情報学ジャーナル■ 講演録 ■

Vol.5, No.4, February 2012, pp.1-8
ISSN 2185-6850

特集・情報がもたらすビッグバン 講演会

情報化社会における茅ヶ崎市の展望について
茅ヶ崎市長 服部 信明

概要 茅ヶ崎市長としての自己紹介、茅ヶ崎市の現状認識の説明から始まり、「海と太陽と緑の中で、人が輝きまちが輝く湘南・茅ヶ崎」を目指した、新しいまちづくりに向けた総合計画について述べた。そこでは、新しい公共の形成と、安定したサービスを提供してゆくための財源・資源の有効利用が重要である。また、市民と行政が情報を共有化し、情報技術、ICT を利用して市民生活の上での利便性を向上することも、茅ヶ崎市の情報化の取り組みでの重要課題となっている。その施策展開の柱としては、三つの視点、すなわち、「誰もが簡単に情報に触れることができる」「誰もが ICT を暮らしにいかしていける」「誰もが ICT を通じて人とつながることができる」がある。

（2012 年 2 月 1 日受付）

文教大学大学院 情報学研究科〒 253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷 1100
Tel 0467-53-2111(代表)，Fax 0467-54-3724
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/gs-info/

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服部 情報化社会における茅ヶ崎市の展望について

情報学研究科「情報がもたらすビックバン」連続講演会 講演録

情報化社会における茅ヶ崎市の展望について
茅ヶ崎市長

服部信明

服部市長 こんにちは。今日はこうした機会を頂戴いたしまして、本当に光栄であります。
様々なまちづくりの取り組みに関して、先生方から貴重なご意見をいただく場面もたくさんあります。また学生さんにも、私たちのまちの中で行われるいろいろな取り組みについて、積極的に参画をしていただいております。本当にありがたいと思っています。
つい最近の取り組みの例は、茅ヶ崎弁当の制作です。市内の事業者の方と連携して、実際に野菜を作られている生産者の方にも加わっていただき、茅ヶ崎で採れたものを使ってお弁当を作りました。いま 2 作目に取り組んでいます。茅ヶ崎弁当はマスコミにも受けて、ほぼ全紙で取り上げていただきました。
私は茅ヶ崎に生まれ、茅ヶ崎で育ちました。昭和 36 年生まれで、今年 50 歳です。地元の小学校、公立の中学校を卒業して、鶴嶺高等学校に入学しました。ちょうど神奈川県に子供が増えていく時代に、100 校計画と言って高校を 100 校作るという計画の時にできた新設の高等学校でした。それから東海大学理学部で化学を勉強しました。学校の教員になりたいという思いを持っていましたが、わけあって大学を途中で辞めることになったのです。教員免許を取ることができなかったので自宅で小さな学習塾を開きました。学校の勉強に躓いてしまった中学生や小学生と一緒に勉強をしていく補習塾を作ったのです。私たちが中学生だった頃には、塾に行くのは勉強ができて、これから進学校に行くために勉強する生徒でクラスに 1 人か 2 人でした。ところが、私が教えていた中学生たちは塾に行っていない子がクラスに 2、3 人しかいませんでした。それが当たり前のこととして、学校の授業も進んでいくのです。子供たちは大事な部活動などをやる時間を割きながら、塾に通っているような状況でした。一番大変だったのは、中学校 3 年生の生徒に英語を教えようと思った時です。アルファベットはもちろん、カタカナもちょっと怪しかったり、掛け算も７の段が大変だったり、そういう生徒がいっぱいいたのです。でも、分からなかったところまで戻って一緒に勉強していくと、方程式までちゃんと解けるようになりました。そして高校受験をして、高校に入れました。私は子供たちがどんどん変わっていくことにとても感動しました。そして、こうして接してきたお子さんは、変われるチャンスがあるかもしれないということに気付きました。しかし同時に、全体としての大きな流れは全然変わっていないということに気付いたのです。この流れを変えるにはどうしたらいいのかという思いから、政治家になることを考えたのです。
そして 25 歳の時に、市議会議員に手を挙げました。それから 8 年市議会議員を、その後県議会議員を 2 期 8 年務めさせていただきました。現在の市長職では、3 期目、9 年目の活1

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服部 情報化社会における茅ヶ崎市の展望について動を進めているところです。
それではまず、茅ヶ崎の説明をさせていただきます。今現在、茅ヶ崎の人口は 23 万 5000人、もう少しで 23 万 6000 人になろうとしており、まだまだ人口が増えています。さらに、非常に高齢化が進展しているように思います。今おおよそ 75 歳以上の方が人口の 12 人に 1人くらいで、あと 12、3 年で 6 人に 1 人が 75 歳以上になります。つまり茅ヶ崎のまちは、これから大きく変わっていくところだということです。
そうした中で、これからのまちづくりをどうしていこうかと、この数年間、多くの市民の方々や文教大学の先生方にも加わっていただきながら、新しいまちづくりに向けた総合計画というものを作って参りました。総合計画を作るにあたって、二つの大事な視点がありました。一つは、「新しい公共の形成」です。今までは住民の方に税金を払っていただいて、その中で職員が行政として、組織としていろいろなサービスを提供していくことで、なんとなくまちが回っていました。しかしこれからは、先ほどお示ししたように高齢化が急速に進み、また市民の方のニーズの幅が広くなっていく中で、行政だけのサービスでは決して安定したまちの運営はできない、できる状況ではありません。そしてもう一つは、行政以外にもまちを良くしていこう、またその中でいろいろな活動をしていこうという方がたくさんいらっしゃるということです。事業者の方や市民活動をしている団体など、この市の中に多数いらっしゃいます。そうした方々が持っている力を、まちを運営していくためにしっかり生かしていくことを進めていく動きが、絶対必要になってきます。そのような中から新しく公共を担っていく仕組みを、もっと幅広くしていくことを考えなければいけないということです。
それから、今までは毎年右肩上がりで税収が増えていました。しかし、生産年齢の人口がどんどん減っていけば財源も厳しくなり、いろいろな意味で、資源が限られた状態になってきます。まちの中で安定したサービスを提供していくためには、今までの行政の取り組みに、もっと経営的な感覚を持つ必要があります。この二つを、今回新しいまちづくりの指針を作っていく上で、大事な視点として位置付けました。そして、３年以上に渡って、市民の方々にもいろいろ議論をしていただきながら、茅ヶ崎のまちづくり指針を作らせていただきました。
この計画は 4 月から動き始めています。まちの将来像として「海と太陽と緑の中で、人が輝きまちが輝く湘南・茅ヶ崎」を目指していこうということです。議論の中で、それぞれの人の未来が輝くということが非常に大切にされました。子供たちが、友達の中でいろいろな意味で輝ける、高齢者の方が、生きがいを持って生きていけるまちを作っていくべきだということです。そして、社会的に問題になっている課題を、しっかりと解決しながら持続的に発展できるまちを目指していこうということの二つを位置付けた将来像を決定させていただきました。
人が輝くために、まちが輝くためには、市民の方が一緒にまちを作っていける状況にしなければなりません。そのためには、市民と行政が同じ意味で情報を共有化していくこと2

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服部 情報化社会における茅ヶ崎市の展望についてが、非常に大事だと思っています。これからまちがどうなっていくのかという基礎的な情報や、まちの中でどんな取り組みをしようとしているのか、市民の方と一緒に議論しながら、まちを作っていく方向性を決めていかなければなりません。
また高齢化が進んでいく中では、いろいろな情報技術、ICT を利用して市民生活の上での利便性を向上するのも大事なことだと思います。
実は以前から茅ヶ崎のまちの中でも、そのような視点に立った取り組みをしてきました。
茅ヶ崎の地域の情報化はこれからどういうふうに進めていくのかという計画が策定されてから 10 年間の計画で、いろいろな取り組みをしようということで位置付けられました。そしてまた、市役所も電子化していこうという取り組みが、平成 18 年度までの間に計画の推進を行いました。
しかし、これらの計画は、やや抽象的に書かれています。そして計画を進行管理していくことについて、行政としてまとめることはできませんでした。茅ヶ崎も例外ではなく、やり残してしまっていることがたくさんありました。
そして「茅ヶ崎市の情報化を取り巻く現状と課題」という資料にはこれまで進めてきた茅ヶ崎における情報化の取り組みについて、残っている様々な課題などについて抜書きしてあります。これは課題を解決するためにはどうしたらいいのかを議論をした経過の資料です。情報化の視点から、どういう対応をしなければいけないのかを再定義して、新しい計画である「ちがさき情報化プラン」の策定をし、「一体感が育まれた、元気なまち、茅ヶ崎」を基本コンセプトにまちつくりをしていきます。誰もが情報に触れて、情報を生かして、つなげていくことで情報化プランの整理をさせてもらっています。施策展開の柱としては、三つの視点があります。
「誰もが簡単に情報に触れることができる」「誰もが ICT を暮らしにいかしていける」「誰もが ICT を通じて人とつながることができる」です。具体的には、平成 21 年度から平成 25 年度までの 4 ヵ年で取り組みをしようという計画をしています。今回は前回の反省に立って、具体的にいつまでにどんなことをするかを、かなり明確に整理をさせていただきました。行政が主体になるのか、また大学の皆さんの力を借りるのか、産業界の力を借りるのか、そうしたことを位置付けして、いつまでにそれを実行していくのか期間を明確にしています。平成 21 年、平成 22 年の 2 ヵ年間の短期的な期間として、そして今年度から 3 ヵ年を中期的な期間として、それぞれのプロジェクトの位置付けをしたところです。実際現場の声を聞くとまとまりも出るし、この 2 年間なんとか動くことができてきています。
一つ目は「誰もが簡単に情報にふれる」ということから「小学校・中学校での情報通信環境の整備」を行うに当たり、ようやく茅ヶ崎では、小学校、中学校に 1 人 1 台使えるパソコンの設置ができました。ただ、今の状況では、パソコンルームを 3、4 時間だけ空けて、生徒がそこに入ってパソコンを使って授業展開するということにしか使っていません。でも実際には、いつでもオープンになっていて、子供たちが使いたい時にいろいろな情報を得るために活用できる、また自分がいろいろな情報発信をするために使っていく、そうし3情報学ジャーナル Vol.5, No.4 (2012) pp.1-8

服部 情報化社会における茅ヶ崎市の展望についてた感じにしていただきたいのです。昨年の後半から、子供たちがいつでも使えるように、パソコンでいろいろなことを市民の方に教えているボランティアの方々に入っていただいています。これから茅ヶ崎の小学校、中学校、どこの学校に行っても昼休みでも放課後でも、子供たちが自由にパソコンを使えるような、そういう環境を作ってあげなくてはいけないと思っています。
二つ目の「市民の情報活用スキルの育成」においても、ボランティア団体の方々に力をお借りしました。たとえば市役所や公民館等で高齢者を対象にしたパソコン教室を開きましょうとか、主婦の方を対象にした教室の実施です。
三つ目は、「特定の端末によらない情報化」です。行政から発信する情報は、紙の広報紙とホームページでしかうまく機能していませんでした。ここ数年でようやく皆さんの持たれている携帯などの端末で、市の情報を活用やいろいろな施設の PR もできるようになりました。また皆さんが必要とされている情報を登録してもらうと、その情報について、その場その場で伝えられます。
他にもいろいろなプロジェクトがあります。例えば、市のホームページに関して、誰でも手軽に自分の課から情報発信ができるようなシステムを導入して、適時・的確に市民の方々に情報提供できるという形を作らせていただきました。
それから、GIS による地図の情報を使いながら、いろいろな時に情報発信をする取り組みを本格的に始めました。実際にどれくらい情報を発信できているかと言いますと、季節の情報マップ、防災マップ、また屋外広告物規制地域図などです。ホームページ上では「まっぷ de ちがさき」というところで見ていただける情報です。今年度公開をする地図情報については、観光マップなど、皆さんがこれを活用したら有効だという情報発信ができる予定です。
さらに、市民の方々の利便性を向上していくために、いろいろなところで市民情報が受けられる取り組みを、現在、茅ヶ崎の市役所の中で計画的に準備をしています。それが「必要な情報システムの最適化」に位置付けられている指標です。今まではホストコンピュータを使い、そこに市民の方々の個人情報を集約していました。それを構造化していく準備をしています。この取り組みの第一弾が、平成 24 年度下半期から始まる予定です。平成 25
年度からは、本格的にこうした幅広いサービス提供ができると思います。県内でも住基カードを持っているとコンビニでも住民票が取れたりしますが、そうしたサービスを茅ヶ崎でもできることを目指して順次作業をしています。それから、より身近なところで皆さんに行政サービスが受けられる環境整備を「庁内情報システムの最適化」というところで取り組みをしているところです。
「誰もが ICT を通じて人とつながる」という公告では、いろいろな方が話し合いをしながら取り組みをしています。一番しっかりできつつあるのが、ポータルサイトを使っての情報発信で、市民団体の方と市の協働事業で数年間展開して、今年からは団体の方に主体性を持って動いていただくという形で事業展開をしています。「おいしい茅ヶ崎」という内

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服部 情報化社会における茅ヶ崎市の展望について容で、この地域だったら、こんなものを使ってこんなものができますよ、こんな料理ができますよということが紹介されています。実際にそのサイトを使って、生産者の方のより身近の情報発信を、住民の方はもちろん、市外、県外にも情報発信ができるという形にまで仕上がりつつあると思っています。
来年度、これから進行した結果を分かりやすく市民の方にお伝えしていくという取り組みもしていこうと考えています。
今回のこの連続のセミナーの中では、情報がもつ社会への影響力ということが、一つ大きなテーマに掲げられていると伺いました。そうした中で、行政が市民の方に情報発信をしていくことの大切さについて、何点かお話をさせていただきたいと思います。
一つ大きなこととしてあるのは、正しい情報を的確に、周囲の方に理解してもらうことです。今まで行政からの情報発信というと、茅ヶ崎では月に２回発行される市の広報紙でした。この数年の中では、ホームページによっていろいろな情報、まとまった情報をかなり大量に提供していくという手段を取ってきました。しかし、この二つをやっていれば本当にいいのか、そういうことではないなと感じています。広報紙これからは情報を知ってほしい人に的確に見てもらえる、そういう個別の情報提供が必要であり、行政サイドだけで議論したり考えたりすると、その幅にも限界があると感じています。ポータルサイトを作るのに市民活動団体や NPO 団体の方の力を借りたら、皆さんにたくさん見てもらえるページができました。そして、もう一つ大切だと思うことは、詳しい情報を伝えるということです。いろいろな考え方を持って活動される方は、このまちだけでも大勢いらっしゃいます。行政として何をやるかということをまちの皆さんと議論をして、今どうなっているのかなどの情報をより詳しくお伝えしていくことがとても大事だと思っています。
これから様々な取り組みをしていく上で、しっかり市民の方と合意形成をして、まちづくりをしていくことは非常に大事なことですが、私たちのまちの中で必ずしも上手にできていなかったということが明らかになってきました。行政が市民に対して情報を早くお伝えして、情報を共有化していく上で、人と人とが直接触れ合うことは、非常に大きな課題になっています。
具体的なお話になりますが、3 月 11 日の東日本大震災後、計画停電がありました。余震が続く中、情報発信はうまく進まず、課題がいっぱい出てきました。災害時、最悪電気もない、そして季節も厳しい状況になっている冬の寒い日に、どうやってこの情報を伝えるのか、そうしたことをもっと真剣に考えなければならいという課題が浮かび上がってきました。またツイッターなどの新しい情報伝達手段を使えるなら、それは有効な方法かもしれません。
私自身、これから目指していきたいと思っていることがいくつかあります。
一つは市民の利便性をしっかり向上していくということです。たとえば茅ヶ崎の図書館は南側に大きな館が 1 館、北側に小さな分館があるだけです。図書館にある本を、身近な5

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ところで借りられる仕組みができていれば限られた社会資源を有効に利用できるはずです。
例えば行政のサービス拠点で事前に予約をして貸し借りすることができるサービスが何箇所かで始められています。そして、市内の小学校や中学校で市の図書館にある本を借りられる、サービスがあれば、もっと便利になるかもしれません。
二つ目は、まちの魅力をしっかり伝えていくということです。そのためにこの情報技術をもっと活用していきたいと思っています。茅ヶ崎のまちには、歴史的な資料もたくさんあります。茅ヶ崎にこんなところがあるという情報を提供する仕組みは、統一した形で提供できていない状況です。分散した情報を一つに集約して、そしてそれをまず活用していくことが第一歩だと思います。
そして三つ目は、一番大事なことで、これからまちが活性化していくかいかないかというのは、「新しい公共の形成」ということが実現できるかできないかに左右されるということでます。情報を共有化して、より多くの方がまちづくりに参画できることや、その基本となる場がきちんとあること、そうしたところにこの情報技術を使っていかなければならないと思っています。茅ヶ崎は市民の方々が持っている幅広い力を有効に活用していきたいと思っています。 (拍手)司会

服部市長、ご講演ありがとうございました。本日はこの後に質疑応答の時間をいただいております。
男性

情報科学部で教員をしています酒井と申します。非常に明瞭な話に教員も学ぶことが多かった講演だったと思います。今度、この文教大学で 10 月に学園祭がありまして、そこでうちのゼミ生にして、自民党の河野太郎氏にお越しいただいて脱原発について議論をやろうとセッティングしております。その意図は、こういう立地で学園祭をやってもなかなか集客が上がらないということで、若い学生に限らず年配の方にも来ていただいて、脱原発についての議論や、長らく議会をやられてきた河野氏に講演をいただこうというものです。お話にありました情報の共有化というようなことが大学でもできると思います。結論が出ないような議論を学生と市民の方が一緒になって、大学という場で何か設定できればと考えています。今回は脱原発をテーマにした議論にしましたけれど、市長のほうでそれ以外にアジェンダセッティングと言いますか、こういう議論を市民と学生と一緒に、この文教大学という場でやって欲しいという案がありしまたらありがたいなと思い、質問させていただきました。
市長

いろいろなものがあると思います。自分の故郷にはこうしたことがあるのに、なんでこのまちにはないのだということもあるでしょう。そうした疑問を持たれている方は、たくさんいらっしゃると思います。そのような中で、茅ヶ崎でやっていることで、これは面白いとかこれはつまらないとか、いろいろな分野に分けながら議論していくと面白いか6

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服部 情報化社会における茅ヶ崎市の展望についてもしれないですね。普段、生活をしている中で感じていることや、まちの中でこうすればいいじゃないかという提案は、まちにとっても大変有益だと思います。また話を聞いてみたいですし、私も議論に参加したいです。
司会

ありがとうございました。その他何かいかがでしょうか。こうやって対話的にお話できる機会も少ないと思います。
男性 こんにちは。私は文教大学の卒業生で、卒業してから NPO に登録して活動しています。情報サイトをたとえば市民活動をやっている団体等に主としてサポートしていけるよ
うなことがあったら教えていただきたいです。
市長

じつは実際に今、いろいろな動きをしようということで検討している動きはあります。子育てのポータルサイトについて議論が始まっていて、そんなに先ではない中で動き出します。例えば福祉のサービスを提供している事業者がどういう質のサービスを提供しているか、利用者がコメントでき、それを一緒に見られるような仕組みがこの茅ヶ崎の中に情報提供サービスとしてあったらいいなと思います。
子育てのことについては、教育相談所に来ているいろいろな相談事例をきちんと検証して、こういう情報を事前に皆さんに分かりやすくお伝えする仕組みがあったら、皆さんが困らないで済むはずです。でも、そうした提案を与えていただいたり、またシンポの中からいただいたりして、できるものからどんどん手を付けていきたいなと思います。

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著者略歴
服部信明

Nobuaki Hattori

神奈川県茅ケ崎市生まれ．茅ヶ崎市議会議員，神奈川県議会議員を経て，平成 15
年 4 月 28 日から茅ヶ崎市長 (現在 3 期目)．市民と連携した「まちづくり」を基本とした施策を行っている．

情報学ジャーナル
情報学ジャーナル Vol.5, No.4

2012 年 2 月 29 日発行

代表者: 根本 俊男
発行所: 文教大学大学院 情報学研究科〒 253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷 1100
電話：0467-53-2111(代表)ファックス：0467-54-3724（大学院準備室）

e-mail: gsinfo@www.bunkyo.ac.jp
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/gs-info/
編 集: 文教大学大学院 情報学研究科 研究公開推進委員会
編集長 岡野 雅雄，委員 関 哲朗

ISSN: 2185-6850

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