社会福祉法人 石川 県社会福祉協 議会

潜在保育士 再就 職準備金貸与 要 綱（目的）第１条 潜在保育士再就職準備金貸与事業は、保育士の資格を有する者であって、保育士として勤務していない者（以下「潜在保育士」という。）に対し、社会福祉法人
石川県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が再就職準備金（以下「再就職準備金」という。）を貸与することにより、潜在保育士の再就職支援及び本県の保育人材の確保を図ることを目的とする。
（貸与の対象者）
第２条 再就職準備金の貸与を受けることができる者は、次の各号のすべてに該当する者であって、本会理事長（以下「理事長」という。）が適当と認める者とする。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員等反社会的団体関係者や児童福祉法その他関係法令に違反する者、児童福祉法その他関係法令に違反する事業所に勤務しようとする者は対象としない。
（１）保育士登録後 3 ヶ月以上経過した者又は保育士登録が行われてからの期間が 3ヶ月未満の者のうち、保育士養成施設の卒業若しくは保育士試験の合格から 3 ヶ月以上経過した者（２）県内において別表に掲げる施設又は事業所（以下「保育所等」という。）に新たに採用が決定した者（派遣により保育所等に勤務を開始することが決定した者も含む。）（３）次に掲げる施設又は事業の保育士としての直近の離職日から保育所等の保育士として新たに採用が決定した日までの間に 3 ヶ月以上経過した者又は当該保育所等に勤務経験のない者
ア 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園
イ 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業
ウ 児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業
エ 児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業
オ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園（４）保育士（法令上、保育士資格が必要な職種を含む。以下同じ。）として週 20時間（１か月の勤務時間を１週間ごとに平均した時間）以上勤務する者（５）原則として保育所等に新たに採用が決定した日の時点で石川県福祉の仕事マッ
チングサポートセンターに氏名及び住所等の届出又は登録がある者（やむを得ない事由により、保育士として再就労する日までに届出又は登録する者も含む。）（６）保育所等に新たに採用が決定した日から第５条の規定により 30 日以内に貸与を申請した者。ただし、保育所等の保育士として新たに採用が決定した日から雇用開始予定日まで 30 日以上の期間がある場合、雇用開始予定日までに貸与を申請した者（７）貸与申請日時点で、第３条第３項各号に掲げる経費と同じ経費に充てる目的で、生活福祉資金等の他の同種の貸付を受けていない者（理事長が特に必要と認める場合を除く。）（再就職準備金の貸与額等）
第３条 貸与額は、200,000 円を上限として第５条に規定する貸与申請書兼利用計画書に記載された額のうち理事長が適当と認めた額とする。ただし、前年度１月における職業安定業務統計（厚生労働省）による県内の保育士の有効求人倍率が厚生労働省の定める基準を超えた場合、200,000 円を加算し、400,000 円を上限として貸与できるものとする。
２ 貸与回数は１人あたり１回限りとする。
３ 再就職準備金は、次に掲げる経費に充てるものとする。
（１）申請者の子どもの預け先を探す際の活動費（２）申請者の子どもが保育所等を利用する際に必要となる初期費用（保育料等、経常的に支払いが必要な費用は除く。）（３）保育所等の勤務に復帰するに当たり研修等を受けた際の研修費用又は参考図書の購入費（４）保育所等で使用する被服費（５）敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用（６）通勤用の自転車又はバイク等の購入費（７）その他、理事長が再就職する際に必要となる経費として適当と認める経費
４ 貸与は万円単位で行うものとする。
５ 利子は無利子とする。
（連帯保証人）第４条 再就職準備金の貸与を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、国内に居住する連帯保証人を立てなければならない。
２ 連帯保証人は、成年で申請者の債務を負担する資力を有する者でなければならない。
３
４

申請者が未成年者であるときは、法定代理人を連帯保証人としなければならない。
連帯保証人は、再就職準備金の貸与を受けた者（以下「借受人」という。）と連帯して債務を負担するものとする。

（貸与の申請）第５条 申請者は、貸与申請書兼利用計画書（第１号様式）に次に掲げる添付書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（１）申請者の住民票（発行から３か月以内で現居住地と一致したもの）。ただし、未成年で両親と同居している場合は、世帯全員が記載されている住民票（２）申請者の保育士登録証の写し（３）申請者が保育所等に新たに勤務し、かつ、保育士として週 20 時間以上の勤務のあることが確認できる書類の写し（採用通知書や雇用条件通知書の写し等）又は採用証明書（第２号様式）（４）個人情報の取扱同意書（第３号様式）（５）連帯保証人の現住所を証明する公的書類の写し（現居住地と一致したもの）（６）連帯保証人に資力があることを証明する書類の写し（７）戸籍全部事項証明書（貸与決定者が未成年の場合で、両親と同居していないときや親権者が１名もしくは未成年後見人のときに限る。）
２

前項において、貸与申請書兼利用計画書の内容と次に掲げる添付書類の記載の内容に差異がある場合は、貸与申請書兼利用計画書は受理しないものとする。

（貸与の決定等）
第６条 理事長は、本会の予算の範囲内で再就職準備金の貸与を行うものとする。
２ 理事長は、必要な場合には、申請者、連帯保証人及び再就職先の事業所等に問い合わせ又は調査等を行うものとする。
３ 理事長は、申請者が虚偽その他不正な方法により再就職準備金の貸与を受けようとしたことが明らかになったとき、再就職準備金の貸与は行わない。
４ 理事長は、再就職準備金の貸与を行うこと又は貸与を行わないことを決定したときは、その旨を申請者及び連帯保証人へ貸与申請書兼利用計画書（第１号様式）に記載の住所あてに通知するものとする。
５ 再就職準備金の貸与決定を受けた者（以下「貸与決定者」という。）は、貸与決定後に貸与を辞退するときは、貸与辞退届（第４号様式）を理事長に提出しなければならない。
（契約の締結）第７条 貸与決定者は、理事長と再就職準備金の貸与に係る契約（以下「貸与契約」という。）を締結するものとする。
２

理事長が再就職準備金の貸与を行うことを申請者及び連帯保証人へ通知した日を契約締結日とする。
３ 貸与決定者は、貸与契約をするにあたっては、次に掲げる書類を理事長に提出しなければならない。
（１）借用書（２）貸与決定者（未成年の場合を除く。）及び連帯保証人の印鑑登録証明書（３）振込口座届出書（第５号様式）（再就職準備金の貸与）
第８条 再就職準備金は、契約締結後一括で貸与するものとする。
（契約の解除）第９条 理事長は、契約締結日から再就職準備金が貸与決定者の指定する口座に振り込まれる間に貸与決定者が次に掲げる再就職準備金貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められる事由に至ったときは、その契約を解除するものとする。
（１）貸与申請書兼利用計画書（第１号様式）に記載した再就職先の保育所等に再就労しなかったとき。
（２）死亡したとき。
（３）心身の故障により、生涯にわたり返還免除対象業務（保育所等における児童の保護等の保育士としての業務のことをいう。以下同じ。）に従事することができなくなったと認められるとき。
（４）虚偽その他不正な方法により再就職準備金の貸与を受けたことが明らかになったとき。
（５）その他再就職準備金貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 理事長は、契約締結の日から再就職準備金が貸与決定者の指定する口座に振り込まれる間に、貸与決定者から貸与辞退届（第４号様式）の提出があったときは、契約を解除する。
３ 理事長は、契約を解除したときは、借受人及び連帯保証人に文書で通知するものとする。
（届出義務）
第 10 条 契約締結後、借受人は、この要綱に定める届出及び申請を遅滞なく行わなければならない。ただし、借受人が届出及び申請を行うことができない場合は、次の者が行うものとする。
（１）借受人が心身の故障等により提出できないとき。
連帯保証人又は借受人から委任を受けた者（２）借受人が死亡したとき。
連帯保証人又は相続人の代表者（相続人が確定していないとき又は相続放棄等で相続人がいないときは、親族の代表者）
２ 借受人等は、県内において返還免除対象業務に従事したときは返還免除対象業務従事届兼証明書（第 10 号様式）を理事長に提出しなければならない。

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借受人等は、返還免除対象業務に従事していた保育所等を退職したときは、返還免除対象業務従事期間証明書（第９号様式）を理事長に提出しなければならない。
また、新たな保育所等に就職し、返還免除対象業務に従事した時は、新たに就職した保育所等の返還免除対象業務従事届兼証明書（第 10 号様式）を理事長に提出しなければならない。
４ 理事長が返還免除対象業務に従事しているか確認するために借受人に照会を行ったときは、借受人等は、返還免除対象業務従事期間証明書（第９号様式）により回答しなければならない。
５ 借受人等は、借受人又は連帯保証人の住所、氏名、その他の重要な事項に変更があったときは、変更届（第 12 号様式）を理事長に届け出なければならない。
６ 借受人が死亡したときは、当該借受人の相続人の代表者（相続人が確定していないとき又は相続放棄等で相続人がいないときは、親族の代表者。）は、借受人死亡届（第 13 号様式）に事実を証明する書面を添えてその旨を理事長に届け出なければならない。
７ 第１項から前項による届出は、借り受けた再就職準備金に係る債務が消滅したときは、この限りではない。
（返還）
第 11 条 借受人が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その事由が生じた日、又は本会がその事由が生じたことを知った日が属する月の翌月 11 日から再就職準備金を返還しなければならない。
（１）貸与を受けた日以降に、貸与申請書兼利用計画書（第１号様式）に記載した再就職先の保育所等に再就労しなかったとき。
（２）貸与を受けた日以降、返還免除対象業務に従事していた保育所等を退職し、災害、疾病、負傷、育児、介護、その他やむを得ない事由によらず、３か月を超えて、県内において返還免除対象業務に従事しなかったとき。
（３） 業務外の事由により死亡し、又は業務外の事由による心身の故障のため、生涯にわたり返還免除対象業務に従事することができなくなったと認められるとき。
（４）借受人として、第 10 条第１項から第５項、第 11 条第２項及び第 13 条第４項の届出等の義務を果たさなかったとき。
（５）借受人の責による事由により免職されたとき。
（６）虚偽その他不正な方法により再就職準備金の貸与を受けたことが明らかになったとき。
（７）その他再就職準備金の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 前項第１号から第３号及び第７号のいずれかの事由に該当するに至ったときは、借受人は返還届（第７号様式）を理事長に提出しなければならない。
３ 返還に係る期間、金額及び返還方法については、返還期間を２年とした月賦均等払方式によるものとする。ただし、借受人の希望により、繰り上げして返還ができるものとする。
４ 理事長は、返還に係る期間、金額及び返還方法（以下「返還計画」という。）について、借受人及び連帯保証人に文書で通知するものとする。
５ 第１項第５号から第７号の事由により再就職準備金を返還しなければならない者に対して、理事長は一括で再就職準備金の返還を求めることができるものとする。
６ 再就職準備金の返還に伴う振込手数料等の費用は、借受人又は連帯保証人が負担するものとする。
７ 返還された再就職準備金の受領日は、本会指定金融機関口座への入金日とする。
８ 再就職準備金の返還について、借受人又は連帯保証人から申し出のない過入金があったときは、借受人の意思を確認することなく、翌月又はそれ以降の返還に充当することができるものとする。
９ 再就職準備金の返還について、契約関係のない第三者より返還の申し出があったときは、借受人の承諾を得た後、返還を受け入れることができる。ただし、次に掲げる場合には、必ずしも借受人の意思を確認することなく、その返還を受け入れることができるものとする。
（１）借受人が死亡、または行方不明のとき。
（２）その他、返還を拒否する特別な理由がないとき。
10 理事長は、再就職準備金を返還が完了したときは、借受人及び連帯保証人に文書で通知するものとする。
（返還債務の当然免除及び免除の申請）
第 12 条 理事長は借受人（第 11 条第１項各号のいずれかに該当し再就職準備金を返還しなければならない者を除く。）が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、再就職準備金の返還の債務を免除する。
（１）別表の保育所等に新たに就労した日から、県内において、通算して２年間、月平均で週 20 時間以上の返還免除対象業務に従事したとき。
（２）県内において返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため、生涯にわたり返還免除対象業務に従事することができなくなったと認められるとき。
２ 前項第１号の規定にかかわらず、法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、県外において返還免除対象業務を従事することになったときは、当該業務従事期間については、県内で従事したものとみなす。
３ 第１項第１号に規定する返還免除対象業務の従事期間の２年の計算については、在職期間が通算 730 日以上とする。
４ 返還免除対象業務に従事後、次の各号のいずれかの事由により県内において返還免除対象業務に従事できない期間が生じたときは、引き続き返還免除対象業務に従事しているものとみなす。ただし、第１項第１号に規定する返還免除対象業務に従事する期間には算入しないものとし、返還免除対象業務に従事しているものとみなす期間は通算して５年間を限度とする。
（１）法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、返還免除対象業務以外に従事するときや月平均で週 20 時間未満の勤務となったとき。
（２）災害、疾病、負傷、育児、介護、その他やむを得ない事由による休業。
５ 第１項に規定する返還債務の当然免除を受けようとする者は、返還免除申請書（第６号様式）に返還免除対象業務従事期間証明書（第９号様式）又は免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて理事長に提出しなければならない。
６ 理事長は、前項の申請に係る返還債務の当然免除について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を申請者及び連帯保証人に通知するものとする。

（返還債務の履行猶予）
第 13 条 理事長は、第 11 条第１項第１号から第４号及び第７号による再就職準備金の返還開始日の到来後において、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該各号に掲げる事由が継続している期間、再就職準備金の返還債務の履行を猶予するものとする。
（１）県内において返還免除対象業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、育児、介護、その他やむを得ない事由があるため、県内において返還免除対象業務に従事することができないとき（ただし、その事由の消滅後、県内で返還免除対象業務に従事できる見込みがあるときに限る。）
２ 前項に規定する返還の猶予を受けようとする者は、返還猶予申請書（第８号様式）に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
３ 理事長は、前項の申請に係る返還債務履行猶予の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を申請者及び連帯保証人に通知するものとする。
４ 第１項の返還猶予の事由が中断又は消滅し、３か月以内に返還免除対象業務に従事しないときは、借受人は返還届（第７号様式）を理事長に提出しなければならない。
（返還の債務の裁量免除）
第14条 理事長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、職権又は借受人もしくは連帯保証人からの申請により貸与した再就職準備金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）第 13 条第１項に規定する返還猶予期間中に、第 12 条第１項各号のいずれかの免除事由に該当するに至ったとき。
返還の債務の額の一部（２）借受人が業務外の事由により死亡し、又は業務外の事由に起因する心身の故障のため貸与を受けた再就職準備金を返還することができなくなり、かつ、連帯保証人に返還できない真にやむを得ない事由があるとき。
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（３）長期間所在不明となっている場合等再就職準備金を返還させることが困難であると認められ、かつ、連帯保証人に返還できない真にやむを得ない事由がある場
合であって、返還開始日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部又は一部（４）県内において返還免除対象業務に１年以上従事し、借受人および連帯保証人に返還できない真にやむを得ない事由があるとき。
返還の債務の額の一部
２ 前項第１号の一部免除に該当するときの免除額は、第 11 条第１項の第１号から第４号及び第７号のいずれかの返還開始の事由に該当するに至った日から、第 13条第１項の各号のいずれかの返還猶予の事由に該当するに至った日までの月数（30日に満たない日数は１か月に切り上げて換算し、この月数が複数ある場合は合算する）を求め、当該月数分の月賦返還額（返済計画で定められた１か月あたりの返還額）を返還すべき再就職準備金の総額から減じた額とする。
３

第１項第２号から第４号に規定する裁量免除のうち、一部免除の場合の額は、返還免除対象業務に従事した月数（30 日に満たない日数は月数から切り捨てる）分の月賦返還額（返済計画で定められた１か月あたりの返還額）とする。
４ 第１項に規定する返還債務の免除を受けようとする者は、返還免除申請書（第６号様式）に返還免除対象業務従事期間証明書（第９号様式）又は免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて理事長に提出しなければならない。
５ 理事長は、前項の申請に係る返還債務の裁量免除について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を申請者及び連帯保証人に通知するものとする。
６ 第１項及び第４項の規定により一部免除となったとき、一部免除が決定した日が属する月の翌月 11 日より残りの再就職準備金の返還を再開するものとする。その場合、当初の返済計画で定められた月賦返還額を毎月返還していくものとする。
（連帯保証人の変更）
第 15 条 連帯保証人が死亡、破産、または国外へ転居したときは、借受人は連帯保証人を変更しなければならない。

２

理事長が真にやむを得ない事由があると認める場合、借受人は、第１項の理由によらず、連帯保証人を変更することができる。
３ 借受人が連帯保証人を変更するときは、連帯保証人変更申請書（第 14 号様式）に次に掲げる添付書類を添えて、理事長に届け出なければならない。
（１）連帯保証人の現住所を証明する公的書類の写し（連帯保証申請書に記載の現居住地と一致したもの）（２）連帯保証人に所得があることを証明する書類の写し
４ 理事長は、前項の申請に係る連帯保証人の変更の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を申請者及び変更後の連帯保証人へ連帯保証人変更申請書（第 14 号様式）に記載の住所あてに通知するものとする。
５ 第１項の規定に該当しているにも関わらず、借受人が新たな連帯保証人を立てないとき、理事長は一括で再就職準備金の返還を求めることができるものとする。ただし、借受人が返還免除対象業務に従事しているときは返還を求めない。
（延滞利子）
第 16 条 理事長は、借受人及び連帯保証人ともに正当な理由がなく、再就職準備金を返還しなければならない日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、残元金につき年３％の割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
２ 借受人又は連帯保証人が返還すべき期限を過ぎて返還の債務の額を払込みした場合、払込額が元金（貸与総額）、延滞利子の合計額に満たないときの充当順位は、元金、延滞利子の順とする。
３ 理事長は、借受人及び連帯保証人に真にやむを得ない事情があるときは、借受人又は連帯保証人が提出する延滞利子支払免除申請書（第 11 号様式）に基づき延滞利子を免除することができる。
４ 理事長は、前項において、当該免除の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を申請者及び連帯保証人に通知するものとする。
（合意裁判所）
第 17 条 理事長と借受人又は連帯保証人との間で調停又は訴訟の必要が生じたときには、本会所在地を管轄する裁判所を合意裁判所とする。
（その他）
第 18 条 この要綱に定めのないものについては、「保育士修学資金の貸付について」（平成 28 年２月３日厚生労働省発雇児 0203 第３号）、「保育士修学資金貸付等制度の運営について」（平成 28 年２月３日雇児発 0203 第２号）及び「石川県潜在保育士再就職準備金貸与実施要綱」（平成 28 年４月１日少対第 1967 号）による。

別表（第２条関係）
本要綱第２条第１項第２号に規定する保育所等は以下の施設又は事業所のことをいう。
（１）児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（２）学校教育法第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの
・ 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
・ （３）に定める「認定こども園」への移行を予定している施設（３）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第６項に規定する「認定こども園」（４）児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業であって、同法第 34 条の 15 第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの（５）児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業であって、同法第 34条の 15 第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの（６）児童福祉法第６条の３第 11 項に規定する居宅訪問型保育事業であって、同法第 34 条の 15 第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの（７）児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業であって、同法第34 条の 15 第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの（８）児童福祉法第６条の３第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第34 条の 18 第１項の規定による届出を行ったもの（９）児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第34 条の 12 第１項の規定による届出を行ったもの（10）子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設（11）児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、又は第 39 条第１項に規定する保育所のいずれかであって法第 34 条の 15 第２項、第 35 条第４項の認可又は認定こども園法第 17 条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設(12) 子ども・子育て支援法第５９条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事
業のうち、「平成２８年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成２８年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業
附則
この貸与要綱は、平成 28 年 10 月 7 日から施行する。

この貸与要綱は、平成 29 年２月 8 日から施行する。
この貸与要綱は、平成 29 年 6 月 14 日から施行する。ただし、第２条第１項第５号については平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
この貸与要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
この貸与要綱は、令和 2 年 4 月１日から適用する。
この貸与要綱は、令和 4 年 4 月１日から適用する。