ビジョナル株式会社 FY2024/7 第 3 四半期（3Q） 決算発表 FAQ
連結業績関連Q1

FY2024/7 3Q 業績の総括は？
FY2024/7 3Q 連結累計売上高は 489.2 億円（+17.8％ YoY）
、3Q は 174.9 億円（+15.6％ YoY）となり、計画の範囲内です。連結累計営業利益は 152.6 億円（+53.2％ YoY、営業利益率 31.2%）、3Q は54.7 億円（+32.3% YoY、営業利益率 31.3%）となり、効率的な広告宣伝活動や投資計画の変更の結果、営業利益は計画比伸長いたしました。
将来の成長を見据えた投資とコスト管理の規律あるバランスを保つ事業運営を継続しております。
当社は HR Tech セグメントと、Incubation セグメントにより構成されております。
HR Tech セグメント：
BizReach：3Q 累計売上高は 429.6 億円（+17.9％ YoY）
、3Q は 154.6 億円（+16.2% YoY）となりました。プロフェッショナル人材への採用ニーズを中心に採用支援市場全体は堅調ですが、企業の採用ニーズの縮小や厳選採用の拡大が見られ、計画をわずかに下回りました。市況の先行きは引き続き不透明でございます。
3Q 累計営業利益（管理部門経費配賦前）は 189.4 億円（+24.3% YoY、利益率 44.1%）、3Q は 67.5 億円（+19.3% YoY、利益率 43.7%）となりました。2Q の広告宣伝活動が縮小した結果、3Q 累計営業利益は計画比伸長いたしました。尚、15 周年キャンペーンを 2024 年 4 月から開始しており、費用の大部分は 4Q に計上されることを予定しております。
HRMOS：FY2024/7 より、HRMOS の財務数値（※１）はすべてのサービスを含みます。3Q 累計売
上高は 27.4 億円（+74.4％ YoY）
、3Q は 10.0 億円（+75.0% YoY）となりました。新規顧客獲得が堅調に推移し、すべてのサービスにおいて売上高が計画比伸長いたしました。
3Q 累計営業損失（管理部門経費配賦前）は 6.9 億円、3Q は 2.0 億円となりました。売上高の伸長と効率的な広告宣伝活動により、3Q 累計営業損失（管理部門経費配賦前）は計画比縮小いたしました。
主要 KPI（HRMOS 採用及び HRMOS タレントマネジメントを含む）の ARR は 26.2 億円（+29.9%YoY）、利用中企業数は 1,849 社（+25.4% YoY）となりました。
その他 HR Tech：その他採用関連事業を含みます。尚、過年度のその他 HR Tech に含まれておりましたキャリトレは、経営資源の選択と集中のため、2022 年 12 月に事業をクローズしております。
Incubation セグメント：
中長期的な企業価値向上を目指して、HR Tech 以外の成長事業領域において、事業創造をしております。
2023 年 12 月 1 日付で株式会社ビズヒントの株式譲渡を行ったため、3Q セグメント累計売上高は、16.8 億円（(3.9)％ YoY）
、3Q は 2Q 比減収の 4.5 億円（(32.1)% YoY）
、3Q セグメント累計営業損失は5.7 億円、3Q は 2.5 億円となりました。継続してコストをコントロールしながら、事業創造をしております。

※１ FY2024/7 より、HRMOS の財務数値には、HRMOS シリーズの全サービスとなる HRMOS 採用、HRMOS タレントマネジメント、HRMOS 勤怠、HRMOS 経費及び HRMOS 人事給与を含みます。
Q2

BizReach の 3Q 売上高成長率 16.2%をどう評価するか？
3Q の成長率は、プロフェッショナル人材への採用ニーズを中心に、採用支援市場全体として堅調であることを示しています。多くの日本企業においてダイレクトリクルーティングは拡大しており、
3Q において、当社を新たにご利用くださる直接採用企業様は、約 1,400 社増加し、累計導入企業数は 30,300 社超となりました。
一方で、企業の採用ニーズの縮小や厳選採用が拡大した結果、BizReach の 3Q 売上高は、わずかに計画未達となりました。
3Q 累計成長率は 17.9%であり、足元の状況及び市場環境、また、求職者のリードタイムの長期化傾向も勘案し、BizReach の通期成長率は 18.0%程度を見通しております。
市場の先行きは不透明であり、中期的な成長率は 15%程度に収れんしていくことを想定しております。

Q3

営業外収益に計上されている違約金収入とは何か？
BizReach の利用に際して、支払い漏れをはじめとした利用規約への違反行為があった場合、当該違反行為に対して課される利用約款に定められた違約金は、違約金収入として営業外収益に計上されます。FY2024/7 3Q 累計期間においては、違約金収入が 2.4 億円計上されております。

Q4

FY2024/7 の通期連結業績見通し修正の内容は？
2023 年 9 月に開示いたしました通期連結業績予想の修正をいたしました。本日開示の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
BizReach における足元の状況及び、市場環境等を勘案し、BizReach の売上高見通しを 580.0 億円弱（マイナス 1.7%程度）に変更いたしましたが、HRMOS 及び、その他事業が計画比伸長しておりますので、連結売上高見通しに変更はございません。
連結営業利益見通しに関しては、成長投資とコスト管理の規律あるバランスにより、172.0 億円（+30.0% YoY、営業利益率 25.9%）、プラス 7.5%変更いたしました。
尚、BizReach の営業利益（管理部門経費配賦前）は、持続的な成長のための投資を行いながら、通期営業利益率見通し 40％に変更はありません。
HRMOS の営業損失（管理部門経費配賦前）は、売上高の伸長と、効率的なマーケティング投資の結果、通期損失額は前年同期比大幅な縮小を見通しております。
その他事業の営業損失も、売上高の拡大と継続的なコストコントロールにより、営業損失が縮小しております。
管理部門経費については、人員増加に伴うオフィス増床を行うため、4Q から地代家賃等が増加予定ですが、その他費用のコントロールにより管理部門経費が計画比縮小し、連結営業利益の拡大に寄与しております。

23 年 9 月発表

24 年 6 月発表

FY24/7

FY24/7

業績見通し

業績見通し

66,40066,400--

HR Tech セグメント

63,34063,965+625

うち、BizReach

59,00058,000(1,000)

うち、HRMOS

3,300

3,800+500

Incubation セグメント

2,940

2,300(640)

その他

120

135+15

営業利益

16,00017,200+1,200

経常利益

16,32017,800+1,480

親会社株主に帰属する当期純利益

10,93012,220+1,290（単位：百万円）

連結売上高差額

今後の経済動向等により業績修正を行う必要がある際には、速やかに開示をいたします。
Q5InterRace 株式会社の株式取得の影響は？
2024 年 3 月 1 日付で、タレントアクイジションサービスを行っている InterRace 株式会社の株式73.3%を取得いたしました。HR Tech セグメントに計上しております。通期連結業績見通しへの影響は軽微です。

Q6

株式会社ビズヒントの株式譲渡を行った背景は？
当社は、2023 年 12 月 1 日付で連結子会社であった株式会社ビズヒントの全保有株式をスマートキャンプ株式会社に譲渡いたしました。
株式会社ビズヒントは、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint（ビズヒント）」の運営会社です。2016 年 8 月のスタート以来、IT/SaaS 活用、DX 推進など日本全国の企業が抱える課題の解決や組織の生産性向上のための情報を発信し、国内最大級の成果報酬型リード獲得・決裁者向け広告サービスを提供しております。譲渡先であるスマートキャンプ株式会社と株式会社ビズヒントが提供するサービスは、解決する企業課題への親和性が高く、今回の株式譲渡により、IT/SaaS 活用、DX 推進の提案をより強化し、ビジネスを成長させたい企業とサービスを届ける企業との適切なマッチングをより推進できるものと判断いたしました。
詳細は、2023 年 10 月 31 日付で開示しております「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」をご参照ください。

Q7

株式会社ビズヒントの株式譲渡に伴う業績への影響は？
2023 年 12 月 1 日付の株式譲渡により、Incubation セグメントの売上高は減収となっており、同影響により、Incubation セグメントの通期売上高見通しを変更いたしましたが、通期連結売上高見通しに変更はございません。
同株式譲渡により、子会社株式売却益として、4.6 億円の特別利益を計上しております。

Q8

ストック・オプションによる株式への影響はどうなっているか？
当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めること、及び、当社グループに優秀な人材を確保することにより当社グループ全体の企業価値をより一層高めるために、取締役及び一部の従業員に税制適格ストック・オプションおよび有償ストック・オプションを付与しており、FY2030/7 まで順次行使が可能となります。
これらストック・オプションの大部分は上場前に付与されたものであり、そのうち約半数は、2022年 4 月 23 日より行使可能となっております。
発行済み株式総数は、2024 年 4 月末時点で 39,226,300 株（2023 年 7 月末時点より 130,100 株増加）となりました。
2024 年 4 月末時点の潜在株式を含む発行済み株式総数は 41,688,800 株です。
Q9

管理部門経費配賦前営業利益とは何か？
製品やサービスに直接紐づく費用は原則計上された上で、経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は営業損失です。

Q10

貸借対照表における「持分法適用に伴う負債」とはどのような取り組みから発生する勘定科目か？
持分法適用関連会社である株式会社スタンバイについて、LINE ヤフー株式会社（旧：Z ホールディングス株式会社）と合弁事業を開始した際に発生した勘定科目です。合弁事業開始にあたり、株式会社ビズリーチで計上された事業分離における移転利益を、当社連結処理上、当社持ち分相当を連結企業集団間の未実現損益として消去した際に発生しております。
BizReach

Q11

不透明な経済情勢の事業への影響はどう捉えればよいか？
市場の先行きは不透明であり、採用ニーズの縮小や厳選採用の拡大が見られますが、多くの日本企業においてダイレクトリクルーティングは拡大しており、3Q において、当社を新たにご利用くださる直接採用企業様は、約 1,400 社増加し、累計導入企業数は 30,300 社超となりました。
FY2024/7 においては、BizReach の売上高は+18.0% YoY 程度を見通しており、中期的な成長率は15%程度に収れんしていくことを想定しております。

Q12

コスト構造はどうなっているか？
当社のコストは、主にマーケティング費用と人件費により構成されております。BizReach は成長ステージにあるため、積極的な人材採用や社内異動による営業組織の拡大及び、オンライン・オフラインマーケティング施策やテレビ CM 等の投資を、投資リターンを測りながら行っております。

Q13

今後の BizReach の展望は？
企業寿命と労働寿命のミスマッチにより、一社で勤め上げるキャリアモデルが限界を迎えつつある
こと、企業における成果主義への移行や COVID-19 による社会的な構造変化により、雇用の流動化は今後益々加速することが想定されます。こうした中、人材獲得競争もさらに加速し、能動的な採用「ダイレクトリクルーティング」はより一層不可欠なものになると考えております。
当社の売上高構成比も、緩やかに直接採用企業比率が増加しており、日本におけるダイレクトリクルーティングの浸透を示していると考えております。
引き続き、プロフェッショナル領域における採用支援市場の拡大と、求職者や直接採用企業の新規顧客獲得、既存顧客のアクティベーション施策やマッチング向上施策を通じて当社サービスの利用拡大を促して参ります。

HRMOSQ14

HRMOS のプロダクトラインアップはどうなっているか？
採用管理システム「HRMOS 採用」、人財活用システム「HRMOS タレントマネジメント」、勤怠管理システム「HRMOS 勤怠」、経費精算システム「HRMOS 経費」、労務給与システム「HRMOS 人事給与」を提供しております。
HRMOS 採用及び HRMOS タレントマネジメントは、利用中企業数が拡大しており、3Q 末時点 ARRは 26.2 億円（+29.9% YoY）となりました。
HRMOSタレントマネジメントは、2024年2月には新機能として、外出先でのワークフロー申請・承認、従業員検索、PCをお持ちでない従業員の利用・活用促進を可能とする「モバイルアプリ」のリリース、3月には従業員のスキルと習熟度（スキルレベル）を体系的に可視化する「スキル管理」機
能をリリースしております。
引き続き、プロダクト開発を進めております。計画通り、2024 年 6 月に HRMOS 人事給与のリリースをいたしました。通期連結業績見通しへの影響は軽微です。

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