大久保和正教授（武蔵野大学経済学部）最終講義 講義録

これまでの私の歩みと英米の教育
2019 年 1 月 28 日（月）14 時 40 分～ 16 時 10 分
有明キャンパス 1 号館 306 教室
司会（平湯直子経済学科長） お時間になりましたので、始めさせていただ
きます。本日は、今年 3 月を持ちまして定年退職をされます、大久保和正
教授の最終講義となります。どうぞ、よろしくお願い致します。
本日お配りいたしました式次第に従い進行させていただきます。まず、経済学部長の齋藤英里教授よりご挨拶をお願い致します。
齋藤英里経済学部長

皆さん、こんにちは。外部からお越しの方はもちろんのこと、武蔵野大学の教職員にすらあまり知られていない、経済学部長の齋藤です。本日は大久保先生の最終講義にお集まりいただきましてありがとうございました。
本日の大久保先生のご講演の演題は、「これまでの私の歩みと英米の教育」です。私から特にご経歴を紹介する必要もなく、大久保先生のご講演の中でご自身のご経歴、歩んできた道をお話しになられるかとは思います
が、私の方で、簡略ながら大久保先生のお人柄を含んでご紹介させていただけたらと思います。
大久保先生は、1978 年 3 月、東京大学工学部計数工学科、数理コース
をご卒業になり、4 月に大蔵省、現財務省に入省されました。大蔵省では、主計局、銀行局、理財局等、各部署で要職に就かれ、また、外務省ご出向
中には、香港、日本輸出入銀行にご出向中には、ロンドンなど、海外でも長年勤務されていました。2008 年には、客員研究員としてアメリカ、コ
ロンビア大学で学ばれました。
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ご著書は、『財政金融制度のグローバルスタンダード

ロンドンからの視点』で、これは日本評論社から増補改訂版として出されております。これはロンドン在住のご経験を反映したものであり、この業績が元になり、2009 年 11 月に京都大学から経済学博士号を授与されておられます。
大久保先生が武蔵野大学に赴任されたのは、今から 8 年前、2011 年 4月、あの東日本大震災の影響がまだキャンパスに残る年の春のことでした。本学では、大久保先生は財政学のご講義とともに公務員育成プログ
ラムのご指導にもご尽力いただき、多くの学生から慕われてきました。今ご紹介したご経歴から見ますと、大久保先生は典型的なエリート官僚というイメージがありますが、実際に大久保先生と親しく接しさせていただきますと大変気さくな方でおられます。特に、経済学部が有明キャンパスに移ってからは、研究室は私と向かい側になり、親しくお話させていただく
機会に恵まれました。大久保先生の研究室には絶えず学生が質問や相談に訪れ、熱心にご指導されている姿を私はいつも拝見しておりました。私の短い紹介では、おそらく伝えきれない先生のご経歴、あるいはご研究、またイギリスでの体験を元にした教育論などを本日は最終講義でお話していただくことにしたいと思います。
ご紹介はこの辺にしておきたいと思います。では、大久保先生よろしく
お願いします。
大久保和正教授

ご紹介いただきました大久保でございます。初めて大学の教壇に立って緊張した時のことを思い出します。むしろ、今日の方が緊張しているような感じがいたします。というのは、皆さん一人一人に、大変お世話になりましたし、ここまでやって来られたのは、皆さんのお陰だと思っているからでございます。そういうことで、お一人ずつ、皆さんに感謝申し上げたいところなのですが、講義に代えさせていただきまして、後ほどご意見等をいただければと思っております。

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これまでの私の歩みと英米の教育

始めに
本日のテーマは、
1） 私の歩み：大蔵省（財務省）と武蔵野大学
2） 英米の教育：海外駐在時（3 か国、8 年間）の経験
3） 日本の高等教育：提言を一つの 3 点です。
「私の歩んできた道」というのが講演の一つのタイトルですけれども、すでにその話は大分進みました。役人という仕事をしてきましたが、どんなことをやっているのかは外からなかなか分からないところもあるかと思います。その辺りを紹介するのが一つの役目かと思っております。
アカデミックな面では、ある程度の年齢になってからいろいろな研究を始めても経済理論に大きな役割を果たすというようなことにはおそらくなりません。むしろ大学の運営とか改革というようなものが出来ればいいのではないかという感じで大学の方に参りました。大学では、約 8 年間、その前の出向時代を含めますともう少し長い期間になりますが、その間、少しでもやれたらと思ったのですけれども、あまりたいしたことは出来ませんでした。
後半に、海外駐在中にみた、アメリカ、イギリスのいろいろな教育についても触れたいと思います。振り返りますと、日本の教育に関して言いた
いことがたくさんあるわけですが、そのうちの一つをここで取り上げたいと思っております。

3学歴
1978 年 3 月
2009 年 11 月
2012 年 3 月

東京大学工学部計数工学科（数理コース）卒業
京都大学 博士（経済学）
桜美林大学 修士（大学アドミニストレーション）
（経営学）

職歴
1978 年 4 月～ 2011 年 3 月
2011 年 4 月～

大蔵省（現財務省）
武蔵野大学政治経済学部教授（2014 年 4 月～経済学部教授）
図1

略歴

私の歩み
図 1 は、私の学歴と職歴を簡単に表したものです。
まず学歴ですけれども、これはもうすでに紹介していただきました。
元々理科系で、工学部の計数工学科、数理コース卒業なものですから、本学の数理工学科と似たようなことをやっておりました。卒業してから、数学の試験区分で大蔵省に入りました。中では、事務官として、他の法律、経済の人と全く同じ仕事をしてきました。学歴としましては、先ほどご紹介いただきました通り、いわゆる論文博士ということで、京都大学で博士号を取得致しました。順番としては逆なのですけれども、博士の後に修士号を取得しました。これは、大学に行くにあたって、少し思うところがあって、大学経営について勉強をするということで、桜美林大学の通信教育課程で修士を取得しております。
職歴の方は、大蔵省に合計約 33 年おりました。大学の方は、この 3 月
で 8 年間になります。
次に、大蔵省の仕事というのは一体どういうものなのかというところを皆さんにご紹介したいと思います。図 2 は、時系列的に、だいたいの流れがわかるように整理しました。
（後程、別の角度から分析した資料もご説明します。
）
4これまでの私の歩みと英米の教育

1978 年 4 月 大蔵省（現財務省）入省 大蔵事務官（主計局調査課）
1981 年 7 月～ 82 年 7 月 国税庁名古屋国税局調査査察部国税調査官
1982 年 7 月～ 84 年 7 月 大蔵省銀行局総務課企画係長
1984 年 7 月～ 85 年 7 月 国税庁伊丹税務署長
1985 年 7 月～ 86 年 12 月 国鉄再建監理委員会参事官補佐
1986 年 12 月～ 89 年 5 月 大蔵省理財局および大臣官房課長補佐
1989 年 5 月～ 92 年 7 月 外務省在香港日本国総領事館領事
1992 年 7 月～ 94 年 6 月 大蔵省大臣官房会計課課長補佐および企画官
1994 年 6 月～ 97 年 7 月 日本輸出入銀行海外投資研究所主任研究員（在ロンドン）1997 年 7 月～ 01 年 7 月 大蔵省理財局国有財産第一、第二課長、および国庫課長
2001 年 7 月～ 03 年 7 月 内閣府沖縄振興局総務課長
2003 年 7 月～ 06 年 7 月 東京医科歯科大学教養部教授
			（2004 年 4 月～ 06 年 7 月 財務担当副理事）
2006 年 7 月～ 08 年 7 月 財務省中国財務局長
2008 年 7 月～ 10 年 7 月 米国コロンビア大学客員研究員
2010 年 7 月～ 11 年 3 月 財務省大臣官房審議官
図2

大蔵省（財務省）での職歴

1978 年 4 月に大蔵省に入りました。その時は主計局配属だったのです
けれども、そこで経済理論研修なども含めて 2、3 年仕事をしました。その後、名古屋国税局の調査官というものをやりました。名古屋からは 1 年で戻り、銀行局に配属になりましたが、ここで係長レベルに昇進しております。
次に、兵庫県伊丹の税務署の署長をやりました。戻ったところで、課長補佐レベルになります。総理府に国鉄再建監理委員会というものがあったのですけれども、ここで参事官補佐になり、それから、理財局や大臣官房の課長補佐とかをやって、初めての海外である香港に出ました。外務省に出向して香港に駐在したわけですけれども、ここで 3 年間領事として過ごしました。
戻ってから、会計課の課長補佐なのですけれども、途中で企画官になり5ました。企画官という名前は、省庁によって少し違うのですけれども、大蔵省の場合ですと、一応課長待遇なんです。体の良い課長待遇で、残業代だけ無くて実質的には課長補佐という、非常に恵まれないポストです。この後、再び海外であるロンドンに出ました。3 年間リサーチの仕事をしておりました。1997 年から課長時代になりました。理財局において、国有財
産第一課長、第二課長、国庫課長と 3 つの課長を合計 4 年間やりました。
それから、総務課長クラスで内閣府に出向しました。ここは、沖縄担当です。ここを終えた後で、東京医科歯科大学に出向し、教養部の教授を 3年間務めました。戻りまして、広島にある中国財務局の財務局長をやりました。それから、先ほどありましたが、コロンビア大学にて少し研究をし、戻ってから財務省大臣官房審議官になりました。
以下数枚の図は、これまでの職歴を整理・分析したものです。図 3 は、大蔵省（財務省）勤務のうち、他省庁などではなく、財務省本省やその出先機関に一体どのくらいいたのかということを表しています。財務省（大蔵省）の本省には、33 年間の内の 14.5 年間いたことになります。それから、財務省の出先機関である財務局とか国税局に合計 4 年間いました。ですから合計しますと、33 年間の半分よりちょっと多いくらいが財務省、
あるいはその出先にいたことになります。
大蔵省、あるいは財務省にはいくつか局がありますが、主計局と銀行局と理財局と大臣官房局にいたことになります。逆に、主税局と関税局と国際局にはいなかったことになります。ただし、出先において国際局の仕事をしていたことがありますので、国際局には半分くらい足を踏み入れていた感じになります。
図 4 は、大蔵省、または財務省の外のポストではどのようなことをしていたのかということになります。他省庁や政府機関などへの出向です。総理府は、省庁再編により内閣府へと名前が変わりました。ここに合計 3.5
6これまでの私の歩みと英米の教育

大蔵省（2001 年～財務省）本省（14.5 年）
1978 年 4 月～ 主計局調査課・企画官室および大臣官房調査企画課
1982 年 7 月～ 84 年 7 月 銀行局総務課企画係長
1986 年 12 月～ 89 年 5 月 理財局および大臣官房課長補佐
1992 年 7 月～ 94 年 6 月 大臣官房会計課課長補佐および企画官
1997 年 7 月～ 01 年 7 月 理財局国有財産第一、第二課長、および国庫課長
2010 年 7 月～ 11 年 3 月 大臣官房審議官
財務局・国税局（4 年）
1981 年 7 月～ 82 年 7 月
1984 年 7 月～ 85 年 7 月
2006 年 7 月～ 08 年 7 月
図3

名古屋国税局調査査察部国税調査官
伊丹税務署長中国財務局長大蔵省（財務省）内の職歴

内閣府・総理府（3.5 年）
1985 年 7 月～ 86 年 12 月 国鉄再建監理委員会参事官補佐
2001 年 7 月～ 03 年 7 月 沖縄振興局総務課長
外務省（3 年）
1989 年 5 月～ 92 年 7 月

在香港日本国総領事館領事

文科省（3 年）
2003 年 7 月～ 06 年 7 月 東京医科歯科大学教養部教授
		（2004 年 4 月～ 06 年 7 月 財務担当副理事）
その他（5 年）
1994 年 6 月～ 97 年 7 月
2008 年 7 月～ 10 年 7 月
図4

日本輸出入銀行海外投資研究所主任研究員（在ロンドン）
米国コロンビア大学客員研究員

大蔵省（財務省）外の職歴（出向など）年間いました。国鉄再建監理委員会と沖縄振興局の 2 カ所になります。
それから、外務省への出向は、先ほど申しました香港に駐在したときのことです。文部科学省への出向は、東京医科歯科大学教授です。まだ少しあります。日本輸出入銀行に出向して、ロンドンに駐在した 3 年間があり7

1982 ～ 4 年 円ドル委員会と金融自由化の展望（銀行局企画係長）
1985 ～ 6 年 国鉄の分割民営化（国鉄再建監理委員会）
1989 ～ 92 年 中国天安門事件と改革開放、邦銀の香港への大量進出（香港領事）1994 ～ 7 年 東欧ロシアの移行経済および日本の金融不安（住専問題など）（ロンドン駐在）1999 ～ 2001 年 二千円札発行、5 百円硬貨改鋳、交付税特会の民間借入、デノミ問題（理財局国庫課長）
2003 ～ 6 年 国立大学法人化、カリキュラム改革（東京医科歯科大学）
2008 ～ 10 年 リーマンショック、オバマ大統領誕生（コロンビア大学）
図5

特徴的な仕事ます。それから米国コロンビア大学の研究員もあります。以上が「その他」で、合計 5 年間です。財務省以外を全部合わせますと、15 年くらいになるかと思います。
ここまでは、ただポスト名を羅列しただけで、何をやっていたかを説明していません。全部をご説明したいのですが、時間がかかってしまいます
ので、図 5 に沿って特徴的なところだけご説明したいと思います。
順番にいきますと、係長時代は銀行局にいました。当時は、円ドル委員会、それから「金融自由化の展望」という政府の方針をスタートしたときでございます。円ドル委員会というのは、日本の金融自由化に関してアメリカとの間で交渉を行ったところです。ここをスタート地点にして、日本の金融自由化が大きく進みだしました。これがおそらくはバブルの原因になってしまったのではないかと思っています。と言いますのは、バブルの原因は、日本銀行の金融引締めが遅れたためであるというような話がありますけれども、私自身としてはそうは思っていません。原因は金融自由化であって、貸出競争を制御するようなもの、つまり自己資本比率規制のよ
うなものを当時持っていなかった、これが非常に大きな問題であったのだと思っています。また、日銀の引締めが遅れたと言っても、元々引き締め
8これまでの私の歩みと英米の教育をスタートする前に既にバブルは崩壊していますので、日銀の政策を問題視する見方は違っているのではないかと思っています。
1985 ～ 86 年に、国鉄再建監理委員会にいました。政府は国鉄の分割民営化を行ないました。現在の JR を作ったわけです。このとき、国鉄再建監理委員会はいわゆる三条委員会で、各省庁より格が一つ上に位置付けられていました。各省庁に対して命令する立場にあって、ここで分割民営化の主な方針を決めて、運輸省など関係省庁が実行に移すわけで、私のとこ
ろでは、債務処理をどうするかというようなことを決めておりました。ただし、自分が決めているというよりは、全体の歯車の一つとして参加しているというのが正確なところです。
次に香港に行きましたが、運が良かったのか悪かったのか分かりません
けれども、赴任して引越し作業中に、ちょうど中国で天安門事件がありました。香港も大変な状況になりました。それと同時に改革開放路線もその頃から始まっておりましたので、一方で大変だったのですけれども、中国の大発展はこの当時から既に見られていました。このとき、日本はバブル期でしたので、邦銀が香港に大量に進出してきておりました。全部で 10
数行が一度に進出したいという希望でしたので、香港の金融当局の方では、一遍にはだめだということでした。そのため、2、3 回に分けて進出するというようにスピード調整をした覚えがあります。ただ、このとき大量に進出した邦銀は、その後ほとんど引き揚げてしまいました。
今度はロンドン駐在です。東欧・ロシアの移行経済などをリサーチするのが本来の業務だったのですけれども、ちょうど日本が金融不安というか銀行の不良債権問題がスタートしておりまして、ロンドンと日本の金融についても研究することになりました。当時、いわゆる住専問題などもあり、日本が国際的にも非常に注目されておりました。そのため、ロンドンにいる金融関係者との間で、いろいろな意見交換をする機会がありました。移行経済よりもむしろロンドンと日本の金融の仕事の方が多くなってしまったような状況でございました。
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次は 1999 年から 2001 年にかけてのことです。理財局の国庫課長のときです。このときには、一つが 2、3 年かかるような事案が一度に 4 つも 5
つも降ってまいりまして、極めて忙しいときでございました。大きな事案の一つが二千円札の発行です。小渕総理から突然話が出て来まして、普通ですと 2、3 年かけてやるところを、1 年かけずに発行しなければいけな
いということでした。これは非常に大変な状況でございました。その忙しい合間に、5 百円硬貨の問題が浮上しました。韓国ウォンの改造貨幣が自販機で使われるといった事件が多発して、大きな社会問題となりました。
忙しい中ではありますが、5 百円硬貨の改鋳をまず片づけました。さらに、地方交付税特別会計という国の会計がありまして、地方に交付金を渡すよ
うな役割を果たしています。実はここは大借金をしておりましたが、国債を発行するようなことはできません。この借金をファイナンスするところがなかなか無くて、では私の国庫課が引き受けましょうということで、民間借入の制度を導入しました。さらに同時期に、デノミ問題が浮上し、デノミ実施の方針が自民党の部会から政務調査会に上がってしまいました。
当時の 3 党合意まで上がりそうでした。非常に大変な状況でした。もしデノミが実施されたら、日本はそのコストに耐え切れなくなる恐れがありました。これを火消しするのが予想以上に大変な作業でございました。
それから、2003 年に移りまして、東京医科歯科大学に出向しました。教養部の教授です。移った数か月後には国立大学が法人化されるとのことでした。そのとき、学長から財務担当理事に任命したいとの要請がありまし
たが、財務省から出向中の身分でしたから、理事はまずいだろうということで、副理事という肩書にしまして、この法人化を乗り切りました。教育の方では経済学を教える傍ら、大幅なカリキュラム改革を実施しました。
コロンビア大学に行ったときは、行った途端にリーマンショックでした。オバマ大統領の誕生というようなこともありました。ただし、金融危機に際して、これまでとは違って、自分自身で何かをしないといけない必要はないので、気が楽でした。
10これまでの私の歩みと英米の教育

沖縄科学技術大学院大学の創設（ 2 年）
2001 年の尾身幸次沖縄担当大臣の発案からスタート（1 年半ほど設立準備・予算措置にかかわる）
東京医科歯科大学教養部教授（ 3 年）国立大学法人化に際し、財務担当副理事に就任教養部ではカリキュラム改革を担当
米国コロンビア大学客員研究員（ 2 年）東アジア研究所（WEAI）及び日本
経済経営研究所（CJEB）に所属
桜美林大学修士（大学アドミニストレーション）（経営学）（ 4.5 年）
武蔵野大学教授（ 8 年）
図6

高等教育とのかかわり

英米の教育：海外駐在時（3 か国、8 年間）の経験
ここで、二つ目のテーマに入りたいと思います。
本論に入ります前に、私自身が高等教育とどうかかわってきたかをまず整理させていただきたいと思います。図 6 をご覧ください。
一つ目としまして、総務課長時代に沖縄科学技術大学院大学の創設にかかわりました。当時はまだ正式な名前が無くて、沖縄の大学院大学という名前でした。こんなものが何故突然出てきたかといいますと、当時、尾身幸次議員が沖縄担当大臣で、この後財務大臣もやっているんですが、この当時、沖縄に対する特別のプロジェクトということで、突然言い始めたのです。財源はまったくありません。しかし、世界一流のものを創らなければいけないということで、ノーベル賞学者を大勢集めて、国際会議をやりまいた。世界で一流の研究所兼大学院を創る。そのためにどうすればいいのか。こういう話を突然始めたのです。大学の設置ということについてもいろいろな規制がありますし、予算もありません。そういうことでかなり大変な思いをしましたけれども、良い勉強になりました。その後、沖縄科
学技術大学院大学という形で発足しております。
11それから、東京医科歯科大学では、先ほど申しましたように、大学の法人化が始まって、ここでたくさんやることがございました。
アメリカのコロンビア大学では、東アジア研究所と日本経済経営研究所に所属していました。東アジア研究所は、ジェラルド・カーティス教授などが日本の政治研究をやっております。経済経営研究所の方は、ヒュー・パトリック教授が所長をずっとやっていて、現在もやっております。二つのところに同時に所属して、いろいろな勉強をするとともに、アメリカの大学経営についても研究いたしました。
さらに、桜美林大学で大学の管理運営について勉強するということもいたしました。それから、武蔵野大学に参りました。
なぜ、このように大学の経営を考えるのかということですが、沖縄振興局に出ていた頃にはまだ意識していなかったのですが、東京医科歯科大学に出る頃からは、むしろ希望して大学に出たいと思っておりました。といいいますのは、もう亡くなられたのですが、青木昌彦先生が、日本の問題は大学にあるということで、随分いろいろな話をされていました。大学の改革をやっていかないと日本は低迷から抜け出せないということで、それには私も同感でした。大学に移るにあたっては、大学を改革するという風
なこともやっていかないといけないという問題意識から、桜美林大学での通信課程をはじめ、いろいろやってみたということです。
海外に駐在しておりましたときに、子どもが現地のいろいろな学校に通っていました。英米の学校は日本とは相当違います。日本はこのままではまずいな、と思いました。海外駐在が問題意識を持つきっかけになったように思います。そして、帰国後も、出張ベースで海外の大学を訪問し、経営方法などについて詳しく知る機会がありました。
英米の学校について、もう少し説明したいと思います。図 7 をご覧ください。香港には 3 年間おりました。子どもが二人いるのですけれども、上の男の子がまだ小さいときに Discovery Bay International School というと12

これまでの私の歩みと英米の教育

香港（ 3 年）
Discovery Bay International School（Reception-Primary2）
英国サリー州（ 3 年）
Priory Preparatory School for Boys（Primary4-6）
Greenacre School for Girls（Nursery-Primary1）
米国ニューヨーク（ 1 年 or 2 年）
Columbia University
Irvington High School（Grade11）
Westchester Community College
米国ミネソタ州（出張ベースで大学経営について聴取）
St. Cloud State University, Normandale Community College,
Hamline University
図7

海外の教育機関とのかかわりころに通っていました。Reception というのは、日本で言う幼稚園の 1 年
保育あたりになります。Primary 2 というのは小学校 2 年なのですが、全体にイギリスは日本より 1 歳若い学年進行になっています。5 歳から小学校に入りまして、大学を卒業した時点では 21 歳です。この International
School は一応英国系ではあるのですがスコットランド系の学校で、子どもはさらに数か月学年進行が早くなっていました。
次は、2 年後に行ったイギリスの学校です。仕事はロンドンなんですけ
れども、住んでいるところはサリー州というところでした。そこは、地元の Priory Preparatory School for Boys という男子校で、いわゆる Prep
School、すなわち Public School に入る前の準備学校です。子どもはここで 3 年間過ごし、合計 6 年間外国の学校に通ったことになります。
英国系の学校は、日本と違うところがたくさんありました。まず、クラスサイズが 20 人なのです。しかも、年齢の若いクラスでは、先生が 2 人つきます。先生方は専門を持っています。中学、高校みたいに科目の専門を持って教えに来ています。もちろん担任の先生もいるんですけれども、
13

科目ごとに、各専門の先生が直接教えます。それから、先生方は、学部ではなく、基本的には大学院を出ています。小学校でも、高学歴の先生が教えています。
それから、教育の仕方ですが、一人ずつ進度の違うことをやっています。みんなで一斉にお話を聞いて何かをするということではなくて、各
自、自分で本を読み込んで作業をするということで、読んで書くというのが授業の主体になっています。各自、スピードが違いますので別のところをやっているし、人によってはテキストも違うものを使っています。講義のように授業を一斉にやっていないものですから、生徒が途中で授業を抜けたりするのはそんなに大きな問題がありません。香港のときですが、学校が外からバイオリンの先生を呼んで、バイオリンを習いたい人はどうぞ、というアレンジをしてくれました。もちろん各自バイオリンの先生に直接費用を払うわけです。学校は場所だけ提供しているということで。ア
ポイントを取って、一人 20 分くらいずつ習ったりしていました。つまり
個人レッスンです。その個人レッスンをやる間は授業を抜けてしまいます
けれども、特に問題はないということです。もう一つ例を出しますと、日本から来たばかりで英語ができない場合は、英語だけ特訓をする必要がありますので、本来の授業を一部抜いてしまって、その時間帯で英語のレッ
スンをやっています。それで別に問題はないということです。
学校は、その生徒にかかわる学校以外の学習にも関心を持って見てくれています。例えばイギリスのときですが、あなたは音楽を習ったらどうか、
フルートか何かやったらどうかと言ってくれました。ウチの子どもは好きでないのでやらなかったんですけれども……。このように、家庭教師も紹介してくれます。学校の勉強から他の勉強までいろいろな相談に乗ってくれて、先生は子どもの教育の全部を管理されている感じになっていました。
それ以外の特徴として、語学系も小さいうちからやっていると思いました。香港の International School のときは、香港自体は広東語でしたので、幼稚園ですが、英語で授業をやりながら、広東語を勉強するということが14これまでの私の歩みと英米の教育ありました。これはそんなに特別ではないと思いますけれども、イギリス
では、小学校でフランス語をやっていたと思います。それ以外にラテン語をやっていました。小学校の小さいときからラテン語をやっているというのは欧米の強みなのではないかと思いました。
それから、スポーツ関係です。小学校ですから、日本では通常そんなに長い時間をやらないと思いますが、イギリスでは、大体 5 時、6 時までやっています。授業の最後の方の夕方からは、ゲームと称して、スポーツをやっているのです。夏はクリケット、冬場はラグビーです。それ以外にはフットボールというか、サッカーをやっています。これは毎日やっています。ラグビーも本格的にやっています。マウスピースを口に入れて、歯を折らないようにして、タックルもちゃんとやっています。どのスポーツも本格的です。香港のときはホッケーをやらされていました。身体が小さいのに本物のホッケーをしますと、スティックのほうが自分の背の高さより高いという場合もあります。こんなので果たしてやれるのかという感じですが、みんな子供用ではなく、本格的なやり方をしていました。
それから、イギリスのサリー州に Greenacre School for Girls という女子学校があります。下の娘が、このときはまだ 3 歳位だったんですけれども、ここで女子学校に入りました。これは高校まであるボーディングス
クールで、非常に大きい敷地を持った学校です。ただ、小さい子達はすご
く狭いところで教育を受けていました。勉強と言っても、いわゆるしつけをさせられていたという感じです。特に女の子に厳しかったという印象があります。かつ、イギリスは小さい子にはものすごく厳しいみたいで、
しょっちゅう先生に怒られて泣いているということがあって、どうも娘はあまり居心地が良くなかったみたいです。
サリー州では、家が地域にバラバラに広がっていて、友達の家まで遊びに行けません。どうやって子どもたちは遊んでいるのかということが私としては少し疑問だったんですけれども、お誕生会のようなことをやってお互いの家をあっちこっち行くということがまずありました。その他いろい
15

ろ聞くと、女の子は乗馬クラブに行って馬の世話をしているようでした。
しかも、毎日ずっとやっているようでした。
それから、スイスに行ってスキーをやったことがあるんですけれども、日本ですと幼稚園生にスキーはやらせてくれないと思います。ところがスイスでは、3 歳以上は教えてくれます。果たして 3 歳でやれるのかと疑問に思ったのですが、一週間レッスンを受けていますとものすごくうまくなります。驚きの心境です。小さいうちに、本物をやらせてしまうというのがヨーロッパの考え方かなと思いました。
今度はアメリカのニューヨークです。コロンビア大学については、ここでは説明を省略します。ニューヨークでは、娘が Irvington High Schoolという公立学校に行きました。高校二年のときでした。授業は、大学とほぼ同じで、科目ごとに教室を移動しておりました。やり方も、本を読み込んで課題をやるということで、宿題が大量にありました。ここは公立学校なので、前の私立みたいにきめ細かな教育はあまり無いかもしれませんけ
れども、でも全体の感じとしては、授業を受けるというよりも、読んで書くことが主体となっているように思われました。
ここでは多少厄介なことがありました。ニューヨーク州ですと、高校を卒業するための外部の試験がありまして、科目ごとに合格しないとだめなんです。日本からぽっと行った人がそんなに簡単に卒業できるわけではないのです。私たちが初めて学校に行ったときには、向こうの校長先生が慌てていましたけれども、「いや、1 年で戻りますから」と言った途端に胸をなでおろしていました。卒業というのは決して簡単ではない印象でした。
それから、ニューヨークの家の近くに Community College があります。
2 年制の短期大学のようなものですが、相当自由な裁量をもって教育をしています。日本とはだいぶ違います。ここに語学を習いに行きまた。ここもいろいろと研究することができました。
さらに米国ミネソタ州の中のいろいろな大学に行きました。桜美林大
学の諸星裕先生という方が、ミネソタ州で一番の基幹校である St. Cloud16

これまでの私の歩みと英米の教育日本の一人当たり GDP：$41,469（中東産油国を除き、19 位）
6 万ドル～
ルクセンブルク、シンガポール、アイルランド、スイス
5 万ドル～ 6 万ドル
ノルウェー、香港、米国、アイスランド、オランダ、オーストリア
4 万ドル～ 5 万ドル
デンマーク、スウェーデン、ドイツ、オーストラリア、ベルギー、カナダ、フィンラ
ンド、イギリス、日本、フランス
3 万ドル～ 4 万ドル
ニュージーランド、イタリア、イスラエル、スペイン、韓国、チェコ、スロベニア、
スロベキア、ポルトガル
図 8 世界の一人当たり GDP（2016 年、PPP ベース、総務省統計局資料、中東産油国を除く）

State University で 20 年近く、教えるとともに、大学の経営管理をやっておられたのです。それで、諸星先生のご案内で、現地のいくつかの大学に行き、大学経営についてインタビューなどをしてきました。
ここで 1 枚余計な図を入れました。図 8 をご覧ください。日本は先進国の中で、国全体としては第三位の経済大国と言われていますけれども、一人あたり GDP でいきますと、先進国中ほぼ最低ランクなわけです。6 万ドル以上とか 5 万ドル以上とかの国がたくさんある中で、日本は 4 万ドル
以上に分類され、しかもその中では下の方にいまして、イギリス、フランスなどと肩を並べるような状況です。イギリス、フランスは移民も結構入ってきて、そのために平均が下がっているんですが、日本はそういう影響もないのにずっと下がってきています。更に下に落ちていく可能性があります。下にはどこが待っているかというと、ニュージーランドとイタリ
アとスペイン、ポルトガルというようなところで、ここを突き抜けて、それより下に落ちてしまうと、昔のアルゼンチンのような歴史をたどること
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英語
数学
国語

理科
物理
化学
生物
地学

図9

社会
日本史
世界史
地理
倫理
政治経済
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⇨

日本の高等教育の問題 1

自然科学

人文学

・物理
・化学
・生物
・地学

・歴史
・哲学・思想
社会科学
・政治
・経済
・心理
・社会など

高校に社会科学がないになります。先進国から滑り落ちる恐れがあります。かなりの危機意識を持たないといけないのですが、日本人の中にはどうしても、第三位の経済大国というような意識がありまして、日本がどれほど貧しいのかということがわかっていません。非常に危機感を持たないといけないという意味
で、ご紹介しました。大学の運営自体が、問題は別に大学だけではないんですけれども、教育機関が非常に大きな問題であろうと考えております。

日本の高等教育：提言を一つ
時間も長引いておりますので、一つだけ、日本の大学について、提言というか、お薦めをここで出しておきたいと思います。提言の前に、まず問題点を整理しておきたいと思います。図 9 をご覧ください。
今の高等学校の教育では、図の左側にありますようなカリキュラムになっております。まず英数国があって、理科には物理、化学、生物、地学があります。社会科の方には、日本史、世界史、地理、倫理、政治経済、
現代社会と、こんな風に並んでいて、その中からいろいろ履修することになっています。問題なのは、この中に社会科学が無いということです。社
会科の中には、社会科学風の名前がついているものはありますけれども、実際には人文学です。社会科学として科学的に考えるということをやって18これまでの私の歩みと英米の教育

いませんので、今後は社会科の内容を変える必要があります。理科は名前
を自然科学にして、社会科の方は人文学と社会科学に分けます。人文学については、文学は国語の方でやりますので、歴史と哲学を主体にやって、社会科学は政治学とか経済学とか心理学とか、こういうものをそんなに深くなくてもいいんですけれども、学べるようにしたらいいだろうと思っております。これら社会科学の科目は、国際的な標準である国際バカロレアにはありますし、イギリスでももちろんやっているわけです。アメリカではどのくらいやっているかというと、一応、経済学などはありますから、
まちまちだとは思いますけれども、ある程度やっているように思います。
高校の話がなぜ重要なのかといいますと、高校の問題は大学に持ち越されるからです。図 10 をご覧ください。すでに申し上げましたように、社会科学系は高校でやっていませんので、日本は学習進度が遅いんです。自然科学系の方は遅くないんです。むしろ、早いというかヨーロッパ並、アメリカよりは早い。社会科学は遅いんです。ここに大きな問題があるということです。
日本では、大学に入学する時点で学科を選ぶようになっています。そう
しますと、社会科学をやっていないのに社会科学系の学科を選ぶということになるので、選択を間違えるのです。全く考えないで、適当に選んでくるという場合もあります。むしろ学科ではなくて、大学のランキングから選んでくることもあります。学科ごとに非常に中身が違うのにもかかわらず、その違いが分からずに選んでしまうことがあります。自然科学系の学科を選ぶ時とはだいぶ違います。もう一つは、社会科学が暗記科目みたいに思われているというのも問題です。
学科選択を誤ることに関しましては、図 9 の右側に書きましたように、高校で社会科学を学んでおけば、大分よくなるので、その点が大事なのですが、おそらくこれは大改革になってしまうので、そんなに簡単には進まないだろうと思います。セカンドベストの方策としましては、大学に入ったときの学科は、まず暫定的なものにしておいて、最初の一年目の半年く
19

高校で社会科学を学ばない問題
日本の大学の社会科学系の学習進度が遅い。遅く始まりすぎる。
社会科学系の学科では、学科の選択を誤る。
学生が、社会科学を暗記ものと勘違いして、安易に進学する。
学科選択を誤ることへの対策
高校で社会科学を学ぶことが先決だが……それが実現しないうちは、
大学１年次の半年程度は、各学科の学問の内容や研究方法を広く学ばせ、その後に、学科の所属を決定する。
各学科の積み上げ学習は、１年次後半から前倒しでスタートする。
図 10

日本の高等教育の問題 1（続） 文系学生は大学でミスマッチ

らいは、いろいろな科目をそれぞれの学科から出してもらって、いろいろ勉強する。そのうえで改めて学科を選んでもらうのが良いのではないか。
各学科の学問の今後の奥行きとか学問の方法もありますので、そういうものを広く紹介して、学生はそれを学び、その上で学科の所属をはっきり決定するという作業をやったほうが良いのではないかと思っています。大学
入学後に、まず学科の再選択をした上で、すぐに専門を始めてしまうとい
うのが良いかと思います。この点については後で詳しく説明させていただ
きます。
図 11 は、日本の高等教育の二つ目の問題を示しています。やや枝葉の話になりますが、教育組織と学生組織は同じであるというのが日本の特徴です。法律上そうはなっていないんですけれども、事実上そういう運営をしてしまっている。つまり、学科教員が、自分の学科の学生だけが自分のお客さんだと思っているわけです。これは非常に問題があります。大学教員は大学すべての学生に責任を持たなくてはいけない。例えば、経済学科
でいえば、経済学を経済学科の学生だけではなくて、他の学生にもいかに学ばせるのかということについてよく考えなければいけない立場にあるはずです。そこが非常に疎かになっています。経済学をもっと幅広く勉強し20これまでの私の歩みと英米の教育教員組織と学生組織を同じにすることの問題
学科教員が、学科の学生しか関心を持たなくなり、大学のすべての学生に責任があることを忘れる。
特 に、 他 学 科 生 を 授 業 か ら 排 除 す る 動 き が で る と、 大 学 は、 総 合 大 学（University）ではなくなり、単科大学の寄せ集めになる。
上記への対策RCM（Responsibility Center Management）を導入し、教員組織としての
学科別に損益管理を行う。（ただし、損益が赤字だからといって直ちに問題視してはいけない。）
各学科は、他学科生を教えることに熱心になる。学生の学科所属が自由化されていれば、さらに良い授業が期待できる。
図 11 日本の高等教育の問題 2 学科は教員組織なのに、学生の組織にもしているてもらう機会を失っています。ですから、そういうこともきちんとと考えて、他学科生に対しても何らかのカリキュラムを提供する必要があると思います。それがなくて、自分の学科の学生だけ考えているとしたら、それでは単科大学というか、専門学校をいくつか同じ敷地においただけということになってしまって、総合大学というか、University にはなりません。
相互にカリキュラムを出し合って、学生はいろいろなものが選択履修できるということが大切だろうと思います。そのための仕組みが図 11 の「上記への対策」のところにございます。
多様な学科を管理する手法として、RCM というものがあります。アメリカの大学では、インタビューした中だけではありますが、すべてやっております。簡単に言えば、部門別損益管理のことです。普通の企業でした
らどこでもやっていることです。学生を教えれば自分の収入になる。どれだけの経費を使ってどれだけの収入を得るかということで損益が計算できます。各学科は他学科の学生を教えればそれだけ自分の収入になりますから、そうすると教員を更に雇えることになります。こうすれば、学科教員
が他学科の学生を熱心に教えようとか、自学科を選択する学生を増やそう
とか、前向きな姿勢に変わってくると期待されます。ただし、学科はそれ
21

「教養教育」とは何か？
（1）専門を始める前の基礎教育（2）米国の General Education のようなもの（3）Liberal Arts
（4）非専門科目の教育（5）旧制高校の教育（洋書・古典講読と人格の陶冶）
General Education とは何か？
「一般教育」ではなく「普通教育」と訳すべきもの。矯正教育を指す。
Liberal Arts とは何か？
職業教育を除く「学問」を指す。最高学位が PhD となる学問分野。
➡日本の場合、「Liberal Arts と外国語を中心とする非専門科目の教育」と理解すべき。（1）（2）ではない。
図 12

日本の高等教育の問題 3

教養教育の混乱ぞれ特徴がありますので、ただ赤字だからすぐだめだということには直結しません。しかし、こういうことをやることによって、まず基礎的なデータが得られて、大学はこれをどういう風な方向に持って行くのかということを考える材料になるわけです。
高等教育のもう一つの問題は、教養教育についてです。図 12 をご覧く
ださい。これは東京医科歯科大学のときにも問題になって、いろいろと研究した問題です。教養教育については、人によって考え方が相当違っているというのが大きな問題です。一つは、東京医科歯科大学でよくあったのですけれども、専門を始める前の基礎教育だと考える先生もいると思います。それから、アメリカにあります General Education というものと似たようなものだと考える人もいると思います。それから 3 番目は Liberal
Arts のことだと考える人もいるでしょう。4 番目は、専門ではない、非専門科目の教育のことを指すという人もいます。それから 5 番目としては、これは歴史的な経緯から来るわけですけれども、旧制高校でやっていた教育、これが現在に至っているのではないかというとらえ方です。旧制22これまでの私の歩みと英米の教育

高校では、基本的には洋書とか古典の講読をするとか、それから「人格の陶冶」とされていますけれども、全人教育に関わるような教育がされていました。こういうものが現在の教養教育にあたるのだ、という風に考えている人もいます。いろいろと混乱しているわけです。
General Education とは何かと申しますと、これはアメリカで行われている矯正教育なのです。つまり高校で充分学ばなかった部分を補うという意味での矯正教育で、これは「一般教育」と訳されていますけれども、本来は「普通教育」と訳すべきものです。それから Liberal Arts とは何か。
これは職業教育を除いた学問一般を指しています。具体的には、数学のほか、歴史、哲学、文学などの人文学、物理、化学、生物などの自然科学、
政治学、経済学、心理学などの社会科学など、職業教育でない学問を指します。最高学位が PhD（哲学博士）という風になるような学問というのが基本的には Liberal Arts です。
日本の場合、それでは、教養教育、あるいは一般教養教育というのは一体何なのかと言いますと、「Liberal Arts と外国語を中心とする非専門科
目の教育」と理解すべきものではないかと思います。簡単に言うと、非専
門科目の教育を指すけれども、そこに外国語も入っているという感じになっています。これが多分、日本の教養教育についての一番の共通項にな
るんではないかと思います。
以上長々と申し上げてきた問題点を諸々考えて、一つだけ提言しておきたいと思います。カリキュラムを全体的に変えるということです。
図 13 を見ていただきます。まず入学して一年次の最初の半年間で、所属する学科の総入れ替えをします。自分が本当にやりたいものは何かということを知るために、各学科の代表的な科目をまず受けて、所属を決めるということです。その間に、矯正教育とか、アカデミック・ライティングなどの大学の初年次教育もやってしまいます。
半年間こういうことをやりまして、その後に教養をやらずに、すぐ専門
23

【学科所属】最初の半年で、幅広く科目を履修し、学科の所属を決める。この間に、矯正教育と大学初年次教育も受ける。
【専門教育】1 年次後期から前倒しで専門科目を本格的に始め、3 年次で終わる。4 年次は、成績上位者のみ上級コースを履修。
【教養教育】3、4 年次に教養教育または職業教育を受け、できれば副専門をもつ。
【外国語】外国語は選択制とし、学年を問わず、希望者は大量に受講できるようにする。副専門にしてもよい。

前期

後期

1 年次

学科の所属決定、矯正・初年次教育

専門

2 年次

専門

専門

専門

専門／副専門／
教養・職業

3 年次
4 年次

図 13

随時

外国語

副専門／教養・職業問題点 1 ～ 3 を踏まえたカリキュラムの改革を始めてしまいます。学生は学科を選んだ時点で専門をやろうとしていますので、ここですぐに始めてしまうというのが良いと思います。これは、ロンドン大学の森嶋通夫先生がおっしゃっていた話で、そんなに驚くような話ではありません。こういうように、まず専門を始めて 2 年半くらい
やって、教養はその後に始めるんです。教養というのは基礎的な科目ではなく、学問そのものですので、自分の専門科目とは違う、非専門の科目を履修することを意味します。言い換えれば、副専門というか、副専攻というか……。そのような専門でないひと塊の副専攻を持って履修するというのがいいと思います。必ずしもまとまった副専攻を持たずに、もう少し幅24これまでの私の歩みと英米の教育

広くいろいろなことをやるということでも、悪くはないと思います。
Liberal Arts 系の学科の場合は、副専攻に職業科目を入れても良いと思います。職業科目というのはどういうものかというと、コンピューターのプログラミングであるとか、それから簿記、会計をやるとか、法律を勉強するとかいうものです。そういった職業科目を勉強するというのも悪くな
いと思いますので、教養教育として行う副専攻を Liberal Arts だけに限らなくてもいいと思います。副専攻を学ぶといいましても、例えば薬学とか看護とか、職業教育系の学科があると思います。その場合には無理してこんな風にはやらなくてもいいと思います。一応、自分の職業教育のやり方というものがありますから、そこはそのままやっていく。そういうものではない、国家資格につながらないものでしたら、このように教養教育を学ぶことができると思います。
それから語学についてです。語学は今、英語を全員にやらせるというよ
うになっていますが、実際は、ほとんどの学生が無理してやっても無意味な状態です。そこで、レベルはそんなに高くなくても良いかもしれないけ
れども、しっかり勉強したいという学生に対してだけ、何十単位もの授業を用意して、どっさり勉強させてあげる。同様に、第二外国語もかなりまとまって学習できるようにする。語学は若いうちからある程度やらなくてはいけないので、学年を問わず、いつでもどっさり取れるようにするとともに、その単位を学科の卒業要件にきちんと受け入れられるような体制を組んでおくことが必要だと思います。例えば、毎週土曜日に 4 コマくらい
英語ばかりやるとか……。2、3 年そんなことをやれば、その人の英語はかなりグローバルに通用するレベルまで行くのではないかと思います。学
びたくない人にまで教育資源を投下しないで、意欲のある人にだけ教育資源を投下するというやり方をしても良いのではないかと思います。
以上がお薦めというか提言として申し上げたいところです。高等教育については、言いたいことは山程ありますが、一つずつは時間がかかります
ので、カリキュラムの変更という一点だけ取り出して、お話申し上げまし25

た。図に沿った説明はこれで終わりです。
私のこれまでの歩みは、主に役所人生ではあったんですけれども、高等教育に対してもそれなりの準備と思い入れを持って進めてきました。あまり成果は上がらなかったけれども、日本がこのままでは沈没しかねないというか、このままでは非常にまずいものですから、国際的な面にも目を向
けて、いろいろな改革を進めていただくことを願いまして、私のお話は失礼したいと思います。どうもありがとうございました。

ディスカッション
予定よりは長くなってしまいましたけれども、まだ少し時間があります
ので、何かご質問等お寄せいただければありがたいです。私のこれまでの経験してきた話、それから今の提言の話、何かご質問がありましたら、お願いいたします。
質問者 1

本学の会計ガバナンス学科の教員をしています。本日は貴重なお話をありがとうございました。私自身も、大学教育で迷っているとい
うか、すごい書生っぽいことを言います。今日のお話で日本の一人当たり
GDP があまり良くないということがありました。ということは高等教育のカ
リキュラムなり何なりを変えると、何かが変わって GDP が上がるということを先生は考えられているんだと思うんですけれども、何が変わるんでしょう。例えば、Google のようなベンチャーがバーッと出るのか、あるいはそうではないのかについて、何かお話を聞かせていただければと思います。
大久保和正教授

ご質問ありがとうございました。それはカリキュラムを少し超えた話にもなってしまいます。さっきイギリスなどの小学校でご紹介しましたように、基本的に読んで書くという作業が学習の基本になっています。日本は話を聞くというのが基本になっています。日本の場合は大学ですと大人数ですので、はっきり言うとテレビを見て勉強しているよう
26

これまでの私の歩みと英米の教育な感じなのです。仮にこのテレビを双方向にしてみても、それほど大きな違いは出ないと思います。ちゃんと読み込んできて、書き、または何かを作って、その上で議論をするという形になっていかないといけないと思っています。
何故そういうことが必要かといいますと、これまでの高度成長期というのは、要するに規格大量生産でしたから、皆同じことができるというか、欠点のない人が良かったわけなのですが、これからは欠点があっても構わないので、何か特別秀でたことができる人を作っていかないといけない。
どちらかと言うと変わった人を大切にしなければいけない。そのためには
もっと個別の教育をやっていかなければいけない。マスプロ教育を脱していかなければいけない。そうかと言って、教育資源はそんなにありませんから、なるべく個性を尊重するようなタイプになるように持っていくというのがまず必要なんだと思います。
カリキュラムの改革のほうでいきますと、まず学科のミスマッチが多くて、まずやる気が無い人がかなりいますので、まずミスマッチを解消する。それから、専門を先にやる。教養ではなく専門を先にやるというのは、学生の関心の変化に合わせて、一応大学に行ったら専門をやろうかなとは考えていると思いますので、考えていない人はもちろんいるんですけ
れども、考えている人は多いと思いますので、まず専門をやってしまう。
ある程度専門をやり、場合によっては専門に行き詰ってから、そのうえで、今度は他の学問に手を出すという、そのような順番の方が学生の関心には合っているのではないか。
学科々々といって閉じ込めてしまうと、学科の数しか多様性がありません。学生の数と同じくらい多様性を作れるようにするためには、各学科に、好みに応じていろいろと科目を取れるような副専門を別に設け、一人ずつ違うとり方ができるようにすることは重要だと思います。そういうことをやって、個性というか、一人ずつ違う人間、欠点があっても構わないですけれども、なにか良いものをもった人を作るということをやっていく27

のがいいのでないかと思っています。
質問者 1

分かりました、ありがとうございます。

質問者 2

法学部長をしています。大久保先生、これまでいろいろと経済学の教育を始めとして、育成プログラム等でもご尽力いただきまして大変
ありがとうございました。本日、先生のお話で非常に共感を覚えましたのは、最後のご提案で、専門を一年次の後期から始めるというところと、最後の四年次に一般教養ではない教養教育を行うというところ、このカリキュラムのご提言には共感を覚えるところです。この一般教育では教養教育の科目として、先生としては例えばどんな科目を置いて四年生に勉強させるとよろしいとお考えでしょうか。具体的な科目、学科内容というもの
をもしお考えでしたら、教えていただきたいと思います。
大久保和正教授

ありがとうございました。科目としては、各学科が自分の学科生以外の人に学んでもらうために、どういうカリキュラムを出すのかということになります。
例えば 20 単位分くらい出して、それを一塊として、副専門という形で他学科生に取ってもらう。もしこれを自学科の科目と別の科目として出しま
すと、科目数が多くなりすぎて大変になってしまいますから、自分の学科の中のこれとこれということで科目を指定して副専門を形作る。
。他学科生にいきなりやらせると大変な場合には、準備をしてから取れるようにさせる。このように、自学科の科目に他学科生を入れてあげることで、事実上の副専門みたいなものを編成するというのが、一つ考えられる方式です。
もう一つは、大学全体として、例えばプログラミングみたいな副専門を置くことです。数理工学科などで Python をやっているみたいなんですけ
れども、大学としては、それほど大々的にはやっていません。もう少しプ
ログラミング関係を強化して、センターみたいなところを置くかわかりませんけれども、いろいろな学生が取れるようにしておくのが考えられます。それから、会計とか簿記とかそういう非常に汎用性のあるものは、い28

これまでの私の歩みと英米の教育

ろいろな人が取れるようにしておくのも一案だと思います。
各学科がそういうものを他学科生用に提供しますと、提供する方は大きな負担になると思うんです。ですから学科別の損益管理をやっていれば、教えた分は学科の収入になってきます。教育だけとは限りません、他のものを含めてなんですけれども、教育資源をもっと投入しても良いんではな
いかという経営的な考え方が生まれてくるわけです。他学科生を教える負担も、それなりに報われるような仕組みを作れば、大いに役立つのではないかと思っております。
質問者 2

ありがとうございました。

質問者 3

経済学部の教員ですが、お話をありがとうございました。私も武蔵野大学に来るときにいろいろと大学でのサバイバル法について教えていただきました。
質問は、このカリキュラムはどの国のモデルを考えておられるのかなというのがよく分からなくて、質問しているのですが。私の経験があるのはアメリカの大学院です。家内が学部のクラスを少し取っていたこともありますので、学部から大学院にかけてです。そこと比べると専門科目はむしろ日本の方が早く始めすぎている感じがあって……。アメリカの専門科目というのはむしろ大学の最後の方に少しだけやって、本当にやる人は大学院でやる。むしろ前半は、専門科目をやるのではなくて、まずライティン
グ、英語をちゃんと書けるようにするというのをやるのと、語学と数学というか、専門をやるのに必要な一般のスキル、特に数学です。多分日本の社会科学の問題は経済学、会計学はいずれも統計学がいるわけですが、数学のバックグラウンドが弱いので、これをどうするのか。やはり入試の段
階で問題があると思うのですが、むしろ入試の段階で数学を入れて、中でしっかり数学のベースがある人に 1、2 年で数学と英語を徹底的にやって、その上で専門を後でやるという方が……。結局基礎が無いところに積み上
げてもなんにもしっかりとは積めないのではないかという気がするんです29

が、いかがでしょうか。
大久保和正教授

大変良いご指摘をありがとうございました。モデルとしてどういうものを考えているかというと、英米両方の良さそうなところを取ってきたという感じではあります。もし、アメリカの方式で統一するのでしたら、今おっしゃるように幅広く学ぶ状態をもう少し長くやっておいて、大学の後半になってからある程度専門を持っていくというやり方の方が良いと思います。ただしそれは入学時点で学科別に募集しないということが必要になります。それが日本の場合には学科で募集してしまっていますので、それが大きな足枷になっています。
質問者 3

入れ替えを一杯やれば良いんじゃないかという気もするんですが。
大久保和正教授

教養を 1 年間か 2 年間、かなり長くやって、その後で専攻を選択するというレイト・スペシャリゼーションですね。そういうアメ
リカ方式でやるほうが国際競争力は多分付くと思うんですけれども、残念ながらそういうところまで行くのは大変です。学科で募集してしまいますと、一応学生としてはその学科の専門をやるんだという感じになってしまいます。友達がそこで出来てしまって、そこで固まって、その後他学科を選ぶ気持ちにならなくなってしまうんですね。
質問者 3

東大の文Ⅰ、文Ⅱはかなりゆるいように思うんですが。

大久保和正教授なるほど。東大のように教養学部を別に作って、最初から学科では募集しないというところまで行くと良いかなと思います。
それから、先程言われましたように統計とかそういう基礎がまず必要
で、そういうものを入試の段階からやって、勉強していくという順番は確かにおっしゃる通りなんですけれども、まずそういうところが認識されていないというところが大きな問題なんです。そのために高校できちんと社
会科学をやる。そうすると、統計は要るんだとなりますし、それから、モデルを作ってやるとか、きちんとと証明しなければいけないとかの認識が生まれます。制度を頭に入れて暗記していますというのはだめなので、き30これまでの私の歩みと英米の教育

ちんと自分で推論して証明していくということをやらなければいけないんだということです。こういうことが高校時代に分かっていないというか、多分高校の先生もあまり分かっていないんではないかと思うのです。そういう意味で、高校のときに社会科学をやってもらうのが一番いいなと思っています。そんなに深くなくても良いんですけれども、学問の方法くらいはやってほしいなという気はしています。
今それは期待できないということで、次善の策としで提言したのがこれまでのお話です。アメリカの方式は非常に強力で、ヨーロッパよりも良いと思うんですけれども、日本では、下手をすると、レイト・スペシャリ
ゼーションでやっているうちに、結局何もしないうちに卒業してしまうみたいになってしまうのではないかと危惧しています。アメリカ方式を取り入れて何か幅広くやっているというだけで、あまり何も身につかないまま終わりになるのではないかという恐れもあると思っています。
といいますのは、日本では学力が定義されていないのです。アメリカ
みたいにきちんと critical thinking だとか quantitative reasoning だとか
information literacy とかはっきりと学力が定義されていれば、大学教育
によって上がったかどうかというチェックのしようがあるんですけれど
も、日本の場合には、その定義がありません。ただ知識だけチェックしてもしょうがないので、それもされていませんし、それから大学に入学する
人が適正かどうかというチェックもない。卒業した段階でも無い。チェッ
クするところが何もないので、ただアメリカの方式だけを見よう見まねでやっていきますとガタガタになっていくという恐れを抱いているわけです。ですから、提案としては、中途半端になるかもしれませんが、現状を踏まえた上での提案という感じでやらせていただきました。
質問者 3

ありがとうございました。

質問者 4

教養教育部会の教員をしています。今お話が出た、まさに東大の教養学部長を務めていましたので、今のご提言は大変面白いと思いま31

す。東大の最初の 1 年半の間に、専門を決めずに勉強する、そしてその後で専門を決めるというのは非常に良いやり方だと思うのですが、それはまず、意欲がある学生が入ってくるというのが前提で、専門に関係の無いことは勉強したくないんだ、勉強の量を出来るだけ少なくしたいという、そういう思考のある学生には全く向かない。外国語を必要な人だけにやるよ
うにというご提案は、なるべく勉強を少なくしたいという思考の学生にとっては、非常に良いシステムであります。ですので、少し変なんですけ
れども、今の現実として思ったのは、やはり、なるべく少なくするというのは、お客さんがそうなのだから、それに合わせたシステムが必要なのではないかということです。最初の一年半で専門をやらないというのは、東大では後期課程といいますが、専門過程にものすごく密度の高い授業をやらなくてはいけない。要するにスタート点として、専門の教育を始めるのが遅れるので、専門教育ということだけで言うと、その分かなり不利なわ
けです。それを限られた期間に挽回するのはかなり大変で、学生に対しても相当な勉強を要求することになります。そのため、どのターゲットの学生に必要かということを見極めた上で、制度設計をする必要があるのではないかなと思います。
一年生のときではなくて、三年生ないし四年生になって、Liberal Arts
を学ぶというのは、成熟した人間にとってみるととても良いと思うんですが、特に理系の場合は、学部で四年間やっても全然足りないわけです。四年生の場合ほとんど使い物にならなくて、修士の 2 年間をやって、化学でしたらやっと科学者として使えるということになるのです。そうすると、専門で追われているときに、教養というものをまずやる気が起きない。そういうことで、少し余裕が出てきた人間にとっては良いんだけれども、これから自分の武器を持たなければいけないという学生には、なかなか難しい。だから、制度としては非常に綺麗だけれども、学ぶ側からするとなかなか難しいんじゃないかなと。そういう点では、今も教養は前の方に置く
けれども、語学は本当に必要だと思う人だけに限ってくるという、そこら32これまでの私の歩みと英米の教育辺の折衷案くらいが良いのではないかなという気がいたしました。
大久保和正教授

ありがとうございました。私の方で提言したのは、基本

的には文系の学科を意識してやっています。理系の方は高校の時代から大学の専門がすでにスタートしていますので、まず学生のミスマッチというのは、多少あるとは思いますけれども、全然違ったという、文系みたいなことは多分無いだろうと思います。今おっしゃられたように、理系では、かなり積み上げてやっていかなければいけないので、専門の前に基礎的なところでいろいろな科目をやっておかなければいけないということは、おっしゃる通りだと思います。ですから、理系の方は、おそらく、すぐ専門を始めてしまう代わりに、その専門の中に専門のために必要な非専門科
目も入れ込んで考えるべきだろうと思います。
社会科学系の方は、そうなっていないものですから、自分がやろうというものを半年かけて一回決めた上で、統計のように必要なものが出て来るということはもちろんあると思うんですけれども、それは専門の中に入れてしまって、そこで専門をどんどん進めていくという風にする。そして、おっしゃるようにレベルの高い人を中心に非専門科目を履修する。いずれにしても社会科学の弱さというのが、日本の大きい問題だと思っています
ので、そこを強化するための案と考えていただければ有り難いと思います。
それから語学の方は、やりたくない人がやらないというのは、やりたくない人にとってみれば有り難い制度だというのは確かにそうなのかもしれませんが、どちらかと言うと教育資源の方を無駄遣いしないためにやらないというだけで、やりたい人のところにもっと重点投下したいんです。
もっといっぱいやらせるということです。英語がやりたいなら 30 単位く
らいボンとやるという、そのくらいの感じでやっていく。そのためには、学科の方の受け皿が無いとだめなんですけれども。そのくらい量をやりた
い人にはやれるようにしていただきたいと思います。第二外国語も相当な単位数やれるようにしていただきたい。要らない人から教育資源を取り上げて、要る人に渡すということです。全体の授業数としては増やしません33

から同じになるんですけれども。片寄せした方がいいというのが提案でございました。どちらかというと、やりたくない人にはちょうど良いという、そちらの趣旨での提案ではないつもりでした。
質問者 5

本学の卒業生です。本日はどうもありがとうございました。僕は来年度から念願の高等学校教員になりますので、興味深くお伺いさせていただきました。お話の中で、日本の高等教育の問題というところで、社
会科学と人文学に分けたほうが良いんじゃないかというお話を頂いたんですけれども、僕も公民科の教員免許も取得してますので、こういったところを勉強しながら同じようなことを考えていて、ああ、やっぱりそうなんだなと思いました。
一番後の、（カリキュラム改革の）図 13 のところなんですけれども、こちら一年次の前期のところで学科の所属決定をしたり、矯正教育をした
り、初年次教育をしたりというようなお話をされていました。僕も武蔵野大学にいるときに一年次は政治経済学部にいて、教員免許が取りたいからという理由で二年次から文学部に転部をして、全く違う分野の勉強を始めて、今に至っています。このお話を聞いていて、やはり自分も通った道として、教養というか、子どもたちにこれから教える立場の人間になるにあたって、様々な勉強、科目、分野というところを最初の方で広く学んで、その後で深めていくという方式は、これからの教育に非常に合っているのではないかなと感じております。やはり、一年生のときに法律と経済を学んで、二年次からいきなり変体仮名を黒板に書かれて、「変体仮名読んで。
はい、どうぞ。」と言われて、「ええ？読めません」というようなところからスタートしてしまったんです。今はそういった全く違う土壌になじんだ
ことが、結果的には高校で教えるときに、国語もできるし古典もできる
し、浅い学問ではあるんですけれども法律とか経済も両方教えられるという教員になれるのかなと思ってます。ただ、やはり深みのある人間というのでしょうか、ボキャブラリーが無いのでうまく表現が出来ないんですけ34これまでの私の歩みと英米の教育

れども、深い人間になるよう教育するという面でいうと、このカリキュラ
ムの改革というものに深く共感するところでした。これをどうしても申し上げたかったのです。着地点が見えないお話になってしまって申し訳ありませんでした。
大久保和正教授

ありがとうございました。確か、日文に変わるということでしたね。変わるにあたって、一年次の終わりから編入するのは簡単に出来ないという話になってしまっていました。文学部の都合があって、最初の半年間こういうように時間が取れるかどうかは分からないんですけれども、もし取れるんだったら、半年間は学生を他の学科と全部混ぜてしまって、本当に文学をやりたい人にこっちに来てもらって、ゼロからス
タートできるという風にすれば、もっとうまくいくと思うんです。大学に入って自分がやりたかったことがすぐ実現できるようになりますし、入ってみて、自分はやっぱり違ったなと、どうも政治経済じゃなかったなと、日文だったな、ということが分かって、すぐに移れたなら良かったのではないかと思うんです。こういうこともあるんですね。
文系の場合には、高校の段階で社会科学をやっていないものですから、自分のやりたいことを間違えることがあるので、こういうことが必要だと思うのです。共感していただいたのは大変ありがたいと思います。本当でしたら高校のときに社会科学をやって、社会科学が人文学とどう違うかということも分かってから、大学に進んでもらうと、本当は自分に合うものが何かということがもっと分っていいのではないかと思います。これは将来の課題だと思います。
質問者 5

子どもたちに教えていくにあたって、大学ではこういうことをやるんだよ、文学部だったらこういうことをやるんだよ、政治経済学部
だったらこういうことをやるけど、経済学部だとちょっと違ってこうなん
だよっていう、そういう学科による細かな違いを子どもたちに教えられたらなと思っております。ありがとうございました。
大久保和正教授

ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。
35

質問者 6

武蔵野大学で客員教授をしております。Liberal Arts のことです。私はアメリカの Smith College にいました。まさに Liberal Arts で、そこは最初に経済学部とか政治学部とか全く無くて、学生は例えばサイエ
ンスの授業を取ってもいいし、芸術の授業とかと好きなように組合せが出来ました。ところが、日本の場合はそういう制度になっていない。それは分かるんですけれども、ついこの間 Smith College の学生が訪ねてきて、今のアメリカの学生がどういう風なことを考えているのか聞いたら、私は Sustainable Economy を勉強したいんだと言うわけです。彼らは環境問題とか、人間がどうやって共生して生きていくかとか、今の Platform
Economy とか Sharing Economy とかそういうものを求めていました。でも、それにふさわしい学問とか、彼女がこれから就職する先とかいうのが今の既存のところには無いみたいなところで悩んでいたんです。そういう若い人たちの思い─こういうことを私は社会に出て実現したい、それでこういうことを勉強している。でも、それがなんとなく合わないとか。あるいは、自分は今投資銀行にインターンに行くかどうか悩んでいる、でもそういうのが今はダサいと思うとか、そういうこと、今はどこに行くべきか、ということを一生懸命に考えている。それで、それに必要なものを自分で選択している。アメリカだと、多分、そういうことがすごくオープンに出来るんじゃないかと思います。日本の若い人たちも、新しいもの
を 21 世紀に求めて、いろいろな情報を取ったりすることはやっていると思います。先生がおっしゃったように、日本は社会科学音痴だと。何が座標軸で言っているのか分からないというところがある。まず社会科学の考え方をきちんと教えないといけない。経済学は何のためにあるのか、政治学とどういう風に関連してして一つの学問体系になっているかというのがわからない。Smith College に行ったときにすごく面白かったのは、Max
Weber の『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』ですが、それが学生の生協に積んであって、もう一つ“Art History”が教科書のよ
うに山のように積んである。“Art History”は殆どの学生が一生懸命に
36これまでの私の歩みと英米の教育

取っていました。そういういくつかの History と社会科学の基本的な考え方というのがあって、次に自分は何をするかということを学生は必死で考えている。こういう環境が日本でもあれば良いなと思います。なので、Liberal Arts というと、確かに自由に選択が出来るんだけれど、何かもうちょっとそこに行く手前としてこの四年次のところを“Art History”とかいろいろなものを取れる自由さがあったら良いかな、という感じがしました。
大久保和正教授

私のカリキュラム案も自由化を進めるための案ですので、方向としては同じであろうかと思います。問題なのは、優秀な学生にとってはアメリカ型がいいと思うのですが、必ずしもそうではない学生もいます。その場合は、早めに専門を始めるという風にならざるを得ない。
好ましいかどうかは分からないんですけれども、これはしょうがないと言いますか……。例えば高校を出てからすぐ専門をやるか、あるいは中学を出てから専門をやるか、大学を出てから専門をやるか……。ということ
で、勉強ができる人は大学を出て、そこから次に専門に行けるんですけれども、そこまで学問はやわではなく、ものすごく大変なものですから、皆が皆に、それを期待するのは厳しいかなというのが、私のこの大学での 8
年間での勉強の結果です。
ですから、Smith College のような極めて優秀な人が行くところは、非常に幅広く、特に何も決めないでやっておいて良いかと思うんですけれども、その方式は全部に当てはめるとうまくいかないかなと思います。方向としてはおっしゃる通りです。いろいろなものを選択できて、いろいろ個
性豊かな人が出来て欲しいという希望はあるんですけれども、一方で、何にもしない、バラバラに勉強して何も身につかないというか、何もやらな
い、何もやりたくないという、こういう人が結構いるものですから、それに対する対応もやっていかないといけない。それでちょっと中途半端になってしまうのかもしれませんが、こういう感じで提案しました。今後の議論の叩き台にしていただければありがたいと思っています。
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時間が来てしまいましたので、このあとロハスカフェでお茶などを飲めるようにしてありますので、ぜひお時間のある方はお越しいただければ有り難いと思います。そこで、こういう議論をしても構いませんし、これまでのよもやま話、役所の話を聞いていただいても構いません。そこでまたお会いしたいと思います。
今日は本当に、どうもありがとうございました。
司会（平湯直子経済学科長） 大久保先生、フロアの皆様、ありがとうございました。最後になりますが、大久保先生の今までの多大なるご貢献に感謝を込めまして花束を贈呈させていただきたいと思います。大久保ゼミ四年生、中川さん、よろしくお願いします。
それでは、以上をもちまして終了とさせていただきます。皆様、ありがとうございました。今一度、盛大な拍手をもって、終了したいと思います。大久保先生、ありがとうございました。

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