第88期 中間報告書

平成25年4月1日

平成25年9月30日

CONTENTS
株主の皆様へ1

事業別の概況

3

連結財務諸表5

TOPICS

7

会社概要

9

株主メモ

裏表紙

証券コード：5631

株主の皆様へ
期初予想との差異及び通期業績見通した配当の実施とその向上を基本姿勢としております。

当中間期の業績につきましては、売上高が減少する

また、長期的かつ安定的な事業展開のための設備

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

中、コスト削減に努めると共に、為替の改善や金利負投資、技術開発、財務体質の強化に充当するための当社の第88期中間報告書（平成25年4月1日～平成25年9月30日）を担圧縮等も寄与したことから、当初予想に比し、営業利内部留保の充実にも努めてまいります。

お届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

益、経常利益及び四半期純利益が増加いたしました。

当期の年間配当は、上記方針に基づき、中間決算

通期の業績予想につきましては、当中間期の業績は及び通期業績見通しを勘案し、1株当たり5円を予定上振れしたものの、期初の予想を据え置き、売上高はし、中間配当として1株につき2.5円とさせていただき

2,000億円、営業利益は85億円、経常利益は86億ます。

円、当期純利益は50億円を見込んでおります。

代表取締役社長

期初の発表通り、中間配当 2.5円を実施

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

当社グループは、株主の皆様への安定的かつ継続当中間期の業績について1進しております。

当中間期における世界経済は、中国をはじめとす当社グループにおける当中間期の業績につきましてる新興国の経済成長が鈍化するなか、米国では緩やは、売上高は、素形材・エネルギー事業及び産業機かな景気回復が続き、欧州でも低迷していた景気に械事業がともに減少し、844億82百万円（前年同期下げ止まりの動きがみられるなど、全体としては弱い比21.4％減）となりました。これにより、営業利益は回復となりました。 一方、わが国経済は、政府の経平成25年12月的な配当を行うことを重視するとともに、業績に応じ23億84百万円（同70.9％減）、経常利益は29億44

売上高の推移■通期

2,2131,500

景気は緩やかな回復傾向となりました。

万円（同36.9％減）となりました。

1,000

は、昨年５月に策定した平成26年度までの３ヵ年の中材・エネルギー事業が増加したことから、898億43期経営計画（JGP2014）に沿って、事業活動を推百万円（同1.9％増）となりました。

当期純利益と1株当たり当期純利益の推移■通期

中間期（億円）
400

当期純利益

300

200

1,075

142844100

5000（円）
60（億円）
4,000

45

3,000

125

第87期

第88期

（平成23年度）（平成24年度）（平成25年度）

100

166

50

81230

第86期

中間期

1502391,115■通期（億円） 1 株当たり当期純利益
通期
中間期
200

受注高と受注残高の推移
受注残高
受注高

■通期
通期

中間期
中間期

2,206

2,000百万円（同64.6％減）、四半期純利益は17億79百
受注高は、産業機械事業が減少した一方、素形

中間期

（億円）
2,500

済政策等を背景に円高の修正や株価の上昇が進み、このような状況のもと、当社グループにおきまして

営業利益の推移

第86期

第87期

第88期

（平成23年度）（平成24年度）（平成25年度）

33.9
78
21.0

82

第86期

2,000

15

1,000

2800

第87期

2,018 2,072

1,993

22.3

7.6

0

30

2,399
2,378 2,185

174.8
第88期

（平成23年度）（平成24年度）（平成25年度）

1,846

916

881898

第86期

第87期

第88期

（平成23年度）（平成24年度）（平成25年度）

詳細は、P5-6をご覧ください2

事業別の概況

素形材・エネルギー事業

主要な事業内容

売上高 260億円

発電用品、鉄鋼用品、化学機械用品、原子力関連機材、金型材等の製造・販売

前年同期比41.4％減

鋳鍛鋼部門

営業損失 39億円

受注高は、電力・原子力製品が需要回復待ちのなか、クラッド鋼管やクラッド鋼板が増加したほか、石油精製用圧力容器も増加したことから、310億63百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
売上高は、電力・原子力製品の減少に加え、前年同期に大口売上のあったクラッド鋼管が相対的に減少したことから、260億98百万円（同41.4％減）となりました。

売上高比率

30.9％

営業損益は、売上高の減少が大きく影響し、営業損失39億31百万円（前年同期は営業損

鋼板・鉄構部門
石油精製・石油化学・一般化学用品、発電用品、その他各種圧力容器、クラッド鋼板、クラッド鋼管、その他極厚鋼板等の製造・販売
風力部門
風力発電機器の製造・販売・保守●主要な工場
室蘭製作所（北海道室蘭市）

失６億81百万円）となりました。

産業機械事業

主要な事業内容

売上高 567億円 前年同期比8.3％減 営業利益 63億円

樹脂機械部門プラスチック射出成形機、樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）、中空成形機の製造・販売

前年同期比26.4％減

受注高は、樹脂製造・加工機械、射出成形機や圧縮機が増加したものの、レーザーアニー

前期の受注減の影響から減少し、567億45百万円（同8.3％減）となりました。

売上高

売上高比率

67.2％

営業利益は、売上高の減少により、63億32百万円（同26.4％減）となりました。

流体機械、油圧機器、電子部品・ディスプレイ製造
関連機器（レーザーアニール装置等）、マグネシウム
合金射出成形機、アルミダイカストマシン、各種連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・修理●主要な工場広島製作所（広島県広島市安芸区）
横浜製作所（神奈川県横浜市金沢区）

売上高
316億円

前年同期比44.6％増

売上高比率

営業利益 6億円

前年同期比63.4％増

1.9％229

第 87 期 第 88 期

（中間期） （中間期）

受注高
640

260

第 87 期 第 88 期

（中間期） （中間期）

売上高571618△39△6
第 87 期 第 88 期

（中間期） （中間期）

営業利益

86

第 87 期 第 88 期

（中間期） （中間期）

受注高

第 87 期 第 88 期

（中間期） （中間期）

売上高
1616

第 87 期 第 88 期

63

第 87 期 第 88 期

（中間期） （中間期）

営業利益（単位：億円）114（中間期） （中間期）（単位：億円）567

主要な事業内容
不動産管理等
不動産賃貸事業、業務支援・管理サービス事業等（単位：億円）

445
310

11

不動産その他事業

営業利益

その他機械部門

ル装置が減少したことから、571億41百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
売上高は、レーザーアニール装置や射出成形機が増加したものの、樹脂製造・加工機械が受注高

第 87 期 第 88 期

（中間期） （中間期）

6

第 87 期 第 88 期

（中間期） （中間期）

4

連結財務諸表
連結貸借対照表
（要旨）

POINT

❶

目

平成25年4月 1日から
平成25年9月30日まで

売上高

107,518

84,482

売上原価

85,807

69,144

固定資産

129,945

131,517

売上総利益

21,711

15,337

94,47689,569

販売費及び一般管理費

13,513

12,952

営業利益

8,197

2,384

営業外収益

796

1,084

営業外費用

675

524

経常利益

8,318

2,944

特別利益

68

119

特別損失

4,020

36

税金等調整前四半期純利益

4,366

3,027

789

841

34,68041,107

303,970

305,978

流動負債

111,296

108,469

固定負債

58,30558,535

負債合計

169,601

167,005

POINT❹

負債の部

純資産の部
株主資本

132,568

132,491

資本金

19,694

19,694

資本剰余金

5,425

5,425

POINT❺

法人税、住民税及び事業税

935

1,398

法人税等調整額469△159

少数株主利益140

9四半期純利益

2,820

1,779

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位:百万円）

利益剰余金

107,861

107,786

自己株式

△413

△414

668

5,331

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,183

1,010

その他有価証券評価差額金

1,475

5,551

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,410△ 2,807繰延ヘッジ損益△332

16

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,621△ 2,925

為替換算調整勘定

△474

△236

現金及び現金同等物に係る換算差額

16283

少数株主持分

1,131

1,149

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,166△ 4,437純資産合計

134,368

138,973

現金及び現金同等物の期首残高

48,10750,972

負債純資産合計

303,970

305,978

現金及び現金同等物の四半期末残高

51,273

46,534

その他の包括利益累計額

5

平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

平成25年9月30日現在

174,460

資産合計

❸目

当中間期

174,024

投資その他の資産

POINT

科

前中間期

流動資産

無形固定資産❷平成25年3月31日現在

当中間期

資産の部

有形固定資産POINT

前期（単位:百万円）

科

目

前中間期

平成24年4月 1日から平成24年9月30日まで

当中間期

平成25年4月 1日から平成25年9月30日まで

POINT
POINT!
ポイント解説POINT❶!

科連結損益計算書（要旨）（単位:百万円）

資産の部

POINT❸

資産合計は、前期末比20億８百万円増加しました。これは主に、固定資産において減価償却が進捗した一方、株価上昇により投資有価証券残高が増加したためであります。
POINT❷

負債の部純資産の部純資産合計は、前期末比46億４百万円増加しました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したためであります。この結果、自己資本比率は45.0％（前期末は43.8％）となりました。
POINT❹・❺

負債合計は、前期末比25億96百万円減少しました。
これは主に、支払手形及び買掛金などの流動負債が減少したためであります。

営業利益／四半期純利益

売上高の減少が影響したことにより、営業利益は前中間期比58億13百万円減少、四半期純利益は前中間期比10億41百万円減少しました。

詳細はWEBサイトをご参照ください。
当社は、半期毎の報告書の他、IR説明会資料やアニュアルレポート等をホームページに掲載し、株主の皆様を始め投資家の皆様への情報提供に努めております。
各種IRツールは、下記URL（当社ホームページ／投資家情報ページ）にてご覧いただけます。

http://www.jsw.co.jp/ir/日本製鋼所

IR検索

6

T O P I C S
当社は「素材とメカトロニクスの総合企業」として、「素形材・エネルギー事業」と「産業機械事業」の2つを柱にグローバルにビジネスを展開し、広く産業界へ貢献しています。
両事業はともに、高い技術力と豊富な納入実績を持っており、「世界有数の大型鋳鍛鋼品メーカー」「世界トップの総合樹脂機械メーカー」として高い評価を得ています。

大型鋳鍛鋼品に関する強みを発揮し、世界最大級の鋳鋼品を出荷
室蘭製作所を製造拠点とする素形材・エネルギー事業は、大型鋳鍛鋼品に関する研究開発、製造技術、更には生産設深く携わっており、それぞれのコア技術のシナジーを発揮する

社は、樹脂原料（ペレット）を製造する「造粒機」、樹脂に各ことで、当社製品の差別化を図っています。

種機能を付加する「二軸混練押出機」、最終製品を成形する

さらに、主要部品について材料開発、特殊加工、熱処理、「フィルム・シート製造装置」「射出成形機」「中空成形機」

表面処理のノウハウを有しており、製品競争力の強化に貢献などを取り扱っています。 上流の樹脂原料から下流の成形品しています。

唯一の企業です。

この事業は、これらの強みを活かして着実に受注高を拡大し、近年の当社業績を牽引しています。

プラスチック製品が作られるまでの各工程に幅広く、そして品です。
当社がこれまで各種大型部材を製造することで培ってきた知ップの競争力を持つオンリーワン製品を生み出し続けていま見と現有設備能力を最大限発揮することで、要求される品質す。そしてこの度、単一の鋳鋼品としては世界最大級の製品を実現しました。このような実績の積み重ねこそが、「世界有を製造し出荷しました。

数の大型鋳鍛鋼品メーカー」として今回出荷したのは、製鉄所向けロールハウジング です。

「世界トップの総合樹脂機械メーカー」としても評価される当に至る過程で、必要となる製造装置をフルラインナップする

完成重量が380ｔ、鋳込み重量では600tを超える超大型鋳鋼備に強みを持ち、発電プラント向けの各種部材など、世界ト※差別化された製品・サービスにて、好調を維持する産業機械事業の評価を確固たるものとしています。

マグネシウム成形の独自技術が、タブレット端末などの薄型化・軽量化に貢献
スマートフォンやタブレット端末の市場は拡大を続けています。

※鉄を板状に加工する圧延機のフレーム部材。

鋳込み風景

世界最大規模のテスト設備を活かし、受注堅調な樹脂製造機械
世界各地で化学プラントの建設計画が進行して前年同期は高精細液晶パネルなどの製造に使用されるエキシマレーザアおり、当社もこの中間期に中近東、中国・アジアニール装置が好調でした。それに続いて当社はこの中間期にタブレット端のプラントから、造粒機や二軸混練押出機などを末の筐体製造用にマグネシウム合金射出成形機の受注を伸ばしています。

受注しています。

従来、マグネシウム合金を成形する際は、ダイカスト法（金属鋳造法）

これらは、お客様の要望に沿った製品をオーが主流でしたが、当社はこれを射出成形で行うチクソモールディング法をダーメイドで製造するケースがほとんどで、製品実用化しています。

完成までに様々な実証試験を行う必要がありま

この技術は、これまでの限界を超えた薄肉、精密、複雑な成形を可能とす。当社は、世界最大規模のテスト設備を持つ広し、タブレット端末などの薄型化、軽量化に大きく貢献することから、お客島製作所を始め、米国、欧州にもテストセンター様より高い評価を得ています。

を持ち、世界中のお客様のご要望にお応えする体

現在、マグネシウムは軽量化・リサイクル素材として制を整えております。

広く注目を集めております。当社は独自技術により、この性質を最大限引き出し、マグネシウム合金射出成形機の拡販を進め

ロールハウジング
圧延機
出典：日本鋳鍛鋼会「ものづくり Castings & Forgings」

7てまいります。
マグネシウム合金射出成形機

造粒機

出荷の様子

8

会社概要
会社の概要（平成25年9月30日現在）

株式の状況（平成25年9月30日現在）

創設
資本

業

明治 40年 11月 1日

発行可能株式総数

1,000,000,000株

立

昭和 25年 12月 11日

発行済株式総数

371,463,036株

金

196億 9,423万 561円

株

従 業 員 数

主数

32,501名

2,197名（就業員数）

大株主（平成25年9月30日現在）
取締役及び監査役（平成25年9月30日現在）
代表取締役社長

佐藤育男

代表取締役副社長

田中義友

代表取締役専務執行役員

村井悦夫

代表取締役専務執行役員

石堂隆雄

取締役常務執行役員

水谷豊

取締役常務執行役員

門田彰

取締役常務執行役員

清水信明

取 締 役（ 社 外 ） 須 藤

裕雄

常勤

監

査役

岩下壽夫

常勤監

査役

上原

誠市

常勤監査役（社外） 河 上守

監 査 役（ 社 外 ） 佐 藤

5.58

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 ) 18,888

5.09

三井生命保険株式会社

14,138

3.81

株式会社三井住友銀行

12,5503.38

三井住友海上火災保険株式会社

8,824

2.38

三井住友信託銀行株式会社

8,152

2.20

ジユニパー

8,069

2.18

新日鐵住金株式会社

6,530

1.76

株式会社日立製作所

5,050

1.36

三菱重工業株式会社

5,031

1.36

（注）持株比率は、発行済株式総数から自己株式（635,165株）を控除して計算しております。

昭（平成 25年 9月 30日現在）
執行役員（取締役兼務者を除く）

所有者別分布状況（平成 25年 9月 30日現在）

常務執行役員濱尾博

執 行 役 員藤村浩

常務執行役員小林伸久

執 行 役 員渡邊健二

上席執行役員小野信市

執 行 役 員東泉豊

上席執行役員

松尾洋久

執 行 役 員宮内直孝

上席執行役員北村和夫

執 行 役 員柴田尚

執 行 役 員徳重

裕之

執 行 役 員清水誠

執 行 役 員赤羽博夫

執 行 役 員折田

勝利

執 行 役 員石橋

義尚

（注）当社は、取締役 須藤裕雄氏並びに監査役 河上守氏及び佐藤昭氏を東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

9

持株数（千株）持株比率（％）

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口 ) 20,700

証券会社 3.70％

個人・その他

21.88％

外国法人・外国個人

22.83％
発行済株式総数

17.36％■本社
東京都品川区大崎一丁目11番1号
TEL.（03）5745-2001（大代表）
FAX.（03）5745-2025■支店・営業所
札幌支店（札幌市中央区）
名古屋支店（名古屋市中区）
関西支店（大阪市西区）
中国支店（広島市安芸区）
九州支店（春日市）
東北営業所（仙台市宮城野区）
関東営業所（川口市）
関西営業所（吹田市）
府中出張所（府中市）
浜松出張所（浜松市中区）■研究所等
室蘭研究所（室蘭市）
広島研究所（広島市安芸区）
開発センター（横浜市金沢区）

371,463,036株
一般会社・その他法人

ネットワーク（平成 25年 9月 30日現在）

金融機関

34.23%■工場
室蘭製作所（室蘭市）
広島製作所（広島市安芸区）
横浜製作所（横浜市金沢区）■主な国内子会社
日鋼商事株式会社
ＪＳＷＩ
Ｔサービス株式会社
ファインクリスタル株式会社
株式会社タハラＪＳＷ樹脂機械サービス株式会社
株式会社ニップラ
エムジープレシジョン株式会社
株式会社ＹＰＫ
株式会社名機製作所
日鋼特機株式会社

海外拠点
アメリカ

Japan Steel Works America, Inc.
JSW Plastics Machinery, Inc.

インド

JAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED韓国

JSW IT KOREA CO.,LTD.

シンガポール JSW Plastics Machinery（S）Pte. Ltd.
タイ

JSW Plastics Machinery（T）Co. Ltd.
MEIKI（THAILAND）CO.,LTD.

台湾

JSW Plastics Machinery（TAIWAN）Corp.

中国

Fine Crystal（H.K.）Co., Ltd.
Fine Crystal Precision（S.Z.）Co., Ltd.
JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.
JSW Plastics Machinery（H.K.）Co. Ltd.
JSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.
JSW Plastics Machinery (Shanghai) Corp.
NINGBO TONGYONG PLASTIC MACHINERY MANUFACTURING CO. LTD.
JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.
Y P K TRADING（HK)CO., Ltd.
Y P K Machine Trading (Shenzhen) Co., Ltd.

ドイツ

Japan Steel Works Europe GmbH

フィリピン

JSW Plastics Machinery (Philippines) Inc.

ベトナム

JSW Plastics Machinery Vietnam Ltd.

マレーシア

JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.

10

株主メモ事業年度

毎年 4月 1日から翌年 3月 31日まで

定時株主総会

毎年 6月下旬

基定時株主総会

毎年 3月 31日

期末配当

毎年 3月 31日

中間配当

毎年 9月 30日

準日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目 4番 1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先東京都杉並区和泉二丁目 8番 4号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話  0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
公告掲載方法

電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

単 元 株 式 数

1,000株

上場証券取引所

東京
（1部）
、名古屋
（1部）
、福岡、札幌株主様のご住所・お名前に使用する文字に関してのご案内
株券電子化実施に伴い、株主様のご住所・お名前の文字に、株式会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定していない漢字等が含まれている場合は、その全部または一部をほふりが指定した文字またはカタカナに変換して、株主名簿にご登録いたしております。このため、株主様にご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置換えられる場合がありますのでご了承ください。株主様のご住所・お名前として登録されている文字については、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

｢配当金計算書｣について配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

配当金のお受取り方法について配当金を配当金領収証でお受取りの株主様には、確実に配当金をお受取りいただける口座振込のご利用をおすすめいたします。ご希望の株主様は、お取引の証券会社（特別口座に記録されている株主様は特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）へ所定の用紙をご請求の上、お申込みください。

ホ ー ム ペ ージのご 案 内
当社の企業活動、製品などに関する詳しい情報につきましては、「株式会社日本製鋼所ホームページ」でご覧いただけます。こちらもどうぞご利用ください。

http://www.jsw.co.jp/
検索

日本製鋼所

2月上旬 ● 第3四半期決算発表

2014年
IR スケジュール

5月上旬 ● 通期決算発表

6月下旬 ● 定時株主総会開催●●

期末配当金お支払い
第88期報告書発行『復興特別所得税』に関するご案内

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）の施行に伴い、平成25年1月1日以降に支払われる上場株式等の配当等に係る所得税に対し、以下のとおり追加課税されることになりましたので、ご案内いたします。
上場株式等の配当等に係る所得税に対し、平成25年1月1日から
平 成4 9年1 2月3 1日 ま で、復 興 特 別 所 得 税 と し て 所 得 税 額 ×2.1%が追加課税されることになります。
平成25年1月1日以降に支払われる上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率は以下のとおりとなります。
平成25年
平成26年
平成24年
平成50年
1月 1日から 1月 1日から12月31日
1月1日
平成25年
平成49年
までから12月31日まで 12月31日まで
所税

7%

7%

復興特別所得税−

0.147%

住税

3%3%

計10%

10.147%

合

得民

15%※
0.315%
5%※
20.315%15%−5%20%※ 証券税制における軽減税率の適用終了による税率の変更です。
○ 源泉徴収が行われる場合の税率です。ただし、内国法人の場合は住民税が徴収されません。
○ 本ご案内は、上場株式等の配当等に係る復興特別所得税について、一般的な情報をご提供するために作成されたものであり、本ご案内の内容が当てはまらない場合もございます。詳細につきましては、最寄の税務署、税理士等にお問合せください。
○ 本ご案内は平成25年12月時点の情報をもとに作成しております。

この報告書は、環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています。