財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在しておりません。
２．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
１．満期保有目的の債券・・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、債券金額と異なる価額で取得した債券で、当該差額が金利の調整とみとめられるもので、重要性のあるものについては、償却原価法によっております。
2.その他の有価証券① 時価のあるもの・・・・・・・・・・・ 当期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法によっております。
（２） 固定資産の減価償却の方法
１．有形固定資産① 建物附属設備・・・・・・・・・・・・ 定率法による減価償却を実施しております。
② 什器備品・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法による減価償却を実施しております。
２．無形固定資産① ソフトウェア・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による減価償却を実施しております。
② 商標権・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による減価償却を実施しております。
（３） 引当金の計上基準
１．賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
２．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、本会の役員報酬及び費用に関する規程に基づき各事業年度末に当期末要支給額を計上しております。
３．退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末日における退職給付債務（期末自己都合要支給額）に基づき、当期末日において発生していると認められる額を計上しております。
（４） キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めております。
（５） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
普通預金

77,733,916

7,100,000

084,833,916

定期預金

7,719,086

157,200,000

0164,919,086

公社債

992,904,494

0

153,427,365

839,477,129

株式

679,138,611

0

157,363,438

521,775,173

1,757,496,107

164,300,000

310,790,803

1,611,005,304

13,040,000
280,803,841
28,984,720
362,332,800
17,356,749
0702,518,110
2,460,014,217

3,260,000
15,411,501
13,004,053
0
2,708
4,000,000
35,678,262
199,978,262

058,772,750
17,578,590
21,954,574
14,646,859
245,144
113,197,917
423,988,720

16,300,000
237,442,592
24,410,183
340,378,226
2,712,598
3,754,856
624,998,455
2,236,003,759

小計

特定資産
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
公益目的事業資産
政策分析センター事業資産
創立７０周年記念事業準備資産
小計
合計

財務諸表に対する注記
４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
科目

基本財産
基本財産維持資産小計
特定資産
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
公益目的事業資産
政策分析センター事業資産
創立７０周年記念事業準備資産
小計
合計

当期末残高

うち指定正味財産からの充当額

1,611,005,304 (1,182,582,056)
1,611,005,304 (1,182,582,056)
16,300,000
237,442,592
24,410,183
340,378,226
2,712,598(558,327)
3,754,856
624,998,455(558,327)
2,236,003,759 (1,183,140,383)

うち一般正味財
産からの充当額

うち負債に対応する額(428,423,248)(428,423,248)(0)(16,300,000)(237,442,592)(24,410,183)(340,378,226)(2,154,271)(3,754,856)(370,697,536)(799,120,784)(253,742,592)(253,742,592)

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科目
建物
附属設備什器備品ソフトウェ
ア
商標
権合計

取 得 価 額 減価償却累計額 当 期 末 残 高
63,936,123
53,596,958
10,339,165
55,980,238
49,942,825
6,037,413
89,541,689
44,382,998
45,158,691
315,000
147,000
168,000
209,773,050
148,069,781
61,703,269

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりです。
（単位：円）
種 類 及 び 銘 柄
利付国債（１０年）第３０６回
利付国債（１０年）第３１３回
利付国債（３０年）第３１回利付国債（３０年）第３３回利付国債（３０年）第３５回利付国債（３０年）第２９回利付国債（３０年）第３１回利付国債（３０年）第３１回利付国債（３０年）第２７回利付国債（３０年）第２９回
政府保証第７７回日本高速道路保有・債務返済機構債券
政府保証第１６回日本政策投資銀行債券

第８８３回政府保証公営企業債

合計

帳 簿 価 額 当期末時価 評 価 損 益
160,846,765
170,272,000
9,425,235
160,405,879
171,904,000
11,498,121
11,035,054
13,730,000
2,694,946
106,883,415
134,020,000
27,136,585
53,424,850
67,555,000
14,130,150
81,590,810
98,154,000
16,563,190
90,413,059
109,840,000
19,426,941
11,301,634
13,730,000
2,428,366
126,070,740
140,970,000
14,899,260
37,504,923
42,066,000
4,561,077
150,000,000
155,640,000
5,640,000
150,130,962
152,310,000
2,179,038
150,000,000
154,020,000
4,020,000

1,289,608,091

1,424,211,000

134,602,909

財務諸表に対する注記

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
内
容
経常収益への振替額
基本財産受取利息の振替
基本財産受取配当金の振替受取寄付金の振替金

12,061,265
12,916,555
14,646,859

経常外収益への振替額

合額

0

計

39,624,679

８．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の中間期末残高と貸借対照表に掲載されている金額との関係は以下のとおりです。
前期

現金預金勘定末

当期

末
240,450,775円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金214,860,791円 現金預金勘定
0円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

214,860,791円 現金及び現金同等物

240,450,775円

0円（２）重要な非資金取引は、以下のとおりです。
前なし。

期

末

当期

末なし。

９．その他
本会が事務局をしております｢ＩＰＰＯ ＩＰＰＯ ＮＩＰＰＯＮ プロジェクト｣の預り金の平成２８年３月３１日現在の残高が３０，１２７，１１９円あります。