平成 2３年４月
源泉所得税の改正のあらまし
平成 23 年７月
国 税 庁
○ 国税庁ホームページでは税に関する情報を提供しています。 【www.nta.go.jp】○ 源泉所得税の納付は電子納税で!!
e-Tax（イータックス）ホームページ 【www.e-tax.nta.go.jp】
所得税の源泉徴収事務につきましては、日頃から格別のご協力をいただき感謝しております。
さて、平成 23 年６月 30 日付で「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布されました。源泉所得税関係については、次のような改正が行われましたのでお知らせいたします。
(注) このパンフレットは、平成 23 年７月１日現在の法令に基づいて作成しています。

１

自動車などの交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当の非課税限度額が変わりました。
この改正は、平成 24 年１月１日以後に受けるべき通勤手当について適用されます。

⑴

制度の概要
自動車などの交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当については、その通勤の距離に応じ、一か月当たり一定の金額（以下「距離比例額」といいます。
）までが非課税とされています。
また、交通用具を使用して通勤する人で通勤の距離が片道 15 キロメートル以上である人が受ける通勤手当については、運賃相当額が距離比例額を超える場合には、運賃相当額（最高限度：月額 10 万円）までが非課税とされています。
(注) 「運賃相当額」とは、交通用具を使用して通勤する人が鉄道などの交通機関を利用したならば負担することとなるべき運賃等で通勤に必要な運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃又は料金の額に相当する金額をいいます。
⑵ 改正の内容
今回の改正により、運賃相当額が距離比例額を超える場合に、運賃相当額（最高限度：月額10 万円）までが非課税とされる措置が廃止されました。これにより、通勤手当の金額が距離比例額を超える場合には、その距離比例額を超える金額については課税の対象となります。
この改正は、平成 24 年１月１日以後に受けるべき通勤手当について適用されます。
【交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当に関する改正の概要】※

通勤距離片道 50 ㎞（距離比例額 24,500 円）、運賃相当額 30,000 円、通勤手当 32,000 円の場合

〔改正前〕
32,000 円(通勤手当の額)〔改正後〕

2,000 円が課税対象
7,500 円が課税対象

30,000 円(運賃相当額)24,500 円(距離比例額)

運賃相当額
まで非課税

距離比例額
まで非課税

- 1 -

２

給与等の支払事務所等の移転があった場合の源泉所得税の納税地については、移転後の給与等の支払事務所等の所在地とすることとされました。
この改正は、平成 24 年１月 1 日以後に、源泉所得税を納付する場合について適用されます。

⑴

制度の概要
給与や報酬・料金などの所得（内国法人が支払う剰余金の配当など一定のものを除きます。以下「給与等」といいます。）に対する源泉所得税の納税地は、法人税が本店又は主たる事務所の所在地であるのと異なり、その給与等の支払の事務を取り扱う事務所等（以下「給与等の支払事務所等」といいます。
「給与等の支払事務所等」といいます。
）のその支払の日における所在地とされています。
）のその支払の日における所在地とされています。
給与等の支払事務所等のその支払の日における所在地は変わりませんから、給与等の支払事務所等を移転した場合であっても、移転前の支払に対する源泉所得税の納税地は、引き続き移転前の給与等の支払事務所等の所在地になります。
⑵ 改正の内容
今回の改正により、給与等の支払事務所等の移転があった場合には、移転前の支払に対する源泉所得税の納税地も、移転後の給与等の支払事務所等の所在地とすることとされました。
この改正は、平成 24 年１月１日以後に、源泉所得税を納付する場合について適用されます。
【給与等の支払事務所等の移転があった場合の源泉所得税の納税地】

Ａ 市

Ｂ 市

改正前

転事務所事務所

移移転前の支払に対する源泉所得税

改正後
移転後の事務所所在地

支払の日の事務所所在地

Ａ税務署

Ｂ税務署

３

住宅借入金等特別税額控除額の計算等をする場合において住宅の取得等に関し一定の補助金等の交付を受けるときは、その取得等の対価の額からその補助金等の額を控除した金額を基礎とすることとされました。
この改正は、平成 23 年６月 30 日以後に住宅の取得等に係る契約を締結する場合について適用されます。

⑴

制度の概要
居住者が住宅の取得等をして居住の用に供した場合又は居住者が省エネ改修工事若しくは特定居住者がバリアフリー改修工事をして居住の用に供した場合には、一定の要件の下、その住宅の取得等又は省エネ改修工事若しくはバリアフリー改修工事に係る住宅借入金等の年末残高の一定割合をその人の所得税額から控除することができます。の年末残高の一定割合をその者の所得税額から控除することができます。
- 2 -

⑵

改正の内容
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の対象となる住宅の取得等又は省エネ改修工事若

しくはバリアフリー改修工事に関し、補助金等（国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいいます。）の交付を受ける場合には、住宅の取得等又は省エネ改修工事若しくはバリアフリー改修工事に係る対価の額又は費用の額からその補助金等の額を控除した金額を基礎として、住宅借入金等特別税額控除額の計算等を行うこととされました。
この改正は、平成 23 年６月 30 日以後に住宅の取得等又は省エネ改修工事若しくはバリアフリー改修工事に係る契約を締結する場合について適用されます。
(注) 「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」は、住宅借入金等特別控除及び特定増改築等住宅借入金等特別控除を総称した用語として使用しています。

４

公的年金等の受給者が寡婦（寡夫）に該当する場合には、公的年金等の支給金額から一定の金額を控除して源泉徴収税額を計算することとされました。
この改正は、平成 25 年１月１日以後に支払うべき公的年金等について適用されます。

⑴

制度の概要
公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出のある人の公的年金等に係る源泉徴収税額については、公的年金等の支給金額から一定の金額を控除した残額に５％の税率を乗じて計算することとされています。この控除する金額は、基礎的控除額と人的控除額の合計額にその支給金額に係る月数を乗じて計算した金額とされています。
⑵ 改正の内容
今回の改正により、公的年金等の受給者が特別の寡婦に該当する場合には 30,000 円の人的控除額を控除することとされ、特別の寡婦以外の一般の寡婦又は寡夫に該当する場合には 22,500 円の人的控除額を控除することとされました。
この改正は、平成 25 年１月１日以後に支払うべき公的年金等について適用されます。

【改正後の人的控除額】
区分内障害者に該当する場合本人に関するもの 寡婦（又は寡夫）に該当寡婦又は寡夫に該当すする場合
る場合
控除対象配偶者がいる
場合

控除対象
配 偶 者 及 控除対象扶養親族がいび 扶 養 親 る場合族に関す控除対象配偶者及び扶るもの
養親族が障害者に該当する場合 (注)２

容控 除 額一般の障害者

22,500 円

特別障害者35,000 円

一般の寡婦

22,500 円

寡夫

22,500 円

特別の寡婦

30,000 円

一般の控除対象配偶者

32,500 円

老人控除対象配偶者

40,000 円

一般の控除対象扶養親族１人につき32,500 円

老人扶養親族１人につき40,000 円

特定扶養親族１人につき52,500 円

一般の障害者１人につき22,500 円

特別障害者１人につき35,000 円

同居特別障害者１人につき62,500 円(注)１(注)１ aaaaaaa
aaaaaaa 部分が改正された項目です。
部分が改正された項目です。
２２ 控除対象扶養親族以外の扶養親族が障害者に該当する場合においても適用されます。
控除対象扶養親族以外の扶養親族が障害者に該当する場合においても適用されます。

- 3 -

５
５

生命保険契約等に基づく年金のうち、その年金の支払を受ける人と保険契約者とが異な生命保険契約等に基づく年金のうち、その年金の支払を受ける人と保険契約者とが異なる契約等で一定のものに基づく年金については、源泉徴収を要しないこととされました。
る契約等で一定のものに基づく年金については、源泉徴収を要しないこととされました。
この改正は、平成
この改正は、平成 25
25 年１月１日以後に支払うべき年金について適用されます。
年１月１日以後に支払うべき年金について適用されます。

生命保険契約、損害保険契約等に基づく年金のうち、次に掲げる契約で、その契約に基づく保険金等の支払事由が生じた日以後において、その保険金等を年金として支給することとされた契約以外のものに基づく年金については、源泉徴収を要しないこととされました。
⑴ 年金受取人と保険契約者とが異なる契約（⑶の団体保険に係る契約を除きます。）⑵ 年金受取人と保険契約者とが同一である契約のうち、その契約に基づく保険金等の支払事由が生じたことによりその保険契約者の変更が行われたもの⑶ 団体保険に係る契約であって、被保険者と年金受取人とが異なるもの(注) 団体保険とは、団体の代表者を保険契約者とし、その団体に所属する人を被保険者とすることとなっている保険をいいます。
この改正は、平成 25 年１月１日以後に支払うべき年金について適用されます。

６

上場株式等の配当等及び源泉徴収選択口座における上場株式等の譲渡所得等の軽減税率の特例の適用期限が、平成 25 年 12 月 31 日まで２年延長されました。

⑴ 制度の概要
イ 上場株式等の配当等（大口株主等が支払を受けるものを除きます。以下同じです。
上場株式等の配当等（大口株主等が支払を受けるものを除きます。以下同様です。）の源泉徴収税率については、平成 23 年 12 月 31 日までは７％（居住者の場合には他に住民税３％）の軽減税率が適用され、平成 24 年１月１日以後は 15％（居住者の場合には他に住民税５％）とすることとされていました。
ロ 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、源泉徴収の選択をした特定口座（源泉徴収選択口座）において上場株式等の譲渡又は上場株式等の信用取引等による差金決済を行った場合、その譲渡収入金額又は差益等に基づき一定の計算により算定される金額（源泉徴収選択口座内調整所得金額）に対する源泉徴収税率については、平成 23 年12 月 31 日までは７％（居住者の場合には他に住民税３％）の軽減税率が適用され、平成 24 年１月１日以後は 15％（居住者の場合には他に住民税５％）とすることとされていました。
⑵ 改正の内容
今回の改正により、軽減税率の適用期限が平成 25 年 12 月 31 日まで２年延長することとされました。
したがって、平成 24 年１月１日以後も引き続き７％（居住者の場合には他に住民税３％）の軽減税率が適用されます。

７

上場株式等の配当等の源泉徴収において、軽減税率が適用されない大口株主等の範囲の見直しが行われました。
この改正は、平成 23 年 10 月１日以後に支払を受けるべき配当等について適用されます。

上記６⑴イの「大口株主等」とは、発行済株式の総数又は出資の総額の５％以上に相当する株式数又は出資金額を有する個人をいうこととされていますが、今回の改正により、発行済株式の総数又は出資の総額の３％以上に相当する株式数又は出資金額を有する個人とされました。

- 4 -(注) 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例において、配当の支払者から支払の取扱者への通知義務の対象となる大口株主等が支払を受ける配当等の要件についても同様の改正が行われています。
この改正は、平成 23 年 10 月１日以後に支払を受けるべき配当等について適用されます。

８

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税（いわゆる「日本版ＩＳＡ」）の施行日が２年延長され、平成 26 年 1 月 1 日とされました。

⑴

制度の概要
居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者（非課税口座を設定しようとする年の１月１日において 20 歳以上の人に限ります。
）が、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座内で管理される上場株式等（以下「非課税口座内上場株式等」といいます。）について、非課税口座の開設の日から同日の属する年の１月１日以後 10 年内に得た次の所得については、平成 24 年１月１日を施行日として所得税及び個人住民税を課さないこととされていました。
イ 非課税口座内上場株式等に係る配当等（非課税口座が開設されている金融商品取引業者等を経由して支払を受けるものに限ります。
）
ロ 非課税口座内上場株式等の金融商品取引業者等への売委託等の方法により行う譲渡による譲渡所得等(注) 「非課税口座」とは、平成 24 年から平成 26 年までの各年において所定の手続により設定された口座（１人につき１年１口座に限ります。）をいいます。
非課税口座の開設に必要な手続は平成 23 年 10 月１日からできることとされていました。
⑵ 改正の内容
今回の改正により、施行日が２年延長され、平成 26 年１月１日から適用することとされました。
これにより、非課税口座の設定に係る期間が「平成 26 年から平成 28 年まで」に変更され、非課税口座の開設に必要な手続は平成 25 年 10 月１日からできることとされました。

９

特定寄附信託の信託財産につき生ずる利子等については、所得税を課さないこととされました。
この改正は、平成 23 年６月 30 日以後に締結する特定寄附信託契約に基づき設定された信託の信託財産につき生ずる利子等について適用されます。

特定寄附信託契約に基づき設定された信託の信託財産につき生ずる公社債若しくは預貯金の利子又は合同運用信託の収益の分配のうち一定のものについては、特定寄附信託申告書の提出等を要件として、所得税を課さないこととされました。
なお、特定寄附信託契約に基づき寄附した金額のうち、上記により非課税となった利子等に相当する金額に係る部分は、寄附金控除及び寄附金の特別税額控除の対象とはなりません。
この改正は、平成 23 年６月 30 日以後に締結する特定寄附信託契約に基づき設定された信託の信託財産につき生ずる利子等について適用されます。
(注) 特定寄附信託契約とは、居住者が、信託会社との間で締結したその居住者を受益
特定寄附信託契約とは、居住者が、信託会社との間で締結したその居住者を受益者とする信託契約で、その信託財産を特定寄附金のうち民間の団体が行う公益を目的とする事業に資する一定の寄附金として支出することを主たる目的とすること的とする事業に資する一定の寄附金として支出することを主たる目的とすること等等の要件が定められているものをいいます。の要件が定められているものをいいます。
- 5 -

10

非居住者又は外国法人が支払を受ける振替公社債の利子非課税の特例について、適用手続の整備等が行われました。
これらの改正は、振替公社債の利子の計算期間の初日が平成 23 年６月 30 日以後のものについて適用されます。

⑴

制度の概要
非居住者又は外国法人が、特定振替機関等又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において、その特定振替機関等の営業所等又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等を通じて振替記載等を受けている振替国債、振替地方債又は特定振替社債等（以下「振替公社債」といいます。
）につき支払を受ける利子については、非課税適用申告書の提出等を要件として、振替公社債の所有期間に対応する部分について所得税を課さないこととされています。
⑵ 改正の内容
イ 外国の法令に基づいて設定された信託で退職年金等信託に類するもの（受益者等課税信託に該当するものに限ります。
）のうち、その外国において主として退職年金、退職手当等を管理し、又は給付することを目的として運営されるもの（以下「外国年金信託」といいます。
）の信託財産につき生ずる振替公社債の利子については、その外国年金信託の受託者が支払を受けるものとして、上記制度の適用を受けることができることとされました。
ロ 非居住者又は外国法人が民法に規定する組合契約等に係る組合財産又は受益者等課税信託（外国年金信託を除きます。
）の信託財産に属する振替公社債につき支払を受ける利子については、従前の要件に加え、組合等届出書及び組合契約書等の写しの提出等の要件を満たした場合に限り、上記制度の適用を受けることができることとされました。
ハ これらの改正は、振替公社債の利子の計算期間の初日が平成 23 年６月 30 日以後のものについて適用されます。

11⑴

外国金融機関等が支払を受ける債券現先取引に係る利子非課税の特例について、適用対象取引等が追加されました。
これらの改正は、平成 23 年６月 30 日以後に開始する債券現先取引等につき支払を受ける利子について適用されます。
制度の概要
外国金融機関等が、一定の債券に係る債券現先取引（債券の買戻又は売戻条件付売買取引で一定の要件を満たすものをいいます。
）につき、特定金融機関等から支払を受ける利子については、一定の要件の下で所得税を課さないこととされています。
⑵

改正の内容

イ 債券現先取引に加え、一定の有価証券に係る証券貸借取引（現金又は有価証券を担保とする有価証券の貸付け又は借入れを行う取引で一定の要件を満たすものをいいます。
）につき、特定金融機関等から支払を受ける一定の利子についても、所得税を課さないこととされました。
ロ 適用対象となる債券に、次のものが追加されました。
(ｲ) 振替地方債(ﾛ) 振替社債等（その利子の額が発行者又は発行者の特殊関係者に関する一定の指標を基礎として算定されるものを除きます。
）(ﾊ) 上場株式その他これに類する一定のもの（証券貸借取引において用いる場合に限ります。
）
ハ これらの改正は、平成 23 年６月 30 日以後に開始する債券現先取引又は証券貸借取引につき支払を受ける利子について適用されます。

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平成
平成22
22 年度の改正により、平成 2424年１月１日以後適用される主なもの
年１月１日以後適用される主なもの
介護医療保険契約等に基づいて支払った保険料等について、適用限度額 4 万円の所得控除が創設され、各保険料に応じた生命保険料控除の合計適用限度額が 12 万円とされます。
この改正は、平成 24 年分以後の所得税について適用されます。
平成 22 年度の改正により、生命保険料控除が改組され、平成 24 年分以後の所得税から、次の⑴から⑶までによる各生命保険料控除の合計適用限度額が 12 万円とされます。
⑴ 平成 24 年１月１日以後に締結した保険契約等に係る控除
イ 平成 24 年１月１日以後に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等（以下「新契約」といいます。
下「新契約」といいます。
）のうち介護(費用)保障又は医療(費用)保障を内容とする主契）のうち介護(費用)保障又は医療(費用)保障を内容とする主約又は特約に基づいて支払った保険料等については、適用限度額４万円の所得控除（以契約又は特約に基づいて支払った保険料等については、適用限度額４万円の所得控除
下「介護医療保険料控除」といいます。
（以下「介護医療保険料控除」といいます。
）が適用されます。
）が適用されます。
ロ 新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ４万円とされます。
ハ 上記イ及びロの各保険料の控除額の計算は次の表のとおりとされます。
支払った保険料等の金額

控除額

20,000 円以下支払った保険料等の全額

20,001 円から 40,000 円まで支払った保険料等の金額の合計額

×40,001 円から 80,000 円まで支払った保険料等の金額の合計額

×80,001 円以上

一律に 40,000 円

12
1
4＋10,000 円＋20,000 円

二新契約については、主契約又は特約それぞれの保障内容に応じ、各保険料控除を適用することとされます。
⑵ 平成 23 年 12 月 31 日以前に締結した保険契約等に係る控除
平成 23 年 12 月 31 日以前に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等（以下「旧契約」といいます。）については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金（以下「旧契約」といいます。）については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除（それぞれ適用限度額５万円）が適用されます。
保険料控除（それぞれ適用限度額５万円）が適用されます。
⑶ 新契約と旧契約の両方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算
新契約に基づく保険料等と旧契約に基づく保険料等の両方の支払について一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、上記⑴ロ及び⑵にかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額（上限４万円）とされます。
イ 新契約に基づいて支払った保険料等につき、上記⑴ハの計算式により計算した金額
ロ 旧契約に基づいて支払った保険料等につき、従前の計算式により計算した金額【改正後の生命保険料控除の概要】【適用限度額 12 万円】[新契約]

一般生命保険料控除
４万円

介護医療保険料控除
４万円

個人年金保険料控除
４万円(遺族保障等)(介護保障、医療保障)(老後保障等)

新契約と旧契約の両方について控除の適用を受ける場合は４万円を限度[旧契約]

新契約と旧契約の両方について控除の適用を受ける場合は４万円を限度

一般生命保険料控除
５万円

個人年金保険料控除
５万円(遺族保障、介護保障、医療保障等)(老後保障等)- 7 -東日本大震災で被災された方に対する特例措置

東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」が平成 23 年４月 27 日に施行されました。この法律のうち、源泉所得税関係の特例措置は次のとおりです。

東日本大震災で家屋が居住の用に供することができなくなった場合でも、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を引き続き受けることができることとされました。
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けていた方がその居住の用に供していた家屋について、災害により居住の用に供することができなくなった場合には、その居住の用に供することができなくなった日の住宅借入金等の残高を基礎として、その日の属する年において（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
この度の特例措置として、その居住の用に供していた家屋が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった場合において、その居住の用に供することができなくなった日の属する年の翌年以後の各年において住宅借入金等の金額を有するときは、残りの適用期間についても引き続き（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けることができることとされました。
(注) 年末調整に当たっては、税務署から送付された「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」や「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」などを給与の支払者に提出することにより、引き続き控除が受けられます。
これらの書類がない方は、最寄りの税務署で再発行を受けることができます。

東日本大震災で被害を受けたことにより、財産形成住宅（年金）貯蓄の払出しを受ける方
東日本大震災で被害を受けたことにより、財産形成住宅（年金）貯蓄契約等の払出しを受は、住宅の取得等以外の目的で払い出す場合であっても、これらの貯蓄の利子等についてはける人は、住宅の取得等以外の目的で払い出す場合であっても、これらの貯蓄の利子等につ課税されないこととされました。
いては課税されないこととされました。
⑴

東日本大震災で被害を受けたことにより、平成23年３月11日から平成24年３月10日までの間に財産形成住宅（年金）貯蓄の払出しを受ける方は、東日本大震災で被害を受けたことによる払出しであることにつき、その住所地の所轄税務署長に確認を申請し、その税務署長が確認・交付した旨の書類を財産形成住宅（年金）貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の長に提出したときには、その利子等について、所得税は課税されないこととされました。
⑵ 平成23年３月11日から平成23年４月26日までの間に東日本大震災で被害を受けたことにより、住宅の取得等以外の目的で払出しを受け、既に利子等につき所得税を源泉徴収されている場合には、平成24年３月10日までに、住所地の所轄税務署長に還付の請求をすることにより、徴収された所得税の還付を受けることができることとされました。

源泉徴収についてお分かりにならない点などがありましたら、ご遠慮なく税務署におたずねください。

この社会あなたの税がいきている- 8 -