平成１５年度 JAHIS 中期計画
Ｉ
Ｔ活用による保健医療福祉サービスの飛躍的発展を目指して

平成１５年１０月２８日 運営幹事会承認

目 次
１．はじめに
２．動向

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

２−１ 外部環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２−２ 考慮すべき視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

４．分野別年度計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４−１戦略企画関連事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

４−２医事コンピュータ関連事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
４−３標準化・医療システム関連事項

・・・・・・・・・・・・・・・・１１

４−４保健福祉システム関連事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
４−５事業推進関連事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

５．組織運営計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
５−１運営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
５−２事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
６．予算計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

６−１中期予算計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

１． はじめに
JAHIS では、昨年度より各部門の活動を JAHIS 全体として捉えた活動計画を中期計画として設定し、その計画に沿って平成１５年度事業計画を策定し、実施してきた。その結果、標準化活動、電子カルテとレセ電
算処理の普及活動および新規事業の展開等にその成果がかなり明確に現れつつある。
戦略企画部では継続した JAHIS 活動の充実・強化を図るため、昨年に引き続き３カ年を期間とする中期計画を設定し、JAHIS の全体戦略に基づく活動計画を策定することとした。
中期計画策定の目的は以下の通りである。
(1) JAHIS 全体としての中期重点方針を明示し、各領域における活動の基軸とすること。
(2) 各領域の重点課題について３カ年の見通しを明らかにし、これを各部門の次年度事業計画に反映すること。
(3) JAHIS 全体としての中期的課題について必要な調整を行い、各部門の次年度事業計画に反映すること。
(4) 部門間で協同して改善すべき課題について、活動を促進し調整すること。
(5) JAHIS の意思を内外に明示し、統一した広報活動を実現して事業環境改善に資すること。
本年度は、昨年度計画を基に見直し検討を行い、平成１６年度から平成１８年度の３カ年を計画期間とし、以下の通り中期計画を立案した。

1

２． 動向２−１ 外部環境
ここ数年来の行政の動きは e-Japan 計画を頂点とした IT 化戦略に絡めて、行政改革３ヵ年計画、財政経済諮問会議等で医療に関する効率化、IT 化が指摘されて来た。それらの要求に答えるべく、医療情報に関して「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」（以下、グランドデザイン）が厚生
労働省より提言され（２００１年１２月策定）、２年が経過しようとしている。
さらに、行政改革の一環としてＤＲＧ・ＤＰＣの施行、国立病院の独立法人化、レセプトの審査・支払業務の保険者自らもしくは第３者（民間）への委託を可能とする等、大きな変化が現れつつある。また、今後の医療行政に向けて「
医療制度改革推進本部」の検討結果を踏まえて、診療報酬体系の見直し、ＩＴ化費用の把握等
が中央社会保険医療協議会の場で検討が進められることになっている。

グランドデザインの中で一貫して述べられていることは医療の質の向上、効率化、安全性確保、情報提供等の課題に対して医療の IT 化は不可欠であり、手段として電子カルテ、レセ電算処理システムの普及推進を具体的に目標設定をして示しており、最終的にEBM の実現に向けて医療の IT 化を展開することを示している。
グランドデザインの推進に向けて、厚生労働省の平成１２年度オーダリング、平成１３年度、１４年度の電子カルテに対する補正予算が既に施行された。平成１５年度には、厚生労働科学研
究「医療技術評価総合研究」の「標準的電子カルテの開発」が厚生労働省を中心として勢力的に展開されている。また経済産業省の「保健医療福祉分野における標準化事業」の「介護システムの標準化」、「日本版ＩＨＥ−Ｊのあり方に関する研究」、「健康支援に関する調査」等の事業が推進されている。
日本医療情報学会では「医療情報技師」検定がスタートし医療情報技師育成の教育事業が予想をはるかに上回る参加人員を集め各地で開催される等医療情報への関心が高まっている。
国際的には、Ｉ
ＳＯ／ＴＣ２１５に新規ＷＧが数多く設置され活動が活発化している。また韓国における、医療情報の電子化の急速な伸びや、今年４月より施行された米国「ＨＩＰＡＡ」法の行方等が注目される。
医療分野のＩ
Ｔ化がいろいろな場で議論される際に、共通して言われることは①価格問題②効果問題（効果、メリット）③標準化問題（インターフェース、用語・コード）の３点である。これらの課題に対する認識を行政、医療機関、業界のお互いの立場から理解し、コンセンサスを得ることが重要であり、解決に向けて努力する必要がある。
２−２ 考慮すべき視点
関連する外部環境を以下の２つの視点からJAHIS として対応すべき項目、もしくは検討すべき項目に整理すると次のようになる。
１）市場・事業環境①グランドデザインのマイルストーン実現に向けて電子カルテシステム、レセ電算処理システムの普及推進活動が活発化している。
②医療の IT 化推進に関する費用負担問題もグランドデザインで提起されている。最近の検討会、中医協等で情報化費用の負担や費用把握が検討話題になっている。検討の際、市場構造が他の産業分野と異なる点、また行政、医療機関、患者の３者の便益を明確にする点等に留意する必要がある。
③医療 IT 化に際し、外部から指摘されているシステムの費用（
価格）について、その内容とコスト要因をシステムの効果・効用と合わせ、行政および医療機関に説明し、相互の理解を得る必要がある。
④電子カルテシステムの推進に新しい動きとして、従来の情報システムを扱う大手メーカーの他に新規又は異業種より（JAHIS 未加盟が多い）の参入やユーザーである医療機関の参入が注目される。
⑤電子カルテ等名称が先行して共通な商品イメージが未定着であるが、電子カルテの定義が医療情報学会より出され、Ｉ
ＳＯ／ＴＣ２１５の分科会でも検討されており、共通な商品イメージのベースが固2

まりつつある。
⑥ユーザである医療機関側に情報システムを導入し、設計し、運用を推進する母体が他の分野の IT
化推進状況に比べ、大規模病院の一部を除き、一般に極めて弱い状況にあるのは変わらない。
２）標準化①電子カルテシステムの普及に関連して、①データの有効活用・共通利用②システム開発の効率化③複数ベンダーによるシステム構築の実現のために標準化が強く求められており、接続インターフ
ェースの標準化、用語・コードの標準化が重要課題となっている。
②ブロードバンド通信基盤が急速に整備され通信スピードの向上と通信コストの低減が進み、情報に対するセキュリティ確保、用語コード等の標準化が望まれている。
③医療情報取扱い関連規約の国際／国内標準化に対する取り組みが国全体として弱く、JAHIS に対する期待が極めて大きくなっている。
④電子カルテ普及検討が進むにつれ、標準的電子カルテの開発に向けての動きが行政、学会、産業界一体となった活動として展開されている。その中で、基本となるS/W パッケージ の開発と実証が進められている。
⑤標準化された仕様の実装が進んでいないとの指摘があり、標準化された仕様の普及策が望まれて
いる。

3

３．方針
商品の有用性を継続的に享受するためには、市場が形成され、健全な競争のもとに、より良い商品が豊富に供給されることが必須であり、企業活動の目的はこのような市場創造・市場拡大にある。会員企業の集合体であるJAHIS の主たる目的もまた、会員企業が共同して行うことが効果的である活動を行い、市場創造・市
場拡大の実現を通じて国民の健康で豊かな生活の維持向上に寄与することにある。
品質の向上やコスト低減を始めとするより良い商品の供給に努力することは当然のことであるが、JAHIS が対象とする保健医療福祉情報システム市場は、以下に述べるような他の産業分野と異なる事業環境があり、これにも留意しつつ市場創造・市場拡大を実現し、国民の健康で豊かな生活の維持向上に寄与しなければならない。
第一は、IT 活用に対する経済循環の状況である。一般産業分野では、ユーザが商品を活用して価値の創造、競争力の強化を行い、獲得した成果から、より良い商品を購入するという経済循環に特別な制約は無く、企業は市場の要望にあった商品の供給によって市場創造・市場拡大を実現することができる。しかし、JAHIS
活動の対象領域である保健医療福祉サービスは、社会保障基盤の一つであるため経済的側面を含めて行政施策でその枠組みが定められている。この枠組みには、保健医療福祉サービス全体の IT 活用成果をＩ
Ｔ
化へ再配分する機能が極めて不十分であり、これを改善しなければ市場創造・市場拡大を実現することは困難である。
第二は、IT を活用する体制の状況である。前述のように、保健医療福祉サービス分野では行政施策が情報システムの要求仕様に大きく関与してくるが、疑義解釈を必要とする診療報酬請求制度、公示から施行までが短期間であること、レセプト電算処理における一部の用紙による請求など、医療保険関係を始めとして行政の諸制度や活動は必ずしも IT の効果的な活用を想定したものとなっていないため、コスト上昇や効果的な商品提供の障害となっている。一方、サービス提供機関はその専門性から他の産業に比べＩ
Ｔ活用手法への理解が十分とは言えない状況にあり、コスト上昇や効果的な商品提供の障害となっている。このことはまた、ソフトウェアやサービスなど無形の商品に対する価値が適正に評価され難い傾向をもたらしている。このような状況を改善しなければ市場創造・市場拡大を実現することは困難である。
第三は、標準化推進の状況である。保健医療福祉サービスの質の向上と効率的な運用を目的として施設間の連携と情報の蓄積・共有が推進されている。標準化はこれを実現する上で必須のものであるが、保健医療福祉サービスは人の生命という複雑な情報を扱うこと、また、国民の多様な価値観への対応を必要とすることから、技術面のみならず医学的、社会科学的な面も含めて標準化されなければならないという困難さがある。
行政は本年、「ｅ−Ｊａｐａｎ Ⅱ」を打出し、ＩＴ革命として「構造改革」と「新たな価値の創造」の二つを新たな戦略思想として、「インフラの整備」から「ＩＴを活用すること」に政策の軸足を移して行く。
さらに新戦略では、国民に身近で大きな効果が期待できる、「医療」を始めとする先導的７つの分野を挙げている。このようにｅ−Ｊａｐａｎ 戦略 Ⅱでは、従来のインターネット基礎整備から、より生活に密着した方向に戦略が強化されている。
このような認識のもとに、以下をJAHIS 活動の中期重点運営方針とする。
１）IT 費用再配分の社会的合意獲得
保健医療福祉サービスを効率的運用と質的向上を図る手段として IT の活用が不可欠という共通認識は形成されつつある。これをさらに一歩進め、「そのためには、保健医療福祉サービス全体のIT 活用成果をＩＴ化へ再配分する必要がある」との社会的合意を獲得すべく活動する。
２）IT 活用手法の普及促進
4

IT 活用の合理的手法に対する行政およびサービス提供機関の理解を深めるために以下の活動を行う。
（１）行政活動もIT 活用を前提とすべきであることについて関係者に理解を求めるべく活 動する。
（２）効果的な IT 化の手法についてサービス提供機関に理解を求めるべく活動する。
（３）無形商品の価値についてサービス提供機関に理解を求めるべく活動する。
３）標準化の推進
保健医療福祉分野におけるＩ
Ｔ化の推進は、システム技術領域のみならず学術や物流の領域をも含めた
総合的な標準化が必須である。ＪＡＨＩ
Ｓ会員にとって標準の採用は一時的にコストがかかる側面があるが、中期的な観点からは事業拡大とトータルコストの削減に資するものであり、ユーザからの強い要望もあり積極的に推進すべき課題である。技術面のみならず医学的、社会科学的な面も含めた標準化を推進するため、学識経験者の支援を得つつ、関連団体と密接に協力しながら以下の活動を積極的に推進して行く。
（１）
HELICS 標準提案を前提とした JAHIS 標準制定とその普及推進（２）用語・マスタ等の制定とその普及推進（３）標準的電子カルテシステムの開発への参画（４）
IHE-J 等、標準化技術の実証事業への参画（５）
ISO/TC215、ＨＬ７等国際標準制定への参画

5

４． 分野別年度計画
４−１戦略企画関連事項
１）方針
医療サービス分野の情報化は、「保健医療福祉分野の情報化に向けてのグランドデザイン」が軸となることは明らかである。しかし、「グランドデザイン」では費用負担の問題は明らかにされていない。
産業界としては、医療サービス分野の市場創造・市場拡大を図る上でこの課題を解決することが最も重要であり、この機会に医療サービス全体で得られる IT 活用の成果をＩＴ化へ再配分することについて社会的合意を獲得しなければならない。
また、「グランドデザイン」は、IT の活用によってわが国の医療サービス全体の質と効率の向上を実現しようとするものであり、当然、行政活動の IT 化対応も大きな要素であることが明らかになるであろう。このことによって、疑義解釈を必要とする診療報酬請求制度、短期間の決定・施行期間、レセプト電算処理における書類併用などの、永年の懸案の改善にもまたとない機会である。
さらに、JAHIS の対象分野のユーザである医療機関は医療関連の専門職で構成されていることもあって、他の産業界に比べ情報関連に対する専門職が十分と言えない状況にある。また、一般産業界ではソフトウェ
アやサービスなど無形商品はますます重要なものと認識され、その価値についても適正な評価を受ける状況となりつつあるが、医療の分野では未だそのような状況にない。このような状況についてもユーザの理解を深め事業環境の改善を図らなければならない。
これらの改善は、単に医療サービスの市場創造・市場拡大のみならず、今後さらに発展が期待される保健福祉分野の IT 活用の基本的な考え方として定着させることとなり、事業環境の改善に大きく貢献するものである。
このような認識のもとに、以下の方針で活動を行う。
（１）学識経験者と協調し、「グランドデザイン」は行政活動も含めた医療サービス全体の事業構造改革であり、得られる質の向上と経済効果から医療機関へ IT 費用を再配分すべきであるとの理論構築を行う。
（２）効果的な IT 化の手法について行政及び医療機関に理解を求めるべく活動する。
（３）ソフトウェアやサービスなど無形商品の価値について医療機関に理解を求めるべく活動する。
（４）これらについて広報活動を積極的に展開して国民の理解を図る。
（５）活動の確かな裏付けとして、工業統計調査を継続して実施する。

6

２） 事業計画
課題
目標
市場拡大のため グランドデザイン実の財源確保
現の財源確保についての社会的合意の獲得

１

行政の情報化対 行政活動はIT活用
応の促進を前提とすべきとの行政側の合意の獲
得
２

方法
Ｈ１６
Ｈ１７
１．主張
①調査研究体制の整備 ①調査研究の拡大
グランドデザインは医療 ②広報体制の整備②研究結果の広報
サービス体制の事業構造 ③行政との協議③行政との協議改革であり、得られる質の ④売上高推移（１０年誌） ④第２５回医療情報学連
向上、経済効果からIT財 編集
合大会で提言源を再配分する。
２．方法①経済効果の調査研究②ユーザ団体との連携③広報活動の強化④行政の理解獲得
3. 裏付け
①基礎資料としての工業統計調査の実施①IT化阻害要因の具体
的整理②IT化推進行政担当への改善要請③担当部門への改善提言

IT化手法の理解 行政およびユーザの ①パンフレットの作成
３ 促進
理解獲得
②広報の実施③展示会での広報
無形商品の有償 行政およびユーザの ①パンフレットの作成
４ 化理解促進
理解獲得②広報の実施③展示会での広報

Ｈ１８①調査研究の拡大②研究結果の広報③行政との協議④売上高推移（３年毎）編
集①IT化阻害要因の具体的 ①IT化阻害要因の具体的 ①IT化阻害要因の具体的
整理
整理
整理②IT化推進行政担当への ②IT化推進行政担当への ②IT化推進行政担当への
改善要請
改善要請
改善要請
③担当部門への改善提言 ③担当部門への改善提言 ③担当部門への改善提言④海外情報の収集と会員への情報提供①パンフレットの作成①広報の実施①広報の実施②広報の実施②展示会での広報②展示会での広報③展示会での広報①広報の実施①広報の実施①広報の実施②展示会での広報②展示会での広報②展示会での広報

7

４−２医事コンピュータ関連事項
１）方針
保健医療分野での情報化に向けた活動指針は、「厚生労働省発表のグランドデザイン」、で明確に目標設定された。この目標に向かって、医・官・学・産が具体的に普及推進を図っていかなければならないが、これを推進する上での課題も多い。医事コンピュータ部会の役割りはこの目標達成に向けた普及推進活動と、それを推進する為の具体的課題解決活動が最重点テーマである。この重点テーマを推進する上での具体的推進内容とその課題の概要を下記のとおり考える。
（１）保健医療情報の標準化とマスタの整備
保健医療情報の標準化を推進していく上で最も重要なのが、マスタの標準化とその普及推進である。
傷病名マスタについては、ＭＥＤＩ
Ｓ−ＤＣの標準マスタ（Ｖｅｒ２．１）により標準化が図られ、この標準マスタと整合性がとれた基本マスタもリリースされた。各ベンダはこの基本マスタを医事コンピュータシステムへ実装すべく対応を実施中である。今後は実装しての課題の整理と普及推進活動、及び傷病名マスタのさらなる改良に向けた提言を行う。
一方、診療報酬請求上の標準はレセプト電算処理システムの基本マスタであるが、診療行為における診療報酬請求の標準化を推進するには必ずしも十分とは言えない。それを補う目的で開発されたのがＪ
Ａ
ＨＩ
Ｓ標準マスタである。診療報酬改定時の対応をより確実にする上でもこのマスタの維持管理と普及推進を図っていかなければならないが、同時に権威ある推進母体の確立に向けた活動を推進する。
また、電子カルテとの連携のための各種用語／コードの標準化活動も今後の重要テーマである。本来マスタとは１つの対象に対して 1 つのコードだけですむ場合よりも、むしろ目的により複数の標準が必要となる場合が多い。しかし、この様な場合であっても、それぞれの標準の間に整合性が取られ、それぞれの関係が明らかになっていることが重要である。診療報酬請求だけを捉えればレセプト電算処理システムの基本マスタがその標準であるのは前述の通りであるが、これは日常の診療現場では標準となり難い。日常の診療と診療報酬請求は、それぞれ目的が異なっている為、全く同一の標準を適用することはかえって非効率である。しかし、これらの対応づけを明らかにすることで、お互いがそれぞれの立場で標準となり得る
し、保健医療の情報化における電子カルテとレセプト電算処理システムという２大テーマを普及推進する
上でも、この標準化活動を積極的に推進する。
尚、入院医療の包括評価に向けての医事システムのマスタについても継続的な調査研究と関連団体への意見具申も行う。
（２）標準化推進のための基盤の整備
近年、保健医療情報システムの一翼を担う電子レセプトシステムと電子カルテシステム等との連携において、データ交換等の標準化の必要性が増してきた。この連携のあり方やマスタも含めた標準化についても医事コンピュータ側から見た整理を行っていく。
（３）レセプト電算処理システムの普及・推進活動と課題解決に向けた活動
現在、普及推進の為の説明会を審査支払機関及び医師会、薬剤師会と共同で推進しており、『普及推進』と言う意味では効果が出ている。しかし、一方ではグランドデザインで掲げている数字目標まで達成するためには、請求から審査支払機関、そして保険者までの一貫した電子化の推進、また、それに伴う法整備の対応、診療報酬請求方法が異なる自治体の保険制度の整備等が必要になってくる。これらに対する意見具申と具体的対応等、システム提供者としての積極的な活動を推進する。
尚、これらの活動にあたっては、行政、審査支払機関、三師会等との密接な連携を図り推進する。
（４）診療報酬改定や介護保険改定等についての課題と対応
医事コンピュータシステムの提供者においては、診療報酬改定情報の入手時期から施行までの時間が余りにも短いため、短期間に作業が集中し、かつ疑義事項が解決しないまま改定ソフトやそれに対応した
マスタの提供を余儀なくされているのが現状である。ベンダ側やそれをサポートする代理店、また病院担
当のＳＥ等にとっては、改定対応期間中はすべてを犠牲にした就労を余儀なくされており、健康管理面、
人事管理面でも問題となっている。この事が結果的にユーザである医療機関に多大なご迷惑をかけること
8

にもなりかねない。「保健医療分野におけるＩＴ改革」の立場からの改定対応等についての解決策を強く求めて行く。また、平成１７年４月に予定が見込まれる介護保険制度の５年目に当たる抜本見直しについても注力していく。
（５）会員サービスの向上
医事コンピュータ部会の特徴である、診療報酬請求時の疑義事項や診療報酬改定時の情報提供等、従来に増して高度化・迅速化・多様化への対応が要求されている。これに対応すべく一部の専門業務についてのアウトソーシング化等を強化することにより質の向上を図り、さらなる会員サービスの向上を目指す。

9

２）事業計画
取組テーマ

共通課題

医事コン取組み項目

目標

取組み内容・方法

１６年度

スケジュール
１７年度

１８年度

標準化を中心とする共 マ ス タ の 標 準 化 整 新傷病名・修飾語マスタの運 ・新傷病名・修飾語マスタ充実に向け ・マスタ委員会・電子レセプトWG を中心に、実 運用しての課題の整理運用しての課題の整理運用しての課題の整理
通 基 盤 の 確 立 の た め 備と普及活動
用における課題整理と意見具 ての課題点の整理と意見具申
装後の運用における課題を整理し取り纏め、 取り纏め。必要において関 係 取り纏め。必要において関係 取り纏め。必要において関係の課題
申関連団体に対して意見具申する
機関へ意見具申
機関へ意見具申
機関へ意見具申
JAHIS 標準マスタ（診療行為） ・平成１８年度・
JAHIS 会員４０社での ・拡販策を実施しながら、標準マスタ会員の評 課 題 の 整 理 及 び 改 良 内 容 を 普及に向けた啓蒙活動
普及に向けた啓蒙活動の保守・普及
活用
価をまとめ、改良を行いながら、普及に向け 決定し改良作業に着手
定期改版
法改定への対応
・公的マスタとしての位置づけを関係 た啓蒙活動を実施する支払基金への提言の継続
普及に向けた啓蒙活動およ 支払基金への提言の継続機関に働きかける・マスタ、メンテナンスツールについて支払基 び支払基金への提言
金等へ意見具申する
法改定への対応医薬品マスタ、変換テーブル、 ・安定した維持管理ならびに医療費 ・保守運用の為の体制作りと効率的運用の検 基本マスタ（医薬品）とのメン 体制整備。改善作業の実施 体制維持。安定提供。
の継続的保守運用体制の検改定時のメンテナンス体制の確立 討実施
テ作業の同期合わせについて 課題の整理
課題等の再整理討・基本マスタ（医薬品）とのメンテ作業の同期 検討・提言
合わせについて検討・提言
電子レセプト・電子カルテ用語 ・基本マスタとの対応付けの完了と ・JAHIS 部会間、MEDIS−DC 等と連携を強化 各ﾏｽﾀと基本ﾏｽﾀとの対応付 普及に向けた啓蒙活動
普及に向けた啓蒙活動／コードの標準化活動。手術 普及推進活動の実施
しマスタ項目検討・整理
け・検証作業
改善提案
改善提案
処置、検査、薬品、材料等。
・基本マスタをベースにした対応付けの支援
保険者番号辞書の普及
・保険者番号辞書の安定提供
・安定提供のため、課題点を整理し改善する 問題点の整理と改善
保守・普及活動
保守・普及活動
と共に、会員への普及推進を行う
保守・普及活動
入院医療包括評価に関わるマ ・官を含めた電子点数表仕様ＷＧを ・新体系へ対応したコストデータ収集仕様検 新体系へ対応したコストデータ ＤＰＣコードと点数設定見直し 運用しての課題の整理
スタの検討
継続し、新体系へ移行等、スムーズ 討に参画
収集仕様検討に参画と病院範 への対応
必要により関係機関へ意見な導入が行える環境作りを行う
・ＤＰＣコードと点数設定見直しへの対応
囲拡大に伴うベンダへの実装
具申
支援
医 療 における標準 メッセージ交換仕様の調査研 ・被保険者証のカード化等に伴う連 ・各種実証実験のとりまとめを行い、今後の 被保険者証のカード化等に伴 会員への普及推進活動
会員への普及推進活動
化推進
究(医事システムの範囲)
携及び院外処方箋等の電子化に向 技術動向を鑑みた標準仕様の策定と関連機 う連携の標準化、及び、院外
けた標準化等の策定
関への提言
処方箋等の電子化に向けた標準化策定・提言
海外標準化動向の調査
・標準化推進に活用できる適用情報 ・米国ＨＩ
ＰＡＡ・海外ＤＲＧ導入状況、標準化 米国ＨＩ
ＰＡＡへの調査団派遣 海外ＤＲＧ導入状況の調査団 米国ＨＩ
ＰＡＡへの調査団派遣の収集と分析
関連学会・セミナ等の調査団派遣
調査報告書作成、報告会開催 派遣
調査報告書作成、報告会開・状況の取り纏めと共有化（文書化・報告会）
調査報告書作成、報告会開 催
催
事 業 環 境 の 改 善 と 市 レセ電算処理システ 推進活動の展開（医科・調剤） ・全都道府県に対しての説明会を完 ・計画的な説明会への参画
説明会への計画的な参画
説明会への計画的な参画
新規参入等の活性化推進
場拡大のための課題
ムの普及推進了する・新記録条件への移行支援、ならびに研修会 新記録条件への移行支援
会員への研修会の開催
・会員への普及推進活動の開催等による普及推進活動
国の公費と自治体公費制度と ・自治体公費制度に対応できる記録 ・記録条件仕様の標準化に向けた提言活動 現状の整理と改善案の策定
課題の再整理と改善策提言 課題の再整理と改善策提言の整合に向けた取り組み
条件仕様の確立・新記録条件移行支援
改善に向けた活動
実運用での実証
他制度への拡大新記録条件への移行支援
歯科レセプト電算処理システ ・システム仕様案検討（検討会への ・マスタの整備支援
マスタの整備支援
計画的な説明会への参画と 計画的な説明会への参画とム推進に向けた活動
参画）
・レセプト様式・記録条件仕様の確定支援
記録条件仕様の確定支援
会員への普及推進活動
会員への普及推進活動
・立上げと推進・開発ベンダ向け研修会の開催
会員への研修会の開催
審査支払機関等とのオンライ ・本格的な実運用に向けた技術的検 ・実用に向けた検討会への参画
実 運 用 に 向 け た 技 術 的 課 題 本格的な実運用 に向けた会 普及推進活動
ン請求への取組み
討と提言
・実運用に向けた技術的課題の整理と会員へ の整理と会員への支援
員への支援と普及推進活動
・会員への普及推進の支援
電 子 カ ル テ の 普 及 メッセージ交換仕様の実装に ・基盤整備の為の標準化の策定
・各委員会の横断的（WG の設立等）な検討
患者基本情報、処方情報の交 診療行為情報の交換規約の 基盤整備の為の標準化の策
推進
向けての調査研究
・現状の整理と標準化の検討
換規約の策定策定
定推進
診療報酬制度や介 「保健医療のＩＴ改革」の 立 場 ・定例的な具体的意見具申のできる ・厚生労働省及び審査支払機関、MEDIS-DC 定期的に意見交換できる場の 関連機関との協議会等の設 関連機関との協議会等の定
護保険制度とＩＴ化 から改定対応と環境改善場の設立に向けた働きかけ
等との意見交換の定例化に向けた仕組み作 設立に向けた提言（事例の整 立と具体的意見の具申
例開催推進に伴う改善りの提言
理と課題解決に向けた提案）
会員サービス
会員への情報提供 会員サービスの質的向上と安 ・安定した情報提供体制の確立と運 ・改定時の提供情報の見直し・再整理。
平成１６年４月診療報酬改定 平成１７年４月介護保険改定 平成１８年４月診療報酬改定
定提供
用・アウトソーシング先との提供情報内容の整 時の対応と、平成１７年４月介 時の対応と、平成１８年４月 時の対応平成１９年４月介護
理・運用方法の明確化
護 保 険 改 定 に 向 け た 課 題 整 診療報酬改定に向けた課題 保険改定に向けた課題整理
理と体制整備整理と体制整備と体制整備

10

４−３標準化・医療システム関連事項
１）背景
ISO/TC215(医療情報)が活動を開始して以来４年が経過し、ベッドサイドモニター機器のインタフェース標準や保健医療分野の PKI（Public Key Infrastructure、公開鍵基盤）の利用ガイドなど国際標準も開発されつつある。ISO/TC215 の狙いは、人々が国境を越えて移動する国際化の時代を背景に、患者の診療情報などを、国境を越えて共有する仕組みを整備するところにある。医療制度は、従来各国の文化を反映したものであり国ごとに異なるものであった。ISO では、医療制度に関わる仕様については標準を開発しないとしているが、診療録や処方箋の交換に関する議論に至っては医療制度の外延にあって制度に関わるものとなっている。そのため、工業会としても行政や関連する機関と連携して、国益に反するものに関してはその成立を阻止、あるいは成立を遅らせる戦術を取る必要があり、その一方で国際社会の一員として、標準の成立に貢献が求められてもいる。
HL7 も、国際支部が次々にでき国際化の地歩と築きつつある。また、ISO 化に向けた動きも加速しようとしている。グローバル化が進む今日、医療情報も国境を越えて飛び交う時代がすぐそこまで来ていると言えよう。
これまで我が国の医療は規制に守られてきた。医療費が高騰し少子高齢化が進む今日、医療の聖域視は不可能になりつつあり、行政もより効率的で効果的な医療の提供体制構築へとシフトせざるを得なくなっている。このことは世界の、より効率的でコスト対性能比のよいシステムへと目を向かせることとな
り、日本国民としても医療情報の公開から始まって、より開かれた医療へと進ませる期待を大きくすることになるだろう。すなわち、日本の医療情報システムも国際連携ができるものへと変質を迫られることになるものと思われる。工業会としてもこれを可能とするシステム構築の基礎となる国際標準へのより敏感な対応が必要となるのである。
一方、国内に目を向けても１昨年厚生労働省から医療の IT 化を目指したグランドデザインが発表され、平成１８年に４００床以上の病院および診療所の６０％に電子カルテが導入されることが目標とされている。この目標を達成するに当たり、医療システムのコストが阻害要因として上げられている。そのため産業界にあっては適切な競争の下に、よりよいシステムをより低価格で提供するために HL7 や
DICOM など標準規格をベースとしたシステム構築が求められている。標準規格はコスト低減ための施策のすべてではないが、優秀な SE に限りがある今日、またシステム仕様を自ら掲げることが困難な医療機関が多いわが国にあっては、情報交換など医療業務システムの本質に関わらない部分に関してはできるだけ手間を掛けないために標準の採用は必須と考えられている。
２）方針（１）医療情報の国際標準化活動への参画
このような状況を背景に、JAHIS は ISO/TC215 や HL7 活動に積極的に参加し、議論を先取りして国内のシステム状況の整備を進め、わが国の医療状況に合致した標準開発への貢献を行い、また場合によってはわが国にとって不都合な標準化についてはこれを阻止するなどの戦術を、国内外の機関と連携して行ってゆく。この中期計画にあっては、行政機関や関連する学会と連携しならが、工業会として、また国家としての利益を勘案しつつ、会員内外から優秀な人材を募り戦略的に対応を進めてゆく。同時に ISO/TC215 WG1,2 国内作業部会の運営、日本 HL7 協会の運営を支援し効率的で効果的な標準化作業を目指す。
（２）
JAHIS 標準化の推進と標準の普及促進
JAHIS の大きな使命のひとつが標準化である。グランドデザインが掲げる目標を達成するため、
JAHIS は電子カルテの構築に関わる標準化ターゲットを戦略的に選択して標準化を進める。また電子カルテは、グランドデザインにもあるように標準的医療の開発や医療統計に利用されるべきものであり、今後は国際的にも交換される情報となり得る。すなわち、元来カルテ情報は、個人情報としての守秘性が要求される一方で内容の互換性が求められることになるであろう。そのため、標準的な電子
11カルテ構築が急がれることになろう。そこで、これを可能とするため電子カルテ･システム業務モデル構築などを厚生労働省の標準的電子カルテシステム関連研究と連携して進める。モデルはユーザとJAHIS 会員であるベンダとのコミュニケーションのツールとしても必要である。
また、標準は開発することが終着駅ではない。実際に利用される仕様であるべきである。そこで、
IHE-J の活動を通じた標準の促進普及や啓蒙活動にも注力する。さらにユーザとも連携して標準に基づくシステム構築を進める基盤整備も進めて行く。
（３）
医療システムの安全で効果的な運用への IT 活用
医療経営に IT の活用が期待されている。一方で IT の活用は情報の安全な利用に関して関心と危惧を患者、医療関係者にもたらしてもいる。JAHIS は ISO/TC215 や HL7 のセキュリティ関連の議論を参照しながら医療情報システムのセキュリティ施策の検討を進めて行く。
一方、医療過誤は医療機関において対応策が検討され対応が始まっているが、IT の活用に関しては十分には検討されていない。ユーザと連携して医療過誤に対する IT の寄与を検討する。さらに物流や病院経営支援など医業経営者への適切な情報提供可能なシステムの構築につながるフレー
ムワークの開発、また医療システムのリモート保守のためのセキュリティガイドの作成などを行い、事業環境の改善と市場拡大につなげて行きたい。
（４）臨床ユーザとの交流促進
医療は多くの専門領域に細分されているサービス分野である。そのため医療の核心にシステムが触れるほど、情報システムも医療の専門性の要求に応えるものであることが求められ るであろう。
IHE-J などシステムの仕様の議論を医療側と工業界側とが協力して行う場も醸成されつつあるが、一部にはまだ対等に議論をすることが困難な状況も見受けられる。
JAHIS は個々の会員が遭遇するこのような状況を、特に臨床医療従事者を対象とした医療情報システムに関する啓蒙活動や電子カルテなど医療の質に関わるシステム仕様の共同研究などを通して、改善して行く。また、医療情報システムは医療制度とも密接に関係しているので、JAHIS は日本の医療システムの将来像を行政や医療界と連携しながら描いて行く。
（５）他部会との連携促進
電子カルテの普及が進むにともなって、導入システムユーザとの間で軋轢が目立つようになってきた。この原因の一つにユーザのシステム導入に対する理解度が不足していることがある。導入に当たっての注意事項などユーザに理解を求める活動が必要と思われる。また、医療経営に焦点が当たる
ようにもなった。このことは、診療情報のみでなく、医療の経営的情報を集める仕組みが病院情報シス
テムに組み込まれる必要性を示唆する。どのような指標が必要かの検討を始める。

12

３）事業計画
標準化･医療システム
取組みテーマ
関連課題
標準化の推進と普及 標準化の推進

目標
ISO/TC215 および HL7 を中心とする国際標準化へ対応

施策
•
•

•
•

JAHIS 標準化活動の活性化

•
•
•
•
•
•
•

電子カルテシステム業務モデ
ル開発

•
•

国際標準化戦略を策定する
戦略に基づく国際標準化活動への参画
Ø 日本発の標準の発信Ø 国際標準への円滑な適応
Ø ISO/TC215 WG1,2 国内作業部会事務局
国内標準化活動との連携
日本 HL7 協会の活動支援と有効利用
Ø HL7J 事務局
Ø HL7,Inc.との連携
明確な目標設定と目標達成戦略策定
電子カルテ、地域連携、生涯健康管理システ
ム展開を目指した標準化戦略、戦術
HELICS への JAHIS 標準の提案
標準化活動推進者の発掘と勧誘
標準普及施策策定
国際標準化活動との連携
医事コンピュータ/保健福祉システム分野との連携
標準的電子カルテシステム業務モデルの開発
電子カルテの定義

•
•
•
•
•

•

•
•
•
•
•
•

JAHIS 標準の普及促進

医療過誤への対応

地域連携システムの普及施策
Ø 標準化マップの活用
HELICS 運営支援
予約データ交換規約
健診データ交換規約
診療諸記録アーキテクチャ
電子カルテシステム業
務モデルの実証・普及
電子カルテ定義の普及

•
•

•

•
•
•
•
•
•

生涯健康管理システムの体系化
Ø 体系図を文書化
HELICS 運営支援
日本発地域連携アプリの国際展開
看護データ交換規約
生理データ交換規約
会計データ交換規約
電子カルテシステム業務
モデル V2. 0•

標準化マップの改訂•

標準的電子カルテ普及
策の策定

デモ参加

•

他部門展開

営業ツールの充実と普
及

•

拡張と啓蒙

IHE-J 活動への参画
Ø IHE-国際との連携
Ø ガイドライン（
IHE テクニカルフレームワー
ク）策定

•
•

標準利用ガイドラインの営業 •
ツール化
•
•

JAHIS 標準の啓蒙と利用ガイドラインの開発
IHE-J 成果の啓蒙
IHE-J ガイドラインの営業ツール化•

JAHIS の会員の経験を調査
医療関係者とのインタビュー
文献調査
物流システム関連標準化対象の明確化
物流システム関連標準化の推進
病院との連携連携施策の検討と連携体制確立
JAHIS HP に臨床向け番組を用意、掲載
医学会とのチャネル確立•

医療関係者との連携

•

まとめ

•

•
•

標準化推進
医療関係者との連携

•
•

標準開発
普及活動

•

標準適用ガイド

•

連携推進

•

医学会とのチャンネル確立•

HP の充実

医療過誤に対する IT の寄与
分野の明確化13

デモ参加•
ガイドライン開発
Ø 内視鏡部門
Ø 調剤処方部門着手
標準利用ガイドラインの •営業ツール化•

平成１８年度HL7 適用例の DB 化推進

IHE-J 活動を利用した部門間 •連携標準利用ガイドライン整備•••物流システム関連標準化の 院内物流システム構築ガイド •推進
ラインの開発••臨床ユーザとの交流 臨床系医学会との連携確立 Web、会誌、講演会などによる •促進
ユーザ向け JAHIS 事業発信 •を開始•
医療システムの IT 化推進

平成１６年度
戦術検討
作業部会事務局、運営
日本発標準の国際標準化への寄与
国内標準化活動との連携HL7J 事務局、活動支援

スケジュール
平成１７年度
国際標準化戦略の見直しHL7 適用例の DB 化

４−４保健福祉システム関連事項
１）背景
少子高齢化が深刻化する中で、医療保険制度が破綻に瀕しており、入院期間の短縮、老人医療優遇の是正など医療保険における処遇は圧縮が避けられない。このような環境のもとに健康維持増進
活動の奨励、医療より低コストで実施できる介護での処遇推進などの幅広い対応が進められている。
また、医療保険の範囲でも、処遇の質を確保しつつコストを低減するための「医療機関の機能分化」「医療機関間および医療・介護連携」が厚生労働省主導のもとに進められている。
このような環境においてコストの高騰を防ぎつつ保健・医療・福祉サービスの質を確保するには、施設間における連携に情報システムを有効に活用する必要がある。これを実現するには、関係者によるシステム概念の合意、システム導入・利用に関する社会的合意の形成、利用技術や用語・コードの標準化など多くの課題がある。
２）方針
上記のような課題を解決しつつ、保健・地域医療・福祉システムに集中して情報システム市場を拡大するために、平成１４年６月に保健福祉システム部会が設置された。この措置を利用して、従来以上に当分野に注力することとし、下記のような活動を行う。
（１）地域包括ケアの拡充支援①生涯健康情報管理の概念普及
個人にかかわる保健・医療・福祉データが本人のものであるという観点から、多様な施設で保存されている個人の健康情報を当人の健康のために活用できる仕組み作りが必要である。これが実現すれば、保健医療福祉サービスの効率化が進むと共に、その仕組みを支える情 報システムに対する需要が喚起される。しかし、個人情報保護法に準拠する具体的方法の合意、情報技術適用のための環境整備に向けての課題が多いので、業界としての課題抽出とテーマの具体化を行う。
②地域包括ケア情報連携
上記生涯健康情報管理システムのプリミティブな形として、具体的なユースケースを満足する地
域包括ケア連携システムを実現していく必要がある。すでに経済産業省：MEDIS-DC の事業などで事例は出ているので、標準的なシステムの概念設計を通じて今後の導入のガイド作りと技術の標準化を進める。
診療情報、介護情報、健診・健康管理情報などの健康記録は、まず本人の健康のために大いに
有効に利用されるべきであるが、現状では制度や施設が異なる場合の相互利用には大きな制約がある。そこで、技術的には健康記録が、制度を横断する共通アーキテクチャに基づき、業務連携を支援する電子健康記録に発展することを推進する。この技術的な方向付けの中で、まず地域医療連携を中心にした患者紹介の電子化を目指して概念設計、標準化、実証実験を推進する。
さらに、上記の改善と相俟って、社会的には情報連携のために電子カルテシステムを初めとする
健康記録システムの導入が促進される状況を誘導するよう厚生労働省に働きかける。また、このような状況を経済面から誘導するために、標準様式による電子診療情報をつけて患者の紹介を行った場合の「診療情報提供料」の加算を実現するなど、経済誘導のメカニズムを制度に組み込むよう働
きかけを行う。
③健診データ交換
健診データの活用は、地域包括ケアの重要な要素であり、個人の希望に応じて本人の健康データが発生場所（施設）以外で利用できることが必要である。これまでに実績のある HDML を自治
体間のデータ交換に活用するなどの普及を通じて健診データの有効活用に貢献していく。
14

④保健医療福祉連携システム
保健医療福祉分野では規制緩和の検討が進んでいる一方で、コストへの要求も年々厳しくなってきている。医療機関等の各施設は地域の中でどのような役割や機能を担っていくかを明確にしていくと同時に、サービスの質の向上、安全性の確保、業務の効率化に取り組まなければならない。
これらの動向を踏まえた上で課題解決のための新しいシステムの検討を進める。
⑤健保システム
健保財政の悪化に伴い、保険者による医療費効率化の動きが始まっている。まだ十分な事例がないが、今後のパイオニアとなる先進的健保との協力を進め、健保システムの概念設計、技術の標準化を進める。
（２）健康支援システム
医療費の増大等の背景から健康保持増進活動支援への社会的にニーズが拡大しつつある。在宅健康支援サービスは保健センター等の自治体機関だけでなく、民間でもパイオニアによる市場開拓は実施済みである。技術面では、モバイル・ウエアラブル技術とセンサー技術の円熟により市場ニーズへの対応は充分可能となってきた。このような状況に、厚生労働省では、健康日本 21 運動の推進、健康増進法の施行等、経済産業省では健康サービス産業創造・育成等の施策を推進している。
また、国民自身の観点から考えると、医療費の自己負担増、年金支給額の減少等、高齢期の生活に対する懸念が顕在化してきており、自身の健康寿命の延伸にこれまで以上に注力してくるものと思われる。このため、JAHIS は前記施策や潜在ニーズに対し情報通信システムの利活用提案、その標準化等を推進し、当該分野で主導的な役割を果たす必要がある。
JAHIS は７年にわたって在宅ケア支援システムの普及に努めてきた。また、昨年 6 月には、特に、経済産業省の健康サービス産業創造・育成等の施策を支援すべく、ホームヘルスケアプロジェクトを設置して活動を活発化してきた。今後も、経済産業省、厚生労働省等の施策や国民のニーズに対応すべく、生涯健康情報管理社会システムの実現も視野に入れ、当該市場の急速な立ち上げを目指して各種活動をさらに活発化する。
当面、EBH の確立に向けて業界として取り組むテーマとして、「
健康情報項目」および「
健康データ交換規約」の標準化に注力する。

（３）福祉
①介護保険
介護保険制度は、レセプトの請求に関しては電子化を前提としてシステム構築されたが、請求に至るまでの事業者間の情報交換につては電子化がされおらず、事業者の業務効率向上を妨げている。また、これらの情報を関係者で共有することにより要介護者へのサービス向上も期待できるほか、保険者にとっても保険運用上の有益な情報を得ることも可能になる。
JAHIS では、過去数年にわたりこれらのデータの標準化を行ってきたが、今後はこの標準の普及を推進することにより、介護保険市場の拡大と高度な情報化の実現を目指す。

②障害者支援費制度
平成１５年４月から運用された障害者支援費制度は、準備期間より厚生労働省に対し
JAHIS が協力し、情報化に必要な概念設計やコード等の標準化を行ってきた。今度とも業務支援のための情報システムに関係する制度改定等への対応を行う。
（４）新テーマの開拓
保健・地域医療・福祉分野の中あるいは近傍で新たなテーマを開拓し、JAHIS の事業として相応しい項目を選択し検討体制を立ち上げる。

15

３）事業計画
保健福祉システム関連
課題（小項目）

目
標
方 法
Ｈ１６
Ｈ１７
Ｈ１８
保健・医療・福祉にまた 先進地域見学
第２次標準化項目抽 第２次標準化項目検 第２次標準化項目
がって個人の健康情報を ワーキンググループ活 出
討着手への推進
生涯健康情報管理
必要に応じて検索できる 動仕組みの提案
厚生労働省への提案
地域ケア連携システムの プロジェクトによる推進 患者紹介のデータ 患者紹介の実装フ 患者紹介の参照情概念設計、標準化、普及 ワーキンググループ活 交換規約および参 レームワークおよ 報モデル、データ
地域ケア連携および制度面の施策推 動照情報モデル開発 び実装ガイド作成 交換規約、実装フ進
厚生労働省への提案
レームワークおよび実装ガイドの普健診データ交換のＪ
ＡＨＩ ワーキンググループ活 普及推進
普及推進
普及推進
健診データ交換
Ｓ標準、変換ツール普及 動
規制緩和や医療機関等 ワーキンググループ活 システム提案
システム要件策定
普及・標準化活動
保健医療福祉連携システム の動向調査を踏まえた将 動
来システムの提案
健保システム健保システムの概念設計 ワーキンググループ活 モデルＶ−１開発
モデルＶ−２開発
モデルの普及推進
健康サービス産業を支え プロジェクト活動（
経済 ・
経済産業省健康・
経済産業省健康・
経済産業省健康る情報通信システムの概 産業省事業に参画）、 サービス産業創造支 サービス産業創造支 サービス産業創造支
念設計、標準化、提案、 経済産業省への提案 援事業への参画
援事業の育成援事業の普及推進
実証・
厚生労働省遠隔医 ・
厚生労働省遠隔医 および普及度調査
療（テレケア）システ 療（
テレケア）
システ ・
厚生労働省遠隔医
ム実態調査への参画 ム実態調査に基づく 療（テレケア）システ
・「
健康づくり支援シ 普及策の提案
ムの普及推進および健康支援
ステム」に関わる標準 ・「健康づくり支援シ 普及度調査
化開発
ステム」に関わる標準 ・「
健康づくり支援シ①健康情報項目化の確立ステム」に関わる標準②健康データ交換規 ①健康情報項目化の普及推進および約②健康データ交換規 普及度調査
約①健康情報項目②健康データ交換規約
介護データ交換規約のＪ 経済産業省、厚生労 普及推進および普及 普及推進および普 普及推進および普介護データ交換
ＡＨＩＳ標準化、普及
働省との連携、普及活 度調査
及度調査
及度調査
16

４−５事業推進関連事項
１）方針
JAHIS の更なる認知度向上を図り、その活動成果により公的使命を果たしていくために、（１）活動をより一層活性化し、その成果を広く積極的に開示（情報発信）することにより、行政、顧 客業界団体等の理解促進を図る。
（２）展博への出展、講演会・セミナーの開催等 JAHIS 組織外との接触機会の多様化を推進することにより広報機能の充実を図る。
（３）新たな収益事業を企画推進することにより、上記の活動基盤となる財源を確保すると共に JAHIS の財政改善に貢献する。

２）事業計画
取組みテーマ
共通課題
JAHIS 活動の基盤 既存展博事業の収益となり得る収益事 維持業の企画推進

取組み項目
取組み内容・方法
１６年度
展博をJAHIS 及び 出展規模の拡大を図りつつコス 施策の実施
会員事業のアピー ト削減に努め、収益を確保する
ルの場として積極的に活用する

収益事業を展開する 既 存 案 件 の 継 続
ために、JAHIS に内在 運 用 及 び 新 規 案する資源の有効活用 件の企画と体制の確立

社会貢献度を高める
公的施策への対応並
びに団体としての質の向上

JAHIS 内の資源やノウハウを整理し、出版、セミナー、海外視 新規事業 １件
察等、収益事業と成りうる新規 収益 ２百万円
案件を年１件を目標に企画実施し、収益の継続的確保を図る

人材育成事業によ 会員共通の研修会実施等によ 育成事業の基本
る公的施策対応る人材育成を積極的に行い、社 となる教育体系
会貢献度を高めるとともに、収 の構築益に繋がる仕組みを確立する
収益の仕組みの
確立

17

１７年度
拡大

１８年度
定着化

既存事業の拡大
収益 ３百万円

既存事業定着化
収益 ５百万円

新規事業 １件
収益 ２百万円

新規事業 １件
収益 ２百万円

教育事業の定着 教育内容のレベ化と非会員参画 ルアップと拡大による収益の拡大５．組織運営計画
５−１ 運営方針
JAHIS は会員からの会費の拠出を基盤として運営されており、会員各位が置かれている厳しい事業環
境を勘案すれば、会員が期待する成果を上げるとともに、透明性を高めて会員の理解のもとに運営する
ことがますます求められよう。
また、JAHIS は設立以来、会員とのコミュニケーションを重視しその充実に務めてきたが、現状では、会員の連絡窓口担当者および各部門の登録委員とのコミュニケーションにとどまっており、会員の保有する英知を集約し、またJAHIS の成果を会員各社の幅広い層にフィードバックするしくみが十分とは言えない状況にある。そのため、会員、非会員に向けた、JAHIS 活動の紹介や、会員間での成果物共有・コミュニケーションの推進を目的としたＩ
Ｔ整備化の方策について検討している。特に、システム管理者の負荷軽減のしくみについて検討を継続する。
さらに、保健医療福祉システム領域には他業種から多くの事業者が参入しているが、標準化を推進してユーザの利便性を高める JAHIS の活動をより活性化するためには、業界のカバー率を高めることが必須であり、これらの参入事業者の JAHIS への参加を求めることが重要である。
永続的な運営の基本は健全な財政運営にある。その一方で JAHIS 活動の拡大の使命に応えるため、年度予算は当期収支赤字の予算編成を余儀なくされている。収支バランスのとれた財政運営実現に向け、平成１５年度は、前年度比１０百万の収支差額改善を計画し、収支差額予算△２６百万で実行中である。
引き続き、平成１８年度には収支差額ゼロを目標として、継続して改善努力していきたい。
JAHIS は設立時から法人化を念頭に置いてはきたが、任意団体として特に不都合なく運営されている。
しかし、社会的な信頼度を一層向上させる上では、法人化することが望ましい。 このため、現在公布されている中間法人法に基づく有限責任中間法人への可能性を検討してきた。しかし、中間法人法は、個人の集まりに対する、特定非営利活動法人等の創設を強く意識した法律で、JAHIS のように既に設立され運営されている工業会が移行する場合には、課題も多く適応が難しい状況であった。一方現在、公益法人を新たに見直す新法の検討が進んでおり、検討対象を中間法人から平成１７年度に法整備予定の新しい公益法人制度に変えて、引き続き法人化の可能性について調査・検討し結論としたい。
このような認識のもとに、以下の方針で組織運営を行う。
（１）運営の根拠となる規程・規則の整備し、保有する情報は会員の共有財産として開示することを基本とする、開かれた運営を推進し会員の理解を深める。
（２）会員に所属する従業員の内、JAHIS 活動に興味を持つ全ての人々との直接的なコミュニケーションを可能とする Ｉ
Ｔの整備を推進する。また、これを活用して、エンドユーザおよび有識者とも同様のネットワークを整備し、JAHIS の影響力拡大を図る。
（３）新規参入事業者の入会促進を図る。
（４）新規会員の加入促進による会費収入増と収益事業の創造・拡大を推進するとともに、固定経費の削減を行って、年度収支バランスの改善を図る。
（５）法人関連法規の整備推進状況を監視し、法人化の調査研究を推進する。

18

５−２ 事業計画
課題（大項目）

会員

財政

法人化

課題（
小項目）
目標
方法
Ｈ１６
Ｈ１７
会員の理解促進①規程類の100% ①内規類の改定、非 ①内規類の改定、非 運用の定着
会員公開
文書化慣行の規程化 文書化慣行の規程化②ホームページア ②ホームページによ ②ホームページによ
クセス数の倍増
る情報公開推進る情報公開推進③Ｉ
Ｔ体制の強化③ＩＴ体制の強化

Ｈ１８
運用の定着

本会に興味を持つ ①会員アドレス数 ①登録・
管理システム 会員用システムの構 非会員用システムの 運用の定着
全ての人々とのネッ 4,000人の構築
築構築
トワークの整備（現委員登録数約 ②ＭＬ、掲示板の構1,400人）築②非会員アドレス
数500人
新規入会促進現会員＋３０社①展示会、マスメディ ①展示会、マスメディ①継続（初期目標４０社） アでの非会員情報の アでの非会員情報の ②会員増１０社
収集
収集
②入会勧誘
②入会勧誘
③会員増１０社①継続②会員増１０社

年度収支の改善

事業拡大による支 ①会員増による収入 収支差額を-950万で 収支差額を-54０万で 収支差額を０以上で出増を吸収の上、 増
予算編成
予算編成
予算編成
年度収支差額０の ②収益事業拡大によ
予算編成
る収益増
③固定費の削減

法人化の調査研究 Ｈ１６年度に中間 ①法整備状況の調査 ①非営利法人制度整 ①非営利法人制度の ①法人化準備報告書、平成１７年 ②最適な法人種別の 備状況の調査
法整備状況の調査
度に最終報告書 研究②最適な法人種別の ②最適な法人種別の作成
研究
研究、報告書作成

19

６． 予算計画
６−１ 中期予算計画＊＊＊数値データは事務局にお問合せ下さい＊＊＊予算計画の考え方は以下の通りである。
① 当期繰越収支差額を急激に改善することは困難であるため、Ｈ１８年度で０とすることとした。
② 会費収入は、Ｈ１８年度までに３０社の入会増を計画している。
③ 受託事業収益は、最近の動向を勘案し減少とした。
④ 事業推進自主事業収益は、従来の展博事業の強化とともに、教育事業等積極的な事業拡大を見込むこととした。
⑤ 各部門の運営経費は、現状の予算規模で効率化を図り、機能強化拡大を吸収することとした。
⑥ 重点事業のＩ
Ｔ成果再配分推進は市場拡大の基盤整備を目的として継続して投入することとした。
⑦ 重点事業として、第２５回医療情報学連合大会（Ｈ１７年）費用を見込むこととした。
⑧ 総務会運営のＨ１６年度予算に創立１０周年事業費（会誌発行等）を見込むこととした。
⑨ 重点事業のレセ電算推進強化はさらに推進を促進するため積極的に投入することとした。
⑩ 重点事業の電子カルテモデル研究は、従来成果を基に、エンタプライズモデルの実用レベルへの拡充・改善、ＲＩ
Ｍ準拠インフォメーションモデルの開発・拡充およびＨＬ７ＲＩ
Ｍの拡充検討に重点投入しつつ順次縮小することとした。
⑪ 重点事業の ISO/HL7 等国際対応は、JAHIS 委員活動を強化し外部依存度を順次削減することとした。
⑫ 重点事業である地域連携開発研究は、本年度事業を整理し、地域包括ケア情報連携モデル、デー
タ交換規約、セキュリティ・個人情報保護フレームワークの開発研究に重点投入することとした。
⑬ 事務局費については従来から推進している経費削減を一層強力に推進することとした。
⑭ 重点事業の情報インフラ整備は，ＩＴ機能強化の要請に対応する為積極的に投入することとした。

20