9.13 温室効果ガス等
9.13.1 調査内容
温室効果ガス等は、事業計画、既存資料等に基づき、活動量等を抽出した。その内容は、予測結果の表中にそれぞれ記載している。

9.13.2 予測及び評価
温室効果ガス等の予測方法等は、表−9.13.1に示すとおりである。

表−9.13.1
内容
土地又は工作物の存在及び供用

温室効果ガス等の予測方法等

予測事項

予測方法

予測地域

予測時期
存在及 び供用

施設の稼働（排出ガス）

二酸化炭素

事業計画及び原単位により予測

建設候補地による 影響が定常状 態となる時期(1) 土地又は工作物の存在及び供用
a) 施設の稼働（排出ガス）① 予測事項
予測事項は、施設の稼働（排出ガス）に伴う二酸化炭素の発生量とした。

② 予測方法
予測フローは、図−9.13.1 に示すとおりである。
「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver3.5）」（平成 26 年 6 月、環境省・経済産業省）により、ごみ処理、燃料の使用、電力の項目について予測した。

9-13-1【予測式（活動量×排出係数）】
ごみ処理
バイオマス部分排出量（t-CO2）＝バイオマス部分のごみ排出量（t）×排出係数（t-CH4/t ごみ）
×メタンの地球温暖化係数＋バイオマス部分のごみ排出量（t）×排出係数（t-N2O/t ごみ）×一酸化二窒素の地球温暖化係数
非バイオマス部分
排出量（t-CO2）＝非バイオマス部分のごみ排出量（t）×排出係数（t-CO2/t ごみ）

燃料の使用（灯油、コークス、石灰、都市ガス、助燃剤）
排出量（t-CO2）＝燃料使用量（t、kL）
×各燃料の排出係数（t-CO2/t 燃料、kL 燃料）

電力（売電電力量）
排出量（t-CO2）＝売電電力量（kWh）×排出係数（t-CO2/kWh）※売電電力量＝発電電力量 − 使用電力量

図−9.13.1

9-13-2予測フロー

③ 予測条件
ア. 予測時期
予測時期は、施設の稼働が定常状態となる平成 32 年度以降とした。

イ. 予測地域
予測地域は、建設候補地とした。

ウ. 予測結果
温室効果ガス等の予測は、「5.4.2 施設の概要」に示したとおり、ガス化溶融処理の方式が決定していないことから、シャフト炉式及び流動床式の 2 方式について行った。
(ｱ) ごみ処理による CO2 発生量
ごみ処理に伴い発生する温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素である（表−9.13.2参照）。メタン及び一酸化二窒素は、表−9.13.3に示した地球温暖化係数に基づき二酸化炭素へ変換した。
ごみ処理の予測結果は、表−9.13.4に示すとおりである。
ごみ処理に伴い発生する二酸化炭素は、9,986t-CO2/年と予測された。
表−9.13.2
活動行為
ごみ処理

温室効果ガスの排出係数（ごみ処理）
使用量
CH4（t）
ごみ種
CO2（t）の単位
一般廃棄物t―0.00000095
プラスチックt2.77―

N2O（t）
0.0000567―

資料：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver3.5」（平成 26 年 6 月、環境省・経済産業省）

表−9.13.3
温室効果ガス二酸化炭素（CO2）メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）

地球温暖化係数地球温暖化係数121310

資料：「地球温暖化対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令」
及び「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」の閣議決定について（環境省、平成 11 年 3 月 31 日）

9-13-3

活動行為
ごみ処理表−9.13.4 ごみ処理の予測結果
発生量（t-CO2/年） 注 2）
処理量
注 1）
（t/年）
CO2
CH4
N2O
63,783−
1
1,121
3,200
8,864−−
5,746−−−
72,729
8,864
1
1,121

ごみ種
一般廃棄物プラスチック
その他 注 3)
合計

合計
(t-CO2/年)
1,122
8,864−
9,986

注 1）「一般廃棄物処理基本計画」（広島中央環境衛生組合、平成 22 年 3 月）平成 32 年度の処理量
注 2）CO2 発生量：処理量×温室効果ガスの排出係数（表−9.13.2参照）
CH4、N2O の発生量（CO2 換算）：処理量×温室効果ガスの排出係数（表−9.13.2参照）
×地球温暖化係数（表−9.13.3参照）
注 3）不燃粗大、ビン・缶、有害ごみ等（二酸化炭素発生量は予測しない）(ｲ) 燃料の使用による CO2 発生量
燃料の予測結果は、表−9.13.5 に示すとおりである。
燃 料 の 予 測 結 果 は 、 シ ャ フ ト 炉 式 が 約 10,470t-CO2/ 年 、 流 動 床 式 が 約2,283t-CO2/年と予測された。
表−9.13.5
活動行為

燃料の種類

燃料の使用

灯油
コークス
石灰
LPG
助燃剤 注 2）

注 1）

燃料の予測結果

使用量 注 1）
（灯油：kL/年、その他：t/年）
シャフト炉式
流動床式
2002902,250−2,930−−3.67,7527,752
合計CO2 発生量(t-CO2/年)
シャフト炉式4987,1331,289−
1,55010,470

注 1）メーカーアンケート結果を参考に設定
注 2）新ごみ処理施設技術検討委員会資料による。
注 3）CO2 発生量：使用量×温室効果ガスの排出係数（表-9.13.6 参照）

表−9.13.6

温室効果ガスの排出係数（燃料）

活動行為

使用燃料
灯油（kL）
コークス（t）
石灰（t）
LPG（t）
助燃剤（t）

燃料

CO2（t）
2.49
3.170.44
3.000.20

資料：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver3.5」（平成 26 年 6 月、環境省・経済産業省）
注）助燃剤は CH4 及び N2O の排出係数から換算

9-13-4流動床式
722−−111,5502,283

(ｳ) 電力の発電による CO2 削減量
電力の予測結果は、表−9.13.7 に示すとおりである。
電 力 の 予 測 結 果 は 、 シ ャ フ ト 炉 式 が 約 12,317t-CO2/ 年 、 流 動 床 式 が 約12,553t-CO2/年と予測された。

表−9.13.7
活動行為①全炉停止時②2 炉運転時
使用電力（kWh/年） ③3 炉運転時①＋②＋③
④2 炉運転時
発電電力⑤3 炉運転時（kWh/年）④＋⑤⑥2 炉運転時
売電電力⑦3 炉運転時（kWh/年）⑥＋⑦−①

電力の予測結果

電力量 注 1）シャフト炉式
流動床式
218,400
168,000
8,947,200
8,388,000
6,300,000
5,700,000
15,468,600 14,256,000
17,894,400 17,335,200
15,900,000 15,600,000
33,794,400 32,935,200
8,947,200
8,947,200
9,600,000
9,900,000
18,328,800 18,679,200

CO2 削減量(t-CO2/年)注 2）
シャフト炉式
流動床式
147
113
6,013
5,637
4,234
3,830
10,394
9,580
12,025
11,64910,685
10,48322,71022,132
6,013
6,013
6,451
6,653
12,317
12,553

注 1）メーカーアンケート結果を参考に設定。
施設の運転日数は「ごみ処理施設整備の計画・設計要領（2006 改訂版）」を基に設定。
注 2）CO2 発生量：電力量×温室効果ガスの排出係数（表-9.13.8 参照）

表−9.13.8 温室効果ガスの排出係数（電力）
活動行為

電力会社

電力

中国電力

使用量の単位kWh

CO2（t）
0.000672

資料：「電気事業者別の CO2 排出係数（2012 年度実績）」（平成 25 年 12 月 19 日公表）(ｴ) 予測結果のまとめ
予測結果のまとめは、表−9.13.9 に示すとおりである。
シャフト炉式が 8,139t-CO2/年、流動床式が-284t-CO2/年と予測された。

表−9.13.9 温室効果ガスの予測結果
活動行為
ごみ処理
燃料の使用電力の発電
合計

CO2 発生量(t-CO2/年)
シャフト炉式
流動床式
9,986
9,986
10,4702,283-12,317-12,553
8,139-284

9-13-5

④ 評価
ア. 環境影響の回避・低減に係る評価
本事業では、二酸化炭素等の温室効果ガスの環境への影響を回避・低減するため、以下の環境保全対策を講じる計画とする。
【環境保全対策】
焼却対象ごみ量の削減に努める。
ごみ処理に伴い発生するエネルギーを用いて高効率な発電を行う。
適正な運転管理及び設備管理により高効率な発電効率を維持する。
所内の電力及びエネルギー使用量の節約等により所内動力の低減を図る。

以上の環境保全対策により、温室効果ガスに対して配慮した計画であり、回避・低減が図られているものと評価する。

9-13-6