テナント運営事業者（売店・食堂・自販機）
公募に関する公告及び選定要綱

令和６年８月８日

地方独立行政法人神奈川県立病院機構
神奈川県立精神医療センター

目 次

１ 公募の趣旨 ･･････････････････････････････････････････････････････１２ 施設概要等 ･･････････････････････････････････････････････････････１
３ 共通の要求水準 ･･････････････････････････････････････････････････１
４ 売店運営等に関する個別条件（要求水準）･･･････････････････････････４５ 食堂運営等に関する個別条件（要求水準）･･･････････････････････････５
６ 自動販売機の運営等に関する個別条件（要求水準）･･･････････････････８
７ 固定資産貸付の条件 ･･････････････････････････････････････････････９
８ 提出書類等 ･･････････････････････････････････････････････････････９
９ 審査方法 ････････････････････････････････････････････････････････10
10 審査結果の通知 ･･････････････････････････････････････････････････11
11 スケジュール概要 ････････････････････････････････････････････････11

参考１
参考２
参考３

提案書の評価の視点
提案書評点表図面

神奈川県立精神医療センターテナント業者（売店・食堂・自販機）選定要綱
精神医療センター（以下、「当センター」という。）は、敷地内のスペースの貸付を受け、売店・食堂・自販機（以下「売店・食堂等」という。）の業務を一括して運営する業者を公募する。
本要綱は、今回実施する公募の趣旨や必要書類及び審査方法等について具体的に定めたものであり、参加を希望する場合は、この要綱に沿って提案書を策定し、指定した期日までに提出すること。
１

公募の趣旨
この公募は、売店・食堂・自販機を一括で運営するテナント業者を選定するにあたり、テナント業者の専門技術、能力、及び経営ノウハウを把握するため、病院に最もふさわしい提案を行なった業者を選ぶために実施するものである。

２

施設概要等
場
建 物 構

所造

建

築面

積

延床面積病診床
療数科

横浜市港南区芹が谷２－５－１
本館：鉄筋鉄骨コンクリート造 地上５階建
医療観察法病棟：鉄筋鉄骨コンクリート造 地上２階建
本館：5,570.52 ㎡
医療観察法病棟：1,768.15 ㎡
本館：18,462.53 ㎡
医療観察法病棟：2,998.75 ㎡
323 床
精神科

【参考】
・１日あたり平均患者数等（ア）外来患者：約 280 人（１日平均）【令和５年度実績】（イ）入院患者：約 235 人（１日平均）【令和５年度実績】（ウ）職員：456 人【令和６年４月１日現在】
その他、建物保守管理業者(清掃を含む)及び医事業務受託業者の職員による売店、食堂等の利用も見込まれる
３

共通の要求水準(1)参加資格要件
この公募の参加資格は、法人又は個人で上記サービスを一括して効率的に運営できる体制を有し、長期間にわたり継続して安定した業務の提供ができる業者（以下、「運営事業者」という。）を対象とすることから、国税、県税、市税の未納の無い業者であること。なお、２者以上の連名による参加は認めない。
(2)基本的なコンセプト
当センター内の売店・食堂等は、患者さんやその御家族に対する利便性や、当センターで働くスタッフに対する福利厚生を目的とした重要な施設であることを十分認識し、その設置目的に沿って運営すること。
(3)事業の継続性
売店・食堂等の運営にあたっては、契約期間内に店舗の閉鎖があると当センターにとって多大な不利益を及ぼすので、健全な財務状況でなければならない。
また、現行業者との交替に伴う、売店・食堂等の閉鎖は利便性の低下に直結するので、可能な限り閉鎖期間を短くする必要がある。

(4)店舗等のデザイン
売店・食堂等については、病院内であるということを踏まえ、清潔感のあるデザインとし、車椅子利用者を含めて利用者の安全に配慮して分かりやすい配置とすること。なお、店舗の改装工事等を行う場合には、全体の意匠や色彩計画を踏まえ、当センターの指示に従うこと。
(5)平面図食堂及び売店については、主な設備、什器、機械類、ゴミ箱等の設置箇所及び名称を記載した平面図をＡ３判の規格で作成し、店舗の全体像及び詳細がわかるようにすること。
(6)営業に伴う関係法令上の手続き
営業に伴う関係法令上必要となる諸官庁への申請・届出等については、すべて運営事業者において行うこと。
(7)衛生管理及び感染症対策
運営事業者は、関係法令を遵守し、衛生管理及び感染症対策に十分注意を払うとともに、運営にあたり発生した問題等については、運営事業者の負担と責任において対処すること。
また、当センターの院内感染防止対策に協力すること。
(8)張り紙、看板等の表示
当センターが認めた場所以外での張り紙、看板等の表示又は掲出は認めない。なお、意匠上、看板や案内等を設置する必要がある場合は、当センターに事前協議すること。
ただし、運営上の支障がある場合は認めないことがある。
(9)商品等の搬入搬出
商品等の搬入・搬出の時間、経路及び荷捌場所については当センターの指示に従うこと。
(10)従業員の健康管理等
従業員に対しては、労働安全衛生法に規定される定期健康診断を年１回全ての従業員を対象に実施するとともに、食堂に勤務する従業員に関しては検便により必要な検査を行うこと。また、従業員は院内感染防止対策に基づき作業を行うとともに、従業員が感染症等に感染した場合には、業務に従事させず直ちに当センターへ報告し、当センターの指示に従って、感染症対策を講じること。なお、これらの措置に係る費用は、運営事業者の負担とする。
(11)廃棄物の回収及び処分
売店・食堂等からの廃棄物の保管、回収及び処分については、運営事業者の負担により責任をもって行うこと。
(12)現場責任者の配置
食堂又は売店に現場責任者１名を、食堂には食品衛生責任者１名を置き、当センターに報告すること。また、現場責任者は常に従業員を指導し、設置してある各設備等の点検・衛生管理を行い、利用者からの要望・苦情等に速やかに対処すること。また、現場責任者は日常業務の上で、当センター側との対応責任者とする。現場責任者が不在のときは、代理の者を置き、現場責任者と同等の責任を負うこと。
(13)従業員の駐車場
当センター敷地内に従業員専用の駐車場は設置しないが、必要な場合は予め当センターと調整すること。
(14)緊急時の対応
事故や食中毒・犯罪等、若しくはこれに準ずる事態が発生した場合は、患者や来院者の安全確保を最優先事項として適切に対処するとともに、当センターに直ちに報告すること。
また、発生した事項、その原因、影響範囲、対処方法等をまとめ、当センターに報告すること。
なお、営業時間内外における事故発生時の連絡体制を書面によりあらかじめ当センターに提出すること。
(15)大規模災害時の対応
地震等の大規模災害発生時や新型感染症大流行時等において、当センターから協力要請があった場合は可能な限り対応すること。
(16)貸付目的以外の使用及び第三者への譲渡・転貸の禁止
運営事業者に対して貸付ける固定資産については、指定された用途又は目的以外に使用することを禁止する。また、権利の一部若しくは全部を第三者へ譲渡、転貸、又は運営を第三者に委託することを禁止する。ただし、当センターが認めた場合はこの限りではない。
(17)禁煙への協力
敷地内は全面禁煙のため、売店・食堂等の店舗内も全面禁煙とし、利用者に対して禁煙の表示を行うこと。
(18)原状回復義務
運営事業者は、次のいずれかに該当するときは、自己の責任において貸付物件を原状に回復しなければならない。ただし、当センターが原状回復を要しないと認めた場合は、この限りではない。
・運営事業者の責に帰すべき事由により、貸付物件を滅失又は毀損したとき・別途契約する貸付契約に定める義務に違反したことにより、当センターが契約を解除するとき・貸付契約の終了により貸付物件を当センターに返還するとき
上記において、別途協議をして定める原状回復義務の期日までにその義務を履行しない
場合は、当センターが原状に復し、要した費用については運営事業者に求償する。この場合、運営事業者は当センターに対し、何らの異議を申し立てることはできない。
(19)損害賠償
運営事業者が、別途締結する固定資産の貸付契約に定める義務を履行しないために当センターに損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として当センターに支払わなければならない。
(20)貸付契約期間満了前の事業撤退
貸付契約の契約期間満了前に運営事業者の都合により事業を撤退しようとする場合には、少なくとも事業を撤退する日の６ヵ月前までに当センターと十分協議すること。
(21)事業撤退後の引継ぎ事業を撤退する場合において、新たに売店等業務を運営する者が円滑に業務を行えるよう協力すること。また、事業者の契約期間内であっても、新たな売店等運営事業者が現場に入ることを正当な理由なく拒否してはならない。
(22)法令等の遵守
売店・食堂等の運営にあたっては、関係法令を遵守すること。また、その他運営上この要綱及び別途締結する固定資産の貸付契約に定めのないことが生じた場合は当センターと協議すること。
(23)その他
当センターの求めに応じ、取扱商品やサービスの向上について、当センター担当者との協議の場を持つこと。
４

売店運営等に関する個別条件（要求水準）(1)営業場所及び貸付面積
区分
営業場所
売店
本館１階

ラウンジ

本館１階

貸付予定面積50 ㎡
貸付対象とはしないが、売店や自販機で購入したものを飲食することが可能なスペースである。なお、ゴミ箱の設置等、環境整備を実施すること。

※参考３図面ファイル(１～４ページ)(2)利用者
職員及び院内に勤務する委託業者等（以下「職員等」という。）を主な利用者とし、その他に入院・外来患者、その家族等の当センター利用者も利用する。ただし、ラウンジについては当センターの行事等のために使用することがあり、その場合は優先的に使用する。
(3)営業開始日
令和７年４月１日（予定）ただし、別途協議の上、営業開始日の調整を求める場合がある。
(4)営業日及び営業時間
職員等が年中無休で勤務していることを考慮のうえ、営業日及び営業時間を提案すること。
ただし、最低限、平日（土曜日を除く）：午前８時から午後５時、土・日・国民の祝日・12 月 30 日から１月３日（国民の祝日除く）：午前９時から午後３時までの間は営業時間とすること。
(5)取扱商品
軽食（弁当、パン、おにぎり等）、飲料、菓子類、日用品、新聞、雑誌などの一般的なコンビニエンスストアで扱う商品に加え、療養上必要なおむつ等の商品を取扱うこと。療養上必要な商品については、特定のメーカーの商品に偏らないよう、少なくとも２社以上の商品を取扱うこと。
また、欠品が生じないよう配慮すること。
(6)取扱禁止商品
酒類、たばこ、ナイフやライター等の危険物、その他当センターが療養に適さないと判断した商品は取扱わないこと。
(7)提供サービス・宅配便取次業務を行うこと
・ファクシミリの利用を可能とすること
・各種電子決済を利用可能とすること
・売店内でチャージ可能なプリペイドカードサービスを実施すること・公共料金等の収納代行業務を実施すること
・電子レンジを設置すること
・電気ポットを設置すること
・病棟へのワゴン販売サービスを実施すること
・銀行ＡＴＭを設置すること・コピーの利用を可能とすること
・入院セットを取扱うこと（料金及びセット内容は現行と同等程度とすること）

※ただし、入院セットの取扱い開始は、令和７年６月１日を予定している。
(8)商品・サービス価格
販売価格は、一般的なコンビニエンスストアと同等以下とし、療養上必要な商品についても、メーカー希望小売価格と同等以下とすること。
(9)売上実績額の正確な記録
毎月の売上実績額を正確に記録すること。
(10)その他営業条件
・精神科の病院であることを十分踏まえ、患者さんに対し十分な配慮をして営業すること。
・ワゴンサービスの実施に当たり、売店での主要な取扱商品を網羅した写真入りのカタログを作成すること。
(11)売店に係る費用負担全て運営事業者の負担とするものとし、光熱水費は実費相当として別途当センターの定める額を負担する。
なお、現状の設備は以下のとおりである。
区分
売店
床ビニル床シート t＝2.0
建築
壁
機能性壁紙
天井
化粧せっこうボード t=9.5 CH＝2710
冷暖房
有空調
換気
有
給水 20A（天井下ﾊﾞﾙﾌﾞ止、ﾊﾟﾙｽ式子メーター設置、給排水手洗機なし）
衛生
排水 50A（床上ｷｬｯﾌﾟ止）
ガス―
電灯・動力盤 1 面
電灯盤、動力盤
端子盤 1 面
＊電気設備容量（電灯 10KVA、動力 3KVA）
照明器具
LED32ｗ1 灯 10 台
電気コンセント
一般用 3 ヶ所、機器用（天井付）20A×7 ヶ所
情報コンセント
1 ヶ所（配管のみ）
電話
2 ヶ所（壁付）
テレビコンセント ―防災設備
自動火災報知機、非常放送、非常照明、スプリンクラー
５

食堂運営等に関する個別条件（要求水準）(1)営業場所及び貸付面積
区分
営業場所
本館１階
食堂
（平面図を参照）※参考３図面ファイル(５～８ページ)

貸付予定面積食堂全体
163 ㎡
うち厨房部分 30 ㎡程度(2)利用者
職員及び院内に勤務する委託業者等（以下「職員等」という。）を主な利用者とし、その他に外来患者、その家族等の当センター利用者も利用する。

(3)営業開始日
令和７年４月１日（予定）ただし、別途協議の上、営業開始日の調整を求める場合がある。
(4)営業日及び営業時間
職員等が年中無休で勤務していることを考慮のうえ、営業日を提案すること。なお、外来診療を実施している日（土曜日・日曜日・国民の祝日・12 月 30 日から１月３日（国民の祝日除く）を除く日）に準じて提案することは妨げない。
また、営業時間について、営業を実施することとなる日の午前 11 時から午後２時までは必ず営業すること。
(5)提供メニュー
栄養バランスのとれた日替わり定食を必ず用意すること。その他として、カレー・麺類等や喫茶メニューを提供し、各メニューについてはカロリー表示を行うこと。
また、食材については、可能な限り県産品を使用すること。
(6)提供禁止メニュー
酒類その他当センターが食堂で提供するには適さないと判断したものは提供しないこと。
(7)提供価格
提供価格は、適正な価格設定とすること。
(8)売上実績額の正確な記録
毎月の売上実績額を正確に記録すること。
(9)食堂に係る費用負担全て運営事業者の負担とするものとし、光熱水費は実費相当として別途当センターの定める額を負担する。
なお、現状の設備は以下のとおりである。
区分
食堂
厨房
床
フローリングｔ＝15
耐熱塗床
抗菌メラミン化粧板 t=3
壁
機能性壁紙（H＝2100 以
陶器質タイル 100 角上）
建築
ロックウール化粧吸音板 化粧ケイカル板 t=6
天井
t=9（CH＝2710、3000）(CH＝2750)
備考
カウンター
排水ピット
給排水
手洗（自動水栓、給湯） （添付図参照）
衛生ガス
無（添付図参照）
電灯分電盤
電灯・動力盤１面、端子盤 1 面
LED 照明 32w4 灯×13 台
照明器具
LED 照明 32w2 灯×4 台
DL(LED)7 台
コンセント（添付図参照）（添付図参照）
電気情報コンセント
無有(1 か所)
電話無有(1 か所)
テレビコンセント有(1 か所)
無
冷暖房
有
有
空調
換気
有
有
防災設備

自動火災報知機、非常放送、 自動火災報知機、非常放送、非常照明、スプリンクラー、ダク
非常照明、スプリンクラー ト消火設備

当センターが貸付する厨房機器等は下表のとおりとし、下表以外については運営事業者の負担とする。
規格
No

品

（単位：mm）

名数

間口

奥行

高さ

１

冷凍冷蔵庫

1490

800

1950

1２

検食用冷凍ストッカー

460

585

1110

1３

戸棚

900

600

1950

1４

包丁まな板殺菌庫

730

500

580

1５二槽台付シンク

2150

750

850

1６

パイプ棚

180

350

１段

1７

ガス炊飯器

525

481

434

1８

炊飯スライドユニット

420

500

35

1９

ガステーブル

1200

750

850

110

ガスフライヤー

430

750/600

850

111作業台

900

750

850

112

一槽シンク

600

750850

1

13

スチームコンベクションオーブン

790

750

1410

1

14

冷蔵コールドテーブル

1800

600

850

115

電気卓上ウォーマー

350

550

260

2

16

置台

1800

600

550

1

17

スープジャー

468

368

355

1

18

電子ジャー

481

358

406

1

19

製氷機

650

600

850

120

電気卓上ウォーマー

354

554

261

1

21

ウォーマー置台

400

600

600

1

22

冷凍麺釜

450

600

850

1

23

冷凍ストッカー

531

318

865

1

24

移動台

600

450

850

3

25

ゴミカゴ付下膳台

1285

600

820

1

26

下膳棚

1285

400

950

1

27

ソイルドテーブル

1475

650

820

1

28

ラックシェルフ

900

400

１段

1

29

食器洗浄機

600

600

1375

1

30

食器消毒保管庫

920

530

1850

1

31

トレーディスペンサー

420

580

1360

1

32

冷蔵ショーケース

750

550

1395133

ティーサーバー

450

500

780

134

オーガナイザー511488

241

135

サービステーブル

1800

600/300

850

1

備考36

椅子

430

430

880

74

37

テーブル(カウンター)

1800

450

700

238

テーブル(６人用)

1800

800

700

439

テーブル(４人用)

1200

800

700

1040

テーブル(２人用)

800

800

700

2

ただし、設備の更新・修繕の必要が生じたときは、委託者が負担する。
６

自動販売機の運営等に関する個別条件（要求水準）(1)現在の設置場所、設置台数及び貸付面積
区分
設置場所
台数 貸付面積（合計） 参考３図面ファイル
自動販売機（飲料） ラウンジ
２3.0 ㎡
２ページ
自動販売機（物販） ３階職員休憩室
１1.0 ㎡
９ページ
自動販売機（飲料） ３階職員休憩室
１1.0 ㎡
９ページ
自動販売機（飲料） ３階ＥＶホール
１1.0 ㎡
10 ページ
自動販売機（飲料） ５階ＥＶホール
１1.0 ㎡10 ページ
自動販売機（飲料） ４階ＥＶホール
１1.0 ㎡
11 ページ
自動販売機（飲料） 医療法病棟１階
１1.0 ㎡
12 ページ
自動販売機（飲料） 医療法病棟２階
１1.0 ㎡
13 ページ
なお、新たに追加で自動販売機を設置することは妨げないが、設置場所等当センターと十分に調整を行い、運営事業者の負担で必要な工事を行うこと。
(2)利用者
職員及び院内に勤務する委託業者等（以下「職員等」という。）を主な利用者とし、その他に外来患者、その家族等の当センター利用者も利用する。
(3)営業開始日
令和７年４月１日（予定）ただし、別途協議の上、営業開始日の調整を求める場合がある。
(4)デザイン、規格等
自動販売機は、当センター内にふさわしい色合いや車椅子利用者等にも配慮したユニバー
サルデザインのものとし、設置する機器の概観、機能、サイズ等がわかるように提案すること。また自動販売機周辺にごみ箱を設置し、空き缶等の回収・管理・清掃を実施すること。
飲料・物販の取扱商品については、提案書の中で提案すること。
(5)取扱禁止商品
酒類（ノンアルコール飲料を含む。）、たばこ、その他当センターが療養に適さないと判断した商品は扱わないこと。
(6)商品価格
価格はメーカー希望小売価格より安価とすること。
(7)売上実績額の記録
毎月の売上実績額を正確に記録すること。
(8)自動販売機に関わる費用負担区分
全て運営事業者の負担とするものとし、光熱水費は実費相当として別途当センターの定める額を負担する。
なお、現状の設備は以下のとおりであるが、自動販売機に接続する給排水設備は設置していない。

電気
８区分
電灯分電盤
コンセント

自動販売機
一般分電盤からの給電
有固定資産貸付の条件(1)運営事業者の施設利用形態
運営事業者は、使用する部分について、神奈川県立病院機構固定資産貸付規程第５条の規定により貸付の契約を締結して使用する。
(2)固定資産の貸付料
神奈川県立病院機構固定資産貸付規程第６条の規定に基づき貸付料を徴収する。
【想定貸付料（年額・税抜）】
食 堂（厨房機器含む）
免除
売 店
664,716 円
自販機
77,472 円
屋外ゴミ置場
4,400 円・上記想定貸付料は、現時点における令和６年度末の建物価額等による参考値であるため契約の際は変更されることがある。
・貸付料の徴収について、売店については 50％を上限として減額することが可能なた
め、その範囲内で希望する減額の率を提案すること。
(3)その他必要経費等
ア 建築内装工事及び設備機器工事等
内装並びに設備の変更工事費用等は運営事業者において負担すること。
ただし、工事を伴うものについては、別途当センターと協議すること。
イ 電話設置費用
売店及び食堂には当センター側で内線電話を設置する。ただし、テナント業者が外線電話（FAX を含む。）を設置する場合は、電話機及び電話加入権を用意すること。
ウ 光熱水費、電気料金、施設維持管理費等(4)維持管理責任
使用許可後のテナント設備（当センターが用意するものを含む。）の維持管理、修繕、交換及びメンテナンス費用負担は、原則としてテナント業者の責任において行うこと。

９

提出書類等
提出書類等は、 (4)に記載する提出先に(1)については 1 部、(2)については 10 部直接持参すること。
(1)公募参加申込書次の書類を添付して「公募参加申込書」を(5)の提出期限までに提出すること。
ア 事業者の概要（団体の沿革、基本理念、方針などがわかるもの）
イ 定款（最新のもの）
ウ 法人登記簿謄本（現在事項全部証明書又はこれに準ずる書類）
エ 決算書等（直近過去３年間の決算書類又はこれに準ずる書類）
オ 納税証明書等（事業者の国税、県税、市税の未納の額がないことの証明、応募の日から３月以内に発行されたもの）
カ 運営実績に関する書類（他の病院内売店での実績がわかる内容のもの）(2)提案書
公募参加申込書を提出した者は、次の事項を記載した「提案書（任意様式・Ａ４版横書）」

を(5)の提出期限までに提出すること。
（提案書の記載に当たっては、「提案書（評価の視点）」を参考にすること）
１ 売店・食堂・自販機運営の基本的考え方について
２ 事業履行の可能性について
３ 社員教育・研修等について
４ 衛生管理・感染対策について
５ 災害時対応について
６ 業務運用について
７ 実施体制について
８ 店内整備、レイアウト等（別紙でレイアウト図面を添付してください）
９ 固定資産貸付料等
１０ 提案事項について・提出した書類の内容は変更不可とする。
・公募参加申込書及び提案書の作成・提出に伴う一切の費用は、応募者の負担とする。
・売店・食堂・自販機でそれぞれ提案書を分けて記載することも可能とする。
(3)提案に当たっての質疑回答
公募に関する質疑は、令和６年８月 16 日（金）17 時必着で、質疑内容を下記入札に関する質問フォームアドレスにより提出すること。電話による質疑回答には一切応じない。
質疑の内容及び回答は、令和６年８月 27 日（火）17 時までに全ての提案者に電子メール等により通知する。
≪入札に関する質問フォームアドレス≫
https://kanagawa-pho.jp/mailform/1595/mfp07/index.html(4)提出先及び問い合わせ先
神奈川県立精神医療センター 事務局 経営企画課 二瓶 宮本〒233－0006 横浜市港南区芹が谷２－５－１
電話 045-822-0241 内線 3350 ファクス 045-822-0242(5)提出期限
公募参加申込書
令和６年８月 16 日（金）17 時
なお、添付書類の提出期限は令和６年８月 23 日(金)17 時とします。
提案書
令和６年９月４日（水）17 時(6)その他
ア 運営事業者選定後、提出書類に故意に虚偽の記載が明らかになった場合、及び当センターが求める営業条件を満たさなかった場合、取り消すことがある。
イ 提出された書類は返却しない。
10審査方法(1)評価項目
評

価項

目

配点

売店・食堂・自販機運営の基本的考え方

15 点

事業履行の可能性

10 点

社員教育・研修10 点

衛生管理・感染症対策

20 点

災害時対応

20 点

業務運用

75 点

実施体制

10 点

店内整備、レイアウト等

10 点

固定資産貸付料等

5点

提案事項

25 点
合計

200 点

(2)選定委員会の設置
審査は、神奈川県立精神医療センターテナント業者選定委員会により行う。
(3)書類審査及びプレゼンテーション提出のあった提案書について書面審査及びプレゼンテーションを実施する。また、プレゼンテーションの日時は 10 月７日(月)午前中を予定している。
なお、４者以上から提案書の提出があった場合は、書面により 1 次審査を行い、３者によりプレゼンテーションを行う。
(4)選定業者の決定
提案書及びプレゼンテーション内容を総合的に評価し、最も優れた者を選定業者とする。
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審査結果の通知
審査結果は文書にて全ての提案者に通知する。なお、選定結果及び選定の経過についての問い合わせ、異議申し立てに対しては一切応じない。
また、結果の発表に当たっては、提案内容を公表する場合がある。

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スケジュール概要(1)公募参加申込受付期間（令和６年８月８日（木）から８月 16 日（金））(2)提案書受付期間（８月 28 日（水）から９月４日（水））(3)質疑（質問締切８月 16 日（金）回答予定８月 27 日（火））(4)プレゼンテーション（10 月７日(月）午前中）

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その他
参考３の図面については、ファイルを開くためパスワードを入力する必要があります。パスワードは公募参加申込書を提出された方に連絡します。