日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
VI 権利闘争

１ スト権奪還闘争
柔軟路線＝立法闘争路線の鮮明化
七八年六月一九日に出された、現時点においてはスト権を認めることは適当でないとする公共企業体等基本問題会議の意見書は、あるていど労働側の予測するところであつたとはいえ「スト権奪還闘争」にとっては大きな障壁となったことは否定できない。
しかし、同年七月三日から開かれた動労の定期大会において、「たたかう労働戦線の再構築をはかり貨物反合、スト権奪還闘争を果敢にたたかい抜く」との大会宣言を採択していることのなかに労働側のこの闘争についての基本姿勢がみいだされる。一方、同月四日から開かれた国労大会においては、公労法の一部存続を前提とする「スト権立法構想」をもとに総評の統一要求とし、全野党にも特別委員会の設置を呼びかけることを運動方針として採沢した。これは、「スト権立法要求」を全国鉄労働者の一致した要求として、全野党共闘が可能となるよう、総評系以外の鉄労、全動労にも働きかけようとするものであった。
このような公労協内部における立法闘争＝条件つき付与＝柔軟化路線は前年度から承継されたもので、ストそのものにたいする慎重路線とともに、本年度にいっそう顕著となった。七八年六月末から七月はじめにかけておこなわれた公労協組合の定期大会の総括として、『朝日新聞』七月九日付はつぎのような記事を掲載している。
【公労協 柔軟路線を鮮明に スト実施に慎重な構え】
六月末の全電通大会から始まって動労、国労、全逓と続いた公労協の主力単産の定期大会が八日までに終わった。春闘スト回避の責任問題で苦境に立たされた全逓執行部が大会を乗り切ったことで、公労協は全体として今後、従来のスト戦術を基本に据えた対決路線から、柔軟な路線への転換を鮮明にしそうだ。大会論議のなかでは、国労、動労でさえ．ストに慎重な構えをみせ、スト権闘争については「立法化構想」が花形になった。運動の主眼も国鉄再建や大都市対策など企業内問題に向いている。ここ一、二
年、公労協は実態として「ストなし」に近い姿を見せることになろう。
〈世論に配慮の方向〉 動労は貨物ストを当面やめる方針を決めた。ストで貨物が減ったとの批判に反論し「貨物量の減少はストと無関係なことを証明するため」と動労幹部は説明する。一方的に安定輸送宣言をしてみて「当局が譲歩しなければ再び貨物ストをおこなう」ともいうが、動労幹部の意図は別にして、労組がいったん方針を決めれば、ストは事実上実施しにくくなるだろう。これに対し、国労は、動労の安定輸送宣言が〃スト迷惑論〃にはずみをつけかねない、と厳しく批判する。が、その国労も大会では「ストを中心とするスケジュール闘争を改めたい」と谷合書記長が答弁した。国労としては、集改札ストや全職場十分間ストといった柔軟戦術を重視し、これまで以上に世論に配慮する方向だ。五十年秋のスト権ストで国鉄を八日間、全面ストップさせてから二年半、強まる「親方日の丸論」に両労組はようやくそれなりの対応策を組織の方針として決め始めた、とも受けとれる。一方、全逓執行部は「ストなし路線には立たない。できるだけ早く五・四判決（全逓名古屋中郵判決）にストで対決する」と強調して身のあかしを立てた。
しかし、具体的には「権力の動向と組織態勢を綿密に検討し、犠牲を最小限にする方法で」（保坂書記長）となり、かなり限定されたストにならざるを得ないことは明白だ。労働四団体共闘による生活制度闘争を運動の最重点に置いた全電通は、共闘の〃障害〃となるストにはもちろん消極的。「スケジュール的にストだけを先行させる発想では国民春闘は成功しない」（及川委員長）という国民の理解を前提とした〃大人のスト〃への転換を訴えている。
〈立法化闘争が前面に〉 公労協各組合を結びつける糸は、もちろんスト権闘争。賃金闘争では大産業別共闘への転換、公労協離れを宣言した全電通も、スト権では「公労協の一層の団結」を強調した。しかし、闘争の主流は国労、全逓、全電通の〃ご三家〃が一致して打ち出した立法化闘争にはっきりと移った。国労、全電通の立法構想は、公労法の「撤廃」ではなく「改正」を掲げており、動労だけがまだ「無条件奪還」の看板をはずしていないが、公労協全体としては「条件付きスト権」の本音が出てきた。富塚総評事務局長は全逓大会で、国会内闘争の強化のため「同盟、全官公にも共闘を呼びかける」と述べた。公労協が「ストなし」に近寄り「条件付き」の要求ならば〃宿敵〃との共闘も可能になるわけだ。「政府が結論を出す決定的段階では統一ストで闘う」という公労協の方針は各組合とも確認した。しかし、その時期はあいまいだ。
そして、公労協としては、一〇月一二日の拡大共闘委員会でのむこう一年間の運動方針と当面の秋季年末闘争方針の決定に際し、スト権を保障するための法改正を求める立法化闘争の推進をはじめて掲げることとなった。なお、この拡大共闘委員会では、公共企業体等基本問題会議の意見書が一部公共企業体の民営化を求めていることについて、いずれの単産に民営や分断の攻撃がかけられても統一闘争で粉砕するとの方針が確認されている。
公労協のこのような動きに対応して、総評においても、七月一五日からの五七回大会において、スト権闘争では、公共企業体等基本問題会議の意見書の矛盾点を追及し、世論や同盟系労組の理解を求めながら、当面は条件つきスト権という目標で立法化闘争にとりくむ決意が示され、その旨が新運動方針として採択された。そして「スト権対策委員会」（委員長・江田虎臣全農林委員長＝総評副議長）を設け、九月二三日、その第一回会合において、(1)つぎの通常国会に向けて民間なみの条件つきスト権回復を内容とする議員立法を準備する、(2)労働省に設置予定の「公共企業体等労働問題懇話会」（仮称）には積極的に参加する、などの当面の方針を決めた。そして、議員立法の内容については、社会党の石橋前書記長を委員長とする「スト権特別委員会」で検討し、従来から「条件つきスト権付与」を要求している同盟にも同調を求めることとした。
総評「78秋季年末闘争の重点課題と闘い方」におけるこの問題にかんする部分を掲げておこう。
【総評・スト権奪還・労働基本権確立の闘い】
当面、昨年十二月の政府回答の履行を求めつつ、国会に特別委員会の設置を要求する政府交渉・国会対策を強化する。これと併行して各単産は、それぞれの情況に即した権利闘争を推進し、当局交渉を強化する。総評・スト権対策委員会の機能を強化し、学者、弁護士の協力によるプロジェクトチームを編成、闘争の理論化、法制化闘争を検討していく、さらに、交通・通信など国民のための社会生活手段の充実をはかる政策を検討するため「公営・公企体研究委員会」を設置する。
社会党の柔軟化路線への転換
総評の右の要求を受けた社会党においても、条件つき回復＝立法闘争路線が打ち出され、従来の全面奪還方針が大きく転換される動きが生じた。すなわち、同党では「労働基本権対策特別委員会」（石橋政嗣委員長）を設け、七八年一二月九日、「条件つきスト権」回復をめざした立法化作業に入ることを決めた。その基本方針はつぎのようである（『朝日新聞』一九七八年一二月一〇日付）。
(1)党として立法構想のまとめに入る。
(2)立法構想のまとめは関係労組と十分連絡をとりながら行う。
(3)立法構想の大ワクは、現行のスト権全面一律禁止をやめさせ、一定の条件つきスト権回復を図る。
(4)立法構想の大綱を来年一月末をメドにまとめる。
そして、この立法化促進のため、同委員会は、労働者の郵便貯金払い戻し運動をとることを総評に要請し、総評ではその具体的戦術をねることとなった。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)