6 建設候補地及び周囲の概況
6.1 自然的状況に関する情報
6.1.1 地形に関する概況
本事業に係る行政処理区域は、東広島市、竹原市及び大崎上島町の 2 市 1 町であり、建設
しょうきふく

候補地は、行政処理区域のほぼ中心に位置する。また、建設候補地は、小起伏 山地及び山頂
かん しゃめん

緩 斜面 である。
6.1.2 地質に関する概況
しんせいがんさいりゅうそう昭和 62 年の土地分類調査結果によると、建設候補地の表層地質は、深成岩 の内、細粒 相 となっている。また、平成 24 年に本組合が実施した調査によると、建設候補地の表層地質は、
かく れき

くろうんもか こ う

マサ土・角 礫 及び黒雲母 花崗 岩が主体である。
6.1.3 気象、大気質等に関する概況(1) 気 象建設候補地は、瀬戸内海式気候に分類される。
(2) 大気質
建設候補地周辺には、4 つの大気測定局（東広島市役所、東広島市立西条小学校、吉行工業団地、高屋出張所）が設置されている。これら 4 つの大気測定局における平成 19 年度から平成 23 年度の大気質の状況及び環境基準の達成状況は、表−6.1.1に示すとおりである。
表−6.1.1
項目
浮遊粒子状物質

二酸化硫黄
二酸化窒素

光化学オキシダント

降下ばいじん

有害大気汚染物質

大気質の状況及び環境基準の達成状況
大気質の状況及び環境基準の達成状況

東広島市立西条小学校の浮遊粒子状物質は、平成 23 年度を除いて環境基準を満たしている。また、1 時間値の年平均値は、いずれも横ばい傾向を示している。
東広島市立西条小学校の二酸化硫黄は、全ての年度で環境基準を満たしている。また、1 時間値の年平均値は、横ばい傾向を示している。
東広島市立西条小学校の二酸化窒素は、全ての年度で環境基準を満たしている。また、1 時間値の年平均値は、横ばい傾向を示している。
東広島市立西条小学校の光化学オキシダントは、全ての年度で環境基準を満たしていない。また、昼間の 1 時間値の年平均値は、横ばい傾向を示している。
東広島市役所の降下ばいじんは、約 1.4〜1.9t/km2/月の範囲で、ほぼ横ばい傾向を示している。
東広島市立西条小学校の有害大気汚染物質の内、環境基準が設定されているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロ
メタン及びダイオキシン類については、全ての年度で環境基準を満たしている。

注）建設候補地に最も近い大気測定局の状況を示す。

- 25 -

(3) 騒音
東広島市の環境騒音は、市内全域を対象に測定地点を選定して行われている。
平成 23 年度の環境騒音は、全ての地点で環境基準を満たしている。一方、道路交通騒音
は、環境基準を満たしていない地点がある。

(4) 振動建設候補地周辺においては、振動に係る既往調査は実施されていない。

(5) 悪臭建設候補地周辺においては、悪臭に係る既往調査は実施されていない。

6.1.4 水象、水質等に関する概況(1) 河川
建設候補地の下流域には三永川が流れており、三永川は三永貯水池に流入している。

(2) 水質に関する概況
環境基準の A 類型に指定されている三永貯水池では、pH、DO、BOD 及び大腸菌群数が環境基準を満たしていない。

6.1.5 土壌、地盤に関する概況
かんせいかっしょく

おうか つ

かんせ いかっしょく

せ っかつ

建設候補地の土壌は、乾性 褐 色 森林土壌（黄褐 系）
・石内 1 統及び乾性 褐 色 森林土壌（赤褐系）・世羅 1 統である。

6.1.6 植物及び動物の生育又は生息、植生及び生態系に関する概況(1) 植 物
建設候補地及び周辺地域は、コバノミツバツツジ−アカマツ群集が占めている。
また、建設候補地付近において、レッドデータブックひろしま 2011 の絶滅危惧Ⅱ類に選定されているサギソウの生育情報が確認されている。

(2) 動 物
動植物分布図によると、建設候補地及び周辺地域では、ハッチョウトンボ、ハルゼミ、ナガサキアゲハ及びサツマシジミが確認されている。また、哺乳類分布メッシュ図によると、哺乳類ではアナグマ、イノシシ、キツネ、タヌキ及びニホンジカが確認されている。
なお、建設候補地付近において、レッドデータブックひろしま 2011 の絶滅危惧Ⅱ類に選定されているカスミサンショウウオの生息情報が確認されている。

- 26 -

6.1.7 景観、自然との触れ合い活動の場等の人と自然との触れ合いに関する概況(1) 景観
建設候補地の北側、西側及び東側は、300〜400m 級の山々から構成されている。これらの山々に取り囲まれた建設候補地の主要な眺望点は、南側の上三永地区が主となる。

(2) レクリエーション
建設候補地から最も近い西条ロイヤルテニスクラブまで約 2km 程度離れている。

(3) 人と自然との触れ合いの活動の場
さいこ く

建設候補地の北側には、市民が自然散策を行う西国 街道がある。
6.1.8 文化財に関する概況
すだれ

建設候補地から最も近い 簾 古墳まで約 1km 程度離れている。
6.2 社会的状況に関する情報
6.2.1 人口に関する概況
東広島市の平成 22 年現在の人口は、190,135 人、世帯数は 80,806 世帯、1 世帯当たりの人数は 2.35 人である。
竹原市の人口は 28,644 人、世帯数は 11,497 世帯、1 世帯当たりの人数は 2.49 人である。
大崎上島町の人口は 8,448 人、世帯数は 3,870 世帯、1 世帯当たりの人数は 2.18 人である。

6.2.2 産業に関する概況
東広島市の平成 22 年現在の就業者数は、91,228 人、産業分類別の内訳は、第 1 次産業 4,631
人、第 2 次産業 27,432 人、第 3 次産業 54,374 人となっている。
竹原市の就業者数は 12,595 人、産業分類別の内訳は、第 1 次産業 770 人、第 2 次産業 3,705
人、第 3 次産業 7,814 人となっている。
大崎上島町の就業者数は 3,615 人、産業分類別の内訳は、第 1 次産業 589 人、第 2 次産業
902 人、第 3 次産業 2,109 人となっている。

6.2.3 土地利用に関する概況
建設候補地は、用途地域の指定がない地域である。

6.2.4 水域利用に関する概況
建設候補地の下流域には、三永川が流れている。なお、三永川には、漁業権の指定はない。
また、三永川は三永貯水池に流入しており、三永貯水池の水は、三永貯水池から西側に 10km程度離れた八本松町の吉川工業団地等に供給されている。

- 27 -

6.2.5 交通に関する概況(1) 道路交通網
建設候補地の南側に一般国道 2 号が東西に走っている。

(2) 交通量
建設候補地の南側の一般国道 2 号では、平成 22 年の道路交通センサス調査結果で 16,841
台/12 時間（25,598 台/24 時間）の交通量となっている。

6.2.6 公共施設に関する概況(1) 教育文化施設及び保健医療施設
建設候補地から最も近い上三永公会堂まで 1.5km 程度離れている。

6.2.7 生活環境施設に関する概況(1) 上水道平成 22 年度の上水道の普及率は、東広島市が 83.9％、竹原市が 98.9％、大崎上島町が98.8％となっており、普及率はほぼ横ばい傾向を示している。

(2) 下水道平成 22 年度の下水道の人口普及率は、東広島市が 36.1％、竹原市が 12.5％、大崎上島
町が 24.9％となっており、人口普及率は増加傾向を示している。

(3) 廃棄物a) ごみ
平成 23 年度のごみ処理量は、東広島市が 63,306t/年、竹原市が 9,655t/年、大崎上島町
が 2,834t/年となっており、ごみ処理量は減少傾向を示している。
また、1 人 1 日当たりのごみ排出量は、東広島市が 1,007g/人・日、竹原市が 950g/人・日、大崎上島町が 913g/人・日となっており、1 人 1 日当たりのごみ排出量は約 910〜1,000g/
人・日である。

b) し尿
平成 23 年度のし尿処理量は、東広島市が 21,139kL/年、竹原市が 5,305kL/年、大崎上島
町が 3,149kL/年となっており、し尿処理量は全体的に減少傾向を示している。
また、浄化槽汚泥処理量は、東広島市が 63,106kL/年、竹原市が 11,746kL/年、大崎上島
町が 1,698kL/年となっており、浄化槽汚泥処理量は東広島市及び竹原市は増加傾向、大崎
上島町は減少傾向を示している。

- 28 -

6.3 環境保全の施策に関する情報
6.3.1 自然環境関係法令に基づく地域、地区等の指定状況
建設候補地及び周辺地域の自然環境関係法令の指定及び規制の状況は、表−6.3.1及び図−6.3.1に示すとおりである。
表−6.3.1
法令・条例

国土利用計画法

指定区分
都市地域
農業地域
森林地域
自然公園地域
自然保全地域

都市計画法

都市計画区域

農業振興地域の整備に関する法律

農業振興地域

森林法
自然環境保全法及び県自然環境保全
条例
自然公園法及び県
立自然公園条例
ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
河川法

自然環境関係法令の指定及び規制の状況

国有林
保安林
原生自然環境保全地域
自然環境保全地域
県自然環境保全地域
緑地環境保全地域
国立公園
国定公園
県立自然公園
景観指定地域
大規模行為届出対象地域
鳥獣保護区
休猟区
特定猟具使用禁止区域
河川区域
河川保全区域

宅地造成等規制法

宅地造成工事規制区域

砂防法

砂防指定地

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

急傾斜地崩壊危険区域

地すべり等防止法

地すべり防止区域

文化財保護法史跡・名勝・天然記念物に指定された地域及び埋蔵文化
財包蔵地

県文化財保護条例
及び東広島市文化財保護条例

史跡・名勝・天然記念物に指定された地域法令・条例の指定区分の内容

指定状況

広島県の土地利用計画が策定され、都市地域等 5
地域が定められている。

○

都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市計画区域を定めている。
農業地域の整備を計画的に推進し、農業の発展を図るため、農業振興地域が指定されている。
水源のかん養、土砂の流出の防備、災害の防止等を図るため、国有林及び保安林が指定されている。

○
×○

自然環境の適正な保全を総合的に推進するため、自然環境保全地域等が定められている。

×

すぐれた自然の風景地を保護し、利用の増進を図るために「国立（定）公園」等が指定されている。

×

自然景観を守り、田園や集落の落ちついた景観を伝え、魅力ある都市景観を形成し、ふるさと広島の景観の保全と創造を図るため、景観指定地域等が指定されている。
鳥獣の保護、繁殖等を図るため、鳥獣保護区、休猟区等が指定されている。
河川の適正な利用及び正常な機能維持を図るた
め、河川区域、河川保全区域が指定されている。
宅地造成に伴い崖崩れ又は土砂の流出を生ずるおそれのある地域に、宅地造成工事規制区域が指定されている。
河川に流出した土砂が、河床に堆積することにより発生する水害等を防止するため砂防指定地が定められている。
急傾斜地の崩壊を防止し、その崩壊に対して警備
避難体制を整備する等の措置を講じるため、急傾
斜地崩壊危険区域が指定されている。
地すべりを防止し、国土の安全と民生の安定に資するため、地すべり防止区域が指定されている。
文化財を保存し、その活用を図って国民の文化的向上に資するため、史跡、名勝、天然記念物等が指定されているとともに埋蔵文化財包蔵地の周知が図られている。
文化財保護法による指定を受けた文化財以外の文化財で、県内及び市内に存在する重要なものについて保存し、活用を図って、県民及び市民の文化的向上に資するため、史跡、名勝、天然記念物等が指定されている。

×
○
×
×
○

×

×
×

○

○

注）指定状況は、建設候補地及び周辺地域を対象とする。「○」は指定されている。「×」は指定されていない。

- 29 -

（承認番号

平 26 情複、第 1073 号）

図−6.3.1
図−6.3.2
自然環境関係法令の指定
自然環境関係法令の指定及び規制の状況
及び規制の状況- 30 -

7 方法書に対する意見及び都市計画決定権者の見解
7.1 方法書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解
方法書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解は、表−7.1.1に示すとおりである。
表−7.1.1（1）方法書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解
方 法 書 に 対 す る 住 民 意 見
竹原市(1)地下水について
田万里町では井戸水を飲んでいる世帯も多く、地下水への影響が心配される。
そこで、現況の水質調査地点に、田万里町の民家の井戸水も追加調査してもらいたい。

都

市

計

画

決

定

権

者

の

見

解

田万里町の直近民家は建設候補地から東側に約 2.2km 離れていることから、本事業により地下水へ影響を及ぼす恐れは極めて少ないものと考られますが、地域住民の方々の不安を解消するために、田万里町の民家（2 地点）において飲用井戸の追加調査を行いました（p.112）。

(2)田万里川の水質調査について
水質に関する概況には、公表されている既存水質に関する概況で、毎年の田万里川の水 データを整理し、記載しました。
質調査結果が示されているが、三永川等と同
田万里川は、建設候補地の東側の尾根を越え
じように大腸菌群数等の生活環境項目を追加 た流域であることから、本事業により河川水質調査してもらいたい。
へ影響を及ぼす恐れはないものと考えられますが、田万里川（1 地点）についても、三永川等と同様に水質の追加調査を行いました（p.107）。
東広島市(1) 地下水について
地下水脈の水質について、私の住居では、
飲用水、調理用水、温浴・洗面用水、トイレ・洗濯用水として全て地下水を汲み上げて(1 ヵ所は旧来の素 掘り井戸 深さ=11.65 メー トル、もう 1 カ所は打ち抜きボーリング 深さ=100 メートルの 2 ケ所から汲み上げ)生活水として使用して生活しています。上水道は補助水として活用しています。将来にわたって地下水脈の状況は確認出来なく、生活用地下水の汚染が懸念され不安を抱いています。不安を払拭の為に地下水水質調査の拡大を依頼します。又、本頭区内では、地下水を生活用水として生活されている世帯は多く、戸別に生活用水として地下水の使用状況の調査も併せてお願いします。

当初、建設候補地の周辺の飲用井戸調査は、建設候補地の下流域に位置する 2 地点を計画していました。
本地点は、既存のダイオキシン類等の環境調
査と同一地点を設定しており、現況把握を目的としています。
しかし、地下水の調査範囲については、本頭区は、周辺 1.6km の範囲にあります。したがって、本頭区の地下水への不安の解消の観点から、
民家（2 地点）において飲用井戸の追加調査を行いました（p.112）。

- 31 -

表−7.1.1（2）方法書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解
方 法 書 に 対 す る 住 民 意 見
東広島市（続き）(2) 動物について私が居住する地域には、イノシシとシカが棲息して屋敷内の農作物に被害を受けています。又、夜間にイノシシがうろつき身の危険を感じています。私の観察では、イノシシには縄張りがあり、特定したイノシシが地区に住みついて夜になると出没していると感じています。
大規模な敷地造成工事と大規模な施設建設工事に伴い、森林で棲息している動物類が縄張りを失い追いやられ住宅地と耕作地に移動して棲息する事が考えられます。環境影響評
価方法書には、建設候補地の周囲 250m の範囲
を動物の調査とありますが、イノシシとシカが出没する地域住民との聴き取り調査と把握により調査範囲の拡大を依頼します。又、獣被害が拡大した場合の獣対策も併せて明確な対応をお願いします。
(3) 環境影響評価の方法等について
環境影響評価方法書には、施設規模である
敷地造成面積、建物の規模・地下構造物の規模、煙突の規模、建物・煙突外装の色彩等の記載が無く、環境影響評価する為の資料不足で満足な評価が出来なく、このまま次のステップに進まれる事に強く不安を感じます。必要事項の情報開示を依頼します。

都

市

計

画

決

定

権

者

の

見

解

ご意見の主旨は、本事業により、イノシシ等の生息地が失われた場合を懸念されているものと考えられます。
その懸念については、敷地造成範囲を含めた
周囲 250m の調査範囲の生息地の有無が確認されれば想定できると考えています。
よって、事業による地域への影響についても
現計画範囲で予測可能と考えています。
また、イノシシとシカの出没状況についてア
ンケートによる聞き取り調査を実施しました（p.120）。
なお、調査の結果、建設候補地南側がイノシ
シ等の行動圏の一部となっていることが確認されたため、残置森林の保全と在来種による法面
緑化を環境保全対策として講じる計画としました（p.126、p.136）。

本事業は、特殊なプラント設計になりますの
で、性能発注方式を採用することになります。
性能発注方式とは、通常の建設工事のように実施設計と建設工事を分離した発注方式ではな
く、プラントメーカーに発注仕様書を示し、その仕様に基づき実施設計を行い、建設工事を行います。
したがって、詳細な建物の規模・地下構造物の規模、煙突の規模、建物・煙突外装の色彩等については、発注後に確定します。
準備書に必要な基本的な施設設計について
は、現段階の煙突の高さ、建物の大きさや色等（p.5〜6、p.140〜141）を記載しました。また、「ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条
例」（平成 3 年 3 月 14 日条例第 4 号）に準拠した施設とします（p.141）。

- 32 -

表−7.1.1（3）方法書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解
方 法 書 に 対 す る 住 民 意 見
東広島市（続き）（4）ごみ焼却施設の計画処理能力について
ごみ焼却施設の計画処理能力 300t/day は平成 22 年 3 月一般廃棄物処理計画に示されているように平成 36 年度の管内(2 市 1 町)の人口
が平成 20 年度にくらべて約 2%増加するとの将来予測の基にごみの処理量も増加すると推定して決定されたものです。しかし、人口問題研究所による最新の日本の地域別将来推計人
口(平成 25 年 3 月推計)では平成 27 年をピー
クに逆に減少することが示されています。
計画処理能力の見直しを検討すべきではあ
りませんか。

ごみ焼却施設の計画処理能力は、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理基本計画（平成 22
年 3 月策定）において、人口に加え、ごみの減量や資源化を進めることを見込んだ上で設定しています。既存施設の処理能力の合計は 385ｔ/
日ですが、ごみの減量や資源化により 300ｔ/日に減らす計画です。現時点では、概ね計画どおりの処理量となっています。
一方で、本組合圏域の人口は増加から減少に転じていることもあり、最終的には、平成 25
年度及び平成 26 年度の実績を踏まえた上で、施設規模の見直しを行う計画としています。

(5) 環境影響評価の調査地点について
現施設の環境影響評価の調査は、施設から
半径 2km の範囲で平成 10 年から毎年行われています。一方新施設の建設予定地は現施設から 200〜300m しか離れていません。
これまでどうりの調査地点で調査を継続して行うのが良いと思います。それは地域住民の不安を取り除く有効な方法の 1 つになると思います。

ご指摘のとおり、同一地点での継続的な調査をすることは、環境影響の変化を把握する上でも有効と考えていることから、ご意見を参考とします。
ただし、継続的な環境調査については、施設の操業に係る調査になることから、それらの具体的な検討については、現有施設でも設置しているように公害監視委員会等の設置と併せて検討を行う予定です。

都

市

計

画

決

定

権

者

の

見

解

(6) 環境影響評価の方法等について本事業に係る施設搬入道路は、市道土与丸上
施設への搬入道路のうち、土与丸側は 2 車 三永線であり、上三永側と土与丸側の 2 地点で線が計画されています。一方上三永側は現在 1 大 気 質 及 び 騒 音 の 現 況 調 査 を 実 施 し ま し た
車線であり、極めて危険な状態のままであり、 （p.40、p.71）。
一日も早い 2 車線化が望まれるところです。
なお、当路線は、全線開通の計画で進められ
万一、上三永側の 2 車線化が不調に終わる ています。
ような事態になれば、土与丸側からの搬入がメインとなるかもしれません。そのためにも土与丸地区の大気質および騒音の調査を追加する必要があると思います。
(7)松子山大池の水質調査についてご指摘のとおり、同一地点での継続的な調査
建設予定地から北約 500m のところの松子山 をすることは、環境影響の変化を把握する上で大池は東広島市の上水用として利用されてい も、有効と考えていることから、ご意見を参考ます。現施設の環境調査でも行っているが新 とします。
施設でも継続して調査すべきと思います。
ただし、継続的な環境調査については、施設の操業に係る調査になりますので、それらの具体的な検討については、現有施設でも設置しているように公害監視委員会等の設置と併せて検討を行う予定です。

- 33 -

表−7.1.1（4）方法書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解
方 法 書 に 対 す る 住 民 意 見 都 市 計 画 決 定 権 者 の 見 解
東広島市（続き）
東広島気象観測所の気象データは、気象及び(8)環境影響を受ける範囲
大気質等に関する概況を把握するために用いた建設候補地から 800m のところに最大着地濃度が出現するという結果を示しているが、こ ものですが、ご指摘のとおり建設候補地からやの結果を得る際に使用された計算式、設定条 や離れた位置にあり、地形や標高も異なること
件(地形、気象条件、風速、風向、季節による から、調査・予測時には、建設候補地周辺に位置する現施設の屋上において測定した風向、風変動など)を明示されたい。
東広島気象観測所は建設候補地の西 8.5km 速データをとりまとめ、予測・評価に用いましに位置しており、平地で、周りは田園である。 た（p.42）。
一方建設候補地は山地である。地形や標高が異なるので気象データを利用するときには結果に幅をもたせるなどした特別な配慮が必要であると思われます。
(9) ごみ発電の効率の向上のために(家庭ごみのごみの分別・収集に関する事務は、各市町の出し方の変更)環境部局と協議・検討を行います。
リサイクルルートが確立している PET と PS
以外のプラスチックごみは可燃ごみと一緒に収集すべきと考えます。
(10)発電効率 17%以上で、5,000kW の発電を行う
試 算上の処理量 は施設規 模分の 300t/日 でには、基準ゴミ、脱水汚泥(水分 70wt%)および す。低位発熱量は基準ごみの 8,000kJ/kg です
補助燃料の各処理量と低位発熱量はどのよう （p.6）。補助燃料は、処理方式毎に違うことかに想定していますか。
ら見込んでいません。
なお、本事業は、性能発注方式を採用することになるため、詳細は、発注後に確定します。
(11)降下ばいじん量の単位の表記が間違っていま す 。 (p6-18 、 3 か 所 )t/kg/ 月 で は な く 、t/(km2・月)です

ご指摘のとおり、準備書で修正しました。

(12)ごみ処理施設の処理方式については広島中
処理方式については、外部の有識者も配置し
央環境衛生組合は、ガス化溶融方式を選択し た技術検討委員会に諮問しており、その答申をてきたが、技術検討委員会においてローバス 参考に本組合で最終決定します。（p.5）
トな別の方式に変更されることを期待しています。

- 34 -

7.2 方法書に対する県知事意見及び都市計画決定権者の見解
方法書に対する県知事意見及び都市計画決定権者の見解は、表−7.2.1に示すとおりである。
表−7.2.1（1）方法書に対する県知事意見及び都市計画決定権者の見解
方 法 書 に 対 す る 県 知 事 意 見 都 市 計 画 決 定 権 者 の 見 解
１基本的事項(1) 造成計画及び施設計画については検討中で造成計画については、施工機械の種類及び台あることから、今後の基本設計等の策定に 数、切土工及び盛土工によって発生する土量等
際しては、環境負荷の低減の観点からも検 について具体的に記載しました（p.20〜21、討し、その概要及び経緯を具体的に環境影 p.146）。
響評価準備書に記載すること。
施設計画については、施設の処理方式、発生
また、基本設計等の策定や環境影響評価を する廃棄物の種類、施設管理に関する管理基準、行う過程において、新たに環境に影響を与 管理方法について具体的に記載しました（p.5
えるような事実が判明した場合は、必要に 〜18）。また、ごみ焼却施設及びし尿処理施設か応じ、環境影響評価項目の見直し等を行い、 ら発生する廃棄物の資源化を行うことにより、適切な調査・予測・評価を行うこと。
環境負荷の低減を図ります（p.14）。
なお、現時点の基本設計等の策定に伴う環境影響評価項目の見直し等はありません。
(2) 工事工程において、環境影響が最大となる工事工程は、メーカーアンケート等を参考と時期を明らかにすること。
して設定しました（p.22、23）。
環境影響が最大となる時期は、造成工事と施設建設工事の 2 つの時期を設定しました（p.21〜23）。
(3) 評価手法に記載している「環境影響の回避、 本準備書においては、「環境影響の回避、低減
低減」に対する事業者の考え方について、 に係る評価」に対する事業者の考え方について、具体的に環境影響評価準備書に記載するこ 具体的に記載し評価しました。
と。
(4) 供用後における当該施設に係る車両の搬出
供用後におけるごみ焼却施設及びし尿処理施入計画（資材等の搬出入を含む。）、その他 設の収集運搬車両、焼却残渣、し渣、沈砂の搬施設管理に関する管理基準及び管理方法に 出車両の搬出入計画を記載しました（p.12）。
ついて、環境影響評価準備書に記載するこ
また、その他施設管理に関する管理基準及びと。
管理方法についてもごみ焼却施設及びし尿処理施設についてそれぞれ記載しました（p.18）。
(5) 事後調査及び環境監視計画について検討し、 事後調査及び環境監視計画について記載しま
環境影響評価準備書に記載すること。
した（p.152）。

(6) 環境関係法令に係る手続きが必要となる場
環境関係法令に係る手続きが必要となる場合
合は、遅滞なく届出を行うこと。
は、遅滞なく届出を行います。
(7) 不測の事態が生じた時には早急に対応し、不測の事態が生じた場合には早急に対応し、関係機関に報告を行い、地域住民及び関係 関係機関に報告を行うとともに、地域住民及び関係機関との連携を図ります。
機関と連携をとっていくこと。

- 35 -

表−7.2.1（2）方法書に対する県知事意見及び都市計画決定権者の見解
方 法 書 に 対 す る 県 知 事 意 見
１基本的事項（続き）(8) 環境影響評価準備書の作成に当たっては、
事業計画、環境調査等に関する情報を地域住民に分かりやすく具体的に記載すること。また、環境影響評価を実施するにあた
り、地域住民に対して丁寧な説明を行うとともに、広く意見を求めたうえで十分参酌すること。
２個別的事項（1）大気環境①現行の施設の更新となる部分について、施設更新により排出負荷が低減されるのであれば、その旨を環境影響評価準備書に記載
すること。

都

市

計

画

決

定

権

者

の

見

解

準備書の作成に当たっては、地域住民に理解しやすい内容になるよう努めました。
また、準備書の地元説明会においては、図表を使用すること等により、理解しやすい説明を行う予定としています。

現有施設と新施設の排ガス量や濃度を比較し、施設更新による排出負荷の低減化について記載しました。

②大気質及び悪臭の予測にあたっては、地形
東広島気象観測所の気象データは、気象及びに基づく気象特性や発生源の影響を考慮し 大気質等に関する概況を把握するために用いた
た予測、評価を行うこと。
ものですが、建設候補地からやや離れた位置にあり、地形や標高も異なることから、調査・予測時には、建設候補地周辺に位置する現施設の屋上において測定した風向、風速データをとりまとめ、予測・評価を行いました（p.63）。
③ごみ焼却施設及びし尿処理施設を対象とし工事の実施における「切土工等及び施設等のて、工事の実施における「切土工等及び施 設置等」の粉じん等については、土砂掘削及び設等の設置等」において粉じん等を環境影 盛土による粉じん（降下ばいじん）の予測・評
響評価項目として選定すること。
価を行いました（p.59）。
また、造成等、掘削工事を伴う作業を行う
また、造成等、掘削工事を伴う作業を行うにに当たっては、粉じん等が発生しないよう、 当たって、粉じん等が発生しないよう実施する対策について環境影響評価準備書に記載す 環境保全対策を記載しました（p.59、60）。
ること。
④既存施設の臭気調査等の結果を活用し、事現有施設の臭気調査結果を整理し、現有施設
例の引用や解析その他適切な手法により定 の影響の程度を把握しました。また、悪臭の予
量的に予測、評価を行うこと。
測にはプルーム式及びパフ式を用い、予測・評価を行いました（p.100）。
（2）水環境①造成等、掘削工事を伴う作業を行うに当た造成工事中は仮設沈砂池、施設建設工事中はっては、濁水が敷地外へ流出しないよう、 防災調整池を設け、建設候補地内から発生する対策について環境影響評価準備書に記載す 濁水を一時貯留し、排水する SS 濃度を下げるこること。
とにより、下流河川への負荷を低減させる計画としました（p.114）。

- 36 -

表−7.2.1（3）方法書に対する県知事意見及び都市計画決定権者の見解
方 法 書 に 対 す る 県 知 事 意 見 都 市 計 画 決 定 権 者 の 見 解
２個別的事項（続き）②地下水については、工事の影響を把握でき
地下水については、住民意見に基づき、方法
るよう適切な調査を行うこと。
書時点の飲用井戸の調査地点（2 地点）に加え、田万里町（2 地点）及び本頭区（2 地点）で追加調査を行い、地下水水質の現況を把握しました（p.112）。
また、工事の影響については、飲用井戸の事
後調査を計画しました（p.152）。
（3）動物・植物・生態系
現地調査等に加えて、専門家の意見を求めるなど情報の収集に努め、対象事業に係る環境影響を可能な限り回避・低減するための配慮について、環境影響評価準備書に記載すること。

現地調査で確認された重要な種（カスミサン
ショウウオ等）については、専門家へのヒアリングを行うことにより情報収集に努めました。
また、それらの種の環境保全対策を検討し、対象事業に係る環境影響を可能な限り回避・低減するための配慮について記載しました（p.126）。

（4）景観
西国街道からの景観については、方法書の調
西国街道からの景観及び西国街道を含む景 査地点に加え、西国街道の内、建設候補地に近観について、調査地点を追加し環境影響の い場所（2 地点）で写真撮影を行い、その内 1
予測、評価を行うこと。
地点で新施設のフォトモンタージュを作成し、予測・評価を行いました（p.141）。
（5）人と自然との触れ合いの活動の場
西国街道の保全対策については、当該街道を西国街道の保全対策について環境影響評価 建設候補地から外しており、また、対象事業に準備書に記載すること。
係る影響を回避・低減するための環境保全対策を記載しました（p.145）。
（6）廃棄物工事の実施に伴い発生する残土や廃棄物については、発生抑制、分別回収、再生利用を行い、最終処分量を削減する方法について、環境影響評価準備書に記載すること。
また、各性状の把握を行い、処理方法や処分量について、環境影響評価準備書に記載すること。
（7）温室効果ガス
二酸化炭素の排出削減については、事業者として実行可能な範囲で、削減する方法について、環境影響評価準備書に記載すること。
（8）その他
生活環境に密接な関係がある当該施設において、地域に親しまれる施設として活用する計画があれば、その内容を環境影響評価
準備書に記載すること。

造成工事では、切土量及び盛土量の土量バラ
ンスがゼロになるように計画しました（p.146、
p.147）。
また、廃棄物の各性状、処理方法及び処分量について記載しました。造成工事で発生する伐採木については、基本的にチップ化を行う計画
としています（p.147）。
二酸化炭素の排出削減については、熱エネル
ギーの有効利用を促進すること等により、発電効率の向上を図る計画としています（p.150、
151）。
当該施設は、従来の廃棄物を単に処理する施設ではなく、熱回収施設として発電を行うと共に処理物をすべて資源化することを目的とし、また、環境学習の拠点としてその施設名称を「広島中央エコパーク」としました。

- 37 -

8 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
環境影響評価項目の選定等は、基本的に「広島県環境影響評価技術指針」（広島県告示第 368 号、
平成 11 年 3 月 31 日）で示されている参考項目等に基づき選定した。
8.1 環境影響評価項目の選定
環境影響評価項目の選定は、表−8.1.1に示すとおりである。

表−8.1.1

環境影響評価項目の選定
工事の実施

環境影響要因の区分

建
設
機
械
の
稼
働

環境要素の区分

用資
い材
る及
車び
両機
の械
運等
行の
運
搬
に

土地又は工作物の存在及び供用
切
土
工
等
及
び
施
設
等
の
設
置

土地
地形
及改
び変
施後
設の
の
存
在

窒素酸化物

●○

浮遊粒子状物質
粉じん等

大気環境

水環境

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境
要素

●

●○

●

■□

●○

◆◇

●○
●

騒音

騒音

●○

●○

●○

●○

振動

振動

●○

●○

●○

●○

悪臭

悪臭

水質

水の汚れ

土壌に係る
地形及
環境その他
び地質
の環境

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環
境要素

機
械
等
の
稼
働

●○

●○

●
●○

重要な
地形及び地質

△
■

土壌汚染

動物

重要な種及び注目す
べき生息地

●○

植物

重要な種及び群落●○

地域を特徴づける
生態系
主要な眺望点及び景観資源並びに主要な
眺望景観

●○

生態系
景観

●○

人と自然との触れ合 主要な人と自然とのいの活動の場
触れ合いの活動の場
廃棄物等

○
△

土砂による水の濁り

生物の多様性の確保
及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

排
水

■□

有害物質

環境の自然的構成要
素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

排
出
ガ
ス

●○

建設工事に伴う
副産物

●○
●○

一般廃棄物
温室効果ガス等

廃
棄
物
の
発
生

廃
棄
物
及
び
し
尿
等
の
搬
出
入

●

硫黄酸化物

大気質

施
稼
設
働
の

●

二酸化炭素

注）●■：ごみ焼却施設を対象とする項目。
○□：し尿処理施設を対象とする項目。
（●及び○は、「広島県環境影響評価技術指針」（広島県告示第368号、平成11年３月31日）の内、「別表第10一般廃棄物焼却施設事業に係る参考項目」及び「別表第11 し尿処理施設事業に係る参考項目」で例示された項目であり、本事業で環境への影響が懸念される項目。）（■及び□は、「広島県環境影響評価技術指針」（広島県告示第368号、平成11年３月31日）で例示された項目ではないが、本事業で環境への影響が懸念される項目。）△：「広島県環境影響評価技術指針」の参考項目であるが、事業特性等を勘案した上で除外した項目（現況把握のための現地調査のみ実施）。
◆：ごみ焼却施設を対象とする項目。
◇：し尿処理施設を対象とする項目。

（◆及び◇は、「広島県環境影響評価技術指針」（広島県告示第368号、平成11年３月31日）で例示された項目ではないが、知事意見を踏まえ追加した項目。）- 38 -