【 個人情報保護規程 】

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、社会福祉法人津和野町社会福祉協議会（以下「本会」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、本会の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）≪個人情報≫ 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できることとなるものを含む。）をいう。
（２）≪個人情報データベース等≫ 特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物またはコンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理または分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう。
（３）≪個人データ≫ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（４）≪保有個人データ≫ 本会が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであってその存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるものまたは違法、若しくは不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの以外をいう。
（５）≪本人≫個人情報から識別されまたは識別され得る個人をいう。
（６）≪従業者≫本会の指揮命令を受けて本会の業務に従事する者をいう。
（７）≪匿名化≫個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所に記述等個人を識別する情報を取り除くことで特定の個人を識別できないようにすることをいう。
（本会の責務）
第３条 本会は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるものとする。
２２０１

第２章個人情報の利用目的の特定等（利用目的の特定）第４条 本会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定するものとする。
２ 本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。
３ 本会は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知しまたは公表するものとする。
（事業ごとの利用目的等の特定）第５条 本会は、別に定める様式により、個人情報を取り扱う事業ごとに個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等を定める「個人情報取扱業務概要説明書」を作成するものとする。
（利用目的外の利用の制限）
第６条 本会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前２条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２ 本会は、合併その他の事由により他の社会福祉協議会等から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで第４条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４ 本会は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場
合には、その取り扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。

２２０２

第３章

個人情報の取得の制限等（取得の制限）第７条 本会は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
２ 本会は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得しないものとする。
３ 本会は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）本人の同意があるとき。
（２）法令等の規定に基づくとき。
（３）個人の生命、身体または財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（４）所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき。
（５）相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき。
４ 本会は前項第４号または第５号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めるものとする。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第８条 本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知しまたは公表するものとする。
２ 本会は、前項の規定に係らず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
（１）利用目的を本人に通知しまたは公表することにより本人または第３者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知しまたは公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

２２０３

第４章

個人データの適正管理（個人データの適正管理）第９条 本会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを適正かつ最新の状態に保つものとする。
２ 本会は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適正な措置を講ずるものとする。
３ 本会は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う職員に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
４ 本会は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄または削除するものとする
５ 本会は、個人情報の取扱いの全部または一部を本会以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべきき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適正な監督を行うものとする。

第５章

個人データの第三者提供（個人データの第三者提供）
第10条 本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
（１）法令に基づく場合（２）人の人命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）本会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（３）個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称についてあらかじめ本人に通知しまたは本人が容易に知り得る状態に置いているとき

２２０４

３ 本会は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的または個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知しまたは本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

第６章

保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止（保有個人データの開示等）
第11条 本会は、本人から、当該本人に係る保有個人データについて、書面または口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことができる。
（１）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）本会の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合
２ 開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。
３ 保有個人データの開示または不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。
（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止等）
第12条 本会は、保有個人データの開示を受けた者から、書面または口頭により、開示に係る個人データの訂正、追加、削除または利用停止の申出があったときは利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出をした者に対し、書面により通知するものとする。
２ 本会は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。

第７章

組織及び体制（個人情報保護管理者）
第13条 本会は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、本会における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は事務局長（支所長）とする。
３ 事務局長（支所長）は、会長の指示及び本規定の定めに基づき、適正管理対策の実施、職員に対する教育、事業訓練等を行う責任を負うものとする。

２２０５

４ 事務局長（支所長）は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直しまたは改善を行うものとする。
５ 事務局長（支所長）は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を各事業を分掌し職員に委任することができる。
（苦情対応）
第14条 本会は、個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２ 苦情対応の責任者は事務局長（支所長）とする。
３ 事務局長（支所長）は、苦情対応の業務を職員に委任することができる。その場合は、あらかじめ職員を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。
（職員の義務）
第15条 本会の職員または職員であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせまたは不当な目的に使用してはならない。
２ 本規定に違反する事実または違反するおそれがあることを発見した職員は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。
３ 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく会長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示するものとする。

第８章

雑則

（その他）
第16条 この規程の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。

（ 附・則 ）
この規程は平成１８年２月１日から施行する。

２２０６

生活福祉資金貸付事業
社会福祉法人津和野町社会福祉協議会個人情報保護規程
生活福祉資金貸付事業に関する個人情報取扱業務概要説明書
社会福祉法人津和野町社会福祉協議会個人情報保護規程第５条の規定に基づく、生活福祉資金貸付事業（以下「本事業」という。）にかかわる個人情報の種類等についての規定は次のとおりである。
次の各書類に本事業利用者が記載した事業及び本事業面接担当者
個人情報の種類（ 本 事 業 に か か わ っ て 取 が相談により把握し、記載した事項（１）生活福祉資金得・利用する個人情報）① 借入申込書② 借用書③ 借受人及び連帯保証人の印鑑証明書④ 民生委員の調査書⑤ 市町村社協の意見書⑥ 医師または歯科医師の診断書または関係機関の証明書⑦ 介護保険対象者分の利用者負担額等が記載されたもの（写）⑧ 健康保険証（写）⑨ 住民票（写）⑩ 被災証明書⑪ 福祉事務所等の意見書⑫ 貸付台帳
⑬ 援助記録票⑭ その他都道府県社協会長が必要と認める書類（２）離職者支援資金① 借入申込書② 世帯の状況が明らかになる書類③ 失業前の収入状況が明らかになる書類④ 失業した時期が明らかになる書類⑤ 現在の求職状況が明らかになる書類⑥ 雇用保険の一般被保険者であった者にかかる求職者給付の受給資格が明らかになる書類⑦ 連帯保証人の資力が明らかになる書類⑧ 民生委員調査書⑨ 市町村社協の意見書⑩ 金銭消費貸借契約証書⑪ 借受人及び連帯保証人の印鑑登録証明書⑫ 貸付台帳⑬ その他（３）長期生活支援資金① 借入申込書② 戸籍謄本
③ 世帯全員の住民票の写し④ 世帯全員の市町村民税非課税証明書または市町村民税均等割課税証明書⑤ 建物及び土地の登記簿謄本
⑥ 不動産の公図⑦ 不動産の地籍図⑧ 不動産の位置図

２２０７⑨ 不動産の測量図⑩ 不動産の建物図面⑪ 不動産の固定資産課税台帳評価価格⑫ 推定相続人の同意書⑬ 民生委員調査書⑭ 福祉事務所長の意見書⑮ 継続的金銭消費貸借契約及び根抵当権設定契約書⑯ 借受人及び連帯保証人の印鑑証明書⑰ 貸付台帳⑱ その他（様式及び記載事項は別紙○のとおりとする）
個人情報の利用目的
個人情報の利用・提供方法

その他の情報本事業を適正かつ円滑に行い、本事業利用者の自立の促進を図ることを目的とする。
上記の各書類は、本事業担当者の管理のもとに保管するとともにに、コンピュータに入力し、上記利用目的に沿った利用を行う。
（１）内部での利用① 申請・審査状況管理② 貸付状況管理
③ 償還状況管理
（２）外部への提供
貸付審査、償還業務のため、必要に応じて以下に情報を提出する場合がある。
① 転出入先市区町村社協② 転出入先市区町村社協、全社協及び都道府県社協（県を越えての転出入の場合）③ 貸付審査等運営委員会④ 調査委員会⑤ 民生委員及び民生委員協議会⑥ 福祉事務所⑦ 保健所⑧ 都道府県
⑨ 連帯保証人⑩ その他
本事業担当者及び本事業利用者にかかわる民生委員は、上記情報の取得その他の機会において、本事業利用者から相談を受けた事
項は、本人の同意のない限りは、本事業担当者及び本事業利用者にかかわる民生委員以外には、伝えてはならない。

個人情報保護担当者
本事業における苦情対応担
当者※個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等は事業の状況に即して、具体的な名称を記載すること。

２２０８

介護支援事業
社会福祉法人津和野町社会福祉協議会個人情報保護規程
介護保険事業に関する個人情報取扱業務概要説明書
社会福祉法人津和野町社会福祉協議会個人情報保護規程第５条の規定に基づく、介護支援事業（以下「本事業」という。）にかかわる個人情報の種類等についての規定は次のとおりである。
次の各書類に記載した事項
個人情報の種類（ 本 事 業 に か か わ っ て 取 （１）ケアプランアセスメント票（２）居宅サービス計画票
得・利用する個人情報）（３）給付管理票（様式及び記載事項は、別紙のとおりとする。）
個人情報の利用目的
介護支援事業（以下「本事業」という。）を適正かつ円滑に行い、本事業を受けることを希望する者の介護保サービス及びその他保健福祉サービス等の利用の促進を図ることを目的とする。
個人情報の利用・提供方法
上記の書類は、本事業担当者の管理のもとに保管するとともにコンピュータに入力し上記利用目的に沿った利用を行う。
（１）内部での利用
・ 計画作成・ サービス調整等（２）外部への提供
本事業利用者に内容について事前に同意を得た上で行う。
・ サービスの種類及び内容を調査するためにを構成員とする担当者会議に居宅サービス計画書（案）を提出する。
・ サービスの実施を効果的にすすめるために、本事業利用者にサービスを提供する事業者に居宅サービス計画書を提供する。
・ 介護保険給付管理のために、国民保険連合会に給付管理票を提出する。
その他の情報本事業担当者が、上記情報の取得その他の機会において、本事業利用者から相談を受けた事項は、本人の同意のない限りは、本事業担当者以外には、伝えてはならない。

個人情報保護担当者
本事業における苦情対応担
当者※個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等は、事業の状況に即して、具体的な名称を記載すること。

２２０９

会員情報
社会福祉法人津和野町社会福祉協議会個人情報保護規程
会員情報に関する個人情報取扱業務概要説明書
社会福祉法人津和野町社会福祉協議会個人情報保護規程第５条の規定に基づく、会員情報にかかわる個人情報の種類等についての規定は次のとおりである。
会員票に記載した事項
個人情報の種類（ 本 事 業 に か か わ っ て 取 （様式及び記載事項は別紙のとおりとする。）
得・利用する個人情報）
個人情報の利用目的
個人情報の利用・提供方法

津和野町社会福祉協議会（以下「本会」という。）の会員活動を円滑に行うことを目的とする。
会員票は、本会担当者の管理のもとに保管し、上記利用目的に沿った下記に利用を行う。
（１）会員票を保管するとともに、コンピュータに入力し、広報誌の送付、会員請求・管理等に利用する。
（２）会員氏名台帳を作成し、氏名、会員の種類を記載する。この会員氏名台帳の情報は社会福祉協議会職員以外に漏らしてはならない。
その他の項目は、担当者のみが管理し、他に漏らしてはならない。

その他の情報
個人情報保護担当者
本事業における苦情対応担
当者※個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等は、事業の状況に即して、具体的な名称を記載すること。

２２１０

個人情報保護に関する方針（プライバシーポリシー）
社会福祉法人津和野町社会福祉協議会は、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。
１

本会は、個人の人格尊重の理念のもとに、関係法令等を遵守し、実施するあらゆる事業において、個人情報を慎重に取り扱います。

２
３

本会は、個人情報を適法かつ適正な方法で取得します。
本会は、個人情報の利用目的をできる限り特定するとともに、その利用目的の範囲でのみ個人情報を利用します。

４

本会は、あらかじめ明示した範囲及び法令等の規定に基づく場合を除いて、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく外部に提供しません。

５

本会は、個人情報を正確な状態に保つとともに、漏えい、滅失、き損などを防止するため、適切な措置を講じます。

６

本会は、本人が自己の個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止を求める権利を有していることを確認し、これらの申出があった場合には速やかに対応します。

７

本会は、個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ速やかに対応します。

８

本会は、個人情報を保護するために適切な管理体制を講じるとともに、役職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めます。

９

本会は、この方針を実行するため、個人情報保護規程を定め、これを本会役職員に周知徹底し、確実に実施します。

平成年月日制定

社会福祉法人津和野町社会福祉協議会
会 長

２２１１

（様式３）

開示

申出書

平成年月日

社会福祉法人津和野町社会福祉協議会
事務局長

様氏

名

住所

生年月日年月私の個人情報について、下記のとおり開示の申出をします。

記
１ 個人情報の区分① 介護支援事業② 心配ごと相談事業③ 生活福祉資金貸付事業④ 福祉人材センター（バンク）事業⑤ その他（２）

開示を求める項目① 全部②

一部（項目名）２２１２日

訂正追加削除
利用停止

申出書

平成年月日

社会福祉法人津和野町社会福祉協議会
事務局長

様

氏

名

住所

先般開示を受けた私の個人情報について、下記のとおり{訂正・追加・削除・利用停止}の申出をします。

記

１

開示を受けた年月日：

２[訂正・追加・削除・利用停止]の申出の内容

開示

内容

平成年月日

[訂正・追加・削除・利用停止]の内容

２２１３

個人情報に関する誓約書

社会福祉法人津和野町社会福祉協議会会

長

様（個人情報保護の誓約）
第１条 私は、当法人の役員及び従業者として、法人内の個人情報に関する諸規則を遵守することを誓約します。
２ 私は、在職中はもちろん退職後も第三者に故意または過失により開示、提供または漏洩したり、自ら使用しないことを誓約します。
（機密事項の帰属）第２条 上記第１条に掲げる機密事項は、当法人に帰属することを確認し、私に帰属する旨の主張をしないことを誓約します。
（機密事項の漏洩責任）第３条 私は、上記１条及び第２条に違反し、当法人の機密事項を第三者に開示、提供または漏洩したり、自ら使用した場合、法的な責任が生ずることを十分に理解し、それによって当法人が被った損害に対しては、相当の責任を負うことを誓約します。
（関係資料の返却・破棄）
第４条 私は、当法人の退職にあたり、当法人からお預かりした書類、利用者情報、写真、磁気テ－プ、電子保存媒体などの各種資料一切を当法人に返却または破棄することを誓約します。

平成
住所

年月日

鹿足郡津和野町

氏名

２２１４㊞