資料１

建設生産システム向上に向けた取り組み

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設生産システムの効率化
入札契約段階

適正価格での契約の推進①十分な競争環境の確保②総合評価方式における適正な技術評価の実施③ダンピング対策
低入札調査基準価格を上回る応札者でも、施工体制が確保されるか厳格に確認し、工事の品質が確保されないような価格での受注を排除④不調・不落対策
見積もり活用型積算方式の活用により、実勢価格を予定価格により一層反映.
実態に合わせた積算の実施（大都市補正等）

入札契約制度等に関する透明性の確保

施工
中①技術提案の評価結果の通知、問い合わせ窓口の設置 等

Ⅰ施工効率の向上①三者会議・ワンデーレスポンス
発注者・設計者・施工者からなる「三者会議」で情報共有を促進し、工事の手戻りを防止
施工者からの質問に対して迅速に回答する「ワンデーレスポンス」を拡大し、工期を短縮化②ＡＳＰ インターネットと通じての受発注者の情報共有③工事関係書類の簡素化
電子媒体・紙媒体の二重提出の防止の徹底等により、受注者側事務の増加を防止

Ⅱ品質確保・キャッシュフローの改善
出来高部分払い方式の推進・施工プロセスを通じた検査の推進

追加費用の適正な支払いの徹底

精算段階①総価契約単価合意方式の実施（Ｈ２２）②契約変更の円滑化
設計変更ガイドライン等の周知徹底 ・設計変更審査会の実施

P1

生産性向上に向けた取り組みについて
取り組みの目的と現在進めている取り組み○ 品質確保・キャッシュフローの改善（施工プロセスを通じた検査の導入）（出来高部分払いの推進）○ 施工及び施工管理の効率化

情報化施工の推進
受発注者の業務効率化（工事書類に係わる改善）（情報共有システム）（ワンデーレスポンス等）

非破壊検査
赤字の取り組みは、本年度重点的に取り組んでいる取り組み。

取り組みに対する課題◆ 現在進めている取り組みの円滑な推進◆ 生産性向上に向けた更なる取り組みの実施
P2

｢施工プロセスを通じた検査の導入｣について【過年度における施工プロセスを通じた検査導入の目的と経緯】【平成21年度までの導入の目的】
工事全体を通じて工事実施状況等の確認を行い、その結果を検査に反映させることによって、検査の充実と工事における品質確保の取組を強化すること

試行対象は、予定価格が3億円以上の一般土木・鋼橋上部・PCのうち低入札価格工事や地方整備局長が必要と認める工事
平成18年度施工プロセスを通じた検査の制度化

平成20年度

試行工事（69件）についてフォローアップ調査実施

平成19年度施工プロセス監視要領(案)【主要工種編】の策定

平成21年度

試行工事（56件）についてフォローアップ調査実施【平成２１年度までのフォローアップ結果から抽出した課題とその対応】
平成２１年度までのフォローアップ結果から抽出した課題① 「施工プロセスを通じた検査」を導入した効果（品質の確保や業務の効率化など）があいまい② 「施工プロセスを通じた検査」を実施していく上で体制の確保が難しく、業務分担などが不明確③ 「施工プロセスを通じた検査」において出来高部分払が実施されていない状況

課題に対する対応（平成22年度からの新たな改定）「施工プロセスを通じた検査の試行について」（H22.3.29、国官技第338号）【導入の目的】 「施工プロセスを通じた検査」を導入して品質確保体制を強化することにより、工事目的物の品質確保と粗雑工事の防止
 「施工プロセスを通じた検査」の導入により、既済部分検査等の効率化を図ることによる出来高部分払方式の推進【通達内容】① 試行対象工事及び検査実施者と実施方法の明確化② 監督・検査業務の明確化③ 出来高部分払方式の実施

P3

施工プロセスを通じた検査の運用と本年度の取り組み【施工プロセス検査業務の運用について】 平成22年9月13日 国技建第3号【要旨】
施工プロセスを通じた検査の試行工事において円滑な施工プロセス検査業務を実施するため、発注者用のガイドラインとして定めたもの。

施工プロセス検査業務運用ガイドライン(案)【目的】① 工事目的物の品質の確保② 監督・検査業務の効率化③ 出来高に応じた円滑な支払い【内容】① 施工プロセス検査業務の位置づけを明確化② 施工プロセス検査業務◆施工プロセス検査業務の内容を明確化◆検査業務と監督業務との業務分担の明確化◆品質検査員の確認頻度及び確認方法③ 検査の効率化◆既済部分検査の簡素化◆完成検査の効率化◆中間技術検査の省略◆より検査に即した施工プロセス検査チェックシートの策定【本年度の取り組み】
本年度については、制度の改定を踏まえ試行工事において改訂した施工プロセスを通じた検査について、アンケート
調査等による効果や課題を把握する。
【アンケート調査で把握する主な項目】◆ 品質検査員の現場確認頻度と検査の実態◆ 中間技術検査の省略に対する評価◆ 出来高部分払い実施状況との一体化明確化◆ 品質検査員と監督職員の業務分担・役割の実態◆ 既済部分検査・完成検査の効率化
etcP4

施工プロセス検査の導入と出来高部分払いについて
（億円）

10

全体の工事件数（一般土木工事の場合）※件数は、10地整のＨ２２予定件数（H22.3末時点）

キャッシュフロー改善の実施

一般土木工事98

施工プロセスを通じた検査
H22導入試行工事

実施■ 施工プロセスを通じた検査と一体となった出来高部分払いの実施（Aランク工事）
難易度が高く
国債工事がほとんど（約５０件/年）

ﾗﾝｸ（7.2億円）754■ 施工プロセスを通じた検査の段階導入
マイルストーン方式の導入検討（Bランク工事）
難易度が高い工事から低い工事、
単年度・国債工事様々な工事が混在（約１８０件/年）

・原則全て

22件

Ｂ

・難易度Ⅲ以上の本官工事で国債工事は原
則全て・難易度Ⅲ以上の本官工事で局長が必要と
認める工事

25件

Ｃ

・予定価格１億円以上の分任官工事で難易度Ⅲ以上の工 事のうち、所長が必要と認める工事

7件

鋼橋上部工事（3億円）

3
マイルストーン方式の導入検討
2（約２，０００件/年）
1（0.6億円）（Dランク工事）工期が短い小規模な工事（約３００件/年）
0120 140180230260（Dの平均工期）（Cの平均工期） （Bの平均工期）

Ｈ２２年度実施

予定件数

・ほとんどが工場製作なため施工プロセスのモデル工事とし
て実施

4件

ＰＣ工事

（Cランク工事）
難易度が低く単年度工事が多い

60

予定件数

Ａ

6
キャッシュフロー改善効果の高い工事で段階的に実施

対象工事

400
（Aの平均工期）

480（日）

Ｈ２２年度実施

予定件数

・難易度Ⅲ以上で工場製作のない本官工事は全て実施
・工場製作を伴う工事について
施工プロセスのモデル工事と
して実施

8件

P5

平成２２年度施工プロセス検査の取り組みについて
１．一般土木工事の試行について【本年度の取り組みについて】・ 一般土木工事においては、施工プロセス検査を導入及び出来高部分払いを実施する工事のフォローアップ調査を行い、調査で明らかになった課題（品質検査員と監督職員の役割の明確化、効率化等）の改善状況等について、検討を行う。

２．鋼橋上部工事の試行について【本年度の取り組みについて】
・ 鋼橋上部工事においては、工場製作での施工プロセス検査及び出来高部分払いのための出来高確認の方法が確立していないことから、本年度においては、その方法を設定し、数件のモデル工事で適用性の確認を行う。

３．ＰＣ工事の試行について【本年度の取り組みについて 】
・ ＰＣ工事においては、現場製作による工事について施工プロセス検査の導入及び出来高部分払いを実施し、工場製作となる工事については、鋼橋上部工事と同様、出来高確認の方法の検討を行う。

P6

平成22年度試行工事の状況【施工プロセスを通じた検査の試行工事】
一般土木工事、鋼橋上部工事及びプレストレスト・コンクリート工事等を対象に試行（平成１９年度９件、平成２０年度６０件、平成２１年度５６件、平成２２年度６９件）

平成２２年度施工プロセス試行工事内訳（全体で６９件）
工種別割合

ランク別割合（一般土木工事）
D, 0件,
0%

PC工事, 8
件, 12%
鋼橋上部,
5件, 7%

ランク設定無し, 2件,
4%C, 7件,
12%
A, 22件,39%
一般土木
工事, 56
件, 81%

B, 25件,45%P7

鋼橋工事工場製作プロセスフロー・工場製作における材料確認・部材確認・仮組立確認は、従来、現場確認によりを実施していた｡
・今日は、パソコン上で部材確認及び仮組立確認がシミュレーション仮組立確認により可能となっている｡

P8

鋼橋上部工事における出来高部分払方式の実施（案）
１．鋼橋上部工事における出来高部分払いを進める上での課題① 鋼橋上部工事は工程及び金額的に工場製作に係わる部分に占める割合が高いが、現場と工場が離れている場合があり、施工プロセス検査業務の実施が難しい場合が多い。
② 工場製作に係わる部分の出来高確認をする場合、材料確認、部材確認及び仮組立確認など立会いによる確認が必要
であり、円滑に対応することが困難な場合が生じる。

■ 鋼橋上部工事における工場製作部分の品質確認及び出来高確認については、施工プロセス検査チェックシー
トと別の効率的な方法を策定し、出来高部分払方式を推進する必要がある。

２．鋼橋上部工事における出来高部分払方式の試行について
鋼橋上部工事における出来高部分払方式については、従来の工場での立会いによる確認を出来るだけ減らすため、以下の手法による確認をもって対応が出来る方法を策定し、モデル工事においてその適用性の検証を実施するものである。
① 部材確認及び仮組立確認については、現場での立会いでなく、パソコン上のシミュレーション仮組立による確認（出来形、出来高）を可とする。
なお、溶接の実施状況等の品質については、写真、及び検査データにより確認する。
② ＪＩＳマーク製品の材料については、証明する書類の確認による材料確認を可とする。

① 鋼橋上部工事の工場制作プロセスにおける材料確認については、ＪＩＳマーク製品に限り書類確認を可とする。

■ 本年度の鋼橋上部工事において施工プロセスを通じた検査の導入については、工場製作における上記の確認と、現場施工分における施工プロセス検査業務による出来高部分払方式の適用性等について検証する。
ＪＩＳ規定の改訂に伴い、指定材料の品質確認を見直して対応。

9P9

｢情報化施工技術の推進｣対応方針■ 実用化の優先順位の高い「トータルステーションによる出来形管理技術」及び「マシンコントロール（モータグレーダ）技術」については、平成２５年度一般化に向けて普及の推進を図る。

１．一般化・実用化に向けた情報化施工技術■ 工事目的物の品質確保、施工の省力化によるコスト縮減等の効果の期待が高く、すでに技術的に確立した二つの情報化施工技術については、
平成２４年度までの具体的な戦略を立案し、平成２５年度一般化に向けて推進を図る。
また、実用化に向けて検討している技術については、実用化への対応、検討を進める。
【実用化に向けて検討している技術】【平成２５年度一般化の推進を図る技術】（施工管理において活用される技術）
・TSによる出来形管理技術（施工において活用される技術）
・マシンコントロール（モータグレーダ）技術（施工管理において活用される技術）
・TS/GNSSによる締固め管理技術（施工において活用される技術）
・マシンコントロール/マシンガイダンス（ブルドーザ）技術
・ マシンガイダンス（バックホウ）技術

２．一般化・実用化の推進にあたっての具体的な措置① 技術を導入するための初期投資及び施工するために必要な初期設定費用の計上→ 普及段階におけるレンタル費用及び初期設定費用の計上や発注者による対応の実施。
② 入札契約時及び工事成績評定での措置→ 情報化施工技術活用に対する総合評価落札方式における加点措置、及び請負工事成績評定における加点措置の実施。
③ 技術を円滑に導入するための環境整備→ 監督・検査要領や管理基準の策定、発注者による情報化施工3次元データの作成及び初期設定の効率化。
必要な機器等の購入に際し活用できる税制・融資制度の周知。

■情報化施工技術毎のポイントに留意し、平成２５年度一般化及び早期実用化を図る施策を立案し実施する。
P10

トータルステーションによる出来形管理技術の普及推進
１．一般化の目標■ ＴＳによる出来形管理技術については、平成２５年度より全ての土工工事（河川・道路）において一般化。

２．一般化に向けた普及推進（目標としている件数は、実績及びH19～H21の工事件数からの目標であり、工事の発注件数等により増減する。）

実用化（普及段階）

普及推進に向けた取り組み

一般化

H２１

H２２

H２３

H２４

H２５

64件（実績）150～200件

300～400件

700～800件

土工工事全て（河川・道路）１．発注者指定型による普及の推進① 目標件数の指定と実施② 技術導入などのための費用の計上

新しい機能実施のための費用・調査費などの計上③ 成績評定における加点の実施

Ｈ２１．４より加点措置（情報化施工技術の活用に対して加点）

２．施工者提案型拡大のための措置
情報化施工技術活用を評価項目に設定して加点① 総合評価における優遇措置② 成績評定における加点の実施

H２１．４より加点措置（情報化施工技術の活用に対して加点）

３．普及推進のための環境づくり① 監督・検査要領の活用

TSの要領を策定しH２２．４より運用② 発注者による情報化施工データ作成

三次元データの作成など③ 税制・融資の活用

税制・融資の要求と活用の周知

土工工事（河川・道路）
ランク別シェア
（平成19年度実績）

1,500
1,000

一般化に向けた
普及イメージ

Ｄ

Ｂランク
Ｃランク
Ｄランク
3.0～7.2億円未満 0.6～3.0億円未満 0.6億円未満
139件
1156件
Ａランク(7.2億円以上） ４７件

203件

Ｃ

500

一般化のために、シェアの高いＣランクの工事を中心に普及させる各施策を展開。

250台
64件
Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５～

Ｂ
Ａ
P11

マシンコントロール（モータグレーダ）技術の普及推進
１．一般化の目標■ マシンコントロール（モータグレーダ）技術については、平成25年度より舗装工事（Ａランク工事は全て、 Bランク
工事については5,000m2以上の路盤工を含む工事）において一般化。

２．一般化に向けた普及推進（目標としている件数は、実績及びH19～H21の工事件数からの目標であり、工事の発注件数等により増減する。）

実用化（普及段階）

普及推進に向けた取り組み
１．発注者指定型による普及の推進① 目標件数の指定と実施② 技術導入などのための費用の計上③ 成績評定における加点の実施

H２１

H２２

H２３

H２４

H２５

29件(実績)30～40件60～80件

約100件

Aランクの舗装
工事全てで実施（＋路盤工の規模の大きいBランク）

情報化施工技術活用のため導入費用などの計上
Ｈ２１．４より加点措置（情報化施工技術の活用に対して加点）

２．施工者提案型拡大のための措置① 総合評価における優遇措置② 成績評定における加点の実施

情報化施工技術活用を評価項目に設定して加点
H２１．４より加点措置（情報化施工技術の活用に対して加点）

３．普及推進のための環境づくり① 発注者による情報化施工データの作成② 税制・融資の活用

舗装工事のランク別シェア（19年度実績）
Ｂランク（0.5～1.2億円未満）（38%）

税制・融資の要求と活用の周知

一般化に向けた普及イメージ

200
Ｃランク 160

Ａランク（1.2億円以上）

212件

三次元データの作成など

240（）書きは5000m2以上の工事

（52%）

一般化

（0.5億円未満）

155件 （10%）（31件） 43件 120

一般化のために、Aランクの舗装工事を中心にＭＣ技術を普及させる各施策を展開

80
40約50台
0

29件
Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５～

P12

情報化施工技術活用のインセンティブの付与
技 術

総合評価落札方式における評価

類似の評価として ・評価項目における｢企業の施工能力｣において、有用な新新技術（NETIS）
技術の活用を設定した場合、有用な新技術を当該工事に活用の場合適用することとした場合に加点。
（但し、有用な新技術の活用は、選択項目のため設定が必要。）

情報化施工技術(発注者指定型)・発注者指定型工事においては、情報化施工技術の活用を
技術提案の指定テーマとして積極的に設定する。

情報化施工技術(施工者希望型)

・平成２５年度に一般化する情報化施工技術が活用される
工事につ いては、情報化施工技術の活用を評価する。このため、発注者指定型工事を除く情報化施工技術の活用が想定される全ての工事において、情報化施工技術の活用を評価項目として必ず設定する。
・平成２５年度に一般化する情報化施工技術以外の技術が活用される工事については、現状において技術そのものの普及率が極端に低いことや、機器・システムの調達などの導入環境が整っていないことから、標準的な施工と比較して割高となるオーバースペックの恐れがあるため、情報化施工技術の活用を評価項目として設定しない。
ただし、技術の普及状況、機器・システム調達などの導入環境が整い、評価項目として設定することに問題がなくなった
場合は、本省より別途連絡する。

請負工事成績評定における評価【主任技術評価官により考査項目・創意工夫において評価】
・創意工夫における｢新技術活用｣において下記に該当した場合に加点(最大４点)□ NETIS登録技術のうち、試行技術を活用し、活用効果調査票を提出している。（2点）□ NETIS登録技術のうち、活用した試行技術が｢尐実績優良技術｣である場合又は発注者による活用効果調査結果の総合評価点が120点以上であった場合。（2点）□ NETIS登録技術のうち、｢尐実績優良技術｣を除く｢有用とされる技術｣を活用し、活用効果調査表を提出している。（4点）□ NETIS登録技術のうち、試行技術及び｢有用とされる技術｣以外の新技術を活用した
結果、発注者による活用効果調査結果の総合評価点が120点以上の場合。（4点）【参考】 ｢新技術活用｣で加点された点数の評定点における点数（１００点満点）
・4点加点された場合：4点×0.4＝1.6点・2点加点された場合：2点×0.4＝0.8点【主任技術評価官により考査項目・創意工夫において評価】
ケース１：情報化施工技術が新技術（NETIS）に登録されている場合(最大６点)
・創意工夫における｢新技術活用｣による加点(最大4点) ：評価は新技術と同じ・創意工夫における｢施工｣による加点(2点)：評価は下記に該当した場合に加点□ ICT（情報通信技術）を活用した情報化施工を取り入れた工事。（2点）
ケース２：情報化施工技術が新技術（NETIS）に登録されていない場合(最大２点)
・創意工夫における｢施工｣による加点(2点)：評価は登録されている場合と同じ【参考】 情報化施工技術の活用で加点された点数の評定点における点数
・6点加点された場合：6点×0.4＝2.4点（１００点満点）
・4点加点された場合：4点×0.4＝1.6点・2点加点された場合：2点×0.4＝0.8点

P13平成22年度 情報化施工技術 導入工事件数（速報値）■ 施工管理において活用する技術（赤字は一般化を図る技術）【TSによる出来形管理技術】／【TS/GNSSによる締固め管理技術】
技 術

TSによる出来形管理

TS/GNSSによる締固め管理

平成２１年度 実施件数

64件

65件

平成２２年度 実施件数
（平成２１年度からの工事）

1４５件（うち1８件）

７５件（うち1３件）

出来形管理は情報化施工の基
幹技術
TS出来形管理は「監督検査要領」を策定済TS出来形管理を優先して普及促進■ 施工において活用する技術【マシンコントロール(MC）/マシンガイダンス(MG)技術】
機 種

モータグレーダ

ブルドーザ

バックホウ

平成２１年度 実施件数

29件

18件

11件

平成２２年度 実施件数
（平成21年度からの工事）

２９件（うち10件）

３１件（うち6件）

2６件（うち4件）

MCグレーダは施工者自らが採用し、導入現場数が増加している自社保有化も進みつつある
MCグレーダを優先して普及促
進（注） 実施件数は平成22年9月末現在（平成21年度からの工事（括弧書き）や発注予定も含む）。 また、1工事で複数技術を導入する場合もある。

P14

平成22年度 情報化施工技術 導入の詳細（速報値）■ TSによる出来形管理技術（工種）

工種は道路土工における情報化施工の活用の割合が高い（９４件、全体の65％）
（5％）
その他

河川土工

道路土工

（65％）

（30％）

河川土工

道路土工

その他

小計

計

Ｈ２２（新規）
発注者指定

２８件

５７件

４件

８９件

Ｈ２２（新規）
施工者希望

８件

２９件

１件

３８件

平成２２年度（新規）
１２７件

Ｈ２１（継続）
発注者指定

６件

７件

３件

１６件

Ｈ２１（継続）
施工者希望

１件

１件

０件

計

４３件

９４件

８件

■ マシンコントロール（モータグレーダ）技術（路盤工の施工規模）

２件

平成２１年度
（継続）
１８件
１４５件

発注形体別

件数

発注者指定

１０５件

施工者希望

４０件
１４５件

件数

計２9件（うち10件）■Ｈ２２（新規） 発注者指定■Ｈ２２（新規） 施工者希望■Ｈ２１（継続） 発注者指定

路盤工の施工規模は20,000～25,000ｍ２
で活用件数が多い（７件、全体の２４％）■Ｈ２２（新規） 発注者指定：１６件■Ｈ２２（新規） 施工者希望： ３件■Ｈ２１（継続） 発注者指定：１０件

施工規模（ｍ２）（注） 実施件数は平成22年9月末現在（平成21年度からの工事（括弧書き）や発注予定も含む）。 また、1工事で複数技術を導入する場合もある。

P15

｢受発注者の業務効率化｣（工事書類に係わる改善）
工事の施工

契約
受

完成

完成検査

【必要な工事書類の作成・提出】

発・施工計画書に始まり、特記仕様書、共通仕様書等に基づく工事書類を作成し、監督
職員へ提出① そもそも提出する工事書類が多く、処理に必要な単純作業も多い

・契約変更に係る資料の作成・整理
提出書類のほとんどが紙ベースの資料）② 設計変更に係る資料の作成ル－ルが不明瞭

とりまとめ【工事完成図書（＝検査書類）の作成・納品】

注

紙で納品

注

・完成検査用及び受注者自身のために紙ベースでとりまとめ、２部作成
電子デ－タ化

④ 紙と電子の大量の二重納品の発生【電子成果品の作成・納品】
発注者と電子納品協議者

大部分の工事書類が整う
時期に作成③ 電子納品する工事書類が工事毎にまちまち

電子成果品の作成（完成検査対応）

電子で納品

者
P16

工事書類に係わる改善
課題 ① そもそも提出する工事書類が多く、処理に必要な単純作業も多い
提出する工事書類等の更なる簡素化・削減
・「土木工事書類作成マニュアル」の作成による必要な書類の明確化と作成（H21年度全国で作成済み）
・提出する工事書類の更なる簡素化・削減
H22.9の電子納品におけるガイドラインの改定と併せて、土木工事における受発注者の業務効率化の実施方針(H22.9)に基づく書類の必要性の考え方及び「工事関係書類一覧表」を周知するとともに、H23.3共通仕様書等を改定する予定。

情報通信伝達技術（ＡＳＰ）の導入活用による工事書類の電子処理化

課題 ② 設計変更に係る資料の作成ル－ルが不明瞭
契約変更に係わる作成資料のル－ル化
・「設計変更ガイドライン」等の周知徹底 (H22年度全国の特記仕様書に記載）
・ 「設計変更ガイドライン」等に基づく資料のル－ルづくり（H22年度検討項目）（変更根拠資料・変更図面・変更数量計算書等において作成する必要資料の明確化等）

課題 ③ 電子納品する工事書類が工事毎にまちまち
課題 ④ 紙と電子の大量の二重納品の発生
電子化の必要性から電子納品書類の絞り込み（全国統一の運用）
・電子納品の運用見直し
H22.9電子納品関係の基準類を改定：「電子納品等要領運用ガイドライン【土木工事編】」「工事完成図書の電子納品等要領」、「デジタル写真管理情報基準」

電子書類の検査方法の明確化
H22.9「土木工事の情報共有システム活用ガイドライン」を策定

P17

工事書類に係わる改善の具体的な内容
・公共工事における施工管理等において業務の効率化を進めることは、工事目的物の品質を確保 していく上で受発注者双方にとって非常に効果的である。
特に、情報通信技術など新たな技術の導入により、業務の効率化を図ることは効率かつ効果的であり、導入を促進。
１．工事書類関係で今回、業務効率化を図った主な内容① これまで工事書類として提出していた書類のうち、必要性・保存期間等を明確にして提示書類扱いとした。
また、発注者に提出した工事書類は、電子納品の対象外とした。
② 同じく、必要性・保存期間等を明確にすることにより工事完成図書を完成図面と台帳のみとした。
なお、電子情報は紙媒体の情報に比べ非常にもろいことから、工事完成図書については紙の成果品と 電子成果品の両方で納品する運用に見直し実施。（紙の図面は、完成検査においても効果的）③ デジタルカメラで撮影した「工事写真」や情報共有システムによる「工事帳票」は、原則、電子検査の対象とし、紙による提出は求めないこととした。
④ 情報共有システムを利用せずに紙で交換・共有した工事書類は、別途、電子化することはしないこととした。
⑤ 情報共有システムを活用する工事については、電子的な交換・共有に関する運用を一本化し、使い易くした。
⑥ 以上のことを明確化したことにより、紙と電子による二重納品の排除。
｢電子納品等要領運用ガイドライン【土木工事編】｣及び｢工事完成図書の電子納品等要領｣に明記。
２．情報通信技術（ＡＳＰ）で今回、業務効率化を図った主な内容① 工事監督・施工における業務効率化
工事帳票などの工事書類の処理を、インターネット経由で提出、発議、決済する機能の利用を義務づけることで、受注者の書類の提出に必要な印刷、移動、整理等の単純作業を排除。
② 電子検査による業務効率化
書類管理と電子検査の支援機能の利用を義務づけることで、工事書類は原則、電子による検査の対象とし、検査の準備時間を大幅に削減。
｢土木工事の情報共有システム活用ガイドライン｣に明記。平成２２年度は全国で約１，５００件以上の試行工事を実施。

P18

情報共有システム活用ガイドラインについて
各工事現場において受発注者双方が電子的に情報を交換・共有することで、円滑かつ効率的な監督・検査を実現するため、情報共有システムの統一的な利用方法を定めた。
情報共有システムの導入
工事帳票の処理の迅速化
受注者

ｽｹｼﾞｭｰﾙ調整の効率化
受注者

監督職員
打合せ簿（協議）

監督職員
スケジュール

受理・承諾（電子決裁）

提出作業・時間の削減

整理作業・時間の削減

調整事務・時間の削減

印刷

整理（紙） 整理（電子）

電話

手渡し

検査の充実・高度化

入力

閲覧

入力

監督業務の充実（臨場時間の確保）
監督職員

電子検査

閲覧

地元協議
結果報告

登録

発議・提出

移動

情報共有の迅速化

施工状況の
確認・把握

閲覧

回覧作業・時間の削減
回覧

回覧

回覧

施工管理業務の充実
受注者

各工事現場における生産性向上 ＋ 工事目的物の品質確保

出来形管理
品質管理など各機能の有効性と意見について（アンケート結果等）•平成２１年度後半より全国約１，１００件の工事にて試行。

•試行工事を担当する受発注者にアンケートを実施（平成２２年２月～３月）。
•有効回答数

受注者８４９人、発注者３８７人から回答。

代表的な情報共有システム活用による有効性※（受注者）
システムの機能別評価

代表的な意見○ 有効だった× 有効でない

回答

発議書類作成機能
利用
ワークフロー機能必須
書類管理機能機
能電子検査支援機能

87%

42%× 紙で検査しているため、 ほとんど使用されていない。

掲示板機能
任
意
スケジュール管理機能
利用
電子成果品作成支援機能機
能ﾜﾝﾃﾞｰﾚｽﾎﾟﾝｽ支 援 機 能48%○ 多数の業者への伝達に有効
× 使用方法が決ま っていない46%○ 時間に関係なく 調整が可能
× 所内で他のスケジ ュ ーラを使用

59%

× ほとんど使用されていない

42%

× ワンデーレスポンスの回答が必
要な内容は電話で行う方が早い○ 遠隔地の現場から提出が不要となり 、 移動時間が不要となった

86%
78%

× 検査対象が紙であると二度手間になる※：各機能について「かなり有効」、「尐し有効」と回答した割合を示す。
（未回答は母数から除く）※：機能別評価を実施したシステムは、DOC MANAGER、BasePage、工事監理官、
電納ASPer、工事情報共有システムである。

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ円滑化WGの主な意見
・工事帳票処理は、受発注者の合意形成された段階で、工事帳票に日付を記録する方が実務で利用される（全建）。
・監督職員は複数の工事を監督しており、１工事でシステムを導入しても全ての工事の情報が一元化されていないので不便（国交省）。
・異なるＡＳＰのデータの読み込み、書き出し機能が必要（国交省、全建、土工協）。

反映できる部分はガイドラインに反映。
（機能の改善が必要なものは今後機能を改善し、対応する）
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ＡＳＰと各種施策との連携、自治体への働きかけ「土木工事の情報共有ｼｽﾃﾑ活用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」の周知と自治体への導入の働きかけ
・平成２２年９月２９日に、「土木工事の情報共有システム活用ガイドライン」を策定・通知し、今年度、直轄工事で約１，５００件以上の工事で、ＡＳＰを活用した試行工事を実施。
・国土交通省、他省庁の発注機関及び市町村を含む地方公共団体で構成される各地方の発注者協議会
等において、ガイドラインの周知と、国土交通省が実施している情報共有システムの利用状況等について情報提供。

三者会議・ワンデーレスポンス・設計変更審査会

平成21年度に実施した受発注者へのアンケートの結果から、平成22年度は以下の重点方針により取り組
んでいる。
三者会議
Ｈ２２重点方針

ワンデーレスポンス
Ｈ２２重点方針

設計変更審査会
Ｈ２２重点方針①重要構造物工事については全て ①引き続き、全工事でワン実施する。受発注者の協議により、 デーレスポンスを実施する。
これ以外の工事についても対象とす ②ＡＳＰの導入推進を図る。
る。
③回答にあたっては、回答時①全ての工事について、軽微な数
量清算等の変更以外は、設計変更
審査会の対象とし、受注者からの協議を受け付ける。

②受発注者の協議により、現場開催とする。

②受発注者の協議により、現場開催とする。

③受発注者の協議により、複数開催とする。

④議事録を作成し、情報共有する。

期を明示する。
④必要に応じ、施工者からの回答期限の提示を求める。

③議事録を作成し、情報共有する。
④設計変更ガイドライン、設計変更
審査会の周知を図る。
⑤設計変更に係る資料の簡素化

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