社会福祉法人松伏町社会福祉協議会定款
第１章

総則

（目的）
第 １ 条 こ の 社 会 福 祉 法 人（ 以 下「 法 人 」と い う 。）は 、 松 伏 町 に お け る 社 会
福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事業）
第２条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（ ４ ）（ １ ）か ら（ ３ ）の ほ か 、社 会 福 祉 を 目 的 と す る 事 業 の 健 全 な 発 達 を 図るために必要な事業（５）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（６）ボランティア活動の振興（７）老人訪問介護事業（８）居宅介護支援事業（９）介護予防・日常生活支援総合事業（１０）障害福祉サービス事業（１１）福祉資金貸付事業（１２）福祉サービス利用援助事業の受託経営（１３）共同募金事業への協力（１４）生活福祉資金貸付事業への協力（１５）自立相談支援事業への協力（１６）移動支援事業の受託経営（１７）心配ごと相談所開設事業の受託経営（１８）生活支援体制整備事業の受託経営（１９）松伏町立かるがもセンターの受託経営（２０）松伏町ふれあいセンターの受託経営（２１）松伏町ふれあいデイサービス事業の受託経営（２２）松伏町学童クラブの受託経営（２３）その他この法人の目的達成のため必要な事業（名称）
第３条 この法人は、社会福祉法人松伏町社会福祉協議会という。
（経営の原則）第４条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るととも1

に、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２ この法人は、住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第５条 この法人の事務所を埼玉県北葛飾郡松伏町大字松伏３５７番地に置く。
第２章

評議員

（評議員の定数）
第６条 この法人に評議員１１名以上２１名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第７条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。
３ 評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。
５ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席した委
員 の 過 半 数 を も っ て 行 い 、可 否 同 数 の と き は 委 員 長 の 決 す る と こ ろ に よ る 。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選任・解任委員会の運営についての規程は、理事会において定める。
（評議員の資格）
第８条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊関係がある者（租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。
以 下 同 じ 。）の 合 計 数 が 、評 議 員 総 数（ 現 在 数 ）の ３ 分 の １ を 超 え て 含 ま れることになってはならない。
（評議員の任期）
第９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、2退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１０条 評議員の報酬は、これを支弁しない。ただし、評議員には別に定める規程により費用を弁償することができる。
第３章

評議員会

（構成）
第１１条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１２条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）予算及び事業計画の承認（５）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録並びに事業報告の承認（６）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（７）定款の変更（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分（１０）社会福祉充実計画の承認（１１）収益事業に関する重要な事項（１２）解散（１３）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ケ月以内に開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
（決議）3

第１６条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に 加 わ る こ と が で き る も の に 限 る 。）の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１７条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。
第４章

役員（役員の定数）
第１８条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１０名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって社会福祉法の理事長とする。
（役員の選任）第１９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第２０条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、
こ の 法 人 の 理 事（ そ の 親 族 そ の 他 特 殊 の 関 係 が あ る 者 を 含 む 。）及 び 評 議 員
4

（ そ の 親 族 そ の 他 特 殊 の 関 係 が あ る 者 を 含 む 。）並 び に こ の 法 人 の 職 員 が 含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 会長は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 ２ ２ 条 監 事 は 、理 事 の 職 務 の 執 行 を 監 査 し 、法 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち 最 終 の も の に 関 す る 定 時 評 議 員 会 の 終 結 の 時 ま で と し 、再 任 を 妨 げ な い 。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２５条 役員の報酬は、これを支弁しない。ただし、役員には別に定める規程により費用を弁償することができる。
第５章

理事会

（構成）
第２６条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が5定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第２９条 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることがで き る も の に 限 る 。）の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同 意 の 意 思 表 示 をし た と き（ 監 事 が 当 該 提 案 に つ い て 異 議 を 述 べ た と き を 除 く 。）は 、理 事 会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

会員

（会員）
第３２条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は、評議員会において別に定める。
第７章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第３３条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ この法人に、事務局長を 1 名置くほか、職員若干名を置く。
３ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」とい う 。） は 、 理 事 会 に お い て 、 選 任 及 び 解 任 す る 。
４ 前項施設長等以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局及び職員に関する規程は、別に定める。
6

第８章

資産及び会計（資産の区分）
第３４条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び収益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）定期預金 １，０００，０００円（２）土地
ア 埼玉県北葛飾郡松伏町大字松伏字新田２２０９番地１所在 宅地（１５０．９６㎡）
イ 埼玉県北葛飾郡松伏町大字松伏字新田２２０９番地２所在 宅地（２２８．６０㎡）（３）建物
埼玉県北葛飾郡松伏町大字松伏字新田２２０９番地所在 コンクリー
トブロック造陸屋根平家建 事務所 １棟（９９．１７㎡）
３ その他財産は、基本財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 収益事業用財産は、第４３条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基 本 財 産 に 指 定 さ れ て 寄 附 さ れ た 金 品 は 、速 や か に 第 ２ 項 に 掲 げ る た め 、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３５条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、埼玉県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、埼玉県知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下
同 じ 。）に 関 す る 契 約 を 結 ん だ 民 間 金 融 機 関 に 対 し て 基 本 財 産 を 担 保 に 供
す る 場 合 （ 協 調 融 資 に 係 る 担 保 に 限 る 。）
（資産の管理）第 ３ ６ 条 こ の 法 人 の 資 産 は 、理 事 会 の 定 め る 方 法 に よ り 、会 長 が 管 理 す る 。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、基 本 財 産 以 外 の 資 産 の 現 金 の 場 合 に つ い て は 、理事会及び評議員会の決議を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上7

の 同 意 及 び 評 議 員 会 の 承 認 を 得 な け れ ば な ら な い 。こ れ を 変 更 す る 場 合 も 、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３９条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第４０条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４１条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第４２条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
第９章

収益を目的とする事業
8

（種別）第 ４ ３ 条 こ の 法 人 は 、社 会 福 祉 法 第 ２ ６ 条 の 規 定 に よ り 、次 の 事 業 を 行 う 。
（１）自動販売機設置事業
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（収益の処分）第４４条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る 。） に 充 て る も の と す る 。
第１０章

解散

（解散）
第４５条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 ４ ６ 条 解 散（ 合 併 又 は 破 産 に よ る 解 散 を 除 く 。）し た 場 合 に お け る 残 余 財
産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第１１章

定款の変更

（定款の変更）第４７条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、埼玉県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省
令 で 定 め る 事 項 に 係 る も の を 除 く 。） を 受 け な け れ ば な ら な い 。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を埼玉県知事に届け出なければならない。
第１２章

公告の方法その他（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、社会福祉法人松伏町社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、この法人の機関紙又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４９条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則9この法人の設立当初の役員、評議員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
会 長（理事）石川 仁
副会長（理事）
小岩井照憲
理 事三浦好正
〃
西宮幸三
〃
鈴木卓次
〃
島村金一
〃
河野トメ子
〃
目黒大中
〃
砂川勝正
〃
斉藤憲道
〃
岡村憲一
〃
高橋峯次郎
〃
戸谷辰雄
〃
増田春吉
〃
青木千恵子
監 事
多田十志男
〃
村山武象
附 則
この変更後の定款は、平成６年８月１９日より施行する。
附 則
この変更後の定款は、平成７年５月８日より施行する。
附 則
この変更後の定款は、平成１１年９月１日より施行する。
附 則
この変更後の定款は、平成１３年６月２２日より施行する。
附 則
この変更後の定款は、平成１４年３月２８日より施行する。
附 則
この変更後の定款は、平成１４年６月２０日より施行する。
附 則
この変更後の定款は、平成１８年５月１２日より施行する。
附 則
この変更後の定款は、平成１８年１２月１日より施行する。
附 則
この変更後の定款は、平成１９年５月８日より施行する。
附 則
この変更後の定款は、平成２０年４月１日より施行する。
10

附 則
この変更後の定款は、平成２１年３月３０日より施行する。
附 則
この変更後の定款は、平成２２年４月１日より施行する。
附 則
この変更後の定款は、平成２４年４月１日より施行する。
附 則
この変更後の定款は、平成２４年６月１日より施行する。
附 則（施行期日）
１ この変更後の定款は、平成２８年４月１日より施行する。
（経過措置）
２ なお、平成２８年４月１日定款変更の許可申請に伴い減員された理事の人数は、定款第６条の規定にかかわらず平成２８年９月３０日まで１５名とし、減員された評議員の人数は、定款第１３条の規定にかかわらず平成２９年１月５日まで３２名とする。
附 則
この変更後の定款は、平成２９年４月１日より施行する。
附 則
この変更後の定款は、平成３０年４月１１日より施行する。
附 則
この変更後の定款は、令和６年１月１９日より施行する。

11