公立大学法人新見公立大学
第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

平成２６年８月
新見市地方独立行政法人評価委員会

目

次１

評価対象法人の概要

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２

評価の実施根拠法

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３

評価の対象

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評価の趣旨及び評価者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 評価の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 評価委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

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評価方法の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 評価の手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

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評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１） 総合的な評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２） 中期計画の項目ごとの評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標 ・・・・・・・・・・４
Ⅱ 業務運営改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・５
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅳ 教育研究及び組織運営の状況に関する自己点検・評価並びに当該状況に係る情報提供に関する目標 ・・・・・・・・・６
Ⅴ その他業務運営改善に関する重要事項に関する目標 ・・・・・・７

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公立大学法人新見公立大学に対する勧告等【別紙】

項目別実績報告書・・・・・・・・・・・・・７

１ 評価対象法人の概要（１） 法 人 名 等
新見市西方１２６３番地２ 公立大学法人新見公立大学 理事長 難波正義
（２） 設 立 年 月 日
平成２０年４月１日（３） 設 立 団 体
新見市（４） 資 本 金 の 額
８８５，７００，０６０円（５） 中期目標の期間
平成２０年度から平成２５年度（６） 目 的 及 び 業 務
ア 目 的
公立大学法人新見公立大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解を深め、看護、介護及び幼児教育に関する専門の知識と技能を教授研究し、良き社会人として、市民の生活及び文化の向上並びに地域及び国際社会における保健医療、福祉の増進と幼児教育の振興に寄与する有為な人材を育成する。
イ 業 務（ア） 大学及び短期大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれを共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 地域又は社会において、法人における教育研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第３０条
３ 評価の対象
公立大学法人新見公立大学の中期目標の達成状況

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４ 評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、新見市地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が、中期計画に定められた各項目の実施状況の調査、分析結果を踏まえ、事業の実施状況、財務状況等業務全体について総合的な評価を行うことにより、法人が行う業務運営の改善・充実に資する。
（２） 評価委員会
委員名

氏

名役

職

等委員長

新中 淑弘

前新見商工会議所会頭≪企業経営に詳しい学識経験者≫

委 員杉元小学校校長≪教育面に詳しい学識経験者≫

委 員

森口 忠士

紀子

森口忠士税理士事務所≪財務・監査面に詳しい学識経験者≫

５ 評価方法の概要（１） 評価基準「公立大学法人の業務実績の評価に関する基本方針について」に基づき評価（２） 評価の手法
各年度における業務の実績評価の結果を踏まえたうえで、総合的な評価を実施する。

（委員名順、５０音順）

６ 評価結果（１） 総合的な評定
評価委員会は、これまでの公立大学法人新見公立大学の中期目標期間における各事業年度ごとの業務の実績に関する評価を踏まえたう
えで、新見公立大学が自己評価し提出した「第１期中期目標期間に係る事業報告書」を適正な評価と認め、「第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果」を次のとおり評定した。
公立大学法人新見公立大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解を深め、看護、介護及び幼児教育に関する専門の知識と技能を教授研究し、良き社会人として、市民の生活及び文化の向上並びに地域及び国際社会における保健医療、福祉の増進と幼児教育の振興に寄与する有為な人材を育成することを目的としている。
平成２０年度の法人化以降、地方独立行政法人制度の特徴を十分に生かし、理事長の強いリーダーシップのもとに、法人の掲げる中期計画の達成に向けて、教育、研究及び社会貢献などの高い年度目標を効果的に実行するため、教員と事務職員が連携し効率的な組織運営に取り組んでいる姿勢がうかがえた。
特に、看護学部の開学及び看護学研究科の開学準備、短期大学看護学科及び地域看護学専攻科の閉学、本館・体育館の建設工事などの多難な課題へ取り組み、達成できたことは大きな成果と認められるものである。
教育については、教養科目の充実による基礎学力の向上や、卒業研究への取組みによる総合的な能力向上を図るなど、質の高い教育を学生に提供することにより、看護師及び保健師の国家試験の高い合格率を維持するとともに、卒業後の進路についても、ほぼ１００％の就職・進学率となっており、大学として最も重要な業務の一つである広く社会で活躍できる優秀な人材の育成ができていると評価できる。
学生の確保については、アドミッションポリシーに基づき、オープンキャンパスの実施、教員による高校訪問、県内高校教員に対する説明会の実施等の精力的なＰＲや募集活動などの取り組みに加え、学生個々に対して、学習だけではなく生活面においても細やかな支援ができており、優秀な学生の確保に努められている。
地域社会との連携及び貢献については、市民を対象とした公開講座、表現発表会「こどもフェスタ」、地域に出向いて健康チェックや健康教育指導、レクリエーションを行う「サテライトデイ」等地域と一体となった事業を積極的に実施し、教育や研究の成果が地域に還元できている。
業務運営の改善については、理事会、経営審議会、教育研究審議会などの運営体制の強化が図られているが、教員に対する評価制度について導入の検討が進んでおらず、制度の導入に向けての努力を求める。
財務内容の改善については、電気使用量のデマンド監視業務の導入、物品購入の一括発注などにより、経費の節減に取り組むとともに、科学研究費補助金など外部資金の獲得にも成果がみられる。

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最小項目別評価の結果を見ると、４６項目中、「十分に達成した」が１４項目（３０％）、「概ね達成した」が３２項目（７０％）、「十分には達成されなかった」及び「達成していない」は該当なしであった。
大項目の評価点で見ると、大項目Ⅰ「大学の教育研究等の質の向上」については、２８項目中、「十分に達成した」が１１項目、「概ね達成した」が１７項目、「十分には達成されなかった」及び「達成していない」は該当なし、大項目Ⅱ「業務運営改善及び効率化」については、６項目中、「十分に達成した」が１項目、「概ね達成した」が５項目、「十分には達成されなかった」及び「達成していない」は該当なし、大項目Ⅲ「財務内容の改善」については、７項目中「十分に達成した」が１項目、「概ね達成した」が６項目、「十分には達成されなかった」及び「達成していない」は該当なしであった。
以上、全体として、公立大学法人新見公立大学が法人化のメリットを生かし、平成２０年度から着手した様々な取組みを継続し、着実に実行している状況が十分に見受けられることから、第１期中期目標期間における業務の実績に関する評価結果については、「中期目標を十分に達成した」と評定する。
なお、評価委員会としては、少子化等による人口の減少など、大学運営を取り巻く環境は、年々厳しさを増していることから、第２期中期目標期間においても、理事長のリーダーシップのもと、効果的かつ効率的な大学経営に一層取り組まれることを期待するものである。
（２） 中期計画の各項目ごとの評定Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
ア 評定
中期目標を十分に達成した。
イ 理由
学生の地域行事等への積極参加や教員による地域貢献への取り組みなど、地域唯一の高等教育機関として果たしている役割は非常に大きなものであると認められる。
また、人材育成については、アドミッションポリシーに基づき、広報活動や高等学校との連携に精力的に取組み、優秀な学生の確保に努めている。
ウ 評価した項目① 項目数
２８項目② 特筆すべき項目

【教育研究】
・教養、専門教育については、ＧＰ事業を活用してその内容を充実させた。
・図書館を充実し、教育環境を向上させた。
・学生による授業評価制度及び外部による授業参観評価制度を確立し授業の質を向上させた。
・ＦＤ（理念・目標や教育内容・方法を改善するための組織的な取組）活動を推進し、授業の評価制度を向上させた。
・４年制の看護学部を設置し、組織を充実させた。これに伴い地域看護学専攻科を廃止した。
・海外研修を実施し、グローバルな人材を育成した。
・大学院を設置し、今後さらなる研究の充実が期待できる。
【学生確保】
・在学生の出身校訪問、教員による高校訪問、県内の高校教員に対する説明会の実施など、優秀な学生を確保する体制を強化した。
・センター試験利用入試で併願を可能とするなど、入試改革にも取り組み学生の確保に努めている。
【学生支援】
・求人及び進学情報提供システムの改修、卒業生からアドバイスを受ける機会の提供や地域の病院・福祉施設が参加した就職合同説明会を実施するなど学生の進路支援体制を強化した。
【地域貢献】
・公開講座、サテライトデイ、子育てカレッジ、こどもフェスタ、地域福祉学科キャリア形成支援訪問などにより研究成果を地域に還元した。
・地域行事へ積極的に参加し、地域住民との交流を深めるとともに地域の活性化にも寄与した。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 評定
中期目標を十分に達成した。
イ 理由
理事長によるリーダーシップを、理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会などがサポートすることにより、運営体制を強化しながら効率化を図っている。

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ウ 評価した項目① 項目数
６項目② 特筆すべき項目
・教員の裁量労働制の導入により教員の学外活動を支援することにより、教育・研究の質を向上させた。
・特任教員を採用し専門性を高め、教育体制を充実させた。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
ア 評定
中期目標を十分に達成した。
イ 理由
管理的経費の節減、外部資金の獲得に努め、着実に財務内容の改善を進めている。
ウ 評価した項目① 項目数
７項目② 特筆すべき項目
・大学の整備に併せて事務局組織を再編し、運営の効率化を進めた。
・科学研究費の補助を受けて多くの研究を実施するなど、外部資金の獲得により財務を改善した。
・電力デマンド監視装置を導入し、維持経費を節減した。
Ⅳ 教育研究及び組織運営の状況に関する自己点検・評価並びに当該状況に係る情報提供に関する目標
ア 評定
中期目標を十分に達成した。
イ 理由
通常の自己点検・評価の実施に加えて、地域活動等について、メディアに向けて常に情報発信を行っている。
ウ 評価した項目

① 項目数
３項目② 特筆すべき項目
・各年度の自己点検・評価については、評価委員会で良好な判定を受けた。
・各年度の自己点検・評価及び評価結果については、ホームページで公開した。
Ⅴ その他業務運営改善に関する重要事項に関する目標
ア 評定
特筆すべき状況にある。
イ 理由
本館及び体育館が整備され、施設の適切な維持管理に努めて、良好な教育研究環境を保持している。
ウ 評価した項目① 項目数
２項目② 特筆すべき項目
・本館・体育館を新築した。併せて学生会館、１号館、２号館、３号館も改修し環境を整備した。
・４年制大学化に伴い入試システムを改修し、運営を効率化した。
７ 公立大学法人新見公立大学に対する勧告等
該当なし-7-