会

計損益として処理する。

他目的のなかに新たな区分を作親委員会の審議日開催の第４９６

兼 当 初 受 益 者 が 複 数、も し くいを維持する。

別の定めは設けず、現行の取扱の①②は変更せず、③④を変更

事 務 局 よ り、 前 回 提 案 か ら 次

動産の注記事項とは区別してする所有資産である賃貸等不4

経理情報●2023.3.10（No.1671）

Ｄ：信託受益権の性質による分

去る２月

回親委員会でも本テーマが審議ることとなり、より複雑化するのでは」といった意見などが多され、委員からは「Ｄ①の代替類

く 出 た ほ か、「 金 利 が 下 が っ て的な取扱いは、実体を表してい次のように分類する。

いるときはよいが、金利上昇局ないのではないか」などの意見債権または債券と同様の性面では想定以上の価格下落が起が聞かれた。

①
格 を 有 す る 場 合、 原 則 と し てこるのでは」といった懸念が示

信託への投資に関する取扱いの検討 ─ＡＳＢＪ、金融商品専門委
財産構成物である債権は予想信予想信用損失モデルにより引された。

日、企業会計基準用損失モデルに基づく貸倒引当

当 を 認 識 す る（ 予 想 信 用 損 失去る２月
委員会は第１９５回金融商品専モデル対象）。ただし、代替的計金を控除した額をもって当該金な 取 扱 い と し て、 時 価 と 取 得会

銭の信託の貸借対照表価額が算

第４９４回親委員会（２月日

動 と み な し、 当 該 時 価 が 取 得日開催）（２０２３年２月号（№１６６８）情報ダイジェ
Ｂ：満期保有目的の金銭の信託原価を下回る場合には当該差原価の差額を信用リスクの変 リ ー ス 会 計 基 準 は 新 規 の 形 と する方向 ─ＡＳＢＪ、リース会計専門委

信託財産構成物である金融資

不 動 産 以 外 の も の で あ り、 賃

貸 収 益 ま た は キ ャ ピ タ ル・ ゲ

スト参照）等で満期保有目的の日、企業会計基準委員会は第１２８回リース会計

去る２月
る引当を測定することができインの獲得を目的として借手額をもって信託受益権に対すする予想信用損失モデルに基づ専門委員会を開催した。

産（満期保有目的の債券）に対る提案に対し、債券をファンドることとする。

不動産を賃貸等不動産の定義が使用権資産の形で保有するく引当の合計額をもって当該金主な審議事項は次のとおり。

化している投資信託等の取扱い

株式等と同様の性格を有す銭の信託に対する引当を測定す

る 場 合、 株 式 等 に お け る 現 行に含める。

② 賃貸等不動産時価開示会計基

賃貸等不動産時価開示会計基

第１２６回専門委員会（２０２３年２月

賃貸等不動産の定義を満たす使用権資産について期末の１６６８）情報ダイジェスト参照）に引き続き、企業会計基準時価の注記の対象外とする。

③

準等の対象範囲を変更しない。

準等の改正
理 を 行 う（ 予 想 信 用 損 失 モ デ

預金と同様の性格を有するル対象外）。
③

場合、預金と同様に取り扱う。

号「賃貸等不動産の時価等のす使用権資産の貸借対照表計

賃貸等不動産の定義を満た総額法により信託財産を持分 「 賃 貸 等 不 動 産 時 価 開 示 会 計 基上額および期中における主な④準」という）等の改正について開示に関する会計基準」（以下、割合に応じて直接保有する場合審議が行われた。
は金銭以外の信託において受専 門 委 員 か ら「 ④ で ど の よ う注記を行う。

専門委員からは、特にＤ区分と な る 債 権 等 に つ い て、「 そ の棚卸資産に分類されているする再提案が示された。
別されているまたは受益権者が多数の場合①

専門委員の意見変 動 に つ い て は、 時 価 を 注 記と同様に取り扱うことから、個

Ｅ：Ａ～Ｄ以外

日 号（ №の減損モデルに準じて減損処②を検討すべきとの意見が聞かれ

想信用損失モデルに基づき、引債権または債券である場合、予信託財産構成物が貸付金等のる。

た。

当の測定もしくは減損利得／減事務局提案

う。一方、信託財産構成物が株損損失の当期損益への処理を行であるか複数であるか、また金式等の場合、現行の株式等に関事務局からは金銭の信託にお銭の信託か金銭以外の信託であする減損判定を行う。

いて委託者兼当初受益者が単数るかに分けたうえで、Ａ～Ｅの⑵10

益権が質的に異なるものに分金銭の信託において委託者分類を適用するという次の案が金銭の信託において委託者示された。
⑴

兼当初受益者が単数の場合
現行の取扱いを維持し、信託

Ａ：運用目的の金銭の信託20の適用について、審議が行われＣ：その他目的の金銭の信託債券等に分類される債券につい定され、その評価差額は当期の門委員会を開催した。

20た。これを踏まえ、信託への投て予想信用損失モデルを適用す10資に対する予想信用損失モデル

161014

情報ダイジェストを結論の背景に記載してほしに区分するかの具体的イメージ聞かれていたため、これまでの読みづらく感じるという意見が項目や枝番となる項番号が多く

わが国の証券取引所は、金融シ〝来し方行く末〟

会計・監査・開示ム、 スタンダード、 グロース）を４月４日から新市場区分（プライしてきたが、２０２３年１月 日、ローアップ会議」を非公式に開催

市川 育義

公認会計士

い」
、
「貸借対照表に載っている現行の基準の改正という形ではステム改革のスタート段階である
幌証券取引所、 東京証券取引所、社（プライム１、８３９社、 スタ

上 場 会 社 数 は 全 体 で ３、８２ ３持基準に関する経過措置の取扱い表した。 そして同時に、「上場維対応方針について取りまとめ、 公これまでの議論について論点整理

名 古 屋 証 券 取 引 所、 大 阪 証 券 取

ンダード１、４６６社、 グロース始動させている。

資本市場関係者の基本的な役割④（東証）

ものの時価注記は利用者としてなく、新しい会計基準・適用指２０００年当時の再編を経て、 札有用」との意見が聞かれた。
針とする案が示された。
専 門 委 員 か ら は、
「他基準の引所、 福岡証券取引所の５つの取日開催の第参照の確認など事務局は大変だ

引所に整理統合され、その後の日また、去る２月と思うが、基準の利用者にとっ等について」を公表し、 パブコメ

証 券 取 引 所 グルー プ）と 大 阪 証

東 京 証 券 取 引 所（正 式には 東 京社、 グロース５１６社等）となっ８３６社、スタンダード１、４４７し、 改善期間は１年とする方針を

経過措置は２０２５年３月で終了。 このなかでは全体で３、８６８社（プライム１、 ２０２３年３月１日）

２０２２年４月４日 時 点では、 を 行 う とと もに、 今 後の東 証のかれた。ては歓迎」と賛成意見が聞かれを募集している（意見募集期限は適用時期が審議され、賛成意見が多く聞適用時期と会計基準の開発方法

年２月７日時点では、 上場会社数

４６６社等）であったが、２０２３⑴

券 取 引 所 が合 併して、 ㈱ 日 本 取第４９６回親委員会でも、特た。

第１２１回専門委員会および日号（№１６５７）情段の反対意見は聞かれなかっ

月引 所 グルー プ（ＪＰＸ ：しかしながら、これら上場会社

魅力ある市場に向けて

時 点で、 上 場 維 持 基 準（たと え準に抵触している上場企業に対す

東証は、このような上場維持基③

は、４つの証券取引所（札幌、Ｊ基準への抵触の懸念のない上場企る 対 応にとどま ら ず、 上 場 維 持）が発 足し た
Exchange Groupことから、２０２３年２月時点でJapan ており、大きな動きはみられない。 明らかにした。

文案検討

第４８７回親委員会（２０２２年報ダイジェスト参照）での事務
第１２７回専門委員会
日 号（ №１６６９）情報ダイジェスト参

ム１００億円以上など）や流通株

ＰＸ、名古屋、福岡）となっている。 ば、 流 通 株 式 時 価 総 額（プライ月末度とし、早期適用を認めるとの照）に引き続き、リース会計基数のなかには、２０２２年案が示された。また、反対意見

準、同適用指針、設例の文案検

東証（正式名称 ： ㈱東京証券が聞かれていることから、公開式比率（プライム ％以上など）） 業に対しても、 資本コストを意識し た 経 営の推 進 など、 中 長 期 的取 引 所 ）は、 正 確にはＪＰＸの子会社として、 有価証券（株式、 に 適 合 していない会 社 が 全 体 でな企業価値向上に向けた対応とし社）と多くの会社に及んでいるこ的な取組みなどの開示を今後求め

対して、 改善に向けた方針や具体設例について、前回示されてタンダード２００社、 グロース

５１０社（プライム２６９社、 スとや、このような経過措置に期限

専 門 委 員 か ら は、
「３年は必債券等）の売買市場の運営業務を等の品質管理業務については、 東て、 特にＰＢＲ１倍割れの企業に行っており、 上場審査や売買審査ての文案が追加された。設例１

証 とは 独 立 し た 日 本 取 引 所 自 主いなかったリースの識別についがった。

では、リースの識別に関するフ

また、第４９６回親委員会でローチャートが盛り込まれた。

も本テーマが審議され、２年と実効性向上に向けた検討

代謝を促すにしても、 企業の頑張得ないということであろう。 新陳

れ変わることが必要といわざるをわるためには、 日本企業こそ生ま東証が魅力ある市場に生まれ変ていくこととしている。

②

注目を集めていた。

おり、 今後の取扱いについて皆のが設けられていないことなど、 今東証の現状

こうし た な か、 東 証 は、 市 場

区分見直しの実効性向上に向けて、 りに期待するしかない。に生まれ変わるため、２０２２年 「 市 場 区 分の見 直しに関するフォ広く支持を得られる魅力的な市場引所であり、 国内外の投資家から

東 証 は、 わが 国 最 大の証 券 取①まとめて「東証」とする）。

後解決すべき大きな課題を抱えて41規制法人（兄弟会社）が行っている

第４９６回親委員会で、事務＊れ た 一 方、「システム対応が本局から、あと数回の審議で公開いう事務局案に賛成意見が聞か当に間に合うか気になるとこた。

きるのでは、との感触が示され草案の公表議決を諮ることがで会計基準の開発方法（新 規ろ」との意見も聞かれた。
⑵

または改正）

35（以下では説明の便宜上、 全体を要ではないか」との意見が挙討が行われた。

ら強制適用までの期間を２年程 （ ２ ０ ２ ３ 年 ２ 月

局提案同様、会計基準の公表か

そ し て さ ら に、 ２０１３ 年 に本経済を支えてきた。

４９６回親委員会でも本テーマ

30た。

20

草案の個別の質問事項とする。

1210

基準の改正に際し、削除する

経理情報●2023.3.10（No.1671）

52010

情報ダイジェスト

対ＮＡＴＯの様相を呈しており、 う 経 済 活 動 の 政 策 的 な 抑 制 解

経済も株式市場も予想外の動き

う展開するかによって、世界のカバーする形になった。

具体的には、銀行の勘定系シ除・緩和が世界的に広がってきをみせる可能性は十分にある。

ど遠い。消費者側も、現金を使な か、 最 大 の 課 題 は セ キ ュ リ

残念ながら停戦の可能性はまったため、戦争による需要減退をり３月に終了し、４月より「パた「概念実証」を当初予定どおする実証実験として進めてきジ タ ル 通 貨（ Ｃ Ｂ Ｄ Ｃ ） に 関ムの 導 入な どのセキュリ ティ対

強 化、 不 正アクセス検 知システ

導 入、セキュリ ティチェックの号化技術の強化、２要素認証の攻撃を受けるリスクがあり、暗るため、不正アクセスやサイバーたわけではないが、ＣＤＢＤの時点でＣＢＤＣの導入を決定しせねば問題が生じる。日銀は現キュリティや普及の問題を考慮引が行われる店舗と消費者のセ央のシステムのほか、実際に取消費者の段階は対象外だが、中パイロット実験では、店舗や費や設備投資、住宅建設の減少

中央銀行の利上げ政策による消いう高水準に達したインフレと下回る を) 記録した。
そ し て、 今 年 は 数 十 年 振 り と年
( 末の株価が前年末の株価をほとんどの国の株価が年間安値かった。しかし、２０２２年は日、中央銀行デ表した。
「概念実証」段階では、 策の強化が不可欠の課題だ。将イロット実験」を実施すると発来は、消費者と実取引する企業で、多くの国が景気後退に陥る

日銀は２月

基本的なアイディアが技術的に実証実験に加え、キャッシュレのではないかという不安のなかへの普及も問題になる。

ス化の普及啓発活動や決済インキャッシュレス決済の普及はれた米国経済の１月実績は予想と こ ろ が、 ２ 月 中 旬 に 発 表 さ

ま っ て い た が、
「パイロット実課題と考えられる。

でスタートした。
用するというレベルには依然ほフラの整備などの問題も重要な仲介機関ネットワーク、仲介機証以上に米景気の強さを示すものが多かった。インフレは前年同キャッシュレス事業者などの参のみならずＱＲコード決済などの仲介機関システムには、銀行送金などの取引を検証する。こステムなどに接続し、入出金や国 の コ ロ ナ 禍 と の 闘 い で あ る。 ないかと緊張が高まっている。

は、ウクライナ戦争の展開、各に大きな影響を与えているの

現在、世界の経済・株式市場レが加速し、消費需要に打撃を異 例 の フ ァ ク タ ー で あ る た め、 材料需給を混乱に陥れ、インフいずれも経済を動かすうえでは与えている。もちろん企業の投方を左右する戦闘になるのでは予想が強まっており、勝敗の行か、 春 先にはロシアの大 攻 勢のとにならざるを得ない。

上げ政策への転換はまだ先のこ式市場の期待する米ＦＲＢの利さらに低下した。これでは、株きく増加し、失業率は前月より新規就業者数は事前予想より大一 方、 雇 用 は 好 調 さ が 目 立 ち、市 場 の 評 価 を 得 ら れ な か っ た。

事前予想の数字より悪く、株式

月 比 で 沈 静 化 持 続 と な っ た が、加も募る。店舗や消費者が対象

経済活動の現状分析、将来予想

資活動も停滞を余儀なくされ２ 年 目に突 入した。 今やロシアる。ただ、昨年はコロナ禍に伴

戦 争 は 世 界 の エ ネ ル ギ ー・ 原となる実取引は除外されるもの

ウクライナ戦 争 はついに 開 戦がきわめて困難になっている。
定した実験となる。
今 後パイロット実 験を 進める

これからウクライナ戦争がどの、それ以外は実際の取引を想バイスまでを一体的に実装する２年 目に突 入 し た ウクライ ナ 戦ものを構築するとしている。
争と経済・株価券

関システム、エンドポイントデ験 」 で は、 中 央 シ ス テ ム か ら、 進んでいるが、全国どこでも通実現可能かを確認するにとど昨年来、世界の国々の成長率

ティ問 題 だ。 デジタル通 貨はイたくうかがえない。それどころい慣れている高齢者や低所得者―

ンターネット上で取 引 が行われ

融JICPA

監査事務所等の品質管理に関する品質管理基準報告書1号、2号の改正・公表、倫理規則の改正に伴い、財務報告内部統制監査基準報告書、四半期レビュー基準報告書、保証業務実務指針および専門業務実務指針について所要の見直しを行うもの。
コメント期限は3月3日。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230217eaa.html

176

経理情報●2023.3.10（No.1671）

金

品質管理基準報告書第１号等の改正及び倫理規則の改正に伴う2023年 財務報告内部統制監査基準報告
２月17日 書、四半期レビュー基準報告書、保証業務実務指針及び専門業務実務指針の改正（公開草案）

見通しは下方修正を繰り返して―などの社会的弱者が不便を強い金融庁
監査上の主要な検討事項
2023年（KAM）の特徴的な事例と記載
２月17日のポイント2022

き た が、 景 気 後 退 に は 至 ら な掲載号られる可能性がある。

備 考本適用2年目を迎え、さまざまな記載の事例が蓄積されるなか、特徴的な事例や記載のポイントをまとめたもの。KAMのボイラープレート化など新たにみえてきた課題についてもコメントが付されている。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230217/01.pdf

法 規 等

日 付

日銀、ＣＢＤＣのパイロット実験を開始へ

出 所

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等