なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2992021年2月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

原発避難者訴訟(群馬) 東京高裁判決

日比谷公園の池でエサをさがすコサギ (撮影 田中史子)
目次
原発避難者訴訟(群馬) 東京高裁判決「生業訴訟」仙台高裁判決 vs 「群馬訴訟」東京高裁判決...............
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我々は群馬訴訟の敗訴から何を学ぶのか？................................................
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正念場、東電柏崎原発再稼働を止める闘い......................................................
6
コロナ危機と格闘しながらストップ温暖化！.................................................
7JNEP情報...........................................................................................................................
8
活動日誌...............................................................................................................................
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ネモやんの福島便り....................................................................................................... 10

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

国と東電の責任を厳しく断罪した「生業訴訟」仙台高裁判決

vs弛緩した規制行政への追随を示した「群馬訴訟」東京高裁判決

生業訴訟弁護団 弁護士 南雲芳夫

１ 「生業訴訟」仙台高裁判決(1) 判決の内容
2020年9月30日、仙台高裁は、「生業訴訟」の判決を言い渡した。この訴訟は、東電・福島第一原発事故被害者である福島県及び隣接県の住民ら約3600名が、国と東電を被告に、その責任追及と事故当時の居住地の地域環境（空間線量）を事故前の水準に戻すこと（原状回復）及び損害賠償を求めたものである。
仙台高裁判決は、一審判決に続き、原発事故の東電及び国の法的責任を明確に認めた。
まず、原発事故の原因とされる津波の予見可能性は，政府の地震本部「長期評価」について，「相当程度に客観的かつ合理的根拠を有する科学的知見であったことは動かし難い」「遅くとも平成１４年末頃までには，10ｍを超える津波が到来する可能性について認識し得た」として，予見可能性を明確に認めた。
次に、事故の結果回避可能性についても，重要機器室やタービン建屋の水密化等の対策により原発事故の発生を防ぎ得る可能性があったとして結果回避可能性を肯定し，国と東電の過失責任を認めた。
さらに，「『長期評価』の見解等の重大事故の危険性を示唆する新たな知見に接した際の東電の行動は，当該知見をただちに防災対策に生かそうと動いたり，当該知見に科学的・合理的根拠がどの程度存在するかを可及的速やかに確認したりせず，新たな防災対策を極力回避しあるいは先延ばしにしたいとの思惑のみが目立つものであったといわざるを得ず，東電の義務違反の程度は，決して軽微といえない」とし，重大な過失を断罪。
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国の責任についても，「不誠実ともいえる東電の報告を唯々諾々と受け入れたものであり，規制当局に期待される役割を果たさなかった」として，原発事故責任を強く断罪した。
(2) 勝利判決を勝ち取ることができた理由
勝訴判決を得た理由は、第１、被害事実を徹底して伝えきった。地裁・高裁
合わせて、原告５０人の本人尋問、二度にわたる現地検証、原告２８人の意見陳述で原発事故被害の甚大さを立証。この立証は判決の責任論において東電と保安院の注意義務を高度なものとする点にも影響した。
第２、法廷闘争を支える原告団の大きさと支援者の存在である。地裁・高裁ともに傍聴席は常に満席にし、裁判所職員とも信頼関係を築いた。また、裁判期日ごとに傍聴席に入りきれない原告団、支援者の集会を開催し、特に、多くの著名人には講演等の協力という形で支援を頂いた。
全国的には、公正判決署名（地裁約23.4万筆、高裁14.6万筆）を全国キャラバンで取り組んだ。
(3) 仙台高裁判決の影響責任論では、全国の集団訴訟の闘いの主軸となる高い理論水準で勝利していて、他の集団訴訟への波及効果も期待される。
損害論については、福島地裁判決に引き続き、代表立証方式によって、地域住民の共通損害立証を行った。判決は、地域ごとに原告住民に一律の賠償を認め、地裁判決では認められなかった強制避難地域の一律賠償の増額も勝ち取った。

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２ 「群馬訴訟」東京高裁判決
約4か月後の今年1月21日、東京高裁が群馬訴
訟において、仙台高裁判決と正反対の判決を下した。
国の責任は、裁判所が規制行政庁と同じ観点から実体的な判断を行う司法審査＝「判断代置審査方式」ではなく、規制行政庁の判断の基礎とされた「規制基準の合理性」と「当該基準への当てはめ判断における過誤・欠落の有無」のみを審査対象とする「２段階の判断過程審査方式」を事実上採用し、行政庁の裁量を広く認める立場に立っている。ここが仙台高裁判決との決定的な違いである。
その上で、電事連の委託に基づいて土木学会が作成した「津波評価技術」が規制基準として合理的であるとの認定を行っている。最大の争点である政府・地震本部の「長期評価」の信頼性については、次の２つの理由を挙げてその信頼性を否定した。
第1、「長期評価」には地震学者において種々異論が唱えられていたという事実の指摘である。
第2、「津波評価技術」との不整合である。判決は、「長期評価」の信頼性判断に際しては、「当時確立し実用として使用するのに疑点のないものを取りまとめ，7省庁手引を補完するものとして位置づけられていた津波評価技術の存在も踏まえて判断されるべきである。」として、「長期評価」の想定が「津波評価技術」の見解に沿わないことを重視している。
判決は、以上2点を理由として「長期評価」の信頼性を否定し、津波到来の予見可能性を否定、「長期評価」の公表を踏まえてもなお技術基準に適合する状態であったとした保安院の裁量権行使を合理的であると結論づけた。
３ 最高裁での2判決を巡る攻防両事件とも、最高裁に上告受理申立された。事件の重要性からして上告が受理され、同一小法廷で審理されることが確実視される。よって、真っ向から相反する、「生業訴訟」仙台高裁判決と「群馬訴訟」東京高裁判決は、最高裁でいずれかの考え方に基づく判決によって統一される。

最高裁判決は、国の存亡にもかかわりかねない甚大な被害をもらした東京電力福島第一原発事故から、どのような教訓を導いてこれを後世に伝えるかという歴史的な意義を有する。
判断の分かれ目は、第1、原発の安全規制において「求められる安全性の水準はどのようなものであるか」という規範的な判断である。伊方原発裁判は、原発の内包する危険性の大きさを理由として、「万が一にも深刻な災害が起こらないようにする」という観点に立って、原子力事業者による安全対策とこれを担保する規制行政が求められるとしている。この観点からは、たとえ専門家の間で異論が残る知見であっても、客観的かつ合理的根拠が認められるものであれば、通説的な見解として確立するまで待つのではなく、先取り的にこうした知見を取り入れた安全対策、安全規制が求められこととなる。この点は、一部に異論があることを理由に「長期評価」の信頼性を否定した群馬訴訟高裁判決に欠落している。
第2、裁判所の判断（判決）において規制行政庁の裁量判断をどこまで尊重・優先すべきかという問題である。すなわち、規制行政庁が上記の「万が一」の観点に沿わない弛緩した規制にとどまっている場合に、規制法令の趣旨・目的を鮮明にして、あるべき安全規制の在り方を示すことは、裁判所の本来の使命といえる。
最高裁では、規制行政の本来的なあり方を示すことを通じて、原発事故を二度と起こさないことに向けた国家意思を示すべきであり、国民の総意としてこうした判断を求めていく必要がある。
第3、「津波評価技術」があたかも規制基準として万全なものであるかのような東京高裁判決の誤った認定を正すことが必要である。
1998年に、一般防災行政にかかわる7つの省庁によって、津波防災に関する「7省庁手引き」が公表された。そこでは、一般防災行政においても、「既往最大」の地震想定では足りず、「想定される最大規模の地震・津波」をも考慮すべきとされた。
当時、原発でも地震動対策では「想定最大」の考え方であったが、津波については依然として「既往最大」を前提としたままであった。

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こうした中で津波対策の強化を求められた電事連は、①津波の原因の「想定地震の見直し」、及び②誤差・バラツキをも考慮した「津波シミュレーションの体系化」を迫られ、これへの対応を当時の経済産業省に報告し了承を得た。
電事連は、上記の①「想定地震の見直し」については東電設計（東電の子会社）らに調査に任せた。
他方、②の「津波シミュレーションの体系化」を土木学会に委託、その成果物が「津波評価技術」に取りまとめられた。
こうした経過から、「津波評価技術」は、日本海溝寄りで起こる津波地震の発生可能性の検討はそもそも目的としておらず（千葉地裁・国側証人佐竹健治証人の証言）、実際の審議の経過においても津波地震の発生可能性については審議していない（群馬訴訟・東京高裁の法廷で、国側今村文彦証人が再三にわたり証言）。
東京高裁判決は、この今村証人の証言を全く無視し「津波評価技術」が、日本海溝寄りの津波地震の発生可能性についても「当時確立し実用として使用するのに疑点のないものを取りまとめ」たものであると強弁した。

これは証拠・証言の無視というしかない。裁判は証拠と道理（理屈）で成り立つものであり、証拠を無視しては裁判の公正も、裁判に対する国民の信頼も崩壊する。この証拠の無視という不公正については、最高裁で徹底的に追及すれば、必ずや不当な認定を覆すことができると考えている。
４ 全国の裁判・運動との連携
2月19日、千葉訴訟・東京高裁判決が下される。
3月31日には松山地裁で国に勝訴した愛媛訴訟の高松高裁審理が結審し、判決は秋以降が想定される。
2021年中に4高裁判決が揃えば裁判決の蓄積としては十分といえよう。また、原発訴訟の国の責任論は、「生業訴訟」仙台高裁判決型か、「群馬訴訟」東京高裁判決型かという、①原発に求められる安全性の水準如何、②裁判所が規制行政の弛緩に対してどこまで積極的に踏み込むべきかという点を巡る、二者択一の選択に尽きる。
理念の対立は鮮明であり、そのいずれかを最高裁が選択するかについては、個人的には、結論に至るにはさほど長い期間を要しないと考えている。
2022年の春から暮れにかけて審判が下されることも想定される。
残された時間は限られている。生業訴訟、群馬訴訟など最高裁に係属する事件だけでなく、国と東電の責任を明らかにすることを求める全ての原
告・原告団、更には原発政策の転換を求める国民と共同して、全国的な署名活動などの具体的な取り組みを強め、最高裁で勝訴を勝ち取り、二度と原発事故のない世界を目指したい。

我々は群馬訴訟の敗訴から何を学ぶのか？
福島原発被害者訴訟支援 東京首都圏連絡会 岸本紘男
群馬集団訴訟は、２０１７年３月１７日、全国で初めて国の責任を認めさせる画期的な判決を勝ち取りました。
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群馬は有名な安中公害闘争がありましたが、やはりその流れを汲む戦いなのでしょうか？
控訴審の東京高裁では、地裁判決をひっくり返すため、なりふり構わぬ国の猛反撃がありました。後付けの言い訳を次々に考案したり、全国の原発訴訟では初めての法廷でのプレゼンテーションをした
り、一審に倍増する学者の意見書を提出しました。
これに対する群馬弁護団の反撃は、仙台高裁で決定的な勝利を勝ち取った生業弁護団と長期評価の生みの親の島崎邦彦先生を法廷に登場させた千葉訴護団の３者で、責任論において国の論理を完膚なきまで潰すことでした。
裁判闘争に勝つためには、なにをなすべきであったか？
私は大反省することがありました。
２０１９年９月１７日に開かれた第７回口頭弁論期日において、被告国は以下の通り主張しました。
『自主避難対象区域からの避難者について、特別の事情を留保することなく、平成２４年１月以降について避難継続の相当性を肯定し、損害の発生を認めることは、自主的避難等対象区域での居住を継続した大多数の住民の存在という事実に照らして不当である上に、自主的避難等対象区域は、本件事故後の年間積算線量が２０ｍシーベルトを超えない区域であり、前記第２のとおり、そのような低線量被ばくは放射線による健康被害が懸念されるレベルのものではないにもかかわらず、平成２４年１月以降の時期において居住に適さない危険な区域であるというに等しく、自主的避難等対象区域に居住する住民の心情を害し、ひいては我が国の国土に対する不当な評価となるものであって、容認できない。」（被告国の第８準備書面２７ページ）
これにいち早く対応した群馬支援する会は、11月5日に、「群馬訴訟での国の主張にたいする抗議」の声明を発表し、原告と支援と生業弁護団は福島で記者会見を１２月２日に行いました。
もっと広く世論に理解をしてもらうため、原発被害者訴訟支援東京・首都圏連絡会は、首都東京で記者会見をしました。訴訟団の全国組織の全国被害者訴訟原告団全国連絡会と弁護士の全国組織である原発事故全国弁護団連絡会も加わった、原・弁・支の本格的体制を作ったのです。

これによって、上記国の主張は、群馬訴訟のみにおわるという成果を上げることが出来ましたが、国の避難者にたいする攻撃の悪質性と居直りにたいして世論を巻き込んだ運動にして、東京高裁に国の悪質性を理解させる所までは出来ませんでした。
以下の２つの冊子を読むと、東電と国の悪質性は、2011年3月11日から始まったのではなく、1970年代の原発設置以来ずーっと続いていることが、理解できます。
①いわき市民訴訟の伊東達也さんが2020年３月に発行したパンフレット「起こるべくして起きた福島原発大事故 謝れ、償え！なくせ原発 元の生活をかえせ！」いわき市民訴訟原告団 伊東達也陳述書のあらまし②アサツユ（1991～2013） 脱原発福島ネットワーク
25年の歩み東電と国の悪質性を示す特徴的な事をあげます。
1、1989年1月6日福島第二原発3号機で、当時国内最悪といわれた重要機器の破損事故では、原子炉再循環ポンプ重さ５７ｔ直径１ｍがめちゃくちゃに壊れてしまいました。
最初の新聞報道は、原発が停止したことを報じる３センチ四方の地元紙のベタ記事のみでした。それが2ケ月後、東電本社でおこなわれた「東電共の会」の交渉の席で東電は「今回の事故は原子力発電所の心臓部で起こった非常に重大な事故と考えている。東京電力として国民の皆さまに心からお詫びしたい」と報告したのです。
それから10日後の17日、通産省資源エネルギー庁（当時）内に「東京電力（株）福島第二発電所3号機調査特別委員会」が設置されました。

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左端が岸本さん5JNEP 公害・地球環境問題懇談会

政府が大事故と認めたのだが決して「事故」調査とは言いませんでした。原子炉内に金属破片が30㎏も残留した大事故だったのに、住民に配布したチラシでは、大事故につながるものでないと嘘をつきました。事故隠しは常態化し、さらに悪質化しました。
2、1992年、国の原子力安全委員会は、「過酷事故は起こりえない」という重大な文書を出しました。したがってIAEAの勧告も聞かず、今回の福島原発事故が発生しました。
3、2002年の東電の大規模な事故隠しは、米国人のGEI社員の内部告発を国が2年間も抱え込みましたが、抱えこめず明らかになりました。内部告発がなければ、この事件は明るみにでることがなかったかもしれません。

特に、原子炉の最も重要なシュラウド（炉心隔壁）のひび割れの隠ぺいが決定的です。これは東電だ
けでなく他社にもありました。以上のように東電と国は、「これまでも、これからも」国民を騙し続けるから、これをどう世論化するのか？がカギになります。この世論化は、最高裁を包囲するのに、大きな力になります。かながわ訴訟団の8月の展示会も大いに期待できます。
65年闘い続けているミナマタをはじめとする公害被害者と連帯を強め、「国策の失敗」を認めない国と責任を取らない加害企業を追い詰める闘いにとりくむことで、群馬もふくめて原発集団訴訟が最高裁闘争で勝利出来る盤石な基盤を共につくりましょう！

正念場、東電柏崎原発再稼働を止める闘い
新潟大学名誉教授 立石雅昭

1月15日、新潟県原子力安全対策課からの電話。
「ご高齢ですので、県のルールに沿って、次年度は県技術委員会委員に再任しません。」
筆者は2007年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が世界で初めての地震による被災を受け、翌年から12年にわたって新潟県の原発の安全管理に関する技術委員会の委員の委嘱を受け、県民の安全/安心の観点から、柏崎刈羽原発の安全性を少しでも高める視点で、委員会に真剣に対峙してきた。
高齢を理由に再任しないとの通告を受けた委員は4人。14人の委員の内、福島原発事故の検証で委員に加わった3人の委員を含めて、半数を不再任として、新しい技術委員会体制のもとで、早期に柏崎刈羽原発の再稼働に合意を取り付けようとするものです。
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この再稼働を進める動きは昨年秋から加速してきました。この6月にも再稼働させるという思惑のもと、東電はもとより、経産省・規制委、経済界、そして、地元商工会，県議会で圧倒的多数を占める自民党が一体となって、地元同意への道を突き進もうとしているのが現在の事態です。新潟県には、1996年の巻原発、2000年の柏崎刈羽原発へのプルサーマル導入を阻止した住民投票の貴重な経験があります。
柏崎刈羽原発の再稼働に大きな不安や危惧を抱き、再稼働に反対もしくは慎重な対応を望む多くの県民の声や思いを反映して、この間、新潟には地域ごとにつくられている再稼働反対の市民団体の運動があります。更に、運転差し止めを求める裁判闘争、地元同意に意見反映を求める30キロ圏内自治体の議員懇談会の運動も広がりを見せています。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

今、私たち原発の再稼働に反対する多様・多彩な運動な糾合し、県民の不安や危惧に寄り添いながら、全県的な統一署名の準備が進んでいます。
この力が来年6月に闘われる新潟知事選挙での野党と市民の共同による運動の勝利をも引き寄せる大きな力となるでしょう。
技術委員会は柏崎刈羽原発の安全性に関わる課題を主に技術的側面から審議し、その妥当性の可否をとりまとめる役割を担っています。

技術委員会ではこの間、福島原発事故の検証成果を活かし、あらためて柏崎刈羽原発の安全性について議論するべき課題が整理されたところです。個々の課題についての具体的審議を進めなければならない今、技術委員会を大きく変質させ、東電の安全対策が妥当だとする報告をできるだ
け早くまとめさせようとしているのです。さらに、福島原発事故による国民/県民の健康被害、避難や避難生活をふくめた、事故全体の検証を統括する検証総括委員会の進め方をも大きな制約を加えようとしているのが現在の新潟県の動きです。

コロナ危機と格闘しながらストップ温暖化！

茨城県牛久市の活動

公害・地球環境問題懇談会事務局次長 清水「CO2 排出ゼロ宣言」の自治体はこの半年間に213自治体に増えた。「気候危機」の意識が全国に広がり、遅ればせながら菅内閣も「ゼロ宣言」をおこなったが、エネルギー政策の転換でなく、従来の原発・化石燃料に頼る政策は変えず、再エネ100％とはいわない。今年は未来を決める「分岐点」である。
政治の転換へ向けて、秋までに必ずある総選挙に向けて市民の意識改革がカギとなる。
「省エネ、再エネの循環型まちづくり」が実現できるかどうか、新しい市民運動の挑戦が始まる。その緒についたばかりの牛久市の活動を報告したい。
それぞれの地域での参考になるとありがたい。
(牛久市在住 清水 瀞)
ストップ温暖化！「牛久のつどい」（2020年８・22～11・15）の経過
牛久市におけるつどいは３回開催され、第１回が2018年。第２回はコロナ危機と向き合いながら昨年８月22日に開催された。

瀞コロナ感染の再拡大と西日本豪雨に続く猛暑真っ只中であったが、直前に根本牛久市長が「ゼロ宣言」を公表、タイミングのよい「つどい」となり、「外出を控えるように」とよびかけている中ではあったが22名が参加。
その後、９月市議会で北島登市議が「ゼロ宣言の経過と内容」に関する質疑をおこない「ゼロカーボンシティ」実現へ動き出した。この市長の決断と市議会の動きを市民に知らせ、関心を高めようと３回目のつどいが企画された。牛久市在住のJNEP会員を含む市民有志による実行委員会は、市長・市議会と市民全体が一体となった本気の取り組みにしようと活動を開始した。
市民の関心を広げ、11・15のつどいには63名が参加案内チラシを新聞折込み、グループ(環境や婦人団体、９条の会等)にも届け、参加のよびかけを広げた。また市と教育委員会、商工会の後援を得、全市議会議員を直接訪ね参加要請をおこない、賛同のコメント、メッセージをもらった。生協関係や農協、学園(東洋大附属中学・高校)などにも働きかけ、理解を得た。茨城県、環境省からメッセージが寄せられ、資料提供を受けるなど精力的な働きかけが実って当日の参加は63名となった。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

北島市議の報告は、牛久市のCO2排出の現状、バイオマスタウンの取り組み状況、ゼロカーボンシティ実現のCO2削減計画の検討などを詳しく説明。最後に国、自治体を本気にさせる市民運動の役割を強調した。
講師からは牛久市内から流出している光熱費220億円(推定)にふれ地域循環型に変えるメリットを提起するとともに将来的な地域の再エネ電力の発電、供給の方向を示唆。県南農民組合の仲間からはソーラシェアリング(営農型太陽光発電事業)の経験が発言された。
寄せられた感想・要望
私たちがどう行動すればよいのか学ぶ
新日本婦人の会牛久支部 樋口美代子
2050年までに温室効果ガス排出ゼロをめざすた
めに、牛久の現状を知り私たちはどう具体的に行動すれば良いのかを学ぶ良い機会となった。
CO2排出の約８割が事業関係、２割が家庭。市のクリーンセンターが出すCO2排出が多く、ごみ減量が大きな課題と知る。また山林が多いと思っていたがCO2吸収は排出量の4.3％しかないと知る。
ソーラシェアリング（阿見町の農民の発言=180 世帯分の発電、そば、さつま芋等の栽培による売電、作物収入で農業経営）を聞き、これからの農業のあり方を見た。

家庭内の対策では省エネになる住宅の断熱や節電になる家電の買い替えなどを考えさせられた。
＜他の主な感想＞〇家庭内の省エネ化は考えている。電気自動車・断熱住宅等は企業サイドの開発を期待したい。ソーラシェアリングには注目。市内の耕作放棄地に太陽光パネル設置が進んでいるが、乱開発防止の制度が早急に必要と思う。（Ｎ,U）
〇議員の報告で牛久の現状が分かり、歌川さんから身近な工夫が聞けて良かった。CO2を出さないからという政府の原発推進政策には反対。（Y.F）
〇農作物も太陽光発電も両方できる農業をしている若者に驚いた。（K.T）
今後の取り組みとしては、市民の意識向上の啓蒙活動(勉強会)の企画① CO2排出削減の具体的計画の検討② 地域市民発電など先進事例の視察などの要望が寄せられた。
実行委員会の存続を確認。市民レベルの取り組み(勉強会・交流会の企画)、行政レベルの取り組み(市環境審議会の「環境基本計画」検討、条例制定運動の検討)は話題となっており、DVD「ふるさと津島」上映会などの企画が動き出している。

JNEP情報（2021年2月）

東電柏崎刈羽原発では、規制委員会が安全審査で「合格」を出した7号機で安全対策工事が終わっていないことも発覚した。東電は「気がつかなかった」と弁明している。さらに同じ7号機で品質確認試験も終わっていないことも発覚した。
これらのことからは「5重の壁で絶対安全」と言っていた原発安全神話を想起せざるをえない。新潟県知事と柏崎市長は、原発 運転の適格性を再審査すべきだと発言している。
新電力が、電力卸取引市場での電力価格高騰が約1ヶ月続いた問題について要望
新電力56社は、電力卸取引市場で電力価格の異常な高騰が約1ヶ月続いた問題について経済産業大臣に要望書を提出し、①情報公開つまり価格を形成する市場の需要曲線／供給曲線・予備力・燃料在庫状況といった情報の一元化と公開。

東京電力柏崎刈羽原発で中央制御室に不正入室
東京電力柏崎刈羽原発の運転管理の中枢である中央制御室に、昨年9月に社員が別の社員の社員証で不正入室できていたことが判明した。安
全管理のための外部の侵入を防ぐ体制は機能せず、簡単に突破できてしまった。
原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁は、東京電力(東電)から翌日にこの不正問題の報告を受けたが、規制委員会には4ヶ月間も知らせていなかった。また東電は新潟県、柏崎市には知らせなかった。この間に原子力規制委員会は、この事実を知らないまま原発運転の適格性を認めた。
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JNEP 公害・地球環境問題懇談会②今回の価格高騰の原因検証・究明を行い、一般送配電事業者(10電力の送電事業者)が想定以上の利得を得たと認められる場合はその利得の合理的な還元。―の２点を求めた。
電力卸取引市場での電力価格は発電所の約8割を持つ10電力と電源開発に非常に有利になっている。再生可能エネルギー推進のためには、それをめざして設立された新電力が不利にならない
よう規制すべき官庁の監視や行動も検証されなければならない。
東京都、2030年目標引き上げ
東京都は「未来の東京戦略」でゼロエミッション東京戦略を強化、2030年の温室効果ガス目標、エネルギー消費量目標をいずれも2000年比50%削減に引き上げた。
それはいいことだが、この「未来の東京戦略」は、道路建設を進める骨格幹線道路整備推進・道路網形成プロジェクトや、オフィスビルの大規模開発などにより多くのページを割いていることにも注目していく必要がある。
国連事務総長、先進国に石炭火力2030年廃止を求める
2月の気候変動枠組条約の準備会合で、国連のグテーレス事務総長は、温暖化対策のため石炭火力の段階的廃止が重要だとして、先進国は2030年まで、途上国は2040年までに段階的に石炭火力を廃止するように求めた。
米国がパリ協定復帰
米国のバイデン新政権は発足した1月20日に「パリ協定」に復帰する手続きをとった。これにより、米国は1ヶ月後の2月19日にパリ協定に復帰する。
新政権は2050年CO2排出ゼロ目標をかかげている。
EUで再生可能エネルギー発電量が火力を上回るEU(欧州連合)内の2020年の発電量で再生可能エネルギーが火力を上回った。EUやその加盟国
は、再生可能エネルギー目標や優先政策・普及政策、脱石炭火力政策やCO2総量削減義務化政策（排出量取引制度）など火力を減らす政策を導入している。

活動日誌
１月7日(木)◇原発津島訴訟「結審」＊7月30日判決（福島地裁郡山支部）◇原発東京・首都圏連絡会役員会
13日(水)◇公害総行動「事務局会議」
14日(木)◇公害総行動“動画まつり”（動画＆トーク）◇原発京都訴訟大阪高裁「弁論」
21日(木)★原発群馬訴訟東京高裁「判決」(「国の責任」を認めず。
賠償金額３倍に引き上げ)22日(金)◇JNEP常任幹事会
29日(金)◇「原発と人権」集会実行委員会

２月
3日(水)◇「第46回総行動実行委員会」
9日(火)◇東京あおぞら連絡会常任理事会

今後の主な予定
２月
19日(金)★原発千葉訴訟東京高裁「判決」
24日(水)◇公害総行動「オンライン・シンポジウム」
28日(日)◇病体生理研究所/公害・地球懇共催「オンライン・セミナー」&JNEP総会

３月
10日(水)～11日(木)◇第9回フクシマ現地調査
11日(木)◇宝鏡寺「式典」「痛恨の原発の碑」除幕式 &「非核の灯」点火式
オンライン配信
21日(日)◇原発原告団全国連絡会（原訴連）「総会」
26日(金)★原発いわき市民訴訟「判決」（福島地裁いわき支部）
発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892#299/Feb. 2021

行

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第53回：｢故郷への想い～国策と個のはざまで～」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁

昨年開催されるはずだった東京五輪がコロナ禍で1年延長となりましたが、コロナの収束は未だに見通せず、果たして１９６４年に続く東京五輪は開催できるのか。「日の丸」を背負い出場する選手たちを始め、聖火リレーで故郷を走る人々の胸の内は複雑であろうと想像します。
そうした中で私は今、五輪のような「国策」に翻弄され、個としての尊厳を見失しない、又は奪われそうになった人々の姿を思い起こしています。そこで『故郷』をキーワードとして、お二人の方について記そうと思います。
お一人は、１９６４東京五輪マラソンで銅メダルに輝いた福島県須賀川市出身で自衛官の円谷幸吉選手。４年後のメキシコ五輪でも候補選手となった円谷選手でしたが、故障で思うように走れなくなり、メキシコ五輪開催年の1月に27歳の若さで自ら命を断ちました。『父上様母上様
三日とろろ美味しうございました。干し柿 もちも美味しうございました。（中略）父上様母上様
幸吉は、もうすっかり疲れ切ってしまって走れません。何卒 お許しください。・・』は、『故郷』への想いを綴った｟円谷幸吉の遺書｠です。平時における国策が一人の個人を【孤】として追い詰め、犠牲者を生んだ悲劇でした。
もうお一方は、教育評論家の故・遠藤豊吉さん。１９９５年６月５日にＮＨＫラジオ第一で放送した「わたしの記念日」で遠藤さんが話された再録です。＜今の自分があるのは、あの日があったから。あの日が転機となったから。そう思える日、忘れることのできない日、としての記念日＞を遠藤
豊吉さんは、「昭和２０年６月のはじめ。特別攻撃隊員として待機していた基地に、継母からの手紙が届いた日」と答えました。その継母からの手紙には次の様に書かれていました。『こどしもとよちゃんが すぎだった ざくろのはなが うらのにわの ざぐろのきさ さいだぞえ（今年も豊ちゃんが好きだったザクロの花が、裏の庭のザクロの木に咲いたよ）。こねーだ あずきと もぢごめ もらってきて ぼだもぢ つぐって くったら うめがった（この間、小豆ともち米をもらってきて、ぼた餅を作って食べたらおいしかったよ）。（後段省略）』。
字を読めず、書けなかったはずの継母が、全て平仮名綴りで地元言葉丸出しの手紙を届けてきたのです。遠藤さんは昭和２０年５月に特攻隊に志願し、飛行訓練の日々を「生きたい・・死ぬべき・・」の迷いの中で送っていました。故郷では、特攻に志願した遠藤さんのことを同郷の友人が自分の親に知らせてしまい、それが継母の知るところとなりました。継母は必死に字を習い、手紙に故郷を思い出させる情景を書き留め、義理の息子に死を思い止まらせようとしたのでした。
幸い、出撃命令は発せられず、敗戦後の遠藤さんは子供たちに『生きること』を教えるため故郷の福島で小学校の先生となり、最悪の国策である【戦争】と決別する戦後を生きました。

10#299/Feb. 2021