Japan Disability Forum

障害者権利条約

日本の総括所見用パラレルレポート
付属書（「初回の日本政府報告に関する質問事項への日本政府回答」に対する JDF の意見）

障害者権利委員会への提出 202２年７月

日本障害フォーラム（JDF）

I. このパラレルレポートの目的
JDF はこれまで２つのパラレルレポートを国連障害者権利委員会に提出している。２０１９年７月には事前質問
事項用のパラレルレポート、２０２１年３月には総括所見用パラレルレポートを提出し、今回で３つ目となる。
この３つ目のパラレルレポートは、 ２０１９年３月に提出した総括所見用パラレルレポートの付属書という位置づけで、２０２２年５月に日本政府が提出した「初回の日本政府報告に関する質問事項への日本政府回答」に対する JDF の意見をまとめたものである。日本の障害者団体の連合体として、事前質問事項の日本政府回答が妥当なものか、問題点は何かを明確にするためにまとめた。
また、条文ごとに「2．JDF が重要と考える課題」を記載しているが、この内容については２０２１年に提出した総括所見用パラレルレポートと同じ内容となっている。
■連絡先
日本障害フォーラム（JDF）
162-0052 東京都新宿区戸山 1-22-1 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会内
TEL：03-5273-0601 FAX：03-5292-7630 Email：jdf_info@dinf.ne.jp

「初回の日本政府報告に関する質問事項への日本政府回答」への
JDF 意見(2022 年 7 月 20 日版)

第 1-4 条 目的及び一般的義務
1．LOI 回答へのコメント
パラ 1(a) 「心神喪失(mentally incompetent)」は日常用語でも学術用語でもなく法律用語であり侮蔑的用語ではない、と政府は回答するが、この日本語表現は、「心も精神も完全に失われている」(mind and spirit arecompletely lost)を意味し、侮蔑的である。これは、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」(Act on Medical Care and Treatment for Persons Who Have Caused Serious
Cases Under the Condition of Insanity)で使われている用語であるが、この法律自体の障害者権利条約との整合性について疑問が提出されている。
また、警察官職務執行法(The Police Duties Execution Act)には「精神錯乱」(mental derangement)という侮蔑的用語が残されている。
パラ 1(b) 政府回答は日本の法律ではすでに社会モデル/人権モデルが採用されているとする。
確かに障害者基本法や障害者差別解消法では、障害者の生活の困難を生み出す要因が機能障害とされていた従来の表現が改められ、機能障害と社会的障壁という 2 つの要因が掲げられるようになった。しかし依然として法政策は自己責任・家族責任を強調する医学モデルをベースとしており、多くの社会的障壁が残されている。障害者の現実の生活から見れば社会モデル／人権モデルが採用されていないことは明らかである。多数の精神科
病院長期入院患者と施設入所者が残され、インクルーシブ教育が進まず、雇用や所得の格差が続き、どこで誰と暮らすかの選択ができずにいる人々が多い。支援ニーズはサービス受給資格認定でまったくあるいは部分的にしか考慮されず、症状や機能障害の種類と程度を基本にして認定され、一部の制度ではそれに日常生活能力の程度が加味されるにとどまっている。
パラ 1(c) 「質問」は「障害者の権利を実現するために特別に焦点をあてた計画又は戦略」と書いており、障害者権利条約の実施計画を念頭においている。しかし「回答」にある障害者基本計画等の法的根拠にはこの条約の実施のためのものであるとの規定はない。
パラ 1(d) 「質問」は「全ての障害者に特化した及び他の関連した立法や政策」の過程への障害者団体の参加を聞いているが、「回答」は「障害者に特化した」立法や政策に関係する 3 審議会についてだけ説明している。また地方自治体について触れていない。
パラ 1(e) 障害者に関わる職員への研修について、(「質問」の例示に含まれていないためか)、教員、医療従事者、建築分野などについては触れていない。
パラ 2 「真剣に検討を進めている」との書きぶりは期待が持てる。しかし、他の人権条約に関しても日本は一つも個人通報制度を含む選択議定書を批准しておらず、障害者権利条約の選択議定書の批准に向けての法案提出の動きもまったく見られない。

2．JDF が重要と考える課題(i) 社会モデル/人権モデルに基づく法・政策および障害認定制度(参照：No.2 第 1-4 条 1,2)(ii) 優生思想に基づく犯罪をなくすための取り組み(参照：No.2 第 1-4 条 3)(iii) 手話言語の認定(参照：No.2 第 1-4 条 4)(iv) 欠格条項の廃止(参照：No.2 第 1-4 条 5)(v) 障害者の参加(中央政府と地方政府)(参照：No.2 第 1-4 条 6)(vi) 地域支援サービス、社会資源等における地域格差の解消(参照：No.2 第 1-4 条 7)(vii) 心神喪失を含む侮蔑的な用語の見直し(参照：No.2 第 1-4 条 8)(viii) 選択議定書の批准(参照：No.2 第 1-4 条 9)

第 5 条 平等及び無差別
1.

LOI 回答へのコメント

パラ 3．間接差別、複合差別及び交差差別、障害のある女性及び女児に関しての回答がない。障害者雇用促進法においては合理的配慮の否定が障害に基づく差別の一形態として含まれていない。
パラ 3．2021 年 5 月に改正法が成立し、事業者の合理的配慮の提供が義務化されたが、「この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」となっており、最長で 3 年後からになる。
パラ 4．利用可能な司法及び行政救済措置について、法務省の人権擁護機関を挙げているが、実態として差別解消には機能しておらず、相談する人も少ない。障害者差別解消支援協議会は、全国の自治体のうち 36％しか設置しておらず、開催実績も 2017 年度は年間 0 回が 25％、1 回が 27％とほとんど機能していない(2019 年
内閣府)。また、主務大臣から事業者への勧告は 2016 年以降 1 つも出ていない。
2．JDF が重要と考える課題(i)障害者差別解消法の差別の定義が不十分。 (参照：No.2 第 5 条 1)(ii)法の対象範囲が狭い。 (参照：No.2 第 5 条 2)(iii)紛争解決の仕組みが不十分。 (参照：No.2 第 5 条 4)(iv)司法機関と立法機関が服すべき障害者差別禁止法制がない。 (参照：No.2 第 5 条 5)

第 6 条 障害のある女性
1． LOI 回答へのコメント
パラ 5．(a)政府は、障害者が受けている差別に性差があることを認識しておらず、実態を把握するために必要な
性別クロスデータを有していない。政府の回答にある第 5 次男女共同参画基本計画の第 6 分野の基本認識に
は「多様な属性の人々の人権が尊重される社会を作ることは(中略)複合的な困難を抱えるリスクが減ることにつながる」という記述がある一方で「施策の基本的方向と具体的な取組」では、高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備の具体的な取り組みとして、障害者一般の権利を守るための法律が記載されているのみであり、 具体的な対策はない。 。
障害女性の抱える複合差別の課題を明らかにするためには、障害者に関わる公的な性別統計を示すことや、障害のある人が育児等をしながら生活・就労するための支援等、具体的な施策を実施していくことが必要である。
第 9 分野における具体的取組として、「男女の多様な選択を可能とする育児・介護の支援基盤の整備」の一つに、障害者福祉施設を挙げているが、この「男女」の中には、障害者の存在が想定されているとは考えにくい。また、障害者福祉施設を、「男女の多様な選択」を可能にする制度という位置づけをすることには違和感がある。介護をする側も受ける側も、必要な支援を受け、互いが自立する支援という視点に立った政策が必要である。
パラ 5．(b)教育に関する性別クロスデータが不足しており、教育における男女間の格差を解消するための対策がとられていない。また、障害者総合支援法のサービスにおいて、障害のある女性が複合的な差別故に福祉サービ
スや相談支援等の自立支援にアクセスしにくいなど、社会的障壁に直面しているという視点がない。障害のある女性や女児が自分たちに関わる施策検討の場に参加する上でのエンパワメントや支援施策などが十分に行われていない。
日本の政府は、男女問わず支援しているので十分であるとしており、女性であることを特に意識した対応が必要であるという認識がない。
2．JDF が重要と考える課題(i)法律上の複合差別／交差的差別禁止原則の明記(参照：No.2 第 6 条 1)(ii)関係機関職員への複合差別研修を必須とすること(参照：No.2 第 6 条 3)(iii)政策や意思決定機関への参画の仕組みの構築(参照：No.2 第 6 条 4)(iv)エンパワメントのための施策を講じること(参照：No.2 第 6 条 5)

第 7 条 障害のある児童
1. LOI 回答へのコメント
パラ 6. (a)障害のある子どもが療育や支援サービスを受けることについての言及のみで、他の子どもと同様に保育・教育その他のサービスにインクルーシブな形でアクセス(参加)できるようにするための施策については言及がなく、質問の後半部分に答えていない。小学校就学前までの障害のある子どもに関する施策についても、障害のある子どもを主流化するための保育園等の環境整備については言及していない。
パラ 6. (ｂ)教育、福祉、司法手続きにおける一定の配慮について答えているが、子ども本人の意見聴取が義務づ
けされておらず、またすべての年齢の子どもの意見尊重の原則が明示的に規定されていないことについて言及していない。教育において、就学先についての障害のある子ども本人の意見は保護者が代弁しており、かつ親の意見が尊重されるかどうかは教育委員会の判断による旨の回答をするなど、質問の前半部分に答えていない。
2. JDF が重要と考える課題(i)障害のある子どもを含めすべての子どもの権利を保障する法律を策定すること、障害児の意見表明権を含むすべての権利を確保すること(参照：No.2 第 7 条 1)(ii)障害のある子どもへの暴力・性暴力、非人道的な取扱いを防止するための措置をとること(参照：No.2 第 7条 2)(iii)障害児への各種サービスの質の確保及び予算を充実すること(参照：No.2 第 7 条 3)

第 8 条 意識の向上
1. LOI 回答へのコメント
パラ 7(a)*意識向上の取り組みの成果を把握し検証するための作業(調査等)が不足している。
*「人権教育・啓発推進法」に基づく 「人権教育・啓発に関する基本計画(2011 年最終改定)」には、障害者権利条約を含む最近の動向が言及されていない。
*議員、行政職、専門職への研修についての言及がなされていない。
パラ 7(b)政府回答による各種取り組みの多くには、障害者やその団体の参加がなされていない。
例えば、「心のバリアフリーノート」や、交流及び共同学習に関するフォーラムの企画・作成の過程には、障害者団
体の参加がほとんどなされていない。このため、権利条約やインクルーシブ教育への言及もほとんどなされていな
い。
2．JDF が重要と考える課題(i)権利条約に基づく権利や新しい概念に関わる市民の理解を、国の世論調査等において定期的に把握し公表すること。
(ii)障害に関する教育や啓発を、市民に対して(障害者や家族を含む)進め、特に義務教育において課程や教材を導入すること。
(iii)国・地方の議員、行政職員、司法関係者、各種専門職への研修を実施するとともに、その企画実施に障害者団体を参加させること。
(iv)画一的な障害者像や差別的な意識と戦うための戦略策定やキャンペーンを、障害者が参加した形で行うこと。

第 9 条 施設及びサービス等の利用の容易さ(アクセシビリティ)
1. LOI 回答へのコメント
パラ 8.(a) 「みんなの公共サイト運用ガイドライン」は義務基準ではない。
パラ 8.(a) バリアフリー法では小規模店舗のバリアフリー整備を義務付けていない。(参照：No.2 第 9 条 2)
パラ 8.(a) バリアフリー法には基本構想を策定している市町村は 2020 年時点で全国 1718 のうち 309 しかなく低調である(約 18％)。
2. JDF が重要と考える課題(i)アクセシビリティの概念が位置づけられていない。情報アクセシビリティを義務付けた法律がない。(参照：No.2
第 9 条 1)（注記：２０２２年５月に「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）」が制定された。今後の実施が注目される）。
(ii)アクセシビリティを要件とした公共調達の仕組みがない。(参照：No.2 第 9 条 2)(iii)建物のアクセシビリティ整備義務基準の対象が狭い。(参照：No.2 第 9 条 3)(iv)主要都市以外の交通機関のアクセシビリティ整備が遅れている。(参照:：No.2 第 9 条 4)

(v)商品開発・施設整備への当事者参画が不十分。(参照：No.2 第 9 条 5)(vi)専門家養成の研修制度が不十分。(参照：No.2 第 9 条 6)

第 10 条 生命に対する権利
1．LOI 回答のコメント
パラ 9．(a)の「死の幇助は自殺関与又は同意殺人(刑法 202 条)に該当し得るが、それ以外に、現時点で、死の幇助に関する特別の法令は存在せず、政府、国会において法案を議論していない。」という政府の姿勢を JDF は支持する。(参照：No.2 第 10 条)
パラ 9．(b)に関しての「強制入院又は身体的拘束の最中に又はその後に発生した死亡事案の件数については把握していない」という政府回答は不十分であり、こうした事案を政府は把握する必要がある。また、非自発的入院に関する課題は大きい。(参照：No.2 第 14 条)
2．JDF が重要と考える課題(i)障害を理由とする尊厳死の禁止(参照：No.2 第 10 条)

第 11 条 危険な状況及び人道上の緊急事態
1．LOI 回答へのコメント
パラ 10(a) 政府回答は避難確保計画の作成や避難訓練の実施の義務付け、地方自治体における要救援者支援の指針の策定等枠組みの紹介にとどまり、その効果の検証が必要である。
パラ 10(b) 政府回答では視覚、聴覚障害のある人への限られた場面での情報保障の取組を紹介しているが、すべての障害のある人へのあらゆる場面での情報保障が不明である。
パラ 10(c) 地方自治体が確保・運営する避難所のアクセシビリティの実効性について、検証が必要である。政府
回答では一般女性の視点からの防災・復興ガイドラインが紹介されているが、障害のある女性の視点が踏まえられていない。また、防災に関する各種ガイドラインでの要配慮者の避難等にかかわっても障害のある女性の視点を踏まえた記述がない。
パラ 10(d) 防災政策に関し障害のある人との意見交換を継続する政府の姿勢を評価する一方、政策の実効性を検証するべきである。また、すべての地方自治体で防災政策の立案、実施、検証に障害のある人が参画するよう、政府が必要な措置を講じるべきである。
2．JDF が重要と考える課題(i) 国及び地方自治体における防災政策の立案、実施、検証等すべての過程に障害のある人が実質的に参画すること。 (参照：No.2 第 11 条 1)(ii) 災害時に障害のある人に情報が届かない現状を踏まえ、あらゆる障害のある人が災害のあらゆる場面で必要な情報を得ることができるようにすること。 (参照：No.2 第 11 条 3)(iii) 避難所及び仮設住宅を障害のある人にとってインクルーシブでアクセシブルにすること。(参照：No.2 第 11条 4．5)

(iv) 東日本大震災に伴う原発事故の障害のある人への影響について、政府の責任で障害のある人の参画を得て、詳細に検証すること。(参照：No.2 第 11 条 6)(v) 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、命の選別が行われず必要な人には適切に入院等の措置が講じられるよう、医療・検査・ワクチン接種等の体制を抜本的に拡充すること。また、入院やホテル療養時の障害特性を踏まえた情報保障のための体制を整備すること。(参照：No.27)

第 12 条 法律の前に等しく認められる権利
1．LOI 回答へのコメント
パラ 11(a)権利委員会の質問が一般的意見 1 の解釈からも権利能力だけではなく行為能力を制限する法律の撤廃を含む措置、後見制度の廃止、代替意思決定を支援付き意思決定に変えるために取った措置について質問しているが、日本政府の回答では、権利能力を認めているということで、行為能力の制限を前提とする成年後見制度の説明を最初の政府報告と同様に行っている。さらに成年後見利用促進法を紹介するなど、権利委員会が求める回答とはなっておらず、権利委員会の姿勢に対して対峙するような回答となっている。
パラ 11(a)政府回答（パラグラフ 48）には、「成年後見制度の包括的な見直しを検討している」と述べられているが、条約 12 条や一般的意見１に則した見直しであるかどうか明記されていない。
パラ 11(b)日本政府回答では、法的能力の行使の支援として成年後見制度の利用を支援する成年後見制度利用支援事業、法人後見支援事業を紹介しており、法的能力に行為能力も含まれ、後見制度の廃止を求めていることを前提としている権利委員会の質問への回答とはなっていない。
パラ 11(ｃ)日本政府回答では、2017 年に厚生労働省によって定められた障害分野における意思決定ガイドラ
インを紹介しているが、このガイドラインでは最終的に「最善の利益」を考慮する旨が書かれており、「意思と選好の最善の解釈が最善の利益の決定に取ってかわらなければならない」とする権利委員会が作成した一般的意見
1 に則した回答となっていない。さらに成年後見制度利用促進のための普及啓発事業の説明を行うなど、権利委員会の質問の趣旨を踏まえた回答とはなっていない。
2．JDF が重要と考える課題(i)民法の改正による成年後見制度の廃止と、民事訴訟法の改正による訴訟無能力条項の廃止 (参照：No.2
第 12 条 1)(ii)支援付き意思決定に転換するために、上記ガイドラインの最善の利益に基づく介入の規定を削除し、障害者の意思及び選好を基礎においた法的能力の行使に当たって必要とする支援を障害者に提供する制度への転換(参照：No.2 第 12 条 2)(iii)関係者の意識向上措置について、委員会の一般的意見 1 に即し障害者をはじめとする講師による研修の実施。(参照：No.2 第 12 条 3)

第 13 条 司法へのアクセス
1．LOI 回答へのコメント
パラ 12(a)日本政府回答では、具体的実例が「承知している」という表現で報告されているが、これらの実例が行われた実数を示す資料が示されていない。
パラ 12(a)日本政府回答では、裁判所における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」が「その実施に伴う負担が過重でないときは」という障害者差別解消法の合理的配慮に関する枠組みを用いており、過重な負担を不提供の正当化事由と認めない 13 条の「手続き上の配慮」義務と合致しない。
パラ 12(a)日本政府回答では、現行の民事訴訟法、刑事訴訟法における個々の条項が複数上げられているが、実際にこれらの条項が適用された実数を示す資料がしめされていない。
パラ 12(b)日本政府回答では、各分野において研修が実施されていることが報告されているが、それが義務として定期的に行われているのか、年間実施回数が示されていない。
パラ 12(c)日本政府の回答では、知的障害、精神障害を理由に行われる鑑定留置という差別的取り扱いに対して言及されていない。
2．JDF が重要と考える課題(i)日本の法制度には、条約 13 条が求める「手続き上の配慮」を提供するための総則規定が存在しないため、「手続き上の配慮」の提供は、障害者が主体的に求める根拠規定を欠き、個々の裁判官の判断に委ねられる不安定な状況にある。従って、実数も示されない。ＪＤＦは手続上の配慮に関する規定の整備を求めている。(参照：No.2 P.20. 1)(ii)知的障害や精神障害を理由とした鑑定留置などの差別的な扱いをなくすための規定を整備することを求めている。(参照：No2 P.20.1)(iii)日本政府回答には記載されていないが、日本では、現在、民事裁判手続きのＩＴ化に向けて、法制審議会民事訴訟法部会で具体的検討が進められている。しかし、障害者に対する手続上の配慮についての具体的検討が未了である。そのため、ＪＤＦは、司法手続きにおいて用いられる情報通信システムをあらゆる障害者にとってアクセシ
ブルなものにすることを求めている。(参照：No.2 P.20. 2)(iv)日本では、条約 13 条が求める研修の実施は、実数が示されず、その効果を判断できない。そのため、ＪＤＦは、各方面における研修の義務化と定期的な実施を求めている。(参照：No.2 P.20-21. 3)(v)ＪＤＦは、Catalina Devandas Aguilar 国連障害者の権利に関する特別報告者の主導によって障害者権利委員会や国連事務総長特使等によって作成された「International Principles and Guidelines on Accessto Justice for Persons with Disabilities」(Geneva, August 2020)(「障害者の司法へのアクセスに関する国際原則とガイドライン」2020 年 8 月作成)の内容に準じた法制度の整備を求める。

第 14 条 身体の自由及び安全
1．LOI 回答へのコメント
パラ 13(a) 委員会が情報提供を求めているのは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の撤廃にかかわる情報提供である。しかし、同法の撤廃にかかわる情報提供が回答されていない。
また、2021 年 10 月に設置された検討会では、入院制度の見直しをしていくことまでは確認されたが、当事者の声が退けられたため、非自発的入院の廃止までの確認はされていない。
パラ 13(b) 政府回答の通り、入院自体は減少傾向にある。但し、非自発的入院は 2019 年まで増加傾向にあり、

本条文の趣旨を踏まえると、そのことへの言及があってよいはずである。政府回答にあるピアサポートについては、
サービスプロバイダーが障害者個人を雇うかたちで進められており、精神障害及び知的障害の当事者団体が参画したものとはなっていない。
2．JDF が重要と考える課題(i)障害を理由とした非自発的入院及び行動制限の廃止に向けた法律の見直し。(参照：No.2 第 14 条 1 p.22)(ii)非自発的入院及び行動制限の廃止に向けた指針・計画の策定。(参照：No.2 第 14 条 2 p.22)

第 15 条 拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰からの自由
1．LOI 回答へのコメント
パラ 14(a) 政府回答は、本来なら医療観察法や行動制限の廃止のためにおこなわれた措置を回答するべきところである。しかし、ほとんど回答されていない。
パラ 14(b) 政府回答では、精神医療審査会について回答がなされている。しかし、精神医療審査会は、精神障害者への医療及び保護が適切におこなわれているかを審査する目的で設置されたものであり、拷問等の禁止を直接の目的として設置された機関ではない。なお、パラレポ参照：No.2 第 15 条 1 p.23 の独立した監視システ
ムとは、拷問等禁止条約委員会の総括所見を踏まえたものと考えられるべきある。
パラ 15 政府回答では、旧優生保護法下で手術を強制された者に対する補償のことが回答されている。政府回
答は、事実関係に誤りがあるわけではないが、補償制度が不十分であるという認識がない点で問題がある。また、除斥期間を理由に法的救済を受けられていない問題については、裁判所による個別の判断を理由にして回答していない点で問題がある。国として損害賠償請求権を認めるべきである。
2022 年、高等裁判所は、旧優生保護法が憲法に違反するとし、除斥期間を適用せず、国に賠償を命じた。しかし、政府は最高裁に上告受理申立てを行った。政府は上告をするべきではない。
2．JDF が重要と考える課題(i)医療観察法の廃止の検討開始。(参照：No.2 第 15 条 1 p.23)(ii)侵襲的な医療行為や、子どもや障害者に対する本人の同意を得ない強制的な治療を禁止し、強制的な治療を受けた人の権利侵害を調査・救済するための独立した監視システムを構築すること。(参照 参照：No.2 第 15条 2 p.23)(iii)旧優生保護法下での強制不妊手術被害者に対する、被害に見合う補償額の設定、申請期限の撤廃をすること。また、支給における配慮の創設について障害者団体を含めて協議すること (参照：No.2 第 17 条 1)(iv)強制不妊手術被害に関する提訴期限を撤廃すること(参照：No.2 第 17 条 3)

第 16 条 搾取、暴力及び虐待からの自由
1．LOI 回答へのコメント
パラ 16(a) 政府回答には、障害者虐待防止法の見直しについての回答がない。障害者虐待防止法附則第 2 条には、法律の見直しに向けた検討の規定があり、実際に検討もおこなわれたが、法改正がおこなわれなかった。現

在も、教育機関、医療機関、官公署等は通報義務の対象になっていない。政府は、児童への虐待は家庭内の虐待を中心とした児童虐待防止法があり、教育機関については学校教育法第 11 条において禁止されており、身体的暴力については、刑法があり、配偶者への暴力については DV 法があるとしている。しかし、実際には、虐待事件は発生し続けており、障害者虐待防止法の見直しが不可欠となっている。
パラ 16(b) 政府回答は、障害のある女性や障害のある子ども、精神障害や知的障害のある人への暴力と虐待の確認、予防、起訴について 16(a)の政府回答をそのまま当てはめた回答をしている。つまり、障害のある女性や障害のある子ども、精神障害や知的障害のある人の確認、予防、起訴について性暴力を含む暴力と虐待の重点的な取り組みをしていないことを意味しており、刑法 178 条の見直し、障害の特性を踏まえた面接・聴取方法の確立に向けた検討を障害者を代表する団体の参画の下でおこなうべきである。
2．JDF が重要と考える課題(i)医療機関、教育機関、官公署を通報義務の対象とするための障害者虐待防止法の見直し。(参照：No.2 第 16条 1 p.24)(ii)障害者虐待の防止および救済に向けた取り組み、研修の実施。(参照：No.2 第 16 条 2 p.24)(iii)刑法 178 条の「抗拒不能」要件の緩和。(→参照 参照：No.2 第 16 条 3 p.24)(iv)個々の障害者の特性を踏まえた面接・聴取方法の確立と普及。(参照：No.2 第 16 条 4 p.24)(v)性犯罪に関する刑事法検討会を含む検討過程への障害者の参画。(参照：No.2 第 16 条 5 p.24)

第 17 条 個人をそのままの状態で保護すること
1. LOIs 回答へのコメント
パラ 17．障害者に対する強制不妊を実践上で廃止するための措置についての情報提供を行っていない。
2. JDF が重要と考える課題(i)旧優生保護法の母体保護法への改正(1996 年)後も障害者に対して強要されている不妊手術・子宮摘出等の実施に関する調査・検証、及び、教育・研修を含む再発防止に必要な措置を取ること、並びに、それらの過程への障害者団体の参画(参照：No.2 第 17 条 2)

第 18 条 移動の自由及び国籍についての権利
1．LOI 回答へのコメント
パラ 18 日本政府の回答では、精神障害や知的障害のみで出入国等を拒否することはないとしているが、精神障害や知的障害に対するスティグマを助長する恐れがある「精神上の障害」という文言が問題である。出入国における「事理弁識能力の欠如が常況にある者、著しく不十分な者」の判断においては「精神上の障害」という文言を当該法律から削除しても実務遂行の上では何ら混乱は起きない。さらに、人権保障の観点からは精神障害や知的障害に対するスティグマの軽減につながると思われるため、削除すべきと考える。

2．JDF が重要と考える課題(i)精神障害や知的障害が出入国の拒否の理由となりうる出入国管理及び難民認定法 5 条 2 項の「精神上の障害により」という文言の見直し。 （参照：No.2 P.26. 1)

第 19 条 自立した生活及び地域社会への包容
1．LOI 回答へのコメント
パラ 19(a)日本政府回答では、表 1(Ｐ.22)においては、障害福祉分野における施設(障害者支援施設)では約15 万人、障害児の施設には約 1 万 6 千人が入所しているとしている。一方、障害者白書によれば身体障害者の入所者数は 7.3 万人、知的障害者のそれは 13.2 万人、精神障害者の病院への入院患者数が 30.2 万人とされており、政府の回答の数値には施設入所者に精神科病院の入院患者が含まれている可能性があるが、政府の回答にある 50.7 万人という入所者の数値の詳細は不明である。
パラ 19(a)日本政府の回答によれば、「施設に入所している障害者が 50.7 万人である」として「地域生活に移行した者は約 1600 人」とある。これは約 0.3％に過ぎない数値であり、地域移行が進んでいない。また、表3(P.22)の退所後の住所について、退所者の総数と内訳を合計した数値が合致しない。
パラ 19(a)日本政府の回答は、事前質問事項の「とりわけ」の以下の部分について、特に性別や退所後の支援の状況などについて、不十分である。
19(ｂ)日本政府の回答では、障害福祉の基本指針や地域移行支援、地域定着支援などの障害福祉サービス制
度の紹介にとどまっている。これらは JDF のパラレルレポートの中でも目標値の設定の在り方の問題や低調なサービス利用の現状を指摘しているところである。また、精神障害者の地域移行については地域包括支援の仕組みを紹介しているが、遅々として進まない精神障害者の地域移行については JＤＦのパラレルレポートで問題点を指摘しているところである。このように、障害者権利委員会の質問(19(b))は地域移行の戦略やリソース配分についてであるが、日本政府は的確に回答していない。
2．JDF が重要と考える課題(i) 地域で暮らす権利や地域移行に関する法律の不在が問題であり、現行の障害福祉関連法に地域で暮らす
権利と地域移行を明記し、地域移行のために重点的な予算配分 (参照：No.2 P.27. 1)(ii) 地域移行を進めるために、基本指針や行政の計画だけではなく、目標と期限を定めた地域基盤の整備のための戦略を法定化することと、この戦略に基づいて入所者、入院者に対して、エンパワメント支援なども行いながら地域移行の個別計画を策定すること。(参照:No2 P.27.2)(iii) 全ての精神障害者が地域移行することができるよう、医療の偏重から福祉への予算配分の転換、精神科病床の削減、実効性のある効果的な戦略の立案と実施(参照：No.2 P.28. 3)(iv) 地域社会支援サービスの不足及び抱える課題(参照：No.2 P.29.4)

第 20 条 個人の移動を容易にすること
1. LOI 回答へのコメント
パラ 20．重度訪問介護、同行援護、行動援護、通院等介助、地域生活支援事業の移動支援は、通勤・通学・通年

長期等を目的とした利用ができない。(参照：No.2 第 20 条 1)
パラ 20．行動援護は 1 日 8 時間まで、同行援護や地域生活支援事業の移動支援にも利用時間数の制限が設けられている。また、地域生活支援事業の移動支援は 91％の自治体でしか実施されていない。(参照：No.2 第20 条 3)
2．JDF が重要と考える課題(i)アクセシビリティ整備が法制度に義務として明記されていない。(参照：No.2 第 20 条 1)(ii)利用目的の制限がある。(参照：No.2 第 20 条 2)(iii)利用時間数等の制限がある。(参照：No.2 第 20 条 3)(iv)ユニバーサルデザインタクシーの車いす使用者の乗車拒否が多発している。(参照：No.2 第 20 条 4)

第 21 条 表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会
1. LOI 回答へのコメント
パラ 21.a)「障害者基本法」及び「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律」は、手話言語を意思疎通の手段また情報取得や利用の一部として認めている趣旨であり、それ以外の法律・規程等の「言語」にも手話言語を含めた上で、手話言語を獲得し、習得し、使用するための手話言語法を規定すること。(参照：No.2 第 1-4 条 4)
パラ 21.b)*JIS X 8341-3 の適合レベルＡで「動画の音声情報を字幕として提供する」としているが、守られていないサイトが多い。政見放送の字幕について、衆議院比例代表および都道府県知事選挙では字幕付与されていない。経歴
放送部分には手話字幕とも全く付与されていない。手話字幕が付与される場合であっても、多くは候補者や政党の任意となっている。(参照：No.2 第 29 条 2)
*視覚障害者への配慮は、厚生労働省だけでなく、他省庁でも同様に整備すべきことが認識されていない。
*意思疎通支援のために割り当てられたリソースとして、「盲ろう者向け通訳・介助員派遣制度」があり、その実施状況を記述するべきである。
*「Easy Read」は知的障害者や母語が違う人等が理解しやすいような文章でまとめるものであり、諸外国では一定のルールに基づいて作成され、行政の web 等に公開されている。日本では「読み易い版」、「わかりやすい版」など訳語が一定せず、そのような理解や取り組みもまだまだ少なく、さらなる普及が求められる。
パラ 21.c)*指針はあるが法律上の義務ではないため多くの放送がアクセシブルになっていない。緊急災害放送もできるだ
け付与するとしているが、中央の番組は対応が進んできたが、地域の対応が遅れている。国会中継では、参議院では字幕付与しやすい番組(代表質問や質問内容が事前通告されている場合)のみ字幕がついており、衆議院は手話言語通訳がない。(参照：No.2 第 21 条 1．及び第 30 条 2．参照)*テレビ放送番組の中で、字幕放送、手話放送、解説放送の割合がまだ少なく、また助成も少ないため、多様な障害者が内容を理解し、楽しめるテレビ番組が非常に少ない。
*テレビ放送が盲ろう者にとってアクセシブルとなっておらず、政府の取り組みは盲ろう者の存在が想定されていない。

パラ 21.(d)*JISx8341-3 という規格は作られたが、実施を保障する法制度がないため、ほとんど守られていない。
*多くの人に活用されているコミュニケーション・アプリでも、視覚障害者へのアクセシビリティが整備されておらず、ビジネスや自治体からの情報を受け取れないなど社会生活に大きく弊害をもたらしている。国は改善に向けて取り組んでいない。
2．JDF が重要と考える課題(i)情報アクセシビリティの法制度。(参照：No.2 第 21 条 1)
（注記：２０２２年５月に「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）」が制定された。今後の実施が注目される）。
(ii)公的機関が出す情報・公共施設等での情報・コミュニケーション保障。(参照：No.2 第 21 条 2)(iii)手話言語通訳者、要約筆記者等の正規雇用の拡大。(参照：No.2 第 21 条 3)(iv)意思疎通支援の利用制限。(参照：No.2 第 21 条 4)

第 22 条 プライバシーの尊重
1. LOIs 回答へのコメント
パラ 22.
(1)マイナンバー法、個人情報保護法については、近年の法改正を経て、直近では「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(2021 年 5 月 19 日公布、大部分は同年 9 月 1 日施行)において改正されている。多くの障害者が、制度のメリット・デメリットを含めその趣旨を十分把握できないうちに法改正が進み、特に障害に関わる個人情報が今後どのように利用され、また保護されるのか明確になっていない。今後の制度設計と運用における障害者団体の関与が望まれる。
(2)コミュニケーション支援等に関わる事業者・従事者の守秘義務・プライバシー保護について言及されていない。
2. JDF が重要と考える課題(1)障害者のプライバシー侵害やプライバシー保護に関して実態を把握し、必要な措置を講ずること。
(2)コミュニケーション支援等に関わる事業者・従事者の守秘義務・プライバシー保護について法令を設け、研修を行うこと。
(3)マイナンバー制度において、個人の障害に関わる情報の保護が行われているか検証し、必要な対策を講じること。

第 23 条 家庭及び家族の尊重
1. LOIs 回答へのコメント
パラ 23. (a)「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」、もう一方の配偶者は離婚の訴えを起こすことができるという規定(民法 770 条 1 項 4 号)について、政府回答は「差別的条項は存在しない」としている。しかし、「強度の精神病」と障害・疾病を特定し一律に離婚原因として規定していることは、障害や病気を理由とする絶対的欠格条項であり、当該規定 4 号は精神障害に対する差別的規定として、削除されるべきである。
(参照：No.2 第 23 条 1)
パラ 23.(ｂ)現行の子育て支援施策として、障害者総合支援法に基づく基本相談支援、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、児童相談所における相談援助活動等について言及があるものの、障害のある親に対する支援については触れられておらず、「障害を理由とした家族離散を防ぐため」の支援という点からの回答が十分に行われていない。(参照：No.2 第 23 条 2)
2. JDF が重要と考える課題(i)離婚に関する差別規定が存在するため、民法 770 条 1 項 4 号を含む法律における障害者に対する差別的条項を削除するべきである(参照：No.2 第 23 条 1)(ii)障害のある親、障害のある子、その兄弟姉妹の家庭生活への権利を支援するための施策が十分に実施されておらず、その結果、施設入所という形での親子分離が行われている状況を改善すべきである(参照：No.2 第 23条 2)(iii)旧優生保護法による障害のある人の強制不妊手術という歴史を持つ締約国において、障害者の家族形成に関する総合的な支援策(障害者基本法等の改正、障害者基本計画等の施策)や関連データ(保健・医療サービス、
教育・福祉制度に関するデータ、男女別の集計分析等)が不十分であるため、改善すべきである(参照：No.2 第23 条 3)(iv)第 4 項に対する解釈宣言は、出入国管理及び難民認定法に基づく退去強制において、子どもの最善の利益が考慮されていなくても、親との分離が認められる可能性を残しているため、廃止すべきである(参照：No.2 第23 条 4)

第 24 条 教育
1．LOI 回答へのコメント
パラ 24(a)事前質問事項は、「ろう児童及び盲ろう児並びに知的又は精神障害のある児童を含め全ての者」がインクルーシブ教育に向け移行するための措置やリソース配分について尋ねているが、障害種別ごとのインクルー
シブ教育への移行状況も含めた回答がなされていない。
パラ 24(a)日本政府回答は、24(a)の(i)で、就学先の決定の仕組みについて 2013 年の学校教育法施行令の改正について紹介しているが、未だに地域の小中学校への就学が原則となっていないため、障害のある児童生徒
が、本人保護者が希望する地域の小中学校への就学ができないことがある等の様々な問題が生じている。
パラ 24(a)日本政府の 24(a)への回答(ii)から(iv)では、特別支援教育支援員の制度や予算措置について説明している。しかし、こうした制度等が実際に有効なのかエビデンスが示されていない。さらに、JDF 参照：No.2
P36.1(ｂ)で指摘している通り、全体の子ども(義務教育を受けるべき子ども)の数の減少にもかかわらず、特別支援学校や特別支援学級といった、障害のない児童生徒と分けられた環境で教育を受ける子どもの数が増えている現状については触れていない。
パラ 24(b)日本政府回答は、合理的配慮についての啓発や研修等について述べているが、障害者権利委員会の質問の一つである合理的配慮の拒否を防ぐ措置については、何ら回答を行っていない。合理的配慮の提供について本人保護者の希望と学校や教育委員会の見解が異なる場合の紛争解決手段は、都道府県の教育委員

会に設置された教育支援委員会で扱うとされているが、この教育支援委員会は第三者機関といえず、双方が納得する解決策を提示できる実効性は期待できない。
2．JDF が重要と考える課題(i) 全ての障害のある児童生徒が、原則として自分の住む地域の通常学校で学ぶことを可能にする立法上、政策上の措置をとること(参照：No.2 P.34. 1)(ii) 全ての学校、学級において、個に応じた支援、合理的配慮の提供並びに合理的配慮の提供の拒否を防止す
る措置、教職員の配置の基準の改正、一般の教職課程の履修科目に障害者権利条約など障害者の権利を含む
ことなどの改正(参照：No2 P.35.2)(iii) ろう児童生徒に対する手話言語における教育の実施(参照：No2．P.37.3)(iv) 盲ろう者の教育権の保障(参照：No2．P.37. 4)

第 25 条 健康
1．LOI 回答へのコメント
パラ 25(a) 精神医療は、一般医療から隔絶された特別な枠組みによって運用されている。そのため、精神科病院に入院している者は、新型コロナウイルス感染症になっても他科から診療拒否され、数百人近くが転院できない
まま肺炎で死亡している。政府回答は、「2014 年 3 月に良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針(平成 26 年厚生労働省告示第 65 号)」のことを報告している。しかし、当該指針は、一般医療において適用対象とされている地域医療構想や病床機能報告の対象とされていない。そのため、同条約第 25
条第 1 項 a に定められた他の者との同質の医療とは言えず、政府回答の内容には事実誤認が含まれている。
また、難病法についての政府回答は現行制度の紹介のみとなっており、条約との整合性がとれているかどうか、という視点からの回答にはなっていない。
パラ 25(b) 政府回答は、現行制度の紹介にとどまっている。医学モデルによる法の対象規定により障害者に対する医療や保健サービスに関する法令の対象に含まれない障害者や難病者がいる。
パラ 25(c) 政府回答では、教育における性に関する指導や情報提供が適切におこなわれていると回答している。
しかし、性教育は忌避されるきらいがあり、性交と妊娠、避妊や中絶を含む性教育が適切におこなわれていない。
学習指導要領には、「妊娠の過程は取り扱わない」とする「はどめ規定」があり、性教育が進まない要因となっている。また、特別支援学校学習指導要領では、性教育の内容が学習指導要領の内容と一部異なる箇所があり、障害者が性や生殖に関する意欲や能力がない者とみなされる要因となっている。「はどめ規定」の削除や学習指導要領と特別支援学校学習指導要領の均質化に向けた改訂は免れないと考える。性と生殖の健康は、政府解釈と条約体の解釈に著しい乖離が認められる。政府回答は、女性健康支援センターが情報提供をおこなうとしているが、政府解釈に基づく狭義の性と生殖の健康である。また、女性健康支援センターは、障害者のアクセスが困難である。
2．JDF が重要と考える課題(i)患者の権利を定めた法律の制定(参照:NO.1 第 25 条 3 p.37)。
(ii)精神保健福祉法の廃止を含む精神医療に対する一般医療への編入。(参照：No.2 第 25 条 2 p.37)。

(iii)難病者に対する医療費助成。(参照：No.2 第 25 条 3 p.37)(iv)ライフステージに応じた健診およびフォローアップ。(参照：No.2 第 25 条 4 p.37)(v)性と生殖の健康と権利に係る教育、相談機能、研修の実施(参照：No.2 第 25 条 5 p.37)

第 26 条 ハビリテーション及びリハビリテーション
1. LOIs 回答へのコメント
パラ 26.
(1) JDF 総括所見用パラレルレポート(参照：No.2 第 26 条)で述べたとおり、子どもへの支援の不足、また障害種別や性別、地域別による支援の格差が課題となっている。このような中、各種サービスについて、性別・年齢別の状況を国として把握せず、また市町村によるサービス支給状況（日常生活用具給付事業）を把握していないとの現状は問題であり、締約国として今後どのようにそれらを把握し対応するかを記載すべきである。
(2) 2019 年度の公共職業安定所における就職件数が 103,163 件などのデータが報告されているが、厚生労働省による障害者雇用実態調査(2013 年度および 2018 年度)によれば、その間雇用障害者数は、63.1 万人
から 81.2 万人へと約 18 万人増えているにすぎない。新規雇用障害者数がかなり増えているにもかかわらず、それが雇用障害者増につながらない理由について実態把握を行うとともに、第 27 条で述べた観点も含め、有効な施策を総合的に講ずるべきである。
2. JDF が重要と考える課題(i) 子どもの支援機関、専門職が不足している。(参照：No.2 第 26 条 1)(ii) 障害種別や性別による支援の差、ならびに地域格差が大きい。(参照：No.2 第 26 条 2)

第 27 条 労働及び雇用)
1．LOI 回答へのコメント
パラ 27(a) 政府回答では一般就労への移行者数が示されているが退職者数等に触れられていないので、一般就労の実態は不明である。また、障害の有無による就業率の格差は歴然としているが、政府の取組により格差がどうなったか、その成果が検証されていない。(参照：No.1 第 27 条 1(1)(iii))
パラ 27(b) 2014 年の障害団体の調査によると、多くの地方自治体が「自力通勤ができること」等を応募資格にしていた。政府回答では、合理的配慮が提供されれば業務遂行できる者の応募を制限することについて、公正な採用をするよう地方自治体に助言しているとあるが、これにより地方自治体の応募資格がどの程度改善されたのか等の成果が検証されていない。また、障害者権利委員会が救済措置に関する情報提供を求めているのに対し、政府回答では何も触れていない。(参照：No.1 第 27 条 1(7)(ii))
パラ 27(c) 政府回答で紹介されている政府の取組があるにもかかわらず、障害のある人からは職場での合理的配慮への理解が十分でないために昇進に支障がある、勤務時間の調整が受けられない等の報告がある。政府の取組の実効性を検証する必要がある。(参照：No.1 第 27 条 1(8)(i)(ii))

2．JDF が重要と考える課題(i) 政府として公的及び民間部門でのあらゆる形態の雇用に係る差別の実態を把握するとともに、監視と救済の仕組みを構築すること。(参照：No.2 第 27 条 3)(ii) 2018 年に発覚した障害者雇用水増し問題の検証には障害のある人がメンバーに含まれなかった。障害のある人の人権に係る本件について、あらためてその背景や経過、発覚後の対応の在り方等について、障害のある人の実質参画の下で再検証をするべきである。(参照：No.2 第 27 条 4)(iii) 働く意欲のあるすべての障害のある人が、その力を十分に発揮できるようにする観点からは、通勤中の移動
介助や職場での介助について、現行の制度は対象者が極めて限定されているとともに使いづらいことから、これを大幅に拡充し福祉制度による支援を可能にし、使いやすい制度に改めるべきである。(参照：No.2 第 27 条 1)

第 28 条 相当な生活水準及び社会的な保障
1．LOI 回答へのコメント
パラ 28(a) かねてより、住宅に関するアクセシビリティ基準は身体障害への対応に限定されている等の課題が障害のある人から報告されている。政府回答で紹介されている新たな住宅セーフネット制度等の諸施策によって、こうした課題が改善されたかの検証が必要である。(参照：No.2 第 28 条 1)
パラ 28(b) 障害基礎年金の水準は国民の平均的収入に比べ格段に少なく、その年金すら受けられない人もおり、相当な生活水準を保障しているとは言えない。(参照：No1 第 28 条 1(1)(iii))
パラ 28(c) 自立支援医療の利用者負担について、政府は 2010 年、障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意で当面の重要な課題としたが、その後ほとんど検討せず、約束を果たしていない。
2．JDF が重要と考える課題(i) 民間及び公営住宅に適用され、法的拘束力のあるアクセシビリティ基準を設けること等。(参照：No.2 第 28条 1)(ii) 障害基礎年金について、生活実態を踏まえて障害に関連する追加費用を考慮すること。生活保護基準を引き下げたことについて、障害のある人の生活への影響を把握すること。(参照：No.2 第 28 条 2)(iii) 65 歳以降も障害福祉制度を本人の意向に沿って選択できるようにすること。(参照：No.2 第 28 条 3)

第 29 条 政治的及び公的活動への参加
1．LOI 回答へのコメント
29．政府回答は複合的・交差的困難の解消に対する措置は全く行っていないと述べているに等しい。「政策や意思決定機関への参画」に関する障害女性の課題が大きい現状がある。(参照：No.2 第 6 条)
その他、投票や立候補、公務の執行に関しても政府回答は情報アクセシビリティの欠如をはじめ、問題点の把握が不十分である。(参照:No.2 第 29 条)
2．JDF としての本条に関する重要事項は以下のとおりである。
(i)投票方法、投票環境、投票用紙等に関するアクセシビリティ(参照:No.2 29 条 1)

(ii)選挙に関する情報アクセシビリティと合理的配慮、(参照: No.2 29 条 2)(iii)被選挙権の確保 (参照:No.2 29 条 3)(iv)行政の審議会など政策形成過程への障害女性を含む多様な障害者の参加(参照:No.2 29 条 4)

第 30 条 文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加
1．LOI 回答へのコメント
パラ 30(a)．本条関連分野のアクセシビリティに関する政府回答は、東京オリンピック・パラリンピックに関連してユニバーサルデザインの推進など積極的な取り組みを伝えている反面、特別支援学校への言及が 3 回もあるなど、条約に関する理解不足を疑わざるを得ない面がある。(参照:No.2 第 30 条 1・3)
なお、オリンピック開会式の放送に手話言語通訳がつかなかったことは、改めて手話言語法と情報アクセシビリ
ティ法の制定の必要性を明らかにした。(参照:No.2 第 1-4 条 4 と第 21 条 1)
パラ 30(b). マラケシュ条約に関する政府回答は、同条約の実施の課題に関する言及が欠如している。(参照:No.2 第 30 条 2)
2．JDF が重要と考える課題(i)レクリエーション、余暇活動へのアクセス(参照:No.2 第 30 条 1)(ii)文化的な作品を享受するためのアクセシビリティ(参照:No.2 第 30 条 2)(iii)スポーツへのアクセス(参照:No.2 第 30 条 3)

第 31 条 統計及び資料の収集
1．LOI 回答へのコメント
パラ 31
2021 年の社会生活基本調査、2022 年の民生活基礎調査ではじめて「障害に関する設問」が導入され、障害のない市民との比較が可能となるのは、前進である。しかしこの 2 つの調査だけでは、障害の有無で比較することを求めている SDGs の 11 の指標のほとんどはカバーできず、社会生活基本調査の障害設問では機能障害の種別がわからない。
2．JDF が重要と考える課題(i) 障害の有無別データを求める SDGｓ指標に対応するため、必要な基幹統計に障害設問を導入する (参照:No.1 第 31 条 1ａ)(ii) 追加的障害者実態調査の実施 (参照:No.1 第 31 条 1b)(iii) 障害関係統計データの障害者団体等による二次利用を可能とする (参照:No.1 第 31 条 1c)(iv) 入所施設利用者や精神科病院の長期入院者自身を対象に、意向調査を実施する (参照:No.1 第 31 条
1d)。
(v) 統計調査の企画、実施、分析、普及と活用への、障害女性の団体を含む障害者団体の参加(参照:No.1 第31 条 1e)

第 32 条 国際協力
1．LOI 回答へのコメント
パラ 32(a) 国際協力における障害インクルージョンの促進に関する政府回答が言及している国際協力機構(JICA)の課題別指針「障害と開発」は、あくまでガイドラインであり、JICA を通じた政府開発援助における障害の主流化を進めるためには位置づけが不十分である。さらに、同じく言及されている「環境社会配慮ガイドライン」に基づく取り組みは評価できるものの、同ガイドラインに基づく評価の実施状況のフォローアップが課題である。
(参照：No.2 第 30 条 1)

2. JDF の本条に関する重要事項は以下のとおりである。
(i)障害の主流化と障害者の参加(参照：No.2 第 30 条 1)(ii)SDGs 実施における障害分野への取り組み(参照：No.2 第 30 条 2)(iii) 「アジア・太平洋障害者の 10 年」の推進に対する日本政府の支援 (参照：No.2 第 30 条 3)

第 33 条 国内における実施及び監視
1．LOI 回答へのコメント
パラ 33*障害者政策委員会は、内閣府の元に置かれている組織であり、予算や人事の上での独立性を欠いている。
政府の回答が紹介するように同委員会は「関係各大臣に勧告することができる」が、設置されてから約 10 年、一度も勧告は出されていない。優生保護法がもたらした被害や中央省庁等による障害者雇用水増し事件など、
障害者権利条約の実施上、看過できない重大事案に対して、障害者政策委員会として独自に意見・見解をまとめ提言することはなかった。
このように、障害者政策委員会の独立性は非常に不十分である。
*障害者政策委員会が監視の対象としているのは、行政計画である障害者基本計画である。そのため立法、司法
分野は障害者政策委員会の監視の対象外であり、立法・司法分野における障害者権利条約の実施状況に関する監視体制は不在である。
*内閣府障害者政策委員会の構成員を出していない障害者団体の声をどのように監視の中に位置づけるのか全
くふれられていない。
パラ 34 パリ原則に基づく独立した人権監視の仕組みについて、「引き続き適切に検討している」と回答しているが、具体的に何をどのように検討しているか明らかでない。
2．JDF が重要と考える課題(i)独立した人権機関の創設と立法府・司法府を含む監視体制 (参照:No2 第 33 条 1)(ii)障害者政策委員会の独立性と機能の強化、委員構成の多様性(障害、ジェンダー、年齢、地域、所属団体など)確保 (参照:No2 第 33 条 2)

(iii)条約監視と障害者団体、市民社会の関与 (参照:No2 第 33 条 4)