『経済研究』掲載原稿等の著作権規程2024 年 6 月 25 日改正（目的）第１条 この規程の目的は、一橋大学経済研究所（以下「本研究所」と略します）が発行する『経済研究』に掲載または公表される著作物等の著作権に関係する必要な事項を定めることです。
（定義）
第２条 この規程で使用する語の定義は次の通りとします。
（１）「著作者等」とは、『経済研究』に掲載（または公表）される著作物の著作者（複数の場合は全員）を指します。
（２）「本著作物」とは、『経済研究』に掲載（または公表）される著作物を指します。
（３）「投稿著作物」とは、『経済研究』に投稿される著作物を指します。
（著作権の譲渡）第３条

投稿著作物の著作者等には、投稿著作物のうち以下の各号に掲げる形態で掲載（または公表）されるものについては、掲載（または公表）に先立ち、著作権譲渡等同意書（添付の書式）を提出し、著作権を本研究所『経済研究』編集委員会（以下「本編集委員会」と略します）に譲渡していただきます。
（１） 『経済研究』（２） 一橋大学附属図書館の一橋大学機関リポジトリ[HERMES-IR]ウェブサイト
（３） 「おしらせ欄」など一橋大学経済研究所ウェブサイト
（４） 前各号以外で本編集委員会が必要と定めた形態
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前項１号および 2 号に掲げるものに著作者等が投稿（または掲載）する場合、二重投稿を避けるために、投稿著作物の国内外における著作権はすべて、投稿著作物が『経済研究』に投稿された時点より本編集委員会に譲渡していただきます。

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特別な事情により、前各項が適用できない場合には、著作者等は最初の投稿時にその旨を本編集委員会まで文書にて申し出てください。この場合には、投稿著作物の著作権の取扱いは著作者等と本編集委員会の間で協議により決定します。

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投稿著作物が『経済研究』に掲載されないことが決定された場合には、当該著作物の著作権は本編集委員会から著作者等に返還します。

５ 『経済研究』はオープンアクセスジャーナルとして、全ての記事はクリエイティブ・コモンズ表示-非営利-改変禁止（CC BY-NC-ND）ライセンス（以下「表示-非営利-改変禁止ライセンス」と略します）の条件の下で掲載されます。著作者等は、著作権譲渡により、本著作物への表示-非営利-改変禁止ライセンスの付与にも同意したものとします。表示-非営利-改変禁止ライセンスについては以下を参照してください。
https://creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/4.0/
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（著作者等の権利）第４条 本著作物の著作権は、第 3 条の規定によって本編集委員会に帰属することになりますが、著作者等が営利を目的とせずに利用する場合には、以下に定める項目を満たしていれば自由に利用することができます。
（１） 本編集委員会に事前に申し出て、本編集委員会の指示がある場合にはその指示に従うこと。
（２） 利用した複製物あるいは著作物中に出典を明記すること。
（３） 著作権譲渡等同意書に利用上の注意事項が記載されている場合には、遵守すること。
（著作物等の著作権料）
第５条 以下の各号に掲げる形での利用であれば、特段の取り決めがない限り、本編集委員会は著作権料を請求しません。
（１） 本著作物が、本研究所が運営（または提供）するインターネット等による配信サービス等において利用される場合（２） 本著作物が、（１）の配信に伴う広報（たとえば本研究所のウェブサイトや SNS、ポスター等）において利用される場合（３） （１）および（２）には、本著作物の送信可能化（アップロード）および公衆送信、並びにそれに伴う本著作物の複製・編集を含みます。
（４） 抄録・索引サービス機関等が、本著作物の書誌および著作者等の抄録をそのデータベースに利用する場合
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前項の定めは『経済研究』に掲載（または公表）される本著作物の利用における著作権料についての規定ですが、投稿段階の投稿著作物についても、必要がある場合には、本編集委員会は著作権料を免除するために著作権譲渡等同意書の提出を求めることがあります。

（著作者人格権の不行使）
第６条 著作者等は、本編集委員会に対して、日本国著作権法第 18 条（公表権）、第 19条（氏名表示権）および第 20 条（同一性保持権）を行使しないでください。
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本編集委員会から正当に権利を取得した第三者（当該第三者から権利を承継した者も含みます）に対しても、日本国著作権法第 18 条（公表権）、第 19 条（氏名表示権）及び第 20 条（同一性保持権）を行使しないでください。

（第三者への委託）第７条 本編集委員会は本著作物の出版等を、第三者に委託する場合がありますが、著作者等にはこの委託を承諾していただきます。
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（著作権侵害および紛争処理）
第８条 投稿著作物に関して著作者等による第三者の著作権（その他の権利および利益を含みます）の侵害問題が生じた場合には、当該著作者等に一切の責任を負っていただきます。
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投稿著作物について第三者による著作権侵害（侵害の疑いのある行為も含みます）があった場合、本編集委員会と著作者等が対応について協議し、解決を図ることとします。

（『経済研究』の廃刊）
第９条『経済研究』が廃刊し、別の団体または法人（以下「承継団体」といいます）が『経済研究』の出版を引き継いだ場合、第３条により本編集委員会に帰属した著作権と第５条により本編集委員会が免除した著作権料の支払いは、本編集委員会の承認を経て、承継団体に引き継がれます。
（改廃）第１０条 本規程の改廃は本編集委員会の決議によることとします。

本規程は 2024 年 6 月 25 日より施行します。

附則２

2024 年 6 月 24 日以前に『経済研究』に掲載された著作物については、著作者等から申し出があり、本編集委員会が当該申し出について正当な事由があると認めた場合を除き、本規程に従って取り扱うこととします。

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-----------------------------------------------------------------------------------『経済研究』掲載著作物の著作権譲渡等同意書-----------------------------------------------------------------------------------『経済研究』編集委員会編集長 様

下の表に示しました著作物の著作者である

は、このたびの『経済研究』への著作物掲載にあたり、「『経済研究』掲載原稿等の著作権規程」（以下「著作権規程」といいます）にのっとり、『経済研究』編集委員会へ著作物の著作権を譲渡し、著作物を利用する際には、著作権規程および下記の注意事項を遵守します。

著作物表題
著作者名 （複数の場合は全員）

掲載予定巻号『経済研究』第巻号（またはそれ以降）

現在の所属
氏名
署名
西暦年月日

記
本著作物を利用する際には、著作権規程に加えて、以下の点に注意してください。
不明な点がありましたら、あらかじめ編集委員会にお尋ねください。
（１）著作物（または最終原稿）を著作者自身のウェブサイト（または著作者が所属する機関のウェブサイト）に掲載する際には、出版物の発行後（ただし、著作物が『経済研究』第 73 巻以前に掲載されている場合は発行の 2 年後）に『経済研究』ウェブサイトの該当 URL へのリンクとして掲載してください。
（２）著作者が所属する機関のリポジトリに掲載する場合は、著作物の全文を掲載して構いません。
以上

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