昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 14 年 6 月 1 日号

銀竜草

牧野

第 143 回定例代議員会＜詳報Ⅰ＞
理事会№ 1645

典正

撮………… ４３４…………………………………………

４５４

今月の視点 ………………………………… ４５６
会員の動き ………………………………… ４５８
山口県感染性疾病情報 …………………… ４６２
勤務医部会 ………………………………… ４６５
日医ＦＡＸニュースから ………………… ４６６
お知らせ・ご案内 ……………… ４６１〜４６６

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
−1−

435

平成 14 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1645 号

第 143 回定例代議員会＜詳報Ⅱ＞
なっている。なお、当期収入総額に対する会費収

佐々木理事入の割合は 52％となっている。
入会金収入では、前年度の納入実績等を勘案し議案第 2 号から議案第 4 号について一括ご説て 1,500 万円を見込んでいる。

明申し上げる。

大科目Ⅱの補助金等収入については、7,895 万■議案第 2 号
平成 14 年度山口県医師会予算について

4 千円で対前年度 638 万 3 千円の増となっている。

予算全体を通して総括すると、収入面の会費収

補助金収入は、4,374 万円で昨年度より 899

入においては前年度の決算見込みでは増収となっ

万 9 千円の増となっており、増加理由は本年度、ており、今年度の会費収入の積算に用いた医業収

本県引き受けで開催される全国勤務医部会連絡協

入も若干の伸びを示している。

議会助成金によるものである。

その他の収入においては国庫補助金、県費補助

次の委託費収入は 3,476 万 4 千円で昨年度よ

金等主要な収入財源についても一定の額が確保さり 261 万 6 千円の減額である。県からの受託事れている。

業の終了及び県医師会事務局の職制改編による人支出面では毎年度の事務、事業の増加をみながらも効率化を図りながら運営し、これにかかる予

事異動により、山福株式会社出向職員委託費が減額されたことによるものである。
寄付金収入については前年度と同額の 45 万円

算は十分確保されている。管理費においては各種
報酬や職員給与費の抑制により支出の伸びが少なを計上している。
大科目Ⅲの雑収入は、3,497 万円で、対前年度

く、例年通りの規模で予算確保ができているもの

196 万 9 千円の増を計上している。

と考えている。

預金利子収入は昨今の金融事情を勘案して、減収入、支出の総額は、それぞれ 6 億 514 万 7千円であり、対前年度 1 億 3,326 万 8 千円の増額計上している。
雑入収入の 3,300 万円は、主に生保、所得補となっている。
この増加の主な理由は、70 歳以上の 1 号会員

償保険、グループ保険、医賠責事務手数料や会員にかかる会館運営協力金を本年度において一括返名簿の売上、会報広告料や会報購読料等である。
大科目Ⅳの借入金収入は、新規に入会された 1還するための支出によるものである。

号会員の会館運営協力金の拠出金、500 万円を計上している。

＜収入の部＞

大科目Ⅴの特定預金取崩収入は、1 億 1,143 万

大科目Ⅰの会費及び入会金収入は、2 億 7,679
万 3 千円であり、前年度に対して 849 万円の増、円となっている。

3.2％の伸びとなっている。予算積算に用いた会

役員改選に伴う役員退職金引当預金の取崩し及員数は、2,550 名で、これを前年度と比較するとび、70 歳以上の 1 号会員への会館建設拠出金一1 号会員 8 名の減、2 号会員 23 名、3 号会員 22

括返還のために財政調整積立預金を取崩すためで

名の増、総数で 37 名の増加となっている。

ある。

会費収入は、議案第 3 号の内容のとおり、会以上の結果、当期収入合計が 5 億 714 万 7 千費の賦課方法は前年度と同様である。総体的な会円となり、前年度繰越金 9,800 万円を加えて、員数の増加などにより前年度より 3.4％の伸びと収入合計は 6 億 514 万 7 千円となっている。

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−2−

山口県医師会報

平成 14 年 6 月 1 日

第 1645 号

平 成 １４ 年 度 山 口 県 医 師 会 予 算
平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで

収入の部

支出の部
科

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

目

（単位：千円）

予算額

科

会費及び入会金収入

276,793

１ 会 費 収 入２

業

261,793

１組

織12,76415,000２

情報34,180

補助金等収入78,954３

保険

14,837１

補助金収入

43,740４

生 涯 教 育21,357２

委託費収入34,764５

勤

医15,643

３

寄付金収入

450

６

医 事 法 制

8,045

雑

収

入

34,970７

地域医療・介護保険・福祉

10,070１

雑収34,970８

地 域 保 健18,281

借入金収入

5,000

９

医

業

16,619

１

5,000

10

医 政 対 策1,000

特定預金取崩収入

111,43011

公費助成制度協力費交付金

13,545１

役員退職金引当預金取崩収入

10,820管理

204,974２

職員退職給与引当預金取崩収入

609

１

報

酬

25,795３

財政調整積立預金取崩収入

100,000２

給 料 手 当93,872４

会館改修積立預金取崩収入

1

３

福利厚生費

12,787

４

旅費交通費

7,000

５

会

議

費

17,320６需

用費

15,600

７

備品購入費

1,000

８

会館管理費

17,600

９

渉

5,000

10

公課並びに負担金

8,000

11

雑

1,000

入

会館運営協力金収入

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

費

予算額

事

入会金収入

Ⅰ

目

166,341

務

費

外

費

費

借入金返済支出

110,000

１

110,000

会館運営協力金返済支出

特定預金支出

84,000１

役員退職金引当預金支出

16,000２

職員退職給与引当預金支出

8,000

３

財政調整積立預金支出

40,000４

会館改修積立預金支出

20,000

繰入金支出

8,000

１

医師互助会会計繰入金支出

8,000

予

備

費

31,832１

予

備

費31,832

当期 収入合計

507,147

当期 支出合計

605,147

前期繰越収支差額

98,000

当期 収支差額△ 98,000

収605,147

次期繰越収支差額

0

入

合

計

−3−

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平成 14 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1645 号＜支出の部＞

務医部会連絡協議会」の経費が増額さ

大科目Ⅰの事業費は、1 億 6,634 万れている。
6 の医事法制は、804 万 5 千円の計1 千円で対前年度 1,124 万 2 千円の増、上である。

7.2％の伸びである。
1 の組織は、1,276 万 4 千円で、主医事紛争対策では、紛争防止対策にな内訳は、表彰関係、郡市医師会連絡244 万 6 千 円 を 計 上 し、
「 事 故 防 止・事務費補助金、新入会員の研修会、中国・対策マニュアル」編集発行経費を計上

四国医師会連合関係の組織運営に関すしている。紛争処理対策には 369 万 6る経費等を計上している。

千円、薬事対策に 10 万円をそれぞれ

2 の情報は広報と医療情報システム

佐々木理事

計上している。診療情報提供関係では
180 万 3 千円を計上し、診療情報提供部門である。
広報は、2,622 万 2 千円を計上しており、主と推進委員会等の諸会議の開催経費、医療安全推進

して会報編集発行や広報活動等の経費である。こ

指導者養成事業の参加経費等を計上している。
7 の地域医療・介護保険・福祉は 1,007 万円のこ数年検討してきた会報のデジタル化が完成し、作成費については若干減額を見ることができた。

計上である。
地域医療は、518 万 8 千円で地域医療計画委

医療情報システムは、795 万 8 千円を計上し員会、郡市担当理事協議会等関係会議の開催などている。
医療情報システム委員会、郡市医師会担当理事

保健医療計画を推進するための経費である。また、協議会開催や全国会議への参加経費はもとより、「救急の日」行事の共同主催費や県からの委託事

ORCA プロジェクトの推進、協力のための経費を業である在宅医療推進の実地研修会経費を計上し新規に予算計上した。

ている。

花粉情報システムでは、花粉飛散測定の実施機

介護保険は、456 万 2 千円で、介護保険制度関に対する諸経費及び測定講習会開催経費を計上の改善に向けた諸会議経費や、県からの委託事業している。

の主治医研修事業の 100 万円を計上している。
8 の地域保健は 4 つの部門に分かれており、総3 の保険は、1,483 万 7 千円の計上となってい額 1,828 万 1 千円を計上している。

る。
医療保険関係では、1,237 万 3 千円を計上して妊産婦・乳幼児保健は、127 万 4 千円で、乳適正な保険医療の確保を図るための会員指導に要幼児保健委員会、郡市医師会担当理事協議会開催する経費を中心に、今回の診療報酬改定を反映さや、昨年に引き続き児童虐待問題への取組み経費

せた「保険診療の手引き」改訂版の作成費用を計を計上している。
学校保健は、528 万 7 千円で、郡市医師会主上している。
労災・自賠責関係では、労災診療の指導等に催の学校医等講習会の助成金、全国学校医関係の83 万 5 千円、自賠責医療のトラブル解決に要す講習会・大会参加経費や学校心臓腎臓検診のためる経費として 162 万 9 千円をそれぞれ計上しての説明会として学校医研修会を開催する費用などいる。

を計上している。

4 の生涯教育は、2,135 万 7 千円の計上である。

成人・高齢者保健は、620 万 6 千円で、健康県医学会総会、生涯研修セミナーや体験学習の実

一口メモ、健康教育テキスト作成などの健康教育

施等、学術講演研修事業を中心としているが、本諸費や健康スポーツ医学委員会及び実地研修会等

年度より県民公開講座を中止したので、若干の減の開催経費である。
また、新規項目として予防接種広域化対策に額計上となっている。
5 の勤務医は、1,564 万 3 千円で、勤務医部会

218 万円を計上している。かねてより懸案であっ諸活動に要する経費である。本年度は、勤務医師

た予防接種の広域化については、昨年度より作業名簿の作成と 10 月に引き受け開催する「全国勤を開始しているところであるが、今年度は重点

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平成 14 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1645 号

課題として取り組み、来年度から本格実施に入り90 万円の減である。年間の維持費はほぼ固定化たいと考えている。

してきているが、その中でも区分所有定額負担金

産業保健は、333 万 4 千円の計上で、産業医研修カリキュラム策定等委員会、産業医研修会開については今年度も見直しされ減額となっている。

催経費のほか、産業保健推進センター並びに地域

この会館管理費は医師会独自の管理費と入居

産業保健センターとの連絡関係費などである。

する各団体が負担する共通管理費に区分されてお9 の医業は、1,661 万 9 千円である。新規に医り、それとは別に医師会単独で契約している清掃

薬品の臨床治験対策の項目設け、治験の意義や必経費、空調メンテナンス料や火災保険料の諸経費

要性、また環境整備に向けての協議会開催経費のなどの計上である。
賃借料の 100 万円は県に支払う土地賃借料、計上である。医療従事者確保対策では、看護学校
への運営助成費を中心に、看護問題対策検討会の駐車場借上料である。
10 の公課並びに負担金は固定資産税、消費税

開催経費や昨年度から実施している看護職員等研
修会に対する助成金を計上している。その他医業のほか各種関係団体に対する会費である。
大科目Ⅲの借入金返済支出は、会館運営協力

経営対策費や医師会共同利用施設関係への会議費

金返済支出として 1 億 1 千万円を計上している。

用を計上している。
10 の医政対策は前年度と同額を計上、11 の公対前年度 9,600 万円の増額となっている。

費助成制度協力費交付金は、1,354 万 5 千円を計

これは前段申し述べたとおり、本年度 70 歳以上しており、全額郡市医師会へ交付するものであ

上の 1 号会員に対して、拠出金を一括返済するる。

ためのものである。
大科目Ⅳの特定預金支出は、8,400 万円を計上

大科目Ⅱの管理費は、2 億 497 万 4 千円であり、している。

対前年度 4.2％の増となっている。
1 の報酬は、2,579 万 5 千円で役員報酬および役員退職金引当預金支出、職員退職給与金引当

顧問弁護士、顧問会計士の報償金であり、支給額

預金支出、財政調整積立預金支出である。会館改はそれぞれ前年度と同様である。

修積立預金は、減価償却費で将来の会館改修に備

役員退職金は、役員改選に伴い 2 名の役員が退任されたため、引当預金を取り崩して支給する

えて単年度 2,000 万円を積み立てているものである。
大科目Ⅴの繰入金支出は、医師互助会会計へのものである。
2 の給料手当は、9,387 万 2 千円で事務局職員

繰入金として今年は 800 万円を計上している。
大科目Ⅵの予備費は収支見込みを調整の結果、に係る人件費である。昨年度人事院並びに県人事委員会の給与勧告において期末手当の支給率が引3,183 万 2 千円を計上した。
以上、当期支出合計は、6 億 514 万 7 千円でき下げられ、本会においてもこれに準じた改正をある。

行った結果、減額計上となっている。

これで平成 14 年度山口県医師会予算について

3 の福利厚生費は、1,278 万 7 千円で、役員・委員等に係る業務遂行上の傷害保険料や職員の社の説明を終わる。

会保険料の事業主負担分である。
5 の会議費は、前年度と比較して 112 万円の減額である。代議員会、郡市会長会議、顧問会議
および理事会等諸会議に要する旅費並びに会議諸費である。

■議案第 3 号
平成 14 年度山口県医師会会費賦課徴収について6 の需用費は、消耗品費、図書費、印刷製本費、会費賦課徴収については、予算編成作業に先立

通信運搬費や事務機器リース代等の一般事務経費

ち、1 月 31 日に開催された定款等検討委員会にとして 1,560 万円を計上している。

おいて審議検討されたところであるが、特に改正

8 の会館管理費は、1,760 万円で昨年度より事項はなく、現行通りに据え置くこととした。

−5−

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平成 14 年 6 月 1 日

山口県医師会報

なお、日本医師会会費についても前年度と同様

第 1645 号

質 疑 応 答である。

①平成 14 年度の診療報酬改定について
奥山暁議員 ( 山口市 )■議案第 4 号
平成 14 年度山口県医師会入会金について

今回の診療報酬改定では、以前より改定があ

前年度と同様の内容となっている。

る度に医療現場とかけ離れた改定内容に憤りを感じていたわれわれにとっては、決定的に行政、日以上、予算関連議案のご説明を申し上げたが、医に不信感を持つものとなっている。

何卒よろしくご審議下さるようお願い申し上げ

特に、再診料の逓減なる。

ど厚労省のいう再診に濃淡をつけたとのことであ■議案第 5 号
代議員会議決権限の委任について
上田専務理事るが、現実に月ごとに診療内容が最初と後半で変わることはなく、変わる

収支予算の決定は、定款第 29 条の規定によりとすればそれは患者の状

代議員会の権限であるが、「会費の増徴を伴わな態により変化するものでい予算の補正」については、経理規定第 19 条のある。また手術件数と手規定により従来どおり理事会の権限に委任してい奥山議員

ただき、これを専決処分により処理させていただ
こうとするものである。ご承認のほどよろしくお術料の評価の矛盾など県によっては適応病院がゼロというような問題を引き起こしている。
私たちは、医療制度改革の必要性は十分に理願い申し上げる。

解しており、将来を見据えた改革のためのマイナ
ス改定であれば全員で甘受するものである。しかし、単なる財政問題だけで、小手先の診療報酬改定を続けていくことには断固反対する。青本の厚みを見ていただきたい。専門の事務ですら完全に理解することが困難である。ましてや患者さんに
診療報酬体系が理解できるはずがない。もっと誰にでもわかりやすいものにすべきである。
日本における国民皆保険制度は世界に冠たるものであるが、医療費の伸びにより保険財政に危機を来していることは分かる。これからの医療制
度はどうあるべきか国民に問うべき時ではないだ
ろうか。
根本的な改革ができるまでに必要な一時的マ
イナス改定であれば、日医は全員で引き受けるつ
もりでやるべきである。国民の健康を守り、皆保
険制度を堅持し、なおかつ医療機関の経営が成り立つよう、日医には努力していただきたい。
最近の情報では日医も今回の診療報酬改悪に対し改善すべく、厚生労働省、中医協等に申し入

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山口県医師会報

平成 14 年 6 月 1 日

第 1645 号

れを行っているようであるが、今後県医師会とし師会は 5 月の連休明けから、郡市医師会を 4 〜てはこの問題に対しどのような行動を起こして行

5 ブロックに分け、今回の改定に対する質疑・応かれるのか、具体的な行動予定等があればお聞か答の「保険ミーティング」を実施する。医療現場

せ願いたい。

で遭遇するいろいろな意見を把握し、整理して、日医をはじめ各方面に働きかけていこうと考えて

山本常任理事いる。

極めて厳しい経済環境や政治情勢のなかで、「将来を見据えた医療制度改革のためのマイナス改定
であれば全員で甘受する」とする先生のお考えに大賛成である。しかし、今回の改訂は「財源不足」②平成 14 年度の診療報酬改定について
池本和人議員 ( 萩市 )のみを根拠とする極めて不本意な診療報酬改定で今回の診療報酬改定は大変厳しいもので、言わある。再診料の月内逓減制、老人外来総合診療料

れていたようなマイナス改定どころの騒ぎではなの廃止、入院 6 か月の特定療養費化など、医療いと思う。大変厳しいものである。2 月 20 日に関の存亡の危機に直面しているといえ到底甘受す

政府は社会保険診療報酬改定案を中央社会医療協ることができない改定で議会に諮問し了承された。これにより診療報酬改ある。

定の方向性が明らかになったが、この案を一目見

日医も 4 月から 6 月

れば毎日の診療に従事している会員には簡単に今までの「緊急レセプト調

日の厳しい状況は推測ができたと思う。( 特に整査」など、複数の客観デー形外科医。リハビリテーション関係者には )タを集める「影響動向調

そこで質問だが、日本査」に着手することを明

医師会の関係者はいかな

らかにし、このなかで今る基本的理念で交渉に臨

回改定の診療科別の影響

んだのかお聞きしたい。

度を、病院、診療所に分

再 診 料、 リ ハ ビ リ に山本常任理事けて解析し、7 月をめど

関しての逓減制の導入なに分析・公表するとしている。

どとても医師の技術を評

この「緊急レセプト調査」は、平成 13 年と平価したものとは思えない成 14 年の 4 月、5 月、6 月診療分の診療報酬請

し、高齢者の健康維持等

求書（社保入院、入院外、国保のいわゆる総括表）

池本議員

を順次日医に FAX で送るもので、診療所 2,000 、をどう考えているのか
まったく理解できない。

病院 1,000 、計 3,000 医療機関分のデータ回収

山口県からもこの度の日本医師会の総会に出をする。今後の対応を検討するための重要な基礎席しておられ、日医ニュースや医事新報などには資料となるので、ご協力をお願いしたい。

その時の実情が掲載はしてあるが総会の様子を詳また日医ＦＡＸニュースに、坂口厚労相はこのしく会員に説明してほしい。その席でいとも簡単

4 月実施の診療報酬マイナス改訂の影響を 4 〜 6にすぐにでも再改定を進めるような発言であるが月までの 3 か月間調査して、その結果によって

本当にそれが可能なのだろうか。可能ならば時期

は 9 月か 10 月ごろに中医協で議論することになは。方法は。そんなに簡単に再改定ができるようるとし、さらにこの中で、現在の診療報酬点数表

ならば 4 月からの改定はいったい何だったのでは厚すぎるので、もう少し診療報酬体系は簡潔明あるか。従前から日本医師会は各種の理論を組瞭なものでなければならないと指摘し、診療報酬

み立て交渉といっているようであるが、毎日の診体系の抜本的な見直しにも着手する意向を示して療に従事している会員の苦労が理解できていない

いると掲載されている。

し、甘く考えて油断があったのではないだろうか。

県医師会の具体的行動はとのご質問だが、県医こういう実情に今後はどう対処するのか山口県医

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山口県医師会報

平成 14 年 6 月 1 日

第 1645 号

今回、確かに再診料に手をつけた事によって、師会の執行部のご意見なりお考えを伺いたい。

ある特定の科に影響が大きく出たとみられるが、藤原副会長これについて日医は医療行為を勘案しながら平均

今回の改定はご質問の中にもある通り、われわの通院回数を考慮して対応したと説明している。

れ医療機関にとって、極めて厳しい内容であった。

中医協で支払側は外来については初診・再診料でしかし、これは日医が診療報酬のマイナス 2.7％

削減、入院は入院基本料で削減を要求、そうしな改定を容認した時からのいとマイナス 1.3％改定の実感がでないと主張し既定事実でもある。
もっとたという。そうした背景からも再診料をターゲッ

言えば、厚労省の概算要求

トにせざるを得なかったと考える。日医も「2015で、2800 億 円 の 縮 減 を

年医療のグランドデザイン」にも明示しているが、求められた時からの流れ

これからの高齢者の増加による医療費の増嵩を考である。

えれば、老人の医療費の伸び率を年率 0.5％以内

史上初の診療報酬本体に抑えたいとしている。老人の医療費の伸び率をのマイナス改定の受け入

抑える、こうしたことまでも日医が積極的に言われについては都道府県医ざるをえないのは、現在の日医のおかれた社会的師会長協議会でも異論が環境を物語っている。しかし、これを実行すると藤原副会長出なかったと聞いている。恐らく、誰が日医の執なると大変なことで、具体的には、これまで日医行部であっても、この社会情勢のなかではマイナ

は社会的入院の是正程度しか示していない。再診ス改定は受けざるを得なかったのではないか。マ

料に手をつけたということには厳しい社会的背景

スコミの医師会バッシングは相変わらずのすさまと日医のこれからの意志が汲み取れる。また少しじいものであったが、このマイナス改定を受け入飛躍するが医療と介護の峻別という視点もあるのれた以後はほとんどなくなったと日医もいっていではないか。つまりは「医療の本体を守る」、「老

るし、われわれも同様に感じている。

人医療費伸び率管理制度の受け入れは阻止する」

日医代議員会の状況については、専務理事が詳という方向性を示しているようにも見える。事実、今回の診療報酬改定について、改定発表後、日医しく報告したので割愛させていただく。
だがしかし、不本意な感じがわれわれの中に

菅谷常任は、「これからの医療のあるべき姿を念あるのは、「この改定が本当に 2.7％の改定なの頭において改定作業を行った、将来の布石をうっか」という点である。いろいろなところから改定た」と述べていることからもおよそ察しがつく。

の影響度シミュレーションが出ている。科によっ

最近、日医がしばしば口にしているのはわれては 20％以上もの down という報告もある。しわれ医師の意識改革ということである。県医師会

かし、厚労省の試算では影響率は 2％程度としてとしても、議論すべきところはきちんとして、ほおり、正確なデータが必要になる。日医も「20％ころびの目立つ医療制度を立て直していきたい。

ものマイナスになることは全体としては考えら

われわれも一生懸命考えるが、会員先生方もこれれない」としている。ともかく、山本常任が前のまで以上のお知恵を拝借したい。

質問で回答したように、日医は「緊急レセプト調査」を実施するといっており、その結果、甘んじて受け入れたマイナス 2.7％改定を上回るようなら、断固再改定を要求していかなければならないと思っている。この 19 日、衆議院本会議で小泉総理は再改定について、「考えていない」と答弁している。つまりは、それなりのデータがいるということである。

442−8−

山口県医師会報

平成 14 年 6 月 1 日③今回の診療報酬改定に対する県医師会の見解と今後の対応について
田中駿議員 ( 宇部市 )第 1645 号の中でも、この種のものでは異例とも言うべく、舞台裏まで詳細に述べられている。
少し繰り返しになるが、すべては厚労省の概算要求で、2 ，800 億円の縮減が求められたことにこの度の診療報酬改定起因する。厚労省の改革案では、一般の外来薬剤はわれわれにとって最悪

一部負担廃止を見送ったとしても 1,000 億円のの結果である。2.7%( 診

財源しかならず、残りの財源 1,800 億円を診療療本体部分 1.3%) のマイ

報酬と薬価に求められる状況にあった。そして、

ナス改定といいながら、

12 月 5 日、中医協で医療経済実態調査・薬価実

実質はとてもそのよう態調査の速報値が発表され、一般病院は増収でなものでは済みそうになあったが収支は横ばい、一般診療所は減益ながらい。

収支としては 5％の増。この報告を見たかのよう

社会の構造改革の流れの中で、医療費の高騰をに、財務省は 12 月 10 日、「5.8％の引下げ可能」とした試算を（自民党幹部に）提示。続いて、中田中議員

抑え、医療保険制度を維医協で支払側は少なくとも 4％の引下げを主張、持するためにはわれわれも痛みを分かち合うとい更には厚生労働大臣から具体的に 3％の引下げ案

う大義名分のもとで断行されたものであるが、医の提示がされ、最後には、自民党医療基本問題

業経営へ与える経済的影響はいうまでもなく、そ調査会の丹羽会長から、総理の意向であるというの内容たるや医療に対する哲学を欠き、医療現場

トップダウンを理由に、2.8％の引下げ案が示さの実態や患者さんの特性の差異を無視したものでれた。論議の末、坪井会長が 2.7％の引下げで手あり、とうてい容認することはできない。

を打って決着した。このようにまさしくバナナのわれわれがもっとも不審に思うのは、どうし叩き売りのような経緯があったわけであるが、でてこのような屈辱的ともいえる改定を容認するにはこれを拒否するとどうなるか。日医はガラガ至ったか、改定に際して日医からはどのような案

ラポンとなって、元に戻ることも考えられたといを提案したのか、その事前準備として日医はどのう。大まかにはそうした経緯で結局、2.7％の診ような調査や要望のとりまとめを行ったのか。そ療報酬の引下げが決まり、診療報酬本体マイナスのあたりの経緯がわれわれには伝わってこない。

1.3％、薬価と医療材料で 1.4％という按分になっ結果的にはまさに危機管理意識の欠如といわた。これで 1,830 億円の財源の目途がついたわ

れてもやむを得ないものと考える。診療報酬改定けである。ただ、この按分については日医も率にあたって医師会組織としてどのような態勢や仕直に製薬業界に負けたことを認める発言をしてい組みで対応しているのか。そのあたりの経緯につる。日医は薬価の 10％引下げを主張していたが、いて県医の方で把握している情報があれば教えて5％に止まり本体引下げが 0.5 〜 0.7％という目いただきたい。また、日医は再改定を要求してい論みが崩れたという。モス協議云々もあるが、つると伝えられているが、その動きを強力なものとまりは製薬業界を保護するような発言をしていたするためには地方からもそれを支援する運動が必

小泉内閣の意向が強く反映されたわけである。

要かと思うが、県医師会としてなにか具体的な予定がおありかどうかお伺いしたい。

改定について日医の提案の中身、あるいはどのような事前の調査や要望の取り纏めを行ったかという件であるが、この日医代議員会で菅谷常任

藤原副会長

は、「都道府県の各ブロック推薦の委員、病院代

診療報酬改定の経緯については、これまで 2

表、学会代表で構成されている診療報酬検討委員

月 14 日の郡市正副会長会議や 3 月 13 日の日医会や、このほか疑義解釈委員会などでの議論を参

診療報酬改定伝達説明会等で詳しく報告している考とし対応した」と答弁している。もちろん、こし、今春の日医代議員会での坪井会長の所信表明

れだけではなく、全国各ブロックの保険関係の協

−9−

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平成 14 年 6 月 1 日

山口県医師会報

議会に出かけており、現場の意見を見聞きし、こうしたものも当然反映させているものと考える。
この診療報酬検討委員会には中四国ブロックの委第 1645 号④受診抑制について
麻上義文議員（下関市）

員として出席しているが、この委員会への意見・

平 成 14 年 4 月 の 診 療

要望の取り纏めは、私が中四国 9 県から出して報酬改定（診療報酬の引きいただいた会員からの意見・要望をまとめリポー下げ）、医療制度改革（処トしたり、雰囲気を伝えたりしている。

方日数制限の撤廃など）に

山口県においては、まず、郡市保険担当理事

より医療機関、とくに診協議会、社保国保審査委員合同協議会等で出た会療所の経営は窮地に陥る員からの意見等参考とし中四国医師会の保険関係ことが予想される。一方

協議会に提出している。今回取上げたものでは例

で患者サイドでは自己負えば、①通所リハと老人慢性疾患生活指導料等併担の比率が増し受診機会算定不可の件②「療養型」等へ入院中の患者の他を抑え込まれる要因とな

医療機関受診の件③「指導内容の要点を診療録にることも現実である。診

記載する」要件削除のため、指導料を管理料とす

療報酬の改定でも一回の受診で高得点が生じる生る−慢性疼痛疾患管理料−④処方料と処方せん料

活習慣病指導管理が創設され、一時的な自己負担との格差是正等々であるが、このマイナス改定の金額の増大は結果的に受診抑制を促す効果を生む

中でもこれらは不合理なものあるいは要望事項ととも思える。

麻上議員

さらに深刻なのは、平成 14 年 10 月に実施予して改定されている。
この委員会で、「再診料を下げましょう」とい定の老人一部負担の一割完全実施である。これはう議論をした記憶はないが、次のような質問をし老人患者の受診機会を奪う結果となりかねない。

たことがある。
「老人の医療費抑制について、日現行の診療所での定額払い（850 円が月に 4 回医も検討しなければいけない状況にあると思うまで）の廃止、支払い上限の引き上げが老人患者が、（昨年春の）日医代議員会で、老人診療報酬負担を大幅に引き上げ、経済的に弱い立場にある

単価の下げは行わないと言明されたが、実際に抑老人は医療機関にかかれなくなることになると考制できる具体策はあるのか」。これに対して、菅えられる。

谷常任は「私は伸びを抑えることには反対だが、このような患者負担の引き上げによって生じ①包括化の推進②患者受診時の負担を増やす③多る受診抑制を手段とした医療費抑制策は正しいも受診の抑制等が（その対策として）あげられる」のと言えるのだろうか。県医や日医はこの現実をと述べ、「いずれにせよ、保険料率の引上げをせどう受け止めどう対処しようとしているのだろう

ざるを得ない」と答えていた。あるいはここらでか。老人医療に関して、少なくとも定額払いの廃再診料へのイメージはあったのかもしれない。後止や支払い上限の撤廃を撤回していただかない限は、この前の質問の回答と重複するのでさける。

り、老人患者も診療所経営も壊滅的な状況に追い再改定の議論についても同様、日医の「緊急込まれることは明白だと思われる。行政や政治へ

レセプト調査」を待ってということになろう。その働きかけも含めた適切な対処を代議員会で議論の時の具体的行動についてはまた先生方のご意見していただきたくお願い申し上げる。

を伺いたい。

内科無床診療所の収入の試算をした。計算をわ
かりやすくするために患者設定やその他の条件設定が現実的でないかもしれない。傾向はわかると思うので参考にしていただければ幸甚である。

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山口県医師会報

平成 14 年 6 月 1 日

第 1645 号【一般再診】(現)

再診料 2 回＋特定疾患指導管理 2 回＋外来管理加算 2 回＋継続管理加算＋処方箋料 2 回＝ 852 点●長期処方可により受診が月 1 回になると再診料 1 回＋特定疾患指導管理 1 回＋外来管理加算 1 回＋継続管理加算＋処方箋料 1 回＝ 432 点患者一人あたり 4,200 円の減収
【老人再診】（現）外総診 2 回＋再診料 2 回＋継続管理加算＝ 1,630 点●外総診廃止で月 2 回の受診となると再診料 2 回＋特定疾患指導管理 2 回＋外来管理加算 2 回＋継続管理加算＋処方箋料 2 回＝ 862 点患者一人あたり 7,680 円の減収
●さらに長期処方可により受診が月 1 回になると再診料 1 回＋特定疾患指導管理 1 回＋外来管理加算 1 回＋継続管理加算＋処方箋料 1 回＝ 432 点患者一人あたり 11,930 円の減収概算だが、レセプト枚数 500 枚（一般 200 、老人 300）平均点数一般 900 点、老人 1500 点の医療機関を想定すると、上記の 3 ケースが 100 例ずつ生じると 2,381,000 円の減収となり、総水
揚げ 6,300,000 円の 38％減となる。外総診廃止により多少の検査料の収入は生じるが、受診抑制
分を加えるとさらなる減収は確実。

増は受診抑制が一層強まることが予想され、疾病

山本常任理事の早期発見、治療の妨げになり、重症化にもつな

高齢化や医療技術の進歩により、国民医療費が年々増加していくことは当然のことである。今がる。また一方では、受診抑制は医業経営にとっても大きな打撃となることは明らかだ。

日の医療費の増大、医療保険財政逼迫の原因は、日医の医療構造改革の具現化、とくに高齢者

不況による保険料収入の低下など考えられるが、医療制度の創設を柱とする老人保健制度の見直し

なかでも最大の原因は国民医療費に占める国庫を強力に進めるように働きかけていくことが、受負担の割合が、83 年の 30.6％をピークとして、診抑制を手段とした医療費抑制策を撤回させるた

24.4％にまで減少していることが問題で、財源めの一つの方法ではないかと考える。
内科無床診療所の収入の試算をしていただい

不足のみを根拠として、公費負担は減少させていている。長期処方可により受診が月 1 回となっる。国庫負担の復元を図るべきである。
高齢者については先生のご指摘の通り、完全一た場合、外総診廃止で月 2 回の受診では確かに割負担とし、月額上限が廃止され、診療所の定額減収になるし、投薬をすればするほどマイナスに負担制も廃止される。また健保本人も、97 年のなる場合もある。こういった医療現場で遭遇する2 割負担以降、いまだに外来受診率の抑制が続い

いろいろな問題を「保険ミーティング」の時に出ている状況で、3 割負担に引き上げられる。長引していただければ、整理して日医をはじめ各方面

く不況のなか、高齢者や健保本人のさらなる負担に改善を働きかけていきたい。

− 11 −

445

山口県医師会報

平成 14 年 6 月 1 日

第 1645 号

総合診療料、老人慢性疾患生活指導料等の併算定⑤老人慢性疾患外来総合診療について
武内節夫議員 ( 下松 )不可」という件については、先ほど回答した通り「不合理である」として、中四ブロックの重要要

昨 年 の 第 141 回 代 議

望事項の一つとして取り上げ日医診療報酬検討委

員会において「通所リハ員会に提出したこともあり、今回の改定で算定可

ビリと外総診の併用算定能となったと思う。ただ、この件について改定以不可について、不合理で前の事例まで遡って、不合理であるという理由ではあるが、現状の取り扱「原審通り」として保険者に返すのは困難と考え

いはそのようになっている。悪法（不合理なルール）といえども効力あるる。
」との県医担当の回

間は共通ルールとして従うというのが、社会通念答であったが、その後こではないか。

れに関連して 1,500 件の返戻があったと聞いてい次に、外総診の廃止の件であるが、ご意見の通

武内議員

り、行政の対応は甚だ、ご都合主義で身勝手なもる。本来保険者からの再審査請求の返戻は認めなのを感じる。運用されて僅か 6 年、ようやく軌かったのではないか。

道に乗ったところで廃止というのではまったく腹今回の改定 [ 医療保険と介護保険の給付調整 ]が立つが（山口県で届出医療機関は 351 ／ 1345の中で老人慢性疾患外来総合診療料、老人慢性疾施設）、行政側は、「外総診は算定要件が複雑で、患生活指導料等の算定が可能となった。そこで現現場で運用の混乱が見られていることより、自由在保険者では、これに関連して 3 月までの突合度を高めるために必要な見直しにつき検討する」

が行われているのかどうか定かではないが、今後と、廃止の理由を説明している。これをすこし砕の再審部会では、もともと間題があり、整合性のいてみると、1 つにはご質問の前段の併算定の件、ない通達であり、当然原審通りで保険者に返されあるいは主病名を明示していない現状での外総るものと考えるがいかがが。

診自体の医療機関の重複算定問題と、更にもう 1

次に老人慢性疾患外来総合診療料が 11 月からつ考えられる理由は行政もいっているように自由外されることになっているが、厚労省保険局松谷

度を高めるという表現のなかに込められているも医療課長は医療現場から運営上に無理や困難があの、つまり出来高をもっと認めろという医療機関

るからとしているが、その原因は算定条件に無理からの要望が強いためと推測する。本来、外総診があるからで、われわれの責任ではない。また日は包括点数であるが、例外として、画像診断、リハ、医の説明も外来は出来高が当たり前といっている

処置等は認めている。しかし、画像診断を認めなが、それならばなぜ、外来 3 割で 4,000 円近く

がらなぜ内視鏡検査、超音波検査、心エコーを認

自己負担になり算定しづらい生活習慣病指導管理

めないのかという不満が現場から起こってきてい料を許したのか、矛盾している。既に老人慢性疾るのも事実である。例外が多くなると支払い側に患外来総合診療料は定着しており、205 円ルー

とって、何のための包括かということになるのはルが外れ、自己負担が定率制になることを考慮す自明である。また、算定要件の指導計画も必ずしると、存続すべきではないかと考える。

も満足できるものではない。あえて推量すればそんなところであろうが、今回新設された生活習慣

藤原副会長

病指導管理料は老人には算定できないが、主病のまず、保険者からの再審査請求の返戻に関して明示を求め、更に例外を認めず検査を包括し、何は、ご指摘の通り、基本的には査定か容認であるを指導管理するかを明確にしている。別にこの指が、このケースのように保険ルールに明らかに適導管理料に賛成しているわけではないが、外総診合しない場合は返戻もある。

の曖昧なところを整理したなとは思っている。日

次に、「通所リハを 1 回でも利用した患者は、医は「外来は原則出来高」と主張しているが、そ同月内の外来管理加算あるいは老人慢性疾患外来のあたりを都合よく取り上げており、ここにも行446− 12 −

山口県医師会報

平成 14 年 6 月 1 日

第 1645 号

政のずるさを感じるが、ただ、この選択はわれわるお気持ちはないだろうか、あるいは他に有効なれにあるわけだから、それぞれの考えで対応すれ手段があるだろうか。

ばよいと思う。

藤井会長⑥医療制度改悪に際して浜田克裕議員 ( 柳井 )住民を巻き込む行動は慎むべきであるが、具体

今回の医療制度改悪で国民と医療機関は多大の「痛み」を被ることになった。

点では思いつかない。ま

政府は更に規制改革推

た、医療機関側にとって進 3 か年計画」の医療も犠牲を払わないといけ

分野案において「保険者ないこともあり注意すべと医療機関の個別契約」、

きで、われわれのできる「保険者自らのレセプト

範囲で考えないといけな

審査」、「民間企業経営方

いが、今後もご協力をお式の医療機関への導入」

願いする。

「公的保険と保険外診療の併用」などを挙げ、逐浜田議員的な闘争としては、現時

次実施しようとしてい

藤井会長

■動議提出
中村克衛議員（小野田市）

る。

各議員から出された診このような政府・厚生労働省のさらなるゴリ押

療報酬の引き下げ改定をしに対し、私どもは新たなる改悪阻止運動に取りはじめとする、医療制度組まなければならないが、従来、日医がとってき改革についての質疑を聞た政治手法は妥協、退却の連続でありこれらの改いて痛感したが、極めて悪阻止は望めないようである。

重大なことと受け止めざ

よって私はこの際「非常の暴」もやむを得ない

るを得ない。

のではないかと思う。

この状況をただ看過す

すなわち事前に、政府の医療制度改悪案に関することなく、本代議員会

る情報を、あらゆる手段をもって国民に繰り返しとして何らかの決意表明

中村議員

提供し、少しでも理解を求める努力をした上で、をすべきであると考える。

全国規模による医療ストの第一段として学校保健

ついては、ここに動議として提案するので、ごや産業保健、予防接種、住民検診等の協力拒否を検討のうえ、ご採択をお願いする。

行い、次いで第二段としては介護福祉等への協力
拒否や休日当番医返上、さらに最終的には一斉休

赤川悦夫議員（山口市）、藤本郁夫議員（岩国市）

診等を行い、政府・厚労省案の改悪阻止を図るとより賛成の表明を受け、議長は代議員会議事規則

共に、国民に不利益を与えることにより国民が自14 条 2 項の規定に基づき、この動議を議題とす

分達の利益擁護に目覚め、医療制度に関心を持つることに異議がないか議員に諮られる。

よう仕向け、世論形成を図るべきではないかと考異議のないことを確認のうえ、これを議題とすえる。ちなみに柳井医師会での A 会員 ( 開業医 )ることが決定され、抗議文の作成に入る。起草委に対するアンケートでは、回答者 31 名中賛成員として、藤本郁夫議員、赤川悦夫議員、田中駿

19 名 (61.4%) 、反対 6 名 (19.3%) 、わからない

議員、中村克衛議員、麻上義文議員、池本和人議

6 名 (19.3%) であった。
（「反対およびわからない」

員の 6 名が議長より指名され、別室で協議に入る。

の 12 名中 8 名は 70 歳以上である。
）県医として全会員の考えを聞き、是ならば日医へ働きかけ− 13 −

―

質問再開

―

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平成 14 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1645 号

郡市医師会への伝達説明を 3 月 21 日の休日を返⑦保険診療報酬改正に係わる件について小金丸恒夫議員 ( 徳山 )上して行った。
今後は、改正から実施まで、少なくとも 1 か月の期間があるよう日医に申し入れをしたい。

毎度のことであるが「保険診療報酬改正に関する伝達説明会」を改正の⑧今回の診療報酬改定について
弘山直滋議員 ( 下関市 )ギリギリ 3 月 26 日に実施する。これは県医師会、
日本医師会からの伝達が（１）3 月 25 日付の厚労省保険局医療課長通知

遅いためであるから貴医「診療報酬請求書等の記師会の責任ではない。こ載要領等の一部改正につの機会に今後はせめて 1

いて」については、4 月

か月前に原稿をもらって1 日からの診療報酬改定

小金丸議員伝達できるように県医師で混乱している中、レセ会を通じて日本医師会に申し入れできないだろう

コンメーカーからの情報か。日本医師会の役員は医師として実務に無関係

で初めて知った状況であの身分の方々であるから現場の痛みが分かってなるが、他の会員も同様にく、このようなことになると思う。よろしくお願対応に困惑している。県

い申し上げる。

医師会は、この主傷病名

これは会員からの声であるが、多くの会員から弘山議員

記載について、どうお考

同様の意見を聞いている。どうしても 1 か月前

えで、どのように対応されるのかお伺いする。

の伝達が無理ならば、実施時期を 4 月 1 日から（２）後発医薬品を含むか含まないかによる処方

5 月 1 日にずらす方法もあると思う。日本医師会

せん料の差別化について、私たち医師が薬を処を通じて政府への申し入れをお願いする。この件方するに当たっては、診察および検査の結果、そに関して県医師会の見解をお伺いしたい。

の治療法を考えて処方するのであって、その技術
料たる処方せん料に、中身に後発品が含まれるか

山本常任理事

いなかはまったく別次元のことであり、主治医の先生ご指摘のように、毎回改正がギリギリにな

裁量権を否定したものと言わざるを得ない。したる。中医協での決定から日医を通して、会員へのがって、このことについては、日医を通じて撤回

伝達に時間的余裕が余りに少なく、改正の度に何されるよう求めるものであるが、県医師会のお考時も苦慮している。

えをお伺いしたい。

今回の診療報酬の改定日程を振り返ってみる（３）上記主傷病名記載通知が出されたのが 3 月と、まず改定率（減額）が決定したのが 12 月

25 日付で、後発医薬品リストが厚労省ホームペー

18 日で、国の予算案の決定が 12 月 25 日であっジに載ったのが 3 月 28 日か 29 日である。

た。正月明けに中医協が再開され、週 3 回の開

いずれも、3 月 29 日に医師会が行った会員へ

催での作業であったようだが、他の重要な医療制の説明会の時点では知らされておらず、4 月 1 日

度改革との関連もあり、例年の如くの診療報酬の以降に窓口で混乱が起こった。

みの単純な作業ではなかったようだ。初めての減

今後、改定に際して混乱が生じないように、厚額改定ということもあって最終決定が遅れたよう

労省が本気で周知徹底を望むのであれば、もう少で、以上のような特殊事情が重なり、異例の改定

し準備期間を設けるように日医から強く申し人れとなり、日程上も物理的にも限界があったこともるべきと考える。また、今回のような直前の通知

事実である。今回改定の日医の都道府県説明が 3は、今後認めないくらいのことも申し入れてほし月 13 日で、印刷物等事務的に最短で準備され、いと考えるが、県医師会のお考えをお伺いしたい。

448− 14 −

山口県医師会報

平成 14 年 6 月 1 日

第 1645 号

藤井会長からも補足があった。この点について

山本常任理事

郡市医師会の主張は理解できるが、やはり未確定な時点で正式な内容と扱われるような通知は、実（１）主傷病名記載について
主傷病名を区別しなければならない理由・根拠が明白でなく、このような重大な「通知」が発せ際に難しい部分もあり、適宜状況に応じて対応して欲しいと説明された。

られてから、運用開始までの期間があまりにも短く、会員への通知が徹底せず、混乱が続いている。
県医師会は、4 月 10 日に社保支払基金と国保連
合会に対して、主傷病が区別されていないレセプ⑨時代の流れに沿った郡市医師会の再編
新郷雄一議員 ( 柳井 )トが提出されても、「記載不備」として返戻また合併については古くかは文書注意の扱いとならないように 4 月 10 日に、ら吉南医師会において問文書で 2 〜 3 か間の猶予を持たせるように要望

題となっているが、柳井書を提出した。

医師会においても、昨年（２）処方せん料の差別化についてのインフルエンザ予防接医師が使用したい薬剤を処方することが基本的

種を初め住民検診、学校に重要である。今回の処方せん料の差別化は、後保健等における諸問題、発品の使用環境の整備を目的とした処方せん料のあるいは救急医療患者の見直しであって、先生のご意見の通りだ。日医を受診動態調査などより、通じて撤回を求めたい。

近隣医師会との広域連携（３）直前の通知が必要となってきた。即ち、従来の境界概念にと新郷議員らわれず、車社会における住民の行動動態、及び先ほどの 7 の質問で回答したので省略する。

地域による医療の質の格差がないように近隣医師（1）の件に関し、藤原副会長より補足があった。

会の再編・合併を考慮した方が、より効果的に地

県医もまったくの情報であり、4 月

域住民へ貢献できるのではないかと考えられ、柳

3 日、日医代議員会から帰った翌日であるが、こ井医師会では今年から検討を始める予定である。

の通知を知って直ちに日医で電話で問い合わせ、折しも国の指導により各自治体の合併が推進さこれまで説明がなかったことについて抗議した。

れつつあり、柳井市でも 1 市 4 町による合併論

日医側でもこの通知について充分な把握ができて議が開始されている。各地域には、それぞれ事情いなかったようで、日医のキチンとした対応を求があるだろうが、私どもも時代の流れに沿った郡めた。前後、5 回の電話でのやり取りで日医と厚市医師会の再編・合併問題を積極的に検討すべき

労省との協議には時間がかかることが予測された時にきているのではないかと思うが、県医師会のので、県医としてとりあえずローカルに対応せざ

お考えは如何であろうか。

寝耳に水るを得ないと判断。4 月 22 日、支払基金と今後の対応について協議した。基金は関係機関と話し

柏村副会長

合いをもち、山口県では当面 1 か月の猶予期間

地域広域化と少子高齢を設けることになった。ある団体から FAX 連絡化の問題がある。個人的がいった医療機関もあると思うが、これはあくま

見解であるが、将来的にでこの交渉を受けてのものである。この件についは二次医療圏と整合性をて、会員への文章通知を考えたが、関係機関の強持つような医師会の広域

い希望もあり文章化したものは出せないので、ど化が必要になるのではな

うにか各郡市で対応していただきたい」と述べた。

いかと思う。ただし、二これに対して、納得できないとする議員との間で次医療圏という概念は医激しい議論が取り交わされた。

師会より後にできたもの− 15 −

柏村副会長449

平成 14 年 6 月 1 日

山口県医師会報

で、総論的には賛同を得られるであろうが、各論

第 1645 号

議がすべて終了した。

的な部分で歴史のある医師会等からの反発も避けられないのではないか。
さらに地域医師会の声が強く挙がってこないと、県医師会から統合の動きは取れないと思う。

閉会の挨拶
藤井会長
本日はありがとうございました。代議員会の[ 関連質問 : 武内節夫議員 ]声は、即、会員の声と重く受け止め、これに基づ

下松医師会では、この件に関しプロジェクト

き要望書を作成しました。この要望書と抗議文をセットにして、明日、上京し、県選出の代議士のチームを組んで対応を検討している。
研究調査事業を始めようとしているが、残念な先生方に直接手渡し、また日医へは山口県医師会

がら資料がない。過去に北九州医師会でも同様ながこのように懸命に動いていることをお伝えし、ことがあったが、その際、統合した医師会があっ都道府県・郡市医師会も思いは同じであることをたか、また、どのような状況であったのか、メリッお伝えしたいと思います。
また、二井知事をはじめ、関係方面にもこのこ

ト・デメリットがあったのか等、県医師会で調査とをお伝えし、支援と理解を深めていただきたい

してほしい。

と思っています。
再改定のできるできないといった問題では、4

採決

月〜 6 月の診療報酬でどれだけ被害があったか

伊藤議長、質疑を打ち切り採決に入る。

を示すことが必要であり、代議員の先生方も共に議案第一号から第五号について一括して諮り、協力していただくようお願いします。
同時に中医協を開催させ、このような問題を取賛成の議員の挙手を求める。
挙手全員によって、可決、決定された。

り上げ解決していただくことを期待しております

続いて、決議について諮られ、起草委員で検討が、すぐに結果がでるわけでなく、息の長い闘争となることも考えておかなければなりません。

した抗議文を読み上げられた（別掲）。
これについて、賛成の議員の挙手を求める。

今の憤りと危機意識を常に胸においていただ

挙手全員により、この抗議文を可決した。

き、必要なときには爆発させることで、医師会の以上をもって、代議員会に付議された議案の審主張をしたいと思いますので、今後ともよろしくご支援いただきますことをお願いして、今日のお礼の挨拶とさせていただきます。本日は、有意義な代議員会ありがとうございました。

450− 16 −

山口県医師会報

平成 14 年 6 月 1 日

傍聴印象記

編集委員

第 1645 号

薦 田

信

午後 3 時定刻に開会。まず藤井会長の挨拶で、手術料に関しては、外科医の技量は経験症例数

今回の診療報酬改定は、小泉首相の [ 聖域なきにより向上する（と思う）。
しかし今回の改定では、構造改革 ] が医療の場に強くあらわれたもので、施設基準の必要症例数を医師個人の経験症例数で2.7％という数字以上のマイナス改定になる。県はなく、前年の施設の総数としているので、技量医師会員がいかに主張してゆけばよいか考えてほが反映されないばかりか、各医療圏の中核病院でしい、と述べられた。

あっても施設基準を満たさなければ手術がスムー

報告事項、承認事項、議決事項とも全員挙手でスにできなくなり、地域医療の崩壊になりかねな
いし、若い医師を育成できなくなるのではないか。

承認、決定された。
4 時 25 分より質疑が行われた。質問 9 つのう
ち８つがこの度の診療報酬改定に関するもので、手術料はドクターフィーの代表的なものである。
これが軽視されることは容認できない。
質疑 6 が終了したところで、中村克衛議員よマイナス改定による影響の大きさや、日医・県執り緊急動議が出され決議された。

行部の対応などに質問が集中した。
今回のマイナス改定を日医が了承したことにつ

6 時過ぎ代議員会は終了した。約 2 時間に及ぶ

いて坪井会長は、「昨今の経済情勢から勘案した

質疑は熱気に溢れ、この度の診療報酬改定の意味『苦渋の選択』であったことを理解して欲しい。

を会員が重く受け止めている証であろう。

部分的な修正作業では到底改善されないと考えら

今回の改定は、単に小泉内閣の施策の一つとしれるので、今年度中の再改定に向け厚労省へ申して示されたものではなく、医療保険制度の流れと入れた。
」と述べた。

して、97 年の与党医療保険制度改革協議会にお改定のうち再診料逓減制や手術の施設基準、リける議論にはじまり、さらに溯れば昭和 62 年のハビリテーションに関するものが大きな影響があ

いわゆる中間報告 ( 国民医療総合対策本部 ) に基る。

づくものである。
今後さらにマイナス改定が推し進められれば、再診料逓減制については、老人医療費が毎年伸
びており、老人が重複頻回受診するためターゲッ

医療機関は存続の危機におかれる。

トになったものと思う。さらに入院 6 か月超のただし一般国民の感覚では、2.7％という数字

特定療養費制度をはじめコスト優先の論議を背景

は「どうってことないのではないか。元々医者はに、無意識に老いの排除が進んでいるのではない

儲けすぎているから」。

だろうか。しかし、このことは老後生活への心理

今後の医療については、国民にいかに理解と同的不安感を助長し、それが個人消費を抑え、不況意が得られるかわれわれ会員の言動にかかわってをさらに悪化させる可能性がある。

いる。

− 17 −

451

山口県医師会報

平成 14 年 6 月 1 日

抗第 1645 号

議

今回の診療報酬改定は、単に２．７％の減額改定にとどまらず、これをはるかに超える影響を及ぼすことは確実である。
これは医療そのものを理解せず、医療現場を無視し、単に財政的観点からのみ点数操作を行った結果であり、まさに暴挙といえる。
また、保険給付は抑制され、患者は負担増により、医療を必要とする人々の受診も抑制される。これらを総合的にみて、医療の質低下は避けられず山口県での地域医療は崩壊へと進む。
県民の健康と命を守る立場にある私共医師会員は、今までもそれぞれの地域で地域医療を懸命に守り、これを堅持してきたところである。その立場からこのような状況を傍観することは出来ず、ここにあえて今回の診療報酬改悪に対し厳重に抗議する。

平成１４年４月２５日

山口県医師会代議員会

452− 18 −

山口県医師会報

平成 14 年 6 月 1 日

要望第 1645 号

書

今回の診療報酬改定に対し山口県医師会員の不満、各地域での医療を堅持していくことへの不安は満ちている。
その結果、第１４３回山口県医師会代議員会において、今回の減額改定に対する抗議が緊急動議にて提出され決議された。
山口県は、高齢化が進み、企業も構造的不況下にあり経済的基盤の弱い零細企業も多く、そのため県民の経済的余裕は乏しい状況にある。
さらに小都市が散在しているため、病院も大規模ではない。今回の２．７％を超える減額改定による医療機関への影響、自己負担増による受診抑制、さらには手術例数による施設基準の設置による手術料減額により、山口県下での現在の医療を確保することは一段と困難となる。
山口県下の状況を熟知しておられる自由民主党国会議員諸氏にこれらのことをご理解いただき、以下の要望実現に向け、ご尽力いただきますようお願いします。

１．診療報酬の再改定即時実施
２．健康保険本人３割負担の阻止
３．医療への株式会社参入阻止
４．手術例数による施設基準の設置とこれによる手術料減額制度の撤廃
以上

平成１４年４月２６日
山口県医師会役員一同− 19 −

453

山口県医師会報

平成 14 年 6 月 1 日

6

理事会

第 1645 号

指導計画について今年度の保険指導について協議した。

第3回■人事事項■
1とき 5月9日

午後５時〜８時 10 分

ひと 藤井会長、柏村・藤原両副会長、上田専

務理事、東・木下・小田・藤野・山本各常任理事、
吉本・三浦・廣中・濱本・佐々木・津田・西村各
理事、末兼・青柳・小田各監事

日本医師会の委員会委員について
日本医師会学術推進会議委員に藤井会長が就任。各ブロックからの推薦については、社会保険
診療報酬検討委員に藤原副会長、健康スポーツ医学委員に木下常任理事を推薦することとした。
2

母体保護法指定医不服審査委員について
7 名の委員を選出。

■議決事項■
1

山口県医師会総会について■報告事項■

6 月 16 日柳井にて開催される山口県医師会総1

医事紛争対策委員会について

会の議事について決定。

(4 月 18 日、5 月 2 日 )5 件について検討した。（東）■協議事項■
1 郡市医師会長会議提出議題について

2

健康教育委員会について (4 月 18 日 )議題について決定。

平成 14 年度健康テキストの作成については、
9 月初旬までに原稿作成、その後の委員会で内容

2

NHK の番組「くらしのチャンネル」への協力

確認と承認後、テキスト配布を行う予定。

について

県委託事業のエイズ予防対策研修会を 7 月 14

NHK より、番組内「生活羅針盤」コーナーに日 ( 日 ) 開催。

おいて、健康を中心に暮らしに役立つ情報を取り扱っているが、NHK が作成した原稿をチェックしてほしいとの依頼があった。協議の結果、医師会に連絡窓口を設け、一年間程度を目安として、

救急医療情報システム・県民サービス ( 健康一口メモ ) の利用について、健康福祉部医務課から説明いただいたが、利用件数は増加しているとのこと。( 木下 )協力することを決定した。
3
3

個別接種料の算定 ( 案 ) について

山口大学教育研究後援財団設立発起人会について (4 月 23 日 )予防接種の広域化に伴い、集団接種を個別接種に移行させる方向で取り組んでいる。個別接種とした場合は、料金を設定してもらう必要があるた大学の独立行政法人化に向けて財団が設立され、山口大学の発展のために条件整備等を支援することとした。( 藤井 )め、算定のベースとなるように案 ( 診察料・注射料・薬剤料・消費税等 ) を作成し、内容を確認した。

4

山口県毒物劇物危害防止対策協議会について(4 月 23 日 )4山口県救急医療功労者知事表彰について

昨年度の事故は、毒物劇物事故 4 件 ( 平年並

阿武郡医師会の推薦を決定。

み ) 、農薬事故 12 件 ( やや増加 ) 。
今年度の危害防止運動実施要領では、新たに「毒5

全国勤務医部会連絡協議会について

物によるテロ発生の未然予防」を加えた。( 事務局 )山口県引き受けで 10 月 26 日に開催される。
演題等開催内容の確認を行った。

454− 20 −

山口県医師会報

平成 14 年 6 月 1 日

5

支払基金幹事会について (4 月 24 日 )事務費単価に関する保険者等との契約の一部

第 1645 号

医師国保理事会

第2回

が改定された。
平成 14 年度 2 月医科診療報酬支払い状況は、

1

全国医師国民健康保険組合連合会代表者会議について (4 月 25 日 )対前年同月比 101.8% 。（藤井）平成 14 年度事業計画、予算、会費等について6審議。

山口地方社会保険医療協議会について

また、国保問題検討委員会で、現在検討してい(4 月 24 日 )委員の交代の報告。新規開設 1 件。（藤原）る「自家診療」等についての中間報告を行った。

診療報酬改定等にかかる要望について

2

7(4 月 26 日〜 27 日 )全国医師国民健康保険組合連合会第 41 回全体協議会の担当県の引受について

第 143 回山口県医師会代議員会において議決

平成 15 年度に開催される標記協議会は、中国・された診療報酬減額改定に対する抗議文を県選出

四国ブロック主催のもと、山口県医師国保組合が国会議員等関係先に持参し、会員の声と現状を訴担当で開催することを本理事会で了承した。これ

えた。
（藤井）

に伴い、開催日時、開催場所、開催準備委員会の設置等について決定した。

8

産業医研修カリキュラム策定等委員会について (5 月 2 日 )1 ．開催日時

平成 15 年 10 月 31 日（金）2 ．開催場所

リーガロイヤルホテル広島

平成 14 年度の産業医研修会の計画について検3 ．開催準備委員会の設置（委員は木下敬介、討した。また、エイズ対策研究会について協議し

廣中弘、浜本史明、佐々木美典、西村公一）

た。広島大学医学部附属病院エイズ医療対策室長の高田先生を講師に招き、ロールプレイ形式によ3

平成 14 年度中国･四国医師会国民健康保険組

り実践的な研修を行った。( 木下 )合連絡協議会の出席者について
出席者の確認を行った。

9

宇部地区保険説明会について (5 月 8 日 )宇部・小野田・厚狭郡を対象に開催。診療報酬

4

第 40 回全国医師国民健康保険組合連合会全改定後の経過報告、フリーディスカッション、整体協議会の出席者について

形外科の点数が大幅減となった理由の説明、点出席者の確認を行った。

数改正の質疑を行った。会員からは、行政に強く訴えかけるだけの医師会強化を願う意見があがっ

5

1 件申請、承認。

た。( 三浦 )10

傷病手当金の支給申請について

編集委員会について (5 月 9 日 )夏季特集号「緑陰随筆」について検討。ホーム
ページでは県民向け内容として、診療報酬改定に

医師互助会

第3回

関し「医療の質の低下」「雇用対策面」について解説する記事を作成する。( 吉本 )1

第 1 回支部長会の提出議案について
平成 13 年度事業報告・決算報告について協議。

11

会員の入退会異動について
2

傷病見舞金支給申請について
3 件申請、承認。

− 21 −

455

平成 14 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1645 号

どうなる新高齢者医療制度
常任理事

藤野

俊夫

高齢者医療制度の抜本改革は平成 14 年度

公費負担が増えるのは①だけ、保険料負担は実施を目標に進められてきたが、これまでの①〜③では健保が減少し国保が増加、④では

経緯は先送りの連続であった。今回、「附則」

健保が増加し国保が減少する結果である。

に新高齢者医療制度の創設を盛り込んだ医療

また、昨年 9 月に厚生労働省は医療制度改制度改革法案が実質審議入りしたことから、

革試案を公表し、高齢者医療制度改革につい今度こそは新しい制度が実現しそうである。

て対象年齢を現行 70 歳から 75 歳に、公費高齢者医療制度改革案としては、一般医療負担を現行 3 割から 5 割に段階的に引き上保険と別建てにする「独立型」、被用者 OB

げる案を示した。これは前述②案に当る。ことその被扶養者を対象に退職者健康保険（仮れに対して日医は、保険者を都道府県単位と称）を創設するという言わば老健制度と退職することや拠出金制度を廃止することを基本者医療制度を合体させたような考え方であるにした日医案とは「似て非なるもの」との意「突き抜け型」、すべての医療保険を対象に年見を発表していた。

齢構成による財源調整を行う「年齢リスク調

4 月 12 日、丹羽雄哉自民党医療基本問題

整方式」、医療保険を一つにまとめる「一本調査会長は、75 歳以上の後期高齢者を対象化方式」の 4 つが提唱されている。厚生労にした「独立型」を 2005 年度にスタートさ

働省はどの案を採用するのか決断できなかっせることを明言した。その概要は、現在の老たようだが、昨年 3 月「医療制度改革の課

人医療費 11 兆円のうち、75 歳以上の医療

題と視点」（厚生労働省高齢者医療制度等改費 7 兆円を公費負担 50％（3.5 兆円）、拠出

革推進本部）を公表し、この中で独立保険方金上限 30％（2.1 兆円）、自己負担 10％（7式と突き抜け方式の具体例をそれぞれ二つづ

千億円）、保険料 10％（7 千億円）で賄うとつ示した。独立保険方式では 75 歳以上を対いうものである。坂口厚生労働大臣もこれを象に①若年世代からの支援を行わず、公費負有力な考え方と評価し、健保連も「突き抜け担 90％、患者負担と保険料で５％ずつ負担、型」に拘らず「独立型」にも柔軟に検討する②若年世代支援 40％、公費負担 50％、保険姿勢を示していることや日医も公費負担 9 割

料 10％、とする二つ。突き抜け方式では 70に拘らない意向を示していることから、新高歳以上を対象に③公費負担 30％、患者負担

齢者医療制度は丹羽私案の「独立型」を中心

10％、不足分は若年世代からの支援、④年に検討されていくことが予想される。

齢リスク構造調整を③に加味の二つ。日医案
は①に近い。公費負担と保険料の試算では、

456− 22 −

平成 14 年 6 月 1 日

山口県医師会報

さて、どのような内容の制度になるのか。
検討すべき課題も多い。

第 1645 号（ⅲ）公費の財源
財源構成を公費 90％とする税方式では、公費負担は現在より 2.4 兆円増加する。一方、（ⅰ）高齢者医療費の負担方式

財源構成を公費 50％とする税＋保険方式でこれには２つの考え方がある。第一の考え

は公費負担は現在より 0.1 兆円減少するが、方は、高齢者は疾病に罹るリスクが高いので公費割合が 60 〜 70％に高まれば公費負担は公費（税）を主な財源とする税方式である。

現在より増加する。今後も医療・介護費は一

日医案はこれに該当する。第二の考え方は、

層増大しつづけるため、高齢者医療費を含め高齢者を若年者と区別せず高齢者も社会保険

た社会保障費を工面するための増税も必要にに参加し、公費と社会保険を主な財源とする

なってこよう。緊縮財政の中、更に現在景気

税＋保険方式である。第二の考え方には更に浮揚策として政策減税が検討されている今こ

２つの方法が考えられる。一つは現行老健拠そ、頓挫している消費税の社会保障（福祉）出金制度を存続させて微調整する方法と、も目的税化を実行する時機ではないだろうか。

う一つは現行老健拠出金制度を廃止し、若将来の増税も目的税化することで国民のコン年世代が高齢者を支援するための新しい保険

センサスが得られやすいと思われる。しかし、

料（「老人医療保険料（仮称）」（健保連）や

消費税の社会保障目的税化には多くの問題点「連帯保険料」（ＵＳＡ）等）を設定する方法がある。給付の範囲をどうするのか。これはである。今後も老人医療費が確実に増加する

消費税率と直接的関係にある。消費税をすべことが不可避の状況では、現行の老健拠出金て社会保障費に充当すると仮定すれば、税率制度の微調整方式には限界があると考えられ5％で現在の老人医療費 11 兆円は賄うことる。現行老健制度の全面的廃止は財源問題とができるが、年金・医療・介護費用を賄うた

表裏一体の関係にある。公費負担割合を 9 割

めには税率 30％台が必要になる。日医は年とする日医案のような税方式では、その財源

金財政は極めて不健全であるので医療保険とを国の一般財源に持続的、安定的に求めるこ

年金保険の一元化には反対の考えである。まとができるのか、あるいは現行老健制度に変た、消費税をどこの会計に入れるのがいいのわる財源確保のために若年世代が支援する新か。直接社会保障会計に入れるのか、一旦一たな保険料設定方式では果たして国民のコン

般会計に入れるのかも問題である。さらに一センサスは得られるのか。抜本改革を目指す

般財源用と社会保障用の２種類の消費税を作のならこうした点について正面から論議してることは妥当か、あるいは最高負担年度を想いくことが必要である。

定して将来への積立金を増やすための高めの税率を設定する考え方等は甘受できるか。こ（ⅱ）高齢者の保険料
丹羽私案では、75 歳以上の一人あたりのうした問題について税制改革論議の中で真剣に検討してもらいたい。

保険料は 7 千円となり介護保険料 3 千円を合

医療制度改革は社会保障制度のあり方やわせると毎月 1 万円の負担が必要になる。こ

税制改革と密接に関連しているので、これられは高齢者にとっては酷な数字ではないか。

をセットで検討する必要がある。
「抜本改革」

保険料の減免で対応するのか、あるいは公費の名に値する新高齢者医療制度が創設される負担割合を増やすのかがすでに問題としてあことを期待したい。

がっている。

− 23 −

457

山口県医師会報

平成 14 年 6 月 1 日

第 1645 号−平成 14 年 4 月受付分−
入

458

会
郡市

県

日

氏名

大島郡

1

A2 岡原

仁志

外･消･整

岡原医院

大島郡

1

A2 山中

威彦

整･ﾘｳ･ﾘﾊ山中クリニック

大島郡

2ﾊ

B 加藤

廉

内･消

大島郡国保診療施設組合大島中部病院

熊毛郡

1

A1 片山

和信

内･児

かたやま小児科医院

下関市

2ﾊ

A2 豊田

昌弘

外

( 医 ) 茜会昭和病院

下関市

2ﾊ

A2 嶋村

勝典

産婦

済生会下関総合病院

宇部市

2ﾊ

B 白水

玄勇

外･整

( 医 ) 社団泉仁会宇部第一病院

山口市

2ﾊ

-

谷川

正浩

産婦

綜合病院山口赤十字病院

山口市

2ﾊ

A2 藤井

幸蔵

内

済生会山口総合病院

山口市

3

-

千佳

公衆衛生

萩

市

2ﾊ

A2 長谷川

徳

山

1

A2 永末

防

府

2ﾊ

防

府

防

山田

眞成

診療科目

医療機関名

児

( 医 ) 医誠会都志見病院

裕子

耳咽

永末耳鼻咽喉科外科医院

A2 樋口

亮太

消･外･内･放 ( 財 ) 防府消化器病ｾﾝﾀｰ防府胃腸病院

2ﾊ

A2 山本

正樹

消･外･内･放 ( 財 ) 防府消化器病ｾﾝﾀｰ防府胃腸病院

府

2ﾊ

A2 御江

慎一郎

消･外･内･放 ( 財 ) 防府消化器病ｾﾝﾀｰ防府胃腸病院

防

府

2ﾊ

A2 武内

裕

消･外･内･放 ( 財 ) 防府消化器病ｾﾝﾀｰ防府胃腸病院

防

府

2ﾊ

A2 竹中

一行

消

総合病院山口県立中央病院

防

府

2ﾊ

A2 丸本

芳雄

内

総合病院山口県立中央病院

防

府

2ﾊ

A2 田口

昭彦

内

総合病院山口県立中央病院

防

府

2ﾊ

-

貴船

雅夫

整

総合病院山口県立中央病院

下

松

1

A1 中村

敏行

内･消･放

めぐみ内科クリニック

岩国市

2ﾊ

-

藤倉

博之

外･胃

( 医 ) 錦病院

岩国市

2ﾊ

-

浜井

洋一

外･胃

( 医 ) 錦病院

岩国市

2ﾊ

-

佐藤

泰之

外･消

( 医 ) 岩国みなみ病院

岩国市

2ﾊ

-

板垣

和男

循

岩国市医療ｾﾝﾀｰ医師会病院

岩国市

2ﾊ

-

伊藤

真一

内･循

岩国市医療ｾﾝﾀｰ医師会病院

岩国市

2ﾊ

-

田口

耕太郎

放

岩国市医療ｾﾝﾀｰ医師会病院

小野田市

2ﾊ

-

清水

英雄

内

小野田赤十字病院

光

市

2ﾊ

B 松岡

康子

産

( 医 ) 至誠会梅田病院

光

市

2ﾊ

B 深野

玲司

児

( 医 ) 至誠会梅田病院− 24 −

山口県医師会報

平成 14 年 6 月 1 日

退第 1645 号

光

市

2ﾊ

-

斉藤

良明

整

総合病院光市立病院

光

市

2ﾊ

-

泉原

昭文

脳神外

総合病院光市立病院

光

市

2ﾊ

-

原田

栄二郎

外

総合病院光市立病院

光

市

2ﾊ

-

河村

英文

泌

総合病院光市立病院

柳

井

1

A2 志熊

徹也

眼

志熊眼科

長門市

2ﾊ

A2 北原

哲博

脳神外

( 医 ) 社団成蹊会岡田病院

長門市

2ﾊ

-

奥村

徹

整

厚生連長門総合病院

長門市

2ﾊ

-

関野

貴臣

児

厚生連長門総合病院

長門市

2ﾊ

-

三谷

玲雄

内･呼

厚生連長門総合病院

山口大学

3

A2 井本

宏治

内

内科学第二

山口大学

3

A2 渋谷

正樹

内･循

内科学第二

会
郡市

氏名

備考

玖 珂 郡 戸倉淳

( 医 ) 南和会千鳥ヶ丘病院 より

熊 毛 郡 内野文彌

町立大和総合病院 より

熊 毛 郡 古村速

町立大和総合病院 より

下 関 市 坂元千鶴

( 医 ) 星の里会岡病院 より

山 口 市 安保福市

( 医 ) 仁保病院 より

萩

市 藤村

智之

( 医 ) 医誠会都志見病院 より

徳

山 小澤

武雄

( 医 ) 治徳会老人保健施設温泉の里 より

徳

山 秋定

桂子

徳

山 加藤

圭彦

新南陽市民病院 より

徳

山 市山

雅彦

新南陽市民病院 より

防

府 赤木

一成

( 財 ) 防府消化器病ｾﾝﾀｰ防府胃腸病院 より

防

府 松井

容子

( 財 ) 防府消化器病ｾﾝﾀｰ防府胃腸病院 より

防

府 木岐

和美

( 財 ) 防府消化器病ｾﾝﾀｰ防府胃腸病院 より

防

府 岡田

滋

( 財 ) 防府消化器病ｾﾝﾀｰ防府胃腸病院 より

防

府 佐藤

孝志

総合病院山口県立中央病院 より

小 野 田 市 松藤博紀

小野田市立病院 より

小 野 田 市 野見山

淳

小野田赤十字病院 より

小 野 田 市 和田守

憲二

小野田赤十字病院 より

光

市 吉冨

友美

( 医 ) 至誠会梅田病院 より

光

市 後藤

麻木

( 医 ) 至誠会梅田病院 より

光

市 富恵

博

富恵外科 より

光

市 中山

尚登

総合病院光市立病院 より

光

市 長尾

一公

総合病院光市立病院 より

光

市 福永

真之介

総合病院光市立病院 より− 25 −

459

山口県医師会報

平成 14 年 6 月 1 日

異

光

市 白石

元

総合病院光市立病院 より

柳

井 谷本

琢也

国立療養所柳井病院 より

長 門 市 大本芳範

( 医 ) 社団成蹊会岡田病院 より

長 門 市 堀田秀文

( 医 ) 杏祐会三隅病院 より

長 門 市 新田昭二

厚生連長門総合病院 より

長 門 市 山縣由希子

厚生連長門総合病院 より

山 口 大 学 木山真紀子

神経内科学 より

山 口 大 学 宮原俊彦

神経内科学 より

氏名

異動事項

動
郡市

備考

大 島 郡 山中クリニック

施設名称 山中医院

熊 毛 郡 佐々田

勤務先 町立大和総合病院【岩国市医療ｾﾝﾀｰ医師会病院より】

下関市 呉

孝美

達夫

より

勤務先 ( 医 ) 茜会昭和病院【( 医 ) 豊栄会神田内科ｸﾘﾆｯｸより】

下 関 市 村上卓夫

勤務先 総合病院国立下関病院【岩国市医療ｾﾝﾀｰ医師会病院より】

宇 部 市 横山敬

勤務先 ( 医 ) 和同会宇部温泉病院【( 医 ) 和同会常盤台病院より】

宇 部 市 伊達敏明

勤務先 ( 医 ) 聖比留会ｾﾝﾄﾋﾙ病院【厚生連長門総合病院より】

宇 部 市 山田通夫

勤務先 宇部フロンティア大学 社会学部【総合病院国立下関病院より】

山 口 市 小泉小児科

施設名称 小泉小児科医院

山 口 市 梅崎博敏

勤務先 ( 医 ) 和同会山口ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院【宇部温泉病院 より】

山 口 市 作村俊浩

勤務先 済生会山口総合病院【岩国市医療ｾﾝﾀｰ医師会病院より】

徳

山 姫野

英雄

勤務先 ( 医 ) 治徳会老人保健施設温泉の里【姫野医院より】

徳山 永末耳鼻咽喉科外科医院 施設名称 永末外科医院

岩 国 市 兼安460

第 1645 号

秀人

より

より

新規開業 新岩国外科内科医院 ( 内･外･循･呼･放･消 )【岩国中央病院より】− 26 −

山口県医師会報

平成 14 年 6 月 1 日

第 1645 号

賀屋 武人
氏

氏

吉南医師会

宇部市医師会

山口市医師会

五月十五日︑逝去されました︒享年八十六歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒

神本 和彦

氏

宇部市医師会

五月十三日︑逝去されました︒享年八十三歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒

吉永 謙亮

氏

五月二日︑逝去されました︒享年八十歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒

藤野 嚴

五月十五日︑逝去されました︒享年七十歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒

お知らせ
船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証の更新について
船員保険法施行規則第 17 条ノ 6 の規定に基づき ､ 船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証の更新が下記のとおり実施されます。
記
1. 船員保険被保険者証等の更新は ､ 平成 14 年 8 月 31 日までに行うこととする ｡
2. 新証の色は ､ 被保険者証はレモン色地 ､ 被扶養者証はコスモス色地とし ､ それぞれ黒刷りしたものに更新される ｡
3. 現在交付されている船員保険被保険者証等は ､ 平成 14 年 9 月 1 日以降は無効となる ｡− 27 −

461

山口県医師会報

平成 14 年 6 月 1 日

第 1645 号

山 口 県 感 染 性 疾 病 情 報
平成 14 年 4 月分
岩国

柳井

徳山

医療圏（福祉センター） ( 玖珂 )( 大島 )

( 下松・

防府

山ロ

光・

（圏内医師会）

宇部

萩

長門

下関

( 吉南・ (小野田・
阿東 )

合計

( 豊浦 )

厚狭・

熊毛 )

美祢 )

7

5

11

6

8

12

2

3

15

69

インフルエンザ

101

38

228

33

71

486

19

46

44

1,066

[ 小児科定点 ]

5

4

8

4

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咽頭結膜熱

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A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎

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13

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感染性胃腸炎

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58

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152

220

253

144

324

264

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水痘

97

93

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63

88

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18

55

565

手足口病

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0

2

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伝染性紅斑

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31

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突発性発疹

17

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百日咳

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風疹

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ヘルパンギーナ

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10

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麻疹

0

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1

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5

流行性耳下腺炎

37

5

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0

0

22

149

[ インフルエンザ定点 ][ 眼科定点 ]

1

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1

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1

2

9

急性出血性結膜炎

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4

流行性角結膜炎

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2

112

[ 基幹定点（週報）]

1

1

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1

1

8

急性脳炎 ( 日本脳炎を除く )

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0

0

細菌性髄膜炎 ( 真菌性を含む )

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無菌性髄膜炎

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0

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0

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マイコプラズマ肺炎

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3

4

クラミジア肺炎 ( オウム病は除く )

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成人麻疹

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[ 平成 14 年 4 月情報 ]地球温暖化現象の季節推移と思われる、百花早咲き新緑の早期到来が伺われている。
インフルエンザ流行沈静は前月著明に指摘されたところであり、県東部の長引いた多発生も沈静してきている。唯一再燃多報告
地域として宇部 ( 前月より増加 ) が目立っている。したがって、例年よりも流行の終末が遅れてきている感が深い。
なお、迅速キットによるインフルエンザ鑑別診断の貢献も考慮される。
今冬は A ソ連型が多かったが、2 月から 3 月にかけて A 香港型・B 型も分離されている。
感染性胃腸炎は引き続いてトップ疾患として多報告されているが、集計著減 2/3 。( 東部・北部ひきつづき同程度多発しているが、県央部・西部著減。)
なお、O-157 以外の病原性大腸菌やカンピロバクターによる腸炎も散発している。
定点報告からみてロタウイルスによるものが増えてきている。
A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎、水痘は同程度の発生報告が続いているが、集計的には減少傾向を示し始めている。
伝染性紅斑は減少、流行性耳下腺炎はやや増加傾向を示している。
手足口病散発ながら、集計増。夏季疾患として温暖気象に要注意。
伝染性紅斑は同程度散発。山口の報告やや目立っている。
問題視されている麻疹は残念ながら、制圧までは道の遠い感がある。全県的に 5 名報告。
[ 鈴木検査定点情報 ]○インフルエンザ A・B 流行が 4 月末になっても続発。幼児から中学生まで発症。
○ロタウイルスによるウイルス性嘔吐症、少数ながら前月に続いて発生あり。
○ヘルパンギーナ 4 月末数例。○ 4 才児、アデノウイルス 4 型。
[ 徳山中央病院情報 ]○嘔吐下痢症多発、主にロタウイルス感染症○インフルエンザ多、4 月入院 15 名。
○インフルエンザ感染に伴う血小板減少、熱性ケイレンが見られた。
○麻疹入院 2 名、その後消滅。○ RS ウイルス感染 4 月初頭 1 名。○川崎病 2 例。
○マイコプラズマ肺炎 1 名。○百日咳疑い 2 名。○一般的に呼吸器疾患多発。
[ 山口日赤病院情報 ]○インフルエンザ A なお小流行。○ウイルス性胃腸炎 小流行中 ( やや減少傾向 ) 。
○水痘・溶連菌感染症・伝染性紅斑、散発。○化膿性髄膜炎 ( インフルエンザ桿菌 )10 ヵ月 ( 女 ) 。

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平成 14 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1645 号[ 現在の状況 ]○感染性胃腸炎、大勢として減少傾向歴然。
○インフルエンザ全国情報をなお聞いているが、流行終息とみられる。
○温暖化の問題もあり、夏期疾患について今後監視必要。
[4 月の多報告順位 ]( ○内数字は前回の順位 )1) ①感染性胃腸炎、2) ②インフルエンザ、3) ③水痘、4) ④ A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎、5) ⑤突発性発疹、6) ⑥流行性耳下腺炎、
7) ⑧流行角結膜炎、8) ⑦伝染性紅斑、9) ⑨ヘルパンギーナ、10) ⑪手足口病、11) ⑩咽頭結膜熱。
[ 山口県医情報編集室 ] 鈴木英太郎、倉光誠、内田正志、田原曉、健康増進課 ( 西山担当ほか )『月報集計対比と最新情報までの週間推移』[ 第 13 〜 16 週集計 ](3/25 〜 4/21)
インフルエンザ様疾患②↓ (416 − 216 − 187 − 247) 2141 → 1066 第 6 週最多、その後週を追って著減 (1/8)(A・B 両型混在 ) 。
咽頭結膜熱⑪↓ (8 −3−2−4) 30 → 17 散発疾患。( 非流行状態 ) 徳山報告多。
A 群溶連菌咽頭炎④↓ (58 −45 − 46 − 74) 367 → 223 長門圏域を除いて、全県減少傾向目立つ。
感染性胃腸炎①↓ (655 − 444 − 493 − 526) 3025 → 2118 集計減 2/3( 東部北部ひきつづき同程度多発・
県央部西部著減 ) 依然、ロタウイルス感染症多。
水痘③ = (173 − 125 − 153 − 114) 656 → 565 引き続き頑固に流行続く。年次曲線から今後は漸減 ?( 集計減 ) 。
手足口病⑩↑ (4 −11 −5−8) 19 → 28 夏季疾患として温暖気象に要注意。集計増。
伝染性紅斑⑧ = (23 −25 − 21 − 38) 99 → 107 同程度散発。山口やや目立つ。
突発性発疹⑤ = (62 −39 − 40 − 49) 217 → 190 例月どおり同程度多報告続く。
百日咳↑ (0 −0−2−2) 0 → 4 まれ散発。徳山 3 、下関 1 例。
風疹↓ (1 −2−
2−0) 13 → 5 集計半減、多報告圏域防府著減 (1 例 ) 下関 4 例。
ヘルパンギーナ⑨↑ (12 −18 − 25 − 28) 54 → 83 温暖気候影響ありか ? 集計増やや目立つ。宇部多報告。
麻疹 = (1 −1−
1−2) 4 → 5 集計微増、徳山ひき続き散発 3 例、宇部・下関から各 1 例。
流行性耳下腺炎⑥ = (36 −33 − 39 − 41) 173 → 149 引き続いて同程度増減推移、集計減。
急性出血性結膜炎↑ (0 −3−1−0) 0 → 4 散発まれ、柳井・下関圏域にそれぞれ 2 例。
流行性角結膜炎⑦↑ (40 −28 − 32 − 12) 88 → 112 再増、引き続き県東部多発生、岩国圏 41 、柳井圏 40 。
急性脳炎 0 → 0 (0 −0−0−0) 報告なし。
細菌性髄膜炎 0 → 0 (0 −0−0−0) 報告なし。
無菌性髄膜炎 0 → 0 (0 −0−O−0) 報告なし。
マイコプラズマ肺炎 3 → 4 (O −1−2−0) 下関 3 例。岩国 1 例。
クラミジア肺炎 0 → 0 (0 −0−0−0) 報告なし。
成人麻疹 0 → 0 (0 −0−0−0) 報告なし。
4 月分の各定点からのコメント
第 13 週 (3 月 25 日〜 3 月 31 日 )・マイコプラズマ肺炎 : やまぐち小児科、中村小児科 2 例・ロタウイルス : 光市立病院 2 例、やまぐち小児科、鈴木小児科 7 例・病原性大腸菌 : まつざき小児科 (O18) 、鈴木小児科 (O86)・いのくまこどもクリニック (O25 、O169 、O1 、O26)
・ヘルペス性歯肉口内炎 : いわたにこどもクリニック・アデノウイルス感染症 : かわむら小児科 2 例、鈴木小児科
第 14 週 (4 月 1 日〜 4 月 7 日 )・ヘルペス性歯肉口内炎 : 神田小児科
・病原性大腸菌 : まつざき小児科 (O1 、O25 、4 例 ) 、鈴木小児科 (O6 、O25)
・マイコプラズマ肺炎 : 神田小児科、鈴木小児科 2 例・ロタウイルス : 光市立病院 2 例・アデノウイルス感染症 : 賀屋小児科 2 例・帯状疱疹 : やまぐち小児科
・RS ウイルス : 徳山中央病院
第 15 週 (4 月 8 日〜 4 月 14 日 )・カンピロバクター腸炎 : 青葉こどもクリニック 2 例・マイコプラズマ肺炎 : 下関市立中央病院 4 例、いわたにこどもクリニック
・病原性大腸菌 : まつざき小児科 (O166) 、神田小児科 (O126) 、賀屋小児科 (O111)
・ロタウイルス感染症 : やまぐち小児科 2 例、光市立病院、鈴木小児科 2 例・アデノウイルス感染症 : 賀屋小児科、かわむら小児科 2 例・ヘルペス歯肉口内炎 : 青葉こどもクリニック・サルモネラ胃腸炎 : 青葉こどもクリニック (O9)
第 16 週 (4 月 15 日〜 4 月 21 日 )・マイコプラズマ感染症 : 中村敏子小児科、下関市立中央病院
・ロタウイルス感染症 : 中村敏子小児科、鈴木小児科 3 例・カンピロバクター腸炎 : 神田小児科、青葉こどもクリニック
・病原性大腸菌 : まつざき小児科 (O27) 、神田小児科 (O18) 、中村敏子小児科 (O1)2 例・アデノウイルス感染症 : かわむら小児科。
・サルモネラ胃腸炎 : 神田小児科 ( 病原大腸菌と混合感染 O18) 、中村敏子小児科− 29 −

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山口県医師会報

第 1645 号

金沢は観光に訪れるには良いところですが、そあるいは何が国の担うべき医療なのかとの疑問な

こで生活するとなると必ずしも良いとばかりはどが持ち上がっているようです。新しい「国立病言えません。毎年十一月から二月いっぱいは黒い院機構」では国が行うべき医療の提供、日本人に雲が低く垂れ込め、少し高いビルは雲の中に隠れあったエビデンスの提供、研修機関であることなます。その雲から降る雪は水気を含んで重く傘をどに、その存在意義を求めているようです。

持つ手にひびきます。一年を通し雨の日

私と﹁国立病院﹂﹁臨床研究部﹂が多いところで、「弁当忘れても傘を忘れ比べて山口の明るさはなんと言うことでしょう。空が青く、冬でも暖かさを感じます。気持ちも晴れるような明るさです。
生まれ育った金沢の季候が好きになれず、山口に来たのは大学入学がきっかけでした。大学を卒業後、大学院では心臓外科

杉を勉強し、続くテキサス大学では敗血症

国立療養所山陽病院

るな」と町の年寄りは言います。それにを勉強しました。卒後九年目に教室の都向し、その後の十年ほどで、呼吸器外科の執刀例が 700 例になろうとしています。

和 郎合で、心臓外科医から呼吸器外科医に転全国に散らばっている国立病院をネットワークとして機能させ、大きな症例データ
ベースを作成し、そこから日本人にあった
エビデンスを研究し提供しようとしています。腎臓疾患に関する腎ネット、肝臓疾患
に関する肝ネット、エイズに関する A ネッ
ト、産婦人科の先生の集まりや、肺癌の大きなデータベースなど、いろいろなネット
ワークがすでに立ち上がり、すこしずつエ
ビデンスが出てきているようです。また、
このネットワークを利用して新薬の治験を国内で迅速に行うための体制作りも進んでいます。このようなことを具体的に行っているのが、私の属する「臨床研究部」です。

1998 年からは国立病院に御世話になって山陽病院の臨床研究部では、昨年度五つのいます。

ネットワーク研究と十三の個別研究を行い「独立行政法人国立病院機構」は、2003 年 10ました。このような「臨床研究部」をもつ国立病

月 1 日に施行され、2004 年 4 月 1 日の設立予定

院は中国地方に五個所あり、山陽病院は呼吸器疾です。全国 144 の国立病院がひとつになり、資患を担当しています。

本金は全額政府が出資します。理事長、監事など

今後の医療の動きは必ずしも明確ではありませの職ができ、毎年、法人全体の決算に加え、144

んが、病院を淘汰していこうという動き、総ベッ

施設毎の財務諸表が公開されます。施設整備のた

ド数を減少させていこうという動きは国民医療

めには長期借入や債券の発行を行います。また、を何処へ導くのでしょう。在宅医療は日本におい

緊急の事態には厚生労働大臣が必要な業務を求めて現実的に可能なのでしょうか。介護制度はうまることができるとなっています。

く機能していくのでしょうか。その中で、「独立

慢性的な赤字を出し続ける国立病院を日本経済

行政法人国立病院機構」の存在意義を国民の皆さが支えきれず、公務員削減という公約を遂行する

ま納得していただけるのでしょうか。まだまだ勉

ためにも必要な変化のようです。ひとくちに国立

強しなければならないことがたくさんあるようで病院といってもその医療内容や経営状態は千差万す。

別です。それを一つの法人とすることへの批判、− 31 −

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山口県医師会報

平成 14 年 6 月 1 日

第 1645 号

５月 10 日■ 医療制度改革法案の国会審議が本格化■ 介護報酬設定の影響推計をデータベース化■ 「患者の安全に関するＷＭＡ宣言案」の付託決■ １月の老人医療費は対前年同月比 8.9％増■ 院内感染症対策で診療報酬上の政策誘導求める-------------------------------------------------------------------------------５月 14 日
■ ３割負担−重症者への軽減措置で緩和■ 診療報酬改定問題を政治的課題に 橋本元首相■ レセプトへの傷病名記載は６種類に限定■ 厳しい小児救急医療の現状が浮き彫りに■ 「保健医療」支出は 3.2％増 家計調査報告-------------------------------------------------------------------------------５月 17 日
■ 小泉改革に全面協力も「譲れないところは譲れぬ」■ 緊急調査の結果みて「早急な再改定」を要求■ Ｗカップ開催中の医療体制確保で対策会議■ 日医、日精協が触法精神障害者法案に支持表明■ 住民本位の理念で後世に恥じぬ医療制度改革を-------------------------------------------------------------------------------５月 22 日
■ 医療分野への株式会社参入を再度明記へ■ 年金制度改革論議を開始■ 入院判定の裁判官関与に否定的見解■ 「一般病床」届け出が 10 万床突破
■ 重症外傷患者死亡例の約４割が救命可能■ 診療報酬改定内容を厳しく批判

ご案内
と き
ところ

学

術

講

演

会

6 月 6 日（木） 午後６時 30 分〜
ホテルサンルート徳山 2F 万葉の間
徳山市築湊町 8-33 TEL（0834-32-2611）
特別講演Ⅰ

特別講演Ⅱ

「小児アレルギー

ー最近の話題ー」
山口大学医学部小児科助教授

松原知代「気管支喘息の病態と病態からみた治療の選択」
国立療養所南岡山病院アレルギー科医長

岡田千春※日本医師会生涯教育制度による単位（５単位）が取得できます。
※講演終了後、情報交換会を用意しています。
共催466− 32 −

徳山医師会ほか