越谷キャンパス

事業報告書

2022年度

2023年 5 月 31日

学校法人 文教大学学園

理事長メッセージ

1

学校法人の概要
建学の精神・理念［１］建学の精神・理念

2
2

役員及び教職員に関する情報

2［１］役員の概要

2［２］理事・監事一覧

2［３］評議員一覧

2［４］教職員の概要

2

沿革

3

設置学校等

4

学園の中長期計画

5［１］学園の中長期計画について

5［２］BUNKYO ACTION PLAN 2025 ビジョンマップ

6

事業の概要
当該年度の主な事業の概要

8［１］主な事業の目的・計画

8［２］進捗状況10

教育研究の概要［１］教育研究上の基本となる組織に関する情報2828［２］教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報

28［３］学生に関する情報

29［４］学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報

36［５］学習環境に関する情報

37［６］学生等納付金に関する情報

43［７］学生等支援と奨学金に関する情報

48

管理運営の概要

52［１］文教大学学園

52［２］文教大学・大学院

53

財務の概要
学校法人会計・勘定科目の概要

54

当該年度の財務状況

55［１］財産目録

55［２］収支計算書

56

・資金収支計算書

56

・活動区分資金収支計算書

57

・事業活動収支計算書

58

・貸借対照表

59

経年比較

60

［１］収支計算書の推移

60

・資金収支計算書

60

・事業活動収支計算書

61

・貸借対照表62［２］財務比率の推移

63

・事業活動収支計算書の比率

63・貸借対照表の比率64

経営状況の分析65

監事の監査報告書

66

理事長メッセージ“教育力トップ”の学園を目指して文教大学学園  理事長

野島  正也2022年度の学園の事業報告書を供覧いたします。本
報告書は、文教大学学園が2022年度に実施した諸事業

財務等の面で各校を下支えする体制で実行してまいりました。

について関係各位に広くお知らせし、本学園についての2021年 度 に は、
「 第 4 次 中 期 経 営 計 画：B U N K Y O

ご理解を更に深めていただくための一助として作成し

ACTION   PLAN 2025」を策定、前計画において実施したものです。

た各校の改革の実績を踏まえて、各校の主体性を重視

文教大学学園は、1927年創立の「立正幼稚園」、「立正し、各校における具体的な目標や事業計画（アクション

裁縫女学校」を端緒として、現在では学習する園児・児プラン）をその主体となる各校が策定・実行する計画の童・生徒・学生等の総数1万人を超える総合学園として枠組みを堅持しつつも、浮かび上がった課題の改善や発展し、2023年には創立96年を数えます。
これまでの学

新たな取り組みを加えた計画としています。

園の発展は、ひとえに関係各位のご支援の賜物であり、厚く御礼を申し上げます。

2022年度は、掲げた目標達成に向けて、大学及び付属学校からなる学園全体における志願者獲得や教育

国内外の経済や社会の構造が目まぐるしく変化する力、進学実績、就業力の向上、経営における財政基盤の中、来る学園創立100周年も含めた今後の学園の更な安定や組織ガバナンスの強化、各校の連携等、「第4次

る発展のためには、一段の教育力向上や経営基盤強化

中期経営計画：BUNKYO ACTION   PLAN 2025」を主なが求められる状況となっております。

事業として、各校において、鋭意計画を実行してまいり

こうした課題意識のもと、学園はこれまで、中期経営ました。

計画として2009年から学園経営戦略「第1次中期経営

これからも学園は建学の精神・理念である「人間愛」

計画（2009－2012）」、「第2次中期経営計画（2013－

をベースとしつつ、「教育力トップ」の学園の実現を目指

2016）」、「第3次中期経営計画：文教アクションプラン

して、教職員一丸となって、努力してまいります。皆様に2021（2017-2020）」を3期12年間にわたり推進してまいおかれましては、これまでと同様に厚いご支援を賜りまりました。第1次中期経営計画では、学園のハード（校舎

すよう、お願い申し上げます。

リニューアル等）とソフト（教育力充実、組織・制度改革
等）両面にまたがる包括的かつ大規模な計画を実行、第2次中期経営計画では「教育力」と「経営力」の抜本的な強化によるアクションプランを経営・教学の緊密な連携の下で実行、第3次中期経営計画では、主体を各校とし、各校が目標やアクションプランを策定・実行し、経営は文教大学学園2022年度 事業報告書1

学校法人の概要

2022年5月1日現在

建学の精神・理念
文教大学学園の建学の精神は「人間愛」です。
「 人間愛とは、人間性のあっても、かけがえのないもので、何ものにも換え難く大切なものです。

絶対的尊厳と、その無限の発展性とを確信し、すべての人間を信じ、尊重「人間愛」の精神は、人と人とが認め合い、尊敬し合い、許し合い、思いやし、あたたかく慈しみ、優しく思いやり、育むこと」です。

る、そういう社会が必ず実現することを望み確信する心です。

学園は、1927年に「立正精神」を建学の精神・教育理念として設立され、今日では幼稚園、小学校、中学校、高等学校、外国人留学生別科、大学7学

学園では、園児・児童・生徒・学生等の学習者が知識や技能・技術を学修するに当たって、「人間愛」の精神（こころ）を人格の中核として形成すること

部、専攻科、大学院5研究科を擁する総合学園に発展しました。学園設立

を大切に考えています。本来、教育の本旨は人格の形成にあるからです。

当初の教育理念「立正精神」は日蓮聖人によって体得せられた法華経の「人間愛」の教育の実践は、「園児・児童・生徒・学生の喜ぶ顔が見たい。

精神で、人間性の絶対的尊厳と、その無限の発展性とを確信し、理想社会

子どもたちに悲しい思いをさせない。悲しむ顔は見たくない。」と教職員一の実現を期するもので、現代においてこれは生命の尊厳を基盤とする「人間愛」という言葉で表わされています。

同が心から思うところにあります。現在、学園では、教職員と子ども、子どもと子ども、教職員と教職員等の間で「人間愛」の精神が醸成され、各学校の「人間愛」の精神は、なによりも「生命（いのち）を大切にする心」の上に教育の柱として展開されています。

成り立っています。私たち一人一人の生命（いのち）は、それが誰の生命で［１］役員の概要
役職名

定員数

現員数

理事

15～19

監事

2・3

2

41～58

52

評議員

18

［２］理事・監事一覧
役職名

氏

名（所属・選出）

担当名

理事長

野島  正也（理事長）

副理事長

新熊  基（学園本部長）

危機管理対策、財務、広報（ブランド広報）常務理事

宮原  辰夫（国際学部教授）

学園校友会、付属校、危機管理対策、広報（ブランド広報）常務理事

根本  俊男（経営学部教授）

学園情報システム、寄附金、人事・労務、危機管理対策、財務、広報（募集支援広報）常務理事

本田  勝浩（法人事務局長）

人事・労務、教育環境整備、広報（募集支援広報）、学園情報システム、危機管理対策、財務、寄附金、
付属校

常務理事

宮越  昭彦（大学事務局長）

大学、人事・労務、学園情報システム、危機管理対策、広報（募集支援広報）理事

中島  滋（文教大学学長）

大学理事

髙橋  克已（教育学部教授）

大学理事

秋山  美栄子（人間科学部教授）

大学理事

釈氏  孝浩（情報学部教授）

大学理事

菅原  周一（国際学部教授）

大学理事

保田  昇（付属幼稚園長）

学園校友会、教育環境整備、付属校理事

相原  真佐巳（学園職員）

学園校友会、教育環境整備、広報（募集支援広報）理事

青木  勉（学園職員）

人事・労務、教育環境整備、寄附金

理事／非常勤岡本  久暢（学識経験者）

学園校友会、広報（ブランド広報）

理事／非常勤小椋  郁乃（学識経験者）

理事／非常勤海谷  隆彦（学識経験者）

理事／非常勤若松  豊樹（学識経験者）

監事／非常勤佐藤  善吉監事／非常勤須原  洋［３］評議員一覧
役職名2［４］教職員の概要
教 員

職 員

評議員（学内） 髙橋  克已

評議員（学内） 佐久間  勲

評議員（学外） 石田  恒好

学校法人

−

13

13

評議員（学内） 布柴  靖枝

評議員（学内） 松田  素行

評議員（学外） 中澤  仁

文教大学

237

143

380

評議員（学内） 白井  啓介

評議員（学内） 菅原  周一

評議員（学外） 田辺  武光

文教大学付属高等学校

38

4

42

評議員（学内） 佐野  昌己

評議員（学内） 鈴木  誠

評議員（学外） 戸田  あきら

文教大学付属中学校

20

3

23

評議員（学内） 海津  ゆりえ

評議員（学内） 村山  直樹

評議員（学外） 前田  久明

文教大学付属小学校

18

4

22

評議員（学内） 出井  雅彦

評議員（学内） 松川  佳史

評議員（学外） 岡本  久暢

文教大学付属幼稚園

10

3

13

評議員（学内） 神田  信彦

評議員（学内） 中山  敦子

評議員（学外） 小椋  郁乃

323

170

493

評議員（学内） 宮武  利江

評議員（学内） 相原  真佐巳

評議員（学外） 海谷  隆彦

評議員（学内） 釈氏  孝浩

評議員（学内） 青木  勉

評議員（学内） 新熊  基

評議員（学内） 松村  康弘

評議員（学内） 東  誠評議員（学内） 中島  滋

評議員（学内） 小島  克巳

評議員（学内） 大塚  尚弥

評議員（学内） 根本  俊男

評議員（学内） 石塚  浩

評議員（学内） 菅沼  隆昭

評議員（学内） 野島  正也

評議員（学内） 銅谷  新吾

評議員（学内）羽田  宏壽評議員（学内） 本田  勝浩

評議員（学内） 島野  歩

評議員（学外） 安岡  紀子

評議員（学内） 宮越  昭彦

評議員（学内） 保田  昇

評議員（学外） 和田  俊子

評議員（学内） 宮原  辰夫

評議員（学内） 三木  一彦

評議員（学外） 杉田  知佳子

評議員（学外） 若松  豊樹

評議員（学内） 秋山  美栄子

評議員（学外） 片柳  匡司

評議員（学内） 紙  宏行

評議員（学外） 田口  惠利

文教大学学園氏

名

役職名

2022年度 事業報告書

氏

名

役職名

氏

名

区分（本務のみ）

合計※文教大学教員数には、学長1人を含む。

計学校法人の概要

沿革

2023年4月1日現在

和暦

西暦

沿革

昭和2年

1927年

▶馬田行啓、
小野光洋によって荏原郡大崎町（現品川区東大崎）に立正幼稚園、立正裁縫女学校創立

昭和3年

1928年

▶財団法人立正学園設立、
立正女子職業学校設立

昭和4年

1929年

▶立正女子職業学校を立正学園女学校と校名変更、荏原郡荏原町（現品川区旗の台）に移転

昭和7年

1932年

▶立正学園高等女学校設立

昭和22年

1947年

▶学制改革により立正学園中学校設立

昭和23年

1948年

▶学制改革により立正学園女子高等学校設立

昭和26年

1951年

昭和28年

1953年

▶立正学園女子短期大学設立、
家政科設置

昭和37年

1962年

▶短期大学に英語英文科、
児童科設置

昭和38年

1963年

▶短期大学に文芸科、
栄養科設置

昭和41年

1966年

▶埼玉県越谷市に立正女子大学設立、家政学部家政学科設置

昭和43年

1968年

昭和44年

1969年

昭和51年

1976年

昭和52年

1977年

▶文教大学を男女共学とする

昭和55年

1980年

▶文教大学に情報学部広報学科、
経営情報学科設置

昭和58年

1983年

▶学校法人立正学園を学校法人文教大学学園と法人名称変更

昭和60年

1985年

昭和61年

1986年

▶情報学部に情報システム学科増設

昭和62年

1987年

▶文教大学に文学部日本語日本文学科、
英米語英米文学科、中国語中国文学科設置

平成2年

1990年

▶文教大学に国際学部国際学科設置

平成4年

1992年

平成5年

1993年

平成10年

1998年

平成11年

1999年

平成12年

2000年

▶財団法人立正学園を学校法人立正学園と法人組織変更▶立正学園小学校設立▶家政学部に児童学科増設▶立正学園女子短期大学を立正女子大学短期大学部と校名変更▶立正女子大学に教育学部初等教育課程、中等教育課程設置▶立正女子大学に人間科学部人間科学科設置▶立正女子大学を文教大学と、短期大学部を文教大学女子短期大学部と校名変更▶情報学部及び女子短期大学部を神奈川県茅ケ崎市に移転▶品川区旗の台に文教大学経営情報専門学校設立

湘南キャンパスとして開校▶文教大学に専攻科教育専攻科教育学専攻設置▶立正幼稚園を文教大学学園幼稚園と名称変更▶文教大学に大学院設置、
人間科学研究科修士課程設置▶文教大学に外国人留学生別科設置▶人間科学部に臨床心理学科増設▶教育学部の初等教育課程を学校教育課程と名称変更▶文教大学付属中学校・高等学校を男女共学とする▶大学院に言語文化研究科修士課程設置▶大学院人間科学研究科に博士（後期）課程増設▶国際学部に国際コミュニケーション学科、国際関係学科増設▶女子短期大学部の文芸科を現代文化学科、
英語英文科を英語コミュニケーション学科、栄養科を健康栄養学科、家政科をライフデザイン学科に名称変更▶教育学部に心理教育課程増設

平成15年

2003年

平成17年

2005年

平成19年

2007年

平成20年

2008年

平成22年

2010年

▶文教大学に健康栄養学部管理栄養学科設置

平成24年

2012年

▶大学院言語文化研究科に博士（後期）課程増設

平成26年

2014年

平成27年

2015年

▶大学院に国際学研究科修士課程設置

平成29年

2017年

▶文学部に外国語学科増設

令和2年

2020年

▶教育学部に発達教育課程増設

令和3年

2021年

▶国際学部・経営学部・国際学研究科を東京都足立区へ移転▶女子短期大学部を単科の健康栄養学科と組織変更▶大学院に情報学研究科修士課程・国際協力学研究科修士課程設置▶大学院人間科学研究科に人間科学専攻修士課程増設▶文教大学学園幼稚園を文教大学付属幼稚園と名称変更▶大学院に教育学研究科修士課程設置▶人間科学部に心理学科増設▶国際学部国際コミュニケーション学科を国際理解学科、国際関係学科を国際観光学科と名称変更▶情報学部を改組し、情報社会学科、
メディア表現学科増設▶文教大学に経営学部経営学科設置

東京あだちキャンパスとして開校

文教大学学園2022年度 事業報告書

3学校法人の概要

設置学校等

2022年4月1日現在

各キャンパス

文教大学
越谷キャンパス埼玉県越谷市南荻島 3337

湘南キャンパス神奈川県茅ヶ崎市行谷 1100

東京あだちキャンパス 東京都足立区花畑 5-6-1

教育学部／人間科学部／文学部／教育学研究科

情報学部／健康栄養学部

国際学部／経営学部

人間科学研究科／言語文化研究科

情報学研究科

国際学研究科

専攻科／外国人留学生別科

文教大学付属中学校・高等学校
文教大学付属幼稚園

文教大学付属小学校

旗の台キャンパス

石川台キャンパス

東京都品川区旗の台 3-2-17

東京都大田区東雪谷 2-3-12

学校長

4

大学 学長

中学校・高等学校 校長

小学校 校長幼稚園 園長

中島 滋

銅谷 新吾

島野 歩

保田 昇

文教大学学園2022年度 事業報告書

学園の中長期計画

学園の中長期計画について[1]学園の中期経営計画について

文教大学学園は、中期経営計画として2009年から学園経営戦略「第1次中期経営計画(2009-2012)」、「第2次中期経営
計画(2013-2016）」、「第3次中期経営計画：文教アクションプラン2021(2017-2020）」を3期12年にわたり着実に実行してまいりました。そして、新たな中期経営計画となる「第4次中期経営計画：『BUNKYO ACTION PLAN 2025』(20212024）」を策定し、2022年度で2年が経過しました。

学園経営戦略『BUNKYO ACTION PLAN 2025』策定の背景
昨今の社会情勢は、18歳人口の急激な減少期への突入やグローバル化・IT化・AIの進歩等の様々な大きな変化に加え、新型コロナウイルス感染症の流行により、学校法人の運営に大きな影響を及ぼしてきました。この教育機関を巡る
環境の大きな変化によるこれまでにない他校との競争激化の中で、「将来の学園のあるべき姿、そこに到達するための道筋を主体的に描く工程表」の重要性が更に高まり、学校法人がより社会からの信頼と支援を得ていくために、中期経営計画を通して、社会に対し、学園の目指す方向性や具体的計画等を明示することが強く求められています。

学園経営戦略『BUNKYO ACTION PLAN 2025』の実行『BUNKYO ACTION PLAN 2025』の構造は、第3次において実行した「各校の改革の実質化を図るために、各校の主体性を重視し、各校における具体的な目標や事業計画(アクションプラン）を主体となる各校が策定・実行、経営は組織や財政、教育環境等の面で各校を下支えする構造」の枠組みを踏襲しながらも、浮かび上がった各種課題を改善し、より教職員が主体的に推進できる計画としています。学園のミッションは「人間愛の教育」、長期ビジョンは「教育力トップを目指す」で、4年後の目標は「総合学園の維持・発展：ていねいにたくましく育てる文教を実践し、トップクラスの教育機関を実現する」、達成指標は「学習者1万人以上、学習者の満足度90%以上」です。
この学園の達成指標を実現するた
めに、各校単位で4年後の目標と達成指標を掲げ、カテゴリーごとに「4年後の具体目標」を示し、「アクションプラン、具体的な取り組み内容、実施スケジュール、ワーキンググループ設置の有無、実行体制、各アクションプランの達成指標」を策定しています。
『BUNKYO ACTION PLAN 2025』のビジョンマップは次ページの通りです。

「BUNKYO ACTION PLAN 2025」の詳細は、以下URLよりご確認ください。
https://www.bunkyo.ac.jp/academy/information/action_plan2025/

学園及び各校の【4 年後の目標】
学園・各校

4年後の目標学園

総合学園の維持・発展

大学

学生が成長を実感できる大学

付属中学校・高等学校『人間愛』の精神を育み、
グローバルな社会・ボーダレスな社会で活躍できる
人間の育成

付属小学校

「ふるさとのような学校」において世界に羽ばたく国際人の育成

付属幼稚園

満足度が高い選ばれる幼稚園

文教大学学園2022年度 事業報告書

5

学園の中長期計画

学園の中長期計画について

BUNKYO ACTION PLAN 2025 ビジョンマップ

『人間愛』の教 育ミッション
Mission4年後の目標総合 学 園の維 持・発展

Vision「ていねいにたくましく育てる文教」を実践し、トップクラスの教育機関を実現する

大学
4年後の
目標

学 生が成長を実感できる大 学

4年後の
目標

達成指標

学生生活の満足度向上、
実志願者数7,000人の確保

達成指標『 人 間 愛 』の精 神を育み、
グローバルな社 会・ボーダレスな社 会で活 躍できる人 間の育 成● 生徒・保護者の本校へのアクションプラン

大学認知度の向上とアイデンティティの醸成

募集・広報
A101

学生募集

志願者・入学者の安定的な確保

質の高い教育の実施

A106

A109

A110

○

A107

研究体制の充実 A108○

充実した学生生活の提供

生徒の学力向上

B102

B103

B104

B105

教員の指導力向上 B106

B107

総合学園としての発展

礼儀と規律ある生徒の育成

B108

B109

B111

B112

B113

B114

B115

B116

B110

進路・キャリア
A111

A112

A113

A114

○

更なる進学実績の向上

地域・社会連携『人間愛』の精神の育成

○

A115

地域社会貢献
○

B101

生徒生活

付属学校
○

入学者の質と量の確保

研究
A105

学生支援
○

○

○

A104

研究
○

A102

教育
A103

教育
○

入学満足度90％の達成● 難関大学合格者130人以上の達成

重点事業

○

達成指標

中学校・高等学校

アクションプラン○～ 教 育 力トップ

長期ビジョン

大学と地域との連携による学内の活性化

国際交流
A116

A117

○

海外研修プログラムの推進

B117

B118

国際交流
○

国際交流の活性化

A118

A119

経営・管理
6

文教大学学園2022年度 事業報告書

アクションプラン組織○変化に対応できる組織力の強化

K101

K102

K103

を目指す～
学習者 1 万 人 以 上 、学 習 者の満 足 度9 0 % 以 上
小学校

幼稚園

「ふるさとのような学 校 」において
世 界に羽ばたく国 際 人の育 成

4年後の
目標

4年後の
目標

満 足 度が 高い選ばれる幼 稚 園

達成指標

募集定員60人の安定確保● 倍率3倍以上の安定した志願者の確保● 在校生並びに保護者の満足度

達成指標

90％以上の達成

アクションプランアクションプラン

募集・広報○

倍率3倍以上の安定した志願者の確保

募集・広報
C101

C102

○

C103

安定した入園者の確保

D102

D103

D104

D105

素直で明るい元気な子どもの育成

D106

D107

D108

教育

Society5.0時代を生き抜く人材育成

教育

○

○

○

21世紀型スキルとしてのSTEAM教育の推進

C104

C105

C106

研究

C107

○

研究
○

1時間ごとに成長できる学校「深い学び」の推進○

文教大学付属小学校型アクティブラーニングの確立

C108

D110

D111

○

遊びを通して“生きる力の素”を育む

D112

D113

D114

C109

進路支援
○

人間愛あふれる「文教っ子八か条」に基づく豊かな教育の実践と推進

C110

C111

付属小学校及び希望する小学校への進学実現

D115

D116

D117

C112

保護者・地域連携

進路指導○

新幼稚園教育要領に則したカリキュラム作り D109

園児生活

児童生活
○

D101

○

一人ひとりの夢を実現させる進路指導

C113

C114

C115

保護者との連携強化・地域に根ざした幼稚園の確立

D118

D119

D120

保護者・社会連携○

学校教育と家庭教育の連携○

地域に貢献し地域に愛される私立小学校としての確立

C116

C117

C118

国際交流
○

オーストラリア短期留学の充実 ○ 外国語教育の充実

財政

教育環境

○

○

強固な財政基盤の確立

K104

K105

K106

K107

K108

C119

C120

競争力を持った教育環境の整備

K109

K110

K111

学園ブランド○学園ブランドの強化

K112

K113

文教大学学園2022年度 事業報告書

7

事業の概要当該年度の主な事業の概要［１］主な事業の目的・計画

学園経営戦略
学園経営戦略に関する事業①寄附金事業の推進②リスク管理対応体制の強化事業③校友活動の推進事業④戦略的広報活動の展開⑤越谷キャンパス新棟建設工事

当該年度の保護者連携事業計画・地域連携事業計画①地域、行政、企業と大学の連携・協力②学部・研究科の教育・研究と結びついた地域連携の取り組み③高大連携の取り組み④地域連携センターによる講座⑤保護者との連携⑥大学間の連携・協力
校舎施設整備の改善計画 ※10頁の「学園経営戦略に関する事業」にて報告①越谷キャンパス新棟建設工事②越谷キャンパス再開発計画⑥越谷キャンパス再開発計画③湘南キャンパス建物外壁調査及び改修工事⑦湘南キャンパス建物外壁調査及び改修工事

入試制度、募集強化計画①大学入学者選抜改革への対応

文教大学・文教大学大学院
当該年度の教育目標
建学の精神である「人間愛」を基盤に、人と人との絆を大切にしながら社会に貢献できる人材を輩出するべく、入学時の初年次教育から②募集強化計画の実施③付属学校との関係性強化
その他①全国入試成績優秀者に対する特待生制度の実施②海外日本語教育インターン派遣プログラム援助③新型コロナウイルス感染症への対応

卒業時の卒業研究等に至る4年間を通じて、全ての学生に目が届くき
め細かい教育を行います。
また、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、本学の教育課程を実行します。

主な事業計画
当該年度の教育活動計画①新型コロナウイルス感染症対策と教育課程の実行と充実②入学前教育文教大学付属中学校・高等学校
当該年度の教育目標
生徒が明るく楽しい学校生活を送る中で、すべての人を大切に思う「慈愛の心」、知識と技術を磨き、自分で課題を発見して解決を目指す「輝く知性」、コミュニケーション能力や、ICTのリテラシーを高め、グ
ローバルな視点をもつ「世界に飛翔する力」
を育てます。
さらに、学力③初年次教育④カリキュラムの検証・体系化の検討⑤担任制度とオフィスアワー制度を向上させ、
自ら積極的に難関の進路にチャレンジすることができる、「進学力」の向上を目指します。

⑥キャリア形成支援⑦国際交流事業の推進⑧第3期認証評価に向けた対応⑨各学部における取り組み⑩大学院における取り組み⑪専攻科における取り組み⑫外国人留学生別科における取り組み
当該年度の研究活動・支援計画①外部研究費（科学研究費補助金等）の獲得支援②学内の競争的資金③学術図書出版助成④在外研究の支援
当該年度の学習者支援事業計画①奨学金、奨励金及び授業料減免による学生への支援②障がいのある学生への支援③100円朝食の実施④海外留学希望者に対する支援

主な事業計画
当該年度の教育活動計画① ICTを活用した効果的な授業の実施② グローバルコンピテンスプログラムの新規導入③ 新教育課程の適切な実施④ 進路行事・キャリアガイダンスの強化⑤ 進学実績の向上
当該年度の研究活動・支援計画①ICT機器の活用研修②進学実績の向上に向けた研修③教員研修の実施
当該年度の学習者支援事業計画①文教ステーションの実施②各種検定取得の推進③長期休業中の講習の実施⑤アジアからの協定校交換留学生に対する住居費補助

当該年度の保護者連携事業計画・地域連携事業計画⑥キャリアイングリッシュ講座（東京あだちキャンパス）①保護者会、学級懇談会の実施と学年通信の配信・配布⑦バス通学定期券等購入代金補助事業（湘南キャンパス）②ボランティア活動を通じた地域との連携⑧学生向け資格取得講座の開催

校舎施設整備の改善計画①校内無線LAN化の推進②自習室の整備8

文教大学学園2022年度 事業報告書

入試制度、募集強化計画③適切な進路指導①入試制度の工夫改善④一人一人の「夢に向かう進路指導：進路指導部を中心とした指導②学校PR活動の推進

    体制」③学校説明会の工夫

当該年度の保護者連携事業計画・地域連携事業計画

その他①保護者参画による行事等①海外研修プログラムの推進②年間を通した保護者による参観や面談②留学・語学研修プログラムの新規開拓③地域連携強化による防災③オンライン外国語講座の実施④協力・支援を生かす同窓会④特待生入学金、授業料免除⑤文教ステーション（Bステ）運営⑥新型コロナウイルス感染症への対応

校舎施設整備の改善計画①ICT教育環境の整備②プロジェクタ更新工事
入試制度、募集強化計画

文教大学付属小学校
当該年度の教育目標「慈愛の心をもった子ども」「自ら学ぶ子ども」「情操豊かな子ども」「頑張る子ども」「明朗な子ども」の育成
・一人ひとりの可能性を大切に育み、一人ひとりが輝ける学校へ
・「教えられる学校」から「学びを創る学校」へ
子どもたちが自分自身の思考において活動する能動的な学びを創ります。

①広報活動の充実と応募者増への戦略②学校説明会の充実③学校外説明会の充実
その他①「人間愛」あふれる文教っ子 大切な八か条②文教っ子スタンダード③防災意識の向上④「PC BOOK」の活用と情報モラルの徹底⑤新型コロナウイルス感染症への対応

・いついかなるときも、学校と子どもと家庭がつながり、学びを止めない、学び続けることのできる「強い学校」を創ります。
・多様な価値観を受入れられる柔らかい心と自分の考えの軸をもって表明できる強い心をもったグローバルに活躍する人材を育みます。

主な事業計画
当該年度の教育活動計画①「21世紀型スキル」の育成：STEAM教育推進②文教大学付属小学校におけるICT教育の推進③国際社会で活躍する人材の育成：英語力の強化④非認知能力・知的能力を高める体験活動の充実⑤「全館図書館」のメリットを生かし、
「読む力」
「書く力」
の言語力を強化⑥プログラミング教育の充実⑦自分の考えをもち広げ深める力の育成：「考えの形成」を促す指導
法の工夫⑧指導体制の工夫による個に応じた指導⑨基礎・基本の確実な定着⑩多様な学習展開による学ぶ意欲の高揚⑪日常的な運動継続による体力向上⑫縦割り活動の取り組みによる思いやりと豊かな心の醸成⑬アフタースクールとの連携⑭自然学校における自然体験の充実
当該年度の研究活動計画① 自分の考えをもち広げ深める力の育成：「考えの形成」を促す指導
法の工夫②外部研修への積極的な参加と成果の共有・還元③日常的な教材の研究と準備
当該年度の学習者支援事業計画①系統的なキャリア教育②個に応じた補習活動

文教大学付属幼稚園
当該年度の教育目標
学園建学の精神「人間愛」のもと、「素直で明るい元気な子ども」を教育目標として掲げ、教職員一丸となって子ども達を育みます。
①元気に挨拶ができ、正しい生活習慣を身につけた子ども②慈愛・感謝の気持ちや思いやりの心をもち、感じたことを素直に表    現できる子ども③自分の役割を果たすとともに、自分のことは自分でやろうと努力す    る子ども④好奇心が旺盛で、自ら積極的に行動できる子ども

主な事業計画
当該年度の教育活動計画①「認める・見守る・ともに楽しむ」という“文教スタイル”を園児・保護者と共に取り組む環境づくり② 様々な「遊び」の中で、組織的かつ計画的な教育課程の実践
③「遊び」
「運動」
「行事」
「生活」等の活動を工夫した、生きる力の土台を広げる教育の更なる推進④ コロナ禍での園行事制限下でも工夫を凝らした教育活動
当該年度の研究活動計画① 幼稚園教育要領に則したカリキュラム作りの継続②教員の指導力と資質の向上③品川区における少子化や保育園の現状分析と働く女性の増加への対応策等の現状分析④オンライン形式を利用した研修会・講演会等の積極的な利用
当該年度の学習者支援事業計画①「目標とする力」と「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が身に文教大学学園2022年度 事業報告書

9事業の概要当該年度の主な事業の概要

つく計画的な教育活動の実践②真の学ぶ力の育成③付属小学校との連携及び保護者への積極的情報提供④公立小学校に入学希望する保護者への支援⑤「文教幼児教室（課外活動として実施している外部業者による学習支援プログラム）」との連携
当該年度の保護者連携事業計画・地域連携事業計画①わかりやすい教育方針・教育目標・教育内容の紹介の実施②保護者との連携強化及び情報共有③地域や家庭のニーズの把握と必要な対策の実施④来園した保護者同士の交流の場として、広く地域に根ざした幼稚園の確立策を実施しました。
1）大規模地震対応マニュアル周知訓練の実施
新任職員を対象に、大規模地震対応マニュアルの周知訓練（参加者10名）を実施しました。
2）ハザードトーク基本操作訓練
1都2県5キャンパスを有する中で、非常時に迅速に責任者間での情報交換を行い、指揮命令系統を確立させるため、ハザードトークを所持する教職員を対象（対象者14名）に利用方法を身に付けるための基本操作訓練を実施しました。
3）災害備蓄品の整備・拡充
想定残留者5,200名（越谷1,900、湘南630、あだち700、旗の台

校舎施設整備の改善計画①園舎の施設設備機能の有効活用②園児の目線に立った施設設備の整備
入試制度、募集強化計画①志願者増につながるプレスクールの実施②2歳未満の幼児を対象とした幼稚園の園庭を開放する「ぶんぶん広場」の充実③保護者のニーズとのミスマッチの防止④わかりやすいホームページの構築⑤一目でわかる幼稚園案内の製作

1,620、石川台350）が3日間滞在するために必要な災害備蓄品を整備する「備蓄品整備計画」を作成し、2012年度から実行中です。
2022年度は、「備蓄品整備計画」に基づき、消費期限切れとなる備
蓄品の入替えを中心とした整備を進めました。
③校友活動の推進学園から卒業生に向けて積極的に情報発信を行うことにより、卒業生との連携強化を図りました。2022年7月に、卒業生向け広報誌『あやなり』と、学園のステークホルダーに対して情報を発信していた『BP』を統合して、学園広報誌としてリニューアルした『あやなり-Bunkyo Pride-』2022年度号を発行しました。幼稚園から大学院までの全卒業生約88,000名に送付し、これと連動したWebサイトもリ

その他

ニューアルし情報を更新しました。同封したアンケートには400通以①多種多様な保護者のニーズに応える工夫

上の返信があり、登録情報の変更や内容に対する貴重なご意見・ご②新型コロナウイルス感染症への対応

感想をお寄せいただいたので、今後の活動に生かしていきます。また11月には、学園と校友及び校友相互が緊密に連絡・協力して親睦その他の施設（八ヶ岳寮）
主な事業計画①八ヶ岳学寮の運営催しました。学生が案内する「キャンパスツアー」や「能の実演とワークショップ」「サロン」等の企画を通して、各校友団体・校友との交流が行われました。
④戦略的広報活動の展開
・大学の募集力を強化するために高校訪問を実施しました。1つ目
は、一般選抜に向けた高校訪問で、過去に出願があった高校や志［２］進捗状況

願者が減少している高校を対象として、文教大学の紹介や入試等の学園経営戦略
学園経営戦略に関する事業

トピックスを紹介しました。2つ目は、東京あだちキャンパスの認知度向上を目的に、通学可能範囲の高等学校をピックアップし、東京
あだちキャンパスの紹介と学び（国際学部と経営学部）について紹介を行いました。

①寄附金事業の推進

・東京あだちキャンパスをキーとした新しい「文教大学」の広報展開

2022年度は、文教大学学園の各校（幼稚園、小学校、中学校・高等学として、東京あだちキャンパスの広報展開計画（2017～2022年度）に校、大学）の就学支援・教育振興に資することを目的とした「文教サ沿って、東京あだちキャンパス開設、国際学部と経営学部、立地場所

ポーターズ募金」の募集を行い、538件、15,512,897円の寄附をいた等を広報対象の重点化を行ったうえで、実施しました。

だきました。2020年度に始めた新型コロナウイルス感染症対策学生
支援も継続して募集をおこない、当該学生の支援に充てました。また、2022年7月には、「文教サポーターズ募金」の更なる拡充を目指し、大学、中学校・高等学校の課外活動を対象とした「文教サポー
ターズ募金（課外活動支援）」の募集を開始しました。課外活動の活性化を目的とした本事業にも、多くのご協力をいただいています。今後も、新規寄附金事業の策定も含め、強固な寄附金募集体制の確立を推進していきます。
②リスク管理対応体制の強化事業
大規模地震発生時の危機管理対応能力の強化のために、以下の施10を深めるため、東京あだちキャンパスで「校友の交流イベント」を開

文教大学学園2022年度 事業報告書

・効果的かつ戦略的な広報活動を実施するにあたり、2019年度から各校に配置した「広報連絡員」により、各校の情報素材の掘り起こし
や情報伝達を活発にすることで、情報発信量を増やす計画としています。2022年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各校の情報素材の掘り起こしがあまりできませんでしたが、報告をもらった情報素材については、丁寧に発信しました。
⑤越谷キャンパス新棟建設工事「新たな教育の展開」及び「授業運営の支障緩和」を図ることを目的
として、「（仮称）文教大学越谷キャンパス新棟建設工事」を2020年

度より3年間計画で建築工事を進め、2022年7月に14号館LECRO（レクル）の全体竣工を迎えました。2022年度秋学期から授業での内容に関するレポートを提出させました。担当教員が確認したうえで、必要に応じ添削・コメントを付す等して返却しました。

使用が始まり、教育環境整備に貢献しています。

2）英米語英米文学科では、2つの課題を用意しました。1つ目は、推薦図書⑥越谷キャンパス再開発計画

リストの中から1冊以上を読み、要旨と自分の意見をレポートとしてまとめさせました。2つ目は、Net Academy Nextを利用した英語の自主学習で、

越谷キャンパス内には、立正女子大学設立時の校舎等、建設後40年を超える建物を多く抱え、老朽化による耐震性にも問題を抱えるよう指定のユニットを受講し、学習記録を作成して提出させました。それぞれ提出物は担任が確認し、コメントを付けて返却しました。

になってきています。
こうした実情を踏まえ、基本計画策定及び教育

3）中国語中国文学科では、課題図書リスト中から興味のあるテーマの書

環境整備に必要な条件について、検討・検証及び開発要件等諸条件を整理し、『BUNKYO ACTION PLAN2025』教育環境ワーキンググ

籍1冊を選び、レポートを作成させました。入学後、研究基礎演習の時間を活用して本人にコメントしました。

ループにおいて、越谷キャンパス再開発計画の策定を開始しました。

4）外国語学科では、スーパー英語３⑦湘南キャンパス建物外壁調査及び改修工事

厳選し、入学前に受講記録シートを提出させました。また、2年次春学期必修の「短期留学」の準備の一環として、6カ国（米国、カナダ、アイルランド、

湘南キャンパスは1985年に開校し建物は建築後35年～37年が経過しています。開校時からの建物の大半は、タイル張りの仕様になっていて、2008年に建築基準法第12条の改正により特定建築物定期調
査の定期報告にて外壁全面調査が必要になりました。前回の外壁改修工事から10年以上経過しているため、2022年度については、学生が歩行する側の壁面を優先に事務棟、1号館、２号館、４号館の外壁調査及び改修工事を行いました。残りの建物については、2025年度までに調査・改修を行います。

文教大学・文教大学大学院【1】当該年度の主な事業内容
当該年度の教育活動に関する事業①新型コロナウイルス感染症対策と教育課程の実行と充実※上記に関しては、21頁の「その他」にて詳細を報告しています。

②入学前教育ア．教育学部
学校教育課程においては、各専修の専門性に応じた課題、課題図書、問題集等を提示し、レポートや作品、解答を提出させました。発達教育課程においては、課題図書を提示し、レポートを提出させました。
また、一部の専修では、自由課題として、在籍する高等学校で教師の仕事を体験する「教師1日体験」を課しました。
イ．人間科学部
1）人間科学科では、各コースの学びに関係する課題図書3冊中1冊を読み、内容を要約したうえで意見をまとめてレポートを作成させました。また、大学生活を送るうえでの抱負も記述させました。
2）臨床心理学科では、まず必須課題として、学科のホームページにアクセス
し、学科の学びの様子を確認させました。
さらに、各教員の推薦図書の中から3冊を読み、内容を要約したうえで意見をまとめてレポートを作成させました。
3）心理学科では、学科教員が中心となって執筆した入学後のテキスト『日々の生活に役立つ心理学』を読み、関心のある章のワーク1つを選択して、レポートを作成させました。また、大学生活を送るうえでの抱負も記述させました。
4）人間科学科と心理学科では、上記のレポートを大学に送付させ、各学科教員がコメントをつけて返却しました。
5）3学科共通で、英語力を養成する3コース、人間科学部基本講座として、
国語（コミュニケーション力）及び数学的思考力（データサイエンス入門）を養成する1コースの計4コース（4講座）から自主的に選択して学習を進めることを推奨しました。
ウ．文学部
1）日本語日本文学科では、古典文学・近代文学・日本語学等の6つの分野ごとに数冊ずつ提示された課題図書から1冊ずつを選んで計6冊を読み、Academic Express 3からの問題をマレーシア、ニュージーランド、オーストラリア）の中の8ヶ所の留学先の国と学校について調べ、英語（600～800ワード）か日本語（2,400～3,000字）
でレポートを書かせ提出させました。
エ．情報学部
1）情報システム学科及び情報社会学科では、LMSから課題を提示し、解答を提出させました。解答は学科教員により採点が行われました。また、情報システム学科では、数学プレースメントテストの結果を踏まえ、DVD講座（数学力・言語理解力）の学習を促しました。
2）メディア表現学科では、総合型選抜入試及び学校推薦型選抜入試の入学予定者に対して、入学前教育を実施しました。manabaを用いて、約70名の入学予定者へ二回にわたり、指定した図書の読後感をレポートにして作成させる課題を与え、提出レポートに対して教員からフィードバックを行いました。  
オ．健康栄養学部
1）合格者全員への必須課題として、①レシピの作り方と自分自身の食事記
録をレポートにまとめる課題、②包丁の使い方に関する練習課題、③「食べること」を学ぶための英単語和訳を課しました。課題は入学後に提出させて担当教員から指導を行いました。
2）高等学校までの数学、化学、生物の基礎力に不安がある学生を対象に、通信講座（DVD及びオンライン形式授業）の学習を促しました。
3）合格者全員を対象に対面による入学前スクーリングを実施しました。その中で学部の概要と管理栄養士についての説明や、大学での勉強の仕方・教科別学習のポイント解説を実施し、在学生がファシリテーターを務めてのグループ別交流会も行いました。スクーリングの様子はzoomにより録画し、出席できなかった学生に視聴してもらいました。
カ．国際学部
新入生に対する入学前教育の一環として、総合型選抜入試・学校推薦型選抜入試による入学予定者を対象に、オンライン教材と学部教員が作成したオリジナル教材による課題を課し（英語・数学・学科別課題）、入学後に添削指導を行いました。
キ．経営学部
例年実施している内容について、オンライン形式を活用し以下のとおり実施
しました。
1）英語学習として、インターネットを利用した4技能向上のための学習を促しました。
2）経営学にかかる基礎的知識を修得させるため、経済・経営のキーワード
について調べてもらう自主学習講座を実施しました。
3）経営学部における「学び」の準備として、大学での学修について理解してもらう自主学習講座を実施しました。

③初年次教育各学部の特色を活かした初年次教育を実施しました。
ア．教育学部
1年次開講の必修科目「基礎演習」において、大学での学習・研究を進めていくうえで必要な知識や技能を身につけるため、まず大学での学びの意
義について高等学校の学習との比較を行いました。次に、大学での主体的

文教大学学園2022年度 事業報告書

11

事業の概要当該年度の主な事業の概要

な学修・研究を進めていくために求められる「書くこと」「読むこと」「調べること」「発表すること」「話し合うこと」等について話し合いを通してしっかり捉え直させました。図書館の利用・活用方法、プレゼンテーションの方法、
レポートの書き方等も指導し、最終的に大学生として必要な基準を満たす
レポートを作成できるようにしました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部オンライン授業を行いました。

現在のカリキュラムに関して、学部、研究科ともに点検・評価を実施
し、改善が必要な点を把握し、整備に努めました。
⑤担任制度とオフィスアワー制度
各制度について、文教大学ホームページや学生に配付する各印刷物に掲載して周知を行ったうえで継続して実行しました。

イ．人間科学部
1年次開講の必修科目「人間科学の基礎」において、大学における学びの意
義と指針、図書館の利用・活用方法、情報や資料の収集方法、レジュメやレ⑥キャリア形成支援

ポートの作成の仕方、
プレゼンテーションやディスカッションの方法等を、正課内では、専門分野に対応したキャリア形成支援のための科目をオンライン授業により指導しました。
これにより、人間科学部で学ぶために必要な問題意識を高め、専門的な学修へのスムーズな導入を図りました。

各学部に開設した他、越谷及び東京あだちキャンパスの共通教育（教養）科目にキャリア形成を考える科目を開設しました。
これによ

ウ．文学部

り、学生が職業観を身に付け、自らの職業を考えられるよう支援しま

1年次開講の必修科目「研究基礎演習」（英文語英米文学科は「英語研究基した。学生に向けてのキャリア支援行事等については、主にオンライ

礎演習」）において、大学生に必要なリテラシーの育成に努めました。大学で学ぶことの意義とその内容理解を始めとし、大学の授業におけるノート
テイキング技法、図書館の利用・活用の方法やレポート・論文の書き方を学び、プレゼンテーション・ディベートの訓練を行う等、少人数の演習形式
でスタディスキルの習得を行いました。オンライン・ハイフレックス授業もあった2022年度も、この科目は対面形式の授業が主となり、さらにmanaba（学習管理システム）を活用し、双方向的な授業を実施する等して、例年と変わらない効果を上げられました。例年実施している、外国語学科の「英語合宿」（一泊二日）という新入生合宿は、新型コロナウイルス感染症拡大により宿泊形式は取りやめて、越谷キャンパス内での日帰り合宿を2日間実施することにしました。英語ネイティブの派遣講師12名も配置し、英語を使ってコミュニケーションを取る貴重な機会となりました。日本語日本文学科の1年次必修科目「日本文化研究」（今年度は対面で開講）の総まとめとしての1泊2日の研修旅行は中止しましたが、研究結果の報告冊子は例
年通りのものを作成し、評価用紙・質問用紙等を準備したうえで、研究発表
会部分は、学生は対面、教員はオンライン参加で行いました。
エ．情報学部
2021年度に引き続き、1年次開講の必修科目「基礎演習A・B」において初年次教育を行いました。具体的内容は学科によって異なりますが、大学での学びに必要な基礎的スキルや、日本語での論理的コミュニケーション能力を身につけることを目的に、小規模クラス編成での指導を行いました。
また、目的養成系学部ではない情報学部では、各自が早くから自分の将来像を明確化したうえで自らの学びを設計することが大切です。
これらの初年次教育科目では、そうした能動的な学習姿勢を涵養することも心がけました。全学部共通化を指向した教育プログラムの開発については、検討継続中です。
オ．健康栄養学部
学内での昼食会を通して、入学当初から新入生同士、教員及び在学生とのコミュニケーションを深めることを計画していましたが、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により、中止しました。また、専門科目の基礎となる「化学」について、オリエンテーション時にプレースメント試験を実施し、新入生の習熟度を確認しました。例年習熟度を確認した後、対象者を選定して学習支援室を用いて少人数制の授業を行っています。2022年度は密を避けるために対象者を2クラスにわけて広い実習室にて対面講義という形で実施しました。健康栄養学部として必要と考える項目を絞って12回の授業を2クラスで行いました。
カ．国際学部
1年次開講の必修科目「新入生ゼミナール」（ 春学期）及び「基礎ゼミナー
ル」（秋学期）を通して、通年にわたって基礎的なアカデミック・スキル修得に向けた指導を行いました。また、入学後の適応教育の一環として、上級学生がリーダーとなり企画・運営する「新入生交流会」を新学期開始前にキャンパス内で実施し、新入生同士や教員とのコミュニケーションを深め、スムーズな大学生活のスタートを切る一助としました。
キ．経営学部
初年度教育・適応教育の一環として毎年実施している新入生合宿は、新型
コロナウイルス感染症防止のため、2021年度に引き続き、残念ながら中止としました。予定していた大学初年次への円滑な移行教育は通常の課程の中で実施しました。また、カリキュラムに盛り込まれている初年次教育の
内容や授業実施体制を確認しました。

12④カリキュラムの検証・体系化の検討

文教大学学園2022年度 事業報告書

ン形式でキャンパスをまたぎ全キャンパスの学生に参加を募り支援を実施しました。なお、越谷キャンパスでは、3年生から、志望分野（教員、企業、公務員、幼稚園教諭・保育士等）を選択し、それぞれに特化した支援を提供しており、湘南・東京あだちキャンパスはそれぞれ、
主に企業就職に向けて学部に特化した学生支援を計画実施しつつ、教職志望や公務員志望の学生への各種支援を実施しました。
このよ
うに、学生が各自の目標で社会への第一歩を確実に踏み出せるよう、
就職活動支援の取り組みを強化したことにより2022年度卒業生就職者の内訳は以下のとおりになりました。
【全キャンパス】企業72.4%、教員22.1%、公務員5.5%【越谷キャンパ
ス】企業56.7%、教員35.6%、公務員7.7%【湘南キャンパス】企業
95･7%、教員0.9%、公務員3.4%【東京あだちキャンパス】企業93.5%、
教員4.9%、公務員1.6%でした。
学生に向けてのキャリア支援行事等は、以下のとおりです。
企業就職支援企業就職支援では、3キャンパス合同にて、主に、毎週水曜日に3年生の企業就職希望者を対象としてガイダンス、業界研究、面接対策講座、各種講習・講座を実施しました。3キャンパスの学生がそれぞれの状況に合わせて参加しやすいよう、オンライン開催が中心となりましたが、参加
後アンケートで寄せられた相談に個別回答する等、一方的な講義とはならないよう、個別の学生支援に繋げる位置づけとしました。
1) 筆記試験・模試の実施
3年生を対象に、多様化する筆記試験対策として筆記試験模試を実施しました。
◇ SPIテストセンター型オンライン形式テスト模試
実施期間：2022年4月20日～2022年5月15日（利用人数：271名）
また、１～2年生を対象に、現在の実力を把握するため筆記試験模試を実施しました。
◇ SPIテストセンター型オンライン形式テスト模試

実施期間：2023年2月1日～2023年2月28日（利用人数：385名）
2) 筆記試験対策講座（SPI対策講座）
就職活動を目前に控える3年生が、就職に際しての筆記試験を理解し、継続して筆記試験対策を講じることができるよう、以下のとおり筆記試
験対策講座を実施しました。全ての講座をオンライン形式かつ通年実施
することで、継続して学習したい学生への指導体制の充実はもちろん、学習開始が遅れた学生指導も可能な体制を整えました。
◇ 筆記試験スタート講座（オンラインライブ）
実施日：2022年4月22日◇ 筆記試験ちょっとずつ講座（オンラインライブ）
実施日：2022年6月15日◇ SPI言語解説講座（オンラインライブ）
実施日：2022年7月13日◇ 筆記試験全般解説講座（オンラインライブ）
実施日：2022年9月22日◇ 基礎計算講座（オンデマンド）2コマ◇ SPI非言語基礎講座（オンデマンド）12コマ

◇ SPI非言語実践講座（オンデマンド）12コマ◆越谷キャンパスでの取り組み◇ CAB玉手箱型講座（オンデマンド）2コマ

    個別相談対応【オンデマンド講座は申し込み日から2023年3月31日まで視聴可能とした】

民間企業経験を持つキャリアカウンセラー2名と企業担当職員が連携

3) 面接・自己PR講座

して支援に努めました。個別相談はオンラインと対面から希望の形式

自らの就職へ確固たる信念と高い志を持つ学生に対し、早期対策を選択でき、学生一人ひとり異なる状況にあわせ、丁寧にサポートしました。なお、対面相談を希望する学生が2021年度約4割から2022年講座を実施しました。専門講師により約4ヶ月間にわたり、就活テク
ニックだけではないキャリア形成意識の醸成を図る講座です。全
12コマの講座では、感染防止の対策をとったうえで、越谷・東京あ

度約6割に増加しており、対面回帰の傾向が伺えました。

だちキャンパス合同の対面講座と湘南キャンパスでの対面講座を

3キャンパス共通の枠組みでオンライン形式を中心に実施し、各校舎のノウハウとリソースを活かしたサービスを提供しました。また、実施しました。越谷・東京あだち25名、湘南9名の参加がありました。なお、2023年3月に卒業する当該講座受講者（2021年度参加学生）の就職率は100％であり、参加学生の多くが希望する業界の内定を受けることができました。

各種支援行事対面回帰傾向にある採用選考や社会情勢の変化等に応じ、自己PR
動画撮影会や模擬面接等の対面行事も実施しました。

4) 面接対策合宿◆湘南キャンパス・東京あだちキャンパスでの取り組み

3年生を対象に2日間の面接対策合宿（通い合宿）を実施しました。

    個別相談対応

今年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から宿泊ではなく、感染防止対策をとったうえで、東京あだちキャンパスを利用した集中研修としました。91名が参加し、合宿では6～7名のグループに分かれて企業の人事担当者からマナー、集団・個人面接対策、グループディスカッション対策等を実践の中から習得しました。参加者は、事前研修受講の他、面接練習で利用する履歴書の添削指導を事前に受け、下準備をしたうえで合宿に臨み効果を上げました。
さらに、事後研修を実施し、各自の課題解決への取り組み状況を確認し、引き続きの研鑽を促しました。コロナ禍において対面でのコ
ミュニケーションに自信を持てていなかったことから、多くの参加
学生から対面での実施に感謝する声が上がりました。合宿の実施にあたっては、学生の負担は期間中の昼食費用のみとし、他の研修
費用は大学で負担した他、遠方の学生で宿泊を希望する学生へは宿泊費の一部を補助しました。2021年度参加者（2023年3月卒業
生）の合宿参加者の1月時点での就職率は約96％であり、早期内定者、複数内定者が多いことが特徴です。
5) 学内業界研究セミナー・学内合同説明会
学生に業界の理解を促したうえで企業をつなぐ支援行事として、本学学生を採用する意欲の高い企業や団体を中心に学内業界研究セ
ミナーや学内合同説明会を実施しました。就職活動を目前に控える3年生を対象に、全キャンパス学生が参加出来るオンライン形式で実施しました。
◇ オンライン形式学内業界研究セミナー

実施日：2022年11月30日、12月7日、14日、21日（参加企業42社）
  2023年2月2日、3日、16日、17日（参加企業70社）
多くの学生が、業界・業種の視野を広げ、就職につなげる良い機会となりました。毎年、当該セミナーをきっかけとして、多くの企業や団体から内定を獲得しています。
◇ オンライン形式学内合同企業説明会

実施日：2023年3月9日（参加企業13社）
多くの学生が、業界・業種の視野を広げ、今後の就職活動につながる
良い機会となりました。
6) 地方就職ガイダンス
就職協定を締結している自治体や出身学生数が多い自治体の雇用政策担当者を講師として招き、各地での産業に係る情報や就活の進め方
についてレクチャーするガイダンスをオンライン形式で実施しました。
実施日：2022年6月22日（自治体参加）、11月24日（全般説明）
対象学年：1～3年生
参加自治体：岩手県、秋田県、山形県、福島県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、LO活プロジェクト（その他の県の情報提供を担当）
7) 企業就職のてびき「NAVIGATOR」
企業就職を目指す3年生に毎年配布する冊子で、各種支援行事の補足資料としてだけでなく、学生が一人で就職活動に取り組む際にも活用できる各種ワークシートも備えています。企業就職の準備から対策、内定取得後の注意事項まで、就職活動の開始から内定取得までをトータルでサポートしています。2022年度から3キャンパス共通の冊子として配布しました。

多様な学生の個別相談に対応するため湘南キャンパスに1名、東京あだちキャンパスに1名のキャリアカウンセラーを配置し更にキャリアフ
ラッグ株式会社から、キャリアガイダンスもできるキャリアカウンセ
ラーを湘南キャンパス及び東京あだちキャンパスそれぞれに配置し対面及びオンラインにより学生対応を行いました。専任職員の他にキャリアカウンセラーを常時2～3名配置することが可能となり、進路相談体制の強化へつながっています。キャリアガイダンスの実施と、個別の相談業務を一体化させることで、学生個々に応じた指導の強化、キャリア支援課訪問者の増加、就職内定率の向上につなげました。特に、コミュニケーションを苦手とする学生には好評を得ており、学生の特性に合わせた支援に成果も上げています。また、2022年度
は、
コロナ禍が継続する中でも、企業等の採用活動に対面の対応が復活したため、個別相談対応も、学生の希望でオンラインと対面の支援を選択できるようにしました。湘南キャンパスと東京あだちキャンパス
では、全てのキャリア支援担当者が、企業就職の他、公務員志望者への支援対応をする他、教職を希望する学生へは、各学部の教職担当教員とキャリア支援担当者が連携し支援を行っています。
各種支援行事◇ 企業説明会

・オンライン形式個別企業説明会
年間を通して直接的に学生を企業に繋げるために、1日につき2社までの企業説明会を授業期間中に開催しました。
・オンライン形式合同企業説明会
神奈川県の企業団体等の協力を得て、年間を通じて学生の内定状
況を確認しつつ機動的に合同企業説明会を開催し、学生と企業とのマッチングの機会を提供しました。
◇ 学部学科特化型業界研究セミナー
学部学科の特性にマッチした企業を選定し、就職活動前の学生を対象に業界研究セミナーを実施しました。

・学内業界研究セミナー（IT・メディア業界）（ 26社参加）
実施日：2023年1月11日、18日
・栄養士・管理栄養士業界研究セミナー（12社参加）
実施日：2023年2月10日
教員就職支援教員採用者数の維持とともに、質の高い教員を輩出するために単なる試験対策に留まらない支援を以下のとおり実施しました。
1) 各種ガイダンス◇ 教員就職ガイダンス（3キャンパス オンデマンド配信）

教員就職支援の根幹を成すプログラムで、50年にわたって培われた教員採用試験合格のノウハウに触れることができます。教員採用試験に向けた学習の進め方、論作文･願書の書き方、先輩による合格体験報
告等全7回をオンデマンド配信いたしました。
◇ 低学年ガイダンス（3キャンパス オンデマンド配信）

1・2年生を対象に教員を目指すことの意義や価値、そのプロセスについて解説しました。
◇ 臨採希望者ガイダンス（3キャンパス オンデマンド配信）
臨時的任用教員を希望する4年生を対象として、臨採を経験しながら教採に合格した卒業生から、仕事内容や教採試験対策と仕事の両立等についてお話しいただきました。

文教大学学園2022年度 事業報告書

13

事業の概要当該年度の主な事業の概要◇ 先生になるための準備ガイダンス（3キャンパス オンデマンド配信）

対面で実施した、1・2年生対象公務員試験対策基礎講座、2.3年生対象

での責任と自覚を促しました。

公務員試験対策（教養コース・教養・専門コース）、のほか、公務員試験

2) 筆記試験対策講座

別対策説明会を行い、公務員試験にむかう学生の支援や個別相談を実施しました。

筆記試験対策として、3年生を対象に教職・一般教養や専門教養（小学校・英語・国語）講座を（有料）開設しました。オンライン形式及び復習もできるようにアーカイブ形式で配信しました。
3) 学校体験活動
ボランティア補助教員等として、近隣の小中学校等でボランティア活動を実施しました。学校現場をより深く知ることができ、学生のうちから教員としての心構えを作る機会となっています。
4) 教職への道の配付採用試験の動向とその対策等をまとめた冊子「教職への道－教採対策の基礎・基本－」
を教員志望の3年生に配付しました。

◆越谷キャンパスでの取り組み
・「教職専門員」による個別相談
豊富な現場経験を持つ「教職専門員」が週3日キャリア支援課に常駐し、教職に関する進路相談や願書・論文添削・面接練習等の支援を行いました。
・教採対策ゼミ
論作文対策をゼミ形式で5回～7回実施しました。執筆・添削・改善を繰
り返すことで論作文の書き方を身に着けるとともに論理的思考を養う機会となりました。
・教採実践ゼミ
面接、模擬授業、場面指導、集団討論等の対策を実践形式で2日間集中して実施しました。実践ゼミを機会として教員採用試験に向けた士気をより一層高め、教員としての社会性･協調性･コミュニケーション能力を磨くとともに、自身の教育観をしっかりと確立させます。
・教採２次対策講座
一次試験合格者を対象に、受験自治体ごとの試験内容に合わせた実践的指導を行いました。二次試験を直前に控えた学生各自の課題改善に繋がる対策を講じました。

◆湘南・東京あだちキャンパスでの取り組み
教員を目指す学生に教員採用状況等の情報提供や、個別相談を実施しました。

1) 筆記試験対策講座
公務員採用試験の筆記試験対策のために、1・2年生対象公務員試験対策基礎講座、3年生対象公務員試験対策（教養コース・教養・専門コース）を開設しました。
２）公務員就職ガイダンス
学年別に「公務員就職ガイダンス」を実施し、公務員の仕事の内容や受験対策、4年生による合格体験報告等、必要な情報を提供しました。また、「仕事入門セミナー」
として、国税専門官、千葉県庁、埼玉県警等の職員の方に来校いただき、官公庁・自治体の業務説明会を学内で実施しました。
３）学内合同公務員説明会
現在公務員として活躍している本学OB・OGの方に大学（越谷キャンパス）に来ていただき、学内合同公務員説明会を開催しました。公務員として活躍している先輩のお話を聞くことで、公務員の仕事理解に繋げています。

◆越谷キャンパスでの取り組み
・公務員合格ゼミ
公務員に合格した4年生を講師として、学習スケジュールの確立、模擬
面接、模擬集団討論等、ゼミ形式で試験対策を対面形式で行いました。
この行事により、同じ目的を持った学生同士や先輩との繋がりができ、試験対策中の悩みや情報共有を図ることができます。
・公務員実践ゼミ
公務員に合格した4年生を講師として、3月に2日間かけて集中的に対面による試験対策を行いました。1人では対策が難しい面接や集団討論を実践的に行うことで、人物試験対策に備えます。

文教大学学園幼稚園教諭・保育士就職支援（越谷キャンパス）1) 筆記試験対策講座、模擬試験
教養科目を中心とした学内公務員保育士対策講座（有料、10～2月、35
コマ）や志望別模擬試験を実施しました。
2) 幼稚園教諭・保育士就職希望者ガイダンス「幼稚園教諭・保育士就職希望者ガイダンス」を実施しました。詳細は以下のとおりです。
・3年生を対象に、公務員試験・私立園就職活動の概要や自己分析の進め方、論作文や面接等各種採用試験の対策方法等について講座を実施し、学生が希望する進路を進めるように支援しました。
・1・2年生を対象に、幼稚園教諭・保育士就職の現状や進路選択の基礎について講座を実施しました。
・全学年を対象に、「幼稚園教諭・保育士卒業生懇談会」を対面で実施しました。少人数制の座談会形式で運営し、活発なコミュニケーションが見られました。
また、「公務員保育士・私立幼稚園教諭合格体験報告会」をオンライン形式で開催しました。

⑦国際交流事業の推進
2022年度は、国際交流センターが改組され2年目を迎えました。国際交流センターは、学生への送り出し支援に特化した組織として、各学部、研究科等と積極的に連携し、多様な国際交流事業が実施されるよう取り組みました。
・2022年度は、新しく2校の教育機関（米国1校、カナダ1校）と協定を締結しました。また、新規の協定以外に6校の教育機関（米国2校、カナダ2校、アイルランド1校、ドイツ1校）との協定・覚書の更新を行いました。
・2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、多数の国際交流プログラムにおいて海外への渡航が中止になりました。一部のプログラムはオンラインプログラムに変更し、計35名がオンラインプ
ログラムに参加しました。一方、新型コロナウイルス感染症発生後、公務員就職支援14◆湘南・東京あだちキャンパスでの取り組み

正規採用者、非正規採用者に分かれて実施し、4月から教壇に立つうえ

2022年度 事業報告書

約2年ぶりに海外への渡航が再開し、派遣留学2名、海外研修プログ
ラム4名の計6名が海外に渡航しました。
・新型コロナウイルス感染症の影響で留学プログラム等は延期または中止していましたが、2022年度は、本格的に再開できるよう「感染症危険レベル2以上の国・地域への渡航を伴う留学プログラム等の再開にかかるガイドライン」を制定しました。
このガイドラインに、外務省の感染症危険レベル2以上の国・地域に派遣する際の基本的な安全対策事項等をまとめ、大学として安全対策を講じる体制を整えました。
⑧第3期認証評価に向けた対応
公益財団法人大学基準協会による2022年度認証評価（大学評価）を申請し、大学基準協会の大学基準に適合していると認定を受けました。
⑨各学部における取り組み
ア．教育学部
1）教員・教育関係職に就く卒業生のネットワークづくり（経営戦略）と教職に就く卒業生と教職を目指す在学生の研修を目的とした「文教大学教育フォーラム」は、「ICT教育の現在地」をテーマに2名の講師に基調報告と模擬授業をお願いし、その後質疑と意見交換を行いました。活発な意見交換が行われ、教員養成において社会から高い評価を得ている文教大学の実力を再確認する場となりました。
2）アメリカ・メリーランド州の小・中学校での英語による教育実習体験を通して、アメリカの教育制度や学校、社会について、日本の文化・教育との比較を通じてを学ぶ「アメリカ学校教育研修」は、新型コロナウイルス感染

トの意義と各自の結果に対する理解を深めました。3年生は自身の1年次症の拡大にともない、現地教育委員会の判断及び、学生や関係者の健康との結果と比較しながら大学での学びを振り返る機会となり、1年生にとって安全を考慮し、2022年度(第33回)も2021年度同様にオンライン形式によは、今後の大学生活での目標を定める手がかりとなったと考えられます。
また、業者の事後の分析結果報告からは、今回は3年生の受験者が少なる研修プログラムを実施しました。
しかし、2019年までの現地渡航方式の研修とほぼ同等の内容（英語での日本文化の授業のレッスンプラン作成・

く、1年次から3年次の経年変化についてはあまり明確にならなかったもの

ビデオ作成・配信、メリーランド州立大学日本語クラス学生との交流会、ビの、学科による特色や1年生の年度ごとの差異が浮かび上がり、今後の学デオによるワシントンD.C.とその周辺観光等）を実施しました。また、2022

生指導や入試戦略にも活用できるとして、各学科長をはじめとして教員に

年12月に、本研修のパートナーである米国・メリーランド州チャールズ郡

も結果をフィードバックしました。

教育委員会（CCBOE）の担当教職員を招待し、越谷市内の小学校等、日本の教育現場の視察と国際交流を通して、日本の教育への関心を深めても

2）語学検定試験（TOEFL等）の受検費用補助

らうとともに、2023年度以降に予定している、現地渡航方式の研修の再開、発展に向けて、協力関係の一層の強化を図ることができました。
3）英語専修生のために立ち上げた、ハワイ大学やハワイの現地にある教育施設等で養う英語及び言語教育力を高めるためのサービスラーニング
研修のパイロットプログラムは、現地での新型コロナウイルス感染症の拡2020年度からは、英語系検定については英米語英米文学科と外国語学科
でそれぞれ分けて実施しています。2022年度は英米語英米文学科では語学 検 定 補 助 金 最 終申請 者 は 1 3 名でした。8 名 が 英 検 準 1 級 に挑 戦し、TOEICは5名が受検しました。外国語学科では4名が英検準1級を受検し、1
名合格しました。TOEICのL&Rは1名が受検しました。フランス語技能検定は4・5級を1名が受検しました。コロナ禍の影響で留学がままならない状

大にともない受入れ辞退の申し出もあり、中止しました。

況で、全体的に2021年度より受検者数が減少しましたが、留学が再開され

4）越谷市教育委員会との連携による「先生の助手」体験プログラムは、3年ぶりに実施することができました。従前は2年生で実施していましたが、越谷市教育委員会及び小学校のご協力により、8月下旬に3年生18名を受入れていただきました。2年生は例年と同様に9月と2月に実施し、それぞれ60名、65名が参加しました。感染症による辞退者も若干名いましたが、それぞれ7日間の体験を無事に終えることができました。実際の学校現場での体験は貴重な機会であった等、参加者の事後アンケートからも高い評価でした。

る2023年度に増加することを期待しています。中国語関係の検定では、HSK（中国政府公認の語学資格）受検者10名が補助を受け、3級7名、4級3名が合格しました。今年度補助を受けた中の1名は2023年度の中国協定校（北京外国語大学）への留学が決定しています。留学に関しては、2022年
度は協定校留学に4名（北京外国語大学1名・華東師範大学2名・南開大学
1名）、認定校留学に2名（北京外国語大学1名・華東師範大学1名）の希望者がいましたが、華東師範大学への協定校留学が実現した1名を除いて、いずれもコロナ禍のために中止を余儀なくされました。入国規制が厳し
く、留学を希望しても実現が難しい状況が続いていたためです。
こうした状況下にあって、中国語中国文学科では昨年に引き続き、中国短期語学・文化研修をオンラインプログラム（華東師範大学）として提供し、言語文化研究科の大学院生1名を含む5名の学生が参加しました。韓国語能力試験
は、1名が初級を、5名が中級・上級を受験し、全員が合格しました。外国語学科からは韓国の韓国外国語大学校に2022年度1名が協定校留学しまし
たが、2023年2月に無事に帰国しました。留学の経験は、今後の文教大学での学びに大いに生かされると考えられます。英米語英米文学科と外国語学科はTOEFLへの関心を高めるために、外部のTOEFLアカデミーに講師を依頼し、9月にTOEFL対策講座（3日間、9コマ）を企画しました。英米語
英米文学科から9名、外国語学科から2名が受講しました。参加した複数の学生が次年度はTOEFLを受けると表明する等好評であったため、来年度以降も継続予定です。

5）2020年4月から、学校教育課程と新たに設置した発達教育課程の2課程
で新生教育学部をスタートしました。新型コロナウイルス感染症対策を取りながら、オープンキャンパス等を含め、対面での広報活動を実施し、ホームページ学部独自パンフレット、オンライン形式での説明会等を通して、教育学部が目指す方向性教育内容、さらに取得可能な免許・資格の周知を図りました。
イ．人間科学部
1）
スペシャル就活ゼミ
企業就職を目指す人間科学部の3年生を対象に、就職活動の前提となる
仕事観・社会観の醸成を目指すとともに、主体的な活動体験によって就職活動を効果的に行うための学習の場の提供をめざしたものです。2022年
6月から2023年3月まで月2回程度原則として水曜2限を使い、講義・ワーク
ショップ、グループ活動と個別面談によって実施しました。講義とワーク
ショップは対面、個別面談は学生のニーズに応じてオンライン形式で実施されました。スペシャル就活ゼミは就職活動支援のためのワークショップ、
キャリア・カウンセリングの組織的展開を目的に、2010年度から毎年度実施し現在に至っています。
2）社会福祉士及び精神保健福祉士受験対策講座
社会福祉士及び精神保健福祉士受験資格取得者に対して、2013年度から対策講座を実施しています。2015年度からは、東京社会福祉士会の国家資格取得者による国家試験対策講座を実施し、受験のポイントを指導しており、2021年度も引き続き同講座を実施しました。
3）『先輩からのメッセージ』刊行
就職活動に当たっての先輩の経験を後輩に伝えるべく、教職、公務員、企業、及び福祉・医療施設の各領域で就職が決定した4年生の就職活動の経験や留意点、後輩への助言等を資料としてまとめ、3年次生には冊子として配布し、１，２年次生にはPDFファイルとして配布を行いました。
4）2017年度に新たに制定された国家資格「公認心理師」資格を取得するための大学における指定カリキュラムを提供し、資格取得を目指す学生を支援しました。
ウ．文学部
1）PROGテストの実施
この事業3年目となる2022年度は、学部の1年生全員及び3年生の希望者
92名を対象に、ジェネリックスキル（社会で求められる能力である、コミュ
ニケーションスキルや論理的思考力等）を測るPROGテストを実施しました。今回も、20日程度の期間を設けたうえで、各自が自宅からでもオンライン形式で受験できるようにしました。実施後には、学生ごとにテスト結果分
析書を届けるとともに、原則対面形式で（希望者にはオンライン形式で）、専門の講師による「解説セミナー」を開催し、グループワークも行い、テス

3）学部案内誌の作成
文学部独自の学部案内誌は、学部レベルの広報誌としては他大学に比して充実しているとの評価を得ています。学部の特色、各学科のカリキュラム、
取得可能な資格、海外研修プログラム、進路、卒業生、教員等の紹介が一通り網羅されており、学部や各学科について理解を深めるためのツールとして機能していると考えられます。今年度も改訂版を作成し、指定校や関東地方を中心とする約400の高等学校に送付しました。また、オープンキャンパ
ス・指定校訪問・出張模擬授業の際等にも約1,800部を配布しました。
4）就職活動支援
文学部就職委員会が主体となり、4年生に依頼して公務員採用試験、教員採用試験、就職活動に向けての準備、対策を執筆してもらったものを冊子『就職への道』
としてまとめました。また、日本語教員職に就いた卒業生の体験報告会である「日本語教員への道」も開催しました。2022年度は、国内の日本語学校勤務、中国の大学の勤務経験者、アメリカの大学勤務の3名の卒業生に依頼をし、11月末に対面で実施しました（アメリカの報告者はオンライン形式）。他のイベントと時間が重なったため、参加者は多くはありませんでしたが、その分、講演後の個別懇談では十分に交流できるというメリットもありました。公務員試験と教員採用試験合格者の体験報告会
は対面で開催され、録画がオンデマンドで公開されました。3月にはマイナ
ビ副編集長を講師としてお招きし「就職活動の現状と今後の学生支援について」と題する教職員対象SD研修会を実施しました。
5）外国語学科1セメスター留学
外国語学科の2年次春学期の必修科目である「短期留学」は、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大状況を見定めながら実施の時期を延期してきましたが、2022年度は3年生がUBCのオンラインプログラム（16週間）と東京のテンプル大学（オンラインと対面）の国内留学プログラム（10週間）に参加しました。2023年度より現地への留学が可能となりましたので、2022
年度、1年生は留学準備クラスやキャンパスで実施した英語合宿で異文化

文教大学学園2022年度 事業報告書

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事業の概要当該年度の主な事業の概要

適応力や英語能力を伸ばし、留学が1年延期となっていた2年生は3年生

組織やボランティア団体等との連携を深め、学生たちの学びの実践として

6）国際研究交流「子ども食堂」等の様々な活動に取り組みました。

協定校等との国際交流の場として、毎年北京外国語大学・韓国日本言語文

5）コロナ禍により中断していた短期留学（2年次春学期実施）を2023年度

化学会と共催で行っている「日中韓三国 日本言語文化に関する国際学術から再開することとし、今年度の1年生を対象に説明会を開催する等、再開

シンポジウム」の第9回大会は、今年度北京で開催予定でしたが、コロナ禍

に向けた準備を進めました。

による渡航制限のため、2023年度に延期となりました。

6）東京あだちキャンパスのPRと国際学部の入試広報の充実を図るため、

エ．情報学部
1）大学での学びに必要となるレポート・論文執筆のスキルを身につける各種メディアを通した広報活動を積極的に実施しました。

ために、初年度教育において、アカデミック・ライティングの基礎を学修するようにしています。また、簡にして要を得た文章を書くためには、新聞を中心としたジャーナリズムで培われた書き方が有効であるため、新聞記事を題材として文章演習を行うことで、効果的なコミュニケーションに必要な文章の構成法を習得させるという取り組みをしています。
2）垣根を超えた情報のやり取りが益々進む現代にあって、学生にグローバ
ルな感覚を植え付けさせることは不可欠です。そのためにベトナムやモンゴルの提携校との交流を推し進めています。2022年度も継続するコロナ
禍で海外研修の実施が見送られましたが、FPT大学とオンライン研修を企画・実施しました。そこでは計11名の学生が参加し、研修を通じて日本語と一部英語による交流を深めました。
3）情報社会にあっては、今後も情報経路の拡大は一層進みます。
しかし、どんなに情報の伝達経路が拡大したとしても、重要なのはそこに載せるコンテンツであることに変わりはありません。その中でも特に映像表現は重要です。学生の映像表現に関する感覚を研ぎ澄まさせ、高い情報処理能
力を育むために、2022年度も映像分野や芸能分野のエキスパートを講師に招いた実践的連続講義を行いました。  
4）学生の学習成果物を学外の展示会で発表しました。幕張メッセで9月に開催された東京ゲームショウにおいて、学生が主体となって開発したプロ
ジェクト演習の成果であるシステムやコンテンツの展示を行いました。東
京ゲームショウへの出展は今年度で4回目となり、多くの企業や学校関係者との交流が行われました。
5）情報システム学科「プロジェクト演習D・E」（3年次配当科目）「プロジェクト演習B・C」（2年次配当科目）では、対面形式での合同成果発表会を開催しました。
この「プロジェクト演習合同成果発表会」では、情報システム学科の1年次生から3年次生が一堂に会するとともに、企業や卒業生等の外部参加
者や入学予定者も参加し、広く学生の成果を発表することとなりました。
6）情報学部志願者獲得のための広報事業として、6月と2月に進研アドの「デジタル配信サービス」、10月にダイレクトメールを用いた広報を行い、情報学を含む学問系統を志願する受験生に対して本学情報学部の学習内
容等の発信を行いました。  
オ．健康栄養学部
1）理科系専門科目を学ぶうえで必須となる「化学」については、学生の基
礎知識の底上げが必要です。化学の理解が他の授業の理解へとつながり、学習意欲向上が期待されるため、少人数制指導による「化学」の補習を
引き続き行いました。
2）管理栄養士国家試験対策として、2022年度も、専従スタッフによる個別指導をベースとし、4年生には模擬試験（年10回：業者模試7回）及び模擬試
験解説授業（夏期・秋期特別講座）、国家試験合格水準に達していないと判断される学生には科目別グループ指導、国家試験直前講座（2月）、模試業
者解説授業、3年生には模擬試験（年3回）と学習用ノート作り等（夏休み・春休み課題）の指導・支援を行いました。2022年度は、上記の指導と支援を
基本的には対面で実施しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、オンライン形式（リアルタイムとオンデマンド式）
でも実施しました。
カ．国際学部
1）1年生全員を対象にしたTOEIC受検を秋学期に実施し、学生の英語能力確
認と学習意欲の喚起、そして将来的な進路に対する意識付けを図りました。
2）就職支援の一環として、キャリア意識形成のための進路指導や就職対策講座を対面やオンライン形式で実施しました。
3）卒業予定学生には、卒業研究の発表を目的とした「卒業研究発表会」を
オンライン形式で実施し、各自の大学生活の集大成としての研究成果の発表を通して、主体的な社会人としての自覚を促しました。

164）東京あだちキャンパスへの移転を機に、新キャンパス周辺の国際交流の国内留学成果発表に参加し、留学への動機づけを高めました。

文教大学学園2022年度 事業報告書

キ．経営学部
1）2021年4月に改訂されたカリキュラムの効果的履修に向け、履修モデ
ルの徹底等の対応を進めました。
2）東京あだちキャンパスにおける経営学部のFDの更なる強化に向け、研修会等を実施しました。
3）足立区をはじめ東京都や近隣県の教育機関、企業、団体との関係づくりに取り組みました。
4）就職支援活動「キャリア観醸成」及び「就労意識向上」を基盤としたワー
クショップ等、年間を通じ進路開発プログラムを実施しました。
5）本学教員や外部研究者の現在の研究を知ってもらうため、経営学部セ
ミナーを教員、学生等を対象に開催しました。
6）海外プログラムは、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限が実施されたため中止しました。
7）キャリアアップ奨励金の支給を通じて、高度な資格の取得を支援しました。
8）大学全体の事業であるべき「高大連携事業」を諸般の事情から、経営学部主催で実施しました。研究会等を実施し、多くの参加者を得ました。

⑩大学院における取り組み
ア．教育学研究科
1）越谷市教育委員会及び越谷市立小学校・中学校等の地域社会と連携した実践研究と対話型の徹底した少人数教育を行いました。
（恒例の教育実
践分析実習について、2022年度は新型コロナウイルス感染症が危惧されましたが、無事に実施することができました。ただし、年度末の実践協議会
は一部規模を縮小して実施しました。）
2）2018年度から大学院生へタブレット端末を貸与しています。2022年度
もICTを活用した学修支援体制を引き続き整備しました。
3）2022年度には教育現場における教育諸課題に対応するためのカリキュ
ラム充実を検討しました。特に、ICT活用の授業論を含む「教育課題特論
Ⅳ」は、近年学生のニーズが強いにも関わらず、非開講が続いていましたが、2023年度より開講することを決定しました。
4）現職教員等の大学院受入れに力を入れ、広報パンフレットを広範に配布しました。その結果、2022年度には、埼玉県現職派遣制度を利用した受験生が一名おりました。
イ．人間科学研究科
1）新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、院生室の利用、研究科
付属臨床相談研究所での実習を継続し、学修の質を落とすことなく、院生が安心して研究・実習に取り組めるような対策を講じました。
2）臨床心理学専攻では、公認心理師・臨床心理士養成に必要な実習が、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない制限される中で、国の基準に合う実習代替え授業を工夫して行いました。
3）第9回地域連携フォーラムを生活科学研究所と共催で、ハイブリッドにて開催し、約100名の参加を得ることができました。
4）内部質保証のPDCAのチェックの一環として、院生全員に学習及び学習環境に関する研究科独自の「学生アンケート」及び「教員アンケート」を実施しました。学生アンケートの結果に基づき、改善措置を講じると共に、専
攻ごとに院生に直接フィードバックを行いました。また、教員アンケートは教授会で結果を共有しました。
5）修了生の臨床心理士及び第5回公認心理師の合格率92％を達成し、全国 平 均を大 幅 に上 回りました。
（参 考：全 国 平 均 合 格 率 は 公 認 心 理 師
48.3％、臨床心理士65.4％）
6）作成したルーブリックを補助的に用いて、修士論文・博士論文・実習に関する学修評価を実施しました。

7）院生及び修了生（5年以内）の研究促進を目的とした「論文コンテスト」

た。代替として大学院生全員による中間報告会へのオンライン参加の呼びの応募に2件の応募があり、最優秀賞及び優秀賞を授与しました。

かけを修了生に対して行い、1名が参加しました。

8）SDGsと本学の建学の精神について要覧に記載しました。また、SDGsに9）別科生に対する案内の一環として、大学院案内を渡しました。

関連する授業を一部実施しました。研究科FDにおいて、教員の研究内容とSDGsゴールを紐づけした発表を推奨しました。
9）修了生、在校生のメーリングリストを通して、求人情報、研究会などの情報の交換や提供を随時行いました。
ウ．言語文化研究科
1）国際的学術交流として、2013年度以来8回にわたって（2020年度のみ新型コロナウイルス感染症拡大により中止）開催してきた日中韓三国日本言⑪教育専攻科における取り組み
1）新型コロナウイルス感染症拡大の時期もありましたが、春学期、秋学期ともほぼ対面授業で実施することができました。すべての授業で、高度な実践的指導力が身につくよう工夫して指導しました。学生1名は、小学校教諭専修免許状を取得し、東京都公立学校教員採用候補者選考で、小学校教員に合格しました。
2）小学校での現場体験については、東京都葛飾区立南奥戸小学校でボラ

語文化に関する国際学術シンポジウムは、2021年度には本学を発信拠点としてオンライン形式で実施し、2022年度は北京外国語大学を担当校としンティアとして実施しました。

て開催予定でしたが、中国国内の事情により2023年6月に延期することに⑫外国人留学生別科における取り組み

なりました。
2）海外協定校との学術連携強化を図るため、北京外国語大学日語学院熊文利教授による講義を2022年12月21日に、同徐滔教授による講義を12月23日に、翌2023年1月18日に北京大学外国語学院馬小兵教授による講義
を、いずれもオンライン形式で実施しました。
これに対応する形で、本研究科から北京外国語大学日語学院MTI（翻訳通訳修士）課程学生に対して、2023年3月20日～24日に集中講義をオンライン形式で実施しました。オンライン形式の利点を生かすことによって、遠隔の地であっても、相互に教育研究指導に一定の効果を挙げられることを再確認しました。

1）春学期は、2021度秋学期入学の中国人留学生4名に加え、ブラジルから
1名の新入生を迎え、5名で始まりました。感染対策を徹底したうえで、対面授業によって、日本語、日本事情、地理歴史、英語等の授業を行い、各学生の進路指導を行いました。
2）9月修了予定の4名のうち、2名が修了して文学部研究生となり、コロナ禍による入国の遅れが影響した2名が留年して外国人留学生別科に残りました。
3）日本語能力試験では2名がN2合格という結果でした（他2名はすでにN1を取得しています）。

3) 大学院学則第16条及び学位規則第2条第2項の規定に則り、課程博士（文学）第6号を3月16日付で授与しました。

4）各学期の最終日に学習発表会を対面によって開催し、総合日本語の授業
で日本文化や日本事情に関連する事柄について調査してきたことを、全員が口頭発表しました。

4）修士論文に関する学修評価、及び博士後期課程の学修評価に関する
ルーブリックを作成し、試行するとともに、3月7日に言語文化研究科教員
全体でこれを共有し活用するための研修会を実施しました。

5）文学部の日本語教員養成コース「日本語教育実習Ⅳ-(1)」「日本語教育実
習Ⅳ-（2)」の履修者による日本語教育実習が対面で行われました。春学期は文学部の履修者8名、秋学期は2名を実習生として教育実習が行われました。

エ．情報学研究科
情報学研究科では、2022年度は東京あだちキャンパス開設に伴う構成員の2キャンパス配置体制2年目になり、大学院生を対象とした遠隔授業、研究発表、構成員を対象とした諸会議のオンライン形式での運用等が順調であることが確認され、常態化してきました。研究指導の遠隔実施については、ここまでに希望者がありませんが、その他の実施状況に鑑みると、運用に支障はないであろうことが想定できます。教員の2キャンパス配置体
制と同時に事務手続きの統合が生じ、学生サービスが向上しました。そのうち、学生から要望が出されていた院生室／演習室利便性の向上の希望に応え、各部屋に電子錠を導入し運用を開始しました。院生室開錠のために事務室との手続きが解消されたため、利用状況が大きく改善しました。

6）学外宿泊研修の代替研修として、7月に感染対策を徹底したうえで、東京
都内の文化施設（浅草寺、お台場チームラボ等）を見学し、現代デジタルアート等を体験しました。また、11月に越谷市の案内で越谷市内見学を実施しました。

オ．国際学研究科
1）茅ヶ崎市と大学院の連携事業として2013年から始めた茅ヶ崎市の職員研修を同市との包括協定に基づき実施しました。2022年度は茅ヶ崎市の他、平塚市、寒川町の職員も参加しました。

7）外国人留学生別科志願者の確保に向けた施策として、募集要項の中国語版を作成し、ホームページに掲載しました。コロナ禍の影響は依然大きく、中国からの受験者は国外、国内入試を合わせて、3名に留まりました。
8）3月に3名全員が進路を決定し修了しました。1名が文化学園大学に進学
し、2名が文学部研究生となりました。
9) 3月に中国の留学希望者を対象としてオンライン形式による別科説明会
を3回実施しました。

当該年度の研究活動・支援事業

2）海外協定大学である中国・廊坊師範学院からの受験生を対象としたII期
入試では、
コロナ禍もあり、2022年度の志願者はありませんでした。

①外部研究費（科学研究費補助金等）の獲得支援

3）
ドイツ・オズナブリュック大学の文化社会学科と国際学部及び国際学研
究科は、協力協定を締結しており、2022年度も協定を継続しました。コロナ禍で延期になっていたオズナブリュック大学からの研究者1名を受入れました。

た。そのほか、科学研究費補助金に不採択となった研究計画につい

4）毎年秋に外務省その他国際協力団体等が主催、企画する「グローバル
フェスタ2022」は10月1日・2日に東京国際フォーラムで開催され、学部・大学院共催で2ブースを確保し、出展しました。
5）国際開発ジャーナル社が主催する「国際協力キャリアフェア」が11月26
日にオンライン形式で開催され、大学院として出展し、個別相談への対応を行いました。
6）国際文化学会との連携で設けている「インターカルチュラル・コーディ
ネーター」資格取得プログラムを継続していますが、コロナ禍の影響もあり2022年度は大学院生の参加はありませんでした。
7）国際学研究科ホームページの更新が完了し、4月から一新されたホーム
ページの運用が始まりました。

教育研究推進センター（研究推進部）を中心に、説明会を開催しまして、翌年度の申請を条件とし、2023年度の科学研究費の申請に向けて研究及び研究準備を行う意思のある者に対して、文部科学省・日本学術振興会の審査結果の評価レベルに応じて20万円から60万円の範囲内で10名に支援をしました。
②学内の競争的資金
学長調整金（学内の競争的資金）による教育改善支援として1件当たり最大200万円、研究成果の発表支援として1件当たり最大50万円、事業支援として1件当たり最大100万円の支援を行いました。文
部科学省・日本学術振興会が定める研究種目において、研究代表者
として交付決定額が500万円以上の研究課題（研究種目「研究成果公開促進費」は除く）に採択された者のうち、科学研究費のみでは研究費が不足する者に対し、研究環境改善経費として3名に研究費を支援しました。

8）新型コロナウイルス感染症拡大にともない、集会行事は中止としまし文教大学学園2022年度 事業報告書

17

事業の概要当該年度の主な事業の概要

教育改善支援希望により、入学予定の学部学科専修と情報の共有を行い、安心し所属て学生生活に入れるように対応しました。また、聴覚障がいを持つ

経営学部

教員名

テーマ

石田 晴美

「知のリテラシー」授業（1年生必修・2022年度秋学期）におけるリメディアル（基礎的学力向上）教育の充実強化

研究結果の発表支援

学生への情報保障の対応として、学生サポーターの協力による授業支援を実施しました。対面授業・オンライン授業のPCテイク、オンデ
マンド授業の文字起こしのサポートに約80名の在学生が協力しました。湘南キャンパス及び東京あだちキャンパスでは、保健セン
ター医務室と教育支援課が連携し、当該学生のニーズに合わせ、学

所属

教員名

テーマ

教育学部

峯村 操

峯村操 ピアノリサイタル～J・S・バッハ パルティータ
全曲演奏会

生生活を送るうえで支障があるかどうかを建設的に相談しながら具体的な施策を検討し、配慮に努めました。授業関係では、越谷キャン
パスと同様に「配慮願」を作成し、届出があった情報学部4名、健康

事業支援
組織
経営学部
就職委員会

教育学部
アメリカ学校
教育研修

栄養学部1名、国際学部4名、経営学部2名に対する支援を教員に依

教員名

テーマ

新井 立夫

「キャリア形成を担う高大連携・指定校連携の人材教育の在り方」連絡会・研究会（5月18日(水)、7月16日(土)、9月14日(水)、11月12日(土)、2月20日(月)実施）

手嶋 將博「日米学校教育比較研究会」の開催（アメリカ学校教育研修の研修内容拡充の基盤となる文教大学/越谷市
教育委員会/チャールズ郡教育委員会の三者連携創出のための事業）頼し、対応しました。キャリア支援関係では、各キャンパスのキャリア支援課共通事項として、困難を抱える学生が他の学生と同じく平等にキャリア支援事業に参加できるよう、それぞれの障がい特性や困りごとに合わせた支援を実践し、障がいのある学生のインターン
シップ参加や企業等への就職について支援をおこないました。
③100円朝食の実施
学生に規則正しい食生活を促し、朝食をしっかりとってから授業に③学術図書出版助成
2022年度は学術図書刊行に際し、2件の出版に対して助成しました。
所属

教員名

文学部

鈴木 健司

宮沢賢治文学における地学的想像力Ⅱ－〈岩頸〉表象の検証と精神医学的接近－

助成対象図書の題名

文学部

山田 忠司

老舎言語辞典参加することで集中力を高めてもらう効果を期待した「100円朝食」
を父母と教職員の会（学生の父母と教職員で構成する協力団体）との共催事業として実施しました。学生食堂にて全授業日（土曜日除く）で提供しました。曜日や時期による提供数の調整をしながら2023年度も継続して実施する予定です。
④海外留学希望者に対する支援④在外研究の支援
専任教員の在外研究について、6名の派遣枠で募集し、1名を在外研修に派遣しました。

2022年度も新型コロナウイルス感染症の影響で、海外留学が難しい状況が続きました。文学部では、2022年度は特別な理由で中国・韓国の協定校に留学できた2名を除いて、多くの希望者の留学が実現

所属

教員名

研修機関

研修国

テーマ

国際学部

黛 陽子

Triatma Mulya大学
観光学部

インド
ネシア

インドネシアバリ島の持続可能な観光づくりの研究できませんでした。国際学部では、
コロナ禍の影響により2022年度も海外留学の実施を見送りましたが、2023年度春学期から短期留学を再開することとし、学生に対する説明会を実施しました。海外研修プ
ログラムについても、現地の状況等を勘案しながら順次再開してい当該年度の学習者支援事業①奨学金、奨励金及び授業料減免による学生への支援●

本学は国の高等教育修学支援制度の対象となり、学生に必要な情報提供を行ったうえで、支援に必要な諸手続を適切に実施しました。

文教大学奨学金制度による経済的に修学困難な学生への支援を実施しました。文教大学奨学金制度では203名、文教大学大学院奨学金制度では18名を採用し、支援しました。なお、緊急特別奨学金制度は、2022年度
該当者がいませんでした。また、新型コロナウイルス感染症の影響で修学が困難な学生に対し、緊急特別奨学金規程の一部を改正し、文教サポーターズ募金を原資とした奨学金制度を設け、3名を採用し、支援しま
した。

●

●

成績優秀者への奨励金制度では、各学科・学年（2年生以上）の成績優秀者55名に奨励金を給付しました。

私費外国人留学生に対する学納金減免制度及び奨学金制度による経済的に修学困難な留学生への支援を行いました。学納金減免制度では38名（学部生25名、大学院生13名）、奨学金制度では25名（学部生13名、大学院生12名）の留学生に学納金の減免または奨学金を給付しました。

●②障がいのある学生への支援
越谷キャンパスでは、教育学部11名、人間科学部23名、文学部14名の学生が「配慮願」を活用し、授業の担当教員や事務局窓口対応における情報の共有を図りました。2022年度も対面・電話・メール・
GoogleMeet等を利用したオンライン形式での相談にも対応しました。また、2023年度入学予定者に対し保健センター（相談室・医務室）と学生支援室との連携により「入学前相談」を実施し、相談者の18

文教大学学園2022年度 事業報告書

く予定です。
⑤アジアからの協定校交換留学生に対する住居費補助
本学への留学の可能性を広げ、今後ますます重要となるアジアの大学及び学生との交流の深化・活性化を図ることを目的とし、日本と住居費が大幅に異なるアジアの国・地域からの交換留学生に対して、住居に係る経費の一部を補助する事業を実施しています。2022年度
は、新型コロナウイルス感染症の影響で日本政府による水際対策の強化で留学生の日本への入国が停止していたので4月留学開始者は0名でしたが、2022年9月から3年ぶりに交換留学生1名が留学を開始
し、計1名の交換留学生に対して住居補助を行いました。
⑥キャリアイングリッシュ講座（東京あだちキャンパス）オンライン講座を予定していましたが、受講希望者は10名で最少開講人数の35名に達しなかったため非開講となりました。非開講の代替として、キャリアイングリッシュ講座運営業者から他大学のオンライン講座の紹介を受け文学部の学生2名がレッスンに参加しました。参加学生は大変熱心で、平均出席率は年間83%でした。受講生への終了後アンケートからは、「TOEICの点数がアップした」「ネイ
ティブならではの表現を学ぶことができた」「英会話に対して抵抗が減った」等の声が寄せられました。
⑦バス通学定期券等購入代金補助事業（湘南キャンパス）新型コロナウイルス感染症の状況に応じてハイフレックス型、ハイブ

リッド型を含めて対面授業を再開したことから、湘南キャンパスの通た。また、東京あだちキャンパスを会場とした「はなはた文教マルシェ」
を開催し、多くの来場者を迎え、地域と本学の交流の機会を創出し、地域における本学の認知度向上に貢献することができました。

学問題対策の一つとして、学生のために大学と茅ケ崎駅、大学と湘南台駅、大学と寒川駅の3路線を対象に、購入した通学バス定期券につカ．茅ヶ崎市との連携

いて補助を行いました。

2021年5月に締結した「茅ヶ崎市と文教大学との包括連携に関する協定」に基づき、情報学部と市との共同事業として「ねんりんピックポスター作製事業」⑧学生向け資格取得講座の開催
地域連携課では、学生向けに講座及び検定試験を開催し、学生のス
キル向上への意欲に応えました。開講講座数及び受講者数は以下のとおりです。

資格取得講座（オンライン）

受講者・受験者

6講座

71人

越谷キャンパス

5検定

49人

東京あだちキャンパス

3検定

56人

当該年度の保護者連携事業・地域連携事業①地域、行政、企業と大学の連携・協力
ア．越谷市との連携包括「越谷市との連携包括協定」に基づき、定期的な連絡会を持ち、行政や地域との連携について協議を深め、新型コロナウイルス感染症防止対策を十分に行いながら、可能な範囲で連携事業を実施しました。感染防止対策の徹底と状況の好転にともない、2022年度の実施事業数は56件とコロナ
禍前の状態へ戻りつつあります。
イ．神奈川県警察との連携「神奈川県警察と文教大学とのサイバー犯罪の防止に係る連携協力に関する協定」に基づき、県民に対して安全・安心なインターネット利用環境を提供するための共同研究、ボランティア活動への協力等の取り組みを行いました。
また「サイバーパトロール支援システム」は新たに岐阜県警察でも利用が開始されました。その他の主な活動は以下の通りです。
警察庁が主催するサイバー防犯ボランティア意見交換会議への出席（2022年9月）●●

サイバー教室主催（2022年7月山北町立山北中学校、2022年10月平塚
市立金目小学校、2022年12月横浜市立大道中学校、2023年2月和泉短期大学）

ウ．神奈川県寒川町との連携
平成27年5月に締結した「寒川町と文教大学との連携協力に関する包括協定」に基づき、本学の教育・研究資源を地域に還元するため、健康栄養学部専任教員による出張講座を開催しました。参加者からは多くの好評のご意見をいただくことができました。
エ．足立区及び足立区内の五大学との連携
足立区と区内にある六大学が集まって開催される「足立区六大学学長会議」がオンライン形式で開催され、「地域に生かす学生のちから」のテーマに基づき、各学長の講話及び意見交換を行いました。また、「足立区と文教大学との包括的な連携協力に関する協定書」に基づき、本学教員による地域住民向けの講座を開催、また、区と連携したイベントを実施することで地域の方々の学習や区の事業の認知度向上に貢献することができました。
2022年度に開催した講座やイベントは以下のとおりです。
●●●

足立区生涯学習センターと連携し、地域住民向け講座を実施（2023年1月）
足立区教育委員会と連携し、小学生向け英語講座を実施（2022年9月、2023年2月）
足立区選挙管理委員会と連携し、若年層の投票率向上を目的としたイベ
ントを華叉祭にて実施（2022年11月）

オ．第一勧業信用組合及び足立成和信用金庫との連携連携協定に基づき、第一勧業信用組合及び足立成和信用金庫と定期的な情報交換会を実施しました。
●●

環境の向上に関する事業の推進」等が実施されました。
また、本学の教育・研究資源を地域に還元するため、本学と市との共催による文教大学出張講座として、茅ヶ崎市内在住の小学生を対象としたドローン飛行プログラミング

講座数

検定試験

「画像処理による農地パトロール支援事業」「茅ヶ崎市における自転車走行

第一勧業信用組合を通じ、経営学部の授業（「ファイナンス」）のうち１コ
マに、東京都信用組合協会から外部講師を派遣いただき、学生の金融リ
テラシーの向上に寄与することができました。
足立成和信用金庫との連携事業として、足立成和信用金庫が地域応援事業として実施する「あだち夢のお菓子コンテスト」に本学学生が審査員として参加をし、本学学生と地元企業との連携を深めることができまし

体験講座を実施しました。なお、参加希望者多数により講座を１回分増設し対応しました。出席者から多くの好評のご意見をいただくことができました。

②学部・研究科の教育・研究と結びついた地域連携の取り組み
ア．文学部
文学部の日本語教員養成コースでは、2009年度から松伏町役場と連携して、「まつぶし日本語ひろば」を開講してきました。松伏町に在住する外国人を対象として、毎週土曜日10～12時に学生が日本語を教えたり、参加者全員による文化交流を行ったりしています。2022年度は春学期に６名、秋
学期に５名の学生が参加しました。また、地域連携センター主催の「外国人のための日本語講座」が３年ぶりに開催されました。越谷市周辺に在住している外国人の方々を対象として、毎週火曜と金曜の18：30～20：00に学生が教壇に立って日本語を教えています。日本語学習だけでなく、書道や修了式でのゲーム大会等文化的な活動や受講者同士の交流もできる場となっています。
イ．情報学部
安全・安心なインターネットの利用環境整備のために、2021年度に引き続き、神奈川県警察、広島県警察、全国少年警察ボランティア協会に向けた
サイバーパトロールシステムの提供を行いました。また、2023年1月より同様のシステムを岐阜県警察にも提供しています。また、サイバー防犯教室
としては、平塚市立金目小学校、山北町立山北中学校、横浜市立大道中学校、和泉短期大学（入学予定者対象）の4校の合計約500名を対象として実施しました。
ウ．健康栄養学部●●

湘南台にある子ども食堂に、お菓子や食材を届ける支援活動は新型コロ
ナウイルス感染症の影響による、事業の見直しによって、中止しました。
健康栄養学部内にある抗酸化研究プロジェクトチームの食育活動の一環としてのタマネギ外皮入りのパンの開発については、ゼミ活動を通じて、さらに改良を行っていく予定です。

エ．国際学部1）2015年度から始まった事業として、岐阜県高山市飛騨世界生活文化センターとの共同による「オープン・カレッジin飛騨」を引き続き実施し、高山市における地域社会や観光の持続可能な発展とその人材育成に協力しました。
2）教職課程を履修する学生たちが、例年どおり小学校・中学校・高等学校での学習支援ボランティアを実施しました。
3）東京あだちキャンパスでの新たな活動として、学生有志の企画による「子ども食堂」を定期的に実施しました。
この「子ども食堂」は、地元の支援
団体からの協力を得ながら今後も継続する予定です。
オ．経営学部
行政が抱える課題の解決を目指す実践的な演習科目として2016年度に開講した「公共経営実地演習」について、東京あだちキャンパスが所在する足立区の協力のもと、演習を実施し1月に成果報告会を行いました。足立区生涯学習センターと本学地域連携センターとの連携事業として行われた「大学連携講座アウトリーチ事業」に、経営学部から教員1名が講師として参加しました。
カ．教育学研究科
例年「実践研究」協議会を越谷市教育委員会、関係小学校・中学校、研究科（教員、大学院生）の参加により開催しています。2022年度は実習も予定ど
おり実施し、協議会についても一部規模を縮小して実施しました。

文教大学学園2022年度 事業報告書

19

事業の概要当該年度の主な事業の概要

ルタイムオンラインによる開催

キ．人間科学研究科
1）「人生100年時代を生きるために―心理学はどのように貢献できるか」というテーマで研究科主催第9回地域連携フォーラムを開催しました。
2）「 獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンター（以下、獨協リーガ
ル）」との連携事業を下記のとおり実施しました。
①感染症対策を十分に行い、臨床心理士の資格を持つ本学の教員が交代で獨協リーガルにおける専門相談にあたりました（年8回）。
②草加市及び獨協リーガルの共催によるオンライン子育て支援事業の講師を本学教員が務めました。
③獨協リーガルの弁護士の協力を得て、実習授業において法的な観点か
らオンライン講演を実施しました。

●● 各支部総会等への教職員派遣
  支部総会は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いた状況で対面による支部総会を実施できた支部もあり、教職員も派遣しました。教職員の派遣時には、地域の感染対策及び大学の方針等に留意し安全を第一としました。
●●

ク．情報学研究科
教員の研究テーマに沿った地域連携が個々に活発に行われており、研究支援を通して、地域連携に取り組んでいます（「茅ヶ崎市における自転車走
行環境の向上に関する事業の推進」等）。また、研究を起点として、地域行
政や団体等から委員を委託されているケースも多くあります。
ケ．国際学研究科
国際学研究科と茅ヶ崎市により2013年度から実施してきた、大学院における実践的な教育・研究の充実と地域の実態に則した市の政策や行動に資する協働事業は、2021年4月に締結された「茅ヶ崎市との包括協定」に基づき、2022年度も実施しました。茅ヶ崎市の声かけにより平塚市、寒川町からも参加がありました。

ア．埼玉県高等学校進路指導研究会の依頼による「高校生「学び」“夢”」プ
ランに3キャンパスから授業を提供し、5名の高校生を受入れ、高校生の進路選択の一助となることができました。
イ．神奈川県立総合教育センターとの連携事業として、現職教員向けの講座を実施し県内教員の実践的指導力の向上及び幅広い知見の獲得に寄与しました。

④地域連携センターによる講座
地域連携センターにおいて「公開講座」、「オープンユニバーシティ」
等を開催し、一般市民の方々の学習に貢献しました。2022年度に実施した事業は以下のとおりです。
講座数

受講者

特別講演

越谷キャンパス

1講座

93人

市民フォーラム

越谷キャンパス

1講座

25人

越谷キャンパス

14講座

87人

湘南キャンパス

24講座

120人

東京あだちキャンパス

7講座

85人

オンライン

21講座

71人

さらに、越谷キャンパスでは、埼玉県「大学の開放授業講座（リカレン
ト教育事業）」の趣旨に賛同し、「文教大学シニアアカデミー」として埼
玉県在住で55歳以上の方の授業聴講を受入れ、春学期、秋学期合計
13科目において延べ35名が受講しました。
⑤保護者との連携
ア．父母と教職員の会との連携
父母と教職員の会（学生の父母と教職員で構成する協力団体、以下、「父母教」という）が主催する行事を大学（教職員）と連携し、父母に大学への理解を深めていただく機会の創出に取り組みました。
●

代議員会（2022年6月4日）：対面とリアルタイムオンラインによる開催●

学長主催パーティー：中止（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため）

●

●

20

新任教職員をお迎えする会：中止（新型コロナウイルス感染症拡大防止の
ため）

●

●

父母のための一日大学： 越谷キャンパス（2022年7月16日・7月17日）湘南キャンパス（2022年7月10日）東京あだちキャンパス（2022年7月10日）
親と子のための進路問題研修会（2022年12月10日）：東京あだちキャン
パスで3キャンパス合同の対面開催
本部役員研修会（2023年1月28日）：東京あだちキャンパスで対面、リア

文教大学学園●大学との共催事業である授業期間中の「100円朝食」は、東京あだちキャ
ンパスでも実施し、越谷キャンパス、湘南キャンパスの3キャンパスで実施しました。
コロナ禍での学生生活を支えるツールとして、2021年度より遠隔医療相談
アプリLEVERを導入し、学生が健康相談を行える環境構築を行いました。
学生活動特別援助金、学生生活援助金による学生生活活動への援助を行いました。

イ．情報・国際・経営学部の保護者対象学部教育説明会の実施
情報学部では、保護者との連携として「父母のための一日大学」をオンライン形式で、「親と子のための進路問題研修会」を対面で開催しました。国際学部では、父母と教職員の会が開催する「一日大学」において、保護者との懇談会をオンライン形式で実施しました。経営学部は入学予定者の保護者を対象とした「新入生と保護者の会」を、オンライン形式にて実施しました。
保護者との連携を一層強めることで、学生指導の充実を図りました。

⑥大学間の連携・協力③高大連携の取り組み

オープンユニバーシティ

支部長研修会（2023年1月28日・1月29日）：東京あだちキャンパスで対面、リアルタイムオンラインによる開催

2022年度 事業報告書

ア．越谷キャンパスでは、「埼玉県東部地区大学単位互換に関する協定書」に基づき、埼玉県立大学、獨協大学、及び日本工業大学との学生相互の単位互換制度を行っています。2020・2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各大学と協議し、本学への受入れ及び他大学への送り出しを見送っていましたが、2022年度から受入れ・送り出しともに再開しました。
イ．
「 名桜大学との単位互換に関する協定」に基づき、単位互換特別聴講生を募集しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本学からの派遣、名桜大学からの受入れともに行いませんでした。
ウ．2012年度に加入した「神奈川県内の大学間における大学院学術交流」に基づき、情報学研究科において、他大学院と授業の相互開放を行いました。本学から1名の学生が、女子美術大学大学院の授業を履修しました。
エ．教員養成の高度化に係る連携事業「東京学芸大学との教員養成の高度化のための連携協定」、「上越教育大学との連携・協力に関する協定」、「埼玉大学との埼玉県における教員養成の高度化推進に関する連携協定」に基づき、教員養成の高度化の連携に当たって、各大学へ進学を希望する学生の募集及び推薦選考を実施しました。東京学芸大学大学院教育学研究科教員養成高度化大学間連携コー
スに4年生2名が合格し進学が決定しました。3年生は3名推薦することが決定しました。推薦された3年生は、本学在学中、次年度から大学院授業科
目を先取りして学修します。また、上越教育大学大学院学校教育研究科には1名推薦し、合格しました。埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻には推薦希望者がいませんでした。

校舎施設設備の改善事業①越谷キャンパス新棟建設工事②越谷キャンパス再開発計画③湘南キャンパス建物外壁調査及び改修工事※上記に関しては、10頁の「学園経営戦略に関する事業」にて詳細を報告しています。

入試制度、募集強化事業①大学入学者選抜改革への対応
大学入学者選抜改革への対応については、引き続き、新型コロナウ
イルス感染症対策を講じながら、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の学力の3

要素を多面的・総合的に評価するための入試制度の検討を行い、設置する等の感染対策を講じて授業を実施しました。
また、東京あだ

2024年度（2023年度実施）入学者選抜から人間科学部を加えた全

ちキャンパスでは大学拠点接種（職域接種）を実施し、学内関係者

学部において総合型選抜を実施します。また、2025年度（2024年度（学生、教職員）のみならず、地域企業や自治体職員、近隣の教育関係実施）入学者選抜方法について、新学習指導要領が適用（2022年4者を受入れました。

月高等学校入学者から）されたことにともない、変更の予告を2023
年3月に行いました。
②募集強化計画の実施
オープンキャンパスについては、対面式とオンライン形式のオープ
ンキャンパスを実施しました。対面式については、感染症対策のた

文教大学付属中学校・高等学校
当該年度の教育活動に関する事業

め入場者数の制限を設け、3キャンパスにおいて実施しました。一部①ICT を活用した効果的な授業の実施のプログラムは、YouTubeによるライブ配信と実施後のオンデマン

タブレットPC導入4年目となり、各教科の授業については、専任・非ドによる視聴を可能としました。
また、高等学校対象入試説明会を越常勤のすべての教員が、様々な場面でICTを活用した授業を実施し、

谷キャンパスにて3キャンパス合同開催とし、YouTubeライブ配信に連絡や課題を配信する等有効に活用しました。また、校内においてよるオンライン参加と来場参加の2つの参加形態で開催しました。
ダ

複数の教室をオンラインでつなぎ、始業式・終業式、朝礼や学年集

イジェスト版の動画配信も行い、遠方の高等学校にも配慮した本学
入試説明会を行いました。高校訪問や高校ガイダンス・模擬授業については、引き続き、高等学校側に配慮しながら可能な限り対面で実施しました。会場形式の相談会等も積極的に参加しました。
③付属学校との関係性強化
本学付属高等学校生を対象とした入学者選抜方法を付属高等学校

会、各種のガイダンス等も実施しました。保護者会についても、学校での参加と自宅からのオンライン参加を選択することも可能にして、生徒や保護者の利便性を高めました。
②グローバルコンピテンスプログラムの新規導入
2022年度から、中学2年から高校2年まで週1時間の設定で、外国人講師によるオールイングリッシュの活動をスタートさせました。挨拶・食と連携し検討しました。2024年度入試から新たに後期日程の3月入試

事・言語・風習の違いの考察から異文化について深く考えて、コミュニを付属高等学校生のみが出願できる特別入試として一部の学部からケーション能力、
リーダーシップ、
チームビルディング、
モチベーション

導入します。
また、本学付属中学校・高等学校PTAの希望者を募り、越と共感、批判的思考等について、協働的な話し合い活動の中で意欲

谷キャンパスの新棟と東京あだちキャンパスをバスでめぐるキャン

的に学ぶことができました。

パス見学会を開催しました。

③新教育課程の適切な実施
2022年度学習指導要領の改訂にともない、教育課程を変更しましその他①全国入試成績優秀者に対する特待生制度の実施
特待生制度は2011年度入試で導入後、2018年度入試で現在の制度に見直し、3年目となる2023年度入試では5名の特待生入学者を予定しています。入試結果や特待生入学者数等を参考とし、引き続き、特待生制度の妥当性について検証を進めます。
②海外日本語教育インターン派遣プログラム援助
2022年度独立行政法人国際交流基金が実施する業務連携事業「海外日本語教育インターン派遣プログラム」に、文学部の海外研修プ
ログラム1件(中国日本語教育研修）が採択されました。採択されたことにより、参加学生への援助金として往復航空券・空港利用税・航空保険料・住居費・海外傷害保険料等が参加学生に支給されます。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で現地への渡航自体ができない状況が続き、また、
このような環境で学生の参加者数がプログラム催行数に達せず、援助金は辞退しました。

た。知識と技能の習得、思考力判断力の育成を重視し、主体的に学習する力を確実に付けて、確かな学力と自ら課題を解決する力を育成します。
④進路行事・キャリアガイダンスの強化
学生による大学紹介、大学体験授業、オープンキャンパス参加、希望
進路レポート、共通テストガイダンス、職業講演会、国際理解講演会、
探究学習発表会を実施して、生徒の進路目標の明確化や、キャリア意識の形成を図りました。
⑤進学実績の向上
学力向上に向けて、授業の改善や効果的なICTの活用を進めるとともに、年間5回の模擬試験を実施しました。結果を踏まえて面談やガイダンスで、各生徒へのフィードバックを行い、学習状況の個別資料や、受験データを基にしたきめ細かな進学指導を実施して、安易に入れる大学を選ぶのではなく、積極的に難関大学へチャレンジすることを促して、難関大学合格者数の増加を目指しました。

③新型コロナウイルス感染症への対応「新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する文教大学の活動指針（ガイドライン）」を策定しました。授業・教育活動（学内外）、研究活
動、学生・学外者の入構、課外活動（学内外）、施設借用、会議等の活動指針を新型コロナウイルス感染症拡大状況に応じてレベル別に設定し、社会の状況に対して柔軟に対応しました。授業については、大規模授業（過去3年の履修者数平均が100名以上）は原則オンライン

当該年度の研究活動事業①ICT機器の活用研修
全教員が、本校の機器を十分に活用した授業を進めることができる
よう、様々な授業での活用の工夫や機器の扱いについての研修の実施や、ICT支援員の積極的な活用等により、各教員のICT活用のス

開講としました。対面授業については、講義室の収容定員6割（3分のキルを高めました。

2）程度を上限として、受講者数に応じた適切な規模の教室を配当②進学実績の向上に向けた研修

し、教室内の密を避けて講義を行ったほか、飛沫防止のアクリル板を生徒カルテ（毎年の模試結果、成績、出欠状況、課外活動、面談記

文教大学学園2022年度 事業報告書

21

事業の概要当該年度の主な事業の概要

録、各種検定取得等の情報を随時更新したデータ）を面談や進路指教室・体育館・講堂等、全校無線LAN化が完成し、授業や学校行事に導に有効活用しました。また、大学の情報の共有、受験生の出願傾有効活用ができました。

向等を把握するための教員研修や、進学指導研究会を年3回実施しました。さらに、生徒との進路面談での受験計画の作成のアドバイス、個々の生徒の受験校の絞り込み等により、難関大学へのチャレ
ンジを進めました。大学入学共通テストの結果を踏まえた、「出願指導検討会」を実施し、生徒の国公立大学の出願先の選定に向けた指導を徹底しました。2022年度の難関大学合格者は、国公立大②自習室の整備2020年から、高校生の自習室にブース型の個別学習机を整備しており、現在3教室に設置が完了し、計120席の個別学習机が配置され、文教ステーションによる、放課後の学習に活用できるようになりました。

学4名、早慶上理4名、GMARCH51名となりました。
③教員研修の実施
夏期教員研修会において、「いじめ」の問題をテーマに、青少年問題等を扱っている弁護士を講師として、研修を行いました。校内研究授入試制度、募集強化事業①入試制度の工夫改善
入学者の質と量の確保を目指して、中学校入試では、入試の回数と業においては、「高い学習成果につながる行動特性」を学校全体の募集人数の配分、入試科目の検討と見直しを進めました。高等学校

共通テーマとして、各教科の課題を作成し実施しました。また、私立入試では、推薦基準、入試回数等について、他校の状況を考慮して学校協会等の主催する校外での研修会についても、教職員の参加検討を進めました。結果として、応募者の増加、合格最低点のアップを積極的に奨励し参加させました。

を達成することができました。

当該年度の学習者支援事業①文教ステーションの実施
放課後・学校休業中の自習室の管理・運営、生徒の質問対応等の、授②学校PR活動の推進
常に全教員がリクルーターになり、20回以上の外部相談会への参加、約180の学習塾への訪問、約200校の公立中学校への訪問を行い、積極的に学校PR活動を進めました。

業外の学習支援を行うため、文教ステーションを実施しました。今年③学校説明会の工夫

は、机の配置や生徒同士の学びあいができるスペース等も準備する

新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、各説明会は予約制

等、様々な学習スタイルを取り入れたことで、参加率が向上しました。

で人数を制限して実施しました。学校説明会・ミニ説明会、オープン

また、難関大学進学に特化したプログラムや、総合型選抜入試対策

スクール・入試対策説明会・入試模擬体験を15回実施し、毎回多くのの個別の指導プログラムにも多くの生徒が参加しました。

参加者がありました。
また、平日の夕刻や土曜日等の学校訪問も毎日②各種検定取得の推進

受け付けており、多くの受験生や保護者から好評となりました。

英語検定は校内1回・外部会場で2回、漢字検定・数学検定はそれぞれ年間3回校内で実施し、受験を勧めて、基礎学力の向上や進学対策に活用しました。英検準1級が2名、2級が67名合格しました。
③長期休業中の講習の実施
授業担当教員による、テーマや習熟度に応じた夏期、冬期、春期の休
業中の講習を実施し、基礎や発展的な学力向上を目指しました。

その他①海外研修プログラムの推進
海外へ行くことが難しい状況が続く中でも、保護者や生徒の海外研修
参加希望者は多く、安全に十分配慮しながら、オーストラリア・アメリ
カ・カナダにおいてそれぞれ6か月・1年の留学、セブ島の8日間の研修を実施しました。参加者は、のべ41名でした。

当該年度の保護者連携事業・地域連携事業①保護者会、学級懇談会の実施と学年通信の配信・配布
学年ごとの保護者会、学級ごとの懇談会を年2回実施し、学校情報の提供や、旅行行事、選択講座等の説明、保護者向け進路ガイダンス、

ニューヨーク州私立高等学校への留学についての新規開拓を進めました。2021年に加盟した、海外大学進学指定校推薦制度UPAS（University Pathway Admission Service）を活用し、海外大学への生徒の学習状況の紹介等を実施しました。また、個別の3者面談を年

進学情報を収集しました。

間2回実施して、個別の学習支援や課題への対応を行いました。さら③オンライン外国語講座の実施に、学校用ICT支援サービスClassiを連絡ツールとして有効活用して、欠席連絡や各種連絡、配布物・課題の配信等を行い、生徒・保護者の利便性を高めました。
②ボランティア活動を通じた地域との連携
コロナ禍により、地域での交流が少なくなりましたが、町内の祭りでの手伝い、付属幼稚園での夏祭りのお手伝いに、ボランティア生徒が参加して地域との交流を進めました。

校舎施設設備の改善事業①校内無線LAN化の推進
2019年から校内の無線LANの整備を実施しており、普通教室・特別

22②留学・語学研修プログラムの新規開拓

文教大学学園2022年度 事業報告書

希望生徒を募り、オンライン形式での台湾華語講座・オンライン英会話の取りまとめを進め、様々な形態でのグローバル教育・語学教
育を継続して実施しました。
④特待生入学金、授業料免除
特待生として、中学校7名、高等学校9名を認定しています。いずれも、学力上位で良好な学校生活を送っています。大学進学実績につながるように、指導を進めています。
⑤文教ステーション（Bステ）運営
文教ステーションにおいては、生徒の放課後学習の参加率が向上しました。また、総合選抜型入試対策や小論文対策等の新プログラムへの参加も増加しました。生徒のニーズの多様化と、さらなる参加

者増を目指して、担当会社の見直しのため数社からヒアリングを行い、2023年度から担当する会社の選定を行いました。
⑥新型コロナウイルス感染症への対応
2022年度は、感染症対策に配慮しながら、すべての授業、学校行事、
無宿泊行事を実施することができました。オンライン授業や学級の閉鎖等も実施することなく、平常授業を実施しました。

    ・情報社会に参画する態度◇ 各ブロックにおける目標を掲げ実践を進めてきました。

   ・低学年（1年生、2年生）遊び的な活動を通して、コンピュータや       インターネットに慣れ親しむ。
    ・中学年（3年生、4年生）
グループにおける問題解決や表現活動を       進め、基礎的な情報活用の実践力を身につける。
    ・高学年（5年生、6年生）個人やグループにおける課題解決学習を       中心とし、主体的な情報収集・発信・伝達手段の選択ができ、情報

文教大学付属小学校
当該年度の教育活動に関する事業①「21世紀型スキル」の育成：STEAM教育推進
子どもたちが向かう近未来は「Society5.0」社会を想定し、「答え」のない時代だからこそ、答えを自ら創造する人材の育成を目的とし、教育を推進していくことができました。
＜具体的には＞◇S cience

自らのなぜ？
（疑問）を引き出し、実験を通して、楽しみながら論理     的に考える力をつけてきました。
◇ Technology    急速に変化する現代社会に対応できるよう、面白いアプリを創っ     たり、最新の技術に触れたりしました。
◇ Engineering       活用の実践力を高める。
◇「情報モラル」
について    ・発達段階に合わせて系統的に指導を進めるとともに、教師自身も       「情報モラル」を深く理解した上で指導にあたってきました。
③国際社会で活躍する人材の育成：英語力の強化◇ブリティッシュヒルズ短期留学（福島英語村）への参加
2015年度から実施しておりますオーストラリア短期留学が、新型コロナウイルス感染症の状況からオーストラリアへの渡航が困難なことから、今 期 に限り「ブリティッシュヒルズ 短 期 留 学（福 島 英 語村）」を開催いたしました。個々の英語力にかかわらず「英語でたくさんコミュニケーションをとり、異文化をより多く体感する」というコンセプトは、実施前の評判通り国際人を育んでいきたいと願う本校の目指すところと合致するものでありました。24時間ALL ENGLISHの環境は、今後世界をステージに活躍する子どもたちの未来に大きく寄与するものとなりました。
◇「TOKYO GLOBAL GATEWAY」
への参加・「ENGLISH TIME」の継続

     れを論理的に読み解く力をつけてきました。

「英語が話せる文教大学付属小学校生」を目指して、2019年度まで
週1時間だった英語の時間を、2020年度全ての学年において週2時 間 の 設 定とし、英 語 に触 れる機 会を更 に増 やしていきました。
2022年度もこの英語時数を確保しました。45分の枠に縛られない
短 時 間 学 習（ 毎 日 1 0 分 × 2 回 ）：モ ジュ ー ル タ イ ム に お け る「ENGLISH TIME」を今後も継続して設置し英語力を強化します。また、東京都に設立された「TOKYO GLOBAL GATEWAY」に3年生以上が参加することも継続し実施しました。施設の中で使われる言語
は全て英語という環境の中で、授業で身につけてきた英語の力を「活用の言語」
として今後も生かしていきます。

＜内容＞◇「英語の絵本コーナー」の充実    ロボットや、レゴ、パズル等を自分で組み立てたりすることで、AI     時代を生き抜く、
自ら考え、取り組む力をつけてきました。
◇ Art    モノをつくったり、デザインしたりする楽しさ、ワクワクを与えるArt

     を取り入れ、想像力をつけてきました。
◇ Ｍathmatics
    苦手な人も多い数学を「わかる楽しさ」追究に転換し、世の中の流◇ 3年生以上の総合的な学習を「STEAM:B」とし、STEAM教育を推進

してきました。
    ・テーマにそって自分が追究したいことを見つける。
【課題設定】
    ・自分が設定した課題の解決に向けて情報を集める。
【情報の収集】
    ・集めた情報を活用し整理し自分なりの発見を見つける。
【整理・分析】
    ・発見したこと等、相手にわかりやすいように手段を選んで伝え       る。
【まとめ・表現】②文教大学付属小学校におけるICT教育の推進
Society5.0時代を生きる子どもたちが「自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、生きる力」を身につけるために、個別最適化された学びを持続的に実現してきました。

図 書 館 が 校 舎 の 中 央 部 にある特 長 を 活 かし、「 英 語 の 絵 本コーナー」を充実させました。子どもたちが抵抗なく英語の絵本を手にし読む姿も多く見られました。日本語でも馴染みのある絵本の英語シリーズを取りそろえる等、自然な形で英語に親しめる環境を今後も整えていきます。
◇「英語の電子辞書」の活用
子どもたちの手に取りやすい場所に英語の電子辞書を設置し、わからない単語があれば検索し、興味のある言語に触れる機会をできるだけ生活の中に溶け込む形で活用し、「生きて働く英語のチカラ」を育成してきました。休み時間も電子辞書を手にし、言語を検索する子どもたちの実態が、力の伸長に結びついています。

④非認知能力・知的能力を高める体験活動の充実＜具体的には＞新型コロナウイルス感染症予防対策を充分にとった上で、可能な限◇「 鉛筆・定規等と同様に、ICT機器を文房具のひとつとして使える

り、体験活動を充実させてきました。
「生きて働く」知的能力を高め人材に！」を合言葉に、ICT教育を推進しました。
◇ 学校内におけるネットワーク環境整備計画について（学校保管）を配布
    ・全児童一人一人へGoogleアカウントていくために、さまざまな活動において「本物と出会う」「心に火を    ・一人一人のGoogleアカウントを使用し、Google Classroomを活用
    ・Google Workspace for Educationの利用環境の構築
    ・普通教室での無線LAN接続環境の整備＜内容＞◇ ICT教育で目指す3つの力を重点として推進してきました。

    ・情報活用の実践力

つける」体験活動を取り入れていきたいと考えます。9月に実施予定でした全校宿泊「富士自然学校」は、新型コロナウイルス感染症防止のため中止にせざるを得ない状況でしたが、「縦割り2DAYS」を銘打って遠足、レクリエーションを実践いたしました。宿泊のような特別行事に限らず、日々の学習の中でも、低学年では手指を使った操作体験活動、中学年・高学年では実物にふれる機会や実験の機会を大切にしてきました。

    ・情報の科学的理解（コンピュータリテラシー）

文教大学学園2022年度 事業報告書

23

事業の概要当該年度の主な事業の概要⑤「全館図書館」のメリットを生かし、「読む力」「書く力」の言語力⑪日常的な運動継続による体力向上

を強化

1日2回の「活き活きトレーニング」や休み時間終了前5分間の「マラ学校の中心に本があり、どこの教室であっても本が身近に手に取りやソンタイム」、始業前の外遊び、週2回の体操朝礼を、意図的・計画

すい「全館図書館構想」。
この環境は、
どこの学校にもない唯一無二の的に教師も一緒に行うとともに、体育の授業の指導内容改善・充実

文教大学付属小学校独自の特色です。
この好環境を最大限に生かし、を図り、さらに人工芝の校庭や第二運動場を十分に活用して体力

「読む力」
「書く力」
を中心とした言語力を強化してきました。

向上を図ってきました。継続により、子どもたち一人一人の体力が向上しています。

◇【読む力】
子ども同士の話題がテレビやゲームの話から本の話に変わってきています。また、子どものかばんの中にはいつも本が入っている、
そのような変化も見られます。全国学力テストでは、どの学年も全
国平均を10ポイント以上上回る数値をたたきだしました。今後も⑫縦割り活動の取り組みによる思いやりと豊かな心の醸成
全学年が参加する自然学校や学年別に参加する自然教室等の縦割り活動を通して、高学年は低学年への優しさとリーダーとしての責継続し、モジュールタイムを活用した本に親しむ時間を意図的・計

任感を育み、低学年は高学年から、リーダーとしてあるべき姿の頼画的に組み、読む力をつけていきます。

もしさと自分が果たすべき役割を学んでいます。このように、学年◇【書く力】を越えた縦割りの人と人とのかかわりの中で豊かな心を醸成してき日々のおたよりノート（日記）を通して、自己を振り返り、考えや思いを文章で表現する書く力を養ってきました。また、全校児童の作文を「すぎな」文集一冊にまとめ、この完成までに、何回も推敲を重ねて作文を仕上げていく経験を1年生から取り組んできました。お互いの文章を読み合う良い習慣もできています。

ました。
「優しくされると優しくなれる」を児童は人とのかかわりの中◇【話す力】

アフタースクールのスタッフと更に連携を深め、放課後における児童

3年生以上は、弁論大会に参加しました。
この取り組みを通し、論を立てまとめて表現する力をつけています。国語の授業の中で書き溜めた小文の中から、各自がテーマをひとつ取り出し、そこに道筋をつくって論を組み立てていくことによって、書く活動から自分の考えを明確にし表現していく力を育んでいます。継続が力となっています。

⑥プログラミング教育の充実

で実感し、「人っていいな」と思える人格の基礎となる部分を形成しています。
⑬アフタースクールとの連携
一人一人の生活・学習を知り、児童理解を深めることができました。
⑭自然学校における自然体験の充実
これまで尾瀬自然学校・富士自然学校と隔年で実施してきました自然学校に、2019年度から千葉県・富浦を導入し、3ヵ所展開といたしました。子どもたちに、海浜植物・海浜生物に触れさせる体験を積ま人型ロボット「Pepper」を活用し、論理的思考力を子どもたちにつけるせます。
（湿原・樹海・海浜と、3ヵ所の異なる環境の自然体験を積む

べく「プログラミング教育」を充実させることができました。

こととなります）積んできた自然体験を学力伸長につなげています。

◇「2DAYS Pepper」
2日間ずつPepperが教室をまわり、プログラミングの授業を設定しやすくしたり、触れ合ったりする機会を学期ごとにとりました。発達段階に応じて、Pepperと遊んだり、Pepperが学校案内をできるようにプロ
グラミングを組んだりして、プログラミングの力を育成しています。

⑦自分の考えをもち広げ深める力の育成：「考えの形成」を促す指導法の工夫～「学ぶこと・考えることを楽しむ」本校独自の年間指当該年度の研究活動・支援事業①自分の考えをもち広げ深める力の育成：「考えの形成」を促す指導法の工夫～「学ぶこと・考えることを楽しむ」本校独自の年間指導計画・単元ごとの評価規準の充実と活用～●

導計画・単元ごとの評価規準の充実と活用～
各教科の学年目標や内容を十分に満たし、更に上の学年の内容を先取りする年間指導計画と評価規準表を全教科、道徳、特別活動、総合●的な学習の時間にわたって再編成、決定し、活用することによって、子どもの力をバランスよく育てることができました。

教員の授業力向上に向け、「学ぶこと・考えることを楽しむ！」を主題に校内研究を充実させてきました。そのため、校内研究会ならびに学びのウ
イークを設定し、どの教員も研究授業を通してお互いの授業を見合い、講師より指導を仰ぐことで、実践的な力を高めてきています。

⑧指導体制の工夫による個に応じた指導

本校で押さえる「授業づくり」の3つの構成要素を重点に実践を進めてきました。

ティーム・ティーチングや習熟度別学習、課題別グループ活動等を適

   ・自主的・主体的な学びの展開

切に行い、個に応じた指導を徹底し、基礎学力の定着と学力向上を   ・協働的な学びの展開

図ってきました。特に学力差のつきやすい算数においては、
どの学年

   ・課題解決型の学びの展開

でもティーム・ティーチング、習熟度別学習を徹底し、一人一人の学②外部研修への積極的な参加と成果の共有・還元力を確実なものとすることができました。

全教員が、年3回の私学連合研究会（全国大会を含む）と個別課題研修●⑨基礎・基本の確実な定着に必ず参加し、研修成果をまとめて共有し、実践につなげました。

モジュールタイム、漢字検定（年間2回）、全学年辞書の日常活用、家庭③日常的な教材の研究と準備

学習の徹底（10分×学年数＋20分と取り組みカード活用）、
ノート指

全教員は、週ごとの指導計画記入と教材準備について、管理職の指導等、きめ細かな指導を積み重ね、基礎学力を定着させてきました。

導を受けて、
日常的に授業改善を重ねています。

⑩多様な学習展開による学ぶ意欲の高揚
校舎の図書館や多目的スペースの活用計画を作成し、各教室の電子黒板等を有効に活用して、分かりやすく思考が深まる多様な学習展開を工夫し、子どもの意欲を高めることができました。

24

低学年では「自分の考えをもつこと」、中学年は「自分の考えをもつとともに他者の意見を受入れること」、高学年では「他者の意見を受入れることで自分の意見を深めること」を、発達段階に応じて進めてきました。

文教大学学園2022年度 事業報告書

当該年度の学習者支援事業①系統的なキャリア教育個に応じたきめ細かな進路指導のために、1年生から6年生までの系

統性を明確にしたキャリア教育計画を活用して、全教育活動を通しを実施しました。
プロジェクタは授業運営に必要不可欠とされる設備て指導を進めてきました。中学進学を控えて、受験のための補習授であり、これまでに経年劣化による故障や不具合も突発的に発生し業が始まる4年生ごろから、将来の夢については具体的に未来像を教育活動に支障を来すこともありましたが、今回の工事によってその描いてきました。

懸念が解消されました。新機種は投影画像が明るく鮮明であること②個に応じた補習指導
4年生から6年生は、更に具体的に中学校選択への支援ができるように、児童・保護者への調査を行うとともに、面談を通じてニーズを正から視認性が高くなるほか、最大の特徴である「ワイド画面」により複数画像の同時投影が可能になることから、今後は今まで以上に質の高い新しい授業展開が実施できます。

確に把握し、進路指導を進めてきました。それに基づいて、補習計画を立てるとともに、指導内容や方法を改善・充実させてきました。
③適切な進路指導
全教員が、2校以上の中学校の説明会等へ参加して、情報の収集や共有を行ってきました。
さらに、中学校受験への具体方策を提案できる
ように、進路指導部を中心に手厚い進路指導を進めることができました。

入試制度、募集強化事業①広報活動の充実と応募者増への戦略
幼稚園・保育園・幼児教室等へ、年間複数回訪問することで、本校の教育方針や進路指導等、幼児保護者に更に深く理解いただき、知名度を高めています。
また、積極的に受験冊子や教育誌等への広告掲
載等、広報活動を工夫し、多くのご家庭に本校の良さ・魅力を知って④一人一人の「夢に向かう進路指導：進路指導部を中心とした指いただくとともに「選ばれる学校」を目指してきました。

導体制」②学校説明会の充実

付属中学も含めた中学受験指導は、一人一人の将来の夢を実現するための第一歩とし、進路指導部を中心に子ども・保護者との丁寧な面談を重ね、指導にあたることができました。一人一人の適性を見極めながら指導を進めていく体制をとることができました。

当該年度の保護者連携事業・地域連携事業①保護者参画による行事等
行事（運動会、伝統芸能体験教室、持久走大会等）において、保護者参

幼児体験教室や模擬試験等、幼児保護者のニーズを踏まえ、年間5回の説明会の内容を回ごとに工夫し、充実したものにしました。状況に応じて、オンライン配信による説明会も工夫し、より多くの方に、より幅広い手段によって告知してまいりました。
③学校外説明会の充実
幼児教室（外部業者）主催の本校単独学校説明会が多くの保護者に本校を理解していただく上で効果的でありました。今後も学校外説明会を広報として有効に活用し、本校の良さを広めてまいります。

画のもと、内容の充実を図ることができました。父母の会主催の文教まつりやバザーも、子どもたちにとって、心に残るものをと、保護者・教職員が協働のもと、実施することができました。
②年間を通した保護者による参観や面談
児童の日常的な活動から、学校生活の状況を正確に知ってもらうた
めにも、保護者の行事参加や授業参観を定期的に実施することができました。授業参観や教育懇談会は各学期1回ずつ計6回、学校公開（3日間連続）1回、面談年間3回実施し、充実した連携を育むことができた1年でした。
とくにコロナ禍において、感染予防のためのご協力を願うことが多々ありましたが、どの保護者の方も非常に協力的でした。
③地域連携強化による防災
防災対策、緊急時対応を万全にするために、地域防災会議への参加
や関係部署との連携を密に行ってきました。そのことで、更に今後も最良の判断で最善が尽くせる組織体制を整えていきます。
④協力・支援を生かす同窓会
同窓会は、月に1回本校で役員会を開いて連携をしてきました。本校に足を運んでいただくことで、現在の学校の様子も深くご理解いた
だいています。

校舎施設設備の改善事業①ICT教育環境の整備

その他①「人間愛」あふれる文教っ子

大切な八か条

子どもたち一人一人が各自の学びを成立させ、学級の仲間と共に深め発展させることができるよう、「学ぶための姿勢」を明確にしてきました。
「豊かな人間性」
とともに、「学ぶ楽しさ」「学びの発見や友達との共感、わかった・できたという実感、もっと探究したいという意欲」
を育んでいます。
一、大きな声であいさつ・返事ができること。
二、背中をまっすぐ伸ばして、いい姿勢で過ごせること。
三、素直な気持ち、謙虚さをもって人に接すること。
四、人のせいではなく、自分で責任がもてること。
五、めんどうなことを後回しにしないこと。
六、提出物、宿題について、
ちゃんとやれること。
七、困っている友達に進んで声をかけることができること。
八、整理整頓、片付けがしっかりできること。
②文教っ子スタンダード
建学の精神「人間愛」に基づく本校の教育方針や教訓、服装・持ち物、その他のご家庭と共通理解したいこと等を記した「文教っ子スタン
ダード」を作成し配布することにより、教育活動における一定の理解のもと家庭と子どもたちの品位を保持してきました。

1年生から児童一人一台のパソコン導入にともない、校舎内の無線③防災意識の向上

LAN環境をさらに整備しました。ICT機器を文房具の一つとして使え

さまざまな設定において行う避難訓練を大切にしてきました。

る人材育成を目指し、今後もICT教育を推進していきます。

9月の防災の日に近いところで「防災の日」を設定し、どのような災害② プロジェクタ更新工事
2013年8月の現校舎新築時に導入した既設プロジェクタの更新工事

においても「自助・共助・公助」の精神で、生命を守っていけるよう、防災意識を今後も高めてきました。

文教大学学園2022年度 事業報告書

25

事業の概要当該年度の主な事業の概要

・「トイレがない！どうする？」…災害用トイレ・携帯トイレの作り方④コロナ禍での園行事制限下でも工夫を凝らした教育活動

・「自分でできるかな？怪我の手当て」…骨折の応急処置・三角巾の使い方

2021年度に引き続き、全ての行事の見直しを行い、罹患者数の増減・「何を入れたらいい？非常持ち出し袋」…非常持ち出し袋の必要性を常に念頭に入れながら、子ども達がその瞬間瞬間に楽しいと思える・「ペットボトルのキャップが大変身」…シャワーの作り方“スペシャル企画”に変更してきました。そして、年長最後の「卒園遠・「消火器使えるかな？」…消火器の使い方実践

足」は少人数グループに変更することで、コロナ禍以前の行事と同様

・「食べてみよう！非常食」…備蓄食品を実際に試食に行う事ができました。

・「水が出ない！歯みがきができない！」…口内衛生・歯みがきができないとき唾液を出すマッサージ・「意外と使えるラップ」…包帯代わりや皿代わり・耳栓やヒモ活用等

上記のような体験を積むことで「生き抜く」意識を学ばせていきます。
④「PC BOOK」の活用と情報モラルの徹底
1年生からの一人一台のPCの導入により、授業や日常の取り組みの中で、今までできなかったことができるようになったり、子どもたちのPCスキルが向上したり、効果的な面はさまざまにありました。一方で、「SNSの危険性」や「情報モラル」については、学校と家庭とが連携し、責任をもって教育していく重要性があると考え、「文教大学付属小学
校 PC BOOK」を作成し、児童・家庭・学校がこの冊子を通して連携し当該年度の研究活動・支援事業①幼稚園教育要領に則したカリキュラム作りの継続
学習指導要領等に基づいた教育課程の編成と「カリキュラム・マネジ
メント」の重要性を認知し、本園のカリキュラムとを関連付けて内容の精査と見直しを継続して行いました。
②教員の指導力と資質の向上
2022年度は、品川区私立幼稚園協会が実施する特別支援研修に全教員が参加して、指導内容・方法について学びました。また、地域ながら、推進することができました。

ニーズの把握と対応策について、在園児保護者やプレスクール参加⑤新型コロナウイルス感染症への対応

勉強会で検討を重ねました。

感染防止に配慮しながら、全ての授業は対面で実施することができました。
しかしながら、夏の第八波の感染状況を鑑み、児童の生命を第一に9月の全校宿泊は見送り、校内外「縦割り全校遠足」「縦割りレ
クリエーション」に変更いたしました。一方では、春の「北アルプス自然教室」「八ヶ岳自然教室」、冬の「スキー教室」は3年ぶりの実施とな
り、児童に有意義な体験活動を提供することができました。授業参観

保護者に独自アンケートを実施して、内容を精査し今何をすべきか③品川区における少子化や保育園の現状分析と、働く女性の増加への対応策等の現状分析
品川区における公立幼稚園の志願者データと品川区私立幼稚園の志願者データを分析。
どちらも急速に志願者が減少していることと反比例して、働く女性は増加傾向であることを幼稚園説明会や幼稚園や入学式、卒業式は、状況に応じて一家庭お一人の参加に限定する見学会等で現状を把握しました。

など、感染予防に徹しました。

④オンライン形式を利用した研修会・講演会等の積極的な利用
対面型研修会が減少している中で、オンライン形式の研修会や講演

文教大学付属幼稚園
当該年度の教育活動に関する事業①「認める・見守る・ともに楽しむ」という“文教スタイル”を園児・保護者と共に取り組む環境づくり
2022年度は「文教こどもまつり」と「餅つき」を父母の会主催で実施しました。父母の会役員の協力を得て、事前打ち合わせを綿密に行い、「できる者が、できる時に、できる事をする」をスローガンに保護者の負担が偏らない体制を整えた結果、多くの保護者の参加を得て、“文教スタイル”を有効に実践できました。
②様々な「遊び」の中で、組織的かつ計画的な教育課程の実践
2022年度はコロナ禍により、「お泊まり保育」は「サマースペシャル
デー」に変更し宿泊を伴わない企画にしました。
また、食事をともなう「お菓子バイキング」は「GO TOお菓子」に変更しお土産として家で食べる企画にする等、従来の型にこだわらず、一人ひとりの子ども達が、ワクワク・ドキドキするような楽しい企画として具現化しました。
③「遊び」
「運動」
「行事」
「生活」等の活動を工夫した、生きる力の土台を広げる教育の更なる推進2022年度はコロナ禍により、それぞれの活動が制限されましたが、2021年度に引き続き、罹患防止対策として各学年での活動を多くした
り、学年の中で少人数に分けた保育活動に変更したことで、限られた時間でも一人ひとりに関わる時間を多く設け、個々の能力の向上と自己肯定感の醸成を更に推し進めることができました。

が多く実施されたことにともない、多くの教員が受講して、それぞれの研究活動の一助としました。

当該年度の学習者支援事業①「目標とする力」と「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が身につく計画的な教育活動の実践
2021年度に続き「遊び」を通して身につく生きる力の素「触れ合い遊び」「運動遊び」「学び遊び」「生活遊び」「自然遊び」を、バランスよく短時間でも楽しめるように「カリキュラム・マネジメント」の検討を重ね、保育活動を組織的かつ計画的に実施しました。
②真の学ぶ力の育成
コロナ禍により、限られた保育活動時間であっても、スペシャル企画に変更した「遊び」を通して、「意欲」「見出す力」「実行力」等の学び
力の素を育み、“文教スタイル”を実践することによって、子ども達の自己肯定感を育て、真の学ぶ力を育成しました。
③付属小学校との連携及び保護者への積極的情報提供
2022年4月末に、幼稚園ホールにて付属小学校説明会を実施し、多くの保護者に付属小学校の魅力を発信することができました。また、付属小学校希望者面談は7月と9月に実施しましたが、その際に、見学時の注意事項や望まれる保護者の心構え等付属小学校と連携している内容を積極的に情報提供しました。
④公立小学校に入学希望する保護者への支援
公立小学校スタートプログラムの共通理解と、公立学校からの連携確認に際し、幼稚園児の情報提供を速やかに行うための検討を行

26

文教大学学園2022年度 事業報告書

い、公立学校入学希望保護者へ支援の一助としました。
⑤「文教幼児教室（課外活動として実施している外部業者による学習支援プログラム）」との連携
2022年度は年長クラス4名、年中クラス5名が課外活動として参加しました。中でも年長クラスは4名中3名が付属小学校に進学し、保護者からも期待度が高い活動のため、今後も連携を深めていきます。

きたのは、3年ぶりです。また、その内容は、未就園児にとって楽しいものであり、
ご家族一緒に楽しんでいただくことができました。安心できるプレスクールを開催したことにより、幼稚園生活への期待を膨らませることにつながり、プレスクール参加者の約9割が入園考査を経て幼稚園に入園しています。
②2歳未満の幼児を対象とした幼稚園の園庭を開放する「ぶんぶん広場」の充実

当該年度の保護者連携事業・地域連携事業① わかりやすい教育方針・教育目標・教育内容紹介「ぶんぶん広場」に参加した未就園児（2歳未満）保護者の方には、幼稚園の施設環境等を幅広く知っていただき、子ども達が安心して遊べる施設であることを認知してもらうため、保育室の開放、砂場の開幼稚園ホームページや幼稚園案内で教育方針・教育目標・教育内容

放、動物小屋での触れ合いを重点的に行い、スムーズにプレスクーを紹介していますが、入園前の幼稚園説明会や入園説明会及び見学

ルへ移行登録できるよう「ぶんぶん広場」の充実を図っています。

会等で、幼稚園が求める保護者像の詳細を明確に説明しています。
②保護者との連携強化及び情報共有③保護者のニーズとのミスマッチの防止
2022年度は、コロナ禍であっても入園前の幼稚園説明会、入園説明

父母の会、諸事業支援部（おやじの会）との連携を密にして、各行事会及び見学会はすべて事前申込制（入場定員制）にて実施しました。

への協力体制づくりに取り組みました。また、園児の欠席連絡や幼これにより本園に入園希望するほとんどの方々に、求める保護者像

稚園からの情報提供がいち早くできるように、スマートフォンを利の詳細を明確に説明して、保護者ニーズとミスマッチの防止に努め用した「レーザーキッズ」を導入して迅速に連絡確認できるシステています。

ムを導入しました。
③地域や家庭のニーズの把握と必要な対策の実施④わかりやすいホームページの構築
公式ホームページやブログだけでなく、新たに作成した公式LINEア

2022年度は、例年、全在園児保護者に実施している保護者アンケー

カウントに登録することにより、幼稚園の保育内容や行事が即座にトだけでなく、未就園児等にもアンケートを実施して、保護者の生の確認できるように有効活用しています。

声を聴取しました。その結果、多くの方が「朝の預かり保育」と「長期休暇期間の預かり保育」を望んでいることが把握できました。
この結果を踏まえて、2023年度から朝と長期休暇期間の預かり保育について試行的に実施を予定しています。
④来園した保護者同士の交流の場として、広く地域に根ざした幼稚⑤一目でわかる幼稚園案内の製作
知りたい情報がすぐにわかる幼稚園案内の作成や、補助チラシの作成及び駅広告の継続的活用を行いました。また、幼稚園説明会等の来園者用に配布する広報グッズには幼稚園ロゴを入れて、知名度UPを図りました。

園の確立
2022年度は「ぶんぶん広場」を全10回実施しました。実施回数を増やすことにより、毎月顔を合わせる回数も増えるため、保護者同士のその他情報交換がより活発になりました。
また、希望者にはその場で幼稚園①多種多様な保護者のニーズに応える工夫

説明を行い、本園の魅力を発信する機会となりました。

募集、広報、教育、研究、園児生活、進路支援、保護者・地域連携について、満遍なく実行して多種多様化する保護者ニーズにも応えられ

校舎施設設備の改善事業①園舎の施設設備機能の有効活用
コロナ禍においては、換気機能の充実した大型冷暖房機器を稼働して、窓やドアを全開にしても極端な温度差がないよう有効に活用しました。

る幼稚園を目指します。
② 新型コロナウイルス感染症への対応
今年度は、感染症対策を施したうえで、遠足を含めほとんどの行事を行うことができました。2学期以降は、社会情勢に合わせて観客数の制限を緩和したたくさんの方に園児の様子を見ていただける行事を行うことができました。

②園児の目線に立った施設設備の整備
2022年度は、園庭の水道回りやブロック回りの鋭角なところに、
クッ
ション性の高いゴムの張替えを行いました。また、ホールに設置した木製の踏み台の角を削り、角を滑らかにしました。いずれも子ども目線に立ち、危険な箇所を随時点検・整備しています。

八ヶ岳寮
当該年度の主な事業内容
経年劣化による建物・設備等の不具合について修繕工事等を適宜実

入試制度、募集強化事業①志願者増につながるプレスクールの実施
2022年度は、人数制限（保護者1名まで）や使用場所の工夫をする

施し、利用する学生・生徒・児童・園児・教職員に対しての教育環境の整備を継続しました。
また2022年度は新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえで運営しました。

ことにより、コロナ禍であっても安心して参加していただくことができました。感染者数減少等にともない、2学期以降は、保護者2名まで参加可能と変更をしました。プレスクール全8回をすべて実施で文教大学学園2022年度 事業報告書

27

事業の概要教育研究の概要

2022年5月1日現在［１］教育研究上の基本となる組織に関する情報大学等

学部・研究科等

学科等［２］教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報
課程等

国語専修

専任教員数

※大学の教員数には学長を含みません。

大学等

学部・研究科等

社会専修

教育学部

数学専修
理科専修
学校教育課程

音楽専修

人間科学部

美術専修
教育学部

体育専修
家庭専修
英語専修
特別支援教育専修
発達教育課程文学部

文教大学

初等連携教育専修
児童心理教育専修

情報学部

幼児心理教育専修
人間科学科

文教大学
人間科学部

健康栄養学部

臨床心理学科

国際学部

心理学科

経営学部

日本語日本文学科
文学部

教育学研究科

中国語中国文学科

情報社会学科大学院

メディア表現学科

国際学部

国際理解学科
国際観光学科
経営学科

教育学研究科

学校教育専攻

専攻科

言語文化研究科

言語文化専攻情報学研究科

情報学専攻

修士課程
修士課程
博士（後期）課程
修士課程
修士課程
博士（後期）課程
修士課程

国際学研究科

国際学専攻

修士課程

教育専攻科

教育学専攻

人間科学研究科

臨床心理学専攻
人間科学専攻

大学院

専攻科

言語文化研究科

管理栄養学科

経営学部

45

発達教育課程15

心理教育課程

3

人間科学科

13

臨床心理学科

14

心理学科

13

日本語日本文学科

9

英米語英米文学科

10

中国語中国文学科

8

外国語学科

12

情報システム学科

11

情報社会学科10

メディア表現学科10

管理栄養学科17

国際理解学科18

国際観光学科

13

経営学科

14
1

学校教育専攻（修士課程）（24）

臨床心理学専攻（修士課程）

（14）
（5）

人間科学専攻（修士課程）（21）

言語文化専攻（修士課程）（28）

言語文化専攻（博士（後期）課程）（9）

情報学研究科

情報学専攻（修士課程）（22）

国際学研究科

国際学専攻（修士課程）

（14）

教育専攻科

教育学専攻

（18）

外国人留学生別科（4）

文教大学付属高等学校

全日制課程普通科

38

文教大学付属中学校

20

文教大学付属小学校

18

文教大学付属幼稚園

10

＊1）
（ ）
内数字は大学との兼任教員数

教員の保有学位※学長を含みません。

教育学、学校教育学、心身障害学、文学、理学、学術、

博士：34人 芸術学、美術、体育科学、医学、農学、心理学、D.Ed.、

外国人留学生別科
文教大学付属高等学校

学校教育課程人間科学研究科 臨床心理学専攻（博士（後期）課程）

情報システム学科

健康栄養学部

教員数＊1

大学付属研究所 生活科学研究所

英米語英米文学科
外国語学科

情報学部

学科等

全日制課程普通科

教育学部

文教大学付属中学校
文教大学付属小学校
文教大学付属幼稚園

人間科
学部

学術情報学、Ph.D.

教育学、社会福祉学、文学、社会科学、音楽、体育学、修士：27人 保健学、家政学、理学、心理学、英語教育
教育、音楽
学士：2人

心理学、教育学、医学、学術、人文科学、カウンセリング、

博士：18人 社会学、社会福祉学、医療福祉ジャーナリズム学、医科学
心理学、カウンセリング、社会学、教育学、法学、学術、

修士：22人 文学、体育学、経営学、医科学、人間科学

文学、言語学、人文科学、教育学、学術、国際関係学、

文学部

博士：25人 人間文化、Ph.D.、地域研究、イギリス文学、応用言語学、
図書館情報学、社会学

修士：14人 文学、M.A.、言語学、教育学、英語教育、学術
工学、情報学、理学、政策·メディア、文学、学術、

博士：18人 システムズ・マネジメント、社会工学、Ph.D.
情報学部

健康栄養
学部

映像身体学、芸術学、理学、文学、法学、学術、

修士：10人 社会心理学、図書館情報学
造形、社会学、法学
学士：3人
博士：10人 食品栄養学、医学、理学、体育科学、農学、社会学、保険学
家政学、教育学、心身健康科学、栄養学
修士：5人
農学、理学
学士：2人
Ph.D.、環境学、地域研究、文学、経済学、法学、農学、

博士：12人 政策科学、人間・環境学、理学
国際学部
教員個別の保有学位及び業績の詳細は、文教大学ホームページで公開しています。

https://www.bunkyo.ac.jp

文教大学学園2022年度 事業報告書

国際学、社会学、文学、経済学、商学、教育学、法学、
M.A.、M.Ed.、経営管理学、体育学

学士：2人

文学、経済学
経営学、経営工学、経済学、社会工学、組織行動学、経営学部

博士：10人 言語学、学術
商学、法学
修士：3人
商学
学士：1人

生活科学
研究所

学士：1人

Home > 研究情報・図書館 > 研究者情報データベース を参照して下さい。

28

修士：17人

社会福祉学

［３］学生に関する情報
学生・生徒・児童・園児数
大学等

学部・研究科等

2022年5月1日現在
入学定員

教育学部
人間科学部
文学部
情報学部
健康栄養学部
国際学部
経営学部
教育学研究科
人間科学研究科

文教大学（修士課程）

人間科学研究科（博士（後期）課程）

言語文化研究科

大学院（修士課程）

言語文化研究科（博士（後期）課程）

専攻科
外国人留学生別科
文教大学付属高等学校
文教大学付属中学校
文教大学付属小学校
文教大学付属幼稚園

情報学研究科
国際学研究科
教育専攻科

入学者数

2023年5月1日現在

収容定員

在学者数

卒業者数

進学者数

350
400
360
285
100
245
165
10

408
463
377
309
105
283
194
2

1,400
1,600
1,440
1,140
400
980
660
20

1,492
1,731
1,435
1,242
404
1,114
717
4

339
433
379
268
108
268
159
2

7
35
12
3
0
12
5
0

30

17

60

32

12

0

2

0

6

0

0

0

10

7

20

8

1

0

2

0

6

3

1

0

6
5
15
40
270
200
50
60

5
5
0
5
350
151
56
39

12
10
15
40
810
600
300
180

11
12
0
5
875
482
329
139

5
4
1
5
234
176
54
39

0
1
0
5
208
176
54
39

志願者数・受験者数・合格者数
学部課程・学科・専修

志願者数 受験者数 合格者数

国語専修
社会専修
数学専修
理科専修

学校教育
課程

音楽専修
美術専修
体育専修
家庭専修

教育学部

英語専修

小計
特別支援教育専修
初等連携教育専修

発達教育
児童心理教育専修課程
幼児心理教育専修

小計
合計
人間科学部

人間科学科
臨床心理学科
心理学科
合計

文学部

日本語日本文学科
英米語英米文学科
中国語中国文学科
外国語学科
合計

情報学部

情報システム学科
情報社会学科メディア表現学科
合計

健康栄養学部
国際学部

管理栄養学科合計
国際理解学科
国際観光学科
合計

経営学部

経営学科
合計
大学合計

743
815
833
503
142
111
400
131
469
4,147
403
496
389
255
1,543
5,690
1,002
859
1,020
2,881
938
488
194
224
1,844
393
310
361
1,064
349
349
756
612
1,368
872
872
14,068

701
771
788
459
126
101
374
124
443
3,887
383
469
366
224
1,442
5,329
926
769
962
2,657
894
459
182
209
1,744
363
275
344
982
312
312
689
562
1,251
790
790
13,065

163
163
155
109
42
36
87
39
115
909
71
148
132
116
467
1,376
525
474
635
1,634
405
402
166
195
1,168
185
233
177
595
258
258
453
426
879
411
411
6,321

文教大学学園2022年度 事業報告書

29

事業の概要教育研究の概要

文教大学・大学院

文教大学付属中学校・高等学校

文教大学3つのポリシー【求める生徒像】【学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】①学園の建学の精神である「人間愛」の意味を理解し、自分と同様に人を大切に思いやり、その思いを社会奉仕等に具現化できる生徒。

文教大学は、建学の精神である「人間愛」に基づき、人間を信頼し全ての人に対して温かい愛情を持つ人材の育成を実践し、人間に直接関わる課題、現代社会が抱える様々な問題に関する専門的知識、技術を身に付け、本学の各教育課程に定める所定の単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定し、学士の学位を授与します。

②将来自分の進む進路の実現に向けて、日々の勉学に取り組む強い意志と向上心を持つ生徒。
③学校行事・部活動等に積極的に参加し、人との交わりの中で協調性・社会性を養うことができる生徒。

①専門的知識・技能の活用力
各分野における理論的、専門的な知識と技術を修得し、それらを活用することができる。

文教大学付属小学校②問題発見・解決力
修得した知識と技術を生かし、問題を発見し、解決していくことができる。
③人間愛の実践
他者を尊重し、リーダーシップ、コミュニケーションをとることができ、積極的に行動し、社会に貢献することができる。

【求める児童像】【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】②「人間愛」あふれる文教っ子八ヶ条から、文教大学は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定める人材育成の目
標を達成するため、建学の精神である「人間愛」の教育の実践を基盤とし、以下の点を踏まえて、共通教育・共通教養科目、専門教育科目をはじめとした教育課程編成に必要な科目を次の方針で編成します。

◎大きな声であいさつ・返事ができること①「慈愛の心をもった子ども 自ら学ぶ子ども
る子ども 明朗な子ども」

情操豊かな子ども

頑張◎素直な気持ち、謙虚さをもって人に接すること◎人のせいではなく、自分で責任がもてること①幅広い教養の育成と専門領域の深化を目標とした教育課程を編成する。
②教員と学生の対話を重視し、ゼミナール等の少人数教育を重視した教育課程を展開する。

文教大学付属幼稚園(1)3年次、4年次ではゼミナール、卒業研究等の科目において学修の成果である卒業論文、レポート、作品等をまとめられるよう少人数教育を実践する。

【求める園児像】
満3歳に達し、心身共に健康な子で、学園の建学の精神である「人間愛」の教育方針並びに幼稚園の教育目標「素直で明るい元気な子ども」に、御理解・御賛同いただける御家庭のお子様。

    (2)開設する各科目において、授業方法として講義、実験、実習を適切に組み合わせ、知識、技術の修得を促進する。
    (3)将来の進路を見据えキャリア形成科目、キャリアを考える機会を提供する。
③留学、インターンシップ等の学外・海外実習プログラムを設け、学外においてコミュニケーション等の技術、専門的知識を学修できる場を提供する。
【入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）】
文教大学は、次のような学生の入学を期待しています。
①人間愛の教育に対する理解と共感を有する人②志望する学部の専門分野に対する関心と学ぼうとする意欲を持っている人③志望する学部で学ぶにあたり必要な一定の学力を有する人

各学部・大学院研究科のポリシーは、文教大学ホームページで公開しています。

https://www.bunkyo.ac.jp/about/basicpolicy/
学部
教育学部

人間科学部

文学部

情報学部

国際学部

健康栄養学部

情報学研究科

国際学研究科

大学院
教育学研究科30

文教大学学園2022年度 事業報告書

人間科学研究科

言語文化研究科

経営学部

就職者数及び卒業後の進路

文教大学

国際学部

合計
国際理解学科
国際観光学科
合計
経営学科

経営学部

合計
大学合計

4
2
6
2
19
5
26
3
1
0
2
6
2
1
0
3
0
0
1
2
3
2
2
46

0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
1

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

233
93
326
144
107
129
380
117
92
69
66
344
83
71
98
252
103
103
122
117
239
144
144
1,788

0
0
0
1
3
5
9
0
2
2
2
6
0
0
0
0
0
0
5
4
9
2
2
26

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
2
4
0
0
4

2
1
3
2
2
3
7
5
0
1
0
6
1
1
2
4
1
1
4
2
6
4
4
31

0
0
0
0
2
0
2
2
0
1
2
5
2
1
4
7
4
4
4
3
7
6
6
31

3
0
3
1
4
4
9
2
1
7
2
12
1
0
1
2
0
0
0
0
0
0
0
26

合計

健康栄養学部不詳

合計
管理栄養学科

その他

情報学部

就職準備中

合計
情報システム学科
情報社会学科メディア表現学科

進学準備中

文学部

専修学校
外国の学校

合計
日本語日本文学科
英米語英米文学科
中国語中国文学科
外国語学科

就職者

人間科学部

別科

合計
人間科学科
臨床心理学科
心理学科

専攻科

学校教育課程
心理教育課程短期大学本科

教育学部

大学学部

学部・学科

大学院研究科

状況別卒業者数（2022年度卒業者数）

242
97
339
150
137
146
433
129
96
80
74
379
89
74
105
268
108
108
138
130
268
159
159
1,954

主な就職先

教育学部
公立小学校教員／公立中学校教員／公立高等学校教員／公立特別支援学校教員／公務員保育士（埼玉県庁、春日部市、東京都江戸川区・北区、
栃木県宇都宮市）／（株）武蔵野／（株）
ドン・キホーテ／（株）明日葉／（公財）千葉市教育振興財団／一般財団法人日本健康管理協会（株）ファーストリテイリング／（株）山手学院／（株）
スプリックス／（学）南浦和学園／（学）平原学園／（学）山﨑文化学園／小山市役所
埼玉県庁／厚生労働省／東京特別区職員【産業別就業者の割合】※一時的な仕事に就いた者を除く。

【 学校教育課程 】【 心理教育課程 】

卸売・小売業（2.2%）
国家公務、地方公務（2.2%）

国家公務、地方公務（2.2%）
その他（1.1%）

その他（6.5%）

製造業（4.3%）
医療福祉（18.5%）

学校教育（83.9%）

その他の教育、学習支援業（5.2%）

学校教育（43.4%）

保育士（26.1%）

卸売・小売業（2.2%）
学術研究専門・技術サービス業（2.2%）

文教大学学園2022年度 事業報告書

31

事業の概要教育研究の概要

人間科学部
一般社団法人上尾中央医科グループ協議会／（医）IMSグループ（板橋中央総合病院グループ）／（株）LITALICO／（株）
ココルポート（株）ベネッセスタイルケア／日本郵便（株）／イオンリテール（株）／（株）
カインズ／（株）ニトリ／（株）ベルク／（株）富士薬品／（株）
スプリックス（株）東京個別指導学院／（株）群馬銀行／明治安田生命保険（相）／住友林業ホームテック（株）／綜合警備保障（株）（株）JR東日本ステーションサービス／（株）
システナ／ディップ（株）／アコマ医科工業（株）／東亜レジン（株）／（株）
アインホールディングス
千住金属工業（株）／（株）桐井製作所／国税専門官／さいたま市役所／埼玉県庁／千葉県庁／公立学校教員【産業別就業者の割合】※一時的な仕事に就いた者を除く。

【 人間科学科 】【 臨床心理学科 】【 心理学科 】

製造業（2.3%）

金融業・保険業（3.2%）
生活関連サービス業、娯楽業（3.2%）
複合サービス事業（3.2%）
その他の教育・学習
その他（2.2%）
支援業（3.2%）

宿泊業・飲食サービス業（2.5%）
生活関連サービス業、娯楽業（2.5%）
学校教育
複合サービス事業（2.5%）（2.5%）
その他（7.5%）

その他（6.2%）
学校教育（23.8%）

建設業（3.2%）

卸売・小売業（21.5%）

医療福祉（25.9%）

サービス業（7.5%）
医療福祉（14.3%）

情報通信業（9.8%）
卸売・小売業（12.8%）

医療福祉（15.7%）

サービス業（13.7%）

製造業（5.3%）

サービス業（6.6%）
製造業（7.4%）

卸売・
小売業
情報通信業
（11.6%）（6.3%）

国家公務・地方公務（14.3%）

学校教育（5.3%）
国家公務・地方公務（5.3%）
不動産業・物品賃貸業（4.2%）
学術研究専門・技術サービス業（4.2%）

金融業・保険業（4.5%）
学術研究専門・技術サービス業（4.5%）

情報通信業（14.9%）

国家公務・地方公務（6.6%）
金融業・保険業（4.1%）
学術研究専門・技術サービス業（3.3%）
不動産業、物品賃貸業（2.5%）

文学部
日本赤十字社 栃木県支部／一般財団法人とちぎメディカルセンター／ANA成田エアポートサービス
（株）
／
（株）
ダイトーコーポレーション
日本交通
（株）
／
（株）
セキ薬品／
（株）
カインズ／新光商事（株）／（株）
セブン－イレブン・ジャパン／日新商事
（株）
／
（株）
栗原医療器械店
（株）
四谷大塚／
（株）
東京個別指導学院／（株）足利銀行／オリックス
（株）
／
（株）
加賀田組／日本道路（株）／（株）
ラウンドワン（株）グランベルホテル／アパホテル
（株）
／
（株）
京王プラザホテル／（株）
東急ホテルズ／（株）星野リゾート／（株）
両毛システムズ／（株）TKC
埼玉県警察本部／越谷市役所／宇都宮市役所／埼玉県庁／公立学校教員【産業別就業者の割合】【 日本語日本文学科 】【 英米語英米文学科 】

運輸業・郵便業（2.8%）
生活関連サービス業・娯楽業（2.8%）
その他の教育・学習支援（2.8%）

国家公務・地方公務（3.5%）
製造業（3.2%）（2.3%） 不動産業・物品賃貸業（3.2%）
建設業（2.3%）学術研究専門・技術サービス業
金融業・
サービス業（2.3%）
複合サービス事業（3.2%）
その他（1.1%）
保険業
その他（2.3%）（6.4%）

その他（5.5%）
製造業（2.8%）

学校教育（31.4%）

サービス業（5.7%）

卸売・小売業（19.8%）

国家公務・地方公務（6.6%）
学術研究専門・技術サービス業（3.8%）

文教大学学園

医療福祉（3.5%）【 中国語中国文学科 】

学校教育（37.2%）

建築業（3.2%）【 外国語学科 】
生活関連サービス業・娯楽業（3.4%）
医療福祉（3.4%）
国家公務・地方公務（3.4%）
その他（3.4%）
卸売・小売業（15.0%）

卸売・小売業（22.7%）
製造業（5.1%）

情報通信業（7.5%）
医療福祉（8.5%）

32※一時的な仕事に就いた者を除く。

卸売・
小売業
情報通信業
（11.6%） （14.0%）
運輸業・郵便業（5.8%）
不動産業・物品賃貸業（5.8%）
その他の教育・学習支援（4.7%）
宿泊業・飲食サービス業（3.5%）

2022年度 事業報告書

サービス業（8.1%）

学校教育（19.4%）
情報通信業（12.9%）

学術研究専門・技術サービス業（8.1%）
運輸業・郵便業（4.8%）
宿泊業・飲食サービス業（4.8%）

サービス業（13.6%）
学校教育（11.9%）
情報通信業（10.2%）

学術研究専門・技術サービス業（8.5%）
金融業・保険業（6.8%）
宿泊業・飲食サービス業（6.8%）
その他の教育・学習支援（5.1%）
建築業（3.4%）

情報学部
（株）
アイネット／（株）インテックソリューションパワー／（株）サイバーエージェント／東芝情報システム（株）／ドコモ・データコム（株）（株）
日立情報通信エンジニアリング／富士ソフト（株）／（株）DTS／NRIシステムテクノ（株）／（株）NSD（株）NTTデータ・フィナンシャルテクノロジー／NTTテクノクロス（株）／（株）ディー・エヌ・エー／（株）
日立社会情報サービス／NSW（株）
楽天グループ（株）／（株）
ウィットスタジオ／（株）テレビ高知／（株）湯山製作所／東海運（株）／東京地下鉄（株）／森村商事（株）
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン(株)／（株）足利銀行／第一生命ホールディングス（株）／（株）東邦銀行／横浜信用金庫
第一カッター興業（株）／（株）船井総合研究所／エン・ジャパン（株）【産業別就業者の割合】※一時的な仕事に就いた者を除く。

【 情報システム学科 】【 情報社会学科 】【メディア表現学科 】

学術研究専門・技術サービス業（2.6%）
学校教育（2.6%）
その他（3.9%）

医療福祉（4.4%）
金融業・保険業（2.9%）
医療福祉（2.3%）
その他（9.0%）

建設業（5.2%）
卸売・小売業（7.8％）

情報通信業（41.0%）

情報通信業（50.6%）

サービス業（20.8%）

医療福祉（3.9%）
製造業（2.6%）

その他（8.4%）

製造業（8.1%）

情報通信業（34.7%）

卸売・小売業（12.8%）
サービス業（11.8%）

卸売・小売業（13.2%）

学術研究専門・技術サービス業（7.4%）
運輸業・郵便業（5.9%）
不動産業・物品賃貸業（4.4%）

学術研究専門・技術サービス業（14.0%）

サービス業（15.1%）

建設業（2.3%）
金融業・保険業（2.3%）

健康栄養学部（株）メフォス／（株）
モード・プランニング・ジャパン／（株）
LEOC／（株）
TTC／（株）オオゼキ／（株）
グリーンハウス／（株）サンデリカ（株）サンドラッグ／（株）
ロック・フィールド／（株）
ロッテリア／（株）銀座コージーコーナー／（株）
日本保育サービス
ジャルロイヤルケータリング（株）／トオカツフーズ（株）／日清医療食品（株）横浜／エームサービス（株）／日本マクドナルド（株）富士産業（株）／薬樹（株）／（医）沖縄徳洲会 湘南鎌倉総合病院／（医）社団成仁／（医）徳洲会湘南藤沢徳洲会病院／（医）友愛会 千曲荘病院（社）地域医療振興協会 日光市民病院／IMSグループ（医）財団明理会 東戸塚記念病院／一般財団法人竹田健康財団／熱海市役所（栄養士）
神奈川県庁（栄養士）／平塚市民病院（栄養士）／栃木市役所（栄養士）【産業別就業者の割合】※一時的な仕事に就いた者を除く。

【 管理栄養学科 】
情報通信業（2.9%）
その他（5.0%）

医療福祉（25.0%）
製造業（11.7%）

宿泊業・
飲食サービス業（23.3%）

卸売・小売業（24.3%）

国家公務・地方公務（7.8%）

文教大学学園2022年度 事業報告書

33

事業の概要教育研究の概要国際学部
栃木セキスイハイム（株）／日新工業（株）／（株）LITALICO／ドコモ・データコム（株）／永和情報システム（株）／日本証券テクノロジー（株）（株）AIRDO／京浜内外フォワーディング（株）／日本航空（株）／（株）TTC／ナブコシステム（株）／ブルガリ・ジャパン（株）／第一勧業信用組合
三井不動産リアルティ（株）／（株）USEN-NEXT HOLDINGS／（株）
ファーストリテイリング／（株）
メンバーズ（株）オークラニッコーホテルマネジメント／（株）パレスホテル／（株）
ミリアルリゾートホテルズ／（株）星野リゾート・マネジメント（株）東急リゾーツ＆ステイ／リゾートトラスト（株）／東京ベイヒルトン（株）／（株）エスクリ／ANAエアポートサービス（株）／いわき市役所
笠間市役所／公立中学校／公立高等学校【産業別就業者の割合】※一時的な仕事に就いた者を除く。

【 国際理解学科 】【 国際観光学科 】

製造業（4.3%）
生活関連サービス業・娯楽業（3.5%）
建設業（2.6%）
その他（6.9%）
卸売・小売業（14.0%）

生活関連サービス業・娯楽業（5.2%）
運輸業・郵便業（2.6%）
医療福祉（3.4%）
その他（3.5%）
製造業（2.6%）

医療福祉（5.2%）

宿泊業・
飲食サービス業（23.3%）

学校教育（14.0%）

サービス業（13.0%）

学術研究専門・技術サービス業（11.2%）

情報通信業（13.0%）
運輸業・郵便業（7.9%）
学術研究専門・技術サービス業（5.2%）
不動産業・物品賃貸業（5.2%）
宿泊業・飲食サービス業（5.2%）

卸売・小売業（22.4%）

情報通信業（12.9%）

サービス業（6.9%）
金融業・保険業（6.0%）

経営学部（株）一条工務店／（株）総合車両製作所／新光電気工業（株）／（株）
リコー／（株）アイティフォー／（株）
クリーク・アンド・リバー社／（株）学情NRIデータiテック（株）／伊藤忠テクノソリューションズ（株）／日本ロジテム（株）／花王ロジスティクス（株）／（株）
日教販（株）クリエイトエス・ディー／（株）
ノジマ／サミット（株）／日本空港ビルデング（株）／（株）秋田銀行／（株）長野銀行／（株）東邦銀行
かながわ信用金庫／（株）かんぽ生命保険／（株）
タカラレーベン／チェスナットコンサルティング（株）／レイス（株）
東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）／独立行政法人国立病院機構／（株）キャリアデザインセンター／カナダ大使館／宇都宮市役所
山梨県警察本部【産業別就業者の割合】※一時的な仕事に就いた者を除く。

【 経営学科 】
金融業・保険業（5.0%）
建設業（4.3%）
国家公務・地方公務（2.1%）
その他（4.9%）
医療福祉（2.9%）
卸売・小売業（20.9%）

情報通信業（12.9%）

サービス業（11.4%）

製造業（11.4%）

不動産業・物品賃貸業（7.1%）
学術研究専門・技術サービス業（6.4%）
宿泊業、飲食サービス業（5.7%）
運輸業・郵便業（5.0%）34

文教大学学園2022年度 事業報告書

就職者数及び卒業後の進路

文教大学大学院・専攻科

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

0

0

0

0

0

10

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

1

合計

（修士課程）

不詳

言語文化専攻その他（博士課程）

言語文化研究科

就職準備中（修士課程）

言語文化専攻

進学準備中

人間科学専攻専修学校
外国の学校（修士課程）

就職者

臨床心理学専攻

人間科学研究科

別科（博士課程）

専攻科

学校教育専攻
臨床心理学専攻短期大学本科

教育学研究科

大学学部

大学院・専攻科

大学院研究科

状況別卒業者数（2022年度修了者数）

情報学研究科

情報学専攻

0

0

0

0

0

1

0

0

3

1

0

5

国際学研究科

国際学専攻

0

0

0

0

0

3

1

0

0

0

0

4

教育専攻科

教育学専攻

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

1

主な就職先
（医社）明芳会／（社福）あゆみ会／（株）
さなる／（株）栃木銀行／東京都教育庁／東京特別区職員／（株）
クロスキャット／（株）ユーネット
足立区／群馬県庁／大田区／杉並区役所

就職者数及び卒業後の進路

外国人留学生別科
進学者

その他

不詳

0

5

0

0

計

就職者

状況別修了者数（2022年度修了者数）

別科
外国人留学生別科

5

文教大学学園2022年度 事業報告書

35

事業の概要教育研究の概要［4］学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報大学等

学部・研究科等

学校教育課程修業年限

発達教育課程

必修

国語・社会・数学・理科・音楽・美術・体育・家庭・英語専修
特別支援教育専修

教育学部

科目区分ごとの修得単位数

必要修得
単位数

4年

臨床心理学科

4年

124単位

文教大学

100単位

24単位

32単位

92単位

28単位

96単位
82単位

42単位
42単位

86単位

英米語英米文学科

40単位

88単位

38単位

90単位

4年

128単位

外国語学科

56単位

72単位

情報システム学科

38単位

86単位

54単位

70単位

36単位

88単位

情報社会学科

4年

管理栄養学科4年

国際理解学科

国際学部

28単位

心理学科

124単位

メディア表現学科
健康栄養学部

96単位

日本語日本文学科

中国語中国文学科

情報学部

38単位

国際観光学科

学士
（教育学）

130単位

95単位

35単位

4年

124単位

34単位
（留学生：36単位）

90単位（留学生：88単位）

学士（人間科学）

学士
（文学）

学士
（情報学）
学士（栄養学）
学士
（国際学）

大学院

経営学部

経営学科

4年

124単位

32単位

92単位

学士（経営学）

教育学研究科

学校教育専攻修士課程

2年

30単位

14単位

16単位

修士（学校教育）

臨床心理学専攻修士課程

2年

43単位

25単位

18単位

修士（心理学）

人間科学研究科

臨床心理学専攻博士（後期）課程

3年

16単位

12単位

4単位

博士（心理学）
修士（人間科学）

言語文化研究科

人間科学専攻修士課程

2年

30単位

6単位

24単位

言語文化専攻修士課程

2年

30単位

0単位

30単位

修士（文学）

言語文化専攻博士（後期）課程

3年

16単位

0単位

16単位

博士（文学）

情報学研究科

情報学専攻修士課程

2年

30単位

8単位

22単位

修士（情報学）

国際学研究科

国際学専攻修士課程

2年

30単位

6単位

24単位

修士（国際学）

専攻科

教育専攻科

1年

30単位

0単位

30単位

−

外国人留学生別科

1年

38単位

8単位

30単位

−

授業科目のシラバスは、文教大学ホームページで公開しています。

https://www.bunkyo.ac.jp
Home > 大学案内 > シラバス照会を参照して下さい。

36

取得可能な学位
及び専攻名称

児童心理教育専修
幼児心理教育専修

文学部

86単位

124単位

初等連携教育専修

人間科学科
人間科学部

選択

文教大学学園2022年度 事業報告書

［5］学習環境に関する情報
所在地

越谷
キャンパス

主な交通手段

埼玉県越谷市南荻島3337
東武スカイツリーライン「北越谷」駅下車○ 大学（教育学部／人間科学部／文学部）

設置学校等

○ 大学院
（教育学研究科／人間科学研究科／言語文化研究科）○ 専攻科（教育専攻科） ○ 外国人留学生別科

キャンパスの概要▶体育館（メインアリーナ1,160㎡／サブアリーナ442㎡／トレーニングルーム172㎡）

運動施設の概要▶学内テニスコート（全天候型10面3,383㎡）  ▶学内グラウンド（クレー3,304㎡）▶第2グラウンド（テニスコート5面3,792㎡／野球場2面9,826㎡）▶第3グラウンド（第2体育館384㎡／弓道場37㎡／人工芝グラウンド18,402㎡）  ▶プール（400㎡）

文教大学学園2022年度 事業報告書

37

事業の概要教育研究の概要

所在地

湘南
キャンパス

主な交通手段設置学校等

神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
小田急江ノ島線「湘南台」駅下車
JR 東海道線「茅ケ崎」駅下車

西口より神奈中バス「文教大学」下車

北口より神奈中バス「文教大学」下車○ 大学（情報学部／健康栄養学部）○ 大学院（情報学研究科）

キャンパスの概要▶体育館（大アリーナ952㎡／小アリーナ272㎡）  ▶部室棟（トレーニングルーム43㎡）

運動施設の概要▶学内テニスコート（全天候型3面）  ▶学内グラウンド（クレー8,032㎡）▶厚生棟屋上（弓道場435㎡）

38

文教大学学園2022年度 事業報告書

所在地

東京あだち
キャンパス

東京都足立区花畑5-6-1
東武スカイツリーライン「谷塚」駅下車

主な交通手段東武スカイツリーライン「竹ノ塚」駅下車
つくばエクスプレス「六町」駅下車

設置学校等

徒歩 約13分
バス 約20分

バス 約15分○ 大学（国際学部／経営学部）○ 大学院（国際学研究科）

キャンパスの概要

運動施設の概要▶体育館（メインアリーナ952㎡／サブアリーナ203㎡／トレーニングルーム72㎡）▶学内テニスコート（全天候型3面）  ▶フットサルコート（人工芝2面）文教大学学園2022年度 事業報告書

39

事業の概要教育研究の概要

所在地

旗の台
キャンパス

主な交通手段

東京都品川区旗の台3-2-17
東急大井町線・池上線「旗の台」駅下車○ 文教大学付属高等学校

設置学校等○ 文教大学付属中学校○ 文教大学付属幼稚園

キャンパスの概要▶︎体育館（アリーナ1,030㎡／温水プール617㎡／トレーニングルーム98㎡）

運動施設の概要▶屋内運動場（講堂563㎡）  ▶柔道場（北棟3F 198㎡）▶中高外庭運動場（人工芝他1,477㎡）  ▶グラウンド（人工芝他1,743㎡）▶幼稚園園庭（人工芝他643㎡）

40

文教大学学園2022年度 事業報告書

石川台
キャンパス

所在地

東京都大田区東雪谷2-3-12

主な交通手段東急池上線「石川台」駅下車

設置学校等○ 文教大学付属小学校

キャンパスの概要

運動施設の概要▶屋内運動場（講堂375㎡）▶第一運動場（人工芝等1,602㎡）▶第二運動場（全天候型862㎡）▶プール（48.6㎡）

文教大学学園2022年度 事業報告書

41

事業の概要

八ヶ岳寮

教育研究の概要

所在地
主な交通手段山梨県北杜市高根町清里3545
JR 小海線「清里」駅下車

八ヶ岳寮の概要▶研修室（20人用3室 合計111㎡）▶宿泊室（10畳10室 合計302㎡）

施設の概要

▶宿泊室
（8畳3室 合計72㎡）▶食堂（収容数100人159㎡）▶建物面積1,728㎡ ▶敷地面積26,464㎡

42

文教大学学園2022年度 事業報告書

［6］学生等納付金に関する情報

文教大学
2022年度学納金一覧
学部・学科・課程

学校教育課程
教育学部
発達教育課程
心理教育課程
人間科学科

人間科学部

臨床心理学科

心理学科

日本語
日本文学科

英米語
英米文学科
文学部
中国語
中国文学科

外国語学科

情報システム学科

情報学部

情報社会学科メディア表現学科

健康栄養学部

管理栄養学科

国際理解学科
国際学部
国際観光学科

経営学部

経営学科

入
1年次
2年次

学

金

授

280,000円
−

業

料

教育充実費

実験実習費

837,000円
849,000円

3年次−

861,000円

4年次−

873,000円

1年次
2年次

280,000円−

837,000円
849,000円

3年次−

861,000円

4年次
1年次

−
280,000円

778,000円
762,000円

2年次−

774,000円

3年次−

786,000円

4年次
1年次

−
280,000円

778,000円
762,000円

2年次−

774,000円

3年次−

786,000円

4年次
1年次

−
280,000円

778,000円
762,000円

2年次
3年次
4年次
1年次

−
−
−
280,000円

774,000円
786,000円
778,000円
762,000円

2年次
3年次
4年次

−
−
−

774,000円
786,000円
778,000円

1年次
2年次
3年次

280,000円−−

762,000円
774,000円
786,000円

4年次−

778,000円

1年次
2年次
3年次

280,000円−−

762,000円
774,000円
786,000円

4年次
1年次

−
280,000円

778,000円
762,000円

2年次
3年次

−
−

774,000円
786,000円

4年次
1年次
2年次

−
280,000円−

778,000円
762,000円
774,000円

3年次
4年次
1年次
2年次
3年次
4年次
1年次
2年次
3年次
4年次
1年次
2年次
3年次
4年次
1年次
2年次
3年次
4年次
1年次
2年次
3年次
4年次
1年次
2年次
3年次
4年次

−
−
280,000円−−−
280,000円−−−
280,000円−−−
280,000円−−−
280,000円−−−
280,000円−−−

786,000円
778,000円
762,000円
774,000円
786,000円
778,000円
762,000円
774,000円
786,000円
778,000円
832,000円
844,000円
856,000円
848,000円
762,000円
774,000円
786,000円
778,000円
762,000円
774,000円
786,000円
778,000円
762,000円
774,000円
786,000円
778,000円

270,000円−

270,000円−

270,000円−

270,000円

160,000円

270,000円−

270,000円

130,000円

270,000円−

270,000円−※授業料は、分納を認めております。※別科生及び別科修了生は、入学金180,000円。※付属高校生（推薦・対象学力入試）は、入学金半額免除。※編入生及び再入学生の学納金は、以下のとおりとする。●入学金は、再入学を許可された年度と同額とする。●授業料、教育充実費及び実験実習費は、入学を許可された学年と同額とする。※実験実習費は在籍5年目以降は徴収しない。
（ただし、4年間の在学期間を満たしていること）

文教大学学園2022年度 事業報告書

43

事業の概要教育研究の概要

その他の費用徴収 （ 免許状等の取得に必要な費用 ）※各費用（課程履修費、教育実習費等）の納入時期は、当該費用が必要となる年次に納入。

課程履修費

教育実習費

介護等体験費20,000円

− ＊5

− ＊5

＊1）卒業の要件に加え、所定の科目の単位を修得することによって取得できます。＊2）小免に加えて、所属専修で取得できる免許状です。＊3）「他専修免」については、２年次から４年次の３年間に自分の所属する専修の卒業に必要な科目の時間割を組んだ後、空いた時間で取得に必要な指定科目を履修していくため、在学中に免許状取得に必要な科目の全てを履修することができない場合があります。＊4）自専修免に係る課程履修費は、必要ありません ＊5）教育実習費及び介護等体験費は、自専修免取得のために納入するため必要ありません

教育学部
学校教育課程【2019年以前の入学者】
卒業要件で取得することができる教育職員免許状（正免）のほかに、必要な単位の修得によって取得することができる教育職員免許状（副免〔タテ副免・ヨコ副免〕）があります。

発達教育課程

発達教育課程の卒業要件を満たしたうえで、「教育職員免許法施行規則」に定める指定科目及び「教育実践に関する科目」を修得すると、教育職員免許状〔自専修免・他専修免〕の取得に必要な要件を満〈正免〉たすことができます

所属専修（国語・社会・数学・理科・音楽・美術・体育・家庭・英語）〈特別支援教育専修〉◇ 小学校教諭一種免許状及び中学校教諭二種免許状の取得

免許種類【自専修免】

所属専修（特別支援教育）◇ 小学校教諭一種免許状及び特別支援学校教諭一種免許状〔知的障害者・肢体不自由者・病弱者に関する領域〕の取得

課程履修費

教育実習費

介護等体験費− ＊1

50,000円− ＊2

小学校教諭一種
特別支援学校一種（知的障害者・肢体不自由者・病弱者に関する）〈副免〉〈初等連携教育専修〉

タテ副免
正免に加えて、所属専修教科の中学校教諭一種免許状及び高等学校教諭一種免許状の取得

ヨコ副免
正免及びタテ副免に加えて、所属専修教科以外の中学校教諭一種免許状及び高等学校教諭一種免許状の取得※ヨコ副免は、所属する専修の卒業に必要な科目の時間割を組んだ後、空いた時間で取得に必要な指定科目を履修していくため、在学中に免許状取得に必要な科目の全てを履修することができない場合があります。

正免及び副免の取得に係る費用は、次のとおりです。
免許種類【正免】

課程履修費

小学校一種
中学校二種 ＊1（所属専修教科）特別支援学校一種 ＊2− ＊3

免許種類【副免】
タテ副免

20,000円
20,000円

タテ副免及びヨコ副免40,000円

教育実習費
50,000円− ＊1

介護等体験費用
15,000円〈児童心理教育専修〉
免許種類【自専修免】

課程履修費

小学校一種

教育実習費

− ＊1

30,000円

介護等体験費用
15,000円〈幼児心理教育専修〉
課程履修費
− ＊1

保育士資格

教育実習費

介護等体験費用

30,000円− ＊2

20,000円 ＊330,000円 ＊4〈4専修共通〉
免許種類

課程履修費

他専修免

教育実習費

20,000円

介護等体験費用

− ＊5

− ＊5

＊1）自専修免に係る課程履修費は、必要ありません。＊2）特別支援教育専修及び幼児心理教育専修の学
生は、介護等体験費は不要です。＊3）保育実習Ⅰ施設実習費です。＊4）保育実習Ⅰ・Ⅱ保育所実習費です。＊5）教育実習費及び介護等体験費は、自専修免取得のために納入するため必要ありません。

介護等体験費用

ヨコ副免

課程履修費

幼稚園一種
小学校一種

幼稚園一種

15,000円 ＊4

課程履修費

免許種類【自専修免】

免許種類【自専修免】

介護等体験費用＊1）国語専修、社会専修、数学専修、理科専修、音楽専修、美術専修、体育専修、家庭専修及び英語専修の学生が取得できる免許です。＊2）特別支援学校一種免許状（知的・肢体不自由・病弱）は、特別支援教育専修の学生が取得できる免許です。＊3）正免に係る課程履修費は、必要ありません。＊4）国語専修、社会専修、数学専修、理科専修、音楽専修、美術専修、体育専修、家庭専修及び英語専修の学生が必要となる費用です。
特別支援教育専修の学生は、必要ありません。

−

心理教育課程教職課程を履修する場合の免許状取得に必要な科目の課程履修※介護等体験費用は、正免取得のために納入するので必要ありません。

費、教育実習に係る諸費用は、次のとおりです。

【2020年以降の入学者】
学校教育課程の卒業要件を満たしたうえで、「教育職員免許法施行規則」に定める指定科目及び「教育実践に関する科目」を修得すると、教育職員免許状〔自専修免・他専修免〕の取得に必要な要件を満たすことができます。

〈児童心理教育コース〉
免許種類

課程履修費

幼稚園一種
幼稚園一種
小学校一種

教育実習費

20,000円

30,000円

110,000円

60,000円 ＊1

介護等体験費用−
15,000円 ＊2〈幼児心理教育コース〉〈自専修免〉
所属専修（国語・社会・数学・理科・音楽・美術・体育・家庭・英語）

免許種類

課程履修費

教育実習費

◇ 小学校教諭一種免許状 ＊1

幼稚園一種

20,000円

30,000円◇ 中学校教諭一種免許状「所属専修教科」＊2

幼稚園一種
小学校一種

110,000円

60,000円 ＊1◇ 高等学校教諭一種免許状「所属専修教科」＊2＊1）幼稚園一種及び小学校一種の免許を取得する場合、幼稚園及び小学校の2校で教育実習を行います。
教育実習費は、1校種につき、30,000円です。＊2）小学校一種免許取得者のみ納入が必要となる費用です。

〈他専修免〉◇ 中学校教諭一種免許状「所属専修教科以外の1教科」＊3

保育士資格取得に必要な科目の課程履修費・保育実習に係る諸◇ 高等学校教諭一種免許状「所属専修教科以外の1教科」＊3

費用は、次のとおりです。

自専修免及び他専修免の取得に係る費用は、次のとおりです。
免許種類【自専修免】

課程履修費

中学校一種「所属専修教科」
高等学校一種「所属専修教科」

文教大学学園

教育実習費

− ＊4

2022年度 事業報告書

20,000円〈幼児心理教育コース〉

介護等体験費免許種類

30,000円

小学校一種

44

免許種類【他専修免】
中学校一種「所属専修教科以外の1教科」
高等学校一種「所属専修教科以外の1教科」

15,000円

保育士資格

課程履修費
20,000円

保育実習Ⅰ
施設実習費

20,000円

保育実習Ⅰ・Ⅱ
保育所実習費30,000円

日本語教員養成コースを履修する場合の諸費用は、次のとおりです。

人間科学部
教職課程を履修する場合の免許状取得に必要な科目の課程履修費・教育実習に係る諸費用は、次のとおりです。

資格名

登録費

日本語教員養成コース「1級（主専攻）」または「2級（副専攻）」「2級」

日本語教育実習費
10,000円

20,000円

人間科学科／臨床心理学科／心理学科
免許種類
中学校一種（社会）高等学校一種（公民）中学校一種（社会）高等学校一種（公民・福祉）
小学校一種

課程履修費

教育実習費

20,000円

25,000円

110,000円

介護等体験費用

福祉実習費

15,000円−−

19,000円

15,000円−

30,000円※高等学校（福祉）及び特別支援学校一種の免許取得の場合は、介護等体験費用は必要ありません。

社会福祉士国家試験受験資格、精神保健福祉士国家試験受験資格を取得しようとする場合の諸費用は、次のとおりです。
資格種類

福祉実習費

社会福祉士

51,000円

精神保健福祉士

40,000円※「社会福祉士国家試験受験資格」取得を希望される方で児童相談所での実習を追加で希望される場合、
別途18,000円の費用が必要となります。

情報学部
教職課程を履修する場合の免許状取得に必要な科目の課程履修費・教育実習に係る諸費用は、次のとおりです。
情報システム学科
免許種類

中学校一種（数学）＊1
高等学校一種（数学）＊1

費・教育実習に係る諸費用は、次のとおりです。

免許種類

課程履修費

教育実習費

中学校一種（国語）
高等学校一種（国語）高等学校一種（書道）

介護等体験費用

   － ＊2

25,000円

15,000円

課程履修費

教育実習費

20,000円

20,000円

介護等体験費用
   － ＊2

メディア表現学科
免許種類
高等学校一種（情報）日本語日本文学科

20,000円

介護等体験費用

20,000円

情報社会学科免許種類

教職課程を履修する場合の免許状取得に必要な科目の課程履修

教育実習費

高等学校一種（情報）
中学校一種（数学）
高等学校一種（数学）

高等学校一種（情報）

文学部

課程履修費

高等学校一種（情報）

課程履修費

教育実習費

20,000円

20,000円

介護等体験費用
   － ＊2＊1）情報社会学科、
メディア表現学科の学生が中学校・高等学校一種（数学）の免許状を追加取得する場合
は、他学科受講として別途に当該課程履修費が必要になります。
また、中学校の教員免許状の取得のため、実習期間が長くなることにより、教育実習費は25,000円となります。＊2）高等学校教諭免許のみの取得の場
合は、介護等体験費用は必要ありません。

15,000円− ＊1

20,000円

中学校一種（国語）
高等学校一種（国語）高等学校一種（書道）25,000円

中学校一種（国語）
高等学校一種（国語）
中学校二種（英語）

40,000円

小学校一種

110,000円

健康栄養学部
教職課程を履修する場合の免許状取得に必要な科目の課程履修15,000円

費・教育実習に係る諸費用は、次のとおりです。
管理栄養学科30,000円

免許種類＊1）高等学校教諭免許のみの取得の場合は、介護等体験費用は必要ありません。

栄養教諭一種

課程履修費

教育実習費

6,000円

15,000円

介護等体験費用－

英米語英米文学科
免許種類

課程履修費

教育実習費

中学校一種（英語）
高等学校一種（英語）20,000円

25,000円

小学校一種

110,000円

30,000円

介護等体験費用
15,000円

課程履修費

教育実習費

中学校一種（中国語）
高等学校一種（中国語）
中学校一種（国語）
高等学校一種（国語）

中学校一種（中国語）
高等学校一種（中国語）
中学校二種（英語）
小学校一種

介護等体験費用

15,000円

20,000円

高等学校一種（書道）
中学校一種（中国語）
高等学校一種（中国語）
中学校二種（国語）25,000円

免許種類
中学校一種（英語）
高等学校一種（英語）
中学校一種（社会）高等学校一種（公民）

課程履修費

教育実習費

20,000円

25,000円

介護等体験費用

15,000円

経営学部
40,000円

15,000円

教職課程を履修する場合の免許状取得に必要な科目の課程履修費・教育実習に係る諸費用は、次のとおりです。

110,000円

30,000円

経営学科
免許種類

外国語学科

中学校一種（英語）
高等学校一種（英語）

費・教育実習に係る諸費用は、次のとおりです。

－ ＊1＊1）高等学校教諭免許のみの取得の場合は、介護等体験費用は必要ありません。

免許種類

教職課程を履修する場合の免許状取得に必要な科目の課程履修

国際理解学科

中国語中国文学科
免許種類

国際学部

高等学校一種（商業）課程履修費
20,000円

教育実習費
25,000円

介護等体験費用

課程履修費

教育実習費

20,000円

20,000円

介護等体験費用
   － ＊1＊1）高等学校教諭免許のみの取得の場合は、介護等体験費用は必要ありません。

15,000円

文教大学学園2022年度 事業報告書

45

事業の概要教育研究の概要

その他
教員免許状授与の一括申請について一括申請とは、大学が免許状取得有資格者をとりまとめて、大学が所

対象学生

申請先

在する都道府県の教育委員会へ免許状の授与申請をすることです。

越谷キャンパスの学生

埼玉県教育委員会

湘南キャンパスの学生

神奈川県教育委員会

東京あだちキャンパスの学生

東京都教育委員会

一括申請諸費用は、一免許状につき次のとおりです。

一括申請諸費用

3,500円※栄養教諭一種の免許状は、大学による一括申請を実施していません。

学校図書館司書教諭課程

教育学部、人間科学部、文学部、言語文化研究科、教育学研究科及図書館司書課程

び教育専攻科の学生が学校図書館司書教諭課程を履修する場合

人間科学部及び文学部の学生が図書館司書課程を履修する場合の課程履修費は、次のとおりです。

の課程履修費は、次のとおりです。

免許種類

課程履修費

学校図書館司書教諭

免許種類
10,000円

課程履修費

図書館司書

28,000円

文教大学大学院・専攻科
2022年度学納金一覧
研究科等

入学金

授業料

280,000円

626,000円

2年次−

626,000円

1年次

280,000円

626,000円

2年次−

626,000円

1年次

280,000円

626,000円

2年次−

626,000円

3年次−

626,000円

1年次

280,000円

626,000円

2年次−

626,000円

1年次

280,000円

626,000円

2年次−

626,000円

3年次−

626,000円

1年次

280,000円

626,000円

2年次−

626,000円

1年次

280,000円

626,000円

2年次−

626,000円

250,000円

634,000円

1年次

教育学研究科
人間科学研究科（修士課程）
人間科学研究科（博士後期課程）
言語文化研究科（修士課程）
言語文化研究科（博士後期課程）

情報学研究科

国際学研究科
専攻科
教育専攻科

−

教育充実費

100,000円※授業料は分納を認めています。※文教大学卒業生の入学金は、大学院では半額免除、専攻科では全額免除。
※教育学研究科に現職教員が在籍する場合の金額は別に定める。
※博士後期課程について、当該課程の修了に必要な所定の単位を修得している者が、標準修業年限を超えて在学する場合の授業料は300,000円。
（半期150,000円）

その他の費用徴収
免許状上進について

博士論文審査料

言語文化研究科及び教育学研究科の学生が、専修免許状を取得す

博士論文の提出時には、以下のとおり論文審査料を納めなけれる場合、その免許状の種類・教科と同じ一種免許状を所有していなばなりません。

ければなりません。二種免許状所有者の場合、言語文化研究科の学生は文学部で、教育学研究科の院生は教育学部で科目を履修することで、専修免許状を取得することができます。文学部または教育学部

種別の科目を履修する場合の費用は、次のとおりです。
学部科目聴講費用
1単位につき、3,500円

46

文教大学学園2022年度 事業報告書

授業料

本大学院博士後期課程学生
課程博士（在学中に論文を提出した場合）

論文博士

論文審査料
免除

本大学院の博士後期課程に3年以上在籍し、所要の授業科目を16単位以上修得し、かつ、博士論文の作成等に対する指導を受けた後退学した者

100,000円

上記以外の者

200,000円

減免制度
文教大学大学院私費外国人留学生の学納金減免制度

対象

文教大学私費外国人留学生の学納金減免制度

・大学院の正規課程に在学し、在留資格「留学」を有する私費
外国人留学生（国費留学生及び政府派遣外国人留学生を除く）であること。
・人物、学業ともに優れ、かつ、経済的理由により修学が困難と認められる者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は対象から除外する。
① 本学を通じて採用された学外の奨学金で、当該年度の授業料減免額以上の給付を受けている者② 文教大学大学院学則に基づく標準修業年限を超えて在籍している者③ 当該年度に休学（半期休学含む）
している者④ 研究・学業成績、学習態度または生活態度が不良と認められる者

採用人数

計13人（2022年度実績）

減免額

授業料年額の30％を限度とした額

対【申請書類】 ① 授業料減免申請書② その他指示された書類
申請手続等【申請時期】 4〜5月

象・学部の正規課程に在学し、在留資格「留学」を有する私費外国人留学生（国費留学生及び政府派遣外国人留学生を除く）
であること。
・外国人留学生入試または外国人留学生編入学試験を経て入学した者
・人物、学業ともに優れ、かつ、経済的理由により修学が困難と認められる者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は対象から除外する。
① 2021年度までの標準修得単位数を満たしていない者② 文教大学私費外国人留学生に対する奨学金の給付を受けている者③ 本学を通じて採用された学外の奨学金で、当該年度の授業料減免額以上の給付を受けている者④ 留年した者。ただし、病気その他やむを得ない事由により留年した者は除く。
⑤ 当該年度に休学（半期休学含む）
している者

採用人数

計25人（2022年度実績）

減免額

授業料年額の30％を限度とした額【申請場所】 越谷学生課・湘南教育支援課
東京あだち教育支援課【申請書類】 ① 授業料減免申請書② その他指示された書類
申請手続等【申請時期】 4〜5月
【申請場所】 越谷学生課・湘南教育支援課
東京あだち教育支援課

付属学校
学納金一覧
授業料
金額
付属高等学校420,000円

入学金
納入時期

その他の費用徴収

金額

5月30日
8月29日
11月28日280,000円

納入時期

金額

納入時期

2月12日
～
2月25日

170,000円

5月30日

納入時期

金額

納入時期

2月1日
～
2月10日

170,000円

5月30日

納入時期

金額

納入時期

140,000円

4月27日

納入時期

金額

納入時期

11月4日

80,000円

4月27日【その他の費用の内訳】維持費（170,000円）
金額
付属中学校

420,000円

納入時期

金額

5月30日
8月29日
11月28日280,000円【その他の費用の内訳】維持費（170,000円）
金額

付属小学校

納入時期

1年生

516,000円

毎月納入
43,000円

2〜3年生

480,000円

毎月納入
40,000円

4〜6年生

444,000円

金額

第1回

11月10日・11月11日

第2回

11月24日・11月25日200,000円

毎月納入
37,000円【その他の費用の内訳】維持費（140,000円）
金額

納入時期

ひよこ

付属幼稚園

梅

384,000円

金額
3年保育

150,000円

2年保育120,000円

毎月納入
32,000円

松【その他の費用の内訳】維持費（冷暖房費を含む）（ 60,000円）、教材費（20,000円）

文教大学学園2022年度 事業報告書

47

事業の概要教育研究の概要［7］学生等支援と奨学金に関する情報

学生等支援組織

文教大学
組織名

機能

キャリア支援課

就職や進学に関する個別相談、学生が描く目標を実現するための具体的なプログラ
ム作成、
スケジュールに沿った着実な就職活動サポート

越谷教務課・越谷学生課（越谷キャンパス）湘南教育支援課（湘南キャンパス）東京あだち教育支援課（東京あだちキャンパス）授業支援、試験運営、証明書発行、各種実習対応、学籍管理、課外活動支援、奨学金対応、拾得物管理、
アルバイト紹介

就職支援
進学支援
履修支援
生活支援（住居、アルバイト等）
経済支援
学生生活全般の相談

学生支援室

保健・衛生・メンタルヘルス等

学生生活全般の相談

保健センター（医務室・相談室）

医務室：病気やけがの応急処置、
日常の健康管理に関する相談
相談室：専門のカウンセラーによる悩みや不安等の相談

文教大学付属高等学校
組織名
進学支援
学習支援
保健・衛生・メンタルヘルス等

機能

進路指導部

進路指導、進学情報提供、キャリア教育

学習指導部

シラバス作成、講習、文教ステーションとの連携

保健室・教育相談室

生徒の心身のケア、人間関係作り支援

文教大学付属中学校
組織名
学習支援

学習指導部

保健・衛生・メンタルヘルス等

保健室・教育相談室機能
シラバス作成、講習、文教ステーションとの連携
生徒の心身のケア、人間関係作り支援

文教大学付属小学校
組織名

機能

進学支援

進路指導委員会（高学年部会）

個別の面談による聞き取りと、それをもとにした委員会の話し合いと調整

保健・衛生・メンタルヘルス等

養護教諭を中心に全教員で連携｢からだから｣の月一回の発行、学期ごとの発育測定等

文教大学付属幼稚園
機能

48

進学支援

国立・私立小学校受験に向けた担任及び園長による保護者の要望に応じたアドバイス、文教幼児教室担当講師による特別講演の実施

保健・衛生・メンタルヘルス等

特別支援を必要とする園児への園・保護者・品川区教育委員会との連携による適切な対応

文教大学学園2022年度 事業報告書

奨学金

文教大学
文教大学奨学金対象

文教大学私費外国人留学生に対する奨学金
勉学の意欲を持ちながら、経済的な理由で修学に支障をきたしている学生（1～4年生）

出願資格

以下を全て満たしていること ※詳細は募集要項参照① 勉学の意欲を持ち、成績基準を満たしている者② 家計基準を満たしており、学費の支払いが困難な者

採用人数

計203人（2022年度実績）

金

額

申込手続等

出願資格

下記の要件を全て満たす者① 修学の意思があるが、家計急変 ＊ により最終延納期限までに学納金が納入できない者② 日本学生支援機構等の奨学金を貸与中の者または同機構の緊急採用（1種）応急採用（2種）の奨学金いずれかを申し込んだ者③ 当該学期に文教大学奨学金を受給している場合は、授     業料の半額未満を受給している者④ 別に定める家計基準を満たしている者⑤ 標準修得単位数を満たしている者⑥ 大学等の修学支援に関する法律に定める学費支給及び授業料等減免の支援対象者に決定していない者
0人（2022年度実績）

金

授業料の半額（半期分）を上限とする。
ただし、採用は在学中に一度限り。

＊対象となる家計急変の事由● 主たる家計支持者が死亡● 主たる家計支持者が失職・退職（非自発的失業に限る） ● 主たる家計支持者が経営不振 ● 主たる家計支持者が破産 ● 主たる家計支持者が倒産 ● 主たる家計支持者が離別● 主たる家計支持者が病気● 主たる家計支持者の自宅住居が全壊（焼）
・半壊（焼）

象

出願資格

大学1～4 年生
下記の要件を全て満たす者① 新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月以
降に家計が急変し、学生生活が困難な者② 別に定める家計基準を満たしている者③ 標準修得単位数を満たしている者④ 留年していない者⑤ 過去に文教大学緊急特別奨学金「新型コロナ対応」を受     給していない者※授業料納入の有無は問わない※外国人留学生の出願も可

採用人数

3人（2022年度実績）

金

授業料の半額（半期分授業料）を上限とする。

額

文教大学学業成績優秀者奨励金対象① 学 部 の 正 規 課 程 に 在 学し、在 留 資 格「 留 学 」を 有 す
る私費外国人留学生（国費留学生及び政府派遣外国人
留学生を除く）であること。
② 外国人留学生試験又は外国人留学生編入試験を経て入学した者③ 次の条件を満たしている者
2〜3年生：前年度に31単位以上修得し、GPA1.5以上
4年生：前年度に16単位以上を修得し、GPA1.5以上④ 他の奨学金を受給している者で、その他の団体から併給を認められている者⑤ 奨学金が必要と認められる者
13人〔越谷：1人／湘南：1人／あだち：11人〕（2022年度実績）

金

月額30,000円

額【必要書類】① 申請書（奨学金希望の理由、将来の希望等を記入します。）② その他必要とされる書類
申込手続等【出願時期】 4月〜5月【出願場所】
越谷キャンパス：越谷学生課
湘南キャンパス：湘南教育支援課
東京あだちキャンパス：東京あだち教育支援課

文教大学外国人留学生別科奨学金
対象

文教大学外国人留学生別科生

出願資格

下記の条件を全て満たした者で、クラス担任が推薦する者① 修了が見込まれ、本学の学部、大学院のいずれかに進学をする者② 学習態度が良く、学業優秀な者③ 学校行事参加等での積極性が認められる者

採用人数

0人（2022年度実績）

給付額

文教大学緊急特別奨学金「新型コロナ対応」
対※国費留学生及び政府派遣留学生は除く。
※当該年度に、他団体から給付される奨学金を受けている者または受ける予定の者は、原則として除く。

採用人数

大学1～4 年生

採用人数
額

出願資格

【出願時期】 9月頃

文教大学緊急特別奨学金
象

象

授業料の全額または一部（2022年度実績）【必要書類】① 文教大学奨学金願書② 所得関係書類【出願場所】
大学指定送付先へ郵送

対

文教大学私費外国人留学生（2～4年生）
対

申込手続等

授業料の全額または一部 ※給付型の奨学金です。
【必要書類】 奨学金申請書【出願時期】 2月頃【出願場所】 越谷キャンパス：国際交流課※選考は書類審査により行います。

【結果発表】 3月上旬
【交付】 修了式当日に交付※上記「申込手続」は、年度により変更される場合があります。

文教大学私費外国人留学生特待生制度
対象

外国人留学生入学試験合格者の中から選考※ただし、留学生指定校推薦入学試験・留学生編入学試験・留学生別科推薦
入学試験の合格者を除く。

対象学部

文学部・情報学部・国際学部・経営学部

採用人数

4人（2022年度実績）

金額

入学金免除と月額30,000円（入学年度1年間限り）※留学生特待生に採用された場合、当該年度は本学奨学金には出願できません。

本学の学部に在籍し、本学において2021年度の成績評価を受けた学生（ただし、研究生・委託生・聴講生・専攻科生及び科目等履修生は含まない。）で、2021年度までに当該学年の標準修得単位数以上を修得し、成績評価においてGPAの値が最上位の者が対象となります。
※最上位の者が全国入試特待生に該当した場合は、当該特待生を除いた最上位の者を対象とします。
※GPAの値が同じ者が複数いた場合は、2021年度の修得単位数が多い者を対象とします。
また、GPA及び修得単位数とも同じだった場合は、複数を最上位者とします。

採用人数
金

額

55人〔越谷：34人／湘南：12人／あだち：9人〕（2022年度実績）※各学科・課程の2〜4年生から、最上位の者1人（学校教育課程は、各学年の最上位から2人）

奨学金の給付額は、年間授業料の15％以内を上限とし、毎年度、学生委員会で給付額を決定します。

文教大学学園2022年度 事業報告書

49

事業の概要教育研究の概要

文教大学大学院

チャレンジ育英制度

文教大学大学院奨学金
対

大学院全研究科学生
春募集：2年生以上のみ

象

企画奨励
下記の「Ⅰ」及び「Ⅱ」の事項に該当する企画を対象とする。
（ただし、クラブ・サークルの活動は除く）

秋募集：1年生のみ

出願資格

大学院全研究科在学生のうち、人物、学力共に優秀で、健康であり、学資の支弁が困難であると認められる者

採用人数

春募集7人〔越谷：6人／ 湘南：1人／あだち：0人〕

Ⅰ．下記の全ての事項に当てはまること① 本学（文教大学（専攻科・別科含む）
・文教大学大学
院）の学生または本学の学生で構成する団体が実施する企画② 育英金を援助することにより、更に高いレベルの結果が期待できる企画③ 学生または団体が自ら発案した、自主的な企画④ 4年生の出願については、卒業論文等と関連のない企画⑤ 大学が実施する他の支援制度等に採用されていない企画⑥ 原則として下記「活動時期」の期間内に完結し、結果を報告できる企画※ただし当該年度に他の給付される奨学金の受給を受けている者または受ける予定の者は、原則として除く。

18人（2022年度実績）
秋募集11人〔越谷：11人／ 湘南：0人／あだち：0人〕

金

額

申込手続等

授業料の全額または一部に相当する金額【必要書類】① 奨学金願書② 本人及び配偶者の収入を証明する書類③ 成績を証明する書類④ その他、募集説明会において指示された書類【出願時期】 春募集：4月 秋募集：10月【出願場所】
越谷キャンパス：学生課窓口
湘南キャンパス：教育支援課窓口
東京あだちキャンパス：教育支援課窓口

Ⅱ．上記Ⅰの条件を満たし、かつ以下のいずれかに当てはま
ること
出願資格

文教大学大学院私費外国人留学生奨学金≪備考≫●クラブやサークルでの出願も可能です。
ただし、通常の活動の一

文教大学大学院私費外国人留学生
対出願資格

下記①〜④の全てを満たした者① 在留資格「留学」を有する私費外国人留学生である者② 大学院私費外国人留学生のうち、人物、学業ともに優秀で     奨学金の給付を適当と認められる者③ 留年をしていない者。ただし、病気その他やむを得ない      事由により留年した者は除く。
④ 他の奨学金を受給している者で、その団体等から供給を認      められている者

採用人数

12人〔越谷：1人／湘南：7人／あだち：4人〕（2022年度実績）

金

授業料の一部相当額

額【必要書類】① 申請書② その他、必要とされる書類
申込手続等が必要です。また、出願者が違う場合であっても、同一グループとみなすことがあります。
● 1人が複数の企画に出願することができません。
ただし、共同実

施者として参加することは可能です。
● 活動に関する事前打ち合わせ等での飲食費は活動予算及び収支報告の対象外となります。
（実際の活動に伴う食材費は除く）● 当該年度に休学している者または休学・退学する予定の者は出願できません。

給付件数

各校舎10件以内（2022年度実績：4件）

給付額

個人、団体を問わず1件あたり 20万円以内

活動時期
及び
活動報告

出願できる活動は、下記の期間に実施される活動とする。
活動期間は出願年度の4月1日～1月31日とし、活動終了後、速やかに報告書を提出しなければならない。

【出願場所】
越谷キャンパス：越谷学生課窓口
湘南キャンパス：教育支援課窓口
東京あだちキャンパス：教育支援課窓口

独立行政法人日本学生支援機構法に基づいて施行されている奨 学 金 の ほ か、地 方 公 共 団 体（都 道 府 県 市 区 町
村）
・民間育英団体その他の奨学金があります。
募 集 時 期、奨 学 金 の月額、給 付・貸 与 種 別 は、多 岐 にわたります。
詳細は、大学ホームページにて公開しています。
https://www.bunkyo.ac.jp/campuslife/scholarship/

文教大学学園る場合は、審査対象とはなりません。
● 過去に採用された企画と類似する企画の場合、企画の“発展性”【出願時期】 9月〜10月

その他の奨学金50

環と見なされる場合は、審査対象とはなりません。
● ゼミでの出願も可能です。
ただし、正課教育の範囲内と見なされ※国費留学生及び政府派遣留学生は除く。
※当該年度に他団体から給付される奨学金を受けている者または受ける予定の者は、原則として除く。

象

2022年度 事業報告書① 独創性溢れる、ユニークな企画② 活動の結果が地域並びに社会への還元を期待できる企画③ 文教大学の名を世に広めることができる。文教大学のブランド向上に寄与できる企画④ 大学内の課題を解決する企画⑤ 人間愛の精神を具現化する企画⑥ その他、選考委員会が承認した企画

申込手続等【必要書類】① チャレンジ育英制度企画奨励応募用紙② 企画書（任意の書式）③ 共同実施者名一覧（該当者のみ提出）④ 活動予算計画書⑤ 誓約書⑥ 振込口座届⑦ その他添付書類【出願時期】 4月〜5月【出願場所】
所定のgoogleフォームへ出願【活動終了後に提出するもの】① 活動結果報告書② 収支報告書③ 計画を遂行したことが分かる資料等

論文奨励
出願資格

給付件数
及び
育英金の
給付額

課題テーマ
（2021年度）

本学等（文教大学（専攻科・別科含む）
・文教大学大学院）の学生であること。
※ただし、当該年度に休学している者または休学・退学する予定の者は出願できません。

7件（2022年度実績）① 最優秀賞：10万円（0件）② 優秀賞：5万円（2件）③ 佳作：2万円（4件）④ 努力賞：5千円（1件）
下記①〜④の課題から1つを選択し、5,000字程度で論述してください。
① 文教大学への提言② 現代日本の格差社会の解消について③ みんなが簡単につながり合える時代のSNSとの向き合い方④ 特殊な状況において、大学生は地域社会にどのような役割     を果たせるか？
※複数の課題に出願することはできません。
※未発表の論文に限ります。
※卒業年次生については、研究論文（卒業論文）と類似のものは認めません。

申込手続等【出願書類】① チャレンジ育英制度応募用紙
② 論文
③ 誓約書
【出願時期】 9月【出願場所】
所定のgoogleフォームへ出願

文教大学学園2022年度 事業報告書

51

事業の概要管理運営の概要［１］文教大学学園
ガバナンス

情報公開の推進2022年度の文教大学学園の役員は、理事18名（うち非常勤理事5

文教大学学園は、2011年4月1日から「学校法人文教大学学園情報公名）、監事2名（いずれも非常勤）で構成しています。2022年度に開開規程」を制定・施行しました。
これは、学園が公教育の担い手とし催した理事会（全13回）への出席率は、1年間を通じて高い状態て、学校法人の運営や教育研究の諸事業等の社会的説明責任を果（98.7％）を維持しています。また、やむを得ない理由で理事本人がたす必要があることに鑑み、体制を整えて事業を展開していくため

理事会に出席できない場合には、「意思表示書」を以って議案ごとにに、学園が保有する情報の公開等について必要な手続を定めたもの「賛否」を明確にするようにしています。
「学校法人文教大学学園寄です。2020年4月から施行の私立学校法の一部改正を受けて、新たに附行為」に則り、全ての役員には理事会開催7日前までにあらかじ「学校法人文教大学学園役員の俸給・報酬等に関する規程・取扱細

め議題と資料を配付し、万一、本人が直接出席できない場合でも、則」を公開するために、2019年度第14回理事会（臨時第3回）にて内できる限り全ての理事の意思が、明確に各議案に反映できるように

容の変更を審議・決定いたしました。
また、事業計画書及び事業報告

配慮した運営を行っています。監事においては、100％の出席率と書については、例年に引き続き記載内容、形式の充実を図っていまなっています。

す。事業計画書は当該年度における学園の事業や大学・各付属学校

また、2020年4月から施行の私立学校法の一部改正にあわせて、の教育目標、教育研究活動計画を中心とする内容とし、学園・大学の2019年度第10回理事会（臨時第2回）及び第2回評議員会（臨時第1ホームページ等で公表しています。事業報告書は、策定した事業計回）にて、本学園寄附行為の変更を審議・決定しました。2020年度

画に対する報告を中心とする内容とし事業計画書との連動を確保しは、私立学校法改正の趣旨を踏まえた「学校法人のガバナンス体制ていくことに加え、教育研究・管理運営の概要や財務状況等についての強化」を図るべく、変更後の本学園寄附行為に則して、理事会運

詳細に記載することで、説明履行責任の主軸としています。

営の見直しや各種学内手続きの整備等を進め、2022年度も継続し2021年度にスタートした第4次中期経営計画『BUNKYO ACTIONて遵守しました。なお、2021年度に締結した役員との責任限定契約

PLAN2025』についても学園ホームページに公表し、学内外に向けて及び保険会社との役員賠償責任保険契約の詳細については以下の情報を発信しています。

とおりです。

学校法人運営の透明性の向上を目指し、主に学園・大学のホーム

ア. 責任限定契約

ページ、事業計画書及び事業報告書を通じて、教育研究活動に関す

私立学校法に従い、2021年4月1日より責任限定契約を締結しました。

る情報や財務情報をこれからも積極的に公表してまいります。

・ 対象役員の氏名
非業務執行理事（小椋郁乃氏、海谷隆彦氏、若松豊樹氏）
監事（佐藤善吉氏、須原洋氏）
・ 契約内容の概要

学園では、時代に適合した教育・研究環境の整備を図るため、各キャ

非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつンパスにおいて整備事業を進めるとともに、老朽施設についても教重大な過失がないときは、金120万円と、役員報酬の2年分との、い育・研究活動に支障をきたすことのないよう、計画的な修繕工事を

ずれか高い額を責任限度額とする。

行っています。

・ 契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置契約の内容に、役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨の定めがある。
イ. 役員賠償責任保険契約
2022年4月1日より、下記保険会社の役員賠償責任保険に加入しました。
・ 団体契約者
・ 被保険者

東京海上日動火災保険株式会社
記名法人…学校法人 文教大学学園

個人被保険者…理事・監事、評議員、執行役員、管理職従業員、社
外派遣役員、退任役員
・ 補償内容（１）役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償請求対応費用、公的調査等対応費用、刑事手続対応費用等（２）記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用、提訴請求対応費
用等
・ 支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法令違反の認識がありながら行った行為等
・ 保険期間中総支払限度額 5億円

52

施設設備整備

文教大学学園2022年度 事業報告書

[２]文教大学・大学院
ガバナンス〈大学審議会・大学院委員会〉

自己点検・評価
学長直轄の委員会として点検・評価委員会が設置されており、担当の大学の意思決定に係る審議機構として、学長、副学長、学部長、学学長補佐を委員長に、各学部からの選出委員、大学事務局及び法人部選出委員、大学事務局長及び大学事務局次長による大学審議会

事務局から選出された委員で構成されています。2022年度は13回を設置しています。大学審議会は、大学の教育研究の基本方針にの委員会を開催し、主に認証評価の実地調査に向けた対応について関する事項のほか、学則、大学組織、教員人事に関わる重要事項等検討しました。なお、2022年度は学校教育法に定められた認証評価を審議します。2022年度は、11回の審議会を開催しました。

を受審する年度であり、本学は公益財団法人大学基準協会による大大学院に関わる事項については、学長、副学長、研究科長、学部

学評価（認証評価）を受けた結果、大学基準に適合している旨の認定

長、専攻長、大学事務局長及び大学事務局次長による大学院委員を受けたところです。認定期間は、令和5年4月1日から令和12年3月

会を同様に設置しています。2022年度は5回開催しました。

31日までとなります。

〈委員会〉
学部横断的な事項に取り組むための教学運営上の組織として、次「自己点検・評価及び認証評価」の詳細は、のとおり委員会を設置しています。

以下URLよりご確認ください。

・学生委員会
学生の厚生補導、学外活動の指導援助、学生の福利厚生に関するhttps://www.bunkyo.ac.jp/about/disclosure/こと。

evaluation/

・教務委員会
各学部に共通する教育課程の重要事項に関すること。
・就職委員会
学生の就職及び進路指導に関すること。
・ハラスメント防止委員会
ハラスメント防止及び解決に関すること。
〈学長戦略会議〉

情報公開の推進
大学ホームページで、受験生を始めとした学外の方々が本学の教育
情報を簡単に調べることができるように情報の公表に努めています。

学長、副学長、上記委員会の委員長（ハラスメント防止委員長を除

また、日本私立学校振興・共済事業団が運用する大学ポートレートく）と点検・評価委員長、国際交流センター長、図書館長、地域連携（私学版）にも、本学の教育情報の公表をしています。

センター長、入学センター長、教育研究推進センター長、大学事務局長及び大学事務局次長により、学長戦略会議を設置しており、学長の補佐機関として教学に関する企画及び立案、連絡調整等を行っています。学長戦略会議は、2022年度に11回開催しました。

施設設備整備
施設設備の整備においては、学生の安全・安心を第一義とした各キャンパスの安全性を高める環境整備と教育効果を高める環境整備
を二本の柱とし、事業を推進しています。2022年度の具体的な整備事業については、大学の項目に記載しています。

文教大学学園2022年度 事業報告書53

財務の概要学校法人会計・勘定科目の概要

学校法人の目的は、学校を運営して教育・研究を遂行することにあります。教育活動は人材の育成を目的とし、研究活動はその成果を学内に留めることなく、社会に還元することを目的とします。学校法人は、
このような特性を踏まえ、永続的に教育研究活動を行えるよう必要な校地、校舎等の基本財産の維持や長期にわたって収入と支出の均衡の状況について確認できるよう、学校法人会計基準に基づき、次の3つの財務諸表を主体として会計処理を行っています。

学校法人会計と企業会計の違いにつ いて企業会計が営利目的の事業活動とその成果（財政状態）について、収益力を高めること及び利害関係者に開示することを目的としているのに対し、学校法人会計は一般企業よりも高い公共性から、学校経営における教育研究活動の健全性や永続性を開示することを目的としています。

財務諸表

説

資金収支
計算書

当該会計年度に行った教育研究等の諸活動に対応する全ての資金の収入及び支出の内容と、支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入及び支出の顛末を明らかにするものです。
これらを「教育活動による資金収支」「施設整備等活動による資金収支」「その他の活動による資金収支」の3つに区分けした活動区分資金収支計算書をあわせて作成することにより、活動区分ごとの資金の流れが分かります。
（予算科目の説明：【収入の部】及び【支出の部】）

事業活動収支
計算書

当該会計年度の事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにし、事業活動収支の均衡状態が保たれているかどうかを示すもの
で、学校法人の負債とならない収入と、借入金返済及び施設・設備購入等の資本的支出に充てる額を除いた支出を計上します。
これによって、経営状態が健全であるかどうかを判断することができます。また、「教育活動収支」「教育活動外収支」「特別収支」の3つの区分に分けることで、経常的（教育活動及び教育活動外収支）
・臨時的（特別収支）な収支バランスの状況を的確に把握することができます。
（予算科目の説明：【事業活動収入の部】及び【事業活動支出の部】）

貸借対照表

一定時点（3月末現在）における資産、負債及び純資産の内容並びに残高を示し、学校法人としての財政状況（ストック）を明らかにするものです。

資金収支計算書事業活動収支計算書

収入の部
科※事業活動収支計算書特有の科目を掲載。

事業活動収入の部
目

説

明

科

目

説

明

区  分

学生生徒等
納付金収入

授業料、入学金、教育充実費（維持管理費）等、学生生徒等が納入する学費

寄付金

資金収支計算書の寄付金に加え、現物寄付を計上

教育活動
特別

手数料収入

主に入学検定料等の受験料

資産売却差額

特別

寄付金収入

個人や企業からの金銭による寄付金

保有していた資産の額（帳簿価額）以上で売却した時の差額分

補助金収入

教育や研究に対しての国や地方公共団体からの助成金

資産売却収入

主に保有する有価証券の満期償還や資産を売却したことで得る収入

付随事業・収益事業収入公開講座の受講料や外部機関からの受託研究資金

受取利息・
配当金収入

主に預金、債券等を運用して得た利息または配当金

雑収入

退職金財団等からの交付金や前年度以前に計上した収入または支出の修正による資金収入等

借入金等収入日本私立学校振興・共済事業団または銀行等からの借入金

前受金収入

主に新入生の入学手続時に受け取る学納金

その他の収入

当年度に入金される「前期末未収入金収入」等

支出の部
科

54

明

目

説

明

人件費支出

教職員の給与及び退職金並びに日本私立学校振興・共済事業団、退職金財団等の掛金教育研究経費支出

教育研究、奨学金及び学生生活を支援するために要する費用

管理経費支出

学生の募集活動や事務管理費等の教育に直接関係のない費用

借入金等利息支出

借入金に伴う利息

借入金等返済支出

借入金元本部分の返済

施設関係支出土地、建物、構築物等の固定資産取得のための支出

設備関係支出

機器備品、図書、車両等の固定資産取得のための支出

資産運用支出

将来の固定資産を取得するための準備金や特定事業目的のための基金等への繰入支出

その他の支出

当年度に支払われる「前期末未払金支払支出」等

文教大学学園2022年度 事業報告書

事業活動支出の部
科

目

説

明

区  分

資金収支計算書では人件費支出の中に退職金支出が含まれていますが、事業活動収支計算書では教職員
人件費
人件費のほかに退職給与引当金繰入額という科目があります。これは当該年度末に在職する教職員全員の（退職給与引当金繰入額） 退職金から、一定額を引当金として確保するため、前年度末の引当金計上額との差額（不足額）を追加的に繰り入れるものです。

教育活動

資金収支計算書に掲載されている科目以外に、減価償却額が計上されています。減価償却とは、時間の経過により老朽化することで価値が減少する固定資産（校舎・機器備品）について、資産としての価値を減少させるための手続をいいます。実際に資金を伴う支出がある訳ではありませんが、取得した建物等の資産を活用
して教育・研究を行っている実態から、使用期間に応じて取得価額を合理的に配分して毎年費用化します。

教育活動

資産処分差額保有していた資産の額（帳簿価額）を下回って売却した
時の差額分

特別

基本金組入前
当年度収支差額

事業活動収入と事業活動支出の差額で、基本金組入額控除前の金額。これにより、基本金組入前の純粋な収支を把握することができ、単年度における収支バラ
ンスを確認することができます。

—

基本金
組入額合計

学校法人の諸活動に必要な資産を継続的に維持するために事業活動収支差額から組入れるもので、土地や建物等の施設関係資産の取得額（第1号基本金）、奨学基金への繰入額（第3号基本金）、1ヶ月分の運転資金相当額（第4号基本金）等で構成されます。このうち、
基本金組入対象となるのは、自己資金で賄った相当額となります。

—

当年度収支差額

基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を控除した後の差額。収支差額がプラスであれば、資本的支出（基本金組入額）と経費支出の全てが事業活動収入で賄われたことになります。この収支差額の累計が翌年度繰越収支差額です。

—

教育研究経費（減価償却額）

管理経費（減価償却額）財務の概要当該年度の財務状況［１］財産目録（ 単位：千円 ）区
一分

2022年度

2021年度（2023年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

基本財産

1  土地

282,188.79 ㎡

12,159,393  

282,188.79 ㎡

12,159,393  

200,006.05 ㎡
5,601.13 ㎡
5,922.68 ㎡
70,658.93 ㎡

9,481,823  
337,295  
274,548  
2,065,727  

200,006.05 ㎡
5,601.13 ㎡
5,922.68 ㎡
70,658.93 ㎡

9,481,823  
337,295  
274,548  
2,065,727  

137,276.08 ㎡

20,750,765  

133,283.92 ㎡

20,153,802  

109,641.25 ㎡
14,226.95 ㎡
10,967.12 ㎡
1,695.10 ㎡
745.66 ㎡

15,238,519  
2,854,023  
2,374,191  
174,684  
109,348  
0  

105,687.22 ㎡
14,226.95 ㎡
10,967.12 ㎡
1,695.10 ㎡
707.53 ㎡

14,405,130  
2,980,106  
2,472,974  
183,195  
112,397  
1,244,798  

3  図書563,575 冊

2,595,745  

573,013 冊

2,634,723  

4  教具・校具・備品

34,624 点

1,369,001  

31,210 点

1,466,131  

校舎敷地
図書館敷地
体育館敷地
運動場敷地
2  建物
①校舎
②図書館
③講堂・体育館④寄宿舎⑤その他⑥建設仮勘定5  その他

1,888,299  

1,976,362  

38,802,181  

39,635,208  1  現金預金12,132,358  

11,675,914  

2  特定資産2,529,131  

2,526,171  3  有価証券40,095  

40,095  

基本財産計
二

運用財産

4  差入保証金

330  

330  

5  長期貸付金0  0  

6  短期貸付金0  

0  

7  未収入金

219,614  

420,910  

8  前払金157,144  

108,669  9  その他
運用財産計
三

509  

249  

15,079,180  

14,772,337  

6,940,765

7,457,994

3,300,000   （   3,300,000  ）263,995   
3,376,770   

3,700,000   （   3,700,000  ）394,718   
3,363,276   

4,500,242

4,807,542

負債額1  固定負債①長期借入金
市中銀行②長期未払金③退職給与引当金
2  流動負債①短期借入金
市中銀行
②未払金
③前受金
④預り金

  

400,000   （   400,000  ）
981,963   
2,887,506   
230,773   
負債総額

400,000   （   400,000  ）
1,284,729   
2,839,493   
283,320   

11,441,007  

12,265,536  

四基本財産＋運用 財 産

5 3, 88 1, 36 1  

5 4, 40 7 , 5 4 6   五

純資産（四−三）4 2, 40 1, 37 7  

4 2, 14 2 , 0 1 0   

15.9 %

17.3 %

総負債（三）− 前受金× 100
総資産（四）

  ※千円未満の端数については、四捨五入しているため、合計等の額が計算上一致しない場合があります。

文教大学学園2022年度 事業報告書55

財務の概要当該年度の財務状況［２］収支計算書

資金収支計算書（ 単位：千円 ）収入の部

前 年 度比科

目

学生生徒等納付金収入

2022年度予 算

2022年度決 算

10,469,846

10,599,392

差

2021年度決 算

減129,546

10,504,776

389,877

347,088   

42,789358,948△

11,860

寄付金収入

32,793

17,196

15,59732,652△

15,456

1,465,983（
825,628）（
640,355）△
1,618,341（△
943,486）（△
674,856）

資産売却収入86,911   

付随事業・収益事業収入

133,729

99,072

受取利息・配当金収入

12,625

13,284△

雑収入

217,563

233,703

△

250

0

前受金収入

2,550,386

2,887,485

その他の収入521,365

423,044△ 3,061,181△ 3,059,085

12,820,147

13,179,520

11,675,913

11,675,914

24,496,060

24,855,434

2022年度予 算

2022年度決 算

借入金等収入資金収入調整勘定
当年度収入合計
前年度繰越支払資金
収入の部合計094,616

169,936   
129,753）
40,183）

1,448,405（
813,733）（
634,673）

152,358
117,858） （34,501） （△10,807

14,643△

1,359

16,140447,083△

213,38025000337,099

2,839,448

48,03898,321

426,998

△

3,954

△

2,096

△ 2,972,358△

86,728△359,373

13,206,598△

27,07812,345,918△

670,005359,374

25,552,516△

697,082異2021年度決 算△△

86,911

10,80734,657

95,196

659

支出の部

3,877

学生生徒等の入学者数による入学定員充
足率が高くなったことにより、予算額を約1.3億円上回りました。
大学志願者数が減少したことにより、予算額を約4.3千万円下回りました。

国庫補助金収入では経常費補助金の一
般補助、授業料等減免を目的とした国の高等教育修学支援制度における補助金、及び地方公共団体補助金収入では当初予定をしていなかった光熱水費の価格高
騰対策や新入生端末整備を目的とした補助金が支給されました。
主に退職者が増加したことにより退職金財団等交付金収入が増加しました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外部の企業から出向者の雇用を受け入れたことで獲得した産業雇用安定助
成金も含まれます。

前 年 度比

科

目

差

増

人件費支出

7,400,386

7,327,331

73,055

7,645,669

教育研究経費支出

3,416,848

2,975,724

441,124

2,769,611

914,439770,056

144,383

728,518  
  △

管理経費支出借入金等利息支出

9,885

9,885

0

10,226

借入金等返済支出

400,000

400,0000

400,000

施設関係支出

441,030

424,359

16,671

1,218,945

  △減
318,338
206,113
41,5390
  △794,586

設備関係支出327,087

274,01353,074754,125  △

480,11292,0175,140

86,877

27,462

  △22,321

その他の支出1,385,678

1,486,686

101,008

1,998,074

  △511,388

50,000050,0000

資金支出調整勘定△ 1,188,893

当年度支出合計翌年度繰越支払資金
支出の部合計
当年度収支差額△

13,248,477△

950,120△△

12,723,076

238,773△ 1,676,027

725,907525,401

13,876,602

  △ 1,153,527

11,247,583

12,132,358△

884,775

11,675,914

  456,444

24,855,434△

359,374

25,552,516

  △

697,082

456,444△884,774   ※千円未満の端数については、四捨五入しているため、合計等の額が計算上一致しない場合があります。

文教大学学園0

24,496,060
428,3302022年度 事業報告書

  △670,005

電気料･水道料金等の光熱水費について
は、物価高騰を考慮し予算編成を行い、決算額が約5.8千万円を下回りました。

340

資産運用支出

予備費

56

増

手数料収入

補助金収入
（
（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）（△

異1,126,449

主に越谷キャンパス新校舎建設工事に伴う建物及び構築物支出です。
主に越谷キャンパス新校舎建設にかかる備品の取得によるものです。
有価証券売買の減少により予算額を大きく下回りました。
「前払金支出」のうち、学園で加入している火災保険料及び地震保険料の値上がりにより増加しました。

活動区分資金収支計算書
科（ 単位：千円 ）2022年度
予 算目

2022年度
決 算

差

異

△

前年度比
2021年度決算増減

教育活動による資金収支
学生生徒等納付金収入

10,469,846

10,599,392

129,546

10,504,776

389,877

347,088

42,789358,948△

11,860

特別寄付金収入

3,586

2,644

943

5,760

△

3,116

一般寄付金収入18,207

14,267

3,940

20,891△

1,465,983

1,611,423

145,440

1,444,611

手数料収入

経常費等補助金収入

  △

付随事業収入133,729

99,072

34,657

95,196

雑収入

217,563

233,703△

16,140446,833△

12,698,791

12,907,589

208,798

12,877,014

人件費支出

教育活動資金収入計

7,400,386

7,327,331

73,055

7,645,669

教育研究経費支出

3,416,848

2,975,724

441,124

2,769,611

914,439

769,456

144,983

724,464

11,731,673

11,072,512

659,161

11,139,744

967,118

1,835,077△

867,959

1,737,270

51,071△

167,970

68,314△ 1,035,929

1,805,583

10,1756,918

管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等

△

教育活動資金収支差額

219,041△

748,077

1,784,006

94,616

6,624
166,8123,877△

213,130△

318,338

30,575
206,11344,992△

67,233△

119,385

  

△21,577

6,001

  

△

5,716

3,794

  

  

97,808

施設整備等活動による資金収支
施設設備寄付金収入

11,000285

施設設備補助金収入

0

6,918

施設設備売却収入

0

0

0

0

11,000

7,203

3,797

9,795

  

△

2,592

施設関係支出

441,030

424,359

16,671

1,218,945

  △794,586

設備関係支出327,087

274,01353,074754,125  △

480,112768,117698,373

69,744

1,973,071

  △ 1,274,698

  △

施設整備等活動資金収入計

施設整備等活動資金支出計
差引△757,117△

691,170

調整勘定等△

65,368△

181,596

施設整備等活動資金収支差額△

822,485△

872,766

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△

74,408911,241

△

△
  

△

3,124
0

65,947△ 1,963,276

116,228△

50,281△ 2,023,201

1,150,435

985,649△

1,128,858

59,925

1,272,106

217,617

121,671

その他の活動による資金収支
借入金等収入

250

0

250

0

有価証券売却収入

86,911086,911

10,807

  △

10,807

前田学術研究奨学資金引当特定資産取崩収入

3,000

1,916

1,084

3,206

  

△

1,290

預り金受入収入97,225

097,225

0

230

230

0

535

  

△

305

185,470

14,548△12,402659

14,643△1,359

差入保証金戻入収入
小計

187,616

2,146

12,625

13,284

0

0

0

250

200,241

15,430184,81129,442

借入金等返済支出

400,000

400,0000

400,000

有価証券購入支出

86,911

34

86,8779,400

前田学術研究奨学資金引当特定資産繰入支出

4,876

4,876

0

17,7540308

52,55640,344

受取利息・配当金収入
過年度修正収入
その他の活動資金収入計△

差入保証金支出230

230

預り金支払支出

052,556△△

貯蔵品購入支出小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計

2,040

2,046

6

24

494,057

459,743

34,314

467,830

9,885

9,885

0

10,226

0

600

600

4,054
482,109503,942△△

470,228

33,714

454,798

151,097

0

  

△

250

△

14,011

△

9,365

  

△

12,878

  

△

0

78
12,213
2,022

  

△

8,087

△

340

  

△

3,454

  

△

11,881

△

2,131

差引

△

303,701

調整勘定等

△

221

その他の活動資金収支差額△

303,922

支払資金の増減額（小計＋
その他の活動資金収支差額）△

428,330

456,444△

前年度繰越支払資金

11,675,913

11,675,914△

1

12,345,918

翌年度繰越支払資金

11,247,583

12,132,358△

884,775

11,675,914

456,444

文教大学学園2022年度 事業報告書

2△△454,796△0223

452,667280

150,874△452,387

884,774△

670,005

  

△

278

△

2,409
1,126,449△

670,005※千円未満の端数については、四捨五入しているため、合計等の額が計算上一致しない場合があります。

57

財務の概要当該年度の財務状況

事業活動収支計算書（ 単位：千円 ）科目

2022年度予 算

2022年度決 算

10,469,846

10,599,392

389,877

347,088

差

前年度比

異

2021年度決算

増減

事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金

教育活動収支26,78524,746

経常費等補助金

1,465,983

1,611,423

付随事業収入133,729

99,072

雑収入

217,563
12,703,783

教育活動収入計△

129,546

10,504,776

42,789358,948

△
△

2,039

40,352△

145,440

1,444,611

34,657

95,196

253,655△

36,092

447,120

12,935,376△

231,593

12,891,003

94,616
11,86015,607
166,812
3,877△

193,465
44,373

事業活動支出の部
人件費7,463,318

7,361,732

101,586

7,660,719

教育研究経費4,752,972

4,341,139

411,833

4,088,779

252,360

管理経費

1,060,193

919,739

140,454869,954

49,784

500

0

500

0

0

13,276,983

12,622,609

654,374

12,619,452

3,158
41,216

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額△

573,200

312,767△

885,967

271,551△674

14,5940

0674

14,594△

298,987

事業活動収入の部
受取利息・配当金
教育活動外収支

12,576

13,250その他の教育活動外収入

00

教育活動外収入計

12,576

13,250

△

△

1,344
0

△

教育活動外収支

借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

△

9,885

9,885

0

10,226

0

0

0

0

△

340
0

9,885

9,885

0

10,226

△

340

2,691

3,365

△

674

4,369

△

1,004

570,509316,131△886,640

275,920

1,000

0

1,000

1,491

△

教育活動外収支差額

40,212

事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特別収支

特別収入計

1,491

18,92916,514

2,415

34,188△17,67419,92916,514

3,415

35,679△19,16540,32972,657△32,32854,401

0

621

△

621

38,863△38,24240,32973,278△32,94993,264△

19,986

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額△20,40056,76436,36457,586821

050,00000△640,909259,367△

900,276

218,334

41,033

基本金組入額合計 △919,155△

880,200△

38,955△ 2,782,567

1,902,367

当年度収支差額△ 1,560,064△

620,833△

939,231△ 2,564,233

1,934,400

前年度繰越収支差額△ 12,844,837△ 12,844,838

1△ 10,280,604△ 2,564,233

0

0

0

0

0

△ 14,404,901△ 13,465,671

939,230△ 12,844,838

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

△

△

△

△

事業活動収入計

12,736,288

12,965,140

13,377,197

12,705,773△

228,852

12,941,276

671,424

12,722,942※千円未満の端数については、四捨五入しているため、合計等の額が計算上一致しない場合があります。

58

文教大学学園2022年度 事業報告書

保有有価証券の利金や配当金の収入が増加したことにより、外部借入金の利息を上回り、収支差額は収入超過となりました。

特別収支（資産売却や処分等の臨時的な収支状況）

収入では主に地方公共団体からの補助金、科学研究費補助金で購入した
教育研究用機器備品を現物寄付として受け入れましたが、予算額を下回りました。また、支出は図書や備品の除却による資産処分差額が多かったことから、支出超過となりました。

△

基本金組入前当年度収支差額
経常収支差額が特別収支差額を上回ったことから、当初予算額ではマイナスでしたが、収入超過となりました。

当年度収支差額
越谷キャンパス新校舎に関する固定資産の取得や東京あだちキャンパス建設に係る借入金返済分を第1号基本金に8.8億円の組入れを実施したことにより、当年度収支差額は支出超過となりました。

620,833

翌年度繰越収支差額

23,864

累積収支差額である翌年度繰越収支
差額は、基本金組入前当年度収支差額の収入超過と基本金組入額の減少により、予算額より9.3億円下回りました。

（参考）

事業活動支出計（経常的な収支のうち、財務活動による収支状況）

18,25650,000

予備費
基本金組入前当年度収支差額

収入では主に学生生徒等納付金と経常費補助金が増加しました。支出では物価高騰の影響に伴い光熱水費や湘南キャンパスの外壁工事により修繕費が増加したものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響による国内外での教育研究活動の制限等により、経費執行が抑制され、収支差額は収入超過となりました。

1,344

事業活動支出の部

経常収支差額教育活動収支（経常的な収支のうち、教育活動による収支状況）

17,169

貸借対照表（ 単位：千円 ）

資産の部
科

目

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
建設仮勘定

2022年度増減41,332,772

2021年度
42,201,817

  △869,045

38,550,556

39,397,125

  

△846,570

12,159,393
20,750,765
1,675,652
1,291,179
77,821
2,595,745
0

12,159,393
20,153,802
1,738,279
1,368,838
97,292
2,634,723
1,244,798

  
  
  
  
  
  

△
△
△
△
△

0
596,963
62,62877,65919,471
38,977
1,244,798    

2,529,131

2,526,171

その他の固定資産

253,086

278,521

  

△

25,435

ソフトウェア
有価証券
その他

43,02140,095
169,970

68,45640,095
169,970  △  

25,4350012,509,611

12,205,729

  303,883

12,132,358
377,253

11,675,914
529,815    

△456,444
152,562  

53,842,384

54,407,546

  △565,162

特定資産

流動資産
現金預金
その他
資産の部合計越谷キャンパス14号館LECRO（レクル）の竣工
により増加した一方、構築物等その他の除却により減少しました。

2,960
リースで取得した入試管理システムを除却したことにより、
ソフトウェアが減少しました。

基本金組入前当年度収支差額が収入超過になったことにより、現金預金が増加しました。

負債の部
科

目

固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計2022年度

増減6,940,765

2021年度7,457,994

  

△517,229

東京あだちキャンパス建設資金の一部に利用している市中銀行の借入金です。

3,300,000
263,995
3,376,770

3,700,000
394,718
3,363,276

  
  

△
△

400,000
130,723
13,494

将来の教職員の退職金支給に備えるため、退職金債務をあらかじめ負債として認識しています。

4,500,242

4,807,542

  △307,300

400,000
981,9632,887,506
230,773

400,000
1,284,729
2,839,493
283,320

  

△

  

△

0
302,766
48,01452,547    

11,441,007

12,265,536

  △824,529増減

2023年度入学生の入学金や授業料等です。

純資産の部
科

目

基本金

2022年度

2021年度

55,867,047

54,986,847

880,200

54,667,916
398,132
801,000

53,787,716
398,132
801,000

880,200
00△ 13,465,671△ 12,844,838△

620,833

翌年度繰越収支差額△ 13,465,671△ 12,844,838△

620,833

純資産の部合計

42,401,377

42,142,010

負債及び純資産の部合計

53,842,384

54,407,546

第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額259,367△

565,162

越谷キャンパス14号館LECRO（レクル）建設に伴う新たな固定資産の取得により増加しました。
奨学基金や研究資金等として継続的に保持し、かつ運用する資産の額となります。
恒常的に保持すべき資金として、1カ月分の運転資金を算定しています。
純資産は前年度末から約2億5千万円増加しました。

※千円未満の端数については、四捨五入しているため、合計等の額が計算上一致しない場合があります。

文教大学学園2022年度 事業報告書59財務の概要経年比較［１］収支計算書の推移
当該年度を含む過去5年間の財政の推移を掲載しています。

資金収支計算書（ 単位：百万円 ）収入の部

2018年度

学生生徒等納付金収入

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度11,018

10,842

10,693

10,505

10,599

手数料収入

494

491

423

359

347

寄付金収入

11

19

49

33

17

補助金収入

952

1,199

1,611

1,448

1,618

資産売却収入

27

27

52

11

0

付随事業・収益事業収入

138

134

58

95

99

受取利息・配当金収入

12

14

18

15

13

雑収入

204

389

450

447

234

0

5,200

0

0

0

2,708

2,588

2,550

2,839

2,887

借入金等収入前受金収入
その他の収入469

資金収入調整勘定△

前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部

3,133

218
△

477

3,084

△

3,046

427
△

423

2,972

△

3,059

12,934

14,501

16,021

12,346

11,67625,83532,53929,35625,55324,8552018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

人件費支出

7,381

7,715

7,507

7,646

7,327

教育研究経費支出

2,452

2,405

2,766

2,770

2,976

799

841

830

729

770

借入金等利息支出

0

10

11

10

10

借入金等返済支出

0

300

400

400

400

施設関係支出

346

5,118

5,500

1,219

424

設備関係支出

141

197

629

754

274

資産運用支出

34

40

50

27

5

その他の支出

1,252

1,148

1,220

1,998

1,487

管理経費支出資金支出調整勘定△

翌年度繰越支払資金
支出の部合計

1,071

△

1,257

△

1,903

△

1,676

△

950

14,501

16,021

12,346

11,676

12,132

25,83532,53929,35625,55324,855※百万円未満の端数については、四捨五入しているため、合計等の額が計算上一致しない場合があります。

資金収支の推移（ 単位：百万円）

25,000

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入

20,000

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入

15,000

借入金等収入前受金収入
その他の収入人件費支出

10,000

教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出

5,000

施設関係支出設備関係支出資産運用支出0

2018年度

2019年度※ 調整勘定、前年度繰越支払資金及び翌年度繰越支払資金を除いて表示しています。

60

文教大学学園2022年度 事業報告書

2020年度

2021年度

2022年度その他の支出事業活動収支計算書（ 単位：百万円 ）新基準
教育活動・教育活動外収支

2018年度

学生生徒等納付金

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

収入

11,018

10,842

10,693

10,505

10,599

手数料

494

491

423

359

347

寄付金

16

12

33

40

25

経常費等補助金

918

1,072

1,430

1,445

1,611

付随事業

138

134

58

95

99

雑収入

205

394

450

447

254

受取利息・配当金
支出

12

14

18

15

13

人件費

7,406

7,714

7,519

7,661

7,362

教育研究経費

3,384

3,278

3,634

4,089

4,341

878

904

924

870

920

0

32

11

10

10

1,132

1,033

1,017

276

316

管理経費
借入金等利息
経常収支差額収入

特別収支

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度支出

資産売却差額

2

2

7

1

0

その他の特別収入

37

150

220

34

17

資産処分差額

17

52

73

54

73

その他の特別支出

1

0

0

39

21

100

154

特別収支差額
その他の数値

2018年度

基本金組入前当年度収支差額

2019年度
1,153

基本金組入額（△）△

当年度収支差額

254

△

899

前年度繰越収支差額△

基本金取崩額

7,222

△

0

翌年度繰越収支差額△

学生生徒数（単位：人）

2020年度
1,133

6,323

△

10,637△58

2021年度

1△57

2022年度

1,171

218

259

364

△

5,897

△

2,783

△

880

768

△

4,726

△

2,564

△

621

6,323

△

5,554

△ 10,281000△ 12,845
05,554△ 10,281△ 12,845△ 13,466

10,473

10,24010,051

10,030※百万円未満の端数については、四捨五入しているため、合計等の額が計算上一致しない場合があります。

事業活動収支の推移（ 単位：百万円）

14,00012,00010,000
学生生徒等納付金
手数料

8,000

寄付金
経常費等補助金
付随事業

6,000

雑収入
受取利息・配当金
特別収入

4,000

人件費
教育研究経費
管理経費

2,000

借入金等利息特別支出

0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

基本金組入額※事業活動収支の特別収支は超過分の差額を収入として表示しています。
※2020年度の基本金組入額が上昇している要因は、東京あだちキャンパスの開設によるものです。

文教大学学園2022年度 事業報告書61

財務の概要経年比較

貸借対照表（ 単位：百万円 ）2018年度
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産

2019年度

32,24329,409
2,515
318

流動資産

2020年度

2021年度

2022年度

36,57633,7392,516
320

41,69738,8822,519
296

42,20239,3972,526
279

41,33338,551
2,529
253

14,780

16,484

12,87912,206

12,51047,02353,06054,57554,40853,842

固定負債

3,432

7,926

7,524

7,458

6,941

流動負債

3,971

4,382

5,127

4,808

4,500

7,403

12,307

12,652

12,266

11,441

資産の部合計

負債の部合計基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額△45,94346,30752,20454,98755,86744,744398
801

45,108398
801

51,005398
801

53,788398
801

54,668
398
801

5,554

△ 10,281△ 12,845△ 13,466

純資産の部合計

39,6206,323△

40,753

41,924

42,142

42,401

負債及び純資産の部合計

47,02353,06054,57554,40853,842※百万円未満の端数については、四捨五入しているため、合計等の額が計算上一致しない場合があります。

貸借対照表の推移（ 単位：百万円）
70,00060,00050,00040,00030,00020,000

固定資産
10,000

流動資産
固定負債
流動負債

0

基本金
繰越収支差額△10,000△15,000

2018年度

2019年度

2020年度※「貸借対照表の推移」について、繰越収支差額をグラフの表示上マイナスの数値として表示しています。

62

文教大学学園2022年度 事業報告書

2021年度

2022年度［２］財務比率の推移
当該年度を含む過去5年間の主な財務比率を掲載しています。

事業活動収支計算書の比率
比率名

算出方法（新基準）
人 件 費

人件費比率

経 常 収 入 ＊1
教育研究経費教育研究経費比率

経 常 収 入 ＊1

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

57.9%

59.5%

57.4%

59.4%

56.9%

▼

52.6%

26.4%

25.3%

27.7%

31.7%

33.5%

△

32.4%

6.9%

7.0%

7.0%

6.7%

7.1%

▼

9.3%

9.0%

8.6%

8.8%

1.7%

2.0%

△

5.5%

92.9%

94.0%

163.6%

125.2%

105.1%▼

105.4%

86.1%

83.7%

81.6%

81.4%

81.9%

～

73.7%

管 理 経 費

管理経費比率経 常 収 入 ＊1

事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額
学生生徒等納付金
経 常 収 入 ＊1

評価指標＊2

大学平均＊3＊1）経常収入=教育活動収入計＋教育活動外収入計＊2）評価指標：（目安）△･･･高い値が良い ▼･･･低い方が良い 〜 ･･･どちらともいえない＊3）大学平均：日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」
より引用 （数値）文他複数学部を設置する大学法人の2021年度の数値を表示

財 務 比 率 の 推 移（ 事 業 活 動 収 支 ）
（％）

180.0

基本金組入後収支比率
比率が100％を超えると、赤字とな
り、100％未満であると黒字となります。基本金組入額に左右されるため、考慮する必要があります。

163.6%

160.0

学生生徒等納付金比率
外部要因に影響されにくい重要な自己財源であるため、安定的に推移することが望まれます。

140.0
125.2%

人件費比率

120.0

100.0

80.0

60.0

105.1%
92.9%
86.1%

57.9%

94.0%
83.7%

59.5%

教育研究経費比率

81.6%

81.4%

81.9%

57.4%

59.4%

56.9%

40.0

20.0

0

26.4%

25.3%

27.7%

9.0%

8.6%

8.8%

6.9%

7.0%

7.0%

2018年度

2019年度

2020年度

31.7%

6.7%
1.7%
2021年度学校法人最大の支出要素であり、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋がる要因となる
ため、適正な水準を保つ必要があります。

教育研究活動の維持・充実のため不可欠である数値であるため、収支均衡を損なわない範囲で高い数値が望ましいものとなります。

管理経費比率教育活動以外の目的で支出される経費であり、学校経営のための支出は止むを得ないものの、比率としては低い方が望ましいものとな
ります。

33.5%

7.1%
2.0%

事業活動収支差額比率
この数値が高くなるほど自己資金は充実していることとなり、経営の財政面において余裕があるものとみなすことができます。

2022年度※2020年度の基本金組入後収支比率が上昇している要因は、東京あだちキャンパス開設による固定資産取得にかかる基本金組入額増加によるものです。

文教大学学園2022年度 事業報告書63財務の概要経年比較

貸借対照表の比率
比率名算出方法

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

84.3%

76.8%

76.8%

77.5%

78.8%

△

88.3%

372.2%

376.2%

251.2%

253.9%

278.0%△

263.9%

15.7%

23.2%

23.2%

22.5%

21.2%

▼

11.7%

18.7%

30.2%

30.2%

29.1%

27.0%

▼

13.3%

535.5%

618.9%

483.9%

411.2%

420.2%△

372.2%

61.0%

61.2%

60.9%

60.7%

60.4%

△

73.2%

99.3%

90.2%

91.0%

92.9%

93.7%

△

97.8%

純 資 産

純資産構成比率

総負債 + 純 資 産
流 動 資 産流動比率

流 動 負 債
総 負 債

総負債比率

総 資 産
総 負 債

負債比率

純 資 産
現 預 金

前受金保有率

前 受 金

退職給与引当特定資産保有率

退職給与引当特定資産
退職給与引当金
基 本 金

基本金比率

基本金要組入額

評価指標＊1

大学平均＊2＊1）評価指標：（目安）△ ･･･高い値が良い ▼ ･･･低い方が良い＊2）大学平均：日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」
より引用 （数値）文他複数学部を設置する大学法人の2021年度の数値より算出

財 務 比 率 の 推 移（ 貸 借 対 照 表 ）前受金保有率（％）

翌年度の授業料や入学金が現金預金として適切に保有しているか測る比率であり、100％を越えることが一般的とされています。

618.9%

600.0

流動比率

535.5%

500.0

1年以内の流動負債に対して、現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかの支払能力を判断する指標です。一般的に金融機関等では、200％を超えると優良であると判断されます。

483.9%

411.2%

400.0

420.2%

376.2%

372.2%

基本金比率
基本金組入対象資産において、
どの程度組み入れが完了しているか示す指標です。未組入額があること
は、借入金や未払金をもって取得していることを示すため、100％に近いことが望ましいとされています。

300.0

純資産構成比率251.2%

278.0%
253.9%

200.0

学校法人の資金の調達源泉を分析する指標です。比率が高いほど財政的に安定しており、50％を下回ると他 人 資 本 が自己 資 本を上回っていることを示します。

退職給与引当特定資産保有率
将来的な支払債務である退職給与引当金に見合う資産を特定資産としてどの程度保有しているか判断するものです。

100.0

99.3%

90.2%

91.0%

76.8%

76.8%

61.0%
18.7%

61.2%
30.2%

60.9%
30.2%

15.7%

23.2%

23.2%

84.3%

0

64

文教大学学園2018年度

2019年度

2022年度 事業報告書

2020年度

92.9%
77.5%

60.7%
29.1%
22.5%
2021年度

93.7%
78.8%
60.4%
27.0%
21.2%
2022年度

負債比率
他 人 資 本 が自己 資 本を上 回ってい な い か 分 析 する指 標で す。
100％以下で低い方が望ましいと
されます。

総負債比率
総資産に対する他人資本の比重を測る指標です。低いほど望ましく、100％を超えると債務超過である
ことを示します。

財務の概要経営状況の分析学園の経営状況

経営状況の分析にあたり、私立学校振興・共済事業団が提供する「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」を利用しております。
（引用：https://www.shigaku.go.jp/files/s_center_shihyo27-1.pdf）

定 量 的 な 経 営 判 断 指 標 に 基 づ く経 営 状 態 の 区 分（ 法 人 全 体 ）（ 金額単位：百万円 ）2018年度

2,051①教育活動資金収支差額（3年中2年以上赤字か）

2019年度

いいえ

1,944
いいえ

1,145

④外部負債（約定年数or10年以内返済できない）⑤修正前受金保有率（100％未満）

いいえ

1,132

⑥経常収支差額（3年中2年以上赤字か）

いいえ（10％未満か）

はい

判定

1,806

8.7%

5,779

93.5%

4,946
いいえ

501.6%
いいえ

509.1%
いいえ

276
いいえ

8.4%
はい

1,784
いいえ

いいえ

1,017
いいえ

はい

89.3%

⑧積立率（100％）（100％未満か）

1,033
いいえ

9.7%

⑦黒字幅（10％）584.2%
いいえ

2022年度

いいえ

6,427
いいえ

717.7%
いいえ

2021年度

2,024
いいえ

6,155
いいえ

629.8%
いいえ

2020年度

316
いいえ

2.2%
はい

71.7%

2.5%
はい

64.5%

62.7%

ー

ー

ー

ー

ー

A3

A3

A3

A3

A3

上記指標に基づいて、5年間の経営状況を置き換えると、判定区分は5年連続で「A3」の判定となります。
※「A3」 経営状況     ：正常領域
収支差額     ：黒字幅10％未満
ストック       ：外部負債を約定通り返済でき、かつ、前受金＜運用資産
長期的対応：計画的な収支改善による黒字の増加
経営上の成果と課題

2022年度は施設設備関係の取得による大型財政支出が伴いましたが、基本金組入前当年度収支差額で収入超過を維持することができました。
また、かねてより計画を進めてきた越谷キャンパス新校舎建設が無事に竣工し、2021年4月に開学した東京あだちキャンパスと併せて、多種多様に活用可能な教育設備を整備することができました。最新設備を備えた教室が増加したことにより、教育環境が向上したことは大きな成果といえます。
今後は、学生生徒数等を適切に管理することによる学生生徒等納付金収入をベースに、現在の財務体質を維持･発展させていくことを目指します。
今後の方針

学園経営戦略『BUNKYO ACTION PLAN 2025』における「強固な財政基盤の確立」という目標の下、現在の安定した経営状況に満足することなく学
園の永続性を担保できるよう、徹底した財務管理に注力していきます。

文教大学学園2022年度 事業報告書65

財務の概要監事の監査報告書

監

査

報

告

書
2023年5月30日

学校法人

文教大学学園

理 事 会

御中

評議員会

御中
学校法人

文教大学学園

監

事

佐 藤

善 吉

監

事

須 原

洋

私たちは、私立学校法第37条第３項及び学校法人文教大学学園寄附行為第27条の規定に基づき、学校法人
文教大学学園の2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の、業務及び財産の状況並びに理事の業務執行の状況について監査を行った。
私たちは監査にあたり、理事会及び評議員会その他必要と思われる会議に出席するほか、理事等から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、理事長室から業務監査の報告を受けるとともに、独立監査人である双葉監査法人と連携し、計算書類について検討を行うなど、必要と思われる監査手続きを実施した。
監査の結果、私たちは学校法人文教大学学園の業務に関する決定及び執行は適正であり、業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実のないことを認める。
また、計算書類、すなわち資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）並びに財産目録は会計帳簿と合致し、学校法人文教大学学園の収支及び財産の状況を正しく示しているものと認める。
以66

文教大学学園2022年度 事業報告書

上2022年度
文教大学学園事業報告書
2023年5月31日
編集人

発行

事業計画書・事業報告書策定プロジェクトチーム2022-2023［法人事務局］伊藤 諭・常盤 哲平・佐藤 翼・堀部 拓也（経営企画室）
須賀 智哉・冨田 祐未（法人総務課）
廣澤 大空（財務課）佐藤 悠太（施設課）
石山 美佐（幼小事務課）

発行人

学校法人

文教大学学園発行所

東京都品川区旗の台3ｰ2ｰ17

制作／印刷株式会社 クリエイティブ・マインド／株式会社 精美堂

TEL：03ｰ3783ｰ5511（代）67