23 June 2020

SHANGHAI HUADONGJIJI News Bulletin

時 事速報

北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

第１６１回

中国初の法典＝民法典

これまで長く、中国の民事法体系は「民法通則」「契約法」「婚姻法」などの個別の法律によって構成されてきました。２０２０年５月２８日、第１３期全国人民代表大会第３回会議で「中華人民共和国民法典」（以下「民法典」という）が可決され、中華人民共和国が成立して以来初の「法典」の名を冠した法律となり、２１年１月１日より施行されることになりました。今回はこの「民法典」の重点ポイントについてご紹介します。
◇日系企業の経営と民事法律の密接な関連性
日系独資の中国現地法人Ａ社では、長く中国の民間企業Ｋ社より原材料を購入していたが、近年Ｋ社が経営問題を抱えるようになったため、２０１８年末にＫ社との購買契約関係を終了していた。
当時２００万人民元あったＫ社への代金支払いは未完了のままであったが、これについてはＫ社の方からＡ社に支払いを遅らせるよう依頼されていた。
１９年３月、Ｋ社とは別のＭ社から突然Ａ社に連絡があり、当該２００万元の債権はすでにＫ社からＭ社に譲渡されているため、Ａ社は直接Ｍ社に支払うようにと請求された。Ｍ社の請求を信用し難く感じたＡ社が弁護士に委託して調査したところ、Ｍ社とＫ社の実質的支配者は共通しており、Ｋ社はこの時点で複数の司法強制執行案件の被執行者となっていることがわかった。これにより、Ｋ社がＭ社に債権を譲渡したことの目的は、債務逃避であると判断された。そこでＡ社は弁護士のアドバイスのもと、Ｍ社に対し「この債権譲渡は悪意により第三者の利益を損害する行為であり、無効である」と主張し、Ｍ社の支払い請求を拒否した。
後にＭ社はＡ社を相手取り債務弁済訴訟を提起したが、最終的にはＡ社の主張と理由が裁判所に認可され、Ｍ社の訴訟請求は全て棄却される結果となった。
このケースにおいて、Ａ社がＫ社による債権譲渡の無効を主張した法的根拠は、民事法律行為の効力認定に関する規則であったが、これらの規則は「民法典」の中で体系的に規定されているものである。
◇「民法典」の中で注目される内容
１．今回「民法典」の作成方式は、民事法の全てを新たに制定し直すのではなく、また単純に既存の法律を集成するのでもなく、現行の民事法律規範に編さんと改訂を加え、すでに現状に適応しないものとなった規定を修正・改善することにより、経済・社会生活に出現した新たな事象や問題について、目的に合った新規定を設けるというものになった。このため、「民法典」の中には現行の民事法にある多くの法律規則が引き継がれているが、体系的には改めて整理、設定されたものとなっている。またこれにより、
「婚姻法」
「相続法」
「民法通則」「養子縁組法」
「担保法」
「契約法」
「物権法」
「権利侵害責任法」「民法総則」と計９部の重要な個別の民事法が「民法典」の施行とともに廃止されることになっている。
２．
「民法典」は総則編、物権編、契約編、人格権編、婚姻・家庭編、相続編、権利侵害編の計７編に附則を合わせた計１２６０条からなり、条文数最多の法律の一つとなる。
３．現行の民事法からの以下の変更点が注目される。
（１）個人情報の保護に関する制度の内容を新たに加えた。
（２）
職場でのセクハラの防止、懲罰に関する内容を新たに加え、既存の法制度上の空白が埋められた。
（３）親族、婚姻、相続の制度において多くの改善を行った。

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時 事速報（４）高利貸の禁止を明確に規定し、民間融資の貸付利率は規定に適合すべきだとすることを規定した（現規定では年利率２４％以下）。
４．
「民法典」の施行による知的財産権関連の法制度への影響は少ない。知的財産権も民事権利であるが、これに関する規則は主に「特許法」「商標法」「著作権法」などの個別の法律によって規定されており、これらの法律は「民法典」に統合されていない。
◇日系企業へのアドバイス
民法は個人、企業および組織の生産経営、生活などの各種の社会活動ときわめて密接に関係するものであり、日系企業の主体資格、民事法律行為の実施、契約の締結と履行、権利侵害責任紛争への対処などのいずれにも、「民法典」の運用が関わることになります。
「民法典」に注目し、その内容を把握しておくことが、企業の適法な権益の保護のためにも必要となります。

デルタ航空、シアトル−上海再開＝ソウル経由で週２便
中国ニュースサイト、東方財富網が２２日伝えたところによると、米デルタ航空は２５日から、新型コロナウイルスの流行で運休していた中国本土路線を再開する。再開第１弾はシアトルからソウルを経由し、上海の浦東国際空港を結ぶ路線。最新鋭のエアバス３５０型機を使用し、週２便で運航する。
さらに７月にはデトロイトと浦東空港を結ぶ路線を追加する予定。ソウル経由で週１便運航する。デルタ航空の大中華エリア責任者の黄康総裁は、社会的距離（ソーシャル・ディスタンス）の保持や、マスク着用を要請するなど、利用者が安心できる機内環境の確保に努めるとしている。
米航空各社は新型コロナウイルスの流行を受け、３月中旬までに全ての中国本土路線を休止。５月上旬に中国当局に再開を申請した際は許可を得られなかったが、中国側は米国政府の圧力を受け、４日から海外航空各社の乗り入れ規制を緩和した。ユナイテッド航空も６月中の中国路線運航再開を目指している。
（上海時事）《蘇州・江蘇省》

徐工機械、ショベル部品強化＝品質向上目指す−江蘇省
２０日付の中国紙、中国証券報（Ｂ６８面）によると、上海証券取引所上場の建機大手、徐工集団工程機械（徐工機械、江蘇省徐州市）は傘下企業に増資し、油圧ショベルなど向け履帯部品の品質向上を目指す。
徐工機械は孫会社の徐州徐工履帯底盤（同）に１億元を増資し、リンクやシュー、トラックローラー、キャリアローラーなど履帯部品を増強する。高品質履帯の生産に着手し、世界大手との差を縮める。
徐州徐工履帯底盤の２０１９年業績は売上高が１５億２０００万元、純利益が４７６８万元だった。
徐工機械はまた、コマーシャルペーパー（ＣＰ）を発行し、最大１００億元を調達する予定。
（上海時事）《青島・山東省》

山東省煙台市に「蓬莱区」誕生＝蓬莱市と長島県が合併
中国山東省は２２日、国務院が同省煙台市による同市内の行政区画調整計画に同意したと発表した。煙台市に属する蓬莱市と長島県を合併し、蓬莱区とする。斉魯網が同日伝えた。
長島県は渤海海峡に浮かぶ１５１の島から成る。山東省内で唯一、島だけで構成された「海島県」だったが、合併によりその名前は消える。
（時事）

リニア試作車、上海で走行実験開始＝中車四方中国ニュースサイト、中国新聞網が２２日伝えたところによると、中国の鉄道車両最大手、中国中車（ＣＲＲＣ）傘下の中車四方（山東省青島市）は２１日、時速６００キロで走行可能とされるリニアモーターカーの実験用試作車を、上海市にあるリニア実験線で低速度試験走行を行った。
時事通信社

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