計れた。

テップ４（信用リスクに関するある。

複数シナリオの考慮を含め

貸倒実績率の利活用る。

⑷

た結果の確率加重

倒実績率によるものが大半であ⑵最も可能性が高い中心となるることを踏まえると、ＰＤ（デデータの詳細な整備がなされていない金融機関に適用される会

将来予測シナリオ（ベースシナ

フォルト率）の利用のみを想定

現 行 の 引 当 金 算 定 手 法 は、 貸計基準の開発）に関する審議がリオ）のみを考慮することを認する算定手法は現実的ではない

今回は、第２２１回金融商品行われた。

める提案に賛成する。

案の提案を変更しないとの事務置を設けるには至らず、公開草個別財務諸表に対する特別の措機関の代表者（全国地方銀行協

採用することが見込まれる金融

スト参照）にて、ステップ４を日号（№１７１６）情報ダイジェを示すことを検討してほしい。

くとも考慮されるべき引当水準

築できない場合において、少な合理的な将来予測モデルが構てほしい。

負担軽減を図るべく議論を進め

む算定方法の工夫を通じて実務ため、貸倒実績率の利活用を含

また、税法への影響に関して、 専門委員会（２０２４年７月

局案が示された。

委員からは、代表者の実務負について残存価額の設定を認め

は、２０２７年４月１日以後開原則的な適用時期について

⑴

とおり。

価評価オプションを適用した組合等が連結子会社に該当する場

日、 企 業 会 計 基 準

委員会は、第２２２回金融商品合の会計処理について、テーマ

月

専門委員会を開催した。

提言を受けた状況を踏まえるとを開発することが期待されてい第５２８回親委員会（２０２４
対する債権等のＳＩＣＲの判定

報 ダイジェスト参 照 ）に引き 続ること等の理由から、「プロジェ

主な審議事項は次のとおり。

実際に発生した際に追加的に開

れていた。

4

経理情報●2024.8.10（No.1718）

会

日、企業会計基準

リース会計基準、２０２７年４月
開始年度期首からの適用へ ─ＡＳＢＪ
去る７月
委員会は、第５２９回企業会計基準委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。
第１５２回リース会計専門委

リース会計基準

現行の金融商品会計基準等に＊⑶表された、これまでに審議され実効金利法に関連する論点

会、第二地方銀行協会）より発聞かれなかった。

委員からは特段の反対意見は

１７１７）情報ダイジェスト参担に対する懸念について理解を示す意見が多く聞かれた。

おける取扱いを踏襲するオプ

ションを設ける提案に賛成すてきた事務局分析や提案に関する見解や意見の説明および当日

適用時期

現 状 の 審 議 状 況 か ら、 仮 に聞かれた意見の内容について報計

２０２５年３月より前に最終化告するとともに、その代表者がるかという論点について、残存始する連結会計年度および事業著しい増大（ＳＩＣＲ）の判定

代表者からの主な意見は次の価額の設定を認めるが、実務上年度の期首から適用する事務局

正常先に区分される債務者に去るは満たないが２年超の準備期間 オブザーバーとして出席し、質 ＶＣファンド出資持分の連結上の取扱い、検討 ─ＡＳＢＪ、金融商品専門委

会される場合、準備期間は３年に⑶

準の開発に関する次の審議が行
借地権の設定に係る権利金われた。
⑴
等に関する取扱い

疑応答が行われた。

の困難さに対応するため、一定案が示された。
委 員 か ら は、
「公開草案に比については、アプローチ２（一き、 上 場 企 業 等が保 有するベンできるだけすみやかに会計基準
べ１年後ろ倒しになり、準備期

律にＳＩＣＲが生じていたとみ

クトの範囲には含めず、改正後日号（№１７１５）情間が長くなった」など事務局案

チャーキャピ タル（ ＶＣ ）ファ
間がかかるか不安」との意見もに区分）での運用も不可能では

年７ 月に賛成意見が聞かれた。一方で、 なす）が地域金融機関の実務との会計基準を適用した後で実務ける借手のリース期間の決定に聞かれた。

第 ５ ２ ８ 回 親 委 員 会 に て、 時

取扱いについて審議が行われた。 にばらつきが生じる等の課題が関する簡便的な取扱いを設ける発する」との事務局提案が示さ配慮した運用を吟味する必要が連結上の取扱い金融資産の減損について、スないと思われるが、実務負担にを行わないとの事務局案が示さ金融資産の減損アプローチ１（正常先を３つより整合的と考える。

ンドの出資持分に係る会計上の債権単位での信用リスクのの場合に、残存価額をゼロとみなすことができる定めを置く案が示された。
委員からは賛意が聞かれた。
単体財務諸表への適用

24

か否かについて、特段の手当て

連結会社相互間のリースにお 「 シ ス テ ム 改 修 に ど の く ら い 時

⑵

7
10

借地権の設定に係る権利金等が確保できると考えられる。

照）に引き続き、リース会計基

員会（２０２４年８月１日号
（№

20

16

情報ダイジェスト

ぐ方向性で進める場合につい価評価を連結上において引き継とを受け、個別財務諸表上の時

否両方の意見が聞かれていたこ

事務局案につき、委員から賛を求めた。

含めるか否か、専門委員に意見いて、本プロジェクトの範囲にに該当する場合の会計処理につこととした組合等が連結子会社

をやめたいという
ポジティブ・ 「思います」
思い増す

メンタルクリエイト

江口 毅

存してしまうことで、 ボキャブラ

メンタルヘルス

専門書の翻訳本を読んでいて、 すあらゆる場面で「思います」がす。 その場に応じた適切な表現をリーの貧困化が進むということで用いないと、 相手に気持ちを十分多 用されています。「 話をさせて専門委員からは、本プロジェに伝えることができませんし、 自、「次に
和書に多用されている「思います」 いただきたいと思います」て、最終的なキャッシュ・フロー
クトの範囲に含めないとする案

進みたいと思います」、「こちらをあることに気づきました。 昨今のの予測に資する観点から有用で紹介したいと思います」など、ほし くなります。 よって、「 思いまとんどすべての文末に「思います」 分の本当の気持ちを知ることが難が「です・ます」のような断定のがついています。「話をさせていたす」が一体どんな意味なのか、 別という表現がみられません。 文末
表 現か、「 〇 〇でしょう」のようだきます」などと言い切ればいいに賛同する意見が聞かれた。

な推量の表現になっています。 あのに、 と毎度違和感を覚えます。 の表現にするなら何なのかを考えあるため、時価評価オプション
これまでの議論の内容を盛り表現もあります。 それらのおかげとは、 読者に問いかける疑問形のかくいう筆者も、 使わないように金融商品実務指針の改正案

いて組合等の存続期間が定めら込んだ、移管指針９号「金融商で、 文章に説得力とリズムが感じの適用範囲に、組合契約等におれていることを追加する方針が品会計に関する実務指針」の改

このことに気づいたとき、 数年
前 に た ま た ま 目 にし た 場 面 を 思
い出 し ま し た。 行 きつけの 居 酒と言ってしまうことが少なくあり

は、 次のような表現に代えることる、 身に染みて知る、しみじみとができ ます。 痛 感 する、 実 感 す

それでは、 なぜ「思います」を女将さんが「そこは、『 頑張りま測します。 断 定 的な表 現を避けつい印象を回避しているのだと推と思います 」と言うのに対して、 おそらく言い切ることで与えるきる、 抵 抗 感 がある、 愉 快 だ、 骨む、 肝に銘 じる、 違 和 感 を 覚 え

感動する、じーんと来る、 胸に刻

文末につけてしまうのでしょうか。 感じる、印象に残る、魂が震える、す 』でいいのよ」と言っている場

身にしみる、推測する、想像する、と酔った頭でぼんやりと考えてい持ちが背景にあるようにも感じまい、 責任を取りたくないという気を多用することからは、 自信がな

つかったでしょうか。

ます」を言い換えられる言葉はみ

さて、 最近あなたが使った「思いイドルが「頑張れるよう頑張りたもしれません。 もしそうだとするて、 実は自分に配慮しているのかす。 他者に配慮しているようでい

大切にしないことは自分の気持ち

もしれま せん。 し かし、 言 葉 を大した問題ではないと思われるか「 思います 」を使 うことくらいそして、 最近もラジオ番組でアたことを思い出しました。

「なんで言い切らないのだろうな」 でしょう。 一 方 で、「 思い ま す 」 琴線に触れる、 共感する、 など。

面です。そのやりとりをみながら、 ることで、 他者に配慮しているの屋で、アルバイトが「頑張りたいません。

られ、難解なのに読みやすいです。 意識していても、つい「思います」 と思いつくだけでも、「思います」

ることが必要です。たとえば、パッ考えられるといった分析が示さ
正文案が示された。
意見は聞かれなかった。

専門委員からは、特段の反対れた。
この分析をもとに、事務局は、

計

時価評価オプションを適用する会

継続企業および後発事象に関する会計処理、テーマ提言へ─ＦＡＳＦ、
企業会計基準諮問会議
アップの評価を依頼しているが、前回に引き続き未了である。

日、財務会計基準

機構内に設置されている企業会

実務対応報告 号「繰延資産

去る７月
回会合を

計基準諮問会議は第

いと思います」と話しているのをと、コミュニケーションにおいて常の会計処理に関する当面の取聞きました。 一体何を言いたいのを大切にしないことにつながりま

提案について、審議が行われた。

実務対応報告扱い」の改正か、 何をしたいのか、 筆者には理す。つまり、 自分を大切にするた

前回までに提案されたテーマ

いて、時期と範囲の観点から関に自分にベクトルが向いていると号の改正につ現状の対応は次のとおり。

いうことですから、 気がかりに感と、「 思 い ま す 」 を 多 用 す る こ

この よ うに、 言 い 切 ら ないこと が 大 変 増 え ま し た。 テ レ ビ、います」を多用し、その表現に依

もうひとつ気がかりなのは、「思す。

することから始めることが必要でめには、 自分が使う言葉を大切に解できませんでした。

い こ と か ら、
「現時点では新規

ろ、緊急性が高いテーマではな

いわゆる現物出資構成による

テ ー マ と し て 取 り 上 げ な い が、、 講演会など、 人が話
YouTube

取引に関する会計基準の開発に開示

19

将来的に繰延資産項目全体につじます。

係者への意見聴取を行ったとこ

開催した。

19

株式報酬に関する会計処理・

51

ついて実 務 対 応 委 員 会にテーマ

経理情報●2024.8.10（No.1718）524

囲を限定するアプローチ」について検討を進めることを、ＡＳ

国際会計

日、 Ｉ Ａ Ｓ Ｂ は、

ＢＪの新規テーマとして提言し ＩＦＲＳ会計基準の年次改善、公表 ─ＩＡＳＢてはどうかと提案した。
委員からは賛意が聞かれた。
月●ＩＦＲＳ９号「金融商品」

去るあるとして、本件をＡＳＢＪの果的かつ効率的に進める余地がよび範囲に関して基準開発を効発事象」に関する会計基準の開ＳＢＪで「継続企業」および「後する調査研究」に関連して、Ａた「継続企業及び後発事象に関理に重要な影響を与えるもので定期的な改訂で、現行の会計処

範囲の改訂である。年次改善は、準書と付属のガイダンスの狭い

この公表物は、いくつかの基

国際会計

●ＩＦＲＳ

・取引価格

・リース負債の認識中止

新規テーマとして提言すること発をテーマとすることについはない。

号「連結財務諸表」「ＩＦＲＳ会計基準の年次改善―第 集」を公表した。

を提案した。なお、繰延資産のて、ＡＳＢＪの依頼に基づき本

年次改善の内容

─ＦＡＳＢ日、ＦＡＳＢは「Ｆ・事実上の代理人の決定● Ｉ Ａ Ｓ ７ 号「 キ ャ ッ シ ュ・ フ

ロー計算書」

・原価法

適用関係

改訂は２０２６年１月１日以降に開始する年度から適用され、早期適用は認められる。

る「価格」に基づいている。次や明確でない規定などから生じ

Ａ Ｓ Ｂ 概 念 基 準 書（ concepts の２つの既存の価格に関する用）８号「財務報告の 語を基礎に、新たに「入口価格
statement
ための概念フレームワーク６章 （ entry price）システム」と「出月

なお、事務局は、テーマ除外ている混乱への対応である。改―測定」を公表した。これによ去るされていた「継続企業」に関す訂された会計基準とガイダンス

口価格（ exit price）システム」という２つのシステムを導入し委員からは反対意見は聞かれ6

経理情報●2024.8.10（No.1718）

いて他のプロジェクトの検討にあわせて検討を行う」ことへの賛意が聞かれた。
事務局は、当該意見に同意しつつも、社債発行費の会計処理
継続企業および後発事象に関する会計基準の開発のように他のプロジェクトと関連し得る繰延資産項目について
日に公表し

ＡＳＢＪが６月

見直しに関してＡＳＢＪの新規諮問会議委員に意見が求められ測定に関する概念基準書、公表

テーマとする時期、順序およびる会計基準をあらためてＡＳＢ

ている。

るとした。
なかった。

り概念フレームワークが完成しのとおりである。

たこととなる。

審 議 が 停 止 し て い た「 後 発 事

６ 章は、 財 務 諸 表での測 定のＪ の 新 規 テ ー マ と し て 提 言 し、 とそれらに関連する事項は、次バーチャルＰＰＡ（電力購入

象」に関する会計基準の開発に

交 換 取 引 に お い て、 資 産 の入口価格

ステムの選 択にあたっての検 討

取得のために支払われた価格

ための測 定システムと、 測 定シ
基準の初度適用」

事 項を 規 定している。ＦＡＳＢ（ 放 棄 さ れ た 価 値 ）、 ま た は 負● Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ １ 号「 国 際 財 務 報 告・初度適用企業によるヘッジ

概念基準書は、会計基準書では債の引受けのために受け取っ●ＩＦＲＳ７号「金融商品：開示」

会計

なく、「権威のないガイダンスやた価格

・認識中止の損益

出口価格

売却により受け取った価格（受交 換 取 引 に お い て、 資 産 の「 測 定 」 は、 取 引 や そ の 他 のけ取られた価値）、または負債⒝

事象と状況が報告主体に与えるを 譲 渡（ ま た は 決 済 ） す る た

６章の概要
繰延差額の開示

財務的影響を、客観的に測定す

イダンス●ＩＦＲＳ７号に関する適用ガ・信用リスクの開示

・公正価値と取引価格の間のなる重要な事項を規定している。

文献」であるが、会計の基礎と⒜バーチャルＰＰＡの会計処理契約の一種）の会計処理につい委員からは、おおむね賛意がついても再開する事務局案を示

いるかについては必ずしも明ら

聞 か れ た 一 方 で、「継続企業のて、前回会議にて指摘されていかではない」とされる点につい再提言や後発事象の再開についした。

て追加調査を行い、会計処理にて本当に分析が十分なされていた「会計実務に多様性が生じてさほど多様性はない点が明らかるのか」などの意見が聞かれた。

提言することとした。

めたため、それぞれ事務局案を

事務局は賛成意見が多数を占にされたことを除き、新たな情報はないとした。
この結果を踏まえ、前回会議にて賛意が聞かれた「需要家の観点から優先度の高い論点に範

今回の改訂は、用語の不統一た。

11

範囲についてはＡＳＢＪに委ね

10

12は、見直しを行う時期、順序お

7

18

7

21

情報ダイジェスト

測定する特定の資産または負の測定システムが必要である。

目的を達成するためには、複数金を影響額で修正するオプショ

る契約について期首の利益剰余より、適用年度の期首に存在す

めに支払った価 格

両方のシステムは、資産と負ン は 認 め ら れ る ）。 適 用 日 は 未

金融

ＥＣＢの金利据置きとその背景

さらに、ＥＣＢは金融政策のに、資産購入プログラム（ＡＰ債の財務報告の目的に最も適し効果を最大限に引き出すためＰ）とパンデミック緊急購入プ債が取得されたときに「入口価日、主要政策金利を欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事

４・２ ５ ％ で 据 え 置 く こ と を 決

ログラム（ＰＥＰＰ）の管理に会は７月定した。２０２３年９月に最後

フォリオは計画的に縮小されて月後の前回６月の理事会で０・ も注力している。ＡＰＰポートの利上げを実施、それから９カ

おり、ＰＥＰＰポートフォリオ

収益契約での顧客から株式を基礎とした支払の範囲の明確化

２５％ポイントの利下げを行っ

も月平均で

定である。

時点で「出口価格」で記録する。 のいずれか）が選択される。測公開草案では、財またはサーたが、今回は追加利下げとはなれ、２０２４年末には再投資がテム 」 と「 出 口 価 格 システム 」「 入 口 価 格 シ ス テ ム 」 で は、 定システムの選 択は、 資 産またビスの移転に対する対価としてらなかった。この点は、前回ラ終了する予定である。これらのているシステム（「入口価格シスは負債そのものと、資産の使用

顧客から株式を基礎とする支ガルド総裁が「緩和するといっ措置は、金融市場の安定と流動格」で記録し、資産の売却また回収可能性と決済可能性の前提方法または負債の決済方法に依払（たとえば、株式、株式オプても、金利を引締め気味に保つは負債の譲渡（または決済）のに従って、コストを期間に配分存する。
「入口価格システム」の受け取る契約について、トピッ

テム」では、
各期末日において、 選択例は棚卸資産や保証であり、 ション、その他の持分商品）をし 増 減 さ せ る。
「出口価格シスのガイダンス、特に非現金べき点には変わりなく」と公式要である。一般目的財務報告の国際会計

は担保やコモディティである。

づ き、 企 業 が 顧 客 か ら 株 式 をは経 済 動 向だ。ま ずインフレ率

追加利下げが見送られた背景

な成長を支える狙いがある。

とで、ユーロ圏経済の持続可能億ユーロ削減さ

対価に関するガイダンスを適用性の確保を目的としており、金見積った出口価格で再測定が必 「 出 口 価 格システム 」の 選 択 例

すべきであることを明確にしてサイトで述べていたように、追基礎とした支払を受け取るましたがって、トピック

クいる。

利政策と合わせて実施されるこされない特定の契約についてのに基加利下げには慎重だった。

日、ＦＡＳＢは会

デリバティブ等に関するＡＳＵ
案、
公表 ─ＦＡＳＢ
去る７月が、５月のデータでは２・６％に一 方、 Ｅ Ｃ Ｂ は ユ ー ロ 圏 各 国
たは保持する権利が、履行義務

政改革や構造改革を進めることであり、各国政府が積極的に財政 府 と の 連 携 も 重 視 し て い る。

の充足により確実になった（ no 低下しているものの、エネルギー） 場 合 は、 価 格 や 食 品 価 格 の 変 動 が 大 きlonger contingent
その株式を基礎とする支払は契 く、インフレリスクが 依 然 としが 求 め ら れ て い る。 た と え ば、

拡大し、適用除外の範囲に、契は慎重な姿勢を維持し、金利をて残っている。このため ＥＣ Ｂの 公 開 草 案「 デ リ バ テ ィ ブ と約開始時の見積公正価値で測定

らの株式を基礎とした支払の範囲の拡大と収益契約での顧客か性の評価を変更し、既存の相関定の契約に適用される主要な特より、適用年度期首に存在するの利益剰余金の影響額の修正に

公開草案は、適用年度の期首

経済指標によれば、ユーロ圏のたと考えられる。また、直近の安易に引き下げない方針を取っの完成などが挙げられる。いずや、資本市場の統合、銀行同盟

欧州復興基金の効果的な運用

特に財政政策との協調が不可欠

や活動に基づいて決済される契された資産として認識される。

約の一方の当事者に特有の業務約を含めている。また、公開草囲の明確化」を公表した。コメ

関係の評価を公正価値の評価にれも、経済の脆弱性を軽減し域日。

ＧＤＰ成 長 率 は 前 年 同 期 比で月

収益契約に適用される。早期適公開草案は、次の２つの改訂

ント期限は置き換えている。

内 の 強 靭 性 を 高 め る た め に は、
公開草案は、適用日以後に締１・２％増加と一定の回復基調がを扱っている。

結した契約について、将来に向定である。

用は認められるが、適用日は未21

デリバティブの範囲の改善

かって適用される（早期適用に背景もあったものと想定される。 となる。

金利政策とあわせて必要な施策

815

みられる。こうした経済回復のピック

ヘッジ（トピック ）および顧客との契約から生じる収益（ト案は、取引所で取引されない特

計 基 準 ア ッ プ デ ー ト（ Ａ Ｓ Ｕ ） トピック の適用除外の範囲を

606

606

）―デリバティブの範

815

23
10

公開草案では、取引所で取引

経理情報●2024.8.10（No.1718）

7

18

75

606

情報ダイジェスト

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等
日 付

法 規 等

出 所

備 考

掲載号

2024年
7月16日

四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正及び品質管理基準報告書の改正（公開草案）

JICPA

四半期開示制度の見直しを受けて、関連する監査基準報告書および実務指針についての所要の見直し、および品質管理基準の改訂に伴う品質管理基
準報告書についての所要の見直しを行うもの。
コメント期限は７月29日。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20240716vsi.html―

金融庁

IASBが2024年６月30日までに公表した国際会計基準（IFRS18号「財務諸表における表示と開示」の新設、IFRS19号「公的説明責任のない子会社：
開示」の新設、IFRS ７号「金融商品：開示」の改訂、IFRS ９号「金融商品」の改訂）
を、連結財務諸表規則312条に規定する指定国際会計基準とするもの。
コメント期限は8月19日。
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240718/20240718.html―

監査役スタッフ研究会（本部）「主要監査業務のポイントと事監査役
例研究―監査の実効性と効率協会性の向上を目指して―
（最終報
告）
」

監査役監査と監査役スタッフの業務について、研究対象を“スタッフの誰もが関わる重要業務”に絞り、また、監査の実効性と効率性のさらなる向上を目指して、“各監査業務の制度趣旨や目的を十分に理解する”ことを出発点とし、有効な監査の方法を探る研究を行い、その成果をまとめたもの。
https://www.kansa.or.jp/support/library/post-13464/

―

―

―

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定
2024年する金融庁長官が定める企業
7月18日
会計の基準を指定する件」
の改
正
（案）

2024年
7月23日

2024年
7月23日

改正版
「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」

監査役
協会・
JICPA

監査役等と監査人がそれぞれの職責を果たすうえでの相互連携のあり方を示すことにより、両者の連携を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の向上を目的として両協会が共同して取りまとめたもの。
前回（2021年4月）の改正以降に行われた、倫理規則の改正や四半期開示制度の見直しなどを反映している。
https://www.kansa.or.jp/support/library/post-13455/

2024年
7月23日

改定版
「会計監査人との連携に関する実務指針」

監査役
協会

上記の共同研究報告を補足するとともに、会計監査人との連携の具体例を示すため作成されたもの。
品質管理基準の改訂、倫理規則の改正、四半期開示制度の見直しに関連した実務上の対応を追記する改定等を行っている。
https://www.kansa.or.jp/support/library/post-13456/

ともに史上最高値更新を競い合

７月は日経平均とＮＹダウがで株を買い上げていくのである。

けない企 業を 選ぶといった 理 屈いるようだ。金利高の影響を受

券

うような展開となった。日経平米株式市場は７月末のＦＯＭ

経理情報●2024.8.10（No.1718）

証

均は円安の行方、日本銀行の金が、ここへきて経 済 外のファク

Ｃを 問 題なく切り 抜けそう だ

史上最高値圏で競い合う日米の代
表的株価指数融政策をどうみるか、ＮＹダウ

ターが波乱をもたらしそうな事

は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利操作をどう判断する態になってきたことが要注意だ。

それ は 米 大 統 領 選 挙 であ る。

か、難しい環境下で高値を追求している。

わじわと 強 まってきていた。 そつい最 近まで、 共 和 党 候 補のト

日 に は ４ ２、２ ２ ４ 円 と い うの場合の米経済の動向や、潤う

日経平均は７月２日に３カ月

日

業界・企業は何かという形でト

振りに４０、０００円台を回復、 ランプ前大統領再選の予想がじ

22

ランプ 氏への 期 待 を 強 め 始 め、

史上最高値を記録したが、には大台を割った。７月末の日

６月半ばからの株価の堅調な上銀の金融政策決定会合を睨ん昇を支えてきたように思われる。

12で、一休みということか。

一方、ＮＹダウが４０、０００

ところが、バイデン氏に代わりハリス副大統領が民主党候補

日、そドルを超えたのは７月

して 日に４１、１９８ドルといン、トランプの両男性白人候補

う史上最高値を付けた。その後、 に浮上した。ハリス氏はバイデ

弱含んだが、依然として大台をウォール街にとって歓迎できなと は 多 く の 点 で 対 照 的 で あ る。

いものになる可能性がある。まキープしている。米連邦公開市

金融政策決定会合と同日に開催

場 委 員 会（ ＦＯＭＣ ）は 日 銀・ 経 済 政 策 も 異 な り、 必 ず し もされるが、このところ米株式市

月の本選挙までの両候補の論戦が株式市場にどう影響すず、ならない雰 囲 気になっても、 投

るか、見守ろう。

場は金利引下げが期待どおりに

資家は、さほど気にしなくなって

11

17

11

8