平成２７年度事業計画書

本年度は、本会の働きかけ等により事業の仕組みの大幅な見直しが行われた第Ⅱ期鶏卵生産者経営安定対策事業（平成 26 年度～28 年度）及び本年度から開始される第 6 期の家畜防疫互助基金支援事業（平成 27 年度～29 年度）の円滑かつ効率的な事業の推進が特に重要となる。また、新たに畜産収益力強化緊急支援事業（平成 26 年度補正予算、畜産クラスター事業）及び消費拡大全国展開事業（平成 27 年度）を実施する。
長期に亘る卵価低迷の中で、急速な円安の進展に伴い飼料原材料の価格が高騰しており鶏卵生産者の経営は極めて逼迫した現状にある。また、近隣諸国における発生を背景として昨年 12 月から宮崎県、山口県、岡山県、佐賀県において高病原性鳥インフルエンザの連続的な発生があり、さらに政府はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加を表明し交渉妥結に向けて調整を進めているところである。
我が国鶏卵産業としては、各種生産資材の内外格差及び各種規制問題がある中での展開となることから、今後の国産鶏卵産業の安定的な維持・発展を期すためには、これらに対する迅速かつ的確に対応することが極めて重要となっている。
以上等を踏まえて平成２７年度事業計画について以下の通り策定する。

Ⅰ 公益目的支出計画に係る実施事業
１．鶏卵需給動向等の情報提供事業
鶏卵は僅かの生産・供給の変動により需給の不均衡が生じやすく、価格変動にも極めて敏感な畜産物である。このため地域の消費者等への直接的な情報提供の窓口となる各県養鶏協会における鶏卵需給動向等の情報提供体制を強化するため引続き地域協議会における推進会議、研究大会等の開催の支援を行うとともに、当協会のホームページ、FAX 等により消費者及び生産者に対し、「日鶏協ニュース」などにより迅速・的確に関係情報を提供し、鶏卵の需給及び価格の安定に資することにより国民の生活向上に寄与する。

２．国産鶏卵に関する普及啓発事業
高病原性鳥インフルエンザ、サルモネラ食中毒等の問題は、国民の食品への安全・安心への関心の高い社会環境下においては極めて重要である。国産鶏卵の安全確保等のためには、生産から消費段階における適切なリスク管理の実施による鶏卵の品質の向上に努めるとともに消費者に対する鶏卵に関する正確な知識の普及・啓発を実施することが重要である。
このため、鶏卵生産者の飼養衛生管理及び生食を前提とする産卵日起点の賞味期限を始めとする鶏卵の品質管理の周知徹底及び一般消費者を対象とする普及・啓発イベントの開催、地域イベントへの協賛、国際養鶏養豚総合展を公益社団法人中央畜産会等と共催、鶏卵に関する資料の配布等により我が国独自の鶏卵生食に対応した高品質で安全・安心な鶏卵の供給に努めるとともに鶏卵の消費を推進し、国産鶏卵の安全性、高病原性鳥インフルエンザ問題、賞味期限、卵中コレステロールなどについての正確な知識の普及・
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啓発を行うことにより国民生活の安定・向上に寄与する。

Ⅱ その他の補助事業
１．家畜防疫互助基金支援事業（農畜産業振興機構補助事業）
家畜伝染病予防法に基づく防疫指針に規定され海外悪性伝染病である高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザの発生及びこれに伴う鶏卵需給の混乱を回避するため、生産者の速やかな経営再建を支援する鳥インフルエンザに係る生産者の互助基金の第６期の事業（平成 27～29 年度）が開始されることから円滑かつ効率的な事業実施に努めることとする。
なお、昨年４月熊本県下で高病原性鳥インフルエンザ（H5N8 亜型）が発生し、隣国を含めた海外での広範な発生や国内各地での野鳥から本病ウイルス分離（H5N8 亜型）の報告がなされている中で、12 月から宮崎県、山口県、岡山県及び佐賀県において連続的に発生（H5N8 亜型）した。
本病発生は鶏卵生産者に甚大なる経営被害を与えるのみならず、対応如何によっては新たな風評被害発生の要因ともなりかねない一面を有していることから、本会としては鶏卵の生産流通の混乱を回避し、消費者への鶏卵の安定供給を図るため、全国の鶏卵生産者に対して農場段階における防疫のための飼養衛生管理の周知徹底を図るとともに発生及びまん延防止のため迅速な通報を含めた法的ルール遵守の徹底を引続き啓発していくこととする。

２．鶏卵生産者経営安定対策事業（農林水産省補助事業）
昨年度から鶏卵産業の実態に即して大幅な事業の仕組みの見直しがなされた第Ⅱ期の鶏卵生産者経営安定対策事業の円滑な執行に努めることとする。
本年度の事業規模は、鶏卵価格差補填事業については、加入生産者１，０００人、契約数量２０３万トンを、成鶏更新・空舎延長事業につては、成鶏処理羽数１，０９４万羽（最大）を見込んでいる(平成２７年度の事業概要は別紙を参照)。
なお、当該事業を含む養鶏については、牛・豚等の他の家畜とは異なり行政の各種支援策を行うための法的制度が整備されていないことから、今後のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加問題を踏まえ、鶏卵の需給安定を図りつつ消費者への高品質な国産鶏卵の安定供給を図るため、他の家畜と同様に畜安法（畜産物の価格安定に関する法律）等による法制度に基づく仕組みとするために関係方面への働きかけを強力に推進することとする。

３．畜産収益力強化緊急支援事業（農畜産業振興機構補助事業）
配合飼料価格が高止まりする中、高齢化や離農が進み畜産農家戸数が減少するなど生産基盤の弱体化が懸念されている。このため、地域ぐるみで収益性を向上させる畜産クラスター計画（１/２の高率補助）に位置付けられた地域の中心的な経営体における生産コストの低減、高付加価値化、新規需要の創出、飼料自給率の向上のために必要な機械装置のリース方式による導入等に対する支援を行う。
２４．日本の食魅力再発見・利用促進事業のうち消費拡大全国展開事業（農林水産省補助事業）
国産畜産物の需要創出活動であって、国産飼料基盤に立脚した畜産物及びその加工品について小売業界、飲食業界等と連携したイベント、フェア等の開催等への取組により畜産物の全国的な消費拡大を図る。

５．飼料米の生産・利用推進事業
国の減反廃止方針に対応するため、籾米利用可能である養鶏の特殊性を生かして積極的にこの生産・利用の拡大を推進する農産物検査法に基づく農産物検査員による飼料米検査の推進・支援（本会が検査登録機関に登録済み）等を行う。

Ⅲ その他の課題
１．生産資材の内外価格差問題
鶏卵に係る各種の生産資材の内外価格差及び各種規制が放置された中でのＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加は、我が国養鶏産業に壊滅的な打撃を与えることが懸念される。
特に、生物学的製剤の５～１０倍及び種鶏（ＰＳ）価格の２～３倍の内外価格差、鶏舎への建築基準法の適用、飼料用麦利用の困難性等海外と大きなハンデとなる諸課題が放置された中においてのグローバル化は、我が鶏卵産業の基盤をも崩壊し、９５％の国内自給率の維持以前に国際競争力の完全喪失ともなりかねない重要な問題である。
このため生産者団体としては、政治、行政、マスコミ等のあらゆるルートを通じて鶏卵産業の実情の理解と支援の拡大に努めることとする。

２．鶏卵公正取引協議会の強化・充実への支援
平成１６年に公正取引委員会の勧告を受け、鶏卵公正競争規約を策定し、２１年６月に鶏卵公正取引協議会を設立した。
本協議会は規約第２条に定める通り、我が国特有の生食文化としての国産殻付鶏卵の生食用を対象としたものである。今後、輸入増大が懸念される殻付鶏卵及び輸入粉卵等に対応し消費者に輸入卵との峻別が可能となるようにするため、国産鶏卵の表示の徹底が不可欠となる。更に唯一我が国だけが可能となっている生食可能な鶏卵を品質面からも維持・確保するためにも産卵日起点の賞味期限表示の厳格化及び国産鶏卵の高品質化、差別化が一層重要となる。
また、消費者庁は、食品表示基準を公布し、本年４月 1 日から食品表示法が施行される。鶏卵関係では、経過措置期間（平成２８年９月３０日）までにナトリウムについて食塩相当量の記載等栄養成分の表示についての修正が必要となる。さらに、景品表示法の改正が昨年１２月１日に施行されており、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」に基づき、事業者は表示に関する事項を適３

正に管理するための体制の整備等の措置を講じることが義務化された。従って、今後は同協議会の果たす役割はこれまで以上に極めて重要であり、当該組織の果たすべき機能及び体制の見直し、改善について積極的な支援を果たしていくこととする。

３．アニマルウェルフェア問題
ＥＵにおいては、２０１２年から我が国で広く使用されている従来型ケージについては法的にも全面禁止となるとともに、米国においては、同様に２０２９年までに従来型ケージを禁止にするとして米国鶏卵生産者団体（ＵＥＰ）とアニマルウェルフェア団体が合意したとされる。従って、欧米のこのような動きは、先進国の一員として少なからず我が国の鶏卵産業にも影響を与え、一部には同様の動きが見られつつあることから、関連事業等を通じて情報の収集に努めることとする。特に低温・低湿度な欧米とは気候風土が大きく異なり、新たな鶏病問題にも大きな影響を与えることとなるため我が国における鶏卵産業に実害を及ぼさないように取組むこととする。

４．地方組織の強化
長期に亘る低卵価により、鶏卵生産者の経営は年々極めて厳しいものとなっている。
このため、急速に鶏卵生産者が減少（昭和３０年４５０万戸→平成２６年２．６千戸）してきたことから、各地方組織の組織力が極めて脆弱な実態となっている。
今後、鶏卵生産者団体としては鶏卵生産者経営安定対策事業の充実・強化及び制度化をはじめとする養鶏施策についての各種農政活動を積極的に推進していくことが必要であり、関係団体とも密接に連携し、中央からの事業の一部委託等を通じての財政的支援を図り地方組織の基盤強化を積極的に進めることとする。

５．農政活動昭和２０年代よりも安い鶏卵価格という極めて長期に亘る低卵価及びこれまでの行政による各種施策の不徹底さ等により、多くの鶏卵生産者は絶えず倒産・廃業の危機に直面し、生産者数も急速に減少してきている。
この解決のためには、生産者団体としても、国・行政に対して積極的・統一的に鶏卵産業の実情を訴えるとともに、現在実施中の事業の充実のみならず、他の畜種並みの制度化を含めて取り組むことが重要となる。また、ＴＰＰ交渉については、全農産品関税を原則ゼロとした国際交渉であることから、国内自給率９５％の我が国鶏卵産業の安定を期するため、引続き今後の新たな展開方向に向けて迅速に対応するための取組みを行う。
このため、本年度については、これまで以上に、業界関係団体とも連携し、積極的に農政活動を展開していくこととする。

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６．鶏卵輸出準備分科会への支援
世界の食市場が急速に拡大（今後１０年間で３４０兆円から６８０兆円に倍増すると予測）する中で、最近における国内外の畜産を巡る激しい動きを受けて国産畜産物について国内流通に留まらず、積極的に海外進出を図るべきとする気運が急速に高まってきており、昨年末にオールジャパンとして日本畜産物輸出促進協議会が設立された。
鶏卵においても、生産、産地、加工、流通、輸出などにわたる鶏卵関係者の総力を結集して、（１）国産鶏卵の一体的な輸出戦略とプロモーション、（２）鶏卵輸出関係者に対する輸出情報の収集・提供、（３）海外における輸出促進活動等を行い、輸出の促進を強力的に進めていくために本会を事務局として鶏卵輸出準備分科会を本年 1 月に設立した。本年度においては、「日本のたまご」の良さを訴えるロゴマークを策定するとともに、既存輸出国向けの販売促進活動等を行っていくこととする。

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