リミックスでんき料金定義書（低圧 Style プラス用）
2024 年 1 月 1 日実施
株式会社リミックスポイント

目次

第 1 条 実施期日，適用条件および供給条件 ................................................................................................. 1
第 2 条 定義等..................................................................................................................................................... 3
第 3 条 細目......................................................................................................................................................... 4
第 4 条 契約種別................................................................................................................................................. 5
第 5 条 料金計算................................................................................................................................................. 8
第 6 条 本定義書の変更および廃止 ................................................................................................................. 8
別表 ...................................................................................................................................................................... 9この「リミックスでんき料金定義書（低 圧 Style プラス用）」（以下，「本定義書」といいます。）
は，株式会社リミックスポイント（以下，「当社」といいます。）の「リミックスでんき約款（低圧用）」（以下，「需給約款」といいます。）に基づき，電灯または小型機器を使用する個人または法人のお客さまに電気を供給するときの料金その他の条件を定めたものです。

第 1 条 実施期日，適用条件および供給条件
本定義書は，令和 6 年 1 月 1 日より実施し，お客さまより申込みがあり，これを当社が承諾し契約に至った需給契約に対して適用されます。適用条件ならびに本定義書の適用がある場合の供給電気方式，供給電圧，周波数，契約電流および料金は以下のとおりとします。
イ

適用条件(ｲ) 供給地点が，北海道電力ネットワークエリア（以下「北海道電力エリア」といいます。），東北電力ネットワークエリア（以下「東北電力エリア」といいます。），東京電力パワーグリッドエリア（以下「東京電力エリア」といいます。），中部電力パワーグリッドエリ
ア（以下「中部電力エリア」といいます。），関西電力送配電エリア（以下「関西電力エリア」といいます。），北陸電力送配電エリア（以下「北陸電力エリア」といいます。），中国電力ネットワークエリア（以下「中国電力エリア」といいます。），四国電力送配電エリア以下「四国電力エリア」といいます。），九州電力送配電エリア（以下「九州電力エリア」といいます。）であること（ただし，離島は除きます。）。
(ﾛ) 契約電流が 30 アンペア（A）以上であり，かつ，60 アンペア（A）以下であること，または，契約容量が６キロボルトアンペア（kVA）以上であり，かつ，４９キロボルトアンペア（kVA）以下であること。
(ﾊ) 1 需要場所において低圧電力と併せて契約する場合は，契約電流（この場合，10 アンペア（A）を 1 キロワット（kW）とみなします。）または契約容量（この場合，1 キロボルトアンペア（kVA）を 1 キロワット（kW）とみなします。）と契約電力との合計が 50 キ
ロワット（kW）未満であること。
ただし，1 需要場所において低圧電力と併せて契約する場合で，お客さまが希望し，かつ，お客さまの電気の使用状態，供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(ｲ)および(ﾛ)に該当し，かつ，(ﾊ)の契約電流と契約電力との合計が 50 キロワット（kW）以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の電気工作物の施設をお願いすることがあります。

ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数-1-供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルト（V）または交流単相3 線式標準電圧 100 ボルト（V）および 200 ボルト（V）とし，周波数は，標準周波数 50ヘルツ（Hz）または 60 ヘルツ（Hz）とします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルト（V）または交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルト（V）とすることがあります。

ハ契約電流，契約容量(ｲ) 契約電流は，30 アンペア（A），40 アンペア（A），50 アンペア（A）または 60 アンペア（A） のいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。

(ﾛ) 契約容量は，次により算定いたします。
 供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボル
トまたは交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1/1000
なお，交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は，200 ボルトといたします。
 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1.732×1/1000(ﾊ) 当社は，契約電流または契約容量に応じて，電流制限器その他の適当な装置(以下，｢電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けることをお願いすることがあります。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等，使用する最大電流が契約電流を超えるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。

ニ 料金
料金は，基本料金，電源調達料金，固定従量料金および需給約款の別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とし，第５条（料金計算）に定めるものとします。

-2-

第 2 条 定義等（1） 本定義書において記載のない事項は，需給約款によるものとします。
（2） 本定義書では，時間は日本標準時間とします。また，時間および電力量の算定には，各地域の一般送配電事業者が設置する，スマートメーターにより計量されたデータを当社が受領し，料金計算の算定基礎とします。
（3） 「契約種別」とは，お客さまが契約時点で決定され，当社が承諾することによって契約に至った需給契約のプランをいいます。
（4） 本定義書第 4 条（契約種別）に記載のない契約種別は申し込むことができません。また，需要場所のある地域電力会社に相当するもののない契約種別は申し込むことができません。
（5） 「本コース」とは，需給約款および本定義書に基づいて，お客さまの電灯または小型機器，もしくは低圧の需要に対し当社が電気を供給する契約をいいます。

-3-

第 3 条 細目（1） 本定義書に定めている事項は，需給約款に先立って適用し，本定義書に定めのない事項については，需給約款に依拠するものとします。
以下に掲げる事項は，本定義書の全ての契約種別に適用します。
（2） 原則として，他の小売電気事業者から当社の契約種別への変更のみお受けいたします。ただし，既存のお客さまが需要場所の追加等に伴い新たに電気の供給を必要とする場合には，この限りではありません。
（3） 電気の使用目的，使用状況その他の理由により，需給契約の申込みを受け付けず，需給契約を締結しない場合があります。なお，この場合，当社は，お客さまに対して補償または損害賠償等はできかねます。
（4） 需給契約の申込み，および，需給契約の成立および契約期間は，需給約款によるものとします。なお，場合によっては，需給契約の申込みの受付を保留し，停止し，中止する場合があります。この場合は，当社は，あらかじめ一定期間，需給契約の申込みの受付の停止または中止に関するお知らせ等を当社のWeb サイトに掲載します。なお，この場合，当社は，お客さまに対して補償または損害賠償等はできかねます。
（5） 料金には，再生可能エネルギー発電促進賦課金および消費税等相当額を適用し，加算してお客さまに請求します。
（6） お客さまが当社所定の方法で需給契約の申込みを行ない，当社がこれを承諾し契約に至った
場合は，供給開始日から需給約款に基づき電気の供給を開始します。
（7） 契約種別の変更手数料は，当社が電気を供給しているお客さまが追加でプランを申込み，または，現プランを解約し他のプランに変更する場合に適用し，その金額は次のとおりとします。なお，契約種別変更手数料について支払いを要する額は，契約種別変更手数料に消費税等相当額を加算した額とし，追加または変更の申込みをした月または翌月の料金と合算して請求を行ないます。
手数料名

金額（税抜）

契約種別変更手数料300 円（8） 本コースにはスマートメーターの設置を必須とします。
（9） 需給契約の申込みを当社が承諾し契約に至った後であっても，需要場所のある供給区域の一般送配電事業者によるスマートメーターの設置工事が，当社の責に帰すべき事由以外の事由で，供給開始日までに完了しなかった場合は，契約成立後であっても，電気の供給をお断り-4-する場合があります。この場合には，当社は，お客さまおよび需要場所のある一般送配電事業者と誠実に協議し，個別に対応するものとします。なお，この場合，当社は，お客さまに対して何らかの補償または損害賠償を行うことはできかねます。電気を供給できる状態に復した際に，改めて本コースの申込みをお願いします。
（10） 天災地変やスマートメーターの不具合等により正確な時間帯別計量が行えなかった場合でも，当社は，原則として特別な対応を行ないません。

第 4 条 契約種別
（1） 契約種別は次のとおりとし，各契約種別の適用範囲等は次項以下に定めるものとします。
なお，エリアによっては，該当する契約種別がない場合があります。
従量電灯Ａ，従量電灯Ｂ，従量電灯Ｃ，低圧電力（2） 従量電灯Ａイ

適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 使用する最大電流（交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルト（V）に換算した値とします。）
が 5 アンペア（A）以下であること。
(ﾛ) 定額電灯を適用できないこと。

ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は，交流単層 2 線式標準電圧 100 ボルト（V）もしくは 200 ボルト（V ），または，交流単層 3 線式標準電圧 100 ボルト（V）および 200 ボルト（V）とし，周波数は，標準周波数 50 ヘルツ（Hz）または標準周波数 60 ヘルツ（Hz）といたします。

ハ

契約電流５アンペア（A）とします。

（3） 従量電灯Ｂ
イ

適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用します。
(ｲ) 契約電流が 10 アンペア（A）以上であり，かつ，60 アンペア（A）以下であること。

-5-

(ﾛ) 1 需要場所において低圧電力と併せて契約する場合は，契約電流と契約電力との合計（この場合，10 アンペア（A）を 1 キロワット（kW）とみなします。）が 50 キロワット（kW）未満であること。

ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルト（ V），または交流単相3 線式標準電圧 100 ボルト（V）もしくは 200 ボルト（V）とし，周波数は，標準周波数 50ヘルツ（Hz）または 60 ヘルツ（Hz）とします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルト（V）または交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルト（V）とすることがあります。

ハ

契約電流
契約電流は，10 アンペア（A），15 アンペア（A），20 アンペア（A），30 アンペア（A ），40 アンペア（A），50 アンペア（A）または 60 アンペア（A）のいずれかとし，お客さまの申し出によって定めます。

（4） 従量電灯Ｃ
イ

適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用します。
(ｲ) 契約容量が 6 キロボルトアンペア（kVA）以上であり，かつ，原則として 50 キロボルトアンペア（kVA）未満であること。
(ﾛ) 1 需要場所において低圧電力と併せて契約する場合は，契約容量と契約電力との合計（この場合，1 キロボルトアンペア（kVA）を 1 キロワット（kW）とみなします。）が 50 キロワット（kW）未満であること。

ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルト（V）または 200 ボルト（V）とし，周波数は，標準周波数 50 ヘルツ（Hz）または 60 ヘルツ（Hz）とします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルト（V）もしくは 200 ボルト（V），ま
たは，交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルト（V）とすることがあります。

-6-

ハ

契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ニ

契約容量
契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力とします。なお，出力で表示されている場合等は，契約負荷設備ごとに次の係数を乗じて得た値）とします。
最初の 6 キロボルトアンペア（kVA）につき95 パーセント

次の 14 キロボルトアンペア（kVA）につき85 パーセント

次の 30 キロボルトアンペア（kVA）につき75 パーセント

50 キロボルトアンペア（kVA）を超える部分につき65 パーセント（5） 低圧電力
イ

適用範囲
動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用します。
(ｲ) 契約電力が原則として 50 キロワット（kW）未満であること。
(ﾛ) 1 需要場所において従量電灯と併せて契約する場合は，契約電流（この場合，10 アンペア（A）を 1 キロワット（kW）とみなします。）または契約容量（この場合，1 キロボルトアンペア（kVA）を 1 キロワット（kW）とみなします。）と契約電力との合計が 50 キロワット（kW）未満であること。

ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は，交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルト（V）とし，周波数は，標準周波数 50 ヘルツ（Hz）または 60 ヘルツ（Hz）とします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧100 ボルト（V）もしくは 200 ボルト（ V ），または，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルト（V）もしくは 200 ボルトと（V）することがあります。

ハ

契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

-7-ニ

契約電力
契約電力は，契約負荷設備の総容量（入力とします。なお，出力で表示されている場合等は，契約負荷設備ごとに次の係数を乗じて得た値）とします。ただし，電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。

ホ

最初の 6 キロボルトアンペア（kVA）につき95 パーセント

次の 14 キロボルトアンペア（kVA）につき85 パーセント

次の 30 キロボルトアンペア（kVA）につき75 パーセント

50 キロボルトアンペア（kVA）を超える部分につき65 パーセント

その他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。

第 5 条 料金計算
本定義書における，契約種別ごとの電気料金およびその請求等の条件については別表のとおりとします。なお，それぞれの料金単価は，消費税等相当額を含んだ金額で表示されています。消費税等の税率が変更になる場合には，需給約款第 2 条（約款の変更）(1)に基づき，適宜変更を行ないます。

第 6 条 本定義書の変更および廃止（1） 本定義書を変更する場合には，需給約款に準じます。
（2） 当社は，本定義書を廃止することがあります。この場合，当社は，あらかじめ一定期間，廃止のお知らせおよび廃止日を当社Web サイトに掲載します。
（3） 本定義書の廃止に伴い，当社がお客さまに対し，供給条件の説明，契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は，需給約款に準じます。
（4） 本定義書の変更または廃止に伴う，各種賠償等には当社は応じないものとします。

-8-

別表
Style プラスイ

基本料金
基本料金は，需給開始日以降適用するものとし，電気の使用の有無にかかわらず，契約電流，契約容量または契約電力（以下，本別表において「契約電力等」といいます。）とその基本料金単価から以下の算式により算定される金額とします。
基本料金 ＝ 基本料金単価 × 契約電力等
ただし，お客さまが当該月にまったく電力を使用しない場合には，基本料金は，以下の算式により算定される金額とします。また，エリアによっては，最低料金が適用される場合もあります。
基本料金 ＝ 基本料金単価 × 契約電力等 × 0.5【北海道電力エリア】
契約種別

基本料金単価従量電灯Ｂ0.00 円/10A

従量電灯Ｃ

0.00 円/kVA

低圧電力

608.30 円/kW

【東北電力エリア】
契約種別

基本料金単価従量電灯Ｂ0.00 円/10A

従量電灯Ｃ

0.00 円/kVA

低圧電力

630.30 円/kW

【東京電力エリア】
契約種別

基本料金単価従量電灯Ｂ0.00 円/10A

従量電灯Ｃ

0.00 円/kVA

低圧電力

731.97 円/kW

【中部電力エリア】
契約種別

基本料金単価従量電灯Ｂ0.00 円/10A

従量電灯Ｃ

0.00 円/kVA

低圧電力

550.00 円/kW-9-

【関西電力エリア】
契約種別

基本料金単価

最低料金

従量電灯Ａ

—0.00 円

従量電灯Ｂ

0.00 円/kVA—

低圧電力460.90 円/kW

—

契約種別

基本料金単価最低料金

従量電灯Ｂ0.00 円/10A

—

従量電灯Ｃ

0.00 円/kVA

—

低圧電力

539.00 円/kW

—

契約種別

基本料金単価

最低料金

従量電灯Ａ

—

0.00 円

従量電灯Ｂ

0.00 円/kVA

—

低圧電力

568.70 円/kW

—

契約種別

基本料金単価

最低料金

従量電灯Ａ

—

0.00 円

従量電灯Ｂ

0.00 円/kVA

—

低圧電力

554.40 円/kW—

【北陸電力エリア】【中国電力エリア】【四国電力エリア】【九州電力エリア】

ロ

契約種別

基本料金単価従量電灯Ｂ0.00 円/10A

従量電灯Ｃ

0.00 円/kVA

低圧電力

571.44 円/kW

電源調達料金
電源調達料金は，30 分ごとの接続対象電力量と，エリアプライスとスポット取引手数料に基づき，以下の算式により算定される金額の料金算定期間における合計額とします。
30 分ごとの接続対象電力量（使用電力量÷（１－エリア損失率）） × （その 30 分ごとのエリアプライス ＋ スポット取引手数料）×1.1（消費税等相当額）- 10 -

(ｲ) エリアプライス
一般社団法人日本卸電力取引所の 30 分毎の各電力エリアのスポット市場価格を指します（算出に用いる各エリアプライスはすべて税抜であり，小数点第 3 位を切り捨ていたします）。
(ﾛ) エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。
なお，一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合，当社は以下の損失率を変更することがあります。この場合，損失率の変更については予め了承いただいたものとし，変更後の本定義書に記載する損失率に基づき，電源調達料金が計算されるものとします。
各電力エリアのエリアプライス及びエリア損失率は下記のとおりです。

電力エリア

対象となるエリアプライス（税抜）

エリア損失率

北海道電力

北海道エリア エリアプライス

7.9%

東北電力

東北エリア エリアプライス

8.5%

東京電力

東京エリア エリアプライス

6.9%

中部電力

中部エリア エリアプライス

7.1%

関西電力

関西エリア エリアプライス

7.8%

北陸電力

北陸エリア エリアプライス

7.8%

中国電力

中国エリア エリアプライス

8.0%

四国電力

四国エリア エリアプライス

8.1%

九州電力

九州エリア エリアプライス

8.6%

ハ 固定従量料金
固定従量料金は，契約種別が従量電灯Ａ，従量電灯Ｂまたは従量電灯Ｃの場合，一般配送配電事業者の託送供給等約款で定められた「電灯標準接続送電サービス」の料金を基に当社で算出した託送費とサービス料を合計した固定従量料金単価に，お客さまの使用電力量を乗じた金額といたします。
なお，一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合，当社は以下の託送費を変更することがあります。この場合，託送費の変更については予め了承いただいたものとし，変更後の本定義書に記載する託送費に基づき，固定従量料金が計算されるものとします。

- 11 -

固定従量料金単価
電力エリア単位
託送費

サービス料合計

北海道電力

10.09 円7.82 円

17.91 円

東北電力

10.36 円

8.18 円18.54 円

東京電力

9.08 円8.53 円

17.61 円9.54 円

8.56 円18.10 円

8.56 円

8.09 円

16.65 円

北陸電力

8.52 円8.03 円

16.55 円

中国電力

9.07 円

8.11 円

17.18 円

四国電力

9.42 円

8.16 円17.58 円

九州電力

9.07 円

8.25 円

17.32 円

中部電力
関西電力

使用電力量
1kWh につき契約種別が低圧電力の場合，一般送配電事業者の託送供給等約款で定められた「動力標準接続送電サービス」の料金を基に当社で算出した託送費とサービス料を合計した固定従量料金単価に，お客さまの使用電力量を乗じた金額といたします。
なお，一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合，当社は以下の託送費を変更することがあります。この場合，託送費の変更については予め了承いただいたものとし，変更後の本定義書に記載する託送費に基づき，固定従量料金が計算されるものとします。

固定従量料金単価
電力エリア

単位
託送費

サービス料

合計

北海道電力

4.83 円11.33 円

東北電力

9.46 円

15.96 円

東京電力

5.20 円

11.70 円

6.68 円13.18 円

中部電力
関西電力

使用電力量
1kWh につき

5.13 円

6.5 円

11.63 円

北陸電力

5.57 円12.07 円

中国電力

6.57 円13.07 円

四国電力

6.81 円

13.31 円

九州電力

6.15 円12.65 円- 12 -