令和３年度全民児連事業計画～民生委員・児童委員制度・活動の推進と発展に向けて～
Ⅰ．情勢認識および活動の重点
１．情勢認識令和２年度は、新型コロナウイルスの出現によって社会経済に甚大な影響が出ました。
自粛生活の長期化に伴う外出や人とのコミュニケーションの機会の減少で、社会的孤立や児童虐待、ＤＶなど、地域住民が抱える課題の深刻化が懸念されています。
民生委員・児童委員は、感染拡大の防止も念頭に、さまざまな工夫を凝らしてつながりや見守りを継続するなど、「新しい生活様式」の下での委員活動のあり方を模索・構築しています。一方で、民児協としては、新任委員へのフォローアップなどが求められるなかでの定例会や研修会の開催について、難しい判断を迫られました。
国がめざす「地域共生社会」（地域の住民や多様な主体が役割をもち、支えあう社会）の実現にむけ、地域に根ざした活動を行う民生委員・児童委員には担いてとしての期待が寄せられています。各自治体での包括的な支援体制の整備や地域づくりとあわせ、民生委員・児童委員活動の環境整備が一体的に推進されることが重要です。
民生委員・児童委員が長年にわたり目標としている、誰もが「笑顔」で「安全」に、そして「安心」して生活することができる地域づくりは、ウィズコロナ、ポストコロナ時代でも変わりません。全国の委員および民児協関係者が力をあわせ、「地域版活動強化方策」の作成など地域の特性を踏まえた取り組みを推進することも大切です。
また、全国的に新たな委員の「なりて確保」の課題があるなかで、次の一斉改選（令和４年度）や将来のなりてのすそのを広げることを念頭に、制度やその活動を広く社会に周知すること、委員活動を支援する仕組みづくりなど、活動環境をさらに整備することも大きな課題です。
２．活動の重点
こうした情勢を踏まえ、令和３年度の全民児連事業は、以下の４点を重点として活動に取り組みます。
（１）民生委員・児童委員活動の取り組みの推進と環境整備（２）「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進（３）児童委員、主任児童委員活動の強化・推進（４）民生委員・児童委員活動・制度の理解促進と普及啓発

Ⅱ．重点事業の概要
１．民生委員・児童委員活動の取り組みの推進と環境整備（担当部会：地域福祉推進部会、広報・研修部会、総務部会）（１）地域共生社会づくりに向け、民生委員・児童委員活動が築き上げた環境の整備に向けた要望活動の実施（２）全社協福祉ビジョン 2020 も念頭に、コロナ禍等の社会情勢を踏まえた地域のさまざまな関係機関と連携した民児協の先駆的な事例集および提言（委員活動ポリシー〈仮称〉）の作成（３）全民児連と都道府県・指定都市民児協間のＩＣＴを活用した連携強化
２．「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進（担当部会：地域福祉推進部会）（１）「地域版 活動強化方策」の推進（２）100 周年活動強化方策の策定から４年が経過し、「地域版 活動強化方策」の計画的・組織的な取り組みの一層の支援
３．児童委員、主任児童委員活動の強化・推進（担当部会：児童委員活動推進部会）（１）児童委員、主任児童委員が活動しやすい環境を探るとともに、地域での認知度を高める取り組みの実施
４．民生委員・児童委員活動・制度の理解促進と普及啓発（担当部会：広報・研修部会）（１）民生委員・児童委員制度の社会的認知を広げる取り組みとして、ＡＣジャパン「2021年度支援キャンペーン」に向けて、広告制作に協力する。令和３年７月のキャンペーン開始後は、実施内容を広く周知し、広告内容の活用をすすめる。キャンペーン
参加による広告効果の測定を行う。
（２）ＰＲグッズに関するニーズの把握や「全国１万人への民生委員・児童委員に関する意識調査」（平成 30 年度全民児連実施）の結果を踏まえた、新たなグッズ作成の検討

Ⅲ．各部会・委員会の取り組み
１．各部会・委員会（１）総務部会①令和３年度第 90 回全国民生委員児童委員大会の開催について
令和３年 10 月 26 日～27 日に京都府京都市（「京都パルスプラザ」他）で開催する全国大会に向けて着実な準備を行う。
②110 周年（令和９年度）記念事業に向けた検討
令和９年度の 110 周年記念事業の実施に向けた具体的スケジュール等の検討を行う。
③全民児連事業の財政のあり方の検討
ア、コロナ禍による全民児連財政への影響も踏まえ、110 周年（令和９年度）記念事業（仮）等への財源確保を具体的に検討し、積み立て計画を立てる。
イ、引き続き、互助共励事業の財政健全化の検討を行う。
④「被災地民児協支援募金」等による災害被災地への支援
災害発生時においては、「被災地民児協支援募金」運営要綱に基づき、被災地での住民支援の初動活動に要する経費等の助成および被災委員への見舞金等を実施する。
⑤『単位民児協運営の手引き』の一部改訂を実施する。
（２）地域福祉推進部会①民生委員・児童委員活動の充実と活動環境整備
ア、国がすすめる地域共生社会づくり等に関して、地域のさまざまな関係機関と連携した先駆的な民児協活動の事例集および提言（委員活動ポリシー〈仮称〉）の作成を行う。
イ、新型コロナウイルスの感染拡大時にもＳＮＳの活用やオンライン会議が有効だったことを踏まえ、民生委員・児童委員活動および民児協活動におけるＩＣＴ活用を推進するとともに、国に対しそのための基盤整備等に関する予算要望を行う。
ウ、令和４年度の民児協活動実態調査の実施に向けて、検討を行う。
②「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進
ア、「地域版 活動強化方策」作成の更なる普及に向け、各地の策定状況を把握し、情報共有をすすめる。
イ、「単位民児協版活動強化方策」作成推進支援事業を、新型コロナウイルスの影響等に鑑み一部助成要件を変更したうえで継続し、都道府県・指定都市民児協における組織的な取り組みを支援するとともに、その成果を共有することで、「地域版活動強化方策」の作成の推進を図る。
③災害に備えた民生委員活動および被災地における民生委員活動、民児協の支援
災害に備える民児協活動研修会（全民児連評議員セミナー）や『ひろば』の連載を通して、被災地でどのような民生委員・児童委員活動が行われているのか、情報収集および活動状況の共有を行う。

（３）児童委員活動推進部会①児童委員、主任児童委員が活動しやすい環境を探るとともに、地域での認知度を高める
ア、令和元年度、２年度に全民児連が作成した児童虐待防止や子どもの権利に関する資料・広報ツール（呼びかけ文、副読本、フリーペーパー等）の具体的な活用方
法、各地の児童委員、主任児童委員活動事例を集約する。
イ、アで集めた事例をもとにいくつかの単位民児協等をピックアップし、活用方法や取り組みの効果を取材する。
ウ、イを「児童委員方策 2017」の４つの重点や令和元年度に実施した「地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究」が示す 10 の提言を評価軸に効果を測定し、児童委員、主任児童委員活動に必要な環境整備を探る。
エ、ウの結果は、各地の取り組みの参考となるようホームページや機関紙等に掲載し、周知を図る。
②『ひろば』『View』で、児童虐待防止月間の周知や子どもの権利を守る活動をする団体を紹介する。
③『児童委員活動の手引き 47 集』を児童虐待防止のために必要な情報や民児協で取り組む内容で作成する。
④「全国主任児童委員研修会」「全国児童委員活動研究協議会」を一本化した「全国児童委員活動研修会」を動画配信形式で開催する。
⑤児童福祉週間実施要領の周知および標語募集への協力、児童虐待防止推進月間の周知を図る。
⑥ホームページなどを活用し、児童虐待防止や子どもの権利侵害・擁護にかかわる情報を提供する。
（４）広報・研修部会①民生委員・児童委員制度の社会的認知を広げる取り組み
ア、ＡＣジャパン「2021 年度支援キャンペーン」の広告制作に協力する。令和３年７月のキャンペーン開始後は、実施内容を広く周知し、広告内容の活用をすすめる。
キャンペーン参加による広告効果の測定を行う。
イ、各地の広報活動を支援するために、既存のＰＲグッズの引き続きの頒布と、ラインナップの整理を行う。
ウ、ＰＲグッズに関するニーズの把握や「全国１万人への民生委員・児童委員に関する意識調査」（平成 30 年度全民児連実施）の結果を踏まえて、新たなグッズの作成を検討する。
②「民生委員・児童委員の日活動強化週間」の周知、広報支援

ア、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に留意しつつ、令和３年度「民生委員・児童委員の日活動強化週間」令和３年５月 12 日（水）～18 日（火）、全国一斉取り組み日：令和３年５月 16 日（日）の全国的な取り組みを促進する。

イ、広報支援ツールの提供や広報グッズの頒布を通して全国の取り組みを支援する。
マスコミ等へのはたらきかけやホームページの活用など、全国段階での取り組みを実施する。
③ホームページの充実
ア、広く社会に向けた民生委員・児童委員制度や取り組みの理解促進のためにホームページを活用する。
イ、民生委員・児童委員活動や民児協事務局に資する情報発信を行う。
④「民生委員・児童委員研修のあり方に関する検討委員会による報告書」（平成 25 年度
全民児連）の内容も踏まえ、全民児連が行う研修事業について、委員にとってより効果的な研修となるよう整理・検討し、令和４年度以降の確立をめざす。
⑤既存の研修教材の活用や、動画配信やリモート中継等ＩＣＴを活用した研修の実施環境を整備する。
⑥全民児連主催研修は一部国庫補助を受けているため、補助金の申請内容についてもあわせて検討する。
（４）機関紙編集委員会①民生委員・児童委員活動に必要な国の施策や地域福祉・児童福祉等の動向、全民児連の取り組みなどについて機関紙『ひろば』『View』を通じた情報提供の充実を図る。
（５）人権・同和に関する特別委員会①『ひろば』を通じた人権課題や関係資料の情報提供（毎月）、全国大会、各種研修会等での人権関係資料の配布、パネル展示、ビデオ上映による理解促進を図る。
②都道府県・指定都市民児協における人権課題に対する理解づくりや学習のための取り組みを推進する。

Ⅳ．資料作成・研修会等の取り組み
１．年度版資料等の発行（１）機関紙の作成・発行①『ひろば』（毎月発行、年 12 回）②『View』（季刊、年４回）（２）『民生委員・児童委員活動記録』（2022 年度版）
（３）民生委員・児童委員関係資料の企画・編集協力（全社協出版部発行）①『民生委員・児童委員必携第 66 集』②「民児協会長手帳」③「民生委員手帳」
２．各種会議・研修事業等の実施（１）評議員会・理事会・常設部会の実施・運営【評議員会】【理事会】【常設部会】
・総務部会
・地域福祉推進部会
・児童委員活動推進部会
・広報・研修部会【各種委員会】
・人権・同和に関する特別委員会
・公務審査委員会（互助共励事業）
・機関紙編集委員会（２）第 90 回全国民生委員児童委員大会（京都大会）（３）災害に備える民児協活動研修会（全民児連評議員セミナー）【第２回評議員会と連続日程で開催】（４）民生委員・児童委員リーダー等への研修会
・全国民生委員指導者研修会（第 31 回民生委員大学）
・民生委員・児童委員リーダー研修会（５）児童委員、主任児童委員に対する研修会
・全国児童委員活動研修会（６）都道府県・指定都市民生委員児童委員協議会事務局会議

（７）生活福祉資金貸付事業に関する会議の推進協力
・全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会（全社協と共催）
・生活福祉資金借受世帯援助記録票整備状況報告の集計作業への協力※民生委員・児童委員のための相談技法研修会は、令和２年度同様、令和元年度に作成した研修ビデオと副読本の紹介・活用促進呼びかけをもって開催に替える

Ⅴ．その他
１．顕彰・慶弔の実施（１）全民児連会長表彰の実施➢ 優良民生委員児童委員協議会表彰➢ 永年勤続単位民生委員児童委員協議会会長表彰➢ 永年勤続単位民生委員児童委員協議会役員表彰➢ 民生委員・児童委員功労者表彰➢ 永年勤続民生委員・児童委員表彰➢ 永年勤続退任民生委員・児童委員表彰（２）評議員への慶弔の実施（３）叙勲、褒章受章者への記念品の贈呈
２．国および関係機関・団体との連携、協働の促進（１）児童福祉週間、児童虐待防止等への協力「児童福祉週間」（５月）、「児童虐待防止推進月間」（11 月）推進および厚生労働省「児童虐待防止対策協議会」への参画・協力（２）全社協事業との連携・協力
全社協政策委員会、国際社会福祉基金委員会等への参画と協力（３）関係機関・団体との連携、協働