視点論点

日本市場では機能しない。仮に景気対策として公共投資を行っても世界市場に連動した日本市場には変化が起きにくい。公共投資が従来のような景建設業界最大の混乱と危機気浮揚に効果をもたらしにくい構造となっている。
３

工事量減少期の建設業界の実情
景気がよい時代は民間主導で投資が進み、不景気になれば景気対策として公共投資が増額される。
そのため建設業界は不況知らずと言われてきた。
その間に建設業界の経営体質は水ぶくれの状態となった。この肥満体の経営を支えるシステムが水面下に出来上がってしまった。これがいわゆる談合である。建設業の特質は、生産後に販売する商地域経済研究所 理事長

品売買の業界と違って、生産する前に売買契約を阿座上 洋吉締結する業界であり、生産原価を割るような安ければ安いほどよいとはならない業界である。そのため、水面下のルールが要望されたが、この水面

１

世界巨大市場は人類にとって未知の世界化のルールを重視するあまり肥満体の経営体質を建設業界にこれほど危機が高まったことはない。

作り上げてしまった。

これは入札環境の変化ばかりでなく、地球規模の４経済環境の変化が関係している。19世紀末に起き工事量減少期に工事大型化の追打ちた地球規模のエリアレス化の現象は、国というエ工事量が減少期に入り、中小建設業は工事が満リアの壁を溶かしグローバル化現象を起こしたが、足に受注できない。また、一連の公共工事をめぐ

近代経済学や経済政策は、国というエリアの壁がる談合問題から、入札契約の競争性・透明性確保あった時代のもので、国のエリアが不鮮明になりのための諸施策が講じられつつあり、水面下のル

地球規模で市場が一体化し、世界巨大市場を出現ールも崩壊が始まってきた。これに加え、発注コした時代には、過去の論理が必ずしも適切に機能スト削減のための大型化が進みそうである。そのせず未知の世界に突入した。

ため、工事件数は益々激減し業界にとっては大きな問題となっている。発注者も工事件数減少によ２

世界巨大市場と公共投資の機能る地元建設業界への影響を心配しているが、よい市場経済は、市場において人間活動を自由化す案がない。新事業参入という方法も奨励しているゆがるため歪みが発生する。貧富の差も歪みであるが、が、建設業界だけが新事業を考えているのではな

利益を追求するあまり過剰在庫という歪みも発生く簡単なものではない。

する。この過剰在庫の歪みを調整するのが生産調５整であり、この時期にデフレ現象が起き不景気と共同企業体の手法は社会主義思想なる。この避けられない過剰在庫の変動が地球レ工事量減少の傾向や工事大型化の傾向も仕方がベルで一体化してきた。更に安い土地と賃金の国ないとすれば、大型工事をJV（共同企業体）工事で作られた安い製品が世界巨大市場に流れ出してで救うという考え方がある。JVは企業連携、協業きた。この現象は過剰在庫時代に起きるデフレ現化により建設業者の経営力・技術力を強化し、そ象とは違い、地球規模の一物一価の法則（同じ製の育成・活用を図ることを目的として導入された品は同一価格で販売される経済の大原則）の作用ものであるが、この考え方は建設業界の実情に必である。景気循環説におけるデフレ現象と一物一ずしも合わないと思われる。JVが建設業界を弱体価の法則による物価安とは異質な現象である。日化させる要因ともなりかねないからである。JVは本のデフレ抑制策も世界巨大市場に組み込まれた社会主義的計画経済の思想で工事配分に機能する
18
03.11

面もあるからである。その結果、市場経済に強いをJVで発注すれば、ペーパー化してしまう実態が建設業が育たない。民間工事の場合も近年はJV発生ずるのも当然である。また、発注者がペーパー注が異常に増えており、大型建築工事の大部分がJVであることを承知しているケースがあるとすれJVである。銀行や保険会社が取引先である建設業ば契約違反を奨励していることになる。形式的な者の調整が難しく、苦し紛れにJVで発注する。官部分であっても許される限度を超えているか否か民いずれも市場の競争原理を避け、社会主義的思を注意しなければならない。

想で発注する方法を選択している。世界の本格的
８

市場経済は冷酷なまでに厳しいが、わが国の建設業界は世界市場の原理と正反対の方向に動き弱体

形式的な建前主義では市場経済に通用しない
近年は企業経営実態を本物化することが重要に化が進んでいる。

なった。他の業界も本物志向で改善が進んできた。
米や肉の生産者の形式的表示が通用しなくなった。

６

共同企業体で建設業者の弱体化が進む

こういった時代に、なぜペーパーJVのようなこと

JVは数社が共同して施工するため、各社の工事を続ける業者がいるのか。業者によってはこれが管理技術や思想が一致せず、構成員が管理の相違正しい共同施工であると誤解している者さえいる。

点を主張すると共同活動のマイナス要因となる。

ではこれらの業者が実際に有効な共同施工ができそこで通常はスポンサー企業が中心になって独自るかといえば難しい。一企業が緊張して施工するの工事管理技術によって施工する。ここにJVが実本物の管理で利益が確保されるのであって、数社体のないペーパーJVになる遠因がある。ISOの手の集団による施工では利益が見込める工事まで欠法や安全管理、工程管理、原価管理等各社の技術損化する恐れがあり、数社の異質な工事管理の合は当然相違する。いいところを組み合わせるとい作では本物の工事管理を発揮することができない

う本来のJVの趣旨が生きればいいが、JV発注がぺことが多いからである。JVの見直しについて真剣ーパーJVを誘発させるということにもなりかねなに議論を始める時期にきている。

い。サブ構成員の中には工事利益の分配だけをちょうだい９頂戴するピンハネ業も出現する。JVのサブ実績が建設業界の危機の救いは80〜90％にもなればピンハネ専門業で実態は建設入札環境が激変している中で建設業界が対応す業ではない。形式的には特殊技術の経験者になれる方法は現場の本格的経営管理しかない。
「受注なるが本物の技術ではない。このようにJVの実態のくして経営なし」という建設業界にあっては、こ中にはマイナス面も多く、このような状態が続いれまでは受注ばかりに関心が集中していたが、近ているためスーパーゼネコンから中小建設業まで年の建設市場の競争は激しくなるばかりで、良い経営の弱体化が進んでいる。

条件で受注できることは極めて難しくなってきている。
「良いものを安く」という市場経済の大原則

７

建前主義の形式的なＪＶの実態どおりに現場の経営管理を進めることが当面の課

日本のJVは導入当時の思想と大きく相違して運題である。水面下のルールによる以前のような用されてきた。大型のダム工事のようなものであ「良いものを高く」ではいけない。建設業界も他のれば大手ゼネコンでも危険分散のためにJVを組む業界と同様に本格的な市場経済のルールに従うべことが考えられるが、現在発注されている一般的き時代を迎えている。いよいよ市場経済型経営思

なJVは単純に工事配分の道具として使われている想と新型工事管理が必要になってきたのである。のではないだろうか。本来単独で施工すべき工事■プロフィール■
阿座上 洋吉 （あざがみ ようきち）
1933年札幌市生まれ。
'75年北海学園大学経済学部講師、'83年北海学園北見大学商学部教授、'02年４月より地域経済研究所理事長。
北海道・国際人材交流センター理事長、建設産業経理研究所理事、北海道開発局入札監視委員会委員長、北海道経済産業局官公需適格組合諮問委員会委員長、中小企業大学校（旭川校・新潟三条校・仙台校・人吉校）担当、中国（黒龍江省・吉林省・遼寧省・山東省・江西省）市場経済化研修担当、ロシア（ハバロフスク・ウラジオストーク・サハリン）市場経済化研修担当。著書に「建設業界再生へのシナリオ」等。

1903.11