改訂：平成25年10月17日

一橋大学機関リポジトリHERMES-IRへの博士論文掲載のための著作権ガイダンス
平成25年10月17日（木）15:00～16:00
会場：時計台棟コモンズ

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本日の内容1. 学位規則の改正について
2. 著作権法に関する注意事項
3. 一橋大学機関リポジトリHERMES-IRについて
4. Q&A
5. 参考資料

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1. 学位規則の改正について

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学位規則とは学位規則第一章 総則（趣旨）
第一条 学校教育法（略）の規定により大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構が授与する学位については、この省令の定めるところによる。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28F03501000009.html

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学位規則改正内容①• 改正の省令は平成25年3月11日に公布、平成25年4月1日より施行。

改正後

改正前

（論文要旨等の公表）
第八条 大学及び独立行政法人大学評価・学位授与機構は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から三月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。

（論文要旨等の公表）
第八条 大学及び独立行政法人大学評価・学位授与機構は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から三月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を公表するものとする。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28F03501000009.html

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学位規則改正内容②
改正後改正前

第九条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から一年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。

第九条 博士の学位を授与された者は、当該学位を授与された日から一年以内に、その論文を印刷公表するものとする。ただし、当該学位を授与される前に既に印刷公表したときは、この限りでない。
２（略）

２（略）
３ 博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は、当該博士の学位を授与した大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構の協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。

（新設）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28F03501000009.html

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一橋大学学位規則改正内容①• 学位規則改正を受け、本学の学位規則も改正された。
• 平成25年5月8日より施行され、平成25年4月1日から適用される。

改正後

改正前

（博士論文要旨等の公表）
第18条 本学は、博士の学位を授与したときは、授与した日から３月以内にその学位論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。

（博士論文要旨等の公表）
第18条 本学は、博士の学位を授与したときは、授与した日から３か月以内にその論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を公表するものとする。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28F03501000009.html

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一橋大学学位規則改正内容②
改正後

改正前

（学位論文の公表）
第19条 博士の学位を授与された者は、博士の学位を授与された日から１年以内にその学位論文の全文を公表するものとする。ただし、博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、教授会等の承認を受けて、当該学位論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合、当該研究科は、その学位論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

（学位論文の公表）
第19条 博士の学位を受けた者は、学位を受けた日から１か年以内にその論文を印刷公表するものとする。ただし、学位を受ける前にすでに印刷公表したときは、この限りではない。
２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を受けた者は、やむを得ない事由がある場合には、教授会等の承認を受けて、当該論文の全文に代えてその内容を要約したものを印刷公表することができる。
この場合、当該研究科は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28F03501000009.html

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一橋大学学位規則改正内容③
改正後

改正前

（学位論文の公表）
３ 博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は、本学の協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。

（学位論文の公表）（新設）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28F03501000009.html

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改正内容まとめ誰が？

いつまでに？

何をする？

• 平成25年4月1日以降に博士の学位を授与された人（＝みなさん）は、• 学位授与日から1年以内に、• 博士論文の全文をインターネット公開しなければならない。

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公表の方法
学位規則の一部を改正する省令の施行等について（24文科高第937号 高等教育局長通知）
改正後の学位規則第8条及び第9条に規定するイン
ターネットの利用による公表の具体的な方法については、当該博士の学位を授与した大学等の機関リポジトリによる公表を原則とされたいこと。
機関リポジトリの詳細は後述

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「やむを得ない事由」
本文をインターネット公開することのできない「やむを得ない事由」があり、各研究科で定められた方法により承認された場合、代わりに本文の要約（要旨とは別）を公開することが可能（学位規則第九条２）。
「やむを得ない事由」の例：
①
②③




博士論文が立体形状による表現を含む等の理由により、インターネットでの公開が難しい場合。
著作権保護、個人情報保護等の理由により、学位授与日から1年を超えてインターネットで公開できない内容を含む場合。
出版刊行、多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載、特許の申請等との関係で、インターネットでの公開により、明らかな不利益が学位授与日から1年を超えて生じる場合。
ただし、求めに応じて全文を閲覧に供する必要がある。
「やむを得ない事由」がなくなった場合には、全文を公開する必要がある。
一橋大学附属図書館12博士論文公開の手順①
博士論文提出審査・学位授与

研究科→図書館へデータ送付
一橋大学機関リポジトリHERMES-IRより公開

国立国会図書館による自動収集
みなさんは各研究科で決められた方法で論文を提出すればOK！
一橋大学附属図書館13博士論文公開の手順②• 国立国会図書館への送付
全文を機関リポジトリで公表しているもの• 国立国会図書館による自動収集

全文を機関リポジトリで公表していないもの（やむを得ない事由）• 別途教務課より全文の電子データを国立国会図書館へ送信（印刷物での提出も可）• 国立国会図書館における利用– 閲覧• 国立国会図書館施設内における閲覧– 複写• 著作権法において定められている範囲における複写物の提供– インターネット公開• 全文をインターネット上で公開（ただし、「やむを得ない事由」によりインターネット公開できないものを除く）
一橋大学附属図書館14気を付けなければならないこと• 著作権法や引用のルールを遵守しましょう！
インターネットで公開することを意識して論文を執筆しましょう！
より多くの人の目に触れるようになります。

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2.著作権法に関する注意事項

一橋大学附属図書館16論文執筆時に気を付けるポイント引用– 正しく引用していますか？
– 引用文献の情報は記載されていますか？

公表済み論文の再利用– 自分が以前書いた論文でも、再利用には著作権処理が必要な場合があります！
 引用のルールと著作権の状態を確認しましょう！
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著作権法とは第一章 総則
第一節 通則（目的）
第一条 この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO048.html

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著作権の基礎知識• 日本の著作権– 無方式主義– 保護期間：死後50年間• 著作権は様々な権利の集まり
 著作者人格権– 公表権・氏名表示権・同一性保持権– 著作者本人に専属する＝譲渡不可能

 著作権（財産権）– 複製権・翻訳権・公衆送信権など– 他者への譲渡可能

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引用①
（引用）
第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO048.html
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引用②• 引用の注意点① 「公正な慣行」に合致すること••

本文と引用部分に妥当な「主従関係」があること
引用部分が「明確に区別」されること•引用の「必然性」があること② 引用の目的上「正当な範囲内」であること③ 公表された著作物の利用であること④ 出所を明示すること• 表記の仕方は様々• 特に指定が無い場合は、SIST（http://sti.jst.go.jp/sist/menu_purpose/）などを参考にするとよい
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図表・写真・絵画の引用• 基本的には文章の引用と同様• 引用の範囲を超えないこと– 無意味な利用をしないこと– あくまで「従」であること– 一部引用の場合は出所明示に「（一部）」と記載すること→同一性保持権への配慮

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公表済み論文の再利用①• 雑誌に自分が投稿した論文を博士論文中で利用したい場合– 著作権譲渡契約を結んでいませんか？
– 投稿規定に記載がありませんか？

• 必要に応じて…
– 学協会・出版社等の権利関係者に転載許諾を得ましょう– 共著論文の場合
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公表済み論文の再利用②• 例）経済理論学会『季刊 経済理論』
10． 掲載が決定された場合、その原稿の著作権を経済理論学会に委譲してください。ただし、原著者の著作権使用の申し出については、所定の基準・手続きによって無償で許可します。
＜http://www.jspe.gr.jp/contribution＞（2013年7月16日参照）

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公表済み論文の再利用③• 共著論文を博士論文中で利用したい場合– 共著者に転載について連絡しておきましょう（共有著作権の行使）
第六十五条 共同著作物の著作権その他共有に係る著作権（以下この条において「共有著作権」という。）については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。
２ 共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。
３ 前二項の場合において、各共有者は、正当な理由がない限り、第一項の同意を拒み、又は前項の合意の成立を妨げることができない。
４ 前条第三項及び第四項の規定は、共有著作権の行使について準用する。

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繰り返しになりますが…

著作権法や引用のルールを遵守しましょう！！

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3.一橋大学機関リポジトリ
HERMES-IRについて

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一橋大学機関リポジトリHERMES-IR
一橋大学の研究成果を電子データでアーカイブし、インターネットを通じて無料で公開するシステム（http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/）。
• 主なコンテンツ– 学術雑誌掲載論文・学位論文・本学刊行紀要論
文・科学研究費報告書など• 管理– 附属図書館（学術サービス課コンテンツ係）
一橋大学附属図書館28学位論文のHERMES-IRでの公開方法①• 学位論文要旨・学位審査結果の要旨・学位論文全文のPDFデータを論文毎に登録• 付与される書誌情報– タイトル、著者名、学位授与日、ページ数、取得学位、報告番号、学位授与者、言語

一橋大学附属図書館29学位論文のHERMES-IRでの公開方法②
XXXX

タイトル
著者名
学位授与日
ページ数
博士（○○）XXX0123456789
XXX0123456789
XXX0123456789

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HERMES-IRで公開することのメリット
機関リポジトリは、外部の検索エンジンや論文データベースとデータ連携をする仕組みを持っている。
• 研究者として…
– 可視性の向上– 読者の拡大CiNii

HERMES-IRGoogle
Google Scholar• 学術情報の円環への寄与
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博士論文以外にも• みなさんの学術雑誌掲載論文や学会発表資料等もHERMES-IRで公開できます！
• 手続き– 学術サービス課に連絡（メールでOK！）– 利用許諾書を相互確認• 許諾要件を確認して、著者が大学に対してHERMES-IRへの登録を許可するための書類– 論文の電子ファイルを送付（必要に応じて）• 学術サービス課で登録可能なファイルを確認します 詳しくは…
http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/ir/how_to.html
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4. Q&A一橋大学附属図書館

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Q&A ①
Ｑ１：博士論文の全文をインターネット公開できない「やむを得ない事由」は、誰が判断するのですか？
Ａ１：学位規則第八条２には「当該博士の学位を授与した大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構の承認を受けて」とあります。まずは担当教員、研究科事務室へ相談しましょう。
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Q&A ②Ｑ２：リポジトリに登録した論文の著作権は、図書館あるいは大学へ譲渡されるのですか？
Ａ２：著作権の譲渡は一切発生しません。
著者から機関リポジトリへ、著作権の一部（複製権と公衆送信権）の行使について許諾を与えることになります。
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Q&A ③Ｑ３：リポジトリに登録した論文について、著作権に関するクレームが寄せられた場合、図書館が対応してくれるのでしょうか？
Ａ３：図書館では対応できません。論文の内容に関する問合せがあった場合には、論文の著者に取り次ぐことになります。

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5. 参考資料

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参考資料①• 北村行夫、雪丸真吾『Q&A 引用・転載の実務と著作権法』中央経済社、2010年。
• 黒沢節男『Q&Aで学ぶ図書館の著作権基礎知識』太田出版、2011年。
• 甲野正道、山梨俊夫『現場で使える美術著作権ガイド』ブリュッケ、2011年。
• 文部科学省「学位規則の一部を改正する省令の施行について」＜http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigakuin/detail/1331790.htm＞（2013年7月16日参照）。

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参考資料②• 学位規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28F03501000009.html• 著作権法http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO048.html

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問合せ先
当資料の内容に関する質問は下記までお寄せください。
学術サービス課コンテンツ係
sys-co.g@dm.hit-u.ac.jp
042-580-8247一橋大学附属図書館

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