月次レポート 2024年8月30日 現在
販売用資料
愛称：追加型投信／国内／債券
1 「パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド」受益証券への投資を通じて、主として独立行政法人住宅金融支援機構が発行している貸付
債権担保住宅金融支援機構債券（以下「機構債」といいます。）を中心に投資を行います。
2 原則として、日本国債と同等またはそれ以上の格付けを付与されている銘柄に投資を行い、信用リスクの低減を図ります。
3 年2回（3・9月の各15日、休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※ 当ファンドは、一般社団法人投資信託協会規則の信用リスク集中回避のための投資制限（分散投資規制）に定められた比率を超えて、特定の発行体の発行する銘柄に集中して投資する、特化型運用を行うファンドです。

基準価額
前月末基準価額（月間騰落額）9,428 円
9,342 円
(86 円)

純資産総額
マザーファンド組入比率為替ﾍｯｼﾞ比率

35 億円
95.1%
-●

（億円）
（億円）

(円)
（円）
11,000

過去1ヵ月
過去3ヵ月
過去6ヵ月
過去1年
過去3年
過去5年
設定来

200

10,000

150

9,000
100
8,000
50

7,000
6,000
2012/04

信託設定日
信託期間
● 決算日
●

2014/01

純資産総額（右目盛）

2015/102017/08

基準価額（左目盛）

2019/052021/022022/1102024/08

分配金再投資基準価額（左目盛）

2012年4月23日
2048年12月30日まで
3、9月の各15日（休業日の場合は翌営業日）
ファンド

0.9%
0.9%
-1.1%
-1.6%
-5.3%
-6.5%
2.0%

※「基準価額」は信託報酬控除後のものです。信託報酬率は後記の「運用管理費用（信託報酬）」をご覧ください。
※「分配金再投資基準価額」は、過去に支払われた分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※収益率は「分配金再投資基準価額」より算出しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※収益率は年率換算を行っていません。

2024/03/15
2023/09/15
2023/03/15
2022/09/15
2022/03/15
2021/09/15
2021/03/15
2020/09/15

10 円
10 円
10 円
10 円
10 円
10 円
10 円
30 円

設定来合計

800 円

※分配金は、1万口あたり。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

月間騰落額
有価証券要因為替要因
信託報酬等分配金86円
90円
0円
-4円0円

※騰落額要因分析は、委託会社独自の見解に基づいて試算した概算値であり、傾向を説明するための参考値です。
※各数値は四捨五入しているため、月間騰落額とは一致しない場合があります。

■本資料はパインブリッジ・インベストメンツ株式会社によって作成された販売用資料です。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取のうえ内容を十分にお読みください。最終的な投資判断は、お客様ご自身でなさるようにお願いいたします。■当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられている有価証券等の値動きの影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。したがって投資信託は預金と異なり、元本および利回りの保証はありません。■本資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。過去の実績に関する数値は、将来の運用成果等をお約束するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。■本資料は情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入等の行為を推奨するものではありません。
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販売用資料
愛称：

追加型投信／国内／債券
銘柄数
平均クーポン
平均直接利回り
平均最終利回り
平均修正デュレーション平均格付

32 銘柄
0.7 %
0.7 %
1.2 %
5.4 年
AAA

有価証券組入比率
短期資金等

98.8 %
1.2 %日本

100.0%

日本円

100.0%

その他

0.0%

その他

0.0%

機構債RMBS

100.0%※データはマザーファンドの状況です。
※ポートフォリオ特性値は、短期資金等を除いて算出しています。
※デュレーション、利回り計算は、委託会社の見解に基づいて行っています。
※平均格付は、基準日時点で保有している資産にかかる信用格付けを加重平均したものであり、当ファンドにかかる信用格付けではありません。
※各銘柄の信用格付は、国際的な格付機関の格付を基に当社基準で算出しています。
※各構成比は、作成基準日時点の組入有価証券評価額に対する比率です。また、四捨五入して表示しているため、合計が100%にならない場合があります。

その他

0.0%

機構債89回
機構債87回
機構債129回
機構債91回
機構債122回
機構債125回
機構債97回
機構債92回機構債98回
機構債152回

日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円

1.0
1.0
0.5
0.8
0.4
0.4
0.8
0.7
0.9
0.3

AAAAAA
BBB
BB
B
CCC
CCC
その他

2033/08/10
2033/05/10
2038/05/10
2034/02/10
2038/02/10
2038/03/10
2035/05/10
2034/04/10
2035/10/10
2039/11/10※組入上位銘柄の構成比率は、作成基準日時点の組入有価証券評価額に対する比率です。
※償還日／コール償還日は、コール償還日（繰上償還可能日）が設定されている銘柄の場合、コール償還日を記載しています。

100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

8.0%
6.8%
6.3%
5.6%
4.6%4.6%
4.6%
3.8%
3.6%
3.5%

■本資料はパインブリッジ・インベストメンツ株式会社によって作成された販売用資料です。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取のうえ内容を十分にお読みください。最終的な投資判断は、お客様ご自身でなさるようにお願いいたします。■当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられている有価証券等の値動きの影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。したがって投資信託は預金と異なり、元本および利回りの保証はありません。■本資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。過去の実績に関する数値は、将来の運用成果等をお約束するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。■本資料は情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入等の行為を推奨するものではありません。
2/6月次レポート 2024年8月30日 現在
販売用資料
愛称：追加型投信／国内／債券＜市場環境＞
当月の日本の 10 年国債利回りは月初、1.05％近辺でスタートした後、円高株安の進行を受けて低下しました。一時的には 0.70％台まで金利が低下する局面もありましたが、その後は 0.80％から 0.90％のレンジで推移しました。月末にかけてはやや金利が上昇して、最終的には 0.90％近辺で終了しました。
機構債のスプレッドに関しては、概ね底堅く推移しました。
機構債（Nomura-BPI MBS 指数）は、前月比+1.04％となりました。
＜今後の見通し＞当ファンドの運用の基本方針に従って、マザーファンドを通じて、独立行政法人住宅金融支援機構が発行している機構債に投資することにより、安定した収益の確保を目指して運用を行ってまいります。日本の長期金利に関しては、日本銀行による金融政策正常化を背景に上昇圧力がかかるものと考えています。一方で、金利上昇の動きについては、現在の経済・市場状況を考えると比較的には緩やかに推移すると思われ、高格付け、かつ国債対比利回りの高い機構債への相応の需要が継続すると見ています。

120.00115.00110.00105.00100.002012/04

日本国債

2014/02

2015/122017/10

2019/08

2021/122024/08

機構債

出所：ブルームバーグ※機構債はNomura-BPI MBS指数、日本国債はNomura-BPI国債指数を使用しています。
※グラフは、2012年4月20日を100として指数化しています。

■本資料はパインブリッジ・インベストメンツ株式会社によって作成された販売用資料です。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取のうえ内容を十分にお読みください。最終的な投資判断は、お客様ご自身でなさるようにお願いいたします。■当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられている有価証券等の値動きの影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。したがって投資信託は預金と異なり、元本および利回りの保証はありません。■本資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。過去の実績に関する数値は、将来の運用成果等をお約束するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。■本資料は情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入等の行為を推奨するものではありません。
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月次レポート 2024年8月30日 現在
販売用資料
愛称：

追加型投信／国内／債券
リスクおよび留意点
当ファンドは、値動きのある有価証券等を主要投資対象としますので、基準価額は変動します。特に、当ファンドは機構債に集中して投資を行うため組入構成が特定の発行体に集中しますので、大きな損失が発生する可能性があります。
したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
■価格変動リスク
一般に債券の価格は、経済・社会情勢、企業業績、発行体の信用状況、経営･財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
■金利変動リスク
債券の価格は金利変動の影響を受けます。一般に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落します。また、金利変動は、住宅ローン利用者の借換えや繰上返済等の動向にも影響を与えるため、住宅ローン債権を裏付けとする機構債の価格にも影響を与えることがあります。
■信用リスク
発行体の倒産や財務状況の悪化、債務不履行等の影響を受け、有価証券の価格は大きく下落します。
■流動性リスク
組入有価証券を売買する場合に、需給状況等により希望する時期および価格で売買できないことがあります。
■特定銘柄への集中投資リスク
当ファンドは、原則として住宅金融支援機構が発行している機構債に集中して投資するため、住宅金融支援機構の業績・財務状況・規制等の変化により大きな影響を受けます。したがって、幅広い業種に分散投資するファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなることがあります。
■機構債固有の投資リスク•当ファンドの主要投資対象である機構債は、住宅ローン債権を裏付けとするため、住宅ローン利用者からの返済に伴い、繰上償還されます。
繰上償還の増減が機構債の価格に影響を及ぼす可能性があります。また、償還された元本は再投資することになりますが、市況動向により利回りが低下する可能性があります。
・機構債の裏付けとなる住宅ローン債権は住宅金融支援機構によって保証されているため、住宅ローン債権が債務不履行となっても元利金は支払われます。ただし、住宅金融支援機構の解散等が生じた場合、機構債は信託受益権へと変更され、住宅金融支援機構による保証がなくなるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。
・住宅金融支援機構や機構債に関わる法令等の変更により、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、基準価額が下落することや、換金の申込みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。
・ファミリーファンド方式で運用されるため、マザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
■本資料はパインブリッジ・インベストメンツ株式会社によって作成された販売用資料です。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取のうえ内容を十分にお読みください。最終的な投資判断は、お客様ご自身でなさるようにお願いいたします。■当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられている有価証券等の値動きの影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。したがって投資信託は預金と異なり、元本および利回りの保証はありません。■本資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。過去の実績に関する数値は、将来の運用成果等をお約束するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。■本資料は情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入等の行為を推奨するものではありません。
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月次レポート 2024年8月30日 現在
販売用資料
愛称：

追加型投信／国内／債券
お申込みメモ●信託設定日
●信託期間
●購入単位
●購入価額
●換金価額
●換金代金
●収益分配

2012年4月23日（月）2048年12月30日（水）まで販売会社が定める単位購入申込受付日の基準価額
換金申込受付日の基準価額原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
年2回、収益分配方針に基づいて分配を行います。
＜分配金受取りコース＞決算日から起算して5営業日までにお支払いします。
＜分配金再投資コース＞税金を差引いた後、無手数料で再投資されます。
●課税関係
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。
※詳しくは販売会社または委託会社までお問い合わせください。
お客さまには以下の費用をご負担いただきます。
投資信託には､ご購入・ご換金時に直接的にご負担いただく費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計額がかかります。
■購入時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料： 購入申込受付日の基準価額に1.65％（税抜1.5％）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が定めるものとします。
■換金時に直接ご負担いただく費用
換金時手数料： かかりません。
信託財産留保額： かかりません。
■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用：運用管理費用の総額は、 計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.737％（税抜年0.67％）以内の率を乗じて得た額とし、毎決算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払います。運用管理費用（年率）は、（信託報酬） 毎計算期間開始日の前月末における新発10年固定利付国債の利回り（日本相互証券株式会社発表、終値）に応じて、純資産総額に対して以下の率とします。
新発10年固定利付国債の利回り（終値）2%未満の場合2%以上の場合

運用管理費用0.517％（税抜0.47％）
0.737％（税抜0.67％）その他の費用：当ファンドにおける有価証券売買時の売買委託手数料等について、保有期間中に信託財産よりご負担いただきます。
・手数料 ※その他の費用・手数料は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することはできません。
※詳しくは販売会社または委託会社までお問い合わせください。
投資信託に関する留意点◇投資信託をご購入の際は投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）等は販売会社の本・支店等にご用意しています。◇投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。◇投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。◇投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。◇証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。◇投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。◇ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
委託会社、その他関係法人●委託会社：
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第307号
加入協会／一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会●受託会社：
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社●販売会社：
委託会社の指定する金融商品取引業者および登録金融機関■本資料はパインブリッジ・インベストメンツ株式会社によって作成された販売用資料です。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取のうえ内容を十分にお読みください。最終的な投資判断は、お客様ご自身でなさるようにお願いいたします。■当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられている有価証券等の値動きの影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。したがって投資信託は預金と異なり、元本および利回りの保証はありません。■本資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。過去の実績に関する数値は、将来の運用成果等をお約束するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。■本資料は情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入等の行為を推奨するものではありません。
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パインブリッジ日本住宅金融支援機構債ファンド

販売用資料

愛称： フラットさん

追加型投信／国内／債券交付目論見書のご請求・お申込場所（銀行、証券会社別50音順）

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社高知銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第8号○

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

SMBC日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号○

株式会社SBI証券

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

岡三証券株式会社（※右の他に、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入）

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

木村証券株式会社

金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）第6号○

東海東京証券株式会社

金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

浜銀TT証券株式会社（既存のお客様の分配金再投資に限ってのお取扱のみ）

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

マネックス証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第165号○○

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

お問い合わせは・・・パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
https:// www.pinebridge.co.jp/ TEL：03-5208-5858（営業日の9：00～17：00）■本資料はパインブリッジ・インベストメンツ株式会社によって作成された販売用資料です。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取のうえ内容を十分にお読みください。最終的な投資判断は、お客様ご自身でなさるようにお願いいたします。■当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられている有価証券等の値動きの影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。したがって投資信託は預金と異なり、元本および利回りの保証はありません。■本資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。過去の実績に関する数値は、将来の運用成果等をお約束するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。■本資料は情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入等の行為を推奨するものではありません。

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