日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第三部 労働政策
第二編 政府の労働政策

第四章 失業対策
第三節 公共事業と失業対策
公共事業は治山治水、災害復旧等の経済的効果を目的として実施されるが、同時にその事業に失業者を吸収して失業問題を緩和するという目的をもって実施されてきた。とくに一九五四年に入ると失対事業としての公共事業が重視されるに至ったのは、大量失業の発生という切迫した情勢を前にして当然のことである。
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まず次の268表は五四年度における公共事業関係予算の内訳であるが、治山治水対策、道路港湾、緊急就労対策、食糧増産対策、災害復旧事業、冷害救農土木等をふくむ総額は一五五七億八干三百万円である。政府はこれらの諸事業の実施にあたり、緊急失業対策法にもとずき、失業者を使用することになっている。五四年八月三日「公共事業等による失業者吸収措置の強化について」
閣議決定を行い、この決定にもとずき関係各省は失業対策措置を講ずることになった。
(公共事業等による失業者吸収措置の強化について)
政府は、現下の失業状勢に鑑み、公共事業を始め国又は地方公共団体等の公費の負担にかかる各種の建設及び復旧の事業に対し、できる限り多数の失業者を吸収させるため、次の措置を講ずるものとする。
一、公共事業について
1、労務の調達にあたっては特に失業者の吸収に努めることとし、緊急失業対策法に基く失業者吸収率設定事業の範囲及び吸収率について実状に応じ必要な改正を行い、これが励行を期すること。
2、同事業の施行地域を、事業効果を害しない限度において、できる限り、失業が多数発生する地域に即応せしめるよう配慮すること。
3、失業者の吸収を促進するため、労務者の輸送、賃金の支払等に適切な処置を考慮すること。
4、失業者の吸収の実効を確保するため、公共事業に対する指導及び監査を励行するとともに、職業紹介の活動を活発ならしめること。
5、失業者の就労にあたっては、労務規律の確保及び労働能率の向上につき十分配意し、労務者に対し、事前に適切な指導及び訓練を行いうるよう努めること。
二、公共事業以外にあっても、国又は地方公共団体の行う事業並びに財政投融資の対象となる事業等公費の負担にかかる各種の建設及び復旧の事業であって失業者の吸収に適するものについては、公共事業の例に準じ、失業者の吸収の促進を図ること。

三、失業対策事業については、失業状勢の推移に応じ、且つ、公共事業等による失業者の吸収状況を勘案した上、機動的な且つ重点的な運営を図るとともに、その能率の向上を図ること。
四、本措置の円滑なる実施を期し、且つ、失業対策等に関する連絡調整を図るため、経済審議庁に「労働対策連結協議会」を設置するとともに、各都道府県に都道府県及び関係各省出先機関をもって構成する連絡協協議機関を設置すること。
右の閣議決定のうち主な事項は次の通りである。
（一）公共事業にできるだけ多数の失業者を吸収し、また緊急失業対策法の失業者吸収率の改正を行う。
（二）公共事業実施区域は失業者の多数発生地点に一致せしめる。
（三）失業者吸収をはかるため、賃金輸送等につき適切な処置を講じうることにした。
（四）指導監督の励行と職業紹介活動の活発化。
（五）労働者の適格紹介と訓練の実施。

とくに「体力検定」の実施は重要である。これは体格、体力等につき四項目の測定を行うもので、各測定値は軽作業、重作業の上、下の三段階にわかれ、その四測定値のすべてに合格しなければ適格とならない。測定値の基準は満一九才の男子健康者の普通持っている能力を基準とし、年齢、性別については考慮しない。同「手引」、なお詳しくは「体力検定実施要領」(前掲「昭和二九年度失業対策年鑑」一一四ぺージ以下)を参照。
鉱害復旧事業の繰上げ実施
石炭産業における失業問題は本年に入って特に重大化したが、政府は一〇月五日「炭鉱失業者緊急対策としての鉱害復旧事業の繰り上げ追加施行について」閣議決定し、炭鉱地帯における失業者の吸収につとめることになった。鉱害復旧事業は、特別鉱害臨時措置法、臨時石炭鉱害復旧法によって、それぞれ七ヵ年および一〇ヵ年に復旧を行うことになっており現在まで進行中のものであるが、失業対策のため次年度分の事業を繰り上げ追加して事業量の増大をはかろうとするものである。したがってまた追加事業はとくに労働力を多く必要とする農地、農業用公共施設に重点がおかれることになり、またその地域は福岡を中心に、山口、佐賀、長崎、熊本の五県において実施される。この事業によって、繰り上げ分一日平均八、二〇六人の失業者が吸収され、既定分については、失業者吸収率の引き上げにより一、七五八人の増加就労となり、両者合計約一万人の失業者吸収をはかることになった。
(炭鉱失業者緊急対策としての鉱害復旧事業の繰上げ追加施行について)
政府は、炭鉱失業者が特に鉱害地帯において増加し、窮迫せる情勢にある事態にかんがみ、これが緊急対策としてこれら集団的失業者を極力鉱害復旧事業に吸収活用するため、次の措置を講ずるものとする。
1、失業者の吸収度および経済効果よりみて、鉱害農地の復旧を中心として次年度以降の鉱害復旧残工事から別表の事業量を本年度に繰り上げ追加施行すること。
2、本繰上げ事業の実施に当っては、別表により炭鉱失業者の吸収度を特に高めるとともに、その吸収確保を期するため工事施行機関および関係官公庁の緊密な協力を図ること。なお、本件度既定事業についても本繰り上げ事業と同程度の吸収成果を挙げるよう極力努めること。

緊急失業対策事業五四年度の補正予算において新たに緊急失対事業の実施がとりあげられた。事業種類は道路整備および都市計画事業である。道路整備事業は総事業費一四億六千二百万円(内国費八億二千九百万円)、都市計画事業は総工事費二億六干五百万円(内国費一億三千二百万円)で、この両工事で一万五千人の失業者を吸収する計画である。実施計画地域はA、B、Cの三地域にわけられており、Aは日雇月間求職数が二千を超え、しかも前年同期より増加している地域、Bは日雇月間求職数が前年同期に比べ一五％増加している地域で、この両地域で失対事業の三分の二以上を実施することになった。次に建設省の決定した「緊急就労対策事業実施要領」(一九五四年一二月一三日)をかかげよう。
(緊急就労対策事業実施要領)
一、目的
デフレ政策の浸透に伴い発生する失業者の増加状況に鑑み、道路整備五箇年計画に定められた道路整備事業及び都市計画事業で労務費の多いものを選定の上緊急就労対策事業を都市、炭鉱地帯等失業者の集中する地域に実施し、本来の事業目的を考慮しつつ失業者の吸収を併せて図るものとする。
二、実施地域本事業の実施地域については、（1）道路整備五箇年計画に定められた適当な事業があること。
（2）別表の大都市、炭鉱地帯等失業者の最も発生している地域A並びにこれに次ぐ地域B及びCの地域であること、の二要件を具備するものとし、Aの地域を最優先に考慮するとともにCの地域は、やむを得ない場合にのみ実施するものとする。
三、吸収率及び吸収人員
本事業に使用する総労務者数に対して無技能労務者及び有技能労務者を含めて平均六〇％に相当する失業者を吸収するものとする。
前項の措置により、一日約一万五千人、延約百十二万五千人程度の失業者を雇用することとする。
四、事業内容本事業は、道路整備五箇年計画に定められた道路事業及び都市計画事業のうち比較的労務費の率の高いものを実施することとし、全事業費に対する労務費の率は、道路については平均四五％以上、都市計画事業については平均四〇％以上とする。
五、本事業就労失業者の採用基準
本事業に吸収する失業者は、失業前肉体労働に経験ある適格者を厳選するものとする。
六、経費総事業費一、七二八、四七〇千円とし、道路事業費一、四六二、四七四千円うち直轄事業二五三、五〇〇円、補助事業一二〇八、九七四千円、都市計画事業費二六五、九七六干円とする。
このうち国庫は九六二、〇〇〇千円、道路事業費八二九、二九〇千円うち直轄事業二五三、五〇〇千円、補助事業五七五、七九〇千円、都市計画事業費一三二、二一〇千円とする。
なお、補助事業に対する補助率は従来どおりとする。
七、その地

本事業の実施に当っては、本年八月二十五日各省事務次官連名通達「公共事業等による失業者吸収措置の強化について」の各項に留意すること。
その他の失対事業
緊急就労対策事業、鉱害復旧事業の繰り上げ施行のほか、本年内に実施のきまったものとして、鉱山地区失業者就労対策としての河川工事、都市失業者を対象とした下水道施設工事等がある。
前者は予算額国費二億円、総事業費二億四千万円で一日平均三千人の失業者吸収を目標に福岡
県では遠賀川、福島県では常盤地区の五河川において実施されるものである。後者は国費一千万円、総事業費三千万円で一日平均八〇〇人の失業者吸収が目標で東京、大阪、広島、福島、新潟、函館の六都市で、技術者をのぞき全て失業者を使用して実施されるものである。
以上すべての公共事業によって一九五四年内に、就労した失業者数は約七〇万人とされている(労働省失業対策課推定)。公共事業における失業者就労がとくに増大したのは五四年一〇月以降で、月平均にして一般一四、〇二六人、日雇三七四、八三〇人が公共職業安定所の紹介によって就労した。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)