森づくり推進プラン〜東京における持続的な森林整備と林業振興〜

平成26(2014)年3月

「森づくり推進プラン」の改定に当たって東京は、総面積の約 4 割を森林が占める自然に恵まれた世界でも有数の大都市です。主に多摩地域と島しょ地域に広がっている森林は、木材の供給を始め、水源のかん養や災害の防止、二酸化炭素の吸収などの多面的な機能により都民生活に貢献している、都民共有の貴重な財産です。
この貴重な森林を守り、その多面的機能を十分に発揮していくためには、伐採・利用・植栽・保育という森林の循環の継続が必要です。しかし、木材価格の長期低迷などから、林業の採算性が極度に悪化したため、東京では伐採更新や木材生産がほとんど行われない時期が続き、森林の循環が停滞していました。
そこで、東京都は、豊かな都民生活に貢献する森林の整備・保全と林業振興を図るため、平成 21 年 3 月に「森づくり推進プラン」を策定し、スギ花粉発生源対策や林道等の基盤整備など、様々な施策を展開してきました。
その結果、停滞していた伐採や材の搬出、植栽による森林の更新が促進され、東京の木「多摩産材」の供給量が大きく増加するなど、再生へ向けて森林の循環が動き出しましたが、林業の経営環境は依然として厳しく、循環を再び停滞させないた
めにも、再生に向けた取組をさらに進めていく必要があります。
また、プランの策定以降、森林法の改正や木材利用の促進に関する法律が施行されたことに加え、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定
し、施設整備における木材利用が期待されているなど、森林・林業を取り巻く環境が大きく変化したことから、情勢の変化を的確に捉えた効果的な施策を展開するため、このたびプランの改定を行いました。
改定した「森づくり推進プラン」では、持続的な森林整備と林業振興に向け、立地条件等に応じた効果的な森林整備や、伐採更新の継続による森林の循環の推進、公共と民間両面からの多摩産材の利用拡大といった施策を掲げています。都民共有の貴重な財産である東京の森林を、健全な姿で次世代に継承していくため、東京都は、森林所有者はもとより、森林組合等の林業事業体や大学等の研究機関など、多様な主体と一体となって取り組んでいきます。皆さんの森づくりへの積極的な参加をお願いします。

平成 26（2014）年 3 月
東京都産業労働局長

塚 田 祐 次目次

森づくり推進プランの基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

�１�

東京の森林の��と林業の��・・・・・・・・・・・・・・２

�２�

東京の森林�林業の現状と課題

１

東京の森林の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２

森林整備における現状と課題（１）立地条件に応じた森林整備の実施・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）木材価格の低迷による伐採更新の停滞・・・・・・・・・・・・・・11（３）大規模な自然災害への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（４）森づくりへの都民・企業等の参画・・・・・・・・・・・・・・・・15（５）シカ被害の継続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18３

林業経営における現状と課題（１）再生途上の多摩の林業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（２）国の制度変更への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（３）東京の木「多摩産材」の公共利用の拡大・・・・・・・・・・・・・24（４）民間需要の一層の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

�３�

��的な森林整備と林業��に向け�施策展開

１

施策展開の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

２

基本的視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

３

各戦略の重点的取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

戦略１

多様で包括的な森林整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・31（１）森林区分の明確化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（２）森林の循環の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（３）森林被害等への的確な対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

戦略２

効率的な林業経営の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（１）林業のコスト削減の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（２）スケールメリットを活かす集約化の推進・・・・・・・・・・・・・44（３）林業労働力の確保と技術者の育成・・・・・・・・・・・・・・・・46
戦略３

東京の木「多摩産材｣の利用拡大・・・・・・・・・・・・・・・48（１）公共利用の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50（２）民間需要の更なる開拓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52（３）供給体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55（４）次代を担う子供たちを中心とした木育活動の推進・・・・・・・・・56
戦略４

都民や企業等との協働による森づくりの促進・・・・・・・・・・58（１）都民や企業等の要望に応えた仕組みの構築と多様化・・・・・・・・59（２）多様な主体との協働による森づくり・・・・・・・・・・・・・・・60

森づくり推進プランの施策体系一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・62
具体的取組のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

資料１

森づくり推進プラン中間のまとめに寄せられたご意見・・・・・・67

資料２

森づくり推進プランにおける取組の成果・・・・・・・・・・・・71

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（１）本プランの位置づけ
平成 21 年（2009 年）3 月に策定した現行の「森づくり推進プラン」（以下「現行プラン」という。）は、平成 21 年 4 月から平成 30 年 3 月までの 10 年間を計画期間としていますが、社会経済情勢の変化に対応して、5 年後を目処に見直しを図ることとしています。
現行プランの策定以降、東京都（以下「都」という。）が林道等の基盤整備やスギ花粉発生源対策、森林施業の集約化などに重点的に取り組んできた結果、これまで停滞していた伐採や材の搬出が促進され、再生へ向けて森林の循環が動き出しています。
しかし、木材価格の低迷が続き、林業の高コスト構造も改善されていない中で、林業経営は依然として厳しい状況にあります。
また、森林法の改正により、効率的な林業経営を目指す森林経営計画制度が導入されたほか、公共建築物の木造化と内装の木質化を促進する法律が施行となるなど、森林・林業を取り巻く情勢が大きく変化し、現行プランでは対応しきれない課題が出てきていることから、これらの変化を踏まえて、プランの改定を行うこととしました。
都は、プランの改定に先立ち、東京の森林・林業の持続的な発展に向け、情勢の変化を的確に捉えた施策を検討する観点から、平成 24 年 11 月に東京都農林・漁業振興対策審議会に対して「東京における持続的な森林整備と林業振興」について諮問を行い、都が果たすべき役割などについて、平成 25 年 5 月に答申を受けました。
本プランは、同審議会の答申と都のこれまでの取組を踏まえ、東京における持続的な森林整備と林業振興に関し、都が計画期間内に重点的に取り組む施策などを明らかにしたものです。

（２）計画期間
本プランは、平成 26（2014）年度から平成 35（2023）年度までの 10 年間の計画としていますが、社会経済情勢の変化に対応するため、必要に応じて計画期間中の見直しを図ります。

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