令和 5 年度
第 1 期版「防災スペシャリスト養成｣有明の丘研修の各コースの概要

自然災害に備えて警報等の種類と内容／避難情報の発令判断・伝達等／土砂災害・風水害における警報と避難／南海トラフ地
震臨時情報／個別避難行動の支援と計画／決心ポイント

住民の避難誘導を担当する職員など、情報の収集・分析、避難情報等の発令、避難誘導対策を学びたい方を対象とします。

初動対応における国との連携／地方公共団体間の相互応援と受援体制／
災害廃棄物処理／救援物資の調達／救援物資の輸配送／活動拠点・環境の確保／救援物資ロジスティクス演習応急活動や応援･受援を担当する職員など、物資・活動拠点や外部からの応援といった災害時の資源（人・物・環境）の管理と調整について学びたい方を対象とします。

被災者支援

災害救助法と被災者生活再建支援法／避難所のライフサイクル／避難所運営の実際／医療による被災者支援／多様な主体による被災者支援／被災者支援の個別課題／生活再建支援
業務／個別避難計画の作成

医療・福祉・保健部門で避難所運営や被災者対応を担当する職員など、被災者支援を実施するために必要となる知識や手法を学びたい方を対象とします。

⑥

公共基盤の復旧／仮設住宅／コミュ
ニティ再生／市街地の復興まちづく
り／住まいの再建／地域産業の復興と雇用確保

土木部門でインフラ整備を担当する職員、都市計画部門で復興を担当する職員、政策企画部門
で生活・社会・産業など総合的な計画策定等を担当する職員等、復旧・復興政策を学びたい方を対象とします。

指揮統制の世界標準／指揮統制の現状／日本社会に適した指揮統制のあり方／リーダーシップのあり方／参謀にとっての災害対策本部運営／災害広報

災害対応における組織の運営や参謀としての役割につく防災担当の幹部の方などを対象とします。

対策立案

指揮統制の世界標準／災害対策本部が行う対策立案プロセス／地図による状況認識の統一とISUTの試み／
応急期の政府支援／効果的な災害対応計画・マニュアルの立案／災害対策本部運営演習

災害対策本部で発災時に被災状
況等を情報収集・分析し、適切な対策を迅速に立案する防災担当の方などを対象とします。

⑨

訓練・研修の実際／訓練・研修企画
手法／状況付与型図上演習／地域防災リーダーの育成／討議型図上演習／人材育成プログラム作成演習

防災担当の幹部職員など、職員や組織の災害対応能力向上を図るための人材育成プログラムの策定、訓練・研修の効果的な企画・運営の知識や手法を学びたい方を対象とします。

総合防災政策／総合的な被害抑止施策の実施／リスク評価に基づく災害対応の検証／応急対策の実態／大規
模災害の検証と対応／災害対策本部
体制

防災に関する政策立案や、平常時から災害対応に必要な組織の構築を担う防災担当幹部職員など、総合的な防災政策を実施するための知識や手法を学びたい方を対象とします。

災害への備え

第２期（令和６年１月～３月）予定

・内閣府(防災)では、「危機事態に迅速・的確に対応できる人」、「国・地方のネットワークを形成できる人」を「防災スペシャリスト」に求める人材像と定め、国や地方公共団体等の職員を対象とした「防災スペシャリスト養成研修」に取り組んでいます。
・本研修では、災害リスクや防災に関する法制度などの基礎分野から、災害対策本部運営などの幹部職員に必要なマネジメント分野に至るまで、防災スペシャリストに必要とされる知識・技能・態度を、座学や演習を通じて体系的に学ぶことができます。

■ 今年度 第１期は、下記の２つの方法で開催いたします。
オンデマンド形式 ＞＞ 講義動画の聴講や指示された個人作業(ワーク)を行います。
集合形式（ 対面 ）＞＞ 有明の丘基幹的広域防災拠点施設にて演習を実施します。
（受講するための環境は、受講者ご自身でご準備ください。）■ 詳細は「募集要項」をご覧ください。
およそ4週間の間で、演習開始までの自由な時間に講義動画を聴講していただきます。
各コースの演習日に、有明の丘での集合研修にご参加ください。
演習の参加方法・時間は別途、受講者に通知します。

※ 防災基礎コースは、他コースの演習開始までに受講完了(他のコースを受講しない場合は３月まで)していただきます。演習はありません。
8月

9月

10月

⑥ ⑤

② ③ ④

⑨ ⑩ ⑧ ⑦21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水① 防災基礎

オンデマンド講義（LMS）※

通 年 受 講 可 (令和6年3月末まで)⑥ 復旧・復興(実務担当) オンデマンド講義(LMS)⑥ 復旧・復興(一般管理) オンデマンド講義(LMS)
1⑤ 被災者支援(実務担当) オンデマンド講義(LMS)⑤ 被災者支援(一般管理) オンデマンド講義(LMS)

演

復習

習期間

演

復習

習期間
演 復習
習 期間
演 復習
習 期間

② 災害への備え(実務担当)オンデマンド講義(LMS)② 災害への備え(一般管理)オンデマンド講義(LMS)③ 警報避難 (実務担当) オンデマンド講義(LMS)2③ 警報避難 (一般管理) オンデマンド講義(LMS)

警報避難

演

復習期間

習
演
演
習
演
習

④ 応急活動･資源管理(実務担当)オンデマンド講義(LMS)④ 応急活動･資源管理(一般管理)オンデマンド講義(LMS)

復習期間
復習期間
演

復習

習期間

演

復習

習期間

⑨ 人材育成(上級管理) オンデマンド講義(LMS)⑩ 総合監理(上級管理) オンデマンド講義(LMS)
3⑧ 対策立案(上級管理) オンデマンド講義(LMS)⑦ 指揮統制(上級管理) オンデマンド講義(LMS)災害
対策

地震・津波災害のハザード／火山災
害のハザード／大規模地震対策①首都直下地震の対策／大規模地震対策②南海トラフ地震の対策／大規模地
震対策③日本海
溝・千島海溝周辺
海溝型地震の対策／大規模地震対策④東日本大震災の教訓④
応急活動・資源管理

⑤

復旧・復興

⑦
指揮統制

⑧組
織運営

人材育成

主な対象者

復習期間

習

風水害／地域の脆弱性と被害の実態／災害法体系・防災計画・災害への備え／災害から命を守る／被災者の応急救助／災害から暮らしを守る／
災害時の応援・受
援体制／災害から回復する／多様な視点からの災害対
応選択※ インターネットに接続されたPCやタブレットが必要となります※ 講義動画は、学習管理システム（LMS）を通じての受講となります。
※ 受講環境が準備できない場合は、ノートPCを無償で貸与することができます。（送料は受講者負担）(全10コース)

③

内 容
必修

内閣府（防災）● 研修スケジュール①
防災基礎主な対象者
防災計画等の立案や住民啓発、防災教育、企業防災、災害ボランティアを担当する職員など、平常時の防災対策を実施するための知識や手法を学びたい方を対象とします。

コース名

第１期 (令和５年８月21日~10月22日）

容「災害への備え」としての地域の防災計画／防災教育・災害教訓の伝承／企業防災／行政のBCP,BCM／住民啓発／地域の自主的な防災活動／
災害ボランティア②「防災スペシャリスト養成｣有明の丘研修
令和５年度

内

コース名

演

復習期間

習演

防災部門のみならず、災害対応に関わることになる職員など、災害対応の基礎を学びたい方を対象とします。

⑩
総合監理

復習期間

習演
習

復習期間
演

復習

習期間

主催

（防災）

運営・企画

ホームページ：https://bousai-ariake.jp/

株式会社サイエンスクラフト

令和５年８月12日版

研修カリキュラム 【令和5年度 第１期】

対 面 演 習 有明の丘基幹的広域防災拠点施設にて集合演習※ 複数のコースへの応募が可能です。
※ 研修カリキュラムは変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※ 講義・ワークは各コースともに合計時間は約８時間です。演習は１～３単元を予定しています。

①「 防 災 基 礎 」②「災害への備え」③「 警 報 避 難 」④｢応急活動・資源管理｣⑤「 被 災 者 支 援 」⑥「 復 旧 ・ 復 興 」

コースコーディネーター
◇ 牛山 素行(静岡大学) ◇コースコーディネーター
◇ 丸谷 浩明(東北大学) ◇コースコーディネーター
◇ 井ノ口 宗成(富山大学) ◇コースコーディネーター
◇ 松永 正大(元 全国物流ネットワーク協会) ◇コースコーディネーター
◇ 田村 圭子(新潟大学) ◇コースコーディネーター
◇ 加藤 孝明(東京大学) ) ◇必 修
1 概論
防災・危機管理の基本的な考え方や、我が国の自然特性、近年の災害事例について学ぶ。

2 風水害
風水害発生のメカニズムと、風水害災害による被害の概要について学ぶ。

3 地域の脆弱性と被害の実態
自然災害による人的被害の実態を理解し、地域ごとの災害特性やハザードマップの読み方、風水害、地震のハード対策を学ぶ。

「災害への備え」総論

2

地域防災計画、地区防災計画
地域防災計画･を、どのように災害の備えに地区防災計画向けて活用するのかを学ぶ。

2

3

地域に根差した防災活動を進
防災教育･災害めるための防災教育および災教訓の伝承
害教訓の伝承について学ぶ。

3 令判断・伝達

5 災害から命を守る

6 住民啓発7

被災者の応急救助

災害救助法の概要を理解し、被災者のいのちを守るために行う活動の概要や事前に備えておくべきことを学ぶ。

8

行政におけるBCP、BCMの意
味と策定のポイントについて学ぶ。
住民向けの防災の啓発の基本的な事項および具体例について学ぶ。

行政のBCP、BCM

58 災害時の応援・受援体制

地域の自主的な防災活動

災害ボランティアの意義・役割と行政との連携について学ぶ。
【実務担当】災害への備えの推進方策を災害対応組織の班員レベルで議論し、自らの組織での具体的な行動への反映を考える。
【一般管理】災害への備えの推進方策を災害対応組織の班長などのレベルで議論し、対応組織の管理業務への反映を考える。

災害ボラン
ティア

「災害への備9 え」ワーク
ショップ

災害時に行う応援受援に係る制度、受援体制の構築および受援計画の作成、応急対策職員派遣制度等の概要について学ぶ。

9 災害から回復する被災者生活再建支援制度、災害弔慰金・災害援護資金、激甚災害制度、大規模災害からの復旧・復興、インフラ復旧の基本を学ぶ。

10 多様な視点からの災害対応

警報避難対策の基本的な考え方と事前対策を学ぶ。

警報等の種類 警報等の種類と内容、伝達にと内容ついて学ぶ。
避難情報の発等避難情報の判断と伝達方法について学ぶ。

5

風水害におけ 風水害における警報と避難のる警報と避難 実務について学ぶ。

6

南海トラフ地 地震災害の警報と避難につい震臨時情報て学ぶ。

7

円滑かつ迅速な避難を実現す
個別避難行動 るための個別避難計画の役割の支援と計画 と避難行動支援の考え方を学ぶ。

住民の自主防災組織の意義・役割と行政による推進策について学ぶ。

7 災害から暮らしを守る
避難所の開設・運営、災害廃棄物処理、被害認定調査、災害ケースマネジメント等、行政が行う手続きの基本を学ぶ。

1 警報避難総論

企業が災害時に果たすべき役土砂災害にお割を認識し、企業と行政が連 4 ける警報と避 土砂災害における警報と避難の実務について学ぶ。
携した防災活動について学ぶ。 難

4 企業防災4 災害法体系･防災計画･災害への備え「災害から命を守る」ための基本的な知識として、防災気象情報の概要や、避難情報の意味や内容を学ぶ。

自助・共助・公助による災害への備えの基本的な考え方や対策を学ぶ。

1

防災活動全体の流れや災害関連法の体系、防災関連計画、政府の初動体制、防災人材育成、地区防災計画、個別避難計画等の概要を学ぶ。

6

講義・ワーク オンデマンド(講義動画を聴講／個人で作業）

8【実務担当】 風水害を対象として避難判断
風水害からの を支える警報情報や各種情報
警報避難にお の処理の流れを演習形式で学ける情報処理 ぶ。
【一般管理】 風水害を対象として警報情報
風水害からの の活用と避難にかかる意思決
警報避難にお 定の流れを演習形式で学ぶ。
ける意思決定応急活動の流れと資源管理に関する基本的な考え方について学ぶ。
国における初動対応の内容とその連携のあり方について学ぶ。

被災者支援総被災者支援の実態と被災者支援の全体像を学ぶ。

災害からの復旧・復興の概念、行政・被災者等の取り組みから、1 復旧･復興総論 生活、産業、社会、市街地の復災害救助法と 被災者支援における災害救助法
興プロセスとその全体像につい初動対応にお2 被災者生活再 と生活再建支援法の位置づけや、て学ぶ。
2 ける国との連建支援法
手続き、適用事例を学ぶ。
被災した公共基盤の復旧・再建
携
公共基盤の復避難所のライの理念とその支援制度、対応業
地方公共団体 災害時の行政機関の間で行わ 3 フ避難所のライフサイクルを学ぶ。 2 旧務の進め方について、事例を踏(基盤復興Ⅰ) まえて学ぶ。
3 間の相互応援 れる応援受援の仕組みと受援サイクルと受援体制体制について学ぶ。
避難所運営の 事例を基に避難所運営の実際を災害救助法による応急仮設住宅
仮設住宅
被災地における資源確保の例 4 実際学ぶ。の提供の取組みを、事例に基づ3(生活復興Ⅰ) き学ぶ。
災害廃棄物処 として、災害廃棄物の撤去・要配慮者をは
4
理
処理の進め方と留意点を事例じめとする避 災害時要配慮者を始めとする避5 難者の避難生 難生活への支援対策を学ぶ。
コミュニティ 地域社会の再生（つながり・コに基づき学ぶ。
ミュニティの継続と活性化）に再生
4
活支援
救援物資の調達に関する実務
救援物資の調ついて事例を通して学ぶ。
(社会復興）
医療チームの活動と医療支援のと課題、また、救援物資の輸医療による5 達／救援物資サイクルなど医療による被災者配送に関する実務と課題を学 6 被災者支援
土地区画整理事業など市街地のの輸配送支援を学ぶ。
市街地の復興ぶ。
基盤を再整備する復興まちづく
まちづくり
多様な主体に5りの意義と課題を事例に基づい応急活動を行うために必要と活動拠点・よる被災者支 専門職能における被災者支援と(基盤復興Ⅱ) て学ぶ。
なる活動拠点や通信サービス 76援/被災者支援
被災者支援の個別課題を学ぶ。
環境の確保等の確保について学ぶ。の個別課題
被災者個人の生活再生とその基住まいの再建盤となる被災者の住まいの再建
家屋の被害認定から罹災証明の 6 (生活復興Ⅱ)
救援物資ロジ 救援物資の調達から輸送・保生活再建支援について体系的に学ぶ。
発行と罹災証明を基にした一連
7 スティクス演 管・配布における留意点など 8 業務の生活再建支援業務を学ぶ。
地域産業の復 地域社会の活力と被災者の雇用習(ワーク)を学ぶ。
7 興と雇用確保 確保のための産業復興について
令和3年3月の災害対策基本法に事例に基づいて学ぶ。
(産業復興)
個別避難計画
災害対策本部における資源おいて、市町村に作成が努力義の9務化された個別避難計画作成の仮)資源管理演 （人的、物的、空間、サービ
自らの自治体の地域防災計画の作成
8ステップとその機能を学ぶ。
習ス）の確保、管理における留仮)復旧・復興 復旧・復興編を検証し、復興対意点などを演習形式で学ぶ。
【実務担当】
演習（復旧・ 策の体系や体制を演習形式で学避難所のライフサイクルを演習 8
災害時のトイ復興対策の事 び、事前復興の取り組みの事例
形式で体験し、避難所運営業務
レ問題／全体を通じて、自治体で事前復興に防災力アップのため、災害時前準備）の実務を学ぶ。
取り組む可能性と課題を考える。の物資物流と広域的な応援体 10 討論仮)質疑応答･【一般管理】
制について学んだことを、受9
避難所のライフサイクルを演習
意見交換
復旧・復興の基礎知識の学びを避難所の運営講者が担当する業務にどのよ仮)全体討論/形式で体験し、避難所運営業務活用するために、研修で得たも9うに反映させるのかを考える。 業務／全体討 の管理運営を学ぶ。
質疑応答のをふりかえる。
論1

応急活動・資源管理総論

1 論⑦「 指 揮 統 制 」⑧「 対 策 立 案 」⑨「 人 材 育 成 」⑩「 総 合 監 理 」

コースコーディネーター
◇ 林 春男(京都大学) ◇コースコーディネーター
◇ 林 春男(京都大学) ◇コースコーディネーター
◇ 黒田 洋司(消防防災科学センター) ◇コースコーディネーター
◇ 岩田 孝仁(静岡大学) ◇災害対応における対策立案の考え
総合的に防災政策を推進していく
人材育成の必要性や戦略･法律･計方と情報統括、活動サイクル、体 1 人材育成総論
ことの基本的な考え方を予防対策画を学ぶ。
1 総合防災政策制を学ぶ。
から応急対策への流れに沿って学
世界標準における危機対応組織のぶ。
国や地方公共団体等が実際に実施
世界標準における危機対応組織の指揮統制の世界標
選 択
指揮統制の世界標
仕組みを学び、リーダーに求めら 2 訓練・研修の実際 している訓練や研修の実例を学ぶ。
仕組みを学び、リーダーに求めら 2 準
2 準
水害や土砂災害、地震などの被害
11 地震・津波災害のハザードれる4つの役割を学ぶ。
総合的な被害抑止れる4つの役割について学ぶ。
を抑止するための総合的な対策に
2施策の実施地震・津波発生のメカニズムと、その災害の「当面の対応計画(インシデント・訓練・研修企画手 防災訓練･研修を企画する際のポついて学ぶ。
災害対策本部が行3
被害、地震・津波の観測・予測情報、防災対法
イントを学ぶ。
大規模災害を経験したトップが指 3 う対策立案プロセ アクション・プラン)」の果たすべ策の基本を学ぶ。
3 指揮統制の現状 揮統制の本質を語る。
き役割と基本的な構造、立案のプ
リスク評価に基づ 防災アクションプランのサイクル
ス
3 く災害対応の検証 について学ぶ。
ロセスについて学ぶ。
12 火山災害のハザード訓練手法のうち状況付与型図上演
習の一つである、災害対策本部運地図による状況認 GISによる統合された情報提供の主な火山の噴火現象、火山噴火の観測・予測
日本社会に適した 危機対応の世界標準に則して災害
4 指揮統制のあり方 対策本部の統制のあり方を学ぶ。 4 識の統一とISUT 必要性とISUTの有効性について学 4 訓練企画運営実践Ⅰ
情報、火山災害の被害や対策の基本を学ぶ。
営訓練を経験すると共に、様々な災害対策本部における重要業務と(状況付与型図上演習)シナリオを用いた状況付与型図上 4 応急対策の実態の試み
ぶ。
応急活動の実態について学ぶ。
13 大規模地震対策① 首都直下地震の対策演習の考え方を学ぶ。
首都直下地震を対象に、その被害想定等や、リーダーシップの リーダーシップの考え方と指揮統 5 応急期の政府支援 発災直後に各省庁から提供される5 あり方
大規模災害がどのように検証され、具体的な支援の内容について学ぶ。
「緊急対策推進基本計画」及び「具体計画」制を行うための要求事項を学ぶ。
地域における防災リーダーの育成の概要について学ぶ。
災害対応計画の果たすべき役割と 5 地域防災リーダー の意義と研修の企画、実施手法を 5 大規模災害の検証 どのような対応方針が示されてい効果的な災害対応の育成
危機対応組織の参謀がどのようにと対応るのかを学び、今後の災害への反基本的な構造、災害対応マニュア
14 大規模地震対策② 南海トラフ地震の対策学ぶ。
参謀にとっての災 トップを補佐しながら災害対策本 6 計画マニュアルの ルの作成について、災害対応の事
映を考える。
南海トラフ地震を対象に、その被害想定等や、 6作成方法
訓練手法のうち討議型図上演習の害対策本部運営部を運営していくのかについて学
例を基に学ぶ。
「緊急対策推進基本計画」及び「具体計画」
一つである災害エスノグラフィー
ぶ。
災害対策本部体制を構築するための概要について学ぶ。
災害発生後の限られた情報の中で訓練企画運営実践Ⅱ演習を体験すると共に、様々な素6に必要な体制、空間レイアウトな大規模地震対策③ 日本海溝･千島海溝周状況を推測し、対応方針を検討し、 (討議型図上演習）
災害広報の事例を踏まえ、地方公15 辺海溝型地震の対策材を用いた討議型図上演習の考え 6 災害対策本部体制 ど事前に準備すべきことを学び、災害対策本部運営計画を立案し、活動を調整しなが災害広報共団体の長や幹部は、メディアを 7方を学ぶ。
災害対策本部運営の流れと心構え
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を対象に、 7演習
ら、災害対策本部会議において対(記者会見演習)
通して被災者等にどう向き合い、を学ぶ。
その被害想定等や、「防災対策推進基本計策を決定する手法を演習を通してどう語るのかを演習を通して学ぶ。
人材育成プログラ 人材育成プログラムの作成手法や画」及び「具体計画」の概要について学ぶ。
学ぶ。
7 ム作成演習
留意点について学ぶ。
総合防災政策立案について学んだ
16 大規模地震対策④ 東日本大震災の教訓
防災力アップのため、指揮統制に災害対応マネジメントにおける計ことを、受講者がそれぞれの組織ついて学んだことを、受講者のそ画立案について学んだことを、災
東日本大震災の復興過程で明らかとなった主全体討論
人材育成に関する 受講生同士が講師陣と共に情報交 7 全体討論
8 全体討論8
でどのように反映させるのかを考たる課題や困難、そこから得られた教訓につれぞれの組織でどのように反映さ害対策本部運営にどのように反映 8
情報交換会換しながら交流を図る。
える。
いて学ぶ。
せるのかを考える。
させるのかを考える。
地域の多様な主体が避難所運営に係ることの意義や、災害時における男女共同参画の必要性等について学ぶ。

1 指揮統制総論

災害対策本部組織を統制していくための理論と基本構造を学ぶ。

1 対策立案総論