平成 31 年度予算編成方針(国の動向)
9 月の月例経済報告によると、「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」とされ、市税収入の大幅な増加は見込めない状況にある。
総務省の平成31年度の地方交付税の概算要求では、「地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保。特に地方交付税については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保する。」とあるが、概算要求額は総額15.9兆円（平成30年度比マイナス0.5％）となっており、地方交付税の増加も見込めない。
（笛吹市の財政状況）
平成 29 年度一般会計の決算状況は、歳入総額 321 億 3,706 万 3 千円、歳出総額 302 億 1,490 万 6 千円となり、実質単年度収支は、3 年連続の黒字を計上し、決算剰余金の一部を基金に積み立てることができた。
また、市の財政状況の健全度を示す比率である健全化判断比率は、いずれも健全化の判断基準を下回っている状況であり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は 88.9％となり、前年度に比べ 3.6 ポイント改善した。
平成 29 年度の決算状況は良好であったものの、今後については、人口減少が続き、市税の大幅な増加が見込めないなか、普通交付税が平成 33 年度には完全に一本算定化されるとともに、合併特例債については、発行期限が平成 36 年度まで延長されたものの、今後の本市における発行可能残高は約 30 億円程度となっており、本市の財政運営は一段と厳しさが増している。
このような状況下で、本年 9 月に公表した長期財政推計は、これまでの考え方を変え、笛吹市の財政規模を身の丈に合ったものとするため、各種歳出項目を抜本的に見直し、多くの項目で抑制を図るとして推計したものである。このことから、本市の健全な財政運営を維持するためには、推計値に沿った予算編成が必要となる。
- 1 -推計値を目標として財政運営を行ったとしても、今後 10 年間の基金取崩し総額を 40 億円と見込んでおり、依然として財政状況の厳しさは変わらない。
（基本的な考え方）
財政状況は年々厳しくなるが、第 2 次笛吹市総合計画「ハートフルタウン笛吹～優しさあふれるまち～」を実現するためには、職員一人ひとりが知恵を出し合い、着実に推進する必要がある。
高齢化の進行や公共施設の老朽化等に伴い、行政ニーズは増加することが見込まれる。これらに的確に応えるとともに、引き続き質の高い行政サービスを提供していくためには、「第 4 次笛吹市行財政改革大綱」に基づいた、行財政改革に積極的に取り組む必要がある。
既存の事務事業を漫然と継続することなく、事業評価の結果を踏まえた見直しを行うとともに、行政ニーズを的確に捉えた新たな事業展開により市民の皆様の期待に応えなければならない。
平成 31 年度当初予算の編成に当たっては、「平成 31 年度予算編成要領」によるものとする。

- 2 -平成 31 年度予算編成要領（当初予算編成にあたって）
平成 31 年度当初予算編成にあたって、前年度と比較し、消費税率の変更により、歳入の微増が見込めるものの、歳出において社会保障経費等の増加により、本年度も厳しい予算編成となる。必要な事業を推進していくためには、これまで以上に自主財源確保を念頭に置きつつ、創意工夫を行い、特定財源の活用に積極的に努める必要がある。
また、歳出においては、経費全体の徹底した見直しや節減を図るとともに、スクラップのないビルドは認めないこと等を徹底すると同時に、必要不可欠とされる事業については政策枠として予算の重点配分を行っていくものとする。

第1総括事項

1 平成 31 年度当初予算は、現時点で国の予算及び地方財政対策の内容が明らかでないことから、来年度の本市財政について的確に見通すことは困難ではあるが、厳しい財政環境に変わりはない。このため、最小のコストで最大の効果が発揮出来るよう、優先度を明確にし、取捨選択を行う中で、市民の求める施策については、必要に応じて施策の展開を図った予算編成を行うものとする。
2 平成 31 年度当初予算は通年予算であり、制度の改正に伴うもの、予算編成時に想定できない災害関連経費等やむを得ないもの以外は、年度途中における予算の補正は行わないこととする。
3 相互に関連しあう事業間の調整を行うとともに、将来の財政負担の軽減を図るため、効果的・効率的な事業運営に努めるものとする。
4 既存の事務事業のうち、存続する意義の乏しい事業及び投資効果の少ない事業については、積極的に廃止又は縮小を図るものとする。
5 特定財源については、歳入欠陥とならないよう関係機関と協議、精査して計上する。また、特定財源から一般財源への財源更正は行わないよう留意することとする。
- 3 -

6 起債充当事業及び基金利子充当事業については、事前に財政担当と協議を行うものとする。
※ 合併特例債については、原則として重点事業に充当することとするので、重点事業以外の事業の起債充当については、財政担当と協議すること。
7 現状の市の組織・事務分掌に基づき予算見積を行うものとする。
8 本庁と支所に区分して予算見積する経費については、本庁担当課で総括する。
9 管理職は、職場の繁忙期等を把握し、担当間の連携等による弾力的な業務の執行を心がけ、時間外手当の縮減に努める。
10 特別会計及び企業会計については、一般会計と同様、経費の節減と収入の増加を図るとともに、その性格上、独立採算性を堅持すべきものについては、合理的な経営により経済性を高め、健全性の確保に努めること。
11 これまでに、定例監査や決算審査等で指摘を受けている事項については、その趣旨を十分考慮し、予算編成において反映させること。
12 事務事業評価・施策評価の結果について、予算編成において反映させること。

第2枠配分方式

1 平成 31 年度予算編成は、その年度の収入でその年度の歳出を賄うという基本原則に立ち、限られた予算枠の中で効果的な予算とするため、部局別枠配分方式によることとし、一般財源ベースでの予算見積限度額を別紙①「平成31 年度一般会計当初予算部局別一般財源枠配分額」のとおりとする。
2 部局別枠配分予算は、各部局の裁量を強化した中で、部局長を中心に自主的な事務事業の効率的・効果的な予算編成を行い、また、各部局内の協力により創意工夫を図り、枠配分された所要額の範囲内で調整すること。
（補正予算を想定する等、単なる数字合わせの調整はしないこと。）

- 4 -

第3

歳入に関する事項

歳入については、積算内容を十分に検討し、過大計上することなく、適正な財源の確保に努めること。
1 市税
市税については、課税客体の適切な把握に努め、徴収実績を上げるため実効性のある対策を講じること。
2 国庫支出金及び県支出金国庫補助金については、単に補助対象事業ということだけにとらわれず、補助対象項目等の詳細を確認し、事業の採択見通しを立てて予算見積すること。また、県補助金については、県の担当機関と十分な確認を行うこと
により、適切に積算すること。
3 使用料及び手数料受益者負担の観点から、過去の実績額の分析を行い適切に積算すること。
なお、見積りの際、平成 31 年 10 月の消費税率の引き上げが予定されているため、平成 31 年 9 月までは旧税率、平成 31 年 10 月からは新税率で見込み積算すること。
4 財産収入財源確保の観点から、未利用地等の売却処分について、管財課と協議し、検討すること。
5 その他の収入過去の実績額を勘案の上、適切に積算すること。
なお、各支所においては、別紙②「支所計上歳入予算科目一覧表」における該当歳入科目を、予算計上すること。
第4歳出に関する事項

歳出については、極めて厳しい財政状況下にあることから、行政効果等を十分に検証した上で、必要最小限の要求を行うこと。また、安易に前年の実績によることなく、事務事業の効率化を図り、無駄を排除し、歳出削減に努めること。
- 5 -1 人件費（1）報酬・条例の規定のとおり。
・嘱託職員については、報酬に予算計上すること。
（2）職員給・平成 30 年 10 月 1 日現在の現員を基本とし、別途人事給与担当より示す額により積算すること。（各担当による入力）
2 扶助費
・年々増加傾向にあるため、国・県の動向に十分留意の上、対象、単価等を的確に把握し、過少過大にならないよう十分に注意し積算すること。
・市単独事業や国・県の基準への上乗せを行っている事業は、県内他市との比較を行うなど規模や単価等の検討を行い、適正な給付水準への見直しを行うこと。
・国・県の補助金の減額及び廃止等があった事業（過去も含め）については、事業の見直しを図る機会と捉え、その必要性を十分精査し、事業廃止も含め見直しを検討すること。原則として、一般財源への財源更正を行って事業実施はしないこととする。
3 物件費（1）賃金・臨時職員等については、その職の必要性について再点検を行った上で、前年度の当初以下に抑制することとし、原則、新たな任用を行わないよう積算すること。
・嘱託職員については、報酬に予算計上すること。（再掲）（2）消耗品費・追録、定期刊行物等を再点検し、必要度が低いものは解約を検討すること。
（3）食糧費・会議時間の設定等を工夫して極力節減に努めること。
（4）印刷製本費
・市民に周知するものについては、広報紙、ホームページ等を積極的に活用するなど、その効果を考え、各部課等の印刷物（特に全戸配布するもの）を極力削減すること。

- 6 -（5）通信運搬費
・料金後納郵便扱いのものにかかる郵送料は、総務課で一括して計上するので、担当ごとに次の処理を行うこと。
\部局間共有\部局間連携\総務部\総務課\総務担当\H31 料金後納郵
便見積 により、ファイル名に部課名を追加して 11 月 6 日(火）までに入力すること。
（6）備品購入費
・新規購入については、原則、当分の間見合わせる（図書購入は除く）。
・使用に耐えない備品のみ積算する。
・大型備品等については、原則リース・レンタル（使用料及び賃借料）として予算要求すること。
（7）情報システム関連経費
・パソコン等情報機器及びシステムの導入・更新並びにソフトウェアの購入に係る予算要求については、必ず事前に情報システム課と協議し、その協議書を添付すること。
4 補助費等（1）補助金・市単独補助金については、縮減を前提とし、対象団体等の決算見込額及び繰越金の状況等を確認し、十分検証すること。原則、増額は認めない。
・継続的に財政負担が及ぶ補助金は新設しないこと。やむを得ず新設する場合は、目的、内容、対象範囲、交付基準等を明確にし、さらに終期を設定すること。
（2）負担金・法令外負担金以外については、その必要性及び財政効果を検討し、原則、増額は認めない。なお、財政効果が希薄と考えられる負担金については、見直しを行うこと。
5 維持補修費・修繕費については、年次計画に基づき計画的な維持補修に努め、施設の維持管理のために必要な最小限の範囲にとどめること。
・100 万円を超える修繕費については、需用費ではなく、工事請負費に計上すること。
・施設及びインフラの修繕・改修について、個別施設管理計画及び長寿命化計画の策定を見据え、年次計画を策定していない施設は、年次計- 7 -画を策定すること。
6 普通建設事業等投資的経費
・投資的経費については、継続事業を優先的に実施し、新規事業については、出来る限り補助制度を活用する。なお、継続事業については、年次計画、図面等事業全体が分かる資料を添付すること。
・補助制度を活用する事業については、県の担当機関と十分な確認を行い積算すること。事業執行段階で、補助金額等の減額があっても一般財源への財源更正はしないこととする。
・事業執行段階で事業費が増加し、予算の組替えや大幅な流用とならないよう十分に精査し積算すること。
・地区要望事業については、「地区要望事項申請フロー」に基づき予算要求すること。
7 繰出金
特別会計への繰出金については、一般会計と同様に必要性・緊急性・事業効果・独立採算性の見地から適正に積算すること。また、繰出の基準内・基準外については区分すること。
8 予算見積にあたっては、資料収集等を行い、積算根拠を明確にし、適正額を積算すること。
9 消耗品費、修繕費、工事請負費等において、枠取りのための経費は、過去5 年間の平均額を予算要求すること。
10 備品購入を複数個、修繕費及び工事請負費を複数箇所、予算要求する場合は、必ず優先順位を付け添付（任意様式）すること。

第5

歳入歳出見積書等について

1 歳入歳出予算見積書については、次のとおりとする。
（1）見積書の提出期日は、11 月 30 日（期日厳守）とし、その他提出についての詳細は、別途通知するものとする。
（2）新規事業については、原則として新たな事業科目を設定し、事業の概要、目的、効果を明瞭詳細に記載し、必ず終期を設定すること。
- 8 -（3）積算基礎は、基準・単価・数量・金額等 1 件ごとにできるだけ詳細に入力し、積算過程は円単位とすること。
（4）積算根拠となる参考見積書等を必ず添付すること。なお、新規の市単独補助金については、本市を含む県内 13 市の状況を一覧表にし、添付すること。
（5）複数年にまたがる事業については、事業計画（年次別）をつけること。
（参考）
備品とは、性質又は形状を変えることなく、比較的長期（1 年以上）の使用に耐えるものをいう。購入予定価格（税抜き）が 30,000 円未満の物品は除
くが、\部局間共有\庁内公開\総務部\管財課\管理担当\備品管理システム\備品分類番号表の「備品分類番号表」に※印を付したものはその購入予定価格にかかわらず備品として扱う。

第6その他

1 債務負担行為
債務負担行為の設定を要する事業については、後年度に財政負担が義務付けられることを留意し、事業規模等を十分検討し、必要最小限にとどめること。
2 長期継続契約
長期継続契約を締結している事業について、地方自治法第 208 条に「普通地方公共団体の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする。」とされているため、原則、年度を越えての 1 年契約は認めない。
なお、十分精査する中で、債務負担行為に該当する契約については、債務負担行為の設定を行うこと。
（参考）
地方自治法（一部抜粋）（長期継続契約）
第 234 条の 3 普通地方公共団体は、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約その他政令で定める契約を締結することができる。
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地方自治法施行令（長期継続契約を締結することができる契約）
第 167 条の 17 翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものとする。
笛吹市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（一部抜粋）（長期継続契約を締結することができる契約）
第 2 条 政令第 167 条の 17 の規定により、長期継続契約を締結することができる契約は、次に掲げる契約とする。
(1) 事務機器(ソフトウェアを含む。)、公用車の賃貸借及びこれらに対する運用・保守管理に関する契約(2) 庁舎、施設等の警備、清掃、保守点検等維持管理に関する契約(3) 前 2 号に掲げるもののほか、長期継続契約を締結しなければ当該契約に関する事務の取扱いに支障を及ぼすものとして市長が特に認めるもの
3 元号の変更
平成 31 年 5 月より、元号が変更されるため、準備経費を、平成 30 年度補正予算において計上し対応しているが、追加分が発生した場合は、必ず予算計上を行い、スムーズに移行できるよう努めること。
4 住宅地図購入
住宅地図の電子版（ゼンリンのデジタウン等）について、平成 31 年 10月頃にひとり一台パソコンが Windows10 へ移行予定であり、ひとり一台パソコンでは住宅地図の電子版が動作しなくなる。現在、情報システム課にて、代替方法を検討しているため、平成 31 年度の予算要求はしないこと。
紙媒体を使用している部署については、原則、電子版への移行を検討することとし、紙媒体の住宅地図購入については、必要最低限の予算要求とすること。なお、紙媒体の住宅地図購入を予算要求する場合は、理由書（任意様式）を添付すること。
5 消費税率引き上げ
消費税及び地方消費税の税率の引き上げが、平成 31 年 10 月に予定されているため、必ず予算要求に反映させること。
- 10 -なお、契約時期などにより経過措置があるので、10 月 9 日付け、総務部管財課のインフォメーションを熟読し、予算要求すること。
6 予算流用・予備費充用
平成 30 年度において、予算の流用、予備費の充用により経費の増減があった経費については、過去の実績等を十分精査し、流用、充用が生じないよう留意すること。
7 その他
近年、事業費の積算誤り、計上漏れが見受けられるため、予算見積書を提出する際は、見積書打ち出し後、手計算による検算や財務会計システムに入力した職員以外の職員が見積書と根拠資料が一致するか確認するな
ど、必ず二重、三重のチェックを行うこと。

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