令和４年９月定例会（後半）

一般質問（概要）

令和４年１２月１４日（水）大橋一功議員

（大橋一功議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の 大橋一功 です。
通告に従い、順次質問させて頂きます。

１.国民保護(1) 国民保護に関して広域自治体としての府の役割（大橋一功議員）
本年の漢字一字が「戦」と報道されました。
ロシアによるウクライナ侵略戦争から９か月余りが経過しましたが、今なお攻撃は続いています。何の罪もない人命が失われていることを認識しなければなりません。
呼応するかのように今年に入り、隣国の北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返しています。１０月には我が国上空を通過させ、府議会としても抗議の決議を行ったところであり、議会でも弾道ミサイルについては度々取り上げられています。
過日の J アラートに関する質問も、もっともなことであり、突然 TV 番組が中断されアラートが鳴り響き、避難の文字が出ても、どうすればいいのか、落ち着いて行動できる人は、本当にいるだろうかと、予想されます。地下施設へ避難。や、堅牢な建築物へ、窓側は避けて。といった想定できない言葉が画面に表示され。一瞬では理解できない状況になっています。地下施設が周りにないときはどうするのか。どこが安1全なのか。あまりにも少ない情報のため自分には無関係との感覚にもなってしまいます。防衛省においては、国民を保護する緊急一時避難施設、シェルターに関し、今後５年間の整備計画の中で新設や建て替えを行う自衛隊施設を地域住民向けの地下シェルターとして活用できる方針で検討しているとの報道もあります。現在、国においては防衛予算の増額とその財源についての議論がなされています。このような状況を踏まえると、あってはならない事で、議論もはばかれますが、大阪府域にそういうことがある場合も想定しておく必要もあるのではないでしょうか。仮に、武力攻撃事態等が発生した場合には、国は J アラートの発信などを行い、基礎的自治体である市町村は、住民の生命を守る避難誘導の役割を担うこととなると思いますが、広域自治体である府は何を担うのか府の責務とは何なのか。武力攻撃事態時においての府の役割について、危機管理監にお伺いします。
（危機管理監）○ 武力攻撃事態等において、府は、国民保護法に基づき、住民の避難、避難住民の救援等の国民保護措置を的確かつ迅速に実施する責務を有する。
〇 具体的には、武力攻撃事態の発生に伴い、府は、国が定める要避難地域の住民に対し、避難先地域への避難指示を行うとともに、主な避難経路と交通手段等を示すこととなる。その際には、鉄道など公共交通機関との調整、バスの借り上げ等避難手段の確保を行う。
また、避難住民等の救援としては、府は避難施設等において、市町村の協力を得ながら、水、食料や医療の提供などを行う。
〇 さらに、国民保護法第１４８条第１項による、ミサイルの爆風から身を守るため等の避難施設については、政令市の区域を除く府域において、知事の責務において指定することとなっている。なお、令和４年４月現在、府全域では政令市含め、3,944箇所を確保している。
〇 今後とも、国・市町村・関係機関とより緊密に連携し、府民の命を守ることを最優先に、国民保護事態に備え、取り組んでまいる。
２.2025 大阪・関西万博(1)大阪・関西万博の準備における公正性の確保（大橋一功議員）
次に、大阪・関西万博の準備における公正性の確保について伺います。
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる入札の談合疑惑が終了後も引き続き報じられていますが、大会後にこのような報道がなされると、世界的なスポーツの祭典を目の当たりにした感動や、トップアスリートのパフォーマンスや当時の盛り上がりも台無しになってしまいかねないと考えます。
同じく大規模な国際イベントである大阪・関西万博も、開幕まで２年半を切り、こ2

れから先、万博の準備が進み、その絵姿をイメージできるようになると、皆さんの万博への期待やわくわく感がより膨らみ、さらなる万博の盛り上がりにつながるのではと期待すりところですが、一方で、準備が具体化すればするほど、例えば、パビリオン等の建設や会場内でのイベントなど、その利害関係者も多岐にわたることになります。新しいイノベーションや生命科学といった未来の実験場がまさに舞台です。
博覧会協会が今後進める万博に向けた準備作業においては、より一層の公平性・公正性の確保が必要になってくると考えますが、知事の所見をお伺いします。

（知事）○ 東京オリンピック・パラリンピックをめぐる入札の談合疑惑は、アスリートが夢をかけて世界一を争い、多くの人に驚きや感動をあたえるスポーツの祭典にとって大変不名誉なことであり、非常に残念。
○ 大阪・関西万博においても、このような事態を招かねかないよう準備を進めることは当然のこと。
○ これまで博覧会協会において、会場建設や施設整備、機運醸成、企業・団体等を対象にした協賛募集など、様々な準備が行われているが、ルールに則り、適切に取り組まれていると認識。
○

開幕まであと 850 日余り。いよいよ万博に向けた動きがさらに本格化する中、博
覧会協会においては、引き続き、公平性や公正性を担保して準備を進めてもらいたい。私も理事の一人としてその取組みをしっかりとチェックしてまいる。

(2)万博公式参加者の宿舎確保（大橋一功議員）
次に、万博公式参加者の宿舎についてお伺いします。
本年３月まで開催されていたドバイ万博の宿舎は、会場の隣接地に新設された「万博村」にあり、主に１～２人向けに６０平方メートル超の１ＬＤＫが用意され、参加者からは「快適に過ごせた」と好評だったという話も聞いています。
3一方、大阪・関西万博では、自治体等の所有する公的住宅や民間の賃貸住宅などを宿舎として借り上げるとのことですが、先日、知事市長と関西総領事との面談の際、一部の参加国からは、会場までの移動時間や交通の利便性を考慮して宿舎を確保してほしいとの要望があがっているといった内容が報道で取り上げられていました。
大阪・関西万博は、コロナ後の国を挙げた一大国際イベントでもあり、来場者のおもてなしはもちろん、参加国のスタッフの皆さんにも期間中、快適に大阪で滞在していただきたいと考えます。参加国の宿舎の確保は博覧会協会において取り組みが進められていると思いますが、現在の取組状況について万博推進局理事にお伺いします。
（万博推進局理事）〇 大阪・関西万博の公式参加者の宿舎については、BIE に提出した登録申請書において「９９０戸、２，１００人分の住宅を確保することを検討する。」とされている。
○ これを踏まえ、博覧会協会と大阪府・市、関経連が連携して、公営住宅や民間賃
貸住宅、宿泊施設などから・通勤１時間以内、最寄駅から徒歩１０分程度に立地し、・１か所で１００人以上の居住が可能で、建物全体を協会が賃貸できることなどの条件を満たす物件の掘り起こしを進めてきており、一定の目途が立っている。
○

今後、博覧会協会において、２０２３年度末には各物件の賃料や入居にあたっての留意事項を取りまとめ、２０２４年度に参加国から入居申請を受け付ける予定。
あわせて、滞在中のスタッフに対し英語によるサポート窓口を設置するなど良好な生活環境づくりも含め、２０２５年３月の入居開始に向けて、着実に準備が進められている。

３.府庁ＤＸ(1)府庁ＤＸの検討状況（大橋一功議員）
次に、府庁ＤＸの検討状況についてお伺いします。
本年の５月議会で「府庁の IT 化」について質問し、スマートシティ戦略部長から、府庁のシステムには「サーバの使用率が概ね 10％程度のシステムも多い」などの課題があると答弁いただきました。
府庁のシステムにこのような無駄があることをお聞きして、私は非常に危機感を持っています。
また、本年 10 月本議場でも指摘されている大阪急性期・総合医療センターが受けたランサムウエア―というサイバー攻撃を踏まえると、府庁のＤＸを進める際には、セキュリティの確保といった観点も考慮しておくべきであると考えます。
こうしたことも踏まえ、本年４月に設置した「大阪ＤＸイニシアティブ」において府4

庁ＤＸに係る検討を進めておられるものと考えています。
５月議会の答弁では、府庁全体の最適化に向け、２４０ものシステムにおけるハードウェアの一元化やソフトウェアの標準化・共通化を推進していくとのことでありましたが、現在の取組状況をスマートシティ戦略部長にお伺いします。

（スマートシティ戦略部長）○

本年８月の大阪ＤＸイニシアティブ会議において、・ソフトウェアは標準的な既存のサービスやパッケージを適用
・ハードウェアはクラウドサービス上に可能な限り集約といった「情報システムの最適化」の方向性をお示ししたところ。
○ これによりベンダーロックインの解消やサーバ資源の有効活用など、現在抱えている課題の解決を図るとともに、セキュリティレベルの向上も図っていく。
○ 現在、一つ一つのシステムにおける外部サービス・パッケージソフト等の適用やハードウェアの集約についてシステム所管部局と調整を進めており、各システムが抱える課題や今後の方向性等を管理するための「システムカルテ」の整備に取り組んでいる。
○ 年度末までにシステム毎の課題解消の方向性等を整理し、これをもとに来年度以降、全体最適化に向けた取組みを計画的に進めていく(2)推進体制の検討状況（大橋一功議員）
ようやく、動き出した。というのが率直な感想です。
しかし、取り組みも迅速に行うことが重要であり、東京や他府県に先越されることなく取り組んでいくべきです。先にも申し上げましたが、府庁ＤＸを強力に推進していくに当たっては、デジタル人材の確保を含め、無駄のない最適な推進体制の確保が重要であると考えています。
大阪ＤＸイニシアティブにおいては、大阪府のＤＸ推進のため、外部化も視野に入5れた最適な推進体制についても検討を進めて来られたのか。推進体制について、その後の検討状況をスマートシティ戦略部長にお伺いします。
（スマートシティ戦略部長）○８月の大阪 DX イニシアティブ会議では、事務局から、デジタル改革を持続的に推進するための体制の構築に向けて、庁内のデジタル化機能の強化を進めるとともに、外部化も含めた多様な選択肢の検討を進めていくという考え方を示し議論を行った。
○ これに対し、デジタル人材の強化による庁内のデジタル化機能の強化が急務との方針が示されたところ。このため、推進体制の強化に向けては、まずは、職員のスキルアップに向けた研修の実施などの内部人材の育成強化とともに、外部の専門人材の獲得の検討を進めているところ。
○ 並行して、委託業者による調査結果や有識者の意見も踏まえ、年度末までに調達面や予算面も含めた制度のあり方について検討を深めるとともに、外部化も含めた推進体制のあり方について選択肢の整理を行っていく。
４.大阪湾サイクルライン(1)大阪湾サイクルラインの検討状況等（大橋一功議員）
大阪維新の会府議団では、１１月３０日に都市住宅常任委員会所属の議員を中心とした、都市住宅部会で石川県を訪問させていただき、「自転車活用計画について」の現状をお聞きしてまいりました。

石川県ではもともと、充実した大規模自転車道が約１６０ｋｍあり、さらなる観光振興のツールとしてサイクリングを活用するため、H28 年度に県と市町が主体となってサイクリングルート整備計画策定協議会が設置され、整備計画の策定や、路面標示6の設置やルートマップの作成、サイクルラックの設置等行い、翌年度には「いしかわ里山里海サイクリングルート利用促進協議会」を設置、現在では、県下全域で全７ルートが設定され、路面表示や案内表示の充実を図るとともに、７４のサポート施設を設置し、今後は国のナショナルサイクルルートの指定を目指し北陸３県が連携して北陸におけるサイクルツーリズムを活用した観光誘客を推進するとしています。

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実際の自転車道に沿ったレストハウスで県の補助を受けたレンタサイクルも設置され、観光客の利用に供されているとのことであります。

8大阪府でも、先の９月議会の我が会派の代表質問において、2025 年の大阪・関西万博を契機に、国内外からの多くの来阪者が安全で快適に府内各地を周遊できる環境の充実に向け、（仮称）淀川、大和川、石川、大阪湾の４つのサイクルルートで、自転車通行空間の整備や統一的な案内サイン等の設置をしていくと示されたところです。
私の地元の泉州地域は大阪湾に面し、豊かな自然や歴史・文化的資源に恵まれ、さらには伝統的な祭りなどがあり、（仮称）大阪湾サイクルラインを整備し、和歌山県の太平洋岸自転車道と接続すれば、サイクリストが地域を巡り、沿線地域の活性化に資すると思いますが、現在の検討状況及び今後の予定について、都市整備部長にお伺いします。

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（都市整備部長）○ （仮称）大阪湾サイクルラインは、大阪都心部から大阪湾沿いを通り、和歌山県の太平洋岸自転車道に至る、延長約 50km のルート。本年８月に発表した「広域的な自転車通行環境整備事業計画」に「検討中エリア」として位置付けた。
〇 現在、世界遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群や、大阪で最も古い公園の一つである浜寺公園をつなぐなど、ルートの具体化に向け、沿線の市と町をはじめとする関係者と調整している。
○ 本サイクルラインは、万博開催時に府内各地を周遊する役割も期待されていることから、万博までに優先して整備する区間等について、まずは、令和５年度中に関係者で合意形成を図っていく。
（大橋一功議員）
サイクルルートには、路面や案内表記に英語での表記や、ピクトグラムを駆使して、見て楽しくなるような案内表記をお願いしたいと思います。
自転車道が各地で整備されているヨーロッパ等では、年齢に関係なくサイクリングが盛んと聞いています。石川県でも街中でレンタサイクルを利用した海外からの観光客が名所旧跡を巡る姿がよく見られるそうですが、中には市内から遠く、能登半島の輪島まで行き、輪島塗を求める欧米の方もいるそうです。
現在は、新型コロナによる渡航規制や入国が緩和され、徐々にではありますが大きなスーツケースを引いたインバウンドの方々が来阪されています。大阪には中国や東アジアのインバウンドが多く、今後は欧米豪の観光客をどう誘致できるかというのが課題ですが、サイクルツーリズムも欧米豪の観光客誘致の一つのツールとなると考えます。
今回質問しました大阪湾サイクルラインも整備後は、ご答弁いただきましたように、千葉県から和歌山県へと続く国土交通省が指定したナショナルサイクルルートの「太平洋岸自転車道」に接続できれば大阪のブランド力の強化の１つとなり、世界中へ発信できるサイクルルートとなります。府県を超えた連携を是非、お願いしたいと思い
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ます。
５.大阪港湾のカーボンニュートラルポート(1)大阪港湾のカーボンニュートラルポートの取組み（大橋一功議員）
次に、大阪港湾のカーボンニュートラルポートの取組みについてお伺いします。
我が国では、2050 年のカーボンニュートラルを目指していますが、そのためには CO2を排出しない水素等、次世代エネルギーの活用が不可欠であると考えています。
先日、維新の会ではテーマを「CNP から見る日本の脱炭素化」と題する、政策勉強会がオンラインで開催されました。JETRO の脱炭素化，ロジスティックスアドバイザーの講演で、ロサンゼルス、ロングビーチ港の取り組みの紹介がありました。全米最大のロサンゼルス港は環境問題において先進的に取り組み、特に 2017 年に改訂された計画は 2030 年までにコンテナ荷役機器をすべてゼロエミッションにし、出入りするトラック約 22,000 台を 2035 年までにすべてゼロにするという挑戦的な目標を設定し実行中です。この計画は NOX、SOX、DPM、CO2 を削減するとしています。旧式のトラックの使用禁止や違反者への課金といった厳しい措置が取られすべてのトラックは、ZEV 化、ゼロエミッション化します。ディーゼルなどのエンジンを使用するクレーンは水素燃料へと変更するといったものですが、水素を貯蔵したり運搬供給したりと、港湾法で可燃物の取り扱い規制の厳しい日本の港では難しい点があります。
私の地元にある堺泉北港は LNG 等を輸入し背後圏へ供給するエネルギー拠点であることから、将来の次世代エネルギーを安定的に大量に輸入する拠点港としてポテンシャルを有していると考えています。この堺泉北港を拠点として、臨海部のみならず、さらにはその背後圏へと面的に広がる次世代エネルギー利活用社会の実現につなげていくことが期待されます。堺泉北港が次世代エネルギーの拠点となるためには、水素等を貯蔵する施設等についてエネルギー事業者による整備が必要なほか、その取組を促進する一つの方策として、例えば水素の取扱に関する規制を緩和することも必要と考えられます。
大阪港湾局においてはカーボンニュートラルポート、略してＣＮＰ形成計画の策定に向け検討を進めているとのことであり、その中で堺泉北港を次世代エネルギーの輸入拠点化とすることが議論されていると聞きますが、今後どのように取り組むのか、また、拠点化に向けては、次世代エネルギーの取扱に関する規制緩和等が必要と思われますが、どのように進めるのか、大阪港湾局理事にお伺いします。

11（大阪港湾局理事）〇 大阪港湾局では、堺泉北港、阪南港、大阪港におけるＣＮＰ形成計画について、今年度中の策定に向け、港湾立地企業等も参画する大阪“みなと”ＣＮＰ検討会を設立し、これまで 3 回の検討会を開催するなど、検討を進めているところ。
〇 本年 9 月に公表した堺泉北港のＣＮＰ形成計画素案では、「ＣＮＰ形成に向けた方針」として、「水素等の次世代エネルギーの輸入拠点の形成について検討を行う。」
ことを盛り込んだ。引き続き、形成計画への位置付けに向けて、次世代エネルギーの需要推計や各事業者の次世代エネルギーに関する取組について意見交換を重ねていく。
〇 また、次世代エネルギーの取扱にかかる法規制・基準等の緩和措置等については、拠点化に向けて、各事業者から問題提起されているところであり、全国的な課題でもあることから、大阪港湾局としても積極的に国に働きかけていく。
（大橋一功議員）
以上縷々申し上げましたが、これで私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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