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本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。
平成２３年９月１６日
理事長

間宮 忠敏

国際会議の経済波及効果測定調査結果の報告について
日本政府観光局（以下、JNTO）では、平成 22 年度に国内で開催された 16 会議を対象に「国際会議の経済波及効果調査」を実施しました。調査に当たっては、各会議の開催都市、都道府県、及び我が国の産業連関表も活用しながら、その経済波及効果、並びに地方自治体・国別の税収増大効果、雇用創出効果等を精緻に測定しました。
今回測定した 16 会議の直接的経済波及効果は、開催都市合計で約 18 億 5,755 万円、開催都道府県合計で約 19 億 1,235 万円、我が国全体で見ると約 28 億 3,406 万円の経済波及効果をもたらしていることが判明しました。会議による生産誘発効果は、開催都市合計で約 31 億円、開催都道府県合計で約 35 億円、我が国全体で見ると約 93 億円に上っています。また、雇用創出効果は、開催都市合計で約 320 人、開催都道府県合計で約 402 人、我が国全体では約 913 人となっています。
更に、会議による税収増大効果は、１会議当たりの単純平均で、開催都市が約 204 万円、開催都道府県合計が約 412 万円、我が国全体が約 1,006 万円になると推計されています。
JNTO では、平成 6 年に施行された「国際会議等の誘致の促進および開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律」（コンベンション法）に基づき、国・地方自治体等による国際会議の誘致・開催の促進に努めてきています。国際会議の開催は、諸外国との相互交流の深化、我が国の国際社会における名誉ある地位の確立のみならず、会議開催を通じて、我が国、特に地域社会を豊かにする経済波及効果が注目されていますが、今回の調査により、改めてその効果が大きいことがわかりました。
なお、今回の調査結果に基づき、JNTO では国際会議における会議主催者及び参加者の消費額を平準化し、経済波及効果をウェブ（コンベンション協賛都市会員専用ページ）上で簡便に測定できるシステム「測定くん」を開発しました。これにより、地域経済の活性化に繋がる国際会議開催の経済波及効果を具体的に数字で提示することが出来るようになりました。また、国際会議の開催意義を開催都市の住民に対してアピールする上でも有効な手法であり、国際会議がより身近なものとなりました。
ＪＮＴＯでは引き続き、海外に対して、観光庁と連携して、日本全体および都市別の国際会議開催に関する正確な情報発信に努め、国際会議等の日本開催を推進していきます。

本件に関するお問い合わせ先：コンベンション誘致部
TEL：03-3216-2905

森川、川崎

添付資料
１． 調査対象の国際会議及び実施都市：
札幌、つくば、千葉、横浜、富山、高山、京都、奈良、大阪、神戸、松江、宜野湾（沖縄県）の計 12 都市で平成 22 年に開催された 16 会議
２． 調査期間：
平成 22 年 6 月 24 日～11 月 18 日
３． 調査の算出手法：（１）参加者消費額と主催者消費額のデータ
参加者消費額に関しては、16 会議で行われたアンケート調査結果に基づいた。また、主催者消費額に関しては、会議主催者から JNTO に回答があった報告書（収支決算書）に基づいた。
（２）効果測定方式に関して
平成 8 年 5 月 JNTO 発行の「コンベンションによる経済波及効果測定ハンドブック」の測定方式を採用した。
（３）産業連関表に関して① 開催都市の間接的経済波及効果を測定するため、平成 17 年度の産業連関表を使用した。
なお、開催都市の産業連関表がない場合（つくば、富山、高山、京都、奈良、松江、宜野湾）は、当該都道府県の産業連関表を用い、特定の係数を乗じて間接的経済波及効果を算出した。
② 個人住民税、個人所得税、法人住民税、法人事業税等の税収係数に関しては、全国自治体から必要データを提供頂いた。
４． 調査結果（１６会議の波及効果の内訳）：（１）直接的経済波及効果の合計額
開催都市合計開催都道府県合計

国全体合計

医学系会議（4 件）

約 9 億 9,812 万円

約 10 億 1,008 万円

約 15 億 1,221 万円

科学・技術・自然系会議（10 件）

約 7 億 6,538 万円

約 8 億 403 万円

約 11 億 8,721 万円

その他（2 件）

約 9,405 万円

約 9,824 万円

約 1 億 3,465 万円

合計（16 件）

約 18 億 5,755 万円

約 19 億 1,235 万円

約 28 億 3,406 万円

開催都市合計開催都道府県合計

国全体合計

医学系会議（4 件）

約 16 億 9,023 万円

約 17 億 9,189 万円

約 50 億 5,532 万円

科学・技術・自然系会議（10 件）

約 12 億 566 万円

約 14 億 8,154 万円

約 38 億 2,719 万円

その他（2 件）

約 1 億 7,272 万円

約 1 億 9,632 万円

約 4 億 5,011 万円

合計（16 件）

約 30 億 6,861 万円

約 34 億 6,975 万円

約 93 億 3,262 万円

開催都市合計開催都道府県合計

国全体合計

医学系会議（4 件）

約 147 人約 207 人約 495 人科学・技術・自然系会議（10 件）

約 155 人約 175 人約 375 人その他（2 件）

約 18 人約 19 人約 44 人

合計（16 件）

約 320 人約 402 人約 913 人（２）生産誘発効果の合計額（３）雇用創出効果の合計

（４）税収増大効果の合計額
開催都市合計開催都道府県合計

国全体合計

医学系会議（4 件）

約 1,759 万円

約 3,421 万円

約 8,726 万円

科学・技術・自然系会議（10 件）

約 1,269 万円

約 2,794 万円

約 6,597 万円

その他（2 件）

約 236 万円

約 382 万円

約 777 万円

合計（16 件）

約 3,265 万円

約 6,597 万円

約 1 億 6,101 万円

注： （1）～（4）のそれぞれの合計の値は、端数調整により、それぞれ上の 3 項目の合算値とは必ずしも一致しない。

５． 調査で使われる用語（参考）：（１）直接的経済波及効果
会議開催に伴い発生する、直接的な支出を総計したもの。会議での直接的支出は大きく分けて、2 つの支出からなる。

① 参加者消費額
会議参加者が本会議やアフターコンベンションへの参加を通して、宿泊費、飲食などの形で消費する支出。

② 主催者消費額会議の主催者が、開催準備や会場利用、会議運営等に消費する支出。

（２）間接的経済波及効果
直接的経済波及効果がもたらす新たな需要や、雇用者に対しての所得の増加などの効果をいい、生産誘発効果とその他の間接的効果（所得形成効果、雇用創出効果、税収増大効果）がある。

（３）生産誘発効果
会議に関連した参加者及び主催者の消費額は、各種産業の生産を誘発していく。参加者や主催者による物やサービスの消費は、経済循環によって当初の需要を上回る中間生産物の生産をもたらす。
これを一次生産誘発効果と呼び、その総額を一次生産誘発額という。一次生産誘発額からサービス産業が付加価値を生じ、そのうちの付加価値（雇用者所得＋営業剰余）からさらなる消費が生まれ、新たな需要を生み出す。これが二次生産誘発効果であり、その総額を二次生産誘発額という。この一次生産誘発額と二次生産誘発額を足したものが間接的経済波及効果額といわれる。

（４）所得形成効果
一次生産誘発効果及び二次生産誘発効果は生産額の増加と同時に、雇用者に対しての所得の増加をもたらす。これが所得形成効果である。

（５）雇用創出効果
消費額によってもたらされた生産誘発効果は、その効果が及ぶ産業に雇用機会の増加を引き起こす。これを雇用創出効果といい、経済波及効果が及ぶ期間、何人の雇用を生み出したかという観点で測定をする。

（６）税収増大効果
生産誘発効果によりもたらされた雇用者所得及び生産誘発額の増加は、それぞれ個人及び企業の所得の増加となり、税収の増加に結びつく。これを税収増大効果という。

（７）生産誘発率
生産誘発効果額を、直接的経済波及効果（最終需要）で除した値。