Dr.マーカスの部屋

第3回

第3回

「発電所とチーズの関係」
米国コンサルタント

ゲイル・H・マーカス

プロフィール（2008 年 1 月時点）
略歴：
マサチューセッツ工科大学（MIT）で原子力工学博士取得（米国で女性初）後、1980～1985 年に議会調査局科学政策研究部で科学技術政策の分析、エネルギー、原子力発電、リスク評価管理の政策分析に従事。
1999 年まで、米国原子力規制委員会（NRC）職員として、原子炉規制局（NRR）原子炉プロジェクト
III-3 部長、新型炉プロジェクト部長、NRC 委員技術補佐、原子炉安全諮問委員会／放射性廃棄物諮問委員会（ACRS/ACNW）副室長などを歴任。この間、日本に 2 度滞在しており、1992 年に 5 ヶ月間、通商産業省で日本の ABWR 許認可の調査、1998 年から 1 年間、東京工業大学原子炉工学研究所の客員教授として日米の規制方針の比較研究を行った。
2004 年まで、米国エネルギー省（DOE）原子力科学技術局主席副局長として、次世代炉開発などのプログラムを担当。この間、2001～2002 年には米国原子力学会（ANS）会長に就任。
2007 年まで、OECD 原子力機関（NEA）副事務局長として 3 年間パリに赴任。
現在は、原子力発電技術・政策の個人コンサルタント。
委員：
ANS フェロー、米国科学振興協会（AAAS）フェロー、米国研究審議会委員、MIT 原子力工学科評議委員、AAAS 工学分野委員長
著書：
技術論文・出版物は多数。主に原子力規制政策、エネルギー技術・政策、リスク評価・管理、国際原子力政策、新型炉技術関連。

初めに「フランスには 365 種類ものチーズがあるのに、な状況に原子力産業界及び NRC が苦慮していたことが伺える。

原子力発電所の種類は 1 つしかない。アメリカはその反対だ。」イヴァン・セリン元 NRC 委員長は在任中

当時の許認可プロセスでは、過去に NRC の承認を（1991 年 7 月 1 日～1995 年 6 月 30 日）にこう語っ受けた設計であっても許認可申請の度に詳細な審査たと言われている。

を必要としたため、設計を揃えるメリットはほとんどなかった。このことがサイトや事業者ごとに設計を変

アメリカでは BWR 及び PWR が合計 100 基以上稼更しようという考えを後押しした。その後、競争入札働している。BWR のベンダーが 1 社、PWR のベンによる価格的メリットなどからベンダーを固定しなダーが 3 社あり、さらにアーキテクト・エンジニアがい事業者も現れるようになり、BWR と PWR 両方を複数存在する。このため、BWR、PWR ともに顧客に運転する事業者や、2 社の異なる PWR を運転する事合わせて設計をカスタマイズした発電所が多数建設業者も出現した。

された。セリン元委員長の言葉から、当時、このよう
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一方、フランスの原子炉発電所は PWR のみである。

第3回したと考えられる。しかし、過去を掘り下げるよりも、設計改良は発電所ごとではなく、世代ごとに段階的に各国の歩みの結果を考え、各々の欠点を解消するため行われた。このため、フランスには数世代の PWR がに今後必要または実施可能な路線変更を探ってみたあり、世代ごとに同じ設計の PWR が多数建設された。

い。

アメリカとフランスは正反対の道を辿り、好対照を各国の歩みの結果は簡単に言うと以下の通り：なしている。日本はと言うと、アメリカとフランスの「中庸路線」である。即ち、アメリカのように BWR原子炉設計を継続的に変更する路線は、経験を直ぐと PWR が両方あるが、設計のバリエーションはアメに活かせるメリットがある。即ち、問題解決、運転信リカほど多くはない。また、BWR と PWR の両方を頼性や運転費用の向上などの経験から得た見解を次運転している事業者は 1 社（日本原電）しかない。の発電所に速やかに反映することができる。設計変更の蓄積を待つ必要はない。

各国各様の歩みをもたらした背景とその結果は、以前から取り上げられている。

欠点は、当然ながら、ユニークな設計の原子炉はスケールメリットが得られないことである。即ち、設計分析
歩みの違いの背景として考えられているものには以下がある。

が異なれば、機器、運転手順、訓練も異なる。職員を別の発電所にすぐに異動させることもできない。また、問題解決策や設計改善策の検討に必要な費用を多くの発電所に分散して回収することもできない。さらに・国民性（アメリカ人は個性を重んじ、かつ、進取の設計ごとに審査を受ける必要がある。

気性に富んでいる）。
これに対し、標準設計路線は、事業者、規制当局の・アメリカはフランスや日本よりも先に原子力発電所両者にとって効率的で、スケールメリットを享受できの開発に着手した（先行国として様々なコンセプトる。問題解決策や設計改善策は、一度検討すれば複数の試行錯誤から新たな技術を見出してきたため、必の発電所に展開できる。また、許認可の変更審査も一然的に変更が多くなった）。

度実施すれば他の発電所で同じ審査を受けずに済む。
手順書も一度作成すれば複数の発電所で使用できる。

・アメリカには小規模の事業者が多数存在した（日本は約 10 社、フランスは 1 社）。

保守や運転員の異動も容易である。スケールメリットによってコスト削減が可能な機器もあるかもしれない。

・フランスと日本は政府が国内産業を推進する政策に積極的に取り組んだ。アメリカでは政府の施策ではなくベンダー間の市場競争が主導となった。

標準設計路線の唯一の欠点は、深刻な問題が発生すると同じ設計の発電所全てに影響があり得る点である。これは幾度となく議論されてきたが、今日までに・先に述べたように、アメリカでは既に承認された設そのような事態が起きたことはない。これまでに発見計にも審査を必要としたため、許認可プロセスにおされた問題はそれほど深刻ではなく、段階的な修正でいて既設炉と同じ設計を使用するメリットがなか対応可能だった。しかし、これまでにない深刻な問題った。

が起きないとは言えない。さらに、とても深刻な問題が明らかになった場合、同じ設計の発電所を全部一度他にもあるかもしれないが、上記はアメリカ、フラに停止しないようにという規制当局へのプレッシャンス、日本の原子力産業の発展に何らかの影響を及ぼーは相当なものになるだろう。しかしながら、これま2Copyright © JAPAN NUS CO., LTD. All Rights Reserved

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でのところ、この欠点は標準化の流れを押し止めるほ

リフォルニア・エディソン社とサンディエゴ・ガス&どの問題ではなかった。また、発電所には世代の違いエレクトリック社を 1 社として計算）と比較するとがあるため、ある標準設計の問題が全ての発電所に影2007 年は約半分の 27 社（発電所を所有している運転響することはない。

会社も所有していない運転会社も含む）である。また、
原子炉 1 基のみの事業者数は 1990 年 21 社だったが、標準化のメリット、デメリットを考えれば、日本の2007 年は 7 社である。今後さらに合併が進めば、事「中庸路線」はアメリカとフランスの良い面をとって業者数はさらに少なくなる。（出典：Nuclear Newsいるように思える。各事業者は炉型を 1 つに限定して「World List of Nuclear Power Plants」）いるため、訓練、手順書作成、職員の流動性確保などの効率化によるメリットを享受している。事業者単位

この事実だけを見ると、アメリカは過去の最大の問では設計に共通する問題を経験するリスクはあるが、題の 1 つ ― 事業者数が多く、その多くが原子炉 1

日本全体でみればリスクが軽減されている。

基しか所有していなかった―を解決する道を辿っている。事業者数が減り、複数の原子炉を運転する事業

日本の規制当局は、BWR と PWR を扱わなければならないためフランスの規制当局ほど効率的ではな者が増え、日本のようにスケールメリットを得やすくなっている。

いが、アメリカに比べれば設計が標準化されているのでアメリカの規制当局ほど多くの設計を扱う必要はない。

異なる設計の原子炉を運転することは同じ設計の原子炉を運転する場合に比べると相当の労力が必要だということをアメリカの電力会社が実感し、今後そ今後を考えるのような方針を取る事業者が少なくなると明言する

三者三様の歩みを国民性や宗教的背景の違いで考こともできない。異なる設計の原子炉を購入してはなえることもできるかもしれない（例：儒教では「中庸」らないとする法律または規制など制度的な改正があを重んじるなど）。ただし、要因を 1 つに限定できるったわけではないのである。事業者が異なる設計の原ほど物事は単純ではなく、また、路線変更もあり得る。

子炉を購入することは不可能ではない（特に、今後存現在の状況に至るまでの要因を振り返るよりも、これ続できないベンダーがある場合）。とは言うものの、からどのように変化するか、どうしたら過去の失敗をそのような事業者は今後は例外的になるだろう。

繰り返すことなく各々の良い点を取り入れていくことができるかを考えたい。

さらに、アメリカでは原子力発電所の許認可プロセスが変更され、新規申請では認証済み設計を参照できこのため、まず今日の状況に目を向けよう。私が初るようになった。これは、原子力産業界が新設炉の設めて日本に滞在した 1990 年代初め頃、アメリカでは計変更を最小限に抑える「動機付け」になるだろう。

事業者の吸収合併が始まっていた。私はアメリカの状況について日本でプレゼンする機会が多かったが、こけれどもこの許認可プロセスの変更が効果をもたのまま吸収合併が進めばアメリカの事業者は日本のらす保証はない。新設炉の許認可申請が始まったばかように 10 社ぐらいになる日が来るかもしれないと半りの現段階でさえ、様々な理由により認証済み設計をば冗談で言ったことがある。

参照していない申請者は多く、また認証済み設計の設計変更が既に提案されている。このような状況は一時そして今、当たらずとも遠からずという状況になっ的なもので、認証済み設計の数が多くなれば、事業者た。10 社にはならないと思うが、アメリカの事業者は認証済み設計を参照した申請書を提出するように数は以前よりはるかに少なくなった。1990 年の 50

なるかもしれない。現時点では確実なことは言えない社（サン・オノフレ発電所を共同経営するサザン・カが、これまでの経験から、アメリカでは標準化は予期

3

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第3回していたほど進まないのではないかとの懸念も出て国における現在の方向性が変わり得るのか、もしくはいる。

現状のままであるのかを予測することは難しい。言えることは、多くの種類のチーズを生産している国であフランスと日本はアメリカとは趣を異にする。フラっても、原子力発電プログラムはかなり均一であるとンスでは、原子力発電事業者は 1 社しかなく、これかいうことである。フランスと日本は政府の力が強く、らもこれまでの路線を歩んでいくことはほぼ間違い国策として産業を推進する傾向にある。アメリカではないだろう。日本の状況はフランスより複雑だが、現国策として産業を推進することはこれまであまり行在の事業者の体制が今後も継続し、1 種類の炉型を選われなかった。また、アメリカの規制当局は、技術革択することによるメリットを考えれば、現状維持でい新を受け入れる立場をとり、設計の標準化を促すことくことになるだろう。

はしてこなかった。しかし、現在では標準化によるメリットが認識されており、今後は標準化に向かってい以上から、今後の原子力開発では、主要国におけるる。このことは、これまで様々な設計の原子炉を運転新設炉の調達路線にある種の収束が見られるのではしてきた国が標準設計へと路線変更し得ることを意ないかと考える。特にアメリカでは、日本やフランス味している。

よりも大幅な路線変更が見られるだろう。
セリン元委員長も私も時期は異なるものの職務でで、チーズとの関係は？

フランスに在住したことがあるので、フランスにはチこの問いに答える前に、セリン元委員長が引き合いーズが（数え方にもよるが）365 種類以上あることはに出したフランスのチーズの種類の多さは他にも例知っている。私は、フランスにいた時に 1 つでも多くえとして引用されている。例えばフランス初代大統領のチーズを味わおうとしたものだ。

シャルル・ド・ゴールが「チーズが 365 種類（246種類という説もあるが、真意は同じ）もある国を統治種類が豊富であることは、特に私のようなチーズ好することはできない」と嘆いた逸話は有名である。セきには願ってもないことだが、原子力発電所の設計にリン元委員長の言葉はこの逸話を踏まえたものであ関しては良くも悪くもある。幸い、アメリカの原子力ることは確かである。

発電所の状況は変わりつつある。フランスのチーズの豊富さはこれからも変わらないで欲しいが、アメリカ

シャルル・ド・ゴール元大統領は、フランスで生産、の原子炉設計の多様性は今後は少なくなるだろう。

消費されているチーズの種類の多さに例えてフラン***ス国民の多様性を表現した。セリン元委員長は、表現を裏返してフランスの原子炉設計の均一性とアメリカの多様性を対比させている。

前回同様、ご意見、ご感想をお寄せいただければ幸いです：ghmarcus

私は、セリン元委員長の発言は、原子力の発展に影響を及ぼす様々な要因とそれらがもたらす結果のメ

alum.mit.edu.

（注：＠マークは画像で表記しています。メール送信の際は画像を@に変えて下さい。)

リット、デメリットを考え、今後の決定に反映させる機会を与えてくれていると受け止めている。

2008 年 12 月

もちろん、要因と結果が単純に一対一で結びつくわけではない。実際、フランスの原子炉設計が均一である背景は一言で説明できるものではなく、それはアメリカの原子炉設計の多様性においても同じである。各4

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