2014（平成 26）年度

自己点検・評価報告書

文教大学

目次
序章

……………………………………………………………………………………………

基準１
１

1

理念・目的

現状の説明 ………………………………………………………………………………

3[1] 大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。 …………

3[2] 大学・学部・研究科等の大学の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。 …………………………

11[3] 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について、定期的に検証を行っているか。 …………………………………………………………………

15

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

17

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

18

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

18

基準２
１

教育研究組織

現状の説明 ………………………………………………………………………………

23[1] 大学の学部・学科・研究科および附置研究所・センター等の教育研
究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。…………………………

23[2] 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。 ……………

24

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

25

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

26

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

26

基準３
１

教員・教員組織

現状の説明 ………………………………………………………………………………

27[1] 大学として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか。 ………………………………………………………………………………

27[2] 学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。 …………

32

[3] 教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。 ……………………………

38[4] 教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。 …………………………

40

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

45

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

46

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

46

基準４

教育内容・方法・成果

４−１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

１

現状の説明 ………………………………………………………………………………

53[1] 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。 ……………………………

53[2] 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。 ……………

61[3] 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。 ……

i68

[4] 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。 ……………………………………………

71

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

73

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

74

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

74

４−２
１

教育課程・教育内容

現状の説明 ………………………………………………………………………………

79[1] 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。 …………………………………………………

79[2] 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。 ……………………………………………………………………

98

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

103

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

104

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

105

４−３
１

教育方法

現状の説明 ………………………………………………………………………………

109[1] 教育方法および学習指導は適切か。 ………………………………………………

109[2] シラバスに基づいて授業が展開されているか。 …………………………………

118[3] 成績評価と単位認定は適切に行われているか。 …………………………………

120[4] 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育
内容・方法の改善に結びつけているか。 …………………………………………

125

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

129

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

130

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

130

４−４
１

成果

現状の説明 ………………………………………………………………………………

135[1] 教育目標に沿った成果が上がっているか。 ………………………………………

135[2] 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。 ………………………

146

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

151

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

152

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

152

基準５
１

学生の受け入れ

現状の説明 ………………………………………………………………………………

157[1] 学生の受け入れ方針を明示しているか。 …………………………………………

157[2] 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。 ………………………………………………………………

163[3] 適切な定員を確保し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理しているか。 ……………………………………………

ii

168

[4] 学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。 ……

172

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

174

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

175

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

176

基準６
１

学生支援

現状の説明 ………………………………………………………………………………

181[1] 学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。 ………………………………………

181[2] 学生への修学支援は適切に行われているか。 ……………………………………

181[3] 学生の生活支援は適切に行われているか。 ………………………………………

183[4] 学生の進路支援は適切に行われているか。 ………………………………………

184

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

187

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

188

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

188

基準７
１

教育研究等環境

現状の説明 ………………………………………………………………………………

191[1] 教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。 …………………

191[2] 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。 ………………………

191[3] 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。 …………………………

193[4] 教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。 ………………

197[5] 研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。 ………………………

199

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

199

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

200

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

200

基準８
１

社会連携・社会貢献

現状の説明 ………………………………………………………………………………

203[1] 社会との連携・協力に関する方針を定めているか。 ……………………………

203[2] 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。 ………………………………

204

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

205

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

206

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

206

基準９

管理運営・財務

９−１

管理運営

１

現状の説明 ………………………………………………………………………………

209[1] 大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。 …

209[2] 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。 ………………………

211[3] 大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。 …………

212

[4] 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。 ……………

214

iii

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

215

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

215

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

215

９−２
１

財務

現状の説明 ………………………………………………………………………………

217[1] 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。 ……………………………………………………………………

217[2] 予算編成および予算執行は適切に行っているか。 ………………………………

219

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

220

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

220

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

221

基準 10
１

内部質保証

現状の説明 ………………………………………………………………………………

223[1] 大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。 ………………………………………

223[2] 内部質保証に関するシステムを整備しているか。 ………………………………

224[3] 内部質保証を適切に機能させているか。 …………………………………………

225

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

226

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

227

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

227

終章

……………………………………………………………………………………………

iv

229

序章
本学が自己点検・評価活動に全学的に取り組み始めたのは 1991（平成３）年からである。
この年の７月に大学設置基準が改正され、自己点検・評価が努力義務化されたのを機に、これを真摯に受けとめ、1992（平成４）年に学内に教学組織自己点検・評価委員会を設置した。そして、1993（平成５）年３月には『教学組織自己点検・評価報告書』をまとめる
ことで学内外に本学の状況を公表し、点検・評価に基づく改善の取り組みを始めた。その後、点検・評価の体制は次ページに示したように、必要に応じて改組しながら、取り組んできている。
1997（平成９）年には、全学的にファカルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。）に取り組む必要から、自己点検・評価委員会を教育・研究推進委員会とし、点検・評価とＦＤを担当する組織とした。そして、1997（平成９）年３月には『自己点検評
価報告書』第２集を作成・公表した。
1999（平成 11）年には、（財）大学基準協会の加盟判定審査を受けるため、学長を最高責任者とし副学長を実施責任者とする実施準備委員会を設置した。それまで行っていなかった全学規模の授業アンケート調査や学生生活アンケート調査など、さまざまな調査を実施し、その結果を踏まえて 2000（平成 12）年３月に『自己点検評価報告書』第３集を作成した。当報告書を同年、大学基準協会へ加盟判定資料として提出し、本学は正会員校として加盟が認められた。そして、同協会からいただいた貴重な助言を踏まえ、さらに改善に取り組んだ。
2004（平成 16）年度に改正学校教育法が施行され、全ての大学に自己点検・評価および認証評価機関による第三者評価が義務づけられた。そして、この年には『自己点検評価報
告書』第４集を作成・公表した。
本学は 2008（平成 20）年度認証評価を受けたが、それに備えるために 2006（平成 18）
年４月から大学と女子短期大学部合同の委員会として点検・評価委員会を設置した。委員会は、学長補佐を委員長とし、越谷・湘南両キャンパスの大学教務委員長と短期大学教務委員長、各学部選出１名の教員、および法人事務局、越谷・湘南校舎事務局職員により構成した。評価のための基礎資料として新たに「学生生活調査（入学時）」と「学生生活調査（卒業時）」を実施し、以後継続している。そして、2007（平成 19）年に『自己点検評
価報告書』第５集を作成・公表した。認証評価では、５つの長所と 16 の助言を受けた。助言は、「理念・目的」や「教育内容・方法」、「学生の受け入れ」、「研究環境」、「教員組織」、「財務」の箇所についてであった。これらの改善に取り組み、2012（平成 24）
年７月に改善報告書を大学基準協会に提出した。そして、大学基準協会からは、本学が改善に意欲的に取り組んでいることが認められた。
2011（平成 23）年４月には、教育・研究推進委員会を発展解消し、教育研究推進センターを設置した。そして、それまで、点検・評価委員会で担当していた授業アンケートや学生アンケートの実施、教員の学術業績データベースなどの管理は教育研究推進センターに移管し、点検・評価委員会は点検・評価に専念することとなった。点検・評価委員会は、学長補佐を委員長とし、各学部から１名の教員、および法人事務局、越谷・湘南校舎事務
局職員により構成している。本学の「点検・評価委員会規程」第９条には「少なくとも５1

年ごとに自己点検・評価を全学的に実施し、その結果を報告書としてまとめる」と定めている。この規程にしたがって 2012（平成 24）年度に『自己点検評価報告書』第６集を作成・公表した。
今回の自己点検・評価報告書の作成は、前回（2012（平成 24）年）から間もないが、2015（平成 27）年度に認証評価を受けるために作成したものである。先回の点検評価から２年しか経過していないが、この間にも大学改革は著しく進展している上に、またいくつかの法令改正もあり、今回の点検・評価では、各部局でそれぞれに対応できているか総点検した。
前回の点検・評価の体制と大きく異なるのは、各研究科との連携である。点検・評価委
員会は、大学の各学部の選出委員から構成しており、各研究科は学則に規定した自己評価
委員会が点検・評価を行うことになっている。そのため、原稿のとりまとめの作業にあたって情報の共有が困難であることが前回の反省点として挙げられていた。この反省を踏まえ、2015（平成 27）年度の認証評価に向けた点検・評価にあたっては、年度当初より点検・評価委員会、自己評価委員会双方の構成員に点検・評価の実施方法を説明し、十分な理解を求めたほか、点検・評価委員会の事務担当より必要に応じて個別説明も行った。
点検・評価委員会では、現状の認識に基づき、効果が上がっている取り組み、改善しなければならない取り組みについて、根拠資料をもとに点検・評価を行った。
大学基準協会の求める自己点検・評価は、日頃の教育研究活動や管理運営に対して根拠資料をもとに検証することが重要であるとしている。教育研究活動や管理運営は暗黙の了解として行っていることも多いので、これらをどのように可視化し、次の活動につなげていくかということが重要で、点検・評価の体制の構築とともに大学をさらなる飛躍のための活動の一歩である。

2

基準１ 理念・目的

基準１ 理念・目的【１】現状の説明[1]

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。

＜大学全体＞
文教大学学園の建学の精神は「人間愛」であり、大学ホームページの「学園案内」では「人間愛とは、人間性の絶対的尊厳とその無限の発展性とを確信し、すべての人間を信じ、尊重し、あたたかく慈しみ、優しく思いやり、育むことである」と明示している（1-0-1）。
そして、大学は「大学の基本ポリシー」として「人間愛の教育」を教育理念として掲げ、
人間愛と人材育成の目標について以下のように説明している（1-0-2）。
人間愛とは、人間性の絶対的尊厳とその無限の発展性とを確信し、すべての人間を信じ、尊重し、あたたかく慈しみ、優しく思いやり、育むことです。文教大学は、人間愛の教育を実践します。
人間愛の教育とは、教員と学生、また学生と学生との関係を重視し、学生一人ひとりの個性を丁寧に伸ばすことを目指し、人間愛を持って学生を教育することです。その教育を通して、人間を信頼し全ての人に対して温かい愛情を持つ人材を育てることを目標とします。
本学の学則第１条は、大学教育の目的を次のように定めている（1-0-3,第１条）。
本学は、日本国憲法の精神を体し、教育基本法（平成１８年法律第１２０号）及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の定めるところに従い、建学の理念である人間愛の精神に基づいて、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
人々の価値観や暮らし方や生き方が多様になり、地域を構成する人々の人種や民族も多様になった今日の社会においては、人間に対する信頼、周囲の人々に対する愛情、すなわ
ち「人間愛の精神」が必要であり、「人間愛の精神」を持った人材の育成こそ肝要な事柄である。本学は、この「人間愛」の精神に基づき、人間的な交わりの中で大学および大学
院で高等教育を行い、学生自身にも、また社会にも「人間愛」の精神を受け継いでいくことを目指してきた。具体的な大学教育の場面では、本学は、学生の個性と人間性を尊重しながら、深い専門性だけでなく、豊かな心と知性を兼ね備えた人間の育成を目標としている。
大学院の教育目的については、以下のように「文教大学大学院学則」に定めている（1-0-4,第６条）。
（修士課程）
広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（博士課程）
専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

3

基準１ 理念・目的「人間愛の教育」の実践については、各学部・研究科等において日々の授業・実習など
における指導を通じて行い、それぞれの専門分野の知識・スキルを身につけるだけでなく、人間に対する深い愛情を身につけた学生を輩出している。
なお、大学全体で取り組んでいる大学の個性化への対応として、教育理念に基づきすべての学部に教職課程を設置し、「人間愛の精神」を持った教員養成に取り組んでおり、これまでに多くの学校教員を輩出している。
＜教育学部＞
教育学部の理念・目的 は「文 教大学学則」第６条に定め、教育研究上の目的と併せて、大学ホームページで以下のとおり示している（1-0-3,1-0-5）。
教育学部は、本学の建学精神に則って、有為な教育者を育成することを目的とする。
学校教育に関する知識と技術を基盤とする教育及び研究を行い、現代社
学校教育課程会の中で使命感と情熱を持って主体的に学び続け、教育を創造する資質と能力を備えた学校教員を養成する。
教育学、心理学、保育学の 3 領域に関する知識と技術を基盤とする教育

心理教育課程及び研究を行い、乳幼児期から児童期・青年期に至るまでの「心の教育」
を担う人材を養成する。

両方の課程ともに、約９割の卒業生が教員や保育士となっており、教育者育成の理念・目的に合致したものとなっている。また、教育学部の教員組織は、教科や保育内容を専門とする者、教科教育法や保育内容の指導法を専門とする者、教育学や心理学等を専門とする者から構成されており、教育学部の理念・目的に対応したものとなっている。
さらに、教育学部を設置している越谷市の小学校や教育委員会との連携による実習や共同研究のほか、埼玉県・東京都・千葉県の小学校や中学校、高等学校、幼稚園、保育所、特別支援学校、児童福祉施設、社会福祉施設など、数多くの学校や施設に実習先としての協力を得ている。
教育学部独自の教育資源となる特徴的施設として、学校教育課程における理科専修の実
験室、家庭専修の調理実習室、音楽専修のレッスン棟、心理教育課程における保育実習室
学内の実習室や実験室の整備が図られている。
＜人間科学部＞
人間科学部の理念・目的は「文教大学学則」第６条に定め、教育研究上の目的と併せて、大学ホームページで以下のとおり示している（1-0-3,1-0-5）。
人間科学部は、本学の建学精神に則って、人間の総合的な理解と人間生活の向上に必要な理論的、実践的、専門知識と技術を涵養することを目的とする。
現代文化、人間教育、社会福祉の３領域を教育及び研究の幹とし、
人間科学科

人間性の総合的理解を通じ、教員や福祉の専門家を始めとして、
人間社会に対する深い実践力・洞察力を持った幅広い分野で活躍できる人材を養成する。

臨床心理学科心理学の応用・実践分野として、家庭、学校、医療、福祉、司法、4

基準１ 理念・目的

産業及び地域社会の諸問題へのアプローチを含む広義の臨床心理学を探求し、現代社会が直面している心のケアに関する専門的な援助ができる人材を養成する。
人間の科学的・客観的理解を目的として、基礎心理学並びに応用心理学科

心理学である健康心理学・ビジネス心理学に関する教育及び研究を行い、実践場面に適用できる人材を養成する。

人間科学部のカリキュ ラムの 上の特徴は、「少人数による主体的な学び」と「多様な視点をもつ柔軟な学び」である。前者には、少人数による演習・実験形式の授業を各年次に配当することによって実践している。具体的には、１年次に「人間科学の基礎」を、２年次に「人間科学基礎演習」（人間科学科）、「心理学実験」（臨床心理学科）、「データ解析法」（心理学科）を、３年次に「人間科学演習」を、４年次に４年間の集大成を行う「卒業研究」を置き、学生に対してきめ細かい学びの場を提供している。また、後者は、他学科の専門科目を履修できる仕組み以外にも、３年次の「人間科学演習」と４年次の「卒業研究」
で、学部の全教員の中から選択できるカリキュラムを設定し、幅広い柔軟な学びの場を提供することで実現している。以上のようなカリキュラムを提供することと、担任制を敷き、きめ細かい指導を行うことで、個性化への対応を行っている。
人間科学部独自の教育資源となる特徴的施設として、人間科学部の理念・目的である「実践的専門知識と技術」の涵養のため、生理心理学実験室、行動動作解析実験室、消費行動
実験室、神経心理査定実験室など充実した実験室・演習室を保有している。
以上のような教育研究 上の目 的を遂行の結果、人間科学部の卒業生進路の特徴として、
企業（医療・福祉関係、サービス業、卸・小売など中心）が全体のほぼ半数を占め、心理系大学院への進学、教員、公務員など、人間科学領域の専門性を生かした多様な分野に進出している。学科について見ると、主な進路先は、人間科学科においては、教員、進学、医療・福祉、卸・小売、公務員であり、臨床心理学科においては、進学、医療・福祉、教員、卸・小売、公務員であり、心理学科においては、卸・小売、医療・福祉、サービス業、
情報通信・マスコミである。このように卒業生の多くが人間の総合的理解を生かした対人的な要素を多く含む進路に決めている。
以上のように、人間科学部の理念・目的である「人間の総合的な理解と人間生活の向上に必要な理論的、実践的知識と技術を涵養すること」の適切性を示していると言える。
＜情報学部＞
情報学部の理念・目的 は「文 教大学学則」第６条に定め、教育研究上の目的と併せて、大学ホームページで以下のとおり示している（1-0-3,1-0-5）。なお、情報学部は 2014（平成 26）年４月に改組し、情報システム学科、情報社会学科、メディア表現学科の３学科体制となっている。改組前は、広報学科、経営情報学科、情報システム学科の３学科体制である。
情報学部は、本学の建学精神に則って、情報の総合的な理解と社会生活における情報の効果的利用に必要な理論的、実践的知識と技術を涵養することを目的とする。
情報システム学科

情報システムに関して、基礎から応用にいたる多面的、総合的な方

5

基準１ 理念・目的法論を身に付け、新たな情報システムの創成を通じて、人間を中心とした情報社会の発展に貢献できる高度職業人を養成する。
情報化によってもたらされた利害を認識し、現代社会における人と社会の要求を的確に把握する力を養成するための多面的、総合的な方法論を身に付け、情報社会に基礎を置く諸活動の創成を通じて、

情報社会学科人間を中 心 とした情報 社会の発展に貢献 できる高度職業 人を養成する。
メディア環境のグローバルな変化に対応すべく、人間の社会的なメッセージ の 伝達過程お よびメディア文化 に関する総合的 な理解をメディア表現学科

深め、情報を創出・伝達・分析するための方法論を身に付け、人間を中心とした情報社会の発展に貢献できる高度職業人を養成する。
メ ディ ア と コミュニケ ーションに 関わる理論 の教育並び に表現能

広報学科

力育成の両者を重視することで、体系的理論と表現能力をバランス
良く身につけた、分析力、情報把握力、コミュニケーション能力、表現力並びに情報発信力に優れた人材を育成する。
e-ビジネス、ファイナンス情報、IT プランナーの 3 コース別に、

経営情報学科

高い専門的知識の涵養と最新の ICT 技術・技能を駆使できる人材育成を目指す。

情報学部独自の教育資源となる特徴的施設としては、多彩なマルチメディア設備を擁す
るメディア棟をはじめ、多数のパソコン、最新のネットワーク技術を駆使した情報インフ
ラ設備などを整えており、湘南キャンパスは、充実度からみると全国でも有数の情報環境を達成している。また、2012（平成 24）年には映像スタジオをハイビジョン化し、リニューアルした（1-3-1）。
こうした最先端の情報システムを最大限に活用するため、教員による授業はもとより学
修支援体制も充実させ、学生一人一人のスキルアップをしっかりとサポートしている。情報学部では、e-ラーニングを利用し、自宅など教室以外の場所からでもインターネットで教材にアクセスし、授業内容の理解を深め、未消化だった部分をフォローすることができる体制をとっている。
＜文学部＞
文学部の理念・目的は「文教大学学則」第６条に定め、教育研究上の目的と併せて、大学ホームページで以下のとおり示している（1-0-3,1-0-5）。
文学部は、本学の建学精神に則って、文学及び語学を通して、日本及び世界の文化に関する知識と技術を涵養することを目的とする。
日本語・日本文学を通して日本文化の教育及び研究を行うととも日本語日本文学科に、日本語の高度な運用能力を身につけて、広く社会に貢献できる人材を養成する。
英米語・英米文学を通して英語圏文化の教育及び研究を行うとと英米語英米文学科

もに、英語コミュニケーション能力を身につけて、広く社会に貢6

基準１ 理念・目的

献できる人材を養成する。
中国語・中国文学を通して中国語圏文化の教育及び研究を行うと中国語中国文学科

ともに、中国語コミュニケーション能力を身につけて、広く社会に貢献できる人材を養成する。

個性化への対応として、文学部は「各学科、コースとも、１、２年次は少人数クラス、３、４年次はゼミナールにより、４年間を通じ教員、友人との親密な対話と協同を通じて学ぶ」（教育課程の編成・実施方針）ことを基本としており、授業における指導だけにとど
まらず、個々の学生に対して教員の目が行き届くように配慮している。さらに、文学部を構成する３学科に加えて、日本語教員養成コース、および多文化理解コースを学部共通で設け、どの学科の学生も３・４年次でこれらのコースのゼミナールを希望して承認されれば所属可能である。これによって海外で日本語教員就職に道を開くほか、英米語圏、中国語圏に限定されず、ヨーロッパや韓国など、さまざまな方面への学生の関心に応えることができる。
なお、文学部独自の教育資源となる特徴的施設としては、本学部のみならず、越谷キャンパス全体の外国語教育を受け持つ学部独自の施設として、2010（平成 22）年度に設置された「多言語交流室」があり、非常勤のネイティブ教員、大学院在籍の留学生を活用し、文学部の留学生を交えた学生たちの国際交流の場となっている（1-4-1）。
以上のような教育研究上の目的の遂行の結果、文学部の卒業生の進路の特徴として、いずれの学科も教員就職率が高いほか、卸・小売、サービス業など、対人関係を基本とする分野に進出しており、この実績からは、文学部の目的である「文学及び語学を通して、日
本及び世界の文化に関する知識と技術を涵養する」教育が生かされていると言える。
＜国際学部＞
国際学部の理念・目的 は「文 教大学学則」第６条に定め、教育研究上の目的と併せて、大学ホームページで以下のとおり示している（1-0-3,1-0-5）。
国際学部は、本学の建学精神に則って、国際社会を学術的、実践的に理解し、もって人間生活と国際化社会の向上発展に必要な理論的、実践的知識と技術を涵養することを目的とする。
コミュニケーション能力を身につけ、国際社会に関する知識と理解
国際理解学科力を有する地球市民として、NGO や NPO、学校教育及び産業界における国際交流、国際協力、環境問題対策などの領域で社会に貢献できる人材を養成する。
社会科学を基盤に、ビジネス及び地域づくりとしての観光に関する

国際観光学科

教育及び研究を行う。グローバルかつローカルな視野と問題解決能力 を培 う こ とによって 、国際観光 領域で活躍 できる人材 を養成する。

国際学部では「 Think Locally, Act Globally」を実現する活動とし て、学生に海外に対する関心の涵養と発信を促しつつ、地域社会との協力連携に基づいた体験知を促す試みに取り組んでいる。例として、国内外のボランティア活動や茅ヶ崎市国際交流協会との交7

基準１ 理念・目的

流事業、神奈川県の大学発政策提案制度に採用された「かながわ観光プランナー育成セミナー」の開催、神奈川県と県内の大学の連携事業である「かながわ移動観光大学」に参加するなど独自の活動をしている（1-5-1）。また、国際学部が主導して 2012（平成 24）年には文教大学の国連アカデミック・インパクト（UNAI）への加盟が実現した（1-5-2）。
また、国際学部独自の教育資源となる特徴的施設として、CALL 教室のほか、外国語学習
ラウンジを設け、学生が英会話を楽しんだり、外国語の本や DVD を利用したりできるようにしている（1-5-3）。
以上のような教育研究 上の目 的の遂行の結果、国際学部の卒業生の進路の特徴として、
青年海外協力隊、国際 NGO、海外展開のホテル、フライトアテンダント等、国際社会との接点を持つ職業へ進んでおり、国際学部の理念・目的に合致している。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部の理念・目的は「文教大学学則」第６条に定め、教育研究上の目的と併せて、大学ホームページで以下のとおり示している（1-0-3,1-0-5）。
健康栄養学部は、本学の建学精神に則って、健康科学と栄養科学を通して、現代社会における生活習慣病等の基礎知識を理解し、予防医学の観点から健康の維持・増進に寄与するために必要な理論的、実践的知識と技術を涵養することを目的とする。
管理栄養士としての力とコミュニケーション力を兼ね備えた、予防
管理栄養学科医学を担う栄養の専門家としての「ココロとカラダの健康を育む管理栄養士」を養成する。

本学部の前身である文教大学女子短期大学部は過去 55 年の長きに亘り一貫して栄養の教育・研究に取り組んでおり、多くの卒業生が栄養士および関連領域において活躍している。健康栄養学部はこれらの大きな資産を受け継ぎ、より高度で専門性の高い管理栄養士を養成するために設置した。2014（平成 26）年３月には第１期生が卒業し、医療、高齢者福祉、保育、給食、食品分野など多方面での活躍を始めている。食・栄養・健康に関する
社会的な状況は近年、急激な変化を見せており、高齢化社会に直面して人々の健康志向はますます高まっている。高齢世代の健康維持・増進の実現、発展する食品産業への対応、医学と協力した栄養管理、学校等における栄養教育などは重要な社会的要請事項である。
このような状況のもと、栄養士・管理栄養士に求められる社会的なニーズも多様化しており、幅広い知識・技術と高度な専門性が必要となっている。健康栄養学部では、予防医学に重点を置き、幅広く高度な業務に対応できる「ココロとカラダの健康を育む管理栄養士」の養成を目指している。
＜経営学部＞
経営学部の理念・目的 は「文 教大学学則」第６条に定め、教育研究上の目的と併せて、大学ホームページで以下のとおり示している（1-0-3,1-0-5）。
経営学部は、本学の建学精神に則って、豊かな教養を育み、人間を尊重する経営の重要性を理解し実践する総合的知識と技術を涵養することを目的とする。
経営学科

社会のより良き一員として生きていくための基礎能力を修養し、そ8

基準１ 理念・目的のうえで、経営資源に関する多面的な理解と経営で出現する情報を扱う科学的な技術、そして人を活かす考え方と手法を学び、それらを総合的に活用して、産業界から行政にいたる幅の広い分野・職種で活躍できる人材を養成する。
「人間と経営学」、「人間尊重と経営」を配置し志の礎を養成し、人間尊重の経営を総合的に活用できる人材の育成を実現する教育課程を提供している。
教員組織は、経営組織 、経営 管理、人的資源、経営科学、マーケティング、公共経営、
管理会計、財務会計、公会計、ファイナンス、法律、キャリア教育、英語教育等の教員で構成し、経営学部の理念・目的を実現できる体制としている。
なお、実績から見た理念・目的の適切性について、経営学部は 2014（平成 26）年４月に開設され、現在は１年生のみの在学のため現段階で判断はできない。
＜教育学研究科＞
教育学研究科の理念・目的は「文教大学大学院学則」第４条に定め、教育研究上の目的と併せて、大学ホームページで以下のとおり示している（1-0-4,1-0-5）。
教育学、心理学、各教科指導法などの領域における高度に理論的な教育・研究とともに、各領域間の連携を深めつつ、学校教育を包含したより広い教育のあり方について考えることができる人材を養成すること。
教育学研究科では、カリキュラムの中心を学校教育についての理論的研究と実践的研究においており、それに基づいて教員構成とカリキュラム編成が適切に行っている。特に実践的研究の実施に重点を置いており、越谷市教育委員会と協定を結び大学院学生の受け入れ校及び教育センターにおける実地研究、受け入れ校に科目担当教員が出向いての実地指導、大学院学生および文教大学教員、受け入れ校教員および教育委員会指導主事等が参加する実践研究協議会を行っている（1-A-1）。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科の理念・目的は「文教大学大学院学則」第４条に定め、教育研究上の目的と併せて、大学ホームページで以下のとおり示している（1-0-4,1-0-5）。
人間科学を構成する諸学問の知見を踏まえ、人間の心理と社会に関する総合的な理解及び学術性や実践性を備えた研究等を通じて、心の健康や人間性などに関して幅広い見識と高度の専門的能力を身につけた人材を養成すること。
修士課程においては、心理学及び臨床心理学の学識を身につけるとともに、臨床体験によって習得した臨床技能及び臨床を踏まえた研究を
臨床心理学専攻

通じて、高い専門性と豊かな人間性を備えた心理臨床家を養成すること。博士後期課程においては、一層高度の研究・学識・技能を通じて、
臨床心 理 学 領域 における自立 した研究 者及び 心理臨床家の指導ができる高度専門職業人を養成すること。

人間科学専攻心理学・社会学・教育学・社会福祉学などの学際的・総合的知見を基礎とし、研究・実践を通じて、人間と社会に関する幅広い見識と、諸9

基準１ 理念・目的

課題解 決 に 対す る高い専門性 を持つ社 会に貢 献できる人材を養成す
ること
人間科学研究科の教員は、臨床心理学専攻では、臨床心理学のさまざまな領域を専門と
理論的立場を持つ教員で構成されており、専門職としてバランスのとれた心理臨床家を養成することを可能にしている。また、人間科学専攻では、心理学、社会学、社会福祉学および生涯学習を中心とした教育学をそれぞれ専門とする教員で構成され、学生が授業等を通じ専門性に加え学際的・総合的知見を修得することを可能にしている。いずれも上記目的を実現させるための適切性を確保していると言える。
人間科学研究科の修了生の進路をみると、臨床心理学専攻は修了生のほとんどが心理臨
床の専門職に就き、さらに 90％以上が修了年に臨床心理士試験に合格している。一方、人間科学専攻の修了生は、専門性を生かす公務員、医療・福祉関係、施設・団体や企業に常勤職として就職している。これらのことは、上記の人間科学研究科および両専攻の理念・目的が達成されていることを示すものであり、その適切性を示している（1-B-1,1-B-2）。
研究科の付属施設として大学院人間科学研究科付属臨床相談研究所を設置している。そこでは個人又は集団に対する臨床心理相談活動およびコミュニティ・サービスの事業を行うとともに大学院学生の実習の場としている。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科の理念・目的は「文教大学大学院学則」第４条に定め、教育研究上の目的と併せて、大学ホームページで以下のとおり示している（1-0-4,1-0-5）。
言語及び言語文化に関する基礎理論の修得を基盤に、各地域の言語・文学（上演芸術を含む）
・文化に対する専門的な理解を通して、広く異文化間に架橋できる高度な専門的職業人を養成し、また第二言語に対する先端的な言語能力の修得と研究により、国際的な言語教育の分野において指導的な役割を果たす人材を養成すること。
言語文化研究科の教員は、日本語圏・英米語圏・中国語圏各地域の言語、 文学、文化、および第二言語習得に関わる諸領域をそれぞれ専門とする者から構成されており、研究科の理念・目的に合致していると言える。個性化への対応としては、中国・韓国の大学と提携し、教育・研究を推進している。
言語文化研究科の修了生の進路は、国外や国内の大学教員（日本語教育、英語教育）、
高等学校教員、図書館司書、編集者、企業、大学職員などがあり、この実績からは、言語文化研究科の目的である「広く異文化間に架橋できる高度な専門的職業人」や「国際的な言語教育の分野において指導的な役割を果たす人材を養成する」教育が生かされていると言える。
＜情報学研究科＞
情報学研究科の理念・目的は「文教大学大学院学則」第４条に定め、教育研究上の目的と併せて、大学ホームページで以下のとおり示している（1-0-4,1-0-5）。
情報システム及び情報コンテンツの分野について、システムに関する知識を有し、システムの能力を十分に利活用できる能力、及び利活用に関するニーズを情報システムの構10基準１ 理念・目的

築に反映できる能力を併せ持つ人材を養成すること。
情報学研究科は、上記分野の専門知識を有する教員、企業で情報システムあるいは情報コンテンツの実務を経験した教員から構成されており、研究科の理念・目的に合致している。また、カリキュラム編成においては、上記の目的を達成するために、情報システムおよび情報コンテンツの各分野から、バランス良く科目を配置している。
情報学研究科では、紀要『情報学ジャーナル』の他に『IT NEWS LETTER』をインターネ
ット上で定期刊行しており、これらを見た企業からプロジェクト連携の申し出があるなど、成果が得られつつある（1-D-1）。また、演習設備に関しては学部と同等の環境に加えて、大学院特有の設備を活用している。大学院学生には、統計解析用ソフトウェアSPSS等、論文執筆に必要なソフトウェアがインストールされたＰＣを１台ずつ貸与し、研究テーマによってはさらに必要となるソフトウェア等を大学院予算から購入できる体制を整えている。
情報学研究科では、高度情報社会に対応した教育をしており、その成果が表れてきている。近年、特にＩＴとコンテンツの融合領域における高度なコンサルティングやシステム
開発、コンテンツ制作会社へ就職する修了生を輩出しており、研究科の理念・目的が達成されていると言える。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科の理念・目的は「文教大学大学院学則」第４条に定め、教育研究上の目的と併せて、大学ホームページで以下のとおり示している（1-0-4,1-0-5）。
国際協力に関する基礎的な知識の上に、「復興」「開発」「環境」「観光」分野の専門的知
識や実務的技術及び実践的活動を通して、国際協力における高度な専門職業人を養成すること。
国際協力学研究科は、上記分野の専門知識を有する教員、国やその外郭団体で国際協力業務を経験した教員から構成されており、研究科の理念・目的に合致している。
教育環境としては、国内外でのフィールド調査を奨励するために学生への財政支援の仕組みとして教員との共同研究制度がある。研究科独自の物的資源としては、ゆとりのある
院生室や個人用コンピューターの貸し出し、図書館での研究支援サービス等が整備されている。
国際協力学研究科の個性化への取り組みとして、修士論文の中間報告会を年２回開催し、それに全教員が参加し修士論文作成に向けた指導をしている。また、中教審答申「新時代の大学院教育」に示された「学修課題を複数の科目を通して体系的に履修するコースワー
ク」を実現し各教員が学生の多様な視点を涵養している。
修了後の進路は、外務省の専門調査員を経て博士課程に進学した例や、海外の教育機関で国際協力実践をしている例などの国際協力に直接関係するものに加えて、日本国内における公務員および団体、民間企業への就職などである。
[2]

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
＜大学全体＞「人間愛の教育」の周知については、先に述べたように大学のホームページにその趣旨

11

基準１ 理念・目的を掲載して広報している。特に学生にこの理念を知ってもらうために、『履修のてびき』にも解説文を記載している。教職員には毎年配布する手帳『BUNKYO PRIDE NOTE』に学園の沿革や創立者の紹介などとともに「建学の精神」の解説文を記している（1-0-6,1-0-7,1-0-8）。
周知方法の有効性を把握するために、入学時と卒業時に行っているアンケ ート調査で、教育理念についての項目を設けている。具体的な質問文は、「本学は『人間愛の教育』を
教育の理念としていますが、あなたはこれをどの程度知っていますか。」である（1-0-9,1-0-10）。
入学時の調査結果を表１に示した。「人間愛の教育」の認知度（大学全体）は、2007（平成19）年度は62.8％と低かったが、上記の取り組みをした結果、2008（平成20）年度には70％前後に向上した。しかし、その後は横ばいの状態であった。2014（平成26）年度に大きく下げているが、これは、回答の選択肢を「知っている」、「聞いたことがある」、「知らない」の３件法から、「知っている」、「少し知っている」、「ほとんど知らない」、「知らない」の４件法に変更したためである。今後はこの方法で検証をしていく。
表１

入学時調査：人間愛の教育について「知っている」＋「聞いたことがある」（％）

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

教育学部

77.6

80.3

85.9

81.9

85.6

85.0

91.2

74.5

人間科学部

67.6

78.4

81.2

80.4

73.8

70.0

84.0

58.8

文学部

71.4

81.2

75.0

69.3

72.8

76.4

74.7

58.5

情報学部

53.4

53.3

59.1

63.0

47.2

68.8

74.4

57.6

国際学部

40.8

61.7

64.7

64.3

74.4

78.3

77.0

55.6

健康栄養学部

-

-

-

77.3

63.7

79.8

92.5

69.8

経営学部

-

-

-

-

-

-

-

47.6

全体

62.8

70.1

73.1

70.3

69.5

74.5

80.5

60.7

卒業時の調査結果を表２に示した。「人間愛の教育」の認知度（大学全体）は、2009（平成21）年度までは80％前後であったが、上記の取り組みをした結果は、2010（平成22）年度から表れ、認知度は90％前後に向上した。しかし、学部間の差が見られ、越谷キャンパ
スはおしなべて高い。
表２

卒業時調査：人間愛の教育について「知っている」＋「聞いたことある」（％）

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

教育学部

87.6

71.5

85.3

89.8

95.2

95.5

96.8

98.7

人間科学部

88.8

64.5

90.8

92.8

92.2

96.2

95.0

95.2

文学部

85.4

73.8

89.7

88.5

93.5

96.5

90.3

91.3

情報学部

52.8

82.8

59.4

63.6

67.3

73.7

70.1

74.7

国際学部

64.2

80.5

59.4

57.4

70.8

84.5

74.9

77.1

健康栄養学部

-

-

-

-

-

-

-

75.0

全体

77.9

73.7

78.2

80.6

88.1

91.7

87.0

85.3

12

基準１ 理念・目的＜教育学部＞
教育学部の理念・目的は、各学年のオリエンテーションを通じて周知を図っている。
また、教育学部の教員については、大学ホームページ（1-0-5）、学部独自作成リーフレットの『教育学部ってどんなところ？』（1-1-1）によって本学部の目的・理念の周知と共有化が図られている。
＜人間科学部＞
人間科学部の理念・目的は、大学ホームページで学生・教職員・社会に向けて公表している。人間科学部教員に対しては、ワーキング・グループや学科会議で議論を重ね、最終的に教授会で審議決定したことで、十分に周知されている。また、特に受験生に対しては、オープンキャンパスを通して、直接受験生等に伝えている。
＜情報学部＞
情報学部の理念・目的は、教職員および学生に対して、大学ホームページで公表している。新年度の４月に行われる新入生と２年生のオリエンテーションには、情報学部の全教員が参加し理念・目的の共有化をはかり、また、新入生に対し理念・目的を周知させている。また、メディア表現学科では入学前スクーリングにおいて、情報学部の理念・目的とメディア表現学科の教育研究上の目的を説明している。社会に対しては、大学ホームペー
ジで公表している。
＜文学部＞
文学部の理念・目的は、大学ホームページで公表している（1-0-5）。教職員に対しては、それに関する委員会および教授会等での検討に際して周知している。学生に対しては、新
年度のオリエンテーション等の機会を通じて周知していると同時に、教職員もそれを共有することとなる。
社会への公表方法としては、上記大学ホームページのほかにも、文学部オリジナルサイ
ト（1-4-2）、および学部で独自に作成している、高等学校や受験生向けの文学部広報誌『Bunkyo Bungaku』（1-4-3,p.1）において、それをわかりやすく説明している。
＜国際学部＞
国際学部の理念・目的は大学ホームページの国際学部オリジナルサイトを通して、大学
構成員および社会に公表している。さらに、新入生に対しては、入学前教育のスクーリン
グ時や新入生オリエンテーション、新入生合宿において理念・目的を説明している。その他、「国際学入門」や「国際学研究Ａ」、「同Ｂ」、「同Ｃ」などの学部アイデンティティを涵養する科目群を通じて学部の理念・目的も周知徹底を図っている。また、『ブリッジ教育教
材・国際学部学習の基礎知識』、『夢実現へのパスポート』、『グローバリゼーション・スタ
ディーズ』などの教材を開発し、理念・目的の実現に努力している（1-5-4,1-5-5,1-5-6）。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部の理念・目的は、大学ホームページに公表し広く社会に周知している13

基準１ 理念・目的（1-0-5）。受験生や高等学校に対しては、オープンキャンパスおよび高等学校教員対象の入試説明会を通して周知を図っている。また新年度オリエンテーションにおいて、学部長から在学生に対し、学部の理念・目的について話をしている。オリエンテーションには学部所属の全教員が参加をしており、理念・目的の周知と認識の共有を図っている。
＜経営学部＞
経営学部の理念・目的は、経営学部オリジナルサイトで公開している（1-7-1）。それに加え、入学時オリエンテーションにて口頭で説明している。さらに、学生の保護者には入学前の３月に経営学部保護者説明会を実施し、経営学部の理念・目的と教育課程の特徴を紹介している。また、経営学部の教員は、2014（平成 26）年４月の経営学部設立に向けた議論を何度も経たことで周知している。
＜教育学研究科＞
教育学研究科の理念・目的は、『大学院要覧』や『教育研究ジャーナル』、その他の刊行物等で教員および大学院学生に周知し、社会に公表している（1-0-11,1-A-2,1-A-3）。
『大学院要覧』と『文教大学大学院案内』の「研究科長あいさつ」、「同メッセージ」で教育学研究科の理念目的について述べている（1-0-11,p.86,1-0-14,p.3）。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科の理念・目的については、『大学院要覧』に記載し大学院学生に周知している（1-0-11,p.28）。人間科学研究科の教育目的は、大学ホームページに明示し、研究科構成員（教職員および大学院学生）および学内の他の構成員に周知を図っている（1-0-5）。
社会に対しては、上記大学ホームページへの掲載により、教育目的を公表している。また特に入学志願者に対しては、各年度の『文教大学大学院案内』において研究科の理念・教育目的をより具体的に伝えている（1-0-14）。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科の理念・目的は、大学ホームページで公表している（1-0-5）。また『大学院要覧』によって、教職員および大学院学生に周知している（1-0-11）。
社会に対しては、上記大学ホームページのほかにも、言語文化研究科オリジナルサイト、
および『文教大学大学院案内』において、それをわかりやすく説明している（1-C-1,1-0-14）。
＜情報学研究科＞
情報学研究科では、『大学院要覧』を利用し周知している（1-0-12）。定期的に大学院説明会を行うと共に、大学院学生の中間発表および修士論文発表の場を公開しており、その際に情報学研究科の理念および方向、現状についての説明を研究科長が行っている。
さらに、大学ホームページにより、本研究科の理念・目的を社会へ公表している。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科の理 念・目 的については、大学院学生に対しては、『大学院要覧』の14

基準１ 理念・目的

ほか（1-0-12）、４月のオリエンテーションにおいて説明している。また、研究科教授会での点検評価や年間計画報告（毎年４月）を通して教員に周知している。
さらに、大学ホームページにより、本研究科の理念・目的を社会へ公表している。
[3]

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

＜大学全体＞
2003（平成15）年度に学校法人において「建学の精神」推進会議が設置され、2006（平成18）年１月に「建学の精神」に関する過去の文書、各校の取組状況などをまとめた中間報告を発表した。その結果を受けて、2009（平成21）年に、それまで学則第１条に定められていた建学の精神を「立正精神」から「人間愛の精神」に表現を改め、今日に至っている。
また、文教大学学園は、学園経営戦略を2008（平成20）年に策定したが、その際に学長を初めとする教学管理職者で「建学の精神」と教育理念を中核とした行動計画を立案した。
第２期中期計画（2013年〜2016年）においても同様に教育理念の検証を行い、今後も経営戦略の進捗評価やの策定などの際に検証することになっている（1-0-15）。
また、大学の理念・目的・方針については、「大学のポリシー」を、大学のホームペー
ジに掲載した（1-0-2）。2014（平成26）年度からは学科や課程の教育目的も学則に明記した。今後も、大学の理念・目的を検証しつつ、大学審議会で検討していく。
＜教育学部＞
教育学部では、入学者受入れの方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針について、教授会で決定しており、必要に応じて、検証をおこない、修正を行っている。
例えば、カリキュラムについては、検討を常に行い、その結果、カリキュラム改訂を４〜６年ごとに行っており、そのたびごとに検証している。カリキュラムについては学部の教務委員会において、また、学部の在り方については将来構想委員会において継続的に検討を重ねている。
＜人間科学部＞
人間科学部の理念・目的について、2009（平成 21）年度に見直しを行うため、学部長、学科長、学部教務委員長、学部入試委員長を中心としたワーキング・グループが組織され、集中的な検討が行われ、教授会で審議を経て、決定され、現在に至っている。これらは数
年ごとに行われるカリキュラム改訂の際に検証されるものである。2013（平成 25）年度にもカリキュラム改訂の検討を行った。
＜情報学部＞
情報学部ではカリキュラムの改訂後４年を目途に、学部の理念・目的の点検・検証を行
っている。
＜文学部＞
文学部では、学部の理念・目的は、４〜５年に一度のカリキュラム改訂および将来構想15

基準１ 理念・目的の際に、その適切性について定期的に検証を行っている。
＜国際学部＞
学部の理念・目的については、学部改組やカリキュラム改訂などの時に定期的に検証を行っている。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部は 2014（平成 26）年３月に第１期卒業生を送り出し、完成年度を迎えた。
学部の理念・目的を達成するための教育課程が適切であったかどうかを検証するため、学部構成員全員が参加をする「学部教育課程およびカリキュラムに関する学科意見交換会」を開催した（1-6-1）。この会議によって学部の理念・目的および、教育課程・カリキュラ
ムについての現状把握・課題点・改善点が明らかになった。今後もこの会議を定期的に開催していく予定である。また、現在、2016（平成 28）年度改訂に向けた次期カリキュラムについての検討を並行して進めている。
＜経営学部＞
経営学部は 2014（平成 26）年４月に設置され、教育課程の検証と問題発見・解決のために将来構想委員会を設置し、定期的な作業を行っている。
＜教育学研究科＞
教育学研究科の理念・目的については、カリキュラムの改訂後２年を目途に、点検・検証を行っている。教育学研究科教授会で逐次問題点を収集し、改革に向けて点検・検証に取り組んでいる。
『文教大学大学 院案内』に掲載された大学院学生の声（1-0-14,pp.42-43）や『教職大学院・教育系修士大学院徹底ガイド』に掲載された修了者のインタビュー記事も参考にしている。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科の理念・目的については、2013（平成 25）年度に本研究科の「人材養成その他の教育研究上の目的」見直しを行うとともに、臨床心理学専攻および人間科学専攻のそれらも新たに定め明確にした。
さらに人間科学研究科に自己評価委員会と教育研究推進委員会が設置されており、自己評価委員会は、年に１度、教員と大学院学生に対して、「大学院人間科学研究科キャンパス
ライフに関するアンケート」を実施し、その結果を大学院学生に対しては報告会を、教員に対しては各専攻会議の時に報告の上、意見交換を行っている（1-B-3）。また、「人材育成
その他の教育研究上の目的」の見直し等については、教育研究推進委員会が中心となって行っている。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科の理念・目的については、カリキュラムの改訂後２年を目途に、点検・16

基準１ 理念・目的

検証を行っている。言語研究科教授会で逐次問題点を収集し、改革に向けて点検・検証に取り組んでいる。
＜情報学研究科＞
情報学研究科の理念・目的については、カリキュラムの改訂後２年を目途に、点検・検証を行っている。2013（平成 25）年３月にカリキュラム検討グループを発足させ、定期的に議論を重ねている。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科においては、2009（平成21）年、2011（平成23）年にカリキュラムの改訂を行った。また、2013（平成25）年度からの新しいカリキュラムでは観光系の科目を新設し理念・目的に沿ったカリキュラムへと改訂した。2013（平成25）年度に理念・目的を検証した結果、国際協力学研究科を廃止し、国際学研究科国際学専攻を新設することを2014（平成26）年7月に文部科学省へ届け出た。新研究科は、これまでの「国際協力研究」に加えて、地域におけるこれまでの研究科の蓄積を「市民社会と地域デザイン研究」、国際観光学科からの要請に応えるための「ツーリズム研究」という３つの研究領域を明示して、社会からのより広範なテーマに対応できるものとなった（1-E-1）。
【２】点検・評価
基準１の充足状況
建学の精神については、学校法人による検討を経て「立正精神」から「人間愛」に変更
し、「文教大学学則」および「文教大学大学院学則」第１条を変更し、現在に至っている。
また人材養成その他の教育研究上の目的を学則に定め、ホームページ等で公開している。
その結果、入学時と卒業時における在学生の認知度は高くなっている。以上のことから、基準１については充足している。
①効果が上がっている事項＜情報学部＞
学部の理念・目的の適切性を検証した結果、現代の社会の変化と社会の要求に的確に対応するため、学部の改組を行った。
＜教育学研究科＞「大学院学生の声」や本研究科修了生で教職に就いている者への聴取内容にあるように、
本研究科の理念・目的は高い効果を上げている。これらの結果は、藍蓼祭（平成 26 年度大学祭）においてパネル発表をしている。
＜人間科学研究科＞
本研究科 修 了 者 は 、 本 研 究 科 臨 床 心 理学専攻の修 了者の臨 床心理士 資格取 得率は高 く（1-B-1）、またほぼ全員が希望通り就職している（1-B-2）。人間科学専攻修了者のほとん
どは専門職公務員、医療・福祉関係、施設関係や企業であり、ほぼ全員が常勤である（1-B-2）。

17

基準１ 理念・目的

このよう に 人 間 科 学 研 究 科 で 身 に つ けた高度な知 見や技能 を社会に 送り出 すことを通じて現行の理念・目的を実現している。
＜情報学研究科＞
2013（平成 25）年８月より、大きな視点から情報学研究科のあり方を考えるため、「魅力ある情報学研究科の創造について」を議題とした懇談を教授会の中で定期的に開いている。
＜国際協力学研究科＞
2013（平成 25）年度に理念・目的を検証した結果、国際協力学研究科を廃止し、国際学研究科国際学専攻を新設することを 2014（平成 26）年 7 月に文部科学省へ届け出た。
②改善すべき事項なし【３】将来にむけた発展方策①効果が上がっている事項＜情報学部＞
改組が完成する４年後に理念・目的の適切性について検証する。
＜教育学研究科＞
学問と実践の場の相互のつながりを重視した具体的な取組みの創意工夫を図る。
＜人間科学研究科＞
高度な知見や技能を身に付けた修了性を社会に送り出すために、社会的要請を踏まえて、
理念・目的の適切性の検討を継続的に進める。
＜情報学研究科＞
情報学研究科の理念・目的を明確にして、より良い情報学研究科に改組を行う。
＜国際協力学研究科＞
新研究科が完成する２年後に理念・目的を検証する。
②改善すべき事項なし【４】根拠資料＜大学全体＞
1-0-1

文教大学学園ホームページ
大学ホームページ ＞ 学園案内＞学園案内＞文教大学学園について＞建学の18

基準１ 理念・目的

精神
http://www.bunkyo.ac.jp/gakuen/spirit.htm
1-0-2

文教大学ホームページ
大学ホームページ＞大学案内＞大学概要＞大学の理念・目的・方針＞大学の基本ポリシーhttp://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/mission.htm

1-0-3「文教大学学則」

1-0-4「文教大学大学院学則」

1-0-5

文教大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞教育研究上の目的
http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm

1-0-6『履修のてびき』（教育学部・人間科学部・文学部）

1-0-7『履修のてびき』（情報学部・国際学部・健康栄養学部・経営学部）

1-0-8『BUNKYO PRIDE NOTE』

1-0-9

学生生活調査（入学時）アンケート 2007 年度〜2014 年度

1-0-10

学生生活調査（卒業時）アンケート 2006 年度〜2013 年度

1-0-11『大学院要覧』（人間科学研究科・言語文化研究科・教育学研究科）

1-0-12『大学院要覧』（情報学研究科・国際協力学研究科）

1-0-13『文教大学大学案内』

1-0-14『文教大学大学院案内』

1-0-15

学園経営戦略第２期中期経営計画（2013-2016）【ビジョンマップ】＜教育学部＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-5）

文教大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞教育研究上の目的
http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm

1-1-1『教育学部ってどんなところ？』＜人間科学部＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-5）

文教大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞教育研究上の目的
http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm＜情報学部＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-5）

文教大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞教育研究上の目的
http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm

19基準１ 理念・目的

1-3-1

情報学部オリジナルサイト
情報学部オリジナルサイト＞メディア棟、映像スタジオ
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/fac-info/faculty/studio/＜文学部＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-5）

文教大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞教育研究上の目的
http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm

1-4-1『文教大学越谷キャンパスで学べる外国語』

1-4-2

文学部オリジナルサイト
文学部オリジナルサイト＞学部長挨拶等
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/bungaku/contents/aisatu.html

1-4-3『Bunkyo Bungaku』＜国際学部＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-5）

文教大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞教育研究上の目的
http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm

1-5-1「かながわ移動観光大学」パンフレット

1-5-2

文教大学ホームページ
Home ＞ 大 学 案 内 ＞ 大 学 の 取 り 組 み ＞ 国 連 ア カ デ ミ ッ ク ・ イ ン パ ク ト
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/torikumi/unai.htm

1-5-3

国際学部オリジナルサイト
TOP＞国際学部の特徴＞世界に通じる！ユニークで多彩な語学教育
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/kokusai/features/language.html

1-5-4『ブリッジ教育教材・国際学部学習の基礎知識』

1-5-5『夢実現へのパスポート』

1-5-6『グローバリゼーション・スタディーズ』＜健康栄養学部＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-5）

文教大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞教育研究上の目的
http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm

1-6-1「学部教育課程およびカリキュラムに関する学科意見交換会」会議録＜経営学部＞（1-0-3）「文教大学学則」

20基準１ 理念・目的（1-0-5）

文教大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞教育研究上の目的
http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm

1-7-1

経営学部オリジナルサイト
経営学部オリジナルサイト＞経営学部の特色
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/feature/＜教育学研究科＞（1-0-4）「文教大学大学院学則」（1-0-5）

文教大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞教育研究上の目的
http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm（1-0-11） 『大学院要覧』（人間科学研究科・言語文化研究科・教育学研究科）（1-0-14） 『文教大学大学院案内』
1-A-1「実践研究」に関する実施細目

1-A-2

2013 年度『教育研究ジャーナル』

1-A-3『「実践研究」報告書』＜人間科学研究科＞（1-0-4）「文教大学大学院学則」（1-0-5）

文教大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞教育研究上の目的
http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm（1-0-11） 『大学院要覧』（人間科学研究科・言語文化研究科・教育学研究科）（1-0-14） 『文教大学大学院案内』
1-B-1

臨床心理士資格試験合格率の推移

1-B-2

人間科学研究科修了生の過去 5 年間の進路

1-B-3「大学院人間科学研究科キャンパスライフに関するアンケート結果」＜言語文化研究科＞（1-0-4）「文教大学大学院学則」（1-0-5）

文教大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞教育研究上の目的
http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm（1-0-11） 『大学院要覧』（人間科学研究科・言語文化研究科・教育学研究科）（1-0-14） 『文教大学大学院案内』
1-C-1

文教大学大学院言語文化研究科オリジナルサイト
大学院 言語文化研究科 オリジナルサイト
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/gs-cult/21基準１ 理念・目的＜情報学研究科＞（1-0-4）「文教大学大学院学則」（1-0-5）

文教大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞教育研究上の目的
http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm（1-0-12） 『大学院要覧』（情報学研究科・国際協力学研究科）
1-D-1『情報学研究科 IT News Letter』
情報学研究科オリジナルサイト＞研究について＞IT News Letter
http://open.shonan.bunkyo.ac.jp/gs-info/research/itnl.html＜国際協力学研究科＞（1-0-4）「文教大学大学院学則」（1-0-5）

文教大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞教育研究上の目的
http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm（1-0-12） 『大学院要覧』（情報学研究科・国際協力学研究科）
1-E-1

国際学研究科設置の概要（抜粋）22基準２ 教育研究組織

基準２ 教育研究組織【１】現状の説明[1]

大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、

理念・目的に照らして適切なものであるか。
文教大学学園の建学の精神である「人間愛」に基づき、文教大学は「人間愛の教育」を掲げ、教育・研究は、「人」を共通のキーワードとした総合的学問領域に対応し、人間に直接関わる課題、現代社会が抱える様々な問題に関する専門的知識やスキルを有する専門家、スペシャリストを養成することを目的に教育研究組織を設置している（1-0-3,1-0-4,
2-0-1）。
教育学部、人間科学部、情報学部、文学部、国際学部、健康栄養学部に加え、2014（平成 26）年度に経営学部を設置し、また情報学部の改組を行った。情報学部の改組は、1980（昭和 55）年に開設以来、発展期を迎えた情報社会においてニーズに適切に応えていくこと、また情報社会をリードする人材を育成するという方針のもとに行われた。経営学部は、情報学部経営情報学科の延長上に企業経営において必要となる情報の扱い方について学ぶだけではなく、企業経営や公共経営・自治体、近年活動が盛んな NPO についても対象を広げ、情報学部由来である情報の扱い方の技術を有する強みを生かしさまざまな経営技術を学ぶ学科として設置した。
大学院については、修士課程を人間科学研究科、言語文化研究科、情報学研究科、国際学研究科、教育学研究科に設置している。また、博士課程は人間科学研究科、言語文化研
究科に設置している。また専攻科教育学専攻を置き、小学校教員専修免許状取得に合わせて教 育を行 っ て い る ほ か （ 2-0-2）、外 国人留 学 生別科を 置き、日 本語教育を 行っている（2-0-3）。
＜研究所＞
研究所は、人間科学研究科、言語文化研究科に附置研究所として臨床相談研究所、言語文化研究所を置いているほか、大学付属として教育研究所、生活科学研究所、湘南総合研究所を設置している。各研究所の設置目的は以下のとおりである。
言語文化研究所は、世界の言語と文化に関する研究を行うとともに、その教育の振興と普及を図ることを目的としている（2-0-4,第３条）。教育研究所は、本学における教育の向
上、発展に資するため、教育に関する学術的研究、調査を行い、国際交流を深め、併せて本学内外の教職員の研究、研修の場として活用することを目的としている（2-0-5,第１条）。
生活科学研究所は、生活科学に関する学術的研究および教育を目的とし、生活の向上と地
域社会の生活の進歩発展に貢献することを目的としている（2-0-6,第３条）。湘南総合研究所は、情報化社会、国際化社会に向けて諸研究の向上発展に資するため学術的研究、調査および事業を実施するとともに、地域社会との提携、海外研究機関との提携、交流を深め、研究成果の社会還元を行うことを目的としている（2-0-7,第３条）。臨床相談研究所は、個人、家族、地域社会等に対する臨床心理相談事業およびそれに関連する研究・研修・調査を行うことを目的とするとともに、人間科学研究科臨床心理学専攻学生の臨床心理実習の場としての機能を果たすことを目的としている（2-0-8,第３条）。各研究所は、それぞれの設置目的に基づき、本学における教育研究活動の成果を学部、研究科と協力しながら、社23基準２ 教育研究組織

会へ還元する役割を担っている。
＜センター＞
教育研究組織の一翼を担うセンターとしては、入学センター、保健センター、情報セン
ター、国際交流センター、生涯学習センターおよび教育研究推進センターを設置している。
各センターの目的は以下のとおりである。入学センターは、入学試験にかかわる業務を総合的に推進し、入学試験制度および学生募集に関する企画の立案並びに各部署との調整を行うことにより、効果的効率的な入学試験を実施することを目的としている（2-0-9,第３条）。 保健センターは、学生および教職員の心身の健康保持、増進を図ることを目的としている（2-0-10,第２条,2-0-11,第２条）。情報センターは、それぞれのキャンパスにおける情報技術を利用する教育および研究の一層の充実を図るとともに、そのための教員の実践を支援することを目的としている（2-0-12,第２条）。国際交流センターは、本学（付属学校を含む。）と外国の高等・中等教育機関等との交流を推進することにより、本学の教育および学術研究の充実並びに発展に資することを目的としている（2-0-13,第３条）。生涯学習センターは、建学の精神に基づき、本学における教育・研究の成果を広く社会に還元することにより、大学として生涯学習に対する社会的要請に応えること、また本学の学生、卒業生および地域住民へ広く学習の機会を提供することで、各人が自己の資質を高めることができるよう支援することを目的としている（2-0-14,第３条）。教育研究推進センター
は、文教大学学則第６７条に基づき、文教大学教育研究推進センターの組織および管理運営に必要な事項を定め、センターを効果的に管理運営することによって教員の教育研究活動に対して必要な支援を提供し、本学の教育研究の水準を向上させることを目的としている（2-0-15,第１条）。主な事業内容は、大学全体のＦＤ活動の推進、外部資金獲得のための支援、資金管理や各種調査、地域連携の窓口と幅広く対応している。
以上のように、基本的な教育研究のための組織である学部と研究科の教育研究活動を研究所とセンターが多方面から支援し、大学の教育理念である「人間愛の教育」を実践する
体制を適切に整えている。
[2]

教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。

教育研究組織は、適切な組織活動を行うにあたって見直しを必要と判断するときは、基本的に当該組織からの提案を受けて変更が必要かどうかを検討し、最終的には学長の判断で決定している。また、教職員の定員変更および施設の整備等、経営的要素が大きい改組に関しては、理事会と密接に連携し検討を進める。学部においては、将来構想委員会などを設置し、カリキュラムの検討や運営組織などを見直すこととしている。入試状況および就職状況を鑑み、学部の改組を必要と判断するときは、その必要とする理由、構想を大学審議会で検討を行うことになっている。学部、学科、研究科について社会的なニーズをとらえ、改組、新設を行ってきた。最近では情報学部の改組、経営学部の新設を行っている。
現在進行中の改組、改革は次のとおりである。
≪教育学部学校教育課程英語専修の設置計画≫
教育学部学校教育課程英語専修については、2013（平成 25）年度の理事会で設置計画が決定され、2014（平成 26）年１月に学長のもと、教育学部長を委員長とした準備委員会が設置され、2016（平成 28）年４月の開設を目指し準備が進められている。英語専修の設

24

基準２ 教育研究組織

置は、小学校での外国語教育の強化の動向に対応したものであり、小学校教諭一種免許状、中学校教諭二種免許状（英語）の取得を卒業要件とするカリキュラムや教員構成について検討が進められている。
≪国際学研究科の改組計画≫
国際協力学研究科は「国際協力の専門的知識に加えて、企画力、判断力、行動力に優れ、国際社会で貢献できる人材の養成」を教育目標に掲げて、主体的に物事を考え、多様なバックグラウンドを持つ人に自分の考えを伝え（コミュニケーション能力や語学スキルの充実）、文化・歴史的背景に由来する価値等を踏まえ相手の立場に立って相互理解できる人材養成を行ってきた。社会的要請の変化の中で、さらなる発展のため国際協力や開発経済領
域、環境・ジェンダー・市民社会・異文化理解などの領域、ならびに観光マネジマントや文化交流といった観光領域からなる「国際学研究科」として改組するに至った。
2013（平成 25）年度第１回研究科教授会において、研究科長から 2013（平成 25）年度の基本方針が示され、新研究科に向けた改組準備が報告された。その後、ワーキンググループの設置、研究科教授会での検討がなされ、2014（平成 26）年度第１回研究科教授会で国際学研究科を設置することを決定した。国際学研究科の設置は 2014（平成 26）年度第１回大学院委員会で学長より提案され、了承を得たのち、理事会での承認後、文部科学省に設置届出を行った。
国際学研究科は、2015（平成 27）年度設置されることになっている。
≪教育研究組織改革≫
学園経営戦略第２次中期経営計画において、国際交流センターの整備が施策項目として示された。現行の国際交流センターは、学園設置校を含めたものであるが、実態としては学生の受け入れ、送り出しは大学のみ対象としており、運営は国際交流委員会が行っている。国際交流を促進するため、国際交流センターの役割、機能、教員組織、またそれをサポートする事務組織について検討をしている。
【２】点検・評価
基準２の充足状況
本学は、時代や社会の要請に応じ、学部・研究科などの教育研究組織の新設や改廃を進めてきている。それに加え、教育研究を支援する組織として教育研究推進センターの設置、学修支援のために学修支援室を開設するなど、本学の教育研究組織は、教育理念の「人間愛の教育」に照らして適切であると言える。また教育研究組織のあり方については、適宜、学長室会議や大学審議会で検討しており、基準２は充足している。
①効果が上がっている事項
なし②改善すべき事項
国際交流センターを実態に合わせたものとし、組織を見直す必要がある。

25

基準２ 教育研究組織【３】将来にむけた発展方策①効果が上がっている事項
なし②改善すべき事項
国際交流センターの設置については、国際交流委員会において検討を始めている。設置にあたっては、経費、人員について十分な体制を目指し検討する。
【４】根拠資料（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-4）「文教大学大学院学則」

2-0-1

大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学概要＞大学組織・運営機構
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/organi.htm

2-0-2「文教大学専攻科規程」

2-0-3「文教大学外国人留学生別科規程」

2-0-4「文教大学大学院言語文化研究科付属言語文化研究所規程」

2-0-5「文教大学教育研究所規程」

2-0-6「文教大学生活科学研究所規程」

2-0-7「文教大学湘南総合研究所規程」

2-0-8「文教大学大学院人間科学研究科付属臨床相談研究所規程」

2-0-9「文教大学入学センター規程」

2-0-10「文教大学越谷保健センター規程」

2-0-11「文教大学湘南保健センター規程」

2-0-12「文教大学越谷情報センター及び文教大学湘南情報センター規程」

2-0-13「文教大学国際交流センター規程」

2-0-14「文教大学生涯学習センター規程」

2-0-15「文教大学教育研究推進センター規程」

26

基準３ 教員・教員組織基準３

教員・教員組織【１】現状の説明[1]

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。

＜大学全体＞「大学として求める教員像」と「教員組織編成方針」については、2014（平成 26)年 1
月に大学審議会で決定し、大学ホームページの「大学の理念・目的・方針」に以下のように掲載している（3-0-1）。
文教大学が求める教員像
建学の理念である「人間愛」を踏まえ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシーに基づき、教育研究上の目的達成にむけ真摯に教育に取り組む教員、その分野の研究者として絶えず研鑽を積み、成果を生み出す教員、また、大学に求められている役割を認識し、他の教職員と協力して大学運営を円滑かつ効率的に推進する教員。
教員組織編成方針
・各教育研究組織が掲げる教育研究目的の達成のために、必要な多様な人材を、学術の世界だけでなく、様々な分野から求める。
・教員の採用及び昇任は、文教大学教員選考・審査基準に定められた職位に対応する教育研究実績を前提に、教育、研究、校務遂行能力に関する公正かつ厳正な審査及び手続きによって行う。
・ファカルティ・ディベロップメント及び研究を促進し、高い学びの質を提供できる、
また、高い水準の研究成果を上げることのできる教員組織を目指す。
・大学設置基準による必要教員数を下回らないことを前提に、学部、学科・課程ごとに適正な人数の教員を配置する。
・教員の年齢構成、男女の比率に配慮し、バランスのとれた教員構成を目指す。
本学の教員に求める学術的な基礎要件は「文教大学教員選考・審査基準」に明確に示している（3-0-2）。「文教大学教員選考・審査基準」には、職位ごとに学校教育法第 92 条や大学設置基準に準じた基準を示しており、さらに教育歴の年数や研究業績の論文数などの基準を示している。
「文教大学名誉教授称号授与規程」には、名誉教授の称号を授与する資格を定めている（3-0-3）。また、教育、研究水準および社会的知名度を向上させる上で、国内外の学術、文化、スポーツ、実業界の第一線で活躍する人材を本学に結びつける制度として「文教大学客員教授規程」を定めている（3-0-4）。また限定的な役割を担う任期付き教員制度として「文教大学特任教員規程」を定めている（3-0-5）。
なお、研究科は独自に教員採用を行っていないため、大学院教員の募集と採用、昇任は学部と連動して行っている。
各組織における教員数については、大学設置基準および教員免許課程認定基準、厚生労働省資格設置基準に定められた必要教員数を確保することはもちろん、学部の特性に対応した教育環境整備に必要な教員数を配置している。教員構成については、「文教大学教員採27

基準３ 教員・教員組織用規程」に則って毎年開催する人事諮問委員会（委員長：学長）において確認している（3-0-6）。なお、教員採用等については、「文教大学教員採用規程」、「文教大学教員採用規
程・昇任審査規程施行細則」、「文教大学教員昇任審査規程」を定めている（3-0-6, 3-0-7,
3-0-8）。
教員の組織的な連携は学部や学科、専修などの組織を横断して設置している各種の委員会において図っている。なお、委員会の構成員や権限、運営方法については規程によって明確に定めている。教育研究に係る責任および役職者の職務役割については、「文教大学学則」および「文教大学教学組織責任者規則」に明確に定めている（1-0-3,3-0-9）。大学の学部を横断する審議機関である大学審議会については「文教大学学則」の第９章において構成員を定め、運営については「大学審議会規程」を別に定めると明記している（1-0-3,3-0-10）。第 10 章においては学部教授会および連合教授会の構成員や審議事項を定め、「運営規程は別に定める」と明記している。そして、それぞれの運営規程は「連合教授会規程」、「学部教授会運営規程」として整備している（3-0-11,3-0-12）。また、本学は
２つのキャンパスに分かれていることから、学長と副学長、両キャンパスの学生委員長、教務委員長、就職委員長、図書館長などを構成員とする学長室会議を設置している。学長
室会議は、大学の問題や情報の共有化を図る議論を行っており、両キャンパスの教員組織
間の連携を深める役割を果たしている（3-0-13）。
大学院の教育研究に係る責任の所在および役職者の職務役割については、「 文教大学大学
院学則」および「文教大学教学組織責任者規則」に明確に定めている（1-0-4,3-0-9）。大学院の研究科横断の審議機関である大学院委員会と研究科教授会については第７章に構成員や審議事項、運営などについて定めている。さらに、「文教大学大学院委員会運営規程」、「文教大学大学院研究科教授会運営規程」を定め運営している（3-0-14,1-0-15）。
教学組織の責任者すな わち、 学部長や研究科長、学科長などについては、「文教大学教学組織責任者規則」を定め、その職務と任期、任命などについて規定している（3-0-9）。
＜教育学部＞
教育学部では、大学で定めている「文教大学が求める教員像」と「教員組織編成方針」に則って教員採用や昇任を行っている（3-0-1）。その都度、方針等を教授会で確認し、人事を行っている。また、教員の組織的な連携体制を実現するために、学部に諸委員会を設置し、教育研究にかかる責任所在を明確にしている。なお、組織的な連携体制については
年度ごとにその編成方針を教授会で確認し、校務分掌について決定している。
＜人間科学部＞
人間科学部が教員に求める能力・資質等については、大学全体の「教員及び教員組織方針」に掲げている「文教大学が求める教員像」に依拠し、採用・昇任にあたって適切に運用している（3-0-1）。教員採用にあたっての学部としての方針等については、その都度、採用を行う学科が学科としての人事案を発議し、それを受けて将来構想委員会が学部の将来構想の視点からの検討を加え、最終的には教授会で確認し、学部教員構全体で共有している。
教員の組織的な連携体制を実現するために、人間科学部将来構想委員会、学部教務委員

28

基準３ 教員・教員組織

会、学部入試委員会、学部就職委員会などの学部独自の委員会を設置し、年度ごとにその編成方針を教授会で確認している。キャンパス委員会委員および学部委員会委員の校務分掌およびその方針については、学部長および学科長の間で協議の上、校務分掌（案）を作成し、教授会で確認承認している。また、学部独自の会議体として、学部長、学科長、学部教務委員長、学部入試委員長からなる学部連絡会を組織し、原則として教授会の１週間前に開催し、教授会での議題の整理等を行い、効率的な教授会運営を図っている。
以上のように、教員の組織的な連携体制および教育研究に係る責任の所在は、明確にされていると言える。
＜情報学部＞
情報学部が求める教員は、大学で定めている「文教大学が求める教員像」と「教員組織編成方針」に基づき（3-0-1）、情報学部の専門領域の研究と教育に適合する能力と資質を持った教員である。教員の採用や昇任の際には、方針等を教授会で確認して実施している。
情報学部は、学部長、学科長、各委員会委員長等を構成員とする学部連絡会を設けており、学部教員の意見集約および連携の場として機能させる体制を取っている。さらに、各学科において、意見集約、連携のために学科会議を定期的に開いている。
また、学部に委員会等を設置しそれぞれのキャンパス委員会と連携しながら、教務、入試、就職などの諸問題について適正に運営し、年度ごとに編成方針を教授会で確認し、校務分掌について決定している。以上のように、教員の組織的な連携体制、および教育研究にかかわる責任の所在を、明確にしている。
＜文学部＞
文学部では、教員に求める能力・資質、およびその採用・昇任に関する方針は、大学全体の定める「文教大学が求める教員像」および「教員組織編成方針」に準拠している（3-0-1）。
教員の採用に当たっては、学部および各学科の理念・目的、および将来計画に基づいた専門領域ごとの適正な教員配置等の方針を、その都度教授会で確認して人事を行っている。
文学部における、組織的な教育の実施の上で必要な役割の分担と連携体制、およびそれぞれの責任の所在については、学部長や各学科長、および学部内外の各種委員等の校務分掌の決定に当たり、年度ごとにその編制方針を教授会で確認している。
連携体制に関わる学部独自の組織としては、学部長と３学科長、１研究室主任（日本語教育）に加えて、大学審議会委員、教務・教職課程委員長、大学院言語文化研究科長、多文化理解コース主任、その他１名を構成員とする学部運営協議会があり、学部教員の意見集約また連携の場として機能させる体制を取っており、ここで検討された議題が教授会で審議されることになっている。
＜国際学部＞
国際学部では、大学で 定めて いる「文教大学が求める教員像」と「教員組織編成方針」（3-0-1）に則って教員採用や昇任を行っている。教員採用や昇任についてはその都度、その方針等を教授会で確認し、人事を行っている。人事に関しては、学部の人事委員会で発議し、教授会で審議している（3-5-1）。また、学部に各種委員会を設置し、教育研究にか29

基準３ 教員・教員組織

かる責任所在を明確にして、教員の組織的な連携体制を実現している（3-5-2）。以上の校務については年度ごとにその編成方針を教授会で確認し、決定している。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部が教員に求める能力・資質については、「文教大学が求める教員像」と「教員組織編成方針」に準拠している（3-0-1）。教員組織を編成する上で留意した点は、予防医学を重視し多様化する栄養士業務に対応できる管理栄養士養成を行うため、特に専門教育の充実を図ったということである。その結果、専門科目を担当する専任教員を多めに配置することとなった。今後の教員採用や昇任に当たっては、その都度、方針等を教授会で確認し、人事を行っていく。
教員の組織的な連携体制を実現するために学部が独自に構成している組織体として、学科会議および学部委員会がある。学部・学科における重要な議案は、すべて学科会議において十分な時間をかけて審議・検討している。教授会で承認が必要な事項については、学科会議の検討結果を教授会に提案し、審議・決定している。このような対応を取ることで、学部・学科内に存在する課題は共有化され適切な連携を図っている。
常設の学部委員会としては、学生委員会、教務委員会、入試委員会、就職委員会、研究委員会、学外実習運営委員会があり、それぞれ定例会議および必要に応じた臨時会議を開催している。委員会で審議された内容は、事案によって学科会議または教授会に提案・報
告されており、学部内での連携を十分図っている。またこれらの組織体については年度ごとにその編成方針を教授会で確認し、校務分掌の決定をしている。
＜経営学部＞
経営学部では、大学で 定めて いる「文教大学が求める教員像」と「教員組織編成方針」（3-0-1）に則って教員採用や昇任を行っていく。
科目担当や非常勤講師の任用など教務にかかる重要な諸案件は教授会にお いて審議し、授業科目と担当教員の適合性を保つ仕組みを整えている。
＜教育学研究科＞
教育学研究科として、本研究科の理念に則り、教員に求める能力・資質については、大学で定めている「文教大学が求める教員像」と「教員組織編成方針」に準拠して適切に運用している（3-0-1）。
授業科目の任用にあた っては授 業科目担当教員資格審査委員会を開き（3-A-1）、「文教大学の求める教員像」および「教員組織編成方針」を踏まえて審査し、これをもとに大学院教授会で審議している。また、教員の組織的な連携体制を実現するために、研究科に委員会等を設置し、教育研究にかかる責任所在を明確にしている（3-A-2）。なお、組織的な連携体制については年度ごとにその編成方針を大学院教授会で確認し、校務分掌について決定を行っている。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科は学部と独立して教員採用を行っていないため、大学院教員の募集・採30

基準３ 教員・教員組織用・昇任については、学部と調整の上、連動して進めている。
人間科学研究科独自の常設委員会として、各専攻から選出された委員によって構成される教務委員会、学生委員会、就職委員会、入試委員会、教育研究推進委員会、自己評価委
員会、情報教育委員会、研究倫理審査委員会、およびホームページ委員会を置いている。
臨床心理学専攻には、臨床心理学専攻から選出された委員によって構成される博士後期課
程委員会を置いている。なお教育研究推進委員会については、研究科長および両専攻長が加わり拡大教育研究推進委員会を組織し、重要な案件については当委員会で協議し、各専
攻会議の意見も聞いた上で教授会に提案している（3-B-1）。
以上のように、教員の組織的な連携体制および教育研究に係る責任の所在は、明確化している。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、教員に求める能力・資質、およびその採用・昇任に関する方針は、本研究科の基礎となる文学部とともに、大学全体の定める「文教大学が求める教員像」および「教員組織編成方針」に準拠している。
教員の任用に当たっては、研究科の理念・目的、および専門領域ごとの適正な教員配置等の方針を、その都度教授会で確認して人事を行っている。
言語文化研究科における、組織的な教育の実施の上で必要な役割の分担と連携体制、およびそれぞれの責任の所在については、研究科長や専攻長、および研究科内外の各種委員
等の校務分掌の決定に当たり、年度ごとにその編制方針を教授会で確認している。
＜情報学研究科＞
情報学研究科は独立して教員採用を行っていない。そのため、教員の募集・採用・昇任については、情報学部との調整の中で進めている。また、求める教員の能力や資質は、大学で定めている「求める教員像」と「教員組織編成方針」に依拠している。
情報学研究科には、情報学専攻修士課程があり、大学院設置基準に沿って必要な教員を配置している。教員の任用にあたって、年齢層相互のバランスをとることに留意している。
研究科長と専攻長を配し、各種委員会を設置し、定期的な情報学研究科教授会等の場で組織的な連携体制をとり、教育研究にかかわる責任の所在の明確化を行っている。また大学院委員会において、本学大学院全体の連携体制と教育研究にかかわる責任の整合性を取っている。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科は学部と独立して教員採用を行っていないため、大学院教員の募集・採用・昇任については、学部と調整の上、連動して進めている。教員に求める資質能力は、
2006（平成 18）年度から「国際協力学研究科研究指導担当教員資格審査基準」を設け明らかにしている（3-E-1）。
各種委員会設置し、教育および入学者受け入れでの組織的連携および責任の所在を明確にしている。

31

基準３ 教員・教員組織[2]

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。

＜大学全体＞
前述した「教員組織編成方針」の編成方針にしたがって、学部や学科、研究科などの教員組織を整備している。まず、大学基礎データ表２に示す通り、学部については、大学設置基準に定められた必要数を満たしており、大学設置基準別表で示されている教員の半数は教授である。そして、大学院については、大学院設置基準で示されている研究指導教員
数と研究指導補助教員数を満たしており、大学設置基準で示されている教員の３分の２は教授である。
開設授業科目における専兼比率（専任教員担当科目数と非常勤教員担当科目数の比率）
は、越谷キャンパスでは、キャンパス共通教養科目が 15.62％と専任教員の比率が低い。
専門科目については、学科や課程、科目区分ごとに異なるが教育学部は 70.44％〜92.41％、人間科学部が 64.84％〜76.95％と高い。しかし、文学部は語学科目が多いこともあって
33.73％〜58.11％と低い。湘南キャンパスでは、共通教養科目が 24.66％と専任教員の比率が低いが、専門科目については、情報学部が 63.64％〜83.67％、国際学部が 91.30％〜
92.19％、経営学部が 61.82％と高い。しかし、いずれの学部も語学科目は非常勤教員の比率が高くなっている。健康栄養学部は、教養教育（語学科目を含む）が 60.42％、専門教
育が 75.75％とどちらも高い。語学科目は少人数クラスのため必然的に非常勤教員に委ねることになっているが、専門科目、特に必修科目については専任教員が担当している（3-0-16）。
専任教員を採用する場合には原則として公募しており、その際には採用職種、担当科目、応募条件を明示している（3-0-17）。そして、採用審査に当たっては、「文教大学教員選考・審査基準」に基づき、教育歴や研究業績についての審査を行うとともに、面接を行うこと
を通して適合性を判断している。カリキュラム改訂などに伴い新しい授業科目と担当教員の適合性を判断する場合は、教員の専門領域や研究業績、教育経験やシラバスなどをもとに、専門科目については学部教授会で審議している。教養科目や語学科目、体育科目など
学部間で共通する科目についてはキャンパスごとにある大学教務委員会で審議したのち、各学部教授会で審議している。
＜教育学部＞
学校教育課程は、教員養成を目的としており、卒業要件に、小学校教諭一種免許状および中学校教諭二種免許状の取得が含まれることから、文部科学省の「大学設置基準」に加えて、文部科学省の「教職課程認定基準」の教員基準が適用される。なお、入学定員235 名に対して、学校教育課程の教員数は46 名（助手４名を除く）でこの基準を満たしている。
教員構成は、教育学部専任教員 58 名のうち、教授 36 名、准教授 19 名、講師３名、助教０名、助手４名である。男女の構成は男性 74％、女性 26％である。また、年齢構成（助手を除く）は、3151

35 歳 3.4％、3655 歳 19.0％、56

40 歳 1.7％、41

60 歳 10.3％、61

45 歳 15.5％、4665 歳 19.0％および 66

50 歳 19.0％、

70 歳 12.1％、である（3-0-16）。60 歳代の教員比率が 31.1％と相対的に高い（3-0-20）。
心理教育課程は、入学定員100名であり、幼稚園教論一種免許状の課程認定を受けている。大学設置基準による教員数は６名であるが、12名の教員が心理教育課程の授業科目を32

基準３ 教員・教員組織担当している。また、幼児心理教育コースは、厚生労働省による指定保育士養成施設の認可を受けており、専門領域を担当する教員の基準を満たしている。
専任教員は、課程・専修会議における調整に基づき、それぞれの専門領域に適合した科目を担当している。専任教員がカバーしきれない分野については、学外から適合した人材を非常勤講師として任用している。非常勤講師の任用にあたっては、学問上・教育上の実績などを、当該課程・専修内で審査し、学部の教務委員会においてさらに慎重に審議した
後、教授会において決定する。
＜人間科学部＞
人間科学部は、学部独自の教員組織の編制方針を策定していないが、大学の編制方針に沿って学部の教育課程を適切に実施するにふさわしい教員組織を整備している。人間科学
部は、人間科学科、臨床心理学科および心理学科の３学科から構成され、各学科は学部の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を踏まえて教育課程を策定し、運営している。各学科は、これらの教育課程に相応しい教員組織を有しており、2014（平成 26）年４月１日現在、人間科学科 15 名（助手３名を含む）、臨床心理学科 14 名、心理学科 13 名の専任教員を配している。
教員の任用にあたっては、年齢層相互のバランスをとることにも留意しており 2014（平成 26）年４月１日現在の教員構成は、専任教員 42 名のうち、教授 24 名（57.1％）、准教
授 12 名（28.6％）、講師３名（7.1％）、助手３名（7.1％）である。男女の構成は男性 64.3％、
女性 35.7％である。また、年齢構成（助手を除く）は 31 歳〜35 歳１名（2.6％）、36 歳〜
40 歳１名（2.6％）、41 歳〜45 歳６名（15.4％）、46 歳〜50 歳７名（17.9％）、51 歳〜55
歳 11 名（28.2％）、56 歳〜60 歳６名（15.4％）、61 歳〜65 歳３名（7.7％）、66 歳〜70 歳
４名（10.3％）となっている（3-0-20）。このように、各年齢層でバランスがとれた構成を維持しており、女性教員の割合も 35.7％となっている。
人間科学部の学部教養科目、学部共通専門科目、専門教育科目については、カリキュラ
ムの立案から教授会での最終決定に至るまでの手続きにおいて、学部教務委員会、学科会
議、教授会等での検討ないし審議の中で、最終的には全ての専任教員がこれに関与し、授業科目と担当教員との適合性を相互に検証し、決定を行っている。
授業科目と担当教員の 適合性 の判断については、カリキュラムを構成する科目のうち、専任教員が関連する領域の研究業績あるいは実務経験をもとにしている。専任教員に適任者がいない、特別な事情で適当な専任教員が担当できない場合は、非常勤講師に依頼する。
人間科学部の教育課程 の中で 、少人数のゼミ形式で行う「人間科学の基礎」（１年次）、「人間科学演習１」、「同２」（３年次）、「卒業研究」（４年次）およびカリキュラムの中心をなす科目については、専任教員が担当している。
＜情報学部＞
情報学部では、専門分野および各学科の専門領域の特性に基づく教育目標 に適合した、各学科のカリキュラムに沿った教員を配置している。教員の任用にあたっては、年齢構成のバランスをとることに留意している。
教員構成は、専任教員35名のうち、教授18名（51.4％）、准教授14名（40.0％）、専任

33

基準３ 教員・教員組織

講師３名（8.6％）であり（情報システム学科は、専任教員12名のうち、教授５名、准教授
６名、専任講師１名、情報社会学科は、専任教員11名のうち、教授７名、准教授４名、メディア表現学科は、専任教員11名のうち、教授５名、准教授４名、専任講師２名、経営情報学科は専任教員１名で、教授１名）（大学基礎データ表２）、男女の構成は、男性91.4％、女性8.6％である。改組前の情報学部の３学科の担当者は、経営情報学科の１名のほか、改組後の情報学部各学科と経営学部の専任教員が兼任している。
年齢構成は、2014（平成26）年度、31歳〜35歳２名（5.7％）36歳〜40歳４名（11.4％）
41歳〜45歳５名（14.3％）、46歳〜50歳２名（5.7％）、51歳〜55歳４名（11.4％）、56
歳〜60歳４名（11.4％）、61歳〜65歳９名（25.7％）、66歳〜70歳５名（14.3％）となっている（3-0-20）。
また、技術革新等の状況の変化を考慮しつつ、学部改組を含む抜本的改革に総力で取り組み、教員組織の再整備を進めてきた（3-3-1）。
各授業科目とその担当者は、各学科会議と学部教務委員会で議論された上で、学部教務委員会で取りまとめられ、学科会議に提案され決定される。最終的に教授会が責任をもってこれを判断し、担当者を決定する。非常勤講師については、その担当科目にふさわしい教員を各学科から提案され、教授会で決定する。
このように、情報学部では、編成方針に沿った教員組織、および授業科目と担当教員の適合性の的確な判断を行っている。
＜文学部＞
文学部の教員は、2014（平成 26）年現在、日本語日本文学科が 15 名（日本語教員養成コースを運営する日本語教育研究室の教員５名を含み、うち２名は留学生別科教員を兼任）、
英米語英米文学科が 15 名（多文化理解コースを運営する教員４名を含む）、中国語中国文学科が９名の、合計 39 名である（大学基礎データ表２）。
その職位別構成は、教授22名（56％）、准教授15名（39％）、専任講師２名（５％）である。また年齢構成は、36〜40歳が４名、41〜45歳が７名、46〜50歳が４名、51〜55歳が７名、56〜60歳が８名、61〜65歳が５名、66〜70歳が４名である（3-0-20）。男女比では、女性が15名（36％）、男性が24名（64％）である。女性教員の割合としては、特に英米語英米文学科では８名（53％）と高い。
授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みについては、授業科目で教授すべき内容
を各学科・研究室の教務委員が把握し、教務委員が翌年の時間割案として取りまとめ、各学科・研究室に提案する。各学科・研究室は、学科長・主任を中心としてこれを検討し、最適の担当教員を配置できるようにする。これらは最終的に教授会が責任をもって判断し、担当者を決定する。非常勤講師については、各学科がその担当科目に相応しい教員を募集
し、年度ごとに教授会で審議する。また、文学部は越谷キャンパスの３学部の外国語教育を担当しており、外国語担当委員１名が越谷キャンパス教務委員会に出席して、他学部との調整をおこなっている。
以上のように、文学部では、編成方針に沿った教員組織、および授業科目と担当教員の適合性が正しく判断される仕組みを整えている。

34

基準３ 教員・教員組織＜国際学部＞
国際学部の教員組織は、教育課程の編成方針に沿って、専門領域に相応しい教員配置になるよう整備している。
国際学部の教員は 35 名の専任教員で構成されており、国際理解学科は 18 名、国際観光学科は 17 名である（大学基礎データ表２）。専任教員 35 名のうち、教授 19 名（54.3％）、准教授 12 名（34.3％）、専任講師４名（11.4％）である。なお男女の構成は男性 22 名（62.9％）、
女性 13 名（37.1％）である（3-5-3）。
また、教員の任用にあたっては、年齢構成のバランスをとることに留意しており、年齢
構成（助手を除く）は、36 歳〜40 歳３名（8.6％）、41 歳〜45 歳２名（5.7％）、46 歳〜50
歳８名（22.9％）、51 歳〜55 歳６名（17.1％）、56 歳〜60 歳８名（22.9％）、61 歳〜65 歳
６名（17.1％）、66 歳〜70 歳２名（5.7％）となっている。このことから、教員構成比に若干のアンバランスはあるものの年齢構成のバランスはほぼ取れていると言える（3-0-20）。
各教員の担当科目につ いては 、学部教務委員会、学科会議、教授会等での検討過程で、すべての専任教員が関与し、授業科目と担当科目の適合性を判断している。学部学科のカ
リキュラムに沿った教員を確保している。なお、専任教員一人当たりの在籍学生数は、32.7人であり、教育効果を高めている。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部では専任教員を 17 名配置している。専任教員の年齢構成は、36〜40 歳が２名（11.8％）、46〜50 歳が４名（23.5％）、51〜55 歳が２名（11.8％）、56（29.4％）、61〜65 歳が 3 名（17.6％）、66 歳

60 歳が５名

70 歳が１名（5.9％）であり、教授９名、准教授５名、講師３名の計 17 名の構成となっている（大学基礎データ表２,3-0-20）。また
教養教育、専門教育の専任教員数は、それぞれ３名と 14 名となっている。なお、男女比率
は男性 64.7％女性 35.3％となっている。
学部教養教育科目に関しては、情報リテラシーおよび栄養情報の強化を図るために情報教育の専任教員１名を配置している。また、社会学系教養の担当者として専任教員１名を配置している。専門教育科目に関しては、栄養士法の指定にしたがい次のように配置をしている。[人体の構造と機能及び疾病の成り立ち]領域で医師資格１名を含む４名の専任教員、[食べ物と健康]領域では食品学分野から１名、調理学分野から１名、[基礎栄養学]領域からは講義および実験を担当する専任教員１名、[応用栄養学]領域から１名、[栄養教育論]領域からは講義を担当する専任教員１名と実習担当の専任教員１名、[臨床栄養学]分野
からは講義と実習を担当する専任教員１名、[公衆栄養学]領域からは講義と実習を担当する専任教員１名、[給食経営管理論]領域からは講義を担当する専任教員１名と実習を担当する専任教員１名、さらに学部の特色の１つである栄養教諭１種の養成強化を図るために、
教職科目の専任教員１名を配置した。教員編成は以上であり、教育水準の維持向上および教育研究の活性化に際し、支障がない構成になっている。授業科目と担当者に変更が生じる場合は学部教務委員会および学科会議において、担当者と科目の適合性を慎重に検証し、教授会で審議することになっている。すべての専任教員がこれに関与することから、授業科目と担当者の適合性については、適正に判断しうる仕組みができている。

35

基準３ 教員・教員組織＜経営学部＞
経営学部は2014（平成26）年４月に開設した学部であり、教員組織は教育課程の編成方
針に沿って種々の学問領域に相応しい教員が配置できるように構成している。経営学部の教員は経営学科に所属し、2014（平成26）年５月現在、16名である（大学基礎データ表２）。
所属教員の学問領域は、企業経営領域（５名）、公共経営領域（３名）、会計領域（２名）、経営科学（２名）、経済（１名）、キャリア教育（１名）、法律（１名）、英語（１名）である（3-7-1）。
開設に合わせて経営学部の理念・目的の下で年齢や男女のバランスをとることにも留意
し教員組織を構成した。教員構成は、専任教員16名のうち、教授８名（50.0％）、准教授７名（43.7％）、講師１名（6.3％）であり、男女の構成は男性13名（81.2％）、女性3名（18.8％）である。また、年齢構成は36歳〜40歳１名（6.3％）、41歳〜45歳１名（6.3％）、46歳〜50
歳４名（25.0％）、51歳〜55歳６名（37.5％）、56歳〜60歳１名（6.3％）、61歳〜65歳２名（12.5％）、66歳〜70歳１名（6.3％）となっている（3-0-20）。
経営学部においては文部科学省の設置に係る審査の中で授業科目と担当教員は認可されている。その計画に沿って授業を開設しているが、計画された授業の通りの担当が困難な科目が出た場合には、教授会にて随時検討することによって、すべての専任教員が関与し、授業科目と担当科目の適合性を判断することにしている。
以上のように、経営学部では、大学の方針に沿った教員組織および授業科目と担当教員の適合性が正しく判断される仕組みを整えている。
＜教育学研究科＞
教育学研究科の教員数は25名である（大学基礎データ表２）。このうち、小・中・高等学校等の教員または教育委員会指導主事の職歴のどちらかを有する者は10名（40％）であり、理論と実践をつなぐ教育課程の実現に相応しい構成になっている（3-A-3）。25名の教員が、円滑かつ実効性のある研究科運営を行うため、運営委員会および各種委員会を組織している。
また学部で採用された教員について、「授業科目担当教員資格審査委員会」を設置して審査を行い教授会で承認を得ることとしている（3-A-1）。研究科担当教員の資格に関しては、「大学院教育学研究科の研究指導担当教員資格審査委員会内規」に従って適正に配置されている（3-A-4）。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科では、「文教大学大学院学則」第４条の「人材養成その他の教育研究上の目的」、および学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえて、教育課程を策定し、運営している。各専攻は、これらの教育課程に相応しい教員組織を有しており、修士課程
臨床心理学専攻 15 名、人間科学専攻 19 名、博士課程臨床心理学専攻４名の専任教員を配置している（大学基礎データ表２）。研究指導では、教員１名に対して大学院学生は２名程度であり、少人数の質の高い研究指導が行われている。
人間科学研究科では、 授業科 目と担当教員の適合性を判断する仕組みとして、「大学院人間科学研究科の授業科目担当教員審査に関する申し合わせ」を整備して教授会で審査を36

基準３ 教員・教員組織行っている（3-B-2）。さらに、研究科担当教員の資格における研究指導については、「大学
院人間科学研究科の研究指導担当教員資格審査委員会内規」および「人間科学研究科担当
教員資格審査基準」を整備し（3-B-3,3-B-4）、教授会で審議している。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科の教員組織は、教育課程の編成方針に沿って、専門領域にふさわしい教員が配置できるように構成されている。
言語文化研究科は、言語文化専攻という一つの専攻の下に博士後期課程と修士課程の２つの課程があり、いずれの課程も大学院設置基準に沿った必要な教員数を配置している。
博士後期課程に 10 名（全員教授）、修士課程に 22 名（教授 18 名、准教授４名）を配置し、質の高い少人数教育をおこなっている（大学基礎データ表２,3-C-1）。
言語文化研究科では、「文教大学大学院言語文化研究科授業科目担当教員推薦に関する申し合わせ事項」を整備して（3-C-2）、教授会で授業科目と担当教員の適合性を審議している。
また、大学院設置基準に沿って、修士課程では 19 名、博士後期課程では 10 名の研究指導教員を配置し、「 文教大学大学院言語文化研究科の修士課程研究指導担当教員資格審査委
員会内規」と「言語文化研究科博士後期課程の研究指導担当教員資格審査委員会内規」を整備し（3-C-3,3-C-4）、研究指導担当教員の資格に関して教授会で審議している。
＜情報学研究科＞
情報学研究科ではカリキュラムに相応しい教員を配置している。教育課程について、2013（平成25）年度より新カリキュラム体制に切り替えたときに、同時に教員組織の整備も行った。情報学研究科の専門領域の特性に基づき、授業アンケートを参考にしながら、研究指導教員の適正についての診断に可能な限り組織的に取り組んでいる。
また、研究指導教員の適合性を判断する審査基準を「情報学研究科研究指導担当教員資格審査基準」として定め（3-D-1）、「情報学研究科研究指導担当教員資格審査委員会内規」に基づき審査組織を編成し、審議している（3-D-2）。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科は、その理念に沿って資格、能力を有する教員を任用している。具体的には、「国際協力学研究科研究指導担当教員資格審査基準」と「国際協力学研究科研究指導担当教員資格審査委員会内規」に従って適正に配置している（3-E-1,3-E-2）。
2009（平成 21）年度以降は観光系の科目の充実と外国人留学生向け指導の充実に対応するべく、新たに観光系２名、外国人留学生向け１名の教員補充も行った。
2015（平成27）年度の国際学研究科の開設にあたって観光系科目を充実させ（3-E-3）、担当教員を３名増員した。授業科目と担当教員の適正性は、開設時に文部科学省大学設置・
学校法人審議会に認可されている。

37

基準３ 教員・教員組織[3]

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

＜大学全体＞
教員の募集は、本学ホ ームペー ジ（3-0-17）、および科学技術振興機構が運営している「研究者人材データベース」（JREC-IN）を利用して公募している。
教員採用・昇格等の手続き・基準については以下に示す規程、基準で明確に示しており、これらに基づいて行っている。
「文教大学教員採用規程」では、教員の採用計画と方針を審議する人事諮問委員会、募集や審査を行う教員選考委員会、教授会での投票などの手続きについて定めている（3-0-6）。
教員の募集は、採用前年度に採用枠を取ることから始まり、学長が学部長から採用の必要性、条件等を記した教育職員（採用）申請書の提出を受け（3-0-18）、学長が必要性や採用条件等を精査し、理事会に提案する。理事会が採用枠を認めると、学部に選考委員会を設置し、募集活動を開始することができる。また、新学部の設置等、学部の母体がない人
事の場合は、学長自ら採用の発議を行うことができることになっている（3-0-6）。またこの過程において、人事諮問委員会を開催し、各学部の教員選考方針、採用条件および必要性について協議が行っている。
教員選考委員会は学部長が委員長となり、応募者の中から採用適格者を選抜しその結果を教授会に報告し、教授会での報告および選考が行われ、教授会の投票により採用予定者を選考する。学部長は教授会の結果を学長に報告し、学長が審査する。最終的には理事長の決裁を経て採用している。
また、客員教授の委嘱 にあた っては、「文教大学客員教授任用規程」に採用の手続きや委嘱対象を定めている。学部長または研究科長が教授会の議を経て学長へ委嘱の申請している。学長が審査のうえ、委嘱が妥当と判断した後、理事長の決裁を経て委嘱が決定する。
（3-0-4）。
特任教員の任用については「文教大学特任教員規程」第６条に定められているとおり「文教大学教員採用規程」および「文教大学教員選考・審査基準」に基づき手続きを行っている。（3-0-5,3-0-6,3-0-2）。
「文教大学教員昇任審査規程」では、昇任審査委員会や教授会および学長による審査の手続きについて定めている（3-0-8）。教員の昇任については、毎年４月１日付で行われており、学部長から学長へ、昇任の発議を行い（3-0-19）、認められた場合に昇任審査委員会が設置され、学部長が委員長となり、「文教大学教員選考・審査基準」に基づき審査を行い、昇任候補者を教授会に報告している（3-0-2）。その後、教授会での審査、学長の審査を経て、昇任が決定する。
また、教員の採用およ び昇任 について、「文教大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」には選考の時の投開票の手続きについて詳しく定めている（3-0-7）。
＜教育学部＞
教員の募集・採用の手続きについては「文教大学教員採用規程」、教員の昇任の手続きについては「文教大学教員昇任審査規程」に定められている（3-0-6,3-0-8）。また専任教員の採用および昇任について各職位の基準は「文教大学教員選考・審査基準」で定められており（3-0-2）、この基準に従って採用時の職位、またその後の昇任を決定する。

38

基準３ 教員・教員組織＜人間科学部＞
人間科学部の教員の募集・採用・昇格については、全学共通のルールである「文教大学教員採用規程」、「文教大学教員昇任審査規程」および「文教大学教員選考・審査基準」等において規定され、手続きが明確化されている（3-0-6,3-0-8,3-0-2）。
人間科学部の教員人事については、「文教大学教員採用規程」および「文教大学教員選考・審査基準」等の規程を遵守し、適切に実施されている。なお、人間科学部においては、教員人事において設置される「教員選考委員会」（「文教大学教員採用規程」第 11 条）および「昇任審査委員会」（「文教大学教員昇任審査規程」第５条）の構成員のうち、学部所属教員４名の枠を、当該学科から２名および他２学科から各１名にあてる運用を行っている。
＜情報学部＞
情報学部の教員の募集、採用・昇格については、大学で定められた「文教大学教員採用規程」、「文教大学教員昇任審査規程」、「文教大学教員選考・審査基準」および「文教大学教 員採用 規 程 ・ 昇 任 審 査 規 程 施 行細則」 において規 定され、手 続きを明 確化して いる（3-0-6,3-0-8,3-0-2,3-0-7）。
情報学部の教員人事は、大学の諸規程を遵守し、適切に実施されている。学部長、各学科長を含む委員会が設置され、教員人事を発議し、教授会で審議され、適切な教員人事を行っている。
＜文学部＞
文学部では、大学で定められた「文教大学教員採用規程」、「文教大学教員昇任審査規程」、「文教大学教員選考・審査基準」、「文教大学特任教員規程」および「文教大学教員採用規
程・昇任審査規程施行細則」などの規程や審査基準等に基づいて、教員の募集・採用・昇格を行っており、その手続きは明確化されている（3-0-6,3-0-8,3-0-2,3-0-5,3-0-7）。
文学部の教員選考委員会の６名の構成員は、学部長、３学科長、１研究室主任、当該学科の教員１名である。なお、その人事が研究科科目担当に関わる場合には、当該学科教員に代わって言語文化研究科長が構成員になる。このように、文学部では大学の規程を遵守した適切な教員人事が行われている。
＜国際学部＞
国際学部では、「文教大学教員採用規程」、「文教大学教員昇任審査規程」、および「文教大学教員選考・審査基準」等に基づく手続きに加え、国際学部独自として、「教員の採用・昇任等の手続きに関する国際学部内規」を定め、その内規にそって適切な教員人事が行われている（3-0-6,3-0-8,3-0-2,3-5-1）。
大学および学部規程に従って、学部長、各学科長を含めた人事委員会が適切な教員人事を発議し、教授会が審議を行う仕組みになっている。
＜健康栄養学部＞
2010（平成 22）年度の学部開設時に組織された教員編成は完成年度までの４年間、変更していないが、完成年度以降については変更が生じている。教員の募集・採用・昇格に際39

基準３ 教員・教員組織

しては、全学共通のルールである「文教大学教員採用規程」、「文教大学教員昇任審査規程」「文教大学教員選考・審査基準」、「文教大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」を遵守し適切な対応を行っている（3-0-6,3-0-8,3-0-2,3-0-7）。
＜経営学部＞
2014（平成 26）年４月に開設された経営学部においては教員の募集・採用・昇格人事は実施されていない。しかし、今後実施される教員の募集・採用、また昇任の手続きについては「文教大学教員採用規程」、「文教大学教員昇任審査規程」、「文教大学教員選考・審査基準」、および「文教大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」に基づいて行う（3-0-6,3-0-8,3-0-2,3-0-7）。
＜教育学研究科＞
教育学研究科の教員の募集・採用・承認は独自に行うことはなく、教育学部教員の採用に含めて実施している。採用に当たっては、教育学部との教員の採用に関する申し合わせに基づき、教育学研究科の科目担当および研究指導の担当が可能な教員であること、教員採用選考委員会には教育学研究科長またはこれに代わる者（専攻長、研究科担当教員）を含めること、としている。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科の教員の募集・採用・昇格は、人間科学部と連携して行っており、単独では実施していない。従って、諸規程および手続きは、人間科学部に準じている。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科の教員の募集・採用・昇格は、文学部と連携しておこなっており、単独では実施していない。ただし、大学院を兼担する採用人事の場合は、言語文化研究科長が文学部の人事選考委員会に対して、研究科の意向を反映することができる。
＜情報学研究科＞
情報学研究科の教員の募集・採用・昇格は、情報学部と連携して行っており、単独では実施していない。従って、諸規程および手続きは、情報学部に準じている。
＜国際協力学研究科＞
教員の募集、採用、昇級は学部と連携して行っており、単独では実施していないが、学部においては規程、手続きとも明確になっている。また国際学部人事委員会に国際協力学研究科長も参加することで連携が図られている。
[4]

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

＜大学全体＞
教員の教育研究活動等の業績については、各教員が学術情報データベースに逐次登録しており、ホームページで公開している。教員の資質向上を図るための研修等としては、次40

基準３ 教員・教員組織のような活動を実施している。
＜両キャンパス合同＞
年度
2014（平成 26）

研修会名

主催

科研費獲得のための説明会
新任教員研修会
ハラスメントのない教育環境
つくりにむけて

授業改善のためのＦＤ研修会
新任教員研修会
ハラスメントのない教育環境
2012（平成 24）

教育研究推進センター

9 月 19 日

学長事務室

4月5日

両キャンパスハラスメン
ト防止委員会2013（平成 25） 科研費獲得のための説明会

つくりにむけて

新任教員研修会

2011（平成 23） ＦＤ研修会

4月5日

教育研究推進センター

9 月 18 日

教育研究推進センター

12 月 18 日

学長事務室

4月6日

両キャンパスハラスメン
ト防止委員会

科研費獲得のための説明会

実施日

4月2日

教育研究推進センター

9 月 19 日

学長事務室

4月7日

教育研究推進センター

12 月 14 日<越谷キャンパス>
年度

研修会名

主催

実施日

2014（平成 26） 授業改善のためのＦＤ研修会

教育研究推進センター

1 月 21 日

2011（平成 23） キャリア教育に関する研修会

文学部

12 月 14 日<湘南キャンパス>
年度

研修会名

主催

2014（平成 26） 学生対応研修会
授業改善に関する研修会

実施日

保健センター

6 月 12 日

教育研究推進センター

10 月 15 日

2013（平成 25） 学生対応研修会

保健センター

6月6日

2012（平成 24） 学生対応研修会

保健センター

6月7日

2012（平成 24） 「 新 入 生 対 象 自 己 発 見 レ ポ ート」、「 ３年生対象キャリアアプロ

7 月 18 日
就職委員会

8 月 31 日ーチ」の分析結果報告会

また、学長の裁量経費による教員の教育改善や事業に関する教育研究活動の支援を行っている。これは主に本学の教員が行う教育改善の取り組みおよび本学で行われる様々な事業を支援するもので、教育改善支援にあたっては、採択後、原則として３年以内に、成果レポートを発表してもらうことを条件としている。また、出版以外の形態での研究成果の発表（演奏会、発表会等）を支援するほか、学部・研究科・委員会など、大学の公的組織で計画する各種事業やイベントについて支援を行い、教員の資質向上に役立てるものとなっている。
＜教育学部＞
個人研究費に係る研究については、「文教大学学内個人研究及び共同研究規程」に基づ
き、申請時においては研究計画書が、年度末には研究報告書の提出が義務づけられている

41

基準３ 教員・教員組織（3-0-21）。また、学部共同研究費に係る研究については、同規程および「教育学部共同研
究費支給申し合わせ事項」に基づき（3-1-1）、学部内で募集され、研究計画書の申請、教授会における研究費配分の決定、そして教授会において成果の報告が行われる。
＜人間科学部＞
人間科学部では、学部共同研究費にかかる共同研究について、申請時の研究計画書および年度末の研究報告書が教授会で報告され、教員相互で検証・確認が行われている。また、
授業改善以外の学部独自のＦＤとして、2013（平成 25）年度から、在外研修を終了した教員による研修成果の発表を行っている（3-2-1）。
報告者
Ａ准教授
（報告時）
Ｂ准教授
（報告時）

テーマ

参加人数

北部ナイジェリア〜ニジェール
にかけてのグローカリゼーショ

約 30 名ンについて
セラピスト・フォーカシング法の開発および共感的理解の検討について

約 30 名開催日時
2013 年 12 月 11 日
教授会終了後2013 年 7 月 17 日
教授会終了後＜情報学部＞
個人研究費に係る研究については、申請時の研究計画と年度末の研究報告書の提出が義務付けられているが、教育研究活動の評価は特に行っていない。また、学部共同研究費に係る研究については「情報学部共同研究取扱要領」により、申請時の研究計画書に基づいて査定が行われ、その研究成果は公表することになっており、教員相互で検証・確認が行われている（3-3-2）。
＜文学部＞
教員の教育研究活動等の評価としては、教員の昇任時の面接や、教員の毎年度の個人研究費の計画書・報告書についての学部長による承認などを通して行われる。さらに、文学部の共同研究は、「文教大学学内個人研究及び共同研究規程」、「文教大学文学部共同研
究に関する申し合わせ」に基づいて学部内で募集し（3-0-21,3-4-1,3-4-2）、研究計画書の提出後、共同研究の責任者が運営協議会に出席してプレゼンテーションを行う。運営協
議会で配分案を作成し教授会に諮って決定、年度末には共同研究の報告書が提出され、学部長が承認するという手続きを経ている。なお、教員間で研究内容の相互理解を図るために、学部所属教員の既発表の研究論文を「学部図書」として編集し、第一分冊『交錯する文化と文学』、第二分冊『交錯する文化と言語』を文教大学出版事業部から 2009（平成 21）
年から 2012（平成 24）年にかけて出版した。
ＦＤの実施状況としては、教育研究推進センター等、大学全体で実施される活動を、文学部においても、着実におこなっている。また、2011（平成 23）年 12 月 14 日には、文学部独自の研修企画として「キャリア教育に関する研修会」を行った。さらに、2013（平成25）年度においては、各学科での「ＦＤの取り組みに関するアンケート」が教授会で報告された（3-4-3）。

42基準３ 教員・教員組織＜国際学部＞
個人研究費に係る個人研究については、申請時の研究計画と年度末の研究報告書の提出が義務づけられているが、教育研究活動の評価は特に行っていない。また、学部共同研究費に係る共同研究については、国際学部内規に基づき、申請時の研究計画書および研究グ
ループのプレゼンテーションに基づいて査定が行われ、その研究成果は公表することになっており、教員相互で検証・確認が行われている（3-5-4）。
ＦＤに関しては、大学全体、湘南キャンパスで実施しているＦＤの実施に加え、国際学
部では教育研究推進センターから提供される「学生生活調査（入学時）アンケート」、「授業改善のためのアンケート」（学期毎）、および「学生生活調査（卒業時）アンケート」の結果に基づいて、適宜分析とそれに基づく懇談が行われるほか、教員を対象としたＦＤ講
演会、あるいは、キャリア教育に関する講演会等の機会を作っている（3-5-5）。
＜健康栄養学部＞
各教員は、自身の教育研究活動の状況を大学全体で運用している学術情報データベースに登録している。その内容はホームページに公開しており、教員の昇任人事の際には、この内容が学部教授会で評価・審議される仕組みになっている。このような運用体制が定められており、教育研究活動を評価する仕組みは確立できている。
ＦＤ活動に関しては、大学全体で実施している保健センター講演会、キャリアセンター
講演会、ハラスメント防止講演会、科研費説明会に学部教員が積極的に参加をしている。
＜経営学部＞
経営学部のすべての教員は、教育研究活動状況をホームページに一般公開している学術
情報データベースに登録している。登録された研究業績については年度ごとに経営学部教授会にて確認し、教育研究活動を評価する仕組みを確立している。また、ＦＤ活動に関しては、経営学部にＦＤ委員会を設置し、大学組織の教育研究推進センターのＦＤ活動と連動しつつ、学部独自でも学生アンケート結果は学部教員間だけではなく学生への開示を通じて改善に努めている。
＜教育学研究科＞
授業改善に係る教員の資質向上に資するため、大学院の科目に関する大学院学生の授業
評価アンケートを実施して結果を教員に知らせている。修士論文の中間発表会、発表会には全教員の出席を求めることで、研究への意識を高め資質の向上を図るようにした。また、授業におけるICT活用の推進を目指して電子黒板の活用研修を実施してきた。
研究、社会貢献等に向けた取組みとして、『教育研究ジャーナル』への投稿、越谷市教育委員会および越谷市立の実践研究受け入れ校が参加して開催する「実践研究協議会」への出席を勧めている。
＜人間科学研究科＞
人間科研究科では、大学院共同研究費による共同研究を行うことを奨励し、資質の向上

43基準３ 教員・教員組織を図っている。
人間科学研究科では、2011（平成 23）年度秋学期より、専攻ごとに専攻会議終了後にＦＤ活動としての会合を実施している。そこにおいてそれぞれの教員が抱えている授業運営上の問題や工夫している点などを提供するとともに、意見交換や検討を行い各教員の授業の向上を図っている。
また、教育研究推進委員会の主催で「人間科学研究科の研究教育への提言」を主題としたＦＤ研修会を企画し、2011（平成23）年度２月および３月に同年度で退職した教員２名、および2013（平成25）年度３月に同年度で退職した教員１名に講演を依頼し、その後質疑応答を行った（3-B-5,3-B-6,3-B-7）。人間科学の視点の再確認や、国際化に関わる問題点の指摘や提言があり、参加した教員にとって有益なものとなった。
＜言語文化研究科＞
教員の教育研究活動等の評価として、「文教大学大学院言語文化研究科の修士課程研究指導担当教員資格審査委員会内規」および「文教大学大学院言語文化研究科の博士後期課
程研究指導担当教員資格審査委員会内規」に依拠して研究指導担当者の決定を進めている（3-C-3,3-C-4）。また、大学院共同研究費に係る共同研究は、研究計画書が教授会で報告されることで、教員相互によって検証・確認している。また、言語文化研究科教員が多く投稿する付属言語文化研究所の紀要『言語と文化』では、投稿論文をより一層ハイレベルとするために、査読制度が導入し、その検証・確認を行っている。
ＦＤの実施状況としては、地域言語文化研究コースにおいて、独自のＦＤ活動を目的とする「地域言語文化研究と批評の会」が、教員と大学院学生合同の合宿研究会として、10数年前から実施している。この研究会では、同コース担当の教員が各自の研究成果を報告している。また、同コース所属の大学院学生による修士論文の中間発表も行っている。また、第二言語習得研究コースでも、コース合同の修士論文中間発表会が行っている。さらに、博士後期課程を中心とした研究発表会が定期的に開催、公開している。このほかにも、
2012（平成 24）年度と 2013（平成 25）年度に公開講演会を開催している。
＜情報学研究科＞
情報学研究科の共同研究費に係る研究については、「情報学研究科共同研 究取扱要領」
により（3-D-3）、申請時の研究計画書に基づいて査定を行い、その研究成果を公表することになっており、教員相互で検証・確認を行っている。
情報学研究科では2011（平成23）年度より、研究科教授会内において、研究科が提供する講義や研究指導に関する情報交換を定期的に実施し、講義内容の連携を進めるとともに、教育内容の向上を図っている。
2014（平成26）年度には、客観的かつ各教員が目的設定できる教員資格審査基準の作成を目指し、直近５年間での学術雑誌への採録数、日本語以外の言語を使用する国際会議の予稿集掲載論文、紀要論文などにつき、それぞれの区分の厳密な定義および必要な本数を定めるための議論も開始した。

44

基準３ 教員・教員組織＜国際協力学研究科＞
研究科独自の人事を行っていないため、教員の教育研究活動等の評価は大学全体あるいは学部で行っている。ただし、教員の研究活動あるいは社会での活動を組織的に把握し、また相互の理解を高めるために、2012（平成 24）年度から定例教授会において教員が現在行っている研究状況の報告を開始した。
大学院学生の行う中間報告会、教員の行う研究報告ともに教員間の研究面での相互理解
あるいは専門外からの重要な指摘などによる相互啓発という面で有効である。また、研究科の共同研究は、複数のグループが共通テーマを扱うため組織的研究に有効である（研究科主催のワークショップなども実施）。さらに、過去２年間（平成 25、26 年度）は外部講師を招いたシンポジウムを年に複数回開催している。
【２】点検・評価
基準３の充足状況
大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定め、採用・昇格の基準等については、法令に定める教員の資格要件等を踏まえて、教員に求める能力・資質等を「教員選考・審査基準」などの規程で明らかにしている。そして、教員の募集・採用・昇格について、基準や手続を規程に定め、その適切性と透明性を担保している。その結果、大学および学部、研究科の専任教員数は、法令（大学設置基準等）によって定められた必要数を満たしている。
組織的な教育を実施する上において必要な役割分担、責任の所在を「教授会規程」や「委員会規程」などで明確にしている。また、教育研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための研修等を恒常的かつ適切に行っている。以上のことから、基準３については充足している。
①効果が上がっている事項＜人間科学研究科＞
研究倫理審査についてこれまで申請がなかったが、平成 26（2014）年度から人間科学と合同の研究倫理審査委員会を組織したこともあり、平成 27（2015）年１月現在で５件の申請があり、審査申請が積極的に行われるようになった。
＜国際協力学研究科＞
外部からの講師を招聘しての研究科主催のワークショップ（平成 25、26 年各３回実施（予定)）と教授会後の時間を使っての教員の研究報告（直近のテーマや過去の研究履歴紹介）は、研究科のアイデンティティ形成や教員相互の研究のポジション理解に寄与している。
②改善すべき事項なし

45

基準３ 教員・教員組織【３】将来にむけた発展方策①効果が上がっている事項＜人間科学研究科＞
教員、大学院学生に研究倫理の重要性を伝え、審査申請の一層の増加を促す。
＜国際協力学研究科＞
外部講師を招聘しての研究会やワークショップ、教員の研究報告は今後も継続して実施していく。
②改善すべき事項なし【４】根拠資料＜大学全体＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-4）「文教大学大学院学則」

3-0-1

大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学概要＞大学の理念・目的・方針＞教員および教員組
織方針
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/teacher̲policy.htm

3-0-2「文教大学教員選考・審査基準」

3-0-3「文教大学名誉教授称号授与規程」

3-0-4「文教大学客員教授規程」

3-0-5「文教大学特任教員規程」

3-0-6「文教大学教員採用規程」

3-0-7「文教大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」

3-0-8「文教大学教員昇任審査規程」

3-0-9「文教大学教学組織責任者規則」

3-0-10「文教大学大学審議会規程」

3-0-11「文教大学連合教授会規程」

3-0-12「文教大学学部教授会運営規程」

3-0-13「文教大学学長室規程」

3-0-14「文教大学大学院委員会運営規程」

3-0-15「文教大学大学院研究科教授会運営規程」

3-0-16

開設授業科目における専兼比率

3-0-17

大学ホームページ
Home＞学園案内＞各種情報＞採用情報
http://www.bunkyo.ac.jp/gakuen/saiyo.htm

3-0-18

教育職員（採用）申請書

3-0-19

教育職員（昇任）申請書

46

基準３ 教員・教員組織

3-0-20

大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学の取り組み＞教育情報等の公表＞教員組織、教員数、教員の業績等に関する情報＞専任教員の年齢構成＞平成26年度教員年齢分
布
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/pdf/kyouinnenrei.pdf

3-0-21「文教大学学内個人研究及び共同研究規程」

3-0-22

専任教員の教育・研究業績＜教育学部＞（3-0-1）

大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学概要＞大学の理念・目的・方針＞教員および教員組
織方針
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/teacher̲policy.htm（3-0-2）「文教大学教員選考・審査基準」（3-0-6）「文教大学教員採用規程」（3-0-8）「文教大学教員昇任審査規程」（3-0-20） 大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学の取り組み＞教育情報等の公表＞教員組織、教員数、教員の業績等に関する情報＞専任教員の年齢構成＞平成26年度教員年齢分
布
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/pdf/kyouinnenrei.pdf（3-0-21） 「文教大学学内個人研究及び共同研究規程」
3-1-1「教育学部共同研究費支給申し合わせ事項」（平成26年度５月教育学部教授
会資料）＜人間科学部＞（3-0-1）

大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学概要＞大学の理念・目的・方針＞教員および教員組
織方針
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/teacher̲policy.htm（3-0-2）「文教大学教員選考・審査基準」（3-0-6）「文教大学教員採用規程」（3-0-8）「文教大学教員昇任審査規程」（3-0-20） 大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学の取り組み＞教育情報等の公表＞教員組織、教員数、教員の業績等に関する情報＞専任教員の年齢構成＞平成26年度教員年齢分
布
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/pdf/kyouinnenrei.pdf
3-2-1

在外研修報告資料47

基準３ 教員・教員組織＜情報学部＞（3-0-1）

大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学概要＞大学の理念・目的・方針＞教員および教員組
織方針
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/teacher̲policy.htm（3-0-2）「文教大学教員選考・審査基準」（3-0-6）「文教大学教員採用規程」（3-0-7）「文教大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」（3-0-8）「文教大学教員昇任審査規程」（3-0-20） 大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学の取り組み＞教育情報等の公表＞教員組織、教員数、教員の業績等に関する情報＞専任教員の年齢構成＞平成26年度教員年齢分
布
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/pdf/kyouinnenrei.pdf
3-3-1「設置の趣旨を記載した書類（情報学部）」

3-3-2「情報学部共同研究取扱要領」＜文学部＞（3-0-1）

大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学概要＞大学の理念・目的・方針＞教員および教員組
織方針
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/teacher̲policy.htm（3-0-2）「文教大学教員選考･審査基準」（3-0-5）「文教大学特任教員規程」（3-0-6）「文教大学教員採用規程」（3-0-7）「文教大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」（3-0-8）「文教大学教員昇任審査規程」（3-0-20） 大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学の取り組み＞教育情報等の公表＞教員組織、教員数、教員の業績等に関する情報＞専任教員の年齢構成＞平成26年度教員年齢分
布
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/pdf/kyouinnenrei.pdf（3-0-21） 「文教大学学内個人研究及び共同研究規程」
3-4-1「文教大学文学部共同研究に関する申し合わせ」3-4-2

2014（平成26）年度第２回文学部運営協議会議事録

3-4-3

2013（平成25）年11月文学部教授会資料（ＦＤの取り組みに関するアンケート）＜国際学部＞（3-0-1）

大学ホームページ48

基準３ 教員・教員組織

Home＞大学案内＞大学概要＞大学の理念・目的・方針＞教員および教員組
織方針
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/teacher̲policy.htm（3-0-2）「文教大学教員選考･審査基準」（3-0-6）「文教大学教員採用規程」（3-0-8）「文教大学教員昇任審査規程」（3-0-20） 大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学の取り組み＞教育情報等の公表＞教員組織、教員数、教員の業績等に関する情報＞専任教員の年齢構成＞平成26年度教員年齢分
布
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/pdf/kyouinnenrei.pdf
3-5-1「教員の採用・昇任等の手続きに関する国際学部内規」

3-5-2

2014年（平成26年）度国際学部職務担当者・各種委員一覧

3-5-3

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞国際学部 教員一覧
http://www.bunkyo.ac.jp/department/inter07.htm

3-5-4「国際学部共同研究取扱要領」

3-5-5

2014年３月国際学部教授会議事録＜健康栄養学部＞（3-0-1）

大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学概要＞大学の理念・目的・方針＞教員および教員組
織方針
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/teacher̲policy.htm（3-0-2）「文教大学教員選考･審査基準」（3-0-6）「文教大学教員採用規程」（3-0-7）「文教大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」（3-0-8）「文教大学教員昇任審査規程」（3-0-20） 大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学の取り組み＞教育情報等の公表＞教員組織、教員数、教員の業績等に関する情報＞専任教員の年齢構成＞平成26年度教員年齢分
布
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/pdf/kyouinnenrei.pdf＜経営学部＞（3-0-1）

大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学概要＞大学の理念・目的・方針＞教員および教員組
織方針
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/teacher̲policy.htm（3-0-2）「文教大学教員選考・審査基準」

49

基準３ 教員・教員組織（3-0-6）「文教大学教員採用規程」（3-0-7）「文教大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」（3-0-8）「文教大学教員昇任審査規程」（3-0-20） 大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学の取り組み＞教育情報等の公表＞教員組織、教員数、教員の業績等に関する情報＞専任教員の年齢構成＞平成26年度教員年齢分
布
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/pdf/kyouinnenrei.pdf
3-7-1

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞経営学部 教員一覧
http://www.bunkyo.ac.jp/department/business06.htm＜教育学研究科＞（3-0-1）

大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学概要＞大学の理念・目的・方針＞教員および教員組
織方針
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/teacher̲policy.htm

3-A-1「大学院教育学研究科授業科目担当教員審査に関する申し合わせ事項」

3-A-2

平成26（2014）年度大学院教育学研究科担当者

3-A-3

大学院ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞大学院

教育学研究科トップ＞担当教員一覧

http://www.bunkyo.ac.jp/department/in̲staff.htm#e
3-A-4「大学院教育学研究科の研究指導担当教員資格審査委員会内規」＜人間科学研究科＞
3-B-1

2014 年度人間科学研究科両専攻役配3-B-2「大学院人間科学研究科の授業科目担当教員審査に関する申し合わせ」3-B-3「大学院人間科学研究科の研究指導担当教員資格審査委員会内規」

3-B-4「人間科学研究科研究指導担当教員資格審査基準」

3-B-5「人間科学研究科の教育研究への提言（椎名健教授）」逐語録

3-B-6「人間科学研究科の教育研究への提言（佐藤啓子教授）」逐語録

3-B-7「人間科学研究科の教育研究への提言（森裕子教授）」配付資料＜言語文化研究科＞
3-C-1

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞大学院 言語文化研究科＞担当教員一覧
http://www.bunkyo.ac.jp/department/in̲staff.htm#b

3-C-2「文教大学大学院言語文化研究科授業科目担当教員推薦に関する申し合わ
せ事項」

3-C-3

「文教大学大学院言語文化研究科の修士課程研究指導担当教員資格審査委

50

基準３ 教員・教員組織

員会内規」
3-C-4

「言語文化研究科博士後期課程の研究指導担当教員資格審査委員会内規」＜情報学研究科＞
3-D-1「情報学研究科研究指導担当教員資格審査基準」

3-D-2「情報学研究科研究指導担当教員資格審査委員会内規」

3-D-3「情報学研究科共同研究取扱要領」＜国際協力学研究科＞
3-E-1「国際協力学研究科研究指導担当教員資格審査基準」

3-E-2「国際協力学研究科研究指導担当教員資格審査委員会内規」

3-E-3「設置の趣旨等を記載した書類（国際学研究科）」

51

基準３ 教員・教員組織52

基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）

基準４

教育内容・方法・成果

４−１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【１】現状の説明[1]

教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。

＜大学全体＞
学士課程・修士課程・博士課程の教育目標は、「文教大学学則」第６条と「文教大学大学
院学則」第４条で定めており（1-0-3,1-0-4）、大学ホームページで公開している（1-0-5）。
現在、学生がもっとも目にする『履修のてびき』には、学位授与方針は記載されていないが、2015（平成 27）年度から記載することにしている。学部・研究科ごとの教育目的については後述するが、いずれも教育目標と学位授与方針は整合がとれている。
取得すべき学習成果については、学部や研究科ごとの学位授与方針に「修得させる能力」と「達成水準」を明記している（41-0-1）。
＜教育学部＞
教育学部は、学士課程の教育目標について、「文教大学学則」第６条において、以下のよ
うに明示している（1-0-3）。
教育学部は、本学の建学精神に則って、有為な教育者を育成することを目的とする。
この教育目標に基づき、2010（平成 22）年教授会の承認を経て、「学位授与方針」を以下のように定めた。これは、教員間に共有されているとともに、大学ホームページおよび学部広報パンフレットを通じて周知し（1-1-1,41-1-1）、社会に公表している。
上記の教育目標に基づき、学位授与方針を以下のように定めている。
専門家としての「教育力」と「人間力」をもった教員や保育士の育成を目的としている。
そして、この学位授与 方針を 具体化させるため、取得すべき学習成果について、「修得させる能力」として以下のように定め、大学ホームページで公開している。
１．教育や保育に関わる専門的知識を持ち、教育や保育のさまざまな場面で子どもを指導し、支援できる「教育力」
２．他人の心を推し量って寄り添える力、社会的な規範を理解して遵守する力、公平さなどの「人間力」
さらに、これらに基づき、修得すべき学習成果としての「達成水準」を、以下のように定め、大学ホームページで公開している。
教育力
人間力

１．高度な専門性
２．強靭な精神に基づく指導力
１．人間愛に基づく豊かな人間性
２．幅広い教養に基づく社会性

これら学位授与方針は、教育目標を達成するために必要とする能力・知識・技能・態度を具体化したものであり、教育目標と学位授与方針とは整合性がとれていると言える。

53

基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）＜人間科学部＞
人間科学部では、学士課程の教育目標について、「文教大学学則」第６条に、以下のように明示している（1-0-3）。
人間科学部は、本学の建学精神に則って、人間の総合的な理解と人間生活の向上に必要な理論的、実践的知識と技術を涵養することを目的とする。
この教育目標に基づき、2009（平成 21）年度に教授会において、学位授与方針を以下のように定め、大学ホームページで公開している（41-2-1）。
人間を多面的に捉え、総合的に理解することにより、人間生活を向上させるために必要な理論的、実践的専門知識と技術の育成を目的とします。
そして、この学位授与 方針を 具体化させるため、取得すべき学習成果について、「修得させる能力」として以下のように定め、大学ホームページで公開している（41-2-1）。
１．本学の教育理念である「人間愛」の精神を体得し、人を尊重し、人からも信頼される人間関係を構築できる実践的能力。
２．総合科学としての人間科学において、一定水準以上の知識と技能を身につけ、かつ自分自身で判断し行動できる科学的態度。
さらに、これらに基づき、修得すべき学習成果としての「達成水準」について、以下のように説明し、大学ホームページで公開している（41-2-1）。
シラバスで各科目について到達 目標を明示し、総合的、客観的に達成度を確認・評価します。４年間の学修の集大成として、全体の教員や学生に開かれた卒業研究の「発表会」を行い、修得させるべき能力を確認します。
これら学位授与方針は、教育目標を達成するために必要とする能力・知識・技能・態度を具体化したものであり、教育目標と学位授与方針とは整合性がとれていると言える。
＜情報学部＞
情報学部は、学士課程の教育目標について、「文教大学学則」第６条に、以下のように明示している（1-0-3）。
本学の建学精神に則って、情報の総合的な理解と社会生活における情報の効果的利用に必要な理論的、実践的知識と技術を涵養することを目的とする。
この教育目標に基づき、2010（平成 22）年度に教授会において、学位授与方針を以下のように定め、大学ホームページで公開している（41-3-1）。
日本で最初の情報学部という特色を生かし、情報を本質的・多面的に学ぶことで、感性・知性・技能を身につけ、最先端の情報環境を駆使して、情報化社会で指導的な役割を発揮できる人材の育成を目的としています。
そして、この学位授与方針を具体化させるため、修得すべき学習成果について、「修得させる能力」として以下のように定め、大学ホームページで公開している（41-3-1）。
１．現代社会における「情報」の意味とその役割について理解する能力
２．情報を表現、発信するための、コミュニケーション能力及び言語能力
３．情報を活用することで、人間を尊重した情報化社会を進歩させるにふさわしい能力
この学位授与方針は、教育目標を達成するために必要とする能力・知識・技能・態度を54

基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）

具体化したものであり、教育目標と学位授与方針とは整合性がとれている。
そして、学位授与方針に、達成水準を以下のように定め、大学ホームページで公開している（41-3-1）。
１．情報化社会において問題を発見し、解決できるレベル
２．適切なコミュニケーション手段を用いて効果的に情報発信できるレベル
３．新しいアイディアを提案し、計画的に実行できるレベル＜文学部＞
文学部は、学士課程の教育目標について、「文教大学学則」第６条に、以下のように明示している（1-0-3）。
文学部は、本学の建学精神に則って、文学及び語学を通して、日本及び世界の文化に関する知識と技術を涵養することを目的とする。
この教育目標に基づき、2009（平成 21）年度の教授会において、学位授与方針を以下のように定め、大学ホームページで公開している（41-4-1）。
文学部は、文学及び語学を総合的に学習することにより、日本及び世界の文化に関する知識と語学運用能力を育成することを目的としています。
そして、この学位授与方針を具体化させるため、修得すべき学習成果について、「修得させる能力」として次のように定め、大学ホームページで公開している（41-4-1）。
１．グローバル化した世界で要請される広い視野と教養。
２．今日の世界を理解して判断と行動ができる言語と文化に関する知識。
３．対人関係を理解し実践的なコミュニケーションを行うための言語運用能力。
４．自文化、異文化に対する知識と言語能力に裏付けられた人間を理解する能力。
この学位授与方針は、教育目標を達成するために必要とする能力・知識・技能・態度を具体化したものであり、したがって、教育目標と学位授与方針とは整合性がとれていると言える。また、この学位授与方針は、「修得させる能力」として、大学ホームページでも公開している（41-4-1）。
またこれに基づき、取得すべき学習成果としての達成水準を以下のように定め、大学ホームページで公開している（41-4-1）。
１．社会人の立場で必要な新しい個別的、専門的知識の習得に意欲的に取り組めるよう、基礎となる幅広い教養を身につけていること。さらに、みずから習得した知識を総合し、具体的な課題に適切な判断をして行動できること。
２．社会人としての個人の立場を的確に理解し、すすんでコミュニケーションを図り、適切に人間関係を築いていけること。
＜国際学部＞
国際学部は、学士課程の教育目標について、「文教大学学則」第６条に、以下のように明示している（1-0-3）。
国際学部は、本学の建学精神に則って、国際社会を学術的、実践的に理解し、もって人間生活と国際化社会の向上発展に必要な理論的、実践的専門知識と技術を涵養するこ55

基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）とを目的とする。
この教育目標に基づき 2009（平成 21 年）年度に教授会において、学位授与方針を以下のように定め、大学ホームページで明示している（41-5-1）。
国際学部は、グローバルな視野で日本と世界の関係を理解し、人間生活と国際化社会の向上発展に必要な理論的、実践的専門知識と技術力を持った人材を育成することを目的としています。
そして、この学位授与方針を具体化させるため、修得すべき学習成果について、「修得させる能力」として以下のように定め、大学ホームページで公開している（41-5-1）。
１．国際社会における国際理解と国際観光についての体験的学習および専門知識
２．国際人としての基礎力、相互理解を深めるコミュニケーション能力
３．問題解決のために自ら行動を起こす能力
さらに、この学位授与方針を達成する水準として、以下のことを大学ホームページで公開している（41-5-1）。
国際的な舞台で活躍できるレベルの専門知識とコミュニケーション能力、そこで生じる
様々な問題を解決しようとする意欲と能力を修得することを達成目標とします。
このように教育目標を達成するために必要とする能力・知識・技能・態度を具体化しており、教育目標と学位授与方針とは整合性がとれている。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部では学士 課程の 教育目標について、「文教大学学則」第６条に、以下のよ
うに明示している（1-0-3）。
健康栄養学部は、本学の建学精神に則って、健康科学と栄養科学を通して、現代社会における生活習慣病等の基礎知識を理解し、予防医学の観点から健康の維持・増進に寄与するために必要な理論的、実践的知識と技術を涵養することを目的とする。
この教育目標に基づき、健康栄養学部の学位授与方針を以下のように定め、大学ホーム
ページで公開をしている（41-6-1）。
健康栄養学部は、健康を保つための手段として「栄養」をとりあげ、栄養的手段がどの様に健康に役立つかを教育・研究します。また、管理栄養士業務が人を対象とした業務であることを踏まえ、心理学的スキルを含めた健康および栄養についての理論的、実践的専門知識と技術を育成することを目的としています。
そして、この学位授与方針を具体化させるため、修得すべき学習成果について、「修得させる能力」として以下のように定め、大学ホームページで公開している（41-6-1）。
１．疾病の予防、早期発見、回復の各観点から、専門知識の高度化に対応できる管理栄
養士としての能力
２．対象者の心理状態を把握し、適切に対応する知識・技術・コミュニケーション力を持った「ココロの面からも対応できる管理栄養士」としての能力
この学位授与方針は、教育目標を達成するために必要とする能力・技能・態度を説明したものであり、学則に示した教育目標との整合性は取れている。また修得すべき学習成果の達成水準を以下のように定め、同じく大学ホームページで公開している（41-6-1）。

56基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）

４年次に受験する管理栄養士国家試験に合格できる力を身につけさせることを達成目標とします。また、心理学の基礎的な知識・スキルをコミュニケーションに活用できるレベルを達成目標とします。
＜経営学部＞
経営学部は、学士課程の教育目標について、「文教大学学則」第６条に、以下のように明示している（1-0-3）。
本学の建学精神に則って、豊かな教養を育み、人間を尊重する経営の重要性を理解し実践する総合的知識と技術を涵養することを目的とする。
この教育目標に基づき、2014（平成26）年4月の設置時から、学位授与方針を以下のように定め、大学ホームページで公開している（41-7-1）。
「人を活かす」人間尊重の経営を実践する自立型の人間を育成します。他者をリスペク
トしつつ目的を遂行する確かな力を修得させます。
この学位授与方針は、教育目標を達成するために必要とする能力・知識・技能・態度を具体化したものであり、教育目標と学位授与方針とは整合性がとれている。
そして、この学位授与方針を具体化させるため、修得すべき学習成果について、「修得させる能力」として以下のように定め、大学ホームページで公開している（41-7-1）。
１．問題解決に向け互いに尊重しながら学び合い、協力しあう関係を構築する力
２．社会の一員として生きるための就業力
３．「人間尊重の経営」を実践するための教養力
４．経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を多面的に応用できる力
５．組織の考え方や人材の戦略的な活用を理解し、主体的に考え行動できる力
６．経営活動で生じる情報を科学的手法により解決する能力
７．組織の一員として新たな価値を創造・提案する力
そして、学位授与方針に、達成水準を以下のように定め、大学ホームページで公開している（41-7-1）。
１．社会のより良き一員として生きるための基礎能力を有し、社会に貢献する総合的な
人間力・就業力を持ち、主体的に考え行動できること。
２．企業や公共組織の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を多面的に 理解できる知識やスキルを持つこと。
３．企業や公共組織 の経営で出現する様々な情報を、科学的な手法により 分析できること。
４．「人間尊重」の理念を持ち、人間を深く理解し他者を成長させ活かせること。
＜教育学研究科＞
教育学研究科は、教育目標として、「文教大学大学院学則」第４条において、以下のように明示している（1-0-4）。
教育学、心理学、各教科指導法などの領域における高度に理論的な教育・研究とともに、各領域間の連携を深めつつ、学校教育を包含したより広い教育のあり方について考究す

57

基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）

ることができる人材を養成すること。
この教育目標に基づき、本研究科では、学位授与方針を以下のように定め、大学ホーム
ページで公開している（41-A-1）。
今日の社会は、グローバルに進行する情報システム間の熾烈な競争社会へと移行してきている。それは、公立学校制度が生まれた農業化から工業化への変容に匹敵する文明の一大変換期と言って過言でない。技術の変容が人間社会の変容を生み、それが人間を育む環境への変容にまで及んできている。制度が変化に追いついていない、こうした変容を抑え込み、新たな文明を切り開くためには、新たな教育の創生が必要である。教員養成に多くの実績を持つ本学部においても、こうした課題に真摯に向かい合うために、学部での教育の上にさらに高度な教育理論、人間愛に裏打ちされた実践力のある大学院生の育成、また、現職教員の再研修の場が求められ、それを実現する場として本教育学研
究科が位置づけられている。
さ らに、 修 得 す べ き 学 習 成 果 を 以下のよ うに定め、 大学ホーム ページで 公開して いる（41-A-1）。
本研究科では

上記の理念に基づき、学校教育専攻として、自己の専門領域を追求する

傍ら、異なる専門領域の教員との研究・討議、さらには、複数の領域にまたがる院生間の交流の中で、自己の専門を教育的視点から見直し、統合し、それらの知見をもとに教育現場で起こる様々な問題解決に果敢にチャレンジする意欲的な教員の育成を目指す。
取得すべき学習成果を、達成水準として、以下のように定め、大学ホームページで公開している（41-A-1）。
教員との共同研究を通じて各種調査・実験に参画する。また、当該学会の研究集会や各地区・各学校で行われる各種研究会・授業研究会に参加し、教育に関する理論的・実践的な研究交流を体験する。そうした体験を年 2 回発行の教育研究ジャーナルに発表しながら、修士 1 年、2 年次に行われる中間報告会を組織し発表し、論文審査会での審査に備える。最後に修士論文発表会で全員の教員・院生の前で発表する。さらに、実践分析研究協議会で越谷市教育委員会関係者や配当学校関係者および本大学院教員の前に実践報告を行う。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科は、修士課程および博士課程の教育目標として、「文教大学大学院学則」
第４条に以下のように明示している（1-0-4）。
人間科学を構成する諸学問の知見を踏まえ、人間の心理と社
人間科学研究科会に関する総合的な理解及び学術性や実践性を備えた研究等
を通じて、心の健康や人間性などに関して幅広い見識と高度の専門的能力を身につけた人材を養成すること。
修士課程においては、心理学及び臨床心理学の学識を身につけ

臨床心理学専攻

るとともに、臨床体験によって習得した臨床技能及び臨床を踏
まえた研究を通じて、高い専門性と豊かな人間性を備えた心理臨床家を養成すること。博士後期課程においては、一層高度の58

基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）

研究・学識・技能を通じて、臨床心理学領域における自立した研 究 者 及 び心 理 臨 床家 の指導 が でき る高 度専 門 職業 人を 養 成すること。
心理学・社会学・教育学・社会福祉学などの学際的・総合的知
見を基礎とし、研究・実践を通じて、人間と社会に関する幅広

人間科学専攻い見識と、諸課題解決に対する高い専門性を持つ社会に貢献できる人材を養成すること。

さらに、 学 位 授 与 方 針 に お い て 修 得 させるべき能 力として 、以下の ように 定めてい る（41-B-1）。これは上述の「人材養成その他の教育研究上の目的」に対応するものである。
心理学、社会学および教育学の学問体系を基礎にしつつ、その総合に立った人間科学に関する学際的な知識、および心の健康、人間性、家族関係、社会福祉、地域活動、生涯学習に関する幅広い見識と高い実践能力
この学位授与方針は、教育目標を達成するために修得させる能力を定めた ものであり、従って、教育目標と学位授与方針とは整合性がとれていると言える。また、この学位授与
方針は、大学ホームページで公開している（41-B-1）。
人間科学研究科では、取得すべき学習成果を、達成水準として、以下のように定め、大学ホームページで明示している（41-B-1）。
１．学問的な知識、実践活動、研究の３領域を総合的に遂行できること
２．理論と実践を統合し、それを研究論文としてまとめ、機関誌に投稿し、学会等で発表できること
３．心理的・社会的適応の援助、心の健康の援助、家族関係の援助、社会福祉的援助、
地域活動や生涯学習の援助などを実践できること＜言語文化研究科＞
言語文化研究科は、その教育目標として、「文教大学大学院学則」第４条に、以下のよ
うに明示している（1-0-4）。また、大学ホームページで公開している（1-0-5）。
言語及び言語文化に関する基礎理論の修得を基盤に、各地域の言語・文学（上演芸術を含む）・文化に対する専門的な理解を通して、広く異文化間に架橋できる高度な専門的職業人を養成し、また第二言語に対する先端的な言語能力の修得と研究により、国際的な言語教育の分野において指導的な役割を果たす人材を養成すること。
この教育目標に基づき、研究科教授会において、本研究科の学位授与方針を以下のように定め大学ホームページで公開している（41-C-1）。
日本語圏・英米語圏・中国語圏の文学・文化・言語を専門的に研究し、修士課程「言葉をめぐる高度な専門的職業人」としての資質を養い、国際社会に立てる能力を修得する。

博士後期課程日本語教育および日本文化の発信を中心とした高度な学術研究能力と教育実践能力を修得する。

両課程の学生は、それぞれの学修の場を通して「人間愛」の精神を涵養する。
この学位授与方針は、教育目標を達成するために必要とする能力・知識・技能・態度を59

基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）

具体化したものであり、したがって、教育目標と学位授与方針とは整合性がとれている。
そして、これに基づき、取得すべき学習成果としての達成水準を以下ように定め、大学
ホームページで公開している（41-C-1）。
１．本研究科の教育課程が定める履修規程に沿い、言語・文化にかかわる専門的な知見を総合的に有する。
２．「言葉をめぐる高度な専門的職業人」として認定される能力レベル。
３．修士課程は、修得した言葉をめぐる専門的能力を、教育の場や企業の場などにおいて広く応用し、併せて国際社会の異文化間に架橋できる。
４．博士後期課程は、修得した言語・文化をめぐる高度な学術研究能力と問題解決能力を生かし、広い視野と豊かな国際感覚をもって国内外の大学や研究機関等において指導的な役割を果たすことができる。
＜情報学研究科＞
情報学研究科は、その 教育目 標として、「文教大学大学院学則」第４条に、以下のように明示している（1-0-4）。
情報システム及び情報コンテンツの分野について、システムに関する知識を有し、システムの能力を十分に利活用できる能力、及び利活用に関するニーズを情報システムの構築に反映できる能力を併せ持つ人材を養成すること。
この教育目標に基づき、2010（平成 22）年度に教授会において、学位授与方針を以下のように定め、大学ホームページで公開している（41-D-1）。これは、修得させるべき能力を示すものとなっている。
情報学部創設以来の理念は、人文社会科学と理工学にまたがる領域を教育の対象とし、情報の効果的な利用に必要な実践的知識および技術を身に付けることである。情報学研
究科では学部教育の理念をさらに強化し、情報学の教育研究において一貫性を図るものである。すなわち、マルチメディア・ネットワーク社会で要請される情報の処理、生成・表現、伝達、最適化、利活用を教育研究の対象とする。
本研究科では、情報システム、経営情報および情報コンテンツの分野について、次のような能力をもった人材を育成する。
１．システムに関する知識を有しその能力を十分利活用できる能力
２．利用に関するニーズを情報システムの構築に反映できる能力＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科は、 その目 標として、「文教大学大学院学則」第４条の２項に以下のように明示している（1-0-4）。
国際協力における高度の専門的職業人を養成すること
前記の教育目標に基づき、2009（平成 21）年度に国際協力学研究科教授会において、本研究科の学位授与方針を以下のように定め、大学ホームページでも公開している（41-E-1）。
国際協力に関する基礎的な知識の上に、「平和構築」「開発」｢環境｣「観光」の分野で専門的知識や実務的技術の習得、さらには実践的活動を通して国際協力における専門的職60

基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）

業人として活動できる能力。
この学位授与方針は、 教育目 標を達成するために修得させる能力を定めたものであり、教育目標と学位授与方針とは整合性がとれていると言える。
そしてこれに基づき、取得すべき学習成果を、達成水準として以下のように定め、大学ホームページで公開している（41-E-1）。
専門的知識、並びに実務的技術を即戦力として実際の活動現場で生かせるようになること[2]

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。

＜大学全体＞
各学部や研究科の教育 課程の 編成・実施方針は、教育目的・学位授与方針に基づいて、各学部や研究科の教授会で決定し、大学審議会や大学院委員会で承認した後、大学ホーム
ページで公開している（41-0-1）。
2012（平成 24）年度から 2014（平成 26）年度に、情報学部、国際学部、文学部、人間科学部ではカリキュラム改訂をおこなったが、その際には学位授与方針に基づく検討を重ね、進路に対応する履修モデルも作成した。このことにより、教育目的や学位授与方針についての整合性の精度が上がった。
科目区分や必修・選択の別、単位数については、各学部や研究科の教授会で決定し、大学審議会や大学院委員会で承認した後、学則に記載するとともに（1-0-3,1-0-4）、入学時に学生に配付する『履修のてびき』や『大学院要覧』等に一覧表として明示している（1-0-6,1-0-7,1-0-11,1-0-12,41-0-2）。
また、本学は教育学部をはじめ、全学部で教員養成を行っている（41-0-3）。その理念・目的を以下のとおり定めた上、具体的な能力として「Ⅰ使命感・責任感・教育的愛情」、「Ⅱ
社会性・対人関係能力」、「Ⅲ児童生徒理解・学級経営等」、「Ⅳ教科等の指導力」を挙げ、ホームページで公開している（41-0-4）。
文教大学は、建学の精神「人間愛」の中核にある「人と人とが認めあい、尊敬し合い、許し合い、思いやる、そういう社会が必ず実現することを確信する心」を全ての教育の基本に据えて、変動する社会への対応力を持ち、自らを高める努力を惜しまない教師を養成する。
なお、越谷キャンパスにおいては、教員養成課程のうち、教職科目は教育学部（教職課程）が、教科科目はそれぞれの学部が責任を負って運営している。また、教育実習については、教育学部、人間科学部、文学部の３学部における委員会だけでなく、３学部からなる共通の教育実習委員会を設置し、統一的に管理・実施している。その他、「文教大学越谷
校舎教員採用支援委員会規程」を定め、各都道府県等の教育委員会からの要請により教員採用試験の大学推薦受験者、教員養成セミナー等の受講者を教育学部・人間科学部・文学部の学生から選考するための委員会を設けている（41-0-5）。
湘南キャンパスにおいては、情報学部、国際学部、健康栄養学部、経営学部の４学部から各２名（教職科目担当教員と教科科目担当教員各１名）を委員とする湘南校舎教員養成課程運営委員会を設置し、そこで教員養成課程の運営を行っている（41-0-6）。

61基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）

また、教員養成にかかる全学的な組織として、文教大学教員養成課程運営委員会を設置
し、教員養成課程が目指す教師像や教員養成課程の目標とその運営等を議論している（41-0-7）。
＜教育学部＞
教育学部では、教育目標と学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を学部内で検討を重ね、次のように決定し、大学ホームページで公開している（41-1-1）。
専門家としての実践力ある教員や保育士等の養成を目指し、以下の基本方針に沿ってカ
リキュラムを構成しています。
＜教育力向上を目指して＞
１．幅広い教養を身につけ、読み・考え・表現する力を養い、教育に対する視野を広げる（基礎演習、教養科目群、学部共通科目群）。
２．子ども達の心身の発達を理解し、その能力の育成に必要な教科の専門的知識、指導方法、実践的技能をマスターする（教育学、教育心理学、各教科の概説、各教科の指導法）。
３．元気で規律ある学級づくり、子どもの悩み相談など、幅広い教師の仕事をこなす能力を身につける（道徳・特別活動・生徒指導・教育相談・カウンセリング・学級経
営等の教職科目群）。
４．情報処理能力とピアノ・絵画・スポーツ・調理等の指導ができる実践的技能力を高める（情報処理、実技系科目群）。
＜人間力を磨く＞
１．人間愛に基づき、お互いに認め合い、思いやることを通じて信頼できる人格を養う（ボランティア活動、社会体験、地域活動）。
２．体験的な学びを通じて、豊かな社会性を身につけ、主体性やコミュニケーション能力を育成する（「先生の助手」体験プログラム、アメリカ学校教育研修等、介護等
体験、保育実習、教育実習）。
2009（平成 21)年度入学生から新設された教職実践演習（４年次必修、教育学部では「保育・教職実践演習」）を契機に、①１年次から毎年次継続的に所持・記述する履修履歴記録の作成（教育学部では『学びのポートフォリオ』）、②４年次の保育教職実践演習の授業構成、③これに伴う保育士・教員養成に関する教育研究上の目的の設定ならびに教育課程編
成・実施方針の見直しを進めた。
すでに『学びのポートフォリオ』は 2009（平成 21）年度から１年次段階で全員に配布されており、ここに「目指す教員像・保育士像」と求める資質能力・到達目標が具体的に明示されている。
『学びのポートフォリオ』に掲げている資質能力・到達目標は、自ずと教育
目標と一致している（41-1-2）。
＜人間科学部＞
人間科学部は、教育目標と学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を次のように決定し、大学ホームページで公開している（41-2-1）。

62基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）

人間科学に関する実践的専門知識と技術を身につけさせるために、次の方針でカリキュラムを構成します。
１．人間を科学的・総合的に理解するため、心理学・社会学・教育学・社会福祉学・文化人類学などの科目を、体系的に修得できるように配列や履修指導を重点的に工夫する。
２．専門的知識にとどまることなく、課題発見や問題解決のための方法論を修得し、幅広い教養と人間社会への深い洞察力をもった人材育成のためのカリキュラムを構成する。
３．多様な学生の進路に合わせて専門的知識や技術を修得できるように、カリキュラムの運用面で十分な配慮をする。卒業後の進路については、キャリア支援や進学相談を計画的に行う。
４．１年次から４年次まで、演習・実験・実習グループに参加させ、集団での学習体験
を通じて相互信頼・相互啓発の基礎を築けるような良好な修学環境を維持する。
５．学生が学んだ専門知識を、より広い視野でとらえなおせるように、実験・実習科目
や海外研修を積極的に取り入れる。
＜情報学部＞
情報学部では、教育目標・学位授与方針に基づき、2010（平成 22）年度に教授会において、教育課程の編成・実施方針を次のように定め、大学ホームページで公開している（41-3-1）。
情報の総合的理解と社会生活における情報の効果的利用に必要な理論的、実践的専門知識と技術を獲得させるために次の方針によりカリキュラムを構成します。
１．現代社会における「情報」の意味とその役割について理解し、感性・知性・技能をバランスよく身につけさせるために、多様な要求に応えるカリキュラムを設置する。
２．
「頭と手」の両面を強化するために、理論面と実践面でのバランスを配慮して科目を配置する。
３．情報化社会を包括的に理解させるために、学科横断的に情報学の基礎を学ぶ科目を配置する。
４．情報化社会の多様な要求と社会の変化や進歩に応え得る高い能力を身につけさせる
ために、各学科に専門科目をおく。
５．初年次教育において、演習を通じて基礎的な学習スキルとコミュニケーション能力、情報発信力の育成を行う。
６．学科ごとにコース制や選択必修科目を設け、大学での学びの方向性を明確化させる。
＜文学部＞
文学部は、教育目標と学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を学部内で検討を重ねて以下のように決定し、大学ホームページで公開している（41-4-1）。
言語と文化に関する幅広い知識に基づき、グローバル化した世界における個々の文化の位置づけと役割を理解し、実践的な言語コミュニケーション能力をそなえ、人間愛にも63

基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）とづく深い人間理解を可能とするよう、学科コースごとに次の方針により教育課程を編成します。
１．日本語日本文学科は、現代にいたるまでの日本の言語文化を、世界という視点をまじえつつ日本語と日本文化との両側面から学ぶ。
２．英米語英米文学科は、実践的な英語のコミュニケーション能力を養成するとともに、英語圏の言語と文化に関して広範な知識を獲得する。
３．中国語中国文学科は、現代中国語の習得を基礎とし、中国古典、近現代中国の言語・文化・思想・社会など、中国学の主要領域の実践的な知識を身につける。
４．日本語教員養成コースは、異文化適応能力をそなえ、日本語教育の専門家としてのニーズに応えられる人材を育成する。
５．多文化理解コースは、単一の言語文化の枠組みを超えて、多様な文化を理解し、幅広い教養・知識を身につける。
６．各学科、コースとも、１、２年次は小人数クラス、３、４年次はゼミナールにより、４年間を通じ教員、友人との親密な対話と協同を通じて学ぶ。
＜国際学部＞
国際学部は、教育目標と学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を以下のよ
うに 2009（ 平成 21）年度教授会において決定し、大学ホームページで公開している（41-5-1）。
幅広い教養と人間への深い理解をもち、国際理解や国際観光の分野において、問題解決のための方法論と専門家として活躍できる知識を修得し、社会に貢献できる人材の育成に向け、次のような教育課程を構成します。
１．新入生ゼミ、基礎ゼミ、専門ゼミと１年生から４年生まで少人数によるゼミナー
ルを必修として配置する。
２．使える英語力を身につけさせるために、必修の英語を３年次まで配置するほか、短期留学制度など様々なプログラムを配置する。
３．１年次春学期から、体系的に国際学の専門科目を学べるようにする。
４．社会で夢を実現するため、社会人としての基礎力を身につけるためのインターンシ
ップ、基礎力養成講座などプログラムを用意する。
正課内及び正課外の自主的活動として様々なボランティア活動（国際ボランティア、湘南の森づくりなど）の機会を提供し、学生が現場に飛び込むことを応援します。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部は、教育目標・学位授与方針と整合するように教育課程の編成・実施方針を定めている。これは以下に示した４項目からなっており、大学ホームページで公開を行
い広く周知を図っている（41-6-1）。
多様化する栄養士業務に対応する管理栄養士を育成するため、次の方針で教育課程を構成します。
１．４年次で受験する管理栄養士国家試験に合格できるだけの力を修得させるため、食と栄養に関する専門科目を１年時から履修する。

64

基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）

２．「ココロの面からも対応できる管理栄養士」の養成を目指し、専門教育科目として、心理系と代替医療系から構成された「ココロを育む科目」を設定する。
３．就職希望の職域に合わせた「栄養教諭コース」「健康栄養コース」「臨床栄養コース」の３コースを設ける。３年次からコースに分け、職能教育を強化することにより在学中から自分の管理栄養士の将来像を具体的に描き、職能人として自信と希望を持って卒業することができるようにする。
４．
「栄養教諭コース」においては、管理栄養士受験資格と食教育の専門家である栄養教
諭１種（2005（平成 17）年度から施行された栄養教諭制度に対応）の免許を効率的に取得できる科目構成とする。
＜経営学部＞
経営学部では、2014（平成 26）年４月の開設時に、教育目標・学位授与方針に基づき教育課程の編成・実施方針を次のように定め、大学ホームページで公開している（41-7-1）。
グローバル化の進む経済のなかで、人間尊重の経営を理解し、よりよい社会の実現に向けて、それを実践するための教育課程を設けています。社会のより良き一員としての基礎能力を身につける基礎形成、社会に貢献できる専門的能力を修得するキャリア形成の２つにカリキュラムは大別されています。キャリア形成では、企業経営、公共経営、そして会計の３領域を用意しています。
基礎形成
基礎形成を実現するために、共通教育科目、基礎演習科目、専門必修科目が置かれています。とくに学生と教員、学生と学生のインタラクションを通じた学びが広く展開されます。基礎形成のねらいは以下のとおりです。
１．人間尊重を体系的に学ぶための高い教養を身につける。
２．相互に学び扶助することで、人間性や能力が互いに高まることを理解する。
３．社会に貢献するために必要な人間力と就業力を修得する。
４．経営活動を理解する上で求められる基礎的な知識や考え方を学習する。
キャリア形成キャリア形成を実現するために、上記の３領域と関連分野について専門科目が置かれています。とくにゼミナールⅠ・Ⅱは効果的に専門的能力を高めることを企図しています。
その他にも、課題解決力を高めるための演習科目を数多く設定しています。キャリア形
成のねらいは以下のとおりです。
１．経営モデルを経営資源の活用の面から把握するとともに、新たなモデルを提案する
力を修得する。
２．経営活動の分析に必要な科学的手法を修得し、その活用力を身につける。
３．組織の一員として現実の課題を解決し、新たな価値を創造する力を修得する。
＜教育学研究科＞
教育学研究科は、教育目標と学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を、以下のように｢教育課程の体系及び特徴｣と「研究指導方針」に分け、定め、本学ホームペー
ジに公開している（41-A-1）。

65基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）

教育課程の体系及び特徴
１年生全員を対象に論文演習、教育実践分析実習を課す。論文演習では、複数の教員
から論文作成に必要な技法と研究態度を学ぶ。特に、個々の研究の進度状況を報告し意見交流をする中から、学校教育専攻としての共通の研究基盤を探る。実践分析実習
では学校現場の体験を通じてより実践的な教育理論の構築を目指す。これを受けた形
で、修論のまとめまでに、２度の中間報告会と修論発表会、教育研究ジャーナルでの発表、各種学会・研究会への参加等を通じて、教育実践研究の担い手としての自覚と能力を身に付ける。
研究指導の方針
教育現場での実践研究、調査・実験による研究、ＴＶ会議システムを活用した遠隔教
育、電子黒板等を使った教育方法の開発、各種研究会への参加や教育現場への訪問、図書館の情報検索システムを活用した文献検索等、大学院での研究を学部までに培ってきた個々の研究をより広い視野から見直し、再構成する機会としてとらえる。
また、本学大学院の教育目標や３つの方針に関しては、修士論文中間発表会などにおいて研究科長が講話として話し、大学院学生への周知徹底を図っている。
さらに、本学越谷キャンパスの教育学研究科ホームページにある「教育学研究科の特色」の箇所に「理論に裏打ちされた実践力のある教員」として、大学院学生のみならず本学教員にも、さらには広く社会にもその周知を図っている（41-A-2）。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科は、教 育目標 ・学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を、専攻ごとに以下のように定め、大学ホームページで公開している（41-B-1）。
教育課程の体系及び特徴（臨床心理学専攻）
・人間の心理・社会的適応に関する研究能力と援助実践能力の育成を目指した教育課
程を編成している。
・財団法人日本臨床心理士資格認定協会の「臨床心理士」の受験資格取得を満たす教育課程を編成している。
（人間科学専攻）
・健康心理学に関する高度の専門性をもつ人材育成を目指した教育課程を編成している。
・健康な生活を基盤とする人間生活の向上と発展に必要な実践能力の育成を目指した教育課程を編成している。
・人間の生涯にわたる学習に必要な家庭教育、社会教育、生涯学習、社会福祉、社会文化等に関する教育課程を編成している。
研究指導方針・学生 1 名につき 1 名の指導教員を定め、テーマの適切性、方法の選択、論文構成等に関して、綿密な研究指導を行っている。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科は、教育目標と学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を「教66

基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）

育課程の体系及び特徴」と「研究指導方針」に分け、以下のように定め、大学ホームペー
ジで公開している（41-C-1）。
教育課程の体系及び特徴
・修士課程：全ての学生が言語・文化に係わる広い教養と専門能力を修得し、「高度な専門的職業人」として立てるよう、教育課程を、総合性・専門性・学際性を重視した共通科目と二つのコースの研究科目によって編成している。
・博士後期課程：言語文化に関わる各学問分野の専門性と研究力を獲得するため、言語文化重視の基本的姿勢を修士課程から引き継ぎ、言語研究の領域と文化研究の領域を統合させた教育課程を編成している。
・修士課程：地域文化研究コースでは、思考力・想像力を鍛え、加えて、日本を共通の拠点として比較文化的な視野を広げて、国際化に耐えうる人材を育成できる教育課
程、第二言語習得研究コースでは、第二言語の先端的運用能力を修得し、国際社会で指導的な役割を果たせるような人材を育成できる教育課程を展開している。
・博士後期課程：言語研究領域では、言語学や第二言語習得研究、日中対照研究など、日本語を関連領域に含む言語研究の専門分野をもち、それぞれが独自の先端的な研究を探求しつつ、さらにこれらの言語研究分野を相互に連携させながら、その研究成果をもって日本語教育学の学際領域として支援する教育課程を展開している。文化研究
領域では、日本の文化・文学を中核として、関連する分野として英語圏文化・文学や
中国語圏文化・文学の研究を置き、さらにはいずれの文化・文学研究の基盤ともなり得る比較文化特殊研究を配し、それぞれの専門分野の先端的な研究成果と連携しつつ、多文化時代にふさわしい日本文化・文学の専門的見地からの研究成果と国際貢献の実現を期する教育課程を展開している。
研究指導方針・修士課程では科目としての研究指導を置き、博士後期課程では研究指導を兼ねた選択必修科目を置いて、学生と主指導教員との対話の時間を保証している。
・入学当初より、修士課程では院生１名に対して主指導教員と副指導教員各１名、博士後期課程では主指導教員１名、副指導教員２名をあてサポートを行っている。
・修士課程の２回の中間発表と修士論文発表会、博士後期課程の３回の中間発表と博士
論文発表会では、研究科の他の教員も助言・アドバイスを行っている。
＜情報学研究科＞
情報学研究科は、教育目標と学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を以下のように定め、「教育課程の体系および特徴」と「研究指導方針」として、大学ホームペー
ジで公開している（41-D-1）。
教育課程の体系および特徴
１．個々の分野の専門知識だけでなく、専門分野を超えた幅広い視野をもたせることをめざしている。
２．カリキュラム編成にあたっては、情報系以外の出身者の教育にも十分に配慮を行っ
ている。

67

基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）

３．情報システムに関する知識基盤を整備するための「情報学基礎」に関する科目群と、その応用分野の大枠として「情報コンテンツ」と「経営情報」に関する専門的な科
目群をバランスよく配置する教育課程を編成している。
研究指導方針情報システム及び情報コンテンツの分野に関する高度な知識の習得に基礎を置き、主指導教員、副指導教員並びに関連科目教員の密なる連携の下、学生の研究の推進及びその結果の報告に向けた活動を支援する。
研究成果 の 評 価 に 際 し て は 複 数 の 言語によ る 表現 力を重 視 し、国 際 的な 視野で の提案・説得に必要な能力の養成を目指している。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科の教育課程の編成・実施方針は、国際協力に関する専門的知識の修得に加え、「復興」「開発」「環境」「観光」の各専門分野の研究指導によって、国際協力における高度な専門職業人を養成するために、教育内容をより実践的かつ実証的なものとして充実させることである。
『大学院要覧』に開設授業科目を示し、単位数を明示している（1-0-12,p.21）。
教育課程の体系及び特徴
文教大学大学院履修規定並びに国際協力学研究科履修規定に基づいて、大きく分けて次の二つの科目群においてカリキュラムを編成、教育と研究指導を行っている。
１．国際協力に関する基幹科目と理論科目から成る基礎科目群
２．国際協力に関する専門科目と実践科目から成る応用科目群。
これらの履修と共に、修士論文テーマに基づく調査研究の指導を通して、国際協力活動を実践できる人材の育成を行う。
研究指導方針主指導教員、副指導教員連携による指導の下に日常的研究を行わせるのに加え、原則として研究科全教員が出席する年２回の研究発表（中間報告会）の場において、個々の研究の進捗状況を報告させ、指導教員のみならず他領域分野の専門家である教員からの質問、アドバイスにより、国際協力という学際的かつ多角的な思考の訓練を目指
している。
[3]

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
＜大学全体＞
教育目標および学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の周知方法は、前述したように大学ホームページ、『履修の手引き』、『大学院要覧』などであり、このことは大学構成員に十分周知されている（41-0-1,1-0-6,1-0-7,1-0-11,1-0-12）。
社会への公表もホームページと大学ポートレートを通して行っている（41-0-1,41-0-8）。
入学志願者や高等学校などに対しては、『文教大学大学案内』に教育目標の説明と教育課程の一部について記載し公表している（1-0-13）。

68

基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）＜教育学部＞
教育学部の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は学部教務委員会
における検討を経て、教授会で審議、承認を経ることで、構成員に共有されている。現行のものはホームページを通じて社会に公表している（41-1-1）。また学位授与方針については学部広報パンフレット『教育学部ってどんなところ？』でも社会に公表している（1-1-1）。
＜人間科学部＞
人間科学部の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、学部教務委
員会での検討を経て、学部教授会において審議および承認されたものでおり、学部教員はその生成過程を含めて、内容を共有している。
学部の教育目標については、「文教大学学則」第６条に「教育研究上の目的」として定め、大学ホームページに掲載している（1-0-3）。併せて、大学ホームページ「大学の理念・目的・方針」の中では、教育目標と共に学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を明らかにし（42-2-1）、大学構成員に周知し、社会に公表している。
＜情報学部＞
情報学部の教育目標は「文教大学学則」第６条で定めており、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページで公開されており、大学構成員および社会に周知を図っている（1-0-3,41-3-1）。
＜文学部＞
文学部の教育目標は「文教大学学則」第６条に規定し、大学ホームページの「教育研究上の目的」にも掲載している（1-0-3,1-0-5）。
また、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、文学部内各学科、およびそれに関係する諸委員会で十分な検討を行い、最終的に教授会で承認を得る過程を経ることによって、教授会構成員に十分に周知されると同時に、その有効性を検討している。
学生に対しては、大学および文学部オリジナルのサイト等に掲載することによって周知している。
社会への公表については、同様に大学ホームページのほか（41-4-1）、入学志願者や高等学校などに対して配布する『文教大学大学案内』（ 1-0-13）、また文学部独自の広報誌『Bunkyo
Bungaku』等によって（1-4-3）、教育目標や教育課程の一部を記載している。
＜国際学部＞
国際学部の教育目標は「文教大学学則」第６条に規定し、大学ホームページで公開している（1-0-3,1-0-5）。学位授与方針および教育課程の編成・実施方法についても、大学ホームページで公開し、学生、教職員および社会に周知を図っている（41-5-1）。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、大学ホームペ69

基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）

ージを通して社会に公開している。またそのことは大学構成員にも十分周知を図っている（1-0-5,41-6-1）。
＜経営学部＞
経営学部の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページ
を通して社会に公開している（1-0-5,41-7-1）。またそのことは大学構成員にも十分周知を図っている。
＜教育学研究科＞
教育学研究科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針とも、本学ホーム ページ で 公 開 し て お り 、 大 学 構成員に 対してはも とより広く 社会に公 表されて いる（41-A-1）。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページを通して、大学構成員（教職員および大学院学生等）に周知を図っている（1-0-5,41-B-1）。特に大学院学生に向けては、『大学院要覧』の中で「人間科学研究科のみなさんへ」と題して、丁寧に説明している（1-0-11,p.28）。社会に向けては、これらの教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針について、大学ホームページを通じて公表している（41-B-1）。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、教授会での協議、また、大学ホームページを通して、大学構成員（教職員および大学院学生等）に周知を図っている（1-0-5,41-C-1）。特に大学院学生に向けては、『大学院要覧』の中で「言語文化研究科のみなさんへ」と題して、丁寧に説明している（1-0-11,p.56）。また大学院学生は、これらの周知方法から情報を得て、各自の目標と手段を明確に自覚しつつ、履修登録を行っている。
社会への公表については、大学ホームページを通じて行っている（41-C-1）。
＜情報学研究科＞
情報学研究科の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページで公開することで、大学構成員への周知を図っている（41-D-1）。大学院学生に対しては、入試説明会、入学時オリエンテーションの際に『大学院要覧』等を利用し説明を行っている（1-0-12）。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページで公開することで大学構成員への周知を図っている（41-E-1）。大学院学生に対しては、入試説明会、入学時オリエンテーションの際に『大学院要覧』等を利用し説明を行

70

基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）っている（1-0-12）。
[4]

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜大学全体＞
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を大学ホームページに掲載したのが 2009（平成 21）年であり、まだ、あまり年月が経っていない。これらの適切性について検証する機会を定期的に持つことは現時点では設定されていないが、学部や学科改組、カリキュラム改訂などはどの学部も４〜６年ごとに行っており、その際にはこれらを検証することになる。学部や学科改組、カリキュラム改訂の場合は、改組委員会やカリキ
ュラム検討委員会で検討し、教授会において審議、大学審議会を経て学長が決定し、理事会に報告している。また大学院の場合も研究科教授会において審議、大学院委員会を経て、学長が決定し、理事会に報告している（1-0-4）。したがって、責任主体・組織、権限、手続が明確になされた上で適正に検証が行われていると言える。
＜教育学部＞
教育学部では、カリキュラム改訂の検討作業を行うに際して、教授会、教務委員会、課
程会議および専修主任会議において、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実
施方針の適切性について随時検証を行ってきた。
＜人間科学部＞
人間科学部では、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を策定してからは、カリキュラムの検討および改訂作業の中で、学部教務委員会、教授会、学科会議、コース会議等で、その適切性について随時検証を行ってきた。直近のものとしては、2013（平成 25）年度にカリキュラムの一部改訂を行い、専門科目の一部入れ替えと学年配当の見直しを行った。
＜情報学部＞
情報学部では、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、教授会、学務教務委員会、学科会議等で随時検証を行ってきた。また、学部改組を進める中で、情報学部改組委員会を通じて随時検証を行ってきた。そして、2014（平成26）年度より、情報学部の改組を行った。
＜文学部＞
文学部では、カリキュラムの検討作業や「教職実践演習」の開設にともなう学習履歴把握体制の点検を行う中で、教授会、学部教務委員会、学科・研究室会議、将来構想委員会
等で、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、随時検証を行ってきた。

71

基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）＜国際学部＞
国際学部では、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、2012（平成 24）年度からのカリキュラム改訂の作業時に、学部カリキュラム委員会を中心に検証を集中的に行ってきた。また、学部教授会でも議論を進め随時検証を行い、構成員間で共通認識をしてきた。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部では、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針が適切であったかどうかを検証するため、学部構成員全員が参加をする「学部教育課程およびカリキュ
ラムに関する学科意見交換会」を２回開催した。１回目は完成年度である 2013（平成 25）
年 12 月に、２回目は翌年 2014（平成 26）年５月に開催した。会議では学部教育の内容を７つの小テーマに分類し、学部長司会進行のもと、学科教員から事前聴取した意見をさま
ざまな視点から議論した（1-6-1）。これらの会議によって学部の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針についての課題点・改善点が明らかになり、次期教育課程策定に向けた学科合意形成が得られた。現在、学部内組織であるカリキュラム検討ワーキンググループ会議において 2016（平成 28）年度改訂予定の新カリキュラムについて検討が進んでいる。
＜経営学部＞
経営学部では、2014（平成 26）年に開設したばかりで、開設時において教育目標、学位授与方針等が検討され、実施に移されたばかりである。しかし、完成年度に向けて、経営学部のより高度化、精緻化を進めるために、将来構想委員会を設置して、カリキュラムの改編を含め、教育課程の編成・実施方針の適切性の検討を行う組織を立ち上げ、検証している。
＜教育学研究科＞
教育学研究科では、教育課程については 2011（平成 23）年度から研究科長、専攻長、教育・研究委員から構成する検討部会で検討した。入学者が漸減する現状の改善を図るため、教育課程の見直しも含めた組織全体の改革委員会を立ち上げた。委員は研究科長、専攻長、教育・研究委員からなる。現職教員に魅力ある教育課程はどのようなものか、他大学・他学部の出身者にとって魅力ある教育課程にするにはどうしたらよいかという観点からも検討を進めている。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科では、カリキュラム改訂や一部変更の検討に際し、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について検討を行っている
また、それぞ れの目標 や方針の 適切性を確認する１つの方法として 修了者の進路状況（資格取得状況を含む）を把握することで可能と考える。そのため、専攻会議において前年度の修了者の進路状況について報告を行い、意見交換を行っている。

72

基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、教授会や研究科教務委員、点検評価委員などにより 、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、随時検証がおこなわれている。
＜情報学研究科＞
情報学研究科では、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について検証するために、「魅力ある情報学研究科の創造について」を議題とした懇談を教授会の中で定期的に開いている。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科では、自己点検評価報告書の作成ならびに見直し作業を定期的に実施
して、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について検証している。
【２】点検・評価
基準４−１の充足状況
理念・目的を踏まえ、学部・研究科ごとに、課程修了にあたって修得しておくべき学習
成果、その達成のための諸要件（卒業要件・修了要件）等を明確にした学位授与方針を設定している。学生に期待する学習成果の達成を可能とするために、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方をまとめた教育課程の編成・実施方針 を、学部・研究科ごとに設定している。『大学案内』やホームページ、大学ポートレート、『履修のてびき』等を通じて、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針 を公表し、周知を図っている。教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性を検証するにあたり、責任主体・組織、権限、手続は明確にしている。
以上のことから、基準4-1については充足している。
①効果が上がっている事項＜教育学部＞

保育・教職実践演習にともなう『学びのポートフォリオ』によって、教育目標の実現に向けた組織的な取り組みができている。具体的には、『学びのポートフォリオ』の記載事項をもとに教員が個別面接を行って、課題を確認している。
＜文学部＞
学部で作成した 『Bunkyo Bungaku』（学部広報誌）が、学部の目標や方針をわかりやすい形で表現している。これにより受験生や高等学校の先生方に学部の考え方が少しずつ伝
わりつつあると考える。

73

基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）＜情報学部＞
学位授与の方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について抜本的な検証に取り組み、学部改組を進めるなかで改善していくことができた。
＜人間科学研究科＞
人間科学 研 究 科 修 士 課 程 で は 両 専 攻 とも修士論文 作成まで の研究課 程で２ 度の中間報告会を実施している。その際、教員をはじめとする出席者から質問や助言が活発に行われ、より質の高い研究および論文の作成が実現されている。
②改善すべき事項なし【３】将来にむけた発展方策①効果が上がっている事項＜教育学部＞『学びのポートフォリオ』の効果を上げるために、 現在実施２年目（2014（平成 26)年度）であり 新カリキュラムの教育が完成する２年後にカリキュラムの改正とポートフォリオの記載項目の改訂を行う。
＜文学部＞『Bunkyo Bungaku』の内容をさらに充実させ、受験生や高等学校の先生方への広報に積極的に活用する。
＜情報学部＞
実現した改組の内容を的確に実現していく。
＜人間科学研究科＞
両専攻の大学院学生の研究交流を図り、研究への視点の広がりや質的向上を目指す。
②改善すべき事項なし【４】根拠資料＜大学全体＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-4）「文教大学大学院学則」（1-0-5）

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞教育研究上の目的
http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm（1-0-6）『履修のてびき』（教育学部・人間科学部・文学部）74

基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）（1-0-7）『履修のてびき』（情報学部・国際学部・健康栄養学部・経営学部）（1-0-11） 『大学院要覧』（人間科学研究科・言語文化研究科・教育学研究科)（1-0-12） 『大学院要覧』（情報学研究科・国際協力学研究科)（1-0-13） 『文教大学大学案内』
41-0-1

大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学概要＞大学の理念・目的・方針
https://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/cause.htm

41-0-2『教職課程・資格履修のてびき』

41-0-3取得できる免許・資格一覧

41-0-4

大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学概要＞大学の理念・目的・方針＞文教大学が育成を目指す教師像https://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/ideal.htm

41-0-5「文教大学越谷校舎教員採用支援委員会規程」

41-0-6「文教大学湘南校舎教員養成課程運営委員会規程」

41-0-7「文教大学教員養成課程運営委員会規程」

41-0-8

大学ポートレート私学版
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000268301000.html＜教育学部＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-1-1）『文教大学教育学部ってどんなところ？』41-1-1

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞教育学部３つの方針
https://www.bunkyo.ac.jp/department/edu̲policy.htm

41-1-2『学びのポートフォリオ』＜人間科学部＞（1-0-3）「文教大学学則」

41-2-1

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞人間科学部３つの方針
https://www.bunkyo.ac.jp/department/human̲policy.htm＜情報学部＞（1-0-3）「文教大学学則」

41-3-1

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞情報学部３つの方針
https://www.bunkyo.ac.jp/department/info̲policy.htm

75

基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）＜文学部＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-5）

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞教育研究上の目的
http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm（1-0-13） 『文教大学大学案内』（1-4-3）『Bunkyo Bungaku』

41-4-1

大学ホームページ
大学ホームページ＞学部・大学院等案内＞文学部３つの方針
http://www.bunkyo.ac.jp/department/liter̲policy.htm＜国際学部＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-5）

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Home＞学部・大学院等案内＞教育研究上の目的
http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm（1-0-6）41-5-1『履修のてびき』（情報学部・国際学部・健康栄養学部・経営学部)
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Home＞学部・大学院等案内＞国際学部３つの方針
http://www.bunkyo.ac.jp/department/inter̲policy.html＜健康栄養学部＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-5）

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Home＞学部・大学院等案内＞教育研究上の目的
http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm（1-6-1）41-6-1

会議録「学部教育課程およびカリキュラムに関する学科意見交換会」
大学ホームページ
大学ホームページ＞学部・大学院等案内＞健康栄養学部３つの方針
http://www.bunkyo.ac.jp/department/health̲policy.htm＜経営学部＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-5）

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞教育研究上の目的
http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm

41-7-1

大学ホームページ
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https://www.bunkyo.ac.jp/department/business̲policy.htm

76基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）＜教育学研究科＞（1-0-4）「文教大学大学院学則」（1-0-5）

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞教育研究上の目的
http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm

41-A-1

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学部・大学院等案内＞大学院

教育学研究科３つの方針

http://www.bunkyo.ac.jp/department/edu̲in̲policy.htm
41-A-2

大学ホームページ
大学ホームページ＞教育学研究科トップページ＞教育学研究科の特色
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/kyoiku/gs-edu/tokushoku.html＜人間科学研究科＞（1-0-4）「文教大学大学院学則」（1-0-5）

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http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm（1-0-11） 『大学院要覧』（人間科学研究科・言語文化研究科・教育学研究科）
41-B-1

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人間科学研究科３つの方針

https://www.bunkyo.ac.jp/department/human̲in̲policy.htm＜言語文化研究科＞（1-0-4）「文教大学大学院学則」（1-0-5）

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞教育研究上の目的
http://www.bunkyo.ac.jp/department/purpose.htm（1-0-11） 『大学院要覧』（人間科学研究科・言語文化研究科・教育学研究科）
41-C-1

大学ホームページ
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言語文化研究科３つの方針

https://www.bunkyo.ac.jp/department/liter̲in̲policy.htm＜情報学研究科＞（1-0-4）「文教大学大学院学則」（1-0-12） 『大学院要覧』（情報学研究科・国際協力学研究科）
41-D-1

大学ホームページ
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情報学研究科３つの方針

https://www.bunkyo.ac.jp/department/info̲in̲policy.htm

77基準４ 教育内容・方法・成果（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）＜国際協力学研究科＞（1-0-4）「文教大学大学院学則」（1-0-12） 『大学院要覧』（情報学研究科・国際協力学研究科）
41-E-1

大学ホームページ
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国際協力学研究科３つの方針

https://www.bunkyo.ac.jp/department/inter̲in̲policy.htm

78

基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

基準４

教育内容・方法・成果

４−２

教育課程・教育内容【１】現状の説明[1]

教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜大学全体＞
全ての学部において、前項で述べた教育課程の編成・実施方針に基づいて授業科目を開設し、配置している。その実際は各学部のカリキュラム・マップとして示している。これは、各学部の教育目標や学位授与方針と開設科目を対応させた一覧表であり、教育課程の編成・実施方針に基づき教育課程や教育内容が適切に構成、運用していることを明確に知ることができる。
また、大学院においては、「文教大学大学院学則」第10条には「本大学院は、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに研究指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編 成するものとする。」と定めており（1-0-4）、これにしたがって各研
究科は授業科目を開設している。
各学部では、学年の進行に伴って、より高次な学修ができるように授業科目を体系的に編成し、順次的に履修できるように履修時期（学年やセメスター）を定め、『履修のてびき』
で示している（1-0-6,1-0-7）。
専門教育と教養教育の位置づけについては、キャンパスや学部によって異なっているので、学部ごとの詳細は後述するが、どの学部においても専門教育と教養教育を通して、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するように教育課程を編成している。
教養教育等については越谷キャンパスと湘南キャンパスでは異なっているので、キャン
パスごとに述べる。
越谷キャンパスでは、「共通教養科目」、「外国語科目」および「体育科目」の区分を設
け、教育学部、人間科学部、文学部共通で運営している。ただし、卒業に必要な単位数は学部ごとで異なっており、その単位数は以下の通りである。なお、人間科学部はこれに加えて、学部教養科目８単位が必要である。
共通教養

外国語

体育

教育学部

10

英語４＋選択必修４

２

人間科学部

24

英語８

２

文学部

16

選択必修８

０

共通教養科目はすべて２単位科目で、「日本国憲法」の他、人文分野が 10 科目、社会分野と自然分野が８科目ずつ、総合科目を 10 科目開設している。外国語科目もすべて２単位科目で、英語の他に「ドイツ語」、「フランス語」、「中国語」、「コリア語」を開設しており、レベルによって英語は６段階、その他の言語は４段階に分け科目開設している。
体育科目はすべて１単位科目で、「運動と健康Ⅰ」と「同Ⅱ」が卒業に必要な科目である。選択科目としては、「スポーツと人間Ⅰ」と「同Ⅱ」、「スポーツ・レクリエーショ

79

基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

ンⅠ」、「同Ⅱ」を開設している。
湘南キャンパスの情報学部、国際学部および経営学部では、教養教育と体育、キャリア教育(一部)を「共通教育」としてひとくくりにしている。なお、健康栄養学部は別のカリキュラムなので、これについては後述する。
共通教育科目カリキュラム策定の基本理念は、建学の理念にそって「人間愛の体得（理解と実践）」とし、具体的には以下の３項目を定めた（2011（平成 23）年３月、湘南キャンパス教務委員会決定。同年４月、大学審議会了承）
１．人間社会の文化や制度の多様性について理解し、それを尊重する態度を育む。
２．これらの多様性を尊重し合い、なお人間社会が協力して解決しなければならない問題の存在とその内容を理解し、解決に努力する。
３．これらの問題解決にあたっては、人間愛に基づき、他者への慈しみを具体化する知力を育む。
そして、具体的目標としては次の３区分 12 項目を定め、36 科目(すべて２単位科目)を開設し、具体的目標と各科目の対応が一覧できるようにカリキュラム・マップを作成した（42-0-1）。
１．現状の把握①人文科学分野の把握、②社会科学分野の把握、③自然科学分野からの把握
２．問題解決能力の涵養④メンバーシップ・責任感・行動力、⑤健康・体力保持、⑥倫理観・リーガルマイン
ド、⑦論理的思考力・判断力、⑧積極性・主体性、⑨勤労観・職業観・将来設計力
３．解決のためのスキルを身につける⑩日本語、外国語、ノンバーバル、合意形成、⑪数的処理能力、⑫情報リテラシー
履修にあたっては、「キャリア形成基礎」を含む合計 22 単位以上を卒業要件とし、共通教育の目標である「人間愛の体得」を達成できるように履修指導している。
＜教育学部＞
教育学部では、教育課程の編成･実施方針に基づき、学部および各課程の教育目的に適した内容の科目を、卒業に必要な全ての単位数に対して開設している。教育課程を体系的に編成しているか否かという課題の検証については、カリキュラム・マップを作成し（42-1-1）、検証と確認を行っている。
カリキュラム・マップの作成においては、以下の４分類･10 項目を指標として、各科目の内容の適合性を検証するとともに、教育課程全体の中での位置づけの適切性について確認している。
Ⅰ．知識・教養
１．教育、保育に関する専門的・知識および人文・自然・社会の諸科学に関する基本的知識
２．人間、社会、自然、芸術などの相互作用関係を理解し、現実的課題に統合的に活動できる知識・技能・教養
Ⅱ．思考力

80

基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

１．教育や保育の現状を歴史的・文化的視野から批判的に考察し、課題を発見する能力
２．知識・教養を活用し、教育・保育の改善・向上に向けて、課題解決の方法を構想できる理論的思考力
３．社会の多様な面における歴史・文化の継承とともに新たな価値を構築できる創造的
思考力
Ⅲ．社会性
１．自らが関わる集団において、他者との信頼関係を築き、集団をマネジメントする能力
２．自らが関わる集団において、他者や集団内外の異文化と積極的に対話し、諸課題を協働して解決する能力
Ⅳ．倫理感・責任感
１．人間愛の精神に基づき、子どもや他者との交流を通して、内省し、学び続けようとする自己研鑽力
２．教育や保育の現状に積極的に関与し、課題解決の意欲と行動を支える強い責任感
３．人間や社会事業に対する洞察力・想像力をもち、社会・文化の発展に貢献しようとする高い倫理観
幅広い教養と総合的な判断力を培う基礎的科目として共通教養科目と学部共通科目、国際的視野にたった言語能力育成の基礎として外国語科目、心身の健全さを保つ基礎として体育科目を配置している。共通教養科目については、教員養成上の必須科目として「日本国憲法」を履修させるほか、幅広い知識という視点から必ず人文、社会、自然の全科学領域にわたっての履修および情報リテラシーの基礎となる科目履修を義務づけている。学部
共通科目も専門性を超えた教養的科目を開設し、初年次教育科目も開設している。
専門（専修・コース）科目は各領域自体が持つ広がりを万遍なく習得する基礎科目を開設している他、より高度で細分化した専門性を獲得するための科目も配置している。これらの多くが学校教育課程では中学校・高等学校の教員免許取得、心理教育課程では保育士
資格・幼稚園教員免許取得の目的条件を満たすことも兼ねており、科目開設状況は教員等
免許法に則したものになっている。
教員養成科目として、各教科の「概説」、「教科教育法」は極めて重要な位置を占めている。概説は当該教科の知識だけではなく教養涵養も目的としており、また、「教科教育法」
は習得した知識・技能を実践的に活かす総合力や主体的に工夫する能力を育成する。特に後者は「Ⅰ」
・「Ⅱ」という２ 段階で学ぶように設計され、教員としての意欲や授業力を磨
き、指導力向上を学生自らが実感できる機会を与えている。これら以外に教職のための専門科目が、歴史、法制度から教育スキルにわたる多様な科目を開設し、基礎力から実践力まで総合的に習得できる教育課程を編成している（1-0-6）。
授業科目は、すべての科目が基礎からより高度な専門に進むという順次性の視点から学年配当している。基礎は初年次教育を含む学部共通科目の専門性を超えて習得しつつ、専門科目も順次、基礎から応用力・実践力を高めていくように開設している。各専門を構成する必須科目は学年上昇を追って積み上げ式に構成している。この方法は免許科目についても貫かれている（例：１年次が「概説」、２年次が「教科教育Ⅰ」、３年次が同「Ⅱ」、４年次が「教育実習」、最後に「保育・教職実践演習」）。

81基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

専門教育（専門教育科目 98 単位：卒業要件、以下同様）に対し、教養教育（共通教養・外国語・体育・学部共通）32 単位となっており、両者は３対１の比率で、単純な量的比較
では専門教育の比重が圧倒的に多い。こうした専門教育に比重を置いた編成は、資格や免許状取得に必要な科目を開設するという保育士・教員養成学部の特質によるところが大きい。特に 85％以上の学部生が小学校教諭免許状を取得するなか、小学校教師としての授業力を育成するため、小学校全教科にわたる教科内容（選択必修）および「教科教育法」（Ⅰ、
Ⅱ必修）の科目を専門教育の一環として組み込んでいる。同様に専門といっても専門職養成と専門領域の知識育成とは同一視できない。しかしまたこの意味では、卒業要件の単位数設定の枠内ではあるが、本学部では両方の意味をもつ「専門」教育を行っている。しかし、実践力をもつ教員育成に力点を置いた配置により、教養教育が相対的に軽視される傾向が否めない点は、今後の検討課題である。
2009（平成 21）年度入学生から新設した「保育・教職実践演習」において、『学びのポートフォリオ』が 2009（平成 21）年度から１年次段階で全員に配布しており（41-1-2）、
ここに「目指す教員像・保育士像」と求める資質能力・到達目標を具体的に明示している。
この『学びのポートフォリオ』で掲げている資質能力・到達目標は、本学部の教育研究上の目的を反映している。なお『学びのポートフォリオ』はカリキュラム・マップと多くの側面で共通性を持っている。従って、学部の教育研究の目的の総仕上げの主たる科目である「保育・教職実践演習」につながるよう、『学びのポートフォリオ』で「資質能力・到達目標」が明確に位置づけられ、関連する一連の授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成している。
また、教育課程編成・ 実施方 針に基づき、以下の通り、科目区分、必修・選択等の別、単位数を定め、学生に配布する『履修のてびき』に明示するとともに（1-0-6, p.28, p.41,p.44）、大学ホームページに掲載している。
【学校教育課程（国語・社会・数学・理科・音楽・美術・体育・家庭専修）】
外国語科目

体育科目

学部共通科目専門教育科目

選択必修

24

4

※

※

卒業に必要な単位数

教科科目

必修

科目

選択必修

教科教育

必修

教職

必修

教科科目
選択必修

必修

選択必修

教科教育法 選択必修

中等教育

教科教育法

教科科目

選択

選択必修

必修

自由

必修

選択

選択必修

必修

共通教養科目

初等教育

※

10

4

4

-

2

-

8

6

-

10

18

14

16

4

34 (※ 印 の単 位を 含む)

82

130

基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）【学校教育課程（特別教育支援専修）】
外国語科目

学部共通科目専門教育科目

必修

選択必修

選択

教科科目
選択必修

必修

選択必修

2

-

8

6

-

10

18

14

選択必修

自由

-

必修

必修

4

選択

選択

4

由

必修

選択必修

教科教育法

援教育

自

教職科目

28

-

22

4

-

学部共通科目専門教育科目

必修

選択必修

選択

必修

自由

必修

選択必修

選択

必修

選択必修

共通教養科目
10

体育科目

4

4

-

2

-

8

6

-

24

72

130

卒業に必要な単位数【心理教育課程（児童心理教育コース）】
外国語科目

卒業に必要な単位数

特別支

初等教育

必修

共通教養科目
10

体育科目

130

【心理教育課程（幼児心理教育コース）】
学部共通科目専門教育科目

選択必修

選択

必修

自由

必修

選択必修

選択

必修

コース必修

選択必修

選択

4

4

-

2

-

8

6

-

24

50

22

-

卒業に必要な単位数

体育科目

必修

共通教養科目
10

外国語科目

130

＜人間科学部＞
人間科学部では、教育課程の編成・実施方針に基づき、学部および各学科の教育目的・
目標に適した内容の科目を、卒業に必要な単位数（124 単位）に対して十分に開設している。全学科において、各科目と学修成果各項目との対応はカリキュラム・マップを作成して、学部全体で検証・確認している（42-2-1）。
カリキュラム・マップの作成にあたっては、以下の６項目を学位授与方針とそれに基づく具体的な修得能力を検証する指標として用いた。
項目１

人間の科学的・総合的な理解

項目２

課題発見や問題解決のための方法論

項目３

キャリア発達を促進する技術

項目４

相互信頼・相互啓発の基礎

項目５

体験を踏まえた幅広い視野

83基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

項目６

教職・福祉等の専門的資質

学部共通科目では、学 位授与方 針とそれに基づく具体的な修得能力については、全 14
科目うち、13 科目が項目１を、10 科目が項目２を、５科目が項目３を、５科目が項目４を、５科目が項目５を満たしており、人間科学の学際性を具現化している。なお、教職・福祉等の専門的資質を養う科目は、学科・コース等の専門科目として設定しているため、学部共通科目の項目６は０科目となっている。
人間科学部では、専門教育科目について、学修の順次性を明確にするために履修年次を指定し、さらに、必要な科目については履修条件を設けて、履修の順序を明確にしている。
また、カリキュラム・マップを作成し、順次性のある授業科目の体系的配置を検証している。学部共通科目では、全 18 科目うち、人間科学の学際性を具現化した 15 科目が１年次に、少人数で行う演習形式の２科目が３年次に、４年間の教育課程の集大成にあたる１科目（通年）を４年次に開講している。
教育課程編成・実施方針に基づき、以下の通り、科目区分、必修・選択等の別、単位数を定め、学生に配布する『履修のてびき』に明示するとともに（1-0-6,p.58,p.62,p.64）、大学ホームページにも掲載している（42-2-2）。
【人間科学科】
外国語科目

体育科目

学部

学部共通

教養科目

専門科目

共通
教養
科目

専門科目
学科

選

必

選

自

必

択

修

択

由

修

選

択

択
必修

修

必

必

修

修

選

必

択

必

択

修

必

修

必

修

24

8

2

24

2

8

6

2

に必

選

選
必

卒業

コース

10

6

8

16

学部

学部共通

教養科目

専門科目

6

選

要な

択

単位

修

6

4

16

34

66

124

【臨床心理学科】
外国語科目

体育科目

共通
教養
科目

専門科目
卒業
学科

選
必

選

必

選

自

選択
必修

修

択

修

択

に必

択
必修

由

必修

必

必修

選択必修

6

36

選択

要な
単位

修

24
24

8

2
8

2
2

6

10

8

6
16

84

66

24

124

基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）【心理学科】
外国語

体育科目

科目

学部共

学部

通専門

教養科目

科目

共通
教養
科目

選
必
修

選
択

必
修

選
択

自
由

必

択

修

必

専門科目

選
必
修

修

択
必
修

学

コース
選

科
必

択
必修
必

修

卒業に
必要な

選
択

選

必

択

単位

修

修

24
24

8

2
8

2
2

6

10

8

6
16

12

8

4
66

22

20

124

人間科学部の卒業に必要な単位数は 124 単位であり、その中で専門教育科目は 82 単位、教養教育科目は 42 単位である。専門教育と教養教育との割合は、概ね２対１の割合となっている。
教養教育科目の内訳は、越谷キャンパスで他学部と共通して提供する共通教養科目が 24
単位、外国語科目が８単位、体育科目が２単位、学部独自に提供する学部教養科目が８単位（選択２単位、選択必修６単位）となっている。人間科学部の学位授与方針である「人間を多面的に捉え、総合的に理解することにより、人間生活を向上させるために必要な理論的、実践的専門知識と技術の育成」のため、より広い教養教育が必要であるとの認識か
ら、共通教養科目の他に、学部独自の学部教養科目を設け、必修科目の「人間科学の基礎」
および選択必修科目の「キャリアライフ論」、「生命科学」、「基礎統計学」、「死生学」、「国際社会論」を置いている。
専門教育科目の内訳は、学部共通専門科目 16 単位（必修 10 単位、選択必修６単位）、専門教育科目 66 単位となっている。学部共通専門科目のうち、必修科目は、４年間の教育
課程の集大成にあたる「卒業研究」と、卒業研究につなげる少人数による演習形式の「人間科学演習Ⅰ」、「人間科学演習Ⅱ」で構成している。また、選択必修科目は、人間科学としての幅広い学びと専門教育への架け橋としての位置づけから、「心理学概論」、「社会学概論」「社会福祉学概論」、「教育学概論」、「臨床心理学概論」で構成し、１年次に配当している。
次に、専門教育科目について述べる。従前は、人間科学の学際性を重視し、専門教育科
目は原則的に２年次以降に配当していたが、結果として、専門科目の多くが２年次および３年次の２年間に集中することになり、４年次の「卒業研究」に順次的につなげるには若干の困難があった。そこで、2012（平成 24）年度にカリキュラムの見直しを行い、一部の専門教育科目を１年次配当に変更した。その結果、2013（平成 25）年度から、人間科学科
では、必修科目として「人間科学概論」、選択必修科目として「人間発達論」、「現代社会論」「生涯学習学概論」、「文化人類学概論」、「人間生活の歴史と福祉」を、臨床心理学科では、必修科目として「臨床心理学文献講読Ⅰ」、選択必修科目として「臨床心理学研究法」、「人
格心理学」、「認知心理学」、「発達心理学」、「教育心理学」、「学習心理学」、「社会心理学」、「生物学的心理学」を、心理学科では、必修科目として「心理学研究法」、「心理学統計法85

基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

Ⅰ」、選択必修科目として「健康心理学概論」、「生理心理学」、「人格心理学」、「社会心理学」、「学習心理学」、「教育心理学」、「認知心理学」、「発達心理学」を１年次に配当している。
＜情報学部＞
教育課程編成・実施方針に基づき、科目区分、必修・選択の別、単位数を以下のように定め、学生に配布する『履修のてびき』に明示するとともに、大学ホームページに掲載している（1-0-7,p.13,42-3-1）。また、年度初めのオリエンテーションにおいても直接学生に対して説明している。
【情報システム学科】
外国語科目

専門教育科目
卒業に

共通教育科目

必修

選択

４

２

22

学部共通

必修

選択

６

28

62

６

必要な単位
124

【情報社会学科】
外国語科目

専門教育科目
卒業に

共通教育科目

必修

選択

４

２

22

学部共通

必修

選択

６

44

46

６

必要な単位
124

【メディア表現学科】
外国語科目

専門教育科目
卒業に

共通教育科目

必修

選択

４

２

22

学部共通

必修

選択

６

38

52

６

必要な単位
124

改組前の３学科の科目区分、必修・選択の別、単位数は、以下のとおりである。
【広報学科】
専門教育科目
共通教育科目

卒業に

外国語科目

22

学部共通

必修

選択

必要な単位

６

26

64

124

６

【経営情報学科】
専門教育科目
共通教育
科目

卒業に

外国語
学部共通

科目

22

６

必修

６

10

選択

選択

選択

必修Ⅰ

必修Ⅱ

必修Ⅲ

４

６

２

選択

68

必要な単位
124

【情報システム学科】
共通教育科目22

専門教育科目

外国語科

卒業に

目

学部共通

必修

コース必修

選択

必要な単位

6

６

46

10

34

124

情報学部では、教育理念に基づいて共通教育科目から専門科目に至るすべ ての科目を、

86

基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

体系的に配置している。授業科目と学位授与方針、教育課程の編成・実施方針との関係を明らかにするために、カリキュラム・マップを作成し開設科目の適切性の評価に役立てている。
学部内の各学科に共通する専門的な修得目標をもった科目を、学部共通専門科目として設定している。また学生個人の目標に従って選択科目を設定し、個性の醸成を重視する体系になっている。
カリキュラム・マップは、情報学部の理念・目標に基づきながら、各学科の特徴に鑑み以下のように設定した（42-3-2）。
【情報学部カリキュラム・マップの各項目】
情報学部全体の編成方針にかかわる項目
項目１

情報に関する基礎的理解

項目２

コミュニケーションの力

項目３

教員としての専門的資質
学科ごとの編成方針にかかわる項目

項目４
項目５
項目６

情報システム学科

情報社会学科メディア表現学科

情報システムの理論の情報の理論の習得と分メディアの理論の習得

習得と分析力の涵養

析力の涵養

と分析力の涵養

情報に関する技術力と情報社会の構造の理解

メディアに関する表現

実践の力の習得と課題解決の力

力と実践の力の習得

情報システムの構想

コミュニケーション戦

コンテンツを創出・伝と設計・開発力略の理解とその活用

達・分析するための方
法論の習得

項目７
項目８

情報のデザイン力と創プロジェクトマネジメ

メディアと社会に関す造力

ントの理解とその活用る調査能力

チームによるプロジェ

情報社会におけるビジ

メディア環境およびグクトの実践の力

ネスの理解

ローバルな変化に対応する力

共通教育科目において、「キャリア形成基礎科目」、「学びの基礎科目」、「主として人間愛を育む科目」、「主として社会的事象等に対する認識や態度を養う科目」の４つの科目群から修得させる仕組みにしている。学部共通専門教育科目として、学部に共通する
基本的な科目（例：「情報と社会」、「情報通信ネットワーク」、「メディア表現論」など）を配置し、また学科専門教育科目として応用的かつ高度な専門教育の科目を体系的に配置している（1-0-7,p.14）。
情報システム学科は２つの領域、「システム開発領域」、「情報デザイン領域」があり、情報社会学科は、２つの領域「コミュニケーション戦略領域」、「プロジェクトマネジメ
ント領域」があり、またメディア表現学科は、１つの領域「メディア表現領域」と４つの分野（「放送・映像表現分野」、「出版・ジャーナリズム分野」、「広告・デザイン・広報分野」、「社会学・社会調査分野」）で構成し、それぞれの学科の目標に向けて科目を体系的に配置している（1-0-7,p.30）。

87

基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

情報系の学びはとかく技術偏重になりやすいが、上記のように教養教育は、「共通教育科目」の４つの科目群が象徴するように、社会人としてバランスのとれた人間性を育む教
育との連動を重視している。
専門教育においては、高度で複雑な情報社会に対応できる、知性と人間性のバランスのとれた専門家を育てることを重視し、順序立てた段階によって学べる仕組みを整えている。
学部改組前の情報学部のカリキュラム・マップは以下のとおりである（42-3-3）。
【情報学部カリキュラム・マップの各項目】
広報学科

経営情報学科

情報システム学科

項目１

情報基礎力

情報基礎力

情報基礎力

項目２

理論と分析力理論と分析力計算と分析力項目３

実践と技術力計算と統合力設計と制作力項目４

情報表現力

管理と省察力統合と企画力項目５

構築と伝達力構築と経営力構築と発信力項目６

教育（教職）と貢献力

教育（教職）と貢献力

教育（教職）と貢献力

広報学科には４つの履修モデル、「マス・コミュニケーション領域」、「メディア・コミ
ュニケーション領域」、「広告・広報領域」、「メディア・文化領域」があり、経営情報学科には、３つの履修モデル、「会計・ファイナンス」、「経営」、「IT プランナー」がある（42-3-4,42-3-5）。また情報システム学科には、３つの選択コース「（情報システム）
コース」、「（デジタルコンテンツ）コース」、「（教育システム）コース」があり、それぞれの学科の目標に向けて体系的に配置している。
＜文学部＞
文学部では、教育課程の編成・実施方針に基づいて、学部および各学科の教育目的・目標に適した内容の科目を開設し、その科目区分、必修・選択の別、単位数を以下の通りに定め、学生に配布する『履修のてびき』に明示するとともに（1-0-6,p.78,p.80,p.82）、大学ホームページ（42-4-1）、および文学部オリジナルサイト（42-4-2,42-4-3,42-4-4）でも掲載している。
【日本語日本文学科】
共通教

外国語科目

養科目

選択必修

16

8

選択

体育科目
選択

自由

専門教育科目
必修

選択必修

42

22

選択

卒業に必要
学部共通

な単位数

40

128

【英米語英米文学科】
共通教

外国語科目

養科目

選択必修

16

8

選択

体育科目
選択

専門教育科目

自由

88

卒業に必要

必修

選択必修

学部共通

な単位数

42

24

38

128

基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）【中国語中国文学科】
外国語科目

共通教
養科目

選択必修

16

8

選択

体育科目
選択

専門教育科目

自由

卒業に必要

必修

選択必修

学部共通

な単位数

40

34

30

128

また、これら卒業に必要なすべての授業科目に対して、カリキュラム・マップを作成し（42-4-5）、それらを適切に開設し、体系的に編成しているかという課題に関する検証と確認を行った。
カリキュラム・マップの作成においては、各科目の担当教員が、以下の９項目を指標として、各科目の内容の適合度を検証するとともに、教育課程の中での位置づけの適切性を、学ぶ側における理解の浸透度とともに検討した。もしも科目の開設に関する課題が見つかった場合には、次のカリキュラム改訂において反映することになる。
○学部全体の編成方針に関わる項目：
項目１

言語文化に関する国際的視点に立った教養

項目２

言語・文化の知識に裏付けられた深い人間理解の態度

項目３

実践的なコミュニケーション能力○各学科及びコースの編成方針に関わる項目：
項目４

日本語と日本文化に関する理解（日本語日本文学科）

項目５

英語圏の言語と文化の実践的な知識と技能（英米語英米文学科）

項目６

中国学の主要領域の広範な知識と運用能力（中国語中国文学科）

項目７

日本語教育の専門家としての資質の育成と必要なスキル（日本語教員養成コース）

項目８

多様な文化に対する理解と幅広い知識（多文化理解コース）

項目９

中・高教員としての資質の育成と必要なスキル

順次性のある授業科目の体系的配置については、学生に配布する『履修のてびき』に掲載している学科ごとのカリキュラム表に明示している（1-0-6,p.79,p.81,p.83）。
次に、教養教育の位置づけおよびその内容について説明する。文学部では、卒業要件である 128 単位のうち、基礎的な教養を養うために、共通教養科目に 16 単位を配し、その指定単位数を超えて修得した単位のうち、４単位までは、文学部専門教育科目の学部共通科
目の単位に算定可能とすることで、幅広い教養を得られるように配慮している。外国語科
目については、文学部の教育目標である「文学及び語学を通して、日本及び世界の文化に関する知識と技術を涵養する」ための基盤となる科目として、学生全員が一外国語を必ず８単位以上修得することとしている。外国語科目の指定単位数を超えて修得した単位は、文学部専門教育科目の学部共通、科目の単位に算定可能とすることで、文学部は、外国語学科目に対して、専門教育科目に匹敵する重要性を付与している。また、文学部では、体育科目を必修と定めてはいないが、法令により、教員免許取得のためには必要となるものである。
次に、専門教育の位置づけおよびその内容について説明する。文学部の卒業要件である
128 単位のうち、104 単位を専門教育科目に配している。これは、３つの学科に共通する「学部共通」科目、および各学科によって異なる専門科目からなる。学部共通科目は、
「地域文

89

基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

化」、「言語」、「文学」、「日本語教育」、「多文化理解」、「キャリア形成と技能」の６つの科目群からなる。これらのうち、「日本語教育」、および「多文化理解」の科目群は、日本語教員養成コース、多文化理解コースに関わるものであり、低学年から順次性を踏まえて各科目を配置することによって、３学科のどの学生でも、各コースを選択することを可能としている。その他の科目群には、文学部での学修に必要で、かつ各学科の専門科目には含
まれない内容の科目等を配置している。特に、学生の変化に対応できるよう配慮したのは、キャリア意識の形成を意図した「キャリア形成と技能」の科目群である。各学科によって異なる専門の科目については、各学科でその履修方法を定め、その順次性を学生に理解させている。どの学科においても、語学力、基礎的知識、コミュニケーション能力に関わる科目を必修として１〜２年次に配置し、２年次からは、順次選択科目の比重を増やしている。３年、４年次に配置した「卒業研究」を履修するまでには、各学生が自分の関心に基づく専門性のある研究ができるように指導を進めている。
＜国際学部＞
教育課程の編成・実施方針に基づいて共通教育、言語、基礎スキル、専門科目を適正に配置するとともに、科目カテゴリーの枠を超えた自由認定枠を設定し、学生の知的ニーズに柔軟に対応できる科目開設と履修システムを採っている。また、カテゴリー別に必修・
選択必修・選択科目を置き、体系的なカリキュラムを編成している。
科目区分、必修・選択の別、単位数は教育課程編成・実施方針に基づき、以下の通りに定め、学生に配布する『履修のてびき』（1-0-7,p.32）に明示するとともに、大学ホームページでも公開している（42-5-1）。
【国際理解学科・国際観光学科】
自由認定枠

基礎スキル

に必

2

14

2

14

学部共通
必修

8

選択

2

必修

選択

10

卒業

専門教育科目

要な

選択必修

必修

共通教育科目
22

言語科目

4

学科共通

領域専 門

選択必修

必修

選択必修

選択

14

14

10

24

単位

124
22

20

66

このように、現行カリキュラムは教育課程の編成・実施方針に基づいて、学部生にとって の 履 修 体 系 ・ 構 造 の 明 確 性 （ simplicity ）、 両 学 科 相 互 間 で の 総 合 性 ・ 学 際 性 重 視（symmetry）、履修科目間での学修効果の相乗性（synergy）を十分に意識化して体系的に構成している。
授業科目の配置については、共通教育科目、言語必修科目、専門教育必修科目を低学年次に配置し、それに連動する形で学部共通専門教育、学科共通専門教育科目を配置、さらに、学科専門教育選択科目をその後に配置するよう心がけ、基礎教育から応用・専門教育への体系性を担保している。また、１年次に「新入生ゼミナール」（第１セメスター）、「基
礎ゼミナール」（ 第２セメスター）などの導入科目を設置し、２年次の国際学演習等を経て、

90

基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

３・４年次の「専門ゼミナール」に至る道筋を明確にして、より高い専門性を備えた教育を実現できるための体系化を図っている。さらに、専門科目については一部に順序性のある科目を設け、高度な専門教育への誘導に工夫している（1-0-7,p.47）。
カリキュラム・マップは、国際学部の理念・目標に基づきながら、各学科の特徴に鑑み、
以下のように設定した（42-5-2）。

項目１ 国際理解と国際観光に関する専門的知識の修得
項目２ 国際人としての基礎力の修得
項目３ コミュニケーション能力の修得
項目４ 問題解決の方法論の修得
項目５ 問題解決のために自ら行動を起こす能力の習得
項目６ 教職としての指導力の習得
教養教育は「キャリア形成基礎科目」、「学びの基礎科目」、「主として人間愛を育む科目」、「主として社会的事象等に対する認識や態度を養う科目」群から構成した共通教育科目を2012（平成 24）年度から湘南キャンパス２学部（情報学部・国際学部）共通で運用しており、2014（平成 26）年からは経営学部を含めた３学部で運用している。同カテゴリーにおいては民主的市民社会を担うにふさわしい教養と専門科目への導入を育成することを重視した教育をしている（1-0-7,p.33）。
また、専門教育においては教養教育の成果をふまえつつ、その発展段階として「有為なる国際人」の実現を図る教育スキームを整えている。両者の相乗効果により、本学の建学精神である「人間愛」の実現を目指している。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部の開設科目は、学部教養教育科目と専門教育科目に分かれている。学部教
養教育科目はさらに[基礎科目]、[外国語科目]・[体育・情報処理科目]に細分している。
また専門教育科目は[ココロを育む科目]、[カラダを育む科目]、[コース別専門科目]、[キャリアアップ科目]に細分している。カラダを育む科目は、栄養士法に定められた専門領域
82 単位を含んでおり本学部の中核をなす科目群である。コース別専門科目は就職希望の職域にあわせた職能教育を強化することを目的としている。キャリアアップ科目は[キャリアプラン科目]、[管理栄養士を目指す科目]、[栄養教諭を目指す科目]に細分し、履修は学生の進路希望にあわせて選択できるようになっている。学部教養教育科目・専門教育科目の構成と卒業要件単位数は次のとおりである。また、科目区分、必修・選択の別、単位数は教育課程編成・実施方針に基づき、以下の通りに定め、学生に配布する『履修のてびき』（1-0-7,p.53）に明示するとともに、大学ホームページでも掲載している（42-6-1）。

91基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）【管理栄養学科】
学部教養教育科目

専門教育科目

必修 選択

必修 選択

選択

必修

3

10

82

4

4

2

2

1

16

選択

選択

16
108

栄養教諭を
目指す科目

選択 選択

管理栄養士を
目指す科目

Ｄ群

キャリア
プラン科目

Ｃ群

カラダを
育む科目

臨床栄養
コース

Ａ群 Ｂ群

ココロを
育む科目

健康栄養
コース

外国語
科目

栄養教諭
コース

基礎科目

キャリアアップ科目

卒業要件単位

コース別専門科目
体育・
情報処理
科目

選択

―

124

―

健康栄養学部では、開設している授業科目と学位授与方針ならびに教育課程の編成・実施方針との関係を示すため、カリキュラム・マップを作成し開設科目の適切性を確認している（42-6-2）。カリキュラム・マップでは、学位授与方針２項目および教育課程の編成・実施方針４項目をさらに細分化し、以下の８項目を本学部授業科目の基本方針として位置付けている。
項目１

社会人としての幅広い知識と教養

項目２

ココロの面に対応した心理系・代替医療系の知識

項目３

管理栄養士として必要な専門知識

項目４

食育・栄養教諭に関する知識項目５

健康管理・スポーツ栄養に関する知識項目６

食品開発・フードマネジメントに関する知識項目７

臨床栄養・福祉施設の栄養に関するより高度な知識項目８

キャリアアップに関する知識

項目１は学部教養教育科目として位置付けており、社会人としての幅広い知識と教養を身につけることを目的とした科目である。学部教養教育科目の内容は全部で４つの群から構成している。バランスのとれた思考力と人間性を形成するために人文・社会の分野に関心を喚起させるＡ群、専門分野への円滑な導入を図れるよう理数系・専門基礎系科目を中心としたＢ群、国際社会で活躍するために必須となる外国語科目のＣ群、インターネット
社会における情報とＰＣの利活用を学ぶ情報系科目および運動と健康の関係を、実習を通して学ぶ体育系科目のＤ群からなっている。Ａ群からＤ群まで合わせて 32 科目を設置している。
項目２は学位授与方針にも記述している「対象者の心理状態を把握し、ココロの面から対応できる管理栄養士」としての能力を養成する科目であり、心理系科目、代替医療系科
目合わせて 12 科目を設置している。
項目３は本学カリキュラムの中核をなす部分であり「疾病の予防、早期発見、回復の各観点から、専門知識の高度化に対応できる管理栄養士」としての能力を養成する科目である。管理栄養士に求められる専門必修 82 単位はすべてこの領域に設置している。項目４〜
８は卒業後の進路・キャリア・資格によって科目を分類したものである。項目４は栄養教諭コースに配当している科目であり、食育・教職関連の科目である。項目５は健康栄養コ92

基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

ースにおける健康管理・運動・スポーツ栄養に関連する科目である。項目６は同じ健康栄養コースの中で食品系・フードマネジメント系に該当する科目である。項目７は臨床栄養コースに配当している科目であり、より高度な臨床栄養・福祉施設における栄養全般を対象領域とした科目である。項目８は卒業後のキャリア・資格に直結する科目であり、卒業要件以外の資格である栄養教諭一種免許、フードスペシャリスト資格、食品衛生管理者（任用資格）、食品衛生監視員（任用資格）の各資格に直接結びつく科目を置いている。以上述
べた開設科目の一覧表（カリキュラム表）は『履修のてびき』に示してある（1-0-7,pp.54-62）。
健康栄養学部の科目の体系と順次性を大きくとらえると、学部教養教育科目、専門教育
科目（ココロを育む科目）、専門教育科目（カラダを育む科目）、コース別専門科目、キャリアアップ科目の順に、段階的に履修できるよう開講科目を配当している。
学部教養教育科目は社会人としての幅広い知識・教養を身につけるとともに、専門分野への円滑な導入をはかれるように第１セメスターを中心に第３セメスターまでに配置している。科目数は第１セメスター17 科目、第２セメスター11 科目、第３セメスター４科目となっている。同一領域の科目で順序性がある場合は、基礎的な科目を第１セメスターに、
アドバンスト科目を第２・第３セメスターに配置している。
専門教育科目について は、「ココロを育む科目」は第２セメスターを中心に１年次と２年次に配当している。
「カラダを育む科目」は管理栄養士養成課程の中核をなす科目群であり、１年次から４年次まですべての学年で履修することになるが、特に第２から第６セメスターまでに重点をおいて配置している。
「コース別専門科目」は３年次から選択できる科目群であり、第５・第６セメスターを中心に配当している。
「キャリアアップ科目」は進路や資格に関わる科目であり、３年次以降の第５から第８セメスターまでを中心に設置している。なお科目の領域・内容が複数セメスターに渡るもので履修に順序性が求められる場
合は、科目名称にⅠ・Ⅱを付記し、履修条件として学生に周知している。
また学部カリキュラム の特色 の１つとして、「栄養教諭コース」における栄養教諭の資格取得が挙げられる。予防医学という観点からみると、不健康な状態（病気）にならない
対応として、第１次予防（発病予防・健康増進）・第２次予防（早期発見・早期治療）・第３次予防（治療・再発防止・リハビリテーション）があるが、栄養教諭コースはこの中の第１次予防に主眼をおいたコースである。第１次予防の成果を上げるためには、子どもに対する正しい食習慣形成が必要である。教育の基本である知育・体育・徳育の３本柱に加え、食育の重要性が認識されて創設されたのが栄養教諭である。本学栄養教諭コースの教育目標は、従来の学校栄養職員の業務である学校給食管理に加え、児童生徒への教育指導
や食物アレルギーなどに対応する個別的な相談指導ができる人材を養成することである。
設置科目としては、栄養教諭の資格取得に必要である栄養教育に関する科目「学校栄養指導論Ⅰ」、「学校栄養指導論Ⅱ」を設けている。また教職に関する科目として「教育課程論」、「生徒指導・教育相談」、「教職実践演習（栄養教諭）」、「教職概論」、「教育原理」、「教育心理学」、「道徳教育・特別活動の研究」、「教育方法の理論と実践」、「学校教育相談（カウンセリングを含む）」、「栄養教育実習」を置いている。さらに食育に関してより深く学ぶために、ゼミナール科目「栄養教育演習」を設けている。

93

基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）＜経営学部＞
経営学部では教育課程の編成・実施方針に基づいて共通教育、外国語、専門教育科目を適正に配置しているとともに、経営学部での基礎形成とキャリア形成については、ねらいと領域別に必修・選択必修・選択科目を置き、体系的な教育課程を編成している（1-0-7,p.68）。
また、教育課程編成・実施方針に基づき、科目区分、必修・選択の別、単位数を以下のように定め、学生に配布する『履修のてびき』に明示するとともに、大学ホームページに掲載している（1-0-7,p.68,42-7-1）。
【経営学科】
卒業に

専門教育科目

共通

外国語

科目

科目

必修

選択必修Ⅰ

選択必修Ⅱ

選択必修Ⅲ

選択

単位

22

10

18

14

6

4

50

124

必要な

各科目における具体的な修得能力を示すカリキュラム・マップは、経営学部の学位授与
方針、教育課程の編成・実施方針に基づき、下記の８つを修得すべき能力として設定した（42-7-2）。
項目１

人間関係構築力

項目２

就業力

項目３

教養力

項目４

多面的応用力項目５

主体的行動力

項目６

問題解決力

項目７

想像力

項目８

提案力

教育課程の体系の枠組みは、基礎形成の確立、キャリア形成に向けた専門性の獲得、人間尊重の経営を総合的に活用する実践の３段階で構成している。まず、総合的な共通教育
科目、外国語科目、専門教育科目のうち必修と選択必修Ⅰおよび選択必修Ⅱを低学年次に配置し、経営学部での礎となる素養と知識・技術の習得を必修や選択必修の形式で促している。次に、２・３年次にはその基礎を基にキャリア形成に係る専門科目を多数配置し専門性の獲得が可能となっている。ただし、その多様性から自身の専門性の確立が曖昧にならないよう、企業経営・公共経営・会計の３領域を提示し学生には領域を意識した履修を指導する。最後に、選択必修Ⅲにより４年次における総合的な演習により人間尊重の経営を実現できる人材の育成の実現を目指している（42-7-3）。
＜教育学研究科＞
教育学研究科は、教育課程の方針の具現化のため、以下のように取り組んできた。選択科目（16 単位）を「臨床・教育相談群」、「発達・評価群」、「教科教育法群」、「教育課題群」の４群から構成した（1-0-11,p.90）。それは、前２群においては心理教育課程で学んだことをさらに深めることを、後２群においては学校教育課程で学んだことをさらに深めるこ94

基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）とを意図したものである。
履修条件を、「（選択科目は「臨床・教育相談群」、「発達・評価群」、「教科教育法群」、「教育課題群」の４群のうちから）３群に亘って」履修することとし、「選択科目」の中に教育課題群をおいた。これは「総合学習特論」、「情報教育特論」、「食育教育特論」、「国際理解教育特論」、「環境教育特論」の５つよりなるものであるが、科目名やそのシラバスから明らかなようにいずれも現代的な教育課題に対応したものである。
学校教育総合群のなかに「教育実践分析実習Ⅰ」（１単位）および「教育実践分析実習Ⅱ」（１単位）を必修科目として設置した。１年次にそれぞれの志望校種に鑑みて、越谷市内の小学校または中学校に大学院学生を配属する。週１度、水曜日に実習校に行き、実習校
指導教員のもと、大学院科目担当者から課せられた課題（学習集団づくりをどのように行っているか；個々の子どものニーズにどのように対応しているかなど）について研鑽をつむ。さらに月の終わりに、大学において体験レポートを発表し、それをもとに対話討論方式で自らの体験について省察する。最後に大学院の本科目担当者が、大学院学生の意見や体験をより広い視野、深い観点から総括するという方式で進めている。標準的には月４回の水曜日のうち３回が実習校での研鑽、１回が大学における省察ということになる。さらに年度の終わりに大学院学生は自分たちの研鑽結果を報告書にまとめるとともに、実習校の校長・教頭・指導教員などの前で研修結果について報告する（1-A-3）。
修士論文を書く力をつけるために文献検索の仕方、論文構成など論文を書く力を向上させる「論文演習」を必修科目に位置づけている。
また、コースワークとリサーチワークの関連については、教育学研究科では、各大学院学生が受講する授業の成果を踏まえた上で、各指導教員により修士論文作成に向けた適切なアドバイスを行っている。
どの科目においても自分で調べたことを発表したりする時間を設けている。それを通して論文を書く力が養われ、自分の修士論文のための調査に取り組むことができるようになる。１年生の 10 月、２年生の９月に中間発表会があり、大学院学生の修士論文指導教員は、そこに向けて論文指導を行っている。
本研究科修士課程は、必修科目 14 単位、選択科目 16 単位以上必ず４群中３群に亘ってとるものとし、合計 30 単位以上をとり、さらに修士論文を提出し、論文審査及び口頭試問に合格して課程を修了する（1-0-4,42-A-1）。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科では、教育課程の編成・実施方針に基づき、以下の通り授業科目を編成し開設している。
（臨床心理学専攻修士課程）
臨床心理学専攻修士課程においては、必修科目 16 単位、選択科目 14 単位（基礎研究領域および実地研究領域の各区分から１科目２単位以上修得）以上、合計 30 単位以上を修得し、修士論文を提出することを義務づけている（42-B-1）。なお、本課程のカリキュラムには、日本臨床心理士資格認定協会の定める「臨床心理士」受験資格要件科目も充当している（1-0-11,p.37,pp.43-44）。また、基礎と実践のバランスのとれた研究を推進するために、臨床実習と修士論文の研究の両方の指導に力を入れている。

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基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）（人間科学専攻修士課程）
人間科学専攻修士課程 におい ては、「人間科学特論」はじめ４単位修得を必修と定め、人間科学領域の研究方法を用意した科目から２単位以上を選択必修としている。健康心理学を中心とした心理学領域科目、社会学領域科目、生涯学習領域科目及び社会福祉領域科
目の中から 24 単位以上履修することを定めた選択科目を用意している（1-0-11,p.48）。また、人間科学専攻では、地域や施設等でのフィールドワークと修士論文の研究の両方の指導に力を入れている。
なお、両専攻共に、必修科目および選択必修科目については、時間割編成において順次性を考慮している。さらに、両専攻とも人間科学の総合性を担保する目的と、大学院学生の研究上の必要に鑑み、他専攻や他研究科の開講科目について 10 単位を上限に修得単位として認めている（42-B-1）。
修了要件については、両専攻とも上記 30 単位の修得に加え、修士論文を提出し、審査
および最終試験を受けこれに合格することを修了要件としている。大学院学生は２年以上の在 籍期間 を 通 し て 必 要 な 研 究 指 導を受け た上で、修 士論文を作 成するよ う求めて いる（1-0-4）。
（臨床心理学専攻博士後期課程）
臨床心理学専攻博士後期課程では、必修科目 12 単位、選択科目については、基礎研究領域及び実地研究領域の各区分から１科目２単位以上、合計４単位以上修得し、博士論文を提出することを義務づけている（42-B-1）。
以上のように、人間科学研究科では、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程や教育内容を編成することで、必要な授業科目を開設し、教育課程を順次的、体系的に編成している。また、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っている。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、教育課程編成・実施方針に基づき、言語文化研究科のカリキュラ
ムに関する科目区分、必修・選択の別、単位数を以下の通りに定め、『大学院要覧』の中で「言語文化研究科のみなさんへ」と題して丁寧に説明するとともに（1-0-11,p.56）、その詳細を「言語文化研究科履修規程」に明示している（42-C-1）。また、大学ホームページにも掲載している（42-0-2）。
（言語文化専攻修士課程）
言語文化専攻修士課程では、修了要件として、共通科目から４科目８単位以上、選択した主とする分野から６科目 12 単位以上、従とする分野の科目から２科目４単位以上、以上の条件を満たして合計 30 単位以上修得し、修士論文の審査に合格すること。
（言語文化専攻博士後期課程）
言語文化専攻博士後期課程では、修了要件として、選択必修科目から 12 単位、選択科目
から４単位以上、合計 16 単位以上修得し、博士論文の審査に合格すること。
また、開設科目については、修士課程では共通科目７科目、地域言語文化研究コースの専門科目 17 科目、第二言語習得研究コースの専門科目 21 科目、計 45 の授業科目と研究指導、博士後期課程では研究指導を兼ねた選択必修科目６科目、選択科目 15 科目、計 21 の授業科目を開設している。この開設状況は、言語文化研究科オリジナルサイト、および大96

基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

学院学生に配布する『大学院要覧』に示している（1-0-11,p.67,p.73）。
授業科目の体系的配置については、修士課程における各分野の専門科目は、春学期に講義科目、秋学期に演習科目を配置している。博士後期課程においては、選択必修科目は通年科目で、選択科目は学期別に配置するなど、授業科目を順次性をもって体系化している。
その配置状況は、言語文化研究科オリジナルサイト、および大学院学生に配布する『大学院要覧』に示している。また、オリエンテーションでも大学院学生に周知徹底を図っている。
また、コースワークとリサーチワークの関連については、言語文化研究科では、各大学院学生が受講する授業の成果を踏まえた上で、各指導教員により修士論文作成に向けた適切なアドバイスを行っている。
以上のように、言語文化研究科では、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程や教育内容を編成することで、必要な授業科目を開設し、教育課程を順次的、体系的に編成している。また、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っている。
＜情報学研究科＞
情報学研究科の学位授与方針に基づいて、システム、コンテンツ、ビジネスの各専門領域および複合領域のすべての科目を体系的に配置している。選択科目を充実させ、個性の醸成を重視する体系になっている。この開設状況は、情報学研究科のオリジナルサイト、および大学院学生に配布する『大学院要覧』に示している（1-0-12,p.45,42-D-1）。
カリキュラムに関する科目区分、必修・選択の別、単位数については、修士課程は、必修科目４単位、選択科目 26 単位以上、合計 30 単位以上をとり、さらに修士論文を提出し、論文審査および口頭試問に合格して課程を修了することを（42-D-2）、大学ホームページに公開している（42-0-2）。
履修科目は選択必修科目が３科目(修了に要する単位４単位)、選択科目23科目(修了に要する単位26単位)があり、１年次から受講できる。その他に、修士論文の研究指導科目がある。修士論文に着手するためには、前年度末までに最低18単位を修得することを義務づけている。大学院学生自身の研究テーマに基づき選択できる体系になっており、修士論文
テーマに向けて学生の主体性に基づいて履修できる仕組みになっている。修士論文を作成するためには、１年次終了までに最低18単位の修得を義務づけている（42-D-3）。
コースワークとしては、各専門領域から各種「特論」と「演習」を提供しており、研究指導教員の履修指導のもとで、各学生の志向する専門に合わせて学問体系を学ぶことができるようにしている。リサーチワークとしては、選択必修科目「情報学演習Ａ」、「情報学演習Ｂ」、「情報学演習Ｃ」で研究能力の基礎を築くとともに、在学期間すべてを通しての研究指導教員の研究指導により、修士論文作成を具体的な目標として各大学院学生が設定した研究テーマについて、調査・研究を行うようにしている（1-0-12,p.45）。修士論
文作成の各過程においては、２回の中間報告の他、２回の研究内容ポスター展示会、英語による研究テーマ報告会により、研究指導教員のみならず、他の教員からも意見や指導を得られるようにしている（42-D-3,第６条）。このようにして、情報学研究科ではコースワ
ークとリサーチワークのバランスがとれた総合的な指導を行っている。

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基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科の履修科目は『大学院要覧』に記載している。2011（平成 23）年度からのカリキュラム改訂で従来必修科目として設定していた「国際協力総論」および「国際協力特論Ⅰ」、「同Ⅱ」、「同Ⅲ」は、学部の国際観光学科からの進学者の要望と志願者増の方策として、選択科目とした（1-0-12,p.77）。
必修科目を外したことで順次性はなくなったが、修士論文テーマに基づいて履修生がどのような科目を選択するかは入学時のガイダンスで個別に指導している。また、修士論文を作成するためには、１年次終了までに最低 18 単位の修得を義務づけている（42-E-1）。
大学院学生は１年次に修了に必要な単位を修得し、２年次には修士論文に専念できる構成であり、コースワークとリサーチワークのバランスはとれている。また、コースワーク
では各科目とも、可能な限り大学院学生各自の修士論文テーマとの関連性をつけるように、教授会や中間報告会などの場で教員間のコミュニケーションをとっている。また、国際協力学研究科では国際協力というテーマの特性上、海外の現地でのフィールドワークをもとにした研究が多い。
[2]

教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。

＜大学全体＞
教育内容についてはカリキュラム策定や改訂の折に、学士課程教育にふさわしい内容や水準であるかについて検討している。この際には、学校教育法や大学設置基準などの関連法令はもちろんのこと、教育振興基本計画や中央教育審議会答申なども参考にしている。
「大学全入時代」と言われるほどの近年の大衆化や高等学校までの学修経験の多様化に対応するために、初年次教育はどの学部も行っているが、その内容と方法は学部によって異なっている。また、入学前教育を行い円滑な高大接続に取り組んでいる学部もあるので、これについても後述する。
＜教育学部＞
教育学部は、学校教育課程と心理教育課程ともに、学位授与方針および教育課程編成・実施方針に基づき、適切な教育内容を提供している。
初年次教育・高大連携に配慮したものとしては、１年次に「基礎演習Ⅰ」を設定して、大学生の学びのあり方（アカデミック・スキルズおよびスタディ・スキルズ）についての実践的な学修をすすめている。
＜人間科学部＞
人間科学部は、３学科ともに、それぞれの学位授与方針および教育課程編成・実施方針に基づき、教授会、学科会議等における検討・協議を経て、それぞれの課程に相応しい教育内容を提供している。
人間科学部では、１年次の学部必修科目として、大学でいかに学ぶかの指針を提供するために「人間科学の基礎」を開設して、初年次教育・導入教育の充実を図っている。本科
目では、大学生活への導入、学生同士の親睦、専門的学修への導入、図書館の利用法（文献検索を含む）などを主な内容としている。

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基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）＜情報学部＞
初年次教育として、学生個々の学習能力を重視し大学教育への円滑な橋渡しと移行を可能にするために、各学科とも基礎演習科目を配置している（1-0-7,p.19,p.23,p.26）。
また入学前教育として、2013（平成25）年度に、ＡＯ入試と推薦入試の合格者を対象に、情報システム学科ではソーシャルネットワークを用いて、入学前課題を出している。課題
は、①自己紹介文の作成、②情報システムと人々の生活のかかわりについての小論文、③システム開発、情報教育、数学教育などに関する小論文である。情報社会学科でも同様に、
ソーシャルネットワークを用いて入学前課題を課している。メディア表現学科では、新聞を読む習慣をつけるために新聞を読む習慣をつけることと、国際語としての英語学習にチャレンジすることを勧め、また教員推薦の書籍を読むよう指導している（42-3-6）。
＜文学部＞
文学部では、教育課程の編成・実施方針に基づき、その教育内容をつねに検討し、大学の学士課程教育にふさわしい水準を維持、提供するように努めている。
文学部の３学科・２コースでは、それぞれの学問領域に基づいたカリキュラム編成および科目名の設定を行っている。学問領域の名称を、そのまま科目名とする場合もあるが、基礎的で入門的な内容の科目を低学年に配して、高学年では専門的な内容も扱えるような科目設定としている。３、４年次に置かれる「卒業研究Ⅰ」および「同Ⅱ」では、指導教員の助言を得ながら、各学生がそれぞれの興味・関心に応じて研究の内容を決められるよ
うにしており、特殊な研究題目を選ぶ学生への対応も可能となっている。これらと並行して、学士課程の履修に欠かせない基礎的な学力のトレーニングにも力を入れており、学位授与方針にある「言語運用能力」を養う科目は、各学科の方針に応じて必修科目として設置している。
また、教育課程の適切性を検証するにあたり、責任主体、および学部、各学科、教務委
員会等の各組織の権限、および手続に関する検討をつねに行い、その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげている。
初年次教育・高大連携に配慮した教育内容に関しては、文学部は「研究基礎演習」を名称に含む科目を３学科共通で１年次に開設している。取り組みは学科で多少異なり、日本
語日本文学科は「研究基礎演習Ⅰ」および「同Ⅱ」、英米語英米文学科は「英語研究基礎演
習Ⅰ」および「同Ⅱ」、中国語中国文学科は「研究基礎演習」および「中国研究基礎演習」という科目名称である。各科目とも２単位を配当し、入学直後の初年次において、大学生としての自覚、大学での学び方、４年次に向けての基礎的な技能の習得、卒業後に向けての進路意識の覚醒などを目的としている。これらの科目は、専任教員が担当して少人数によるクラスで実施することにより、大学生になって慣れない環境で学修をスタートする学
生の不安に応えたり、新しい友人との出会いをサポートしたりする機能も果たしている。
以上のように、文学部では、教育課程の編成・実施方針に基づき、学士課程教育に相応
しい教育内容を提供している。また、初年次教育・高大連携に配慮した教育内容を提供し
ている。

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基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）＜国際学部＞
国際学部は、学位授与方針、教育課程編成・実施方針に基づき、共通教育科目、言語科
目、基礎スキルを低学年に配置し、その上で専門教育科目を学修するという学士課程教育に相応しい教育内容を提供している。
入学前教 育 と し て 推 薦 入 試 合 格 者 を 対象としてオ リジナル 教材に基 づく事 前添削指導とスクーリングを行っている。１年次では新入生合宿を行い、新入生の仲間作り、「学びのコミュニティ形成」を図っている。また第１セメスターに「新入生ゼミナール」、第２セメスターに「基礎ゼミナール」（いずれも必修科目）を設定して、初年次教育の充実に努めている（1-0-7,p.47)。この分野における国際学部の教学実践は学外関係者などにも関心を持
たれ、以前より相応の評価を受けている（42-5-3）。
＜健康栄養学部＞
栄養指導・生活指導の場面においては、対象者との緊密なコミュニケーションが必要であり、ココロまで含めトータルに健康や食について考えられる能力を求めている。対象者の心理状態を把握し、適切に対応する知識・技術を身につけるため、心理系と代替医療系から構成する「ココロを育む科目」を設定している。
栄養士法施行令に基づく管理栄養士学校指定規則にしたがって開設しているのが「カラダを育む科目」である。この領域は専門基礎分野と専門分野に大別し、専門基礎分野は、[社会・環境と健康]領域、[人体の構造と機能及び疾病の成り立ち]領域、[食べ物と健康]領域に細分している。また専門分野は、[基礎栄養学]領域、[応用栄養学]領域、[栄養教育論]
領域、[臨床栄養学]領域、[公衆栄養学]領域、[給食経営管理論]領域、[総合演習]領域、[臨地実習]領域に細分している。
以上に加え健康栄養学部カリキュラムの特徴的な点は、将来の進路・職域に合わせたコ
ース別専門科目を開設している点である。健康増進法・地域保健法・介護保険法の制定、医療法・老人保健法の改正により栄養士の業務が拡大され専門知識の高度化が進んでいる。
このような社会情勢に応えるべく、本学部においては栄養教諭コース・健康栄養コース・
臨床栄養コースの３コース構成の教育カリキュラムを組んでいる（1-0-7,p.59）。
次に高等学校との接続教育および初年次教育について述べる。2011（平成 23）年度より
年内合格決定者（ＡＯ入試・推薦入試の合格者）を対象とした入学前教育「スクーリング」
を実施している。これは大学入学前の段階で、学業面・心理面の不安を少しでも解消し、順調な大学生活がスタートできることをねらいとしている。スクーリングには、例年、対象者の約９割が参加をしている。主な内容は、学部概要説明、管理栄養士についての説明、
大学での授業の受け方・勉強の仕方、教科別学習アドバイス、在校生との交流会などである。実施後のアンケート結果からは参加受講生の高い評価が得られたことが分かる（42-6-3）。
初年次教育としては、専門教育への円滑な導入をはかるための専門基礎科目を設置している。これらは学部教養教育科目Ｂ群として設置しており、具体的な科目は「食生活論」、「基礎生物化学」、「生活と化学」、「栄養情報Ⅰ」、「栄養情報Ⅱ」、「統計学概論」の６科目である。専門領域の学修に向け、より深く学びたい領域や学生自身の不得意分野などを自由に履修できるように設定している（1-0-7,p.55）。

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基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

正課授業以外の対応としては「化学補習授業」がある。管理栄養士養成課程では、前提知識となる化学の理解と修得が必要不可欠であることから、１年生を対象に化学補習授業を実施している。受講者は、入学直後に実施する化学プレースメントテストの結果をもとに選別している。受講を指定した学生に加え、希望により自主的に参加する学生を合わせると、全体の７割程度の学生がこの補習授業を受けている。なお本対応は学部を新設した
2010（平成 22）年度（第１期生）から現在まで継続して実施している。
＜経営学部＞
経営学部では、教育課程の編成・実施方針に基づいて課程に相応しい教育内容を体系的に提供している。その体系は、経営学部での学びの中心となる経営資源（人的・資金的・物的・情報的）を多面的に理解するための知識習得と訓練を、共通する基盤的な知識（基礎形成）と専門的な３領域（「企業経営」、「公共経営」、「会計」）の構成で提供している。
入学前教育については、「簿記」、「英語」、「経済・経営」、「学びの学習」の４つを内容とした入学前教育プログラムをスク−リング、通信添削により実施している。なお、簿記については、前身である情報学部経営情報学科の時代から 10 年ほどの実績がある。スクー
リングに参加できない入学予定者については、ビデオ教材の作成を検討中である。
また、初年次教育につ いては 、カリキュラムの中で、「知へのナビゲ−ション」、「アカデミック・リテラシ−」、「社会人基礎力」、「知の探究」などの科目を置いている。英語については、入学後にテストを行い、能力別編成できめ細かい指導を実施している。
＜教育学研究科＞
学校教育をめぐる課題や問題が高度化・複雑化してきており、それらへ対応する専門的な力量を形成するため、選択科目（16 単位）を「臨床・教育相談群」、「発達・評価群」、「教科教育法群」、「教育課題群」の４群から構成している。
その内容の適切性を見るため、教育学研究科に教育・研究委員会を置いた。さらに教育課程の妥当性についても検討する予定である。
＜人間科学研究科＞（臨床心理学専攻修士課程）
臨床心理学専攻では、 臨床心 理士指定科目である「臨床心理学特論Ⅰ」、「同Ⅱ」「人格心理学特論」等の科目により理論的な知見を得ると共に、選択科目の履修に際し、基礎研
究領域および実地研究領域の各区分から１科目２単位以上修得を義務づけており（1-0-11,p.37）、臨床知見だけでなく、研究に関わる知見も修得することを考慮している。
また、臨床心理士としての基本的なスキルを修得するために、付属臨床相談研究所における内部実習と、病院や教育機関、福祉機関における外部実習に力を入れている。これらの実習の充実を図るために、少人数制のスーパービジョンの授業を行っている。さらに、毎週合同のケースカンファランスを行っている（「臨床心理基礎実習」および「臨床心理実習」）。
（人間科学専攻修士課程）
人間科学専攻修士課程では、人間科学の目指す総合性を理解すべく「人間科学特論」および「人間科学研究法特論」を必修とし、人間科学の多様な視点を身につけるべく「人間101基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

科学課題特論Ⅰ」、
「同Ⅱ」、
「同Ⅲ」、
「同Ⅳ」の選択必修科目を用意している（1-0-11,p.48）。
また、「健康教育演習」、「ストレスマネジメント特論」などの科目では、健康心理学領域や福祉領域のための地域をベースにした実践・実習に力を入れている。
（臨床心理学専攻博士後期課程）
臨床心理学専攻博士後期課程では、臨床心理学専攻分野における自立した研究者並びに高度の実践的研究能力を持つ指導的臨床家の育成を目的として、必修科目として「臨床心理学研究法Ⅰ」、「同Ⅱ」「臨床心理査定・面接研究Ⅰ」、「同Ⅱ」および「臨床心理学
研究Ⅰ」、「同Ⅱ」を、また、選択科目として基礎研究領域（「人格心理学研究」、「発達心理学研究」、「異常心理学研究」）、および実地研究領域（「心理療法研究Ⅰ」、「同Ⅱ」、「同Ⅲ」、「同Ⅳ」、「同Ⅴ」）の科目を用意している（1-0-11,p.45）。
このように人間科学研究科では、理論、実践及口述する適切な研究指導を行いコースワークとリサーチワークのバランスに配慮しながら、高い専門性を持った人材を養成する教
育内容を提供している。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、教育課程の編成・実施方針に基づき、その教育内容をつねに検討し、大学の修士課程および博士課程教育にふさわしい水準を維持、提供するように努めている。
言語文化研究科では、前項で示したような体系化したカリキュラムの他に、研究会、講演会、特別授業、合同中間発表会などを通して、専門分野の高度化に対応した教育内容の提供に力を入れている。地域言語文化研究コースの担当教員からなる「言語文化研究と批評の会」に学生も参加させ、刺激と指導を与える取り組みを継続的に行っている。第二言語習得研究コースにおいても、同じ目的から従来研究室単位で行われてきた第二言語習得
研究コースの第１次中間発表を、両コース合同の発表会にした。さらに、博士後期課程の発足を機に、博士後期課程を中心とした研究発表会を立ち上げたほか、著名な研究者を招いて講演会を開催することによって、一流の研究に接し、刺激を受ける機会を提供した。
ほかにも、中国、韓国などの海外一流大学から有力な学者を招いた特別授業を通して、視野を広げている。
以上のように、言語文化研究科では、専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。
＜情報学研究科＞
情報学研究科は、高度な情報社会に対応するため、コンテンツビジネス分野、システム開発分野、経営情報分野を総合する形で以下のような高度な科目を開設し、実業界にも精通した教員が担当している。（コンテンツビジネス分野―「コンテンツ企画特論」、「コンテンツ評論特論」、「映像メディア特論」、「ウェブ・コンテンツ演習」、「３Ｄコンテンツ演習」、システム開発分野―「情報システム特論」、「情報戦略特論」、「情報数学特論」、「インタラクティブプログラミング演習」、「シミュレーション特論」、経営
情報分野―「経営システム特論」、「ファイナンス特論」、「経営戦略特論」、「管理会
計情報特論」、「財務会計情報特論」、「比較金融制度特論」）で構成している（1-0-12,p.45）。

102

基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）＜国際協力学研究科＞
国際協力学は学際分野であるため、専門科目も広範かつ多岐にわたるが、本分野で影響力を持っている海外の大学院などとの比較を踏まえて科目編成を行っている。2009（平成21）年度以降、３回にわたり観光領域の高度化への対応を中心にカリキュラム改訂を行ってきた。これにより各専門分野に相応しい教育内容を提供している（1-0-12,p.77）。
【２】点検・評価
基準４−２の充足状況
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成している。学士課程においては、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育課程を編成している。修士課程および博士課程においては、コース
ワークとリサーチワークを適切に組み合わせ、教育を行っている。そして、教育課程の編
成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供している。
以上のことから、基準4-2については充足している。
①効果が上がっている項目＜国際学部＞
新入生ゼミナールの一環として４月に合宿研修会を開いているが、同級生のほか、教職員と身近になることによって、学修への理解と動機付けの面で効果を上げていることが参加者アンケートからうかがえ、例年、学生の満足度も 5 点満点中 4.6〜4.8 と高い。また、複数の教員によって同一の教学事項を指導する初年次教育の在り方などについては、オリ
ジナルテキストを編集するなどの努力をしてきている。
＜健康栄養学部＞
ＡＯ入試・推薦入試の合格者（年内合格決定者）を対象にした入学前教育スクーリングを継続的に実施している。「入学前教育に関するアンケート結果（５期生対象）」では「ス
クーリングの実施は有効だった」の回答が 49 名あり、参加者全体の 91％から高い評価を得ている。実施内容に関しても「管理栄養士の説明を継続した方がよい」44 名（81％）、「大
学での授業・勉強の案内を継続した方がよい」48 名（89％）、「教員・先輩を交えての交流会を継続した方がよい」52 名（96％）と、いずれのプログラムについても継続を希望する
声が高い（42-6-3）。
＜教育学研究科＞「教育実践分析実習Ⅰ」、「同Ⅱ」を通しての現場理解のために、週に一度、通年で同一校において研鑽を積む、そしてそこでの見聞について省察するという営みを通して、大学院学生は教職員向けあるいは教職志望の学生向けの教育雑誌がとりあげるような教育課
題について、具体的経験を通して見識を深めている。
＜情報学研究科＞
研究の中間報告会では、ポスターセッション方式とパワーポイントによる学会型発表方

103

基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

式、英語スピーチによる発表という、３つのプレゼンテーション形式を体験させている。
このことにより公式な学会の場で発表を行う大学院学生が、年々増えている。大学院学生の研究に対する意識とコミュニケーション力を高めている。
近年留学生または他大学からの入学者が増える傾向にあり、初年次に語学および研究基
礎力を学ばせる必修科目が必要と判断し、情報学研究科教授会で改革案を承認し、2013（平成 25）年度より開設している。
＜国際協力学研究科＞
入学者の資質やニーズに合わせて観光系新規科目を開設したこと、必修枠を廃止して科目履修の自由度を向上したこと、インターンシップの導入を行ったこと等により、大学院
学生の多様な研究志向に対応できた。
②改善すべき事項＜国際学部＞
現行カリ キ ュ ラ ム は 教 育 課 程 の 編 成 ・実施方針に 基づいて 、学部生 にとっ ての履修体
系・構造の明確性（simplicity）、両学科相互間での総合性・学際性重視（symmetry）、履
修科目間での学修効果の相乗性（synergy）を十分に意識化して体系的に構成しているものだが、その教育的意義や構造を学生が十分に理解しているとは言い難い。
【３】将来にむけた発展方策①効果が上がっている項目＜国際学部＞
新入生ゼミナールの一環として４月に実施している合宿研修会は、効果を上げていることから、今後も継続して行っていく（42-5-4）。また、少人数クラスによるきめ細かい指導を通じて、学生への生活・学習上のケアをしているので、基本的には現行体制を維持していく。
＜健康栄養学部＞
入学前教育スクーリングはＡＯ入試および推薦選考で合格した入学予定者に対して、着実な成果を挙げており、今後も内容を充実して継続していく予定である。また 2013（平成25）年度からはすべての入試区分の合格者に対し教科別学習課題（生物・数学・化学・英語）を課している（一部は有償で希望者のみに実施）。全入学者（109 名）に対し課題の実
施率は 69％（75 名）であった。今後は対象科目の分野・中味を精査し、より充実した内容になるよう検討を進めていく。また現在、一部の科目については有償で課題を提供しているが、入試結果と連動させて課題の無償提供を行うなど、実施率を上げるための方策をあわせて検討している。
＜教育学研究科＞「教育実践分析実習Ⅰ」、「同Ⅱ」とセットになっている「教育実践分析特論」においてアクションリサーチの方法を教える時間をもっと増やし、理論的な教育実践研究ができ

104

基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

る力をさらに伸ばす。
＜情報学研究科＞
2014（平成26）年度より、２回の中間報告会および公聴会での報告義務を明確化する規定の改訂を行い、指導を徹底するとともに論文の質的向上を図る場として公聴会の制度を活用する。
意欲有る大学院学生の国内外における研究成果の公表を支援し、グローバル化を実現す
る具体的な方策として、「文教大学大学院学生の学会参加に係る補助規程」を活用し、海外での学会発表を奨励していく（42-D-4）。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学の枠組みを より広 げて、国際観光学や日本研究などの分野をより充実させ、これに組み込んでいく必要がある。これらの志願者の動向をも踏まえて、国際協力学の再定義やそれに対応したカリキュラム編成は研究科改組という形で改善により改善する予定
である。
②改善すべき事項＜国際学部＞
日々変化する教学環境に対応して、教員相互での学生指導上のコンセンサス作りが不可欠である。若手教員の会合や教員ピア・ミーティングの機会を設けるなどの試みを通じて、コンセンサス形成を図っていくためにいっそうの努力をする。
【４】根拠資料＜大学全体＞（1-0-4）「文教大学大学院学則」（1-0-6）『履修のてびき』（教育学部・人間科学部・文学部）（1-0-7）『履修のてびき』（情報学部・国際学部・健康栄養学部・経営学部）

42-0-1

湘南キャンパス（情報・国際学部）共通教育科目カリキュラム・マップ

42-0-2

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞大学院

必要単位修得数及び取得可能学位

https://www.bunkyo.ac.jp/department/in̲credit.htm＜教育学部＞（1-0-6）『履修のてびき』（教育学部・人間科学部・文学部）（41-1-2） 『学びのポートフォリオ』
42-1-1

カリキュラム・マップ（教育学部）＜人間科学部＞（1-0-6）42-2-1『履修のてびき』（教育学部・人間科学部・文学部）
カリキュラム・マップ（人間科学部）

105

基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

42-2-2

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞必要単位修得数及び取得可能学位
https://www.bunkyo.ac.jp/department/human07.htm＜情報学部＞（1-0-7）42-3-1『履修のてびき』（情報学部・国際学部・健康栄養学部・経営学部）
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http://www.bunkyo.ac.jp/department/info07.htm

42-3-2

カリキュラム・マップ（情報学部）

42-3-3

平成25(2013)年度以前 改組前の情報学部（広報学科・経営情報学科・シス
テム学科）カリキュラム・マップ

42-3-4

情報学部広報学科 履修モデル（平成25(2013)年度以前）

42-3-5

情報学部経営情報学科 履修モデル（平成25(2013)年度以前）

42-3-6

入学前課題について＜文学部＞（1-0-6）42-4-1『履修のてびき』（教育学部・人間科学部・文学部）
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必要単位修得数及び取得可能学位

https://www.bunkyo.ac.jp/department/liter07.htm
42-4-2

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞文学部＞文学部オリジナルサイト＞
日本語日本文学科＞カリキュラム紹介＞カリキュラム表（PDF）)
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/bungaku/nichibun/contents/pdf/curri
culum̲2012̲japanese.pdf

42-4-3

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞文学部＞文学部オリジナルサイト＞
英米語英米文学科＞カリキュラム紹介＞カリキュラム表（PDF）)
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/bungaku/eibun/contents/pdf/curricul
um̲2012̲english.pdf

42-4-4

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞文学部＞文学部オリジナルサイト＞
中国語中国文学科＞カリキュラム紹介＞カリキュラム表（PDF）)
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/bungaku/chubun/contents/pdf/curricu
lum̲2012̲chinese.pdf

42-4-5

カリキュラム・マップ（文学部）106基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）＜国際学部＞（1-0-7）42-5-1『履修のてびき』（情報学部・国際学部・健康栄養学部・経営学部）
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Home＞学部・大学院等案内＞必要単位修得数及び取得可能学位
http://www.bunkyo.ac.jp/department/inter06.htm

42-5-2

カリキュラム・マップ（国際学部）

42-5-3

友野伸一郎『対決！大学の教育力』（朝日新書、2010）42-5-42014（平成 26）年度

新入生合宿

アンケート速報＜健康栄養学部＞（1-0-7）42-6-1『履修のてびき』（情報学部・国際学部・健康栄養学部・経営学部）
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Home＞学部・大学院等案内＞必要単位修得数及び取得可能学位
http://www.bunkyo.ac.jp/department/health05.htm

42-6-2

カリキュラム・マップ（健康栄養学部）

42-6-3

入学前教育に関するアンケート結果（５期生対象）＜経営学部＞（1-0-7）42-7-1『履修のてびき』（情報学部・国際学部・健康栄養学部・経営学部)
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Home＞学部・大学院等案内＞経営学部経営学科＞経営学部 必要単位修得数及び取得可能学位
https://www.bunkyo.ac.jp/department/business04.htm

42-7-2

カリキュラム・マップ（経営学部）

42-7-3

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞経営学部トップ＞経営学部で何を学ぶ？
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/learn/＜教育学研究科＞（1-0-4）「文教大学大学院学則」（1-0-11） 『大学院要覧』（人間科学研究科・言語文化研究科・教育学研究科）（1-A-3）『「実践研究」報告書』

42-A-1「教育学研究科履修規程」＜人間科学研究科＞（1-0-4）「文教大学大学院学則」（1-0-11） 『大学院要覧』（人間科学研究科・言語文化研究科・教育学研究科）
42-B-1「人間科学研究科履修規程」

107

基準４ 教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）＜言語文化研究科＞（1-0-11） 『大学院要覧』（人間科学研究科・言語文化研究科・教育学研究科）（42-0-2） 大学ホームページ
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必要単位修得数及び取得可能学位

https://www.bunkyo.ac.jp/department/in̲credit.htm
42-C-1「言語文化研究科履修規程」＜情報学研究科＞（1-0-12） 『大学院要覧』（情報学研究科・国際協力学研究科）（42-0-2） 大学ホームページ
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必要単位修得数及び取得可能学位

https://www.bunkyo.ac.jp/department/in̲credit.htm
42-D-1

文教大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞大学院情報学研究科トップ＞大学院情報学研
究科オリジナルサイトトップ＞教育について＞カリキュラム
http://open.shonan.bunkyo.ac.jp/gs-info/education/curric.html

42-D-2「情報学研究科履修規程」

42-D-3「情報学研究科修士課程研究指導に関する施行細則」

42-D-4「文教大学大学院学生の学会参加に係る補助規程」＜国際協力学研究科＞（1-0-12） 『大学院要覧』（情報学研究科・国際協力学研究科）
42-E-1「国際協力学研究科修士課程研究指導に関する施行細則」

108

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）

基準４

教育内容・方法・成果

４−３

教育方法

【１】現状の説明[1]

教育方法および学習指導は適切か。

＜大学全体＞
授業形態については、「文教大学学則」第９条に「授業は、講義、演習、実験、実習若
し く は 実 技 の い ず れ か に よ り 又 は こ れ ら の 併 用 に よ り 行 う も の と す る 。」 と 定 め て い る（1-0-3）。大学院については、「文教大学大学院学則」第 10 条に「授業及び教育課程については、本学学則第９条及び第９条の２を準用する。」と定めているので、学部と同じ授業形態を取っている（1-0-4）。各学部・研究科ではそれぞれの教育目標を達成するために、専門領域の教育にふさわしい授業形態を採用している。
履修については、「履修規程」を定め（43-0-1）、履修科目登録の上限については、教育学部を除き、学部ごとに、１年間の上限を 50 単位未満に定めている。
大学院については、「文教大学大学院学位規則」において、学位論文審査基準を定めているほか（43-0-2）、履修については「文教大学大学院履修規程」を定めている（43-0-3）。
学生の主体的参加を促す授業方法については、多くの教員が一方通行ではなく双方向の授業になるように創意工夫している。各学部や研究科で卒業研究やゼミナールを開講しているが、そのほかの取り組みについては学部・研究科ごとに後述する。
＜教育学部＞
教育学部では教員・保育士の養成に向けて、より高い学習成果をめざし、科目の特性に応じて、講義、演習、実験、実習などの講義形態を採用している。学部共通の「基礎演習
Ⅰ」、「同Ⅱ」については、「同Ⅰ」では初年次教育が原則的に行われ、「同Ⅱ」では 30人程度のクラス編成により、教育課題を主体的に研究・現状把握するために調査・レポー
ト作成・発表を行う。双方は内容的により充実するために演習形式で行っている。なお、2014（平成 26）年実施のカリキュラム改訂において、「基礎演習Ⅱ」は保育・教育の専門的実践者におけるスタディスキルの向上を図るため、「教育課題演習」（現代の教育に関わる諸課題に関する演習）と「教育フィールド研究」（教育現場への直接的体験を通じての演習）へと発展させた。上述に代表する演習科目は４年次に開設される「卒業研究」への準備性を培うよう位置づけ、それぞれの学びにおいて教育･保育における現状認識と自身の課題に向き合うことになる。一連の学修を通じて、学生はそれまでの理論的な学びと実
習･ボランティア等の実践、引いては期待される教員・保育者の資質能力の修得に関連させ統合するよう、自身の研究主題と相互的に取り組んでいる。
また小学校全９教科に関する「教科教育Ⅰ」、「同Ⅱ」（I は必修）では、理科に関し
は実験形式で、音楽、美術、体育、家庭に関しては実習または実技形式で実施している。
教育学部は履修科目登録に上限は設定していないが、学習指導については、小学校教員養成（一種免許状取得）のための中心的科目となる「教科教育 I」（科目：国語科教育、
社会科教育等全９教科の指導法を内容とする）を必修とし、各教科の教材研究、学習指導案作成等の能力育成について徹底した教育体制をとっている。2014（平成 26）年にカリキ

109

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）

ュラム改訂を行い、各教科における特質に対する見直しとさらなる指導力向上を見直すことから、各教科の「概説」科目および「教科教育Ⅱ」の履修について、専門性の向上と、多様な学びを保証するよう改めた。
学生が身につけた資質・能力が、教員として最小限必要な資質能力として統合的に形成されたかを確認する「保育・教職実践演習」（原則４年次）では、「授業力」と「学級経営力」を２本の柱として、30 人以下のクラス編成で、きめ細かく授業を運営している。教
育学部の教育目標の達成に向けた学習指導は、常に充実を目指す工夫を取り入れている。
保育士養成についても同様である（1-0-6,41-0-2）。
専門教育科目では、講義形式の場合も、多くがレポート作成と発表の機会を設けている。
学習指導案作成には、単に作成にとどまらず、学生による模擬授業を行っている。テーマには、「家庭、地域と学校の協力」、「いじめ」や「不登校」、「特別支援教育」等、今日的な課題を取り入れ、学生の社会認識を高めるような、課題解決能力の向上を目指して行われている。実際に学生の授業への主体的参加状況は良好である。
教育方法および学習指導の適切さの検証作業として、2014（平成 26）年度にカリキュラ
ム･マップを作成し（42-1-1）、教育課程の編成･実施方針に対して開設科目の適合性および適切性について進めている。
＜人間科学部＞
人間科学部では、教育目標の達成に向けて、より高い学習効果を得るために、授業科目の目的と特性に応じて、講義、演習、実験、実習などの授業形態を採用している。例えば、初年次教育と導入教育を兼ね備えた「人間科学の基礎」では、少人数（30 名以下）のクラス編成により、大学生活への導入、スタディスキル、専門的学習への導入（調査、分析、発表）、図書館の利用法（文献検索を含む）等を主な内容として、演習形式と講義形式を組
み合わせて実施している。外国語科目である「英語Ⅲ」、「同Ⅳ」では、英会話、テクニカ
ル・ライティング、専門書購読など多彩なクラスを用意し、学生の志向に合わせたクラス編成を行っている。卒業研究の準備ゼミと位置づけている「人間科学演習Ⅰ」、「同Ⅱ」（３年次）と「卒業研究」（４年次）とその準備ゼミと位置づけている「人間科学演習Ⅰ」、「人
間科学演習Ⅱ」（３年次）では、人間科学の特徴である学際性に鑑みて、学生は学部教員全員の中からクラスを選択することを保証している。また、教育目標の検証作業として、2012（平成 24）年度初めにカリキュラム・マップを策定し、目標と実際に置かれている科目との対応関係の検証を行った（42-2-1）。
学生自らが調査・発表・討論などを行う演習・実習形式による授業は、学生の主体的参加を促すために最も効果的なものであることから、各年次に科目（１年次の「人間科学の基礎」、２年次の「人間科学基礎演習Ⅰ」、「同Ⅱ」（人間科学科）、「面接・評価法」（臨床心理学科）、「心理調査法」（心理学科）、３年次の「人間科学演習Ⅰ」、「同Ⅱ」、４年次の「卒業研究」）を設けている。
１年間の履修科目登録に関して、人間科学部では、その上限を単年度 48 単位と設定している。ただし、２年生以上についてはこの限度を超えて履修科目登録を希望する場合、その理由（教職科目の履修のため、社会福祉士国家試験受験資格取得のため、精神保健福祉士国家試験受験資格取得のため等）を明記して履修制限解除の申請を行い、学部教務委員

110

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）

会が承認した場合に限り、48 単位を超える履修科目登録を認めている（43-2-1,第 15 条）。
なお、「卒業 研究」につながる「人間科学演習Ⅰ」および「同Ⅱ」の選択については、各教員の指導領域に関する資料をもとに、学生が担当教員を選択するための第１次マッチ
ングから第３次マッチングまでを実施して、抽選あるいはくじ引きなどの方法に拠らず、学生の合意形成の上で担当教員を決定している。
＜情報学部＞
情報学部では、教育理念を基軸とする教育目標の達成に向けて、学生が十分な学習効果を得るために、授業科目の目的と内容に相応しい、講義、演習、実験、実習などの授業形態をとっている。例えば、情報システム学科においては、受講者全員が同時にネットワークで作業のできるコンピュータ環境を活かした「ネットワーク運用管理」を始め、「コンピュータ・
グラフィックス制作」等、時代のニーズに対応した演習科目を豊富に備えている（1-0-7,p.19）。情報社会学科では、企業の現場で必要な能力をつけるために「企画書作成とプレゼンテーション技法」や、また豊富なＰＣ環境を利用した「マーケティング・リサー
チ演習」等の演習科目がある（1-0-7,p.23）。メディア表現学科においては、講義科目に加え、「文章演習」のように把握した内容を文章構成によって他者に正確に伝えるための演習科目があり、さらに実際の放送局での制作と同じ環境の中で実習を行う「テレビ番組制作（スタジオ）」や、メディア制作を主とする「情報表現」等がある（1-0-7,pp.26-29）。
それぞれの学科に科目として「海外研修」を配置し、海外における学習に力を入れている。また、「インターンシップ」科目を配置し、インターンシップ教育も推進している（1-0-7,p.21,22,25,28,29）。
「情報学部履修単位数制限規程」では、１学期に履修できる単位数は、共 通教育科目、外国語科目および専門教育科目を合わせて、22 単位以内としている。但し、前学期の成績が一定以上の基準を満たした学生は、１学期に26単位まで履修できるものとし、学生の学
習意欲を高めるようにしている（43-3-1）。また各学科での授業区分に応じた詳細な枠組
みは、『履修のてびき』に明示してあり、入学時のオリエンテーションにおいて、各学科の教務担当者および教育支援課職員により、無理のない履修を指導している。
デジタルコテンツの対外的発表や、地域の情報環境への貢献活動も授業とジョイントしている。演習科目では、湘南キャンパスの情報センターが管理する多数のマルチメディア機が利用可能である。メディア棟には、学生と教職員をサポートするための専門スタッフが常駐し、貸し出し用として、ノートパソコン 100 台、ハイビジョン・ビデオカメラ 90
台を用意している。また映像、DTP、３DCG の制作をサポートするパソコンを 164 台備え、ディジタル音楽制作システムを装備したスタジオも設置している。また、映像作品を創造する場、学生の創造性や独創性を喚起する場として、映像制作スタジオ、音楽収録スタジ
オ、そしてリハーサル室を利用することができる。これらを駆使できる授業を豊富に用意し、学生の主体的参加を促進している（1-3-1）。
＜文学部＞
文学部で開設する授業は、講義または演習の形態で行われる。本学部の教育目標のうち、学位授与方針に謳われている「広い視野と教養」および「言語と文化に関する知識」の習111

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）

得を主として目標とする科目においては、比較的多い人数のクラスで授業を行うことがあるが、知識の一方的な伝達だけに終わらないよう教員が工夫している。教育目標のもう１
つの柱の「実践的なコミュニケーション」能力を育成するために、可能な限り少人数のクラスで授業を行う。これは、教育課程の編成・実施方針にもあるとおりである。１年次の初年次教育科目「研究基礎演習」に関わる科目では、各学科とも少人数クラスを編成して大学での学修の方向づけを行う。２年次においても演習科目は各学科とも少人数クラスである。３、４年次に開設する「卒業研究」（ゼミナール）では、各担当教員の判断により合宿を行う場合も多い。また演習科目を中心にして、学生の主体的な授業参加を促すために
学生の発表や討論を中心にして授業を進める。このほか、日本語日本文学科の１年次春学期に開設する「日本文化研究」では、１年次の学生と教員全員が１泊で研修を行っていることは特筆に値する。また、通常の授業においても、学外施設での見学や実地研修を授業担当の教員の判断で行うことができる。外国語科目においては、能力試験や検定試験を受験してその結果が学部で定めた基準に達している場合には単位の認定を可能にして、主体的な学修に結びつけている。
文学部の履修科目登録に関しては、「文学部履修規程」第 15 条において（43-4-1）、各学期に履修できる単位数を 20 単位に制限している。この規定については、さらに「文学部履修単位数制限に関する内規」を定め（43-4-2）、学修により大きな効果をもたらすよう配慮している。
文学部の学習指導に関しては、各学科が年度初めのオリエンテーションで実施している。
そのほか、各学科とも担任制度を取り入れており、いつでも学生の相談に乗れるようにしている。
文学部では、学生の主体的参加を促す授業方法を採用している。各学科とも３年次から始まる「卒業研究」の指導に力を入れている。これは学生の興味関心をもとに卒業研究として２年間連続して指導を行い、卒業論文として成果を出すことで、学生の主体的な学修を推進し、友人との協力関係や教員とのコミュニケーションを図る機会にできるからである。卒業研究の成果は各学科とも「卒業研究発表会」を開催しており、学生にとっては緊張とともに充実した機会となっている。また講義科目においても、知識の一方的な伝達だ
けに終わらないよう教員が工夫している。例えば授業の最後にリアクションペーパーなどを提出させるなどである。また演習科目では、学生の発表や討論を中心にして授業を進める場合もあり、チームを作って準備をしたり、教員との相談を通じて発見をしたりすることが、学生の主体的な学修への参加に効果的となっている。外国語科目においては、能力試験や検定試験を受験して、その結果が学部で定めた基準に達している場合には、単位として認定すること可能にしており、このような独自の学習が単位化する制度を提供することで、学生の主体的な学修に結びつけている。
＜国際学部＞
国際学部では、より高い学習効果を得るために教育目標と授業科目の特性に応じて、講義、演習を適宜組み合わせて実施している。例えば、初年次教育における「新入生ゼミナール」や「基礎ゼミナール」では、「他者との協力を通しての自己形成」を授業目標の１つに掲げており、少人数（13〜20 名）での演習形式をとっている（43-5-1）。

112

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）

また言語科目では少人数クラスによる相互コミュニケーション訓練や CALL などのコン
ピュータ・ベースでのより実践的な形式による授業を行っている。
専門科目 に お い て は 専 門 知 識 の 修 得 とともに問題 解決への 方法論の 探求と 実践を重んじる立場から、双方向による授業やアクティブ・ラーニング授業も行っている。たとえば、１年次必修の「国際学入門」のような多人数クラスにあっても、受講生を少人数グループに分けてのディスカッションを採用するなど、教育目標の達成と整合的な授業運営を図っている。さらに、国際社会で活躍するため「体験知」を重んじ、海外研修プログラム、ボランティア活動、インターンシップなどを積極的に推進し、その単位化を図るなど、学外での活動をふまえた教学スキームを整えている（43-5-2）。
国際学部では履修単位数の上限はセメスター当たり 22 単位と定めている。ただし、直前のセメスターにおいて特に優秀な成績を収めた学生に対しては履修単位数制限を緩和して、26 単位までの履修登録を認めている（43-5-3）。
各授業にあってはディスカッション、プレゼンテーション、ディベート、グループ・リ
サーチなどを取り入れており、学習者主体の授業への工夫が進んでいる。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部では、教育目標を達成するために、本学部では講義、演習、実験、実習、実技の５つの授業形態を組み合わせた授業展開をしている。ほとんどの科目がセメスター制による授業展開をしている。例外として、３年次のコース科目「栄養教育演習」、「健康栄養演習」、「臨床栄養演習」は通年２単位、４年次の「卒業研究」は通年４単位となっている。学部教養教育科目では、「基礎科目」を講義 14 科目、演習２科目の配分で構成している。外国語科目は 11 科目すべてを演習科目としている。体育科目２科目は実技科目、情報処理科目３科目は演習科目としている。専門教育科目では、「ココロを育む科目」の 12
科目をすべて講義科目として構成している。
「カラダを育む科目」は栄養士法に定められた科目構成および単位配分をとっており、専門基礎分野（「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」）では講義 28 単位、実験８単位、実習２単
位、また専門分野（「基礎栄養」、「応用栄養」、「栄養教育」、「臨床栄養」、「公衆栄養」、「給食経営管理」、「総合演習」、「臨地実習」）では講義 30 単位、演習 12 単位、実験１単位、実習７単位という構成をとっている。必修科目の授業のうち演習、実験、実習、実技科目については 33〜36 名の少人数編成を基本とし、指導教員の目が行き届く人数設定をとっている。
３年次・４年次にはゼミナール形式の演習科目（「栄養教育演習」、「健康栄養演習」、「臨
床栄養演習」、「卒業研究」）を設定しており、様々なテーマについて学生が主体的に調査・分析・研究を行う内容になっている。さらに討論やプレゼンテーションを通して課題をまとめる力、コミュニケーション力、論文作成力を身につけることも目標としている。
履修に関しては、「健康栄養学部履修単位数制限規程」により年間の履修登録単位数の上限を 45 単位に設定している（43-6-1）。年度の初めに担任および教務委員の指導の下、学生は１年間の授業計画を立て、45 単位の範囲内で科目の登録を行う。なお春学期の単位取得状況によっては、秋学期科目の履修に変更が生じる場合があり、このようなケースに対応するため、秋学期授業前に履修修正期間を設定して履修指導を行っている。

113

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）

３年次以降に設置したコースは、将来の進路・職域に合わせたものであり、栄養教諭コース、健康栄養コース、臨床栄養コースの３コース構成になっている。コースの選択は２
年次４月の予備調査を経て、２年次 10 月の本調査で決定している。学生はクラス担任、ゼ
ミ担当者、教務委員、学科教員・助手など様々なところから助言・指導を受け、希望するコースを決めることになる。なおコースの選択は、すべて第１希望によって確定することを保証している。コース科目全体でみると、講義科目と演習科目の割合はおおよそ３対１となっている。また各コースにはそれぞれの専門性に特化した実習科目（学外実習）を１
科目以上設置している。
＜経営学部＞
経営学部は、より高い学習効果を得るために教育目標と授業科目の特性に応じて、講義、演習を適宜組み合わせて実施している。例えば、初年次教育における「知へのナビゲーシ
ョン」は、「学びあい」を授業目標の１つに掲げ、50 名程度を一クラスとしての演習形式
で授業が展開している。また、グローバル化への対応のひとつである外国語の授業も１ク
ラス約 30 名を基準に能力別クラス編成を行っている。
専門科目においては、専門知識の修得とともに、自律的に考え問題発見・問題解決ができるように双方向による対話を重んじ、単なる講義ではない授業を試みている。例えば専門基礎としての「人間と経営学」では学生への問いかけを中心として授業を進行し、「経営管理論」では資料映像を参考にしながら、理論が実践の中でどのように生かされているかを学ばせている。また、積極的に海外研修に参加させ、異文化体験を通じての自己形成も図っている。
経営学部では履修単位数の上限はセメスター当たり 24 単位と定めている。ただし、直前のセメスターにおいて特に優秀な成績を収めた学生に対しては履修単位数制限を緩和して、26 単位までの履修登録を認めている（43-7-1）。
＜教育学研究科＞
教育学研究科では、「教育実践分析実習Ⅰ」、「同Ⅱ」は、学校現場における実習と大学での演習とを組み合わせた授業形態をとって、実践と理論の両面での学修を可能としている。また、講義内容に合わせて、心理劇を取り入れている授業、統計ソフトを実際に使う授業、レポートを書かせパワーポイントで行う授業もある。
高度な研究手法を習得させるとともに、論理的思考力や表現力を育成するために、選択科目の中に「調査・統計法演習」を置いている。また、必修科目の中に「論文演習」を置
き、文献研究の手法を教えるとともに論文の作成法を指導している。さらに、「教育実践分析特論」において、質的研究法（エスノグラフィー、アクションリサーチなど）について教えている。
少人数で講義できるという利点を生かし、ほとんどの講義を対話討論方式で進めており、大学院学生の主体的参加を促すものになっている。
修士論文指導のために主指導教員と副指導教員がつき、研究指導に当たっている。研究
テーマを複眼的に追究させたり、理論の有効性を実験によって検証させたりするためである。主担当者による修士論文作成のための研究指導は、時間割外でも行われている。論文114

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）の進み具合を全体でみるために、１年生・２年生とも９月ないしは 10 月に中間報告会を設けている（43-A-1）。
＜人間科学研究科＞
臨床心理学専攻修士課程では、講義科目と演習科目をバランスよく配置し、それらの科
目内容に基づいた実践科目として、臨床実習の科目を設置している（1-0-11,p.37）。臨床実習関連の科目は、１年次の内部実習のための「臨床心理基礎実習」と２年次の外部実習のための「臨床心理実習」で構成している。臨床心理学専攻博士後期課程では、研究法を中心に、研究論文の作成に関する授業科目と高度専門家養成のための科目を設置している（1-0-11,p.45）。
人間科学専攻修士課程 では、 講義科目として「人間科学特論」、および心理学系、生涯学習系、社会学系、社会福祉学系に関する特論を設置するとともに、概ねそれぞれに対応した演習科目を設置、開講している（1-0-11,p.48）。
また、臨床心理学専攻および人間科学専攻の大学院学生はともに人間科学部の授業のティーチング・アシスタントを務めることを通じ専門性を深める機会を得ている（1-0-11,p.104）。
臨床心理学専攻では、毎週１回、合同ケース・カンファランスを行っている。これには、専攻教員だけでなく、獨協大学法科大学院からも教員を招き、法心理学や地域支援の観点から意見交換を行っている。また、2012（平成 24）年度からは、県内の３大学院の合同ケース・カンファランスおよびワークショップを開催し、大学院学生がほぼ全員参加し自主的にケース報告を行っている。
人間科学専攻では演習科目を中心に、現場見学、ロールプレイや、地域への具体的プログラム（例えば、高齢者を対象にした「健康教育」に関する講座）の提案などを大学院学生が行うことによって授業への主体的参加を図っている。
研究指導および学位論 文作成 指導について、修士課程においては、（１）大学院学生１名につき１名の指導教員を定め、（２）入学時に研究指導オリエンテーションを行い、（３）
大学院学生は希望する指導教員と個別に面談を行い、（４）研究計画書および指導教員選択
願を提出させ、（５）研究科教授会において指導教員を決定し、大学院学生に発表し、（６）
教員が予め定めた時間に研究内容・経過等に関する大学院学生との対話によって研究指導を実施し、（７）年１回の中間報告会を実施している（43-B-1）。
博士後期課程では、（１）大学院学生１名につき１名の指導教員を定め、（２）入学時に研究指導オリエンテーションを行い、（３）大学院学生は希望する指導教員と個別に面談を行い、（４）研究計画書および指導教員選択願を提出させ、（５）研究科教授会において指導教員を決定し、大学院学生に発表し、（６） 教員が予め定めた時間に研究内容・経過等に関する大学院学生との対話によって研究指導を実施し、（７）年１回の中間報告会を実施
し、（８）中間審査口述試験において論文草稿により博士論文提出可否の審査を行っている（43-B-2）。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科修士課程では、共通科目と専門科目をバランスよく配置している。専門115

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）

科目については、地域言語文化研究、第二言語習得研究の２コースとも、領域別に春学期に講義、秋学期に演習を配置し、より良い学修効果を目指すための授業形態を採用している。日本語教育領域では、実践力を育成するため、文学部が行っている北京大学とシドニ
ー大学日本語教育研修プログラムへの参加も認めている（1-0-11,pp.82-83）。留学生のために論文作成能力と日本語表現力を向上させるための特別科目「日本語文献講読」と「日本語文章表現法」を設置している。大学院学生との対話によって行われる「研究指導Ⅰ」、「同Ⅱ」も設けている。博士後期課程においても講義科目と演習科目をバランスよく配置している。日本語教育領域においては、理論と実践力を兼ね備えた高度な専門家を養成するため、春学期は理論研究、秋学期は実践研究からなる２名の教員によるオムニバス授業も設置している。北京外国語大学日語系との連携による「東アジア地域グローバル人材育成プログラム」に大学院学生を参加させ、海外での研究調査と教育実践を可能にしている（1-0-11,pp.82-83）。このように、言語文化研究科では、教育目標の達成に向けた授業形
態（講義・演習・実験等）を採用している。
学修指導の充実を図るために入学当初より、修士課程では大学院学生１人につき主指導
教員と副指導教員各１名を、博士後期課程では大学院学生１人につき主指導教員１名と副指導教員２名を定め、指導を行っている。
修士課程では、大学院学生の主体的参加を促す授業方法として、韓国極東大学校が毎年本学で行っている日本語研修の担当者として役割を果たしている。また、2011（平成 23）
年度以降は、北京大学、北京外国語大学、韓国外国語大学等から外部講師を招いた特別講義を企画し、大学院学生が参加した。また、大学院学生が言語文化研究科付属言語文化研究所の研修例会で研究発表を行うよう指導を行っている（43-C-1）。さらに、2012（平成24）年度からは、学会で研究発表を行う大学院学生に対する旅費・参加費の補助額を引き上げた（43-C-2）。これらの取り組みによって、授業と研究活動における大学院学生の主体的な参加への効果を向上させた。
研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導に関して、言語文化研究科では、「文教大学大学院学位規則」、「文教大学大学院履修規程」、「言語文化研究科履修規程」、「言語文化研究科修士課程研究指導に関する施行細則」、「言語文化研究科博士後期課程研究指導に関する施行細則」に基づいて行っている（43-0-2,43-0-3,42-C-1,43-C-3,43-C-4）。具体的に修士課程では、入学時より大学院学生１名につき主指導教員、副指導教員を定めている。指導教員の選択は、（１）入学時に研究指導オリエンテーションを行い、（２）大学院
学生は希望する指導教員と個別に面談を行い、（３）研究計画書および指導教員選択願を提出させ、研究科教授会において指導教員を決定し、大学院学生に発表するという手順で行う。研究指導方法は、（１）研究内容・経過等に関する大学院学生との対話によって研究指導を実施し、（２）１年に１回計２回の中間報告会を実施する。博士後期課程では、入学時より大学院学生１名につき主指導教員１名、副指導教員２名を定めている。指導教員の選
択は、（１）入学時に研究指導オリエンテーションを行い、（２）大学院学生は希望する指導教員と個別に面談を行い、（３）研究計画書および指導教員選択願を提出させ、（４）研
究科教授会において指導教員を決定し、大学院学生に発表するという手順で行う。研究指導の方法は、（１）研究内容・経過等に関する大学院学生との対話によって研究指導を実施
し、（２）１年１回計３回の中間報告会を実施し、（３）中間評価論文により博士論文提出116

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）

可否の審査を行っている。
＜情報学研究科＞
情報学研究科では、教育目標の達成に向けた授業形態として、情報システムに関する科
目群と情報コンテンツに関する科目群をあわせて履修させることによって、双方を総合した学修と研究に対応できるように配慮している。情報技術に関する基礎知識の習得を講義科目で行い、情報システムに関する知識・技術を応用する能力の訓練については、演習科
目と研究指導で取り組んでいる。
講義科目は、情報基礎、情報コンテンツ、経営情報の３つのグループに分けることができ、これらをバランスよく履修することで、情報システムと情報コンテンツの双方を総合した学習、研究に活かすようにしている。語学に関しては、カリキュラム外で、学期中週１回開講の特別講座「English Writing Class（EWC）」、「Japanese Writing Class（JWC）」
を開いており、研究発表に活用できるよう配慮している（43-D-1）。修士論文作成には前年度までに18単位以上の修得を義務づけている。
「情報学研究科修士課程研究指導に関する施行細則」に基づき（42-D-3）、指導教員によって研究指導計画、研究指導、学位論文作成指導を行う。主指導教員１名、副指導教員１名の教員がこれにあたる。入学時には研究指導オリエンテーションを行い、指導教員と個別に面談し研究計画書を提出させ、年２回の中間報告会（第１次中間報告会と第２次中間報告会）において、研究の進捗状況、経過などを明らかにすることを義務づけている。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科では 、科目 の履修は、「文教大学大学院履修規程」および「国際協力学研究科履修規程」に基づいて運用しており、国際協力学研究科では合計 30 単位以上を修得することを定めている（43-0-3,43-E-1）。2008（平成 20）年に大学基準協会から「今後、外国人留学生を積極的に受け入れるためにも、外国人留学生向けの対応科目を設置するな
ど、特別な教育・研究指導体制を整えていくことが期待される」との改善に対する助言を受けた。それに対して、外国人留学生向けの論文作成の指導科目を演習科目として開設した。国際学部国際観光学科から国際観光学を中心に学びたい学生や、国際理解学科から市
民社会研究を軸に学びたい学生が入学してきたため、2011（平成 23）年度入学者からは必
修科目をはずし、大学院学生の多様性に対応している。
科目によっては、１セメスターで１、２度は外部講師を招聘したり、外部の組織において専門家と議論したりするなどの方法を採用している。また、ほとんどは５人未満の少人数クラスのため、科目のシラバスの範囲内で、各大学院学生の修士論文のテーマを考慮に入れて関連の論文の発表をさせるなどの配慮をしているクラスもある。
「国際協力学研究科修士課程研究指導に関する施行細則」には修士論文作成の前年度までに 18 単位以上の修得が義務づけており、大学院学生は修士１年次に授業科目の 30 単位以上を修得し、２年次は修士論文に専念するよう指導している（42-E-1）。
「国際協力学研究科修士課程研究指導に関する施行細則」に基づき、大学院学生には主
指導教員１名と副指導教員１名が研究指導、論文作成指導を行っている。毎年２度の中間報告会に出席し、研究の進捗状況、経過などの報告することを義務づけている。この中間

117

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）

報告には原則全教員が参加し、必要に応じて意見を述べる。また、社会人大学院学生には、2009（平成 21）年度から同細則の第５条にある「研究指導は、主指導教員があらかじめ定
めた時間に研究内容、経過等に関する学生との個別指導によって行われる」という規程の、「定められた時間」を柔軟に運用し、研究指導が出来るようにした。
「教育内容をより実践的かつ実証的なものとして充実させる」という基本方針に基づいて大学院学生には修士論文に関連するフィールドワークを推奨しており、このための大学
院学生の渡航費用などの一部を支援するための制度を設けている。
[2]

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

＜大学全体＞
シラバスについては、すべての授業で作成し、外部から大学ホームページで閲覧できる（43-0-4）。さらに越谷キャンパスでは１年生から４年生までの学部学生、湘南キャンパス
では学部１年生に冊子として配付している（43-0-5,43-0-6,43-0-7,43-0-8）。
大学院学生については大学ホームページから閲覧できる（43-0-4）。さらに湘南キャン
パスでは『大学院要覧』に掲載している（1-0-12）。
シラバスの書式は統一しており、その記載事項は、「授業の目的」、「到達目標」、「授業内容・方法」、「１学期間の授業計画」および「成績評価方法・基準」などである。
教員が提出したシラバスの原稿については、教務委員会や教育支援課が点検し、記載事項が不十分である場合には、それを執筆するよう促し、シラバスの充実に努めている（43-0-10）。
授業内容・方法とシラバスの整合性についての恒常的かつ適切な検証としては、授業改善のためのアンケートで、「この授業は、シラバス等に示されたねらい・目標に対して適切に展開・実施されたと思いますか」という質問を設けている（43-0-11）。
＜教育学部＞
教育学部では、大学全 体で統 一しているシラバス作成方針に従って、各教員が作成し、大学ホームページに公開し、内容の充実を図っている。そして、授業内容・方法とシラバスの整合性については、各教員の責任に任せている。
＜人間科学部＞
人間科学部では、大学全体で統一しているシラバス作成方針に従って（43-0-10）、統一
した書式を用いてシラバスを作成し，大学ホームページに公開し，学生および教職員が閲覧できるようにしている。概ね適切に行っていると判断しているが，シラバスの記述内容に粗密があり、必要な記載事項（15 回分の記述など）を満たさないものも少数であるが存在していることも認識している。
＜情報学部＞
情報学部では、大学全体で統一している作成方針に従って、大学共通の書式に基づきシラバスを作成し、大学ホームページに公開し、いつでも学生、教職員が閲覧できるようになっている。授業内容・方法とシラバスの整合性については、各教員の責任のもとに実施

118

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）

される授業改善のためのアンケートに基づいて点検がなされ、シラバスの改善を行っている。
＜文学部＞
文学部では、各教員が、大学全体で統一している作成方針に従って、授業の目的、到達
目標、授業内容・方法、１年間の授業計画、成績評価方法・基準等を明らかにしたシラバ
スを、統一した書式を用いて作成している。また、『授業概要』や大学ホームページ等により、学生があらかじめこれを知ることができる状態にしている。
シラバスに基づいた授業を展開するよう、各教員により、恒常的かつ適切に検証を行い、改善につなげている。
＜国際学部＞
国際学部では、シラバスについて各教員が、大学で統一している作成方針に従って、授業目的、到達目標、授業内容・方法、授業計画、成績評価方法・評価基準等を明らかにしたシラバスを、統一した書式を用いて作成し、大学ホームページで公開している。
また、学生の学修が単位制度の趣旨に照らし、シラバスに基づいた授業が展開できるよう、各教員により、恒常的かつ適切に検証を行い、改善につなげている。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部では、すべての科目でシラバスを作成している。シラバスの書式は全学で統一したものであり、その内容は授業概要、毎回の授業計画、評価方法と評価基準、使用するテキスト・参考書、学生へのメッセージとなっている。シラバスは大学ホームページ
で公開しており、１年生に対しては同じものを冊子でも配布している。各教員はシラバスに記載された内容にしたがって授業を展開するよう、恒常的に見直しを行いシラバスの改善をはかっている。
＜経営学部＞
大学として統一化しているシラバス作成方針に従って、各教員が作成し、内容の充実を図っている。そして、授業内容・方法とシラバスの整合性については、各教員の責任に任せている。
＜教育学研究科＞
教育学研究科では、全科目について授業目的、到達目標、授業内容・方法、授業計画、
成績評価方法・基準、等を示したシラバスを作成し、大学ホームページで公開している。
統一した書式により年度ごと作成し、また大学ホームページ上でも大学院学生に公開している。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科では、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、授業計画、成績評価方法・基準等を示したシラバスを用意している。これについては、大学ホームページで公開してい119基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）

る。
授業内容とシラバスの整合性については、自己評価委員会が大学院学生を対象に「大学院人間科学研究科キャンパスライフに関するアンケート」を実施しており、その中で授業内容等に関する意見をたずねている。これまでのところシラバスと不整合な授業展開に関する指摘や意見はみられない（1-B-3）。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、１年間の授業計画、成績評価方法・基準、および参考書等を明らかにしたシラバスを、統一した書式を用いて作成し、大学ホームページ上で公開している。さらに、研究科オリジナルサイトでも授業内
容を公開している。そして、シラバスに基づいた授業を展開している。
また、単位制度の趣旨に照らし、大学院学生の学修が行われるシラバスとなるよう、またシラバスに基づいた授業を展開するよう、各教員により、恒常的かつ適切に検証を行い、改善につなげている。
＜情報学研究科＞
情報学研究科では教授会において、随時、授業内容、進行状況の共有を行い、シラバスとの整合性を確認している。
＜国際協力学研究科＞
各授業はシラバスに沿って展開している。なお、受講生の修士論文テーマや要望を授業内容に柔軟に反映させている。また、大学院学生の授業評価を実施しており、授業内容や方法とシラバスとの整合性に関する指摘があれば、その指摘内容は各教員にフィードバッ
クしている。
[3]

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

＜大学全体＞
成績の評価方法と評価基準に関する規程は「試験規程」と「単位修得認定規程」に定めている（43-0-12,43-0-13）。
「試験規程」では、試験の方法や受験資格、合格点、追試験などについて定めている。
「単位修得認定規程」では、成績の評価基準を以下のように定めて
いる。
表示

ＡＡ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

評価の

100 点

89 点

79 点

69 点

59 点

基準

〜90 点

〜80 点

〜70 点

〜60 点

以下

Ｅ

Ｆ

欠席

無資格

これらの規程にしたがって、授業科目ごとに評価方法と評価基準を定め、それをシラバスに明示し、学生に周知している。
同様に、大学院についても「文教大学大学院試験規程」および「文教大学大学院単位修得認定規程」に定めている（43-0-14,43-0-15）。
学生は自分が受け取った成績について疑義がある場合、成績発表後の一定期間内に教育支援課を通して担当教員に質問書を提出することができる。これについては、『履修のてび120

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）

き』に記載して学生に周知している（1-0-6,p.20,1-0-7,p.11）。担当教員から文書等による回答を得ることによって、成績評価に関する疑問を確認することができる。なお、これらの手続きによって、成績評価に訂正が必要となった場合、担当教員は「成績訂正承認願」
を学長に提出し（43-0-16）、訂正する手続きをとることになっている。
単位については、大学設置基準第 21 条の定めにしたがって、「文教大学学則」第 16 条に
１単位に必要な授業時間数を次のように定めている（1-0-3）。
第16条 授業科目の単位は、次の基準による。
（１）講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、本学が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
そして、具体的 には『履 修のてびき』に明記し、学生に周知している。（1-0-6,1-0-7）
大学院については、「文教大学大学院学則」第 13 条に、「各授業科目の単位の基準及び成績の評価については、本大学学則第 16 条、第 18 条及び第 20 条の規定を準用する。」と定めている（1-0-4）。
なお、単位認定につい ては、 授業実時数の２/３以上に出席していない場合は、定期試
験の受験を認めず（43-0-12,第５条）、単位認定もしない（43-0-13,第２条）。また、病気やその他やむを得ない事由により、定められた期日に試験を受けたり、レポートを提出できなかったりした場合、当該学生からの申請により、追試験を実施している。さらに、４年生に対しては、当該学生からの申請により、再試験を実施している。これらの試験については、「試験規程」の定めにしたがって適切に実施している。
既修得単位の認定については、大学設置基準第 28 条に定められた基準に基づいて行っている。昨年度の各学部の単位認定の状況は資料の通りである（43-0-17）。そして、単位認定の基準や上限について「文教大学学則」第 20 条および「大学院学則」第 14 条に定めている。細則については、各学部教授会が定めることにしているので、これについては学部ごとに後述する。また、大学院の場合は、「 他の大学院で修得した単位の認定に関する規程」
において（43-0-18）、成績証明書や当該科目の講義概要などの必要書類、審議・決定の手
続きを定め、各研究科で適切に行っている。
＜教育学部＞
教育学部では、大学が定めている成績の評価基準に従い、各科目担当者が厳格な成績評
価と単位認定を行っている。「文教大学学則」第 20 条に定める既修得単位認定については（1-0-3）、教育学部は「教育学部履修規程」に基づき（43-1-1）、次のように適切に行っている。
この規定に該当するのは、他大学・他学部で修得した単位認定である。認定の手続きは、認定を希望する学生が申請し、当該学生が所属する課程・専修の教務委員が、本学において修得したものとみなされる認定案を作成し、学部教務委員会の議を経て、教授会において最終的に単位を認定するというものである。申請に必要とする書類は成績証明書、履修121

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）

要綱、講義概要等である。認定に当たっては、カリキュラムは学生の入学年度のものとす
る、一般教育科目の単位は専門教育科目の単位としては認定しない等、全 14 条からなる履修規程で決めている。
＜人間科学部＞
人間科学部では、成績評価について、大学の定める評価基準に従って厳格に実施している。レポート、小テスト、学期末テストなど、評価方法について、さらに詳しい説明が必要な場合には、その評価方法をシラバスに明示している。
人間科学部の既修得単位の認定については、学部教務委員会が、出身大学等の卒業証明書、成績証明書および申請する授業科目に関する出身大学等が作成した科目の内容、単位の換算、その他認定に必要な書類を調査・点検し、本学授業内容と符合することを確認の上、認定案を作成し、教授会に諮っている。教授会は、学部教務委員会からの認定案を審議し、決定している。
＜情報学部＞
情報学部では、『履修のてびき』および大学ホームページに公開しているシラバスにおいて、成績評価基準を明確にしている。また年度当初の新入生対象の学科別授業ガイダン
スでも、評価方法と評価基準の明示をしており、それに基づいた厳格な成績評価がなされている。
成績評価基準をシラバス上で明らかにしており、現行の成績評価と単位認定は適切に運用されている。
既修得単位認定に関しては、既修得単位の認定について、「文教大学学則」第 20 条、「他大学等で修得した単位の認定に関する情報学部・国際学部・健康栄養学部・経営学部
細則」にしたがって、次のように実施している（1-0-3,43-3-2）。他大学から編入した学生が他大学で修得した単位、本学内で転学部、転学科した学生が、それ以前に所属した学部、学科で修得した単位、および新入生が本学入学以前に既修得した単位に対して、該当者による申請に基づき、その関連書類を学部教務委員会、学部教職委員会で審議し、教授会の議を経て、卒業所定単位として認定する。学部教務委員会、学部教職委員会に提出される書類は、出身大学等で発行される成績証明書、申請科目のシラバス、その他認定に必要とされる書類であり、本学開設科目でそれら申請科目に読み替え可能な科目があることを条件としている。このように、情報学部における既修得単位の認定は、大学設置基準等に定められた基準および単位制度の趣旨に基づいて、適切に実施している。
＜文学部＞
文学部では、成績評価と単位認定については、各教員が成績評価の方法、評価の基準をシラバスに掲載し、学生に周知したうえで厳格に評価を行ない、単位を認定している。
文学部の既修得単位認定に関しては、「文教大学学則」第 20 条の定めに基づく適切な学内基準を設け、次のように実施している（1-0-3）。認定の手続きは、該当者が申請をし、その関連書類を学部教務委員会で審議し、教授会の議を経て卒業所定単位として認定する。
該当者に提出を要請する書類は、出身大学等で発行の成績証明書、申請科目のシラバス、

122

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）

出身大学等の学年暦、その他認定に必要な書類である（43-4-3,43-4-4,43-4-5）。
以上のように、文学部では、成績評価と単位認定を適切に行っている。
＜国際学部＞
国際学部では、成績評価について、大学の定める評価基準に従って厳格に実施している。
また既修得単位の認定は、「他大学等で修得した単位の認定に関する情報学部・国際学部・
健康栄養学部・経営学部細則」に基づき、学部教務委員会に提出された書類を吟味し、同教務委員会の議を経て、教授会で決定している（43-3-2）。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部では、成績の評価方法と評価基準はシラバスに明記している。成績評価は担当教員個人の責任と判断によって行っている。結果として科目により平均点や成績評価がばらつくことはあるが、学部として平均値を均一化するというような方策（相対評価）
は取っていない。なお一部の科目において、２名の教員が異なるクラスを担当している科目がある。これについては担当者間でシラバスの共通化・統一化をはかり、授業内容、試験方法、評価基準などをクラス間で公平に保つよう調整をしている。
既修得単位の認定につ いては 、「他大学等で修得した単位の認定に関する情報学部・国際学部・健康栄養学部・経営学部細則」に基づいて行っている（43-3-2）。単位を認定するために、申請者には出身大学等が発行する成績証明書および対象科目のシラバス提出を求め、学部教務委員会が審議を行う。その後教授会により決定をしており、単位の認定は適切に実施している。
＜経営学部＞
経営学部では、成績の評価方法と評価基準はシラバスに明記し、大学が定めている成績の評価基準に従い、各科目担当者が厳格な成績評価と単位認定を行っている。
また既修得単位の認定 は、「他大学等で修得した単位の認定に関する情報学部・国際学
部・健康栄養学部・経営学部細則」に基づき、学部教務委員会の議を経て、教授会が決定することになっている（43-3-2）。
＜教育学研究科＞
教育学研究科では、成績評価は、教員がシラバスに明記してある評価基準によって行っている。これまで大学院学生から不満や単位認定についての疑問が提出されたことはない。
修士論文の評定は、主査１名、副査２名の合議によって行っている。
他の大学院で修得した単位を認定については「他の大学院で修得した単位を認定に関する規程」に従って、提出された資料を基に認定する（43-0-18）。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科では、教員はシラバスに成績の評価方法・基準を明示し、シラバスに従って成績評価および単位認定を行っており、「 大学院人間科学研究科キャンパスライフに関するアンケート」でも成績評価および単位認定について要望や疑義は出ていない（1-B-3）。

123基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）

また、文教大学大学院には成績評価発表後、これに異議ある場合には当該授業の担当教員に成績確認を求めることができる期間があり教員は成績評価の根拠を示すなどして誠実に対応している（1-0-11,p.3）。なお、人間科学研究科では、入学者が他の大学院で既に修得している単位の認定を「他の大学院で修得した単位の認定に関する規程」に基づき行っている（43-0-18）。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科における授業科目の単位設定は、「文教大学大学院学則」第 13 条に記しているように、「文教大学学則」第 16 条、および「文教大学大学院学則」第 11 条別表［Ⅱ］に定める基準に従っている。成績評価については、言語文化研究科では、研究指導を除く
科目については、大学の定める評価基準に従い、評価方法・評価基準を明示しつつ、厳格に実施している。研究指導（学位論文）の評価について、修士課程では、「文教大学大学院
学位規則」と「言語文化研究科修士課程「研究指導」について」に従って、（１）学位論文
審査委員会において審査および最終試験を行い、（２）審査委員会は主査１名および副査２
名により構成し、（３）最終試験を口述または筆記により行い、（４）研究科教授会において、学位論文の審査および最終試験の合否を審査し、決定している（43-0-2,1-0-11,p.68）。
博士後期課程では、「文教大学大学院学位規則」と「言語文化研究科博士後期課程「研究指導」について」に従って、（１）学位論文審査委員会において審査および最終試験を行い、（２）審査委員会は主査１名および副査４名により構成し、（３）最終試験を口述または筆記により行い、（ ４）研究科教授会において学位論文の審査および最終試験の合否を審査し、決定している（43-0-2,1-0-11,p.74）。
既修得単位の認定に関しては、「文教大学大学院単位修得認定規程」および「他の大学院で修得した単位の認定に関する規程」に従い、単位制度の趣旨に基づきながら、他大学の大学院で修得した単位の認定を行っている（43-0-15,43-0-18）。
＜情報学研究科＞
情報学研究科では、成績評価基準はシラバスで明示している。各教員は必ず第１回目の授業でも口頭でも評価方法と評価基準の説明をしている。それに基づいた厳格な成績評価をしている。
なお、情報学研究科では、入学者が他の大学院で既に修得している単位の認定を「他の大学院で修得した単位の認定に関する規程」に基づき行っている（43-0-18）。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科では、成績評価は「文教大学大学院試験規程」および「文教大学大学
院単位修得認定規程」に基づいて行っている（43-0-14,43-0-15）。シラバスには評価方法と評価基準を明示し、公開している。
なお、国際協力学研究科では、入学者が他の大学院で既に修得している単位の認定を「他の大学院で修得した単位の認定に関する規程」に基づき行っている（43-0-18）。

124

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）[4]

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
＜大学全体＞
教育内容・方法等の改 善を図る ために、教育研究推進センターを設け（2-0-15）、そのキャンパスごとの運営会議が中心となり、教育改善に取り組んでいる。
まず、「授業 改善のためのアンケート」は、すべての科目で実施し、その集計結果を大学ホームページ（キャンパスごとのページ）に掲載するとともに図書館に配置し、公表している（43-0-11）。2013（平成 25）年度より実施方法と質問項目を変更した。実施は、学期当初と中間期、学期終了時の３回実施し、前２回の実施は教員の裁量に任せることにした。学期当初は受講にあたって授業内容に対する関心の程度や「シラバスを確認したかどうか」などを尋ねることにした。中間期には関心や出席の程度、授業への要望を尋ねることにした。学期終了時の質問項目は従来の自由記述を主体としたものから理解度や満足度を数値で答えるものに変更した。
また、組織的な研修・研究についてはキャンパスごとに行っている。越谷キャンパスでは「授業実践事例集」を作成しており（43-0-19）、湘南キャンパスでは「授業公開」と「授業改善のための学生・教職員懇談会」を開催している（43-0-20,43-0-21）。
越谷キャンパスの「授業実践事例集」は、2011（平成 23）年度から３年計画で、主に初年次教育の組織的な取り組みについて教育学部、人間科学部および文学部の実践事例を毎年度まとめて発行し、2013（平成 25）年度には、３カ年分を合本のうえ、教員へ配布している。
湘南キャンパスの「授業公開」は、2012（平成 24）年度から毎学期、実施している。学部の中から公開する授業を決め、担当者が公開授業を行うという取り組みである。公開する授業は 15 週の中の１回とし、教員・職員・学生の誰でもが自由に参観できる。担当者は当日の授業内容をミニ指導案として作成し、参観者に配布する。事後には担当者と参観者が集まって意見交換会を行う。これまでの公開授業数は、2012（平成 24）年度の春学期が４、秋学期が３、2013（平成 25）年度の春学期が３、秋学期が４、2014（平成 26）年度の春学期が４である。
「授業改善のための学生・教職員懇談会」も 2012（平成 24）年度から毎学期実施しているもので、授業の改善について学生から意見を聞き、教職員と一緒になって議論していくための会として開催している。2013（平成 25）年度の参加者は、春学期、秋学期合わせて学生 21 名、教職員 42 名であった。
また、日本私立大学連盟が主催するＦＤ推進ワークショップには、以下に示すように毎
年各学部から教員を参加させている。これは、大学教員としての実践力をつける機会となっており、参加者は教授会で研修内容を報告し、他の教員にも伝達している。
【教員派遣一覧】
2014（平成 26）年度

文学部１名

情報学部１名国際学部１名2013（平成 25）年度

教育学部１名文学部１名国際学部１名2012（平成 24）年度

人間科学部１名

125

国際学部１名基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）＜教育学部＞
教育学部では、授業改善のためのアンケートの集計結果等についての検証は各教員に任しており、組織的な対応は行っていない。
＜人間科学部＞
人間科学部では、授業改善のためのアンケートを通じて得たデータは、個々の教員にとっての授業改善のためのデータとして活用している。しかしながら、人間科学部としての組織的なＦＤ活動が活発に行われているとはいえない。
＜情報学部＞
情報学部では、授業改善のためのアンケートの集計結果をもとに、教員が教育内容、教育方法の改善が図っている。
また、これまで将来構想委員会を設置し、現状の授業体制を検証し、見直しを行ってきた。それをもとに、将来あるべき情報学部の姿を模索し、組織的研修・研究を実施し、新情報学部の設立を進めてきた。
情報システム学科では、「基礎演習Ａ」、「基礎演習Ｂ」において、社会人、指導経験豊富な者、或いは高等学校教師経験者を外部講師として、毎年３名招聘し、大学教員も授業に参加して教員の指導の幅を広げるようにしている。また、「プロジェクト演習Ⅳ」（３
年次配当科目）「プロジェクト演習Ⅴ」（４年次配当科目）では（1-0-7,p.24）、全学生、
全教員の参加の下に、講義形式、或いは一部講義形式で実施する５回の全体会は、各教員が複数の担当者の講義に参加することができ、教員の指導力の向上に資している。情報社
会学科では、学科で学習する研究領域や研究トピックを紹介し、それに関心を持ってもらうことを目的としている「総合演習Ａ」科目において、学期の初めと終わりに会議を開き情報の共有を行い、学生の理解度、授業の適切性について確認している。メディア表現学
科では、「文章演習」科目の初回授業の始まる前に授業の打ち合わせを行う会を設け、中間課題、期末課題の分量について共通化をはかり、また前年度の課題に対する学生の提出
文章の質についての情報共有を行い、課題の難易度が適切かどうか確認している。また、「基礎演習Ａ」では、教員間の関係を密にし、教員の能力を最大限に発揮できるよう、授業開始前に全体会議を行っている（43-3-3）。
＜文学部＞
文学部では、「授業改善のためのアンケート」を学期ごとに実施している。その集計結果をもとに各教員は、授業内容や方法の改善に役立てている。また、授業における諸問題については、定期的に開催する学科会議を中心に、文学部教務委員会や文学部教授会において検討している。このように、文学部では、教育成果について定期的な検証を行い、その結果を生かしている。
また、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会としては、文学部の授業に関する先進的な取り組み等は教育研究推進センターで取りまとめた『授業実践事例集』で紹介している（43-0-19）。
以上のように、文学部では、教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課

126

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）

程や教育内容・方法の改善に結びつけている。
＜国際学部＞
国際学部では、教育研 究推進 センターが実施する各種アンケート（「学生生活調査（入学時）アンケート」、「授業改善のためのアンケート」、「学生生活調査（卒業時）アンケート」）をもとに、各教員が授業内容や方法の改善を図っているほか、教授会などで全体の結果を俯瞰し、この問題に対する認識の共有に努めている。2013（平成 25）年度秋学期の「授業改善のためのアンケート」の専任教員実施率は 89.1％であり、ほぼ全教員が参加する体
制が整いつつある。国際学部ではこの結果を参考に、授業改善への協力が必要と判断する
教員には教務委員長、語学教育委員長などによる個別懇談が適宜行われており、ＦＤにおける PDCA サイクルの一部が機能しつつある。また、2012（平成 24）年度からは同センターの主催する公開授業に協力し、学部教員と学生の参観を促すほか、その後に催す検討会
では授業改善の具体的なあり方を話し合っている。さらに「授業改善のための教職員・学生懇談会」に教員と学生が参加し、授業内容・方法の改善への努力が進んでいる。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部では教育研究推進センターが実施する「授業改善のためのアンケート」の集計結果をもとに、各教員が授業内容、授業方法の改善を図っている。教員個人の情報を学部全体で共有する形にはなっていないが、個別の科目および教員の状況については学部長が把握できる体制を取っている。また同センターが主催する「公開授業」に学部として参加をしている。公開授業の担当者は事前にミニ指導案を準備して授業に臨み、事後には参観者を交えた意見交換会で自身の授業を振り返る。このような取り組みを重ねることで授業改善を図っている。
＜経営学部＞
経営学部では、ＦＤ委員会を設置し、教育研究推進センターが実施する学生生活調査（入学時）アンケート、「授業改善のためのアンケート」および「学生生活調査（卒業時）アン
ケート」の集計結果をもとに、授業内容や方法の改善を図る仕組みを整備している。同センターの主催する公開授業に協力し、学部教員と学生の参観を促すほか、その後に催す検討会では授業改善の具体的なあり方を話し合っている。授業内容・方法の改善へ努力が進んでいる。
＜教育学研究科＞
教育学研究科では、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究等の機会としては、定期的に開催する教育学研究科教授会において意見交換を行うこと
以外にも、学位論文の公開、教育実践分析等の実習内容の報告・共有などを通じて、教育
内容・方法と教育成果の整合性が確認している（1-A-2,1-A-3）。
＜人間科学研究科＞
授業改善のためのＦＤ活動については、2011（平成 23）年度から、毎月第２水曜日に開127基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）

催する各専攻会議の終了後、可能な限り時間を設定し、各教員の授業運営上の工夫や困難な点を出し合い意見交換も行い、それぞれの教員の授業改善の参考とすることを行っている。臨床心理学専攻では、従来に引き続き可能な限り年度末に合宿を行い、授業改善等について意見交換の機会を持っている。なお、人間科学専攻では 2013（平成 25）年度は、人間科学専攻のあり方についての議論を深め、2014（平成 26）年度からは授業改善のためのＦＤ活動を再開することとした。
また、人間科学研究科では、研究科としての研究および教育のあり方を考える機会を次のように設定してきた。2012（平成 24）年２月、３月の定例教授会終了後に 2011（平成23）年度で退職した教員２名、2014（平成 26）年３月の定例教授会終了後に 2013（平成25 年）度で退職した教員１名それぞれに「人間科学研究科の大学院教育への提言」をテー
マに講演を依頼し、その後質疑応答を行った（3-B-5,3-B-6,3-B-7）。今後も同様の機会を設定する。
さらに人間科学研究科では、研究科に所属する大学院学生を対象とした「大学院人間科
学研究科キャンパスライフに関するアンケート」に加え、研究科に所属する教員を対象とした「大学院に関するアンケート」を実施している。前者については、調査結果を専攻ごとに大学院学生に報告し、その後意見交換を行い、後者については教授会で結果報告を行なっている（1-B-3）。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、「授業改善のためのアンケート」を学期ごとに実施し、その集計結果に基づき、各教員が授業内容や方法の改善に役立てている。
また、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会としては、定期的に開催する教授会において、教務委員、および点検・評価委員を中心として検討している（43-C-5,43-C-6）。
以上のように、言語文化研究科では、教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。
＜情報学研究科＞
教育内容と教育手法の改善を行うために、教授会において、定期的に、全科目の授業内
容や教育方法について報告・議論するようにしている。現在、各授業の履修者が１、２名であることが多いことを考慮して、実効性のあるＦＤを目指している。
＜国際協力学研究科＞
教員と大学院学生全員が原則参加する修士論文中間報告会の結果について、教授会で相互批判を行っている。また、一時、過年度生への対応がテーマとなり、主指導教員に加えて副指導教員の役割やその他関連する領域の教員を含めた集団指導が進められ、一定の成果を生んだ。また、2012（平成 24）年度からは教授会において各教員の研究状況の報告を行い、相互の研究内容や方法などの意見交換の場を設けている。

128

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）【２】点検・評価
基準４−３の充足状況
教育方法について、各学部・研究科の教育目標を達成するために必要となる授業の形態を明らかにしている。学士課程においては、教育学部を除いて、１年間の履修科目登録の上限を 50 単位未満に設定している。修士課程および博士課程においては、研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導を行っている。
シラバスは、授業の目的と授業内容・方法、１学期間の授業計画、成績評価方法・基準等を統一した書式を用いて作成し、かつ、学生があらかじめこれを知ることができるように大学ホームページで公開している。
授業科目の内容、授業形態等に基づき、単位制度の趣旨に沿って単位を設定し、成績評
価と単位認定は適切に行っている。既修得単位の認定については、大学設置基準等に定められた基準に基づいて、学内基準と手順を定めて適切に実施している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会を大学全体としては設けている。教育内容・方法等の改善を図るために教育研究推進センターを設置し、全学的なＦＤ活動を行っている。
以上のことから、基準4-3については充足している。
①効果が上がっている事項＜情報学部＞「文章演習」、「基礎演習Ａ」および「基礎演習Ｂ」のような初年次の演習科目を中心に、担当者が打ち合わせをして教育目標を明確にし、情報を共有する体制ができている。
＜国際学部＞
学部教員 間 で は 授 業 改 善 の 必 要 性や 学生からの真 摯な意見 に耳を傾 ける姿 勢が次第 に涵養しており、「学生のための学部づくり」へのコンセンサスが生まれつつある。
正規の授業とは別に、卒業時の学力保証、研究成果の確認の一環として、４年生年度末には各ゼミナールを主体とする「卒業研究発表会」および４年生全員による共通論題討論会を実施しており、学部生の卒業時における成果の検証に効果を挙げつつある。
＜言語文化研究科＞
大学院生の主体的参加を促す授業方法として、国外の大学生に対する指導、および国際的学術交流への参加、また付属言語文化研究所での研究発表、さらに学会発表に対する補助などが、高い効果を上げている。
②改善すべき事項＜国際学部＞
公開授業の実施に協力し、授業公開に積極的な教員の数は増えつつあるが、公開授業への参観者が必ずしも多くはなく、より全学部的な実施ができないかが課題となっている。

129

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）【３】将来にむけた発展方策①効果が上がっている事項＜情報学部＞
担当者間で情報共有をする体制をこれからも維持・発展させていく。
＜国際学部＞
公開授業実施のいっそうの拡充を図り、教員間での検証機会を設け、教育内容・方法改
善へのインセンティブ作りに努めていく。
＜言語文化研究科＞
今後も多様な形で大学院生の主体的参加を促す授業方法を継続、発展させていく。
②改善すべき事項＜国際学部＞
現行の授業公開制度は３年を経ているが、実効および内実をより深めていくために新しい授業公開の在り方、たとえば専任教員全員が２年に１回程度の「授業公開」を行うことの義務化やそれに応じた教員参観の仕組みを検討している。また、「卒業研究発表会」については、下級生の参加をより促し、自らの研究活動への、良い意味でのインセンティブを与えることができれば、教育内容・方法改善への学生からの主体的な要望が強まり、よりダイレクトに教員組織に意見が反映され、組織的な対応が可能となると思われる。
【４】根拠資料＜大学全体＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-4）「文教大学大学院学則」（1-0-6）『履修のてびき』（教育学部・人間科学部・文学部）（1-0-7）『履修のてびき』（情報学部・国際学部・健康栄養学部・経営学部）（1-0-12）『大学院要覧』（情報学研究科・国際協力学研究科）（2-0-15）「文教大学教育研究推進センター規程」

43-0-1「履修規程」

43-0-2「文教大学大学院学位規則」

43-0-3「文教大学大学院履修規程」

43-0-4

大学ホームページ
Home > 大学案内 > シラバス（講義概要）
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/syllabus.htm

43-0-5

『授業概要

教育学部』

43-0-6『授業概要

人間科学部』

43-0-7

『授業概要

文学部』

43-0-8『授業概要

情報学部・国際学部・健康栄養学部・経営学部』

43-0-9『文教大学大学院シラバス

教育学研究科・人間科学研究科・言語文化研

130基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）

究科』
43-0-10

平成 26（2014）年度「シラバス」作成のお願い

43-0-11

授業改善のためのアンケート

43-0-12「試験規程」

43-0-13「単位修得認定規程」

43-0-14「文教大学大学院試験規程」

43-0-15「文教大学大学院単位修得認定規程」

43-0-16「成績訂正・追加承認願」

43-0-17

単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況

43-0-18「他の大学院で修得した単位の認定に関する規程」

43-0-19『授業実践事例集』

43-0-20「授業公開開催案内」2014 年度

43-0-21「学生・教職員懇談会案内」2014 年度

43-0-22『平成 26（2014）年度授業時間割表』

43-0-23『平成 26（2014）年度時間割

情報学部・国際学部・健康栄養学部・経営

学部』
43-0-24

授業時間割（教育学研究科・人間科学研究科・言語文化研究科）＜教育学部＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-6）『履修のてびき』（教育学部・人間科学部・文学部）（41-0-2）『教職課程・資格履修のてびき』（42-1-1）

カリキュラム・マップ（教育学部）

43-1-1「教育学部履修規程」＜人間科学部＞（42-2-1）

カリキュラム・マップ（人間科学部）（43-0-10）

平成 26（2014）年度「シラバス」作成のお願い

43-2-1「人間科学部履修規程」＜情報学部＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-7）『履修のてびき』（情報学部・国際学部・健康栄養学部・経営学部）（1-3-1）

情報学部オリジナルサイト
情報学部オリジナルサイト＞メディア棟、映像スタジオ
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/fac-info/faculty/studio/

43-3-1「情報学部履修単位数制限規程」

43-3-2「他大学等で修得した単位の認定に関する情報学部・国際学部・健康栄
養学部・経営学部細則」

43-3-3

基礎演習ＡＢ打合せ資料131

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）＜文学部＞（1-0-3）「文教大学学則」（43-0-19）『授業実践事例集』

43-4-1「文学部履修規程」

43-4-2「文学部履修単位数制限に関する内規」

43-4-3「編入生および転部・転科生の単位認定に関する確認事項」

43-4-4「新入生の単位認定に関する確認事項」

43-4-5「教職科目の単位認定に関する確認事項」＜国際学部＞（43-3-2）「他大学等で修得した単位の認定に関する情報学部・国際学部・健康栄
養学部・経営学部細則」

43-5-1

国際学部オリジナルサイト
国際学部オリジナルサイト＞国際学部の特徴＞国際学部の特徴
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/kokusai/features/

43-5-2

国際学部オリジナルサイト
国際学部オリジナルサイト＞カリキュラム＞カリキュラム
Http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/kokusai/curriculum/

43-5-3「国際学部履修単位数制限規程」＜健康栄養学部＞（43-3-2）「他大学等で修得 した単位の認定に関する情報学部・国際学部・健康栄
養学部・経営学部細則」

43-6-1「健康栄養学部履修単位数制限規程」＜経営学部＞（43-3-2）「他大学等で修得した単位の認定に関する情報学部・国際学部・健康栄
養学部・経営学部細則」

43-7-1「経営学部履修単位数制限規程」＜教育学研究科＞（1-A-2）

2013 年度『教育研究ジャーナル』（1-A-3）『「実践研究」報告書』（43-0-18）「他の大学院で修得した単位の認定に関する規程」

43-A-1「教育学研究科修士課程研究指導に関する細則」＜人間科学研究科＞（1-0-11）『大学院要覧』（人間科学研究科・言語文化研究科・教育学研究科）（1-B-3）「2013 年度大学院人間科学研究科キャンパスライフに関するアンケート132

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）

結果報告」（3-B-5）「人間科学研究科の教育研究への提言（椎名健教授）」逐語録（3-B-6）「人間科学研究科の教育研究への提言（佐藤啓子教授）」逐語録（3-B-7）「人間科学研究科の教育研究への提言（森裕子教授）」配付資料（43-0-15）「文教大学大学院単位修得認定規程」（43-0-18）「他の大学院で修得した単位の認定に関する規程」

43-B-1「人間科学研究科修士課程研究指導に関する施行細則」

43-B-2「人間科学研究科博士後期課程研究指導に関する施行細則」＜言語文化研究科＞（1-0-11）『大学院要覧』（人間科学研究科・言語文化研究科・教育学研究科）（42-C-1）「言語文化研究科履修規程」（43-0-2）「文教大学大学院学位規則」（43-0-3）「文教大学大学院履修規程」（43-0-18）「他の大学院で修得した単位の認定に関する規程」

43-C-1

言語文化研究所オリジナルサイト
大学院 言語文化研究所オリジナルサイト＞定例研究会
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/genbun/teirei.html

43-C-2「言語文化研究科の大学院学生の学会参加補助に関する申し合わせ」

43-C-3「言語文化研究科修士課程研究指導に関する施行細則」

43-C-4「言語文化研究科博士後期課程研究指導に関する施行細則」

43-C-5「修士論文評価報告書について」（2012（平成24）年度第10回教授会議事録）

43-C-6「研究指導計画書の見直しについて」（2013（平成25）年度第10回教授会議事録）＜情報学研究科＞（42-D-3）「情報学研究科 修士課程研究指導に関する施行細則」（43-0-18）「他の大学院で修得した単位の認定に関する規程」

43-D-1「情報学研究科で学ぶにあたって 2014」＜国際協力学研究科＞（42-E-1）「国際協力学研究科修士課程研究指導に関する施行細則」（43-0-3）「文教大学大学院履修規程」（43-0-14）「文教大学大学院試験規程」（43-0-15）「文教大学大学院単位修得認定規程」（43-0-18）「他の大学院で修得した単位の認定に関する規程」

43-E-1「国際協力学研究科履修規程」

133

基準４ 教育内容・方法・成果（教育方法）

134

基準４ 教育内容・方法・成果
（成果）

基準４

教育内容・方法・成果

４−４

成果

【１】現状の説明[1]

教育目標に沿った成果が上がっているか。

＜大学全体＞
学生の学修成果を測定するために「学生生活調査（卒業時）アンケート」を行い（1-0-10）、本学で得られたこ ととして、「論理的思考力」、「専門的知識・技術」、「幅広い教養」など
14 項目について、５段階で自己評価させている。評価が高い項目は、学部ごとに特徴が見られ、教育学部では「知識や技術」、「協力」、「対人関係」、人間科学部では「視野の広がり」、「対人関係」、文学部では「視野の広がり」、「外国語能力」、「対人関係」、情報学部では「視野の広がり」、「パソコン使用能力」、国際学部では「外国語能力」、「対人関係」、健康栄養学部では「知識や技術」、「対人関係」となっている。詳細については学部ごとに後述する。
また、それぞれの学部の教育目的に沿った資格取得や進路の状況も学修成果の指標として活用している。
学生の自己評価については、上述した「学生生活調査（卒業時）アンケート」では、正課授業以外にも課外活動の経験についても尋ねている。課外活動から得られたこととしてほとんどの学生が「人間的成長」と「人間関係」を挙げている。また、教職課程を履修している学生は「学びのポートフォリオ」、「学習カルテ」を作成し、自己の学修を適宜振り返っている。
2010（平成 22）年度からは、「卒業３年後アンケート」を行っている（44-0-1）。「卒業時点での進路選択の満足度」や「大学で得られた専門知識やスキルの仕事上での重要性」
については、どの学部もおしなべて評価が高い。
＜教育学部＞
教育学部では、学修成果を測定するため、４年次の秋学期に統一的に行われる「教職実践演習」（学校教育課程）、「保育・教職実践演習」（心理教育課程）において実施する評価
指標の具体的内容を決めた。評価内容は「使命感･責任感･教育的愛情」、「社会性･対人関係
能力」、「幼児児童生徒理解、学級経営等」、および「教科･保育内容等の指導力」から成る。
これは 2013（平成 25）年度の４年生から適用されている。
「教職実践演習」（教諭）および「保育・教職実践演習」（幼小）においては、演習の中核部分である学修指導および学級経営に関する課題およびレポート作成を中心に、ガイダンスから講話までの系統的に計画した授業に対する受講態度や各課題への達成度等が総合的に評価する。
「 保育・教職実践演習」
における保育者養成に関わる評価については、上述の教員養成に関わる本演習の評価指標と多くの共通点を持ちながら、子どもと関わる力および保育に関わる指導案作成を中心に、総合的に評価をする。従って、『学びのポートフォリオ』の作成を通じて各年次の学修の振り返りと検証がなされ（41-1-2）、最終学年において学部の教育研究の目的の総仕上げの主たる科目である「保育・教職実践演習」により教育者・保育者としての資質を測定していることで、保育および教職の学修期間における教育目標の成果の測定に努めていると言える。

135

基準４ 教育内容・方法・成果（成果）

これまで「2013（平成 25）年度学生生活調査（卒業時）アンケート」により確認されている学生の自己評価等については（1-0-10）、以下のデータがある（n=367,回答率 83.65％）。
【Q33 総合的に見て、あなたは本学にどの程度満足していますか。】
学生の満足度は、「大いに満足」が約４割近くを占め、本学部は本学内でも高いという傾向がある。これに「やや満足」を加えると、大半（87％）が「満足」に位置づけられる。
表教育学部学生の総合的な本学への満足度

大いに満足

やや満足

どちらとも言えない

やや不満足

全く不満足

38.82％

48.68％

6.25％

4.61％

1.64％

【Q30 現時点で、自分の進路にどの程度満足していますか。】
進路選択については、「大いに満足」がおよそ５割におよび、これは教員・保育士養成を目的とする本学部において、目的を達成した―教員採用試験や保育士採用試験に合格した―学生が多いことによる結果と考える。満足度の評価レベル４５ を指標とすると、78.9％が「満足」の分類に位置づけられる。当該年度の（正規）教員採用試験合格率は 50％前後であったことと重ねると、当面の採用試験が不合格であった学生も本学部に一定の満足感をもって卒業に到ったことがわかる。
表

教育学部学生の現時点での進路への満足度

大いに満足

やや満足

どちらとも言えない

やや不満足

全く不満足

52.80％

26.09％

16.15％

2.48％

2.48％

2013（平成 25）年度学校基本調査によると、教育学部卒業生（350 名）のうち、255 名（72.9％）が小学校教諭を中心に「教員」に、また 38 名（10.9％）が公立保育士（32 名）
および市役所職員（４名）を中心に「官公庁」に進むことから、本学部の大半・約８割前
後の学生が教育・福祉・行政等への公務員に奉職する。この実績は過去 3 年間同様の推移を保つ（教員：67.7

73.4％；官公庁：7.1

10.8％）。また、「民間企業」が 25 名（7.14％）、「上記以外」0 名（0％）となる。他、「大学院進学」は 24 名（2.0％）でうち 15 名が「自大学院」、９名が「他大学院」へと進み、「その他」への進学が 11 名（3.1％）となっている。
学校教育課程における就職実績の特色としては、「学校教育（小・中・高）」に 91.8％の学生が進むこと、また「その他」には 8.2％であること、が挙げられる。次に心理教育課
程のそれにおいては（カッコ内の数字は各コース内での割合）、児童心理教育コースを主に｢学校教育（小）｣に 47.5（92.2）％の学生が進むこと、幼児心理教育コースでは「公立保育士」に 43.4（82.7）％、さらに特別区幼稚園教諭１名を含む「幼稚園（公・私）」に 9.1（17.3）％の学生が進むこと、が挙げられる。
教育学部は学部設置の目的を反映して、大半が教員免許を取得して卒業する。目的養成の課程である学校教育課程では小学校教諭一種に加えて、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、体育、家庭の各専修がそれぞれの「教科」について、大半が中学校教諭一種と高等学校教諭一種の、特別支援教育は特別支援学校教諭一種の免許状を取得する。目的養成ではない心理教育課程児童心理教育コースでは、大半が幼稚園教諭一種免許状を取得し、また学校教育課程の科目を聴講することにより小学校教諭一種免許状を取得する。実際、幼稚園・小学校の両免許状の取得者は児童心理教育コースのほぼ全員、幼児心理教育コース

136基準４ 教育内容・方法・成果（成果）（ただし、選考試験を通過した若干名のみ履修）の２割弱である。幼児心理教育コースは指定保育士養成施設であるため、全員が保育士資格を取得する。男性の幼稚園教諭、および保育士を育成していることは心理教育課程が成果を上げている特徴である。
【Q7

履修登録した授業のうち、満足した授業はどの程度ありましたか。】

教育学部のカリキュラムに対する学生の評価は、「ほとんど全て」と「3/4 程度」が 45.6％を占めた。各科目群においては、５段階評価で「教養・共通教育」が 3.5、｢専門教育｣で4.1、｢外国語｣で 3.1、および｢体育｣で 3.9 であり、おおむね「満足」の方向に肯定的に評価された。
【Q32 次のことが本学でどの程度得られたと思いますか。】｢修得された能力の自己評価｣（「本学で得られたこと」）において、全 14 項目中３項目を除いて全学平均を上回り、特に｢理解｣、｢専門知識や技術｣、「集団協調性」、「視野の広がり」
および「対人関係能力」においては４ポイントを超える値であった。ただし、「外国語能力」、「ＰＣ使用能力」、および「論理表現能力」においては今後留意を要する。
表本学での修得された能力の教育学部生による自己評価（5 段階評価）

質問項目

全学

教育学部

質問項目

全学

教育学部

理解

3.89

4.01

情報収集・活用力

3.63

3.51

視野の広がり4.10

4.13

論理表現能力3.65

3.63

論理的な思考力

3.65

3.65

余暇活用能力3.76

3.96

専門知識や技術

3.85

4.16

問題解決力

3.64

3.76

幅広い教養

3.53

3.60

集団協調性

3.87

4.07

外国語能力

2.61

2.41

対人関係能力3.97

4.06

ＰＣ使用能力

3.34

3.14

態度

3.68

3.72

＜人間科学部＞
人間科学部として、客観的な学修成果を測定するための評価指標の開発への特別な取り組みは行っていない。しかしながら、ビジネス心理学コースを有する心理学科においては、
その専門性を生かし、学年初めに学生の基本的な基礎能力や性格・態度などを心理測定の多様な技法により測定し、資質の把握に努めるとともに学生指導に利用してきている。また、卒業生について進路状況調査、４年間の活動過程および学修成果に関する自己評価を収集し、教育目標の達成状況を議論する活動をしている。なお、この取り組みは 2009（平成 21）年以降継続しており、その間の試行錯誤の蓄積と推移分析の議論を通じて、卒業時における評価指標のあり方や適用法を模索している。
人間科学部では、学生の自己評価について、４年生に対する「学生生活調査（卒業時）
アンケート」を用い、検証している（1-0-10）。2013（平成 25）年度卒業時アンケート結果を見ると、質問「総合的に見て、あなたは本学にどの程度満足していますか（Q33）」について、満足度について肯定的に回答するもの（大いに満足、やや満足）は、合計で 84.45％となり、概ね満足していることがわかる。学科について見ると、全体的には大きな違いはないが、臨床心理学科において、否定的な回答（やや不満、全く不満）が合計 3.19％となっており、他学科より少ないことが特徴的と言える。

137

基準４ 教育内容・方法・成果（成果）「学生生活調査（卒業時）アンケート」では、授業に対する学生の自己評価に関する項目も設けており、2013（平成 25）年度卒業時アンケート結果を見ると、質問「履修登録した授業のうち、意欲的に取り組んだ授業はどの程度ありましたか（Q6）」について、授業に対する意欲を積極的に示すもの（ほとんどすべて、3/4 程度）は、合計で 63.49％となり、ほぼ６割の学生が授業に対して意欲的に取り組んでいたと自己評価している。同様に、質問「履修登録した授業のうち、満足した授業はどの程度ありましたか（Q7）」について、授業に対する満足度に肯定的に回答するもの（ほとんどすべて、3/4 程度）は、合計で 43.4％となっている。
また、科目分類ごとに４項目に分けて、授業に対する満足度を測定している。肯定的に回答するもの（評定５および４）では、（イ）「専門科目」が 84.6％で最も多く、次いで（ア）「教養・共通教育科目」が 54.05％となっている。否定的に回答するもの（評定２および
１）では、
（ウ）
「外国語科目」が 34.41％で最も多く、次いで（エ）「体育科目」が 26.95％となっている。また、評定平均に着目すると、（イ）「専門科目」が 4.19 で最も高く、逆に、（ウ）「外国語科目」が 2.93 で最も低くなっている。
さらに、「学 生生活調査（卒業時）アンケート」では、本学で得られたことについて、
14 項目にわたり測定している。肯定的に回答するもの（評定５および４）では、（イ）「視野の広がり」が 86.96％で最も多く、次いで（ス）「対人関係能力」が 79.07％となっている。否定的に回答するもの（評定２および１）では、（カ）「外国語能力」が 68.75％で突出しており、次いで（キ）「パソコンやインターネットを使う能力」が 21.46％となっている。また、評定平均に着目すると、（イ）「視野の広がり」が 4.29 で最も高く、評価レベルの分布において、評定５が 44.57％で最も多くなっていることが特徴的である。これに次いで、（ス）「対人関係能力」が 4.08 となっている。
（カ）「外国語能力」を除き、肯定的回答が 50％を超えており、卒業時の自己評価においては、概ね教育目標に沿った成果が上がっていると言える。
また、質問「現時点で、自分の進路選択にどの程度満足していますか（Q30）」について、満足度について肯定的に回答するもの（重要度評価レベル５および４）は、学部全体で合計 79.41％となり、概ね満足していることがわかる。
また、卒業後の評価については、卒業生に対する「2013 年度卒業３年後アンケート」を用いて検証している。例えば、質問「卒業時点での進路選択にどの程度満足していますか（進路満足度）」について、満足度について肯定的に回答するもの（重要度評価レベル７〜５）は、合計で 68.4％となり、概ね満足していることがわかる。評価平均についてみると、学部平均で 5.13（前年度 5.12）となり、大学全体の平均 5.23 を若干下回り、５学部中３番目となっている。
質問「大学で獲得する専攻分野の専門知識や専門スキルは、社会で仕事をしていくうえ
でどの程度重要だと思いますか」について、キャリア形成における学部専門教育の重要性を肯定的に回答するもの（評価レベル７〜５）は合計で 70.7％（前年度 62.6％）になっており、評定平均も 5.62 となっていることから、概ね教育目標に沿った成果が上がっていると言える。なお、就職先の評価は実施していない。
人間科学部が教育目標の１つとする主な免許・資格は教員免許のほか、社会福祉士国家試験受験資格、精神保健福祉士国家試験受験資格などであり、また、臨床心理士資格の取138

基準４ 教育内容・方法・成果（成果）得を目指す大学院進学も存在する。2013（平成 25）年度卒業生のうち就職者の内訳は、人間科学科（合計 123 名）においては、学校教育 26.0％（32 名）、医療福祉 22.0％（27 名）、
卸売・小売業 16.3％（20 名）、国家・地方公務員 11.4％（14 名）、製造業 4.1％（5 名）、
情報通信業 4.1％（5 名）、不動産業・物品賃借 3.2％（4 名）、その他 12.9％（16 名）となっており、臨床心理学科（69 名）においては、医療福祉 24.7％（17 名）、卸売・小売業 14.5％（10 名）、学校教育 14.5％（10 名）、国家・地方公務員 11.6％（8 名）、金融業・保険業 7.2％
（5 名）、製造業 5.8％（4 名）、不動産業・物品賃借 4.3％（3 名）、その他 17.4％（12 名）となっており、心理学科においては、卸売・小売業 22.8％（28 名）、医療福祉 16.3％（20名）、情報通信業 9.8％（12 名）、製造業 8.1％（10 名）、学校教育 8.1％（10 名）、サービ
ス業 8.1％（10 名）、金融業・保険業 4.9％（6 名）、学術研究専門・技術サービス業 4.9％
（6 名）、その他 17.0％（21 名）となっている（44-0-2,p.29）。また、大学院進学については、人間科学科７名、臨床心理学科 14 名、心理学科３名となっている。以上のように、教育、医療福祉（病院・施設）、公務員、進学の割合が比較的多く、人間科学部および各学科の教育目標に沿った成果をあげていると言える。
＜情報学部＞
情報学部では、大学が実施する「学生生活調査（卒業時）アンケート」、「卒業３年後アンケート」のほかに（1-0-10,44-0-1）、情報学部独自の評価指標の開発は行っていない。
「2013（平成25）年度学生生活調査（卒業時）アンケート」によれば、情報学部卒業生の学生成果に関連する調査結果は、以下のようなものである。
「次のことが本学でどの程度得られたと思いますか。５段階で答えてください。
（Q32）」という問いに対して、「パソコン使用能力」が3.92 、「視野の広がり」が3.89、「協力」
が3.72、「対人関係」が3.71、「評価・活用力」が3.70と上位５位までを占め、情報学部の専門領域における満足度が高いことを示している。
この調査における、情報学部の卒業生の本学に対する満足度の調査結果は、次のようなものである。「総合的に見て、あなたは本学にどの程度満足していますか。（Q33）」（５
段階評価）という問いに対して、58.23％が「おおいに満足」と「やや満足」と回答し、12.94 ％が「やや不満」と「まったく不満」と回答している。
またこの調査において、卒業時点の進路の満足度に関する質問に対し、５ 段階評定で、評定５と評定４の合計が77.39％ 、評定１と評定２の合計が5.95％であった。
2013（平成25）年度の「卒業３年後アンケート」によれば、情報学部の就職した者の進路満足度は、次のようなものである。卒業時点での進路選択にどの程度満足していますかの問い（７段階評価、７が非常に満足、１がまったく不満足）に対して、５、６、７段階の者が53.2％、１、２、３段階の者が38.5％であった。
また同調査で、大学で獲得する専門分野の専門知識や専門スキルは、社会で仕事をしていくうえで、どの程度重要だと思いますかとの問い（７段階評価）に対して、５、６、７段階の者が53.5％、１、２、３段階の者が、17.6％であった。
上記した２つのアンケートの結果と、以下に記した各学科の就職状況の結果から、情報学部では、教育目標に沿った成果が上がっていると理解している。
2013（平成 25）年度の卒業生の学科別の就職状況は、広報学科は「卸売・小売業」が139

基準４ 教育内容・方法・成果（成果）

23.0％、「情報通信業」が 18.5％で上位１、２位、経営情報学科では，「卸売・小売業」
が 28.3％、「情報通信業」が 15.9％、「金融業・保険業」と「不動産業・物品貸借」が7.1％で上位１−4 位、情報システム学科では、「情報通信業」が 42.7％、「学校教育」が12.5％で上位１、2 位を占めている（44-0-2,p.30）。
広報学科では、社会調査士の資格取得者は、2009（平成 21）年度卒業生３名、2010（平成 22）年度卒業生６名、2011（平成 23）年度卒業生８名、2012（平成 24）年度卒業生７名、2013（平成 25）年度卒業生６名となっている（44-3-1）。
＜文学部＞
文学部における、学生の学修成果を測定するための評価指標としては、３学科２コース
すべてで実施する卒業研究発表会、教員として採用された卒業生の数などがある。
また、大学で実施する「学生生活調査（卒業時）アンケート」では、学生に対して、本学で得られたことについての評価を求めている。これは学生自身による自己評価ではあるが、各人が大学で得られたことを、どのように受け止めているか、ということの情報であり、文学部における今後の学生指導の改善に資するものである。以下の表は、2013（平成25）年度に実施した「2013（ 平成 25）年度学生生活調査（卒業時）アンケート」での（1-0-10）、学生の学修成果に関連する 14 項目の数値を、全学の平均値と比較したものである（全学平
均値よりも高い数値は、下線で記してある）。
表本学で修得した能力の文学部生による自己評価

質問項目

全学

文学部

質問項目

全学

文学部

理解

3.89

3.99

情報収集・活用力

3.63

3.74

視野の広がり4.10

4.12

論理表現能力3.65

3.77

論理的な思考力

3.65

3.74

余暇活用能力3.76

3.82

専門知識や技術

3.85

3.85

問題解決力

3.64

3.77

幅広い教養

3.53

3.66

集団協調性

3.87

3.85

外国語能力

2.61

3.27

対人関係能力3.97

4.04

情報機器・環境

3.34

3.31

人権倫理尊重

3.68

3.77

この結果は、客観的な測定とは言えないものの、大学全体の中での、文学部学生の学修成果の傾向を知る手立てにはなっている。全 14 項目のうち、11 項目が、全学平均値を上回っており、特に差の大きな「外国語能力」を始めとして、「幅広い教養」、「問題解決力」、「論理表現能力」などが全学平均値を大きく上回っているという結果は、文学部の「日本及び世界の文化に関する知識と技術を涵養」して「広く社会に貢献できる人材を養成する」という教育目的にかなったものと言える。
また、以下の表は、文学部学生の総合的な満足度の結果である。
【質問「総合的に見て、あなたは本学にどの程度満足していますか」】
評価レベル
大いに満足

やや満足

どちらともいえない

やや不満足

全く不満足

28.42％

53.94％

11.52％

5.15％

0.91％

このように、「大いに満足」と「やや満足」の２つの項目の合計は 82.36 ポイントであり、140

基準４ 教育内容・方法・成果（成果）

文学部学生の満足度の十分な高さを示すものと言える。
次に、文学部における、教育目的に沿った資格取得と進路の状況に関して説明する。
文学部で取得できる資格は教員免許と日本語教員資格、教員免許に付随する司書教諭資格、および図書館司書資格があり、これらは『教職課程・資格履修のてびき』に詳述している（41-0-2）。これらの免許・資格は、対人関係を基盤としてコミュニケーション能力を身につけることに深く関わる専門職を養成するものであり、文学部の教育目標である「文学及び語学を通して、日本及び世界の文化に関する知識と技術を涵養する」ことにつながっている。
また、文学部の 2013（平成 25）年度の就職者の内訳は、各学科、以下のようになっている。
日本語日本文学科 96 名の内訳は、学校教育 42 名（43.8％）、卸売・小売業 11 名（11.5％）、
医療福祉７名（7.3％）、国家公務、地方公務６名（6.3％）、製造業５名（5.2％）、情報通信業５名（5.2％）、建設業４名（4.2％）、金融業・保険業４名（4.2％）、学術研究専門・
技術サービス業３名（3.0％）、その他９名（9.3％）である。
英米語英米文学科 115 名の内訳は、学校教育 45 名（39.2％）、卸売・小売業 22 名（19.2％）、
医療福祉７名（6.1％）、金融業・保険業６名（5.2％）、製造業５名（4.3％）、宿泊業、飲食サービス業５名（4.3％）、サービス業５名（4.3％）、国家公務、地方公務５名（4.3％）、
情報通信業４名（3.5％）、その他 11 名（9.6％）である。
中国語中国文学科 94 名の内訳は、学校教育 30 名（31.9％）、卸売・小売業 16 名（17.0％）、
情報通信業７名（7.4％）、宿泊業、飲食サービス業６名（6.4％）、医療福祉６名（6.4％）、
その他の教育、学習支援業５名（5.3％）、建設業４名（4.3％）、不動産業・物品賃借４名（4.3％）、サービス業４名（4.3％）、その他 12 名（12.7％）である（44-0-2,p.29）。
また、大学院進学については、文学部全体で 2011（平成 23）年度は 17 名（4.1％）、2012（平成 24）年度は 14 名（3.7％）、2013（平成 25）年度は４名（１％）となっている。
このように、文学部全体として教員就職率が高く、対人関係を基本とする産業にも進出しているほか、進学者も多いことなどから、卒業生の進路は、文学部の理念および教育目
標に沿っていると言える。
卒業後の評価については、「平成 25 年度 卒業３年後アンケート集計」によれば、文学部
は以下のとおりであった（44-0-1）。
【質問「卒業時点での進路選択にどの程度満足していますか（進路満足度）」】
重要度評価レベル
7

6

5

4

3

2

非常に満足

29.9％

22.8％

23.6％

12.6％

5.5％

141

3.1％

1
全く不満足

平均 5.40

2.4％（前年度 5.19）

基準４ 教育内容・方法・成果（成果）【質問「大学で獲得する専攻分野の専門知識や専門スキルは、社会で仕事をしていくうえでどの程度重要だと思いますか」】
重要度評価レベル
7

6

5

4

3

2

非常に重要

27.1％

1
全く重要でない

21.7％

17.8％

15.5％

7.0％

5.4％

5.4％

平均
5.64

進路満足度の平均値は 5.40 であり、前年度の 5.19 よりも上回っている。また、大学での学修の、社会での実務に対する重要度は、5.64 と、おおむね高い数値と言える。このよ
うに、卒業時、および卒業後においても、文学部の教育目標に沿った成果は、上がっていると言える。就職先の評価については、毎年、文学部就職委員が、文学部卒業生の就職先企業の一部を訪問し、職場での様子や人物の評価を確認している。
以上のように、文学部では、課程修了時における学生の学修成果を測定するための評価指標を開発し、適切に成果を測るよう努めている。
＜国際学部＞
国際学部では、「2013（平成25）年度の学生生活調査（卒業時）アンケート」によれば、国際学部卒業生の学修成果に関連する調査結果は、以下のようなものである（1-0-10）。
「次のことが本学でどの程度得られたと思いますか。５段階で答えてください。」という問いに対して、「外国語能力」が3.07と全学平均（2.61）を大きく上回っていることから、国際学部の教育目標にかなっているものと考える。
また、この調査における、国際学部の卒業生の本学に対する満足度の調査結果は、次の通りである。「総合的に見て、あなたは本学にどの程度満足していますか。」（５段階評価）という問いに対して、「おおいに満足」が14.11％、「やや満足」が55.83％、「どちらともいえない」が20.86％、「やや不満」が5.52％、「まったく不満」が3.68％と回答している。この結果、「おおいに満足」と「やや満足」を合計すると69.94％となり、約７割の学生が国際学部での学生生活に満足している。
次に、国際学部における教育目標に沿った資格取得として、教員免許のほか、学芸員資格がある。
次に、進路状況についてであるが、2013（平成 25）年度国際学部の学科別就職状況は以下の通りである。
国際理解学科 115 名の内訳は、卸売・小売業 20.0％、学校教育 11.0％、宿泊業、飲食サービス業 11.0％、生活関連サービス業、娯楽業 9.0％、金融業・保険業 8.0％、運輸業、郵便業 6.0％、製造業 5.0％、学術研究専門・技術サービス業 4.0％、医療福祉 4.0％、国
家公務、地方公務 4.0％、その他 20.0％である。
国際観光学科 116 名の内訳は、卸売・小売業 25.9％、宿泊業、飲食サービス業 19.0％、
生活関連サービス業、娯楽業 13.8％、製造業 6.9％、運輸業、郵便業 6.0％、不動産業・物品賃借 5.2％、情報通信業 4.3％、金融業・保険業 4.3％、建設業 3.4％、その他 11.2％である。
このように、国際学部全体の傾向として民間企業への就職が高い割合を占めており、そのなかでも卸売・小売業に就職するものが多い。国際理解学科は、中高の教員（英語と社142基準４ 教育内容・方法・成果（成果）会）、大学院進学、市役所などへ就職・進学するものがあるのに対して、国際観光学科では、ホテルや旅行などの観光業の割合も高い。これらは、コミュニケーション能力を発揮する
業種、あるいは、国際的な知識を発揮する場面の多い業種であることから、国際学部の理念および教育目標に沿った進路先に人材を輩出していると言える（44-0-2,p.30）。
次に、2013（平成25）年度の「卒業３年後アンケート」によれば、国際学部の就職した者の進路満足度は、次のようなものである（44-0-1）。現時点で振り返って、「卒業時点での進路選択にどの程度満足していますか」の問い（７段階評価、７が非常に満足、１がまったく不満足）に対して、各段階での評価は以下の通りである。７段階（22.1％）、６段階（27.3％）、５段階（16.9％）、４段階（9.1％）、３段階（7.8％）、２段階（14.3％）、
１段階（2.6％）、評価平均4.94であった。進路満足度の評価平均は4.94であり、前年度の4.74よりも上回っている。
また同調査で、大学で得た専門分野の専門知識や専門スキルが、社会で仕事をしていく
上で、どの程度重要だと思うかとの問い（７段階評価）に対して、各段階での評価は以下の通りである。７段階（5.3％）、６段階（14.7％）、５段階（22.7％）、４段階（28.0％）、３段階（16.0％）、２段階（6.7％）、１段階（6.7％）、評価平均5.59であった。大学での学修の社会での実務に対する重要度は概ね高い数値と言える。
このように、学生生活調査（卒業時）アンケートおよび「卒業３年後アンケート」の結果から、国際学部の教育目標に沿った成果は相応に上がっていると言える。
なお、大学が実施する「学生生活調査（卒業時）アンケート」、「卒業３年後アンケー
ト」の他に、学部独自で学生の学修成果を測定するための評価指標は特にはない。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部は 2014（平成 26）年３月に第１期生を社会へ送り出した。本学部の教育目
標は、予防医学を理解し健康の維持・増進に寄与できる管理栄養士を養成することにある。
はじめに卒業生の進路状況について記述する。卒業者 98 名のうち、就職希望者 94 名、進学希望者２名、非就職希望者２名であった。就職者数は 88 名であり就職希望者を分母とした就職決定率は 94％である。就職者の内訳は、栄養士就職が 58 名で全体の 66％であった。
また栄養士業務の内訳をみると給食委託 31 名（53％）、保育関係 10 名（17％）、病院５名（９％）、高齢者福祉５名（９％）、ドラッグストア２名（３％）、その他５名（９％）となっていた。厳しい就職状況の中にあって全体で 94％の就職決定をみたこと、また栄養士就
職 が 66％ で あ っ た こ と は 、 本 学 部 の 教 育 に 一 定 の 成 果 が み ら れ た 結 果 で あ る と 考 え る（44-6-1）。
次に資格取得状況について述べる。第 28 回管理栄養士国家試験の結果は合格者 49 名、合格率 52.1％であった。またフードスペシャリスト資格については、認定試験合格者 50
名、合格率 94.3％であった。管理栄養士国家試験に関しては、全国平均合格率である 48.9％
は上回っているものの、管理栄養士養成課程校としてはかなり低い数値となってしまった。
資格の取得状況のみで教育効果を測定することは必ずしも適切ではないが、当該国家資格の取得は本学部における教育効果測定の重要な指標であると考えている。今回の結果は、初めて臨んだ国家試験に対して新設学部として不慣れな点があったこと、国家試験に取り組む学生の意識を十分高められなかったことなどが大きな原因であると考えている。この143

基準４ 教育内容・方法・成果（成果）

結果を真摯に受け止め、次年度以降に向けた対策を学部一体で早急に実施しているところである。
本学では卒業目前の４年生を対象に、全学一斉に「学生生活調査（卒業時）アンケート」を実施している。このアンケート結果の一部も教育目標に沿った成果を測る尺度の１つになると考えている。学部に対する総合的な満足度の評価では、「おおいに満足」と「やや満足」を合わせた回答が 54％、「どちらともいえない」31％、「やや不満」と「まったく不満」
が合わせて 15％であった。また大学に対する期待感評価では「期待を上回った」と「期待通りだった」を合わせた回答が 62％だったのに対し、「期待以下だった」という回答が 38％あった（1-0-10）。大学への満足度や期待感についてはプラス評価が高いものの、マイナス評価を付けた学生が一定数出たことをきちんと受け止めていく必要がある。今後学部としてこの結果を検証し、改善を進めていく。
この「学生生活調査（卒業時）アンケート」のほかにも、学部独自の状況把握を目的として「授業・カリキュラムに対する卒業時アンケート」を実施した（44-6-2）。これは分野ごとの授業満足度、科目登録や必修／選択についての意見、ゼミの位置付けや国家試験対策など様々な視点から学生の意見を聞いたものである。このアンケート結果について、主な点を記述する。授業全体の満足度に関しては５段階評価で（各群・コースの平均）3.95、
科目群による内訳でみると教養科目が 3.64（教養科目の平均は 3.64）、専門科目（カラダを育む科目）が 4.09、専門科目（ココロを育む科目）が 3.76、コース科目が 4.01 となっており、おおむね高い評価が得ている。一方では、国家試験に取り組む意識や対策などの面で、大学側・学生側ともに十分ではなかった点が自由意見として挙げられていた。これ
らの結果をもとに、学部として次年度に向けた取り組みを始めているところである。
＜経営学部＞
2014（平成 26）年４月開設のため成果検証の段階に至っていない。
＜教育学研究科＞
教育学研究科は、2007（平成 19）年度にスタートし、修了生を 2008（平成 20）年度から 25 年度まで、合計 38 名（20 年度８名、21 年度 10 名、22 年度７名、23 年度５名、24
年度４名、25 年度４名）送り出した。内訳はストレートマスターが 34 名、現職教員３名（県教委派遣が２名、休職制度を使って来た者が１名）、定年退職者が１名である。
修了後の進路をみると、修了後すぐに正式採用になっていない者がいること、また全員が教員の道を選んでいないなどのことから、教員養成として十分な成果をあげているとは言い難いが、教育学研究科は教職大学院ではないので、学びは必ずしも教員採用試験に直結していなければならないというわけではない。この進路状況で良しとするわけではない
が、目先の結果だけを追うことなく有為な人材の育成にこれからも努めたい。
現職教員の大学院学生の中には、修士課程修了後、教育委員会へ配属になった者もいる。
本人のそれまでの努力と実績の積み重ねもあろうが、教育学研究科での学びや研究が評価されたという側面があることも否めないであろう。なお大学院の教育としての確実な成果
は、研究の分野において顕著である。教育学研究科は独自に『教育ジャーナル』という研究誌を出している。教授会において「共同研究費を支給された院生は修士論文の要約を教144

基準４ 教育内容・方法・成果（成果）

育ジャーナルに載せること」になっているのを再確認した（44-A-1）。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科の大学院学生は最低２年を費やして作成した修士論文によって成果を評価される。この間、１年次10月および２年次６月に中間報告会を公開で行い、教員や他の大学院学生から質疑や意見を受け研究の質の向上の一助としている。また提出前年度までに18単位を修得していることが修士論文作成の条件となっており当該年度の４月教授会で判定を行っている（43-B-1）。人間科学研究科においては、このように成果を確認しながら最終的な成果である修士論文の作成を大学院学生に求めている。
また、臨床心理学専攻修了者は、「臨床心理士」資格の受験資格が与えられ、毎年秋に実施される認定試験を受験している。毎年度の修了者の合格率は 90％以上と高い水準を維持している（1-B-1）。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科における修了要件及び学位授与に関しては、「文教大学大学院学位規則」、
および「文教大学大学院履修規程」で明確にしている（43-0-2,43-0-3）。また特に、本研究科に関しては、「言語文化研究科履修規程」、および「言語文化研究科修士課程研究指導に関する施行細則」、同「博士後期課程研究指導に関する施行細則」に具体的に詳しく示している（42-C-1,43-C-3,43-C-4）。研究指導に当っては主指導教員１名、副指導教員２名を決め、研究指導体制を整え、学位授与にあたっては審査委員会を設置して、厳正に審査を行い、言語文化研究科教授会でこれを決定している。
大学院学生の自己評価に関しては、修士課程、博士後期課程ともに、修了までに毎年１回の論文中間報告会で発表することを義務づけており、各教員と大学院学生がお互いに議論し、評価し合っており、それが大学院学生の自己評価につながっている。修了後の評価に関しては、卒業生の満足度は高い。
＜情報学研究科＞
情報学研究科では、大学院学生は入学時から修了までに２回の口頭による中間報告、ポスターによる研究報告を「情報学研究科修士課程研究指導に関する施行細則」に明確にしている（42-D-3）。その機会を通じ、各教員と大学院学生がお互いに議論し、評価し合っており、それが大学院学生の自己評価につながっている。修了者の評価満足度は高い。
＜国際協力学研究科＞
修士課程修了後の進路という点では、卒業時に進路が定まっている率は過去７年で 70％程度であり決して高くはないが、修了後の進路は、外務省の専門調査員を経て博士課程に進学した例や、海外の教育機関で国際協力実践をしている例などの国際協力に直接関係するものに加えて、日本国内における公務員および団体、民間企業への就職などである。修了者の大半を占める公務員、団体、民間領域での就業ケースにおいても、国際協力に関連する広範な専門知識や経験が十分活かされている。具体的な事例としては、東南アジアのストリートチルドレンや日本における外国籍介護士の研究を行って国内の福祉関係の職種

145

基準４ 教育内容・方法・成果（成果）（公務員や民間企業）に就いたケース、行政への市民参加を研究してリゾート運営企業の企画・新規開発に携わっているケース、都市内自治（市町村の中のコミュニティを基盤にした新たな自治）を研究して自治体公務員となったケース、アフリカの国際協力を研究して輸送業の海外業務に就いたケース、東アジアや東南アジアの資源循環研究を経て資源リサイクル分野で海外進出関連業務に携わっているケース、外国人留学生で日本の進んだ制度（医薬、観光、農業行政等）の移転を目的とした研究を経て関連業務に携わっているケース等は、いずれも本研究科において修得したより高度な知識が広く官民分野で活かされている例と言える。
[2]

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

＜大学全体＞
卒業の要件は文教大学学則第５章「履修方法、卒業の認定及び学士の学位」に以下の通り定めており（1-0-3）、『履修のてびき』ではこの条文のほか、わかりやすく明記し学生に示している（1-0-6,1-0-7）。
第５章

履修方法、卒業の認定及び学士の学位

第 17 条卒業するための要件（必要単位数、登録単位数）

第 18 条

成績評価基準第 19 条教職や保育士、栄養士などの資格取得

第 20 条他大学等での既修得単位の認定

第 21 条必要在学年数

第 22 条学士の名称

大学院の場合は、大学院学則第２章「教育課程」および第３章「学位」に必要単位数や単位認定、研究指導、学位名称などを定めている（1-0-4）。学位授与の基準と手続きのあらましは以下の通りである。そして、これらのことは『大学院要覧』に明記している（1-0-11,1-0-12）。
大学院学則第３章「学位」
第 16 条

修士の学位は、本大学院の修士課程に２年以上在学し、第 12 条第１項に規定する単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対してこれを授与する。
２

博士の学位は、本大学院の博士後期課程に３年以上在学し、第１２条第２項に規定する単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に対してこれを授与する。

３

前項の規定にかかわらず、博士の学位は、本大学院の博士後期課程に所定期間在籍
し所要の授業科目を履修した者と同等以上の学力を有すると認められた者が、本大学院に博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格した場合にもこれを授与することができる。

４

学位論文の審査、最終試験その他の学位に関して必要な事項は、文教大学大学院学

位規則の定めるところによる。
そして、「文 教大学学位規則」では、論文の提出から審査の手続きについて、以下のよ

146

基準４ 教育内容・方法・成果（成果）

うに明確に定め、『大学院要覧』に明記している（1-0-11,p.12,1-0-12,p.13）。
文教大学大学院学位規則

第３条

学位授与申請書および論文要旨、学位論文の提出部数など

第４条

審査委員会の設置とその構成委員（主査と副査）

第５条

学位論文の審査および最終試験

第６条

審査結果の教授会への報告と決定

第７条

学位の授与と要旨等の公表

また、学位審査の基準については、「文教大学学位規則」に以下のように定めている。
区分

番号

項目

基準

１

テーマの設定論文テーマが妥当かつ明確に設定されていること

２

先行研究

先行研究について必要な整理がなされ、批判的な検討が加えられていること
テーマに対して整合性のある研究方法が採用さ

３

研究方法

れ、資料やデータの収集・分析・解釈および結果

修士課 程審 査基 準の考察が適切かつ説得的であること
４

独創性

学術的な独創性を有していること
論文の構成が体系づけられ、論旨の展開が論理的

５

論理性

かつ一貫性があり、結論や主張が明確に導き出されていること

６

倫理性論文において倫理的配慮がなされていること
論述・表現が的確かつ明晰で、文献の引用・図・

７

表記・体裁

表・文献リストなどの表記が適切であり、学術論文としての体裁が整えられていること

８

研究科ごとに付加
する独自基準

１

テーマの設定２

先行研究

各研究科の個別性を踏まえた審査基準に適合していること
論文テーマに学術的な新規性があり、妥当かつ明確に設定されていること
先行研究について必要かつ十分な整理がなされ、批判的な検討が加えられていること

博士課程審査基準

テーマに対して整合性のある研究方法が採用さ
３

研究方法

れ、資料やデータの収集・分析・解釈が学術的に厳密かつ適切であり、結果の考察が妥当かつ説得的であること

４

独創性

学術的な独創性を有し新たな知見が含まれており、学界への貢献が果たされていること
論文の構成が体系づけられ、論旨の展開が論理的

５

論理性

かつ一貫性があり、結論や主張が明確に導き出されていること

６

倫理性論文において倫理的配慮がなされていること

147基準４ 教育内容・方法・成果（成果）

論述・表現が的確かつ明晰で、文献の引用・図・
７

表記・体裁

表・文献リストなどの表記が適切であり、学術論文としての体裁が整えられていること

８

研究科ごとに付加
する独自基準各研究科の個別性を踏まえた審査基準に適合していること＜教育学部＞
教育学部の学位授与については、「文教大学学則」第17 条第２項に教育学部において
は、「次の履修方法及び別に定める規程により履修し、合計130単位以上を修得しなければならない。」と定めている（1-0-3）。また授与手続きについては、最終的に教育学部教授
会で対象者を厳格に審査・判定している。
＜人間科学部＞
人間科学部では、「文教大学学則」および「人間科学部履修規程」で学位授与基準を定めている（1-0-3,43-2-1）。卒業（学位取得）に必要な単位数について、「文教大学学則」
第 17 条第３項に基づき、合計 124 単位以上（共通教養科目 24 単位、外国語科目８単位、
体育科目２単位、学部教養科目８単位（人間科学の基礎２単位を含む）、学部共通専門科目
16 単位、専門教育科目 66 単位以上）としている。また、卒業（学位取得）に必要な「卒業研究」の履修については、「人間科学部履修規程」第 13 条に基づいている。これらの条件を含む卒業要件を満たしているか否かについての審査は、教授会において行われる。同
審査では、審査対象の全個人別履修状況表を開示した上で確認し、慎重かつ適切に審査している。
＜情報学部＞
情報学部では、卒業の要件を明確にし、あらかじめ学生に明示している。学位授与基準については、「文教大学学則」第17条第４項に「情報学部においては、次の履修方法及び別に定める規程により履修し、合計124単位以上を修得しなければならない。」と定めている（1-0-3）。卒業認定および学位授与手続きは、学則の定める基準に従って、情報学部教授会で厳格に審査・判定している。
＜文学部＞
文学部では、卒業の要件を明確にし、あらかじめ学生に明示している。
「文教大学学則」
第５章の「履修方法、卒業の認定及び学士の学位」中の、第 17 条第５項において、「文学部においては、次の履修方法及び別に定める規程により履修し、合計 128 単位以上を履修しなければならない」と定めている（1-0-3）。これに従って、学生に配布する『履修のてびき』には、「文学部履修規程」、「文学部履修単位数制限に関する内規」、「文学部外国語科
目履修に関する特別措置取り扱いについて」を記載している（1-0-6,43-4-1,43-4-2,
44-4-1）。
また、学位授与にあたっては、文学部教授会で学則に従って、厳格に審査・判定を行っ
ている。

148

基準４ 教育内容・方法・成果（成果）＜国際学部＞
国際学部では、学位授与基準については、「文教大学学則」第17条６項に「国際学部においては、次の履修方法及び別に定める規程により履修し、合計124単位以上を修得しなければならない。」と定め、『履修のてびき』で学生に公開している（1-0-3,1-0-7）。卒業
認定は、学則の定める基準に従って教授会にて対象者を審査・判定している。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部では、卒業の認定については、「文教大学学則」第 17 条第７項において「健康栄養学部においては、次の履修方法及び別に定める規程により履修し、合計 124 単位以上を履修しなければならない」と定められており（1-0-3）、学部教養教育科目 16 単位以上、専門教育科目 108 単位以上の修得が必要であることを明記している。この卒業要件は『履修のてびき』にも記載しており（1-0-7）、学生にも周知している。学位授与の認定ならびに卒業判定については、事前に学部教務委員会で慎重に確認し審査した後、卒業判定資料
を教授会に提出し、対象者全員に対する厳格な審査・判定を行っている。このような対応からみて、学位授与は公正かつ適切に実施している。
＜経営学部＞
2014（平成 26）年４月開設の学部であるため学位授与は行っていない。ただし、経営学部の学位授与については、「文教大学学則」第 17 条２項により、適切に学位授与基準を定めている（1-0-3）。また学位授与の手続きについては、最終的に経営学部教授会で対象者を厳格に審査・判定する予定である。
＜教育学研究科＞
教育学研究科では、学位授与のための評価基準、評価方法ともに大学院学生に配付する『大学院要覧』に掲載している（1-0-11,p.12）。これらの適切性の検討は今後の課題である。
修士論文の評定は、主査１名、副査２名の合議によって行っている。副査２名のうち１
名は研究指導教員ではない。このいわば「第三者」の存在によって、学位論文審査の客観性と厳正性を保つことを企図している。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科では、学位授与基準である「心理学、社会学および教育学の学問体系を基礎にしつつ、その総合に立った人間科学に関する学際的な知識、および心の健康、人間性、家族関係、社会福祉、地域活動、生涯学習に関する幅広い見識と高い実践能力」に則
り、「文教大学大学院学則」および「文教大学大学院学位規則」に基づく学位授与手続に従って、適切に行っている（1-0-4,43-0-2）。
2014（平成 26）年４月より「文教大学大学院学位規則」に学位審査基準（「別表２学位審査基準（第５条関係）」）を新たに加えた。なお、人間科学研究科では、これに加え独自基準を定めている（44-B-1）。前者については、『 大学院要覧』に掲載するとともに（1-0-11）、

149

基準４ 教育内容・方法・成果（成果）

後者についてはオリエンテーション時に印刷物として別に配布した。因みに、人間科学研
究科では、2011（平成 23）年度第９回研究科教授会において暫定的に「修士論文審査に関する申し合わせ」を作成し大学院学生にも周知し運用を 2013（平成 25）年度まで行なってきた（44-B-2）。
学位審査および修了認定に関しては、論文が提出された場合、研究科教授会は速やかに
学位論文の該当する専門の教員からなる審査委員会を設け、審査委員会は、修士課程３名、博士後期課程５名の審査委員で構成し、それぞれ１名が主査となり、他は副査となる（文教大学大学院学位規則第４条）こととし、審査の客観性・厳格性を確保している。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、修了の要件を明確にし、あらかじめ大学院学生に明示している。
学位授与基準および学位授与手続きについては、「文教大学大学院学位規則」に学位審査基
準を含め、「言語文化研究科履修規程」、「言語文化研究科修士課程研究指導に関する施行細則」、「博士後期課程研究指導に関する施行細則」を定め（43-0-2,42-C-1,43-C-3,43-C-4）、『大学院要覧』に明確に示している（1-0-11）。
学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策としては、修士課程においては、修士論文提出までに毎年１回計２回の中間報告会で研究発表することを義務付けている。また修士論文は主指導教員１名、副指導教員２名による審査委員会で厳正な審査を行い、研究科教授会で審議して認定している。博士課程は 2012（平成 24）年度に開設したが、博士論文提出までに毎年１回計３回の中間報告会で研究発表することを義務付けている。
また全国規模の学会で１回以上の口頭発表、査読を条件とする学術誌に２篇以上論文を発表することなどが条件となっている。また、博士論文審査委員会は５名で構成し、１名が主査、４名が副査であるが、副査のうち１名は他領域の教員を含めることになっている。
＜情報学研究科＞
情報学研究科では、「情報学研究科

修士課程研究指導に関する施行細則」を定めており（42-D-3）、２回の中間報告において教員が診断する機会を設けている。さらに、学位審査および修了認定については、主査１名・副査２名による審査委員会が口頭試問を通じ審査を行い、その後、研究科教授会での修士論文審査を全教員で行うことにより、客観的にして厳格な判定を行っている。
2014（平成26）年度入学生から「文教大学大学院学位規則」に修士学位論文審査基準を明示しており、学位授与に必要な要件を明確化している（43-0-2）。また、論文審査基準
設定に際して、情報学研究科の独自基準について教授会で議論したものの、具体的な結論までは至っていない。
＜国際協力学研究科＞
学位授与の基準は「文教大学大学院学則」の第一章総則、第二章教育課程、第三章学位に示され（1-0-4）、学位の申請、審査などの手続きは「文教大学大学院学位規則」に示されており（43-0-2）、これに沿った適切で公正な運用を行っている。
学位審査および修了認定の客観性に関しては、既述の年二回の中間報告会に原則全教員

150

基準４ 教育内容・方法・成果（成果）が参加し意見を述べる機会を設けているほか（42-E-1）、審査にあたっては「文教大学大学院学位規則」に則り（43-0-2）、主査一名、副査２名が担当するなど厳格な運用を行っている。
また、論文は全て印刷し図書館において公開している。また、そのテーマや概要もホームページなどで公開している。
【２】点検・評価
基準４−４の充足状況
課程修了時における学生の学修成果を測定するために、卒業時アンケート実施し、４年間の学修成果や経験を測るよう努めている。
卒業・修了の要件を明 確にし 、『履修のてびき』や『大学院要覧』によってあらかじめ学生に明示している（1-0-6,1-0-7,1-0-11,1-0-12）。学位授与にあたり論文の審査を行う
場合にあっては、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準（学位論文審査基準）をあらかじめ学生に明示している。学位授与にあたり、明確な責任体制のもと、明文化した手続きに従って、学位を授与している。
以上のことから、基準4-4については充足している。
①効果が上がっている事項＜情報学部＞
広報学科では、社会調査士の資格を取得する卒業生が毎年、着実に出ている。また、情報学部の教職課程を履修して、毎年確実に、高等学校講師（情報）、中学校正規教員（数学、社会）、中学校臨時的任用教員（数学、社会）などの教員になっている。
＜人間科学研究科＞
臨床心理学専攻の修了 生は毎年度 90％以上がその年度の臨床心理士試験に合格し心理臨床専門職に就いている。また、人間科学専攻の修了生は専門性を要求される公務員等や施設職員に就職する場合が多く、人間科学研究科における教育成果が一定の成果を挙げていると考えている。
＜国際協力学研究科＞
教育面では、修士論文の中間報告会でのスピーチや修士論文における論文構成の確かさ、論理的記述という質的視点から見て、教育内容、成果は着実に向上している。このことは、修士論文を完遂できないケースや口頭試問で不合格となるケースは減少していることからも明らかである。
②改善すべき事項＜健康栄養学部＞
管理栄養士の資格取得（国家試験合格）は本学部における教育効果測定の重要な指標である。第１期卒業生の資格取得状況は管理栄養士養成課程校としてはかなり低い結果となってしまった。資格取得に向け、学生の意識を高める工夫、学部全体として国家試験に取151

基準４ 教育内容・方法・成果（成果）り組む対応策の検討など、改善が必要と考えている。
＜人間科学研究科＞
大学院共通および人間科学研究科独自の学位論文審査基準がそれぞれ作成されたが、大学院学生への周知が徹底されていない。
【３】将来にむけた発展方策①効果が上がっている事項＜情報学部＞
資格取得を積極的に奨励、支援する。また、教職課程については引き続き 充実を図る。
＜人間科学研究科＞
それぞれの専攻において、今後も教育内容やその方法の検討を随時行い最終的な成果に結びつくように図る。
＜国際協力学研究科＞
修士論文提出までに 4 回の中間発表会での発表を義務づける制度を継続し、大学院学生にも意識付けを強化していく。
②改善すべき事項＜健康栄養学部＞
管理栄養士の資格取得に向け、国家試験対策組織を学部内に立ち上げる。健康栄養学部
所属の教職員は全員が対策組織に参加し学生の指導に当たる。組織としての具体的な対応策を以下のように考える。
・模擬試験実施 16 回＋自己分析指導 15 回
・e ラーニング教材による指導・国家試験対策グループ別少人数指導
・定例勉強会「自学自習の会」の継続実施
・国試対策直前講座の開催
上記の対応策については 2014 年度４年次生から順次、取り組みを始めている。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科独自のホームページに審査基準を掲載するとともに、論文指導教員が大学院学生に随時指摘・指導を行う。
【４】根拠資料＜大学全体＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-4）「文教大学大学院学則」（1-0-6）『履修のてびき』（教育学部・人間科学部・文学部）

152

基準４ 教育内容・方法・成果（成果）（1-0-7）『履修のてびき』（情報学部・国際学部・健康栄養学部・経営学部）（1-0-10）

学生生活調査（卒業時）アンケート 2006 年度〜2013 年度（1-0-11）『大学院要覧』（人間科学研究科・言語文化研究科・教育学研究科）（1-0-12）『大学院要覧』（情報学研究科・国際協力学研究科）

44-0-1

卒業３年後アンケート

44-0-2『文教大学学園事業報告書平成 25 年度』＜教育学部＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-10）

学生生活調査（卒業時）アンケート 2006 年度〜2013 年度（41-1-2）『学びのポートフォリオ』＜人間科学部＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-10）

学生生活調査（卒業時）アンケート 2006 年度〜2013 年度（43-2-1）「人間科学部履修規程」（44-0-2）『文教大学学園事業報告書平成 25 年度』＜情報学部＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-10）

学生生活調査（卒業時）アンケート2006年度〜2013年度（43-0-13） 「単位修得認定規程」（44-0-1）

卒業３年後アンケート（44-0-2）『文教大学学園事業報告書平成 25 年度』

44-3-1

社会調査士の資格取得者の年度別人数について＜文学部＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-6）『履修のてびき』（教育学部・人間科学部・文学部）（1-0-10）

学生生活調査（卒業時）アンケート 2006 年度〜2013 年度（41-0-2）『教職課程・資格履修のてびき』（43-4-1）「文学部履修規程」（43-4-2）「文学部履修単位数制限に関する内規」（44-0-1）

卒業３年後アンケート（44-0-2）『文教大学学園事業報告書平成 25 年度』

44-4-1

文学部外国語科目履修に関する特別措置取り扱いについて＜国際学部＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-7）『履修のてびき』（情報学部・国際学部・健康栄養学部・経営学部）

153

基準４ 教育内容・方法・成果（成果）（1-0-10）

学生生活調査（卒業時）アンケート 2006 年度〜2013 年度（44-0-1）

卒業３年後アンケート（44-0-2）『文教大学学園事業報告書平成 25 年度』＜健康栄養学部＞（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-7）『履修のてびき』（情報学部・国際学部・健康栄養学部・経営学部）（1-0-10）

学生生活調査（卒業時）アンケート 2006 年度〜2013 年度

44-6-1

就職状況（健康栄養学部）

44-6-2

健康栄養学部１期生（2010 年度生）授業・カリキュラムに関する卒業時アンケート＜経営学部＞（1-0-3）「文教大学学則」＜教育学研究科＞（1-0-11）44-A-1『大学院要覧』（人間科学研究科・言語文化研究科・教育学研究科）
平成 26（2014）年度第２回

教育学研究科教授会議事録＜人間科学研究科＞（1-0-4）「文教大学大学院学則」（1-0-11）『大学院要覧』（人間科学研究科・言語文化研究科・教育学研究科）（1-B-1）

臨床心理士資格試験合格率の推移（43-0-2）「文教大学大学院学位規則」（43-B-1）「人間科学研究科修士課程研究指導に関する施行細則」

44-B-1

人間科学研究科学位審査基準

44-B-2「修士論文審査に関する申し合わせ」＜言語文化研究科＞（1-0-11）『大学院要覧』（人間科学研究科・言語文化研究科・教育学研究科）（42-C-1）「言語文化研究科履修規程」（43-0-2）「文教大学大学院学位規則」（43-0-3）「文教大学大学院履修規程」（43-C-3）「言語文化研究科修士課程研究指導に関する施行細則」（43-C-4）「言語文化研究科博士後期課程研究指導に関する施行細則」＜情報学研究科＞（42-D-3）「情報学研究科

修士課程研究指導に関する施行細則」（43-0-2）「文教大学大学院学位規則」

154

基準４ 教育内容・方法・成果（成果）＜国際協力学研究科＞（1-0-4）「文教大学大学院学則」（43-0-2）「文教大学大学院学位規則」（42-E-1）「国際協力学研究科修士課程研究指導に関する施行細則」

155

基準４ 教育内容・方法・成果
（成果）

156

基準５ 学生の受け入れ

基準５

学生の受け入れ【１】現状の説明[1]

学生の受け入れ方針を明示しているか。

＜大学全体＞
本学が求める学生像は、大学の理念・目的を踏まえ、大学審議会で審議・決定し、大学
ホームページに「文教大学が求める学生」として、以下のように受験生を含む社会一般に公表している（1-0-2）。
文教大学は、次のような学生の入学を期待しています。
１．人間愛の教育に対する理解と共感を有する人
２．志望する学部の専門分野に対する関心と学ぼうとする意欲を持っている人
３．志望する学部で学ぶにあたり必要な一定の学力を有する人
そして、各学部・研究科の「求める学生像」と「学んできて欲しい内容」については、それぞれの教授会で審議した後、大学審議会あるいは大学院委員会で報告し、大学ホーム
ページで公開しているほか、『文教大学入学試験要項』に入学者受入れの方針として明示している（5-0-1）。なお、大学院の入学者受入れの方針には「求める学生像」と「学んできて欲しい内容」が記されているが、「入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準」は明記されていない。
＜教育学部＞
21 世紀はこれまで以上に社会の変化が大きく、しかも加速度的に速くなっている。このような時代に求められるのは、主体的に考え行動する力、変化に対して適切に対応できる力であろう。そのような社会的ニーズを受け、文教大学教育学部は教育・保育の専門家としての実践力ある教員や保育士等の養成を目指している。その上で、本学部の総意として、
2010（平成 22）年以来、入学者受入れの方針について大学ホームページで以下のとおり明示している（5-1-1）。
１．子どもの幸せと健康な成長を望み、それに関わることへの意欲に満ちている人
２．教育全般にかかわる仕事に関心をもち、そのための専門的な知識や実践力を身につける場を求めている人
３．保育や教育に関心をもち、それに関わる仕事に就きたいと考えている人
４．幼児児童生徒の成長と共に自らも成長していこうとする人
５．幼児・児童・生徒と喜びをわかちあえる人
６．社会や時代の変化に関心を持ち、柔軟に対応していこうとする人
教育学部の入学者受入れの方針は、常時、大学ホームページ上で公開している。その他、年５回のオープン・キャンパスにおける学部紹介や高等学校の進路指導担当者への説明会、指定校への訪問時などにおいても公表し、周知を図っている。
入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準については、大学ホームペー
ジで公開している。さらに『入学試験要項』の冒頭に、「求める学生像」（「学生の受け入れ方針）とともに、「学んできてほしい内容」として以下の３点を明示している。

157

基準５ 学生の受け入れ

１. 基本的な学習・生活態度
２. 積極的に人と交流するためのコミュニケーション能力
３. 教育及び支援活動に取り組むための忍耐力と体力
また、公募推薦入試において、出願期日までの全体の評定平均値が 3.5 以上必要である
ことについては、『文教大学大学案内』、『文教大学入学試験要項』、デジタルパンフレッ
トで明示している（1-0-13,5-0-1）。また、高等学校の進路指導担当者への説明会や指定校への訪問の際に、この方針は明確に伝えている。
＜人間科学部＞
人間科学部では、その教育目標を踏まえ、求める学生像について、入学者受入れの方針の中で、以下の３点を定めている。
１．高校等で継続的に修学の努力を重ね、一定の成績・成果を挙げた人
２．人間の多様な営みに関心をもち、その営みを探求する意思をもった人
３．学校生活、あるいは学校外の地域活動、文化活動、スポーツ活動などの実践体験をもち、実際生活を通して人間社会への関心をはぐくんできた人
この人間科学部の入学者受入れ方針については、学部のポリシーの 1 つとして、大学ホームページで公開している（5-2-1）。また、オープン・キャンパスにおける学部紹介・個別相談、高等学校教員（進路指導担当者）への説明会、指定校（推薦入試）への説明の際にも活用している。
また、入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準については、入学者受入れの方針の中で、「学んできてほしい内容」として、次の２点を定めている。
１．国語・英語・数学・理科・社会は、学部での学修の基礎となるので、一定水準以上の学力をもつこと２．その他の教科についても、論理的思考力、豊かな表現力、現実を的確にとらえた実践力などを涵養する観点から、幅広く学修していること
この人間科学部として学んできてほしい内容についても、大学ホームページで公表している。また、オープン・キャンパスにおける学部紹介・個別相談、高等学校教員（進路指導担当者）への説明会、指定校（推薦入試）への説明の際にも活用している。
＜情報学部＞
情報学部の求める学生像は、大学ホームページに、入学者受入れの方針として、以下のように明示している（5-3-1）。
情報学部は、情報化社会に関心があり、その中で主体的に生きようとする学生の入学を期待しています。
情報学部は、情報を本質的・多面的に学ぶことにより、時代に適応した感性・知性・技能を身につけ、最先端の情報環境を駆使して、情報化社会で指導的な役割を発揮できる人
材を育成することを目指している。従って、メディア関係、金融・情報サービス、システ
ム開発およびディジタル・クリエーションなどの分野への就職を目指すビジョンを学生に求めている。

158

基準５ 学生の受け入れ入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準は、大学ホームページに、「学んできてほしい内容」として、以下のように明示している（5-3-1）。
１．基礎的なコミュニケーション能力に直結する学習を十分に行っていること
２．論理的な思考力に資するような科目を習得していること
３．現代の社会に対する基礎的な理解や関心を持っていること
また、これをオープン・キャンパスにおける学部紹介・個別相談や、高等学校教員（進路指導担当者）への説明会、指定校（推薦入試）訪問時の説明等で、この方針を伝えることによって、受験生を含む社会一般に対して、情報学部の教育への理解を深めていただい
ている。
＜文学部＞
文学部では、その理念・目的、教育目標を踏まえ、求める学生像や、修得しておくべき知識等の内容・水準等を明らかにした入学者受入れの方針を学部教授会での検討を経て決定し、さらに、これに各学科の方針も含め、「求める学生像」として、以下の通り大学ホームページで明示している（5-4-1）。
文学部は、その教育目標を達成するために次のような学生の入学を期待しています。
１. 多様な言語と文化に関心が深く、知的好奇心をそなえた学ぶ意欲あふれる人
２. 広い視野を持って国際社会で活躍できる人
３. 人に心を開き、円滑なコミュニケーションを行うことができる人
さらに本学部の３つの学科では、上記に加えそれぞれ次のような意欲・関心を持った人を求めています。
１. 日本語日本文学科：日本語及び日本文化に対する関心が深く、積極的かつ多角的に探求しようとする姿勢を有する人
２. 英米語英米文学科：英語や英語圏の言葉と文化に興味・関心があり、将来英語力を生かしたい人３. 中国語中国文学科：古代から現代に至る中国語のエキスパートを目指し、言語、文学、思想、社会、文化に関心を持っている人
また、これをオープン・キャンパスにおける学部紹介・個別相談や、高等学校教員（進路指導担当者）への説明会、指定校（推薦入試）訪問時の説明等で活用することによって、受験生を含む社会一般に対して、文学部の教育への理解を深めていただいている。
文学部に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示に関しては、
文学部は、上記ホームページの入学者受入れの方針の中で、「学んできてほしい内容」として、次の３点を挙げて明示している。
１．日本語の能力。読解力及び表現力において基礎的な言語能力を習得していること
２．日本語以外の他言語の学習。広く人間の言語と人間が生み出したさまざまな文化の産物への関心を持っていること
３．歴史、地理などの基礎的知識

159

基準５ 学生の受け入れ＜国際学部＞
国際学部の求める学生 は、大 学ホームページでは以下のように明示している。そして、入試広報などもこれに準じて明示している。国際理解学科の求める学生は下記の１に相当
し、国際観光学科の求める学生は下記の２に相当する（5-5-1）。
国際学部は、国際社会で生じている多様な問題に関心を持ち、これらの問題の解決に自ら積極的に関わり、国際理解や国際観光を通じて社会に貢献したいと考える学生の入学を期待しています。
たとえば、次のような人を求めています。
１．貧困・環境や人権・平和構築などの国際社会の課題に関心をもち、語学を通して国際理解を深め社会への貢献をしたいという意欲を持つ人
２．交流文化、ビジネスなどの観光領域に関心を持ち、国際観光を通じて社会への貢献をしたいという意欲を持つ人
なお、求める学生像と、「学んできてほしい内容」については以下のように大学ホーム
ページに明示している（5-5-1）。
１．国際社会の歴史、文化、言語に関する基礎知識を有していること
２．国際観光や国際交流の体験やそれらの領域を学んだことから新たな問題意識を有していること
３．基礎的なコミュニケーション能力を身につけていること
以上の内容は、入学者受入れの方針による学生募集、入学者選抜の実施方針から見ると、整合性が取れている。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部では入学者受け入れの方針を以下のように定め、大学ホームページで公開をしている（5-6-1）。またオープン・キャンパスや高等学校説明会の場においても、受験
生、保護者、高等学校教員に対してこの方針を明確に伝えている。
（求める学生像）
１．健康栄養学部の特色である、「予防医学を重視した管理栄養士養成」と「ココロの面からも対応できる管理栄養士の養成」を理解し、将来、食と健康のプロフェッショナルとなることを希望する人
２．探究心旺盛で、食と健康に関する問題に興味を持っている人
３．強い責任感と使命感を持っている人、学問に対しつねに真摯な態度で取り組む人、協調性に富み、周囲からの信望が厚い人（学んできてほしい内容）
理科（化学と生物）と家庭科を十分に習得していることを望みます。特に化学（有機化学）に関する基礎学力が十分に習得できていることが大切です。
以上に加え、では管理栄養士の資格と卒業後の進路がイメージしやすいよう、求める人
材像を以下のように定めている（5-0-1）。
・予防医学の考えのもと健康の維持増進に関する分野で活躍できる管理栄養士を目指す人

160

基準５ 学生の受け入れ

・ココロとカラダをトータルに考えることができる管理栄養士を目指す人
・卒業年に管理栄養士資格を取得することを目標として、４年間努力できる人
また卒業後の進路として、教育の現場で管理栄養士の資格を持った栄養教諭として活躍したい人
・食品開発やスポーツ栄養などの健康関連分野で管理栄養士として活躍したい人
・病院や福祉施設など医療の分野で管理栄養士として活躍したい人＜経営学部＞
経営学部では、入学者受入れの方針を以下のように定め、大学ホームページで公開をしている（5-7-1）。またオープン・キャンパスや高等学校説明会の場においても、受験生、保護者、高等学校教員に対してこの方針を明確に伝えている。
（求める学生像）
経営学部は、文教大学の「人間愛」の理念の下で、社会のより良き一員として生きていくための基礎能力を着実に修養し、そのうえで、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を多面的に理解できる知識、経営で出現する情報を的確に扱う科学的な技術、そして人を活かす考え方と手法を総合的に活用する「人間尊重の経営」を実践できる人材の育成を目指しています。
本学部は、このことに共鳴し人と学びあい成長する意欲を持った人を求めます。
（学んできてほしい内容）
１．高校までに身につけるべき基本的な学習姿勢
２．論理的な思考力
３．円滑なコミュニケーション能力
４．社会の事柄について問題意識を持つための幅広い知識・教養＜教育学研究科＞
教育学研究科では、教員養成において長い歴史と多くの実績をもつ教育学部との一体性・連動性を持たせつつ、理論と実践に裏打ちされた高度の専門性を培いながら、今日の教育に課せられた課題を積極的に担う教員の育成を目指している。そのため、入学者受入れの方針として、以下のような４項目をホームページで公表している（5-A-1）。
１．学部の４年間で培った教育研究に関する知見を土台としながら、大学院へ進んで、それらをさらに発展させようとする人
２．教員免許を取得しているが、教職に関してより深く学び、または、免許をさらに高いものへ上進しようとする人
３．大学院修学休業制度を利用し１年間ないし２年間休職しながら、さらに大学院での研修を希望する人
４．教職の専門性を高めるために研究科を志望している社会人、科目等履修生として大学院で研修を希望している人、さらには、大学院を修了したものが研究生としてさらに継続して学ぼうとしている人
以上において、学部レ ベルで 修得すべき教員としての知識・技能を有していることや、

161

基準５ 学生の受け入れ

教職に求められる高度な専門性を身につける意欲を持つことが明示されている。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科では、求める学生像について、入学者受入れの方針の中で、以下の２点を決定し大学ホームページで公表している（5-B-1）。
１．臨床心理学専攻あるいは人間科学専攻の専門領域に強い関心を持ち、将来これらの領域において研究・実践を行う明確な意志を持っている人
２．一般的な学力と、研究・実践を行う上で必要な専門知識、学際的な知識の修得に必要な英語能力を持っている人＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、その理念・目的、教育目標を踏まえ、求める学生像や、入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明らかにした入学者受入れの方針を定め、これを「求める学生像」として、以下のように大学ホームページで公開し（5-C-1）、受験生を含む社会一般に対して公表している。
本研究科の教育目標である「言葉をめぐる高度な専門的職業人の養成」という課題に応えられる資質をもち、さらに本学の建学の理念としての「人間愛」の精神を併せもつことによって、国際社会における異文化間に架橋できるような広い視野を具えた学生。
具体的には、次のとおりである。
・修士課程は、組織的基盤である本学文学部との連続性を重視する立場から、文学部の卒業生で言語と文化に対してさらに専門的な研究を目指そうとする意欲を持つ学生。
・博士後期課程は、組織的基盤である修士課程との連続性を重視する立場から、修士課程の修了生で言語と文化に対してさらに高度で、専門的な研究を目指そうとする意欲を持
つ学生。
・グローバル化する世界情勢に対応するため、日本と異なる大学制度下で教育を受けた外国人留学生の中で、とくに本研究科の教育目標に沿った研究を志望する学生。
・社会人の再教育に対する社会的な養成に応えるため、社会人の中でとくに本研究科の教育目標に沿った研究を志望する人。
ただし、当該課程に入学するにあたって修得しておくべき知識等の内容・水準について
は、入学者受入れの方針の中では明示していない。
＜情報学研究科＞
情報学研究科の求める学生像は、以下のように定め、大学ホームページで明示している（5-D-1）。
一定の基礎学力、科学技術の根幹を担う情報科学などの基本的な知識を持ち、自ら学ぶ
意欲も高く、論理的で柔軟な思考能力を持ち、かつ知的好奇心が旺盛で新しい分野に創造的に取り組む意欲と能力を備えた資質・素養のある学生。
わが国はもとより世界からも迎え入れる。
情報学研究科は、システムに関する知識を有しシステムの能力を十分利活用できる能力162

基準５ 学生の受け入れ

および利活用に関するニーズを情報システムの構築に反映できる能力を育むことを目指しており、システム開発分野、およびコンテンツビジネス分野での企業への就職をめざすビジョンを、学生に求めている。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科の求める学生像を以下のように定め、大学ホームページで公開している（5-E-1）。
現在人類社会が直面している問題の解決に向けて、国際協力の現場に立ちたいという強い意欲とその目標に向かって努力を続ける高い志を持った人物。
具体的には、
・「湘南育ちの国際協力の実践 者｣の育成をスローガンとしてうたっており、国際社会の問題に積極的にかかわっていく意欲を持った学生。
・日本について学び、日本による国際社会への貢献を理解し、日本人と共に共通の目的と意志を持って国際社会の問題に取り組む意欲を持った留学生。
・指導教員がそれぞれの研究領域での第一級の研究者であり国際協力の実践者であることを理解し、自らも高度の実践的な専門家になることを目指す学生。
・大学院はプロの専門家を養成する場であることを十分理解し、プロ育成に必然的に伴う厳しさを理解して、それに耐える精神力を備えた学生。
・国際協力は、Think globally, act locallyの言葉に象徴されるように、国際水準の知識と解決力を身近な社会、足元の地域で実践することにやりがい、生きがいを見つけ出せる学生。
なお、留学生に関しては、「日本について学び、日本による国際社会への貢献を理解し、日本人と共に共通の目的と意志を持って国際社会の問題に取り組む意欲を持った留学生」
を望んでいる。
修得すべき知識等の水準は『文教大学大学院学生募集要項』で「出願資格」として示しており、とくに英語試験免除型の選考方式では TOEFL の水準や留学生選考方式では日本語
留学生試験の水準などを示している（5-0-2）。
[2]

学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
＜大学全体＞
学生の受け入れに関する総合的組織として、2012（平成 24）年度から入学センターを設置した。副学長をセンター長として、入試に関する情報収集や入試計画立案及び実施にあたっている。
大学の学生募集方法としては、実施時期の順にＡＯ入試と推薦入試、特別入試、一般入試がある。推薦入試として、指定校推薦入試と公募制推薦入試、付属校推薦入試を実施している。特別入試としては、特定資格入試、帰国生入試、外国人留学生入試と社会人入試を実施しており、それぞれの編入学試験も実施している。一般入試としては、地区入試とＡ日程入試（１期、２期）、Ｂ日程入試、大学入試センター試験利用入試（１期〜３期）を実施している。学部によって採用している学生募集方法が若干異なるので、詳しくは学部

163

基準５ 学生の受け入れごとに後述する。入学者の選抜は入試判定会議及び教授会において、公正かつ厳格に行われている。
指定校推薦と付属校推薦を除いた募集方法においては、受験者数、合格者数、試験倍率などは大学ホームページや『文教大学大学案内』などで公表し、うち一般入試については合格ラインも公表している（1-0-13,5-0-3）。また、過去の試験問題は、オープン・キャン
パスや入試説明会で希望者に配布している。
大学院の学生募集方法については『文教大学大学院学生募集要項』に記し、志願者に周知している（5-0-2）。
以上のように、入学者選抜における透明性を確保するための措置を取っている。
＜教育学部＞
教育学部の学生募集方法については、ＡＯ入試、推薦入試（公募制、付属校、指定校）、
一般入試（地区・Ａ日程１期）、大学入試センター試験利用入試（１期・３期）がある。
ＡＯ入試では、十分な基礎学力を有し、かつ筆記試験では測定できない個性や本学での学修意欲をもつ学生の獲得を目指している。推薦入試では、高等学校と大学との信頼関係に立脚し、本学での学習意欲と高い基礎学力を有する学生を学校長の推薦により受け入れる
指定校推薦入試と高等学校を特定せず、学校長からの推薦を受け、学修意欲のある高い人
材を広く全国から募集・選抜する公募制推薦入試がある。推薦入試は、いずれも本学を専願とするものである。さらに一般入試においては、学力試験により学力の高い学生の獲得を目指している（1-0-13,5-0-3）。
入学者選抜における透明性を確保するための措置としては、上述の入学試験における判
定が入試判定会議および教授会においてなされ、各入試の判定については、公正かつ厳格におこなわれていることを指摘できる。
また付属校と指定校を除く推薦入試、ＡＯ入試および一般入試の入学者選抜の募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、倍率は公表し、一般入試のうち地区入試及びＡ日程１期の配点合計、合格最低ラインおよび合格最高ラインも公表している（1-0-13,5-0-4）。その他にも年５回のオープン・キャンパスにおける個別相談、高等学校の進路指導担当者への説明会、指定校への訪問時などでも学生募集および入学者選抜について明確に説明している。
＜人間科学部＞
人間科学部の学生募集方法は、推薦入試（公募制、付属校、指定校）、地区入試、Ａ日程
入試（１期）、Ｂ日程入試、大学入試センター試験利用入試（１期）に拠っている。
推薦入試では、（１）高等学校を特定せず、一定以上の基礎学力を有する学生を学校長の推薦により、小論文試験と調査書を用いて選抜する公募制推薦入試、（２）本学での学習意
欲と一定以上の基礎学力を有する付属高等学校生を学校長の推薦により受け入れる付属校
推薦入試、（３）高等学校と大学との信頼関係に立脚し、これまでの入試実績等を参考に指定した高等学校から、本学での学習意欲と高い基礎学力を有する学生を学校長の推薦により受け入れる指定校推薦入試がある。推薦入試はいずれも本学を専願とするものである。
一般入試では、一般学力試験（筆記）を用いた選抜により、学力の高い学生の獲得を目

164

基準５ 学生の受け入れ指している。
（１）地区入試、（２）Ａ日程入試（１期）、（３）Ｂ日程入試、（４）大学入試
センター試験利用入試（１期）がある。
以下のように、入試結果を『大学案内』および大学ホームページで公表している（1-0-13,5-0-4）。
・付属校、指定校を除く推薦入試では各学科の募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、倍率。
・地区入試では、各学科の募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、合格倍率、配点合計、合格ライン。
・大学入試センター試験利用入試では、各学科の募集人員、志願者数、受験者数、合格者
数、倍率。
・Ａ日程入試１期方式１では、各学科の募集人員、志願者数、合格者数、倍率、配点合計、合格ライン。
・Ｂ日程入試では、各学科の募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、倍率、配点合計、合格ライン。
また、オープン・キャンパス、高等学校教員（進路指導担当者）への説明会、指定校（推薦入試）への説明の際などでも、公にしている。
＜情報学部＞
情報学部の学生選抜方法は、ＡＯ入試、推薦入試、一般入試、特別入試によって実施している。推薦入試として、公募制推薦入試、付属校推薦入試、指定校入試を実施している。
一般入試として、地区入試、Ａ日程１期、Ａ日程２期、Ｂ日程、大学入試センター試験利用入試（１期〜３期）を実施している。特別入試として、帰国生入試、外国人留学生入試、社会人入試を実施しており、公正で平等な機会を与え適切な選抜方法を実施している（5-0-1）。
一般入試に関しては、受験会場や受験日により不公平がないように、公平で適正な措置を取っている。
推薦入試とＡＯ入試に関しては、合否判定が特定の教員の意見に偏らないように、複数教員が面接に当たるよう実施している。書類審査基準、面接判定基準を定め、全員が共通の認識を持って審査に当たっている。
入学者選抜において透明性を確保するため、これらの入学試験における判定をすべて教授会で行っている。
情報学部では、公募制 推薦入 試と一般入試について、募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、倍率を公表し、一般入試については、さらに配点合計、および合格最低ラインと合格最高ラインを公表している（1-0-13,p.131）。
＜文学部＞
文学部の募集方法は、特定資格入試（英米語英米文学科）、推薦入試（公募制、付属校、指定校）、地区入試、Ａ日程入試（３学科のうち、英米語英米文学科と中国語中国文学科では方式１、方式２がある）、Ｂ日程入試（３学科のうち、英米語英米文学科では方式１、方式２がある）、大学入試センター試験利用入試（１期、３期）、外国人留学生入学試験、帰165

基準５ 学生の受け入れ

国生入学試験である（5-0-1）。
入学者選抜において透明性を確保するための措置としては、これらの入学試験における判定を、すべて教授会で行い、公正、かつ厳格に行われていることを指摘できる。
また、文学部では、それぞれの選抜方式において、以下の項目について、入試結果を『大学案内』、大学ホームページで公表し、志望する各学科の受験について、受験生が判断する基準を提供している（1-0-13,5-0-3）。
・付属校、指定校を除く推薦入試では各学科の募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、倍率。
・地区入試では、各学科の募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、合格倍率、配点合計、合格ライン。
・大学入試センター試験利用入試では、各学科の募集人員、志願者数、受験者数、合格者
数、倍率。
・Ａ日程入試１期方式１では、各学科の募集人員、志願者数、合格者数、倍率、配点合計、合格ライン。
・Ａ日程入試１期方式２では、各学科の募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、倍率、配点合計、合格ライン。
・Ｂ日程入試では、各学科の募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、倍率、配点合計、合格ライン。
＜国際学部＞
国際学部の学生募集・入学者選抜方法は、推薦入試、一般入試、特別入試の３種類に分けて実施している。推薦入試として、指定校、公募制、付属校入試を実施している。一般
入試として、地区入試、Ａ日程１期、Ａ日程２期、Ｂ日程、大学入試センター試験利用入
試１期、大学入試センター試験利用入試２期、大学入試センター試験利用入試３期、ＡＯ
入試、特定資格入試を実施している。特別入試として、帰国生入試、外国人留学生入試、社会人入試を実施している（5-0-1）。
ＡＯ入試では入学者受入れの方針を明確に提示し、学科ごとに課題を課している。入試
評価については、評価基準を明確にし、公平な審査を行っている。
推薦入試については、書類審査基準・面接判定基準を定め、毎年入試委員会が見直しを行い、面接者や小論文採点者には徹底を図り、入試の適切性、透明性を確保している。
＜健康栄養学部＞
入学者選抜の方法としては、ＡＯ入試、推薦入試、地区入試、Ａ日程、Ｂ日程、大学入試センター試験利用入試（１期、３期）の入試区分を用意している。入学者の選抜は入試
判定会議および教授会において、公正かつ厳格に行われている。入試判定会議において、学部長、学科長、入試委員が判定資料をもとに合否の原案を作成し、その後、教授会での厳正な審議を経た上で、結果を学長に報告している。
推薦入試とＡＯ入試に関しては、複数教員で構成されたグループを作り、１名の受験者に対しグループ単位で面接に当たっている。これは合否判定が特定教員の意見に偏ることがないようにするための措置である。また教員グループ間における評価の公平性を保つた

166

基準５ 学生の受け入れ

め、面接の際の質問事項や評価基準については学部内で十分に検討し取り決めを行っている。面接官となる教員は、面接の質問事項・評価方法・審査基準について、全員が共通の認識を持って審査に当たっている。以上のような対応からみて、入学者の選抜は公正かつ適正に行われている。
＜経営学部＞
経営学部の学生選抜方法は、ＡＯ入試、推薦入試、一般入試、特別入試に分けて実施している。推薦入試として、公募制推薦入試、付属校推薦入試、指定校入試を実施している。
一般入試として、地区入試、Ａ日程１期、Ａ日程２期、Ｂ日程、大学入試センター試験利用入試（１期、２期、３期）を実施している。
受け入れ方針は、高等学校での学習の修得度を重視していて、推薦入試では評定平均を3.7以上とするとともに適性検査を実施し一定の学力水準を求めている。ＡＯ入試であっても一定の学力を問うことは入学選抜の上では重要である。面接の実施にあたって、面接実施者については審査基準を事前に確認し、面接担当間で共通認識を持って審査に当たっている。また、入学者の選抜についても公正な審査のもと、適正に行っている。
＜教育学研究科＞
教育学研究科の入学者選抜方法は、入学者受入れの方針に基づき、一般入学選考および現職教員入学選考によって実施している（5-0-2）。試験方法は、筆記試験と面接によるもので、これらは公正かつ適切に入学希望者の能力を測るものである。
入試に関する各科目（教育学・心理学・英語）や小論文・面接の問題作成は、複数の教員によるＩ期、Ⅱ期の各３回ずつの問題検討会議を通して厳正に行われており、また、採点も複数教員によって共通の採点基準に基づき公正に行われる。成績はすべて素点として明確にしており、情報開示の求めに対応しうるようになっている。

＜人間科学研究科＞
人間科学研究科の入学者選抜は、臨床心理学専攻修士課程については、筆記試験（１次試験）と口頭試問（２次試験）により選抜する入学試験（Ⅰ期、Ⅱ期）に拠り、人間科学専攻修士課程については、筆記試験と面接試験により選抜する入学試験（Ⅰ期、Ⅱ期）に拠り、臨床心理学専攻博士後期課程では，筆記試験と面接試験により選抜する入学試験に拠る（5-0-2）。筆記試験では、入学者受入れの方針の（２）「一般的学力・専門知識・英語力」を、面接試験においては（１）「強い関心と明確な意思」を主に見極めている。
なお、人間科学専攻修士課程の入学試験において、社会人入学選考については、筆記試
験のうち英語を免除し、学内推薦入学選考については、筆記試験を免除している（5-0-2）。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、修士課程、博士後期課程ともに、Ⅰ〜Ⅲ期に分けて学生募集、入学者選抜を実施している。Ⅰ、Ⅲ期募集は、書類審査、筆記試験（修士課程は外国語と専
門科目、博士後期課程は専門科目のみ）、口頭試問による選抜を行い、Ⅱ期（海外募集）は、
書類審査、課題文、電話面接による選抜を行っている。また、修士課程では、Ⅰ、Ⅲ期募167

基準５ 学生の受け入れ

集の学内入学選考は筆記試験を免除している。そして、社会人入学選考は、修士課程では筆記試験の外国語を小論文で代替することができ、さらに、博士後期課程では、筆記試験を免除している。また、Ⅱ期（海外募集）の面接時間は、修士課程が20分程度、博士後期課程30分程度となっている（5-0-2）。
入学者選抜において透明性を確保するための措置としては、これらの入学試験における判定を、すべて教授会で行っている。また、言語文化研究科では、入試結果を、『文教大学
大学院案内』の中で公表している（1-0-14）。
＜情報学研究科＞
情報学研究科の入学者選抜は、Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期に分けて実施している。Ⅰ期では、特別学内入学選考を行い、情報学部専任教員の推薦を受けた者に対し、書類選考によって行っている。Ⅱ期は、一般入学選考（専門科目、小論文、面接）、社会人入学選考（専門科目、面接）、留学生入学選考（専門科目、面接）、特定資格選考（面接）、学内入学選考（面接）、特別学内入学選考（書類）、Ⅲ期では、一般入学選考（専門科目、小論文）、社会人入学選考（専門科目、面接）、留学生入学選考（専門科目、面接）、特定資格選考（面接）、学内入学選考（面接）を実施している。面接において、卒業研究（論文）またはそれに準ずる研究活動の概要、もしくは過去２年間に修得した専門知識の概要についてのプ
レゼンテーション、及び入学後の研究活動についてのプレゼンテーションが受験生によって行われる。
入学試験に係る受験資格や試験結果は、情報学研究科ホームページおよび『文教大学大学院案内』で公開している（5-D-2,1-0-14）。また、入学者選抜の運営手順は、関連規程に基づいて書類審査基準・面接判定基準を定め、適切性、透明性を確保している。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科の入 学者選 抜方法は、大きくⅠ期（９月）とⅡ期（２月）にわかれ、Ⅰ期では一般（英語試験免除するＢ方式と免除しないＡ方式）、社会人（Ａ、Ｂ方式 ）、留学生入試に加えて学内入学選考を実施し、Ⅱ期では学内入学選考を除くⅠ期と同様な選抜方法を実施している（5-0-2）。
入学試験にかかる受験資格や試験結果は『文教大学大学院案内』で公表され（1-0-14）、入学者選抜の運営手順は、関連規程に基づいて書類審査基準・面接判定基準を定め、面接者や小論文採点者には徹底を図り、入試の適切性、透明性を確保している。
[3]

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜大学全体＞
本学における、各学部・各学科（課程）の収容定員と収容定員に対する在籍学生数比率（以下「収容定員充足率」という。）は、大学ホームページで公開している。収容定員充
足率は、学科単位では、今年度に募集を開始した経営学部が 1.24 と高いが、それ以外は1.04 〜1.20 の範囲となり、適正の範囲内である（大学基礎データ表４）。
各学部の入学定員に対する入学者数比率（以下「入学定員充足率」という。）の過去５

168

基準５ 学生の受け入れ

年間の平均は、1.11〜1.21であり、適正の範囲内である。なお、編入学に関しては、各学部、各学科とも定員を設定していない。
各学部とも入試区分ごとに入学定員を定めており、入学センターが作った原案をもとに
大学審議会にて毎年審議し、決定している。
研究科の収容定員充足率は、課程単位では、修士課程が0.40〜0.98、博士後期課程が0.33である。
＜教育学部＞
教育学部の 2014（平成 26）年５月１日現在の収容定員充足率については、学校教育課
程で 1.11、心理教育課程で 1.10 となっており、適正に管理している（大学基礎データ表
４）。
また、入学定員充足率の過去５年間平均に関しても、学校教育課程が 1.12、心理教育課
程が 1.12 となっており、適正であると考える。
定員に対する在籍学生数の過剰・未充足は生じていない。
＜人間科学部＞
人間科学部の 2014（平成 26）年 5 月 1 日現在の収容定員および収容定員充足率については、収容定員が 1,600 名（人間科学科 560 名、臨床心理学科 480 名、心理学科 560 名）に対して、在学生 1,813 名（人間科学科 633 名、臨床心理学科 542 名、心理学科 638 名）であり、収容定員充足率は 1.13（人間科学科 1.13、臨床心理学科 1.13、心理学科 1.14）となっており、適正に管理されている（大学基礎データ表４）。
また、入学定員充足率の過去５年間平均に関しても、人間科学科が 1.16、臨床心理学科
が 1.11、心理学科が 1.16 となっており、適正であると考える。
このように、人間科学部では、定員に対する在籍学生数の過剰あるいは未充足は生じておらず、収容定員充足率は、概ね適切であると考える。
＜情報学部＞
情報学部では、2014（平成26）年５月１日現在の収容定員は、1,635名（広報学科450名、
経営情報学科450名、情報システム学科545名、情報社会学科95名、メディア表現学科95名）
であり、それに対する収容定員充足率は、広報学科1.08、経営情報学科1.10、情報システ
ム学科1.14、情報社会学科1.08、メディア表現学科1.18となっており、適正に管理されている（大学基礎データ表４）。
入学定員充足率の過去５年間の平均は、情報システム学科については1.15である。学生募集を停止した広報学科および経営情報学科の過去４年間の平均はそれぞれ1.13であり、適正であると考える。
＜文学部＞
文学部では、2014（平成 26）年５月１日現在の収容定員充足率は、日本語日本文学科が1.20、英米語英米文学科が 1.16、中国語中国文学科が 1.12 となっており、適正に管理されている（大学基礎データ表４）。

169

基準５ 学生の受け入れ

また、入学者数比率の過去５年間平均に関しても、日本語日本文学科が1.18、英米語英米文学科が1.18、中国語中国文学科が1.15となっており、適正であると考える。ただし、2014（平成26）年度の中国語中国文学科においては、入学定員100名に対して、入学者は96名と、定員を４名下回った。この問題に対しては、文学部はこれを将来構想委員会の主要課題とし、現在総力を挙げて取り組んでいるところである。
＜国際学部＞
国際学部の 2014（平成 26）年５月１日現在の収容定員充足率は、国際理解学科が 1.14、
国際観光学科が 1.20 となっており、収容定員は適正に管理されている（大学基礎データ表
４）。
また、入学定員充足率の過去５年間平均は、国際理解学科が 1.15、国際観光学科が 1.20、国際学部全体として 1.18 となっており、適切であると考える。
上記のとおり、定員に対する在籍学生数、入学者数とも正常に保たれているので、特別な対応は現在必要ではない。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部管理栄養学科は１学部１学科の構成であり定員は 100 名である。2014（平成 26）年５月１日現在の収容定員充足率は 1.04 となっており、適正に管理されている（大学基礎データ表４）。また学部を開設した 2010（平成 22）年度から 2014（平成 25）年度までの５年間の入学定員充足率の平均は 1.08 となっており、適正な学生数を維持している。
＜経営学部＞
経営学部の2014（平成26）年度入試の結果は、経営学部定員165名に対し、入学者は205名であり、入学定員充足率は1.24であった（大学基礎データ表３）。今後も過大あるいは過少な入学者数とならないように収容定員に基づき適正に管理するよう努める。
＜教育学研究科＞
2014（平成26）年５月１日時点で、収容定員20名に対して収容定員充足率は0.40にとどまっている。入学定員充足率の改善に向けて検討・対応を順次進めている（大学基礎デー
タ表４）。
教育委員会派遣制度が教職大学院に限定するという時流に対し、教育学研究科が教職大学院と同等かそれ以上の内実を持つことを各教育委員会にさらにアピールする必要がある。
また、１年修了制や３年修了制など、現職教員の受け入れに必要な制度改革を検討している。
本学卒業生の受け入れに関しては、学内における教育学研究科の存在、及びその意義を学部学生に周知するために、修士論文の中間発表・完成発表会を公開で行っているほか、学園祭における教育学研究科大学院学生による研究発表（パネル展示）をしている。
また、2014（平成 26）年度から、教育学研究科説明会の日程を、それまでの７月２回・
12 月１回の計３回開催から、最初の２回が関東甲信越地区の教員採用試験１次の前後では４年次学生の関心がまだ十分に大学院に向けられていない現状を鑑み、①教員採用試験１

170

基準５ 学生の受け入れ

次試験前の７月上旬、②教員採用２次試験後の８月末、③２期入試向けの 12 月初頭、の３回に設定し直して、より多くの学生に説明会に参加できるようにした。また、2012（平成24）年度以降、オープン・キャンパスの教育学部説明に教育学研究科の説明を追加し、高校生にも大学院の重要性を認識してもらえるように広報に努めている。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科における収容定員は、修士課程が 60 名（臨床心理学専攻 40 名、人間科学専攻 20 名）、博士後期課程臨床心理学専攻が６名である。収容定員充足率は、2014（平成 26）年５月１日現在では、修士課程 0.78（臨床心理学専攻 0.98、人間科学専攻 0.40）、博士後期課程臨床心理学専攻が 0.33 である（大学基礎データ表４）。さらに、過去５年度（ 各 ５ 月 １ 日 現 在 ） 間 の 収 容 定 員 充 足 率 の 平 均 は 修 士 課 程 が 89.0％ （ 臨 床 心 理 学 専 攻
99.5％、人間科学専攻 68.0％）、博士後期課程臨床心理学専攻が 53.3％であった（5-B-2）。
修士課程臨床心理学専攻は在籍者が概ね収容定員を満たしている。しかし同課程人間科学専攻及び博士後期課程臨床心理学専攻は定員を満たせない状況が続いている。
臨床心理学専攻では、年１回の大学院入試説明会を行っており、学外の受験生に向けてもオープン・キャンパス時に窓口を設置し個別相談を行っている。また、人間科学部の進路指導委員会が主導する、学部生の大学院進学に向けた学習をサポートする勉強会「英語で心理学を読む会」に、大学院学生を講師として２名派遣している。
人間科学専攻では 2013（平成 25）年度から新年度オリエンテーション時に各学年次の学部生にパンフレットを配布し大学院の紹介・説明を行っている（5-B-3）。また、年２回「大学院生の話を聞く会」を実施し、キャンパス内での周知を図るため学内広告を行っている（5-B-4）。
なお、臨床心理学専攻 では、 これまで１回の入試を２日間にわたって実施していたが、2015（平成 27）年度入試Ⅰ期（2014（平成 26）年９月実施）から１日のみとすることを決定した。これは受験日数を減らすことで志願者の利便を図り同時に志願者確保を目指すものである。新しい試験の方式は、二段階選抜を廃止し、受験生全員に筆記試験と面接試験を課すものである。また、人間科学専攻でも同入試からこれまで一般入試で課していた小論文試験を廃止し、試験科目を専門科目と英語のみとすることを決めている。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科修士課程では、2014（平成 26）年５月１日現在、入学定員 10 名に対し、過去５年間平均の入学定員充足率は 0.90 と、概ね適正水準を維持している。これに対し、
博士後期課程では、入学定員２名に対し、過去３年間平均の入学定員充足率は 0.50 と少ない（大学基礎データ表４）。
また、収容定員充足率に関しては、修士課程では、収容定員 20 名に対し、在籍学生数は16 名であり、その比率は 0.80 となり、概ね適正である（大学基礎データ表４）。一方、博士後期課程では、収容定員６名に対し、在籍学生数は２名であり、0.33 と少ないが、その原因には、本年度に至って完成年度を迎え、知名度がいまだ定着していないこともある。
収容定員に対する在籍学生数の過剰に関する対応としては、言語文化研究科では、2005（平成 17）年度より、修士課程の定員を８名より 10 名へと拡大することによって対応し171

基準５ 学生の受け入れた。また、その未充足に対しては、2006（平成 18）年度から、入試方法の改善（学内入学選考区分の設置）によって対応しているほか、雑誌広告の掲載や研究科独自のポスターとパンフレットの制作、さらに年２回の入試説明会の実施、文学部４年生の年度始めのオリ
エンテーションに研究科独自のパンフレットの配布、海外協定校の開拓による受験生募集、
また、社会人入学者に対する「教育上の特別措置」の実施など（5-C-2）、応募者の拡大につながる取り組みを通して、入学定員の充足に努めている。
＜情報学研究科＞
情報学研究科の収容定員は12名であり、収容定員充足率は0.42、過去５年間平均の入学
定員充足率は0.53である（大学基礎データ表４）。収容定員に対する在籍学生数の未充足に対しては、学生選抜の方法の変更、カリキュラムなど教育内容の改善により適正な充足率になるように対応している。本学卒業生の受け入れに関しては、第１期入試・第２期入試前に大学院の進学相談会を開いている。大学院での学びを具体的に知ってもらう機会として、大学院学生によるポスターセッション・中間発表会・英語による発表会・修士論文
合格者による発表会には、学部学生が参加できるようにし、またそのような機会には随時
進学相談ができる体制をとっている。留学生受け入れの拡大のために、来日しないでも受験が可能なように入試方法の修正を行ったほか、海外協定校の開拓を進めている。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科の収容定員は 10 名であり、収容定員充足率は 0.40、過去５年間平均の入学定員充足率は 0.52 である（大学基礎データ表４）。
入学者の減少は大きな課題であるが、全国的な趨勢を反映した結果とも言える。文部科
学省の学校基本調査（平成 25 年度）においても大学院修士課程の入学者は、2010 年（平成 22 年）度をピークに３年連続減少しており、特に社会科学系の修士課程の落ち込みが最も大きい。国際協力学研究科の場合、リーマンショック以降の経済の低迷が学生の家庭の家計にも大きな影響を与え、学資問題から進学を断念することが最大の要因となっていると考える。また、国際協力領域を軸にしたカリキュラムが、大学院の基礎となっている学部の半数を占める観光領域の学生にとって魅力の欠けるものであることも内部進学者数の激減の一因である。そこで、2013（平成 25）年度中に研究科の改組に係る検討を開始し、その結果 2015（平成 27）年度より国際学研究科の開設するに至った。
[4]

学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜大学全体＞
学生募集および入学者選抜が、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施しているかについては、入試結果や入学後の成績などを参考にして、それぞれの学部や研究科の教授会で検討している。また、入学センターでは入試結果の分析をもとに、これらの検討をしている。さらに、これらの結果を大学審議会や大学院委員会で全学的に検討し、翌年度以降の方針を決定している。この審議・決定は毎年行っており、定期的な検証を行っている。

172

基準５ 学生の受け入れ＜教育学部＞
教育学部に関する入学者選抜の内容やあり方については、学部入試主任会、学部課程長
主任会、および学部将来構想委員会（学部長、３課程長と関連教員数名）で検証を行い、それぞれでの議論は教授会で審議される。
＜人間科学部＞
人間科学部では、入学者受入れの方針を含む学生募集および入学者選抜の内容や在り方について、学部入試委員会及び将来構想委員会を中心に検討を行っている。それぞれの議論については、教授会で審議している。従って、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、学部全教員での定期的な検証を行っている。
＜情報学部＞
情報学部の学生募集および入学選抜については、入試結果やそれぞれの試験方法による
入学後の成績を学部入試委員会と学科会議などにおいて検討し、入学試験方法における募集人数などの変更、またそれぞれの試験における入試科目の変更などを行い、学生の受け入れ方針に基づき、公正、適切に実施されているか、定期的に検証を行っている。
＜文学部＞
文学部の学生募集および入学者選抜は、入学者受入れの方針に基づき、公正かつ適切に実施されているが、その適切性に対しては、学生募集および入学者選抜の過程および結果
や入学後の成績などを参考にして、入試委員会、各学科、および教授会においてこれを検証し、翌年度以降の方針および実施の改善につなげるという過程において、定期的な検証を行っている。
＜国際学部＞
入学者選抜の適正性については入学ごとの入試判定教授会で行っているほか、入学者選抜の在り方を総括するために学部戦略委員会を学部長・学科長を交えて実施し、検証を行っている。
＜健康栄養学部＞
入学者の選抜が適正であったかどうかを判断するためには、入学後の学生の学習状況、
単位修得状況、成績結果を調査・確認していく必要がある。本学部は入学者の選抜に複数の試験制度を採用しているため、入試区分ごとに学内成績（GPA）の値を把握する必要がある。入学後の状況については、学部入試委員会が中心となって入試区分と学内成績との関係を調査している。入試委員会の見解は適宜学科会議に報告されており、入学者選抜の適切性については学部全体で検証を行う体制を取っている。
＜経営学部＞
学生募集、入学者選抜については、入試の結果やそれぞれの試験方法による入学後の成績の違いなどについて、学部入試委員会において検討し、全体の入学試験方法における募173

基準５ 学生の受け入れ

集人数などの変更、またそれぞれの試験における入試科目の変更などは学科会議で検討を行い、入学者受入れの方針に基づき、公正、適切に実施されているか、定期的に検証を行っている。
＜教育学研究科＞
毎年度の入試結果をもとに、運営委員会、入試委員会、教授会において検討を加えている。入試問題の出題内容や採点基準に関しても、常にその妥当性を検証し、改正の必要があれば迅速に処理を行っている。
＜人間科学研究科＞
臨床心理学専攻及び人間科学専攻では、学力審査と面接審査の総合評価により、臨床心
理領域の業務に的確な学生の受け入れを行っている。また、人間科学専攻では、学内選考
入試や社会人入試に関して、書類審査、論文審査、面接審査の総合評価に基づいて受け入れを行っている。合否判定は、各専攻の判定会議で審議した後、教授会において決定される。これによって各専攻の入試判定の相互チェックを行うことによってその公正さと適切さの確保を図っている。
また、両専攻とも、専攻会議で学生の学業や生活等の状況に関して必要に応じて情報交
換及び検討を行っており、これは入学者受入れの方針に基づく入学者選抜の確認ともなっている。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、入学者受入れの方針に基づき、書類審査、学力試験、口頭試問の総合評価により、公正かつ適切に、適格な学生の受け入れを行っているが、その適切性に対しては、研究科長および入試委員による募集要項検討会議を始め、入学者選抜の過程および結果に関する教授会での検討において、毎年定期的に検証している。
＜情報学研究科＞
入学試験の結果、入学後の学生の学習状況、単位修得状況、成績結果を点検し、入学者の選抜が公正かつ適切に実施されたか、教授会において検証を行っている。
＜国際協力学研究科＞
入試選抜の公正性や適切性は、教授会の下で管理され、かつ方針の変更などはすべて全学の大学院委員会で審議され決定されており、定期的検証を行っている。
【２】点検・評価
基準５の充足状況
学生の受け入れ方針については、本学および学部・研究科の理念・目的を踏まえ、求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準等を明らかにした方針を学部・研究科ごとに定めている。そして、ホームページや『大学案内』等によって受験生を含む社会一般に公表している。学生募集、入学者選抜の方法は、受験生に対して公正な機会を保証し、

174

基準５ 学生の受け入れ

かつ大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定するものである。学部・学科における入学定員充足率の過去５年間の平均は、1.14である。また、学部・学科における収容定員充足率は、1.13である。大学院研究科において、収容定員充足率は修士課程が0.66、博士課程が0.33である。学生の受け入れの適切性を検証するにあたり、その責任組織として入学センターを設置し、検証の手続を明確にしており、その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげている。以上のことから、基準５についてはおおむね充足している。
①効果が上がっている事項＜人間科学研究科＞
臨床心理学専攻は、これまでも定員は充足してきたが、志願者が減少傾向にあった。2015（平成27）年度入試からそれまで２日間の入試日程を１日と改めた。2014（平成26）年９月実施のⅠ期入試では志願者が20人程度増加した。
②改善すべき事項＜文学部＞
2014（平成26）年度入試において中国語中国文学科における定員未充足であった。
＜教育学研究科＞
教育学研究科の過去５年間における入学者在籍率は0.48と低調にとどまる。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科修士課程人間科学専攻の入学定員充足率が低調に推移している。
＜国際協力学研究科＞
2011（平成 23）年度以降急激に志願者が減少し、国際協力学という枠組みを再検討する必要が生じている。
【３】将来にむけた発展方策①効果が上がっている事項＜人間科学研究科＞
毎年、入試制度や入学者選抜の方法を検討するなどして志願者と定員確保 を維持する。
②改善すべき事項＜文学部＞
受験生にとって、より魅力的な学部であるために、具体的な対策を講じる。たとえば2014（平成26）年度には、中国語中国文学科独自の広報冊子『CHINESE』に加え（5-4-2）、文学部全体の広報冊子『文教大学文学部へようこそ』を発行し（5-4-3）、中国語中国文学科を含めた本学部全体の広報を強化した。

175

基準５ 学生の受け入れ＜教育学研究科＞
教育学研究科では、改革委員会を立ち上げ、教育学部にとどまらず文学部、人間科学部
等の他学部の学生が応募しやすい方法を検討、募集ポスターの改善、入試説明の相談機会を増やすなどの改善を図っている。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科修士課程人間科学専攻では、２年前から学部学生向けの資 料を作成し、年度当初のオリエンテーションの際に人間科学部の学生に配布している。今後その内容をさらに充実させる。また、年度間に２度実施している「大学院生の話を聞く会」について
ポスター掲示等の強化を通じて周知を図る。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科の基礎である国際学部の教育課程の編成を踏まえて、内部進学者の多い領域（国際協力や開発経済領域、環境・ジェンダー・市民社会・異文化理解などの領域、ならびに観光マネジマントや文化交流といった観光領域）からなる研究科の改組案を策定した。
【４】根拠資料＜大学全体＞（1-0-2）

大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学概要＞大学の理念・目的・方針＞大学の基本ポリシー
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/mission.htm（1-0-13） 『文教大学大学案内』
5-0-1『文教大学入学試験要項』

5-0-2『文教大学大学院学生募集要項』

5-0-3

大学ホームページ
HOME＞入試情報＞入試結果
http://www.bunkyo.ac.jp/stf/nyushi/info/kekka.html＜教育学部＞（1-0-13） 『文教大学大学案内』（5-0-1）『文教大学入学試験要項』（5-0-3）

大学ホームページ
HOME＞入試情報＞入試結果
http://www.bunkyo.ac.jp/stf/nyushi/info/kekka.html

5-1-1

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞教育学部3つの方針＞入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
http://www.bunkyo.ac.jp/department/edu̲policy.htm#03

176

基準５ 学生の受け入れ＜人間科学部＞（1-0-13） 『文教大学大学案内』（5-0-3）

大学ホームページ
HOME＞入試情報＞入試結果
http://www.bunkyo.ac.jp/stf/nyushi/info/kekka.html

5-2-1

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞人間科学部3つの方針＞入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
http://www.bunkyo.ac.jp/department/human̲policy.htm#03＜情報学部＞（1-0-13） 『文教大学大学案内』（5-0-1）『文教大学入学試験要項』（5-0-3）

大学ホームページ
HOME＞入試情報＞入試結果
http://www.bunkyo.ac.jp/stf/nyushi/info/kekka.html

5-3-1

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞情報学部3つの方針＞入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
http://www.bunkyo.ac.jp/department/info̲in01.htm#03＜文学部＞（1-0-13） 『文教大学大学案内』（5-0-1）『文教大学入学試験要項』（5-0-3）

大学ホームページ
HOME＞入試情報＞入試結果
http://www.bunkyo.ac.jp/stf/nyushi/info/kekka.html

5-4-1

大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞文学部3つの方針＞入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
http://www.bunkyo.ac.jp/department/liter̲policy.htm#03

5-4-2『CHINESE』

5-4-3『文教大学文学部へようこそ』＜国際学部＞（5-0-1）
5-5-1『文教大学入学試験要項』
大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞国際学部 3 つの方針＞入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
http://www.bunkyo.ac.jp/department/inter̲policy.htm#03

177

基準５ 学生の受け入れ＜健康栄養学部＞（5-0-1）
5-6-1『文教大学入学試験要項』
大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞健康栄養学部 3 つの方針＞入学者受入れの方
針（アドミッション・ポリシー）
http://www.bunkyo.ac.jp/department/health̲policy.htm#03＜経営学部＞（5-0-1）
5-7-1『文教大学入学試験要項』
大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞経営学部3つの方針＞入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
http://www.bunkyo.ac.jp/department/business̲policy.htm#03＜教育学研究科＞（5-0-2）
5-A-1『文教大学大学院学生募集要項』
大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞大学院

教育学研究科3つの方針＞入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
http://www.bunkyo.ac.jp/department/edu̲in̲policy.htm#03＜人間科学研究科＞（5-0-2）5-B-1『文教大学大学院学生募集要項』
大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞大学院人間科学研究科 3 つの方針＞入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
http://www.bunkyo.ac.jp/department/human̲in̲policy.htm#03

5-B-2

人間科学研究科の収容定員に対する在籍比率

5-B-3

配布チラシ「大学院への進学を考えている皆さんへ」

5-B-4

大学院生の話を聞く会＜言語文化研究科＞（1-0-14） 『文教大学大学院案内』（5-0-2）
5-C-1『文教大学大学院学生募集要項』
大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞大学院言語文化研究科３つの方針＞入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
http://www.bunkyo.ac.jp/department/liter̲in̲policy.htm#03

5-C-2「文教大学大学院言語文化研究科「教育上の特別措置」の実施に関する内規」

178

基準５ 学生の受け入れ＜情報学研究科＞（1-0-14）
5-D-1『文教大学大学院案内』
大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞大学院情報学研究科３つの方針＞入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
http://www.bunkyo.ac.jp/department/info̲in̲policy.htm#03

5-D-2

情報学研究科オリジナルサイト
Home＞入試について＞入試情報
http://open.shonan.bunkyo.ac.jp/gs-info/admission/exam.html＜国際協力学研究科＞（1-0-14） 『文教大学大学院案内』（5-0-2）
5-E-1『文教大学大学院学生募集要項』
大学ホームページ
Home＞学部・大学院等案内＞大学院国際協力学研究科３つの方針＞入学者
受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
http://www.bunkyo.ac.jp/department/inter̲in̲policy.htm#03

179

基準５ 学生の受け入れ

180基準６ 学生支援

基準６

学生支援

【１】現状の説明[1]

学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
学生支援に関する方針については、以下のとおり定め、大学ホームページで公開している（6-0-1）。
・修学支援のために：教務委員会と教育支援課を中心に、学生一人ひとりが学修意欲を高め、充実した学修ができるよう支援を行う。留学生についても、日本で十分な学修を行うために必要な支援を行う。
また、学生の国際力の涵養のために、国際交流委員会と事務局国際交流担当を中心に、希望する学生が実りある留学及び海外研修を経験できるよう支援する。
・生活支援のために：学生委員会と教育支援課、保健センター（学生相談室を含む）、学
生支援室等を中心に、有意義な学生生活が送れるように適切に支援する。
・進路支援のために：正課内外のキャリア教育を進めると同時に、就職委員会とキャリア支援課を中心に、学生の進路決定の支援を行う。また、生涯学習センターの講座等
を含めキャリアに繋がる学習機会を提供する。
・障がいを有する学生支援のために：障がいを有する学生も等しく学修を進められるよう可能な限り支援を行う。
学生支援については、 「学生 指導及び学生相談対応に関するガイドライン」を設けて、学生指導・学生相談の基本的な考え方、学生指導、学生相談の対応について定め、ホーム
ページで公開するなど周知を図っている（6-0-2）。主な内容に「本学は、学生指導・学生相談の際には、学生の置かれている立場を熟慮し、教育職員にあっては教育者・研究者としての学識及び経験を駆使して、事務職員にあっては業務上の知見を尽くして、適切な人間関係を築きます。」、「学生相談では、学生の求めに対して最も適切に対処できるよう、
教職員は、個人的・私的な関係と信頼関係を混同することなく、また学生が不快に感じることがないよう、適切な距離を保持しながら慎重に対応します。」と明示している。
[2]

学生への修学支援は適切に行われているか。

学生への 修 学 支 援 は 教 育 支 援 課 を は じめとして学 修支援や 経済的支 援など を行って い
る。
≪１

修学支援≫

教育支援課は『履修のてびき』を配布し、学年の初めにはオリエンテーションを開催している。卒業要件に対してバランス良く履修していない場合には、学生個別に指導している。教授会で卒業審査をする際、卒業ができない学生の修得単位数を示すことにより、個別に把握している。また、毎年度４月に行われる連合教授会では全学部の過年度生の人数と比率を報告している。休・退学者は、届け出の際に担任教員と面談をすることになっており、場合により本人および保証人と連絡を取り合い、理由を事務局、教員ともに把握するようにしている。なお、休・退学者は、学籍異動者として教授会に報告している。
教育学部と文学部では、クラス制、担任制を設けて日常的に学生の就学状況の把握や指181

基準６ 学生支援

導を行っている。また、健康栄養学部は１クラス 30〜35 名の規模でクラス担任制を設けており、就学上の問題が生じた学生にはクラス担任が面談を行い、必要に応じて関連部署（学科長・学生支援室・保健センター等）と連携をはかる体制を取っている。人間科学部では、2011（平成 23）年度から各学期初めに、各学科会議で成績不振学生（前学期の取得単位数を参考に判断）を抽出し、その原因などについて教員間での情報交換をした上で、当該学生に適した手段・方法を選んでコミュニケーションをとり、履修指導、学習相談だけでな
く、卒業までを視野に入れた履修計画など、きめ細かい総合的な修学支援を行っている。
その結果、退学者の減少が見られた（6-0-3）。このような事後的な支援をさらに一歩進め、
臨床心理学科では、１・２年生の必修科目について、欠席が３回および５回に達したときに、その旨を担任へ学科メーリングリスト（学科全教員宛て）を通じて学科全体での周知を図り、当該学生へのタイムリーな働き掛けを促している。
人間科学部、情報学部、国際学部および経営学部では、学業不振を理由に休学や退学にならないよう、学期ごとに学業不振者を呼び出し、担任教員や教務委員が面接指導を行っている。また日々の出席状況を把握するため、１・２年次の必修科目において３回欠席した学生を科目担当者から学科に報告するようルールを設けている。クラス担任はこの情報をもとに欠席の多い学生に対し適宜指導を行っている。
≪２

学修支援≫

越谷・湘南両キャンパスでは、図書館が学生を対象とした各種のガイダンスを行っている。新入生に対しては、クラス単位で、授業の一コマを用い、入館の仕方から蔵書の検索方法といった、図書館の基本的な使い方を指導している。また、すべての学年を対象とした申込制による文献検索ガイダンスを実施している。そこでは、学生の専攻分野、卒論のテーマに即した内容とし、データベース検索、文献の紹介等を行っている。
湘南キャンパスの各学部には新入生を対象とした、大学での学び方を教える授業がある。
その中で図書館の使い方、情報の集め方について図書館が案内を行っている。
湘南キャンパスでは、補習教育として、入学時に大学生基礎力調査（自己発見レポート）を行いその結果、低得点の学生に対しては講座を開講し学修を促している（6-0-4）。
健康栄養学部は、管理栄養士資格の前提知識となる化学の理解と修得が必要不可欠であることから、１年生を対象に化学補習授業を実施している。対象となる受講者は、入学直後に実施する化学プレースメントテストの結果をもとに選別している。高校時代の化学履
修状況および化学プレースメントテストの結果は、入試区分別・クラス別に集計し、専門科目の授業で生かせるよう教員間で情報共有を図っている。
≪３

障がいのある学生に対する修学支援≫

各キャンパスに文教大学障害者教育協議会を設け、障がいを有する学生のための教育環
境および福利厚生を含めた全般的な事項について協議し、支援することとなっている（6-0-5）。障がいのある学生に対する修学支援について、必要に応じて入学時に面談機会を設けて、学生の要望を聞き措置を講じている。対応は所属学部と事務局で行っている。
≪４

奨学金等の経済的支援≫

学部学生では、「文教大学奨学金」、「文教大学私費外国人留学生に対する奨学金」、「文教大学チャレンジ育英制度規程」、「文教大学学業成績優秀者奨励金」、「地区入試成績優秀者特待生制度」、「文教大学緊急特別奨学金」を設けている。また、日本学生支援機構、地182

基準６ 学生支援

方公共団体奨学金を始めとした奨学金により経済的支援措置を講じている（6-0-6〜
6-0-12）。そのほか、１セメスターの海外短期留学の場合に支援する「文教大学学生の海外短期留学に係る補助規程」を設けている（6-0-13）。
大学院学生に対しては、「文教大学大学院奨学金」、「文教大学大学院私費外国人留学生奨学金」の奨学金を設けている（6-0-14,6-0-15）。
「文教大学大学院学生の学会参加に係る補助規程」を施行し、学生が研究活動の一環として学会に参加する場合の費用負担の軽減を図っており（42-D-4）、2014（平成 26）年度から、１、補助対象に海外の学会参加を含むようにすること。２、研究科の判断により、学会だけでなくワークショップ、研究会等への参加についても補助できるようにすること。３、研究科で補助基準を定めることにより、参加形態によって補助額に差をつけることができるようにすることで、柔軟に対応できるようになった。
留学生のうち、私費外国人留学生については、「文教大学私費外国人留学生の学納金減免に関する規程」、「文教大学大学院私費外国人留学生の学納金減免に関する規程」により、学部留学生は、授業料の年間授業料３割を上限とし、大学院留学生は年間授業料の３割を減免することができるとしている（6-0-16,6-0-17）。そのほか、私費外国人留学生特待生制度を設け、入学年度１年次に限り学業および人物が優秀な学生に対し、入学後の負担軽減を図っている（6-0-18）。
2013（平成 25）年度の支給実績について、文教大学奨学金は支給者数 191 名に対し総額
40,475,000 円、文教大学学業成績優秀者奨励金については 47 名に対し、4,700,000 円を支給した（6-0-19）。
情報学部、経営学部では、獲得した資格に応じて支援額が決定するキャリアアップ奨励金制度を設けている（6-0-20〜6-0-27）。なおキャリア支援に関する奨励金について、越谷キャンパス生涯学習センターでは、資格取得対策講座を受講した学生に奨励金を支給している（6-0-28,p.3）。
≪５

留学生の支援≫留学生の支援は主に教育支援課で行い、前述した奨学金の支給のほかチューター制度を設けている（6-0-29,6-0-30）。
[3]

学生の生活支援は適切に行われているか。

≪１

心身の健康保持・増進および安全・衛生≫

各キャンパスに保健センターを設置し、医務室および相談室を置き（2-0-10,2-0-11）、2011（平成23）年度から学生支援室を開設している（6-0-31）。
医務室は、2014（平成26）年５月１日現在、越谷キャンパス専任職員１名、契約職員２
名、湘南キャンパス専任職員１名、契約職員１名、派遣職員１名、相談室は非常勤カウン
セラーが越谷キャンパス６名、湘南キャンパス４名の体制で運営している。定期健康診断のほかに体育会所属学生を対象に夏期合宿前に健康診断を行い、良好でない場合は再検査を勧め、経過観察者については校医面接指導を行っている。毎年度、日本赤十字社による
救急法救急員養成講習会を希望者対象に行い、2013（平成25）年度は越谷キャンパスが学生28名、湘南キャンパスは学生と職員38名が参加した（6-0-32）。
相談室の活動では、越谷キャンパスでは、学生向け講座としてアサーショントレーニン183基準６ 学生支援

グ、ストレッチ、アロマテラピーの各講座を実施したほか、湘南キャンパスでは心理テス
ト・キャンペーンとミニ・ワークショップを開催している。そして相談室のカウンセラー
体制を充実させた結果、相談室業務が有効に機能している。例えば、湘南キャンパスでは、相談室の広報活動が継続して行われ、学生の相談室への来談など一定の効果を上げている。
さらに教職員対象の「学生対応研修会」を開催し、学生の発達障害・不安障害などの現状を示し、学生への対応に関する啓蒙活動に取り組んでいる。
また、学生支援室で学生の生活全般にかかる相談に応じ、内容により教務事項、進路事
項などの複合的な諸問題について連携して解決できるような体制を整備している。越谷キ
ャンパス専任職員１名、契約職員１名、湘南キャンパス専任職員１名の体制で運営している。
湘南キャンパスでは、喫煙に関して 2003（平成 15）年に健康増進法が施行されて以来、学生委員会と保健センターが合同で喫煙対策活動を行っている。年に数回、分煙巡回指導を行い、喫煙マナ ー違反者への指導、喫煙場所の周知徹底を行っている。2010（平成 22年）に制定された神奈川県条例（神奈川県公共施設における受動喫煙条例）に沿って 2013（平成 25）年度からは喫煙所を３か所から２か所に減らし、キャンパス全体の禁煙化まで検討している。
≪２

100 円朝食の実施≫

学生に朝食を食べてもらい、正しい食生活を身につけさせ、また、学生が朝食をしっかり摂って前向きに学修に取り組めるよう、両キャンパス学食で 100 円朝食を試行的に実施した。これは、原価 300 円の朝食を、限定１日 50 食（越谷キャンパスは、途中から 60 食）、
大学と文教大学父母と教職員の会の差額負担で、100 円で学生に提供するというものである。2014（平成 26）年度は、春学期と秋学期それぞれ２カ月間実施した。2015（平成 27）
年度は、授業期間を通じて実施する予定である。
≪３

ハラスメント防止≫

2010（平成 22）年度より「ハラスメント防止規程」を制定し、ハラスメント防止委員会を設置している。ハラスメント防止委員会は、各キャンパスに設置し、副学長を委員長とし各学部、事務局から選出した者などから構成し、男女のバランスを考慮して組織しており、定期的に会議を開催している。またハラスメント防止委員は、ハラスンメントに関する相談員を兼ねており、相談を希望する者が選べるような体制をとっている（6-0-33,
6-0-34）。
ハラスメント防止のために、学生に対しては、パンフレットの配布やオリエンテーショ
ンでの説明を行い防止に向けて周知するようにしているほか、ホームページに掲載している。
（6-0-35,6-0-36）。また、教職員についてもパンフレットを配布し呼びかけている。学内教員を講師として、2012（平成 24）年度と 2013（平成 25）年度にはハラスメント防止のための講演会を連合教授会時に開催し、200 名以上の教職員が参加した（6-0-37）。
[4]

学生の進路支援は適切に行われているか。

≪１

進路支援の取り組み≫

越谷、湘南の各キャンパスでは、１年次よりキャリア形成に関する科目（越谷キャンパ
ス「総合講座Ⅶ」、湘南キャンパス「キャリア形成基礎」、「キャリア研究」、「インターン

184基準６ 学生支援

シップ」など）を開設し卒業後の進路に向けて準備させている。
越谷キャンパスでは、キャリア教育の他に、２年次春学期には、教員、企業就職、公務員、幼稚園・保育士の４領域から進路の方向性を決定させ、学生の希望に応じて「２年生対象教員就職ガイダンス」、「低学年向け企業就職ガイダンス」、「低学年向け公務員就職ガイダンス」、「幼稚園・保育士１・２年生ガイダンス」を受けさせている。
教員就職希望者には、３年次から４年次では「教員就職ガイダンス」により最新の情報を提供し、筆記試験対策として「教員採用試験対策講座」、少人数による論作文や面接対策などの「教採対策ゼミ」、参加学生を自治体別・校種別・科目別に分けて２泊３日のグルー
プ学習を行う「教採対策宿泊研修」、「教採対策集中研修」を行っている。また、年次秋学期から 4 年次を対象に「学生ボランティア補助教員」の制度を設けている。長期に渡り教育現場を体験しながら学ぶもので、毎年約 200 名が活動している。そして、１次合格者に対する「教採２次対策講座」、合格者に対して教員になる心構えを伝える「教員になるための準備ガイダンス」、不合格者に対する「教採フォローガイダンス」、「臨採希望者ガイダンス」などの指導を行っている。
企業就職志望者には、３年次から就職活動の基本から学ぶための各種ガイダンス、具体的な仕事を学ぶ「業界セミナー」、「OB・OG 仕事研究会」、「先輩社会人講座」、「合同企業説明会」、「インターンシップ講座」などを行っている。そして、自己を知り表現するための「適職分析テストと解説講座」、「面接対策講座」や筆記試験対策としての「SPI 模擬試験
＆攻略講座」などを開催している。企業就職活動をより身近に受け止めるために、内定した４年生による「リアル就活ゼミ」、「リアル数学ゼミ」で就職力をつける指導を行っている。なお、就職未内定者には６月頃から卒業時までゼミ教員や父母と連携しながら支援を継続している。また、３年生の保護者宛に、学生の就職活動への取り組みの様子と保護者の協力依頼についての文書を年２回発送して、理解と協力を求めている。
公務員就職志望者には、３〜４年次にかけて目標設定のための情報提供として「公務員就職ガイダンス」、「公務員試験合格体験報告会」、「公務員仕事入門セミナー」などを行っている。３年生６月からは「公務員試験対策学内講座」受講者への補講などのフォローや「公務員試験面接対策講座」、「公務員試験論作文対策講座」を実施し、さらに合格者による「公務員合格ゼミ」や「公務員合宿」、また OBOG による「合同公務員説明会」も開講し支援している。
幼稚園・保育士就職志望者には、３〜４年次にかけて学習法や面接・論作文対策などの「幼稚園・保育士ガイダンス」、現場を知るための「保育所長講演会」や「幼稚園・保育士
OB・OG 懇談会」、４年生による「合格体験報告会」、「模擬試験の実施」や「面接対策」、さらに未内定者に対しては個別の支援などを指導している。
湘南キャンパスでは、入学時に大学生基礎力調査（自己発見レポート）を実施し、進路に対する意識や基礎学力の状態把握、大学生活における目標設定を行い、主体的な活動へと促している。また、この調査結果から、特に非言語分野の基礎学力に不安を抱える学生を対象とした「基礎学力養成講座」を開設している。２年次には将来を見据えた学生生活についてオリエンテーションを行い、ゼミナール選択等の専門分野への学びと、卒業後の進路についての動機づけを行っている。３年次からは、企業志望者には「業界研究」、「SPI対策講座」、「面接対策講座」、「面接対策合宿」、「エントリーシート対策講座」、「OBOG セミ185

基準６ 学生支援

ナー」、「面接はじめて講座」、公務員志望者には「公務員ガイダンス」、「公務員受験対策講座」、教員志望者には「教員採用試験対策講座」、「教職合宿」を開催している。また、３年生全員と進路面談を実施し、進路希望状況の把握と、個別の支援に向けての面談を行っている。
＜教育学部＞
正課外のキャリア支援としては、近隣の小学校等で教員補助のボランティアをする「先生の助手」体験プログラムを行っている。
＜人間科学部＞
学部教養科目に「キャリアライフ論」、臨床心理学科専門教育科目に「臨床心理とキャリ
ア」、心理学科専門教育科目に「キャリア発達の心理学」などの科目を配置し、正課内でのキャリア教育を行っている。また、2014（平成 26）年度より、３年生の進路選択に資するために就職内定や大学院合格などを得た４年次生の体験をまとめた冊子『就職への道』（人間科学部版）を発行し（2014 年度末発行予定）、進路指導の充実に努めている。
＜情報学部＞
専門教育科目の内、選択科目として、情報システム学科では、２年次４セメスターに「キャリア研究Ｂ」、情報社会学科では、２年次４セメスターに「キャリア研究Ｃ」、メディア表現学科では２年次３セメスターに「キャリア研究Ａ」などの科目を配置し、正課内でのキャリア教育を行っている。
正課外のキャリア教育として、各種資格取得の支援や企業人による講演会を定期的に開催している。また、資格取得意欲や職業意識を高めるために、キャリアアップ奨励金という制度を設け、学生を支援している。
＜文学部＞
専門教育科目の学部共 通科目 の中に「キャリア形成と技能」という枠を設け、「キャリアデザイン論」（２年次、２単位）、「キャリアリテラシーⅠ」、「同Ⅱ」などの科目を配置し、正課内でのキャリア教育をおこなっている。また、正課外では、毎年夏には「日本語教員への道」と題した卒業生３名による講演会を開催し、また、毎年末には、合格や内定を得た４年次学生 18 名の体験を記した冊子『就職への道』を発行し（6-0-38）、学生の啓蒙に努めている。
＜国際学部＞
学部選択必修科目として、２年次第４セメスターでは、「キャリア形成Ａ」、「社会人の基礎力演習」、「インターシップ」、３年次第５セメスターでは、「キャリア形成Ｂ」を開設し、その中から２科目を受講させている。学部としては、学生に重層的にキャリア教育を受講させる機会を提供し、学生自身にキャリアについての意識を持たせるカリキュラムを構成している。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部は管理栄養士養成を目的としており、カリキュラムとしては栄養士法に定められた専門領域 82 単位を「カラダを育む科目」として置いている。また職域に合わせて設置したコース科目 16 単位は将来のキャリアに直結する科目となっている。
正課外のキャリア支援としては、４月オリエンテーション時に管理栄養士の職務説明や実習現場を紹介するためのガイダンスを実施している。また臨地実習（栄養士学外実習）186

基準６ 学生支援を体験した４年生による実習報告会を年に数回実施し、現場で学んだ様々な知識や体験を相互に学びあう機会を設けている。
＜経営学部＞
専門科目として、２年次の必修科目「社会人基礎力演習」をはじめ、選択科目として「職業・キャリア指導」、「キャリアコンサルティング」、「キャリア開発研究」を開設する。
「公共経営演習Ａ」、「同Ｂ」、「同Ｃ」、「同Ｄ」および「公共経営実地演習」は「公務員等対策
基礎力セミナー」、「公務員対策講座」と連携させ教育効果を高める。
正課外としては、「着こなし講座」等で「時と場所、場面に応じた、服装・態度等の使い分け」を学ばせ、学部行事や正課内外の講義などにて、TPO に適した服装・態度での参加を義務づけ、社会人としての規範意識の醸成を図る。
≪２

キャリア支援に関する組織体制の整備≫

越谷、湘南の各キャンパスにキャンパス就職委員会とキャリア支援課を設け、教員組織と事務局組織が協力して行事などを実施する体制としている。また、各学部は就職委員会を設けており、学部の進路状況に応じた支援を行っている。
越谷キャンパスキャリア支援課では、学生の進路希望別に「教員」、「企業」、「公務員」、「幼稚園・保育士」の４領域に担当者を配置し、就職指導を行っている。
文学部では、学部就職委員会による講演会「日本語教員への道」を開催、冊子『就職への道』を作成・配布し、学生のキャリア意識を向上させている（6-0-38）。
湘南キャンパスにはキャリアサポーター制度を設けており、就職内定をしている４年生
や卒業生がキャリアサポーターとして、後輩の職業選択、履歴書の書き方、面接等についてアドバイスする体制をとっている。また、就職活動が上手くいかなかった学生が進路報告を行わない傾向にあるので、学生とのつながりが切れないよう、メール等を駆使し把握するよう取り組んでいる。
健康栄養学部では、クラス担任が定期的に面談を行い大学生活や進路についての指導に当たっている。３年生に対しては、キャリア支援課とクラス担任が連携し、エントリーシートや就職試験対策、面接指導対策を 10〜15 名のグループに分けて指導している。また４年生に対しては、１グループ５名程度の国家試験対策クラスを正課外ゼミとして設定し、国家試験合格に向けた受験勉強のアドバイス、並びに進路指導の対応に当たっている。
経営学部では１〜２年次には、クラス担任制を取り入れ、オフィスアワー体制によって個別の相談に専任教員が対応している。
【２】点検・評価
基準６の充足状況
学生の修学状況については、学業不振者と面談やクラス担任制等により、指導や把握に努めている。また事務局においては学生支援室を設けることで、教員、職員の双方から学生の就学に関する問題に対応できるようになっている。
経済的支援に関して、大学独自の奨学金を設け支援しているほか、また一部の学部等では取得した資格に応じて奨励金を支給している。また大学院学生に対しては、学会参加の補助を行っている。大学院学生の研究支援に対して手厚いものとなっている。
就職やキャリア形成に関しては、就職委員会、キャリア支援課による講座や合宿のほか、

187

基準６ 学生支援

各学部での取り組みにより、就業意識の向上と教職等の国家試験合格までを支援している。
以上のことから、学生支援に関する方針に基づき、それぞれの取り組みに関して、教職員が一体となり対応しており、基準６を満たしている。
①効果が上がっている事項
修学支援 で は 人 間 科 学 部 で 各 学 期 初 めに成績不振 学生に対 するきめ 細かい 総合的な 支援を行った結果、中途退学者の減少が見られた。経済的支援では、情報学部において、各種資格取得支援により、学生の資格取得に向けた意欲の向上が見られる。
②改善すべき事項
進路支援の取り組みでは、国際学部においてキャリア教育の基礎から発展に至るカリキ
ュラム上の体系化をより深化させていくことが必要である。具体的にはキャンパス共通科
目と学部専門科目群における関連科目の教学内容の精選と体系化が必ずしも十分には進んでいない。
【３】 将来にむけた発展方策①効果が上がっている事項
修学支援についてはは これま での支援体制を維持しつつ、教員間の情報共有を進める。
経済的支援では、各種資格取得を推進するための学習支援講座の開設により、学生の意欲の持続を図っていく。
②改善すべき事項
進路支援について国際学部では学部内での検討にとどまらず、全学的な見地からのキャ
リア教育の在り方に関する検討をキャンパス教務委員会、進路指導員会と進め、授業の体系性を担保して、カリキュラムでは新たに３年生を対象として最大４カ月に及ぶ「長期インターンシップ」を専門科目に配置するなど、社会との接点を拡大し、実践的な学知の育成を図っている。こうした体験知に基づく教学活動の啓発的意義は大きいと判断し、今後の拡大・充実を図っていきたい。
【４】根拠資料（2-0-10） 「文教大学越谷保健センター規程」（2-0-11） 「文教大学越谷保健センター規程」（42-D-4） 「文教大学大学院学生の学会参加に係る補助規程」
6-0-1

文教大学ホームページ
Home ＞ 大 学 案 内 ＞ 大 学 概 要 ＞ 大 学 の 理 念 ・ 目 的 ・ 方 針 ＞ 学 生 支 援 方 針
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/student̲service̲policy.htm

6-0-2

文教大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学概要＞学則・規程（学生指導及び学生相談対応に関するガイドライン）
https://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/pdf/shidou̲soudan̲guideline.

188基準６ 学生支援

pdf

6-0-3

人間科学部退学者数の推移

6-0-4

秋学期基礎力養成講座の案内

6-0-5「文教大学障害者教育協議会規程」

6-0-6「文教大学奨学金規程」

6-0-7「文教大学私費外国人留学生に対する奨学金規程」

6-0-8「文教大学チャレンジ育英制度規程」

6-0-9「文教大学学業成績優秀者奨励金規程」

6-0-10「文教大学地区入試成績優秀者特待生に関する要項」

6-0-11「文教大学緊急特別奨学金規程」

6-0-12『平成 26（2014）年度奨学金ガイド』

6-0-13「文教大学学生の海外短期留学に係る補助規程」

6-0-14「文教大学大学院奨学金規程」

6-0-15「文教大学大学院私費外国人留学生に対する奨学金規程」

6-0-16「文教大学私費外国人留学生の学納金減免に関する規程」

6-0-17「文教大学大学院私費外国人留学生の学納金減免に関する規程」

6-0-18「文教大学私費外国人留学生特待生規程」

6-0-19

奨学金給付・貸与状況【2013 年度版】

6-0-20「情報システム学科キャリアアップ奨励金制度実施要領」

6-0-21

平成 26 年度キャリアアップ奨励金制度における認定資格試験等の一覧（情報システム学科）

6-0-22「情報社会学科キャリアアップ奨励金制度実施規程」

6-0-23

情報社会学科キャリアアップ奨励金制度対象資格

6-0-24「メディア表現学科キャリアアップ奨励金制度実施規程」

6-0-25

メディア表現学科の指定する専門学校・コース

6-0-26「経営学部経営学科キャリアアップ奨励金制度実施規程」

6-0-27

経営情報学科、経営学部経営学科キャリアアップ奨励金応募要領

6-0-28『資格取得ガイドブック（越谷キャンパス）』

6-0-29越谷校舎チューター資料

6-0-30

湘南校舎チューター資料

6-0-31「文教大学学生支援室運営規程」

6-0-32『文教大学保健センター年報』

6-0-33「文教大学ハラスメント防止規程」

6-0-34「文教大学ハラスメント防止委員会規程」

6-0-35『キャンパス・ハラスメント相談ガイド』

6-0-36

文教大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学の取り組み＞ハラスメント防止への取り組み
http://www.bunkyo.ac.jp/stop/index.htm

6-0-37「ハラスメントのない教育環境つくりに向けて」講演会資料

6-0-38『就職への道』（文学部）189

基準６ 学生支援

190

基準７ 教育研究等環境

基準７

教育研究等環境【１】現状の説明[1]

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。

本学の教育研究等環境の整備に関する方針は、以下のように定め、本学ホームページに掲載している（7-0-1）。
学生の学修および教員の教育・研究が十分に行えるよう、次のとおり環境を整備する。
・学生の学修および教員の教育研究活動のため、十分な水準の図書館を整備・運営するとともに情報センターを設置し学内ネットワークを整備する。
・学生一人ひとりの修学支援を行うため、自習やグループ学習のためのスペースを整備する。
・教員の教育・研究の質向上を図るため、教育・研究の時間ならびに研究費の確保に努めるとともに、一定の期間、研究に専従する在外研修制度等の充実を図る。また、外部研究費獲得や研究成果発表のための支援を行う。
[2]

十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。

文教大学には、埼玉県越谷市と神奈川県茅ヶ崎市に２つのキャンパスがあり、大学の中長期計画に基づき、計画的に施設・設備の整備・充実に努めてきている。その校地面積は2014（平成 26）年度現在 218,223 ㎡である。大学設置基準第 37 条の規定による必要な面積（収容定員×10 ㎡）の 75,600 ㎡を十分に上回っている。敷地内に体育館と運動施設を設けており、同基準第 35 条の規定も満たしている。
校舎面積は 2014（平成 26）年度現在 82,853.2 ㎡である。大学設置基準第 37 条の２の規定による必要な校舎面積 36,359 ㎡を十分に上回っている（大学基礎データ表５）。
＜越谷キャンパス＞
主要な建物・施設は１、２、５、８、13 号館が教育学部用、12 号館が人間科学部用（一部教育学部用）、３号館が文学部用である。他、大学院（言語文化研究科）と付属研究所である言語文化研究所のある４号館、人間科学研究科と臨床相談研究所のある９号館、外国人留学生別科、生活科学研究所および教育学研究科および教育専攻科のある 10 号館、学部が共有して使用する教室棟である７号館、厚生施設の入っている６号館、図書館、体育館、
古典芸能練習室、第２臨床相談研究所、ピアノレッスン棟、プール棟を加えての計 19 棟の建物をキャンパス内に配置している。キャンパス内にはグラウンド、テニスコート（10 面）、部室棟を配置し、その他第２、第３グラウンドをキャンパスから約２km 離れたところに配置している。
建物は竣工後 30 年以上が経過している老朽化した建物が多く、それらの建物では基本
的には障がい者に対する配慮をしていない。1998（平成 10）年以降建築した３号館と８号館、12 号館、13 号館には、エレベーターと障がい者用トイレ、点字ブロック、点字案内板を設置している。また、４・６号館・図書館には、車いす用スロープと障がい者用トイレ
を事後の工事で設置した。2014（平成 26）年７月には、３号館東側に障がい者用屋根付き
駐車場を整備した。
バリアフリーを一層進めるために、老朽化した校舎を建て替える際に、バリアフリー法

191

基準７ 教育研究等環境に基づき障がい者に対する配慮をした設計・施工をする計画である（7-0-2,7-0-3）。
校内では原則として禁煙とし、８箇所の喫煙場所を設け、分煙を実施している。
学生のための生活の場としては、学生食堂と６号館１階学生ホール、８号館１階学生懇談室がある。ほかに、１号館、２号館、４号館、５号館、８号館、11 号館、13 号館の１階ロビーにソファ、また 12 号館リフレッシュスペースにテーブル椅子を配置しており、学生がリラックスできるためのスペースを提供している。屋外にも適宜ベンチを置いており、談話が可能である。また、学生生活に必要なものを保管することができるよう、希望する学生にロッカーを貸与している。
しかし、生活の場、とりわけ学生食堂の狭さは問題として学生サイドからもたびたび指摘をされており、2011（平成 23）年９月に学生食堂の大規模な改修工事を実施し、食堂前
野外けやき広場にウッドデッキを設置し、座席を 112 席増加させるなど一定の改善を行った。それについては、学生からも評価され、2011（平成 23）年度卒業生の卒業時アンケー
トにおける施設改善要求度が 20％以上減少した。2010（平成 22）年度の卒業時のアンケー
トでは 63.2％の卒業生が食堂改善を要望していたのに対し、2011（平成 23）年度は卒業改善を要求した卒業生は 35.9％に減少した。しかしながらまだ十分なレベルとは言えないた
め、一層の改善を図る必要がある（1-0-11）。
樹木の管理については専門の造園業者に業務委託し、樹木の伐採・剪定・害虫駆除などを行っている。また、清掃については、日常清掃では教室、トイレ、通路など汚れやすい箇所を毎日行い、常に清潔な状態が保てるよう配慮している。春期および夏期の長期休暇期間を利用し実施する定期清掃では、構内全室の床面洗浄および高所除塵を行い、日常清掃を補完し、快適な環境空間を維持するよう努めている。越谷キャンパスの施設・設備等の維持管理は、業務委託により、専門業者に委託している。大学としては、施設課が管理内容について責任を持ち、委託業者との綿密な連携のもとに維持・管理に努めている。
＜湘南キャンパス＞
主要な建物・施設は１号館が大学院と４学部の共用、２号館が健康栄養学部用、３号館・４号館・５号館が情報学部と経営学部用（一部 PC 教室は４学部共用）、６号館が国際学部用である。大学院と４学部の共用とする７号館(メディア棟)、図書館、食堂、事務棟を加えての計 10 棟の建物を、周回道路（589.9m）の内側に配置している。この周回道路の外側には、共用する体育館と厚生棟（弓道場を含む）、部室棟、メイングラウンド、サブグラウ
ンド、テニスコート（３面、雨水調整池、守衛室の施設を配置、整備している。これらの各建物は、1981（昭和 56）年の新耐震基準をクリアし、消防設備および浄化槽設備も関係法令基準に適合している。
建物の暖房設備は新築時に完備した。冷房設備については、2003（平成 15）年９月までに体育館、部室棟を除いて設置を完了した。近年は、校舎内におけるバリアフリーにも取り組んでいる。１号館と２号館、３号館、６号館、７号館、厚生等にエレベーターを設置したのを始め、食堂と体育館、トイレにスロープを設け、車いす使用者でも移動しやすいように配慮している。
コンピュータ関係機器を設置・設備する授業等施設はメディア棟（1,397.53 ㎡
をはじめとし、コンピュータ教室と称している教室を次の通り配置している。
１号館

1102

192

４階建）

基準７ 教育研究等環境

３号館

3102

3103

3104

3107

５号館

5101

5201

5302

６号館

6206

6207

6226

6227

７号館(メディア棟)

7101

7201

7301

3211

3213

7401

7402

7403

９割がたの建物は茶褐色系の瓦屋根のレンガ（タイル）造りで、周回道路内の平坦面や歩道はレンガ色と同系色のブロック（インターブロッキング）を敷き詰めている。校地の最北の位置には、神奈川県条例により緑地 50％の「みどりの協定」を締結していることを象徴する緑地を有し、遊歩道を整備した。緑に囲まれた校地は 100 余におよぶ多種類の植
樹木と自然樹木による自然環境下にあり、キャンパス・アメニティを高めている要因となっている。
本キャンパスでは緑地管理・施設警備・ビルメンテナンス・清掃の業務において、業務委託を行っている。
学生の課外活動のための施設として部室棟と厚生棟がある。部室棟には部室が 51 室あり、厚生棟には音楽練習室３部屋と放送室１部屋、団体本部室（学友会室、体育会本部室、文化会本部室）３部屋、ミーティングルーム２部屋がある。体育会の活動の場所としてはグラウンドと体育館、テニスコート（３面）、弓道場がある。文化会は授業終了後の一般教室を主な活動の場所として利用している。
食堂棟の１階には 468 席、２階には 372 席を用意しており、１階と２階で提供するメニ
ューを変えるなどして、学生に飽きさせない工夫をしている。食堂棟と隣接している２号
館１階には売店コーナーを設け、パンやおにぎり、ジュース等を販売し、76 席の座席を設けている。厚生棟の１階ラウンジには軽食コーナーを設け、78 席用意している。このコーナーに隣接してコンビニエンスストアがあり日用品や飲食物が購入できる。
学生の私物は、ロッカーを１人に１個を貸与しており、学校生活に必要なものを保管することができる。
また、健康面への配慮として、校舎内４カ所に AED 装置を設置するとともに、AED 講習会を毎年開催し、使用技術の向上に努めている（7-0-4）。
[3]

図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。

図書館は両キャンパスに配置され、それぞれ独立して運営しているので、キャンパス別に述べる。
＜越谷キャンパス＞
2013（平成 25）年度末現在の蔵書等の所蔵冊数は下表のとおりである。「図書の冊数」
は、越谷キャンパスにある図書のうち、資産登録をした図書と図書館で所蔵している消耗図書の冊数の合計である。
「開架図書の冊数」はそのうち、図書館で所蔵している図書の冊数である（7-0-5）。

193基準７ 教育研究等環境【所蔵冊数等】
定期刊行物の種類

図書の冊数（冊）図書館の名称

（種類）

開架図書
図書の冊数

の冊数

内国書

外国書

5,319

1,277

種類

種類

視聴覚資

電子ジャー

料の所蔵

ナルの種類

数（点数）

（種類）

6,602 点

17,168 種類

（内数）
越谷図書館

419,973 冊

299,852 冊

これらの蔵書を言語別に見てみると、和：洋：中で、おおむね７：１：１となっている。
また他に利用できる図書としては、電子ブックが 1,758 冊ある。これは図書館のパソコンからアクセスできるよう環境を整備してある。
越谷図書館は、蔵書の増加により、その収容スペース確保に困難をきたしている。蔵書すべてを図書館内に収容できず、蔵書のうち約 30,000 冊を外部業者の倉庫に預けている。
預けてある図書については、利用者からのリクエストがあった場合に倉庫管理者に依頼をし、宅配便で図書館に届けられるような契約を結んでいる。
定期刊行物のうち、外国書については、冊子体を中止し、電子ジャーナルへの切り替えを進めてきたため、所蔵種類数が少なくなってきている。
また、越谷キャンパスの学部構成、学問領域（心理学、教育学、社会学、言語学、文学
等）に対応する文献データベース等を導入しており、いずれも図書館ウェブサイトから利用できるよう環境を整えている。
越谷図書館のサービススペースの面積は、2,653 ㎡である（事務スペースを含めた延べ床面積は 4,546 ㎡）。閲覧席数は 500 席で、これは学生収容定員数（4,380 人）の 11.4％にあたる。
越谷図書館は学長が任命した図書館長（専任教員）のもと、館長補佐（図書館課長）１
名、課長補佐１名、司書７名（以上が専任職員、全員司書有資格者）、契約職員８名（うち４名が司書有資格者）、閲覧部門の業務委託による派遣職員 12 名（常時３名がカウンターに出る体制）によって運営をしている。
開館時間は以下のとおりである（7-0-6）。
図書館開館時間
月〜金

8: 45 〜

20 :00土

8: 45〜

17 :00

日祭日

10: 00 〜

18 :00

長期休暇中

8 :45 〜

17 :00※日祭日の開館は、6，7，11，12，1 月のみ
このうち、７、12、１月の月曜から金曜は閉館時刻を 20:30 に延長し、学生の試験期の利用に対応している。授業は、開始時刻が 9:00、終了時刻（５時限目の終了時刻）が 17:50
であるので、学生は授業開始前および授業終了後も図書館を利用することが可能となって
いる。

194

基準７ 教育研究等環境

図書館内には、電子情 報閲覧 室（通称「ＰＣルーム」）があり、インターネットにつながった 52 台のパソコンを配置している。このパソコンは情報システム室が管理するパソコ
ン教室のパソコンと同一の環境を持っており、インターネット上の情報を探す、データベ
ース検索を行う、ワード、エクセル、パワーポイントといったアプリケーションソフトでレポート、プレゼンテーション資料を作成する、といったことができる。学生は、自分のアカウントでログインすることにより、パソコン教室とまったく同じ環境で使用することができる。また、地下１階のこれまでブラウジング・ルームとして運用していたスペースに可動式のイス・机（30 組）、ホワイトボード等を入れ、「共同学修室」として運用するようにした。ここでは卓上用のプロジェクタとスクリーンを使えるようになっており、利用者はグループでの討議、プレゼン資料の共同作成などの作業をすることができる。この「共同学修室」をラーニングコモンズへと発展させることを現在検討している（7-0-7）。
これとは別に、認証の必要のない開放端末を各フロアに合計 21 台設置している。このう
ち、15 台は OPAC 検索に特化した環境となっており、他の６台は、データベース検索用に環境を特化している。
コンピュータネットワークのバックボーンとしては、2011（平成 23）年度末の工事により館内のほぼ全域で無線 LAN が使えるようになった。これにより、ノートパソコンなどの情報機器を使えるエリアを設定した。その一方で、静寂な学習・読書スペースも必要なことから、情報機器の使用を禁止するエリアも合わせて設定した。
越谷図書館は NACSIS-ILL システムに接続・参加をしており、これにより自機関で利用者に提供できない資料を所蔵している機関から取り寄せ、提供することができている。これは、国内はもとより、英国の BLDSC（British Library Document Supply Centre）などの利用により、海外からの調達も可能となっている。
また、2008（平成 20）年度より埼玉県地域共同リポジトリ SUCRA に依拠したリポジトリ構築事業に参加をし、学部紀要を中心に、本学で生産した学術文献の電子化、公開を行っている。これにより、上記の ILL によらない学術情報の提供が一定程度できていると考えることができる（7-0-8）。
学生に対する図書館の年間貸出冊数は以下の通りである。合わせて学生一人あたりの年
間貸出冊数も示す（7-0-9）。
年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

貸出冊数

84,26578,442

76,149

在籍数(越谷。大学院学生等を含む)

5,245

5,197

5,121

1 人当たり年間貸出冊数

16.1

15.1

14.9

文学部、人間科学部など、文献をふんだんに必要とする学部が多いこともあり、一人あたりの貸出冊数は高い水準を維持している。
また、年間の入館者数は以下の通りである。
年度

2011 年度

入館者数(越谷。大学院学生等を含む)

69,237

1952012 年度
83,5952013 年度
75,260基準７ 教育研究等環境＜湘南キャンパス＞
2013（平成 25）年度末現在の蔵書等の所蔵冊数は下表のとおりである（7-0-5）。
【所蔵冊数等】
定期刊行物の種類

図書の冊数（冊）図書館の名称図書の冊数
湘南図書館

178,214 冊

（種類）

開架図書の

料の所蔵

内国書

外国書

数（点数）

1,198 種類

44 種類

4,678 点冊数(内数)
135,442 冊

視聴覚資

電子ジャ
ーナルの
種類（種
類）
−

電子ジャーナルについては、利用できるが、管理は越谷図書館で行っているので、ここには計上していない。なお、上に示した図書の冊数は資産として登録している図書の冊数である。これ以外に、多数の文庫・新書を中心とした消耗図書も存在している。
問題点としては、全体 的に新 着図書を配架することが困難になりつつある。そのため、購入してから年月の経った図書を中心に除籍・廃棄を行って収容スペースを確保している。
図書の他には学部構成に対応したデータベースを導入し、学術資料の入手の便を図っている。これらについては、いずれも図書館のウェブサイトから利用できるように環境を整えている。
湘南図書館のサービススペースの面積は 2,527 ㎡である（事務スペースを含めた延べ床
面積は 3,639 ㎡）。閲覧座席数は 440 席で、これは学生収容定員数（3,180 人）の 13％にあたる。
湘南図書館は学長が任命した図書館長（専任教員）のもと、館長補佐（図書館課長）１
名、課長補佐１名、主任司書１名、司書５名（以上が専任職員、全員司書有資格者）、契約職員８名（全員司書有資格者）、夜間閲覧部門の業務委託による職員４名によって運営している。
開館時間は以下の通り である（7-0-10）。なお、休館日は日曜日、国民の祝日、本学創立記念日（10 月 17 日）、春・夏・冬期休暇中の一定期間である。
カテゴリー

曜日

時間

平

日

9 : 10 − 20 : 00

土曜

9 : 10 − 16 : 00

平日

9 : 10 − 17 : 00

土曜

9 : 10 − 12 : 00

授業・試験期間中

上記以外の期間2011（平成 23）年９月に、図書館１階にラーニング・スクエア（学習支援室）を開室した。ラーニング・スクエアは、個人のほかにグループでも利用でき、プレゼンの準備や小人数クラス授業、司書による学習支援 （レファレンス含む） など多目的に利用できるスペースである。紙媒体の図書・雑誌はもとより各種データベ−スや電子ジャ−ナルなど電子情報資源も活用した多目的な学習スペ−スとして、下記のエリア/ブース（席）を設けて
いる。

196

基準７ 教育研究等環境

・個人用ＰＣエリア （15 席）
Office 2010、Evernote 等のソフトをインストールしている。
・グループワークエリア （24 席）
机・椅子・ホワイトボードは可動式、人数に合わせて机・椅子を自由にレイアウトできる。
・プレゼンエリア
プレゼンルーム （８席×２）、サブプレゼンエリア （10 席×２、モニター２台）
ＰＣの他にプロジェクタ、モニター、書画カメラなどの機器も使える。
・支援スタッフブース
従来のレファレンスサービス （文献探索、事項調査、利用教育） に加え、情報リテ
ラシーやライティングなどのサポートを行う。
コンピュータネットワークのバックボーンとして、2012（平成 23）年度に館内のほぼ全域で WiFi 仕様の無線 LAN が使えるようになった。
湘南図書館は NACSIS-ILL システムに接続・参加しておりこれによって自機関で利用者に提供できない資料を所蔵している機関から取り寄せ、提供することができる。また BLDSC（British Library Document Supply Centre）などの利用により、海外からの調達も可能となっている。
また 2008（平成 20）年度より埼玉県地域共同リポジトリ SUCRA に依拠したリポジトリ構
築事 業に参 加 し た 。 こ れ に よ り 、 本学で生 産した学術 文献の電子 化、公開 を行って いる（7-0-8）。
図書館の入館者数、年間貸出冊数は次の通りである（7-0-9）。
年間利用者数（延べ数）

年間貸出冊数2011 年度

2012 年度

2013 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

計 80,210 人

計 97,641 人

計 98,643 人

計 23,892 冊

計 24,675 冊

計 23,521 冊

学生 78,651

学生 95,732

学生 96,832

学生 21,513

学生 21,803

学生 20,721

教員

1,101

教員

1,430

教員

1,382

教員

1,466

教員

1,598

教員

1,426

職員

458

職員

479

職員

429

職員

913

職員

1,274

職員

1,374

2011（平成 23）年度から入館者数は増加している。これはこの年度に開設したラーニン
グ・スクエアが影響していると思われる。また年間の貸出冊数は多少の増減はあっても一定の水準を保っている。
[4]

教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。

学部学科により、その 分野の 教育に必要な、特徴的な教育施設や環境を用意している。
越谷キャンパスにおいては、教員養成に必要な音楽、体育、理科教育、美術教育のため、個人練習できるピアノ室、体育施設、実験施設、アトリエなどの専門的施設環境、人間科
学部の心理学系の実験施設のほか、消費者心理等の実験室などである。また、湘南キャン
パスにおいても、映像作成の全工程を実習できるスタジオ施設、また、マルチメディアコ
ンテンツ作成が容易にできるコンピュータ室等を備えたメディア棟など最新の情報処理施設を整備している。管理栄養士養成を行う健康栄養学部の施設としては、調理実習室、給食経営管理実習室、健康科学実習室など、食と健康を学ぶための施設がある。

197

基準７ 教育研究等環境

また、教育支援体制の 整備に ついて、ＴＡは、「文教大学ティーチング・アシスタント
実施規程」によって定めており、学部授業科目担当者からの申請に基づき、実験実習および演習に、特に必要と認めた場合は講義科目に対しても研究科から大学院学生をＴＡとして 派 遣 で き る よ う に な っ て い る （ 7-0-11）。 Ｔ Ａ の 経 費 は 、 大 学 全 体 で 予 算 化 し て い る（7-0-12）。情報システム関係の支援については、法人事務局情報システム室（情報センタ
ー事務局担当課）が教員からの要望・依頼を受け、次のような支援を行っている（7-0-13,7-0-14）。
・授業支援システム（CoursePower 等）の利用講習、利用者登録
・教育用ネットワークの管理運用
・各種ソフトウエアの利用支援
・ＰＣ教室の管理、使い方の支援
・教員のＰＣ利用およびネットワーク接続支援
・遠隔授業の運用支援（接続および操作支援）
また湘南キャンパスにおいては、スタジオ各種機材の機器貸出および利用支援を行っている。
全ての教員に一律に保障している研究費として、個人研究費と学会旅費がある。個人研
究費は、一律に年間 23 万円（ただし助手は 18 万２千円）、学会旅費は、年間１学会（発表者、役員の場合は更に２学会）について旅費および関連経費を支給する。これ以外に学部および研究科単位に、共同研究費を措置している。学部の場合、教員数×９万円、研究科
は、教員数×10 万円である（7-0-15）。この共同研究費の配分は、学部、研究科によって異なっており、どの学部、研究科も基本的に教員の申請によって配分しているが、競争的要素を取り入れている学部、研究科もある。
さらに、学内の競争的 研究費 として、学長調整金による研究支援制度を運用している。
2014（平成 26）年度から例年続けていた研究企画の公募形式をやめ、前年に科研費を申請し不採択になった者で次年度の申請に向けて研究および研究準備の意思のある者に対して支援を行う形式に変更した（7-0-16）。これは、それまでの研究支援が支援額の上限が 200万円であること、複数年にわたる支援が保証できないこと、専門領域が多分野にわたり審査が厳密にできないことなどいくつか制約や限界があったため、研究支援を職務とする教育研究推進センターが学長へ提案し、学長が決定したものである（7-0-17）。（なお、学長
調整金による支援には、研究支援以外に教育改善支援、事業支援のカテゴリーがある。）
研究室の面積は、概ね１室 20 平方メートル強であり、全教員に個室の研究室を措置している。
研究専念時間について、十分に確保しているとは言えない。本学の義務的授業コマの数
は、春秋セメスター合わせて 10 コマであるが（7-0-18）、実態としては、ほとんどの教員
がそれより多くの授業を受け持っている。
国内外の大学や研究機関等での研修については、在外研修制度がある。「文教大学在外研修規程」では、「専任教員が研修期間に本学を離れ、一切の授業および校務を免除されて国内又は国外の大学、研究機関等において専攻分野の研修、研究調査又は就学に専念す
ることをいう。」と定めている（7-0-19）。研修の種類は下表に示す通り３種あり、第１種の国内留学と第２種の国外留学には長期は６ヶ月以上、短期は６ヶ月以内である。そし198

基準７ 教育研究等環境て、第３種の特別研修は、国内又は国外の別および研修、研究調査又は就学の別を問わず、また、他の大学、研究機関等からの招聘によるものでも可能で、期間は２ヶ月以内である。
単年度内に派遣する人数は、第１種と第２種は２名以内で、第３種は６名以内である。
ただし、１つの学部からは原則として第１種と第２種を合わせて１名である。
最近５年間の派遣実績は以下の表の通りであり、第３種については活用していない状況
である。
年度

第１種

国内留学

第２種

国外留学

第３種

特別研修

長期

短期

長期

短期

2010(平成 22)

2

0

1

0

0

2011(平成 23)

0

1

2

0

0

2012(平成 24)

1

0

1

0

0

2013(平成 25)

1

0

2

1

0

2014(平成 26)

2

0

1

0

0

[5]

研究倫理を順守するために必要な措置をとっているか。

研究倫理については、研究活動に関する一般的な倫理規定、研究費の適正執行のための規定、人に関わる調査研究に関する指針を含めた総合的な規程として、「文教大学研究倫理規程」を 2011（平成 23）年度より施行した（7-0-20）。
「文教大学研究倫理規程」は、協力者に対する配慮や適切な対応、情報や薬品・機材の適正管理、研究費の適正管理など、全般的事項について研究者が順守すべき行動規範を含め定めている。
研究費の管理については、「文教大学の研究費等の管理・運営に関する規程」（7-0-21）、2007（平成 19）年度より施行）を別途定め、外部研究費の管理体制等について規定している。また、研究費の管理をはじめその他の研究倫理に関する不正を防止するため、副学長を長とする「不正行為対策委員会」（7-0-21,第 11 条）を設置している。今後は、文部科学省の定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成26 年 2 月 18 日改正）」の改正により、必要事項を不正行為対策委員会で検討することになっている。
また、研究倫理に関する学内審査機関については、「文教大学研究倫理規程」第 17 条により、研究倫理審査委員会は、領域ごとに必要に応じ設置（教授会にて決定）することになっている（7-0-20,7-0-22）。これは、領域によって研究の実態が異なり、方法論等も違うため、研究に近い領域で審査した方が妥当と考えるからである。
現在のところ、設置している研究倫理審査委員会は、人間科学部、文学部、人間科学研
究科、言語文化研究科および教育学研究科の５つである。申請があった都度、審査委員会を開催している（7-0-23,7-0-24,7-0-25）。
【２】点検・評価
基準７の充足状況
学生の学修、教員の教 育研究 の環境整備について、「教育研究等環境整備方針」を定めて、施設・設備、機器・備品を整備し、管理体制や衛生・安全を確保する体制を備えてお199

基準７ 教育研究等環境

り、バリアフリーや分煙にも取り組んでいる。また、十分な教育研究活動を行うために、図書館において必要な質・量の図書と学術雑誌、電子媒体等を備えており、NACSIS-ILL シ
ステムに接続・参加もして利用者に提供している。座席数や開館時間なども学生の学修に配慮して利用環境を整えている。
専任教員に対して、研究活動に必要な研究費を支給し、外部研究費獲得のための支援を行っている。また、研究専念時間を設定し、教員の研究機会を保障している。
教育研究等環境の適切性を検証するにあたり、責任主体・組織、権限、手続を明確にしている。以上のことから、基準７については充足している。
①効果が上がっている事項
学長調整金（研究支援）の支援方法を見直したことにより科研費の申請数が増加した（7-0-26）。
②改善すべき事項
図書館に関しては、上で述べた所蔵スペース不足の抜本的改善、また、グループワークの普及など、学生の学習スタイルの多様化に対応した閲覧スペースの提供が必要となってきている。さらに、資料の電子化、学習環境への情報機器の浸透は今後一層進むことを考えると、情報機器の利用環境の一層の整備が必要となってくる。
【３】将来にむけた発展方策①効果が上がっている事項
学長調整金の支援方法 につい ては、継続することとし、実施に問題点がある場合には、見直しを行う。
②改善すべき事項
収容定員に今後変化がないとして、学生・教職員を合わせて約 5,000 人の利用者が快適に利用できる図書館の建設が必要である。
【４】根拠資料（1-0-11） 学生生活調査（卒業時）アンケート 2006 年度〜2013 年度
7-0-1

文教大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学概要＞大学の理念・目的・方針＞教育研究等環境整備方針
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/environment̲policy.htm

7-0-2

バリアフリー法7-0-3

埼玉県バリアフリー条例

7-0-4

AED 関連資料

7-0-5

図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況

7-0-6『越谷図書館利用案内』

7-0-7

ラーニングコモンズ検討資料

200

基準７ 教育研究等環境

7-0-8

SUCRA に関する資料
http://sucra.saitama-u.ac.jp/modules/xoonips/

7-0-9

図書館利用状況

7-0-10『湘南図書館利用案内』

7-0-11「文教大学ティーチング・アシスタント実施規程」

7-0-12

平成 26 年度ティーチング・アシスタント実施経費について

7-0-13

越谷キャンパスホームページ
http://www2.koshigaya.bunkyo.ac.jp/kjoho/web/top.html

7-0-14湘南キャンパスホームページ
http://open.shonan.bunkyo.ac.jp/sysroom/?page̲id=4090

7-0-15平成 26 年度大学教育研究予算（決定）7-0-16

平成 26（2014）年度 学長調整金による研究支援の募集について

7-0-17

学長調整金（研究支援区分）の支援方法の見直しについて（提案）7-0-18「大学の開講コマ数内規」

7-0-19「文教大学在外研修規程」

7-0-20「文教大学研究倫理規程」

7-0-21「文教大学の研究費等の管理・運営に関する規程」

7-0-22「文教大学研究倫理規程に基づく研究倫理審査委員会に関する細則」

7-0-23「文教大学人間科学部・人間科学研究科研究倫理審査委員会規程」

7-0-24「文教大学文学部・言語文化研究科研究倫理審査委員会規程」

7-0-25「文教大学大学院教育学研究科研究倫理委員会規程」

7-0-26

科研費申請数の推移

201

基準７ 教育研究等環境

202

基準８ 社会連携・社会貢献基準８ 社会連携・社会貢献【１】現状の説明[1]

社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

本学はその有する専門的知識や人材、施設などを活用して、他の学術機関や産業界、行政と様々な連携の取り組みをしている。また、地域社会や国際社会との交流・協力を促進
するよう様々な取り組みもしている。このような実績と大学や学部、研究科の理念を踏まえて、「 社会連携・社会貢献方針」を大学ホームページに以下のとおり掲載している（8-0-1）。
本学の研究の成果を社会に還元し、より良い社会の形成、発展に寄与するために、さま
ざまな団体や人々と連携する。
・教育・研究の活性化を図るために、学生や教職員がさまざまな団体や人々との交流、協力に積極的に参画する。
・地域社会のニーズに応え、豊かな市民生活に貢献するために、知財と人材を活用し、大学の施設を地域に積極的に開放する。
・平和で豊かな国際社会めざし、学生や教職員による国際交流やボランティア活動を積極的に推進する。
大学の方針にそって、各組織は以下の通り社会連携・社会貢献に関する方針を定めている。
＜生涯学習センター＞
生涯学習センターは、本学の教育研究の成果を地域に還元すること使命とする組織であり、「文教大学生涯学習センター規程」第３条では、次のように生涯学習センターの目的を定めている（2-0-14）。
第 3 条 センターは、文教大学（以下「本学」という。）の建学の精神に基づき、本学における教育・研究の成果を広く社会に還元することにより、大学として生涯学習に対する社会的要請に応えることを目的とする。
２ センターは、本学の学生、卒業生及び地域住民へ広く学習の機会を提供することで、各人が自己の資質を高めることができるよう支援することを目的とする。
＜教育研究推進センター＞
2011（平成 23）年度に設置した教育研究推進センターには連携推進部を設置しており、キャンパスごとに地域連携を進める役割を担っている。
「 文教大学教育研究推進センター規程」第９条３連携推進部（２）業務では、センターの業務として「産官学連携の推進に関すること」を明示している（2-0-15）。
＜生活科学研究所＞「文教大学生活科学研究所規程」第３条には「 本研究所は、・・（中略）・・地域社会の生活の進歩発展に貢献しようとするものである。」と明記しており、「文教大学生活科学研
究所細則」には研修部の事業として、「地域社会の人々を対象とする教育、研修、相談」「公開講座」「学習グループ」などと定めている（2-0-6,8-0-2）。
＜教育研究所＞「文教大学教育研究所規程」第１条には「国際交流を深める」ことを明記し、その具体的な事業として、第３条には「国際的な研究、調査」「外国との交流」「講演会、公開講座、

203

基準８ 社会連携・社会貢献研究会等の開催」などと明記している（2-0-5）。
＜臨床相談研究所＞「文教大学大学院人間科学研究科付属臨床相談研究所規程」では、第３条（設置の趣旨）に「本研究所は、個人、家族、地域社会等に対する臨床心理相談事業及びそれに関連する研究・研修・調査を行うことを目的とする．．．」と掲げ、更に第４条（事業）に「本研究所は個人又は集団に対する臨床心理相談活動及びコミュニティ・サーヴィス」の事業を行うことを定めている（2-0-8）。
＜湘南総合研究所＞「文教大学湘南総合研究所規程」第３条に、「本研究所は、・・（中略）・・、地域社会との提携、海外研究機関との提携、交流を深め、研究成果の社会還元を行う。」と明確に定め、第４条には具体的な事業として、「学内外との共同研究」、「学外からの委託研究」、「セミナ
ー、国際会議の開催」、「地域社会への貢献」、「生涯教育に関する事業」「海外研究機関との交流」などを掲げている。この方針に関しては、定期的に開催する湘南総合研究所委員会
で、具体的な産・学・官等との連携活動について十分な情報共有・合意形成をするようにつとめている。そして、湘南キャンパスの４学部の教授会へ報告すること、および、湘南総合研究所紀要において「湘南総合研究所活動報告」として年度ごとの活動を報告することで、湘南総合研究所の方針・活動などを学部でも周知・確認すようにしている（2-0-7）。
[2]

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

2014（平成 26）年４月現在、本学は、「埼玉県越谷市との包括協定」を始めとして、地方自治体との連携協定を 12 件締結している。また、大学については、国内大学との連携協定を５校と、海外大学との協定を 18 校と交わしている。更に高大連携として協定を結び協力連携している高等学校が 26 校あり、多数の地域、学校と公的な連携関係を形成している。
なお、これらの状況について、４月の連合教授会で一覧表として報告し、教職員に周知しているほか、大学ホームページでも公開している（8-0-3,8-0-4）。
そして、実際の地域連携としては、以下のような取組を行っている。
越谷キャンパスにおいては、越谷市との協定に基づき教育学部を中心に多くの教員が越谷市立小学校・中学校の教員研修や研究活動に参加している。また、埼玉県三郷市教育委
員会とは、協定に基づき、学校不適応等の問題を抱える児童への対応について共同で取り組むほか、問題を考えるシンポジウム等を毎年共同で開催している。協定等に基づき、小学校・中学校へのボランティア学生の派遣も越谷市、草加市、三郷市等との間で行っている。このほか、行政や学協会の審議会委員や各種委員への教員の派遣も数多く行っている。
大学の図書館は両キャンパスとも市民に開放しているが、特に越谷キャンパスの図書館
は地域の市民の利用が多く、児童資料も収集していることから、子どもも図書館（児童資料室）を利用できる。また、児童資料室では地域文庫である「あいのみ文庫」を 1982（昭和 57）年から開設しており、地域の多くの子どもたちに利用されている。
湘南キャンパスでは、2014（平成 26）年 5 月現在で、近隣の 25 校の高等学校および神奈川県立総合教育センターと連携協定を結んでおり、高大連携を推進するために高大連携
運営委員会を設置している（8-0-5）。高等学校から聴講生を受け入れているほか、資料「高大連携事業一覧」に示すとおり、様々な活動を行っている。例えば、「大学体験プログラ204

基準８ 社会連携・社会貢献

ム」として、いくつかの高等学校の１年生から３年生を１回につき、数 10 名から 300 名程
度を平日に半日受け入れ、授業体験させたり、小学生から大学生までのインターンシップ・
勤労体験学習成果発表大会を本学で開催し、児童生徒の体験学習を表彰したりしている。
また、高等学校と大学の教員同士では、月例のキャリア教育研究会および「キャリア教育」
夏季研究会を開いている。その他にも神奈川県立総合教育センターおよび高等学校等へ講師を派遣している（8-0-6）。
両キャンパスの生涯学習センターでは、地域住民向けに「オープンユニバーシティ」として講座を開設。更に神奈川県茅ケ崎市役所と連携した公開講座を開催している。
2013（平成 25）年度に開催している講座数は越谷キャンパスでは 88 講座、湘南キャン
パスでは 25 講座で両キャンパス合わせると 113 講座、受講者数は 2,273 名であった。
更に、資格取得対策講座も開講しており、主に学生中心であるが一部地域住民の方にも開催している。2014（平成 26）年度には、資格取得対策講座を受講した学生に検定試験の結果により奨励金を出している（6-0-28,8-0-7）。
教育職員免許法に基づく免許状更新講習を「教員免許状更新講習運営委員会規程」に則り、2009（平成 21）年度より両キャンパスで開催している。2013（平成 25）年度は必修領
域（２日間で 12 時間履修）を５講座開催し受講者は 722 名、選択領域（１日６時間履修）
は 30 講座開催し受講者は 1,931 名であった。これらの事業には、すべての学部から教員が協力している（8-0-8,8-0-9）。
また、国際交流事業については、国際交流委員会と国際交流センターを設け、国際交流の推進を図っている（2-0-13）。海外研修プログラムは、年間 14 件（国際交流委員会主管
２件、学部主管 12 件）ほど実施している（8-0-10）。このほかに、湘南キャンパスでは茅ヶ崎市国際交流協会の依頼によりフランス大学生を受入れ、日本文化体験プログラムや学生との交流を提供している。
その他、各学部や研究科、研究所が独自に行っている事業は、資料「学部・研究科・研究所の社会連携・社会貢献」に示す通り、様々な取り組みを活発に行っている（8-0-11）。
【２】点検・評価
基準８の充足状況
社会連携・社会貢献に関する方針を大学の理念を踏まえ定めており、ホームページに示している。生涯学習センターや各研究所も規程で定めている。そして、それらの方針に沿って、多数の社会連携・社会貢献と国際交流を各組織で推進している。これらのことから、基準８については充足している。
①効果が上がっている事項
社会連携・社会貢献に関する方針を大学およびセンターや研究所では定めており、その方針に従って、活発な活動を行っている。また、越谷図書館には児童資料室を活動場所として地域文庫である「あいのみ文庫」を 1982（昭和 57）年から開設しており、地域の子どもたちに利用されている。運営は基本的に地域の方々に任せているが、本学学生もボラン
ティアとしてお話し会などの活動を行っている（8-0-12）。2007（平成 19）年度からは、越谷市立図書館との共催で、越谷市私立幼稚園協会や越谷市 PTA 連合会の後援を受けた２

205

基準８ 社会連携・社会貢献

つの連続講座を開講している。１つは学校図書館等でボランティアを務める成人を対象とした「図書ボランティアのための講座」であり、もう１つは幼児を持つ親を対象とした「わくわく絵本教室」である。前者は学校図書館の運営にかかわるノウハウ、スキルを習得するために開講し、後者は幼児にはどのような絵本を与えるのが良いのかといったこと等をテーマとして開講している。
②改善すべき事項なし【３】将来にむけた発展方策①効果が上がっている事項
越谷キャンパス図書館のあいのみ文庫や、湘南キャンパスの高大連携など本学の資源を生かした特色ある地域貢献を行っている。あいのみ文庫については、子どもの読書振興という観点から、文庫活動、講座の開催とも継続して実施していくとともに、学生ボランテ
ィアのより積極的なコミットメントを促していく。
②改善すべき事項なし【４】根拠資料（2-0-5）「文教大学教育研究所規程」（2-0-6）「文教大学生活科学研究所規程」（2-0-7）「文教大学湘南総合研究所規程」（2-0-8）「文教大学大学院人間科学研究科付属臨床相談研究所規程」（2-0-13） 「文教大学国際交流センター規程」（2-0-14） 「文教大学生涯学習センター規程」（2-0-15） 「文教大学教育研究推進センター規程」（6-0-28） 資格取得ガイドブック（越谷キャンパス）8-0-1

大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学概要＞大学の理念・目的・方針＞社会連携・社会貢
献方針
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/social̲action̲policy.htm

8-0-2「文教大学生活科学研究所細則」

8-0-3

協定締結機関（国内・国外）一覧（平成 26 年 4 月 1 日現在）

8-0-4

大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学の取り組み＞連携事業（大学・地方自治体等）
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/torikumi/renkei.htm

8-0-5「文教大学湘南校舎高大連携運営委員会規程」

8-0-6

高大連携運営委員会・実施事業

8-0-7

オープンユニバーシティ受講者数一覧（2013 年度）

206

基準８ 社会連携・社会貢献

8-0-8「教員免許状更新講習運営委員会規程」

8-0-9

平成 25 年度教員免許状更新講習の実施結果について

8-0-10『平成 26（2014）年度国際交流ガイド』

8-0-11

学部・研究科・研究所の社会連携・社会貢献（2012-2014）

8-0-12

大学あいのみ文庫 2012 年度第６回連続講座まとめ207

基準８ 社会連携・社会貢献208基準９ 管理運営・財務（管理運営）

基準９

管理運営・財務９−１

管理運営【１】現状の説明[1]

大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。

管理運営方針は、2014（平成 26）年２月 18 日に学校法人文教大学学園常務会において
以下のようにとすることが決定し、以下のように定めている。また、この方針については、
大学ホームページに掲載し周知している（91-0-1）。
本学は、本学の理念・目的の実現に向け、教職員が持てる力を十分に発揮できる運営を目指し、次の方針により、大学の運営を行う。
・全学にわたる教学検討事項については、学長を中心に、その内容により適切な場で検討し、学長を議長とする大学審議会（大学院に関する事項については大学院委員会）
において、審議するか報告し、全構成員に開かれた公正な運営を行う。
・学則を始めとした学内諸規程を整備し、明文化された規程に基づく透明性の高い管理運営を行う。
・大学及び大学を構成する各教育研究組織の目的・目標達成のために改善計画を立案し、必要な改善・改革を推進する。
学園は、人間愛の理念に基づき、次の方針により学校法人の運営を行う。
・本学を含む設置学校の教育環境を整備し、教育目標達成を支援し、学園の永続的な発展を図る。
・学園の諸活動を支えるため、必要な組織体制及び規程を整備し、それぞれの組織が果たす役割や業務の仕組みを明確にする。
・適正規模と機能を有する事務体制を組織し、また、教育機関運営に関する見識と幅広い知識、スキルを持った事務職員の人材育成を促進し、適正な業務評価を行い、事務職員の意欲と資質の向上に努める。
・将来の社会環境の変化を見据えつつ、学園の目標達成のための経営戦略計画を一定年限ごとに策定し、その確実な履行を図る。
管理運営方針のもと、理念、目的の達成に向けた管理運営に関して、基本的な事項は原則として規程化することにより、考え方、実施方法、基準等を明確にするよう努めている。
教育研究上の組織は、学則で、設置する学部、学科（第６条）、図書館、研究所、各種センター（第 60 条〜67 条）、会議（第 45 条〜48 条）を定め（1-0-3）、教育上の基本事項を扱う教務委員会、学生委員会等の教学委員会組織については、「文教大学委員会規程」で委員会構成や審議事項等を定めている（91-0-2）。学長の補佐体制の整備を図るための学長室
会議は「文教大学学長室規程」に則り（3-0-13）、事務組織についても、「文教大学事務局
事務 組織並 び に 組 織 分 掌 規 程 」 で 事務局の 内部組織と それぞれの 所管事務 を定めて いる（91-0-3）。
管理運営の進め方については、継続的安定的に進めるべき事項については原則として規程化している。たとえば意思決定の方法や基準、出張についての考え方や手続き、学生指導等についてのガイドライン、奨学金の種類や手続きなどである。これらについては、年209基準９ 管理運営・財務（管理運営）

度や担当者が変わっても同じ基準や内容で実施できるよう方針を規程の形で明確化している。
管理運営に関する個別的事項や短期的な事項に対する方針については、その都度、会議での審議や担当組織の判断あるいは関連組織の協議により決定している。公式会議での決定事項は、原則として議事録を作成し、その内容の明確化を図っている。
大学運営上の意思決定の仕組みとしては、重要事項の審議機関として大学審議会が置かれ、原則として月１回開催している（3-0-10）。重要事項に関する大学の意思は、大学審議会で審議し、その議論を踏まえ学長が決定する。大学審議会の構成員は、学長、副学長、学部長、各学部教授会で選出した大学審議会委員、大学およびキャンパスの事務局長である。教育および研究の基本方針をはじめ、大学の重要な問題は、大学審議会で審議あるいは報告する。審議会の審議内容および報告事項は、記録と口頭説明により各学部教授会、事務局に周知する。審議事項のうち重要なものについては、学部教授会で教員の意見を徴し、学部の意見を持ち寄って審議している。この大学審議会を中心とした意思決定プロセ
スは透明性も高く、明確である。
大学院の管理運営に関しては、「文教大学大学院学則」（以下、｢大学院学則｣という。）を定めている（1-0-4）。大学院の運営に関しては、大学院学則により大学院委員会が置かれている（3-0-14）。構成メンバーは、学長、副学長、大学院研究科長、専攻長、学部長、大学および校舎事務局長である。大学院独自の問題は、大学審議会でなく大学院委員会で審議する。大学院委員会は、年５回開催している。大学審議会と同様に、会議内容は研究科
教授会、事務局に伝えられ、必要があれば研究科教授会の意見を集めて審議を行っている。
学部教授会および研究科教授会は、原則として月１回開催され教学上の重要事項について審議する。学部教授会の権限と責任範囲は、「文教大学学則」で明確にしている（1-0-3,
第 47 条）。また、研究科教授会の権限と責任範囲は、「文教大学大学院学則」で明確にしている（1-0-4 , 第 39 条）。
連合教授会は、通常、年１回、年度初めに開催している。議題は、前年度の学事、就職状況、当年度の入試状況の報告や、その他その時々の重要な事項である。連合教授会の審議事項は、文教大学学則で「教学上全学的に重要で、かつ、学長が必要と認めた事項」（第48 条）と定めている（3-0-11）。
なお、大学における教育研究内容および教学組織の運営に関することは大学の責任であり、教職員の雇用と財政に関することは理事会の責任と、教学と法人で責任範囲を区分している。経営戦略計画も、法人部分の経営計画と大学部分の教学計画とは明確にわけている。
本学は、設置母体である学校法人文教大学学園が 2009（平成 21）年度より「学園経営戦略計画」を策定・推進し、2013（平成 25）年度から第２期中期計画の策定を検討し、2014（平成 26）年度から実施している。この計画のうち、大学部分である教学計画については、学長が、副学長並びに大学事務局学長事務室と協議のうえ素案を作成し、学長の補佐体制である学長室会議の構成員と検討のうえ計画案を作成し、大学審議会で報告した後、理事会に報告し学園の教学に関する計画として承認を得ている。
内容は、入試戦略、教育改革、学生支援、キャリア支援、国際交流・留学生、教育研究
支援の多岐にわたっており、分野ごとに今後の改革に向けた主な取り組みを定めている。

210

基準９ 管理運営・財務（管理運営）

中・長期計画の内容および進捗状況については、法人が半期ごとに全教職員を対象に説明会を行っている。越谷、湘南、旗の台の３キャンパスで理事長、学長ほか執行部が全教職員を対象に状況説明を行い、意見交換を行っている。
[2]

明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。

大学の運営管理、教員人事、教育研究用予算、研究倫理、出張、学生指導、各種組織の運営など、各分野について規程が定められている。新しく大学で始める事業や取り組みは、
臨時的一時的なものを除き、まず規程を作成し、そのプロセスを通じて学内に内容や運営方法を周知、確認するという手法をとっている。
大学の法令対応の主管は、大学事務局学長事務室であり、法令改正や通知等により規程制定が必要となった場合は、大学審議会で審議の後、学長が決定し制定する。そのほか運営上規程策定や改正の必要が生じた場合は、その業務の所管課が発議し、規程制定あるいは改正を行っている。
学長の役割は、学校教育法第 92 条第３項により「校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と定められている。この法令による定めを前提に、本学は、学内規程である｢文教大学教学組織責任者規則」（以下、「教学組織責任者規則」という。）により、学長、学部長・研究科長の役割を規定している（3-0-9）。
教学組織責任者規則では学長の役割を、「大学の校務をつかさどり、所属の教員その他を統督し、大学を代表する」（第４条）と定めている。また、学長は、方針に基づいたリーダーシップを発揮するために、各規程において様々な具体的な権限を担保している。その主なものは次のとおりである。
ア．学生の休学・退学など重要な学籍異動に対する許可（文教大学学則第 29 条ほか）
イ．教育研究に関する予算編成基準の決定および学部長調整金の予算要求金額決定（「文教大学教室予算基準」第 13 条）（7-0-15,91-0-4）
ウ．大学審議会および連合教授会の主催（召集および議長となること）（文教大学審議会規程第６条ほか）エ．各種委員会委員長および委員の任命（「文教大学委員会規程」第９条ほか）
また、教員の人事に関しては、「文教大学教員採用規程」により、学部での選考を前提に学長による選考が行われることを規定している（3-0-6）。（採用決定は理事長の権限）
副学長の役割は、教学組織責任者規則において「副学長は、学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどる。」とし（第５条）、具体的な職務および責任範囲は、その時どきの学長が決定、指示することになる。現在、副学長は２名おり、それぞれキャンパスを担当
し、また学長が指名したセンター長（入学センター長、教育研究推進センター長）を務め、キャンパスのハラスメント防止委員長を務めている。センター長、委員長の権限は、それぞれの規程（「文教大学入学センター規程」、「文教大学教育研究推進センター規程」、「文教
大学ハラスメント防止委員会規程」）で定めている（2-0-9,2-0-15,6-0-34）。
学部長、研究科長の役割は、教学責任者規則により、それぞれの学部、研究科の校務をつかさどり、学部、研究科を代表することである（第７条および第８条）。
理事については、規程によって個々の理事の役割を定めていないが、理事会の議決によりそれぞれの理事の担務を決定し、学務担当理事の役割は１号理事である学長が担当して211

基準９ 管理運営・財務（管理運営）いる。理事会での審議事項は、会議記録を通じて学内に周知している。
役職者の選出方法については学長選出、学部長および研究科長の選出方法を定めた規程があり、それぞれ該当規程に基づき選考選出を行っている。
学長選出については、「 文教大学学長選出規程」および「文教大学学長選出規程施行規則」が定められている（91-0-5,91-0-6）。本学では、教員、職員による直接選挙（ただし、教員が一人１票を持つのに対し職員は 0.5 票）で学長予定者を選出し、その予定者を理事長が学長に任命するという方法で学長を選任することになっている。本学の学長選考は、ア．大学構成員の意思で学長予定者を選ぶ
イ．大学構成員である職員も学長選挙に参加するが、学長は教員の代表者という性格があり、教員と職員の学長に対する関わり方は全く同じではないので、教員の半分の重みで票数計算する
ウ．最終的には理事長が学長を任命するという考え方で制度設計しており、その趣旨に基づいた選出ができるという意味で適切である。
学部長および研究科長の選出は、「文教大学学部長選挙規程」、「文教大学大学院研究科長
選挙規程」に基づき、それぞれの教授会で投票により予定者を選出し、その予定者を学長が任命するという形で行っている（91-0-7,91-0-8）。
[3]

大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。

大学の教育研究の目的・目標を達成するため、適切に事務局組織を構成し、教育研究への支援・協力および大学の運営を進めている。
事務局組織は、「文教大学事務組織並びに事務分掌規程」において、その構成および所掌事務を定めている（91-0-3）。
まず、本学は、越谷、湘南と２キャンパスに分かれているため、越谷校舎事務局と湘南校舎事務局を設置しており、両方を包括する組織として大学事務局を組織している。
校舎事務局には、次の課を置いている。
・総務課

運営全般に関すること

・施設課

施設整備、物品の調達など

・教育支援課授業および学習支援、学生支援など

・キャリア支援課
・生涯学習課
・図書館課

就職支援など公開講座、資格取得講座の実施など
資料の収集、管理、提供など

大学事務局の中で、両校舎事務局に属さない組織として次の２室が置かれている。
・学長事務室大学の運営全般に関すること・入学センター事務室

入試戦略、全学入試運営に関すること

なお、大学以外の法人の事務組織として、経営企画局、法人事務局、監査室を置いている（91-0-9）。大学を取り巻く環境や大学が果たすべき役割が変わっていく中で、効率的な組織体制をめざし、入学センター事務室と各校舎入学課を統合し、新たに入学センター事務室を各キャンパスに設置した。
入学センター事務室は、入学センターの改組と併せ、全学的な入試戦略、入試運営、募212

基準９ 管理運営・財務（管理運営）

集活動を担う事務組織として設置したものであったが、入試実務や学生募集などを統合的に進めるため組織統合をしたものである。従来は、入学関係事務組織は校舎入学課しかな
く全学的な取り組みに対応する事務組織はなかった。また、法人事務局情報課と各校舎情報処理課を統合し、法人事務局情報システム室として組織運営をしている。
業務の増大や新たな必要性に対して、新組織の設置以外の方法でも対応している。学生募集活動においては、入学センター事務室といった入学を所管している部署だけでなく、全部署から入試アドバイザーとして参加者を募集・任命して相談会参加や高等学校訪問を行っている（91-0-10）。
大学審議会等で決定した事項については、事務局長から各キャンパス課長会を通して報告することにより情報の共有化を図っている。また、事務局で抱えている諸問題や大学全体に係る事項については、局長部長会や大学調整会議で検討をしている。両キャンパスの情報を共有し、課題解決を図ることとしている。
また、職員の採用は人員計画を踏まえて毎年採用枠を設定し、法人総務課で実施計画を立案し実施している。採用選考においては、公正採用のルールに則り、適切な実施を実現できている。
職員の採用活動は、内部環境・外部環境を鑑み、毎年、効率的・効果的な実施をしている。近年、応募者の増加傾向がみられるが計画的に選考日程を設定し法人事務局総務課総務人事担当を中心に企画し、採用試験を実施している。なお、採用活動はその時々の状況に応じて臨機応変に対応すべき事項であり、毎年の具体的な方法は特に規程に定める事項ではないと考えている。
職員の人事考課は適正なルールの下、毎年定例的に実施している。職員の人事は毎年の人事考課を受けて、職員人事制度に則り審議決定している。人事考課は事務統括者会議に提示し、課長会等を経て関係部署に周知している（91-0-11）。
2009（平成 21）年 度を初年度とする学園経営戦略（第１次中期経営計画−2009〜2012−）の実施および学園経営戦略（第 2 次中期経営計画−2013〜2016−）の策定に基づき、中期の計画を策定し、それに基づいた改革を進めている。この取り組みのなかで、入学センターの改組、教育研究推進センター、学生支援室の設置などの体制を整備し実現した。
また、経営戦略に基づいた取り組みが実施計画に位置づけられ、予算をはじめとした推進の措置が取られてきている。経営戦略計画やそれに関わる予算措置については、各キャン
パスでの説明会の実施や大学審議会ルートで教職員に周知している。
本学において、事務組織の構成と人員配置については、次のような点で効果が上がっているものと考えている。
・ 学生支援室の設置、教育研究推進センターの設置など、学生・教員の活動を支援する体制を整備することによって大学活動の効果的な支援体制を整備してきている。
・ 外部研究費（科学研究費補助金）獲得に向けた支援体制を整備している。
・ 特待生制度・併願制度など入試制度について改革を推進している。
・ 学生募集広報強化策として事務職員による高等学校訪問を実施している。
また、事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策として、以下のような点で効果が213

基準９ 管理運営・財務（管理運営）

上がっているものと考えている。
・ 入試アドバイザー制度の実施による広報活動や、管理職職員による志願者募集のための高等学校訪問が、入学志願者数の確保に貢献している。
・ 教育研究推進センターの設置によって、科学研究費補助金の申請にかかる事務が当該センターに移管したことにより、補助金獲得のためのサポート体制をさらに強化した。
[4]

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

本学では、事務職員の意欲・資質の向上のため、業績評価のための人事考課および研修制度を設け、職務遂行能力の向上と円滑な事務局運営に努めている。
職員人事制度では、制 度に則 り事務職員の考課を実施している。業務評価については、
人事考課のルールに基づいて適切に実施している。人事考課は、絶対評価と相対評価による多角的な視点から行われ、不平等が生じないよう配慮している。人事考課点は昇格候補者選定の１つの判断材料となる。
管理職職員には、管理職としての資質向上のために、毎年管理職研修もしくは考課者研修が科せられ、人事考課に対するスキル向上と重要性の認識を確認し、適切な運用ができるよう管理職間で共通の認識を持つことに努めている。そのことにより、運用スキルは全体的に向上している（91-0-12）。
管理職制度改正によって、評価の幅を広げ、階層を増やすことによって段階的に実務実績を評価する体制を構築することで、管理職員の勤労意識の向上につながっている。
2010（平成 22）年度より職員研修制度の構成を、体系的に再構築した。
体系的な研修の実施は、一般職員および管理職の職務の向上や業務上の相互理解、コミュニケーション能力の強化など大学職員に必要な資質を身につけ、OJT をより発展的に運用する観点から、若手階層研修、10 年目研修など、キャリア形成のタイミングに沿った研修を新たに設定し、実施している。
日本私立大学連盟等が実施する外部研修にも計画的派遣を実施している。
研修の成果を職員間で共有するために、研修終了後に研修発表会を実施し、知識やスキルの共有、職員の自発的な動機づけを促し、効果をあげている。
また、新人職員が学園全体の幅広い業務を網羅的に経験するために、入職後、３ヶ月間の職場研修を設けている。各キャンパスの事務組織の部局を一巡することで、学園職員としての職務意識の向上、部局における業務内容の把握、学園への帰属意識の向上、など職員としての資質を認識し、学園職員としての自覚と意欲向上を目指し、実施している。
本学では人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善を実施しているが、考課者研修等により、管理職職員に対する人事考課の重要の認識とその運用スキルは全体的に向上している。また、管理職制度の改正によって、評価の高いものをこれまで以上に上位役職に任命できる体制を用意したことで、勤労意識の向上につながっている。
本学ではスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の観点から、職員研修制度を体系的に整備した。体系的研修の実施は、一般職員および管理職の能力向上や業務の相互理解、キャリア形成、コミュニケーションの強化に効果があった。さらには、各種の研修実施後に行う研修発表会は、発表者（研修参加者）、聴講者双方の業務遂行の更なる動機づけにつな214

基準９ 管理運営・財務（管理運営）

がっている。
新人職員の研修では、 新入職 員が学園全体の幅広い業務の一端を経験することにより、学園職員としての職務意識の向上、部局における業務内容の把握、学園への帰属意識の向上に効果をあげている。
【２】点検・評価基準９−１の充足状況
法人組織と教学組織の権限は、それぞれに明確であり、各役職者の権限は、規定により明文化している。また、組織の運営は、定められた規程に従って行われている。事務組織
は教員組織を支援するために改編を行い、職員のスキル向上のために研修を行い個人のキャリア構築を進める等、効果が上がっており、基準 9-1 を充足している。
①効果が上がっている事項
１．経営戦略を基軸とする具体的な施策の遂行が必要となってくる。そのため、経営資源を適材適所に配分し、適切な人員体制により効率的な業務を推進し、大学の資質的向上に寄与していくための計画的な運用ができてきた。
２．研修体系に基づき行われている研修により、事務職員の資質向上や目標による運営をすることで、業務効率があがった。
②改善すべき事項なし【３】将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
１．採用や昇格に関する人事計画の育成の強化を図るとともに、PDCA サイクルの実施と適正なマネジメントを行うことにより、組織力の向上を目指していく。
２．研修制度等のさらなる充実や職務遂行能力のスキルアップの制度を充実していく。
②改善すべき事項なし【４】根拠資料（1-0-3）「文教大学学則」（1-0-4）「文教大学大学院学則」（2-0-9）「文教大学入学センター規程」（2-0-15） 「文教大学教育研究推進研究センター規程」（3-0-6）「文教大学教員採用規程」（3-0-9）「文教大学教学組織責任者規則」（3-0-10） 「文教大学大学審議会規程」（3-0-11） 「文教大学連合教授会規程」

215

基準９ 管理運営・財務（管理運営）（3-0-13） 「文教大学学長室規程」（3-0-14） 「文教大学大学院委員会運営規程」（6-0-34） 「文教大学ハラスメント防止委員会規程」（7-0-15） 平成 26 年度大学教育研究予算（決定)91-0-1

文教大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学概要＞大学の理念・目的・方針＞管理運営方針
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/management̲policy.htm

91-0-2「文教大学委員会規程」

91-0-3「文教大学事務組織並びに事務分掌規程」

91-0-4「文教大学教室予算基準」

91-0-5「文教大学学長選出規程」

91-0-6「文教大学学長選出規程施行細則」

91-0-7「文教大学学部長選挙規程」

91-0-8「文教大学大学院研究科長選挙規程」

91-0-9「学校法人文教大学学園法人事務局・監査室・経営企画局組織分掌規程」

91-0-10「学校法人文教大学入試アドバイザーに関する内規」

91-0-11

職員人事制度 文教大学学園

91-0-12

文教大学学園 事務職員研修体系

91-0-13

理事・監事名簿91-0-14「学校法人文教大学学園寄附行為」

216

基準９ 管理運営・財務
（財務）

基準９

管理運営・財務９−２

財務【１】現状の説明[1]

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているか。

本学では、2009（平成 21）年度より「学園経営戦略」を策定し、実施している。その一環として、「第一次中期経営計画」を 2009（平成 21）年度から 2012（平成 24）年度にかけて実施した。また、「第二次中期経営計画」2013（平成 25 年）から 2016（平成 28 年）を策定し実施している。財務に関しては、「強固な財政基盤を確立し、学園の更なる発展のための資金基盤を整備する」という目標を掲げ実施している。具体的には「寄付金事業の推進」「予算・決算制度改革の着手」「各種経費の見直し」等である。特に、「予算・決算制度改革の着手」において、１．中長期財務計画の策定、２．中長期財務計画に基づく各年度の予算編成、３．決算値によるチェック、中長期財務計画の再検討の計画を掲げ、中・長期的な財政計画の立案と実施に取り組んでいるところである。今後、学園財政の状況が一段と厳しくなることが予想される中、より戦略的な予算・決算制度を構築し、具体的には
以下のような目的を定めている。
予算については「経営戦略・中期経営計画」と整合的な予算を構築する。具体的には学園の中期財務計画を策定し、計画的に各年度の予算に落とし込んでいく。併せて現場のニーズに対して留意しながら、最適な資源配分を実現していく。
決算制度については、「経営戦略・中期経営計画」更には「中期財務計画」との整合性を絶えずチェックできるものとしていく。これにより予算（計画）→実行→チェック→行動という PDCA サイクルを確立していく。同時に、当初予算との整合性、透明性確保にも留意する（1-0-15,92-0-1,92-0-2）。
また、本学では外部資金の獲得について支援する取り組みを行っている。毎年度、科学研究費補助金を獲得するための説明会を開催し、科学研究費補助金を獲得した経験者から説明を行っているほか、科学研究費補助金を申請するための注意点を事務局から説明している。
科学研究費補助金申請は、2012（平成 24）年は、23 件、採択件数は 8 件、採択率 34.％。
2013（平成 25）年は、申請数 23 件、採択数 8 件、採択率 34.8％。2014（平成 26）年は、
申請数 29 件、採択件数 5 件、採択率 17.2％である。共同研究を含めると 2012（平成 24）
年は、採択件数 42 件。2013（平成 25）年は、採択件数 49 件。2014（平成 26）年は、採択件数 56 件となっている（7-0-26）。
科学研究費補助金の管理については、教育研究推進センター事務組織が中心に行っており、検品、検収については施設課（図書は図書館課）が行っている。研究費の管理は、通常の予算執行にかかる規程のほか、「文教大学の研究費等の管理・運営に関する規程」に基づき、適切に遂行している（7-0-21）。
次に消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性について述べる。
本学園では、日本私立学校振興・共済事業団の「全国平均（医歯系法人を除く大学法人）217

基準９ 管理運営・財務（財務）

平成２４年度」を比較対象としている。また、本学園では消費収支関係比率および貸借対照表関係比率では以下のような項目を公開の対象としている。
ア．消費収支関係比率
・

人件費比率

・

教育研究経費比率

・

管理経費比率

・

帰属収支差額比率

・

消費収支比率・

学生生徒納等納付金比率

イ．貸借対照表関係比率
・

自己資金構成比率

・

流動比率

・

総負債比率

・

負債比率

・

前受金保有率・

退職給与引当預金率

・

基本金比率

以下にそれぞれの現状を説明する。なお、2010（平成 22）年度に退職給与引当金の繰入率を 50％から 100％に引き上げた一時的な要因のため、各比率に影響している場合がある。
以下に述べる各比率は、法人全体での数値となっている。
消費収支関係比率の内、人件費比率は 2013（平成 25）年度が 55.2％、過去５年間の平均（2010（平成 22）年度を除く）でも 57.3％となっており、全国平均 52.8％を上回っている。人件費削減に努めているが、効果は上がっているとは言えない。
消費収支関係比率の内、教育研究経費比率は 2013（平成 25）年度が 25.9％、過去５年間の平均でも 25.1％となっており、全国平均 31.2％を下回っている。高い教育水準を維持するには、充実した教育環境が必要であることから、今後の改善が必要である。
消費収支関係比率の内、管理経費比率は 2013（平成 25）年度が 8.7％、全国平均の 9.2％
を下回っているだけでなく、全国平均を下回っており、良好な数値を示しているが、引続き抑制に努める必要がある。
消費収支関係比率の内、帰属収支差額比率は 2013（平成 25）年度には、9.1％を確保し、おおむね経営は安定している。消費収支関係比率の内、消費収支比率は 2013（平成 25）年
度が 113.2％、全国平均の 107.9％を上回っているが、年度により上下している。消費収入
は、基本金組入額によって大きく左右される為、固定資産を取得し、基本金組入れ額が大
きい年度は、一時的にこの比率が大きく上ぶれする可能性がある。
消費収支関係比率の内、学生生徒等納付金比率は 2013（平成 25）年度が 77.2％、全国平均の 73.4％を上回っている。過去 5 年間の平均も 81.2％となっており、収入における学生生徒納付金への依存度が高い。
次に貸借対照表関係比率について述べる。貸借対照表関係比率の内、自己資金構成比率218基準９ 管理運営・財務（財務）

は 2013（平成 25）年度が 81.0％、全国平均の 87.2％を下回っている。過去５年間の平均
は 80.1％である。
貸借対照表関係比率の内、流動比率は 2013（平成 25）年度が 234.2%、全国平均の 237.1％とほぼ同水準を保っている。過去５年間の平均も 233.0％であり、概ね、全国平均並みで推移している。この値は短期的な支払能力を見る指標であり、一般的には 200％以上であれば優良とみなされている。
貸借対照表関係比率の内、総負債比率は 2013（ 平成 25）年度が 19.0％、全国平均の 12.8％を上回っている。過去５年間の平均は 19.9％。全国平均を上回っているが、次年度の帰属収入となる前受金や資金支出を伴わない退職給与引当金の性格を考慮すると 20%であっても大きな支障にはなっていない。
貸借対照表関係比率の内、負債比率は 2013（平成 25）年度が 23.5％、全国平均の 14.7％
を上回っている。過去５年間の平均は 24.9％。前項の総負債比率と相互に関連した比率である。（他人資金と自己資金の関係比率）
貸借対照表関係比率の内、前受金保有率は 2013（平成 25）年度が 342.9％、全国平均の324.0％を上回っている。過去５年間の平均は 342.9％。全国平均を恒常的に上回っている。
現預金については十分に留保していると言える。
貸借対照表関係比率の内、退職給与引当預金率は 2013（平成 25）年度が 60.6％、全国平均の 66.5％を下回っている。平成 22 年度に退職給与引当金の繰入率を 50％から 100％に引き上げ、その際、退職給与引当特定資産をほぼ同率となるように積み上げた。
貸借対照表関係比率の内、基本金比率は 2013（ 平成 25）年度が 98.4％、全国平均の 97.1％
を上回っている。過去５年間の平均でも 98.6％と、概ね全国平均並みである（44-0-2,p.66）。
[2]

予算編成および予算執行は適切に行っているか。

１．予算編成説明会を開催し、その年度の編成方針や留意点について説明を行っている。
２．重点事業については、予算査定ヒアリングを行い、当該事業の妥当性や他事業との優先順位を判断している。
３．その採択された重点事業は、翌年度事業報告会を開催し、目的の達成度および効果を検証している。
決算の監査については、私立学校法第 37 条第３項および学校法人文教大学学園寄付行為
第 27 条の規定に基づき、会計監査人および監事が連携して行っており、監事による会計監
査人 の監 査 立 会 い 、 監 事 連 絡 会 を 通 じ て、 決 算の適 正 性を確 認して いる（44-0-2,p.68,
92-0-3,92-0-4）。
また、Ｒ＆Ｉ（

格付投資情報センター）より信用格付けを受けている。現在の格付けは、「Ａ（維持）」、格付けの方向性「安定的」となっている（92-0-5）。
なお、2011（平成 23）年度の学校教育法施行規則の改正により、「大学の教育情報の公開」が義務づけられたが、これを受け、「学校法人文教大学学園情報公開規程」を制定し（92-0-6）、あわせて、事業計画書および事業報告書を日本私立大学連合会が提言した書式
を他大学に先駆けて採用し、書式を刷新した（44-0-2）。

219

基準９ 管理運営・財務（財務）【２】点検・評価
基準９−２の充足状況
学園経営戦略に基づき、教育研究目的・目標を具体的に実現するため、予算編成方針を定め、重点事業に関しては、査定やヒアリングを行い、優先順位を判断し適正に配分している。中長期の教育研究計画に対して「学園経営戦略

第二次中期経営計画」を実施中であり、財政に関しても計画に基づき、予算に落とし込み適切な資源配分をおこなっている。
予算（計画）→実行→チェック→行動という PDCA サイクルを確立し、研究の十分な遂行と財政確保を確認する仕組みを行っている（1-0-15,92-0-1,92-0-2）。
科学研究費の獲得件数の増加に伴い間接経費も増加しており、獲得のための取り組みの効果が出ている（7-0-26）。
以上のことから、基準 9-2 を充足している。
①効果が上がっている事項
予算編成の適切性と執行ルールの明確性については、以下のような点で効果が上がっているものと考えている。
１．学園経営戦略に基づき、当該年度の事業の重点化を図ることができている。予算査定
ヒアリングや学園経営戦略事業報告会によって、予算編成の透明性を確保している。
２．学園経営戦略事業報告会を実施することによって、チェック体制を機能化し、事業の良否、継続の可否、改善点の抽出等ができている。
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立という点では、以下のような点で効果が上がっていると考えている。
１．事業計画書および事業報告書を日本私立大学連合会が提言した共通項目を使用することにより、教育方針や内容（教育情報）はもとより財務と経営の透明性を図り、広く社会一般に対して分かりやすく、その存在意義（社会的使命）を明らかにすることが可能となった（社会からの評価を受けやすくなった）。
２．事業の計画と報告を対で、厳密に実施することにより、各事業の計画性が著しく向上
した。
②改善すべき事項なし【３】将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項「第２次 中 期 経 営 計 画 」 の 予 算 編 成 の適正性や執 行ルール 、予算執 行に伴 う効果の 分
析・検証の仕組みにおいて、効果が上がっている点を踏まえ、その分析結果から次年度経営戦略に盛り込んでいく。
②改善すべき事項なし

220

基準９ 管理運営・財務（財務）【４】根拠資料（1-0-15） 学園経営戦略第２期中期経営計画（2013-2016）【ビジョンマップ】（44-0-2） 『文教大学学園事業報告書平成 25 年度』（7-0-21） 「文教大学の研究費等の管理・運営に関する規程」（7-0-26） 科研費申請数の推移
92-0-1

学園経営戦略（第一次中期経営計画- 2009〜2012-）【ビジョンマップ】

92-0-2

学園経営戦略

第二次中期経営計画(2013-2016)【アクションプラン(具体的行動計画)】:大学
92-0-3「学校法人文教大学学園内部監査規程」

92-0-4「学校法人文教大学学園監事監査規程」

92-0-5Ｒ＆Ｉ（

92-0-6「学校法人文教大学学園情報公開規程」

92-0-7『財務関係書類』

92-0-8

財産目録

92-0-9５ カ 年 連 続 資 金 収 支 計 算書（大学 部門/学校法 人）（私立 大学 のみ） [資料

格付投資情報センター）NEWS RELEASE

9/10]
92-0-10

５ カ 年 連 続 消 費 収 支 計 算書（大学 部門/学校法 人）（私立 大学 のみ） [資料
11/12]

92-0-11

５カ年連続貸借対照表（私立大学のみ）[資料 13]

221基準９ 管理運営・財務
（財務）

222

基準 10 内部質保証

基準 10

内部質保証

【１】現状の説明[1]

大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
「文教大学点検・評価委員会規程」で、「少なくとも５年ごとに自己点検・評価を全学的に実施し、その結果を報告書としてまとめるものとする。」（第９条）と定め、これに基づいて実施している（10-0-1）。直近の２回は、2007（平成 19）年度と 2012（平成 24）年度に実施し、ホームページで公表している。そして、2008（平成 20）年度に（財）大学基準協会による認証評価を受け、適合判定を得ている。この評価結果についてもホームページ
で公開している（10-0-2）。
情報公開は主にホームページ上で行っており、その内容は、学校教育法および同法施行規則に規定している事項のほか、財務関係書類、自己点検・評価の結果を含んでいる。具体的には以下の通りである（10-0-3）。
１．大学の理念・方針
２．大学の教育研究上の目的に関する情報
３．教育研究上の基本組織に関する情報
４．教員組織、教員数、教員の業績等に関する情報
５．入学者に関する受入方針に関する情報
６．学生の数等に関する情報
７．授業計画等に関する情報
８．学修の成果に係る評価及び卒業要件等に関する情報
９．教育研究環境に関する情報
10．学納金等に関する情報
11．学生支援、奨学金12．修得すべき知識・能力に関する情報
13．国際交流・社会貢献等の概要
14．財務情報・事業報告
また、「学校 法人文教大学学園情報公開規程」では、次の項目についてホームページ等を通じて広く社会に公開することを義務づけているほか、同規程は、情報の開示請求の手続きなどについても定めている（92-0-6）。
１

学園及び学校の基本的情報

２

財務及び経営に関する情報

３

監査に関する情報

４

教育研究活動に関する情報

５

評価に関する情報

６

ハラスメント防止に関するガイドライン及び規程

７

奨学金及び授業料減免等の就学支援制度の概要

８

情報公開に関する情報223

基準 10 内部質保証[2]

内部質保証に関するシステムを整備しているか。

内部質保証の方針について、2014(平成 26)年１月に大学審議会で決定し、大学ホームページに以下のように公開している（10-0-4）。
本学の理念・目的を実現するために、大学全体及び各部局、各教職員が本学の方針、目標に基づく改善・改革に取り組み、教育・研究の質向上を目指せるような仕組みづくりを行う。具体的には、点検・評価委員会を設置し、定期的に自己点検・評価および第三者評価を行う。そして、教育研究推進センターが恒常的にＦＤ活動や研究活動の推進に取り組む。
さらに、教育・研究の成果や大学の現状について広く社会に公表する。また、ハラスメ
ント防止委員会や不正行為対策委員会などを設置し、コンプライアンスの遵守やモラルの向上を図る。
内部質保証を掌るおもな組織として、点検・評価委員会と教育研究推進センターを設けている。点検・評価委員会は学長補佐を統括者とした学長直轄の組織で、点検・評価および認証評価を担当している。そして、恒常的な改革・改善の中核組織として、教育研究推進センターを設け、副学長をセンター長とし、ＦＤ活動や研究活動の推進、調査活動などに取り組んでいる（2-0-15）。
また、第２次学園中期経営計画における本学が取り組むべき計画に関して、組織的な体制が必要であるため、教育改善推進戦略委員会を設置し教育改善に取り組んでいる（10-0-5）。
そして、内部質保証の手続きについては、「点検・評価委員会規程」で、委員会の設置とその運営方法のほか、点検・評価の対象や結果の活用などについて明確に定めている。
委員会は、学長補佐を委員長とし、「学部から選出された委員各１名」、「大学事務局に勤務する事務職員若干名」、「法人事務局に勤務する事務職員若干名」から構成し、毎月１回開催している。そして、点検・評価結果の活用については、以下のように手続きを定め、学長を中心として改善に取り組むことになっている（10-0-1）。
第12条

委員会は、点検及び評価の結果に基づき、改善事項について学長に提言する。

２

学長は、前項の提言を受け、全学又は部局に改善を要請することができる。

３

学長及び部局の長は、点検及び評価の結果に基づき、改善が必要と認められる事項については、その改善に努めなければならない。

自己点検・評価の結果、改革・改善が必要な事項について、大学全体および各部局では以下のように対応している。
１． 学長提案を大学審議会や大学院委員会で審議・決定する。

２．学部・研究科に関する事項は学部・研究科教授会で対応する。
３．キャンパス委員会に関する事項は、各委員会で検討後、学長室会議で報告し、学長による大学審議会・大学院委員会への提案で対応する。
４．各センターに関する事項は、センター運営委員会等で検討、学長室会議に報告し、学長が大学審議会・大学院委員会に提案し、対応する。
５．諸研究所に関する事項は、研究所委員会で検討し、学長が大学審議会・大学院委員会に提案し、対応する。

224

基準 10 内部質保証

教育や研究において、学生をはじめ多数の個人情報を扱うことがあるが、その保護については、「個人情報の保護に関する法律」が 2003（平成 15）年に定められたことを契機に各部局で講習会の開催、非常勤講師も含めて資料を配付し、コンプライアンス意識の徹底を図った。そして、2005（平成 17）年には「学校法人文教大学学園個人情報保護基本方針」
を定め、ホームページで公開することによって周知を図っている。この方針においては、
個人情報の収集と利用、個人情報の管理と保護など、法令に遵守して適切に取り扱うこととしている（10-0-6）。
また、ハラスメントに対応するため各キャンパスにハラスメント防止委員会を設置し、教職員および学生からの相談を受け付けている（6-0-34）。そして、問題が起こった時の対応については、相手に苦情の内容を通知することにより解決を図る意見通知、相談者と相手方との解決を図るための調停、ハラスメントの事実確認をする調査を行うなど対応方法について「文教大学ハラスメント防止規程」に定めている（6-0-33）。その他、ハラスメン
ト防止のためのパンフレットを配布し（6-0-35）、教職員向けの全学的な講演会を 2012（平成 24）年と 2013（平成 25）年に開催している。
研究倫理については、「文教大学研究倫理規程」を2011（平成23）年に定め、「文教大学における学術研究が、法令に適合し、また、社会通念上適切な方法及び内容で行われるよ
うにするため、研究者に求められる倫理に関する事項を定め、もって社会からの信頼の確保すること」（第１条）を目的とし、研究者の基本的責務や説明責任、協力者の同意の確保及び方法、情報及びデータの利用及び管理、個人情報の保護、機器、薬品及び材料等の安全管理、研究成果の公表、研究費の適切な管理、不正行為への対応、研究倫理審査委員
会などについて定めている（7-0-20）。そして、本学の責務（第18条）として、「本学は、研究者の研究倫理の向上のため、必要な啓発活動及び倫理教育の計画を策定し、実施するものとする。」と定めている。なお、この規程に基づき、「文教大学研究倫理規程に基づく研究倫理審査委員会に関する細則」を定めている（7-0-22）。
研究費等の管理・運営 につい ては、「文教大学の研究費等の管理・運営に関する規程」
により科学研究費を始めとした外部研究費の管理、研究活動の不正行為に関する対応を定めている（7-0-21）。そして、この規程の第 11 条に基づき不正行為防止委員会を設置し、不正防止計画の立案と推進、研究活動上の行動規範の作成などに努めている。また、「文教
大学動物実験安全管理規程」、「文教大学遺伝子組換え実験安全管理規程」、「文教大学遺伝
子 組 換 え 実 験 実 施 要 領 」 を 定 め 、 コ ン プ ラ イ ア ン ス 意 識 の 徹 底 を 図 っ て い る （ 10-0-7,
10-0-8,10-0-9）。
[3]

内部質保証システムを適切に機能させているか。

組織レベルの自己点検・評価活動としては、まず、全学的な自己点検・評価を５年以上の間隔が空かないように行っている。前述したように、直近では 2012（平成 24）年に行い、「文教大学自己点検評価報告書」2012（平成 24）年度版として文教大学のホームページ上に公表している。各キャンパスの学生委員会、教務委員会および就職委員会、図書館、各研究所、各センターから毎年度活動計画および活動報告を学長あてに提出している。報告には翌年度への引き継ぎを掲載し、任期切れによる活動の中断を避けられるようになっている（10-0-10）。また、学園中期計画に基づき、毎年度の進捗状況について検討を行い、225

基準 10 内部質保証

学園経営戦略説明会で、教職員へ報告している。外部からの評価として、認証評価以外に
格 付投資 情 報 セ ン タ ー （ Ｒ ＆ Ｉ ） から、財 務格付け を取得し、 格付けを公 開している（10-0-11）。
個人レベルでは、研究や教育活動、社会貢献の成果、学内運営の実績などを年２回、本学の「学術情報データベース」に記録することになっている（10-0-12）。このデータベー
スは大学のホームページで公開しており、教員ごとに教育研究活動などの実績を見ることができる。また、毎学期、「授業改善のためのアンケート」調査を実施し、教育活動を点検・評価し、その結果を授業改善に役立てている。それから、個人研究費を利用した研究活動については、年度末に経費報告の他、研究活動および業績を学長に報告している。
教育研究活動のデータベース化については、上述した「学術情報データベース」を構築し公開している。
「学術情報データベース」に掲載した研究業績等のデータは、希望に応じて独立行政法人科学技術振興機構（JST）の researchmap にも研究業績等をアップロードしており教員個人が登録する負担を軽減している。
また、教育研究の成果物は、埼玉県大学・短期大学図書館協議会（SALA）と埼玉大学が連携して運営に当たっている埼玉県地域共同リポジトリ（SUCRA）を通して（7-0-8）、広く社会に公表している。学内の紀要に掲載した論文は原則として SUCRA に登録することにしている。
2010（平成 22）年度に健康栄養学部を設置する際、文部科学省から「文教大学健康栄養
学部設置に伴い整備が必要な諸規程を計画どおり整備すること」と留意事項を受けた。そして、それに従い、「文教大学動物実験管理規程」等を整備した。
また、大学基準協会による認証評価を 2008（平成 20）年に受け、適合判定を得た。その時に「勧告」はなかったが、16 項目の「助言」を受けた。これらは、「アドミッション・ポリシーが明示されていない」、「シラバスの記述内容に精粗が見られる」、「組織的なＦＤ活動が実施されていない」、「国際化への取り組みが不十分」などであった。これらの指摘事項については、全学的事項については学長が、各部局に関する事項についてはその長が責任者となり、改善に努めてきており、その結果を「改善報告書」として 2012（平成 24）
年に大学基準協会へ提出した。
【２】点検・評価
基準 10 の充足状況
大学の諸活動について自己点検・評価を定期的に実施しており、その結果は公的な刊行物、ホームページ等によって公表することで社会に対する説明責任を果たしている。
質保証を積極的に行うための大学の方針を明らかにし、関連規程や組織を整備しているなど内部質保証システムを適切に機能させている。また、文部科学省および認証評価機関
からの指摘事項に適切に対処し、改善に取り組んでいる。以上のことから、基準 10 については充足している。
①効果が上がっている事項
大学全体に対して、継続的に自己点検・評価を行ってきており、近年では、方針も定め、関連規程の整備も進んできた。これらによって、内部質保証の取り組みは向上している。
226

基準 10 内部質保証②改善すべき事項なし【３】将来にむけた発展方策①効果が上がっている事項
自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムについて、各部局の事業の状況が他からは把握しにくいので、各部局の事業の状況を PDCA の視点から可視化し、大学の構成員が容易に見られるようにすると、目標や計画、そして評価結果を共有でき、一層よく機能すると期待される。そのシステム構築について点検・評価委員会で検討している。
②改善すべき事項なし【４】根拠資料（2-0-15） 「文教大学教育研究推進センター規程」（6-0-33） 「文教大学ハラスメント防止規程」（6-0-34） 「文教大学ハラスメント防止委員会規程」（6-0-35） 『キャンパス・ハラスメント相談ガイド』（7-0-8）SUCRA に関する資料
http://sucra.saitama-u.ac.jp/modules/xoonips/（7-0-20） 「文教大学研究倫理規程」（7-0-21） 「文教大学の研究費等の管理・運営に関する規程」（7-0-22） 「文教大学研究倫理規程に基づく研究倫理審査委員会に関する細則」（92-0-6） 「学校法人文教大学学園情報公開規程」
10-0-1「文教大学点検・評価委員会規程」

10-0-2

大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学の取り組み＞自己点検・評価及び認証評価
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/torikumi/o̲self.htm

10-0-3

大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学の取り組み＞教育情報等の公表
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/torikumi/publicinfo.htm

10-0-4

大学ホームページ
Home＞大学案内＞大学概要＞大学の理念・目的・方針＞内部質保証方針
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/internal̲warranty̲policy.htm

10-0-5「文教大学教育改善推進戦略委員会規程」

10-0-6

学園ホームページ
Home＞学園案内＞各種情報＞個人情報保護基本方針
http://www.bunkyo.ac.jp/gakuen/privacy.htm

10-0-7「文教大学動物実験安全管理規程」
227

基準 10 内部質保証

10-0-8「文教大学遺伝子組換え実験安全管理規程」

10-0-9「文教大学遺伝子組換え実験実施要領」

10-0-10

委員会・センター・研究所

10-0-11

大学学園ホームページ

報告書

Home＞学園案内＞文教大学学園について＞格付
http://www.bunkyo.ac.jp/gakuen/rating.htm
10-0-12

文教大学学術情報データベース
http://gakujyo.bunkyo.ac.jp/scripts/websearch/index.htm

10-0-13

財務の情報公開状況を示す資料
大学学園ホームページ
Home＞学園案内＞文教大学学園について＞財務状況
http://www.bunkyo.ac.jp/gakuen/finance.htm

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終章

本学は 2015（平成 27）年度に２回目の認証評価を受けることを予定しており、本報告書はその基礎資料とするものである。認証評価の受審にあたっては、2011（平成 23）年に、認証評価までの５年間の計画を立てて取り組み始めた。具体的には、大学基準協会が定めた新しい認証評価基準や項目について、理解を深めるとともに、①本学が根拠法令に準拠しているかどうかの確認、②基盤評価項目について各学部や研究科が達成しているかどうかの確認、③各基準に関する本学の方針の確認などを行った。そして、過年度に大学基準協会で認証評価を受けた大学の自己点検・評価報告書を参考にして、本報告書の目次や執筆分担、執筆方法などについて検討した。
また、「点検・評価委員会規程」第９条には「少なくとも５年ごとに自己点検・評価を全学的に実施し、その結果を報告書としてまとめる。」と定めており、それにしたがって、
2012（平成 24）年には自己点検・評価報告書を作成・公表した。この報告書に基づき、１年余りの改善を重ねた結果を本報告書に記している。しかし、まだ、多くの課題が残っている。今回の点検・評価活動を通して確認した本学のおもな課題を基準の順に述べる。
基準１

理念・目的

建学の精神「人間愛」について学内外に周知しているが、その効果を計る１つの方法として、学生の認識度を学生生活調査（入学時と卒業時）で測っている。これまでの取り組
みによって、認識度が向上してきた。そこで、より精密に測るために 2014（平成 26）年度
より質問文を変更し、３件法から４件法にした。この新しい質問による評価は定まるまで時間がかかるが、継続していく必要がある。
基準２

教 育研究組 織教 育研究 組 織 は 、 時代 の 要 請 、 ま た教育研究 活動を行 っていく なかで、組 織改編を行って きた。 引 き 続 き 、教 育 理 念 の 実 現に向けて 必要に応 じて組織 のありかた について検討していく 必要があ る 。
基準３

教員・組織

大学が求める教員像を明文化しているが、各学部や研究科ではまだしていないので検討する必要がある。また、教員組織の編制方針も明文化していないので、これについても大学及び学部、研究科で明文化する必要がある。
学部や研究科の理念・目的を踏まえ、社会情勢も考慮して検討した結果、情報学部と国際学研究科を改組した。この組織変更の成果を慎重に見極めていく必要がある。
基準４

教育内容・方法・成果

授業内容・方法とシラバスの整合性についての点検は、学生による授業評価アンケートのフォーマットを 2013（平成 25）年度より変更し、整合性について学生に答えさせる取り組みを始めたばかりである。今後、時間をかけて評価していく必要がある。また、授業評229

価アンケートの評価結果は学内公開しているが、科目区分ごととしていて、授業科目別にしていない。それから、評価結果を活かした授業改善の取り組みは個人に任せている。授業評価アンケートの活用を組織的に取り組む必要がある。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会として、いくつかの学部や研究科では十分に行われていないので、取り組む必要がある。
学生の学修成果を測定するための客観的な指標の開発も遅れているので、取り組む必要
がある。
基準５

学生の受け入れ

大学院の場合、当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の水準を具体的には示していないので、これを示す必要がある。
大学院の入学定員充足率を向上させる取り組みを増強する必要がある。
基準６

学生支援

学生の修学を支援するための学生支援室を設け、学生生活や大学生活を送るための学生に対する支援、また経済的支援や就職、進学に向けた支援を行ってきた。今後もさらに発展させる必要がある。
基準７

教育研究等環境

教育研究等環境における図書館、情報環境を整備し、十分な教育研究活動を行うための環境が整っている。ただし、今後増えるであろう図書資料の電子化や情報機器の浸透が進むことが予想されるため、さらなる整備が必要である。
基準８

社会連携・社会貢献

産・学・官等との連携や地域社会・国際社会への協力について、全学の方針を定め、各組織で盛んに行っているが、社会連携・社会貢献の適切性の検証は十分に行われていない。
どのように検証を行うことがよいのかその手続を明確にする必要がある。
基準９

管理運営

法人組織と教学組織の権限を明確にし、活動を行っている。また事務職員のスキル向上のために研修を行い、個人のキャリア構築を支援してきている。スキルアップの制度を充実していくことが必要である。また、予算決算の仕組みについては効果が表れてきていることから、引き続き予算決算の仕組み維持しつつ、経営戦略に落として込んでいく必要が
ある。
基準 10

内部質保証

自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムについて、各部局の事業の状況が他からは把握しにくい。大学の構成員が容易に見られるようにすることが望まれる。また、内部質保証に関して、学外者の意見を得ることが十分に行われていないので、これに取り組む必要もある。

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