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空港施設丸山博（マルヤマヒロシ）

空港施設株式会社代表取締役社長

各セグメントとも中期経営計画を上回る水準で推移、増収増益を達成◆2017 年 3 月期連結決算概要
2017 年 3 月期の業績は、売上高 216 億 62 百万円（前期比 4.6％増）、営業利益 38 億 25 百万円（同 29.9％増）、経常利益 34 億 92 百万円（同 10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 21 億 51 百万円（同 11.1％増）と売上・利益ともに前年度実績・実績予想を上回る結果となった。
中期経営計画"Challenge to the next step"においては 2016 年 3 月期を底として着実な増収・増益を計画しているが、初年度に当たる当期は想定を上回るレベルで推移した。中期的な収支財務計画については、連結配当性
向 30％以上の安定的かつ持続的な株主還元の増加を目指しており、期末配当金 7 円（1 円増配）、年間配当は 13円を予定している。
セグメント別では、不動産賃貸事業が売上高 161 億 31 百万円（前期比 5.3％増）、営業利益 25 億 60 百万円（同26.6％増）となった。羽田空港を中心としたテナント入居状況が改善したことに加え、羽田旭町ホテルの開業、シンガポール子会社の売上拡大により売上高、営業利益とも増加した。
熱供給事業は、売上高 32 億円（前期比 1.0％増）、営業利益 11 億 43 百万円（同 37.6％増）となった。子会社の東京空港冷暖房による地域冷暖房事業の売上が堅調に推移し、また、電気料・燃料ガスの値下がり等の影響により売上高、営業利益とも増加した。
給排水運営その他事業は、売上高 23 億 30 百万円（前期比 4.9％増）、営業利益 1 億 22 百万円（同 32.3％増）となった。羽田空港の国際線拡大による乗降客の増加に伴う給排水の売上が堅調に推移し、岐阜瑞浪ソーラー発電所の売上も加わったことから売上高、営業利益とも増加した。

◆2018 年 3 月期連結業績予想
2018 年 3 月期の業績は、売上高 221 億 80 百万円（前期比 2.3％増）、営業利益 38 億 60 百万円（同 0.9％増）、経常利益 36 億 40 百万円（同 4.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 23 億 10 百万円（同 7.3％増）を見込む。新規案件の稼働により売上・利益ともに前年度を上回る見込みであり、配当については、前期から更に 1 円増
配し、年間配当金 14 円、配当性向 31.3％をそれぞれ見込んでいる。
セグメント別の業績予想では、不動産賃貸業が売上高 164 億 52 百万円（前期比 1.9％増）、営業利益 27 億 88百万円（同 8.9％増）を見込んでいる。前期における羽田空港での入居状況の改善に加え、地方空港での新規施設の稼働等により売上高、営業利益ともに増加を見込む。
熱供給事業は、売上高 32 億 12 百万円（前期比 0.3％増）、営業利益 9 億 52 百万円（同 16.7％減）を見込んでいる。熱供給事業の売上は前期と同水準にて推移する見込みであり、電気料・燃料ガスの値上がりと償却費の増加を見込んでいることから営業利益は減少する見込み。

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給排水運営その他事業は、売上高 25 億 16 百万円（前期比 7.9％増）、営業利益 1 億 20 百万円（同 1.6％減）を見込んでいる。羽田空港の乗降客数増加に伴い給排水事業の売上は増加するものの、太陽光発電事業に関する償却費の発生により営業利益は若干の減少を見込む。

◆トピックス（羽田空港及びその周辺）
大田区が検討を進めていた、羽田空港跡地第 1 ゾーン整備事業について、当社は鹿島建設（株）を代表とするグループに参画していたが、今回、整備・運営事業予定者に決定した。詳細の計画については、今後、逐次報告をしたいと考えている。
羽田空港内での施設展開としては、全日本空輸（株）や Flight Safety international Japan（株）に対し、乗員訓練施設の提供をおこなっている。当社は、これまでも国内外にて乗員訓練施設の提供をおこなっているが、乗員訓練施設に関しては、航空需要の拡大やパイロットの定年による人員不足等によりその重要性が増している。今後も情報収集に努めテナント誘致に取り組んでいきたい。その他、空港内での施設提供として、新整備場地区のユーティリティーセンタービルにスカイマーク（株）が入居し本社機能の一部として利用頂いている。大手航空会社のコスト合理化を受け、一部施設の解約が発生した後、空室対策に取り組んできた結果、同ビルには、（株）ソラシドエア、ANA スカイビルサービス（株）などの航空会社や航空関連会社が入居しており、ご利用頂いている。
（地方空港）
地方空港での新たな取り組みとして、新千歳空港にて（株）エスエーエス向けの GSE 車両用格納庫を新たに提供する。同社は鈴与（株）の子会社であり、同じく子会社である（株）フジドリームエアライン向けのハンドリング業務を中心に行っている。施設の着工は本年 7 月を予定。仙台空港では、オールニッポンヘリコプター（株）向け小型機用格納庫を建設中である。同社が仙台空港にて事業再開するにあたり、報道ヘリの格納施設として既存格納庫の建替え要請を受け対応するものであり、施設の竣工は 7 月を予定している。鹿児島空港では、日本エアコミュー
ター（株）向けに乗員訓練施設を提供する。同社は本年 4 月より新機材の運航が開始されており、今回、乗員訓練施設の提供をさせて頂くこととなった。施設の着工は本年 7 月を予定している。また、既に着工している事業として北九州空港における三菱重工業（株）向けの飛行整備用格納庫があり、施設の竣工は 2018 年 1 月を予定している。
その他、給排水運営事業において、本年 4 月より新千歳空港にて給排水運営事業を開始した。本事業は、昨年11 月に公募された事業であり、応札の結果、当社及び当社グループが事業者として選定を受け、今後、最長 5 年間の事業展開を予定している。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業については、これまで遊休地（本三里塚）、格納庫の屋上（鹿児島）、空港外用地（岐阜瑞浪）にて取り組んできたが、本年 7 月、（株）東京流通センターが建設中の物流ビル新 B 棟（仮称）屋上にて 4 件目となる太陽光発電設備の建設を予定している。太陽光発電事業は投資家からの注目度が高く、当社もビジネスチャンスとしてとらえており、CSR の観点からも積極的に事業を展開していきたい。

◆中期経営計画について
中期経営計画については、2017 年 3 月期はほぼ計画どおりに推移した。
来期以降も羽田空港を中心とし、羽田空港周辺、地方空港、海外にて事業を展開していく。また、従来の取引先であるエアラインに加え、航空機製造業者、部品製造業者、地方創生ネットワークなどの新規顧客等と連携し事業

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を深掘りしていきたい。今後も中期経営計画に基づいた 7 つの取り組みを積極的に推進することで着実な増収増益をはかり、株主価値の増大に努めていく。
（平成 29 年 5 月 25 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.afc.jp/ir/index.html

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