いまさら聞けない■■■■■■■■

人事用語辞典ています︒一方で︑具体的な内容がわからずに一形態として近年ますます目にする機会が増えフリーランスという用語は︑柔軟な働き方のた︑従業員を雇用していても個人事業主の対象営者であってもフリーランスに含まれます︒ま︿自然人﹀と同様の権利・義務を持つ組織︶経き方﹂の要件を満たせば企業などの法人︵人間雇用との違いを理解することが重要ということになります︒

必ずしも一致せず︑別物として使用すべき用語としては似ていますが︑区分の目的や対象者がません︒個人事業主とフリーランスはイメージとなりますが︑フリーランスの対象には含まれ使われがちな用語でもあります︒

フリーランスとは働き方を示す用語まず押さえておきたいのは︑フリーランスは法律上の用語ではないという点です︒そのため情報によってフリーランスをさす範囲や対象者数が異なっている状況ですが︑﹁フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガ指す﹂とあります︒内閣官房の統一調査では︑経験や知識︑スキルを活用して収入を得る者をもいない自営業主や一人社長であって︑自身の以下に人事関連に絞った違いをあげてみます︒

つもあり︑理解しておくことが非常に重要です︒

員︵以下︑﹁従業員﹂︶とは大きく異なる点がいく

れるフリーランスですが︑企業に雇用される従業近年︑自身で選択する人 が増えているといわ①自身で事業等を営んでいる︵自営業である︶︑一つめは︑企業からの報酬の支払われ方の違﹁実店舗がなく︑雇人イドライン﹂ をみると︑②従業員を雇用していない︑③実店舗を持たないです︒従業員には企業との雇用契約に基づき用契約を結ばず︑業務の内容や報酬の額︑支払い︑④農林漁業従事者ではない︑という﹁働き個人事業主と混同されがちですが︑個人事業い時期などを定めた業務委託契約に基づき︑報労働の対価として毎月定められた給与が支払わ主は︑自身で事業を営むに際して︑法人を設立酬が支払われることになります︒業務委託契約方﹂の要件を満たすものをフリーランスとしてせずに︑税務署に対して﹁個人事業の開業・廃は 法 律 上 で は︑ 請 負 契 約 と 準 委 任 契 約 に 分れます︒フリーランスについては︑企業とは雇業等届出書﹂を提出したものが対象となる﹁税対象者数を試算しています︒※1

法上﹂の区分をさします︒一方で︑①〜④の﹁働※３かれています︒準委任契約の場合は仕事が完成※２「フリーランス」
第41回

吉岡利之
株式会社グローセンパートナー 執行役員・ディレクター

ない人には聞き慣れないような専門用語や、概念的でわかりにくい内容がたくさんあります。そこで本連

人事労務管理は社員の雇用や働き方だけでなく、経営にも直結する重要な仕事ですが、制度に慣れてい載では、人事部門に初めて配属になった方はもちろん、ある程度経験を積んだ方も、担当者なら押さえておきたい人事労務関連の基本知識や用語についてわかりやすく解説します。

※ 1 内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省『フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン』（令和３年３月２６日）※ 2 請負契約……当事者の一方が「ある仕事を完成する」ことを約束し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約束する契約※３ 準委任契約……当事者の一方が「法律行為以外の事実行為をする」ことを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することを内容とする契約

2023.12 50

いまさら聞けない■■■■■■■■

人事用語辞典しなくても定められた業務を遂行 し て い れ ば 報す︒ ま た︑ 従 業 員 は 雇 用 保 険︵ 労 働 者 が 失 業︑ルについて﹁交渉せずに受け入れた﹂が ・３％︑︵労働者の業務上の事由または通勤による労働これらの状況を改善し︑フリーランスが安定﹁交渉せず︑自分から取引を中止した﹂が ・０％

ないかぎり報酬は支払われません ︒ 契 約 内 容 に者の傷病等に対して必要な保険給付が行われ的に働く環境を整備するために︑﹁特定受託事業休業した場合に手当が支給される︶や労災保険

よっては報酬が支払われない時期 も あ る と い うる︶の対象ですが︑フリーランスはともに対象という︑発注側にかたよった力関係です︒

点が従業員と異なります︒

ランス・事業者間取引適正化等法︶﹂が２０２３年５月 日に公布︵２０２４年秋ごろ施行予定︶︒

リーランスについては規制対象外となるため︑業外労働や休日についての規制が存在しますが︑フ外となる点です︒例えば︑従業員については時間フリーランスの諸問題が浮き彫りになった﹁フ政府も実態把握とその対応を進めてきました︒

保護制度の適用対象外となるなどの課題も多く︑これまで見たように︑フリーランスは労働者注した物品等を受け取らない︑発注時に決め③禁止事項︵フリーランスに責任がないのに発②報酬支払期日の設定・期日内の支払同法により︑以下の点が義務となりました︒

務 が終わらなければ何時間でも働くことや︑時リ ー ランス 実 態 調 査 結 果 ﹂ の 資 料 を 参 照 す るで折半です︒フリーランスは都道 府 県 ・ 市 区 町

険組合に加入し︑保険料の支払い は 企 業 と 本 人

健康保険について従業員は企業が 属 す る 健 康 保

三 つ め は︑ 加 入 で き る 公 的 保 険 の 違 い で す ︒％︶
︑副業で１００万円未満として最も多いのが本業で２００万円以上３０しないという回答は６割︑フリーランスの年収なさです︒同調査のなかで収入が少ない・安定てきます︒一つの課題は︑収入の不安定さ・少と︑労働者保護制度の適用以外にも課題が見え４６２万人というかなりの数に上ります︒ 歳ま日本のフリーランス人口は︑２０２０年時点で⑦中途解除等の事前予告⑥ハラスメント対策に係る体制整備⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮④募集情報の的確表示

た報酬額を後で減額すること等の禁止︶

村 が 運 営 す る 国 民 健 康 保 険 へ の 加 入 が 基 本 で︑０ 万 円 未 満︵︵ ％︶という決して高いとはいえない年収です︒

での就業機会の確保の選択肢として﹁ 歳まで継70り厚生年金には加入できません︒ 将 来 受 け 取 れ

用外あり︶︑フリーランスは法人化しないかぎする形で厚生年金に加入となりま す が ︵ 一 部 適の時点で報酬や業務内容などが明示されなかっがある者 ・７％︵トラブル内容として︑﹁発注次に課題となるのが︑取引先とのトラブル経験する制度や施策のいっそうの拡充が望まれます︒

定されます︒そのため︑フリーランスの保護に関あり︑フリーランスは今後も増えていくことが想続的に業務委託契約を締結する制度の導入﹂も70

19た﹂ ・０％︑﹁報酬の支払いが遅れた・期日に金保険については︑従業員は国民 年 金 に 上 乗 せ保険料も全額自身で支払う必要が あ り ま す ︒ 年※5①書面等による取引条件の明示間単価が最低賃金を下回ることもありえます︒

フリーランスの課題と対応者に係る取引の適正化等に関する法律︵フリー酬は支払われますが︑請負契約は 仕 事 が 完 成 し10 21外︵労災保険については特別加入あり︶です︒

二つめは︑従業員には労働条件に関する最低条件などを定めた労働基準法が適用されますが︑フリーランスは企業と雇用契約を結 ばず労働者に原則該当しない ため︑労働基準法の適用対象

12

次回は︑﹁最低賃金﹂について解説します︒

51 エルダー

3737支払われなかった﹂ ・８％︶のうち︑トラブ※５74

る年金を上乗せしたい場合には国 民 年 金 基 金 に加入するなど︑自身で対応をとる 必 要 が あ り ま

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雇用契約を結んでいなくても、業務内容や遂行方法、勤務場所と勤務時間などについて具体的な指示や拘束を発注者側から受けているなど、法律上の「労働者」にあたる（労働者性がある）場合もある
内閣官房日本経済再生総合事務局『フリーランス実態調査結果』（令和２年５月）※４※4