令和２年３月12日◎上田（貢）委員長

ただいまから、危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時59分開会）◎上田（貢）委員長

本日の委員会は、昨日に引き続き「付託事件の審査等について」であります。
《危機管理部》◎上田（貢）委員長

それでは、危機管理部について行います。

最初に議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎堀田危機管理部長

それでは、今議会に提出をさせていただいています議案について概要の御説明をいたします。まず令和２年度当初予算について、青いインデックス、危機管理部とあります議案説明資料をごらんください。１ページをお願いします。
危機管理部の当初予算の概要でございます。基本方針としましては、県民が安全・安心に暮らせる社会を目指して、地震や風水害など自然災害や鳥及び新型のインフルエンザなど、さまざまな危機事象に備えることとしてございます。特に、年々切迫度が高まっている南海
トラフ地震対策につきましては、本年度からの第４期行動計画に基づき、命を守る対策、命をつなぐ対策の強化、生活を立ち上げる対策の具体化を着実に進めてまいります。右上の表にありますとおり、令和２年度の予算額は約34億4,200万円、前年度と比較しますと112.6％、３億8,300万円余りの増加となってございます。
中ほどに記載してございます予算体系をごらんください。当部には３課ございますので、それぞれの課の取り組みを柱立てし、予算体系としてございます。
１つ目の柱、総合的な危機管理・防災対策の推進は、危機管理・防災課の予算で、重点項目として４項目を挙げてございます。１点目は、各種の訓練をより実践的にステップアップ
させることで、本部及び支部の職員個々の対処能力の向上を図ります。２点目は、防災行政
無線システムについて、老朽化している地上系の機器を更新し、安定的な運用を行えるようにするなど、情報システムを強化いたします。次は、発災時に必要となる燃料確保のための対策を推進するとともに、危機事象の発生に24時間即応するための危機管理部職員による宿日直や幹部職員等の近傍待機を引き続き実施いたします。最後は、豪雨災害対策推進本部会
議における検討に基づき、防災情報の迅速な提供などソフト対策を推進いたします。
次に、２つ目の柱、南海トラフ地震対策の着実な実行は、南海トラフ地震対策課の予算でございます。重点項目の１点目は、命を守る対策として住宅の耐震化や家具固定の推進、避難空間の整備など、一人一人が確実に避難できる取り組みを徹底いたします。２点目の命をつなぐ対策では、避難所の確保や県外からの応援を円滑に受け入れるための受援体制の整備- 1 -を進めるなど、幅広く展開いたします。次の生活を立ち上げる対策では、ＢＣＰの策定など、事業者の事業継続力の向上や、発災後の復興まちづくりのための取り組みを推進いたします。
最後は、震災に強い人づくりに向けて啓発冊子「備えちょき」の改定やＳＮＳなど、さまざ
まな媒体を通じた県民の皆様への啓発を継続してまいります。
そして３つ目の柱、消防力・防災力の向上は消防政策課の予算でございまして、１点目は消防団員の確保に引き続き努めていくとともに、地域の防災力の向上を図るため、女性防火
クラブや消防少年クラブの充実強化のための支援を行ってまいります。
２点目は、消防学校の教育内容を充実するため、実火災訓練施設を整備し、実践的な火災対応訓練を実施できるよう、カリキュラムの強化を図ります。最後は消防防災ヘリコプター「りょうま」は導入から23年が経過し、修理用部品の調達が困難となる場合が発生している
ため、更新に向けて取り組んでまいります。
次に、２ページをお願いします。２ページから６ページにかけましては、南海トラフ地震対策行動計画の４つの視点に基づく当部の主な事業を記載してございます。その中でも令和２年度の新規の取り組みや、重点課題などについて、中心に御説明をさせていただきます。
まず１つ目の視点は、命を守る対策のさらなる徹底でございます。まず左側の下段、防災対策臨時交付金の創設でございますが、新たな津波避難空間の整備を行います市町村が地域の実情に応じた防災対策を推進するため、必要となる防災目的基金へ積み立てを行う経費に対する交付金を創設するというものでございます。
次に、右側上段、津波避難路における液状化対策の検討ですが、液状化が津波避難行動に与える影響や実現可能な液状化対策について検討を行うものでございます。その下、津波災
害警戒区域等の指定基礎調査の実施は、津波防災地域づくり法に基づき、津波災害警戒区域を指定する際に必要となる基準水位の算出や、指定する範囲や浸水の深さなどの基準について検討するものでございます。
次に、３ページをお願いします。２つ目の視点、命をつなぐ対策の幅広い展開でございます。
まず、右側上段、要配慮者支援対策の推進は、今年度実施しました一般の避難所におけます要配慮者の受け入れ支援に関する検討会の取りまとめ結果をもとに、避難所を運営する地
域住民の方々に、要配慮者の特性に応じた適切な支援を行っていただくためのガイドブックを作成し、市町村に配布するものでございます。
その下、応急救助機関の燃料確保は、消防本部等が新たに整備する燃料タンクの設置にあわせ、県として必要な災害時の応急対策活動のための燃料について確保し、県分の費用を負担するものでございます。これまでに高知市消防局、南国市、土佐清水市、室戸市の各消防本部で整備済みで、現在は香南市消防本部で整備中でございます。来年度は香美市と高吾北広域町村事務組合消防本部において整備します燃料タンクの整備費用の２分の１を負担する- 2 -こととしてございます。
次に、４ページをお願いします。左側の上段でございますが、防災行政無線システムの再整備は、南海トラフ地震など大規模災害発生時においても、県と市町村や関係機関などをつなげる県の防災行政無線システムの強化に向けて、地上系の機器を再整備するものでございます。本年度と令和２年度の２カ年で老朽化した機器を更新し、あわせまして、回線容量を増加し、映像伝送などができる機能を追加いたします。一方で、衛星系のシステムにつきましては、本年度、国のモデル事業として採択されましたことから、現在、国直轄により、県庁、市町村消防本部、県土木事務所に整備中でございます。
続きまして、５ページをお願いします。左側３つ目の視点は生活を立ち上げる対策の推進
でございます。下段の早期復興に向けた事前対策の実施では、県の復興組織体制や復興手順書の検討を行いますとともに、市町村が発災後速やかに復興まちづくりを実施できるよう、
復興まちづくり指針の策定に向けた検討会を開催することとしてございます。最後に、右側の４つ目の視点は共通課題でございます、震災に強い人づくりでございます。
６ページをお願いします。左側上段の地域の防災対策の推進でございまして、地域防災対策総合補助金は、地域の防災対策を総合的に推進し、災害に強い人づくり、地域づくりを目指して、自助・共助・公助のさまざまな取り組みを支援する補助金でございます。自主防災
組織に対する訓練や学習会の開催、資機材整備の支援を継続して実施してまいります。令和２年度は、市町村物資配送拠点の資機材整備について、新たに補助対象に追加することとしてございます。
次に、右側の上段、南海トラフ地震に備えちょきの改定は、県民一人一人に南海トラフ地震の正しい知識を伝え、自助共助の必要性を理解していただくために、啓発冊子「備えちょき」を改定し、全戸配布するものでございます。これまでおおむね３年に１回改定しており、今回の改定では、今年度から正式運用されることとなりました臨時情報に関する情報のほか、豪雨災害への備えについての記述も充実をさせてまいります。
以上が、来年度に実施をします危機管理部の主な取り組みでございます。
続きまして、補正予算について御説明をさせていただきます。資料④議案説明書④37ペー
ジをお願いします。
令和元年度２月補正予算としては、部としまして総額で約7,100万円の減額をお願いするものでございます。これは主に工事請負費の入札減や補助金の確定に伴う減額によるものでございます。
次に、繰越明許費としまして、40ページをお願いします。２件ございまして、防災情報・
通信システム管理運営費につきましては、計画調整に日時を要しましたことから、３億3,000
万円余りの繰り越しをお願いしてございます。その下の総合防災対策費につきましては、市
町村における工事の遅延により3,500万円余りの繰り越しをお願いしてございます。

- 3 -次に、45ページをお願いします。消防防災ヘリコプター運航管理費につきましては、計画
調整に日時を要しましたことから、2,800万円余りの繰り越しをお願いしてございます。
このほか、条例その他議案としまして、県が行います高知県防災行政無線システム再整備事業に対する市町村の負担に関する議案と、高知県高圧ガス保安法関係手数料徴収条例等の一部を改正する条例議案をお諮りしてございます。
私からの説明は以上でございます。詳細はこの後、各担当課長から御説明させていただきます。

◎上田（貢）委員長

続いて、所管課の説明を求めます。
<危機管理・防災課>◎上田（貢）委員長

初めに、危機管理・防災課の説明を求めます。

◎江渕危機管理・防災課長

当課の議案について御説明いたします。

まず、令和２年度予算の概要を御説明いたします。資料②議案説明書（当初予算）79ペー
ジをお開きください。
歳入について主なものを御説明させていただきます。７分担金及び負担金の節区分の上から３行目にあります（１）危機管理・防災費負担金につきましては、防災行政無線の保守修
繕に係る費用といたしまして、毎年34市町村からいただいております負担金に加えまして、再整備事業に係る追加の負担金の合計となっております。再整備事業に係る市町村の負担につきましては、後ほどその他の議案として詳しく御説明申し上げます。
次に、80ページをごらんください。15県債といたしまして、節区分（１）防災対策事業債につきましては、有利な起債であります緊急防災・減災事業債を充てることができる事業を積み上げて計上しております。
次に、81ページをごらんください。歳出について御説明申し上げます。当課の歳出に当たる３危機管理費の令和２年度予算は22億6,875万9,000円、前年度に比べまして４億7,652万円の増となっております。その主な要因は、本年度で完了する事業といたしまして、災害対策
支部の設備改修事業ですとか、被災者生活再建支援基金の出捐金などが減額分としてありま
すものの、後ほど御説明する防災行政無線システム再整備事業、応急対策活動燃料確保事業など、ハード整備の事業費が増額したことによるものでございます。それでは新規事業を含め、主要な事業につきまして、右側の説明欄に記載している細目事業に沿って御説明します。
まず、２自衛官募集等事務費につきましては、法定受託事務といたしまして、自衛官募集
事務の一部を行うための経費でございます。この募集に係る経費につきましては国費が財源でございます。
82ページをごらんください。３危機管理・防災推進費につきましては、危機管理部共通の事務経費に加えまして、危機管理上の観点から、職員が24時間即応するための宿日直、近傍- 4 -待機の体制、さらに訓練や研修などの経費を計上しております。そのうち、６行目の国民保護訓練会場設営等委託料につきましては、各都道府県が策定しております国民保護計画に基づきまして、来年度、国と共同して国民保護訓練を実施することとしておりまして、会場設営等を委託するものでございます。
４防災情報・通信システム管理運営費につきましては、防災行政無線や総合防災情報シス
テムといった情報通信システムの保守管理等に必要な経費でございます。その下、防災行政
無線施設保守業務等委託料につきましては、防災行政無線の保守管理や16カ所の中継局に設置しております非常用発電機の点検業務を計上しております。下から２行目の総合防災情報システム保守管理等委託料につきましては、災害情報を県が一元的に収集し、それを市町村や報道機関などとの間で共有することができ、あわせてホームページで公開する機能を持っております総合防災情報システムを保守管理いたしますとともに、新たに５段階の警戒レベ
ルをホームページこうち防災情報に自動的に表示する改修や、河川浸水のハザードマップを
ホームページ高知県防災マップにわかりやすく表示する改修に要する費用を計上しております。
83ページをごらんください。防災行政無線システム更新監理委託料につきましては、再整備工事における工程管理や現地立会などの施工監理業務の委託経費を計上しております。防災行政無線システム更新工事請負費につきましては、令和元年度と２年度の２カ年で行っております再整備工事において、令和２年度に必要となる工事請負費を計上しております。
次に、５総合防災対策費につきましては、毎年実施しております防災訓練のほか、５つの地域本部や８つの総合防災拠点に要する経費でございます。その下の災害対策本部等震災対策訓練委託料、総合防災訓練委託料、災害対策支部等震災対策訓練委託料につきましては、それぞれ応急救助機関やライフライン事業者、市町村なども参加する訓練 シナリオの作成や運営の補助などを委託するもので、いずれも本部や支部の災害対処力を向上させるために、
毎年取り組んでいるものでございます。
次に、災害時燃料確保対策啓発委託料につきましては、平成30年５月に策定いたしました
高知県燃料確保計画に基づきまして、平時から自家用車への小まめな満タン給油をしていた
だくことや、災害時には応急対策活動の車両に優先的に燃料を供給することなどを県民の皆さんに啓発するための経費でございます。
次に、防災情報提供アプリ運用保守委託料につきましては、後ほど債務負担として御説明いたします。
総合防災訓練用工作物等工事請負費につきましては、毎年行っております総合防災訓練を
来年度は須崎市をメーン会場として５月末に開催予定ですが、実動訓練に必要な倒壊家屋ややぐら、資機材等の設置工事などの費用でございます。
84ページをごらんください。応急対策活動燃料確保事業負担金につきましては、香美市消- 5 -防本部と高吾北広域町村事務組合消防本部が、それぞれ新設する自家用給油施設にタンク容量の半分を県の燃料分として確保するために応分の費用を負担するものでございます。
次に、６災害救助対策費の被災者生活再建緊急支援事業費補助金につきましては、平成30
年７月豪雨により住宅が全壊、大規模半壊した世帯を支援するため、本山町と檮原町が行います支援事業に補助金を交付するものでございまして、災害復旧工事のおくれなどから、住宅の再建に着手できていない３世帯に対する補助を計上しております。
85ページをごらんください。債務負担行為について御説明いたします。防災情報提供アプ
リ運用保守委託料につきましては、本年度に開発し、来年度から運用開始する予定の防災情報提供アプリを令和６年度まで５年間の保守を委託するため、債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、令和元年度の補正予算について御説明いたします。お手元の資料④議案説明書（補正予算）、39ページをごらんください。
歳出科目の欄、１危機管理・防災費は、補正前の予算額18億405万3,000円に対しまして、
1,114万2,000円の減額となっております。その内訳といたしましては、右側の説明欄に記載
しております。
まず、１人件費の市町村派遣職員費負担金につきましては、四万十市と香美市から当課に配属された職員２名の人件費相当額を負担するため計上したもので、２月議会で補正するルールとなっております。
次に、２総合防災対策費につきましては、その下に記載の５つの細々目、それぞれを減額しておりますが、いずれも入札の結果に伴い補正するものでございます。
次に、40ページをごらんください。繰越明許費について御説明いたします。１危機管理 ・
防災費といたしまして、まず、防災情報・通信システム管理運営費の繰越予定額３億3,069万
4,000円につきましては、台風第19号の被災により機器の一部について、今年度中の納品が困難となり、防災行政無線システム更新工事請負費を繰り越すものでございます。その下の総合防災対策費の繰越予定額3,528万9,000円につきましては、香南市が行っております自家給油施設の設置工事に関連する敷地造成工事が遅延したことから、応急対策活動燃料確保事業
負担金を繰り越すものでございます。
最後に、条例その他議案について御説明いたします。資料⑤の82ページをお開きください。
第70号議案の県が行う高知県防災行政無線システム再整備事業に対する市町村の負担に関する議案でございます。
先ほど予算で御説明いたしましたように、今年度から２カ年で県の防災行政無線を再整備いたしますが、地方財政法に基づきまして、下の表に記載した率を各市町村に御負担いただ
くものでございます。詳細につきましては、お手元の議案説明資料で御説明いたします。赤いインデックスで危機管理・防災課がついております１ページをごらんください。

- 6 -中段に記載しております３議案の内容（市町村の負担割合）をごらんください。今年度の10月に議会の議決をいただき、契約いたしました再整備工事の契約金額19億9,100万円のうち、市町村の負担といたしまして、市町村及び消防本部に設置している設備の再整備、旧設備の撤去及び産業廃棄物処理に要する経費の総額をお願いするものでございます。各市町村の負担額につきましては、全市町村の設備分を34市町村で均等割した額と全消防本部の設備分を15消防本部で均等割した額の合計となっております。
なお、組合消防本部におけます構成市町村の負担額につきましては、おのおのの関係市町
村で負担額を決めていただいております。それぞれの市町村別の負担割合をまとめましたのが、次の２ページの表でございます。この一覧表は、市町村ごとの負担割合を掲載しております。右下の合計欄のとおり、契約金額に対する市町村の負担額の割合は合計で7.8％となっております。このたびの市町村負担につきましては、あらかじめ市町村の副市町村長で構成
いたしております高知県防災行政無線運営協議会の臨時総会を昨年10月に開催いたしまして、全ての市町村の同意をいただいておりますことを申し添えます。
以上で、危機管理・防災課に関する議案の説明を終わります。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

総合防災対策費になるんでしょうか、石油ガス基地耐災化補助金がないと思うんです。見積もり段階ではあったと思うんですが、なぜ予算計上されていないのか。
◎江渕危機管理・防災課長

見積もり段階では、石油事業者の緊急遮断弁の設置につきまして、補助する予算を計上しておりました。その後、該当する事業者と最終調整をしている段階で、見積もりがまだ出そろっていないというところで、いま一度、見積もりの内容を精査して検討したいというお話がありましたことが一つ。それと、高知市にも補助をお願いできないかということで、高知市と協議していくことにいたしまして、少し先送りにさせていた
だきたいとした次第でございます。
◎坂本委員

高知市に補助をお願いするというのは、３分の１ずつ県と市でやろうということですか。
◎江渕危機管理・防災課長

率はまだ詳細に定まっておりませんけれども、できるだけ事業者の負担が少ない形でできるように、県と市の割合を調整してまいりたいと考えております。
◎坂本委員

急がれる事業ではあると思うんですが、そういったことが整い次第、補正も考えられているということですか。
◎江渕危機管理・防災課長

我々としての補助する思いは、固まっているつもりでございま

すので、事業者の決断、さらに高知市の補助の用意、３者の調整が整いましたら、補正予算
でお願いすることも視野に検討してまいりたいと思います。
◎坂本委員

事業者の負担をできるだけ少なくするために高知市にも補助をということでしたけれども、県の補助率３分の２は変わらないということですか。

- 7 -◎江渕危機管理・防災課長

そこは、今後、高知市とも調整していきたいと思っております

けれども、経済産業省が行っています補助率が３分の２となっております。これは石油コン
ビナート等の補助事業ですけれども、それとの兼ね合いも考えながら、全体の補助率は考えてまいりたいと考えております。
◎坂本委員

県が、当初の予定であれば３分の２補助しようというスキームだったと思うんですけれど、それを減らして市にその分負担してくれということで話を持っていくと、なかなかうまくいかなくなってきたりしないだろうかと思うわけですが、その辺は大丈夫ですか。
◎江渕危機管理・防災課長

全体の合計の補助率３分の２ということは事業者にも御相談しておりまして、その率に対してはかなりありがたいというお言葉をいただいておりますので、補助率３分の２を念頭に高知市と補助率の負担割合を検討してまいりたいと考えております。
◎坂本委員

先ほど事業主負担を減らすために、高知市にも負担をしてもらいたいと説明したことと矛盾しないですか。
◎江渕危機管理・防災課長

できるだけ事業負担を減らしたいとの思いで３分の２で予算要求はさせていただいております。その思いは変わりませんが、先ほどの発言で誤解があったら、訂正させていただきます。現時点では３分の２の補助率を念頭に協議しております。
◎坂本委員

当初は３分の２を県で負担しようとしてスキームをつくっておったのが、一つは理由として、事業者が見積もりを精査したいということと、もう一つは高知市に補助をお願いしたいと。高知市に補助をお願いするということは、３分の２のうちのどれだけかをということになってくるわけですよね。最初の県の決意と違ってきているということですか。
◎江渕危機管理・防災課長

査定の中で、３分の２の内数で高知市も負担してもらうべきではないかという議論も出てきまして、今、高知市と協議をしておる状況でございます。
◎坂本委員

そのことがネックになって事業が遅くなるということにならないように、ぜひ検討を加速化していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。それと総合防災訓
練ですが、今までのような劇場型の訓練を見直し、実践型にしていくと予算見積もりに書かれていますけれども、特に大きく変わることがあるんでしょうか。
◎江渕危機管理・防災課長

さまざまな訓練をやっております。総合防災訓練につきまして

は、各地域で持ち回りの形でブロックごとに開催しておりますけれども、毎年、さまざまな教訓をもとに、より実践的な訓練へとバージョンアップさせていきたいという思いで取り組
んでおるところでございます。来年度、須崎をメーン会場といたします総合防災訓練につきましても、関係市町村、消防機関、応急救助機関と協議を重ねておりまして、実践的な訓練になるよう、工夫を凝らしていきたいと考えております。
◎坂本委員

今までの劇場型の訓練を見直しという書き方をしているので、特に大きく変わることがあるのかなと思って聞きました。より実践型にしていくのが大事だろうと思います
ので、ぜひそういった形で進めていただけたらと思います。もう一つ予算見積もりの関係で、- 8 -

備品購入で可搬型の給電機器を備えた公用車の予算見積もりを500万円していたと思うんですが、これはついたんですか。
◎江渕危機管理・防災課長◎坂本委員

財政課等との予算査定の過程でゼロ査定となっております。

財政課も腹くくってもらわないと、南海トラフ地震対策を初めとしたこういっ

た備え、県の大きな柱の一つであって、特に公用車を更新する際に、そういったものに変えていくのは大変大事なことだろうと思うんです。財政課に頑張ってもらわないといけないけ
れど、本当は強く部長みずからが乗り込んでそれを通すぐらいのことしないといけない。
◎江渕危機管理・防災課長

要求する当課としては、思いは継続しておりますので、来年度以降も、しっかりと要求していきたいと現時点では思っております。
◎中根委員

先ほど、訓練のあり方について御意見がありましたけれど、総合防災訓練とは別に国民保護訓練というのが新たですよね。これはどのような訓練になっていくんでしょうか。
◎江渕危機管理・防災課長

来年度はテロが発生したとの想定での図上訓練を予定しております。前回は平成29年度に開催いたしました。その際も、テロが発生したということで、国民保護法に基づく国との連携手順などを国と合同で確認する訓練、それと該当する市町村とも連携する訓練、そのような内容を考えております。
◎中根委員

自衛隊の皆さんも一緒になってするような訓練で、図上訓練ということは、県庁の防災室を中心にやるということですか。
◎江渕危機管理・防災課長

お見込みのとおりでございまして、県庁の防災作戦室あるいは正庁ホールなども活用して、県以外の自衛隊も含め、応急救助機関と連携して取り組む訓練を計画しております。
◎中根委員

前に訓練が始まったとき、迷彩服を着た方が結構、高知城のあたりとか県庁にたくさんいてびっくりしたことがあるんです。周辺の方には、そのような訓練がありますというお知らせはしますか。
◎江渕危機管理・防災課長

この国民保護訓練に限らず我々防災訓練を行うときは、報道等を通じて周知するなど、周辺の皆様への周知に努めております。来年度行います国民保護訓練につきましても、事前に報道機関等にもお知らせさせていただいて、報道機関等を通じた、
あるいは我々もホームページ等さまざまな手段で関係者へのお知らせ等も行いながら、開催
してまいりたいと考えております。
◎中根委員

あと、もう一つ、災害時の燃料確保対策で、きのうだったか、本庁舎をぱっと見て、あれ何か横断幕があるなと思って、よく見たらガソリンは半分になったら満タンにという、あのような啓発を委託するのかなと思うんですが、どんなところに委託をしているのか。これだけではないけれども、時期に応じて報告はしていただくと思うんですが、タンクの保守点検だとか、危機に際したときに、まだやってませんでしたみたいなことがあったら- 9 -困るようなところのチェック体制はどうなっているのか、教えてください。
◎江渕危機管理・防災課長

燃料確保の啓発につきましては、昨年度から引き続き、特に今

年度から力を入れております。その一環として、委員も見られました、県庁の横断幕もその一つでございまして、３月の頭から、燃料が半分になる前に満タン給油という横断幕で呼びかけて啓発しております。その他、チラシを作成したり、のぼり旗を作成して取り組んでおります。それぞれ広告代理店に委託しておりますが、啓発の内容、一字一句私どものが指示なり、調整して取り組んでおりますので、内容については責任を持っておるところでございます。ほかの委託業務につきましても、決して任せっきりにするということは行っておりません。しっかりと業務監督しながら、いずれの業務についても取り組んでおるところでござ
います。
◎中根委員

先日、日曜日のテレビで大槌町の大変痛ましい経験を報道していました。９年前ですから状態は違うんですけれども、何かのときの危機管理意識は本当に大事なんだなと、
特に思いまして、ぜひそういう計画をしっかり立てている、チェックはしているけれども、命を守るために一番、例えば高いところに逃げることが第一義みたいな、計画どおりにいかなかったときの一番の基本になる発想の仕方、そういう訓練も日常の中でも要るのかなという気がしまして、担当課としては大変、重大で御苦労されていると思いますけれども、これから、意思決定のところにもこのような発想の仕方があるよという意識も、委託をするところにも伝えていただきけたらと思います。
◎西森委員

防災行政無線システムの再整備の関係ですけれども、地上系と衛星系があるということで、衛星系に関しては国のモデル事業として、国直轄で整備をしていると。基本的なことで申しわけないんですが、地上系と衛星系はどう違うのか教えてください。
◎江渕危機管理・防災課長

地上系の無線と申しますのは、地球内の電波で見通して伝達しております。具体的には山の上に鉄塔があって、アンテナがところどころで見受けられると思いますけれども、山の中継局を結んで、地上に近いところの空間で電波をやりとりする無線でございます。一方、衛星系の無線というのは、人工衛星を利用しての無線ということで、衛星系と呼んでおります。県庁内にもこの議会棟の上に空を向いたパラボラアンテナ がござ
いますけれど、それが衛星系の無線でございます。
◎西森委員

例えば地震などでアンテナの向きが変わったりすることによって、地震が起こった後、全く機能しなかったということが心配されるわけですけども、そのあたりどうですか。
◎江渕危機管理・防災課長

地上系の無線は先ほど申し上げましたように、山の上に鉄塔を設置してアンテナを構えております。既にそれぞれの中継局とも耐震の確認はしております
けれども、万が一ずれるということになったら、そのアンテナから先の無線がつながらないという事態も考えられます。そうしたことから、無線の二重化を図るということで、このた- 10 -

び、国の衛星系のモデル事業が募集になったことから応募した次第です。
◎西森委員

そう考えたら衛星系だけあれば別にいいんじゃないかと思うんですけれど、そういうわけでもないですか。
◎江渕危機管理・防災課長

衛星系も人工衛星一基で運用しております。国の関係機関が運用しているものを活用させていただくことになっております。それだけに頼るではなく、危機管理の観点からは、多重化しておくことが賢明だと考えて取り組んでおります。
◎西森委員

実際、揺れとかで多少ずれると思うんですが、大丈夫なんですか。例えば、Ｂ

Ｓアンテナにしてもちょっとずれたりするとなかなか見づらいことがあるわけですが。
◎江渕危機管理・防災課長

多少のずれは許容した設計になっておりますけども、それ以上に大きく、山が崩壊したとか不測の事態も考えられます。そういったいろんなさまざまな最
悪の事態も考え、危機管理上の観点から二重化を図ろうとしているものでございます。
◎西森委員

これは何年ぐらい使えるわけですか。

◎江渕危機管理・防災課長

地上系の無線は、昭和50年代初めに整備いたしまして、これま

で、４世代活用してきております。大体10年ぐらいで機器が老朽化してまいります。部品の交換がなかなかできないということになっておりますから、10年サイクルで更新をしてきておるところでございます。
◎西森委員

予算的に20数億円みたいな形で、10年ごとにかかってくるということなんですか。
◎江渕危機管理・防災課長

年々これまでの事業費と比較しても、技術力の発達等もあって、若干機器は安くなってきているように思います。また、衛星系につきましても、かなり汎用的な機器を導入するということで、安くなっておるようでございます。 今回の事業費につきましては、国の緊急防災・減災事業債、大変有利な起債事業を充てることになっております
ので、今後も再整備をするに当たっては、財源のことも考えながら取り組んでまいりたいと思っております。
◎西森委員

最後に、市町村とか消防本部の負担があるわけですけれども、先ほどの資料を見せてもらいましたら、消防本部における市町村の負担というのは、消防本部の中でそれぞれの市町村の負担を決めているということですか。
◎江渕危機管理・防災課長

お見込みのとおりでございます。それぞれの組合の中で考えていただいておりまして、均等割でやる消防本部もあったり、あるいは、基準財政需要額の割合で案分する組合もあったりということで、それぞれの組合の構成市町村の判断で割合を決めていただいております。
◎西森委員

これを見ると、全く同じところの消防本部もあれば、全然市町村によって金額が違うところもあるのでお聞きしました。
◎上田（周）委員

震災対策に対する訓練はさまざまやってますけれど、特に部長から説明- 11 -

がありました対策本部と支部の訓練は大事だと思います。震災対策で図上訓練は、結構大事な部分だと私は思っています。そんな中で支部と出先機関、市町村などとの連携の部分です
が、今、中根委員からもありましたが、今度の新型コロナウイルスなども含めて、市町村職
員の危機管理の意識が高まっている中で、市町村で危機管理室を設けているとか、専門の担当官がいるとか、状況はわかりませんか。
◎江渕危機管理・防災課長

各市町村の職員規模等によりましてさまざまでございます。危

機管理課という名称を設けて取り組んでおられる市町村もありますし、一方で、人口規模の少ない市町村、特に町村ということでありますけども、総務課が危機管理防災業務を担っておるというところも多くあります。
◎上田（周）委員

自主防災組織も含めて訓練を繰り返しということですので、続けて対策をやっていただきたい。もう１点、消防組合等々の燃料タンクは今回香美市と高吾北ですが、県内の整備状況を参考に教えてください。
◎江渕危機管理・防災課長

これまで、五つの消防本部で完成しております。それに加えまして、６つ目の香南市でも繰り越しして整備を行うこととしております。順に完成したとこ
ろから申し上げますと、高知市南消防、南国市消防、土佐清水市消防、高知市北消防、室戸
市消防、先ほど申し上げました香南市消防、そして来年度香美市消防、高吾北の消防組合ということで、来年度予算分も含めまして８カ所で整備が行うことは既に決まっております。
また、残りの消防本部組合におきましても、私どもから働きかけを行っておりまして、既に意欲を示しておる消防本部組合もございます。引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈南海トラフ地震対策課〉◎上田（貢）委員長

次に、南海トラフ地震対策課の説明を求めます。

◎浜田南海トラフ地震対策課長

それでは、当課の令和２年度当初予算につきまして説明させていただきます。資料②議案説明書の86ページをお願いします。
まず、歳入でございます。12款繰入金の１目こうちふるさと寄附金基金繰入は、避難所運
営体制整備加速化事業費補助金に、５目防災対策基金繰入は、南海トラフ地震事前避難対策
支援事業費補助金に充当するものです。14款諸収入の６目危機管理部収入、南海トラフ地震対策課収入は、臨時職員の雇用保険の本人負担分です。次の15款県債の２目危機管理債、防災対策事業債は、緊急用ヘリコプター離着陸場整備事業費補助金に充当するものです。
続きまして、87ページをお願いします。
歳出でございます。当課の予算総額は11億5,078万6,000円で、対前年度比97.8％、2,621万
6,000円の減となってございます。減額の主な要因としましては、地域防災対策総合補助金や避難所運営体制整備加速化事業費補助金など、市町村に対する補助金が事業の進捗により減- 12 -

額になったことや、津波避難経路の対応方針の検討、第４期行動計画策定のための基礎調査等が終了したことなどによる減額でございます。
それでは、右端の説明欄に記載しております細目事業に沿って主なものを説明させていただきます。まず、２地震対策企画調整費は、地震対策を総合的に推進するための経費でございます。
１項目めの南海トラフ地震対策啓発事業委託料は、県民の皆様に南海トラフ地震を正しくおそれ備えていただくために啓発を行うものです。具体的にはテレビ・ラジオＣＭや啓発イ
ベント、小中学生を対象としたポスター、標語コンクールなどを開催するための経費でございます。
２項目めの南海トラフ地震啓発パンフレット作成等委託料は、平成28年度に改定し、各家庭に配布している啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」について、南海トラフ地震臨時情報への対応や、要配慮者支援対策、津波からの早期避難、家具固定、食料燃料備蓄の重要性、災害ボランティア活動、水害土砂災害の防災情報などを周知していくようバージョンア
ップを図り、全戸に配布するものでございます。
次に、88ページをお願いします。３地震対策推進事業費は、津波避難対策や事業者の防災力を向上するための活動を支援するための経費や啓発に係る経費でございます。
１項目めの起震車運転業務等委託料は、起震車２台の運行の委託料でございます。起震車
は本年度２月末時点で３万867名の方に体験いただいております。体験者の方に家具の固定や住宅の耐震化のチラシを配るなど、地震対策の啓発も一緒に行っているところでございます。
２項目めの南海トラフ地震対策優良取組事業所認定事業委託料は、すぐれた取り組みを行っている事業所を認定するための説明会や審査の運営等を委託するもので、本年度新たに５事業所を認定し、合計で51事業所となりました。まだまだ取り組みを広げていく必要がある
ことから、制度の周知に取り組み、認定事業者の増加に取り組んでまいりたいと考えている
ところでございます。
その下、地域防災フェスティバル開催委託料は、県民の皆様の地震防災への意識啓発のため、県の総合防災訓練と同時に開催しますフェスティバルの運営委託料で、来年度は５月に須崎市で開催する予定でございます。
その下、避難路液状化対策検討委託料は、液状化が避難行動に与える影響や、実現可能な避難路の液状化対策について、学識経験者等にも御意見を伺いながら検討するためのものでございます。その下、津波災害警戒区域等指定基礎調査委託料は、後ほど議案説明資料で詳しく説明させていただきます。
次に、４地域防災対策事業費は、地域の防災対策を総合的に推進するために要する経費でございます。自主防災研修等実施委託料は、自主防災組織等を対象とした研修会の企画運営を委託するものでございます。来年度も本年度と同様に研修会をそれぞれ東部、中部、西部- 13 -

の３カ所で実施してまいります。
防災士養成研修実施委託料は、地域での防災活動の担い手となる防災士を養成するための研修会の運営を委託するもので、来年度も300名の養成を目標に取り組んでまいります。平成29年度から新たに防災士となった方を対象に、地域で活動するきっかけづくりとして、防災士意見交換会を開催し、地域で活動する防災士や市町村職員との交流の場も設けており、昨年度は137名の方に参加いただいたところです。今年度につきましては３月に実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症への対応ということもありまして、開催を延期しております。来年度も引き続きこうした対策を行っていきたいと考えているところでございます。
その下、集計業務委託料は、県民の防災意識向上を目的として指定された日時に、安全確
保行動を行うシェイクアウト訓練を実施するため、専用のホームページの作成や更新、訓練参加者への集計を行う業務でございます。
家具転倒防止啓発委託料は、家具転倒防止対策の一環として県民に配布するＰＲ冊子の印
刷、作成を行うものでございます。今年度の県民世論調査でも家具固定の実施率は40％と伸び悩んでいることから、引き続き啓発活動を実施してまいります。
要配慮者避難所受入支援パンフレット作成委託料は、一般の避難所を運営する地域住民の方々が要配慮者の受け入れや支援を円滑に行っていただくためのパンフレットの作成、印刷を行うものでございます。
地域防災対策総合補助金は、地域の防災対策を総合的に推進し、災害に強い人づくり、地域づくりを目指し市町村等が行う共助、公助の取り組みに対して補助をするものでございます。
続きまして、89ページをお願いします。緊急用ヘリコプター離着陸場整備事業費補助金は、
中山間地域の孤立対策として市町村が行う離着陸場の整備に要する経費の一部を補助するものです。平成25年度から支援を行っており、106カ所の計画に対しまして、今年度末で89カ所の整備が完了する見込みです。来年度の整備は３市村３カ所を予定しており、全体で92カ所の整備が完了となる見込みでございます。
その下、地域集会所耐震化促進事業費補助金は、避難所の収容能力の確保対策として、地域が所有する集会所等を避難所として活用するための耐震改修を支援するものでございます。
来年度は３市で診断２、設計７、改修７を予定してございます。
避難所運営体制整備加速化事業費補助金は、避難所の運営体制を充実させるため、避難所
における運営マニュアルの策定、訓練、簡易トイレやパーティションなどの資機材整備を支援するものでございます。来年度は28市町村への支援を予定してございます。
その下、南海トラフ地震事前避難対策支援事業費補助金は、平成29年11月から運用が開始されております南海トラフ臨時情報が発表された際に、市町村が開設する避難所に係る経費を支援するものでございます。県としましては、地震対策は突発対応が基本と考えておりま- 14 -

すけれども、臨時情報が発表されればその対応を生かして減災につなげる必要があると考えてございます。現状では臨時情報が発表された場合に、市町村が避難所を開設しても、一部割れのケースの場合、災害救助法の適用を受けることができません。このため、県としてこの補助金により市町村が行う防災対応を支援することとしてございます。
令和２年度当初予算についての説明は以上でございます。
続きまして、債務負担行為について御説明します。90ページをお願いします。詳細の内容については別途資料にて御説明いたします。お手元の議案説明資料の赤いインデックス、南海トラフ地震対策課の１ページをお願いします。
防災対策臨時交付金の創設でございます。上段の目的にありますように、この交付金は、
新たな津波避難空間の整備を行う市町村が地域の実情に応じた防災対策を推進するため必要となる防災目的基金へ積み立てを行う経費に対して交付するものでございます。
左下のこれまでの取り組みでございますが、平成24年に国が公表した津波高の推定結果を踏まえ、津波避難空間を整備する市町村の防災対策の加速化を図るため、交付金により支援を行って、津波避難タワー111基、避難路・避難場所1,145カ所の整備が完成し、避難空間の整備はおおむね完了してございます。また、津波避難計画の図上点検や安全性の検証なども行いながら、要配慮者を含めた訓練も実施してきたところでございます。
右下の欄をごらんください。これまでの訓練における課題でございます。これまでの訓練では担架などを使用しても要配慮者の避難が間に合わないケースでございますとか、避難路に避難者が集中して避難に時間がかかったケース、さらに避難場所までの距離が長く、階段や勾配が急であることから、高齢者の避難に時間がかかるなどといった課題がございました。
このため、こうした地域の課題を解決するために補足的な避難空間の整備を行うこととしました。
下段にあります交付金の概要の欄をごらんください。今回の交付金は令和２年度から４年度までの間に実施するタワーでございますとか、津波避難経路、避難場所の整備、これらの整備に係る設計等について、地方債等を充当して行った事業のうち、市町村の実質負担額の３分の２に相当する額を交付するものでございます。右下の交付金スキームについてでござ
いますけれども、交付金算定対象となる津波避難空間の整備を行った翌年度に市町村が防災目的基金へ積み立てた経費を対象としてございます。このため令和３年度に交付する額の債務負担を計上したところでございます。今後も引き続き、地域の実情に応じた津波避難対策が着実に進むよう、市町村と連携して取り組んでまいります。
次に、２ページをお願いします。先ほど御説明した津波災害警戒区域等指定基礎調査委託
業務についてでございます。左上の目的の欄にありますように、この事業は、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波からの警戒避難体制を特に整備する区域として、津波災
害警戒区域に指定し、市町村の防災体制の強化や住民の意識の向上につなげようとするもの- 15 -

でございます。左下の枠組みでございますけれども、この法律に定められている内容でございます。基礎調査の実施でございますとか、津波の浸水想定の実施などが定められておるところでございますけれども、平成24年12月までに実施済みとなってございます、１番下の欄
でございます。推進計画の作成は市町村で行うということになっておりますけれども、県内では今のところ須崎市のみが作成済みとなってございます。
今回の事業は、右側の津波災害警戒区域の指定に関する業務でございます。右側の上の欄をごらんください。委託業務の内容でございます。１つ目は、基準水位の調査です。警戒区
域の指定は基準水位を明らかにする必要がございます。この水位は津波の浸水深に加え、津波が建物にぶつかった際に起こるせり上げによる水位の上昇を考慮し、現在公表している浸水深と同様に10メーターメッシュごとに算出し、図面を作成することとしてございます。
２つ目は、警戒区域の指定基準の検討補助です。警戒区域や特別警戒区域に指定されますと県民の皆様にも一定の義務が生じることとなります。学識経験者や市町村も含め、委員会を設置して検討することとしてございます。会議の運営、資料の作成補助などを委託することとしてございます。
その下、指定の効果についてでございます。津波災害警戒区域は、警戒区域イエローゾー
ン、特別警戒区域オレンジゾーン、特別警戒区域の中にもう一つレッドゾーンという三つがございます。イエロー、オレンジの指定については県が行います。レッドについては市町村が条例で定めることとなってございます。指定の効果の欄に記載しておりますとおり、イエ
ローゾーンに指定されますと市町村や要配慮施設については避難訓練を実施すること。宅地建物取引業者については、不動産取引の際に、イエローゾーン内であることを重要事項として説明する義務が生じます。また、オレンジゾーンに指定されますと病院等の要配慮施設の
居室の床面の高さが基準水位以上であることや、建物や盛り土等の土地開発についても一定の制限が生じます。市町村が指定しますレッドゾーンになりますと、住民の居室についても基準水位以上にすることが求められます。来年度、まずは、基準水位の算定でありますとか、指定基準についての検討、市町村の意見も伺いながら、令和３年度以降、イエローゾーンの指定に取り組みたいと考えてございます。
次に、３ページをお願いします。予算とは直接関係ございませんが、南海トラフ地震対策
行動計画の取り組みについて説明いたします。今年度から３年間を計画期間とする行動計画
については、臨時情報や要配慮者の加速化などについて重点的に取り組む課題を10項目設けて取り組んでいるところでございます。その中で一つ、重点課題に新たに加えるのは応急対策活動の実効性を高めるための受援態勢の強化を考えてございます。上段にありますように、
過去の大規模災害では消防、警察、自衛隊などの応援を受けるに当たって、県や市町村の災害対策本部がそれぞれの活動を調整したり、情報共有する仕組みが整備されておらず、スムーズな活動ができなかった事例が見られました。また、他県からの応援職員の受け入れ調整- 16 -

についても、調整窓口が定められていなかったということもあり、応援職員を有効に活用できなかった事例もございました。物資においても大量の物資を受けるに当たって、人的、物的支援が準備できず、スムーズに避難所まで物資が届かなかった事例もございました。
こうしたことを踏まえまして、現状と課題にありますように、応急救助機関やＤＭＡＴ、
保健活動チームの受け入れ、物資の拠点の運営など、主な計画はできておりますけれども、まだまだ策定ができてないところもございます。今後でございますけれども、県の策定の欄にありますように、応急救助や物資・インフラの分野についてはおおむね計画できておりま
すけれども、医療・保健・福祉、職員派遣・ボランティアの分野につきましては、健康危機
管理支援チームや災害派遣福祉チームの受援計画、スクールカウンセラーや宅地判定士の受け入れのための計画など、こういったことをやっていかなければなりません。まずは、こういった計画については人命救助や医療・福祉・保健など、優先順位の高い分野について、令和３年度から策定していきたいと考えてございます。また既存の計画についても訓練と検証を行うことで、受援態勢の実効性を高めてまいりたいと考えてございます。市町村におきましても、本年度、全市町村で業務継続計画を策定する見込みとなってございますけれども、応援職員の受け入れ手順について定めているところはほとんどないということもございます
ので、県の計画とあわせて、市町村策定に向けた支援も強化して、県全体の受援態勢の強化ができるよう取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、令和元年度一般会計補正予算について御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の41ページをお願いします。
まず、歳入では15款県債、２目危機管理債（１）防災対策事業債1,300万円の減額補正を行うものでございます。
次に、42ページをお願いします。歳出では３款危機管理費、１目危機管理費、２南海トラ
フ地震対策費6,478万7,000円の減額補正を行うものです。詳細は右端の説明欄に記載しております細目事業のとおり、１地域防災対策事業費になります。
１項目め地域防災対策総合補助金については、市町村の要望をもとに当初予算を計上し ておりましたが、入札残や自主防災組織への資機材整備事業が想定より少なかったことから減額するものでございます。
その下、緊急用ヘリコプター離着陸場整備事業費補助金は、市町村からの要望に基づき４カ所分を計上しておりましたが、市町村と地域との間で場所の選定が難航したことなどにより整備を見送り、合計３カ所分の予算が不要となったものでございます。
その下、地域集会所耐震化促進事業費補助金は、市町村において地元との協議や耐震診断
設計に時間を要したことから、耐震改修が次年度以降となったことによるものでございます。
令和元年度一般会計補正予算についての説明は以上です。
以上で、南海トラフ地震対策課の説明を終わらせていただきます。

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◎上田（貢）委員長◎下村委員

質疑を行います。

避難路液状化対策検討委託料で今回予算組まれているんですが、やはりうちの町のように要配慮者を車両で避難させたいと考えている市町村にとって、どの避難路 で液状化が起こるとか、具体的にそのような調査が行われているとするならば、本当にありがたい事業になるのではないかと思っているんですが、委託料の中で具体的にどのようことがなされて、今後どういう形で、例えばモデル地区を指定するとか、実際にどうやっていくとか検討の内容があるようでしたら教えていただきたい。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

液状化するか否かについては、現在も県のホームページ等で公表しているところでございます。そういった中で、液状化は広範囲で起こるわけでござ
いますけれども、避難路になるとかなり場所が限定されるところでございます。それと、いろんなタイプの工事の仕方もあるわけで、市町村事業としてかなり高額のものはなかなかき
つい部分もございますので、高知大学の先生方にかなり詳しい方がいらっしゃいますので、先生方のアドバイスをいただきながら、安価な形で一定効果のある工法を１回検討していこうと。そのために既存のいろんな設計等をやった資料がございますので、そういったものをもとに、県全体でどういったものがいいか検討していきたいと考えているところでございま
す。
◎下村委員

今回の委託料の中では、工法の検討であるとか具体的に、例えばどういう工事が一番適切であるとか、そういうところを見る部分がメーンですか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長◎下村委員

そういったことを考えているところでございます。

そのあたり工法等決まって、具体的な方向性が決まれば、次はどこを優先的に

避難路をやっていくとか、今度は市町村も選んでいく形になるのかもしれないんですけれど、
そこら辺、現在どこまで考えられているでしょうか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

どこから先にやっていくのか非常に重要なことだと思います。そういった観点も踏まえて、市町村にお示しすることによって早期の事業化につながるものと考えています。
◎下村委員

車両避難も考えているところとか、一方で液状化が起これば全く動けなくなる

ところはたくさんあると思うんですけれど、そこら辺も、ぜひ配慮の上で考えていただければと思います。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

１点、県としては、避難については、原則、徒歩の避難ということをやってございます。地域によって、委員おっしゃったような要配慮者の問題もあると思いますけれど、そこはじっくりお話し合いしていただいて決めるということは非常に重要と思いますので、東日本大震災の事例ですと、車がスタックしたために避難がおくれたというケースがございますので、そういうことも踏まえて県としては、原則徒歩避難ということを言っているところでございます。

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◎下村委員

十分それもわかった上で発言しているわけですけれど、どうしても、本当にこの家庭については車両でしかないという最終的な判断の中で、今お話をしたわけですけれど、そこら辺も含めて、ぜひ、皆が助かる方向の考え方を持ってやっていただければと思います。
◎西内（健）委員

防災対策臨時交付金の新しい創設ですけれども、非常にありがたいとは思うんですが、前回、尾﨑県政のときは、加速化をねらうといった意味から年限を限っていたと思うんですが、今回、この３年間に限るという方向なんでしょうか。恒久的には無理だとは思うんですけれども、その後もって話にならないのかなと思いまして。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

前回も最初は２年という話があって、市町村とか議会からも要望がございまして27年まで延ばしたという経緯がございます。今回も、補足的ということなので、一定市町村も危機意識を持って早く仕上げなければいけないということも非常に重要と考えておりますので、３年という区切りを設けさせていただいて、まずはやっていこうと考えているところでございます。
◎西内（健）委員

財政的に非常に厳しい市町村にとってはありがたい制度でありますし、

なかなか３年で区切られると、ある一定程度計画をしているものの優先順位も決めなければいけないという話も聞いたりしますので、ぜひ３年終わった後に、また再検討をお願いした
いと思います。
◎坂本委員

いくつかお伺いします。議案書の87ページの南海トラフ地震啓発パンフレット

作成等委託料ですが、見積もりの中には点訳版、音訳版、手話動画も含むとなっていますが、外国語版もつくっていると思うんですけども、それはほかの部局で計上しているのか、そこは御存じないですか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

当課でやる分については、デイジー版とか手話動画になりますけれども、委員御指摘の多言語のところについては、１回我々の中でできた後、令和３年度で計上すると聞いてございます。
◎坂本委員

最近はクルーズ船などを含めて、外国人観光客がいたり、あるいは、外国人の労働者の方が多くなってますので、そういった方への対応も念頭に置いた訓練などもやっている防災会議、町なかではあったりしますので、そういうところに対応できることも、次年度ということですが、できれば早く仕上げて活用できるようにしていただきたいとお願いします。それと、88ページ、起震車運転業務委託料で利用者が３万名を超しておるということで、その対応なのかわかりませんが、予算見積もりの中では、起震車5,000万円、これもゼロ査定ですか。これは更新のためじゃなくて３台目をねらった分ですか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

これは２台あって、１号車は10年たったということでかなり利用されており、故障で１回穴が開くとなかなか対応が難しいということで予算要求しておりましたけれども、まだ使えておるという現実がある中で、もう少し様子を見ようという判断をしたところでございます。

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◎坂本委員

使えておると言っても、１号車は体験できる揺れの限りがありますので、２号車と１号車では全然違いますよね。もうそれはおわかりのとおり。だから、そういうことを財政課はわかってないのよね。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

来年も引き続き、庁内で議論をしていきたいと思いますし、我々としては、購入に向けて取り組みたいという思いは一緒です。
◎坂本委員

古いタイプを体験した住民と新しいタイプを体験した住民では全然危機感が違ってくると思いますよ。それがまさに備えの違いになってきたらよくないので、ぜひそこは早急に更新ができるように我々も応援しますので、頑張ってください。それとそのページの下にありますけれども、地域防災対策総合補助金ですが、説明の中で共助と公助のためという言い方をして、去年までは自助の分も入っていたと思うんですが、自助の分の予算がなくなって共助と公助だけになった理由はあるんですか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

国土交通省の住宅の耐震化の事業がございますけども、その一部の中でこれまで自助でやってございました家具の転倒防止やガラスの飛散防止といった対策が国費で対応できることになったので、市町村にとっては同じでございますけども、庁内の中で、こちらの部分については土木部に持ってもらうという調整をしたということで整理をしているところでございます。
◎坂本委員

そこの部分は土木部で、昨年と同額程度の計上がされているわけですか。 わかりました。次に、津波災害警戒区域等指定基礎調査委託料で、私は本会議でも質問をさせていただいて、なぜ今なのかという議論をさせていただいたんですけども、もう一つ気にかかるのが、これで警戒区域等に指定された場合の津波防災地域づくり法の中で、そういったところの避難施設、避難建築物の基準がきつくなることになって、高知市がそれで対応するようになるのかは別ですけれども、今までの津波避難ビルでは基準から外れるところは結構出るのではないですか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

既存のビルもございますけれども、避難ビルについては、そこの辺を見越して一定我々のほうも把握はしております。高知市の場合 、非常にビルが多いんですけれども、水深の関係とか流速の関係もございまして、特に影響があるという認識はございません。
◎坂本委員

法律の56条で計算からいろいろやったりしても、今、高知市が指定している300

何カ所は全部基準に達するということになっているですか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

我々の計算ではほぼ大丈夫と認識し、そこは高知市とも意

思疎通を図っているところでございます。
◎坂本委員

それと南海トラフ地震事前避難対策支援事業費補助金ですけれども、今年度も同じように５億円計上していますよね。これは、どのような使われ方をしたのか。報告できるものがあればお願いします。

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◎浜田南海トラフ地震対策課長

こちらについては、もしものときに本基金を取り崩して使うといった予算の計上の仕方をしておりますので、実際、一部割れ、また半割れも含めて発令されていないので、予算上は何も執行していない形になります。
◎坂本委員

各市町村の基金じゃなくて、県の基金で積んでいる、ことしも５億円積んで、それをずっと積んでおいて、いざというときに使うということですか。わかりました。
◎上田（周）委員

下村委員に関連で、津波避難路の液状化対策で、県内の内陸部、昭和40年代に高知市のベッドタウンで、軟弱地盤のところで新興団地がずっとふえていますよね。
そこは液状化がすごく心配されるという中で、内陸部の避難路の液状化対策などは検討されたことはないですか。
◎浜田南海トラフ地震対策課長

北海道の胆振東部地震でも札幌でかなり大きな災害があったと認識しているところでございます。また、東日本大震災の際、浦安市でも大きい事例があったと認識しているんですけれども、我々としてまずは浸水区域の避難対策を充実していかなければいけないという思いで今回計上させていただいたところでございます。内陸部についても非常に重要ではあるんですけれども、現時点では、まだ取り組みはしていないのが現状でございます。
◎上田（周）委員

高知市もそうでしょうけれど、周りの市町村議会でたびたびそういった液状化問題が取り出されておりますので、今後含めて、山津波もありますので、県内をひとしくカバーしていく考え方の中で、大変重い課題ですが、そういったことにも取り組んでいただきたい。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈消防政策課〉◎上田（貢）委員長

次に、消防政策課の説明を求めます。

◎夕部消防政策課長

まず、令和２年度当初予算案につきまして御説明申し上げます。議案

説明書②の91ページをお願いします。
歳入の主なものを御説明させていただきます。中ほどの危機管理手数料は、火薬類、高圧ガス施設、液化石油ガス施設の設置許可変更や完成保安検査、また電気工事業の登録や更新、電気工事士、消防設備士などの免状の交付や書きかえの申請時にいただいている県証紙による手数料収入でございます。１番下にございます危機管理部収入は、他県で発生をしました
大規模災害に消防防災ヘリが応援出動した場合に係る燃料代などの費用に対して、全国市町村振興協会から交付されるものでございます。
93ページをお願いします。次に、歳出でございます。消防政策課の予算は約５億5,672万円
で、昨年度に比べ約6,400万円、約10.3％の減となっております。減額の主な要因は、「りょうま」の修繕費の増加や、消防学校の実践型訓練施設の導入による経費を計上させていただ
いている一方、昨年、被災しました「おとめ」の消耗品費、修繕費、保険料などを計上して- 21 -

いないことから減額したものでございます。それでは順次、主な項目につきまして、右端の説明欄の細目事業で御説明させていただきます。
まず、２消防指導費の消防指導事務委託料でございます。これは消防職員、消防団員の知事表彰や、消防年報の作成、消防庁の調査などの委託に要する経費でございます。また、今年度本県で開催をしました緊急消防援助隊合同訓練について、来年は山口県で開催される予定となっており、その訓練に係る負担金の予算を計上させていただいております。93ページの１番下にございます予防指導費につきましては、94ページから委託料が３件ございます。
94ページをお願いします。１つ目は、火災報告等の統計処理を消防科学センターに委託しているもので、２つ目、３つ目につきましては、消防設備士や危険物取扱者に対します法定講習の実施を高知県危険物安全協会に、免状の交付などを消防試験研究センターに委託しているものでございます。
次の４救急救命推進事業費の２つ目にございます救急救命講習普及推進事業委託料は、消防署が行う応急手当て講習への支援や救急救命フェアの開催を高知県消防協会に委託するものでございます。その次の救急振興財団施設運営負担金につきましては、救急救命士の養成などを行っております一般財団法人救急振興財団への県負担でございます。
次の５消防防災ヘリコプター運航管理費でございます。運航管理システム保守管理委託料
は、運航時間や活動内容等を記録しデータベース化し、一括管理するためのシステムの維持管理に必要な経費でございます。３つ目にございます資格取得研修委託料は、平成31年１月に採用しました操縦士１名が「りょうま」の操縦資格を取得するための研修に要する委託費でございます。次の職員研修委託料は、地上で無線によりパイロットをサポートする職員の養成や、航空隊職員全体のチーム力を向上させる講習を受講するためのものでございます。
95ページをお願いします。上から２つ目のヘリコプター運航連絡協議会交付金につきましては、航空隊への派遣元消防本部に対しまして、消防防災ヘリコプターの円滑な運行管理を図るため、必要な経費を交付するものでございます。３つ目の運航費の主なものは、自動車の車検に当たりますヘリの耐空検査や機体の修繕料、燃料費、部品の購入などに要する経費
で、被災した「おとめ」の分につきましては計上しておりませんので、今年度より6,500万円
減少していることとなっております。
ここから予算から離れますが、消防防災ヘリの令和元年度の運航実績について御説明をさせていただきます。消防防災ヘリの運航実績ですが、元年度の４月から２月までは152件となっております。内訳としましては、救助39件、救急104件、火災発見その他１件で、昨年度と引き続き救急要請が多くなっております。
次に、６地域防災力向上事業費でございます。２つ目の災害対応型給油所整備促進事業費
補助金は、ガソリンスタンドが停電した場合でも消防や警察の緊急車両のほか、道路啓開を行う重機などに燃料を供給できる体制を整えておくため、Ｌ１での浸水想定の地域外におけ- 22 -

るガソリンスタンドが整備する自家発電設備または可搬式ポンプを対象として、事業費200万円までであれば消費税を除いて、事業費負担ゼロで実施ができる県単独補助金でございます。
次の、消防防災総合補助金につきましては、南海トラフ地震に備え女性防火クラブトップリ
ーダー研修と少年消防クラブ員の研修活動を支援するための補助事業でございます。
次の７消防学校運営費でございます。この運営費は、消防職員、消防団員の教育訓練や自主防災組織の方々を対象としました１日震災訓練、また施設の維持管理など、消防学校の運営に必要な経費を計上しているものでございます。救助訓練用工作物等工事請負費は、初任科や救助科の訓練で使用します倒壊家屋の組み立て、撤去に要する費用、 警防課用工作物の設置に必要な経費を計上させていただいております。その上の設計等委託料と次の施設整備工事請負費は、ガス漏れや火災を受信し知らせるための警報器を交換するための工事を行う
ものの経費でございます。
次の専任教官派遣職員費負担金と、96ページ１番上の市町村職員等講師派遣負担金は、消防本部から派遣をいただいております専任教官５人の人件費と臨時の外部教官として派遣を受けます消防職員などの人件費相当額となっております。
次の運営費は教育訓練に必要な備品、消耗品の購入や、講師の旅費などに加えまして、実践型訓練施設として可動式模擬家屋を整備する経費を計上させていただいております。これは、戸建ての２階建て建築を再現したもので、注水、進入、脱出等の実践的な訓練を行うことができるものでございます。本年度導入しました実火災訓練施設とともに消防学校の訓練の充実を図ってまいりたいと考えております。
８産業保安指導費は、高圧ガス保安法、液化石油ガス法、火薬類取締法、電気工事業法 、電気工事士法に基づきます許認可や免状の交付、立入検査などを行うものでございます。また、ガスをボンベに充塡する事務所や高圧ガスを使用した大型空調設備を有する事業所の方を対象に、南海トラフ地震時における保安研修会を開催しており、事務費にその経費を含まさせていただいております。
次に、令和元年度補正予算案について御説明をさせていただきます。議案説明書④ 44ページをお願いします。歳出では３危機管理費、１危機管理費、３消防政策費から498万1,000円の減額補正を行うものでございます。主なものについて御説明をさせていただきます。
１人件費は当課職員として派遣していただいている職員の人件費が1,740万4,000円の増額をするものでございます。
２地域防災力向上事業費につきましては、市町村の要望をもとに当初予算を計上しておりましたが、市町村からの申請が想定より少なかったことから、災害対応型給油所整備促進事
業費補助金を約460万円減額させていただくものでございます。
３消防学校運営費の施設整備工事請負費の水道引き込み工事では、タンクを屋上に設置する予定でございましたが、既存の地下水槽の水量で十分であること、水圧測定の結果、水圧- 23 -

が十分であることなどにより、タンク及び水圧を確保するためのブースターポンプ等の設置を不要としたため、約782万円の減額補正をお願いするものでございます。
次に45ページの繰越明許費をお願いします。これは、総務省消防庁から貸与を受けております消防防災ヘリコプター「おとめ」の耐空検査に係る予算でございます。令和元年10月９日に委託先の朝日航洋の埼玉にある整備工場に搬入しました「おとめ」が、12月の議会で御説明させていただきましたように、浸水し被災を受けました。機体の被災により、現在 、所有者の消防庁の指示により、保険会社が製造メーカーに対して修理の可否と損害見積もりの提出を求めているところでございますが、製造メーカーからの回答がいまだ得られておらず、加えて保険会社からは、証拠保全のためにしばらくの間移動させないようにという申し入れがございましたことから、現在も被災した朝日航洋の整備工場に保管されている状況でございます。現在も消防庁や朝日航洋との協議を行っておりますが、年度内に朝日航洋との契約解除が終わらないおそれがあったため、繰り越しをお願いするものでございます。
この件に関しましては、これまでの経緯と今後の対応につきまして、危機管理文化厚生委
員会資料の赤のインデックス、消防政策課１ページの資料により補足をさせていただきたいと思います。
被災した消防防災ヘリコプター「おとめ」の状況について、１の（１）のこれまでの経緯につきましては、12月議会におきましても委員会で御報告をさせていただきましたが、当時の航空鑑定人は全損との見立てでございましたが、１月10日に朝日航洋からは修理には30億円以上の経費がかかるであろうという概算見積もりの提示を受けております。現在、先ほども申し上げましたとおり、保険金の算定には製造メーカーから必要な損害と残存価値の見積
もりについて回答を待っている状況でございます。
（２）の今後の予定でございますが、県としてはこの回答が得られ次第、朝日航洋並びに消防庁との協議の上、早期に消防庁に対して正式に返却をしたいと考えております。所有者の国は、製造メーカーから提示される残存価値をもとに売却または廃棄の処分を判断し、その後の手続が行われると聞いております。
次に、保険については、さきの委員会でも御報告させていただきましたとおり、所有者である国に直接支払われることになり、保険金が全損の場合は最大12億6,000万円が支払われると聞いております。
最後に、「おとめ」の後継機につきましては、現在消防庁で調達手続が行われておりまして、１月20日に入札公告が行われ、３月18日に入札が予定されております。その後、契約に向けた事務手続が行われ、４月初旬には契約となり、機種が正式に決定する見込みとなっております。本県には機体への装備品の取りつけ、所要の検査を受けた上で、令和３年３月末までに配備される予定と聞いております。
次に、令和２年度条例の改正について御説明をさせていただきます。資料⑥議案説明書- 24 -

（条例その他）の54ページ、新旧対照表をお願いします。
高知県高圧ガス保安法関係手数料徴収条例に、高圧ガス製造保安責任者試験及び高圧ガス販売主任者試験を受けるため、インターネットでの手続を行った場合の手数料を定めており
ますが、情報通信の技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が施行されたことによりまして、右側の旧での行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条第１項という部分が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第６条第１項というところに該当することになったことから改正するものでございます。
次に、56ページをお願いします。高知県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料徴収条例におきまして、液化石油ガス設備士試験を受けるため、同じく
インターネットでの手続を行った場合の手数料を定めております。先ほど御説明させていただきました内容と同じく、法律が改正されたことによりまして、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第６条第１項という新しい法律に該当する部分に改正をするものでございます。
なお、今回の改正による手数料額の改正はございません。
以上で、消防政策課の説明を終わります。
◎上田（貢）委員長◎西森委員

質疑を行います。

防災ヘリの場合、機体の検査などで使用できない時期もあったり、また、パイロットがやめたりして、また新たな人が来たときに、免許を取るためにいろいろ講習などを受けないといけないとか、そういったことを総合的に考えると、実際、防災ヘリを県として持つことがどうなのという議論もあっていいのかなと思ったりするんです。例えば、リースの形で借りて、パイロットも来てもらう。そうすれば、検査の時期でないとかということもなくなるわけであって、その議論は今までされたことがあるのか。
◎堀田危機管理部長

おっしゃいましたとおり、消防防災ヘリの運航の仕方としては、高知県のように直営でやる方法と航空会社に委託してやる方法と２つあります。他県の場合は大体委託でやっています。今言われましたパイロットの確保とか育成など、なかなか県にはノウハウがないということもあって、他県の現状を見ていきますと、委託の方向に進んでおるということだと思います。もう１点、令和４年からパイロットは２人体制になります。２人同時に乗らないといけないということで、全国がそうなっていきますので、ますますいろん
なところでパイロットの獲得競争ではないですけれども、非常に確保が難しくなってくるという問題もあります。過去に、自主運行を続けるべきか、または委託を検討すべきかという議論もいたしましたが、その当時はまだ自主運行を進めていくべきだという結論が出されてございます。ただ、今後を見据えたら、パイロットを常時確保していくという中で、委託も- 25 -

選択肢の一つではないかなと思っておる状況でございます。
◎西森委員

ちなみに今の「りょうま」はあとどれぐらいの耐用年数があるんでしょうか。

◎夕部消防政策課長

ヘリコプター自体の最終いつまでというのはございませんけれども、今、私どものほう考えているのは、令和５年度に運航できるような形で予算要望できたらと考えております。
◎西森委員

そのときまでに、今言ったような議論もぜひしていただいて。全国的には自前でやっている都道府県はどれくらいあるのか。
◎夕部消防政策課長

都道府県の運営でいきますと、秋田県が県警と共同で、それから群馬県が直営を目指して今やっています。純粋に運航自体ができているのは高知県のみです。
◎西森委員

費用の面も１回計算してもらいたいと思うんです。自前で購入して、人件費や検査の費用、維持費など全てひっくるめたものと、委託した場合の費用の差も検討する中で、それと一番最初に言ったように、運航期間で休みの時期が出てしまうとかパイロットの確保なども含めて、総合的に判断をしていっていただければと思います。
◎堀田危機管理部長「りょうま」の後継機の予算要求をさせていただくときには、一定そのあたりも整理をして、御説明できるようにしていきたいと思います。
◎西内（健）委員

直営でやるメリットはどういったことがあるんですか。

◎夕部消防政策課長

今の運航で言いますと、基本的には地形を熟知できる、気候を熟知できる、あるいは隊員をおろして上げるというところの部分を、委託の場合ですと消防隊員がやっておりますけれども、本県の場合は整備士がやっておりますので、例えば10数年クラスの職員であれば、それに精通をしているということでの安全性が保たれて いと思っておりま
す。
◎坂本委員

資格取得研修委託料を3,100万円計上されて、この方は、平成31年１月採用で、それから、これまでは資格なしでおられたということですか。
◎夕部消防政策課長

今年度、「おとめ」の資格を取りに行っていただきまして見事合格をしていただいております。「おとめ」がこのような状況になりましたので、「りょうま」のほうを来年度取りに行っていただこうと思っております。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で、危機管理部を終わります。ここで、休憩といたします。
再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎上田（貢）委員長

11時53分～12時58分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
《地域福祉部》- 26 -

◎上田（貢）委員長

それでは、地域福祉部について行います。

最初に、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
また、報告事項の第４期日本一の健康長寿県構想案については、予算議案とあわせて説明を受けることにいたしますので、御了承願います。
◎福留地域福祉部長

総括の御説明をさせていただきます前に、生活保護に関する個人情報

データが保存されたハードディスクドライブの流出事案につきまして、関係の皆様に多大なる御迷惑、御心配をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。こうした事態はあってはならないことであり、今後二度とこのようなことがないよう再発防止の徹底に努めてまいります。申しわけございませんでした。
それでは、総括の御説明をさせていただきます。
まず、地域福祉部における新型コロナウイルス感染症対策につきまして、御説明をさせていただきます。本日、お配りをいたしました資料をごらんいただきたいと思います。
まず、１感染予防、感染拡大防止の取り組みにつきましては、当部の所管する社会福祉施設等に対しまして、国の通知に基づき、感染症対策への対応をその都度周知徹底してまいりました。その内容としましては、職員の出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる
場合には出勤を行わないことや、入所施設では緊急やむを得ない場合を除き、面会を制限するといった対応を要請しているところでございまして、今後とも施設と連携して徹底した感染防止対策に取り組んでまいります。その下は、特別支援学校等の臨時休業に伴う障害児の受け入れ先の確保としまして、放課後等デイサービス事業所での受け入れ拡大や、長期休暇支援事業の前倒し実施に取り組んでおります。
次に、２の相談・生活支援につきましては、事業所の休業等により生活に困窮される方について、各市町村に設置しております自立相談支援機関において相談支援を実施しております。またその下にあります生活福祉資金貸付制度や母子父子寡婦福祉資金貸付制度により、休業により収入が減少する方などへの支援を実施することとしております。また、感染された方や御家族など、関係者の心理的ケアを行う「こころの相談対応窓口」を精神保健福祉センター内に設置しまして、対応しているところでございます。
１番下の国の対応策につきましては、３月10日に発表されました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾において打ち出された主な対策でございます。
まず、社会福祉施設等の現場におけるマスク不足の解消を図るため、再利用可能な布製マ
スクを国が一括して2,000万枚購入し、介護施設や障害者施設などに緊急配付するという対策が打ち出されております。あわせて、県が介護施設や障害者施設、児童福祉施設にマスクや消毒液を購入し配付する経費などへの補助が盛り込まれております。県内の介護施設と障害- 27 -

者施設におけるマスクの備蓄状況につきましては、２月末時点でございますが、県の調査に回答いただいた602の施設のうち、在庫がないと回答があった施設が93施設で、全体の約15％となっております。また、在庫があるが、１カ月以内に不足する見込みと回答のあった施設
が364施設で全体の約60％となっております。こうした状況から、先ほど御説明しました国の支援策を積極的に活用しまして、対応してまいりたいと考えております。
その下は、生活福祉資金貸付制度について、新型コロナウイルス感染症の影響による休業
や失業などに伴う生活資金の貸し付けの対象を、低所得世帯以外にも拡大する特例が設けられたところでございます。この特例措置によりまして、雇用調整助成金の対象とならないフ
リーランスや個人事業主の方も貸し付けの対象とされております。
最後に、感染拡大防止の観点から、障害のある方の就労移行支援事業所などにおいて、利用者の在宅就労を推進するため、テレワークのシステム導入経費等への補助が盛り込まれております。今後ともこうした国の制度を活用するとともに、関係機関と緊密に連携しながら、県民の皆様の健康生活を守ることを第１に考え取り組んでまいります。
続きまして、令和２年度の一般会計当初予算から御説明をさせていただきます。お手元の議案参考資料、地域福祉部の青のインデックスのついた表紙を１枚おめくりいただき、令和
２年度地域福祉部当初予算（案）の概要の１ページ目をお願いします。
左上にあります令和２年度の基本的な考え方といたしまして、第４期日本一の健康長寿県構想について大きくバージョンアップし、新たに三つの柱を設定して、４年後に目指す数値
目標をより明確にしながら対策を推進してまいります。また、災害時の要配慮者の避難支援対策や社会福祉施設等の防災対策への支援など、南海トラフ地震対策や豪雨災害対策を推進
してまいります。人件費を除く一般会計の予算総額は356億400万円余りで、令和元年度の当初予算額と比べ、約７億2,000万円、率で2.1％の増となっております。増額の主な要因は、介護給付費負担金など社会保障関係費の増や、療養病床転換など施設整備の支援の費用の増加などによるものでございます。
２ページをごらんください。このページからは、大項目ごとに主な事業を整理しております。まず、１番上の健康寿命の延伸に向けた意識醸成と行動変容の促進のフレイル予防の推進です。現在、一部の市町村で取り組まれているフレイル予防を県内各地へ横展開を図ることとしております。その際各市町村での取り組みの参考としていただくため、フレイルチェックの方法やアセスメントのあり方、改善プログラムの実施事例などを示したガイドラインを策定し、市町村の取り組みを支援してまいります。また、フレイル予防を担う人材育成や県民の皆様への意識啓発にも取り組んでまいります。
続いて、地域で支え合う医療・介護・福祉サービス提供体制の確立とネットワークの強化の高知版地域包括ケアシステムの構築です。左側のあったかふれあいセンター事業費につきましては、来年度は拠点が２カ所、佐川町と黒潮町にふえる見込みとなっております。また、- 28 -

あったかふれあいセンターでの介護予防の取り組みや認知症カフェ、子ども食堂など、地域の支え合いの拠点としての機能を拡充してまいります。
続いて、その下にございます、総合的な認知症施策の推進については、かかりつけ医など
医療関係者の認知症対応力向上などによるゲートキーパー機能の強化を初め、認知症カフェの増設や認知症サポーターの活動充実への支援、また認知症疾患医療センターの相談支援体
制の充実を図ってまいります。
続いて、右の在宅療養体制の充実、介護サービス提供の体制づくりにあります高知版地域
包括ケアシステム構築推進事業費につきましては、新たに在宅療養の推進に向けた有識者懇
談会を設置し、施策の評価、検証と新たな施策の提言をいただくこととしております。
３ページをお願いします。障害などにより支援を要する人がいきいきと暮らせる環境づくりでございます。まず、左上の障害の特性等に応じた切れ目のないサービス提供体制の整備につきましては、丸新のところですが、医療的なケアが必要な重度障害児者の自宅に訪問看護師が出向き、一定の期間、介護者にかわってケアを行うことで、介護者が休息をとれるよう支援してまいります。
続いて、右上のひきこもりの人への支援の充実についてです。ひきこもりの対策につきましては、取り組みの抜本的強化を検討するため、昨年10月に関係機関や有識者、家族会で構成する検討委員会を設置しており、今後はこの検討委員会において検討を重ね、ことし秋を目途に総合的な支援対策を取りまとめることとしております。しかし、対応が急がれる課題については、早急に対応策を講じることとしておりまして、実態調査の実施、相談支援の強化、中間的就労などの支援の強化に取り組んでまいりたいと考えております。また、マル拡の３つ目でございますが、生活困窮者自立支援事業費では、アウトリーチ支援員を配置し、社会的孤立に対する支援の充実を図ってまいります。
４ページをお願いします。１番上の福祉・介護人材の確保対策の推進でございます。 １つ目の丸拡ですが、本県が先駆的に取り組んでいるノーリフティングケアの取り組みなどをさらに拡大してまいります。その下のマル拡、福祉・介護事業所認証評価事業につきましては、
これまでに26法人の158事業所を認証しております。来年度からは高齢者施設に加えて、障害者施設や児童施設も認証評価制度の対象に追加するなど、認証取得を通じた魅力ある職場づくりを推進してまいります。
次に、子どもたちを守り育てる環境づくりでございます。高知版ネウボラの推進につきましては、母子保健、子育て支援、児童福祉、教育など、多くの関係機関が連携をして、妊娠期から子育て期まで切れ目なく、総合的に支援できるよう市町村の体制強化を支援するとともに、地域の子育て支援センターの人材育成や機能強化に取り組んでまいります。右側の発達障害児を社会全体で見守り育てる地域づくりでは、乳幼児健診での早期発見と健診後における心理職や、言語聴覚士などの専門職が関与したアセスメントの強化などにより、早期に- 29 -

適切な支援が受けられる体制を整備してまいります。
５ページをお願いします。厳しい環境にある子どもたちへの支援でございます。左上の児童虐待防止対策の推進では、一時保護所における入所児童の支援について、来年度から外部の評価機関による第三者評価を導入して、さらなる支援の質の向上を図ってまいります。また、市町村の子ども家庭総合支援拠点の設置を促進することで、虐待を受けている子供などの見守り体制の充実を図ってまいります。
続いて、その下の少子化対策の充実強化でございます。左下の少子化対策の県民運動の推進につきましては、働きながら子育てしやすい環境づくりに向けて、２月末時点で985の企業、団体に登録をいただいております高知家の出会い・結婚・子育て応援団に、さらに多くの企業が登録していただけるよう取り組んでまいります。また、登録企業における育休取得や時間単位年次休暇制度の導入など、働きながら子育てしやすい職場環境づくりの取り組みを支援してまいります。
続いて、６ページをごらんください。県民の安全・安心の確保のための体制づくりとしま
して、南海トラフ地震や豪雨災害対策の取り組みを記載してございます。左上の災害時要配
慮者の避難支援対策につきましては、県と市町村の福祉と防災が連携し、沿岸のモデル地区
で個別計画の作成を進めております。来年度はこの取り組みの横展開を図ってまいります。
右上の福祉避難所の整備促進につきましては、物資、機材の整備や運営訓練の実施を支援す
るほか、新たに指定可能な施設の掘り起こしなどに積極的に取り組んでまいります。
次に７ページをごらんください。地域福祉部の組織改正について、御説明をさせていただ
きます。
まず、ひきこもり支援、生活困窮者自立支援の一体的推進でございます。ひきこもりなどの複雑化、多様化するさまざまな支援ニーズに対応できますよう、市町村の包括的な支援体制の構築に向けて、ひきこもり支援業務と生活困窮者自立支援業務を地域福祉政策課に移管をして一体的に推進してまいります。
次の地域包括ケア、認知症施策の取組強化でございます。高齢者福祉課内に新たに地域包括ケア・認知症施策推進室を設置しまして、地域包括ケアシステムの構築と認知症対策に一
体的に取り組み、効果的、効率的に施策を推進してまいります。
次に、中央児童相談所の体制の強化・改編でございます。下の図の現在の地域相談部につきましては、在宅と施設入所に限らず、児童相談所が継続的に対応している児童の相談援助業務をエリア別に４チームで分担をしてございます。これを来年度からは右にございますよ
うに、在宅の児童を担当する地域支援の２チームと、施設入所や里親委託している児童を担当する養育支援の２チームに体制を改編することとしております。このように対象児童の状
況に応じて業務を分担することにより、計画的、効果的な児童支援を推進してまいります。
また、中央児童相談所の職員数につきましては、国の強化プランを前倒ししまして、児童- 30 -

福祉司と児童心理司を増員することとしております。
次に、令和元年度一般会計補正予算の御説明をさせていただきます。資料④議案説明書（補正予算）の68ページをお願いします。
今回の一般会計補正予算は、国の補正予算を活用しました障害者施設の整備等を増額する
一方で、社会保障関係費や施設整備への補助などが当初の見込みを下回ったことなどに伴い、8,200万円余りの減額補正をお願いするものでございます。詳細につきましては、後ほど担当
課より御説明をさせていただきます。
次に、条例議案でございます。１件ございます。資料⑤議案書（条例その他）をお願いします。１ページおめくりいただきまして、目録をごらんいただきたいと思います。
当部の所管は、上から２つ目でございます第41号高知県無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例議案で、社会福祉法の改正に伴い条例を制定するものでございます。
詳細につきましては、担当課長から御説明をさせていただきます。
また、報告事項といたしまして６件ございます。１つ目は、第４期の日本一の健康長寿県構想についてでございます。そのほか、第３期高知県地域福祉支援計画案のほか、高知県社会的養育推進計画案を初めとする４件の計画の策定と改定について、また、個人情報データが保存された電子記録媒体の流出事案につきまして、後ほど担当課長から御報告をさせていただきます。
最後に、当部で所管しております審議会等の開催状況でございます。お手元の議案参考資料、審議会等と赤色のインデックスのついた、令和元年度各種審議会における審議経過等一覧表をごらんください。
令和元年12月定例会以降に開催されました審議会は、右端の欄に令和２年３月と記載しております。高知県社会福祉審議会地域福祉専門分科会など６件でございます。審議会等につきましては、お手元の一覧表に主な審議項目、決定事項等について、また 、審議会等を構成する委員の名簿を資料の後半に添付しておりますので、御確認をお願いします。
私からの説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

新型コロナウイルスの関係はどこで。

◎上田（貢）委員長◎坂本委員

それでは、続いて所管課の説明･････。

ここで受けるようしましょうか。

国の対応策のところで、介護施設、障害者施設及び児童福祉施設に配付するマ

スク及び消毒液購入への補助は、県が購入した分に対する財政的補助という説明だったと思うんです。一方で、２月末段階で602施設のうち、既にゼロという93施設があると、そこに対して県が何らかの措置をして２月末にゼロの状態のところの解消は図られたんですか。
◎福留地域福祉部長

まず１点は国が今回布製のマスク2,000万枚を高齢者施設、障害者施設等に配付をするということにしております。それが、来週あるいは再来週ぐらいに配付され- 31 -

る予定でございまして、少なくとも、利用者、職員の方、１人に１枚は行き渡るようにした
いと聞いております。それ以外に、今回、新たな対策としまして、県でマスクあるいは消毒用のアルコールを購入して各施設に配付する、あるいは施設がこれまでに購入をしておりますマスク等について、障害者施設などではその分についても補助対象にするということになっておりまして、一定備蓄が余裕がある施設については、その部分を県 から補助させていた
だいて、それを、ほかの余力のない施設に回していただく、こうした対策をとるということにしております。
◎坂本委員

そこまではわかりました。ゼロのところの93施設に対する対策というのはとられたのか。
◎福留地域福祉部長

施設間のやりくりで余裕のある施設から余裕のない施設に、施設間同士で協力し合ってマスクを回しておるという状況も聞いているところです。また、手づくりのマスクを作成をされたり、あるいはマスクの中にガーゼを入れてガーゼを取りかえること
で、何回か利用できるような形で対応しているということで聞いております。県として、今購入できるマスクがない状況でございまして、現在までに施設に対して、具体的な支援 ができておるかと言われれば、まだそういった対応はできてないところでございます。これから国の今回の制度を活用して対策を強化してまいりたいと考えております。
◎坂本委員

１カ月以内にゼロになるというところは364あるということですので、国が来週、再来週なりに、県へ回ってきて、県からまたそれぞれの施設へということになると思います
けれども、そういったところが、後手後手にならないように、県も十分な調整能力を発揮して対応していただきたいと思います。それと、あったかふれあいセンターは今、どのような対応をされていますか。
◎澤田地域福祉政策課長

あったかふれあいセンターにつきましては、支援が必要な方もいらっしゃる中で、基本的にはサービスが中心になっているところもございます。支援が必要
な方、お子さんたちの集まりなどにつきましては、マスク、消毒液もあるということで一応受け入れしているところもありますが、現段階で４市町村で開かれておる状況でございます。
あとは休止されている。
◎坂本委員

４市町村は開設中だけれども、ほかは全部休止しているということですか。

◎澤田地域福祉政策課長

休止しておりまして、集いとかの場は休止でございますけれども、その分を生活支援という形で家庭を訪問させていただいて、見守りなどを継続させていただ
いている状況でございます。
◎坂本委員

それともう一つ、昨日、10例目の方が退院されたわけですが、10例目の方は福祉施設に数日間濃厚接触後においでたということで、その方の濃厚接触者が11人おられまし
たけれども、施設でハイリスクの方がおいでる中、そこの心配は今のところないんでしょうか。

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◎福留地域福祉部長

10例目の方が滞在していた施設につきましては、現在休止中でございます。他の施設におきましてはこういった事例、ほかの施設の利用者の方が濃厚接触しておるということはないと聞いております。
◎坂本委員

10例目の方の濃厚接触者の方が11人ということでしたけれども、その方に対する検査は全て終わったということでしょうか。
◎福留地域福祉部長

利用者の方の検査は終わったと聞いておりまして、その結果、陰性ということは聞いております。
◎西森委員

マスクの件に関してですけれども、実際、県としても購入できるマスクがどこにもないという状況であれば、もうこれは仕方ない、幾ら補助金が出るといっても仕方ない部分があろうかと思うんです。それぞれの施設において工夫しながらやっているんだろうなと、例えばキッチンペーパーでつくったり。だから、こういう形でマスクはできますと、情報提供してあげることのほうが今大事じゃないかなと思うんです。ないものはないわけですから。あと、もう一つ、見通しに対する情報提供をすることが大事だと思いますが、どうでしょうか。
◎福留地域福祉部長

それぞれ各施設でいろんな工夫がされておられますので、そういったことについて、県で情報を収集させていただいて、ほかの施設にお知らせをさせていただきたいと思っています。それから、見通しにつきましては、やはり国で、一定見通しを立てていただくということが必要だと思いますので、そういった点につきましては、これまでも全国知事会を通じて国に要請をしておりますけれども、今後とも、そういった活動を続け、早く見通しを各施設にお示しできるようにしたいと考えております。
◎中根委員

特別支援学校の休業の件で、放課後デイサービス事業の受け入れ拡大と書かれていますが、割と寄宿舎にも残っている方が少ないと聞いています。ですからうまく受け入れ体制がいってればいいんですけれども、保護者の方々がこういう緊急事態だからということで、まずは自宅で介護しながら、長期になってくると随分疲れもたまってくるし、子供さん自身もパニックになる。そのあたりスムーズに日常が過ごせるような形の配慮がされているのか。
◎西野障害福祉課長

放課後等デイサービスの受け入れにつきましては、各事業所に春休み

対応のように朝からの時間延長を前倒しで実施していただいております。特別支援学校の寄宿舎にお入りいただいているお子さんにつきましては、各学校が保護者とどのような対応をされるか面談された上で、放課後等デイサービスに行かれる方、家庭で見られる方、それぞれになっているとお聞きしております。春休みまでの臨時休業ですので、春休み以降に入りましたら、通常の春休みの対応でどこの事業所も対応できるかと思っておりますので、そこはお子さんの事情に合わせまして、相談支援事業所等で調整しながら運営していただきたいと考えております。

- 33 -

◎中根委員

本当に緊急事態でしたので、短いやりとりの中で受け入れたものの、疲れがだ

んだんたまってきてという、そういう保護者側、子供さん側の状態をどこが見るんですかね、
学校でしょうか、ここじゃないかもしれないけれど、やりとりを丁寧に今後もしていただく
ように要請したいと思います。
◎上田（周）委員

生活福祉資金の貸し付けの関係で、開始日が現在調整中というのは、大体予定でいつごろですか。
◎澤田地域福祉政策課長

この緊急対策の制度が始まります金曜日に予定をしておりますけ

れども、そちらになろうかと考えております。
◎上田（周）委員

これは申請主義ですよね。知らない方もいらっしゃるのではないと予測します。制度の周知は社会福祉協議会とか市町村役場が窓口になろうかと思いますけれど、
そのあたりはどんな対応ですか。
◎澤田地域福祉政策課長

貸し付けの問い合わせということで、資料は県社会福祉協議会が窓口になっておりますけれども、まずその情報を発信をさせていただきたいということで、こういう形で情報提供をさせていただいております。問い合わせのところは、今後市町村の社会福祉協議会になりますので、そちらの窓口、それから市町村を通じて情報提供していくことになります。
◎上田（周）委員

低所得者以外を拡大されていますので、そのあたりも含めてよろしくお願いします。
◎上田（貢）委員長

これは地域福祉部に聞くことじゃないかもしれませんけれども、県の職員3,000人ぐらいいらっしゃいますね。職員が感染すると大変なことになるんですけども。
国の対策にあるんですけども、職員でテレワーク可能な人数は大体どれぐらいいらっしゃる
んでしょうか。わからないですね、結構です。個人情報の関係もあるし、なかなか県は難し
いかもしれません。
質疑を終わります。
次に、所管課の説明を求めます。
〈地域福祉政策課〉◎上田（貢）委員長

初めに、地域福祉政策課の説明を求めます。

◎澤田地域福祉政策課長

当課の令和２年度当初予算及び令和元年度補正予算につきまして御説明をいたします。また、関連いたしますので、報告事項の第４期日本一の健康長寿県構想とあわせて御説明をさせていただきます。
まず、一般会計当初予算でございます。お手元の資料②令和２年２月議案説明書（当初予算）の152ページをお願いします。
歳入でございますが、金額が大きいものにつきまして御説明をさせていただきます。
まず９款国庫支出金が１億5,700万円余りとなっておりまして、こちらは県社会福祉協議会- 34 -

の補助などにかかります国庫補助金の受け入れでございます。
次の153ページの12繰入金の２基金繰入金としまして、６億6,000万円余りを計上してございますが、これは県に設置をしている基金を取り崩し、介護人材の確保のための事業 、あったかふれあいセンター事業等に充当するものでございます。
次に、154ページをごらんください。歳出でございます。主なものにつきまして御説明をさせていただきます。
155ページでございます。右側説明欄の３地域福祉事業費でございます。こちらは高知県社会福祉協議会に対します職員人件費の補助のほか、生活福祉資金貸付事業や福祉サービス利用支援事業への助成などを行うものでございます。
４民生委員・児童委員活動事業費につきましては、各民生委員・児童委員の活動経費に対する補助や、研修の実施など、活動促進を図るための経費でございます。
５支え合いの地域づくり事業費につきましては、市町村の包括的な支援体制の構築に向 けて、市町村や社会福祉協議会職員などの人材の養成、関係機関とのネットワークの構築、包括的な支援体制づくりのノウハウや先進事例を紹介するセミナーの開催などの経費でございます。156ページから158ページ、こちらのあったかふれあいセンター事業費、福祉・介護人
材確保事業につきましては、お手元の日本一の健康長寿県構想で御説明をさせていただければと思います。
構想の31ページをお願いします。あったかふれあいセンターの整備と機能強化でございます。子供から高齢者までの生活を支える地域福祉の拠点としまして、あったかふれあい セン
ターの整備を進めてまいりました。高知版地域包括ケアシステム構築に向けまして、引き続き、あったかふれあいセンター事業費補助金などによりまして、市町村におけるセンターの整備の促進と、機能強化を図ってまいりたいと考えております。
具体的な内容としましては、令和２年度の取り組みの項目にございますとおり、①あったかふれあいセンターの整備に関しましては、佐川町と黒潮町に新しい拠点が２カ所ふえまして、来年度は31市町村、52拠点、245サテライトとなる予定でございます。機能強化としまして、②から④に掲げておりますが、高知版地域包括ケアシステムの構築の推進などと連携としまして、リハビリ専門職と連携した介護予防や薬剤師などの医療職による健康相談の充実、さらには、センター職員が支援の必要な高齢者を関係機関につなぐためのスキルアップを図るなどのゲートキーパー機能の強化などによる医療、介護との連携のさらなる拡大、③福祉サービスの提供機能の充実に向けまして、認知症カフェの拡大や集いの場を活用した子育て支援サービスの充実に取り組んでまいりますとともに、④集落活動センターとのサービス提供の連携を進めてまいりますため、あったかふれあいセンターとの連携事例やメリットを周知してまいります。
次に、構想の56ページをお願いします。福祉・介護人材の確保対策の推進でございます。

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福祉・介護人材につきましては、今後の高齢化のさらなる進行に伴い、増大する介護サー
ビスの需要に十分に補えるだけの人材を安定的に確保してまいりますため、１の人材の定着促進・離職防止対策等に新たな人材の参入促進策を軸とした取り組みを一層充実させるとともに、３福祉・介護事業所認証評価制度の認証取得に向けた事業所支援をさらに拡充することにより、介護職員の処遇改善や育成、働きやすい職場づくりを強力に推進し、人材確保の好循環を実現させたいと考えております。
具体的な内容につきましては、４の令和２年度の取り組みの項目にもございますとおり、
１の人材の定着促進・離職防止対策としまして、まずノーリフティングケアの取り組み拡大などをさらに推進するため、福祉介護機器等の導入に係る補助金の上限額を引き上げますとともに、障害者施設の機器導入も支援してまいります。また、地域で連携して人材不足の解消に取り組む介護事業所を支援するため、サービスの種別を越えたネットワークづくりや地域の介護人材不足の改善について協議する場を設置してまいります。
２新たな人材の参入促進策としまして、元気な高齢者などを介護助手として受け入れる取り組みの普及に向けたセミナーを東部、西部でも開催をいたします。また、介護未経験者向
けの入門的研修なども実施してまいります。外国人材の活用では、本年度から介護福祉士養成校で、外国人留学生の受け入れなどが始まりましたので、受け入れ拡大を支援してまいりたいと考えております。具体的には、外国人留学生の日本語の習得を後押しするため、県内の介護福祉士養成校に入学する前段階の日本語学校に在学する外国人留学生に対し奨学金を支給する経費について補助対象としたいと考えております。また、あわせまして、こうした外国人材、外国人介護人材の確保対策の強化に向けまして、来年度、介護福祉士養成校や施設関係団体などと検討会を立ち上げることとしてございます。
さらには、人材確保対策を効果的に推進してまいりますため、３福祉・介護事業所認証評
価制度により、良好な職場環境づくりを進めてまいります。これまでに26法人158事業所を認証したところですが、来年度はさらなる認証事業所数の拡大を目指して、高齢者施設に加えて、障害者施設、児童福祉施設も対象としてまいります。
次に、議案説明書に戻っていただきまして、158ページをお願いします。８厚生統計費から
12戦傷病者、戦没者遺族等援護費までは、国からの委託事業、債務負担行為による施設管理
費経費でございますので説明を省略させていただきます。
159ページをお願いします。１災害救助対策費でございます。まず、災害福祉支援ネットワーク事務局運営委託料は、避難所において、高齢者や障害者など災害時に配慮が必要な方々の福祉ニーズに対応することができるよう、福祉関係団体の協力をいただきながら、災害福祉の支援ネットワークを構築し、災害派遣福祉チームの組織化を行うこととしており、その事務局の運営を高知県社会福祉協議会に委託しようとするものでございます。一つ飛びまして、福祉避難所指定促進等事業費補助金は、福祉避難所の指定を受けた施設において、要配- 36 -

慮者の受け入れのために必要となる備蓄物資や、資機材の購入、運営訓練等に対して補助するものでございます。要配慮者避難支援対策事業費補助金は、市町村が行う避難行動要支援者の個別計画の策定に向けた取り組みや、訓練の実施などに対して補助するものでございます。
続きまして、161ページをお願いします。債務負担行為につきまして御説明をいたします。
地域福祉推進交付金は、令和２年度に過疎対策事業債を充当してあったかふれあいセンタ
ー事業を実施した市町村の後年度負担を軽減するため、令和３年度に交付することとしておるものでございます。
続きまして、特別会計について御説明をいたしますので、議案説明書の792ページをお願いします。災害救助基金特別会計の歳出でございます。右側説明欄、１災害救助費１億2,600万円余りのうち、応急救助等委託料は、大規模災害に備え、災害時に市町村が行う救助に要す
る経費につきまして、下の事務費の一部と合わせた6,000万円をあらかじめ予算計上するものでございます。それ以外の事務費約6,600万円につきましては、県で備蓄しております水と食料の更新のほか、令和元年度から備蓄しております毛布を購入する経費でございます。
続きまして、令和元年度の２月補正予算について御説明をいたします。資料④議案説明書、（補正予算）で主なものを御説明させていただきます。
71ページ、２地域福祉総務費の国庫支出金精算返納金は、制度見直しによる生活福祉資金
貸付原資に係る国庫補助金の返還金などでございます。
72ページをお願いします。上から５つ目の外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金、その３つ下の外国人介護人材受入環境整備事業費補助金。外国人留学生奨学金等支援事業費補助金は、それぞれＥＰＡによる外国人受け入れや外国人留学生の受け入れが当初見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、１災害救助対策費の福祉避難所指定促進等事業費補助金と要配慮者避難支援対策事
業費補助金は、市町村事業の入札減や執行見込みが当初の想定を下回ったことなどにより減額するものでございます。
73ページをお願いします。
応急救助等負担金は、昨年10月の令和元年台風第19号豪雨災害において、市町村が福島県に救助支援した費用を県から出資するものでございます。
74ページをお願いします。繰越明許費につきまして御説明いたします。繰越理由としましては、あったかふれあいセンターの新規の拠点整備に当たりまして、改修を予定しておりました小学校の跡地利用において黒潮町が地元との調整に不測の日数を要しましたことから、工事費等の予算につきまして、繰り越しをお願いするものでございます。
なお、黒潮町におきましては、地元との調整作業を終えておりまして、同拠点は本年12月の開所を目指しております。

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続きまして、376ページをお願いします。災害救助基金特別会計の補正予算の歳出でございます。災害救助費につきましては、県の備蓄物資の入札減によるものでございます。
以上で、地域福祉政策課の説明を終わります。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

要配慮者避難支援対策事業費補助金は補正で2,242万円減額されているんですけ

ども、当初予算は4,400万円でほぼ半分減額なんです。市町村のいろいろ入札残とかあるでしょうけれど、そんなに入札するような経費ではないと思うんですが、執行額が減っている主な理由を教えていただきたい。
◎那須地域福祉政策課企画監（災害時要配慮者支援担当）兼災害時要配慮者支援室長

当初、市町村の要望もお聞きをしまして、23市町村で活用を見込んでおりましたけれども、実態としては19市町村しか活用がなかったというところでございます。背景としましては、臨時 職員を募集をしたけれども、応募がなく補助金の活用に至らなかったといったケースがございます。また、補助金を活用していただいたところでも、当初予定していた臨時職員が確保できずに、雇用月数が減ったり、台帳管理のシステムを導入しようとしていたんですけれども、予算がつかずに執行ができなかったといったことで、結果、執行が減ったという背景がござ
います。
◎坂本委員

今年度は執行予定はあるということですか。

◎那須地域福祉政策課企画監（災害時要配慮者支援担当）兼災害時要配慮者支援室長

今年度予算につきましても市町村の要望をお聞きしまして予算を確保しております。その上で、実際の過去３年ぐらいの執行実績に合わせて査定もさせていただいておりまして、実態に合った予算を確保していると考えております。
◎坂本委員

一方で個別計画の策定モデル事業が今年度は５地区だったのが14地区ふえるわけで、その割には個別計画策定モデル事業の予算そのものはそれほど大きくふえていないんですけれども、十分対応可能なんでしょうか。
◎那須地域福祉政策課企画監（災害時要配慮者支援担当）兼災害時要配慮者支援室長

今年度、いろいろ地域での活動に必要だろうということで予算を確保しておったんですけれども、実際に余り活用がされなかったという背景もございまして、予算を絞らせていただいたという背景がございます。ただ、市町村ごとに地域地域で勉強会をしたり、県内の先進地へ視察に行く場合には、県の事務費で対応いただけるような予算を確保したいと思って、今回予算を計上しております。
◎坂本委員

本会議でも質問させていただいて、今回の説明資料にも書いてあるんですけども、横展開の意味ですね。５地区のいろんなノウハウを14地区でも活用しながら、個別計画策定に向けていくということなんですけれども、ただ14地区の中にもモデル地区があるわけ
で、その14市町村の中のモデル地区だけに横展開するのでなくて、14市町村の中でモデル地- 38 -

区に指定されてないところでも取り組んでみようというところがあったりするときには、５つの先行事例のノウハウを情報公開してくれるということでよろしいんですね。
◎那須地域福祉政策課企画監（災害時要配慮者支援担当）兼災害時要配慮者支援室長

そのような形にしたいと思っております。14市町村につきましては、まず市町村の中でモデルをつくっていただいて、市町村の中でノウハウを蓄積していただこうと。その際に、先行している５地区のモデルを積極的に活用いただこうという趣旨でございまして、そのほかの地区につきましても、先行モデルであったりというところを参考にバックアップをしていきたいと考えております。
◎坂本委員

もう一つ、全額国費だからということで説明を省略されたように伺いましたけ

れども、補正の72ページ、生活支援給付等扶助費280万円減額されています。今回、この生活支援給付等扶助費が予算としては３万2,000円になっていますけれども、これだけ大幅に減額
した理由は。
◎澤田地域福祉政策課長

対象の方がお亡くなりになられましたので、支給対象がなくなったということでございます。
◎上田（周）委員

構想の56ページ、福祉・介護人材の確保対策で、65歳以上の方の採用に前向きな事業所が67％という調査結果が出てるんですが、現在65歳以上の方でそういった福祉介護現場で頑張っている方はどれくらいおいでますか。
◎澤田地域福祉政策課長

年齢のことは把握してない部分はございますけれども、介護というものの資格も取っていただいて、また、全ての介護の身体的サービスとかができなくても、
介護補助、助手という形で取り組んでいただけるような業務の仕分けの中で、ベッドのシーツを替えていただくとか、そういったこともできますので、そういった形でも取り組んでい
ただいているのかと。
◎上田（周）委員

大事な部分ですので、65歳以上の方でも元気な方がたくさんおいでます

ので、そのあたり、今後具体的に未経験者でもどのようにカバーしていくか聞かせてください。
◎澤田地域福祉政策課長

年齢の高い方ということだけではありませんけれども、介護の未経験者の方につきましても、初任者研修であったりとか、生活従事者の支援の研修でありますとか、簡単に資格を取っていただけるような研修制度もありますので、そういった資格を持っていただいて、就職いただく部分と、先ほど申しました介護助手という形でその業務を切り分けた中で生活支援でありますが、そういったところをお手伝いいただくようなところ
を今、広げる形でしておるところでございます。
◎上田（周）委員◎上田（貢）委員長

ぜひ、前向きで取り組んでください。
質疑を終わります。
〈高齢者福祉課〉- 39 -

◎上田（貢）委員長

次に、高齢者福祉課の説明を求めます。

◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

当課の令和２年度当初予算案と元年度補正予算案について御説明をさせていただきます。まず、令和２年度当初予算につきまして、日本一の健康長寿県構想とあわせて御説明をさせていただきます。
資料②議案説明書（当初予算）の162ページをお願いします。
歳入でございます。金額が大きいものとしまして、中ほどにあります９国庫支出金の8,500
万円余りは、地域包括ケアなどの取り組みを支援することとした保険者機能強化推進交付金などでございます。１番下の行の12繰入金の20億円余りは、介護施設の整備への交付、支援事業等に充てるための地域医療介護総合確保基金からの繰入金でございます。
次に歳出でございます。165ページをお願いします。右側説明欄３行目、３介護保険費でございます。介護保険制度上、県として負担すべき経費等について計上しておるものでございまして、まず中ほどの介護給付費負担金の107億5,000万円余りにつきましては、市町村が行う介護給付、予防給付に要する経費について、県が一定割合を負担するものでございます。
下から二つ目の地域支援事業交付金は、市町村が要支援の方に行う介護予防事業や通所訪問
サービスなどに要する経費について、県が一定割合を負担するものでございます。
次の166ページ、４地域包括ケア推進事業費と５認知症高齢者支援事業費については、長寿県構想とあわせて御説明をさせていただきます。長寿県構想の22ページをお願いします。
まず、フレイル予防の推進でございます。フレイルと申しますのは、高齢者が加齢によって心身ともに弱ってきた状態とされております。１の現状でございますが、本県の要支援・
要介護認定率は16.8％、全国で比べてよい数字となってございます。とは申しましても、今後さらに高齢化が進みます中で、右側２の課題にございますように、高齢者ができるだけ要支援・要介護状態にならないための取り組み強化が必要となってまいりまして、ＱＯＬの維持・向上に努め、健康寿命の延伸につなげることが必要でございます。このため、フレイル
予防の取り組みが重要になってまいります。
右下に、４、令和２年度の取り組みがございます。具体的な事業としましては、１としま
して、県民へのフレイル予防の普及・啓発のための講演会の実施、２としまして、専門職を対象とした研修会等の実施による人材育成、このほか３の地域の取り組みとしまして、あったかふれあいセンターの活用を図りますほか、４のオーラルフレイル対策等を進めてまいります。あわせまして、１番下の６にありますように、市町村でのフレイル予防を推進していただくための高知県フレイル予防推進ガイドラインを策定することといたしております。
次に30ページをお願いします。高知版地域包括ケアシステムの構築でございます。
日常生活から予防、発病・入院、リハビリ・退院、在宅療養などといった各段階におけますさまざまなサービス資源が切れ目なく提供されるネットワークの強化に取り組んでいるところでございます。この資料は健康政策部の取り組みも含めまして、総括的に取りまとめた- 40 -

ものでございます。左下に今後の取り組みの方向性がございます。
まず１のネットワーク・システムづくりの推進では、各福祉保健所のブロックごとに設置をします地域包括ケア推進協議体などを活用した地域のネットワークづくりへの支援 、また支援やサービスが必要な方を発見し、地域包括支援センターなどにつなぐゲートキーパーの機能強化、入退院時の医療と介護の連携強化などのほか、地域包括支援センターの機能強化ですとか、ＩＣＴを活用した医療と介護の連携の推進などに取り組んでまいります。
右の２の在宅療養体制の充実につきましては、来年度、特に重要な取り組みとして掲げた
ところでございます。在宅医療や訪問看護、介護サービス、在宅歯科診療、在宅での服薬管理などの取り組みを充実強化することとしております。加えまして、右下の囲みにあります
が、これまでの取り組み評価・検証を行うとともに、新たな施策の提案もいただくことを目的に、有識者等による在宅療養推進懇談会を設置することとしております。１番下、３の総合的な認知症施策の推進につきましては後ほど御説明をさせていただきます。
これらの取り組みを進めた結果としまして、１番上の囲み右側にありますように、目標としましては、在宅での暮らしを希望される方が重度になってもできるだけ住み慣れた地域で暮らし続けられることを掲げまして、数値目標としましては、居宅介護支援利用者の平均要介護度を本年度2.095から令和５年度に2.2まで上げることとしております。なお、この包括ケアの取り組みは高知県・まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置づけられております。
次に34ページをお願いします。地域ニーズに応じた介護サービス提供の体制づくりでございます。左の１現状にあります円グラフの特別養護老人ホーム入待機者数でございますが、
平成31年４月１日時点の待機者数は合計で2,219人となってございますが、このうち在宅で待機されておられる方は517人となっております。こうした状況や地域の実情を踏まえまして、右側の３、令和２年度の取り組みの１にありますように、介護老人保健施設やケアハウス、
認知症高齢者グループホームなどの施設居住系サービス、また飛びますが下の４にあります
ような、小規模多機能型居宅介護事業所などの在宅サービスの充実を支援することとしております。あわせまして、２にあります療養病床につきましては、地震対策の観点も加え、介護医療院等への円滑な転換を引き続き支援してまいります。また３の中山間地域の介護サービスの確保を図りますため、事業所から一定以上時間がかかる利用者に介護サービスを提供した場合に、介護報酬に上乗せする補助も引き続き実施してまいります。
次に38ページをお願いします。総合的な認知症施策の推進でございます。１現状の折れ線
グラフにありますように、認知症高齢者は、令和７年には65歳以上人口のうち５人に１人が認知症となると見込まれております。その後、令和17年まで増加する推計となっております。
このため、２の課題として、地域地域で認知症の人が認知症とともに住み続けられる地域づ
くりがより必要となってまいります。
右下４に、令和２年度の取り組みがございますが、１では、県民の皆様の認知症に対する- 41 -

理解を深めるため、新たに市町村が介護保険ですとか、後期高齢者医療 の被保険者証を送付する際に、セルフチェックもできるようなリーフレットの送付なども考えております。３のゲートキーパー機能の強化としまして、サポート医や認知症サポーターのさらなる養成、かかりつけ医の認知症対応力向上研修後のフォローアップ研修を新たに実施してまいります。
４では、各福祉保健所ごとに、かかりつけ医と専門医の連携強化やケアにかかわる多職種の関係者の御家族を含めた情報共有の場となる。認知症ケアカフェを実施することといたしております。右側５に掲げたような、これまでの取り組みも引き続き実施をしてまいりますし、
認知症施策の取り組みを総合的に推進しますため、来年度には７にあります高知県認知症施策推進計画（仮称）を策定することといたしております。長寿県構想での説明は以上になります。
資料②の議案説明書にお戻りいただきたいと思います。167ページでございます。中ごろ下の６高齢者生きがい対策費でございますが、オールドパワー文化展、シニアスポーツ交流大会などの実施に対する高知県社会福祉協議会への補助や、各地域の老人クラブが行う生きがい健康づくりの活動や交流活動などへの補助と高知県老人クラブ連合会の活動への助成を行うものでございます。
７老人福祉施設支援費でございますが、軽費老人ホーム事務費補助金は、入所者の負担軽減を図りますため、入所者の所得に応じて減免した経費に対して助成をするものです。
168ページをお願いします。上から２つ目、介護基盤整備等事業費補助金は、先ほど長寿県構想で御説明いたしましたグループホームや小規模多機能居宅介護事業所の整備などに係る経費に対して助成を行うものでございます。
８社会福祉施設等地震防災対策事業費では、施設におけます避難のための施設改修等について支援を行ってまいります。
以上、当課の令和２年度歳出予算の合計は、左側計の欄にございますように、143億3,500万円余りとなっておりまして、元年度当初予算に比べて約３億7,400万円の増額となっております。増の主な要因は、介護基盤整備等事業費補助金の増額などとなっております。
続きまして、補正予算について御説明をいたします。資料④の議案説明書（補正予算）の75ページをお願いします。
まず、歳入でございます。歳出予算の減額補正などに伴うもので、１番下の計の補正額の欄にございますように、合計で５億4,400万円余りの減額補正となっております。
それでは、歳出について、次の76ページから御説明をさせていただきます。まず説明欄、右下の３介護保険費でございます。介護給付費負担金の減額は、市町村の介護給付費が見込
みを下回ったことによるものでございます。77ページ、５行目、４地域包括ケア推進事業費の１つ目と２つ目になりますが、医療療養病床、介護療養病床の転換支援事業費補助金は、工事の実施を令和２年度以降に変更した医療機関があったことなどから減額を行うものでご- 42 -

ざいます。
次に、６老人福祉施設支援費の１番下の行にございます介護基盤整備等事業費補助金は、
小規模多機能型居宅介護事業所等の開設について、計画の変更により事業の実施が翌年度に先送りされたことなどにより減額を行うものでございます。
続きまして、79ページをお願いします。繰越明許費でございます。
まず、地域包括ケア推進事業費につきましては、介護療養病床の介護医療院への転換に伴う整備に当たりまして、入札準備等の調整に時間を要したため、繰り越しをしようとするものでございます。また、佐川町と四万十市で計画をしております共生型福祉施設の整備に当たりまして、開発許可の手続等に時間を要したことなどから、建設工事の着手におくれが生じたため、繰り越しをしようとするものでございます。
次の老人福祉施設支援費につきましても、小規模多機能型居宅介護事業所やグループホーム等の整備に当たり、調整等に時間を要し、建設工事の着手におくれが生じたため、繰り越しをしようとするものでございます。
説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎中根委員

質疑を行います。

なるべく自宅にいる高齢者をというお話ですけれども、介護事業所などへのこれまでの補助金ですよね。特に郡部などで、遠くの介護事業所、34ページにある、県内の多くを占める中山間地域での介護ニーズを満たしてくださっている方たちのところにガソリン代の補助をしていたと思うんですが、今、郡部なども含めて介護事業所の経営の実態がどのようになっているのか。事業体としてうまく回っているのか、そのあたり教えてください。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

詳細の経営実態については、そこまでは把握できておりませんが、中山間サービス確保事業につきましては、サービスの提供に当たって時間がかかるという場合に加算をするということで取り組みをさせていただいております。そうしたことを通じまして、できるだけサービスの行き届かないところにも、サービスが提供できるように事業者の支援を引き続きやっていきたいと考えております。
◎中根委員

介護度が上がってきても、なかなか施設に入ることができない。自宅を拠点にして、介護事業所のお世話になりたいんだけれども、事業所は閉じるような形になってしまって、大変行き場に困っているという事例を最近聞きました。毎月、人口が500人減っている
ような高知県の中で、特に郡部で事業をやっている方の苦労、それが交通費、何キロ以上離れていたらこれだけの支援で成り立っていくのかどうか、そのあたりが心配なんですけれども。支援を受けているニーズ、多くの該当するような事業者がみんなちゃんと受けているか
どうか、そのあたりわかりますか。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

令和元年度21市町村が補助対象となってございます。そもそも制度上特別地域加算対象地域にない市町村もございまして、そう- 43 -

したことから21市町村が対象になるということで、そのうち申請がなかったところが１市あるという状況でございまして、制度が活用できるところについては積極的に活用していただ
いているのではないかと考えております。
◎中根委員

幾つの事業所が利用しているかはわかりますか。

◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

平成30年度の実績になりますが、実数で131の事業所に活用いただいております。
◎中根委員

具体的に何キロ離れればどのくらいのガソリン代補助になるんですか。

◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

時間で算定するようにしておりまして、片道20分以上の場合に介護報酬15％を上乗せ、１時間以上かかる場合に35％の上乗せという形でやっております。特に利用者が少ない地域につきましては、20分未満でも10％の加算を行うような特別な措置も行っております。
◎中根委員

訪問サービスの効率が悪いというのは、事業所の責任ではなく、距離、点在する利用者との関係ですので、サービスを提供している事業者たちへの調査もかけていただいて、成り立たなくて畳まなければならないことによって、本当に自宅で過ごしたくても過ごせるどころではない実態が多く広がらないような手だてを今回を機にとっていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

改めて事業者の御意見等をお聞きした上で検討していきたいと考えております。
◎坂本委員

構想冊子の34ページの地域ニーズに応じた介護サービス提供の体制づくりのところで、現状は施設整備ですから、これは計画が何施設という意味ですよね。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

第７期の介護保険事業支援計画の状

況でございます。
◎坂本委員

これは施設数ですよね。一方で、右側の令和２年度の取り組みのところで介護施設等の整備支援ということであるのは、何床、何施設という書き方になっていますよね。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長◎坂本委員

現状のほうも定員数になります。

例えばこの定員で計画達成できたら待機者はいないということではないですよね。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

計画上、これを達成したからといって、待機者がなくなるということではないということでございます。
◎坂本委員

そこが実際、次の支援計画の中でどうなっていくのかということが課題ですし、そこのところが、今度はどれだけ達成できるように支援をしていくかということになってくると思うんですけども、特に、先ほどの話の中にあったように、認知症高齢者が５人に１人という状況になる中で、グループホームなどはもっと手厚く支援をしていかないと追いついていかないという状況が出てくるのではないかと思いますけれども、その辺はどうなんでし- 44 -

ょうか。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

来年度が第８期の計画策定の年になりますので、認知症高齢者の増加も踏まえたグループホームの整備について、市町村と連携をして、地域密着型サービス、市町村の所管になりますので、市町村と連携をして、必要な整備を図るということの計画に盛り込んでいきたいと考えております。
◎坂本委員

ぜひ地域のニーズに合った形で、一方で、きのうから話になっておりますように、居宅介護支援の利用者の介護度2.095から2.2という問題との関連性も出てくるかと思いますけれども、本当に地域のニーズに合った形の計画になっていくように策定をお願いしておきたいと思います。
◎上田（周）委員

フレイル予防の説明があったんですが、今、結構中山間の町村でもフレイルという言葉を聞きます。部長から今年度横展開していきますという説明があったんです
けれど、そのあたり具体的に令和２年度はどのように取り組んでいくのか。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

フレイル予防の横展開につきまして

は、今年度仁淀川町で東京大学の支援も受けながら具体的な取り組みが始まりました。これは地域の住民の方が主体的になっていただくような取り組みでもございますが、そうした取り組みが始まりましたので、好事例と捉えまして、県内でやりたい、やるような市町村のところへ順次、横展開を図っていきたいと考えております。そのために、まず県民の皆様にフレイルとは何かを知っていただく必要があると思いますので、具体的には、来年度各福祉保
健所ごとに、東京大学の先生も含めまして、講師の先生に来ていただいた講演会を各地で開催をしたいと思っております。加えまして、市町村が具体的にフレイル予防を進めるに当たりまして、どのように進めればいいのかということになると思いますので、その手順書なり進め方等も含めまして、ガイドラインとして一定まとめて市町村にお示し したいということ
で来年度のできるだけ早い時期にガイドラインをまとめて市町村にも、こういう形で進めてくださいというようなものをお示ししたいと思っております。県としては、県内全域に広めていくための支援をやっていきたいと考えております。
◎上田（周）委員

この冊子の図面を見ましたら、一定食事、運動、社会参加をリンクさせていきますということで、現在でも、多くの市町村でミニデイサービスとか、健康づくりを結構やっていますよね。そういう意味では入りよいかという気もしますが、ぜひそういったことで、大変大事な部分だと思いますので、進めていただきたいと思います。
◎筒井地域包括ケア推進監（総括）兼高齢者福祉課長

お話しにありましたように、例えば高知市のいきいき百歳体操ですとか、各地域で既にいろんな取り組みが始まっております。
フレイル予防につきますと、その前段になります。まず自分の状態を知っていただくというところからフレイルチェックといいますが、当初設定した項目を自分たちでチェックをしていただいて、その上で、いきいき百歳体操ですとか、口腔ケアの必要な方が口腔ケア、栄養- 45 -

改善の方は栄養改善と、個人に応じたプログラムに取り組んでいただくということになりますので、これまでの取り組みプラス前段のフレイルチェックというところが重要になるものと考えておりますので、その点、推進していきたいと考えております。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈障害福祉課〉◎上田（貢）委員長

次に、障害福祉課の説明を求めます。

◎西野障害福祉課長

当課の令和２年度当初予算と令和元年度補正予算につきまして御説明させていただきます。報告事項の日本一の健康長寿県構想につきましては、予算議案とあわせて御説明をさせていただきます。
まず、令和２年度の当初予算ですが、主な事業に絞って御説明をさせていただきます。 資料②議案説明書（当初予算）の169ページをお願いします。
歳入予算につきまして、左の列の下から２行目、２国庫補助金が4,300万円余りの減となっておりますが、これは障害福祉サービス事業所の耐震化による改築などの整備事業費につきまして、令和元年度の補正予算に前倒しをして整備をすることとしたことなどによるものでございます。
171ページをお願いします。15県債につきましては、療育福祉センターの外構工事と障害児・者施設の施設整備事業費の財源とするものでございます。
続きまして、歳出予算でございます。まず、健康長寿県構想に位置づけております事業につきまして、一括して構想の資料で御説明させていただきます。構想資料の45ページをお願いします。
障害の特性等に応じた切れ目のないサービス提供体制の整備でございます。この項目では、
中山間地域のサービス確保と障害特性に応じたきめ細かな支援について記載をしております。
まず、１の中山間地域のサービス確保につきましては、障害福祉計画によりサービス確保の目標を立てて取り組んでおり、福祉サービスやグループホームの整備を進めてまいりましたが、中山間地域では、地理的条件や人材不足などにより、事業者の参入が進んでおりません。令和２年度も片道20キロ以上の遠距離の居住者に対する居宅サービス等を提供した事業者への支援を継続し、中山間地域でのサービス確保に努めてまいります。
次に、２の障害特性に応じたきめ細かな支援の令和２年度の取り組みでは、医療的ケアが必要な重度障害児が保育所等へ通園できるよう、訪問看護師による保育所等での医療的ケアの実施や、重度の在宅障害者が短期入所や日中活動の事業所を利用するために、より手厚い人員配置が必要な場合など、障害福祉サービスの給付費では対応できない地域や対象者の支援を引き続き県単独事業として助成を行ってまいります。令和２年度の新たな取り組みとしましては、家族の介護の負担が大きい医療的ケア児等の自宅に訪問看護師が出向き、一定時間ケアを代替することにより、介護者のレスパイトを図るための助成を実施することと して- 46 -

おります。
また１番下にあります丸新の失語症者向け意思疎通支援者養成は、国の補助メニューを活用しまして、失語症者の方の意思疎通に関する支援者を養成する研修を実施することとしております。
次に62ページをお願いします。発達障害児を社会全体で見守り育てる地域づくりでございます。現状と課題から御説明させていただきますが、現状の下にあります図は、乳幼児健診による早期発見から、市町村保健師による発見後のつなぎや支援、そこから医療機関や専門的な支援の場、身近な子育て支援の場など、それぞれのお子さんや御家族の状態に応 じて、対応するべき未就学児の支援の流れを図にしたものです。
右の表は平成30年度の乳幼児時健診の状況です。健診の結果、発達障害の疑いなどで、身体、精神面で継続した生活指導や一定期間経過を見ていく必要があると判断された要経過観
察の子供の割合は14.1％と、近年ふえてきていることから、早期発見については一定進んできたものと考えております。
次に、健診で要経過観察となった子供につきましては、図の中の発見後のつなぎのところにありますように、保健師による自宅や保育所訪問であったり、親カウンセリング、親子相談教室などの場面で子供の状態などを把握し、どのような支援が必要かを決定するアセスメントが重要であると考えております。
このため、令和２年度の取り組みとしましては、１の身近な地域で適切な支援が受けられる体制整備にありますように、健診後のアセスメントの場で心理職や言語聴覚士などの多職
種の専門職による助言等を全市町村で実施できるよう、県が専門職を派遣しますとともに、２の障害児支援に携わる人材の確保と支援の質の向上のところにございます、心理職、言語聴覚士等への専門研修による人材育成について、職能団体と連携して取り組むこととしております。
また、本県ではほとんどの子供が保育所等に通っていることから、保育所等で日常的に適切な支援が受けられることが必要となってまいります。このため、上に戻りますが、保育士等の支援力の向上として、教育委員会と連携して、県内全ての保育者が特別な支援を要する
子供の理解のための研修を受講していただくことや、心理職などの専門職チームが保育所等を訪問して、個々の子供の特性に応じた療育支援についての助言などを行う取り組みを拡充することとしております。
それでは、議案説明書にお戻りいただきまして、173ページをお願いします。下から３行目、
３障害者社会参加推進費につきましては、障害者週間の集いや障害者美術展の開催、また、
平成30年７月から配布を開始いたしました援助や配慮を必要としていることが外見からわからない方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークの普及啓発に取り組み、障害のある方の社会参加の促進を図ることとしています。また、令和２年度は、障- 47 -

害者の文化芸術活動の促進としまして、初めて舞台芸術への支援を行うこととしており、パラリンピック開催期間中の９月の第１週に障害のある方を中心とした演劇の上映を予定しております。
次に、177ページ、11障害児・者施設整備事業費でございます。令和２年度の当初予算では障害者支援施設の高台移転と児童発達支援センターの整備、グループホームの整備について支援することとしております。
178ページをお願いします。14療育福祉センター費から179ページの下から６行目の18発達障害者支援センター費までは、療育福祉センターの運営に関する経費でございます。
179ページの下から３行目、19療育福祉センター・中央児童相談所施設整備費は、療育福祉センターと中央児童相談所の一体的整備に関する経費でございます。建物につきましては昨年度に完成し、新しい施設で業務を行っておりますが、今年度は敷地の北側に教育委員会が若草養護学校子鹿園分校のプールを整備しており、駐車場内を工事ヤードとして使用しているため、敷地の舗装やフェンスの設置など外構工事につきましては、この分校のプール工事の終了後、令和２年度に行うこととしておりまして、全ての工事の完了は９月末の予定となっております。
以上、当課の歳出予算の合計は約87億5,800万円となっており、令和元年度当初予算と比べまして、5,000万円余り、5.8％の増となっております。
次に、181ページをお願いします。債務負担行為でございます。療育福祉センターの洗濯業
務委託料と医療事務委託料でございます。業務の効率化と事務処理の軽減を図るための洗濯業務の複数年契約と医事委託につきましては、令和２年６月から翌年５月までの年度をまたいでの契約をしているものでございます。
続きまして、補正予算でございます。資料④議案説明書（補正予算）の82ページをお願いします。右側の説明欄、２重度心身障害児・者保健医療対策費、次の83ページの３障害者自立支援事業費、４地域生活支援事業費、６発達障害児・者支援事業費、７障害児施設支援等
事業費、84ページの８肢体不自由児療育費につきましては、医療費や障害福祉サービス、障害児入所施設等への措置委託料や障害児入所施設等の利用に係る給付費、療育福祉センターの運営に係る経費などが当初の見込みと比べて変動がありましたため、増額または減額をお願いするものでございます。
83ページにお戻りいただきまして、５障害児・者施設整備事業費は、国の補正予算に対応いたしますため、障害者入所施設の災害時用自家発電設備の整備費や通所事業者の耐震化などの整備費を増額しようとするものでございます。
次に、84ページ、９療育福祉センター・中央児童相談所施設整備費につきましては、先ほど御説明しましたとおり、現在、敷地北側で若草養護学校子鹿園分校のプールの整備工事を行っております。当初は療育福祉センターと中央児童相談所の整備に伴う周辺家屋等の 工損- 48 -

事後調査をプール工事のくい打ち工程の終了後、令和元年度に行う予定でしたが、プールの整備とその後に施工する外構工事の終了後に行うことに変更いたしましたため、今年度減額
し、来年度予算案に改めて計上しているものでございます。
続きまして、86ページをお願いします。繰越明許費でございます。障害児・者施設整備事
業費は、先ほど御説明いたしました国の補正予算に対応いたしますため、障害者入所施設の災害時用自家発電設備や通所事業所の耐震化などの整備が年度を越えての整備となるものでございます。
障害福祉課の説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎中根委員

質疑を行います。

構想の62ページ、健診の中で、いろんな要経過観察の子供さんが14.1％と、この子供さんたちが、保育園、幼稚園、認定こども園などに行ってさまざまなケアを受ける中で、克服できるような中身、発達状態が改善されて、健常児に近づいていく後追いはされたことがあるんでしょうか。
◎西野障害福祉課長

乳幼児健診で要経過観察となった方につきましては、皆さん、みんながみんな発達障害というわけではございません。要経過観察の間にご本人の成長であるとか、周りの対応の仕方で日常生活が安定するとか、社会能力を獲得していくこともございますので、経過観察の間にそういう子育て支援の場であるとか、必要であれば 療育支援の場に通われながら、状態に応じて支援が軽くなることはあろうかと思いますが、どれぐらいいらっし
ゃるかという数字までは正確には押さえてございません。
◎中根委員

自分自身の経験値でも、要観察と言われた子供さんが保育所で加配の保母さんがつくことで、適切な配慮や訓練やいろんなことをすることで、全く大丈夫だったというふ
うな経験はありまして、だからこそこの時期に、専門家がしっかりとケアをしていくことが本当に大事だと思うんです。そのことで周りの保護者の皆さん、保育園の先生方も発達についてしっかりした認識を持っていけるようになると思うので、人件費とかいろんな形でお金はかかるけれども、しっかり県が投資をしながら形を整えていくということはとても 大事だと思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。そういった意味では、希望も持てるよ
うな、このような形で変化があって、全く問題がなかったとか、発達そのものを見通せるよ
うなデータもぜひ残していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎西野障害福祉課長

お子さんにとりましても、自己肯定感を高めていただくような支援の仕方は大事だと思いますし、子育てされている保護者の方にとっても、悩みながらされているところに適切な支援、助言があれば、安心して子育てができるかと思います。どのような支援をしたらどうよくなったという、データのとり方につきましては、市町村や教育委員会と相談しながら検討させていただきたいと思います。
◎西森委員

障害者文化芸術活動支援事業委託料ですけども、先ほどの話でことし始めたと- 49 -

いうことで、具体的な内容をもう少し詳しく教えていただきたい。
◎西野障害福祉課長

文化芸術の委託料につきましては、南金田にございます藁工美術館に委託をしております。中身につきましては、施設とか在宅での創作活動の支援であるとか、施設が創作活動をする上での相談の窓口対応をしていただいておりますが、今までは割と美術作品的なことへの支援がほとんどだったので、今回初めて舞台表現という形で、２年ぐら
い前から取り組んでいただいておりまして、ことしのパラリンピックの時期に合わせて、障害児・者の方に参加していただいた舞台を、上演していただくということで準備を進めているところです。
◎西森委員

舞台はいつぐらいを。

◎西野障害福祉課長

パラリンピックが９月６日の閉会式になっておりますが、できればパラリンピックの期間にということで、９月の三、四と思いますが、平日ではございますが、
夜、美術館ホールで上演させていただくように計画をしてございます。
◎西森委員

障害者に関しては、スポーツは結構予算などもつくわけですが、なかなか文化

芸術という面に関しては、今まで予算は少なかったということですが、今回、このような形で今までよりも増額した形で予算化されていますので、頑張っていただければと思います。
◎坂本委員

関連で。鳥取県の劇団をお呼びするわけですか。

◎西野障害福祉課長

鳥取県の鳥の劇場につきましては、去年プレ企画という形で高知で上演していただきましたが、ことしの上演につきましては鳥の劇場に来ていただくというわけではなく、関係している方は来ていただくようになっているかと思いますが、鳥の劇場に全てお願いするという形ではないです。
◎坂本委員

実現するにも来ていろいろどこから補助をもらうかとかいろんなことも御苦労されていたみたいですので、ぜひ今回の予算できちんとやっていただけたらと思います。それと、いつも気にしてるんですけれども、ギルバーグ博士の講座です。高知県内で医師だけではなくて、いろんな専門職種の方を養成してということも進んでます が、今、実際に発達障害の方の問診ができたりとという医療関係者はどれぐらい県内で育っていますか。
◎西野障害福祉課長

ギルバーグセンターの研究員になっていただいてるのは、今年度、精神科、小児科の医師で24名、県外の方がうち７名なので、県内の医師は17名になります。それ以外は言語聴覚士であったり心理職の方、教育関係者の方が研究員になっていただいておりますが、現在、ギルバーグの研究員になっていただいてる方以外で発達障害の診療を標榜している医療機関の方で、医師でいえば、私どものほうで一定把握しているドクターが25名程度と考えております。研究員も含めて、診療されている医師は25名程度いらっしゃるのかと。
先ほどの演劇の上演日でございますが、９月の２日、３日、水曜日、木曜日でございます。
訂正させていただきます。

- 50 -

◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈障害保健支援課〉◎上田（貢）委員長

次に、障害保健支援課の説明を求めます。

◎山﨑障害保健支援課長

当課の令和２年度当初予算と令和元年度補正予算につきまして御説明をさせていただきます。まず、令和２年度の当初予算でございますが、主な事業について御説明をさせていただきます。資料②議案説明書（当初予算）182ページをお願いします。
まず、歳入予算につきまして、左の列の上から４行目、９国庫支出金が約2,100万円余りの増となっております。これはひきこもりの人への支援の強化に伴いまして、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金が増額となったことなどによるものでございます。
続きまして、歳出予算でございます。まず、健康長寿県構想に位置づけております事業につきまして一括して構想の資料で御説明させていただきます。
構想の44ページをお開きください。まず、ひきこもりの人への支援の充実でございます。
左上の現状ですが、県のひきこもり地域支援センターの平成30年度の相談件数は1,073件と1,000件を超え、前年度から19％の増となっております。また、同センターが出向く形で行っておりますケース会議などへの支援は、10市町村などで21回となっているなど、ひきこもりの人への支援の充実が求められる状況となっております。
そうした中で、右の課題といたしまして、県内のひきこもりの人の実態が十分把握できていない、市町村等における相談支援体制が十分ではない。そして、安心して過ごすことのできる居場所が身近にない、中間的就労の受け入れ先の掘り起こしが必要といったことがございます。
左下の今後の取り組みの方向性をごらんください。ひきこもりの人や 御家族への総合的な支援策につきましては、今後、委員会におきまして検討してまいりますが、早急な対応が求められる先ほどの課題には早速取り組むようにしております。
このため、令和２年度の取り組みとしましては、１番のひきこもりの人の実態把握として、
民生委員・児童委員の皆さんなどに御協力をいただきまして、調査を実施し、その結果は県、市町村の施策の検討資料等として活用することとしております。
また、２の相談支援では、ひきこもり地域支援センターの体制を強化し、市町村等におけるケース会議などでのスーパーバイズを展開するとともに、支援者を対象に支援の技法等の研修を行ってまいります。あわせまして、生活困窮者自立相談支援機関に配置するアウトリーチ支援員による訪問支援の実施や、若者サポートステーションの支援対象者の拡大、さらに、家族会との連携により、ひきこもりピアサポートセンターを開設し、相談対応などを行ってまいります。
３の居場所等では、居場所に活用できる資源を掘り起こし、活用に向けた情報提供などに取り組んでまいります。その際には、居場所マップとして高知市が運営する「高知暮らしつ- 51 -

ながるネット」への情報掲載にも取り組んでまいります。
４の社会参加に向けた支援では、中間的就労を含めた就労訓練を受け入れる事業主への助成制度の創設などにより、就労支援を充実してまいります。
次に46ページをお願いします。障害の特性等に応じて安心して働ける体制の整備でございます。左上の現状ですが、本県における法定雇用率達成企業の割合は全国６位と高くなっておりますが、法定雇用率未達成企業数は204社となっているなど、まだ多い状況にございます。
こうした中、右上の課題といたしましては、法定雇用率未達成企業を中心にした理解の促進、そして障害のある労働者の職場定着への支援強化、障害者の就労機会のさらなる拡大を図るため、多様な働き方を可能にする必要があることといったことがございます。
このため、令和２年度の取り組みとしましては、まず、企業における障害者雇用の推進として、法定雇用率2.2％の未達成企業を中心に個別に訪問をいたしまして、障害者の雇用を要請する一方、障害者の実践能力習得訓練の実施や、職場見学、実習の受け入れ企業の掘り起こしを行うなど、企業と障害者就労支援施設とのマッチングに取り組んでまいります。
次に、２の企業における障害者の定着を支援では、障害者が働く上での自 分の特徴や希望する配慮などを事業主等にわかりやすく伝えるツールである就労パスポートを企業や就労支
援機関等に周知することで、職場への定着を図ってまいります。また、企業と行政が連携し、協議する場を設け、障害者が働きやすい職場づくりについての検討を進めます。
３の多様な働き方の推進につきましては、障害者や施設指導員を対象に、パソコン初心者向けのテレワークの体験研修を新たに実施いたします。また、多様な働き方の一つとして、短時間勤務雇用について検討を進め、モデル的な取り組みを実施してまいります。
次に、47ページをお願いします。このページは、就労に関する項目のうち、農福連携の推進について記載をしたものです。現状にありますように、安芸市では農福連携の取り組みに
より、昨年秋には40名を超える方が就労しており、取り組みが進んでおります。また、安芸市以外の３市町においても、個別の就農マッチングをする組織が設置されてきているところです。また、県内の就労継続支援Ｂ型事業所におきましても、15カ所で施設外就労の形での取り組みが進められております。
課題としましては、農業と福祉の関係機関双方の一層の理解促進や、取り組みの県域への拡大、Ｂ型事業所による施設外就労のさらなる活用、定着を支援する福祉的サポートといったこととなっております。
このため、令和２年度の取り組みとしまして、一つ目に福祉分野と農業分野の相互理解の促進では、引き続き、農福連携セミナーや、農作業体験会の開催などに取り組むほか、２の安芸市での取り組みの標準化と横展開、そして３のＢ型事業所における施設外就労の推進、さらには、４定着支援を行うことのできる人材の確保・育成としまして、障害者特性等を踏まえた職場定着を支援できる人材確保を進めてまいります。

- 52 -

次に、48ページをお願いします。自殺予防対策の推進についてでございます。左上の現状について、県内の自殺者数は平成22年以降、200人を下回り、減少傾向にございますが、平成30年は前年に比べて17人増加しております。警察庁統計のデータを用いて平成29年と30年を比較してみたところ、課題といたしまして、自殺に至る原因動機はさまざまな原因が複合的に関連していることや、自殺未遂歴が認められる方が多く、未遂者の再企図防止が必要であること、そして原因動機が不詳の方はどの相談機関にもつながっていないことがうかがえる
ことなどが確認されたところです。
このため、令和２年度の主な取り組みとしましては、１地域における自殺予防のための包括的な相談支援体制の充実とネットワークの強化に取り組んでまいります。その中では、新たに自身のストレスの度合いをチェックして、必要に応じて、専門機関などへの相談を促す
ツールをインターネット上で提供をしてまいります。
また、２自殺未遂者へのケアと再度の自殺企図防止対策の構築としまして、救命救急セン
ターと連携し、自殺未遂者を支援機関につなぐモデル的な取り組みを実施してまいります。
あわせて３自殺のリスクの高い妊産婦、若年層、高齢者等への支援の充実としまして、児童生徒がストレスへの対応力を身につけられる。自殺予防教育プログラム（ＧＲＩＰ）に関する研修を学校関係者を対象に、教育機関と連携して実施いたします。
次に、49ページをお願いします。依存症対策の推進でございます。現状につきましては、
精神保健福祉センターと各福祉保健所における相談対応件数は417件とほぼ横ばいとなっておりますが、課題としましては、相談支援の面では、市町村などの身近な地域の相談窓口の相談対応力の向上、医療との連携では専門医療機関の一層の整備などがございます。
こうした中、令和２年度の取り組みとしましては、１相談支援体制の充実の取り組みの中で、新たに依存症問題に取り組む民間団体等の活動に支援を行うことで、地域の支援体制の充実を図ってまいりますとともに、国立病院機構久里浜医療センターで実施される研修に医療従事者等を派遣することとしております。
また、２医療体制の整備では、依存症専門医療機関や拠点病院の選定に向け、希望する医療機関が選定条件を満たせるよう支援を行ってまいります。
３普及啓発としましては、ネットゲーム依存を含めた依存症について 、アディクション・
フォーラムの開催などを通じて、広く県民の皆様に普及啓発を行ってまいります。
４ギャンブル等依存症対策に向けた県計画の策定では、国の基本計画を踏まえ、県計画を策定し、官民の連携による対策の強化を図ってまいります。
それでは、議案説明書にお戻りをいただきまして、185ページをお願いします。下から４行目の精神科救急情報センター運営委託料は、救急に精神科医療を必要とする方等に当日の輪番病院を案内する精神科救急情報センターの運営に係る費用です。精神保健指定医リスト作
成委託料は、年間を通じ、土日祝日における措置診察を円滑に行うため、協力いただ ける精- 53 -

神保健指定医のリストを新たに作成しようとするものでございます。
次に、188ページをお願いします。９精神保健福祉センター費は、高知県の精神保健に関する取り組みの中心となります、高知県立精神保健福祉センターの運営に要する費用でございます。
10高知医療センター精神科病棟運営支援事業費は、高知医療センターのこころのサポート
センターの運営支援の経費でございます。
以上、当課の当初予算の合計は約24億9,000万円となっており、元年度の当初予算と比べまして約1,000万円、0.5％の増となっております。
続きまして、補正予算でございます。
資料④議案説明書（補正予算）の88ページをお願いします。
国庫支出金精算返納金は、障害者自立支援医療費負担金などの精算に伴い返還する必要が生じたものでございます。
２医療対策費は、精神通院医療にかかる医療扶助費が当初の見込みを下回ったため減額をお願いするものでございます。
３障害者就労支援対策事業費のうち、就労障害者交流拠点設置事業委託料及び在宅就業支
援体制構築モデル事業委託料につきましては、他の取り組みにより同様の支援が実施できたことから事業を終了、廃止いたしました。
障害保健支援課の説明は以上でございます。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

今の補正のところで、農福連携促進事業委託料が189万7,000円の減額、ひきこ

もり自立支援体制構築モデル事業委託料173万9,000円の減額がありますが、これは主にどういう要因ですか。
◎山﨑障害保健支援課長

農福連携促進事業委託料につきましては、事業の開始が当初の見込みよりおくれまして、その部分につきましての減額とさせていただきました。もう１点、ひきこもり自立支援体制構築モデル事業委託料につきましても、委託先等の選定で手間取り
まして、事業の開始がおくれたことに伴う減額でございます。
◎坂本委員

新年度はそのような事業のスタートがおくれることはないということですか。

◎山﨑障害保健支援課長◎坂本委員

ないようにしていきたいと考えております。

これは継続性を持たせるということで、今年度やったところが次年度もやるということなんですか。
◎山﨑障害保健支援課長

農福連携促進事業委託料につきましては、そういった方向で考えております。ひきこもり自立支援体制構築モデル事業委託料につきましても、同じ事業者への委託を考えております。
◎坂本委員

ひきこもり自立支援体制構築モデル事業委託料は、前年度の予算見積もりの中- 54 -

では社会福祉法人等になっていましたけれど、今回は特定非営利活動法人等となっています
が、それは違うんですか。同じなんですか。
◎山﨑障害保健支援課長

今年度委託させていただいたところが特定非営利法人で、かつ、事業所の運営をしているところでございまして、趣旨としては同じものと考えております。
◎西内（健）委員

精神救急ダイヤルは運営が始まって２年になるんですか。

◎山﨑障害保健支援課長

始まりましたのが一昨年の12月からでございますので、今、２年目に入って３カ月がたったところになります。
◎西内（健）委員

かつては民間病院のほうに結構負担がかかっているというような話も聞いたわけですけども、今、運営が始まってどうですか。運営上問題は特にはないような状況なんでしょうか。
◎山﨑障害保健支援課長

現在、非常に落ちついて運営ができておりまして、件数のほうも上下はありますけれども、最近、比較的落ちついておりまして、順調に運営ができていると考えております。
◎西内（健）委員

高知医療センターの精神科との連携ができて初めてこの救急ダイヤルが実現するというような話だったわけですけども、そちらのほうもしっかり体制のバックアップというか、その辺、これからも取り組んでいただきたいと思います。これは要請しておきたいと思います。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

ここで、３時25分まで休憩といたします。

（休憩◎上田（貢）委員長

15時７分～15時24分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
〈児童家庭課〉◎上田（貢）委員長

次に、児童家庭課の説明を求めます。

◎田村児童家庭課長

当課の令和２年度当初予算、令和元年度補正予算につきまして御説明をさせていただきます。
なお、報告事項の日本一の健康長寿県構想につきましては、予算議案とあわせて御説明させていただきます。
それでは、当初予算の一般会計から御説明をさせていただきます。お手元の資料②議案説
明書（当初予算）の190ページをお願いします。
一般会計の歳入について、主なものを御説明をさせていただきます。まず、上から四つ目の９国庫支出金につきましては、児童養護施設などに入所している児童に係る経費や、児童扶養手当、児童家庭相談体制の整備、ひとり親家庭の自立支援、子供の貧困対策、子育て支- 55 -

援などの事業費の財源として国費を受け入れるものでございます。
下から二つ目の１こうちふるさと寄附金基金繰入は、こうちふるさと寄附金基金から子ども食堂支援事業費補助金に、次の、７地域振興基金繰入は、地域振興基金から地域子ども・子育て支援事業費補助金に充てるものでございます。
191ページをお願いします。９地域福祉基金繰入は、地域福祉基金から安心子育て応援事業費補助金に、次の10子ども食堂支援基金繰入は、子ども食堂支援基金から子ども食堂支援事
業費補助金に充てるものでございます。
続きまして、一般会計の歳出につきまして御説明をいたします。主なものは健康長寿県構想に位置づけをしておりますので、まず、構想の資料で御説明をさせていただきます。
構想の58ページをお願いします。高知版ネウボラの推進でございます。
上段のポイントにありますように、高知版ネウボラの取り組みでは、市町村の子育て世代
包括支援センターを起点として、妊娠期から子育て期まで切れ目なく総合的に支援すること
で、子育て家庭のリスクに応じた適切な対応や子育て家庭の不安の解消、働きながら子育てできる環境づくりを進めていくこととしております。
59ページをお願いします。右下、令和２年度の取り組みといたしましては、１リスクに応じた適切な支援として、市町村の相談支援体制を強化するため、子ども家庭総合支援拠点の設置を促進し、支援が必要な子育て家庭への適切な対応に取り組み、虐待などの未然防止に努めてまいります。
３子育て支援サービスの充実では、身近な地域で親子が交流、相談できる地域子育て支援センターなどの機能強化に取り組みまして、子育て家庭の孤立の防止や多様なニーズに対応できるよう支援してまいります。
４ネットワークの連携・強化では、健康政策部や教育委員会と連携してセミナーの開催や人材の育成などに取り組み、市町村の実情に応じた高知版ネウボラの取り組みを支援してまいります。
60ページをお願いします。子ども食堂への支援でございます。左上の１の現状としましては、１月末現在で昨年度末の９カ所増の77カ所となり、高知県子ども食堂支援基金には、県内外から130件、約1,290万円の御寄附をいただいているところです。
４の令和２年度の取り組みでは、高知県社会福祉協議会に引き続き子どもの居場所づくり推進コーディネーターを配置しまして、子ども食堂の立ち上げや活動などをサポートするとともに、企業などから提供された食材の提供支援にも取り組んでまいります。また、家庭の教育力の向上や子供への支援を充実するため、食育、生活習慣づくりなどの子育てに関する講話や相談支援、学生ボランティアなどによる学習支援などの取り組みを支援してまいります。
63ページをお願いします。児童虐待防止対策の推進でございます。

- 56 -

上段の児童相談所の相談支援体制の強化では、増加傾向にある児童虐待相談に適切に対応するため、外部専門家の招聘による研修の実施や弁護士による定期相談の拡充などにより、職員の専門性の強化を図るとともに、一時保護所の第三者評価の実施や 子供の意見聴取の機会を確保し、子供の権利擁護の取り組みを進めます。
また、下段の市町村における児童家庭相談体制の強化では、市町村職員に対して実践的な研修の実施や個別ケースへの指導助言などに引き続き取り組むとともに、支援が必要な子育て家庭に適切に対応するため、子ども家庭相談支援拠点の設置促進と機能強化について積極的に取り組んでまいります。
65ページをお願いします。少年非行防止対策の推進でございます。知事部局、教育委員会、県警察が実施している取り組みを通じまして、関係部局と連携して少年非行の防止対策に取り組んでおり、右下のグラフにありますように、刑法犯少年非行率は平成 29年から全国平均水準まで改善をされております。一方で、再非行率は依然として全国平均を上回って推移していることから、その上の令和２年度の主な取り組みといたしましては、県内のコンビニエ
ンスストア、スーパーなど約600店舗の協定締結企業で取り組んでいただいている、万引き・深夜徘回防止のための一声運動による声かけや見守りの強化、さらに、無職少年などの就学や就労に向けて継続的な支援につながりますよう、警察、教育、福祉などの支援機関の連携による再非行防止に向けた立ち直り支援の仕組みの構築などに取り組んで参ります。
66ページをお願いします。社会的養育の充実では、平成28年の児童福祉法の改正に伴い、家庭養育優先の原則に基づく高知県社会的養育推進計画をこのたび策定することとしております。
右下の令和２年度の取り組みでは、（１）包括的な里親養育支援体制の構築として、児童がより家庭的な環境で養育されますよう、専門性を有する民間の支援機関に委託して、里親のリクルートから研修やトレーニング、里親委託後の訪問支援まで一貫した里親養育の支援体制づくりやファミリーホームなどの新設に係る施設整備の補助に取り組んでまいります。
（２）施設の小規模化・地域分散化、高機能化及び多機能化では、小規模グループ化への移行の際に、必要となる施設整備や新たな人材確保に向けた取り組みに対する補助を行うこととしております。
67ページをお願いします。ひとり親家庭への支援の充実でございます。令和２年度の取り組みといたしましては、（１）の情報提供・相談体制の強化として、ひとり親家庭に必要な情報が確実に届くよう、市町村などとの連携を強化するとともに、さまざまな機会を通じた情報提供やＳＮＳなどの情報発信に取り組みます。
（２）就業支援の強化では、ひとり親家庭等就業・自立支援センターと高知家の女性しごと応援室などの就業支援機関の連携を強化し、一人一人の状況に応じた就業相談や職業紹介に取り組んでまいります。

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（３）経済的支援の充実では、母子父子寡婦福祉資金のうち、修学資金や就学支度資金の対象経費に修学期間中の生活費や受験料を拡充いたしまして支援の充実を図ってまいります。
また、（４）ひとり親家庭実態調査では、次期のひとり親家庭等自立促進計画の策定に向けまして、県内のひとり親家庭の実態を把握するための調査を行うものでございます。
それでは、議案説明書にお戻りいただきますようお願いします。193ページ、右端の説明欄
をごらんください。中ほどにございます４児童養護施設等児童措置費は、保護者のいない児
童や虐待などの理由で家庭で養育ができない児童などの措置委託に要する経費などでございます。
197ページをお願いします。13児童手当費は、中学生以下の児童を養育する者に支給する児童手当の経費を負担するものでございます。次の14児童扶養手当費は、離婚によるひとり親世帯など、父親または母親の一方から養育が受けられない場合などにおいて、そのような家庭に対して、児童の育成のために支給される手当でございます。
以上、当課の予算総額は60億8,991万7,000円で、前年度と比べ3,558万2,000円の増となっております。主な理由としましては、児童養護施設等児童措置費や児童福祉施設等処遇改善
事業費の増によるものでございます。
続きまして、母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。795ページをお願いします。歳出でございます。右の説明欄をごらんください。１貸付事業費は、母子父子及び寡婦の家庭へ修学資金、技能習得資金などの各種貸し付けとなっています。
796ページをお願いします。特別会計の債務負担行為について御説明いたします。母子父子
寡婦福祉資金貸付のうち、子供たちが進学するために必要な修学資金などは、修学期間が２年から６年と複数年になりますので、入学時に新規貸し付けのときに卒業までの貸付決定を行うため、債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、令和元年度の補正予算について御説明をいたします。お手元の資料④議案説
明書（補正予算）の91ページをお願いします。５児童家庭費の欄の右端をごらんください。
１児童福祉諸費と２児童養護施設等児童措置費は、事業費が年度当初の見込みと異なった
ために増額をお願いするものでございます。その下の３子ども食堂支援基金積立金は、個人や企業の皆様からいただきました寄附金と基金の運用利子を高知県子ども食堂支援基金に積み立てるものでございます。
続きまして、母子父子寡婦福祉資金特別会計の補正予算を御説明いたします。379ページをお願いします。
右端の説明欄の１貸付事業費ですが、ひとり親家庭等に対する貸付金の実績が見込みを下回ったため、減額をお願いするものでございます。
以上で、児童家庭課の説明を終わります。
◎上田（貢）委員長

質疑を行います。

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◎坂本委員

子ども食堂支援事業費補助金の関係で、これは定額でそれぞれの子ども食堂に対して補助がされているということなんですが、今、設置数が77ですので、その77団体に対して行われているということですか。
◎田村児童家庭課長

77団体のうち、県の基準を満たしている子ども食堂が49カ所になっております。この49カ所のうち、資金繰りが厳しいということで補助金を申請されている34カ
所の子ども食堂でことし補助金を活用していただいております。
◎坂本委員

34カ所で、１団体、定額幾らでしたか。

◎田村児童家庭課長

１回当たり6,500円の基準額で回数に応じて補助をさせていただいてお

ります。
◎坂本委員

定額の補助でなかなか対応できない、例えば食材の確保でお困りになって いるとか、そのような要望は出ていますか。
◎田村児童家庭課長

今、補助金を活用していただいている子ども食堂にヒアリングをさせていただきましたところ、資金はほとんどのところが足りているというお話でした。不足ぎ
みとお答えされたところが２カ所ありますが、こちらは、子供の参加人数がとても多く、80
人とか100人おいでているところで、保険料などがちょっとかさんでくるので不足ぎみとお聞きしております。
◎坂本委員

補助金としてはおおむね現状で不足はしてないという声であるという認識でいいんですか。
◎田村児童家庭課長

6,500円の補助金については、おおむね、そちらのほうで運営ができていると考えております。しかしながら、県では、子供たちの安全の確保なども考えて、衛生面が行き届くように衛生費でありますとか、保険代、保護者への子育て支援に取り組んでいただくようなものについては、一定補助金の充実を図ってまいりたいと考えております。
◎坂本委員

それぞれの団体、場合によっては食材を提供してくれるところ、日常的なルートがあって押さえてるところもあろうかと思うんです。県内で食材提供をしている企業や善意の県民の方をうまくネットワーク化して、今あるフードバンクをもっと子ども食堂などとも有機的に機能させるような議論もされたりしています。フードバンクが生活困窮者への食材提供、そしてその一環として子ども食堂への提供とあわせてフードロスの削減も含めた、
いろんな機能を県内でうまくネットワーク化していく議論もされています。県でも企業と連携した食材提供支援も課題として挙げられてますので、具体的に動き出したときには、力も貸してあげていただけたらと思いますので、要請させていただきたいと思います。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈少子対策課〉◎上田（貢）委員長

次に、少子対策課の説明を求めます。

◎山中少子対策課長

当課からは、令和２年度当初予算及び令和元年度補正予算につきまし- 59 -

て、議案参考資料の少子化対策の充実強化とあわせて御説明をさせていただきます。
まずは、お手元の資料②議案説明書（当初予算）の200ページをお願いします。
歳入です。９国庫支出金の（12）少子対策費補助金の右側説明欄の地域少子化対策重点推進交付金は、当課の３事業にそれぞれ充当するものでございます。また、子育て支援対策臨時特例交付金は、幼児教育保育の無償化に係る事務費として当課が管理しております高知県
こども基金に積み立てるものでございます。また、12繰入金の地域福祉基金繰入は、出会い支援事業費の委託事業に充当するものでございます。
201ページをお願いします。歳出につきましては、203ページにかけまして、当課が所管しております少子化対策に係る委託事業などの予算を計上しております。ほとんどの予算が今年度末に策定されます第２期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略、基本目標３、少子化対策の充実強化に関連いたしますので、議案参考資料を中心に説明をさせていただきます。
議案参考資料、少子対策課の赤のインデックス、１ページをお願いします。
少子化対策の全体像になります。少子化対策は、上段ＡＢＣＤとありますけれども、地産外商により仕事をつくるなど、ＡＢＣの取り組みと、直接的に出生率の向上へつなげるＤの施策により、広義の視点で総合的に推進してまいります。少子化対策につきましては、Ⅰラ
イフステージの各段階に応じた取り組みを推進することとしております。出会い・結婚では、出会いの機会を創出すること。妊娠・出産、そして子育てでは、安心して妊娠・出産・子育てできる環境づくりとして、高知版ネウボラの推進や働きながら子育てしやすい環境づくりに取り組みます。また、それらに横断的に関連する取り組みとして、下段にありますワーク
ライフバランスの推進にも引き続き取り組んでまいります。加えて、こうした取り組みをより大きな効果につなげるため、資料の１番下のとおり、Ⅱの官民協働による少子化対策を県民運動として展開をしてまいります。
続いて２ページをお願いします。当課が所管しております個別の取り組みについて御説明をいたします。
まず、出会いの機会の創出についてです。出会い支援の取り組みとしましては、出会いや結婚への支援を希望する方々に対しますサポートとして、左上現状にありますように、こうち出会いサポートセンターにおけます一対一のマッチング支援、地域の出会いイベントの実
施支援、婚活サポーター制度の三つの柱により進めております。
令和２年度の取り組みといたしましては、これまでの取り組みに加えまして、１のマッチ
ングシステムの運用強化としまして、会員登録を検討している方が、インターネットの専用ページで自身の条件に合う会員が何人いるのかを見ることができる、お試し検索機能を追加します。また、会員の方は、現在、高知市あるいは安芸市、四万十市の出会いサポートセン
ターに足を運び、そこでお相手情報を検索していただいておりますが、新たに自宅で相手のプロフィールや相手が異性に望む条件についての情報を一部検索することができる機能を追- 60 -

加し、利便性の向上を図ってまいります。加えて、閲覧を重ねてもお引き合わせに結びつかない登録者の方を対象に、婚活サポーターや専門家から日々の悩みや自己アピールの仕方などについてアドバイスを行う個別相談会を新たに開催するなど、会員への支援を充実したいと考えております。
２応援団が実施する地域の独身者を対象とした出会いイベントの充実では、イベントの企画を支援するアドバイザーを増員し、イベントを開催する応援団への派遣をふやすなど、よりきめ細かくアドバイスを行うことにより、多様なイベントが県内各地域で継続的に実施されるよう支援を行ってまいります。
３サポーター制度の充実につきましては、サポーター研修の受講者の一部から、資料がた
くさんあってわかりづらい、活動が難しそうと登録をちゅうちょする声がありますことから、婚活サポーターの活動内容や留意事項について、漫画形式等によりわかりやすく説明した婚活サポーター活動ガイドブックを作成するなどしまして、サポーターの増員に取り組んでまいります。
４ライフデザインへの意識醸成では、社会に出て就職したばかりの早い段階で結婚の魅力
や妊娠出産に対する正しい知識を学んでいただき、自身の将来の希望を具体的に描き、希望を実現するための行動につなげる機会とするとともに、働き方やワークライフバランスについて考えていただくきっかけとする、新入社員向けのライフプランセミナーを開催したいと考えております。
次に、３ページをお願いします。官民協働による少子化対策を県民運動として展開です。
現状にありますとおり、高知家の出会い・結婚・子育て応援団を平成28年３月に創設し、官民協働による少子化対策の取り組みを進めてまいりました結果、２月末の登録数は985団体となっております。２応援団と協働した取り組みでは、育休取得促進や時間単位年次有給休
暇制度の導入に向け、応援団交流会などを通じて、先進的な取り組み事例の横展開を図るな
ど、企業等のサポートに取り組み、企業トップによる育休取得促進宣言では、２月末で694団
体に賛同いただいております。
令和２年度の取り組みといたしましては、２の応援団と協働した取り組みの充実の企業等への啓発では、育児休業取得促進と時間単位年次有給休暇制度の導入に向けまして、とりわ
け県内で女性の就業者が多い医療福祉職場等を中心に導入していただけますよう、まずは応援団への登録の働きかけを強化してまいります。また、時間単位年次有給休暇制度の導入等を検討している企業の実態に応じて、先進事例を踏まえた業種別の「ＨＯＷ－Ｔｏ」の発行や、導入のネックとなっている課題をテーマに解決方法を学び合う交流会の開催などにより、課題解決につながる支援を行ってまいります。また、育休取得者の意識の醸成に向けまして
は、応援団交流会において、育休プチＭＢＡとして、育児と仕事を両立するための思考力アップを図る考え方を、経営学の視点から学ぶ勉強会の開催などに取り組んでまいります。

- 61 -次に、その他の歳出事業につきまして御説明をいたします。資料②議案説明書(当初予算)の201ページをお願いします。
右側説明欄の少子対策推進費の上から３つ目、子ども条例フォーラム開催委託料は、子ども条例の目的や理念を周知啓発するため、子供たちが主体的に考え発表するフォーラムを開催するものです。
次に、202ページをお願いします。２つ目の地域少子化対策重点推進補助金は、結婚支援に対する取り組みや子育てに温かい社会をつくるための機運醸成など、市町村が実施する取り
組みを国の交付金により支援するものでございます。
５安心こども基金積立金は、国からの子育て支援対策臨時特例交付金及び基金の運用利息分の積み立てを行うものでございます。
以上、当課の歳出予算は合計３億9,126万5,000円となっており、前年の当初予算と比べまして、２億4,740万1,000円の増となっております。主なものは、安心こども基金積立金の増でございます。
次に、補正予算の説明をさせていただきます。お手元の④議案説明書（補正予算） 94ページをお願いします。歳出でございます。説明欄、１人件費は、年度途中の人事異動により増額するものでございます。その下の市町村派遣職員費負担金は、須崎市から派遣を受け入れている職員の給与相当額を市に対して負担するものです。
２少子化対策推進費の地域少子化重点推進補助金は、市町村の事業費の実績額が見込みを下回ることから、減額を行うものでございます。
３少子化対策県民運動推進事業費の県民意識調査委託料及び ４出会い支援事業費の出会い・結婚・子育て応援窓口運営業務等委託料は、入札残や事業費が当初の見込みを下回った
ことにより減額を行うものでございます。
補正予算は以上でございます。
説明を終わります。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

子ども条例フォーラムの開催ですけれども、ここ数年の実績はどうなっていますか。
◎山中少子対策課長◎坂本委員

今年度、11月に行いまして、51名の子供たちの参加がありました。

ここ数年は。あと、大人は参加されてないですか。

◎山中少子対策課長

大人の方につきましてはまた御報告させていただきます。正確な数字ではございませんが、子供たちの参加はここ数年、大体40名程度で推移をしておりました。
◎坂本委員

お構いなかったらその年のテーマと、子供と大人の参加者のここ数年の推移をお願いします。それと、補正で地域少子化対策重点推進補助金625万円ということで、市町村の見込みが下回ったということなんですが、補助金の多くを占めているのは、結婚支援生活- 62 -

支援事業だと思うんですけれども、大体、上限額は１世帯当たり30万円、２分の１補助なんですが、どれぐらい見込んでいて実績がどうだったのか。
◎山中少子対策課長◎坂本委員

当初、60件ぐらいを見込んでおりまして、約30件の実績でございます。

新年度は1,400万円、今年度より増額で予算を組んでいると思うんですけども、ことしはもっと多く見込めるということでしょうか。
◎山中少子対策課長

予算要求に当たり、市町村に要望調査を行っておりまして、市町村から申請があったものを要求しているところでございます。ただ、結婚された方への支援ということで、何組の方が実際されるのかというところはちょっと不透明なところがありますので、金額として毎年少し補正をさせていただいてる状況でございます。
◎西内（健）委員

インターネットホームページの保守委託料に関してですが、少子化対策推進費の中では委託料として55万円ぐらい上がってるんですけれど、４の出会い支援事業は保守等と入ると委託料が一気に400万円近くになって、保守等、何か保守以外にも内容があるのかというところを。
◎山中少子対策課長

来年度、保守にプラスしましてシステムの改修を予定しております。

説明の中でお試し検索でありますとか、自宅での一部検索機能ということを御説明させていただきました。それに伴うシステム改修を行うこととしております。
◎西内（健）委員◎中根委員

ホームページ自体も変えるといったことではなく、システムだけですね。

産後周産期のケアを受けた方たちの割合が三、四カ月時85％とあります。これ、低いと見るか高いと見るか、そのあたりは、私はもうちょっと高くてもいいんじゃないかと思うのですが、これはなぜ85％なのか。
◎山中少子対策課長

ここにつきましては健康対策課で取り組みをしていただいているもの

で、健康対策課が、ほかの計画とかとの整合も見ながら、現状も見ながら設定したものでございまして、済みません、詳細については、今すぐちょっとわかりかねるところでございま
す。
◎中根委員

やはり妊娠出産、あと、健康長寿県構想の中でも、自殺のあたりでも周産期が出まして、基本のところで安定しない精神状態のときのケアのあり方などももう少しいろん
な各課で横断的に応援できる体制をつくらなければいけないんじゃないかという思いがあってお聞きしました。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。
〈福祉指導課〉◎上田（貢）委員長

次に、福祉指導課の説明を求めます。

◎前田福祉指導課長

令和２年度当初予算と令和元年度補正予算及び条例議案について御説明させていただきます。お手元の資料②議案説明書（当初予算）の204ページをお願いします。
最初に歳入について御説明します。まず、９国庫支出金ですが、右端説明欄の生活扶助費- 63 -

等負担金は、福祉保健所所管の生活保護費に対する国の負担金となっています。
次の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、生活困窮者自立支援事業のうち必須事業である自立相談支援事業などと、生活保護制度での必須事業である被保護者就労支援事業に対する国庫負担金となっています。この二つを内訳とします（７）福祉指導費負担金は、生活扶助費等負担金において、医療扶助費などの増が見込まれることから、対前年度比で4,300
万円余りの増となっています。
次の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、生活困窮者自立支援事業のうち、任意事業として県が実施する就労準備支援事業や家計改善支援事業などに対する国庫補助金となっています。次の生活保護指導監査委託金は、生活保護実施機関に対する指導監査の実施に伴う、人件費や事務費に対して交付されるものです。
続きまして、歳出予算を御説明いたします。206ページをお願いします。
右側の説明欄をごらんください。１社会福祉施設等指導監査費につきましては、当課の人件費のほか、社会福祉法人、社会福祉施設、介護保険事業所等の指導監査に要する経費でございます。
次に３生活保護費ですが、最初の生活保護費負担金は、高知市を除く10市において、居住地がないあるいは居住地が明らかでない方に市が生活保護を適用した場合に、その費用を県が負担するものです。
次の生活扶助費と医療扶助費、207ページの上から介護扶助費と住宅扶助費等が生活保護扶助費です。合わせて37億円余りとなっております。このうち生活扶助費と医療扶助費の二つで全体の９割を占めています。生活保護につきましては、社会経済情勢を注視しつつ、町村とも連携しながら、保護の必要な方には保護を適用するという考えに基づき、適正実施に向けて努めてまいります。
次の４生活保護事務費につきましては、生活保護自治事務に携わる会計年度任用職員の人件費や、県内の16福祉事務所への指導監査、指定医療機関に対する個別指導などに要する経費でございます。２つ目の生活保護電算システム保守等委託料は、福祉保健所において保護費支給や統計処理を行う生活保護電算システムなどの保守管理に要する経費でございます。
５生活困窮者自立支援事業費のうち、２つ目の生活困窮者自立支援事業委託料は、生活困窮者に対する自立相談支援事業のほか、就労準備支援事業や家計改善支援事業を実施するものです。また、生活保護被保護者の就労準備支援についても、この委託料の中で行うこととしています。
なお、町村社会福祉協議会に委託する自立相談支援事業では、新たにアウトリーチ支援員を配置して相談支援体制の強化を図ることといたしております。次の生活困窮者就労訓練事
業所支援委託料は、高知県社会福祉協議会に委託して、認定就労訓練事業所の新規開拓を行うほか、認定就労訓練事業所などで生活困窮者の就労支援を行う担当者に対して、就労支援- 64 -

を行う際の助言指導などを行うものでございます。次の生活困窮者自立支援事業従事者研修
委託料は自立相談支援機関の相談員を対象にアセスメントやプランニングといった相談、援助力の向上を図るための研修を実施するものでございます。
208ページをお願いします。生活困窮者就労訓練事業所支援事業費補助金は、一般就労を目指す生活困窮者に中間的就労の場を提供する認定就労訓練事業所に対して支援を行う新たな補助金でございます。
以上、令和２年度の総額は41億2931万円余りで、対前年度比で5,625万円の増となっています。この要因は、生活保護費の増加や、先ほど説明しましたアウトリーチ支援員の配置等に伴う生活困窮者自立支援事業費の増加によるものでございます。
続きまして、資料④議案説明書（補正予算）の96ページをお願いします。
まず歳入予算の主な補正についてですが、右側説明欄の生活扶助費等負担金は、医療扶助費の増額に伴うものでございます。その下の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、生活困窮者、自立相談支援事業について支援実績加算が適用され、国の負担金額が増となったことから今回、国費を増額するものでございます。
次に、歳出予算の主な補正についてです。97ページをお願いします。右側の説明欄に沿って御説明します。
２生活保護費ですが、生活保護費負担金は、所要額が当初見込み額を上回ったことから増額するものです。次に医療扶助費については、所要額が当初見込み額を上回ったため増額するもので、生活扶助費ほかその他の扶助費については、所要額が当初見込み額を下回ったた
め減額するものでございます。
また、国庫支出金精算返納金は、平成30年度生活保護費等国庫負担金などの国庫支出金に係る精算返納額の確定により増額するものでございます。以上、令和元年度補正予算は１億2,422万円余りの増額となっております。増額の主たる要因は、生活保護における扶助費の増額に伴うものでございます。
次に、条例議案について説明させていただきます。議案参考資料の福祉指導課のインデッ
クスのページをお開きください。提出させていただきました議案は、高知県無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例議案でございます。
条例制定の背景等について説明をさせていただきます。１の背景ですが、いわゆる貧困ビ
ジネスの規制の強化を図るとともに、単独での居住が困難な生活保護受給者への日常生活支援を図るため、平成30年６月に社会福祉法が改正されました。改正の内容は、それまで何ら規制等がなかった無料低額宿泊事業について、事前届出制や設備、運営に関する基準を制定し、それらに違反した場合に、改善命令や事業停止などの規制が設けられたものです。あわせて、県による基準条例の制定が義務づけられましたので、今回、条例を定めようとしているものでございます。

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右の枠囲みに無料低額宿泊所の定義について記載しております。生活 困窮者のために無料
または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、また宿泊所その他の施設を利用させる事業を行う施設になります。
次に、２無料低額宿泊所の要件につきましては、入居対象者を生活困窮者に限定していること。入居者総数に占める生活保護被保護者数の割合がおおむね５割以上であること。居室使用料及び共益費を除く利用料を受領してサービスを提供すること。居室使用料が無料または生活保護法による住宅扶助基準額以下であることとされています。
３の条例の概要につきましては、厚生労働省令で定める基準を標準とする、また参酌する基準については、その例によることとしており、入居定員や設備、職員の資格等に関するものになります。また、県独自の基準といたしましては、非常災害対策や県内産農林水産物等の使用、暴力団の排除に関すること、３項目になります。
４の条例の施行日につきましては、法の施行に合わせて本年４月１日としております。
それでは、資料⑤議案書（条例その他）の３ページをお願いします。
第１条の趣旨は、社会福祉法第68条の５第１項の規定、これは県が条例で基準を定めなければならないとする規定ですが、この規定により、無料低額宿泊所の設備 及び運営に関する基準を定めるものとしています。
第２条の定義では、この条例で使用する用語の意義は、この条例で定めるものを除き、社会福祉法及び厚生労働省令で定める基準において使用する用語の例によることとしております。
第３条では、この条例で定めるものを除いては、厚生労働省令で定める基準の例によることとしており、また、非常災害対策については知事が別に定める社会福祉施設に係る防災対策のための指針等に基づき、防災対策マニュアルを策定することなどを規定しています。
第４条では食事の提供に当たっては、県内産の農林水産物を積極的に使用すること、第５条では無料低額宿泊所の設置や運営の関係者については、暴力団の関与を排除することを規定しております。
以上で、福祉指導課の説明を終わります。
◎上田（貢）委員長◎坂本委員

質疑を行います。

この条例の関係で、県内で無料低額宿泊所はどれぐらいあるんですか。

◎前田福祉指導課長

県内にはございません。平成30年７月の厚生労働省の調査で、四国に高松１カ所のみということです。
◎中根委員

ないのに条例を制定するという形になるんですか。

◎前田福祉指導課長

全国的に貧困ビジネスで劣悪な環境でこのようなサービスを提供したということがございますので、高知県、余り都市部と比べてなかなか出てこないと思います
けれど、万が一そのような動きがあった場合に、この条例に基づいて最低限の基準の宿泊所- 66 -

を提供できるようにしたいということで、今回条例をお願いしたものでございます。
◎中根委員

神奈川県川崎市で無料低額宿泊所が火事になって、随分たくさんの方が亡くなったという記憶があるんですけれども、このような無料低額宿泊所をつくったほうがいいと民間が判断するんですか。県が判断した場合に、この条例に基づくようになるんですか。
◎前田福祉指導課長

貧困ビジネスということで、民間の方がおいでになりますので、そのような方を規制するという趣旨でございます。消防法等についても適用ということになって
おります。
◎坂本委員

補正で、生活保護費の中の医療扶助費が１億円近く増額されてるわけですけども、生活保護を受給されている方は高齢者が多いからということで、医療費が増額になる傾向は、当初予算から比べると毎年あるんでしょうか。
◎前田福祉指導課長

高齢者自体は約６割弱ということで多いところでございますけれども、今回の増の要因としては、当初想定したより入院件数がふえて、それに伴って単価が上がったということです。
◎上田（貢）委員長

質疑を終わります。

以上で地域福祉部の議案を終わります。
以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査については、あす行いたいと思いますが御異議ありませんか。
（異議なし）◎上田（貢）委員長

それでは、以後の日程についてはあすの午前10時から行いますのでよ

ろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで終了します。

（16時20分閉会）- 67 -