�������������������
��������

都では、平成 26 年 2 月 18 日に「森づくり推進プラン（中間のまとめ）」を公表し、東京都ホームページへの掲載等を通じて、広く都民の皆様のご意見を募集いたしました。
募集期間が短いにもかかわらず、貴重なご意見を多数いただき、誠にありがとうございました。ここでは、お寄せいただいた主なご意見の概要と、それに対する回答を紹介させていただきます。

１

意見募集の期間と件数○

募集期間：平成 26 年 2 月 1 8 日 から2 6 年 2月 2 8日まで○

意見件数：70 件

２

主な意見と回答

区分内
意見

容・これまでの森づくり推進プランは、環境面や公益的機能などが前面に出されて総いたが、今回のプランは木材利用の面にクローズアップされた内容になっており、森林所有者の山離れが少しでも止まってくれればと願う。

論・今後 10 年における東京の森林・林業の指針として、十分にその役割を果たすものであると感じる。今後は、プランに掲げた取組の実現に向けて進んでほしい。
回答・今後は 2 つの基本的視点と 4 つの戦略に基づいた施策を積極的に展開してまいります。

第３章
多様で包括的な森林整備の推進

意見

持続的な森林整備と林業振興に向けた施策展開

・生産林の基準を森林経営計画の策定とすることは、従来の森林区分と比べて明確であるが、森林経営計画の要件が厳しいことから、策定が進むよう支援されたい。

回答

・森林経営計画の策定促進に向けて、引き続き林業事業体等の取組を支援するほか、人材の育成等を図り、森林の区分に応じた森林整備を着実に実施していきます。

意見・木材関連のメーカーが、多摩産材を安心して利用できるよう、山側における持続的かつ安定的な木材供給の体制を構築してほしい。

回答

・生産林では適切な伐採更新により木材生産を進めるとともに、間伐材の搬出を推進し、多摩産材を持続的かつ安定的に供給していきます。
森づくり推進プラン
森づくり推進プラン

67
67

区分内
第３章
意見

容

持続的な森林整備と林業振興に向けた施策展開

・スギ花粉発生源対策の主伐事業は、森林の循環を推進するとともに、苗木生産や植栽等の技術継承のほか、林業事業体の育成にも寄与するなど多くのメリットがあることから、後継事業を確実に実施されたい。
・主伐事業が平成 27 年度で終了となると、多摩産材の供給量が激減し、木材産業多様で包括的な森林整備の推進への影響が大きいことから、後継事業を確実に実施してほしい。
回答

・平成 27 年度までは現行の主伐事業を着実に実施するとともに、平成 28 年度以降の後継事業の実施に向けて検討を進めていきます。

意見・主伐事業は、多摩産材の供給増や地域雇用への貢献などプラスの面は多いが、原木市場における他の材（間伐材、択伐材等）への影響が大きくなっていることから、需要を踏まえた生産調整を行うなど、他の材への影響を最小限にすることが必要と考える。

回答 ・主伐事業については、貯木場にて出荷調整を行うとともに、間伐材も合わせて、需要と供給のバランスを図っていきます。加えて、公共と民間両面からの需要拡大に努めていきます。
意見・奥山等の間伐が遅れている場所では、大雪による幹折れなどの雪害が起こりやすい状況になっており、被害を軽減する対策について検討をお願いしたい。

回答

・奥山等の条件不利地での間伐を進め、健全な森林を育成していきます意見・林道の整備は低コスト化に重要であるが、多摩地域の森林は急傾斜かつ比較的もろい地質のため、林道の開設や維持管理に手間やコストを要すると思われる。
安定的かつ計画的に伐採搬出等の施業ができるよう、災害時の復旧には迅速に対応するとともに、林道整備に必要な予算措置をしてほしい。

持続的な林業経営の実現

回答

・重要な生産基盤である林道の整備は、本プランの重点的な取組の一つとして、今後も積極的に進めていきます。

意見・森づくりは長期間に及ぶ取組なので、植栽や保育におけるコスト削減でも、トータルコストという視点を絶えず念頭に置く必要がある。

回答 ・いただいたご意見を参考に、林業の総合的なコスト削減に取り組んでいきます。
意見・森林作業道と高性能林業機械の活用という国が進める低コスト化は、東京の森林で適応できる場所が限られるため、架線集材等も含め、比較的零細な林業事業体でも導入可能な伐採搬出システムを実証的に提示することが必要である。

回答

・多摩地域の急峻な地形に適した手法を検証・確立し、研修等を通じて林業事業体に普及していきます。

68
68

森づくり推進プラン
森づくり推進プラン

区分

内
第３章
意見

容

持続的な森林整備と林業振興に向けた施策展開

・森林の境界を案内できる森林所有者は少なく、全国的にも境界明確化は急を要する事業である。都としても予算措置するとともに、無関心な森林所有者や将来の相続人の方への普及啓発の方法について検討してほしい。

持続的な林業経営の実現

回答

・今後も森林境界の明確化を推進するとともに、森林所有者等への効果的な普及啓発について検討していきます。

意見・林業はハードな仕事であり、適応性なども求められるが、東京は他県よりも人材が集まる場所なので、地域の林業を担う人材の確保・育成を重要な取組として進めてほしい。
・全国的には森林作業道による木材の搬出が主流であるが、東京の急峻な地形を考慮すると、架線による集材は必要な技術と思われるので、都独自の育成事業として進めてほしい。

回答

・林業労働力の確保と技術者の育成は、本プランの重点的な取組の一つとして推進していきます。また、東京の森林に適した技術を習得できる研修等を充実し、技術者の育成を進めていきます。

意見・学校の内装木質化による効果などのデータを収集・活用して、公共建築物における木材利用のメリットをＰＲしていくべきである。住宅利用でも、住む人が木を使いたくなるようなメリットをしっかりとＰＲする必要がある。

東京の木「多摩産材」の利用拡大

回答

・調湿効果など木の特性についての検証や知見の収集を進めるとともに、木の良さを積極的にＰＲして、公共及び民間両面における多摩産材の利用拡大を進めていきます。

意見・合板業界においても、多摩産材をはじめとする国産材の活用を積極的に進めていくので、住宅の壁・床・屋根等の構造用部材はもとより、学校等の公共建築物、コンクリート型枠、選挙用ポスター掲示板、土木工事用敷板などによる需要拡大策の充実をお願いしたい。

回答

・都は、公共建築物等の内装や什器のほか、治山・林道工事において、今後も多摩産材を率先利用していくとともに、区市町村にも働きかけて公共利用の拡大を進めていきます。

意見 ・東京オリンピック･パラリンピックでは、競技会場の内装材や開会式のプラカードなど、目立つ場所で多摩産材を使ってもらいたい。
回答

・施設整備を担う部署と調整しながら、多摩産材の利用を検討していきます。

森づくり推進プラン
森づくり推進プラン

6969

区分

内第３章

東京の木「多摩産材」の利用拡大

意見

容

持続的な森林整備と林業振興に向けた施策展開

・木育において、都市住民の森林への理解を深めるためには、子供だけでなく大人に対しても教育が必要であり、また、高齢者向け施設での多摩産材利用のほか、リハビリや健康のための森林の活用も必要ではないか。

回答 ・木育の推進にあたっては、子供たちを中心としながら、幅広く大人も対象とし、森林や林業、木材に関するＰＲや、森林体験の場の提供を進めていきます。
意見・木育活動は積極的に進めていただきたい。ただ単に森林・林業のＰＲに終わるのではなく、時間はかかるが、未来の消費者であり、政策決定者にもなりうる子供たちへの消費者教育という位置づけも加味して進めてほしい。

回答・木育活動の推進は、本プランの重点的な取組の一つであり、いただいたご意見を参考に、施策を展開していきます。

都民や企業等との協働による森づくりの促進

意見

・企業やＮＰＯ等との連携により、オフィスの内装材などでの木材利用の促進を図り、積極的に取り組む企業等に対し「とうきょう森づくり貢献認証制度」で認証を行うなど、企業側のメリットを可視化できる仕組みを構築してほしい。
・企業等の要望に応えた仕組みの構築に当たっては、企業等のニーズや森づくりに関わる動機、関心、活動など様々であり、難しいとは思うが、できるだけ内容をシンプルにしてわかりやすい仕組みとしてほしい。

回答

・いただいたご意見を参考に、都民や企業等との協働による森づくりを進めていきます。

このほかにも、多くのご意見をいただきました。今後の施策展開に当たって参考とさせていただきます。

70
70

森づくり推進プラン
森づくり推進プラン