大多喜町電子入札約款（趣旨）
第１条 大多喜町の発注に係る工事又は製造の請負、調査、測量、設計等の委託及び物品の買入れ等の契約（財産の売払いを除く。
）に係る競争入札を電子入札で行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）、大多喜町財務規則（昭和６２年規則第１号）その他の法令に定めるもののほか、この電子入札約款に定めるところによるものとする。
（入札等）
第２条 入札参加者は、設計図書、仕様書、契約書案、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、設計図書、仕様書、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札書は、電子入札システムにより作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知に示した日時（以下｢入札書受付締切予定日時｣という。）までに電子入札システムにより提出しなければならない。
３ 入札参加者は、大多喜町入札参加資格審査を申請した代表者又は代理人（使用印鑑届兼委任状にある受任者をいう。
）とする。
４ 入札参加者は、入札書を電子入札システムにより提出した後は、開札前後を問わず、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札辞退）
第３条 入札参加者は、開札開始日時までは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札参加者は、入札書受付締切予定日時までに入札を辞退するときは、電子入札システムにより入札辞退届を作成し、電子入札システムにより提出するものとする。
３ 電子入札システムによる入札辞退届の提出が困難なとき、又は入札書受付締切予定日時以後、開札開始日時までに入札を辞退する場合は、紙により入札辞退届を作成し、契約執行者へ提出するものとする。
４ 入札参加者は、入札辞退届を提出した後は、開札前後を問わず、撤回することはできない。
５ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。
（未入札）
第４条 入札参加者が、開札開始日時までに入札書又は入札辞退届の提出を行わなかった
場合は、未入札として取り扱うものとする。

（公正な入札の確保）
第５条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を決めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
４ 入札参加者は、入札前に他の入札参加者の入札意思を探る行為をしてはならない。
（入札の取りやめ等）
第６条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
２ 指名競争入札において、入札参加者が一人である場合は、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。
３ 電子入札システムの障害等により、入札の執行ができないことが判明した場合は、入札の執行の延期又は紙入札への移行等運用の変更若しくは入札の執行を取りやめることができる。
（開札）第７条 入札執行者は、公告又は通知書に示した日時及び場所において、電子入札システムにより開札を行うものとする。
２ 入札参加者は、開札に立ち会うことができるものとする。なお、代理人が立ち会う場合は、委任状を立会時に提出するものとする。
３ 開札に際して、入札参加者に立会希望者がいない場合は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
（無効となる入札）第８条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
⑴ 入札に参加する資格を有しない者のした入札⑵ 委任状にある受任者以外の代理人がした入札⑶ 必要事項を欠く入札⑷ 明らかに連合であると認められる入札⑸ 同一人がした２以上の入札⑹ 電子認証書を不正に使用した入札⑺ 入札に際して不正を行った者のした入札

⑻ 開札日までに有効期限が切れるＩＣカードを用いてした入札⑼ 工事費内訳書を提出することが条件の入札の場合においては、工事費内訳書の提出がない入札又は工事費内訳書に重大な不備のある入札⑽ 入札書の金額が０円の入札⑾ 所定の入札保証金を納付しない者のした入札（免除の場合を除く。
）⑿ 電子入札案件に紙入札で参加するものにあっては、前各号に掲げるもののほか次のいずれかに該当する入札
ア

記名及び押印を欠く入札

イ

金額を訂正した入札

ウ

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⒀ その他入札に関する条件に違反した入札(失格となる入札)第９条 次の各号のいずれかに該当する入札は、失格とする。
⑴ 予定価格を入札前に公表した場合において、予定価格を超えた入札⑵ 最低制限価格を設定した入札の場合において、当該最低制限価格を下回る入札⑶ 再度の入札において、１回目の入札の最低価格を上回る金額の入札（落札者の決定）第１０条 総合評価落札方式によらない工事又は製造に係る入札においては、入札を行った者のうち、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし、特に最低制限価格を設けない場合においては、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２ 委託業務及び物品の購入に係る入札においては、最低価格をもって入札した者を落札者とする。
３ 総合評価落札方式による工事又は製造に係る入札においては、入札を行った者のうち、落札の前提となる一定の要件（以下「落札必要要件」という。
）に該当し、予定価格及び最低制限価格の範囲内の価格をもって入札した者で、価格と技術評価点から算出する評価値（以下「評価値」という。
）の最も高い者を落札者とする。特に最低制限価格を設けない場合においては、落札必要要件に該当し、予定価格の範囲内の価格をもって入札した者で、評価値の最も高い者を落札者とする。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第１１条 落札となるべき同価格の入札参加者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者を対象に、電子入札システムにより電子くじを実施して落札者を決定する。
（再度入札）

第１２条 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札をした者がいないときは、直ちに電子入札システムにより再度の入札を行うものとする。
２ 前項の場合において、再度入札の回数は、原則として１回までとする。
３ 再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者で、最低制限価格を下回らない入札をした者とする。ただし、１回目の入札が無効又は失格になった者は、再度入札に参加できないものとする。

４ 前３項の規定にかかわらず、予定価格を入札前に公表する入札については、再度入札は行わない。
（入札の不調）
第１３条 次の各号のいずれかに該当する入札は、不調とする。
⑴ 入札の結果、予定価格に達しないとき。
⑵ 最低制限価格を設定した場合において、入札の結果、予定価格及び最低制限価格の範囲内の価格での入札がないとき。
⑶ 低入札価格調査において、契約の内容に適合した履行がされると認められる価格落札調査対象者がいない場合で、予定価格に達する入札がないとき。
⑷ 総合評価方式において、契約の内容に適合した履行がされると認められる総合評価
対象者がいない場合で、予定価格の範囲内の価格で落札者がないとき。
２ 前項に規定する開札の結果、入札が不調となった場合は、施行令第１６７条の２第１項第８号による随意契約を締結することができるものとする。
（契約の締結）第１４条 落札者は、落札決定の日から７日以内に当該契約（議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第２１号）第２条に規定する契約に係る仮契約を含む。以下同じ。
）を締結しなければならない。ただし、契約執行者の承諾を得てこの期間を延長することができる。
２ 落札者が前項に規定する期間内に当該契約を締結しないときは、落札はその効力を失う。
３ 落札者が正当な理由がなく契約の締結を辞退し、期間内に契約を締結しないときは、指名停止等の措置を講ずるものとする。
（建設業退職金共済制度の履行確認）
第１５条 １件５００万円以上の工事を受注した建設業者は、建設業退職金共済組合の発注官公庁用掛金収納書を貼付した建設業退職金共済組合証紙購入状況報告書を工事契約締結後１か月以内に当該工事を担当する課長に提出するものとする。

（契約の保証）第１６条 工事又は製造の請負契約に係る落札者は、当該契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、契約執行者が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。
⑴ 当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、契約執行者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証⑵ 当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証⑶

当該契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結⑷ 契約保証金の納付⑸ 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供⑹ 施行令第１６７条の５及び施行令第１６７条の１１に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２か年の間に国（公社及び公団を含む。
）
又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１以上としなければならない。
３

第１項の規定により、落札者が同項第１号又は第５号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
（異議の申立て）第１７条 入札をした者は、入札後、この約款、設計図面、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（内訳書の提出）第１８条 契約執行者は、当該入札に係る事業の熟知の状況等積算能力の向上又は談合その他不正行為の防止に資するため、入札参加者から内訳書の提出を求めることができる。
この場合において、あらかじめ、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知等のいずれかの方法により明記し、その内容及び方法等を周知するものとする。
（協議による随意契約）
第１９条 入札執行者は、入札の不調を宣言し、第１３条第２項に規定する随意契約を締

結しようとするときは、入札参加者の意思を確認し、当該事業の随意契約の見積参加の意思を表したものから見積を徴し、予定価格以内のときは、契約者と決定できるものとする。
（電磁的な方法による通知等の処理）
第２０条 この約款に規定する公告、通知、設計図書及び仕様書等は、電磁的な記録を使用した方法によることができるものとする。
（補則）第２１条 この約款に定めるもののほか、電子入札システムの取扱いについては、大多喜町電子調達システム運用基準（平成２８年９月８日制定）によるものとする。
２ この約款及び大多喜町電子調達システム運用基準に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、その都度定めるものとする。
附 則
この約款は、平成２８年９月８日から施行する。