現 場 説 明 書

工事名：神奈川県立足柄上病院医療ガス供給設備増築工事
Ａ

入札にあたっての留意事項
１

この工事の入札にあたっては、入札公告、入札説明書、仕様書、特記仕様書、単価抜き設計書、設計与条件、参考資料、質問回答書、工事請負契約書案及びこの現場説明書等をよく確認して、入札書を提出してください。
２

この工事の入札にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
３

公告の図面等の閲覧にはパスワードが必要となります。パスワードは、入札参加資格が確認できた者に対しては、入札参加資格確認申請書の入札担当者情報に記載のEメールアドレスに入札参加資格確認通知と合わせて通知します。
また、特記仕様書、単価抜き設計書、現場説明書、設計与条件および参考資料は、公告の日から入札書提出期限日までの間に神奈川県立足柄上病院事務局経営企画課において縦覧することができます。

Ｂ

契約履行にあたっての留意事項
１

関係諸法令の遵守
受注者は、関係諸法令を守り、工事の円滑な進捗を図るとともに、受注者の費用負担と責任において諸法令の運用・適用を行ってください。
２

工事の仕様
特記仕様書、単価抜き設計書、現場説明書（工事内容に関する質問回答書を含む）、設計与条件

及び参考資料に記載してある事項以外は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編、機械設備工事編、電気設備工事編)(最新版)」および「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、機械設備工事編、電気設備工事編)(最新版)」によります。
３「建設産業における生産システムの合理化指針」等の遵守
受注者は、工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」（平成３年２月５日建設省経構発第２号）において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、次に掲げる適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者雇用条件等の改善に努めてください。
(1) 下請契約における契約締結のあり方
下請契約の当事者は契約締結にあたって、次の事項を守ってください。契約内容の変更・追加

の必要が生じた場合もこれに準じてください。
ア

建設工事の開始に先立ち、建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容を持つ契約書による契約を締結してください。
イ

契約の当事者は対等な立場で十分に協議を行い、施工責任範囲および施工条件を明確にするとともに、適正な工期および工程を設定してください。
ウ

請負価格は契約内容達成の対価であることを認識して、施工責任範囲、工事の難易度、施工条件等を反映した合理的なものとしてください。また消費税相当分を計上してください。
エ 請負価格の設定は、見積および協議を行う等の適正な手順によってください。
オ

下請契約の締結後、正当な理由がないのに請負価格を減じたりすることのないようにしてください。
(2) 下請契約における代金支払等の適正化
下請契約における注文者（以下「注文者」という｡）からその下請契約における受注者に対する請負代金の支払時期および方法等については、建設業法（昭和24年５月24日法律第100号）に規定する下請契約に関する事項のほか、次の事項を守ってください。
ア

請負代金の支払は、請求書提出締切日から支払日（手形の場合は手形振出日）までの期間をできる限り短くしてください。
イ

請負代金の支払は、できる限り現金払とし、現金払と手形払を併用する場合であっても、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少なくとも労務費相当分については、現金払としてください。
ウ

手形期間は、120日以内で、できる限り短い期間としてください。また、一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付しないでください。
エ

前払金の支払を受けたときは、当該工事の資材の購入、建設労働者の募集その他建設工事の着手に必要な相応の費用を、受注者に対して、できるだけ早く現金で前払金として支払うよう配慮してください。
オ

注文者は、受注者が倒産、資金繰りの悪化等により、下請契約における関係者に対し工事の施工に係る請負代金、賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分配慮してください。
(3) 建設工事の適正な施工の確保
ア

建設業法および公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）に違反する一括下請、その他不適切な形態の下請契約を締結しないでください。
なお、受注者が受注した工事の一部を下請させようとする時には、次のことに留意してください。
①

下請契約を締結した場合には、建設業法第24条の８、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条および設計図書の規定による施工体制台帳および施工体系図を整備してください。
② 下請契約がない場合は、施工体系図に“下請契約なし”と記入して提出してください。
イ

建設業法第26条の規定により、受注者が工事現場ごとに配置する主任技術者又は監理技術者については、適切な資格、技術力等を有し、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者としてください。
このため、配置予定技術者届には、上記の資格、技術力を証明する書類（監理技術者資格者証、国家資格証明書の写し等）を添付するとともに、主任技術者の場合には雇用関係を証明する書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）を添付してください。
また、上記の監理技術者又は専任を要する主任技術者の場合は、他の工事と重複配置はできません。
ウ

イにあげる受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者は、建設業法第27条の18第１項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けていなければなりません。
（平成16年３月１日以降に交付された資格者証を所持している場合は、監理技術者講習修了証も所持していなければなりません。）
この場合において、発注者から請求があったときは、監理技術者資格者証および監理技術者講習終了証を提示してください。
エ

下請契約における受注者の選定にあたっては、工事の施工に関し建設業法の規定を満たす者であることはもとより、施工能力、経営管理能力その他の状況を的確に評価し、優良な者を選定してください。
オ

専門工事のうち、建築大工、建築板金、とび、左官、型枠施工、鉄筋施工、防水施工、配管、内装仕上げ施工、塗装、造園等については、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第44条の規定に基づく「技能検定合格者」の使用の促進に努めてください。また、建設業法施行規則第18条の３の規定に基づく、工事現場において基幹的な役割を担うために必要な技能を有する「登録基幹技能者」の使用の促進に努めてください。
(4) 労働福祉の改善等
ア

雇用者は、建設労働者の雇用・労働条件の改善等を図るため、安定的な雇用関係の確立や建設労働者の収入の安定を図りつつ次の事項を守ってください。
①

適正な労働条件の設定、就業規則の作成、賃金の確保等を行ってください。また、労働時間の短縮や休日の確保に十分配慮した適正な労働時間管理を行ってください。
②

労働安全衛生法を守り安全衛生教育を実施し、労働災害の防止に努めてください｡また、建設業労働災害防止協会等への加入に努めてください。
③

雇用保険、健康保険および厚生年金保険に加入してください。健康保険又は厚生年金保険の適用を受けない労働者についても国民健康保険又は国民年金への加入を指導してください。
④

労働者災害補償保険法の規定による保険への加入だけではなく、任意の労災補償制度に加入する等労働者災害補償に遺漏のないよう努めてください。
⑤

建設業退職金共済制度に加入する等退職金制度を確立するとともに厚生年金基金の加入にも努めてください。
⑥

福利厚生施設の整備に努めてください。なお、建設労働者のための宿舎を整備するにあたっては、労働基準法における寄宿舎に関する規定およびガイドラインにより、その良好な居住環境の確保に努めてください。
⑦ 適正な雇用管理を行ってください。
⑧ 建設業法施行令第７条の３各号に規定される法令を守ってください。

イ

雇用者は、労働関係法規の遵守状況について説明を求められた場合は、説明しなければなりません。また、必要に応じ、労働関係法規の遵守状況について、報告書の提出を求めることがあります。
ウ

労働関係法規について、監督官庁から指導や行政処分を受け、又は、罰則の対象となったときは速やかに報告してください。
４

建設業退職金共済制度への加入(1) 受注者は、建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）に加入するとともに、その対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付してください。
(2) 下請契約における受注者に対してこの制度の趣旨を説明し、掛金相当額を請負代金中に算入することにより、建退共制度加入並びに証紙の購入および貼付の促進に努めてください。
(3) 前号における受注者の規模が小さく、管理事務の処理面で万全でない場合は、注文者に建退共制度加入手続および建退共制度関係事務の処理を委託する方法もあるので、注文者は積極的に受託するようにしてください。
(4) 受注者は、本契約の設置工事の現場に建設業退職金共済制度適用事業主の工事現場であることを明示する標識を掲示してください。
５

工事用貨物自動車等による過積載の防止等
受注者は、工事施工に伴うコンクリート打設、土砂および工事用資材等を運搬する大型貨物自動車等の使用にあたっては、交通事故および交通災害の防止に努めるとともに、次の事項を守ってください。
(1) 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないでください。
(2) 過積載を行っている資材納入業者から資材を購入しないでください。
(3) 資材等の過積載を防止するため、建設発生土、建設廃棄物の搬出および工事用資材等の購入等にあたっては、下請契約における受注者および資材等納入業者の利益を不当に害することのないようにしてください。
(4) 不正改造大型貨物自動車は使用しないでください。
(5) 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年８月２日法律第131号）を遵守し、同法第12条に規定する交通事故の防止を図るための措置等の事項について取り組んでいる者の使用の促進に努めてください。
(6) 下請契約における受注者又は資材納入業者の選定にあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関し大型貨物自動車等で悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除してください。
(7) 土砂、工事用資材等の積載状態の管理にあたっては、荷積みの高さが枠を超えない水平積み運動を徹底してください。
(8) ディーゼル自動車等の使用にあたっては、「神奈川県生活環境の保全等に関する条例」（平成９年10月17日条例第35号）を遵守してください。
(9) 以上のことについて下請契約における受注者を指導するとともに、工事現場に「不正改造大型貨物自動車の排除の徹底」の掲示を行ってください。

６

県内事業者への配慮
受注者は、材料の製造所、資材の購入先および下請契約における受注者の選定にあたっては、県内製造工場および県内業者を優先的に採用又は、選考してください。
７

保険への加入受注者は、工事完成引渡しまで適切な額の火災保険、建設工事保険に加入してください。

８

建設リサイクル(1) 受注者は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（以下「建設リサイクル法」という。）の趣旨に則り、建設廃棄物の発生抑制に努めるとともに、建設資材の分別解体等及び排出された建設廃棄物の再資源化に積極的に努めてください。また、再資源化により得られた建設資材を積極的に使用するよう努めてください。
なお、本工事が建設リサイクル法の対象工事の場合は、次のとおり対応してください。
ア

契約締結日までに「説明書」を提出して、建設リサイクル法第12条に基づき分別解体等の内容について、発注者に説明してください。また、建設リサイクル法第10条に基づき発注者が都道府県知事に行う届け出についても、受注者が発注者の代理人となり届け出してください。
届出書は、事前に発注者の承諾を得て、委任状とともに提出してください。本工事における届出書の提出先は次のとおりです。
(提出先)県西土木事務所まちづくり・建築指導課（神奈川県足柄上郡開成町吉田島2489-２）
なお、下請契約を締結した場合には、下請契約における受注者に対して、発注者に提出した「説明書」に記載の内容を説明してください。
イ

建設リサイクル法第13条に基づき、「解体工事に要する費用等」を書面に記載のうえ、工事請負契約書に添付してください。
(ｱ) 解体工事に要する費用及び再資源化等に要する費用は直接工事費としてください。
(ｲ) 再資源化等に要する費用は、再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとしてください。
ウ

再資源化等が完了したときは、すみやかに建設リサイクル法第18条に基づき「再資源化等報告書」を提出するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成し保存してください。
(2) 受注者は、「建設副産物適正処理推進要綱」（平成14年５月国土交通省）、「建設廃棄物処理指針」（平成23年３月環境省）に基づき、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を作成し、施工計画書の「再生資源の利用の促進」に関する事項として発注者に提出してください。また、工事完了後は、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を作成し、発注者に提出してください。
再生資源利用（促進）計画書及び実施書は、原則として建設副産物情報交換システム（COBRIS）により作成することとし、工事完了後に工事登録証明書を発注者に提出してください。

９

無石綿化への対応
受注者は、石綿による健康障害を防止するため、工事の施工にあたっては次のとおり対応してください。
(1) 使用する全ての建材は、石綿を原材料としていないものを用いて施工してください。
なお、「石綿を原材料としていない証明書」等の提出を求め、確認します。
(2) 下請契約における受注者に対して同様の内容を周知し、徹底が図られるようにしてください。
10

その他(1) 受注者は、施工にあたっては、施設の利用者や周辺住民に迷惑をかけることのないよう注意し、安全対策に万全を期するとともに、下請契約における受注者にも同様の趣旨を周知してください。
(2) 受注者は、病院という施設の特殊性を考慮し、発注者の指示による感染症防止対策を実施してください。

Ｃ施工条件
１

一般的事項

(1) 工事の施工について善良な注意義務を怠り、当該工事に関連した第三者への損失で、加害者が特定できない場合は、関係工事業者全員の責任においてその損失を補償するものとする。
(2) 本工事の作業に起因する家屋の損傷及び電波障害が近隣に発生した場合、請負者の責任において速やかに対応を講じてください。
(3) 工事関係官公署その他関係機関への必要な届出手続等は全て受注者が行って下さい。
(4) 本工事に示す内容その他に疑義が生じた場合は、入札前においては質疑によるものとし、受注者決定後においては監督員と十分協議のうえ、その指示に従い施工するものとします。また、現場の納まり、取合い、明示なき事項および設計図書と現場の不一致等で生じた変更については、監督員の指示によるものとします。
２

仮設計画(1) 受注者は、仮囲いや安全通路等の仮設関係について、工事着手前に仮設計画書を作成して、監督員の承諾を得てください。
(2) 交通整理員については、工事車両出入口などに工事車両の搬入状況等に応じて適切に配置してください。
(3) 本工事により周辺道路に損傷を与えた場合の補修については、受注者の責任と費用負担により適正に管理してください。
(4) 本工事に使用する電力、上水道、下水道、ガス等の基本料金及び使用料金は、引き渡し日まで受注者が負担してください。

３

工事施工

(1) 施工計画書は、工事着手前に監督員に提出し内容の確認を受けてください。施工計画書の内容に変更が生じた場合には、当該工事に着手する前に変更に関する事項について変更施工計画書を提出してください。なお、施工計画書の作成にあたっては病院運営等に支障がないよう計画してください。
(2) 受注者は、設計図書に基づく工程の管理、立会、工事施工の状況検査、工事材料の試験若しくは検査に関する記録として、施工の適切なことを証明する工事写真、見本品、試験成績書等必要な資料を整備してください。
(3) 監督員の指示した事項及び監督員と協議した結果について、記録を整理してください。また、全ての工程について、施工の記録や工事写真等を整備してください。
(4) 工事に使用する車両については、振動、騒音等には十分配慮してください。
(5) 現場作業時間は、原則として８時30分から17時00分までとし、日曜日及び祝日は作業を禁止します。なお、登校時間（平日８時30分まで）に工事車両の通行がないように十分に配慮し、下校時間に関しても、児童・生徒の安全を最優先に誘導等を行ってください。また、周辺道路は幅員が狭く、工事関係車両の待機は、交通渋滞の原因になりますので工事現場内まで引き込む等の対応を行ってください。
(6) 工事関係車両のタイヤ等で場内土を持ち出し、道路・通路等を汚染しないでください。また、汚染した場合には、速やかに清掃を行ってください。
(7) 足柄上病院は、第二次救急医療機関のため緊急車両の往来が多くあります。緊急車両の通行に支障が出ないよう注意してください。
(8) 工事施工中は、「建設業の許可票」、「労災保険関係成立票」等を掲示してください。
(9) 本工事に使用する建設機械は、低騒音型［超低騒音型］(‘97ラベルが添付されているもの)、低振動型及び排出ガス対策型（「排出ガス対策型建設機械指定要領」平成14年４月１日国総施第225号による）のものを使用してください。
(10)作業にあたっては、騒音・振動の測定値をよく把握し、騒音規制法・振動規制法に定める規制基準を遵守してください。また、粉塵軽減に努めてください。
(11)現場周辺は住宅地になっているので、工事施工に際しては住民の安全確保・生活環境の保持等に十分注意してください。また、近隣住民から苦情等があった場合は、誠実な対応を行うとともに、その都度監督員に報告してください。
(12)火気を使用する場合は、消火器を設置し、作業方法・時間などを事前に監督員の承諾を得たうえで作業を行ってください。また作業終了後も作業現場に火災の恐れがないことを確認してくだ
さい。
(13)工事現場における地中障害物の撤去がある場合は、監督員に確認のうえ行ってください。なお、予測し得ない埋設物等を発見した場合は、必ず発注者及び関係機関と調整のうえ、処理を行ってください。
(14)本工事から発生する建設発生土については、各種法令等（神奈川県条例及び関係市町村条例を含む）を遵守し適切に処理してください。また、受入地・仮置場に搬出する場合には、受入地等所在地、事業地の管理者名・住所・連絡先、その他発注者の指示する事項を記載した確認届を、発注者に提出してください。また、確認届には運搬経路図、受入地・仮置場の行為範囲を明示した明細地図、許可証の写し、現況写真等を添付してください。
なお、搬入完了後に監督員による現地確認を実施する場合があります。現地確認には、受注者立ち合いのうえ、搬入状況等について監督員へ説明を行ってください。
(15)受注者は、工事実績情報システム（CORINS）を使用し、受注・変更・完成時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けたうえ10日以内（土曜日・日曜日・祝日を除く）に登録機関に登録申請をしてください。
なお、変更時の登録は、工期、配置技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負契約金額のみの変更の場合は、原則として変更登録を要さないものとする。ただし、工事請負契約金額が3,500万円を超えて変更となる場合には、変更時の登録を行うものとする。
また、登録機関発行の「登録内容確認書」が届いた際には、その写しを速やかに監督員に提出してください。
(16)本工事の監理業務を建設コンサルタント等への委託し、担当技術者が配置された場合には、次のとおり対応してください。
ア担当技術者が監督員に代わり現場で立会等の臨場をする場合には、その業務に協力してください。また、書類（計画書、報告書、データ、図面等）の提出に関し、説明を求められた場合はこれに応じてください。
イ

監督員から受注者又は現場代理人及び監理（主任）技術者に対する指示又は通知等を担当技術者を通じて行うことがありますので、その場合は監督員から直接指示又は通知等があったものと同等とします。
ウ

監督員の指示により、請負人又は現場代理人及び監理（主任）技術者が監督員に対して行う報告又は通知等を担当技術者を通じて行うことができます。
エ 担当技術者等が配置された場合の管理技術者及び担当技術者の氏名等は別途通知します。
４

近接・競合工事
本工事に近接ないし競合する工事（予定を含む）は次のとおりです。
影響を受ける箇所

発注者

工事名

工事内容

期間無し

----

施工にあたっては、相互の連絡・調整等を密にし、連絡・調整等の内容を監督員に報告してください。
５

各工事の開始時期及び完了期限
本工事における開始時期及び完了期限に制限があるものは次のとおりです。

(1) 一部電気工事の実施時期
３号館地下１階電気室内の一般電灯盤、一般動力盤、非常動力盤、非常電灯盤及び防災動力配電盤等の予備回路に幹線ケーブルを接続する工事は、発注者が令和６年10月19日に実施する予定である電気設備の定期点検時に実施すること。

(2) 医療ガス供給設備
医療ガス供給設備の建築工事は、令和７年４月30日までに完了させ、発注者の指示する日に医療ガスの供給を開始させること。

Ｄ

近隣説明会
１

説明事項
現場での工事の着手に先立ち、地域住民向け説明会を行う予定であることから、説明会で以下の内容について説明（受注者の現場責任者等が説明を行ってください。）を行ってください。なお、説明会で使用する資料の作成は受注者が行い、事前に発注者の承諾を得たものを使用してください。
(1) 工事名称及び実施場所(2) 工事の現場責任者の氏名及び連絡先(3) 工事の作業内容(4) 工程を明示した工事の工程(5) 工事の開始時刻及び終了時刻(6) 騒音、振動、粉塵等の発生を防止する方法(7) 工事関連車両の運行経路及び交通量(8) その他必要な事項
２

業務区分
説明会の開催に関する発注者と受注者の業務の分担（共に○が付く場合は、協力のうえ実施）は次により、記載のない事項については、発注者と受注者の協議により決定します。
(1) 説明会開催の案内

・ 発注者
○

・ 受注者
○

(2) 説明会会場の確保及び会場設営

・ 発注者
○

・受注者

(3) 説明会資料の作成及び資料の準備

・発注者

・ 受注者
○

(4) 説明及び質疑応答（工事に関連するものに限る）

・発注者

・ 受注者
○

(5) ＰＣ及びプロジェクター等の準備

・ 発注者
○

・受注者

３

開催場所及び日程（予定）(1) 開催場所 神奈川県立足柄上病院内(2) 開催日時 令和６年９月から令和６年10月
平日の18時頃、土曜日又は日曜日の10時頃の２回を予定している。
なお、開始時間の１時間前に会場に参集し、発注者との事前打合せに参加してください。

Ｅ

支払条件
１

前払金
保証事業会社の保証を受けた場合には、請負代金額の10分の４以内の額について前払金の請求をすることができます。

２

中間前払金
保証事業会社の保証を受けた場合には、請負代金額の10分の２以内の額について中間前払金の請求をすることができます。ただし、「１」の前払金の支払いを受けた後でなければ中間前払金の支払いを請求することができません。
３部分払
本工事の請負契約締結時に別途定める契約期間中の各会計年度の支払限度額等の範囲内で出来高に応じて部分払いの請求をすることができます。契約期間中に行う部分払いの回数は３回を限度とします。