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歴史読物
その出発点，受信障害対策の発展，自主放送，双方向伝送，デジタル化，インターネットとの融合など

日本のケーブルテレビ発達史
後編：双方向化と多チャネル化，BS/CS や地デジの再送信，ケーブルテレビ技術の高度化まで

宮澤 寛

Hiroshi Miyazawa 日本ケーブルテレビ連盟の設立
1972 年（昭和 47 年），有線テレビジョン放送法（有テレ法）が成立し，日本のケーブルテレビは新しい時代を迎えました．それまでこれを律する法律も無く，未成年扱いだったものが，法律的にも一人前の事業として公認されるようになりました．当然，社会的な責任も負わなければなりません．そのためには法人格をもった業界団体の設立が必要という機運が起こりました．
同年 9 月 20 日，第 1 回設立準備委員会が東京 / 麹町の日本ネットワーク・サービス㈱（NNS）東京事務所で開かれ，ここに公益法人日本有線テレビ連盟（仮称）設立準備委員会が正式に発足し，1974 年（昭和 49 年）7 月
17 日，東京/平河町の都道府県会館で任意団体 日本有線テレビジョン放送連盟の創立総会開催に至りました．
その後，1980 年（昭和 55 年）4 月 23 日，東京 / 千代田区平河町の日本都市センターで「社団法人 日本有線テレビジョン放送連盟」（現 一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟）の設立総会が開催されました．

⓫ ケーブルテレビの新たな技術導入期──昭和 50 年代■ 11.1 コミュニティ・メディアの萌芽
有線テレビジョン放送法の成立により，一人立ちしたケーブルテレビでは新たな技術的な試みが盛んになりました．1976 年（昭和 51 年）郵政省は東京の多摩ニ
Coaxial Cable Information Systemュータウン永山地区で CCIS（同軸ケーブル情報システム）の実験を開始し，テレビ電話や家庭に新聞をファクシミリで送る実験などが行われました．新しい社会環境の下で，生活情報システムは，不可欠のインフラとして発展させるべきものとの考えから，従来主として電波障害や辺地難視聴の対策を目的に普及してきたケーブルテレビをコミュニティ・メディアとして発展させることを目指し，実際に施設を設置して，サービスを提供し，住民の反応を実験調査しました．京王線

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永山駅前のセンタービルにヘッドエンドとスタジオを置き，再送信サービスの他，手作りの生活情報を制作し，提供しました．
提供したサービスは，地域自主放送，自動反復放送，有料サービス，放送応答，リクエスト静止画，FIS（フラッシュ・インフォメーション・サービス：テレビ文字多重放送の一種），ファクシミリ新聞，親子テレビ，メモコピー，ホーム・プリンタ，テレビ放送の再送信を約 450 ～ 500 世帯が対象でした．

■ 11.2 光ファイバーによる
双方向通信の実験
一方，通産省は HiOVIS（Highly Interactive Optical
Visual Information System）
実験を 1978 年（昭和 53 年）に開始しました．完全双方向光情報システムを奈良県生駒市の東生駒地区に構築し，双方向でクイズや語学講座に参加したり，ホーム・ショッピングができたり，現在のデジタル時代を先取りするさまざまな実験が行われました．
商用化されはじめた光ファイバー・ケーブルをいち早く取り入れ，モニタ家庭 158 世帯と行政機関の 10 端
末に「上り」「下り」各 1 芯の光ファイバーを引き，全参加者から双方向で映像情報をセンターに集め，編集加工して家庭に流すなど，双方向な地域情報システムの可能性を実験調査しました．光ファイバーは，ステップ・インデックス・マルチ・モード型で変調方式は強度変調（IM）でした．

■ 11.3 新しい用途やサービスの模索
また，農林省も，農村総合整備モデルの一環として1973 年（昭和 48 年）から農村多元情報施設として，各戸を有線テレビ網で結び，農村における生産と生活に関する必要な情報を提供するシステムを推進しました．日本農村情報システム協会が，農村多元情報システム施設（MPIS）を計画または導入する際に必要な基本計画書や実施設計書（設計監理含む）等の作成を標準仕様に基づき，市町村および農業協同組合等の委託で実施しています．これら農村型 CATV（MPIS）を中心
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に市町村，JA，公益第 3 セクタなどの公営で運営され32 チャネルに増え，そのほかの都市型 CATV も約 30る施設の連携と調整と施設の活性化を支援することを～ 60 のチャネル容量を持つまでに至っています．

目的として，有線テレビ協議会が 1984 年（昭和 59 年）に設立されています．
ケーブルテレビの通信機能を実用化したサービスとして，長野県諏訪市にあるレークシティケーブルビジョン
（現エルシーブイ㈱）が第 1 種通信事業の許可を得て，1986 年（昭和 61 年）にケーブルテレビとしては始めて水道自動検針サービスを開始しました．積雪の多い地域での検針にかかる時間と人件費を大幅に削減しています．
また，今ではどこのケーブルテレビでも行われているインターネット接続サービスを日本で最初に始めたのは，東京都武蔵野市の「三鷹ケーブルテレビ」で，ビジネス・モデルの先駆けとなりました．

⓬ 都市型ケーブルテレビの誕生──昭和 50 年代後半
都市型 CATV は町田市の㈱インターナショナル・ケーブル・ネットワークが 1983 年（昭和 58 年）9 月 4 日に許可されていますが，業務開始は 1987 年（昭和 62 年）
4 月 1 日の多摩ケーブル・ネットワーク（TCN）が都市型 ケ ー ブ ル の 第 1 号 で す． そ の 後，10 月 2 日 に は
450 MHz 双方向システムの㈱東急ケーブルテレビジ
ョンが 30 チャネルのサービスで第 2 号となり，相次いで都市型 CATV が設置されました．表 2 はケーブルテレビ・システムの伝送帯域幅の変遷です．
都市型 CATV とは，当時の郵政省の目安（表 3）によれば，●引き込み端子数が 1 万端子以上●

自主放送を 5 チャネル以上提供

幹線部分が双方向です．TCN のシステムは 300MHz の双方向で，サービス・チャネル数は 19，再送信 11，衛星放送 2，自主放送 6 でした．その後 TCN も 1987 年（昭和 62 年）には●

〈 表 2 〉同軸ケーブルによる伝送帯域幅の変遷
用途

帯域幅

NHK 辺地共聴

220 MHz

電波障害共聴250 MHz

都市型 CATV

300 MHz，350 MHz，
450 MHz多チャネル・ケーブルテレビ

770 MHz〈 表 3 〉都市型 CATV システムの目安
項目
引き込み端子数値など
1 万以上

自主放送

5 チャネル以上

幹線系

双方向No.51

都市型ケーブルテレビの出現により，わが国のケーブルテレビは，放送 / 通信のインフラとして重要な位置を占めるようになりました．

⓭ 衛星放送の開始と多チャネル
CATV の台頭
1986 年（昭和 61 年）2 月 12 日に放送衛星 BS－2b が打ち上げられて衛星放送が開始されました．翌年 7 月 4日からは NHK－BS1 が 24 時間放送を開始し，日本初の衛星（BS）放送の幕開けを迎えました．
都市型 CATV は，従来の難視聴解消用 CATV と同様な通常のテレビジョン放送再送信に加えて，衛星放送の再送信，地域情報，ニュース，スポーツ，教育 /
教養，音楽，映画という多様な番組の専門チャネルを提供するものでした．有料サービスとして基本料や視聴番組に応じて料金を設定し，運営する事業です．
多チャネル・サービスには，番組ソフトの充実が不可欠でした．しかし，当時は番組供給事業者からビデオ・テープの運送による提供を受けて，各 CATV 局ではヘッドエンドに多くの VTR を並べて順次再生して放送しており，番組数を増やすにつれて運営が困難になってきました．
そこで，1989 年（平成元年）に衛星放送の配信を利用する「スペース・ケーブル・ネットワーク」により，全国どこでもリアルタイムの番組提供を受けることが可能な時代を迎えました．

⓮ スペース・ケーブル・ネットワーク構想■ 14.1 通信衛星を利用した

CATV 向けの番組供給
図 9 はスペース・ケーブルネットの産業構造，図 10はスペース・ケーブルネットの基本構成です．
米国では，1975 年（昭和 50 年）に通信衛星を利用した CATV 向けの番組供給が実現し，CATV が飛躍的な発展を遂げました．1975 年当時は 14％でしたが，その後 10 年間で 47％まで上昇していました．
日本でも，1989 年（昭和 64）年に打ち上げ予定の民間通信衛星を使って，全国の CATV に番組ソフトを供給する構想が出てきました．地域社会に密着したコミュニティである CATV が全国ネット化し，コミュニティ段階ではマーケットとして成立し難い専門番組が経済的に成り立つ基盤を獲得して，番組供給事業，衛星通信事業，CATV 事業の結合による新たな市場が成立すると期待されました．
そこで郵政省は米国を見習い，1985 年（昭和 60 年）

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