日医発第 2162 号（情シ）
令和 5 年 2 月 15 日
都道府県医師会担当理事 殿日本医師会 常任理事
長島 公之
(公印省略)

オンライン資格確認導入に関する拡充措置でない補助金を受けるためのカードリーダーの申込期限について
平素より本会会務の運営に特段のご理解・ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
オンライン資格確認について、日医発第 1920 号(情シ)「オンライン資格確認
システム導入補助金を受けるリーダーの申し込みは 1 月 13 日（金）必着です」
にて拡充措置の補助金を受けるためのカードリーダーの申込期限をお知らせしておりました。
この期限までにカードリーダーを申し込まなかった医療機関が、期限後にカードリーダーを申し込む場合には、拡充措置ではない補助金が適用されることになりますが、この度、厚生労働省より、関連 Q&A を作成した旨の情報提供がありましたので、本文書にてお知らせします。
１．拡充措置でない補助金を受けるためのカードリーダーの申込期限（原則）
拡充措置でない補助金を受けるためのカードリーダーの申込期限は、令和 4
年度内にカードリーダーが該当医療機関宛てに発送される必要があることから、原則として、令和 5 年 2 月 22 日（水）となります。
ただし、やむを得ない事情の(1)～(6)に該当する医療機関が令和 5 年 3 月末までに所定の届出を行う場合はこの限りではなく、次項 2 が適用されます。
２．拡充措置でない補助金を受けるためのカードリーダーの申込期限（経過措
置の対象）
オンライン資格確認導入の経過措置は、次の表の通り定められております。
やむを得ない事情(1)令和 5 年 2 月末までにシステム事業者と契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の保険医療機関・薬局（システム整備中）(2)オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない保険医療機関・薬局（ネットワーク
環境事情）(3)訪問診療のみを実施する保険医療機関(4)改築工事中、臨時施設の保険医療機関・薬局(5)廃止・休止に関する計画を定めている保険医療機関・薬局(6)その他特に困難な事情がある保険医療機関・薬局

これらのやむを得ない事情により経過措置の対象となった医療機関が、拡充措置でない補助金を受けるためのカードリーダーの申込期限は、次のように定められました。
※日医発第 2074 号(情シ) (保険)「「オンライン資格確認」アカウント登録のためのダイレクトメール発送（協力依頼）および「医療提供体制設備整備交付金の実施について」の一部改正について」でお示ししていた「別紙 医療提供体
制設備整備交付金実施要領」の「第４ 経過措置」の表について、厚生労働省
から一部訂正する旨の報告がございました。経過措置(4) の臨時施設の医療機
関、経過措置(5)の廃止に関する計画を定めている医療機関は、補助金事業の対象外となりますので、ご留意ください。詳細は「別紙

医療提供体制整備交付金実施要領」、「正誤表」をご確認ください。
・経過措置(1)について
令和 5 年 2 月までにシステム事業者と契約締結していることが要件となります。カードリーダーの申込期限は特に設定されておりませんが、カードリーダ
ーの無償提供の申請にあっては、2 月末日までのシステム事業者との契約時に十分に相談の上、事業完了の期限までに間に合うようにする必要があることにご留意いただき、できるだけ早急にお申し込みください。
・経過措置(2) (3)、および経過措置(4)(5)(6)について
カードリーダーの申込期限はそれぞれ下記です。
・経過措置(2) (3) ： 令和 5 年 12 月 31 日
・経過措置(4)(5)(6)： 令和 5 年 6 月 30 日
なお、本日程はカードリーダー申込を最大でいつまで受け付けるかの期限であり、実際に、いつまでにカードリーダーを申し込めば補助金を受けるための事業完了期限に間に合うのかは、配送に係る期間に加え、カードリーダーを受け取った後のシステム事業者の作業期間を考慮いただく必要がありますので、システム事業者と十分にご相談ください。
３．令和 5 年 2 月末までに事業者との契約締結をお願いします
下記 3 つの何れかに該当する場合は、令和 5 年 2 月末までに事業者との契約締結が必要となりますので、事業者との契約締結が完了していない医療機関はご留意の上、契約締結をお願いいたします。
・拡充措置の補助金を受ける予定で、令和 5 年 3 月までにオンライン資格確認の導入が完了する予定の医療機関
・拡充措置の補助金を受ける予定で、経過措置(4)(5)(6)に該当する
医療機関
・経過措置(1)に該当する医療機関

つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知方につき、ご高配を賜ります
ようお願い申し上げます。
以上【別添資料】
・カードリーダー申込期限 Q&A
・別紙
・正誤表

医療提供体制整備交付金実施要領

Ｑ＆Ａ

Ｑ１．経過措置（１）については、カードリーダーの申込期限はいつでしょうか。また、経過措置に該当しない場合のカードリーダーの申込期限はいつでしょうか。
Ａ１．経過措置（１）については、令和５年２月までにシステム事業者と契約締結していることが要件となります。カードリーダーの申込期限は特に設定しておりませんが、カードリーダーの無償提供の申請にあっては、２月末日までのシステム事業者との契約時に十分に相談の上、事業完了の期限までに間に合うようにする必要があることにご留意いた
だき、できるだけ早急にお申し込みください。
なお、経過措置に該当しない場合のカードリーダーの申込期限については、年度内発送の必要があることから、令和５年２月２２日となります。

Ｑ２．経過措置（２）～（６）について、カードリーダーの申込期限はいつでしょうか。
Ａ２．経過措置（２）及び（３）については、令和５年１２月３１日となります。
経過措置（４）及び（５）並びに（６）については、令和５年６月３０日となります。
なお、本日程はカードリーダー申込を最大でいつまで受け付けるかの期限をお示ししたものです。実際に、いつまでにカードリーダーを申し込めば補助金を受けるための事業完了期限に間に合うのかは、配送に係る期間に加え、カードリーダーを受け取った後のシステム事業者の作業期間を考慮いただく必要がありますので、システム事業者と十分にご相談ください。

別紙
医療提供体制設備整備交付金実施要領

第１趣旨
令和元年度医療提供体制設備整備交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。
）２の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）が、国から医療提供体制設
備整備交付金の交付を受け、医療機関等情報化補助業務に要する費用に充てるために医療情報化支援基金（以下単に「基金」という。）を造成し、当該基金を活用して、医療情報化支援
基金管理運営要領（以下「管理運営要領」という。）３の事業を行うために必要な手続等について、定めるものとする。
第２交付対象事業

１ 管理運営要領３（１）の交付対象事業は、次のとおりとする。
（１）

オンライン資格確認の導入に必要となる顔認証付きカードリーダー（厚生労働省が示した仕様書の基準を満たす製品に限る。）等の導入に係る事業（保険医療機関等（健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 86 条第１項に規定する「保険医療機関等」をいう。
以下同じ。
）において、オンライン資格確認の導入に必要となる資格確認端末を購入する場合に限る。
）（２） 保険医療機関等において、オンライン資格確認を導入することを前提に、オンライン
資格確認の導入に必要となる資格確認端末（電子証明書を含む。）の購入等、レセプトコ
ンピューターに組み込むパッケージソフトの購入（基礎的費用以外のカスタマイズ費用は除く。）、オンライン請求回線初期導入（回線の帯域増強やＩＳＤＮからの切り替えを含み、レセプトのオンライン請求システムが未対応である保険医療機関等に限る。
）、既存のオンライン請求回線の帯域増強、オンライン資格確認の導入に必要となるレセプト
コンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修（ネットワーク整備等に係る経費及び電子カルテシステムの薬剤情報及び特定健診情報の閲覧のための改修に係る経費を含む。
）、（１）の顔認証付きカードリーダー（１台９．９万円以下のものに限る。）の購入並びにオンライン資格確認等の導入に附随する保険医療機関等職員への実地指導等に係る事業（これらの事業に交付するのは、（１）の顔認証付きカードリーダーを導入した場合に限る。
）
２ １（１）の顔認証付きカードリーダーについては、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号）附則第１条の２の規定に基づき、保険医療機関等からの申出に応じて支払基金にて当該物品を調達し、及び提供するものとする。
なお、保険医療機関等に提供する顔認証付きカードリーダーの台数は、別表１－１から
別表３のとおりとする。

３ 管理運営要領３（２）の交付対象事業は、管理運営要領３（１）の実施に附帯する支払基金における事務費（報酬、給与、職員手当等、社会保険料、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費をいう。
）、事務の簡素合理化を図るた
めの電子情報処理組織の導入等に伴う費用及びこれらのシステム改善等に要する費用、その他厚生労働大臣が必要と認めるものとする。
第３補助率及び補助限度額

１

健康保険法第 63 条第３項各号に掲げる病院における第２の１に係る補助率及び補助限

度額は、別表１－１から別表１－３のとおりとする。
２

健康保険法第 63 条第３項各号に掲げる薬局のうち、大型チェーン薬局（グループで処方箋の受付が月４万回以上の薬局をいう。以下同じ。）における第２の１に係る補助率及び補助限度額は、別表２のとおりとする。
３

健康保険法第 63 条第３項各号に掲げる診療所又は２に規定する大型チェーン薬局以外の薬局における第２の１に係る補助率及び補助限度額は、別表３のとおりとする。
４ 第２の１（２）の補助金額は、次の順で算定するものとする。
（１） 第２の１（２）に係る総事業費に、別表１－１から別表３の「２．補助率」に定める率を乗じた額を算定する。
（２） （１）の額と、別表１－１から別表３の「３．補助限度額」を比較して少ない額を交付額とする。（1,000 円未満切り捨て）
第４大型チェーン薬局の処方箋受付回数に係る取扱い
第３の２の同一グループ内の処方箋受付回数が１月に４万回を超えるか否かの取扱いは、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月
５日保医発 0305 第３号）第 88 の１（８）の例によるものとする。
当年２月末日時点で同一グループ内の保険薬局について、保険薬局ごとの１月当たりの処
方箋受付回数を合計した値が４万回を超えるか否かで判定する。保険薬局ごとの１月当たりの処方箋の受付回数は以下のとおりとする。
（１）

前年２月末日以降継続して保険薬局に指定されている薬局の場合は、前年３月１日

から当年２月末日までに受け付けた処方箋受付回数を 12 で除した値とする。
（２）

前年３月１日から当年１月末日までに新規指定された保険薬局の場合は、指定された日の属する月の翌月から、当年２月末日までに受け付けた処方箋受付回数を月数で除した値とする。
（３） 開設者の変更（親から子へ、個人形態から法人形態へ、有限会社から株式会社へ等）
又は薬局の改築等の理由により医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）上の薬局の開設許可を取得し直し、保険薬局の指定について薬局の当該許可の日までの遡及指定が認められる場合は、（２）の記載にかかわらず、当該遡及指定前の実績に基づいて取り扱う。

第５
１

事業を実施する場合の条件
支払基金が、第２の１及び２に係る事業に対する国からの交付金を財源の全部又は一部として、保険医療機関等に対して、顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金を交付する場合には、当該保険医療機関等に対して、次の条件を付すこと。
（１） 保険医療機関等は、健康保険法による被保険者証等として個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。）を利用できる環境（顔認証付
きカードリーダーの活用を含む。）を整備し、実際にオンライン資格確認を継続して実施すること。
（２） 事業により取得し、又は効用の増加した機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める期間を経過するまで、支払基金の理事長の承認を受けないで、この顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならないこと。
（３） 支払基金の理事長の承認を受けて（２）に定めた財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を支払基金に納付させることがある。
（４） 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならな
いこと。
（５） 事業に係る収入、支出及び顔認証付きカードリーダーの受領台数等を明らかにした帳簿を備え、当該収入、支出及び顔認証付きカードリーダーの受領台数等について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日。）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならないこと。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならないこと。
（６） （１）～（５）の条件に違反した場合は、顔認証付きカードリーダーの提供に要した費用相当額（減価償却（５年）に応じた残額）及び補助金の全部又は一部を支払基金に返納させることがある。
２

１により付した条件に基づき、保険医療機関等から支払基金に納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
３

支払基金が、この基金を財源の全部又は一部として、第２の３に係る事業を実施する場

合には、支払基金に対し１（２）～（５）に規定する条件を付すものとする。この場合において、これらの規定中「支払基金の理事長」とあるのは「厚生労働大臣」と、「支払基金」とあるのは「国」と読み替えて適用するものとする。

４

支払基金は、第２の２及び３に係る事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、速やかに、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30日までに、別紙様式１により厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。

第６交付対象者の募集
支払基金は、第２の１又は２の事業に対して補助を実施又は提供する場合には、インター

ネットの利用その他の適切な方法により、交付対象者の募集を行うものとする。
第７

申請手続き
第２の１及び２に係る顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金の交付の申請は、別紙様式２による申請書を、第 14 で定める申請期間に、原則として、電磁的方法（支払基金の使用に係る電子計算機と申請書等の提出を行う保険医療機関等とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して提出する方法をいう。以下同じ。
）により支払基金に提出して行う
ものとする。ただし、保険医療機関等がやむを得ない事情により、当該申請方法によることができない場合は、書面による申請でも差し支えないものとする。
第８

電子申請

１ 保険医療機関等が第２の１（２）に係る第７の申請を行う場合は、第２の１の全ての事業の完了後に行うものとする。
２

医療法人や大型チェーン薬局など複数の保険医療機関等から構成される組織（以下「取りまとめ者」という。
）は、同組織に属する複数の保険医療機関等の第７に係る申請を、一括して行うことができるものとする。
（１） 申請を一括して行おうとするときは、あらかじめ、別紙一括申請様式１による申請書を支払基金に届け出て、一括して申請する保険医療機関等に関する事項の確認を受けなければならない。
（２） ２の申請は、顔認証付きカードリーダーの提供申請の場合は別紙一括申請様式２による申請書を電磁的方法により、補助金の申請の場合は別紙一括申請様式３による申請書を郵送で支払基金に提出して行うものとする。
なお、補助金の申請については併せて、別紙様式４を電磁的方法により支払基金に提出して行うものとする。
（３） 別紙一括申請様式１、２、３及び別紙様式４の詳細については、支払基金から取りまとめ者に提供する仕様書によるものとする。
３ 支払基金は、原則として、第９の規定に基づく交付の決定及び通知、第 10 の規定に基づく決定の取消し、第 11 の規定に基づく顔認証付きカードリーダー及び補助金の返還命令及

び第 12 の規定に基づく延滞金の納付命令に係る通知を電磁的方法により行うものとする。
第９交付等の決定及び通知支払基金は、第７の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに別紙様式３により顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金の交付の決定を通知するものとする。
第 10 決定の取消し
支払基金は、保険医療機関等が顔認証付きカードリーダー及び補助金を他の目的に使用し、顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付された条件その他法令若しくはこれに基づく所管庁の処分に違反したとき、又は支払基金に提出した補助金の算定の基礎となる資料について故意若しくは重大な過失により事実と異なる報告をしたと認められるときは、顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
第 11 顔認証付きカードリーダー及び補助金の返還支払基金は、顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金の交付の決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金が交付されているときは、期限を定めて、顔認証付きカードリーダーの提供に要した費用相当額（減価償却（５年）に応じた残額）及び補助金の返還を命ずるものとする。
第 12 延滞金
１

支払基金は、第 11 に基づく補助金等の返還命令を受けた保険医療機関等が、これを返還すべき期限までに返還しなかったときは、補助金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額につき、令和２年４月以降年 3.0％（民法第 404 条に定める法定利率の変動があった場合には、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。）の割合で計算した延滞金を納付させるものとする。
２

一の年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。

３

１により延滞金を納付しなければならない場合において、保険医療機関等の納付した金額が返還すべき補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず延滞金の額に充てられたものとする。
第 13 備え付け帳簿等支払基金は、補助金台帳を備え、保険医療機関等ごとに顔認証付きカードリーダーの配付
台数、交付した補助金の額、交付期日その他必要な事項を記載するものとする。なお、当該補助金台帳は、電磁的記録により作成及び保存を行うこともできるものとする。

第 14 補助事業の申請期間
第２の１（１）及び２の顔認証付きカードリーダーの提供申請は令和２年８月から、第２の１（２）の補助金交付申請は令和２年 11 月から申請を開始するものとし、第２の交付対象
事業を令和５年３月 31 日までに完了させ、令和５年９月 30 日までに申請するものとする。
ただし、当該期間について、医療介護連携政策課長は、支払基金の理事長と協議して変更することができるものとする。

３（別表１－１）病院（顔認証付きカードリーダーを１台の提供を受ける場合）
第２の１（１）の事業

１台あたり９．９万円までの顔認証付きカードリーダーを１台提供
補助限度額は、１０５万円まで第２の１（２）の事業

補助率１／２（２１０．１万円に左欄の補助率を乗じた額）（別表１－２）病院（顔認証付きカードリーダーを２台の提供を受ける場合）
第２の１（１）の事業

１台あたり９．９万円までの顔認証付きカードリーダーを２台提供
補助限度額は、１００．１万円まで

第２の１（２）の事業

補助率１／２（２００．２万円に左欄の補助率を乗じた額）（別表１－３）病院（顔認証付きカードリーダーを３台の提供を受ける場合）
第２の１（１）の事業

１台あたり９．９万円までの顔認証付きカードリーダーを３台提供
補助限度額は、９５．１万円まで

第２の１（２）の事業

補助率１／２（１９０．３万円に左欄の補助率を乗じた額）（別表２）大型チェーン薬局
第２の１（１）の事業

１台あたり９．９万円までの顔認証付きカードリーダーを１台提供
補助限度額は、２１．４万円まで第２の１（２）の事業

補助率１／２（４２．９万円に左欄の補助率を乗じた額）（別表３）診療所又は大型チェーン薬局以外の薬局
第２の１（１）の事業

１台あたり９．９万円までの顔認証付きカードリーダーを１台提供
補助限度額は、３２．１万円まで

第２の１（２）の事業

補助率３／４（４２．９万円に左欄の補助率を乗じた額）※別表の金額はいずれも税込み。

附則
第１

特例補助
令和３年３月 31 日までに、顔認証付きカードリーダーの提供に係る別紙様式２（１）、（２）
又は別紙一括申請様式２を支払基金に提出した保険医療機関等にあっては、特例として第３の規定に代わり、次の補助限度額を適用することができるものとする。
１ 第 7 の申請手続きにおいて、第２の１（２）に係る補助金については、別紙特例様式による申請書を支払基金に提出して行うことができるものとする。
２ １の補助金額は、第２の１（２）に係る総事業費と、次の表に定める補助限度額を比較して少ない額を交付額とする。
（1,000 円未満切り捨て）
病院
顔認証付きカードリーダー１台の場合

補助限度額は、210.1 万円まで

顔認証付きカードリーダー２台の場合補助限度額は、200.2 万円まで

顔認証付きカードリーダー３台の場合補助限度額は、190.3 万円まで

大型チェーン薬局
顔認証付きカードリーダー１台の場合

補助限度額は、42.9 万円まで

診療所又は大型チェーン薬局以外の薬局
顔認証付きカードリーダー１台の場合※金額はいずれも税込み。

補助限度額は、42.9 万円まで

第２ 特例補助（その２）
令和４年６月７日から１２月３１日までに、顔認証付きカードリーダーの提供に係る別紙様式２（１）、（２）又は別紙一括申請様式２を支払基金に提出し、令和５年２月２８日までに第２の１（２）に係るシステム事業者との契約を結んだ病院並びに診療所又は大型チェーン
薬局以外の薬局にあっては、オンライン資格確認のさらなる導入を促進する観点から、特例
として第３の規定に代わり、次の補助率及び補助限度額を適用することができるものとする。
（ただし、既に第３の規定に基づき第２の１（２）に係る補助金の交付を受けたものを除く。）
１ 第 7 の申請手続きにおいて、第２の１（２）に係る補助金については、別紙特例補助（その２）様式による申請書を支払基金に提出して行うことができるものとする。
２ 病院における１の補助金額は、次の手順で算定するものとする。
（１） 第２の１（２）に係る総事業費に、次の表に定める補助率を乗じた額を算定する。
（２） （１）の額と、次の表に定める補助限度額を比較して少ない額を交付額とする。
（1,000 円未満切り捨て）
３ 診療所又は大型チェーン薬局以外の薬局における１の補助金額は、第２の１（２）に係る総事業費と、次の表に定める補助限度額を比較して少ない額を交付額とする。（1,000 円未
満切り捨て）

病院
顔認証付きカードリーダー１台の場合

補助率１／２

補助限度額は、210.1 万円まで

顔認証付きカードリーダー２台の場合

補助率１／２

補助限度額は、200.2 万円まで

顔認証付きカードリーダー３台の場合

補助率１／２

補助限度額は、190.3 万円まで

診療所又は大型チェーン薬局以外の薬局
顔認証付きカードリーダー１台の場合

補助限度額は、42.9 万円まで

※金額はいずれも税込み。

第３特例補助（その３）

令和３年４月１日から令和４年６月６日までに、顔認証付きカードリーダーの提供に係る別紙様式２（１）、（２）又は別紙一括申請様式２を支払基金に提出した病院並びに診療所又は大型チェーン薬局以外の薬局にあっては、オンライン資格確認の運用開始を促進する観点か
ら、特例として令和４年６月７日から令和５年１月３１日までの間にオンライン資格確認の運用を開始した場合に限り、第３の規定に基づく交付額に加えて、附則第２の２又は３の規定に基づき算定した額から第３の規定に基づく交付額を減じた差額の交付を受けることができるものとする。
（ただし、既に第３の規定に基づき第２の１（２）に係る補助金の交付を受けたものを除く。
）
第３の規定に基づく交付及び差額の交付の申請は、第 7 の申請手続きにおいて、第２の１（２）に係る補助金について、別紙特例補助（その３）様式による申請書を支払基金に提出することにより行うことができるものとする。

第４

経過措置

１ 「保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（保連発 0127 第１号、保医発 0127 第３号）の第２に規定するうち、次の表のやむを得ない事情に該当する保険医療機関等にあっては、第 14 に規定する交付対象事業完了期限(令和５年３月３１日)と補助金申請期限(令和５年９月３０日)を、それぞれ下表のとおり読み替えて適用することができるものとする。
やむを得ない事情

交付対象事業完了期限

補助金申請期限令和 5 年 9 月 30 日

令和 5 年 12 月 31 日

令和 6 年 3 月 31 日

令和 6 年 6 月 30 日

令和 6 年 3 月 31 日

令和 6 年 6 月 30 日

令和 5 年 9 月 30 日

令和 5 年 12 月 31 日

(5)休止に関する計画を定めている保険 令和 5 年 9 月 30 日
医療機関・薬局(6)その他特に困難な事情がある保険医 令和 5 年 9 月 30 日
療機関・薬局

令和 5 年 12 月 31 日

(1)令和 5 年 2 月末までにシステム事業者と契約締結したが、導入に必要なシステ
ム整備が未完了の保険医療機関・薬局（システム整備中）(2)オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない保険医療機関・薬局（ネットワーク環
境事情）(3)訪問診療のみを実施する保険医療機
関(4)改築工事中の保険医療機関・薬局

令和 5 年 12 月 31 日

なお、訪問診療のみを実施する保険医療機関については、第２の１（２）に規定する交付対象事業において、「事業（これらの事業に交付するのは、（１）の顔認証付きカードリーダーを導入した場合に限る。
）」を「事業」と読み替えて適用することができるものとする。
２ １により読み替えた場合の算定方法は、附則第１及び２の要件に該当する場合には附則第１及び２の算定方法を適用することとする。

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