http://www.jnep.jp/
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.2452016年4月
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境

第3回「原発と人権」全国交流集会& 第5回フクシマ現地調査

目次

第3回「原発と人権」全国交流集会&第5回フクシマ現地調査「第3回『原発と人権』全国研究・交流集会」に参加して.............2
原発事故、ふるさと喪失の恐れ...................................................................4
福島を忘れないーフクシマ現地調査.........................................................5
原発も温暖化もない未来へ。私たちはどんな電力を選ぶか
電力小売自由化－自然エネルギーの電力会社を選ぼう！.............6「パリ協定」に逆行する石炭火力発電所新設計画ラッシュ........9「「院内集会に参加して.......................................................................................11
JNEP情報................................................................................................................12
活動日誌....................................................................................................................12

帰宅困難区域の浪江町
津島地区訪問津島原告団長の今野秀則さんの本家を見学。
一時帰宅のたびに張り紙が増えていく。
「放射能体験ツアー大募
集中 楽しいホットス
ポット巡り 東電セシウム
観光」などと書いてある。
(右から2人目が今野さん、
その左が牛山さん)

1

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

福島原発事故から５年の節目。第３回「原発と人権」交流集会と結ぶ第５回フクシマ現地調査が３月１９～２１日に実施され、あらためて深刻な被害の実態をあらゆる角度から深め、避難指示解
除・賠償打切りという被害切り捨て攻撃とたたかう覚悟、「絶望から希望」への長期の道のりをこの目で確かめてきました。
日程についてはJNEPホームページから、フクシマ
現地調査のホームページをあけてごらんください。

「第3回『原発と人権』全国研究・交流集会」に参加して第5回フクシマ現地調査団代表 牛山 積(早稲田大学名誉教授)
3月19日からはじまった研究・交流集会と21日のフクシマ現地調査についての印象記である。
取り上げられたテーマは、まだ十分な解明がな
されていない事故発生に到る経過と原子炉内の状態を付け加えれば、福島原発事故をめぐる問題の構図がおおよそ描けるほど充実したものであった。
諸報告も精緻な分析の成果を提供してくれた。
以下では、私が特に興味をもった事項を摘記しておきたい。
(1) 廃炉に関する政府と東電の「中長期ロードマップ」は無責任な希望的観測だと指摘し、①
環境への放射性物質放出を最小化、②被ばく労働を最小化、③総費用を最小化という原則に立って、原子炉建屋外構シールドを構築したうえで100～200年後に燃料デブリを取り出す方式が提言され
たこと(筒井哲郎報告)。
仮置場に置かれている除染土壌を移送、管理するための中間貯蔵施設について、建設を一時停止し、適切な方法を住民参加で再考することも提案された(礒野弥生第1分科会レジュメ)。賛否は留保す
るが、いずれも私にとって新しい知見であった。
(2) 原発被害者訴訟の原状回復請求において、空間線量率を0.04μSv/時あるいは0.23μSv/時ま
でにせよ、と要求することがある。前者は自然放射線量を、後者はこれに一般公衆に対する追加的年間被ばく限度1mSvの1時間値への換算値
0.19μSvを加えたものである。
ところで被ばく線量と発がんとの関連について、
国際放射線防護委員会は、「閾値なし直線モデル」を採用しているが、なぜ公衆の年間被ばく限度をゼロではなく1mSvと決めたのか。

2

放射線障害と社会的コストとの均衡点をもとめたからだという(利益均衡)。被ばく線量の意味を整理できたのは収穫だった(第5分科会崎山比早子報
告)。
(3) 福島県における健康調査の結果、甲状腺がんの多発が明らかになっている。これをどう評価すべきか。県の検討委員会や行政は、詳しい検査をしたためのスクリーニング効果とか過剰診断が理由だとして被ばくとの関連性を否定している。
疫学調査の役割を軽視しているといわざるをえない。(前述崎山報告及び吉田由布子報告)。
(4) 全体会議では、避難指示解除後の帰還者
は元の人口の6%にとどまる楢葉町のかかえる事情、
避難指示区域外からの避難者に対する住宅の無償提供打ち切りの方針に対し子どもの安全のため立ち上がった母親の決意、避難指示区域からの避難者が経験した苦悩と軋轢、指示区域外の住民がADRへの申立に至った経緯、中山間地の平穏な生
活を破壊された期間困難区域の住民の無念さなどが語られた。第6分科会でも被害者訴訟の原告から報告が行われた。
私にとって現地調査は今回が7回目であるが、地理的に現場の見聞を深めることと並んで、原発事故の本質は被害者の語りによって知ることができると私は確信している。そして展望は、被害者の要求と行動によって開かれるものだと思う。そこに畏敬する人間像を見出してきたし、その魅力が私を惹きつけてきた。
(5) 今回の調査で、浪江町津島地区に入る機会を得た。ふるさとを返せ津島原発訴訟原告団長・今野秀則氏と事務局長・武藤晴男氏に案内をしていただいた。地区全体が帰還困難区域であるので、立ち入りには浪江町長の許可証が必要だった。山
あいの国道114号線を内陸に向かって進む。

#245/Apr.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

大柿での線量6.658μSv/時。期間困難区域は除染を行わないが、2ケ所で試験的に除染が行われた。その1つ赤宇木の線量は0.85μSv/時、もう1つの津島中学校では0.9μSv/時(ここの除染土壌だけは中間貯蔵施設へ移送ずみ)であった。
浪江高校津島分校は、原発事故発生直後浪江町
民が緊急避難した場所であった。しかし、高レベルの汚染地域だと分かり再度次の避難場所へ移住していった。当時避難者のため用意された物資がそのまま放置されていた。日本の原風景かと思われるような穏やかな、自然に育まれた村落が侵されてしまった。
(6) 第6分科会で、今回の第5回フクシマ現地調査団代表として、2つのことを述べた。1つは、時間を割いて私たちを受入れ、案内と説明をしていただいている福島の方々、殊に早川篤雄、
伊東達也、三浦広志の各氏に対する謝意である。
もう1つは、調査に訪れた私たちの責任についてである。調査によって得た情報を自分の頭で整理分析し、その成果を発信し、できるかぎりで行動に移すこと。

このことにさらに一言付け加えたいのは、そのような思考と行動の基礎に置かれるべき価値観
は、今年2月13日に結成された原発被害者訴訟原告団全国連絡会「結成宣言」に掲げられた5項目に対するコミットメントである、ということである。
この「結成宣言」は第6分科会の資料として配布されたにとどまるので、3項目のみ以下に紹介しておく。
「2. 私たちは、福島原発事故を引き起こした国と東京電力の法的責任を司法の場で徹底的に追及し、原状回復と完全な賠償を求めます。
4. 私たちは、悲惨な福島事故の被害者として、原発による被害の根絶を求めます。
5. 私たちは、国などの行政に対し、避難指示の解除をはじめとする帰還促進政策の見直し、避難用住宅の長期・無償提供、放射能汚染地域
における被ばくを防ぐ対策の拡充及び医療・健康対策の確立などの長期的な被害者救済策を要求します。」

原発事故、ふるさと喪失の恐れ
福島原発事故津島被害者原告団長・今野秀則
１ はじめに
浪江町津島地区は、福島県の浜通り、阿武隈山地の中腹に位置し、福島第１原発からほぼ20～40kmの距離にあります。私は、その津島の一部である下津島部落（地域／行政区 以下同じ）に家があり、部落会の事務局を務めたあと今に至るまでの7～8年、会長（行政区長）職にあります。
東日本大震災に伴う原発事故のためにふるさとを追われ、福島市や南相馬市などを転々とし、震災の年の末に、4カ所目の避難場所として本宮市内の借上住宅に入居して現在に至っています。
本日は，原発事故によって壊されたふるさと、地域社会・コミュニティのことを中心に話させていただきます。
因みに、非常に放射線量が高い津島地区は帰還困難区域とされ、除染計画さえなく、何時帰還できるかまったく見通せない状況にあります。

2 津島地区
津島地区は全体で約400戸、人口1400人ほどの中山間地域です。地区内には8つの行政区(部落)がありそれぞれに多少の違いはありますが、基本的な地域社会としての特性は共通なので、私が住む下津島を中心に話させていただきます。
下津島は約50戸、150人くらいの部落です。地
域の人々は、先祖を辿ればみんな親戚みたいなもので、お互い気心が知れた親しい間柄です。祭り
もこの単位でやりますし、お参りする神社や菩提寺もみんな一緒です。
3 地域の日常
地域では、毎日のように近所の人同士が家を行き来して、お茶飲み話をしたり、山菜や畑で採れた野菜を分け合ったりしていました。お茶飲み話の話題は、他愛のない話から相談事まで、いろいろです。互いにやりとりする山菜や野菜は、自分で買うことなど殆どありません。

#245/Apr.2016

3

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

都会の人にはピンと来ないでしょうが、あげるう
れしさ、もらううれしさがあるのです。そういう近所同士の行き来が、地域内の日常でした。
地区・地域内では行事が沢山あって、毎週のよ
うに何らかの催し事がありました。新年会、部落総会、花見、盆踊り、餅つき，神社の祭りや、運動会、敬老会など、本当にいろいろです。むしろ、平日より土日の方が忙しいくらいです。地域の人々は、これらを通して互いに交流を図り懇親を深めていたのです。行事に参加し地域内の人々とふれあうことが、生きがいでもあったのです。
4 地域社会の崩壊
原発事故による放射能汚染のため、部落の人々
は殆ど身一つで県内外に避難を余儀なくされました。それぞれの事情から親子・夫婦別に避難生活を送らざるを得ないなど、元々50戸だった世帯はほぼ2割り増しの60を超える世帯に分離し、その1/5は県外に、県内に留まった残り4/5の世帯も離ればなれに避難生活を送っているのが現状です。
このため、人と人とのつながりが断たれ、地域
社会・コミュニティは根底から破壊されてしまいました。勿論、津島地区内の他の部落も同様の状
況にあることは云うまでもありません。
5 ふるさと喪失の危機感
最近，避難先で家や土地を買う話しを頻繁に聞きます。否、むしろ加速し、主流と言うべきかもしれません。原発事故から満5年が経過します。
仮の生活を何時までも続けるわけにはいきません。
何より、精神的な安定や生きがいを見出せない生活を続けるのは本当に苦痛だからです。満足な賠償がなされているとは言い難いのですが、断ちがたいふるさとへの思いを振り切って、決断せざるを得ないのが現状なのです。
6 ふるさと再生の困難さ
ふるさとに、自宅に帰れないのは、本当に辛いことです。
もし、何十年か経って帰れるときが来ても、将来の健康への不安から、戻ってくる若者は少ないでしょう。若い世代は、田植踊りなどの伝統芸能や文化を継承する担い手です。その若い世代が戻って来ないということは、伝統芸能を継承した
り地域社会を支えたりする者がいないということです。
また、原発事故から5年が経ち、子どもたちは、
すでに避難先がふるさととなり、地域の記憶が次第に薄れつつあります。

4

コミュニティは、各年代の多様な人達がいてこそのものです。高齢者だけが帰っても、かつてのふるさとを再生することはおろか、地域社会を維持・継続することなどできません。
7 原発事故の罪
このまま、もう二度と下津島部落や津島地区が再生できないのかと思うと、切ないほどの焦燥感、喪失感に駆られます。原発事故が起こらず地震だ
けなら、そもそも被害は殆ど無く、復興に向け部
落・地区の人達みんなで頑張って、今頃は元通りになっていたことでしょう。
原発事故は、地域の人たちのつながりを断ち切ってしまいました。自然と一体となった暮らし、
人々の絆、民俗、文化、伝承芸能、年中行事、慣習など、全てです。多くの先人の努力と思いが込められた地域の歴史、さらには、その思いを引き
継ぎよりよい地域にしようとする私達の意思も踏みにじられ、否定し忘れ去られかねません。
8 提 訴
このような状況のため、津島地区住民で昨年5月に原告団(224世帯・663人)を結成し、国・東電の責任を問い、被害回復を求めて提訴に踏み切りました。その後、昨年9月29日に第一次(32世帯・116人)、本年1月14日に第二次(38世帯・126人)の提訴を行い、5月20日には第三次(40世帯・134人)を計画し、さらに年度内に数字の提訴を繰り返して、全ての原告が訴訟に参加する予定です。
9 脱原発
原発事故は、文字通り地域社会を地図から拭い
去ってしまいます。
人間は放射能を制禦する技術を持ちません。
原発と人間社会は共存できないのです。現在も、決して「アンダーコントロール」状態にはないのです。制禦できないものが一度事故を起こせば、如何に悲惨な事態になるか、その過酷な現実を私達は担い続けさせられているのです。
地域社会は人が生活する根幹を成すものです。
それが根こそぎ奪われてしまう、こんなことが許されていいのでしょうか。原発は電気を製造する
一手段に過ぎません。それが、人々が生活する基
本的な権利、生存権や幸福追求権、居住権などの人権に優先するはずはありません。今後どうすればよいか、答えは自ずと明らかなはずです。

#245/Apr.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原発事故が再び起こらない保障は何処にもないのです。吉田調書に依れば、東日本壊滅を覚悟したとあります。そのような事態を再び引き起こしてはなりません。
10 荒廃するふるさと
避難を強いられた無人のふるさとは、伸び放題の草木が地域内を覆い、田畑は言うに及ばず、庭など家の内外も荒れ放題です。イノシシなどの野生動物やネズミの被害は、目を覆いたくなる有様です。

つい先日は、猿の大集団に遭遇しました。道端で寛ぐ猿の方が自然で、私達の方がむしろ場違いな存在でないかと思うほどです。一時帰宅す
る度に、本当に虚しく、悲しくなります。
他の人達に、私達のような悲痛な思い、悲惨な生活を味わって欲しくありません。原発事故の過酷な実情を真摯に見つめ、同様の事態を再び引き起こさないよう、心から願わずにはいられません。

福島を忘れない - フクシマ現地調査
恵泉女子大学非常勤講師

福島原発事故後５年 各地で広範にたたかわれている訴訟 そこでの弁護団を中心にした人権と民主主義確立の法理論の確実な前進。その確かさです。大飯・高浜原発訴訟の勝利は、こうした裁判闘争の結果であることを教えられました。報告した多くの弁護団・被災者の方がたが今後の前進
は、法廷でのたたかいのみでなく過去の公害訴訟のように国民的な運動支援と連帯が大切であることを強く思いました。「福島を忘れない」そのた
めには、このたたかいに自分をつなげていくことの大切さを思います。
報告した多くの弁護団・被災者の方がたが今後の前進は、法廷でのたたかいのみでなく過去の公害訴訟のように国民的な運動支援と連帯が大切であることを強く思いました。「福島を忘れない」
そのためには、このたたかいに自分をつなげてい
くことの大切さを思います。現地から離れてしまうと辛いことは日々脳裏から薄れていきます。政府・東電・マスコミの原発被災隠しに抗するのは自分とのたたかいです。
内部被曝の問題。最近はさらに研究・実態被害調査がすすみＩＣＲＰでさえ本来「閾値なし」であるといい、１ｍＳｖときめたのは社会的コストとの関連だといっています。文部科学省が全中高生むけに無料配布している放射線副読本は、内部被曝問題を過少評価、あるいは無視しています。
福島の子どもに多発する甲状腺癌の問題もここを突破しないと解決されません。

満川 尚美

ベラルーシのような国家財政はひっ迫している国でもチェルノブイリ法を制定し国家の責任で子どもの保護・支援、保養を長期にわたって推進していることは注目に値します。甲状腺癌だけなく抵抗力免疫不全などが世代を超えて発症していることがわかって来ているからです。
日本では、民間のボランティアによる保養しかまだ実施されていないのです。
現地は、「除染」が急ピッチですすんでいますが、除染しても効果はすくない、チェルノブイリ
では除染を辞めています。儲けているのは、請け負っているゼネコンだけです。巨大な減容化施設という名の放射性廃棄物焼却場、中間貯蔵施設いう名の永久貯蔵施設、オリンピックに向けて原発事故を終わったことにしたい政府、復興予算にたむろっている巨大資本・・・。
避難解除が進む中、補償打ち切りも目の前にせまり現地での苦悩を一層深く感じます。一見して津波被害の後が消え、きれいになった被災地では、自殺者もあとをたたないのです。
反原発に明確に舵をきり国策として、国を挙げての方向性がでていたらと思わずにいられません。
現地調査、最後に訪れた宝鏡寺、本堂、境内がきれいに整備されていました。「７５歳でこれからどうする？」といいながら楢葉町の人々の心のよりどころとして寺をまもり「負けないぞ」という早川篤雄住職の強い決意を感じ感動しました。
そしてこれからも「福島を忘れない」と心に念じました。

#245/Apr.2016

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

電力小売自由化－自然エネルギーの電力会社を選ぼう！
国際環境NGO FoE Japan 気候変動・エネルギー担当 吉田 明子

吉田明子さん
4月からいよいよ始まる電力小売全面自由化。
その市場規模は8兆円、うち約7.5兆円は、一般家庭です。いまはすべて地域の電力会社に支払われているこのお金、再生可能エネルギーを重視する電力会社にどれだけ、振りかえられるか。
今こそ、市民・消費者が力を発揮するときです。
安さだけで選ぶのではなく、環境に配慮した電気、再生可能エネルギーの電気を使いたいという人もたくさんいるでしょう。
2016年がスタートしてから、新電力会社の料金メニューが次々と発表され、メディアでも様々な形で報道されています。ただ、今のところほとんどが「安さ」に注目するものです。私たちは本当に、再生可能エネルギーの電気を選べるのでしょうか？
大手の新電力ばかりではなく、地域や市民の再生可能エネルギーを重視するビジョンを持つ
電力会社も複数出てきています。
しかし、資本力・宣伝力では大手とは圧倒的な差があるため、なかなか私たちのところに情報が伝わってこないかもしれません。そのような電力会社こそ、消費者の声で応援していく必要があります。

6◆小売全面自由化への期待と懸念
そもそも、日本のエネルギー政策は、2014年のエネルギー基本計画、2015年の長期エネルギー需給見通しで示されているように、原発・石炭火力を重視するものです（2030年に原発20～22％、石炭火力26％）。省エネルギー、再生可能エネル
ギーは不十分です。
2015年12月のCOP21パリ会議では、すでに多くの被害をもたらしている気候変動を止めていく必要性が世界で合意されました。各国は、すでに提出している削減目標を、5年ごとに見直して強化していくことが求められています。
一方で、電力小売全面自由化で、価格競争が起きるため、「価格が安い」とされている石炭火力
発電所の新規建設計画が、ここ5年で非常に増えています。気候ネットワークの「石炭火力発電所
ウォッチ（http://sekitan.jp/plant-map/）」によれば、現在47基、2250万キロワット（原発20基
分以上！）の計画があり、これらがすべて建設されれば「2030年に石炭26％」の量さえも超えてしまいます。
電力業界も自主的に「温暖化対策」を行うことになっていますが、その内容は、石炭火力発電を新増設する一方で、海外からのクレジット購入や「非化石電源」で相殺しようというものです。
「非化石電源」とは再生可能エネルギーだけでな
く原発も含むものです。小売全面自由化で「安さ」ばかりが追求されると、エネルギー政策に示されている原発と石炭火力への流れを、私たち自身が後押ししてしまうことが懸念されます。

#245/Apr.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原発を持っていない大手新電力も、原発の再稼働を支持推進することになりかねません。電力自由化で本来経営的に不利になるはずの原発も、「非化石電源」として活用するために、「事業環境整備」という形で国の関与を強め、維持してい
く方向に動いています。
これらは省エネ・再エネに向かう世界の流れに逆行するばかりか、すでに無視できない気候変動
被害があらわれている現状からみても、許されるものではありません。だからこそ、持続可能な社会をつくるビジョンを持って再生可能エネルギーを重視する電力会社を後押ししていく必要があるのです。

図1：2030年のエネルギーミックス（出典：2015
年7月16日「長期エネルギー需給見通し」）「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石
エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給
構造高度化法）」（2010年制定、2016年改正予定）にて規定。
電力小売全面自由化で原子力事業にかかわる事業環境が大きく変化することから、再処理事業を実施していくための新たな体制づくり
が、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の原子力小委
員会にて議論され、新たな拠出金制度と新法人の設立を含む法律案を閣議決定（2016年2月）、2016年通常国会にて審議予定。

図2：電源別二酸化炭素排出係数（経済産業省資料より）◆再生可能エネルギー重視の電力会社とは？
では、「自然エネルギーを重視する」電力会社とはどのようなものでしょうか？注目すべきポイ
ントをまとめました。
１．電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者にわかるように開示していること「電力小売営業指針」（2016年1月策定）では、電源構成などの情報開示について「望ましい行為」とされています。義務ではないので、4月時点で開示していないところも多数です。消費者として引き続き働きかけていく必要があります。
２. 再生可能エネルギーの発電設備（FITを含む）からの調達を中心とすること
ただし現在、各社とも再エネ（FITを含む）電源の調達に苦心しています。もともと日本の再生可能エネルギーの割合が低く（2014年に大型水力含めて約12％）、そのほとんどを既存大手電力会
社が持っているからです。新規建設や新規調達は、一筋縄ではいきません。
そのため「再エネ（FIT含む）○％以上」と線引きするのは今後の検討事項ですが、できる限りその割合を高める取り組みを応援していく必要があります。
３．原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと（常時バックアップ分は除く）
原発は問題外！でも、石炭火力発電も、前述のように大きな問題です。加えて大気汚染・健康影
響の問題もあります。

#245/Apr.2016

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

４. 地域や市民による再生可能エネルギー発電
設備を重視している
大都市に拠点を置く大会社が実施するプロ
ジェクトよりも、地域の自治体や企業、市民などが主体となったプロジェクトのほうが、地域でのお金の循環や雇用創出につながります。また大規模プロジェクトでは、環境や景観への影響が懸念される場合もあります。市民共同発電など、地域の資源や環境を重視しているところを、より評価する必要があります。
５. 大手電力会社と資本関係がないこと（子会
社や主要株主でない）
既存の大手電力会社も再エネ中心の子会社をつくっていますが、電力の大きな構造を変える
観点から、この項目を設けています。

多くの市民が、早く再生可能エネルギーの電気を使いたいと心待ちにしています。今すぐに申し込みできるところが多くないのはもどかしいところです。でも、状況はどんどん変わっていきます。
数ヶ月で、選択肢も大きく増えてくるでしょう。
「再生可能エネルギー電気を買いたい」あなたは、まずは「パワーシフト宣言」にご登録ください。メールで最新情報をお送りします。
http://power-shift.org/declaration
いずれにしても、私たちが電気料金の支払いを通じて意思表示し、未来をつくっていくことができる大きなチャンスです。将来どのような社会をつくっていくのか。考えながら、再生可能エネル
ギーを重視する電力会社を応援していきましょう！

これらの５つのポイントを満たすように鋭意準備中の電力会社が、各地で現れています。パワーシフト・キャンペーンでは、そのような電力会社の情報を可視化し、後押ししていきます。
◆具体的にどういう電力会社があるの？
経済産業省に小売電気事業として申請をした
電力会社は、300社以上（申請中を含む）であり、電力取引監視等委員会のウェブサイトで、登録事業者のリストを見ることができます。
ただ、このリストや会社のウェブサイトの内
容だけでは、会社の姿勢や現状など、必ずしも十分に知ることはできません。そこでキャン
ペーンは、重視する「5つのポイント」にそった方針を相互に確認できたところについて、「苦労していること」や「将来のビジョン」なども含めてウェブサイトで紹介しています。
現時点では、事業準備中・試行錯誤中のところも多く、「5つのポイント」をすべて満たしているとは限りませんが、将来どのようなところを目指しているのか、ビジョンは重要だと考えています。2016年4月1日現在14社、ほかにもやり取りしているところが複数あり、今後追加していきます。
パワーシフト・キャンペーン「電力会社紹介」
http://power-shift.org/choice/8

吉田明子
2007年より国際環境NGO FoE Japan、気候変動・エネルギー担当。311以降は福島や原発・エネル
ギー問題に携わる。脱原発のネットワーク「eシフト」やパワーシフト・キャンペーンの事務局も担当。

#245/Apr.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会「パリ協定」に逆行する
石炭火力発電所新設計画ラッシュ
気候ネットワーク東京事務所 桃井貴子
米国オバマ政権は、環境保護庁が石炭火力発電所は今後建設できないような規制案を公表した。また
英国では、2025年までに既存の石炭火力発電から撤退すると表明している。ビジネス界は、石炭産業から投融資を撤退する動きが拡大している。一方、再生可能エネルギー関連産業は飛躍的に伸び、再エネ
100％を目指す自治体や企業も急増中だ。
そうした世界の流れに逆行しているのが日本である。 この2年間に47基もの石炭火力発電所の建設計
画が浮上するという異常事態である。設備容量の総計は2250.8万kWと100万kW原発の約22基分に相当す
桃井貴子さんる。このような計画が進む背景には、（１）政府がエネルギー基本計画で原発と石炭を「安定的で低廉なエネルギー」として日本のベースロード電源に位
COP21で合意された「パリ協定」は「1.5/2℃目
置づけたこと、（２）政府が高効率火力発電所を推標」が明記された。COP21期間中にクライメート
進する方針をとってきたこと、（３）電力システム
アクショントラッカーという団体が発表したレ改革でこれまでの電力管内を超えて一般電気事業者
ポート「石炭ギャップ」によれば、この以外を含み発電事業に参入しやすくなったことなど、「1.5℃/2℃目標」で排出できる石炭火力発電所
政治のシグナルによるところが大きい。
からのCO2は世界でわずか約20億トンである。こ昨年から60万kW以上の大規模な新規の石炭火発でれに対して既存の石炭火力発電所を動かせば世界
環境アセスメントの手続きが進む中、環境大臣は5全体で55億トンとなり、目標を大きく上回る。
件ほど配慮書の段階で「是認しがたい／是認できな
さらに新規計画発電所が上積みされると120億い」との意見書を公表していた。しかしそれが一転
トンにもなるとしている。石炭火力発電所をこれし、2月9日、環境大臣は経済産業大臣と合意して、以上増やさない、そして既存の発電所は早期に廃事実上「容認」の方針へと転じた。この「実質的容炉にすることが、気候変動対策では極めて重要な認」の背景には、経産大臣との間で次の点に合意さ鍵をにぎる。
れたからだとされる。
いま世界は気候変動対策として急速に「脱石①電力業界の自主的枠組みにおいて、2030 年度に炭」に向かう潮流にある。「パリ協定」が締結し、 排出係数0.37kg-CO2/kWh目標の達成を経産大臣が促
人類存続の危機である気候変動の悪影響を回避す
すこと、②政策措置として、省エネ法で石炭火力発るためであるのはもちろんのこと、石炭火力発電
電所の新設基準や運転時の発電効率のベンチマーク
所によるSOｘ、NOｘなどの大気汚染物質による健（効率基準値）指標を設定することや、エネルギー
康被害が深刻になっていることも「脱石炭」を加供給構造高度化法で非化石電源についてエネル
速させている。パリ会議に前後して、この1年のギー・ミックスと整合的な数値を設定すること、③
動きはめまぐるしく、各国はこれまで以上に厳し
環境省による進捗状況の評価の検討に資するため、
い気候変動政策を打ち出している。
毎年度、経産省から、発電施設の設備容量や省エネ法のベンチマーク指標に関する発電事業者の取組状
況等の資料を受け取ること。

#245/Apr.2016

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

環境省は、上記①の自主的枠組みのみならず、②の政策対応が取られたことと、③の環境省の毎年度の評価を行うことに一定の評価をしているが、実態は、環境大臣がこれまで「是認できない」理由としてあげていた「① 目標を達成するために、
石炭火力の CO2 排出量をどのようにして削減す
るのか ② 進捗管理（PDCA）をするなかで、全体の CO2 排出が目標通りにおさまらない場合にどのように対応するのか」といった疑問に答えるものではなく、石炭火力の新設の制約はおろか、具体的な対策が確保されたと言えるものではない。
第一の問題は、業界の自主的枠組みは実質的に機能していないということである。2月8日に設立された「電気事業低炭素社会協議会」は、排出係数0.37kg-CO2/kWh程度を目指すとしているが、事業者間での責任分担は全く不透明であり、電力自由化が始まる競争の下でどのように達成するのか
具体策は全く示されていない。また原単位目標であり、CO2排出総量の抑制策は示されていないた
め、CO2排出削減は確保されていない。そもそも「電気事業低炭素社会協議会」の参加事業者は36社で、急増する電力小売事業者のカバー率は非常に低い。協議会に参加しない事業者の対応も不明のままだ。業界の自主的枠組みとは業界丸投げを意味し、これまでもそうであるように全くあてにならない。
第二の問題は、省エネ法の新設基準や既存を含めたベンチマーク制度の問題である。現在議論されている省エネ法の判断基準では、火力発電所の新設にあたって最高効率水準とする新設基準を設定する方針だが、47の計画はほとんどその基準を達成しているため、意味がない。小規模に関しては情報が公開されていないものも多く確認不明だが、いずれにしても、既に計画・建設が始まっている事業や環境アセスが始まっている事業には“配慮”とあり、全てスルーされると考えられる。
また、既存の火力発電に関しても、事業者単位のベンチマーク制度を見直し、燃料種毎に目指すべ
き効率水準を設け（石炭41％、天然ガス48％、石油39％）それぞれの達成度合いを求める火力発電
効率A指標と、火力全体を合わせた発電効率として、2030年のエネルギー・ミックスの電源構成割合（石炭26％、LNG27％、石油3％）に沿って設定された水準の達成度合いを求める火力発電効率B指標が設定されることが提示されているが、これらも努力目標にすぎない。
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また共同実施を可能としており、副生ガスやコジェネ、バイオマス混焼などが認められており、抜け穴になる可能性も指摘されている。
第三の問題は、環境省の進捗評価がどれだけ厳格に行われ、いつ不十分と判断されるのかが不透明な点である。環境省は「毎年度、経済産業省から、発電施設の設備容量や省エネ法のベンチマー
ク指標に関する発電事業者の取組状況等の資料を受け取る」としているが、評価に不可欠な、個別事業者のベンチマーク指標や燃料種ごとの発電効率や発電量比率、さらに各発電所の燃料使用量や排出量などを受け取ることを確約したのか不明である。
十分な情報が受け取れず適切な判断が出来ない
可能性がある。「0.37kg-CO2/kWh の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等について検討する」とするが、それもいつの段階にどのような指標で判断されるのかが不明であり、数年はいずれにしても身動きが取れない恐れがある。
今回の環境省の方針転換は、新設計画を全て「高効率であるからよし」「既に動いている計画
だからよし」とし、その後の対応は、省エネ法に基づく事業者の判断の基準を示すのみで、規制的措置は取らず、当面は、事業者の動向を見守るしかないことに帰結する。一度建設すれば長期にCO2を排出し続けるリスクを伴う石炭火力発電の新規建設は、老朽火力の停止の可能性を理由に容認できるものではない。既存火力の停止を加速させるとともに、建設自体に待ったをかけることは必須である。今回の政府方針にかかわらず、計画
一つひとつに引き続き問題提起をし、計画の見直しを要請することが必要だ。
既存火力の停止を加速させるとともに、建設自体に待ったをかけることは必須である。今回の政府方針にかかわらず、計画一つひとつに引き続き問題提起をし、計画の見直しを要請することが必要だ。

#245/Apr.2016

相馬共同火力発電所

JNEP 公害・地球環境問題懇談会「原発も温暖化もない未来へ。私たちはどんな電力を選ぶか」

院内集会に参加して
新婦人 磯子支部 木村容子

2月24日の院内集会に参加しました。4月から電力が自由化されるという状況で、どんな電力を選
ぼうかと考えていたところ、2月4日の新婦人しんぶんで、FoEジャパンの吉田明子さんの記事を読み、エネルギー問題をもう少し深く調べてみようと思っていました。
第一部はCOP21パリ合意と私たちの課題の学習でした。気候変動やエネルギー問題、原子力や化石燃料に頼らないエネルギーについての学習で、地
球温暖化は人類にとって差し迫った問題であることを認識しました。近年、気候変動により、「100年に一度」の大雨だとか干ばつだというニュース
を聞くたびにもうこの地球の命は長くないと思うようになりました。とくに20世紀後半から地球の温暖化が叫ばれ続け、警鐘を鳴らす人は出てきてもそれを改めようとしない大資本。化石燃料が枯渇すると言って原発を建設し、資本を蓄積してきた電力資本。経済発展は人類に幸をもたらしたかもしれませんが、それ以上に地球を破壊してしまったのです。富を生み続けることで人類を破滅に追い込んでいるのです。ジェット機、新幹線、宇宙開発の人工衛星など、もうこの辺で減速が必
要ではないでしょうか。
京都議定書の時もそうでしたが、日本政府の態
度には怒りを覚えます。日本は60年代から高度成長を続け、その一方で公害もまきちらしました。
それは大資本によって引き起こされたものです。
公害の反省もしない政府による地球温暖化対策はまったく期待できません。COP21が目指す気温上昇「2℃/1.5℃」など絵に描いた餅になってしまいます。世界は化石燃料を使わない方向です。今こそ大企業優先の経済活動を国民本位の経済活動に転換させるときです。

第二部は、「地球温暖化対策計画」について、
環境省と経産省との交渉でした。初めての参加だった交渉で、環境省官僚の話しはがっかりでした。この人たちは、人間が暮らしている地球の将
来と人の健康をどう考えているのだろうか。国民の命と環境そして経済活動の政策を立てる官僚は、国民の方を向いているのだろうか？ 大企業の方を向いているのかがよくわかりました。
官庁間の力関係を見せられた交渉でした。環境省は経産省の力で押し切られ、石炭火力発電所増設を認めてしまいましたが、なぜもっと人命や環境を守ることを強く言えないのか。日本は、経済発展と合わせて環境汚染で人の命を奪う公害を沢
山おこしました。原発事故は最大で最悪の公害です。国の官僚たちはなぜ過去の公害や原発事故の教訓をしっかり学ばないのでしょう。
この日の交渉は、環境省、経産省ともに若い官僚が出席しましたが、その官僚の何人かから原発について、「世界最高水準の安全性をもって再稼働する」等の発言がありました。「安全神話」の受け売りにがっかりさせられました。
地球温暖化はまさに公害です、過去を学び将来を見据えてほしい。
安倍自公政権を早く終わらせて民意が反映できる政府の一日も早い成立のために力を合わせる時です。

#245/Apr.2016

公害・地球懇総会
日時 5月14 13:30～17:00
場所 東京地評会館7F ラパスホール

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEP情報(4月)
電力小売自由化開始
4月1日から家庭、中小企業を含む電力小売自由化が始まり、家庭、中小企業も原則として電力を購入する会社を選べるようになった。
４月７日現在で小売電電気事業者は279あり、その一部は家庭むけに供給する。但し、どこから電気を得ているかの電源情報開示は「義務」
ではなく、「望ましい」としたため、開示しな
くてもいい制度になっている。
NGOなどでつくる「パワーシフトキャンペー
ン」は、自然エネルギー中心で原発や石炭火発の電気を原則使わずに家庭への電力小売を予定
し、情報開示をして、大手電力と資本関係が無い会社であるなどの基準で、4月10日現在、エヌパワー、生活クラブエナジー、Looop、エナジーグリーン、みんな電力、うなかみの大地、
千葉電力、湘南電力、中之条電力、水戸電力、
愛知電力、泉佐野電力、みやまスマートエネル
ギー、太陽ガス、の14の小売電気事業者を推薦している。
石油石炭税引き上げ
温暖化対策のため、石油石炭税の特例として2012年10月から３回に分けて石油石炭税の引き上げが行われ、2016年4月に３回目の引き上げが行われた。2012年10月〜2016年4月の3回分の引き上げは石炭・石油・天然ガスともに289円/t-CO2で燃料別には、石炭では670円/t、石油では760円/KL、天然ガスは780円/tで、今回引き上げ分はこの３分の１となる。石油の引き上げ0.76円/リットルは、ガソリン販売価格が１リットル110円、家庭用灯油が70円、産業用A重油が40〜50円なのに比べると0.7〜2%になる。
しかも減免が多数ある。税収約2600億円は経済産業省と環境省のエネルギー対策・温暖化対策
予算になっている。
この税の減免では、例えばエネルギー量あたりのCO2が最も大きい石炭の場合、鉄鋼製造用、セメント製造用石炭、沖縄の発電用石炭が全額免除、ソーダ工業と塩製造の自家発電力用石炭は引き上げ分が免除になっている。

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公害・地球懇
活動日誌
2016年
３月
5日(土)◇東京公害患者と家族の会総会◇第13回自治研究集会実行委員会
9日(水)◇ノーモア・ミナマタ東京訴訟口頭弁論同サポーター総会
10日(木)◇福島原発「首都圏交流のつどい」
14日(月)◇首都圏建設アスベスト訴訟東京高裁(10民事部)
16日(水)◇福島原発東京訴訟口頭弁論
17日(木)◇福島原発生業訴訟で初めての「 現場検証」
を実施
18日(金)◇第41回公害総行動「二つの交渉の責任者会議」◇第41回公害総行動第2回実行委員会
19日(土)～21日(祝)◇第3回「原発と人権」研究交流集会～
第5回フクシマ現地調査 60名が参加。
23日(水)◇福島原発いわき市民訴訟口頭弁論
同
かながわ訴訟口頭弁論
26日(土)◇公害弁連総会～ミナマタ現地調査◇原発のない未来へ、3・26全国大集会＊「公害ブース」で公害総行動・
温暖化の署名行動。
29日(火)◇千葉あおぞら連絡会
30日(水)◇東京あおぞら連絡会常任理事会◇千葉学習会「放射能指定廃棄物の千葉市受入れ問題」

発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-4938
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#245/Apr.2016

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