海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.14
2021 年 5 月

海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.14“ウイルスとワクチンの戦い” ～イングランドにおけるロックダウン緩和の第 3 ステージ開始と今後の正常化に向けた展望～ 2021 年 5 月 24 日

関屋 宏彦*
イングランドでは 3 月 8 日から段階的にロックロックダウンを開始した 1 月以降のモニタリンダウンの緩和を開始し、5 月 17 日から、パブ・レグ指標の推移は下表の通りで、ロックダウンとワストランの店内でのサービス再開など、第 3 段階

クチン普及の相乗効果が顕著に出ており、ドイツ、の大規模な規制緩和策を実施し、社会生活およびフランスなど改善傾向を見せる EU 主要国に比べ経済面で正常化に向け大きく踏み出した。しかし、ても、際立つ好成績をあげている。

その実施前後から、新型コロナのインド型変異株

2021 年 1 月～5 月のモニタリング指標の推移（イギリス全体）の感染がイギリス各地で探知され、今後、その推(カッコ内)は実施日

第 1 ステップ(3/8)
3 月中旬時点
感染者数/日
70 千人
6-7 千人
入院患者数
37 千人
11 千人
死亡者数/日1,600 人200 人
ワクチン普及率(全人口比,%)第 1 回接種2020/末,1%34%
第 2 回接種―2%

移を見極める必要があり、ジョンソン首相は、6 月
21 日にロックダウンの全面的解除を行う目標は維持しつつも、市民に対して警戒を呼び掛けており、コロナとワクチンの更なる戦いが続きそうである。

1 月ピーク時
1 月上旬

第 2 ステップ(4/12)
4 月中旬時点
2.5 千人前後
3.5 千人前後
40 人前後第 3 ステップ(5/17)
5 月中旬時点
2.2-2.4 千人
千人前後
10 人前後

48%
9%

55%
30%

ロックダウン緩和の第 3 ステージ移行（5 月 17 日

イングランドにおける「ロックダウン緩和ロー実施）に伴う緩和措置の内容：

ドマップ」の第 3 ステージへの移行

社会生活・経済活動の再開に大きく踏み出し、

5 月 10 日、ジョンソン首相は、17 日から実施

その目玉は、パブ・レストランなどの接客業につするロックダウン緩和の第 3 ステージへの移行にいて店舗内での営業や、劇場・博物館・美術館などついて、判断の前提になる下記の 4 条件の現状（デの再開が認められるとともに、人々の交流についータは、5 月上旬現在のイギリス全体）に基づき、ても、屋内で 6 人までのグループまたは 2 世帯ま予定通りその緩和措置を実施する旨、説明を行っでが認められた。

た。

また、海外旅行については、イングランドに入① ワクチン普及状況：第 1 回接種は全人口の55%、第 2 回接種は同 30%に達し、今後、予出国する際のルールを、各国・地域を感染の危険

定通り 6 月末までに、対象となる 18 歳以上

度に応じて三色に分類する“信号システム”を導の成人全体（53 百万人）への第 1 回接種を完入した。例えば、グリーリストの対象国・地域から了する計画。の入国者は、原則として隔離不要とされているが、② 感染抑制状況：新規感染者数/日 2,000～2,400

現時点での対象はポルトガルなど 12 か国・地域に人（1 月のピーク、70 千人/日）、死者数/日は限定されている（日本は「黄色」国に該当）。

一桁（同 1,600 人/日）、と劇的に減少。
③ 医療機関への負担抑制：入院中の患者数 1,000

上記のような大幅な規制緩和を実施する直前の人前後（1 月ピーク、37 千人）と大幅に改善。

5 月 14 日、ジョンソン首相は、インド型変異株の④ 変異株抑制：テスト・アンド・トレースによるイギリス中・北部での感染顕在化の現状と対策に早期発見および海外渡航制限・入国管理の強ついて緊急の記者会見で説明を行った。今後の感化による水際作戦の続行。
*在ロンドン、公益財団法人都市化研究公室

染拡大如何では、6 月 21 日に予定されているロッ監事

公益財団法人 都市化研究公室1

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クダウンの解除を延期する可能性があり得ること

イングランド保険省は、頻繁に「新型ワクチンを示唆し、市民に対し、5 月 17 日以降も、必要に監 視 報 告 」 (COVID-19 vaccine surveillance

応じて週 2 回のテストを行うなど、慎重な行動をreport)を発表し、5 月 14 日には、AstraZeneca ワ取るよう要請した。

クチンについて、2 回接種した人々の発症リスク軽減効果は約 90%にのぼることを明らかにした。

イギリスにおけるインド型変異株（B1.617.2）

また、それに先立ち、ワクチン接種による死亡リの感染拡大の兆しと政府の対応スク軽減効果について、1 回の接種で AstraZneca

ハンコック保健相は、5 月 18 日、インド型変異（AZ）および Pfizer ともに約 80％、また、2 回の株が国内の 86 行政区で約 3,000 ケース発見され、接種で Pfizer は 97%を見込めると発表した（AZ

感染者は 2,300 人以上、直近 5 日間で 77%増の拡は Pfizer よりも 1 ヵ月遅れで接種開始したため、大を見せていることを国会で報告した。現時点で実データによる解析は進捗中）。

は、インド型変異株については、未知の事柄が多

今後、インド型変異株の感染拡大を抑えるためいが、感染力が強いと言われ、政府は該当地域、特に、現有のワクチンが奏功するか、ワクチンへのに急拡大している中・北部地区での検査・追跡体有効性を占う試金石となろう。

制の強化およびワクチン接種体制の促進を進めている。ワクチンの効果につて、専門家によれば、

医薬品・医療製品規制庁（MHRA）によるワクチン

Pfizer, AstraZeneca ともに、2 回の接種による予監視報告と AZ ワクチンの取り扱い方針

防効果が高いとのことで、保健相は当該地域の若今後、新型コロナの発症リスクが高齢者に比べ年層に早急にワクチン接種を受けるよう督励し、低いとされる若年層にワクチン普及の徹底を図る

最も感染が拡大している北部の Bolton 市などでうえで、ワクチンの安全性は、極めて重大な関心は、専用バスも動員して、若年層も対象に含めて事であり、安全性の客観的な検証と情報開示は極ワクチン接種を加速させている。

めて重要になっている。イギリス政府は、Pfizer,AZ および Moderna（4 月 7 日に接種開始）の三COVID-19 ワクチンの有効性（efficacy）の検証種類を使用してワクチンの普及取り組んでおり、インド型など、次々に新変異株が出現するため、ワクチンの有効性の検証は益々重要になっている。
各種の COVID-19 ワクチンの普及に伴って、臨床これまでに接種した 41 歳以上の場合、初回に副反応があった人を除き、国民保健サービス（NHS）が指定した同一のワクチンを 2 回接種した。

試験データではなく、実用段階でのデータの利用が可能となっており、新型コロナのワクチンの有

イギリスの医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は、

効性は、無症状の感染、発症、重症化から死亡に至承認したコロナワクチンの安全性についてもモニる各段階で測定され始め、ワクチン接種によるリターしており、NHS が行っている Yellow Card

スク軽減効果は、「有効率」(Vaccine Efficacy Rate)

Report という接種者から自発的に寄せられる副として定量化されているが、それは、ワクチン接反応に係る報告をもとに、Weekly Report を発表

種した人のグループとしなかった人のグループをしている（但し、MHRA は、この報告の性格から、比較して、発症率(=発症リスク)が相対的にどの程ワクチンと副反応の医学・疫学的な因果関係を示度減少したかを測定するものである。具体例としすものではない、と特記しており、留意する必要て、(a)ワクチンをした人の発症率を 2％、(b)ワクがある）。

チンをしていない人の発症率を 20%とすると、(a)最新の Weekly Report によると、5 月 12 現在、は(b)の 0.1、ワクチン接種による発症リスクの相対的な減少率=(1.0-0.1)×100=90%、と算定される。

AZ 接種後に血栓、血小板低下について、報告例
309 ケースのうち、56 人の死亡が報告されている。
公益財団法人 都市化研究公室2

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接種済 23.9 百万回に対し、百万人あたり 2 人と稀なケースではあるが、血栓症の発症例が報告されているおり、かつ、若年層においても発生しているため、5 月 7 日、保健省は 40 歳以下の成人には、AZ を接種しない措置を発表した。
上記のような事情から、AZ は、日本、アメリカなど使用を控える国が増えているが、5 月 23 日現在、イギリス、EU の医薬品規制当局および WHOは、AZ ワクチンの普及による社会的ベネフィットは発生し得るリスクを大幅に上回るとの認識から引き続き普及を進める、との方針を継続している。
なお、筆者は 4 月 14 日に予定通り 2 回目の AZ の接種を終えたが、副反応は生じていない。AZ に限らず、コロナワクチンの副反応は、極まれな現象であり、接種との医学的・疫学的な因果関係を示すものではないが、体質や持病により深刻な副反応を生ずることがあることがワクチン接種の案内に詳しく記載されており、不安がある場合には、事前にかかりつけ医等、専門家に相談する必要がある。
（以上）

公益財団法人 都市化研究公室

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