令和４年３月14日◎西森委員長ただいまから危機管理文化厚生委員会を開会いたします。
（９時59分開会）◎西森委員長御報告いたします。11日金曜日の委員会において、石井委員から在宅療養推進課に対する質疑の中で依頼をしておりましたリーフレットの提出がありましたので、委員の皆様に配付しております。
本日の委員会は、11日金曜日に引き続き、「付託事件の審査等について」であります。
《健康政策部》〈健康対策課〉◎西森委員長

それでは健康対策課の説明を求めます。

◎川内医監兼健康対策課長

当課からは、当初予算議案と補正予算議案の２件をお願いしております。
まず、令和４年度当初予算について御説明しますので、②議案説明書（当初予算）の130
ページをお願いいたします。
まず、歳入予算でございます。
上から４段目の９款国庫支出金は、令和３年度より 55億8,000万円余増の73億5,200万円余を計上しております。詳細につきましては、事業の概要とともに歳出予算のほうで説明いたしますけれども、増の主な要因としては新型コロナウイルス感染症対策に関する経費
で、令和３年度当初予算見積り後に開始となった事業や、また感染拡大を想定して第５波までの実績を基に積算したことによるものでございます。
次の131ページをお願いします。上から５段目の12款繰入金の１こうちふるさと寄附金
基金繰入は、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への食品及び日用品の支給を行う事
業のうち、国庫補助対象外となる日用品の支給部分 へ充当するものでございます。
その下の６地域医療介護総合確保基金繰入は、産科医師に対して分娩手当を支給する医療機関への補助金の財源として、地域医療介護総合確保基金から繰り入れるものでございます。
次の132ページをお願いします。令和４年度の歳入予算は、令和３年度より55億7,600万
円余増の73億8,400万円余でございます。歳入予算は以上です。
続いて、133ページをお願いします。歳出予算です。
上から３段目、７目健康対策費の一番右側にあります説明欄の１人件費及び２健康対策
総務費は、職員給与や管理運営費など課の共通経費でございます。
上から４つ目の国庫支出金精算返納金は、令和３年度に受け入れた国費について、その実績額に合わせて超過分を国に返還するものです。
続いて次の３がん対策事業費は、長寿県構想に関連しますので、長寿県構想の冊子でま- 1 -ず御説明します。
構想の冊子の24ページをお願いします。タイトルが、がん検診受診率の向上対策の推進となっているものでございます。県では、５つのがん検診につきまして受診率50％を目標に取組を進めておりまして、資料左上の１現状の欄の棒グラフを御覧ください。長寿県構想策定前の平成21年度と直近の令和２年度の40代50代の受診率を比較しますと、まず総じて上昇しておりまして、肺がん検診は57.5％、乳がん検診は50.3％と目標を達成しております。しかしながら、右側の表の令和２年度県民世論調査の結果では、未受診の理由として忙しいや面倒、また必要なときは医療機関を受診という回答が 多いことから、２課題の欄にありますように、無症状のときに検診を受けることの意義がまだ十分に県民 に届いていないと考えられます。
そこで左下の３今後の取組の方向性としましては、受診状況や県民世論調査の結果から
市町村検診において受診率が伸び悩んでいることが明らかになりましたので、この市町村
検診の対象者をターゲットとして検診の意義 ・重要性を伝えていくこととします。
そのため、４の令和４年度の取組としましては、主に市町村がん検診の対象者 に、インターネットやＳＮＳを活用し、検診の意義・重要性を伝えてまいります。なお、令和２年
度は新型コロナウイルス感染症の影響で、前半は受診が伸び悩みましたけども、年度後半で持ち直して、おおむね微減にとどまっております。
それでは、議案説明書にお戻りいただきまして134ページをお願いします。 下から７つ目の妊よう性温存治療費補助金でございます。妊よう性とは、すなわち生殖能力と同義でありまして、令和２年度から若い世代のがん患者のがんの治療開始前に、卵子や 精子また受精卵を凍結保存する、妊よう性温存治療に要する経費を支援しております。
次に下から５つ目の４肝炎対策事業費です。この事業では、肝炎の正しい知識や肝炎ウ
イルス検査の必要性等について普及啓発に努めるとともに、保健師やかかりつけ医等においてＢ型及びＣ型肝炎ウイルスの検査の実施、また 、肝炎感染者に対するインターフェロン治療や、肝がんや肝硬変患者の入院医療に 係る医療費の公費負担による治療促進、また経済的負担の軽減を図るものでございます。
135ページをお願いします。上から３つ目の５結核対策事業費でございます。こちらは、結核患者の医療費の公費負担に要する経費や患者の早期発見 ・早期治療、また再発防止のための指導に要する経費、結核予防意識の啓発のための経費などでございます。
次に下から５つ目、６感染症対策事業費でございます。こちら、平常時には感染症の発生動向の把握を行うとともに、新型インフルエンザを含めた各種感染症患者の発生や、災害時における迅速かつ的確な防疫活動に備えるための経費に加えまして、新型コロナウイ
ルス感染症に対応するために必要な経費を計上しております。
次の136ページをお願いします。上から ４つ目の検診委託料ですが、新型コロナウイル- 2 -ス感染症の検査協力医療機関における診察や検体採取にかかった経費を医療機関に支払うためのもので、令和４年３月３日時点で240の医療機関に検査協力医療機関として協力いた
だいております。また、クラスターが発生したときなど、検査の一部を民間検査会社へ委託するための経費や、感染の拡大が認められる地域で高齢者施設等の無症状の従事者への集中的なＰＣＲ検査を実施する経費についても計上しております。
次の宿泊療養施設運営委託料は、感染拡大期に医療提供体制を確保するため、軽症者の宿泊療養施設としてホテルなどの民間宿泊施設を借り上げる受入体制を拡充するものでございます。本年２月から高知市の４か所のホテルとやまももに加えまして、幡多地域でも２施設開設し、現在７施設で434室を運用しております。
その４つ下の新型コロナウイルス患者健康管理支援事業委託料は、宿泊療養施設で従事している看護師が夜間に入所者から相談を受けた際の、医師へのコンサルテーションや自宅療養者からの夜間の健康相談について、これを外部の機関に委託するものでございます。
137ページをお願いします。下から ６つ目の医療扶助費は、新型コロナなどの感染が確認され、感染症法に基づきまして入院勧告をした方について 、入院の医療費の自己負担額を公費負担するものでございまして、令和３年度上半期の実績を基に積算をして拡充しております。
次の事務費のうち、新型コロナウイルス感染症に係る予算として新型コロナウイルス感染症健康相談センターや、クラスターが発生した場合に感染制御の専門家の派遣費用、また衛生環境研究所において実施するＰＣＲ検査に必要な検査資材費等を計上しております。
続いて、次の７原爆被爆者対策費は、被爆者の方々に対する健康診断や医療、また各種手当の支給などに要する経費でございます。
138ページをお願いいたします。８ 母子保健事業費でございます。 安心して妊娠・出産できる環境整備のため、救急救命士による妊産婦へのプレホスピタル・ケアの対応力強化
や、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊婦御自身や胎児の健康に不安を抱えている方に対して、希望に応じて分娩前にウイルス検査を実施する経費でございます。
続いて上から７つ目の９母子医療対策事業費でございます。総合周産期母子医療センターである高知医療センター及び地域周産期母子医療センターである高知大学附属病院への運営費の補助、また、産科医・小児科医の確保のために手当を支給する医療機関への助成に要する経費でございます。
続いて一番下の10指定難病等対策事業費でございます。難病の患者に対する医療費等に関する法律に定められた338の指定難病や、児童福祉法で定められた小児慢性特定疾病の子供に対する医療費を公費負担するための経費でございます。
139ページをお願いします。上から４つ目の特定医療費等受給者証更新事務等委託料は、医療費助成に係る受給者証の更新に関する事務を外部に委託するもので、債務負担行為を- 3 -お願いしておりますので後ほど御説明いたします。
続いてページの真ん中、11難病患者等支援事業費でございます。難病患者の皆さんやその御家族に対する相談支援などに要する経費として 、こうち難病相談支援センターの運営の委託料や、ハンセン病の元患者への支援に要する経費などでございます。
140ページをお願いいたします。上から ６つ目の12新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費でございます。こちら、令和３年度まで一体で事業を進めていった６感染症対策
事業費の中から、ワクチン接種の推進に関する部分を分けて整理を行ったものでございます。こちら、県と高知市が合同で設置する大規模接種会場の設置運営に関する費用、また、個別接種や集団接種を促進するための医療機関への支援に関する経費などで、ほぼ本年度からの継続事業でございます。
以上、健康対策課の令和 ４年度当初予算案の総額は 86億5,900万円余で、対前年比で57
億6,700万円余の増となっております。
歳出は以上でございます。
次に142ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。特定医療費等受給者証更新事務等委託料ですが、こちらは先ほど御説明した難病の医療費助成の受給者証の更新事務を外部委託するものでございますが、取り扱う内容に個人情報が含まれるため情報管理に当たっては特段の注意を払う必要があること。また、定型業務で習熟するほど業務効率が増すことなどから、令和４年度から６年度までの３か年にわたる複数年の委託契約の締結をお願いするものでございます。なお、委員会冒頭でおわびをしました、本事業における個人情報の紛失につきましては、後ほどの報告事項で御説明いたします。
続きまして、令和３年度補正予算について御説明します。④ 議案説明書（補正予算）の64ページをお願いいたします。
まず、歳入予算でございます。
９款国庫支出金が13億3,800万円余の減。また、12款繰入金の１こうちふるさと寄附金
基金繰入につきましては、100万円の減額を計上しております。詳細は歳出のほうで説明いたします。
65ページをお願いいたします。歳出予算です。
上から３つ目の７目健康対策費でございます。
右の説明欄の一番上、１健康対策総務費の国庫支出金精算返納金は、令和２年度に受入れを行った疾病予防対策事業費等補助金などの国庫補助金の実績額の確定に伴い、増額補
正をお願いするものでございます。
その下の２がん対策事業費でございます。
がん診療連携拠点病院等機能強化事業費補助金ですが、当初の見込みを若干下回ったことから減額をお願いするものでございます。
- 4 -次のがん検診受診促進事業費補助金ですが、市町村が行うがん検診の受診促進に資する事業を支援するもので、事業費が当初の見込みを下回ったことから減額をお願いするもの
でございます。
次にその下の３感染症対策事業費でございます。大きなところでは 、宿泊療養施設や新型コロナウイルス感染症対応及びワクチンの個別接種の推進のための医療機関への補助事業で、当初の見込みを下回ったことから減額をお願いするものでございます。
66ページをお願いいたします。上から５つ目の４母子保健事業費でございます。
妊産婦救急救命基礎研修事業委託料は、新型コロナウイルス感染症の拡大により実施ができなかったため、減額をお願いするものでございます。
次の新型コロナウイルス検査委託料ですが、産婦人科医療機関に委託 して妊婦の分娩前のＰＣＲ検査を実施するものですが、当初見込みを下回ったことから減額をお願いするものでございます。
次にその下の５母子医療対策事業費でございます。地域周産期母子医療センター運営費
補助金ですが、補助対象である高知大学において減価償却費の大幅減により、補助実績が当初の見込みを下回ったため減額をお願いするものでございます。
以上、合計で11億2,700万円余の減額補正となっております。
最後に、繰越明許費について御説明します。67ページをお願いします。感染症対策事業費につきまして、新型コロナウイルスワクチンを一定回数以上の接種を行う病院または診療所に対して補助金を交付しておりますが、追加接種の実施に伴いまして令和４年３月 31日までの接種実績が対象となりまして、接種期間後に医療機関から交付申請の提出を受けることとなったため、年度内に受付が困難でありまして繰越しをお願いするものでございます。
以上でございます。
◎西森委員長◎大石委員

質疑を行います。
無料のＰＣＲ検査の関係ですけれど、土曜日の朝刊を見ると、会食団体の抗原検査キットが週明けから結構入ってくるのでやりやすくなるという報道があったのです
けれど、そのことについて教えていただけますか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

大石委員が言われたように、現在は会食について同一テーブル４人以下の人数制限がかかっております。検査で全員の陰性 が確認できれば、その人数制限を外して経済回復を後押しするプロジェクトで、 産業振興推進部
を中心とする特別経済対策ＰＴの取組としております。当部としましては、検査会場を運営していることから、感染が心配な方の検査に影響が出ない範囲で検査枠を提供しているという状況でございます。プロジェクトの立ち上げ当初、１週間ほど前になりますけど、そのときは抗原検査キットが全国的に不足しているということから、ＰＣＲ検査一本で 出- 5 -していましたが、先週ぐらいからその辺の状況が変わってきました。国が増産を、かなり強力にやっていただいて、ほぼ元の状態に返ってきてます。今日から抗原の定性検査を始めたところです。抗原検査も30分程度で結果が分かりますから、参加者の方の利便性が 増すことと併せまして、想定している披露宴会場とか現場での検査も可能となります。健康政策部で構えた既存の検査会場では十分とは言えませんので、経済対策のＰＴ から大きな会場を持つ披露宴会場とかホテルとかに声をかけて、店舗で検査ができるように呼びかけをしてもらっているところでございます。
◎大石委員

今お話のあった検査会場は健康政策部で持ってきてたけれど、今度、新規に民間の店舗などが検査会場になる場合も、産業振興推進部ではなくて、担当は健康政策部になるのですか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

声がけはＰＴからやっていただいて、いろいろ手続がございます。そんなに難しくないとは聞いているんですけれど、その手続はうちの部で外部委託していますので、そこにおつなぎするという流れになっております。
◎大石委員

一定、簡素とはいえ認定するという作業があろうかと思いますけども、さっ

き、旅館・ホテルというか、結構大規模も想定しているということでしたけれども、これは例えばそれなりに規模の大きい居酒屋とか、そういうところでも申請できるようになるのでしょうか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

例えば、受付のときに参加者の名簿を作ったりとか、あるいはその検体を採るときに感染対策が必要になってきます。そういったことから、物理的にそこそこの広さが必要なのかなということで、 大きな間口のある居酒屋とかなら可能かなとは考えております。
◎大石委員

そういう意味では、規模によらず一定そういう事務的対応さえできれば、どのような事業者でも申請自体は可能だという認識でよろしい ですか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

今のところＰＴから聞いてるのが、大規模の会食が頻繁にないところについては、例えば西敷地の検査会場であったりとか、あと薬局もかなり協力していただける意向を示していただいているので、そちらを使っていただくということと併せて、それじゃなかなか難しくて自前でやりたいというところは、西敷地などでこれまでやってきたスタッフが現場に入って指導など もするような体制も構えていますので、その辺御理解していただいた上で可能な範囲でやっていただければ と考えております。
◎大石委員

事業者の規模の大小で認証するかどうかを決めるわけではないという認識でいいですか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監◎大石委員

大小ではございません。

そういったところが認定された後、検査キットはそこに県から届くようにな- 6 -るというスキームなんですか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

登録事業者につきましては、薬の卸業者から直接納入するという流れになっております。
◎大石委員

最後に、これは健康政策部なのか危機管理部に聞いたらいいのか、土曜日の新聞では、同一テーブル４人以下ということの隣に、今回の抗原検査の記事で５人以上の会食可能という両立てで載っていましたので、両方がセットだという印象を受けてる人も
実はかなりいて、全員検査の５人以上可能にするものと、５人以上の会食だけれども席を分けて対応するということの違いといいますか、これはどう整理したらいいでしょうか。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

この全員検査が主に想定しているのが、４人以下のテーブル分けが難しい。披露宴会場などそうだと思いますけれど、大きな円卓
でどうしても４人というのは寂しいものがございますから、そういったところで活用していただきたいなと考えてます。ちょっと使い分けがあるのかなという思いです。
◎米田委員

136ページの検診委託料のところですけど、高齢者施設の集中的な検査もここでやると言いましたか。
◎川内医監兼健康対策課長◎米田委員

含まれています。

去年６月頃に県は集中的検査をやられましたよね。今回との違いというか量的にも、去年と比べてどんなですか。
◎川内医監兼健康対策課長

去年６月に実施したときは、医療圏を区切りました。高知市と、あと中央東管内、そして安芸管内に限定してやりました。実施件数としては、当時で両方合わせて2,000件ぐらいだったかと思います。今回は、まん延防止等重点措置の適用に伴いまして全県下で行うということとしましたので、子ども・福祉政策部を通じて高齢者施設、そして障害者施設にお声かけをして、かなり多くの事業者に御協力いただきました。
基本、入所施設が中心で、そこの事業者です。実績についてはまだちょっとまとまっていませんので、またおいおい御報告できればと思います。
◎米田委員

またまとまったらお願いしたいということと、 去年の６月と違って全県的にクラスターの発生もたくさんあり、まん延防止等重点措置もあったということで、押しな
べて集中的に検査をしたと。去年の場合、私も結果を聞いて対象のエリア、東とか安芸とか高知市で高齢者介護施設どっさりありましたよね。受けたのはほんの一部だったと私は記憶しているのですけれど、今回の場合は入所系の施設については、すべからく検査を集中的にやっているという理解でいいですか。
◎川内医監兼健康対策課長

６月のときは、約半数の施設に御協力いただいたというところです。今回につきましては、ちょっと配布実績は手元にありませんが、少なくとも前回
より多くの施設に手を挙げていただいていたと承知してます 。また、クラスターが起きた施設等に対しては、県から直接お声かけをして県の備蓄の抗原検査キットをお配りするな- 7 -どしていますので、そういった意味で重層的にこの第６波では対応はいたしました。
◎米田委員

今回の場合は、クラスターが起こったところはあるかもしれません。入所者と働く人全員にやるんですか。やったんですか。
◎川内医監兼健康対策課長

基本的には、従事者の方を対象としています。入所者の方などは症状があった場合に検査をしていただくなり、またその場合は検査 協力医療機関を受診をしていただくなり、そういった対応をお願いいたしました。
◎米田委員

集中検査、国からは週に１回程度という話かなと思いますけど、クラスターの発生も非常に医療機関と高齢者が深刻な事態なので、少なくとも週に２回とかいう程度でやるべきではないかなと思うのです。どのように今後やっていくんですか。
◎川内医監兼健康対策課長

今回は、まん延防止等重点措置の適用になったことを受けて実施しましたので、各施設、おおむね１回で終了していただいております。まん延防止等
重点措置が先週から適用外となっておりますので、現時点ではこれは実施しておりません。
◎米田委員

地元のマスコミも昨日、第７波を心配しているということと、高知県の場合、非常に残念ながら新規の感染者が、実際上は思うように減っていませんよね。200人前後で推移しているわけで。そういうことからしたら、本当にまん延防止等重点措置が解除になったからといって感染の確認の数からいうとレベルが非常に高いところにありますので、私は引き続き少なくとも週１回は働く人々に検査するという対応をすべきじゃないかと思
うのと、県民がショックを受けたのですけれど、陽性者の中で高知県が致死率全国で断トツだと。0.6％よね。２番が0.4％でしたから。それはひょっとしたら陽性者の数が少ないというのもあるかもしれませんけど、そこら辺ちょっとよく分かりませんけど、実際に起こっている姿を見たときに、高齢者の入所系の方々の命を守るということからすると、続けて働く従業員の皆さんに対するＰＣＲ検査を実施していくということを、私は非常に大事な手法だと思うのですけれど、そこら辺を今後、検討していくあるいはできると考えていいですか。
◎川内医監兼健康対策課長

この集中的検査は感染拡大時に実施することになりますので、次の第７波に向けてどういったタイミングで開始するかということは、また検討したいと思います。現時点で、感染が高止まりをしていますけれども、四国の他の３県と比べますと、まだ低い状況にとどまっていますので、この状況をできる限り改善できるように県民の方々への呼びかけ、また、施設等への対策を呼びかけていきたいと思います。
◎米田委員

マスコミの評価の仕方も致死率が一番高いのはなぜかというはっきりした原因は分からないと書かれていますけど、県としてどう評価をして、何を強めれば防げる、あるいは改善できると判断というか評価されているのですか。
◎川内医監兼健康対策課長

今回致死率が高い数値が出たということについては、やはり大規模な病院、介護クラスターが発生したことが大きな要因だと思われます。それで、他- 8 -

県と比べると感染者に占める高齢者の割合も、高知県が非常に突出していたということもありますので、やはり医療機関、介護施設などでの集団発生を極力抑えていくということが必要ではないかと思います。そのためにも、やはり感染者が発生したときの初期対応をしっかりやっていかなくてはならないと思います。１人でも確認されれば、 その施設の従業員ないしは利用者の方々を一斉に検査して、早期に鎮静化に持っていくということも必要かと考えております。
◎米田委員

日々、課長は大変第一線で頑張っておられる、もう本当に感謝と敬意を表しているのですけれど、しかし感染者の中で高齢者の割合が多いということは、やっぱりそういう土壌があるわけですから、私は拡大時ではなくて、この前の委員会でもいろいろ議論あったのですが、拡大に入りつつあったらいかんわけで、現に 今も高止まりしているわけですから、介護施設についてはそういう対応を取っていくことが何よりも必要じゃない
かと思いますので、ぜひ、検討していただきたいと思います。
それともう一つ、おとといの新聞でいうと、療養を必要とする人が1,833人で、宿泊療養施設に115人おいでて、自宅療養が1,637人なのですよね。それで病院に入られた方は81人ぐらいですから、宿泊療養施設を四百幾つ構えているのに、宿泊療養施設115しか入れないと。埋めたらいいというものではなく、条件を合わせてやっていると思うのですけれど、去年と比べたらはるかに自宅療養者もいて当たり前となり、宿泊療養施設が空いているわけです。私は、できるだけ宿泊療養施設で療養してもらうという対応をすべきではないかと思うのですが、ずっと宿泊施設は大体この程度で来ていますよね。重症にならないオミ
クロンだから自宅でもよかろうという対策・対応をされてますけど、その辺はどのように考えられていますか。
◎川内医監兼健康対策課長

感染者の方々の病態に応じて入院の適用となる方については、速やかに入院の手続を取っています。宿泊施設のほうも、例えば独り身の方で健康観察ができないケースないしは重症化リスクを持っている方などを中心に、宿泊療養をお勧めして、適用のある方は基本は入っていただきたいと考えてお勧めはしておりますけれども、その一方でやはり自宅療養のほうを選択される方々も非常に多くて、なかなかその分ホテルが埋まらないということにもつながっています。もう少し本来ならばホテルに入っていただきたい方々もおられますけれども、強制的にホテルに入っていただくという権限はありませんので、そういう方々が自宅療養を選択されているという実情もございます。
◎米田委員

本人と家族の意思もあるでしょうから、ただ重篤な場合とか リスクを抱えている方については、専門家からちゃんと指導援助をしていただきたいということと、それとさっきの話に戻りますけれど、課長が１人でも発生したとき初期対応が大事だと 言われましたよね。ただ、オミクロン株の場合は２日したらもう広がり、待機期間がすごい短いわけです。だから今回のオミクロン株についていえば、１人その施設で確認できたときに- 9 -対応しようと思ったら、もう広がっている可能性極めてあるわけですよね。そういうオミ
クロン株の性質からいっても、クラスターが繰り返し発生したり 、同じ施設で発生したりしている状況を見たときに、私は真剣に検査の重要性というか、週１回、週２回にするということを含めて、ぜひやっていただきたいと思うのですけれど、そこだけもう一度課長に聞きたいです。
◎川内医監兼健康対策課長

それぞれの施設の自主的な取組として実施していただくことは、それは推奨されると思います。ただ、行政の対応として定期的にやるかどうかということについては、やはり感染拡大時に対応すべきものではないかと考えております。
◎米田委員

やられている保健所管内もあるわけですから、引き続き慎重な検討もしていただきたいと思います。
それと、オミクロン株派生型の別系統と言われる、ＢＡ・２について、この前検査していますよという話で、１人か２人確認できたという報道でしたけれど、高知県としては、その置き換わりの状況というのは分かりますか。
◎川内医監兼健康対策課長

先日公表したものについては、１月の上旬から中旬にかけて感染が確認された症例について、しばらくＰＣＲ検査本体に集中するためにゲノム解析ができていませんでしたので、２月の末あたりから再開しております。その第１弾で、95例ほど実施した中で、１月上旬に感染が確認された症例１例について、派生型のＢＡ・２が確認されたということです。これは、海外渡航歴のある方でして、海外由来ということが明白な症例で、感染は１人、２人ぐらいにまでは広がりましたけど、そこから先は確認されていませんので、基本それはもう終息していると思います。それで、先週40例ほど実施しました。そちらは１月下旬の症例が多いですが、ＢＡ・２は確認されておりません。まだ直近の症例の解析が十分できていませんので、今のところ２月の中旬下旬のものについては、まだ２例しか検査ができていません。一定割合を国に報告しなければなりませんので、早いほうの処理を先にやっておりますけども、順次今週 あたりから最近の症例についても調べて、ＢＡ・２の広がりがあるのかどうかということを解析していきたいと思いま
す。
◎石井委員

先ほども話があったのですけれども、感染拡大傾向時検査等委託料は次の分として大体どれぐらいの期間とか規模とかでの積算になって いるのでしょうか。
◎川内医監兼健康対策課長

今回、第６波で県下全域にわたる高齢者施設、障害者施設の従事者の方々を対象として実施しました。これと同じものが大体来年度も２回実施されると想定して組んでおります。対象となる従事者が約１万人程度ですので、その２回分、２万回分というところで積算しております。以上です。
◎石井委員

東部と西部のＰＣＲの臨時の検査場が２月末で終わっていますが、例えば先ほど大石委員が言ったようなパッケージで、これから陰性証明で行きたいとかいうことも- 10 -

含めて、行こうと思ったらいつの間にか終わっているということで、あまり知られていな
いようなところもあったりとか、いろいろ利用率とかも含めてどうだったのかなと。その辺を今後の感染拡大によって、また再開するということの積算も入って いるのか、どれぐ
らいの想定をされているのか、分かれば教えていただきたいのですが。
◎川内医監兼健康対策課長

今回、東部と西部での会場で受検される方の数が減少してきましたので、２月いっぱいで一旦閉じさせていただきました。一方、薬局でも抗原検査・
ＰＣＲ検査は受け付けておりますので、そちらでニーズが吸収できると判断したものです。
次の波以降も、感染が拡大してきましたら健康不安のある方を対象とした無料検査は実施する予定です。それで、患者の数の規模やその地域的な広がりも踏まえて、必要に応じて
高知市以外でも設置していきたいと思います。
◎石井委員

利用率が低くなってきたからということもあるかと思いますけども、薬局 も四万十市でいえば５つ６つぐらいたしかあったと思うのですけれど、私の知り合いとかい
ろいろ聞くと、ほとんど知られてないようなところもあって、それもしっかり周知もしていただきたいと思います。もし臨時のＰＣＲ検査場を西部でとか東部でもう一回、また感染拡大したのでやりましょうというときの基準とか目安みたいなものは構えられているのですか。
◎川内医監兼健康対策課長

今回、スタートしましたのはオミクロン株の市中感染例が確認されたということで、１月４日から開始いたしました。次回感染拡大時に実施をするとした場合、これはおおむねですけれども、県のレベルで いうと特別警戒ないしはそれが想定される状況になりつつあるような場合、その辺りで開始の判断をしていこうかと考えて
います。
◎石井委員

あと、薬局の検査もやってもらってる、これ会場というか、できる薬局数を増やしていくということも同時にやっていくということ ですか。
◎川内医監兼健康対策課長

薬局については、県薬剤師会の御協力を得まして多くの薬局に御協力いただいてます。その次の波においても、現在と同様ないしはより多くの薬局に御協力いただけるように関係方面と協議をしてまいりたいと思います。
◎石井委員

もうちょっと時間がたてばみんな分かってくるというか、全員知ることにな

るかもしれませんけど、例えば、まん延防止等重点措置が終わって飲食店の協力も明けてという中で、ちょうど検査がしたいときに薬局に行ったらできると知らずに四万十市はもう検査場がなくなったというような意見なんかもあったりします。
これから自分で心配だということで検査を受けるのと、会食とかイベントとかそういったものに行くパッケージの利用、これが当たり前というか、ある程度日常的にみんながやり出すような世の中になっていくのかなという一面もありますので、できれば薬局での検査をしっかり広げていくこと。そして、そういった周知をしっかりどんなふうに、例えば- 11 -

ホームページを見ればすぐ分かるのですけれども、それはなかなか皆さんすぐに見たりとかもしませんし難しい課題かもしれませんけど、引き続き会見の折とかいろんなところで言っていただきながら、こういう動きで今ずっとやって いますと。経済対策も含めて、感染予防も含めて一緒にやっていますというのを言ってもらうというのがありがたいかなと思いましたので、来年度に向けて、今までの流れでいうと繰り返されるし、今後ずっとやっていかなきゃいけないかもしれないような課題だと思いますので、よろしくお願い した
いと思います。
◎川内医監兼健康対策課長

先ほど御指摘いただきましたその情報発信の在り方、周知の方法については、しっかりと再検討していきたいと思います。
◎西森委員長

質疑を終わります。
〈薬務衛生課〉◎西森委員長次に、薬務衛生課の説明を求めます。

◎松岡薬務衛生課長

当課からは令和４年度一般会計当初予算案、令和３年度一般会計補

正予算案及び条例議案について御審議をお願いいたします。
最初に、令和４年度当初予算案について御説明いたします。②議案説明書（当初予算）の143ページをお開きください。
歳入予算の主なものについて御説明いたします。
まず、第７款分担金及び負担金の２項負担金は、高知市と共同で管理運営を行っております小動物管理センターの管理運営に必要な経費の高知 市負担分でございます。
次に、第８款使用料及び手数料の２項手数料のうち主なものは、薬局の開設など薬事関係事務に関する手数料、食品営業許可に係る手数料、四万十市にあります食肉衛生検査所
で取り扱う牛・豚などのと畜検査手数料でございます。
次に、144ページをお開きください。第９款国庫支出金以下は事業執行に伴う国庫補助
金や基金繰入金など、歳出で説明いたします事業の特定財源となるものでございます。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。 146ページをお開きください。歳出
予算額は25億4,546万6,000円となっており、昨年度当初比で２億86万6,000円の増となっております。これは、生活基盤施設耐震化等交付金の増などによるものでございます。
147ページをお開きください。主なものについて、右の説明欄に沿って 御説明いたします。
１人件費は、薬務衛生課、食肉衛生検査所及び福祉保健所の職員、合計56名の人件費でございます。
２薬務衛生総務費は、当課の事務費と会計年度任用職員１名分の経費を計上してございます。
次の３医薬連携推進事業費は、いずれも高知県薬剤師会への委託や補助により実施する- 12 -

もので、これらにつきましては日本一の健康長寿県構想冊子を用いて御説明いたします。
構想冊子の21ページをお願いいたします。高知家健康づくり支援薬局による県民の健康づくりです。左上の現状のとおり、現在、県内の薬局の約８割に当たる310薬局を高知家健康づくり支援薬局に認定し、薬局内外での県民の健康づくりなどへの支援をお願いしております。また、入退院時の医療機関等との薬の情報連携や在宅医療等に地域薬局と連携しながら、資源的・継続的に対応できる薬局を地域連携薬局として認定する新しい制度が本年から始まり、現在９薬局を認定しております。
右下、令和４年度の取組といたしましては、こうした薬局機能の強化を柱とし、薬局店
頭での糖尿病の服薬指導を行うことによる重症化予防の取組の継続や、薬剤師の健康 サポートスキルをさらに高めるためのフレイル、オーラルフレイル研修、また、マル新にありますように、一般用医薬品に関する研修を高知県薬剤師会と連携して進めてまいります。
続きまして、同じく構想冊子の37ページをお願いいたします。在宅患者への服薬支援の推進でございます。本事業は薬剤師と在宅に関わる医療 ・介護関係者が連携して高齢者等の服薬状況を改善し、薬物治療の効果を高めることを目的に平成 28年度から実施しております。
左上の現状の表のとおり、薬局薬剤師による在宅訪問実績のある薬局数は、平成 28年度から３年間で95から188薬局で増加しており、着実に薬剤師の在宅療養への参画が進み、訪問介護士やヘルパー等との多職種の方々との連携も強化されてきたところでございます。
また、当課のデジタル化の取組として、今年度から薬局がない高知市土佐山地区と大川村の２地区において、患者の服薬支援を行う方を対象に、薬局薬剤師によるオンラインでのお薬教室や相談を実施しましたが、通信機器の整備が不十分など課題が明らかとなっております。
右下、令和４年度の取組といたしましては、マル拡のとおり、薬局薬剤師によるＩＣＴを活用した非対面型の服薬支援体制のモデル地区を県内 12地区へと拡大することとし、その際会場となるあったかふれあいセンターなどにおいて必要となるＷｉ－Ｆｉ通信機器などの整備を併せて行い、オンラインでのお薬教室やお薬相談会の水平展開を図ってまいります。
加えてその下マル新のとおり、まずは地域の薬局薬剤師を対象に、機器操作等に慣れていただくためのＩＣＴ活用研修を実施してまいります。
続きまして、構想冊子の61ページをお願いいたします。薬剤師確保対策の推進でございます。国の令和２年度調査結果の公表が遅れている関係で、平成 30年度のデータとなりま
すが、左側の現状の折れ線グラフのとおり、県内の薬剤師の総数は増加傾向にある一方で、病院に勤務する薬剤師数はほぼ横ばいにとどまり、その確保が課題となっております。また、本県出身の薬学部の学生も平成26年度に比べ110人減少しており、薬学部を志望する学- 13 -

生を増やす取組も重要となっております。
このため右下、令和４年度の取組といたしましてはマル拡にありますように、中高生を対象とする進学セミナーに加え、調剤業務等の体験型のセミナーを開催するとともに、県薬剤師会、県病院薬剤師会、県の三者で構成する薬剤師確保対策検討会において、奨学金の制度の創設による病院勤務薬剤師の確保の推進や、キャリア形成を目的とした卒後研修制度などについて検討を進めてまいります。
それでは、②議案説明書の147ページにお戻りください。
続きまして、４献血推進事業費ですが、高知県献血推進計画に基づき、医療に必要な血液製剤の確保や血液製剤の適正使用を図るための取組に要する経費でございます。
イベント開催等委託料は、毎年 １月に開催しております、「はたちの献血」キャンペー
ンを高知県赤十字血液センターに委託し実施するものでございます。
次に、５薬事指導取締事業費ですが、薬局や薬品販売業者などに対する許認可や監視指導により、医薬品や医療用麻薬などの流通の適正化を図ってまいります。
148ページをお開きください。 ３つ目の後発医薬品活用推進事業委託料をはじめ、その下の広告や服薬指導に係る委託料については、医薬品の適正使用等の推進事業に関係いたしますので、後ほど構想冊子で御説明いたします。
また上から８番目、薬物乱用防止啓発事業費補助金は、福祉保健所単位で組織して おり
ます薬物乱用防止推進協議会が行います、啓発活動や協議会の運営などに対して補助する
ものでございます。
６災害医療救護体制整備事業費ですが、災害時医薬品等備蓄委託料は、災害急性期用の医薬品を流通備蓄しています医療機関に、保管管理を委託するための経費でございます。
それでは、構想冊子の38ページをお願いいたします。医薬品の適正使用等の推進でございます。
本事業は、ジェネリック医薬品の使用促進と、複数の医療機関や薬局を利用することにより生じます重複や多剤投薬の是正を図るとともに在宅での残薬の解消を図り、患者のＱ
ＯＬの向上と医療費の適正化を目的としてございます。
左上の現状の１のとおり、本県のジェネリック医薬品の使用割合は昨年 10月で79.2％、全国44位となっております。国は令和５年度末に全都道府県で、ジェネリック医薬品の使用割合を80％以上とする目標を掲げており、あと少しのところまで来ております。しかしながら、一部のジェネリック医薬品の製薬メーカーによる不祥事により、ジェネリック医
薬品を含めた医薬品全体の供給が不安定となっている状況です。そのため、国は製薬メー
カーに対し、医薬品の増産を要請するとともに、日本医師会などへ必要最低限の発注などをお願いしており、県も医薬品の卸事業者と連携して医薬品の偏在や供給が滞らないよう取り組んでいるところでございます。
- 14 -

このような状況下ではございますが、右下にありますように、令和４年度はこれまでの取組に加え、医療機関や地域単位で優先的に使用する医薬品の指針を作成する地域 フォー
ミュラリーの取組を進めてまいります。また、薬の重複や多剤、飲み合わせ等の服薬に課題のある患者については、市町村と地域の薬局薬剤師が共同で在宅訪問し、服薬を支援す
るなどの取組を引き続き進めてまいります。
②議案説明書の148ページにお戻りください。下から２番目、７感染症対策事業費です
が、輪番制協力薬局協力金は、自宅療養などをされている新型コロナウイルス感染症患者への医薬品の供給体制を確保するため、保健所単位で薬局の輪番制を構築し、日曜や祝日の休みの日に開けていただいた薬局に対し、協力金を支給するものでございます。
続きまして149ページの事務費は、 新型コロナウイルス感染症対策として感染防護具等を確保し、必要とする医療機関などに配布するための経費でございます。
次の８食品保健衛生費は、食品関係施設について食品衛生法に基づき、各福祉保健所が実施している営業許可や監視指導、収去した食品の検査の実施、健康増進法に基づく給食施設の指導や、食品表示法に基づく栄養成分表示の普及などを図るための経費でございます。
２つ目の食品衛生巡回指導等委託料は、食品衛生指導員による食品営業施設の衛生指導
及び食品衛生指導員に対する研修用の実施を高知県食品衛生協会に委託するものでございますが、令和４年度につきましては、従来からの食品営業施設の 食品衛生指導に加え、飲食店における新型コロナウイルス感染対策の実施状況の確認と助言を行っていただくことになってございます。
その２つ下の食品等モニタリング検査委託料は、食品安全対策検査として食品添加物、有害物質等の検査を高知県食品衛生協会等に委託するものでございます。
その下の高知家あんしん会食推進の店認証制度運営等委託料は、感染対策に取り組む飲食店を認証する高知家あんしん会食推進の店認証制度を引き続き実施し、飲食店への応援金を支給するとともに、認証店については制度の質の担保を図るため来年度は再調査を実施いたします。
その下の事務費の主な内容は、衛生環境研究所に依頼して実施する残留農薬などの試験検査のための医薬材料費、職員の人材育成に必要な旅費等となってございます。
続きまして、９食品衛生管理指導費は、産業振興推進部と連携して食品取扱施設がＨＡ
ＣＣＰに基づく高度な衛生管理に段階的に取り組めるようアドバイスを行い、基準を満たした施設を審査・認証するために必要な経費でございます。
次の10生活衛生対策費は、各福祉保健所において墓地の許可や監視指導を行う経費や 、建築物の衛生確保などにより建築物に由来する健康被害を防止するための経費 。理容所、美容所、旅館などの生活衛生関係営業や温泉の掘削などに対して 、許可や監視指導を行う- 15 -

ための経費でございます。
150ページをお開きください。 11生活衛生指導育成費ですが、上から ３つ目の生活衛生関係営業対策事業費補助金は、公益財団法人高知県生活衛生営業指導センターが行う理容所、美容所、旅館などの生活衛生営業の経営安定化を推進する事業への補助でございます。
次に、12動物愛護推進事業費ですが、 １つ目の小動物管理センター管理運営委託料は、中央及び中村の小動物管理センターで行う犬の保護、犬 ・猫の引取り、収容後の譲渡、処分等のアウトソーシングに要する委託料でございます。
４つ目の不妊去勢手術等実施委託料は、譲渡の推進を図る取組としまして、小動物管理
センターからの譲渡動物に不妊去勢手術等を行い、新しい飼い主になられた方の飼育開始時の費用の軽減を図るとともに、災害や逸走 などで迷子になった際に飼い主のもとにスムーズに返すための方策として有効であり、マイクロチップの装着費用の助成を行うものでございます。
その下の不妊手術推進事業委託料は、望まれない子猫の出産を抑制するため、飼い主のいない猫の不妊去勢手術の一部を県が負担して、適切な繁殖制限を推進する事業 を公益社団法人高知県獣医師会等へ委託して実施する経費でございます。
一番下の譲渡促進事業委託料は、長期間の収容等で家庭での飼育は難しくなった犬に対し、人なれや人との生活に必要な生活リズムを習得し、家庭犬として飼養できるようトレ
ーニングを行うことで、新しい飼い主と出会う譲渡の機会を与えようとするものでございます。譲渡を促進することで新規に収容するスペースを確保し、殺処分の頻度を減らすことを目的とするものでございます。
続きまして、151ページをお開きください。13食肉衛生検査事業費は、 四万十市の屠畜場において屠殺された豚や牛等について、県の食肉衛生検査 所で人獣共通感染症、抗生物質の検査などの屠畜検査を実施するほか、食肉処理場や食鳥処理場の衛生指導に要する経費でございます。事業費の主な内容は、検査に必要な医薬材料費や備品購入費などですが、そのほか県職員の獣医師不足を改善し、採用試験への応募者数の増加を図ることを目的に、学生を対象とした行政獣医師職場を理解してもらうためのインターンシップ事業に必要な経費を計上してございます。
次の14水道対策事業費は、公衆衛生の向上と生活環境の整備改善を図るため、市町村が行う水道施設の整備に対する支援及び安全な飲料水を供給するための水道関係 施設の監視や指導に要する経費でございます。
２つ目の支援組織検討委託料は、県内の水道事業体の運営基盤の強化のため、高知県水道ビジョンに位置づけられている広域的な受皿組織の構築活用について検討を行うものでございます。
その２つ下の水道施設耐震化推進交付金は、上水道の配水 池の耐震化を促進するため、- 16 -

平成28年度に制度を創設したもので、交付金の対象は市町村の一般会計から水道事業会計に繰り出したものを支援の対象とし、市町村一般会計の負担軽減を図ることで配水 池の耐震化を推進するものでございます。来年度は４市に対し交付の予定となってございます。
その下の生活基盤施設耐震化等交付金は、大規模災害時でも安定的に水を供給できるよう、財源を全て国費とする交付金制度を活用し、市町村が行う水道施設整備事業に助成し、水道施設の耐震化等を促進するための事業費でございます。
次に、153ページをお開きください。債務負担行為についてですが、先ほど御説明いた
しました水道施設耐震化推進交付金において、新たに令和４年度から開始する事業については令和６年度までの計画となっておりますので、債務負担をお願いするものでございます。
以上で、当初予算についての説明を終わります。
続きまして、令和３年度２月補正予算について御説明いたします。④議案書説明書（補正予算）の69ページをお開きください。補正予算の歳出予算につきましては、右側の説明欄に沿って御説明いたします。
中ほどの４目医事薬務費のうち、１医事指導費は、入院、帰国者・接触者外来等の医療機関への感染防護具等の交付において、当初の見積額より購入時の単価が大幅に安価であったものから減額補正を行うものでございます。
次に、２薬事指導取締事業費は、旅費の未執行により留保分を減額するものでございます。
続きまして、８目食品・衛生費のうち、１生活衛生対策費は、広域火葬設備整備事業費補助金の補助額の減により減額補正を行うものです。
２動物愛護推進事業費は、小動物管理センターからの譲渡数が収容数の減に伴い減少し、当初の見込みを下回ったため、譲渡動物を対象に実施する不妊去勢手術等実施委託料を減額するものでございます。
３食肉衛生検査事業費は、旅費の未執行分により留保分を減額するもので ござ いま す。
４水道対策事業費の水道施設耐震化推進交付金は、地元との協議が必要となり翌年度に見送りになったものや出来高の減などにより、2,737万2,000円の減額補正を行うものでございます。
続きまして、70ページをお開きください。生活基盤施設耐震化等交付金は、市町村事業の取りやめや出来高の減などに伴い、１億2,942万円の減額補正を行うものです。
５動物愛護基金積立金は、令和３年度中に高知県に寄せられたこうちふるさと寄付金のうち、活用分野を人と動物との共生の推進に指定されたものを、後ほど御説明させていた
だきます、高知県動物愛護基金条例に基づく基金に積み立てるものでございます。
補正予算についての説明は以上でございます。
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次に、繰越明許費について御説明いたします。次の71ページをお開きください。今回お願いいたしますのは、先ほど御説明いたしました水道対策事業費のうち、生活基盤施設耐震化等交付金におきまして、水道管に使用する塗料製造メーカーの不適切行為の発覚、その後の当該製品の使用自粛要請のため、水道管の発注、納品に遅れが生じたことから市町村工事に遅延が生じ、令和３年度中の完了が困難な委託料及び工事費１億 2,513万1,000円
を令和４年度に繰越執行するものでございます。
繰越明許費についての説明は以上でございます。
次に、72ページをお開きください。債務負担行為期間の変更について御説明させていただきます。水道施設耐震化推進交付金につきましては、令和５年度までの計画で本年度から開始しました当該事業において、資機材の確保等に時間を要し事業の遅延 ・延長が発生したことに伴い、債務負担行為期間の１年延長をお願いするものでございます。
債務負担行為についての説明は以上でございます。
続きまして、条例その他議案について御説明 いたします。⑥議案説明書（条例その他）の１ページを御覧ください。
高知県動物愛護基金条例議案についてでございます。近年、動物愛護に対する関心が高まり、本県においても、犬・猫の殺処分数削減に向けて譲渡ボランティアによる収容動物の譲渡促進や、小動物管理センターで殺処分される子猫を減らすため、ボランティア等による飼い主のない猫の不妊去勢手術による取組などが盛んになっております。今回の基金
設置は、こうちふるさと寄附金の動物愛護に係る寄附金等を原資とした高知県動物愛護基金を設け、本県の取組を内外に発信するとともに、県内外からの支援を募り動物愛護事業推進財源の安定化を図ろうとするものでございます。
条例の概要ですが、27ページの高知県動物愛護基金条例議案要綱を 御覧ください。条例
制定の目的ですが、県民の動物愛護精神の高揚、動物の健康及び安全の保持、動物による人の生命、身体または財産に対する侵害及び生活環境の保全上の支障防止並びに公衆衛生の向上を図り、もって人と動物が共存できる社会づくりに寄与するために基金を設置する
ものでございます。
主要な内容としまして、基金の積立てについて第２ 条で、こうちふるさと寄附金として寄附された寄附金、その他寄附金のうち一般会計歳入歳出予算で定める額と規定し、 基金運用益も全て基金に積み立てることとしております。
基金の管理は第３条で、金融機関への預金等確実かつ安全な方法等で行うとしてございます。
基金の処分は、第４条で第１条の目的を達成するための事業の経費に充てるために、基金を処分することができるとしてございます。
次に、議案参考資料の赤いインデックス、 薬務衛生課を御覧ください。現状は、譲渡ボ- 18 -

ランティア制度の導入や雌猫不妊手術推進事業等もあり、犬の殺処分数は平成 22年度と令和元年度の比較で98.6％、猫は88.4％の減と大きく減少してございます。一方で、県管轄区域で収容される犬の飼い主への返還率は全国平均より約10％低く、また、飼い主からの迷子犬の問合せが収容後１週間以上経過していることも多いなど、小動物管理センターの収容限界、福祉保健所の一時係留施設使用の慢性化の要因の一つとなっております。収容限界となりますと、新たな犬の収容のため収容中の 犬の殺処分判断を行い、それを譲渡ボランティアが引き出すといったやりくりでしのいでいる現状でございます。猫は殺処分率が高く全国トップクラスとなっており、愛護活動家やマスコミから 非難の対象となっております。持ち込まれ殺処分されている猫は全て授乳期で目の開いていない、いわゆるミル
ク猫であることから、飼い主のいない猫の繁殖抑制を進めていることでミルク猫を減らす対策として取り組んできましたが、この２年度は減少ペースが鈍くなってございます。このような現状から、犬・猫ともに数値的には大きく改善しているとはいえ、殺処分の一層の減少対策を行う必要があると考えております。
資料左下を御覧ください。基金のイメージですが、こうちふるさと寄附金の人と動物の共生の推進に指定した寄附金や、一般の基金として持ち込まれる寄附金等を原資とし、事業に当たっては目的によりクラウドファンディングの活用も行うことを検討しております。
基金を活用しました事業といたしまして、収容動物を減らすことで殺処分の減少、収容動物の飼育環境の向上や譲渡推進の事業、動物愛護意識の啓発・向上を想定しており、令和４年度は、資料右下枠の不妊手術推進事業と適正飼養に係る普及啓発の 推進のための広告制作を予定してございます。
以上が、議案第44号による条例の内容で、公布日施行を予定してございます。
これで、薬務衛生課からの議案説明を終わります。
◎西森委員長◎明神委員

質疑を行います。
高知家あんしん会食推進の店認証制度運営等委託料ですけども、 この認証は県の認証期間が１年間で、また令和４年度新たに申請して認証を受ける。そうすれば、10万円頂くという制度ですか。
◎松岡薬務衛生課長

この認証の期間につきましては、当初１年と予定しておりましたが、今それを外しております。ですので、これからずっとということになります。来年度におきましては、新たな施設、今、大体、県内では5,000施設ほど飲食店で客席を設けているお店があろうかと思います。現在、大体3,250ほどの申請を頂いておるところでございます。
これを来年度はもう1,000ほど増やしてトータルで4,000、８割を超えたいと考えておりま
すので、まずは1,000施設ということで新たな施設をと思っております。また、先月ですけ
れども、来年度につきましては、10万円の前渡しをするという制度を行いまして、現在の支給をやっておるんですけれども、年度年度で10万円の支給をしていくということにして- 19 -

ございます。
◎明神委員

この予算は、新たに申請を認証された店に支払うという予算ですか。

◎松岡薬務衛生課長

新たなところへ１施設当たり10万円プラスでして、来年度は今の施設をもう一度再点検をしようと思ってございます。 そちらの再調査にかかる費用も含めてございます。
◎明神委員

再調査して、なお、パーティションとかいろいろ足らんとか云々の場合にはまたやってくださいという、そうすれば引き続いて認証しますという意味ですか。
◎松岡薬務衛生課長

一旦は認証を取られているということは、施設として十分なことを一回はできているはずでございます。それが、やってるうちに少し緩んできた。また 、そういう声も少しお聞きしますので、そういうことがあればそこを指導して、再度しっかりした体制を取っていただくというための指導でございます。再確認でございます。
◎西森委員長それには、10万円は渡しはしないということですよね。

◎松岡薬務衛生課長

来年度につきましては、現在もう申請を受けているところには前渡しという形で10万円お渡ししておりますので、そちらのほうは来年度分はもう 先渡しをしてございますので、新たな追加支援はないということになります。
◎米田委員

前の２月14日までに申請するところと来年度また申請するところということ

で、２月14日までに申請されたところは、応援金、今年度分と来年度分ということで20万円出すということ。新しく申請するところだけではなくて、今年認定されたところも来年
度も応援金を支給するということですか。
◎松岡薬務衛生課長

確かに２月14日、一旦、事務の委託の関係がございまして、 一回締

め切ってございます。その上で、もう締切りが終わっていまして大体3,250ほど申請していただいておると。こちらにつきましては、年度内ということでございましたので、令和３年度分として10万円。それから、令和４年度分を前渡しをするということで、さらに10万円ということでございました。来年度新たなものに関しましては、令和４年度からのということになりますので、そこで10万円という分け方をしてございます。
◎米田委員

多分同じ理解だと思うけれど、２月14日までに新たに申請された人は、今年

度も来年度もだけど、従来、当初から既に認定された二千何百件の方については、来年度も10万円の応援金ということですよね。
◎松岡薬務衛生課長

既に前渡しという形でお渡しをしておるという形になります 。

◎家保健康政策部長

基本的に、１年度10万円という考え方でやっていただいております。

期限は外しましたので、もう既に令和３年度中に認定された方については、令和３年度分、それから今年度内に補正予算の中で追加で10万円を支払って、これは令和４年度分。令和４年度に申請されるところは大体1,000件ぐらい見込んでいますので、その分は令和３年は認定されていませんので、令和４年分だけの10万円というスキームになっています。
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◎米田委員要は、去年ずっと２月14日までに安心店を認定されたら、今年、来年度かかわらず１回10万円の応援金のみですということですか。
◎松岡薬務衛生課長

今年度、８月ぐらいから始まってるんですけど、年度内２月 14日に始まったところは、年度内頑張っていただきましたので10万円がございます。来年度分も、
実は頑張りますという一筆を頂いて、来年度分10万円として新たに追加で支給してござい
ます。
◎米田委員

分かりました。結局今年度、来年度ということよね。それで、来年度もこのプロポーザルで募集するということだけれど、現在この事務委託を受けているところはど
こでしたか。
◎松岡薬務衛生課長

東武トラベルを中心といたします、旅行会社４社でつくったＪＶでございます。
◎米田委員

それで、この予算の２億9,000万円余は、再度入札し直しするということですか。それとも継続的にやるということですか。
◎松岡薬務衛生課長

来年度につきましてはプロポーザルを予定してございまして、今週の水曜日に予定してございます。
◎米田委員

それと、その３つ上の食品衛生巡回指導等委託料の900万円余のうちの411万円が、安心店を認定されたところの状況を確認するという費用に充てると思うのですけれ
ど、ここは名前が出てましたよね。僕らから考えたら、安心認定店を事務で作業している
ところが、安全面の指導も援助もやってくれるわけですから、そこが点検したらいいと思うけど、あえて厳しい立場からやるぞという、そういう意味合いもあったか分かりません
が、別のところの団体で任意で委託するようになったのですか。
◎松岡薬務衛生課長

来年度行う認定店への立入調査につきましては、今度プロポーザル

で委託する事業者にやっていただきます。食品衛生協会にお願いする巡回指導といいますのは、食品衛生協会、指導員が400名ほど県内におられます。毎年委託いたしまして、衛生指導、いわゆる掃除しているとか食材はちゃんと冷蔵しているかとか、そういったようなところを監視していただいていました。ただ、来年度におきましては、やはり認証 店はしっかりできるのですけれども、認証を取っていない店をどうするか という大きな課題がございまして、そこを穴埋めするためにこの食品衛生協会には認証店、非認証店にかかわらず立入りをしていただいて、アドバイス等をしていただくということを別途委託するもの
でございます。
◎米田委員

せっかくそうやってやってくれるのであれば、認証店になるかどうかというのは店舗の事業所の判断ですけど、そこまで指導もされるのだし、指導をちゃんと受けて、お客さんに安心を持ってもらえるようにすることが一番いいですよね。だから、取締りという側面だけではなくて、こういう制度をぜひ活用して安心店を広げてくださいねという、- 21 -

支援も併せてやらないと何か非認証店には厳しい取締りの側面だけが聞こえるけど、それはどうですか。
◎松岡薬務衛生課長

取られていないところにつきましては、やはり主に柱になります換

気ですかとかアルコールとか、そういったような大きなところをまずは見ていただくと。
その際には、委員おっしゃるとおり認証店への移行ということを併せて勧めていただくよ
うな形で、食品衛生協会とは今話を進めておるところです。
◎大石委員

関連ですけれども、今、米田委員からも明神委員からもこの制度の大切さについてお話もありましたし、また広めていく上で一番大事なのはしっかり感染症対策をしてもらうということで、そしてそういう対策をしたことで、お店にも安心して来てもらうということだと思います。
その中で、この制度が始まって以降、飲食由来の感染者の中で、数字があるかどうか分
かりませんけど、認証店と非認証店でどういう傾向になっているのか把握されているかど
うか、もう一つは部局が違うと思うのですけれど、経済という意味で認証店と非認証店での客足の違いを一定傾向を把握することで認証店のほうが優れているということであれば、また自信を持って広めていける基礎になると思うんですけれども 、それぞれどういう状況
でしょうか。
◎松岡薬務衛生課長

認証店と非認証店のクラスターの発生状況ということですけれども、数値として正確には持っておりませんが、やはり認証店は少ないというイメージがございます。この認証店が今、大体65％ほどございますけれども、やはりそういったような効果もあって飲食店のクラスターというのが少なくなってきているのではないかと考えております。ただ、全然ないわけではございません。やはりカラオケ等をやったりとか 、いろん
なことでクラスターとなってしまったという ところがございます。そういったところには、
我々のほうから現状を確認して注意等をお願いしておるというところでございますが、傾向的にいいますと、やはり非認証店のほうが多い、認証店のほうが少ないということにな
ろうかと思います。また、この認証店を選んで行くお客様自体の意識のレベルが高いというようなことも、大きな要因の一つではないかと考えてございます。それから、経済的な客足ということについてなんですけれども、ここは申し訳ございません。私のほうではデータを持っておりませんので失礼いたします。
◎大石委員

少ないというのがどれぐらいの割合なのか、なかなか詰めていってもあれかもしれませんけれども、そういう意味では65％と残りのところへの周知が大事になってこようかと思います。
10万円という話がありましたけれども、何らかのインセンティブというか、やっぱりそういうものが働けばいいなと思う中で今、県のホームページで店について発表されたりとかしていますけれども、一般の飲食店に行こうと思う皆さんは県のホームページを見てか- 22 -

ら行くというよりは、何らか民間のサイト。例えば、食べログとかそういうところをチェックしながら予約したりすると思うんですけれども、そういう飲食店を紹介するようない
ろんな事業者に対して協力の呼びかけとかは、やられたり考えられたりとかというのはあるでしょうか。
◎松岡薬務衛生課長

認証店を広めていく上においてはインセンティブとして 10万円。実は他県では来年度におきましては、大分中止してしまう県が 多くございますが、高知県は引き続きというところで、しっかり増やしていこうと考えてございます。あと 、食べログ等に載せるかということなんですけれども、実際のところどういうシステムになってるか
私のほうもよく分かりませんし、また事業者のほうが差別化をしてくれるのかどうかというところもありますので、その辺りは少し調査等もしてみたいと思っております。
◎大石委員

せっかく続けていかれるのなら、いいものに、信頼のあるものにしていけれ

ばよりいいなと思いますので、ぜひいろいろ工夫をいただけたらと思います。
◎石井委員

ジェネリックの話なんですけれども、全国的にもちょっと使用割合が高知県は低いとかいうこともあるんですが、ここ何年か様々な取組で、使用割合は他県に比べてはちょっと悪いかもしれませんけど、ずっと伸びてきてるという傾向にあるんですか。
◎松岡薬務衛生課長

伸び率で申しますと、何年か前は伸び率全国１位でしたし、今でもトップファイブのほうにおりますので、伸び率自体はかなり 上位にございます。
◎石井委員

じゃあ、使用割合が全国的にはちょっと低いというのが、どういったとこに原因があるのか。
◎松岡薬務衛生課長

やはり、一つは卸の関係とかいろんなものがあろうかと 思います。

どうしても昔からの関係、卸は限られてきてますので、そういったようなところ。それと、医療機関においてもジェネリックをあまり使いたくないお医者さんもいらっしゃると聞いております。そういったところを改善するためにも 、フォーミュラリー等をやって進めていきたいと考えてございます。
◎石井委員

調剤の加算とか使用の加算とか、処方の加算とか、利用者も費用が安くて済むということで、全国的にも結構、皆さん飛びついてと言ったら変ですけど、今の事業にのっとってやっているという感じがあるのですけれど、例えば卸の問題であったりとか、
お医者さんの好みの問題というところに対する手当みたいなものは、来年度事業の中に何かあるのですか。
◎松岡薬務衛生課長

先ほど申しましたように、どういったようなものをジェネリックを使うかという、オーソライズ化といいますか、そういったところでのフォーミュラリーという形で話合いを進めていきたいと思っております。
また加算のほうは薬局になりますけれども、やはりそういったところ もございますので、そこは引き続きやっていきたいと思ってございます。
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◎石井委員

ある程度課題というか理由が分かられているということなので、そこに対するアプローチもしっかりやっていきながら伸ばしていただければと思います。
あと先ほどの認証店の話なんですけど、いろんな人から聞く話で。ステッカーがあまりかっこよくないと、おしゃれな店にはそぐわない。外に本当は貼りたいけどというような意見もありましたので、そういったことも含めて、ちょっと自分たちで考えるというようなことを飲食店の人たちにお願いしてもいいし、何か盛り上げていく取組の一つに なればなと思って、そういう声があることだけ紹介しておきます。
◎加藤委員

動物愛護の関係ですけれども、いろいろと取組が進んできて、数値も御紹介いただいて、議会でも様々取上げもあって非常に関心も高い分野なのかなと 思っておりま
すが、これらの拠点になるセンターの設置を高知市と連携して検討いただいてきていると思いますけれども、現状の御報告を頂いても構いませんでしょうか。
◎松岡薬務衛生課長

センターにつきましては、時間がかかっておりますことは本当に申し訳ないと思っております。今、高知市と連携いたしまして、高知市内 に候補地がございます。実際には、昨年末になりますけれども、そちらのほうの住民の代表の方を連れて我々の想定しているところに一番近いところで、香川県の施設に皆さんを御案内して、どういったものか見ていただいたところでございます。その後 、いろんな御意見を頂いておりま
すので、それを今調整しながら進めているという状況でございます。ただ 、場所につきましては本当にセンシティブな問題でございますので、御容赦いただければと考えておりま
す。
◎加藤委員

分かりました。前向きに動いているなということがよく分かりましたので、今後の取組なんかで難しいかもしれませんけど、そのスケジュール感とか、こういった見
通しなんか一定示せる状況があればそこも御説明いただけますでしょうか。
◎松岡薬務衛生課長

実際に、まず場所が決まらないと、その後の予定というのがなかなかという形になっておりますけれども、やはりもう時間もかかってございます。 令和４年
度中には、場所のほうは一定決めたい。もし、そこが駄目になれば次の方策。昨年度の委員会でもお話をさせていただきましたとおり、どうするのかという具体的な判断を迫られるのではないかなと思ってございます。その後、やはり用地の測量、実質の設計等ございまして、大体３年ほどはかかるのではないかと考えてございます。
◎弘田委員

動物愛護基金条例、非常にいいことだと思います。これまで予算的にできなかったことが、この基金で予算をつくることによってできていくということで、中身もいいと思うのですけれど、１点気になるのは、例えば猫とか犬とかペットとして飼うのはかわいらしいです。ただ、飼わない人の立場に立つと、非常に腹立たしいことが多いと思うのですよ。例えば猫の場合、善意で餌をやるでしょう。そうしたら、私の近所でも子猫がたくさん生まれるんですよ。その子猫が結局、私の家の中の妻が花壇 造ったりしていると- 24 -

ころをふん場にして、それをいちいち毎回のけてごみに捨てる。私なんかは商売上怒れませんので。ただ結局、善意なんですけど、例えば飼い方のマナーであるとか、そういったことをきちんと皆さんが分かってないから発生するのであって、せっかく条例ができて基金ができるのですから、飼い方のマナーも、例えば善意で餌をやる方も猫であれば、きちんとしつけたらふん場は決まってほかのところでしなくなりますからね。そういったところまで教えるようなことも、これを財源としてやっ ていただけないかなと思いますので、これはぜひこういう考え方を持って、どこが担当するかちょっと細かな実態は分からないですけど、やっていただけないかなと思います。
◎松岡薬務衛生課長

やはり、昔から無責任な餌やりの問題というのは非常に大きゅうご

ざいました。ただ、動物愛護法が改正されまして、いわゆる無分別の餌やりということについては、してはいけないという条項が入っております。ですので、状況によっては保健所のほうから指導させていただくということも可能な状況になっています。 餌やり自体を止めるというのはなかなか難しいですが、ただ、餌やりされる方の中でもやっぱりそれでは地域で猫が愛されないということで、避妊去勢等して、その地域で暮らしていけるように自分らも手伝っていきます、ふん取りをしていきますと。
実は私どもがやっております、避妊の補助金につきましては、単に補助を申請すればもらえるというわけではなくて、餌やりとか片づけ、 ふんの始末、そういったこともしっか
りとやって、地域で愛される猫にしていきますという一筆が入ってございます。ですので、そういったところも進めていきたいと思います。また、 委員が言われるとおり、基金にはそういったところも今後盛り込んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎西森委員長以上で質疑を終わります。

以上で、健康政策部の議案を終わります。
《報告事項》◎西森委員長続いて、健康政策部から６件の報告を行いたい旨の申出があっております。

このうち、第４期「日本一の健康長寿県構想」バージョン３（案）については、予算議案と併せて説明がありましたので、ここでは残り５件の報告を受けることにいたします。
なお、次第どおりであれば、健康長寿政策課関係分から順番に報告を受けるところでありますけれども、新型コロナウイルス感染症に関する記者会見に 川内医監兼健康対策課長が対応する必要がありますので、まず、個人情報の紛失事案について説明を受け、その後は健康長寿政策課関係分から順番に報告を受けたいと思いますので 、よろしくお願いいたします。
◎西森委員長まず、個人情報紛失事案について健康対策課の説明を求めます。

◎川内医監兼健康対策課長

それでは、健康対策課から本委員会の冒頭でおわびをいたし- 25 -

ました、個人情報の紛失事案について御報告いたします。
お手元の資料の報告事項の赤いインデックスの健康対策課の１ページ目をお願いします。表題に個人情報の紛失事案についてと記載されております。
本事案ですが、難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法に基づきまして特定医療費医療受給者証の更新申請が行われますが、それに係る文書の紛失事案でございます。
１事案の概要に記載していますように、更新申請の受付事務については、民間事業者に委託の上実施しておりますが、委託先から受給者への医療受給者証の発送業務が完了した
後に健康対策課へ納品を行い、また福祉保健所に文書を送付する過程で 、受給者から提出のあった更新申請に添付する臨床調査個人票 、いわゆる診断書のようなものですが、これを２名分、原本を紛失したというものでございます。紛失場所については 、健康対策課内
もしくは委託先において廃棄処分をした書類の中に混在 していた可能性があります。また、紛失時期については不明です。なお、今回、臨床調査個人票を紛失した２名の方に対しましては、更新申請に対する結果を令和３年９月下旬に通知し、医療受給者証を既に発行済
みです。その他の更新申請者に対しても、全て医療受給者証を発行済みでございます。
経緯については、２ページ目の別紙で御説明します。まず、左上の受給者証の更新業務の流れでございます。通常、この委託先において更新申請の書類の受付をしていただきます。実際の受け付けた後の審査については、健康対策課 で行います。審査が終わった後、受給者に対して受給者証を発送していただくという業務になっております。これらの業務が９月末には完了いたしますけれども、その後の流れにつきまして右側をお願いします。
この９月末に、業務完了後に委託先から申請書や臨床調査個人票の原本、また、福祉保健所に送付するための臨床調査個人票のコピーと併せて破棄する書類についても、個人情報を含む書類については全て納品していただき、健康対策課において検査した後に廃棄書類については中身を確認の上処分し、臨床調査個人票のコピーは福祉保健所に全て手渡し
で送っております。
次にその下、今般の委託業務完了後の動きですが、その後、厚生労働省にこの難病の研究事業のために臨床調査個人票の写しを別途、健康対策課で取っております。この写しを取る作業の過程で５名分の臨床調査個人票の原本がないことが判明 しまして、福祉保健所が受け取った臨床調査個人票のコピーの中に 混在していないか確認しましたところ、３名分については原本が見つかりました。残りの２名については原本が見つからず、紛失が確定したものでございます。その後、委託先に委託業務の作業内容また経緯を確認したとこ
ろ、健康対策課に納品した書類以外にも個人情報を含む破棄書類の入った段ボール箱１箱
を、県に無断で外部へ持ち出して焼却処分していたことも判明いたしました。
今後の対応ですけれども、１ページにお戻りいただきまして、まず委託先からの納品時- 26 -

には委託業者の受付簿と納品されたこの臨床調査個人票の原本を突合するようにいたします。今回は、ここの部分が納品の際に十分できておりませんでした。また、福祉保健所に
一律に全ての患者の臨床調査個人票のコピーを渡すのではなく、必要な場合に福祉保健所から申し出てもらいましてコピーを随時渡すということとして、個人情報の散逸のリスクの低減を図ってまいります。
また、保管方法や外部へ持ち出しの禁止については契約書の仕様書に明記しております
けれども、なお、本課の職員が定期的に作業場所を訪れて保管状況について確認し、個人情報を含む不要な書類を全て確実に本課に引渡しをするように、委託業者への指導を徹底いたします。
あわせて、日々の業務における書類についても処分する前にダブルチェックを行うなど、今回同様の事案が生じることのないように再発防止に努めてまいります。
重ねまして､おわびを申し上げます。説明は以上でございます 。
◎西森委員長◎米田委員

質疑を行います。
結果、当事者に被害がいってないから一安心だけど、繰り返してはいかんわ

けで、この健康対策課が受け取るときに、確認と書いているけど確認できたかどうかというのが物すごい大きな起点になるのではないですか 。
◎川内医監兼健康対策課長

臨床調査個人票の原本を本課に返却いただくことになってますが、大体毎年この申請が6,000件近くあります。これを１枚一人一人分確認するというのは非常に膨大な作業ですので割愛しておりましたが、今回、それでも紛失が確認されましたので、次回以降は納品時の検査を徹底してやる形に変更いたします。
◎米田委員

これは北庁舎、前の保健衛生総合庁舎に民間の方が来られて何か月間か作業をして、また撤退するということですか。
◎川内医監兼健康対策課長

通常、５月下旬頃から準備を始めて６月頃から会議室の一 部を使って、更新申請の事務所を開設します。更新は10月１日までに行いますので、９月いっぱいで業務が終了すれば、10月上旬には速やかに撤収して、関係書類を引き継ぐというような流れになっています。
◎米田委員

その6,000人の方に対する原本は、健康対策課から委託先へ貸し出されているのか、原本はどこにあるのですか。僕の意見としたら、原本は持ち出し禁止で、作業するならそこで作業するなりしないと、原本を出したり持ち回ることは本来してはいけないのではないかなと思うのですけれど、どうなんですか。
◎川内医監兼健康対策課長

申請は、郵送で全て保健衛生総合庁舎の事務所で受けます。

審査の際に、一旦、本課のほうに臨床調査個人票の原本を移動します。審査 が終わった後、また事務所に戻します。全ての方の受給者証を交付 しておりますので、この過程での紛失はありません。いずれにしても、この臨床調査個人票が紛失したということですので、恐- 27 -

らくどちらの廃棄書類かは不明ですけども、廃棄書類の中に 紛れた可能性が高いと考えております。なので、無断で持ち出しということについては基本的にありませ んが、今回、委託先において廃棄書類を無断で持ち出して独自で廃棄 したということがありますので、ひょっとするとこの中に紛れていた可能性も否定は できませんが、もう既に焼却しておりますので検証はできません。
◎米田委員

真相が分からないにしても、様々なリスクを考えた上で、やっぱり一人一人の、6,000枚で大変だということで済む問題ではないので、そのリスクを検討もしながら繰
り返さないことで、大変な仕事ですけれど、一人一人に責任を持った行政が対応できるよ
うに、ぜひ引き続き集中的な対策を取ってください。
◎西森委員長

質疑を終わります。

ここで昼食のため休憩とします。再開時刻は 、午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎西森委員長11時58分～12時59分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

御報告いたします。11日金曜日の委員会において、米田委員から医療政策課に対する質疑の中で依頼をしておりました資料の提出がありましたので、委員の皆様に配付しております。
それでは、個人情報の不適切な取扱い事案について健康長寿政策課の説明 を求 めま す。
◎濵田健康長寿政策課長

当課から報告事項としまして３点御報告させていただきます。

お手元の資料、報告事項の赤いインデックス、健康長寿政策課の１ページをお開きください。委員会の冒頭でおわびいたしました個人情報の不適切な取扱い事案につきまして御報告させていただきます。当課が開催いたしました血管病対策研修会・とさ禁煙サポータ
ーズフォローアップ研修会の出席者に対しまして、出席者のメールアドレスが表示されたメールを誤って送信した事案でございます。
具体的には２経緯の欄にございますとおり、令和４年２月16日に職員が研修会の出席者に対し、当日使用する資料をメール送信する際、メール本文に出席者のメールアドレスが表示されていることに気がつかずに送信したものでございます。送信先は35件で、そのうち20件が個人情報に該当するメールアドレスでございました。同月20日、他の職員が、同研修会出席者からの求めに応じて16日発信のメールを再送した際、メール本文に個人情報が表示されていたことを認識し、送信の相手方に謝罪するとともに、個人情報が表示されたメールの破棄を依頼したものでございます。
本事案が発生した要因としましては、通常のメール作成の操作と違う手順を踏んだことによるものです。県庁から複数の外部アドレスに送信する際は、宛先にメールアドレスを- 28 -

入力していましても、自動的にＢＣＣに切り替わる措置が執られており、送信先にアドレスが表示されることはありません。今回の誤送信は、宛先にメールアドレスを入力し、未発出のまま保存していたメールを引用して本文を作成し送信したため、宛先にアドレスが表示されることはありませんでしたが、メールの本文の中に、宛先に入れていたアドレスが表示されてしまったものです。また、庁外にメールを送信する際は、複数の職員により確認を行うこととしておりましたが、怠ったことが誤送信の発生につながったものと考えております。
このため、再発防止策といたしましては、今回の事案を課内で共有し、庁外にメールを送信する際は、送信内容を複数名で確認することを徹底いたしました。また、健康政策部の全職員を対象とする勉強会を開催し、個人情報保護の重要性を改めて確認いたしました。
個人情報の不適切な取扱い事案についての報告は以上でございます。誠に申し訳ありませんでした。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

次に、第３期高知県歯と口の健康づくり基本計画（案）について、健康長寿政策課の説
明を求めます。
◎濵田健康長寿政策課長

続きまして、第３期高知県歯と口の健康づくり基本計画について説明させていただきます。２ページをお開きください。別冊で計画本体をお配りしておりますが、本日は概要版により説明させていただきます。この計画は、平成 23年４月に施行された高知県歯と口の健康づくり条例に基づく計画で、平成24年度に第１期計画を策定
し、今回策定した第３期計画は、令和４年度から令和８年度までの５か年計画となります。
まず、平成29年度から本年度までを計画期間とする第２期基本計画の評価といたしましては、子供の虫歯の数や定期的に歯科受診をする方の割合などの指標において、改善を図ることができました。一方で、子供の歯肉炎や、40歳からの歯周炎の増加、60歳からのそしゃく力の低下などの課題も残されております。
このため第３期計画のポイントを、子供の頃からの口腔機能向上及び虫歯・歯肉炎の予防、歯周病予防対策の推進、オーラルフレイル対策の推進の３つとして、次の３ページにございますとおり、Ⅰライフステージ等に応じた歯と口の健康づくりの具体的な施策を位置づけております。また、４ページにございますとおり、Ⅱ地域包括ケアの推進における歯科保健医療対策としましては、在宅療養における訪問歯科診療の 体制強化を、Ⅲ医科歯科連携の推進としましては、がん治療における口腔の健康管理や歯周病と糖尿病重症化予防のための連携の推進を図ってまいります。さらには、災害時の歯科保健医療対策などについて、市町村や関係機関と連携しながら取り組んでいくこととしております。
- 29 -

第３期高知県歯と口の健康づくり基本計画についての説明は以上でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

次に、高知県循環器病対策推進計画（案）について健康長寿政策課の説明 を求 めま す。
◎濵田健康長寿政策課長

続きまして、高知県循環器病対策推進計画案について説明させていただきます。５ページをお開きください。こちらにつきましても別冊で計画本体をお配りしております。本日は概要版により説明させていただきます。本計画につきましては、
令和３年12月の本委員会で御報告させていただきました後、先月 24日の計画策定委員会で最終案を取りまとめたところでございます。
７ページの施策体系を御覧ください。本計画の全体目標としましては、健康寿命の延伸
及び脳血管疾患及び虚血性心疾患の年齢調整死亡率の減少としております。中ほどの 枠囲
みの目指す姿に記載しておりますように、循環器病の予防活動や 発症後の急性期医療、そして回復期から慢性期に必要な支援といった、各期の医療等の提供体制の充実を図るため、
下段のとおり、３つの柱を立てて取り組むこととしております。
６ページにお戻り願います。１つ目の柱は、資料左側、循環器病の予防や正しい知識の普及啓発です。循環器病の発症予防には、健康的な生活習慣による動脈硬化の予防が重要となりますが、左上のグラフにありますとおり、高知県民の歩数の平均値は全国平均を大きく下回っております。また、その下のグラフにありますように、脳卒中 発症患者の７割以上が高血圧症を合併しています。このため、対策としまして、子供への健康教育の強化
や、高知家健康チャレンジなどのプロモーション活動の継続による生活習慣の改善、特定健診保健指導によるリスク管理、高血圧対策の推進による循環器病の発症予防及び重症化予防、循環器病に関する普及啓発を行ってまいります。
２つ目の柱は資料右側、保健、医療サービス提供体制の充実でございます。循環器病については、発症後、早期に適切な治療を受けられることが重要です。また、患者や家族が自分らしい生活を送ることができるよう、多職種連携による支援が必要となります。このため、脳卒中や急性心筋梗塞の初期症状、発症時の対応等について啓発を行い、早期受診につなげてまいります。また、回復期では、支援者間の円滑な情報共有に向けたＩＣＴの活用に取り組むとともに、慢性期では、治療と仕事の両立支援に関する普及啓発を行ってまいります。
３つ目の柱は、下段の循環器病対策を推進するために必要な基盤整備と研究支援でございます。脳卒中や心筋梗塞の患者の実態把握のほか、循環器病対策に携わる専門職等の人材育成に取り組んでまいります。
なお、この計画は他の計画との周期との整合性を図るため、令和５年度末までの２年間- 30 -

の計画としております。
私からの報告は以上でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。
〈健康対策課〉◎西森委員長次に、新型コロナウイルスワクチン接種について、健康対策課の説明を求めます。
◎中嶋健康政策部副部長兼ワクチン接種推進監

私からは新型コロナワクチンについて御説明をさせていただきます。
資料、報告事項の健康対策課の３ページを御覧いただきたいと思います。横のポンチ絵となっております。ワクチンの３回目の接種状況と、県と高知市で設置しています高知新港の接種会場の状況でございます。
まず本県の３回目の接種状況は、１段目にございますように、３月６日時点で 19万6,000
人余りが接種を完了し、対象となります18歳以上の人口の接種率は32.41％となっております。２段目の全国データと比べて３ポイント程度先行している状況でございます。下段ですけど、年代別に見てみますと、65歳以上が59.16％、60歳から64歳までが17.55％で、年代が下がるに従って接種率は低くなっております。表の右側の差の欄を御覧いただきますと、１週間前からの伸びとなっております。３月６日時点では65歳以上が13.52％と、ほかの年代と比べて大きく伸びておりまして、現在は高齢者をメインに進んでいる状況でございます。
下の表は、高知新港の状況でございます。２月19日からスタートしまして、当初は１日当たり600人枠でしたが、現在では900人まで拡充して対応しております。欄外にございま
すが、これまでは高齢者を中心に接種をしてまいりましたが、高齢者の接種もピークを超えまして、現在では警察官や教職員、保育士などに対象を広げているところでございます。
また、この資料には記載しておりませんが、今月から５歳から11歳までの子供たちへの接種がスタートしたところでございます。地域によりましては、小児科医の確保に関する相談などもいただいておりまして、県として広域的な接種体制づくりや、医療従事者の確保などの支援を行っているところでございます。
ワクチン業務は日々動きがございます。先週末には、現在３回目の接種の対象となっていません12歳から17歳についても、早ければ４月から接種できるように体制を確認するよう国から通知があったところでございます。引き続き３回目の接種の加速化、また子供たちへの円滑な接種に向けて、市町村と連携し取り組んでまいります。
御説明は以上でございます。
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◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で、健康政策部を終わります。
《子ども・福祉政策部》◎西森委員長次に、子ども・福祉政策部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御 了承願います。
また、報告事項の第４期日本一の健康長寿県構想バージョン ３（案）については、予算審議と併せて説明を受けることにしたいと思いますので、御了承願います。
◎山地子ども・福祉政策部長

まず、総括の御説明をさせていただく前に、本年１月に判明をいたしました、県ホームページの不適切な掲載によります個人情報の流出によりまして、関係の皆様に多大なる御迷惑、御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。
こうした事態はあってはならないことであり、今後このようなことがないよう、再発防止の徹底に努めてまいります。誠に申し訳ございませんでした。
それでは、総括の御説明をさせていただきます。まず、子ども・福祉政策部における令和４年度の一般会計当初予算から御説明させていただきます。お手元の議案参考資料、子ども・福祉政策部という青のインデックス１ページ目をお願いいたします。令和４年度子
ども・福祉政策部当初予算（案）の概要でございます。
左上、令和４年度の基本的な考え方につきましては、第４期日本一の健康長寿県構想の各施策をさらに充実・強化させ、県民の誰もが住み慣れた地域で健やかで心豊かに安心して暮らし続けることができる高知県の実現を目指してまいります。また、新型コロナウイ
ルスの感染症対策の推進や少子化対策の充実・強化と女性の活躍の場の拡大、県民の安全・安心のための体制づくりとして、南海トラフ地震対策などを推進してまいります。
右側、人件費を除く当初予算の総額は、382億9,000万円余りで、令和３年度の当初予算額と比べ約７億円、率で1.9％の増となっております。増額の主な要因は、介護給付費負担金など、社会保障関係費の増額などでございます。
２ページをお願いいたします。大項目ごとに主な事業を整理しております。上段、新型
コロナウイルス感染症対策の推進につきましては、経済影響対策としまして、生活福祉資金の利用者をはじめとする、生活に困窮する方々に対し、生活の立て直しのサポートなどの支援を行ってまいります。また、感染拡大防止対策、情報発信、相談体制の整備に取り組んでまいります。
その下、第４期日本一の健康長寿県構想の推進でございます。地域で支え合う医療・介護・福祉サービス提供体制の確立とネットワークの強化の高知版地域包括ケアシステムの- 32 -

構築につきましては、在宅療養体制の充実、介護サービス提供の体制づくりに取り組んでまいります。
その下の地域共生社会の推進。地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築につきましては、ひきこもりやヤングケアラー など、個人や家庭が抱える課題が複雑化、複合化し、高齢、障害、子供、生活困窮など、縦割りの制度サービスでは十分に対応できないケースが増加をしております。こうした課題に対応するため、社会福祉法が改正され、制度の縦割りによる弊害を解消し、支え手、受け手を越えた支え合いの仕組みづくりを進める包括的な支援体制の整備が、市町村の努力義務とされたところですので、県としましても、市町村の包括的な支援体制の構築を支援してまいります。
右側のあったかふれあいセンター事業につきましては、現在 31市町村、55か所、283サ
テライトを展開しており、先ほどの包括的な支援体制の構築と併せて、さらなる機能強化を図ってまいります。
３ページをお願いいたします。左の上、生活困窮者のセーフティーネットの強化の地域
生活定着促進事業費は、刑務所等を退所する方等に対しまして、福祉サービスの利用調整などを行い、再犯の防止に取り組んでまいります。
右側のヤングケアラーへの支援の充実につきましては、ヤングケアラーの早期発見のため、認知度の向上や、中高生を対象としたインターネットによる実態調査を実施いたしま
す。また、学校と福祉が連携した支援体制づくりを進めると ともに、ヤングケアラー対策として、新たにコーディネーターを県に配置し、ヤングケアラーへの適切な支援につなげてまいります。
その下、障害などにより支援を要する人が生き生きと暮らせる環境づくりの、障害の特性等に応じた切れ目のないサービス提供体制の整備につきましては、右 下のマル拡になりますが、医療的ケア児への支援といたしまして、医療的ケア児等支援センターへの医療職の新たな配置やコーディネーターの養成などによりまして、支援体制を強化してまいります。
４ページをお願いいたします。障害の特性等に応じて安心して働ける体制 の整備の上から２つ目、農福連携促進事業費につきましては、コーディネーターを増員し、マッチングを支援することで、農福連携の取組を広げてまいります。１つ飛びまして、共同受注窓口
支援事業費は、障害者就労支援事業所の商品などを共同で受注する窓口の機能強化を図り、販路の拡大につなげてまいります。
その下、福祉・介護人材の確保対策の推進につきましては、デジタル技術の導入や、ノーリフティングケアの推進などによりまして、働きやすい職場づくりや、職員の専門性の向上による処遇改善などを支援し、ケアの質の向上と人材確保、人材定着 の好循環につなげてまいります。
- 33 -

５ページをお願いいたします。子どもたちを守り育てる環境づくり、高知版ネウボラの推進につきましては、子育ての不安解消や、子育て家庭のリスクに応じた対応、子育てしやすい地域づくりを進めてまいります。また、子ども家庭総合支援拠点の設置や 児童福祉と教育との連携体制の強化に加え、一番上のマル新と書いております、本県の子育て支援を紹介するプロモーションを展開し、子育ての安心感を高めるための情報発信を強化してまいります。
右側の発達障害児を社会全体で見守り育てる地域づくりでは、一番上、発達 障害児・者支援体制整備事業費の２つ目、事業所の参入が難しい中山間地域におきまして、地域の保育所などに専門職を派遣し、近くに事業所がなくても療育支援が受けられる体制づくりに取り組んでまいります。
その下、厳しい環境にある子どもたちへの支援の右側、児童虐待防止等対策事業費につきましては、子どもの見守り体制を推進するため、子ども家庭総合支援拠点の設置を進めておりまして、令和４年度には７割の市町村への設置を目指して取り組んでまいります。
６ページをお願いいたします。社会的養育の充実では、児童養護施設等を退所した後のサポート体制を強化するため、新たに支援コーディネーターを配置するとともに、里親養育への支援体制を強化してまいります。
右側のひとり親家庭への支援の充実では、ひとり親家庭相談支援アプリを活用し、ひとり親家庭へのサポートを強化してまいります。
下段、少子化対策の充実・強化と女性の活躍の場の拡大の２つ目、少子化対策の県民運動の推進では、高知県少子化対策推進県民会議の33の構成団体や市町村と連携した情報発信を強力に展開してまいります。
７ページをお願いいたします。県民の安全・安心の確保のための体制づくり。左の上、
災害時要配慮者の避難支援対策につきましては、令和３年の災害対策基本法の改正によりまして、避難行動要支援者の個別避難計画作成が市町村の努力義務とされましたので、計画作成への福祉専門職等の参画を支援するなど、市町村の取組を支援 してまいります。
８ページをお願いいたします。子ども・福祉政策部、令和４年度組織改正の概要でございます。上段、高知版ネウボラと少子化対策の推進・困難を抱える子どもや家庭への支援の充実につきましては、少子化対策を進める上で、希望する誰もが安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる環境づくりと、その取組を積極的に情報発信し、社会全体で子育てを応援する機運の醸成が非常に大切であると考えております。そのため、全庁的な小規模課の再編に合わせまして、高知版ネウボラを所管する子ども・子育て支援課の母子保健 ・子育て支援室を、出会い・結婚支援を所管します少子対策課に移管 しまして、子育て支援課
として、結婚・妊娠・出産・子育てしやすい地域づくりを、少子化対策の柱として一体的に推進してまいります。あわせて子育て支援業務と親和性の高いフ ァミリー・サポート・- 34 -

センター事業を人権・男女共同参画課から移管いたします。現在の子ども・子育て支援課
は、児童福祉や青少年の健全育成、ひとり親家庭への支援を所管する子ども家庭課とし、児童虐待やヤングケアラーなど、様々な困難を抱える子ども とその家族へのきめ細やかな家庭支援に一層力を入れて取り組んでまいります。
その下の地域共生社会の実現に向けた取組の強化などでは、高齢、障害、子ども 、生活困窮など、縦割りの制度サービスでは十分に対応できないケースが増加しております。こ
うした制度サービスだけでは解決できない様々な課題を解決し、誰一人取り残さない地域
共生社会を実現するため、地域福祉政策課内に地域共生社会 室を設置し、市町村が取り組
む包括的な支援体制の整備や、地域共生社会を推進する国の新たな事業の導入に向けて支援してまいります。また、社会福祉施設等の中では、高齢者福祉課が所管いたします介護保険施設や介護サービス事業所が多く占めることから、 地域福祉政策課の福祉・介護人材対策室を現在の高齢者福祉課に移管いたしまして、喫緊の課題であります福祉・介護人材の確保対策を強化してまいります。介護施設等におけるＩＣＴ化やロボット化等の導入を加速化し、全国に先駆けて取り組んできましたノーリフティングケアの取組などを通じまして、魅力ある職場づくりと人材確保、人材定着の好循環を図ってまいります。また、高齢者福祉課の課名を長寿社会課とし、県民の誰もが年齢を重ねても安心して生活できる長寿社会を目指してまいります。
子ども・福祉政策部の組織改正につきましては以上でございます。
次に、令和３年度一般会計補正予算を御説明 いたします。議案の右肩④議案説明書（補正予算）の73ページをお願いいたします。今回の一般会計補正予算は、26億9,400万円余りの増額補正をお願いするものでございます。主な増額補正といたしましては、生活に困窮されている方への生活福祉資金の原資の積み増しや、国の交付金であります介護施設・事業所や、障害福祉施設・事業所等を対象といたしました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の精算に伴う返還などによるものでございます。また、減額補正といたしま
しては、社会保障費や施設整備の補助などが当初の見込みを下回ったことなどに伴うものでございます。特別会計の補正予算の説明と併せまして、詳細につきましてはそれぞれ担当課長から御説明させていただきます。
次に、条例議案といたしまして１件ございま す。議案の右肩⑤議案（条例その他）をお願いいたします。１ページおめくりいただき、目録をお願い いたします。第58号高知県青少年保護育成条例の一部を改正する条例議案につきましては、民法の改正に対応するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。詳細につきましては、子ども・子育て支援課長から御説明させていただきます。
報告事項といたしまして４件ございます。１つ目は、第４期日本一の健康長寿県構想バージョン３（案）についてでございます。２つ目は、公文書の紛失誤廃棄に係る報告につ- 35 -

いてでございます。３つ目は、県ホームページへの不適切な掲載による個人情報の流出についてでございます。４つ目は、新たに策定いたします高知県ギャンブル等依存症対策推進計画（案）についてでございます。第４期日本一の健康長寿県構想バージョン ３（案）につきましては、予算議案と併せまして担当課長から御説明 させていただきます。また、残りの３件につきましては、それぞれ担当課長から御報告させていただきます。
最後に、当部で所管しております審議会等の開催状況でございます。お手元の子ども・福祉政策部の議案参考資料の審議会等という赤のインデックスのついた、令和３年度各種審議会における審議経過等一覧表をお願いいたします。令和３年12月定例会以降に開催されました審議会は、右端の欄に令和４年２月と記載しております高知県障害者介護給付費等不服審査会など７件でございます。審議会等につきましては、お手元の一覧表に主な審議項目、決定事項等について、また、審議会等を構成する委員の名簿を資料の後半に添付しております。
私からの説明は以上でございます。
◎西森委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈地域福祉政策課〉◎西森委員長初めに、地域福祉政策課の説明を求めます。

◎三觜地域福祉政策課長

当課の令和４年度当初予算及び令和３年度補正予算につきまして御説明いたします。また、関連いたしますので報告事項の第４期日本一の健康長寿県構
想につきましても併せて御説明させていただきます。
まず一般会計当初予算です。お手元の右肩②令和４年２月議案説明書（当初予算）の155ページをお願いいたします。
まず歳入でございます。主なものについて説明させていただきます。
上から４行目ですが、９国庫支出金の約３億3,000万円につきましては、主には補助事
業に係る国庫補助金の受入れでございます。
次の156ページの上から４行目、12繰入金の２基金繰入金として４億3,000万円余りを計上しておりますが、これは県に設置している基金を取り崩し、あったかふれあいセンター
事業や介護人材の確保のための事業等に充当するものでございます。
次の157ページの一番上の15県債につきましては、ふくし交流プラザの音響装置等の修繕のためのものでございます。
次に歳出でございます。159ページをお願いいたします。主なものについて説明させていただきます。
まず、説明欄の上から５行目でございます。３地域福祉事業費でございます。
１つ目の成年後見人支援事業委託料です。成年後見制度とは、認知症や障 害などによって財産管理や日常生活に支障がある人の法律行為を支える制度で、当該事業によりまして、- 36 -

その利用促進に向け、市町村の体制の整備を司法専門職等とのネットワークにより後方支援するものでございます。
また、２つ下の高知県社会福祉協議会活動費補助金を含めた４つの補助金は、同協議会の人件費の補助のほか、生活が困難になった方への生活福祉資金特例貸付事業や福祉サー
ビス利用支援事業への助成などを行うものでございます。
その下の４民生委員・児童委員活動事業費につきましては、民生委員・児童委員の活動
経費に対する補助や、県主催の新任民生委員研修の実施などの経費でございます。令和４
年度は３年に１度の一斉改選の年となっているため、改選に係る経費についても計上をしております。
続いて160ページをお願いします。５支え合いの地域づくり事業費、６ あったかふれあいセンター事業費、161ページの７福祉・介護人材確保事業費及び164ページの13ひきこもり自立支援対策費につきましては、お手元の日本一の健康長寿県構想で御説明 させていただきます。
構想の42ページをお願いいたします。 地域共生社会の実現に向けた取組でございます。
今年度から子ども・福祉政策部の各施策を包含する施策として取り組んでおりまして、来年度はバージョンアップして取り組んでまいります。
まず左上の現状でございますが、社会福祉ではこれまで高齢、障害、児童、生活困窮といった各分野の制度が確立し、課題に応じたサービスが提供されてきました。一方で地域の 力 が 弱 ま る 中 、 ひ き こ も り や ヤ ン グ ケ ア ラ ー と い っ た 個 人 や 家 庭 が 抱 え る 課 題 が 複雑化・複合化し、各分野のサービスでは十分に対応できないケースが増加しております。
そのため、右の課題にありますように、地域から孤立し、支援が十分に届かないことで、問題が深刻化するケースも多く見られております。また、問題を早期に発見して、速やかに必要な支援につなげる予防の取組や、課題ごとに縦割りで支援するのではなく、当事者だけでなく世帯全体を支援することが必要とされております。このような課題に対応するため、社会福祉法の改正によりまして、市町村の包括的な支援体制の整備が努力義務とされたところでございます。
資料の中央左にあります包括的な支援体制のイメージにありますとおり、各市町村で柱１の包括的な相談支援、柱２の社会参加の支援、柱３の地域づくりに向けた支援を一体的に行うことが求められております。特に、図の中央の断らない相談窓口で受けた相談のう
ち、課題が複雑化、複合化している課題を持つ個人や家族につきましては、図の右にあります多機関協働の中核機能を活用しまして、専門職による関係機関が参集して支援方針を確認し、各機関が支援を行う流れとなっております。このうち困難事例にありましては、下の重層的支援会議におきまして、コーディネーターを中心とした地域の関係機関が連携して、課題の解決に向けて支援方針や役割分担を決定して、進捗確認を行います。福祉専- 37 -

門職だけでなく、地域の支援者とともに課題解決に 向けた検討を行うことが包括的な支援
体制のポイントとなります。また、ひきこもり支援のように、段階的な支援や伴走型の支援が必要な場合は、柱２や柱３にある地域とのつながりや居場所といった地域資源が重要となりますので、地域とともに取り組むことが必要です。
以上のような、市町村における包括的な支援体制の整備に向けて、組織の説明にもありましたように、地域共生社会室を当課に新設しまして、庁内横断的な取組を強化することとしており、とりわけ、財政的に有利な国の重層的支援体制整備事業の活用を念頭に、専門アドバイザー制度を創設し派遣することなどによりまして支援してまいります。
次に41ページをお願いいたします。あったかふれあいセンターの整備と機能強化でございます。あったかふれあいセンターは、高知型福祉の拠点として整備を進めてまいりまし
たが、先ほど説明しました包括的な支援体制という視点で見てみますと、相談事を拾い上げ支援につなぐ機能や、社会参加の支援、地域づくりに向けた支援の３つの機能がありまして、非常に近しい取組をしております。
そこで、右下の令和４年度の取組にもございますとおり、マル新とあります、拠点・サ
テライト機能のバージョンアップに向けた検討への支援としまして、あったかふれあいセンター機能強化事業費補助金創設によりまして、包括的な支援体制の構築を念頭に置いて、あったかふれあいセンター機能のバージョンアップを図る市町村に対し、アドバイザーの招聘や先進地視察、協議会の設置運営などに係る経費を支援いたします。また、あったか
ふれあいセンターを活用したひきこもりの人等への支援強化としまして、 42ページにもございました、柱２の社会参加の支援、柱３の地域づくりに向けた支援と重なりますが、就労体験の場や居場所としての活用が広がるよう取り組んでまいります。
次に44ページをお願いいたします。ひきこもりの人への支援の充実でございます。ひきこもりの人への支援の充実に向けては、県内の関係機関や有識者、家族会の方で構成する、ひきこもりの人等に対する支援のあり方に関する検討委員会を設置し、関係機関によるネットワークの構築に取り組んでまいりました。
来年度はこの検討委員会での議論を踏まえまして、右下にあります令和４年度の取組の２相談体制の充実・強化のマル拡にございますとおり、市町村における福祉や医療、教育、地域の多職種が連携した包括的な支援体制が構築されるよう取り組んでまいります。具体的には、ひきこもり地域支援センターにおきまして、これまでの事例を基に相談支援のハンドブックを作成し、支援の現場で活用いただくことで、適切な対応や支援者同士の円滑な連携につなげてまいります。また、市町村職員などを対象とした人材養成研修の実施や、ブロックごとの連絡会や研修会の開催を通じまして、民間団体も含めた多機関のネットワ
ークづくりを進めてまいります。
次の３当事者及び家族への支援では、自立相談支援機関にアウトリーチ支援員によりま- 38 -

す伴走型支援を強化し、４社会参加への支援では、本人の状況や意向に合わせ、あったか
ふれあいセンター等の居場所での活動や就労体験、訓練へとステップアップを図っていく
際の就労相談支援の拠点の拡大も図ってまいります。
こうした取組によりまして、地域での支援体制の充実を図り、一人一人に寄り添った重層的な支援につなげてまいります。
次に63ページをお願いします。福祉・介護人材の確保対策の推進でございます。主な取組について御説明いたします。令和４年度の取組といたしまして、福祉・介護事業所のデジタル化やノーリフティングケア、福祉・介護事業所認証評価制度の普及による職場改善などにより、魅力ある職場づくりを推進してまいります。
その下の２魅力発信では、一般県民に向けた広報・啓発を展開しますとともに、小・中・高校生に向けては、福祉教育活動を通じた直接的アプローチで情報発信を行うなど、市町村や関係団体との連携を密にしながら、人材確保の好循環を図ってまいります。
その下のターゲットに応じた人材確保では、来年度は、福祉人材センターに介護助手 等
普及推進員を配置しまして、事業所を個別に訪問し、介護助手の導入の働きかけを行うとともに、働く意欲が高い高齢者に向けた介護助手制度の普及啓発に取り組ん でまいります。
また、４新しい働き方の取組として、副業等のワークシェアや、複数の法人が連携した人材の確保などについて、モデル地区での検討を進めてまいります。
②の議案説明書にお戻りください。163ページでございます。
上から４行目の９ふくし交流プラザ管理運営費は、高知県立ふくし交流プラザの管理運
営を指定管理者である高知県社会福祉協議会に委託するための経費でございます。
その下の10地域生活定着促進事業費は、高齢または障害を有することにより、刑務 所等
矯正施設から退所後、地域で自立した生活を営むことが難しい者 に対して、居住先の確保
や、生活に必要な福祉サービスにつなげるなどの支援を行うものです。令和４年度には、
これまでの刑務所等矯正施設出所者を対象とした出口支援に加えまして、不起訴や起訴猶予等で矯正施設へ入ることなく釈放される方に対する入り口での支援、被疑者等支援業務に係る費用を新たに計上しております。
１つ飛ばしまして、12戦傷病者、戦没者遺族等援護費は、戦没者遺族相談員や戦傷病者
相談員の配置、戦没者遺族等に対する特別弔慰金等に係る事務を行うものでございます。
165ページをお願いします。上から２行目の14生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者の相談支援を実施する自立相談支援事業のほか、就労準備支援事業や家計改善支援事業を実施するなど、生活困窮者の自立に向けた支援を実施するための経費でございます。
続いて、一番下から２行目、１災害救助対策費は、災害時避難所において、配慮が必要
な高齢者や障害者の方の福祉ニーズに対応する災害派遣福祉チームに関する経費や、福祉避難所に係る経費の補助、及び市町村が行う避難行動要支援者の個別避難計画の作成に要- 39 -

する経費を補助するものでございます。
166ページをお願いいたします。２ 災害救助基金特別会計繰出金は、災害発生時の現金需要に備え、一般会計から繰り出し、災害救助基金に積み立てるものでございます。
以上、一般会計の総額は20億9,700万円余りでございます。
続きまして特別会計を御説明いたします。議案説明書821ページをお願いします。
説明欄の１災害救助費の応急救助等委託料は、災害時に市町村における救助の実施に要する経費で、大規模災害に備えてあらかじめ計上しているものです。
事務費につきましては、県で備蓄しております水と食料及び毛布の購入経費となっております。
その下の災害救助基金積立金は、先ほど一般会計で説明しました災害救助基金の最低現金保有額を維持するため、積み立てるものでございます。
続きまして、令和３年度２月補正予算について御説明いたします。右肩 ④議案説明書（補正予算）の資料に沿って主なものを御説明いたします。76ページをお願いいたします。
右端の説明欄、２地域福祉総務費の国庫支出金精算返納金につきましては、令和２年度
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金で実施しております各事業費の返納金などでございます。
３地域福祉事業費の生活福祉資金貸付事業費補助金につきましては、高知県社会福祉協
議会に補助しております生活福祉資金貸付制度の特例貸付けの原資として、事務費相当分を増額するものでございます。
議案参考資料の赤のインデックス、地域福祉政策課の１ページをお願いします。こちら
は、生活福祉資金の積み増しについての御報告でございます。これまでの生活福祉資金の貸付状況でございまして、一時的な生活費となる緊急小口資金及び生活再建までの生活費となる総合支援資金の２種類がございます。３月４日時点の申請金額の金額ベースの合計で111億8,000万円余りの実績となっております。生活福祉資金の緊急小口資金及び総合 支
援資金の初回貸付けについては、令和４年３月末の申請期限が６月末まで延長されております。
資金の積み増しは以上でございます。
議案説明書に戻ります。④の76ページを御覧ください。４あったかふれあいセンター事
業費でございます。こちらにつきましては、あったかふれあいセンターの運営費が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
５福祉・介護人材確保事業費ですが、77ページの一番上にあります、現任介護職員等養成支援委託料につきまして、研修代替職員の派遣が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
このページの中ほどにございます、外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補- 40 -

助金と、その３つ下の外国人留学生奨学金等支援事業費補助金につきましては、それぞれ
ＥＰＡによる外国人介護福祉士候補者、外国人留学生が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
78ページをお願いします。中ほどの科目１災害救助対策費の福祉避難所指定促進等事業費補助金については、新型コロナウイルス感染症防止対策のため、施設との協議や訓練が実施できなかったこと等により見込みを下回ったことによる減額でございます。
その下の要配慮者避難支援対策事業費補助金につきましては、市町村において、事業内容の見直しや会計年度任用職員の雇用を取りやめたこと等による減額でございます。
以上、一般会計総額で約11億7,000万円余の増額補正となっております。
続きまして404ページをお願いいたします。災害救助基金特別会計の補正予算の歳出でございます。災害救助費につきましては、県の備蓄物資として水、食料、毛布の購入を行った際の入札減による減額でございます。
以上で、地域福祉政策課の説明を終わります。
◎西森委員長◎大石委員

質疑を行います。
今御説明いただいた中で生活福祉資金について、全国でもたしか特例貸付けは1.3兆円を超えたということで、高知県の場合はこれで約111億円ということで、全国的に見ても結構多いなという印象を受けるのですけれども、今回、事務費相当分補助ということで、社会福祉協議会の負担というのはなかなかすごいのでは ないかなと思います。
そういう中で、最初の返済がたしか来年の１月から始まるということでいいますと、もう１年以内には返済開始しないといけないということで、この貸付けを受けている皆さんをどうサポートしていくかということが重要だと思うの ですけれども、高知県の貸付世帯の傾向といいますか、年齢構成、あるいは職業みたいなもので何か特徴的なことが全国と比較してあるかどうかまずお伺いしたいと思います。
◎三觜地域福祉政策課長

高知県の特徴でございますが、全国と比べてどうかというところの分析まではできておりませんが、やはり30代、40代、50代、60代とかいうところではございますが、働いている年代は多うございます。それと、高知県の特徴かもしれません
けども、高齢の方も一定いらっしゃるというところがございますし、職業的なことでいいますと、自営業の方、特に飲食業の方が多い傾向がございます。無職の方も一定数はいらっしゃるという特徴がございます。
◎大石委員

今、働く世代が多いと言いましたけど、この15歳から64歳までですか。その間の年齢での具体的な割合みたいなものは分かりますか。全体に対する働く世代の割合。
◎三觜地域福祉政策課長

借受人の年齢についてでございますが、高知県社会福祉協議会

が貸付けのときに取ったデータでございますが、一番多いのが40代で約４分の１を占めておる。50代がほぼ同じで若干少ないぐらいでございます。次が30代で17％、60代が15％、- 41 -

20代と70代がほぼ同じぐらいで９％ぐらいになります。
◎大石委員

今のでいうと、40代が４分の１ですから25％ですよね。30代が約20％。20代が約９％ということは、半分以上が20代から40代という認識でよろしいですか。
◎三觜地域福祉政策課長

半分ぐらいでいうと40代50代が半分を占めるというところでご

ざいます。
◎大石委員

40代50代で半分ですけど、その20代30代の今の数字も足すと、７割以上が言わば20代から50代までが占めているということですか。
◎三觜地域福祉政策課長◎大石委員

はい。30代、40代、50代、60代で８割程度になります。

結構高齢の世帯の方が多いのかなと思っていましたけれども、現役世代がかなり多いなという印象を受けるのですけれども、そういう中で、社会福祉協議会の皆さん
も、貸付けを迅速にするというのは非常にすばらしかったと思うのですけれども、一方で相談業務になかなか手が回らないという話も聞くところです。
この１年以内に返済が始まるという中で生活を立て直していくサポート、特にこの 20代
から50代までというと、本当にここを支えないとなかなか後が厳しいなという印象がある
のですけれども、自立支援につなげていく制度はいろいろあると思います ので、その状況についてはどうですか。
◎三觜地域福祉政策課長

自立支援につきましては、社会福祉協議会に家計の改善支援員が配置されておりますので、家計に問題があるということであれば、家計支援 を行ってまいりますし、不安定なお仕事ということであれば、職業訓練でありますとかそういったところに御案内するということとか、就労の準 備支援というものも事業としてやっておりま
すので、そういった御支援をさせていただきます。
◎大石委員

そういう制度のことは大体分かっているのですけれど、住宅の支援とかもあると思いますけれども、その利用状況とか。現在の特例貸付けを受けている人がそれをどれだけ利用しているのかとか、あるいはそれをどのように促していく活動をされているのか。もうあと１年以内で返済が始まってしまうという中で、この20代から特に50代までの働く世代の人の自立支援に向けた現在の状況、中身はどういう状況かということをお伺いしたいと思います。
◎三觜地域福祉政策課長

メニューを使うときに支援プランというものをつくったりしています。そこでいきますと、12月末時点で新規相談件数2,493件ございました。その中で支援プランの作成が573件ということで、このほとんどが支部になっております。例えば南国市社会福祉協議会なんかでいいますと、来た方についてかなりの割合でプランをつくっているということをお伺いしています。社会福祉協議会によってはいろいろプランの作成に凸凹ありますけど、南国市社会福祉協議会なんかは物すごく力を入れてやっているということをお伺いしています。
- 42 -

やはり支援につきましては定期的に御連絡をさせていただいて、その状況を聞かせていただいたりということをやっているところもございますし、新たな支援、例えば自立支援金が再支給ができるようになったりもしていますので、その際にはプッシュ型でお手紙を送ったりとかいうこともやっておりますので、支援が途切れないような形で社会福祉協議会としてはつながっていくということをされています。また、償還が始まる前に、償還免除の制度もございますので、そういった点でまた御案内をさせていただくとかいうことで、その方が孤立しないような形でつながっていくということをされております。
◎大石委員

今、償還免除のお話がありましたけど、これ非課税世帯が償還免除だと思いますけれども、この件数２万8,000件のうち、恐らく免除になりそうなというか、それは現状で大体何割ぐらいあるような想定ですか。
◎三觜地域福祉政策課長

受付のときに、背景といいますか、そういったところまでを聞くような貸付制度ではなく、コロナによって減収をした方が対象でございましたので、そこまで聞けてないというところが実態ではございます。
◎大石委員

それと現状では、まだなかなか難しいかもしれませんけれど、自立支援の相談を受けている中で生活を一定立て直せたというところと、やっぱりなかなか難しいねというところとあると思いますけれども、その傾向というか割合といった情報は上がってきていますか。
◎三觜地域福祉政策課長

私どもも社会福祉協議会に全部ではないですけど、どんな状況

ですかとお聞きをしたところはございますが、全体を捉えて いるわけではなくて、それぞれの個別の状況というところでお聞きいただけたらと思いますが 、就職が決まった人もいたら就職が決まってない方もおるし、次の支援はないかいとかいうお声もあると聞いて います。もう就職がなかなか難しくて困窮をされているという方は、もちろん生活保護のほうに同行したりとかいうこともしております。立て直しができるまで待っているというよ
うな方も一定数はいるとお聞きしています。
◎大石委員

いずれにせよ社会福祉協議会が窓口になり、そのサポートをしていくことは多分大変だと思いますけれども、ぜひ支える体制のほうも御尽力いただいて、社会福祉協
議会のほうもサポートをいただきながら、生活の立て直しをサポートする体制をつくってもらえたらという要請をしたいと思います。
◎明神委員

福祉人材の確保で、ここに令和７年には550人が不足する見込みだということですけど。実際、この介護の資格を持った方はかなりい るけれども、全産業の賃金と比較した場合に福祉職員の人件費が低い、だからほかの産業に働きに行ってい るというような実態があるわけです。だから賃金を上げるということは介護保険料が響いてくるけれども、それを国全体で支援して、全産業の平均ぐらいの賃金に引き上げたら、私は、この介護職員が確保できるのではないかということで、一般質問もして、知事に全国知事会でそうい- 43 -

ったことも訴えてほしいと、そうしなければ保険があって介護なしとなると言ったわけですけれども、その後、最近、賃金の見直しはありましたか。
◎小野子ども・福祉政策部副部長兼高齢者福祉課長

処遇改善につきましてはこの後少し御説明させていただきますけども、１人当たり約３％、 9,000円の引上げというのが今回、補助金でやられるというのが一つございます。あと、処遇改善の ２種類ほど加算という形
で、職員の報酬の改善というのはなされてい るところではございますけども、比較したときにどうかということであれば、データ的にはやっぱり低いというのが事実な状況ではございます。ただ、一定処遇改善が今回図られるという予定にはなってい るところでござい
ます。
◎明神委員

引き続き国に全産業の賃金の平均ぐらいには合わせる ように、ぜひ高知県から提言をしていただきたい。そうすれば確保できるわけですから、その点、要請 しておき
ます。
◎米田委員

特例貸付け、２ページのほうで計４回ぐらい延長になっていますけれど、例

えば総合支援資金初回・延長と、総合支援資金再貸付けとあり、６月まで延長したということですけど、新たに借り入れる人しかこれは対象にならないと思いますが、 令和２年のときは、総合支援資金って１回借りて、あと３か月借りることできましたよね。６月までの貸付けについては、これは初回・延長とありますけど、１回だけの貸付けになるのですか。
◎三觜地域福祉政策課長

新しく貸付けということになると、まず緊急小口資金が来て、その後に初回分のみということで、今は１ページの（１）と（２）の①、この２つしかない状況です。
◎米田委員（１）と（２）で、（１）から融資、貸付けを受けるという形になるわけ ですよね。６月までに総合支援資金へいけばいけれるという解釈でいいですか。
◎三觜地域福祉政策課長◎米田委員

すいません。ちょっと聞きづらかったので。

（１）の緊急小口資金で申込みをして。６月までの延長の人ですよ。もう３月末で終わるので４月以降に申込みされる方は緊急小口資金でされて、そしてまだ生計 が成り立たないということで申込みした場合に、総合支援資金を１回分融資を受けることができるということですよね。
◎三觜地域福祉政策課長
◎米田委員

そうです。

それで、これと併せて生活困窮者自立支援事業という委託料がありますけど、これはいろいろ相談活動とか乗りながら、生活が大変な人が１人所帯やったら１人、月６万円か給付を受けてやる制度ではないですか 。給付を受ける制度がありますよね。
◎三觜地域福祉政策課長

自立支援金という制度がございまして、そちらは生活福祉資金を借り切った方が、仕事を見つけながら、３人以上の世帯でしたら月 10万円を給付される- 44 -

というものでございます。
◎米田委員

これは165ページの14番ですよね。生活困窮者自立支援事業委託料という中に入っている制度ですか。予算はどこに出てきますか。
◎西村子ども・福祉政策部副部長

お尋ねの部分は、165ページの扶助費412万円で対応させていただいています。御本人に行くお金なので、扶助費という整理で予算計上されているという、ちょっと説明が分かりにくくて申し訳ないですけれども。
◎米田委員

その制度も実際なかなか使いづらくて、月に何回かハローワークへ行って手続をしないといけません。そして困難に陥った人は、車も持ってやっと仕事しているのに 、
３か月終わったときに、生活保護に行ってくださいって言われても、車を持ったままの人がたくさんおいでます。
行政がもう最後は生活保護で進めますと言われますけど、車を保有したまま生活保護に行ければ、本人たちも喜んで何とかと思いますけど、仕事の関係で車を持った、仕事体験をしてきた方が、３か月終わった後、生活保護に行ってくださいよと、これは支援で言ってくれるわけですけど、なかなかそこへ行くのも大変な人いっぱいいるの ですよ。
だから、機械的に言われても、ハローワークで仕事を新しく見つけてということにはなかなかならない人が私の周りでもたくさんいます。 一律にやってはいけないので、新たな仕事の支援をどうするかということをもう少しきめ細かに対応していただかないと、３か月終わった後、生活どうするかでたちまち困っている方はたくさんおります。そういう悩みとか声に対応されてきた経験はないですか。
◎三觜地域福祉政策課長

自立支援金につきましては、県のほうでは町村部の 福祉保健所が支給をしております。その件数は県内の割合でいくと三、四％ぐらいしか申請が来て いない状況で、ほとんどが高知市と市の福祉事務所で受付をしております。その中でいくと、生活福祉資金を借り切って次、仕事を見つけるためにこの給付を受けながら という方は、町村部としては少ない状況でございます。
◎米田委員

市の福祉事務所は人数的には多いと思うのですけれど、また支援の状況とか聞いていただいて、交流もしながら、よりよい方向へこの事 業が行くように、ぜひ県の立場から支援をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それともう一つ、今、明神委員も言って いましたけれど、処遇改善のところですけど、課長が説明されて、介護助手をつくるということで、ある意味足りない介護職員をそれで足そうというわけですよね。言い方は悪いですけど老老介護みたいになるわけですよね。
家庭の老老介護と公的に公式に元気な高齢者の人に手伝ってやってもらうよと。私はそれはそれで、元気で生活のこともあってやろうという人もたくさんおいでると思うのですよ。
しかし、主な道はやっぱり今、明神委員が言われたように、きちっとした資格を持った介
護職員の方をちゃんと配置する、育てるということが一番大事だと思うのですけれど、何- 45 -

かそこを抜きに当面、急ぐというか、そういう対応でいいのかなと 思うのと、最近、高齢者の仕事のことが言われていますけれど、高齢者のことを法律で認められても、職場のほうはやっぱり高齢者事故が多いですよ。けがしたり。極めて慎重になっていますし、この介護職場でそういう高齢者の人に体に接触したり抱えたりとかいろいろする ことも、本当にそういうやり方をメインにしていいのかなと思うんですけど、そういうことを今やろうとしているという、この経過のときにそのような議論が出ま せんでしたか。
◎三觜地域福祉政策課長

介護職場で介護をされる中で、身体介護とそうでない部分があります。もちろん身体介護につきましては資格を持った方が対応しますけれども、 身体介
護でない部分、例えば配膳だとかお膳を下げるだとか、清掃 、そういった御本人に接しな
いような業務がございますので、そこを切り分けて、そこについて補助に入っていただくということです。それで、元気高齢者とか、あと、子育て中の方でもちょっと時間が空いている方などもそういったところに入れますので、いろんな方が活躍できる場を広く御提供するということで、介護助手というものを推進したいと考えております。
◎米田委員

ただ、550人不足するということからすれば、今の話ではある意味対応し切れないですよね。対人介護する人が必要で、やっぱり550人の不足をどうするかということを真ん中に置いてぜひ考えていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それともう一つ。災害避難の要配慮者ですけど、それぞれのプライバシーもあるので、なかなか大変なことだと思います。全国的に見てちょっと高知県が対応遅れているという、
そういう指摘もあるのですけれど、実情はどれくらいに目的を持ってやらなければいけな
いか。現状と、あとどのように改善促進をされていくのか。
◎中村地域福祉政策課企画監兼災害時要配慮者支援室長

災害時要配慮者の個別避難計画の作成の促進は現在、南海トラフ地震、県の行動計画の中で目標設定の上、取り組んでいるところでございまして、各市町村の状況につきましては現在県のホームページでもアップをさせていただいているところでございますが、今年の９月末現在で、個別避難計画の作成は、避難行動者のうちの同意を頂いた方になるのですが、県全体で23.2％になっているところでございます。今後も引き続き、来年度から第５期の県の南海地震行動計画の策定になっておりますので、そちらのほうで、優先順位の高い津波避難地域の避難行動要支
援者の方の同意者につきまして、高知市が全般的に遅れておりますが、県全体で何とか 80％
までに持っていきたいという目標を立てて取り組んでいく予定になっております。
◎米田委員

一人一人のプライバシーの問題もあるし、地域のコミュニティーの力の問題もありますよね。市町村がそれに取り組むために県として一番支援、手を足さなければい
けないところはどこになりますか。
◎中村地域福祉政策課企画監兼災害時要配慮者支援室長

来年度の補助金から少し見直しもさせていただいているところですが、先ほど冒頭の部長の説明にもございましたように、- 46 -

昨年５月から作成が市町村で努力義務化されたところでございます。そうした中で、先ほど委員からもお話がございましたように、非常に避難行動要支援者の多い市町村 もあり、なかなか一人一人の計画作成も難しいということもございますので、特に優先度の高い方、介護度の高い方であるとか、障害者手帳をお持ちの方につきましては、日頃、福祉サービスを受けている方が多いとも推測されますので、日頃、福祉サービスを受けている、福祉専門職の方に御協力いただいて、作成に協力いただけないだろうかということに重点を置いた補助金にさせていただきます。併せまして、これまでも市町村が支援 していたとこでございますが、地域の自主防災組織であるとか、民生委員の方にも協力いただけるように、来年度以降も県で補助させていただくようになっております。
◎西森委員長以上で質疑を終わります。
〈高齢者福祉課〉◎西森委員長次に、高齢者福祉課の説明を求めます。

◎小野子ども・福祉政策部副部長兼高齢者福祉課長

当課の令和４年度当初予算及び令和

３年度補正予算について御説明いたします。なお、報告事項の日本一の健康長寿県構想については、予算議案と併せて御説明いたします。
まず、令和４年度当初予算について主な事業を御説明いたします。資料②議案説明書（当初予算）の168ページをお願いいたします。
まず歳入でございます。
主なものとしまして、９国庫支出金６億6,000万円余りは、介護職員の処遇改善を図るための補助事業などに係る国庫補助金の受入れでございます。
次の169ページの上から２つ目の12繰入金は、介護施設の整備事業などに充当するための地域医療介護総合確保基金からの受入れなどでございます。
次に歳出でございます。主なものについて御説明いたします。
171ページをお願いいたします。右側の説明欄 １行目の３介護保険費は、介護保険制度において県が負担すべき経費などを計上しているもので、まず７行目の介護給付費負担金114億円余りは、施設や居宅での介護サービスの給付に要する経費について、県が一定割合を負担するものでございます。
また、下から２つ目の地域支援事業交付金 ５億3,000万円余りは、市町村が実施する介護予防事業などに要する経費について県が一定割合を負担するものでございます。
１行上、下から３つ目の介護職員処遇改善事業費補助金 ５億9,000万円余りは、介護職員を対象に、原則として令和４年２月分から賃金改善を実施し、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として収入を３％、月額 9,000円相当を引き上げるための支援を行う
ものでございます。
次の172ページの４地域包括ケア推進事業費については、長寿県構想の資料で御説明い- 47 -

たします。長寿県構想の資料の35ページをお願いいたします。地域ニーズに応じた介護サービス提供の体制づくりでございます。地域の特性やニーズ、地 域の実情に応じた介護サービスの提供が必要であり、計画的な介護サービスの確保や療養病床からの円滑な転換支
援、高齢者の生活の質の向上に資する生活支援の充実などに取り組んでいくこととしております。
具体的には、右側の３令和４年度の取組でございますが、１ 介護サービスの確保では、認知症高齢者グループホームなどの施設整備への支援や、利用者が点在し、訪問サービスなどの効率が悪い中山間地域におけるサービス提供への支援を行います。また、事業者のＩＣＴ化に対する助成制度の拡充や、アドバイザーの派遣などにより、デジタル化を促進
し、介護サービスの質の向上を図ってまいります。
３の右側ですが、高齢者の生活の質の向上に資する生活支援の充実に向けた取組では、
地域課題を解決するための資源開発やネットワークの構築などを行う生活支援コーディネーターへの支援や、地域課題の解決に向けて取り組む市町村に対するアドバイザー派遣などにより、高齢者の生活支援の充実を図ってまいります。また、成年後見制度の利用促進に向けた市町村への支援や、虐待の早期発見や防止に向けた取組により、認知症など生活課題を抱える高齢者が安心して暮らせる環境づくりを支援してまいります。
それでは、資料②議案説明書（当初予算）にお戻りいただきまして 172ページをお願いいたします。下から４行目、５高齢者生きがい対策費については、オールドパワー文化展やシニアスポーツ交流大会などに関する補助や、各地域の老人クラブが行う生きがい健康づくりの活動や、交流活動などへの補助と、高知県老人クラブ連合会の活動へ助成を行う
ものでございます。
次に173ページです。２行目の６老人福祉施設支援費でございます。
軽費老人ホーム事務費補助金は、入所者の負担軽減を図るため、入所者の所得に応じて事業者が減免した経費に対して助成をするものでございます。
その２つ下の老人福祉施設等整備事業費補助金と、その下の介護基盤整備等事業費補助
金は、先ほどの長寿県構想にもございましたが、地域の実情に応じた介護サービスを確保するため、グループホームなどの施設整備に対して助成を行うものでございます。
その下の介護事業所等サービス継続支援事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症の流行下における介護サービスの継続のため、緊急時の介護人材の確保や、職場環境の復旧
改善を支援するものでございます。
中ほどの７社会福祉施設等地震防災対策事業費については、 介護施設における緊急避難のための施設改修や非常用自家発電の整備などを支援するものでございます。
以上のとおり、当課の令和４年度歳出予算の総額は 148億8,826万9,000円で、令和３年度当初と比べ10億448万1,000円の増となっております。
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次に、175ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。老人福祉施設等整備事業補助金について、施設整備が令和４年から５年にまたがりますことから債務負担をお願いするものでございます。
続きまして令和３年度の補正予算について御説明いたします。資料④ 議案説明書（補正予算）の79ページをお願いいたします。
歳入については歳出予算の補正に伴うもので、次の 80ページの計のところにございます
とおり、３億3,900万円余の減額となっております。
それでは、歳出について81ページから御説明させていただきます。右側説明欄の下から２つ目の２高齢者福祉推進事業費の国庫支出金精算返納金10億9,000万円余りは、昨年度実施しました公立施設などへのコロナ対策の支援金及び従事者への慰労金の交付に係る国庫補助金の精算に伴う返納金などでございます。
次に82ページをお願いいたします。３介護保険費については、市町村の介護給付費が年度当初の見込みを上回ったため増額するものでございます。
５行目、４地域包括ケア推進事業費の１つ目、中山間地域介護サービス確保対策事業費
補助金は、市町村の執行予定額が年度当初の見込みを下回ったため、また、その下の医療
療養病床転換支援事業費補助金は、療養病床の転換に関する工事を延期した医療機関があったことから、それぞれ減額するものでございます。
５高齢者生きがい対策費については老人クラブの事業費が、また、次の６ 老人福祉施設
支援費については施設整備の計画の見直しや変更などにより事業費が、それぞれ年度当初の見込みを下回ったため減額するものでございます。
次の83ページ、７社会福祉施設等地震防災対策事業費については、事業者からの申請が年度当初の見込みを下回ったため減額するものでございます。
84ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。
まず追加の老人福祉施設支援費については、小規模多機能型居宅介護 事業所などの整備に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響による資材等調達の遅れなどにより、建設工事の着手に遅れが生じたことから繰越しをしようとするものでございます。
次の変更の地域包括ケア推進事業費については、介護療養病床の転換に伴う整備に当たり、新型コロナの影響による資材調達の遅れなどにより、建設工事の着手に遅れが生じたことから繰越しをしようとするとするものでございます。
高齢者福祉課からの説明は以上でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。
〈障害福祉課〉- 49 -

◎西森委員長

次に、障害福祉課の説明を求めます。

◎西野障害福祉課長

当課の令和４年度当初予算と令和３年度補正予算につい て御説明させていただきます。
まず、令和４年度の当初予算ですが、主な事業に絞って御説明させていただきます。右上②議案説明書（当初予算）の176ページをお願いいたします。
歳入予算につきまして、左の列の下から２行目、国庫補助金が 8,400万円余りの増となっております。これは、障害福祉サービス事業所等の介護職員への処遇改善のため、次の177ページの右側の説明欄の５行目、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金を受け入れる
ことによるものでございます。
また、178ページの２行目にあります15県債につきましては、障害児・者の施設整備事
業費の財源とするものでございますが、整備 事業費の一部を令和３年度の補正予算に前倒しして整備することとしたため、5,600万円の減となっております。
続きまして歳出予算について御説明いたします。
まず健康長寿県構想に位置づけております事業につきまして、一括して長寿県構想の資料で説明させていただきます。長寿県構想の47ページをお願いいたします。
障害の特性等に応じた切れ目のないサービス提供体制の整備でございます。この項目は、
中山間地域のサービス確保や障害特性に応じたきめ細かな支援に ついて記載したものとなっております。
下の令和４年度の取組を御覧ください。新規・拡充する事業について御説明いたします。
１身近な地域におけるサービスの確保のマル新、強度行動障害児 ・者受入体制モデル事
業は、支援が難しい強度行動障害者を受け入れる施設を確保するため、新たに受入体制を整備する入所施設等に支援を行うこととしております。
２相談支援の充実では、障害のある方への支援の要となります相談支援専門員の資質向上に向けて、フォローアップ研修を実施することとしております。
右側の３障害特性に応じたきめ細かな支援では、マル新、失語症者向け意思疎通支援者の派遣や、マル拡、視覚障害者向けスマートフォン操作指導など、障害のある方の意思疎通支援など、障害特性に応じたきめ細かな支援を行ってまいります。
次に48ページ、医療的ケア児及びその家族への支援の充実です。現状にありますとおり 、
医療技術の進歩に伴い、日常生活で人工呼吸器による呼吸管理、喀たん 吸引や経管栄養の注入などの医療を必要とする医療的ケア児は、全国的にはこの10年でほぼ倍増したと言われており、本県では昨年末の調査で76名が在宅で生活をしています。医療的ケア児の状態や保護者のニーズは様々ですが、多くは在宅で生活するための医療や福祉サービスの 利用、保育所や学校に通えるなどの環境整備を望んでいます。
こうした状況を踏まえまして、右の課題にありますように、昨年９月に、医療的ケア児- 50 -

及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、国や地方公共団体の責務のほか、保育所や学校等の設置者の責務が明記されました。こうしたニーズに対応するため、県では関係する各課が連携して支援を行っております。
令和４年度の取組のうち、当課の事業ですが、まず、家族のレスパイトなど、日常生活における支援を充実するため、訪問看護師が自宅へ出向き、一定時間ケアを代替するなどの事業を継続実施いたします。相談支援体制の整備では、昨年４月に法律に先駆けて医療的ケア児等支援センター「きぼうのわ」を整備しましたが、トータルアドバイザーとして配置している社会福祉士に加えまして看護師を配置するなど、体制を強化いたします。また、その下、令和元年度から養成しています医療的ケア児等コーディネーターについて、フォローアップの講座の実施や避難行動計画の策定を支援した場合に報酬をお支払いするなどの拡充策を予定しております。
次に、69ページをお願いいたします。発達障害児を社会全体で見守り育てる地域づくり
でございます。
１現状と課題にありますように、市町村において発達の気になる子供の早期発見の仕組
みづくりは一定進んでまいりました。また、児童発達支援事業者など専門的な療育機関の整備も徐々に進んできましたが、高知市周辺部に集中するなど地域偏在がありますし、発達障害のほか、鬱や不登校など、心療ニーズの高い子供は通常の支援では対応できない事
例もあるなど、それぞれの子供と家族にとって必要な支援を早期にスタートすることが必要です。
このため、右側の今後の取組の方向性にありますように、身近な地域において子育て支
援の枠組みで早期に支援をスタートできる体制と、ライフステージに応じて医療や福祉サービスなどの専門的な支援を提供する体制、それぞれの体制の強化とともに、これまで行っておりました発達障害についての正しい理解を深める啓発活動について、より正しい理
解が深まりますよう強化を図ってまいります。
令和４年度の取組といたしましては、まず市町村における支援体制の強化に向けた、臨
床心理士などの専門職の養成や派遣、中山間地域などの専門的な療育機関がない地域であっても、日々の生活の場において支援を受けることができるよう、 専門職による保育所等への訪問支援の充実による早期支援体制の整備、右側になりますが、専門的な療育機関の量的拡大と質の向上に向けた研修や助言指導を行う体制の整備などに引き続き取り組んでまいります。
また、右下のマル拡、発達障害の正しい理解の推進といたしまして、足摺海洋館ＳＡＴＯＵＭＩやのいち動物公園など、県立施設等と連携し、発達障害のお子さんが利用しやす
い、音や光に対する感覚過敏さに配慮した取組を推進することとしています。
こうして発達障害について知っていただく機会を増やし、正しい理解を広げていくこと- 51 -

で、発達障害の子供と家族への支援をより充 実させていきたいと考えております。
それでは、議案書にお戻りいただきまして、181ページをお願いいたします。
１行目の３障害者社会参加推進費につきましては、障害者美術展の開催や、障害者等用
駐車場の適正利用を促進するこうちあったかパーキング制度や、援助や配慮を必要としていることが外見から分からない方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるヘ
ルプマークの普及啓発に取り組み、障害のある方の社会参加の促進を図ることとしています。
182ページをお願いいたします。８障害者自立支援事業費は、自立支援給付費負担金 など、障害福祉サービスに関する法定の負担金等ですが、来年度は、183ページの上から５行目の福祉・介護職員処遇改善事業費補助金を新たに計上しています。これは、令和３年 11
月に閣議決定されました、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、障害福祉サービス等事業所の職員を対象とした賃上げ効果が継続されることを前提として、収入を３％程度引き上げるための経費を交付するものでございます。
次に184ページ中ほどの11障害児・者施設整備事業費でございます。令和４年度の当初予算では、通所事業所、グループホームの整備について支援をすることとしています。
185ページの真ん中より少し下、14療育福祉センター費から、187ページの18発達障害者支援センター費までは、県立療育福祉センターの運営に要する経費でございます。
以上、当課の歳出予算の合計は約91億9,000万円となっており、令和３年度当初予算と比べまして２億5,000万円余り、2.8％の増となっております。
次に188ページをお願いいたします。債務負担行為です。
障害者手帳交付システム再構築等委託料は、身体障害者手帳、療育手帳を発行するた めのシステムの再構築及び運営保守を行うもの、療育福祉センターの洗濯業務委託料は、業務の効率化と事務処理の縮減軽減を図るための複数年契約を行っているもの、 医療事務委
託料は、令和４年６月から令和５年５月の年度をまたいでの契約をするものでございます。
次に、補正予算でございます。右上④議案説明書（補正予算）の 88ページをお願いいたします。
右側の説明欄の３心身障害者扶養共済事業費から６地域生活支援事業費まで、次の 89ページの８発達障害児・者支援事業費から12発達障害者支援センター費までにつきましては、
医療費や障害福祉サービス、障害児入所施設等への措置委託料や、施設の利用に係る給付費、療育福祉センターの運営に係る経費などが当初の見込みと比べまして変動がありましたため、増額または減額をお願いするものでございます。
88ページ、一番下の７障害児・者施設整備事業費は、国の補正予算に対応した整備として、障害者支援施設の感染症対策のための面会室の整備が２件、通所事業所の非 常用自家発電設備の整備が１件、グループホームの整備が３件の合計６件と、設計見直しによる事- 52 -

業費の増が１件、それと国の事業の不採択となったもの、設計見直しなどにより事業を取
りやめとなったものが４件で、合計しますと6,600万円余りの減額となるものでございます。
続きまして91ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。障害児・者施設整備事業費は、先ほど御説明いたしました国の補正予算に対応しますため、面会室の整備や非常用自家発電の整備などが年度を越えての整備となるものでございます。
説明は以上です。
◎西村委員長◎米田委員

質疑を行います。
構想の48ページの医療的ケア児のことですけれど、センターが去年できたのですかね。今回は看護師を新たに配置する。今おいでるのは職種は何ですか。
◎西野障害福祉課長

昨年４月に設置しましたセンターには、今年度は社会福祉士の職員を１名配置しております。来年度からは、これに加えまして看護師をさらにもう１名配置していただくように予算計上しております。
◎米田委員

常駐されているのですか。

◎西野障害福祉課長

センターに運営を委託しております施設の常勤職員で、社会福祉士

も看護師も常勤の方ですが、こちらのセンターの業務については、今年度は社会福祉士の方は週２日程度の勤務していただくような委託契約となっております。来年度 は社会福祉士の方は週３日、看護師が週２日の勤務形態 で従事していただくようにお願いするもので
す。
◎米田委員

高知県内で76名の方が在宅ということで、エリアが広いので、そのお二人の専門家の方がおいでてもなかなか大変かなと。電話で話が済まないと思うので、職員、スタッフの方は御苦労されると思うのですけれど、全県的にそこのセンター１つで対応できるのか。どんな苦労と、また今後どういうことを考えておられるのか。
◎西野障害福祉課長

直接、医療的ケア児の方、その御家族にサポートに入るのは、医療的ケア児等コーディネーターの養成研修を受けていただいた方を想定しております。セ ン
ターのアドバイザー、看護師はそのコーディネーターの後方支援とか、家族とコーディネーターのマッチングとか調整していただくことになっております。県下広いということで、近いうちに、できれば県内でサテライト的な事業所などの設置についても検討していきた
いと考えております。
◎米田委員

この間もいろんなときに、ケアを代替するということで看護師を派遣したりしてくれていますよね。そういうことで大分助かっていると思うのですけれど。無料で、いつでもその人の保護者のいろんな用事のために、一時休暇のために、休憩のために依頼することは、家庭の状況に応じて自由にできるのですか。
◎西野障害福祉課長

在宅レスパイト事業という形で、訪問看護師に自宅 に出向いていた

だいて、ケアを代替していただくという補助事業につきましては、市町村経由の補助金と- 53 -

させていただいております。基本的には年間の利用時間の上限というものを設けさせてい
ただいておりますが、今のところ上限まで利用されている方というのはいらっしゃらないとお聞きしています。
◎米田委員

先日、マスコミで報道もされていましたけれど、当事者と保護者の方とそして兄弟児のことまで考えてやるという法律、家族の支援もということに法律がなっている
そうで、なかなか行政の側も大変ですけど、やっぱりそこに家族の皆さんにも支援を向けて初めてそこの家庭が人並みの生活というか できるのかなと思うので、なかなかその兄弟児を支援するということは大変だと思うのですけれど、ニーズは掌握されて、どんな対応ができるのか、今後されるつもりか。
◎西野障害福祉課長

細かいニーズにつきましては、現在も市町村を経由した調査であるとか、アセスメントシートを過去にお願いしたこともございますが、なかなか県のほうで個々のニーズを把握するのは難しいということで、今回、コーディネーターについていた
だいて、それぞれお一人お一人コーディネーターをつけていただいて、ニーズとか必要なサービスを把握していただいたのを、センターで集約して、次の必要な対策につなげていければと考えております。
◎石井委員

関連して、医療的ケア児の、新しく看護師確保の事業で学生対象にというよ

うなことも書いてありますけど、なかなか幡多のほうでも看護師が採用しづらいとか、医師探すのも大変だという中で、学生向けにしっかりやっていこうということでこの事業をやるのですか。
◎西野障害福祉課長

こちらの事業につきましては医療政策課が所管されている看護師養成の関係になっております。特に看護師でも小さい子供に対応できる方というのはなかな
か現状でも多くないということで、まず看護学生のときに、入り口から子供に対する支援というものも知っていただいて、入り口から広く多く参入していただけるようにということで、来年度からこのように養成校の講座に繰り入れていただけるようになっていると お聞きしております。
◎石井委員

来年度も１名採用の予定ということで、ぜひ採用されることでしっかりと医

療的ケア児を守っていってもらいたい、施設も運営してもらいたいと思っています。
先ほど話されていました76人の方それぞれにコーディネーターがいて、そのコーディネーターの皆さんが家族の医療的ケア児のお子さんの状態から家族の状態も含めて全体的にコーディネートして、それをセンターで意見集約してということ ですけれど、いろんなニーズがあると思います。一般的にはある程度公平な平等な公正な感じでの支援というもの
でやっていきながらも、やっぱりニーズにはそれぞれ違いがあって、本会議 でも桑名議員でしたか、数も限られているので、それぞれ の支援をというようなお話をされていました
けれど、まさに個別のものをセンターがどんなふうに集約して、ちょっと難しいかもしれ- 54 -

ないけれど、１件しか２件しかないかもしれないけれど、そこへの支援みたいなものをどんなふうに拾っていけるかということが、一番家族がありがたがるというか、お困りのと
ころかなと思うのですが、その辺どうですか。
◎西野障害福祉課長

委員お話のとおり、絶対数は多くございません。お子さんの状態とか家族の状態によってニーズは本当に様々で、支援するためには既存のサービスを使いながら、それでも、ほかのサービスも工夫しながらということで、一定オーダーメード的なサービスの組立てが必要だと考えておりますので、そこは関係機関が連携しながら、一番、
どういう工夫をすれば家族に支援が行き届くのかという 視点で支援していきたいと考えて
おります。
◎石井委員

再三、ショートステイのレスパイトの話などもさせてもらいましたけれど、

コーディネーターといろいろ施設の皆さんと関係各位の皆さん話されて支援というのもあるのですけれど、保護者の皆さんも、何が問題でできないのか、何がネックになって いるのかということが分かったら、自分たちでも何かこうやれることがある。言わば子供をずっと看護してきて、ある意味エキスパートなわけで、それに、自分たちのことでもあるので、自己負担も含めてできることをしたいという強い思いがあったりするので、その辺をしっかり、話合いの場を市町村が持っていたりもするのですけれど、そこからなかなか先に進まないようなジレンマを感じていたりするので、そういったことも含めて、話が前に進むような形で来年度しっかりやっていただければと思います。
◎西野障害福祉課長

県としましても、団体の家族の会などとも定期的に勉強会なり意見交換会をさせていただいておりますので、現場の当事者のニーズをきちんと把握しながら事業を進めてまいりたいと思います。
◎西森委員長以上で、質疑を終わります。

ここで少し休憩を取りたいと思います。再開時刻は 15時５分といたします。

（休憩◎西森委員長14時51分～15時５分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈障害保健支援課〉◎西森委員長次に、障害保健支援課の説明を求めます。

◎山岡障害保健支援課長

当課の令和４年度当初予算と令和３年度補正予算につきまして御説明いたします。なお、報告事項の第４期日本一の健康長寿県構想バージョン ３につきましては、予算議案と併せて御説明いたします。
まず、令和４年度の当初予算ですが、主な事業について御説明いたします。
右上②議案説明書（当初予算）の189ページをお願いいたします。まず歳入予算につき- 55 -

まして、上から５行目の１国庫負担金は、精神障害のある方の通院医療に対 して公費負担を行う障害者自立支援医療費負担金などでございます。
その２行下の２国庫補助金は、障害のある 方が地域で自立した日常生活や社会生活を営
むために支援を実施する地域生活支援事業費補助金などでございます。
続きまして、歳出予算でございます。
まず、健康長寿県構想に位置づけております事業につきまして、一括して構想の資料で説明させていただきます。
構想の49ページを御覧ください。障害の特性等に応じて安心して働ける体制の整備です。
現状のところですが、民間企業での就労といった一般就労につきましては、本県における法定雇用率達成企業の割合は61.2％で全国６位となっておりますが、未達成の企業数は214
社となっているなど、まだ多い状況にございます。また、令和２年度における障害のある方の就職件数は565件で、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度比8.4％の減となっております。
次に、福祉的就労につきましては、４のところにございますように、本県のＢ型事業所の平均工賃は２万310円で、全国３位となっております。工賃と障害基礎年金等で経済的に自立した生活を送るためには、さらに工賃向上に取り組む必要がございます。
令和４年度の取組といたしましては、まず、１企業における障害者雇用の推進です。法
定雇用率未達成企業を中心に、年間300件以上の企業を県の障害者職業訓練コーディネータ
ーや職業訓練コーチが訪問いたしますとともに、実践能力習得訓練を 25人以上、障害のある方に対して、受講してもらうように取り組みます。
次に、障害のある労働者の職場定着支援といたしましては、ハローワークや障害者職業センターなど関係機関と連携して、障害のある方が一般就労後に職場定着できるよう、フォロー体制の強化に向けた協議の場を新たに設けることといたします。
最後に、就労継続支援事業所の工賃等の向上といたしましては、県が、工賃等向上アドバイザーを事業者に派遣する取組を拡大いたしますとともに、事業所が販売する商品等を掲載したホームページを県が新たに設置し、商品などのＰＲを行います。あわせまして、事業所の共同受注窓口体制の強化を図るため、共同受注窓口による、企業等への営業活動
や販路開拓への支援を新たに行います。
続きまして、50ページを御覧ください。農福連携の推進でございます。農福連携とは、障害のある方や生きづらさを抱える方が、農業分野での活躍を通じまして、自信 や生きがいを創出し、社会参画を実現するもので、農業分野にとりましても新たな働き手の確保など、相乗効果がございます。現状のところですが、農業・福祉・行政機関による農福連携支援会議は11地域19市町村で設置され、県全体の調整会議は昨年 11月に県が設置したところです。農福連携の実績は、昨年３月時点で502人の方が農作業に従事しており、うち障害- 56 -

のある方は462人、生きづらさを抱える方は40人となっております。
令和４年度の取組といたしましては、障害のある方と生きづらさを抱える方を分けて説明いたします。まず左の欄を御覧ください。①農家等による障害者の直接雇用につきましては、農福連携就労定着サポーターの機能強化を図りますとともに、農福双方の専門知識を有し、啓発から定着まで支援できる農業版ジョブコーチの育成を行います。②福祉事業所と農家等との委託契約による就労は、人数が大幅に増加していますが、農福連携に取り組む事業所をさらに増やすため、農福連携促進コーディネーターを１名から２名に増員いたします。また、農家等に共同受注窓口を周知し、農業等の情報を窓口に集約することで、マッチングを支援いたします。
右の欄、生きづらさを抱える方と農業とのマッチングにつきましては、就農を目指すま
でに時間を要するケースも多いことから、支援者同士のネットワークづくりや社会参加の支援、居場所の拡充に取り組んでまいります。
続きまして、51ページを御覧ください。自殺予防対策の推進でございます。現状といたしまして、まず、自殺の原因、動機は健康問題が最も多いですが、原因不祥な方の割合も高く、どこにも相談できていない方も多いため、相談窓口の認知度を向上する必要がございます。このため、自殺予防に向けた普及啓発を行い、相談窓口の認知度を向上させますとともに、自殺予防のための相談、支援の充実に取り組んでまいります。
令和４年度の取組といたしましては、まず、自殺予防に向けた普及啓発の実施です。年
間を通じたインターネット広告などにより、相談窓口の周知を図りますとともに、県のホームページ上で、ストレスチェックができる「こころの体温計」の利用件数を９万件程度にすることなどを目標に取り組みます。
次に、児童・生徒の自殺予防として、「ＳＯＳの出し方に関する教育」実施者養成研修を実施いたします。また、ゲートキーパー等の人材育成としましては、ゲートキーパー養成研修実施者テキストを活用して、より多くの世代向けに研修を実施してまいります。
次に、地域の特性に応じた取組の推進といたしましては、市町村への情報提供をはじめ、市町村や民間団体が実施いたします様々な自殺予防対策への支援を行います。
次に、自殺未遂者へのケアと再度の自殺企図防止対策の構築といたしましては、令和３
年度は、福祉保健所のほか、現在、自殺未遂者支援に積極的に取り組んでおります市町村
や、特定の救急及び精神科医療機関を対象とした研修を実施したところでございますが、
令和４年度は、それらの関係機関を対象にしたフォローアップ研修を実施いたしますとともに、それ以外の市町村や機関を対象とした基礎研修も実施したいと考えております。
続きまして、52ページを御覧ください。依存症対策の推進でございます。令和４年度の取組といたしましては、予防教育及び普及啓発でございます。高等学校において、健康教育推進研修会など、教職員向けの研修を実施いたしますとともに、ギャンブル等依存症フ
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ォーラムを開催し、ギャンブル等依存症に対する正しい知識の普及啓発を行います。相談体制の充実といたしまして、依存症相談支援基礎研修、フォローアップ研修の実施、 医療提供体制の整備といたしましては、依存症専門医療機関の選定、そして回復・再発防止対策の充実及び連携協力体制の強化といたしまして、依存症問題に取り組む民間団体への支援を行うこととしております。
それでは、②議案説明書にお戻りいただきまして、 192ページをお願いいたします。説明の欄の上から２行目の高次脳機能障害者等支援事業委託料では、高次脳機能障害のある方や、その御家族の方などへの支援のためのコーディネーターを配置し、相談支援や地域の関係機関との調整などを行うものでございます。
その３行下の震災対策訓練委託料は、大規模災害発生時における精神保健医療体制を整備するため、県外のＤＰＡＴ隊の受援訓練を実施するものでございます。
下から２行目の精神科救急医療事業委託料は、緊急に医療を必要とする精神障害のある方のため、休日や夜間における精神科救急医療の委託を実施するものです。
その下の精神科救急情報センター運営委託料は、緊急に精神科医療を必要とする方などに、当日の輪番病院を御案内する精神科救急情報センターの運営に係る費用でございます。
続きまして、195ページをお願いいたします。上から３行目の８精神保健福祉センター
費は、本県の精神保健福祉に関する取組の中心となります、県立精神保健福祉センターの運営に要する費用でございます。
下から５行目の精神保健業務電算管理システム再構築等委託料は、精神障害者保健福祉手帳などの業務システムを再構築などするための費用でございます。
下から２行目の９高知医療センター精神科病棟運営支援事業費は、高知医療センターのこころのサポートセンターの運営支援に係る費用です。
以上のとおり、当課の歳出予算の合計は24億8,387万2,000円となっており、令和３年度の当初予算と比べまして、2,723万6,000円、1.1％の増加となっております。
続きまして、197ページをお願いいたします。先ほど申し上げました、精神保健業務電算管理システムの再構築とその後の運用保守に係る委託料の債務負担行為が 919万3,000円
でございます。
続きまして、補正予算でございます。右上④ 議案説明書（補正予算）の93ページをお願
いいたします。上から２行目の国庫支出金精算返納金は、障害者自立支援医療費負担金な
どの精算に伴い、国庫に返還する必要が生じたものでございます。
一番下の行の４高知医療センター精神科病棟運営支援事業費は、前年度、令和２年度事
業に係る精算に要する費用が当初の見込みを上回ったため、増額をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
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◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。
〈子ども・子育て支援課〉◎西森委員長次に、子ども・子育て支援課の説明を求めます。

◎泉子ども・子育て支援課長

当課の令和４年度当初予算、令和３年度補正予算、条例改

正議案につきまして、御説明させていただきます。なお、報告事項の日本一の健康長寿県構想につきましては、予算議案と併せて、主なものを御説明させていただきます。
それではお手元の右肩の資料② 議案説明書（当初予算）の198ページをお願いいたします。
当初予算、一般会計の歳入について主なものを御説明いたします。まず、上から７つ目の９国庫支出金は、児童養護施設等に入所しております児童に係る経費や児童扶養手当、
それから子育て支援、母子保健などの各事業費の財源として、国費を受け入れるものでございます。
次の199ページをお願いいたします。上から２つ目の 12繰入金は、こうちふるさと寄附金基金や子ども食堂支援基金から、子ども食堂支援事業費補助金に充てるもの、及び、安心こども基金から不妊治療費給付金に充てるものでございます。
下の15県債は、希望が丘学園の施設整備工事に充てるものでございます。
続きまして、一般会計の歳出について御説明をいたします。主要なものは健康長寿県構想に位置づけをしておりますので、まず構想の資料で、主な取組の御説明をさせて いただ
きたいと思います。
健康長寿県構想の45ページをお願いいたします。ヤングケアラーへの支援の充実でございます。ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題で潜在化しやすい課題でございま
して、子供自身や周囲の大人がその状況に気づいて、早期に適切な支援につなぐことが重要となっております。このため、まず社会的認知度の向上に取り組みますとともに、課題を抱える子供の早期発見、把握と相談支援体制の充実など、具体的な支援策の推進に取り組んでいくこととしております。
具体的には、下の令和４年度の取組の欄でございますが、左 側の１社会的認知度の向上
では、県内の中高生の全学年を対象に、インターネットを通じた実態調査を行いまして、ケアの実態の把握と併せて、周知啓発を行ってまいりますほか、コマーシャルやユーチューブなど様々な媒体を活用しまして、周知啓発を行ってまいります。
２相談支援体制の充実では、総合相談窓口となります市町村の児童福祉担当部署とスクールソーシャルワーカーとの情報共有など、各分野の連携強化や研修などを実施してまいります。
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右に行きまして、３早期発見では、子供や家庭のケアを担う福祉・教育・介護・医療等の各分野の支援者に対して、研修等を通じた周知啓発や、国が示す支援マニュアルの活用などを促進してまいります。
４個々のニーズに応じた支援の充実では、県にヤングケアラーコーディネーターを配置
し、市町村における支援策の拡充に向けまして、個々の支援事例の把握や、実態調査の結果を踏まえた助言を行いますなど、市町村の支援体制の構築をサポートしてまいります。
続きまして、65ページをお願いいたします。高知版ネウボラの推進の全体像でございます。高知版ネウボラでは、上半分の上段のとおり、母子保健や児童福祉、教育など関係機関の連携を強化し、妊娠期から切れ目なく支援をつなぐ体制の強化を図りますとともに、下段にございますように、子育て支援サービスの充実により県民の皆様が安心して子育てできる地域づくりに向けた取組を進めているところでございます。
次の66ページの下段、令和４年 度の取組で具体的な取組を御説明させていただきます。
まず左側の１妊娠期からリスクに応じて切れ目なく支援をつなぐ体制の強化では、拡充、新規の取組といたしまして、市町村の相談支援体制を強化するために、子ども家庭総合支
援拠点の設置を促進してまいります。あわせて、多職種が連携した実践的な研修 の実施や、各市町村の児童福祉担当部署とスクールソーシャルワーカーとの連携強化によりまして、個々の実情に寄り添った支援を、母子保健、児童福祉、子育て支援教育、これらが一体的に推進できる体制づくりを進めてまいります。また、民間の乳児院が運営しております、
予期せぬ妊娠などの相談窓口に運営支援を行い、出産や育児に不安を抱える方を早期の支援につなげてまいります。
次に右側の２子育て支援サービスの充実による子育てしやすい地域づくりにつきましては、新たな取組といたしまして、高知版ネウボラの取組を紹介する動画を作成し、若い世代への発信力の高いＳＮＳ等を活用して、広報プロモーションを展開してまいります。
あわせて県の出産・育児応援サイトのリニューアルも行いまして、総合的な情報発信の強化により子育てへの安心感を高めてまいります。
次に、70ページをお願いいたします。児童虐待防止対策の推進でございます。上段の児童相談所の相談支援体制の強化では、右側新規の取組といたしまして、児童相談所の運営等について、第三者機関による点検・評価を行うほか、外部の専門人材の活用や、専門性の向上を図る各種の研修などによりまして、相談支援体制の強化を図って まいります。下段の市町村における児童家庭相談体制の強化につきましては、高知版ネウボラで御説明をいたしました取組に加えて、弁護士や医師による助言の機会の確保や、個別ケースへの指導、助言などによりまして、市町村の体制の充実を積極的に支援 してまいります。
次に、72ページをお願いいたします。社会的養育の充実でございます。右側下の令和４
年度の取組のうち、（１）包括的な里親養育支援体制の構築では、里親養育包括支援機関を- 60 -

中心としました里親制度の普及啓発や研修の充実、訪問支援などに引き続き取り組んでまいりますほか、「子どもの権利ノート」の活用による里子の権利擁護の強化、里親の一時的な休息のためのレスパイト・ケアの実施などにより、支援体制の強化を図ってまいります。
（２）施設の小規模化・地域分散化、高機能化及び多機能化では、児童養護施設におけます職員の処遇改善などに対して、財政支援を行うこととしております。
（３）入所児童 等の自立支援の充実では、新たに事業者に支援コーディネーターを配置 いたしまして、入所中から支援関係者と共同して継続支援計画を作成し、退所後のサポート体制を構築することで、自立後も安心した生活が送れるよう、支援の充 実に取り組んでまいります。
次に、73ページをお願いいたします。ひとり親家庭への支援の充実でございます。資料
右側の令和４年度の取組のうち、（１）情報提供・相談体制の強化では、４月から運用を開始いたします「ひとり親家庭相談支援アプリ」を活用しまして、各種の就業支援制度や経済支援制度の情報を必要な家庭に確実に届ける、プッシュ型の情報提供を行いますとともに、ひとり親家庭支援センターによる相談支援機能の強化を図り、交流の場づくりや オン
ライン相談の拡充などに取り組みます。また、下の（３）経済的支援の充実では、養育費の取決めに関する問題を解決するために、弁護士の相談枠を拡大し、専門家による個別相談を充実してまいります。
それでは、その他の項目につきまして、資料②議案説明書にお戻りいただきまして、202
ページをお願いいたします。右端の説明欄を御覧ください。一番下にございます４児童養
護施設等児童措置費は、保護者のいない児童や、虐待等の理由で家庭で養育ができない児童などの措置委託に要する経費などでございます。
次からは先ほど構想で御説明をしましたので飛ばしまして、次に 207ページをお願いいたします。上から６つ目の13児童手当費は、中学生以下の児童を養育する者に支給する児童手当の経費を負担するものでございます。その２つ下にございます14児童扶養手当費は、ひとり親家庭における児童の育成のために支給される手当でございます。
次に、209ページをお願いいたします。下から６つ目の 19母子医療対策事業費は、市町村が行う乳幼児の医療費の助成に対する補助金や、来年度から保険適用となります不妊治療において、保険適用の年齢制限を超える方への支援など、引き続き県独自の支援を行うための給付金などに要する経費でございます。
次の210ページを御覧いただきまして、以上、当課の予算総額は67億7,468万5,000円で、前年度と比べ3,144万3,000円の減ということになっております。
続きまして、母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明 いたします。824ページをお願いいたします。歳出の右の説明欄、１貸付事業費は、母子父子及び寡婦の家庭に対し、修学資金や技能習得資金などの各種の貸付を行うものでございます。
次の825ページをお願いいたします。この債務負担行為につきましては、子供が進学す- 61 -

るために必要な修学資金につきまして、入学時の新規貸付けの際に、卒業までの貸付け決定を行いますことから、最大で６年間の債務負担をお願いするものでございます。
令和４年度当初予算の説明は以上でございます。
続きまして、令和３年度補正予算について御説明させていただきます。お手元 の資料④
議案説明書（補正予算）の97ページをお願いいたします。歳出につきましては、科目７健康対策費のうち、右側の説明欄でございますが、２ 母子保健事業費は、医療費等が年度当初の見込みを下回ったために減額をお願いするものでございます。
次の３母子医療対策事業費は、事業費が年度当初の見込みと異なったために、増額をお願いするものでございます。
次に98ページをお願いいたします。科目、児童家庭費の右側説明欄の１児童福祉諸費、
２社会福祉施設職員等退職手当給付事業費、３児童養護施設等児童措置費、次の 99ページ
下から３番目の９ひとり親家庭医療費助成事業費につきましては、いず れも事業費が年度当初の見込みと異なりましたために、増額をお願い するものでございます。
このほかの事業費につきましては、児童福祉施設等処遇改善事業費、中央児童相談所費、
中央一時保護所費、児童虐待防止対策事業費、ひとり親家庭等自立支援事業費、児童扶養手当費、地域子育て推進事業費とございますけれども、いずれも事業費が年度当初の見込
みを下回ったために、減額をお願いするものとなってございます。
次に100ページをおめくりいただきまして、右側の一番下にございます、 12子ども食堂
支援基金積立金は、個人や企業の皆様から頂きました寄附金と基金の運用利息を高知県子ども食堂支援基金に積み立てるものでございます。
続きまして、101ページは、繰越明許費１件の追加をお願いするものでございます。希
望が丘学園のプールろ過設備の更新工事におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響
により、一部の部品に納入遅延が生じ、年度内の完成が見込めなくなりましたことから、今回繰越しを行おうとするものでございます。
続きまして、母子父子寡婦福祉資金特別会計の補正予算を御説明をいたしますので、407ページをお願いをいたします。右端の説明欄 の１貸付事業費でございますが、修学資金等の貸付けの実績が見込みを下回りましたため、減額をお願いするものでございます。
続きまして、次に、条例その他議案について御説明させていただきます。お手元の資料⑥の６ページをお願いいたします。一番上にございます、高知県青少年保護育成条例の一
部改正でございます。このたびの条例改正は、本年４月１日から施行されます改正民法におきまして、婚姻による成年擬制に関する規定が削除されること等を考慮しまして、青少年の定義規定について必要な改正を行うものでございます。
概要につきましては、別とじの議案参考資料の赤のインデックス、子ども・子育て支援課の資料をお願いいたします。
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このたびの民法の改正によりまして、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられるとともに、女性の婚姻可能年齢が16歳から18歳に引き上げられることとなります。これに伴いまして、婚姻により成年に達したとみなされる者、いわゆる成年擬制の対象者が存在 しなくなりますので、資料の２改正箇所に記載しておりますとおり、条例第７条第１号に規定しております青少年の定義から、成年擬制に係る記載を削除することといたしております。
施行日につきましては、改正民法の施行日と合わせて、令和４年４月１日としております。
なお、改正民法では経過措置として、施行日において16歳以上18歳未満の女性は、これまでと同様に18歳未満でも婚姻が可能であり、18歳に達するまでに婚姻した場合は引き続き
成年擬制が適用されるということが規定されておりますので、改正条例におきましても同様に、３施行日に記載の括弧書きのとおり、経過措置を設けることといたしております。
御説明は以上です。
◎西森委員長◎明神委員

質疑を行います。
ヤングケアラー。要はそれぞれの自治体の部署が、民生委員、児童委員担当の部署とか、教育委員会。それから、税務課、福祉、それぞれの 部署が教育委員会であれば、遅刻が多いとか早退が多いとか、税務課なら滞納が多いとか、 福祉なら要介護支援の方が在宅におるとか、いろんな部署が情報を持っているわけだから、それを横串刺してもらって見たらぱっと分かるわけですよ。これはヤングケアラーだなと。そこら辺をよくコーディネーターの方と市町村と話してもらって調べてもらったら、それぞれの部署がこの情報を出し合ってね。すぐ分かると思うからそこら辺よろしくお願いします。
◎泉子ども・子育て支援課長

今回配置しますコーディネーターにつきましては、市町村の横断的な取組について体制づくりも含めて、助言を行っていくということになっておりますので、御指摘ありましたように教育、福祉、それから様々な分野の情報を集めまして、
しっかり周囲から対象のお子さんを発見して支援していくという 体制をつくってまいりた
いと考えております。
◎明神委員

どうぞ早期発見、早期支援をよろしくお願いします。

◎米田委員

構想の73ページのひとり親のところですけれど、先日も母子家庭のお母さんの仕事相談にソーレのほうを紹介しました。いろいろ何か本人も考えているようですけれ
ど、資金のことも含めて相談を聞いてくれると思うのでぜひ行ってください、と言ったのですけれど、そういう相談まであるし、それとひとり親家庭が大変なのはやっぱり正規の仕事しかないところがたくさんあるわけですよね。そこら辺でなかなか大変ですけ れど、
正規社員になるような手助け。いろんな資格を取ったりもあると思うのですけれど、しごと応援室も含めて安定した仕事に就職できるような、そういう支援 というのはどういうところを強めたらいいですか。
◎泉子ども・子育て支援課長

委員お話ありましたとおり、センターに訪れる方につきま- 63 -

しては、なるべく安定雇用ということで正規の仕事を求められる方も多いと聞いております。まず、ひとり親家庭支援センターでは、そういったひとり親家庭の方に向けた支援サービスで、例えば資格を取得する際の教育訓練への補助であったり、看護師の資格とか介護士の資格を取るための高等職業訓練の支援金であったりという制度を御紹介 させていた
だいております。それから実際にどんな職があるかということにつきましては、非常に経験豊富な女性のしごと応援室もございますので、そちらと連携して御紹介をする中で支援につなげていくという形をとっております。
◎米田委員

ずっとこのひとり親家庭の実態調査いろいろ報告していただいて 、相談の支援のアプリも大事ですということで、執行部もそう考えてられていましたけれど、やっぱり生の声を直接聞きながら、今みたいにいろんな形があって、資 金のことも併せて考えた
いということもあって、そこへ行ってもらった。そういう多種多様な相談をしっかりと受けると。しかもその人はどこへ相談に行ったらいいか分からないということで問合せがあったので、ぜひ周知ができるような方策を取っていただきたいということです。このアプリも含めてどんなふうにされますか。
◎泉子ども・子育て支援課長

ひとり親家庭のアプリでございますが、現在構築が最終の段階になっておりまして、ＬＩＮＥを活用してチャットボットという仕組みを使いまして、ひとり親の方の御要望に応じて、様々な支援制度につなげていくというような形で最終 進
めておるところでございます。このアプリを活用していただいて、就職であっ たり経済支援であったり、子育て支援、様々な情報を把握していただいた上で、やはり御指摘のように、なかなかどういうところに相談したらいいのか分からないと。窓口についても自分の悩んでいるところがどうつながったらいいのか分からないといった方もいらっしゃいます
ので、そうした方につきましてはセンターでオンライン相談なんかもやっておりますので、しっかりつながっていただいて、センターのほうで寄り添った相談対応を取ってまいりた
いと考えております。
◎米田委員

住居の借り上げのときにも資金貸付けがあるのですか。子供を抱えたひとり

親家庭、母子家庭なんか特に、子供がやかましいということで民家がなかなか借りにくい。
そして公営住宅も優先の抽せんがありますけど、何かその一定数がないと優先の制度を取ったりすることできないのでほとんど優先でいきませんよね。そういう点からいうと非常に仕事、住居、その他、困るんですけどやっぱり住居を探されてる方もたくさんおいでます。安いところに変わりたいとかね。この制度もこれはどんなふうに、免除になったりするとかありますか。ちょっと教えてほしいのと、こういうことをやっぱりできるだけ知らせてもらいたいなと思うのですけれど、どうですか。
◎泉子ども・子育て支援課長

住宅の確保という面では、公営住宅で少し抽せんの 確率を上げていただくということがございますが、今回この資料に載せておりますのは、今年度- 64 -

から国の制度で拡充をされました住宅支援資金ということになっておりまして、具体的には、ひとり親家庭の方で、自立支援のためのプログラムをしっかり立てていただいて、要は就業に意欲的に取り組むというプログラムを立てた場合に、家賃４万円ぐらいを上限といたしまして１年間の助成を行うという制度でございます。１月末時点で９件の利用がご
ざいます。
◎米田委員

これはしばらくあるわけですね。

◎泉子ども・子育て支援課長◎米田委員

引き続き、来年度につきましては。

必要な人の目につくように、知らせるように、ぜひ工夫もしていただきたいと思います。
◎石井委員

児童相談所の現状のところで、毎年相談件数、受付件数が増えてるということで、令和３年度もこのトレンドで増えてるんですか。コロナ禍とかいろいろあるかもし
れませんが。
◎泉子ども・子育て支援課長

昨年度につきましては、通告、認定ともに過去最高ということでございましたが、本年12月末時点での通告件数ですが、約540件、それから虐待の認定件数は約340件ということでございまして、昨年の同時期と比較いたしますと、今のところ約２割程度減少しているという状況にはございます。
◎石井委員

分かりました。これがあまり増えているようだと、いろんな多職種、弁護士

とか、お医者さんとか、警官と相談体制を強化していきましょうということでやれるの でしょうけれども、児童相談所自体の職員の皆さんが非常に大変じゃないのかなと思っていまして。いろいろとケースも様々であったり、時間もまばらであったりということで、その辺の体制も相談件数が増えて、あと新しい人材で、言えばみんなで相談していくということになれば楽になるかもしれませんけれど、またその調整することに職員の皆さんそれぞれ大変じゃないかなと思いますので、その辺も併せて、相談体制の強化をこれからも考えていただければと思います。
◎泉子ども・子育て支援課長

児童相談所の相談体制につきましては、児童福祉士の配置

でございますが、国が令和４年度に目標値を掲げておりまして、それを令和２年度に先駆
けて達成をしたという状況にはなっております。２月１日現在で１人当たりの持ちケースが約32ケースということになっておりまして、そういった体制を充実した上できめ細かな支援を取り組んでおるところでございますけれども、御指摘のように非常に困難な業務が多いということと、体制強化を早期にやってまいりました経緯がございまして、経験３年未満の職員が約半数というような状況もございますので、なお、児童福祉士の指導教育を担うスーパーバイザーの職員を福祉士二、三名に対して１名 という形で手厚く配置いたしまして、組織的な指導体制を充実しているところでございます。
◎西森委員長ヤングケアラーの支援体制強化事業費の関係ですけ れども、実態調査であ- 65 -

ったり、コーディネーターの配置とか、また啓発をしていくということでの事業費になっておりますけども、この実態調査について、これはインターネットによる実態調査をやっていくということで、随意契約ということになっているのですけれども、どういうところに委託してやってもらうことになるのでしょうか。
◎泉子ども・子育て支援課長

実態調査につきましては、インターネットを活用してとい

うこともございますので、そうした手法を取り得る事業者にお願いすることを考えております。
◎西森委員長

県内の事業者で対応できるところはあるのでしょうか。どうしても県外とかになってしまうのでしょうか。
◎泉子ども・子育て支援課長

具体的な事業者がどのぐらいというのはちょっと私どもあれですけれども、実際に見積りの段階で県内にも幾つか事業者があるということでございまして、御相談もさせていただいたところでございます。
◎西森委員長分かりました。これで随意契約にしたというのは何か意味があるんでしょうか。随意契約の予定にしていることに関しては。
◎泉子ども・子育て支援課長

一定、対応できる事業者があるという前提の下に、競争をしていただくということで考えております。
◎西森委員長だからそこは一般競争入札とかではなしに、もうどことや るというのを決めて随意契約をするという話になるということですか。
◎泉子ども・子育て支援課長

失礼いたします。資料について随意契約となってございま

すが、実際には一般競争入札で対応したいと思っておりますので、恐れ入ります。
◎西森委員長分かりました。

それでちょっと、たしかこれ去年の令和３年にヤングケアラーの実態に関して、一度学校とかにおいて調査されていたのかなと思うのですけれども。この辺りというのはどうい
った調査結果が出ているのか、それを踏まえた上で、再度こういう調査をすることに関して、なぜなのかというのをお聞かせいただければと思います。
◎泉子ども・子育て支援課長

令和３年度につきましては、全国の調査がございまして、その中で高知県の数校が調査の対象になったということでございます。その全国の調査でございますけれども、全公立中学校高校の２年生を対象にされておりまして、全体の中高生でいきますと、おおむね0.8％ぐらいの生徒が回答したという形になりますが、その中 で
まずヤングケアラーについて該当するという回答があった生徒がおおむね５％程度であったと伺っております。それと併せて、この資料にもございますけれども、ヤングケアラーについて聞いたことがないという、資料の左上の表でございますが、そういったお子さんが非常に多いということも踏まえまして、県としては今回実態調査を行うことで 、ヤング
ケアラーという言葉と、それがどういったことなのかということ をしっかり生徒に把握し- 66 -

ていただくという意味で認知度の向上を第一の目的に調査を行いたいと考えております。
◎西森委員長そうすると昨年の調査というのは、どこにどういったヤングケアラーの人がいるかということを具体的に掌握するための調査ではなかったということですか 。
◎泉子ども・子育て支援課長

学校の調査につきましては先ほどの全国調査ということで、おっしゃるように具体的な把握というところまでは行ってないものだと認識しております。
◎西森委員長

今回の調査に関しては、具体的などこの何とか学校の誰それですよというところまで明確に分かるという調査になるということですか。
◎泉子ども・子育て支援課長

今回の調査につきましては、インターネット調査ということもございまして、必ず悉皆で全ての生徒がお答えいただけるかどうかというところでございます。そうした需要もございますが、学校ではそれぞれの学校でスクールソーシャルワーカーであったり、先生方がしっかりヤングケアラーの研修を受けまして、そうした視点で日頃から対象になると思われる生徒を発見して、支援につなげている 状況もございま
すので、そうした中で今回県が行う調査につきましては、個々の学校のお子さんを特定するというよりも、なお、自分の置かれている状況が本当にヤングケアラーという状況であるということを知っていただく。それから支援に、学校に主に相談されることになるかと思いますけれども、学校以外にも市町村であったり、学校の外にも心の教育センターであったり、様々な相談窓口があることを知っていただくことを目標にしたいと考えております。
◎西森委員長

私が思うのはやはりその具体的な、どの生徒がそういった実態にあるのか

しっかりと押さえて、その生徒に対しての個別のどんな支援ができるのかというところまで、目指していくための調査なのかなと思ったんです。であるがゆえにコーディネーター
を配置して、それぞれの市町村の今の支援の仕組み、どんなものが自治体にあるのかということを押さえた上で、その町のその村のその市の子供、ヤングケアラーに対して具体的にどういう支援ができるのかというところまで行くのかなと思ったわけですけ れども、その辺りはどうなるのでしょうか。
◎泉子ども・子育て支援課長

今回の実態調査では、学校までは特定できませんけれども、居住されている市町村について、お子さんにお答えいただくという形になっております。
その市町村ごとの調査結果の中で、具体的なお世話の内容であったり、お世話をしている
期間であったり対象者であったりというような、ヤングケアラーの お子さんの具体像が浮かび上がってまいりますので、そうした情報につきましては、各市町村にこういったケアをしているお子さんがいるということを情報提供いたしまして、児童福祉ですとか、介護、医療の分野ですとか、そういった様々な分野の方々も含めまして、その 支援体制について、地域でどんな資源が使えるのかということを協議していただきたいと考えております。
◎西森委員長それぞれの大変な状況にある子供たち、ヤングケアラーの具体的な支援に- 67 -

つながるような形で取組をしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上で質疑を終わります。
〈少子対策課〉◎西森委員長次に、少子対策課の説明を求めます。

◎山中少子対策課長

令和４年度当初予算及び令和３年度補正予算につきまして御説明いたします。
お手元の②議案説明書（当初予算）の212ページをお願いいたします。歳出につきまして、214ページにかけて、当課が所管しております少子化対策に係る予算を計上しております。ほとんどの予算が、まち・ひと・しごと創生総合戦略、基本目標３少子化対策の充実
強化に関連いたしますので、議案参考資料を中心に説明をさせていただきます。
議案参考資料、少子対策課の赤のインデックスの１ページをお願いいたします。
少子化対策の全体像になります。上段に記載しております数値目標の一番上、高知県が安心して「結婚」「妊娠・出産」「子育て」できるような社会になっていると考える人の割合は、令和２年度は29.2％となっておりまして、その内訳は子育て中の方42.6％に対しま
して、結婚したことがない方の割合は23.3％と、約20ポイント低くなっております。少子化対策の推進では、特に、若い方の結婚や出産、子育てに対する不安感の解消が重要だと考えますので、それぞれの取組を強化し、結 婚や子育てに対する安心感を持っていただけ
るよう、令和６年度、50％を目指して取り組んでまいります。
具体的にはその下、Ⅰライフステージの各段階に応じた少子化対策の推 進としまして、
出会い・結婚では、その出会いの機会を創出すること、 妊娠・出産そして子育てでは、安心して妊娠・出産、子育てできる環境づくりとして、高知版ネウボラの推進や、働きながら子育てできる環境づくりに取り組んでまいります。加えて、こうした取組をより大きな効果につなげるため、Ⅱの官民協働による少子化対策を県民運動として展開といたしまして、高知県少子化対策推進県民会議や、高知家の出会い・結婚・子育て応援団登録企業団
体と連携した取組を進めてまいります。
続きまして、当課が所管しております個別の取組について御説明いたします。２ページをお願いいたします。出会いの機会の創出です。異性との出会いへの支援を希望する方々に対しますサポートとしまして、左上、現状にありますように、こうち出会いサポートセ
ンターにおけます、一対一のマッチング支援、それから地域の出会いイベントの実施支援、サポーター制度の３つの取組で進めております。
右下の令和４年度の取組を御覧ください。認知度の向上と利便性の向上など、個々の取組の充実強化に取り組んでまいります。まず、認知度の向上の取組としましては、結婚したことはないが、結婚を希望している方をメインターゲットに、出会い支援事業を紹介する動画などを作成し、ユーチューブ広告など、動画広告も併せて行うことで、ふだん動画- 68 -

を閲覧する方に、プッシュ型でアプローチをしますとともに、少子化対策推進県民会議などと連携した広報を行い、高知で恋しよ！！応援サイトを知っていただき、支援制度の利用につなげていきたいと考えております。
次に、１マッチングシステムの運用強化ではデジタル化への支援としまして、マッチン
グシステムの会員登録手続につきまして、本人確認などはしっかり行いながら、オンラインでできるように見直しを行うこととしております。
その次の出会いイベントの充実では、イベント実施を支援する補助金の補助要件としま
して、現在募集定員を20名以上と定めておりますけれども、コロナ禍におきまして、小規
模なイベントへのニーズが高まっている状況などを踏まえまして、10名以上に補助要件を緩和することで補助金の活用を促し、出会いイベントの開催につなげてまいります。
以上、関連する予算としまして、広報委託料、出会い・結婚・子育て応援窓口運営業務
等委託料、インターネットホームページ保守等委託料、出会いのきっかけ応援事業費補助金などを予算計上しております。
続きまして、３ページをお願いいたします。官民協働による少子化対策を県民運動として展開でございます。右下の令和４年度の取組ですけれども、引き続き応援団の登録 、それから育休宣言への賛同企業の拡大に取り組みますとともに、２ 応援団と協働した取組の充実では、応援団企業の先進事例を積極的にＰＲすることで、企業の取組の横展開を図ってまいります。
また、本年４月１日から改正育児・介護休業法が一部施行されまして、企業への相談窓口の整備といった雇用環境整備などが企業の義務となりますことから、人事管理担当者を対象とする研修会などを行い、仕事と育児の両立を支援してまいります。
以上、関連する予算としまして、少子化対策県民運動推進事業実施委託料、高知家の出会い・結婚・子育て応援団連携強化事業委託料などを予算計上しております。
その他の予算につきまして、②議案説明書 の212ページをお願いいたします。右側説明
欄の２少子化対策推進費のうち、３つ目の子ども条例フォーラム開催委託料は、子ども条
例の目的や理念を周知、啓発するため、子供たちが主体的に考え発表するフォーラムを開催するものです。
その２つ下、地域少子化対策重点推進補助金は、結婚支援に対する取組や、子育てに温かい社会をつくるための機運醸成など、市町村が実施いたします取組を支援するものでございます。
以上、当課の歳出予算額は、１億5,563万5,000円となっております。
次に補正予算につきまして御説明 いたします。④議案説明書（補正予算）の102ページ
をお願いいたします。
歳入予算でございます。９国庫支出金の（12）少子対策費補助金のうち、下の子育て支- 69 -

援対策臨時特例交付金につきましては、不妊治療の保険適用への円滑な移行を支援する経費につきまして、当課が管理しております安心こども基金に積み立てるため、受入れを行うものでございます。
103ページをお願いいたします。歳出予算でございます。右側説明欄の１少子化対策推
進費の地域少子化対策重点推進補助金は、市町村事業の実績額が当初の見込みを下回りますことから、減額するものでございます。
２出会い支援事業費の出会い・結婚・子育て応援窓口運営業務等委託料及び、出会いのきっかけ応援事業費補助金は、事業費が当初の見込みを下回ったことにより減額を行うものでございます。
以上で説明を終わります。
◎西森委員長◎明神委員

質疑を行います。
このマッチングシステムへの登録者数ですけれども、令和２年２月は725人、令和４年が785人と、これは、ここの人数をもっと増やさないと、マッチングしない と思う
けれどもそれはどう考えますか。
◎山中少子対策課長

マッチングシステムの人数につきましては、参考資料の２ページ目に上段に書いておりますように、令和４年２月 785人ということになってございます。そこから徐々に今現在増えつつあるという状況でございます。令和６年、1,000人ということで、そこを目指して徐々に登録者数の積み上げをしているところでございまして、今年度そのために、説明のほうは省略をさせていただきましたが、左上、現状のところに書いておりますマッチングシステムの１認知度向上というところで、二、三十代を対象とした登録料の半額キャンペーンを実施いたしましたり、利便性の向上というところでセンターに行かなくても自宅のパソコン、あるいはスマートフォンから検索閲覧、それから申込みができる機能を追加することで、利便性の向上を図 ることで会員数を増やしてきているところでございます。
来年度も引き続き、認知度の向上とそれから利便性の向上を図りますことで、さらなる登録者数の増加を図っていきたいと思います。これに当たりましては市町村との連携でありますとか、少子化対策推進県民会議、それから出会い・結婚・子育て応援団の企業様の団体を通じて、独身の方々に情報を届けていただく、こういったことで来年度、認知度向上を図り知っていただき、登録者数につなげてまいりたいと考えております。
◎明神委員

早くここが1,000人になるように、ぜひ努力していただきたいと思います。要

請です。
◎大石委員

関連ですけれど、去年の部長の答弁では若い世代が極端に少ないのが課題だということでしたけど、今年はこれを見ると20代30代を対象にキャンペーンを実施してということで、少し前向きな効果はあったんでしょうか。
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◎山中少子対策課長

登録者数につきましては、今年度のキャンペーン、 20代30代の初めての登録者ということで限定させていただきましたので、登録者数の内訳としまして、令和４年２月末現在、その785人の内訳としまして99人が20代ということになっております。
そこにつきましては、令和２年度末の747人に対する20代の人数が75人だったということで、少し増えてきているという状況でございます。
◎大石委員

それとちょっと把握されてるかどうかですが、そもそものその母数といいま

すか、独身の高知県民の男女でこのマッチングシステムに登録してもらえる可能性のある人というのは数はどれぐらいあって、そのうち 1,000人を達成したらそれは何割ぐらいになるような感じなのでしょうか。
◎山中少子対策課長

詳細のところまでは計算ができてないところですけれども、令和２年の国勢調査で、女性の未婚者数が２万7,000人余りということになっております。そのう
ちの今登録していただいているのが、七百何人のうち半分弱ぐらいが女性ということになっておりますので、登録者数としましては数％という状況にはなってございます。
◎大石委員

そういう中で、もともと当初の議論ではこのマッチングシステムとかいうのを県が乗り出してやるのかどうかという話もありましたけど、意義があることだと思うのですけれども、広げていくに当たって毎年こういう啓発してもなかなか、すごく増えて いるという感覚もしない中で、新しいアプローチといいますか、例えば民間の こういう事業者とちょっと連携を図ってみるとか、あるいは昔だと、極端な話かもしれませんけ れど、お見合いを一生懸命やってくれる、間に立ってくれる方が昔おられたと思うんですけれど
も、そういうこのシステムを紹介してくれるサポーターみたいな人をつくってみるとか、
何かこう知名度向上させるとか、会員特典の割引とかだけじゃなくて、も う少し強固に一本釣りできるような仕組みも要るのではないかなと思いますけれども、民間のほかの事業者の皆さんとの意見交換とかそういうこともされているかどうかも含めて お伺いしたいと思いますけど。
◎山中少子対策課長

県内にも結婚相談所と言われるところが幾つかございまして、そういったところで結婚支援を事業としてされて いる方に、私どものアドバイザーとして何人かの方にいろんなアドバイスを頂いたりしているところでございますので、引き続きそこはいろんなトレンドといいますか、状況などもお聞かせいただきながら、私どもも知恵を絞っていきたいと思いますし、あとは少子化対策の 推進県民会議におきまして、当事者の声を踏まえた対策が必要なのではないかという御意見もいただきまして、県民会議の中に、比較的若い世代の方で構成する部会をつくりまして、そういった方々に当事者としてどういった情報を発信したらいい、どうした取組をしたらいいのかというところも御検討 いた
だいているところでございますので、そういった当事者の方々のお声も踏まえたまた対策のほうもしっかり考えていきたいと思います。
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◎大石委員

登録のときに独身証明書とか戸籍謄本がいるということで何かちょっと、本当にやりたい方の一つのハードルでしょうけど、これは、これが一つの売りではあるの でしょうけど、なかなか簡素化すると、これはマイナンバーではそこまでの情報って分からないですか。
◎山中少子対策課長

マイナンバーでは独身者なのかどうなのかというところまでは把握できませんので、独身証明書もしくは戸籍抄本という形で今いただいております。私どものマッチングシステム、少しこういった最初に証明が必要になりますけれども、確実にそういう独身の方というところの安心感というところも、御利用いただいてる方には、行政がやってると、しっかりそういったところを確認しているというところの安心感があるということで利用していただいてる方も多うございますので、そこ は引き続き確認のほうはしっかり、お手数はかけますけれどもやっていきたいと思っております。
◎西森委員長

認知度の問題なのですかね、どうなのでしょうね。そこが、もっと何かこう実態を調査する必要があるのかなとは思いますけども 。どこに登録数が増えないものがあるのか。登録したくないという人が多いのか。情報として知る ことができたら登録する人がいるのかどうか。もうちょっとその辺り の実態をきっちりと、アンケートなり何らかの方法で、伸びない原因を探っていくということは大事なのかなとは思います 。
◎山中少子対策課長

説明は省略させていただきましたが、来年度予算で県民意識調査の委託料も予算をお願いしているところでございますので、その中でまたどういった質問にするかというところはこれからでございますので、本日いただきました御意見も踏まえて内容を検討してまいりたいと思います。
◎西森委員長以上で質疑を終わります。
〈福祉指導課〉◎西森委員長次に、福祉指導課の説明を求めます。

◎山﨑福祉指導課長

令和４年度当初予算及び令和３年度補正予算について御説明をいたします。
お手元の資料、右肩②議案説明書（当初予算）の215ページをお開きください。
最初に、歳入について御説明いたします。
まず、９款の国庫支出金ですけれども、右端の説明欄を御覧ください。
生活扶助費等負担金は、福祉保健所所管の生活保護費に対する国の負担金となっております。
次の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、生活困窮者自立相談支援事業のうち、生活保護制度における必須事業でございます被保護者の就労支援事業に対する国庫負担金となっております。
この２つを内訳とします９節の福祉指導費負担金は生活扶助費等負担金において医療- 72 -

扶助費などの減が見込まれることから、全体で前年度と比べ7,300万円余りの減となっております。
その次の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、生活困窮者自立支援事業のうち、任意事業として県が実施します被保護者就労準備支援事業や、医療扶助費 適正実施推進事
業等に対する国庫補助金となっております。
２つ下の生活保護指導監査委託金は、生活保護実施機関に対する指導監査の実施に伴う人件費や事務費に対して交付されるものです。
その次の公的扶助資料調査委託費は、生活保護実施機関が行う被保護世帯の家計調査等の実施に伴う委託料や事務費に対して交付されるものです。
続きまして、歳出予算を御説明いたします。216ページをお願いいたします。
右側の説明欄を御覧ください。まず、１社会福祉施設等指導監査費は、福祉指導課職員の人件費のほか、社会福祉法人、社会福祉施設、介護保険事業所等の指導監査に要する経費でございます。
３生活保護費ですけれども、最初の生活保護費負担金は、高知市を除く 10市において居住地がない、あるいは居住地が明らかでない方に、市が生活保護を適用した場合に、その費用を県が負担するものでございます。次の生活扶助費、医療扶助費、介護扶助費と住宅扶助費等を合わせました生活保護扶助費は、35億円余りとなっております。このうち、生活扶助費と医療扶助費の２つで全体の約９割を占めているということになってございます。
本県の生活保護受給者の動向といたしましては、平成10年度から24年度までは増加しておりましたが、平成25年度以降は減少傾向が続いている状況でございます。生活保護については、新型コロナウイルス感染症による影響も含めました社会経済情勢を注視しつつ、町村とも連携しながら、保護の必要な方には保護を適用するという考えに基づきまして適正実施に努めてまいります。
217ページをお願いいたします。右側の説明欄を御覧ください。２つ目の４生活保護事
務費につきましては、生活保護関係事務に携わる会計年度任用職員の人件費や、県内の 16
福祉事務所への指導監査、指定医療機関に対する個別指導等に要する経費でございます。
２つ下の生活保護電算システム保守等委託料は、福祉保健所 において保護費支給や統計処理を行う生活保護電算システム等の保守管理及び改修に要する経費でございます。
少し飛びまして、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事業費補助金でござ
いますけれども、市町村が実施または補助する新型コロナウイルス感染症への対応として行います、保護施設等の衛生管理体制の確保等に要する経費に補助を行うものでございます。
次の５生活困窮者自立支援事業費の生活困窮者自立支援事業委託料は、被保護者を対象に就労準備支援事業を実施するものです。
- 73 -

以上、令和４年度の歳出予算総額は、38億3,646万円余りでございまして、対前年度比
で9,759万円余りの減となっております。これは主に生活保護費の減額によるものでございます。
続きまして、資料の右肩④議案説明書（補正予算）の104ページをお開きください。
まず歳入の主な補正についてです。右側説明欄の生活扶助費等負担金の減額につきましては主に医療扶助費の減額に伴うものでございます。
次に、歳出の主な補正についてでございます。105ページをお開きください。
右端の説明欄に沿って御説明いたします。まず上から４つ目の２生活保護費ですが、生活保護費負担金は所要額が当初見込額を下回ったことから減額をするものです。次の生活扶助費、医療扶助費、介護扶助費につきましては、所要額が当初見込額を下回ったため減額するもので、住宅扶助費等につきましては、所要額が当初見込額を上回ったため増額をお願いするものでございます。
また、国庫支出金精算返納金は、令和２年度の生活保護費等の国庫負担 金などの国庫支出金に係る精算返納金の確定により、増額をお願いするものでございます。
以上、令和３年度補正予算は、１億8,032万円余りの減額となっております。減額の主たる要因は、生活保護費の扶助費の減額によるものでございます。
◎西森委員長◎米田委員

質疑を行います。
今、課長が動向を言われましたが、平成25年から令和３年までが減少という具体的な数字はどうなのですか。
◎山﨑福祉指導課長

平成25年度の被保護者人員数ですけども、年度の１か月平均になりますが、平成25年度が２万1,210人。平成26年度が２万882人。
◎米田委員

いや、構いません。直近はどうなっていますか 。

◎山﨑福祉指導課長

令和２年度が１万8,095人になっておりまして、昨年の12月現在で１万7,568人となっております。
◎米田委員

コロナ禍の下でといったら、令和元年はどうですか 。

◎山﨑福祉指導課長

令和元年度はまだコロナの影響がほとんどなかった時期だと考えておりますが、令和元年度が１万8,647名です。
◎米田委員

郡部は人が減っているので、いわゆる被保護率からいうとどんなになりますか。
◎山﨑福祉指導課長◎米田委員

率も減少しておりまして。

減少しているのだったら構いません。また数字を出してくれたら。

それと特に郡部の場合に今心配、いろいろ私たちも相談を受けたりしていますけれど、自動車の保有についてずっと全国的にも問題 ですけれど、今はもう車社会。公共交通が大変な状況になっている中で、自動車保有許可は認められるという場合、どんなケースがあ- 74 -

るのか。そして現に郡部の福祉事務所ですよね。市はもう直接やっています。県の管轄の中で、必要と認めて保有されている方がおいでますよね。もし数が分かれば、その２つ。
◎山﨑福祉指導課長

自動車の保有につきましては、どうしても郡部ですので、公共交通機関が十分にないというところがございますので、通勤に必要な方で、一定それで収入が上げられる方といったようなことになるかと思いますけども、そういった方々には一定期間を切ったりして、車の利用を認めている場合がございます。ただ、今、手元で具体にどれくらいの方に、そういった車の利用を認めているかというところが、ちょっと申し訳ご
ざいません。
◎米田委員

どうしても生きていくために収入を、頑張って働いてもらっ て、不足した分は生活保護費から出してもらったらいいわけで、できる だけ自立の方向に向けて仕事をしてもらうということが大事なので、それはもう現にそういう郡部の福祉事務所の場合も、必要な場合は保有を許可していると。それは県の判断、福祉事務所の判断でやりますか。
◎山﨑福祉指導課長◎米田委員

それは各福祉事務所で、実態を把握した上で判断しております。

最後に、県のホームページでは、そういう保有の問題については、保有できる場合もあります、それは県に相談してくださいとかいうお知らせになっていますか。車駄目ですよとかいう。
◎山﨑福祉指導課長

最近コロナ禍というところもございまして、生活保護をお考えの方

へということで、そういう生活保護の利用を考えていらっしゃる方について、生活保護に関する誤解とか、そういったものを少し解けるようなものが提供できないかというところ
で、新しくそういうページをつくっております。今回コロナ禍における、 生活保護の弾力的運用について、車の利用についても御紹介させていただいております。
◎米田委員

ぜひ実態に応じて一人一人に、また住民の世帯が自立できるような支援をぜ

ひ厚くしてください。
◎西森委員長

質疑を終わります。
〈人権・男女共同参画課〉◎西森委員長次に、人権・男女共同参画課の説明を求めます。

◎石邑人権・男女共同参画課長

それでは、人権・男女共同参画課の令和４年度当初予算

案及び令和３年度補正予算案につきまして御説明させていただきます。
資料②議案説明書（当初予算）の221ページをお開きください。令和４年度当初予算案
について御説明させていただきます。
歳出でございます。２人権企画費は、様々な人権課題の解決に向けた取組を推進していくための総合調整などを行うための経費でございます。
次の222ページをお願いいたします。１行目の人権意識調査委託料は、令和５年度に改定を予定しております人権施策基本方針の検討の基礎資料とするため、人権に関する県民- 75 -

の意識調査を実施するものでございます。
続きまして、３人権啓発事業費でございます。
１つ目の人権啓発活動市町村委託料は、県が国から受託 いたしました人権啓発活動地方委託事業を市町村に再委託するもので、全市町村での実施を予定しております。
次の人権啓発研修事業委託料は、公益財団法人高知県人権啓発センターに、様々な人権課題に係る啓発、研修等の事業を委託して、県民の皆様の人権に関する理解の促進、人権意識の高揚を図ろうとするものでございます。主な取組としましては、人権啓発イベント
や人権講演会の開催、新聞、テレビなどを活用した啓発、研修講師の派遣などでございます。
次の人権啓発センター管理運営委託料は、県立人権啓発センターの管理運営を指定管理者に委託するものでございます。
続きまして、４隣保館運営支援等事業費でございます。
３つ目の隣保館運営支援事業費補助金は、 20市町村が設置する35の隣保館の運営に要する経費に対して助成するものでございます。補助割合は国が２分の１、県４分の１となっております。
次の隣保館施設整備事業費補助金は、隣保館の改修 工事２件に対して助成するものでございます。
続きまして、５男女共同参画推進事業費でございます。高知県男女共同参画社会づくり
条例やこうち男女共同参画プランに基づきまして、男女共同参画に関する取組を総合的に進めるための経費でございます。
３つ目のこうち男女共同参画センター管理運営等委託料は、ソーレの指定管理に要する経費と、女性しごと応援室の他の機関が入居している県有施設部分の管理を委託するための経費でございます。なお、指定管理に要する経費は人件費を除きまして、設置者である
県と高知市で折半しておりまして、高知市分を負担金として歳入に計上しております。
続きまして、６女性活躍推進事業費でございます。高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の３「結婚」「妊娠・出産」「子育て」の希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大するの達成に向けまして、社会全体で子育てしながら働く女性を支援する仕組みを整えるための経費でございます。
１つ目の女性就労支援事業委託料は、高知家の女性しごと応援室の業務を委託する経費
でございます。
３つ目の広報委託料は、ファミリー・サポート・センター事業と高知家の女性しごと応援室の周知や利用促進を図るため、子育てイベントの出展や、ＣＭ放送などを実施するものでございます。
４つ目の女性の活躍支援事業委託料は、国の地域女性活躍推進交付金を活用しまして、- 76 -

昨年６月定例会で補正予算を承認いただきまして、現在取組を進めております生理の貧困に関する取組を来年度も継続するものでございます。
１つ飛ばしまして、ファミリー・サポート・センター運営費補助金は、子育ての援助を受けたい人と、子育てのお手伝いをしたい人がそれぞれ会員となり、地域において子育てを支え合うファミリー・サポート・センターを市町村が設置運営するための費用を補 助するものでございます。現在、県内で13の市と町でセンターが設置されておりますけれども、小規模な自治体でセンターの設置が進んでないことから、会員数 20人以上としておる補助
要件を、県の独自措置として、20人未満でも設置が可能となるよう緩和することでセンターの設置を促してまいります。
続きまして、７ＤＶ被害者支援事業費でございます。ＤＶ被害者に適切に対処するため
女性相談支援センターにおいて、様々な悩みを抱える女性からの相談、問題を抱え、行き場のない女性の保護や、自立支援に要する経費でございます。これらの経費の一 部については、国の婦人保護事業費負担金などを活用することとしております。
次のページをお願いいたします。一時保護委託料でございます。ＤＶ被害者を一時保護する際、一時保護所が満床の場合など、女性相談支援センターで対応できないケースについて、民間シェルターや社会福祉施設等に委託するものでございます。
２つ目の女性の自立支援促進事業委託料は、ＤＶ被害者などの早期の自立を促すため、入所者の生活の支援業務、一時保護所の調理業務、施設の宿直業務などを一括して委託す
る経費でございます。
２つ飛ばしまして、５つ目の民間シェルター運営費補助金は、民間支援団体がＤＶ被害者の安全を確保するため設置するシェルターの運営に対して助成 するものでございます。
以上224ページにございますように、令和４年度の人権・男女共同参画課の予算額は、７億3,377万円で、前年度より4,534万1,000円の増額となっております。
続きまして、令和３年度２月補正予算について説明 させていただきます。資料④議案説
明書（補正予算）の108ページを御覧ください。
１男女共同参画推進事業費でございます。こちらはいずれも入札残によるものでございます。
続きまして、２女性活躍推進事業費でございます。
１つ目の女性の活躍支援事業委託料は、生理の貧困に対応するための取組に係るものでございますけれども、事業の開始に日時を要したことなどから、所要額が見込みを下回ったものでございます。
２つ目のファミリー・サポート・センター運営費補助金は、開設準備費など所要の額が見込みを下回ったことによるものございます。
続きまして、３ＤＶ被害者支援事業費でございます。１つ目の女性の自立支援促進事業- 77 -

委託料は、一時保護所の調理業務などに要する経費が見込みを下回ったものでございます。
次の、国庫支出金精算返納金は国の補助額の確定に伴いまして、国に精算返納するものです。
続きまして、１人権啓発事業費でございます。次のページをお願いいたします。いずれも事業費の減により減額補正をするものでございます。
続きまして、２隣保館運営支援等事業費でございます。
１つ目の隣保館運営支援事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、隣保館で実施をしております各種教室や給食サービスを中止したことなどによりまして、所要額が見込みを下回ったものでございます。
次の、国庫支出金精算返納金は国の補助額の確定に伴いまして、精算返納するものでございます。
説明は以上になります。
◎西森委員長◎米田委員

質疑を行います。
ファミリー・サポート・センターですけれど、20人以上は国の補助の対象ということで、20人以下の場合は、県が何か一定の補助をしてくれるという。どれぐらいになりますか。
◎石邑人権・男女共同参画課長

20人以下の場合ですけれども、国の支援制度の対象にならない、県で独自の措置になりますけれども、基準額として運営に要する分ですけど 280
万円を基準額としまして、その３分の２を補助するような形を予定しております。あとは開設の準備に係る経費につきましても、基準額として 200万円ですが、その３分の２までという形で補助させていただくことを考えております。
◎米田委員

この会員というのは提供会員ではなくてサポートする会員、サービス求める側の人数ですか。
◎石邑人権・男女共同参画課長

会員数はサポートを依頼する側とサポートする側、両方合わせました形の人数になります。
◎米田委員

一つ心配しているのは、事故とか何かあったときには、個々の民々の関係ではなくて一定の保険か何か掛けて、補償とかいう形は取れているのですか。
◎石邑人権・男女共同参画課長

何かの事故がございましたら、一応ファミリー・サポー

ト・センターで保険を掛けるような形にはなっておりますので、そういった形で対応になろうかと思います。これまで県内で大きな事故というようなことは聞いておりません。
◎米田委員

様々、生活それぞれあると思うのですけれど、やっぱり助かっている面があるということを聞いていますので、ぜひ高知市もそうですし他の市町村も含めてできるだ
けお互い助け合いもする、協力もし合うという体制づくりを頑張ってください 。
◎石邑人権・男女共同参画課長

これまでなかなか小規模のところを中心に設置が難しい- 78 -

ということもございましたので、今回補助要件など も緩和させていただきまして、県としても支援させていただきますということで、お伝えしながら、市町村での設置に向けて 働
きかけていきたいと思っております。
◎弘田委員

コロナ対策で部長にということでよろしいですか。山岡課長のところで言ったらよかったかもしれないですけど、いわゆる老人ホームとか病院の精神科の病棟対応されると思うのですけれど、入院されている方とか入所されている方は結構認知症が多いです。話を聞くと認知症の人に例えば手洗いをしてくださいとか、マスクをしましょうとか言っても、５分で忘れて所内をうろうろしたりとか大声でしゃべったりして、なかなか対策もできないという状況があります。ですから、この第６波で病院なんかでクラスターが発生して、大変なことになったのですけれど、普通の内科とか外科とかそういうところと、精神科とか老人ホームは全然対応を違うようにしないといけないのではないかと感じました。第６波はこれから収束していくとして多分第７波が出てきたときに、きちんと対応できるように健康政策部と打合せをして、どういうことができるかとかいうのを研究しておいてもらいたいなということが一つあります。
それからもう一つ、これは健康対策課に言わないといけなかったですけれど、老人ホームとか精神病の病棟の病院に医者とか看護師とかを送り込むのですけれど。もともと治療とか対応とか、180度違う対応をしたりしていますので、逆に迷惑みたいな形になるような事例もありますので、やっぱりそこは現場ときちんと話をして、どういった対応が一番ベ
ストかベターかというところを、次の波に備えて研究してきちんと対応できるようにしておいてもらえないかなというところですけれど、お願いします。
◎山地子ども・福祉政策部長

今回の第６波の中で、私たちも反省点もいろいろございます。今、精神病院の話もありました。もう一つ有料老人ホームも大規模なクラスター が発生しました。実は経営者の方も、そこまでの事前の準備が十分じゃなかったと。私たちも初動はしましたけれども、少しその辺が十分だったかという反省もしております。お話のように病院での相互応援もありますけれども、有料老人ホームも福祉施設間の相互応援の御提案をしましたけれども、お話のように中身を十分に精査した上で相互応援の仕組みを動かしていかないと、なかなかうまくいかないなというところも反省点がございました。
私たちも初動は十分気をつけてやっておりますけれども、以後、 第７波のことも想定しま
して、いかにその辺の初動をしっかりしていくかということと、事業者の方にも事前にそういった準備といったことも改めてお話もさせていただきたいと思っております。
◎加藤委員

隣保館の施設整備の事業費補助金の御説明を頂きましたけれども、これはどんな事業を実施される予定でしょうか。
◎石邑人権・男女共同参画課長

隣保館の施設整備ですけれども、耐震化がまだ終わってない館が県内に１館ございまして、土佐清水のほうになりますけど、そちらを１館、県内- 79 -

最後の耐震化をするというのが１館と、あと黒潮町のほうで 大規模修繕という形で整備するのが１件ございます。
◎加藤委員

支援の補助対象施設が全部で35館ということでしたけれども。かなり老朽化しているところも多いかとは思うのですけれども、その 辺りの課題意識というのは、何かございますでしょうか。
◎石邑人権・男女共同参画課長

耐震化のほうは来年度で一定めどがつくかなと思っております。やはり老朽化に係る修繕というのは年々ありますので、その辺市町村でも、そろそろというところがありましたら、お声がけいただいて、我々のほうとしても予算要求をさせていただくような形で対応させていただいております。
◎加藤委員

それは各市町村が公共の建築物の計画を立てましたけれども、その中で計画をして施設の改修などはやっていっているの でしょうか。
◎石邑人権・男女共同参画課長

公共建築物の計画の中に隣保館が、各市町村でどう思っているのかまで把握できてなくて申し訳ありませんけれども、市町村のほうでやはり雨漏りがし始めたりとかいうようなことを見て、順次改修に着手されていると 承知しておりま
す。
◎加藤委員

それからこれ統廃合の事例とか、何かそういう数が増える減るみたいなことというのはあるのでしょうか。
◎石邑人権・男女共同参画課長

近年で統廃合というのはあまり聞いたことがないです 。

今後も統廃合するという見込みは、今のところ我々のほうでは把握 してないです。
◎西森委員長以上で質疑を終わります。

以上で、子ども・福祉政策部の議案を終わります。
《報告事項》◎西森委員長続いて、子ども・福祉政策部から４件の報告を行いたい旨の申 出があっております。このうち第４期日本一の健康長寿県構想バージョン３（案）については、予算議案と併せて説明がありましたので、ここでは残り３件の報告を受けることにいたします。
◎西森委員長まず、公文書の紛失誤廃棄に係る報告について地域福祉政策課の説明を求めます。
◎三觜地域福祉政策課長

お手元の危機管理文化厚生委員会資料、報告事項とあります資料の赤色のインデックス、地域福祉政策課の１ページを御覧ください。公文書の紛失誤廃
棄に係る報告についてでございます。今回の御報告は、１事案概要にありますとおり土木部における公文書の誤廃棄を踏まえ、昨年11月に総務部が全庁調査を行いましたところ、当部を含む８つの部の25の所属で紛失誤廃棄があったことが判明いたしましたので、このうち当部に係るものを代表して説明させていただくものでございます。
表にありますように、当部におきましては、既に当委員会に御報告しているものも含め- 80 -

まして、５つの所属で公文書の紛失、または誤廃棄がございました。このうち、高齢者福祉課については、社会福祉法人からの定款変更認可申請書の紛失を昨年６月に 、障害福祉課については、特別児童扶養手当関係書類の紛失を 12月に、それぞれ当委員会に御報告させていただいているものです。今回、新たに公文書の紛失誤廃棄 が判明した所属は、地域福祉政策課と障害福祉課、それと子ども・子育て支援課、幡多児童相談所の４つの所属でございます。
令和２年４月１日に施行されました、高知県公文書等の管理に関する条例では、公文書の適正な管理及び歴史的公文書等の適切な保存などを図るため、公文書を廃棄する場合には、公文書管理委員会に諮問することが定められております。しかしながら、地域福祉政策課と幡多児童相談所では、一部の公文書をこの手続を経ずに廃棄してしまいました。幡
多児童相談所で廃棄した文書の冊数が不明となっておりますのは、本来、公文書管理委 員
会に諮問するために、保管公文書ファイル名目録を作成するべきところ、これを作成していなかったことと、廃棄する際に廃棄する公文書のリストを作成していなかったことから、廃棄した公文書を特定できていなかったためでございます。なお、廃棄した公文書は全て保存年限を経過しているもので、職員が直接、清掃工場やクリーンセンターに持ち込み、焼却処分をしておりますので、個人情報を含む機密情報の流出はございません。障害福祉課の２件のうち１件と、子ども・子育て支援課につきましては、公文書を紛失したもので、いずれも公文書館への移管に係る選別手続中に紛失したことが判明したものでございます。
紛失した公文書は、いずれも個人情報などの機密情報を含むものではございません。
今回の公文書の紛失誤廃棄は、職員一人一人の公文書に対する認識の甘さに加え、公文書等の管理に関する条例が施行されているにもかかわらず、公文書管理制度を十分に理解していなかったことが大きな要因であると考えております。そのため、再発防止策と今後の対応といたしましては、各所属長に対し、課長会等において、公文書管理の重要性を再認識させるとともに、総務部から公文書管理制度の周知と再発防止 の徹底を図る通知が出されましたら、改めて各所属に対して徹底するよう周知をいたします。また、公文書管理の基本的な事項及び歴史的公文書選別制度に係るオンライン研修を全員が受講するよう、各所属に改めて周知をいたします。
説明は以上でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

次に、県ホームページへの不適切な掲載による個人情報の流出について、障害福祉課の説明を求めます。
◎西野障害福祉課長

当課からの報告事項につきまして、御説明させていただきます。参- 81 -

考資料、県ホームページへの不適切な掲載による個人情報の流出について、障害福祉課のインデックスのついたページをお願いいたします。流出した個人情報の内容及び件数を御覧ください。流出いたしました個人情報は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、特定の方のたんの吸引等の医療的ケアができる研修を修了し、平成24年４月１日から平成29年
５ 月16日 の 間 に 都 道 府 県 知 事 の 認 定 証 の 交 付 を 受 け た ホ ー ム ヘ ル パ ー な ど の 介 護 職 の方
244名の氏名、生年月日、本籍地の都道府県名、また、たんの吸引等を受ける対象者69名の氏名と、たんの吸引や経管栄養の種類など、 医療的ケアの内容でございます。
事故発生に係る経緯につきましては、今年１月12日に県民の方から高知県立消費生活セ
ンターに、県のホームページに個人情報が掲載されているので削除してほしいとの通報がありました。当課が、消費生活センターから連絡を受けてすぐに調査したところ、個人情報がインターネット上で検索すると閲覧可能な状態で公開されていることが判 明しましたことから、直ちにデータを削除し、検索しても閲覧できないよう対応いたしました。
発生原因及び状況を確認しましたところ、平成29年５月に喀たん吸引等の登録事業者を公示するため、登録事業者一覧のエクセルファイルを更新した際に、ファイル内の別のシートに非公開データである認定特定行為業務従事者認定証交付申請者一覧があることに気づかず、そのままホームページに公開していました。そのため、平成29年５月18日から翌年、平成30年６月14日に事業者一覧を更新するまでの間は、当課ホームページから閲覧可
能な状態でした。平成30年６月の更新後は、当課ホームページからは閲覧できない状態でしたが、過去の記事作成の添付ファイルとしてアップロ ードしたデータがサーバー上に残っており、インターネット上で検索すると閲覧できる状態となっていました。
次のページの事故後の対応を御覧ください。令和４年１月28日から２月28日の間で、該当者が勤務する事業所に訪問等の上、管理者に謝罪しますとともに、御本人には文書または電話連絡により謝罪を行いました。再発防止策としましては、まず、公示用のデータと、個人情報を含むデータが同じファイルに存在すること自体が、誤った対応でありますことから、ファイルの管理の徹底と、ホームページに掲載する公示用データはＰＤＦファイル形式に統一いたしました。
次に、ホームページの記事を作成する際は、担当者及び掲載を承認する職員は必ず添付
ファイルの内容を確認することと、個人情報の取扱いに関するルールを職員に周知徹底し、決裁や承認を行うチーフ以上の職員は、定期的に個人情報保護に関するチェックシートにより点検確認し、個人情報の適正な取扱いにおける指示、指導を行うことを徹底いたしました。
本事案についての説明は以上でございます。
当課の業務におきましては、個人情報を多く取り扱っておりますことから、データの取扱いには一層の注意を払い、全職員が適切な取扱いを行うよう徹底してまいります。誠に- 82 -

申し訳ありませんでした。
説明は以上でございます。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

次に、高知県ギャンブル等依存症対策推進計画（案）について、障害保健支援課の説明を求めます。
◎山岡障害保健支援課長

本県のギャンブル等依存症対策を総合的に推進するための、高知県ギャンブル等依存症対策推進計画の案について、御報告させていただきます。
この計画は、平成30年にギャンブル等依存症対策基本法が制定され、都道府県がギャンブル等依存症対策推進計画を策定することが努力義務とされましたことを受けま して、今回策定するものでございます。県では、ギャンブル等依存症対策推進協議会を設置し、これまで３回協議会を開催してきました。それでは計画の案の概要について御説明いたします。
１基本的な考え方では、基本法に定める基本理念に従い、ギャンブル等依存症の発症 ・進行・再発の各段階に応じた防止・回復のための対策や、多重債務や貧困、虐待などの関連問題の施策との連携を図ることにしています。計画期間は２年とすることで、依存症対策として共通するアルコール健康障害対策推進計画と周期を合わせるものでございます。
２現状・課題では、①遊戯場、公営競技の状況、②相談体制・状況、③医療の状況について記載しています。②相談体制では、県立精神保健福祉センターを依存症相談拠点機関に指定しますとともに、福祉保健所で相談に対応しています。相談件数は年々増加しています。精神保健福祉センターへの相談者49人について見ると、開始年齢は過半数が24歳以下でございます。ほとんどの方に借金があり、多重債務が懸念されます。医療の状況は、
ギャンブル等依存症の専門的な医療を受けられる体制が必ずしも十分ではありません。
３取組の方向性としましては、発症予防、進行予防、 再発予防といった各段階ごとに、予防教育、普及啓発の推進、相談窓口の周知及び相談体制の充実、医療提供体制の整備、回復・再発防止対策の充実、連携協力体制の強化、関係事業者の取組という５本柱の取組を行います。
４具体的な取組では、１予防教育、普及啓発の推進としまして、令和４年度から新学習指導要領では保健体育科で精神疾患が取り上げられておりますので、その中でギャンブル
等依存症を学ぶ機会を設けるよう、県立高校の担当教員に対する研修を行いますとともに、大学等と連携した啓発に取り組みます。ここの４大学というとこ ろ、お手数ですが７大学に御修正いただきますようお願いいたします。また、県のホームページにある自己診断ツール、こころの体温計の周知を図ってまいります。また、職域における普及啓発につきま- 83 -

しては、産業保健総合支援センター等と連携して取り組みます。
２相談窓口の周知及び相談体制の充実といたしましては、相談窓口を周知し、医療機関、依存症相談拠点、自助グループ等での治療、回復、再発防止につなげてまいります。
３医療提供体制の整備といたしましては、ギャンブル等依存症に係る専門医療機関の増加に取り組みます。
４回復・再発防止対策の充実及び連携協力体制の強化としましては、精神保健福祉セン
ターを中心に、依存症回復支援プログラムなどを実施してまいります。
５関係事業者による取組としましては、事業者がそれぞれのガイドライン等に基づく対策を実施いたします。
最後に推進体制としては、計画の目標の達成状況や施策の進捗状況について、高知県ギ
ャンブル等依存症対策推進協議会で意見聴取を行うなど、適切に進捗管理を実施していきます。
今後のスケジュールといたしましては、高知県ギャンブル等依存症対策推進協議会に諮り、最終案として取りまとめたいと考えています。そ の後にパブリックコメントを実施し、計画を策定したいと考えております。パブリックコメントの実施後にまた議会に報告させていただきたいと考えております。
説明は以上です。
◎西森委員長

質疑を行います。
（なし）◎西森委員長

質疑を終わります。

以上で、子ども・福祉政策部を終わります。
お諮りいたします。以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査につきまして
は、明日行いたいと思いますが御異議ありませんか。
（異議なし）◎西森委員長それでは、以後の日程については、明日の午前10時から行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。
（16時57分閉会）- 84 -