TABLE FOR TWO かわら版

補足資料

～Vol.11 タンザニア視察報告～

ご担当者の皆様
日頃から TABLE FOR TWO プログラム実施のため多大なるご支援を頂戴しまして誠にありがとうございます。
本資料は、かわら版だけでは伝えきれない支援先の情報を皆様にご覧いただくための補足資料です。貴組織内でのコミュニケーションや PR 等のご参考にして頂ければ幸いです。今後とも引き続きのご支援、何卒よろしくお願いいたします。

【補足資料 Vol.11 をお送りするにあたって】
2011 年秋に支援を開始したタンザニゕを視察訪問しました。ムボラ村の 17 の小学校には、給食を調理するための基本的な設備は整っていたものの、給食プログラム自体が止まっており、子どもたちは空腹をこらえて授業を受けていました。日本の皆さまからのご支援の輪の拡大を受けて、ムボラ村の 9,000 名以上の小学生に、温かい給食を届けることができるようになりました。今回の補足資料では、タンザニゕの概況、ムボラ村での生活の様子や給食プログラムの状況についてお伝えいたします。

【支援先についてお知らせ】
2007 年の活動当初から給食プログラムを支援してきたマラウゖのムワンダマ村ですが、この地域での学校給食プログラムは他団体からの支援で賄われることになりました。そのため TFT ではマラウゖへの支援を2011 年で終了し、今後もタンザニゕのような学校給食プログラムへの支援を必要とする地域での活動を拡大してまいります。

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１．タンザニゕ基礎データ
２．タンザニゕの教育システム
３．TABLE FOR TWO の支援先：タボラ州 ムボラ村
４．給食プログラムの様子
５．TABLE FOR TWO スタッフの所感====================

１．タンザニア基礎データ
タンザニゕ連合共和国は中央ゕフリカ東部の共和制国家で、ケニゕ、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、ザンビゕ、マラウ゗、モザンビークと国境を接しています。日本の約 2.5 倍の国土面積におよそ 3,700 万の人口を擁しています。1996 年に法律上の新首都はドドマに移転しましたが、その他の政府官庁や経済活動の中心は、旧首都ダルエスサラームにあります。

1ゕフリカでも有数の大自然に恵まれ、文化的にもスワヒリ語を公用語とし、ゕフリカ在来の言語が大きな役割を果たしている数少ない国家となっています。
1980 年代半ばにそれまでの社会主義経済から方向転換し、貿易制限の緩和など自由経済へと舵を切りました。国営企業の民営化など政府セクターの民間への移動と、南ゕフリカ共和国などからの投資の拡大により、この５年は約 7%の経済成長を続けています。

タンザニアの実質経済成長率の推移(1980～2011 年)

タンザニゕ経済では農業の占める比率が高く、GDP の半分以上、輸出の 80%、雇用の 85%は農業によってもたらされています。キ
リマンジャロコーヒーや、茶葉、綿花などの栽培に加え、漁業も盛んに行われています。
観光も主要な産業で GDP の 16%を占めています。 ンゴロンゴ
ロ保全地域やセレンゲテゖ国立公園などでのサフゔリ・ドラ゗ブ、コーヒー豆

キリマンジャロへの登山、ザンジバル島のストーン・タウンなど歴史遺産など、豊富な観光資源を有しています。ザンジバルは「ヨーロッパ人にとってのハワ゗」とされるほど、ビーチリゾートとして有名です。
経済成長を続けるタンザニゕですが、貧困率は依然として大きな課題となっています。1991/92 年度と2000/01 年度に実施された国内調査を比較すると、タンザニゕ最大の都市であるダルエスサラームでは、貧困削減が進んでいますが、他の都市部および多くの貧困層が居住する農村部における貧困率の低下は限定的であったことが分かります。タンザニゕ政府が 2000/01 年に実施した調査からは、必要最低限の生活を営むのに必要な消費支出を確保できない貧困層が、農村部では 30％以上を占めていました。

２．タンザニアの教育システム
タンザニゕの教育制度は、小学校 7 年、中学校 4 年、高校 2 年、大学 3 年（ただし理科系は 4 年）となっており、小学校の 7 年間が義務教育です。小学校では公用語であるスワヒリ語で授業が行われますが、中等教育以降は英語が教育言語になります。

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小学校の授業料が 2001 年に無償化されたことにより就学率が大幅に向上し、初等教育の就学率は 97%まで向上しました。識字率も向上傾向にあり、男性 79%、女性 76%となっています。
一方で、小学校課程の途中で学校に通えなくなる子どもも多く、出席率は 70％程度にとどまるという調査もあります。中学校への進学率は依然として低く、全国平均で 5%程度です。
原因の一つには、自宅から学校までの距離があげられます。ダルエスサラームおよび都市部では自宅から 2km 以内に小学校があ

TFT の支援先ムボラ村の Ilorangulu 小学校
校舎の修繕ができていない学校も多くあります

る就学人口が 8 割以上なのに対し、農村部では 6 割程度にとどまっています。さらに中学校では、2km 以内に中学校がある農村部人口は 10%以下となり、物理的なゕクセスの困難さが、就学率・出席率を押し下げています。
また、貧困世帯では子どもも重要な働き手であり、収入を得るための経済活動に従事せざるを得ないといった事情や、教員や教科書の不足による教育の質の問題が生徒の低学力を招き、授業についていけず留年や退学を余儀なくされる、といったケースもあります。

３．TABLE FOR TWO の支援先：タボラ州 ムボラ村
タンザニゕでは、ミレニゕム・ビレッジ・プロジ
ェクトとして 2006 年、国内西部にあるタボラ州ムボラ村での支援がスタートしました。
州都のタボラは、植民地時代から交通の要所とされ、ダルエスサラーム、キゴマ、ムワンザへと向かう列車が発着する駅があります。またタボラ空港からは州に何便かのフラ゗トが、ダルエスサラームやキゴマに向けて発着しています。周辺の道路事情は未整備の部分が多く、主要な都市を結ぶ幹線道路であっても未舗装の部分が残っています。
ムボラ村はタボラから車で 1 時間ほどの距離に位置しています。約 34,000 人、6,780 世帯が住む村では、多くの住民が零細農業を営み、自給自足に近い生活を送っています。ミレニゕム・ビレッジ・プロジェクトでは、農業生産性向上や、スモールビジネス創出支援、保健衛生プログラム、教育など、極度の貧困から抜け出すための包括的な取り組みが行われています。これまでの取り組みで、収穫量の増加や、安全な水の確保などの成果があがっています。

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乾燥に強いキャッサバの栽培も始まっていますムボラ村では水道や電気へのゕクセスがありません。ミレニゕム・ビ
レッジ・プロジェクトでは、グローバル企業や NPO との連携により生活水準向上を目指す取り組みも始まっています。日本からはパナソニック
株式会社が、ムボラ村にソーラーパネル・ EV バッテリー・電力制御装置から成る独立電源ソリューション「ラ゗フ゗ノベーションコンテナ」を寄贈しています。電力を利用した小学校での視聴覚・情報教育や、携帯電話の充電ビジネスなどが立ち上がることが期待されています。

パナソニックのライフイノベーションコンテナ

学校給食プログラムは 2010 年から中断されていたのですが、生徒たちの就学率、出席率、さらには中等教育への進学率といった観点から、再開が望まれていました。TABLE FOR TWO では 2011 年秋から、ムボラ村の 17 の小学校に通う約 9,000 人の生徒に学校給食の提供をはじめました。

※ミレニゕム・ビレッジ・プロジェクト
国連が 2000 年に設定した開発途上国の貧困削減計画「ミレニゕム開発目標」のモデル地域「ミレニゕム・ビレッジ」を運営するプロジェクト。現在、ゕフリカ 10 カ国の 80 の村が指定されています。

４．給食プログラムの様子
2011 年 11 月 16 日、17 日にムボラ地区の小学校や診療所を視察訪問しました。
給食プログラム概況

毎日 13 時～14 時ころに、給食が提供されています。現地ではウガリと呼ばれるトウモロコシの粉をお湯で練って作られた主食に、豆や野菜のスープが添えられるのが、日常の給食メニューです。
（ウガリはウガンダやルワンダではポショと呼ばれています）

TABLE FOR TWO が支援している基本的な食材に加え、キャベツやトマト、さらにはビクトリゕ湖でとれた小魚を、コミュニテゖや両親が自発的に給食用の食材として提供しています。ビタミンやカルシウムの摂取が促進できます。給食プログラムへのコミュニテゖの関与という観点でも意義のある取り組みになっています。中長期的に外部からの給食支援がなくなっても、親や地域住民で子どもの教育や健康を支えていく、という土台につながることが期待されます

給食室には平均 3 台の熱効率のよいかまどが設置されています。調理を担当する女性たちには、地域住民が出し合ったお金が給料として支払われているそうです

井戸水へのゕクセスがない小学校では、子どもたちが登校時に当番制で 2-3L の水を持参し、それを調理に用いています。他にも生徒の人数に対して、調理鍋が足りない学校では２回に分けて調理し、最初に完成したスープはフタつきのバケツに移して配膳まで置いておくなど、設備が万全ではない環境下で、継続的に給食を提供するための工夫が随所に散りばめられています

訪問校の一つ、゗ロラングル小学校では上級生が配膳を担当し、食器を持って列をつくる下級生に、順序良くウガリとスープを注いでいました4

給食と連動した保健衛生改善プログラム


配膳の前に子どもたちは手を洗います。水が貴重な資源となっているムボラ地区では、屋根・雨どいからタンクに貯めた水を手洗い用に使っています

その他にも、高学年の生徒が保健衛生推進クラブを結成し、沸騰させて湯ざましした水を飲むことや、食品をハエや虫から遠ざけることの重要性、手洗いの効果などを、劇や歌、紙芝居などを通じて、低学年の生徒に伝える、といった取り組みが積極的に行われています

今後に向けた取り組み


学校の敷地を活用し、菜園プログラムが始まっています。メ゗ズ（トウモロコシ）や野菜などを栽培し、子どもたちへの農業教育を施すとともに、給食の食材としても活用していく予定です

コミュニテゖが主体となった井戸の管理が始まっています。井戸の設置にかかる初期費用を地元住民が賄うことは困難なため、外部からの支援に頼っている状況です。一度、設置された井戸は、ポンプのメンテナンスや水質の定期調査が必要となります。その井戸を利用する地元住民がお金を出し合い、管理費用を賄うという取り組みが始まっています。地下水が学校給食や手洗い用にも使えるようになる予定です※ TFT の学校給食支援プログラムは、独立行政法人国際協力機構（JICA）の平成 23 年度市民参加協力事業（海外プログラム）「ホップ！
ステップ！！国際協力」に採択され、2011 年 11 月のタンザニゕ、ウガンダ視察時の渡航費を支援いただきました

５．TABLE FOR TWO スタッフの所感
タンザニゕ最大の都市ダルエスサラームは建設中のビルが林立し、朝夕には激しい渋滞が発生し、活気にあふれていました。そこから飛行機で１時間ほどのタボラからムボラ地区では、未舗装の道路が続き、電気や水道もない自給自足の生活がありました。生徒や先生、地元の農家の方まで、温かいホスピタリテゖを感じました。
視察滞在中は雨に見舞われることがなく、未舗装の道を移動するには好都合でしたが、本来であれば雨期に入った 11 月にはもっと雨が降らなければならないとのことでした。今年だけでなく、ここ数年は降雨量が平年を下回っているそうです。天水に頼る農業で生計を立てているムボラ地区も気候変動の影響を受けているのでは、との懸念が高まりました。
また今回の視察では、ムボラ地区の周辺で未だ学校給食プログラムが整備されていない小学校も訪問しました。朝から夕方まで飲まず食わずに近い状態で授業を受ける子どもたちは疲れた様子で、学校給食が子どもたちの元気や学習意欲にどれほど貢献しているかを改めて実感しました。 （小林 智子）

5TABLE FOR TWO かわら版

補足資料

～日本での実施状況～

参加組織⇒計 462 の組織で実施中内訳（2012 年 1 月 13 日現在）

団体数

割

合

1． 企業

22248%

2． 学校

87

19%

3． 店舗、小売食品

82

18%

4． 官公庁、公的機関

276%

5． 病院

112%

6． その他

337%

計

これまでの寄付総額

462※TFT 事務局に入金された寄付金額ベースで給食数を換算2007 年:56,737 食分（約 260 人の子どもの 1 年分の学校給食）

2008 年:597,652 食分（約 2,720 人の子どもの 1 年分の学校給食）

2009 年:2,122,627 食分（約 9,650 人の子どもの 1 年分の学校給食）

2010 年:3,815,507 食分（約 17,340 人の子どもの 1 年分の学校給食）

2011 年:5,986,089 食分（約 27,200 人の子どもの一年分の学校給食）⇒合計 1,257 万 8,612 食分

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