■ 地域別「豊かさ指標」の可能性 ■Report

先進国では、1960年代から公害や都市への過度の人

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レポート #口集中など急激な経済成長の負の側面が社会問題化し、経済成長に偏りすぎた政策への反省とともに政策(一財)北海道開発協会平成24年度研究助成サマリー

目標の設定や政策評価を行うための指標として、経済的指標であるGDP以外の新たな指標（群）を開発する試みが始められた。また、発展途上国における開発の在り方という視点からも、経済成長はあくまでも手地域別「豊かさ指標」の可能性段であり、最終目標は個々人の福祉水準の向上であるという考え方が浸透してきた。さらに、最近では社会心理学や行動経済学の最新の成果を取り入れた幸福度、あるいは幸福の経済学という研究分野の拡大が、新たな指標開発の動きを活性化させている。
本研究では、過去の日本の福祉水準や幸福度を測る指標の開発の歴史や理論的検討に基づいて独自の指標開発を試み、地域の多元的な豊かさを測定・評価できる指標開発の可能性と課題について考察している。
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日本の豊かさ指標開発の歴史
日本では1960年代から新たな指標の検討が行われていたが、それらの議論を国民生活審議会（経済企画庁、後に内閣府）が引き継ぎ、70年に「社会指標」という名称の総合的指標作成の作業が始まった。74
年に公表された指標は、10の社会目標分野、368の指標からなっている（その後、77年の見直しで261指標に縮小）。
社会指標については、10分野（あるいは27の社会的課題）ごとの総合化指標のみが注目され、その他の膨大な指標が無駄になっていることや著しく大幅な変動を示す個別指標が総合指標に大きく影響することなどの問題点が指摘されていた。さらに、人々の関心が多町野 和夫 （まちの かずお）様化、高度化するようになったこともあり、84年に再北海道大学公共政策大学院経済学研究科教授検討されることとなった。
86年にまとめられた新指標である「国民生活指標」

1957年鹿児島市生まれ。京都大学経済学部卒業後、㈱三菱総合研究所で産業調査、産業ビジョン作成などに携わる。89年から米国ノースカロライナ大学に留学し、Ph.D.（経済学）。95年北海道大学経済学部助教授、2008-11年度経済は、生活領域指標50、主観的指標11、関心領域別指標学研究科長（学部長）を経て、現在は北海道大学公共政策大学院教授、経済52の 3 分野からなる指標を採用している。しかし、こ学研究科地域経済経営ネットワーク研究センター長。専門は応用ゲーム理論。の指標についても、各領域に様々な指標が混在してい共著書『ミクロ経済学・入門：ビジネスと政策を読みとく』（有斐閣）。

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Report #01て十分整理されていない、国民の欲求の多様化、高度なおGDPを修正してよりよい政策指標を作り出すい化に対応して、複数の評価軸に沿って整理するのが適くつかの方法が理論的には研究されているが、世代を切である、地域別、性別、年齢別等の試算も重要であ超えた社会的望ましさの測定をどうするかなど様々なるなどの問題点が指摘されるようになった。

実践上の課題も多く、現実に使える段階ではない。

このような批判を受け、従来の社会指標が個人生活代替的な方法として考えられるのが、ブータンで使の充実という視点から見直され、豊かさの評価軸も多われているような幸福度やノーベル経済学者アマル元的にし、世代間や男女間などによる評価の違いも考ティア・センの主唱する潜在能力アプローチである。

慮した「新国民生活指標」が開発され、92年にはその幸福度のような主観的幸福感については、個人レベル試算値が発表された。

でみると、人生で何か大きな（良いあるいは悪い）変2000年代に入ると、小泉政権が「構造改革」の成果化があっても次第に元の水準に戻るという特徴があを国民生活の視点から評価し、改革がどの程度進んでる。これは、刺激の繰返しで快楽の感覚が鈍くなる人いるかを明らかにすることを目的とし、02年度に「暮間の適応能力の高さと、目標水準を再設定することでらしの改革指数」を作成した。構造改革の目指す社会到達度を見直すという欲望水準の再評価の両方のメカを九つの側面に分類し側面別に指数を算出した。

ニズムが働いていると考えられるが、いずれにしても09年に政権を取った民主党政権下では、有識者から一貫性のある幸福度の指標化は難しい。近年では、アなる「幸福度に関する研究会」が「経済社会状態」、「心ンケート手法の工夫、心理学的計測（ホルモンの濃度、身の健康」、「関係性」を三つの柱として幸福度指標の皮膚の伝導性、など）、神経科学的計測（脳の活動）研究を始めた。
「関係性」は、11年の東日本大震災後などの組合せで、主観的幸福度もかなり測定できるよの日本人が、家族・友人・職場・地域での絆の重要性うになっているが、指標化のための課題はまだ多い。

を再認識したことの現れでもある。統合指標は、それ潜在能力アプローチは、測定法というより、思考枠ぞれの分野での特徴を隠すことにつながるとして策定組であり、健康状態、教育水準などの成果より、それせず、個々の指標毎に評価していくという方針が取らを達成するために、その人が選択可能な機会集合としれた。また、年代別に四つのステージに分けた採用指ての「潜在能力」を重視するもので、理論的影響力は標を検討している。

大きいが、これを指標化するのは難しい。
以上、説明してきた有力な手法は、現実的に広く使2える水準にはまだ到達しておらず、現時点では、国内理論的考察
以上のように、1960年代から、GDPなど従来の経外で試行されている様々な手法を応用せざるを得ない。

済指標のみでは、総合的な真の福祉水準を測定できないという認識は広く共有されてきた。しかし、そもそ3

豊かさ指標の開発の試みもGDPは政策の目標や成果を測定する指標として経⑴ 「道民ニーズ調査」（2006）を基に済学的に正当化されていたわけではない。経済学では

本研究は、これまで見てきた国内外の様々な指標開個人の効用最大化をベースに理論が構築され、市場経発と違い投入できる人的資金的リソースが少ないた

済が完全であれば、社会的に効率的な配分が達成されめ、可能な限り既存データを使用した。使用したのはることが明らかにされている。しかし、効率的な配分

総務省の「統計でみる市区町村のすがた」と北海道庁は無数に存在し、民主的な社会で、全員が合意するよの「新しい総合計画策定に係る道民意向調査（道民ニー

うな社会的厚生の指標（社会的厚生関数）は一般的にズ調査）」（2006）の中の、「生活の満足度と重要度には存在しないということも証明されている。それでも関する総合評価」である。道民ニーズ調査は、生活分

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■ 地域別「豊かさ指標」の可能性 ■野を10分野に分け、合計45の項目について、旧支庁別ので、それが自然だという考え方もあるが指標としにその満足度と重要度を 5 段階評価で質問している。ての安定性に問題があるとも言える。

しかし、「道民ニーズ調査」の実施時期は2006年と古ⅲ ｉ、ⅱのそれぞれの指標ごとに道内全市町村の偏いため、本研究では札幌圏とオホーツク圏の二つの生差値を求めた。偏差値は、一時点の地域間比較には活圏で独自の予備調査を行った。この予備調査に基づ適しているが、個々の地域の時系列の変化をみるこく結果は次節で議論する。とはできない。両方を見る場合は、地域間比較と個々の地域の時間的変化については、別系列の指標を作

本節ではまず、「道民ニーズ調査」をベースにした成しなければならないかもしれない。

全道の指標試算過程について概要を説明すると同時に、各ステップの主な問題点も述べる。

ⅳ ⅲで作成した指標別市町村別の総合指標（満足度の場合は支庁別）を人口比で加重平均して質問項目ⅰ 「道民ニーズ調査」の質問項目の中から地域別に別「地域」別の総合指標を作成した。

重要度の高い順に10位までの質問項目を選択し、それぞれに対応する客観指標を「統計でみる市区町村ⅴ ⅳの指標を質問項目別「地域」別のウェイトを使っのすがた」の中から探した。地域別に質問項目の重て加重平均して地域別の総合指標を作成した。ウェ

要度は異なるので、今回の試算では地域の多元的なイトは、質問項目別の重要度の合計を使って、合計豊かさを表す指標づくりという本研究の目的から、が 1 になるように基準化し「地域」別に計算した。

地域ごとに異なる質問項目を採用した。しかし、客試算結果は表 1 に示す。札幌圏を含み人口の集中観的指標が見つかったのは、「納税義務者当たり課する道央圏は、三つの客観的指標であるに関しては税所得」、「人口1万人当たり医師数」、「完全失業率」

良い値を得ているが、豊かさ指標の試算結果を見るの 3 項目である（いずれも二つの指標を使って作ると、最も低かった道南圏に次いで低い値となってい合成指標）。

る。もし他の項目も客観的指標で評価できたとして指標の選択を難しくしている理由の一つは、個々も低かったのか、それとも、例えば都市部では行政の指標を規定する要因が多様であることである。たに対する不満が出やすいなど、主観的指標においてとえば「人口 1 万人当たり医師数」では、札幌や旭

都市部とそれ以外で地域差があるのかなど興味深い川など病院の集中する都市が上位にあるのは当然だ

検討課題を提起する結果である。

が、その周辺の市町村は下位に位置する場合がある。
そのような地域と本当に医療機関の少ない地域を統⑵札幌圏、オホーツク圏の予備調査（2013）を基計上は区別できない。このように、医療、福祉、教にした豊かさ指標

育など、分野によっては市町村単位では生活圏とし

上述のように本研究では、北海道の約半分の人口がて狭すぎる場合もある。逆に札幌のような大都市を集中する札幌圏と、地理的にも離れ産業構造も大きく一つのコミュニティと捉えるのは大きすぎる。

異なるオホーツク圏の二地域で2013年 2 月下旬から 3ⅱ 客観的指標が見つからなかった質問項目について月中旬にかけて、それぞれ100部ずつのアンケートをは、道民ニーズ調査の各質問項目に対する満足度を行った。具体的には、地域、年齢、職業の異なる調査使った。これは、その質問に対する回答者の直接的対象を、それぞれの生活圏から100世帯ずつ選んだ。

な主観的評価であるので、客観的指標のように質問項目に対する適合性を議論する必要はない。しかし、

表 1 「道民ニーズ調査」による地域別「豊かさ指標」試算結果

第 2 節で主観的幸福感について議論したように、満地域生活経済圏

豊かさ指標（試算）

足度は客観的状況が同じでも時間によって変化する

道央圏

48.2

道南圏

46.7

道北圏

51.6

オホーツク圏

49.9

十勝圏

51.5

釧路・根室圏

49.8

出所）筆者作成。

4913.8

Report #01

匿名ではあるが、無作為抽出ではない外部機関を通は、両地域とも「家計の状況」、「健康状況」、「家族関じた依頼によるアンケートであるため、回収率は札幌係」を選んだ人が圧倒的に多く、次いで「精神的なゆ圏が74%、オホーツク圏が83%という高いものとなっとり」、「友人関係」も過半数が選択したが、オホーツ※1た 。幸福度についての最近の研究にならって、最初ク圏では過半数が「就業状況」も選択した。に現在の幸福度（どの程度幸せか）について 0 から10次に、具体的質問項目について地域別に2006年の「道の11段階のスケールで尋ね（問 1 ）、その判断に際し民ニーズ調査」との違いを見ていく。表 2 で札幌圏（「道て重視した基準や重視した事項についての質問（問 2 、民ニーズ調査」での道央圏にほぼ対応）において重要3 ）をした後に、「道民ニーズ調査」と類似の項目に度の高い質問項目をみると、今年度調査では、「道民ついて満足度と重要度について尋ねた（問 4 ）。満足ニーズ調査」にはない項目である、家族の健康や家族度と重要度に関する質問は、「道民ニーズ調査」に基内関係の項目の重要度が高かった。とくに 1 位の「自づく指標との比較を行えるように、その質問項目をで分や家族が健康であること」の重要度が1.90（最大値きるだけ活かしながら、幸福度に関する直接の主観的2.0）と極めて高い。 3 位の「家族関係が良好である評価や幸福度研究で重要性がクローズアップされてきこと」（重要度1.73）と併せて、こうした側面が「豊た家族、友人、地域社会との絆に関連する項目などをかさ」を測るうえで重要であることは確かであろう。

加えた。なお、総数が増えないように、類似項目や重経済関係では「道民ニーズ調査」での「老後に年金な要度の評価が低かった項目を削った。

どの収入が十分確保されていること」という質問項目

最初の問いに関して札幌圏とオホーツク圏を比べるに代えて、今回は「家計が安定していること」を採用と、平均幸福度は前者が7.27、後者が7.24と、OECDした。しかし、前者が「道民ニーズ調査」で 1 位だっの 同 様 の 調 査（2011） に お け る 日 本 の ス コ ア6.0やたのに対して、後者は今回の調査で13位と10位以内に※2

OECD平均6.7に比べて高い 。また、重視する基準（四ランクインしなかった。前節で前者に対応する客観指つから二つ選択）では両地域共に「自分の理想との比標として「納税義務者 1 人当たり課税所得」を採用し較」を過半数の回答者が選択し、「将来への期待」、「過たことは、再考の必要がある。
「家計の状況」が幸福去の自分との比較」、「他人との比較」を選んだ人は半感の判断に重要であることは、重視する基準に関する数未満である。ただし、オホーツク圏では「将来への回答結果から明らかであるが、今後は現在の所得と将期待」、「他人との比較」も選択した人が札幌圏より明来の所得の見通しの両方の質問が必要であろう。

らかに多い。重視する項目（15項目から複数選択）で
表2
重要度
順位1位両調査における重要度の比較（札幌圏（道央圏））

今年度調査(2013) 札幌圏

道民ニーズ調査(2006) 道央圏

自分や家族が健康であること

老後に年金などの収入が十分確保されていること

2位

必要な診断や治療がいつでも受けられること

必要な診断や治療がいつでも受けられること3位

家族関係が良好であること

犯罪などの心配がなく安心して生活できること

4位

犯罪などの心配がなく安心して生活できること

費用の心配をせずに、治療が受けられること

5位

食品や日常用品の安全性が確保されていること

除雪がゆきとどいていること

6位

費用の心配をせずに、治療が受けられること

働く場が確保されていること

7位

働く場が確保されていること

大気汚染、水質汚濁、騒音などの心配がないこと

8位

地震、水害、雪害、火災などへの対策がしっかりしていること 地震、水害、火災などへの対策がしっかりしていること

9位

救急医療が受けられること

食品や日常用品の安全性が確保されていること

10位

大気汚染、水質汚濁、騒音などの心配がないこと

高齢者が生きがいのある生活を送れること

注）影の部分は両調査で項目が同じまたは類似の質問項目。
出所）筆者作成。

※１ アンケート対象の選定と依頼は、札幌圏は(有)インタラクション研究所、オホー
ツク圏は同研究所と北海道オホーツク総合振興局の協力を得た。

※２OECD (2011) “Howʼ s Life: measuring well-being” , Chapter 12.

5013.8■ 地域別「豊かさ指標」の可能性 ■

次に、表 3 でオホーツク圏において重要度の高い質自に決めることで、地域ごとの豊かさ指標を開発する

問項目をみると、ここでも今年度調査では「自分や家可能性を示すことができた。また、札幌圏とオホーツ族が健康であること」と「家族関係が良好であること」

ク圏に関して今回行ったアンケート調査では、直接、が 1 位と 2 位を占める。なお、「道民ニーズ調査」で幸福度とそれを左右する要因を尋ねた。さらに、健康は道央圏と同じく「老後に年金などの収入が十分確保や絆についての質問項目を加えることによって、幸福されていること」が 1 位だったが、今年度調査でも「家感に占める家族関係や家族の健康の重要性を明らかに計が安定していること」が 5 位であり、現在の所得にすると同時に、「豊かさ指標」を、より回答者の幸福対する重要度はかなり高い。上述のように重視する項感に近いものへと改善する方法を見出した。

目として「就業状況」が上位にあったこともあり、札

ただし、この研究はまだ緒に就いたばかりであり、幌圏と比較して経済状況が苦しいことを反映している

前章で述べたようにステップごとに多くの検討課題がと推測される。

ある。とくに具体的な政策への応用という点では、主試算結果は表 4 のとおりである。どちらの生活圏に観的指標は客観的指標に比べて、指標改善のために何おいても、今年度のアンケート調査に基づく指標の方をすればいいのかを考えるのは難しい。しかし、それが数ポイント高い値となっている。これは、今年度調故に政策主体間の工夫やアイディアの差が出てくる。

査で採用した、家族の健康や家族関係についての項目

地域の独自性、中央からの自立、地域間の切磋琢磨をの重要度が高く、かつ、その満足度が高かったことに促す効果も期待できる。 2 地域で試作した今回の指標よる。また、豊かさ指標と問 1 の幸福度で共に両地域を改良し、他地域についても、それぞれの地域独自ののスコアがほぼ同じという点は、今回の試算値が地域政策に応用できるような「豊かさ指標」を開発するの間の豊かさを比較する指標として有効なものになる可が次の課題である。

能性を示している。しかし、両地域の評価は両指標で逆転しており、数値のわずかな差を比較の判断に使うほどの精度はまだないことも確かである。
4

付記
本研究は、北海道大学大学院経済学研究科西部忠教授、平本健太教授、吉見宏教授との共同研究である。

暫定的まとめと今後の課題

表4

地域別「豊かさ指標」試算結果

以上、日本政府の過去の各種指標開発の手法に学び豊かさ指標（試算値）ながら、北海道の地域別の豊かさ指標の開発を試みた。

基礎データ

基礎的な統計と住民意識調査による満足度や重要度のデータがあれば、曲がりなりにも指標を作成できることが分かった。また、地域別に総合指標に採用する項出所）筆者作成。

道民ニーズ調査(2006)

今年度調査

札幌（道央）圏

48.2

53.5

オホーツク圏

49.9

54.7

目、総合指標の計算に用いる各項目へのウエイトを独
表3
重要度
順位
1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位

両調査における重要度の比較（オホーツク圏）

今年度調査(2013)

道民ニーズ調査(2006)

自分や家族が健康であること
老後に年金などの収入が十分確保されていること
家族関係が良好であること
必要な診断や治療がいつでも受けられること
必要な診断や治療がいつでも受けられること
費用の心配をせずに、治療が受けられること
働く場が確保されていること
除雪がゆきとどいていること
家計が安定していること
働く場が確保されていること
救急医療が受けられること
犯罪などの心配がなく安心して生活できること
費用の心配をせずに、治療が受けられること
高齢者が生きがいのある生活を送れること
犯罪などの心配がなく安心して生活できること
小学校、中学校、高等学校で、充実した教育が受けられること食品や日常用品の安全性が確保されていること
高齢者や障がいのある人が家庭で介護などを受けられること
地震、水害、雪害、火災などへの対策がしっかりしていること 大気汚染、水質汚濁、騒音などの心配がないこと

注）影の部分は両調査で項目が同じまたは類似の質問項目。

出所）筆者作成。

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