令和４年度香川県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況について
地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第５８条の２及び香川県後期高齢者医療広域連合人
事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１９年香川県後期高齢者医療広域連合条例第２２号）第４条の規定に基づき、令和４年度の香川県後期高齢者医療広域連合の人事行政の運営等の状
況の概要を公表します。
令和５年８月３１日
香川県後期高齢者医療広域連合長

Ⅰ

大 西 秀 人

職員の任免及び職員数に関すること

１ 職員の任免
本広域連合の職員は、地方自治法第２５２条の１７の規定により、全て香川県内の構成市町から派遣されているため、職員の採用や退職などの任免については、派遣元の市町で行われており、本広域連合では行っていません。
定員は、香川県後期高齢者医療広域連合職員定数条例により、２５人となっています。
また、会計管理者には、高松市会計管理者が任命されています。
２ 職員数（１） 職員数の状況（単位：人）
令和４年４月１日現在令和３年４月１日現在

対前年
増減数

２２［２５］

２２［２５］

０［０］（注）１ 職員数は、一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、会計年度任用職員を除いています。
２ []内は、条例定数の合計です。

（２） 派遣元ごとの職員数（令和４年４月１日現在
高 丸 坂 善 観 さ 東 三 土
市
松 亀 出 通 音 ぬ か 豊 庄町
名
市 市 市 寺 寺 き が 市 町
市 市 市 わ市
職員数

6211111111/13単位：人）
小 三 宇
豆 木 多
島 町 津町
町

綾川町

琴平町

多度
津町

まんのう町

直
島町

計1111102211

（３） 年齢別職員構成の状況（令和４年４月１日現在 単位：人）
20 歳 20 歳 24 歳 28 歳 32 歳 36 歳 40 歳 44 歳 48 歳～～～～～～～～
区分
未満 23 歳 27 歳 31 歳 35 歳 39 歳 43 歳 47 歳 51 歳

52 歳
～55 歳

56 歳
～59 歳

60 歳
計以上

男

00102

3

40201114

女

001

1100212008

計002

13342321122（４）

職員数適正化計画の数値目標及び進捗状況（ア） 職員数適正化目標
計画期間
始

終 期

数 値 目 標（正規職員の増員数）

令和６年３月３１日

２人期

平成３１年４月１日（イ） 令和４年４月１日現在における職員数の数値目標目標とする職員数は、本広域連合の諸問題に対応できる体制を構築するため、平成
３０年４月１日時点の職員数２０人を基準とし、非常勤嘱託職員が担っている業務の一部を正規職員化する。
なお、国の制度改正等、今後にわたって業務量等については不透明な部分も多いことから、必要に応じて、適宜見直しを図るものとする。
（参考表）
派遣職員Ａ
非常勤嘱託職員Ｂ（会計年度任用職員）
合計（Ａ＋Ｂ）

現行人数
225

計画期間内の目標人数
224

増減数
0127261（ウ） 職員数適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要
区分部門
一般
行
政

減 員
増 員
差 引
職員数

H30 年
計画前年

R 元年
１年目

R2 年
2 年目

R3 年
３年目

R4 年
4 年目

200202222022022

R55 年目R 元 年 ～ R5年（計）22(注) １ 計画期間は、令和元年～令和５年度の５年間です。
２ （ ％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示します。
３ 非常勤嘱託職員（会計年度任用職員）は、週３０時間の勤務時間数です。

2/13（参考）
数値目標2（100%）22

Ⅱ 職員の人事評価に関すること
人事評価とは、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価であり、任命権者は、職員の執務について定期的に人事評価を行い、その結果に応じた措置を講じなければなりません（地方公務員法第６条第１項、第 23 条の２第１項、第 23 条の３）
。なお、人事評価については、市町派遣職員は派遣元市町で、会計年度任用職員は当広域連合で実施しております。

Ⅲ 職員の給与に関すること
１

総括

（１）

人件費の状況（一般会計決算）
区分

歳 出 額

実質収支

人 件 費

人件費率

Ｂ

Ｂ／ＡＡ
令和４年度千円

千円

千円

684,093

102,560

183,408％26.81（注）※人件費には、議員報酬、委員等報酬、共済費等のほか、市町負担金（人件費相当分）を含みます。

（２）

職員給与費の状況（一般会計決算）
区分

職員数人
2

令和４年度

給
給料

与
職員手当千円
7,308

費
期末･勤勉手当千円
1,585千円
3,010

計千円
11,903（注）１ 職員数は、令和３年４月１日現在の丸亀市からの派遣職員の人数です。
２ 職員手当には、退職手当を含みません。

（３）

給与改定の状況

改定の項目

改定内容

改定期日

勤勉手当

令和４年１２月期の勤勉手当の引き上げ
0.05 月分引き上げ
令和５年以降の勤勉手当の支給割合を変更
100 分の 100 とする。

令和４年１１月

3/13

令和５年 ４月

２

職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（令和４年４月１日現在）
一般行政職
平均年齢

平均給料月額

４０歳５月

平均給与月額304,470円

370,478円（注）１ 「平均年齢」とは、令和４年４月１日現在における全職員の年齢の平均です。
２「平均給料月額」とは、令和４年４月１日現在における丸亀市からの派遣職員の基本給の平均です。

３「平均給与月額」とは、丸亀市からの派遣職員の給料月額と毎月支払われる扶養手当、通勤手当、住居手当、管理職手当、時間外勤務手当、地域手当などのすべての諸手当の額を合計したものの平均月額であり、期末・勤勉手当は含まれていません。

３ 職員の手当の状況（１）

時間外勤務手当支給実績（令和４年度決算）

2,549,236円

職員１人当たり平均支給年額（令和４年度）

134,171円（注）職員１人当たり平均支給年額は、管理職手当を支給されている３人を除く１９人の平均です。

（２）
手その他の手当
当 名

内容及び支給単価

給料、扶養手当及び管理職手当の地 域 手 当 月額の合計額に100分の6の割合を乗じて得た額
最高支給限度額
住居手当27,000円
最高支給限度額
通勤手当55,000円管理職手当

期末手当

最高支給限度額
給料の月額の100分の25
6月期 1.20月分
12月期 1.20月分
職制上の段階、職務の級等による加算措置有支給実績(令和４年度決算)

支給職員１人当たり平均支給年額（令和４年度決算）

472,480円

236,240円

0円

0円

436,560円

218,280円

559,080円

559,080円

1,594,046円

797,023円

1,414,979円

707,490円

6月期 0.95月分
勤勉手当

12月期 0.95月分
職制上の段階、職務の級等による加算措置有（注）手当の内容及び支給額については、派遣協定書により、派遣元の規定に基づきま す 。 管理 職手 当 は対象 者 が １人 のた め 、支給 実 績 額と １人 あ たりの 支 給 月額は同額となります。

4/13

４

特別職の報酬の状況（令和４年４月１日現在）
区報酬分広域連合長

報酬年額50,000円

副広域連合長30,000円

議長30,000円

長20,000円

員20,000円

副議

議Ⅳ

職員の勤務時間その他の勤務条件に関すること

１ 勤務時間（令和４年４月１日現在）
開 始 時 刻８時３０分

終 了 時 刻１７時１５分休 憩 時 間６０分
（１２時００分～１３時００分）

週

休日

土曜日、日曜日

１週間の正規の勤 務 時 間

３８時間４５分（注）１ 休憩時間は、正規の勤務時間に含まれません。（地方公務員の場合は、労働基準法第３４条の規定により、労働時間が６時間を超える場合に、少なくとも４５分の休憩時間を与えなければならないこととなっています。）
２ 休息時間は、一定時間の勤務を続けた場合の疲労を回復し、公務能率の増進を図ることを目的として、おおむね４時間の連続する正規の勤務時間ごとに１５分置かれ、正規の勤務時間に含まれます。
２ その他の勤務条件（１） 休暇（令和４年４月１日現在）
休暇の種類

休
暇

由期

間

給料

年次有給休暇

一の年ごとにおける休暇

年２０日

有給

病 気 休 暇

負傷又は疾病のため療養する必要がある場合

公務上の傷病の場合３年
私傷病の場合１８０日

有給

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 114 号)第 33 条の規定による交通制限又は遮断

その都度必要と認める期間又は時間有給

特別事

感染症患者

5/13

休暇の種類

事

由期

間

給料

災害及び交通機関遮断等

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

その都度必要と認める期間又は時間有給災害による住居滅失等

地震、水害、火災その他の災害による職員の現住居の滅失又は損壊

１週間を超えない範囲内でその都度必要と認める期間又は時間有給

裁判員等としての出頭

裁判員、証人、鑑定人、参考人等としての官公署等へ出頭する場合

必要と認められる期間又は時間有給

選挙権等の行使

選挙権その他公民としての権利を行使する場合

必要と認められる期間又は時間

有給

妊娠中又は出産後の女性の健康診査

妊娠中又は出産後の女性
職員が母子保健法(昭和 40年法律第 141 号)第 10 条に規定する保健指導又は同法第 13 条に規定する健康診査を受ける場合

妊娠満 23 週までは４週間に１回、妊娠満 24 週から満 35 週までは２週間に１回、妊娠満 36 週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、１回につき１日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認める時間

有給

妊娠中又は出産後の女性の交通機関緩和

妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認める時
間

有給

出産

女性職員の出産８週間(多胎妊娠の場合にあっては、14 週間)以内に出産予定の女性職員が届け出た期間及び産後８週間。
ただし、産後６週間を経過した女性職員が届け出たときは、期間を短縮することができる。

有給

不妊治療

職員が不妊治療を受けるため勤務しないことが相当であると認められる場
合

一の年において１２日の範囲内の期間又は時間有給6/13

休暇の種類

事

由期

間

給料

配偶者の出産男性職員の配偶者の出産配偶者が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間内で２日の範囲内の期間又は時間配偶者出産に係る養育

男性職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の８週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する男性職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

当該期間内で５日の範囲内の期間又は時間

有給

健康管理女性職員の生理女性職員が願い出た期間。
ただし、２日を超えることはできない。

有給

職員が生後満３年に達しない子を育てる場合

１日２回 １回 30 分(願い出た職員以外の親(当該子について民法第 817 条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第 27 条第１項第３号の規定により、当該子を委託されている同法第６条の４第１号に規定する養育里親である者(同法第27 条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)若
しくは同条第２号に規定する養子縁組里親である者を含む。)が、当該職員がこの号の休暇を使用する日においてこの号の休暇(これに相当するものを含む。)を承認された場合又は労働基準法第 67 条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ 30 分から当該承

有給

育児休暇

7/13

有給

休暇の種類事

由期
間
認又は請求に係る各回ごとの時間を差し引いた時間を超えない時間)

給料

看護休暇

職員が職員の父母(配偶者の父母を含む。)、配偶者若しくは子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)の看護(負傷し、又は疾病にかかったその者の世話を行うことをいう。以下同じ。)又は職員が養育する小学生以下の子の介助(疾病の予防を図るために必要なものとして広域連合長が定めるその子の世話を行うことをいう。以下同じ。)のため勤務しないことが相当であると認められる場
合

一の年において５日(子が２人の場合は 10 日、子が３人以上の場合は 12 日(うち５日は、子の看護又は介助を行うため使用する場合に限る。))の範囲内の期間又は時間

有給

介護休暇

要介護者の介護その他の広域連合長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において５日(要介護者が２人以上の場合は10 日)の範囲内の期間又は時間

有給

結婚休暇

結婚する場合広域連合長が定める期間内で７日以内

有給

忌引休暇

親族が死亡した場合配偶者が死亡した場合（１０日以内）
父母又は養父母が死亡した場合（血族７日以内、姻族５日以内）
子が死亡した場合（血族７日以内、姻族３日以内）
祖父母又は兄弟姉妹が死亡した場合（血族３日以内、姻族１日以内）
おじ又はおばが死亡した場
合（１日）
孫が死亡した場合（１日）

有給

祭日休

父母の祭日

祭日の日１日有給

通信教育

通信教育による面接授業への出席

３０日を超えない範囲内で授業に出席するために必要と認める期間

有給

8/13

休暇の種類

事

由期

間

給料

骨髄の提供

職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行う場合又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

その都度必要と認める期間
又は時間

有給

ボランティア
等休暇

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場
合ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって市長が定めるものにおける活動
ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活及び社会参加を支援する活動
エ 道路、公園、広場、河川、海岸その他の公共の場所に散乱したごみ(空き缶、たばこの吸い殻、紙くず等の不用物をいう。)の回収その他環境美化に資する活動

一の年に５日以内

有給

9/13

休暇の種類

自己研鑽

長期勤続休暇介 護 休 暇

事

由期

間

給料

新たに職員として採用された日から起算して５年に達する職員が、自己研鑽のため勤務しないことが相当であると認められる場合

当該５年に達する日の翌日から１年以内(以下この号において「承認期間」という。)において連続する２日以内の期間。ただし、承認期間内に休暇の承認を受けることができない場合は、当該期間の期限の翌日から１年以内に限り、その期限を延長することができる。

有給

新たに職員として採用され た 日 か ら 起 算 し て 10年、20 年又は 30 年に達する職員が、心身の健康の維持及び増進を図るため勤務しないことが相当であると認められる場合

当該 10 年、20 年又は 30年に達する日の翌日から１年以内(以下この号において「承認期間」という。)
において、勤続 10 年又は20 年の場合には連続する２日以内、勤続 30 年の場合には連続する３日以内の期間。ただし、承認期間内に休暇の承認を受けることができない場合には、当該期間の期限の翌日から１年以内に限り、その期限を延長することができる。

有給

配偶者、父母、子、配偶者の父母、その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により、日常生活を営むのに支障があるものの介護をする場合

必要と認められる期間無給（注）休暇の事由及び期間については、派遣協定書により、派遣元の規定に基づきます。
ここでは高松市からの派遣職員の例について記載しています。

Ⅴ 職員の休業に関すること休業制度（令和４年４月１日現在）
種類

事

由育 児 休 業
３歳に満たない子を養育する職員
部 分 休 業

10/13

期

間

給料

子が３歳に達する日までのうち職員が希望する期間

無給

１日を通じて２時間を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間

無給

Ⅵ 職員の分限及び懲戒処分に関すること
１ 分限処分の状況（令和４年度）
内容

人数

降任、免職、休職、降給０人

２ 懲戒処分の状況（令和４年度）

Ⅶ

内容

人数

戒告、減給、停職、免職

０人

職員の服務に関すること
営利企業等従事許可の状況（令和４年度）
内容

Ⅷ

件数

商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の地位を兼ねることの許可

０件

自ら営利企業を営むことの許可

０件

報酬を得て事業又は事務に従事することの許可

１件

職員の退職管理に関すること

本広域連合の職員は、地方自治法第２５２条の１７の規定により、全て香川県内の構成市町から派遣されているため、職員の退職管理については、派遣元の市町で行われており、本広域連合では行っていません。

Ⅸ

職員の研修に関すること
職員には、公務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならず、地方公共団体は、研修の目標、研修に関する計画の指針となるべき事項その他研修に関する基本的な方針を定めることとされています（地方公務員法第３９条）。

職員の研修（令和４年度）
区分

修 了 者 数

職場研修

22

職場外研修

511/13

Ⅹ 職員の福祉及び利益の保護に関すること
１ 福利厚生制度
地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、実施しなければなりません（地方公務員法第４２条）。
また、共済制度は、職員又はその被扶養者の事故（病気、負傷、出産、死亡、災害等）に関して、適切な給付を行うための相互救済を目的とする制度であり（同法第４３条第１項）、具体的には、地方公務員等共済組合法によって、香川県市町村職員共済組合が制度を運用、実施しています。
このほか、職員は、（財）香川県市町村職員互助会に加入しています。

福利厚生の状況（令和４年度）
区分内容

職員の保健等に関すること○安全衛生管理体制の整備○職員健康診断
令和４年度決算額 6,314 円
・人間ドック
令和４年度受診者数 1 人○ストレスチェック及び面接指導の実施

香川県市町村職員共済組合○短期給付
公務外の病気やケガの治療、出産、死亡、休業、災害時の給付○長期給付
退職共済年金、障害共済年金・一時金、遺族共済年金○福祉事業
保健事業（健康診断助成、保養宿泊施設利用助成など）、宿泊事業（共済組合直営施設の利用助成）、貯金事業（普通貯金の受入れ）、貸付事業（普通貸付、住宅貸付、災害貸付、医療貸付、入学・修学貸付など）

香川県市町村職員互助会○会員掛金
1,000 円/月
○市（町）負担金
令和３年度決算額 24,000 円一人当たり 1,000 円/月○公費負担率50％○補助金対象事業
人間ドック助成、生涯生活設計支援事業など○掛金のみで実施する事業
給付事業（入学祝金、死亡一時金など）

２ 公務災害補償
公務災害等の認定状況（令和４年度）
公務災害

通勤災害０件

計０件

12/13０件

Ⅺ 公平委員会の業務に関すること
職員は、地方公務員法第４６条に基づき、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、地方公共団体の当局により、適当な措置が執られるべきことを要求することができます。
また、地方公務員法第４９条の２に基づき、懲戒その他その意に反する不利益な処分を受けたときは、公平委員会に対して、審査請求をすることができます。
公平委員会は、これらの要求や処分があったときは、事案を審査し、必要な場合は、勧告や指示をすることができます。
なお、本広域連合においては、公平委員会の業務を香川県人事委員会に委託しています。

（１） 勤務条件に関する措置の要求の状況
要求の内容

Ｒ３年度末
継続件数

Ｒ４年度内
要求件数

Ｒ４年度内処理件数

Ｒ４年度末
継続件数

給

与

０件

０件

０件

０件

旅費

０件

０件

０件

０件

勤務時間

０件

０件

０件

０件

休

暇

０件

０件

０件

０件

そ の 他

０件

０件

０件

０件

計

０件

０件

０件

０件

（２） 不利益処分に関する審査請求の状況
請求の内容

Ｒ３年度末
継続件数

Ｒ４年度内
請求件数

Ｒ４年度内
処理件数

Ｒ４年度末
継続件数

降

給

０件

０件

０件

０件

降任

０件

０件

０件

０件

休

職

０件

０件

０件

０件

免職

０件

０件

０件

０件

戒

告

０件

０件

０件

０件

減

給

０件

０件

０件

０件

停

職

０件

０件

０件

０件

免職

０件

０件

０件

０件

そ の 他

０件

０件

０件

０件

計

０件

０件

０件

０件

分
限処分

懲
戒処分

13/13