償還交付運用報告書
明治安田日本株バリューアップ・セレクト100
いかずち《愛称》雷
追加型投信／国内／株式＜繰上償還＞

第23期（信託終了日 2023年6月9日）
作成対象期間（2022年7月26日〜2023年6月9日）●運用方針
わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。

第23期末（2023年6月9日）
償還価額
24,512円31銭
788百万円
純資産総額
第23期（2022年7月26日〜2023年6月9日）
騰落率
21.5%
分配金合計−円※騰落率は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。

受益者のみなさまへ
平素は「明治安田日本株バリューアップ・セレクト100」にご投資いただき、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、信託約款の規定に基づき、償還の手続きを行い、2023年6月9日に繰上償還いたしました。
当作成対象期間も、左記の運用方針に基づき信託財産の運用を行いました。ここに期中の運用状況につきましてご報告申し上げます。
長い間ご愛顧賜り、厚くお礼申し上げます。

東京都千代田区大手町二丁目３番２号
ホームページ https://www.myam.co.jp/<運用報告書のお問い合わせ先>
サポートデスク 0120-565787(受付時間：営業日の午前9時〜午後5時)

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法により交付できる旨定めています。
運用報告書（全体版）は、上記ホームページから「投資信託情報」を選択し、償還ファンド一覧で閲覧およびダウンロードすることができます。
また、運用報告書（全体版）を書面でご要望の場合は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

明治安田日本株バリューアップ・セレクト100

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）（億円）

26,0002524,000

2022,000

1520,000

1018,000

516,0002022/7891011122023/12345

純資産総額〔右軸〕
基準価額〔左軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕
参考指数〔左軸〕※参考指数は、東証株価指数（TOPIX）であり、期首の基準価額に合わせて指数化しています。

06（年/月）第23期首(2022年7月25日)：20,178円
償 還 時(2023年6月 9日)：24,512円31銭(既払分配金−円)
騰落率：21.5%(分配金再投資ベース)※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

基準価額の主な変動要因
ファンドの運用方針に従い、国内株式に投資を行いました。投資対象資産の価格変動等による基準価額の変動要因は以下の通りとなりました。
（上昇要因）
円谷フィールズホールディングス、リョービ、エクセディなどの株価が組み入れ期間中上昇し、プラスに寄与しました。
（下落要因）
日本ケミコン、恵和、楽天グループなどの株価が組み入れ期間中下落し、マイナスに影響しました。

1明治安田日本株バリューアップ・セレクト100
１万口当たりの費用明細
当期項

目

項目の概要

（2022年7月26日〜 2023年6月9日）（ａ）信託報酬金額

比率373 円

1.730 ％ （ａ）信託報酬＝期中の平均基準価額×期末の信託報酬率※期中の平均基準価額は21,542円です。

（投信会社）（207）（0.961） ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価（販売会社）（145）（0.673） 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（受託会社）（21）（ｂ）売買委託手数料

246（0.096） ファンド財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価
1.140（ｂ）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う

（株式）

（246）

（ｃ）その他費用

1（1.140） 手数料
0.006（ｃ）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（監査費用）（1）（0.004） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（その他）

（0）

（0.002） 信託事務の処理等に要する諸費用、信託財産に関する租税等合計

620

2.876

（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2

明治安田日本株バリューアップ・セレクト100（参考情報） 総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.99％です。
運用管理費用
（受託会社）
0.11％

その他費用
0.01％

総経費率
1.99%

運用管理費用
（投信会社）
1.10％

運用管理費用（販売会社）
0.77％（注）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3明治安田日本株バリューアップ・セレクト100
最近５年間の基準価額等の推移（2017年7月25日〜2023年6月9日）（円）（億円）

30,00040

25,00030

20,00020

15,0001010,0002017/7

2018/7
純資産総額〔右軸〕

2019/72020/7

基準価額〔左軸〕

2021/7

分配金再投資基準価額〔左軸〕

2022/702023/6

参考指数〔左軸〕※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
※分配金再投資基準価額および参考指数は、5年前の基準価額に合わせて指数化しています。

2017年7月25日 2018年7月25日 2019年7月25日 2020年7月27日 2021年7月26日 2022年7月25日 2 0 2 3 年 6 月 9 日
期初決算日決算日

決算日

決算日

決算日

基準価額（円） 18,229

18,86816,45914,905

19,423

20,178 24,512.31

期間分配金合計（税込み）

（円）

−260

100100430

350−

分配金再投資基準価額騰落率 （％）

−

4.9

△12.2

△8.8

33.2

5.7

21.5

−

8.4

△10.0

△0.1

22.1

0.9

14.5

1,460

1,402

701

615

728

727788

東証株価指数（TOPIX）
騰落率 （％）
純資産総額

（百万円）

※東証株価指数（TOPIX）は、当ファンドの参考指数です。
※償還日の騰落率は、2022年7月25日との比較です。
※騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
※純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
※参考指数に関して・参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しています。
参考指数の詳細は後掲の＜当ファンドの参考指数について＞をご参照ください。

4償還日

明治安田日本株バリューアップ・セレクト100
投資環境
当期の国内株式相場は上昇しました。インフレの抑制を目的とする海外中央銀行の金融引き締めの動きや米国地銀の経営破綻などの下落要因があった一方で、日銀による緩和的な金融政策の継続が相場の下支えとなる中、コロナ禍を背景とする行動制限の段階的な緩和による景気回復期待や、企業業績の拡大などの支援材料もあり、期首から2023年3月中旬にかけてもみ合いとなりました。3
月下旬から期末にかけては、米国著名投資家の日本株への追加投資表明や、新体制になった日銀による金融緩和姿勢の継続、外国人投資家による相対的に出遅れ感のある日本株を物色する動きの高まりなどから大きく上昇しました。

当該投資信託のポートフォリオ
期首の運用方針に基づき、わが国の株式を主要投資対象とし、株式の組入比率を高位に維持しました。
当期は、ファンドマネージャーおよびアナリストの調査・分析によるファンダメンタルズの状
況、信用リスク、流動性などに配慮し、Ｍ＆Ａレシオ、サルベージ・レシオの観点から割安な銘柄への入れ替えや、買い増し、一部売却を行いました。また、組入銘柄数は、期を通じて100銘柄程度の水準を維持しました。
なお、償還を控え、2023年6月上旬に組入銘柄をすべて売却しました。
※設定以来の運用の経過の概略については償還運用報告書（全体版）をご参照ください。

5明治安田日本株バリューアップ・セレクト100
当該投資信託のベンチマークとの差異(％)
25

基準価額と参考指数の対比
（騰落率）

20
15
1050

第23期
2023/6/9
基準価額

東証株価指数（TOPIX）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
上記グラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。当期の基準価額の騰落率は＋21.5％となり、参考指数の騰落率は＋14.5％となりました。

6明治安田日本株バリューアップ・セレクト100

お知らせ
該当事項はございません。

当該投資信託の概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2000年7月26日から2023年6月9日（当初、無期限）までです。
運 用 方 針 わが国の株式に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。
）されている株式を主要投資対象とします。
株式への投資にあたっては、企業価値の増大に着目した指標として、Ｍ＆Ａレシオや企業ブランド価値に着目したサルベージ・レシオ等の投資尺度に加えて、独自の運 用 方 法 企業調査に基づく定性分析やバリュエーション等、定量分析を行い選定します。
株式の組入比率は、純資産総額に対して原則として高位を保ち、業種分散、流動性等に配慮のうえ100銘柄程度を組み入れます。
年1回（毎年7月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日。
）
決算を行い、基準価額水準、分 配 方 針 市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。

7明治安田日本株バリューアップ・セレクト100

代表的な資産クラスとの騰落率の比較
対象期間：2018年6月〜 2023年5月(％)
100
平均値
80

最大値
61.1

58.8

6042.6

42.1

4.6

5.8

40

最小値

14.2

204.90△20△40△20.7

当ファンド△16.0日本株△5.5△11.9

先進国株

7.9

5.4△0.4

2.7

15.7
2.0

△5.8

△9.4

先進国債

新興国債

△19.3
新興国株

日本国債

※上記グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、対象期間５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（６０個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、決算日を基準日とした年間騰落率とは異なります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。

※各資産クラスの指数について
資産クラス 指数名称
日本株
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

権利者
株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
MSCI Inc.
MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）MSCI Inc.
NOMURA-BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
FTSE Fixed Income LLC
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース） J.P.Morgan Securities LLC（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の詳細は後掲の<代表的な資産クラスの指数について>をご参照ください。

8明治安田日本株バリューアップ・セレクト100

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容
2023年6月9日現在、有価証券等の組み入れはございません。

純資産等
項

目

償還時
2023年6月9日

純資産総額788,249,543円

受益権総口数

321,572,979口

1万口当たり償還価額

24,512円31銭※当期間中における追加設定元本額は39,710,099円、同解約元本額は78,752,866円です。

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＜当ファンドの参考指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数であり、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。ＴＯＰＩＸに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIは、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されているものであり、MSCI-KOKUSAI指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA-BPI（国債）は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルテ
ィング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLC に帰属します。
ＪＰモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（ＪＰモルガン）
が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

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