昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤原淳
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 16 年 6 月 1 日号

しゃくなげ

№ 1713

尼崎辰彦

撮

今月の視点「学校・地域保健連携事業計画」………… 366
第 148 回定例代議員会＜詳報Ⅱ＞ …………………… 369
理事会……………………………………………………… 378
平成 16 年度春季県ドクターズテニス大会 …………… 381

日医 FAX ニュース ………………………………………… 368
勤務医部会「女医のすすめ」……………………………… 382
お知らせ・ご案内…………………………………………… 383

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
− 1 −

365

山口県医師会報

平成 16 年 6 月 1 日

第 1713 号

今月の視点

学校・地域保健連携事業計画
常任理事

浜本

史明

大正から昭和戦前まで学校医は直接府県知

現在の学校が抱えている問題は山のようで事から任命され、同じ知事任命の学校長と同ある。ここでは学力の低下等の問題は提起し等の権威があり、学校医の発言は極めて尊重

ないが、不登校を始め、いじめ、極端な例でされた。戦後昭和 33（1958）年までは学校は長崎での事件や神戸の酒鬼薔薇聖斗の事件

医関係の法律は放置され 13 年の空白期間を等、15 歳未満での殺人事件がある。わが国経験することになる。その期間、学校医は単における少年による殺人は、人口当たりの比なる学校長の助言者・補助者としての位置に

較においてアメリカの 15 分の 1 、ドイツのとどまらせることとしている。教員の中から6 分の 1 、英国の 5 分の 1 で、触法少年の保健主事が選任され、学校保健計画を作成す

再犯率も 25％前後と、先進諸国と比較してることになり、この段階で始めて学校医が参決して高くはない。

画すことになる。新しい学校医制度が法制化されたのは、昭和 33（1958）年成立の学校保健法においてであった。この時初めて学校

366

ここで 2004 年「日本子ども資料年鑑」か
らデータを抜粋してみる。

医の設置が法律事項として制定され、戦前並

初 交 経 験 累 積 率 の 年 次 変 化 を み る と、に復帰した。第 16 条に「学校には学校医を2002 年に女子高校生の比率がはじめて男子置くものとする」とある。地位としては地方を上回った。そして、その比率も高く高校 3

公務員法上の非常勤嘱託員であって、市町村

年の女子で 45.6％と半数に近い。というこ

教育委員会から嘱託されるといった軽い身分とは、人口妊娠中絶、性感染症、あるいは若で扱われることとなった。従来学校衛生の中年出産など、子どもを守り育てる立場からす

心は学校医であるとして重んじられてきた超ると大きな課題を与えられている。15 歳以

越的・勧告的位置を失って、従属的、請け負上 20 歳未満女子千人当たりの人工妊娠中絶

い的機能に転落してきた。

の実施率は、昭和 55（1980）年に 4.7％と日本医師会編「学校医の手引き」

増加傾向にあり、昭和 60（1985）年に 6.4％、

学校医制度の歴史より

平成 11(1999) 年に 10.6％、平成 14（2002）− 2 −平成 16 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1713 号

年に 12.9％となっている。平成 14 年度調い。昨年より小・中学の児童生徒が受けてい査の高校生の避妊実行率をみると、「場合にたツ反・BCG が廃止となり、年 1 回の健康よる」43.7％、「いつもしていない」8.3％で診断くらいしか学校医は子ども達に接する機あり、身体と心を守るために性感染症の予防

会がなくなってきた。

を含め、避妊の重要性を認識させたい。性感

平成 14 年の郡市医師会学校医担当理事協

染症の報告では、性器クラミジア感染症が平議会で提出した議案がある。「学校保健に関成 8（1996）年から増加し、さらに他の感する研修会等の講師名簿作製について」とい

染症より報告数が高い。HIV 感染者の年次推う議案で、学校で児童生徒に専門分野を分か

移では、平成 8 年から 20 〜 29 歳と総数でりやすく教えることのできる先生を、各郡市増加しはじめ、平成 13 年の数値は急増して医師会に依頼し講師の名簿作製を考えていたいる。

が、現場からの要請が無く現在は頓挫したま

警察が関与した校内暴力事件は 2 年間連まである。

続して、前年度と比較して約 20％減少して

日本医師会から平成 16 年度学校・地域保いるが、登校拒否、不登校の児童は平成 2

健連携事業計画への参加計画の依頼が届い年頃より急増し、全児童数に対する割合は中た。これは、学校保健における専門相談医

学生で約 2.7％となる。その中で、なにをしのモデル事業に予算が付き、精神科、産婦人てほしいかというアンケートでは、
小学生で、科、整形外科、皮膚科等の医師による、学校

あそび・非行の児童の約 50％が助けてほし

専門医派遣に参加してほしいという内容であい、無気力の児童の約 32％が助けてほしい、る。山口県教育委員会から計画が提出されて不安などの情緒混乱の児童の約 45％が助けいて、医師会会員の先生方のご協力をお願いてほしいと答えている。中学生では同じ質問することになる。

で、それぞれあそび・非行の生徒の約 17％目的と要求要旨は、近年の社会環境や生活が助けてほしい、無気力の生徒の約 25％が様式の急激な変化にともない、精神的ストレ

助けてほしい、不安などの情緒混乱の生徒のスの増大、運動不足、生活習慣病の兆候等、

約 33％が助けてほしいと答えている。

児童生徒の心身の健康にさまざまな影響をも不登校の生徒だと思っていたら、実は虐待たらしている。とりわけ、心の健康問題と関であったという悲しい事件があったことも記連していると考えられるいじめ、保健室登校、憶に新しい。虐待や暴力の連鎖はこれからも性の逸脱行動、アレルギー疾患及び感染症等増加してくる可能性が高い。これら問題行動の増加・深刻化が問題となっている。このよを起こす要因は多々あるが、教育の基本は家

うなことから、児童生徒が一日の大半を過ご庭であり、その社会的環境にある。しかし、す学校生活を心身ともに健康で安全に送るこ

いかなる家庭に養育されても子どもたちは学とのできるよう、児童生徒のさまざまな健康校にきて、義務教育を受けることになる。そ問題に対応地域の専門医を学校に派遣し、日

こで、子ども達の健康状態や、心の健康状態

常的に心身の健康管理を行う必要がある。

を把握していかなければならない。当然学校

学校・地域保健連携推進事業計画の詳細は、

医は養護の先生や校長先生と密に連携して、いずれ発表になる予定だが、概要は、推進協

子ども達からのサインを見落としてはならな

議会を設置開催して、

− 3 −

367

平成 16 年 6 月 1 日

山口県医師会報

1. 専門家派遣の効果的な派遣方法の検討

マップ、研修会の報告等が提出される予定で

2. 派遣者名簿（マンパワー）の作成ある。全額、国からの予算で 3 年間は継続事

3. 研修会の企画業とされるが、その後も継続できるようにし

4. 成果物の作成たい。

を行う。派遣回数は年間 100 回として、学

大阪府医師会では時代に即した学校医活動

校・教育委員会からの要請で医師会の中の「学を推進するために、自らの質の向上を図るこ

校保健部会」（仮称）から専門家が派遣されとを目的として、大阪府医師会指定学校医制る。その他に研修事業が 3 回行われることに度を創設し、平成 16 年度から実施している。

なる。現代的な健康課題研修会、健康相談活

また、平成 16 年度学校保健委員会答申には、

動研修会、健康教育者スキルアップ研修会が日医認定学校医制度の推進とその方策の中予定として組み込まれている。それらの結果に、認定医制度の運営の将来像と具体案が書を 3 月にまとめ、子どもの心と体の健康支援

かれている。認定学校医制度（仮称）についのポイントと校内連携のあり方、専門家とのてもぜひ検討すべきときに来ていると結んで効果的な連携のあり方、取組事例、専門機関

あり、早期の実現に期待したい。

2004 年（平成 16 年）5 月 18 日 1450 号■ 前期高齢期の被扶養者も保険料負担■ 25 年の社会保障給付費 年金改革実施で 152 兆円に■ 株式会社による病院、特養の設置・運営の解禁を■ 価格一定なら偏在防止も-------------------------------------------------------------------------------2004 年（平成 16 年）5 月 14 日 1449 号■ 国民皆保険の堅持に「粉骨砕身の努力」■ ＤＰＣに多角的な評価の導入を 櫻井副会長■

368

第 1713 号

骨太方針 2004 の骨子案を了承− 4 −平成 16 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 148 回定例代議員会＜詳報Ⅱ＞

第 1713 号とき

4 月 22 日

ところ

県医師会館

なお、議案第 3 号の内

小田理事
議案第 2 号から第 4 号について、一括ご説明

容のとおり、会費の賦課
方法は前年度と同様であ申し上げる。

るが、医業所得の減少に
議案第 2 号

よ り 前 年 度 よ り 2.1 ％ の

平成 16 年度山口県医師会予算について減額となっている。なお、予算全体を総括すると、収入面の会費収入は、

当期収入総額に対する会

予算の積算に用いた、医業収入の伸び率 -3.1％等

費 収 入 の 割 合 は 58 ％ とを考慮し、前年度の決算見込み額とほぼ同額としなっている。
入会金収入では、前年度の納入実績等を勘案している。入会金についても、ここ数年の新規開業者の増加にともない、前年度と同額にしている。

て昨年度と同額の 2,000 万円を見込んでいる。
大科目Ⅱの補助金等収入については、7,032 万

その他の収入においては国庫補助金、県費補助金等主要な収入財源については、約 10％の減額

小田理事

1 千円で対前年度 46 万円の増となっている。
補助金収入は、3,563 万円で昨年度より 36 万とされている。
支出面では毎年度の事務、事業の増加をみなが5 千円の増となっている。

らも効率化を図りながら運営し、これにかかる予次の委託費収入は 3,429 万 1 千円で昨年度よ算は十分確保されている。管理費においては各種

り 31 万 9 千円の減額である。これは、県からの報酬や職員給与費の抑制、必要経費の見直しで支受託事業の委託費減額によるものである。
寄付金収入については前年度納入実績により昨出が抑えられ、ほぼ例年通りの規模で予算確保が年度と同額の 40 万円を計上している。

できているものと考えている。

大科目Ⅲの雑収入は、3,117 万円で、対前年度

収入、支出の総額は、それぞれ 5 億 3,823 万
5 千円であり、対前年度 3,788 万 2 千円の増と180 万円の減を計上している。
預金利子収入は 70 万円で、昨年度より減額をなっている。
この増加の主な理由は、役員退職による退職金

計上、雑入収入の 3,030 万円は、主に生保、所得補償保険、グループ保険、医賠責事務手数料や支給のためである。

会員名簿の売上、会報広告料や会報購読料等である。

〈収入の部〉
大科目Ⅰの会費及び入会金収入は、2 億 7,270

大科目Ⅳの借入金収入は、会館運営協力金の拠

万 8 千円であり、前年度に対して 539 万 7 千円

出金、496 万円で昨年度より 304 万円の減額をの減、1.9％の減額となっている。会費収入の予計上している。

算積算に用いた会員数は、2,606 名で、これを前

これは、会館運営資金も拠出金を財源とする必年度と比較すると 1 号会員 11 名、2 号会員 18 名、

要もないことから、今年度の入会からは会館運営

3 号会員 20 名の増、総数で 49 名の増加となっ協力金の拠出を求めず、債務返済の準備をするこている。

ととしたためである。
− 5 −

369

山口県医師会報

平成 16 年 6 月 1 日

第 1713 号

平成 16 年度山口県医師会予算
平成 16 年 4 月 1 日から平成 17 年 3 月 31 日まで
収入の部

支出の部
科

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

目

予算額

科

会費及び入会金収入

272,708

1

会費収入

2

目

予算額

事

業

費

147,477

252,708

1組

織

14,096

入会金収入

20,0002

情報33,627

補助金等収入70,321

3

保険

10,4751

補助金収入

35,6304

生涯教育20,4002

委託費収入34,291

5

勤務医

5,405

3

寄付金収入

400

6

医事法制

9,095

雑

収

入

31,1707

地域医療・介護保険・福祉

9,324

1

雑収入

31,1708

地域保健15,775

借入金収入

4,960

9

医

業

14,735

1

4,960

10

医政対策

1,000

特定預金取崩収入

59,87711

公費助成制度協力費交付金

13,5451

役員退職金引当預金取崩収入

51,475

管理

費243,3012

職員退職給与引当預金取崩収入

1

1

報

酬

67,0503

財政調整積立預金取崩収入

8,400

2

給料手当

94,186

4

会館改修積立預金取崩収入

1

3

福利厚生費

14,188

4

旅費交通費

6,800

5

会議費

17,6276

需用費13,700

7

備品購入費

1,000

8

会館管理費

14,750

9

渉外費

5,000

10

公課並びに負担金

8,000

11

雑費

1,000

借入金返済支出

8,400

1

8,400

会館運営協力金収入

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ
Ⅵ

370

（単位：千円）

当期収入合計439,036

前期繰越収支差額

99,199

収入合計

538,235− 6 −会館運営協力金返済支出

特定預金支出116,4801

役員退職金引当預金支出

16,4802

職員退職給与引当預金支出

20,0003

財政調整積立預金支出

60,0004

会館改修積立預金支出

20,000

繰入金支出

2,000

1

医師互助会会計繰入金支出

2,000

予

備

費

20,5771

予備費20,577

当期支出合計次期繰越収支差額

538,2350平成 16 年 6 月 1 日

山口県医師会報

大科目Ⅴの特定預金取崩収入は、5,987 万 7 千

第 1713 号

師臨床研修制度がスタートするが、これにともなう指導医の養成のための研修経費を新規に計上し円となっている。
役員退職による退職金支給と、本年度 70 歳をている。

迎えられる 1 号会員への会館建設拠出金返還の5 の勤務医は、540 万 5 千円で、勤務医部会諸ために財政調整積立預金を取崩すためである。

活動に要する経費のほか、卒後臨床研修医等との以上の結果、当期収入合計が 4 億 3,903 万 6

懇談経費、勤務医名簿作成費を計上している。

千円となり、前年度繰越金 9,919 万 9 千円を加6 の医事法制は、909 万 5 千円の計上である。

えて、収入合計は 5 億 3,823 万 5 千円となって医事紛争対策では、紛争防止対策に 161 万 9千円、紛争処理対策に 484 万 8 千円、診療情報いる。

提供関係では 180 万 4 千円を計上し、診療情報提供推進委員会等の諸会議の開催経費、日医の医〈支出の部〉
大科目Ⅰの事業費は、1 億 4,747 万 7 千円で療安全推進指導者養成事業の参加経費等を計上し対前年度 7 万 3 千円の減で、昨年度とほぼ同額ている。薬事対策には 78 万 8 千円を計上してい

である。

る。
7 の地域医療・介護保険・福祉は 932 万 4 千

1 の組織は、1,409 万 6 千円で、主な内訳は、
表彰関係、郡市医師会連絡事務費補助金、新入会円の計上である。
地域医療は、550 万 4 千円で地域医療計画委

員の研修会、中国・四国医師会連合関係の組織運

員会、郡市担当理事協議会等関係会議の開催など

営に関する経費等を計上している。
2 の情報は、広報と医療情報システム部門である。

保健医療計画の推進及び救急医療並びに医療供給

広報は、2,744 万 3 千円を計上しており、主と体制の充実・整備等のための経費である。また、県からの委託事業である在宅医療推進実地研修会

して会報編集発行や広報活動等の経費である。
医療情報システムは、618 万 4 千円を計上し経費を計上している。
介護保険は、350 万円で、介護保険制度の改ている。
医療情報システム委員会、郡市医師会担当理事

善に向けた諸会議・研修会経費や、県からの委託

協議会開催や全国会議への参加経費はもとより、事業の主治医研修事業の 100 万円を計上していORCA プロジェクトの推進のための経費を昨年にる。
8 の地域保健は 1,577 万 5 千円を計上している。

引き続き予算計上した。
花粉情報システムでは、花粉飛散測定の実施機

妊産婦・乳幼児保健は、115 万 8 千円で、乳関に対する諸経費及び測定講習会開催経費を計上

幼児保健委員会、郡市医師会担当理事協議会開催

している。

や、今年度も児童虐待問題への取組み経費を計上

3 の保険は、1,047 万 5 千円の計上となっていしている。
学校保健は、512 万円で、郡市医師会主催のる。
医療保険関係では、869 万 2 千円を計上して適正な保険診療の確保を図るための会員指導に要

学校医等講習会の助成金、学校医関係の講習会・大会参加経費などを計上している。
成人・高齢者保健は、443 万 1 千円で、健康する経費を中心に計上している。
労災・自賠責関係では、労災診療の指導等にテキスト作成などの健康教育関連諸費や健康ス

83 万 5 千円、自賠責医療のトラブル解決に要す

ポーツ医学委員会及び実地研修会等の開催経費でる経費として 94 万 8 千円をそれぞれ計上していある。
予防接種広域化には、164 万 4 千円を計上しる。
4 の生涯教育は、2,040 万円の計上である。県ている。予防接種の広域化については、昨年度か医学会総会、
生涯研修セミナーや体験学習の実施、らスタートしたが、接種料金の県内統一化及び広専門分科会や地域医学会への助成等、学術講演研

域化の対象拡大等さらなる検討に要する経費であ修事業を中心としている。また、本年度から新医

る。

− 7 −

371

平成 16 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1713 号

産業保健は、342 万 2 千円の計上で、産業医8 の会館管理費は、1,475 万円で、285 万円の研修カリキュラム策定等委員会、産業医研修会開減額ある。これは区分所有定額負担金、営繕等負

催経費のほか、産業保健推進センター並びに地域

担金、光熱水費等の減額によるものである。
なお、この会館管理費は医師会独自の管理費と産業保健センターとの連絡関係費などである。
9 の医業は、1,473 万 5 千円である。医療廃棄入居する各団体が負担する共通管理費に区分され物対策では、医療廃棄物適正処理推進講習会の開ており、それとは別に医師会単独で契約している

催や、日医の感染性廃棄物安全処理推進者養成事

清掃経費、空調メンテナンス料や火災保険料の諸業への参加のための経費計上をしている。医療従経費などの計上である。
賃借料の 105 万円は県に支払う土地賃借料、事者確保対策では、看護学校への運営助成費を中
心に、看護問題対策検討会開催経費や看護職員等

駐車場借上料である。
10 の公課並びに負担金は固定資産税、消費税

研修会に対する助成金を計上している。その他医業経営対策費、労務対策、医師会共同利用施設関のほか各種関係団体に対する会費である。
大科目Ⅲの借入金返済支出は、会館運営協力金係への会議費用を計上している。
10 の医政対策は前年度と同額を計上、11 の公返済支出として 840 万円を計上している。本年費助成制度協力費交付金は、1,354 万 5 千円を計

度 70 歳を迎えられる第 1 号会員及び退会会員に上しており、全額郡市医師会へ交付するものであ

対して拠出金を返済するためのものである。
大科目Ⅳの特定預金支出は、1 億 1,648 万円をる。
大科目Ⅱの管理費は、2 億 4,330 万 1 千円で計上している。
役員退職金引当預金支出、職員退職給与金引当あり、対前年度 21.9％の増となっている。
1 の報酬は、6,705 万円で役員報酬及び顧問弁

預金支出、財政調整積立預金支出である。会館改護士、顧問会計士の報償金であり、支給額はそれ修積立預金は、減価償却費で将来の会館改修に備ぞれ前年度と同様である。

えて単年度 2,000 万円を積み立てているもので役員退職金は、5,147 万 5 千円で退職役員 9ある。
大科目Ⅴの繰入金支出は、医師互助会会計への名に支給するものである。
2 の給料手当は、9,418 万 6 千円で事務局職員

繰入金として今年は 200 万円を計上している。
大科目Ⅵの予備費は収支見込みを調整の結果、に係る人件費である。昨年度は人事院並びに県人事委員会の給与勧告において、給料、賞与等が引

2,057 万 7 千円を計上した。
以上、当期支出合計は、5 億 3,823 万 5 千円

き下げられ、本会においてもこれに準じた改正を

である。

行った。

これで平成 16 年度山口県医師会予算について

3 の福利厚生費は、1,418 万 8 千円で、役員・委員等に係る業務遂行上の傷害保険料や職員の社の説明を終わる。

会保険料の事業主負担分である。社会保険料の総報酬制導入により、職員福利厚生費が 8.2％増と議案第 3 号

なっている。

平成 16 年度山口県医師会会費賦課徴収について

5 の会議費は、前年度と比較して 98 万 3 千円

会費賦課徴収については、予算編成作業に先立の減額である。代議員会、郡市会長会議、顧問会

ち、2 月 12 日に開催された定款等検討委員会に議及び理事会等諸会議に要する旅費並びに会議諸おいて審議検討されたところであるが、現行通り費である。

に据え置くこととした。

6 の需用費は、1,370 万円を計上している。消なお、日本医師会会費については、昨年度より耗品費、図書費、印刷製本費、通信運搬費や事A ①会員の日本医師会医師賠償責任保険料部分が務機器リース代等の一般事務経費であるが、図書

15,000 円引き上げられているのでよろしくお願

購入費等の見直しをして 6.8％の減額となってい

いする。

る。

372

− 8 −

山口県医師会報

平成 16 年 6 月 1 日

議案第 4 号

談窓口は開設されていた

平成 16 年度山口県医師会入会金についてが、担当者によると「相前年度と同様の内容となっているのでよろしく

第 1713 号

談や苦情が寄せられても医師会へ連絡することにお願いする。

なっていない、当該医療以上で予算関連議案のご説明を申し上げたが、機関にだけ連絡する。」とのことであった。また、「対何卒よろしくご審議下さるようお願いする。

藤井議員

応に苦慮するような事例
議案第 5 号の場合には県の医務課へ連絡することになってい代議員会議決権限の委任についてる。」との回答であった。緊密な連携や協力とは、

三浦専務理事

どのようなものを想定しているのか県医師会の見解をうかがいたい。

収支予算の決定は、定款
第 29 条の規定により代議員会の権限であるが、「会費

2）「専門家である第三者を委員とする医療安全の増徴を伴わない予算の補推進協議会」は、すでに設置されているのであろ正」については、経理規程

うか。委員会の構成はどうなっているのであろう

第 19 条の規定により従来か。医師会の意見が反映されるようになっているどおり理事会の権限に委任していただき、これを専決のであろうか。

三浦理事処分により処理させていただきたい。

3）「本センターは、医療事故であるか否かや、

ご承認のほどよろしくお願いする。

責任の所在を判断するものでない」としながら、一方で指針には「医療機関への指導を実施する」

質疑応答

あるいは「重要な事例にかかわる指導・助言」を■「医療安全支援センター」について行うとの表現がある。紛争に発展する事例が出て藤井新也議員（宇部市）

きた場合、本センターがどのような役割を果たす

本年 4 月 1 日より運営が開始された事業であのか判然としない。医師会の医事紛争委員会との関係はどうなるのであろうか。

る。
本センターは、「患者・家族の苦情・心配や相談に迅速に対応し、医療機関への情報提供、指導

各郡市医師会には医療相談窓口があり、実質的等を実施する体制の整備により医療の安全と信頼な苦情相談の受け皿となっている。また医事紛争を高めるとともに、- 中略 - 医療機関における患事例では県医の医事紛争対策委員会が有効に機能者サービスの向上を図ることを目的」に設置され、している。これら現行の医師会のシステムと本事「中立的な立場で対応する」とされている。
しかし、業との関係や兼ね合いがよく分からない。このま

その実態や運営方法については不明な点が多く不までは医師会側と本センター側に同時に相談が持安感を拭えない。

ち込まれた場合など、その対応に齟齬を来たし問
題が一層複雑で解決困難なものになることを危倶

そこで、以下の項目につき質問する。

している。
1）指針では、医療機関、地域医師会等医療関係団体など都道府県等以外の関係機関・団体と緊密

吉本常任理事な連携を図り、協力して運営する体制を構築する「医療安全支援センター」は平成 14 年 4 月にと明記されているが、本事業に関して県との協議

厚生労働省の医療安全対策検討会議が総合対策のや調整は行われているのであろうか。

柱の 1 つとしてまとめたものである。平成 15 年

宇部健康福祉センターに問い合わせたところ相4 月 30 日付けの医政局長通知で、都道府県にセ

− 9 −

373

平成 16 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1713 号

ンターを、保健所設置市としての活動を行ってきた。
また県医師会には「医区と二次医療圏に医療相事紛争対策委員会」「診療情報提供推進委員会」「医談窓口設置するようにと療安全対策委員会」があり、これらの委員会はまの指示がでた。

さに「医療安全推進協議会」の業務内容を完全にカバーするものである。

この指示に基づき、山そこで前任の東前常任理事の頃から、センター

口 県 で も 平 成 16 年 4 月
1 日に健康福祉部医務課
内に「医療安全支援センが設置された場合の運用について種々検討を行

吉本常任理事い、本会と県が緊密に連携して対応できる体制にター」が設置され、また各健康福祉センター内にしなければならないと考え、県当局に対して種々も医療相談窓口が設置されたところである。なおの申し入れをしてきた。
さて、代議員のご質問にお答えする。

下関保健所内には平成 16 年 1 月に相談窓口が設
置済みである。
「医療安全支援センター」の目的は、藤井代議

1）の「本事業に関して県との協議や調整は行わ

員の質問状の中にあるように、「医療に関する患れているのか」との質問であるが、本年 2 月 12

者・家族等の苦情・心配や相談に迅速に対応し、日に県医務課地域医療班の藤井主査が来館され、医療機関への情報提供、指導等を実施する体制の4 月から発足すること、協議会への委員推薦、本整備により、医療の安全と信頼を高めるとともに、会の窓口との連携について協力をお願いしたいと医療機関に患者・家族等の相談等の情報を提供す

言って来られた。また 3 月 18 日には業務内容のることを通じて、医療機関における患者サービス

詳細についての説明に県の担当者が来館されたの向上を図ることを目的」とするとなっている。

が、その際に以下の点について確認した。

センターには患者・家族からの相談等に対応す①例えば看護師等の医療従業員の態度などに関るための「相談窓口」と、センターの活動方針等するような一般的な苦情相談に関しては、県を協議するための「医療安全推進協議会」が設置から直接医療機関へ連絡する。
②診療内容についての苦情や照会に関しては、されることになっている。

医療機関に照会の上回答するなど慎重に対応

相談窓口は祝日を除く月曜日から金曜日の午前する。

9 時から午後 4 時まで開設され、2 人の看護師が専任相談員として対応することになっている。ま③医療事故・医事紛争に関することについては、た相談内容に応じて医師も対応することになる。

県はタッチしない。県医師会・郡市医師会とどのような相談が寄せられるかというと、例えの連携した対応により円満な解決をはかる。

ば昨年の 11 月にセンターを開設した広島県の場
合には、開設後約 1 か月間に 173 件の相談が寄

2）の「医療安全推進協議会は設置されているのせられたそうである。

か。医師会の意見が反映されるようになってい内訳は、「医療機関・医師への不満」が 66 件

るのか」という質問であるが、 協議会は平成 16（38％）ともっとも多く、次いで「病気・けがの年 6 月に設置の方向で作業が進められていると相談」48 件（28％）、「医療過誤などの訴え」26のことである。したがって協議会委員の人選はこ件（15％）の順で、医療機関への不満と医療過れから行われることになるが、県医師会にも委員

誤の訴えが、相談全体の過半数を占めていたとのの推薦依頼が来ることになっている。

ことである。
しかし紛争に発展するような事例をこのセン

3）の「紛争に発展する事例が出てきた場合、本ターで扱うことは、いたずらに混乱を招くだけでセンターがどうような役割を果たすのか」というあるという懸念は、代議員ご指摘の通りである。

質問であるが、 医療安全支援センターは、あく

県医師会、郡市医師会には「診療情報提供相談窓

までも中立的な立場から、患者・家族と医療関係口」が設置され、実質的には「苦情相談受付窓口」

者・医療機関の信頼関係の構築を目的とし、医療374− 10 −

平成 16 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1713 号事故であるかどうか、責任の所在がどちらにあるは、本事業の引受けに対か等の判断はせず、患者・家族及び医療機関の問して、反対もしくは消極

題解決に向けた取り組みについて、中立的な立場

的意見が大多数であったから支援するというスタンスを取るとのことであと聞いている。それにもる。紛争に発展するような事例の相談についてはかかわらず実行すること直接関与せずに、「当該医療機関や、郡市医師会に決まったのは、県医師

あるいは県医師会の相談窓口に相談してはいかが

田中議員

か。
」と回答することになっている。このことに会及び県小児科医会の執行部の保健行政に対する政策的配慮からであるとついては、今後も県と連絡を取り合って適切に対説明を受けており、それをここで敢えて取り上げ処していきたいと考えている。

ることはしない。
本事業の実施計画では、県下医療圏のうち、休藤井議員
一つ確認したいが、協議会等では具体的にどの日夜間診療所を開設している市が候補となり、当面周南市、宇部市、下関市の 3 か所でパイロッ

ような協議が行われるのだろうか。
また、「医療機関への指導」という文言がでてト的に行う予定である。それぞれの救急診療所にいるが、言葉通りの「指導」ではないと考えてよ

専用電話を設置し、専属の看護師を配置して対応いだろうか。

にあたる計画である。看護師で対応できないケースに関しては、当日出務している救急当番医に交替する手順だという。その運用にあたって、数々

吉本常任理事
まだ、どのような協議を行うかということは現の疑問や不安が実際に担当する各地区の小児科医

段階では具体的に決まっていないが、相談内容等から挙がっている。また、休日診療所を開設してのとりまとめが行われることと、対応に苦慮した

いる市の関係者からは、県の担当者の話のおろし

事例・対応に問題があった事例等については、協方に対する強い不信感を聞かされる。
そのような状況にある本事業であるが、本日は議会に上げ、以後の取り組みに反映させることとなっている。先生が懸念されているのは、医事紛

上記のこと以外に 2 点ほど質問したい。

争の事例をここで検討するのではないかということだと思われるが、そのようなことは行わない。

1）本事業は各地の休日夜間救急診療所の施設

また、「指導」について、
県に確認をしたところ、を利用して行われる予定であるが、救急診療

行政用語のようなもので、文言として掲げているに関しては各地の市と地区医師会が業務委託

が、実質的な意味はないと理解してほしいとのこ

契約を交わして実施しているものである。しとであった。

たがって、救急診療所の施設を使用するにあ

実際には、看護師・従業員に対する苦情が持ちたっては、当該市は無論のこと、当該郡市医込まれたときに、しっかり対処してほしいといっ

師会に対しても、説明や依頼がなされるべきた程度の意味である。

と思われる。現在に至るまで、県からも県医師会からも地区医師会に対しなんらコンタク
トがない理由をお聞きしたい。

■小児救急電話相談事業について

2）上述のように各地の救急診療は当該する市と田中駿議員（宇部市）
この件に関しては、現在、県と県医師会及び県地区医師会との契約により行われている。し小児科医会において協議されていて、ほぼその実たがって、当番として出務している医師は市施が決定しているという。

との契約のもとに勤務しているものである。

本事業の実施主体の県は県医師会に業務委託

そこへ、同所において本事業に関しても対応し、県医師会から県小児科医会に実際の対応を付するということになると、専属の看護師はと託することになっている。小児科医会での協議でもかく、当番の医師はいわゆる二重契約とい− 11 −

375

平成 16 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1713 号

うことになるが、問題はないのか見解をお聞

小児救急医療対策協議会

きしたい。

を開催し、問題点等を検証する予定である。
2 つ目の質問「二重契佐々木常任理事
平素より地区医師会の先生方には救急医療に関約」については県医務課

し多大なご協力を賜り、感謝申し上げる。まず、に確認したところ「両者1 つ目の「コンタクトが遅れた理由」に関し、回とも委託契約であり、民答する。

法上の雇用契約と異なり、県の予算が決まった 3 月の段階で県小児科医

佐々木常任理事

二重契約にあたらない」との回答を得ている。

会の役員の方と具体的な打ち合わせに入った。ご最後に、この事業を円滑に進めていくには下関、

指摘の通り当初より小児科医会ではこの事業の引

宇部、徳山の地区医師会及び小児科医会のご協力

き受けに対し、相当な反対や消極的な意見があっを必要とする。ぜひよろしくお願い申し上げる。

たが、砂川会長はじめ役員の先生方のご尽力により 4 月 15 日の小児科医会理事役員会において事

田中議員

業の実施が承認されたところであり、これを受け、

ことは理解できた。ところで、もし電話相談での県は下関・宇部・周南の 3 市及び県医師会、郡対応に問題等がありトラブルになったときは、県市医師会と今後協議し、詳細を決定することとしと市のどちらの責任になるのであろうか。

2 点目の二重契約にあたらないというている。現在の案は、実施主体を山口県とし、山口県医師会が受託し、下関市・宇部市・徳山の各

佐々木常任理事

医師会に再委託する。また山口県小児科医会のごラブルになり医療事故等につながる可能性も考慮

協力により円滑な事業の推進に努めることになっし、事業を委託した県医で損害賠償責任保険契約ている。

を完了しておく等の対策を講じておく。

相談事業において何らかのト以上のような事情により、やむを得なかったことをご理解願いたい。

田中議員

この機会を利用し、小児救急電話相談事業について概要をご説明させていただく。

医師が直接保険契約をしていなくても、事業主体が契約した保険が適用されるということでよろしいか。

この事業は国の救急医療推進事業のひとつとして今年度より全国 47 都道府県で実施されるも佐々木常任理事 その通りである。

ので、目的は（救急外来受診の）必要性が乏しいと思われる時間外受診の抑制、保護者の不安の軽減、夜間における小児科医の負担軽減である。

■予防保健協会の事業について

平成 16 年 7 月より毎日午後 7 時から午後 10中島洋議員（下関市）

時まで、下関、周南、宇部の夜間急病診療所のう予防保健協会の理事長

ち 1 か所で、電話は専用固定式とし、専属の看は、県医師会の会長が兼護師が電話相談に応じる。対応困難な事例につい務されている。当協会はては急病診療所に出務している小児科医に対応し検診事業に積極的に取りていただく。担当する曜日は周南が月・金・土、組んでおられ、公的事業

宇部が火・水、下関が木曜日と日祭日である。

として過疎地等にも行か

現在電話相談対応マニュアルを県小児科医会

れているが、現在は利益で作成中であり、6 月 27 日（日）には県医師会事業としての活動と思わで相談スタッフの研修会を開くことにしている。

れる。

中島議員

また、平成 16 年 7 月〜 9 月の 3 か月間パイ

下関市医師会でも検診事業を行っているが、ロットスタディを実施した後、10 月に県医師会で予防保健協会が下関にも進出し、かなりの競合

376− 12 −

平成 16 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1713 号が行われている。お互いの努力は当然であるが、しかし、予防保健協会

公的事業である予防保健協会がそこまで行わな

執行部に医師会執行部がければならないのか、会員の利益を損なうこと介入する必要があるかとまでされる必要があるのかと感じる。

いう見直しは、今後しっ会長が、協会理事長を兼務されているので、どのようにお考えかお聞きしたい。

かり行い、取り組んでい
きたい。

藤原会長

伊藤議長、質疑を打ち切

この問題については、私も同じように受け止めている。今回、執行部が新たになり、これに対処

り、議案第 1 号から第 5 号議案について一括して諮り、挙手全員によって可決された。

するための膨大な処理を行うことができず、従来の通り引き継ぐ形となった。

藤原会長

以上をもって、代議員会に付議された議案の審議がすべて終了した。

編集委員

平成 16 年 4 月 22 日第 148 回山口県医師会
定例代議員会を傍聴した。会議の内容については

川野

豊一

論の強い批判を和らげるためだけの措置だと思えるが、考え過ぎであろうか。

別に詳細に記載されているので、そちらをご覧願
このように日本の社会保障制度が大きな転換う。

点を迎えている今、医師会として一般の人々に対新聞や TV のニュースによると日本の景気は上

してさまざまな手段で医療や医師会の情報を発信向いているそうであるが、なかなかそうは感じするだけでなく、医療の受け手からのニーズを積られない一般庶民としては、自分の健康や退職後極的に取り入れ、医療のプロフェッショナルとしの生活を支えてくれる医療保険、介護保険や年金てリーダーシップを発揮しなければと考える。こ制度などの社会保障全般が気になって困るのであのためには、双方向での情報のやり取りがさまざる。5 月 11 日午後、渦中の年金法案が衆議院でまな手段で行えるよう、これまで以上に努力して可決され、6 月上旬にも成立するそうである。閣

いかなければならないと思う。

僚や野党党首の年金未払い問
題とそれにともなう辞任騒動
で騒がしかっただけで本質的な議論がなされていないと感じる。3 党合意に盛り込まれた社会保障全般を見直す与野党協議会と、衆参両院の小委
員会は 5 月中にも発足する予定だそうであるが、これは年金制度の抜本改革に積極的な姿勢を強調し、国民に負担増を強いる年金法案に対する世− 13 −

377

山口県医師会報

平成 16 年 6 月 1 日

第 1713 号

医師会を推薦することに決定。

理事会
5 月 13 日

第2回

6

健康福祉部への質問･要望について
協議事項について検討。

午後５時〜 7 時 25 分

藤原会長、上田・木下副会長、三浦専務理事、
吉本・濱本・佐々木・西村各常任理事

7

バリアフリー化推進功労者表彰候補の推薦について井上・正木・小田・湧田・萬・杉山・弘山・加藤・

健康福祉部より推薦依頼があったため、各郡市田中各理事、青柳・山本各監事

医師会にうかがうこととした。
8

いて

議決事項
1

生涯現役社会づくりに向けた産学公連携による普及啓発・環境作りを事業主体とする協議会にお

県医師会費の減免について減免申請 96 件につき協議を行い、95 件を承認。

2

生涯現役社会産学公推進協議会への参画について、県医の参画を要請された。承認。
9

山口県医師会総会について

産業保健相談員（特別相談員）の委嘱依頼について

6 月 13 日（スターピア下松）開催の総会運営

県内 9 か所の産業保健推進センターにおけるについて協議。

特別相談員を委嘱するので承認の依頼があった。

協議事項
1

10

臨床治験対策委員について執行部の担当の見直しを行った。

本会顧問弁護士の委嘱について
平岡弁護士の後任として、野村雅之弁護士（宇部：野村雅之法律事務所）の推薦をうけた。
2

人事事項

卒後臨床研修制度にともなう研修医への対応

1

について

蜂刺災害未然防止研修会における講師依頼
林材業労災防止協会において、林業事業体及び郡市医師会と県医師会の加入促進と、研修期間

現場作業者等を対象に研修会が開催されるため、中の安全対策として賠償責任保険の加入が望まれ講師派遣の依頼を受けた。後日、担当者より決定ることから、その取り扱いにつき協議。

することとした。

3

郡市医師会長会議について

報告事項

議事運営につき協議。

1
4

産業保健推進センター連絡会議 (4 月 12 日 )平成 16 年度山口産業保険推進センター事業計

会員の表彰について
山口県医師会総会における表彰者について協画の説明が行われ、医師会との連携について要望

議。

を受けた。

5 山口県救急医療功労者知事表彰の推薦について

2

救急医療体制の整備に対する貢献・普及に関する貢献が顕著な個人及び団体を対象に知事表彰が行われることにつき、推薦を依頼された。長門市378− 14 −（浜本）

医事紛争対策委員会 (4 月 15 日 ) 、医事紛争対策小委員会 (5 月 10 日 )4 件につき協議。

（吉本）

平成 16 年 6 月 1 日

3山口県医師会報
11

労災保険指定医部会理事会 (4 月 15 日 )第 1713 号

編集委員会 (5 月 6 日 )平成 16 年度総会について、要望のとりまとめ

6 月萩地区・8 月周南地区での二次医療圏座談を行い、規則の一部改正等につき協議を行った。

会開催について協議。また、各地区における研また、労災保険が医療保険に準じて運用される

修会情報を医師会ホームページに掲載するよう検現状をうけて、発展的解消を促す声も挙がったが、存続とした。

討。

（吉本）

（正木）
12

委員長・副委員長の互選、母体保護法指定医不4 山口県毒物劇物危害防止対策協議会（4 月 23 日）
毒物劇物事故発生状況について報告が行われ裁定委員会 (5 月 6 日 )服審査委員の選任を行った。

（三浦）た。その他、予防対策実施結果・予防実施計画について協議が行われた。

（事務局）

13

生涯研修セミナー (5 月 9 日 )山口県医師会報 5 月 21 日号参照。
5（三浦）

学校心臓検診精密検査医療機関研修会、学校
14

心臓検診検討委員会 (4 月 25 日 )霜仁会総会 (5 月 9 日 )会長出席。

精密検査受診表の記入の要領について講演が行（藤原）われた。質疑では、胸の写真は必要ないのではな
いかとの意見が交わされ、今後マニュアルの検討を行うこととした。

15

都道府県医師会長会議 (5 月 11 日 )中医協・診療報酬改定に対する日医の考え方・（杉山）

准看養成・禁煙指導・ORCA プロジェクト・テレ
6

ビ会議等につき協議。

介護保険関係団体連絡協議会役員会・総会(4 月 27 日 )社会保障の縮小が進められる中、国民の医療を事業報告・計画の他、介護保険制度の円滑な推守る立場から市場原理に基づく医療改革には異を進について協議。
7（佐々木）

山口県障害者スポーツ協会理事会（4 月 27 日）

唱える等、植松新会長より挨拶が行われた。
（藤原）
16

山口県では献血者・献血量が減少しているが、山口県障害者水泳・陸上競技大会実行委員会（5 月 6 日）
協会は、2011 年山口国体時、全国障害者大会

山口県献血推進協議会（5 月 11 日）

血液製剤の使用適正化が進み、円滑に業務は行われているとのこと。

の実施に向け、体制整備の取り組みを開始した。

平成 16 年度献血推進計画として、献血推進ポ

また、大会時のスポーツドクターの協力を要請

スター・作文募集・感謝状受賞者の選定等が説明

された。
8

（佐々木）

された。
17

卒後臨床研修医との懇談会 (4 月 28 日 )（佐々木）

不妊治療費助成制度について

本号「お知らせ・ご案内」記事参照。 （浜本）山口県医師会の事業として、情報・医事法制・保険・医業・生涯教育等についてオリエンテーションを行った。

（三浦）

18

導実施状況について

平成 16 年度は特定共同指導 2 回（6 月）、個9

別指導 7 回（7 月〜 12 月）が開催される。（西村）

山口地方社会保険医療協議会 (4 月 28 日 )新規 2 件。組織変更 12 件。

（藤原）
19

10

会員の入退会異動報告

健康教育委員会 (5 月 6 日 )平成 16 年度健康教育テキスト「前立腺肥大・前立腺癌」の作成を委員で行うこととした。
（浜本）− 15 −

379

山口県医師会報

平成 16 年 6 月 1 日

互助会理事会

第2回

竹秋句会

笠原北斗窓

流鏑馬

月蝕の粛々と明け夏に入る

氏

井上佳代女

幸助

流 鏑 馬 や 駒 音 高 し 樟 若 葉

中山 裕子

1

第1回

ぐい呑の萩焼に見る春の鹿医師国保理事会

吉武三和子

1 件申請、承認。

春風や鈴に届かぬ綱のゆれ

傷病見舞金支給申請について

俊雄

3

原

3 件申請、承認。

夏霧の流れて阿蘇の夜明けかな

会費の免除について

泥子

2

中山

に決定。

柿若葉少年の声つつぬけに

平成 15 年度事業報告・決算を議題とすること

水津奈々子

第 1 回支部長会の提出議題について

大手門入ればつつじの燃える道

1

第 1713 号

保険料減額免除について
57 件申請、承認。

2

全医連代表者会について (4 月 22 日 )事業計画・会費及び徴収・歳入歳出予算について協議。また、「医療保険制度改革について」と題した講演が行われた。
3（田中）

傷病手当金の支給について1 件申請、承認。

母体保護法指定審査委員会

光山

母体保護法による指定申請 1 件、承認。

5 月 19 日、逝去されました。享年 80 歳。
つつしんで哀悼の意を表します。

380− 16 −

防府医師会

山口県医師会報

平成 16 年 6 月 1 日

第 1713 号

平成 16 年度春季県ドクターズテニス大会[ 記：山口市医師会テニス同好会世話人

本永

逸哉 ]

平成 16 年度県ドクターズテニス大会が山口市の通りです。私は、パートナーに恵まれて、ミッ

医師会テニス同好会の引き受けで 5 月 9 日（日）クスダブルスで優勝できました。世話人が優勝すにサングリーンテニスクラブで行われました。

るのはけしからんという話も聞こえましたが、くじ運の問題ということで通しました。

前夜は、" 藤原県医師会長を励ます会 " で赤川悦夫先生とともに発起人の 1 人として務めまし懇親会は、ホテルニュータナカで 3 時より行たが、この会は、ほとんど赤川先生と山校 68 期

いました。初めて出場された先生などの自己紹介の仲間がお世話をされましたので、私は、ただ顔などをしていただき、成績発表、賞品の授与及びを連ねるだけでした。翌日の天気予報は 80％以コメントを話して貰ったりして、宴は盛り上がり、上雨でしたので、インドアー 2 面で試合を組ま

次期引き受けの下関の先生に中締めをして貰いまなければと覚悟していたのですが、朝になってみしたが、その後もほとんどの先生が席を立たず、ると奇跡的に雨があがり、8 時半にテニスコート

結局 5 時過ぎまで飲み続け、これでお終いですに行ってみると外のコートが使用できる状態でしと声をかけて、やっと宴を終了しました。それだ

た。日頃のテニス仲間の行いが良かったおかげとけ、楽しく過ごしていただいたと思っています。
テニス仲間の皆様、ご協力ありがとうございま

感謝、感謝の思いでした。

した。

試合形式は、すべて赤川先生にお願いし、A チー
ム 4 ペア、B チーム 3 ペア、ミックスチーム 6

A級ペアに分かれ、ミックスチームは、3 ペア 2 組にNo.

分かれてそれぞれリーグ戦を行い、B チーム、ミックスチーム 2 組の 1 位どうし、2 位どうし及び 3
位どうしでリーグ戦を行いました。結果は、別表1231 位グループ
No.

名前所属

1

野村（宇部）
森田（宇部）
本永（山口）
柏木（徳山）
池田（宇部）
小泉（山口）

2
3

4
1

2

3

勝-敗

0.571

2

6-1 2-0

0.800

1

0-2

0.077

3

0-6 1-6

2 位グループ
No.

名前所属

1

安保（山口）
湧田（宇部）
尾中（徳山）
百名（下関）
横山（徳山）
古谷（下関）

2
3

1

2

3

勝-敗

得 G 率 順位名前所属

1

神田（下関）
樋口（宇部）林（山口）
根来（山口）
野村（下関）
上田（山口）

2
3

No.

2

3

0.667

1

4-6 0-2

0.368

3

1-1

0.474

2

名前所属

1

2

3

野村（下関）
2-6 2-6
上田（山口）
2 池田（宇部） 6-2
6-3
小泉（山口）
横山（徳山）
3 古谷（下関） 6-2 3-6
ミックス A
名前所属

1

2

3

安保（山口）
6-2 2-6
湧田（宇部）
神田（下関）
2 樋口（宇部） 2-6
3-6
野村（宇部）
3 森田（宇部） 6-2 6-3
ミックス B
1

3-6
3-6 6-4

1

2

3

勝-敗

得 G 率 順位 No.

6-1 4-6 1-1

0.588

1

1

6-3 1-1

0.438

3

2

1-1

0.474

2

3

1-6
6-4 3-6

4

勝-敗

藤田（下関）
3-6 6-0 6-3 2-1
赤川（山口）
森田（宇部） 6-3
6-4 6-2 3-0
佐藤（下関）
百名（下関） 0-6 4-6
6-2 1-2
藤山（山口）
宇野（徳山） 3-6 2-6 2-6
0-3
鈴木（山口）

1No.
6-3 6-3 2-0

3 位グループNo.

1

得 G 率 順位
0.625

2

0.667

1

0.417

3

0.280

4

得 G 率 順位 B 級

2-6 6-0 1-1
6-2

名前所属

− 17 −

名前所属

1

2

3

尾中（徳山）
6-5 4-6
百名（下関）林（山口）2-6
根来（山口） 5-6
本永（山口）
柏木（徳山） 6-4 6-2

勝-敗

得 G 率 順位

0-2

0.250

3

2-0

0.706

1

1-1

0.529

2

勝-敗

得 G 率 順位

1-1

0.500

2

0-2

0.294

3

2-0

0.706

1

勝-敗

得 G 率 順位

1-1

0.476

2

0-2

0.368

3

2-0

0.667

1

381

平成 16 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1713 号

女医のすすめ
三田尻病院

住田

厚子

医者になって早 14 年目。女医の数が相当増え書いている間もお兄ちゃんに押されてこけただている昨今であるが、私が研修医の頃も既に入の、おやつをくれだのいろいろと申し立ててくる。

局者 14 人中 5 人が女という割合で、女医の立場が、休日にこうやって子供と遊べること自体が、や環境がずいぶん良くなっていた。教授も誉め上

とても幸せなことなのだろうと思う。

手な方なので、" わが女性陣はがんばるなあ " と

現在勤務している三田尻病院では、10 数人いか、院生の頃には化粧もせず夜遅くまで実験をしる常勤医の約半数が女性である。先輩方は、女性ているわれわれに " 女性が多いと華やかでいいねの立場がまだ厳しい頃より苦労して仕事と家庭をえ " とねぎらってくださったものだ。この背景に両立してこられており、姑に家事の大半をやっては、男性陣に負けないで仕事に情熱を傾けてこら

もらっている私などは、恥ずかしくて " 両立 " なれた先輩女医の方々の存在があるのはいうまでもどとはとても言えない。が、それでも親の負担のない。

少ない保育園と違い、学校にはいると参観や催し

私の研修医時代のオーベンであり、今ももっとも多くなり、目を通すプリントや手作りしないとも尊敬している K 先生は、仕事や研究・教育にいけないものも増えてきた。これが弁当作りだ

とても熱心であるだけでなく、患者さんのことをの役員だの受験だのと発展していくのかと思う

本当に大切にされる先生である。肝癌専門なのでと（" そのぐらいのことで !" と叱られるかもしれ末 期 の 患 者 さ ん も 多 か っ た が、 医 者 と し て はないが）少し引いてしまうのが、家族にとって自" ターミナルケア " と称してついつい手を引きや分は唯一の存在であることを実感し、頑張らねばすくなる場合でも、足繁く通われて " 安心 " を与と思う。女医の中にはやむを得ず辞める人やパー

えておられた。研修医の頃、夜中に担当の患者さトに変わる人もおられるが、家庭の事情もあるのんの吐血の知らせが来て、私も飛んでいったつもで仕方がないと思う。が、医師として本当はもっりだったが、既に内視鏡をはじめておられた。私と力を発揮したいし、学会・研究会に参加したいが眼にコンタクトを入れ髪を結んでいた間に、あし、急変時に飛んでいきたいと思う気持ちは変わのいつもきれいな方が、眼鏡姿で噴き出す血液とらないと思う。出産前後の環境や子供の預け場所

格闘しておられたのだ。居合わせた当直の Dr が、がもっと整えられ、家族をとるか仕事をとるかと私に " これがプロの姿だ " と一言言われたのが忘いった選択をしないですめば…優秀な女医さんたれられない。思えばその頃の K 先生はまだ 8 年

ちがもっと現場に戻ってきてくれるのではないか

目くらいで、今の私よりずいぶん若かったが、いと思う。" 女で大丈夫 ?" と言われたこともあるが、まだにとても追いつけていない気がする。

" 女の先生で良かった " と言ってくれる患者さん

今、私はこの原稿を、最近できたばかりの近たちもたくさんいるのだから。

所の公園で子供 2 人を遊ばせながら書いている。

K 先生は今も私が困って電話すると親切に力に" ゴールデンウィークの宿題に " と渡されたのだ

なってくださり、" 頑張っているね " と励ましてが、遊び盛りの男の子 2 人と格闘していると、くださる。一生かかっても追いつけそうにない。

休日もなかなか落ち着いて作文をする暇がない。

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山口県医師会報

第 1713 号

学術講演会
と き
ところ

平成 16 年 6 月 3 日（木） 午後 7 時 15 分
ホテルサンルート徳山 3F 「銀河の間」

演

き「エビデンスに基づいた上気道感染症の治療」
和歌山県立医科大学耳鼻咽喉科・頭頸部外科教授---------------------------------------------------------------平成 16 年 6 月 10 日（木） 午後 7 時

ところ
演 題

ホテルサンルート徳山 3F 「銀河の間」「動脈硬化性疾患の新たな治療戦略 - 新規 ARB がもたらすもの -」

と き
ところ

九州大学大学院循環器内科学講師---------------------------------------------------------------平成 16 年 6 月 24 日（木） 午後 7 時
ホテルサンルート徳山 3F 「銀河の間」

演「メタボリックシンドロームとしての高尿酸血症：その病態とガイドラインに基づく治療」

と

題

題

鳥取大学大学院医学系研究科再生医療学分野教授----------------------------------------------------------------取得単位：日本医師会生涯教育制度
参加費 ：不要

山中

昇

江頭

健輔

久留

一郎

5 単位
主催：徳山医師会

学術講演会
と き
ところ

平成 16 年 6 月 18 日（金） 午後 7 時
美祢グランドホテル 「凛紅の間」
美祢市大嶺町東分 270-1 TEL:0837-53-1771

演「気管支喘息治療の最前線」
広島アレルギー呼吸器クリニック院長

題

保澤

総一郎

取得単位：日本医師会生涯教育制度 5 単位※講演会終了後、情報交換の場をご用意しています。
共催：美祢市医師会・美祢郡医師会・美祢薬剤師会

うつ病治療セミナーと きところ

平成 16 年 6 月 5 日（土） 午後 3 時 10 分〜 5 時
山口県総合保健会館 第一研修室（車でお越しの方は臨時駐車場をご利用ください）

特別講演 「ストレスとうつ病：その脳内メカニズムと治療」
広島大学大学院医歯薬学総合研究所精神神経医科学教授

山脇成人

取得単位：日本医師会生涯教育制度 5 単位
日本医師会認定産業医制度
基礎研修（後期） 1.5 単位
生涯研修（専門） 1.5 単位
共催：山口市医師会・吉南医師会・宇部市医師会・小野田市医師会
後援：山口県医師会・山口県薬剤師会− 19 −

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山口県医師会報

平成 16 年 6 月 1 日

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第 1713 号

山口県小児救急医療電話相談事業研修会と きところ

平成 16 年 6 月 27 日（日） 13:25 〜 15:00
山口県医師会館 6 階会議室 （山口県総合保健会館内）

13：00 〜
13：25 〜
13：25 〜

受付
開会挨拶

山口県小児科医会副会長

金原

13：30 〜 14：00
小児救急医療電話相談指導マニュアルの説明
14：00 〜 15：00「こども救急電話相談」の持つ意味
15：00

き

山口県小児科医会理事〜大分県小児科医会試行報告より〜
大分県小児科医会会長

閉会

産業医学振興財団と洋治

産業医学専門講習会（大阪会場）

平成 16 年 7 月 17 日（土）〜 19 日（月） -3 日間 -ところ

大阪市立大学医学部（大阪市阿倍野区旭町 1-4-3）

受講料30,000 円（3 日間。テキスト、資料代を含む）

対象

日本医師会認定産業医等

定

員

200 名

取得単位：生涯研修 20 単位（更新 2.5 単位、実地 4.5 単位、専門 13 単位）※基礎研修の単位は取得できません。
申込方法：6 月 20 日（日）までに財団指定の申込書によりお申込みください。
その他①開催要領、申込書が必要な方は県医師会までご連絡ください。
②詳細については産業医学振興財団にお問い合せください。

【お問合わせ先】 産業医学振興財団〒 107-0052

東京都港区赤坂 2-5-1

TEL:03-3584-5421

東邦ビル 3 階

FAX:03-3584-5424〒 745-0036 周南市本町
徳山市本町 1-3
1-3 大同生命徳山ビル 4 階384− 20 −

冨

東保

田

茂

裕の介

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平成 16 年 6 月 1 日

第 1713 号

不妊治療費助成制度
お
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「証明書記載に係る文書料は、無料扱い」にご協力を山口県では、次世代育成支援の一環として、子どもを生み育てやすい環境づくりを推進するため、不妊治療費の一部を助成する制度が創設されました。
当該制度の概要は、下記のとおりですが、具体的には、一般及び特定不妊治療費助成事業の申請者は、医療機関が記載する証明書（下記資料）を添付することとなっております。
この度、山口県より、事業の円滑な促進を図るために、助成制度に必要な証明書に係る文書料について無料扱いの協力依頼がありました。
当医師会において、協議の結果、文書料は無料扱いで協力することといたしましたので、本助成制度が開始されます、本年 6 月以降に、患者さんが本証明書を持参された場合は、文書料は無料扱いとすることについて、ご協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。
記区分

一般不妊治療費

特定不妊治療費（単県制度）（国庫補助制度）

保険適用の不妊治療例）タイミング法・排卵誘発法
対象となる医療※診断のための検査や治療効果を確認す 体外受精・顕微授精（保険適用外）
るための検査等治療の一環として実施される検査を含む

対象

経費 治療費（自己負担分）

治療費（全額）・夫又は妻が医療保険各法の被保険者、組合員又は被扶養者
助 成 対 象 者

・県内に居住する戸籍上の夫婦・特定不妊治療以外の治療法によっては、・県内に居住し、不妊症治療を受けている

妊娠の見込みがないか極めて少ないと医戸籍上の夫婦師に診断された者

・夫及び妻の前年の所得の合計額が 650 万 ・夫及び妻の前年の所得の合計額が 650 万円未満の者
実 施 医 療 施 設

円未満の者

産婦人科、泌尿器科を標榜している医療機関

日本産科婦人科学会見解に基づく諸登録施設のうち、県が指定する医療機関

夫 婦 へ の 助 成 額 1 年度あたり 3 万円以内

1 年度あたり 10 万円以内

( 費 用 負 担 割 合 ) （市町村 1/2 、県 1/2）

（県 1/2 、国 1/2）

助

通算 2 年

成期

間 通算 2 年

事 業 実 施 主 体 市町村

県

申 請 受 付 窓 口 市町村

市町村（県へ進達）

支払

方

法 償還払い

償還払い

助

成

要

件 平成 16 年 4 月 1 日以降の不妊治療

平成 16 年 4 月 1 日以降の不妊治療

資料− 21 −

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平成 16 年 6 月 1 日

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山口県医師会報− 22 −

第 1713 号