派遣会社・派遣先の皆さまへ

労働者派遣法改正の詳細は、都道府県労働局にお問い合わせください。
労働局名

課室名

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神奈川
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長 野岐 阜
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香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
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職業安定課
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所

在地

北海道札幌市北区北８条西２－１－１ 札幌第１合同庁舎３Ｆ
青森県青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎７Ｆ
岩手県盛岡市盛岡駅西通１－９－１５ 盛岡第２合同庁舎 ５階
宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１ 仙台第４合同庁舎
秋田県秋田市山王３－１－７ 東カンビル５Ｆ
山形県山形市香澄町３－２－１ 山交ビル３Ｆ
福島県福島市霞町１－４６ 福島合同庁舎４Ｆ
茨城県水戸市宮町１－８－３１
栃木県宇都宮市明保野町１－４ 宇都宮第２地方合同庁舎２Ｆ
群馬県前橋市大渡町１－１０－７ 群馬県公社総合ビル８Ｆ
埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２ ランド・アクシス・タワー１４Ｆ

千葉県千葉市中央区中央４－１１－１ 千葉第二地方合同庁舎3階
東京都港区海岸３－９－４５
神奈川県横浜市中区尾上町５－７７－２ 馬車道ウエストビル２Ｆ
新潟県新潟市中央区美咲町１－２－１ 新潟美咲合同庁舎２号館
富山県富山市神通本町１－５－５
石川県金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎５Ｆ
福井県福井市春山１－１－５４ 福井春山合同庁舎９Ｆ
山梨県甲府市丸の内１－１－１１
長野県長野市中御所１－２２－１
岐阜県岐阜市金竜町５－１３ 岐阜合同庁舎４Ｆ
静岡県静岡市葵区追手町９－５０ 静岡地方合同庁舎５Ｆ
愛知県名古屋市中区栄２－３－１ 名古屋広小路ビルヂング６Ｆ
三重県津市島崎町３２７－２ 津第２地方合同庁舎
滋賀県大津市梅林１－３－１０ 滋賀ビル３Ｆ
京都府京都市中京区両替町通御池上ル金吹町４５１
大阪府大阪市中央区常盤町１－３－８ 中央大通ＦＮビル１４Ｆ
兵庫県神戸市中央区東川崎町１－１－３ 神戸クリスタルタワー１４Ｆ
奈良県奈良市法蓮町３８７ 奈良第３地方合同庁舎
和歌山県和歌山市黒田２－３－３ 和歌山労働総合庁舎
鳥取県鳥取市富安２－８９－９島根県松江市向島町１３４－１０ 松江地方合同庁舎５Ｆ
岡山県岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第二合同庁舎
広島県広島市中区八丁堀５－７ 住友生命広島八丁堀ビル４Ｆ
山口県山口市中河原町６－１６ 山口地方合同庁舎２号館
徳島県徳島市徳島町城内６－６ 徳島地方合同庁舎４Ｆ
香川県高松市サンポート３－３３ 高松サンポート合同庁舎３Ｆ
愛媛県松山市若草町４－３ 松山若草合同庁舎５Ｆ
高知県高知市南金田１－３９
福岡県福岡市卙多区卙多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎本館１Ｆ
佐賀県佐賀市駅前中央３－３－２０ 佐賀第２合同庁舎６Ｆ長崎県長崎市万才町７－１ 住友生命長崎ビル
熊本県熊本市西区春日２-１０-１ 熊本地方合同庁舎９階
大分県大分市東春日町１７－２０ 大分第２ソフィアプラザビル３Ｆ
宮崎県宮崎市橘通東３－１－２２ 宮崎合同庁舎５Ｆ
鹿児島県鹿児島市西千石町１－１ 鹿児島西千石第一生命ビル１Ｆ
沖縄県那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第二地方合同庁舎３Ｆ

労働者派遣法が改正されました！

代表電話番号
０１１－７０９－２３１１
０１７－７２１－２０００
０１９－６０４－３００４
０２２－２９２－６０７１
０１８－８８３－０００７
０２３－６２６－６１０９
０２４－５２９－５７４６
０２９－２２４－６２３９０２８－６１０－３５５６
０２７－２１０－５１０５
０４８－６００－６２１１
０４３－２２１－５５００
０３－３４５２－１４７４
０４５－６５０－２８１００２５－２８８－３５１００７６－４３２－２７１８０７６－２６５－４４３５０７７６－２６－８６０９０５５－２２５－２８５７０２６－２２６－０８６４０５８－２４５－１３１２０５４－２７１－９９８００５２－２１９－５５８７０５９－２２６－２１６５０７７－５２６－８６１７０７５－２４１－３２２５０６－４７９０－６３０３０７８－３６７－０８３１０７４２－３２－０２０８０７３－４８８－１１６００８５７－２９－１７０７０８５２－２０－７０１７０８６－８０１－５１１００８２－５１１－１０６６０８３－９９５－０３８５０８８－６１１－５３８６０８７－８０６－００１００８９－９４３－５８３３０８８－８８５－６０５１
０９２－４３４－９７１１
０９５２－３２－７２１９０９５－８０１－００４５
０９６－２１１－１７３１
０９７－５３５－２０９５
０９８５－３８－８８２３
０９９－２１９－８７１１
０９８－８６８－１６５５

平成２４年１０月１日から施行
派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため、派遣会社・派遣先には、新たな義務が課されます。

主な改正内容事業に関すること●日雇派遣が原則禁止になります●グループ企業派遣が８割以下に制限されます●離職後１年以内の人を元の勤務先に派遣することが禁止されます●マージン率などの情報提供が義務化されます
労働者の待遇に関すること●待遇に関する事項などの説明が義務化されます●派遣先の社員との均衡に向けた配慮が義務化されます●派遣労働者への派遣料金の明示が義務化されます●無期雇用への転換推進措置が努力義務化されます◆このパンフレットは、労働者派遣法改正法の主な内容を説明したものです。

厚生労働省

労働者派遣法の改正により、新たに派遣会社・派遣先に課される事項
1

派遣会社

日雇派遣の原則禁止

日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておらず、労働災害の発生の原因にもなっていたことから、雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止になりました。
ただし、①または②の場合は例外として認められます。
①

派遣先

日雇派遣の原則禁止

1

グループ企業派遣の８割規制
実績報告の義務化

2

禁止の例外として政令で定める業務について派遣する場合禁止の例外となる業務○ソフトウエア開発○機械設計○事務用機器操作○通訳、翻訳、速記○秘書○ファイリング○調査○財務処理○取引文書作成○デモンストレーション○添乗○受付・案内
○研究開発○事業の実施体制の企画・立案○書籍等の制作・編集○広告デザイン○ＯＡインストラクション○セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

労働契約② 以下に該当する人を派遣する場合
(ア)
(イ)
(ウ)
(エ)

60歳以上の人
雇用保険の適用を受けない学生
副業として日雇派遣に従事する人
主たる生計者でない人

離職後１年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止

3

マージン率などの情報提供

4派遣料金の明示

5

待遇に関する事項などの説明

6

30日以内

7

(ウ)は生業収入が500万円以上、(エ)は世帯収入が500万円以上の場合に限ります。

2

グループ企業派遣の８割規制

派遣会社と同一グループ内の事業主が派遣先の大半を占めるような場合は、派遣会社が本来果たすべき労働力需給調整機能としての役割が果たされないことから、派遣会社がそのグループ企業に派遣する割合は全体の８割以下に制限されます。
全派遣労働者のグループ企業での総労働時間

派遣割合＝グループ企業
派遣会社が連結子会社でない場合

8

派遣労働者が無期雇用労働者か否かを派遣先への通知事項に追加

9

均衡待遇の確保

10 均衡待遇の確保に向けた派遣元事
業主への協力離職後１年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止

本来直接雇用とすべき労働者を派遣労働者に置き換えることで、労働条件が切り下げられることのないよう、派遣会社が離職後１年以内の人と労働契約を結び、元の勤務先に派遣することはできなくなりました（元の勤務先が該当者を受け入れることも禁止されます）。

4

5

労働者や派遣先となる事業主がより適切な派遣会社を選択できるよう、インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などの情報提供が義務化されます。
派遣料金（派遣先が派遣会社へ支払う料金）
賃金（派遣会社が労働者に支払う支払う賃金）

マージン

派遣労働者の賃金の平均額

派遣料金の平均額
正社員・契約社員としてＡ社に勤務離職

派遣会社Ｂ社と労働契約

派遣社員としてＡ社に勤務

１年以内【派遣会社】離職前事業者へ派遣労働者として派遣することを禁止【派遣先】該当する元従業員を派遣労働者として受け入れることを禁止※※

60歳以上の定年退職者は禁止対象から除外されます。
禁止対象となる勤務先の範囲は事業者単位となります

派遣先の都合で派遣契約を解除するときに講ずべき措置

労働者派遣契約の中途解除によって、派遣労働者の雇用が失われることを防ぐた
め、派遣先の都合により派遣契約を解除する場合には、・派遣労働者の新たな就業機会の確保
・休業手当などの支払いに要する費用の負担 などの措置をとることが、派遣先の義務となります。
（派遣契約時にこれらの措置について明記しなければなりません）

有期雇用派遣労働者の無期雇用への無期雇用転換推進措置

派遣労働者が無期雇用になるための機会が少ないことなどから、派遣会社は、有期雇用の派遣労働者（雇用期間が通算１年以上）の希望に応じ、以下のいずれかの措置をとるよう努めなければなりません。
① 無期雇用の労働者として雇用する機会の提供② 紹介予定派遣の対象とすることで、派遣先での直接雇用を推進③ 無期雇用の労働者への転換を推進するための教育訓練などの実施

9

派遣労働者が無期雇用労働者か否かを派遣先への通知事項に追加

10 均衡待遇の確保【関係者への情報公開】

派遣料金の平均額

7

有期雇用マージン率などの情報提供
派遣料金の明示

マージン率＝待遇に関する事項などの説明

派遣会社は、労働契約締結前に、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対して、① 雇用された場合の賃金の見込み額や待遇に関すること② 派遣会社の事業運営に関すること③ 労働者派遣制度の概要の説明をすることが義務化されます。

8

11 労働契約申込みみなし制度【平成27年10月１日施行】

・派遣会社の親会社
・派遣会社の親会社の子会社※親子関係は連結決算の範囲で判断
・派遣会社の親会社等
・派遣会社の親会社等の子会社等※親子関係は、外形基準で判断（議決権の過半数を所有、出資金の過半を出資など）

派遣先の都合で派遣契約を解除するときに講ずべき措置

有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換推進措置

全派遣労働者の総労働時間

派遣会社が連結子会社の場合

3

定年退職者のグループ企業での総労働時間

離職後１年以内の元従業員を派遣労働者として受け入れることの禁止、該当する場合には派遣会社へ通知

6【派遣労働者への明示】
雇入時、派遣開始時、派遣料金額の変更時には、派遣労働者の「労働者派遣に関する料金額（派遣料金）」の明示が義務化されます。
＜明示すべき派遣料金（次のうちいずれかを明示）＞①派遣労働者本人の派遣料金②派遣労働者が所属する事業所における派遣料金の平均額（１人あたり）＜明示の方法＞
書面・ＦＡＸ・Ｅメールのいずれか【派遣会社の義務】
派遣会社は、派遣労働者の賃金を決定する際、① 派遣先で同種の業務に従事する労働者の賃金水準② 派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力、経験などに配慮しなければなりません。
教育訓練や福利厚生などについても均衡に向けた配慮が求められます。

【派遣先の義務】
派遣会社に対し、必要な情報を提供するなどの協力が求められます。

11 労働契約申込みみなし制度（平成27年10月１日施行）

労働契約申込みみなし制度とは、派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み（直接雇用の申し込み）をしたものとみなす制度です。
平成27年10月１日からの施行となっています。