特定非営利活動法人全国ラジオ体操連盟公認指導者資格認定規程
第１章

総則

第１条 この規程は、特定非営利活動法人全国ラジオ体操連盟定款第５条第１項第２号の規定に基づき、特定非営利活動法人全国ラジオ体操連盟(以下「全国ラジオ体操連盟」という。)が公認するラジオ体操・みんなの体操指導者（以下「ラジオ体操指導士等」という。）について、その資格を認定し、資質の向上を図るために必要な事項を定める。
第２条 この規程は、ラジオ体操指導士等の認定により、ラジオ体操・みんなの体操(以下「ラジオ体操等」という。)の健全な普及発展を図り、国民の健康の維持増進に資することを目標とする。
第３条 この規程でいう認定とは、ラジオ体操指導士等の資格を得ようとする者(以下「受験者」という。)を審査して合否を決め、合格者が所定の手続を経て登録されるまでを総称する。
第４条 この規程で認定するラジオ体操指導士等は、次の１級ラジオ体操指導士、２級ラジオ体操指導士及びラジオ体操指導員とする。
(1) １級ラジオ体操指導士
ラジオ体操等の理論を理解するとともに特に優れた技能と指導力を持って、従来から継続的にラジオ体操会、職域、学校、高齢者施設等におけるラジオ体操実施団体の立上げ、運営や実技指導にあたる等、普及活動の高い実績を有し、今後も自治体、地域社会等に働きかける等により多方面にわたる普及活動への取組みが期待できる者(2) ２級ラジオ体操指導士
ラジオ体操等の理論を理解するとともに優れた技能と指導力を持って、従来からラジオ体操会、職域、学校、高齢者施設等におけるラジオ体操実施団体での運営や実技指導にあたる等、普及活動の実績を有し、今後も新たなラジオ体操実施団体の立ち上げ等により更なる普及活動への取組みが期待できる者(3)

ラジオ体操指導員
ラジオ体操等の理論を理解するとともに実技の技能を有し、ラジオ体操会、職域、学校、高齢者施設等におけるラジオ体操実施団体での実技指導等により普及活動への取組みができる者

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第２章

認定委員会及び認定委員

第５条 この認定を実施するために、認定委員会を設ける。
第６条 認定委員会は、第１４条に定める指導委員及び指導委員経験者の中から全国ラジオ体操連盟会長が委嘱する４名以上１０名以内の委員により構成する。
２ 委員のうち１名を委員長とし、認定委員会において互選する。
３ 認定委員会は、ラジオ体操指導士等の受験者を審査する。
第７条 認定委員会の委員の任期は３年とする。ただし、再任を妨げないものとする。
第３章

認定のための審査

第８条 受験者は、別に定める資格認定試験申込書等を第６条に係る認定委員会に提出し認定のための審査を受けるものとする。
第９条 認定のための審査は、別に定めるところにより全国ラジオ体操連盟公認指導者資格認定基準に基づき行うものとする。
第 10 条 認定のための審査は、年 1 回以上行う。
第４章認定のための審査を受ける者の要件

第 11 条 認定のための審査を受けることができる者は、前年度末に満年齢１８歳以上で次の要件を満たす者とする。
(1)

反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者をいう。
）でないこと(2)

１級ラジオ体操指導士の受験者は、受験の申込時において既に２級ラジオ体操指導士の資格を取得し、ラジオ体操等の指導、普及推進活動を行っている者(3) ２級ラジオ体操指導士の受験者は、受験の申込時において既にラジオ体操指導員の資格を取得し、ラジオ体操等の普及推進活動を行っている者(4)

ラジオ体操指導員の資格認定を申請する受験者は、全国ラジオ体操連盟公認のラジオ体操等指導者講習会（全国ラジオ体操連盟が主催する春季・秋季指導者講習会・オンライン指導者講習会のほか、全国ラジオ体操連盟の指導委員を講師とする２時間程度のラジオ体操・みんなの体操指導者講習会（オンラインによるものを含む。
）で、事前に全国ラジオ体操連盟が公認したものをいう。以下同じ）を修了後１か月以内に申請し資格を得るとともに、ラジオ体操等の普及推進について高い関心と意欲を持っている者-2-

（5） ラジオ体操ジュニア・リーダー（全国ラジオ体操連盟公認のラジオ体操等指導者講習会を修了した児童・生徒（小学５年生以上の児童、中学生及び高校生をいう。））で、満年齢１８歳に達した年度の翌年度以降に認定を希望する者
第５章

認定の登録等

第 12 条 全国ラジオ体操連盟は、ラジオ体操指導士等の認定のための審査に合格した者で別に定める登録の手続をした者について、１級ラジオ体操指導士、２級ラジオ体操指導士又はラジオ体操指導員として認定し、登録するとともに、認定証及びバッジを交付する。
２

登録内容に変更があった場合は、速やかに全国ラジオ体操連盟ホームページ内「お問合せ」又は電話にて、登録内容変更の申請を行うこととする。

第 13 条 全国ラジオ体操連盟は、１級ラジオ体操指導士、２級ラジオ体操指導士及びラジオ体操指導員が次の事項に該当するときは、認定委員会に諮って認定を取り消すことができるものとする。
(1)

禁固以上の刑に処せられたとき(2)

第１１条に定める認定のための審査を受ける者の要件に過誤又は不正が認められたとき(3)

全国ラジオ体操連盟の普及活動に関する業務を阻害し、又は事実を捏造して宣伝流布するなどの行為により、全国ラジオ体操連盟の名誉、信用を傷つけ、全国ラジオ体操連盟の普及活動に支障をきたしたとき
第６章

指導委員

第 14 条 ラジオ体操等の健全な普及を図るため、全国ラジオ体操連盟に指導委員を置く。
２指導委員は、ＮＨＫテレビ・ラジオ体操指導者及びアシスタント、元同指導者及びアシスタント並びに有識者の中から全国ラジオ体操連盟会長が委嘱する。
３

指導委員は、全国ラジオ体操連盟の依頼によりラジオ体操指導士等の育成・資質の向上等の指導を担う。
第 15 条 指導委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げないものとする。
第７章

普及推進委員

第 16 条 ラジオ体操等の普及推進を図るため、全国ラジオ体操連盟に普及推進委員を置く。
２

普及推進委員は、全国ラジオ体操連盟の目標に理解のある者の中から全国ラジオ体操連盟会長が委嘱する。
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３

普及推進委員は、全国ラジオ体操連盟の依頼によりラジオ体操指導士等との連絡調整を担うとともに、ラジオ体操等の普及推進を担う。

第 17 条 普及推進委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げないものとする。
第8章

雑則

第 18 条 この規程における実施細則については、別に定める。
附則

第１条 この規程は、２０１２年６月１日から施行する。
第２条 この規程の定めは、２０１２年度に実施する資格認定から適用する。
附

則

第１条 この規程は、２０１３年４月１日から施行する。
附

則

第１条 この規程は、２０１４年４月１日から施行する。
附

則

第１条 この規程は、２０１５年４月１日から施行する。
附

則

第１条 この規程は、２０１６年４月１日から施行する。
附

則

第１条 この規程は、２０１７年４月１日から施行する。
附

則

第１条 この規程は、２０１８年４月１日から施行する。
附

則

第１条 この規程は、２０１９年４月１日から施行する。
附

則

第１条 この規程は、２０２０年４月１日から施行する。
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附

則

第１条 この規程は、２０２１年４月１日から施行する。
附

則

第１条 この規程は、２０２２年４月１日から施行する。
附

則

第１条 この規程は、２０２３年４月１日から施行する。
附

則

第１条 この規程は、２０２４年４月１日から施行する。
附則

第１条 この規程は、２０２４年８月１日から施行する。

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