http://www.jnep.jp/
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.2332015年3月
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境

再生可能エネルギー普及
全国フォーラム２０１５in静岡
続き

駐車場の屋根に太陽光パネルをのせたサッカー場の前で目

次

再生可能エネルギー普及全国フォーラム２０１５in静岡
見逃せない電力系統とFIT制度の改変................................................2
再エネ爆発的普及で原発依存から抜け出す....................................3
気候変動対策に間に合う再生可能エネルギー導入を!...............4
地域の資源・ＦＩＴの改善・電力システムの改革................5『 再生エネルギー最優先への転換をめざす...................................6
市民共同発電の事業化の先進例に学ぶ......................................7
アンケート回答............................................................................................8
大飯原発訴訟控訴審意見陳述................................................................9JNEP情報 ..........................................................................................................11
活動日誌.................................................................................................................12
1

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

特別発言 (分科会討議にあたっての問題提起)
特別発言

見逃せない電力系統とFIT制度の改変
NPO法人 太陽光発電所ネットワーク 共同代表 都筑 建

都筑 建さん
来年には電力自由化、発送電分離も実行される
ことが決定しています。エネルギー政策として大きな変化が予測される中で、九州電力が突如、再生可能エネルギーの系統接続受付保留を発表し、即翌日実行するという考えられない動きがありました。これに伴ってマスコミ報道では、FIT法はだめになって萎んでいくなどと意図的に流されています。本来ならFIT法の在り方を問い、意義を検証しながらの報道であるべきですが、大本営発表をそのままタレ流すやり方から一歩も進歩していません。結果は国の思惑へと誘導する役割を果たしています。
経産省の実質の政策立案実行者は課長補佐レベルの人達ですが、この人たちが日頃、言うのは再生可能エネルギーを普及させないといけないのは解っているが、最上位のエネルギー基本計画で縛られているのでやれないといいます。
再生可能エネルギーに否定的な人が中心につくった今回の第４次エネルギー基本計画では、一度消えた「原発がベース」が強く強調され復活しています。
それでもまだ計画の中には、「エネルギー戦略
については震災前の古い計画は白紙から見直し原
発依存度を可能な限り低減する」が明記されて残っています。これは基本計画ですから守らなけ
ればなりません。さらに「再生可能エネルギーの電源構成を過去の計画の水準21%を更に上回る水準の導入を目指す」（現状では水力を入れても8％）ともあります。
本来ならこの基本計画に沿ってやらないといけないことを何もやってこなかったことが九州電力
2

受付保留問題で逆に明らかになりました。 原発の電気を流すため系統を空け、再生可能エネル
ギーは入れないと国と電力会社は主張しています
が、現状では原発は稼働ゼロの状態です。こうい
う数字をいれて再生可能エネルギーはいらないというのは強弁です。
「接続可能量」という言葉自体もおかしいものです。再生可能エネルギーを最優先にするべきですが、優先順位が違うだけなく、もともと制限を付けるものでなくどれだけ目標に到達するかに注力すべきです。原子力を先に持ってくることに無理があります。
国・電力会社は太陽光の受付を保留抑制することを目的に、まず火力・揚水を抑制、次に再エネ、
最後に原子力を抑制としていますが、再エネと原子力の順序が逆です。欧州では原発のある国でもこの順序は逆です。
系統の問題では広域の幹線をどう利用するか、
大きな課題です。そして地方系統線の補強も必要ですが、今回の制度改変では、電力会社側から遠隔制御（電力抑制）できる機器をつけることが義務とされました。 この措置は決して小さなこと
ではありません。電力会社にこれまで以上にコントロールされることを意味しています。
今回の様な出力制御の見直しの改変案は、本来FIT法を入れる前に検討しておくべきものです。
22日に改正省令・告示が出ましたが、パブコメ
で数千件意見があったことに無視できず、これまでのように一方的に運用するのでなく、例えば接続可能量を定期的に検証し、出力制御に関するルールを決めてそれを遵守することや、
20kW未満の小規模な太陽光発電の出力制御の実施
は大規模発電所の後にするなど「改善」の部分はありました。しかし、原発優先は何ら変わっていません。住宅用は東電・中電・関電は出力抑制の対象外ですが、実態は電力会社管轄内の地域に
よっては九電問題前から出力抑制をやっている例が指摘されています。

#233/Mar2015

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

電力自由化・発送電分離は総合資源エネルギー調
査会の分科会で議論が進行中です。2016年に小売自由化が始まります。電力自由化の究極は個人の
自宅の太陽光の電気を隣の家に直接配線して売れるかですが、そうなるかどうかはまだわかりません。
電力会社を自由に選べることは原則できます。
原発に固守する電力会社からグリーン電力を供給する電力会社へ乗り換えたいと思っている人は沢山いると思われます。地域独占の現在の電力会社
は切り替えられることを当然、嫌がり、切り替えを困難な仕組にするなど阻止することに躍起になることは容易に想像できます。

分科会でも電力会社の切り替えはテーマの1つです。
ドイツでも自由化直後では５％くらいしか変わらなかったと言われています。
ここで面白い試みを紹介します。ニュージーラ
ンドでは３日間で電力会社を切替ができると言われます。民間団体がホームページで「What yournumber？」という標語で電力会社の切り替え方を紹介し促進しています。
電力自由化はエネルギー産業からエネルギー
サービス業へ大きく変わると言われます。FIT法の在り方を含めて電力自由化・発送電分離は日本全体のグランドデザインとして、経産大臣の一諮問委員会ではなく国民的議論のもとに進めるべきで
す。

特別発言

再エネ爆発的普及で原発依存から抜け出す
元衆議院議員

吉井英勝さん
原発再稼働に走る根底に、電力は総括原価方式
で、原発建設で原価がふくらむほど電力会社の事
業報酬は増える仕組みがある。では原発を誰が作るかかというと沸騰水型は東芝と日立、加圧水型
は三菱重工、施工はゼネコンに。原発は鉄とセメントの塊なので鉄鋼などの利益になる。建設から運転までに10年ほどかかるが、資金調達はメガバ
ンクが引き受ける。日本財界の中枢部＝原発利益共同体が進めている。政府の成長戦略には原発輸出がある。輸出は1基5000億円ビジネス、これに送電線、変電施設などのインフラがつく巨大な利権。
建設中に、輸出先の人を日本に招いて研修させる。大量の原発技術者が必要だから。そのため原
発再稼働が必要。原発輸出と原発再稼働は一体不
可分だ。

吉井英勝

電気料金値上げ問題がでてきている。東電福島事故前の発電設備容量に占める原発の設備容量の比率を見ると、関電では３割弱。一方、発電電力量に占める原発による発電量は、関電では50%を超えていた。原発コストが安いのかというとそうでないことは大島堅一先生の論考がある。
わかりやすい例では、原発のない沖縄電力は27円93銭/kWh、関電は27円27銭/kWhで大差ない。それを関電は29円75銭に値上げしようとしている。
原発依存の経営が失敗したことを示している。値上げの理由付けは原発に代わる火力発電の炊きま
しと、燃料価格は下がっているが、円安が進んで高くなっているとしている。ヘッジファンドのよ
うな金融投機（博打）にとっては、価格の上下が必要。しかし、再生可能エネルギーは価格変動の必要なく価格一定。
原発依存から抜け出した海外、国内の事例に学ぶことが重要だ。
オーストリアのツヴェンテンドルフ原発は、国民投票で竣工即廃炉となり、今では観光資源となっている。では、エネルギーをどうするか、
オーストリアは木質ペレットに目をむけている。
輸出の２番手は林業関連になっている。

#233/Mar2015

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

デンマークは風力と木質バイオ、アイスランドは
水力と地熱で100%電力自給している。ドイツのフライブルクでは太陽光、風力と省エネ、断熱住宅や酪農で出てくる糞尿でバイオガス発電と熱供給などにとりくんでいる。

日本では窪川原発をつぶした四万十町のまわりで再生可能エネルギーを拡大している。檮原町は有名だが、近隣でも、津野町は風力で100%になっている。 再生可能エネルギーの爆発的普及と、その取組に農林漁業や中小企業が関わることで、原発に依存しない持続可能なこれからの地域社会・経済を実現出来る。

特別発言

気候変動対策に間に合う迅速な再生可能エネルギー導入を !
私たちの環境サミット 佐川清隆

気候変動と再エネの関係をお話します。2020年、 フィリピンの台風は数千人の被害。今後強い台風
2030年には、再生可能エネルギーは日本でどれだ が増加し、日本にも来る可能性が大きい。国際社会
け入れる必要があるか考えていただきたい。日本 は温暖化を２℃以内に抑えることを目標としている。
ではまだ目標が立っていない。
どれくらいの目標かというと、2050年にはCO2が半
ひとつの大きな問題は気候変動目標が定まらな 減で、今世紀末でほぼゼロにしなければならない。
いことだ。欧州は気候変動目標を先に決め、再エ
2050年に先進国は95～80%削減、そういうことをネが何％、省エネが何％となっている。日本の場 ふまえて再生可能エネルギーを導入しないといけな
合は、安倍政権は暫定目標で2020年に1990年比
い。
3.1%増としている。これでは困ると多くの国民がCOP21で何を決めないといけないか。日本は京都思っているが、再生可能エネルギーの目標もどう 議定書第二約束期間に目標を出さずに事実上離脱。
設定してよいか決まらない。電力会社が再生可能 今年パリで開かれるCOP21の合意が２℃に大きく影
エネルギーの買い取りを抑えているが、目標が定 響。同時に2020年以前の対策を大きく進める必要がまっていないので、どこが問題なのかがはっきり ある。
しない。
日本政府の問題は山ほどあるが、最大の問題は目
気候変動の主要な知見を紹介する。20世紀後半 標が定まっていないこと。春に出さないといけない
以降の気温上昇は疑う余地がない。主要な原因は のに国内の検討内容も明らかになっていない。
人間の出す温室効果ガスである可能性が極めて高 しかも、原発、石炭火発を輸出しようとしている。
い。対策をとらないと2100年までに5℃上昇する。 まさに、温暖化対策に逆行することをやっている。
遠い未来のように感じるかもしれないが、2050
これに対し、いくつかのNGOは2020年に25%削減が年に私は65歳。2100年だと、今年生まれた子はま 可能だと言っている。
だ生きている。そういう子どもたちが生きていかいま再生可能エネルギーはどのくらい増えているれる世界を残していけるのかが私たちに問われて のか。FIT施行後、太陽光は急増。認定量はNGOの想いる。気候変動は世界で私たちが生存する土台そ 定に匹敵している。一方、他の電力はほとんどのびのものを破壊する。
ていない。ポテンシャルが大きく安い風力が伸びてオーストラリアは大干ばつで米の収穫割合がいないのが問題。電力会社が買取を制限している
2002-3年には７割減少した。2006-7年には小麦の (特に北海道電力と東北電力)。電力会社の買い取り
収穫量が４割減少。日本の1993年の米騒動では収 について透明性の高い制度を積極的に進めないとい穫が１割下がった。気候変動ははるかに大きい被 けない。
害をもたらす。
今後再生可能エネルギー中心へ転換し、2050年に向けて100%再生可能エネルギーにしなければならない。

4#233/Mar2015

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

デンマークは2035年までに電力と熱利用を100%再生可能エネルギーという目標。

私たちが先進的に再生可能エネルギーをつくっていくことが大切である。

q第1分科会 第1分散会報告

地域の資源・ＦＩＴの改善・電力システムの改革
主婦連合会 副会長・環境部長 有田 芳子

有田芳子さん【概要】
基本講座の位置づけで、再生可能エネルギー
普及の規模、発電量、予算、自治体との関わり方、再生可能エネルギー普及のための行動提起の共有化などが行なわれました。
【内容】
助言者で太陽光ネットワーク代表の都筑建さん
から、市民共同発電所立ち上げ時マニュアルについて話があり、目的、仲間をはっきりさせ、市場、開始時期、期間など事業計画を何回か改定していく。ヒアリングも必要。見通しが立つ
ことが分かったら政府に届け出を行なう。最終的に規模で資金の集め方が違う、民法上一口10万円が一番集めやすいクラウドファンディング。
また、身銭を切るつもりが必要で、誰と何故つくるのか等の目的をはっきりさせる事が重要である。今回の再生可能エネルギー固定価格買取り制度の見直しは、再び原子力発電の道を開くための理由づけでしかなく、再生可能エネル
ギーを優先させることが必要との話がありました。
また、もう一人の助言者であり弁護士でPVサ
ポートネットメンバーの牛島聡美さんからは、
不合理なFITの改正や現在の状況は科学的、技術的、倫理的に問題であり法律にも違反するとして団体的消費者訴訟を起こすことが必要だと考えているとの話がありました。これは消費者問題であり環境問題でもあり、今後、訴訟も辞さないとの話でした。参加者から、消費者問題として展開するにはどうしたらよいかとの質問があり、回答
は太陽光発電パネルを屋根につけた人は、FITの後退で被害リスクを負う事になるからとの理由が挙げられました。
千葉から参加した農家組合の方から発言があり、10人でソーラー発電を行ないながら稲を作っている。
中山間地10カ所で地域振興として行っていると発言がありました。
都筑さんから、農業ソーラーシェアリングについての説明があり、農業では有利で複合的に地域に貢献でき、自然エネルギーの利用として農地見做し転用が可能、しかし、土地改良区は100%ダメである。
また、高さ条件が3ｍで、3年ごとに見直しもあることや、農水省が権益、テリトリーとして関わりたい
事、農林振興の協議会がワンストップで決めてよい事になっているが、実態は機能していないとのことでした。
南ドイツの話などもあり、機械的に出力抑制は可能であり、現在の総括原価方式が問題との話もありました。送配電網の情報について電力会社が出さな
い問題については、電力会社同士には太い電力線があり、電力会社間は情報を共有しているので電力会
社にも説明を課すべきであると助言者から発言がありました。
まとめとして、都筑さんからは、地域実験、コミュニティ発電所として市民が生産型協同組合をつくり市民発電所を作る。協同組合方式の出資で行なうエネルギー協働組合発電所（再生可能エネルギー
市民発電所）を作ることは可能である。
牛嶋さんからは、パブコメ期間で無くとも経済産業省に意見を届ける必要性が語られ、今後PVネット
はパブコメを出すときに情報共有を行ないパブコメのサポートをしていくので皆さんも行動を起こしましょうと呼びかけがありました。

#233/Mar2015

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

q第1分科会 第2分散会報告

再生エネルギー最優先への転換をめざす
日本科学者会議 北村 浩

第１分科会は、「『地域の資源・FＩＴの改
善・電力システムの改革』を共通テーマに、『再生エネルギー最優先への転換』をめざす」という、
いささか長いタイトルのもとに、全体を２つの分散会に分けて、それぞれ、共通するテーマを取り上げ、同様の論点について議論を展開したがそれぞれ独立した議論が展開された。これは、この分
科会の性格が、基本講座の役割を担いつつ総論的な問題点についても専門的な観点からの助言をふまえて、自由に議論をする場を設けるという、主催者側の目論見によるところが大きいように思える。実際、参加者おのおのの再生エネルギーに対する認識や知識の程度は、まちまちで、再生エネ
ルギーへの関心自体を共有しているが、興味の力
点の置きどころは、異なっていたように感じた。
参加者は１日目と２日目で多少の入れ替わりがみられたが、おおむね、助言者を含めて２４～５
名程度であり、議論を深めるには適度の人数であった。助言者は、研究者の佐川清隆さん、産業技術総合研究所の歌川学さん（２日目前半）、Ｆ
ｏＥ／eシフトの吉田明子（２日目）さんの３名で、問題提起をはじめ、ところどころで適切なコメントなどをしていただき、分科会の運営もス
ムーズに進行することができた。また、参加者からのさまざまな質問や疑問・意見にも、丁寧に答えていただき、その点でも、座長の負担はかなり軽減された。それに加え、参加者からも専門的な知見による貴重な経験の紹介があり、分科会の議論が充実したものとなった。
分科会の進行は、１日目の全体会終了後に、それぞれ簡単な自己紹介を行って、２日目に議論したい事柄や疑問などを出し合い、それをもとに２日目の分科会を持つという方式をとった。口頭やアンケート形式など、さまざまな形で出された論点を座長が整理し、それをもとに助言者に問題提起をお願いするという形で２日目がスタートした。
主な論点は、まず全般的な問題として電力の固定価格買い取り制度（FＩＴ）や、発送電分離とはどのようなものであるのかという基本的な事柄などについて説明された。
6

北村 浩さん
また、ソーラーパネルの普及にともなう景観破壊
に対し、どのようなアセスメントが行われるべきかという解説がおこなわれた。
これらを受けて、再生可能エネルギーはなぜ、なかなか広がっていかないのかといった問題などを軸に議論が展開され、ネットワークづくりが大切だとの視点が打ち出された。これに加え、全体会、分科会での議論に共通していたことであるが、身近な範囲で再生可能エネルギーを広げていくことは、単に再生可能エネルギーの普及や原子力に依存しないということだけではなく、地域の中でどのように生活を成り立たせていくのかといった問題でもあること、重要なのは自分たちで使うエネルギーは、自らの手で作っていくという、地域に固有の財産を生かしていくことや、地産地消という問題意識が次第に深められた。こうした中で、原子力に象徴される遠方から供給される電力は、太陽光でも同様に問題をおこし、公害を発生させるのではないか、などといった事柄が話しあわれた。
この分散会は多様な論点をめぐって、多岐にわたる議論ができました。短い時間ではあったが、密度の濃い、始まる前に抱いていた疑問が氷解していくような形で、少しずつ理解が深められていくとともに、問題意識も共有することができたのではないかと思います。その意味で、有意義な議論ができたと同時に、一定の役割が果たせたのではないかと考えます。

#233/Mar2015

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

q第3分科会報告

市民共同発電の事業化の先進例に学ぶ
PVネット静岡代表 田中東紀男

２番目は「もくぺれ」の寺尾功さん（静岡市清水）

田中東紀男さん「市民共同発電所の事業化の先進事例」というテーマで２５名が参加しました。
１日目は自己紹介など、２日目から事例発表に入りました。

１番手は、PV―Net静岡の伊藤博文さん（静岡 函南町）
PV-Net静岡の活動報告を交え、市民共同発電所
について４基（１０～２０kW）設置した、そして合同会社を作って今５・６号機の建設に取り組ん
でいる、資金は１口１０万円の借り入れ方式、利子年１％、１０年で返済することなどが話されました。
教訓は、①単管使用の手作りであることから格安、
FITがどうなろうとも対応できるであろうこと、②
遊興地利用、③資金や労務提供に多くの人が参加
して輪が広がっていること、また見学会も多く取り組まれている ④共同発電所の周りに個人オーナーの発電所を建設しているが、この方式に利点があること ⑤今後は技術者の育成が必要なこと、などを挙げていました。
加えて、岩手県の野田村や一関市への被災地支援として現地に市民共同発電所建設のお手伝いをしていること、伊豆の国市のソーラーシェァリング
建設にも関わったことも話されました。

ペレット活用から描く未来ビジョンと題して、不要物をいかに活用するかをモットーに個人
ショップをオープンした。
ペレットつくりは、世界遺産になった三保の松原の松葉を集めて今実験している。松枯れの要因でもある松葉の堆積の除去と合わせ一石二鳥のとりくみとなる。新潟の先進的な取り組みとかかわりながら進めている。
３番目は愛知おひさま発電の佐藤典生さん（名古屋市）
金融商品取引法の解説を行い、その資格を取って株式会社を作った。現在大きいものは億単位のファンド募集代行業務をおこなっている。また、
愛知おひさま発電所として共同発電所を１０か所作った。匿名組合で１億３千万集め、合計２７１
kWになっている。
４番目は「自然素材・木の家」の平戸治夫さん（筑波）共同発電所は１基作った（３２名で２０００万円）
外に５０kW未満の発電所を４メガ手がけてきた。
雑草対策にはヤギが効果的だ。
バイオマス発電は高いが、スターリングエンジン
発電機は１６００万くらいで、今５機設置（１機７・５kW）、３月実証見学会を計画している。呼びかけがあるまでは内緒とのこと。
以上の発表を踏まえ、助言者の山崎求博・天野竜
志さんはじめ参加者相互の活発な質問や意見交換が行われましたが、紙面の関係上省略します。

#233/Mar2015

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

再生可能エネルギー普及全国フォーラム2015in静岡
アンケート回答(抜粋)

記念講演についてのご感想・ご意見について

分科会(分散会)の内容について

・『里山資本主義』は学生の研究会「科学論研究 ・実際に太陽光発電に取り組んでいる方の話と、会」のテキストとしてとりあげており来年度はゼ 運動の中、国会活動で取り組んだ話の両面で考えミでもとりあげる予定である。自分たちがどう生 ることが出来ました。目的、原発をなくす、そのきるか、どう考えるかという根本的なところを問 ために再生可能エネルギーを進める、進めやすいう書物だと思っていたが、共著者のひとりである ように国民合意の形成が必要と理解しました。
井上さんからの話から、そうしたことがまちがい ・興味ある話題が複数あって困った。選択に迷っではないことがわかった。同時に、懇親会でお子 た。
さんも連れてきた井上さんの人柄も知ることが出 ・第3分科会に出席。実際に事業活動を実施してい来て有意義だった。
る方々の話は、非常に参考になった。山崎さんの・木の利用、大切です。日本は山国。貴は豊富で 言ったように「今、勉強する段階ではなく、動くす。ペレットのストーブ、あこがれです。(マン 時代」だ。
ション住まいなので) 新しい着眼点を実現する ・先進事例や課題解決のしかた等を紹介しつつ、マンパワー、同じ思いの人達のネットワークは大 全国的なネットワークを作っていってほしい。まきく強くしたい。
た、再エネでも太陽光以外の、風力、バイオマス、・里山に着眼するという発想を政府にも持って欲 小水力、地熱などに関する事例紹介やどう進めてしいと思いました。生まれ育った所で生きていた いくかの議論をより充実してほしい。
いというのは多くの人の願いです。身近な所で自分のできることをしていかなければと改めて思い 「再エネ最優先」をめざす今後の活動の方向や第3回ました。
の「全国フォーラム」開催についてのご意見・ご要望を
・木くずをゴミとして出せば産廃としてお金がか お聞かせください。
かる。発送の転換で収入をみいだすことが出来る。
固定概念を取り除いて物事を見て考えることの大 ・地域で、個人でできる再エネ、省エネの具体例、切さを再認識した。また、できない理由、課題、 分科会でのグループ討論からネットワークつくり問題を挙げていればキリがない。消滅する話では の一つになってほしい。
なく、その事は分かったうえで前向きに進んでい ・先進事例や課題解決のしかた等を紹介しつつ、くことの大切さ、力を頂いた気がします。
全国的なネットワークを作っていってほしい。また、再エネでも太陽光以外の、風力、バイオマス、
特別報告・特別発言(問題提起)について
小水力、地熱などに関する事例紹介やどう進めていくかの議論をより充実してほしい。
・島田市についても、下水道課の屋上を民間に貸 ・自分の立場で行政に「より再生可能エネルギー
出し、ソーラーパネルを設置しております。そう を進める」政策を求めていきます。多くの方に今いった動きがもっと生きてくるといいと思いまし の環境、再生可能エネルギーの事を訴えていきまた。
す。第2回からどれだけ再生可能エネルギーが進ん・それぞれの立場のみなさんの問題提起をコンパ できたかというデータが欲しいです。実際にかかクトに発言していただいて、いろいろな疑問が生 る投資費用、経常経費のデータもあればいいと思まれましたが、自分自身の研究の課題が見えたよ います。
うに思います。方向性についてもたくさんの示唆 ・毎月定期的に資料を各団体、会員に送っていたをいただけました。
アンケートの全回答はホームページに掲載しました。
8#233/Mar2015

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

大飯原発訴訟控訴審意見陳述
弁護士

板井 優

１１月５日名古屋高裁金沢支部で、大飯原発訴訟控訴審第１回口頭弁論が行われました。「原発なくそう！九州玄海訴訟」団からも弁護士、原告あわせて約10人が参加し、板井優弁護士が意見陳述を行いました。原審は福井地方裁判所で、大飯原発差し止め訴訟でした。
１ 私は、本件訴訟の控訴審の原告弁護団の一員となりましたが、「原発なくそう！九州玄海訴
板井優弁護士訟」弁護団の共同代表も務めています。私は、1079年4月に熊本で弁護士になって、水俣病裁判と南九州税理士会政治献金事件に関わり、その後、 こうした原発公害被害を、私たちはこれまで経験
ハンセン病国家賠償訴訟、国営川辺川利水事業訴 しませんでした。しかし、政府の発表によっても、
訟・川辺川ダム強制収用事件にも関与し、水俣病 東日本の放射能汚染はセシウム137でみると、福島
裁判では解決を求めて8年6ヶ月現地水俣で事務所 第1原発から出た放射能の約15％にすぎず、約85％を開設しました。本日は、九州での玄海原発差し は太平洋・北米などに飛散しています。しかし15％
止めの裁判を紹介しながら、私のこれまでの裁判 だけであっても、当時の内閣府原子力委員会委員長の経験を踏まえて、本件訴訟の審理に参加したい は、2011年3月の時点で原発から半径170キロメート
ルが汚染されるという最悪のシナリオを描いていまと思っています。
す。
２ わたし共は、2012年1月31日に、九州の佐賀地方裁判所に対し、国と九州電力を被告にして、佐賀県玄海町にある一ないし四号機の玄海原発の操業中止を求めて裁判を提起しました。現在、原告が8516人で、原告代理人弁護士が佐賀・長崎・
福岡・大分・熊本などで約140人です。私ども九州の代理人弁護士には、2011年3月11日の東京電
力福島第一発電所の原発事故が起こる前には、原発の差し止めを求める裁判に関与した弁護士は一人もいませんでした。私たちの考えは、『原発を廃炉に！1万人原告の挑戦 Part２』（花伝社）に詳しく述べています。
私たちが、九州での原発差し止めの裁判をしたのは、福島で起こった原発事故を二度と起こしてはならないと考えたからです。福島で起こった原発事故は、半永久的・壊滅的な被害を、福島第1原発を中心とする住民に与え、現段階でも約15万人弱の方々が故郷に住めないという事態になっています。

事実原発から約50キロ圏内にある飯舘村は、偏西風とは逆に吹いた下側の季節風の影響で、昨年見た限りでもゴースト・タウン状態であります。確かに、全国各地の原発は東京・大阪・名古屋という大都会から離れた地域に造られましたが、現実に起きた原発事故では、大都会も被害を被ることになります。
まさに、原発被害は人を選ばないということであります。
３ 玄海原発の差し止めを求める原告たちは、年に4回風船を飛ばし、その広がりを確認しました。それによると、上空を吹く偏西風に乗った風船は遠く
は554キロ離れた奈良県に落ちました。下を吹く季節風にのった風船は佐賀県はもちろん福岡県、大分
県北部、さらに阿蘇などの熊本県にも落下しています。これは、玄海原発からでた放射能は西日本中に被害をまき散らすことになると思います。この点は、大飯原発も同じで、わが国の大都会にもその被害を広げるものになると思います。

#233/Mar2015

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

この成果は、『風がおしえる未来予想図 脱原
発・風船プロジェクト～私たちの挑戦』（花伝社「原発なくそう！九州玄海訴訟『風船プロジェク
ト』実行委員会」編）で詳しく明らかにされています。その意味で、原発事故の被害は、原発の立地する自治体だけでなくその周辺をとりまく幅広
い被害自治体とそこに住む住民にも及ぶということになります。
しかし、例えば、鹿児島の薩摩川内市にある川内原発を再稼働しようとする九州電力は、立地自治体である薩摩川内市と鹿児島県だけの同意を得ようとしています。立地自治体の周辺にある被害
自治体とそこに住む住民も被害を受けるのです。
当然、それらの自治体や住民も被害を受ける可能性がある以上同意する権利があるはずです。しかし、原発の再稼働にあたって、九州電力や政府
はこれらの被害自治体・住民の同意を無視しています。
４ 九電などの電力会社は、新規制基準（2013年
7月策定）をクリアすれば、再稼働して良いと考えているようです。しかし、原子力規制委員会委
員長自身が、新規制基準を満たしたから安全だとは言っていません。私たち原告弁護団は、新規制基準は「ためにする基準」に過ぎないと考えています。
私は、端的に言って、新規制基準は「操業のための基準」でしかないと思っています。基準の問
題と安全の問題は異なります。例えば、チッソは水銀に関する水道法の基準をクリアして操業していましたが、それでも水俣病は起こりました。こ
の点は、裁判所が憲法にいう基本的人権を守る立場から国民の安全の問題について判断すべきであります。

大飯原発訴訟控訴審に集まった人々
10

５ 私は、ハンセン病国家賠償訴訟で熊本地裁判
決に国が控訴しないとして確定してから、原告弁護団の一員として法務省で大臣官房長（法曹資格者の訟務検事）と話し合いを持ちました。その時、官房長は、「今回の小泉首相の控訴断念は明治以来の司法の快挙だ」と話しました。これを聞いて
正直私はびっくりしました。
私たちは、熊本地裁判決を一審で確定させようと、追加提訴を募るため、熊本の菊池恵楓園に行きました。その時に、あるハンセン病回復者は「判決を聞いて私は解放されたと思った。しかし、控訴されると判決は紙切れになる。紙切れにしな
いために私も提訴する」と発言しました。こうして10日弱で約1000人が提訴しました。控訴断念はこうした闘いの上になされたのです。
弁護士だけでなく、裁判官、訟務検事を含む司法に携わる私たちの共通するものといえば、それは行政などの権力ではなく判決に表された理性であります。大臣官房長は、まさに司法すなわち理性の勝利であるといいたかったのでしょうか。
わが国の司法は、例えば、四大公害裁判の判決がそうですが、不幸にして一旦起きてしまった深刻な公害被害を繰り返さないための理論を理性の力で生み出してきました。
今、アメリカでは、古い頁（けつ）岩の地層から取れる安価な「シェール・ガス革命」という中で、発電コストの高い原発を廃炉にする方向が取られているといいます。わが国の電力会社や総合商社もこれに関与し、2017年にはわが国に輸入する動きもあります。こうした中で、わが国にあっては小泉元首相や細川元首相などが原発を廃炉にする政治的な方向を模索する言動をしています。
ここに、原発による危険極まりない発電政策ではなく、国民により安全な発電政策を選択する道があります。
私は、裁判所が、原発の危険性を見据え、原発の廃炉を求める歴史的な理性的判断をする方向で、本件訴訟の審理をしていただくことを強く期待しています。原発から自由な社会を作ることは、福島での原発事故をマスコミや現地調査などで体験した「フクシマ世代」ともいうべき私たち一人一人が負う歴史的な使命であることを申し添え、私の意見陳述を終わります。

#233/Mar2015

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEP情報（2015年3月）
温暖化・エネルギー政策の審議会開始、省エネは2030年に1割強？
政府の温暖化・エネルギー政策の審議会は１月から急に会合が増え、事務局提案（つまり役所）が次々に決められようとしている。
エネルギーミックスに関し、経済産業省の審議会で２月末まで３回の会合を開いた。また、
省エネ、自然エネルギーは経済産業省の審議会で昨年秋から会合を開催している。
温暖化対策は、経済産業省と環境省の合同の審議会で３月初旬までに５回の会合を開いた。
ここでは削減対策や見通しの議論をしていない。
２月中下旬に経済産業省審議会に2030年までの省エネ量の事務局（資源エネルギー庁）試算が出され、省エネ量は2010年比約13%と発表された。産業のうち大排出の鉄・セメント・化学・
紙は業界自主計画通りとみられ、わずかな削減しかない。2010年〜2013年に全体で5〜6%削減したのに、今後15年以上かけて7〜8%しか削減しな
い見通しである。特に、産業の削減が突出して小さい。審議会には委員意見として、学者たちが３割削減可能という試算を出した。
また、生産見通しについても業界想定通りで、特に鉄鋼については2020年も2030年も1.2億トン生産とし、2007年にそれに近い生産量を記録した後一度も経験しない、復興需要があっても到達しない生産量を今後15年間続けるとしている。

エネルギー政策は、これから、省エネが小さい、
自然エネルギーは小さい、だから原発と石炭が必要だと議論され、決まっていく可能性があり、国民が関心をもって注視していくことが必要である。
エネルギーミックスについては資源エネルギー庁
ホームページで随時意見を受け付け、反映方法は不明だが審議会の場に配られる。
太陽光、電力会社が大幅抑制試算。太陽光発電協会
は原発・送電線で改善提案。
経済産業省審議会に、北海道、東北、四国、九州、沖縄の各電力会社が、今後太陽光設置が増えた時の出力抑制試算を提出した。原発については、規制委員会が認めていないものも全部再稼働・新設として原発枠を太陽光風力に優先して確保、電力会社間の送電線も日本にすでにあるが自然エネ
ルギーの調整にはほとんど使わせない想定で試算、九州電力では今後太陽光発電設備が3割増加すると年間発電量の半分くらい出力抑制する（つまり半分しか買い取らない）可能性があると試算した。
太陽光発電協会はこれに反論する試算を発表した。電力会社間の連系線（送電網）のルールを変更、太陽光の発電量の大きい時間帯には送電網を使い大都市の電力会社に送ること、全原発再稼働を優先して事前に枠を確保することなく当面は原子力規制委員会の認めた原発と水力地熱だけを枠として見込むこと、この前提で試算すると九州電力管内の太陽光の出力抑制は年間約6%、東北、中国電力も約10%に抑えられるとした。
これは極端な前提での試算であって、これで自然エネルギー発電ができなくなるわけではない。
しかし原発優先の政策により不透明になり、企業や金融機関が不安になり普及に支障が生じる可能性がある。国民がこの問題に関心をもって注視していくことが必要である。

DVD
地球の温暖化をとめて I I
未来につなげ#233/Mar2015

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

第40回
6月3日(水)～4日(木)

6月3日(水)18時～日比谷公会堂

公害・地球懇活動日誌2015年2月５日（木）◇ノーモアミナマタ第二次「東京訴訟」追加提訴
６日（金）◇ミナマタ東京地裁前宣伝行動
１１日（祝）◇２・１１ トヨタ総行動＊大気汚染公害患者の救済制度創設を要求
13日(金)◇ノーモアミナマタ東京訴訟
第1回口頭弁論
１６日（月）◇福島原発被害「千葉訴訟」＊終日、原告本人尋問◇フクシマ現地調査実行委員会＊３・６ 「首都圏交流のつどい」３・１４～１５
第４回現地調査の「準備会議」◇原発と人権ネットワーク「学習会」
１７日（火）◇ＪＮＥＰ第９回常任幹事会
１８日（水）◇福島原発被害「埼玉訴訟」
19日(木)◇「RE全国フォーラム2015in静岡」実行委員会＊19都府県から160名参加。充実した内容で成功したこと、第３回全国フォーラムを2016年秋に開催することを確認。
21日(土)◇第40回公害総行動「九州ブロック集会を」開催＊３００名が参加。九州の公害被害者団体が一堂に会する。
２３日（月）◇第４０回公害総行動「全国キャラバン」熊本県をスタート。
＊鹿児島～宮崎～大分～福岡～長崎～佐賀と九州七県を回る。
24日(火)～25日(水)◇第４０回公害総行動第一次統一オルグ＊全国組織・主要都段階組織１５３団体を訪問要請
26日(木)◇公害総行動実行委員会「事務局会議」
28日(土)◇ＣＯＰ２０報告集会／温暖化ＤＶＤ初上映◇ 2014年度第3回JNEP幹事会
発 行
連絡先
郵便振替
URL

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: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-4938
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#233/Mar2015