オアシス千歳

居宅介護支援事業所

重要事項説明書

１．担当する介護支援専門員
担当者
連絡先
０７２－７７１－１５００（月曜日～金曜日 午前９時００分～午後６時００分
ただし、１２月３１日～１月３日は休み）
２．当事業所の法人概要
事業者名

社会福祉法人

所在地

兵庫県伊丹市中央４丁目５番６号
ＴＥＬ ０７２－７７１－１５００
ＦＡＸ ０７２－７７１－３２００
社会福祉法人
平成１３年８月
理事長 田中 智巳

連絡先
法人種別
設立年月
代表者
法人の行う他の業務

ジェイエイ兵庫六甲福祉会

特別養護老人ホーム・短期入所生活介護・通所介護・
訪問介護・認知症対応型共同生活介護・小規模多機能型
居宅介護・地域包括支援センターなど

３．事業所の概要
事業所名

オアシス千歳

所在地

兵庫県伊丹市中央4丁目５－６

開設年月

平成１５年

指定事業所番号

２８７３３００７８０

連絡先

ＴＥＬ
ＦＡＸ
ＴＥＬ

緊急時の連絡先管理者の役職・氏名
管理者の連絡先

居宅介護支援事業所

４月

０７２－７７１－８７０３
０７２－７７１－３２００
０７２－７７１－１５００

管理者の兼務業務

オアシス千歳 居宅介護支援事業所
ＴＥＬ ０７２－７７１－８７０３
ＦＡＸ ０７２－７７１－３２００
主任介護支援専門員

営業日

月曜日～金曜日 （ただし、１２月３１日～１月３日は休み）

営業時間

午前９時～午後６時

サービス提供実施地域

伊丹市・川西市・尼崎市(阪急神戸線以北の区域)
当該地域内では交通費はサービス料金に含まれています。
-1-

管理者

畑

尚毅

４．事業所の従業員
職

種職 務 内 容管理者

業務の管理と指揮命令

介護支援専門員

居宅介護支援業務

勤務形態
常 勤

人 員 数

常

1人以上

勤

１

人

５．事業の目的・運営方針
事業の目的

要介護状態等の高齢者及び家族が安心して日常生活が営まれることを目的とします。
1.地域住民が要介護状態になった場合に、その有する能力に応じ自立した
運営方針
日常生活を営めるよう、適切なサービスを総合的かつ効率的に提供します。
2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な指定居宅サー
ビス事業者等から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。
3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は指定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平かつ中立に実施します。
4.居宅サービス計画の作成に当たり利用者の意向を尊重します。
5.地域福祉向上のため、関係市町、地域包括支援センター、他の居宅サービス
事業者、その他保健・医療・福祉機関と密接に連携します。
6.指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(厚生省令第38号
平成11年3月31日付)第13条の具体的取り扱い方針を遵守します。

６.提供する居宅介護支援サービスの内容と手順
利用者に提供するサービスの内容と手順は次のとおりです。
内

容

利用申込

提 供 方 法1.介護保険や介護に関することに、幅広く相談に応じ説明します。
2.利用者の要望や要介護度から契約締結の参考となる居宅サービス計画の例を説明します。

1.サービス提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容を確認させていただきます。
介護保険情報の確認
2.利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるように必要な援助を行います。
契約の実施

利用者のお宅を訪問し、契約を交わします。

1.利用者の意思を踏まえ、要介護等の申請に必要な協力を行います。
2.利用者の要介護認定有効期間満了の３０日前には、要介護認定の更新かかる申請の援助
申請に必要な協力を行います。
要介護認定等に-2-

1.利用者のお宅を訪問し、利用者やその家族に面接して情報を収集し、解決すべき問題を把握します。
2.利用者によるサービスの選択に役立てるため、自宅周辺地域における複数の居宅サービス事業者が実施しているサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者やその家族に提供します。
3.利用者及び家族の意向、提供するサービスが目指す目標、目標の達成
時期、サービスを提供するうえでの留意点などを盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成します。その際、サービス計画原案に居宅サービス計画
位置づけたサービス事業者の選定理由を説明します。
4.居宅サービス計画の原案に位置付けた指定サービス等について、保険の作成給付の対象となるサービスと対象とならないサービス（自己負担）を区分して、それぞれ種類・内容・利用料等を利用者やその家族に説明し、意見を伺います。
5.居宅サービス計画は、サービス計画の原案を利用者やその家族、関係する機関、サービス事業所と協議したうえで、必要があれば変更を行います。
6.居宅サービス計画を作成したときは、利用者から文書による同意を得て、交付します。
1.居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう居宅サー
居宅サービス事業
ビス事業者等との連絡調整を行います。
者等との連絡調整・ 2.利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望した場合には、利用者
便宜の提供に介護保険施設の紹介その他の支援を行います。
サービス実施状況の把握・居宅サー
ビス計画等の評価

1.利用者やその家族と毎月連絡をとり、少なくとも１か月に１回、利用者宅を訪問し、居宅サービス計画の実施状況の把握の結果を記録します。
2.利用者の状態について定期的に再評価を行い、利用者の申し出により又は状態の変化等に応じて居宅サービス計画の評価、変更等を行います。

医療との連携・主治医への連絡1.居宅サービス計画の作成時（又は変更時）やサービスの利用時に必要な場合は、利用者の同意を得たうえで、関連する医療機関や利用者の主治医との連携を図ります。(医師からの情報提供により料金が発生することがあります)

1.利用者が居宅サービス計画の変更を希望した場合、又は事業者が居宅サービスの変更が必要と判断した場合には、利用者の意見を尊重して、居宅サービス計画
合意のうえ、居宅サービスの変更を行います。
の変更･取消し
2.利用者の希望により居宅サービス計画の作成を取消し、又は中断する場合もあります。
1.一定期間ごとに居宅サービス計画の内容に沿ってサービス提供の状況、目標達成の状況等に関するサービス提供の記録等の書面を作成します。
サービス提供記録 2.利用者に対するサービス提供の記録等を整備し、サービス完結の日から５年間保存します。
の交付・保存・
3.利用者はサービス提供の記録等の実施記録を閲覧し、複写物の交付を閲覧受けることができます。
4.利用者は、契約終了の際には事業者に請求して直近の居宅サービス
計画及びその実施状況に関する書面の交付を受けることができます。
介護支援専門員の変更

介護支援専門員の変更を希望する場合は、当事業所の管理者までご連絡ください。
-3-

訪問回数の目安

介護支援専門員が、利用者の居宅を訪問し状況の把握等を行います。
おおむね１か月あたり１回程度

利用担当者数

介護支援専門員１人当たり担当件数を３５件とします。

上記居宅介護支援サービス利用にあたっての注意事項（１）利用者は、居宅サービス計画に位置付ける居宅サービス事業所等について、複数の事業所等の紹介を求めることができます。
また、居宅サービス計画に位置付けた事業所等の選定理由の説明を求めることができます。
（２）利用者が、病院または診療所等に入院した場合には、居宅サービス計画を担当する介護支
援専門員の氏名及び連絡先を当該病院または診療所等へお伝えいただくよう、ご協力をお願いします。つきましては、担当の介護支援専門員の連絡先がわかるもの（名刺等）を、健康保険証やお薬手帳等と合わせて保管ください。
（３）居宅サービス計画に医療系サービスを位置付ける場合は、主治医等の指示がある場合に限って行い、当該居宅サービス計画を主治医等に交付します。
（４）介護支援専門員は、居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けた時、その他モニタリング等の際に必要と認めた時は、利用者の服薬状況、口腔機能その他利用者の心身の状態、生活の状況等を、主治医等に連絡いたします。
（５）事業所が前６か月間に作成した居宅サービス計画における、訪問介護、通所介護、地域密
着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの利用割合を説明します。(別紙参照)（６）事業所が前６か月間に作成した居宅サービス計画における、訪問介護、通所介護、地域密
着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの、同一事業者によって提供されたものの割合を説明します。(別紙参照)
７．サービスの利用料及び利用者負担〈料 金〉
当事業所の居宅介護支援（居宅サービス計画の作成・変更、事業者との連絡調整、相談説明等）については、原則として利用者の負担はありません。
ただし、介護保険適用の場合においても、保険料の滞納等により、法定代理受領ができなくなる場合があります。その場合は、下記の介護報酬の告知上の額をいただき、当事業所
からサービス提供証明書を発行いたします。
（サービス提供証明書を市町の窓口に提出されますと、後日に払い戻しとなる場合があります。また、滞納期間によっては、全額が利用者のご負担となる場合もあります）-4-

（１） 居宅介護支援の利用料① 基本利用料（１か月につき）区 分（介護支援専門員１人当たりの利用者数）
居宅介護支援費Ⅰ
４５人未満の部分（４５人未満の場合）居宅介護支援費Ⅱ
４５人未満の部分（４５人以上６０人
４５人以上の部分未満の場合）
４５人未満の部分
居宅介護支援費Ⅲ
５０人以上の部分（６０人以上の場合）
６０人以上の部分

要介護１・２

要介護３～５

１１，６２０円

１５，０９７円

１１，６２０円

１５，０９７円

５，８２０円

７，５３２円

１１，６２０円
５，８２０円
３，４８８円

１５，０９７円
７，５３２円４，５１５円※ケアプランデータ連携システムの活用及び事務職員の配置
区 分
要介護１・２（介護支援専門員１人当たりの利用者数）
居宅介護支援費Ⅰ
５０人未満の部分
１１，６２０円（５０人未満の場合）居宅介護支援費Ⅱ
５０人未満の部分
１１，６２０円（５０人以上６０人
５０人以上の部分
５，６３８円未満の場合）
５０人未満の部分
１１，６２０円
居宅介護支援費Ⅲ
５０人以上の部分
５，６３８円（６０人以上の場合）
６０人以上の部分
３，３８１円

要介護３～５
１５，０９７円
１５，０９７円
７，３０８円
１５，０９７円
７，３０８円４，３８７円※病院若しくは介護保険施設から退院又は退所する者で、医師が一般に認められている
科学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者に対してのサービス利用前の相談・調整の算定
上記該当者のケアマネジメントについて、ケアマネジメント業務を行ったものの、利用者の死亡によりサービス利用に至らなかった場合でも、モニタリングやサービス担当者会議
における検討等、必要なケアマネジメント業務や給付管理のための準備が行われ、それらを適切に記録に残す整備を整えている場合は、介護保険サービスが提供されたものと同等に取り扱うことが適当と認められるケースは基本報酬を算定します。

② 加算

要件を満たす場合に、基本利用料に以下の料金が加算されます。

ア. サービスの実施による加算
加算の種類
要
初回加算

件

新規に居宅サービス計画を作成した場合

利用者が入院した日のうちに、介護支援専門員が病院
入院時情報又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情連携加算Ⅰ報を提供した場合。
-5-

利用料
１か月につき
３，２１０円
１か月につき
２，６７５円

利用者が病院又は診療所に入院した日の翌日又は翌々入院時情報
日に、介護支援専門員が病院又は診療所の職員に対し連携加算Ⅱて当該利用者に係る必要な情報を提供した場合。
病院等に入院、入所していた利用者の退院、退所に当たって病院等の職員から利用者に関する必要な情報の退院・退所提供を受けた上で（カンファレンス以外の方法）、居加算Ⅰイ
宅サービス計画を作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合
退院・退所 上記加算において、病院等の職員から利用者に関する必要な情報提供を、カンファレンスにより受けた場合
加算Ⅰロ
退院・退所
加算Ⅱイ
退院・退所
加算Ⅱロ
退院・退所
加算Ⅲ

上記加算において、病院等の職員から利用者に関する必要な情報提供を、カンファレンス以外の方法により２回以上受けた場合
上記加算において、病院等の職員から利用者に関する必要な情報提供を２回以上受けた場合で、うち１回はカンファレンスの場合
上記加算において、病院等の職員から利用者に関する必要な情報提供を３回以上受けた場合で、うち１回はカンファレンスの場合在宅で死亡した利用者に対して、終末期の医療やケアの方針に関する当該利用者又はその家族の意向を把握
ターミナル した上で、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日以ケアマネジ 上、当該利用者又はその家族の同意を得て、当該利用メント加算 者の居宅を訪問し、当該利用者の心身の状況等を記録し、主治の医師及び居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス事業者に提供した場合。
病院又は診療所の求めにより、病院等の医師又は看護緊急時等居師等とともに利用者の居宅を訪問し、カンファレンス
宅カンファを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行
レンス加算
った場合
利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師又は歯科医師に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情通院時情報報提供を行い、医師又は歯科医師から利用者に関する連携加算
必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画等に記録した場合イ．加算の基準に適合していると保険者に届け出ている加算
加算の体制要件、人材要件を満たす場合(利用者に関
特 定 事 業 所 する情報又はサービス提供にあたっての留意事項に係加算Ⅱる伝達等を目的とした会議を定期的に開催する事、困難事例の受入れ等）-6-

１か月につき
２，１４０円

１回につき４，８１５円

１回につき６，４２０円
１回につき６，４２０円
１回につき８，０２５円
１回につき９，６３０円

１回につき４，２８０円

１回につき２，１４０円

１月につき
５３５円

１月につき
４，５０４円(２)支払方法
上記の利用料は１か月ごとにまとめて請求しますので、次のいずれかの方法によりお支払いください。
支払方法

振り込み

自動振替

支払要件等
サービス利用の翌月２０日(休日の場合は翌営業日)までに事業者が指定する下記の口座にお振り込みください。
金融機関：兵庫六甲農業協同組合 伊丹支店〔店番７２１３－０９０〕
種別：普通貯金 口座№：００００７６６(振込手数料利用者負担)名義：福）ジェイエイ兵庫六甲福祉会
サービスに対する利用者負担金は、サービスごとに別紙に記載する通りとします。尚、利用料金の支払いは、以下のいずれかの方法でお支払いください。
１．兵庫六甲農業協同組合からの自動振替（翌月２０日振替）
２．リコーリース(株)により金融機関口座からの自動振替（翌月２７日振替）※ご利用できる金融機関：口座振替申込書表紙裏面を参照ください。

〈その他の費用〉
内

容

金

額

説

明

支払方法

サービス提供実施地域以外の地域に訪問 上記(２)の支払
出張する場合は次の交通費が必要となり 方法に準じて、ます｡
お支払いください。
実施地域を超えた地点から、（税込）
交通費（実費） 実費相当分①片道５ｋｍ未満
２２０円②片道５ｋｍ～１０ｋｍ未満 ４４０円
③片道１０ｋｍ以上、５ｋｍごとに２２０円加算本契約の解約料
無 料
契約の解約にかかる費用は無料です。
居宅サービス計画作成のキャンセルにか
居宅サービス
かる費用は無料です。
計画作成の
無 料
キャンセル料
要介護認定の申請代行にかかる費用につ
申請代行料
無 料
いては無料です。
コピー料金 サービス提供の記録等を利用者に交付す
サービス提供
(1枚あたり）る場合にコピー料金の実費負担が必要との記録等
実費相当分 なります。
コピー料金※

その他の費用を改定する際には、１か月以上前に利用者又はその家族に文書で連絡します。

８．要介護認定前の居宅サービス計画の作成
要介護認定前に、利用者が居宅サービスの提供を希望する場合には、居宅サービス計画を作成し、利用者にとって必要な居宅サービス提供のための支援を行います。また、要介護認
定後には、利用者に対してこの契約の継続について意思確認を行います。
-7-

なお、要介護認定の結果、自立となった場合には全額利用者負担となり、介護報酬の告知
上の利用料をいただきます。
９．契約の終了と自動更新
契約の期間については、要介護認定等の有効期間の満了日でいったん終了することとなります。ただし、有効期間の満了７日前までに、利用者から契約を終了する旨の申し出がない
場合には、契約は自動的に更新されます。
１０．契約期間途中での解約の場合この契約は、契約期間中であっても、利用者から解約を希望する７日前までに申し出があれば解約することができます。この場合、解約料の支払いは必要ありません。
解約の場合は、次の事業所への引継ぎなど、利用者が保険やサービスを滞りなく利用していただくための手続きが必要ですので、解約日は月末以外や次の事業者との契約開始日を考慮した日となります。
１１．秘密の保持
当事業所は、利用者にサービスを提供するうえで知り得た情報は、契約期間中はもとより、契約終了後においても、決して第三者に漏らすことはありません。又、利用者やその家族に関する個人情報が含まれる記録物に関しては厳重に管理を行い、処分の際にも漏洩の防止に努めます。ただし、利用者やその家族に関しての情報については、サービス担当者会議やサービスの利用調整を行う際などに必要となります。そのため、利用者の同意を得たうえで別紙の「個人情報使用同意書」に署名捺印いただき、必要最小限の範囲内で個人情報を使用させていただきます。
１２．緊急時の対応方法
サービスの提供中に容態の変化があった場合は、事前の打合わせにより、主治医・救急隊・親族等へ連絡をいたします。
医療機関・主治医氏名
主治医
連絡先
氏

名

ご家族
連絡先
１３．損害賠償について
当事業所が利用者に対して賠償すべきことが起こった場合は、その損害を賠償いたします。
当事業所は事業活動賠償責任保険に加入しています。なお、賠償責任保険にかかる内容については、当事業所までお問い合わせください。

-8-

１４．運営内容の自己評価並びに改善及びその結果の公表
事業所はアンケートや自主点検により自己評価を行い、改善を図るとともに、その内容を公表します。
１５．サービスの苦情相談窓口
当事業所は、提供したサービスに苦情がある場合、又は作成した居宅サービス計画に基づいて提供された居宅サービスに関する苦情の申し立てや相談があった場合は、速やかに対応を行います。サービスの提供に関して苦情や相談がある場合には、以下までご連絡ください。
（１）当事業所の苦情相談窓口

ＴＥＬ
０７２－７７１－８７０３
ＦＡＸ
０７２－７７１－３２００（受付時間 平日 午前９時～午後６時）
緊急連絡先 ０７２－７７１－１５００

窓 口 名 ：オアシス千歳
担※

居宅介護支援事業所
当 者
：畑 尚毅

相談箱を「オアシス千歳」1階ロビー前に設置しています。

（２）苦情解決責任者
ＴＥＬ

オアシス千歳施設長
荒木 恭子
０７２－７７１－１５００ ＦＡＸ ０７２－７７１－３２００（３）第三者委員
ソーシャルサポート灯合同会社 向井 洋江〒６６９-１３１６ 三田市上井沢４４-１ ウエルネットさんだビル２階
ＴＥＬ ０７９－５５０－９０５１ ＦＡＸ ０７９－５５０－９０５２（４）介護保険の苦情や相談に関しては他に、下記の相談窓口があります。
（介護保険サービスの苦情について）
兵庫県国民健康保険団体連合会
ＴＥＬ ０７８－３３２－５６１７（受付時間 午前８時４５分～午後５時１５分）（介護保険全般に関するお問い合わせ）伊丹市役所 介護保険課
ＴＥＬ ０７２－７８４－８０３７(受付時間 午前９時～午後５時３０分

月～金)

１６．虐待の防止について
利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために次に掲げるとおり必要な措置を講じます。

-9-

（１）虐待防止に関する責任者・担当者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

オアシス千歳施設長

虐待防止に関する担当者

オアシス千歳

荒木恭子

居宅介護支援事業所
管理者

畑

尚毅

（２）成年後見制度の利用を支援しています。
（３）苦情解決体制を整備しています。
（４）虐待の発生・再現を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修を実施し、従業員に周知を図ります。
１７．感染症対策の強化について
感染症の予防、発生及びまん延を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修・訓練を実施し、従業員に周知を図ります。
１８．業務継続に向けた取組の強化について
感染症や非常災害が発生した場合であっても、必要な居宅介護支援が継続的に提供できる
よう、業務継続に向けた計画等の策定、研修・訓練を実施し、従業員に周知を図ります。
１９．ハラスメント対策について
事業所は、適切な居宅介護支援の提供を確保する観点から、セクシャルハラスメントやパ
ワーハラスメントによって従業員の就業環境が害されることを防止するための必要な措置を講じます。
２０．暴力団の影響の排除について
事業所は、暴力団の影響及び支配を受けない運営を行います。
２１．身分証の携行
介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者やその家族から求められた時はいつでも身分証を提示します。
２２．家族等への連絡
利用者の家族等からの要望に応じて、必要事項を利用者に連絡するのと同様の通知をその家族等へも行います。
２３．第三者評価の実施状況実施なし。
２４．事故発生時の対応
利用者に対する居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、速やかにご家族、関係
医療機関、サービス事業所等へ連絡を行うなど必要な措置を講じます。事故の状況や事故に際して採った処置について記録し、賠償すべき事故の場合、利用者又はご家族の方に損害賠償保険の調査等の手続きにご協力いただく場合があります。
- 10 -

２５．身体的拘束等の禁止及び適正化事業所は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（「身体的拘束等」という）を行いません。
２．身体的拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由を記録します。

- 11 -

以上、居宅介護支援の提供開始にあたり、利用者に対して本書面に基づいて重要事項の説明を行いました。
なお、この重要事項説明書に記載した内容に変更が生じた場合には、利用者にその内容書類を交付して説明するか、もしくは郵便で通知します。

令和

年

月

日

事業者

説明した時間

説明者

分 ～

所 在 地

兵庫県伊丹市中央４丁目５番６号

名

社会福祉法人称

代表者名 理事長

事業所

時

田中

時

分

ジェイエイ兵庫六甲福祉会
智巳

所 在 地

兵庫県伊丹市中央4丁目5番6号

名称

オアシス千歳氏

名印

居宅介護支援事業所
印

私は、本書面により事業者から重要事項の説明を受けました。
利用者

連帯保証人

住

所

氏

名

住

所

氏

名

- 12 -

印

印

重要事項説明書

別紙

当事業所における介護サービス提供時の取扱について

社会福祉法人ジェイエイ兵庫六甲福祉会
オアシス千歳居宅介護支援事業所

当事業所は、正当な理由がなく、介護サービスの提供を拒否することはありません。但し、利用者及び家族等が次に掲げる事項の行為等により、健全な信頼関係を築くことが出来ないと当法人が判断した場合は、介護サービスを中止させて頂くとともに、直ちに関係市町等に状況報告をさせて頂きます。

①身体的な力を使って危害を及ぼす、その恐れのある行為・たたく、ける、手をひっかく、つねる等の行為
・物を投げつける、つばを吐く、服をひきちぎる等の行為②職員個人の尊厳や価値を、言葉や態度によって傷つける行為
・大声を発する、威圧的な態度で接する等の行為・理不尽なサービスを要求する等の行為
・気に入っている職員以外に批判的な言動をする等の行為③性的な嫌がらせ行為
・必要もなく身体を触る等の行為
・ひわいな言動を繰り返す等の行為
・ヌード写真を見せる等の行為④その他
・法令に定められた内容を逸脱する等の行為
・かみつく恐れのあるペットにリードを繋がない等の行為・サービス提供時における飲酒、喫煙等により、安全にサービスが提供できない恐れのある行
為・利用者及び同居家族等が感染症又は感染症の疑いがある場合で、マスクの着用、手洗いや消- 13 -

毒、検温、室内の換気、感染性廃棄物の処理、その他感染防止の為の対応に協力して頂けない等の行為。
・地震、風水害、悪天候や災害発生によりサービス提供が困難となる場合。
・当法人の職員又は他の利用者の生命、身体、財産もしくは信用を傷つける恐れがあり、かつ当法人においてこれを防止できないと判断した場合。
・サービス利用中に無断で職員の写真や動画撮影をすること、また、その画像や録音等を無断でＳＮＳ等に掲載する等の行為。
※当事業所が介護サービスを提供するに際して、当法人職員を撮影する為の見守りカメラの設置、また職員の写真を撮影する場合は、個人情報保護法に準じて事前に当法人の許可を受けるものとします。また、画像の情報流出防止などの対応をお願いします。
・職員の個人情報を執拗に聞き出そうとする等の行為※職員の個人情報はお伝えしかねます。

- 14 -

重要事項説明書

別紙

当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与 の利用状況
は以下のとおりです。
① 前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの利用割合
訪問介護
通所介護
地域密着型通所介護
福祉用具貸与

３２．６％
４４．５％
２０．２％
６５．３％

② 前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの、同一事業者によって提供されたものの割合
訪問介護

オアシス千歳ヘルパ ケアサポートモリ
ーステーション
５５．８％
１７．０％

通所介護

オアシス千歳デイサ ＡＲＣ伊丹
アトズライフ伊丹デービスセンターイサービスセンター
５２．８％
８．７％
６．４％

地域密着型通所介護

オアシス千歳リハビリ ＬＤＫデイサービス デイサービスほほえ
デイサービスセンター 行基
みＳＰＡ
６０．７％
１６．３％
１５．８％

福祉用具貸与(株) タカプラ（株）ゆずりは３１．１％- 15 -

２１．２％

ケアステーションゆ
ずりは
１０．０％

(株) Ｃｏｒｅ－Ｓ
２０．６％