京都府農林水産部流通・ブランド戦略課

京都プレミアム中食開発支援事業補助金

募集案内
食関連事業者の方の新商品開発や新規販売手法導入を支援します。

【事業対象者】
京都府内に主たる事業所を有し、食関連産業を営む中小企業者及びこれらの事業者が主となって組織するグループ等【申請受付期間】
令和４年１１月１日（火）～令和４年１２月２８日（水）※随時受付。ただし、予算が無くなり次第終了します。
【補助対象期間】
交付決定日～令和５年２月１０日（金）【補助率等】
補助率：２／３以内、補助上限：500 千円【交付申請書様式等の掲載】
京都府農林水産部流通・ブランド戦略課ＨＰ
https://www.pref.kyoto.jp/shoku-sangyo/premium-nakasyoku.html【交付申請書の提出先・お問い合わせ先】
申請者又はその主たる事業所が所在する市町村を所管する京都府広域振興局農林商工部農商工連携・推進課（京都市、向日市、長岡京市、乙訓郡大山崎町の方は京都府農林水産部
流通・ブランド戦略課）※詳しくは「１３ 申請・問い合わせ先」をご覧ください

１

事業の目的
WITH コロナ・POST コロナ社会を見据え、絶えず変化する社会情勢に対応した強靱な京都府食関連産業の育成を図るため、京都府内食関連事業者が実施する京もの食品の需要拡大に係る取組に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
社会情勢の変化に対応できる体制を作っていただくことを目的としておりますので、既存の取組の継続・延長ではなく、新たな取組を実施する場合のみを補助対象としております。

２

補助の対象となる方「京都食ビジネスプラットフォーム※注１」に加盟しており、京都府内に主たる事業所を有し、食関連事業※注２を営む中小企業者等※注３※注１

京都の食に関連する多様な事業者が消費者ニーズを的確に捉えた新たな価値を創造し、その価値を組み合わせるオープンイノベーションの場として設置。詳細および加入は京都府のホームページから。
（https://www.pref.kyoto.jp/brand/news/kyotoshokubusinessplatform_annai.html）※注２

食関連事業：日本標準産業分類（総務省、平成 25 年 10 月改定）中分類のうち、農業、漁業、水産養殖業、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業（たばこ製造業、飼料・有機質肥料製造業を除く）、飲食料品卸売業、飲食料品小売業、宿泊業、飲食店及び持ち帰り・配達飲食サービス業並びに知事が特別に認める産業を指します。
※注３

中小企業者等 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項各号に規定する中小企業者又はその規模に準ずる法人、協同組合及びこれらの事業者が主となって組織するグループ（1 年以上の活動実績を有するものに限る）を指します。
 個人事業主の方や農業、漁業を営む方も該当します。
 同一企業に属する支社、支店、営業所、事業所等は同一の事業者と見なしますので、それぞれが個々に補助対象者となることはできません。

【補助対象者になることが出来ない場合】
以下に該当する方は本補助金の対象とはなりません。
(1)

国や地方公共団体等による補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがある場

合又は京都府税の滞納がある場合(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項第４号及び第５号に規定する「風俗営業」（パチンコ店、麻雀店、ゲームセンターなど）
並びに第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む場合(3)

役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。
以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる場合
1(4) 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる場合(5)

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる場合(6) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる場合(7)

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる

場合(8)

資材若しくは原材料の購入契約又はその他の契約に当たり、その相手方が(3)から(7)までに掲げる要件のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる場合(9)

資材若しくは原材料の購入契約又はその他の契約に当たり、その相手方が(3)から(7)までに掲げる要件のいずれかに該当したとき（前号に該当する場合を除く。）に、京都府が当該契約の解除を求めたにも関わらず、これに従わなかった場合

３

補助対象となる取組（事業）

京もの食品※注１の継続的な売上確保や需要拡大のために、補助対象者が自らの力で新たに実施する取組※注２のうち、次のいずれかに該当するものが対象となります。
(1) 「京もの食品」の新商品の開発(2) 「京もの食品」の新たな販売手法の導入【(1)と(2）の両方を実施することもできますが、その場合、(2)は(1)で開発した商品を販売するために実施する取組に限ります。
】※注１

京もの食品：京都府内で生産された農林水産物又は製造された加工品を、商品を特徴づける主たる原材料として使用した食品を指します。
○本補助金の「京もの食品」に該当するもの
 京野菜を使用したミールキット
 京都府産丹波大納言小豆を使用した菓子など※該当例として記載された内容でも、申請者が過去に類似の取組をしたことがある場合は対象となりません。
○該当しないもの 京都府産農林水産物そのもの（カット野菜も含む）
 他府県産大豆で作った豆腐など○「商品を特徴づける主たる原材料」とはその原材料がないと、商品のコンセプトが変わってしまう原材料を想定しています。
（該当例）「京都産和牛焼肉セット」の「京都産和牛」「白味噌雑煮セット」の「白味噌」「宇治抹茶あんぱん」の「宇治抹茶」 など（該当しない例）「焼肉弁当」の付け合わせの「野菜」 など
2

※注２

新たに実施する取組：店内飲食用のメニューをテイクアウト用に日持ちするよう改良するなど、販売チャネルの変更を伴う取組は対象となります。
○新たな販売手法の導入の例
E コマース、移動販売、テイクアウト、宅配サービスなどが対象となります。
※「京もの食品」以外の商品でこれらの取組を実施しても、対象とはなりません。

【留意点】
 申請者がこれまでに類似の取組をしたことがある場合は補助対象となりません。
 既存商品のリニューアルや単なるメニュー開発（定食屋を営む方が新たなランチセットを開発 等）など販売チャネルの変更を伴わない取組も補助対象となりません。
 補助対象となる取組であっても、府、国、市町村その他団体が実施する他の補助金、交付金、給付金等の交付の対象となっているものは補助対象となりません。

４

補助区分（補助率及び補助限度額）

補助率 2/3 以内（補助限度額500,000 円）※補助対象経費のうち、「委託費」及び「設備整備費」以外の経費の総額が 150 千円（税抜）以上となるようにしていただく必要があります。
※補助金の交付額は 1,000 円単位とし、1,000 未満の端数は切り捨てます。

 満額（500 千円）の補助金の交付を受けるには、総額 750 千円（税抜）以上の事業を実施する必要があります。
 審査の結果、事業が採択されないことや、補助金の交付額が申請額に満たないことがありますので御了承ください。

５

事業実施期間申 請 受 付 期 間

令和４年１１月１日（火）～令和４年１２月２８日（水）補 助 対 象 期 間

交付決定後

実績報告書提出期限

事業が完了した日から起算して１５日後又は令和５年２月１０日（金）～ 令和５年２月１０日（金）のいずれか早い日※補助対象期間内に発注・完了(納品・支払)できなかった経費は補助対象となりませんので御注意ください。

3

■補助対象期間の考え方

６

補助対象経費

補助金の交付の対象となる経費（補助対象経費）は、本事業に直接必要な経費のうち、以下のものです。
費目

内容

注意点

原材料費

試作品の開発やマーケティング等に必要な原材料に係る経費• 新商品の試作、マーケティング、テスト販売に要するものに限る（通常販売用の商品に用いる原材料は補助対象外）• 自社で生産したものは補助対象外

消耗品費• 一般事務品（文房具等）や汎用性の高い物品（パソコン等）、食関連事業者が一般的
取得金額が 10 万円（税込）
未満の物品の購入に係るに具備すべき物品（調理器具、什器、冷蔵経費
庫等）の購入は補助対象外• 中古品は補助対象外

使用料・賃借料

機器や会場等の借り上げに必要な経費• パソコン、コピー機など汎用性の高い物品は補助対象外

通信運搬費

新商品の試作品等の運送に係る経費• 切手購入費、電気代、電話代、インターネッ
ト利用料等は補助対象外

広告宣伝費

新商品・メニュー等のチラ
シ、パンフレット、ＨＰ等の作成や商談会の出展に係る経費• 本事業で新たに実施する取組以外が大半を占めるもの（自社商品全体のパンフレッ
ト・HP 等）は補助対象外

役務費

衛生検査、ネットショップの出店登録などに係る経費• ネットショップの商品毎の販売手数料は補助対象外

4

委託費※補助対象経費
総額の 50％未満

試作品製造の部分委託、パッケージデザイン、市場分析、専門家相談等に係る経費

設備整備費• 汎用性の高い物品（自動車、パソコン、コピー機等）や食関連事業者が一般的に具備取得金額が 10 万円（税込）以上の物品（機械等）の購すべき物（調理器具、什器、冷蔵庫等）の入に係る経費
購入は補助対象外• 中古品は補助対象外• 税理士、弁理士等の費用や本補助金の申請に係る代行経費等は補助対象外※人件費、旅費、宿泊費、家賃、工事費、既存設備等の改造費、支払利息、損失補填、不動産購入費、振込手数料、決済手数料、官公庁に支払う手数料、通信費、租税公課（消費税、収入印紙など）及び飲食接待費その他の補助金の使途として不適切な経費は補助対象になりません。
※内訳が不明な経費（「諸経費」など）や帳簿、証憑等により適切な経理処理が行われたことが確認できない経費は補助対象とはなりません。
※取得した設備は、他の財産等と明確に区別できるよう、見える位置に「令和４年度京都府京都プレミアム中食開発支援事業」と印字されたシール等を貼付してください。
【留意点】
 見積書が内税で記載されており、税抜額が不明な場合、総額を税率で除し、小数点以下を切り捨てた金額を事業経費とします。
 「設備整備費」及び「30 万円以上（税込）の広告宣伝費、委託費等」については、交付申請時に価格根拠となる見積書を提出してください。また、価格の妥当性を確認するため、原則 3 社
以上見積書を徴取し、発注は最低価格の業者にしてください。
 補助対象は事業専用の経費のみです。汎用性の高い備品や事業期間内に使い切ることができない消耗品等は補助対象外となります。
 「委託費」は事業者が直接実施することが困難な事業の一部を委託するために必要な経費であり、委託契約額です。委託費の割合が総事業費の 1/2 以上となる事業は補助金の対象となりません。

７

申請手続き

京都府ＨＰ（https://www.pref.kyoto.jp/shoku-sangyo/premium-nakasyoku.html）から、交付申請書（別記第１号様式）をダウンロードし、必要な添付書類を沿えて、申請窓口に提出してください。
【提出方法、提出書類】
提出期限：令和４年１２月２８日（水）１７時 ※提出先に必着
提 出 先：申請者の所在地を所管する京都府広域振興局等（「１３申請・問い合わせ先」参照）
提出方法：原則メールによるデータ提出（電子データ又は紙１部）※メール件名を「京都プレミアム中食開発支援事業申請（事業者名）」としてください。
※データによる提出が困難な場合のみ、申請窓口に事前にご相談の上、郵送・持参での提出を可とします。
提出書類：①交付申請書（京都プレミアム中食開発支援事業実施要領

別記第１号様式）②別添 1、2③補助金の振込先口座が分かる書類（通帳の写し）、見積書
5

④グループでの申請の場合、規約、構成員名簿及び令和3年度決算報告書の写し【注意事項】◯申請書は様式に沿って作成してください。
○申請書の添付書類（通帳の写し）は、申請者と同一名義のものを提出してください。
◯申請書に虚為の記載をした場合は、審査対象となりません。
◯要件を有しない者が提出した申請書は、無効とします。
◯申請書の作成及び提出に係る費用は応募者の負担とします。
◯提出後の申請書については、採択、不採択にかかわらず返却しませんので、御了承ください。
◯提出された申請書については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用しません。ただし、採択された内容については、府及び一般社団法人京都府食品産業協会等で共有することがありますので、御了承ください。

８

選定

申請受付期間内に提出された申請書を選考し、結果を文書にて各申請者にお知らせいたします。
採択された方には補助金の交付決定通知書をお送りしますので、その日付以降、事業に着手いただけます。
（申請〆切から１ヶ月程度要する場合があります。）
なお、交付決定に当たり、事業実施計画の修正や事業費の減額等の条件が付される場合があります。

９

事業の実施交付決定日以降、補助対象期間内（令和５年２月１０日まで）に、交付決定を受けた事業実施計画の内容に沿って事業を実施し、完了させてください。
 不測の事態により、事業実施計画の内容に変更が生じた場合（購入予定だった設備が購入できない、実施予定だった取組が実施できないなど）は、必ず補助金の交付決定を受けた京都府の窓口まで直ちに御相談ください。
 特に、「補助金の額が３割以上減少」、「グループでの申請において、事業実施に関わる主たる構成員の変更」など、大幅な変更が生じる際は、事前に変更承認申請書（別記第２号様式）を提出いただき、承認を受ける必要があります。事前承認を受けることなく変更を行った場合、補助金の一部又は、全部を取り消すことがあります。
 事業を中止・廃止する場合や、補助対象期間内に完了する見込みがなくなったときも申請・報告が必要ですので、早めに御相談ください。
 本補助事業で購入した物品については、事業実施期間内に納品、使用、支払の全てが終わっている必要がありますので、余裕を持って事業実施スケジュールを組んでいただくようお願いいたします。

【支払時の注意】○支払は原則銀行振込とし、カード、現金、電子マネーによる支払は極力さけてください。
○ポイントによる支払やポイントの還元があった場合は、当該ポイントに相当する金額を補助対象経費から差し引いてください。
○下取り等で収入が発生した場合は、当該収入分を補助対象経費から差し引いてください。
○商慣習により、振込手数料を相手方負担とした場合は、当該手数料分を補助対象経費から差6し引いてください。

１０

実績報告書の提出

補助事業が完了した日から起算して１５日以内又は令和５年２月１０日（金）のいずれか早い日までに、事業の実績をとりまとめ、実績報告書（別記第５号様式）を補助金の交付決定を受けた京都府の窓口までメールで提出してください。（メールによる提出が難しい場合は、予め窓口までご相談ください。
）
その際、補助対象経費の金額と支出が確認できる証憑（見積書、契約書、納品書、領収書、振込伝票 等）の写しや事業の実施状況、購入した物品等がわかる写真・資料の添付が必要になりますので、予め整理いただきますようお願いいたします。

１１

補助金の支払い

京都府が実績報告書を受理した後、取組内容及び経費を審査の上、補助金の額を確定し、文書により通知します。
補助金の額の確定後、支払いまでに２週間程度かかります。
本補助金の支払いは精算払いのみです。概算払いはできませんので御了承ください。

１２

事業実施主体の責務等

事業実施主体は、事業の実施及び交付される補助金の執行に当たり、次の条件を遵守してください。
【補助金の経理】 補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業の完了した日の属する年度の終了後 10 年間保存していただく必要があります。
【財産の管理及び処分】
 補助事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下、「取得財産」という。）については、補助事業の完了後においても、適切に管理するとともに、補助金交付の目的に従って、効率的な運用を図らなければなりません。
 １件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の取得財産については、取得財産管理台帳（別記第６号様式）を備え、その保管状況を明らかにしなければなりません。
 また、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の取得財産については、耐用年数又は交付決定の日から 10 年のいずれか短い期間の間、京都府の承認を得ずに、処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付け、担保権の設定等）することはできません。
 承認を得て取得財産の処分を行い、収入があった場合は、その全部又は一部を府に納付いただく場合があります。
【衛生上の注意】 新商品の開発に当たっては、自己の責任において、食品関連法令等を遵守するとともに、食中毒等の発生防止と万が一の際への備え（ＰＬ保険への加入等）を徹底してください。

7

１３

申請・問い合わせ先
申請者の所在地

窓口

電話番号

京都市、向日市、長岡京市、農林水産部

大山崎町

流通・ブランド戦略課

宇治市、城陽市、八幡市、京山城広域振興局

田辺市、木津川市、久御山町、 農商工連携・推進課
井手町、宇治田原町、笠置町、075-414-4964

0774-21-3212

E メール
ryutsu-brand@ pref.kyoto.lg.jp

y-n-noushoko@ pref.kyoto.lg.jp

和束町、精華町、南山城村
亀岡市、南丹市、京丹波町

南丹広域振興局
農商工連携・推進課

福知山市、舞鶴市、綾部市

中丹広域振興局
農商工連携・推進課

宮津市、京丹後市、伊根町、

丹後広域振興局

与謝野町

農商工連携・推進課

１４

事業の流れ

8

0771-22-0371

0773-62-2743

0772-62-4305

n-n-noushoko@ pref.kyoto.lg.jp
c-n-noushoko@ pref.kyoto.lg.jp
t-n-noushoko@ pref.kyoto.lg.jp