公益財団法人アジア･アフリカ文化財団

2024 年度(令和 6 年度) 事業計画
－ 2024 年(令和 6 年)4 月～2025 年(令和 7 年)3 月 －はじめに2024 年度(令和 6 年度)は、例年同様、アジア･アフリカ図書館（社会教育事業）・専門学校アジア･アフリカ語学院（学校教育事業）の運営、人材交流（国際交流事業）及び技能実習生受入れ（国際協力事業）などの事業を行う。2024 年度(令和 6 年度)においては、4 月から日本語教育機関認定法が施行され、また、外国人技能実習制度に代わる新たな「育成就労」の制度設計が始まるなど、日本社会において外国人の受入れをめぐる新たな環境が用意されつつある。今年度は、これらの変化を念頭に、公益法人としての新たな役割を模索する年としたい。なお、今年度は、東南アジアの大国インドネシアに注目して、各事業においてインドネシアを対象とした活動を企画、実施する。

社会教育（アジア・アフリカ図書館）事業
2024 年度(令和 6 年度)は、従来同様の活動に取り組みつつ、前年度に引き続き貴重資料や準貴重資料の整理とデジタルデータ化を推進し、インターネットを活用した情報提供にも注力したい。
(1) アジア･アフリカ世界の言語・文化・社会に関する蔵書収集及び閲覧・貸出し〇 「郭沫若文庫」や『改造日報』などの貴重資料及び個人文庫などの準貴重資料の収蔵について、ウェブサイトなどを通じて案内を行う。
〇 準貴重資料「草創期中文研関係資料」（1946 年から 1957 年までの社団法人中日文化研究所に関する資料）について、将来の公開に向けた準備を前年度に引き続き行う。
(2) アジア･アフリカ世界の言語・文化・社会に関する文化講座の開催
一般の人々を対象とした「アジア･アフリカを知る集い」を開催する。また、中日文化研究会ならびに一般社団法人中日文化研究所との共同による「草創期中文研関係資料」の調査結果の中間報告を趣旨としたシンポジウムを企画・開催する。
(3) アジア･アフリカ世界の言語・文化・社会に関する調査・翻訳の受託
レファレンスを含めた調査・翻訳の依頼に対応する。

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(4) 三鷹市が「三鷹市立南部図書館みんなみ」を運営するための施設の貸与及び運営への協力○ 郭沫若文庫の所蔵品を三鷹市立南部図書館に無償貸与し、同図書館が市民向けに公開する際、調査研究や展示企画等に協力する。
○ 図書の閲覧・貸出し及び選書に関する協力関係を強化する。
○ 当館を利用する一般市民を念頭においたアジア･アフリカ世界の理解の促進に資する資料の収集を行う。資料収集にあたっては、前年度同様、専門書・学術書の収集に努める。
○ 三鷹市立南部図書館主催または同図書館関連団体が主催する国際理解の促進に係る事業の企画及び実施に協力する。
(5) その他○ 『アジア・アフリカ図書館だより（第 9 号）』を刊行する。
○ 当館閲覧室内においてインドネシアに関する企画展示を実施する。

学校教育（アジア・アフリカ語学院）事業
2024 年度(令和 6 年度)は、日本語教育認定法における文部科学省による認定対象となる専門学校アジア・アフリカ語学院の認定申請を行う。また、開発を進めていたオンラインによる遠隔教育用のプラットフォーム「Eduba（エデュバ）」の運用を開始する。
(1) 日本語ならびにアジア･アフリカの言語・文化・社会に関する教育① 学校教育法第 124 条に基づく専修学校専門課程の教育
日本語学科（全日制 1～2 年、定員 140 名）
外国人学生を対象とした日本語教育及び進路指導（進学指導・就職指導）を行う。
コースは「進学 1 年コース」、「同 1.5 年コース」、「同 2 年コース」及び日本での就職などを目標とする「一般１年コース」の 4 コースを開講する。学生募集については、従来同様、東アジア地域での募集を中心としつつ、前年度から本格的に取り組み始めたベトナム、ミャンマー、モンゴル及びネパールでの募集活動を継続する。
また今年度は、インドネシアなど新たな国・地域での募集も試みる。
日本語教育学科（全日制 2 年、定員 20 名）
日本人と外国人学生双方を対象に日本語教師養成を目的とした教育を行う。
韓国語学科及びインド語学科（全日制 1 年、各定員 20 名）
日本人を対象とした学科。2024 年度(令和 6 年度)はインド語学科を開講する。韓国語学科については開講を見送ることにした。なお、日本人を対象とした学科については、将来の学科再編に向けた検討を始める。

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② 上記専修学校の附帯教育及び別科a) 個人・法人・自治体・国の機関を対象とした社会人教育
一般社会人を対象としたアジア･アフリカ諸言語の講座や文化講座を対面またはオンライン形式で実施する。また、企業・官公庁など法人を対象とした語学研修は従来同様、各法人からの依頼に応じて企画・実施する。
b) 在日外国人子弟に対する日本語教育及び学習支援
文部科学省が定義する「日本語の習得を必要とする外国人児童生徒」を主たる対象とした日本語習得及び教科の学習支援を行う。2024 年度(令和 6 年度)は、コロナ禍以
降、休止していた日本語学習と日本の社会・文化について学ぶ「子ども日本語教室」を企画・実施する。
(2) 学生寄宿舎の運営（自己所有及び借り上げ宿舎の運営）
2024 年度(令和 6 年度)は、外国人学生寄宿舎「有朋館（ゆうほうかん）」、「青雲公寓（せいうんこうぐう）」に加えて、2023 年 12 月に竣工した新たな外国人学生寄宿舎「AA HOUSE（えいえいはうす）」の運営を行う。また、学校周辺の貸し物件を借り受けて寄宿舎として留学生に提供する。

国際交流事業（人材交流活動）
2024 年度(令和 6 年度)は、コロナ禍を契機に取り組み始めたオンラインによる交流活動を継続しつつ、従来同様の人材交流や異文化体験を企画・実施する。
(1) アジア･アフリカ世界と日本の人々を対象とした異文化体験の提供
アジア･アフリカ世界の教育関係者及び日本留学希望者を日本に招くプログラムを企画・実施する。また、海外在住の日本留学希望者を対象としたオンライン講座「日本留学進学指導」等については、2024 年度(令和 6 年度)も継続して実施、対象地域の拡大を目指す。
(2) アジア･アフリカ世界と日本の教育者・技術者などを対象とした人材交流の実施
ならびにこれに係る職業紹介
アジア･アフリカ世界及び日本における職業紹介事業充実に向けた検討を行い、求人と求職のマッチアップを試行的に実施する。2024 年度(令和 6 年度)は、外国人材の日本における就労（在留資格「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」等）やインターンシップのマッチアップに重点を置いて取り組む。

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国際協力事業（外国人技能実習生受入れ活動・日本語教育普及活動）
2024 年度(令和 6 年度)は、前年度に引き続きコロナ禍により激減した１号技能実習生の受入れの回復を目指す。なお、外国人技能実習生制度については、前年度に行われた同制度の見直しにより廃止が決定、新たな在留資格「育成就労」が創設されることが決まった。今年度は、「育成就労」制度について情報収集を行い、将来の事業化に向けて検討を行う。
(1) 技能実習生に対する職業紹介・受入れ・講習の実施及び技能実習生の実習実施者に対する指導と監査○ 一般監理事業の許可を受けた監理団体として技能実習法に基づいた適正な実習監理事業を行う。
○ 入国後講習実施場所として美浦研修センターの運営を継続する。
〇 配属済みの実習生を対象とした日本語のフォローアップ教育について、2024 年度(令和 6 年度)は、前年度、一部の実習実施者において試行した「日本語スピーチ大会」を他の実習実施者を対象に企画・実施する。
〇 ミャンマーからの実習生受入れを促進する。
〇 新たな実習生受入れ先（実習実施者）を開拓する。
〇 新たな提携送出し機関として、インドネシアの送出し機関との提携を検討する。
(2) アジア･アフリカ世界の日本語教育機関に対する日本語教師の派遣を含めた日本語教育並びに運営に係る支援○ 海外で日本語教育に携わる日本語教師（日本人、外国人を問わず）を対象とした日本語教授法に関するオンライン形式のワークショップを企画・実施する。
以上

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