令和６年度「学校いじめ防止基本方針」
学校番号１

学 校 名

福岡県立浮羽工業高等学校

課程又は教育部門

定時制課程

７８

本校におけるいじめ防止等のための目標(1)いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
【いじめ防止対策推進法第２条】
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた生徒の立場に立って行うものとする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。

(2)いじめの基本認識と本校の方針
いじめは、将来にわたって生徒の内面を深く傷つけるものであり、生徒の健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。いじめ問題に取り組むにあたっては、「いじめ問題」にはどのような特質があるかを十分に認識し、日常の関りを通して「未然防止」の充実はもとより「早期発見」、いじめが認知された場合の「早期対応」に迅速・的確に取り組んでいくと共に、いじめを許さない心を培う指導を進める。

２

いじめの未然防止（未然防止のための取組等）

いじめ問題において、「いじめが起こらない学級・学校づくり」等、未然防止に取り組むことが最も重要である。そのためには、「いじめは、どの学級にも学校にも起こり得る」という認識をすべての教職員が持ち、日常的にあらゆる場面を機会として捉え、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる支援と指導を進め「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む。また、生徒・保護者等の意識や背景、地域・学校の特性等を把握した上で、年間を見通した予防的な取組を計画・実施する。

(1)生徒や学級の様子を知る
教職員は「学校いじめ防止基本方針」を活用した校内研修や発達障がい・性同一障がい等、きめ細かな対応が必要な生徒への理解を深める研修を通して、「いじめ問題」に対処するための知識や技術を習得すると共に、日頃から生徒を観察し、生徒の心身の状況については全職員で共通理解を図り、生徒の支援と指導に活用する。

(2)互いに認め合い、支え合い、助け合う仲間作り
教職員の温かい指導と見守りの中、授業、学級活動、生徒会行事、部活動など学校生活のあらゆる場面において他者と関わる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合う仲間づくりを進め、「心の居場所づくり」となる取組を実施する。
1(3)命や人権を尊重し豊かな心を育てる
豊かな心や感性、倫理観など人権尊重の精神の涵養を目的とする人権教育を充実させ、その中でいじめ問題を重要なテーマとして扱い、いじめは「決して許されるものではない」ことを認識させ、お互いの人格を尊重し、人の痛みを思いやることができる等の心の通う人間関係を構築する。

(4)授業改善
生徒一人ひとりを大切にした分かりやすい授業を心掛け、規律正しい態度で授業や学校行事、特別活動に主体的に参加・活躍できる集団作りを展開する。そのために教職員間のみならず、中学校や保護者等に授業を公開し意見を求める等、積極的に授業改善に取り組む。なお、体罰については暴力を容認することにつながり、生徒の健全な人格成長を阻害し、いじめの遠因にもなりうることから体罰禁止を徹底する。

(5)保護者等や地域の方への働きかけ
ＰＴＡの会議や全体や学級の保護者等会、学校便り等による広報活動等を通して、いじめの実態や指導方針などの情報を提供し、いじめの持つ問題性や家庭教育の大切さなどを具体的に理解と連携を進める。

(6)校内研修の充実「学校いじめ防止基本方針」についてすべての教職員と共通認識を図り、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に努める。さらに年に複数回、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。また、発達障がいや性同一性障がい等、きめ細かな対応が必要な生徒について、すべての教職員への正しい理解の促進を図る。

(7)部活動における指導
いじめ問題は学校における最重要課題の一つと考え、部活動においても、すべての生徒がいじめを行わず、また、いじめを放置することがないように、 いじめが心身に及ぼす影響などについて理解を深めるための指導を行う。また、生徒の自主的活動を支援するとともに、必ず顧問教師の指導の下で活動を行い、いじめの起きない環境を整える。

３

いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）(1)基本的考え方
いじめは、早期に発見することが、早期の解決につながる。早期発見のために、日頃から教職員と生徒との信頼関係の構築に努めることが大切である。いじめは、教職員や大人が気づきにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が生徒の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さない感性を磨くことが求められる。また、生徒に関わるすべての教職員の間で情報を共有し、保護者や関係諸機関、地域の方とも連携して情報を収集していくことが大切である。

(2)いじめの早期発見のための措置①毎月のアンケート調査の実施（学校生活アンケート（記名式）、いじめアンケート（無記名式））②保護者等用いじめチェックシートの活用と家庭訪問など家庭との連携③定期的な個人面談および三者面談の実施④定期的な教育相談の実施（学校カウンセリング）⑤相談ポストの点検2⑥登校時や授業、給食時間、休み時間の観察と声掛け⑦ネットパトロールの実施⑧職員間における生徒情報の交換と共有（1 回/週）

４

いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））(1)基本的考え方
いじめの発見・通報を受けた場合だけでなく、ネット上のトラブルや生徒の些細な変化による兆候を発見した時であっても軽視することなく早期に組織的で適切な対応を取る。いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ防止対策推進法第２２条の学校いじめ対策組織を活用して行う。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。なお、心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない生徒もいることに配慮し対応をする。また、インターネットやＳＮＳ等を利用したいじめにも同様の対応を行う。
いじめ対応には、いじめられている生徒のケアを最優先に迅速な指導を行い、解決に向けて学校全体で組織的に対応する。また、いじめの再発防止に向けて日常的に取り組む実践計画を立案し、継続的に見守り支援や指導を進めていく。

(2)いじめの発見・通報を受けたときの対応＜いじめ対応の基本的な流れ＞
いじめ情報のキャッチ

正確な事実関係の把握●「いじめ対策委員会」を招集し情報の共有と組織的な対応。
● いじめられた生徒、知らせてきた生徒を徹底して守るための体制の整備。
（登下校、休み時間、給食時間、放課後等）
指導体制、方針決定

子どもへの指導・支援（被害生徒のケア、加害生保護者等との連携徒の指導、再発防止等）

今後の対応

専門機関との連携＜いじめ発見時の緊急対応＞①いじめを発見した教職員はその場でいじめを止めると共に、関係生徒に適切な指導を行う。
②直ちに「いじめ対策委員会」で情報を共有し、組織的な対応を進める。
（※いじめの疑いのある事案を把握した段階で、県教育委員会へ管理職から電話で第一報を行う）③いじめ対策委員会により聞き取りなど事実関係の把握を行い、管理職に報告する。
④被害・加害生徒の保護者等への連絡や被害生徒のケア、加害生徒の指導、専門機関の連携など「いじめ対策委員会」で方針と体制を決定し、組織的に対応する。
⑤部活動でのいじめについても、本章の(2)(3)(4)と同様の手順で対応する。
⑥本対応については、部活動指導員、非常勤講師等を含め、全職員で授業や部活動を開始する前に確認する場をもつ。

(3)いじめられた生徒又はその保護者等への支援①いじめ被害生徒に対して気持ちや意志を尊重・共感しながら事実確認や支援を進め、徹底して守り抜くことを伝えるなど不安を取り除くと共に安全を確保する。
②親しい友人や教職員など生徒にとって信頼できる人と連携し保健室登校など適切な措置を取りながら、安心して学校生活を送れる環境を整備する。
③家庭訪問・電話連絡などを通して保護者等に対して説明や連絡、報告を継続して密に行い、積極的
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に相談に乗る等保護者等の不安の排除を図る。
④必要に応じて、外部機関と連携しながらいじめ被害生徒及び保護者等へのメンタル面へのケアを行う。また、解決したと思われる場合でも面談や教育相談等のケアは継続する。

(4)いじめた生徒への指導又はその保護者等への助言①いじめた生徒の指導に当たっては事情聴取を行いいじめの事実を確認した上で、いじめを止めさせ、再発防止策を講じる。
②いじめが人格を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為や責任を自覚させる。
③親しい友人や教職員など生徒にとって信頼できる人と連携し、安心して学校生活を送れる環境を整備する。
④保護者等に対して説明を行い連携しながら積極的に対応する。加害生徒の背景にあるものも明確にしながら、人間的に成長できるような観点で指導する。

(5)いじめが起きた集団への働きかけ①当事者だけの問題にとどめず、学級及び学年、学校全体の問題として考え、いじめの傍観者からいじめを抑止する者への転換を促す。
②「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を、学級・学校全体に示す。
③はやし立てたり、見て見ぬふりをする行為も、いじめを肯定していることを理解させる。
④いじめを訴えることは、正義に基づいた勇気ある行動であることを理解させる。
⑤いじめに関するマスコミ報道や、体験事例等の資料をもとにいじめについて話し合い、自分たちの問題として意識させる。

(6)ネット上のいじめへの対応
インターネットの特殊性による危険を十分に理解した上でネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上に努める。
未然防止には生徒のパソコンやスマートフォン等を第一義的に管理する保護者等と連携した取り組みを行う必要がある。早期発見には携帯電話、スマートフォン等利用時の表情や行動の変化など、被害を受けている生徒が発するサインを見逃さないよう、保護者等との連携が不可欠である。
「ネット上のいじめ」を発見した場合は、書き込みや画像の削除等、迅速な対応を図ると共に、人権侵害や犯罪、法律違反など事案によっては、警察等の専門的な機関と連携して対応していく。
①書き込みや画像の削除の対応等、具体的な対応方法を生徒・保護者等に助言し、協力して取り組む。
②学校、保護者等だけでは解決が困難な事例が多いため、警察等の専門機関と連携し取り組む。
③不適切な書き込み等については直ちに削除する措置をとる。
④定期的なネットパトロールに加え、生徒からの情報収集に努める。

(7)いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。判断に関しては、いじめ対策委員会での協議により、最終的に校長が判断する。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か4月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策委員会の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者等に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

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重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合 などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋(1)重 大 事態 の 発 生 と 調 査①生徒や保護者等から重大事態に至ったと申し立てがあれば、重大事態として対処する。
②教育相談委員会を母体とした組織を設置し調査を行う。
③重大事態の発生について速やかに教育委員会を通じて県知事へ報告する。
④調査は、事実関係を可能な限り網羅的に明確にするものであり、事実に向き合うことで当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。

(2)調査結果の提供及び報告①いじめを受けた生徒や保護者等に対して、調査の組織、方法、方針、経過及び調査によって明らかになった事実関係等その他必要な情報を適切な方法で提供する。
②調査結果について教育委員会を通じて県知事へ報告する。いじめを受けた児童生徒又はその保護者等が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者等から調査結果に対する所見を記した文書の提供を受け、これを調査結果に添える。
③調査結果を踏まえ、同種の事態防止策を検討して報告書に記載する。
④事案によっては、学年及び学校のすべての保護者等に説明する必要の是非を判断し、必要があれば、当事者の同意を得た上で、説明文書の配布や緊急保護者等会を実施する。
⑤事案によっては、マスコミ対応も考えられる。窓口（管理職）を明確にし、誠実な対応に努める。
⑥情報提供にあたっては、プライバシーの保護に配慮するなど、関係者の個人情報の取り扱いに十分留意して行う。

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いじめの防止等の対策のための組織(1)組織の名称 いじめ防止委員会(2)いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能①学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての機能をもつ。
②いじめの相談・通報の窓口としての役割を担う。
③いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割を担う。
④いじめの疑いに関する情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・方針の決定と保護者等との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割を担う。
⑤学校いじめ防止基本方針等について地域や保護者等の理解を得ることでいじめの問題の重要性の認識を広めると共に、家庭訪問などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る役割を担う。

(3)いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能①当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
②「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。なお、この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査することに留意する。
③調査は民事・刑事上の責任追及やその他の訴訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校が事実に向き合うことで当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図ることを目的とする。

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学校評価

（１）学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。
（２）学校いじめ防止基本方針において、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、 定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者等面談の実施、校内研修の実施等）の達成状況を評価し、その評価結果を踏まえて、学校におけるいじめ防止等のための取組の改善を図る。

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