なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2972020年12月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

ストップ・川辺川ダム&リニア新幹線

川辺川ダム予定地
目次
ストップ・川辺川ダム&リニア新幹線
大型公共事業が止まらない....................................................................................
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ダムでは命も清流も守れない ..........................................................................
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リニア新幹線、ずさんな環境影響評価............................................................
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知って備えよう！異常気象とコロナ禍..................................................................
6
清水鳩子さんとまたお話したい................................................................................
7JNEP情報.............................................................................................................................
8
活動日誌.................................................................................................................................
9
ネモやんの福島便り......................................................................................................... 101

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

大型公共事業が止まらない
公害・地球懇事務局長 橋本良仁

①建設着工したが事故や杜撰なアセスが原因で事業継続が困難、②運動や裁判で休止させた事業がまたぞろ復活、③上告を断念させた事業なのに国が司法の命令を無視、こうした大型公共事業が後を絶たない。
①の事例は東京外かく環状道路とリニア中央新幹線、②は川辺川ダム③は国営諫早干拓事業である。今号はリニア中央新幹線と川辺川ダム事業を紹介する。

ダムでは命も清流も守れない

リニア新幹線は、静岡県最北部の南アルプスを長大トンネルが通ることで70万県民の命の水である大井川の水量が大幅に減水する。県は工事の着工を認めていない。大量に発生する建設残土の処理場もその多くが決まっていない。
７月の豪雨で球磨川流域は大きな洪水被害を受けた。川辺川ダムがあれば被害を最小限にすることができた、ダムも選択肢にという声がまた聞こえはじめた。熊本県民の長い運動と裁判で12年前に決断したダムに頼らない治水をさぼってきたのは一体誰なのか。まさに惨事便乗型公共事業である。

～球磨川・川辺川はみんなの宝～

くまもと地域自治体研究所理事長 中島熙八郎
惨事便乗の「川辺川ダム」復活の動き
2020年7月3日～4日、熊本県南部を襲った豪雨
は、球磨川水系に限っても死者・行方不明者62人、住宅被害7,501棟（床上・床下浸水、全壊・半壊・一部損壊合計）、浸水面積1,150ha。国道・県市町村
道、JR肥薩線は各所で寸断され、道路橋14、鉄道橋3が流失（一部流失も含む）という1965年水害をはるかに超える未曽有の被害をもたらしました。
復旧もままならない中、鳴りを潜めていた「川辺川ダム建設」の声が上がりはじめました。その声は被災者のものではありません。ダム中止後の12年間、「ダム無し治水」について無策に等しい対応を続けてきた国土交通省（以下「国交省」）、熊本県、流域市町村首長（相良村を除く）からの声でした。
8月には第1回の「令和2年7月球磨川豪雨検証委員会」が上記のメンバーによって開かれ、10月の第2回をもって「川辺川ダムがあれば浸水範囲は6割低減できた」という、およそ事実に基づかない仮定の上にたった「結論」を引き出したのです。
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詳細は省かざるを得ませんが、線状降水帯が球磨川水系の下流から上流に12時間にわたって移動するという降雨の在り様など、支流を含めた被害の全体像・実相、原因等の解明に意を尽くさず、隠蔽すら疑われる「検証」であったと言わざるを得ません。
「球磨川は地域の宝。ダムの白紙撤回」から「流水型ダムを含む治水」への翻意
その後の約一ヶ月、蒲島熊本県知事は流域住民の声を聴く機会を設けましたが、11月19日熊本県議会全員協議会において「流水型（川辺川）ダムを含む治水への転換」を宣言し、早手回しに、翌20日には国交大臣にダム建設を直接要望するに至ったのです。その理由として「ダムか非ダムかの二項対立ではなく、命と環境を両立する流水型ダムが必要」とし、「国の技術力を信頼する」と述べています。しかし、ここには大きな認識不足（あるいはすり替え）があります。

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流域住民は環境（水質日本一の清流川辺川）を守りたいとの思いと同時に「ダムは被害を大きくする」という体験に基づく強い思いからダムに反対してきたのです。加えて「流水型ダムは環境に優しい」とするのも過大評価です。そんな実績は日本にはいまだ存在しません。さらに、知事は「緑の流域治水」と銘打って、「必要なあらゆる防災・治水対策を躊躇なく実施していく」とも述べています。「ではなぜ、この12年間、それをしてこなかったのか」との思いは流域住民のみならず多くの県民が抱くところです。
そもそも川辺川ダムとは？
国交省などは「川辺川ダムは確実に治水効果がある」としていますが、ここで川辺川ダム計画のルーツに触れておきます。1950年代、全国的には「特定地域総合開発計画」の下、食料増産・エネルギー開発を中心に多くの事業が実施されました。
熊本県は指定外でしたが、独自に発電が主目的の7つのダムを建設する「球磨川総合開発計画」を立て、最終的に荒瀬、瀬戸石、市房、相良（後に川辺川に改称）の4つのダムに絞られます。川辺川ダムだけが建設されていません。1961年には電源開発㈱が調査後に建設を断念したという経過からも、川辺川ダムが、もともと「治水」ではなく発電が主目的のダムであったことがわかります。
1963年～1965年、3年連続の水害の翌1966年建設省（当時）が川辺川（多目的）ダム建設計画を発表します。惨事便乗と言えます。五木村が、中心部が水没する計画に猛然と反対するのは当然です。
その反対運動は1982年までつづきました。また、国はダムの水による水田化を期待する下流域の農民を組織し、ダム反対勢力への圧力ともしました。それでも、ダム反対の運動は、人吉市はじめ県下に広がっていきます。実に50数団体が結集したのです。その原動力となった大きな要因の一つが1965年水害で、急激な水位上昇と大量のヘドロ流入など、かつてない命がけの経験でした。最上流部の市房ダムの非常放流が疑われたのです。

そして、水を求めていた農民が「納得できない」と訴えた川辺川利水訴訟で国が敗訴し、流域の発電事業者が撤退を決め、「多目的」の条件を失い、漁民・県民の反対運動の中、矢上・德田両相良村長、田中人吉市長、蒲島知事が相次いで反対を表明し、それらを前に、国交省はダムを中止せざるを得なくなったのです。
広く手を携え、多角的な持久戦で川辺川ダムに終止符を！
一昨年末、川辺川現地の方を交えた「法的にダムを中止させる方法はないか」という小さな話合いがありました。この問題にながきにわたって中心的な役割を果たして来られた故板井優弁護士の結論は「持久戦の覚悟」というものでした。ダム予定地と周辺をはじめ、流域の大部分は国の直轄管理区間となっており、国交省が「止める」と決めない限
り、悔しいかな、私たちには止めることができないのです。無論、気候変動が確実に進み、「流域治水」などを標榜する国交省ですが、内実は「当時も今もダムは必要」という半世紀前の旧態依然たる立場に固執するばかりです。しかし、このレベルの議論は、国交省の手のひらの上の球磨川水系の「治水」という狭い範疇のことにすぎず、川を「治水」論だけで語ることも正しくありません。

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一方、東日本大震災の津波被災地の事例を見ても、復興は国を離れ、より住民に近い関係自治体が主体的に担う事業なのです。その事業で実質的に「ダム無し治水」を実現していくことは可能なのです。無論、そのためだけの復興ではありません。
永い歴史の中で大切にし、親しんできた「宝の川（かけがえのない自然資源）」との関係を将来にわたって継承し、水害等の災害をやり過ごし、避けながら暮らしていける「親水・避災の地域づくり」こそが、本当の意味で復興と言えるのではないでしょうか。今次の大水害、ダム復活策動を受け、前回「中止」に追い込んだ諸団体・個人が既に再結集しています。「被災者の会」、「瀬戸石ダムを撤去する会」など若い世代を含むより大きな輪も広がっています。

また、はじまったばかりですが、全国の水害被害・ダム反対などを闘うみなさんとの連繋・連帯も力に、「川辺川ダムに終止符を！」の持久戦を雄々しく闘っていきたいと考えています。

リニア新幹線、ずさんな環境影響評価 ～工事の中止と事業の撤回を
リニア新幹線沿線ネットワーク共同代表 ストップ・リニア！訴訟原告団事務局長

天野捷一

ＪＲ東海を建設主体、営業主体と認めて事業認可をしてから来年5月に10年目を迎えるリニア中央
新幹線計画は、実現に向かうか中止をするかの最終判断の事態を迎えている。昨年来、静岡県では大井川の水系保全をめぐって地元の強い反発が起き、国が行司役の形で有識者会議を設置し、ＪＲ東海と県側の調整を図っているが、有識者会議はＪＲ東海の意向を受けて動いているとしか見えない動きを見せており、県のＪＲ東海への信頼感は失われる一方で、静岡県内のリニア工事の着工ができない状況が続いている。
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そして、ＪＲ東海の事業推進に冷水を浴びせているのが新型コロナウイルスの感染拡大である。コロナ禍がＪＲ東海の経営に影響を与えたのは4月の緊急事態宣言からで、ゴールデンウィーク中の予約は前年に比べ94％減まで落ち込んだ。４－６月の減収は836億円となり、来年3月の決算予想では純損益が1920億円の大幅な赤字になると見られている（前年は3978億円の黒字）。

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リニア新幹線は夢の超特急であり、大阪まで開業すれば16兆円の経済効果を生むと宣伝してきたＪＲ東海にとってとんでもない事態が起きている。
リニア沿線の住民たちが訴えたストップ・リニア！訴訟は、12月１日に原告の3分の2の原告適格を奪うという不当な中間判決が言い渡された（後述）。この判決は春先に書かれたものであり、前述のような社会状況の大きな変化を反映していない。
一方で、静岡県ではリニア工事による大井川水系の減水を阻止するため、お茶の栽培農家など107人が原告になって、10月30日に静岡地裁にリニア工事の差止裁判を起こした。
また、リニア新幹線の大深度地下トンネルについてＪＲ東海は来年度中の工事開始を予定していたが、10月18日正午過ぎ、東京・調布市の東京外環道大深度トンネル上の道路が陥没した。東京外環道は練馬～世田谷間16キロを直径16メートルの2本の大深度トンネルで結ぶもので、事業者の東日本高速道路（NEXCO東日本）は「地下40メートル以上深いところを掘削するので、振動や騒音などの影響は地表に及ばない」と説明し、地盤の陥没などありえないと断言してきたが、大深度工事が始まってからこれまで3回にわたって地表に酸欠空気が噴出し、ついに住宅街の道路や住宅の地下が崩れたのだ。さらに近くの地下で長さ30メートル厚さ3メートルの巨大な空洞が2か所も見つかった。大深度工事が安全どころか危険極まりないことが証明された。にもかかわらず事業主は工事との関連について「調査中」として、責任を認めようとしていない。

リニア新幹線の自然影響や安全性の欠陥を争点から外す中間判決
事業認定以降１0年近くになるが、沿線住民は2013年5月、住民団体、市民団体の連絡会議を作り、2016年5月にはリニア工事の実施計画の認可取り消しを求め７１４人が提訴、2019年3月には67人が第二次提訴した。すでに20回近い口頭弁論が行われ、今後リニア事業の経営分析や南アルプスの自然破壊、リニアの走行安全性などについて原告側は専門家の証言を予定していた。
ところが一年前、東京地裁の古田孝夫裁判長は今年3月30日に原告適格について中間判決を出すと宣言した。その後新型コロナウイルスの感染拡大で中間判決はおよそ8カ月延び、12月1日、後任の市原義孝裁判長が判決文を代読することとなった。中間判決は781人の原告の三分の二にあたる532名の適格を否定する不当判決で、ストップ・リニア！訴訟を支援してきた人々を落胆させる内容だった。
原告側弁護団は判決後の報告集会で、私たちの訴求内容は、「リニアが全国新幹線鉄道整備法ではなく鉄道事業法をもって認可すべきである」、「リニアは輸送の安全性を保障していない」、そして「環境影響評価の手続きが不十分で内容がずさんである」ということを主張してきたと述べ、「中間判決は南アルプスの自然保護やリニアが安全な鉄道ではないことを主張した原告の適格性を否定し、さらにはルート上や鉄道施設周辺に不動産を有している人、つまり地権者の適格も認めなかった。

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判決は、リニアがどこを通るかもわからないし残土置き場も決まっていない段階では、原告が被害について主張できないという判断を示している。
借地トラストや立木トラストに参加している原告の権利も認めなかった」と批判した。弁護団はさらに、「判決は工事周辺の原告だけが騒音、振動、大気汚染、生活用水などの影響を受けるという従来の個人利益型の判断を踏襲し、裁判官は、リニア新幹線問題の大きな争点を見ずに狭い範囲に争点を絞ろうとする狙いがある」と指摘した。
原告適格を外された原告は12月11日に東京高裁に控訴したので、ストップ・リニア！訴訟は今後地裁と高裁で並行審理されることになる。

リニア新幹線の大規模工事が南アルプスの自然に大きな影響を与えることは多くの研究者から指摘されている。山頂直下1400メートルに約25キロのトンネルを掘るため、豊富な地下水があふれ出し、山麓の湧き水や大井川の流水量が減少する。
また、糸魚川静岡構造線などの断層を何本も横切るためリニアは地震に対し安全とは言えない。リニアは都市部でも山間部でも危険な乗り物である。
今、ＪＲ東海は国庫からの３兆円の財政投融資を使って非常口工事などを進めている。これまでの大規模な公共事業のような「工事を始めたら問題が起きても引き返さない」という悪しき慣例を繰り返さず、工事を中止しリニア事業を撤回する英断を示すべきだ。

知って備えよう！異常気象とコロナ禍
新日本婦人の会ひまわり班 小木美智子＊夏が異常に熱い！また大型台風？

＊異常気象？どうしてそうなったの？
＊地球はどうなっているの？
＊わたしたちにできることはあるの？

９月の新婦人班会で、片倉班の学習会報告を聞いて、「私たちひまわり班でも、このテーマで学習会をやりたい」との声があがり、あっという間の速さで、学習会を準備してきました。11月15日、上記のようなテーマを掲げ、橋本さん、奥田さんを講師に＊印の疑問に応える学習会を16人の参加で行うことができました。

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たった1時間で、私たちの疑問に応えることなど難しい。でも、―コロナ危機と気候危機の主要因は同じ―というメッセージで、「異常気象はどうしておきるのか」「温暖化は止められるのか」について、
NHK「クローズアップ現代+」（2019年9月26日放送）のDVDを見せてくれたので、リアルに感覚的視覚的につかむことができました。

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特に、スエーデンの16歳少女、グレタさんの訴えは、心に響くものがありました。「多くの人が苦しんでいます。…死んでいます。すべての生態系が破壊されています。私たちは大量絶滅の始まりにいます。」「それなのにあなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥かしくないんでしょうか。」
そして、2019年9月の「グローバル気候マーチ」には世界じゅうの若者400万人が立ち上がったこと！
日本の若者（宮崎さやかさんたち）も！
その以前、2015年のパリ協定の時、橋本さん、奥田さんたちは日本人のオブザーバーとして参加していた写真も、紹介されました。そして、私たちも、橋本さんのシロクマさん姿と一緒に写真撮影をしました。2人は、そうした過去の活動を振り返り、「今こそ、できることをやらなければ！」と講演活動を始めたそうです。できれば、若者たちと一緒に考えたいと、すでに中、高、大学などで出前講座を行い、若者たちの反応のよさに、びっくりしていることも紹介されました。

参加者の感想＊情熱的に『終活』としてやっている姿に感動しました。私たちも、なにができるのか、考えるきっかけになりました。
＊自分もまわりの人も、すべて『しかたがない！』とあきらめる気分だったけど、『どうにかなるんだ。これから何か努力すれば、何とかなるんだ！』という気持ちになれた。
＊地球温暖化というと、自分の身近な人には、大きなテーマだしとっつきにくい面も感じた。新婦人の学習会として、次につながるのかな？と感じた。もう少し、身近に感じるように工夫しなければと思った。
＊今、コロナ禍で、世界中の人々が巨大実験の中にいるようなもので、人々の考えが少しずつ変わってきていると思う。そうした中で、このような学びがあれば、何か変わるような気がする。市民として何か取り組みがあれば、声をあげる人々も出てくるのではないかと思える。
＊その動きを八王子でも創りたい！早速、行動を起しました。若者の環境活動家『谷口たかひさ』さんの講演会を３月16日（火）に、いちょう小ホールでやることにしました。団体名『未来を創ろう みんなの地球の応援団』を登録しました。この学習会をスタートとして、がんばろうと思っています。

清水鳩子さんとまたお話したい
福島原発事故津島被害者弁護団事務局 池田佳子
鳩子さんと初めてお会いしたのは２０００年
３月４日、「司法に国民の風を吹かせよう」（通称風の会）の会合であった。以来、２０年の交流である。
「風の会」は消費者団体と公害団体とで構成されていた。東京大気汚染公害裁判の闘いが山場を迎えた時期でもあり、鳩子さんには裁判の解決にも大きく貢献していただいた。
その後、公害運動の場でお会いする機会が増えた。お会いする度に彼女の経験の深さ、人柄の豊かさ、真面目さが胸を打った。決してブレることなく、９６年の生涯を全うされた。

姿勢がよく茗荷谷の坂道をツエをつくこともせずにしっかりとした足取りで歩かれた鳩子さんの姿を私は忘れない。その鳩子さんが２0２０年１１月１４日に逝かれた。突然の訃報に驚き、深い悲しみは今も消えない。
鳩子さんは「さようなら」も言わずに施設に入所なさった。丁度、コロナの流行と重なり訪問することもできなかった。お会いしたかった。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

鳩子さんとの最後の会話を思い出す。私が、レビー小体型アルツハイマー認知症の夫の介護をするようになった時のお見舞の電話であった。
「大変だろうけれど、きちんとやりなさい。長い時間だろうけれど、その中であなたは何かをつかむ事が出来ると思う。」そう言われた。その言葉はいつも私の中で生きている。意気地なしの私は辛い事が続くと悲しくなるのだけれど、鳩子さんは軽々しく同情したり、慰めたりなさらなかった。

しっかり見なさい、考えなさい。そして、真面目に物事と人と関り合いなさい。道は必ず拓けるのだからと仰っておられるように感じる。
鳩子さんとの時間はいつも温かで、豊かなひとときであった。会議でもおしゃべりでもお茶や食事の時も楽しかった。長い人生を歩んでこられた蓄積が人柄を豊かににして、共にいるだけで私を豊かにして下さった。
この困難な社会状況の中、鳩子さんとお話したい。お会いしたいと切に思う。

JNEP情報（2020年12月）

しかし、今回の判決は東京電力福島第一原発事故以降に強化した政府の新しい原発規制基準自体が不十分だと否定した。
規制の根幹に関わり、判決が確定すれば、原子力規制委員会の規制基準審査は単に大飯原発についてやり直しになるだけでなく、規制自体の作り直しが求められることになり、原子力行政への影響は大きい。
世界気象機関、早ければ2024年に世界平均気温1.5℃の可能性と発表
世界気象機関は12月2日、2020年に産業革命前からの世界平均気温が1℃をこえ、1.2℃上昇していると発表した。早ければ2024年に1.5℃上昇、その確率は20%だとしている。これまで以上に早期の対策が必要になる。
国会が「気候非常事態宣言」
衆議院、参議院は、「気候非常事態宣言」を採択した。参議院は全会一致だった。
決議は、温暖化により、現状は「気候危機」の状態にあるとし、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取組の抜本的強化を行うとしている。決議にあたり、与野党の超党派の議員連盟が議論を重ねてきた。
英国政府が削減目標強化
英国は、温室効果ガス排出量削減目標について、2030年までに1990年比68%削減と目標を引き上げた。EUが55%削減など温暖化の被害防止のため、各国の2030年目標強化があいついで示されている。

原発差し止め判決、設置基準自体に問題
政府・原子力規制委員会が関西電力大飯原発
3、4号に与えた設置許可の取り消しを求めた裁判で、大阪地方裁判所の森裁判長は、原子力規制委員会の判断は不合理として、設置許可を取り消す判決を下した。
原発の、地震に対する耐震設計は、地質構造などにより原発ごとに各電力会社が想定する最大の揺れ、基準地震動を計算しそれに耐えられることを示す。規制委員会はその妥当性を審査し判断する。その基準地震動については、地震規模により求められる平均値ではなく、ばらつき、不確実性を考え平均値に上乗せをすることになっている。関
西電力大飯の基準地震動は以前は700ガル、2017年に856ガルに変わった。しかし実際に全国各地でそれを上回る、1000ガルを超える観測がある。東京
電力柏崎刈羽原発1〜4号の場合は基準地震動想定を見直し2300ガルと定めた。今回の判決では、関西電力の出した基準地震動（上記）は平均値だとして、その上乗せを考えないまま規制委員会が許可を出したのは問題だとし、設置許可を取り消すべきとした。
敗訴した政府が控訴・上告すれば、最高裁の判決確定まで、大飯原発3号4号運転は継続される。
この点、仮処分の場合にはただちに原発を停止しなければならないのとは異なる。
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ニュージーランド政府、公的部門の2025年脱炭素
ニュージーランド政府は、公的部門は2025年に脱炭素を行うと宣言した。

国全体では2050年にCO2排出を実質ゼロにする。

お詫び
JNEPニュース11月号(印刷版)、４ページ目のタイトルから本間 慎さんのお名前が消えてしまったことをお詫びして加筆します。

「日本の科学・文化・国民の思想の自由と独立を守り、 発展させるために 日本学術会議会員として6名の科学者を任命させよう」
公害・地球環境問題懇談会代表幹事
東京農工大学・フェリス女学院大学名誉教授 本間 慎

「活動日誌」

今後の主な予定
２０２０年

１1月◇ COP26 → 延期(期日未定)
7日（土）◇シンホ゜ジウム「いま、あらためて新首相に問う」
古くて新しい「公共事業と公害」-諫早湾干拓とリニア中央新幹線問題13日（金）◇日本学術会議会員任命に関する声明
14日（土）◇八王子地域へ出前講座
15日（日）◇八王子新婦人出前講座
15日（日）◇原発被害群馬訴訟
マエキン行動 400回目
２0日（金）◇衆議院「気候非常事態宣言」
２1日（土）◇ 参議院「気候非常事態宣言」
２８日（土）◇ 原発なくす全国連絡会との共催シンポジウム

１２月１９日（土）★病体生理研究所 ＪＮＥＰ共催「環境公害セミナー」

２０２１年
１月 １３日（水）◇公害総行動事務局会議
２１日（木）★原発群馬訴訟東京高裁「判決」
２月 ３日（水）◇第４６回公害総行動「第１回実行委員会」
１９日（金）★原発千葉訴訟東京高裁「判決」
３月 １０日（水）～１１日（木）◇第９回フクシマ現地調査
２６日（金） ★原発いわき市民訴訟 福島地裁
いわき支部「判決」

発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892#297/Dec. 2020
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行9ネモやんの福島便り

第51回：｢子年（ねどし）７０代・年男の師走」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁

年賀状書きを始めたばかりの１２月３日の夕方、東京の８９歳の知人から電話がかかってきました。電話の主・関 雅好さんは「１５年前に白内障の手術をしたが、今では年とともにさらに視力が落ちて見るものが霞んでしまう。そこで来年からは年賀状を失礼することにしたので許して欲しい」と、電話の先で申し訳なさそうに詫びるのです。関さんはかつて渋谷の宮益坂上にあったビル1階の奥まった酒場「屯喜朋亭」のオーナーでした。「屯喜朋亭」は夜の6時の開店から翌朝6時まで営業するユニークな酒場。
私が「屯喜朋亭」を最初に訪れたのは、昭和50年代半ばの頃でした。深夜早朝にやって来るお客は、俳優や歌舞伎役者、映画監督、歌手、競馬の騎手、京都祇園の芸妓、など多種多様な人たちでした。私がいつしか「屯喜朋亭」を時折訪れるようになったのは、店を一人で切り盛りする関さんのお客に対する態度・対応の見事さからでした。有名無名・男女・年齢に関係なく、お客さんに対して関さんは全てに平等を貫きました。つまみも一味違う季節感あふれる品を出し、お客さんを和ませるのでした。「屯喜朋亭」という酒場の統一感の取れた雰囲気と規律。それは組織における大切なものと同義語であり、それを関さんは教えてくれたように思います。関さんには、人生の機微を教えてくれた大先輩への感謝あるのみです。
もうひとつ、今年の嬉しい出来事はＮＨＫ朝ドラ「エール」の出来栄えでした。福島市出身の作曲家・古関裕而とその妻・金子が主人公の物語。郷土の先輩が主人公とあって私は第１回から最終回まで全てを見ました。しかし、放送が始まるまでは「エール」に対して一抹の不安と懸念を抱いていました。昭和３９年の東京五輪の開会式の「オリンピックマーチ」を作曲した古関裕而を描くことは、コロナ騒動がなければ２度目の東京五輪が開催され、競技の盛り上がりと共に「金メダル」「頑張れニッポン」の大合唱、そして国威発揚の気分に乗って安倍首相の目論む【憲法改悪】への道筋に悪用されるのではないかという怖れからでした。しかし、放送が始まってみればドラマの見事さに圧倒されました。今回の「エール」で最も難しかったのは、戦時体制下で「軍歌の覇王」と呼ばれた古関裕而が、敗戦後をどのように生きていくのかを描くことでした。それを「エール」は真正面から大胆に描き、朝ドラとして歴史に刻まれる作品としました。
年賀状のファイルをめくる師走時、年を重ねるごとに過去に出会った人たちの追憶が美しい思い出として蘇ってきます。

NHK朝ドラ「エール」より

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