平成 30 年 12 月 18 日
◎池脇委員長ただいまから危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（12 時 59 分開会）
《委員長報告取りまとめ》◎池脇委員長御報告いたします。梶原委員 から、所用のため本日 の委員会を欠席した い旨の連絡があってお り ます。
本日の委員会は、「委員長報告の取りまとめについて」であります。
委員長報告の文案については、お手元に配付してありますので、この内容の検討をお願いいたします。
報告書案を書記に朗読させます。
◎書記

危機管理文化厚生委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過 並びに結果を御報告いたします。
当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第６号議案から第８号議案、第 12 号議案、第 17 号議案から第 21 号議案、以上 10 件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。
次に、請願について申し上げます。
請第２－２号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」及
び請第３－２号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」は、採決の結果、いずれも賛成少数をも って不採択にすべきものと決しました。
以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。
初めに、健康政策部についてであります。
第１号「平成 30 年度高知県一般会計補正予算」のうち、地域医療情報ネットワークシステム構築事業費補助金について、執行部から、現在ＩＣＴを活用して医療機関、薬局、介護系事業所等が有する医療や介護情報を共有するネットワークシステムの構築を進めており、今回の補正予算はシステム構築やネットワークへの接続作業の支援に要する経費であるとの説明がありました。
委員から、患者の診療・治療歴や薬の処方歴といった情報を利用するために、どのような方法で同意を得ていくのかとの質疑がありました。
執行部からは、来年度には患者に対する説明会を開催するなどし、当該システムのメリット等について、しっかり説明することとしている。また、日常的に患者とのコミュニケーションをとっている医師等から説明をしていただくことで、同意を得ることにつなげていきたいとの答弁がありました。
さらに委員から、当該システムが運用されることになれば、多くの関係者が患者の個人
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情報を扱うことになるが、セキュリティー対策はど のように確立していくのかとの質疑がありました。
執行部からは、協議会に入っていただいている県内の主要な医療機関や医師会等の中にもそういったことに詳しい方がいることから、信頼性の高いシステムの構築に向けてセキュリティー対策を含めた仕様を作成していきたいとの答弁がありました。
別の委員から、当該システムに組み込まれ、関連機関との情報共有が可能となる高知家
＠ラインの整備に関して、地域の関係機関の参加が得られなければネットワークに切れ目が生じシステムが有効に機能しないと思うが、どのようにネットワークの構築に取り組んでいくのかとの質疑がありました。
執行部からは、現在、地域の関係機関にタブレット端末を貸与し、実際に利用方法を体験していただく取り組みを実施している。この取り組みを通してメリットを実感していただくことで、ネットワークの構築につなげていきたいとの答弁がありました。
次に、文化生活スポーツ部についてであります。
第 17 号「高知県立県民文化ホールの指定管理者の指定に関する議案」について、執行部から、平成 31 年度から平成 35 年度までの県民文化ホールの指定管理者を指定しようとするもので、公募を行い、現在の指定管理者である高知県立県民文化ホール共同企業体を候補者として選定し、地方自治法第 244 条の２第６項の規定により県議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
委員から、審査委員会における得点が前回よりも約 50 点ふえているが、どのような実績が評価されたものか。また、審査委員会から出された補足意見について、候補者はどのように取り組んでいくのかとの質疑がありました。
執行部からは、施設の利用率が向上したことに加え、サービス面の向上も伺えるところが評価されている。審査委員会からの補足意見については、例えば、平成 31 年度のホール閉館中は、県内の中核的な文化ホールとしてアウトリーチ活動にも力を入れていくとしているとの答弁がありました。
次に、第 12 号「高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案」について、執行部から、新たに春野総合運動公園に設置するスポーツ科学センターの利用に係る料金を定める等必要な改正をしようとするものであるとの説明がありました。
委員から、スポーツ科学センターにおいて測定した結果を選手のパフォーマンスの向上等に生かしていくには、指導者の育成等が必要になると思うが、どのように取り組んでいくのかとの質疑がありました。
執行部からは、指導者の育成やサポート内容の充実について 特に重点的に取り組む必要があると考えており、高知県スポーツ振興県民会議のアドバイザーである日本スポーツ振興センターの方に、専門的なノウハウによる支援をしていただけるよう調整を進めている。
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また、アスレチックトレーナーやスポーツドクターの協力をいただきながら、データをできるだけ早くフィードバックできる仕組みづくりに取り組むとともに、ノウハウの質を高めて随時研修を実施していきたいとの答弁がありました。
次に、報告事項についてであります。
危機管理部についてであります。
「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）が発表された場合の対応について」、執行部から、昨年 11 月から運用が開始されている、いわゆる臨時情報が発表された際の県内における当面の対応について市町村と協議を行い、その検討結果を取りまとめたとの報告がありました。
委員から、平成 25 年には地震の発生予知はできないと報告されている。その後、地震の発生予知に関する研究が進んでいると思うがどうかとの質問がありました。
執行部からは、平成 25 年の報告書について、国が再度検証した結果、やはり 今の科学力
では地震の発生を予知することはできないとの結論になっている。ただし、不確実ではあるが地震発生の可能性が高まっていると判断できることから、それをもとに臨時情報を出すとされているとの答弁がありました。
別の委員から、臨時情報が発表されても住民の方々がその情報について正確に認識していなければ実際の避難行動につなげることができないことから、事前にしっかり周知、啓発を行ってもらいたいがどうか。また、避難行動要支援者が実際に自主避難した際の生活の支援について市町村と協議する必要があると思うがどうかとの質問がありました。
執行部からは、今後市町村とは、臨時情報に関する周知や啓発、伝達方法とともに、避難所の開設や必要な資機材といった具体の支援策についての 協議を予定している。市町村の対応におくれが生じることがないよう必要に応じて財政的な支援をしていきたいとの答弁がありました。
さらに別の委員から、企業等と連携し、臨時情報をどのように生かして対応していくのかを検討することが重要だと思うがどうかとの質問がありました。
執行部からは、国のほうでは、住民と企業及び社会全体について検討されている。今回、県の対応方針では、まずは住民を対象とした考え方を示したところである。今後公表される国のガイドラインの内容を注視しながら、企業さらには社会全体でどうするかを検討していきたいとの答弁がありました。
次に、地域福祉部についてであります。
「療育福祉センターと中央児童相談所の合築について」、執行部から、療育 福祉センターと中央児童相談所の一体的な整備が進められ、このたび 中央児童相談所が利用する北棟が完成したことから１月に移転し、運営が開始されるとの報告がありました。
委員から、合築前の中央児童相談所において、発達障害の児童については療育福祉セン
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ターの専門職員から技術的助言を受けて対応していたと思うが、合築されたことにより、職員の交流などを行い、中央児童相談所に発達障害の専門職員を配置する必要があるのではないかとの質問がありました。
執行部からは、発達障害に特化したものではないが、療育福祉センターの障害児の相談部門を中央児童相談所の相談部門に統合することから、障害のある児童への対応は強化されると考えている。また、発達障害の専門的な部分については、療育福祉センター内の発達障害者支援センターで児童から成人まで対応していることから、しっかりと連携していくとの答弁がありました。
以上をもって、危機管理文化厚生委員長報告を終わります。
◎池脇委員長

御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎６ページの下の段ですが、「 高知県スポーツ振興県民会議のアドバイザーである日本スポーツ振興センターの方に」となっちゅうけれど、「方に」はなくて「日本スポーツ振興センターに専門的なノウハウによる支援をしていただけるよう調整を進めている。」でもいいんじゃないか。
◎日本スポーツ振興センターの中にアドバイザーに選ばれた人がおるわけよね。
◎アドバイザーにしてもろうたほうがいいかもしれ ん。
◎高知県スポーツ振興県民会議が委託している日本スポーツ振興センターのアドバイザーにとするか。そこは流れのいいように考えてください。やっぱり「方に」というのは、何か変なわね。
◎高知県スポーツ振興県民会議のアドバイザーに、でいいがじゃないが。
◎委員長一任で。
◎池脇委員長

正場に復します。

それでは、ただいま協議いたしました文案により、本会議で委員長報告を行うこと にいたします。
なお、細部の調整については、正副委員長一任でよろしいでしょうか。
（異議なし）◎池脇委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定しました。
《閉会中の継続審査》◎池脇委員長それでは、閉会中の継続審査の件を議題といたします。

お諮りいたします。
当委員会は、閉会中も継続して審査並びに調査をしたいので、お手元に配付してある案のとおり申し出ることに御異議ありませんか。
（異議なし）
4◎池脇委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
《その他》◎池脇委員長次に、来年度の出先機関の業務概要調査についてであります。

来年度の出先機関等の調査について、本委員会において民間施設等を含めた調査先を決めておく必要がありますので、今後の予定等について書記に説明させます。
◎書記

出先機関等調査の調査先選定についてご説明いたします。

まず、危機管理文化厚生委員会が所管する出先機関は、お配りしました資料の①のとおりです。②が関係する公社、団体等で、上段が定例的に調査を行っている機関、下段がそれ以外の機関です。資料の裏面に参考として今年度の出先機関等調査の日程表をつけております。
また、過去５年間の出先機関等調査での調査先及び関係する機関の一覧表をＡ３のペーパーでお配りしています。
今後の選定スケジュールですが、１月 18 日金曜日までに出先機関等調査とあわせて視察すべき民間施設等を事務局まで御連絡いただき、民間施設等に視察受け入れが可能か確認
後、正副委員長に調査先を選定していただきます。
事務局で具体的な日程調整を行った後、２月定例会で日程案としてお示ししたいと考えております。２月定例会で日程案をもとにご協議いただいた結果を次年度の委員会に申し送り、来年度の新しい委員会で正式に決定する流れとなります。
説明は、以上です。
◎池脇委員長それでは、このことについて協議したいと思います。御意見をどうぞ。

小休にいたします。
（小◎池脇委員長休）正場に復します。

それでは、先ほどお配りしました資料を参考にしていただき、調査すべき施設等、御意見がございましたら、１月 18 日までに事務局までお知らせください。
その後、正副委員長で日程等の調整を行い、２月定例会において、本委員会からの申し送り案として御協議いただくことといたします。
以上をもって、日程は全て終了いたしました。
これで、委員会を閉会いたします。

（13 時 16 分閉会）

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