平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年5月14日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ビーマップ
コード番号 4316
URL http://www.bemap.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 杉野 文則
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長（氏名） 大谷 英也
定時株主総会開催予定日
平成25年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5297-2181
未定（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期

百万円

％

百万円

1,273
1,008

26.3
49.4

74
△54

％

当期純利益

百万円

―
―

％

77
△51

百万円

―
―

円銭

円銭

1,774.82―△2,211.03―
25年3月期 ―百万円

％

56
△70

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

7.2

7.5

5.9

―
24年3月期 △15百万円――※当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、平成24年3月期の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率及び売上高営業利益率については記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,215
861
25年3月期 814百万円

814
757
24年3月期 757百万円

1株当たり純資産
％

円銭

67.0
87.9

25,368.00
23,593.18(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

△56

61

25年3月期24年3月期

―

現金及び現金同等物期末残高
百万円

―
―

―

241
236

※当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、平成24年3月期のキャッシュ・フローの状況については記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

配当性向 純資産配当
率
％

―
―
―

％

―
―

※当事業年度より非連結の開示となっております。そのため、平成24年3月期の配当性向及び純資産配当率については記載しておりません。

3. 平成26年 3月期の業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

500
1,500

18.2
17.8

10
90

経常利益
％

百万円

21.6

10
90

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

16.8

10
70

―

％

円銭

25.0

311.542,180.75―

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

32,108 株 24年3月期
9 株 24年3月期
32,099 株 24年3月期

32,108 株
9株
32,099 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成25年5月15日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 8（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 8（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 8（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………… 9
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………10（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………10（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………12（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………13（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………15（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………16（重要な会計方針） …………………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………17（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………17（表示方法の変更） …………………………………………………………………17（貸借対照表関係） …………………………………………………………………18（損益計算書関係） …………………………………………………………………18（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………19（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………19（リース取引関係） …………………………………………………………………20（金融商品関係） ……………………………………………………………………20（有価証券関係） ……………………………………………………………………24（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………24（退職給付関係） ……………………………………………………………………24（ストック・オプション等関係） …………………………………………………25（税効果会計関係） …………………………………………………………………32（持分法損益等） ……………………………………………………………………33（企業結合等関係） …………………………………………………………………33（資産除去債務関係） ………………………………………………………………34（セグメント情報等） ………………………………………………………………35（関連当事者情報） …………………………………………………………………38（１株当たり情報） …………………………………………………………………38（重要な後発事象） …………………………………………………………………39
５．その他 ……………………………………………………………………………………40（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………40（２）その他 …………………………………………………………………………………40

1

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）におけるわが国の経済は、東日本大震
災・タイ洪水などの影響から回復しつつあるなか、政府の経済政策や日銀の金融緩和による景気回復の期待が高まっているものの、欧州債務問題や新興国の成長鈍化等により、不透明感が漂っております。
こうした中、当社グループの属するモバイル業界においては、以前のフィーチャーフォンにおける課
金ビジネスモデルが崩壊し、スマートフォンの急拡大により、新たなビジネスモデルの構築が求められております。当業界におけるプレーヤーの大幅な交代も進捗中です。
このような市場環境の中、当社は、スマートフォンの普及を受けた通信事業者・流通事業者等の活発な投資環境を受け、クロスメディア事業の無線ＬＡＮ関係を中心に受注・売上を拡大しました。無線Ｌ
ＡＮとの関わりは当社の他の事業分野にも及んでおります。この状況を受けて、受注確保に向けた体制整備を進め、損益分岐点を超える売上高を確保すべく活動してまいりました。
当社では、第1四半期においては前期大型案件の整理などにより遅れが生じましたが、第2四半期以降
は、着実に案件を受注できる体制が整ったことで、連続して営業利益を確保することができ、第3四半期末においては累計でも営業黒字に浮上いたしました。第4四半期においては大型案件が相次ぎ、一定の利益を確保し、期初の計画を上回る数値を達成することができました。こうした環境下にて、当事業
年度末に、事業所の移転を実施いたしました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各事業分野の営業利益は、全社費用
81,470千円を含まない額であります。

①クロスメディア事業分野
クロスメディア事業においては、無線ＬＡＮ・ＴＶメタデータ等の、社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮ関係の各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラッ
トフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力体制により、多くの無線ＬＡＮスポット提供会社に対して事業展開を進めております。前事業年度以降、トラフィック増に対応するための通信キャリア等の設備投資が活発になっており、当社の受注環境に反映されました。当社では、当事業への経営資源集約を進め、受注・売上確保に努めました。
ＴＶメタデータ関連の受注は伸び悩みました。
この結果、クロスメディア事業分野において、当事業年度の売上高は、838,302千円（前期比48.3％増）、営業利益93,747千円（前期比179.4％増）となりました。

②ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
交通経路探索「ＪＲトラベルナビゲータ」につきましては、引き続き、株式会社ジェイアール東日
本企画向けに、時刻・乗り換え案内システム等の提供を行っております。当社が関わっているＪＲト
ラベルナビゲータは、交通系コンテンツ無償化の流れと、スマートフォンへの移行の環境下におい2

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）て、トレインネットへの協力など新たな取り組みも行いましたが、当事業年度での利益は予定よりも低下いたしました。
古地図復元サービス「今昔散歩」、道路ナビ関係については、現状維持に留まりました。
この結果、ナビゲーション事業分野において、当事業年度の売上高は、246,546千円（前期比1.2％増）、営業利益49,760千円（前期比165.3％増）となりました。

③モニタリング事業分野
モニタリング事業においては、主に映像配信システムの提供を行っております。
当事業年度においては、大手飲食店チェーン向けの展開については、提供先の拡大により合計でほぼ当初計画通りとなりました。また、新規顧客開拓や代理店経由でのＡＳＰ提供については、駐車場向けが進展したほか、大手コンビニエンスストアチェーン・環境インフラ会社への初期導入といった新たな実績作りを行いました。
この結果、モニタリング事業分野において、当事業年度の売上高は、189,022千円（前期比5.4％減）、営業利益12,707千円（前期比140.0％増）となりました。

このような事業活動の結果、当事業年度の売上高は、1,273,871千円(前期比26.3％増)、営業利益は74,744千円(前期営業損失54,190千円)、経常利益は77,987千円（前期経常損失51,696千円）、当期純利
益は56,969千円（前期純損失70,971千円）となりました。
・今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当面の間、無線ＬＡＮに関わる通信事業者・流通事業者等の活発な投資環境は継続するものと考えております。当社にとっては、設立以来取り組んできた移動者向けの各種
インフラ・サービスが本格的な展開を迎える好機と考えております。
こうした状況を踏まえて、次期(平成26年３月期)の業績見通しにつきましては、売上高1,500百万円、営業利益90百万円、経常利益90百万円、当期純利益70百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における資産総額は、前事業年度末比354,702千円増加の1,215,946千円となりました。

また負債総額は前事業年度末比297,731千円増加の401,658千円、純資産は前事業年度末比56,970千円増
加の814,287千円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
前事業年度におきましては、個別キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、前事業年度
比較は記載しておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物は241,589千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、支出した資金が56,029千円となりました。これは、税金等調
整前当期純利益が69,250千円でありましたが、売上債権の増加315,041千円等の影響により資金が減少したものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、取得した資金が61,580千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出34,389千円があったものの、定期預金の払戻による収入100,000千円等の影響により、資金が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動によって得られた資金について該当ありません。

3

（株）ビーマップ(参考)平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

93.4

90.5

90.5

87.9

67.0

―

―

―

―

281.7

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

３

平成25年3月期決算短信（非連結）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率

(注）１
２

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いずれも個別ベースの財務数値により計算しております
当社は当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、平成21年３月期～平成24年３月期の時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。
株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。
しかしながら、当期においては会社法第461条第2項の計算に基づく剰余金の分配可能額がないため、残念ながら配当ができる状況にありません。今後につきましては、利益剰余金のマイナスを解消するよ
う全力を挙げて損益改善に取り組み、なるべく早期に利益配当を実施したいと考えております。

（４）事業等のリスク
本決算短信に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、低減及び発生した場合の対応に努める方針であります。

①分配可能額がマイナスであること
当社の経営成績は、当事業年度においては、第2四半期以降連続して四半期営業利益を計上し、通期としては過去最高の業績となりました。しかしながら、前事業年度までの過去10期間はいずれも当期純損失を計上し、会社法第461条第2項の計算による分配可能額は大きなマイナスとなっており、収益力を向上させこれを解消することが必要です。
当社としては今後、売上に結びつく提案営業力の強化、事業・プロジェクトの個別収益性管理と費用削減、人材強化に派生して上昇した間接コストの抑制に努めます。ただし、これらの取組みが短期間で十分な効果を上げるとは限りません。

②特定の取引先への依存の解消
当事業年度において、売上高の大きい有力顧客上位２社が占める割合は80.0％（平成24年3月期は66.9％）と、依存度が非常に高い状況であります。各社とはすでに複数年にわたる安定的な取引をいた
だいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。さらに、同様のサービスの横展開を通して、他業種における大口顧客の開拓を行っ
ています。

4

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）③特定の製品・技術等への依存
ⅰ 中心となる技術の変化
当社の属する業界の技術分野は、凄まじいスピードで進歩し続けております。このような変化の中、当社は常に市場を先取りする形で技術への対応を図ってまいりました。今後とも、次代を担う技術を見据えたサービスの開発に常に取り組んでまいります。現在急速な普及が進んでいるiPhoneOSやAndroidOS、TizenOSベースのスマートフォン・タブレットへの対応などにより、当社にとっても新たなビジネス機会が生まれています。しかし、それと同時にこの変化の波に乗り遅れると将来的に案件を受託することが困難になることが予想されます。
ⅱ 競合
当社の位置している業界、すなわち、モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、競争が激しい状況となっております。加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であります。
当社は、この競争の激しい業界の中で、無線ＬＡＮ、経路探索、画像・映像配信、ＴＶメタデータ配信などのコンテンツインフラの提供、生活に密着したコンテンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略により、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識しておりますが、今後、複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ません。その場合、競争の激化を招き、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
ⅲ 知的財産
当社の製品やサービスは、当社が自ら開発したものの他、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としております。当社はこれらの技術等の知的財産について、他の第三者の権利を侵害することなく製品やサービスの提供を行うことができるよう留意しております。しかしながら、これらの知的財産が他の第三者の権利を侵害した場合、もしくは他社からの技術供与・使用許諾を受けられなくなった場合、高額な権利使用料や損害賠償の請求を招きかねず、当社の事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、他社の製品やサービスと差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、営業上の理由等により知的財産としての十分な保護を受けられない場合があります。そのため、第三者が類似製品・サービス等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。

④優秀な人材の継続的な確保と育成
当社の経営基盤を安定化させるためには、提案営業力を強化し、獲得した案件において安定した利益を生み出すために、提案、技術、プロジェクト管理、品質管理などの優秀なスキルを持つ人材の確保が必須となります。当社では、これら人材の強化のため、優秀な人材の採用と社員の能力向上に努めておりますが、これらの施策に失敗し、もしくは優秀な人材が退職した場合、事業の継続に影響が生じる可能性があります。

⑤災害発生時の事業継続計画
大規模な自然災害や事故等が発生し、当社の設備・従業者に重大な損害が発生し、事業の継続が困難になる可能性があります。また、当社の事業ドメインであるモバイル端末を結ぶ情報ネットワークやデータ

5（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）センターの情報・通信機器に重大な損害が生じる可能性があるほか、主要顧客が損害を被り事業計画の変更により当社への発注額を大幅に削減する可能性があります。
当社では、様々な事態を想定した事業継続計画により対応を行う予定ですが、想定外の事象の発生等により、対応が困難になる可能性があります。

6

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、親会社、連結子会社、持分法適用会社ともありません。
なお、当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業等を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。

7

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。
加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。
これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、黒字継続化のための収益基盤向上が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できる
よう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。
これら施策により、平成25年３月期には営業利益・純利益を回復し、平成26年３月期以降は、安定して営業利益を拡大できる体制作りを目指しています。
なお、当社は平成24年5月24日に取締役会にて中期経営計画を決定し、株式会社大阪証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、平成25年3月期において売上高1,160百万円・営業利益20百万円、平成26年3月期において売上高1,290百万円・営業利益60百万円、平成27年3月期において売上高
1,390百万円・営業利益90百万円としております。当事業年度において、中期経営計画の１年目にして、２カ年目の目標をほぼ達成しており、当社を取り巻く市場・経営環境の変化も大きいことから、速やかに見直しを行い、新たな数値目標を設定する予定です。

（４）会社の対処すべき課題
当社の属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。これは、既存サービスが成熟あるいは飽和を迎えると同時に、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化のさらなる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。

①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略
当社の経営成績は、当事業年度においては、第2四半期以降連続して四半期営業利益を計上し、通期としては過去最高の業績となりました。しかしながら、前事業年度までの過去10期間はいずれも当期純8

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）損失を計上し、会社法第461条第2項の計算による分配可能額は大きなマイナスとなっており、収益力を向上させこれを解消することが必要です。
当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業管理方式を見直し、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。顧客との関係や事業構
造上、短期間で成果を上げることが困難なものについては、期限を定めて実現を図る所存です。

②既存顧客への提案営業力の強化
当社は、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受け、またはパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図る
ことで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。

③新規顧客からの案件獲得
既存顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があり、また、当社グループが提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。
当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウハウを新規顧客に展開していくことを、最重要の課題として取り組んでまいります。

④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上
提案営業により獲得した案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。そこで、営業、生産及び品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術
力、及びそのプロセスを標準化すると共に、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査などの実施を通して収益性を向上させるとともに、人材の強化に努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
役員との間で取引を行う場合は、一般取引または従業員との類似取引を参考にしたうえでこれらと同等の内容にて取引条件を交渉したうえで、会社法の定める手続きに従い、取締役会において当該役員を除く全会一致の決議を経た上でその可否を決定することとしております。

9

（株）ビーマップ

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平成25年3月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10

当事業年度
(平成25年３月31日)

536,038－
173,262
31,758
10,622
8,527
247
4,062
764,519

441,589
2,835
485,468
124,526
5,736
7,052
112
4,293
1,071,615

4,711△2,777
1,933

33,654－33,65463,309△53,622
9,686

74,351△59,567
14,784

11,62048,438

319
5,429
434
6,183

227
2,557
434
3,219

12,851
2,187
35,51527,866500
78,921

4,115
1,415
57,84626,195
3,100
92,672

96,724

144,330

861,244

1,215,946

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4316

平成25年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他

当事業年度(平成25年３月31日)

50,83518,362
1,353
6,140
7,274
4,277
6,079
－
615
94,938260,552
84,3201,997
13,830
7,932
4,207
6,141
6,464
－
385,447

8,177
811
8,988

11,9004,311
16,211103,927

401,658

1,854,247

1,854,247

1,480,389
1,480,389

1,480,389
1,480,389

600

600

2,020
△2,577,956△2,575,336

2,020△2,520,986△2,518,366△1,982757,317△1,982814,287

純資産合計

757,317814,287

負債純資産合計

861,244

1,215,946

流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計11

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4316

平成25年3月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
当期製品製造原価

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,008,460

1,273,871

692,117316,342788,658
485,213

販売費及び一般管理費合計

49,619－156,949
23,45548,422
4,296
9,860
77,932
370,533

42,5406,464
171,060
26,64833,827
5,819
22,141
101,966
410,468

営業利益又は営業損失（△）△54,190

74,744

1,661
－
320
367
144
2,494

1,488
1,713
－
－
40
3,242

△51,696

77,987

99
3,121
3,221

－
－
－

11,421
209
8,999
20,630

－
－
8,736
8,736

△69,105

69,250

2,290
△423
1,866

8,781
3,499
12,280△70,971

56,969

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
給料手当及び賞与
法定福利費
支払手数料
減価償却費
消耗品費
その他

営業外収益
受取利息
受取保険料
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
雑収入
営業外収益合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損※2※1

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

12

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4316

平成25年3月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計13

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,854,247

1,854,247－
1,854,247－
1,854,247

1,480,389

1,480,389－
1,480,389－
1,480,389

1,480,389

1,480,389－
1,480,389－
1,480,389

600

600

－
600

－
600

2,020

2,020

－
2,020

－
2,020

△2,506,985△2,577,956△70,971△70,971

56,96956,969△2,577,956△2,520,986△2,504,364△2,575,336△70,971△70,971

56,96956,969

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4316

平成25年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

14

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△2,575,336△2,518,366△1,982△1,982－△1,982－△1,982

828,289

757,317△70,971△70,971

56,96956,969757,317814,287

828,289

757,317△70,971△70,971

56,96956,969757,317814,287

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4316

平成25年3月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他

69,25017,549△315,041△87,881
209,71757,7806,464△1,488
8,736△24,607
5,871△53,647小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

1,488△3,870△56,029

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

100,000△34,389△2,837△2,600△1,3602,767
61,580

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

－
5,550

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高

15236,038
241,589

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4316

平成25年3月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）原材料個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

15年
４～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

16

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ

その他の工事
工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更等）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前純利益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）
当社は、平成24年11月22日開催の取締役会において、事業所を移転することを決定いたしました。当該移転に伴い、利用不能となる資産について、当第３四半期会計期間より耐用年数を短縮
し、将来にわたり変更しております。また、移転前の事業所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務
として償却を行っていた差入保証金についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「消耗品費」は重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することに変更致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費「その他」に表示していた87,790千円は、「消耗品費」9,860千円、「その他」77,929千円として組み替えして
おります。

17

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）(貸借対照表関係)※１

偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成24年３月31日）（株）デンソー
コミュニケーションズ
計

当事業年度（平成25年３月31日）
19,285千円

同左

19,285千円

同左(損益計算書関係)※１

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

工具・器具及び備品
計

※２

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

209千円

―千円

209千円

―千円

減損損失

前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（１）資産のグルーピングの方法
当社は管理会計上、製品や市場の類似性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。
（２）減損を認識した資産減損を認識した資産のグループ概要
① 用途
場所
種類
減損損失額

モニタリング事業
東京都文京区
工具器具備品・ソフトウェア
工具器具備品

② 用途
場所
種類
減損損失額

3,082千円

モニタリング事業
東京都文京区
工具器具備品・ソフトウェア
ソフトウェア8,338千円（３）減損損失の認識に至った経緯
市場環境が悪化し短期間での業績の回復が困難であるため、減損損失を認識しております。
（４）回収可能性の算定方法
使用価値により算定しており、その割引率は0.15％を使用しております。

当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。

18

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加―

9

当事業年度（自平成24年４月１日

減少

至当連結会計年度末―

9

平成25年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少
―

9

当連結会計年度末―(キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至
現金及び預金441,589千円

預入期間が３か月を超える定期預金△200,000

現金及び現金同等物〃

241,589千円

199

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）(リース取引関係)
前事業年度(自至平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)及び当事業年度(自平成24年４月１日

平成25年３月31日)において、該当事項はありません。

(金融商品関係)

前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３年31日）

１.金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組指針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では外貨建の営業債権債務はありません。投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社において、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

20

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）

２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金（２）売掛金
資産計

536,038
173,262
709,301

536,038
173,262
709,301‐（１）買掛金（２）未払法人税等

50,8356,140

50,835
6,140

-

負債計

56,97556,975-(注)１．金融商品の時価の算定方法及びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
負債(１)買掛金、(２)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引は該当ありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円)

非上場株式

12,851

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、時価の算定は行っておりません。

21

（株）ビーマップ

当事業年度（自平成24年４月１日

至4316

平成25年3月期決算短信（非連結）

平成25年３年31日）

１.金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組指針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では外貨建の営業債権債務はありません。投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

22

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）

２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金（２）受取手形（３）売掛金資産計

441,589
2,835
485,468
929,893441,589
2,835
485,468
929,893‐（１）買掛金（２）未払金（３）未払法人税等
負債計

260,552
84,32013,830358,703

260,552
84,32013,830358,703-(注)１．金融商品の時価の算定方法及びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)受取手形、（３）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
負債(１)買掛金、(２)未払金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引は該当ありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円)

非上場株式

4,115

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、時価の算定は行っておりません。

23

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）(有価証券関係)
前事業年度(平成24年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は該当がこざいません。

当事業年度(平成25年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は該当がこざいません。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自至平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)及び当事業年度(自平成24年４月１日

平成25年３月31日)において、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前事業年度(自至平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)及び当事業年度(自平成25年３月31日)において、該当事項はありません。

24

平成24年４月１日

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）(ストック・オプション等関係)

前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

取締役１名
監査役２名
従業員13名
顧問２名

取締役４名
監査役２名
従業員34名
顧問３名

従業員35名

普通株式

122

普通株式

264

普通株式

300

平成14年６月28日

平成15年６月30日

平成17年５月20日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで

25

（株）ビーマップ
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)
付与日

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

取締役１名

取締役９名
監査役３名
従業員30名

取締役９名
監査役３名
従業員31名

普通株式

500

普通株式

平成17年９月16日

264

平成17年11月25日

次の各号に該当する場
次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権 合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとす 利行使はできないものとする。
る。
① 対象者が当社の従業① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただ 員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役 し、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除 又は監査役になる場合を除
く。）。
く。）。
② 対象者が当社の取締② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなっ 役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約 た場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点にお 権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締 いて、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その 役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合 後に退任又は辞任した場合を除く。）。
を除く。）。
③ 対象者が死亡した場③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認 合(新株予約権の相続は認めない。)。
めない。)。
権利確定条件④ 対象者が禁固以上の④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（た 問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を だし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象 受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結 者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの した顧問である場合はこの限りではない。）。
限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事⑧ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、 由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決 本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者 議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約 との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ 権割当契約に定めるところ
による。
による。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間ません。
ません。
平成19年７月１日から
平成19年７月１日から権利行使期間平成27年５月31日まで
平成27年５月31日まで（注1）株式数に換算して記載しております。
（注2）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

普通株式

236

平成18年５月24日
次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成24年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

26

（株）ビーマップ①

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

46

59

260

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

46

59

260

権利確定後

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

500

262

234

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

500

262

234

権利確定後

②

単価情報

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

379,208

136,000

486,203

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

27

（株）ビーマップ
会社名
決議年月日

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

権利行使価格(円)328,514244,755

304,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）―――

当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

取締役１名
監査役２名
従業員13名
顧問２名

取締役４名
監査役２名
従業員34名
顧問３名

従業員35名

普通株式

122

普通株式

264

普通株式

300

平成14年６月28日

平成15年６月30日

平成17年５月20日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで

28

（株）ビーマップ
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)
付与日

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

取締役１名

取締役９名
監査役３名
従業員30名

取締役９名
監査役３名
従業員31名

普通株式

500

普通株式

平成17年９月16日

264

平成17年11月25日

次の各号に該当する場
次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権 合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとす 利行使はできないものとする。
る。
① 対象者が当社の従業① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただ 員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役 し、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除 又は監査役になる場合を除
く。）。
く。）。
② 対象者が当社の取締② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなっ 役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約 た場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点にお 権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締 いて、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その 役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合 後に退任又は辞任した場合を除く。）。
を除く。）。
③ 対象者が死亡した場③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認 合(新株予約権の相続は認めない。)。
めない。)。
権利確定条件④ 対象者が禁固以上の④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（た 問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を だし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象 受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結 者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの した顧問である場合はこの限りではない。）。
限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事⑧ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、 由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決 本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者 議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約 との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ 権割当契約に定めるところ
による。
による。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間ません。
ません。
平成19年７月１日から
平成19年７月１日から権利行使期間平成27年５月31日まで
平成27年５月31日まで（注1）株式数に換算して記載しております。
（注2）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

29

普通株式

236

平成18年５月24日
次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）において存在したストック・オプ
ションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①
会社名
決議年月日

ストック・オプションの数
提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

46

59

260

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

46

―

―

未行使残(株)

0

59

260

権利確定後

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

500

262

234

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

500

262

234

権利確定後

30

（株）ビーマップ②

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利行使価格(円)379,208

136,000

486,203

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

328,514244,755

304,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

31

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度（平成24年３月31日）
未払事業税

当事業年度
（平成25年３月31日）

1,478千円

2,304千円

役員賞与引当金―

2,457千円

棚卸資産

―

787千円

未払金

―

3,471千円

投資有価証券36,711千円

38,024千円

貸付金

31,541千円

31,541千円

有形固定資産2,067千円

1,502千円

無形固定資産8,243千円

1,907千円

514千円

553千円

資産除去債務

2,914千円

4,241千円

繰越欠損金673,191千円

636,873千円

繰延税金資産合計

756,662千円

723,663千円△756,662千円△723,663千円

未払費用

評価性引当額繰延税金資産の純額――（繰延税金負債）
前事業年度（平成24年３月31日）
資産除去債務に対応する除去費用

当事業年度（平成25年３月31日）△811千円

繰延税金資産との相殺△4,311千円――

繰延税金負債合計△811千円△4,311千円

差引：繰延税金資産純額△811千円△4,311千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)
法定実効税率（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異について
は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

住民税均等割等
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

―
―

32

当事業年度
(平成25年３月31日)
38.0％

6.8％

3.5％
△30.2％△0.4％
17.7％

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度(平成24年３月31日)
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年３月31日まで

40.69％

平成24年４月１日から平成27年３月31日
平成27年４月１日以降

38.01％

35.64％

この税率の変更により繰延税金負債の純額が134千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等の金額が134千円減少しております。

(持分法損益等)

前事業年度(自至平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)及び当事業年度(自平成24年４月１日

平成25年３月31日)において、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

前事業年度(自至平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)及び当事業年度(自平成25年３月31日)において、該当事項はありません。

33

平成24年４月１日

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

8,090千円

8,177千円―

11,900 〃

86 〃

265 〃

―

△8,443 〃8,177千円

11,900千円（注）前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平
成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる残高であります。

34

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業本部・管理部門を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ナビゲーション事業」、「クロスメディア事業」、「モニタリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ナビゲーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業「クロスメディア事業」：無線LAN事業、メタデータ・ＴＶ関連「モニタリング事業」

２：画像配信システム事業

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

調整額
（注１）

財務諸表
計上額

ナビゲーシ
ョン事業

クロスメデ
ィア事業

モニタリン
グ事業

246,546

838,302

189,022

1,273,871

―

―

―

―

―

―

246,546

838,302

189,022

1,273,871―

1,273,871

49,76093,747

12,707156,214△81,470

74,744132,008443,278

54,289629,576

586,370

1,215,946

9,162

335

1,823

11,321

6,228

17,549

4,513

―

5,761

10,27538,851

49,127

計

1,273,871―

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１.

調整額は以下の通りであります。

(１)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額586,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

35

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）(関連情報)

前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットフォーム株式会社

469,837

クロスメディア事業

株式会社ジェイアール東日本企画

205,334

ナビゲーション事業

当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットフォーム株式会社

780,713

クロスメディア事業

株式会社ジェイアール東日本企画

238,409

ナビゲーション事業36

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）(単位：千円）

報告セグメント
ナビゲーシ
ョン事業

全社

クロスメディ
ア事業

モニタリング事業―

11,421

減損損失―

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至合計

計11,421―

11,421

平成25年３月31日）

該当事項はありません(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

前事業年度(自至平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)及び当事業年度(自平成24年４月１日

平成25年３月31日)において、該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

前事業年度(自至平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)及び当事業年度(自平成25年３月31日)において、該当事項はありません。

37

平成24年４月１日

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）(関連当事者情報)

前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
所在地

資本金又
は出資金
(千円)

―

―

会社等の名称
又は氏名

役員

杉野

(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については従業員貸付規程等を参考に設定したうえで、当取引については取締役
会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除しており、現時点で回収上の支障は発生しておりません。

文則

当事業年度(自

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

種類

当社
(被所有)
取締役会長 直接 7.5

平成24年４月１日

至

金銭の貸付

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

金銭の貸付

1,700

―

29,929平成25年３月31日)

関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
所在地

資本金又
は出資金
(千円)

―

―

会社等の名称
又は氏名

役員

杉野

(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については従業員貸付規程等を参考に設定したうえで、当取引については取締役
会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除しており、現時点で回収上の支障は発生しておりません。

文則

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

種類

当社
(被所有)
代表取 締役直接 7.4
社長

金銭の貸付

取引の内容

取引金額
(千円)

金銭の貸付

－

科目
短期貸付金
長期貸付金

期末残高
(千円)
2,133
25,732(１株当たり情報)

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

23,593円

18銭

25,368円

00銭

１株当たり当期純利益金額△2,211円

03銭

1,774円

82銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載を省略して
おります。

38

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有していないため記載を省略しております。

（株）ビーマップ

4316

平成25年3月期決算短信（非連結）（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△70,971

56,969――△70,971

56,96932,09932,099

新株予約権等６種類(新株予約権の目的となる株式の数1,361株)。

新株予約権等６種類(新株予約権の目的となる株式の数1,361株)。

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成25年３月31日)
757,317814,287

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）――（うち少数株主持分）――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

757,317814,287

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)32,09932,099(重要な後発事象)

前事業年度(自至平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)及び当事業年度(自平成25年３月31日)において、該当事項はありません。

39

平成24年４月１日

（株）ビーマップ

５．その他（１）役員の異動決定次第、発表いたします。

（２）その他
該当事項はありません。

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4316

平成25年3月期決算短信（非連結）