投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 2 1 年 4 月 9 日

三井住友・新興国債券
トータルリターン・ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

お知らせ
各ファンドは、2021年4月12日現在の受益者を対象として繰上償還の手続きを実施します。
お申込みに際しては、本書10ページ「追加的記載事項②」をご覧ください。
本書では、各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
三井住友・新興国債券トータルリターン・ファンド（為替ヘッジあり）：（為替ヘッジあり）
三井住友・新興国債券トータルリターン・ファンド（為替ヘッジなし）：（為替ヘッジなし）

委託会社の概要

1

委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2021年1月29日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

9兆5,232億円（2021年1月29日現在）

商品分類・属性区分
商品分類

単 位 型・追 加型

投資対象地域

投資対象資産（収益 の 源泉）

追加型

海外

債券

ファンド名

属性区分

投資対象資産その他資産（投資信託
証券（資産複合（債券、通貨、デリバティブ）（為替ヘッジなし） 資産配分変更型））（為替ヘッジあり）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替 ヘッジ

年2回あり
ファンド・オブ・ （限定ヘッジ）
エマージング
ファンズ
なし※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性
区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2021年4月8日に関東財務局長に提出しており、2021年4月9日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資信託への投資を通じて、主として新興国を中心とする世界各国の債券に投資するとともに、デリバティブ取引を活用して、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1

主として、新興国を中心とする世界各国の債券に投資するとともに、デリバ
ティブ 取引を活用することにより、価格下落リスクを限 定しつつ、トータル
リターンの獲得を目指します。
■主に、新興国を中心とする米ドル建ておよび現地通貨建ての債券（国債、政府機関債、国際機関債、社債等）ならびに通貨等に投資を行い、各資産への配分比率を機動的に変更します。
■ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。

2

実質的な運用は、トータルリターン運用に強みを持つ「HSBCグローバル・
アセット・マネジメント（米国）インク」が行います。

2■（為替ヘッジあり）は、米ドル建ての組入れ外国投資信託については、原則として対円での為替ヘッジを行います。なお、外国投資信託が保有する米ドル建て以外の資産については、
米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。
（為替ヘッジなし）は、組入れ外国投資信託については、原則として対円での為替ヘッジを■行いません。
＊販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

4

年2回（原則として毎年1月および7月の10日、休業日の場合は翌営業日）
決算を行い、決算毎に分配方針に基づき分配金額を決定します。
■分配金額は分配方針に基づき委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの目的・特色

3

対円での為替ヘッジの有無により、２つのファンドからご選択いただけます＊。
また、販売会社によっては、（為替ヘッジあり）および（為替ヘッジなし）の間でスイッチングを取り扱う場合があります。

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファンド・オブ・ファンズ 方式で運用を行います。
ファンド

投 資 者（ 受 益 者 ）申込金

投資対象とする投資信託

三井住友・
新興国債券
トータルリターン・ファンド（為替ヘッジあり）

分配金
解約金
償還金

投資

投資

新興国の債券等

ルクセンブルグ籍
外国投資法人（米ドル建て）

損益＜運用会社＞HSBCグローバル・
アセット・マネジメント（米国）インク

損益（為替ヘッジなし）<運用会社>
三井住友DSアセット
マネジメント

投資

損益

3

HSBCグローバル・インベスト
メント・ファンズ－GEMデット・
トータル・リターン（クラスS4C）

投資対象資産

マネープール・マザーファンド
国内籍投資信託（円建て）＜運用会社＞
三井住友DSアセットマネジメント

投資損益

円貨建ての短期
公社債および
短期金融商品等※「HSBCグローバル・インベストメント・ファンズ－GEMデット・トータル・リターン（クラスS4C）」の組入比率を原則として高位に保ちます。したがって、ファンドの実質的な主要投資対象は、新興国の債券等となります。

ファンドの目的・特色

HSBCによるトータルリターン運用戦略とはトータルリターン運用戦略のイメージ

ファンドの目指す運用のイメージ運用実績実現するためにはファンド

時間債券価格の上昇、現地通貨の下落が予想される場合の配分比率のイメージ＋ 配分比率 －新興国債券

主として新興国の債券、通貨等に投資を行い、■投 資する債 券・通 貨 等 の配 分比 率を機 動 的に変更します。
■デリバティブ取引を活用することで、資産価格の下落が予想される資産の実質的な組入比率を下げる（売建てを含む）ことにより、基準価額の下落を抑制することを目指します。

現地通貨

買建て
売建て

債券

下落を予想
上昇を予想

0

マイナスは、買建てより売建てが大きい場合。
※デリバティブ取引を含めた実質組入比率は100％を超える場合があります。
（出所）
HSBCグローバル・アセット・マネジメントの資料を基に委託会社作成※上記はイメージであり、実際とは異なる場合があります。

ファンドの目的・特色
為替の影響について（為替ヘッジあり）
為替ヘッジあり＊■当ファンドの（為替ヘッジあり）は、米
ドル 建 て の 組 入 れ外 国 投 資 信 託に

為替変動の影響は限定的＊為替ヘッジコストがかかります。

ついて原則として対円での為替ヘッジを行います。なお、当該外国投資信託が保有する米ドル建て以外の資産については、米ドルに対する当該通貨の為替ヘッジ

為替変動の影響を受けます。

為替取引等を利用し、為替変動リスクを低減することです。

為替ヘッジコストのイメージ

対象通貨
短期金利

日本円
短期金利

■対円での為替ヘッジを行う際、円の短期金利がヘッジ対象通貨の短期金利を下回っている場合、その金利差相当分が為替ヘッジコストとなります。金利差が 拡 大 すると、為 替 ヘッジコストは
上 昇し、金 利 差 が 縮 小 すると、為 替
ヘッジコストは低下します。

対象通貨
短期金利

（注）
上記は、対円での為替ヘッジコスト（費用）を説明するイメージです。日本円の短期金利が為替へッジ対象通貨の短期金利を上回ると、為替ヘッジプレ
ミアム（収益）となります。

（％）
6

為替ヘッジコストの推移（年率）■為替ヘッジコスト（費用）は基準価額にマイナスとなります。

2021年1月末現在
約0.37％
過去1年間の平均

42

約0.82%

ヘッジコストの増加（基準価額にマイナス）
通貨の先渡取引等を利用した実際の為替ヘッジコスト
は、需給要因等により大きく変動し、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なることがあります。

0
ヘッジプレミアムの増加（基準価額にプラス）－2
2011/1

2013/1

2015/1

2017/1

2019/12021/1（年/月）（注１）
データは2011年1月末～2021年1月末。
（注２）為替ヘッジコストは、各月末時点における米ドル・
円のスポットレートと1ヵ月物フォワードレートを用いて算出し年率換算。
（出所）一般社団法人 投資信託協会のデータを基に委託
会社作成※上記は過去のデータを基に委託会社が算出した結果であり、当ファンドの将来の運用成果や今後の市場環境等を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は米ドルについて記載しています。当ファンドが米ドル以外の通貨に実質的に投資する場合には、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。

4
ファンドの目的・特色

日本円
短期金利

● 短期金利差が小さい場合

為替ヘッジコスト

為替ヘッジコスト● 短期金利差が大きい場合

ファンドの目的・特色
為替の影響について（為替ヘッジなし）■外貨建資産に対し、対円での為替ヘッジを行わない場合、基準価額は為替

円安の場合（為替差益）
基準価額にプラス

為替ヘッジなし

変動の影響を受けます。

円高の場合（為替差損）
基準価額にマイナス

米ドルの対円為替推移

（円）

基準価額に
プラス

120

円安

130

110
100
90
80

ファンドの目的・特色70
2011/1

基準価額に
マイナス

円高

5

（注）
データは2011年1月末～2021年1月末。

（出所）
Bloombergのデータを基に委託会社作成
2013/1

2015/1

2017/1

2019/12021/1（年/月）※グラフ・データは過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は米ドルについて記載していますが、当ファンドでは米ドル以外の通貨に実質的に投資する場合もあります。

ファンドの目的・特色
投資対象とする外国投資信託の運用会社について
HSBCグローバル・アセット・
マネジメントの概要
拠点

世界各地に25の運用拠点

運用資産総額

約63.4兆円（1米ドル=103.47円で換算）

歴

資産運用業務で約46年

史（注）
データは2020年12月末現在。

■新興国市場に強みを持ち、個人投資家
および機関投資家向けに株式、債 券など様々な資産クラスの運用を提供しています。

HSBCグループについて設

立

1865年＊

本部

英国（ロンドン）

産

約2兆9,840億米ドル

総資■HS B Cグローバ ル・アセット・マネジ
メントは、世界有数の金融グループであるHSBCグループの資産運用部門です。

＊HSBCグループの中核である香港上海銀行の設立年。
（注）
データは2020年12月末現在。

新興国債券運用チーム（ニューヨーク）

運用責任者 １ 名

トップダウンおよびボトムアップリサーチに基づきポートフォリオを構築

ポートフォリオ・
エンジニアリング

4名

リスク管理、
ポートフォリオの修正を行う（トレーダー含む）

40名以上■新 興 国 債 券 の 運 用は、ニューヨーク
に 拠 点 を 置く運 用 チ ー ム が 担 当します。同チームは新興国債券運用において、豊富な経験と実績を有します。
■世 界 に 広 が る H S B C グ ロ ー バ ル・

マクロ経済分析・
セクター調査

10名以上
現地の債券
運用チーム
欧州、
アジア・
太平洋、中南米などに約165名の運用
スペシャリスト（注）
データは2020年12月末現在。
（出所）
HSBCグローバル・アセット・マネジメントのデータを基に委託会社作成

ア セット・マ ネ ジメントグ ル ー プ のネットワークを最大限に活用し、運用を行います。

ファンドの目的・特色

6名

グロー バル な ネットワー ク を 通 じて 、運 用 を サ ポ ー ト

ポートフォリオ・
マネジャー

クレジット・
リサーチ・
アナリスト

6

ファンドの目的・特色
運用プロセス■HSBCグループの世界的なネットワークを活用したファンダメンタルズ分析、相対価値分析と綿密なリサーチを組み合わせることにより、最適なポートフォリオを構築します。

ステップ1

ファンダメンタルズ分析

ステップ2

バリュエーション分析

ステップ3

モデルポートフォリオ構築

7
ファンドの目的・特色

ステップ4

ストレス・テスト● 各 国 の 信 用 力 、通 貨 、金 利 を 相 対 的 な 魅 力に基づきランキング● 新興国債券市場におけるグローバル・テーマ、リスクを特定●新 興 国 債 券 運 用 チ ー ム の 見 通しが 市 場 に織り込まれているかどうかを確 認●各国 の 通貨 のリターン見通しの 策定●資産間 の 相関見通しの 策定● ストレス・テ ストと相 関 分 析 を 行うた め のモデ ルポートフォリオを策定●シナリオ分析とストレス・テストによりリターンが 上 下に振 れた場 合 のポ ートフォリオへ の影響度合いを推定● モ デ ル ポ ートフォリオ と 他 の 資 産 ク ラ ス（コモディティ、先進国株式、先進国債券等）との 相関関係をレビュー※上記の運用プロセスは2021年1月末 現在のものであり、今後変更される場合があります。
（出所）HSBCグローバル・アセット・マネジメントの資料を基に委託会社作成

ファンドの目的・特色
主な投資制限■投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

分配方針■年2回（原則として毎年１月および７月の10日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。

■分配対象額は、経 費控除 後の利子、配当等収 益と売買益（評価損 益を含みます。）等の範囲内とします。

■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が 支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す
ものではありません。

■投 資 者のファンドの購入価額によっては、分配 金の 一 部または全 部が、実 質的には元 本の 一 部

払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項8ファンドの目的・特色
追加的記載事項①■投資対象とする投資信託の投資方針等▶HSBCグローバル・インベストメント・ファンズ - GEMデット・トータル・リターン（クラスS4C）
形態

ルクセンブルグ籍外国投資法人（米ドル建て）

主要投資対象新興国を中心とする米ドル建ておよび現地通貨建ての投資適格・非投資適格債券（国債、
地方債、政府機関債、国際機関債、社債等）
ならびに通貨等に投資します。

運用の基本方針

新興国を中心とする世界各国の債券に投資するとともに、デリバティブ取引（先物、NDF、スワップ、オプション等）
を活用することにより、価格下落リスクを限定しながら、トータルリターンを高めることを目指して運用を行います。
株式への投資は行いません。
転換社債およびオプションへの投資は純資産総額の25％以内とします。
● 純資産総額の10％を超える借入れは行いません。
●

主な投資制限●決日

年１回決算（毎年3月31日）

針

原則として分配を行いません。

分

算
配

方

年1.0％程度＊

運用管理費用9＊上記の料率には、運用報酬、管理費用、保管費用、事務代行費用、名義書換代行費用などに関する費用を含みます。また、上記の料率の一部には、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。

ファンドの目的・特色その他の費用ファンドの設立費用、取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならびにその他の費用を負担します。これらは、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申 込 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資顧問会社

HSBCグローバル・アセット・マネジメント
（米国）
インク

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

ファンドの目的・特色▶マネープール・マザーファンド
主要投資対象

円貨建ての短期公社債および短期金融商品運用の基本方針

主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指します。

主な投資制限
決
信

算
託

報

●
●

株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
外貨建資産への投資は行いません。

日

原則として毎年10月12日（休業日の場合は翌営業日）

酬ありません。

その他の費用有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を負担します。その他の費用・手数料については、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申 込 手 数 料ありません。

委

託会

社

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

受

託

会

社

三井住友信託銀行株式会社■ 繰上償還手続きの実施について

各ファンドはそれぞれ信託約款の繰上償還規定の｢受益権の口数が10億口を下回る｣状態が継続している
ことから、運用の基本方針に従った運用を続けることが困難となっています。
そのため、信託期間中ではありますが運用を終了させ、お預かりした資産をお返しすることが受益者の皆さまにとって有利であると判断し、信託約款の規定に従い信託契約を解約（繰上償還）する予定です。
この繰上償還は、2021年4月12日現在の受益者による書面決議を経て決定されます。
2021年5月25日実施の書面決議において、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって可決された場合、2021年6月8日をもって繰上償還を行います。
なお、2021年4月9日以降に、各ファンドの購入申込みをされることにより取得された受益権については、議決権はありません。
各ファンドの購入申込みの際には、上記の繰上償還手続きの内容をご理解のうえ、お申込みください。

10
ファンドの目的・特色

追加的記載事項②

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク

債券市場リスク…債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です11

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される
場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスク

派生商品リスク…派生商品の価格の下落は、基準価額の下落要因です

各種派生商品（先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等）の活用は、当該派生商品
価格が、その基礎となる資産、利率、指数等の変動以上の値動きをすることがあるため、ファンドの基準価額が大きく下落する要因ともなります。

為替変動リスク（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）…円高は基準価額の下落要因です
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（為替ヘッジあり）…為替ヘッジにより、円高が基準価額に与える影響は限定的です
米ドル建ての外国投資信託に投資し、米ドルについて対円での為替ヘッジを行いますが、
当該外国投資信託において米ドル建て以外の資産を保有する場合、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。

投資リスクカントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

市場流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた
場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

12
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。

投資リスク

リスクの管理体制

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■（為替ヘッジあり）
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2016年2月～2021年1月

2016年2月～2021年1月

（%）
100

（%）
100

10,000

80

80

7,500

60

60

5,000

40

40

13

2,500

20

20

投資リスク

2016年2月～2021年1月

0

0

0

-20

-20

（円）
12,500

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）2016/2

2017/2

2018/2

2019/2

2020/2

-40
（年/月）

-40
平均値

※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。

2016年2月～2021年1月
最大値
平均値
最小値

32.2

34.1

37.2

9.3

4.5

-4.0

-11.7
-22.0

-17.5

11.4

-12.3

19.3

-17.4

-27.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-2.0%

3.7%

7.1%

5.3%

1.4%

1.0%

1.1%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

投資リスクファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■（為替ヘッジなし）
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2016年2月～2021年1月

2016年2月～2021年1月

2016年2月～2021年1月

（%）
100

10,000

80

80

7,500

60

60

5,000

40

40

2,500

20

20

0

0

0

-20

-20

-40
（年/月）

-40

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）2016/2

2017/2

2018/2

2019/2

2020/2

平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。

2016年2月～2021年1月
最大値
平均値
最小値

32.2

34.1

37.2

11.8

9.3
-4.0

-15.5

-22.0

-17.5

11.4

-12.3

19.3

-17.4

-27.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-2.6%

3.7%

7.1%

5.3%

1.4%

1.0%

1.1%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA－BPI（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

14
投資リスク

（%）
100

（円）
12,500

運用実績
基準日：2021年1月29日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移■（為替ヘッジあり）（円）
12,500

基準価額（左軸）

期間：2015/1/13～2021/1/29（億円）
50
40

10,00030

7,500
純資産総額（右軸）

5,000

9,531円

20

2,500

10

2.2億円
0

2015

2016

2017

2018

2019

0
2020 2021
（年）

決算期

分配金

2021年1月

0円

2020年7月

0円

2020年1月

0円

2019年7月

0円

2019年1月

0円

設定来累計

0円

※分配金は１万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

■（為替ヘッジなし）

15

期間：2015/1/13～2021/1/29（億円）
100（円）
12,500

運用実績

基準価額（左軸）
80

10,0009,448円
7,500

60

5,000

40
純資産総額（右軸）
20

2,500

8.4億円
0

2015

2016

2017

※基準価額は、1万口当たり、
信託報酬控除後です。

2018

2019

0
2020 2021
（年）

決算期

分配金

2021年1月

0円

2020年7月

0円

2020年1月

0円

2019年7月

0円

2019年1月

0円

設定来累計

0円

※分配金は１万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

運用実績
基準日：2021年1月29日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

主要な資産の状況■（為替ヘッジあり）
資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産の種類

国・地 域

比率（％）

国・地 域

種類

銘柄名

比 率（％）

投資証券

ルクセンブルグ

94.62

親投資信託受益証券

日本

0.13

ルクセン
ブルグ

投資証券

HSBCグローバル・インベストメント・ファンズ GEMデット・トータル・リターン（クラスS4C）

94.62

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

5.25

合計(純資産総額)

100.00

日本

親投資信託 マネープール・マザーファンド
受益証券

0.13

■（為替ヘッジなし）
資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産の種類

国・地 域

比 率（％）

国・地 域

種類

銘柄名

比 率（％）

投資証券

ルクセンブルグ

93.86

親投資信託受益証券

日本

0.15

ルクセン
ブルグ

投資証券

HSBCグローバル・インベストメント・ファンズ GEMデット・トータル・リターン（クラスS4C）

93.86

現金・預金・その他の資産（負債控除後）5.99

合計（純資産総額）

100.00

日本

親投資信託 マネープール・マザーファンド
受益証券

0.15

16
運用実績

※比率は、
ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

▶投資対象とする投資信託の現況■HSBCグローバル・インベストメント・ファンズ-GEMデット・トータル・リターン（クラスS4C）

当該投資信託をシェアクラスとして含む「HSBCグローバル・インベストメント・ファンズ-GEMデット・トータル・リターン」の主要投資銘柄（上位10銘柄）は、以下の通りです。

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

銘柄名

4.625

2024/07/15

償還期限

比率
（％）

CENT EL BRASI 5.75% 10/21

5.750

2021/10/27

2.68

国債証券

REP OF COLOMBIA 3.125% 15/04/2031

3.125

2031/04/15

2.10

社債券

CHI DEV BK 3.09% 18/06/2030

3.090

2030/06/18

2.01

ウクライナ

国債証券

UKRAINE 0.0% VRN 05/2040

0.000

2040/05/31

1.99

ペルー

国債証券

PERU (GOVT) 6.9% 8/37

6.900

2037/08/12

1.94

インド

社債券

ONGC VIDESH 4.625% 07/24

ブラジル

社債券

コロンビア
中国

利率（％）

3.93

ナイジェリア

国債証券

NIGERIA (REP) 6.375% 7/23

6.375

2023/07/12

1.92

ドミニカ共和国

国債証券

DOM REP 9.75% 05/06/2026

9.750

2026/06/05

1.87

インドネシア

国債証券

IND GOV 6.5% 15/02/2031

6.500

2031/02/15

1.84

ウルグアイ

国債証券

URUGUAY 4.375% IL 12/28

4.375

2028/12/15

1.68※国・地域は、発行国基準にて表示しております。
※比率は、HSBCグローバル・インベストメント・ファンズ－GEMデット・トータル・リターンの債券およびデリバティブ等の評価額を100％とした時価の比率です。
※HSBCグローバル・アセット・マネジメント（米国）
インクから入手した情報を基に委託会社が作成しています。

運用実績
基準日：2021年1月29日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

■マネープール・マザーファンド
資産別構成
資産の種類

国・地 域

比 率（％）

国債証券

日本

40.18

日本

13.97

地方債証券
特殊債券

日本

現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）1.91
43.94
100.00

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

17

日本

国債証券

種類

―

償還期限

2021/03/08

比率（％）

第９５５回国庫短期証券

銘柄名

利率(%)

日本

国債証券

第９４４回国庫短期証券―

2021/01/25

5.56

日本

国債証券

第９４７回国庫短期証券―

2021/02/01

4.32

日本

国債証券

第９４３回国庫短期証券―

2021/01/18

4.17

日本

国債証券

第９４８回国庫短期証券―

2021/02/08

3.73

日本

国債証券

第９４９回国庫短期証券―

2021/02/15

2.92

日本

国債証券

第９６１回国庫短期証券―

2021/03/29

2.78

日本

国債証券

第９５８回国庫短期証券―

2021/03/22

2.78

日本

国債証券

第９５６回国庫短期証券―

2021/03/15

2.78

日本

国債証券

第９５３回国庫短期証券―

2021/03/01

2.78

5.56

運用実績

※比率は、
マネープール・マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）■（為替ヘッジあり）
10%
5%
1.5
0%

-10%

2.5

0.4

-0.6

-1.9

-5%

1.3

-7.7
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

■（為替ヘッジなし）
10%
5%

2.7

1.2

0%

-0.1

-5%
-10%

-1.7

1.4
-1.9

-6.9
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。
したがって、ファンドの収益率は実際の投資家利回りとは異なります。
※2015年のファンドの収益率は、ファンドの設定日（2015年1月13日）
から年末までの騰落率を表示しています。
※2021年のファンドの収益率は、年初から2021年1月29日までの騰落率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

販売会社によっては、（為替ヘッジあり）
および（為替ヘッジなし）の間でスイッチング
購入申込について を取り扱う場合があります。また、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込関連
原則として、午後3時までに購入・換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間2021年4月9日から2021年10月7日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
※2021年5月25日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、購入の申込みは2021年6月4日までとなります。

申 込 不 可 日

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● ロンドンの取引所の休業日● ニューヨークの取引所の休業日● ルクセンブルグの銀行の休業日● 米国の休日であるコロンブス・デー、
ベテランズ・デー（振替休日を含みます。）

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付 ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消し をする場合があります。

18
手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

手続・手数料等
お申込みメモ
決 算 日・収 益 分 配
決

収

算

益

日

分

毎年1月、
7月の10日（休業日の場合は翌営業日）

年2回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
配分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料
で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

その他
間

2025年1月10日まで（2015年1月13日設定）※2021年5月25日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、2021年
6月8日までとなります。

還

以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 各ファンドの残存口数が10億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

各ファンド2,000億円または各ファンドの合計で2,000億円

公原則として、
電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

信

繰

託

上

期

償

19
手続・手数料等

告

運 用 報 告 書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
また、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に、以下の基 準 価 額 のように掲載されます。
照 会 方 法
（為替ヘッジあり） 新興債ＴＲ有（為替ヘッジなし） 新興債ＴＲ無● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税

課

税

関

係

制度の適用対象です。なお、販売会社によっては、各制度での取扱い対象としない場合があります。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2021年1月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
なお、各ファンドは、2021年5月25日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、2021年6月8日をもって償還となるため、少額投資非課税制度
および未成年者少額投資非課税制度の非課税枠をご利用頂ける期間が短い
ことにご留意ください。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）ファンドの純資産総額に年1.0175％（税抜き0.925％）の率を乗じた額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜き）＞
支払先
フ ァ ン ド

役務の内容

年0.3％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

年0.6％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社 年0.025％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

委託会社

販売会社

※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
年1.0％程度＊
投 資 信 託（税抜き1.925％）程度＊
実 質 的 な 負 担 ファンドの純資産総額に対して年2.0175％＊投資対象とする投資信託の運用管理費用は、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

20
手続・手数料等

料率

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※NISA、ジュニアNISAをご利用になる場合、各制度の違いにご留意ください。
また、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
なお、各ファンドは、2021年5月25日実施の書面決議において、繰上償還が成 立した場合、2021年6月8日をもって償還となるため、NISAおよびジュニアNISAの非課税枠をご利用頂ける期間が短いことにご留意ください。
少額投資非課税制度

NISA

21

未成年者少額投資非課税制度

ジュニアNISA

手続・手数料等

対 象 と な る
投 資 信 託公募株式投資信託（新たに購入が必要）

非 課 税 対 象

公募株式投資信託から生じる配当所得および譲渡所得

利 用 対 象 となる
方
非課税の期間利 用 で き る
限度
額

20歳以上 の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）

0～19歳 の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）

最長５年間（投資期間は2023年まで）120万 円／年（最大600万円）

80万 円／年（最大400万円）※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家
等にご確認されることをお勧めします。
※上記は、2021年1月末現在のものです。

M E M O

22