ISBN978-4-88961-149-6
C3002 ¥1000E「月刊IM」2015年 1月号

平成26年12月25日発行

ISSN 0913-2708

2015年 第1号
平成26年12月25日発行（毎月1回25日発行）

通巻第528号

定価（本体価格1,000円+税）

月 刊 Ｉ Ｍ 2015

〔月刊〕
2 015

１

新春対談 公文書管理の展望

1

新春対談

JA

N UAR

Y

公文書管理の展望
アーカイブ用光ディスク製品
認証制度始まるオープンデータで日本を元気に
u−Paperless 国際カンフェレンス2014
eドキュメントフォーラム2014 アンケート報告

平 成 二十七 年 一 月

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INDEX〔月刊〕
2015-1 月号

通巻第 528 号

4 ……………… 年頭所感

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会

6
10〔新春対談〕

高橋 通彦

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会……………… 公文書管理の展望 独立行政法人国立公文書館 加藤 丈夫

高橋 通彦

〔寄稿〕

……………… オープンデータで日本を元気に
三浦

日本ユニシス株式会社仁

14……………… アーカイブ用光ディスク製品認定制度始まる！
電子化文書を安心して活用できる社会を目指して
認証審査委員会 入江 満

〔連載〕ビッグデータと文書情報管理

20……………… 第二回 情報収集と分析における重要な役割とは
株式会社日本能率協会総合研究所

菊池 健司

24……………… u－Paperless国際カンフェレンス2014
ECM委員会 石井 昭紀

文書管理に関する35年間の取組みと今後の課題（２）27……………… 最後は電子文書管理
株式会社ファイリング技研

その他
14%

中西 勝彦

32……………… eドキュメントフォーラム2014 アンケート報告
セミナー委員会

森

エンドユーザーの立場 40%

ベンダーの
立場
46%

真人

37……………… 国税関係e-文書法規制緩和に関連したJIIMA活動への寄附のお願い
17………………

コラム

晴天なれど遠霞 「快適な入院生活」

26………………

ニュース・ア・ラ・カルト● e-文書法規制緩和をにらみJIIMA活動強化● 文書情報マネージャー／文書情報管理士 各地でセミナー開催● １票１票が自然に開く ムサシ 投票用紙で開票時間短縮● コニカミノルタ ディスプレイ測定システムの国内取り扱いを開始● 文書の電子化 業務診断開始 富士ゼロックス● NRI 企業向けにマイナンバー管理サービスを提供

34………………

新製品紹介● OPEX AS7200i● NeuraScanner● MII-800 XL Plus

36……………… ■ JIIMAニュース
38……………… ■ IM編集委員から

JIIMA書籍案内
増補改訂e-文書法入門����������������� 35頁
これからの経営に求められる文書情報マネジメントのあり方……35頁

広告ガイド

キヤノン電子株式会社……………………………………………… 表２

株式会社横浜マイクロシステム…………………………………… 16頁

株式会社PFU… ……………………………………………………… 表３

富士ゼロックス株式会社…………………………………………… 18頁

文書情報マネージャー認定セミナーのお知らせ………………… 表４

コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社…………… 23頁

株式会社マイクロテック…………………………………………… 前１

パナソニック システムネットワークス株式会社…………………… 25頁

エイチ・エス写真技術株式会社…………………………………… 前２

関東イメージ情報業連合会………………………………………… 30頁

株式会社インフォマージュ………………………………………… 13頁

株式会社アピックス………………………………………………… 33頁

■年頭所感■公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
理事長

平成27年の新春を迎え、心よりお慶び申し上げます。
昨年は、ここ数年来の不況感、震災の後遺症、政高橋通彦とその結果が実る「ニュー e-文書法元年」となりそうです。昨年11月５日の日経新聞１面のトップ記事
はその一端を伝えています。

局の不安定感を一掃し、経済復興に期待を込めた１

この実現のためには最後の努力が必要です。緩和年間でしたが、残念ながら暮れに発表されたGDP

内容をよりよくする提言をし続け、効果の高い内容

はマイナス成長という厳しいものでした。しかし総にすること、また緩和実現後は国税当局に協力し、選挙も終え、今年こそ経済復興が本物になるよう期緩和効果の主旨を踏まえた普及活動を促進しなけれ待し、我々もそれぞれの立場で努力していく年です。

ばなりません。特に規制緩和を正しく平易に伝える

さて今年のJIIMAを囲む大きな環境変化は、e-文

ガイドラインの作成、普及セミナーや認証セミナー

書法の規制緩和がやっと実現する見通しとなり、希の実施など数多くの活動を行い、本格的なe-文書法

望の持てる年となりそうです。

の普及を図ります。このためJIIMAでは特別プロ国の定めた紙による保存の電子化容認を求め、2002

ジェクトを編成し遂行して参ります。

年に法案検討開始、2004年にはe-文書法が成立、2005

こうした問題も含め、多くの委員会にまたがる全年電子帳簿保存法改正施行（厳しい条件付きでス

協会的なテーマは、政策提言プロジェクトを中心にキャナ保存を認める）となりましたが、2007年の国税取り組んでいます。政策提言プロジェクトは、先に承認は１件のみでした。そこで再度、規制緩和を要求。

述べたe-文書法規制緩和をはじめ、“いのちとくら2009年には国税による経団連説明会開催及び詳細

しを守る、
道路・橋梁等の社会インフラ再整備のデー

Q&A公表が実現したものの2012年でも承認は120

タベース作り”を提言し、実施自治体に対する政府件に留まり、再々度規制緩和を訴求してきました。

からの交付金の確保に成功しました。さらに自治体

e-文書法成立前から紙文書の電子化を要求し、成への導入を容易にすべく、点検整備情報を含んだ「統

立後も一貫して規制緩和に取り組み、その健全なる合道路施設維持管理システム」の普及を提言してい実施促進を訴え続けたJIIMAにとって、今年はやっきます。

4 月刊 IM 2015-1月号

一般的な活動では、アーカイブ委員会が磁気メとする市場調査も併行して進めています。

ディアを含めた新体制でスタート。重要な記録・文法務委員会では、電子帳簿保存法で昨今問題にな

書の長期間保存を訴求、さらなるムーブメントを起りがちな電子メールなどの電磁的取引に関して解説

こしアーカイブ思想の普及に尽力します。まずは長書を発行しました。今後はｅ-文書法（スキャナ保存）

期保存メディア（マイクロフィルム・光ディスク・だけでなく、親法律である電子帳簿保存法の一部分

磁気ディスク）の総合的ガイドライン作りに取り組

野にも活動の対象を広げていきます。

んでいきます。

また、ネット通販・EC取引が進む中、企業間の一昨年発足した認証審査委員会では早速アーカイ契約行為にはまだまだ課題が多いため、新たに電子ブ用光デイスク・ドライブの認証制度の構築を行い、契約制度協議WGを発足させ検討を開始します。

約10件のロゴライセンス申請を受付け審査中です。

IMナレッジコンテンツ委員会では昨年機関誌「月刊

今年はその製品が市場に出荷され、アーカイブの重IM」の電子化を実行、ホームページに掲載し誰でも要性を普及させていきます。

どこでも読める情報誌として公開しました。今年はさらに、定着してきた文書情報管理士、文書情報

さらに見やすい工夫を凝らし、読者を広げて参ります。

マネージャーの資格は日本の文書情報の世界では必このようにJIIMAでは25の委員会・ＷＧ、３プロ須の資格となってきました。技術の進化や規制緩和

ジェクトが活動しており、文書情報マネジメントのなど、新しい動きも盛り込みながらますます充実発

現状と将来の課題に向け、今後も鋭意取り組んでい展させます。

きます。

一方、一昨年に日本発のISO化を実現したISOス

今年もJIIMA活動をご理解いただき、昨年にも増キャナ用試験標板（ISO12653-3）に続き、新たにして皆様方のご支援とご協力をお願いいたします。

統合文書管理規格も提案、日本発のISOとして正式最後になりましたが、会員・関連団体・関連省庁

テーマ化が決定し（ISO NP 19475）、ドラフトの審の皆様方の発展とご健勝をお祈りし、私の挨拶とさ議が進んでいます。このためのヨーロッパをはじめせていただきます。

月刊 IM 2015-1月号

5公文書管理の展望

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会

高橋 通彦 理事長

新春対談

独立行政法人国立公文書館

加藤 丈夫 館長

公文書管理法が施行されて３年、この間に日本の公文書のあり方は変わったか。幅広いJIIMA活動の中から公文書管理に焦点をあてて、アーカイブズの重要性、その方向性を国立公文書館 加藤館長とJIIMA高橋理事長が探る。
司会：IM ナレッジコンテンツ委員会 長井勉

立ち遅れた日本の公文書管理

高橋 文書管理に関わるメーカー、ベンダー、商社、サービス事業者など200社ほどが加入して普及活動をしていますが、司会 本日は2015年の幕開けとして、公文書管理の実情と最近はアーカイブという概念が広がりつつありまして、公文方向性をお二人にお話ししていただきます。まずはそれぞれ

書館の活動と我々の活動は密接に結び付くと思っております。

の機関・活動についてご紹介ください。

加藤 一般の公文書館というのは二つの機能がありまして、
当時の記録を残す。それを後の世代の人々が検証できるよう

加藤 国立公文書館は国の歴史的な重要文書を保存管理し、にする。まさに民主主義の原点というものと、先人の残したそれを広く国民が利用できるようにする国の機関です。保存

記録で伝統や文化を確認する国民としてのアイデンティティと利用に力点が置かれており、所蔵する文書は約135万冊。

に繋がる機能です。しかし日本の公文書館は諸外国から比べ

憲法はじめとする法律などの公布原本や古書、その他個人からの寄贈文書を所蔵・公開しています。
高橋 JIIMAは「紙文書社会から電子文書社会をめざし、当面はハイブリッド業務モデルの実現」をビジョンとして、政策提言をはじめとした数多くの普及啓発活動をしております。
標準化・法整備・人材育成など、業務のワークフローに組み込まれた文書管理からアーカイブという文書管理まで広く活動しています。
加藤 確か一昨年前でしたね、公益社団法人になられたのは。
いろいろな関係者を集めて幅広くやっていらっしゃるなと感
心していました。

6 月刊 IM 2015-1月号

新春対談 公文書管理の展望るとかなり遅れていて、所蔵文書数も職員数も欧米に比べると一桁も二桁も違うのです。
高橋 アメリカの公文書館（NARA ）はよく見学させてい１

ただきますが、規模が全然違いますね。昨年ヨーロッパを視察した時も連邦公文書館ベルリン本部の敷地がここの何倍もある。新館計画もみて驚きました。日本は経済大国と言っていますが、公文書館については遅れをとっていますね。
加藤 太平洋戦争終結時の混乱で重要文書をかなり焼却し、文書管理が途切れたことが今も尾を引いています。役所の文書管理もずさんで、ご存知のように年金記録が見つからなかったこともあり、文書の管理・整理ができていませんでし

ればならないと思っていますが、まず現用文書を作っている

た。同じ行政機関でも外務省や宮内庁などは別の機関をもっ各省庁から末端の我々まで法律の主旨をきちんと理解して、ていますし、立法府・司法府の文書など、国の文書管理が一

法律通りに動く体制をつくるのが先決です。

元化していないのが問題ですね。

しかし移管文書が増えてくるにしたがってここは満杯になってしまいます。つくば分館を含めて、あと４～５年で満法律の主旨を完全に理解することが先決杯になってしまう計算なのです。新しい公文書館を早く建ててもらいたいと切望しています。

高橋 ようやく公文書管理法が３年前にできましたが、先進国でこうした法律がなかったことは驚くべきことですよね。

世界に誇れる技術で早期にデジタル化

加藤 公文書館法や情報公開法などはありましたが、ベース

高橋 JIIMAはデジタル化推進していますが、貴館の電子となる公文書管理法が後になってできた。まだ３年ですから

化はどういう状況ですか。

緒についたばかりといったところですが一応、基本ルールが加藤 135万冊のうちデジタル化が進んでいるのが９％強でできて、それに沿った文書管理が行われ、文書の移管も徐々す。残りをどれくらいスピーディにできるかが問題です。
「だにでき始めています。

れでも、いつでも、どこでも、自由に利用できる仕組みの構

高橋 移管の数、数字は我々も気になっていますが、なかな築」が目標ですから、あと５年のうちに３割をデジタル化でか増えないですね。

きれば、利用頻度の高いものの８～９割はカバーできると

加藤 そうですね、公文書館に移管される文書は昨年末で年思っています。

間22,000冊。廃棄されるのが200万冊強ですから、欧米の1.5～

高橋 ニューヨークのNARAを見学した際に聞いたのが、1.7％に比べると少し低いです。移管比率をあげていかなけ

民間の企業を参加させて、その企業の資金でデジタル化する。
その代わり、ある期間その企業に特典を与えるという方法でした。
加藤 PFI というような手法ですね。
２

高橋 NARAのような資金が潤沢なところでもそういうものを併用しないといけないようです。電子化も予算が膨らみ、いろいろ苦労していると言っていました。
加藤 どこからやるか、何からやるか、順番を付けて作業し

１ National Archives and Records Administration 米国国立公文書館
２ Private Finance Initiative. 公共事業を実施するため、民間の資金や技術的能力を活用して設計や運営を行うこと。

月刊 IM 2015-1月号

7なければなりません。
また技術はどんどん進化し、最先端だっ必要だと言っていたのですが、当館でアーキビストといえるたものがすぐに陳腐化する時代ですから、常に最先端技術に人たちは20名です。

注目していくことも必要でしょう。マイクロフィルムも重要な

高橋 全国で見ると10分の１ぐらいですか。

ツールですがTACフィルムの劣化やリーダーの問題もあり、

加藤 これは各省庁や公文書館だけで養成できるものではな

こうした最先端技術に常に切り替えていく体制が必要ですね。

く、大学から育成について参画しないといけないと思うのです。今アーキビストについて専門的な講座を持っている大学は３校しかなく、講座に参加する学生も非常に少ない。なぜかというと就職先がないからです。現用文書の段階からアーキビストがしっかりみている、そうした態勢になれば人数も教育レベルも上がると思います。
高橋 各国と日本の違いは、日本の公文書館が現用文書の世界へなかなか入り込んでいけない、いかないというところではないかと思います。文書というのは作成の段階から管理していかなければならないというのが基本です。各省庁のいろ
んな記録の発生時にもっと公文書館が入り込んでいただかな
いとスムーズに回らないんじゃないかと思いますね。
加藤 いままでのアーキビストはどちらかというと歴史系の大学出身者が多かったのですが、これからは法律や行政の知加藤丈夫「アーカイブズの定義」
これを共通の認識にしたい

識をもった人たちやICT（情報通信技術）の知識をもった人たちからの導入が必要ですね。

将来を見据えた法の見直しを
高橋 電子化を前提とすると、そうした専門家が一体となってプロジェクトに参画し最初の計画をきちんと立てることで

高橋 確かにそういった面も重要ですね。ただ日常使わないす。何を残すのか、検索のメタデータをどうつけるのかを予資料はマイクロにして、使う可能性があるものはデジタルでめ決めておけば、自然と管理ができるというものです。あと回すという使い方もあります。メディアの長所を生かして活でやろうとすると数倍の努力が必要になります。アメリカで用するのはどうでしょう。日本は湿度が高いですから保管場

は「大統領の覚書」というのが出されていて、政府関係から

所さえ気をつければ、マイクロフィルムはよい媒体です。

出ていくものは2019年までにすべて電子にするというロードマップが作られて進んでいます。透明性と効率性、説明責

人材育成は官民一緒でする国家プロジェク
ト

任のために電子でなければならないということですが、それで省庁の管理の仕方も決まってしまいます。

加藤 デジタル化によって広い利用ができる一方、現物をき

加藤 一つの法律ができるとき、イベントをまとめ上げるとちんと残していく、両方を進めるのが我々の役割です。そしいうときの最後に残った関連文書は記録されますが、打合せて人の養成も急務ですね。

のメールや電話の記録などは、本当はそれが政策の決定ポイ

高橋 アーキビストの養成ですか。

ントであることもありますから、これらをどのように残して加藤 まずアーキビストとはなんぞや、という定義をはっきいくのか、ルールが必要です。それは今の公文書管理法ではりさせて、日本アーカイブズ学会などで行っているアーキビ

カバーできないですから、法施行５年後の見直し時にどう織ストの資格認定をできれば国家資格まで高めていただけない

り込んでいけるかですね。

かと思っています。有識者会議で話していた時には300名は8 月刊 IM 2015-1月号

もうひとつデジタル化に関することでは、全国70 ヵ所の新春対談 公文書管理の展望

公文書館で、所蔵文書の共同検索システムをはやく作りたい

月に議員連盟がスタートしました。国政の場での気運もあり、と思っているのです。それができれば情報量が飛躍的に増え

国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議

ると思います。昨年、全国の公文書館館長会議でも提案しまができ今年の３月には報告書がでます。しかし施設による移した。

管と保存の確立だけでなく、「学習・展示機能の強化」も重要だと議論されています。

アーカイブのネットワークを全国で高橋 我々もアーカイブズセンターをつくろうと提案しているのですが、70 ヵ所などは少なくて、各自治体に必要だと言っているのですよ。
加藤 いま47都道府県のなかで10 ヵ所は公文書館が未設置なんです。まずは47都道府県には必ずある、という状態にするのが先決ですね。それに各地域の公文書館といっているところは、どちらかというと古書・古文書の歴史資料を保存するという傾向が強いので、行政文書を継続的に管理するシス
テムや場所というのが必ずしも十分ではない。これはJIIMAの政策提言でもある橋や道路の建築資料の保存、自治体の仕事として喫緊の課題だと思いますよ。
高橋 我々の調査で、橋が50年も存在するのに、文書管理規程が５年だと資料を５年で捨てていた自治体がありました。
国ですらやっと公文書管理法を作ったのですから自治体も同じなんですね。それで国交省もさすがに２ｍ以上の橋については、橋が使われている間は資料を持つように、点検もしな
さいということになったのです。日本はこうした態勢を変え

高橋通彦

文書は作成段階から管理するのが重要ですていかなければならないですね。
加藤 そうですね。国立公文書館の新設についても昨年の２

高橋 小中学生がよく訪れるワシントンのNARAなどは観光スポットになっていますね、利用頻度が非常に高い。
加藤 私は「時を貫く記録を守る」というキャッチフレーズに「空間を越えた情報の共有」を加えたいと思っています。
歴史的重要文書を残こすという国民の理解と意識を確立する
裏に確かな情報技術がある。空間を越えるベースとして情報技術があるという位置づけです。そういう点ではいろんな役割を持った人が一堂に会するJIIMAのような組織は貴重だと思います。人材育成などJIIMAのような公文書の関連団
体と力を合わせてひとつの体制を作れたらと思っています。
高橋 ぜひ。これから協力し合い充実させて、もっと日本から発信していきたいですね。
司会 立ち遅れている日本の公文書管理に関係機関が協働して活性化する、そうした糸口が見えたように思います。今日はありがとうございました。

月刊 IM 2015-1月号

9

寄

稿

オープンデータで日本を元気に日本ユニシス株式会社
総合技術研究所イノベーション室
上席研究員

み

うら

三浦

じん

仁

たとしても、その旨が表記されていなければ、自由に使ってはじめに良いのかを利用者が判断できない。したがって、そのようなオープンデータの取り組みが日本でも活発になってきてい場合には、全ての権利を放棄することを明示的に示しておく

る。このオープンデータに関しては平成24年７月に高度情報必要がある。現在オープンデータとして公開されている情報

通信ネットワーク社会推進戦略本部において決定された電子の多くが国際的非営利組織であるクリエイティブ・コモンズ

行政オープンデータ戦略 の基本原則に以下のように記述さのライセンスの一つである“CC BY”を利用している。

れている。

“CC BY”ライセンスは、

１・機械判読可能な形式で公開すること

作者のクレジットを表示

・営利目的、非営利目的を問わず活用を促進することすることを条件に、改変“機械判読可能な形式”に関しては、WWWの開発者でもや営利目的での二次利用あるティム・バーナーズ＝リーが「５★オープンデータ」をも認めている自由度の高提案している。これは情報を公開する際のデータ形式についいライセンスである。全く別のライセンスでの公開や、クリて段階的に整理したもので、第三者に活用してもらうために

エイティブ・コモンズを参考に独自のライセンスを作って公は人を介さずにコンピュータが情報の意味を判断でき、情報開している場合もあるが、自らが新しいライセンス条項を作を読み取るのに特定のアプリケーションに依存しない三段階成する必要がないこともあり、クリエイティブ・コモンズの以上（★が三つ以上）の形式で公開するのが望ましいとされライセンスが活用されている場合が多い。

クリエイティブ・コモンズの“CC BY”
出典：http://creativecommons.jp/licenses/ている。ただし、三段階以上の形式での公開が難しいことをこのように、オープンデータの取り組みとは、行政などの理由に公開に踏み切らないよりは、どんな形式でもまずは公持っている情報を“営利目的、非営利目的を問わず活用”で開することから始めることが良いとされている。

きるような条件で、できる限り“機械判読可能な形式”で公“営利目的、非営利目的を問わず活用を推進すること”に開し活用していこうという活動である。

関しては、情報の使用条件を示すライセンスはできる限り制限を付けないものにすることが望ましいとされている。また、諸外国や日本におけるオープンデータの取り組み

たとえ公開されたデータに対する作者の権利が放棄されてい欧米では、EUにおける2003年のPSI指令（「公的機関の情報の再利用に関する指令」EU指令2003/98/EC）や米国における2009年のオバマ大統領による「透明でオープンな政府」の公表などによりオープンデータの取り組みを積極的に推進している。日本においては2001年頃から行っていた電
子政府の取り組みを発展させる形でIT戦略本部より2012年に「電子行政オープンデータ戦略」
が出され日本におけるオー
プンデータの取り組みが加速している。また、2013年のG8で「オープンデータ憲章」が宣言され各国がアクションプラ

５★オープンデータ

10 月刊 IM 2015-1月号

出典：http://5stardata.info/ja/

１

電子行政オープンデータ戦 略：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/
denshigyousei.html

ンに従った推進を行っている。
2013年にIT総合戦略本部により決定された「電子行政オー
プンデータ推進のためのロードマップ 」では2014年度と２

2015年度を集中取り組み期間とし、2015年度末に“他の先進国と同水準のオープンデータの公開と利用を実現”することを目標として様々な推進策が出されている。これらの推進策に従い内閣官房、総務省、経済産業省を中心に全省庁で、二次利用を促進する利用ルールの整備、機械判読に適した形での公開の拡大、普及・啓発など様々な対応を行っている。
さらには2013年末に日本政府のオープンデータカタログサ
イトの試行版が公開され、2014年10月には本格運用に移行している。
政府だけではなく自治体においても取り組みは広がっている。筆者の調べでは2014年10月時点で50を超える自治体が2014年２月のOpen Data Day 開催地

オープンデータとしての公開を行っている。また、セミナー

出典：https://mapsengine.google.com/map/viewer?mid=zOvT632ZCBSQ.
ke6rdLqESazA

やイベントを行ったり、議会などにおいて検討を行っている自治体も多く存在する。
さらには、民間によるデータ公開の試行・検討も始まって活用が推進されている。Code for JapanのWebページでは掲載準備中の地域も併せて35地域が掲載されている。この他いる。

にも様々な任意団体やNPOなどが中心となり、アイデアソ

・駅すぱあとWebサービス３ンやハッカソンなどが頻繁に行われている。全世界で同じ日

ヴァル研究所では自らがサービスを行っている「駅すぱあにオープンデータに関するイベントを行おうというOKFNと」の情報をAPI経由で取得できるサービスを有償で提供しの呼びかけで開催されているInternational Open Data Dayており、一部の情報については無償で利用できるようにもしでは、日本における参加地が2013年には６ヵ所であったもている。

のが2014年には31 ヵ所にも増えている。

・HackaLawson 2013４

ローソンでは2013年に店舗の位置情報、ソーシャルメディ

オープンデータの活用事例

アAPI、ローソンキャラクターなどを提供し、活用のアイデ
アを出し合ってまとめていくアイデアソンや実際にアプリやオープンデータの取り組みに対しては、2011年に出されサービスを作るハッカソンを開催した。

た「欧州オープンデータ戦略」において毎年400億ユーロの・東京メトロ オープンデータ活用コンテスト５

経済効果が期待できるとされており、2013年のG8オープン

東京メトロでは2014年９月～ 11月の間「オープンデー

データ憲章でも“経済成長を促す巨大な可能性をもたらす”

タ活用コンテスト」として列車の情報、所属会社、位置情報、と期待されている。オープンデータの取り組みを日本でも経遅延時間などの1分ごとに配信される情報を参加者に提供し、済活性化につなげるためには、本格的なサービス化やビジネ

これらの情報を活用したアプリケーションを募集していた。

ス化に向けて積極的な取り組みが必要になる。ここでオープ

一方、データを活用する側の動きも活発になっている。世

ンデータの取り組みとして様々なところで紹介されている事

界的にオープンデータの取り組みを推進しているNPO法人

例から、ビジネスにつながっている米国の事例を紹介する。

OKFN の日本ブランチであるOKFJが2012年に発足した。
６

また、“市民が主体となり、地域課題解決に取り組むコミュ

２

電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ：http://www.kantei.go.jp/
jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou3.pdf

３

駅すぱあとWeb Service：http://webservice.ekispert.com/

４

HackaLawson 2013：http://www.lawson.co.jp/campaign/static/
hackalawson/

あるCode for Japan Brigade（ブリゲード）が次々と生ま５

東京メトロ オープンデータ活用コンテスト：http://tokyometro10th.jp/future/
opendata/

れている。各地のブリゲードが中心となりオープンデータの

６

OKFN：https://okfn.org/

ニティづくり支援や、テクノロジーを活用したアクションを創発する活動を支援していく非営利団体”であるCode forJapanが生まれ、この取り組みの地域ごとのコミュニティで

月刊 IM 2015-1月号

11

・MRIS homes ７

スの提供を行えるようになるといった効果も生まれる。結果

米国のMRIS homesは不動産を紹介するサイトを運営し的に、自治体にとってはコストをかけずに民間の力を借りてているが、公開されている学校の先生一人当たりの生徒数や住民の利便性向上につなげられることにもなる。

成績、地域の気候、一人当たりの医師の数などの情報を不動
産の情報と合わせて参照することができるようになっており、・情報を公開することで、自らは直接アクセスできないユー
ザーに情報を伝える

住む前にどのような生活環境になるかをわかるようにしてい日本におけるオープンデータを活用したアプリケーション

る。これによりMRIS homesを介した不動産契約数は増加しは防災関連情報を扱ったものに並んで、観光情報に関するもたという。

のが多く作られている。観光情報はそもそも公開して広く活・THE CLIMATE CORPORATION

８用してもらいたい情報であり、オープンデータ化しやすいと米国のベンチャーであるTHE CLIMATE CORPORATION

いうこともその一因であろう。観光情報を地図に表示するな

では国立気象サービスがリアルタイムに提供する250万ヵ所

どで、様々な方法でユーザーに情報を発信したり、ナビゲーの気象測定データや農務省が提供している過去60年の収穫トするアプリケーションが多く作られている。しかし、その

データ、2.5平方マイル単位で取得した土壌データなどを活地域の観光情報を知りたいユーザーはすでにその地域に関心

用し、さらに自らのノウハウを組み合わせることによって農のあるユーザーである。地域にとってはまだ関心を持ってい

家 向 け に カ ス タ マ イ ズ し た 補 償 を 行 うTotal Weather

ないユーザーにその地域の情報に触れてもらい、関心を持っ

Insuranceという農業保険サービスを行っている。このベンてもらうことが重要なのではないであろうか。そのような目

チャーは種子やバイオテクノロジー、農業製品などの提供を的に対しては、関連情報を自由に利用できるオープンデータ

行っている大手企業であるモンサント・カンパニーに買収さとして公開することで別の視点で活用してもらうことができれた。

る。例えば、写真撮影に適した場所、いい温泉のある場所、

MRIS homesの事例はもともと行っていた不動産紹介の素晴らしい自然に触れることのできる場所などを発信していサービスにオープンデータを活用することで、サービスの質

るようなファンサイトなどで活用してもらうことで、様々なを向上した例と考える。また、Total Weather Insuranceで観点から観光先として選択してもらえる可能性が広がる。こはオープンデータと自らのノウハウと組み合わせて新しい価の観光情報の例では情報をオープンにすることで情報を持っ値を生み出したサービスであり、大手企業に買収されたのもている側では直接アクセスできないような利用者に情報を届

ベンチャーとして一つの成功の形だと考える。この二つの例

けることができる。

はこの章の冒頭で説明したオープンデータが経済効果を生み出した代表的な事例だともいえる。

オープンデータの可能性

オープンデータを経済効果につなげるために
オープンデータに取り組む自治体は増えているが、自治体
内には保有している情報をオープンデータ化することへの抵

オープンデータの取り組みを行うことで、情報を活用する

抗も多く、他部署の協力を得るのが難しい状況もあると聞く。

側だけではなく、公開する側にも大きなメリットを生む可能

実際に有用な事例が増えることで情報の公開に消極的な職員性がある。

の意識を変更することにもつながる。
現在、様々なところでアイデアソンやハッカソンが行われ・情報を公開することでコストをかけずユーザーの利便性を向上するており、これらの取り組みはオープンデータを理解し、活動

航空機は位置を知らせる電波を発信している。また、米国を広めることにはなるが、それだけでは継続的なサービスや

連邦航空局では５分単位で位置情報を公開している。これらビジネスにはつながりにくい。期待されているような大きなを活用して航空機の位置情報を知らせる様々なサービスが提経済効果を生むためにはビジネスに活用する取り組みを加速供され、AndroidやiOSなどのOS向けのアプリも作られていさせる段階に来ていると考える。
アベノミクスの第三の矢では柱の一つとして“産業の新陳る。本来、航空機の運行のための情報であるが、公開することによって第三者が情報提供サービスを展開し、利用者は自分の目的や環境に合わせたアプリを選択できることになる。
他にも自治体の情報を公開することで、民間が様々なサービ

12 月刊 IM 2015-1月号

７

MRIS homes：http://www.mrishomes.com/

８

THE CLIMATE CORPORATION：http://www.climate.com/products/
total-weather-insurance/

寄稿

オープンデータで日本を元気に代謝とベンチャーの加速化”が挙げられている。新しいサーていないデータや固有のノウハウなどと組み合わせることで、ビスを創出し、ベンチャーの活動を加速化するためにも、
オーより大きな価値につなげていける可能性がある。そのためにプンデータの取り組みで行われているアイデアソンやハッカ

もデータを活用する対象分野を理解し，データを基にした分ソンなどで創出されたアイデアやアプリをサービスやビジネ

析を行えるデータサイエンティストが必要になってくる。しスにつなげる支援を行っていくべきである。
政府としては“ベ

かし、データサイエンティストは不足していると言われておンチャーが活躍するための制度面、人材面、資金面の障害をり、各地の取り組みを活性化させるためには人材育成も行っ取り除くための総合的な対策を講ずる。
”としているがわれていかなければならない。

われ民間でもできることは多い。
例えば、具体的なビジネスプランの策定を視野に入れ、ア
イデアソンやハッカソンの段階から実際にサービス化、ビジ

おわりにネス化を検討しているプレーヤーにも参加してもらい、彼ら

オープンデータに関しては政府も大きな期待を持ち様々なが抱えている課題を中心に検討したり、その続きとしてビジ加速策を打ち出しており、自治体や民間の取り組みも盛り上

ネスプランコンテストなどを開催し、単なる表彰だけではな

がってきている。本誌をご覧の読者は文書管理に関心を持た

く、投資家などとのマッチング、法的側面、経営的側面でのれている方々だと思う。行政の情報には文書も多く含まれて支援体制などを考慮したベンチャーエコシステムを作ることおり、これらのオープンデータ化には文書管理が重要になる。

が考えられる。

文書管理によって多くの行政情報が価値のあるデータとして

また、現在はオープンデータをどう活用するかといった検公開されることによりビジネス創出や地域活性につながる。

討が多いが、オープンデータだけではなく、SNSなどのソー

ぜひ、文書管理の立場からオープンデータの取り組みを行い、シャルデータやビッグデータ、さらには企業が保有し公開し日本を元気にする活動につなげていただければ幸いである。

月刊 IM 2015-1月号

13アーカイブ用光ディスク製品認定制度 始まる！
― 電子化文書を安心して活用できる社会を目指して

JIIMA認証審査委員会

委員長

いり

え

入江

みつる

満

アーカイブ用光ディスク製品認証制度の設立背景と目的

半導体メモリSolid State Drive
（SSD）

磁気メモリ
Hard Disk Drive（HDD）

電荷の充放電磁化の方向

光メモリ
Optical Disk Drive（ODD）

デジタル情報のスーパーハイウェイの整備とその活用が進外観

むにつれ、日々、生み出されるデジタルデータ量は爆発的に増加しています。そのなかでデジタル情報を永続的かつ安全に保存・蓄積するシステムの構築が遅れており、大きな社会問題となっています。

情報
記録方法
充電”1”

JIIMAでは、これまで、電子化文書のデジタルアーカイブの取扱いに関してJIS やISO等の標準規格、さらには独自の
１

凹凸ピット

（断面）（ピット形状）

放電”0”

Laser

図１

デジタル情報のストレージデバイスの種類とデータの保存方式の概要「長期保存用光ディスクを用いたアーカイブガイドライン」
２の作成・制定を通して、デジタルデータ資産の安全・安心な管理ができる社会の構築を啓発してまいりましたが、こうし作成たデジタル情報の喪失が懸念されるという危機的な社会状況に直面し、これまで培ってきた種々のデジタルデータ保護規

利用

保管

保存

半導体メモリ(SSD)
磁気メモリ（HDD)

使用頻度定を活用したデジタル情報のアーカイブシステムに関する製品認証制度の検討を一昨年前より行い、「JIIMAアーカイブ
用光ディスク製品認証」として2014年10月から運用を開始

光メモリ（ODD)

致しました。
保存年限
3年— 5年—10年—30年

本認証制度は、日本発の技術である光ディスクが大容量アーカイバル保存媒体としての特長を兼ね備えていることを

使用頻度1%以下

踏まえ、JIIMAとして、そのアーカイバル保存システムと６ヶ月しての品質を認証することにより、デジタルデータ資産の安

図２

1年

10年

文書情報のライフサイクルとストレージメモリの対応

全・安心な管理を目指すものです。
タとした使用面で考えてみますと、半導体メモリはPCのアーカイブ用光ディスクシステムの概要
1. アーカイブメモリとしての光ディスクの特長

キャッシュメモリやUSBメモリとして文書情報の作成・利用時に、磁気メモリ（HDD）
はPCの１次大容量メモリとして、
文書情報の利用・保存時に、光ディスクは文書情報のアーカ

デジタル情報の記録デバイスには、図１に示すようにSSD

イブ保存用メモリと位置付けて考えることができます。公文

やUSBメモリに代表される半導体メモリ、HDDに代表され

書等には10年以上の長期にわたって情報を保存する必要がる磁気メモリ、及び光ディスクがあり、それぞれの特長を生ある文書が存在するため、デジタル情報の永続的保存を目的

かして各々の分野で広く用いられています。これらの記録デとしたストレージメモリには、媒体に記録されたデータの保バイスをデジタル情報のアーカイブメモリとして情報ライフ
サイクル管理の観点から図２に示すように文書情報の作成、利用、保管、保存（及び破棄）というアクセス頻度をパラメー

14 月刊 IM 2015-1月号

１

JIS Z 6017：2013、電子化文書の長期保存方法

２

J IIMA「長期保存用光ディスクを用いたアーカイブガイドライン」；http://
www.jiima.or.jp/pdf/Opticaldisk_acive_guideline201310.pdf

アーカイブ用光ディスクシステム
長期保存データ

アーカイブ
光ディスク

アーカイブ
光ディスクドライブ

マイグレーション
管理台帳

定期検査

頼性を確保しています。
図３に光ディスクを用いた+電子化文書の長期保存運用モデルを示します。アーカイブ
専用ディスクと専用ドライブ
媒体移行
管理台帳

の組合せによるアーカイブシ
ステムを用いることで、長期一般データ間保存におけるデジタルデー

汎用
光ディスク

図３

タの品質劣化のリスクを減ら

光ディスクを用いた電子化文書の長期保存運用モデル

すことができ、信頼性の高い
デジタルアーカイブが実現で存寿命が重要な指標となります。この保存寿命に関しては、きます。また定期的に記録信号の品質検査を行うことで、マHDDは磁気メディアや記録再生デバイス（磁気ヘッド）等

イグレーションを含めた永続的なアーカイブマネジメントがの耐久限界により５年（保障期間）、USBメモリ（半導体メ可能になります。

モリ）は電子の移動による書き換えの限界により３年程度と言われていますが、光ディスクは、1990年に記録された媒アーカイブ用光ディスク製品認証について

体（CD-R）から、25年後の今日でもデータの再生が可能であることが市場で確認されております。光ディスクの保存寿

アーカイブメモリに記録されたデジタルデータの記録品質

命は50年以上、さらにBDメディアに関しては、ISO/IEC規

は、長期間におけるメモリの取り扱いや保管環境に大きく依格 に従い、期待寿命推定を行った結果、200年以上の推定寿存するため、ユーザーが実際に記録したデータの品質を将来命があると報告されています。

にわたって保証することは誰もできませんが、本製品認証で

３

また、電子文書としての４つの保存義務要件、見読性・安は、本製品認証では、光ディスクとドライブの組み合わせの全性・機密性・検索性を検討した場合、安全性に関しては、性能を検証します。検証・判定は「JIIMAアーカイブ用光ディ

情報の消失・書換えを回避するだけではなく、非改ざん性も

スク製品認証基準」に基づいて行い、光ディスクは製品寿命が重要な要件であり、記録データの消去ができない光ディスク判定されるエラー値に対して十分に良好（１/ ３以下）と判断のライトワンス記録を用いれば、この要件を容易に満足させされたものを認証しています。認証の流れは図４の通りです。

ることができます。さらに、光ディスクはエネルギーを必要

製品認証基準に合格した製品に対しては、図５に示す「認とせずに保管が可能であり、記録デバイスの中で省エネル証ロゴ」の使用を許諾しています。この「認証ロゴ」は、
アーギー・ストレージメモリとしての重要な要件を兼ね備えたメ

カイブ用光ディスクシステムとしての高品質な光ディスク及モリと言うことができます。

びドライブであることを示すものです。
この「認証ロゴ」を皆様や業界団体に認知いただくことに

2. 光ディスクを用いたアーカイブシステムの構築

より、光ディスクアーカイブ市場の健全で安心な発展に寄与で光ディスクでは、光ディスクとドライブの最適な組み合わきるものと考えています。本認証制度の詳細についてはJIIMA

せを行うことにより、デジタルデータの記録品質を制御するのWEBサイトに公開しておりますので、ご参照ください。

ことが可能となります。このため光ディスクを用いたアーカ
イブシステムとしては、高品位な光ディスクとその光ディスおわりにクに最適な記録を行うドライブの組合せを維持する必要があります。具体的にはまず、保存媒体として長期保存用に設計

2014年秋、2015年度から税務資料の電子保存を容認する

され出荷時に欠陥管理等により選別された高品位な光ディスための検討が開始されたとの報道がありました。今後、我がクを採用します。次に使用する光ディスクに最適化されたドライブを用いてデジタルデータの記録を行い、データの記録
後に記録特性の品質検査を行うことにより、長期間保存の信３

ISO/IEC 16963：2011/ECMA-396 2nd Edition: Information technology –Test method for the estimation of optical media for long-term data storage.

月刊 IM 2015-1月号

15

JIIMAが認証する光ディスクと製品

初期品質検査記録

良好な状態？

高品位な
光ディスク

良好な記録
特性のドライブ

No

Yes

アーカイブ

定期品質検査再作成

エラーに応じ1年以内／即時
媒体移行を行う

No

良好な状態？
Yes

図４

アーカイブ用光ディスク製品認証の流れ

国では、クラウド・ネットワーク社会の進展に伴い、病院の処方せん、学校教材などの文書の電子化がさらに推進され、いっそうデジタル情報の永続的かつ安全に保存・蓄積するシステムの重要性が高まるものと考えられます。
このような社会背景を踏まえて創設した「アーカイブ光図５

アーカイブ用光ディスク製品認証の認証ロゴ

ディスク製品認証制度」は、長期保存のための記録型光ディ
スク媒体とそのドライブの識別を可能とするための制度であり、民生用途から業務用途まで広く、長期アーカイブシステ
ムが構築され運用されていくことを目指すものです。
本認証制度は、まだ途についたところであり、今後のIT
社会の情勢やデジタル機器の市場動向に配慮しながら運営を

16 月刊 IM 2015-1月号

行っていく予定です。
ユーザーの皆様には、本製品認証制度の設立主旨と認証ロ
ゴの位置づけをご理解いただき、デジタル情報という皆様の貴重な財産を安全に保管する独自のアーカイブシステムを構築されることを期待しています。

晴天
なれど

遠霞

コラム◆せいてんなれどとおがすみ

快適な入院生活

10月14日から30日まで、脳梗塞で入院した。朝起きると、食事の前に、御手拭を看護師が運んでくれる。食事がすむ

発音がままならず奇妙な感じだった。妻が病院に行くようにと、毎朝売店での購買を頼んだものを業者が持って来てくれ

強く勧め、その気になって妻の運転で病院に行った。

る。それから、看護師が熱いタオルを持って来てくれて「体実は、12年前にも脳出血をして入院したことがある。その時も言葉がおかしかった。ただ、今回と違うのは、自分のを拭きましょうか」と言ってくれるのだ。私は体がなまると思って、頼まなかったが…。

意図することとはまったく違う言葉が出て来たのだ。それで、風呂は、付き添いが必要な場合は週１回だが、私のように妻が病院に電話したら、看護師から「絶対に車を運転して来体が動かせる者は、ナースセンターに届ければ毎日入れる。

ないように。救急車に乗って、この病院に行ってくれと言え

天気のいい日には、富士山が見え、湯舟も広い。

ば行ってくれますから」と言われ、その通りにした。幸い軽週１の決められた日には、看護師が呼びに来てくれる。男

かったが、普通の速さでしゃべれるようになるまで２年ほど性看護師の場合は「全部自分でできますね。じゃあお願いしかかった。右足に軽い障害が残った。以降、その病院には通ます」と戻っていくが、女性看護師の場合は大体待っていてい続けている。

くれて、ここでも風呂から出た直後「背中を拭きましょうか」

今度の発症は、多分、薬を飲まなくていい、とかいう元某大学教授の本の宣伝文に騙されたものだろう。血圧の薬を高と言ってくれ、髪が濡れていれば「乾かしましょう」とドライヤーをかけてくれる。

い時にしか飲まなくなり、血液をサラサラにする薬は医師に肝心なのは、リハビリだ。12年前にもあったがその時は、黙って止めてしまった。止めて１～２カ月しての発症だった。

療法士の人数が少なく申し訳程度のものだった。今回は、入

さて、前回の入院も２週間、今回の入院も２週間で同じ病院した２日目と３日目に病室まで来てくれた。２日目は体の院への入院だが、入院事情は一変していた。

リハビリ療法士と言葉の療法士、３日目は手先と頭の療法士

この病院は、救急患者を拒否しないので有名だが、12年である。その後はリハビリ専用の部屋に連れて行ってくれる

前は、個室に入りたいといっても、なぜか入れてくれなかっのだが、これが広い。１週80メートルほどの部屋で、周りた。多分、個室がないか、十分ではなかったと思う。その後、に言葉のリハビリなどをする小部屋がある。

増築して新館が出来て、立派な個室病棟が作られた。

療法士は、全部で15人ぐらいだろうか。そのうち女性は今度こそ個室と思ったが、もはや会社を定年退職し、今度５人ほど。担当者が決まっており、体の方は自転車こぎや丸

はうちの財務大臣がうんと言わない。一日当たり１万数千円

太押しなどの機械も置いてある。まるでジムである。12年の保険金が下りるので「俺が稼いだんだからいいだろう」と前の軽い後遺症も直そうと一生懸命やって、療法士の人もい変な理屈で攻めたが、「だめなものはだめ」とにべもない。

ろいろ考えてくれた。それに、言葉が一番重いので、これま

しかし、捨てる神あれば拾う神あり。入院して３、４日目

た一生懸命に発声練習をして、療法士も下がった口を引っ張に病院の方から「個室に移ってくれませんか。病院の都合なり上げたりしてくれた。

ので料金のほうはいいです」と申し出があった。おそらく、

こうして２週間は、あっと言う間に過ぎた。まるで王侯貴患者が増えてきたが、差額ベッド代を払わなければいけない族になったような気持ちだった。今度はいつ入院するのかと

個室希望者があまりいなくて、１人で動ける私に個室に移っ

今から楽しみにしている―というのは不埒な考えである。やてもらおうということになったのだろう。

はり、健康が一番だ。

入院生活はとっても快適だった。まず食事だが、かつてはどの料理も、味がついてないほど薄味だったが、今は味がついている。自宅の料理より美味いと言う人がいた。その分、味噌汁など、お椀に３分１ほどと量は少ないが、それでも全部食べると結構お腹が膨れる。月曜日には、ＡとＢの書かれた献立表が回ってきて、毎食自分で選べるようになっている。

茂谷 知己（もたにともみ）

早稲田大商学部卒後、産経新聞東京本社に入社。政治部・経済部を経て法務次長、知的財産管理センター上級専門委員を務める。定年退職
後は㈱WOW LIFEを設立。インターネットを利用した情報配信、新規ビジネスをサポートしている。http://wowlife.info/index.html

月刊 IM 2015-1月号

17

広告

18 月刊 IM 2015-1月号

月刊 IM 2015-1月号

19第２回 ビッグデータと文書情報管理

情報収集と分析における重要な役割とは
株式会社日本能率協会総合研究所
MDB事業部 第１情報サービス部
部長

前回は、ビッグデータの重要性について取り上げた。今回
は文書管理業界にも関わりが深い情報収集・分析活動と重要な役割について私なりの見解を述べることとする。

きく

ち

けん

じ

菊池 健司

とながらビッグデータビジネスはその一翼を担う。数年で１兆円規模に育つビジネスはそんなに多くはない。
具体的なビッグデータをはじめとしたICTビジネスにおける新事業創出イメージは図２の通りである。ビッグデータはビッグデータビジネスの市場性
本題に入る前に、ビッグデータの市場性について確認して中心円の部分であるが、様々なビジネスとデータ活用の相乗効果により新たなビジネスの可能性が広がっていることが見てとれる。
ビッグデータの流通量推移においても、興味深いデータがおきたい。
何かと話題のビッグデータだが、一体その関連市場がどのある。2014年３月に公表されたこちらも総務省の統計によ程度期待されているのか、どんなビジネスもまずは市場規模

れば、2005年の1.6エクサバイトから2013年には13.5エクサを把握することが鉄則中の鉄則である。

バイトまで、実に10倍近い伸長を果たしている。中でも運輸総務省の調査によれば、ビッグデータ関連ビジネスの2020

業と建設業の伸び率が高い（図３参照）。情報の流通量は数

年度の市場規模は1.1兆円になると推計されている（図１参照）。

字で示されてもなかなかピンとこないという話もあるが、増ICT関連ビジネスは、その拡大が大いに期待されている分

え続けるデータ量に対する対応策の必要性と今後も伸長して野の一つである。期待されている分野は様々だが、当然のこいくトレンドを否定できないことを痛感させられる。

情報収集活動の劇的な変化と課題
1996年のインターネット登場以来、わずか20年足らずの間に情報収集の環境は激変した。どこにいてもパソコンやスマートフォン・タブレットなどのネットワーク端末さえあれば、様々な情報を入手できる便利な時代の到来。紙媒体オンリーの頃から仕事をしている身としては、まさに隔世の感がある。
素晴らしい進化だと思うし、わずかな期間でビジネ
ス環境がかくも進化することを見せつけられた思いである。
文書管理担当者が把握しておくべきトピックで真っ先に挙げられるのは、ニュースアプリの瞬く間の浸透である。スマートニュース（https://www.
smartnews.com/ja/）、グノシー（http://gunosy.
com/）、ニューズピックス（https://newspicks.
出典：「ICT新事業創出推進会議報告書」総務省

図１

20 月刊 IM 2015-1月号

ICT関連の新たなビジネスモデル

2014年８月

com/top-news）のダウンロード数は併せて1,000万
件を軽く超える。手軽にクイックに情報をキャッチアップできるツールとして人気があり、文献等に目を通さず、こうしたアプリに依存する人が増加している。ビジネスパーソンの今後の情報収集手法を大きく変える可能性を秘めている。ビジネス誌の関連サイト
も質の高いものが多数揃っており、見逃せない存在だ。
一方でこんな話も聞こえてくる。
「情報が多すぎて探せない」「探すのを諦める」「何を見たら良いのかわからない」…。
出典：「ICT新事業創出推進会議報告書」総務省

図２

2014年８月

ICTによる新事業のイメージ

情報探索をしている顧客を長年見てきて、ふと感じることがある。
多くの顧客は「答え」
を求めて情報を探しまくるが、大抵の場合はどの情報源にも掲載されているのは「ヒント」までに過ぎない。意外とこのポイントを見逃している人が多いのではないだろうか。
ビジネスは苦労して得たヒントをいかに組み合わせて自身の仕事に活かすかが重要だが、そうしたトレーニングが不十分なまま、今の時代感が形成されているように思われる。そうした危機感が「ロジカルシンキング」や「戦略思考」といった経営コンサルティングフォームの提唱するメソッドの人気につながっていることは想像に難くない。

データサイエンティスト
ビッグデータ時代の到来は情報収集・分析のスキルに大きな焦点を当てることになった。
なんといっても注目されているのが、データサイエンティ
ストの存在である。世界で最も魅力的な（セクシーな）職業の一つに挙げられるほどである。2013年あたりからは「データサイエンティスト女子」なる言葉も登場しており、一気に市民権を得た。日本においても漠然とデータサイエンティストを目指す若者が増えるのではないかと予想する。
「データ分析の専門家」という捉え方が一般的だが、実は明確な定義が存在しているわけではない。総務省が平成26年の情報通信白書で触れているのだが、そこには「単に企業内／
組織内のデータを集約して処理するだけではなく、そこから有用な知見を引き出した上で、企業の意思決定に活かすこと出典：「ビッグデータ時代における情報量の計測に係る調査研究報告書」総務省

図３

ビッグデータ流通量の推移

2014年３月のできる人材」と書かれている。
日本は米国等と比較すると、後塵を拝しているが、それで月刊 IM 2015-1月号

21

第２回

ビッグデータと文書情報管理も大阪ガス、日産自動車、楽天等日本を代表する企業においことである。
「その分野に関する知識であれば誰にも負けなては、データサイエンティストが既に活躍している。

い」という分野を持っておくことが今後一層重要になっていデータサイエンティストについて学ぶのであれば、実際にく予感がする。

データサイエンティストが執筆した書籍を見ておくことをお

私自身は昔から「歩く百科事典」になりたい、すなわち何勧めする。データサイエンティスト関連書籍は書店でも多くでも知っている存在でありたいと常々思っており、その野望見受けられるが、経営学、統計学、マーケティング、インターを未だ捨てきれずにいるのだが、今はビッグデータの時代、

ネット関連、様々な棚に点在しているので良く探してもらいある一定量の幅広い知識を有しつつ、いくつかの得意分野をたい。

持つ方向を目指すべきだと少し考えが変化してきている。

文書管理の世界においても、データサイエンティストの必あまりにも膨大な情報量の収集・蓄積・分析はもはや人間要性が問われるタイミングは既に到来しているといって差しの英知を持ってしても、どうしても溢れてしまうに違いない。

支えないであろう。核心部分については本連載内で引き続きこういう時代に強みとなるのが、自身が所属している機関に紹介していく予定である。

おける専門情報を人一倍把握している、知っている、保管しているという部分である。

データソーシングケーパビリティ

専門性を突き詰めてみる、そこへのこだわりを大切にしていって欲しいと願う。

アメリカを代表するデータサイエンティストにディミト
リ・マークス氏（オグルヴィ・ワン・ニューヨーク／マネー
ジング・ディレクター）がいる。同氏によるベストセラー

過去のデータを保有しておくことの価値「データ・サイエンティストに学ぶ分析力」（日経BP社）は情報を扱う担当者にとってもう一つ重要なことがある。前必読である。本書において、データを外部から調達する能力

号でも触れたが、大切なことなので今一度紹介しておきたい。

が企業の競争力を左右する、その能力を「データソーシング

それは過去のデータを大切にすることである。古いデータのケーパビリティ」と定義している。この言葉、文書管理担当

中身を知っておくことである。
長期であればあるほど望ましい。

の皆様も是非覚えておいてほしい。
間違いなくこれからの時代、人と違う視点の情報を収集していくことがトレンドとなる。
外部から有益な情報を取得するスキル、自社が保有してる情報と組み合わせてこれまでとは違う発想ができるスキル、求められる領域に変化がじわじわと訪れている。

私の所属機関においても、過去のデータが探せないという相談を受けることがいかに多いことか、その割合に驚かされる。よって古い文献や報告書も現物保管している。昭和40年
代の報告書等に今も大いに救われている。
自信を持って断言しておくが、間違っても簡単に捨ててはならない。文献の現物保存、デジタル化保存、他館との連携

データソーシングケーパビリティについては、実際調べて保存等手法は問わないが、今後ビッグデータの時代においてみるとわかるがまだそんなに情報量が多くはないのが実状でより価値を生むのは、実は過去のデータだと私は睨んでいる。

ある。こちらも米国の動向なども含めて、次号以降で紹介しちなみに保管については、「現物保管」と「デジタル保管」ていく予定である。

に適している文書はそれぞれ違うと思うので、連載内で改めて整理する機会を設けることとする。

専門性を大切にしていくことの価値

情報の価値を理解している人は過去の情報の価値をよく理解している、という事実を読者の皆様と共有しておきたい。

ビッグデータに対する文書管理担当者のあるべき姿の提言については、本連載の最終回（第６回）において、しっかりとお届けしたい。
文書管理担当者を含めた情報を扱う担当者にとって必要なことの一つが、今持っている専門分野に一段と磨きをかける

22 月刊 IM 2015-1月号

次号では引き続き、ビッグデータの世界の新たな動向を確認しながら、文書管理担当者が押さえておきたい最新の注目事例を紹介していく予定である。

〒105-0023 東京都港区芝浦1丁目1番1号 浜松町ビルディング26F

月刊 IM 2015-1月号

23

u－Paperless 国際カンフェレンス 2014
ECM委員会

委員長

いし

い

あき のり

石井 昭紀

u－Paperlessとは韓国政府の未来創造科学部が主催し韓国電子文書産業協会
Digital Content Association（DCA）と情報通信産業振興
院が共同主管する国際カンファレンスです。今年は10月29日に開催されました。講演依頼を受け、JIIMAからECM委

基盤の必要性」は、より技術的に突っ込んだ内容で、韓国に員長である 石井昭紀が参加してきました。

よって提案されたこのISO規格と、eビジネスの基盤で実際に生じている課題の関係について解説されました。中国人民

DCAは2006年に、電子文書産業の発展を図るという目的で大学のZhang Ning博士からは「中国における電子的記録管設立された団体で、韓国唯一の電子文書および電子文書産業

理：標準と法律制定」という、中国がERMフレームワークの専門団体です。日本におけるJIIMAと同じような位置づけ

をどのような形で咀嚼し導入しているかというお話がありまにある組織です。u－PaparlessはそのDCAが関与する中でもした。また、筆者からは「日本のドキュメントアウトソーシ

最も大きなイベントで、2013年からは国際カンファレンスとングの現在と将来」についてドキュメント管理の方向性を紹

国内向けカンファレンスを別途開催しているそうです。今回介しました。

のテーマはDocument Intelligenceでした。今年はITU全権委
員会議の特別連携行事として行うため釜山の開催でしたが、カンファレンス全体の印象

例年はソウルで開催されています（釜山での開催となった今会場となったコンベンションセンターの設備に圧倒され、年も講演聴講者だけで800人を超える動員があったようです）。

講演会場のホールも大変大きなものでしたが、それ以上に印大ホールでの講演会とデ象に残ったのは、国際ゲストの講演内容の幅が非常に広かっジタルコンテンツ関係の各たことと、韓国国内の技術ベンダーが海外市場を意識した製企業によるブース出展とい品作りとマーケティングを行っていることの２点でした。

出展風景

う構成でした。講演トラッ

講演については、Document Intelligenceという今年のクは１つだけで、複数のセテーマとは無関係に広く有用なテーマを集めているように見ミナーの並行実施などはしえました。また、国際カンファレンスとはいっても基本的にていませんでした。

は国内からの参加者が大多数なわけですが、ブースによっては英語・日本語・中国語のパン

講演の内容

フレットを完備して、積極的に

基調講演は韓国生産性センターのLee KyungSang博士によ説明をしてくれる所もありましる「ドキュメントインテリジェンスを要求するビジネス環境

た。こうした点はぜひ見習っての変化」でした。詳細は割愛しますが、モバイルやソーシャ

行きたいと思いました。

ルなどのITに関連する社会の変化に対応していくためには、
文書管理システムもより高い次元に進化していく必要がある、というお話でした。3Dプリンタにも言及していたあたりが日本と同じく、工業国である韓国からの提言として印象的でした。
海外ゲストの講演内容は多岐にわたりました。スイスの万国郵便連合（UPU）のLee WonJa氏の「UPUにおけるeサー
ビスとeソリューションの開発」は、紙とは切っても切れない縁を持つ郵便サービスの電子化の取り組みをグローバルの視点から語るものでした。ISO/TC154グループのKlausDieter Naujok氏の「電子文書交換における信頼できる通信

24 月刊 IM 2015-1月号

各国のゲストスピーカー・DCAの皆さんと

月刊 IM 2015-1月号

25マネージャー認定に対して文書情報管理士はサプライヤとしてメーカー・ベン

スプレイサイズや

ダー・サービス業向けの資格。的確な判種類のラインアッ

11月５日、日経新聞朝刊TOPで報じ断と能力が問われる。試験は２月１日

プがあり、スマホ、られた税務書類の電子化の規制緩和。
JIIMAではすでに国税庁へ緩和案に対す（日）、上級・１級・２級が、大阪・東京

タブレット、カー
ナビ、大型ディスe-文書法規制緩和をにらみ
JIIMA活動強化で行われる。

る意見を提出するなど、対応について準備を進めている。具体的な内容は３月の税務省令の改正告示で明らかにされるが、この規制緩和を受けJIIMAでは特別プロ
ジェクトを編成、緩和内容を正しく普及啓発するためのセミナーや運用ガイドラ

１票１票が自然に開く
ムサシ 投票用紙で開票時間短縮
12月14日に実施される衆院選をまえ

イン作成など、規制緩和キャンペーンをに、多くの選挙管理委員会に選挙用製品を納入しているムサシ（会員No.7、代表展開する予定だ。法成立以降なかなか進

取締役社長・羽鳥雅孝氏）は11月末、まなかった電子化促進に今度こそ弾みをつけたいとしている。

投票用紙の印刷や配送に追われていると報じられた。
投票用紙は「テラック投票用紙BPコー※JIIMAニュース（p36）参考

文書情報マネージャー／文書情報管理士
各地でセミナー開催ト110」という水をはじくフィルム製。
フィルム製だが鉛筆でも書き込め、有権者が折りたたんだ状態で投函しても投票

公益社団法人日本文書情報マネジメ
ント協会・文書情報マネージャー認定委

箱のなかで自然に開くのが特長だ。選管がいちいち手開きしなくてすむので開票
時間を短縮できる。

員会（内田俊哉委員長）は、11月７日・８日の両日、第６回目となる認定セミナーを開催した。

また投票用紙に書かれた立候補者の名前を読取りして分類する機械もムサシが８割のシェアをもつと情報番組等で紹マネージャー認定制度も徐々に認知度が上がり、今回は定員を超える申し込みがあった。
文書管理の概念を基本に、関連技術や法、経営的な側面から文書管理を学び、
ワークショップを取り入れた参加体験型
で異種・他業種との双方向性のグループ学習が魅力だ。最終日には理解度チェックが行われ、厳正な審査のうえ後日認定通知された。認定者は51名。
一方、文書情報管理士検定試験のための対策セミナーも東京・大阪で開催され、総勢122名が受講した。
ユーザーサイドの資格として有益な介された。

26 月刊 IM 2015-1月号

コニカミノルタ ディスプレイ測定
システムの国内取り扱いを開始
10月末、コニカミノルタ（会員No.122、代表執行役社長・山名昌衛氏）はディス
プレイ測定システム「DMS201／505 ／803 ／ 903」の国内取り扱いを開始すると発表した。2012年に傘下に収めた
ドイツの大手照明関連測定器メーカー
Instrument System DmbH（インスツ
ルメントシステムズ社・ドイツ・ミュン
ヘン）のDMSシリーズ製造・販売権取得により実現したもの。11月から販売を開始した。
「DMS201 ／ 505 ／ 803 ／ 903」は液晶ディスプレイをはじめ、有機ELディ
スプレイ、電子ペーパーなど透過型と反射型両方のあらゆるフラットパネルディ
スプレイについて各種の光学および電子特性の評価に利用することが可能。ディ

測定方法により４プレイなどの測定に対応する。

小中型ディスプレイ用
DMS505

文書の電子化 業務診断開始
富士ゼロックス
富士ゼロックス株式会社（会員No.19、代表取締役社長・山本忠人氏）は、文書の電子化業務受託増加を推進すべく、顧客の業務診断サービスを11月25日より開始したと伝えた。国内外4か国で複合機の顧客の業務を洗い出し、受託サービ
スに繋げる。
日経新聞電子版によると、コピーなど
出力でどのように紙が使われているか分析するほかアンケートなどを実施し、顧客の業務を把握、電子化利用などを提案するという。2016年には受託サービスの売上高７割増（13年比）の750億円に引き上げる意向だ。

NRI 企業向けにマイナンバー管理
サービスを提供
株式会社野村総合研究所（会員No.917、代表取締役社長・嶋本正氏）は、「マイ
ナンバー制度（社会保障・税番号制度）」の施行に備え、金融機関や事業会社に対して、顧客や従業員等のマイナンバーを安全かつ効率的に管理・利用するためのソリューション「マイナンバー登録・管理サービス」を11月20日から提供開始
した。マイナンバー法・特定個人情報保護ガイドライン・FISC安全対策基準に準拠した独自方針を策定し、企業のマイナンバー取扱事務を支援する。
本サービスは証券会社や銀行、保険会
社などの金融機関が抱える顧客のマイナ
ンバーと事業会社における従業員のマイナンバーを対象とし、制度対応に必要な業務分析から安全対策の構築、マイナン
バー登録、管理・利用までを提供する。

文書管理に関する35年間の取組みと今後の課題（２）最後は電子文書管理
株式会社ファイリング技研
代表取締役

はじめに
文書管理という言葉とファイリングシステムという言葉が

なか にし

かつ ひこ

中西 勝彦

ものである。つまり１台のホストコンピュータを地方支店からも活用する時代だったのである。
（2）オフィスオートメーション時代（1980年～ 1995年）ある。近頃は文書管理というと「公文書管理」の意味で使わ

当時一般の社員は手書きで書類を作り、算盤を使って計算

れ、つい最近2011年（平成23年）になってからできた「公していた。カラーコピーは店に１台あったがコピー代も高く

文書管理法」の意味合いが強くなっている。

上司の許可を必要としたものだ。そこにOAブームなる運動

これまでセミナー等でふれてきたが日本には「ファイリンが起こり、ワープロ、パソコン、ファクシミリというOAのグシステム」と「文書管理システム」という２つの概念があ

３種の神器なる事務機が普及し始めた。早速私もボーナスをる。これらは公文書管理よりははるかに古くからある概念だ。

叩いてワープロを買い込み、年賀状をワープロで書いていか

文書管理システムとは文書の重要性やリテンション管理など、にも近代人だとアピールしたものである。

文書管理の制度に当たる言葉で、ファイリングシステムとは

ワープロは仕事でも大活躍した。当時の書類サイズは大半

デスク周囲の整理整頓やファイルの作り方など文書の活用実が教科書と同じB5サイズだったが、アメリカナイズして一務を扱うと定義されている。

気にA4版化したものだ。縦書きは横書きに変えられ当時の

もっともこの文書管理もファイリングシステムも企業経営

OA化のおかげで事務の近代化が進んだものである。

の技術として発展したものだが、企業経営の技術がコン

その意味ではワープロは仕事に貢献したが、パソコンは一部

ピュータ化され始めると従来とは異なる概念が加わることにのオフィスワーカーは馴染んだものの、全員ということにはななる。第二次大戦を境にコンピュータが民政にも活躍を見せ、らなかった。原因の一つはパソコンメーカーのOSの違いによっオフィスの仕事のあり方まで一新させることになる。今回はて機種ごとに互換性がなかったせいだろう。日本人の競争意識

このあたりから解説することにしたい。

の強さからだろうか、チャンピオンにならなければ負けたと思うほど会社に対する忠誠心が強いのだ。買うほうも競争心が強

１．コンピュータの発展の段階

いから経理部がA社を採用すると人事部はB社を導入。その結果どんな困りごとが生じるか何も知らない上司と呼ばれる素コンピュータの発展は15年サイクルと唱える人がいる。

人が、自分の見栄のために業者を選定するという体たらくだっ

1965年とは忘れもしない小生が大学を卒業して就職した

知りながら、売上数字さえ上がれば会社から表彰されるから客（1）ホストコンピュータ時代（1965年～ 1980年）

た。売込みに来る営業マンも隣の部署とは互換性がないことを年だ。３年ほどで札幌支店に転勤になったが、そこで不思議の迷惑なぞお構いなしだったものだ。

な事務機にお目にかかったものだ。当時はスチール製の机や（3）パソコンの互換性の実現（1980年～ 1995年）

椅子をセールスする仕事をしていたが、札幌支店にはコン

こんなことをやっていたら日本に事務機械が健全に普及しピュータが設置されておらず、代わりに「データライター」

ないはずだと憂いていたのは私だけではなかったようだ。同という入力端末が置いてあった。営業が書く手書きの伝票にじ15年間になんとパソコンのOSを作るメーカーが、ハード従って顧客名、品名、数量、単価などを入力すると「紙テーウエアメーカー各社に互換性のあるソフトを売り込み始めた

プ」が出来上がっていく。夕方の所定の時間になるとその紙のだ。
それに乗ったのがユーザーである。
パソコンのメーカー

テープを機械に通してデータを本社の大阪に送るのだ。するから「いつかは互換性ができますよ」と甘い事を言われて買っと翌朝までに機械で打ち込まれた伝票が札幌支店に到着したてしまった負い目があるから、最初は疑いながら不承不承導

月刊 IM 2015-1月号

27

入し始めたものだ。

きる。面倒な作業だがこれも我慢できると納得した。後はパアメリカのマイクロソフトが作ったWindows95を1995年

ソコンの持つ便利な機能をタブレットにも継承してほしい。

に、その後バージョンアップしたWindows98などが日本だ

例えばインターネットをパソコンでやると、Googleや「おけでなく世界のオフィスビジネスを救うことになった。ちょ気に入り」が使える。電車の時刻表を調べたり、ある特殊なうどその頃は1991年の湾岸戦争や、米ロ冷戦の終結、東西ソフトを発見したら、それに「名前を付けて保存」しておき

ドイツの統一、ロシアの政変などと軌を一にした世界の変革たい。そう、もう少しで私もタブレット人間に仲間入りでき期でもあった。マイクロソフトの創業者は1955年生まれのビるだろう。

ル・ゲイツ氏、同年生まれで残念ながら先年世を去ったアッ
プル社のスティーヴ・ジョブス氏などは不出世の達人であろう。感謝してもしきれないものがある。同時代のわが国のITメーカーの皆様、一敗地に塗れたとは言え、彼らが稼いだ財産はそれに余りある成果だったと祝おうではありません

２．最後は電子文書管理（1）電子文書は重複保管もあり

紙文書ファイリングには重複保管はあり得ない。紙文書はか。

保管に場所を食うため原本を一部事務所に保管し、コピーを（4）インターネット時代（1995年～ 2010年）

なるべく嫌ったものだ。これが電子文書にも波及し、例の戦争が世界の技術革新の一助になっていることは、飛行機や

2000年問題が発生した。1900年代は1950年だろうと1980年

兵器の発明の歴史にも譬えられているが、インターネットもそ代だろうと、頭に19を付けるものだが、決まりきった19なの一つと聞いている。湾岸戦争のときテレビで敵の基地をピンど省略すれば保存データ量が節約できるとして、50とか80

ポイントで攻撃する正確性が商品化されたと聞いたものだ。

しか書かなくても意味は理解できた。ところが西暦2000年

いまわが家でも水や牛乳、ジュースからコメに至る重たく代に入るとただ50では1950なのか、2050なのか機械では判て持ちづらいものはネット通販で買っている。ビッグデータ

別できないと大騒ぎになった。結局2000年代に入ったら頭というらしいが、私が散歩用のトレパンを買うと、それに関に20を付けることになったのだ。つまり1900年代は保存デー

連する上着を売り込んでくる。買わなくてもただクリックすタのコストが高く19も省略したほうが安上がりだという発るだけで消費者の行動様式が解るらしい。それが実に的を射想だったのだ。

たものだからつい購入してしまうという、完全に業者の戦術

それが今はどうだ、ハードディスクのコストが下がり、紙に乗せられている。

より安くなっている。ちなみにExcel文書の１ページが10キ（5）タブレット端末の時代（2010年～現在）

ロバイトとして、４GBのフラッシュメモリ（FM）に約40

老いも若きも皆電車の中で、携帯電話みたいな片手に収ま万枚保存可能の計算だが、紙では40万枚のコピー用紙は20る端末を黙ってみている。見ているものは一つではないらし

万円はする。４GBのFMはわずか1000円で買える世の中にい。ゲームをやっているもの、音楽を聴いているもの、テレなったのだ。つまり電子データは重複保管してもコストがかビの画面を見ているもの、それぞれ違うが黙って一人でやっからない時代になったのだ。

ているのは共通である。あの端末をタブレット端末と言って（2）電子文書は書類を取りに行かないいるらしい。
あんなに普及しているのだから何かビジネスに使えないか、

紙文書には「保管単位」という言葉がある。ある保管組織
では原本を１部保管し、その組織の大きさ（規模）は10人前

タブレットに使い慣れると会社のパソコンもタブレット型に後と決めていた。これを保管単位といい、10人の意味は「管変えて使えないかと動きが出てきた。パソコンとタブレット

理しやすく活用しやすい」からだった。つまり管理しやすくの違いは何か、画面の大きさと入力方法が目につく。最初にするには100人のようにできるだけ大きな組織で集中保管し携帯電話を使った時、どうしても慣れなかったのは文字入力

たほうがよいが、人数を大きくしすぎると個人から文書までだった。０から９までの数字に五十音を無理やり当てはめて、が遠くなり活用しにくくなる。反対に個人の使い勝手を考え１文字打つのに５回近く指を動かす必要がある。あれだけはると１人１冊づつもっていたほうが便利だが、それでは管理勘弁してほしいと、少し大きな端末にJIS配列のキーボードが疎かになってしまう。

仕様を使ってみた。これでパソコンと同じになった。画面のそこで紙文書ではその中庸を取って10人の組織で１冊に大きさは指で画面を前後左右に移動して大きさを変えたりでまとめたものである。この考えの底には人間は歩いて文書を28 月刊 IM 2015-1月号

文書管理に関する35年間の取組みと今後の課題（２）

取りに行くという行動原理が働いている。つまり机からキャスの中がきれいに片付いている会社もいざ書庫を見ると、こビネットまでは距離があったのだ。しかし電子文書管理の時れが同じ会社かしらと疑う程乱れた会社が多い。それは書庫代に入ると、文書を歩いてキャビネットまで取りに行かなくに文書を置き換えたり、廃棄したりの作業があまりに面倒だてもよくなる。自分の机の上のパソコンにデータが向こうかからであろう。文書を保存箱に入れるには保存年限別に入れらやってくるのである。それも歩く時間を計算するまでもな

る、箱単位で「文書保存リスト」を作成する、保存箱を探しく一瞬にして届くのである。10人などの小さい組織ではなく、やすいようにロケーション管理をする。こうした面倒な作業

もっと大きな組織で集中保管しても文書を手に入れることがが必要だが、書庫を管理する担当者は若いバリバリの現役社

できる。しかし100人、1000人とあまり大組織にすると今度員というわけにはいかない。これが電子文書になるとこれらは検索に難ができるだろう。1000人のうちの自分に関わるの作業はほとんど要らなくなる。

文書はほんの僅かの筈だから探しにくいであろう。私は現行

電子データの保存容量は大きくなったのが大きな理由だが、の紙文書の３～５倍の大きさの組織が適当とみている。

紙文書管理と同様に置き換え作業は必要だ。紙文書同様時間（3）電子文書は保存年限別にファイルしないが経過すると利用頻度が落ちてくるから、いつまでもサーバ

紙文書は１冊のファイル中の文書の保存年限を揃えなけれに保存しておく必要はなくなり、DVDやBDのような外部媒ばならない。つまり廃棄しやすくするために、ファイルごと体に置き換えすればよい。しかし外部媒体も実によくできてに廃棄したいのだ。しかし電子文書は保存するとき１文書ごいて、サーバ同様に文書を探せるようになっている。保存箱とに名前を付けて保存する。つまり１文書ごとに独立していに箱詰めする必要もないし、「文書保存リスト」をわざわざるから１文書ごとに廃棄できるのだ。したがってファイルも作らなくて通常の検索でよい。電子文書管理の最も優れた点

保存年限を揃えてファイルする必要はない。１文書をファイと言える。

ルすると、そのファイルを纏めたフォルダに入れるが、紙文
書は保存年限を揃えたフォルダに入れ、電子文書では20 ～30のファイルを纏めたフォルダに入れる。電子文書は保存年

おわりに限を揃えたフォルダではなく、発生順にまとめればよい。
フォ

私は文書管理の仕事を35年やってきた。起業して自分の会

ルダの作り方が電子文書の方はとても簡単である。電子文書

社を持ってからも25年になる。その間いろいろなことを学んはこのファイルの作り方が圧倒的に有利なのだ。

だが、文書の保存年限が一番厄介だった。法律に法定保存年（4）電子文書はタイトルを省略できる限が決まっている文書もかなりあるが、まず文書の呼称が適文書のタイトル（名前）はなかなか面倒である。よく昔か

当でない場合がある。
「商業帳簿」という書き方がある。商ら5W1Hと言って、Why、What、Who、Where、When、

業帳簿とはどの文書を指しているかが不明である。また1つ

How、（なぜ、何が、だれが、どこで、いつ、どのように）、の法文では保存年限は書いておらず、「○○法何条の条例にを付けると解りやすい、などと言ったものである。特に紙文より…」と書いてある。その法令を探しに行かなければなら書の場合、ファイルまたはフォルダと文書は糊付けしたり固ない。こんな面倒が何回もある。

定されたりしている訳ではないから、文書を外すとどのファ

しかしいろんな業種の経験もさせてもらったし、セミナー

イルに戻してよいか分からなくなってしまうため、タイトルの回数もかなりになった。私も今年で齢72歳を迎えた。ITを5W1H全部書いておかないとミスファイルすることがある。

関係の新しいことを勉強するのが億劫になった。しかしその

ところが電子文書はここでも効果を発揮して、ファイルか

IT系の中にも文書管理を仕事にする人も増えてきている。

ら文書を外すといっても、物理的に取り外すわけではなく、その人たちが使う文書管理の意味がどうも違ってきたようにコピーを取り出すだけだから戻す位置は決まっている。した思える。今回ここに２回に亘って「私が習った文書管理」をがってファイルまたはフォルダに記載した同じタイトルを文伝えに来た。日本語は時代とともに変わっていくのを由とす

書１件ごとに記載する必要はない。使用する本人が解ればよる時代が来ることは解っている。でも実はこういう意味でいので省略してよいのだ。ここでも電子文書の効果が発揮さ使っていたということも伝えておきたい。新しい人は意味不れる。

明のまま只真似するのではなく、自分たちで納得の上理解し（5）電子文書は置き換え・廃棄（削除）が簡単ていって欲しい。長い間お世話になりました、深く感謝いた

文書管理の最大の難点は置き換え・保存であろう。オフィ

します。

月刊 IM 2015-1月号

29

30 月刊 IM 2015-1月号

月刊 IM 2015-1月号

31eドキュメントフォーラム2014
アンケート報告

もりセミナー委員会

2014年のeドキュメントフォーラムは「クラウド・ビッグデータ時代の文

委員

ま こ と

森

真人

基礎データ（一部スポンサードセミナーを除く）

書情報マネジメント ～紙から電子の社会をめざして～」をテーマに10月15～ 17日、ｅドキュメントJAPAN 2014展示会の併設セミナーとしてビッグサイト会議棟で開催した。
「最新動向・新市場・標準規格」「ソリューション事例・
ECMサミット」「e-文書/電帳法・文書管理・製品認証・人材育成」などで構成
し、「わかりやすさ」を主眼に33セッションを展開した。

聴講者数

1,525

アンケート
回収数

533

回収期間

2014年
10月15日～ 30日

セミナーの受講者を対象にアンケートを実施し、533人から得られた回答を集計したので以下の通り報告する。

あなたの業種は？

建築・土木・測量・不動産

昨年は「電子・電気・コンピュータ
関連メーカーが１位であったが、今回は例年同様「情報処理サービス」の方々が多く聴講に訪れた。また昨年、来場が少なかった入力サービス担当者の来場が多かった。

コンピュータ関連販売
商社・販売・金融・保険・証券
官公庁・団体出版・広告・印刷

2%2%エネルギー関連・通信事業関連
自動車・輸送機メーカー

3%

1%

1%

1%

3%

3%

物流・運輸・流通

4%

調査・コンサルタント

4%

コンピュータソフトウェア

5%

情報処理サービス
23%

入力サービス
16%

電子・電気・コンピュータ
関連メーカー 6%
システムインテグレーター

その他
7%
6%

医療・化学・薬品メーカー

6%

セミナー参加の目的は？

あなたの立場は？

学校・教育・図書館・病院・研究機関

機械・精密機械メーカー

6%

JIIMAの会員ですか？（ナレッジ会員も含む）

エンドユーザー、ベンダーとも、同目的をもって参加される方が多く、昨年は一般の方が52%を占め、会員数程度の来場があり、セミナーの内容

導入計画、顧客提案と、文書情報マネの参加が少なかったが、今回は若干一が両者に受け入れられる内容だったとジメントを積極的に取り込みたい意向

般が多いものの昨年ほどの差は生じな思われる。

がみられる。

かった。

その他
6%

自己
啓発
10%

その他
14%

エンドユーザーの立場 40%

ベンダーの
立場
46%

興味のある
テーマが
あったから
23%

導入計画のための情報収集35%

一般 46%
会員 38%

顧客提案のため
26%

32 月刊 IM 2015-1月号

わからない
16%

JIIMA主催のセミナーへの参加回数は？

今、興味のあるトピックを教えてください。（複数回答可）
昨年同様、来場者の興味は「文書の電子化」「ｅ-文書法関連」「ECM（統合

昨年は、３回以上の参加が42%だっ

文書情報マネジメント）」そして「長期保存」に向いていた。次いで最近のトたが今回は33％と低く、55％が初めてレンドである「クラウド」「ビッグデータ」なども文書管理の一環として興味と回答した。セミナー内容など、初めを持たれていることがわかる。特に文書の電子化はアンケート回収数533のうての方にも興味あるテーマが豊富だっ

ち356件と多く、大多数が電子化の方向性を注視している。

たからだと思われる。

0

２回目
12%

３回以上
33%

初めて 55%

文書の電子化e- 文書法ECM（統合文書情報マネジメント）
文書の長期保存クラウド
セキュリティ
ビッグデータ
業務改革
BCP（事業継続計画）
記録管理
情報共有
公文書管理
コスト削減
モバイル
内部統制
コンプライアンス
電子政府
アーカイブメディア
危機管理
ケースマネジメント
環境問題／環境改善
ソーシャル

50

100

150

200

250

300

400

356

178
171
160

90
89
79
76
75
74
64
63
62

350

139

47
46
40
40
33
22
22
21

最後に
「紙から電子の社会を目指して」をテーマとした今回のフォーラムは、電子化に象徴されるまさにITC技術による文書管理、関係者で賑わった。多くの情報が瞬時に行き交う現代、ITC技術を抜きにした文書管理の発展は考えられない。
セミナー委員会では、業界に即した内容でセミナーを開催できるよう、常に市場性やその時々のトレンドに注目し、皆様の業務に有益な情報を提供したいと考えている。

月刊 IM 2015-1月号

33

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34 月刊 IM 2015-1月号㈱マイクロテック

書 籍 案 内
文書情報管理士
検定用参考書

規制緩和でいよいよ動き出す！！

-文書法入門

増補改訂

平成17年にe-文書法が施行されて８年が経過しました。国税関係書類のスキャナ保存についても承認件数の増加がみられ、ようやく普及の兆しが出てきました。
証憑を電子化して原本を廃棄するには、正しい要件の理解と確保が重要です。本書では、これら国税要件の詳細解説に加え国税庁が平成21年に公開した「80問のQ＆A」と電子帳簿保存法取扱通達についての「趣旨説明」を新たに追加しました。
また国税関係以外の法律で保存が必要な書類を電子化するために、全業種に共通した「法令のリスト」も付加し、e-文書法全般に関する知識と技術を解説しています。
編集
第１章

文書情報マネジメント

編 著
公益社団法人
日本文書情報マネジメント協会
法務委員会

第２章 「e-文書法」とはB5版／ 130頁
本体 2,500円＋税

発行・販売

第３章

国税関係書類のスキャナ保存第４章

スキャナと画像品質

付

e-文書法対象リスト

録

JIIMA法務委員会e-文書推進WG

リーダー

益田

康夫

・経済産業省・厚生労働省・文部科学省のガイドライン解説
・スキャナ保存の承認申請書サンプル
・電子帳簿保存法取扱通達の趣旨説明
・電子帳簿保存法Q&A・e-文書法対象リスト[全業種共通法令]
付き公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会

TEL 03-5821-7351

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これからの経営に求められる

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自社に文書管理システムを導入する際、また記録管理・情報整理をする際に、はたしてベ
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項を完全網羅。
執筆陣に法曹界のオピニオンリーダーでもある牧野二郎弁護士、文書情報マネジメントのプロ集団JIIMA有識者らが連なり、長年の経験から培われた貴重な情報を詰め込みました。
経営者・幹部に必須の文書情報マネジメント解説書。待望の一冊です。

第1章

経営戦略と文書情報マネジメント

第4章

文書情報管理のための関連技術

第2章

文書情報マネジメントとは

第5章

文書情報マネジメントの進め方

第3章

文書情報マネジメントの基本

第6章

文書情報の活用事例

発行・販売

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
http://www.jiima.or.jp/

TEL 03-5821-7351

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牧野二郎

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214頁

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定価：5,000円（税込）
ISBN978-4-88961-008-6

月刊 IM 2015-1月号

35

第 54 期

第４ 回 理事会報告

開催日時 平成26年11月19日（水）16：00 ～ 17：45
開催場所 JIIMA大会議室
出席役員 高橋理事長、勝丸副理事長、廣岡理事、内藤理事、（敬称略）
河村理事、辻理事、岡本理事、清水理事、本田理事、
中村理事、望月理事、田中理事、桂林執行理事、小長谷理事代理、西村理事代理、長濱専務理事、
小向監事３）国税関係書類のスキャナ保存要件緩和とJIIMAの戦略に
ついて
議長より、
「平成17年４月e-文書法整備法の施行でスキャ
ナ保存が電子帳簿保存法の枠内で限定的に認められてから９年間、厳しすぎるスキャナ保存要件のために承認件数はわずか120件に留まる状況（電子帳簿保存の承認件数は143,417件）であった。しかし今回の規制緩和が実施されれば、数年後には電子帳簿保存実施企業の50％程度までは充分に普及すると思われるので、これからのJIIMA戦略の中心に位置

１. 審議事項
１）第54期 10月までの事業遂行概況について⑴議長より、「今期は公益法人として１年間の本格的な活動を行う本決算初年度であり、なんとか黒字化を目指して事業遂行に努めているところですが、春セミナー・
新規セミナー、検定試験・マネージャー認定セミナー

付けて、規制緩和キャンペーン、普及啓発セミナー、電子的な適正事務処理要件の認証セミナー等、特別プロジェクトを編成して取り組んでいきたい」との提案趣旨説明が行われ、２）・３）号議案を併せて全員異議なく承認した。
４）役員有志による中期課題と緊急課題の意見交換会開始について以外の事業については景気低迷の影響を受けて、予算

JIIMAの中期課題と直面している緊急課題について、戦達成に苦戦を続けています。今後の協会維持と今期黒略会議を開催する前の自由な意見交換の場として、役員有志

字化のために、改めて役員各位による新入会員候補のによる緊急意見交換会が10月22日から開催した。議長よりご紹介を切にお願いいたします」との執行状況報告が欠席役員に対して参加が呼びかけられた。

行われた。
⑵続いて議長より、[今期黒字化を達成するための重点課
題]として、以下の６点が提案説明され、全員異議なく承認された。
①
 ２月検定試験での団体受験プラス ②２月のマネー

１回目に行われた意見交換について議事要旨が詳しく説明され、次回参加要請を含めて全員異議なく了承された。
５）JIIMA会員入退会審査の件⑴入会承認
ソフトバンクコマース＆サービス株式会社

ジャー認定セミナー 50名以上の確保 ③アーカイブ用光

GMOグローバルサイン株式会社

ディスク製品の認証審査10件以上実施 ④役員一人１社

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社の新入会員候補の紹介  ⑤有料ミニセミナーの継続と国税書類のスキャナ保存要件緩和をテーマにした特別セミナーの追加開催 ⑥経費の更なる削減
２）国税関係書類のスキャナ保存要件緩和 経過報告

株式会社コンカー⑵退会報告
MSイメージング株式会社
株式会社シーイーシー⑴議長より「理事長就任以来10年にわたって国税庁に要株式会社ディック

望していたe-文書法の規制緩和について、ようやく岩盤

株式会社イニシア

規制が緩和される方向で最終局面に入ったので、対応

以上、異議なく了承された。

について審議いただきたい」
として提案説明が行われた。

６）新市場開拓委員会に「電子契約制度協議WG」を設ける件⑵続いて専務理事より、「10月末までにこの規制緩和案に⑴専務理事より、「入会承認された『ソフトバンクコマー

対する意見回答の要請を受け、10月24日の法務委員会

ス＆サービス株式会社』より、『電子契約制度協議委員で検討し袖山税理士の意見も加えて、10月29日に国税会』設立の趣意書を受領したが、今期は新市場開拓委

庁課税総括課へ提出したことが報告された。

員会の『電子契約制度協議WG』としてスタートし、来⑶最後に議長より、「今後のスケジュールについて、自民党税調を経て平成26年度の税制改正大綱に織込まれ、期以降に担当理事を配した委員会として活動して頂くこととしたい」旨の趣旨説明が行われた。

来年３月財務省令の公布、６月から施行の予定と聞い⑵岡本担当理事から、「新市場開拓委員会の『電子契約制ているが、総選挙となるので影響が懸念される」旨の度協議WG』としてスタートすることに異存はない」と説明が行われた。

の発言があり、議長からスタート時の委員長について

36 月刊 IM 2015-1月号

は提案者であるソフトバンクコマース＆サービス株式て提案説明を開始した。中部、関東、広島等の複数の先進的会社の米谷雅之氏を指名する旨の補足説明があり、全な市の幹部に提案を始めている旨報告が行われ資料が配布

員異議なく承認された。

された。
３）広報PJ活動結果について（勝丸副理事長）

２. 理事会報告①ホームページの閲覧者や機関誌の電子版登録者を増加

１）統合文書管理標準化WGでの欧州調査について（理事長）

するための施策に絞り、実施できるものから漸次行っていく

10月26日～ 11月２日まで欧州３か国の５企業と１公文書

こと ②コンテンツの管理者を明確にして見直しをお願いす

館を訪問し、アーカイブ・文書管理の現状を調査した。専門

ること ③その他据置課題もあり、本PJはひとまず解散する家であるレコードマネージャーがサポートしつつプロジェ

が半年目途で進度を確認していくこと等が報告された。

クトマネージャーが権限を持ち、記録の事前管理をハイレベ

４）文書情報マネージャー認定委員会（桂林執行理事）

ルに行っている。詳細は後日刊行する月刊IM誌の報告記事を参考にしてほしい。との報告が行われた。
２）インフラ情報整備の政策提言進行状況（長濱専務理事）①11月19日実施した認定セミナーの結果報告 ②次回２月12日・13日開催の件が報告された。
５）新年の賀詞交歓会開催の件（長濱専務理事）

ナカシャクリエイテブ社が開発中の施設維持管理システ

新年１月15日18時から一ツ橋の如水会館にて開催するのムをJIIMA政策提言PJで検討した結果、地方公共団体へので会員の皆様に多数参加頂くよう、ご案内くださいとの要請

推薦システムとすることとし、eドキュメントJAPAN2014があった。別途、会員の皆様には電子メールで案内する旨報のJIIMAブースで、「統合道路施設維持管理システム」とし告された。

国税関係e-文書法規制緩和に関連したJIIMA活動への寄附のお願い
昨年11月５日の日経新聞１面トップで報道されましたように、JIIMAの強い要望により政府では国税関係書類のe文書法による電子化要件について、相当思い切った規制緩和を来年６月から施行する予定です。内容は３月の財務省令で明らかになりますが、JIIMAでは今年１年を通じ、詳細内容や社内規程、運用ガイドライン等の普及啓発に注力して参ります。
しかしながら現在JIIMAでは、その活動における財政に余裕がなく、急展開した規制緩和関連での調査や新規セミナー等を実施する資金が不足している実情です。
そこで皆様からのご温情を賜りたく、JIIMAへの寄附による支援を切にお願いいたします。

寄付による控除・個人様から公益社団法人への寄附はJIIMA発行寄附金領収書を添付した確定申告によって所得控除が申請できます。
・法人様から公益社団法人への寄附は公益法人に対する寄附に適用される、別枠の損金算入をご利用いただけます。
＊詳しくはJIIMAホームページの「寄付について」をご参考ください。http://www.jiima.or.jp/pdf/jiima_kifunitsuite.pdf

寄付についてのお問い合せ
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
専務理事

長濱和彰

TEL.03-5821-7351

E-mailnagahama@jiima.or.jp

月刊 IM 2015-1月号

37

編集委員から

夫婦ともに山が好きで、もうすぐ３歳になる息

10月末から沖縄に住んでいる長女と孫が里子は、まだ歩くことのできない頃から、山登りに帰りしました。今回は11月中旬までの３週間

スキーにと引きずり回されております。今夏は、息の滞在になりましたが、初孫も１歳３か月（滞子12Kgを背負い奥多摩三大急登の一つ本仁田山へ行きました。

在中に４か月）になり言葉や色々な芸？を覚え、かわいい盛

下界は暑くともやはり山は涼しく、背負われた息子はバックパッ

りです。そのような孫の自慢話を我が社のOBが集まる宴席

クの中で大はしゃぎ。体をグラグラ揺らしながら機関車トーマスに乗っている気分。トーマスの歌を歌いながらバックパックから伸びているハイドレーションの水を全て飲み干し、私を脱水症状にしてくれました。おかげで下山後の炭酸の喉通りが大変よ
かったこと。自分の体力の無さ、そして息子の重さに驚かされました。
もうすぐお正月ですが、皆様はどのようにお過ごしでしょうか。
私は乗鞍高原で女将さんの打った十割そばとお餅つきで年越しです。１歳から連れ回されている息子は、今年こそ１人でスキーの場でしたところ、話は少子化問題の方向に流れました。あるOBから「30代の娘が３人いるが未だ孫は１人。自分の兄弟も３人おり、それぞれ子供が２～３人いるが彼らの孫もそれぞれ１人」との話が出たところ、その場に居たOBのほとんどが同じ状況であることが分かりました。我々の会のメン
バーは60代前半～後半で、子供の数は２～３名、年齢は30代です。ところが孫の数は、多くて２人の状況でした。晩婚化による少子化の実態が身近に感じられ、現実的な問題として捉えることが出来ました。このところの日本経済の年間成長率を見ても、アベノミクス効果で１％は超えましたが、１％が出来るでしょうか。近い将来一緒に乗鞍のバックカントリー

前後の成熟期の状況にあります。今後の日本経済の活性化のに行けることを楽しみにしております。それでは、皆様よい年をためにも若い世代にはせめて、我々世代並みに子供を作り、お迎えください。

少子化の流れを止めて貰いたく思っております。
（阿部史穂）（小長谷）〈IMナレッジコンテンツ委員会委員〉〈編集通信員〉

担当理事

河村武敏（アピックス）

北村一三（JIIMA長野県会）

松浦英士朗（双光エシックス）

委

長

山際

祥一（マイクロテック）

関

森松久惠（国際マイクロ写真工業社）

員

久永

茂人（国立国会図書館）

阿部史穂（ニチマイ）

員

委

小長谷武敏（PFU）
川村
長井
広森
事

務

局

雅夫（光楽堂）

月刊IM ２月号予告

忠士（ミウラ）勉（横浜マイクロシステム）
順子（富士ゼロックス）

伝法谷 ひふみ〔ケース・スタディ〕 e-文書法に対応した治験関連文書の電子化（仮）経済産業省26年度事業「統合文書管理に関する標準化」
欧州市場調査／エディタ会議 報告〔取材〕 自治体の公文書管理 府中ふるさと歴史館※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらＥメールdenpouya@jiima.or.jpまでお寄せ下さい。

〔月刊〕
2015年

1月号 Ⓒ
第1号／平成26年12月25日発行

発 行 人／長濱©日本文書情報マネジメント協会 2014

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,000円＋消費税（送料別）

和彰

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）〒101-0032 東京都千代田区岩本町2－1－3
TEL（03）5821－7351

和光ビル7階FAX（03）5821－7354

印刷版（オンデマンド）年間購読

12,000円＋消費税（送料共）

印刷版（オンデマンド）のお申し込みはJIIMAホームページから。

JIIMA・JCプラザ／http://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN0913-2708
ISBN978-4-88961-149-6

C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

38 月刊 IM 2015-1月号

IM-表2-3-cs5.indd 1-3

14/12/10 15:42

ISBN978-4-88961-149-6
C3002 ¥1000E「月刊IM」2015年 1月号

平成26年12月25日発行

ISSN 0913-2708

2015年 第1号
平成26年12月25日発行（毎月1回25日発行）

通巻第528号

定価（本体価格1,000円+税）

月 刊 Ｉ Ｍ 2015

〔月刊〕
2 015

１

新春対談 公文書管理の展望

1

新春対談

JA

N UAR

Y

公文書管理の展望
アーカイブ用光ディスク製品
認証制度始まるオープンデータで日本を元気に
u−Paperless 国際カンフェレンス2014
eドキュメントフォーラム2014 アンケート報告

平 成 二十七 年 一 月

IM-表1-4-5c_cs5.indd 1-3

14/12/17 14:39