令和４年６月会議

津幡町議会会議録

令和４年６月６日再開
令和４年６月14日散会

津幡町議会

令和４年津幡町議会６月会議会議録目
次第１号（６月６日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案上程（議案第39号～議案第42号） ············································ ４
１．議案に対する質疑 ······························································ 12
１．委員会付託 ···································································· 12
１．町政一般質問 ·································································· 12
２番 森川 章議員 ·························································· 12
１．休憩（午前11時25分） ······················································ 19

１．再開（午前11時35分） ······················································ 19

４番 八十嶋孝司議員 ························································ 19
１．休憩（午前11時58分） ······················································ 23

１．再開（午後１時00分） ······················································ 23

３番 竹内竜也議員 ·························································· 23
５番 西村 稔議員 ·························································· 35
１．休憩（午後２時28分） ······················································ 40

１．再開（午後２時40分） ······················································ 40

13番 道下政博議員 ·························································· 40
10番 塩谷道子議員 ·························································· 46
１番 小町 実議員 ·························································· 50
１．散会（午後３時52分） ······················································ 54

第２号（６月14日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 55
１．説明のため出席した者 ·························································· 55
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 55
１．議事日程（第２号） ···························································· 56
１．議事日程（第２号の２） ························································ 56
１．本日の会議に付した事件 ························································ 56
１．開議（午後１時30分） ······················································ 57

１．議事日程の報告 ································································ 57
１．会議時間の延長 ································································ 57
１．諸般の報告 ···································································· 57
１．議案等上程（議案第39号～議案第42号、請願第３号、請願第４号、陳情第３号）······· 57
１．委員長報告 ···································································· 57
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 58
１．討

論 ······································································ 58

１．採

決 ······································································ 65

１．同意・諮問上程（同意第２号、同意第３号、諮問第１号） ·························· 66
１．質疑・討論の省略 ······························································ 67
１．採

決 ······································································ 67

１．休憩（午後２時25分） ······················································ 68

１．再開（午後２時26分） ······················································ 68

１．議会議案上程（議会議案第４号～議会議案第６号） ································ 68
１．提案理由・質疑・討論の省略 ···················································· 68
１．採

決 ······································································ 69

１．閉議・散会（午後２時31分） ···················································· 69
１．署名議員 ······································································ 70

令和４年６月６日（月）○出席議員（15 名）
議

長

森

山

1

番

小

町

3

番

竹

内

6

番

荒

井

9

番

酒

井

11

番

多

13

番

16

番

時

夫

副議長

八十嶋 孝

司

実

2

番

森 川

章

也

5

番

西 村

稔

克

8

番

角 井

外喜雄

義

光

10

番

塩 谷

道

子

賀

吉

一

12

番

向

正

則

道

下

政

博

14

番

谷 口

正

一

河

上

孝

夫

洲

崎

正

昭

竜

○欠席議員（ 1 名）
15

番

○説明のため出席した者
長

矢

田

富

郎

副

長

坂 本

総 務 部 長

吉

田

二

郎

総 務 課 長酒 井英

志企 画 課 長

細

山

英

明

財 政 課 長杉 田

純

也

町民生活部長中村

豊

生活環境課長中 嶋

徹郎

健康福祉部長羽塚誠

一福 祉 課 長長

陽子

健康推進課長石黒久

美

子育て支援課長

山 嶋克

幸

産業建設部長山崎勉

都市建設課長本 多克則

産業振興課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 本 部庶 務 課 長教 育 部 長

本

多

延

吉

上下水道課長

松 岡

隆

司

納

口

達

也

消

防

長

松 本

聖

史

中

川

俊

介

教

育

長

吉 田

克

也

吉

岡

洋

山 崎

明

人

学校教育課長

北山

ゆかり

教育総務課長河北中央病院事務長
兼事務課長

斎 藤

晶

史

雄

議会事務局主幹

山

本

慎太郎

圭

監理課係長

山

本

匡

教

人

企画課主事

長谷川

直

人

町

町

守

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山本

総務課担当課長

田

中

財政課主事

村

田

幸
哲

- 1 -

○議事日程（第１号）
令和４年６月６日（月）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案上程（議案第39号～議案第42号）（質疑・委員会付託）

日程第４

議案第39号

令和４年度津幡町一般会計補正予算（第２号）

議案第40号

令和４年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

議案第41号

令和４年度津幡町病院事業会計補正予算（第１号）

議案第42号

津幡町住吉公園屋内温水プール条例について

町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午前10時00分＜再開・開議＞○森山時夫議長

ただいまから、令和４年津幡町議会６月会議を再開します。

本日の出席議員数は、定数16人中、15人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○森山時夫議長

本日再開の６月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から６月14日までの９日間といたします。
＜議事日程の報告＞○森山時夫議長

本日の議事日程は、配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○森山時夫議長

なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、御了承願います。
議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構であります。
＜会議録署名議員の指名＞○森山時夫議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本６月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において16番 河上孝夫議員、１番 小町

実議員を指名いたします。

＜諸般の報告＞○森山時夫議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本６月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、配付のとおりでありますので、御了承願います。
次に、町長から地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告第１号 令和３年度津幡町一般会計繰越明許費繰越計算書について、
地方公営企業法第26条第３項の規定により報告第２号 令和３年度津幡町下水道事業会計予算の繰越しについて、
地方自治法第243条の３第２項の規定による報告第３号

津幡町土地開発公社の事業報告及び決算について、報告第４号 津幡町土地開発公社の事業計画及び予算について、報告第５号 一般財団法人津幡町公共施設等管理公社の事業報告及び決算について、報告第６号 一般財団法人津幡町公共施設等管理公社の事業計画及び予算について、以上の報告がありました。報告書を配付しておきましたので、御了承願います。

- 3 -次に、本日までに受理した請願第３号及び請願第４号並びに陳情第３号は、津幡町議会会議規則第91条、第92条及び第95条の規定により、所管の常任委員会に付託しましたので、御報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による令和４年４月分に関する例月
出納検査の結果報告がありました。報告書を配付しましたので、御了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案上程＞○森山時夫議長

日程第３

議案上程の件を議題とし、議案第39号から議案第42号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、令和４年津幡町議会６月会議が開かれるに当たり、初めに町長として４期目となる町政運営への私の思い、所信を述べさせていただきたいと思います。
さて、財務省によれば、我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあるが、厳しい状況は徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられるとしております。
ただし、オミクロン株を含めた新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとしております。
そのことから、令和４年度は、経済対策を迅速かつ着実に実施することなどにより、実質ＧＤ
Ｐ成長率は3.2％程度、名目ＧＤＰ成長率は3.6％程度と見込まれるとされております。
このような経済情勢の中で、我が国の財政は、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増加等の構造的な課題に直面しており、さらに新型コロナウイルス感染症対応の影響もあり、国・地方の債務残高がＧＤＰの２倍以上に膨らみ、国債費が毎年度の一般会計歳出総額の２割以上を占めるなど、一層、厳しさを増す状況にあるとしております。
本町の財政状況におきましても、厳しい状況が続く中、現在の第５次津幡町総合計画を推進しながら、メリハリのある財政運営等により、経常収支比率や実質公債費比率などの財政指数も年々改善するなど、財政健全化に向け、着実に取り組みを進めてきたところでございます。今後も引き続き、財政健全化を進めるとともに、行政サービスの充実に努め、また重要な政策課題にあっては、大胆に施策を展開してまいりたいと考えております。
それでは、改めまして町長４期目になります私の所信について申し上げます。
私の町長３期目では、喫緊の課題でありました、町民の安全安心を実現する防災拠点となる役場新庁舎及び福祉センター整備、交流人口の増加や地域の活性化を推進するために、旧河合谷小学校跡地への河合谷宿泊体験交流施設河愛の里キンシューレの整備、そして、多くの町民が望んでおりました屋内温水プール建設の着手など、確実に成果を上げることができました。
４期目の所信といたしましては、これまで同様、住民福祉のさらなる向上と元気なまちつばたを目指すことはもちろんのこと、特に今期は、定住人口、交流人口の拡大を図るための各種施策を着実に進め、実現させていく、そんな４年間にしたいと考えているところでございます。

- 4 -これまで機会あるごとに申し上げてまいりました、町政運営の２本の大きな柱といたしまして、30年後、50年後を見据えた、子の世代、孫の世代のためのまちづくり、そして今を心豊かに暮らすためのまちづくりにつきましては、今後の４年間につきましても引き続き、町政運営の柱として推進してまいりたいと考えているところでございます。
それでは、改めまして２本の柱に基づく今後の具体的施策について御説明申し上げます。
まず、１つ目の柱、30年後、50年後を見据えた、子の世代、孫の世代のためのまちづくりの推進でございます。
本町は、県都金沢市に隣接する石川県のほぼ中央に位置し、交通の利便性に優れ、安全で快適な生活環境が整備されております。また、石川県森林公園や河北潟などの豊かな自然にも恵まれ、これまでも町のあらゆる魅力を最大限に引き出し、定住人口や交流人口の拡大を図ってきたとこ
ろでございます。
国が５年ごとに行う国勢調査においても、津幡町の人口はこれまで順調に増加しておりましたが、2020年の調査では前回調査より11人減となり、55年ぶりに減少に転じてしまいました。次回、2025年の調査では確実に増加させたいと考えているところでございます。
そのための定住促進に向けた具体的な施策として、奨学金返還支援補助制度の創設、新婚夫婦を支援する結婚新生活支援事業補助金や、子育て支援として認定こども園等の保育料の軽減措置をそれぞれ拡充いたします。
また、定住促進に関する新たなパンフレットを作成いたします。パンフレットの内容につきましては、本年３月会議において一般質問でも答弁しましたとおり、特に私が注力したいのは、金沢・津幡間の電車や津幡バイパスを利用した自動車での移動による金沢市への通勤・通学時間を図式化・数値化することで、県都金沢市に近いという津幡町の地理的優位性をアピールしたいと考えております。
そして、本町の強みをキャッチフレーズ化し、目に見える形で掲載することにより、他市町にはない優位性を強く訴えていきたいと考えております。
このパンフレットの制作に当たりましては、東京2020オリンピック女子レスリング競技で、姉妹そろって金メダルを獲得した本町の広報特使でもある川井姉妹に協力をお願いし、その輝かしい功績にあやかって、力強くインパクトのあるものにしたいと思っております。
なお、このパンフレットは不動産仲介業者や住宅メーカー等に配布・設置していただくことを想定しており、新しく住まいを求める方へのＰＲにつなげていきたいと考えております。
また、あわせて、町の文化や観光スポット、グルメなどの観光資源を効果的に発信し、本町に興味を持ってもらうとともに、本町に観光として来ていただき、交流人口の増加や町の経済の発展を図るために、新たな観光パンフレットも作成したいと考えております。
次に、本町の最優先課題でもありますＩＲいしかわ鉄道津幡駅東口整備事業が、本年度から本
格的にスタートいたしました。４期目の任期内での完成は難しいかもしれませんが、本事業では、
線路により分断された東西地域を自由通路でつなぎ、安全安心な駅周辺環境の創出や多様な移動手段に対応できる乗り継ぎ拠点を形成し、東口周辺の新たなまちづくりの形成を目指してまいります。
そして、津幡駅の東側から旭山工業団地方面への新たなアクセス道路の整備も検討してまいります。このアクセス道路の整備が実現すれば、単に交通アクセスの改善だけにとどまらず、道路- 5 -周辺の面整備にもつながるものであり、石川工業高等専門学校と産学連携する研究型企業誘致や宿泊施設、住宅団地の造成など、さまざまな可能性が高まるものと考えております。
また、津幡駅と倶利伽羅駅間の新駅設置につきましては、現在計画をしている体験型観光交流
公園を初め、道の駅倶利伽羅源平の郷竹橋口や倶利伽羅塾、倶利迦羅不動寺西之坊鳳凰殿、津幡
運動公園などへのアクセスが飛躍的に向上いたします。さらに、各施設との連携、各種観光イベントの実施などにより、町内外からの誘客に資する魅力ある観光交流機能の充実が図られ、この新駅設置が、本町に大きな経済効果を生み出すとともに、活気と元気をもたらすものと期待しているところでございます。
そして、豊かな自然・里山環境を活用した観光交流拠点として計画を進めております体験型観光交流公園の整備につきましては、現在のところ、アクセス道路となる町道竹橋大坪線が公園予定地となる入口付近まで完成いたしております。また、将来的には北陸最大級のモミジの名所とするため、道路周辺にもモミジを植栽いたしました。本年度は、公園本体の基本設計を実施した
いと考えております。長期にわたる事業となりますが、本公園は、農業振興を図る交流拠点として、生産・普及・展示、農業体験、レクリエーションなどの機能を有し、農業振興とあわせ交流機会の確保を図るほか、園内に3,000本のモミジを植栽して散策が楽しめるモミジ山を設けるな
ど、町に元気とにぎわいをもたらすような名所にしたいと考えております。
次に、雇用の創出や地域経済の活性化を生み出す企業誘致につきましては、既に大坪地区工場用地を完成させ、４区画のうち２区画が売却となったところであり、残る２区画についても売却の交渉を重ねているものでございます。近い将来、大坪地区工場用地が完売になることを見据え、この先、さらなる企業誘致が必要であることから、現在、東荒屋地内に総面積約４万8,000平方メートル、６区画の新たな工業団地の造成を計画しており、2025年度中の完成、分譲開始を目指
し、手続きを進めているところでございます。
次に、地球温暖化対策についてでございます。
世界各地で発生している異常気象は、私たちの暮らしに大きな影響を及ぼしております。この
異常気象は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの増加による地球温暖化が原因と言われており、温室効果ガスの排出抑制は世界的に取り組むべき喫緊の課題となっております。
日本政府におきましては、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボン・ニュ
ートラルを表明し、同様の動きは地方公共団体や企業にも広まっております。
このような状況を踏まえ、豊かな自然と人とが共生するかけがえのないふるさとつばたを将来の世代へ継承していくため、2050年までに町全体の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指し、町民、事業者、行政が一丸となって力強く取り組んでいくことを誓い、ここに津幡町ゼロ
カーボンシティを宣言いたします。
次に、町が実施する事業ではございませんが、来年、開園50周年を迎える石川県森林公園の大規模なリニューアルと学校法人稲置学園が整備を進める金沢星稜大学スポーツキャンパスについてでございます。
初めに、石川県森林公園のリニューアルにつきましては、私も事あるごとに石川県に強く要望してきたものでございます。近年の健康志向の高まりやアウトドアブームを受け、フィールドア
スレチック施設の移転・新設、バーベキュー場の整備や木製の大型遊具を備えた全天候型の屋内
木育施設などを新たに整備し、公園の魅力アップを目指すものでございます。また、北陸最大級- 6 -のドッグラン施設などを兼ね備えた（仮称）動物愛護センターの建設など、新たな森林公園の魅力づくりにも取り組むものと聞いております。このリニューアルにより、県内外から多くの来園者を見込み、さらなる交流人口の増加を期待し、本町の魅力アップにつなげたいと考えているところでございます。
次に、金沢星稜大学スポーツキャンパス整備につきましては、現在、整備区域内の用排水路の切り回しや基盤造成工事など、順次、整備を進めている状況でございます。
大学の拠点施設が整備されれば、若い世代を中心に、町の交流人口の増加や、地域経済の活性化に大きな効果が期待できるほか、官学連携を推進することで、町の施策に新しい広がりも見せることになると大いに期待をしているところでございます。
本町におきましても、金沢星稜大学スポーツキャンパス整備と並行して、津幡南中学校北側の町道南中条12号線において、通学路の安全確保を図るため、歩道の整備など道路改良を実施してまいります。
また、南中条西交差点の改良につきましても、国道８号・159号津幡バイパス側道部の車両滞留や交差点の変則な形状により懸念される交通事故対策として、国土交通省北陸地方整備局金沢
河川国道事務所が、本年度から事業を着手することとなり、大変うれしく思っているところでございます。本町といたしましても早期完成に向け、事業推進に協力していく所存でございます。
次に、２本目の柱、今を心豊かに暮らすためのまちづくりの推進でございます。
私は、町長就任当初から、常に町民の皆様の幸せを第一に考え、町民の安全安心と福祉向上を念頭に町政を進めてまいりました。
特に、コロナ禍の中での安全安心の取り組みといたしましては、消費活動の冷え込みに対する町内の消費を喚起し、町内事業者と町民生活を支援するため、２度にわたるつばた元気応援プレ
ミアム商品券の発売や時短営業で収入が落ち込んだ宿泊業者や飲食業者等への支援、水道基本料
金の４カ月分免除などを行いました。また、小中学校のコロナ対策として、検温用サーモグラフ
ィーの設置や校舎内の抗菌加工を施すなど、さまざまな施策を実施してまいりました。
４期目におきましても、これまで以上に町民の安全安心と福祉向上を目指し、一生懸命取り組
んでまいる所存でございます。
既に準通年型となる当初予算におきまして、プレミアム率４割の第３弾つばた元気応援プレミ
アム商品券の予算を計上し、４月８日から５月31日まで発売したところでございます。販売につきましては、一旦終了いたしましたが、一部、再販するものも含め、８月31日まで使用することができますので、購入された皆様には、ぜひ御利用いただきますようお願いを申し上げます。
また、特に影響の大きい町内飲食店に対し、町独自で支援金を支給する津幡町飲食店まん延防止支援金につきましても、今月30日までの申請期限となっておりますので、交付要件に該当する事業者の方は、お早めに申請手続きをしていただくようお願いを申し上げます。
そして、津幡ブランドの認知度アップと経済活動の活性化を推進するため、津幡産の食材や物品を取り扱い、町が認める販売店や飲食店、宿泊施設で、千円以上のお会計でスタンプを押印し、集めたスタンプの数でコースを選んで申し込み、抽選により賞品がもらえる（仮称）地産地消で賞品GETつばたお店巡りマラソンを実施したいと考えております。
さらに、コロナ禍の中で、これまであまり支援が行き届かなかった農業者にも目を向けてまい
ります。

- 7 -

令和３年産の米価は、コロナ禍前の令和元年産に比べ約２割大幅に下落しており、農業経営に深刻な影響が生じ、大変厳しい状況となっております。そのため、令和４年産米の生産経費につきまして、負担軽減を講じるとともに、農業者の生産意欲を向上させ、持続的な営農を推進するため、対象となる農業者に支援金を交付したいと考えており、それぞれ所要額を本補正予算に計上したところでございます。
引き続き、コロナ禍における町民生活の変化を見きわめながら、町民の皆様の暮らしと安全を守るため、適宜、必要と思われる町独自の支援・対策を実施してまいりたいと考えているところ
でございます。
また、心豊かに安全で安心して暮らせるための取り組みといたしまして、先ほど述べました防災拠点となる役場新庁舎の建設や通学路の安全確保、橋梁の耐震化・長寿命化、河川の堆積土砂除去などのさまざまな事業を行ってまいりました。
さらに、近年、大規模な地震や台風などの災害が発生した際に、緊密な連携と協力により、必要になる人員や支援物資などの提供について、迅速な対応を可能とする災害協定を多くの地方公共団体や民間企業との間で締結してまいりました。
今後も、有事に備え、町民の皆様の安全安心を第一に考え、あらゆる分野で必要と思われるものについては、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の一層の御理解、御協力をお願いするものでございます。
次に、教育、福祉の向上についてでございます。
学校教育関連といたしまして、現在、本町では、津幡町就学援助規則に基づき、経済的な理由により児童生徒の就学が困難と認められる保護者に対し、学用品費や学校給食費、新入学学用品
費、修学旅行費、学校からの治療勧告のあった医療費などにつきまして、一定額の援助を行っております。
そのうち、学校給食費につきましては、現在、保護者負担額の８割相当額を援助しております
が、経済的に就学が困難な児童生徒の保護者の負担をさらに軽減し、子育て支援を図るため、給食材料費等の高騰対策の一つとして、保護者負担額の全額を支援してまいりたいと考えております。
また、令和４年度における町内小中学校の学校給食において、食材費等の高騰に伴う保護者の負担を軽減し、学校給食を円滑に実施するとともに、子育て支援を図るため、給食費への一部助成を行いたいと考えております。
基本的に、現状の給食費につきましては、保護者負担が増加しないような支援をいたします。
就学援助につきましては、速やかに９月より実施することを検討しているところで、具体的な内容が整理でき次第、議会の皆様にお示ししたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。
今後も子育て支援の方策の一つとして、学校における保護者の教育費負担の軽減に向けた取り組みを、多方面から進めてまいりたいと考えております。
次に、学校施設のバリアフリー化につきましては、教育環境の整備を図る上においても、災害時の避難所としての役割の面からも大変重要であると考えております。各学校施設に関するバリアフリー化の整備目標を盛り込んだ具体的な整備計画を策定して施設整備に努めてまいります。
なお、本年度から、順次、配慮を要する児童生徒が在籍している学校へのエレベーターの設置やトイレの洋式化を進めるための改修工事を予定しており、本補正予算にも計上しているところ- 8 -でございます。
次に、マイナンバーカードの普及促進を図るため、アル・プラザ津幡におきまして、本年７月１日午後１時にオープンセレモニーを行い、受付窓口を開設いたします。令和５年２月末日までの火曜日、水曜日、金曜日、土曜日、日曜日の週５日間、午前11時から午後７時まで、マイナン
バーカードの臨時出張申請受付サービスを行います。ただし、祝日や年末年始などは除きます。
平日は仕事などで役場まで申請に来ることができない方への利便性向上や、コロナ禍における役
場窓口での混雑の緩和を図るものでございます。
次に、子育て支援といたしまして、ゼロ歳から２歳までの保育料については、これまで18歳以下の子供３人以上の家庭について２人目以降を減免してまいりましたが、本年度よりこれを２人以上の家庭に範囲を拡大して子育ての負担軽減に努めることといたします。そして、引き続き、町内の公立及び私立の認定こども園、学童保育施設の健全な運営に努め、より子育てしやすいま
ちづくりに取り組んでまいります。
また、子ども医療費助成につきましては、私が町長に就任した当初、平成22年でございますけ
れども、通院の助成対象年齢は６歳就学前まででしたが、これまで４度にわたり段階的に対象年
齢を引き上げ、現在は、入院、通院とも18歳高校３年生までとしております。また、平成28年１月からは、県内医療機関を受診した場合、通院で500円、入院で1,000円の窓口負担となり、残りは現物給付とし、窓口での保護者の負担軽減も図ってまいりました。
そして、この助成制度のさらなる拡充、負担軽減につきましては、常に町の財政状況を見きわめながら検討してまいりました。
このたび、本助成制度の一部財源となっている県の乳幼児医療費助成制度について、県が来年度から市町への助成拡充の方針を示したことから、現在、担当部署に指示し試算中ではあります
が、県の助成拡充額と、新たな町の財政負担も精査した上で、来年度から自己負担をなくす方向で検討に入っているところでございます。
今後、制度改正の詳細及び必要な例規整備、システム修正等の事務的経費の内容が固まりましたら、改めて議会にお示ししたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
そして、少子化対策及び交通安全対策の一環といたしまして実施しております津幡町チャイル
ドシート購入補助金については、乳幼児を持つ家庭の経済的負担の軽減を拡充するため、購入費に対する補助率と限度額をそれぞれ拡大し、子育て世帯への支援を強化することとしております。
さらに、町の子育て環境の充実を図るため、この３月で閉園となったつばた幼稚園の園舎を新
たな子育て支援や福祉の拠点として再整備を行い、福祉、教育、子育て支援の機能を集約した複合施設としてリニューアルすることといたしております。
全ての町民の皆様が、心豊かに安心して暮すため、また社会で活躍できるよう、取り組むべきことは数多くあることから、さらなる施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上のとおり、今後におきましても、私の町政運営の２本の大きな柱、30年後、50年後を見据えた、子の世代、孫の世代のためのまちづくりと、今を心豊かに暮らすためのまちづくりを力強く推し進め、町の将来像にも掲げている「住んでみたいずっと住みたいふるさとつばた」を目指し、各種施策に取り組んでまいります。議員各位の引き続きの御理解、お力添えをお願いを申し上げまして、私の４期目の所信表明とさせていただきます。
それでは、議会５月会議以降の町政の概況につきまして御報告させていただきます。

- 9 -５月26日、河北潟干拓地内のひまわり村で、保育園児らによりますひまわりの種まきが新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、昨年、一昨年は中止となっていましたが、３年ぶりに行われました。
津幡町からは、太白台保育園の園児が参加し、私もひまわり村村長として、子供たちと一緒に種をまいてまいりました。
35万本のヒマワリが咲き誇る７月28日には、ひまわり村の開村式が予定されております。そのころには子供たちに、河北潟の夏の風物詩となっております、ひまわり迷路で遊んでもらえるよ
うになるとのことでございまして、私も楽しみにしているところでございます。また、夜間にはライトアップも行われ、幻想的なヒマワリを楽しむことができます。
６月２日、第47回石川県消防救助技術訓練大会が、石川県消防学校で行われました。津幡町消防本部は、団体種目のロープ応用登はん訓練において、見事第１位に輝き、８月26日に東京都立川市で開催されます第50回全国消防救助技術大会に出場することが決まりました。
また、全国大会出場にはわずかに至りませんでしたが、引揚救助訓練で第３位、ロープブリッ
ジ渡過訓練で第４位となるなど、津幡町消防本部が大いに健闘いたしました。
引き続き、町民の安全安心、そして生命と財産を守るため、今後も訓練を重ね、災害現場においても迅速かつ適切に対応してまいる所存でございます。
昨日の６月５日には、第63回津幡町総合体育大会の開会式及び各競技が各単位協会主管のもと開催されました。一部実施済みの競技もありましたが、各地区体育協会が、オープン競技も含め全17競技の合計得点を競いました。それぞれの競技で接戦が繰り広げられましたが、男子の部、女子の部、そして総合の部と全て中条地区体育協会が優勝するという結果でございました。
選手の皆様、大会関係者の皆様、そして応援、お世話をされました議員の皆様には、大変お疲
れさまでございました。今後も、議会の皆様、町民の皆様のさらなる御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
さて、５月末で会計閉鎖をいたしました、令和３年度の津幡町一般会計の収支は、実質収支で約３億8,000万円の黒字となりました。これも議員各位並びに町民の皆様の御理解と、御協力の賜物と心から御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日提出いたしました全議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
議案第39号

令和４年度津幡町一般会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ６億2,624万8,000円を増額するものでございます。
本補正の主なものといたしまして、歳入におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業及び社会資本整備総合交付金などの国庫支出金を増額いたします。また、財源調整のための財政調整基金繰入金を繰り入れするほか、財源調整として前年度からの純繰越金の一部を充当いたします。さらに、道路整備事業や津幡運動公園整備事業などに係る町債を増額するものでございます。
続いて、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
総務費では、定住促進への新たな取り組みとして、パンフレット作成に伴う委託料などの定住促進事業費やアル・プラザ津幡でマイナンバーカード・マイナポイントの申請支援を実施することに伴う個人番号カード事務費、さらに、感染症緊急対策費として換気用自動制御機器整備工事- 10 -

に伴う庁舎管理費やコンビニ交付システム改修に伴うコンビニ交付事務費などを増額するものでございます。
民生費では、新たに令和４年度からの町民税均等割が非課税となる世帯や、新型コロナウイル
ス感染症の影響を受け、家計が急変した世帯に対する臨時特別給付金の給付及び前年度に実施いたしました事業精算による国庫支出金返還に伴う住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費を追加するものでございます。
また、コロナ禍における低所得の子育て世帯に対する特別給付金給付費及び前年度に実施いた
しました事業精算による国庫支出金返還に伴う低所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費を追加するものでございます。さらに、津幡町公立保育所等個別施設計画に基づき、施設の長寿命化を図るため、寺尾保育園大規模改修工事に伴う認定こども園整備事業費などを増額するもの
でございます。
衛生費では、新型コロナウイルスワクチン４回目接種に係る接種事業費や前年度に実施いたしました事業精算による国庫支出金返還に伴う感染症緊急対策費及び2050年のカーボンニュートラ
ル実現に向け、必要な分析や取り組みを検討・策定するための地球温暖化対策費などを追加、増額するものでございます。
農林水産業費では、体験型観光交流公園の整備促進を図るための基本設計業務委託に伴う体験型観光交流公園費や感染症緊急対策費として、厳しい農業経営が続く中、町内の農業者の生産意
欲を向上させ、持続的な営農を推進するため、支援金を交付する農業経営継続支援事業費などを追加、増額するものでございます。
商工費では、感染症緊急対策費といたしまして、つばたお店巡りマラソン実施に伴う地域ブランド推進事業費及び津幡町の文化や観光スポット、グルメなどの観光を魅力的にアピールし、気軽に手に取ってもらえる観光パンフレットの作成に伴う観光宣伝推進費を追加、増額するものでございます。
土木費では、通学路緊急対策事業といたしまして、町道津幡２号線道路改良工事に伴う町道整備事業費や社会資本整備総合交付金・防災安全として、経年劣化による消雪操作盤更新費等に伴う消雪施設整備事業費を追加計上いたします。さらに、地盤調査及び安定計算により滑動崩落のおそれがある大規模盛土造成地を抽出するための大規模盛土造成地第二次スクリーニング計画作
成費に伴う宅地耐震化推進事業費などを追加、増額するものでございます。
教育費では、感染症緊急対策費として、各小中学校において、施設衛生管理用消耗品費等購入や電話設備更新工事に伴う小・中学校一般管理費、また井上小学校エレベーター棟増築及びトイ
レ洋式化設計委託や、津幡中学校体育館のトイレ洋式化及び多目的トイレ設置などの改修事業に伴う小・中学校学校施設整備費を追加計上いたします。さらに、社会資本整備総合交付金による津幡運動公園陸上競技場更新工事等に伴う津幡運動公園整備事業費などを追加、増額するものでございます。
第２表地方債補正は、県営土地改良事業ほか６件の事業について限度額を変更し、社会資本整
備総合交付金・防災安全を財源とする道路整備事業ほか４件の事業を追加するものでございます。
議案第40号

令和４年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ24万円を増額するもので、新型コロナウイルスに感染するなどした被保険者に傷病手当金を支給するため、増額するものでございます。

- 11 -

議案第41号

令和４年度津幡町病院事業会計補正予算（第１号）について。

本補正は、資本的収入支出それぞれ7,700万円を増額するもので、新型コロナウイルス感染症
重点医療機関等設備整備事業を活用し、感染症対策及び医療提供体制の拡充を図るため、超音波
画像診断装置及びＣＴ撮影装置の医療機器購入費を増額するものでございます。
議案第42号

津幡町住吉公園屋内温水プール条例について。

本案は、町民の心身の健全な発達及び健康の増進と水泳の普及振興を図るため、津幡町住吉公園屋内温水プールを設置する条例を整備するものでございます。
以上、本６月会議に御提案を申し上げました全議案の概要を御説明申し上げたところでございますが、詳細につきましては各常任委員会におきまして、関係部課長より説明いたしますので、原案のとおり決定を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
なお、現在、新たなコロナ対策、燃料費高騰対策等を具体的に検討中であり、整理でき次第、議会にお示しし、速やかに町民の皆様や事業者への支援を行いたいと思っておりますことを申し添えさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○森山時夫議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○森山時夫議長

ただいま議題になっております議案第39号から議案第42号までは、配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞○森山時夫議長

日程第４これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように、的確な質問をお願いをいたします。
また、発言は議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
２番 森川
〔２番
○２番 森川章議員。
森川 章議員登壇〕

章議員 議席番号２番、森川章です。

本日は、３点の質問をさせていただきます。
早速に質問のほうに入らせていただきます。
１問目は、小学校の通学路を修繕せよということで質問をさせていただきます。
小学校の通学路は、学校ごとに関係者確認のもと、通学路の点検をしています。このことによって、学校に通学する箇所の修繕、補修は、定期的に町のほうで行われております。
その中でも、今回２カ所の修繕を一般質問することにさせていただきました。
本来なら、この安全点検の会などを経て、担当課と進めていくことでもあるとは思いましたが、- 12 -

地域やＰＴＡ関係者からの要望が大変多く、現地を確認すると、早目の修繕が必要であろうと判断したから、今回上げさせていただきました。
１カ所目は、太白台小学校のグリーンハイツ付近から小学校に上がる階段であります。
この階段は、管理者が町なのか、また地域がつくった階段なのか、地域の方々に確認をしまし
たが、ちょっと状況がわかりませんでした。
しかし、大変多くの小学生が利用している階段であり、階段の滑りどめ、手すり等の補修が必要であろうと感じ、町が修繕することが必要であるのではないかと思いました。
低学年の児童たちは、歩行の安全を考えると、グリーンラインなどの滑りどめを加工するとともに、手すりのペンキなどの塗りかえや修繕が必要であると思われます。
学校側のほうにも確認いたしました。この階段の管理者を含め、早いうちに修繕を望む声も聞かれ、対応をお願いしたいと思います。
次に、萩野台小学校の坂中央部にある階段であります。
この階段は、学校の開校以来、その地にある階段だと思われます。この階段も、管理者は地域の方々にお聞きしましたが、よくわかりませんでした。数名の児童生徒がこの階段を利用しています。しかし、現地を確認して、私もこの階段を歩くとかなり坂が急で、ちょっとコンクリートが劣化している状況もあって、すごく足に力があるような感じでありました。この箇所もグリー
ンラインなどの滑りどめの加工等が必要であるように感じます。児童の安全から考えると、本当に早期の修繕が必要であると感じました。
この２カ所の補修、修繕について答弁をよろしくお願いします。
また、この通学路の管理者、また経緯等のことも少しわかれば、答弁もお願いしたいと思います。
北山学校教育課長、よろしくお願いいたします。
○森山時夫議長

北山学校教育課長。

〔北山ゆかり学校教育課長○北山ゆかり学校教育課長

登壇〕

森川議員の小学校通学路を修繕せよとの御質問にお答えします。

本町では、小中学生の通学路の安全確保に向けた取り組みを推進するために策定した津幡町通
学路交通安全プログラムに基づき、通学時の安全確保に努めています。
プログラムの推進に当たりましては、国・県の道路管理者や警察等の交通管理者、町の関係部
署により、通学路安全実践委員会を組織し、連携強化を図っております。
また、各学校におきましても、学校安全委員会を毎年開催し、通学路の危険箇所についての安全指導を行っております。
各学校で指摘のあった危険箇所につきましては、町教育委員会で集約し、関係機関とともに通学路合同点検を行い、通学路安全実践委員会において結果を検討し、具体的な改善につなげております。
今回、議員より御指摘のあった、太白台小学校のグリーンハイツ付近から小学校に上がる階段と、萩野台小学校の登校坂中央部にある階段につきましては、これまでも現地確認を行い、学校と町教育委員会で情報を共有し、児童への安全指導を行ってまいりました。手すりのペンキの剥がれなどの状況はあるものの、現状では安全上の問題はないと判断しておりますが、今年度の通学路合同点検において改めて状況を詳細に確認し、対応について検討したいと考えております。

- 13 -次に、この通学路の管理者や経緯等についてですが、それぞれ町有地法面や学校敷地内に設置されており、管理者は町でございます。双方の階段ともに、児童の登下校の利便性向上のために設置されたものです。
児童生徒の通学路における安全確保には、道路上の安全整備以外にも、登下校時における見守り隊や交通推進隊などのボランティアの方々による声かけなど、地域や関係団体との連携協力も不可欠であり、引き続き、関係機関の御協力をいただきながら、通学路の安全確保と事故防止の取り組みを強化してまいりたいと思います。
なお、通学路や学校周辺におきまして、修繕等の対応が必要と思われる危険箇所についての情報がございましたら、町教育委員会へ直接御連絡をいただければ、より迅速な対応が可能となり、少しでも早く児童生徒の安全につながると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○森山時夫議長○２番 森川

森川 章議員。
章議員 すいません。再質問をさせていただきます。

先ほど、現地のほうは確認をしているということでお伺いをさせていただきました。その上で、まだ大丈夫じゃないかという話もありましたが、しっかりと対応はしていきますよという答弁だ
ったと思います。課長は、担当課の課長として、その現地を最近いつ見られましたかね。すごい、
状況的には錆びていて、ひどい状況で、また小学校１、２年生が新学期になって、私はなるべく周りを見るようにしています。通学している状況を見ています。その中で、子供たちが本当に、手すりを触らないようにこうやって上がっていく姿を見ていると、その子供たちが上がっている、
その通学路を使っている状況というのは、見る必要があるのかなと思うんですけど、最近でいつ見られたかということだけを、お教えいただければなと思います。
よろしくお願いします。
○森山時夫議長 北山学校教育課長。
〔北山ゆかり学校教育課長○北山ゆかり学校教育課長

登壇〕

現地確認は、過去にも担当者と一緒に行っていますが、私が最近一番近くに上りおりしたのは、５月の中旬ぐらいで、双方の学校それぞれ下から上に上がって、ま
たおりてまいりました。手すりの剥がれであったり、特に萩野台小学校につきましては、滑りどめマットが、ちょっと２枚横にずれている、そういった状況も確認しておりますが、大至急という判断には至らず、次の合同点検の際に、それぞれの担当部局の方の御意見もいただきながら修繕の対応の検討をしてまいりたいと思います。
○森山時夫議長 森川 章議員。
○２番 森川章議員 ありがとうございました。

ちゃんと現地も確認しているということで、少しは安心したんですが、また早期にやらなくちゃいけないこともたくさんあると思いますので、またその中で検討していただければなと思います。また、学校の校長先生から、またＰＴＡからも私のところにも強く要望が来ていますので、また点検プログラムのときにでもまた状況はどうなんだということとか、また小学校１、２年生の子供たちがやっぱり大変なのかなと思いますので、また上っている姿をまた確認していただけ
ればなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、２点目の質問に入らせていただきます。
２点目の質問は、河合谷地区禁酒を町指定文化財への指定を検討せよということで質問をさせ- 14 -

ていただきます。
河合谷地区の村民が禁酒を経て、学校建設の費用を捻出した話は有名であります。多くの報道などでも伝えられている話でもあります。
その禁酒の話は書物にもなり、いま当時の小学校跡地に禁酒の碑があり、地域を訪れた方々が、写真を撮るなど河合谷地区の大切なレガシーでもあります。
町も体験宿泊施設河愛の里キンシューレをオープンし、今後、多くのにぎわいが期待される地域でもあります。そこで、禁酒の価値をさらに多くの方々、町内、町外の方に伝えていく必要があると感じました。
町指定文化財として指定し、津幡町をあげて大切な文化、レガシーであることを図っていくことを望みます。
町文化財だけはでなく、もし条件がクリアするなら、石川県の文化としても教育の手厚い地区で、住民が子供たち、児童のために、欲を抑えて取り組んだ重要な歴史であります。
コロナ禍により、いしかわ歴史遺産への観光客の誘致が十分にできていない中、石川県の津幡町のこの禁酒の歴史は、河愛の郷キンシューレへの誘致、また河合谷地区へのさまざまな誘致につながっていくと思います。
禁酒の碑を文化財にすることも考えられます。また、禁酒というレガシーを文化財として指定することもよいと思います。
今後、さらなる展開を含め、文化財への指定について、町の考えをお聞かせください。
吉岡教育部長、よろしくお願いいたします。
○森山時夫議長〔吉岡

吉岡教育部長。
洋教育部長

登壇〕○吉岡 洋教育部長 河合谷地区禁酒を町指定文化財に指定を検討せよとの御質問にお答えいたします。
禁酒の碑は、1926年（大正15年）に当時の村長、森山忠省氏が小学校建設費４万5,000円を捻出するため、村を挙げて禁酒を行った際、禁酒を知らせるために建てられたものです。５年計画の禁酒は見事に達成され、河合谷小学校は建設されました。禁酒はその後も20年続けられ、河合谷は、禁酒の村として全国にも広くその名が広まるとともに、子供の未来のための行動に多くの賛辞が寄せられたとのことです。また、石碑だけでなく各家庭に提示された禁酒の札や当時の内閣総理大臣、斎藤実氏から送られた、お褒めの言葉を記した文書など多くの資料が残されています。
町文化財への指定につきましては、町文化財保護審議会において意見を聴取した上で、教育委員会が指定するものでありますので、御理解をお願いします。
禁酒の碑やそのほか関係資料につきましては、文化財指定の有無にかかわらず、その経緯や当時の社会情勢からも一定の史料価値は有するものと思われます。さらに、地区の方々はそうした
出来事を今も大事に受け継ぎ、次の世代へ伝える取り組みも行っています。
町としても、禁酒の碑やそのほか関係資料は、町の大切な資源であると認識しており、その資料を活用することは、河愛の郷キンシューレを訪れた方々への観光アピールや地域住民の郷土愛醸成に非常に有益であることから、情報発信等を推進しながら、貴重な資料を活用していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします- 15 -

○森山時夫議長 森川 章議員。
○２番 森川章議員 再質問はいたしません。

検討していただけるような話でしたし、また町が決めるものでもなくて、ちゃんと文化会のほうで決めるということもありますので、指定を今後検討していただければなと思っております。
土曜日にも実を言うとランチを食べてきました。キンシューレでランチを食べてきました。大変にぎわっておりました。帰りに禁酒の碑を写真撮ろうと思って行ったら、いろいろな方が来られていて、町外の方も来られていました。すごいいい文化ですので、たくさんの方にこの文化を知っていただいて、訪れていただければなと思いますし、またキンシューレのほうも大変おいしくランチをいただけたので、よかったなと思っております。また、よろしくお願いいたします。
それでは、３点目の質問に入らせていただきます。
３点目の質問は、いま騒がれている新型コロナウイルスのワクチンの効果を示すデータの修正についてということで質問をさせていただきます。
一部の報道や国会中継などでも話されていました新型コロナワクチンの感染予防の効果を示す
データについて、厚生労働省がデータの修正を行い、以前とかなり違う状況が公表されたことについてです。
初めに、この質問は、決して新型コロナワクチンを否定するものではありません。正式な情報
を町民の皆様に届けていく必要があると感じ、今回質問をさせていただきました。
５月の17日、国会参議院厚生労働委員会で、後藤厚生労働大臣が質問に答弁する形で、新型コロナウイルスに感染した方が、ワクチンを接種をしたのか、また未接種であったのかという人数のデータが、４月の11日のデータから修正をしました。
厚生労働省では、新型コロナウイルスの感染をした方、ワクチン接種、またワクチン未接種ということ、また年齢などを毎週データとして公表をしています。
このデータは、厚生労働省側では、ブレイクスルー感染などを確認するためのデータとして公表をしているそうです。
私は、国が出しているこのデータを注視して確認をしていました。
４月10日以前のデータは、接種、未接種の分ける人数に、接種を何日に行ったかという不明の方を、未接種の人数の中にカウントしていました。ワクチン未接種の方が感染する人数が、ワク
チン２回接種した方よりも大変多くなっています。
このことから、新型コロナウイルス感染は、ワクチンの接種をすることで、感染の予防の効果があると言われていました。
しかし、デルタ株からオミクロン株に変異していく中で、海外では、ワクチンの感染予防効果があまりないという海外の報道があり、しかし日本ではその後も依然、オミクロン株になっても、ワクチンの接種において感染予防が図られますよというようなデータが示させていました。
このことは、ワクチン接種をするべきかの自己判断を町民の方々にしていただいているんです
けど、自己判断をするためには大変重要な資料であったなと思っております。
次に、データが修正されたことです。４月の11日からのデータは、ワクチン接種をした方、また未接種の方というのはほぼ同数の数字になっています。ワクチン接種で予防効果が、本当に以前は未接種の方がすごく多かったので、予防効果があまりないのかもしれないというようなデー
タになっています。

- 16 -

厚生労働省のデータを皆さんのところにも添付してありますので、国が公表しているデータですので、このデータを見ればわかると思います。
ワクチン接種の効果には、２つのことが書かれていますが、１つは、今問題視している感染の予防が図られますよという感染予防です。もう１つは、感染したときに重度化を軽減することができますよという、重症化のリスクを下げることができるという効果です。
コロナ後の後遺症など、感染することでリスクは心配されることも多いので、第一に、新型コ
ロナウイルスには感染しないことが一番ではあるんですが、ワクチン接種においてもワクチンの後遺症や重篤症状、副作用などが近年騒がれております。
しかし、今回のデータが修正されたことでわかるのは、ワクチン接種は、感染の予防効果があるのかないのか。ほぼ数字が同数ということは、ないに等しいのではないかというふうに感じられます。しかし、このことは報道機関でも報道されることは少なく、私も頻繁にニュースで聞くことはありません。ワクチン接種を進める町の姿勢として、情報を町民の方々にしっかりと届けていく必要性を感じています。町民の安全安心を守っていく、その町長のお言葉どおり、しっか
りと自己判断でワクチン接種を受けるかどうかということを考えていただくためにも、情報の公表というものは必要になってくるものと思います。
また、これは県のことなので、ここで言ってもあれなんですけども、県が進める県民割は、ワクチン接種を３回した方という条件が言われています。このことに対しても少し疑問を持っています。ワクチンをなぜ受けないというような風潮がまだあるようにも感じますが、今回、国が出したデータ修正が、町民の方々にしっかりと情報として届いて、その上で、自己判断でワクチン接種を進める環境が必要であろうと思います。
今回、新型コロナウイルスやワクチンのことで、さまざまな情報が飛び交っており、議員としても正確で信憑性のある情報を町民に届けるべきものであると思ってます。
あくまでも、国、県が出す情報に信憑性を私も持っています。だからこそ、私もワクチン接種は受けています。今回は、国のデータが修正されたことなので、私は今回、質問をさせていただ
きました。
町としての考えを、矢田町長、よろしくお願いします。
また、ワクチン接種において、もう１つの効果、重篤化を防げるとしているこの効果について、国や厚生労働省のデータをずっと私は確認したんですが、私の努力不足なのかもしれませんが、そのエビデンス的な効果を示すようなものが、データがちょっと見つかりませんでしたので、もしそれがわかれば教えていただきたく、石黒健康推進課長にも、そのことの答弁をよろしくお願いしたいと思います。
では、よろしくお願いいたします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 ワクチンの効果データ修正について、町としての考えをとの御質問にお答えいたします。
新型コロナワクチン接種につきましては、予防接種法に基づき、国の示す方針のもと、各自治体が実施いたしております。そして、本町では、令和３年４月から接種を開始しており、６月４日現在の接種状況は、１回目接種率が85.1％、２回目接種率が84.5％、３回目接種率が68.1％で- 17 -

あり、希望する方が順調に接種されていると考えております。
議員御質問の効果データといたしまして、厚生労働省が公表しているワクチン接種歴別の新規陽性者数について、データ修正を行ったわけではなくて、集計方法が変更されたというふうに認識をしております。新型コロナワクチンに関するデータ等については、常に情報収集に努めているところでございます。また、さまざまな情報が示されている中で、いろいろな見方、考え方があることも承知いたしております。
その上で、町が実施しているワクチン接種については、国から示されている方針や指示に基づ
き行っておりますので、町が公表する情報は、国から示されている公的なものとしております。
ゆえに、万が一の場合も国が補償することになっているものだと思っております。
国から提供されました情報を接種券発送時に同封するとともに、広報やホームページ等で提供を行っておりますが、引き続き、情報を的確に発信してまいります。
なお、新型コロナワクチン接種の有無に関わらず、町民の皆様には今後も引き続き、感染防止
対策の徹底をお願いするものであります。
以上です。
○森山時夫議長

石黒健康推進課長。

〔石黒久美健康推進課長

登壇〕○石黒久美健康推進課長 私からは、国、厚生労働省のデータで、ワクチン接種において重篤化が防げるエビデンス的なものがあればとの御質問にお答えいたします。
厚生労働省のホームページに、新型コロナワクチンの有効性について掲載されております。掲
載内容は、ファイザー社のワクチンはオミクロン株流行下において、３回目接種と比較した４回目接種の感染予防効果は、60歳以上の者において短期間しか持続しなかったという報告がある一方、重症化予防効果は４回目接種後６週間経過しても低下せず維持されていたことや、接種後30
日間で、感染予防効果が45％、重症化予防効果が62％など、死亡予防効果を示唆すると掲載されております。
国から提供されているリーフレットやワクチンについての説明書には、ワクチンの効果・安全性が記載されており、町では接種案内時に同封し、情報提供を行なっております。
引き続き、国からの情報を的確に提供してまいりますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長 森川 章議員。
○２番 森川章議員 再質問はいたしません。

本当に、津幡町としてワクチン接種の券が届くときに、たくさんのさまざまな資料が中に入っていると思います。なかなか、３回目、４回目にもなると、この資料を見ないということもある
場合もあるんですが、その資料は、町民の方々にはしっかりと見ていただきたいなと思っています。ほかの自治体に親戚とか家族の者がいまして、ほかの自治体でどんな感じの資料を入れているのかなというのを確認しました。津幡町は本当に情報をしっかりと届けるような意思がわかる
ように、資料が多いんです。たくさんの、本当に逆に多いとうわっとなることもあるかもしれな
いんですけど、情報はしっかりと見ていただきたいという町の姿勢は、すごい私はいいなと思いますし、この情報をしっかりと町民の方々が自己判断でちゃんと見ていただいて、判断していただくということが必要ではなかろうかなと思いますので、今回４回目接種のところからは、厚生労働省の文章の中で、感染予防効果という言葉が消えているはずだと思います。なので、町民の- 18 -

方々、重篤症状を抑えるためにも受けたい方は受けるということで、しっかりと資料を見て、自己判断をしていただくということが必要になってくると思います。このことを踏まえて、私の３点の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○森山時夫議長

以上で、２番

森川 章議員の一般質問を終わります。

この際、議場内の換気のため暫時休憩いたしまして、午前11時35分から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午前11時25分〔再開〕午前11時35分○森山時夫議長

ただいまの出席議員数は、15人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
４番 八十嶋孝司議員。
〔４番八十嶋孝司議員

登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 ４番、八十嶋です。
今回、私のほうからは２問質問させていただきます。
その前に、先ほど町長の所信表明の中で、観光というお話が出ましたですけれども、実は先日、森山議長と私、副議長で東京研修に行ってまいりまして、乗った８時45分のかがやきの列車の座席に座りました。その前に観光ガイドがありました。これは西Naviガイド、西日本鉄道が発行しているガイドブックだと思うんですけども、それを何気なく見開きを開きましたところ、源平倶
利伽羅合戦の屏風と、それから倶利迦羅不動尊の本堂の写真が載っておりまして、津幡町の案内が少し出ておりました。一緒に行った同乗の内灘の議員から、津幡さん出ていますねということで話されまして、少し優越感に浸って帰ってまいりましたので、先ほど観光ということで、町長さんのお話がございましたので、一言、うれしかったことを御報告しておきます。
それでは、本題に入ります。
質問の１番、小規模特任校制度導入、町の考えはということで、質問させていただきます。
当町の小規模小学校への児童増加策について、お聞きいたします。
町立の小学校、とりわけ中山間地の刈安、笠野、萩野台の児童数が近年の少子化も手伝い減少
しております。
令和３年度では、刈安小19名、笠野小が29名、萩野台小が42名の数が報告されております。これは、年々その児童数の少なさが顕著になってきているように、私は感じております。
この３つの小学校は御存じのとおり校区としての範囲も広く、特に山間地ではより便利さを求め地域を離れる若い世代もあり、必然的に地域の子供の数も少なく、それが児童数の減少となっている現実があるように思われます。
学校の存続を考えると、このままでの児童数の減少は大変危倶されるところでもあり、少しでも児童数増を図るための対策が、私は必要ではないかと考えます。学校側としても、これまで中山間地の小規模校ならではの教育活動を工夫したり、ホームページ等でアピールもしており児童を確保していく上でも大変努力していることが伺えます。地域にとって子供は宝でもあり、学校から聞こえる児童たちの声は、地域に明るさと元気をもたらすことは言うに及びません。
さて、中山間地域小規模校の児童生徒の増加を期待するものとして、小規模校特認校の認定制- 19 -

度があります。この制度は、小規模校の特色ある教育を受けたい児童、そしてまた、保護者が受けさせたい場合、現在の住所のまま所定の条件のもと、児童が本来の通学区域にかかわらず入学、転学できる制度であり、児童、保護者にその機会を提供することにあります。中山間地域の豊かな自然環境を生かしたさまざまな体験活動や、少人数でのきめ細かい学習指導、あるいは地域とのふれあい交流など、特色ある教育活動が展開されることが期待されることにあります。
当町では、小規模特認校の実績として、既に廃校となった山間地にございました旧河合谷小学校で導入された経緯があるようですが、当時から何年もたち、現実として中山間地に小規模校が存在してきています。
さらに申し上げれば、極論としてですが、この制度のよしあしを含めて先ほど申しましたが、町は経験済みでもあることから、これをもとにしていずれかの小規模校にこの特認校制度を導入
し、少しでも児童数増を図ることができればと、私は思っております。
近隣自治体でも、かほく市の金津小学校が小規模特認校制度を本年４月から取り入れています。
私個人的には、当町の３小学校と同様に、金津小も地理的にはそんなに不便さを感じさせない地
域と思いますが、やはり児童数の減少に危機感を持ち、この制度の導入に踏み切ったと想像いた
しております。
本制度の周知には、今後ますます少子化が進むことを踏まえると、町内だけでなく、県外からの移住家庭に紹介することも大事なことではないかと思っております。そしてさらに町としてポスター、チラシの配布、広報等でわかりやすく発信することでの制度利用者をふやす取り組みも積極的に進めていっていただきたいと考えております。
最後に、近年は学校の統合が県内の地域でささやかれています。小規模校の統合について町長
は自身の目が黒いうちは統合しないと述べておられます。しかるに、特認校制度を含めて小規模校の存続をどう思われているのか大変気になるところでもあります。
そこでお尋ねいたします。
１番として、過去の河合谷小学校での小規模特認校の導入の経緯は。
２番目に、この制度の効果と課題について。
３番、今後、小規模校３校のいずれかに小規模特認校の制度導入への考えはあるのか。
そしてまとめに、良質な教育環境を考えた場合、小規模校が存続していく上で大切なことは何か、矢田町長にお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 八十嶋議員の小規模特認校の制度導入への町の考えについての御質問にお答えいたします。
いわゆる特別認定校制度とは、従来の通学区域を残したままで、特定の学校に、通学区域に関係なく、市町村内のどこからでも入学を認めるもので、文部科学省が提言している就学指定校に係る制度の弾力化に関する学校選択制の一つであります。
本町におきましても、過去に、学校選択制に基づき平成15年度から19年度までの５年間、当時の河合谷小学校で小学校特別認定校制度を導入した経緯がございます。
御質問の１つ目の、過去の河合谷小学校での小規模特認校の導入の経緯についてでありますが、- 20 -

当時、児童数の減少が顕著であった河合谷小学校において、特色ある教育活動を展開している小規模校での教育を受けさせたいという保護者の希望に応えるとともに、小規模校の教育活動の一層の活性化を図ることを目的として制度を導入し、実施したものであります。
御質問の２つ目の、この特認校制度の効果と課題についてでありますが、効果につきましては、議員の御質問の中にもありますとおり、豊かな自然環境を生かしたさまざまな体験活動やきめ細
かな学習指導、地域とのふれあい交流などのほかにも、複式学級の解消や学校の統廃合の回避などが期待されます。また、少人数の地域の子供が他の地域の子供とともに学ぶことにより、保護者も含めて多様な価値観に接することができる、などの教育的効果もあります。
その一方で、特認校制度により学校と地域との関係が希薄化したり、校区外から通学する子供
は実際の居住地域の子供たちとの交流の機会が少なくなり、居住地域の一員として地域の課題に向き合う機会がおのずと減ったりするなど、長期的な課題が残るということもあります。
御質問の３つ目の、今後、小規模校３校のいずれかに小規模特認校制度の導入につきましては、
現時点で、小規模校での特認校制度導入の計画はございません。
小規模校の存続につきましては、本町の今後の人口動態と一体的に考えていく必要があります。
昨年オープンした河愛の里キンシューレや、現在整備中の体験型観光交流公園、津幡駅東口整備
そして新駅設置などの施策を着実に実施することで、これらの地域を活性化させ、魅力あるまちづくりにつなげてまいります。あわせて、定住促進事業のますますの充実と情報発信を行ってい
きたいと考えているところでございます。
現時点における私の思いは、今申し上げましたように、魅力ある地域づくりによる地域の活性化、そして定住人口の増加による小規模校の解消を図ることであり、小規模特認校制度の検討は、その次に来るものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長 八十嶋孝司議員。
○４番 八十嶋孝司議員 それぞれ、小規模校、大規模校であれ、それぞれ特色があると思います。町長のお考えは、今の定住促進をさらに進めることによって人口増を期待する。それによって、生徒数の解消もということで、認定制度は次の段階だというお話が聞かれたことは、一方、私も実は同様な考え方でいるんですけども、そういうお考えを聞いて安心しております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
成年年齢引き下げ、教育現場の取り組みを聞くということで、お聞きいたします。
若者の社会参加を促すことを目的に、成年年齢の18歳引き下げが本年４月から施行されました。
成年に達すると親の同意がなくても自分の意思でさまざまな契約が可能となり、クレジットカ
ード、携帯電話、ローンなどがその対象ともなるわけです。
この成年年齢引き下げに伴う質問は、本年３月会議で竹内議員が若年成年の消費者被害への対応として町に質問をされています。
18歳になった高校生は、自分の意志で決めることが格段にふえる一方、責任が増すことを心得ておかなければなりません。保護者の同意がなくても自由にできること、それに伴う責任も負う
ことにもなり、自分で結んだ契約にはその重みについて当然ながら理解せねばなりません。
このような経緯を踏まえ、今回私は教育現場からの成年年齢引き下げにどのように教育がなされているのか、そして小中学校の児童生徒に早い段階からの消費者教育は、大変重要との観点から質問に至りました。

- 21 -

国は、各都道府県に対して、成年年齢引き下げに係る環境整備を行うよう求めてきました。その１つは小学生の段階からの子供たちへの消費者教育であり、これを進めていくことは喫緊の課題であるとも述べています。
さらに、成年年齢の引き下げの背景には、世界的にも18歳を成年年齢とする国が主流となっていること、そしてまた、若者の積極的な社会参加を促し、活力のある社会をつくるため、18歳、19歳の若者みずからが未来を選択する環境をつくることとあり、その上で、子供たちの自己肯定感ややる気、そして向上心を育てるといった取り組みを進め、それを成人につなげていくことは重要であるとも述べています。
さて、今はまだ、学校でも保護者も高３になる生徒も18歳成年の実感を持てていないのが現状ではないかと私は思います。三者それぞれが18歳成年の重みを受けとめ、自主性と責任感を育んでいくことが大切であると考えます。
学校は18歳成年に対してどう向き合っていけばいいのか、小中学校のころから来るべき高校18
歳までの早くからの教育は必要と考えます。
そこでお尋ねいたします。
１番、４月１日から新たに18歳、19歳の成人となる津幡町に居住する新成人の数は。
２番目に、小中学校の児童生徒に消費者としてとるべき行動、そして実践的な学びはあるか。
３番、児童生徒だけでなく、保護者の関与も重要と考えるがどうか。
以上、吉田教育長にお尋ねいたします。
○森山時夫議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 成年年齢引き下げ、教育現場の取り組みを聞くとの御質問にお答えいたします。
本年４月より、成年年齢が引き下げられたことにより、学校現場にも国からさまざまな環境整備が求められています。特に、高等学校においては、在学中に生徒が成年年齢に達することを踏
まえ、契約や消費者トラブルなどの具体的な消費者教育の推進や、保護者とも連携した生徒指導などを行うことが必要であるとされています。
小中学校におきましても、社会のデジタル化に対応する消費者教育が必要であり、社会全体で幼児期から成人期までのライフステージに応じた内容の取り組みを進めていくことが重要になっています。
御質問１つ目の、４月１日から新たに新成人となる人数ですが、今年度18歳となるのは、５月末現在で399人、19歳となるのは、405人となっています。
御質問２つ目の、小中学校の児童生徒に消費者としてとるべき行動、実践的な学びはあるかについてですが、現行の学習指導要領では、小学校の家庭科で、売買契約の基礎について触れること、中学校の技術・家庭科で、クレジットなどの三者間契約についても扱うことが示されています。教科書には、店舗での買い物による売買契約の成立のほか、インターネットによる通信販売
やキャッシュレスによる支払い方法の特徴などが具体的に取り上げられています。
また、町の生活環境課が推進する小中学生向けの消費者教育推進事業を活用し、小学校高学年
で、お金の授業を行っています。さらに、中学校３年生では、町の消費生活センターが作成した
消費者トラブル対策本やスマホの使い方に関する小冊子を活用し、日常生活の中に存在するさま- 22 -

ざまな契約に関することや、インターネット上での詐欺、ゲームでの課金トラブルなどについても指導しています。
御質問３つ目の、保護者の関与も重要と考えるがどうかについてですが、消費者教育が実際に生かされる場面は家庭生活にあるため、保護者の皆様にもその内容と重要性を十分に御理解いた
だき、家庭での見守りや御指導をいただく必要があると考えます。特に、社会のデジタル化に対応した消費者教育の観点からは、保護者が子供のインターネット活用状況を把握し、話し合ってルールづくりをすることが大事だと考えます。今後も、学校やＰＴＡ代表を通じて、保護者への周知も行ってまいりたいと思います。
成年年齢引き下げに関する小中学校の取り組みとしましては、消費者教育を初め、主権者教育
やキャリア教育など、多方面からの取り組みが考えられます。今後も児童生徒の発達段階に応じたさまざまな学習活動を学校教育活動全般を通して推進してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします○森山時夫議長 八十嶋孝司議員。
○４番 八十嶋孝司議員 消費者教育が順調というとおかしいですけども、逐次なされているということに、少し安心しております。
私の孫たちもそうですけども、スマホでも何でもいとも簡単に操作することが、非常に慣れていると言うか、敏感でもあります。そういった段階の子らに早くからスマホだけでなく、先ほど売買契約とか、いろんな消費者にからむそういう契約事項とかを学ばせることは大変有意義なことであると思います。子供たちが巻き込まれないように、そういった教育を早くから習得していくことに、また全力を注いていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○森山時夫議長

以上で、４番

八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後１時から一般質問を再開いたします。
〔休憩〕午前11時58分〔再開〕午後１時00分○森山時夫議長

ただいまの出席議員数は、15人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
３番 竹内竜也議員。
〔３番竹内竜也議員登壇〕○３番 竹内竜也議員 ３番、竹内竜也です。
通告した順序に従い、５項目について質問いたします。
まずは、公園遊具とインクルーシブ公園についてです。都市公園法施行令によると、ブランコ、滑り台、シーソー、ジャングルジム、うんてい、砂場、メリーゴーラウンドなどが公園遊具として定義されるようですが、これらの中には都市公園や地域公園を問わず、最近では見かけることが少なくなった遊具も多いと感じざるを得ません。
その理由として、遊具の使用時に発生し得る事故への安全対策や、体力づくりのニーズを捉えた健康遊具への転換などが背景にあると思われます。もとより、少子化によって公園で遊ぶ子供の姿が見られなくなり、新たな遊具の整備につながらない、その結果として公園に魅力がなくな
り、ますます人が集まらなくなるという負のスパイラルに陥ってしまったのかもしれません。

- 23 -

しかし、子供は遊びを通し、みずからの限界に挑戦し、身体的・精神的・社会的な面を成長させ創造性や主体性を向上させると考えられているようです。そのための多様な遊びの機会を提供
し、それを促進させるのが遊具であるともされています。こうしたことから、子供の遊びにとって公園遊具がいかに重要であるかがわかるのではないでしょうか。
そのほか、公園整備における新たな傾向として、年齢、性別、身体能力の違いを超越したユニ
バーサルデザインの遊具を積極的に採用する、インクルーシブ公園が注目されていることも重要です。
インクルーシブ公園は、これまでの一般的な公園では、思いどおりに遊ぶことが難しかった子
供でもさまざまな配慮がなされていることによって、ほかの子供たちと同じように遊べる施設です。
能美市に先月、県内では初となるインクルーシブプレイグラウンドのみがオープンしています。
そこで、２点について質問いたします。
１点目です。耐用年数の超過や経年劣化による危険、そのほかの原因により破損・損傷した場
合に、公園遊具を撒去せざるを得ない場合が生じるかと思います。その際、撤去した後も同じ場所に再び同様の遊具を整備するほかに、健康遊具などへの変更、あるいは何も整備しないという選択肢もあり得るかと思います。
遊具の撤去に至った場合について、その後の再整備など、どのような方針に基づき判断なさっているのでしょうか。
２点目です。くだんのインクルーシブ公園に対する認識と、町内の既存公園へのインクルーシ
ブ遊具の整備に対するお考えは、いかがでしょうか。
以上、産業建設部長にお聞きいたします。
○森山時夫議長

山崎産業建設部長。

〔山崎 勉産業建設部長○山崎 勉産業建設部長

登壇〕

竹内議員の公園遊具とインクルーシブ公園についてとの御質問にお答

えいたします。
本町には、都市公園６カ所、開発行為などで整備された地域公園130カ所、計136カ所の公園があり、ほかにもふれあい広場や農村公園９カ所があります。公園は、スポーツやレクリエーショ
ン活動の場として、また地域コミュニティーや防災活動のスペースとして広く活用されております。
本町の公園は、それぞれの目的の中で整備されておりますが、特に公園遊具については、大規模公園である都市公園での設置を優先しており、多くの方々に利用いただいております。
なお、都市公園及び地域公園の遊具につきましては、都市公園法施行規則に基づき毎年１回専門業者による遊具点検を行い、さらに、月に１回、町職員による日常点検を行っております。遊
具による事故が起こらないよう安全確保を徹底しております。遊具点検により不具合箇所が見つかった場合は、必要に応じて塗装や部品交換等修繕を施し、遊具の延命化に努めているところです。
しかしながら、議員の１つ目の御質問にもありますとおり、経年劣化や破損、損傷により安全基準を満たすことができず修繕等の対応が不可能となった遊具は、公園利用者の安全確保を最優先とし速やかに撤去を行ってまいりました。

- 24 -

危険遊具の撤去後における遊具再設置の是非につきましては、地域公園の規模やニーズ等さまざまであることから、必要性や財源を検証し、判断したいと考えておりますが、本町では都市公園に大型遊具など充実を図っており、遊具を利用した子供たちの遊びにつきましては、都市公園をできるだけ利用していただきたいと考えておりますので御理解願います。
本町の公園整備に当たっては、これまでも誰でも利用できるようバリアフリーに適合した施設とし、障害をお持ちである方々にも優しい施設として整備してきました。
例を挙げますと、平成27年度に完成したあがた公園においては、幼児向けの遊具エリアを設けるなどしてユニバーサルデザインの遊具を設置しており、小さいお子様でも楽しめる公園として整備し、また、ふわふわドームや噴水広場では、誰でも気軽に楽しむことができる施設として多くの方々に利用されております。
このように、本町としましては、議員の２つ目の御質問にありますとおり、年齢や性別、障害のある子もない子も関係なく、あらゆる人が遊び、憩い、楽しめるインクルーシブ社会に適応した公園は必要であると認識しております。そのことから、既存の公園における今後の遊具の更新や新設においては、できる限りインクルーシブ対応とした遊具の設置を検討してまいりたいと考
えておりますので、御理解をお願いします。
○森山時夫議長

竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 公園遊具、公園整備の方向性について、お聞きいたしました。
津幡町にもハイレベルで自慢できる都市公園が幾つもあります。それにつきましては、今ほどの部長の答弁の中にもあったかと思います。実際、町外の方もお見えですし、バス遠足で遊びに来たんであろうと思われる園児の方たちの姿もしばしば見ることができます。一般的な傾向としてですが、公園、特に都市公園の数、面積については、実際増加しているんですよね。しかし、近くに子供を遊ばせる公園がないというか、場所がないという声もあったりします。これいかになんですが、要するに子供の手を引いて散歩がてら歩いて行ける距離に、小さくてもいいから魅力的な公園があればなということなんだろうと理解をしております。今となってはレアとなってしまった遊具を含め、それらが魅力であった地域公園があちこちに整備された時代と、そもそも子供たちの数が違うのかもしれませんが、住民のニーズを捉えながら、特に地域公園の遊具の再整備についても、少しお考えいただければなとも思います。そして、インクルーシブ公園、イン
クルーシブ遊具についてですが、実際、お子さんたちの１割程度が、これまでに整備されてきたような一般的な公園で遊ぶということが難しかったりするという現実があるとお聞きしています。
この件については、東京都建設局が広く参考にしてくださいということで、誰もが遊べる児童遊具広場整備のガイドラインを公開なさっています。いろいろ研究を重ねていただき、インクルー
シブ遊具の整備につなげていただければと申し上げ、次の質問に移ります。
続いて２項目め、ＩＣＴ機器の活用と児童生徒の健康についてです。
学校における幼児、児童や生徒の発育と健康の状態を明らかにすることを目的として、令和４
年度についても学校保健統計調査が実施されています。調査の確定値については来年11月ごろに公表される運びのようですが、その前提となる健康診断が各学校で行われているものと思います。
確定値が公表されている調査のうち直近のものは、令和２年度のものであるため、そこから目の健康に関するデータとして裸眼視力1.0未満の者について参照すると、小学１年生は24.22％、つまり４人に１人ということになります。小学６年生では49.47％、およそ半数、中学３年生に- 25 -

なると60.61％、６割超に上っていることが示されているとおり、年齢が高くなるにつれておおむね増加する傾向にあることが指摘されています。
さらにデータを参照し、平成27年度から令和２年度にかけて、その割合について推移を見ていくと児童生徒いずれについても年度が進むにつれて増加している傾向にあることがわかります。
子供の視力不良が取り沙汰され、特に近見視力不良の子供の増加が言われております。それらは取り巻く生活環境が大きく関係しているものと思われますが、近年のデジタル化の進展が一因となっていることも否めないというべきではないでしょうか。
デジタル化の進展として、身近なところではGIGAスクール構想による１人１台パソコンが挙げられます。
GIGAスクール構想については、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する。これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出すことが目的である旨の定義づけがなされているようです。
その高い理想と学習環境における技術革新を否定するつもりは毛頭ありませんが、当町でも実現している１人１台パソコンをより価値あるものとしていくため、ＩＣＴ機器を活用するに当たっては殊さら児童生徒の健康に対する配慮を怠らないことが重要となるのではないでしょうか。
そこで、３点について質問いたします。
１点目です。町立小中学校において裸眼視力1.0未満の児童生徒が占める割合はいかがかでしょうか。また、裸眼視力1.0未満の児童生徒について、その推移、過去と比較した場合に見られる傾向をどのように分析なさっているのでしょうか。
次に、２点目です。ＩＣＴ機器を活用する機会がふえればふえるほど、目に与えるストレスも強くなることは当然と考えられます。こうしたことによって視力の低下が進んでいくことが懸念されますが、児童生徒の視力と目の健康についてどのようにお考えでしょうか。
最後、３点目です。現時点ではインターネット依存について統一した定義づけがなされていないようですが、インターネット使用の過剰あるいはコントロール困難なとらわれ、促迫行動で、結果として障害や苦悩を発生させるものと捉えることができるようです。長時間にわたるソーシャルメディアの利用など、インターネットに触れていないと不安に駆られる状態と言えるように思いますが、そのような状態が長く続くと心身の状態、さらには、生活習慣にも大きな影響を及ぼすことは論をまたないでしょう。
デジタル端末、インターネット依存から児童生徒の健康を守り、規則正しい生活習慣を身につけてもらえるようにするための対応についてはいかがでしょうか。
以上、教育部長にお聞きいたします。
○森山時夫議長 吉岡教育部長。
〔吉岡

洋教育部長

○吉岡 洋教育部長

登壇〕

ＩＣＴ機器の活用と児童生徒の健康についての御質問にお答えいたします。

現在、本町では、国のGIGAスクール構想を受け、学校でも家庭学習でも、１人１台端末を日常的に使用しています。また、今年度からは、試験的ではありますが、一部の教科でデジタル教科
書を併用して使用しており、ＩＣＴ機器を活用する場面は、今後、ますますふえていくと考えら- 26 -

れます。
このような学習環境においては、視力や姿勢、睡眠への影響などについて、児童生徒が健康に留意しながら活用するための指導や配慮は必要であり、文部科学省からも、ＩＣＴを活用した児
童生徒の学び方の変容等を養護教諭や学校医とも共有し、適切に健康相談や保健指導等を行うよう通知されております。
１つ目の御質問の、町立学校における裸眼視力1.0未満の児童・生徒の割合と、その傾向への分析についてですが、毎年、町内小中学校で実施している視力検査の結果によりますと、裸眼視力1.0未満の小学生は、平成30年度で35.2％、令和３年度で37.7％となっており、わずかに増加傾向にあります。中学生は平成30年度で58.5％、令和３年度で61.2％となっており、同様に増加傾向が見られます。学校のみならず、社会全体でのＩＣＴ機器の普及により、子供たちが家庭で、スマートフォンや携帯型ゲーム機などを使用する時間が増加していることが要因として考えられるのではないかと思います。
次に、２つ目の御質問の児童・生徒の視力と目の健康についてどのように考えているかについてですが、視力検査の結果から見ましても、今後ますます、健康面での配慮が重要になってくると考えています。また、児童生徒がみずからの健康について自覚を持ち、利用時間を決めて、できるだけ遠くを見て目を休めたり、目が乾かないよう意識的に時々まばたきをしたりするなどについて、習得させることも重要であると考えます。また、家庭においても、子供と話し合い、子
供たちがみずからの問題として捉えられるようにすることも重要です。
次に、３つ目の御質問のインターネット依存から児童・生徒の健康を守り、規則正しい生活習
慣が身につくようにするための対応についてですが、本町では、１人１台端末の使用に当たり、学習用端末の貸し出しと持ち帰りのルールを全児童生徒とその保護者で共有しております。その中では、家の人とよく話し合い、長時間使用せず、休憩しながら使うことや、使用の際は、画面に近づきすぎないように気をつけ、30分に一度は目を休ませることなどを決めています。また、端末の使用時間に制限をかけ、小学生は夜の９時30分から朝の６時まで、中学生は夜の11時から
朝の５時までは使用しないことや、就寝１時間前からは使用しないことなど、児童生徒自身が健康面に留意しながら端末を使用するためのルールを決めております。
また、学校では、日常生活や健康診断等を通して、日ごろから児童生徒の健康状態の把握に努めているほか、ＰＴＡとも連携し、家庭での「早ね早おき朝ごはん」を推進しています。それから、町教育センターで、毎年、小学４年生以上を対象に実施している生活状況調査において、家庭でのＩＣＴ機器の使用状況や睡眠時間等について調査、分析を行い、その結果を各学校へもお知らせし、今後の学習指導や保健指導に生かしております。
今後も、ＩＣＴを活用した学び方の変容に伴う児童生徒の健康状態の把握に十分に努め、効果的で適切なＩＣＴ機器の使用に努めてまいりたいと思います。
○森山時夫議長○３番

竹内竜也議員。

竹内竜也議員

裸眼視力0.1未満とされる児童生徒の割合については、当町でも例外ではなく、全国的な傾向と同様の傾向にあるということですね。そちらについては、理解をいたしました。視力不良と目の健康につきましても縷述していただきました。パソコン・スマホなどのディスプレイを長時間見続けるほど、大切な目に過度なストレスをかけることになのはもちろん、大人も同様のことで言わずもがななんですが、教育部長も１点目の質問の中で、御指摘だったか- 27 -

と思うんですけども、一番ＩＣＴ機器に触れるのは、学校ではなくて学校の外、家庭というのが一番大きいかと思います。学校の外でこそＩＣＴ機器に触れる機会がより多いと思いますが、保護者、こちらについても部長の答弁にあったかと思います。保護者に理解をお願いしながら、目の健康、ネット依存への予防を含めた必要な対応を引き続きお願いしたいと申し上げ、次の質問に移ります。
続いて３項目め、学校給食の徴収・管理事務の公会計化推進についてです。
本会議冒頭の町長４期目の所信表明の中でも、食材費の高騰に伴う給食費への影響に考慮した助成について検討なさっているということについて言及がありました。
新型ウイルス感染症の世界的な拡大が生産を縮小させ、物流の停滞などを引き起こし、原材料
価格、石油価格が高騰することによって食料品の値上がりにつながっています。さらには、ロシアによるウクライナ侵攻や為替相場の円安傾向の進行なども絡むことによって、当面は物価高騰が続き、その影響は広い範囲に及ぶと思われます。
帝国データバンクは今月１日、速報、食品主要105社価格改定動向調査の結果を発表しています。その分析によると、値上げペースは前例にない規模・スピードであり、年内の再値上げ・再々値上げの動きもあり得る。夏から秋口以降は冷凍食品や飲料が値上げの中心となり、円安や物流費の上昇に伴う値上げも散見されるとして、原油価格の高騰による影響が各食品に今後広く波及する見通しであると指摘しています。
ときに、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課は、本年４月５日付で令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取り扱いについて事務連絡しています。
この事務連絡は、コロナ禍の長期化による物価高騰が学校給食の実施にも影響を及ぼし始め、
給食費の値上げを検討することも視野に入れざるを得ない状況に置かれていることを踏まえたものです。
その内容は、地方公共団体の判断によって食材費の増額分を支援し、保護者負担をふやさずに
学校給食を円滑に実施するための事業にも、今般の臨時交付金の活用が可能であるものを周知したものであり、県内でも対応に乗り出す自治体があらわれています。
例えば、金沢市では、臨時交付金を活用し給食費単価と高騰した分の差額を補助することによって、保護者に追加負担を求めない対応を取るべく補正予算を計上されるようです。
その一方、かほく市では高騰分を副食費によって調整することが既に限界に達し、これまでと同様に高品質の給食を提供することが困難との判断に至ったため、今年度から小中学校の給食費をそれぞれ月額で200円と300円値上げする増額改訂をなさったようです。
安定した学校給食の実施や食の安全を含めた質の高さを守っていくためには、町の歳入歳出予算に学校給食に係る全ての経費を計上し事業化されるべきであり、物価高騰などによる資金不足
を学校単位の私会計でコントロールしようとすることには、そもそも無理があるのではないでしょうか。
食材価格の急激な上昇は、現在のものとは別の理由で今後も起こり得るものと考えられ、一過性のこととも思えず、コロナ対応の臨時交付金もいつまで続くのかという疑問も生じます。
そこで、２点質問いたします。
１点目です。今般の物価高騰、食材価格の上昇による町立学校の給食事業への影響は、いかがでしょうか。

- 28 -

続いて、２点目です。令和２年６月会議の一般質問では、学校給食費の公会計化について取り上げています。学校が本来担うべき業務とは言いがたい学校給食費の徴収・管理事務が、教職員の手によって担われている現状に対する教育長の御所見をお聞きしています。また、学納金のう
ち金額と事務処理に係る負担が特に大きい給食費について、公会計化する必要性を訴え、導入すべき旨を提案しています。
これらに対し、学校給食費の徴収・管理事務は教師が担う必要のない業務であるとされており、将来的には基本的に学校以外が担う業務となることが理想であると考えています。他の自治体の状況なども参考にしつつ、検討に向けた準備を着実に推進していく旨を答弁なさっています。
また、予算決算常任委員会からも決算に対する報告事項として、令和元年度に続いて２年度決算でも、安定した給食事業を実施するための公会計化を推進すべきことが指摘されています。これに対し学校教育課は、効果的な手段を検討し、導入済みの近隣自治体の状況も参考にしつつ実施に向け準備を進める旨を回答なさいました。
当初の一般質問から２年経過しています。また、町教育方針でも教育委員会重点施策として学校給食費の公会計化に向けた検討が掲げられていますが、学校給食費の徴収・管理事務の公会計化に向けた検討の進捗状況と実現の見通しは、いかがかでしょうか。
以上、教育長にお聞きいたします。
○森山時夫議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 学校給食費の徴収・管理事務の公会計化推進についての御質問にお答えいたします。
まず、御質問の１つ目の、今般の物価高騰、食材価格の上昇による町立学校の給食事業の影響についてですが、ここ数年、食料品の価格や燃料費が高騰しています。本町の小中学校の学校給
食では、その影響をできるだけ抑えるために、食材の選定や献立を工夫し、学校給食費を値上げ
せずに、安全でおいしい給食の提供に努めてきました。しかしながら、ことしに入ってからの急
激な食料品の価格上昇は、今後の運営を大変厳しくするものと予想されます。
御質問の２つ目の学校給食費の徴収・管理事務の公会計化に向けた検討と進捗状況と実現の見通しについてですが、学校給食費の公会計化につきましては、町の教育方針の重点施策にも掲げ、現在検討を進めております。
進捗状況としましては、現在の各学校の給食費会計の現状についてまとめ、給食費の算定や、児童生徒や教職員の食数等の管理など、今後検討が必要となる項目についての洗い出しを行いました。また、徴収管理につきましては、本町のこれまでの公金取扱の方法以外にも、クラウドサービスで徴収を自動化する方法などについても検討を行っています。また、現在の各学校の私会
計から、町の公会計へ移行する際の準備段階として、検討が必要な項目などについても洗い出しを行っています。
学校給食の公会計化について、より具体的な検討内容とするために、引き続き、先進自治体の取り組み状況や徴収管理の方法などの情報を収集するとともに、今後は、教育委員会事務局と学校だけでなく、町の関係部局とも連携して、実施するための費用も含めた課題について検討を進めていく必要があると考えております。
今後も、教職員の業務負担軽減や学校給食費の透明性の観点からも、公会計化の実現に向けた- 29 -

多くの課題について検討を重ねてまいりますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長

竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 １点、再質問をお願いします。
２項目めですね。実際に公会計化の実現の見通しについてお聞きをしたんですけれども、今のところは現場におけるデータをいろいろ整理しながら、さらに細かく検討を進めているというよ
うな御答弁だと思うんですが、見通し、要は目標としては、例えば令和何年度には実現をしたいというような目標というのは立てていらっしゃるんでしょうか。
吉田教育長、お願いいたします。
○森山時夫議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 竹内議員の再質問にお答えいたします。
具体的に何年度までということは、まだ申し上げることは、残念ながらできません。と言いま
すのは、本町の給食は、センター方式ではなく、単独調理方式であるため、それぞれの学校の状
況整理や対応に少し時間がかかっております。
また、検討項目がさまざまございます。例えば、給食費の算定であったり、喫食、欠食の把握と学校との連携であったり、徴収管理方法、システムの選定、また特に学校徴収金、学校給食以外の教材費等をどうするかということについてもやはり検討が必要です。
特に、学校徴収金をどうするかということにつきまして、学校給食費だけを公会計化するということと、もう１つこれに徴収金全部を含めてやるということになりますと、やはりその準備段
階にも違いが出てきますので、それをまだどうするかということは、決定しておりませんので、具体的な項目についてある程度方針が固まりましたら、具体的な実現目標、これをお示しすることができるかと思っております。
御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長

竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 再質問にも御答弁をいただきました。
２年前の一般質問よりは、もちろん世の中の流れというか、国の後押し、県の教育委員会の後押しもあるんでしょうけど、随分前進したなとは思いますけども、さらに頑張っていただきたいと思います。
給食によって、欠食といった好ましくない食習慣をなくし、食に対する正しい知識、望ましい
生活習慣を身につけてもらう、要は食育ということになりますが、その意義も考え合わせれば、まさにそのための教材とも言える食材、それそのものに係る費用についても、公立学校設置者の会計に含めてやっていくことが、やはり筋なのかと思います。２年前に公会計化について、初めての一般質問をした際、検討に向けた準備を着実に推進云々と、なかなか難しい解釈で非常に微妙な言い回しだなぁとあのとき感じた記憶があります。ただ、検討もあのときより随分進捗したなと感じることはできましたので、さらに検討を進めていただきまして、学納金全般について、
なるべく早く公会計が実現するように、さらに検討を進めていただければと申し上げ、次の質問に移りたいと思います。
続いて、４項目め、平成30年度から取り組みを進めてきた教職員多忙化改善についてです。
石川県教育委員会では、平成30年３月、石川県公立小学校、中学校、高等学校及び特別支援学- 30 -

校における教職員の多忙化改善に向けた取組方針を策定し、令和２年３月にはその改訂も行っています。この取組方針のもとで、県内各市町における取り組みが進められてきたわけですが、ことし３月にはそれの一応の集大成とも言える、これまでの取組内容や各種調査結果と３年間の総括を報告書として取りまとめています。
この報告書の中では、今後について、取組方針を今後も着実に推進し、例えば、授業や校務のＩＣＴ化を積極的に進めることや、若手教員早期育成プログラムによるサポート体制の一層の充実などを深掘りした取り組みを進めるとともに、引き続き、国に対して定数改善計画の策定を要望していくとしています。
そこで、３点について質問いたします。
１点目です。令和３年度についても、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査が実施され、その調査結果が昨年暮れに公表されています。
この調査では、取り組み事例を含め４項目にわたる設問がなされており、そのうちの教職員の勤務実態の把握に関する調査頃目として、在校等時間等に関して教育委員会で把握している学校の範囲についての設問があります。
これに対し、当町教育委員会は、一部の学校の在校等時間等を把握している旨を回答なさいました。県教委を含めた県内20の教育委員会のうち、19の教委が全ての学校における在校等時間等を把握していると回答なさっており、唯一当町教委だけが、一部の学校の在校等時間等の把握と回答したことになります。これについて全国単位で見ると、この設問に回答した市区町村教委のうち同様に答えているのは6.0％にとどまっており、このことからも少数派であることがわかります。
この設問に対し、一部の学校の在校等時間等を把握と回答なさっているのは、どのような理由に基づいているのでしょうか。
次に、２点目です。平成29年９月会議の一般質問で、教職員の長時間労働の是正についてお聞
きしています。
これに対し教育長は、校務支援システムの導入について調査、研究を進めています。統合型の校務支援システムがどの程度業務改善に有効か、またどのようなシステムが有効なのかを見きわ
め、導入の可能性を検討したいと考えています。今の学校では、さまざまな書類の作成、データ処理が必須となっており、その手助けとなることを期待していますと答弁なさいました。
その後、県内ほかの市町に先駆けて校務支援システムが導入され現在に至っているわけですが、業務改善の手助けとしての有効性について、どのような評価をなさっているのでしょうか。
また、ほかの県内市町にも導入が進められているＣ４thについて、当町採用のものと比較して仕様や性能に差、優劣ということになりますが、それは生じていないのでしょうか。
最後、３点目です。平成30年度から当町でも、これまでに教職員の多忙化改善に向けた取り組
みを進めてきています。当初の達成目標は、１人当たりの時間外勤務時間を１カ月60時間以下とし、最も多い月でも80時間を超えないようにすることであったように記憶しています。
町立小中学校の時間外勤務状況について、月ごとの時間外平均を年次別で比較すると、取り組
みの成果が着実にあらわれていると思います。
しかしその一方で、いまだに月80時間、さらには100時間を超える教員が少なからずいることも事実であると言わなければなりません。

- 31 -

教職員の多忙化改善を巡っては、業務の平準化が、重要なキーワードになると思います。県教委の報告書に掲載されている多忙化改善に関する教職員の意識調査を参照すると、業務の平準化が配意されていると感じている教職員は全体の約２割にとどまり、時間外勤務時間が長い教職員
ほど平準化へ配慮がなされていないと強く感じていると分析されています。
町立学校における業務の平準化について、どのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
以上、教育長にお聞きいたします。
○森山時夫議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 平成30年度から取り組みを進めてきた教職員多忙化改善についての御質問にお答えいたします。
学校現場を取り巻く環境が、年々複雑化・多様化し、学校における教職員の多忙化改善が大きな課題となっています。本町でも、平成30年度より、時間外勤務時間の削減に向けた具体的な数値での達成目標や改善内容を提示しながら、取り組みを進めてきました。令和３年度の津幡町立
小中学校の教員の１カ月平均の時間外勤務時間は、取り組み前の平成29年度と比較して、小学校
では２時間35分の減、中学校では18時間24分の減となっています。新型コロナによる影響もあり、単純な比較はできませんが、特に中学校での時間外勤務時間が大きく減少しており、取り組みの成果はあらわれていると考えています。
御質問の１つ目の、学校の働き方改革のための取組状況調査で、本町教育委員会が、一部の学校の在校等時間の把握と回答している件についてですが、これは、管理下にある町立幼稚園を調査対象としなかったため、一部と回答したことによるものです。町立小中学校の教員の在校等勤
務時間については、調査初年度より全ての小中学校について調査、把握をしております。
御質問の２つ目の、校務支援システムの有効性の評価についてですが、導入から３年以上が経過している現在では、教職員もその活用に慣れ、さまざまな書類の作成やデータ報告書の提出などにおいて効率化が進み、多忙化改善に一定の効果があったと考えております。システム導入に当たっては、学校の先生方とも打ち合せを重ねた上で、必要な機能について決定しております。
県内で今年度から本格稼働している石川県版には、本町のシステムにない機能も一部ありますので、今後システムの更新時までに学校の意見を聴取し、新たな機能も追加していきたいと考えております。
御質問の３つ目の、業務の平準化についてですが、多忙化改善の取り組みの成果があらわれているとする一方で、１カ月の時間外勤務時間が80時間を超える教員もゼロではありません。特に、小学校では、年度始めの業務量が多くなる４月、中学校では、部活動の大会がある５月から７月の時間外勤務時間が多くなります。
業務の平準化の課題につきましては、校長研修会やミドルリーダー研修会等で具体例を挙げて改善を求めてきました。現在では、各校の校務分掌において、主任を中心としたチームを編成し、その中で業務を分担する取り組みが浸透してきております。例を１つ挙げますと、学力向上の取り組みに関しては、学力向上ロードマップを作成し、全教員が何らかの役割を担うようにして、一部の教員に業務が集中しないようにしています。このような取り組みにより、１カ月の時間外
勤務時間が80時間を超える教員の割合は、取り組み当初と比べると大きく減少しています。
教職員の多忙化改善につきましては、業務の平準化を引き続き進めるとともに、校務支援シス- 32 -

テムの活用による事務の効率化と削減、外部人材の活用などにも積極的に取り組んでまいります。
また、国に対しても関係機関と連携し、教職員定数のさらなる改善を強く求めてまいりたいと思います。
○森山時夫議長

竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 １つ目の一部の学校の在校等時間等の把握の件については、町立幼稚園がないので、自動的に100％の把握であるということが理解できました。ただ、調査結果を見ると、ちょっとなんか嫌な感じはしますね、正直ね。
今ほどの教育長の御答弁の中に、教職員定数計画の改善について強く求めたいというのは、今の答弁の中で、私は一番重要な部分であったと感じました。実際、平準化、平準化というのも、お聞きするところによると、結局は、業務をビルド・アンド・ビルドで、結局、減らすことができていないということと、人が根本的に足りないんですよということで、平準化については、何だろうねという声をお聞きいたします。
校務支援システムについてなんですけれども、例えば、最新のバージョンを導入されているほかの市町、これはＣ４thを通してメールでやりとりができる状態になっているとお聞きしています。例えば、中学校についてですが、ほかの市町から部活動の試合などの連絡を津幡町にしたい
なというときには、Ｃ４th、校務支援システムを介してではなくて、別途対応しなきゃいけない。
何かファクスとかを送らなきゃいけないという対応になっているとお聞きしています。学校と外部とのメールのやり取りについては、学校メールと呼べばよろしいんでしょうか。学校固有のメールアドレスが割り振られたパソコンが１台だけあって、それを全ての教職員で、言い方は悪い
んですけれど、ちょっと取り合いみたいな感じになるという場合もあるとお聞きしております。
使用しなければならないという、そういう状況にあるとお聞きしました。非常にこれは非効率的な業務環境と言えるのではないでしょうか。セキュリティーなどの問題が実際あるのかもしれま
せんが、こうした状況の改善もしっかりと進めるべきだと思います。
また、児童生徒の出席簿についても、ほかの市町のものについては、Chromebookと連動させているとお聞きいたしました。津幡町の児童生徒の出席簿についても学校ごとに違うのかわかりませんけれども、一応１カ月が終わった時点でべろーんと出力して、それを出欠簿にぺたっと紙ベースで張りつけているということをお聞きいたしました。これについても何をやっているんだろうねという声がありますので、そちらについてもちょっと考えていただければと思います。
教育長は、長い教育の専門家、先生として勤務なされてこられたので、まぁ私がごちゃごちゃ
ごちゃごちゃ言う話ではないんですけれども、先ほどの公会計化の話とも関係してくるんですけ
れども、実際、給食費の徴収管理の事務については、養護の先生、保健室の先生が対応されています。今まだ、コロナの対応であっぷあっぷともお聞きしておりますので、そちらも引き続き、業務の多忙化改善に取り組んでいただければと申し上げ、次の質問に移ります。
それでは、最後５項目め、28年ぶりの新知事誕生についてです。
ことしの春先のこととなりますが、３月13日、任期満了に伴う石川県知事選挙が執行されています。
この選挙には、いずれも新人として５人の方が立候補なさいました。その投票率については、
平成30年３月に執行された前回選の39.07％を22.75ポイント上回る61.82％となるなど、近年にない関心の高さが伺えましたが、郷土石川の未来を方向づける重要な意思表示の機会として、そ- 33 -

れぞれに一票を託されたのではないかと思います。
今回の知事選が殊さら、全国的にも注目され、地元有権者の買い関心を集めることになったのは、久しぶりとなる新知事誕生への期待と高揚感はさることながら、それぞれに実績を積み上げられ知名度の高い政治家のお三方が出馬に踏み切られ、おのおのに政策を掲げてしのぎを削ったということが大きかったのではないでしょうか。
その結果として、馳浩元衆議院議員が、次点候補とは7,982票差という大激戦を制し、石川県知事に当選なさいました。公選知事としては５人目、新知事の誕生としては実に28年ぶりのこととなりました。
そこで、質問いたします。
昭和38年２月に故中西陽一氏が石川県知事に就任なさっています。その在職中の逝去を受けた
選挙、こちらも僅差の大激戦でしたが、これを制し、後任として谷本正憲氏が平成６年３月に就
任なさいました。
それぞれ旧内務省、旧自治省の出身であり、中央官僚として実績を積み上げてこられたお二方でもあり、言うなれば能吏からの転身となった知事でした。
ふるさとの土ともなりて永久に村人たちと語りでありなん。
愛の県政を掲げた田谷充実氏の２期途中での逝去以来、約59年間にわたり、このお二方が首長として県政をリードなさってきたことになります。
しかし、馳 浩新知事は国会議員として場数を踏まれ、さらには国務大臣としても功績を上げてこられた政治家出身、それこそバックボーンを異にする知事と言えるのではないでしょうか。
馳知事は当選が確定した直後、その船出に当たり、動かそう春の石川新時代、とみずからの所
信を俳句に込められています。そこからは政治家としての矜持と、信念が伺い知れるように思います。
官僚出身の知事から県政のリード役を引き継いだ政治家出身の新知事に対し、どのような期待をお持ちでしょうか。
また、町政全般にわたる課題解決と発展に向けた連携、そして関係の構築についてはどのようにお考えでしょうか。
以上、町長にお聞きいたします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 28年ぶりの新知事誕生についての御質問にお答えします。
本年３月13日に執行されました石川県知事選挙は、本町におきましても非常に関心が高く、投票率が62.72％と、平成30年に行われた前回知事選の38.05％を大きく上回るものとなりました。
その大激戦を制した馳新知事には、県民の負託に応えるべく、重圧は並大抵のものではないと思われます。
当選されてからは、岸田総理大臣初め、次々に主要な政治家を訪問されるなど、豊富な人脈とフットワークの軽さが感じられます。
また、先進国首脳会議、いわゆるＧ７の教育関係閣僚会議の金沢誘致でも、みずから文部科学
省へ足を運んでいる姿は、まさに頼もしさを感じております。
私が、県町長会の会長に就任した折、提唱させていただき開催となった市長、町長による懇談- 34 -

会は、ことしは知事出席のもと、新たに県主催の連携会議として、４月26日に開催されました。
馳知事は、このような会議は毎年開催したい。また、各市役所、町役場にも年１回は訪問したいと言っておられます。
これからも馳カラーを出していただき、これまで以上に市町と県の距離を近くしていただきた
いと思っております。
また、本町の町政全般にわたる課題解決と発展に向けた連携、そして関係の構築につきまして
は、これまで何度か知事と話す機会がありましたけれども、本町のことについては、しっかりと説明し、理解を得ていると思っているところでございます。
○森山時夫議長

竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 町長御自身も政治家出身の首長ということで、新知事への期待、連携、関係の構築についてもお聞きできました。そうですね、政治家対政治家の関係性から生み出されるハイレベルな折衝が……。
〔発言の制限時間を知らせるベルが鳴る〕○３番 竹内竜也議員 全ての町民の幸せにつながっていくことを期待申し上げ、３番、竹内竜也の一般質問を終わります。
○森山時夫議長
次に、５番〔５番○５番 西村以上で、３番竹内竜也議員の一般質問を終わります。

西村 稔議員。
西村 稔議員登壇〕

稔議員 ５番、西村稔です。

質問に入る前に一言述べさせていただきます。
コロナ感染者がふえていること、太白台小学校の桜の木に熊がサクランボを食べに登っていたこと、倶利伽羅地区200世帯に給水するための鋳鉄管水道管に穴が開き、断水工事をしたこと。
この管は、富田地内の旧国道８号線を横断して、深さ３メートル以上に埋設された管で、漏水箇所を修繕したが、まだ漏水しておるということで、再度、工事をし直しして夜間工事をしなければならないということであります。
これらに対応している方々の労をねぎらい感謝いたします。引き続き、町民の安心安全を守るよう、お願いいたします。
さて、４期目を無投票当選された矢田町長の12年間の実績と今後４年間を２本柱で取り組んでいくとの所信を述べられましたが、広報つばた６月号の３ページに詳しく書いてあります。
ちょっと紙が１枚なくなった感じなんですけれど、ちょっと飛ばして。
私は、一町民として、一議員として思いは、矢田町長の実績として、小中学校にエアコンを導入して、子供たちの学びの環境を大きく変えたこと、能瀬地内に河北縦断道路と津幡バイパスを直線で結ぶ道路をつくったことは成果と思います。あとは、将来の孫の時代、子供の時代をうたい文句に、竹橋地内にころころと名前が変わった体験型観光交流公園の整備に着手したこと。そのほか、津幡駅前に駐輪場、庄地内に合葬墓、加茂地内に防災公園、庄地内の住吉公園に温水プール、役場庁舎の改築等、ないよりあったほうがよいと思われる補助金頼みの施設ばかりであります。
４期目のスタートを切った矢田町長に、町民の学びと暮らしの向上や民間活力を引き出す大胆な行政に取り組んでいただきたいと思います。

- 35 -

例えば、道路整備がよくなり、車社会になって自己判断でいつでも自由に目的地に到達できるようになり、過去に活躍した大輸送の鉄道線路が地域の分断につながっており、今や新幹線が活躍する時代に変化しております。
また、県森林公園や竹橋の体験型観光交流公園のように、行って楽しむ公園もありますが、清水丘陵公園のように遠くから眺める公園もあります。富士山もその一つです。
以上のことを踏まえて、七尾線の高架化や離農人口がふえる中、農地整備に力を入れることも大事と思いますが、清水地区の農振地区を除外して、清水地区の都市化をさせ、倍増する町をつくり、また……。
○森山時夫議長○５番 西村

質問に入ってください。
稔議員 もうすぐ終わります。

後世に名を刻む町長を目指していただきたいことを念願して質問に移らせていただきます。
１問目、新年度に各区長から毎年、町に対して要望事項が出されています。このことに関して、私が疑問に思っていることが多々ありますので、町長にお尋ねします。
私が議員になって早11年を過ぎつつあります。1,296世帯、人口3,504人の潟端区は、津幡全町における世帯数の割合は8.9％、人口では9.3％です。私が議員になる以前より、潟端ト44宅前通路の側溝の改善と道路整備をして、交通の安全と集中豪雨のときに浸水する対策をしてほしいとの要望や、町道潟端２号線加賀神社前の住宅が立ち並んで雪をよける場所もないため、消雪装置の設置及び大雨時に頻繁に冠水するので、側溝の改善をしてほしいとの要望が出ているにもかかわらず、一向に対策する気配も見えません。
このような質問をしますと、必ずと言っていいほどに危険箇所や安全、安心に関わる件を優先的にしているとの回答ばかりで、10年以上、各区長が地区の要望順位を１、２番に上げても実現しない理由をお尋ねいたします。
また、できない理由の１つ、地籍調査が終わらないとも言われていましたが、地籍調査もとっ
くの昔に終わっております。残された諸問題が放置されたままになっているとも聞いております。
私は、行政が区民の安心安全と生活の利便性を図って、町民の負託に答えるものと信じております。
一体、いつになったら予算をつけて着工していただけるのかを、町長にお尋いたします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員の地区の要望事項の取り扱いについてとの御質問にお答えをいたします。
本町では、区を初め、地区振興会や地区区長会などさまざまな団体から町政に対する御要望をいただいております。
この御要望の実現に向け、要望箇所ごとに緊急性や効果、財源などを検討し有利な財源で大きな効果が得られるよう取り組んでいるところでございます。
皆様からの御要望は、道路舗装や安全施設の補修改善、道路の構造物設置や拡幅、交通安全に関することなどさまざまであり、中には、大雨時の冠水に関することや除雪に関する御要望もございます。
議員の御質問にありますように、潟端地区の側溝の改善や集中豪雨時の冠水につきましては、- 36 -

要望箇所を確認しており、側溝の改善につきましては、排水改修の効果を見きわめ、有利な財源を研究しながら進めていきたいと考えております。
次に、以前より潟端区から御要望をいただいております、町道潟端２号線（加賀神社前）の道路改修と浸水対策及び消雪設備設置についてでございますが、町では、豪雨時に職員による巡視等を行い、現地状況を確認しながら、浸水頻度、時期及び範囲について調査を行ってまいりました。
排水につきましては、東部承水路の水位が大きく影響しており、近年発生するゲリラ豪雨時は、河北潟の水位が高いことから、排水しきれず溢水被害等が生じていると考えられます。
改善に当たりましては、水路改修にかかる財源確保や放流先となる農業用排水路の排水能力などの検討課題があり、これまでさまざまな事業の活用を検討してまいりました。そして根本的な課題として東部承水路への排水能力の向上が必要不可欠であり、その方策を模索してまいりました。
結論といたしまして、国営造成施設の排水ポンプの機能アップが最適であると判断し、国や県に対し、改修要望を行ってきた結果、現在、国営総合農地防災事業河北潟周辺地区が着手された
ところでございます。
本事業の河北潟沿岸部において、令和３年度から令和６年度に潟端南排水機場、その後、潟端
北排水機場の改修を予定しており、問題解決に向けて取り組んでいるところでございます。
また、消雪設備の設置につきましても、町内各地区の優先度と緊急性を見きわめながら検討しており地区の諸問題を放置しているわけでは決してございません。
地域の御要望に関しましては、すぐに取りかかることができることもあれば、一朝一夕で解決できないものも多くあります。それでも、地域の御要望にお応えできるよう、要望はしっかり受
け止め、解決に向けて進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
加えて、御質問の中にあります、当該潟端地区の地籍調査につきましては、平成30年度に調査工程を一旦終了し、その後、筆界未定の土地につきまして一定期間を設け、地権者間の協議による合意を促しておりました。その結果を受けまして、昨年９月に補正予算により、測量成果修正業務を実施しております。
今後、調査成果をもとに石川県の認証に向けた手続きを進める予定であり、議員が聞かれたよ
うな、残された諸問題が放置されたままになっているという御指摘には当たらないものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長○５番 西村西村 稔議員。
稔議員 町長さん、真摯なお答えありがとうございます。

よろしくお願いします。
それでは、２番目の質問に移らせていただきます。水道料金の滞納のため、強制的に閉栓して本人の払い込みと開栓の要望がないため、もはや６年以上も水を供給してない住宅が町内にあると聞いております。
このことに対して、上下水道課長にお尋ねいたします。
何らかの理由があって水道料金を支払えない町民に対して、料金回収を促進するため、水道法に従って閉栓する意味はよく理解できるのですが、町民が生活していく上で欠くことのできない水を供給せず、生活権を奪うことは少し行き過ぎのようにも思われます。

- 37 -

このような事例が何件あるのか、県内全ての町でもこのように強制閉栓を行っているのか、町では、生活弱者に対していろいろ助成もしている中、水道加入者とよく話し合って生活権の復活ができないかをお尋ねいたします。
○森山時夫議長

松岡上下水道課長。

〔松岡隆司上下水道課長

登壇〕○松岡隆司上下水道課長 強制休止水道加入者は何件あるかとの御質問にお答えいたします。
水道事業では、お客様間の公平性を確保するとともに、事業の健全な経営を維持していくため、料金をお支払いいただけないお客様に対して、給水の停止を行っております。
経済的な理由により料金の支払いが困難なお客様につきましては、事情をお聞きした上で、分割納付の相談に応じているほか、真に生活困窮と思われる場合には、福祉担当部署との連携を図り、生活保護の受給を働きかけるなど、お客様の生活権を脅かすことのないよう最大限配慮しな
がら、適正かつ慎重な対応に努めております。
給水停止の事例が何件あるかとの御質問につきましては、現在、給水を停止している件数は７件ございますが、いずれも本人との連絡が取れない状況となっているものであり、御連絡をいた
だければ、納入計画等の御相談により、開栓することとしております。
県内全ての町でもこのように強制閉栓を行っているのかとの御質問につきましては、県内全ての市町の供給規程において、水道法第15条第３項の規定に基づき、水道料金を納入しない使用者に対し、給水を停止することができるとの規定が設けられております。
最後にお尋ねの、生活権の復活ができないかとの御質問につきましては、さきにも申し上げま
したとおり、生活権の保護に最大限配慮した対応を行っているところでございます。
料金未納者への対応につきましては、今後とも公平な立場で、適正かつ慎重に行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○森山時夫議長○５番 西村西村 稔議員。
稔議員 次は、再質問をさせていただきます。

今言われる強制閉栓というのは、水道法による罰則規定であります。もともと水道水は、人間の飲用のために使用するということが目的となっております。畑に野菜づくりのために使用している人もおいでるし、車を洗うために使っている人もおります。
また、下水道法での接続は、３年以内という規定もありますが、接続しない人に対し、罰則規定もあるにもかかわらず、適用していないことに関して、どのように考えておいでるか、回答をお願いします。
○森山時夫議長

松岡上下水道課長。

〔松岡隆司上下水道課長

登壇〕○松岡隆司上下水道課長 水道の停止につきましては、先ほども申し上げましたとおり、期限内に納入いただいております使用者の方との公平性の確保、それから、町民にとって欠かせない水道事業の健全な経営を維持していくために、やむを得ず必要な措置として行っているものでございます。
下水道事業の未接続の方についての罰則につきましては、粘り強い接続交渉を行うことにより、接続を進めていくこととしておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○森山時夫議長

西村 稔議員。

- 38 -

○５番 西村稔議員 罰則規定の適用がちょっと片落ちじゃないかなということで、畑に水をまいている人も停止すべきじゃないかということで、質問しました。
それでは、３番目の質問に移らせていただきます。
３番目、山村集落の町道と所有者の境界が接してぎりぎりに土蔵が建っており、管理をしていないため、幅３間、登り勾配９尺程度の屋根が真っ二つに割れ、今にも崩壊寸前の状態にあります。
土蔵の前を通らないと住まいに行けない世帯が３件あり、その奥には山林や田、畑もあります。
タケノコを掘ったり、山菜をとったり農作業される方もたくさんおります。また、集落のお墓もたくさんあり、大勢の方がお参りや納骨に行かれる道路でもあります。
一昨年前から区長さんや区民の方や、私も町に何とかしてほしいと相談に行っているのですが、所有者が承諾しないのでどうにもならないという回答であります。いまだ頭上注意と書いた小さな看板が立ったまま、一向に進展しておりません。所有者は一人暮らしの障害のある老人で親戚もいなく昨年の春ごろから介護施設に入所しているとのことであります。
それなら福祉関係の方が、本人に解体して危険な状態でなくすることの承諾を得てほしいとも
町に相談しています。危険な状態でなくする費用に関しては区で調達するとも伝えております。
私や区長さん、区民の方々には個人情報保護法があり、本人に会うこともままなりません。
役場は、個人情報の全てにおいて、今のところは金融資産についてはしておりませんが、マイナンバー導入により、全ての情報を管理しようとしております。
役所は、憲法、法律、条例等の解釈を町民に伝えるだけの所であるとしか思えないのが実情であります。
崩落が起きて人命に危害が及び、また町道をふさぎ通行できなくなったとき、弁済能力のない人に裁判をしなさいということなのかを回答をいただきます。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 危険空き家の対策についての御質問でございますが、個別具体的な件についてではなく、空き家全般に対する一般的な対応としてお答えをさせていただきます。
空き家の適正管理は所有者の責任において行われるものであり、建物の倒壊や、強風で物が飛散・落下するなどして近隣の家屋や通行人などに被害を与えた場合、所有者がその損害について責任を問われることがあります。
危険な状態にある空き家の所有者に近隣住民の安全及び生活環境を阻害するおそれがあるということを認識していただき、危険な状態を回避するため、必要な措置を講じてもらうことが重要でございます。
危険な状態を回避する現実的な方法としては、取り壊しが考えられますが、その費用につきましては、原則、所有者が負担することになります。ただし、損耗の程度により一定の要件を満たす空き家につきましては、その取り壊しに当たり、町の危険空家除却等支援補助金を活用することができます。
空き家のうち、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態、このいずれかにあてはまると認められる空き家につき- 39 -

ましては、所定の手続きを経て、町は特定空家等に認定することになります。特定空家等に認定すると、空き家等対策の推進に関する特別措置法で定める措置が取れることとなり、措置は助言・指導から始まり、行政代執行までがあります。
行政代執行は個人の財産を除却するという非常に重い行為であるため、極めて慎重に対応しな
くてはなりません。行政代執行に至るまでには複数の条件や手続き、プロセスがあり、時間も要します。また、除却費用は所有者に請求することになるため、まずは所有者に自主的な除却を促すことが現実的な対応となります。
高齢化の進行により、今後、空き家は増加が見込まれます。それを速やかに解決する手立てはなく、空き家が危険な状態になる前に、所有者に適正管理を求めたり、利活用が可能な空き家は、
空き家バンクなどで流通を促したりするなどして危険空き家の増加防止に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長○５番 西村西村 稔議員。
稔議員 ちょっと再質問をさせていただきたいんですけれど、今、町長さんは全般的な空き家に関して言われたんですけれども、今回本当に危ないのがありますので、それをどうしたらいいかという答えをいただかなかったように思いますので、町としても何とか本人に説得をしていただけんもんかなということをお願いしているんですけれども、いかがなもんですか。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員の再質問にお答えいたします。
実際に危険な状態にある特定の空き家への対応について質問しているのに、何で一般論で答えるのかと、そういうことでございますか。
〔「今、具体的にあるものをどうしたらいいかということです」と呼ぶ者あり。〕○矢田富郎町長 津幡町危険空家等の適正管理に関する条例第７条では、倒壊などにより人の生命、身体又は財産に重大の損害を及ぼす等の危険な状態が切迫していると認められるときは、その危険な状態を回避するため、必要な最小限度の措置を講ずることができると定めており、この切迫の状態にある場合は、必要最小限の措置を講ずることがあります。
はい、以上です。
○森山時夫議長○５番 西村西村 稔議員。
稔議員 本当に、町民の方が危険な目にいつ何時遭うかわからないような状況が、ある集落にありますので、環境課の方もわかっておいでると思いますので、早急な対応をお願い
して、私の一般質問を終わります。
○森山時夫議長

以上で、５番

西村 稔議員の一般質問を終わります。

この際、議場内換気のため暫時休憩といたします。午後２時40分から一般質問を再開いたしま
す。
〔休憩〕午後２時28分〔再開〕午後２時40分○森山時夫議長

ただいまの出席議員数は、15人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
13番 道下政博議員。

- 40 -

〔13番

道下政博議員○13番 道下政博議員

登壇〕

13番、道下政博です。

午前中は、矢田町長によりますこれからの町発展のための４期目の所信表明が行われました。
来年完成いたします屋内温水プールを初め、これまで懸案であったハード面がかなり充実してまいりましたことを受けて、いよいよこれからは、ソフト事業である子育てとか定住促進に力を入れていくというお話がございましたので、これからまた期待をしながら、御活躍をお願いしたいというふうに思います。
それでは、私のほうから３点の質問を行わせていただきます。
災害時、ペットと一緒に避難できる場所の確保と同行避難所のガイドラインの作成をということで質問をいたします。
いよいよ梅雨入りが目の前の季節となりました。近年は、特に頻繁に訪れる巨大台風や豪雨災
害について決して油断のできない季節到来となります。
防災減災についての対応策や準備については、これまでに数々の提案を行ってまいりましたが、コロナ禍の中、空前のペットブームとも言われておりますが、今回のテーマは、家族同然にかわいがっているペットと一緒に災害時に避難ができるような避難所の準備をしていただければ、町民は普段から安心して生活を送ることができると思いますので、提案をさせていただきます。
新聞記事によりますと、神奈川県海老名市では、本年２月から市内全32の避難所でペットの受け入れが可能となったそうであります。
2019年10月の台風19号の影響で、約5,000人が避難所へ移動しましたが、避難しなかった人のうち、20代と30代、40代と70代の方でペットがいることを理由に挙げた人が最も多かったことが、後のアンケート結果によりわかったそうであります。
ある御婦人は、愛犬がいるので思い悩んだ末に、愛犬と一緒に自宅に残ることを選択したが、自宅で不安な一夜を過ごしたそうであります。それがもし、大きな災害に見舞われてしまったとしたら、後悔では済まない結果になってしまっていたかもしれません。大変ぞっとするようなことが想像をされます。
以上のことから、本町にあってもちゅうちょすることなく避難行動できるように、災害時ペットと一緒に避難できる場所の確保と同行避難のガイドラインの作成を提案をいたします。
矢田町長に答弁を求めます。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道下議員の災害時、ペットと一緒に避難できる場所の確保と同行避難のガイド
ラインの作成をとの御質問にお答えいたします。
東日本大震災では多くのペットが飼い主と離れ離れになり放浪動物が増加し、住民への危害や生態系への影響が懸念されました。
また、熊本地震では、ペットを連れての車中泊やペットを心配し、倒壊のおそれがある自宅へ戻るケースもあったそうでございます。
これらを踏まえ、国は原則、飼い主はペットを連れて一緒に避難を行う、いわゆる同行避難とするガイドラインを策定し、改訂も行ってきております。
現在、本町の避難所でペットの同行避難があった場合には、ガイドラインにのっとり、他の避- 41 -

難者に迷惑のかからないようにマナーを守っていただきながら、災害の状況によって、屋外や踊り場、廊下などに飼育スペースを設けることにしております。
飼い主にとって、ペットは家族の一員であり、大規模な災害発生時には、ペットとともに避難所に避難したいという思いは自然なことだと思います。
一方で、避難所は大勢の人が共同生活を送る場所となり、ペットに関するトラブルが生じない
ようにしなければなりません。
そのため、避難所内の居住スペースにおいては、身体に障害のある方などが利用する補助犬を除き、ペットを入れることを禁止としているものでございます。動物が苦手な方やアレルギーをお持ちの方もいらっしゃる可能性を考慮するほか、清掃など衛生管理の面からも、居住スペース
以外での飼育スペースの確保を想定しておりますので、御理解をお願いいたします。
また、同行避難について、避難所でのトラブルをなくし、円滑に避難所を運営していくためには、ペットの飼い主だけでなく、ペットを飼っていない人にも周知することが必要であると考えております。特に飼い主には、国のガイドラインでも明記されておりますが、ペットと同行避難するために、日ごろからペットのしつけや健康管理を行い、ペット用ケージなどの避難用品や備蓄品の確保など、数多くの準備が必要であることを理解していただく必要がございます。
今後も引き続き、国のガイドラインなどを活用し、その動向や先進自治体の取り組みも参考にしながら、周知方法など町としてどのようなことができるか調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
今ほどの結論といたしましては、現状では受け入れできないということで、同行避難については、また今後検討していくということみたいなような答えだったと思いますが、理由については、
当然、ペットの嫌いな方もたくさんおられるので、その方のことを考えると現状では、設備と言いますか施設を準備するのは難しいという状況は十分にわかるんですが、そこから一歩進んでいただいて、どうしたらできるのかを、また今後検討いただきたいというふうに思いますので、お願いをさせていただきます。
それでは、続きまして２点目の質問に移ります。
夏季の津幡川の川尻水門付近の浮きごみと異臭対策の実施をということで、質問をいたします。
昨年秋ごろ、地域住民から苦情をいただきました。対策をお願いされました。
そういえば、私も以前に近くを通った時に、ごみが浮いており、汚いなと感じたことが何度かありましたが、そのときに思ったことは、稲刈りが始まるまでの農業用水が必要な４月から９月ごろまでだから問題ないのかなというふうに勝手に思い込み、理解をしておりました。そして頭から離れてしまっておりましたが、この苦情と相談をいただいて、はっと気がつきました。
地域住民の方はやっぱり、常々気になっていたのであります。
６月の雨が多く降る時期は、ごみが雨に流されてあまり気にならないのではないかと思います
が、雨が降らなくなる７月、８月、９月でしょうか、問題は。
長期間、雨が降らずに水門付近にごみがたまったままの状態のときには、においも感じられるとのことですので、注意をしながらの対応が必要かと考えます。
河川管理者は県でありますが、浮遊ごみは誰が対策をなすべきなのでしょうか。町がすべきな- 42 -

のでしょうか、または農業用水として使用している農業の管理者である、例えば生産組合が行うべきなのかはわかりませんが、どちらにしても、町で判断し、対応をお願いしたいと思います。
生活環境課長に質問をいたします。
○森山時夫議長

中嶋生活環境課長。

〔中嶋徹郎生活環境課長

登壇〕○中嶋徹郎生活環境課長 夏季の津幡川川尻水門付近の浮きごみと異臭対策の実施をとの御質問にお答えいたします。
河川法第15条の２では、河川管理者又は許可工作物の管理者は河川管理施設又は許可工作物を良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって公共の安全が保持されるように努めなければならないと規定しています。ここに言う維持・修繕について、河川法施行令第９条の３第１項では、適切な時期に、河川管理施設等の巡視を行い、及び草刈り、障害物の処分その他の河川管理施設
等の機能を維持するために必要な措置を講ずることとしており、この川尻水門の浮きごみに関しては原則として水門の管理者である川尻用水土地改良区と河川管理者である石川県とで適正に対応されるものと認識しています。
一方で、河川ごみの対応に充てる人員や費用の制約など、河川管理者や施設管理者だけの対応には限界があろうかとも考えるところであり、河川ごみ問題の解消には町を初め、地域や企業などさまざまな関係者との連携、協力が重要だと考えます。
その中で考えられる津幡町の連携としては、河川ごみ発生抑制への取り組みがあります。河川
ごみの多くを占めると思われるポイ捨てなどの不法投棄問題については、一人一人にポイ捨てをさせないことが根本的な解決策です。一朝一夕に実現できるものではないと思いますが、町で委嘱しているポイ捨て等防止指導員や地域の協力を得ながら、ポイ捨て防止の意識が一層醸成されるよう粘り強く啓発、広報してまいります。また、収集された河川ごみの処分についても協力できると考えています。
河川ごみ問題の解消には、河川管理者と町との安定した協力関係の構築が重要であると考えております。管理の実務を行っている津幡土木事務所とは、これまで以上に情報や問題意識の共有が図られるよう連携してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 今ほどの答弁で、管理者が誰かということがはっきりいたしました。ただ具体的に実際にごみが溜まったときには、誰がというのがはっきりとした答えがなかったように思います。もし現場でそれを発見して、ちょっと気になるなと思ったときには、生活環境課のほうに連絡すればよろしいでしょうかね。よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして質問ナンバー３ということで、ヤングケアラーの早期発見と対応のために社会福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの増員の検討をというテーマで質問をいたします
最初にヤングケアラーの定義に触れておく必要があると思いますので、厚生労働省の認識について確認したいと思います。
ヤングケアラーについては、厚労省、文科省の見解では、法律上の定義はありませんが、一般に本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供とされています。

- 43 -

もう一説、わかりやすいのでフリー百科事典ウィキペディアの解説も参考にしたいと思います。
ヤングケアラーとは病気や障害のある家族、親族の介護・面倒に忙殺されていて、本来受けるべき教育を受けられなかったり、同世代との人間関係を満足に構築できなかった子供たちのこと。
大人が担うようなケア責任を引き受け、家族の世話全般、家事や介護、感情面のサポートを行っているため、家族とともに共依存の関係を築いた18歳未満の子供を指します。その子供がケアしているもの、共依存の相手は、主に障害や病気のある親や高齢の祖父母、兄弟姉妹などの親族であります。
手伝いの域を超える過度なケアが長期間続くと、心身に不調を来したり、遅刻や欠席が多くなったりして学校生活への影響も大きいこともあります。
進学、就職を断念するなど、子供の将来を左右してしまう事例もあるとされています。
ヤングケアラーの年齢は国によって異なります。公的サポートの対象とされるヤングケアラー
は、イギリスでは18歳未満、オーストラリアでは25歳未満までとされているそうです。日本では
ヤングケアラーの法律上の定義は存在しません。研究者の定義から18歳未満の子供とされるのが一般的でありますが、一般社団法人日本ケアラー連盟は、これに加えて18歳からおおむね30歳までのケアラーを、若者ケアラーと定義しています。
それでは、質問の本題に入ります。国は３月に中学生の約17人に１人、高校２年生の約24人に１人がケアラーだとする調査結果を公表しました。厚生省は４月７日、家族の介護や世話を担う
18歳未満の子供、ヤングケアラーについて、小学６年生の実態調査結果を公表しました。
小学６年生の約15人に１人に当たる6.5％が世話をする家族がいると回答しており、このうち
平日１日に世話に費やす時間が７時間を超える負担が重い児童も7.1％いました。
小学生を対象にした調査は今回が初めてで、調査は１月、全国の小学６年生に郵送などで行い、9,759人の回答がありました。18歳以上だが、家族の世話が学業などに影響し得る大学３年生にもインターネットで実施し、9,679人が答えました。
小学６年生では、世話をする家族がいるのは631人。家族の内訳は、複数回答で兄弟が最多でした。
平日１日に世話に費やす時間は１～２時間未満が27.4％と最も多いわけですが、7.1％が７時間以上でありました。
世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席、遅刻や早退をすると答えた割合が高かったようであります。一方、世話をする児童の半数以上が、特にきつさは感じていないと回答しています。
家族の世話による制約も６割以上が、特にないとしており、支援を受ける必要性を自覚していない児童も一定程度いるとみられます。
大学３年生では、世話をする家族がいる、あるいは過去にいたのは10.2％の987人でした。家
族の内訳は複数回答で、母親が最も多かったということです。
平日１日に世話に費やす時間は、１時間以上３時間未満が36.2％で最も多く、6.4％が７時間以上でありました。
以上が、厚労省によるアンケート結果でありました。
このアンケート結果から見ると、全国で予想以上にヤングケアラーが多いことに驚きを隠せません。

- 44 -

大事なことは、これまであまり表にあらわれてこなかったヤングケアラーの本町の実態を今後把握することが、まず必要であると思います。
家庭で重大な課題を抱える子供を早期に発見するため、その情報や実態をつかむためには、スクールソーシャルワーカーの増員なども必要になるのではないでしょうか。
そして、今後の対策をどう図っていくのかを質問をいたします。
まとめますと、質問１といたしまして、ヤングケアラーの実態把握については、学校教育課長になりますかね。そして、質問２として、ヤングケアラー問題の今後の対策については、子育て支援課長なると思いますが、質問をさせていただきます。
お願いいたします。
○森山時夫議長

山嶋子育て支援課長。

〔山嶋克幸子育て支援課長○山嶋克幸子育て支援課長

登壇〕

私からは、ヤングケアラーの実態と今後の対策についてお答えをいたします。
本町では、一人一人の子供の健やかな成長と、保護者が安心して子育てできる町を目指して、子供に関するさまざまな相談、支援等に包括的に対応するため、令和３年１月に子ども家庭総合支援室を設置しております。
同支援室では、18歳未満の子供がいる家庭の実態把握や、問題のある家庭には関係機関との連携による支援を行っております。また、要保護児童対策地域協議会も所管しており、養育状況に心配のある御家庭等について、学校等の関係機関や健康福祉部内の相談部署との連携により支援を行うとともに、子供の権利擁護にも取り組んでいます。
その中で、御質問のヤングケアラーの実態についてですが、現在、支援室で把握しているヤン
グケアラーは、両親が病気や障害があるケースなどで７件把握しています。そのほか、ヤングケ
アラーとは言い切れない、養育に関する相談支援を行っているケースも７件ございます。
これらの把握経路は、小、中、高等学校を初め、介護保険や障害福祉関連の関係機関や、社会福祉協議会の生活困窮相談等からであります。
ヤングケアラー等は、家庭内のデリケートな問題であり、子供自身や家族にその自覚がない場
合、表面化しにくく発見も難しくなります。
そこで、対策としては、支援が必要な子供をより早期に発見するため、ヤングケアラーの認知度を高めることや、より多くの発見の機会をつくり出すなど、相談窓口の周知や相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
そして、今後も職種間の協働や保健、福祉、教育、医療等の関係機関との適切で円滑な連携の下、支援体制の一層の強化を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長 北山学校教育課長。
〔北山ゆかり学校教育課長○北山ゆかり学校教育課長

登壇〕

私からは、小中学校における、ヤングケアラーの早期発見とその対応についてお答えします。
小中学校では、虐待やヤングケアラーなど、児童生徒に関わる家庭の問題を早期に発見できる可能性が高いとされています。教職員は、日ごろより、学校生活のさまざまな場面において、児童生徒の様子や変化などに目を配り、状況の把握に努めています。場合によっては、児童相談所- 45 -

などの関係機関に速やかに通告する義務があります。
現在、本町では、県教育委員会の生徒支援アドバイザー事業を積極的に活用し、社会福祉士な
どのスクールソーシャルワーカーの配置を受けています。スクールソーシャルワーカーは、不登校や問題行動などに対応するため、学校と家庭、福祉の関係機関などをつなぎ、状況に応じた支援の充実を行っています。令和３年度は、主に不登校と家庭の課題に関する案件で、２件の活用事例がございました。
今後は、小中学生のヤングケアラーへの対応や支援におきましても、スクールソーシャルワー
カーを積極的に活用し、町福祉部局や児童相談所などの関係機関とも十分連携しながら、具体的支援のできる体制づくりに努めてまいります。
○森山時夫議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 答弁、ありがとうございます。
今ほど最終的に学校教育課長のほうからも、スクールソーシャルワーカーを活用しながら、調査を進めているということでありました。だた、私はそこから一歩進んで、そのスクールソーシャルワーカーの方の人数とか、活動内容とかを含めて、十分なのかを含めて一歩進んだ答弁をいただきたかったわけですけど、そういう状況ではなかったようですので、これからも大いに活用していただきながら、少しでも早目に把握をして、そして解決に向けて進めていただきたいということをお願いさせていただきまして、私からの３点の質問を終わります。
○森山時夫議長
次に、10番〔10番

以上で、13番

道下政博議員の一般質問を終わります。

塩谷道子議員。
塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員

登壇〕

10番、日本共産党の塩谷です。

３点にわたり質問させていただきたいと思います。
まず、１番初め、自治体の新築施設には太陽光発電をという質問です。
河合谷にはキンシューレが建ち、現在、庄には津幡町住吉公園屋内温水プールが建設中です。
いずれも町の新しい施設です。
町の方に言われました。新しく町の施設を立ち上げるのなら、太陽光発電は当然備えられるんでしょうね。私はそのことに意識がいってなくて、今まで太陽光発電のことに触れませんでした。
大変恥ずかしく思いました。
今からでも太陽光発電を組み込もうとすればできると思います。ぜひお願いいたします。
太陽光発電と言いましても、ただ発電だけして電力を買ってもらう方法もありますし、発電した電力をそこで使うということもできます。
私はそこで使うことがいいのではないかと思います。長い目で見れば、それがわずかな電力であっても、ちゃんと電力として使えるのだという意義はあります。町民に発電した電力をこうやって使うのですと説明するときにも便利です。自家消費型太陽光発電は蓄電池を使えば可能になります。そんなに難しいことではないと思います。
これまで太陽光発電でつくった電気のうち、余った電気は固定価格買い取り制度期間中、高い単価で売ることができました。しかし、期間終了後は売電価格が大幅に下がってしまうため、余った電気は自家消費したほうが毎月の電気料は安くすることができます。自家消費型太陽光発電
は、日中、太陽光発電で余った電気を蓄電池に貯めておいて、夜間等発電しない時間帯に貯めて- 46 -

おいた電気を使うものです。
日本のエネルギー自給率は10％程度と先進国最低クラスです。原油価格の高騰は、エネルギー
は外国頼みの危うさを浮き彫りにしました。省エネルギーと一体に100％国産の再生エネルギーを普及させることを目指すのはとてもいいことです。特に自治体の建築物には再生エネルギーを使うことは目立つことでもあり、一つの方向性を示す上でも意義があると思います。
キンシューレや津幡町住吉公園屋内温水プールに太陽光発電をつけていただきますよう、よろしくお願いします。
町長にお尋ねいたします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 塩谷議員の自治体の新築施設には太陽光発電をとの御質問にお答えいたします。
まず、公共施設への太陽光発電などの再生可能エネルギー導入につきましては、本年３月会議で竹内議員の脱炭素化についての御質問にお答えしたとおり、これから新築する公共施設にあっては構想・設計の段階で省エネによる消費量削減と再生可能エネルギーなどにより、エネルギー消費量を実質ゼロにする建物、いわゆるZEB化を検討すべきだと答えており、また、既存の公共施設については、改修の際に省エネ設備等の積極的な導入に努めていくこととしております。
御質問にありますキンシューレと住吉公園屋内温水プールにつきましては、設計の段階で太陽光発電の導入を検討し、屋根への荷重、パネルの採光の向き、発電量、導入コストなどを総合的に勘案した結果、見送ったという経緯があります。よって現段階では設置することは困難であると思います。
私は、冒頭の所信表明で、津幡町は2050年のカーボン・ニュートラルの実現に向け、町民、事業者、行政が一丸となって地球温暖化対策に取り組んでいくことを宣言いたしました。本年度は環境省が所管する一般社団法人地域循環共生社会連携協会の補助事業で、町全体の将来のエネル
ギー消費量を踏まえた再生可能エネルギーの最大限導入を調査・分析・検討する予定であり、この一環として既存公共施設への再生可能エネルギー導入の可能性も検討することとしております。
また、国におきましては地方公共団体が脱炭素化の取り組みを計画的に実施できるよう、令和４年度から公共施設等適正管理推進事業債の対象事業に脱炭素化事業が追加されるなど、支援制度も充実してきております。これらを効果的に活用して導入が可能な公共施設への太陽光発電を初めとする再生可能エネルギー導入を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします○森山時夫議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問をさせていただきます。
庄町の住吉公園屋内温水プールでは、いろいろなことを考えたときに、太陽光発電をつけることは無理だと決まったというか、そういうことになったということでしたが、それは、構造上というか無理だということなんですか。太陽光発電をつけるのが無理だというのは、なぜなのかということを、もう一度お聞きしたいと思います。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 塩谷議員の再質問にお答えいたします。

- 47 -

議員も御承知のとおりだと思いますけれども、パネルを乗っけるためには、かなりの負荷がかかります。そんな関係で御存じのとおり、あのプールの建物はかなり何と言いますか、難しいと言いますか、ちょっと変わった建物でもあって、そういうところに負荷をかけるということがかなり厳しいという、そういう結論に達したというふうに聞いております。
○森山時夫議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 無理だというのは仕方ないと思います。でも、これからいろんな施設が建つときに、ぜひ太陽光発電ができるようにということ、一緒に考えていただきたいと思います。
では、２番目の質問に行きます。
各地区の人口の増減から何を考えるかということです。
役場に各地区の人口の増減をお聞きしました。40年前との比較です。1980年と2020年を比べてみました。清水地区、庄地区、加賀爪地区、横浜地区は、町の中心部でそれほど変わっていません。最もふえたのは、横浜区で1,455人です。次いで、庄区が760人の増です。新興住宅地の潟端地区では、2,871人ふえています。太田地区ではさらにふえて3,371人増です。反対に人口が減っている地区は中山間地です。特に九折ではかなり減っています。1980年に240人だったのに2020
年では73人に減っています。167人の減です。３分の１強の減です。
このように地区の人口が減っているのは、町までの距離が遠く不便を感じるのか、金沢に近い方が便利と考えられているからではないでしょうか。
町長は、施政方針演説で、元気で活気あるまちづくり、住んでよかったと実感できるまちづくりを目指すと述べておられます。これは町の中心部の話ですか。中山間地は町の中心部からも遠いから仕方がないとお考えですか。
中山間地の人口減少をどのようにお考えか、町長の御意見をお聞きしたいと思います。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 各地区の人口の増減から何を考えるかとの御質問にお答えをいたします。
住みよい場所に人は集まる。人の集まるところに商いが生まれるというのは自然の摂理であり、津幡町は古来、交通の要衝という地理的利点を持って人口をふやしてまいりました。
これと同様に、町内におきましても中山間地域から町なかへの人口流出が避けられず、地理的格差が生じていることは十分に承知しているところであり、特に民間事業者におけるサービスの地域格差は顕著に感じるところでございます。
本町が提供する公共サービスにつきましては、道路整備を初め、公共交通バスの路線網や便数の確保、テレビ電波の受信環境向上など、地域格差の生じることがないよう、インフラ整備を進めてまいりました。また、昨年度におきましては、これから到来する情報化社会に対応できるよ
う、町内全域において光ケーブルの整備を行ってまいりました。
さらに、昨年７月、交流人口の拡大を目的に河合谷地区に宿泊体験交流施設河愛の里キンシュ
ーレをオープンし、倶利伽羅地区におきましては体験型観光交流公園の整備を進めておりますが、これらの施設利用を通して、多くの方にそのよさを知ってもらうことは、将来的な中山間地域の活性化と人口の増加につながるものと信じております。
このほか、竹橋地区における新駅設置や、従来の公共交通バスにかわるＡＩデマンド型交通な
ど、新たな交通手段についての研究も進めているところでございます。

- 48 -

生まれ育った地を離れ、より住みよい地へと住所地を移すことは、その御家庭の意思であり、行政が立ち入る余地はございませんが、中山間地域に住みたい、住み続けたいという御家庭に対しましては、町をあげて応援すべく、農村定住奨励金制度を設けております。
具体的には、町が指定する中山間地域において住宅を取得する方に対しまして一世帯につき20万円、世帯員全員が新規転入者の場合は40万円を交付いたしております。
津幡町におきましては、第５次総合計画にも示されているように、町なかや中山間地域を問わず、誰もが、安全安心で住んでよかったと実感できるまちづくりの実現に向け、一歩一歩着実に、
そして丁寧に、機を逸することなく、スピード感をもって取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 人数が減ったからといって、捨てておくんじゃなくて、いろんな政策をしていらっしゃるということはよくわかりました。
例えば、人口が少なくなる地区で特産品とかあれば、それに対する補助みたいなのもつけられるといいなというふうにも思ったりします。でも、いろいろバスのこととか、光ケーブルのこととか、それから中山間地域に住んでいる人たちへの援助とか、そういうことをいろいろ考えていらっしゃるということは、いいことだなと思います。ありがとうございました。
３問目の質問にまいります。
３番目の質問をする前に、町長さんは所信表明で、保護者の負担にならないように、町が食材費を負担するという旨のお話もしてくださったので、それを大変ありがたいなと思っております。
でも、私も一応書きましたので、皆さんに一応言わせていただきたいと思います。
最近物価が値上がりしています。コロナ禍やウクライナの問題が影響していることは間違いな
いと思いますが、ほかにもアベノミクスの円安が進行していることも否めません。
給食に使う材料の品目の３割とも９割とも言われておりますが、値上がりしています。
今年度、タマネギの仕入れ価格が昨年度比2.8倍、大豆油が1.5倍に値上がりしています。スパ
ゲティは1.3倍、ワンタンは1.2倍、マヨネーズは1.3倍です。この値上がり分をどうするか、そのまま20円値上げした学校もあれば、金沢市のように小中学校と保育施設に通う全ての子供たちの給食費をそのまま据え置きにし、市が給食費単価との差額を補助し、保護者に追加の負担がかからないようにしているところもあります。また、値上げはせず、食材を別のものに置きかえた
り、果物やデザートの回数を減らしたりして、今の食材費のまま乗り切ろうとしているところもあります。
津幡町はどれになるのでしょうか。ある程度満足できる給食が食べられて負担感のない状態にしておくためには、食材費の値上がり分を町が負担するのが一番いいように思います。自治体が負担しているところは、国の臨時交付金を使っているところが多いように思います。
今はまだ値上げの心配はないのかもしれませんが、この食材費の値上げはまだ続くようなので、近いうちに値上げ分を誰が払うのか、考えざるを得なくなる日が来るのは間違いないでしょう。
そのときどうするのかを考えておいてほしいと思います。
教育長さんにお考えをお聞きします。
○森山時夫議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕- 49 -

○吉田克也教育長 学校給食の食材費の値上がり分をどうするのかとの御質問にお答えいたします。
先ほど竹内議員からありました食材価格等の上昇による町立学校の給食事業への影響についての御質問の答えと重なりますけれども、学校給食につきましては、ここ数年、食料品の価格や燃料費が上昇傾向にある中、その影響を抑えるために、食材や献立の見直しや工夫を行い、学校給
食費を値上げせずに質の維持を図ってまいりました。しかしながら、ことしに入ってからの急激な食料品の価格上昇により、今後、運営は大変厳しい状況になることが予想されます。
本町では、小中学校の給食を自校調理８校と萩野台共同調理場で提供していますが、児童生徒や職員からは、津幡町の給食はとてもおいしく、毎日楽しみにしているとの声が聞かれます。
食材費の高騰が続く昨今においても、学校給食の質を維持し、安全安心でおいしい津幡町の給食を安定して児童生徒に提供するため、町長が所信表明したとおり、保護者の負担をふやすことな
く、給食費の値上がり分に対しては、町が助成を行う予定です。給食費の値上がり分に対しては、町が助成を行いますけれども、具体的な時期や助成額につきましては、値上がりによる影響を調査し、必要な経費を見きわめた上で、決定していきたいと考えています。
また、あわせて就学援助費における学校給食費の助成につきましても、町長の所信表明のとおり、これまでの保護者負担の８割相当額から全額助成の方向で、できるだけ早い時期からの実施を検討してまいります。
今後も、保護者の教育費負担の軽減に向けた取り組みを、多方面から推進してまいります。
○森山時夫議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 保護者の負担にならないように、町が食材費を負担するということだったので、大変ありがたいと思います。ありがとうございます。
これから、なるべく早くそれを検討なさって、早い時期にできるようによろしくお願いします。
これで、私からの質問を終わります。
○森山時夫議長

以上で、10番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

次に、１番 小町 実議員。
〔１番
○１番 小町小町 実議員登壇〕

実議員 議席番号１番、小町実です。

今回は、まず最初に、津幡町における多発する熊の出没について質問いたします。
本年に入り、津幡町のLINEメールサービスで４月、５月には、頻繁に熊の目撃情報が配信されていました。
県のホームページによりますと５月20日現在で、令和４年１月から石川県内でのツキノワグマの出没情報は、県全体44件あり、そのうち22件が津幡町でした。情報の中には住宅地や通学路また公園などと多くの町民の生活圏内でありました。
本来、熊はおとしなく、人の気配を感じると逃げたり隠れたりして人と会わないようにするという習慣を持っているにもかかわらず、春から秋にかけて熊の行動が活発になると、農地や集落など人間の生活圏で熊が餌を探しに住宅地周辺に迷い込んでいるようです。
熊の出没が多発している背景には、熊が好んで食べるドングリのなる、ブナ、コナラ、ミズナ
ラなどの落葉広葉樹林が昔と比べて減少していること。もう１つは、里山などを管理する人の高齢化で、耕作放棄地がやぶになり野生動物がひそめていたり、管理ができていない柿の木や栗の- 50 -

木がそのままになって里山におりてくるようになったという社会環境の変化も考えられます。
県では４月に、クマにご注意のリーフレットを発行し、また５月10日にはツキノワグマ出没警
戒準備情報を発令し注意喚起を行いました。
津幡町でも熊の捕獲用おりを設置したり、消防本部に依頼があれば、ドローンを投入して安全かつ効果的に追い払いや上空からの安全確認など、また猟友会の協力なども得られるようになっているということで、ひと安心しております。
今後も熊と共存するしか選択はないと思います。熊が住む山、人間が暮らす町をしっかりと住み分けして対策を取っていただきたいです。私は、熊と人が共存していくためには、熊の豊富な餌場である落葉広葉樹林をふやし、お腹をすかせた熊が里におりてきて食べ物をあさることなくすむように、町として熊の生存できる自然環境を再生し、熊を森に帰していく里山の整備にもっと取り組めないか。また、目撃が多い地域においては、熊鈴やラジオなど音の出るものや熊撃退
スプレーなど推奨を周知して、人身被害防止に対する普及啓発をし、また新たな捕獲の担い手確保のための資格取得の支援をお願いしたいです。
石川県では、令和２年には15人もの熊に対する人身被害がありました。現在、町内では、人身被害や大きな風評被害はありませんが、あってからでは遅いです。早急な対策対応をお願いしたいです。
産業振興課長にお聞きします。
○森山時夫議長

本多産業振興課長。

〔本多延吉産業振興課長

登壇〕○本多延吉産業振興課長 小町議員の多発する熊の出没についてとの御質問にお答えいたします。
令和３年度は、熊の主なエサとなるブナなどの木の実が並作以上であったことから、秋以降の熊の目撃件数は減少しましたが、石川県の集計によりますと、ことし５月31日時点で令和４年の県内の熊の目撃件数は73件であり、そのうち津幡町は28件でありました。生活圏での目撃も相次いでいることから、猟友会や警察と緊密に連携しながら、対応しているところでございます。
さて、御質問の熊を森へ帰す環境の整備についてですが、本町では、自然環境の保全など森林の多面的機能を維持、増進するため、国、県、町の補助制度を活用して、森林所有者と契約した森林事業者が毎年、森林整備を実施しております。業務としては、間伐など樹木の伐採はもとより、下刈りや主に広葉樹の植樹などがあります。整備後は、森林機能の増進のほか、森林部の見通しが確保され、熊を住居地域から遠ざける効果も期待できるとともに、長期的に熊の生息環境の整備にも資すると考えられることから、獣害対策の１つである緩衝帯整備事業とあわせて、今後も引き続き、石川県や森林事業者と連携し、森林整備の拡充を図っていきたいと考えております。
次に、普及促進については、ことしの石川県内のブナの開花状況から、秋の木の実の不足が予測されることから、ツキノワグマ出没警戒準備情報が、石川県から発令されました。人身被害防
止には、住民への十分かつ迅速な情報提供が重要であり、今回の準備情報発令の際には、本町のＳＮＳを通じて速やかに通知したほか、広報６月号にもラジオ携行など住民が実施できる熊対策を掲載して周知を図りました。また、目撃情報があった際には、メール送信に加え、必要に応じて広報車の活用、リーフレットの配布などで注意喚起を行っているところであり、今後とも引き続き適切な情報提供を心掛けてまいります。

- 51 -

最後に、新たな捕獲の担い手確保のための資格取得の支援についてですが、大日本猟友会や石川県などの関係団体では、狩猟免許の取得奨励を目的として、ホームページへの掲載やセミナーの開催等で狩猟の魅力を発信しており、本町においてもポスター掲示で啓発しているところです。
それにより、近年は全国的にも女性や若年層の狩猟免許取得者はふえつつありますが、猟友会としては、熊出没に際し出動できる十分な経験を有した会員は高齢化も見られることから、さらに免許取得の推進を図りたいとの意向です。本町としても、効果を上げている自治体の事例等の調査、研究を行い、住民の安全・安心を最優先に考え、将来的にどのような捕獲体制がより望まし
いのか、検討していきたいと思います。
以上です。
○森山時夫議長○１番 小町小町 実議員。
実議員 ありがとうございます。

森林整備、下刈り、間伐、いろいろ取り組みのほうもあるということで、今後も長い目で見て、森に帰っていただくように、よろしくお願いします。それとあと資格取得の件で、再質問ではありませんが、もう一歩踏み込んだ形で、助成金とは言わないですけども、ポスターを張ったりその辺は、まぁまぁあれなんですけれども、もう少し活動を何かしていただければなということで思っております。
きのうも津幡町のほうで、住宅地の付近で何件か出没情報が発信されておりまして、一日も早く里山なり、津幡の住宅地から消えてほしいなとは思っております。
何か山間部のほうで、声が上がってくるのが少ないのかなということも思っていたんですけれ
ども、そうじゃなくて、例えば、中津幡、太白台小学校の付近なんかで、もしかすると１頭だけの熊かもしれませんが、行ったり来たり、けっこう皆さんドキドキハラハラ、先ほど通ったとか、
さっきまで自分らがここにおったんやとか、何もなかったからよかったようなものの、何かあると大変なことなんで、今後ともパトロールなり、またひとつよろしくお願いいたします。
続きまして、２問目の質問に入ります。
令和３年12月議会では、白鳥のことや河北潟周辺のことに関して一般質問をさせていただきました。
今回は、同じ河北潟に飛来しているコウノトリについて質問させていただきます。
矢田町長、ひとつよろしくお願いいたします。
兵庫県豊岡市で放鳥された国の特別天然記念物であるコウノトリが、平成27年に河北潟周辺で初めて確認されました。令和元年８月から現在の干拓地で巣営しているペアのコウノトリが毎年飛来して、春から秋にかけて河北潟干拓地で過ごしています。
兵庫県豊岡市の日本コウノトリの会によると、国内の人工巣塔で生れたコウノトリは、数羽を残し、足に標識がつけられており、干拓地のペアのコウノトリは、中国から飛来したとみられる
野生の雄（個体番号Ｋ0001）と、令和元年に豊岡市の人工巣塔で生まれた雌（個体番号Ｊ0230）
であり、近親交配を避け、遺伝的多様性を保つ上で、多いに期待しているということでした。その２羽のコウノトリは、本年２月に河北潟干拓土地改良区が、日本コウノトリの会の支援を受け設置した人工巣塔で巣づくりを始め、４月下旬に産卵したとみられているとのことです。県内では過去に産卵が確認された例がなく、無事にふ化し、巣立ちすれば石川県内で初めてとなり、私も大いに期待しているところであります。

- 52 -

コウノトリは、環境省のレッドリストでは、絶滅危倶ＩＡ類に分類され、ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いものとされています。両翼を広げた大きさが２メートル以上あり、大型の淡水魚などを初め、水生生物から蛇、バッタまで、多様な餌を食べる肉食の鳥です。
日本では貴重な大型水鳥として、文化財保護法のほか、種の保存法でも国内希少野生動植物に指定され保護されています。 2005年、兵庫県豊岡市始まったコウノトリの放鳥は、現在、国内
で約250羽の生息となり、全国各地で飛来が確認されております。
さて、1981年に、保護のため野生に残っていた５羽のトキが捕獲されたことによって、野生のトキは一時絶滅しました。本州最後のトキの生息地だった能登は、国の特別天然記念物トキの放鳥候補地の公募に名乗りを上げ、石川県と宝達志水町以北の９市町が、受け入れ態勢づくりを進めるようです。
同じく日本での野生のコウノトリは、 1971年に絶滅し、その後、野生復帰をめぐる取り組み
により、少しずつ回復しております。コウノトリが野生に生息し続けるためには、餌となる生き
ものがたくさんいる水辺環境が必要になります。現在、河北潟干拓地のみならず、津幡町の中山
間地域での水田にもコウノトリが、餌を求めて飛来しています。田んぼや川はもちろん、森や里山など水でつながる自然豊かなものが大切です。休耕田を活用した水田ビオトープや大規模湿地の整備などを行い、コウノトリの生息地の保全・再生に努めることも必要になってくると思います。それら取り組みを通じて、子供たちへの環境教育の一環として活用していただきたいです。
また、町として観察カメラの設置や観察場所の整備なども検討できないか、コウノトリの餌となる生物を育む農法とともに、田んぼの生き物のバランスを保つことにより害虫抑制等を意図したもの確立し、国や県などの助成金等を有効に使い環境に配慮した特別栽培農産物の取り組みも検討していただきたいです。
今後、さらに意欲ある地域の特色ある取り組みを広げての地域づくりに取り組む必要があります。レスリングのまちつばた、もみじのまちつばた、コウノトリのまちつばたのキャッチフレー
ズで津幡町をＰＲして、幸せを運ぶ定住促進にもつなげてほしいと思います。津幡町生まれのコ
ウノトリについて、矢田町長に今後の取り組みをお聞きします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 河北潟に飛来しているコウノトリについてとの御質問にお答えいたします。
コウノトリは、昔から人里近くに暮らしてきた鳥でございましたが、人間による乱獲や近代化農業による農薬の影響など、明治以降その数は大きく減少いたしました。1956年に国の特別天然記念物に指定されるなど保護措置が取られましたが、1971年には日本での野生コウノトリは絶滅し、その後、兵庫県立コウノトリの郷公園など一部人工的な飼育環境下での繁殖・放鳥が行われ、今ではその数を少しずつふやしている状況と聞いております。
河北潟では、令和元年からコウノトリが飛来するようになり、昨年３月、日本コウノトリの会と河北潟干拓土地改良区が巣づくりのための塔を建設いたしました。そして、河北潟干拓土地改
良区によりますと、ことし２月に２羽のつがいにより巣づくりが始まり、４月中旬に産卵した可能性が高く、人工巣塔周辺では兵庫県立コウノトリの郷公園職員が観察用ライブカメラを設置し、親鳥が卵を温めている状況を見守っておりましたが、６月４日時点で親鳥がヒナに餌を吐き出す- 53 -

行動など、ふ化したとみられる親鳥の行動が確認されなかったことから、今回は残念ながらふ化しないだろうと兵庫県立コウノトリの郷公園から連絡を受けております。
今後におきましても、コウノトリは国の特別天然記念物ですので、その保護のため、本町では河北潟干拓土地改良区、兵庫県立コウノトリの郷公園及び県と連携を密にとりながら、情報共有に努め温かく見守っていきたいと考えているところでございます。
河北潟には、現在巣づくりをした２羽のコウノトリを含め、全部で13羽の個体が確認されております。また、それらのコウノトリは本町の中山間地域においても餌を求めて飛来しております。
これは本町の自然の豊かさを物語っているといえます。
国・県・町では、地球温暖化防止や生物多様性保全に大きな効果がある環境保全型農業に対して、環境保全型農業直接支払交付金を交付いたしております。令和３年度は河北潟干拓地周辺や中山間地域等で水稲や大豆を生産する23の農業経営体に対し交付金を支給し、環境保全に効果の高い営農活動に取り組んでいただいております。
コウノトリのペアは同じ場所で巣づくり・繁殖を行うケースが多いため、来年以降も引き続きやってくる可能性が高いと思われます。議員の御提案である水田ビオトープや大規模湿地の整備、観察カメラの設置、観察場所の整備につきましては、本町といたしましてもコウノトリの保護及び繁殖に注力するとともに、県など関係機関との連携を深め、十分な協議を行った上で対策を進めていきたいと思っております。また、定住促進の取り組みにつきましても、幸せを運ぶコウノ
トリにあやかり、来年以降、津幡町生まれのひなが誕生した際には、名前を募集し、巣立ちを記
念した特別住民票の交付も頭に描いているところでございます。
今後もコウノトリの保護を通じ、身近にある豊かな自然を広く知っていただくとともに、その保全につきましての施策を子供たちへの環境教育につなげていくなど、コウノトリと共生したまちづくりについて検討していきたいと考えております。
以上です。
○森山時夫議長○１番 小町小町 実議員。
実議員 ６月４日現在、予定日が過ぎているようで、もしかするということもありまして、一日も早いふ化を見守りたいと思っております。
河北潟で生まれた、育ったコウノトリの羽ばたく姿、ことし見れればなとは思っていたんですが、来年以降の楽しみということも１つふやしまして、せっかく巣塔もありますし、河北潟にはいろんなスポットがありますので、そばにまた小さな車を止めるスペースなり、何か桜を見れる場所とか、また何かあってもいいのかなと思うんですけども、設置に関しましてもまたひとつよ
ろしくお願いいたします。
以上、終わります。
○森山時夫議長

以上で、１番

小町 実議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散○森山時夫議長

会＞
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後３時52分- 54 -

令和４年６月 14 日（火）○出席議員（15 名）
議

長

森

山 時 夫

副議長

八十嶋 孝 司

1

番

小

町

実

2

番

森 川

章

3

番

竹

内 竜 也

5

番

西 村

稔

6

番

荒

井

克

8

番

角 井 外喜雄

9

番

酒

井 義 光

10

番

塩 谷 道 子

11

番

多

賀 吉 一

12

番

向

13

番

道

下 政 博

14

番

谷 口 正 一

16

番

河

上 孝 夫

洲

崎 正 昭

正 則

○欠席議員（ 1 名）
15

番

○説明のため出席した者
長

矢

田 富 郎

副

総 務 部 長吉

田 二 郎

総 務 課 長酒 井 英 志企 画 課 長細山 英 明

財 政 課 長杉 田 純 也

町民生活部長中村

豊

生活環境課長中 嶋 徹 郎

健康福祉部長羽塚 誠 一

福 祉 課 長長

産業建設部長
会計管理者
兼会計課長
消 防 本 部庶 務 課 長教 育 部 長河北中央病院事務長
兼事務課長

山

崎

都市建設課長本 多 克 則

納

口 達 也

消

防

長

松 本 聖 史

中

川 俊 介

教

育

長

吉 田 克 也吉岡

教育総務課長山 崎 明 人

斎

藤 晶 史

町

勉

洋

町

長

坂 本

守

陽 子

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山

本 幸 雄

議会事務局主幹

山本 慎太郎

総務課担当課長

田

中

圭

監理課係長

山

本 匡 教

財政課主事

村

田 哲 人

企画課主事

長谷川 直 人- 55 -

○議事日程（第２号）
令和３年６月14日（月）午後１時30分開議
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 議案第39号 令和４年度津幡町一般会計補正予算（第２号）から
議案第42号 津幡町住吉公園屋内温水プール条例についてまで
請願第３号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書の提出を求める
請願
請願第４号

環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書の提出を求める請願

陳情第３号

国民の祝日「海の日」を7月20日に固定化する意見書の提出を求める
陳情（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第３ 同意第２号 津幡町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
同意第３号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて（質疑・討論・採決）○議事日程（第２号の２）
追加日程第１ 議会議案第４号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書
議会議案第５号

環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校
施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書

議会議案第６号 国民の祝日「海の日」の7月20日への固定化を求める意見書（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 56 -

午後１時30分＜開議＞○森山時夫議長 本日の出席議員数は、15人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○森山時夫議長 本日の議事日程は、配付のとおりであります。
＜会議時間の延長＞○森山時夫議長 なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、御了承願います。
議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構であります。
＜諸般の報告＞○森山時夫議長 日程第１

諸般の報告をいたします。

本日の会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、配付のとおりであります。御了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案等上程＞○森山時夫議長

日程第２

議案第39号から議案第42号まで並びに請願第３号、請願第４号及び陳情第３号を一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○森山時夫議長

これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過及び結果につきまして、各常任委員長の報告を求めます。
向 正則総務産業建設常任委員長。
〔向 正則総務産業建設常任委員長 登壇〕○向 正則総務産業建設常任委員長

総務産業建設常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第42号

津幡町住吉公園屋内温水プール条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第３号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書の提出を求める請願については、全会一致をもって採択といたしました。
次に、陳情第３号 国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情については、賛成多数により採択といたしました。
以上、総務産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。

- 57 -

報告を終わります。
○森山時夫議長 竹内竜也文教生活福祉常任委員長。
〔竹内竜也文教生活福祉常任委員長 登壇〕○竹内竜也文教生活福祉常任委員長

文教生活福祉常任委員会に付託されました案件について、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
請願第４号

環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書の提出を求める請願については、全会一致をもって採択といたしました。
以上、文教生活福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります○森山時夫議長 酒井義光予算決算常任委員長。
〔酒井義光予算決算常任委員長 登壇〕○酒井義光予算決算常任委員長

予算決算常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第39号

令和４年度津幡町一般会計補正予算（第２号）については、賛成多数により原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第40号 令和４年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、
全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第41号 令和４年度津幡町病院事業会計補正予算（第１号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、予算決算常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○森山時夫議長 これをもって委員長報告を終わります。
＜委員長報告に対する質疑＞○森山時夫議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○森山時夫議長 これより討論に入ります。
本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより発言を許します。
10番 塩谷道子議員。
〔10番 塩谷道子議員 登壇〕○10番 塩谷道子議員 議案第39号、令和４年度津幡町一般会計補正予算中、第６款１項３目、体験型観光交流公園として基本設計を行うことで予算がつけられています。
体験型観光交流公園は、平成24年３月に基本構想がまとめられました。この構想に私は反対です。

- 58 -

その理由は、次のとおりです。
まず、来場者の算定についてです。
計画では、年間22万人の利用者を見込んでいます。その根拠となっているのが、１時間半圏域
内の人口225万人であり、他事例では後背人口の１割程度を目標値としていることを踏まえて、年間22万人の利用者としています。
では、他事例とはどこか。愛知県安城市の安城産業文化公園デンパーク、三重県伊賀市の伊賀の里モクモク手作りファーム、名古屋市の農業センターを視察してそれを参考にしています。
ここで問題となるのは、他事例では後背人口の１割程度を目標値としているということです。
実績というより目標値として考えられていることです。
さらに、後背人口の中に都市がどれだけ入るのか、津幡を基点としたものと安城市や伊賀市を基点としたものと同様に考えられるのかという問題です。計画では、年間22万人の利用者をもとにして試算されているので、この人数は大変大きな意味を持っています。
津幡町から１時間半圏内には、加賀フルーツランドがあります。こことの競合も検討されているのでしょうか。
津幡町には県森林公園があります。開園時３年間の平均入場者数は15万7,000人、翌51年には15万8,000人、平成２年に三国山キャンプ場がオープンし、19万人から20万人にふえます。平成13年に駐車場完全無料化するころには10万7,000人にまで減少しますが、その後、12万人から19万人の間を行き来します。調査方法は車１台につき3人乗っていると仮定して利用者を出しています。駐車場完全無料化以降は、定時に公圏内を回ってカウントしているそうです。森林公園には22万人も来場していません。
町の人に、体験型観光交流公園に来ますかとお聞きしたとき返ってくる答えは、一度は行くだ
ろうけれど何度も行かないだろうというものです。年間22万人、１日約600～700人も訪れるとは思えません。
消費税が上がり年金が減らされ景気が悪化すれば、来場者が減少するのは明らかです。
次に、工期と工事費用についてです。
工事は３期にわたって行われます。１期当たり５、６年かけ、１期が終わったら１年間検討の時間をとるとのことですから、全体では短くとも17年はかかります。完成するころまで町長は、町長として在籍しておられるのでしょうか。17年後まで体験型観光交流公園に責任は持てるのでしょうか。
工事費用については、１期分の整備費についてのみ費用の内訳が試算されています。消費税の増額分は考えてありませんから、実質的にはさらに費用はかかります。全体建設費のうち補助対
象事業費の40％は社会資本整備総合交付金を活用し、残りは地方債と一般財源を使います。
町道と公園をつくる費用は合計すると、全体建設費９億2,897万7,000円、国支出金３億6,880万円、地方債４億8,710万円、一般財源8,099万7,000円となっています。地方債や利子については、各年度によってかなり異なってくるとのことですから、全体で見ると20年間で約11億2,300万円返済することになります。これだけの税金を体験型観光交流公園に使うのか、福祉、公共施設の点検補修、町の基幹産業の育成、中小零細企業、農業の育成に使うのかが問われています。
第３に、用地の問題についてです。
体験型観光交流公園の予定地となっているのは、もともとゴルフ場が建設されるところでした。

- 59 -

反対運動もあったのですが、業者が土地を買った後、その業者が倒産し、別の業者に転売されました。その土地を町の開発公社が１億円出して買いました。なぜこんな山を１億円も出して買うのかと問うと、将来企業誘致に使いたいからという返答でした。しかも、この企業は固定資産税を滞納していたから6,000万円滞納代として開発公社に入れ、結局4,000万円で売ったのです。滞納していたのならわざわざ買わなくても差し押さえもできたのではないかと当時議会でも問題視されました。その後、開発公社の赤字分を補填するため8,000万円を町の一般会計から出すことまで決めました。そういういわくつきの土地です。体験型観光交流公園を建設するためには、開発公社が買っていない飛び地があり、2.3ヘクタールの土地を買う必要があることもわかりました。この土地は既に買われています。
金沢市がかつて森本の山に梅園を作る計画をし、オーナーを募ったことがありました。それに応募した障害者の作業所は、指導を受けながら肥料もたくさん入れて育てましたが、植えた梅の木は全て枯れてしまい、３年間一度も収穫することなく撤退を余儀なくされました。土壌が梅の木栽培には向いていないという土壌調査が不十分だったのです。農業公園がつくられるという山の土壌調査はできているのでしょうか。
第４に、もみじ山とオーナー制度についてです。
津幡町では、もみじのオーナー制を考えるとしていますが、加賀フルーツランドのオーナー制
はブドウやリンゴの木ですから、魅力の点でも差があるのではないでしょうか。リンゴは１区画
１万5,000円、ブドウは２万円で、栽培は園で行い区画内の果実は全てオーナーが収穫し持ち帰ることができるというシステムです。リンゴは種類により１本当たり70個から120個の保証つき、ブドウも種類により１区画40から80房の保証つきです。加賀フルーツランドには、苺、ブドウ、
リンゴ、サクランボ、ブルーベリーが栽培されており、ライバルになると思われます。
桃栗３年、柿８年と言われていますが、果物だけでなくもみじも見ごろになるのに何年かかるのでしょうか。10年、20年と言う方もいます。冬場の積雪を考えると管理も大変かと思います。
この面からも新幹線を見込んだ観光は難しいと思われます。
第６に、事業主体についてです。
倶利伽羅塾を事業主体にする計画ですが、倶利伽羅塾の合意は得られているのでしょうか。
議会として幾つかの体験型観光交流公園の視察をしましたが、公園になる前に行われていた事業が中心となってその規模を広げてきたところが幾つもありました。津幡町が視察した伊賀の里
モクモク手作りファームは、1987年に伊賀の養豚家の20軒が200万円ずつ出資して、ハム工房モクモクを設立したことに始まり、その後、さまざまな施設をふやしていきました。長野県伊那市
のみはらしファームは、近隣の苺農家が中心になり、羽広荘の温泉などが一体となり事業を拡大してきました。滋賀県高島市のマキノピックランドは、栗栽培のパイロット事業が拡大されて、栗・リンゴ・ブルーベリー・サクランボの収穫体験ができるようになったものです。
いかに客を呼ぶかと言うことが大きな問題で、常に目新しい企画を実施することが求められます。自分たちがやりたいと思い、始めた事業には力も入ると思いますが、施設をつくってもらって、事業を任され収益を上げることを義務づけられることはかなり負担感が大きくなるのではな
いでしょうか。倶利伽羅塾が引き受けるに当たっての条件や要望などもきちんと受け止めているのでしょうか。
以上、見てきたように、体験型観光交流公園には疑問が幾つもあり、来るか来ないかわからな- 60 -

い観光客任せの公園建設に税金を回すのはいかにももったいない。私たちの暮らしが悪化することが懸念されるときに、税金を何に使うべきかは明らかです。暮らしをよくするためにこそ税金は使うべきです。
体験型観光交流公園をつくって誰が一番喜ぶのかという町民の声がありました。体験型観交流公園が売り上げを上げるかどうかは、やってみないとわかりません。しかし、１期に行われる上下水道工事を含めた町道整備約３億5,265万円、野菜園・苺園・ブドウ園・もみじ山などの公園
施設整備費、約５億7,632万円は確実に進めることができます。
たとえ、将来的に体験型観光交流公園がうまく稼動しなくても、工事関係者は潤うわけです。
誰が一番喜ぶのかという町民の声に対する答えは、工事関係者だと思います。
町民の税金は、町民の暮らしを支え、よくすることに使うべきです。
よって、私は体験型観光交流公園の基本設計には反対です。
以上で、私からの討論を終わります。
○森山時夫議長 次に、３番 竹内竜也議員。
〔３番 竹内竜也議員 登壇〕○３番 竹内竜也議員 ３番、竹内竜也です。
議案第39号、令和４年度津幡町一般会計補正予算（第２号）に対し賛成の立場で、また、陳情
第３号、国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情に対しては、反対の立場で討論いたします。
まずは念のために、議案第39号は、町一般会計歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億
2,624万8,000円を追加し、それらの総額をそれぞれ144億7,972万7,000円とするものであることを確認しておきたいと思います。
今回の一般会計補正予算の歳出についてですが、歳出、要は住民の皆さんからお預かりした税
金を効果的に再配分するための具体的な中身を明らかにするものだと言えます。
その中には、例えば住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費や低所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、農業経営継続支援事業費、小学校・中学校施設バリアフリー化整備事業費などが含まれていますが、長期化するコロナ禍によってダメージを受け、苦しい思いをなさっている御家庭や事業者に向けた支援のため、あるいは新型コロナウイルス感染症から住民の生命・健康を守るためのもの、さらにはこれまで日の当たらなかったところに光を当てるもの、いずれも重要な歳出予算であることは誰の目からも明らかではないでしょうか。
殊さら、コロナ禍における住民生活の安全安心を守ることにつながる予算については、緊急性が認められ、いたずらに執行を妨げおくらせるようなことがあってはなりません。
なお、今回の一般会計補正予算のうち文教生活福祉分科会依頼分については、全会一致で原案を妥当と認め可と判断されています。
それを前提とするならば、もし仮に議案第39号に反対した場合、みずからその結論を覆し矛盾を生じさせることになり、立場上あり得ないと考えます。
蛇足となりますが、今回の一般会計補正予算の中の一部事業について疑問が解消されないとした場合、その部分について減額修正の提案をなさる努力が必要ではなかったのかと思います。
以上、諸々を参酌し慎重に判断した結論として、議案第39号、令和４年度津幡町一般会計補正- 61 -

予算（第２号）に対し賛成いたします。
次に、陳情第３号、国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情についてです。
７月に設定されている海の日については陳情の記述にもあるように、国民の一人一人が海をめ
ぐるさまざまな状況に思いをはせ、海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願うという海の日の趣旨に思いをいたす機運を盛り上げることがきわめて重要であるため、制定当初の７月20日に固定化すべきとする一方、祝日の３連休化、いわゆるハッピーマンデー制度の導入は、ゆとりある国民生活の実現を目的とするものであり、これがなくなることによって特に観光関連
産業に多大な経済的損失が生じかねないため固定化に反対する考えもあるようですが、個人的にはいずれもごもっともであり相応の意義があると思います。
国民の祝日というのは、自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、または記念する日とされています。
かつて７月20日とされた海の日は、法律によって平成７年に制定され翌８年から施行されたものですが、その後、第151回通常国会において衆議院内閣委員長が提出した議案番号44、国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律案が衆議院で全会一致によって可決、さらには参議院でも全会一致によって可決され、いわゆるハッピーマンデー法の改正が成立したことに伴い、平成15年からは海の日が７月の第三月曜日に、敬老の日が９月の第三月曜日とされ、現在に至っています。
法律によって、国民の祝日として７月20日に制定され、その後、その法律の改正によって７月の第三月曜日、ハッピーマンデーとされています。それをさらに、かつての７月20日に戻し固定化するということは、また改めて国民の祝日に関する法律を改正するということを意味しています。
陳情という形式で当町議会に対し問題提起がなされたわけですが、陳情とは請願と同じく、国や地方公共団体に対し実情を述べて問題の解決や改善などを求めることであったかと思います。
陳情には超党派の国会議員、350余名云々と記述されていますが、そもそも立法権は国会に帰属するわけであって、法律の制定改廃に対し責任を負う国会、その構成員である国会議員が自治体議会に対し、意見書を内閣総理大臣宛に提出を願う旨の陳情を行う必要がなぜあるのか疑問と言わなければならず、当町議会として意見書を提出することには慎重であるべきだと考えます。
現行の法律の改正によってのみ解決し得る案件なのであれば、その権限を有し、責任を負う国会という枠組みの中で、しっかりと議論していただき国民も納得できる結論をぜひ、導き出してくださればと思います。
したがって、陳情第３号、国民の祝日「海の日」を7月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情に対し反対をいたします。
以上、３番、竹内竜也の討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○森山時夫議長 次に、５番 西村 稔議員。
〔５番 西村 稔議員 登壇〕○５番 西村 稔議員 ５番、西村 稔です。

- 62 -

令和４年度６月補正、議案第39号、８款２項５目、12節、除雪車運行管理システム構築委託料
251万9,000円について、反対の討論をいたします。
この予算は、委託される業者が県内の動向と実績を津幡町役場に、採用のメリットばかりを説明しております。これ幸いに、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策費を業者との接触を防げ
るとこじつけで、予算化されたものと思われます。
このことが議員にも知らされないのに、ことしの４月26日に北國新聞の北版に、津幡町の除雪車にＧＰＳを搭載するとの記事が報道されたことに端を発しております。
私も新聞を見て、県内でも豪雪があり、数キロメートルにわたり車両が止まったままの状態になった石川県、福井県の県境がある加賀市で採用しているもので、津幡町でも採用するとあり、津幡町もデジタル化が進んでいく町として率先している町と思いました。また、便利なものには、
交通事故のように使用状態を間違えると、非常に危険な凶器にもなりかねないものであります。
また、６月４日に行われた金沢百万石祭りのときにも、肖像権の問題で撮影が禁止された件も踏まえて……。
ところが、除雪延長を合計すると、除雪路線の３分の１にもなる山間地域の数社の業者より連絡がありました。西村議員、ＧＰＳを登載するとの新聞記事を見てオペレーターが退職したいとの申し出が続出している。機械があってもオペレーターがいなくなるので、除雪ができなくなる
ので、何とかしてほしいと泣きながら訴えがあり、私も担当課の意見や県、数件の市、町にも実態の調査をいたしました。当町ではメリットばかり話しますので、なるほどと思いますが、しかし、県や市、町では、所有している除雪車の一部に登載しているとか、全く予定をしていないということが実状でした。
業者の言い分は、オペレーター確保のため、深夜の仕事に備えるため酒も飲まず、出勤要請をするかもしれないから待機してほしいと夕方から連絡して準備もしているため、雪が10センチメートルを超えなく出動しないときでも手当を支給している。また、熟練したオペレーターを確保しなければならないので、高額の賃金を支払って、やっとの思いで人員確保に努めているとのことです。年の降雪時しか使用しない高額の機械を数台も持って、町民のために深夜、経験した人
でないとわからない作業を長時間、明け方まで休まず作業をして、通勤、通学、火災出動、救急出動がスムーズになるよう努力しているとのことです。また、ＧＰＳをつけなくてもバス路線は８時までに完了するよう頑張っているとのことです。自社で所有している除雪車にＧＰＳをつけないと、除雪契約を出さないと言われれば、契約できないから機械も不用になり、自社にとっても多大な損失を被るとのことです。
私が、担当課で聞いているところ、予定は13台で、路線は山間部でそれ以外は決まっていないとのことです。業者に対して説明会も開いていないとのことです。町所有車でなく業者の車にＧＰＳをつけて、ただ除雪車がどこにいるか、降雪具合を見ることができるから、町民の電話に除
雪到着時間を知らせることができ、職員の負担の軽減化につながるとのことです。
以上のことを踏まえて、私はこの議案が採択されると、今年度の除雪に多大な影響を及ぼし、安全安心の通行ができなくなり、町の通行状態がパニックになると思い、議員として責任を感じ、議員各位に責任のある採決をしていただきたいため、登壇いたしました。
常任委員会での議員の発言の中に、ＧＰＳをつけたくないやましい理由があるのかという質問
や、仕事をもらうには発注者、町の命令に従うべきだ。嫌ければ仕事を受けなければよいのでは- 63 -

ないか。担当課の説明は欠点を言わず、いいことばかりを言っていることを聞いて、251万円ぐ
らいなら、やってみてはよいという意見もあり、反対意見は少数でありました。
私は、ことしの冬の除雪に大いなる不安があり、除雪がスムーズにいかなかった場合の責任を感じますので反対し、議員各位に私の意見に賛同していただくようお願いをして、反対の討論とさせていただきます。
○森山時夫議長 次に、２番 森川 章議員。
〔２番 森川 章議員 登壇〕○２番 森川 章議員 議席番号２番、森川 章です。
私は、議案第39号、令和４年度津幡町一般会計補正予算（第２号）に反対、陳情第３号、国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情に反対の意見を述べたいと思います。
初めに、議案第39号、一般会計補正予算は、８款土木費２項道路橋梁費５目除雪対策費に対して反対の意見を述べます。
この事業は、除雪車に運行管理システムとして、山間地の除雪車13台にＧＰＳを設置し、カメラ等で除雪状況の確認、運行状況を把握し、業務の効率化を最大の目的とした装置に対する予算であります。
デジタル社会になり、さまざまな場面でＩoＴが活用されるグローバルな社会となっています。
その中で、このシステムを活用していくことは、県内の自治体でも活用を始めているところであります。
しかし、私は反対の意をあらわすのは、システムに対してではなく、除雪計画が昨年度同様の計画が担保できるのかということに、不安を感じるためであります。
議員皆さんも御存じのとおり、このシステムの情報が、マスコミの報道によって多くの除雪業
者が知ることになりました。その中で、一部の業者が反対の意をあらわすようになり、今年度の町の除雪業者として続けていくことに難を示しています。仮説の話ではないかと言われる議員もおられるとは思いますが、状況的には、町の公式な意見ではないところで、威圧的な言動も飛び交い、このことで業者が町に対しても不安や不満を漏らしている状況であります。システム導入となると、町の除雪業者をやめるとまで口にしている状況であります。
また、他の自治体がその業者に対して、津幡町以外の自治体の除雪作業をしていただく業者として声をかけている状況、除雪機械をこの中古の機械でも高値で取り引きできる状況から機械を手放し、除雪業者をやめるという話もしています。
今回、議会後に業者へ説明をすると町は話していますが、私は、町の除雪計画が、昨年同様の町内の路線を問題なく除雪計画が組めるか、そのことで、不足した業者の除雪路線をカバーするために多くの業者や関係者の負担がふえ、町の除雪計画が担保できないかもしれないということを感じるため、この予算に反対するものであります。
導入が進んでいる県内の自治体でも、業者との問題は少なからず発生しており、またその自治体の除雪費予算、また道路の障害となる木等の伐採費用、報告書等の手書きではなくエクセルな
どでのデジタル化、除雪車購入の補助を出すなど、津幡町の除雪経費等の予算とは、他の自治体との現状に大きな違いがあることもわかりました。
また、これは今のシステム導入に似た話なんでありますが、数年前に民間の保育園の保育室に- 64 -

カメラを設置、つけるということに、私は業者としてかかわりました。そのカメラは、保育状況を把握し、よくなるものと設置しましたが、そのことで、保育士が管理されているというストレスを感じ離職したことがあります。便利になり、業務の効率化が図れることなんですが、その現場で働く人の感じる不安やストレスは考慮しながら、進めていくことが大変重要であると思っています。結果、その園では保育士不足がおき、派遣の保育士を頼むことになり、カメラでの業務の効率化よりも重要な部分で損傷が出ました。
私は、この予算を進めるに当たり、町の除雪計画が例年どおりに担保できるかという点で、この予算に反対の意見を示すものであります。
次に、陳情第３号、国民の休日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情に対しての反対は、観光での損失があまりにも大きすぎるという点で反対をいたします。
海の日は、明治天皇が北海道、東北の御巡幸から横浜港にお着きになられた７月20日であることが、この日が祝日として制定され、その後ハッピーマンデーによって７月の第三月曜日となりました。この祝日を20日に固定するという趣旨の陳情であります。
７月は学校等の夏季休暇になります。その夏季休暇の前の三連休を崩すことになると、観光関係者の損失は大きく、試算すると1,000億円から2,000億円とも言われています。
この経済損失を考えると、海の日の意義や海事関係者の意見から、それ以上のメリットを見出すことができず、観光の損失のこの点から、私はこの陳情３号に反対するものであります
以上、２点に対して私の意見を踏まえて、議員皆様への反対の賛同を、心からお願いしたいと思います。これで私の反対討論を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○森山時夫議長 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○森山時夫議長 これより議案採決に入ります。
議案第39号 令和４年度津幡町一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者11人 不起立者３人〕○森山時夫議長 起立多数であります。
よって、議案第39号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号から議案第42号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○森山時夫議長 異議なしと認めます。

- 65 -

よって、議案第40号から議案第42号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、請願第３号

地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第３号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者０人〕○森山時夫議長 起立全員であります。
よって、請願第３号は、採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第４号

環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第４号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者０人〕○森山時夫議長 起立全員であります。
よって、請願第４号は、採択することに決定いたしました。
次に、陳情第３号

国民の祝日「海の日」を7月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
陳情第３号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者９人 不起立者５人〕○森山時夫議長 起立多数であります。
よって、陳情第３号は、採択することに決定いたしました。
＜同意・諮問上程＞○森山時夫議長

日程第３

本日、町長から提出のあった同意第２号

選任につき同意を求めることについて、同意第３号

津幡町公平委員会委員の津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、及び諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを一括して議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、６月６日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重な御審議を賜り、まことにありがとうございます。

- 66 -

また、今ほどは今６月会議に提出させていただきました議案全てに御決議を賜りましたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、御説明を申し上げます。
同意第２号 津幡町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて。
本案は、津幡町公平委員会委員の鈴木準一氏が６月25日をもって任期満了となります。後任に津幡町字南中条、松島直広氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
同意第３号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて。
本案は、津幡町固定資産評価審査委員会委員の田川俊範氏が６月26日をもって任期満了となります。後任に津幡町北中条、石庫要氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて。
本諮問は、人権擁護委員の田中郁子氏が９月30日をもって任期満了となりますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
以上、本日御提案を申し上げました人事案件につきまして御説明を申し上げたところでございますが、何とぞ御同意並びに異議なき旨、答申を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜質疑・討論の省略＞○森山時夫議長 お諮りいたします。
同意第２号、同意第３号及び諮問第１号につきましては、人事に関する案件につき、質疑及び討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○森山時夫議長 異議なしと認めます。
よって、同意第２号、同意第３号及び諮問第１号については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採決＞○森山時夫議長 これより議案採決に入ります。
同意第２号 津幡町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり同意することに、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○森山時夫議長 異議なしと認めます。
よって、同意第２号は、同意することに決定いたしました。
次に、同意第３号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。

- 67 -

お諮りいたします。
原案のとおり同意することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○森山時夫議長 異議なしと認めます。
よって、同意第３号は、同意することに決定をいたしました。
次に、諮問第１号

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり異議なき旨答申することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○森山時夫議長 異議なしと認めます。
よって、諮問第１号は、異議なき旨答申することに決定いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。
〔休憩〕午後２時25分〔再開〕午後２時26分○森山時夫議長 会議を再開いたします。
お諮りいたします。
請願第３号、請願第４号及び陳情第３号の採択に伴い、議会議案第４号から議会議案第６号までを日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○森山時夫議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第４号から議会議案第６号までを日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定をいたしました。
＜議会議案上程＞○森山時夫議長

追加日程第１

道下政博議員ほか２名提出の議会議案第４号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書、小町実議員ほか２名提出の議会議案第５号

環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書及び河上孝夫議員ほか２名提出の議会議案第６号 国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化を求める意見書を議題といたします。
＜提案理由・質疑・討論の省略＞○森山時夫議長 お諮りいたします。
議会議案第４号から議会議案第６号までにつきましては、提出者の説明、質疑及び討論を省略
し、直ちに採決したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○森山時夫議長 異議なしと認めます。

- 68 -

よって、議会議案第４号から議会議案第６号までにつきましては、提出者の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採決＞○森山時夫議長 これより議案採決に入ります。
議会議案第４号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者０人〕○森山時夫議長 起立全員であります。
よって、議会議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議会議案第５号

環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者０人〕○森山時夫議長 起立全員であります。
よって、議会議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議会議案第６号 国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者10人 不起立者４人〕○森山時夫議長 起立多数であります。
よって、議会議案第６号は、原案のとおり可決されました。
以上、本６月会議で可決されました議会議案第４号から議会議案第６号までの意見書の提出先及び処理方法につきましては、議長に御一任願います。
＜閉議・散会＞○森山時夫議長

以上をもって、本６月会議に付議されました案件の審議は、全て終了いたしま

した。
よって、令和４年津幡町議会６月会議を散会いたします。
午後２時31分- 69 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 森山時夫

署名議員 小町実

署名議員 河上孝夫- 70 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査付託表·························································· ６
１．委員会審査結果表·························································· ７

令和４年津幡町議会６月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

１

2番

３

４

答 弁 者

教

3 ワクチンの効果データ修正について町長
健康推進課長4番

1 小規模特認校制度導入、町の考えは

町

八十嶋孝司

2 成年年齢引き下げ、教育現場の取り組みを聞く

教

3番

1 公園遊具とインクルーシブ公園について

産業建設部長竹内 竜也

2 ＩＣＴ機器の活用と児童・生徒の健康について

教3

学校給食費の徴収・管理事務の公会計化推進について

教

育

長

4

平成30年度から取り組みを進めてきた教職員多忙化改善につ
教
いて

育

長

5番
稔

13番

塩谷 道子

1番
小町

実

部

長

長
育

育

長

部

長

町

長

1 地区の要望事項の取り扱いについて町

長

2 強制休止水道加入者は何件あるか

上下水道課長3 危険空き家の対策について町長

災害時、ペットと一緒に避難できる場所の確保と同行避難の町ガイドラインの作成を

長

1

10番

育

5 28年ぶりの新知事誕生について

2 夏季の津幡川川尻水門付近の浮きごみと異臭対策の実施を
3

７

項

2 河合谷地区禁酒を町指定文化財への指定を検討せよ

章

道下 政博

６

事

学校教育課長西村

５問

1 小学校通学路を修繕せよ

森川

２

質

生活環境課長ヤングケアラー早期発見と対応のためにＳＳＷ（スクールソ 子育て支援課長
ーシャルワーカー）の増員の検討を
学校教育課長1 自治体の新築施設には太陽光発電を町

長2 各地区の人口の増減から何を考えるか町

長

3 学校給食の食材費の値上がり分をどうするのか

教

1 多発する熊の出没について

産業振興課長2 河北潟に飛来しているコウノトリについて

町

- 1 -

育

長

長

議会議案第４号
令和４年６月１４日
津幡町議会議長 森 山 時 夫 様
提出者

津幡町議会議員 道 下 政 博

賛成者

津幡町議会議員 荒 井

同克

津幡町議会議員 多 賀 吉 一

地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書
政府は、令和２年に地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後５年で確実に実現していくための取り組みを全力で推進し、その際、複数年の取り組みとして地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行うことを閣議決定し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定した。
近年、社会ではＤＸが進み、地方公共団体においてもＤＸの推進が図られている。そこで、国民の命と暮らしを守る安心と希望の総合経済対策において、地方公共団体情報システムの標準化が決まり、令和２年度、３年度に、地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費として、約1,825億円を基金として計上した。
国では、2022年夏までに、住民基本台帳や固定資産税など20業務について、システムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和５年から令和７年にかけて、Gov-Cloud（ガバメントクラウ
ド）の利用に向け標準準拠システムに移行していく予定となっている。
地方公共団体は、新型コロナウイルスの影響で、財政状況も厳しく、またデジタルの人材不足も深刻な状態となっている。また、高齢者はデジタル化になれていない方も多く、ネットの環境が整っていない地域もある。
よって、政府におかれては、システム導入に向けて、地方公共団体の状況を踏まえ、下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
１ 令和７年度までとした移行の目標時期について、必要に応じて柔軟な対応を検討するとともに、移行に伴う適切な財政支援と丁寧な情報提供を行うこと。
２ 情報システムの保守・運用コストなど総合的な支援を検討するとともに、都道府県に対して、市区町村への必要な助言や情報提供などを丁寧に行うよう指導すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 2 -議会議案第５号
令和４年６月１４日
津幡町議会議長 森 山 時 夫 様
提出者

津幡町議会議員 小 町

実

賛成者

津幡町議会議員 森 川章

同

津幡町議会議員 八十嶋 孝 司

環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取り組みである
ＳＤＧsや2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、さらなる取り組みが急務であるが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し児童生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校（エコスクール）事業」が行われてきた。
この事業は、現在エコスクール・プラスとして、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、平成29年から今まで249校が認定を受けている。文部科学省の支援として、令和４年度からは、地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議）に基づく
脱炭素選考地域などの学校のうち、ZEB Readyを達成する事業に対し、単価加算措置（８％）の支援が行われているところである。
文部科学省の補助としては、新増築や大規模な改築のほかに、例えば教室の窓を二重サッシにする等の部分的な補助事業もあり、ある雪国の学校では電力を大幅に削減するとともに、児童生徒に快適な教育環境を整えることができた。また、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設（身近な教材）を通じて、仲間とともに環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに、最新の技術等を学ぶ貴重な教育機会となっている。
そこで、これまで多くの事業が全国の学校施設で行われてきたが、カーボンニュートラルの達成
及び環境教育の推進を行うためには、さらに加速して事業を実施することが必要である。
よって、政府におかれては、特に、多くの学校での実施が重要であり、技術面（学校施設のZEB化に関する先導的なモデルの構築及びその横展開等）及び財政面（学校施設整備に対する国庫補助）について、以下の事項に留意してさらなる推進を行うことを強く求める。

- 3 -

記
１ 技術面に関しては、学校施設に関するZEB化の新たな技術の開発や周知を行う。特に、新築や増築といった大規模事業だけではなく、ＬＥＤや二重サッシといった部分的な省エネ改修事業もしっかりと周知を行い、できるところから取り組む自治体・学校をふやしていくことが、カーボ
ンニュートラルの達成及び環境教育の充実につながることに留意して、周知の徹底に取り組むこと。
２ 財政面に関しては、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実に向けて、多くの学校が取り組むことができるよう、学校施設整備に対する事業予算額を増額すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 4 -議会議案第６号
令和４年６月１４日
津幡町議会議長 森 山 時 夫 様
提出者

津幡町議会議員 河 上 孝 夫

賛成者

津幡町議会議員 角 井 外喜雄

同

津幡町議会議員 多 賀 吉 一

国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化を求める意見書
国民の祝日「海の日」は、海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願うことを趣旨として、平成７年に制定され、平成８年７月20日から施行されているが、平成15年以降いわゆるハッ
ピーマンデー化により、７月の第３月曜日となっている。
よって、国におかれては、わが国と海との歴史的、文化的及び経済・社会的な関わり並びに海の日制定の歴史的経緯等を踏まえ、国民が海の大切さを理解し、その恩恵に感謝し、海の安全及び環境保全について思いを馳せる機会とするためにも「海の日」を当初の７月20日に固定化することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 5 -令和４年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査付託表
予算決算常任委員会
議案番号

件

名

議案第39号 令和４年度津幡町一般会計補正予算（第２号）
議案第40号 令和４年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第41号 令和４年度津幡町病院事業会計補正予算（第１号）

令和４年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査付託表
総務産業建設常任委員会
議案番号

件

名

議案第42号 津幡町住吉公園屋内温水プール条例について
請願第３号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書の提出を求める請願
陳情第３号 国民の祝日「海の日」を 7 月 20 日に固定化する意見書の提出を求める陳情

令和４年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査付託表
文教生活福祉常任委員会
議案番号

件

名

請願第４号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設の ZEB 化のさらなる推進を求める意見書の提出を求める請願- 6 -

令和４年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
予算決算常任委員会
議案番号

件

名

議案第39号 令和４年度津幡町一般会計補正予算（第２号）

議決の結果
原案可決

議案第40号 令和４年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）〃

議案第41号 令和４年度津幡町病院事業会計補正予算（第１号）〃

令和４年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
総務産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議決の結果

議案第42号 津幡町住吉公園屋内温水プール条例について

原案可決

請願第３号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書の提出を求める請願

採陳情第３号 国民の祝日「海の日」を 7 月 20 日に固定化する意見書の提出を求める陳択〃

情

令和４年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
文教生活福祉常任委員会
議案番号

件

名

請願第４号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設の ZEB化のさらなる推進を求める意見書の提出を求める請願

- 7 -

議決の結果
採

択