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Discussion Paper No. 1208

ISSN (Online) 2435-0982

経済・社会科学系４附置研究所及びシンガポール国立大学経済学部、香港大学経営経済学部の研究生産性比較調査（2022年）

芹澤成弘
柴田章久
高橋悟

May 2023

The Institute of Social and Economic Research
Osaka University
6-1 Mihogaoka, Ibaraki, Osaka 567-0047, Japan

経済・社会科学系４附置研究所 及びシンガポール国立大学経済学部、香港大学経営経済学部の研究生産性比較調査（2022 年）1, 2, 3
芹澤成弘*、柴田章久**、高橋悟***1．はじめに理系の多くの学問分野では、著作の被引用回数やレフェリー付きの国際学術誌への論文公刊数が、研究成果を評価する上で一つの重要な目安になる。国際的には、経済学をはじめとする社会科学でも同様である。論文や著書などの著作が引用されることは、その著作の重要性が第三者に認められていると考えられ、被引用回数は著作の質の客観的な指標とされている。また、著名な国際学術誌への掲載には厳しい審査があるため、そのような学術誌への論文掲載数も、質を重視した研究評価方法として国際的なスタンダードになっている。
しかし、分野が違うと、論文掲載数や被引用回数の数値の意味も、大きな違いがある。スポーツに例えると、サッカー選手とバスケット選手の年間得点数を単純に比較しても、どちらが優れた選手かを比較できない。リーグで年間数十点得点する選手は、サッカーではリーグ・ランキング上位に入るが、バスケットでは並の選手である。サッカーでは年間試合数が少なく、数点しか入らない試合がほ
とんどである一方、バスケットでは試合数も多くかつ100点以上入る試合もあるからである。
同じことが違う学術分野の比較にも言える。分野によって、引用スピード、学術誌数、さらに学術誌の年間掲載論文数や採択率も大きく異なる。分野間で学術誌数や論文数が違えば、当然、引用回数も違う。実際、被引用数データを提供していたトムソン・ロイター学術情報事業 4も、異分野間の被引用数比較に注意を促している。5 このような問題を回避するために、本調査では、経済学中心の比較的限定した分野に分析対象を絞ったうえで、著名国際学術誌に掲載された論文数と被引用回数をもとに研究の生産性を比較分析する。具体的には、日本国内の経済・社会科学系附置研究所である東京大学社会科学研究所、一橋大学経済研究所、京都大学経済研究所、大阪大学社会経済研究所の研究生
産性を、著名国際学術誌に掲載された論文数と被引用回数をもとに比較する。
最近、Times Higher Education (THE)やQS World University Rankings (QS)などの大学の国際ランキング
が関心を集め、マスコミでもよく取り上げられている。また、経済学の分野では、Tilburg University Top
100 of Economics Schools (Tilburg)も、注目されている。THEは、研究だけではなく、教育、資金力、国際性なども含めたランキングである。また、研究に絞っても、ランキングのための各大学のポイント計算方法を公表していない。QSの分野別ランキング (Ranking by Subject)は、H-index Citations、公刊
論文1本当たりの被引用数、雇用者からの評判 (Employer reputation)、研究者間の評判 (Academic
reputation)をウェイトづけしてランキングしている。Tilburgは、独自に選んだ経済誌数十誌と関連分野
数誌への論文公刊数に基づいてランキングしている。これらのランキングは、研究機関に所属する研究者数を考慮していない。これらと比較した本調査の特徴は、研究生産性の基準を明記することと、所属する研究者数を考慮して分析することである。
著名国際学術誌の多くは、主に欧米で編集・公刊されているため、日本国内の研究機関が不利だと主張されることがある。そこで、海外の研究機関としてシンガポール国立大学経済学部（Departmentof Economics）と香港大学ビジネス・スクール（Business School）とも比較する。シンガポール国立大学経済学部と香港大学ビジネス・スクールは、2022年 THEのEconomics and Econometricsの分野別のResearchでの大学ランキングでそれぞれ第15位と39位である。また、2022年 QSのEconomics andEconometricsの分野別大学ランキングで、両大学はそれぞれ第18位と53位である。このような経済学研
1 本稿は、著者達の個人的な見解であり、所属部局・研究機関を代表するものではない。
*大阪経済大学経済学部、大阪大学社会経済研究所、**京都大学経済研究所、***東京大学大学院経済学研究科、
National University of Singapore, Department of Economics
2 本稿作成のために助力頂いた丸山さん、中塚さん、森内さんにも感謝いたします。丸山周子さんが本稿のデー
タ作成のために膨大な作業を遂行頂いたことを、特筆させて頂きます。
3 科学研究費助成事業（課題番号 19K21695）と大阪大学社会経済研究所、共同利用・共同研究拠点（公募共同研究）の支援を受けています。
4 2016 年 10 月、にトムソン・ロイター IP&Science 事業部は独立し、現在はクラリベイト・アナリティクスとなっている。
5 トムソン・ロイター学術情報事業部、「研究評価のためのビブリオメトリックス手法」、2014 年。

1

究レベルが世界的に非常に高い研究機関との比較により、国内研究機関の研究生産性の国際的なレベ
ルでの把握が可能となる。
以下、研究生産性の調査方法とその結果を説明する。
2．各部局所属研究者のリスト
各部局の研究業績は、その部局に所属する研究者の研究業績に基づいて計算される。どの範囲まで
それぞれの部局に所属する研究者と見なすべきかで、結果が変わる可能性があるので注意する必要がある。本調査では、その範囲を以下のように定めた。
比較対象とする部局には、専任の研究者以外にも、一時的に所属する研究者や他の機関の研究者が、客員研究員、兼任教員、特任教員、特命教員、（複数の大学・部局に正規の教員として雇用される）
クロスアポイントメント教員などのポストで所属している場合がある。そのような研究者の研究業績
は、その部局本来の研究業績とは考えられないものが多いため、本調査では、所属する研究者のリス
トからそれらの研究者を除き、専任教員に絞ることにした。
助教などの教員用ポストで、研究・教育サポート要員が雇用されている場合もある。そのような要員を研究者のリストから除くことが本来望ましい。しかし、研究・教育サポート要員と研究を本務とする研究者を区別することが難しい場合があり、個別に判断すると恣意的になってしまう危険もある。
そのため、本調査では、一律に専任助教以上の研究者を対象とすることにした。6以上の判断から、本調査では、「部局に所属する研究者」を、「2022 年４月１日時点、各部局 HPに掲載されている専任の助教以上の研究者」とし、2022 年 4 月後半時点での各部局の HP で調べた。ただし、客員研究員、兼任教員、特任教員、特命教員、クロスアポイントメント教員でも、HP にその情報がない場合には、研究者リストに入っている。7 8
3．国際的著名学術誌掲載数による比較
3.1. 国際的著名学術誌のリストと計算方法
論文掲載数による業績比較の結果は、研究業績を計算する学術誌のリストに左右される。研究業績
を適切に比較するために、リストに経済学の分野で実際に評価の高い学術誌が含まれている必要がある。また、特定の大学の研究者が掲載しやすい学術誌がリストに含まれていると、その大学に有利な比較結果になってしまう。それを避けるために、学術誌リストの作成に際して、中立性にも留意しなければならない。そのため、この調査では、学術研究の評価でスタンダードなデータベースをもとに、一定の基準でできるだけ機械的に学術誌リストを作成した。
クラリベイト・アナリティクスの Web of Science は、旧トムソン・ロイター社以来、多くの分野の学術研究の評価で広く利用されているデータベースであり、この調査でも Web of Science を利用した。
Web of Science では、各分野の引用データに基づいた学術誌の評価指標として AIS (Article Influence
Score)を公表している。経済学分野の学術誌の AIS ランキングは、短期間でも大きな変動があるため、この調査では、過去 10 年間（2012 年から 2021 年まで）の年間ランキングに基づいて、次のように「TOP20」、「TOP50」、「TOP100」、「TOP200」というリストを作成した。
経済学 TOP20: 10 年間に、上位 20 位以内に４回以上入った学術誌のリスト（21 誌）
経済学 TOP50: 10 年間に、上位 50 位以内に４回以上入った学術誌のリスト（52 誌）
経済学 TOP100: 10 年間に、上位 100 位以内に４回以上入った学術誌のリスト（108 誌）
経済学 TOP200: 10 年間に、上位 200 位以内に５回以上入ったか、または上記の「経済学 TOP100」に入る学術のリスト（合計 202 誌）
これら４つの学術誌リストは附録に記載してある。ただし、この調査では、研究論文評価のために
6 助教と似た「助手」というポストもある。かつて助手は教員用ポストであった。しかし、現在では、研究・教育

サポート要員のためのポストであることが多いため、この調査においては研究者のリストから除くことにした。
7 シンガポール国立大学経済学部の場合には、 (Regular Faculty の中の) Professor、Associate Professor、AsssistantProfessor、Senior Lecturer、Lecturer のポストの研究者だけを、リストに入れた。Emeritus、Courtesy Appointment、
Visiting、Research Fellow などの単語がついている場合には、リストから外した。
8 香港大学経営経済学部の場合には、 (Regular Faculty の中の) Professor、Associate Professor、AsssistantProfessor、Senior Lecturer、Lecturer、Principal Lecturer のポストの研究者だけを、リストに入れた。Adjunct
Professor、Honorary、Post-doctoral Fellow、Part-time、Visiting、などの単語がついている場合には、リストから外した。

2

学術誌の審査機能に着目しているので、依頼論文が中心である学術誌、また一般投稿を受け付けていない学術誌をリストから排除してある。9
経済学 TOP20 に含まれるのは、経済学分野を代表する文字どおりトップ・ジャーナルである。経済学 TOP50 のリストには、経済学の上位総合誌とともに、経済学の各専門領域のトップの学術誌が入っている。経済学 TOP 100 のリストには、加えて、各専門領域の上位学術誌が入っている。
経済学 TOP200 には、さらに多様な学術誌が含まれている。ランキング上位の学術誌のほとんどは欧米で編集されているので、それ以外の地域固有の経済現象に関する論文などは、掲載されにくい傾向がある。経済学 TOP200 ではそのような論文もカウントされている。
高いランキングの学術誌のリストの方が、一般に論文掲載の審査基準は高くなっており、質の高い研究の指標に適している。しかし、学術誌は、単に質の高さだけではなく、独自の編集方針に従って論文を審査するので、質の高い論文でも、編集方針に合わない論文は審査で却下される場合がある。
低いランキングの学術誌はそのような論文も含んでいる。そのため、４つの学術誌リストを併用する
ことより、多面的な業績評価が可能になる。
本調査の比較対象となった部局には、経済学以外の分野の研究者も所属している。特に、東京大学
社会科学研究所は、社会学、政治学や法学など経済学以外の分野の研究者が多く所属している。香港
大学経営経済学部も、1) Economics、2) Finance、3) Management and Strategy、4) Accounting and Law、5)Marketing、6) Innovation and Information Management の６領域があり、多様な分野の研究者が所属している。そのような研究者の研究業績をカウントするために、経済学の隣接分野を含んだ「拡張リスト」
を次のように作成した。
拡張リスト： 経済学 TOP200 に含まれている学術誌に加えて、Web of Science の SSCI (Social
Sciences Citation Index) の Business (155 誌)、Business, Finance (111 誌)、Management (226 誌)、Law(154 誌)、Sociology (148 誌)、History (102 誌)、History of Social Sciences (32 誌)、Political Science(187 誌)、Industrial Relations & Labor (30 誌)、Area Studies (84 誌)、International Relations (96 誌)、
Urban Studies (42 誌)、および SCI (Sciences Citation Index) の Operation Research & Management
Sciences (87 誌)、Statistics & Probability (125 誌)に分類されている学術誌
経済学以外の研究者が多く所属している部局は、経済学 TOP20、TOP50、TOP100、TOP200 という経済学学術誌中心のリストでの業績比較では不利になっている。しかし、上記のように、拡張リスト
が含む経済学以外の学術誌の数は、経済学 TOP200（202 誌）よりもはるかに多くなっている。さらに、経済系リストは、一定以上のランキングの学術誌だけを選定した一方で、拡張リストは、Web of Scienceの経済学隣接分野の学術誌をランキングにかかわらず全て含んでいる。したがって、拡張リストの学
術誌への論文掲載数比較では、経済学以外の研究者の不利益がかなり緩和されていると考えられる。
3.2. 論文掲載数の計算方法
共同研究として発表された論文は、論文に記載されている著者数で割ってカウントした。例えば、ある研究者が３人の共同論文を掲載すれば、1/3 本とカウントした。学術誌に掲載された文章でも、
editor としての執筆や Book Review などは研究業績としてカウントしなかった。
以前に掲載された論文の間違いを訂正する Corrigendum は論文としてカウントしなかった。（まずA という論文が掲載され、その後 A の間違いが見つかり、それを訂正するために同じ著者により B という論文が掲載された場合には、A を１本の論文としてカウントしたが、B は論文としてカウントしなかった。）以前の調査では Proceedings へ掲載された論文をカウントしなかったが、今回の調査ではProceedings への掲載もカウントした。103.3. 論文掲載数の計算期間経済学で優れた研究業績を出すには、非常に長い研究期間が必要なことがある。例えば、審査期間
9 各学術誌のウェブ・サイトを調べた結果、この基準により、Brooking Papers on Economic Activity、Journal of

Economic Literature、Journal of Economic Perspectives、Annual Review of Economics、Oxford Review of Economic
Policy、Annual Review of Financial Economics、Annual Review of Resource Economics を排除した。
10 以前は、American Economic Review の Papers and Proceedings 号があり、その号に掲載された論文をカウントしている。しかし、Papers and Proceedings 号は 2017 年を最後に停止して、2018 年以降は AEA Papers
and Proceedings として独立したジャーナルになった。AEA Papers and Proceedings は、現時点では TOP200のリストには入っていないので、AEA Papers and Proceedings に掲載された論文をカウントしていない。

3

に１年以上、採択された論文が実際学術誌に掲載されるまでに、さらに１年以上かかることもある。
そのような分野の研究業績を比較するためには、できるだけ長い期間で論文掲載数を計算することが望ましい。一方、計算期間があまりにも長いと、現在の研究活動を評価するためには不適切になる。
どちらの観点からでも、研究生産性を測定できるように、上記の経済学 TOP20、TOP50、TOP100、TOP200 と拡張リストについて、各部局の論文掲載数を次の３期間で計算した。
(1) 2018 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日の最近５年間(2) 2013 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日の最近 10 年間(3) 2003 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日の最近 20 年間
3.4. 論文掲載数の計算結果
過去５年間、10 年間、20 年間での、各学術誌リストへの論文の掲載数は、下の表の通りである。表で、「総数」は、各部局の論文掲載数の総和である。「一人当」は、各部局の一人当たりの論文数、
つまり「総数」を教員数で割った数値である。一人当たりの論文数は、部局間の規模の違いを考慮した研究業績の比較に適している一方、少数の研究者に数値が大きく左右されてしまう傾向がある。そのため、この調査では、中位値という統計値も併用する。「中位値」は、各部局の教員を論文数の多い順にならべ、ちょうど中位にある教員の論文数である。表では、拡張リストの「一人当」の数値が大きい順に、各部局（附属または附置されている大学名で表記）を並べている。
東京大学社会科学研究所は、経済学以外の研究者が多数所属しているので、拡張リストのみ、総数、
一人当、中位値を計算した。
「国内、合計、平均」の行の「拡張リスト」に対応する升目は、シンガポール（NUS）と香港大学（HKU）を除いた日本の４附置研究所の合計、平均、中位値の統計値を記載している。その行の「拡張リスト」以外に対応する升目は、さらに東京大学社会科学研究所を除いた日本の３附置研究所の合計、平均、中位値の統計値を記載している。
「全体、合計、平均」の行の「拡張リスト」に対応する升目は、NUS、HKU と日本の４附置研究所の合計、平均、中位値の統計値を記載している。その行の「拡張リスト」以外に対応する升目は、東京大学社会科学研究所を除いた６部局の合計、平均、中位値の統計値を記載している。
シンガポール国立大学経済学部は、一人当と中位値の二つの指標で、過去５年間と 10 年間においてほとんどのリストに関して（過去 10 年間の TOP200 の中位値の３位を除いて）１位か２位になっている。過去 20 年間においても、TOP50 と TOP20 で１位か２位になっている。シンガポール国立大学
経済学部は、経済学の上位学術誌に絞った論文公刊数において、とくに優れた研究生産性がみられる。
香港大学ビジネス・スクールは、TOP100 と TOP200 では、全ての期間で一人当でも中位値でも、５部局中５位になっている。これは、TOP100 と TOP200 という経済系の学術誌のリストでは、経済学以外の研究者が多数を占めるビジネス・スクールが不利になったためと考えられる。また、拡張リスト
でも、全ての期間において上位になることはない。ところが、TOP20 では、全ての期間の一人当で３位になっている。これは、香港大学ビジネス・スクールに所属している経済学研究者は経済学の上位学術誌に多く論文を公刊していることを示唆している。
大阪大学社会経済研究所は、TOP100、TOP200 と拡張リストでは、全ての期間で一人当でも中位値でも、１位か２位になっている。しかし、TOP20 では、全ての期間の一人当で４位か５位になっている。一方、京都大学経済研究所は、TOP100、TOP200 と拡張リストのような多くの学術誌を含むリス
トでは上位にならないが、TOP20 では上位になっている。このように、日本国内に絞っても、リストにより順位が入れ替わっている。
シンガポール国立大学は、国内附置研究所と比較した場合上位を占めるが、全てのリストで必ずしも飛び抜けているわけではない。しかし、TOP20 のように数を非常に絞り込んだリストでは、国内附置研究所との差は顕著になる。香港大学も同じ傾向がある。換言すれば、世界的に高ランクの大学と比較する際、国内附置研究所の研究生産性を多数の学術誌を含むリストに基づいて比較すれば大きな遜色があるわけではないが、学術誌数を絞ったリストに基づいて比較すると差が顕著になる。これは、国内附置研究所と世界的に高ランクの大学と比較して、明らかになった点である。

4

国際著名学術誌への論文掲載数： 過去5年間(2018-2022)
拡張リスト

教
員
数

総数

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ（学部）

51

89.95

1.76

大阪（研究所）

13

21.55

一橋（研究所）28

京都（研究所）

TOP200TOP100

TOP50

教
員
数

総数

一人当

中位値

総数

一人当

中位値

総数

1.33

51

75.50

1.48

0.50

64.77

1.27

0.50

39.77

0.78

1.66

1.37

13

18.48

1.42

1.37

15.15

1.17

1.08

5.12

44.84

1.60

0.88

28

29.84

1.07

0.33

15.01

0.54

0.29

15

18.08

1.21

0.50

15

16.58

1.11

0.33

12.50

0.83

香港（学部）

169

196.231.16

0.70 169

78.63

0.47

0.00

66.68

東京（研究所）

44

50.75

1.15

0.13

ー

ー

ー

ー

国内 合計、 平均

100

135.23

1.35

0.50

56

64.91

1.16

0.42

全体 合計、 平均

320421.411.32

0.70 276

219.050.79

一人当 中位値（合計） （合計）（平均） （中位値）（合計） （合計）

TOP20
総数

一人当

中位値

0.33

18.57

0.36

0.00

0.39

0.00

1.00

0.08

0.00

5.45

0.19

0.00

2.28

0.08

0.00

0.25

7.00

0.47

0.00

3.50

0.23

0.00

0.39

0.00

56.57

0.33

0.00

32.25

0.19

0.00

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

42.66

0.76

0.33

17.57

0.31

0.00

6.78

0.12

0.00

0.00 174.11

0.63

0.00

113.90

0.41

0.00

57.60

0.21

0.00

（平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計）

一人当 中位値（平均） （中位値） （合計）（平均） （中位値）

国際著名学術誌への論文掲載数： 過去10年間(2013-2022)
拡張リスト

教
員
数

総数

大阪（研究所）

13

40.50

3.12

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ（学部）51

157.03一橋（研究所）28

京都（研究所）

TOP200TOP100

TOP50

TOP20

教
員
数

総数

一人当

中位値

総数

一人当

中位値

3.03

13

35.60

2.74

2.92

24.65

1.90

1.87

7.78

0.60

0.33

3.08

2.00

51

133.92

2.63

1.33 108.74

2.13

1.00

68.74

1.35

77.19

2.76

1.78

28

55.07

1.97

1.24

30.82

1.10

0.83

11.43

15

38.42

2.56

1.83

15

33.83

2.26

1.83

24.58

1.64

1.00

東京（研究所）

44

98.92

2.25

1.00

ー

ー

ー

ー

ー

ー

香港（学部）

169

377.742.24

1.08 169

157.170.93

0.00 128.27

国内 合計、 平均

100

255.02

2.55

1.63

56

124.502.22

1.54

全体 合計、 平均

320

789.792.47

1.33 276

415.591.51

一人当 中位値（合計） （合計）（平均） （中位値）（合計） （合計）

総数

一人当

中位値

1.67

0.13

0.00

0.50

34.77

0.68

0.00

0.41

0.00

5.28

0.19

0.00

15.67

1.04

0.83

5.83

0.39

0.00

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0.76

0.00

103.23

0.61

0.00

55.75

0.33

0.00

80.05

1.43

1.00

34.88

0.62

0.33

12.78

0.23

0.00

0.33 317.06

1.15

0.25

206.850.75

0.00

103.300.37

0.00（平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計）

一人当 中位値

総数（平均） （中位値） （合計）（平均） （中位値）

国際著名学術誌への論文掲載数： 過去20年間 (2003-2022)
拡張リスト

教
員
数

総数

大阪（研究所）

13

85.50

6.58

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ（学部）51

278.18京都（研究所）

15

一橋（研究所）

TOP200TOP100

TOP50

TOP20

教
員
数

総数

一人当

中位値

総数

一人当

中位値

総数

3.83

13

76.52

5.89

3.83

52.57

4.04

2.00

16.78

1.29

0.83

5.45

3.50

51

244.994.80

2.67 187.30

3.67

1.83

101.64

1.99

68.25

4.55

4.17

15

60.17

4.01

4.17

41.42

2.76

2.50

27.08

28

124.19

4.44

3.78

28

88.65

3.17

2.00

52.90

1.89

1.00

香港（学部）

169

589.04

3.49

1.33 169

241.821.43

0.00 190.85

1.13

東京（研究所）44

144.62

3.29

1.33

ー

ー

ー

ー

国内 合計、 平均

100

422.55

4.23

2.60

56

225.344.02

全体 合計、 平均

3201289.78

4.03

1.83 276

712.14

2.58（合計） （合計）

一人当 中位値（平均） （中位値）（合計） （合計）

一人当

中位値

4.83

0.37

0.00

1.00

48.58

0.95

0.25

1.81

1.67

9.67

0.64

0.50

20.51

0.73

0.25

7.78

0.28

0.00

0.00

141.98

0.84

0.00

74.08

0.44

0.00

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2.50 146.89

2.62

1.60

64.38

1.15

0.50

22.28

0.40

0.00

0.54 525.04

1.90

0.33

308.001.12

0.07

144.95

0.53

0.00

ー

（平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計）5

一人当 中位値

総数（平均） （中位値） （合計）（平均） （中位値）

4．被引用回数による比較
4.1. 被引用回数の計算方法
著作の被引用回数を次の方法で計算した。前節の国際著名学術誌掲載数の計算作業では、各研究者の論文のリストを作成した。そのリストを使って、SSCI (Social Sciences Citation Index, Web of Science)
によって、各研究者の 2022 年 12 月 5 日から 6 日づけの被引用数を計算した。その後集計し、一人当たり被引用回数と中位置を計算した。
4.2. 被引用回数の計算結果
下のグラフでは、６部局の一人当たり被引用回数と中位値を表している。さらに、（国内）4 部局（大阪大学社会経済研究所、東京大学社会科学研究所、一橋大学経済研究所、京都大学経済研究所）の一人当たり被引用回数と中位値も、それぞれ横の直線と破線の高さで表している。
一人当たり被引用回数において、シンガポール国立大学経済学部（427.12）と香港大学ビジネス・ス
クール（571.90）は、国内附置研究所内１位の大阪大学社会経済研究所（238.00）を大きく引き離しており、国内４附置研究所全体の平均値一人当たり被引用回数 170.23 の倍以上である。一方、中位値においては、シンガポール国立大学経済学部（63.00）と香港大学ビジネス・スクール（54.00）は、それぞれ４位と５位になっており、国内附置研究所をそれほど大きく引き離しているわけではない。以上の一人当たり被引用回数と中位値の比較から、どちらの大学においても、比較的少数の研究者が非常に高い被引用回数を獲得していることが伺える。換言すれば、世界的に高ランクの研究機関と比較す
ると、国内研究機関には一人で非常に多くの被引用回数を獲得する研究者が少ない。これも、国内研究機関と世界的な研究機関と比較して、明らかになった点である。
香港大学経営経済学部には、1) Economics（40 名）、2) Finance（36 名）、3) Management and Strategy（21 名）、4) Accounting and Law（31 名）、5) Marketing（14 名）、6) Innovation and Information Management（27 名）の６領域がある。グラフに記載していない重要な点は、大きな被引用回数がある研究者が、６領域に分かれていることである。被引用回数 1000 回以上の研究者は、Economics に４名、Finance に４名、Management and Strategy に８名、Accounting and Law に 1 名、Marketing に２名、Innovation andInformation Management に５名いる。さらに、Finance の４名の内 1 名、Management and Strategy の８名の内２名、Innovation and Information Management５名の内１名は、6000 回以上の被引用回数がある。
論文掲載数の計算結果の節でも言及したが、香港大学経営経済学部には経済学以外の研究者が多く所属している。そのような研究者が、経済学以外の分野で非常にすぐれた研究成果を出していることが、
被引用回数の計算結果から明らかになった。 日本では大きな被引用回数がある研究者は、経済学研究者に偏る傾向がある。しかし、海外の研究機関では同じ傾向は見られるわけではない。これも、国内研究機関と世界的な研究機関と比較して、明らかになった点である。

一人当たり被引用回数
中位値

571.90

国内４附置研究所 一人当たり被引用回数

427.12

国内４附置研究所 中位値

170.23238.00148.0054.00

192.20
97.00

63.00

50.50

181.25135.70
68.00
17.00
東京大学

一橋大学

京都大学

大阪大学

シンガポール
国立大学

香港大学

6

5．まとめ
本調査では、経済学分野の国際的にスタンダードな研究業績比較方法である著名国際学術誌への論文掲載数と被引用回数によって、日本国内の４経済・社会科学系附置研究所を、シンガポール国立大学経済学部および香港大学経営経済学部と比較した。序文で説明したように、この２大学は、経済学研究において世界的に非常に高い評価を得ており、THE や QS で世界的にも高ランキングである。著
名国際学術誌への論文掲載数では、多数の学術誌を含むリストに基づけば、このような世界的高ラン
キングの研究機関と比較しても、国内研究機関の生産性も大きな遜色があるわけではない。しかし、学術誌数を絞ったリストに基づいて比較すると、差が顕著になる。さらに論文掲載数の中位値を比較すれば、海外２大学では比較的少数の研究者が経済学の上位学術誌に多くの論文を公刊していることが伺える。この傾向は、被引用回数でよりはっきりしている。海外２大学は、一人当たりの被引用回数では国内研究機関と大きな差があるが、その中位値では差はそれほどではなく、比較的少数の研究者が非常に多くの被引用回数を獲得している。このように、海外２大学では比較的少数の研究者が極めて優れた研究生産を有しており、それが国際的な高い評価につながっていることも、推察される。
言い換えれば、国内研究機関も多くの研究者は、国際的にある程度の研究成果を出している。しかし、国内研究機関には卓越した研究者が、海外２大学ほどいない。国内研究機関が世界と競争していくには、海外２大学のように卓越した研究者を獲得・育成する必要があると考えられる。
最後に、この調査は、調査対象の所属研究者の全ての研究をカバーしているわけではない。上述の通り、論文掲載数調査で用いた拡張リストでカバーされた以外の分野の研究者が所属していたり、経済学研究者でも経済学から大きく離れた分野で研究成果を出していたりしている場合もある。そのよ
うな研究をカバーするためには、拡張リストをさらに拡張する必要がある。しかし、そのような調査はあまりにも異なった分野を一括して分析することになり、序文で説明した問題が生じてくる。本調
査では主に経済学分野を分析対象としているので、拡張リストをさらに拡張することは控えたが、さらに広い分野を対象とした調査の意義を否定しているわけではない。本調査のように分野をある程度絞った調査も、広い分野を対象とした調査も、多面的な研究生産性評価のために必要である。THE の研究は、本調査よりもずっと広い分野で調査している。QS の分野別ランキングでは、客観的な指標として H-index Citations、公刊論文 1 本当たりの被引用数のみを用いている。第３者により本調査とはさらに違った調査がなされ、より多面的な研究生産性評価が可能になることを期待したい。
〖附録：経済系学術誌リスト〗
著名国際学術誌論文掲載数で用いた TOP200 のリストに含まれる学術誌は、以下の通りである。

TOP100､ TOP50､ TOP20 のリストの学術誌はそれぞれ「*」､「**」､「***」で表示してある。
Agricultural Economics, American Economic Journal-Applied Economics***, American Economic
Journal-Economic Policy***, American Economic Journal-Macroeconomics***, American Economic
Journal-Microeconomics**, American Economic Review***, American Journal of Agricultural
Economics*, American Journal of Health Economics*, American Law and Economics Review, Applied
Economic Perspectives and Policy, Astin Bulletin, Australian Journal of Agricultural and Resource
Economics, B E Journal of Economic Analysis & Policy, Cambridge Journal of Economics, Cambridge
Journal of Regions Economy and Society*, Canadian Journal of Economics-Revue Canadienne D
Economique, CESifo Economic Studies, China Economic Review, Cliometrica, Ecological Economics*,
Econometric Reviews*, Econometric Theory**, Econometrica***, Econometrics Journal**, Economic
Development and Cultural Change*, Economic Geography**, Economic History Review*, Economic
Inquiry*, Economic Journal***, Economic Policy**, Economic Record, Economic Systems Research*,
Economic Theory*, Economica*, Economics & Human Biology, Economics & Politics, Economics andPhilosophy, Economics Letters, Economics of Education Review*, Economics of Energy & Environmental
Policy, Economics of Transition, Economy and Society*, Education Finance and Policy*, Emerging
Markets Review, Empirical Economics, Energy Economics*, Energy Journal*, Energy Policy,
Environment and Development Economics, Environmental & Resource Economics*, European Economic
Review*, European Journal of Health Economics, European Journal of Political Economy, European
Review of Agricultural Economics, European Review of Economic History*, Europe-Asia Studies,
Experimental Economics**, Explorations in Economic History*, Federal Reserve Bank of St Louis Review,
7Feminist Economics, Fiscal Studies, Food Policy*, Futures, Games and Economic Behavior*, German
Economic Review, Health Economics*, IMF Economic Review**, Industrial and Corporate Change,
Industry and Innovation, Information Economics and Policy, Insurance Mathematics & Economics,
International Economic Review**, International Environmental Agreements-Politics Law and Economics,
International Journal of Forecasting*, International Journal of Game Theory, International Journal ofIndustrial Organization*, International Labour Review, International Tax and Public Finance, JCMSJournal of Common Market Studies*, Journal of Accounting & Economics***, Journal of African
Economies, Journal of Agrarian Change*, Journal of Agricultural and Resource Economics, Journal of
Agricultural Economics, Journal of Applied Econometrics**, Journal of Banking & Finance, Journal of
Behavioral and Experimental Economics, Journal of Business & Economic Statistics***, Journal of Choice
Modelling, Journal of Comparative Economics, Journal of Consumer Affairs, Journal of Cultural
Economics, Journal of Demographic Economics, Journal of Development Economics**, Journal of
Development Studies, Journal of Econometrics**, Journal of Economic Behavior & Organization*, Journalof Economic Dynamics & Control*, Journal of Economic Geography**, Journal of Economic Growth***,Journal of Economic History*, Journal of Economic Inequality, Journal of Economic Psychology, Journalof Economic Surveys*, Journal of Economic Theory**, Journal of Economics, Journal of Economics &Management Strategy*, Journal of Empirical Finance, Journal of Environmental Economics andManagement**, Journal of Finance***, Journal of Financial and Quantitative Analysis**, Journal of
Financial Econometrics*, Journal of Financial Economics***, Journal of Financial Stability, Journal of
Forecasting, Journal of Forest Economics, Journal of Health Economics**, Journal of Housing Economics,
Journal of Human Capital, Journal of Human Resources***, Journal of Industrial Economics*, Journal of
Institutional Economics, Journal of International Economics**, Journal of International Financial Markets
Institutions & Money, Journal of Labor Economics***, Journal of Law & Economics**, Journal of Law
Economics & Organization*, Journal of Macroeconomics, Journal of Mathematical Economics, Journal of
Monetary Economics***, Journal of Money Credit and Banking*, Journal of Pension Economics &Finance, Journal of Policy Analysis and Management**, Journal of Political Economy***, Journal of
Population Economics*, Journal of Productivity Analysis, Journal of Public Economic Theory, Journal of
Public Economics**, Journal of Real Estate Finance and Economics, Journal of Regional Science*, Journalof Regulatory Economics, Journal of Risk and Insurance, Journal of Risk and Uncertainty*, Journal of The
European Economic Association***, Journal of Transport Economics and Policy, Journal of Transport
Geography, Journal of Urban Economics**, Kyklos, Labour Economics*, Land Economics,
Macroeconomic Dynamics, Marine Resource Economics, Mathematical Finance**, National Tax Journal,
New Political Economy*, Oxford Bulletin of Economics and Statistics*, Oxford Economic Papers-New
Series, Papers in Regional Science, Pharmacoeconomics*, Post-Soviet Affairs*, Public Choice, QMEQuantitative Marketing and Economics**, Quantitative Economics***, Quantitative Finance, Quarterly
Journal of Economics***, Rand Journal of Economics**, Real Estate Economics*, Regional Science and
Urban Economics*, Regional Studies*, Resource and Energy Economics, Review of Economic Design,
Review of Economic Dynamics**, Review of Economic Studies***, Review of Economics and Statistics***,
Review of Economics of The Household, Review of Environmental Economics and Policy**, Review of
Finance**, Review of Financial Studies***, Review of Income and Wealth, Review of Industrial
Organization, Review of International Economics, Review of International Organizations**, Review ofInternational Political Economy*, Review of World Economics, Scandinavian Journal of Economics*,
Small Business Economics*, Social Choice and Welfare, Socio-Economic Review**, Southern Economic
Journal, Spatial Economic Analysis, Theoretical Economics**, Theory and Decision, Transport Policy,
Transportation Research Part A-Policy and Practice*, Transportation Research Part B-Methodological*,Transportation Research Part E-Logistics and Transportation Review*, Value in Health*, Work
Employment and Society, World Bank Economic Review*, World Bank Research Observer**, World
Development*, World Economy.

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