工場立地法に基づく特定工場届出の手引（既存工場の準則計算）

平成２５年２月

千葉県商工労働部産業振興課

既存工場に関する準則について
昭和４９年６月２８日に既に設置されていた工場（以下、「既存工場」）については、直ちに「工場立地法による準則」（以下、「国準則」）どおりに生産施設や緑地等を整備することが困難なことから、国準則の備考に特例的な取扱いが定められています。
具体的には、国準則の備考に、既存工場が昭和４９年６月２９日以降に生産施設を増設する際に増設できる生産施設の面積の上限、生産施設の増設に伴って設置すべき緑地面積及び環境施設面積を算出する式が定められています（これらを「準則計算」と呼んでいます。）。
１

単一業種の場合既存工場（単一業種）が生産施設を増設する場合、次の不等式を満たすことが必要となります。
（１）増設できる生産施設の面積（Ｐ）

P ≦P0

SP0S

ただし、

P1
P1 ≦ ０のときは P ＝０とする。

（２）当該生産施設の増設に伴い設置すべき緑地の面積（Ｇ）

G ≧P

ただし、
0 .2 S

0.2PG0S

0.2G0S＞ 0 .2 S

G1 ＞ ０のときは G ≧ 0.2 S

G1 とし、

G1 ≦ ０のときは G ≧０とする。

（３）当該生産施設の増設に伴い設置すべき環境施設の面積（Ｅ）

E ≧P

ただし、
0.25 S

0.25
P0.25E0SE0S

E1 ＞ ０のときは E ≧ 0.25 S＞ 0.25 S

E1 ≦ ０のときは E ≧０とする。

1E1 とし、

※

式中の定数「0.2」「0.25」は、下表の値となります（県準則条例により国準則が緩和されています。）。
条例で定める区域
工業専用地域(乙区域）

緑地面積率

環境施設面積率0.1 (10%)0.15(15%)

工業地域・準工業地域（甲区域）

0.15(15%)0.2 (20%)

その他の地域（条例で定めていない区域）

0.2 (20%)0.25(25%)

Ｐ …今回の届出によって設置する生産施設の面積（設置分と撤去分を相殺した値ではなく、純粋な設置分）
γ …当該既存工場の生産施設面積率（国準則別表第一、解説本等で値を確認）
Ｓ …当該既存工場の敷地面積
Ｐ０ …昭和４９年６月２８日以前に設置されている生産施設面積（及び設置工事が行われている生産施設の面積）の合計
α …当該既存工場の既存生産施設用敷地換算係数（国準則別表第二、解説本等で値を確認）
Ｐ１ …昭和４９年６月２９日から前回までの生産施設の増設及び撤去の面積の累計（設置については＋、撤去については－として計算。ただし、今回の届出で生産施設の撤去を行う場合はその分も－として含める。）
Ｇ …今回の届出によって設置する緑地の面積（設置分と撤去分を相殺した値ではなく、純粋な設置分）
Ｇ０ … 昭和４９年６月２８日以前に設置済の緑地＋ 昭和４９年６月２９日以降、今回届出前までに変更届出に伴い設置された準則を超えて設置された緑地（変更により設置された緑地面積 － 準則により必要な緑地面積）＋ 生産施設の変更とは無関係に本法に基づき届け出た緑地の増加分の合計面積（ただし、今回の届出において、緑地の撤去がある場合には、その分をＧ０から減じる。）
Ｇ１ …当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計Ｅ …今回の届出によって設置する環境施設の面積（設置分と撤去分を相殺した値ではなく、純粋な設置分）
Ｅ０ …昭和４９年６月２８日以前に設置済の環境施設＋ 昭和４９年６月２９日以降、今回届出前までに変更届出に伴い設置された準則を超えて設置された環境施設（変更により設置された環境施設面積 － 準則により必要な環境施設面積）＋ 生産施設の変更とは無関係に本法に基づき届け出た環境施設の増加分の合計面積（ただし、今回の届出において、環境施設の撤去がある場合には、その分をＥ０ から減じる。）
Ｅ1…当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計
2

（例 1）
既存工場（単独業種）が生産施設を増設する場合の準則計算と準則計算推移表への記載方法【特定工場の概要（操業開始時）】
名設称 ： 産振石油㈱
置場業
操敷所 ： 千葉市中央区市場町１－１（用途地域は、工業専用地域）
種 ： 石油精製業

業
地

開

市場町工場
細分類番号 1711

（γ=0.3 α=1.3）

始 ： 昭和４６年８月７日

積 （ S ） ： ７０，０００㎡

面

生 産 施 設 面 積 （P0）： １８，０００㎡
緑地面

積 （G0）：４，０００㎡

環 境 施 設 面 積 （E0）：６，０００㎡（１）１回目の変更内容
届生出産

日 ： 平成５年４月１５日
施緑設 ： ２，０００㎡増設
地 ： １，０００㎡増設

緑地を除く環境施設 ： １，５００㎡増設、５００㎡撤去（２）２回目の変更内容
届
生

出産

日 ： 平成１０年５月７日
施

緑

設 ： １，０００㎡増設
地 ：５００㎡増設

緑地を除く環境施設 ：６００㎡増設（３）３回目の変更内容
届
生

出産

日 ： 平成２０年７月３１日
施

緑設 ： ２，０００㎡増設、１，０００㎡撤去
地 ： １，０００㎡増設

緑地を除く環境施設 ：２００㎡増設※ 平成１８年４月１日から「工場立地法に基づき準則を定める条例」が施行され、緑地面積率、環境施設面積率等は、国準則ではなく県準則が適用されていることに留意すること。
※ γやαの値は国の準則改正等により数値が変更される場合がある。新たに計算する部分には現在の数値を使用する。

3

（１）１回目の変更
届生出産

施緑

日 ：

平成５年４月１５日

設 ：２，０００㎡増設

地 ：１，０００㎡増設

緑地を除く環境施設 ：ア

１，５００㎡増設、５００㎡撤去

増設する生産施設面積の検証増設できる生産施設の面積（Ｐ）は、次の不等式を満たすことが必要

P ≦P0S

P1 ＝ 0.32,000 ≦ 7,153.84
イ70,000

18,0000 .3 1 .30･･･準則に適合

当該生産施設の増設に伴い設置する緑地の面積の検証
設置すべき緑地の面積（Ｇ）は、次の不等式を満たすことが必要

G ≧

P0.2

1,000 ≧ 952.38

G0S

＝

2,000
0.3

0.2

4,000
70,000･･･準則に適合
1,000－952 ＝ 48 ㎡ は次回 G0 へ算入
次回 G0 ＝ 4,000＋48 ＝ 4,048

ウ

当該生産施設の増設に伴い設置する環境施設の面積の検証
設置すべき環境施設の面積（Ｅ）は、次の不等式を満たすことが必要※ 環境施設面積は緑地面積を含むことに注意
E ≧

P0.25

2,500 ≧ 1,142.85

E0S＝

2,0000.30.25

6,000 500
70,000･･･準則に適合(緑地＋緑地以外の環境施設)＝1,000＋1,500

2,500－1,142＝1,358 ㎡ は次回 E0 へ算入
次回 E0 ＝ 6,000－500＋1,358 ＝ 6,858

4

（２）２回目の変更
届

日 ：平成１０年５月７日

設 ：１，０００㎡増設

地 ：５００㎡増設緑地を除く環境施設 ：

６００㎡増設

生出
産

施

緑ア

増設する生産施設面積の検証増設できる生産施設の面積（Ｐ）は、次の不等式を満たすことが必要

P ≦P0S

P1 ＝ 0.3

1,000 ≦ 5,153.84
イ70,00018,0000 .3 1 .3

2,000
１回目の増設面積･･･準則に適合

当該生産施設の増設に伴い設置する緑地の面積の検証
設置すべき緑地の面積（Ｇ）は、次の不等式を満たすことが必要

G ≧PG0S0.2

500 ≧ 473.90＝

1,0000.30.2

4,04870,000･･･準則に適合
500－473 ＝ 27 ㎡ は次回 G0 へ算入
次回 G0 ＝ 4,048＋27 ＝ 4,075

ウ

当該生産施設の増設に伴い設置する環境施設の面積の検証
設置すべき環境施設の面積（Ｅ）は、次の不等式を満たすことが必要※ 環境施設面積は緑地面積を含むことに注意
E ≧P0.25

1,100 ≧ 506.76

E0S

＝

1,000
0.30.25

6,858
70,000･･･準則に適合
1,100－506＝594 ㎡ は次回 E0 へ算入(緑地＋緑地以外の環境施設)＝500＋600

次回 E0 ＝ 6,858 ＋ 594 ＝ 7,452

5

（３）３回目の変更
届

日 ：平成２０年７月３１日

設 ：２，０００㎡増設、１，０００㎡撤去

地 ：１，０００㎡増設

緑地を除く環境施設 ：２００㎡増設生出産

施

緑産振石油は工業専用地域に立地していること、県準則条例の施行後の変更であることから、緑地面積率、環境施設面積率等は国準則ではなく県準則が適用される。このため、緑地の式中の定数「0.2」を「0.1」に、環境施設の式中の定数「0.25」を「0.15」に置き換える必要がある。
ア

増設する生産施設面積の検証増設できる生産施設の面積（Ｐ）は、次の不等式を満たすことが必要

P ≦SP0P1 ＝ 0.3

2,000 ≦ 5,153.84
イ70,000･･･準則に適合

18,0000 .3 1 .3( 2,000 1,000 1,000)(１回目の増＋2 回目の増＋今回の減)当該生産施設の増設に伴い設置する緑地の面積の検証
設置すべき緑地の面積（Ｇ）は、次の不等式を満たすことが必要

G ≧P

0.1G0S

1,000 ≧ 278.57＝

2,0000.3

0.1

4,075
70,000･･･準則に適合
1,000－278 ＝ 722 ㎡ は次回 G0 へ算入
次回 G0 ＝ 4,075＋722 ＝ 4,797

ウ

当該生産施設の増設に伴い設置する環境施設の面積の検証
設置すべき緑地の面積（Ｇ）は、次の不等式を満たすことが必要

E ≧P

0.15

1,200 ≧ 290.28

E0S

＝

2,000
0.3

0.15

7,452
70,000･･･準則に適合(緑地＋緑地以外の環境施設)＝1,000＋200

1,200－290 ＝ 910 ㎡ は次回 E0 へ算入
次回 E0 ＝ 7,452 ＋ 910 ＝ 8,3626準会社工場名

担 当 者
細分類番号
Ｐ 0i
γiαi
昭和４９年６月２８日現在の
現況

整理番号
受理年月日
敷地面積
5 千第○号
H5.4.1570,000

業
種1711

則計算

産振石油㈱市場町工場
千葉市中央区市場町１－１
ＴＥＬ 043-223-0000 (団地名代表千葉 太郎
業種名1711
18,00030%
1.3
増設可能 (計算式)
敷地面積P7,153

S

生産施設面積
当該変更 変更後
面積
面積＋ 2,000 20,000－02,000

10 千第△号 1711
H10.5.7
70,000＋ 1,000－0
1,000

21,00020 千第□号 1711
H20.7.31
70,000＋ 2,000－ 1,000
1,000

22,00000.3

移整理番号〒260-8667) 団地特例 有

無表
生産施設面積業

受理年月日
当該変更面積
敷地面積 種変更後
面積

当該Ｇ設置

G1

当該Ｅ設置

E1(G0)(次回G0)(E0)(次回Ｅ０)

備 考

石油精製業
届出の概要
【特定工場の概要（操業開始時）】
名設称 ： 産振石油㈱ 市場町工場
置場

G0

18,00070,0000.3 1.3
G1(G0)(次回G0)
5,000(4,048)5,500(4,075)6,500(4797)

操
敷E0

6,000

E1(E0)(次回Ｅ０)

業
地

開始 ： 昭和４６年８月７日

積 （ S ） ： ７０，０００㎡

面

生 産 施 設 面 積 （P0）： １８，０００㎡
緑

当該Ｅ
設置

＋ 2,500－ 500
2,000(1,358)＋ 1,100－0
1,100(594)＋ 1,200－0
1,200(910)4,000

所 ： 千葉市中央区市場町１－１（用途地域は、工業専用地域）
種 ： 石油精製業 細分類番号 1711 （γ=0.3 α=1.3）

業

当該G
設置

＋ 1,000－01,000(48)＋ 500－0500(27)＋ 1,000－01,000(722)推

積 （G0）：

４，０００㎡

環 境 施 設 面 積 （E0）：地面

６，０００㎡（１）１回目の変更内容

備 考届
生

出産

日 ： 平成５年４月１５日
施

緑

8,000

設 ： ２，０００㎡増設
地 ： １，０００㎡増設

緑地を除く環境施設 ： １，５００㎡増設、５００㎡撤去（２）２回目の変更内容
届(6,858)
9,100

生

出産

日 ： 平成１０年５月７日
施

緑設 ： １，０００㎡増設
地 ：５００㎡増設

緑地を除く環境施設 ：

６００㎡増設（３）３回目の変更内容(7,452)
10,300届
生緑出
産

日 ： 平成２０年７月３１日
施

設 ： ２，０００㎡増設、１，０００㎡撤去
地 ： １，０００㎡増設

緑地を除く環境施設 ：(8,362)【凡例】
Ｇ０ ：昭和４９年６月２８日現在の緑地面積
Ｅ０ ：昭和４９年６月２８日現在の環境施設面積(緑地面積含む)
当該Ｇ・E設置 ：当該変更に伴い設置される緑地・環境施設の面積(G0)・(E0) ：当該生産施設の面積の変更に伴い設置される緑地・環境施設の面積のうち当該生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地・環境施設の面積を超える面積

２００㎡増設Ｇ１・E1 ：当該変更後に設置されている緑地・環境施設の面積の合計(次回Ｇ０)・(次回Ｅ０) ：当該変更後に設置されている緑地・環境施設(当該届出前に届けられた緑地・環境施設の面積の変更に係るものを含む)の面積の合計のうち、昭和４９年６月２９日以後の当該変更を含む生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地・環境施設の面積の合計を超える面積
備考 ：期間短縮等について記入

7２

兼業の場合次の不等式を満たすことが必要となります。

（１）生産施設の面積（既存工場が増設できる生産施設面積）
nPii 1i

≦ Sm

P0i

i 1ii

ｎ …当該既存工場が属する業種の個数
ｍ …昭和４９年６月２８日における当該既存工場が属する業種の個数
γ i …i 業種の生産施設面積率（別表第一〔p.11〕を参照）
α i …i 業種の既存生産施設用敷地換算係数（別表第二〔p.12〕を参照）
Ｓ …当該既存工場の敷地面積
Ｐ ０ i …昭和４９年６月２８日に設置されている i 業種に属する生産施設面積（及び設置工事が行われている生産施設の面積）の合計
Ｐ i …昭和４９年６月２９日以後に行う i 業種に属する生産施設の新設に係る面積及びその面積の変更に係る増設及び撤去の面積の累計（設置については＋、撤去については－として計算。ただし、今回の届出で生産施設の撤去を行う場合はその分も－として含める。）（２）緑地面積の算定（既存工場の生産施設の増設に伴い設置すべき緑地面積）

G ≧nPjj 1jnPj

j 1j

ただし、0 .2 S

0 .2

G0S

0 .2

G0S

＞ 0 .2 S

G1 ＞ ０ の と き は 、 G ＞ 0.2 S

G1 ≦ ０ の と き は 、 G ≧０ と す る 。

8G1 と し 、

…今回の変更に係る j 業種の生産施設の面積…当該既存工場が属する業種の個数…今回の変更に係る j 業種の生産施設面積率（別表第一〔p.11〕を参照）…当該既存工場の敷地面積…今回の届出によって設置する緑地の面積（設置分と撤去分を相殺した値ではなく、純粋な設置分）
Ｇ ０ … 昭和４９年６月２８日以前に設置済の緑地＋ 昭和４９年６月２９日以降、今回の届出前までに変更届出に伴い設置された準則を超えて設置された緑地（変更により設置された緑地面積 － 準則により必要な緑地面積 ＝ 準則を超えた緑地面積）＋ 生産施設の変更とは無関係に本法に基づき届け出た緑地の増加分の合計面積（ただし、今回の届出において、緑地の撤去がある場合には、その分をＧ ０ から減じる。）
Ｇ １ …当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計
Ｐjｎγj
ＳＧ（３）環境施設面積の算定（既存工場の生産施設の増設に伴い設置すべき緑地面積）

E ≧nPjj 1jnPj

j 1j

ただし、

0.25 S

0.25

E0S

0.25

E0S

E1 ＞ ０ の と き は 、 E ≧ 0.25 S＞ 0.25 S

E1 と し 、E1 ≦ ０ の と き は 、 E ≧０ と す る 。

…今回の変更に係る j 業種の生産施設の面積…当該既存工場が属する業種の個数…今回の変更に係る j 業種の生産施設面積率（別表第一〔p.11〕を参照）…当該既存工場の敷地面積…今回の届出によって設置する環境施設の面積（設置分と撤去分を相殺した値ではな
く、純粋な設置分）
Ｅ ０ … 昭和４９年６月２８日以前に設置済の環境施設＋ 昭和４９年６月２９日以降、今回の届出前までに変更届出に伴い設置された準則を超えて設置された環境施設（変更により設置された環境施設面積 － 準則により必要な環境施設面積 ＝ 準則を超えた環境施設面積）＋ 生産施設の変更とは無関係に本法に基づき届け出た環境施設の増加分の合計面積（ただし、今回の届出において、環境施設の撤去がある場合には、その分をＥ ０から減じる。）
Ｅ １ …当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計
ＰjｎγjＳＥ9

（例２）既存工場である２つの業種の兼業工場〔コンクリート製品製造業（２１２３）・陶磁器製タイル製造業（２１４６）〕が、平成２３年１月５日、耐火れんが製造業（２１５１）の生産施設を新設する場合。
◎業種細分類番号と生産施設面積率γ・既存生産施設用敷地換算係数α業種１業種２業種３
コンクリ ート 陶 磁 器 製 耐 火 れ ん が製 品 製 造 業 タイル製造業 製造業
２１２３
２１４６
２１５１

業種細分類番号

生産施設面積率 γ４５％

６５％

４５％

既存生産施設用敷地換算係数 α

１．３

１．２

１．３

業種２業種３◎ 敷地Ｓ ＝ ４５，０００㎡m＝２◎ 昭和４９年６月２８日における業種数◎ 各生産施設面積

業種１

コンクリ ート 陶 磁 器 製 耐 火 れ ん が製 品 製 造 業 タイル製造業 製造業
２１２３２１４６２１５１Ｐ 01
Ｐ 02Ｐ1

業種細分類番号

各業種のための既存生産施設面積

３，０００㎡

８，０００㎡○ 生産施設の面積（既存工場が増設できる生産施設面積）
nPii 1i≦ Sn（左辺） ＝i 1（右辺） ＝ SmP0i

i 1i

Pi＝

P1imi 1＝ 45000
6666 ＜ 29615

において、
i＝

1P0i
i＝ Si

3000
0.45 1.3

3000＝ 6666.66
0.45

P01
1P02
18000
0.65 1.2･･･準 則 に 適 合1022＝ 29615.38

３，０００㎡

生産施設面積率（）※

別表第１（工場立地に関する準則第１条及び（備考）関係）
業種の区分

敷地面積に対する生産施設の面積の割合

第一種

化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業、石油精製業、コークス製造業並びにボイラー・原動機製造業

３０／１００

製材業・木製品製造業（一般製材業を除く。）、第二種

造作材・合板・建築用組立材料製造業（繊維板製造業を除く。）

３５／１００及び非鉄金属鋳物製造業

第三種

一般製材業及び伸鉄業

４０／１００

窯業・土石製品製造業（板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製第四種造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。）、農業用機械製造業（農業用器具製造業を除く。）

４５／１００及び繊維機械製造業
第五種

第六種

第七種

第八種

鋼管製造業及び電気供給業

５０／１００

でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業、建設機械・鉱山機械製造業及び冷凍機・温湿調整装置製造業
石油製品・石炭製品製造業（石油精製業及びコークス製造業を除く。）及び高炉による製鉄業

その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業

５５／１００６０／１００

６５／１００※ 生産施設面積率は、生産施設面積の工場敷地面積に対する比率の上限値です。
※ 製造業等の範囲は、原則として日本標準産業分類による製造業、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業とされています。

11

既存生産施設用敷地換算計数（α）
別表第２（工場立地に関する準則（備考）関係）
業種の区分

一

他の項に掲げる製造業以外の製造業及び熱供給業

化学調味料製造業、砂糖製造業、酒類製造業（清酒製造業を除く。）、動植
物油脂製造業、でんぷん製造業、製材業・木製品製造業、造作材・合板・建築用組立材料製造業、パルプ製造業、紙製造業、加工紙製造業、化学工業（ソーダ工業、塩製造業、有機化学工業製品製造業（合成染料製造業、有機顔料製造業、熱硬化性樹脂製造業及び半合成樹脂製造業を除く。）、ゼラチン・接着剤製造業及び医薬品製造業（医薬品原薬製造業を除く。）を除く。）、石油製品・石炭製品製造業（コークス製造業を除く。）、タイヤ・チューブ製造業、窯業・土石製品製造業（板ガラス製造業、セメント製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業
二 を除く。）、高炉によらない製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、熱間圧延業、冷間圧延業、冷間ロール成型形鋼製造業、鋼管製造業、伸鉄業、鉄素形材製造業（可鍛鋳鉄製造業を除く。）、非鉄金属第二次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む。）、非鉄金属・同合金圧延業、非鉄金属鋳物製造業、鉄骨製造業、建設用金属製品製造業、蓄電池製造業、自動車製造業、自動車車体・附随車製造業、鉄道車両製造業、船舶製造・修理業（長さ二百五十メートル以上の船台又はドックを有するものに限る。）、航空機製造業、航空機用原動機製造業、産業用運搬車両製造業、武器製造業、電気供給業及びガス供給業

既存生産施
設用敷地換
算計数
１．２１．３

有機化学工業製品製造業（合成染料製造業、有機顔料製造業、熱硬化性樹脂製造業及び半合成樹脂製造業を除く。）、コークス製造業、板ガラス製造業、生産用機械器具製造業（機械工具製造業、金属用金型・同部分品・附属品製造業、非金属用金型・同部分品・附属品製造業及びロボット製造業を除く。）、はん用機械器具製造業（動力伝導装置製造業、消火器具・消火装置製造業、三 弁・同附属品製造業、パイプ加工・パイプ附属品加工業、玉軸受・ころ軸受 １．４製造業、ピストンリング製造業及び各種機械・同部分品製造修理業（注文製造・修理）を除く。）、発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業（配線器具・配線附属品製造業を除く。）、産業用電気機械器具製造業及び舶用機関製造業
ソーダ工業、セメント製造業、高炉による製鉄業及び非鉄金属第一次精錬･四 精製業

１．５※ 既存工場（現在の工場立地法が制定された昭和４９年に既に設置されていた工場）が生産施設を増設する際には、本表の「既存生産施設用敷地換算係数」を定められた数式に代入のうえ、増設できる生産施設面積の上限を計算する。

12