海外子会社の経営成果と知識の組み合わせ【論文】

海外子会社の経営成果と知識の組み合わせ−質的比較分析（QCA）による考察 −A fuzzy set approach to knowledge transfer in MNCs.

中

川

充

NAKAGAWA Mitsuru
目次
１

はじめに

２

質的比較分析とは何か
2－1

QCAの概要と発展の歴史

2－2

QCAにおける因果関係

３

先行研究のレビューと命題の導出

４

分析
4－1

分析の手続き4－2 サンプルと概念定義
4－3

不完備真理表と完備真理表の作成手続き

4－4 分析結果
５

考察
5－1

命題の確認

5－2 分析結果の解釈
６

おわりに

（要旨）
本稿の目的は，質的比較分析（QCA: Qualitative Comparative Analysis）の手法を用いて，海外子会社において高い経営成果を生み出す「知識の組み合わせ」の在り方を解明することである。また，あわせて，低い経営成果を生じさせる知識の組み合わせについても明らかにする。
QCAは，統計的な因果分析とは異なる視点から，「ある結果を生じさせる条件の組み合わせ」を明らかにすることができるという点に大きな特徴がある。そこで本稿では，統計的分析とも
事例分析とも異なる研究上の利点を有するQCAという手法を用いて，海外子会社における知識移転のマネジメントについて検討する。具体的には，本国親会社からの垂直的な知識移転（技術に関する知識と市場に関する知識の2種類），他の海外子会社からの水平的な知識移転，現地環境からの知識移転について，どのような知識の組み合わせである場合に，結果として海外子会社の経営成果が高まる（低くなる）のかを明らかにし，その理由について議論する。
— 37 —『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）

海外子会社の経営成果と知識の組み合わせ

１

営学に関連する分野でも，この手法を用いたはじめに研究が蓄積されてきている（Fiss, 2011; Crill,
経済的な発展に伴い，多国籍企業に対す

2011; Crill, Zollo & Hansen, 2012; 横山, 2019;

る新興国市場の位置づけは，ますます重要

Fainshmidt, Witt, Aguilera and Verbeke,

なものとなってきている（Isobe, Makino &2020）。QCAの手法を用いることにより，統Montgomery, 2000）。しかしながら，新興国

計的な因果分析とは異なる視点から，新たにおける海外子会社のマネジメントは，先な知見を見出すことが期待される（Rihoux

進諸国のそれと比べても，なおのこと難し& Ragin, 2009; Fiss, 2011）。具体的には，回い。新興国では，日本をはじめとした先進帰分析などの統計的分析で解明されるよう諸国との間に，経済面，制度面，文化面なな「どのような要因が結果に影響しているの

ど，多様な側面での隔たりがあるためである

か」ではなく，「どのような条件の組み合わ（Ghemawat, 2001）。

せによって，ある特定の結果が生じるのか」

多国籍企業は，組織内外のネットワークをという問題を明らかにすることが可能となる。

活用して，世界中に遍在する知識にアクセス

QCAの最大の特徴は，ある条件の組み合わし，それらを組織内に移転することによっせによって生じる結果について分析することて，競争優位の維持に努めている（Bartlettができる点にある。

& Ghoshal, 1989）。しかし，当然のことながそもそも企業は，すでに保有している知識

ら，どのような知識でも移転さえすれば経営の活用を前提とし，それらを組織内に移転さ成果が高まるわけではない。したがって，経せ，場合によっては資源を再配置することに営成果を高める知識の移転の在り方を，組みよって，海外市場へと進出していく。その過合わせの視点から解明しようという本稿の試程において，進出先国の現地環境からユニー

みは，海外子会社マネジメントに関する研究

クな知識を受け入れ，新しい資源として組織

にとって，非常に重要な課題であるといえる

内に獲得・蓄積していくことになる。すでにだろう。

保有していた知識と，新たに獲得した知識をそれでは，新興国子会社において，経営成組み合わせることによって，経営資源を再構

果を高める知識移転とはどのようなものなの

築していくのである。すなわち，企業の内部であろうか。本稿では，国際経営研究の文脈においては，ある知識が存在しているからとで，これまでにあまり用いられてこなかったいう理由でははなく，複数の知識が組み合わ新しい研究の方法論を採用し，この重要な問せられることによって，新しい価値が生み出いの解明を試みていく。具体的には，ファされると考えられる。
なお，本稿の構成は，次のとおりである。

ジィ集合を用いた質的比較分析（Qualitative
Comparative Analysis：以下，QCA）により，

まず次節では，本稿で用いられる分析手法で海外子会社の経営成果を高めるためには，どある質的比較分析（QCA）について概観する。

のような知識の組み合わせが必要であるかを

さらに，第3節では，関連する先行研究をレ検討する。

ビューし，本稿で検討する6つの命題を導出

QCAは，ある結果を生じさせる原因となする。続く第4節では，分析の方法や対象なる条件の組み合わせについて，0と1の二どについて確認したうえで，分析の結果を整値をとる変数を使った論理数学であるブー

理していく。第5節では，分析結果をふまえ

ル代数を用いて分析する手法である（Ragin,て考察を行い，最後に，結論について述べて

1987; 田村, 2015; 石田, 2017）。近年では，経いく。

『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）— 38 —

海外子会社の経営成果と知識の組み合わせ２

質的比較分析とは何かがある。因果関係に対する捉え方に関して，
QCAは，回帰分析をはじめとした統計的分

2－1

QCAの概要と発展の歴史

析とは異なる前提をもっている点に注意が必

QCAは，集合論とブール代数を用いた分要である。

析方法である（Ragin, 1987）。QCAでは，必

具体的には，QCAにおいては，異なる条

要条件，十分条件といった原因条件（causal

件の組み合わせが，同じ結果を導くかもしれconditions）とその組み合わせ（configuration）

ないことを意味する「結合因果」が想定されを探り当てることを得意としている（Rihouxている（Rihoux & Ragin, 2009）。別の言い& Ragin, 2009; 田村, 2015）。ある特定の結果方をすれば，QCAでは，ある条件の組み合を生み出す原因条件の組み合わせを，必要条

わせが，「経営成果を高める」などといった件と十分条件から分析する点に大きな特徴が特定の結果を生み出す唯一の説明経路ではな

ある1）。

く，ほかの組み合わせからも，同じく経営成さらに詳しく整理すると，QCAには大き果を高めるという結果が生み出される可能性

く3つの種類がある。「1」か「0」かといがあると考えられる。したがって，ある結果

う2値変数のみを用いるクリスプ・セットをもたらす条件の組み合わせを検討するため

QCA（csQCA），３つないしそれ以上の値には，最適な手法であるといえる。

の 多 値 変 数 を と る マ ル チ・ バ リ ュ ー QCA（mvQCA）， そ し て， 連 続 変 数 を 扱 う こ と

2－2が 可 能 な フ ァ ジ ィ・ セ ッ トQCA（faQCA）

Rihoux & Ragin（2009）によれば，QCA

QCAにおける因果関係の 3 種 類 で あ る（Rihoux & Ragin, 2009）。

では，統計分析で前提となっている「加算fsQCAでは，キャリブレーションという手続性（additivity）」，「因果関係の唯一性（per-きにより，集合への部分的な所属を容認する

manent causation）」，「因果効果の一様性

ことで，連続変数を扱うことができる。本稿（uniformity）」，「因果関係の対称性（casualでは，このfsQCAを用いて分析を行う。

symmetry）」が前提とされていない（Rihoux

そ も そ もQCAは，1980年 代 終 わ り か ら& Ragin, 2009）。以下では，Rihoux & Ragin

1990年代初めにかけて発展してきた（Rihoux（2009）ならびに横山（2019）を参考に，そ& Ragin, 2008）。 経 営 学 の 分 野 で は，Fiss

れぞれの意味について確認していく。

（2011） の 論 文 がAcademy of Management

統計的な分析では，個別の変数が，それぞJournalに掲載されたのをはじめ，国際経営

れ他の要因の値に関わらず，結果に対して独の分野でもFainshmidt, et al.（2020）によっ

立した影響をもつことが想定されている（加てその有用性が指摘されるなど，近年では，

算性）
。例えば，
「垂直的な知識移転」と「水多くの注目を集めている研究手法である。

平的な知識移転」を，それぞれ別々の変数とまた，QCAは，ごく少数のサンプルを対した場合には，2つの知識移転は，独立して象とした定性研究とも，大規模サンプルを用結果に対して影響を与えると考えられる。しいた定量研究とも異なる方法として位置付けたがって，結果変数に影響を与える変数をモられる（Ragin, 1987）。単一事例を含む少数

デルに取り入れていくほど，モデル全体の説

サンプルと大規模サンプル，両方の短所を補

明力は高くなり，加算されることになる。

うことが可能であるという意味でもあるのだ

それに対して，QCAでは，複数の原因条が，少なくとも，大規模サンプルを用いた統件が組み合わさって存在していることが仮定

計的分析とは方法論的な立場に大きな相違されているため，先ほどの例をあげれば，「垂— 39 —『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）

海外子会社の経営成果と知識の組み合わせ

直的な知識移転と水平的な知識移転が，同時まる」という命題と，「垂直的な知識移転のに組み合わさった時に，高い経営成果という程度が低くなれば経営成果も低くなる」と結果が得られる」というような考え方になる。

いう命題は同じことである。しかしながら，次に，先述のとおり，QCAでは，原因条QCAでは，因果の非対称性が認められてい件の組み合わせからある特定の結果に至るまるため，高い経営成果を生み出す原因条件のでの説明経路が唯一ではないことが仮定され組み合わせと，低い経営成果を生み出す組みている（唯一の経路がある=「因果関係の唯合わせは，それぞれ異なる可能性がある。

一性」が仮定されている状態）。つまり，例以上のような特徴をもつQCAは，複数のえば「親会社からの垂直的な知識移転と他の要因間の複雑な交互効果（組み合わせ）を分

海外子会社からの水平的な知識移転による知析することが出来る点や，因果非対称性を考識の組み合わせが経営成果を高める」という慮した分析が可能である点で，統計的な因果説明と，「水平的な知識移転と現地環境から分析とは異なる視点からの検討を実現させるの知識移転による知識の組み合わせが経営成ことが出来る優れた研究方法であることがわ

果を高める」という説明が，どちらかのみ正かる。

しいのではなく，同時に正しい解として存在
３

し得るということになる。

先行研究のレビューと命題の導出

また，因果効果の一様性についても，注意が必要である。一様性とは，ある要因と要因

知識移転は，多国籍企業の経営成果に影響が組み合わさることで特定の結果を生じさせを与える重要な要因とされており（Kogut &るとしても，別の要因との組み合わせでは同

Zander, 1993），新興国市場においても，知じ結果を生じさせない可能性があるというこ

識移転について論じる研究は数多くあるとである。
「現地環境からの知識移転と親会（Khaana & Palepu, 2005）。 し か し な が ら，社からの垂直的な知識移転による知識の組み

知識移転は，海外子会社の経営成果に対して合わせは，高い経営成果を生み出す」が，「現

正の影響を与えるとする研究成果もあれば，地環境からの知識移転と他の海外子会社から

逆に，負の影響を与えるとするものもある。

の水平的な知識移転による知識の組み合わせ

また，ひと口に知識移転といっても，本は，高い経営成果を生み出さない」といった国親会社と海外子会社との間の垂直的な移具合である。この場合，現地環境からの知識

転もあれば，海外子会社と他の海外子会社が含まれることが，必ずしも経営成果を高めとの間での水平的な移転もある（Bartlett &るわけではないことを意味している。現地環

Ghoshal, 1989）。また，現地環境からの知識

境からの移転された知識も，別の条件との組移転に注目する研究もある（Lord & Ranft,

み合わせによって経営成果を高めていると理2000;

解することができる。

Holm, 2002; Foss & Pedersen, 2002）。ある

浅 川, 2002; Andersson, Forsgren &最後に，QCAでは，経営成果を高めるといは，それが暗黙知なのか形式知なのかといいう結果を生じさせる原因条件の組み合わせ

うような，知識の属性についても，その研究と，その結果を生じさせない組み合わせにつによってさまざまである（Kogut & Zander,

いて，それぞれの説明が独立して成り立つ

1993; Özsomer & Gençtürk, 2003）。このよと考えられる（因果関係の非対称性）。因果

うに，知識移転の文脈における「知識」は多の対称性を前提とするのであれば，「垂直的様なものであり，その意味でも経営成果に影な知識移転の程度が高まれば経営成果も高響を与える知識の組み合わせに，唯一最善の『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）— 40 —

海外子会社の経営成果と知識の組み合わせ

新興国は，先進諸国からの各種距離が遠い

組み合わせがあるとは考えにくい。以上をふと指摘されているものの（Ghemawat, 2001），

まえると，命題１が導出される。

多国籍企業の原理を考えれば，やはり本国親

命題1：新興国海外子会社の経営成果を高め
る，あるいは低くする知識の組み合わせは複数ある。

会社を中心とした企業特殊的な優位性を展開することは，競争行動を規定する重要な要因となっている可能性が高い。言い換えると，海外子会社の経営成果を高めるためには，本

海外子会社を中心として，本国親会社や他

国親会社を中心に蓄積してきた知識を垂直的の海外子会社，あるいは現地環境といった多に移転し，海外子会社で活用することが効果

面的な知識移転に注目する研究もある（Am-

的であると考えられる。したがって，命題3

bos & Schlegelmilch, 2007; Kurokawa, Iwataが導出される。

& Robert, 2007）。多様な主体による知識の移転を捉える場合，経営成果を高める知識の組み合わせは，一通りの正解が存在するのではなく，複数の組み合わせが存在している可命題3：新興国海外子会社の高い経営成果は，本国親会社からの垂直的な知識移転によって生じる。

能性がある。したがって，すべての知識移転が等しく重要なわけではなく，経営成果を高めるうえで基礎となる知識があり得る。

他方で，より近年では，グローバルに遍在した知識の重要性も指摘されている（浅川,ある知識移転やその組み合わせが含まれる

2012）。多国籍企業は，世界中に張り巡らさ場合には必ず経営成果が高まるという類のもれたネットワークを活用し，遍在する知識にの（十分条件）や，経営成果を高める複数のアクセスして獲得し，そして再配分すること組み合わせに共通して含まれている知識が存で競争優位を獲得・維持するという主張であ在している可能性がある（必要条件）。以上る。この考え方では，本国親会社から海外子の考えから，命題2が導出される。

会社へという一方向に限らない知識移転の重要性が指摘されている。

命題2：新興国海外子会社の経営成果を高める知識移転の要素には，必要条件と十分条件がある。

また同時に，海外子会社間での水平的な知
識移転にも注目が集まっている（Tsai, 2002）。
特に新興国海外子会社の場合には，もちろんそれぞれの拠点が置かれている環境に違いは

そもそも古典的な多国籍企業論においてあるにしても，先進国との関係と比べれば共は，その企業がすでに保有している経営資源通している点も少なくない。したがって，他

ならびに知識による競争優位を海外に展開すの海外子会社との間の水平的な知識移転が経るという，一方向的な流れが想定されてい営成果を高めることが考えられる。ここから，た（Hymer, 1960; Rugman, 1981）。いわゆる，命題４が導出される。

多国籍企業が企業特殊的な優位性を海外に移転するという議論である。これらの研究では，
多国籍企業の中心には，常に本国親会社が位置付けられていた。したがって，知識移転に

命題4：新興国海外子会社の高い経営成果は，他の海外子会社との水平的な知識移転によって生じる。

ついても，本国親会社から海外子会社への流れが重要となるわけである。

先述のとおり，近年では，グローバルに遍— 41 —『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）

海外子会社の経営成果と知識の組み合わせ

在する知識へのアクセスが多国籍企業におけに低い経営成果に結びついてしまうというこる重要な戦略となっている（浅川, 2002）。しとが考えられる。
そこで，命題6が導出される。

かし，現地環境の知識へアクセスすること自体，容易なことではない。特に，新興国の場
合には，現地に特有の制度・慣習・文化の影響が強く，標準化された知識では十分に適応

命題6：新興国海外子会社の低い経営成果は，本国親会社からの垂直的な知識移転によって生じる。

できないことが考えられる。そのため，競合相手や取引相手などの各種アクターを含む現４分析

地環境から知識を受け入れ，自組織内に移4−1

転することが必要となる（Anderssen et al.,
2001; 浅川, 2002）。したがって，命題５が導出される。

分析の手続きfsQCAによる分析を行う際には，まず先行研究から理論的に導出するか，あるいは事例研究などの定性的な研究から帰納的に特定さ命題5：新興国海外子会社の高い経営成果は，現地環境からの知識移転によって生じる。

れた原因条件（必要条件，十分条件）を設定する必要がある3）。
次に，fsQCAでは，各条件を連続変数としここまで，経営成果を高める知識移転につて扱うために，条件に当てはまる程度を0かいて，いくつかの命題を提示してきた。多国

ら1の値をとる成員スコアに変換するキャリ

籍企業の知識移転を扱う先行研究では，多く

ブレーション（calibretion）と呼ばれる調整の場合，回帰分析などの統計的な手法を用いが必要となる。結果についても，同様にコーて，どのような知識を移転した際に経営成果ド化して値の変換を行う。

へ影響を与えるのかというような分析が行わ一連の手続きにより作成されたデータ行列れてきた。しかしながら，移転する知識の組を用いて，真理表アルゴリズム分析を行うこ

み合わせによっては，知識移転が経営成果をとによって，まずは分析の土台となる不完備

低くすることもあり得る点にも注意が必要で真理表が完成される。不完備真理表の完成に

2）

より，論理的に可能な原因条件の組み合わせある 。
グローバルな事業展開において，豊富な経と，それらに対応するサンプル数，組み合わ験を有する多国籍企業であっても，本国親会せの妥当性を判断することが可能になる。具社が主導して，進出先国のニーズやトレンド

体的に，妥当性を判断する際には，不完備を十分に把握することは困難である（Gupta

真理表に示されるPRI整合性スコアを参考に，& Govindarajan, 2000）。むしろ，本国主義

一定の基準で結果に1あるいは0のスコアを的な集権的な意思決定では，現地での柔軟な与えることにより，完備真理表が完成され行動を抑制してしまう恐れすらある。したる4）。最後に，完備真理表によって標準分析

がって，現地環境からどのような知識を移転を行い，導出された分析結果の妥当性を示すするのかが重要となる。そう考えると，本国指標を確認し，特定の結果を生じさせる条件

親会社から一方的に押し付けられるような垂の組み合わせを特定することができる。

直的な知識移転は，知識の受け手である海外子会社の学習を妨げ，吸収能力を低下させ

4−2て し ま い（Minbaeva, Pedersen, Björkman,

ここでは，本稿の分析で用いるサンプルのFey & Park, 2003; Minbaeva, 2007），結果的

概要と収集方法，ならびに鍵となる概念の定『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）— 42 —

サンプルと概念定義

海外子会社の経営成果と知識の組み合わせ

境からの知識の移転・受容については，半構義と測定方法について説明していく。

造化されたヒアリングを行った。
⑴

知識移転に関しては，前提として本国親会

サンプルの概要

本稿では，日本企業の新興国子会社14社に社や他の海外子会社，あるいは，進出先国についてのデータを分析に用いる。本稿で分析おける競合企業や現地政府・教育機関，サプに用いるQCAは，大規模なサンプル，小中

ライヤーなどとの関係性（接触の有無や頻度，

規模のサンプルのいずれにも適用可能である。

目的など）を確認したうえで，それらが自拠

なお，14社というサンプル・サイズは，小中点での事業活動，特に新しい価値の創出に与規模のサンプルに該当する（Crilly, 2011）。

えている影響について回答を求めた。

14社は，自動車，部品，食品・飲料，日用品・価値創出の結果としての経営成果について

化粧品，家電，精密機械といった事業をアジ

は，海外子会社で新しい製品やサービス，経アで展開している海外子会社である。どのよ

営慣行などが生み出されているかを尋ね，具うな知識の組み合わせが，高い（低い）経営体的な事象を数字で回答することが困難な場

成果を生み出すのかを考えるうえで，地域に合には，回答者の主観による評価を求めた。

よる影響を可能な限りコントロールするため，加えて，回答者には，自拠点への知識移転が分析対象には，同じアジアに拠点をおく海外

経営成果に与えている影響についても尋ねた。

子会社を選定した。一方で，中範囲の理論を

その際には，知識の移転・受容が，現地での導出することを企図し，特定の国・地域に偏新しい価値創出につながり，その結果としてることなく，6カ国にまたがる対象を選定す

経営成果に影響を与えているという関係性がるように調査をデザインしている。14社の国成立することを，複数の質問で繰り返し確認

籍は，ベトナム3社，タイ2社，ミャンマー

した。

2社，インド3社，マレーシア3社，フィリ⑶

ピン1社である。また，業種別の内訳は，自概念の定義と測定動車が3社，部品1社，日用品・化粧品が1

次に，データの分析に際しては，まずヒア社，家電が3社，精密機械が1社，食品・飲リング調査から得られた情報をもとに，本国料が4社，その他1社である。

親会社と海外子会社間の知識移転を「技術に関する垂直的な知識移転」と「市場に関する⑵

知識移転」に分類した。技術に関する垂直的サンプルの収集方法

分析に際しては，日系企業の海外子会社14

な知識移転とは，主に生産や開発の工程など，社に対して，2013年8月から2018年9月まで

プロセス技術を移転することであり，市場にの間に，それぞれヒアリング調査を実施し，関する垂直的な知識移転とは，マーケティン

そこから得られたデータを用いて分析を行っ

グ手法や販路開拓の方略などに関する知識をた。ヒアリングは，事前に拠点における事業

移転することを意味している。

の概要やこれまでの事業展開などについて，技術と市場に関する技術移転を分けた理由

可能な範囲で二次資料を収集し，当該拠点では，ひと口に本国親会社の知識といっても，の事業活動に関する情報を整理したうえで，研究開発，生産，マーケティング・販売など

現地の拠点長ならびに開発・生産・販売などの機能によって，それぞれの知識は大きく異の各部門長に対して，知識移転の有無を中心なるものであり，そのため知識移転が経営成とした聴き取りを行うというかたちで実施さ果に与える影響も異なると考えたためである。

れた。本国親会社や他の海外子会社，現地環

続いて，他の海外子会社との間の知識移転— 43 —『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）

海外子会社の経営成果と知識の組み合わせ

を「水平的な知識移転」，現地の消費者や顧れ確認し，それらが現地における主要な競合

客あるいは競合企業などからの知識移転を他社と比較して「高い・同程度（中くらい）・「現地環境からの知識移転」と定義した。水低い」のどれに該当するかを，回答者の主観平的な知識移転には，他の海外子会社から自で評価してもらった。なお，調査対象となっ拠点への知識移転（知識受容）と，逆に自拠た海外子会社の多くは，財務的成果を明確な点から他の拠点への知識移転の2つの方向が金額として公表していなかったが，可能な範考えられる。本稿では，海外子会社の経営成

囲でおおよその実績を聴取し，主観的評価の果に与える影響について検討していることか

妥当性を確認するようにした。

ら，より直接的な影響があると考えられる，それぞれの条件ならびに成果は，その程度知識を受け入れる方向での知識移転（知識受に応じて，Rihoux & Ragin（2009）を参考に，完全帰属（1），どちらかといえば成員容）を主な対象とすることにした5）。
同様に，現地環境からの知識移転について（0.67），どちらかといえば非成員（0.33），完も，どのようなアクターからの知識移転であ

全非帰属の（0）という4値に変換された。

るかを詳細に検討する必要がある。ひと口にちなみに，完全帰属とは，その条件に完全に現地環境といっても，現地の消費者・顧客，

含まれることを指し，逆に，完全非帰属とは，

競合他社，政府や教育機関，サプライヤーなその条件に完全に含まれないことを意味して

ど，さまざまなアクターが存在するためであいる。それらを両極とし，間にどちらかといる。今回の一連の調査では，現地環境からのえば成員とどちらかといえば非成員を設ける

知識移転について状況を確認したところ，回ことにより，段階的な評価が可能となってい答者の多くが，現地の消費者・顧客あるいはる。

サプライヤーから得られた知識の活用につい4−3て回答しており，競合他社から得られた知識

不完備真理表と完備真理表の作成

手続き

が経営成果に影響しているという認識は確認されなかった。また，移転された知識のほとキャリブレーションを行い完成させたデー

んどは，現地市場のニーズに関するものでタ行列のもとづき，fsQCAのアルゴリズムをあった。そのため，現地環境からの知識移転用いて，高い経営成果と低い経営成果を目的

は，現地の消費者・顧客ならびにサプライヤーとする分析を行った 。具体的な手続きとしから得られた現地に特有の市場ニーズに関すては，先に述べた要領で不完備真理表を作成

る知識と定義することにした。

し，そこで導出された条件の組み合わせにつ以上の定義にしたがい，ヒアリングに回答した当事者たちの認識もふまえながら，当該いて，妥当性についてPRI整合性スコアをもとに判断した。

分野で専門的な知見を有する複数の研究者と本稿では，まずRagin（2008）で推奨されの議論を経て，知識を分類していく作業をている.75を基準として，それ以上であれば行った。分類の過程で，研究者間で大きく意

1，それ未満であれば0とコード化をした。

見の分かれるものについては，今回は分析のまた，分析の頑健性を確認するため，より厳対象から削除された。

密な水準を用いているFiss（2011）の.80とい

経営成果については，拠点における過去3

う数値を採用した分析も行った。これらコー〜5年の財務的成果，当該拠点が主体となっド化された値を組み合わせ条件の結果に入力て新しく開発された製品・サービスの数，独し，完備真理表を完成させた。

自に新規開拓されたビジネスの有無をそれぞ『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）— 44 —

海外子会社の経営成果と知識の組み合わせ

4−4

分析結果

その条件組み合わせに関する被覆度（cov-

次は，分析結果について確認していく。本erage）と整合性（consistency）は，表1の稿の分析で用いたQCAという手法では，条通りである。なお，被覆度は，「その条件組

件の組み合わせと目的変数の関係性について

み合わせのパターンをもつケースが結果の分析することが可能である。具体的には，本どれだけをカバーしているか」を表す素被稿の分析では，海外子会社への知識移転の条

覆度（raw coverage）と，「その条件組み合件とその拠点での経営成果との関係性についわせだけで結果のどの程度を説明しているて分析を行った。分析の結果から得られた，のか」を表す固有被覆度（unique coverage）

経営成果を高める（低くする）知識の組み合の2種類に分けられる。論理式1の素被覆度

わせは，それぞれ以下のように整理される。

は.45，固有被覆度は.45であった。なお，今回の分析では，経営成果を高める知識の組み⑴

高い経営成果をもたらす条件組み合わ合わせが1通りであったため，2つの被覆度

せが同じ数値となっている。

高い経営成果を目的変数として，fsQCA

また，整合性は，その組み合わせにどのくによる分析を行った結果，条件組み合わせとらいの矛盾が含まれているかを示す指標であして論理式1が得られた。なお，論理式におり，分析から得られた組み合わせについてのける右辺は，統計分析でいうところの従属変数値は.91であった。QCAでは，統計的な因数にあたる，特定の結果を表している。「＋」

果分析における有意水準のように，明確な基は「あるいは（or）」という論理和を表して準があるわけではないが，一般的には.75もおり，「*」は「かつ（and）」という論理積を，「～」しくは.80をひとつの目安として採用する場

は「否定（not）」，「→」は左辺の条件では右合が多い（Ragin, 2008; Fiss, 2011）。したがっ

辺の結果が生じることを表している。

て，分析から得られた結果は，適切な数値を示しており，大きな矛盾を含んでいないこと

垂直技術＊～垂直市場＊水平＊現地環境→高い経営成果 ・・・ 論理式1を意味している。
また，分析における頑健性を確認するため，
組み合わせの妥当性について，Fiss（2011）

論理式1から，高い経営成果を生み出すたによる厳しめの基準でも結果変数のコード化

めには，技術に関する垂直的な知識移転があを行ったが，得られた論理式は論理式1とり，市場に関する垂直的な知識移転はなく，まったく同じものであった。

そして，水平的な知識移転，現地からの知識移転があるという組み合わせが必要であることがわかる。
表1

高い経営成果を生じさせる条件組み合わせ


















VROXWLRQFRYHUDJH 

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VROXWLRQFRQVLVWHQF\ — 45 —『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）

海外子会社の経営成果と知識の組み合わせ

表2

低い経営成果を生じさせる条件組み合わせ

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⑵

低い経営成果をもたらす条件組み合わが説明される。

せどの程度の矛盾を含んでいるかを表す整合

低い経営成果を目的変数とした分析からは，性スコアをみると，論理式2のパターンで2つの論理式（論理式2ならびに論理式3）

は.93，論理式3のパターンでは.89と，どちが得られた。2つの論理式は，以下の通りでらも先行研究で示されている一定の水準を上ある。

回っており，このことからも，論理式2ならびに論理式3の2つのパターンは，低い経営

垂直技術＊～垂直市場＊～現地環境→低い経
営成果
・・・ 論理式2

成果を生じさせる原因条件として，妥当な組～垂直技術＊水平＊～現地環境→低い経営成果・・・ 論理式3

５

み合わせであると考えられる 。
考察
5−1

命題の確認

分析の結果，4つの論理式が得られた。そまた，2つの論理式に関して，被覆率と整れらをふまえて，命題の確認を行う。

合度は，それぞれ表2に整理される。
論理式2の素被覆度は.65であり，固有被

命題1は，「新興国海外子会社の経営成果

覆度は.35である。論理式2にあてはまる組

を高める，あるいは低くする知識の組み合わ

み合わせ，すなわち「技術に関する垂直的なせは複数ある。
」
であった。本稿の分析からは，知識移転があり，市場に関する垂直的な知識

経営成果を高める知識の組み合わせは1通り，移転はなく，現地環境からの知識移転もない」

低い経営成果を生じさせる組み合わせについというパターンをもつサンプル企業の65％がては，3つあることが確認された。したがっ低い経営成果となっている。また，固有被覆て，少なくとも低い経営成果を生じさせる組

度が35％であるため，当該組み合わせだけで，み合わせが複数あることから，命題1は支持低い経営成果の35％が説明される。

されたことになる。

同じく，論理式3の素被覆度は.40，固有

命題2は，「新興国海外子会社の経営成果

被覆度は.10であった。したがって，「技術にを高める（低くする）知識移転の要素には，関する垂直的な知識移転がなく，水平的な知必要条件と十分条件がある。」であった。分

識移転はあるが，現地環境からの知識移転は析から得られた，高い経営成果を生み出す組

ない」というパターンをもつサンプル企業のみ合わせは1通りであったが，逆に，低い経40％が低い経営成果となっていることを表し，

営成果を生み出す組み合わせは複数あった。

当該組み合わせだけで，低い経営成果の10％

それら複数の組み合わせ，すなわち，論理式『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）— 46 —

海外子会社の経営成果と知識の組み合わせ

2，論理式3，論理式4に共通して含まれて関しては，必要条件でも十分条件でもないといるのは，「現地環境からの知識移転がない」

いうことがわかる。したがって，命題6は支という条件である。したがって，これが必要持されなかった。

条件ということになる。
5−2

次に命題3は，「新興国海外子会社の高い分析結果の解釈

経営成果は，本国親会社からの垂直的な知

本稿の分析から，海外子会社において，高識移転によって生じる。」である。論理式1

い経営成果ならびに低い経営成果を生み出すを確認すると，経営成果を高める原因条件に知識の組み合わせが，それぞれ明らかになっは，本国親会社からの技術に関する垂直的なた。

知識移転が含まれている。しかしながら，「市

まず，高い経営成果を生み出す知識の組み場に関する垂直的な知識移転がない」ことも，合わせについては，ひとつの論理式，すなわ

同時に組み合わせに含まれている。したがっち1通りの組み合わせパターンが得られた。

て，命題3は部分的には支持されているもの

具体的には，本国親会社からの技術に関するの，垂直的に移転される知識をより詳しくみ垂直的な知識移転があり，市場に関する垂直ると，成立しないことがわかった。

的な知識移転はなく，そして，他の海外子会

同じく経営成果を高める条件に関する命社からの水平的な知識移転，現地からの知識

題4は，「新興国海外子会社の高い経営成果

移転がそれぞれあるという組み合わせであっは，他の海外子会社との水平的な知識移転にた。

よって生じる。」であった。論理式1をみる

これらの条件のなかでも，まずは他の海外と，他の海外子会社からの水平的な知識移転

子会社からの水平的な知識移転と現地環境かは，高い経営成果を生み出すための組み合わらの知識移転に注目をすると，理解がしやす

せに含まれており，そこから命題4が支持さい。新興国市場の場合には，日本やその他のれることがわかる。

先進諸国で蓄積されたきた知識をそのまま活

命題5は，「新興国海外子会社の高い経営用することが難しい。経営成果を高める組み

成果は，現地環境からの知識移転によって合わせに，現地環境からの知識移転が含まれ生じる。
」である。これも同じく論理式1をていることは，現地に特有な文化や慣習，制

みると，経営成果を高めるための条件として，度に関する知識を的確に吸収し，事業活動を

現地環境からの知識移転が含まれている。し展開していくことが必要になることを表してたがって，命題5も支持される。

いる。それを補完する意味で，新興国に拠点

命題6は，低い経営成果を生み出す条件組を置くなど，類似性の高い海外子会社からのみ合わせに関するものである。したがって，水平的な知識移転も，高い経営成果を生み出

論理式2，論理式3，論理式4を確認する必す条件となっている可能性が高い。

要がある。命題6は，「新興国海外子会社のそのうえで，「市場に関する本国親会社か低い経営成果は，垂直的な知識移転の低さにらの垂直的な知識移転がない」が条件に含まよって生じる。」である。論理式2ならびにれているということは，新興国の海外子会社

論理式4をみると，いずれにも技術に関するに自律性を認め，現地の環境・アクターに埋垂直的な知識移転が条件に含まれている。しめ込まれながら，独自のネットワークを構築

かしながら，論理式3では，逆に，技術に関し，知識の受け入れを図ることが効果的であする垂直的な技術移転がないことが条件とることを示唆している。

なっている。ここから，垂直的な知識移転に「技術に関する知識移転がある」が条件組— 47 —『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）

海外子会社の経営成果と知識の組み合わせ

み合わせに含まれていることについては，次用されにくいことが関係していると考えられのように考えることができる。現地環境からる。特に，製品技術などでは，この傾向がみの知識移転を重視し，また，類似した経験がられると考えられる。市場のボリュームゾー

あり，資源が蓄積されている他の海外子会社

ンや，現地の顧客や消費者のニーズ・嗜好性から水平的な知識移転を行うにしても，本国なども，十分に加味することが必要なため

親会社を中心とした既存の知識をまったく活である（新宅・天野, 2009; Govindarajan &用しないわけではない。むしろ，それらを無Trimble, 2012）。したがって，垂直的な知識視することは，多国籍企業の優位性を十分に移転にこだわり過ぎることは，むしろその弊活かしていないことにもなり得る（Bartlett

害となる恐れがある。

& Ghoshal, 1989; Dunning, 1994）。現地環境

技術に関する垂直的な知識移転がない場合から移転された知識を活用して事業展開をすでも，水平的な知識移転がある，現地からのるうえでも，その活動のベースとして，技術知識移転がない，との組み合わせで，低い経に関する知識を本国親会社から垂直的に移転

営成果を生じさせていた。これについては，している場合に経営成果が高まっていると考必要条件である現地環境からの知識移転がなえると，企業特殊的な優位性の移転を論じてい前提で，水平的な知識移転があったとしている先行研究の指摘とも整合的な主張となる。

も，本国親会社からの技術に関する知識移転

あるいは，生産設備などのプロセス技術にがなければ，高い経営成果を得ることはでき

関する知識の移転は，新興国においても効果ないということを意味している。これについ的であることが考えられる。インフラや制度ては，本稿でサンプルになっている対象企業

環境が整わない市場でこそ，高度な知識が必が，主に製造企業であったことから，本国親要となるというわけである。その意味で，技会社に蓄積された技術的な知識が優位性と術に関する垂直的な知識移転が，高い経営成なっている可能性が高く，したがって，それ果を生み出す条件に含まれているという可能

らをどのように活用するかという工夫がない性もあるだろう。

と，高い経営成果を得ることは困難であった

逆に，低い経営成果を生み出す条件組み合ということが考えられる。

わせにおいては，現地環境からの知識移転が以上のように，分析結果について検討するないことが必要条件となっていた。高い経営と，新興国海外子会社で高い経営成果を生み成果を生み出す組み合わせでも述べたとおり，出すためには，現地環境からの知識移転が不先進諸国と各種の距離が遠い新興国市場では，可欠であること，そして，それを補完する位

現地環境からの知識移転は欠かせないもので置づけでそのうえで海外子会社間での水平的あることがここからもわかる。

な知識移転が効果的であることが明らかに新興国と先進国との各種の隔たりの大きさなった。さらに，本稿の分析結果は，企業特は，論理式2とも関連している。論理式2を殊的な優位性の源泉になり得る技術に関する

みると，先に確認したとおり，現地環境から知識を本国親会社から移転し，それと現地環の知識移転は必要条件であり，あわせて，技境から移転・受容した知識をうまく組み合わ術に関する垂直的な知識移転があり，市場にせることで，新しい価値を創出し，ビジネス関する垂直的な知識移転がない場合に，低いに結び付けていくことが重要であることを示

経営成果となることがわかる。これは，本国唆している。多国籍企業は，海外子会社へ知親会社と各種の隔たりが大きい新興国の海外識を移転させ，適切な知識を組み合わせるこ

子会社では，技術に関する知識がそのまま応とにより，経営成果を高めることができるの『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）— 48 —

海外子会社の経営成果と知識の組み合わせる。もちろん，本稿でも，複数の評価者で議である。

論をし，確認をするなどの工夫をしているも６

おわりにのの，より客観的な指標と結びつけ，妥当性を担保するような取り組みが必要である。そ本稿では，QCAという国際経営の分野でもそも知識の移転や，その効果を測ることのはあまり多くは採用されてこなかった分析手

困難さも考慮し，今後はより適切な測定方法

法を用いて，新興国子会社において高い成果を工夫していく必要がある。

を生み出す知識の組み合わせ，ならびに，低また，測定する概念の精緻化も必要であろ

い経営成果を生み出してしまう知識の組み合う。本稿の分析では，知識移転を本国親会社

わせを明らかにした。QCAの方法論上の特からの垂直的なもの，他の海外子会社からの性を活かし，回帰分析などの統計的な因果分

水平的なもの，そして現地環境から移転され析とは異なる視点で，高い（低い）経営成果

るものに分類した。しかしながら，分析結果を生じさせる知識移転の「組み合わせ」を解からも，例えば，同じ技術的な知識といって明したことが，本稿の最も大きな特長である。

も，生産技術に関する知識と製品技術に関す知識を含めた経営資源の組み合わせをマる知識では，経営成果に与える影響が異なる

ネジメントするのが，企業のダイナミック・可能性が示唆されていた。今後の研究では，

ケイパビリティであるという指摘もある（Ei-

どのような知識であるかをより詳細に分類し，senhardt and Martin, 2000）。本稿の分析結

それらの組み合わせと海外子会社の経営成果

果は，海外子会社レベルにおいても，適切にとの関係性を分析していくことが必要である。

知識を組み合わせるダイナミック・ケイパビ

し か し な が ら， 問 題 点 は あ る も の の，リティが海外子会社の経営成果を高める要因

QCAは非常にユニークな分析手法であり，となることを示唆している。

これまでの研究蓄積と相互補完的な位置づけ

また，より直接的に多国籍企業の知識移転を論じた先行研究でも，どのような知識移転として，今後，この方法を取り入れた研究が進んでいくことが期待される。

が，経営成果を高める効果をもつのかについて多くの議論がなされてきた。しかしながら，「どの知識が」という視点から，「どのような組み合わせが」というように，知識の組み合
わせに議論を拡張させた点には，一定の貢献が認められるだろう。古典的な多国籍企業論にはじまり，これまで繰り返し指摘されてきた，本国親会社からの垂直的な知識移転の重要性についても，どのような段階で，いかにして活用することが効果的であるかを示した
ことは，理論的にも実践的にも意義があると考えられる。
一方で，本稿には，いくつか残された課題がある。たとえば，これまた分析の方法論上の特性に関連するが，QCAでは各条件の評
価に分析者の主観が反映される面が多分にあ— 49 —『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）

海外子会社の経営成果と知識の組み合わせ（注）1）必要条件とは，それがなければ結果が生じない

いている。

という条件のことであり，十分条件とは，それ7）あわせて，分析の頑健性を確認するため，経営があれば必ず結果が生じる条件のことである。

成果を「1」，「0」でコード化をする際に，よ必要条件は，特定の結果を生じさせる組み合わり厳格な数値を定めているFiss（2011）の基準

せのパターンすべてに共有されているものであを採用した分析も行った。その場合に得られる

る。

組み合わせが，論理式4である。

2）統計的分析においても，交絡効果を含めた分析は可能であるため，必ずしも組み合わせ的な発垂直技術＊～垂直市場＊～水平＊～現地環境→

想の研究が不可能というわけではない。

低い経営成果・・・ 論理式4

3）これについては，統計的な因果分析で独立変数
論理式4の素被覆度は.50，固有被覆度も.50を設定するのと同じ要領である。
4）PRI整合性スコアに明確な基準はないが，一般であった。析出された組み合わせが1通りであ的にはRagin（2008）の.75，あるいはFiss（2011）

ることから，2つの数値が同じ値になっていの.80を基準とする研究が多い。

る。したがって，「技術に関する垂直的な知識

5）後者の他の拠点への知識移転も，間接的に自拠移転があり，市場に関する垂直的な知識移転は点の経営成果へ影響している可能性はあるもの

なく，水平的な知識移転も現地環境からの知識の，ここでは対象としない。また，少なくとも移転もない」というパターンをもつサンプル企

今回のヒアリング調査では，他の海外子会社か業の50％が低い経営成果となっており，当該組ら移転された知識は，そのほとんどが市場に関み合わせだけで，低い経営成果の50％を説明すするものであった。そのため，垂直的な知識移ることができる。

転のように，技術と市場という2つに区分して論理式4の整合度は.91であり，大きな矛盾は含まれておらず，この組み合わせによる説明

いない。
6）本稿の分析には，分析ソフトのfs/QCA3.0を用も十分な妥当性があることがわかる。

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（Abstract）
The purpose of this paper is to clarify conditions of knowledge that give rise to highmanagement performance in foreign subsidiaries, using Qualitative Comparative Analysis（QCA）. At the same time, I also clarify the knowledge transfer is triggers low management
performance. This paper examines the management of HQ- Sub relationship and knowledgetransfer by QCA, which has different advantages from both statistical and single case study
analysis. Specifically, I identify which configuration of the following transfer will result inhigh（low）performance. They are 1）vertical knowledge transfer from the home country
parent company（two types of knowledge about technical and market）, 2）horizontal
knowledge transfer from other foreign subsidiaries and 3）knowledge transfer from the local
environment.

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