令和 2 年度予算執行方針について

第 1 全般的事項
3月の月例経済報告によると、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある。先行きについては、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
」としており、新型コロナウイルス感染症拡大の動向については、細心の注意を払う必要がある。
また、総務省は、「令和2年度地方財政計画の概要」において、「地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和元年度を0.7兆円上回る額を確保」とし、総額63兆4,318億円を確保している。しかし、地方交付税総額については、前年度より4,073億円増の16兆5,882億円、2.5ポイントの増としているが、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債については、総額3兆1,398億円、前年度より1,171億円、3.6ポイントの減としている。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びそれに伴う国の動向により、本市を含めた地方財政は大きく影響を受けることとなる。このため、市の財源の根幹となる市税、地方交付税における財源確保は非常に不透明な状況にあると言わざるをえない。
さて、本市における令和 2 年度一般会計当初予算は、321 億 9,469 万円となり、前年度より 14 億 288 万円の増となった。
歳出において、増額の主な要因は、せん孔細菌病防除対策事業に 4 億 1,234 万円、新山梨環状道路関連道路整備事業に 3 億 7,350 万円、借換債 5 億 7,610 万円などの臨時的経費を計上したことも要因であるが、人件費において会計年度任用職員制度の創設により前年度比 8 億 8,860 万円増の 55 億 5,606 万円、さらに、扶助費についても、施設型給付費等事業などの増額により前年度比 4 億 9,952 万円増の 68 億 2,222 万円と、抑制を図らなければならない経常的経費も増額となっているところである。
一方、これらの費用を賄う歳入については、自主財源の根幹である市税は、個人市民税及び固定資産税ともに増額を見込み、市税総額を前年度比2億9,745万円増の86億4,056万円を計上したところであるが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、徴収の遅延などが懸念されるところである。
また、地方交付税については、地方財政計画では増額としているものの、本市におい- 1 -ては、一本算定化の影響などにより3億4,340万円減の80億9,500万円としており、臨時財政対策債も大幅な増額は見込めない状況となっている。
また、合併特例債については、これまで投資的事業の主要財源とし、積極的に活用してきたが、今後の借入可能残高は約20億円となっている。このため、充当事業を昨年度に引き続き重点事業等に限定しているが、今後の投資的事業における財源確保が大きな課題となっているところである。
このような財政状況のなかで、令和 2 年度も予算執行に不足する財源を財政調整基金や公共施設整備等基金、まちづくり基金等から 16 億 8,840 万円を繰り入れ、予算編成を行ったところである。
今後、市の財政は年々厳しさが増す状況にあるが、「第二次笛吹市総合計画」における将来像の実現に向け、盛り込まれた施策を着実に推進する必要があると同時に、行政課題の解決に向けて、積極的な事業展開を図っていかなければならない。
さらに、本市が必要な住民サービスの水準を維持しながら展開していくためには、笛吹市の財政を身の丈にあったものとする必要があり、このことを実現するためには、職員一人ひとりが「第 4 次笛吹市行財政改革大綱」に基づいた行財政改革に積極的に取り組まなければならないところである。
そのために、事業実施に当たっては、計画・目標に対する的確な検証・評価を繰り返し行うことにより、効果的な予算執行の徹底を図ることとする。
また、事業の効果が最大限に発揮されるよう事業の趣旨・内容等について、国・県及び関係団体との密接な連携のもとに、当該事業が市民の理解を得るなかで円滑かつ迅速に実施できるよう万全を期することとする。

第 2 歳入に関する事項
1

歳入の確保については、最大限の努力を払うとともに、その収入時期を適正に管理することにより、歳計現金の資金繰り、ひいては市財政の運営の円滑化を図るよう特に留意すること。

2

市財政の根幹をなす市税については、税負担の公平性や財源確保を図るため、課税客体の的確な把握及び自主納付意識の高揚に努めるとともに、新たな滞納が生ずることのないよう留意すること。

3

国・県支出金については、関係機関と密接な連絡を取りながら予算計上額の確保に努めること。また、事業の進捗に応じ概算交付制度等のあるものについては、そ- 2 -の活用を図るなど早期の収入確保に努めること。なお、資金繰りの関係からも会計課との緊密な連携を図ること。
また、当初予算に計上していない国・県支出金が生じた場合は、必ず補正予算により計上を行うこと。
4

使用料、手数料については、施設の使用の対価や当該事務に要する経費等を考慮して定められているので、その徴収に当たっては適正を期すること。
なお、減免等を行う場合においては、実情を十分調査するとともに関係法令の趣旨に照らし、その取扱いについては厳正を期すること。

5

財産収入については、財産管理の適正化と運用の合理化に努めること。市が所有している財産のうち、使途目的のない未利用地については売却等を積極的に行うとともに、施設の空きスペースの貸付などにより、収入の確保を図ること。

6

過年度に係る未収金については、債権ごと法令に基づいた徴収の徹底を図ることとし、時効による不納欠損とならないよう特に留意すること。

第 3 歳出に関する事項
1

事務事業の執行に当たっては、引き続き、管理職のマネジメントにより、事務事業の簡素化・効率化による事務処理の改善、合理化並びに省力化に努め、効率的な執行を図ること。また、全ての事業において計画的な執行に努め、安易な繰越は避けるものとする。

2

事業の執行に当たり、執行が著しく遅延する恐れがあるとき及び執行不能となったときは、その都度直ちに関係部局等と協議し、必要な措置を講ずることとする。

3

配分を受けた予算は使い切るという意識を払拭し、効率的な予算執行や入札等の結果生じた契約差金などにより不用となった予算については、原則として他への流用等は認めないものとし、予算見積額を超えた事業執行は、原則として禁止する。
なお、やむを得ない事情がある場合は財政課と必ず協議すること。

4 国庫補助事業等については、趣旨をよく理解した上で、適正な執行を心がけること。
- 3 -

5

定時退庁の推進や職場環境の改善、職員相互の協力・連携等により職員の時間外勤務の削減に努め、人件費の一層の縮減に努めること。

6

補助金等については、「笛吹市補助金等交付規則」及び当該補助金の交付要綱等により、補助の目的、内容等の精査を行うなど、公正かつ適正に執行すること。
また、負担金については、負担の必要性等を改めて検討し、軽減に努めること。

7

市単独補助事業については、市民のニーズに即応したきめ細かな市政を推進するため計上されているものであるが、その執行に当たっては事業の趣旨を十分踏まえ補助事業者等を適切に指導し、行政効果が最大限に発揮されるよう特段の注意を払うこと。

8 投資的事業を対象とする起債事業については、事業内容によっては起債対象外経費が生じることから、軽微と考えられる変更であっても財政課と協議すること。
9

委託業務にあっては、実施時期や費用対効果等を検証するとともに、直営での執行と比較したうえで、効率的に執行するよう努めること。また、指定管理者制度を導入した施設については、適切な管理運営が行われるよう対応すること。

10 施設の維持管理にかかる経費については、原則として減額補正及び他の事業費への流用は行わないこと。
11 パソコン等の情報機器の導入、情報処理システムを構築する場合には、計画段階から情報システム課と協議し、経費の適正化、効果的な執行に努めること。
第 4 その他
1

特別会計、企業会計については、「独立した会計」を設けた意義・目的を十分認識のうえ、一般会計に準じ予算の計画的、効率的かつ適正な執行を行い、その経営の健全化について一層努力すること。
また、当該会計の料金収入等の適切な確保を図るとともに、負担の公平性の観点からも市民から理解を得られるよう徴収努力を怠らないこと。

2

契約変更を行う場合、変更後の総額を基準として、それぞれの区分により決裁を受けることとなっているので留意すること。なお、累計 100 万円を超える金額変更- 4 -については、事前に財政課へ連絡すること。
3

予定価格が 1 億 5,000 万円以上の工事等の契約、予定価格が 2,000 万円以上の財産の取得又は処分については、市議会の議決が必要となり、契約変更については、変更後の総額を基準とするので留意すること。
（土地については、面積が 1 件 5,000 ㎡以上）

4

補正予算については、「令和 2 年度予算編成要領」において、当初予算は通年予算としており、制度改正によるもの、予算編成時に想定できないもの、災害関連経費等やむを得ないもの以外は、原則として予算の補正は認めないこととしているので留意すること。

5

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国、県の緊急経済対策の実施が見込まれているほか、これに関連した市独自の事業実施が想定されるところである。各部等においては、国、県の動向を注視するとともに、必要に応じて緊急的な補正予算の編成など迅速かつ柔軟に対応すること。

- 5 -