令和7年度税制改正要望

令和6年7月26日
一般社団法人 日本建設業連合会

目

次

１．重点要望事項(1) 印紙税 .............................................................. 2(2) 賃上げ促進税制 ...................................................... 2(3) 協力会社に対する教育訓練費の取扱い変更 .............................. 3(4) 研究開発税制に係る税制優遇 .......................................... 3(5) 仮設現場事務所の取扱い変更 .......................................... 4(6) 消費税 .............................................................. 4２．要望事項(1)償却資産税の廃止を含む抜本的な見直し ................................. 5(2) DX投資税制優遇 ...................................................... 5(3) カーボンニュートラル投資促進税制 .................................... 5(4) 設備投資等の税制優遇 ................................................ 6(5) 交際費・寄付金の損金算入 ............................................ 6(6) 不動産等に係る減損、評価損の損金算入 ................................ 6(7) ベンチャー企業等株式の減損、評価損の損金算入 ........................ 6(8) 従来の工事進行基準に関する会計基準との乖離の是正 .................... 7(9) ２０２７年国際園芸博覧会への参加者等に対する税制措置 ................ 7
３．要望事項（ＰＦＩ事業関係）............................................ 8
４．適用期限が到来する特例措置の延長（住宅・都市税制） .................. 10
５．中長期的要望事項(1) 創設当初の意義（土地への投資抑制等）を逸している税制の廃止 ......... 14(2) 欠損金の繰越控除制度の拡充 ......................................... 14(3) 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務見直し ................. 14(4) 会計上認められている繰延ヘッジ処理における有効性判定省略規定の容認 . 141

１．重点要望事項（1）印紙税・印紙税の廃止もしくは現行の軽減措置の拡大又は延長
・地方自治体発注工事の電子契約の推進
・建設業をはじめとする特定の業種による税負担が多く、不公平である。
・元請と協力会社との契約では、電子契約を進めているが、未だ電子契約できない協力会社が数多く存在している。加えて、発注者と元請との契約においても電子化が進んでいない。結果として印紙代は取引価格に転嫁されるため、工事費のコストアップに繋がっている。
・印紙税廃止が難しい場合、少なくとも現行の軽減措置の拡大又は延長を要望する。
・契約の電子化を促進するため、電子契約への移行のためシステム等の設備投資を行った企業に対して税額控除等の税制優遇措置を要望する。
・現状、国発注の工事においては電子契約が進んでいるが、東京都を除く多くの地方自治体は未だ紙媒体の契約が主流である。デジタル社会の実現、建設業の働き方改革の推進の観点からも、地方自治体発注工事の電子契約の推進を要望する。
（2）賃上げ促進税制・増加割合の要件緩和
・給与等支給額の要件緩和
・建設業も2024年4月から時間外労働の上限規制が適用となり、残業代が抑制され、当年度人件費「継続雇用者給与等支給額」が前年度人件費「継続雇用者比較給与等支給額」を上回りにくい環境下にある。多くの企業は賃上げに前向きであるが、現行の要件が厳しいため、「賃上げ」を継続するには、①増加率を設けず前年比増加を可とする、又は②選択により時間外労働分の支給額を総額から除外できる要件を追加（令和7年4月から施行の場合、時間外労働の上限規制適用年度との比較になり、先行適用した業界との不公平感は生じない）③控除限度額（法人税額×20％）の撤廃又は限度額の引き上げ（中小企業ほど控除限度額に達しやすく、税額控除の効果が半減する）など、「賃上げ」を実施した企業が広く税制優遇を受けられるよう要件緩和を要望する。

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（3）協力会社に対する教育訓練費の取扱い変更
・協力会社に対する教育訓練費の損金算入
・教育訓練費を賃上げ促進税制から独立
・建設業において、一定のスキルを有した技能労働者の確保及び育成は必要不可欠な事業であるが、小規模な事業者が多い協力会社においては自社での実施は困難である。現状では、元請会社が自己の使用人以外（協力会社社員）に対して職務に必要な技術または知識を習得させ、または向上させるための費用を負担した場合、その人数が極めて少数でなければ合理的な基準によって按分を行い、その一部を教育訓練費に含めることができるが、残りは法人税上「一般寄付金」に整理され、税負担が発生することとなる。担い手不足解消のためにこれを改め、協力会社に対する費用を通常経費と同様の扱いとし、教育訓練費として全額損金算入されることを要望する。
・また、賃上げ促進税制の上乗せ措置として教育訓練費が入っているが、現行では税務メリットを活用できない企業が多いことから、教育訓練費を賃上げ促進税制から独立することを要望する。
（4）研究開発税制に係る税制優遇・総額型における控除率引上げと恒久化
・特定増額控除規定の適用停止措置の見直し
・総額型の研究開発税制は、企業にとって研究開発活動を継続的に行う上で重要なインセンティブとなっているものの、令和6年度税制改正で税額控除率が段階的に引き下げられるとともに税額控除率の下限（1％）も撤廃された。一般研究費の額に係る税額控除制度は毎年のように見直され、控除額も減少傾向であるため、企業としては長期計画や戦略を立て難い。研究開発をより促進させるため、政策や景気等に左右されず、控除率を引き上げて、高い控除率での恒久化を要望する。
・「賃上げ」「国内設備投資」に消極的な企業に対し、研究開発税制等に関連する税額控除の規定を適用できないとしている。具体的には、「賃上げ」は前年度増加率1％以上、かつ「国内設備投資」は当期の減価償却費40％超でなければ試験研究費の税額控除等の適用はないが、現実的に企業の体力差があること、研究開発は短期間で成果が出るものではないため、相応の時間と費用を要する。企業の生産性向上に足かせとなり得る政策であることから、要件の見直しを要望する。

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（5）仮設現場事務所の取扱い変更
・仮設現場事務所を法人住民税均等割及び事業所税資産割の申告対象から除外
・事業所税従業者割の二重課税回避
・外形標準課税付加価値割の簡素化
・法人住民税と事業所税における事務所等とは、(1)人的設備、(2)物的設備、(3)事業の継続性の3つの要件を備えたものを指すが、建設現場における仮設現場事務所は施工期間中に設置される事務所である。元々有期限であり閉鎖することを前提にした事務所である。
設置期間が短い（法人住民税は半年程度、事業所税は1年未満）と現場事務所を申告する必要はないが、工事の大型化に伴い、1年超の現場事務所が増えている。会社規模にもよるが、法人住民税として申告する自治体数は400～700か所程度ある。
また、事業所税について「現場事務所等臨時的かつ移動性を有する仮設建築物でその設置期間が1年未満のものについては、事業所にしなくても良い（地方税法701の32①）」とあるが、定義が曖昧であり天災対策した頑丈な事務所が多いことから、1年未満の現場事務所であったとしても申告対象になる。
地方税法の趣旨が「臨時的＝将来閉鎖する予定の現場事務所を外して良い」ということであれば、設置期間に関わらず、現場事務所を法人住民税均等割、事業所税資産割とも申告対象から除外することを要望する。
・事業所税従業者割は、法人事業税付加価値割や法人住民税均等割と同様、賃金・雇用等への課税となっており、実質的な二重課税である。
・外形標準課税付加価値割について、計算等が複雑になっており、企業にとって多大な負担となっていることから、簡素にすることを要望する。
（6）消費税
・消費税における「95％ルール」の復活
・消費税申告は、適用税率が増えたこと、消費税インボイス制度の導入により免税事業者からの課税仕入に係る経過措置の計算等も加わり複雑になったことから、申告手続きの負担を軽減するため「95％ルール」（課税売上割合が95％以上の場合、全額仕入税額控除できる制度）の復活を要望する。

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２．要望事項（1）償却資産税の廃止を含む抜本的な見直し
・償却資産税について、機械装置に対する税収の比率が最も高く、多数の設備を有する製造業や建設業など特定の業種に負担が偏っている。
・賦課期日（１月１日）と法人の決算日が異なり、資産の所在を把握する必要があることに加え、国税の減価償却制度と償却資産の評価方法にも違いがあり、賦課期日における償却資産の申告と決算時における減価償却の両方を行う必要があり、過度な事務負担が生じている。
・償却資産の評価においては、特別償却、圧縮記帳などの特例措置等が適用されていないため、申告の事務処理が煩雑である。
このように多くの問題点があり、自治体の執行体制も整備されているとはいえず、適正な課税が実現しているとは言い難いため、廃止を含む抜本的な見直しを要望する。
（2）DX投資促進税制
・DX推進において課題となっているデジタル人材の育成・確保に取り組むとともに、成長性の高い海外市場の獲得を含めた売上上昇につながる「攻め」のデジタル投資に踏み切ることをより後押しするため、以下の要件の緩和・拡充を要望する。特に売上高10％以上の増加見込み等の要件は建設業向きではない。
① 企業変革要件（売上高10％以上の増加見込み等）の緩和② DX投資促進税制における投資額下限（国内の売上高比0.1％以上）の引き下げ③ 同一法人（グループ通算制度採用の場合そのグループ）の適用回数制限（現行1回限り）の廃止④ 対象設備（ソフトウェア、機械装置、器具備品、繰延資産）の「取得」や「事業の用に供する」等といった要件を「支出額」に変更（3）カーボンニュートラル投資促進税制
・政府が表明している2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」という高い目標の実現のため、以下の税制優遇措置を要望する。
① 生産活動をはじめとする企業活動により生じるCO2の削減量に応じた税額控除② BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）のZEB（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル）認証を取得し竣工した建物にかかる固定資産税の減額措置
5また、例えば、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」制度によりZEB化建築物の建築に補助金が出るが、税制上の優遇は圧縮記帳等しかないことから、さらなる省エネ・省CO2建築物の促進を図るために補助金等の益金不算入を要望する。
（4）設備投資等の税制優遇
・建設業における生産性の向上は、生産年齢人口が減少する中で、省人化を図り、建設需要にしっかりと応えることのできる生産体制を維持するための、担い手確保とならぶ最重要課題である。国土交通省が進めるi-Constructionは、ICTの活用により建設業の生産性を抜本的に向上させる取組みであり、各企業においても、通信技術やロボット技術を活用した無人化建設機械の導入や、建設構造物の3次元データの活用及び発注者・設計者・元請事業者・一次以下の協力会社との共有等に積極的に取り組んでいる。こうした取組みに関連して、以下の税制措置を要望する。
① 自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得又は費用削減に繋がるか不明なものであっても、税務上でも費用処理を認める。将来の収益獲得又は費用削減に繋がるかの見極めは困難（会計基準では、将来の収益獲得又は費用削減が確実に見込まれているものが資産計上される）② 一定の要件を満たすソフトウェア等の特別償却又は税額控除③ 中小企業者が取得した建設機械等の特別償却又は税額控除の延長④ 「5G投資促進税制」の適用要件に、「特定高度情報通信用認定等設備の取得等をして、国内にある事業の用に供した場合」とあるところを、「事業年度に支出した場合」に変更（5）交際費・寄付金の損金算入
・交際費について、接待飲食費に限定せず、全企業を対象とした一定限度内の損金算入を要望する。
・寄付金については、損金算入限度額の未使用部分を一定の期間（例えば3年）の中で繰越可能とする控除制度を要望する。
（6）不動産等に係る減損、評価損の損金算入
・明確な会計基準に基づく時価評価を行い、大会社において監査法人の会計監査を受け、適正（公正妥当）な会計処理と認められた結果である不動産等に係る減損、評価損について、会計処理に合わせた税務申告処理を要望する。

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（7）ベンチャー企業等株式の減損、評価損の損金算入
・政府は経済の活性化や新たな雇用の創出を図るため、ベンチャー企業等へ積極的な支援策を打ち出しているが、ベンチャー企業において当初の事業計画が達成できないことも想定される。ベンチャー企業へ投資を促すためにも、事業計画未達成等の事由で計上した減損損失や評価損の損金算入を要望する。
（8）従来の工事進行基準に関する会計基準との乖離の是正
・「一定の期間にわたり充足される履行義務の取扱い（従来の工事進行基準）」と税務との間に乖離があり、合理的な根拠に基づく算定金額において税務当局と見解の相違が生じやすく会計・税務の両方を満たすことは難しいため、是正していただきたい。
①

会計と税務の乖離の是正（推定受注、手直し工事の見積額など）②

請負金未確定の場合の売上計上基準の見直し（法人税法施行令129条4項）（9）２０２７年国際園芸博覧会への参加者等に対する税制措置
・２０２７年国際園芸博覧会の出展に係る参加者等のコストに大きな影響を与える税制面について措置を講じることを要望する。（固定資産税 等）

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３．要望事項（PFI事業関係）
政府では、PPP/PFI事業について平成25年度～令和4年度までの事業規模目標21兆円を3年前倒しで達成したことから、令和4年度のPPP/PFIアクションプラン（令和4年度改定版）において新たに令和4年度からの10年間で30兆円の事業規模目標を掲げ取り組んでいるところであるが、さらなる少子高齢・人口減少時代において厳しい財政状況の中、今ある社会資本を維持し、公共投資を安定的に確保するためにも、PPP/PFI事業はより一層事業拡大への注目が集まっている。
民間事業者が公共施設を整備・運営するPFI事業においては、事業スキームが通常の公共事業と異なることにより、結果として民間事業者に課税される部分が出てきており、通常の公共事業とのイコールフッティングの観点からも税制上の手当てが必要であると考えている。
政府の方針に従ってPFI事業を推進していくためには、下記のような税制改正が必要と考え要望するものである。
（1）公共施設等運営権の登録等に係る登録免許税の免除（軽減）措置の拡充【登録免許税】
公共施設等運営権制度を活用した事業の円滑な施行及び事業者負担の軽減を図るため、公共施設等運営権に対する抵当権の設定の登録に係る登録免許税について免除措置を創設されたい。
（2）公共施設等運営権者の株式購入に対する優遇措置の創設【法人税】
一般事業法人への投資（株式購入）では、法人税支払い後の利益を原資として投資家に配当され、投資家個々の納税の段階でも再度、課税が行われる。コンセッション事業に幅広く多様な資金を集めるためには、こうした二重課税を回避する仕組みとすることが効果的である。例えば、不動産の証券化に当たって、特定目的会社や投資法人に係る税制上の優遇措置が与えられたように、コンセッション事業においても新たな政策的な措置を手当てされたい。
（3）BOT方式のPFI事業における固定資産税等の特例措置の拡充【固定資産税、都市計画税、不動産取得税】
BOT方式による民間と競合しないPFI事業について、税のイコール･フッティングの観点から、BTO方式によるPFI事業と同様に、事業の用に供する資産に係る固定資産税、都市計画税及び不動産取得税を非課税にするとともに、サービス購入型に限られている特例措置の対象について、混合型、独立採算型も追加されたい。

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（4）大規模修繕等に備えた修繕積立金制度の創設【法人税】
PFI事業におけるサービス対価は、5年、10年といった一定期間毎の大規模修繕等に備えた費用を含め、事業期間にわたって均等に支払われている。通常の公共事業であれば、大規模修繕の度に工事の発注が行われるため、民間事業者が内部留保しておく必要がないが、サービス対価を事業期間中、均等に受け取るPFI事業者は、大規模修繕に備え、毎年、一定額を積み立てて内部留保している。こうした大規模修繕等に備えた内部留保に対する課税は、PFI事業であるが故の税負担であると理解できる。
したがって、公共事業との税のイコールフッティングの観点から、ＰＦＩ事業における事業期間全般に渡る修繕積立金制度等の特例措置を創設されたい。
（5）PFI事業者に対する事業所税の課税・非課税の整理【事業所税】
民間事業者が管理・運営を行う公共施設等における事業所税の取扱いについては、当該事業における管理・運営の業務内容、収益の帰属等を勘案して事業所税の課税・非課税が決せられることとされているが、その取扱いについて① PFI事業において、指定管理者制度を導入し、利用料金制度を導入している場合につき、「指定管理者制度の導入に伴う事業所税の取扱いについて（平成17年11月14日総税市第59号/総務省自治税務局市町村税課長通知）」の内容を発注者に対して徹底すること② 指定管理者制等を導入しないその他のPFI事業において（ｲ)サービス購入型のPFI事業においては、原則として事業所税を非課税とすること。
（ﾛ)利用料収入混合型のPFI事業者においては、実質的に事業の主体性が認められないような場合には、事業所税は非課税とすること。
（注）要望が実現されることにより、例えば（ｲ)学校給食センターPFI事業については、給食費の徴収管理や献立作成、提供数の決定等は地方公共団体が行っており、実質的な事業主体は地方公共団体と判断されるため、事業所税は非課税。
（ﾛ)体育館・ホール等で混合型のPFI事業において、指定管理者制度を導入し、利用料金制を導入している場合で、地方公共団体から指定管理料の交付を受けており、総収入に占める指定管理料の割合が5割を超えるとき(事業主体は地方公共団体と判断される)については、事業所税は非課税とされることとなる。

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４．適用期限が到来する特例措置の延長（住宅・都市税制）
2024（令和6）年度中に適用期限が到来する以下の各種特例措置について延長を要望する。
① 良好な市街地環境整備を促進するための税制項目【税目】

内容

要望内容①－１．リート及び リート及び特定目的会社が不動産を取得する場合に 2025(令和7)年特定目的会社が取得 おける登録免許税及び不動産取得税の特例措置を延 4月1日から2年する不動産に係る特 長する。

間延長

例措置の延長【登録免許税・不動産取得税】〇登録免許税移転登記 本則2.0%→1.3%〇不動産取得税
課税標準から3/5を控除①－２．不動産特定 不動産特定共同事業法上の特例事業者が取得する不 2025(令和7)年
共同事業において取 動産について、以下の措置を延長する。

4月1日から2年得される不動産に係間延長る特例措置の延長【登録免許税・不動〇登録免許税
軽減税率 移転登記：2.0%→1.3%

産取得税】

保存登記：0.4%→0.3%〇不動産取得税
課税標準から1/2を控除①－３．災害ハザー

災害ハザードエリア（災害レッドゾーン、浸水ハザ 2025(令和7)年

ドエリアからの移転ードエリア等）から安全な区域への移転を促進する 4月1日から2年促進のための特例措ため、市町村がコーディネートして策定した防災移 間延長

置の延長

転支援計画に基づき施設又は住宅を移転する場合、【不動産取得税】

移転先として取得する土地建物に係る税制上の特例措置を延長する。
〇不動産取得税
課税標準から1/5控除

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内容

項目【税目】

要望内容①－４．シェアサイ

公共交通を補完する移動手段であるシェアサイクル 2025(令和7)年

クルポートの設置にの普及促進を図るため、自転車活用推進法に基づく 4月1日から2年係る課税標準の特例

市町村自転車活用推進計画に定められたシェアサイ 間延長

措置の延長

クル事業で、立地適正化計画の都市機能誘導区域内【固定資産税】

におけるシェアサイクルポートの整備を対象とした設置物等（ラック、自転車、登録機、充電装置、雨除け等）に係る固定資産税の特例措置を延長する。
〇固定資産税
3年間、課税標準を価格の3/4とする①－５．市街地再開 市街地再開発事業の施行により従前の権利者に対し 2025(令和7)年
発事業の施行に伴う て与えられる権利床に係る固定資産税を減額する特 4月1日から2年
新築の施設建築物に 例を延長する。

間延長

係る税額の減額措置の延長【固定資産税】○ 固定資産税
・従前権利者居住用住宅
5年間 2/3を減額
・従前権利者非居住用住宅及び非居住用家屋
5年間1/3(1/4)を減額※( )は第一種市街地再開発の場合①－６．防災街区整 防災街区整備事業の施行により従前の権利者に対し 2025(令和7)年
備事業の施行に伴う て従前資産に対応して与えられる防災施設建築物（ 4月1日から2年新築の施設建築物に 権利床）に係る固定資産税を減額する特例を延長す 間延長係る税額の減額措置 る。の延長【固定資産税】〇固定資産税・従前権利者居住用住宅
5年間 2/3を減額
・従前権利者非居住用住宅及び非居住用家屋
5年間1/3を減額

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②優良な住宅ストック形成を促進するための税制項目【税目】

内容

要望内容②－１．買取再販で 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るた2025(令和7)年扱われる住宅の取得 め、買取再販事業者が、既存住宅を取得して2年以4月1日から2年等に係る特例措置の 内に住宅性能向上改修工事を行い、個人に譲渡する 延長
延長場合の不動産取得税の特例措置を延長する。

【不動産取得税】○ 不動産取得税
・建物 課税標準から最大1,200万円を控除
・土地 150万円または床面積の2倍に相当する
土地の価格のどちらか大きい額に税率を乗じた額を減額②－⒉．サービス付 高齢者が安心して暮らせる住宅ストックが不足して 2025(令和7)年
高齢者向け住宅供給 いることから、サービス付き高齢者向け住宅の供給 4月1日から2年促進税制の延長を促進するため、新築のサービス付き高齢者向け住 延長【固定資産税・不動 宅に係る特例措置の適用期限を延長する。
産取得税】○ 固定資産税
5年間 税額から市町村の条例で定める割合を減額(参酌基準を2/3とし、1/2以上5/6以下の範囲内）○ 不動産取得税
家屋 課税標準から1,200万円控除／戸
土地 税額から一定額（150万円又は家屋の床面積の2倍（上限200㎡）に相当する土地価額のいずれか大きい額に税率を乗じて得た額）を減額②－３．住宅ローン 子育て世代や若者夫婦がワークライフバランスや多 2025(令和7)年減税の借入限度額及 様なライフスタイルを実現するために、住宅ローン 1月1日 から1年
び床面積要件の維持 の負担軽減を図りつつ、かつ良好な住宅を供給する 延長の延長ことは有意義であるため、子育て世代・若者夫婦世【所得税・個人住民 帯の住宅借入金等特別控除額の対象借入限度額拡充
税】の延長を要望する。
長期優良住宅・低炭素住宅：4,500→5,000万円
ZEH水準省エネ住宅：

3,500→4,500万円

省エネ基準適合住宅：

3,000→4,000万円

床面積要件緩和の延長を要望
50㎡→新築の場合40㎡

12項目【税目】

内容

要望内容②－４．既存住宅の 少子化は危機的状況で、子育てに対する不安や負担 2025(令和7)年リフォームに係る特 が大きいことが要因の一つである。住宅のハード面 1月1日から1年
例措置の拡充・延長 の性能向上により子育ての負担軽減を図るため、子 延長（子育て）育て世代等が子育てに対応した住宅へのリフォーム【所得税】

を行う場合に、標準的な工事費用の 10％等を所得 ※ そ の 後 は 耐震、バリアフ税から控除することについて延長を要望する。
リーに期間を合わせ2年毎に○ 所得税対象工事限度額最大控除額（対象工事）250 万円
25万円

延長する。

②－５．長寿命化に 築年数が経過したマンションの急増が今後見込まれ 2025(令和7)年資する大規模修繕工 る中、マンション管理の適正化の推進が一層重要と 4月1日から2年なっていくため、管理計画認定マンションなど一定延長事を行ったマンショの要件を満たすマンションについて、必要な修繕積ンに対する特例措置立金が確保され、長寿命化に資する一定の大規模修【固定資産税】
繕工事が実施された場合の特例措置（現行、令和５年４月１日～令和７年３月 31 日）の延長を要望する。
○ 固定資産税
大規模修繕工事完了の翌年度分のマンション建物部分に対する固定資産税について、1/3を参酌して1/6以上1/2以下の範囲内の市町村の条例で定める割合を減額。
②－６．被災住宅用 令和 6 年能登半島地震等、日本国内では大規模な災 2025(令和7)年
地等に係る特例措置 害が発生するケースが多く、個人レベルでの早期の 4月1日から2年及び被災代替家屋に 地域復興を促進することは必要且つ不可欠である。 延長係る税額の特例措置 このため、以下の措置を引続き適用する必要がある
災害については、延長を要望する。の延長【固定資産税・都市 【被災住宅用地等に係る特例措置】計画税】
・住宅用地特例（200 ㎡以下について課税標準を６分の１等）について、災害により滅失等した家屋の敷地を、災害後２年度分（被災市街地復興推進地域については４年度分）まで住宅用地とみなして適用。
【被災代替家屋に係る税額の特例措置】
・震災等により滅失・損壊した家屋の代替家屋を被災年の翌年の 3 月 31 日から起算して 4 年を経過するまでの間に取得した場合には、取得の翌年から 4年度分を 2 分の 1 に減額。
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５．中長期的要望事項（1）創設当初の意義（土地への投資抑制等）を逸している税制の廃止
土地譲渡益に対する追加課税制度及び地価税については、現在の市況等を考慮すると創設当初の意義を逸しているため廃止を要望する。
（2）欠損金の繰越控除制度の拡充
繰越欠損金の控除および繰戻還付は、継続的に行われる事業活動を形式的に事業年度ごとに区切って所得金額を計算するために生じる矛盾を解消し、租税負担を適正化するために本法上で認められた制度である。しかしながら、我が国における繰越欠損金の控除制度は諸外国の同様の制度に比べ、控除期間が短く、単年度における繰越限度額も所得の50％に抑えられている。（繰越欠損金の繰越期間の無期限化および控除上限の恒久的な引上げを要望する。

（3）電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務見直し
DX推進に向け、電磁的記録の保存を推し進めることについては理解できるが、国税関係書類として、電磁的記録と書面それぞれ保存することになり、取引を示す一連の資料が分断されてしまい、一元管理ではなくなるため、効率性を阻害している。
また、電磁的記録といった余計な事務負担を生じさせないよう取引先に従来通り書面での交付を求める動きが懸念される。企業が最も効率的な運営が行えるために、電子取引の取引情報（書類）毎に電磁的記録の対象とすべきかどうかは企業の判断に委ね、出力書面等による保存も認めるよう電磁的記録の保存義務の見直しを要望する。
（4）会計上認められている繰延ヘッジ処理における有効性判定省略規定の容認
会計上、金融商品実務指針（158頁）において、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件の一致がある場合は有効性判定の省略が認められている。税務上（法施行令121条、121条の2）は、この様な規定は設けられていない為、規定の創設を要望する。

以14上一般社団法人 日本建設業連合会会長

宮本洋一