第39期 中間報告書
2019年１月１日〜2019年６月30日

証券コード4641

経営理念 Philosophy

ごあいさつ To Our Shareholders

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
こ こ に「 第39期 中 間 報 告 書 」を お 届 け す る にあたり、ご挨拶申し上げます。

社会や企業の発展も、個人の成長も技術開発も、すべて正しい人間関係が基本であることを認識し「人と人との心のつながりを大切にしよう」という意味を表しています。

1 2 01 9 I n teri m Busi ness R e p o r t

代表取締役社長今村篤

いよいよ第２創業期が本格的に始動しました。

第39期 第 ２ 四 半 期（2019年1月1日 ～本格始動した第２創業期にあたり、さらなる2019年６月30日）におけるわが国経済は、 最 高 業 績 の 更 新 に 向 け 邁 進 し て お り ま す。
雇用・所得環境の改善を背景に個人消費がま た、 時代に先駆け、次代に挑戦してきた持ち直し、企業収益は底堅く推移している

当社は、外国人材・女性の活躍推進、アグリものの、海外経済や通商問題動向などが不確（農業）、介護等の事業活動を通じて社会的実性を増しており、先行き不透明な状況で課題を解決すべく積極的に取り組んでおります。

推移しました。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、電機・半導体分野について下期におきましても、刻々と変わる外部環境の変化を的確に捉え、新たな未来に向け、成長基盤を拡大してまいります。

一部弱含みも見られましたが、自動車関連分野は次世代車向けの研究開発投資が活発であり、総じて堅調に推移いたしました。

これからも株主の皆様のご期待にお応えできるよう、全力で取り組む所存でござい

こ の よ う な 環 境 の 下、 当 社 グ ル ー プ は、 ますので、引続きのご支援を賜りますよう、2019年度の事業方針に「社会変化を捉え、 よろしくお願い申し上げます。
未来思考による行動を加速 ～第２創業期の新 た な 事 業 価 値 を 創 り 上 げ る ～」 を 掲 げ、

2019年９月
2019 In t e r i m B u s i n e s s R e por t 2

特  集～第２創業期始動～

グループ5,000人の会社にお陰様で、当社グループは5,000人を超す会社へと成長しました。
採用環境が激化する中、大学との関係強化や社員紹介、認知度向上等、様々な施策に取り組み、さらなる躍進を目指してまいります。
2019年４月 新入社員 入社式▶

働きがいのある会社に～ESP（エンプロイーサポートプロジェクト）～
当 社 は2007年 に「 エ ン ジ ニ ア サ ポ ー ト● 主な活動 ●プロジェクト」を発足し、新卒からシニア社長から現場社員への「チーま で長く技術者が活躍できるようフォロー‌  ム ア ル プ ス 」の 浸 透、目 標、❶アップ活動を推進してまいりました。
‌
想いの発信
そして今般、全社員にとって「働きが い の‌技術者に対するきめ細やかなある会社」を実現すべく、新たに「エン プ ❷ 面談
ロ イ ー サ ポ ー ト プ ロ ジ ェ ク ト 」 を 立 上 げ、 ブラザーシスター体制の構築
さらに魅力ある会社づくりを進めます。
❸（外国人社員の先輩が後輩の面倒を見る制度）

3 2 01 9 I n teri m Busi ness R e p o r tダイバーシティ   活躍する外国人材
当社グループには世界中の国々から多様な人材が集まり、活き活きと活躍しています。
2019年７月 グローバル人材 入社式▶

時代に先駆けた外国人材活用
ESG：事業活動を通じた社会的課題解決への取り組み
社会的課題

人手不足
80年代～

高度技術

当社の事業活動

開発・設計
高度技術
サービス

構想：90年代～
2000年代～

外国人材育成開始

2000年代～介護

アグリ（農業）・介護人材・アグリテック人材・就農人材事業活動推進 ⇨ 社会的課題の解決 ⇨ 企業価値のさらなる向上
第２回グローバルスピーチコンテスト開催
本イベントは、言葉の壁や文化の違いを認め合い、交流を深めるために昨年から実施しています。
今年も日本人とグローバルエンジニアの混合チームで異文化体験等を発表し合い、会場は大いに盛り上がりました。

優勝した「相模原営業所チーム」▶
2019 In t e r i m B u s i n e s s R e por t 4

トピックス

第2弾TVCMが放送されました

当社の第２弾TVCMが全国主要地域で放送中です。当社が挑む「エンジニアの『働く常識』を変えてゆく」という決意が映像化されています。

TVCMに込めた想い「 変 化 に 対 応 出 来 る 事 こ そ が、本当の意味での『安定』。
『 働く』価値 観 が 変わりつつある今だからこそ、伝えたい。アルプス技研は、エンジニアの『働く常識』を変えてゆ く。今 ま で も、そしてこれからも。」このような想いを込めて、第２弾TVCMを制作しました。
T V CM 映像

2003年から外国人材育成・活躍中！
！
5 2 01 9 I n teri m Busi ness R e p o r t

農業・介護分野も

「ミャンマー祭り2019」に特別協賛（５月25日〜26日）

昨年に続きミャンマー祭りにブースを出展し、当社グループの23年に及ぶ先駆者と し て の ミ ャ ン マ ー と の 関 わ り を 広 くPRしました。
期 間 中、 延 べ950名 も の 方 に 来 場 頂 き、
当社の農業・介護・技術人材育成について多くの関心が寄せられました。
当社公式キャラクター「アルスくん」が来場者にPR▶

SDGsの取り組み

ALPS × SDGs
社会変化への対応

健康経営

当社グループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標」に賛同し、経営理念「Heart to Heart」の基、技術開発をはじめとしたアウトソーシング事業等を通じ、持続可能な社会実現に向けて貢献いたします。

社会的課題の解決

環境・資源対策

人材育成

倫理観・コンプライアンス

2019 In t e r i m B u s i n e s s R e por t 6

CSRActivities
企業の社会的責任

当社の経営理念は様々な社会 貢 献 活 動にも、 積極的に取り組んでおります。

『Heart to Heart』です。
事業を通した環境保全・社会貢献活動はもちろん、様々なシーンで当社は、良き企業市民でありたいとの理念から、
財 団 や NPO 法 人 を 通 じ 様 々 な 分 野 で の 社 会
貢 献活動を推進し、地域社会の要請と信頼にお応えしております。

５月
田植え体験

NPO法人

ふれあい
自然塾

「人と人、人と自然のつながり」を大 切 に し た 活 動 へ の 参 加 や 支 援を幅広く行っております。

当 社 で は、子 供 た ち に「 情 操 教 育 の 一 端 と し て、環 境 保 全 の 大 切 さ を 学 ん で 欲 し い 」と の 願 い か ら、NPO法人の活動を支援しております。

６月
ハイキングと植樹体験

八王子市の「夕やけ小やけふれあいの里」で田植え体験を行いました。
子供たちも楽しそうに苗を植えました。
7 2 01 9 I n teri m Busi ness R e p o r t

矢越山でハイキングと植樹を行いました。大木への成長を願い、豊かな自然の大切さを学びました。

8/4とかち財団

帯広駅前に事業創発拠点「LAND」開設

地域産業の新たな価値を生み出す人材発掘や事業者･企業間の連携を促進すべく、「LAND」を開設しました。内覧会では、創設に関わった帯広市米沢市長、公益財団法人とかち財団長澤理事長、同理事松井利夫による対談で、「10年後の十勝」をテーマに起業家支援への想いを語りました。

8月

LANDオープニングセレモニーでの講演

当社創業者 最高顧問 松井利夫が起業家育成
や十勝にかける想いについて、LANDの来場者に講演しました。

▲LAND開設テープカット（左：当社創業者 最高顧問 松井利夫）

Barrier-Free Work Environment

７月

武蔵大学での特別講義

当社創業者 最高顧問 松井利夫が武蔵大学で起業家精神と地域活性化をテーマに特別講義を行いました。
Barrier-Free Designat Altech Corporation
Building No.2

７月

Employees Who
Use Wheelchairs▲‌大 使館で当社のバリアフリーやSDGsの取り組みを紹介

2020バリアフリープロジェクトへの協賛

2020年 東 京 パ ラ リ ン ピ ッ ク に 向 け、「 日 本 から世界に心のバリアフリーを発信する」ことを目的に活動中のプロジェクトに協賛しました。
2019 In t e r i m B u s i n e s s R e por t 8

連結財務ハイライト Financial Highlights
第2四半期

売上高（百万円）

40,00032,00024,00026,74330,26032,78135,470
（予想）

経常利益
4,000
3,200

1,600

8,000

800

00

12,326 14,516 15,728 16,589
2017/122018/12

純資産
12,295

10,613 11,008

9,885

11,281

9,646
2018/122019/6

1,661

1,692

2017/122018/125000（ ）：分割前換算の値

２分割後

150

（136.48）（140.95）（予想）

115.81 124.07

128.14（予想）（61.75）（63.43）44.41 56.14

第36期 第37期 第38期
2016/12 2017/12

2018/12

57.66

818

907

1,245

1,206

第36期 第37期 第38期 第39期

2019/12

1株当たり四半期（当期）純利益※（円）80.06

第36期 第37期 第38期 第39期
2017/121,438

2016/120

2,367

1,988

1,000

50

0
2016/12

2,500

1,500

100
5,000

2,680
2,667 （予想）

3,000

2,000

200 194.55

15,000

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

第36期 第37期 第38期 第39期

2019/12（百万円）

10,843

3,275

2,949

1,304

第36期 第37期 第38期 第39期

10,000

3,605

2,400

16,0002016/12

（百万円）

3,860
（予想）

通期（第39期は予想）

2016/122017/122018/12

従業員数（正社員）
5,000
4,000

3,716

（人）

4,483

4,066

2019/12

4,929

3,000
2,000
1,000

第39期
2019/12

0

3,500

4,075

4,460

第36期 第37期 第38期 第39期
2016/122017/122018/122019/6※‌2018年１月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割しているため、第37期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、第37期は分割後の数値を掲載しております。また、2019年7月１日を効力発生日として普通株式１株を1.1株に分割しているため、第38期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、第38期・第39期は分割後及び分割前換算の数値を掲載しております。

主な上期トピックス
先端技術の推進

グループ採用RS実施に伴う自己株式処分（４月）

パナR&D優良派遣事業者認定（３月）

一般社団法人AIビジネス推進コンソーシアムに加入し、先端技術人材を積極的に育成。

グループ連携を強化し初の５千名体制へ。
就農、アグリテック分野の外国人材も積極採用。

長期的な企業価値向上に資する施策としてRSを 国内子会社「（株）パナR＆D」が指定審査機関より継続実施。※RS…譲渡制限付株式報酬「優良派遣事業者」として認定。
9 2 01 9 I n teri m Busi ness R e p o r t第39期 第２四半期 営業概況 Business Review
第39期（当第２四半期連結累計期間）の事業の状況 （2019年１月１日～2019年６月30日）
当社グループの中核である技術者派遣事業で165億89百万円（前年同期比5.5%増）となりは、採用施策の 強 化 、 優 秀 な 技 術 者 の 確 保 にまし た。 ま た、 採用活動の早期化に伴う募集努めました。また、全社で高稼働率の維持及び費 の 増 加 に よ り、 営 業 利 益 は16億44百 万 円

契約単価の向上、チーム派遣の推進等の営業施（ 同 0 . 4 % 増 ）、 経 常 利 益 は 1 6 億 9 2 百 万 円

策に取り組んだ結 果 、稼 働率は高水準を維持し、 （ 同 1.9%増）となりました。前年度は創業者の稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。

50周年記念寄附金があったことから、親会社

これらの技術者派遣事業における諸要因を主因

株 主に帰属する四半期純利益は12億６百万円として、当第２四半期連結累計期間の売上高は（同3.2%減）となりました。

セグメント別の状況（連結）売上高
アウトソーシング
サービス事業

優秀な人材の確保、契約単価の改善等の採用・営業施策に注力
百万円
した結 果、稼 働 人 数は増 加し契約単価も上昇したため、増収となりました。

163 19億

営業利益

16 14億百万円

売上高
グローバル事業

２ 69億

営業利益

一 部 大 型 案 件 の 検 収を下 期百万円に 見 込 んで おり、減 収となりました。

28

百万円

事業内容

当社グループの中核である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供業務

事業内容

海外の日系企業等に対する、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに人材サービス

2019 In t e r i m B u s i n e s s R e por t 10第39期 第２四半期 連結財務諸表 Consolidated Financial Statements
四半期連結貸借対照表（要旨）
区分

（百万円）

当第2四半期末

前期末

前期末

流動負債

7,503

6,418

負債合計

7,806

6,727

分

（2019年6月30日）（2018年12月31日）（負債の部）（資産の部）
流動資産

当第2四半期末

区（2019年6月30日）（2018年12月31日）

12,798

11,253

現金及び預金

5,927

5,902

受取手形及び売掛金

4,968

4,630

仕掛品

1,459

341

株主資本

10,79910,344

00

資本金

2,347

2,347

その他

444

379

資本剰余金

3,045

3,035

貸倒引当金

△2

△1

利益剰余金

9,389

8,962

固定資産

6,016

6,087

自己株式

△3,983△ 4,000189

249有形固定資産

3,2793,294190230

無形固定資産460493

投資その他の資産

2,276

2,299

1919

資産合計

18,814

17,341

株式分割について利益配分に関する基本方針

原材料及び貯蔵品

固定負債

303（純資産の部）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

309

011,008
18,81418

10,613
17,3412019 年 ７ 月 １ 日 を 効 力
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと発生日として普通株式１株して位置づけ、業績に応じた成果配分を目指しております。2019年12月期の中間を1.1株に分割いたしました。 配当金は１株当たり35円、期末配当金は株式分割前換算で35円20銭（予想）となり、実 質 2 0 銭 の 増 配 となります。

分割比率1対1.1
分割基準日

2019年12月期配当（１株当たり）
中間配当

2019年６月30日(日)効力発生日
2019年７月１日(月)11 2 01 9 I n teri m Busi ness R e p o r t

1株当たり配当金35円

期末配当
（予想）
32円

（分割前換算35円20銭）

四半期連結損益計算書（要旨）
区
Point 1分

Point 2）（）（）

2019年1月 1 日から
2019年6月30日まで

2018年 1 月 1 日から
2018年12月31日まで

15,728

16,58932,781

売上原価

11,767

12,291

24,406

売上総利益

3,961

4,297

8,374

売上高

2,322

2,653

4,788

1,638

1,644

3,586

営業外収益

62

72114

営業外費用

39

2395

営業利益

経常利益

1,661

1,692

3,605

特別利益

200

100

300

特別損失

17181

1,844

1,7903,824

税金等調整前四半期（当期）純利益

Point 3（Point 1前期

2018年1月 1 日から
2018年6月30日まで販売費及び一般管理費
Point 2（百万円）

前第2四半期 当第2四半期

法人税、住民税及び事業税

697

6041,217

法人税等調整額△100△19△ 61

四半期
（当期）
純利益

1,247

1,206

2,669

非支配株主に帰属する四半期（当期）純利益

101

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

1,245

1,206

2,667

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
区分

前第2四半期 当第2四半期

前期

1 日から
1 日から
1 月 1 日から（2018年1月（2019年1月（2018年2018年6月30日まで）2019年6月30日まで）
2018年12月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,415

投資活動によるキャッシュ・フロー

△206△157 △ 1,013

財務活動によるキャッシュ・フロー △3,789△430 △ 4,459

現金及び現金同等物に係る換算差額△12△22

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,603612

アウトソーシングサービス事業において、技術者数・稼働人数が増加し、
契 約 単 価 も 引 続 き 上 昇 し た 結 果、
売上高は前年同期比5.5%増の165億89百万円となりました。

Point 22,966△ 33

12 △ 2,539

現金及び現金同等物の期首残高

7,945

5,406

7,945

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

5,342

5,4185,406

営業利益／経常利益

採用活動の早期化に伴う募集費の増加により、営業利益は同0.4%増の16億44百万円、経常利益は同1.9%増の16億92百万円となりました。

Point 3（百万円）

売上高四半期（当期）純利益※

前年度は創業者の50周年記念寄附金が あ っ た こ と か ら、 当 第 ２ 四 半 期
純 利 益 は 同3.2%減の12億６百万円となりました。
※四半期
（当期）
純利益
（当期）
純利益
…‌親会社株主に帰属する四半期2019 In t e r i m B u s i n e s s R e por t 12

会社概要 Corporate Profile

事業所一覧／グループ会社一覧 Network（2019年９月１日現在）

会社概要

国内拠点（25拠点）

商 号 株式会社アルプス技研
英訳名 Altech Corporation
本 社 〒220-6218 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
クイーンズタワーＣ 18階
TEL.045-640-3700（代表）
アルプス技研第１ビル（旧 事務管理・総合研修センター）〒252-0131 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号
アルプス技研第２ビル〒252-0131 神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目16番18号
創 業 1968年７月
設 立 1971年１月
資本金 23億4,716万円
拠 点 国内25拠点（営業所、ものづくりセンター室）

■ 創業者

最高顧問

松井

▶北日本事業部
札幌営業所

仙台営業所

郡山営業所

▶北関東事業部
宇都宮営業所
高崎営業所

日立営業所

つくば営業所

大宮営業所▶南関東事業部
東京営業所

相模原営業所

横浜営業所

厚木営業所

▶中日本事業部
松本営業所

甲府営業所

名古屋第1営業所
浜松営業所

名古屋第２営業所

静岡営業所▶西日本事業部
京都営業所

大阪営業所

広島営業所

福岡営業所

姫路営業所

アルプス技研第１ビル（旧 事務管理・総合研修センター）
（相模原）

利夫

本社
（横浜）

取締役・監査役及び業務執行役員（2019年９月１日現在）
代表取締役社長
常 務 取 締 役
取締役

取締役

今村
渡邉
野田
河野

篤

信之
浩
晶

取 締 役（ 社 外 ） 田辺恵一郎

取 締 役（ 社 外 ） 呉雅俊

取 締 役（ 社 外 ） 野坂
常 勤 監 査 役

石井監 査 役（ 社 外 ） 賀谷
監 査 役（ 社 外 ） 加藤補 欠 監 査 役

甘粕英吾
忠雄
浩志
勝男
潔

業務執行役員
業務執行役員
業務執行役員
業務執行役員
業務執行役員
業務執行役員
業務執行役員
業務執行役員
業務執行役員
業務執行役員

牧野華苗

市村貴彦

清水須貝田代
石橋立志
昌志
和典
武杉本
牧野新谷
神原

猛
眞雅司
功二

（注）1. ‌取締役のうち、田辺恵一郎氏、野坂英吾氏、呉雅俊氏は会社法第２条第15号に定める社外  取締役です。
2. 監査役のうち、賀谷浩志氏、加藤勝男氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

13 2 01 9 I n teri m Busi ness R e p o r t

アルプス技研第２ビル（相模原）

ものづくりセンター室
宇都宮テクノパーク
蓼科テクノパーク

国内グループ会社（３社）（株）アルプスビジネスサービス〒252-0131 神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目16番18号
アルプス技研第２ビル６F TEL.042-774-3339
・技術職・事務職の人材派遣業務、技術者等の職業紹介事業、社員教育事業（株）パナR＆D〒150-0011 東京都渋谷区東二丁目23番３号 タゴシンビル
TEL.03-5467-5611
・技術職の人材派遣業務、設計開発の請負、受託（株）アグリ＆ケア〒252-0131 神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目16番18号
アルプス技研第２ビル４F TEL.042-738-2955
・農業分野へのアウトソーシング事業、介護分野へのアウトソーシング事業

株式の状況 Stock Information（2019年９月１日現在）

海外拠点（2019年６月30日現在）

株式の状況
発行可能株式総数��������������� 39,000,000株
発行済株式の総数��������������� 22,496,978株
4 青島
3 上海
2 台北

ヤンゴン支店 1

1 ヤンゴン支店

Room (605), 5th Floor, Building(11), Myanmar ICT Park,Universities` Hlaing Campus, Hlaing Township, Yangon.

・ミャンマー国内における人材育成事業 ・エンジニアリングサービス事業 等

海外グループ会社（２社）
2 臺灣阿爾卑斯技研股份有限公司

台北市松江路146-５

台湾アルプス技研

TEL.886-2-2531-9933

・各種プラント設備機器、工場設備機器の設計・製作・据付及びメンテナンス
・総合人材サービス

3    阿邇貝司機電技術（上海）有限公司

上海市静安区万航渡路 83号
TEL.86-21-6136-3802

株主数����������������������� 7,511名

大株主
株主名

持株数（株） 持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,131,600

5.95

アルプス技研従業員持株会

1,077,756

5.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,013,600

5.33

公益財団法人とかち財団

680,000

3.57

株式会社東邦銀行

669,936

3.52

株式会社横浜銀行

659,916

3.47

松井利夫

659,626

3.47

株式会社八十二銀行

347,646

1.83

GOLDMAN，  SACHS＆  CO． REG340,606

1.79

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）328,500

1.73（注）1. 持株比率は、発行済株式の総数に対する比率であります。       2. 上記、大株主には、自己株式3,470,221株を除いて表示しております。       3．上記は、株式分割前の持株数となっております。

アルテック上海

金航大厦 1102室

・各種プラント設備機器、工場設備機器の設計・製作・据付及びメンテナンス
・技術人材ソリューション

提携会社（１社）
4 阿爾卑斯科技（青島）有限公司 アルテック青島
・技術者の養成・教育/研修、採用コンサルティング・受託型ソリューション

所有者別株式分布状況

合計
22,496,978株■個人・その他

8,894,653株／39.54%■金融機関

5,873,796株／26.11%■その他国内法人 1,999,778株／ 8.89%■外国人

2,107,186株／ 9.37%■証券会社

151,344株／ 0.67%

2019 In t e r i m B u s i n e s s R e por t 14

株式会社アグリ&ケア
1「特定機関」認定

2 北海道の上士幌町に「上士幌オフィス」開設

昨年の当社に続き、（株）アグリ＆ケアが愛知県で当社と縁が深く、農業・「特定機関」に認定されました。今後も農業分野に介 護 分 野で 潜 在 的におついて積極的に外国人材の採用・育成・派遣を推進

客 様が多い十勝エリアに、いたします。

「上士幌オフィス」
を開設し※特定機関…‌国家戦略特区内の農業経営体に外国人材を派遣ました。道 内の重 要 拠 点することができる派遣事業者として活用いたします。
上士幌オフィス全景▶
（地上３階建）株主メモ
毎年１月１日から12月31日まで

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所市場第一部

期末配当金受領株主確定日

12月31日

1 単 元 の 株 式 数100株

中間配当金受領株主確定日

６月30日

公定

毎年３月

電子公告により行います。
https://www.alpsgiken.co.jp/ir/index.shtml
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

事業

時

株

年主度

総会

株 主 名 簿 管 理 人

三井住友信託銀行株式会社

同

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063  東京都杉並区和泉二丁目８番４号
TEL.0120-782-031（通話料無料）○インターネットによるダウンロード
https://www.smtb.jp/personal/agency/index.
html

連

絡

先

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１
TEL.0120-232-711（通話料無料）〈郵送先〉〒137-8081  新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

連

絡

先

株式会社アルプス技研〒220-6218 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号  
クイーンズタワーＣ 18階 TEL.045-640-3700（代表）https://www.alpsgiken.co.jp/
お問合せ先

経営企画部  IR・広報課   E-mail : ir-kouhou@alpsgiken.co.jp

告の方

法（株式に関するお手続き）
1.株 主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三井住友信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2.特 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3.未 受領の配当金につきましては、三井住友信託銀行本支店でお支払いいたします。

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「アルス」：
ラテン語で「技術・才能」
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。