オリンパスのコーポレート・ガバナンス
指名委員会等設置会社への移行
当社は2019年6月25日開催の定時株主総会において定款２．経営の監督機能の強化の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設過半数の独立社外取締役で構成する指名・報酬・監査の3委員置会社から指名委員会等設置会社へ移行しました。

会を設置し、それらの各委員会の機能を通じて経営の妥当性のチェックを行い、より適切な経営監督体制を構築します。

指名委員会等設置会社への移行により期待される効果
１．経営の意思決定機能・業務執行機能の迅速化

３．経営の透明性の向上「指名委員会等設置会社」の「監督と執行の分離」の基本理念

過 半 数 の 独 立 社 外 取 締 役で構 成する指 名 委 員 会 が 取 締 役に基づき機能分離を行い、取締役会は経営の根幹に関する候補者を決定し、過半数の独立社外取締役で構成する報酬重要事項の決定と経営の監督に特化し、経営スピードと監督委員会が取締役・執行役の報酬の決定を行います。これらの機能の向上を図ります。日常の業務執行に関するものは、執委員会が、より透明性の高い役員人事および報酬の決定を行役に権限を大幅に委譲し、経営の意思決定および執行の行うこととなり国内外のステークホルダーに対し、経営の透迅速化を図ります。

明性がより一層向上するよう努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制図（指名委員会等設置会社移行前）
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会／取締役

監査役会／監査役
社内監査役2名
社外監査役2名

連携

会計監査人

議長：非業務執行取締役
報告
付議・提案

監査役室

連携
連携

監査

指名委員会

答申・助言

社内取締役5名
社外取締役6名

報告

報酬委員会
コンプライアンス委員会

選定・監督

代表取締役社長

監査室

経営執行会議議長：社長
オブザーバー：監査役

意思決定を補佐

監査

監査

CSR委員会

各機能部門、各事業ユニット、本社部門、グループ会社

コーポレート・ガバナンス体制図（指名委員会等設置会社移行後）
取締役の選解任
議案の決定

株主総会

選定・解職

選任・解任

選定・解職

指名委員会
諮問

報告

報酬の決定

選定・解職

報酬委員会

監査

監査委員会連携

監督機能

コンプライアンス委員会

監督報告

報酬の決定

監査

報告

指示

報告
連携

執行機能
代表執行役執行役

報告

指示
報告

グループ経営執行会議

会計監査人

取締役会 社内取締役5名・社外取締役10名 議長：独立社外取締役
選定・解職

監査

内部監査
監査

各機能部門・各事業部門・本社部門・グループ会社

Olympus Integrated Report 201957

ESG

オリンパスのコーポレート・ガバナンス
基本的な考え方

各会議体および委員会の概要

当社は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、り、2 015 年 3月に制 定（ 2 018 年 6月に改 定 ）されたコーポ

心の 豊かさの実現 」をすべての活 動の 基 本思 想とし、株 主レートガバナンス・コードについても、その趣旨に賛同し、をはじめとしたステークホル ダーのために、会 社の 持 続 的

基本的にコードの原則を遵守・実施しています。これらの取な成長と中長 期 的な企 業価値の向上を目指しています。こり組みを通じて、株主に対する受託者責任、および顧客、従の基 本思想のもと、業務の有効性と効率性ならびに財務報

業 員、地 域 社 会等のステークホル ダーに対する責任ならび告の適 正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運 用に先 述の当社の経営理 念を踏まえ、実 効性あるコーポレーするとともに、継続的な改善を図ります。

ト・ガバナンスの実現を図っていきます。

また、当 社はコーポレート・ガバナンス体 制 の 強 化を 最重要の経営課題の一つに位置づけ、積極的に取り組んでおコーポレートガバナンスポリシー：
https://www.olympus.co.jp/company/governance/policy.html

企業統治の体制
企業統治に関する基本方針

過半数の独 立社外取締役で構成する指名・報酬・監査の名称

議長／委員長

概要

取締役会

独立社外
取締役

経営の基本方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定し、取締役および執行役の職務の執行を監督する（3カ月に1回以上および必要に応じて随時開催）

指名委員会

独立社外
取締役

取締役および執行役の人事に係る事項を審議し、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する。
取締役会が取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。

報酬委員会

独立社外
取締役

取締役および執行役の報酬に係る事項等を審議し、個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、その方針にしたがい、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を定める。
取締役会が取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。

監査委員会

独立社外
取締役

次に掲げる職務を行う。
1）執行役および取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成
2）会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定
３）その他法令および定款に定められた職務およびその他監査委員会が必要と認めた事項
取締役会が取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。かつ少なくとも1名は財務、会計業務に関する豊富な知識を有する者とする。

グループ経営執行会議

代表執行役

取締役会から委任されるグループ全体の業務執行における最重要事項について、代表執行役および執行役が審議を行い、各執行役の意思決定の支援を行うとともに、独断を防止する。
各執行役が管掌する事業・機能の執行状況について報告と共有を行い、グループ全体の執行状況に対するモニタリング機関としての有効性を確保する。
（ 月1回および必要に応じて随時開催）

独立社外取締役

当社グループの法令遵守および内部統制管理体制に関する重要事項、コンプライアンスに関し取締役会から諮問を受けた事項について検討を行い、その結果を取締役会に報告する

コンプライアンス委員会

当社では、取締役の半数 以 上を独 立社外取締役とすること

3委員会は、指名委員会が取締役候補者を決定し、報酬委員で取締役会の監督機能を高めるとともに、取締役会の議長会が取締役および執行役の報酬の決定を行い、監査委員会は独立社外取締役が務めることで業務執行と監督が 明確にが取締役および 執行役の職 務の執行の監査を行います。ま

分離された体制を構築しています。また、指名委員会、報酬た、コンプライアンス体制を監督し改善するための組織とし委員会および監査委員会の、いずれも過半数を独立社外取て、独立社外取締役を委員長とする任意のコンプライアンス

取締役（5名）竹内 康雄、笹 宏行、シュテファン・カウフマン、古閑 信之、清水 昌

締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務めています。

委員会を設置しています。

社外取締役（10名）

藤田 純孝（議長）、片山 隆之、神永 晉、木川 理二郎、岩村 哲夫、桝田 恭正、名取 勝也、岩﨑 淳、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー

取 締役 会 の 構 成においては、国 籍や人種、性 別にとらわ

取締役の選任については、株主総会において、議決権を行れず、経 験、知識、能力等における多様 性に配慮するととも使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株に、取締役は自らの義 務と責任を全うするために取締役 会主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨およびに対して十分な時間を確保するよう定めています。

選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

体制の概要
取締役会は独立社外取締役9名を含む15名で構成されています。取締役の任期は1年としています。当社は取締役会を3カ月に1回以 上および必要に応じて随時開催することにより、経営の基 本 方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決 定するとともに、取締役および 執行役 等の職 務の執行を監督しています。取締役会の議長は独 立社外取締役である藤田純孝氏が務めています。
社外取締役10名には、取締役会において監督を行うにあたり、各取締役が有する専門知識を経営に活かすことを期待しています。なお、当社は取締役に対して、その役割および責役位

氏名各委員会の構成
氏名
竹内 康雄
笹 宏行

ガバナンス体制一覧（2019年6月25日現在）
取締役の人数

取締役会の構成

15名

うち社外取締役の人数

10名

うち独立役員に指定されている人数

9名

役位

指名委員会（5名）

取締役 代表執行役 社長兼CEO○

報酬委員会（4名）

監査委員会（5名）

取締役

シュテファン・カウフマン

取締役 執行役
チーフアドミニストレイティブオフィサー（CAO）

古閑 信之

取締役

○

清水 昌

取締役

○

藤田 純孝

独立社外取締役

片山 隆之

独立社外取締役○（委員長）○○（委員長）

取締役の任期1年

執行役の人数5名

神永 晉

独立社外取締役

執行役員制度の採用

有木川 理二郎

独立社外取締役

業績連動報酬制度

有

岩村 哲夫

独立社外取締役

○
○

○

桝田 恭正

独立社外取締役

名取 勝也

独立社外取締役○（委員長）

岩﨑 淳

独立社外取締役○

デイビッド・ロバート・ヘイル
ジミー・シー・ビーズリー

社外取締役
独立社外取締役○○○

務が 実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める
一方、社外取締役は、必要があるときまたは適切と考えるとコンプライアンス委員会の構成

きにはいつでも、社内取締役、執行役および従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができ、情報伝達および監督面での機能強化を図り、経営の健全性が確保される仕組みを構築しています。

58

役位
独立社外取締役

氏名
神永 晉、岩村 哲夫

外部委員、弁護士

浜辺 陽一郎

チーフコンプライアンスオフィサー

キャロライン・ウエスト

Group Compliance, Global

土屋 英尚

Olympus Integrated Report 201959

ESG

オリンパスのコーポレート・ガバナンス
社外取締役

社長の後継者の育成とその決定

当社は、取締役15名のうち10名を社外取締役とすることで、レート・ガバナンス体制を強化しています。さらに社外取締社長の後継者は、指名委員会が後継者計画を策定し、定 期行い、取締役会に意 見の陳 述および助言を行い、取締役会客観的な視点と豊富な経 験や知 識を経営に反映し、コーポ役10名のうち9名を独立役員としています。

的に見直しを行います。後 継 者の決 定は、指名委員 会で社で決定します。

外を含む候補者が 社長にふさわしい資質を有するか審議を社外取締役
藤田 純孝*

1

片山 隆之*

1

神永 晉*

1

木川 理二郎*
岩村 哲夫*

1

桝田 恭正*

1

名取 勝也*

1

岩﨑 淳*

1

1

取締役会出席状況（28回開催）

選任の理由（2019年3月期）

独立性判断基準

伊藤忠商事株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映するため

28回／28回

帝人株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映するため

27回／28回

め、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め

住友精密工業株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映するため

28回／28回ています。

日立建機株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映するため

26回／28回

本田技研工業株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映するため

28回／28回

当社は、社外 役 員の独 立性に関する考え方を明確にするた

アステラス製薬株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映するため

21回／21回*

サン・マイクロシステムズ株式会社、株式会社ファーストリテイリングおよび日本アイ・ビー・エム株式会社での経営者ならびに弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映するため

27回／28回

公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映するため

25回／28回（社外役員の独立性に関する基準）
1. 過 去10 年 間 のいず れか の 会 計 年 度において、当 社およ2び当社の関 係 会 社（ 以下、併せて「当社グループ」）から1千万円超の報酬（当社からの役員報酬を除く）またはそデイビッド・
ロバート・ヘイル

2019年6月より現職

ジミー・シー・1
ビーズリー*

C.R. Bard グループでの経営陣としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映するため

2019年6月より現職*1 株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている*2 2018年6月26日開催の第150期定時株主総会にて就任以降開催の取締役会回数

 当 社グループが大株主である③ク、コンサルタント等）
 取 締役を相互に派遣し就任させる関係がある⑤
3. 上 記1.および2.に該当する者と生計を一にしていないこと。の他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサ

4. 当
 社グループの取 締役、業務執行取 締役、執行役 員およルタント、会計専門 家または法律専門 家の場合は、本人

び 部 長 職 以 上の 使 用 人の 配 偶 者または 3 親 等以 内 の 親が所属する団体への当社グループからの報酬等支払額が族でないこと。

1千万円超でないこと。
2. 過 去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執 行 役、執 行 役 員および 部 長 職 以 上の 使 用 人でないこと。
 過 去10 年間のいずれかの 会 計 年度において、当社グ①ループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売取締役のサポート体制

5. 当 社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
6. 上
 記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。
コーポレートガバナンス報告書：
https://www.olympus.co.jp/company/governance/policy.html

上高の2%超である

当社は取締役が 業務を行うにあたって必要な基本知識を学

さらに、新 任 の 社 外取 締役に対し、当社の 事 業 場、工場

ぶための 外部 教育訓 練を斡 旋し、費 用を負担することで、等主要 拠 点の見学、説明会および 事 業勉強 会を実 施し、当取締役としての役割および責 務についての理 解を深めるた社についての知識の習得を支援しています。
社外取締役は、必要があるとき、または適切と考えるときまた、当社は、社外取締役に対して、その役割および責務にはいつでも、社 内 取 締 役、執行 役および 従 業 員に対してが 実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努めてお説明もしくは報告を求め、または社内資 料の提出を求める

り、取締役 会の開催にあたって事前に資 料を配布し説明をことができます。

行っています。

政策保有株式の保有方針および議決権行使基準
当 社は、中 長 期 的 な 経 済 合 理 性や将 来 の見 通しを検 証 の期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案上、当社グループの中長 期 的な企業価値向上に資すると判し、議案ごとの賛否を適切に判断することとしています。

断した上場 株 式を保 有します。毎年、取 締役 会で 個 別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減します。また、政策保有
株 式について、株主としての権 利を行使すべく、すべての議取締役の選任プロセス
取締役については、取締役候補者を指名委員会が選任基準

または間接的に保有、以下同様）である
 当 社グループと実質的な利害関係がある（メインバン④

当社の株主であるValueAct Capital Management L.P.のパートナーであり、多様な業界における経験豊富な経営コンサルタントおよび投資家として、グローバルな資本市場やヘルスケア業界における知見やグローバル企業の変革を支援した経験を当社の経営に反映するためめの支援を行っています。

 当 社の大株主（総議決権数の5％超の議決権数を直接②案に対して議 決権を行 使することとし、政 策保 有先の中長

政策保有株式の状況（3月期末）

201620172018

2019

銘柄（数）

6457

4837

金額（億円）

680

279

269

189

任・解任に関する議案の内容を決定しています。に照らして審議、面接して、株主総会に提出する取締役の選

60

Olympus Integrated Report 201961

ESG

オリンパスのコーポレート・ガバナンス
実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実現への取り組み

2019年3月期役員報酬

取締役会評価

評価の方法

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、企業価値取締役会および各委員会（指名委員会、報酬委員会、コンプ向上に資することを目的として、取締役会で取締役会全体のライアンス委員会）の実効性や投資家および株主との関係実効性に関する分析および評価を第三者の視点も含めて実等に関する質問票をすべての取締役11名および監査役4名施し、その結果の概要を公表しています。2015年から毎年実（2019年3月期）に配布し、回答を得ました。その回答内容を施し、今回で5度目となります。

踏まえ、当社取締役会は取締役会の実効性に関する分析および評価を行いました。

取締役会の実効性評価：
https://www.olympus.co.jp/company/governance/board.html

1. 取締役会の機能の発揮について当社の大きな方向性、重要な案件への十分な議論と適切な意思決定については、十分な議論ができたものとさらに議論を深める余地があったものがあるとされている。

2. 過去１年の取締役会の運営状況について取締役会の運営状況は、適切な頻度と十分な時間の確保、オープンで活発かつグローバル経営体制に基づいた視点で議論がなされている。一方、取り上げる議題は、より重要な課題を厳選すること、提案資料の内容は改善が進んではいるものの、より論点を整理したものにすべきことが課題として挙げられている。

95

20―

556―

―

―

2

社外役員

110110―――9*上記の社外役員には、2018年６月26日開催の第150期定時株主総会の時をもって退任した社外役員１名を含んでいます。

報酬構成
取締役および 執行役の報酬構成は以下の分 類ごとに定めて

分類1
田口晶弘

小川治男

境康

分類1の役員の報酬等は、月例報酬、短期インセンティブ制度

よび予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動型株式として賞与、長期インセンティブ制度として譲渡制限付株式報

報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え酬および業績連動型株式報酬により構成されています。月例るとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを報酬には取締役基本報酬（取締役のみが支給対象）と執行役目的とし、当該役員の月例報酬、賞与とは別枠の報酬として当基本報酬があり、執行役基本報酬は、担当職務の役割と責任社の普通株式を交付する仕組みをとっています。

績区分（連結業績結果に基づき算定）とに応じて設定された等級別の報酬額を個人評価区分（担当領域の財務・非財務目標などの達成状況により評価し算定）の合算で総支給額を決定する仕組みを

当社は、2019年6月25日をもって指名委員会等設置 会社取り組みについて議論した結果、執行と監督の分離をさらにとっています。また、一定期間継続して種類別報酬割合
報酬の種類固定報酬標準比率

月例報酬
短期インセンティブ

変動報酬

長期インセンティブ

執行役基本報酬*50%

賞与（連結業績+個人評価）

25%

譲渡制限付株式報酬6%

業績連動型株式報酬

19%

50%

*上記の表には、取締役基本報酬は含んでいません。

■分類2の報酬構成

みをとっています。また、予め定めた業績目標の達成を条件へ移行したことで、執行と監督の分離をさらに進め、業務執分類2の役員の報酬等は、月例報酬、短期インセンティブ制とする業績連動型株式報酬は、企業価値の持続的な向上を進めるとともに、経営の重要課題や戦 略的な議論に集中で行の意思決定の迅速化、ガバナンスの強化と透明性の一層度として賞与、長期インセンティブ制度として業績連動型株図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一きる体制を構築し、一層高次 元な執行および監督 体制を目の向上を図ってまいります。加えて、当社取締役会は、上記式報酬、年金拠出金により構成されています。月例報酬は、層の価値共 有を進めることを目的とし、当該役 員の月例報指すことを課題として抽出しました。また、環境および 社会の各課題についてその対応策を立案・実施することで、取締担当職 務の役割と責任に応じて個人 別に決 定します。賞与

酬、賞与とは別枠の報酬として当社の普 通株 式を交 付する問題をはじめとする持続可能性やリスクマネジメントに関す役会の実効性をさらに高めてまいります。

は連結業績区分（連結業績結果に基づき算定）と個人評価仕組みです。なお、分類2の役員は譲渡制限付株式報酬の支区 分（担当領域の財務・非財務目標などの達 成 状 況により給対象としていません。

評価し算定）と固定区分の合算で総支給額を決 定する仕組

役員報酬

62

分類3
非業務執行社内取締役・社外取締役

当社の役員を務めることを条件とする譲渡制限付株式報酬お監査役への支援は十分に行われ、監査役の存在が取締役会の実効性の向上に貢献している。

論を深めていくことを確認しました。

分類2シュテファン・カウフマン■分類1の報酬構成

5. 監査役の役割について

2019年３月期の取締役会評価を踏まえ、取締役会で今後の報酬をあわせた報酬上限は年額5億円および60万株です。

います。なお、譲 渡制限付株 式報酬および 業績 連 動型株 式ベースに決定しています。賞与は連結業る当社の取り組みについても、優先順位を踏まえてさらに議対象となる役員の員数（人）262

社外取締役への支援については十分に行われている。

今後の取り組みについて

退職慰労金

56

4. 取締役会の規模・構成について取締役会の実効性に関する評価結果を踏まえた

株式報酬

377

指名、報酬、コンプライアンスの各委員会については、その求められる役割を適切に果たしている
ものの、委員会における議論にあたって、さらなる情報提供が必要なケースがある。

資本市場についての取締役会への情報提供は適切に行われ、資本市場へ当社の長期的競争優位性も伝えられているものの、さらなる改善が望まれる。

賞与

取締役（社外取締役除く）

3. 重要な委員会について

6. 投資家・株主との関係について

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬

監査役（社外監査役除く）

竹内康雄

評価項目および課題とその改善状況

報酬等の総額（百万円）

役員区分

当社は、コーポレート・ガバナンス体制およびその実効性の強化を最重要の経営課題として取り組みを進めています。

役 員報酬については、「企 業価値の最 大化を図り株 主 期待

同方針に基づき、短 期および中長 期の業績と連 動する報酬■分類3の報酬構成

与、譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬の支給に応える」という意識を強く持たせ、その責務にふさわしいの割合を適切に設 定することを重 視し、役 員報酬を決 定し分類3の役員の報酬等は、月例報酬のみを支給しており、賞対象としていません。

処遇とすることを、基 本方針としています。報酬委員会は、ています。

Olympus Integrated Report 2019

63

ESG

オリンパスのコーポレート・ガバナンス
内部統制

情報開示に関する考え方

当社は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心リンパスグループ」）の業務の有効性と効率性ならびに財務

当社は、法令に基づく適切な開示のほか、意 思 決 定の透明株主・ステークホルダーとの対話の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想としています。

報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用性・公平性の確保と、実効的なコーポレート・ガバナンスを

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、するとともに、継続的な改善を図るものとしています。

実現するため、ホームページや統合レポート、株主通信、任意社長やCFOが中心となって積極的に株主との建設的な対話での適時開示等、さまざまな形で主体的な情報発信を行っを実施するとともに、IR部門がこれを補佐して社内におけています。その際、取締役会はすべての情報開示において利る情報交換や株主から得た意見の経営陣幹部へのフィードバックを行う体制を整備しています。

当社は、この基本思想のもと、当社および子会社（以下、「オ■当社内部統制システムの基本方針に掲載の体制整備のための10項目
1. 当 社執行役および使用人ならびに子会社の取締役およ7. 当 社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人が用者にとって分かりやすく、価値の高い記載となることを心び使用人の職務の執行が法令および定款に適合するこ

当社の監査委員会に報告をするための体制および子会がけており、また当社の外国人株主比率の高さに配慮して情とを確保するための体制

社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を

報開示の大半を英語化する等の対応を実施しています。

送 や 情 報 の 充 実 、英 訳 版も含めたホームページへ の 掲 載等、外国人株 主を含めたすべての株 主に対して平 等に情 報受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制を提供し、権利行使のための十 分な情報と検討期間が確保

2．当 社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管できるよう配慮しています。

8. 監 査委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理に関する体制

また、株 主の権 利を確保するために、招集 通 知の早 期発理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制

3. オ
 リンパスグループの損失の危険の管理に関する規程
その他の体制9. 当 社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前2019年3月期におけるIR活動状況は以下の通りです。

払または償還の手続その他の当該職務の執行について

4. 当 社の執行役および子会社の取締役の職務の執行が効生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

率的に行われることを確保するための体制
5. 子 会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項

IR 活動状況

10. そ の他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制の当社への報告に関する体制
6. 当 社の監査委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項な
らびに当社の監査委員会の使用人に対する指示の実効

内部統制システムの基本方針：

性の確保に関する事項

https://www.olympus.co.jp/company/governance/control.html?page=ir

活動回数

内容

機関投資家・アナリスト向け説明会

4回

決算実績、業績見通しを中心に四半期ごとの決算説明会、電話会議を開催

Investor Day、IRイベント

2回

当社の事業戦略や成長戦略の説明、製品展示等を実施

新製品・技術説明会

1回

当社新製品および技術に関する説明会を実施

海外機関投資家向け説明会

4回

四半期ごとの決算発表日当日に海外の機関投資家と電話会議によるミーティングを実施

海外ロードショー

7回

社長およびCFOが海外の機関投資家を直接訪問し、ミーティングを実施

各証券会社主催のカンファレンス（海外含む）

5回

国内外で開催される証券会社主催のカンファレンスに参加し、ミーティングを実施

個人投資家向け説明会・イベント

7回

証券会社支店やイベント等において個人投資家向け説明会を開催

機関投資家・アナリストとの個別ミーティング

約450回

社長、CFOおよびIR部門で対応したミーティング件数（海外ロードショー、カンファレンスでの実施件数含む）

グローバルでの規程体系整備
グローバルガバナンスおよびマネジメントの観点で、経営品質を持続的に向上していくための規程管理のプラットフォームを構築しています。
経営の基本方針
経営理念
私たちのコアバリュー
私たちの行動様式

私たちの存在意義

オリンパスグローバル行動規範
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

経営戦略

内部統制システム基本方針

オリンパスグループ コーポレート・ガバナンス規程(GCGR)
オリンパスグローバルルール (OGR)
オリンパスグローバル事業規程 (OGBR)

地域規程

個別規程64Olympus Integrated Report 201965