証券コード：7590
平成30年３月27日

株

主

各

位
和歌山県海南市阪井 489番 地

株式会社タカショー代表取締役社長

高

岡

伸

夫

第38期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第38期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ですが後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年４月13日(金曜日)午後５時
までにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成30年４月14日（土曜日）午後１時00分（受付開始予定時刻：午後０時30分）
2. 場
所
和歌山県海南市南赤坂20-1
当社本社 ３階大ホール（末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）
3. 目的事項
報告事項
1. 第38期（平成29年１月21日から平成30年１月20日まで）
事業報告および連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第38期（平成29年１月21日から平成30年１月20日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役１名選任の件
第３号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎本総会招集ご通知に記載しております事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.takasho.co.jp)において周知させていただきます。

― 1 ―（添付書類）

事

業

報

告

平成29年１月21日から
平成30年１月20日まで（）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善等により緩やかな回
復基調が継続したものの、米国新政権の政策や欧州における政治リスク、アジ
ア諸国の経済動向等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、新設住宅着工数
は前年よりも減少傾向となっており、震災復興や東京オリンピック開催の影響を受け、全国的に工事を行う作業員が不足していること等から依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「5th ROOM」（フィフスルーム）に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマートリビングガーデン）や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」等、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充、ならびに平成29年４月には大阪ショールーム（大阪府箕面市）を新設し、さらに、今後のガーデン・ライフスタイルを提案する自社展示会ＴＧ
ＥＦ2017（タカショーガーデン＆エクステリアフェア2017）を開催する等、販売活動の強化を図りました。プロユース部門においてはインバウンドにおけるホテル、商業施設等のコントラクト分野や住宅メーカーへのエクステリア商品が伸長しました。エバーアートウッド・エバーバンブー・エバーアートボー
ドの自社国内工場の生産力向上と共にエクステリア商品のパッケージ化も進め、特に別注対応ができる国内工場の強化と商品力が売上増加と利益増加に貢献しました。また、自然に寄り添う暮らし方などの情報を発信する専門のWebプラ
ットフォーム『Garden Story』を平成29年10月に開設することでガーデン・
エクステリア市場拡大の強化を図りました。
さらに、当社のさらなる企業価値向上を目的に、平成29年10月19日に、東京
証券取引所JASDAQ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。
国内の売上高につきまして、ホームユース部門では為替リスクの低減を目的に、一部の海外生産品において三国間取引していたものを当事者会社間の直接― 2 ―取引に変更したことにより減少したものの、プロユース部門ではアルミ製人工木「エバーアートウッド」を用いたエクステリア商品等の販売が順調に推移いたしました。さらに、木、石、塗り壁、和風などさまざまな天然素材を再現したアルミ複合板「エバーアートボード」ならびに夜の庭を演出するローボルト（12ボルト・ 24ボルト）LEDライト等の照明機器の販売が順調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比べて増加いたしました。
海外展開におきましては、ホームユース部門における取扱い商品の供給元を
当社中国製造子会社に集約し原価コスト削減、生産性の向上を図るなか、販売
子会社において大型ホームセンターとの新規口座開設や定番商品の投入、また為替リスクの低減を目的とした当事者会社間による直接取引への変更等の結果、売上高は前連結会計年度と比べて増加いたしました。
商品分類別に見ますと、ガーデニングフェンスの売上高につきましては、人
工竹木フェンス関連商品において当社の主力商品である木や石など天然素材の表情を再現したアルミ材「エバーアートウッド」やアルミ複合板「エバーアー
トボード」等、アートエクステリアシリーズが国内はもとより海外でも順調に売上を伸ばしたことにより前連結会計年度に比べ増加いたしました。
庭園資材の売上高につきましては、北米市場における本格的参入によりベジ
トラグ関連商品が順調に販売を伸ばしたものの、ホームユース部門において日除け商品等の販売が鈍化したこともあり前連結会計年度に比べ減少いたしました。
照明機器の売上高につきましては、プロユース部門における自社独自の認定制度である「エクステリア＆ガーデンライティングマイスター制度」による認定店の拡大とローボルトライトシリーズにおいて新商品を市場に投入したこと等により増加しました。
池・滝・噴水の売上高につきましては、自社独自の認定制度である「ウォーターガーデンマイスター制度」による販売促進を継続したものの売上は前年に比べ減少いたしました。

― 3 ―各商品分類別売上構成は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期

第37
期
平成28年１月21日から
平成29年１月20日まで

別

（

売

商品分類

）（

上

高

構

成

比

ガーデニングフェンス

7,329

42.5

庭

園

資

材

5,823

照

明

機

器

3,289

池 ・ 滝 ・ 噴 水

132

そ

の
合

他
計

第
38
期
平成29年１月21日から
平成30年１月20日まで

売

％

）

上

高

構

成

前期比

比
％

7,614

43.6

103.9

33.8

5,782

33.1

99.3

19.1

3,308

18.9

100.6

0.8

121

0.6

91.9

648

3.8

662

3.8

102.1

17,223100.0

17,489

100.0

101.5

％

以上の結果、当連結会計年度は売上高17,489百万円（前期比1.5％増）、営業
利益607百万円（前期比20.8％増）、経常利益571百万円（前期比77.3％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益228百万円（前期比50.0％増）となりました。
（2）設備投資等の状況
当期中に実施いたしました設備投資の総額は508百万円であり、その主な内
容は、大阪支店およびショールームの開設にかかる費用です。
（3）資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額7,200百万円の当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当する事項はありません。
（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当する事項はありません。

― 4 ―（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当する事項はありません。
（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当する事項はありません。
（8）財産および損益の状況の推移（単位：百万円）
期
区

第 35 期

第 36 期

第 37 期

第38期(当連結会計年度)（平成26年１月21日から（平成27年１月21日から（平成28年１月21日から（平成29年１月21日から
平成27年１月20日まで）
平成28年１月20日まで）
平成29年１月20日まで）
平成30年１月20日まで）

分

売
経

別

上
常

利

高

18,484

17,853

17,223

17,489

益

679

597

322

571

親会社株主に帰属する当期純利益

323

240

152

228

１株当たり当期純利益

26.31円19.63円12.39円

18.59円総資産

16,736

16,755

17,47017,835

純

資

産

7,717

7,445

7,321

7,575

621.62円

599.69円

589.65円

609.81円

１株当たり純資産― 5 ―（9）対処すべき課題
今後とも当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社グループが対処
すべき課題は次のとおりであります。
①環境を考える時代を見据えた市場創造型商品の開発
金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、Ｅ
Ｕ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデ
ン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社は業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。
②経営の効率化、サービスの付加価値の向上
業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いること
でさらなる経営効率の向上ならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。
③物流体制の強化
全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェー
ンマネジメント)の強化と物流コストの抑制を図ってまいります。
④優秀な人材の確保
当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報
酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組
み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での広報活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。

株主の皆様には、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますよう心よりお願い申しあげます。
― 6 ―（10）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金(千円)

出資比率(%)

主要な事業内容人工竹垣等の加工・組立
および天然竹木製品加工

ガーデンクリエイト株式会社

10,000100

徳島ガーデンクリエイト株式会社

30,000100

株式会社ガーデンクリエイト関東

50,000100

株 式 会 社 青 山 ガ ー デ ン

100,000

100（100）

人工竹垣の製造・組立
エクステリア関連商品の製造
庭園の設計・施工
および通信販売

株式会社タカショーデジテック

20,000100

照明機器の製造・販売

ト ー コ ー 資 材 株 式 会 社

20,000100

造園・エクステリア資材の販売および工事等

天津高秀国際工貿有限公司

20,460100

輸出入代行および販売

佛山市南方高秀花園製品有限公司

255,064100

木製品の製造浙江東陽高秀花園製品有限公司

28,452100

庭園製品の製造

江西高秀進出口貿易有限公司

755,255

九江高秀園芸製品有限公司

101,900

100
100
（100）

タカショーオーストラレイジア
株式会社
ベ ジ ト ラ グ 株 式 会 社

庭園製品の仕入・販売
庭園資材の製造・販売

19,392100

庭園資材の販売

196,705100

庭園製品の企画・販売

59,527100（100）

庭園製品の企画・販売

有限会社タカショーヨーロッパ

41,884100

庭園資材の販売

浙江正特高秀園芸建材有限公司

100,00065

庭園資材の製造・販売

ベジトラグＵＳＡ株式会社（注）出資比率欄の（）内は、間接出資比率を内数として表示しております。

当期の連結売上高は17,489百万円（前期比1.5％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は228百万円（前期比50.0％増）となりました。
② 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

― 7 ―（11）主要な事業内容
当社グループは、「風」「光」「水」「緑」をテーマにガーデンライフスタイルに関連する商品を企画・開発・販売しております。自社開発商品の調達は、主に製造子会社への委託生産により行っております。また、欧米諸国の有力メーカーとの製品開発ならびに（日本における）専有販売権に関する業務提携により商品力の強化を図っております。
当社グループが販売しております主力商品は次のとおりであります。
① ガーデニングフェンス 人 工 竹 木 フ ェ ン ス 関 連 商 品 ・
天然竹木フェンス関連商品② 庭園
資
材 緑化資材・ガーデン用品・人 工 植 物 関 連 商 品③ 照明
機器（ガ ー デ ン ラ イ ト 商 品）
④ 池 ・ 滝 ・ 噴 水⑤ その他（坪庭・プライベートブランド商品等）((（12）主要な事業所
本社
東 北 支 店
東 京 支 店
名古屋支店
大 阪 支 店
広 島 支 店
九 州 支 店
札幌営業所
北関東営業所
埼玉営業所
首都圏営業所
横浜営業所

和歌山県海南市
宮城県仙台市
東京都千代田区
愛知県東海市
大阪府箕面市
広島県東広島市
福岡県筑後市
北海道札幌市
群馬県前橋市
埼玉県坂戸市
埼玉県戸田市
神奈川県横浜市))

新潟三条営業所
新潟営業所
北陸営業所
テクニカルサービス事業部
関西営業所
四国営業所
広州事務所
上海事務所
コリア支店
ベトナム事務所
オーストラリア事務所

新潟県三条市
新潟県新潟市
石川県金沢市
滋賀県草津市
和歌山県海南市
徳島県吉野川市
中 国 広 州 市
中 国 上 海 市
京畿道平澤市
ベトナムホーチミン
オーストラリアシドニー（13）使用人の状況
使 用 人 数

前期末比増減平 均 年 令平均勤続年数

311名
４名増
39.0才
（注）使用人数には、嘱託およびパートタイマー（122名）は含んでおりません。

― 8 ―

11.0年

（14）主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株式会社紀陽銀行

1,330

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,256

株式会社三井住友銀行

1,194

三井住友信託銀行株式会社

百万円

444

2. 会社の株式に関する事項（1）発行済株式の総数
12,278,389株（自己株式101,425株を除く。）（2）当期末株主数
13,709名（3）大株主（上位13名）
株

主

名

持

高岡伸夫

株

数
2,090

持
千株

株

比

率

17.03

株式会社タカオカ興産

850

6.92

タカショー社員持株会

572

4.66

株式会社紀陽銀行

242

1.98

株式会社三菱東京UFJ銀行

194

1.58

橋本総業ホールディングス株式会社

169

1.38

高岡淳子

135

1.10

吉田茂雄

122

1.00

高岡マサヱ

116

0.94

株式会社三井住友銀行

100

0.81

小林和夫

100

0.81

株式会社京都銀行

100

0.81

（注）上記の持株比率は自己株式101,425株を控除して算出しております。

（4）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―

％

3. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
当社における地位
代 表 取 締 役 社 長

高

岡

伸

夫

取

締

役

高

岡

淳

子

担当および重要な兼職の状況
代表執行役員株式会社青山ガーデン代表取締役社長
株式会社タカショーデジテック代表取締役社長
ガーデンクリエイト株式会社代表取締役社長
内部監査室長

取

締

役

寒

川

浩

執行役員経営管理本部長兼総務部長

取

締

役

宮

本

和

紀

常務執行役員プロユース営業本部長

拓幸

山田公認会計士事務所代表

取
監
監

査

氏

名

締

役

山

田

役（常

勤)

平

松

査

役

嶋

津

昇
裕

介

弁護士法人栄光 社員
水城会計事務所代表
株式会社サイバーリンクス監査役
監
査
役
水
城
実
株式会社真善美経営コンサルティング代表取締役（注）１．山田拓幸氏は社外取締役、嶋津裕介および水城実の両氏はそれぞれ社外監査役であります。
２．山田拓幸氏は公認会計士として豊富な経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。嶋津裕介氏は弁護士としての経験があり、司法に関する相当程度の知見を有するものであります。水城実氏は税理士として経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．取締役山田拓幸氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

― 10 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間において、会社法第423条第１項の規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、業務執行取締役等でない取締役および監査役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
（3）取締役および監査役の報酬等の額
区分
支給人員

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

５名（１名）

91,360千円（5,160千円）

監査役（うち社外監査役）

３名（２名）

11,040千円（3,840千円）

８名

102,400千円

合計（4）取締役および監査役の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針の概要
取締役の報酬は、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を役位に対応して取締役会で決定しております。監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を監査役の協議で決定しております。

― 11 ―

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役山田拓幸氏の重要な兼職先である山田公認会計士事務所と、当社との取引はございません。
監査役嶋津裕介氏の重要な兼職先である弁護士法人栄光は、当社と顧問弁護士の契約関係にあります。
監査役水城実氏の重要な兼職先である水城会計事務所、株式会社サイバーリ
ンクスおよび株式会社真善美経営コンサルティングと、当社との取引はございません。
② 主な活動状況
地位
社外取締役

氏名
山田 拓幸

社外監査役

嶋津

裕介

主な活動状況
公認会計士として豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視野から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお、当期開催の取締役会19回のうち19回出席しております。
弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視野から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の妥
当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお当期開催の取締役会19回のうち19回、監査役会14回のうち14回出席しております。

― 12 ―

地位
社外監査役

氏名
水城
実

主な活動状況
税理士として豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視野から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお当期開催の取締
役会19回のうち19回、監査役会14回のうち14回出席しております。

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
仰星監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

22百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の子会社である有限会社タカショーヨーロッパおよび江西高秀進出口貿易有限公司は、
当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けています。

（3）会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 13 ―

（4）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
5. 業務の適正を確保するための体制
当社は、企業の健全で持続的な発展のために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要課題であると考え、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議いたしております。その内容の概略は以下のとおりであります。
①取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を取締役・従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、管理部においてコンプライアンスの取り組み
を横断的に統括する。内部監査室は、管理部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会および監査役に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
②取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書等の文書または、電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、文書管理規程により、常時閲覧できるものとする。

― 14 ―

③損失の危機の管理に関する規程およびその他体制
取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制定・施行する。また、リスク管理を統括する部門を設置し、組織横断的にリスク管理体制の構築および運用を行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は自らが取締役の職務の効率性に関しての総括責任者となり、中期経営計画および年次経営計画に基づいた各部門の目標に対して職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当責任者は「組織規程」、「業務分掌規
程」、「職務権限規程」に準拠し、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な職務執行体制を決定する。総括責任者である代表取締役は月に１回開催される定例取締役会および適宜開催される臨時取締役会において、各部門責任者に対して定期的に報告させるとともに、効率的に職務執行を行うために問題の把握と改善に努める。
⑤当社およびその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制
当社グループの業務の適正性を確保し、グループの戦略的経営を推進するため、当社取締役および執行役員ならびに子会社の役員を構成員とする会議を行う。
リスク管理統括部門は、当社グループのリスクを適時適切に把握するため、リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスク評価および管理の体制を適切に構築し、これを運営する。
当社グループは、取締役等が社内での法令違反行為等について、当社への相談または通報を行いやすい体制を構築する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の規模から当面は監査役の職務を補助すべき使用人を置かない。但し、内部監査室は監査役からの調査の委嘱を受けた場合、監査役の職務を補助するものとする。

― 15 ―

⑦取締役および使用人ならびに子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けたものが監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの役員および従業員は、当社グループの経営・業績に影響を与える重要な事項や重大な法令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える
事項について、発生次第速やかに当社の監査役に報告する。
また、当社グループの役員および従業員は、監査役から報告を求められた場
合には、速やかに必要な報告および情報提供を行う。
⑧監査役へ報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社の定める内部通報制度（ホットライン制度）において、監査役への内部通報について不利な扱いを受けない旨を規定・施行する。
⑨監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の該当職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監
査役の職務遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会はもとより経営会議、営業会議等の主要会議へ出席する。

― 16 ―

6. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①当社グループのコンプライアンス体制について
当社グループの取締役および従業員から、法令順守、公正な取引の順守、違法または反倫理的な行為の報告を義務付けた「企業倫理規程」の宣誓書を提出させております。
②当社グループにおける業務の適正性について
当社の取締役および執行役員がグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。また、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社ならびにグループ各社の内部監査を実施しており、これを確保する体制を整備しております。
③取締役の職務の執行について
当事業年度は、取締役会を19回開催し、業務執行に関する重要事項を協議・決定するとともに取締役および従業員の職務執行の監督を行いました。
④監査役の職務の執行について
当事業年度は、監査役会を14回開催し、社外監査役を含む監査役は、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行っております。また、常勤監査役は取締役会やその他重要な会議へ出席し、代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。
7. 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

（ 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しておりま）す。
― 17 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成30年１月20日現在）
資

産
目

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
流

の

部

負

金
額
11,453,506
2,587,605
2,457,513
494,2593,618,506
280,039
997,659
197,939
203,491
747,388△130,897
6,381,732
4,799,392
3,207,226
303,474
136,877
973,182
94,026
84,603
392,425
1,078
246,349
10,584
134,4121,189,914
208,445
49,674
207,110
180,928
2,579
564,917△23,742
17,835,238

債
目

科
動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計
流― 18 ―（単位：千円）部
金
額9,459,717
3,254,180
4,608,142
306,274
27,135769,260
104,544
123,729
42,71564,688159,046
799,793441,732
150,245
3,260
19,548
165,948
19,058
10,259,510の部
6,977,511
1,307,776
1,348,930
4,347,305△26,500
509,991
90,611△12,974
381,654
50,69988,224
7,575,727
17,835,238の連 結 損 益 計 算 書（平成29年１月21日から
平成30年１月20日まで）（単位：千円）
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
受
取
手
数
料
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
貸
倒
引
当
金
繰
入
コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額
17,489,522
9,896,662
7,592,860
6,984,984
607,876
5,559
2,895
17,032
44,9086,165
24,83654,424
34,666
34,622
9,589
4,219

1,223
2,091
4,453
236,617
94,914― 19 ―

101,398

137,522571,752

7,768
563,983
331,531
232,452
4,229
228,222連結株主資本等変動計算書（平成29年１月21日から
平成30年１月20日まで）（単位：千円）株
当
当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高資 本 金
1,307,776

主資本

資本剰余金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式
1,348,930
4,192,753△26,468

株主資本合計6,822,992――△73,670―△73,670――

228,222―

228,222

―

―

―

△32

△32

―

―

―

―

―

―
1,307,776―
1,348,930

154,551
4,347,305△32△26,500

154,519
6,977,511（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他の包括
利益累計額合計△2,723417,029

その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額
当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

59,802

116,289

243,661

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

30,808△129,263

137,993

53,42392,96130,80890,611△129,263△12,974

137,993381,654

53,42350,69992,961
509,991（単位：千円）当当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

非支配株主持分

純資産合計

81,366

7,321,388―△73,670―

228,222

―

△32

6,857

99,8196,857
88,224

254,339
7,575,727― 20 ―

連 結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
16社
連結子会社の名称 ガーデンクリエイト㈱徳島ガーデンクリエイト㈱㈱青山ガーデン
天津高秀国際工貿有限公司㈲タカショーヨーロッパ㈱タカショーデジテック
佛山市南方高秀花園製品有限公司
トーコー資材㈱タカショーオーストラレイジア㈱浙江東陽高秀花園製品有限公司
江西高秀進出口貿易有限公司
浙江正特高秀園芸建材有限公司
九江高秀園芸製品有限公司
ベジトラグ㈱㈱ガーデンクリエイト関東
ベジトラグＵＳＡ㈱2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。
（2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称および数㈱ヤスモク
上海高秀園芸建材有限公司
満洲里高秀木業有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

― 21 ―

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津高秀国際工貿有限公司、㈲タカショーヨーロッパ、佛山市南方高秀花園
製品有限公司、タカショーオーストラレイジア㈱、浙江東陽高秀花園製品有限公司、江西高秀進出
口貿易有限公司、浙江正特高秀園芸建材有限公司、九江高秀園芸製品有限公司、ベジトラグ㈱およびベジトラグＵＳＡ㈱の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の ………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の ………… 移動平均法による原価法②デリバティブ

………………… 時価法③たな卸資産商品・製品・仕掛品・原材料 ………… 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
貯蔵

品 ………… 主として最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） ………… 主として法人税法の規定に基づく定率法、ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については法人税法の規定に基づく定額法
無形固定資産（リース資産を除く） ………… 法人税法の規定に基づく定額法、ただしソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リ ー ス 資 産 ………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 22 ―

（3）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ………… 親会社および一部の連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ………… 親会社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等による簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
・ヘッジ対象
外貨建取引③ヘッジ方針内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。
④ヘッジの有効性の評価
各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。

― 23 ―

（6）のれんの償却方法および償却期間
のれんは発生した連結会計年度以降５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生した期の損益として処理しております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項 ………… 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
端数処理
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

(追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当連結会計年度から適用しております。

― 24 ―

平成28年３月28日）

注 記 事 項（連結貸借対照表に関する注記）（1）有形固定資産の減価償却累計額………………… 3,614,560千円（2）偶発債務債権流動化に伴う買戻義務 ………………………

157,574千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）（1）発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当期首株式数普通株式（単位：株）

当期増加株式数

当期減少株式数――

当期増加株式数

当期減少株式数

12,379,814

当期末株式数
12,379,814（2）自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当期首株式数普通株式

101,362(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加（単位：株）

63

当期末株式数―

101,42563株（3）配当金に関する事項
配当金支払額決議

平成29年４月８日
定時株主総会

株式の
種 類
普通株式

配当金の総額73,670千円

１株当たり
配当金

基準日

効力発生日

6.00円

平成29年
１月20日

平成29年
４月10日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の
配当の
配当金の
１株当た
決
議
基準日
効力発生日
種 類
原 資
総
額
り配当金
平成30年４月14日
平成30年
平成30年
普通株式 利益剰余金 122,783千円
10.00円
定時株主総会
１月20日
４月16日― 25 ―

（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権につきましては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っており、信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、短期と長期の一部で行っております。また、長期借入金の一部およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出取引および輸入取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結計算書
類作成のための基本となる重要な事項等「４ 会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。

― 26 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成30年１月20日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

2,587,605（2）受取手形及び売掛金

2,457,513

貸倒引当金(※１)△6,006

時価差額

2,587,605―

2,451,507

2,451,507―（3）電子記録債権

494,259494,259―（4）短期貸付金

197,939

197,939―（5）投資有価証券

203,445

203,445―（6）長期貸付金
貸倒引当金(※１)

207,110△13,005
194,104

200,137

6,032

6,128,862

6,134,895

6,032（1）支払手形及び買掛金

3,254,180

3,254,180―（2) 短期借入金

4,608,142

4,608,142―（3）未払金769,260

769,260―（4）未払法人税等

123,729

123,729―

資産計（5）未払消費税等

42,71542,715―（6）長期借入金(※２)

748,006

748,173

167（7）リース債務(※３）
負債計
デリバティブ取引(※４）

177,381

177,707326

9,723,417

9,723,910

493△24,534△24,534―（※１）受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）一年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）一年内返済予定のリース債務を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 27 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
（6）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金、（7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

5,000

出資金

49,674

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については「(5)投資有価証券」に含めておらず、出資金については開示を省略しております。

― 28 ―

（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額……………………… 609円81銭（2）１株当たり当期純利益……………………

18円59銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 29 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年３月13日
株式会社 タカショー
取 締 役 会 御中
仰 星 監 査 法
代
表社員
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員

人
公認会計士

德丸

公義

㊞

公認会計士

池上

由香

㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社タカショーの平成29年１月21日から平成30年１月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 30 ―

上

貸 借

対

照

表

（平成30年１月20日現在）（単位：千円）資

産
目科流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
未収入金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
保 険 積 立 金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

の

部
金
額
7,289,922
590,873
271,167
489,951
2,258,500
2,878,531
25,652
117,629
46,551
356,799
157,535
96,56875,165△75,003
5,837,523
2,365,095
1,354,798
91,751
28,60730
60,375
782,476
10,70936,345259,982
6,000
231,354
10,584
12,043
3,212,446
203,445
403,035
12,935
1,581,859
207,110233,301
7,421
1,788
88,087358,377
79,845237,56440△202,368
13,127,446

負
科
動

流

債
目

負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
デリバティブ債務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

純 資 産 合 計
負債純資産合 計― 31 ―のの部
金額8,401,042
1,136,575
655,324
4,050,000
306,274
2,852
656,040
67,122
60,342
25,6395,096
1,364,816
47,282
18,7194,958
554,505
437,332
7,972
108,199
1,001
8,955,547
部
4,094,262
1,307,776
1,358,461
1,330,599
27,862
1,454,525
12,2001,442,325
650,000
792,325△26,500
77,636
90,611△12,974

4,171,898
13,127,446

損 益

計

算

書

平成29年１月21日から
平成30年１月20日まで

（

）

目

金

（単位：千円）
科

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
手
数
料
受
取
賃
貸
料
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
為
替
差
損
コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
関 係 会 社 出 資 金 評 価 損
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失

額
15,048,008
9,385,647
5,662,360
5,474,061
188,299
15,007
59,79560,411
16,644
6,118
13,01947,174
34,66645,4699,589
57,526
3,912

1,223
1,066
702,252
50,969△157,561― 32 ―

170,997

198,338
160,958

704,542
543,584△106,591
436,992

株主資本等変動計算書（平成29年１月21日から
平成30年１月20日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資
資

金

資本準備金

本

本

剰

余

金

その他資本剰余金

合計

1,307,776

1,330,599

27,862

1,358,461

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

―

当

失

―

―

―

―

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)

―

―

―

―

期

純

損

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

1,307,776

1,330,599

27,862

1,358,461（単位：千円）

株

主
利

期

首

残

高

当

期

変

動

額

益

剰

本

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

利益準備金
当

資

別途積立金

繰越利益剰余金

計12,200650,000

剰 余 金 の 配 当――△73,670△73,670

当

失

―

―

△436,992△436,992

自 己 株 式 の 取 得

―

―

―

―

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )

―

―

―

―

―

―

△510,663△510,663

12,200650,000

792,325

1,454,525

期

純損

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

― 33 ―

1,302,988

合1,965,188

（単位：千円）
株
自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

己

主
株

式

本

合

計

4,604,957―△73,670―△436,992△32△32

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )――当 期 変 動 額 合 計△32△510,695△26,500

4,094,262

末

損

資

失

期

純

主

自 己 株 式 の 取 得

当

期

株

本

△26,468

剰 余 金 の 配 当
当

資

残

高

（単位：千円）
評価・換算差額等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金
59,802

116,289

評価・換算
差額等合計
176,091

繰延ヘッジ損益

純資産
合 計
4,781,049

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

△73,670

当

失

―

―

―

△436,992

自 己 株 式 の 取 得

―

―

―

△32

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )30,808△129,263△98,455△98,455

当 期 変 動 額 合 計30,808△129,263△98,455△609,150

当

90,611△12,974

77,636

4,171,898

期

期

純

末

損

残

高

― 34 ―

個 別

注

記

表

重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および………… 移動平均法による原価法
関 連 会 社 株 式
その他有価証券時 価 の あ る も の ………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の ………… 移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準…… 時価法（3）たな卸資産の評価基準および評価方法
商 品 及 び 製 品 ………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 ………… 最終仕入原価法による原価法（4）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） ………… 主として法人税法の規定に基づく定率法、ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については法人税法の規定に基づく定額法
無形固定資産（リース資産を除く） ………… 法人税法の規定に基づく定額法、なおソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法
リ

ー

ス

資

（5）引当金の計上基準
貸 倒 引 当

賞

与

引

当

産 ………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

金 ………… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
金 ………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 35 ―

退 職 給 付 引 当 金 ………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回ったため、その差額を前払年金費用として投資その他の資産の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。
（6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象
外貨建取引

③

ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。

④

ヘッジの有効性の評価
各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。

（7）その 他計 算書 類作 成 ………… 消費税等の会計処理のた めの 重要 な事 項
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
端数処理
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法
は連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 36 ―

(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当事業年度から適用しております。

― 37 ―

平成28年３月28日）

注 記 事 項（貸借対照表に関する注記）（1）有形固定資産の減価償却累計額 …………………

2,063,135千円（2）偶発債務
銀行借入に対応する保証債務
有限会社タカショーヨーロッパ ……………… 163,128千円
江 西 高 秀 進 出 口 貿 易 有 限 公 司 ……………… 395,986千円
債権流動化に伴う買戻義務 ………………………… 157,574千円
為替予約に対する保証債務 …………………………
7,518千円（3）関係会社に対する短期金銭債権…………………
〃
長 期 金 銭 債 権…………………
〃

1,125,111千円
233,301千円

短 期 金 銭 債 務…………………

1,696,261千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高 売
上
高 ……… 1,012,276千円
材 料 売 上 高 ………
345,842千円
仕入
高 ……… 6,035,343千円
販売費及び一般管理費 ………
91,435千円
営業取引以外の取引高 ………
108,667千円
上記の材料売上高は、損益計算書上で仕入高と相殺しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当期首株式数

当期増加株式数

101,362（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加(単位：株)

63
63株― 38 ―

当期減少株式数―

当期末株式数
101,425

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
14,510千円
貸倒引当金
84,659千円
たな卸資産評価損36,666千円
未払事業税
7,831千円
投資有価証券評価損
1,674千円
関係会社出資金評価損
225,485千円
繰越欠損金
97,473千円
繰延ヘッジ損益
5,745千円
その他
45,565千円
繰延税金資産小計
519,612千円
評価性引当額△103,629千円
繰延税金資産合計
415,983千円
繰延税金負債
前払年金費用
△24,320千円
資産除去債務に対応する除去費用△17,839千円
その他有価証券評価差額金△39,689千円
繰延税金負債合計△81,850千円
繰延税金資産の純額
334,133千円― 39 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属性

子会社

子会社

子会社

会社名

ガ ー
デ ン
ク リ
エ イ
ト㈱

江
高
進
口
易
限
司

㈲
カ
ョ
ヨ
ロ
パ

西
秀
出
貿
有
公

タ
シ
ー
ー
ッ

住所

和 歌
山 県
海 南
市

資本金
または
出資金
(千円)

事業の
内 容

人工竹垣
10,000 の組立加
工

中 国
庭園資材
瑞 昌 755,255
の販売
市

ド イ
ツ ガ
イ ル
ド ル
フ市

41,884

庭園資材
の販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合（%）

直接100

直接100

直接100

関連当事者
との関係

役 員
の 兼
任
２名

役 員
の 兼
任
1名

役 員
の 兼
任
１名

当 社
製 品
の 製
造

当 社
製 品
の 販
売

当 社
製 品
の 販
売

― 40 ―

科目

期 末
残 高
(千円)

商品の
仕入
2,157,109 買掛金(注２①)

140,787

取引の
内 容

取引金額
(千円)

資金の
預り
(注３)

450,000

資金の
返還
(注３)

300,000 預り金

利息の
支払

5,855

配当の
受取

38,0001,150,000

―

―

商品の
仕入
1,715,054 買掛金(注２①)

22,225

利息の
受取

6,591

短期
貸付金

346,800

債務の
保証
(注２③)

395,986

―

―

関係会
社出資
金評価
損

702,252

―

―

債務の
保証
(注２③)

170,646

―

―

属性

会社名

住所

資本金
または
出資金
(千円)

事業の
内 容

議決権等
の所有
(被所有)
割合（%）

子会社

タ
シ
ー
ー
ト
レ
ジ
㈱

オ ー
ス ト
ラ リ
ア ヴ
ィ ク
ト リ
ア州

19,392

庭園資材
の販売

直接100

役 員
の 兼
任
―

子会社

ベ ジ
ト ラ
グ㈱

直接100

子会社

ベ ジ
ト ラ
グ
USA
㈱

間接100

カ
ョ
オ
ス
ラ
イ
ア

イ ギ
リ ス
庭園資材
エ セ 196,705 の販売
ッ ク
ス州
ア メ
リ カ
庭園資材
ペ ン
59,527 の販売
シ ル
ベ イ
ア州

取引の
内 容

取引金額
(千円)

科目

期 末
残 高
(千円)

当 社
製 品
の 販
売

利 息 の
受取

3,762

長期
貸付金

233,301

役 員
の 兼
任
―

当 社
製 品
の 販
売

商 品 の
販売
(注２②)

188,665 売掛金

150,340

役 員
の 兼
任
―

当 社
製 品
の 販
売

商 品 の
販売
(注２②)

243,420 売掛金

323,996

関連当事者
との関係

（注）１．取引金額の内、期末残高には消費税等を含めており、取引金額等に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針等①仕入については、市場価格を勘案して一般取引条件を参考に決定しております。
②販売については、市場価格等を参考に決定しております。
③銀行借入および為替予約に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
３．資金の預りは、当社がガーデンクリエイト㈱との間で契約締結しているキャッシュ・マネ
ジメント・サービスに係るものであり、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
４．子会社への貸倒懸念債権等に対し、合計181,447千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において合計22,904千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額……………………… 339円78銭（2）１株当たり当期純損失……………………

35円59銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 41 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年３月13日
株式会社 タカショー
取 締 役 会 御中
仰 星 監 査 法
代
表社員
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員

人
公認会計士

德丸

公義

㊞

公認会計士

池上

由香

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社タカショーの平成29年１月21日
から平成30年１月20日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 42 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成29年１月21日から平成30年１月20日までの第38期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役会監査の基準に準拠し、監査の方針、監査の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
一 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所
において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
二 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
三 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載の内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成30年３月13日
株式会社 タカショー 監査役会
常勤監査役
平松 昇
㊞
社外監査役
嶋津 裕介 ㊞
社外監査役
水城 実
㊞

以

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上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、配当金額における業績連動性を高めることを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、当初の予定どおり、１株につき金10円とし、配当の総額は122,783,890円であります。
また、配当の効力発生日は平成30年４月16日といたしたいと存じます。
第２号議案 取締役１名選任の件
経営体制の強化を図ることを目的とし、取締役１名を増員することとし、選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

も

百

も

せ

瀬

の

伸

ぶ

お

夫

（昭和27年１月１日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和 62年４ 月 株式会社電通 入社
平成 ８ 年６ 月 株式会社電通 セールスプロ
モーション局スペース開発部長
平成 15年１ 月 株式会社ロッテ 常務取締役
平成 16年６ 月 株式会社ロッテ 専務取締役
平成 23年１ 月 テンポロジー未来コンソーシ
アム株式会社代表取締役（現任）
平成 25年11月 一般社団法人IKIGAIプロジ
ェクト 理事（現任）

所有する当社の株式の数―株（注）1.候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2.候補者は、社外取締役候補者であります。
3.候補者の任期は、他の在任取締役の任期満了する時であります。
4.候補者を社外取締役候補者とした理由およびその責務を遂行できるものと判断した理由は、
経歴に裏付けされた高い見識を当社の経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言をいただけるものと判断したためであります。
5.候補者である、百瀬伸夫氏の選任が承認された場合、当社は百瀬伸夫氏との間で、会社法第427条第１項の規定および当社定款第23条の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、法令の定める額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

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第３号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
当社は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員ならびに従業員に対し、特に有利なる条件をもってストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、承認をお願いしたいと存じます。
なお、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条第1項第3号の報酬等に該当します。当社は、平成10年４月17日開催の当社第18期定時株主総会において取締役報酬額につきましては年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とする旨承認され、現在に至っておりますが、これとは別枠にて取締役（社外取締役を除く）に対して報酬等として新株予約権を付与することについても、併せて承認を求めるものであります。
１．特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の利益を重視した業務展開を図るため、当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員ならびに従業員に対し、新株予約権を発行するものであります。
また、当社取締役に対し新株予約権を付与することについては、ストック・オ
プションの目的で付与するものであり、取締役の報酬等として相当であると判断しております。
なお、報酬等の具体的な算定方法は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される新株予約権１個当たりの公正な評価
額に、割り当てる新株予約権の総数を乗じて得た額となります。
２．新株予約権の内容（1）新株予約権の割当の対象者およびその人数
当社の取締役（社外取締役を除く） ４名
当社の執行役員 ３名
当社の従業員43名― 45 ―

（2）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式100,000株を上限とする。このうち当社取締役（社外取締役を除く）を付与対象とする新株予約権の目的となる株式数は20,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
(3) 新株予約権の総数
1,000個を上限とする。このうち当社取締役（社外取締役を除く）に付与する新株予約権は200個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数
は、100株とする。ただし、上記（2）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に
各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る
場合は、割当日の終値とする。

― 46 ―

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

調整前行使価額×1
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満
株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もし
くは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

新規発行株式数×1株当たり払込価額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込価額」を「1株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
（5）新株予約権の権利行使期間
新株予約権の割当日の翌日から３年を経過した日より２年間とする。ただし、権利行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

― 47 ―

(6)新株予約権の行使の主な条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額
は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（8）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（9）新株予約権の取得に関する事項① 当社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

― 48 ―

（10）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社（11）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（12）新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権証券は発行しない。
（13）新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権
発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。

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３．新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
４．新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。
５．取締役に対する報酬等の具体的な算定方法および新株予約権の公正な評価額の算定基準
取締役に対する報酬等の具体的な算定方法は、新株予約権１個当たりの公正な評価額に、新株予約権の割当日に存在する当社取締役（社外取締役を除く）に割り当てる新株予約権の総数を乗じて得られる価額とする。
新株予約権１個当たりの公正な評価額は、割当日における諸条件をもとに「ブラック・ショールズ・モデル」を用いて算定した公正な評価に基づくものとする。
以― 50 ―

上

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場ご案内略図
場
会

所
場

和歌山県海南市南赤坂20-1
当社本社 ３階大ホール
TEL 073-482-4128
至大阪方面
阪和自動車道

至天王寺

N

海南
郵便局

当社本社

海南東IC
42

コーナン

株主総会会場

JA しまむら

JR
海南駅

ガスト

370

オークワ

海南高校

ダイキ

GS
至白浜
交

通

至みなべ方面● 車 /阪和自動車道「海南東インターチェンジ」より約3分●バス/JR海南駅前より専用バスをご利用ください。
・乗車場所 海南駅西口ロータリー
・発車時刻 11:30 / 12:15
見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフ
ォントを採用しています。