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レポート #第1章

はじめに第1節

研究の背景と課題

近年、我が国では地震、台風・豪雨による水害など（一財）北海道開発協会令和 2 年度研究助成サマリーの自然災害が頻発しており、地域住民の生命・財産・生活を守るための防災・減災対策が喫緊の課題として社会的関心を集めている。災害対応はその実施主体から自助、共助、公助がある。水害のような発生からラ防災・減災における「共助」
活動主体としての農村経済コミュニティの可能性

グを伴う災害に対しては、事前の備えとして、危険箇所の特定といった情報の共有が防災・減災のキーになると考えられる。既存研究では農村における共助の主体を「集落」としているケースが多い。一方、北海道の農村部では、その歴史的経緯から府県のような集落は存在しない、あるいは社会的拘束力が府県ほど強くないという指摘がある（柳村他，2019）。しかし農村部のコミュニティは集落のみではない。農協組織や水利組織など様々な経済コミュニティが存在し地域を超えた繋がりを持っている。農家はそのようなコミュニティを通じて様々な情報を入手していると考えられる。
本研究では災害を大雨等に起因する河川氾濫等の「水害」と定義し、水害に関する諸情報の共有をコミュニティの共助的機能と考え、水利組織においてそのような共助がどのように機能しているかを検討する。
第2節

調査対象について本研究で事例とするのは厚真町土地改良区である。
組合員数は504人＊1、地区面積は3,294.7haである。維
持管理においては、厚真川水系では 9 地区の本流組織と呼ばれる管理区（用水組合）が、支流小沢水系では概ね水系を単位とした支流組織と呼ばれる管理区（用水組合）が、支流水路等の管理を行っている。各組織の人数では本流組織が364名、支流組織が285名、合計で649名である。改良区組合員が504名であることから、組合員の総数と用水組合の所属総数との間には約150

毛利 泰大

名の差が生じている。この差は同一人物が本流・支流（もうりやすひろ）組織に重複所属していることに起因する。

酪農学園大学農食環境学群循環農学類助教
北海道出身。2018年北海道大学大学院農学院共生基盤学博士課程修了、博士（農学）。2020年より現職。専門は農業経済学、開発経済学。

第3節

本研究の構成厚真町の各地域は水路を通して互いに繋がってい＊ 1 令和元年度末時点の組合員数は657名である。したがって本研究の分析対象とは150人ほどの差がある。この理由は利用するデータが令和 2 年11月時点のものであること、組合員ではあるが賦課原簿に耕作面積の記載がない組合員、法人と個人で組合員となっているケースを除いているためである。

3821.12■ 防災・減災における「共助」活動主体としての農村経済コミュニティの可能性 ■る。本研究では災害に関する情報が用水組合の人間関ク分析を行う。用水組合では日常的な作業や水利施設係を通して地区全体に流通に影響していると考え、その維持管理活動を通して農家間で社会的関係が形成さの情報流通の様態を社会ネットワーク分析の枠組みでれている可能性があるからである。用水組合を重複所分析する。

属している農家は所属する複数の組織の構成員と社会的関係を結び、所属先の用水組合に関する諸情報（人第2章

用水組合の社会ネットワーク分析

間関係や、水路の状況、水害に発生が懸念される箇所

第1節

ネットワーク図の描写等の災害情報）を有し、その情報を用水組合間で媒介

社会ネットワーク分析はグラフ理論の社会的関係へしていると考えられる。の応用である。グラフ理論ではネットワーク（グラフ）

利用するデータは令和 2 年度の厚真町土地改良区のは点（ノード）と辺（エッジ）から構成される。社会賦課原簿である。原簿には組合員がどの用水組合に所

ネットワーク分析ではノードが社会における個人や組属しているかが記録されている。ネットワークにおけ織などの主体となり、エッジは何らかの定義によってるノードを「農家」と「用水組合」とし、ノード間の与えられた主体間の関係となる。このように定義され関係であるエッジを「所属」と定義する。以上よりアたネットワークは対象の社会的関係を抽象的に表現しフィリエーション・ネットワークを描写することがでているといえる。厚真町土地改良区の用水組合では農きるが、ここでは個々の農家のノードに居住地に関す家の重複所属が存在する。北海道における水田経営のる情報を付与する。農家は用水組合に属すると同時に規模拡大は離農した農家の農地を取得することで達成居住地の組織（自治会）に属している。厚真町では自されてきた背景がある。取得した田が居住する地区の治会は農事組合とも符号している。用水組合での社会外にあった場合、複数の用水組合に重複所属すること的関係より得た情報は自治会活動を通じて居住地の農になる可能性が高い。

家や非農家にも浸透すると考えられる。

本研究では土地改良区の下部組織である用水組合と図は厚真町土地改良区の用水組合のアフィリエーいう農村の経済コミュニティを単位に社会ネットワーション・ネットワークである。組織ノードの大きさは図

厚真町土地改良区の用水組合の社会ネットワーク

資料：厚真町土地改良区令和 2 年度賦課原簿より作成。
注：PythonライブラリNetworkXを用いて解析を行った。

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21.12

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所属員数を反映しているため、より大きなノードほどたことから、用水組合の知り合いを 3 人辿れば、多く所属する農家が多い。用水組合と接続するノードは農の地域の農家を接続できるのがわかる＊2。

家である。複数の組織に所属する農家が組織をエッジで接続していることがわかる。

次に中心性である。中心性はネットワークの中心に関する指標である。ここでは次数中心性と媒介中心性

用水組合は厚真川に沿って、本流組織（第 1 区からを検討する。次数中心性はエッジの本数が多いノード第 9 区）が配置され、周辺に支流組織が点在している。

をグラフの中心と考えるが、媒介中心性は 2 点間を結図より本流上流組織から下流組織さらに支流組織まで

ぶ経路上に頻繁に出現するノードをネットワークにおが幅広くエッジで接続されていることがわかる。つまりける中心と考える。媒介中心性は任意の 2 点間を結ぶ

厚真町のほぼ全域を覆うように農家の水利ネットワー

とき、どのノードが多く経由されるかを計測している。

クが途切れることなく存在していることを意味する。

情報流通で考えれば土地改良区の農家間で情報が流れ第2節るとき、最も情報が集まるノードであると解釈できる。

用水組合と自治会との関係

図において、用水組合に接続する個人のノードの色次数中心性、媒介中心性ともに最も高いノードが厚南は居住地（自治会）を表す。地理的な距離が近い自治8 区である。接続するエッジの数が多いノードが、高会を同系色に設定している。図 1 を見ると⑴ほとんどい次数中心性となるため、地域で最大の構成員数を抱が同じ自治会構成員で構成されている場合と⑵複数のえる厚南 8 区の次数中心性が高いのは必然である。一自治会構成員によって構成されている場合がある。そ方で媒介中心性が高いのは、厚南 8 区所属の農家がそして⑴については支流組織に、⑵については本流組織の他様々な用水組合に所属し、他用水組合へのエッジにその傾向が観察できる。例えば支流組織の軽舞用水が多いことが影響している。つまり厚南 8 区は土地改組合は構成員31名中29名が軽舞地区に居住しており、良区におけるインフォーマルな情報ネットワークにお用水組合の構成員と自治会の構成員がほぼ一致していけるハブの役割を担っているといえる。

る。北海道の農村では自治会の中心的メンバーを農家が 務 め て い る 場 合 が 多 い と 考 え ら れ る（ 柳 村 他，

第3章

開発事業とネットワークの形成2019）。自治会活動や近所付き合いが活発であれば用

ここでは、厚真町土地改良区の社会ネットワークが水組合の人間関係から流入した情報は居住地にも伝播いかにして形成されてきたのかを歴史資料を通じて明すると考えられる。特に非農家にとって災害情報（水らかにする。

害に関する情報）は関心が高いであろう。
第3節

ネットワーク図において厚南 8 区は他の用水組合とネットワークにおける情報の流通関わりを多く持っていた。厚南 8 区は明治期に起源を次に日々の情報がどのように流通するかについて分持つ水利組合である。昭和に入り水田の増加により用析する。ここでは⑴パス長（path distance）と⑵中心水の不足が生じ、新たな灌漑施設が求められたことを性（centrality）の概念を用いる。パス長はグラフに受け他の用水組合とともに北海道土功組合法に基づきおける任意の 2 つのノードが何本のエッジを経由して設立された厚真土功組合に加入する。厚南 8 区の水源相互に到達できるかに関する概念であり（与謝野他，は厚真川本流で、昭和43年には国営土地改良事業で造2006）。情報の流れの距離に関する指標と解釈できる。

成された取水施設を上流の第 7 区と共有する。さらに、

図のネットワークにおいて最短パス長の最大が 6 であその後の国営土地改良事業によって厚真川本流の頭首る。つまりネットワークにおいて任意の 2 つ農家ノー工が改修されたことに伴い第 6 区の一部を組み込み、ドは最大でも 6 ステップ以下で相互に到達できること現在の規模の用水区になった。また昭和39年から実施を意味している。また最短パス長の平均が2.5であっされた農地開発事業によって地区周辺農家が入作農家＊ 2 アフィリエーションネットワークにおいて任意の 2 つの個人ノードの間には必ず組織ノードが介在する。実際に情報が伝わる際には組織という主体が個人のノードに情報を伝えるわけではないため、パス長の計算は個人と組織が接続するアフィリエーションネットワー
クを個人と個人が接続する個人間ネットワーク（金光，2003）に変換してから行っている。

4021.12■ 防災・減災における「共助」活動主体としての農村経済コミュニティの可能性 ■として厚南 8 区に所属することになった。現在のネッいることが明らかになった。このネットワークの経路

トワークにおける厚南 8 区の中心性の大きさは、国家を様々な情報が行き交っていると考えられる。用水組が主体となり実施してきた開発事業の副次的な作用に合は本流組織では複数の集落を包摂し、下流組織では影響されたものであると考えられる。

その地区の集落と一致していた。北海道では集落の自次に支流組織である軽舞用水組合について検討す治会の中心メンバーは農家である傾向が強く、用水組る。この用水組合は大正13年に独自にため池を造成し合のネットワークから集落へ流入した情報が、集落のている。その後も水不足が続いて用水区内で水争いが非農家へも伝播する可能性があり、ネットワークが持起きたことから、厚真土功組合から組織変更したばかつ非農家への外部性が示唆された。

りの厚真村土地改良区に加入し、土地改良区が実施すまた過去に実施された北海道開発事業によってネッる団体営事業として第二ため池を造成している。土地トワークが形成されてきたことがわかった。北海道開改良法では土地改良区による事業は軽舞用水組合以外発事業は農家のネットワークを拡大するために行われの農家も負担するため、軽舞用水組合所属の農家の負たものではなく、農家経済の向上や食料増産を主たる担は軽減される。

目的としている。現在のネットワークが形成されたのこのような仕組みを活用し軽舞用水組合は厚真町土は開発政策が副次的にもたらした結果と解釈すること地改良区に所属する用水組合となっていった。土地改ができる。また土地改良区の有する金融面での相互扶良事業は、土地改良法に基づいて行われる事業で、事助システムによって、それまで独自の水源を持ち改良業主体が国、都道府県、市町村、土地改良区、農業協区へは加入していなかった用水組合や集落が、土地改同組合に限られるが、行政から事業費の50%から90％良区へ加入していることが明らかになった。このことの補助を受けることができる。このように支流の用水は土地改良区の有する事業実施の制度が現在のネット組合は用水の確保と事業投資費用負担の軽減のため土ワーク形成に影響していることを意味している。

地改良区に加入し、他の地区（用水組合）と関係を作っていった＊3。その結果、規模拡大意欲のある農家は、土地改良区が関与する土地改良事業によって開田された他地域や、他の用水区で離農があった場合の後継者として耕地を拡大していくことが可能となる。軽舞用水組合の事例は、土地改良区の相互金融扶助システムによって現在のネットワークが形成されてきたことを示唆している。
第4章

引用文献
1 厚真町土地改良区（2002）「厚真町土地改良区50周年記念誌」、厚真町土地改良区。
2 金光淳（2003）「社会ネットワーク分析の基礎 社会的関係資本論にむけて」、勁草書房。
3 柳村俊介、小内純子（2019）「北海道農村社会のゆくえ−農事組合型農村社会の変容と近未来像−」、農林統計出版。
4 与謝野有紀、栗田宣義、高田洋、間淵領吾、安田雪（2006）「社会の見方、測り方 計量社会学への招待」、勁草書房。

おわりに本研究では、厚真町土地改良区を事例に土地改良区の下部組織である用水組合の社会ネットワーク分析を行い、インフォーマルな災害情報の流通構造を把握するとともに、そのネットワークがいかにして形成されてきたかについて分析した。
その結果、用水組合の重複所属によって厚真町の全域をほぼカバーするほどのネットワークが形成されて＊ 3 厚真町土地改良区（2002）には軽舞地区の農家が用水組合を結成し、改良区へ加入した経緯としてこの理由が記されている。

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