公益社団法人 日本小児保健協会

令和 5(2023)年度定時社員総会

会 議 資 料

令和 5（2023）年 6 月 17 日（土）13：20～14：05
会場：川崎市コンベンションホール Ａ会場（神奈川県川崎市中原区小杉町 2 丁目 276 番地 1
パークシティ武蔵小杉 ザ ガーデン タワーズイースト 2 階）
この資料は当日の会議資料です。お忘れなくご持参ください。

令和 5(2023)年度定時社員総会
次
第

≪挨

拶≫

公益社団法人 日本小児保健協会

会

長 小枝

達也

≪報告事項≫
１．令和 5（2023）年度 事業計画
２．令和 5（2023）年度 予算
３．令和 4（2022）年度 事業報告
４．その他
（１）令和 5（2023）年度協会活動助成 小児保健奨励賞の決定について（２）代議員および理事の改選に関して≪審議事項≫
１．令和 5（2023）年度 名誉会員の推薦について
２．令和 4（2022）年度決算書案ならびに監査報告
３．第 73 回日本小児保健協会学術集会会頭について

―1―

―2―

―3―

報告事項１

令和 5（2023）年度事業計画書
公益社団法人 日本小児保健協会[目 的]本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目的とする。
[事 業]
上記の目的を達成するために以下の事業を行う。
（ア）学術集会の開催（イ）機関誌及び図書などの刊行（ウ）各種の学術的調査研究（エ）各種の研修（オ）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）（カ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業[個別の事業]
ア．学術集会
１．学術集会開催
第 70 回（令和 5（2023）年度）日本小児保健協会学術集会
会頭：小枝達也（国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 副院長、こころの診療部 統括部長）
会期：令和 5（2023）年 6 月 16 日（金）～18 日（日）開催地：川崎市コンベンションホール（現地開催およびオンデマンド配信）
テーマ：小児医療と保健の近接化を考える
ホームぺージ：https://www.k-con.co.jp/70jsch2023/index.html
イ．機関誌及び図書などの刊行
１．日本小児保健協会機関誌「小児保健研究」および学術集会講演集の発行「小児保健研究」電子ジャーナルを年間6回（奇数月の月末）発行。令和5（2023）年度は第82
巻3号～第83巻2号発行予定。本誌は第75巻6号（平成28（2016）年11月発行号）より、完全電子ジャーナル化しているため、冊子体での発行はなし。「日本小児保健協会学術集会講演集」冊
子を学術集会開催時期の毎年5月末日に発行。令和5（2023）年度は「第70回日本小児保健協会
学術集会講演集」を発行。
２．ホームページ協会の事業活動や日本小児保健協会機関誌「小児保健研究」等について掲載、公開をする。会員専用ページは、利用者IDを取得した会員を閲覧可能としている。一般に向けては、発刊から半年を経過した「小児保健研究」や各種資料、情報を公開している。
ウ．学術的調査研究
１．乳幼児身体発育調査分析報告〔発育委員会〕【目的】令和2（2020）年度に行われる予定であった10年毎に厚生労働省が行う乳幼児身体発育調査が、新型コロナウイルス感染症の影響で令和5（2023）年度に行われることになった。これまでの調査と同様に、調査担当研究班とも連携をして、将来的に意味のあるデータとなるように、学術的な側面から討論し、協会としての提言を行っていく。さらに、成長曲線の普及および有用性の情報提供にも努める。
【方法】①委員会での議論を調査担当研究班の分担研究者である委員長が研究班に提言して―4―

いく。②成長曲線の利用・活用についてのシンポジウムを開催する。
【効果】世界にも類をみない海外からも評価の高い乳幼児発育調査のデータを、学術的に解析して世界に発信することができる。成長曲線の有用性、必要性を医療関係者、一般市民に普及することができる。
２．幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会〕
幼児健康度調査は幼児の健康と生活に関する総合的な全国調査であり、10年毎に行われる乳幼児身体発育調査と同時に昭和55（1980）年から30年にわたって継続実施されている。身体的な成育とあわせて子どもや保護者の生活実態を通して、日本の母子保健の変遷や現状を総覧できる信頼度の高い調査であり、これまでの調査結果の解説資料づくり（ホームページ、書籍出版）を行っており、学会発表、資料としての引用等、その実績は大きい。令和2（2020）年度に予定していた調査は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかったが、令和3（2021）年度に調査項目の見直しと確定、厚生労働省との調整を経てオンライン調査を実施した。令和4（2022）年度には調査後のデータ解析を実施し、令和5（2023）年度は、調査結果をさらに詳細に解析し、複数の学術雑誌で成果を報告する予定。それらの成果等を踏まえ、報告書の作成及びホームページ上での配信を行い、さらに今後のデータの活用方法等についても検討を続ける。
エ．セミナー・研修会の開催
１．令和5年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕（１）基礎コース（オンライン開催）【目的】小児救急の社会的サポートとしての小児医療電話相談の役割、すなわち、電話相談が持つ子どもの病気や事故に対する保護者の対応能力や家庭看護力向上のための支援や子育てにおける健康問題に起因した保護者の不安軽減のための役割について理解し、実践を目指す
看護職等を育成するとともに、その概念を社会通念として広く普及させること。
【対象】小児救急の電話相談や子どもの病気やけがの電話相談に従事している、または従事しようとしている看護職等の医療関係者（医師を含む）。日本小児保健協会の会員以外も対象とする。
【方法】本委員会が主催する電話相談スキルアップ研修会は、小児医療電話相談の目的にある内容についての啓発を目的とした基礎コースと、実践を深めるために基礎コース修了者を対象とした実践コースの二段階で構成される。令和4（2022）年度の実践コース参加者が少なかった状況から、令和5（2023）年度は基礎コースのみの実施とする。新型コロナウイルス感染症の影響で令和3（2021）年度から、基礎コースはオンライン開催としているが、その利便性から参加者のオンライン開催のニーズは高く、令和5（2023）年度も感染状況に関わらず、オンライン開催とする。基礎コースは、模擬相談を聴いて個々に考え、自分なりの意見を持った上でグループワークを行い、意見交換やその後の講義により視野を広げ、学びの機会となることを目指す。
①電話相談の役割を啓発するための講義など、②グループに分かれ意見交換、③医療情報を
自己研鑽で学ぶため委員会監修テキスト（これからの小児救急電話相談ガイドブック）を利
用：参加者各自購入。
【運営体制】研修会の質を担保するため以下の研修スタッフが必要である。会員スタッフ：講師2名、全体の進行4名【効果】研修受講者が、臨床現場で行われる対面型のケアと電話相談では異なるスキルが必要であることを理解し、電話相談の役割として単に医学的情報を提供するのみではなく、相手が自己決定できる技術について理解する、ならびに共通のテキストを利用することによって、
小児救急電話相談事業（#8000）事業をはじめとした小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サービスの標準化を目指すことができる。
日程：令和5（2023）年7月中旬（未定）
開催方法：オンライン開催―5―定員：40名 （会員10名、会員以外30名）
参加費：会員；3,000円、会員以外6,000円（２）実践コース（2日間講習）【目的】以前の基礎コースの研修で理解した電話相談の役割に基づいて、実際に受講者の電話相談の技術について自ら理解し、標準化された医療的トリアージと対応を踏まえつつ、相談者をエンパワーメントする相談技術について理解し、実践への動機づけとする。
【対象】小児救急の電話相談や子どもの病気やけがの相談に従事している、または従事しようとしている看護職等の医療関係者。ただし、基礎コースの受講を条件とする。
【方法】（1日目）自分の電話相談対応を録音し、その内容を聞き直しながら自己評価をもとに個別的に指導をうけ、自分の立ち位置や特徴を理解する。（2日目）医療的対応のトリアージを前提に、次の目標に到達できるグループワーク ①相談者の言いたいことを聞き出す
技術を理解する、②相談者の言いたい内容を整理する技術を理解する、③相談者の自己決定を促す技術を理解する、④相談をまとめる技術を理解する【効果】基礎コースで理解した臨床現場で行われる対面型のケアと電話相談では異なるスキ
ル、電話相談の役割として単に医学的情報を提供するのみではなく、相手が自己決定できる
技術を実際の電話相談場面に応用することにより、小児救急電話相談事業（#8000）事業をはじめとした小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サービスの標準化を目指すことができる。
令和4（2022）年度の実践コース参加者が少なかった状況から、令和5（2023）年度の開催は見送る。
２．傷害予防教育セミナー〔傷害予防教育委員会担当〕
日本小児保健協会の会員および会員のネットワークにいる保育者に役立つ教材の作成や、それを活用した啓発活動に取り組む。令和5（2023）年度は第70回日本小児保健協会学術集会会期中に開催。令和4（2022）年度は、生活者（子ども・保護者）の傷害予防の重要性に対する認識向上に役立つ人工知能を活用した教材を作成し、小児保健協会の会員を含む実践者や現場の保育士などを対象にワークショップを6回実施した。また、これまで作成してきたマイクロコンテ
ンツ（1つのテーマを2-3分で解説する教材）を、すぐに現場で利用できる教材として紹介した。令和5（2023）年度には、新たに、SNSを活用した生活者との連携をスタートさせ日常生活で起きる事故情報の収集、傷害予防教育、安全な製品に関する情報の普及などを行う。
日程：令和5（2023）年6月16日（金）（第70回日本小児保健協会学術集会会期中）
会場：川崎市コンベンションホール（神奈川県川崎市）
定員：会場30名（先着順）
参加費：無料（ただし、学術集会への参加登録が必要）
３．第 8 回多職種のための乳幼児健診講習会〔教育委員会担当〕
乳幼児健診には多くの職種が関わっており、共通の認識が必要な部分も多いが、そのための研修機会は十分でないことから、公益事業として企画、開催する。
日程：令和 5（2023）年 9 月 10 日（日）会場：東京開催予定
定員：120 名
参加費：会員 3,000 円、 非会員 6,000 円
４．第 8 回多職種のための発達障害の研修会〔教育委員会担当〕
子どもに関わる多くの職種を対象に、発達障害の基礎的知識や療育の技能を習得することを目的とした研修会を、子どもたちの未来のために公益事業として企画、開催する。
日程：令和 6（2024）年 1 月 21 日（日）会場：東京開催予定―6―

定員：120 名
参加費：会員 3,000 円、 非会員 6,000 円
５．第 7 回多職種のための投稿論文書き方セミナー〔編集委員会担当〕
日本小児保健協会機関誌「小児保健研究」への投稿論文の質の向上を目的として、これから投稿論文を執筆する医師、看護師、保健師をはじめ、保育、福祉、教育、行政など多職種の方を対象に、投稿論文の書き方を解説するセミナーを開催する。令和 4（2022）年度に「第 6 回多職種のための投稿論文書き方セミナー」を開催し好評価を得たことから、令和 5（2023）年度は第 7
回セミナーを開催する。
日程：令和5（2023）年6月17日（土）（第70回日本小児保健協会学術集会会期中）
会場：川崎市コンベンションホール
定員：50 人
参加費：無料（ただし、学術集会への参加登録が必要）
６．保育士等キャリアアップ研修会
厚生労働省「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」に基づき、保育現場におけるリーダ
ー的職員の育成を目的として、東京都が実施する「東京都保育士等キャリアアップ研修事業」について、日本小児保健協会が東京都から指定を受けて、「東京都保育士等キャリアアップ研修専
門分野研修「食育・アレルギー対応」を開催する。
日程：3 日間カリキュラムおよび参加者接続テスト
参加者接続テスト／令和 5（2023）年 10 月 28 日
研修会／1 日目：令和 5（2023）年 11 月 18 日（土）、2 日目：令和 5（2023）年 12 月 9日（土）、3 日目：令和 6（2024）年 1 月 20 日（土）開催方法：WEB 開催
定員：30 名
対象者：東京都が規定する助成対象者
参加費：無料
７．発達障害に関する市民公開講座
一般の方々に発達障害についての理解を広げ、啓発する目的で、オンラインで市民公開講座を開催する。多くの方々に特性や対応の仕方を理解してもらうことにより、発達障害児・者及びその家族が住みやすい社会環境を作っていくのに役立つ。
日程：令和 5（2023）年度中（未定）
開催方法：オンライン開催
定員：1,000 人
対象者：一般公開
参加費：無料
８．乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会 Part Ⅵ〔健康診査委員会（四者協合同
委員会）所管〕【目的】乳幼児健康診査（以下、「乳幼児健診」）における医師等の技術向上、標準的な疾病ス
クリーニングや成長発達評価の方法、育児支援法の普及を図ること【方法】「身体診察マニュアル」に準拠した定期的な研修会の開催【効果】毎回の参加者アンケートにより評価する。
日程：令和 5（2023）年 8 月 20 日（日）（第 1 回）、11 月 12 日（日）（第 2 回）、令和 6（2024）
年 3 月 10 日（日）（第 3 回）
開催方法：WEB 開催
定員：各回 500 人
参加費：共催 4 団体会員医師 4,000 円、非会員医師 6,000 円、医師以外 4,000 円―7―９．小児保健講習会〔教育委員会担当〕
小児科専門医を目指すあるいは専門医としての知識向上を目指す小児科医、および保健師、看護職等を対象に、小児保健分野の見識を得ることを目的に開催する。
日程：令和 6（2024）年 3 月予定
会場：未定
定員：100 名
参加費：会員 7.000 円、非会員 10,000 円
オ．小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動
１．第 39 回小児保健セミナー開催〔教育委員会担当〕
小児保健に関わる最新の知識を習得するため、年度別のテーマに沿って、招聘講師による講義、質疑応答、総合討論を実施する。
日程：令和 5（2023）年 11 月 12 日（日）会場：東京開催予定
定員：120 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円
２．シンポジウム「（仮題）子どもと ICT:子どもたちの健やかな成長を目指して」〔「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会担当〕
令和2（2020）年度から新型コロナウイルス感染症の影響により、開催を中止している。一般の保護者や教育関係者等に向けた「子どもとICT」に関するシンポジウムの今後の開催について
は、社会的な状況を注視しつつ委員会にて検討する。
３．委員会事業（１）発育委員会
1）乳幼児身体発育調査【目的】令和2（2020）年度に行われる予定であった10年毎に厚生労働省が行う乳幼児身体発育調査が、新型コロナウイルス感染症の影響で令和5(2023)年度に行われることになった。
これまでの調査と同様に、調査担当研究班とも連携をして、将来的に意味のあるデータとなるように、学術的な側面から討論し、協会としての提言を行っていく。
2）成長曲線の有用性についての情報提供【方法】①委員会での議論を調査担当研究班の分担研究者である委員長が研究班に提言していく。②成長曲線の利用・活用についてのシンポジウム（オンライン）を開催する。
【効果】世界にも類をみない海外からも評価の高い乳幼児発育調査のデータを学術的に解析して世界に発信することができる。成長曲線の有用性、必要性を医療関係者、一般市民等の小児保健に関与する人に普及することができる。
発育委員会は、学術集会時を含め年間4回開催予定。
（２）幼児健康度調査委員会
幼児健康度調査は幼児の健康と生活に関する総合的な全国調査であり、10年毎に行われる乳
幼児身体発育調査と同時に昭和55（1980）年から30年にわたって継続実施されている。身体的な成育とあわせて子どもや保護者の生活実態を通して、日本の母子保健の変遷や現状を総覧できる信頼度の高い調査であり、これまでの調査結果の解説資料づくり（ホームページ、
書籍出版）を行っており、学会発表、資料としての引用等、その実績は大きい。令和2（2020）年度に予定していた調査は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかったが、令和3（2021）年度に調査項目の見直しと確定、厚生労働省との調整を経てオンライ
ン調査を実施した。令和4（2022）年度には調査後のデータ解析を実施し、令和5（2023）年
度は、調査結果をさらに詳細に解析し、複数の学術雑誌で成果を報告する予定。それらの成果等を踏まえ、報告書の作成及びホームページ上での配信を行い、さらに今後のデータの活―8―用方法等についても検討を続ける予定。
（３）予防接種・感染症委員会
本邦の予防接種および感染症に関するトピックスを会員に伝える（1回/2か月、「感染症・予防接種レター」を「小児保健研究」に寄稿）。会員及び専門家の意見をまとめ、予防接種
および感染症対策に反映させる。予防接種はかかりつけ医による個別接種が推奨されているが、被接種児がかかりつけ医等の住所地以外の市町村に居住している場合や病気治療等で住所地以外の病院等に長期入院している場合には、それらの医療機関では予防接種を受けることができない地域がある。予防接種広域化は、住所地市町村外の医療機関でも円滑に予防接種を受けることを可能とするものであるが、地域によって状況に大きな差があることが予想されるが、現状では実態が不明である。令和5（2023）年度は、都道府県内の定期予防接種の広域化がどの程度行われているかについて調査を行う予定。
（４）編集委員会
編集委員会は日本小児保健協会機関誌「小児保健研究」（年6回電子ジャーナル発行）、「第70回日本小児保健協会学術集会講演集」（年1冊）の編集発行を目的に年間6回開催する。投稿論文については、査読審査担当編集委員が査読者を決定、依頼し、採択の可否を判定し、編集委員長または副委員長が最終決定を行う。また各号に掲載する「提言」、「視点」、「総説」の著者を選出、決定、依頼を行う。編集委員会は年間6回開催予定（メール審議および学術集会会場での集合開催を予定）。
（５）栄養委員会
子どもに対する適切な食と栄養に関する普及啓発を介して、子どもの健やかな成長発達や健康増進に寄与することを目的とした活動。
【目的】栄養の局面から子ども達の健やかな成長発達や健康増進に寄与する。
【方法】①「こどもの食育を考えるフォーラム」（年１回開催）の後援・支援を行う。委員会メンバーが座長、演者として発言・講演を行う、②「小児肥満／肥満症に対する指導や診療に関するアンケート」の結果をまとめ、我が国の小児肥満対策の更なる充実や向上を目指す。
【効果】子どもの栄養や食育に対する正しい知識の普及や、新型コロナウイルス感染症流行で増加傾向にある小児肥満対策に貢献できる。
「小児肥満/肥満症に対する指導や診療に関するアンケート調査」を、令和4（2022）年度第5回理事会承認を受けて実施しており、令和5（2023）年度にまとめを行う。
【目的】新型コロナウイルス感染症流行で増加傾向に転じた小児肥満/肥満症に対する指導や治療の実態を明らかにして、今後の小児肥満対策の向上を目指す。
【方法】令和5（2023）年1月から2月に、本協会の個人会員全員に配信したWebによるアンケート調査を、統計学的に解析し、結果を第70回日本小児保健協会学術集会や、「子どもの食育を考えるフォーラム」などで報告する。
【効果】多職種から構成される本協会の個人会員の、小児肥満/肥満症に対する取り込みや考え方の実態が明らかになり、今後の小児肥満対策を向上するための有益な資料となる。
（６）学校保健委員会
学校教育法第1条に定められた「学校」に在籍する小児の健やかな成長と健康増進を目的とした活動。学校保健における今日的な課題を見出し、その対策を講じるために、定期的に学校保健委員会を開催する。委員間の情報交換をもとに、喫緊の課題に対して委員会として対応する。令和5（2023）年度は、「with and post コロナ時代における児童生徒の望ましい学
校および家庭生活に関する提言（仮称）」の作成を予定している。学校保健委員会は年間4回開催予定。
【事業名】「with and post コロナ時代における児童生徒の望ましい学校および家庭生活に―9―

関する提言（仮称）」の作成【背景と目的】令和3（2021）年に当委員会が実施した代議員を対象にした新型コロナウイル
ス感染症パンデミックによる長期間の学校臨時休校が児童生徒の心身の健康に及ぼした影響
に関する調査結果の概要は以下の通りであった。①身体活動量の低下、生活リズムの乱れ等による肥満小児の増加、②欠席・不登校の増加、③学校検診後の医療機関受診の減少、④オ
ンライン授業の有用性および問題点への意識の増加。また、新型コロナウイルス感染症パンデミックに関連した小児の心身の健康障害に関する国内外のエビデンスも集積している。以上の状況を踏まえ、学校保健委員会では、このようなエビデンス、調査結果等をもとに、「with and after コロナ時代における児童生徒の望ましい学校および家庭生活に関する提言（仮称）」を作成し、児童生徒および保護者の生活習慣等の改善および学校関係者等による生活習慣等の指導の指針となることを目的とする。
【方法】①新型コロナウイルス感染症パンデミックに関連した小児の心身の健康障害に関する国内外のエビデンスや調査結果を収集する、②それらをもとに、食事、運動・遊び、生活
リズム等ごとに、提言、およびそれらの説明文書を作成する、③作成した提言は日本小児保健協会ホームページで公開する。
【効果】本提言を、各家庭、学校等利用することで、児童学童の生活習慣が改善することが期待される。また、教育および保健行政担当者が本提言を引用することで、行政事業等の改善が期待される。
（７）小児救急の社会的サポートに関する検討委員会【目的】全国で実施されている小児救急電話相談事業（#8000）等の小児救急に関係する相談の標準化や質の向上を図ること。
【方法】小児救急の社会的サポートとしての電話相談の役割、すなわち、電話相談が持つ子どもの病気や事故に対する不安の軽減や家庭看護の支援などの役割を理解し、実践を目指す
看護職等を育成するとともに、その概念を社会通念として広く普及させるために、研修会を実施する。令和4（2022）年度6月にスキルアップ研修会基礎コース（オンライン）を、9月に実践コース（対面）を実施し好評を得たが、後者は参加人数が少なかった。また、前者については2月および3月に実施する厚労省委託事業のスキルアップ研修会と内容が重複する。
令和5（2023）年度は基礎コースのみの実施とする一方で、平成23（2011）年に開始し10年以上が経過した研修会の内容やあり方については抜本的な見直し作業に着手する。前述の厚労省事業については、これを受諾する意義を再検討し対応する。
【効果】臨床現場で行われる対面型のケアと電話相談では異なるスキルが必要であることを理解し、電話相談の役割として単に医学的情報を提供するのみではなく、相手が自己決定できる技術について理解する、ならびに共通のテキストを利用することによって、小児救急電話相談事業（#8000）事業をはじめとした小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サー
ビスの標準化を目指すことができる。研修会の内容やあり方の検討により、より対象者のニーズに合わせた研修会を提供できる。
小児救急の社会的サポートに関する検討委員会は年間3回開催予定（令和5（2023）年5月、10月、令和6（2024）年2月頃。オンライン開催3回、対面1回予定）。
（８）傷害予防教育委員会
科学的な子どもの傷害予防教育を実施し、実践者の育成を行う。また、子どもの傷害予防に関するネットワークづくりを推進するための各種活動を行う。令和5（2023）年度は、これまでのニーズ調査、試行に基づいて、特にニーズの高い教育コンテンツの作成、および、SNSを活用した生活者との連携をスタートさせ日常生活で起きる事故情報の収集、傷害予防教育、
安全な製品に関する情報の普及などを行う。
（９）小児保健奨励賞 研究活動助成選考委員会
小児保健に関する研究の活性化を目的として、小児保健協会機関誌「小児保健研究」におい―10―

て発表された論文の中から、2題以内について研究活動助成の対象を選考する。
（１０）小児保健・母子愛育会賞選考委員会
従来、小児保健奨励賞 実践活動助成の名称で、小児保健活動の活性化・新しい取り組みの奨励を目的として実施している。各都道府県の小児保健協会とりまとめによる推薦を受けた受賞候補者（グループ）から、2件以内の活動を助成奨励の対象として選考する。
（１１）健やか親子21対応委員会
平成30（2018）年12月成育基本法が成立し、令和3（2021）年には「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」が閣議決定し、指標が定められた。当該委員会では保健、医療、福祉、教育、労働等、幅広い分野の関係者が連携し、委員会活動を通じて成育基本法および健やか親子２１の理念に示される社会の実現を目指す。今後の活動として、前期に引き続きワーキンググループによる調査研究を行い提言に向けた検討を行う。
令和5（2023）年度は、「保育・幼児教育現場におけるコロナ対策の好事例調査」の実施を予定している。健やか親子21対応委員会は年間3回開催予定。
【保育・幼児教育現場におけるコロナ対策の好事例調査】
現在、保育・幼児教育施設においては、子どもの育ちを支えることと感染症対策との両立の難しさに直面しつつ、日々の保育・教育を継続していかなければならない状況にある。そこで、保育・幼児教育現場における現状を把握するとともに、子どもの育ちを支えつつ、ゼ
ロリスクを求め過ぎずに工夫をしながら対策を行っている好事例を把握する。調査結果を公表することで、「健やか親子21（第2次）」の目的であるすべての子どもたちが健やかに育てる社会の実現を新型コロナウイルス感染症流行下で実現する一助になる。
（１２）教育委員会
令和5（2023）年度に実施する、「第8回多職種のための乳幼児健診講習会」、「第39回小児保健セミナー」、「第5回東京都保育士等キャリアアップ研修・専門分野研修 保健衛生・安全対策」、「第8回多職種のための発達障害の研修会」、および「第1回専門医のための小児保健講習会」の企画、講師選定、日程調整を行う。
（１３）ホームページ・広報委員会
協会ホームページの改修、更新および協会メールマガジンの配信、都道府県の小児保健協会
活動を支援し小児保健活動を活性化、周知することを主事業とする。令和元（2019）年度に全面リニューアルを実施した協会ホームページは都度更新し、各種情報や機関誌「小児保健研究」の電子ジャーナルを掲載する。メールマガジンは、学術集会、セミナー、講習会等の情報、小児保健研究の発行状況、最新の小児保健関連情報の周知を目的として、1回/週程度で配信を行う。令和4（2022）年にe-learningを導入し、協会活動で配信された動画や、学術集会の教育講演、各委員会の主催セミナー、作成動画の配信の準備を進めている。令和5（2023）年度は、LINE公式アカウントを取得し、メールマガジンと同時にSNSを用いて情報周知を行う。
（１４）若手による小児保健検討委員会
1）定例委員会【目的】本委員会は次の４つの目的のもと活動している。
①10年後に予測される小児保健上の課題を推測し、その課題に取り組む若手育成、②魅力的な学術集会開催を通した若手会員の獲得、③多職種で子どもの問題に取り組むこと、④多職種で議論する場の仕組み作りの場。
【方法】小グループを編成し、各グループが目的達成のための活動内容を展開する。定例委
員会にて進捗を報告する。
【効果】目的達成に向けた活動に取り組むことで、多職種で小児保健上の課題に取り組むこ―11―

とができる人材が育つことが期待される。若手による小児保健検討委員会は定例委員会年間3回と第70回学術集会での若手企画シンポジウムを開催する。
2）第70回日本小児保健協会学術集会における若手企画シンポジウム【目的】協会に所属する意義・楽しさ・重要性を感じてもらうこと及びより一層魅力的な学
会活動の方策を見出すこと。
【方法】令和4（2022）年度に実施した会員ニーズ調査の結果報告を話題提供とし、協会の活動がより一層魅力的なものになるような方策ついて討議する。討議には聴衆にも参加してもらい、「小児保健の魅力」や「本協会の活動の意義・魅力・強み」について意見を出し合
い、聴衆に「協会に所属する意義・おもしろさ・重要性」を再発見してもらう。シンポジウ
ム内では意見を抽出しきれないため、事後にオンラインアンケートを実施する。
【効果】日本小児保健協会の活動に対する会員の理解を深めることにつながる。これによって、現在よりも活動的な会員の増加が期待される。
3）会員ニーズ調査【目的】協会員の本協会に対するニーズや期待を明らかにすること。
【方法】令和5（2023）年1月～2月に会員ニーズ調査（オンライン調査）を実施。令和5（2023）年度に調査結果の集計及び分析（記述統計算出など）を行う。なお、調査結果については、第70回日本小児保健協会学術集会の若手企画シンポジウム内にて中間報告を実施
し、最終報告は協会ホームページに掲載予定。
【効果】この調査結果を協会の活動へ還元することで、協会の活動がより一層魅力的なものとなり、協会の発展に寄与することが期待される。
4）不登校児に対するInformation and Communication Technology（ICT）を活用した支援に関する研究【目的】ICTを利用した不登校支援の経験のある小中学校の教員・養護教員等を対象に、その実践状況および困難な点・課題点を具体的に明らかにすること。
【方法】オンラインアンケート調査及びインタビュー調査を実施。
【効果】本研究結果を基に、ICTを利用した不登校支援に関する提言を行うことによって、不登校児童生徒に対する支援の一助になると考える。
（１５）倫理委員会人を対象とする医学の研究及び医療行為等について、ヘルシンキ宣言、その他の指針、法令等の趣旨に沿った倫理的配慮を図る。日本小児保健協会の会員、特に所属組織に倫理委員会を持たない会員あるいは個人会員が行うヒトを対象とする研究に対して倫理審査を行い、研究の倫理的適切性を担保することを目的とする。申請依頼に応じてオンライン委員会を開催
し、審査結果を公表する。倫理申請に応じて適宜開催する。
（１６）COI（利益相反）委員会
これまで当協会では利益相反の開示については開示基準等が個々に運用されていた。これを整理・検討した上で新たな規則を制定することが理事会で決定されたことを受け、令和4（2022）年度から、新たな外部委員を含む利益相反委員会を組織する。当会の利益相反に関する管理・運営を行うとともに、当学会活動における利益相反の在り方を検討する。

（１７）子育て包括支援委員会
子育て世代包括支援センターの全国展開について、同センターで従事する専門家への認定制
度の検討を目的として設置されたが、子ども家庭庁の設置等の国の施策や社会動向をみつつ、子ども政策に関わる専門家の知識や技術の向上に資する事業活動について検討する。

―12―

４．日本小児連絡協議会合同委員会活動（日本小児保健協会担当）（１）小児科と小児歯科の保健検討委員会【目的】乳幼児の保健・医療に関わる職種は、保護者からの様々な質問・疑問に対して適切な助言を行うことが求められている。しかし、職種により考え方や見解が異なると助言によりかえって子育て現場で混乱が生じる可能性もある。そこで、子育て支援の観点から、このような状況を解決すべく、乳幼児の歯、口、食の問題を取り上げて統一見解を纏め、情報発信を行う。令和5（2023）年度は公的健診の場で事後カンファレンスに役立つような資料として子ども虐待を含めて纏めて提言する。
【方法】乳幼児の保健（特には、口、食）の問題にかかわる基本的な情報について保健、医療の各専門分野間で見解を調整し、協会ホームページや書籍等により乳幼児の保健に関わる
職種に情報発信を行う。
【効果】乳幼児の公的健診や保健・保育・教育などの現場で、保護者の様々な悩みや混乱への統一的な見解を示すことが可能になり、子育て支援の実を上げることができると期待される。小児科と小児歯科の保健検討委員会は年間4回開催予定。
（２）発達障害への対応委員会
発達障害に関する最新の情報が小児保健や成育医療に携わるすべての専門家に共有されるよ
うに、かつ一般社会にも正しい理解が根づくように、これまでの情報収集活動を継続するとともに、さらに対外的な発信を行う。学術集会での委員会企画、多職種のための発達障害の研修会（教育委員会事業）への講師派遣等の協力、他学会との連携、市民公開講座の開催を目指す。発達障害への対応委員会は年間3回開催予定。
（３）「子どもとICT､子どもたちの健やかな成長を願って」委員会
子どものICTへの接し方に関する課題、弊害や利点を通常委員会にて討議する。さらに、一般の方や教育関係者・小児保健・小児医療関係者を対象とする「子どものICTの接し方」に関する日本小児連絡協議会シンポジウムの開催について検討する。
（４）健康診査委員会【背景】乳幼児健康診査（以下、「乳幼児健診」）事業は、母子健康手帳と共に我が国の母子保健事業の根幹となる重要な事業であり、半世紀以上の歴史の中で大きな成果を残してきた。疾病構造の変化や社会構造の変化により、乳幼児健診に求められるニーズが疾病の早期スクリーニングから、成長・発達の評価や支援、育児に関する専門的なアドバイスや多職種での支援へとシフトしつつある。また乳幼児健診データの利活用やデジタル化の推進が求められている。
【目的】社会的ニーズに則した乳幼児健診の実施を推進する。
【方法】①標準的な乳幼児健診実施のための教育活動を継続する、②母子健康手帳の令和6（2024）年度改訂に合わせ健診方法・項目の見直しを行う、③乳幼児健診での発達評価項目
や評価方法の妥当性を検証する、④乳幼児健診の健診実施支援ツールの充実を図る、⑤乳幼児健診情報のデジタル化に向けた健診情報の利活用の方法を検討する。
【効果】①「乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会」を継続して開催し、参加者アンケートを集計し研修会の内容を更新していくことにより、標準化された乳幼児健診のさらなる普及を図る、②「乳幼児健康診査身体診察マニュアル」を母子手帳改訂にあわせて修正する。最新の情報にあわせ適宜修正・改訂を重ねることで、マニュアルの普及を図る、③④発達評価の方法を標準化し、乳幼児健診の実施支援に有用な支援ツールについて情報を収集し充実させることにより、若手小児科医や小児が専門でない医師でも一定の質で乳幼児健診を実施し発達評価、育児へのアドバイスができるようになることが期待される、⑤乳幼児
健診において標準的な評価が普及することにより乳幼児健診データの利活用がすすむことが期待される。

―13―

（５）子どもたちを社会で育む検討委員会
子どもたちを社会で育むために、小児医学や小児保健の立場から何ができるのかについて幅広く検討する委員会を立ち上げる。
カ．その他の事業
１．後援事業
団体等が主催する研修会、セミナー等各種行事について、本協会の目的と密接に関連し、また積極的に後援する必要性が認められる場合、主催者からの申請に対し、本協会後援の名義使用を許諾する。
２．協会活動（１）協会活動助成
1）研究助成小児保健に関する研究の活性化を目的として、日本小児保健協会機関誌「小児保健研究」誌上において発表された論文の中から、選考委員会による選考を行い、理事会での承認を得て助成論文を決定する。令和5（2023）年度は、「小児保健研究」（第82巻1号～第83巻6号、令和5（2023）年1月～12月発行号）に掲載された論文を選考対象とする。
2) 小児保健・母子愛育会賞選考委員会（旧：実践活動助成賞選考委員会）
従来、「実践活動助成」の名称で実施していた事業を平成29（2017）年度より「小児保健・愛育会賞」と改めて実施している。小児保健活動の活性化・新しい取り組みの奨励を目的として、過去1年間以上にわたり、実践活動を行い､かつ現在も継続している個人またはグループ（日本小児保健協会の会員）を対象として、1件あたり10万円 （毎年2件以内）を助成する。
日本小児保健協会学術集会時総会において、助成対象者（グループ）の表彰を行い、活動内容
は、ホームページにて紹介して広く社会に啓発している。また、本事業の助成奨励金について
は、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会からの資金提供により支出しており、受賞者は「母子愛育会紀要」（年1回発行）に掲載し紹介する。小児保健・母子愛育会賞選考委員会はオンライン
審議で開催予定。
３．都道府県研修会小児保健振興事業
都道府県日本小児保健協会・ブロック集会等が、研修会・講演会を開催するに当り、財政的支援が必要な場合に、申請を受け、審査の上、上限を10万円として補助を行っている。令和4（2022）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で開催方法の変更（WEB開催）等が多かった
ことから、助成金額の上限を15万円として実施されたが、令和5年（2023）度は従来の上限10万円で実施する。申請時期や方法等についての変更はなし。募集期間は前期と後期の年間2回。各団体からの申請回数は年間1回とする。開催延期や中止等の変更が生じた場合には、変更届の提出を求めて助成金支出に関する対応を行っている。また、事業終了後は報告書の提出を求めており、終了後に発生した余剰金については返納を要する。
４．震災対策事業
日本小児医療保健協議会が行う震災対策の中において、子どもに生じる様々な心身の健康問題に対する予防や中長期的な支援等について取り組む体制を検討する。災害時の事業としては急性期の活動に関する検討や対応が主となるが、当協会では、災害後の保健に関する活動、中長期的な子どもの健康被害の予防やケアなどについて検討を行う。

―14―

報告事項２

令和 5（2023）年度

予

算

書

自 令和 5（2023）年 4 月 1 日
至 令和 6（2024）年 3 月 31 日

―15―

令和5（2023）年度予算書 （前年比）（令和5（2023）年4月1日～令和6（2024）年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会(単位：円）
増 減

収入の部
予算額
今年度
1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1)会費収入
3 事業収益(1)学術集会収益(2)投稿料収益(3)受講料収益
4 受取補助金等(1)受取民間補助金(2)助成金等
5 雑収入(1)雑収入(2)寄附金
収入合計①

予算額
前年度
0

0

0
0

31,874,200

32,580,000-705,800

16,386,000
3,000,000
7,720,000

26,965,000
3,500,000
8,489,000

150,000
1,098,500

150,000
849,450

300,000
060,528,700

300,000
072,833,450

0-10,579,000-500,000-769,00000249,050000-12,304,750

支出の部
予算額
今年度
1 事業費
(1)学術集会費(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費(6)ＨＰ経費(7)小児保健奨励賞(8)都道府県研修会小児保健奨励事業(9)日本小児連絡協議会(10)人件費(11)厚生費(12)役員報酬(13)会議費(14)印刷費(15)通信運搬費(16)旅費交通費(17)消耗品費
(18)事務用品費(19)備品費(20)事務機リース料(21)家賃（光熱水料費を含む）(22)修繕費
(23)会場借料(24)関係団体分担費(25)啓発雑貨製作費(26)雑費
事業費合計
2 管理費(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費(4)厚生費(5)役員報酬(6)会議費(7)印刷費(8)通信運搬費(9)旅費交通費(10)消耗品費
(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)蔵敷料(21)雑費
管理費小計
事業費＋管理費合計②
事業活動収支差額①‐②

予算額
前年度

増 減

18,386,000
8,160,000
3,073,600
400,000
75,0002,443,000
400,000
4,700,000
384,400
9,010,000
1,067,400
90,000619,705
2,020,000
2,561,900
2,881,000
65,40070,500238,000
742,500
3,045,015
60,0001,329,000
100,000
750,000
062,672,420

30,965,000
8,160,000
3,226,100
400,000
75,0001,610,200
400,000
7,050,000
08,021,200
1,067,400
90,000561,800
1,952,000
2,479,250
2,095,700
65,40085,050238,000
742,500
3,045,015
9,000
1,153,600
212,000
1,150,000
074,854,215

814,500
800,000
875,000
118,600
10,00012,4959,000
71,100180,000
9,600
7,500
42,000247,500
1,015,005
20,000200,000
60,0001,135,000
20,00021,12065,0005,733,420
68,405,840-7,877,1400
800,000
801,800
118,600
10,0006,900
9,000
64,50021,3009,600
4,950
42,000247,500
1,015,005
3,000
200,000
60,0001,135,000
20,00021,12065,0004,655,275
79,509,490-6,676,040―16―-12,579,000
0-152,50000832,800
0-2,350,000
384,400
988,800
00
57,90568,00082,650785,300
0-14,55000051,000175,400-112,000-400,0000-12,181,795
0
814,500
073,200
0
0
5,595
0
6,600
158,700
0
2,550
0
0
0
17,0000000001,078,145-11,103,650-1,201,100

令和5（2023）年度予算書（公益・法人内訳）（令和5（2023）年4月1日～令和6（2024）年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会
収入の部(単位：円）
公益事業会計1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1)会費収入
3 事業収益(1)学術集会収益(2)投稿料収益(3)受講料収益
4 受取補助金等(1)受取民間補助金(2)助成金等
5 雑収入(1)雑収入(2)寄附金
収入合計①

法人会計

予算合計

0

0

0

22,311,940

9,562,260

31,874,200

16,386,000
3,000,000
7,720,000

00016,386,000
3,000,000
7,720,000

150,000
1,098,50000150,000
1,098,500

300,000
050,966,440

09,562,260

300,000
60,528,700

支出の部
公益事業会計
1 事業費(1)学術集会費(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費(6)ＨＰ経費(7)小児保健奨励賞(8)都道府県研修会小児保健奨励事業(9)日本小児連絡協議会(10)人件費(11)厚生費(12)役員報酬(13)会議費(14)印刷費(15)通信運搬費(16)旅費交通費(17)消耗品費
(18)事務用品費(19)備品費(20)事務機リース料(21)家賃（光熱水料費を含む）(22)修繕費
(23)セミナー会場借料(24)関係団体分担費(25)啓発雑貨製作費(26)雑費
事業費合計
2 管理費(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費(4)厚生費(5)役員報酬(6)会議費(7)印刷費(8)通信運搬費(9)旅費交通費(10)消耗品費
(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)蔵敷料(21)雑費
管理費小計
事業費＋管理費合計②
事業活動収支差額①‐②

法人会計

予算合計

18,386,000
8,160,000
3,073,600
400,000
75,0002,443,000
400,000
4,700,000
384,400
9,010,000
1,067,400
90,000619,705
2,020,000
2,561,900
2,881,000
65,40070,500238,000
742,500
3,045,015
60,0001,329,000
100,000
750,000
062,672,420

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

18,386,000
8,160,000
3,073,600
400,000
75,0002,443,000
400,000
4,700,000
384,400
9,010,000
1,067,400
90,000619,705
2,020,000
2,561,900
2,881,000
65,40070,500238,000
742,500
3,045,015
60,0001,329,000
100,000
750,000
062,672,420

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
62,672,420-11,705,980

814,500
800,000
875,000
118,600
10,00012,4959,000
71,100180,000
9,600
7,500
42,000247,500
1,015,005
20,000200,000
60,0001,135,000
20,00021,12065,0005,733,420
5,733,420
3,828,840

814,500
800,000
875,000
118,600
10,00012,4959,000
71,100180,000
9,600
7,500
42,000247,500
1,015,005
20,000200,000
60,0001,135,000
20,00021,12065,0005,733,420
68,405,840-7,877,140―17―

令和5（2023）年度予算書(内訳)（令和5（2023）年4月1日～令和6（2024）年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会（単位：円）
収入の部
1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1) 会費収入

公益

0

公益
法人

22,311,940 会員数（令和5年3月現在をもとに計上）
9,562,260 会員数（令和5年3月現在をもとに計上）(1) 学術集会

公益16,386,000(2) 投稿料

公益(3) 受講料

公益

公益法人

70.00%
30.00%

公益

90%

公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益

90%
90%
85%
85%
85%
85%
85%
85%
85%
75%
75%

法人

10%

法人
法人

10%
10%

法人
法人

15%
15%

法人

15%

法人

15%

法人

15%

法人
法人
法人
法人
法人

15%
15%
25%
25%
25%

3 事業収益4 受取補助金等(1) 受取民間補助金(2) 助成金等
5 雑収入(1) 雑収入(2) 寄附金
収入合計

公益
公益
公益
公益

≪第70回学術集会≫
参加費収入、広告関係費、商業展示出展料、共催セミナー、寄附金・助成金
3,000,000 論文掲載料
小児救急電話相談スキルアップ研修会、傷害予防教育セミナー、小児保健セミナー、多職種のための乳幼児健診講習会、多職種のための発達障害の講習会、保育士等キャリアアップ研修、小児7,720,000
保健講習会、乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会（健康診査委員会研修会2021年
度～協会担当での開催開始）
150,000 著作物使用料
1,098,500 研修会助成申請、小児保健・愛育会賞（実践活動助成）助成金

300,000 コンビニ収納手数料
060,528,700

77,287,000

支出の部
事業費
(1)学術集会費

公益(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費

公益
公益
公益
公益

(6)ＨＰ経費

公益(7)小児保健奨励賞
公益(8)都道府県研修会小児保健奨励事業
公益(9)日本小児連絡協議会
公益(10)人件費

公益(11)厚生費(12)役員報酬(13)会議費(14)印刷費(15)通信運搬費(16)旅費交通費(17)消耗品費
(18)事務用品費(19)備品費(20)事務機リース料(21)家賃（光熱水料費を含む）(22)修繕費
(23)会場借料(24)関係団体分担費(25)啓発雑貨製作費(26)雑費
事業費支出合計

公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益

(1)選挙費(2)年会費請求費

法人
法人(3)人件費

法人(4)厚生費

法人(5)役員報酬

法人(6)会議費法人(7)印刷費法人(8)通信運搬費

法人≪第70回学術集会≫
18,386,000 事前準備関係費、当日運営関係費、事後処理費、予備費、消費税等、日本小児保健協会拠出金
200万円
8,160,000 「小児保健研究」年間6回発行（編集委託費、学術集会講演集封入発送作業費用 等）
3,073,600 セミナー、研修会等（謝金・日当）
400,000 「小児保健研究」総説、視点 、提言原稿執筆謝金
75,000 委員会での調査費用
HP保守料12か月、「小児保健研究」電子ジャーナル掲載運用費、ホームページ修正費用等、会員Ｉ
2,443,000
Ｄ・パスワード発行システム仕様調整費用等
400,000 研究助成@100,000円Ｘ2論文、小児保健・愛育会賞（実践活動助成）@100,000円×2事業
4,700,000 地方講演会開催助成金等 @10万円上限×47都道府県
384,400 日本小児科連絡協議会関係費（令和5年度は当協会が四者協事務局担当、会議室借料等）
セミナー、講習会等人件費、事務局職員給与、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、労9,010,000
働保険料
1,067,400 厚生費、健康診断
90,000 役員報酬に関する規程に記載される監事に対する報酬費用として619,705 各委員会弁当、お茶等（人数分×回数）
2,020,000 学術集会講演集、委員会・研修会等資料、等
2,561,900 学術集会講演集、委員会・研修会開催等の事業関連の通信・発送費
2,881,000 委員会・研修会、その他会議等
65,400 事務局飲用水サーバ使用料、来客用お茶等、事務局衛生管理消耗品等
70,500 事務用品費
238,000 OAサポート費用、弥生会計サポート登録、ドメイン使用料、サーバ使用料、複合機保守
742,500 PC3台、複合機、電話機、セキュリティシステムUTM、事務局携帯電話（出張時使用）
3,045,015 家賃、光熱費
60,000 事務局オフィス蛍光灯交換、エアコン清掃費用等
1,329,000 委員会・研修会開催等会場費
100,000 関係団体会費等（母子保健推進協議会、予防接種推進専門協議会分担金等）
750,000 傷害予防教育委員会による教育資材作成委託費等
0 火災保険、証明書類等取得費用、事業系有料ごみ処理券
62,672,420
7927657775%

管理費(9)旅費交通費

法人(10)消耗品費

法人(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)倉庫保管費（蔵敷料）(21)雑費
管理費支出合計

法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人

事業費支出＋管理費支出
収入-支出

814,500 代議員および役員改選に伴う手続費用等
800,000 新年度会費請求書印刷およびコンビニ収納契約金、年2回未納督促請求書発送
事務局職員給与（令和5年度新規職員1名採用）、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、
875,000
労働保険料
118,600 厚生費、健康診断
役員報酬に関する規程に記載される監事に対する報酬費用として（役員は無報酬。ただし、決算
10,000
監査1回について10万円を限度に支給することができる（定款））12,495 常任理事会、理事会、総会
常任理事会、理事会、総会の資料作成費、協会封筒作成費 ※会費請求封筒（窓付き封筒）は(2)9,000
年会費請求費として別途計上
郵便（管理費郵送料）、ヤマト・佐川急便、ＮＴＴ、理事会・総会（開催案内、出欠返信、議案送付
71,100等） ※会費請求発送費は(2)年会費請求費として別途計上
常任理事会、理事会（総会開催時を除く）、財務打合せ、事務局職員交通費等。（関東近県一律
180,000
2,000円、遠方実費、宿泊代一律14,000円）
事務局飲用水サーバ使用料、来客用お茶等、事務局マット（ダスキン）、事務局衛生管理消耗品
9,600（洗剤、掃除用具等）等
7,500 事務用品費
42,000 OAサポート費用、弥生会計サポート登録、ドメイン使用料、サーバ使用料、複合機保守
247,500 PC3台、複合機、電話機、セキュリティシステムUTM、事務局携帯電話（出張時使用）
1,015,005 家賃、光熱費
20,000 事務局オフィス蛍光灯交換、エアコン清掃費用等
200,000 理事会、総会会場費60,000 振り込み手数料、みずほﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ月額料
1,135,000 会計事務所顧問料、決算費用、年末調整等費用
20,000 弔電等
21,120 過去書類の倉庫保管費
65,000 火災保険、証明書類等取得費用、事業系有料ごみ処理券
5,733,420
15038000
68,405,840-7,877,140―18―

令和5（2023）年度 資金調達及び設備投資の見込みについて（令和5（2023）年4月1日～令和6（2024）年3月31日）（１）資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定の有無と、借入れ予定がある場合はその借入先等。
借入れの予定
事業番号

借入先

□あり

☑なし
金額

使途

（２）設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無と、設備投資の予定がある場合はその内容等。
設備投資の予定
事業番号

設備投資の内容□ あり支出又は収入の
予定額

―19―

☑ なし

資金調達方法又は取得資金の使途

報告事項３

令和 4（2022）年度事業報告書

公益社団法人 日本小児保健協会
Ⅰ．法人の概況［目 的］本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目
的とする。
［事 業］
（ア）学術集会の開催〔第 1 号事業〕
（イ）機関誌及び図書などの刊行〔第 2 号事業〕
（ウ）各種の学術的調査研究〔第 3 号事業〕
（エ）各種の研修〔第 4 号事業〕
（オ）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）〔第 5 号事業〕（カ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業［会員の状況］
令和 2（2020）年度末（令和 3 年 3 月 31 日
現在）

令和 3（2021）年度末（令和 4 年 3 月 31 日
現在）

令和 4（2022）年度末（令和 5 年 3 月 31 日
現在）

個人会員

3,176 名3,068 名3,024 名団体会員

135 団体126 団体136 団体

賛助会員

8社

8社

8社

＊令和 4（2022）度末における会費滞納者（個人会員 78 名）を定款第 3 章第 12 条に基づき退会（会員資格の喪失）とした（令和 5（2023）年 3 月 31 日付）。
令和 4（2022）年度 個人会員入退会者数および職種別内訳 ※再入会含む。
（令和 5（2023）年 3 月 31 日現在）
種
別
新入会員
退会会員
令和 4 年度末会員
28
75
1,166 名小児科医師
名
名
その他の医師

5

名

2

名

62

名

歯科医師

1

名

7

名

89

名

保健師

7

名

9

名

100

名

助産師

3

名

12

名

58

名

看護師

20

名

34

名

332

名

看護教諭

3

名

4

名

38

名

栄養士

5

名

4

名

20

名

養護教諭

0

名

0

名

0

名

保育士

1

名

4

名

20

名

教職・研究職

27

名

49

名

919

名

学生・大学院生

11

名

2

名

39

名

その他の職種

13

名

25

名

181

名

合

124

名

227

名

3,024

名

計

［人事について］
１．令和 4（2022）年度名誉会長・名誉会員
理事会より総会へ推挙し、承認を得て決定した。
進藤 静生 氏（福岡県）
石本 耕治 氏（福岡県）
田﨑
考 氏（佐賀県）
武井 修治 氏（鹿児島県）
大屋 紀昭 氏（滋賀県）

Ⅱ．事業の概況
Ⅱ－１．事業の実施状況
ア．日本小児保健協会学術集会の開催〔第 1 号事業〕
第 69 回（令和 4（2022）年度）日本小児保健協会学術集会（開催終了）
会頭：平山 雅浩 先生（三重大学大学院医学系研究科小児科学分野 教授）
会期：令和 4（2022）年 6 月 24 日（金）～6 月 26 日（日）開催地：三重県総合文化センター（Web と現地によるハイブリット開催）
テーマ：みんなが安心で安全な未来をめざして −こどもの成育における医療・福祉・教育の協働総参加者：1,148 名、現地参加：約 430 名
イ．機関誌及び図書などの刊行 〔第 2 号事業〕
１．
『小児保健研究』の発行
奇数月末、年間 6 回発刊。令和 3（2021）年度の発行については、編集部業務委託先の変更等の都合により、第 80 巻 3 号から第 81 巻 2 号発刊予定であったところ、第 80 巻 3 号から第 80 巻 6 号の刊行となった。令和 4（2022）年度は、第 81 巻 1 号（令和 4 年 1 月末日発行号）～第 82 巻 2 号（令和 5 年 3 月 31 日発行号）までを刊行した。学術集会講演集を年間 1 回冊子により発行（5 月末日発
行、3,800 部）
２.ホームページによる情報発信
協会機関紙『小児保健研究』電子ジャーナルとしてホームページに掲載した（年 6 回発行）
。会員
は最新号までの閲覧が可能。発刊後 6 ヶ月を経過した巻号については、一般に向けて公開し閲覧可
能としている。
３.メールマガジンによる情報発信協会協会ホームページ「お知らせ欄」（令和 4（2022）年度計 47 件）、およびメールマガジン（令和 4（2022）
年度計 33 回）による情報発信を行った。令和 5（2023）年度から LINE 公式アカウントを取得し、メールマガ
ジンと並行して情報発信を行う準備を進めた。
４.「e-learning」

会員向けのサービスの充実のために、e-learning を導入した。今後、協会活動で配信された動画や学術集会の教育講演、各委員会の主催セミナー、各委員会が作成した動画配信を計画している。
ウ．学術的調査研究 〔第 3 号事業〕
１.乳幼児身体発育調査分析報告〔発育委員会〕
現在延期中である乳幼児身体発育調査の調査方法について学術的な立場からの要望書を厚生労働省母子保健課へ提出し、今後も委員会として議論した内容を調査に反映していく方針である。令和 4（2022）年 1 月 20 日付で要望書を提出している。

２.幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会担当〕
幼児健康度調査は昭和 55（1980）年度第 1 回から 10 年毎に継続的に行っている。令和 2（2020）年度に第 5 回調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により第 5 回調査は令和 2（2020）年度には実施に至らなかった。令和 3（2021）年度に改めて調査項目の見直しと確定、厚生労働省及び協会の関係委員会との調整を行い、オンライン形式にて調査を実施した。令和 4（2022）
年度は調査後のデータ解析を実施し、学術雑誌への投稿を開始した。今後は、調査結果をさらに詳細に解析し、複数の学術雑誌で成果を報告するとともに、それらの成果等を踏まえ、報告書の作成
及びホームページ上での配信を行う予定である。

エ．セミナー・研修会の開催 〔第 4 号事業〕
１. 令和 4（2022）年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕〈基礎コース〉令和 4（2022）年 6 月 4 日（土）に研修会をオンラインで開催し 18 名が参加した。電話相談の意義と役割について参加者の理解を深め、終了後アンケートでは肯定的評価が得られた。
〈実践コース〉令和 4（2022）年 9 月 17 日（土）にスキルアップ研修運営担当者のための実地講
習会を、翌 18 日（日）に実践コース研修会を、いずれも国立オリンピック記念青少年総合センターで対面により開催した。実践コースの参加者は 5 名であった。参加者は模擬電話相談を体験し、自らの相談技法の傾向と技術的課題について理解し、実践への動機づけとした。参加者からは高評価が示された。
〈令和 4（2022）年度厚生労働省#8000 対応者研修事業>
厚生労働省の同研修事業を受託し、本年度１回目研修会:令和 5（2023）年 2 月 11 日（土）：参加者 18 名、および 2 回目研修会:3 月 5 日（日）:参加者 16 名を Web 開催した。
２. 第 10 回傷害予防教育セミナー（ハイブリッド開催）〔傷害予防教育委員会担当〕
令和 4（2022）年 6 月 24 日（金）に第 10 回傷害予防教育セミナーを開催した。本セミナーは、平成 25（2013）年から毎年開催しており、今回で 10 回目を迎えた。新型コロナウイルス感染症対策のため、今年は現地および Web 開催となった。セミナー後のアンケートでは、参加者から“スタッフの教育・話し合いの時に、AI で関連する事例を調べ、リアリティのある検討を増やす”“大学の授業で今日のようなグループワークをしてみたい”“事故報告書の今後の対策で「気を付ける」「注
意する」といった内容が保育所からあがってくることも多いので、具体的にどのように対策したらよいか伝えていけるとよいと思った”“（これは自分にできると思ったことは）変えられるものに着目すること”などのコメントがあり、参加者がそれぞれの立場で実践できる具体的なアクションをみつけ、傷害予防教育が広がっていく様子が示唆された。実際、セミナー後に、数名の参加者からセミナー中に紹介した教育ツールに関する問い合わせもあり、講師を通じてツールの提供を行った。
日時：令和 4（2022）年 6 月 24 日（金）会 場：三重県総合文化センター（第 69 回日本小児保健協会学術集会会期中）
参加者：現地参加者数 20 名, ライブ視聴者数 122 名，オンデマンド視聴者数 37 名
参加費：無料講 師：山中龍宏（緑園こどもクリニック）、北村光司／大野美喜子（国立研究開発法人・産業技術総合研究所）、林 幸子（国立研究開発法人成育医療研究センター）、西田佳史（東京工業大学）
内容：①子どもの傷害の実態と傷害予防の考え方、②データを活用した科学的な傷害予防の実践、③傷害データの収集や活用法の実際、④地域で取り組む科学的傷害予防
３．第 6 回多職種のための投稿論文書き方セミナー（ハイブリッド開催）〔編集委員会担当〕
これから投稿論文を執筆する医師、看護師、保健師などのコメディカルをはじめ、保育、福祉、教育、行政など多職種に向けた投稿論文の書き方のセミナーを開催した。

日 時：令和 4（2022）年 6 月 25 日（土）会 場：三重県総合文化センター（第 69 回日本小児保健協会学術集会会期中）
参加者：現地参加者数 15 名, ライブ視聴者数 72 名，オンデマンド視聴者数 21 名
参加費：無料４．第 7 回多職種のための乳幼児健診講習会（Web 開催）〔教育委員会担当〕
乳幼児健診には医師だけではなく多くの職種が関わるため、全体的に共通意識を持てるように研修を行うことが重要である。乳幼児健診に関わる多職種の方を対象とした研修会を企画、開催した。
内容に関するアンケート結果：開催時期、全体時間、１講演時間、開催方法、各講師の講演内容は概ね好評。今後の希望として歯科、栄養領域および発達関連の希望複数あり、次回のプログラムで検討。
日 時：令和 4（2022）年 9 月 11 日（日）参加費：会員 3,000 円／非会員 6,000 円
会 場：Web ライブ開催
参加者：99 名
取得単位：日本小児科医会地域総合小児医療認定医研修会単位（新規 10 単位、更新 5 単位）
５．第 7 回多職種のための発達障害の研修会（Web 開催）〔教育委員会担当〕
発達障害などを抱えた子どもたちへの発達支援などの療育や預かりなどのサービスは、現在拡大の一途をたどっているが、その質の保証は困難なのが実情である。これから子どもたちの療育、特に発達障害への療育に関わる多職種の方を対象とした研修会を企画、開催した。以前のアンケート結果から、実例・症例を入れてほしいという意見が多かったため、ライフステージに沿った実例の講演をプログラムするなど、全講演を通して好評を得た。研修全体を通して、また次回に向けて、教育や福祉・医療との連携について、食事の問題・偏食への対応、親に気づきを促すかかわりについてなど、さまざまな希望がある。アンケート結果を考慮しながら次回のテーマを考えていきたい。
日 時：令和 5（2023）年 2 月 5 日（日）テーマ：ライフステージを見すえた発達障害支援
参加費：会員 3,000 円／非会員 6,000 円
会 場：Web ライブ開催
参加者：92 名
取得単位：なし
６．第 4 回東京都保育士等キャリアアップ研修会 専門分野研修「保健衛生・安全対策」分野（Web開催）〔教育委員会担当〕
保育現場におけるリーダー的職員の育成を目的として、東京都の指定を受け全 3 回のカリキュラ
ムで開催した。また東京都からの指示に基づき、開催に先立ち参加者に対する WEB 参加のためのリハーサル（接続テスト）も実施した。令和 4（2022）年度開催においては、参加者募集にあたり保育関連団体にも広報を行った。令和 6（2024）年度以降の開催については、今後検討を行っていく。
日 時：令和 4（2022）年 11 月 26 日（土）、12 月 10 日（土）、令和 5（2023）年 1 月 21 日（土）参加者接続テスト：令和 4（2022）年 11 月 12 日（土）ほか
会 場: Web ライブ開催
参加者：24 名
参加費：東京都助成対象者:無料、東京都助成対象者以外:会員 7,000 円／非会員 10,000 円
開催分野：保健衛生・安全対策
参加費： (1)東京都助成対象者：無料、(2)東京都助成対象外の方：日本小児保健協会会員 7,000円／非会員 10,000 円
７．小児保健講習会
開催時期、開催方法未定、今後も検討を継続。

オ．小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動 〔第 5 号事業〕
１. 第 38 回小児保健セミナー（Web 開催）〔教育委員会担当〕
内容に関するアンケート結果：開催時期や全体の時間としては適切との回答が多く、内容についての評価も良好であった。今後希望するテーマとして、こども家庭庁に関する内容や多職種に向けた内容、自治体からの講演などを含めて検討したい。
日時：令和 4（2022）年 12 月 4 日（日）会場：Web ライブ開催
テーマ：多職種で取り組む子育て支援
参加者：66 名
参加費：会員 3,000 円／非会員 6,000 円
取得単位：なし※講演の内容を、機関誌『小児保健研究』第 81 巻 1 号以降の巻号で講演内容を掲載予定。
２.委員会事業 ※令和 4 年度の委員会開催については、新型コロナウイルス感染症対策の継続として Web 会議推奨で実施した。
（１）発育委員会
委員会の所掌を厚生労働省乳幼児身体発育調査の円滑な実施と調査結果の学術的活用に関する議論と活動を行うこととしている。延期となっていた乳幼児身体発育調査は、令和 5（2023）年度に実施されることが正式に決定した。発育委員会が提出された要望が考慮されたか不明ではあるが、実施に際して前回とデータの性質が大きく異ならないような配慮がなされた。
令和 4（2022）年度は、3 回の Web 会議を行い、乳幼児身体発育調査について学術的な立場から議論をした。担当研究班である「乳幼児の発育・発達、栄養状態の簡易な評価手法の検討に関する研究班」に引き続き学術的立場から提言していくことを確認した。さらに、今後は発育の重要性の啓発について、学会レベルから開始していく必要性を議論し、令和 5（2023）年度の課題とした。
（２）幼児健康度調査委員会
幼児健康度調査は昭和 55（1980）年度第 1 回から 10 年毎に継続的に行っている。令和 4（2022）年 12 月 18 日（日）TKP 品川カンファレンスセンターにて委員会ワーキング会議を開催
し、第 5 回幼児健康度調査の結果の公表方法、結果の活用方法について議論がなされた。委員が分担して、複数の学術雑誌に調査結果についてまとめて投稿することとなり、まずは発達段階について、日本児童学会の学会誌に投稿がなされた。引き続き、睡眠、栄養、病気・予防接種・事
故、メディア利用等の結果について詳細に分析をし、公表を進めていく予定である。
（３）予防接種・感染症委員会
1)予防接種・感染症情報の発信
感染症・予防接種レター、令和 4（2022）年度は 81 巻 1 号（レターNO.第 90 号）から 82 巻 2 号（第 97 号）までを収載。令和 3（2023）年 12 月に『小児保健研究』作成編集の委託業者が変更となったことに伴い、令和 3（2021）年度中の発行巻号のうち、令和 4（2022）年 1 月末日発行号（第 81 巻 1 号）および同年 3 月末日発行号（第 81 巻 2 号）の発行が令和 4（2022）年度にずれ込んだ。
「感染症・予防接種レター」の掲載についても同様となっている。
発行日
小児保健（定期刊行・
レターNO.
タイトル
執筆者
研究巻号
奇数月月末発行）
81-1

令和 4（2022）年
1 月 31 日発行号

第 90 号

予防接種間違いゼロを目指して―パターンで対策を練ろう―

東

健一

81-2

令和 4（2022）年
3 月 31 日発行号

第 91 号

小児 (5～11 歳) の新型コロナワ
クチン接種

三沢 あき子81-3

令和 4（2022）年
5 月 31 日発行号

第 92 号「風疹第 5 期定期接種が 3 年間延長されました」

多屋 馨子

並木 由美江

岡田 賢司

81-4

令和 4（2022）年
7 月 31 日発行号

第 93 号

障害者福祉施設における新型コロ
ナワクチン接種の報告 障害福祉
現場から小児保健関係者へ伝えた
いこと

81-5

令和 4（2022）年
9 月 30 日発行号

第 94 号

新型コロナウイルス感染症と小児81-6

令和 4（2022）年
11 月 30 日発行号

第 95 号82-1

令和 5（2023）年
1 月 31 日発行号

第 96 号

令和 5（2023）年
3 月 31 日発行号

第 97 号82-2

大阪市独自の COVID-19 診療チー
ム体制について―Kansai
Intensive Area Care Unit for
SARS-Cov 2 対策部隊 (KISA2 隊)―
保育所等における感染症対策と健康教育 ～「保育所における感染症対策ガイドライン」一部見直し
から～
HPV ワクチンの現状

久保田 恵巳

渡邉 久美

城

青衣

2) 日本小児科学会予防接種推進専門協議会へ本委員会 岡田賢司委員、多屋馨子委員が出席した。
予防接種推進専門協議会での議事や依頼事項に関する検討や対応を行った。
3) 公益社団法人日本小児科学会予防接種推進専門協議会からの以下の依頼に対応した。
・「高齢者の肺炎球菌ワクチンに関する要望」、「帯状疱疹予防ワクチンに関する要望」、についての要望書への賛同依頼について、予防接種・感染症委員会および常任理事での確認のもと、令和 4（2022）年 8 月 22 日付で当協会より賛同することとして回答した。2 件の要望書は、令和 4（2022）
年 9 月 16 日付で厚生労働省健康局長宛に提出された。
・「2022/23 年シーズンにおけるインフルエンザワクチン等の接種に関する考え方」について予防接種推進専門協議会より各団体宛てに周知があり、同協議会ホームページに掲載された。
・「新型コロナワクチンと他のワクチンとの接種間隔に関する要望」についての要望書への賛同依
頼について、予防接種・感染症委員会の担当理事、委員長による確認のもと、令和 4（2022）年 11
月 4 日付で当協会より賛同することとして回答した。要望書は、令和 4（2022）年令和 4（2022）
年 11 月 29 日付で厚生労働省健康局長宛に提出された。
4) 令和 5（2023）年 1 月 5 日（木）に来年度の委員会事業について委員会で「都道府県内の定期予防接種の広域化についての調査」を計画し、令和 5（2023）年 3 月 25 日（土）の理事会で承認された。
（４）編集委員会
1）「小児保健研究」電子ジャーナル（6 回/年）を発行した。令和 3（2021）年度の発行については、編集部業務委託先の変更等の都合により、第 80 巻 3 号から第 81 巻 2 号発刊予定であったところ、第 80 巻 3 号から第 80 巻 6 号の刊行となった。そのため、令和 4（2022）年度は、第 81 巻
1 号（令和 4 年 1 月末日発行号）～第 82 巻 2 号（令和 5 年 3 月 31 日発行号）までを刊行した。
2）「第 69 回日本小児保健協会学術集会講演集」（印刷媒体）を発行した（小児保健研究第 81 巻講演集（令和 4（2022）年 5 月 31 日発行）。
3）
「第 6 回多職種のための投稿論文書き方セミナー」を開催した（令和 4（2022）年 6 月 25 日 第69 回日本小児保健協会学術集会会期中）。
4）委員会開催：令和 4（2022）年 4 月 6 日（水）、6 月 25 日（水）、8 月 3 日（水）、10 月 5 日（水）、12 月 7 日（水）、令和 5（2023）年 2 月 16 日（水）。なお、各回メール審議を行ったが、6 月開催分については現地開催と併用した。
（５）栄養委員会
子どもに対する適切な栄養の普及を介して子どもの健やかな成長発達や健康増進に寄与することを目的に活動を行なった。
1) 提言「With コロナ時代の子どもの食事（令和 2（2020）年 3 月）」の普及活動①令和 4（2022）年 8 月 27 日開催 第 31 回外来小児科学会シンポジウム６「明日から使える多職種のための栄養生活指導のエッセンス」で講演を行い、コロナ禍の子どもの食事生活への影
響について言及し、提言を紹介した。
②令和 5（2023）年 1 月 31 日開催 令和 4（2022）年度東京都専門研修「栄養士」において、「子どもの肥満・肥満症と新型コロナウイルス感染症科の食事の注意」に関する講演を行った。
2)「子どもの食育を考えるフォーラム」(年１回開催)への後援・支援
令和 5（2023）年 2 月 12 日開催 第 17 回子どもの食育を考えるフォーラムの「現在の食に関する基礎知識２」において、原光彦委員長が「乳幼児の肥満について」の講演を行った。
3）「我が国の小児肥満/肥満症に対する指導や診療実態解明のためのアンケート調査」を、正会員を対象に令和 5（2023）年 1 月 16 日から 2 月末日までの期間、Google Forms を用いて実施した。
4）委員会開催
令和 4（2022）年 11 月 30 日（水）Web 開催。
（６）学校保健委員会
1）「with and post コロナ時代における児童生徒の望ましい学校および家庭生活に関する提言（仮称）」令和 3（2021）年に当委員会が実施した代議員を対象にした「COVID-19 パンデミックによる長期間の学校臨時休校が児童生徒の心身の健康に及ぼした影響に関する調査」結果をもとに、「with andpost コロナ時代における児童生徒の望ましい学校および家庭生活に関する提言（仮称）」の作成準備を行った。この提言の目的は、児童生徒および保護者の生活習慣等の改善および学校関係者等による生活習慣等の指導の指針となることである。令和 5（2023）年度にかけて、作成作業を継続し、完成させる予定である。
2）委員会開催
令和 4（2022）年 12 月 16 日（金）Web 委員会を開催。また、上記の活動のために、適宜メール会議を実施した。
（７）小児救急の社会的サポ－トに関する検討委員会
令和 4（2022）年 4 月 9 日（土）、9 月 4 日（日）、11 月 8 日（火）にオンラインで委員会を開催した。その他、コアメンバー会議を数回開催した。令和 4（2022）年度の実践コース（対面研修）
参加者が少なかった状況から、令和 5（2023）年度は基礎コースのみの実施（オンライン研修）とする。新型コロナウイルス感染症の影響で令和 3（2021）年度から、基礎コースはオンライン開催としているが、その利便性から参加者のオンライン開催のニーズは高い。「小児急電話相談スキ
ルアップ研修会」は対面での研修を基本としてきたが、初回開催から 10 年以上が経過し、コースの内容を見直す必要がある。オンラインで対応可能な内容と、対面式で行う内容等を見直し、令和は 6 年度からリニューアルした研修会を提供できるように準備を進めていく。よって、令和 6（2024）年度以降の研修準備のため、令和 5（2023）年度の「同・実践コース」は休止とし、厚生労働省＃8000 対応者研修事業の公募へは応募しないこととした。
（８）傷害予防教育検討会
令和 4（2022）年 6 月 24 日（金）「傷害予防教育セミナー」（第 69 回学術集会会期中開催）後に

委員会を開催し、来年度開催や教育普及について議論した。
（９）小児保健奨励賞研究助成選考委員会
令和 4（2022）年度研究助成について、メール審議にて選考を行った。
（１０）小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞選考委員会
令和 4 年（2022）年度の小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞の選考を行った。スケジュールの都合により、メール審議により選考を行った。
（１１）健やか親子２１対応委員会
令和 4（2022）年度の健やか親子２１対応委員会の活動として、下記の２件の調査を実施した。また、第 22 回健やか親子２１推進本部総会（令和 5（2023）年 2 月 16 日、Web 開催）に出席した。
1) 調査１「保育・幼児教育現場におけるコロナ対策に関する調査」（リーダー：鈴木美枝子）
令和 3（2021）年度中に調査項目について協議を行い、質問紙を作成、玉川大学倫理審査委員会の承認を受けた（承認番号：TRE22-0008）。調査項目は、幼児・職員の手を洗う回数や、乳児のおもちゃの消毒回数等、園での感染症対策に関する内容、コロナ対応に関する仕事の負担感、園内の職員間の関係性、コロナ下における多職種との連携の増減等とした。令和 4（2022）年 6～8 月、全国の保育所・幼稚園・認定こども園等の保育・幼児教育施設に、メールおよび書面にて、本研究の主旨、プライバシーの配慮やデータの取り扱い等の倫理的配慮事項の説明書等を送り、同意を得られた場
合に Google Form にて回答してもらった。344 名からの回答が得られ、うち有効回答者数 335 名であった。回答について多職種連携に着目した分析を行い、第 70 回日本小児保健協会学術集会（令和 5（2023）年 6 月 16 日）において一般演題として口演発表する予定である。
2) 調査２「リモートによる子どもの健康相談や子育て相談・子育て支援事業などに関する調査」（リーダー：橋本創一）
令和 3（2021）年上旬に調査項目について協議を行って質問紙を作成、東京学芸大学研究倫理委員会の承認（受付番号：395）を受けた。10～11 月に日本小児保健協会会員を対象とした調査を実施した。方法は、依頼メールを会員に送付し、メール本文内に研究趣旨、プライバシーの配慮やデー
タの取扱い等の倫理的配慮事項を説明し同意した場合に Google Form
（質問）に回答してもらった。
質問は全 10 項目で、子ども健康相談や子育て相談支援に直接関わっている会員や、間接的に新型
コロナウイルス感染拡大以降の相談支援の現況を知っている会員に回答を依頼し、リモートによる相談支援事業の有無とその内容について調査した。回答者は 101 名（医師 54 名、看護師・保健師・助産師 37 名、心理職 5 名など）であった。結果をまとめ、第 69 回日本小児保健協会学術集会（令和 4（2022）年 6 月 24 日-26 日）においてポスター発表を通じて公表した。
（１２）教育委員会
令和 4（2022）年度の「小児保健セミナー」および「多職種のための乳幼児健診講習会」、「多職種ための発達障害の研修会」、「東京都保育士等キャリアアップ研修会専門分野研修」を主催した。また次年度開催について、プログラムの内容の検討行った。そのほか、セミナーなどの Web 開催における業者委託・オンデマンド配信の可否や、研修等のオンライン化に伴う事業内容の変化への対応に必要な委員の増員等に関する検討、小児科専門医単位の講演申請に関するの検討等を Web 委員会、メール連絡により行った。
（１３）ホームページ・広報委員会
協会ホームページの更新および協会メールマガジンの配信、e-learning システムの導入を行った。
協会ホームページは都度更新し、各種情報や機関誌の電子ジャーナルを掲載した。メールマガジン
は、学術集会、セミナー、講習会等の情報、小児保健研究の発行状況、最新の小児保健関連情報の周知を目的として、令和 4（2022）年度は vol. 288～vol.320 の配信を行った。令和 5（2023）年度

は LINE 公式アカウント取得を決定し、メールマガジンと併用予定。e-learning として会員向けサービス充実のために、教育講演、各委員会の主催セミナーなど配信のためのシステムを整えた。
（１４）若手による小児保健検討委員会
主に若手企画シンポジウム、会員ニーズ調査、不登校児に対する ICT を活用した支援に関する調査（以下、ICT に関する調査）の 3 点に取り組んだ。
1) 第 69 回日本小児保健協会学術集会若手企画として「ミライに生きる子どもたちへの包括的性教
育 ～セクシャルマイノリティの現状を踏まえて～」をテーマにシンポジウムを開催した。
2) 会員ニーズ調査では本協会員の協会に対する考えや学会活動に寄せる期待を明らかにすることを目的に令和 5（2023）年 1 月～2 月に調査を実施した。134 名の会員から回答があり「診療や支援のガイドライン策定」「ICT を活用した会員向け教育支援」「多職種で集える場づくり」「研究支援」などを期待していることがわかった。この結果は第 70 回日本小児保健協会学術集会にて報告を予定している。
3) ICT に関する調査では、ICT を利用した不登校支援の困難な点・課題点を具体的に明らかにし、不登校児への ICT 活用教育の実践状況と今後の可能性を探索することを目的に研究計画書を作成した。令和 4（2022）年 12 月本協会理事会の承認を得、倫理審査が通り次第、調査を実施する予定である。
4) その他、令和 4（2022）年 6 月 26 日、10 月 4 日に全体会議を設け、本委員会内の小グループが取り組む活動の進捗状況の共有を行った。
４.日本小児医療保健協議会（四者協）
子どもの健康を守り増進することを目的として、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会、小児外科連絡協議会の四者が協力して取り組むべき課題について検討を行っている。四者が協力してわが国の子どものための医療健康福祉介護保険の諸問題に対し討議し、提言を行い、その実現化を進める牽引役となるための総括的な役割を担うべく活動した。
（１）日本小児医療保健協議会（四者協）
以下の日程で開催された。新型コロナウイルスの影響を鑑み Web 開催。
第 208 回：令和 4（2022）年 7 月 20 日（水）、第 209 回：9 月 21 日（水）、第 210 回：11 月 16 日
（水）
、211 回：令和 5（2023）年 1 月 18 日（水）、212 回：3 月 15 日（水）（２）日本小児連絡協議会（四者協）合同委員会
1）小児科と小児歯科の保健検討委員会
前期に引き続き、検討テーマを「公的健診での保護者に寄り添う子育て支援」とし、公的健診の場における評価や事後のフォローについて、保護者に寄り添う視点でこれを見直し、健やかな子育てを支援すべく保健関係者に提言することを目的として、小児科、小児歯科、心理および栄養の専門家がそれぞれできること、情報を共有してほしいことなどをまとめる予定としている。
本年度は、分担作業の後、集まった資料、原稿をまとめ、編集会議として小委員会 2 回（令和 4年（2022 年）10 月 24 日、12 月 1 日）を行ったのち、委員会をオンラインにて 2 回（令和 5 年（2023 年）2 月 1 日、3 月 23 日）開催した。今後は、編集を継続し、本テーマでの講演、ホームページ上での掲載等を来年度に向けて準備していく予定である。
2）発達障害への対応委員会
令和 5（2023）年度に発達障害の理解、啓発を目的とした市民公開講座を開催する予定とし、プログラム、演者の選定などについて意見交換を行った。開催時期は令和 5（2023）年度末（令和 6（2024）年 1 月～3 月）の土日祝日の午後とし、演者の予定を確認し計画することとなった。
今後も発達障害の診療、支援にかかわる課題につき検討するとともに、外部へ発信して問題意識を委員会を越えて共有し、課題に取り組む方針が確認された。次年度以降の学術集会での発表や当委員会委員が研修会講師を務める案などについて検討中である。委員会開催：令和 4（2022）

年 12 月 19 日、令和 5（2023）年 3 月 29 日 Web 開催。
3）「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会『子どもと ICT(スマートフォン･タブレット端末など)の問題についての提言』（平成 27 年 1 月
発表）を基に、スマートフォンなどの ICT 端末の過剰利用が子どもの健康に与える影響について
より広く社会へ普及・啓発に取り組む。新型コロナウイルス感染症の状況において、今後のシンポジウム開催検討は保留としている。
4）健康診査委員会
乳幼児健康診査（以下、乳幼児健診）に従事する医師等の技術の向上、標準的な疾病スクリー
ニングや保健指導の普及を図ることを目的とした「乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会 PartⅤ～乳幼児健診マニュアルに基づく診察と対応～」の開催についてを中心に、委員会での検討を行った。令和 3（2021）年度の全 3 回の開催計画と実施、研修会実績をもとにし令和 5（2023）年度開催計画について検討を行った。今年度の研修会は例年の内容を踏襲した完全Web 開催とし、内容には母子手帳の改定に関する情報提供を追加することにしている。委員会は
令和 4（2022）年 12 月 2 日、令和 5（2023）年 3 月 23 日に開催したほか、適宜メールによる情報交換を行った。
5）日本小児科学会主管合同委員会
・栄養委員会（食育フォーラム）・治療用ミルク安定供給委員会
・重症心身障害児（者）
・在宅医療委員会
6）日本小児科医会主管合同委員会
・成育基本法制定推進委員会
・地域総合小児医療連絡協議会
7）日本小児期外科系関連学会協議会主管合同委員会
・小児周産期災害医療対策委員会
・災害時小児周産期リエゾン連絡協議会
・疾病登録と保健・医療情報の電子化に関する委員会
５.外部団体委員会等（１）予防接種推進専門協議会（代表者会議および全体会議）（２）小児慢性疾患委員会（３）健康日本 21 推進全国連絡協議会（４）エコチル調査企画評価委員会（環境省）

カ．その他の事業
１.後援事業
事

業

名

1

第 28 回日本保育保健学会

2

第 16 回おもちゃ・子育てアドバイザー養成講座3

令和 4 年度秋田県小児保健会 WEB 講演会

申請団体（申請者）
第 28 回保育保健学会会頭 北海
道保育保健協議会会長 古田博文
特定非営利活動法人遊びとしつけ推進会
秋田県小児保健会

4
5

6

こども環境学会 2022 大会『第 43 回こどもの難病シンポジウム「こどもに伝える病気のこと」～医療者・当事者それぞれの視点から～』
日本学術会議主催 公開シンポジウム「事故による子どもの傷害を予防する―子ども中心の新たな予防シ
ステムの構築へ」

公益社団法人こども環境学会
表理事 仙田 満

代

認定 NPO 法人難病のこども支援全国ネットワーク 会長 岡 明
NPO 法人 Safe Kids Japan長 山中龍宏理事

7「7 月 11 日世界人口デー 『世界人口白書 2022』日
本語版発表記念オンライン・イベント 思わぬ妊娠の前後左右」

国連人口基金(UNFPA)駐日事務所
所長 佐藤摩利子、NPO 法人女性医療ネットワーク理事長 対馬ル
リ子、SRHR Initiative(研究会)
代表 池田裕美枝8

令和 4 年度健やか親子 21 全国大会（母子保健家族計
画全国大会）

厚生労働省子ども家庭局長

9

第 33 回全国保育園保健研究大会（茨城県）

10

第 29 回日本保育保健学会 in 長崎

11

公益財団法人 小児医学研究振興財団 令和 4 年度
Web 市民公開講座「子どものアレルギー疾患」

122022 年度小児保健支援者研修会

13

第 43 回全国歯科保健大会

厚生労働事務次官

日本子ども虐待防止学会第 29 回学術集会滋賀大会

日本子ども虐待防止学会 第 29回学術集会滋賀大会 大会長 野田正人

14

全国保育園保健師看護師連絡会
会長 山口理恵
第 29 回日本保育保健学会 in 長崎
会頭 小野靖彦
公益財団法人小児医学研究振興財団 理事長 高橋孝雄
神奈川県小児保健協会
会長 大崎逸朗

２.協会活動（１）協会活動助成
1) 小児保健奨励賞・研究助成
小児保健に関する研究の活性化を目的として、会誌『小児保健研究』誌上において発表された論文の中から、選考委員会による選考を行い、理事会での承認を得て助成論文を決定している。対象者は毎年 2 件以内で、1 件あたり 10 万円の助成金を支出している。令和 4（2022）年度の選考結果は以下のとおり。
（対象論文）
令和 3（2021）年 1 月～同年 12 月に発刊された『小児保健研究』第 80 巻 1 号～第 80 巻 6 号に掲載された論文を選考対象とした。
（選考方法）
5 名の選考委員により審議を重ね、2 編の推薦論文を選考し、理事会での承認を得て決定した。
（受賞者）①論文執筆者名：彦 聖美 氏（金城大学看護学部看護学科(在宅看護学）／看護師、研究職）
論文名：乳幼児期双生児の発育曲線と運動発達
掲載巻号：小児保健研究 第 80 巻 3 号 p.404-411
種類：研究
助成金：10 万円

②論文執筆者名：一丸 あゆみ 氏（大分県立看護科大学大学院看護学研究科／保健師）
論文名：４・５歳児の咀嚼能力と食習慣・保護者の認識との関連性
掲載巻号：小児保健研究 第 80 巻 5 号 p.566-574
種類：研究
助成金：10 万円
2）小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞①活動名：看護職者による子育て支援センターサポート活動
代表者：長崎大学リプロダクティブヘルス・チャイルドケアサポート
本多 直子 氏（長崎大学生命医科学域保健学系リプロダクティブヘルス分野）
推薦者：長崎県小児保健協会 会長 森内 浩幸
助成金：10 万円
本助成事業の助成奨励金は、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会愛育研究所からの支援を受けて支出をしており、本事業の受賞者は同研究所『愛育病院・愛育クリニック年報 愛育研究所紀要
2022』（令和 5（2023）年 3 月発行）に掲載・紹介された。
（２）都道府県研修会小児保健振興事業
都道府県地方協会からの申請を受け、本協会において審査の上、公共事業としてふさわしいと認められた研修会事業に対し、10 万円を上限として支給している。令和 4（2022）年度の本助成に関しては、助成金額の上限額を通常の 10 万円から 15 万円に引き上げて実施した。助成上限金額の引き上げの理由は、当協会令和 2 年度決算において、新型コロナウイルス感染症の影響により予定されていた事業実施が抑制されたことによる剰余金が生じ、剰余分を公益目的事業の実施のために使用することとして、本事業助成金への充当が決定されたもの。助成金額の上限額引き上げについて
は、令和 4 年度のみの実施で、令和 5 年度以降は従来通り助成金上限額 10 万円で実施予定。
申請期間を前期と後期に分けて実施した。申請は前期・後期で合計 38 件（前期 14 件、後期 24 件）を受け付けた。開催方法変更等については変更の届出を受け付けた。研修事業実施後は、実施報告提出が必須としており、収支報告における余剰金額分については返納を得ている。
３.要望書（１）母子健康手帳改訂に関する要望
令和 4（2022）年 8 月 22 日付文書により厚生労働省母子保健課長宛に提出した。改定を求める事
項は「１．乳幼児健診では胸囲の測定を行わない」「２．3 歳児健診以降は頭位の測定は行わない」の 2 点について要望した。
（２）「高齢者の肺炎球菌ワクチンに関する要望」
予防接種推進専門協議会からの要望書への賛同依頼について、予防接種・感染症委員会および常任理事での確認のもと、令和 4（2022）年 8 月 22 日付で当協会より賛同することとして回答した。
要望書は、令和 4（2022）年 9 月 16 日付で厚生労働省健康局長宛に、各団体連名により提出された。
（３）「帯状疱疹予防ワクチンに関する要望」
予防接種推進専門協議会からの要望書への賛同依頼について、予防接種・感染症委員会および常任理事での確認のもと、令和 4（2022）年 8 月 22 日付で当協会より賛同することとして回答した。
要望書は、令和 4（2022）年 9 月 16 日付で厚生労働省健康局長宛に、各団体連名により提出された。
（４）アセトアミノフェン静注製剤の小児用小容量製剤の開発に関する要望書
一般社団法人 日本小児期外科系関連学会協議会の取りまとめにより、日本小児医療保健協議会（四者協）団体連名による要望書提出について、令和 4（2022）年度第 2 回目の決議省略（電子メールによる見做し決議）により、令和 4（2022）年 10 月 5 日付 全理事同意・全監事異議なしとして承認された。要望書は、令和 4（2022）年 10 月吉日付 厚生労働大臣宛に提出された。
（５）「新型コロナワクチンと他のワクチンとの接種間隔に関する要望」への賛同依頼について
予防接種推進専門協議会からの依頼について、予防接種・感染症委員会の担当理事、委員長による確認のもと、令和 4（2022）年 11 月 4 日付で当協会より賛同することとして回答した。要望書
は、令和 4（2022）年令和 4（2022）年 11 月 29 日付で厚生労働省健康局長宛に提出された。
（６）子ども家庭庁に関する要望
令和 5(2023)年 1 月 27 日付で、成育基本法推進議員連盟会長および「子ども・若者」輝く未来創
造本部長宛に以下の 10 の要望を提出した。
「1.すべてのこどもの健康支援の視点の強調」「2. こども家庭センターの機能の充実の明記（すべてのこども、家庭に対する支援の記載）」「3. 小児生活習
慣病予防健診の標準化と法定化へ向けた検討」「4. 小児科による産後ケア事業の拡充」「5. 乳幼児
健診の義務化及び回数増加、フォローアップ体制の構築」「6. 医療的ケア児の保護者への支援の充実」「7. インクルーシブ保育・教育の推進の事業化」「8. バイオサイコソーシャルの視点の共有化」「9. 予防接種の無料化」「10. 生後 1 か月児への育児ヘルパー派遣事業」

Ⅱ－２．役員会等に関する事項
１.常任理事会
常任理事会を 3 回開催し、協会の事業遂行上必要な案件を協議、決定し運営した。令和 4（2022）
年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下であり、前年度に引き続き開催方法は Web会議とした。令和 4（2022）年 5 月 16 日（月）、8 月 21 日（日）、令和 5（2023）年 3 月 19 日（日）
に開催。
２.理事会
（１）令和 4（2022）年度第 1 回理事会（Web 会議）
日時：令和 4（2022）年 5 月 21 日（土）理事 24 名中 18 名出席で、本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、秋山千枝
子、並木由美江、両監事および小枝達也会長が指名され、開催した。
〔報告事項〕以下について、代表理事及び業務執行理事により職務執行状況報告がなされた。
Ⅰ．人事・事業実施報告、要望書等（「乳幼児身体発育調査に関する要望書」の提出）、その他（イーラーニング導入の進捗状況について）、Ⅱ．開催計画〔審議事項〕以下について承認された。
新入会員（令和 4（2022）年 2 月～令和 4（2022）年 3 月）について、名誉会員の推薦について、令和 3（2021）年度事業報告（案）について、小児保健奨励賞 研究助成の選考結果について、小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞の選考について、令和 3（2021）年度決算書（案）および監査報
告について、小児救急の社会的サポートに関する検討委員会委員の委嘱について、エコチル調査企
画評価委員会の委員について、小児救急の社会的サポートに関する検討委員会の令和 4（2022）年
度の委員会事業および予算の追加提出（厚生労働省「#8000 対応者研修事業」への入札参加について）、第 72 回日本小児保健協会学術集会開催に関して（２）令和 4（2022）年度第 2 回理事会
日時：令和4（2022）年6月24日（金）17：00～17：35
場所：三重県総合文化センター 文化会館棟地下1階リハーサル室
理事24名中13名出席で、本理事会は成立した。本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、秋山千枝子、並木由美江、両監事および小枝達也会長が指名され、開催した。
〔報告事項〕以下について、代表理事及び業務執行理事により職務執行状況報告がなされた。
Ⅰ．人事・事業実施報告、イーラーニング導入の進捗状況について、日本小児科学会 小児慢性疾病

委員会委員の改選について、Ⅱ．開催計画〔審議事項〕以下について承認された。
新入会員（令和 4（2022）年 4 月～令和 4（2022）年 5 月）について、日本小児医療保健協議会（四者協）合同委員会委員の改選について、第 72 回日本小児保健協会学術集会開催について、母子健
康手帳の改訂に際する、災害時妊婦、乳幼児がいる家族への福祉避難所利用に関する案内を追加することについての要望について（３）令和 4（2022）年度第 3 回理事会
日時：令和 4（2022）年 6 月 25 日（金）13：55～14：05
場所：三重県総合文化センター 文化会館 大ホール
理事 24 名中 14 名出席で、本理事会は成立した。本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、秋山千枝子、並木由美江、両監事および小枝達也会長が指名された。
〔審議事項〕以下について承認された。
会長（代表理事）の選任について
小枝達也理事が推薦され、出席理事 14 名全員の賛成をもって選任が可決され、小枝達也理事が直ちに就任を承諾した。本議題の可決をもって令和 4（2022）年度第 3 回理事会は閉会された。
（４）令和 4（2022）年度第 4 回理事会（Web 開催）
日時：令和 4（2022）年 8 月 21 日（土）18：00～19：30
理事 24 名中 18 名出席出席で、本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、秋山千枝子監事および小枝達也会長が指名され、開催された。
〔報告事項〕以下について、代表理事及び業務執行理事により職務執行状況報告がなされた。
Ⅰ．人事・事業実施報告、Ⅱ．開催計画〔審議事項〕以下について承認された。
新入会員（令和 4（2022）年 6 月～令和 4（2022）年 8 月）について、投稿規程の改定について、母子健康手帳改訂に関する要望書提出について、子育て包括支援委員会の変更について、予防接種推進専門協議会からの要望書への賛同依頼等について、令和 4（2022）年度委員改選について、日本
小児医療保健協議会委員の令和 4（2022）年度改選に伴う候補者推薦について（５）令和 4 年度第 5 回理事会（Web 開催）
日時：令和 4（2022）年 12 月 10 日（土）18：30～20：00〔報告事項〕以下について、代表理事及び業務執行理事により職務執行状況報告がなされた。
Ⅰ．人事・事業実施報告、災害対策事業（日本小児医療保健協議会（四者協）合同委員会「小児周産期災害医療対策委員会」の進捗状況）、母子健康手帳改訂に関する要望の提出について、アセトア
ミノフェン静注製剤の小児用小容量製剤の開発に関する要望書について、こども家庭庁に関する要望の提出について、予防接種推進専門協議会「新型コロナワクチンと他ワクチンとの接種間隔に関する要望書」への賛同について、公益財団法人 日本学校保健会「成長曲線普及推進委員会」委員の委嘱依頼について、委員会活動状況報告、Ⅱ．開催計画〔審議事項〕以下について承認された。
新入会員（令和 4（2022）年 9 月～11 月）について、研修事業および協会情報に関する SNS の導入について、
SNS サービス LINE の導入について、都道府県小児保健協会に関する情報配信について、「子どもと ICT、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会の改選委員候補者について、若手による小児保健検討委員会による調査「本協会会員のニーズに関する調査」「不登校児に対する ICT を活用した支援に関する調査」の実施について、栄養委員会でのアンケート調査「我が国の小児肥満/肥満症に対する指導や診療実態解明のためのアンケート調査」の実施について、書籍『DENVERⅡ―
デンバー発達判定法』発行終了に関して（発育委員会）、第 70 回（令和 5（2023）年度）日本小児保健協会学術集会計画・予算について、第 71 回日本小児保健協会学術集会における運営事務局委
託企業の公募について

（６）令和 4 年度第 6 回理事会（Web 開催）
日時：令和 5（2023）年 3 月 25 日（土）18：30～20：00〔報告事項〕以下について、代表理事及び業務執行理事により職務執行状況報告がなされた。
Ⅰ．人事・事業実施報告、日本小児期外科系関連学会協議会 災害時小児周産期リエゾン連絡協議会の幹事改選に際する推薦について、日本学術振興会「第 20 回（令和 5（2023）年度）日本学術振興会賞」受賞候補者の推薦について、Ⅱ．開催計画〔審議事項〕以下について承認された。
新入会員（令和 4（2022）年 12 月～令和 5（2023）年 2 月）について、令和 5（2023）年度事業計
画について、事務局正職員の雇用について、第 70 回日本小児保健協会学術集会予算について、令和 5（2023）年度予算について、SNS（LINE、Twitter）の運用開始について、ホームページへの動
画掲載について、保育士等キャリアアップ研修の実施に関して、令和 5（2023）年度定時社員総会の開催について、予防接種・感染症委員会による「定期接種の広域化アンケート調査」の実施について、『DENVERⅡ―デンバー発達判定法―』の発行再開に関して、代議員選挙、理事会選挙に関する意見交換、国立研究開発法人 成育医療研究センター「子どものこころ診療研修連絡会」への参加について（７）理事会の決議省略（電子メールによる見做し決議）
1）令和 4 年度第 1 回理事会見做し決議（令和 4（2022）年 10 月 5 日 全理事同意・全監事異議なし）（提案事項）
1．日本小児保健協会委員会の令和 4（2022）年度委員改選候補者について（幼児健康度調査委
員会、予防接種・感染症委員会）
2．日本小児保健協会「健やか親子２１対応委員会」委員の交代について
3．日本小児医療保健協議会合同委員会（協会所管委員会）の令和 4（2022）年度改選委員候補者について
2）令和 4 年度第 2 回理事会見做し決議（令和 4（2022）年 10 月 5 日 全理事承認・全監事異議なし）（提案事項）アセトアミノフェン静注製剤の小児用小容量製剤の開発に関する要望書提出について（８）令和 4 年度定時社員総会
日時：令和 4（2022）年 6 月 25 日（土）13：00～14：15〔報告事項〕以下について、代表理事及び業務執行理事により職務執行状況報告がなされた。
１．令和 4（2022）年度 事業計画、２．令和 4（2022）年度 予算、３．令和 3（2021）年度 事
業報告、４．その他（１）令和 4（2022）年度協会活動助成 小児保健奨励賞の決定について〔審議事項〕以下について承認された。
１．令和 4（2022）年度 名誉会員の推薦について、２．第 72 回日本小児保健協会学術集会について、３．令和 3（2021）年度決算書案ならびに監査報告、４．理事の選任、５．監事の選任、６．会長の選出

報告事項４（１）令和 5（2023）年度協会活動助成

小児保健奨励賞の決定について（２）代議員および理事の改選に関して

―35―

―36―

―37―

審議事項１
令和 5（2023）年度名誉会員の推薦について
下記の先生を推薦する。
（島根県）山口 清次（やまぐち せいじ）先生（岡山県）小田 慈（おだめぐみ）先生（神奈川県）後藤 彰子（ごとう あきこ）先生（静岡県）北條 博厚（ほうじょう ひろあつ）先生

審議事項２
令和 4（2022）年度決算書案ならびに監査報告

審議事項３
第 73 回日本小児保健協会学術集会会頭について―38―

審議事項２

令和 4（2022）年度

決

算

書

案

自 令和 4（2022）年 4 月 1 日
至 令和 5（2023）年 3 月 31 日

―39―

貸借対照表令和 5年3月31日現在（単位:円）

科目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収会費
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) その他固定資産
器具備品
ソフトウエア
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
前受会費
未払費用
預り金
仮受金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．一般正味財産(1)その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増

減

66,529,176
1,730,000
565,762
68,824,938

71,060,997
2,710,000
38,42873,809,425△ 4,531,821△ 980,000
527,334△ 4,984,487

73,0591,315,510
1,701,600
3,090,169
3,090,169
71,915,107

91,323
1,009,367
1,701,600
2,802,290
2,802,290
76,611,715△ 18,264
306,1430287,879
287,879△ 4,696,608

2,780,000
0104,79802,884,798

2,960,000
169,752
132,679
03,262,431△ 180,000△ 169,752△ 27,881
0△ 377,633

309,000
309,000
3,193,798

309,000
309,000
3,571,431

00△ 377,633

68,721,309
68,721,309
0）
68,721,309
71,915,107

73,040,284
73,040,284
0）73,040,284
76,611,715△ 4,318,975△ 4,318,975(0 )△ 4,318,975△ 4,696,608

Ⅰ

（

（

正味財産増減計算書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位:円）

科
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
個人会費
団体会費
賛助会費
受取補助金 等
学術集会収益
受取投稿料
受取受講料
受取寄附金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
学術集会費
会誌発行費
講師謝礼
機器レンタル料
印刷費
原稿料
広報活動費
小児保健奨励賞
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
会議室借料
通信運搬費
消耗品費
減価償却費
事務用品費
備品費
家賃
地区活動補助費関係団体会費
光熱水道費
修繕費
租税公課
雑費
管理費
給与手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
理事会費
通信運搬費
旅費交通費

目

当年度

前年度

増

減

31,900,000
29,920,000
1,280,000
700,000
732,762
28,539,464
2,212,318
1,483,00001,802,245
846
1,801,399
66,669,789

32,690,000
30,590,000
1,300,000
800,000
0
16,325,021
1,217,834
4,956,100
110,000
497,111846
496,265
55,796,066△ 790,000△ 670,000△ 20,000△ 100,000
732,762
12,214,443
994,484△ 3,473,100△ 110,000
1,305,13401,305,134
10,873,723

66,719,967
32,539,464
11,888,156
1,918,629
821,872
1,914,252
385,000
1,397,000
300,000
4,800,323
86,400668,624
4,082
90,371
466,567
40,365
480,876
93,293456,553
47,642244,933
2,807,640
4,883,257
72,000288,5330024,135
4,268,797
533,369
74,291
9,600
454
4,317
0
35,10924,12747,938,301
18,325,021
7,927,186
2,838,786
855,441
3,316,357
268,292
146,355
100,000
4,772,878
75,600659,482
16,82561,273452,4720586,024
58,025424,975
34,195
389,6632,807,640
3,306,949
150,000
266,7970
0
98,0654,230,414
530,320
73,276
8,400
1,869
3,565
0
65,331
20,314

18,781,666
14,214,443
3,960,970△ 920,157△ 33,569△ 1,402,105
116,708
1,250,645
200,000
27,445
10,8009,142△ 12,743
29,09814,09540,365△ 105,148
35,26831,57813,447△ 144,730
0
1,576,308△ 78,000
21,73600△ 73,930
38,383
3,049
1,015
1,200
△ 1,415752
0△ 30,2223,813

正味財産増減計算書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位:円）

科
目
消耗品費
印刷費
事務用品費
備品
機器レンタル費
修繕費
家賃
光熱水道費
郵便振込手数料負担金
顧問料
慶弔費
年会費請求費
蔵敷料
広告費
減価償却費
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
特定資産取崩経常外収益計(2) 経常外費用
特定資産取崩固定資産除却損
事務所移転費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増

減

16,4638,992
8,407
43,223
255,911
0935,880
96,17853,3501,240,300
21,109758,844
21,120080,568047,18570,988,764△ 4,318,975

9,687
162,829
6,034
68,764
248,8620935,880
88,932
59,1701,076,5400754,034
21,120074,9960
20,491
52,168,715
3,627,351

6,776△ 153,837
2,373△ 25,541
7,049
0
0
7,246
△ 5,820
163,760
21,109
4,810
0
0
5,572
0
26,694
18,820,049△ 7,946,326

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
△ 4,318,975
73,040,284
68,721,309

0
0
0
0
0
3,627,351
69,412,933
73,040,284

0
0
0
0
0
△ 7,946,326
3,627,351△ 4,318,975

0
0
0
0
0
68,721,309

0
0
0
0
0
73,040,284

0
0
0
0
0
△ 4,318,975

正味財産増減計算内訳書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
個人会費
団体会費
賛助会費
受取補助金
学術集会収益
受取投稿料
受取受講料
受取寄附金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
学術集会費
会誌発行費
講師謝礼
機器レンタル料
印刷費
原稿料
広報活動費
小児保健奨励賞
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
会議室借料
通信運搬費
消耗品費
減価償却費
事務用品費
備品
家賃
地区活動補助費関係団体会費
光熱水道費
雑費
管理費
給与手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
理事会費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
印刷費
事務用品費
備品費
機器レンタル費
家賃
光熱水道費
郵便振込手数料負担金

公益目的事業

22,330,000
20,944,000
896,000
490,000
732,762
28,539,464
2,212,318
1,483,00001,802,245
846
1,801,399
57,099,789

法人会計

内部取引
消去

合

計

9,570,000
8,976,000
384,000
210,000
0
0
0
0
0
0
0
0
9,570,000

31,900,000
29,920,000
1,280,000
700,000
732,762
28,539,464
2,212,318
1,483,00001,802,245
846
1,801,399
66,669,789

4,268,797
533,369
74,291
9,600
454
4,317
0
35,10924,127
16,4638,992
8,407
43,223
255,911935,880
96,17853,35066,719,967
32,539,464
11,888,156
1,918,629
821,872
1,914,252
385,000
1,397,000
300,000
4,800,323
86,400668,624
4,082
90,371
466,567
40,365
480,876
93,293456,553
47,642244,933
2,807,640
4,883,257
72,000288,533
24,135
4,268,797
533,369
74,291
9,600
454
4,317
0
35,10924,127
16,4638,992
8,407
43,223
255,911935,880
96,17853,35066,719,967
32,539,464
11,888,156
1,918,629
821,872
1,914,252
385,000
1,397,000
300,000
4,800,323
86,400668,624
4,082
90,371
466,567
40,365
480,876
93,293456,553
47,642244,933
2,807,640
4,883,257
72,000288,533
24,135

正味財産増減計算内訳書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：円）
科

目

顧問料
慶弔費
雑費
蔵敷料
広告費
減価償却費
年会費請求書
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
事務所移転費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業

内部取引
消去

法人会計

合

計

66,719,967△ 9,620,178

1,240,300
21,10947,185
21,120080,568758,8444,268,797
5,301,203

0

0

0
0
0
0
△ 9,620,178
94,731,656
85,111,478

00005,301,203△ 21,691,372△ 16,390,169

1,240,300
21,10947,185
21,120080,568758,844
70,988,764△ 4,318,975
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 4,318,975
73,040,284
68,721,309

0
0
0
0
0
85,111,478

0
0
0
0
0
△ 16,390,169

0
0
0
0
0
68,721,309

財務諸表に対する注記
令和5年3月31日

1. 重要な会計方針（１） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・
無形固定資産・・・・・

定額法により処理
定額法により処理（２） 引当金の計上基準
退職給付引当金は、就業規則の規定に基づき計上しております。
（３） 消費税等の会計処理
税込方式により処理しております。
2. 固定資産の取得額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高並びに保証金は次のとおりです。
科

目

器具備品
ソフトウェア
保証金
合 計

取得価額
1,958,250
4,467,231
1,701,600
8,127,081

減価償却累計額
1,885,191
3,151,721―
5,036,912（単位：円）
当期末残高
73,0591,315,510
1,701,600
3,090,169

附 属 明 細 書
令和5年3月31日

1. 基本財産及び特定財産の明細
当法人には該当する財産はありません。

1. 引当金の明細
就業規則の規定に基づき計上しております。
（単位：円）
科 目

前期末残高

当期増減額

退職給付引当金

309,000

0

当期減少額
目的使用
0

合 計
※ 中小企業退職共済加入により、引当ての増加はございません。

当期末残高

その他
0

309,000

財 産 目 録
令和 5年3月31日現在（単位:円）

貸借対照表科目(流動資産)
現金
預金

場所・物量等

使用目的等

金

額

手元保管
普通預金

運転資金として67,513

三井住友銀行麹町支店
No.8156062
みずほ銀行四谷支店
No.8098117
郵便振替
No.00110-7-18716
郵便振替
No.00190-9-723237
みずほ銀行四谷支店
No.8098540
三井住友銀行麹町支店
No.9257961
みずほ銀行四谷支店
No.1214153

運転資金として6,682,355

運転資金として

318,051

運転資金として13,830,206

運転資金として2,361,174

運転資金として97,000

運転資金として746,430

運転資金として

8,393

みずほ銀行四谷支店
No.1603851
みずほ銀行四谷支店
No.6036954
三井住友銀行麹町支店
No.435521

運転資金として10,158,051

運転資金として12,000,000

運転資金として10,099,780

三菱UFJ銀行四谷支店

運転資金として10,160,223

運転資金として運転資金として1,730,000
565,762

定期預金

No.1052289

未収会費
未収金

令和4年分会費
受取投稿料
令和4年度補助金

流動資産合計(固定資産)

68,824,938
器具備品

パソコン･机･椅子

ソフトウエア

会員管理･登録システム

保証金

事務所保証金

公益目的事業85％及び管理目的15%に使用
公益目的事業85％及び管理目的15%に使用
公益目的事業75％及び管理目的25%に使用

固定資産合計
資産合計(流動負債)

73,0591,315,510

1,701,600
3,090,169
71,915,107

前受会費
未払費用
預り金
源泉所得税
社会保険料
報酬所得税
住民税
仮受金

令和5年度会費

運転資金として運転資金として給与より控除した預り金 運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として流動負債合計(固定負債)

2,780,000
0104,798
51,570035,22818,00002,884,798

退職給付引当金

法人の決算上計上した金額職員退職金の支給に備309,000

えた引当金

固定負債合計負債合計
正味財産309,000
3,193,798
68,721,309

令和 5(2023)年 5月 20日

監 査 報 告 書
公益社 団法人会長小枝

日本小児保健 協会
達也

殿

祢

予

私 た ち監事は、令和 4(2022)年 4月 1日 か ら令和 5(2023)年 3月 31日 まで の事業年度の理 事 の職務 の執行 を監査 い た しま した。
そ の方法及び結果 につい て 、次 の とお り報告 い た します。

1

監査 の方法及 びその内容

各監事は、理事及 び使用人等 と意思 疎通 を図 り、情報 の収集及 び監査 の環境 の整備 に努 め
る とともに、理事会その他 重要 な会議 に出席 し、理事及び使用人 等 か らそ の職務 の執行状況につ いて報告 を受 け、必要 に応 じて説 明を求め、重要 な決裁書類等 を閲 覧 し、業務及 び財産の状況 を調 査いた しま した。以 上 の方法 に基 づ き、当該事業年度 に係 る事業報告及びそ の付
属 明細書 につい て検討 い た しま した。さらに、会計帳簿又は これ に関す る資料 の調 査 を行 い 、
当該事業年度 に係 る計算書類 (貸 借対照表及 び正味財産増減計算書 )及 びその付属 明細書並び に財 産 目録 につい て検討 い た しま した。

2

監査意見

(1)事 業報告等 の監査結果① 事業報告 は 、法令及 び定款 に従 い 、法人 の状況 を正 しく示 してい るもの と認 めます。
② 理事 の職務 の執行 に 関す る不正 の行為又 は法令若 し くは定款 に違 反す る重大 な事実は認 め られ ませ ん。

(2)計 算書類及びそ の付属 明細書並びに財産 目録 の監査結果
計算 書類及びそ の付 属 明細書並び に財産 目録 は、法人 の財産及 び損益 の状況 を全 ての重要 な点において適正 に示 してい るもの と認 めます。

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