、保護者の協力の程度などを総合的に勘案しもの保護の緊急性、保護者の協力の程度などを総合的に勘案して、法第 29 条に規定する立入調査は、法第 28 条に定める承認の申立を行った場合だけではなく、虐待や放任等の事実の蓋然性、子①

旧てを行った場合だけではなく、虐待や放任等の事実の蓋然性、子ど② 法第 29 条に規定する立入調査は、法第 28 条に定める承認の申立規定により適用される場合を含む。）。の罰金に処することとされている（児童虐待防止法第９条第２項の新照すること。

も家庭局長通知）に定めるほか、「児童虐待等に関する児童福祉法の適-6-均等・児童家庭局総務課長通知）、「措置解除に伴い家庭復帰した児童助ガイドライン」（平成 20 年３月 14 日付け雇児総発第 0314001 号雇用めの具体的な内容について定めた「児童虐待を行った保護者に対する援置を解除し、家庭復帰を検討する際には、家庭復帰の適否を判断するた

また、虐待等を受けた子どもの一時保護や里親委託、施設入所等の措護を行うこと。など、リスクを客観的に把握し、リスクが高い場合には躊躇なく一時保示している「一時保護決定に向けてのアセスメントシート」等を用いる

一時保護の決定に当たっては、「子ども虐待対応の手引き」において護」を参照し、子どもの安全確保を最優先とした適切な対応を行うこと。

家庭局総務課長通知）及び「子ども虐待対応の手引き」第５章「一時保成 22 年 9 月 30 日付け雇児総発 0930 第２号厚生労働省雇用均等・児童切な運用について」、「虐待通告のあった児童の安全確認の手引き」（平年７月６日付け子発 0706 第 4 号厚生労働省子ども家庭局長通知）を参ンについて」（平成 30 年７月６日付け子発 0706 第４号厚生労働省子ど

第５章 一時保護第５章 一時保護

一時保護については、「一時保護ガイドラインについて」（平成 30

第４章（略）

第４章（略）

旧

虐待等を受けた子どもの一時保護については、「一時保護ガイドライ

第４節～第８節（略）６ （略）第４節～第８節（略）（略）(6)～(8) （略）(6)～(8) （略）６②～⑨ （略）い。

④～⑪ （略）い。

新第 14 節 警察との関係
１～５（略）
６ 虐待事例等における連携

第 14 節 警察との関係

１～５（略）

６(1)

（略）

-7-

（略）

第１節～第 13 節（略）第１節～第 13 節（略）(1)

第８章 各種機関との連携

第８章 各種機関との連携

虐待事例等における連携

第６章・第７章（略）第６章・第７章（略）再度一時保護を行うなど、適切に対応すること。

た場合には、関係機関と連携の上、速やかに安全確認を行い、躊躇なく機関と共有すること。家庭復帰後に虐待が再発するなどリスクが高まっ連携、役割分担をしながら支援を行うとともに、支援の進捗状況を関係か、要保護児童対策地域協議会を活用するなどにより地域の関係機関が措置を解除し、家庭復帰した後は、児童福祉司指導や継続指導を行うほ

さらに、虐待等を受けた子どもの一時保護や里親委託、施設入所等のた上で一時保護の解除の決定を行うこと。

し、一時保護解除後に虐待が再発するリスクを客観的にアセスメントしるか否か、地域の支援体制が確保されているかどうかなどについて確認するためのチェックリスト」等を活用し、保護者支援の経過が良好である援助ガイドライン」別表において示している「家庭復帰の適否を判断護者への指導上の留意点）を踏まえ、「児童虐待を行った保護者に対す待対応の手引き」（特に、第５章 10.家庭復帰させる場合の子ども・保第３号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）及び「子ども虐の安全確保の徹底について」（平成 24 年 11 月１日付け雇児総発 1101

新旧旧

保護者が子どもの安全確認に強く抵抗を示すことが予想される事案等については、早急に子どもの安全を確保するため、警察と情報共有を図り、連携して対応すること。

保護者が子どもの安全確認に強く抵抗を示すことが予想される事

案等については、早急に子どもの安全を確保するため、警察と情報共有を図り、連携して対応することが重要であり、以下のアからウ

虐待による外傷、ネグレクト又は性的虐待があると考えられる

イ-8-

通告受理した事案のうち、通告受理後、子どもと面会ができず、察との情報共有を検討すること。

刻化する可能性もあることから、支援を行う中で必要に応じて警⑥から⑧までのいずれかに該当する事案である場合は、虐待が深このほか、アセスメントシートの①から⑤までに該当しないが、する場合には他の情報も勘案し、総合的に判断すること。

トシートの①のみに該当する場合又は④の「乳幼児」のみに該当高いことから、情報共有の徹底を図ること。ただし、アセスメン

異物又は薬物を飲ませる行為があった事案については、危険性がった事案、身体拘束、監禁又は夏期の車内放置をした事案並びにある事案、凶器を使用し子どもの生命に危険を及ぼす可能性があ

血、骨折、内臓損傷又は熱湯、たばこ、アイロン等による火傷がた、①から⑤までに具体的に記載しているもののほか、頭蓋内出ートの①から⑤までのいずれかに該当する事案に関する情報。まけてのアセスメントシート」の基準に準拠して、アセスメントシなど、「子ども虐待対応の手引き」第５章の「一時保護決定に向アまでに該当する情報については、警察への情報提供を徹底する。

ち、刑事事件として立件の可能性があると考えられる重篤な事案、ち、刑事事件として立件の可能性があると考えられる重篤な事案、児童相談所が児童虐待通告・相談等により把握した虐待事案のう③③

児童相談所が児童虐待通告・相談等により把握した虐待事案のう①・②（略）(2) 要保護児童の通告等①・②（略）(2) 要保護児童の通告等

新アの児童虐待に起因した一時保護又は施設入所・里親委託等の７．要保護児童対策地域協議会における連携(3)～(8)（略）

情報交換に努めること。
７．要保護児童対策地域協議会における連携(3)～(8)（略）-9-

都道府県警察と協議して書面で取り決めするなどにより、積極的な滑に行うための相互の情報提供が行われるよう、その方法についての提供を求めるなど、当該事案に係る子ども及び家庭への対応を円

いて警察へ情報提供するとともに、通告後に警察が得た新たな情報った事案については、その後の支援等の対応及び対応の変化等につに情報共有を行うこと。

及び保護者に係る情報についても提供を求めるなど、迅速かつ確実めるなど、迅速かつ確実に情報共有を行うよう対応されたい。

警察から通告・情報提供がなされた事案又は警察へ援助要請を行警察への情報提供を行うとともに、警察が保有している当該子ども有している当該子ども及び保護者に係る情報についても提供を求④

このため、児童相談所においてこうした事案を把握した場合は、旧こうした情報について警察へ情報提供を行う場合には、警察が保ものに関する情報。

措置をしている事案であって、当該措置を解除し、家庭復帰するウ検討すること。

断される場合には、48 時間を待たずに直ちに警察との情報共有をが一定期間行うことができていない場合など、緊急性が高いと判ている場合、通告時点で既に関係機関等による子どもの安全確認

上記に関わらず、保護者が子どもの安全確認に強く抵抗を示しが行えないやむを得ない理由がある場合は除く。

合、災害時など児童相談所等が 48 時間以内に子どもの安全確認

握されている状況等を勘案し、緊急性に乏しいと判断される場ができない事案に関する情報。ただし、他の関係機関によって把48 時間以内に児童相談所や関係機関において子どもの安全確認

新象児童等の適切な保護又は支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、支援対象児童等に対する支援の内容に関する協議を行うこととされており、個別の事案について、子どもに関係する広範な機関の衆知を集め、適切な対応を検討することが必要であることから、必要に応じて、要保護児童対策地域協議会の構成員として警察の参画を求め、個別ケース検討会議等における警察との情報交換、意見交換を行うこと。

象児童等の適切な保護又は支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、支援対象児童等に対する支援の内容に関する協議を行うこととされている。適切な連携の下で関係機関が対応していくことが重要であることから、警察署が要保護児童対策地域協議会の構成員となっていない自治体においては、構成員となるよう働きかけるとともに、代表者会議のみならず、支援を行っているケースについて定期的な状況のフォ

第 15 節～第 21 節（略）第９章（略）

第 15 節～第 21 節（略）第９章（略）- 10 -

８（略）

８（略）

こと。

画を求め、警察との情報交換、意見交換が積極的に行われるよう努める

検討する個別ケース検討会議についても必要に応じて構成員として参ローを行う実務者会議や個別ケースについて具体的な支援の内容等を要保護児童対策地域協議会は、支援対象児童等に関する情報や支援対

旧要保護児童対策地域協議会は、支援対象児童等に関する情報や支援対新