こ支虐第２３２号
令和６年５月16日
都道府県児童福祉主管課長

殿

都道府県青少年行政主管課長

殿

政令指定市児童福祉主管課長

殿

政令指定市青少年行政主管課長 殿

こども家庭庁支援局虐待防止対策課長

虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援（モデル事業）における実施自治体選定のための公募について（依頼）
標記事業については、令和５年度補正予算により開始され、令和６年度予算に繰り越しされたところですが、予算額に対し、補助予定額は現状１割程度に止まっております。
そこで、別紙「虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援（モデル事業）公募要綱」に基づき、令和６年度実施自治体の追加募集を行います。
なお、本補助金は、新たな取組の立上げのほか、各自治体における既存の取組の拡充等にも活用いただけるほか、支援対象者は幅を持たせて設定いただくことが可能です。また、各自治体が実施する若者への支援はその充実が求められておりますところ、本事業（本年度実施分）については、モデル事業として実施することから補助率を10／10とさせていただいておりますので、是非この機会の御活用を御検討くださいますようお願い申し上げます。
（参考）令和６年４月12日付け事務連絡「令和５年度補正予算及び令和６年度予算事業（児童虐待防止対策）の積極的な活用について（依頼）」（本件連絡先）こども家庭庁支援局虐待防止対策課
困難包括支援係宮本理華子

ＴＥＬ：03-6771-8030（代表）
03-6859-0116（直通）E-mail：gyakutaiboushi.houkatsushien@cfa.go.jp

虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援（モデル事業）
公募要綱
令和６年５月 16 日

こども家庭庁支援局虐待防止対策課

１ 事業の趣旨
親からの虐待や貧困家庭であること等に起因して孤立し生活困窮や心身の不調等の様々な困難に直面する若者又はそのおそれのある若者（以下、「困難に直面する若者等」という。）に対する支援は、現下の社会情勢にあって喫緊の課題となっている。
本事業は、困難に直面する若者等のうち支援が必要な者を把握し、寄付等に基づく生活支援物
資（食料、生理用品等の生活必需品や学用品。以下、「支援物資」という。）をアウトリーチ型で提供するとともに、さらに必要な相談支援へとつなげることを内容とする地方公共団体の取組に対し支援を行う。また、当該取組の実践を通じ、より効果的・効率的な実施に向けた検証を行うことを目的とする。
２ 事業の概要
２－１ 事業の概要(1) 実施主体（応募主体）
本事業の実施主体は、都道府県、指定都市（以下、「都道府県等」という。）とする。
なお、都道府県等は、事業の全部又は一部について、適切に事業を実施できると認めた者に委託することができるものとする。ただし、この場合において、都道府県等は、委託先との連携を密にし、事業に取り組むとともに、委託先から定期的な報告を求めるものとする。
(2) 本事業による支援対象
本事業では、困難に直面する若者等のうち、特に経済基盤が脆弱であることが想定される以下のような者を中心に、支援を必要とする者への支援を行なうものとする。
①専門学校や大学等に入学後１年以内の者②定時制高校又は通信制高校等を卒業後１年以内の者③専門学校や大学等を卒業後１年以内の者(3)事業内容
以下の①～③を実施する。
①支援物資の提供等②相談支援の実施等③検証(4) 実施内容採択された地方公共団体等(以下、「採択団体」という。)は、以下の A.及び B.の内容を基本とした取組を実施するとともに、C.に基づく検証を行う。
A.支援物資の提供等① 支援物資の配布方法（会場配布、個別配送等）を定める。
② 企業を含む一般から寄付を募るなど、支援物資を調達する。
③ 支援物資を倉庫等に輸送し、一時保管する。

④ 困難に直面する若者等を把握し、事業の周知や申込みを募る。
⑤ 支援物資を定めた方法により配布・配送する。
B.相談支援の実施等① 若者等からの相談に応じ、関係機関の紹介やその他必要な情報の提供・助言を行う相談員を支援物資の配布会場やその他適切な場所に配置する。
② 支援物資の配布等をきっかけとして、広く相談窓口等へと誘導する働きかけを行い、困難に直面する若者等への相談支援を実施する。
③ ②による相談支援を受けた者のうち、親や家庭から孤立状態にある者には、地域や人との必要なつながりなどが得られるよう継続的な支援を行う。
C.検証
A.及び B.の実施とあわせて、以下について検証を行う。
① 支援物資を確保するための方策（寄付元を増やすための情報収集、広報や募集の仕方、企業や団体との調整等）② 支援物資の集積、保管、配布等を経済的かつ効率的に行うための方策等③ 困難に直面する若者等の把握方法等④ ③のうち支援物資を必要としている若者等に事業の周知等を図る方策等⑤ 支援物資を受け取った若者等を相談窓口等へと誘導するための方策等⑥ 効果的な相談支援を実施するための方策（相談受入れ体制の構築）等⑦ 親や家庭から孤立状態にある若者等への支援方策等⑧ その他事業実施の改善に資すると考える事項
２－２ 採択に際しての前提(1)採択団体は、２－１(4)の A.～C.についていずれも実施することを前提に本事業に参加するものとする。
(2)困難に直面する若者等の把握に際しては、庁内の既存データ等の活用のほか、学校や団体、個人等へのアウトリーチ的手法による情報収集を行うなど、支援を必要とする者の掘り起こしに努めること。
(3)支援物資の調達に際しては、可能な限り、企業を含む一般からの寄付等を得るよう努めること。
(4)相談支援に携わる相談員には、２－１(4) B.の②及び③に掲げる業務を遂行するにふさわしい者（親子関係等から生じる困難（虐待や貧困家庭、それらによる心身の不調等）をはじめ、若者等の様々な相談に応じ、福祉、保健、医療その他のサービスによる支援につなげるとともに、親や家庭から孤立状態にある場合には、地域や人との必要なつながりなどが得られるよう継続的な支援を行うことのできる者）を充てること。
(5)事業の実施に当たっては、衛生管理及び事故防止の徹底を図ること。
２－３ 実施期間採択後から令和７年３月 31 日（月）までとする。
３ 応募方法３－１ 提出書類
別紙様式「虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援（モデル事業）への応募について」に定める書類
３－２ 提出方法等(1) 提出方法：別紙様式「令和６年度虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援（モデル事業）の応募について」のＰＤＦファイルを下記電子メールアドレスあてに提出すること（送付の際のメールの件名は「【自治体名】虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援（モデル事業）応募」とすること。）。

(2)提出期限：令和６年６月 14 日（金）午後５時必着(3)送付先（提出先）：gyakutaiboushi.houkatsushien@cfa.go.jp※送付後速やかに、10 に記載の電話番号あてにその旨御連絡願います。
４

採否について(1)採択団体の決定は、①事業実施計画書、②所要額内訳書、③事業実施スケジュール表、④（団体等に委託する場合は）団体の概況書について別紙審査基準に基づきこども家庭庁において審査し、その結果に基づき、予算の範囲内で採否を決定する。
(2)次のいずれかに該当する場合は、不採択とすることがある。
・事業内容が２－１(4)に定める内容に明らかに合致していない場合
・３－１に定める提出書類が全て提出されていない場合
・３－１(2)の期限を過ぎて提出書類が提出された場合
５

補助基準額等

５－１ 補助基準額
次の(1)及び(2)により算出された額の合計額を上限とする。
(1) ２－１(4)の A.及び C.に係るもの
１都道府県・指定都市当たり
34,688,000 円(2) ２－１(4)の B.に係るもの① 常勤職員を配置した場合
ア.１都道府県当たり（②を含め上限３名）
6,605,000 円×配置人数
イ.１指定都市当たり（②を含め上限１名）
6,605,000 円② 非常勤職員を配置した場合
ア.１都道府県当たり（①を含め上限３名）
5,333,000 円×配置人数
イ.１指定都市当たり（①を含め上限１名）
5,333,000 円
５－２ 補助率５－１(1)及び(2)について、都道府県・指定都市のいずれも１０／１０とする。
５－３ 補助対象経費事業の実施に必要な報酬、給料、職員手当等、賃金、共済費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、会議費、印刷製本費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、保管料、広告料、手数料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、報償費等※１ 以下の経費については対象外とする。
・採択団体（又は委託先の団体等）の経常的な管理運営経費
・国が別途定める国庫補助（負担）制度により、現にその一部を補助し、又は負担している経費※２ 補助対象経費の基準額の考え方は、別添「積算上の費目単価」を参照すること

６ 事業終了後に提出する報告書（以下「成果物」という。）
採択団体は、本事業の実績等について成果物を作成し、こども家庭庁へ報告を行うこと。
(1)成果物は、以下の構成により作成すること。
①自治体名②委託内容（※委託を行っている場合）：委託の範囲、委託先名称、採択理由等③事業実施期間④事業概要（事業の目的、事業スキーム等）⑤事業報告⑥成果の公表実績（見込み）（※自治体 HP への掲載、成果物の配布等）(2)成果物の作成上の留意点①２－１(4)C.「検証」を踏まえた内容とすること（実施要綱（令和５年 12 月 27 日付けこ支虐第 218 号）の別紙「実績報告書の記載事項」を参照）。
②当初の予定から、実施の上で課題となった点、課題を受けて改善した点等について詳述し検証するよう心掛けること。
③支援物資の配布実績及び相談支援の実施実績は件数を具体的に示すこと。（うち、相談支援の実施実績は、受け付けた相談内容についても適宜統計的な処理を加えるなどし、大要を把握できるようにすること。）④成果だけでなく検討の経過に関しても詳細な記載を行うこと。
(3)成果物の表紙には、「虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援（モデル事業）」で実施した事業であることを明記すること。
(4)成果物はＡ４版で１部作成し、こども家庭庁に提出すること。
(5)成果物は紙媒体の他、ＰＤＦファイル（１ファイル 10MB 以内、それを超える場合は 10MB 毎に分割すること）を CD-R 等の電子媒体により提出すること。
※ＵＳＢメモリは不可。
※Word、Excel、PowerPoint、一太郎等の現行ファイルによる提出は不可。
(6)事業実績報告書提出後は、成果物を実施主体のホームページ上に掲載する等、国民に対して積極的に情報提供を行うこと。
(7)こども家庭庁が本事業の展開のため行う会議等での発表等を求めた場合には協力すること。
(8)本成果物の提出のほか、中間的な状況の報告を求められた場合には協力すること。

７ 所要額内訳書の作成に当たっての留意事項(1)諸謝金について①諸謝金の積算は、事業目的との関連性を明確にするため、回数や人数等まで明記すること。
（例：検討会○，○○○円×○人×○回＝○○，○○○円）②諸謝金の積算は、市町村の内規に従って積算すること。（当該内規資料は、応募の際に併せて提出すること。）(2)旅費について①旅費の積算は、事業目的との関連性を明確にするため、回数や人数等をできる限り具体的に記載すること。（例：東京→大阪（新幹線） ○，○○○円×○人×○回＝○○，○○○円）②旅費の積算は、市町村の内規に従って積算すること。（当該内規資料は、応募の際に併せて提出すること。）

(3)その他①消耗品費の品目、単価及び個数を明示すること。
（例：コピー用紙

Ａ４用紙○○○枚×○個○○○円×○個＝○，○○○円）②寄付金その他の収入等を充当する経費（補助金を充当しない経費）には、様式記載の際に下線を引くこと。
８ 留意事項(1)補助対象は、内示日（事業採択通知の発出日）以降の事業費となるので留意すること。
(2)所要額内訳書に対象経費として計上していない経費は、後に補助対象として認められないた
め、応募の際は漏れなく記入すること。
９ 補助金執行の適正性の確保(1)本補助金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定により交付されるものであり、不適正な使用が認められた場合、刑事罰が科されることがあるので、 適正な執行に努めること。
(2)事業の執行状況及び経理状況を調査するため、事業の実施中又は終了後にこども家庭庁職員による現地調査を行う場合があることに留意すること。
(3)事業が採択された場合には、所属職員に対して本補助金に関する不正行為等を発見した場合の国への通報窓口（本補助金の事務局）を周知すること。
(4) 本補助金の収入及び支出状況が判る通帳等を適切に管理し、収入及び支出に関係する証拠書類（契約書、旅費等の領収証）については、事業終了後５年間、実施団体において保存すること。
10

問い合わせ先事業全般、事務手続きに関すること
こども家庭庁支援局虐待防止対策課 困難包括支援係
電話：０３－６８５９－０１１７（直通）別紙

虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援（モデル事業）
審査基準
１

採択団体の決定方法
提案された企画について審査を行い、各評価項目の得点合計が最も高い者から又は一定の条件を満たす等の複数の者を採択団体に決定する。

２

審査方法
提出書類に基づき、書類選考を実施する。また、必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出を求めることもある。

３

評価方法
評価は以下の各項目について次の基準によりこども家庭庁において評価し、各項目の合計を当該提案者の得点とする。
【評価項目】① 支援物資の確保、集積、保管、配布等について、優れた取組や工夫を行う計画となっているか。
② 困難に直面する若者等を適切に把握するための計画が立てられているか。
支援物資を必要としている若者等に周知を図り、適切に申込の受付等を行う計画となっているか。
③ 相談窓口等への誘導に関し、どのような工夫や取組を行ったか。
④ 相談受入れ体制の構築を含め、効果的な相談支援の実施の計画が立てられているか。
⑤ 親や家庭から孤立状態にある若者等が、地域や人との必要なつながりなどが得られる計画が立てられているか。

別紙【評価基準】
評価基準は以下とおりとする。

優れている

①

②、③、④、⑤

５点

10 点
９点

やや優れている

４点

８点
７点

普通

３点

６点
５点

やや劣っている

２点

４点
３点

劣っている

１点

２点
１点

４

選定結果の通知
選定終了後、30 日以内に全ての公募団体に選定結果を通知する。
なお、選定結果の通知に併せ、選定された公募団体に対し、審査結果を踏まえた計画の見直し等を要望する場合がある。

（別紙）
虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援（モデル事業） 実施要綱
第１ 目的
親からの虐待や貧困家庭であることに起因して孤立し生活困窮や心身の不調等の様々な困難に直面する若者又はそのおそれのある若者（以下、「困難に直面する若者等」という。）に対する支援は、現下の経済情勢にあって喫緊の課題となっている。
本事業は、困難に直面する若者等のうち支援が必要な者を把握し、寄付等に基づく生活支援物資（食料、生理用品等の生活必需品や学用品。以下、「支援物資」という。）をアウトリーチ型で提供するとともに、さらに必要な相談支援へとつなげることを内容とする地方公共団体の取組に対し支援を行う。また、当該取組の実践を通じ、より効果的・効率的な実施に向けた検証を行うことを目的とする。
第２ 実施主体
本事業の実施主体は、都道府県、指定都市（以下、「都道府県等」という。）とする。
第３

事業内容
以下の（１）～（３）を実施する。
（１）支援物資の提供等（２）相談支援の実施等（３）検証

第４ 実施方法及び内容（１）支援物資の提供等① 支援物資の配布方法（会場配布、個別配送等）を定める。
② 企業を含む一般から寄付を募るなど、支援物資を調達する。
③ 支援物資を倉庫等に輸送し、一時保管する。
④ 困難に直面する若者等を把握し、事業の周知や申込みを募る。
⑤ 支援物資を定めた方法により配布・配送する。
（２）相談支援の実施等① 若者等からの相談に応じ、関係機関の紹介やその他必要な情報の提供・助言を行う相談員を支援物資の配布会場やその他適切な場所に配置する。
② 支援物資の配布等をきっかけとして、広く相談窓口等へと誘導する働きかけを行い、困難に直面する若者等への相談支援を実施する。
③ ②による相談支援を受けた者のうち、親や家庭から孤立状態にある者には、地域や人との必要なつながりなどが得られるよう継続的な支援を行う。

（３）検証（１）及び（２）の実施とあわせて、以下について検証を行う。
① 支援物資を確保するための方策（寄付元を増やすための情報収集、広報や募集の仕方、企業や団体との調整等）② 支援物資の集積、保管、配布等を経済的かつ効率的に行うための方策等③ 困難に直面する若者等の把握方法等④ ③のうち支援物資を必要としている若者等に事業の周知等を図る方策等⑤ 支援物資を受け取った若者等を相談窓口等へと誘導するための方策等⑥ 効果的な相談支援を実施するための方策（相談受入れ体制の構築）等⑦ 親や家庭から孤立状態にある若者等への支援方策等⑧ その他事業実施の改善に資すると考える事項（４）実績報告
都道府県等は、本事業の実績等について、別紙の内容により報告すること。
（事業の終了時に加え、中間的に状況の報告を求めることがある。）
第５ 留意事項（１）本事業では、困難に直面する若者等のうち、特に経済基盤が脆弱であることが想定される以下のような者を中心に、支援を必要とする者への支援を行なうものとする。
①専門学校や大学等に入学後１年以内の者②定時制高校又は通信制高校等を卒業後１年以内の者③専門学校や大学等を卒業後１年以内の者（２）困難に直面する若者等の把握に際しては、庁内の既存データ等の活用のほか、学校や団体、個人等へのアウトリーチ的手法による情報収集を行うなど、支援を必要とする者の掘り起こしに努めること。
（３）支援物資の調達に際しては、可能な限り、企業を含む一般からの寄付等を得るよう努めること。
（４）相談支援に携わる相談員には、第４（２）②及び③の業務を遂行するにふさわしい者（親子関係等から生じる困難（虐待や貧困家庭、それらによる心身の不調等）をはじめ、若者等の様々な相談に応じ、福祉、保健、医療その他のサービスによる支援につなげるとともに、親や家庭から孤立状態にある場合には、地域や人との必要なつながりなどが得られるよう継続的な支援を行うことのできる者）を充てること。
（５）都道府県等は、事業の全部又は一部について、適切に事業を実施できると認めた者に委託することができる。
（６）事業の実施に当たっては、衛生管理及び事故防止の徹底を図ること。
第６

個人情報の保護本事業に携わる者は、事業により知り得た個人情報等を漏らしてはならないものとする。また、事業終了後及びその職を退いた後も同様とする。
なお、本事業を実施する都道府県等は、事業の全部又は一部を委託する場合は、個人情報の保護を十分に遵守させるように指導しなければならない。
第７費用
本事業に要する費用について、国は別に定めるところにより補助するものとする。
なお、他の国庫補助金等の補助を受けて実施している既存事業を活用して事業を実施する場合は、本事業の補助対象とならない。

別紙
実績報告書の記載事項
１．自治体名２．委託内容①委託の範囲（全部又は一部）②委託先名称③採択理由等（採択の方法、採択した理由）
３．事業実施期間（令和年月日～

令和年月日）

４．事業概要（事業の目的、事業スキーム等）
５．事業報告①支援物資の確保のために、どのような取組や工夫を行なったか。（寄付元を増やす広報や募集の仕方、企業との調整等）②支援物資の集積、保管、配布等の効率化等にどう取り組んだか。
③困難に直面する若者等の範囲をどのように定め、その積極的な把握に努めたか。
④③のうち支援物資を必要としている若者等にどのように周知を図り、申込の受付等を行ったか。
⑤相談窓口等への誘導に関し、どのような工夫や取組を行ったか。
⑥相談受入れ体制の構築を含め、効果的な相談支援の実施にどのように取り組んだか。
⑦親や家庭から孤立状態にある若者等が、地域や人との必要なつながりなどが得られるよう、どう取り組んだか。
⑧その他事業実施の改善に資すると考える工夫や取組を行ったか。
※１ ①～⑧について、当初の予定、実施の上で課題となった点、課題を受けて改善した点等について詳述し検証するよう心掛けること。
※２ 支援物資の配布実績及び相談支援の実施実績は件数を具体的に示すこと。
（うち、相談支援の実施実績は、受け付けた相談内容についても適宜統計的な処理を加えるなどし、大要を把握できるようにすること。）※３ 成果だけでなく検討の経過に関しても詳細な記載を行うこと。
６．成果の公表実績（見込み）※自治体 HP への掲載、成果物の配布等

虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援
支援局

１ 事業の目的

虐待防止対策課

令和５年度補正予算：2.7億円〇 親からの虐待や貧困家庭であることに起因して孤立し生活困窮や心身の不調等の様々な困難に直面する学生等に対し、企業や一般からの寄付などに基づく生活支援物資を自宅等にアウトリーチ型で届けることにより、脆弱な生活基盤の支えとするとともに、支援をきっかけとして更なる相談支援へとつなげていくことを目的とした事業を創設する。
○ まずは、モデル事業として創設。今後モデル事業の成果も踏まえつつ補助事業として展開していくことを想定。

２ 事業の概要・スキーム【事業内容】①生活支援物資の配布・配送
生活支援物資（食料、生理用品等の生活必需品や学用品）の保管場所の貸借に係る費用、寄付元の企業から保管場所への輸送費用、保管場所から事業対象である若者宅への配送料、事業の告知・受付等に要する費用などの事業費のほか、寄付元となる企業等の開拓・調整等の事業推進に携わる支援者（コーディネーター）の人件費を補助する。
②相談支援員の配置
上記①の実施と連携して相談支援を行う人員を配置する際、その人件費に相当する額を補助する。
【対象者】
親からの虐待や貧困家庭であることに起因して孤立し生活困窮や心身の不調等の様々な困難に直面する若者又はそのおそれのある若者等のうち、特に経済基盤が脆弱であることが想定される以下のような者を中心に、支援を必要とする者への支援を行なうものとする。
a）専門学校や大学等に入学後１年以内の者 b）定時制高校または通信制高校等を卒業後１年以内の者 c）大学や専門学校等を卒業後１年以内の者

３ 実施主体
都道府県または指定都市（NPO等の民間団体へ委託することを想定）

４ 補助率
都道府県、指定都市 10/10（※モデル事業）

0