公益財団法人新潟県スポーツ協会
２０１９年度 事業計画
基本方針
１ 「将来構想～今後 10 年の展望～」（平成 24 年度策定）の基本方針に基づき、この将来構想の実現に向けての重点項目である「競技力の向上、スポーツの普及、組織力強化、財政基盤強化、県立スポーツ施設整備の要望」について、本会加盟団体を始め、新潟県並びに関係機関・団体等との連携強化・協働を図り、着実な促進を図る。
また、「新潟県スポーツ推進プラン」の実現に向けて寄与する。
２ 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とし、本県からオリンピックに出場し活躍する選手の輩出に向け、新潟県、市町村、企業、競技団体等と連携しながら選手の発掘・育成等を推進し、新潟県の競技水準の向上とスポーツの普及・振興を図る
とともに、関係機関・団体等と連携し、開催に向けてのプロジェクト・イベント等の推進に協力していく。
また、障がい者スポーツの普及・振興に寄与するため、関係機関・団体等との連携を図る。
３ 地域全体が主体的に連携・協働してスポーツを推進する仕組みづくりをより充実するため、新潟県広域スポーツセンター事業を中心として総合型地域スポーツクラブの充実、スポーツによる地域活性化の促進を図るとともに、幼児期からの運動習慣アップのための支援を推進する。
また、スポーツを通じて次代を担う青少年の健全育成を図るため、スポーツ少年団の育成・充実に取り組む。
４ コンプライアンスの徹底やガバナンスの強化等クリーンでフェアなスポーツの推進を加盟団体等と取り組むことにより、新潟県のスポーツ・インテグリティを高め、併せてスポーツ文化の発展を促す。
５ 「新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター」の指定管理者として、適切かつ効果的な施設管理を行うとともに、競技水準の向上及び健康づくり活動を推進する。また、魅力ある施設として県民に認識されることで、施設の「賑わい」「活性化」を目指す。

Ａ 公益事業（ 2019 : 481,422 千円

2018 : 511,195 千円）

Ⅰ 競技力向上対策事業の推進＜県受託・県補助・自主＞（2019 : 233,279 千円

2018 : 236,049 千円）

１ 競技水準向上対策運営業務（2019 : 34,332 千円 2018 :33,064 千円）
国民体育大会男女総合成績 10 位台定着に向け、本県の競技水準の維持・向上を図る。
会議名期

日

国体実施競技団体理事長・強化総括責任者会議
第１回
第２回
第３回

2019 年６月 22 日
2019 年 11 月 16 日
2020 年３月 14 日

第 74 回国民体育大会 監督会議・結団式

2019 年９月 7 日

２ 競技水準向上対策事業（2019：165,927 千円 2018 : 169,885 千円）（１）新潟スーパージュニア養成事業（2019 : 80,168 千円 2018 : 84,554 千円）
ア 新潟ジュニア育成事業（2019 : 39,262 千円 2018 : 24,948 千円）
ジュニア選手（小学生・中学生・高校生）を対象とした計画的・継続的な強化活動の実施により、国体等の全国大会で活躍できる競技力の向上やトップアスリートの育成を図る。
イ 育成指導者配置事業（2019 : 40,906 千円 2018 : 43,649 千円）
優秀な実績を有する指導者を配置することで競技力向上を図ることのできる競技について、指導者を配置して日常の強化活動の充実を図る。
（２）強化事業（2019 : 85,437 千円 2018 : 85,413 千円）
ア 国体強化事業（2019 : 71,010 千円 2018 : 70,983 千円）
当該年度の国体選手の強化活動を支援し、本県の競技力の向上を図る。
イ 強化スタッフ支援事業（2019 : 5,544 千円 2018 : 5,544 千円）
国体に支援コーチ等を派遣し競技成績の向上を図るほか、強化活動現場へスポーツドクター、トレーナー等を派遣することで、障害予防やコンディション調整等、指導者や選手をサポートし、本県の競技力の向上を図る。
ウ 社会人・企業スポーツ指定強化事業（2019 : 2,300 千円 2018 : 2,300 千円 ）社会人競技スポーツに積極的に取り組んでいる企業、団体の強化活動等を支援し、本県の社会人スポーツの振興を図る。

エ 新潟県社会人スポーツ推進協議会の運営（2019： 583 千円 2018： 586 千円）
社会人・企業スポーツの振興のため、新潟県社会人スポーツ推進協議会を運営する。また、協議会活動の周知及び優秀選手・指導者の定着を促進するため、会員企業等から協賛金を募り、企業とアスリートの相互の情報交換を行うとともにスポーツを通じた社会貢献や地域活性化のための講演会を行う。
オ トップコーチ等招へい事業（2019 : 6,000 千円 2018 : 6,000 千円 ）豊富な知識と経験を有し、高度な技術や戦術を指導・助言ができるトップコー
チを国内外から招へいすることで、全国やオリンピック等世界で活躍できる選手を育成するとともに、本県指導者の資質向上を図る。
（３）特殊競技用具等整備補助事業（2019 : 322 千円 2018 : 0 千円）
競技団体において整備が困難、又は高額な競技用具等の購入について補助する。
３ オリンピックアスリート夢チャレンジ事業（2019 : 31,520 千円 2018 : 31,600 千円）（１） オリンピックアスリート活動支援事業（2019 : 22,000 千円 2018 : 20,000 千円）
中央競技団体等の指定を受けるなど、高い競技力を有する選手が国内外で実施する強化活動の支援を行う。
（２） 社会人スポーツ雇用支援事業（2019 : 4,000 千円 2018 : 6,000 千円）
優秀な社会人選手や指導者が新潟を拠点に活動できるよう、雇用を受け入れる企業等の支援を行い、地域貢献や競技力向上に寄与する。
（３） コーディネーター配置事業 （2019 : 5,520 千円 2018 : 5,600 千円）
優秀な選手や指導者が本県に定着し、地域社会で活躍できる仕組みづくりなどを行うためにコーディネーターを配置する。

４ 地域におけるトップアスリート育成プロジェクト支援事業（2019 : 1,500 千円 2018 : 1,500 千円）

本県からオリンピックなど国際大会で活躍できる選手を育成するため、市町村スポーツ（体育）協会が競技団体等と一体となって、取り組む活動を支援する。

Ⅱ 国民体育大会関連事業･業務の推進＜県補助・自主＞（2019 : 3,750 千円 2018 : 23,036 千円）

１ 国民体育大会への本県選手団派遣（2019 : 1,657 千円 2018 : 11,411 千円 ）大会

名会

期開 催 地

第 74 回国民体育大会本大会

2019 年９月 28 日～10 月９日

茨城県

第 75 回国民体育大会冬季大会
スケート競技会・アイスホッケー競技会

2020 年１月 29 日
～２月２日

青森県

第 75 回国民体育大会冬季大会
スキー競技会2020 年２月 16 日
～19 日

富山県

第 40 回北信越国民体育大会

2019 年８月 23 日
～25 日

石川県

第 75 回国民体育大会冬季大会アイスホッケー競技会北信越・東海ブロック予選会

未 定

未定

第 75 回国民体育大会冬季大会
フィギュア競技会予選会

未 定

未定

２ 国体ユニフォーム購入補助事業（2019 : 1,983 千円 2018 : 2,112 千円）
本県を代表する国体県選手団が着用する選手団ユニフォームの購入費の一部を補助する。
３ アンチ･ドーピング教育･啓発活動の推進（2019 : 110 千円 2018 : 90 千円）
アンチ・ドーピングの普及・啓発活動を推進するため講習会を開催するとともに体力測定利用者への啓発を行う。

Ⅲ 新潟スポーツムーブメントの推進＜県補助・自主＞（2019 : 2,961 千円

2018 : 8,001 千円）

１ 新潟スポーツムーブメント推進事業
新潟県のスポーツ文化の発展を促すため、加盟団体等を対象としたコンプライアンスやハラスメント予防等に関するスポーツ・インテグリティ研修会を実施するとともに、スポーツ情報の提供、表彰の実施、スポーツ団体への支援、市町村スポーツ（体育）協会との連携強化を図る。また、（公財）日本体育施設協会認定資格者を養成するなど、スポーツ環境の充実を図る。

事業

名期

日会

場

スポーツ・インテグリティ推2019 年 6 月～12 月
進研修会

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター

市町村スポーツ（体育）協会
連携会議

新潟市

体育施設運営士養成講習会

2019 年４月 24 日
2019 年 9 月 11 日～13 日

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター

２ 日本スポーツマスターズへの参加
生涯スポーツのより一層の推進を目的に、スポーツ愛好者の中で、競技志向の高いシニア世代を対象とした総合スポーツ大会として岐阜県において開催される「日本スポーツマスターズ 2019 ぎふ清流大会」（実施競技 13 競技）への参加業務を行う。
大会名日本スポーツマスターズ
2019 大会会期

開 催 地

2019 年 9 月 20 日～24 日（中心会期）

岐阜県

Ⅳ 公認スポーツ指導者の養成＜JSPO 受託・自主＞（2019 : 2,272 千円 2018 : 2,941 千円 ）１ 公認スポーツ指導者講習会の開催（公財）日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度に基づき、共通科目Ⅱ・なぎなた
コーチ 1（現指導員）
・ゲートボールコーチ 1（現指導員）
・水泳コーチ 1（現指導員（自主））・空手道コーチ２（現上級指導員（自主））の公認スポーツ指導員養成講習会を開催する。
２ スポーツ指導者研修会の開催
スポーツ指導者の資質を向上するため、スポーツに関する最新の知識・情報の習得できる研修会を開催する。
研修会

名

新潟県スポーツ指導者研修会期日2020 年２月９日

会場

新潟ユニゾンプラザ

Ⅴ 広域スポーツセンターの運営等＜県受託・自主＞（2019 : 18,097 千円 2018 : 25,729 千円）「新潟県スポーツ推進プラン」（平成 28 年３月策定）に基づき、県民一人一人が日常生活の中にスポーツを取り入れる社会の実現を図るため、新潟県が本会内に設置した「新潟県広域スポーツセンター」の事業を推進する。

１ 新潟県広域スポーツセンターの事業推進等（2019 : 14,980 千円 2018 : 16,022 千円）
事業推進拠点としての「新潟県広域スポーツセンター」の事業並びに新潟県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会、新潟県体育施設協会の運営及び事業推進、各種調査・統計資料作成などの関連業務を行う。
（１）総合型地域スポーツクラブの育成・支援
総合型地域スポーツクラブの創設・育成支援及び総合型クラブの質的向上と連携強化を図るため、総合型地域スポーツクラブの協働を推進する事業及び以下の事業を実施する。また、クラブアドバイザーを１名配置する。
事業

名期

日会

場

新潟県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会研修会

2019 年 8 月 27 日
～28 日

長岡市寺泊文化センター

地域スポーツクラブマネジメン
トセミナー

2019 年 6 月・11 月（予定）

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター

実務担当者研修会

2019 年４月 26 日

同上（２）スポーツと地域活性化の好循環創出事業の実施
東京オリンピック・パラリンピックの開催によるスポーツ気運の高まりを背景に、スポーツの力と地域資源を活用し、誰もが健康で活力に満ち、住みたい・訪れたいと思える魅力ある地域づくりに取り組む活動を支援する。
（2019 年度から 3 年間）（３）スポーツ情報の収集発信
新潟県広域スポーツセンターホームページの運営などにより、スポーツ情報の収集・発信を図る。
２ 幼児期からの運動習慣アップのための支援（2019 : 3,117 千円 2018 : 4,811 千円）
県内各地で誰もが幼児期に楽しく体を動かす「運動遊び」を経験でき、発達段階に応じた適切な援助を受けることができる環境の整備を図るため、公開保育形式によるモデル研修会（５回）の開催、保育士、スポーツ指導者、行政担当者等による先進的な取組
みや好事例の共有を図る保育・スポーツ連携会議（上越、中越、下越）の開催及び専門人材養成に向けた調査研究等を実施する。
Ⅵ 高等学校体育連盟助成金＜自主＞（2019 : 410 千円 2018 : 417 千円）(公財)日本スポーツ協会国民スポーツ推進キャンペーンとして実施される「推進費付き自動販売機設置事業」に協賛し、県内高等学校に設置された自動販売機の販売手数料を新潟県高等学校体育連盟への活動助成金を交付する。

Ⅶ ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト拠点県合宿事業＜JSPO 受託＞（2019 : 10,791 千円 2018 : 14,752 千円）(公財)日本スポーツ協会からの委託事業として、将来性豊かな地域のスポーツタレン
ト又はアスリートからメダル獲得の存在能力を有するポテンシャルアスリートまで持続可能で強固なアスリートを育成する「アスリートパスウエイ」を構築・充実させることを目的に、水泳（飛込）競技第２期生の合宿・練習会を実施する。

Ⅷ スポーツ少年団の育成＜JSPO 受託・助成・自主＞（2019 : 16,434 千円

2018 : 17,769 千円）

スポーツを通じて心身ともに健全な青少年を育成するため、日本スポーツ少年団等との連携により諸事業を実施するとともに、2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ少年団としての取り組みを推進する。また、広くジュニアスポーツの振興を図るため、関係団体との連携を促進するとともに、「いじめ見逃しゼロ県民運動」も推進する。
１ 県スポーツ少年団の運営及びスポーツ少年団登録の促進（2019 : 8,126 千円 2018 : 7,973 千円）（１）新潟県スポーツ少年団の運営
ア 登録数の拡大促進
県内全市町村におけるスポーツ少年団の設置・登録（出雲崎町・刈羽村未登録）及び登録者（団員・指導者・役職員）の増加を目指す。
＜平成 30 年度実績：単位団 621 団、団員 12,161 人、指導者・役職員 3,514 人＞

イ 広報・情報提供等の推進「にいがたスポ少ニュースレター」（２万部発行）等により広報・情報提供を図る。
ウ 顕彰の実施
単位スポーツ少年団及びスポーツ少年団指導者を表彰する。
エ 関連会議の開催及び参加総会、正・副本部長会議、専門部会等を開催するとともに、日本スポーツ少年団及び北信越ブロックスポーツ少年団連絡協議会の会議に参加する。
２ 事業の実施（2019 : 8,308 千円
2018 : 9,796 千円）（１）広域（地域）活動の支援（2019 : 250 千円 2018 : 250 千円）
上越・中越・下越地区における活動を支援する。

（２）県大会の開催（2019 : 2,740 千円 2018 : 2,726 千円 ）第 39 回新潟県スポーツ少年団総合体育大会を開催する。
（約 3,000 人参加見込み）
開催

競技会

期

剣道、卓球、バドミントン、柔道、空手
2019 年 5 月～
道、軟式野球、サッカー、少林寺拳法、11 月
バレーボール、ミニバスケットボール

開 催 地
新潟市、長岡市、上越市、三条市、十日町市、村上市、胎内市、聖籠町（３）北信越ブロック事業の開催及び参加（2019 :615 千円 2018 : 4,641 千円 ）北信越ブロック競技別交流大会等に参加する。
大会

名会

期

開 催 地

第 50 回北信越ブロックスポーツ
2019 年 9 月 14 日～16 日
少年大会

長野県

第 39 回北信越ブロックスポーツ
少年団競技別交流大会（ミニバ 2019 年 8 月 3 日～4 日
ス、サッカー、卓球）

富山県

第 17 回全国スポーツ少年団バレ2019 年 10 月 26 日～27 日
ーボール交流大会北信越大会

富山県

第 41 回全国スポーツ少年団軟式2019 年 7 月 6 日～7 日
野球交流大会北信越大会

福井県（４） 全国交流大会等への派遣（2019 :362 千円 2018 : 126 千円 ）全国スポーツ少年大会及び全国スポーツ少年団競技別交流大会に参加する。
大会

名会

期

開 催 地

57 回全国スポーツ少年大会

2019 年 8 月 1 日～4 日

長崎県

第 41 回全国スポーツ少年団
軟式野球交流大会

2019 年 8 月 2 日～5 日

兵庫県

第 42 回全国スポーツ少年団
剣道交流大会2020 年 3 月 27 日～29 日

長野県

2020 年 3 月 27 日～30 日

岐阜県

第 17 回全国スポーツ少年団
バレーボール交流大会（５） 国際交流活動の実施（2019 : 1,333 千円 2018 : 335 千円）
第 46 回日独スポーツ少年団同時交流事業により団員３名を派遣し、ドイツ団を受け入れる。

事業

名

期

日

開 催 地

派遣（高校生団員３名）

2019 年 7 月 31 日～
8 月 17 日

ドイツ受入（ドイツ団 13 名予定）

2019 年 8 月 2 日～6 日

聖籠町（６） 指導者の養成と資質向上の促進（2019 : 1,723 千円
2018 : 980 千円）
スポーツ少年団指導者の養成と資質向上を図るため、以下の事業を実施するとともに、参加を促進する。
事業

名

スポーツリーダー養成講習会兼スポーツ少年団認定員養成講習会（３会場）

期

日

開 催 地

①③長岡市さいわ①2019 年 10 月 19 日～20 日 いプラザ
②2019 年 12 月 21 日～22 日 ②新潟県健康づく③2020 年 2 月１日～２日
り・スポーツ医科学センター

第 2 回ジュニアスポーツフォーラム2019 年 6 月 16 日

東京都

北信越ブロックスポーツ少年団
指導者研究協議会

2019 年 11 月 2 日

石川県

新潟県スポーツスポーツ少年団指導者研修会

2019 年 12 月 7 日

長岡市

幼児期からのアクティブ・チャイ
2019 年 10 月 22 日
ルド・プログラム普及講習会

三条市栄体育館

幼児期からのアクティブ・チャイ 2019 年 11 月 17 日
ルド・プログラム普及促進研修会 2019 年 11 月 30 日

上越教育プラザ
神林総合体育館

幼児期からのアクティブ・チャイ 2019.5 月～2020.2 月
ルド・プログラム講師講習会
（予定）

全国３会場

幼児期からのアクティブ・チャイ
ルド・プログラム講師講習会受講 2019.5 月～2020.2 月
終了者対象ブラッシュアップ（予定）
研修会（仮称）

全国３会場

スタートコーチ（スポーツ少年2019 年 10 月～11 月（予定）団）インストラクター移行研修会

全国７会場

スタートコーチ（スポーツ少年2019 年 10 月～11 月（予定）団）インストラクター養成講習会

全国１会場（７） リーダーの育成（2019 : 1,285 千円 2018 : 738 千円）
スポーツ少年団リーダーの養成と資質向上を図るため、以下の事業を実施するとともに、参加を促進する。

事業名期日開 催 地

シニア・リーダースクール

2019 年 8 月 8 日～12 日

静岡県

ジュニア・リーダースクール

2019 年 8 月 16 日～18 日

国立妙高青少年
自然の家

全国スポーツ少年団リーダー連絡会

2019 年 6 月 15 日～16 日

東京都

北信越ブロックスポーツ少年団
リーダー研究大会〔事前会議〕
2019 年 9 月 7 日～8 日〔研究大会〕
2019 年 10 月 26 日～27 日

国立妙高青少年
自然の家

新潟県スポーツ少年団リーダー
研修会

2019 年 4 月

長岡市（８） 「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に向けた取組み
日本スポーツ少年団と連携して、フェアプレーの推進や全国一斉活動（清掃・美化活動等の社会貢献活動）などを推進する。

Ⅸ 新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの管理運営＜県受託・県補助・自主＞（2019 : 181,374 千円

2018 : 181,083 千円）

新潟県の体育・スポーツ団体の統括組織としての特性を最大限に発揮して、加盟団体等との連携により、センターの施設・設備や診療所機能を十分に活用し、競技水準の向上に寄与するとともに健康づくり活動を支援する。
１ 事業の実施（１）競技水準向上事業 （2019 : 72,213 千円
2018 : 72,138 千円）
競技水準の向上事業では、競技者及び指導者等に医科学的な根拠に基づいた測定・分析・診療等を示し活用することで、国民体育大会男女総合成績を 10 位台に定着させることと世界で活躍できるトップアスリートの育成を目指す。
ア 体力測定の実施
体力測定の意義・重要性について、県民や関係機関・団体への理解を深める働きかけを行い、利用促進に努める。年間利用者 1,550 人を見込み実施する。
事
体力測定業

名

実
毎週火・木・土曜日

施日

イ 動作分析の実施
利用者それぞれのニーズに適したコース選択を促し、利用者ニーズの拡充を目的に出張対応等を行い、利用者数の増加を図る。これまで継続利用している個人・団体の利用促進はもちろんのこと、小・中学ジュニア選手の新規利用の拡大を目指し、年間利用者 350 人を見込み実施する。
事業

名

スポーツ動作分析
研究開発向け動作測定実施

日

毎日（休館日・年末年始休日除く）

ウ 競技力向上相談の実施
体力測定や動作分析等の結果を基に、新たなトレーニング方法の導入や、、トレーニング指導、栄養指導、スポーツ・メンタル等について専門職がサポートを行い、年間利用者 1,922 人を見込み実施する。
事業

名実

施

日

競技力向上相談
トレーニング指導
スポーツ栄養サポート

毎日（休館日・年末年始休日除く）

スポーツメンタル指導エ スポーツ医科学補助事業
新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターにおいて、国体候補選手及びジュニア選手等が実施する体力測定及び動作分析の測定料金を補助する。
（２）診療所の運営 （2019 : 40,446 千円 2018 : 40,637 千円）
医療安全管理指針に基づいた安全・安心な医療と新潟大学医学部及び県内医療機関との病診連携により診療の充実に努める。
ア 内科
体力測定及び生活習慣しっかり改善コース、個別プログラムサービス受講者の医学検査の年間利用者 1,794 人を見込み実施する。
イ 整形外科・リハビリテーション科
スポーツによる障害・外傷を対象とした外来を行い、整形外科は年間外来日 125
日、年間受診者 2,000 人、リハビリテーション科は、年間外来日 250 日、年間受診者 1,400 人を見込み実施する。
事業

名実施

内科

毎週火・木・土曜日

整形外科

毎週火・木曜日・隔週土曜日

リハビリテーション科

毎週火～土曜日日

（３）健康づくり実践指導事業 （2019 : 24,365 千円
2018 : 23,952 千円）
県内の健康づくり活動の普及を目的に、健康づくり実践指導事業（生活習慣しっかり改善コース・親子健康づくりプログラム）を積極的に推進することで、県民全体の健康寿命の更なる延伸を目指す。
ア 生活習慣しっかり改善コース
健康づくりのモデルコースとして実施し、有益なデータや取り組み事例を蓄積・発信する。１コース 12 回、定員 15 人、年間６コース設定し、年間利用者 1,080人を見込み実施する。
イ 親子コースの開催
親子が絆を深めながら一緒に学べるモデルコースとして実施し、健やかな生活習慣の基礎を確立できる「親子健康づくりプログラム」開発を目指す。
より多くの親子への周知を目的とし、1 コース 4 回、前期(８月)と後期(２月)の年間２コース、単回受講可とし、各回の定員は親子 15 組（30 人）、年間利用者240 人を見込み実施する。
ウ 健康づくり実践指導者研修（人材育成）
改善コースと親子コースへのコース参加型と指導者ニーズ対応型の２つの研修実施により、健康づくり指導者の人材育成を図る。年間利用者をコース参加型は180 人、ニーズ対応型は 170 人を見込み実施する。
エ 個別プログラムサービスの実施
健康の保持増進を目的に取り組みたい方を対象に、健康サポート個別コースとオプションメニューにより、健康づくり実践指導事業を補完し、継続的なフィットネスホール利用の促進を図る。年間利用者 675 人を見込み実施する。
オ 健康づくりのための運動指導者研修会の開催
生活習慣病予防対策として運動習慣の普及・定着を推進するため、研修会を開催し、健康づくり指導者等の資質の向上を図る。
事業

名実

施

日

生活習慣しっかり改善コース

4・8・12 月の毎週木・土曜日（各コース全 12 回）

親子コース

8 月・2 月の毎週土曜日（各コース全 4 回）

健康づくり実践指導者研修

コース実施日及び依頼日

個別プログラムサービス

毎日（休館日・年末年始休日除く）

健康づくりのための運動指導者研修会

10 月・12 月（各１コース）

（４）施設一般利用 （2019 : 38,197 千円 2018 : 38,102 千円）
ア フィットネスホールの利用
フリーパス券の複数種類提供や、各種事業との連携、利用者ニーズに対応する等により、長期的、継続的な利用を促進し、年間利用者 30,680 人を見込み実施する。
イ 研修室等の利用
メディアの活用や他の公共施設・スタジアムとの連携により、県民に対する当センター研修室等の認知度を高め、利用拡大を図る。また付属設備機器を用意するなど利用者ニーズ対応を進め、年間利用者 10,442 人を見込み実施する。
事業

名

フィットネスホール利用
研修室等利用実施

日

毎日（休館日・年末年始休日除く）（５）スポーツと健康づくりの情報発信 （2019 : 4,959 千円
2018 : 5,112 千円）
県民の利用拡充を図るため、休憩コーナーの機能を維持しつつ、読書コーナー、ベビーコーナー等、利用者のニーズを踏まえた環境整備を随時行うとともに、ホームページ広報媒体等を活用し情報発信に努める。
（６）県民講座の開催 （2019 : 1,194 千円
2018 : 1,142 千円）
健康づくり及び競技スポーツに関する公開講座や運動教室、専門者向けの講習会等を開催し、県民の知識・技術の習得に寄与する。センターの賑わい創出を図るイ
ベントを随時企画開催し、年間利用者 1,100 人を見込み実施する。
事業

名実

施

日

一般講座

４月～３月（17 回）

専門講座

５月、７月、９月、11 月、１月、３月（７回）

県民講座にぎわいイベント

大規模イベント時に共同開催

Ｂ 収益事業 ＜県受託・自主＞（2019 : 5,184 千円

2018 : 5,378 千円）

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの研修室等利用のうち公益目的に該当しない利用目的で貸出している研修室等について管理運営する。

Ｃ 法人事業 ＜自主＞（2019 : 23,070 千円 2018 : 21,465 千円）
１ 評議員会及び理事会の開催
会

議名期日会

場定時評議員会

2019 年６月 25 日

アートホテル新潟駅前

臨時評議員会2020 年３月 27 日

新潟市

2019 年４月５日
2019 年６月 11 日
2019 年６月 25 日
2019 年 12 月 13 日
2020 年３月 13 日

デンカビッグスワンスタジアム
新潟市
アートホテル新潟駅前
新潟市
新潟市

理事会

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回

・専門委員会
随時 開催
総務・財務専門委員会、競技力向上専門委員会、生涯スポーツ専門委員会、スポーツ医科学専門委員会、公認スポーツ指導者専門委員会
２ 加盟団体等との連携強化
加盟団体等との連携強化を図るため、諸事業を実施する。
事業

名期

日会

場

市町村スポーツ（体育）協会
2019 年４月 24 日
連携会議（再掲）

新潟市

ゴルフ大会

2019 年７月 25 日

ヨネックスカントリークラブ

表彰式

2019 年 12 月１日

ホテルイタリア軒

新年会

2020 年１月 18 日

ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟

表記＜県受託＞：県から委託を受けて実施する事業＜県補助＞：県から補助金を受けて実施する事業＜JSPO 受託＞：日本スポーツ協会から委託を受けて実施する事業＜JSPO 助成＞：日本スポーツ協会から助成金（補助金・交付金含む）を受けて実施する事業＜自主＞：基金運用益等を財源として実施する事業