調査出張報告書〔商工農林水産委員会〕
調査年月日 令和元年８月28日（水）

調査時間

調

査 先 西三河農業協同組合

実施場所

説明 者

西三河農業協同組合

西三河農業協同組合
２階 会議室

現地視察等

営農企画課長 太田知宏ほか

調

11:30～12:15

査概要

１ 調査目的西三河農業協同組合では、平成26年度より農家やＩＴ企業と連携して現場に即したＩＣＴツールを開発し、環境測定データや栽培履歴の共有を通じて、栽培の見える化・ノウハウ化を図っており、本県の参考とするため調査を行った。
２ 説明内容ＪＡ西三河きゅうり部会では、部会員のキュウリ栽培施設にハウス内の温度・湿度・ＣＯ₂濃度を５分間隔で測定できる環境測定器「あぐりログＢＯＸ」を設置して実証試験を行っている。この測定器で保存したデータはパソコンやスマートフォンで確認できるようになっており、機器の利用者間で共有することにより、部会やグループでの比較や情報交換などに使用している。
当初はキュウリで実証試験を行っていたが、現在はイチゴ、トマト、バラなどの各部会でも導入し、栽培の見える化・ノウハウ化を図っている
３ 質疑の概要○生産者の機器導入について
当初、自分のデータを外部に出すことへの抵抗感や導入経費の負担などから消極的であったが、実証試験の成果や導入農家において実績が出ることにより、生産者の意識が変化していきだした。
また、県の補助事業なども活用していくことで機器への投資金額が少なくてもできるようになり、ここ３年ぐらい生産者の間で広がりを見せている。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○キュウリを初めとした各生産者部会において、収集したデータの情報共有や活用方法など、意見交換が盛んに行われおり、生産者の努力が感じられた。
○ＪＡ、生産者、県、民間企業の連携した取り組みもうまく進んでいると感じた。

- 1 -調査出張報告書〔商工農林水産委員会〕
調査年月日 令和元年８月28日（水）調 査 時 間 14:30～15:25

調査 先 愛知県庁

実施場所

説明 者

愛知県農林基盤局林務課

４階 会議室４

現地視察等

主幹 三宅 史朗

調

愛知県議会

査概要

１ 調査目的愛知県では、航空レーザ計測で得られる高精度な森林情報や森林・林業・木材産業におけるＩＣＴの活用方法について中長期の目標及び取り組みをとりまとめた「あいちのＩＣＴ林業活性化構想」をもとにさまざまな事業を計画しており、本県の参考とするため調査を行った。
２ 説明内容愛知県では、愛知県北東部の北設楽郡３町村、県、森林組合などで構成する協議会を立ち上げ、川上から川中までそれぞれ利益が享受できるシステムや関係者が情報を共有できるシステムづくりを進めている。
３ 質疑の概要○ＩＣＴ路網整備計画事業について効果的な林道等の路網計画が可能となるよう、航空レーザ計測で得られた情報を活用した設計支援ソフトの導入を検討している。

○木材需給情報のマッチングシステムについて
外国におけるインターネットでの取引のようなマッチングシステムではなく、まずは身近なところでの仕組みづくりを進めている。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○愛知県では、これまで県産木材の多くが県外へ流出していたが、ＩＣＴを導入した需給システムの整備が進むことによって、県内の生産現場と製材工場の連携がとれ、安定した木材の生産、供給が図られるのではないかと考える。
○名古屋市や豊橋市など都市部での木材消費が多く、新設住宅着工戸数は全国４位と、木材の需要が見込める地域であり、本県の木材供給先の候補地として検討することも必要だと考える。

- 2 -調査出張報告書〔商工農林水産委員会〕
調査年月日

令和元年８月28日（水）

調査時間

調

愛知県庁

実施場所

査 先

15:30～16:10
愛知県議会
４階 会議室４愛知県農林基盤課

説

明 者

現地視察等

森と緑づくり推進室
室長補佐 大田 圭一郎

１ 調査目的愛知県では平成21年度から導入した「あいち森と緑づくり税」等を財源として、森林、里山林、都市の緑を整備・保全する「あいち森と緑づくり事業」を実施している。
平成31年度から継続して新たに10年計画を策定し取り組みを進めており、本県の参考とするため調査を行った。
２ 説明内容平成21年度から森林整備、技術者養成、緑化推進、環境活動・学習推進などを主なメニューとして事業を実施してきた。森林整備の中心事業である人工林整備のスギ、ヒノキの間伐については進捗率99％となっている。その他の事業もほぼ計画どおりの成果が上がっている。
平成29年度に事業の進捗状況を検証するとともに、県民や多くの市町村、関係団体からも事業継続の要望があったため、森林環境譲与税と役割分担の上、相互に補完しながら森林の公益的機能の発揮に取り組んでいくこととした。
３ 質疑の概要○人工林整備について愛知県内では間伐が必要なスギ、ヒノキの人工林は依然多いため、当初の10年計画では目標を達成しているものの、引き続き間伐の推進が必要である。
今期10年計画では、防災効果の高い公道や河川沿い、集落周辺の間伐を重点的に実施していくこととしている。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○「あいち森と緑づくり事業税」（事業）の継続について行った県民アンケートでは、今後必要な取り組み項目として、「県産木材・木製品の利用促進」が挙げられている。高知県においても、本県の木製品のＰＲも含め、木材の売り込み等も検討してみてはどうかと考える。

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調査年月日 令和元年８月29日（木）調査時間

11:27～11:35

調査 先 豊橋農業協同組合

実施場所

豊橋農業協同組合

対 応 者 白井代表理事組合長ほか

現地視察等

調

査

概要

１ 調査目的豊橋農業協同組合では、民間企業と共同で低コスト養液栽培システムを開発、普及することで生産性を大幅に向上させ、売り上げが倍増している。
また、消費者ニーズを捉えたブランド化により４種類のブランドトマトを生み出す販売戦略など、さまざまな取り組みを行っており、本県の参考とするため調査を行う予定であったが、バス会社の配車ミスなどにより到着が当初の予定から大幅に遅れ、関係資料をいただくのみとなった。

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調査出張報告書〔商工農林水産委員会〕
調査年月日 令和元年８月29日（木）調 査 時 間 14:10～15:30

調査 先 静岡県立漁業学園

実施場所

説明 者

静岡県立漁業学園

１階 会議室

現地視察等 授業

園長 青木 一永調

漁業学園査概要

１ 調査目的静岡県立漁業学園は、次代の漁業を担う人材を育成することを目的に、昭和45年に発足。漁船員、漁師を育成する県立の職業訓練学校として、これまで多くの卒業生を輩出しており、漁業分野での人材確保、育成支援の参考とするため調査を行った。
２ 説明内容漁業後継者を養成することを目的に、漁業の基礎的知識と技術を１年間で習得させ、静岡県内の漁業にこれまで約931名を就業させている。
入学資格は中学卒業者から30歳まで、定員30名としており、漁業現場を熟知している職員10名で現場目線の教育、指導を行っている。
３ 質疑の概要○沿岸漁業コースについて
平成17年４月に新設したが、想定していた若い世代の入学がなく、成果が出なかったため、平成21年６月に廃止した。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○静岡県の新規就業者は年間約80人で、そのうち漁業学園卒業者は20人前後と、学園卒業生の占める割合が大きく必要性を感じた。
○漁業現場からの求人数は卒業生より多く、現場としては即戦力を欲しがっていることがわかった。

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調査年月日

令和元年８月29日（木）

調査時間

調査 先

静岡県水産技術研究所

実施場所

説明 者

静岡県水産技術研究所
所長 増元 英人

現地視察等

15:35～16:35
水産技術研究所
１階 研修室
展示室

１ 調査目的漁業に関する調査研究、水産業に関する技術普及、情報発信など、静岡県の水産業の現状及び取り組みについて、静岡県水産技術研究所の調査を行った。
２ 説明内容静岡県では水産技術研究所の本所のほか、浜名湖分場、伊豆分場、富士養鱒場において、ウナギやキンメダイ、ニジマス、アサリなどの技術研究、資源管理などを行っている。静岡県内には水産関係の出先事務所はなく、研究所の普及員が役割を担っている。
水産技術研究所には、静岡県の水産業の現状や水産技術研究所の研究成果、静岡の海を紹介する展示室を併設しており、８月の夏休み期間中、天気のよい日は400人近い家族連れでにぎわっている。
３ 質疑の概要○資源管理について
静岡県の特産であるサクラエビについては近年不漁が続いていることから、従来シラスで用いられていた魚探データの共有により資源量を推計する手法を用いることとしている。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○静岡県内の水産業の現状や水産技術研究所の研究課題、情報発信など、さまざまな取り組みについて、本県の参考となる事例があった。
○併設の展示室については、小さな子どもにも興味をもってもらえるよう工夫を施しているところもあり、レイアウトや展示内容についても参考となる事例が多々あった。

- 6 -調査出張報告書〔商工農林水産委員会〕
調査年月日

令和元年８月30日（金）

調査時間

調

査 先

木更津市役所

実施場所

説

明 者

木更津市経済部産業振興課
主幹 鈴木 昭宣

10:45～11:50
木更津市役所
駅前庁舎７階

現地視察等

１ 調査目的木更津市では人口減少や経済の停滞、コミュニティの崩壊など、さまざまな課題に直面している。
地域経済の活性化を図るため電子地域通貨「アクアコイン」を導入し、持続可能なまちづくりに取り組んでいることから、本県の参考とするため調査を行った。
２ 説明内容電子地域通貨「アクアコイン」は、市、木更津商工会議所、君津信用組合の３者の連携のもと、昨年10月にスタートした。行政と商工会議所、金融機関が連携した取り組みは全国初の事例である。
これまで、アクアコインの加盟店は472店舗、チャージ額は１億5,442万円、利用額は１億4,934万円、利用件数は32,758件となっている。
３ 質疑の概要○地域通貨導入による効果について地域内限定とすることで、地元商店街での消費の促進につながり、地域外への資金の流出も防ぐことができる。また、地域ボランティアや社会的な活動に参加した人に対して、対価として地域通貨を付与することで参画にインセンティブを与え、地域コミュニティの振興に寄与できるのではないかと考えている。
○地域通貨の普及促進について
木更津市では副市長を本部長としたアクアコイン推進本部を設置し、全庁体制で利活用を推進するとともに、関係機関、団体、企業等15者で構成するアクアコイン普及推進協議会において、普及方策の検討やイベント等の開催など、地域一体となった取り組みを行っている。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○行政、商工会議所、金融機関が連携した取り組みは全国に例がなく、事業立ち上げから普及推進についてのさまざまな取り組みは参考となった。
○地元商店街の振興、地域経済の活性化を考える上で、中山間地域などでは一部状況は異なるものの、本県の中山間振興を進めていく上で参考となった。

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