特定非営利活動法人	  ストップ・フロン全国連絡会	  定款	 	 	 	 	 第３章	 会	 員	 第１章	 総	  	  則	 （種	 別）	 

（名	  称）	 

第６条	 本会の会員は、次の２種とし、正会員を第１条	 本 会は、特定非営利活動法人	  ストッ	 もって特定非営利活動促進法（以下「法」といプ・フロン全国連絡会という。	 	 

う。）上の社員とする。	 	 

（１）正会員	  本会の目的に賛同して入会した（事務所）	 

個人および団体	 

第２条	 本会は、事務所を東京都千代田区一番町（２）賛助会員	  本会の目的に賛同し、本会の９−７、	  一番町村上ビル６階に置く。	 

事業を賛助する意思をもつ個人および団体	 	 	 	 （正会員の入会）	 

第２章	 目的及び事業	 

第７条	 正会員としての入会については、特に条（目	 的）	 件を定めない。	 

第３条	 	 本会は、オゾン層破壊もしくは地球温２	  理事長は、前項の入会申込者が本会の目的暖化を促進するフロン等の放出を防止するために賛同し、第５条の事業に協力できる者と認めの諸活動を行うとともに、全国各地の団体と連るときは、正当な理由がない限り、入会を認め携し、活動を有効に進めることで、環境の保全なければならない。	 に寄与することを主たる目的とする。	 	 	 （正会員の会費）	 

（特定非営利活動の種類）	 

第８条	 正会員は、総会において別に定める会費第４条	 前条の目的を達成するため、本会は次のを納入しなければならない。	 

種類の特定非営利活動を行なう。	 	 

（１）環境の保全を図る活動	 

（賛助会員）	 

（２）前号に掲げる活動を行う団体の運営また第９条	 賛助会員となろうとする者は、総会におは活動に関する連絡、助言または援助の活動	 いて別に定める会費を納入したときに会員とな	 ることができる。	 

（事	  業）	 	 

第５条	 本会は、第３条の目的を達成するため、（退	  会）	 次の事業を行う。	 

第 10 条	 会員は、理事長が別に定める退会届を（１）	 オゾン層破壊や地球温暖化等の問題に関理事長に提出して、任意に退会することができわる市民啓発および情報提供	 る。	 

（２）オゾン層破壊や地球温暖化等の問題に関２	  会員が次の各号の一に該当する場合には、する情報の収集、企画、調査、研究ならびに提退会したものとみなすことができる。	 

供	 （１）本人が死亡し、または会員である団体が（３）	 オゾン層破壊や地球温暖化等の問題に関消滅したとき。	 

わる個人および団体等の交流および情報の収集（２）継続して２年以上会費を滞納したとき。	 

ならびに提供	 	 （４）オゾン層破壊や地球温暖化等の問題に関（除	  名）	 

わる公共政策の提言とその普及および啓発	 

第 11 条	  会員が次の各号の一に該当する場合に（５）機関誌および調査研究報告書の発行	 

は、総会の議決により、これを除名することが（６）	 その他本会の目的を達成するために必要できる。この場合において、その会員に対し、な事業	 議決の前に弁明の機会を与えなければならない。	 	 

（１）この定款等に違反したとき。	 	 

（２）本会の名誉を傷つけ、または目的に反す	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  1る行為をしたとき。	 には、総会を招集すること。	 

（拠出金品の不返還）	 

（５）理事の業務執行の状況または本会の財産

第 12 条	  既納の会費及びその他の拠出金品は、の状況について、理事に意見を述べ、若しくは返還しない。	 

理事会の招集を請求すること。	 	 	 	 （任期等）	 

第４章	 役員および職員	 

第 16 条	  役員の任期は２年とする。ただし、再（種別および定数）	 任を妨げない。	 

第 13 条	  本会に次の役員を置く。	 	 

（１）理事５人以上とする	 

２	  補欠のため、または増員によって就任した（２）監事１人	 

役員の任期は、その前任者または現任者の任期２	  理事のうち１人を理事長、1~2 人を副理事の残存期間とする。	 

長とする。	 

３	  役員は、辞任または任期満了後においても、	 後任者が就任するまでは、その職務を行なわな（選任等）	 ければならない。	 

第 14 条	  理事および監事は、総会で選任する。	 	 

２	  理事長および副理事長は、理事の互選とす（欠員補充）	 る。	 

第 17 条	  理事または監事のうち、その定数の３３	  役員のうちには、それぞれの役員について、分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこその配偶者もしくは３親等以内の親族が１人をれを補充しなければならない。	 

超えて含まれ、または当該役員ならびにその配	 偶者および３親等以内の親族が役員の総数の３（解	  任）	 分の１を超えて含まれることになってはならな

第 18 条	  役員が次の各号の一に該当する場合にい。	 

は、総会の議決により、これを解任することが４	  監事は、理事または本会の職員を兼ねてはできる。この場合、その役員に対し、議決前にならない。	 

弁明の機会を与えなければならない。	 	 

（１）心身に支障が生じ、その職務の遂行に堪（職	  務）	 えないと認められるとき。 	 

第 15 条	  理事長は、本会を代表し、その業務を（２）職務上の義務違反その他役員としてふさ統括して管理する。	 

わしくない行為があったとき。	 

２	  副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事	 故があるときまたは理事長が欠けたときは、理（報酬等）	 

事長があらかじめ指名した順序によって、その第 19 条	  役員は、その総数の３分の１以下の範職務を代行する。	 

囲内で報酬を受けることができる。	 

３	  理事は、理事会を構成し、この定款の定め

２	  役員には、その職務を執行するために要しおよび理事会の議決にもとづき、本会の業務をた費用を弁償することができる。	 

執行する。	 

３	  前２項に関し必要な事項は、総会の議決を４	  監事は、次に掲げる職務を行なう。	 

経て、理事長が別に定める。	 

（１）理事の職務執行の状況を監査すること。	 	 

（２）本会の財産の状況を監査すること。	 

（顧	  問）	 

（３）前２号の規定による監査の結果、本会の第 20 条	  本会に顧問を置くことができる。	 

業務または財産に関して不正の行為、または法２	  顧問は、理事会の推薦により、理事長が委令もしくは定款に違反する重大な事実があるこ嘱する。	 とを発見した場合には、これを総会および所轄

３	  顧問は、本会の運営に関して、理事長の諮庁に報告すること。	 

問に答え、または理事会に意見を述べることが（４）前号の報告をするために必要がある場合できる。	 

2	 い。	 

（職	  員）	 

３	  総会を招集するときは、会議の日時、場所、第 21 条	  本会に、事務局長その他の職員を置く

目的および審議事項を記載した書面によって、ことができる。	 

少なくとも１０日前までに通知しなければなら２	  職員は、理事長が任免する。	 

ない。	 	 	 	 （議	  長）	 

第５章	 総	  会	 

第 27 条	  総会の議長は、その総会に出席した正	 会員のうちから選出する。	 

（種	  別）	 	 

第 22 条	  本会の総会は、通常総会および臨時総（定足数）	 会とする。	 

第 28 条	  総会は、正会員総数の３分の１以上出	 席しなければ開会することできない。	 

（構	  成）	 	 

第 23 条	  総会は、正会員をもって構成する。	 

（議	  決）	 	 

第 29 条	  総会における議決事項は、第 26 条第（権	  能）	 ３項の規定によってあらかじめ通知した事項と第 24 条	  総会は、次の事項について議決する。	 

する。ただし、緊急を要する事項として議決さ（１）定款の変更	 れたものは、この限りではない。	 

（２）解散および合併	 

２	  総会の議事は、この定款に規定するものの（３）事業計画および収支予算	 ほか、出席した正会員の過半数をもって決し、（４）事業報告および収支決算	 可否同数のときは、議長の決するところによる。	 

（５）役員の選任および解任、職務および報酬	 	 （６）会費の額	 （表決権）	 

（７）事業年度を超えて償還する借入金および第 30 条	  正会員の表決権は、平等なるものとす

権利の放棄	 る。	 

（８）その他運営に関する重要事項	 

２	  やむを得ない理由のため会議に出席できな	 

い正会員は、あらかじめ通知された事項につい（開	  催）	 て書面もしくは電磁的方法をもって表決し、ま第 25 条	  通常総会は、毎年１回開催する。	 

たは他の出席権者を代理人として表決を委任で２	  臨時総会は、次の各号の一に該当する場合きる。この場合において、その出席権者を会議に開催する。	 に出席したものとみなす。	 

（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたと	 き。	 

３	  総会の議決において、特別の利害関係をも（２）正会員総数の５分の１から会議の目的でつ会員は、その議事の議決に加わることができある事項を記載した書面もしくは電磁的方法をない。	 

もって招集の請求があったとき。	 	 

（３）第 15 条第４項第４号の規定により、監事（議事録）	 から招集があったとき。	 

第 31 条	  総会の議事については、次の事項を記	 載した議事録を作成し、その会議の議長および（招	  集）	 

その会議において選任された議事録署名人２人

第 26 条	  総会は、前条第２項第３号の場合を除が記名押印しなければならない。	 

いて、理事長が招集する。	 

（１）日時および場所	 

２	  理事長は、前条第２項第１号および第２号（２）正会員総数および出席者数（書面表決者の規定による請求があったときは、その日からまたは表決委任者がある場合はその数を付記す

３０日以内に臨時総会を招集しなければならなること）	 

3

（３）審議事項	 

２	  理事会の議事は、理事総数の過半数をもっ（４）議事の概要および議決の結果	 て決し、可否同数のときは、議長の決するとこ（５）議事録署名人の選任に関する事項	 

ろによる。	 	 	 	 （表決権等）	 

第６章	 理事会	 

第 38 条	  各理事の表決権は、平等なるものとす	 る。	 

（構	  成）	 

２	  やむを得ない理由のため理事会に出席でき

第 32 条	  理事会は、理事をもって構成する。	 

ない理事は、あらかじめ通知された事項につい	 て書面もしくは電磁的方法をもって表決するこ（権	  能）	 とができる。	 

第 33 条	  理事会は、この定款で定めるものを除３	  前項の規定により表決した理事は、次条第くほか、次の事項を議決する。	 

１項の適用については、理事会に出席したもの（１）総会に付議すべき事項	 とみなす。	 

（２）総会の議決した事項の執行に関する事項	 

４	  理事会の議決について、特別の利害関係を（３）事業計画および収支予算の変更に関する有する理事は、その議事の議決に加わることが事項	 できない。	 

（４）その他総会の議決を要しない業務の執行	 に関する事項	 

（議事録）	 	 第 39 条	  理事会の議事については、次の事項を（開	  催）	 記載した議事録を作成し、その理事会において第 34 条	  理事会は、次の各号の一に該当する場選任された議事録署名人２人が署名しなければ合に開催する。	 

ならない。	 

（１）理事長が必要と認めたとき。	 

（１）日時および場所	 

（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的（２）理事総数、出席者数および出席者氏名（書である事項を記載した書面もしくは電磁的方法

面表決者にあっては、その旨付記すること）	 をもって招集の請求があったとき。	 

（３）審議事項	 	 （４）議事の概要および議決の結果	 

（招	  集）	 

（５）議事録署名人の選任に関する事項	 

第 35 条	  理事会は、理事長が招集する。	 	 

２	  理事長は、前条第２号の規定による請求が	 あったときは、その日から２０日以内に理事会第７章	 資産及び会計	 を招集しなければならない。	 	 

３	  理事会を招集するときは、会議の日時、場（資産の構成）	 

所、目的および審議事項を記載した書面によっ第 40 条	  本会の資産は、次の各号に掲げるものて、少なくとも１０日前までに通知しなければをもって構成する。	 

ならない。	 

（１）設立当初の財産目録に記載された資産	 	 （２）会費	 （議	  長）	 （３）寄付金品	 

第 36 条	  理事会の議長は、理事長がこれに当る。	 

（ ４ ） 財産から生じる収入	 	 （ ５ ） その他の収入	 （議	  決）	 	 

第 37 条	  理事会における議決事項は、第 35 条

（資産の管理）	 

第３項の規定によってあらかじめ通知した事項

第 41 条	  本会の資産は、理事長が管理し、そのとする。ただし、緊急を要する事項として議決方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定めされたものは、この限りではない。	 

る。	 

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（事業年度）	 

総会に出席した正会員の３分の２以上の多数に第 42 条	  本会の事業年度は、毎年４月１日に始よる議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければまり、翌年３月３１日に終わる。	 

ならない。	 	 	 （事業計画および予算）	 

（解	 散）	 

第 43 条	  本会の事業計画およびこれに伴う収支

第 49 条	  本会は、次に掲げる事由により解散す

予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理る。	 

事会の議決を経て、総会の議決を得なければな（１）総会の決議	 らない。	 

（２）目的とする特定非営利活動にかかわる事	 業の成功の不能	 （事業計画および予算の追加または更正）	 

（３）正会員の欠亡	 

第 44 条	  予算議決後にやむを得ない事由が生じ（４）合併	 たときは、理事会の議決を経て、事業計画およ（５）破産	 

びこれに伴う予算の追加または更正をすること（６）所管庁による設立の認証の取り消し	 ができる。	 

２	  前項第１号の事由により本会が解散すると

２	  理事長は、前項の変更された事業計画およきは、正会員総数の過半数の議決を得なければび収支予算を正会員に遅滞なく報告する。	 

ならない。	 	 

３	  第１項第２号の事由により解散するときは、（暫定予算）	 所轄庁の認定を得なければならない。	 

第 45 条	  前条１項の規定にかかわらず、予算が４	  本会が解散したときは、理事が清算人とな成立しないときは、理事長は、理事会の議決をる。ただし、合併の場合による解散を除く。	 

経て、予算成立の日まで、前年度の予算に準じ	 収入支出することができる。	 

（残余財産の帰属）	 

２	  前項の収入支出は、新たに成立した予算の第 50 条	  この法人が解散（合併または破産によ収入支出とみなすことができる。	 

る解散を除く。）したときに残存する財産は、総	 会の議決を得て、本会と類似の目的をもつ特定（事業報告および決算）	 非営利活動法人に寄付する。	 

第 46 条	  本会の事業報告書、財産目録、貸借対	 照表および活動計算書等決算に関する書類は、（合	  併）	 

毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、第 51 条	  本会が合併しようとするときは、総会監事の監査を受け、総会の議決を経なければなにおいて出席した正会員総数の３分の２以上のらない。	 

議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければなら２	  決算上剰余金が生じたときは、次事業年度ない。	 に繰り越すものとする。	 	 	 	 （臨機の措置）	 

第９章	 公告の方法	 

第 47 条	  予算をもって定めるもののほか、事業（公告の方法）	 

年度を超えて償還する借入および権利の放棄を

第 52 条	  本会の公告は、本会の掲示場および官しようとするときは、総会の議決を経なければ報に掲示して行なう。	 

ならない。	 	 	 第１０章	 雑	  則	 	 （委	  任）	 

第８章	 定款の変更、解散および合併	 

第 53 条	  この定款の施行について必要な事項は、	 総会の議決を経て理事長が別に定める。	 

（定款の変更）	 	 

第 48 条	  本会が定款を変更しようとするときは、（事務局の組織および運営）	 

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第 54 条	  事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。	 	 	 附	  則	 １	  この定款は、この法人の成立の日から施行する。	 
２	  本会の設立当初の役員は、設立総会の定める別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第16 条第１項の規定にかかわらず、2001 年６月末日までとする。	 
３	  本会の設立当初の事業年度は、第 42 条の規定にかかわらず、法人の成立の日から 2001 年３月 31 日までとする。	 
４	  本会の設立初年度の事業計画および収支予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。	 	 	 
５	  本会の設立当初の会費は、第８条および第９条の規定にかかわらず、次に掲げる金額とする。	 	  年会費	  正会員（個人）	  	  ５０００円	 	  	  	  	  	  	  	  	  （団体）	  １００００円	 	  	  	  	  	  賛助会員（一口）１００００円	 	 6