Ⅴ．広報および政策広報【公益目的事業】（１）広報戦略検討委員会（70 年史編纂準備部会）――本会のプレゼンス向上に向けた広報戦略に関する検討および 70 年史編纂に向けた準備
広報戦略検討委員会（前原金一委員長）は、本会の対外広報および会員への情報発信・交流につき、戦略的な広報活動を展開すべく、副委員長との意見交換の下、検討を行った。
８月に開催した第１回委員会では、４〜８月の広報活動をレビューするとともに、三木谷浩史

教育改革による国際競争力強化 PT 委員長より要望のあった会合議事サマリー公開および一般からの意見聴取について検討し、前原委員長の確認の下に本会ホームページにて公開、意見聴取を実施することとした。また、本会創設 70 周年を迎える 2016 年４月通常総会での上梓を目指す 70 年史の編纂について、進捗状況を報告した。さらに、シンポジウム等公開会合における写真および動画の撮影やインターネット上での配信等二次使用について確認した。
10〜12 月に、70 年史および別冊インタビュー集作成に向け、池畠恵治 元毎日新聞社 論説委員による小林陽太郎 元代表幹事のインタビューを２時間９回、計約 20 時間にわたって実施し、その後、執筆・編集作業に入った。
１月の第２回会合では、９〜１月の広報活動をレビューするとともに、70 年史編纂について、進捗状況、予算概算（案）、外部執筆・編集者との秘密保持契約について報告・検討した後、外部執筆・編集者である岡崎哲二 東京大学大学院 教授、池畠恵治 元毎日新聞社 論説委員、西岡幸一 法政大学教授（元日本経済新聞社論説委員）、重田郁哉 読売新聞東京本社 編集委員、中田哲史 中央公論新社 事業戦略本部長を招き、小林陽太郎 元代表幹事へのインタビューの指針や概要報告、今後の課題などについて意見交換を行った。
（２）政策懇談会（財務省、厚生労働省、経済産業省）
政策懇談会は、定期的な各省庁幹部との情報交換・意見交換および政策ネットワークの構築を図ることを目的に活動を行っている。2012 年度は財務省一回、厚生労働省
二回、経済産業省二回の会合を開催した。懇談内容は以下の通り（開催順）。
●経済産業省との懇談会

第一回（2012 年 8 月 20 日）

経済産業省より、産業構造審議会新産業構造部会の報告書『経済社会ビジョン「成熟」と「多様性」を力に〜価格競争から価値創造経済へ〜』について説明があり、その後、産業構造の転換に向けた課題や方向性について意見交換を行った。
●厚生労働省との懇談会

第一回（2012 年 8 月 21 日）

厚生労働省より、人口減少社会における社会保障と経済成長、日本の社会保障制度及び今後の政策について説明があり、その後、税と社会保障の一体改革に向けた課題や方向性について意見交換を行った。
●経済産業省との懇談会

第二回（2012 年 10 月 23 日）

経済産業省より、エネルギー政策、電力システム改革の基本方針について説明があり、その後、エネルギーのベストミックスや原発のあり方について意見交換を行った。
●財務省との懇談会

第一回（2012 年 10 月 30 日）

財務省より、税と社会保障の一体改革の進行状況、国際金融情勢、復興予算の費消について説明があり、その後、特に税と社会保障の一体改革に向けた課題について意見交換を行った。
●厚生労働省との懇談会

第二回（2012 年 11 月 30 日）

厚生労働省より、労働政策の主要課題と展望について説明があり、その後、雇用形態のあり方や労働規制の課題について意見交換を行った。
（３）省庁・日本銀行との懇談会――政府や省庁幹部、マスコミ等との政策対話の場を設けて、重要政策課題における本会の提言・意見書を政策決定プロセスに反映させるとともに、対外的な発信を図る。
本会では、政府、政党幹部、省庁幹部、日本銀行幹部、連合幹部等との対話の場を設け、重要政策課題に対する本会の提言・意見書を政策決定プロセスに反映させるとともに、政策論議を喚起させるため、対外的な発信を図ることなどを目的に、懇談会を開催している。今年度は下記の通り、七回の懇談会・意見交換会を開催した（開催順）。
●日本銀行幹部との懇談会（2012 年６月６日）
日本銀行より、現在の経済・金融情勢に関する認識について説明があり、その後、今後の金融・経済情勢の展望や課題について意見交換を行った。
●枝野幸男経済産業大臣との経済産業省幹部との懇談会（2012 年６月 11 日）
日本経済の再生に向けた産業構造の改革、イノベーション・競争力強化、パッケー

ジ型インフラ輸出の促進を含む成長戦略のあり方などについて、経済同友会の提言を披瀝し、課題解決のための意見交換を行った。なお、本会合には、牧野聖修 経済産業副大臣、柳澤光美 経済産業副大臣、中根康浩 経済産業大臣政務官、安達健祐 経済産業事務次官、立岡恒良 大臣官房長のほか、同省幹部も多数出席した。
●公正取引委員会との幹部懇談会（2012 年６月 20 日）
経済同友会より、産業構造改革に向けた経営者の姿勢のあり方と規制改革の必要性を提案した上で、公正取引委員会から、我が国の競争政策の最近の進展について説明、その後、今後の競争政策のあり方について意見交換を行った。
●内閣府との懇談会（2012 年８月 23 日）
内閣府より、当面および中長期の経済財政運営について説明があり、今後の経済財政のあり方について意見交換を行った。
●人事院総裁との懇談会（2012 年９月４日）
平成 24 年度人事院勧告の内容と今後の公務員制度のあり方について意見交換を行った。
●日本貿易振興機構幹部との懇談会（2012 年 12 月３日）
日本貿易振興機構より、「経済成長に向けたジェトロの取り組み〜世界と日本をつなぐ〜」として最近の活動に関する報告があり、意見交換を行った。また、中国反日デモと日本企業の対応・現状についても報告があった。
●連合幹部との懇談会（2012 年 12 月 19 日）
12 月 16 日に行われた第 46 回衆議院議員総選挙の結果、新政権が誕生することを踏まえ、新政権への期待について意見交換を行った。また、経済界、労働界の女性の活躍の状況につき双方より報告および議論を行った。
●日本銀行幹部との懇談会（2012 年 12 月 25 日）
日本銀行より、現下の経済・金融情勢に関する認識について説明があり、その後、自民党安倍総裁が要請する政府・日銀の政策協定や強力な金融緩和を含めた今後の金融・経済情勢のあり方について意見交換を行った。

（４）同友会政策フォーラム――政策担当者に向け、本会提言の理解促進や論議喚起を図る
同友会政策フォーラムは、本会の提言・意見書などを積極的に政党の政策担当者など政策マーケット関係者に発信し、提言内容の理解促進、政策決定プロセスへの反映、政策論議の喚起などを図ることを目的にした公開政策討論会である。
2012 年度は、提言・意見書ごとに政策担当者への個別アプローチは行ったものの、政策討論会は実施しなかった。
（５）同友会シンポジウム――会の内外に向け、本会の提言や意見を掘り下げた議論を発信
委員会で取りまとめた提言・意見書をベースにテーマを設けたシンポジウムを開催
し、各々のテーマにおける問題・課題を深く掘り下げた議論を展開することで、企業経営者や政治家・官公庁などの政策担当者、有識者、報道関係者ほか、広く一般に向け、議論の本質を発信し、本会のプレゼンス向上と意見の表明に努めた。また、シンポジウムの様子は、Ustream での生中継や YouTube での動画配信を実施し、twitter やfacebook、本会メールニュース等を通じて広く周知した。各回の概要は以下の通りである。
●全国経済同友会

東日本大震災追悼シンポジウム（2013 年３月 11 日）

東日本大震災の発生から２年を迎えた 2013 年３月 11 日に、全国経済同友会地方行
財政改革推進会議 震災復興部会主催、IPPO IPPO NIPPON プロジェクト後援による「全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウム」を被災地である宮城県仙台市にて開催した。当日は各地経済同友会代表幹事をはじめとして、全国の経済同友会会員およびIPPO IPPO NIPPON プロジェクト参加企業、支援先などから約 300 名が出席した。
大林剛郎 関西経済同友会 代表幹事の開会挨拶に続き、基調セッション「被災地の現状と課題」では、長谷川閑史 代表幹事による司会の下、高橋真裕 岩手経済同友会 代表幹事、大山健太郎 仙台経済同友会 代表幹事、阿部隆彦 福島経済同友会 代表幹事によるパネルディスカッションを実施した。
基調セッション終了後には、追悼式典を開催し、震災発生時刻の黙祷、IPPO IPPONIPPON プロジェクトによる支援への感謝のメッセージの紹介などを行った。その後、３つの分科会を開催し、それぞれのテーマについてパネルディスカッションを実施した。
第１分科会は「原子力災害の克服に向けて」と題し、児玉龍彦 東京大学先端科学技術研究センター教授・東京大学アイソトープ総合センター長 医学博士、川本二三男 富士フイルムファインケミカルズ 取締役社長、田中栄司 地球快適化インスティテュー
ト 取締役副所長、阿部隆彦 福島経済同友会 代表幹事がパネリストとして登壇、冨山和彦 諮問委員会 副委員長が司会を務め、意見交換を行った。
第２分科会では、「被災地の産業・雇用の復興に向けて」をテーマに掲げ、大竹伸一 全国経済同友会地方行財政改革推進会議 震災復興部会 共同部会長による司会の下、小野寺純治 岩手大学地域連携センター 副センター長・教授、小原田良一 三陸農産業・被災事業者強力機構 会長、橋本哲実 日本政策投資銀行 常務執行役員、佐藤勘三郎 仙台経済同友会 幹事によるパネルディスカッションを実施した。
第３分科会は「街づくりとコミュニティの再生に向けて」として、木村惠司 全国経済同友会地方行財政改革推進会議 震災復興部会 共同部会長が司会を務め、笹野健 石巻市副市長、西垣克 宮城大学学長、一力雅彦 仙台経済同友会代表幹事がパネリストとして登壇し、意見交換を行った。
シンポジウムの閉会にあたり、貫正義 福岡経済同友会 代表幹事が閉会挨拶を行った。なお、閉会後に開催した懇親パーティーでは、村井嘉浩 宮城県知事の来場に併せ、IPPO IPPO NIPPON プロジェクト第３期活動での宮城県支援分について贈呈式を開催し、長谷川閑史 同プロジェクト共同委員長より村井知事に目録を手交した。
●産学官連携によるグローバル人材育成（2013 年 3 月 14 日）
３月 14 日に日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済三団体と日本貿易会の四団体主催による公開シンポジウム「産学官連携によるグローバル人材育成」を開催した。
開会に際して、主催者を代表して槍田松瑩 日本貿易会 会長（三井物産取締役会長）による挨拶があり、濱田純一 国立大学協会 会長（東京大学総長）、川村隆 日本経済団体連合会 副会長・教育問題委員長（日立製作所取締役会長）による基調講演が行われた。パネルディスカッションについては、コーディネーターは木場弘子 キャスター（千葉大学教育学部特命教授）が務め、パネリストとして程近智 経済同友会経営改革委員会 副委員長（アクセンチュア代表取締役社長）、樫山高士 日本商工会議所中小企業国際化支援特別委員会 共同委員長（佐久商工会議所会頭、樫山商店 CEO）、勝悦
子 明治大学 副学長、山野智寛 文部科学省 審議官、中島洸潤 特定非営利法人アイセック・ジャパン人材戦略担当（慶應義塾大学４年生）、向山直佑 グローバル・ネクス
トリーダーズフォーラム会頭（東京大学２年生）の６名が登壇した。最後に、橘・フ
クシマ・咲江 経済同友会副代表幹事（G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長）が共同宣言の採択と閉会挨拶を行った。なお、本シンポジウムの参加者は 372 名であった。

（６）記者会見の実施――代表幹事定例記者会見および提言・意見書発表記者会見を実施
本会の活動や見解などを広く社会に発信し、理解を得るため、代表幹事定例記者会見（原則毎月第１・第３火曜日）と委員会の提言・意見書発表記者会見を適宜開催したほか、政策に関わるタイムリーな意見や代表幹事コメントなどを表明した。
代表幹事定例記者会見では、経済界を担当する経済団体記者会（財界クラブ）所属の記者を対象に、時節のテーマなどについて質疑応答を行った。会見の内容について
は、開催当日に YouTube の本会公式チャンネルにて動画を、開催翌日に本会ホームページで発言要旨と音声を公開し、情報発信に努めた。また、四半期ごとに実施・集計している景気定点観測アンケート調査の結果や代表幹事が発信する意見については、定例記者会見の場を活用して発表した。
委員会で取りまとめた提言・意見書については、都度、委員長および前原金一副代表幹事・専務理事・広報戦略検討委員長による記者会見を開催して発表した。対象メディアは、経済団体記者会に限らず、テーマごとに適した記者クラブを選定し、記者会見開催の告知や提言・意見書本文の配布を行った。対外発表を行った提言・意見書については、広報誌「経済同友」で概要や委員長インタビューを紹介し、また、ホームページやニュースメール、twitter、facebook 等を通じて情報発信の拡充を図った。
同時に、代表幹事、副代表幹事、専務理事、委員長などの個別取材対応やシンポジウム、講演などを積極的に展開し、本会のプレゼンス向上と意見の表明に努めた。
（７）メディア関係者との意見交換――理解促進と関係強化のため、個別の意見交換を展開
経済団体記者会（財界クラブ）を中心として第一線で活躍する記者をはじめ、主要メディアの論説委員、編集委員、解説委員、コラムニスト、経済部長、政治部長、ビジネス誌編集者との情報・意見交換を通じて、理解の促進や関係強化に努めた。
毎月２回の代表幹事との昼食懇談会や将友会（主要メディア経済部長と正副代表幹事との懇談会）、忘年懇親会（主要メディア経済担当記者と正副代表幹事、幹事との懇親会）、主要メディア各社政治部長・コラムニストとの意見交換会など、代表幹事や専務理事・広報戦略検討委員長、副代表幹事など幹部とのコミュニケーションの場を定期的に設け、関係強化に努めた。また、個別にテーマを設けた情報・意見交換会を開催し、本会の活動や主張、提言・意見書などについて、メディア関係者の理解を深めると同時に、忌憚ない意見の具申を得られるよう関係強化に努めた。

（８）「経済同友」編集・発行――本会の活動や意見を簡潔明瞭にまとめ、内外に広く発信
本会の活動や提言・意見について、広くかつ分かりやすく発信するため、広報誌「経済同友」を月刊で編集し、会員をはじめとする企業経営者や有識者、メディア関係者、国会議員、都道府県知事、官公庁の政策担当者など、会の内外に発行した（発行部数：
約 8,700 部／月）。また、本会ホームページにも掲載し、広く一般に発信した。
今年度は、通常総会・新副代表幹事座談会・夏季セミナー・経済三団体新年祝賀パーティーなどの恒例の会合のほか、４月号では、東日本大震災から一年を経た３月 11日に、被災地の復興とわが国経済の再生をテーマに宮城県仙台市で開催した「追悼シンポジウム」の様子を掲載した。７月号では、グローバル時代における人材育成・活用として、女性の活躍促進やグローバル人材・イノベーション人材の育成についての提言・報告書の概要とともに、委員長メッセージを特集掲載した。10 月号では、全国
44 経済同友会で展開している５年間の復興支援「IPPO IPPO NIPPON」プロジェクトの報告および寄附のお願いを掲載した。11 月号では、本会で特別協力を開始した「東北未来創造イニシアティブ」の概要と発起人および企業からの出向者の募集を取り上げた。２月号では、世界中の人々に東日本大震災からの復興を示すとともに多くの国民に夢と感動を与える「2020 年東京オリンピック・パラリンピック招致」をテーマに特集掲載した。３月号では、全国経済同友会との連携・活動として、福島県福島市にて開催した全国経済同友会代表幹事円卓会議、北海道・九州における経済同友会幹部との意見交換や視察会などを紹介した。
そのほか、本会の主張や見解については、委員会・PT の委員長のメッセージとともに提言・意見書を分かりやすく紹介した。また、ミッション報告や会員懇談会、会員セミナーなどの活動内容・講演録などをレポートとして報告した。会員からの意見発
信や会員間の交流促進を目的としたコラムには、『巻頭言』『リレートーク』『思い出写真館』のほか、グローバルに活躍する方々から日本の企業経営者に向けた『GlobalView』を不定期で掲載、さらに 11 月号から東京オリンピック・パラリンピック招致に向けた『TOKYO 2020 夢の力』を設け、アスリートや企業経営者などから招致に向けた思いや経済効果などの寄稿を掲載した。
（９）ウェブサイトの管理・運営――広く一般に向けた情報発信を積極的に展開
本会の活動や提言・意見書などを広く一般に発信するため、ホームページの管理・運営やニュースメールの配信、また YouTube での動画配信や公開シンポジウム等のUstream での生中継、Twitter、facebook などソーシャル・ネットワークの活用を実施した。
代表幹事定例記者会見について、開催当日に YouTube の本会公式チャンネルで動画を配信、翌日に発言要旨と音声を公開、同時にニュースメール、twitter、facebookでの周知を行い、迅速な情報公開と正確な代表幹事の発言趣旨の発信に努めた。代表
幹事コメントや委員会で取りまとめた提言・意見書・報告書については、発表時刻にホームページに掲載すると同時に、ニュースメール、twitter、facebook で発信し、読者への喚起を行った。また、委員長による記者会見についても、開催当日に YouTubeにて動画を公開した。
あわせて、本会の組織概要や活動内容の紹介について、見やすさや情報の探しやすさを追求し、随時改訂を行っている。
（10）第 25 回全国経済同友会セミナー
全国経済同友会セミナーは、全国 44 の経済同友会の共催により、全国各地の経済同友会会員が一堂に会し、日本の経済社会を取り巻く諸課題について忌憚のない意見交換を行う場として開催している。セミナーは報道関係者に公開するとともに、終了後には記者会見を開催し、討議成果を発表している。
第 25 回目を迎えた今回のセミナーは、『日本は必ず甦る〜復興とさらなる発展を目指して〜』をメインテーマに掲げ、富山経済同友会の協力を得て、富山県富山市において４月 19 日、20 日の２日間にわたって開催した。
当日は全国各地の経済同友会より約 1,000 名が参加し、本会からは長谷川閑史 代
表 幹事、池田弘一、稲野和利、柏木斉、新浪剛史、橘・フクシマ・咲江の各副代表幹事、前原金一 専務理事、有富慶二 会員委員会委員長（全国経済同友会セミナー企画委員会委員長）をはじめとして約 70 名が参加した。
セミナーでは、島田晴雄 千葉商科大学学長・慶応義塾大学名誉教授を基調講演に迎え、『岐路：3.11 と日本の再生』と題して講演が行われた。基調講演に引き続いて、東日本大震災により特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の三県の現状と課題について、高橋真裕 岩手経済同友会 代表幹事、大山健太郎 仙台経済同友会 代表幹事、阿部隆彦 福島経済同友会 代表幹事よりそれぞれ報告があった。その後、４つの分科会を開催し、それぞれのテーマについてパネルディスカッションを行った。なお、第２分科会、第４分科会には、それぞれ浦野光人 幹事、新浪剛史 副代表幹事が登壇した。
第１分科会は『災害に強い国づくりを考える』をテーマに、大きな犠牲を伴った震災・津波を貴重な教訓ととらえ、今後予想されている巨大地震・津波から被害を最小限に止めるための方策や復旧・復興のあり方について幅広く議論を行った。
第２分科会では、『エネルギーと環境問題を考える』と題し、福島第一原子力発電所事故後の電力供給不足の解消と中長期にわたる安定的エネルギー需給体制の確立、地球温暖化対策などの幅広い視点から議論を行った。

第３分科会は『これからの人材育成・雇用を考える』をテーマとし、グローバル人材や日本を牽引する人材の育成、若年者が意欲を持って働ける雇用環境の確立の重要性を訴えた。
第４分科会『グローバル化と企業経営』は、日本の経済復興には海外、特に成長著しいアジア諸国の経済活力を取り込む必要があるとの認識の下、企業がグローバル化に対応していくために必要な取り組みについて議論した。
第２日目には、１日目に開催された上記４つの分科会について、各議長より討議内容とその成果が報告された。続いて、富山県出身の谷内正太郎 元外務省事務次官が「日本の将来と志ある外交戦略」と題する特別講演を行い、日米関係の再構築をはじめとする外交政策の実現を訴えた。
なお、セミナー終了後には、開催地の富山経済同友会による記者会見が行われ、長谷川代表幹事、有富全国経済同友会セミナー企画委員長が出席し、基調講演や特別講演、分科会で印象に残った点、富山市で開催された意義や成果などについて発表した。
次回の第 26 回全国経済同友会セミナーは、2013 年５月 23 日、24 日の両日、岩手経済同友会の協力により岩手県盛岡市にて開催される予定である。