なくせ公害

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

まもろう地球環境

No.2702018年6月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/
温暖化問題パネル討論会「これがすべてを変える」-- 原発・石炭から再エネ・省エネへの転換を --目

次温暖化問題パネル討論会「これがすべてを変える」
パリ協定と人類の未来 ............................................................................................... 2
地球温暖化悪影響回避・パリ協定目標に向けた知見、取組 .................. 3「無視され、嘲笑され、争いを挑まれ、最後にあなたが勝つ」............ 4
討論と意見交換 .............................................................................................................. 5「原発・石炭」はもうヤメテ ! ................................................................................... 6

第43回全国公害被害者総行動
権利のために闘う皆さんへ ..................................................................................... 7
JNEP情報 .............................................................................................................................. 8
活動日誌 .................................................................................................................................. 9
ネモやんの福島便り ..........................................................................................................101

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

命や環境よりも経済が大事、「今だけ、金だけ、自分だけ」を絵に描いたような政治が暴走している日本で、私たちは今何をなすべきか、将来世代のために何ができるのかを考えた時、表記タイト
ルの本が出版された。著者であるナオミ・クラインが指摘していることは社会にどのような影響を与えるのか。

気候変動問題の国際会議であるCOPにほとんど毎回参加して世界の動きに精通している早川光俊弁
護士、研究者としてこの問題に関わり、仙台の石炭火力発電所を止めるため全力を挙げている明日香壽川さん、エネルギー問題を多角的に研究している歌川学さんの３人の専門家をパネラーに公
害・地球懇総会時にパネル討論を開催した。

パリ協定と人類の未来
NPO法人地球環境市民会議 早川光俊(弁護士)
脱炭素社会への動き21世紀後半に炭素を出さない社会を作るというのは困難なことだが、すでにその動きは世界中で加速されている。
☆ 脱石炭火力…イギリスは2025年までに炭素の回収・貯留を伴わない石炭火力を閉鎖する。フランスは2023年まで、オーストリアは2025年までに全廃である。カナダとフィンランドは2030年までに温暖化の現状全廃。ニューヨーク州は2020年までに全廃、など。
IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル、国また脱石炭に向けたグローバル連合が、イギリス
際的な研究者組織）は、世界の気候変動の進行はとカナダ政府の主導によりCOP23の会場で発足し、危機的なレベルになっていると警告している。人類の生存がかかっていると言っても過言ではない。 2017年12月までに26の政府、アメリカ、カナダなどの８州、24の企業が参加しパートナー数は58に
地球の平均気温は３年連続で過去最高を更新し、なった。これに参加する政府やパートナーは石炭CO2 濃度は2016年12月に400ppmを超えた。気温上昇
火力の段階的廃止を約束し、グリーンパワーを支が2℃を超えると様々な面で環境に与えるリスクは持する約束である。
増大し取り返しがつかなくなる 。このままでは☆ ダイベストメント（投資撤退）…すでに76カ国、デッドラインまで30年足らずしか時間がない。CO2688機関（ワシントンDC、ベルリン、シドニーなどの累積総排出量と平均気温の上昇は比例関係にあの自治体も含む）が確約、2016年5月にはバンク・る。２℃未満に抑えるための累積総排出量は約２オブ・アメリカ、12月にはシティグループが投資兆9000億トンだが、既に約１兆9000億トン排出さ削減を発表。2017年10月にはEU最大のメガバンク、れている。
BNPパリバが化石燃料の探鉱、生産、供給に関わる企業への融資を停止すると発表。2017年12月、世歴史的なパリ協定
界銀行は2019年以降は化石燃料の探鉱、採掘には地球環境問題の中で気候変動が取り上げられて原則として融資しない方針を出した。
以来、様々な利害関係や思惑から、世界的な取り☆ ガソリン・ディーゼル車の販売禁止…世界最大組みの合意がなかなか作れず迷走を続けてきた。の車市場の中国では、2019年から自動車メーカーそうした中で、「平均気温の上昇を、２℃を十分が販売、輸入する乗用車の一定割合を電気自動車に下回るレベルに維持することを目的とし、１.
や燃料電池車にすることを義務付ける。すでに北５℃への抑制を努力目標とする」「21世紀後半に、京では電気自動車でないと買えないことになった。
人為的な排出量と吸収量をバランスさせる。（温インドで2030年、イギリス、フランスなどで2040
室効果ガスの排出実質ゼロ＝脱炭素社会の構
年にガソリン、ディーゼル乗用車の販売禁止の方築）」というパリ協定（COP21)が締結できたのは針が出されている。
間違いなく歴史的な出来事といえる。
2#270/Jun.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会☆ 再生可能エネルギーが爆発的に普及…2016年末までに風力発電の累積導入量が約５億kW、太陽光と合わせて約８億kWになった。原発の約２倍。自然エネルギーは最も発電コストが安い選択肢になってきている。その中で世界の約４分の１の国が再エネ100％を宣言。BMWグループやグーグルなどを含む全世界130以上の企業も再エネ100%目標を持つ。日本でも、リコー、大和ハウス、積水ハウス、イオン、アスクル、城南信用金庫などがその目標を持っているが、全体的には非常に立ち遅れている。
☆ 「我々はパリ協定にとどまる！（We are stillin!）」…トランプ政権のパリ協定離脱宣言の4日後に、1200以上の企業、自治体、投資家、教育機関などが参加した。これはアメリカの人口の約56％、GDPの60％、温室効果ガス40％にもなる。

日本のCO2排出量は世界５位。累積排出量も世界６位に当たる。 日本は温暖化の加害国なのだ。1990年と2013年の石炭火力と再生可能エネルギー導入率の変化を世界で比較してみると日本だけが石炭火力が増加して再生エネが増えていない。本当に恥ずかしいことだ。

市民こそ環境問題解決の鍵
地球規模の環境問題の解決のためには、国益や利害から自由で、「地球益」を考えることのできる市民、環境NGOの役割が重要である。情報に精通し、自立し、行動する市民、消費者の存在無くして地球規模の環境問題の解決はない。
この間気候変動問題に関わって世界を見てきたが、科学的裏付けと市民の力が温暖化交渉を進めてきた原動力だと思う。市民が動かないと政治は動かない。この問題は人類の生存に関わる問題だと改めて強調したい。頑張っていこう。

日本のエネルギー基本計画は第４次エネルギー基本計画が発表されたが、これによると相変わらず原子力依存、化石燃料依存が改善されていないばかりか再生可能エネルギー

地球温暖化悪影響回避・パリ協定目標に向けた知見、取組
産業技術総合研究所主任研究員 歌川 学
気温上昇2℃抑制達成可能などとする研究が世界でも日本でも見られ、2030年に脱炭素へ向けた大幅削減が可能という日本の研究も多数出てきている。
日本ではCO2排出の６割は大規模事業所からのもので、最大は火力発電所からである。トップ水準の対策をとればここが大きく減る。
パリ協定成立で世界は変わり、国・自治体・企業・地域・市民が、「脱炭素」を意識、草の根から、市場もそれなりに、構造を大きく変え得るべく動き出している。

未来へ向けた研究
2050年にはエネルギー消費を半分以下に減らし、再生可能エネルギー割合を大幅に高め、100％が可能との研究もある。省エネと再生可能エネルギーにより、原発に依存せずCO2 排出量を1990年比で80％削減することは技術的に可能である。

経済効果「対策」により、現在は地域外に流出している膨大な光熱費を減らして対策費の元が取れる上、将来の燃料光熱費を大幅に削減できるし、電気代単価も安くできる。加えて、予測を超えて急速に再エネのコストが低下し、海外の多くの種類の再エネ電力は、火力、原子力より安くなっている。

#270/Jun.2018

3

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

再エネ産業は、2016年に世界で1000万人近くの雇用を生み、再エネ発電所は発電所新設投資額の７割を占める。ガソリン車の禁止で電気自動車にシフトさせる政策や、再エネ100％企業が取引先にも再エネを求める動きなど、経済・市場が脱炭素へ動きつつある。対策をしなければ雇用も生まれない。

地域の取組
海外の自治体では省エネを前提に再エネ100％目標を掲げ、同時に地域発展・雇用・福祉など住民の意思決定参加で取り組むところが多数生まれている。
日本では多くの課題があり国の政策も必要だが、電力小売自由化や発送電分離などを生かして、地域での発電、小売など雇用も生み出して地域発展につなげた取組も見られるので、今後の発展に期「無視され、嘲笑され、争いを挑まれ、最後にあなたが勝つ」
東北大学教授 明日香壽川

日本の状況と世界「無視され、嘲笑され、争いを挑まれ、最後にあなたが勝つ」はガンジーの言葉である。
ドイツのシンクタンクが2016年に出した各国の気候変動対策評価ランキングによると、主要61カ国中で日本は60位である。「原発がないから温室効果ガス排出削減は困難」というのは嘘だ。ドイツ
は原発なしで2030年に1990年比で55％削減が目標であり、日本は原発を動かして2030年に18％削減である。その上2012年以降、日本では50基の石炭火力発電所の新設計画まである。震災を逆手にとった、ナオミ・クラインがいうところの典型的なショック・ドクトリンである。
2014年ニューヨークに40万人の市民が集まり、気候変動対策の強化を各国のリーダーに求める最大のクライメートマーチが行われた時、偶然私はその隊列の中にいて本日皆さんに紹介している映像 を 撮 っ た 。 集 会 の ス ロ ー ガ ン は 、「JOBS.JUSTICE.CREAN ENERGY.(雇用、正義、自然エネルギー)」「WINDMILLS NOT WEAPONS（武器でなく風力発電を）」「SISTEM CHANGE NOT CLIMATECHANGE(気候を変えるのではなく仕組みを変えよう)」「CAPITALISM IS GLOBAL SUICIDE(資本主義は世界の自殺)」などだった。
4

これが今、世界の気候変動問題に取り組む市民の気持ちを代表していると思う。「経済よりも命や環境が大事」だけでは社会を変えられない。そもそも多くの人間は、自分以外のことや将来のことは考えない。だからこそ、環境問題を、自分が関係する社会問題や経済政策まで広くかつ深くつなげる骨太の議論がこれからますます必要になる。
ナオミ・クラインが、著書「これがすべてを変える」で訴えているキーワードではないだろうか。
仙台の石炭火力発電所（仙台パワーステーション）稼働差止め訴訟
2017年10月に火発１基は営業運転開始で動き始めてしまったが、電力自由化後の供給エリア外進出の石炭火力ビジネス第１号で、事業者は関電・伊藤忠、融資元は三井住友銀行などである。地域で電気は余っているため発電した電気は首都圏に売電する。発電容量11.2万kw、国のアセス対象外となるギリギリの大きさであり、旧式で低効率の亜臨界型、脱硫率が低く酷いものだ。
これに対して２ヶ月で22813筆の反対署名が集まり、現在は5万筆を超えた。
これは、①電気が余っている現状で公共性がない。②PM2.5などの被害発生が予想されるのに、アセスや健康調査をしない。③安い石炭で今だけ儲かればいいというビジネス、被災地感情など住民無視。④温暖化対策を微塵も考えてない。などの点で許せない事業だ。

#270/Jun.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

様々なデータを使って健康被害のシュミレーションをすると仙台パワーステーションによって発生する大気汚染物質による早期死亡者数予測数
は40年間で3〜４万人にもなる。
「日本では大気汚染被害は終わった」と言われるが、2008年のデータによると依然として世界では11番目に多く、とても終わったと言える状況にない。

様々な公害の闘いに学び、石炭火力を止めるために裁判にも全力をあげる。相手も必死だが、四国電力の石炭火発は撤退を決めるなど、運動の成果も少しずつ出ている。劇場型裁判にして運動を広げたい。

討論と意見交換三人のパネラーからの問題提起を受け、参加者から以下のような発言があった（発言の一部を紹介）。
全労連議長の小田川義和さんからは、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）の提案を受け野党４党が中心となって国会に共同提出した「原発ゼロ基本法案」は画期的で、この分野でも野党と市民の共同が進んでいると報告があった。
気候ネットワーク東京事務所長の桃井貴子さん
は、ニューヨークの40万人クライメートマーチやパリ開催のCOP21に呼応して京都や東京で1000人規模のマーチを行ったことが紹介された。
岩波書店の雑誌「世界」編集長でナオミ・クラインの「ショック・ドクトリン」や「これがすべてを変える」の編集に携わった清宮美雅子さんから、ナオミ・クラインはコペンハーゲン開催のCOP15で地球温暖化対策の世界的合意が決裂し、私たちに残された時間はあと10年しかないとの危機感を持ったことが、この本の執筆となったことが紹介された。
元気象研究所室長の増田善信さんは、地球温暖化と関連して増えている異常気象について若干のコメントがあった（同氏著書「異常気象学入門（日刊工業新聞社）」参照）。
福島生業訴訟原告団の根本仁さんは、東京電力
福島第一原発事故から7年半を経た現在もなお被害は進行し、年間放射線量20ミリシーベルトの受忍論をたてに住民に強制帰還が押し付けられている実態を報告した。

公害総行動実行委員会事務局次長の昼間忠男さんは、第43回公害総行動デーでは地球温暖化問題を中心的課題として取り組む決意が表せられた。
公害・地球懇代表幹事の本間慎さんは若者の環境教育の重要性を指摘し、自身が小学生対象の環境教育の本を執筆していることを紹介した。
まとめ
地球温暖化問題の解決には政治の決断が必要である。しかし安倍政権では実現不可能である。新潟、沖縄の県知事選挙と来年の参議院議員選挙に勝利することで展望を切り拓くことができる。勝利の方程式は野党と市民の共同にある。
気候変動問題を理解するためにはとりわけ学習が重要である。地球温暖化の進行は世界中に貧困や飢餓を生じさせ、紛争や戦争を引き起こす原因となる。
先進国である日本がこれまで排出してきた温室効果ガスが地球温暖化を引き起こしていることを正しい科学的知識で正確に理解すること。飢餓、貧困、戦争の被害を受けている多くの人々に想いを寄せる想像力が今こそ求められている。政治に決断させるためには、「私たち市民の責任が大きい」と参加者に自覚を求めるパネル討論となった。

#270/Jun.2018

5

JNEP 公害・地球環境問題懇談会「原発・石炭」はもうヤメテ！
エネ基見直し・再エネへの転換迫る 共同の市民運動に大きな一歩
公害・地球環境問題懇談会 事務局次長 清水ＪＮＥＰ「２０１８年総会」直後の５月２３日、
原発ゼロ・エネルギー基本計画見直しを求める四団体共同の「緊急署名合同提出・院内集会」が開かれ、１２９，０５７筆の政府要請署名（内閣府・経済産業省）・国会請願署名（立憲民主党・日本共産党・社会民主党）が提出されました。また、６月６～７日の第４３回全国公害被害者総行
動では「なくせ公害、守ろう地球環境」国民署名
６５，３４３筆を環境大臣に提出、すべての公害被害者の救済とともに、原発・石炭から再生可能エネルギーへの転換を求めました。
政府（経済産業省）はこうした原発ゼロ・自然エネルギー社会を求める国民の声を無視し、あくまで「原発・石炭をベースロード電源とする第五次エネルギー基本計画」案を閣議決定しようとしています。「パリ協定」実行と相容れない、世界の流れに逆行する原発・石炭推進のエネルギー政策を許すわけにはいきません。パブコメで声を上げ、「原発ゼロ法案」の国会審議を求め、ひき続き共同の運動を強めることが課題となっています。

初の四団体共同の「５・２３院内集会」
１月２５日の原発をなくす全国連絡会総会に出席し、そこで首都圏反原発連合の操さんと出会い名刺交換。１月２９日、２月２８日のｅシフト定
例会合には原発をなくす全国連絡会・木下さん、ＪＮＥＰ事務局長・橋本さん共々出席、「署名提出先は違うが、エネ基見直しの一致点で共同の院内集会に取り組みたい」との要望意見を出し、意思疎通をはかりました。そして４月３日に四団体（原発をなくす全国連絡会・首都圏反原発連合・ｅシフト・ＪＮＥＰ）の相談会とｅシフト定例会
合で「５月中旬の院内集会開催」が合意され準備がすすみました。会場の確保・院内集会の内容・チラシの作成などでは操さんが大活躍。四団体合計で何とか１０万筆を超える市民の声にしようと署名集約にラストスパートをかけ１２９，０５７に達しました。この時期に「第五次エネルギー基本計画案」が公表されたことから政府要請署名をパブコメにカウントし反映させること、計画案に6

瀞

５・２３院内集会は会場溢れる参加で大いに盛り上がり、初の四団体共同の取り組みは成功をおさめることができました。三団体代表に「感想コメント」を寄せていただきましたのでご紹介します。

ｅシフト（気候ネットワーク東京事務所長）
桃井貴子さん
５月２３日の院内集会は立ち見の人があらわれるほどの賑やかな集会で、成功裡に終りました。ｅシフ
ト、グリーン連合、ＣＡＮJapanが呼びかけ団体となって昨年１２月末からスタートしたエネルギー基本計画緊急署名「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」は４７４７４筆分の署名が集まり、経済産業省および内閣府に提出しました。要望事項は、脱原発や脱石炭から再エネへのエネルギーシフトに向けた重要論点を６つにまとめ、さらに日本全国の各地での討論会等を行って、市民や自治体の意見を反映させることを求める内容です。しかし経済産業省がまとめた第五次エネルギー基本計画案は、私たちの要望事項とは真逆のものです。今後の市民の運動やウォッチはますます重要性を増しています。がんばりましょう！

首都圏反原発連合 操さん
この度、「エネルギー基本計画」を改善するための署名提出の集会を合同で開催できたことは、大変有意義なことだったと思います。

#270/Jun.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

少しずつ主張の異なる各団体が、「脱原発・自然エネルギー推進」の一点で一致し相互協力できたことは、運動の前進につながったのではないでしょうか。政府は福島原発事故を顧みず、しかも実行不可能な原発推進政策を継続する意向ですが、これは圧倒的な脱原発世論に逆らうものであり、国際的にも批判されるであろう姿勢です。
一部の既得権益者への忖度ではなく、我々国民の意思をエネルギー政策に反映させるよう、引き続きみなさんとともに声を上げていきたいと思います。

原発をなくす全国連絡会

木下興さん

反原発、環境団体などが原発ゼロ・エネルギー基本計画の見直しを求めるという一致点で力を合せ、それぞれがとりくんだ署名が１３万筆積み上げられたこと、私たちの大きな確信となりました。この協力・共同をさらにおしすすめ、とりわけ野党四党が共同提出した「原発ゼロ法」の制定を、様々な個人・団体と協力し実現させること、原発ゼロを来年７月の参院議員選挙の争点として、政治転換の課題に押し上げること、皆さんとともに奮闘する決意です。今後ともよろしくお願いします。

第43回全国公害被害者総行動デー
6月6,7日、第43回全国公害被害者総行動デーが催されました。
6日には12時より日比谷公園霞門より西幸門まで昼デモ、13時30分からは東電・政府交渉がおこなわれ、環境大臣交渉や環境省統括、水大気環境局長など23の交渉が行われました。18時からはニッショウ・ホールにて総決起集会が行われ、800名を超す参加者は闘う決意をかためあいました。

7日には日本経団連、電事連、厚労省、経産省、環境省など15の交渉がおこなわれました。公害・地球懇は1日目の環境大臣交渉や国交省交渉、2日目の環境省、官房長地球環境局と原子力規制庁との交渉にあたりました。
今月号には、総決起集会での牛山積早稲田大学名誉教授のスピーチを紹介します。
公害総行動については7月号に詳しくは掲載します。

権利のために闘う皆さんへ（第４３回全国公害被害者総行動決起集会における挨拶に加筆）

早稲田大学名誉教授 牛山 積

会場の公害被害者の皆さん、そして弁護団と支援団体の皆さんに心から敬意を表します。

私は１９６８（昭和４３）年に富山イタイイタイ病の現地調査を行い、弁護団とイタイイタイ病対策協議会の方たちから説明を受けたことを契機として、法律学者として四大公害裁判とそれらに続くいくつかの裁判にかかわってまいりました。
そして現在は一人の市民として、福島原発事故に取り組んでおります。公害問題に関心を寄せてから５０年経ちました。この経過の中で、公害闘争について私が抱くにいたった想いを語りたいと思います。

#270/Jun.2018

7

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害被害は、私たちも時には犯すこともありうる過ちによるものではなく、社会や政治の仕組みによって生じたものです。したがって公害被害は、先程からの被害者の方々の発言にみられるように怒りを伴っています。公害を発生させた者の責任を明らかにし、完全な補償を求めようとする被害者の闘いは、単に個人的利益を追求するものではなく、個人の人格・尊厳をかけた道徳的闘いだということができます。このような権利のための闘争に共感を覚えざるをえなかったことが、私の行動の理由の一つであります。
公害被害者と接する中で、多くの尊敬すべき方々との出会いがありました。功成り名遂げた人とは別の、野にありながら、人間として模範となるような人たちです。このことは私にとって大事な宝物となっています。
公害被害者の闘いは、被害者自身のための闘いという意味を越えて、社会全体、私もその一員である社会全体の利益に貢献する闘いであることを強調しておきたいと思います。
原発事故に取組む過程で、一方で被害者でありながら権利主張に立ち上がらない人々や、訴訟の原告に加わっても対外的には名前を秘している人々が多数いることを知りました。そうせざるをえなくさせる、理不尽というべきですが、社会の目、偏見があることを私も理解します。このような状況の中で権利のために闘っている皆さんの成果は、やがて息を潜めている人々にも大きな力となると私は信じます。皆さんはいわば代表選手の役割を引き受けておられるといってよいと思います。
かって東邦亜鉛安中公害訴訟の一審判決後、控訴すべきか否かを議論した原告団会議に列席したことがあります。

JNEP情報（2018年6月）
東京電力、福島第二原発廃炉方針
東京電力ホールディングスの小早川社長は内堀福島県知事に、福島県内にある福島第二原発（110万kW4基で計440万kW）を全て廃炉の方向で検討していると伝えた。これ以上方針を先送りすれば地元の復興の妨げになるとも発言した。

8

なぜ原告だけが苦労をしなければならないのかという趣旨の意見に対し、意見の取り纏めを行っていた方が、「雨乞いに応えて雨が降るときは、雨乞いをした人にもしなかった人にも同じように雨は降る」と答えました。この言葉は私にとって生涯忘れられないだろうと思います。
公害被害者の闘いは、さらに広く社会全体の利益をもたらすものです。被害、それは権利侵害と同じ意味ですが、それが回復されずに放置された社会は、人間の尊厳が蔑ろにされた社会にほかなりません。皆さんの権利のための闘いは、皆さん個人の権利の実現を越えて、社会に正義を実現するための闘いでもあります。
私は、福島原発被害者訴訟支援東京・首都圏連絡会の代表世話人の一人になっています。支援という言葉は、被害者とは別の他人が助力するという響きがありますが、公害被害者の闘いについては、それが私がその一員である社会全体の利益に貢献することを理解すると、支援という言葉に「自分の利益のため」という含みを自覚して持たせることが必要だと感じます。
これまでお話ししたことには、法律学を学び始めた頃から親しんできた１９世紀ドイツの法律学者イェーリングの古典的著作 『権利のための闘争』によって培われた私の見方が元に置かれています。
公害被害者総行動の事務局の人たちと仲良しになったために、いろいろな場面に引っぱりだされております。仲良しになるのも良し悪しですが、これも天命だと思っています。
これからも皆さんとともに歩んでいきたいと考えています。一緒に頑張りましょう。

但し廃炉の具体的スケジュールはこれから考えるとして明らかにしなかった。
福島県、県内全市町村が事故をおこした福島第一原発だけでなく福島第二原発を含む福島県内の全ての原発の廃止を求めてきたが、東京電力は福島第二原発については「検討中」として廃炉決断を先送りしてきた。
福島第二原発は1982〜87年に運転開始、2011年3月から停止している。現在で既に運転開始から31〜36年が経過、2022〜2027年に運転開始40年になる。

#270/Jun.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

仙台の石炭火発計画をバイオマス専焼に変更
宮城県仙台市に住友商事が計画していた11万kWの石炭火力発電所新設計画について、石炭をやめ、バイオマス専焼発電にすると発表した。住友商事とともに当所建設計画に加わった四国電力は採算が見込めないとして撤退した。石炭火力新増設の中止あるいはバイオマス転換は、全国で8基になった。
仙台市ではこの他に、関西電力と伊藤忠商事子会社による仙台パワーステーション11万kWが昨
年運転を開始、国の環境アセスの規模要件以下でアセスを受けないことが地元で大きな問題になり、自治体が発電所環境アセスを改正し規模要件を引き下げ、仙台市は石炭火発を避ける自主的取組を求める新条例を制定、住民は運転中止を求める裁判を起こしている。

公害・地球懇 活動日誌
5月
3日(木)◇5・3憲法集会＊６万人参加
7日(月)◇公害総行動事務局会議
8日(火)◇よみがえれ！有明海「東京・首都圏の会」運営委員会
9日(水)◇同 最高裁前宣伝／要請行動／国会議員要請
10日(木)◇5・23院内集会国会議員要請
11日(金)◇原発支援「東京・首都圏連絡会」
事務局会議
12日(土)◇JNEP2018総会「パネル討論会」
15日(火)◇公害総行動「記者レク 」(環境省記者クラブ)
16日(水)◇原発さいたま訴訟
17日(木)◇ｅシフト定例会合
18日(金)◇原発かながわ訴訟
19日(土)◇築地市場移転を考える「豊洲シンポ」
22日(火)◇東京公害患者会国会議員要請
23日(水)◇東京あおぞら連絡会常任理事会◇公害総行動「交渉責任者会議」◇5・23院内集会
24日(木)◇「原発と人権」集会実行委員会
25日(金)◇第二次新横田基地騒音公害訴訟
控訴審第１回弁論◇「環境公害セミナー」打合せ会議
26日(土)◇原発群馬訴訟支援する会結成
27日(日)◇川崎公害・環境フェスタ(溝の口)
29日(火)◇原発支援「東京・首都圏連絡会」
役員会(第４回)
31日(木)◇「環境公害セミナー」要請オルグ

農水省、ソーラーシェアリングの要件緩和
農林水産省は、田畑の上に太陽光発電を設置し農業を行いながら発電する「ソーラーシェアリング」の要件を緩和し、これまでは農業収穫が設置前の8割を上回らないことを条件に3年ごとに許可を出し更新することを求めていたが、その期間を10年に延長した。
世界の自然可能エネルギー
REN21は2018年世界自然エネルギー報告を発表した。
自然エネルギーは最終エネルギーの18%、電力の26.5%を占める。自然エネルギー電力の設備容量は22億kWで日本の全発電所設備の７倍にあたり、2017年に前年比9%、水力を除くと前年比17%増加した。太陽光発電は前年比33%増加し原発の設備容量と並び、2018年には原発を抜くのは確実である。風力発電の設備容量はさらに大きい。
自然エネルギー産業は2017年に世界で1034万人の雇用を生み、日本の雇用は30万人と推定され日本の原発産業の約6倍にあたる。自然エネルギー政策では、世界の57の国が自然エネルギー100%目標を持つ。

発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-9475
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#270/Jun.2018

行

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第24回：公害総行動「総決起集会」の舞台裏「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本仁

第43回全国公害被害者総行動デーの初日、私たち「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原
告団は中央官庁街の一角を回る昼デモに参加。生憎の小雨の中を例年通り日比谷公園の霞門を出発。
私はビニール傘をさし、リュックの横のポケットには竹の棒にくくりつけたプラカードを差していました。今回のプラカードの文言は表面が「嘘をつき ゴマカシつづけ 半世紀―東京電力」。裏面は「国民に 借金しつつ 他社支援―東京電力」、運転歴40年の日本原電東海第二原発の再稼動を資金面で支援するという東京電力の姿勢を17文字で批判しました。昼デモの後は東京電力と国とを同席させての原発をめぐる交渉。初日の最後は虎ノ門のニッショーホールで行なわれた「総決起集会」。
松平 晃さんの軽快なトランペットの音色が鳴り響き、オープニングを告げました。夕食のチラシ弁当を食べながら舞台の進行を見ていましたら、いつもと趣が異なります。司会者からも「今回はいつもと違う形になりました」との予告案内もありました。例年行なわれてきた数多くの公害闘争団体が全員舞台に上がって挨拶、アピールして次の団体と交代する、という形をやめ、舞台上の時間的ロスをなくす演出になっていました。それだけに舞台上に現れるそれぞれの団体代表者たちの存在感は否応なく強くなりました。同時に各団体を紹介する時には、客席で起立する被害者や支援者をはっきり目視できるように客席にも照明が点灯されました。
この舞台と客席を別々にしながら、しかも一体感を持たせた集会の進行は実に見事な演出だったと思います。舞台左側・下手の司会者は川崎公害裁判原告団事務局の堀田恵子さん、舞台右側・上
手にはノーモア・ミナマタ第二次東京訴訟の遠藤健一弁護士が担当。時折インタビューを交えた進行形式でしたので舞台中央の話し手とは相当な距離があり、インタビューするにはかなり難しい条件だったはずです。しかし、二人の司会者は見事にやり遂げました。集会後の懇親会で堀田恵子さんはその種明かしをしました。台本がしっかりしていたからだ、というのです。この台本を書いたのは公害総行動の中山裕二事務局長。中山さんは「あいまいな表現では司会者が混乱するので事実関係を明確にして台本を書いた」と話されました。そして総合演出にあたられたのは作詞家であり、児童文学に詳しい大門高子さん。こうした方々の地道な下支えがあったからこそ、見事な「総決起集会」になったのだと確信いたしました。

10#270/Jun.2018