2023年6月23日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2023年6月のマーケット・アイ（概観）1.日米欧の政策金利推移

2.日銀政策委員見通しと直近の金融政策決定会合
金融政策決定会合(2023年6月16日)

日銀政策委員の大勢見通し(2023年4月28日)

2022年度
1月時点の見通し

2023年度
1月時点の見通し

2024年度
1月時点の見通し

2025年度

実質GDP

消費者物価指数(除く生鮮食品)

+1.2%

+3.0%

+1.9%

+3.0%

+1.4%

+1.8%

+1.7%

+1.6%

+1.2%

+2.0%

+1.1%

+1.8%

+1.0%

+1.6%

１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（全員一致）①次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
②長短金利操作の運用
長期金利の変動幅を「±0.5％程度」とし、10年物国債金利について 0.5％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペを実施する。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
②ＣＰ等は、約2兆円の残高を維持する。社債等は、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約3兆円）へと徐々に戻していく。
ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。

3.米欧の金融政策
FRB
政策金利

主な付随政策フェデラルファンド金利 目標レンジ(FF金利)

ECB

5.00～5.25％●6月13から14日のFOMCで、FF金利の誘導目標レンジの据え置きを決定した。(11会合ぶりの見送り)●22年5月に公表された連邦準備制度のバランスシート縮小計画も継続された。

預金ファシリティ金利

3.50%

主要リファイナンスオペ金利

4.00%

限界貸出ファシリティ金利

4.25%●6月15日の定例理事会で、各種政策金利を0.25％引き上げる事を決定した。
(利上げは8会合連続となった)●資産購入プログラム(APP、PEPP)の方針にについて
APP…2023年7月をもってAPPの下での再投資を中止することを確認した。
PEPP…(変更なし)
償還を迎えた元本の再投資は少なくとも2024年末まで継続。将来の元本償還が適切な金融政策スタンスに支障をきたさないよう管理する。

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2023年6月23日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2023年6月のマーケット・アイ（概観）
4.直近の短期金融市場の概況
直近のレート種類
無担保コール(加重平均)

東京
レポレート

国庫短期証券

CP(3か月物)(O/N)

国内短期金融市場の見通し
無担保コール市場については、6月16日以降、マクロ加算残高にかかる基準比率が上昇した(5月積み期66.5％→6月積み期69.0％)ほか、19日に貸出増加支援オペ残高が3.2兆円増加したものの、30日に新型コロナオペの最後の期落ち(▲5.2兆円)を迎え▲ 0.080 ～ ▲ 0.040 ％ る。こうした中、基礎残高が少ない地銀を中心に調達意欲が低下することが想定され、レート水準は▲0.07～▲0.05％近辺での落ち着いた推移となることが予想される。

(O/N)▲ 0.110 ～ ▲ 0.080 ％ 債券レポ市場のGC（T/N）取引については、5月積み期は▲0.10％を下回る水準で推移する日が多くあったが、6月(T/N)▲ 0.110 ～ ▲ 0.080 ％ 期に比べレートが上昇する要因となった。 今後は、6月末にかけてやや低下する事も想定されるが、月末を通過後は、再び(1W)▲ 0.180 ～ ▲ 0.130 ％ に深めのレート推移が見込まれる。

(3M)▲ 0.170 ～ ▲ 0.150 ％(6M)▲ 0.170 ～ ▲ 0.150 ％ 発行額が減少予定(6.8→5.8兆円)となっていることもあり、今後、レートは低下することが予想され、▲0.10％台半ばか(1Y)▲ 0.170 ～ ▲ 0.130 ％16日以降は、▲0.09％前後で落ち着いた推移となっている。ビッドサイドの一部に資金運用ニーズの後退が見られ、一時▲0.11～▲0.08％近辺での推移が見込まれる。この間、SCに関しては、引き続きオファーが少ない銘柄も多く、全般的

短期国債市場については、6月15日の3か月物の入札以降、やや軟調な展開となっているが、7月14日以降、3か月物のら後半で推移することが見込まれる。なお、円安の進行に伴う海外勢の動向には注意を払いたい。

a-1＋

0.000～0.050％

a-1事法

0.000～

0.050％ 入ニーズもあるため、0％近傍に留まる見込み。ただし、発行残高の多い銘柄や期間が長いものに関しては、投資家が限定

a-1ﾘｰｽ

0.010～

0.080％

CP市場の発行残高については、6月中旬に26兆円台を回復した。6月末には例年同様、一旦、減少するものの、企業の資金調達ニーズは根強く、その後は再び緩やかに増加することが予想される。発行レートは、引き続きキャッシュ潰しによる購されるため、上昇圧力が掛かりやすい。

5.経済情勢
世界経済
6月の月例経済報告（内閣府）

概況

世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している。 先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある。

米国

アメリカでは、景気は緩やかに回復している。 先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響等による下振れリスクに留意する必要がある。

ユーロ圏

ユーロ圏では、景気は足踏み状態にある。ドイツにおいては、景気は足踏み状態にある。 先行きについては、足踏み状態が続くと見込まれる。ただし、金融引締めやエネルギー情勢に伴う影響等による下振れリスクに留意する必要がある。

中国

中国では、景気は持ち直しの動きがみられる。 先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、不動産市場の動向等を注視する必要がある。

日本経済
6月の月例経済報告（内閣府）

概況

先行き当面の金融政策運営について（日本銀行・2023/6/16）【基調判断：据え置き】
景気は、緩やかに回復している。

わが国の景気は、既往の資源高の影響などを受けつつも、持ち直している。

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあっ 今年度半ば頃にかけては、既往の資源高や海外経済の回復ペース鈍化によて、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が る下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて、緩続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 やかに回復していくとみられる。その後は、所得から支出への前向きの循環メカまた、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があ ニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。
る。

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