保発０３３１第１１号
平成２３年３月３１日

全国健康保険協会理事長

殿

厚生労働省保険局長「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について（出産育児一時金等の支給申請手続き関係）

平成 23 年４月以降の出産育児一時金等の支給申請及び支払方法については、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度について、手続きの簡素化等の改善を行うとともに、資金繰りへの影響が大きいと考えられる施設や、事務負担が過大となる小規模の施設については、受取代理の仕組みを制度化することとし、「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について（平成 23 年１月31 日保発 0131 第２号）において示したところである。
これに伴い、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」（平成 21 年保発 0930 第４号）の一部を下記のとおり改正し、平成 23 年４月１日から適用することとしたので、その運用に当たっては十分に留意の上、遺漏なきを期されたい。なお、今回の取扱いについて、被保険者等に対し、周知方特段の御配慮を願いたい。
記第二の１を次のように改める。
１ 健康保険法施行規則の一部改正（改正省令第１条関係）
出産育児一時金等の重複申請を防ぐため、申請書の添付書類として、同一の出産について重複申請をしていないことを示す書類を追加すること。
なお、申請書に添付すべき「重複申請をしていないことを示す書類」としては、一般的には、次のいずれかの書類とする。
・直接支払制度及び出産育児一時金等の受取代理制度を利用しない場合
は、「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」（平成 23年１月 31 日保発 0131 第２号）（以下「局長通知」という。）別添１「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱第２の２（２）②に定める、医療機関等から交付される直接支払制度を用いていない旨の記載がなされた出産費用の領収書
・出産育児一時金等の受取代理制度を利用する場合は、局長通知別添２「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱に定める出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）
また、被保険者等又はその被扶養者が海外で出産した場合には、直接支払制度を利用することは考えられないが、健康保険法第 106 条に関する出産育児一時金等の重複申請の可能性を排除できないため、下記の事項を記載した文書を添付することとする。
・申請先の保険者以外で申請することが可能な保険者（以下「他の保険者」という。）には申請していない旨
・他の保険者に申請していないことについて、申請先の保険者が当該保険者に確認することに同意する旨
・他の保険者の連絡先

保発０３３１第１２号
平成２３年３月３１日

健康保険組合理事長殿

厚生労働省保険局長「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について（出産育児一時金等の支給申請手続き関係）

平成 23 年４月以降の出産育児一時金等の支給申請及び支払方法については、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度について、手続きの簡素化等の改善を行うとともに、資金繰りへの影響が大きいと考えられる施設や、事務負担が過大となる小規模の施設については、受取代理の仕組みを制度化することとし、「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について（平成 23 年１月31 日保発 0131 第３号）において示したところである。
これに伴い、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」（平成 21 年保発 0930 第４号）の一部を下記のとおり改正し、平成 23 年４月１日から適用することとしたので、その運用に当たっては十分に留意の上、遺漏なきを期されたい。なお、今回の取扱いについて、被保険者等に対し、周知方特段の御配慮を願いたい。
記
第二の１を次のように改める。
１ 健康保険法施行規則の一部改正（改正省令第１条関係）
出産育児一時金等の重複申請を防ぐため、申請書の添付書類として、同一の出産について重複申請をしていないことを示す書類を追加すること。
なお、申請書に添付すべき「重複申請をしていないことを示す書類」としては、一般的には、次のいずれかの書類とする。
・直接支払制度及び出産育児一時金等の受取代理制度を利用しない場合
は、「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」（平成 23年１月 31 日保発 0131 第３号）（以下「局長通知」という。）別添１「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱第２の２（２）②に定める、医療機関等から交付される直接支払制度を用いていない旨の記載がなされた出産費用の領収書
・出産育児一時金等の受取代理制度を利用する場合は、局長通知別添２「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱に定める出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）
また、被保険者等又はその被扶養者が海外で出産した場合には、直接支払制度を利用することは考えられないが、健康保険法第 106 条に関する出産育児一時金等の重複申請の可能性を排除できないため、下記の事項を記載した文書を添付することとする。
・申請先の保険者以外で申請することが可能な保険者（以下「他の保険者」という。）には申請していない旨
・他の保険者に申請していないことについて、申請先の保険者が当該保険者に確認することに同意する旨
・他の保険者の連絡先

保発０３３１第１３号
平成２３年３月３１日

都道府県知事殿

厚生労働省保険局長「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について（出産育児一時金等の支給申請手続き関係）

平成 23 年４月以降の出産育児一時金等の支給申請及び支払方法については、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度について、手続きの簡素化等の改善を行うとともに、資金繰りへの影響が大きいと考えられる施設や、事務負担が過大となる小規模の施設については、受取代理の仕組みを制度化することとし、「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について（平成 23 年１月31 日保発 0131 第４号）において示したところである。
これに伴い、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」（平成 21 年保発 0930 第３号）の一部を下記のとおり改正し、平成 23 年４月１日から適用することとしたので、その旨御了知の上、貴管内の保険者等に周知徹底を図られたい。
また、出産育児一時金の申請書の添付書類を規則等で規定している国民健康保険の保険者において、当該規則等の改正が行われるよう特段のお取り計らいをお願いしたい。
記
第二の１を次のように改める。
１ 健康保険法施行規則の一部改正（改正省令第１条関係）
出産育児一時金等の重複申請を防ぐため、申請書の添付書類として、同一の出産について重複申請をしていないことを示す書類を追加すること。
なお、申請書に添付すべき「重複申請をしていないことを示す書類」としては、一般的には、次のいずれかの書類とする。

・直接支払制度及び出産育児一時金等の受取代理制度を利用しない場合
は、「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」（平成 23年１月 31 日保発 0131 第４号）（以下「局長通知」という。）別添１「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱第２の２（２）②に定める、医療機関等から交付される直接支払制度を用いていない旨の記載がなされた出産費用の領収書
・出産育児一時金等の受取代理制度を利用する場合は、局長通知別添２「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱に定める出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）
また、被保険者等又はその被扶養者が海外で出産した場合には、直接支払制度を利用することは考えられないが、健康保険法第 106 条に関する出
産育児一時金等の重複申請の可能性を排除できないため、下記の事項を記載した文書を添付することとする。
・申請先の保険者以外で申請することが可能な保険者（以下「他の保険者」という。）には申請していない旨
・他の保険者に申請していないことについて、申請先の保険者が当該保険者に確認することに同意する旨
・他の保険者の連絡先