投資信託説明書（交付目論見書）
2020年４月17日■本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
■ファンドに関する「投資信託説明書（請求目論見書）」（以下「請求目論見書」といいます。）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページに掲載しています。また、信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第306号

照会先お問い合わせダイヤル 03-6447-3100
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで■ファンドの販売会社、基準価額等は、右記委託会社の照会先までお問い合わせください。

ホームページ

http://www.invesco.co.jp/

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

ファンドの目的・特色
商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

海外債券

属性区分
投資対象資産

その他資産（投資信託証券（債券 公債））

決算頻度

投資対象地域

年12回（毎月）

北米

投資形態

為替ヘッジ※

ファミリーファンド＜為替ヘッジなし＞
為替ヘッジなし＜為替ヘッジあり＞
為替ヘッジあり（フルヘッジ）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

委託会社の情報
委託会社名

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

設立年月日

1990年11月15日

資本金4,000百万円（2020年２月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額１兆4,264億円（2020年２月末現在）■本書により行う、インベスコ 米国公共インフラ債ファン
ド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジあ■ファンドの投資信託財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき、受託会社において分別管理されていり＞（毎月決算型）の受益権の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書をます。
■請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販2020年４月16日に関東財務局長に提出しており、2020年４月17日にその届出の効力が生じております。

売会社より交付されます。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録してお■ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第くようにしてください。
■ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認します。

ファンドの目的・特色

米国の地方債等を実質的な主要投資対象※とし、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を図ることを目標として運用を行います。
※「実質的な主要投資対象」とは、ファンドがマザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象をいいます。

1
2

主として、マザーファンド※１受益証券への投資を通じて、米国の地方公共団体などが発行する米国公共インフラ債※２等に投資します。
インベスコのマクロ経済見通し、クレジット・アナリストによる徹底した銘柄調査および独自のシステムを用いた分析を活用し、運用を行います。
米国の地方債指数を対象指数とした上場投資信託証券（以下、「ETF」という場合があります。）に投資することもあります。

3

為替変動リスクについて、対応の異なる２つのファンドがあります。
＜為替ヘッジなし＞では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。
＜為替ヘッジあり＞では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

4

原則として、毎月20日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配を行います。
委託会社の判断により分配を行わない場合があります。

5

インベスコ・アドバイザーズ・インク（米国、アトランタ）にマザーファンドの運用指図に関する権限を委託します。

※１

ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「インベスコ
米国公共インフラ債 マザーファンド」です。
※２ ファンドにおいて「米国公共インフラ債」とは、米国の地方債のことをいいます。米国の地方債とは、米国の地方公共団体などが発行する債券で、発行体が元利金支払いを保証する一般財源保証債（GO債：General Obligation Bond）と、公共インフラ施設やサービス事業からの収入を元利金返済原資とする特定財源債（レベニュー債：Revenue Bond）があります。

１

ファンドの目的・特色ファンドの投資対象
米国公共インフラ債とは■米国公共インフラ債とは、米国の地方公共団体などが発行する地方債のことをいいます。
■大きく以下の２つがあります。

ファンドのポイント
米国公共インフラ債投資のポイント＊上記は、米国公共インフラ債投資の特徴の一部を示したものであり、将来の運用成果などを示唆・保証するものではありません。また、ファンドの投資元本を保証するものではありません。
＊将来、米国における税制度が変更になる場合があります。

２ファンドの目的・特色ファンドの運用プロセス■トップダウンとボトムアップを融合し、ポートフォリオを構築します。
■リスク管理とパフォーマンスの要因を、多面的にモニタリングします。

＊ファンドの運用プロセス等は、2020年２月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。

規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み※ファミリーファンド方式 で運用を行います。

＊投資信託財産の規模により、ファンドの資金流動性を確保する観点から、米国の地方債指数を対象指数としたETFに投資することがあります。この場合、当該ETFに要する費用がかかります。

※ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか公社債等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

＊「インベスコ 米国公共インフラ債ファンド」を構成する各ファンド間でスイッチングが可能です。販売会社によっては、一部のファンドのみの取り扱いとなる場合や全部または一部のファンド間でスイッチングが行えない場合があります。ス
イッチングの際の購入時手数料は、販売会社が定めるものとします。また、換金するファンドに対して税金がかかります。詳
しくは、販売会社にご確認下さい。

３

ファンドの目的・特色
主な投資制限投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

株式への実質投資割合※１※１ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザーファンドに属する資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。

同一銘柄の株式への実質投資割合

投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

外貨建資産への実質投資割合制限を設けません。

投資信託証券※２への実質投資割合

投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

デリバティブ取引の利用ヘッジ目的に限定します。

※２ マザーファンド受益証券および上場投資信託証券（ETF）を除きます。

分配方針■毎月20日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配を行います。
■分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。
■ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。

＊上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

４ファンドの目的・特色
収益分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
＊上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

■受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

普通分配金

個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金（特別分配金）

個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照下さい。

5

投資リスクファンドは預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではないため、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。

ファンドは実質的に外国の債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。
価格変動リスク〈債券〉債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です。
債券の価格は、金利動向（一般的に金利が上昇した場合、価格は下落します。
）、政治・経済情勢、発行体の財務状況や業績の悪化などを反映し、下落することがあります。
ハイ・イールド債（投資適格未満債）は、投資適格の債券と比べ、「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」が高い傾向にあります。
特定財源債は、特定事業（公共インフラ施設等）から生じる収入などを元利金返済原資として発行されるため、発行体の財政状況にかかわらず、特定事業が不振となった場合等には、特定財源債の価格が下落することがあります。

信用リスク

発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。

ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です。

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収ができなくなる可能性があります。

為替変動リスク〈為替ヘッジなし〉為替の変動（円高）は、基準価額の下落要因です。
為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けることになり、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での資産価値が下落します。
〈為替ヘッジあり〉為替の変動（円高）が基準価額に与える影響は限定的です。
為替ヘッジ（原則としてフルヘッジ）を行い為替変動リスクの低減に努めますが、為替変動の影響を完全に排除できるとは限りません。また、円金利が為替ヘッジを行う通貨の金利より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。

流動性リスク

流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能性があります。

市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等については、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望する数量の一部またはすべての売買ができない可能性があります。
＊基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

6

投資リスクファンド固有の留意点
米国地方債に関する留意点■米国地方債には、米国居住者が課税される課税債と課税され投資信託に関する留意点■ファンドの購入に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）制度の適用はありません。

ない非課税債があり、ファンドは、課税債、非課税債ともに投資する場合があります。将来、米国における税制度の変更■ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てをなどにより、ファンドが投資する債券の価格に影響が及ぶ可能性があります。

低下した場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことがあります。

行う場合や市場環境の急激な変化等により市場の流動性が■マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

■委託会社は、運用リスク管理委員会において、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。
■インベスコの債券運用全般に関するリスク管理部門およびコンプライアンスが、ファンドのパフォーマンス計測、リスク分析および投資ガイドラインの遵守状況のモニタ＊リスクの管理体制における組織名称などは、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。
この場合においても、ファンドの基本的なリスクの管理体制が変更されるものではありません。

リングを行います。加えて、委託会社（東京）の各担当部署が、ファンドのガイドライン遵守状況のモニタリング、ポートフォリオおよびパフォーマンス分析結果を適宜、確認できる体制としています。

７

投資リスク〈参考情報〉▌ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移▌ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
ファンド：2017年７月〜2020年２月
代表的な資産クラス：2015年３月〜2020年２月

８＜為替ヘッジなし＞＜為替ヘッジなし＞＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジあり＞＊上記、各グラフのファンドに関するデータは、課税前の分配金を再＊「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、ファ投資したものとみなして計算した分配金再投資基準価額を用いています。実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した騰落率とは異なる場合があります。

ンドと他の代表的な資産クラスの値動きを定量的に比較できるように作成したものです。すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を表示しています。

投資リスク
代表的な資産クラスの指数について
日 本 株

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

TOPIXは、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄の株価を対象として算出した指数です。TOPIXは、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他の知的財産権はすべてMSCIInc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCI
エマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他の知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。なお、円ベース指数については、委託会社がMSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）に、当日の米ドル為替レート（WM／ロイター値）を乗じて算出しています。

日本国債

NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界
国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイドは、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。円ベース指数については、委託会社がJPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）に、当日の米ドル為替レート（WM／ロイター値）を乗じて算出しています。
指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利はJPMorgan
Chase & Co.及び関係会社（「JPモルガン」）に帰属しております。
JPモルガンは、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。JPモルガンは、指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドを推奨するものでもなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

＊海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースのものを使用しています。

９運用実績
2020年２月28日現在▌基準価額・純資産総額の推移（設定来）＜為替ヘッジなし＞＜為替ヘッジあり＞＊基準価額、分配金再投資基準価額は１万口当たり、信託報酬控除後のものです。
＊分配金再投資基準価額は、課税前分配金を再投資したと仮定した数値を用いています。

▌期間騰落率
基準価額 純資産総額
為替ヘッジなし 10,821円 215百万円
為替ヘッジあり 9,569円
63百万円

期間
１カ月 ３カ月 ６カ月
為替ヘッジなし 1.5％
2.8％
4.8％
為替ヘッジあり 1.0％
2.3％
0.9％

１年
３年
7.6％ 12.9％
6.1％
8.4％

５年
設定来
− 16.9％−2.0％＊期間騰落率は、分配金再投資基準価額の騰落率です。

（課税前／１万口当たり）

2019年10月 2019年11月
20円
20円
為替ヘッジあり
15円
15円
決算期

為替ヘッジなし

2019年12月
20円
15円

2020年１月
20円
15円

2020年２月 直近１年間累計
20円
240円
15円
180円

設定来累計
800円
600円

当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。

▌ポートフォリオ特性
平均残存年数
修正デュレーション
利回り
平均クーポン
平均格付
銘柄数▌組入上位10銘柄
15.1年
9.6年
1.6％
4.8％
BBB+
27

▌組入上位５セクター
12
345

セクター
交通
病院/高齢者ケアコミュニティ
教育
上下水道
一般財源保証債

純資産比
34.9％
21.4％
7.8％
7.3％
7.1％

12345678910

銘柄名City of Philadelphia PA Airport Revenue
New Jersey Transportation Trust Fund Authority
Chicago O'Hare International Airport
State of California
San Diego Community College District
Special Care Facilities Financing Authority of the City of P
Illinois State Toll Highway Authority
Nassau County Tobacco Settlement Corp
Akron Bath Copley Joint Township Hospital District
Pennsylvania Economic Development Financing Authority

クーポン
5.000％
5.250％
5.375％
7.500％
2.977％
5.000％
5.000％
5.125％
5.250％
5.000％

償還日
純資産比
2047/7/1
4.6％
2032/6/15
4.5％
2039/1/1
4.2％
2034/4/1
4.1％
2034/8/1
4.1％
2031/12/1
4.1％
2041/1/1
3.9％
2046/6/1
3.8％
2046/11/15
3.8％2034/12/31
3.8％＊各特性値は加重平均しています。
＊利回りは期限前償還を考慮した最低利回りです。
＊セクターは当社の判断に基づき分類しています。
＊平均格付は基準日時点で投資信託財産が保有している各有価証券の信用格付を加重平均したものであり、当ファンド自体の信用格付ではありません。信用格付は、S&P社、Moodyʼs社、およびFitch社の格付を基準に当社の判断に基づき分類しています（表記はS&P社に準じています）。

・運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。

10

・最新の運用状況は、委託会社のホームページでご覧いただけます。

運用実績＜為替ヘッジなし＞＜為替ヘッジあり＞＊ファンドにはベンチマークはありません。
＊ファンドの年間収益率は、分配金再投資基準価額を基に算出しています。
＊2016年はファンドの設定日（2016年７月29日）から年末まで、2020年は２月末までの騰落率を表示しています。

・運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
・最新の運用状況は、委託会社のホームページでご覧いただけます。

11手続・手数料等

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
購入単位＊分配金の受け取り方法により、「分配金再投資コース」と「分配金受取りコース」の２コースがあります。

購入価額

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

購入・換金申込受付の中止および取り消し

信託期間

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金申込不可日

決算日

原則として換金の申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
ニューヨークの銀行休業日に該当する日には、購入・換金のお申し込みの受け付けを行いません。

信託金の限申込

締切時間

度額

入の申込期間2016年７月29日から2026年７月21日まで

受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還

毎月20日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）
毎月の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。
＊「分配金再投資コース」でお申し込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されます。

各ファンド5,000億円を上限とします。

原則として毎営業日の午後３時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

公告

2020年４月17日から
購既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

することがあります。

収益分配
購入・換金を得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および信託契約の一部解約により、各ファンドの繰上償還

換金単位取引所などにおける取引の停止、その他やむ2020年10月15日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

運用報告書

受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。
年２回（１月、７月の決算時）および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われま換金制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

12

課税関係

す。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除は適用されません。

手続・手数料等ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産留保額購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が定める3.30％（税抜3.00％）以内の率を乗じて得た額＊購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.144％（税抜1.04％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払われます。
信託報酬の配分は、以下の通り（税抜）とします。
配分先

運用管理費用（信託報酬）

役務の内容

配分（年率）

委託会社

販売会社

ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用伴う調査、受託会社への 報 告 書 等 各 種 書 類 の 送
指図、法定書面等の作成、 付、口座内でのファンドの基準価額の算出等
管理および事務手続き等
0.50％

受託会社
ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

0.50％

0.04％

＊委託会社が受け取る報酬には、マザーファンドの運用指図に関する権限の委託先への報酬が含まれています。
● 組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用などは、実費を投資その他の費用・手数料信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するた
め、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
● 監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.11％(税抜0.10％)を上限として、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払うものとします。
＊上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

各費用をご負担いただく時期

13

手続・手数料等
税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項目

税金

所得税および地方税 配当所得として課税：普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税：換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊上記税率は2020年２月末現在の情報をもとに記載しています。
＊少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

14＊外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。