調査出張報告書〔産業振興土木委員会〕
調査年月日
調

査

先

令和元年８月26日（月）調 査 時 間 9:46～10:36㈱フジドリームエアラインズ
名古屋営業支店

実 施 場 所

名古屋空港内ＦＤＡ会議室ＦＤＡ三輪社長
説明者

ＦＤＡ名古屋営業支店
店長

外
調

１

大庭支 現 地 視 察 等

査

概

要

調査目的
今年から１日３便に増便されたＦＤＡ高知―名古屋便の今後の支援のあり方の参考とするため、同社が運航する高知～名古屋線の利用実績と課題、利用促進に向けた取り組みなどの状況について調査を行った。

２

説明内容
高知－名古屋線については、累計搭乗者数が2017年３月に20万人、2018年８月に30万人を突破し、2019年の９～10月には40万人を突破する見込みである。
2018年10月に包括協定を結び、名古屋と高知の架け橋となるべく、旅行会社と連携した旅行商品の造成や高知龍馬マラソンへの協力などの取り組みを進め、高知－名古屋間の結びつきを強めていく。
今後の課題としては、高知－名古屋の３便化後の搭乗率の向上、高知空港の利用促進、名古屋発・高知発両方での利用率向上などがある。
より一層の発展に向けて、高知県内でのさらなる周知向上を目指すこと、駐車場助成などで高知県外、高知市外からも利用しやすい空港とすること、高知県の観光促進の一翼を担えるよう取り組みを進めていく。

３
○

質疑の概要
空港利用促進への駐車場助成について
空港の稼働率を上げるためには、駐車場が必要であり、名古屋空港では立体駐車場を作って駐車台数を確保している。他県の例であるが、松本空港では４月から第二駐車場の整備に長野県で空港前のりんご畑を買い取るなどして取り組んでもらえた。地方空港では車で空港へ来る利用者が多いので、高知県でも是非検討してもらいたい。

○

外国人観光と地方を結ぶ取り組みについて
インバウンド客を増やしたいというのは当然あり、一昨年にトラベルフュージョンというロンドンに本社があるＯＴＡと契約を締結する他、外国の旅行会社と契約するなどして取り組んでいる。
英語のＨＰも立ち上げ、インバウンド対策に取り組んでいる。
ＦＤＡの取り組みだけでは限界があるので、地方自治体の海外拠点に情報発信をお願いしている。

○

高知県が行う認知度向上の取り組みへの評価について
高知県の取り組みについては、他の自治体と比較して、具体的に数値目標を立てて、効果的な取り組みをしていると考え、成果も上がっていると考える。
具体的な例としては、今年の冬に助成金でＣＭ放映をしたが、旅行会社の旅行商品と上手くリンクして、目標を上回る販売ができ、効果的に成果を上げること
ができた。

○

搭乗率について高知発と名古屋発を比較したら、名古屋発の方が６：４の割合で多いが、他の地方空港と比較した場合、高知発の割合は多いと考える。
今までは２便だったので市内中心であったが、お昼の便ができたことで、郡部の方からも利用しやすくなると考えるので、利用してもらえるよう努力していき
たい。

４
○

調査の成果・委員会としての意見等
ＦＤＡの就航率98.5％や格安な運賃設定、チャーター便の運航実績も年々伸びているなど順調と感じた。

○

搭乗率の高さに地方都市間を結ぶコンセプトが成功していると感じた。
高知－神戸線の新規就航など、ＦＤＡの事業拡大に期待したい。
各空港の待合室やボーディングエリアなどの空港インフラ整備が求められていると感じた。

○

説明を聞いて、ＦＤＡが高知－名古屋線に力を入れて取り組んでもらえていると感じた。高知－名古屋線が１日３便になることで、さらなる利用拡大につなげてもらよるよう、各種支援を行い、県としても応援する必要があると考える。
今後、就航する神戸線についても、県をあげて利用促進に取り組んでもらいたい。

調査出張報告書〔産業振興土木委員会〕
調査年月日

令和元年８月26日（月）調 査 時 間 11:16～11:32

調

査

先

しなまつり（現地調査）

実 施 場 所 しなまつり

説

明

者

高知県名古屋事務所 山崎所長 外

現 地 視 察 等 現地視察

調

１

査

概

要

調査目的
「しなまつり」は、名古屋市港区にある「ららぽーと名古屋みなとアクルス」内に2018年9月28日にオープンした複合店で、全国47都道府県からとって「47（しな）まつり」と名付けられている。しなまつり内に高知県公認アンテナショップ「名古屋高知屋」が常設されていることから、現地調査を行った。

２

説明内容
しなまつり内には「名古屋高知屋」以外に、日本全国のご当地グルメや各地の旬の食材を使った料理が味わえる「ぐるぐるカフェ」があり、高知県以外に沖縄県、岐阜県高山市のアンテナショップが常設されている。

３
○

質疑の概要
名古屋高知屋について
売上げについては、明確に数字でお答えはできないが黒字とは聞いている。
来場者数は、しなまつりのレジを通過した人数での把握となるので、高知屋としての数字は出てこない。

○

人気の商品について
ユズカン、塩ケンピ、ミレービスケット、ごっくん馬路村、万能おかずしょうが。この５品が売れ筋商品ＴＯＰ５である。

４○

調査の成果・委員会としての意見等
スペース的に少し品数が少なく感じたが、整然と陳列されていることもあり、清潔感を感じることができた。頑張って高知産品をアピールしてもらいたい。

○

店舗内に実際に高知へ行ってみたいと思わせる仕組みがあれば、なお良いと感じた。例えば、隣の食堂やレジの横などで、高知の映像や番組を流すなどはできないか。

○

ＦＤＡ名古屋営業支店と連携した取り組みができれば、高知－名古屋便のＰＲにもなるし、高知への誘客につながるのではないかと感じた。

調査出張報告書〔産業振興土木委員会〕
調査年月日

令和元年８月26日（月）調 査 時 間 15:16～17:08

調

査

先

白川村観光振興課

実 施 場 所 白川村役場会議室

説

明

者

１

高桑副議長
観光振興課

白木主任

調

査

外

現 地 視 察 等 村内見学等
概

要

調査目的
白川村では「白川郷・五箇山の合掌造り集落」がユネスコ世界遺産に登録され、国内はもとより、国外からも観光客が訪れており、人口1,600人ほどの過疎地域の村が人口の1,000倍近くとなる年間170万人ほどの観光客を受け入れていることから、中山間地における観光地の参考とするため、白川村の取り組みについて調査を行っ
た。

２

説明内容
白川村では「白川村観光基本計画」を平成25年３月に作成するとともに、職員の有志を募り、地域のブランド化をどうするかを検討した。その時には高知県も参考にさせていただいている。
人口については減少しているが、交流人口は増加しており、2018年で年間174万人を超える入込客数が訪れている。
高速インフラの変化が大きい面もあるが、合掌造り集落の保存に役場、住民が一緒になって取り組んできた面もある。
現在、白川村を訪れる外国人観光客数は過去最大で、国内観光客と外国人観光客の割合はほぼ半々である。
昨年からＮＴＴドコモが提供する、モバイル空間統計という情報通信技術を使って、観光客の統計情報を把握するようになり、観光客がどこから来ているのか、電波を使って集約している。これにより、観光客がいつのシーズンにどこから来ているのかがわかるようになり、アジアや東南アジアの観光客は秋や冬のシーズン、欧州の観光客は春や夏のシーズンに訪れる。中国の観光客は旧正月の時期などということが、把握できるようになった。
観光客受入は、現在、イメージ戦略、マナーリング、消費拡大、人材育成の４つの柱で進めており、これらは日本語だけでなく、外国語にも対応して進めている。

３
○

質疑の概要
白川村の若者について
２０代、３０代の方の職は、建設業が多く、飲食業や宿泊業、サービス業といった観光に従事する方、農業は専業でやる方は少なく、ほとんどの方が兼業で行っている。
観光業の場合、自営業は別として、観光立村と言いながら、暮らしていけるだ
けの給料を出せるのは、大手ホテルしかない状態である。

観光業では女性の力は大きいが、一番の問題は若い女性が非常に少なく、地理的な要因もあり、女性アルバイトが確保できない状況である。近くに大学があればいいが、岐阜県自体、大学が少ない。
交流人口を増やそうと、インターンシップという形で夏休みに受け入れる取り組みもあるが人数として限られており、そのあたりは課題である。
○

合掌造り住宅について
茅葺き屋根の修繕など、国の補助金などで対応しているが、1000万円単位の費用が必要で非常に高額である。また、合掌造り住宅の茅葺きなど修繕時は、村を挙げて作業を行っている。住宅に耐震リフォームは施していない。

４○

調査の成果・委員会としての意見等
白川村の年間170万人を超えるというのは、素晴らしい数字であり、外国人観光客も非常に多く、実際に村を歩いても外国人観光客が多いと感じた。
合掌造り住宅、集落の保存に村を挙げて取り組んでいる様子が伝わり、小さな村ならではの連帯感を感じることができ、こういった連帯感は少ない人口で多くの観光客に対応していく際にも重要だと感じた。

○

人口減少下におけるマンパワー不足は深刻と感じた。今後、維持管理等を継続していくために行われる手法に注目したい。

○

説明にあったモバイル空間統計の技術を高知にも用いることで、観光客の流れを把握したら、観光施策に大いに役立つのではないか。

○

白川村は四季を通じて風景を楽しめるが、宿泊場所は限られているのに加え、夜に食事をする場所が少なく、通過型の観光となっていることが課題と感じた。
高知県でスタートしている、自然＆体験型観光キャンペーンも、滞在させる工夫が必要であると感じた。

調査出張報告書〔産業振興土木委員会〕
調査年月日

令和元年８月27日（火）調 査 時 間 13:05～14:10

調

査

先

飯綱町企画課実 施 場 所

説

明

者

１

合津副町長
企画課

徳永課長

外

調

査

現地視察等
概

飯綱福祉センター
会議室
アイバスセンター施設
見学等

要

調査目的
飯綱町では、利用者の要求に対応して運航するデマンドバスを整備しており、カーナビメーカーとも連携することで、ＣＴＩ受付システムと業務用カーナビを導入
し、システム内で運航管理を効率化する他、メーカーからは町の状況に合わせた提案をしてもらうなど、人口１万１千人規模の飯綱町でも無理のないシステム導入に成功していることから、中山間地の交通対策の参考とするため、飯綱町の取り組みについて調査を行った。

２

説明内容
飯綱町では当時、バス利用人員が年々減少しており、客観的なデータを集積し、現況とニーズの把握を行い、基本方針を「みんなに便利で、わかりやすい、環境に優しい公共交通システム」として定め、平成18年度に、町公共交通対策協議会で検討のうえ、新公共交通システム計画を策定した。
ｉバスを運行するにあたり、利用者については事前登録制として、時間帯により運行方式を変更し、朝夕が学生の通学をメインと考え、通学のための大量輸送と時間の正確さを求められることから、定時定路線運行を行い、昼間は高齢者の通院や買い物をターゲットにして、デマンド方式による運行を行っている。あと夜間７時以降もデマンド運行を行っている。
運行コストを抑制するため、学生の通学、高齢者の利用に焦点を当て、土日祝日等は運休し、平日の運行に公共交通予算を集中させた。
また、ランニングコストを抑えたデマンド交通受付システムを導入し、適正な価格での運行費単価設定を行った。
ｉバスの効果は、８％あった交通空白地域、32％あった通院交通不便地域、74％あった通学交通不便地域のいずれもが解消された。
導入経費はシステムに1,000万円、小型バスと１５人乗りワゴン車に4,300万円の合計5,300万円程度がイニシャルコストとしてかかった。

３
○

質疑の概要
バス事業者等との関係について町での運行ということになるが、実際は、長電バスと飯綱ハイヤーで実質的に運行してもらっており、許可も出し、町で赤字部分を補填している形になる。
事業者とは何回も協議を重ねて、Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係になっている。
事故等が発生した場合は、運行事業者の責任になるが協定を結んでおり、町に連絡をしてもらった上で対応することになる。
○

計画から導入までのプランニングについて
公共交通システム調査計画業務を民間会社に委託をして、その調査結果を基にプロポーザルを行い、システムの業者が決まった。

○

デマンドバスのエリアについてほとんどの地域は３０分以内の範囲であるが、一部の別荘地がある地域は３０分で回れない場合もあり、その時はｉバスセンター職員の差配で、他の地域のバスを回したりしている。

○

現在の経営状況について導入当時と比較して、必要経費が増加したことに加えて、利用者の減もあって補助する金額が増えてきている。

４○

調査の成果・委員会としての意見等
ｉバスは１０年以上続いており、町民の半数が登録していることから、町民に定着していることを感じた。システム画面等を実際に見たが、正確で迅速な対応の助けになると感じた。

○

各家庭、特に独居老人などは見守り対策にもなり得る。
また、現在の進んだＩＣＴ化など踏まえれば、さらなる省略化や他事業とも連携できる可能性を感じた。

○

飯綱町では導入当時から、経費が増加したとのことであり、高知県でも検討する際は、人口減等も考慮に入れた計画が必要と感じた。

調査出張報告書〔産業振興土木委員会〕
調査年月日

令和元年８月27日（火）調 査 時 間 15:00～15:47

調

査

先

長野県信州暮らし推進課

実 施 場 所 長野県議会会議室

説

明

者

小山議会事務局長
信州暮らし推進課 出川課長 外
調

１

査

現地視察等
概

要

調査目的
長野県は移住したい都道府県ランキングで常に上位にランクされるなど、移住希望者の多い県である。また、単に希望者が多いだけでなく、移住件数でも１位であり、数多くの移住希望者を実際に移住に結びつけている。
また、長野県内では各自治体の移住支援制度が充実しているなど、移住者の受け入れについてノウハウが豊富であることから、高知県の移住施策の参考とするため調査を行った。

２

説明内容
信州暮らし推進の基本方針を今年の３月に策定した。この基本方針だが、移住は県だけでは推進していくことができないので、県、市町村、民間団体が加わった協議会で作成した。
長野県の強みとしては、交通の便が良く、東京、大阪、名古屋といった三大都市圏からのアクセスの良さがある他、全国トップレベルの健康長寿、発酵食品等の食文化、信州やまほいくや山村留学等の特徴的な教育環境があること、移住希望先として人気があることなどがあげられる。
推進プロジェクトとしては、働く場としての「信州」の展開、「つながり人口」にフォーカス。この２点を共通認識として、重点を置いた取り組みを進めていくことにした。
具体的な取り組みとしては、移住相談窓口は県内、首都圏のほか、関西圏、中京圏にも開設し、三大都市圏で移住セミナー・相談会を行っている。１回のセミナー
は20～30名くらいと比較的小規模で、来ていただいた方としっかり話ができるようにしている。大規模な会も長野県単独で開催したり、さまざまなスタイルがある。
県内では地域の実情に応じて、複数の市町村で連携して移住の取り組みを実施するなどしている。
新しい取り組みとしては、県のつながり人口（関係人口）創出・拡大に向けた取り組みとして、「信州つなぐラボ」や「信州リゾートテレワーク」などに取り組ん
でいる。

３
○

質疑の概要
空き家バンクについて
空き家バンクのホームページについて、宅建協会が管理している。宅建協会は協議会の委員にもなっており、ホームページの見直しなども、定期的に話をしている。最近ではその見直しで、９月から閲覧者に個人情報を登録してもらうことを取りやめることになっている。
空き家バンクについては、全ての市町村が入っているわけでなく、市町村としてもいい物件を出したくないといった問題もある。
現在、空き家バンクには市町村から出た物件、宅建業者から出た物件を合わせて647件の物件が登録されているが、成約件数というのは、各々で契約してたりするので、数の把握は難しい。
○

移住者の属性などについて
アンケートによる分析では、長野県に来た人で一番多いのが転職等仕事の関係
で、率で言うと２割ほどになっている。地方暮らしをしたいと来られた方も２割ほどになっている。
やはり、一番多いのは会社員で、移住者募集のセミナーについても仕事に特化してやっているセミナーもある。

４○

調査の成果・委員会としての意見等
移住希望者数全国１位であることに加えて、移住者数が毎年増加している。これは長野県内での各広域市町村の枠組みによる取り組みが成功していること、各都市圏に近く、自然と都市の共存が可能となる立地などが要因と考える。

○

移住への取り組み自体は、高知県も同様に取り組めているが、長野県とは違って、地理的な不利がある。
高知県は逆に遠い立地を生かすように、この距離の問題を埋める工夫が必要だ
と感じた。

○

空き家バンクは、県だけでなく、それぞれの市町村や国でも取り組みを進めていることことから、ばらばらな印象を受ける。県で統一した取り組みとすることができないか検討する必要がある。

○

長野県でも移住者が働く場所の確保は大きな課題であることがわかった。高知
県でも移住促進課の戦略的な展開を行っているが、引き続き関係部局で連携した取り組みを進めてもらいたい。

調査出張報告書〔産業振興土木委員会〕
調査年月日

令和元年８月27日（火）調 査 時 間 15:57～16:57

調

査

先

長野県日本酒・ワイン振興室

実 施 場 所 長野県議会会議室

説

明

者

日本酒・ワイン振興室
長

外
調

１

柳沢室

査

現地視察等
概

要

調査目的
長野県では、｢信州ワインバレー構想｣として、栽培から醸造、販売、消費にわたる振興策を示すことで、長野県産ワインのブランド化とワイン産業のさらなる発展を推進していることから、高知県内の酒蔵を振興する取り組みの参考とするため、長野県の取り組みについて調査を行った。

２

説明内容
長野県は気候的にぶどうの栽培に適した気候で、ワイナリーが現在も増加している。長野県産のワインについては年々評価も高まっている。
｢信州ワインバレー構想｣を策定した背景としては、ワイン人気の上昇に絡め、ワイン産業は栽培から醸造、販売・観光利用まで裾野が広く、ワイン産業を振興することによって、その効果が他業種に波及し、地域経済の活性化に期待して取り組むこととなった。
目指す姿としては、高品質なワインとそのワインを取り巻く文化の醸成を図っていこうと、「世界が恋する、ＮＡＧＡＮＯ ＷＩＮＥ」というキャッチフレーズを作って取り組んでいる。
量より質を求めようということで、テーブルワインよりも、3,000円前後のある程度の単価のワインを目指したワイン造りを勧めている。
ワイン産地を形成するために、ワイナリーは自分でぶどうを作って、ワインを作ることから、ブドウ栽培も含めて、ワイン生産アカデミーで指導するなどして後押しする他、地域内連携としてワインバレーの形成に取り組んでいる。
推進体制として、行政だけでなく、観光関係者、ＪＡ関係者、その他民間団体などに加わってもらって、信州ワインバレー構想推進協議会を設立して、総会を行うなど、情報交換しながら進めている。
これまでの成果として、ワイナリーが51箇所に拡大。また、県がワインの味と品質を保証する原産地呼称管理制度を実施するなどして、国内外でのワインコンクー
ルで上位入賞するなどしている。

３

質疑の概要
○

ワイナリーへの支援について特区を利用してワイナリーをはじめる方は、資金的な準備をしっかりして来ていることが多い印象がある。その他では、日本政策金融公庫なども金利が低かったり、六次産業化の補助金などもある。

技術的には、生産アカデミーに今年で言えば30人ほどが参加して学んでいる。
アカデミーを受講する方は色々な方がいるが、主にワイナリーを目指す方が受講しているし、定員を超える場合はそういう方を優先している。
農地に関しても、大規模な土地改良事業で圃場整備をしている事例が県内で何箇所かある。
相談窓口は地元の市町村へ行くことが多く、その時は農地の話などをするので農政サイドが窓口になることが多い。
○

ワイナリーのワイン販売先についてそれぞれのワイナリーが小さいこともあり、県外への販売ということもこれからである。一部、老舗のワイナリーが輸出しているという話も聞くが、量としてはわずかと聞いている。
小さなワイナリーは、外へ販売していくのでなく、ワインツーリズムなど観光客に来ていただいて作ったワインを楽しんでもらう方向で進めている。
地元の酒屋を通じて地元で販売しているのが主になる。

○

ワインの消費量等について
日本全体でワインの消費量が増えていることから、長野県内でも消費量は増えている。県産ワイン生産に必要なぶどうは今のところ充足している。

４○

調査の成果・委員会としての意見等
日本酒・ワイン振興室という室があることからも、長野県のワイン、日本酒への力の入れ具合が感じられる。ワインバレー構想でワイナリーが増えているようで、長野産ワインを長野の売りに育てようとしている県の姿勢を感じた。

○「長野県原産地呼称管理制度」のように、品質を評価して、県としてブランド化する取り組みはワインだけでなく、他の業種でも同様に取り組めるのではないか。高知県内にはブランド化できるだけの地場産品があると思うので、そういったことに取り組んで、地場産品の価値向上につなげてもらいたい。

○

ワイン産業は国内で急成長していると感じた。日本酒やワインを世界へ認められるように取り組んでいく世界販売のノウハウを共有して、事業拡大、販路拡大をしていくべきと感じた。

調査出張報告書〔産業振興土木委員会〕
調査年月日
調

査

先

説

明

者

令和元年８月28日（水）国土交通省

三峰川総合開発工事事務所
堀所長、尾畑副所長
調１

中部地方整備局

外査

調 査 時 間 10:31～11:20
実 施 場 所

三峰川総合開発工事事
務所

会議室

現 地 視 察 等 現地見学等
概

要

調査目的
三峰川総合開発工事事務所では、美和ダムの堆砂対策として、土砂バイパスや貯砂ダムに貯めて掘削などといった対策を進めており、平成27年度には国内初のダム再生方法としての湖内堆砂対策施設の検討過程・結果が国土交通省国土技術研究会
イノベーション部門Ⅰの優秀賞を受賞していることから、高知県内のダムの堆積土
砂対策の参考とするため調査を行った。

２

説明内容
三峰川総合開発工事事務所では、河川総合開発事業として美和ダム再開発に取り組んでいる。美和ダム再開発では、美和ダムの洪水調節機能を強化するための湖内堆砂掘削及び洪水調節容量の増強を行っており、洪水調節機能を保全するための土
砂バイパス施設及び湖内堆砂対策施設を整備している。
貯水池堆砂対策は、貯水池への土砂流入や堆砂を抑制してダム機能を保全するため、基本的に大きな土砂は貯砂ダムで止めて、それを越えてきた細かい土砂を分波
堰で土砂バイパストンネルに入れている。
貯砂ダム、分派堰、土砂バイパストンネルなどの工事自体は平成17年に終了しており、これまでに19回の運用を行った。
分派堰を越えてダム貯水池内に流入し堆砂した細かい土砂は、浚渫してストック
ヤードに貯めておき、土砂バイパス運用時にダム下流へ排砂している。
国内初の取り組みであり、知見もないことから、「美和ダム再開発湖内堆砂対策施設

モニタリング委員会」を設立し、ダムの構造の専門家や下流への生物への影

響などないか、学識者の意見も聞きながら検討を進めている。
事業は平成２年度からはじめており、令和２年度に工事としては概成し、令和５年度まで調査を行うこととしている。

３
○

質疑の概要
同様の施設を有したダムの整備についてバイパストンネルについては、天竜川筋や松川にできている。
佐久間ダムの方で水の力を用いて堆砂対策の案を考えたりしているが、湖内対策施設については他にない施設である。
施設型の対策をしているの中部、北陸には何箇所かあるが、全国的にそんなに
例はない。

○

浚渫に用いる機材について
浚渫に用いる機材は特別な機材というわけでなく、既存の機材で行っている。
水の中を掘る方法もいくつかあるが、場所に合わせた手法を選ぶことになる。
美和ダムでは粒の小さな土砂が多いことから、ポンプを用いて吸い上げる方法
で行っている。

○

土砂の利用について
土砂については圃場整備に回したり、この場所は砂利の質がいいことから砂利組合が引き取ってくれる。
各自治体が行う基盤整備に積極的に利用してもらったり、土砂は運搬費がかかることから、できるだけ近くの現場で利用してもらうようにしている。
どうしても利活用できない分が出てくるが、そのあたりは引き取ってもらうなど、できるだけコストがかからない方法を選択している。

４○

調査の成果・委員会としての意見等
ダムの堆砂対策は、全国的な問題であり、高知県と全国に課題の違いがあるかなど、全国的なダムの状況を把握する必要があると感じた。

○

土砂の質が高知とは異なるとの説明であったが、新たな施設型での堆積土砂対策など参考になる取り組みだった。
しかしながら、予算等もあり、高知県内ですぐに施設型で取り組むというわけにはいかないだろうから、知恵を出して堆砂対策に取り組んでもらいたい。

○

土砂の処分については、全国同様の課題を抱えていると感じた。
運搬費がかかることから、近くでの利用を考えるというのはコストの面からもわかるし、高知県内でも利用できる土砂があれば、積極的に各種工事に利用してもらいたい。

調査出張報告書〔産業振興土木委員会〕
調査年月日

令和元年８月28日（水）調 査 時 間 13:11～14:10

調

査

先

長野県飯田OIDE長姫高等学校

実 施 場 所説

明者

原校長、高橋教諭、和田教諭
調１査

長野県飯田OIDE長姫高等学校

外 現地視察等
概要調査目的
長野県飯田市においては、長野県飯田OIDE長姫高等学校、松本大学、飯田市の3者によるパートナーシップ協定を締結し、地域人教育を通じて地域人材を育成する
取り組みが行われている。同事例はSociety5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会の資料内で紹介されていることから、Society5.0に向けた人材育成について参考とするため調査を行った。

２

説明内容
長野県飯田OIDE長姫高等学校では、総合技術高校の強みを生かし、工業科と商業科は専門性を追求するとともに、学科間連携から「環境保全」「ビジネス」「地域資源」の有効利用の面から、多角的で実践的・探求的な考え方と行動ができ、かつ地域の産学官や異業種とも連携し、新たな付加価値・産業の創発（オープン・イノ
ベーション）ができる「地域協創スペシャリスト」の育成を目的としている。
長野県飯田OIDE長姫高等学校で展開している「地域人教育」は、高校生が地域理解を深め、地域での生き方を考え、郷土愛を育み、地域活性化や地域社会に貢献できる人財を育成する教育プログラムであり、2012年に飯田市及び松本大学と協定を結び、互いに協力して「地域人教育」を進めている。
「地域人教育」では、自分で考え、行動する力を伸ばし、地域の産業、暮らしの中核を担うリーダーを育成する人財像としている。
「地域人教育」の１年次の目標は「地域を知る」ことで、フィールドスタディなどで地域を学び、２年次の目標は「地域で活動する」ことで、地域イベントに参加したりしている。３年次の目標は「地域の課題解決に向け行動する」ことで、地域連携企画・実践や地域への提言活動を行っている。

３
○

質疑の概要
生徒の評価について試験するわけではないので数値化については難しい。社会人基礎力の自己判断
シートを地域人教育の授業を受ける前と授業を受けた後に行うことで、シートを通じて気づいてもらうことで評価を行っている。

○

生徒を集める取り組みについて
小学校、中学校を巻き込んで地域活動をすることでＰＲはしている。
地域人教育と学力向上の関連はまだ検証中であるが、人文科学系の伸びは確かにある。例えば記述式のレポートを重視しているので、事象に出会うことで言葉がたくさん使えるようになったり、大学生や社会人と出会い、コミュニケーショ
ンを取ることで、学力が上がっていくということもある。
地域に出すことで、自己肯定感と自己有用感が上がっていくとともに、地域に対する愛郷心も向上していくので、飯田市から評価してもらえていると考える。
○

コンソーシアムについて
商業科の地域人教育について、一番長くコンソーシアムを組みながらやってきているが、協定書を作ってそれぞれの役割を明確にしている。
役割としては、学校は授業のプログラムを作る。市は人的支援を含めて、高校生が地域に出るのをサポートする。そういったことから、職員が毎週高校へ来る
のに市が負担をしてくれる。大学は知見を提供する。大学の先生から地域へ投げかけをすることで、高校や行政が働きかけるよりも効果的なことがある。
このように、それぞれが明確にされた役割を予算も取りながら担っている。

４○

調査の成果・委員会としての意見等
先進的な取り組みであり、携わっている先生方の熱意を感じた。
時間があれば、別のアプローチとして、生徒からも話を聞いてみたかった。

○

高知県内にも似たような取り組みはあり、長野県飯田OIDE長姫高等学校でも、高知大の地域協働学部を参考にしているとのことで、切磋琢磨していけるよう、
高知県内でも同様な取り組みをしている学校へ支援をしていく必要があると感じた。

○

地域人教育という視点はとても大事であり、それに向けた教育プログラムがあることから、素晴らしい取組であると感じた。
ただ、Society5.0に向けた人材育成がテーマだったので、もう少しSociety5.0に絡めた事項があれば、なお良かった。

○

新たな社会を担う若い世代の、新しい課題解決手法が経済活動として成り立つよう支援していくことができればと思った。
高知県でも具体的な動きが出てきた時には支援体制を整えてもらいたい。

調査出張報告書〔産業振興土木委員会〕
調査年月日

令和元年８月28日（水）調 査 時 間 14:29～15:20

調

査

先

株式会社南信州観光公社

実 施 場 所 伊賀良自治振興センター

説

明

者

高橋代表取締役社長

現地視察等

調

１

査

概

要

調査目的
長野県飯田市は1996年から「体験型観光推進事業」に取り組んでおり、2001年には「南信州観光公社」を設立し、多くの市町村、企業団体が出資者となり、長年、体験型観光に取り組んでいることから、高知県でも今年度から行う自然＆体験型観
光キャンペーンへの取り組みの参考とするため、調査を行った。

２

説明内容
飯田市では平成７年より通過型の観光地から滞在型（旅の目的地）への転換を目

指し、教育旅行にターゲットを絞って、体験教育旅行誘致事業をはじめ、関東、関西の中学高校、教育委員会、ＡＧＴなどへダイレクトメールを送るなどの取り組みを進めた。
平成８年に横浜の高校の自然教室が初めて訪れ、その時の引率教員から、「飯田のプログラムはどれも良かった」との評価をもらうことができた。
その後、平成10年には最初の農家民泊の受け入れを行い、その後の宿泊者数の増加を牽引することとなった。
その頃から飯田下伊那18市町村全域でこの事業を展開する構想が生まれ、平成13
年に株式会社南信州観光公社が設立した。
南信州観光公社では、体験プログラム・体験旅行のコーディネート、広域観光振興のためのマーケティング及びマネージメント、体験プログラムの企画開発・受入指導などを行っている。
今後の課題としては８年後、飯田にリニアの駅ができるが、長野県では南北問題といわれるくらい北側にいろんな施設等が集中している。リニアの駅ができたはい
いが人が止まらないとならないように、南信州のブランドイメージなどを上げていく必要がある。

３○

質疑の概要
体験プログラムの営業について営業活動では首都圏などの中学、高校に対して、体験プログラムのパンフレッ
トと料金表を送付している。
農家民泊をした場合の値段は宿泊と体験２回で11,000円くらいで行っている。

○

体験プログラムを受け入れる農家について20年ほど取り組んでおり、最初の頃にやってきた方は高齢になっているが、毎
年10件くらい新たに受け入れる先ができている。地区別になると減った地区、増えた地区はあるが、南信州全体ではこの５年くらい件数は変わらない。
受入農家の経営規模でいうと、自給的農家が一番多い。
専業農家の中でも、高齢の農家も受け入れてくれたり、時間に余裕のある農家が多い。
○

インバウンド観光について
インバウンドは今年８月までで1,700人くらい来ており増えている。
ほとんどが中国からの研修旅行で中学生が多い。南信州観光公社は行政とも連携しているので、学校の交流事業も行うことができる。
営業は長野県からの紹介や中国の旅行会社からの紹介であったりする。
電子決済については、導入されているのはスーパー、コンビニくらいだが、団体旅行が主なので、それほど個人商店で影響はない。

４○

調査の成果・委員会としての意見等
体験プログラムの多さに驚いた。これだけのプログラムを維持していくには、受入側との連携をしっかりしていくことが必要だと感じた。
今後、高知県で体験型観光を進めていく際、プログラム数の確保は大事になるので、受入側の裾野を広げていくことが大事だと感じた。

○

中国の中学生を受け入れる際、学校との交流事業を行うことができるというのは、行政と南信州観光公社がいい連携ができていると感じた。
高知県で同様のことを行おうとした場合、どういったことが必要となるのかを整理して、連携のあり方などを検討していく必要がある。

○

飯田市は教育関係の旅行にターゲットを絞って、体験型観光を展開し、このよ
うに継続した取組となっている。高知県の体験型観光はどこをターゲットにしていくのかコンセプトを明確にして、高知県の強みを生かした取り組みをしていくことが必要であると感じた。

○

農家民泊の取り組みについて、飯田市では地域の差はあるものの、上手く代替
わりできているようだが、高知県でも長期的な視野で考えた場合、受入側の代替
わり問題は頭に入れておく必要があると感じた。