保全活動支援事業に関するガイドライン
第１趣旨
当ガイドラインは，棚田等の持つ多面的機能の良好な発揮と地域住民活動の活性化を図るために行う「棚田地域等保全対策事業」において，住民組織等が行う保全活動に要した経費等への助成を行う「保全活動支援事業」の実施について，以下のとおり定めるものである。

第２活動の実施主体
活動の実施主体となる住民組織は，次に掲げる要件を満たすものとする。
１ 農地や土地改良施設（以下「農地等」という。）の保全・利活用に係る活動（以下「保全活動」という。）を実施する組織で，農業者，地域住民等を主たる構成員とし，保全活動を継続的に実施することが可能であること。
２ 保全活動の登録を受けていること（以下，「支援対象組織」という。）

第３

活動の内容等助成対象となる保全活動は，別表１のとおりとする。

第４

対象地域
山腹・丘陵や台地地帯等で，自然傾斜を緩和した農地が階段状に分布している主傾
斜１／20 以上の農地の面積が当該地域の全農地面積の１／２以上を占める地域とする。

第５助成額及び助成期間等
助成額，助成期間及び保全活動に要した経費は別表２のとおりとし，保全活動に要した経費とは，定期的に実施される農地等の有する公益的機能の良好な発揮に資する保全活動に支援対象組織が要した経費とする。

第６１

実施の手続き登録申請の要請
支援対象組織支援を受けようとする支援対象組織は，組織の活動等を定めた協定書等（以下「集落協定」という。）を添付して，事業の対象となる活動を行う年度（以下，「活動年度」という。）の前年度の３月末までに別記様式第１号により市町村長に登録申請の要請を行うものとする。
なお，集落協定には，次に掲げる事項を含むものとする。
ア 組織の代表者
イ 組織の構成員
ウ 組織の運営
エ 組織の保全活動に係る棚田等の位置・範囲及び権利関係
オ 市町村の定めた農地等の保全・利活用の促進のための方針等（以下，「方針等」という。）に沿って，一定期間にわたり耕作放棄地の解消・防止と農地等の適正な保全・利活用のために行う活動内容に関する事項

カ※方針等については，農地等が有する多面的な公益的機能の維持・増進のため，これらの農地等の保全・利活用の促進が必要な地域について，その範囲，農業振興地域整備計画その他の農業・農村の活性化に関する振興計画との関係等が明らかにされているものとする。
事業概要票及び活動計画書

市町村支援対象組織から登録申請の要請を受けた市町村長は，方針等との整合等を確認のうえ，集落協定を添付して，活動年度の４月 10 日までに別記様式第２号により所管する地域振興局・支庁等農村整備課長等（以下，「農村整備課長」という。）に登録申請を行うものとする。
農村整備課
農村整備課長は，登録申請を受けた場合，提出のあった集落協定等の内容を審査し，適当と認めたものについて，活動年度の４月末までに農村振興課長へ進達する。

２

登録の通知
農村振興課長は，登録申請を受けた場合，当該集落協定の内容が持続的な農地等の保全・利活用に資するものであり，当該助成対象組織がこれを適正に実施できると認められる場合には，これを登録し，その旨を振興局と通じて，別記様式第３号により５月末までに市町村長へ通知するものとする。
また，登録の通知を受けた市町村長は，速やかに支援対象組織に登録の決定を通知するものとする。

第７ 推進体制
県は，棚田等保全活動の効果的な推進に努めるものとし，棚田等保全協議会かごしま及び当該土地改良区等との連携を図るものとする。
また，本事業を円滑に推進するため，関係各機関は，協力して指導･支援にあたる。
第８ その他
中山間地域等直接支払制度（以下「直接支払」という。）の指定を受けている地域
で棚田等保全活動を実施する場合は，直接支払の共同取組活動と重複しないよう特に注意すること

附則
１ このガイドラインは,平成１３年５月１０日から施行する。
２ このガイドラインは,平成２１年１月 ５日から施行する。
３ このガイドラインは,平成２５年４月 １日から施行する。
４ このガイドラインは,令和 ３年４月２０日から施行する。

別表１
助成対象となる保全活動
区
１分

活動内容

農地等の保全活動

・農地・農道・水路等の維持・管理等の活動
・耕作放棄地保全・利活用活動
・棚田等オーナー活動
・農業体験提供活動
・地域外住民への棚田保全の理解促進活動（イベント等の実施）
・その他の保全活動

２

都市住民等との連携による ・都市住民等への棚田の保全等の理解促進を図るとともに，農地等の保全活動

都市住民等と連携して取り組む上記１の活動※都市住民等とは，地域内の企業，非農業者を含む。

別表２
助成額，助成期間及び保全活動に要した経費
区
１分

助成額

助成期間

農地等の保全 ・新規地区， ・300 千円(上限) ・登録後５年間
活動

継続地区

／年間

助成対象経費・旅費・賃金・再登録地区 ・200 千円(上限) ・登録後６年目以降 ・共済費・報償費／年間
２

都市住民等と ・新規登録， ・300 千円(上限) ・登録後５年間・需用費の連携による農継続地区， ／年間・役務費

地等の保全活動

再登録地区

・委託料・使用料及び賃借料・その他必要と認められるもの※助成額については，登録後５年間の新規地区，継続地区を優先とし予算の範囲内で助成する。

（別記様式第１号）
年○○市町村長

月日殿組織名

代表者住所
代表者氏名
電話番号

保全活動支援事業支援対象組織登録申請書
鹿児島県保全活動支援事業に関するガイドライン第６の１の規定に基づき，下記の組織を支援対象組織として登録されたく，関係書類を添付して申請する。
記
１

組

織名

２

代表者氏名

３

活動地区

４

添付書類

地区

集落協定書
棚田等保全エリアマップ
概要表（別紙１及び１－１）
棚田等保全活動計画書（別紙２）
その他参考資料

（別記様式第２号）○○○第○○○号
年
鹿児島県

農村振興課長月日殿
市町村長

保全活動支援事業支援対象組織登録申請書
鹿児島県保全活動支援事業に関するガイドライン第６の１の規定に基づき，下記の組織を支援対象組織として登録されたく，関係書類を添付して申請する。
記
１

組

織名

２

代表者氏名

３

活動地区

４

添付書類

地区

集落協定書
棚田等保全エリアマップ
概要表（別紙１及び１－１）
棚田等保全活動計画書（別紙２）
その他参考資料

（別紙１）

保全活動支援事業概要表
市町村名
活動地区名
支援対象組織名
１

市町村の概要２

棚田等地域の概要(開墾起源・法面の構造等)

３

棚田等の保全状況及び今後の方針

４

棚田等保全活動計画
活動内容

活動経費
事業費（千円）目

うち支援団体等からの寄付金（千円）

的区分(別表１)
活動内容等

他事業との関連※事業実施位置図を添付のこと

事業費（千円）

活動内容

（別紙１－１）

集落名 (集落コード ) 集落面積(k ㎡) 全農地面積 農地 (棚田等 )面積 左記の平均勾配○○市町村○○地区
単位： ha(少数第２位まで)
筆数

計※集落名（集落コード）については，集落センサスに記載されているものを記入すること。
農地（棚田等）面積は全農地面積の１／２以上であること。
地区の農地（棚田等）面積の計が１ ha 以上であること。
農地（棚田等）面積の平均勾配は１／２０以上であること。
耕作放棄地とは，１年間作付けせず，今後作付けする意志のない土地をいう。

耕作放棄農地の筆数・面積

備考

（別紙２棚田等保全活動計画書）

活動及び経費の年間計画表
月

活動内容

４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
合計

○活動経費

活動経費

項

目

備考

（別記様式第３号）（文○○市町村長書番号）年月日

殿
鹿児島県 農政部 農村振興課長

保全活動支援事業支援対象組織登録通知書
年月日付けで申請のあった支援対象組織の登録については，鹿児島県保全活動支援事業に関するガイドライン第６の２の規定に基づき，下記の組織について支援対象組織として登録したので通知する。
なお，各組織に対しては，貴職から通知をお願いする。
記
１組

織名

２

代表者氏名

３

活動地区地区年度棚田等保全活動支援事業 登録申請フロー

農村振興課

地域振興局等

市町村支援対象組織（実施前年度 ３月末ま～

実
施
前年度
３月
実施
年度
５
月

① 登録申請の要請

登実施年度 ４月10日まで② 登録申請根拠：ガイドライン第６の１の（１）録
実施年度 ４月末日まで③ 登録申請の審査，進達申④ 棚田等保全地域登録
通知
請根拠：ガイドライン第６の１の（３）根拠：ガイドライン第６の２【通知資料】
・ 保全活動支援事業支援対象
組織登録通知書（別記様式第３号））

令和○年に登録申請が必要な地区（○地区）① 再登録○地区（△）② 継 続○地区（■）③ 新 規○地区（☆）（経由）通知根拠：ガイドライン第６の１の（２）【提出資料】
・ 保全活動支援事業支援対象
組織登録申請書（別記様式第２号）
・ 概要表（別紙１及び１－１）
・ 年間計画表（別紙２）
実施年度 ５月末【提出資料】
・ 保全活動支援事業支援対象組織登録申請書（別記様式第１号）
・ 棚田等保全活動協定書