日本重複障害教育研究会 Web 連載(http://www.jmer.org)

もうひとつの福祉Ⅲ

だれが福祉の当事者なのかばおばぶ代表
植草学園短期大学非常勤講師

五十嵐正人
１２０１２年６月２０日、障害者総合支援法が成立した。正式名称を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」という。これが旧法である障害者自立支援法のマイナーチェンジに過ぎないことは、前章で書いた通りだ。変わったところといえば障害者の範囲に難病等が加えられたこと。障害程度区分が障害支援区分に変えられたこと、ケアホーム（共同生活介護）とグループホーム（共同生活援助）に分かれていたのがグループホームに一元化されたことなどである。
そして自立支援協議会について、若干の変更項目がある。
自立支援協議会そのものは障害者自立支援法の頃からあって、障害者総合支援法においては「地方公共団体が設置する、関係機関や団体、障害者等の福祉、医療、教育、雇用の従事者等により構成される協議会（厚生労働省資料「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律について」より）」となっている。
この自立支援協議会についての変更事項の一つに、その構成員の項目がある。あらたに「協議会の構成員に障害者等及びその家族が含まれる旨を明記」と書き加えられたのだ。

（協議会の設置）第八十九条の三地方公共団体は、単独で又は共同して、障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者（次項において「関係機関等」という。
）により構成される協議会を置くように努めなければならない。
（「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）

このことについては当事者の声を福祉に反映させるとして評価の声が高いが、本当にそんなに単純なことなのだろうか。私は疑問を抱いている。
ここで言われている「障害者等及びその家族」とはいったい誰のことなのだろうか。そしてそれらの人たちが協議会の構成員になることに隠されている意味は……。
この章ではそれを明らかにしながら、総合福祉法下において一部の障害当事者がになわされている役割について論じていきたい。それはつまり一種のタブーとされている、障害Page.1

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当事者への批判とも受け止められる内容を含むことになる。このことを、あらかじめ断っておく。

厚生労働省から都道府県知事、指定都市市長、中核市市長あてに出された「自立支援協議会の設置運営について」（障発０３３０第２５号 平成２４年３月３０日）という通知がある。総合支援法に明記された自立支援協議会についてその実効性を高めるために出されたものなのだろう。先に引用した「第八十九条の三」について、例示する内容になっている。

３ 構成メンバー
地域の実情に応じ選定されるべきものであるが、想定される例としては以下のとおり。
（例）
相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健所、保健・医療関係者、教育・雇用関係機関、企業、不動産関係事業者、障害者関係団体、当事者、学識経験者、民生委員、地域住民 等（「自立支援協議会設置運営要綱」）

おわかりだろうか、障害者総合支援法の「第八十九条の三」において「障害者等及びその家族」と書かれていた部分が、ここでは「当事者」と例示されている。
この「当事者」というのは、いったい何の「当事者」なのだろうか。
これについてもっとも正確な答えは、障害を理由とする差別を受けている当事者という理解だろうと思われる。この意味合いから「障害当事者」という言葉が生まれてくる。
では、自立支援協議会とは何であるのか。これはその定義がされている法律、障害者総合支援法が示している目的を共有している。先に引用した厚労省の資料から「１．趣旨」を引用すると、次の通りだ。

障がい者制度改革推進本部会における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする（「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）

これを一言で表わすなら「福祉」ということになるのだろう。つまり自立支援協議会における当事者とは「福祉当事者」のことなのだ。果たして障害者は「障害当事者」なのか、それとも「福祉当事者」なのか。あるいはその両方なのか。そして「福祉当事者」とは本当は誰のことなのか。

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この説明をする時に、しばしば私は消防を例にする。
まず家が燃えている場合、その家の持ち主は「火災当事者」だといえるだろう。放火した加害者ということではなく家が燃えている被害者としての「火災当事者」だ。これは障害福祉でいうなら、やはり被害者であるところの「障害当事者」にあたる。
そしてこの問題解決を行うのが「消火当事者」であり、その主たる当事者は消防署ということになるだろう。同様に「障害当事者」の困難を解決する（あるいは解決しようとする「障害当事者」の支援をする）のが福祉であるのだとするなら、「福祉当事者」は福祉事業者やその計画を立てる担当行政職員等ということになるはずだ。
これが、もっともすっきりとする「障害当事者」と「福祉当事者」の分類になる。
しかし、これは一般的な感覚とは異なっている。厚生労働省は障害者総合支援法の中では、障害者を「福祉当事者」として自立支援協議会に参加させるようにとは一文も書いてはいない。むしろ問題なのは、そう明記されているわけではないのに、一般的に多くの人たちが障害者を「福祉当事者」と誤解しているということだ。これは政府による直接的な言語統制よりも、ずっとたちが悪く、根が深い問題なのだ。
障害者に対して「あなたたちは障害の当事者です。そして福祉の当事者でもあります。
みなさんのための、みなさん自身の福祉なのです」、と語りかける場合、それはおおむね親切心ではない。優しさのふりをした責任放棄であり、障害者及び、その問題、解決手段としての福祉が、社会から隔絶された距離にあることの確認なのだ。
私たちは遠く離れた国、たとえば中東で起こっている内戦などの問題について、それらを中東の当事国の問題として考える。その内戦の被害者も問題を解決する立場にある当事国の政府なども、まとめて中東のその国民を当事者とした問題として考える。日本が介入すべきではない、遠い距離の出来事。
これと同じ距離感が、障害者を「障害当事者」と同時に「福祉当事者」にもしてしまう誤解に見ることができる。障害者及び、その福祉は、それほどまでにこの国の中では遠い話なのだ。
私たちは、障害者を、福祉の当事者と考えるべきではない。その意味では、総合支援法の第八十九条の三において「障害者等及びその家族」という一文は書き込まれるべきではなかったのだ。このことは責任を障害者側に押しつけ、福祉事業者や政府、行政などの「福祉当事者」の責任を甘くする仕掛けであり、障害者の存在を社会から遠ざける作用として働くのだから。

２ちょうどこの原稿を書いている最中に、一つの大きな事件が世界を騒がせた。２０１５
年１月７日におきた、フランスの風刺画雑誌「シャルリーエブド」襲撃事件である。１２

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人が殺害され、過激派組織「アラビア半島のアルカイーダ」が犯行声明を出している。この事件について詳しく書く必要はないだろう。ここであえて記しておきたいのは、事件からおよそ一カ月が経った今、日本で「シャルリーエブド」に掲載されたムハンマドの風刺画などを転載した書籍を出版する計画があるということだ。
ＴＢＳのインターネットサイトから引用する。

風刺画４０点余りについて「ヘイト表現そのものでしかない」とした上で、画の解説や識者による分析を行っています。この書籍についてイスラム教徒らの団体が６日、抗議の声明を出しました。

「風刺画を載せること自体が侮辱」（在日パキスタン人協会会長）

一方、出版社側は取材に対し「“ヘイト”について考える書籍であり、イスラムのジャーナリストらと検討し編集した」「抗議は内容を見てからにして欲しい」とコメントしています。
（『ＴＢＳ Ｎｅｗｓｉ』２０１５年１月６日）

ここで私たちが注目しなければならないのは出版社側の「イスラムのジャーナリストらと検討し編集した」という部分だ。その前にある「“ヘイト”について考える書籍であり」は、書籍のテーマを明らかにしているので、出版の理由になっている。また、最後の「抗議は内容を見てからにして欲しい」は、出版反対の声に対しての、ある意味まっとうな反論だといえるだろう。では「イスラムのジャーナリストらと検討し編集した」は、いったい何なのか。
イスラムのジャーナリストらと検討し編集したから、どうだというのだろうか？ イス
ラムのジャーナリストと言っても大勢いる。日本人のジャーナリストについていうなら、それがピンキリで、ジャーナリストが検討し編集したからといってよい書籍ができているという理由にはまったくならないことを、私たちは知っているはずだ。それはイスラムのジャーナリストについても同様だろう。にも関わらず、なぜ「イスラムのジャーナリストらと検討し編集した」という言葉が、出版に理解を求める文脈に紛れ込んだのだろうか。
それは、この言葉が私たちの側に「それならしょうがないか」というような心情を抱かせる効果を持つからだと私は考えている。イスラムは私たち日本人の文化圏とは違う。だからイスラムの人が関わっているということであれば、私たちは口を噤みざるを得なくなるのだ。
「イスラムのジャーナリスト」という言葉には、「イスラムのことはイスラムのことで。私たち日本人は口を挟まない方がいい」という遠い距離感があるのだ。
どうだろうか。私たちはこれと同じくらい遠い距離感を「自立支援協議会には障害者等及びその家族（当事者）が委員として参加しています」に持たせてしまってはいないだろ

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うか。
イスラムの問題はイスラムで、と同じような意識で「障害者の問題は障害者で」という感覚に陥ってしまってはいないだろうか。
イスラムの国々は、日本とは異なる法律を持ち、政府を持つまったく別の国である。しかし、障害者は日本人であり、日本人として憲法によって生存と基本的人権、幸福追求権などを保証されているはずだ。日本人として日本国政府に護られているはずだ。なのに、私たちは「障害者のことは障害者で」というような、地球の裏側の国々に住む人に対するような距離感を持ってしまっている。
あたかも、障害者のことは憲法ではなく総合支援法で、日本政府ではなく厚生労働省で、と、日本国とは異なる法律と政府の領土に閉じ込められている様には見えないだろうか。
この仕掛けは巧妙だ。単に障害者を社会から遠い領土の人種に追いやるだけではない。
制度が問題を生じさせたり、あるいは破綻したような場合には「障害者等及びその家族が賛成しました」という責任転嫁の印象を私たちに抱かせるのだ。政府は巧妙なので、おそらく直接にはそうした発言はしていないことだろう。しかし日本のあちこちで制度に従ってはじまった地域の自立支援協議会の中では、「障害当事者が参加しておこなっている障害福祉の計画」という実態の中に、「だから障害者にも責任がある」という責任転嫁のイメージが生まれつつあるのではないか。
このことは、厚生労働省の通知「自立支援協議会の設置運営について」を読み進むと、さらに明白になっていく。
「自立支援協議会」の「３ 構成メンバー」として引用した部分は、「第３市町村が設置する自立支援協議会（市町村自立支援協議会）」の項目に例示されているものである。読み進めると「第４ 都道府県が設置する自立支援協議会（都道府県自立支援協議会）」には都道府県自立支援協議会の構成メンバーがあらためて例示されている。

３ 構成メンバー
都道府県の実情に応じて選定されるべきものであるが、想定される例としては以下のとおり。
（例）
相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健・医療関係者、教育・雇用関係機関、企業・不動産関係事業者、障害者関係団体の代表者、当事者、市町村、学識経験者、民生委員、地域住民 等（「自立支援協議会設置運営要綱」）

注目したいのは「市町村自立支援協議会」で「障害者関係団体」とされているのが、ここでは「障害者関係団体の代表者」となっている点だ。
よく考えてみてほしい。団体の代表者というのは、常に自立支援協議会のような会議の委員として適任の人が選ばれているのだろうか。各団体は多くの場合、自立支援協議会のPage.5

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委員として適切な人を代表として選ぶのではなく、人望や、統率力、経験などで代表を選ぶのではないだろうか。当然その中には、かならずしも会議の委員には向かない人もいるのだろう。あるいは、代表よりももっと会議の委員として適任の人がいたなら、その人が自立支援協議会担当として委員になる方が、ずっと合理的だろう。ではなぜ、わざわざ「代表」と例示されているのだろうか。
一つの理由は、これまで書いてきた、責任を負わせるシステムの徹底なのだろうと私は考えている。障害者関係団体だけ代表とすることで、障害者という一つのカテゴリーをイメージさせる。これによって協議会は一般国民の福祉関係者と障害者との会議という図式になるのだ。女性問題を考える会議で、多くの男性委員と女性団体代表が委員になっている図を思い浮かべてほしい。あるいは少数民族の団体代表と、そうではない人びとが集まった委員会の構図。
「代表」が委員として招集されることで、その背景に障害者団体という、日本人から遠く離れた人びとの団体がイメージされる。そしてその人はかならずしも委員としての適任者とはかぎらない。
「代表」であることの意味は、委員としての発言よりも「障害者団体の代表が賛成した計画です」というような、責任の明確化であるように、僕には思えるのだ。
だから、障害者関係団体からチョイスされるメンバーは、「委員会担当者」ではなく「代表」であった方が好都合なのだろう。

（第７回連載に続く）

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