○福岡大学著作物取扱規程
平成20年3月26日
制定
平成20年4月1日施行

(目的)
第1条

この規程は、福岡大学(以下「本学」という。)の教職員等が行った著作物の取扱いについて定め、本学の教育研究の活性化及び著作物の作成意欲の向上を図り、それらの成果を社会に還元することにより、社会貢献を図ることを目的とする。

(定義)
第2条

この規程における用語については、次の各号に定めるところによる。

(1) 「著作権」とは、次の著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに定める権利(外国におけるこれらの権利に相当する権利を含む。)をいう。
ア

複製権(著作物を複製する権利)

イ

上演権及び演奏権(著作物を公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として上演又は演奏する権利)ウ

上映権(著作物を公に上映する権利)

エ

公衆送信権等(著作物について公衆送信を行う権利)

オ

口述権(言語の著作物を公に口述する権利)カ

展示権(美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利)
キ頒布権(映画の著作物をその複製物により頒布する権利)ク

譲渡権(著作物をその原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供する権利)

ケ

貸与権(著作物をその複製物の貸与により公衆に提供する権利)コ

翻訳権、翻案権等(著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利)
サ

二次的著作物の利用に関する原著作者の権利(原著作物の著作者が、二次的著作物の利用に関して有する二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利)(2) 「著作者人格権」とは、次の著作権法第18条第1項、第19条第1項及び第20条第1項に定める権利(外国におけるこれらの権利に相当する権利を含む。)をいう。
ア

公表権(未公表の著作物を公衆に提供、又は提示する権利)イ

氏名表示権(著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利)
ウ

同一性保持権(著作物及びその題号の同一性を保持し、その意に反して変更、切除その他の改変を受けない権利)(3) 「プログラム」とは、電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。
(4) 「教職員等」とは、本学と雇用関係にある職員、本学と知的財産の取扱いにつき契約を締結した共同研究員・受託研究員等の研究員及び本学の退職者並びに本学の学生・大学院生等をいう。ただし、学生・大学院生等(以下「学生等」という。)は、研究や業務に参画する場合、本学との間に知的財産の取扱いにつき契約があった場合に教職員等に含めるものとする。この場合、福岡大学発明規程第9条に定める知的財産譲渡等に関する承諾書(様式第2号の2)の提出をもって契約とする。
(5)「著作者」とは、著作物の作成を行った教職員等をいう。

(6)「著作権者」とは、著作権(著作財産権)を保有する教職員等をいう。

(7) 「職務として作成した」とは、本学が資金の提供やその他の支援をして行った研究、本学が管理する施設及び設備等を利用して行った研究又は公的機関や民間企業等からの研究資金を得て行った研究等に基づき、教職員等が作成したことをいう。その詳細については、福岡大学発明規程取扱細則第2条に定める。
(8) 「法人著作」とは、作成時における契約や就業規則等に別段の定めのない限り、次に掲げる全ての事項に該当するものをいう。
ア

教職員等が職務として作成した著作物

イ

本学の発意に基づき作成された著作物(ここで発意とは本学により企画・決定されたことをいう。)
ウ

本学が本学の名義の下に公表する著作物(プログラムの著作物を除く。)(権利の帰属)第3条
2

法人著作の著作権及び著作者人格権は、本学に帰属する。

共同研究、受託研究による著作物の著作権及び著作者人格権は、第三者との契約において別の定めがある場合を除き、著作者に帰属する。

3

公的研究資金、若しくは本学が資金その他の支援をして行う研究等、又は本学が管理する施設・設備等を利用して行った研究等につき、教職員等が作成した著作物で、前2項以外の著作物の著作権及び著作者人格権は、著作者に帰属する。

4

第1項に示す以外の著作物の著作権で、教職員等が本学へ著作権の帰属を希望する場合は、所定の手続を経た後、本学に帰属させることができる。ただし、著作者は、当該著作物につき、著作者人格権は主張しないものとする。

5

本学が承継した発明に係る権利を企業等に実施許諾、譲渡等を行う場合、当該発明に係るプログラムの著作権は本学が承継する。ただし、著作者は、当該著作物につき、著作者人格権は主張しないものとする。

(著作物の届出)
第4条

教職員等は、職務として作成したと判断する著作物が次の各号に該当する場合は、それらが法人著作に該当する場合を除き、福岡大学発明規程第4条に定める発明届(様式第1号)により、所属長を経て学長に届け出なければならない。

2(1)

著作物がプログラムであって、それに係る特許出願を予定している場合(2)

本学施設の外観、授業内容の映像等の著作物を第三者に提供しようとする場合

教職員等が保有する著作権の本学への帰属を希望する場合、著作権の帰属先につき本学の判断を求める場合等は、福岡大学発明規程第4条に定める発明届(様式第1号)により、所属長を経て学長に届け出なければならない。

(著作物の審査)第5条

学長は、前条の発明届を受け取った場合は、福岡大学発明規程第6条に定める発明審査委員会(以下「委員会」という。)を開催し、当該著作物の著作権の本学への承継の可否、又は著作物に関する処置の可否を決定する。
2

前項の決定は、原則として届出のあった日から起算して60日以内に行う。

3

学長は、第1項に定める決定の内容を、速やかに著作権者に通知する。

4

本学が保有する著作権については、委員会が適時、審査を行い、その権利の譲渡等の可否を審査し、その結果を学長に答申する。

5

委員会の答申を受け学長が承継しないと決定した著作権は、著作権者へ帰属させることができる。

(譲渡証書の提出)
第6条

本学が著作権の全部又は一部を承継することを決定した場合は、著作権者は、福岡大学発明規程第9条に定める権利譲渡証書(様式第2号)、著作権者が学生等の場合は、知的財産譲渡等に関する承諾書(様式第2号の2)及びその他必要な書類を学長に提出しなければならない。

(譲渡等の制限)第7条

著作権者は、第5条第3項に定める著作物の審査に関する決定の通知がなされる前に、当該著作物の著作権を本学以外の第三者に利用許諾、譲渡等の処分をしてはならない。

(対価の配分)第8条

著作権の利用許諾、譲渡等の対価として、本学が第三者から収入を得た場合には著作権者及び本学に対し、福岡大学発明規程取扱細則第4条に基づき配分を行う。
2

配分の対象となる著作権者が複数である場合は、支払いはそれぞれの持分割合に応じて按分する。
3

前2項に定める配分は、著作権者の退職・転職・卒業及び死亡後も存続するものとし、著作権者が死亡した場合には、相続人にこの配分を受ける権利を付与する。

(契約の届出)第9条

著作権に関する契約及び著作権条項を含む契約については、契約書面を契約締結前に知的財産センターを経て学長に届け出なければならない。
2

届出された契約書面の契約内容は、委員会が審査することが適当であると学長が判断するときは委員会で審査し、それ以外は契約内容の可否を知的財産センター長が判断する。知的財産センターはそれらの結果を関係部署に回付するとともに、契約書の写し、審査内容、判断結果等を記録し保管、管理する。

(異議申立て)
第10条

著作者又は著作権者は、第5条に定める決定に異議のあるときは、通知を受けた日から30日以内に、学長に対し異議申立てを行うことができる。
2

異議の申立てが提出されたときは、学長は異議申立ての当否を委員会に諮り、その結果を異議申立者に通知する。

3

前項の結果に対して、再度同じ内容の異議の申立てを行うことはできない。

(著作者の協力)
第11条

著作者又は著作権者は、委員会の要請に応じ、著作権の管理、活用、処分等に関して必要な情報を提供し、協力しなければならない。

(秘密の遵守)第12条

教職員等が作成した著作物の取扱いにかかわる全ての者は、著作権に関する契約内容、著作に関する発明内容、その他著作権に関する事項で本学に損害を与える可能性がある内容について、必要な期間、秘密を保持しなければならない。

(準用)
第13条

附

この規程に定めのない事項は、福岡大学発明規程によるものとする。

則

この規程は、平成20年4月1日から施行する。