日本原子力学会
水化学部会 第２９回定例研究会「水化学ロードマップ」フォローアップ状況報告
２０１７年３月１日
日本原子力発電(株)
中野佑介

1

はじめに
• ２０１５年６月，総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 自主的安全性向上・技術・人材ワーキ
ンググループ及び日本原子力学会 安全対策高度化技術検討特別専門委員会によって学会，国，電気事業者，メーカー，研究機関等関係者間の役割分担を明確化し，我が国全体として重畳を廃して真に軽水炉の安全性向上に繋がる取組を実現するための共通の枠組みとなるロードマップとして「軽水炉安全技術・
人材ロードマップ」が策定された• これを受けて，原子力学会水化学部会においても「軽水炉安全
技術・人材ロードマップ」の原子力安全に係る考え方を取り入れた「水化学ロードマップ」のフォローアップを行う必要性が生じ，記載内容の改訂を含めた作業を行っている

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目次
1. 軽水炉安全技術・人材ロードマップ
2. 水化学ロードマップ２００９の概要
3. 水化学ロードマップフォローアップ状況3参照文献：「軽水炉安全技術・人材ロードマップ」（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/jishutekianzensei/pdf/report02_01_00.pdf）

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軽水炉安全技術・人材ロードマップの背景と機能
背景 東京電力株式会社福島第一原子力発電所(1F)事故からの教訓を踏まえて，わが国の原子力は，1Fで の廃炉・汚染水対策への不断の努力を継続することに加え，原子力利用技術・組織ガバナンスなど原子力全般にわたって失われた信頼の回復，国際社会に対する1F事故の経験や教訓・知見の発信など，様々な社会的要請・ニーズに対して応える責務を負っている。
 エネルギー基本計画（平成26年4月に閣議決定）のとおり，わが国は原子力をベースロード電源として位 置付けているが，その大前提としての「安全性の確保」のために，その基盤となる技術・人材・組
織・マネジメントの継続的な改善と発展が不可欠である。
 そのためには，原子力安全を取り巻く社会的要請・ニーズに応えるために，関係者全員でのビジョンの設定と共有，重畳を廃した俯瞰的な技術・人材等に関する課題整理に基づいて，継続的な課題解決の取組み，適正な評価と改善を，開かれたコミュニケーションの下で行う必要があり，その必須のツールとして 「ロードマップ」が位置づけられる。
ロードマップの機能
 軽水炉安全技術・人材ロードマップの機能は以下の通り。
 既存（将来建設する可能性があるものを含む）の軽水炉の安全性向上を我が国として効率的に実現する技術開発及び人材育成の将来に向けた道筋を描くこと
 真に関係者（関係省庁，研究機関，産業界等）間で技術開発や人材育成に重畳を廃して取り組む
道筋を示すものとして，国民に分かりやすい形で広く共有すること
 本ロードマップが国民に分かりやすい形で広く共有されるとともに，そのことにより関係者（関係省庁，
研究機関，産業界等）が自発的に本ロードマップに従って行動し，その実効性が確保されることを期待。

参照文献：「軽水炉安全技術・人材ロードマップ最終報告」（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/jishutekianzensei/pdf/009_03_00.pdf）

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～ 軽水炉安全技術・人材ロードマップ策定の基本方針 ～①前提条件
 自主的安全性向上・技術・人材WGから提示を受けた基本的考え方に基づきロードマップを検討・策定する。
 学会という様々な立場や専門性を有するメンバーが集う場の特性を生かし，多様な視点から検討を行う。
 ロードマップ策定の背景および役割や目標を共有した上で検討を行う。
②課題検討の柱の設定
 社会的な要請やニーズを的確に捉え，原子力発電システムが複雑な社会システムの一部であることを認識した上で，解決すべき課題の検討を行う。
 幅広い安全基盤に基づいて長期的展望に基づく目標に向かって広範な課題解決のための道のりを提示し，ロードマップ活用の有効性をわかりやすく表現するために，専門領域に基づいて設置した作業部会間で共有する解決すべき課題に対する検討の柱（以下，課題検討の 柱）を提示する。
 そこでは，リスクコミュニケーションや社会学的視点を確実に検討の俎上に乗せるための整理として，WGから示された課
題区部の8項目とは異なる5つの柱を別途設定する。
 個々の課題のテーマは，設定した5つの課題検討の柱により検討し課題調査票として取りまとめる。
 WGが示した8項目との詳細な対応関係については，課題の全体像の整理後に改めて提示する。
③マイルストーンと目指す姿の提示 長期的な展望を実現するために，段階を踏んで達成する要件を定めたマイルストーンを設定する。
 マイルストーンにおいてホールドポイントを設け，そこでの達成要件を満たすために必要な解決要素を明確化する。
 策定するロードマップは，マイルストーンと整合性のとれたものとする。
④評価軸の提示 課題に対する評価対象は，解決に向けての着手時期，優先度，プロセス，成果など様々ある。
 ここでは，課題の重要度と着手時期に係る優先度を評価するため，以下の２つの観点を持つ「評価軸」を提示する。
1. 安全性向上の実効性（実効性のある成果が見通せる課題の抽出）
2. 安全性向上に資する技術・人材の維持・発展における重要度（中長期的な安全基盤の維持・将来世代のニーズに資す
る課題の抽出）参照文献：「軽水炉安全技術・人材ロードマップ最終報告」（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/jishutekianzensei/pdf/009_03_00.pdf）

6参照文献：「軽水炉安全技術・人材ロードマップ最終報告」（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/jishutekianzensei/pdf/009_03_00.pdf）

7参照文献：「軽水炉安全技術・人材ロードマップ最終報告」（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/jishutekianzensei/pdf/009_03_00.pdf）

8参照文献：「軽水炉安全技術・人材ロードマップ」（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/jishutekianzensei/pdf/report02_01_00.pdf）

9参照文献：「軽水炉安全技術・人材ロードマップ最終報告」（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/jishutekianzensei/pdf/009_03_00.pdf）

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•

•
•

【水化学と関連する課題】
S111 設計・保全・運用管理・廃炉の安全対策高度化に係る基盤の整備【個別課題】
高経年化評価手法・対策技術の高度化
被ばく低減技術の高度化 など

参照文献：「軽水炉安全技術・人材ロードマップ」（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/jishutekianzensei/pdf/report02_01_00.pdf）

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参照文献：「軽水炉安全技術・人材ロードマップ」（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/jishutekianzensei/pdf/report02_01_00.pdf）

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運転トラブル防止，経年劣化対策，作業環境改善に係る課題の中で，水化学管理の高度化が明文化されている（従来の水化学の目的である材料・燃料健全性確保及び被ばく低減とリンク）

参照文献：「軽水炉安全技術・人材ロードマップ」（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/jishutekianzensei/pdf/report02_01_00.pdf）

13事故時の放射性物質の放出抑制技術としてフィル
ターベントの水質（pH）管理やよう素挙動評価・除去技術が課題として挙げられている

参照文献：「軽水炉安全技術・人材ロードマップ」（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/jishutekianzensei/pdf/report02_01_00.pdf）

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参照文献：「軽水炉安全技術・人材ロードマップ」（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/jishutekianzensei/pdf/report02_01_00.pdf）

15

参照文献：「軽水炉安全技術・人材ロードマップ」（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/jishutekianzensei/pdf/report02_01_00.pdf）

16参照文献：「軽水炉安全技術・人材ロードマップ」（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/jishutekianzensei/pdf/report02_01_00.pdf）

17目次
1. 軽水炉安全技術・人材ロードマップ
2. 水化学ロードマップ２００９の概要
3. 水化学ロードマップフォローアップ状況18

水化学ロードマップ策定の意義
安全性を確保しつつ，公益性向上させるために，軽水炉に求められる
様々な目標に対し，それらを効率的，かつ，同時に達成させる観点から，構造材料・燃料と原子炉冷却水との境界領域における諸課題を，プラントシス
テム全体のバランスの中で捉え，調和的解決を目指すアプローチを利害関係者に示すコミュニケーションツールとして策定

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沿革• 水化学による原子力発電プラントの安全性および信頼性維持への貢献を目標に掲げ，2007年2月に（独）原子力
安全基盤機構からの請負により，（社）日本原子力学会「水化学ロードマップ検討」特別専門委員会にて産官学の専門家による検討を通じて，「第一次水化学ロード
マップ」を作成• その後，原子力発電に対する社会の要求や情勢の変化に対して確実に必要な施策を実施・実現していくため，水化学部会に設置されたロードマップフォローアップ小委
員会において，フォローアップを実施し，「水化学ロー
ドマップ２００９」への改訂を実施

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水化学ロードマップ200９の概要

安全基盤研究と諸課題への取組みを支える基盤研究として，目的別に10の個別課題を抽出抽出した個別課題に対し，導入シナリオ，技術マップ，個別ロードマップを設定
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１．応力腐食割れ（SCC）環境緩和•

推進すべき取組① SCC環境評価手法及び環境緩和技術の検証・標準化② 出力向上や燃料高燃焼度化への対応③ 副次影響が少なく，効果の高い新たなSCC環境緩和技術の開発

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２．配管減肉環境緩和•推進すべき取組① 配管減肉環境緩和技術の開発・標準化・検証② 配管減肉メカニズムにおける水化学因子の定量化③ 関連分野のロードマップ・学協会間の協力・連研の模索

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３．SG健全性・性能維持•

推進すべき取組① クレビス腐食環境監視技術の開発・適用② スケール・スラッジの付着防止技術・除去技術の高度化③ 不純物管理の高度化・標準化

24４．状態基準保全への支援•

推進すべき取組① 水化学管理システム・オンラインモニタの高度化② 腐食環境評価手法・腐食環境緩和技術の実証③ ヘルスマネージメント技術の開発と適用

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５．燃料被覆管・部材の腐食/水素吸収対策•

推進すべき取組① 被覆管・部材の腐食/水素吸収メカニズムの解明② 被覆管・部材の腐食/水素吸収対策技術の開発③ データや評価技術の検証

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６．燃料性能維持（AOA対策）•

推進すべき取組① AOA発生メカニズムの解明② AOA対策技術の開発③ データや評価技術の検証

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７．被ばく線源低減•

推進すべき取組① 既存線源低減技術の高度化と適用② データや評価技術の検証③ メカニズム解明④ 軽水炉を取り巻く変化の影響評価⑤ 革新的被ばく線源低減技術の開発と適用28

８．環境・一般公衆への影響低減•

推進すべき取組① 廃棄物発生抑制のための樹脂・フィルターの最適運用確立及び新樹脂の開発② 環境負荷低減のための制御用薬品の適正化，無害化技術の開発及びクリーンアップ工程の適正化

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９．水化学共通基盤技術•

共通基盤技術① 腐食環境評価技術② 腐食メカニズム③ 酸化物・イオン種の付着脱離メカニズム④ 模擬及び加速実験方法

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１０．人/情報の整備•

取り組むべき課題① 水化学に関する技術情報の整理② 人材育成方策の検討③ 学協会規格等の整備（水化学管理指針・分析標準）④ 国際協力の推進

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目次
1. 軽水炉安全技術・人材ロードマップ
2. 水化学ロードマップ２００９の概要
3. 水化学ロードマップフォローアップ状況

32

フォローアップ方針
1. 「軽水炉安全技術・人材ロードマップ」（原子力安全研究）との整合を確認し，リンクさせる
2. 福島第一原子力発電所事故を受け，水化学として必要となった研究・開発を抽出し，新規課題として記載
3. 必要に応じて水化学ロードマップの内容を「軽水炉安
全技術・人材ロードマップ」へインプットする
4. 概念的な記載に留まっている「１０．人/情報の整備」
について，現在の状況を踏まえて今後の方針を検討し，内容を充実させる

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１．軽水炉安全技術・人材ロードマップとの整合
 軽水炉安全技術・人材ロードマップとの整合にあたり，
従来の水化学の課題と原子力安全（深層防護）との関わりを明確化する必要が生じた
 このため，原子力安全に係る深層防護への理解を深め
ると共に水化学に求められる防止対策を整理した34

 深層防護について
 深層防護の説明は，IAEA用語集やNRCホームページに記載されているが，国際的に共通の厳密な定義があるわけではない。
 たいていの深層防護の定義では，いくつかの層(level)を有し，防止(prevention)と緩和(mitigation)を含む。

 深層防護は，しばしばプラント状態（通常運転，過渡，事故，
過酷事故等）に対応して議論されている。
 深層防護の達成の手段はさまざま。
 時代によって，深層防護の層の数や構成は変わってきている。

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深層防護 (Defense-in-Depth) の定義
 IAEA Safety Glossary (2007)
１．運転時の異常な過渡変化の進展を防止し，運転状態又は事故条件において，放射線源
又は放射性物質と従業員及び一般公衆又は環境との間に設置された物理障壁の有効性を維持するための様々なレベルの多様な設備と手順の階層的な展開
深層防護の目的:(a) 潜在する人的，機械的な障害を補うこと(b) 施設や障壁そのものへのダメージを避けることによって障壁の有効性を維持すること(c) 事故状態において障壁の有効性が十分では無い場合に，作業員，一般公衆及び環境を被害から守ること

 INSAG※は深層防護の５段階のレベルを定義している:(a) Level 1: 異常運転や故障の防止(b) Level 2: 異常運転の制御及び故障の検知(c) Level 3: 設計基準内への事故の制御(d) Level 4: 事故の進展防止とシビアアクシデントの影響緩和を含む深刻なプラント状態の制御(e) Level 5: 大規模な放射性物質の放出による放射線影響の緩和

 防護のレベルは３つの安全層（ハードウェア，ソフトウェア，管理）にグループ分けされることがある
 廃棄物処分に関する記述の中では，同様の概念を記述するために複数の障壁という用語が用いられる

２．たとえ防護手段の一つが失敗したとしても与えられた安全目標が達成できるよう，複数の防護手段を適用すること※：The International Nuclear Safety Group (INSAG) ：原子力安全に関するアプローチ，方針，原則に関する助言と指針を提供することを目的として
IAEAの主催により結成された規制機関，技術支援組織，研究機関，学術機関及び原子力産業界における安全分野の専門家グループ

IAEA Safety Glossary – Terminology Used in Nuclear Safety and Radiation Protection 2007 Edition36

深層防護 (Defense-in-Depth) の定義
 U.S.NRC
放射性又は有害な物質の放出を伴う事故を防止し，緩和する原子力施設の設計及び運用へのアプローチ。如何に頑丈であっても独占的に信頼される単一の防護層は存在しないため，重要なのは，潜在する人的，機械的障害を補うために，複数の独立した冗長な防護層を形成することである。深層防護にはアクセス管理，物理障壁，冗長かつ多様な安全重要機能及び緊急時対応の活用が含まれる。

 Argonne National Laboratory
深層防護とは全ての原子力施設の設計，建設，検査，運用及び規制を指導する安全哲学である。深層防護の主要な教義は公衆とプラント作業者の健康と安全を守ることである。その他の目的として，環境を守り，施設の運用準備を確実にすることを含む。如何に頑丈であっても独占的に信頼される単一の防護層は存在しないため，深層防護を成功させるには，潜在する人的，機械的障害を補うために，複数の独立した冗長な防護層を形成し，維持し，更新することが求められる。
http://www.nrc.gov/reading-rm/basic-ref/glossary/defense-in-depth.html
www.ne.anl.gov/pdfs/nuclear/defense_in_depth_fanning.pdf
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深層防護(DiD)をどのように達成するか“Defense in Depth is an on‐going approach toward ensuring
public health and safety. This approach recognizes thatimperfections, failures, and unanticipated events will occur and mustbe accommodated in the design, operation, and regulation of nuclear
facilities. Defense in Depth is implemented through a number ofmeasures, including robust physical barriers, redundant and diverse
safety systems, strong physical security, and emergency response
readiness.”

 設計と建設 多重障壁 (Multiple Barriers)
 多重性と多様性
 保守と運転 物理的セキュリティ
 防災
www.ne.anl.gov/pdfs/nuclear/defense_in_depth_fanning.pdf

38

プラント状態– しばしば深層防護のレベルと対応して示される

 IAEA Safety Glossary (2007)
 Plant States

IAEA Safety Glossary – Terminology Used in Nuclear Safety and Radiation Protection 2007 Edition

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プラント状態
 IAEA SSR-2/1 (2012) Plant States

IAEA Specific Safety Requirements No. SSR-2/1, Safety of Nuclear Power Plants: Design, 201240

プラント状態
 IAEA SSR-2/1 Rev.1 (2016)
 Plant States

IAEA Specific Safety Requirements No. SSR-2/1 Revision 1, Safety of Nuclear Power Plants: Design, 201641

DiDとPlant statesを同時に表記した場合の例

水化学に求められる防止対策（案）深層防護レベル１
機器や配管等，一次系バウンダリーの損傷に基づく一次冷却材の漏えい等の事
象を防止するために，実証された技術や知見に基づいて十分な裕度を考慮した水化学管理指針等に従い水化学管理を行うこと。これにより，水化学によるプラン
トの信頼性の確保が図られる。
また，水化学管理値が原子力学会水化学管理指針に規定するアクションレベル
3を超えた時にプラントを安全に停止すること。
なお，地震等非常時のプラントシステム外への放射線の漏えい対策は，水化学
技術は直接関与しない。
【安全目標】
 腐食損傷の抑制による構造材料，燃料被覆管の健全性維持
 線源強度低減による作業従事者の被ばく低減

43水化学に求められる防止対策（案）深層防護レベル２
機器や配管等，一次系バウンダリーの損傷に基づく一次冷却材の漏えい等の事象が起きた場合，直ちに検知し，一次冷却材の漏えいによる環境放出等の拡大を防ぐことを目的として対策を講じること。
【安全目標】
 異常・事故の検知

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水化学に求められる防止対策（案）深層防護レベル３
事故に備えて，環境への放射線放出を抑制し，環境への影響を緩和するため，例えば，原子炉冷却系の配管が破断し，一次冷却水が流出して炉心が空焚きになるような事故（LOCA）を防止するための非常用炉心冷却系（ECCS）が，周辺機器の部材と反応し，炉内構造物の腐食性に大きな影響を及ぼし，漏えいの更なる拡大に繋がらないよう，ECCSの影響を事前に評
価し，対策を講じること。

【安全目標】
 LOCA未発生
 炉心損傷の防止
 溶解前のペレットのFP放出挙動の把握
 LOCA発生 冷却性能の維持
 FP放出の抑制
 溶解後のペレットのFP放出挙動の把握
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水化学に求められる防止対策（案）深層防護レベル４
設計基準を超すような事故状態に備え，シビアアクシデント（SA）になるのを防止するための対策，及びSAに至った後の影響を緩和するための対策を講じること。
【安全目標】
 シビアアクシデント前
 公衆の被ばく低減
 事故後のFP挙動の把握
 炉心損傷の防止
 シビアアクシデント後
 冷却性能の維持
 FP放出の抑制

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フォローアップ方針
1. 「軽水炉安全技術・人材ロードマップ」（原子力安全研究）との整合を確認し，リンクさせる
2. 福島第一原子力発電所事故を受け，水化学として必要となった研究・開発を抽出し，新規課題として記載
3. 必要に応じて水化学ロードマップの内容を「軽水炉安
全技術・人材ロードマップ」へインプットする
4. 概念的な記載に留まっている「１０．人/情報の整備」
について，現在の状況を踏まえて今後の方針を検討し，内容を充実させる

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２．福島第一原子力発電所事故を受けた新規課題（案）
•

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•

•

福島第一原子力発電所事故以降，原子力に関わる全ての分野において，原子力安全の自主的な向上努力が必要とされ，水化学分野においても深層防護の観点を踏まえつつ，新しい視点で取り組む必要が生じている。
このことから，水化学ロードマップフォローアップ検討において，新たな課題の抽出を行った。
これまでの検討において以下の新規課題が挙げられている。
① 事故時対応の水化学② プラント長期停止後再稼働時の水化学③ 廃止措置対応の水化学
なお，これらの課題を新規課題としてロードマップに取り込む
か否かは現在検討中である。

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①事故時対応の水化学
I.

II.

III.

格納容器内水pH管理
SA発生時に放出される核分裂生成物（FP）の内，放射性よう素については格
納容器内のpHを管理することで水中に保持することが出来るとされている。また，
BWRのフィルターベントシステムのよう素除去効率にもpHが大きく依存する。
しかしながら，放射性よう素を含めたFPの挙動については事故条件での検証デー
タが少なく，更なる検討が必要である。
【実施項目】i.
SA時のよう素挙動評価
ii. SA時のよう素気液分配のpH依存性解明
水素発生対策SA発生時の水素爆発防止対策として水素の系外放出があるが，系外放出以前の対 策として格納容器内での水素再結合が考えられる。システムの最適化検討に際しては水素再結合反応の挙動評価が化学の領域であると考えられる。
【実施項目】i.
SA時の水素再結合挙動の評価
海水注入時の材料健全性評価
緊急時に炉心冷却のため海水が注入される可能性がある。高濃度塩化物イオン
環境下での構造材料耐食性評価を行い，かつ，その腐食抑制対策を立案，構築しておくことは，ＳＡ時の検討課題と考えられる。
【実施項目】
i.
海水注入時の構造材料健全性評価
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②プラント長期停止後再稼働時の水化学
I.

II.

プラント長期停止時保管対策
プラント長期停止時には，各系統の材質，運用状況等に応じて，満水保管，水抜き保管，乾燥保管，等の手段を適切に選定し，管理する必要がある。そのためには停止期間に応じて腐食環境評価を行い，再稼働後の腐食生成物発生量を事前に予測評価する必要がある。これまでに蓄積された知見に加えて，必要に応じてデータを採取し，評価精度を高めておく必要がある【実施項目】i.
長期停止時保管対策の最適化
既存水化学管理運用によるプラント稼働率の向上
ＢＷＲ一次系では，ＳＣＣ予防保全対策として水素注入，貴金属注入，酸化チ
タン注入があり，いずれも実機適用実績がある。また，被ばく低減対策として給水鉄濃度管理，亜鉛注入を適用予定である。一方，ＰＷＲでは，ＳＣＣ予防保全
対策，並びに，被ばく低減対策として，一次系のｐＨ管理，亜鉛注入，水素濃度管理，二次系のｐＨ管理，フィルムフォーミングアミン処理，脱ヒドラジン対策，等が挙げられる。これらの対策の多くは既開発の手法であるが，海外での適用例，
検討例は多いものの，国内プラントへは未適用の技術も多く，今後，国内プラン
トへの適用に当たっては開発課題を含め十分な検討が必要である。
【実施項目】
i.
既存水化学管理技術の適切な導入※これらの課題は従来の水化学管理と概ね同様であるが，今後の水化学管理の高度化による更なる安全性向上という観点で取り上げたものである

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③廃止措置対応の水化学③－１既設炉廃止措置対応の水化学
今後，国内において廃止措置が開始されるプラント数は増加することが見込まれる。特に，福島事故を契機として経年化プラントの廃止措置件数の増大が想定される。廃止措置のプロセスはプラントの運転履歴や固有の条件によってプラン
ト毎に異なることが予想されるが，解体措置に進む前に除染，減容等の化学処理を伴うステップが重要になる。現状，国内の廃止措置実施例はまだ少なく，水化学面からのアプローチについては統一した取り組みを提示していくことが重要と言える。
③－２福島廃炉推進対応の水化学
福島事故後の廃炉推進に向けては，まず，喫緊の課題として汚染水処理が挙げられる。これまで対処することのなかったＦＰ核種を中心とした水処理施策の確立
は新しい課題である。それに伴い，多量の二次廃棄物が発生しており，その処理・処分技術の開発に向けては長期的な取り組みが必要である。さらに，デブリ取出しの段階になると，デブリ性状に基いたＦＰ挙動の把握，水処理が必要になる。
I.
汚染水処理対策
II. 二次廃棄物処理対策
III. デブリ取り出し時水処理対策
IV. 水素発生防止対策

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水化学ロードマップの各課題の構成（案）抽出された新規課題及び深層防護に係る事項を水化学ロードマップ
2009の枠組みに追加
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今後の予定 各課題の構成案のFIX
 各課題と深層防護の関係についての整理 上記の結果を受けた導入シナリオ，ロードマップの改訂及び優先順位の設定

 課題調査票の見直し これまでの課題調査票は実施項目毎の詳細なものとしていたが，国等に対する実施の必要性説明等に資するため，
課題毎に全体像が見やすいものを作成する方針とした。
これまでの課題調査票は「実施項目」としてこれら課題
調査票に添付する形とする。

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54