防災科学技術研究所主要災害調査
第 49 号2014 年 2 月の南岸低気圧による広域雪氷災害及び 2014-15 年の雪氷災害に関する調査報告（平成 28 年 2 月発行）

3） 平成 29 年 7 月九州北部豪雨に関する被害・対応状況の整理とタイムライン作成 21-31.

1） 2014 年 2 月の南岸低気圧による大雪における災害の概要と防災科研の対応ならびに今後の対策の方向性

4） 平成 29 年 7 月九州北部豪雨に対する防災科研の災害対応の目的 33-34.
5） 防災科研クライシスレスポンスサイト（NIED-CRS）の構築と運用 －平成 29 年 7 月九州北部豪雨を事例に－ 35-46.

1-10.
2） 2014 年 2 月 8-9 日及び 14-15 日南岸低気圧時の 地上気象要素と降水の分布 11-18.

6） 災害対応における防災科学技術研究所の情報支援体制の実態と課題 － 2017 年 7 月九州北部豪雨の例－ 47-54.

3） 2014 年 2 月の二つの南岸低気圧時の降雪粒子の特徴と 雪崩の多発との関係 19-30.

7） 福岡県庁内における情報支援活動 －平成 29 年 7 月九州北部豪雨における取り組みを事例に－ 55-71.

4） 2014 年 2 月の南岸低気圧による降雪による雪崩被害 31-38.

8） 大分県災害対策本部における情報支援活動 73-80.

5） 国道 48 号関山峠で多発した雪崩の調査と 斜面積雪の安定性評価 39-46.

9） 被災自治体に対する遠隔支援への移行 81-86.

6） 低気圧性の降雪により 2014 年 2 月 9 日に 山形県西川町で発生した雪崩の特徴 47-54.

10） 平成 29 年 7 月九州北部豪雨による斜面災害の現地調査報告 87-102.

7） 雪氷災害発生予測システムの非雪国における 雪氷災害予測への適用の可能性 － 2014 年 2 月の関東甲信の11） 平成 29 年 7 月九州北部豪雨に伴う地盤災害被害について 103-112.
12） 平成 29 年 7 月九州北部豪雨における朝倉市災害ボランティアセンターの運営実態 113-120.

大雪事例－ 55-62.

13） 平成 29 年 7 月九州北部豪雨に対する福祉施設の避難行動と防災意識の調査－朝倉市の福祉施設へのヒアリン

8） 大雪で破損した膜構造建築物周辺の積雪調査 63-68.

グ調査の速報－ 121-133.

9） 2014 年 2 月中旬に発生した北海道中標津町周辺の 猛吹雪に関する数値実験 69-74.
10） 2014 年 2 月の南岸低気圧による雪氷災害の広域調査の記録 － 2014 年 2 月 16 日～ 19 日－ 75-86.

第 50 号

平成 30 年 7 月豪雨調査報告（令和 2 年 3 月発行）

11） 2014-15 年冬期の雪氷災害 87-90.

1） 平成 30 年 7 月豪雨における被害の概要 1-32.

12） 倒木や停電をもたらした 2014 年 12 月の徳島と岐阜の大雪に関する調査報告 91-100.

2） 平成 30 年 7 月豪雨の際にみられたトラフの出現頻度に関する考察 33-38.

13） 2015 年 1 月に多発した表層雪崩災害調査 101-106.

3） 平成 30 年 7 月豪雨時に発生した線状降水帯と大雨特別警報発表の時間的関係 39-48.

14) 2015 年に山形・宮城両県で発生した表層雪崩 107-114.

4） 平成 30 年 7 月豪雨における国土交通省 XRAIN による積算雨量 49-58.

15) 2015 年 2 月 17 日に八幡平で発生した雪崩について 115-118.

5） 平成 30 年 7 月豪雨における降雨の再現期間と災害発生の関係 59-66.

16) 2014/15 年冬期における北海道中標津町周辺での吹雪予測システム試験運用について 119-122.

6） 平成 30 年 7 月豪雨により愛媛県南西部で発生した斜面崩壊の規模と分布の特徴 67-82.

平成 25 年台風第 26 号による伊豆大島の豪雨災害に関する調査報告（平成 28 年 3 月発行）

7） 平成 30 年 7 月豪雨による土砂災害発生の推定時刻における土壌雨量指数 83-90.

1） 2013 年 10 月伊豆大島豪雨災害の概要 － 被害とタイムライン － 1-18.

8） 平成 30 年 7 月豪雨における防災科研の情報支援体制 91-95.

2） 2013 年台風 26 号に伴う伊豆大島の大雨 －レーダーで観測された降雨の特徴について－ 19-34．

9） 平成 30 年 7 月豪雨 広島県庁における情報支援活動 97-110.

3） 災害事例データベースを活用した伊豆大島の過去の災害履歴 － 1684 年～ 1997 年の風水害，斜面災害事
例－ 35-52．

第 51 号

第 53 号

10）岡山県庁災害対策本部における情報支援活動の実践と課題 －平成 30 年 7 月豪雨を対象として－ 111-122.
11） 愛媛県災害対策本部における情報支援活動 123-131.

4） 2013 年 10 月 16 日伊豆大島土砂災害の地学的背景 53-62．

12） 平成 30 年 7 月豪雨における防災科研クライシスレスポンスサイトの構築と運用 133-146.

5） 平成 25 年台風 26 号伊豆大島災害において高校生が利用した防災情報とコミュニケーションツール 63-72．

13） 平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）における複数都道府県に及ぶ断水・給水・入浴支援情報の地図化活動 147-154.

平成 27 年関東・東北豪雨調査報告（平成 30 年 2 月発行）

14） 平成 30 年 7 月豪雨における岡山県倉敷市の消防機関の初動対応および真備町の浸水状況について 155-168.

1） 平成 27 年 9 月関東・東北豪雨におけるメソスケール対流系の特徴および常総市の浸水深調査の結果について

15） 効果的な災害復旧と被災者支援を目指した情報支援の事例報告－平成 30 年 7 月豪雨災害における災害ボラン

1-10.
2） 平成 27（2015）年 9 月関東・東北豪雨における栃木県内の土砂移動分布図の作成といくつかの斜面変動箇所の現地調査結果 －特に，関東ロームと花崗岩類斜面における崩壊地の土層物性・安定性と土石流到達閾値について

ティアセンターおよび社会福祉協議会に対する支援事例－ 169-174.
16） 災害対応の初期フェイズにおける無人航空機の活用 - 平成 30 年 7 月豪雨における広島県での捜索支援地図の作成事例 - 175-189.

－ 11-41.
3） 災害初期タイムラインにおける災害対応地図の作成と提供 －被害状況の把握のための迅速な航空写真地図化技術の開発－ 43-61.
4） 平成 27 年関東・東北豪雨における災害情報マップの構築と情報更新 －常総市役所における災害対応支援を事例に－ 63-72.
5） 常総市安全安心課・情報政策課の災害対応に関するヒアリング調査 73-78.
6） 災害対応機関における情報共有・利活用の成果と課題 －平成 27 年 9 月関東・東北豪雨における常総市での活動を事例に－ 79-86.
7） 災害ボランティアセンターでの情報運用を支援するツールの検証 －茨城県常総市の事例－ 87-92.
8） 災害時の要配慮者の支援に必要な情報の利活用 －平成 27 年関東・東北豪雨における茨城県常総市の事例－
93-100.
9） 常総水害における災害広報の実態と課題 101-107.
10） 常総市災害ボランティアセンターにおける本部機能の空間配置について 109-114.
11） 防災コンテスト参加団体の常総水害時の対応 115-120.
第 52 号

平成 29 年 7 月九州北部豪雨調査報告（平成 30 年 9 月発行）
1） 平成 29 年 7 月九州北部豪雨に関する気象学的な速報解析 1-7.

主要災害調査 第 54 号

– 編集委員会 –（委員長）

淺野 陽一

（委 員）
三輪 学央
河合 伸一
山崎 文雄
中村いずみ

加藤 亮平
三浦 伸也
平島 寛行
市橋 歩

令和 2 年 3 月 16 日 発行
編集兼 国立研究開発法人
発行者

防災科学技術研究所〒 305-0006

茨城県つくば市天王台3－1
電話 (029)863-7635

http://www.bosai.go.jp/

（事務局）
三浦 伸也
池田 千春

前田佐知子

（編集・校正）樋山 信子

印刷所 松 枝 印 刷 株 式 会 社
茨城県常総市水海道天満町 2438

2） 平成 29 年 7 月九州北部豪雨における土砂移動分布図の作成 9-20.
© National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience 2020
表紙写真・・・ 強震動により破損した山門（撮影：2018 年 6 月 19 日，大阪府茨木市宮元町）.
（表紙写真・口絵担当：鈴木比奈子）※防災科学技術研究所の刊行物については，ホームページ（http://dil-opac.bosai.go.jp/publication/）をご覧下さい．

主 要 災 害 調査 5 4 号

平成 30 年大阪府北部の地震調査報告
Natural Disaster Research Report: No.54
Research Report on Disaster Caused by Northern Osaka
Prefecture Earthquake on June 18, 20182018 年 6 月 18 日大阪府北部の地震
Northern Osaka Prefecture Earthquake on June 18, 2018
西澤あずさ・田中佐千子・ヤノ エリザベス トモコ・武田哲也・澤崎
木村武志・淺野陽一・鈴木 亘・功刀 卓・青井 真

郁・Azusa NISHIZAWA, Sachiko TANAKA, Tomoko Elizabeth YANO, Tetsuya TAKEDA, Kaoru SAWAZAKI,Takeshi KIMURA, Yoichi ASANO, Wataru SUZUKI, Takashi KUNUGI, and Shin AOI.................................................................................................................................................................................................................................

1

大阪府北部を震源とする地震における情報支援活動－災害時情報集約支援チーム（ISUT）として初の派遣事例－

Information Support Activities in the Osaka Prefecture on the Earthquake in Osaka-Fu Hokubu- The First-Time Dispatch by Information Support Team (ISUT) 田口 仁・花島誠人・水井良暢・佐藤良太・臼田裕一郎
Hitoshi TAGUCHI, Makoto HANASHIMA, Yoshinobu MIZUI, Ryota SATO, and Yuichiro USUDA.................................................................................................................................................................................................................................

7大阪府北部を震源とする地震対応における情報支援のマネジメント体制－防災科学技術研究所総合防災情報センターの体制－

Information Support System to Osaka Prefecture North Earthquake- Management system of Center for Comprehensive Management in NIED 李泰榮・取出新吾・臼田裕一郎

Tai-young YI, Shingo TORIDE, and Yuichiro USUDA.............................................................................................................................................................................................................................

17

平成 30 年（2018 年）大阪府北部を震源とする地震における防災科研クライシスレスポンスサイトの構築と運用
Construction and Investment of NIED-Crisis Response Site（NIED-CRS）
on the Earthquake in Osaka-Fu Hokubu
佐野浩彬・吉森和城・佐藤良太・奈倉
磯野 猛・池田真幸・花島誠人・田口登・半田信之・仁・臼田裕一郎

Hiroaki SANO, Kazushiro YOSHIMORI, Ryota SATO, Noboru NAKURA, Nobuyuki HANDA,Takeshi ISONO, Masaki IKEDA, Makoto HANASHIMA, Hitoshi TAGUCHI, and Yuichiro USUDA.............................................................................................................................................................................................................................

23

平成 30 年 6 月大阪府北部地震における社会福祉協議会の情報プラットフォーム活用状況調査－災害情報を利活用した効果的な被災者支援の実現に向けて－

Survey on the Utilization of Information Platform of the Council of Social Welfare
in the Earthquake in the Northern Osaka Prefecture in June 2018
– Toward Eﬀective Victim Support Using Disaster Information –水井良暢・池田真幸・李 泰榮Yoshinobu MIZUI, Masaki IKEDA, and Tai-young YI.............................................................................................................................................................................................................................

31