平成 26 年度活動の自己評価報告書
点検大項目（専門学校等評価基準 Ver.4.0 準拠版）

平成 27 年３月 31 日現在

早稲田速記医療福祉専門学校
平成 27 年６月 10 日作成

目
１．学校の理念、教育目標

1２．本年度の重点目標と達成するための計画・方法
３．評価基準項目別取組状況
基準１

次

2

4
４．平成 26 年度学校関係者評価委員会報告書に示された意見・

教育理念・目的・育成人材像等 ................................ 4

課題への取組・改善の進め方･･････････････････････40
基準２

学校運営 ................................................................... 7

基準３

教育活動 ................................................................. 10

基準４

学修成果 ................................................................. 17

基準５

学生支援 ................................................................. 19

基準６

教育環境 ................................................................. 24

基準７

学生の募集と受け入れ ............................................ 28

基準８

財務 ........................................................................ 32

基準９

法令等の遵守 .......................................................... 34

基準１０

社会貢献 .............................................................. 37ii

1 学校の理念、教育目標
教 育 理 念教 育 目 標１．教育の理念、目的等

１．教育目標本校は、昭和10年(1935年)に早稲田式速記普及会を創設し、早稲田式速記の普及、速記士の養成を始めたのがその始まりである。

建学の精神、教育理念に基づく人づくりを目指すため、本校の教育目標を次のように定めている。
「本校は、よき社会人として自己の確立と実現がはかれるよう、その基盤となる能力を養い、よき職業人

本校の建学の精神である「不偏不羈（かたよらず、とらわれず）」とは、すなわち「調和と自立、中庸を保つこと」であり、より高い技能を練磨してこれを修め、己に自信を持つとともに、真・善・美において調和のとれた人間像を目指すことである。

を養成する。
本校は、次の４つの能力が職業人としての基本であると考え、それを教育目標として、これらの能力を高めるために実践的な教育を行う。

この建学の精神は、早稲田式速記法を創案する際の根本原理である「中庸の道」から導き出されたものであり、他に類を見ない特色と言える。

①専門実務能力：業務を遂行する上で必要な専門知識・技術・技能②問題解決能力：常に問題意識を持ち、積極的に解決していく能力

この建学の精神に基づき、「円満で堅実な調和のとれた人、絶えず自己を磨き高める人、自主性をもって困難に立ち向かえる人」の育成を教育理念として掲げている。

③情報管理能力：情報を収集し、それを整理・分析・加工して表現伝達できる能力④対人関係能力：自分の役割を理解し、周囲とよい人間関係を確立できる能力」

現在は、学校教育法に基づき、対人応対能力を基礎とした人間性の陶冶を教育の根幹に置き、医療・福祉

各職業分野における専門性を身につけることは重要課題であるが、そのことのみにとらわれることなく、サービスの向上、健康の増進及び情報の整理・活用の進展に寄与するための専門知識・技術を研究教授し、現代社会においてともすれば欠けていると言われる幅広い年代層とのコミュニケーション能力や、課題を発社会に貢献し得る人材を養成することを目的としてきた（学則第1条）。創立後30年余りは早稲田式速記法

見し解決する力、すなわち社会人としての基礎的能力をもあわせて養成すべきこが重要であることを示しての普及を中心としてきたが、建学の精神、教育理念の下に培ってきた教育の基盤を受け継ぎながら、速記教

おり、理念を具体化するために互いに整合しているものと考える。

育のみに固執することなく、昭和47年には専門学校としては我が国初の「医療秘書科」を開設するなど、教育分野を広げ、現在は６学科、１専攻科を擁する早稲田速記医療福祉専門学校へと歩みを進めてきた。

２．運営方針人々の価値観が多様化しさまざまな場面で極端に走り、ともすれば自分さえよければという風潮などの問教育理念、教育目標実現のために「専門教育と社会人化教育」を教育方針に据えて年度ごとに「運営方針」

題が表出している現代社会において、また、経済的混迷、格差の拡大や年功序列、終身雇用といった過去のを定めるとともに、各学科においてはその方針に基づき「学科運営計画」を作成・点検し、カリキュラムや職業モデルや生活様式が大きく転換してきたいまこそ、本校理念に基づく教育はまさに時代の要請に応える

シラバスの改善に努めている。

方向性を示していると確信するものである。

平成22年度後半から、これまでの教育ノウハウの集約とさらなる充実を図る取組みとして、「２-40（ツー・フォーティー）プロジェクト」を立ち上げ、本校での学びを通じて卒業後40年にわたり社会の中核的人材として活躍できる「よき職業人」の育成を目指し、専門性と社会性の向上を目指す授業内容や教育環境の整備に取り組んでいる。

最終更新日付12015 年 3 月 31 日

記載責任者

橋本正樹

2 平成 26 年度重点目標の達成の自己評価
年度末点検
平成 26 年度重点目標

達成するための計画・方法

中間点検

今後の課題

達成状況
１．基本方針１．TPC の育成と強化

１．TPC の育成と強化

１．TPC の育成と強化

１．TPC の育成と強化

建学の精神である「不偏不羈」に基づ①TPC の育成・強化といった視点で既存学科

本年度の学校運営方針で、学び心を刺激す

学生の対話力を強化するための具体

TPC の育成に沿った具体的な取りき、専門性と社会性のバランスのとれたのカリキュラムと授業内容を点検し、改善する学生参加型の授業を工夫して対話力の育成

的方法論については、12 月に発行した組みと指導事例の可視化を引き続き学びを提供し、組織の中核的存在となるる。

に努めることと、TPC 強化の視点を教育計画

学内の教育研究誌に校長が論文を執筆推進し、カリキュラムやシラバス、

職業人の育成に取り組む。専門教育にお①②TPC の育成・強化のための実践の場として、 やシラバスに具体的に反映させることを重点することで示した。

学校行事、学科行事等に意図的に反いては、社会で活用できる実務能力を獲

マナー指導や実習・学校行事なども活用する。 目標として示した。

得させることを第一義とし、知識・技能②③医療事務系学科の１年次前期と２年次後期

レベルの裏付けとなる検定・資格についのカリキュラムのあり方について検討する。

授業の中で、教員が学生の発言を促映させることを、平成 27 年度の事業①TPC の育成・強化について、学科独自の具し、学生に問いかけて考えさせ、学生計画においても重点課題として明示

体的な取り組みの計画を各学科の運営計画に同士で意見の交換をさせるケースなどする。

ても、より上位級の取得に向けて支援す明示した。

も徐々に増えている。

また、医療事務系学科の平成 28 年

る。また、2-40 プロジェクトを通じて、②TPC の育成・強化に関連する実践的な指導①TPC の育成・強化

度入学生のコース編成とカリキュラ

職業人として長く活躍するための素養でとして、年度当初のオリエンテーションⅡ、

学科独自の具体的な取り組みは、3ムを策定するため、新たに医療事務ある「社会性」と「自ら学ぶ姿勢」を身ロールプレイングや発表の授業、学生参加型

月27日を期限として各学科から提出予系学科・教科系と校長室による検討につけさせることを目標に、考える力のゼミ、グループワーク、面接指導、学科独定の年度末点検にて点検・評価する。

会を発足させる予定である。

（Think）、積極性（Positive）、対話力

自のイベントなどが行われた。

②TPC の育成・強化に関連する指導（Communication）といった三つの能力③現時点では、まだ具体的な検討がされていオリエンテーションⅡ、ロールプレ（TPC）を育成し強化する。

ない。年度内に校長室と学科長とで打ち合わ

イングや発表の授業、学生参加型のゼ２．重点目標せの場を持ちたいと考えている。

ミ、グループワーク、面接指導、学科

上記の基本方針のもとに、本年度の事

独自のイベントなどが行われた。

業計画の中から、次の３項目を重点課題③医療事務系学科の１年次前期と２年として取り上げ、取り組むこととする。

次後期のカリキュラムのあり方(1) TPC の育成と強化

現時点では、まだ具体的な検討がさ・TPC を育成し強化する方針を教育計画・れていない。

シラバスに具体的に反映させ、時代の要

２．退学防止（年間退学率を 3.5%以下とする） ２．退学防止請に適った職業人教育プログラムを構築①入学時オリエンテーションプログラムをさする。

らに工夫する。

(2)退学防止②個人面談を実施する。

２．退学防止年間退学率の目標 3.5％以下に対して、前期末時点での退学率は 2.7％であった。
①～⑦については着実に実行されている

２．退学防止退学者が 33 名（3 月 31 日）で退学率

年間退学率 3.5％以下の目標を再は 4.5%となり、年間退学率 3.5％以下

確認するとともに、指導の精度をさの目標は達成できなかった。

らに向上させるため、退学を防げた

・教職員間での学生情報の共有を促進し、 ③カウンセラーによる相談体制を継続する。

が、学生個々への指導の質的向上を追求する

しかし、①～⑦については着実に実かもしれない事例について、学科長

一人の学生を多くの視点で見守り、組織とともに、退学を防げたはずのケースについ

行されており、退学防止の取り組みは会議や学内の研修会・教職員全体会④指導困難ケースの事例研究を教職員研修会2

的にサポートする環境をつくることで、等で実施する。

ての情報共有と事例検証をさらに推し進める

確実に成果を生んでいる。

等において定期的に検討の機会を持

本年度の退学者数を全在籍者数の3.5%以⑤担任、カウンセラー、保健室等の連携を強ことにしている。

下とする。

化する。

(3) 教員研修⑥学生情報の共有を図る。

的で「退学を回避できた事例の記録」

・学内外における教員研修に積極的に取⑦早期の検定合格によりモチベーションを向等の検討や「退学届・学籍異動の記り組むとともに、前年度までの実績を踏上させる。

まえ、教員が参加しやすい授業公開のあ３．教員研修：授業公開の工夫とインストラ

り方をさらに工夫し、教員個々人のインクションスキルの向上

ストラクションスキルの向上に努める。

つ。
その前提として事例を整理する目録」の見直しを行う。
３．教員研修３．教員研修３．教員研修各学科の授業公開日程を後期授業期間に設①授業公開については、他学科教員や授業公開の定着を図り、直接的な①前年度の実施状況を踏まえ、教員がより参定して、実施する準備を進めている。また教事務職員の参観も可としたが、各学科効果を期待する意味からも、当面は加しやすい仕組みをつくり実効を上げる取り員研修については、より積極的・計画的に取の公開期間が後期の後半の 1 週間程度

学科内実施と他学科・事務局の参観組みを行う。

り組んでいる。

に限定されたため、参加者数は微増にを継続する。来年度に向けては、実②学内及び学外の研修会を活用し指導力の向①常勤教員の授業公開期間は学科ごとに設定とどまった。

施管理の合理化と簡便化を図った上上に努める。

するが、本年度は他学科の教員や事務職員が②また、学内の教職員研修会を 8 月と 2で、前期実施を目標に、公開期間を参観することも可とした。

月の計 2 回開催した。外部研修の参加

拡大し、参観できる機会を増やす方②学内での研修に加え、学外での研修につい案内と参加記録については、教務委員

向で実施案を検討する。

ても積極的に参加することを促しており、「日会が所管する仕組みを作り上げた。

本診療情報管理学会学術大会」など、今年度参観レポートの公開教員へのフィードバックの仕組みは継続する。

から新たに参加しているものもある。
中間点検
最終更新日付32014 年 11 月 13 日
2015 年 3 月 31 日

記載責任者

橋本正樹

3 評 価 基 準 項 目 別 取 組 状 況
基準１ 教育理念・目的・育成人材像■点検中・小項目

1-1

理念・目的・育成人材像

1-1-1■理念・目的・育成人材像は、定められているか

1-1-2■育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか

1-1-3■理念等に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか

1-1-4■社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：教育理念・目的・育成人材像は、全ての点検小項目基準を満足している。
１．理念・目的・育成人材像(1) 川口学園の専門学校教育に関する基本文書
本校は、学校教育法に基づき、対人応対能力を基礎とした人間性の陶冶を教育の根幹に置き、医療・福祉サービスの向上、健康の増進及び情報の整理・活用の進展に寄与するための専門知識・技術を研究教授し、

１．理念・目的・育成人材像

１．理念・目的・育成人材像

本校には多くの専門分野が存在しており、各学科共通の理念で貫いているが、平成 27 年度に新たに看護科が開設されるのを機に、専門分野ごとの特性も改めて確認する必要がある。
平成 27 年度中をめどに、学科再編の検討と合わせて専門分野ごとに社会に貢献し得る人材を養成することを目的としている（学則第 1 条）
。 再検討の場を持つ予定である。

(1) 本校の特色
本校の建学の精神である「不偏不羈（かたよらず、とらわれず）」は、
早稲田式速記法を創案する際の根本原理である「中庸の道」から導き出されたものであり、他に類を見ない特色と言える。創立後、30 年余りは速記法の普及を中心としてきたが、このような理念の下に培ってまた、本校は初代校長である川口渉先生が示された建学の精神をもと理念との整合を常に検証する姿勢が大切であり、職業実践課程への取きたコミュニケーションﾝ教育、ビジネス教育の基盤を受け継ぎながに、教育理念、教育目的、教育目標を定め、それを「川口学園の専門学組に併せて、
専門分野ごとの教育課程検討の場を充実させ活用するととら、速記教育のみに固執することなく、昭和 47 年に専門学校としては

校教育に関する基本文書」としてまとめている。

もに学科の教育目標を再検討する。

我が国初の「医療秘書科」を開設するなど、教育分野を広げてきたこ(2) 建学の精神

また、各学科のカリキュラムと理念とを結びつける仕組みを検討す

本校の建学の精神である「不偏不羈（かたよらず、とらわれず）」とは、 る。
すなわち「調和と自立、中庸を保つこと」であり、より高い技能を練磨してこれを修め、己に自信を持つとともに、真・善・美において調和のとれた人間像を目指すことである。

とも｢かたよらず、とらわれず｣である。
(2) 異なる分野の教育交流

日常の教科指導、学生指導等の業務を優先しがちであるが、理念との整合を常に検証する姿勢が大切である。

現在、本校には教育上の基本組織として、事務技術専門課程（第６分野）、教育・社会福祉専門課程（第５分野）、医療専門課程（第３分

学科運営計画にて理念の浸透度は確認できるが、関連業界へのさらな野）の３分野、７学科を設置・運営している。第５分野の介護福祉科、

人々の価値観が多様化し、さまざまな場面で極端に走り、経済的混迷、 る周知が必要と考える。職業実践専門課程への取り組みにおいて、関連

第３分野の鍼灸医療科においては厚生労働省の指定養成施設として、格差の拡大、ともすれば自分さえよければという風潮などの問題が表出業界との連携を強化する。

各分野の国家資格を目指す教育を実践している。

している現代社会において、また年功序列や終身雇用など過去の職業モ

このように複数の分野・学科を擁していることは、多様な学生間のデルが大きく転換してきたいまこそ、本校理念に基づく教育はまさに時交流の機会が得られることや、教員間においてもそれぞれの専門性の4

代の要請に応える方向性を示していると確信するものである。

交流において相乗的な効果が得られるものと考えられる。カリキュラ(3) 教育目標

ム編成においても、関連する領域における教員の配置や施設の共有・

また、教育目標として掲げる４つの実践的能力、すなわち活用ができること、学科の専門性のみならず他分野の専門を教養的な①専門実務能力科目として無理なく導入できることも特色の一つと言える。

②対人関係能力

なお、平成 26 年３月に職業実践専門課程として認定された事務技術③問題解決能力専門課程の医療秘書科と医療マネジメント科は、共通の教育課程編成④情報管理能力委員会のもとで教育改善を進めている。

の養成は、各領域における専門性を身につけることは重要課題であるが、そのことのみにとらわれることなく、現代の若年層にともすれば欠けていると言われる幅広い年代層とのコミュニケーション能力や、課題を発見し解決する力をもあわせて養成すべきことを示しており、理念を具体化するために互いに整合しているものと考える。
これらの理念、教育目標を具体化するために、「専門教育と社会人化教育」をその基本方針に据えて、年度ごとに「運営方針」を定め、各学科においては「学科運営計画」を毎年作成・点検し、教育課程や授業計画（シラバス）の改善に努めている。
建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標は、出願希望者に配付する「入学案内書」、在学生、教職員に配付する「学生生活ガイド」、及び本校の「ホームページ」に明記している。
教育目的、目標は、毎年度の自己点検・評価等を通して常に見直しの機会を設け、時代や社会の要請を把握しつつ、必要な修正、改正を行っている。
２．育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合

２．育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合

２．育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合

本校の育成する人材は、専門分野に関連する業界のニーズや定められ育成人材ニーズと教育の方向にズレがないか常に確認が必要であり、「学科運営計画」の作成に際しては、毎年度の点検の際に、社会情た養成人材像に合致したものであり、本校が培ってきたビジネス教育や様々な機会を捉えてのヒアリングにおいて収集した情報をはじめ、教育

勢及び関連業界説明会での要望、求人票での要求事項、実習での評価

マナー教育のノウハウを併せて、即戦力を目指す専門職としての人材を

課程編成委員会や学校関係者評価委員会における意見などをもとに点結果、国家試験結果、資格試験結果、現場出身の非常勤講師との打合養成している。

検・評価を行い、専門分野に関連する業界の人材ニーズや定められた養せ、実習巡回、更には実習先や就職先の企業、施設、病院や業界団体、

成人材像に修学年限で到達できる目標となるように確認を続ける。

職能団体等を訪問する機会を利用してヒアリング、収集した情報をは

教育目標、育成人材及びそれを構成する知識、技術、人間性等は、毎年度初めに点検し、本校の教育目標である４つのスキルを各学科におけ

シラバス、教材等については、様々なルートからの情報収集に基づきじめ、教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会における意見など

る人材ニーズや養成人材像に反映させた上で、各学科の到達目標として、 作成しているが、業界との連携体制の充実を検討する必要がある。

をもとに点検・評価を行い、専門分野に関連する業界の人材ニーズや関連業界や職能団体等からの情報や現場での実務実習をはじめ、教育課定められた養成人材像に修学年限で到達できる目標として確認してい職業実践課程への取組とともに、専門分野ごとの教育課程検討の場を

5

程編成委員会や学校関係者評価委員会などの機会を通じて、業界で求め充実させ活用する。

る。

３．特色ある教育活動、社会人化教育の推進

３．特色ある教育活動、社会人化教育の推進られる人材要件を確認しつつ、学科運営計画に明示している。
また、学生生活ガイドに明記して学生にも伝達、周知している。
教育課程・授業計画（シラバス）等の策定は前記の点検結果等に基づく他、実習等においては、各学科の教育目標を達成するために、運営理念、受け入れ態勢等を確認し、要件を満たした所に依頼して、実施している。
３．特色ある教育活動、社会人化教育の推進
平成 22 年度後半から、本校での学びを通じて卒業後 40 年にわたり社

各学科において現場での実習を取り入れ実践的な教育を行っている会で活躍できる実力を身につけた「よき職業人」を育てる取り組みに着が、職業実践課程への取組みとともにさらなる高度化へ向けての検討が手し、これを、「２-40 プロジェクト」と名付け、単に卒業時における就必要であり、専門分野ごとの教育課程検討の場を充実させ活用する。

その１ステップとして、マナー指導を徹底し、学生を職業人として職に強いというだけでなく、よき社会人・職業人として、将来にわたっ

職業実践専門課程への取り組みとともに、それと関連させ、企業・施社会に歓迎される人材に育てあげようとする本校の姿勢を新入生に示て学び続け、キャリアを重ねていける力を重視した教育に取り組んでい設と連携した現場実習をカリキュラムに組み込む。

る。

示するなどの活動を行っている。

①考える：Think

これらの活動を通じて、早期に専門学校生活に慣れ、学習へのモチ②積極性：Positive③対話力：Communication
社会人基礎力の向上を目指すプログラム開発や教育環境、教育体制のベーションの維持・向上を図り、クラス内の融和と担任との良好な人間関係を構築することが期待できる。
２-40 プロジェクト活動を推進する過程で、平成 24 年度より学生に整備を進めている。

身につけさせるべき能力を「考える力（Think）」、「積極性（Positive）」、

また、本校では、各学科において現場での実習を取り入れた実践的な「対話力（Communication）」として教育・指導の方向性を定め、推進教育を行っているが、職業実践専門課程への取組みとともに、専門分野中である。

ごとのカリキュラム検討の場を充実させ、さらなる高度化へ向けた活用

また、医療秘書科と医療マネジメント科は平成 26 年 3 月 31 日付でを開始している。

文部科学大臣より職業実践専門課程に認定されている。

４．将来構想４．将来構想(1)中期計画(1)中期計画に医療・福祉分野において教育理念である自立と調和のとれた有能な人すため、平成 22 年度より入学式当日の午後、校内マナーをテーマとしグループ討議をするなどして各クラスの年間目標を策定し、校内に掲っかり育てる TPC の育成を新たに掲げ、取組を開始した。

ャリアデザイン」を提供する「職業教育」の場を目指す』こととし、特ムを基本として、学校生活全般を通じて推進している。

たオリエンテーションを１年生のクラスごとに実施しており、学生がまた平成24年度から2－40プロジェクトとの連携で社会性の基礎をし学園は、『一人一人の生涯の質（ＱＯL）を向上させる「学び」と「キ「社会人化教育」については本校独自のキャリアサポートプログラ

４．将来構想新たに平成 26 年～30 年の中期計画を策定した。

学生募集の状況、学科の改廃等により、計画との差異が出た場合は、必要に応じて中期計画の修正も行う。
卒業生支援講座については継続的に実施するとともに、再就職支援に材養成を果たすべく教育環境、教育体制の整備・強化を図ることを中期

6２-40 プロジェクトにおいては、卒業後も長期にわたりキャリアアップが果たせる教育プログラム、支援体制を整備し、社会的評価を高めることにより他校との差別化を目指している。

的な将来構想として方向付けており、新たに平成 26 年～30 年の中期計

ついての検討が必要である。また、平成 26 年度に導入した web メール

画を策定した。

を活用し、卒業生ネットワークを構築する。27 年度の支援講座の告知

２-40 プロジェクトについては、PDCA サイクルに乗せ、学生・保護者・ 及び卒業生対象の求人については、web メールも活用して連絡を行う。
関連業界への浸透を図るとともに、活動の一環として実施している卒業
生支援講座の充実も図っており、平成 26 年度は鍼灸及び福祉系の講座を
実施した。

(2)周知
学校の将来構想は、年度当初だけでなく、教職員全体会などにおいても、繰り返し周知し、浸透させるなど、さらなる周知方法を検討する。

(2)周知
学校の将来構想は、中期計画や年度ごとの事業計画・学校運営方針において教職員に周知している。また、本校人材育成の方向性として整理した、２-40 プロジェクトにより、プレステージスクールの実現を目指
す等、ホームページ、パンフレット等を通じて内外に周知している。

最終更新日付2015 年 6 月 10 日

記載責任者

橋本正樹

基準２ 学校運営■点検中・小項目
2-2

運営方針

2-2-1

■理念・目的・目標等に沿った運営方針を定めているか

2-3

事業計画

2-3-1

■理念・目的・目標を達成するための事業計画を策定しているか

2-4-1■設置法人の組織運営を適切に行っているか

2-4-2■学校運営のための組織を整備しているか

2-4

運営組織

2-5

人事・給与制度2-5-1■人事・給与に関する制度を整備しているか

2-6

意思決定システム

2-6-1■意思決定システムを整備しているか

2-7

情報システム

2-7-1■情報システム化に取組み業務の効率化を図っているか

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：学校運営は、全ての点検小項目基準を満足している。
１．運営方針(1)運営方針と運営計画

１．運営方針１．運営方針運営方針の組織内の浸透度の確認については、目標設定シート

7

学校運営方針は、校長が「早稲田速記医療福祉専門学校運営

学則に定めた学校の目的、及びそれを達成するための教育目標に基づき、校長は年や目標面接の場などを活用するなどして、更に工夫する。

度毎の重点項目を定めた「学校運営方針」を作成している。学科長はその学校運営方方針」として文書化し、年度初めの拡大担任会と兼任講師を含めた拡大学科会議（科会）、全教師会において示している。

針に基づき「学科運営計画」を作成している。

平成 25 年度からはこれに文部科学省学科長ガイドラインに

各年度の「学校運営方針」は、新年度開始時に開催する拡大担任会、拡大学科会議

よる「年度の重点目標と達成するための計画・方法」を加えて（科会）等を通じて、その年度の「事業計画」と共に校長が常勤の教職員に示していいる。平成 26 年度の重点目標は以下の通り。

る。また、年度初めの兼任講師を含めた全教師会においても校長から説明している。

①TPC の育成と強化

教育方針のさらなる浸透、共有化のために、常勤の全教職員が一堂に会する教職員②退学防止：年間退学率を 3.5%以下とする。

全体会を平成 21 年度から定例化している。

③教員研修：授業公開の工夫とインストラクションスキルの事務局においては、各部署の課長から事業計画に基づき各課員へ年間目標としてブ向上

レークダウンし、計画の達成に努めている。
運営方針は「校務分掌」に具体化して明示し、伝達している。毎年度開始時に教職員に示し、各教職員はそれに従って担当する校務を遂行して、学校運営の円滑化を図っている。浸透度については、自己点検、学科運営計画点検等で確認している。
(2)重点目標
平成 26 年度の「年度の重点目標と達成するための計画・方法」については、平成
25 年度の達成状況及び平成 26 年度の「事業計画」と「学校運営方針」から、以下の３つを校長が設定して、常勤の教職員に示した。
①TPC の育成と強化②退学防止：年間退学率を 3.5%以下とする。
③教員研修：授業公開の工夫とインストラクションスキルの向上
重点目標は、10 月に中間点検、３月に年度末点検を行い、それぞれ学校関係者評価委員会に報告した。
２．事業計画学則に定めた学校の目的、及びそれを達成するための教育目標に基づき、校長は理事会の承認を得て、学校の年度毎の「事業計画」を策定している。
「事業計画」には

２．事業計画２．事業計画看護科設置により、変動があった場合は、中期計画の見直しが必要である。

本校は、「事業計画」をもとに各学科、事務局各部署、校務分
掌組織の年間の運営計画を策定し、各運営計画に基づいて業務

予算、事業目標等を明示している。

を執行し、その進捗を適切に管理している。

新たに策定した平成 26～30 年度の中期計画をもとに、看護科の開設も織り込んだ
うえで、平成 27 年度の学校の事業計画を策定している。
各学科、事務局各部署、校務分掌組織は「事業計画」により年間の運営計画を策定
して、業務を遂行すると共に、進捗を管理している。

8

３．組織運営

３．組織運営

３．組織運営(1) 設置法人「校務分掌」においては、限られた人員により運営しているため、「組織運営細則」において、最高意思決定機関である「校務本校を設置する法人である川口学園は、寄附行為に基づき理事会、評議員会を適切各員に割り振られる担務も多数となり、各担務の合理化と平準化

運営会議」及び「学科長会議」｢教務委員会｣「学生委員会」「セに開催している。理事会、評議員会においては必要な審議を行い、適切に議事録を作を図っている。現状で特に課題はないが、教職員が連携し、よりクシュアルハラスメント委員会」等を常設とし、これらの委員成している。寄附行為を改正する場合は、適正な手続きを経て改正している。

効率的に組織運営をするための修正は、常に意識していく必要が会等を中心として学校運営を円滑に推進できるよう、各委員会(2) 本校ある。

細則等にその役割、職務の範囲及び構成員等を明確に定めてい本校の学校運営の組織と構成員、職務分掌は、「川口学園組織図」
「学則」
「組織運
営細則」
「校務分掌組織図」に示している。
「学則」「組織運営細則」には、校務運営
会議を最高議決機関とした本校の運営組織と、各担当、レベルに応じて権限やそれぞれが分掌し、所管する校務を規定している。
「校務分掌組織図」には組織の構成員と事務局においては、相互の業務サポート体制を確立しつつ、少人数体制での相互協力と効率的な運営を目指している。
学生数の増減等、状況の変化に迅速に対応するため、年度毎に効率的な組織を構築する必要がある。

担当する校務を明記している。

る。
本校は校務運営会議のもと教員と事務職員が各担当、レベルに応じてそれぞれが協力して学校運営を分掌しており、日常の業務を通して意欲及び資質向上の取組みを図っている。
教育方針や諸教育課題等の浸透、共有化のために、全教職員

決定事項に関しては、各職務の系統で周知する他、校務運営会議及び各委員会の議が一堂に会する教職員全体会を年５回定例実施している。

事録は校内ネットワーク上で情報公開している。

平成 26 年度は看護科の申請に伴い、必要な細則の制定、改正

細則等は、必要な場合にレベルに応じて、適正な手続きを経て改正している。

を行い、本校の教育と学校運営の更なる充実を図っている。

平成 26 年度は看護科の申請に伴い、年度途中に「組織運営細則」「履修に関する細則」等の改正、また新たに「入学選考に関する細則」等の制定を行った。
学校の組織運営に携わる事務職員の意欲及び資質の向上への取組みについては、目標面接制度、自己申告制度、自己啓発制度、階層別研修などを通じて、意欲及び資質の向上への取組みを行っている。
４．人事・給与制度(1) 採用採用については法人本部が所管しており、採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用し、出願書類、筆記、一次面接、役員面接等の手順に従って実施している。
教員については、関係法令により教員資格が定められている分野は、規定どおりの

４．人事・給与制度
人事制度については、教職員の理解を得ながら円滑・適切な運用を行うのが課題である。
平成 27 年度以降の採用にあたっては、学生数の増減等、状況の変化に迅速に対応できるよう、年齢構成・雇用形態等加え、専
門性の高度化においても、中長期的な視点に立った採用を行う必人材を確保している。他の分野においても必要要件を満たした人材を確保している。 要がある。
しかし、学生数の変化に連動し、欠員補充的な対応になる傾向もあり、年齢構成などは学科間において差も生じているため、平成 22 年度より毎年計画的に採用をして４．人事・給与制度
採用については、採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用している。
処遇については、貢献度に応じた処遇、公平でやりがいのある職場を目指した人事制度を導入している。
制度の運用については「就業に関する運用事例集（第３版）」
により業務運用の適正化を図っている。

制度は整備され、適切に運用されている。定期的な考課者訓練が必要である。

おり平成 26 年度は２人の新規採用を行った。これにより年齢構成の偏りを少しずつ改善している。
事務職員の採用は、法人本部の所管により計画的に実施しており、研修も適切に行9っている。平成 26 年度は１人の新規採用を行った。
(2) 処遇
貢献度に応じた処遇、公平でやりがいのある職場を目指し、新人事制度を導入している。平成 22 年度には教員区分の見直しを行って、23 年度に常勤教員制度を導入し、平成 26 年度には３人の常勤教員について教育職員への身分変更の措置を講じた。
５．意思決定システム

５．意思決定システム

意思決定のプロセスは制度化している。
「組織運営細則」及び関連細則、並びに経理規程等に明記している。

５．意思決定システム

目標達成に適した効率的な校務分掌組織の構築が課題と考えている。年度ごとに、事業計画に基づき、常に目標達成に適した

本校は、校長を議長とする校務運営会議を最高議決機関として意思決定を行ってい意思決定のプロセスは制度化している。
「組織運営細則」及び関連細則、並びに経理規程等に明記している。

体制に見直す。

る。また「組織運営規定」に各担当、レベルに応じた責任と権限を明記している。
平成 25 年度より、学科長会と校務運営会議を、同日に連続して実施することにより、意思決定までの時間短縮と審議時間の短縮を図っている。
６．情報システム

６．情報システム

教務、学務、庶務等の学事システム及び学校内の情報伝達はサイボウズによりシステム化している。教職員一人に一台パソコンが配備されており、学内ネットワーク化している。これによりタイムリーな情報提供、意思決定が行われている。
学事システムは、情報活用の柔軟性とセキュリティの一層の向上を図るため、平成
27 年度の入れ替えに向けて調査・検討を開始した。現在は、新システムの導入に向け業者の選定を進めている。

６．情報システム

学事システムをさらに迅速な学生に関する情報共有のためのシステムに改善する。

している。学生情報では、入学から卒業までの各種データを作

平成 27 年度中にシステムの入れ替えを行うため、システムの選定やデータ移行等の実務を推進する。

■点検中・小項目

3-9

教育方法・評価等ている。教務情報は、サイポウズにおいて、講師データ、時間
割データ等を管理している。

基準３ 教育活動
目標の設定

成、更新、保管している。また、主に学事システムを中心に、学籍、成績、検定取得状況、進路状況等の学生データを管理し学生情報の一元化については、学事システムの見直しと合わせて検討する。
最終更新日付

3-8

学事システム、サイポウズとも在学生の最新のデータを管理

3-8-1■理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針を定めているか

3-8-2■学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか

3-9-1■教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

3-9-2■教育課程について外部の意見を反映しているか

3-9-3■キャリア教育を実施しているか

102015 年 6 月 10 日

記載責任者

橋本正樹

3-10

成績評価・単位認定等

3-11

資格・免許の取得の指導体制

3-12

教員・教員組織3-9-4■授業評価を実施しているか

3-10-1■成績評価・修了認定基準を明確化し適正に運用しているか

3-10-2■作品及び技術等の発表における成果を把握しているか

3-11-1■目標とする資格・免許は教育課程上で、明確に位置付けられているか

3-11-2■資格・免許取得の指導体制はあるか

3-12-1■資格・要件を備えた教員を確保しているか

3-12-2■教員の資質向上への取組を行っているか

3-12-3■教員の組織体制を整備しているか

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：教育活動は、全ての点検小項目基準を満足している。
１．目標の設定

１．目標の設定

１．目標の設定(1) 理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針(1) 理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針(1) 教育課程の編成方針・実施方針

各学科は目指す人材を育成するための計画・方法を「設置趣意書」に明記し、その実現に向けた計画や方法を「カリキュラム」、「学科運営計画」に明記している。
職業教育に関する方針は教育目標に集約されている。本校は、次の４つの能力が職業人としての基本であると考え、それを教育目標として、これらの能力を高めるため

各学科とも「職業実践専門課程」の要件に沿った PDCA サイクルへの対応を検討する。
職業教育に関する方針は、TPC の育成と各科目の関連は講義要項に明記する方向で検討する。

に実践的な教育を行っている。

1．専門実務能力

2．対人関係能力

3．問題解決能力

4．情報管理能力

また、
平成 24 年度からは新たに以下を基本方針として教育目

1．専門実務能力 2．対人関係能力 3．問題解決能力 ４．情報管理能力標の実現を目指している。

そのために平成 25 年度からは新たに以下を基本方針として教育目標の実現を目指①考える：Think

している。
①考える：Think

職業教育に関する方針は教育目標に集約されている。
本校は、次の４つの能力が職業人としての基本であると考えている。

②積極性：Positive②積極性：Positive ③対話力：Communication③対話力：Communication(2) 学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベル
本校の教育目的、目標を基本に学科の教育目標を定め、それに基づく具体的な教育
活動を「カリキュラム」、「学科運営計画」に示している。目標とする教育到達レベル
は、学科毎に「学科運営計画」や「講義要項」において明示している。
資格・免許の取得の意義及び取得指導・支援体制は、「学科運営計画」に明示している。資格・免許取得のための指導・支援体制は、当該学科において整備している。
２．教育方法・評価等

２．教育方法・評価等

２．教育方法・評価等(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成

11

①教育課程の編成
カリキュラムの編成は、校長の指示のもとに学科の管理責任者である学科長が本校の学則関連細則である「カリキュラム編成のガイドライン」に従って行っている。
カリキュラムの編成は、校務運営会議において決定し、校務運営会議の記録は学務課において作成、保管している。
授業科目は、専門科目、一般科目を適切に配分している。基礎科目、専門科目、関①教育課程の編成①教育課程の編成

カリキュラム編成（教育内容・教育方法・教材等工夫）については職業実践教育の視点で検討を進める。
時代の変化や業界の変化に対応できているか、常にチェックがカリキュラムについては、カリキュラム編成に関する全校の共通指針として平成 16 年度より学則関連細則として「カリキュ
ラム編成のガイドライン」を制定し、運用している。

必要であり、教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言

ガイドラインには、年間の授業時間数、卒業に必要な単位数、などを参考に、時代の要請に適う教育が行われているか、よりオ

授業科目の区分等をはじめとした編成の基本原則の他、編成の連科目及び講義科目、演習科目、実技・実習科目等の時間配分を把握しながらカリキ

ープンな場でカリキュラム編成の検討をする。

組織及び責任と権限、編成手順、妥当性の確認等の手続きを規ュラムを編成している。修了に係る授業時数、単位数は「履修細に関する則」に規定②授業計画定している。

し、「学生生活ガイド」に明示している。
各学科のカリキュラムは、それぞれの教育目標を基礎に、専修学校設置基準及び通達・告示に示された内容を満足している。加えて、法令等の指定を受けた学科はそれ

コマシラバスについては検討課題となっている。まずは授業公

職業実践専門課程においては、教育課程編成委員会からの意

開の仕組みの中で、コマシラバスを示すようにしていきたい。

見、提案を平成 26 年度の教育活動に十分に生かすとともに、同③教育課程の見直し

様に学校関係者評価委員会からの提案に基づく改善活動にも着ぞれの指定基準及び通達・告示に示された内容を満足している。また、学科長を中心

教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言などを参手している。

に常勤教員、兼任講師が授業内容及び形態、学習指導について意見交換し、内容の充考に、時代の要請に適う教育が行われているか、時代の変化や業②授業計画

実を図ると共に、業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を界の変化に対応できているか、常にチェックが必要である。

適切に見直し、配分している。

(2) カリキュラムにおける外部意見の反映

なお、職業実践専門課程に認定された医療秘書科と医療マネジメント科（以下「職教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言などを参業実践専門課程」）においては、教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員会から考に、カリキュラムの見直しを行っているが、外部関係者からのの意見、提案を十分に活かした編成としている。

情報の収集と反映方法等については、その仕組みを、さらに整備②授業計画

する必要がある。

シラバスは、授業担当教員が作成し、学科長が確認したものを、学年始めに、「講

シラバスは、学年始めに「講義要項」を配付している。作成に際しては、教員と学生の双方により分かりやすい記載を目指した様式改訂と記載手順の明確化を図っており、「講義要項の作成に関する手順」により作成している。
手順には、講義要項の位置づけを、本校でどのような教育（授業）を受けられるのかを授業科目毎に予め学生に示すもので、

職業実践教育の効果については、校友会とも連携し、学科とＣ

授業の具体的な内容を項目毎に明示した、その授業の「仕様書」

義要項」として配付している。一コマごとのテーマと授業の内容・進め方についてはＳＣによる卒業生・就職先等に対する調査を実施する。

であると明記し、作成に際しての責任と役割、作成の手順、様示しているが、コマシラバスの作成については、現状では個々の教員に任せられてい(3) キャリア教育

式、記載項目と記載方法、編集・発行の手順等について規定しる。

キャリア教育の効果をさらに高めるためのキャリアプログラ「講義要項」には、学生が授業を受けるにあたって、授業の位置付け、授業の目的、 ムの見直しを行っている。
授業の到達目標、成績評価の方法と項目、授業計画等を予め知り、授業に興味、関心

また、時代の変化に対応できているか、常にチェックが必要でを持ち、理解を深められるように、できるだけ分かりやすく記述することとしている。 あり、教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言なども
また、授業担当教員は、初回の授業において「講義要項」により授業計画他を説明

参考に時代の要請に適うキャリア教育を行うための教育内容・教している。

育方法・教材等について、工夫する。

③教育課程の見直し(4) 授業評価

カリキュラムは、「カリキュラム編成のガイドライン」に従って、各学科で定期的に見直しを行っている。また、職業実践専門課程においては、教育課程編成委員会の議論及び学校関係者評価委員会の報告も踏まえて見直しを行っている。

ている。
現状は一コマの授業についてのシラバスは作成していない
が、「講義要項」には、各コマの概略として、各回のテーマと授業内容、進め方を記述することを規定している。
(2) 教育課程への外部意見の反映「カリキュラム編成のガイドライン」には、カリキュラム編
成（見直し）に際しては、レビューを行うこと、レビューは学アンケートの内容、実施方法の定期的な見直しを行っており、自己点検・自己評価委員会で検討を進めている。
授業評価の実施における関連業界等との協力については、職業

12内外の関係者及び他部門の意見を聴取して行うことを規定している。
現在は、ガイドラインに従い社会情勢及び関連業界説明会で(2) 教育課程への外部意見の反映「カリキュラム編成のガイドライン」には外部情報等を参考にカリキュラムレビュ

実践専門課程に関連して教育課程編成委員会及び学校関係者評の要望、求人票での要求事項、実習での評価結果、現場出身の価委員会の意見を参考とすることを、その第一歩とする。

兼任講師との打合せ、卒業生就職先、実習先との懇談会、学会・ーを行うことを規定しおり、カリキュラムは、業界出身の兼任講師との打合せ、卒業研究会等の情報、更に、実習巡回等の機会等を利用して収集し生就職先や卒業生との懇談、また、実習巡回等の機会を利用して収集した情報等を参た情報等をもとにカリキュラムの見直しに必要な点検・評価を考にレビューを行って編成している。

行っている。

また、前述の通り、職業実践専門課程においては、教育課程編成委員会と学校関係

また、前述の通り、職業実践専門課程においては、教育課程者評価委員会での議論、提言を踏まえて、次年度のカリキュラムを検討、編成してい編成委員会と学校関係者評価委員会での議論、提言を踏まえて、る。他の学科においては、職業実践専門課程の認定要件を踏まえ、学校関係者評価委

次年度のカリキュラム編成と教育活動の改善に生かしている。

員会での議論、提言や外部関係者の要望も踏まえて、次年度のカリキュラムを検討、他の学科においても、職業実践専門課程の認定要件を踏まえ編成している。

て次年度のカリキュラムを検討している

職業実践教育の効果については、キャリアサポートセンター（ＣＳＣ）において、(3) キャリア教育

卒業生懇談会や企業（病院）説明会、面接会など来校時、および実習や就職訪問時に、専門性を獲得する専門教育と、その専門性を生かすための社

職業実践教育の効果等に関して意見聴取やアンケートを行っている。

会人化教育を包含したものを本校のキャリア教育ととらえ、カ(3) キャリア教育の実施

リキュラムの中に、キャリア形成基礎力を醸成する「キャリア専門性を獲得する専門教育と、その専門性を生かすための社会人化教育を包含したサポートプログラム」を組み込んでいる。

ものを本校のキャリア教育ととらえ、カリキュラムの中に、キャリア形成基礎力を醸(4) 授業評価

成する「キャリアサポートプログラム」を組み込んでいる。

授業アンケートを平成 16 年度前期より授業期毎に実施してキャリア教育の一層の成果を向上させるため、初年次導入教育を含め、キャリアサいる。個別の集計結果は全体の集計結果と共に各担当教員と学

ポートプログラムの内容・方法・教材等について工夫している。

科長にフィードバックし、授業改善の資料として役立てている。

ＣＳＣにおいて、職業実践教育の効果等に関して、卒業生は卒業生懇談会、就職先

平成 17 年度以降、全体の集計結果を全教職員に公表すると共は訪問時に意見の聴取を行っている。また、面接会でも、意見聴取を行っている。

に、図書室に配置して学生、兼任講師にも公表している。

また前述に通り、職業実践専門課程においては、教育課程編成委員会と学校関係者

平成 20 年度からは、自己点検・自己評価報告書の公表に合わ

評価委員会からも意見、提案をいただいている。

せて、その一部を本校のホームページに掲載し、広く学外にも(4) 授業評価

公表している。加えて、平成 23 年度からは「教育研究」誌に集

自己点検・自己評価委員会を中心に、各学科での実施体制を整備している。

計結果を自己点検・自己評価委員会報告として掲載している。

①授業アンケート
学生による授業評価は、平成 16 年度より、学生の授業アンケートを、「アンケートの実施に関する手順」に基づき、授業期毎に全ての授業科目に対して実施している。
②結果のフィードバック
授業アンケートの個別の集計結果は全体の集計結果と共に各担当教員と学科長にフィードバックし、授業改善の資料として役立てている。
また、全体の集計結果は担任会及び科会で報告して、分析、検討のうえ、学科運営

13

計画に反映させている。
なお、全体の集計結果はサイボウズに収納して全教職員に、また図書室に配置して学生、兼任講師にも公表している。その一部を本校のホームページに掲載し、学外にも公表している。
授業アンケートは３年毎に見直しを行っている。平成 25 年度に実施方法について抜本的な見直しを行い、平成 26 年度からは科目担当教員がアンケートを実施・確認
してから回収して、集計する方法に変更した。
授業評価の実施における関連業界等との協力体制は、現時点ではない。学校としての独自の取組である。
３．成績評価・単位認定等(1) 成績評価・修了認定基準の明確化と適正な運用①成績評価・修了認定基準の明確化

３．成績評価・単位認定
成績評価や単位認定に関しての緊急の課題はないが、作品・研

３．成績評価・単位認定(1) 成績評価・修了認定基準の明確化と適正な運用

究の発表の機会については、他学科においても、学外での各種イ

成績評価及び単位認定は、「学則」及び「履修に関する細則」

ベント等の機会に、学生に発表の場を積極的に与えるなどの仕掛に従い厳正に行っている。
「学生生活ガイド」と「講義要項」にには、全体の基準を「学生生活ガイド」、各授業科目の評価方法を「講義要項」に明けが必要である。

明記して学生に周知する他、評価方法をより透明なものとする

記して周知している。

(2) 作品及び技術等の発表における成果把握ためにも、初回の授業等において担当教員から授業計画と共に

成績評価及び単位認定は「学則」及び「履修に関する細則」に基準を規定し、学生成績評価に必要な基準、手順は教務委員長や学科長会等において適宜検討し、制定、見直しを行っている。
また、評価方法をより透明なものとするためにも、初回の授業等において授業計画

学外での各種イベントや学会等の機会に、学生に発表の場を積極的に与えるなどの仕掛けも必要である。作品・研究の発表の機会を増やすことを、引き続き検討している。

学生に説明している。
他の高等教育機関との間の単位互換は、「学則」及び「履修に関する細則」並びに「入学前及び他の教育施設等における学修と共に成績評価の方法を担当教員から学生に説明している。

等の履修認定に関する細則」に基づき、学生からの申請により②履修の認定、単位の互換

適宜対応している。

入学前の学習及び他の高等教育機関等との単位互換に関しては、「学則」及び「履(2) 作品及び技術等の発表における成果把握

修に関する細則」並びに「入学前及び他の教育施設等における学修等の履修認定に関在校生の学外における平成 26 年度の主な受賞状況、研究業績する細則」に規定し、「学生生活ガイド」に明記して学生に周知している。単位互換

等は以下の通りである。

は、規定に基づき、学生からの申請により適宜対応し、適正に実施している。

・日本チェーンドラッグストア協会セルフメディケーションア

平成 26 年度は、看護科の開設に合わせた細則のメンテナンスを行った。

ワードにおいてくすり調剤事務科 1 年生が優秀賞(2) 作品及び技術等の発表における成果把握

・日本医療秘書学会において医療マネジメント科と診療情報

在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等については、平成 26 年度

管理専攻科生が日野原重明賞を受賞。

も日本チェーンドラッグストア協会セルフメディケーションアワードでくすり調剤事務科の 1 年生 1 名が優秀賞に入選する等、一部の学科において実績がある。
学会発表は、日本医療秘書学会において医療マネジメント科と診療情報管理専攻科
生が毎年研究発表を行っており、平成 26 年度は日野原重明賞を受賞した。

14

４．資格取得
４．資格・免許の取得の指導体制(1) 目標とする資格・免許のカリキュラムでの明確な位置付目標とする資格は、カリキュラム上に明確に定めている。また、「講義要項」及び関連する資料に明記して、学生に周知している
資格、検定によっては特別授業、受験対策講座、模擬試験等の受験対策指導を各学

４．資格・免許の取得の指導体制
学生への説明内容、方法は常に改善が必要である。毎年度の資料作成時に点検、改善する。
医療事務系の検定については、引き数値目標を設定し、実施す

授業科目の教育内容に目標とする資格・検定試験等がある場
合は、その試験領域と整合がとれた教育内容としている。受験対応に関しては、資格、検定の要求要件や試験傾向の変更に併せて、対応する授業内容の見直しを行っている。

る。その他の検定・資格についても具体的な取得目標を設定し、資格、検定によっては特別授業、受験対策講座、模擬試験等

科の「学科運営計画」に明確にして、計画的に行っている。

学科運営計画に明示するとともに、全教職員が共通理解できるよの受験対策指導を各学科の「学科運営計画」に明確にして、計(2) 資格・免許取得の指導体制
授業科目の教育内容に目標とする資格・検定試験等がある場合は、その試験領域と整合がとれた教育内容とし、指導体制を整備している。
医療事務系の検定については、平成 25 年度に引き続き目標達成のための体制を整うな明示方法を工夫する。また、学生により理解させるよう、検画的に行っている。また「学科運営計画」に数値目標を定め、定主催団体等の外部機関の活用や教職員による周知方法を検討

実績・達成度を記録している。

備し、以下により行った。
①検定前の時間割変更による検定対策集中授業の実施②過去問題を印刷教材として内容を修正・整備し、模擬試験の回数増強③検定補講の実施と個別指導の充実
不合格者に対しては、次回合格を目指した指導を個別に行うと共に、試験傾向に対する。
不合格者に対しては、次回合格を目指した指導を個別に行うと共に、試験傾向に対応する授業内容の見直しを行っているが、成果が得られない場合の、対応する授業や対策講座等の内容、方法をタイムリーに見直しする。卒業後の指導については、卒業生に対する支援活動の一環として検討する。

応する授業内容の見直しを行っている。
卒業後の指導については、鍼灸医療科においては国家試験不合格者に対して卒業生聴講制度を設けて指導体制を整備しているが、他の学科においては申し出があった場
合に教員が個々に対応しているのが現状である。
５．教員・教員組織(1) 資格・要件を備えた教員の確保①要件
教員は、専門学校設置基準及び法令等の指定基準に規定された条件を満たす教員を確保している。採用の際に、要件（専門性・人間性・教授力・必要資格・実務経験等）を確認している。
教員の知識・技術・技能レベルは、指定基準に規定された条件が業界レベルと考えている。教員レベルは業界レベルに十分対応していると判断している。
②採用等
教員の採用においては、適宜、関連業界等と連携している。
常勤教員の採用計画・配置計画は、校務運営会議等で検討し、理事会において承認されている。募集、採用手続、昇格措置等については、法人本部の所管により規程等

５．教員・教員組織
５．教員・教員組織(1) 資格・要件を備えた教員の確保①要件(1) 資格・要件を備えた教員の確保
教員は、学科の教育目標に向け授業を行うことのできる要件を備えた教員を確保している。教員レベルは業界レベルに十分

教員は、学科の教育目標に向け授業を行うことのできる要件を対応、維持していると判断している。

備えた教員を確保しているが、「学生にわかりやすい授業」がで(2) 資質向上への取組

きる、優れた教授力を備えた教員の確保が課題であると考えてい

②研修

る。

職業実践専門課程の認定に伴い、「教員の研修に関する細則」

教員研修会、教職員全体会等で教授力向上テーマとする取り組により、教員の専攻分野における実務を教育内容や方法に反映みを行っている。

した教育活動を実践するため、企業等と連携して、専攻分野に②採用等おける実務に関する知識、技術及び技能並びに、授業及び学生関係業界等との連携は、今後さらに深める必要があると考えて

15に対する指導力等の修得・向上を目的とした研修を計画的に実で明確に定めている。
常勤教員・兼任講師の年齢、男女比などの構成は毎年度確認して明確に把握し、明示している。一人当たりの授業時数、学生数等も明確に把握している。

いる。そのため教育課程編成委員会等の仕組みも活用していきた

施している。

い。

③授業公開

欠員補充が前提のため、計画的な採用が難しいのが課題であ

平成 24 年度より自己点検・自己評価委員会と教務委員会共同(2) 資質向上への取組る。優秀な教員人材を確保するため、翌年度の人材確保の活動をで「授業公開」を実施して、教員個々人のインストラクション①教員の専門性、教授力の把握・評価

早めに開始する。

スキルの向上に努めている。

教員の教授力については、学生による授業アンケートを授業期ごとに実施し、各自の教授力把握の一助としているが、それを教員の評価に結びつけることはしていない。

(2) 資質向上への取組①教員の専門性、教授力の把握・評価
授業アンケートの集計結果を教員の教授力などの評価、改善に②研修
専任の教員については教員研修を学内で定期的に実施している。また、学外の研修にも随時参加させている。関連業界等の研修会がある場合は、なるべく参加させている。学科によっては、加盟学会や業界によるものを学科の「学科運営計画」の中で承認、実施している。
なお、職業実践専門課程においては以下の研修を計画的に実施、管理することが求生かすための仕組みについて検討が必要であり、学内における評

められており、各学科の計画を教務委員会がまとめて進めている。

等をきっかけとして、研修を活性化させたい。

・専攻分野における実務に関する知識、技術、技能を修得・向上するために実施する研修
・授業及び学生に対する指導力等を修得・向上するために実施する研修

価と改善の仕組みについて検討しているところである。
②研修に、連絡、調整を密にしての授業を学科長からお願いしている。
相互に関連する授業内容を持った科目については、必要に応③授業公開
時間割が重なっていることから、公開、参観共に調整が難しいという課題を改善することが第一であり、平成 27 年度は、複数回③授業公開(3) 教員の組織体制

公開は 12 月～1 月に実施し、各学科の授業公開数は合計で 25 科目、参観者数は延①体制
社会人化のための学生指導に関しても、兼任講師との連携を図ることが課題である。年度初めの全教師会、科会等において、社
会人化教育に関する具体的な指針を兼任講師にも示し、協力関係

べ 34 名(他学科 13 名)であった。参観者、公開者共に学科長にレポートを提出し、点を築く努力を継続している。

検委員会が報告書をまとめている。

②授業内容・教育方法の改善(3) 教員の組織体制①体制
教育に関しては、効果的、効率的に学生の教育、指導が行えるように教員を割振っている。
学校運営に関しては、校務分掌により各教員に複数の担務が割り振られており、年複数クラスを持つ学科においては、同一の授業科目を複数の

前年度より状況は改善されているものの、教員の業務が多忙うにすることを、前期科目での実施を含めて検討する。

かったことから、他学科の教員の参観もできるようにして学科内で実施した。

(3) 教員の組織体制

で、研修の時間が十分に確保できているとはいえない。授業公開

や能力の向上については個人の自主性に任せているのが現状である。

業公開」を行っている。平成 26 年度は、平成 25 年度の経験を踏まえ、また要望も多報告書をまとめている。

兼任講師が担当している場合があり、指導に差が生じないよう

教員の研究活動・自己啓発への支援などについては、「教育研究」誌への投稿を奨 の授業を公開することや、公開する授業を指定せず、実施期間を励しており、個人的に論文を投稿しているケースはあるが、専門に関しての情報収集 延長、拡大して、その期間中の授業を参観できる機会を増やすよ

自己点検・自己評価委員会と教務委員会により、教員が互いの授業を参観する「授平成 26 年度は、他学科の教員の参観もできるようにして学科内において実施した。参観者、公開者共にレポートを提出し、授業内容・教育方法の改善については、さらなる組織的な取り組みが必要である。教員が参加しやすい授業公開の仕組みを引き続き検討する。
③教員間の連携
兼任講師との連携をさらに強化する必要があり、常勤教員から

16

じて随時、
常勤教員と兼任講師間においても調整を行っている。

度当初の合同担任会等において確認し、それぞれが協力して活動を行う体制になって積極的に働きかける努力を継続している。

いる。
学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築しており、検定対策、各種講座等については兼任講師にも協力をお願いして学習指導を行っている。
②授業内容・教育方法の改善
授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組は学科ごとに行っている。また、
医療事務系の学科横断的研究組織（教科系研究会）などにおいて改善の取り組みを行っている。
③教員間の連携
科会等の機会及び日常において、学科目標、科目目標との整合について兼任講師を含む各授業科目担当教員との確認を随時行っている。
最終更新日付2015 年 6 月 10 日

記載責任者

橋本正樹

基準４ 学修成果■点検中・小項目
4-13

就職率

4-13-1■就職率の向上が図られているか

4-14

資格、免許の取得率

4-14-1■資格取得率の向上が図られているか

4-15

卒業生の社会的評価

4-15-1■卒業生の社会的評価についての実態を把握しているか

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：学修成果は、全ての点検小項目基準を満足している。
１．就職率(1)活動と成果
就職率は、専門学校教育の成果を示す重要な指標の一つと理解しており、「学科運営計画」において就職達成率と就職指導目標を定め、その向上を図っている。
学生は、外部求人を含めて学校求人を中心に学校を通して活動している。また学生の就職活動は、報・連・相の徹底により、ＣＳＣ、クラス担任が連携して把握している。
専門分野と関連する業界等への就職状況は、教育成果を把握するための重要な指標

１．就職率
就職活動に消極的な学生を把握し、早期の個別サポートに取り組んで、就職への動機づけ、意識付けの強化を図る。
医療事務系求人の確保・開拓を重点的に進める。
就職率の向上は、履歴書や面接対策といったテクニック対策だ
けでは難しい。キャリアサポートプログラムや授業、実習を通して、学生個々の能力や就職への意識を高めことが必要と考えてい

17

１．就職率
就職率は専門学校教育の成果を示す重要な指標の一つと理解しており、目標を設定し、その向上を図っている。
「学科運営計画」において下位目標を前年度実績以上とした
就職達成率と就職指導目標を定め、実績・達成度を記録している。
各年度の求人・内定・就職実績は活動経過と共に記録していであり、当然把握している。就職説明会を随時、関連業界等と連携して開催している
他、病院の担当者を招いた模擬面接会」も実施している。
また在学生の「内定者懇談会」の他、就職した卒業生に来校してもらい、就職活動
セミナーも開催している。
(2) 情報の把握と提供る。プログラムの大幅な見直しや改編を視野に入れ、検討している。対在学者数、対就職希望者数、業種別、職種別の実績数値

く。

と推移を明確にしている。毎年の求人及び内定・就職実績は活動経過と共に記録している。
これらのデータは、学科長会議において適宜ＣＳＣから報告している。

ＣＳＣでは毎年の求人及び内定、就職実績を活動経過と共に毎月記録し、明確に把握している。また、学科長会議、教職員全体会において適宜報告を行っている。
必要な情報を再整理してＣＳＣの就職支援プログラムであるキャリアサポートプ
ログラムを通して学生に提供し、個々の就職活動に役立てている。
学生の就職希望、活動状況はクラス担任、学科長とＣＳＣ担当者間で打合せ、学内
メール等により情報を共有し、各学科とＣＳＣとの協力、連携で学生の就職支援を行っている。

２．資格、免許の取得率

２．資格、免許の取得率(1) 資格・免許の取得率の向上
学科ごとに「学科運営計画」に資格・検定取得の数値目標を示している。資格・検定対策特別講座や勉強会の実施、また検定週間の設定による検定前の集中授業の実施
で、資格取得率の向上を図っている。
(2) 支援体制
各学科においては、「学科運営計画」に従って資格・検定対策特別講座や特別時間

２．資格、免許の取得率
医療事務系の検定については、引き続き学科において目標達成のための方策を工夫する。
また、他学科も含め具体的な検定・資格取得目標を設定し、学科運営計画に明示するとともに、全教職員が共通理解できるような明示方法を工夫する。

割、勉強会の実施、また検定週間の設定による検定前の集中授業の実施で、資格取得

主な検定、資格取得に関して、学生により理解させるよう、検率の向上を図っている。検定については､対全国平均比を基準として達成度を判断し定主催団体等の外部機関の活用や教職員による周知方法を検討ている。医療事務分野の検定では、「医療事務教科系」におい検定結果について、よする。

り詳細な分析を行い、資格取得率向上に生かしている。
事務局は、検定取得向上に向けた各学科の取り組みへの協力と施設の管理等を担当
し、検定申込案内から合否までの事務処理を行い、毎回、試験毎に申込者数、受験者
数、合格者数を学内ネット上で記録、管理している。各検定試験の実施計画、受付案
内の作成・掲示、申込受け付け、学内検定の運営管理、合否結果を管理している。また、各学科が行う各種検定対策において、時間割の変更、教室の確保を行うほか、自習者の管理、施設の整備を行っている。
検定試験の合格率は全国平均とともにサイボウズにアップして、教員が閲覧できる体制を整えている。

18

資格取得においては、専門的な仕事に就くための資格・検定の取得を最低限の目標にした上で、上位級を目指す指導をしている。

３．卒業生の社会的評価

３．卒業生の社会的評価(1)卒後の実態把握(1)卒後の実態把握

３．卒業生の社会的評価
本校の学生が就職していく分野は、非常に限られた狭い世界

卒業生の就職先に対する定期的な就業状況調査等は行っていない。ＣＳＣによる求平成 25 年度末に一部実施したが、就職先に対する卒業生の就である。その為、卒業生の勤務状況が、すぐに求人・採用に反人訪問の「ヒアリング記録」、在学生の実習先（卒業生の就職先）における「巡回指業状況調査等の定期的な実施が必要であることから、校友会の協映する。幸いに、実習巡回や卒業生の感想からは概ね高い評価、導記録」等に記された卒業生の評判等で、情報を把握しており、概ね高い評価を得て力も得て、卒業生情報の収集を検討している。

信頼を得ていると考えられるが、今後もその信頼を継続するこいる。

また、実習先訪問等で得た情報の一元管理についても検討して

また、巡回訪問時での卒業生との面談や本校で実施する在学生と卒業生との懇談会における卒業生の話からは、満足して就業しているケースが多く、それが評価に繋がり、その結果、本校に対する毎年の求人と採用が継続していると考えている。

とは非常に大切である。

いる。
(2) 受賞状況、研究業績等
卒業生の諸活動とその評価を把握することも検討課題である。

(2) 受賞状況、研究業績等
卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等は、特別なものを把握していない
最終更新日付

基準５ 学生支援■点検中・小項目
5-16

就職等進路

5-16-1■就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか

5-17

中途退学への対応

5-17-1■退学率低減が図られているか

5-18-1■学生相談に対する体制を整備しているか

5-18-2■留学生に対する相談指導体制を整備しているか

5-19-1■学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか

5-19-2■学生の健康管理を担う体制を整備しているか

5-19-3■学生寮の設置など生活環境支援を行っているか

5-19-4■課外活動に関する支援体制を整備しているか

5-20-1■保護者との連携体制を構築しているか

5-21-1■卒業生への支援体制を整備しているか

5-21-2■産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施等に取組んでいるか

5-21-3■社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備しているか

5-18

5-19

5-20
5-21

学生相談

学生生活

保護者との連携
卒業生・社会人

192015 年 6 月 10 日

記載責任者

橋本正樹

総括と課題今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：学生支援は、全ての点検小項目基準を満足している。
１．就職等進路(1) 就職等進路に関する支援組織体制
就職活動支援の専門部署として、ＣＳＣを設置し、組織的な体制で行っている。
ＣＳＣと学科との協力体制を整ており、キャリアデザインの授業や個人面談における

１．就職等進路

１．就職等進路

各学科とＣＳＣとの情報交換をさらに綿密に実施する。また、訪問を強化して求人先との関係構築を拡大する必要性がある。
キャリアサポートプログラムの見直しを常に行う。学生の変化

担任とＣＳＣの担当職員との日常的な連携もできている。学生の就職活動の状況は、 と業界の変化に対応したプログラム、指導、時期の見直しを常にＣＳＣとクラス担任で共有されている。
キャリアサポートプログラムや就職説明会や模擬面接会などの就職関連セミナーを行っていく。

(1) 就職等進路に関する支援組織体制
本校では本人－担任－ＣＳＣが一体となって、学生の就職活動を支援している。
(2) 全体指導
ＣＳＣスタッフは、クラス担任の担当するキャリアデザイン

また学生の状況、選考方法の変化などへのスタッフの対応力をにおいてキャリアサポートプログラムを計画的に実施し、必要

関連する業界等と連携して開催している。

向上させる必要があり、レベルアップを図るために、研修への参な情報提供と指導を段階的に行っている。また、学生の活動状(2)全体指導加を促し、更に相談しやすい体制を整える。

況に応じて担任及び他の教員が履歴書、エントリーシート他の自己分析から履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナ

添削指導、模擬面接指導他を随時行っている。

ーや筆記試験対策講座を学内において開催している。

キャリアサポートプログラムは、
１年生の４月をスタートに、

キャリアデザインの授業では、１年次から、キャリアサポートプログラムを計画的に

自己分析、業種・職種の理解、業界研究、試験対策、模擬面接

実施し、必要な情報提供を行っている。

等を段階的に実施している。

(3) 個別相談(3) 個別相談

就職に関する学生の個別相談は、学科とＣＳＣにおいて計画的に、また必要に応じ学生の希望、状況により担任、ＣＳＣ担当者が随時実施して、て随時実施し、学生の状況を把握ながら適切に応じている。ＣＳＣでは、随時個別の学生の状況把握を行っている。ＣＳＣでは各担任と連携しなが相談を実施。開室中はいつでも相談できる体制を整えている。

ら学生各人に対応している。その中で本人の就職希望動向を把また、必要に応じて、学生の状況を保護者へ連絡し、家庭と協力した支援を行ってい握、確認しながら就職先の斡旋・履歴書指導・面接指導などのる。

支援をすすめることで成果を上げている。

２．中途退学への対応(1) 退学率低減
退学者の個別の状況と退学者数、その推移に関する情報は、データとして整理している。指導経過記録は、「学籍異動の記録」において適切に記録し、保管している。
月１回の学科長会議においては、学科長からは退学の状況、学務課長からは退学者数を報告し、これをもとに中途退学の低減に向けた対策を検討している。

２．中途退学への対応

２．中途退学への対応

退学者の特徴と傾向を把握し情報を共有することで、退学の兆退学予備軍を早期に発見し、過去のケースに即して、退学を候が見られる学生に対して迅速な対応ができるようにすること未然に防ぐ、もう一歩踏み込んだ、組織的な取り組みが必要でが課題である。

あることから、退学者のデータ整理により、１年生前期の計画

そのため、防げる可能性のある事例について分析し、指導の参考とするため、「退学を回避できた事例の記録」も必要であり、クラス担任と学科教員、保健室担当者、学生相談コーナー担当者との連携も取れて退学予防に役立てるため、平成 27 年度中に現在の「学籍異動のいる。入学時のオリエンテーションを充実させ、本校での学びの目標を新入生に再確記録」の様式の見直しを行うと共に、「退学を回避できた事例の認してもらうことで、退学防止の一助としている。

記録」の様式を整備して情報提供する仕組みを構築する。

20

的な面談から情報を得て、個別対応を進めている。
また、専門カウンセラーによる学生相談コーナーの開設日を授業期間中は毎週１回としている。
更に、
平成 23 年度から入学時のオリエンテーションを充実させており、本校での学びの目標を新入生に再確認してもらうこ学生相談コーナーを授業期間中は毎週１回設け、専門の相談員を配置している。また、学習面では、常勤教員を中心に、随時、補習等も実施している。

平成 27 年度も引き続き、年間退学率 3.5%以下を重点目標に、とで、退学防止の一助となることを期待している。

入学時オリエンテーション、学生相談機能、キャリアデザイン等

平成 26 年度は、平成 25 年度の成果をもとに「年間退学率 3.5%以下」を重点目標にによる学生の学習及び学校生活に対するモチベーションの向上

以下の活動に取り組んだが、３月 31 日現在の退学者 33 名（4.5%）であり、目標を達を初めとした退学予防の活動に取り組んで、目標達成に向けた積成することはできなかった。

極的な取り組みを行う。

①入学時オリエンテーションの工夫②個人面談の実施③カウンセラーによる相談体制継続④カウンセラーによる指導困難ケースの事例研究等を教職員研修会で実施⑤担任、カウンセラー、保健室等の連携強化⑥学生情報の共有化に努める⑦早期の検定合格によるモチベーションの向上に努める
３．学生相談

３．学生相談

３．学生相談(1) 相談体制(1) 相談体制(1) 相談体制

平成 22 年 9 月より、学生相談コーナーを設け、専門のカウンセラー（臨床心理士・

学生相談コーナーと外部の医療機関等との連携体制の構築に

学生の相談・援助の仕組みは、入学時、進級時のオリエンテ

精神保健福祉士）を配置している。平成 26 年度は学生相談コーナーを授業期間中はついては、検討が必要である。リスクが高いケースや緊急時の対ーションとクラス担任による個別面談をスタートとして、クラ毎週１回設け、半期に 15 回、年に 30 回学生の相談に応じている。

応について、学生相談コーナーと外部の医療機関等との連携体制

ス担任による助言、個別相談を計画的に実施する他、学生の様を構築する。

子を見ながら学科長も含めて日常的に随時行う体制で行ってい(2)卒業生からの相談る。学生相談専用スペースとしての面談室も確保している。

学生に対する相談室の利用に関する案内を、入学時のオリエンテーション、学生生
活ガイド、掲示等により行っている。
相談記録は適切に保存されており、学生相談コーナー活動報告書により概要が定期

2-40 プロジェクトとの関連において、制度的な検討も必要では的に報告されている。

ある。まずは卒業支援講座に参加した卒業生を対象に、講座終了(2)卒業生からの相談

後に懇親会の場を設けるなどの試みを引き続き行う。

卒業生に向けた相談体制を整えてはいないが、在校時の担任、学科長、ＣＳＣ担当
者が内容、要望に応じた相談を受けている。
(3) 留学生への対応(3) 留学生への対応
必要に応じて委員会組織を設置するなどの留学生の支援体制の整備を検討する。

また、授業期間中は毎週１回、有資格者の専任カウンセラー
による学生相談コーナーを開設している。
本校では、ホームルーム活動を中心としたキャリアデザイン
を年間計画に基づいて実施し、学生が快適で節度のある学生生
活を送ることができるよう支援している。出席の思わしくない
学生や連続して欠席している学生、成績の思わしくない学生の現状では留学生の数が少ないこともあり、全校的な体制は整備されていないが、留

また、ビザや就職など難しい事例が多くあり、対応に時間がか

状況伝達と家庭での実情把握等のために、必要に応じてクラス

学生が在籍する学科では、適切な対応ができている。担任を中心に補習等、学習面でかることがある。入国管理局、相談機関の活用のほか、研修会へ担任が保護者に連絡し、家庭と連携、協力して学生に対応しての支援も行っている。
学務課では担当を置き、個別に対応している。毎週、出席状況の確認を行い、記録を保管している。進路に関しては、担任やＣＳＣが、希望に応じて対応している。

の参加を促進し適切な対応が図れるようにしていく。

いるが、様々な理由で、保護者の協力を得にくい環境の学生も

４．学生生活年々増えてきている。
４．学生生活４．学生生活21

(1) 経済的側面に対する支援体制(1) 経済的側面に対する支援体制

本校独自の奨学金制度が整備している。入学者に対しては、各種の特待生、奨学金

年々増加する各種の奨学金貸与者に対して、スムーズな説明や制度等により入学時に入学金、授業料等の減免処置を講じて経済的な支援を行ってい

貸与事務手続きが行える方策を検討して、学生への利便性向上(1) 経済的側面に対する支援体制①入学者
出願時の経済的な支援制度として、速記コンピュータ科奨学る。在学生に対しては、公的な奨学金及び本校独自の奨学金の利用案内、また、分納・ と、業務の効率化を図ることとしている。

生、ワセダ奨学生、キャリア奨学生、介護福祉科シニア奨学生、延納制度を通して支援を行い、柔軟に対応している。

指定校特待生、外国人奨学生、卒業生学費減免（本人・親族）、

平成 26 年度は、１年次における学習成績及び人物ともに優れた在学生 14 名に、進(2) 健康管理
保健に関する啓蒙については、「学校保健計画」に基づいてど級時（２年次）の奨学金（学習奨励奨学金）を支給した。
大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援については、公的な奨学金制度の利用を案内している。
経済的な支援制度については学生・保護者に十分な情報を提供している。在校生の相談には、事務局が適切に対応している。また、利用状況についても事務局において実績を把握している。
日本学生支援機構や介護福祉士修学資金貸与制度を始めとした奨学金の案内及びのように進めるかを検討する。

取次ぎ事務を積極的に進めている。平成 26 年度の受給者数は以下の通りである。

制を整えている平成 27 年度の保健室の運営について検討が必要である。
(3) 学生寮の設置など生活環境支援
特記事項なし親族学費減免、鍼灸医療科医療系資格取得者減免、見学会来校者の入学検定料免除等の奨学金の支給と納付金の減免制度を設けている。
また、姉妹校である埼玉女子短期大学の卒業生を対象にした
埼玉女子短期大学特別奨学生、鍼灸医療科の奨学生制度として(4) 課外活動に対する支援体制
サークル活動に参加する学生が減少しており、現状にあった体企業推薦制度も導入している。
②在学生
在学生には、本校独自の奨学金として、川口学園奨学金（総日本学生支援機構：192 名、東京都育英資金奨学金：１名、東京都介護福祉士等修

額 66 万円）と川口記念奨学金（総額 50 万円）を設けている。

学資金 11 名、大田区奨学金２名、ニッセイ聖隷健康福祉財団奨学金・生命保険協会

平成 26 年度は、川口学園奨学金が３名、川口記念奨学金が２名

介護福祉士養成奨学金各１名(2) 健康管理体制
学校保健計画を定め、学生等への保健指導体制を整備している。

に貸与された。
また、
平成 25 年度には１年次の学習成績及び人物ともに優れた在学生に対する進級時（２年次）の学習奨励奨学金制度を創

学生の健康管理は、学校保健安全法に基づく健康診断を全学生に実施している他、設し、平成 26 年度は 14 名に、奨学金（学習奨励奨学金）を支

鍼灸医療科の学生にはＢ型肝炎抗体検査及びワクチンの接種、介護福祉科の学生につ給した。

いては実習前の腸内細菌検査を実施している。

その他、日本学生支援機構を始めとした奨学金の案内及び取また、保健室を設置し、看護師を配置して病気、ケガの対応のほか、保健相談も受

次ぎ事務を積極的に進めている。

けて学生の健康管理を行う他、近隣の高田馬場病院と学校医契約をして、救急対応や(2) 健康管理

保健指導を受けられるようにしている。

学校保健に関する活動を「学校保健計画」としてまとめ、実保健室では学生の心身の健康が保てるように季節毎の掲示による啓蒙活動を行っ施している。入学時、進級時には、本校内で健診業者にほる健ている。必要に応じて学生相談コーナーとも連携している。

康診断を受けている。健康診断の結果は学生に配付するほか、(3) 学生寮の設置など生活環境支援
遠隔地から就学する学生に、安心できる住環境を紹介している。指定業者と提携し、遠隔地の合格者に対して、管理体制やサービス内容・価格が明記された学生寮のパンフレットを送付している。指定業者からは、入寮者の状況について、定期的に報告を受けている。
(4) 課外活動に対する支援体制
学生の課外活動については、「サークル活動運営ガイドライン」に示した基準により設置を認め、活動状況を報告させている。サークル活動は、学生委員長が所管し、保健室でも管理している。
(3) 学生寮の設置など生活環境支援
遠隔地出身者は少数ではあるが、指定業者と提携し、遠隔地の合格者に対して学生寮のパンフレットを送付するなどの支援を行っている。
(4) 課外活動に対する支援体制22

補助金など支援体制を整備している。大会等の実績がある場合は、それについて把握している。
学生委員会では、学生の自主的な活動が行えるよう施設の開放等を含め、積極的に支援している。サークル活動に参加しやすいように、年度初めに説明会を開催している。
ボランティア活動は、基準を満たした場合は「入学前及び他の教育施設等におけるサークル活動、ボランティア活動については学生委員会を中
心に支援体制を整備している。

学修等の履修認定に関する細則」に基づき、単位認定ができるようにしている。また、希望者にボランティア登録をさせ、ボランティア活動を奨励してサポートする体制をスタートさせている。
５．保護者との連携

５．保護者との連携

５．保護者との連携

保護者に向けた情報提供については、学科の性質によって連携の度合いは異なる

家庭環境が複雑な学生が増えていることから、保護者の理解、学科の性質によって連携の度合いは異なるが、学生を指導しが、学生を指導していくうえで保護者との適切な連携は必要と考えており、一部の学協力が得られない環境と対応の難しさがあり、慎重な検討が必要ていく上で、保護者との適切な連携は必要と考えている。通常科では保護者会も開催されている。また、必要に応じて保護者との面談の機会を持っと考えている。

は退学を防ぐために保護者と連携するケースが多いが、国家試ている。
学力不足、心理面等の問題解決にあたっては、必要に応じてクラス担任が保護者に連絡し、家庭と連携・協力して退学の防止や学習の促進を図っている。
緊急時の連絡体制については、クラスごとに緊急連絡網を整備しており、必要に応じて家庭との連絡にも活用している。

験対策として学習を促進させるために保護者との連携を密にしている学科もあり、入学時、進級時に保護者会や面談の機会を設けたり、成績表および出欠席に関する報告書を郵送することなどを行っている。

６．卒業生・社会人

６．卒業生・社会人

６．卒業生・社会人(1) 卒業生への支援体制(1) 卒業生への支援体制(1) 卒業生への支援体制

校友会を組織し、定期的に会報を発行している。また、同窓会活動への補助を行っている。平成 26 年度はくすり調剤事務科が３月に同窓会を開催した。
卒業後の相談については、ＣＳＣでは、相談に訪れた卒業生の就(転)職支援を実施している。また、在学中のクラス担任も、就職先の人間関係や仕事の進め方などに関する相談に随時応じながら、ＣＳＣと連携、協力して支援している。
卒業後のキャリアアップのための講座等としては、２－40 プロジェクトとの関連で、教務委員会の所管により各学科、校友会とともに、卒業生のニーズに応じたキャ

校友会とも連携し、卒業生の現況について、情報を把握する仕卒業生支援は、「校友会」を組織し、卒業生の支援活動を行っ

組みをつくる必要がある。学生情報一元管理システムと関連させている。各学科で実施する同窓会に対して校友会からは運営費て検討する。

の補助を行っている。

2-40 プロジェクトとの関連で、卒業生支援策の充実が課題と考２－40 プロジェクト関連では、卒業生の実務支援として、卒えているが、現状は、各学科での内容検討にとどまっており、卒業生支援講座を毎年施している。

業生のニーズ把握が必要である。

(2) 産学連携による卒業後の再教育プログラム

校友会報やホームページ、および Web メール等を活用したニー

平成 26 年度からは、職業実践専門課程において教育課程編成

リアアップ講座を企画しており、平成 26 年度は、鍼灸医療科と介護福祉科の卒業生

ズの調査を定期的に実施する。

委員会や学校関係者評価委員会を通じた関連業界との連携がスに向けた以下の支援講座を開催した。

(2) 産学連携による卒業後の再教育プログラム

タートした。

・11/30 M-Test（経絡テスト）：鍼灸医療科 参加数 9 名
・2/8 社会福祉関連動向（今ある資格を生かして）：介護福祉科 参加数 40 名
(2) 産学連携による卒業後の再教育プログラム

職業実践教育との関係で、関連業界・職能団体等との具体的な協力関係構築を図りたい。
(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境

23(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境
社会人経験者や社会人学生等には、学習等を進めるに際しての個別の相談には応じているが、特別な配慮はしていない。

関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等の実績はないが、社会人経験者や社会人学生等に関する取扱については現状を

医療秘書学会において、開催事務局を担当するなど業界と連携・協力を行っている。 踏まえた検討が課題である。
平成 26 年度からは、職業実践専門課程において教育課程編成委員会や学校関係者
評価委員会を通じた関連業界との連携がスタートした。
(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境
社会人経験者に限らず、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に対応しているが、社会人学生に対し特別な履修精度の導入、対応、配慮はしていない。
社会人学生等に限らず、就職等進路相談において個別相談を実施している。相談時においては社会人学生等であることを配慮している。
最終更新日付2015 年 6 月 10 日

記載責任者

橋本正樹

基準６ 教育環境■点検中・小項目
6-22

施設・設備等

6-22-1■教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか

6-23

学外実習・インターンシップ等

6-23-1■学外実習、インターンシップ、海外研修の教育実施体制を整備しているか

6-24

防災・安全管理6-24-1■防災に対する組織体制の整備し、適切に運用しているか

6-24-2■学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：教育環境は、全ての点検小項目基準を満足している。
１．施設・設備等

１．施設・設備等

１．施設・設備等(1) 整備状況(1) 整備状況(1) 整備状況

施設・設備は、学科ごとの教育目的を達成のために、計画的に整備、更新を行って施設・設備は、劣化に合わせた補修や入れ替えができるよう計

校舎は築 20 数年を経過したため、毎年、計画に従って段階的いる。演習室は、PC の入れ替え、小 PC 室の新設など充実を図っている。またラウン

画的な対応が求められると共に、学生募集の見通しに合わせ、中に校舎の改修と施設・設備の改善、更新を行っている。これにジや売店など、学生生活を充実させるための施設も設置し、学生、教職員の要望に応長期的な計画が必要である。

より、校舎の安全性の確保は勿論のこと、清潔感、利便性も格えるよう努力している。

平成 28 年度の整備に向けて、施設設備の実態を把握し、学生24段に向上している。

学校の施設・設備は、学生の生活や課外活動の場でもあり、現状は、限界のあるス
ペースを合理的に活用して、外部貸出とのバランスを上手にとりながら、課外活動や自習、補講等が行えるよう、可能な限り開放を行うこととしている。

募集のシミュレーションを作成し、それに合わせた施設整備の計
画を平成 27 年 12 月末までに作成する。
バリアフリー化については、地下トイレの他は積極的には進ん教育用機器については、補助金の利用を図りながら計画的に導入、改善している。 でいない。計画的な改善が課題である。
図書室の図書は、毎年度各学科に調査を行い、専門分野に応じて必要なものを購入、 (2) 施設・設備の管理

またラウンジや売店など、学生生活を充実させるための施設の改善も図って、学生、教職員の要望に応えるよう努力している。
(2) 施設・設備の管理
施設設備は、法的基準を満たし、十分に整っている。

配架している。限られた予算の中で、東京都の補助金も最大限利用して整備している。

備品の故障に関しては、修理に時間のかかるものもあり、その学校の施設・設備は、学生の生活や課外活動の場でもあり、２階、４階、５階、８階ラウンジや売店など、学生生活を充実させるために、学生場合の対応について、予備機の確保などの検討が必要である。メ

現状は、限界のあるスペースを合理的に活用して、外部貸出とンテナンス、修理に関する記録の作成、管理に課題がある。

のバランスを上手にとりながら、課外活動や自習、補講等が行が過ごしやすい環境の整備に取り組んでいる。学校の施設・設備は、学生の生活や課外活動の場でもあり、現状は、限界のあるスペースを合理的に活用して学生の休憩・食事のためのスペースを確保している。
なお、看護科開設準備のため、現行学科の授業や学習環境に影響がないよう配慮し備品の補充等は、年度毎に予算と必要度に応じて全体との調整を図りながら、計画的に実施している。
(3) 施設・設備の改善

つつ、夏休みを中心に施設改修を行った。そのことから９月より学生ラウンジを４ヶ施設・設備の整備・改修、更新は、必要度に応じて全体との調所から２ヵ所に減らしたため、２階ラウンジの座席数を増やし、売店の営業と合わせ整を図りながら、計画的に実施する。また、学生募集の見通しにて学生の利便性を図っている。

合わせ、中長期的な計画が必要である。

また、３月に約５千冊の図書を受け入れ、医療情報データベースへの接続を可能とした。

改修計画を立てるための状況確認と検討を次年度上期に実施する予定である。

施設・設備のバリアフリー化は、地下トイレ以外は進んでいない。手洗い設備などの衛生管理はメンテナンス会社にお願いして毎日定期的に行っている。
(2) 施設・設備の管理
施設設備の管理体制、運営状況については、適切に管理している。専門教育に必要な設備・機器は、経年劣化への対応は勿論のこと、社会のニーズや教育内容、教育方
法の変化、発展に合わせて更新、改善できるように管理している。
清掃、機械設備、衛生、消防設備等の保守、点検については専門業者に委託し、円滑に実施している。機器、備品の故障対応は、精密機器等については、専門業者にメンテナンスを依頼し対応している。
各施設・設備は、平面図、備品台帳、パソコン室使用環境一覧などの書類により管理できている。
また、授業時間外の施設・設備の貸出は卒業生に限らず行っており、卒業生に対しては料金面でそれぞれの事情による相談に応じている。
(3) 施設・設備の改善
年間の使用計画と予算に基づいて、毎年、定期的に可能なかぎり最新のものに更新
している。

25

えるよう、可能な限り開放を行っている。
また、授業時間外の施設・設備の貸出は卒業生に限らず行っており、卒業生に対しては料金面でそれぞれの事情による相談に応じている。
(3) 施設・設備の改善
年間の使用計画と予算に基づいて、定期的に可能なかぎり最新のものに改善、更新している。

学習・指導方法の多様化が進み、特に視聴覚、IT 関連の設備・機器については、年間の使用計画と予算に基づいて、毎年、定期的に可能なかぎり最新のものに更新している。施設・設備の整備・改修、更新は、必要度に応じて全体との調整を図りながら、計画的に実施している。
２．学外実習、インターンシップ

２．学外実習、インターンシップ

２．学外実習、インターンシップ(1) 教育実施体制(1) 教育実施体制(1) 教育実施体制

学外実習、実務研修等は、各学科の教育計画に基づいて実施しており、外部の関係機関と連携し、教育体制を整備している。
実習先は、職業実践専門課程にあっては認定要件、介護実習にあっては指定の要件

実習先については、学生の地域性、希望から、新規開拓を常に試みており、少しずつではあるが増加傾向にある。

福祉及び医療事務分野においては、実習先と就職先が重なっており、多くの卒業生が実習先に就職している。

インターンシップにあっては、インターンシップ生へのフォロ

これは学生が就職を意識して実習先を選択する、また就職希を満たし、学科の教育目標を達成するために適した所を第一に考慮し、学生の希望、 ー体制の強化が必要であり、教育部門と CSC が情報を共有をして望先への実習を希望する、更には実習を終えた後に実習先への通勤を考慮した上で、運営理念、考え方、体制等が、学生の学習の場として相応しい

連携、対応する。

就職を希望することなど、実習と就職が強く結びついているこかどうかを十分に検討して選定し、依頼している。学生の地域性、希望、選択の多様(2) 実習の評価と実習機関の指導者と、また、実習先においても、実習経験者を優先したり、実習

化、また要件の緩和もあり、多種多様の実習先の新規開拓を行っている。
学外実習については、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用している。平成
26 年度は医療事務系実習の事前、事後指導に関する「病院実習の手引」の改編を行って実習指導の一元化を図った。
インターンシップは、「継続的な就業体験に関する細則」に基づいて承認し、実施している。介護福祉科、鍼灸医療科以外の学科にこの制度を適用しており、卒業年次後期の授業開始日から後期末試験前日までの間に「インターンシップ専攻」を選択す

実習機関の指導者との連絡・協議の機会は、更に充実させる必要がある。

生の中から受験者を勧誘したりするという採用形態が一因となっている。

また、今後は教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提このため、特に医療事務分野においては、実習に関わる準備、言など、学外からの意見も参考に更に充実した実習に向けた検討

指導は、学科とＣＳＣが一致協力して行っている。実習の巡回も必要である。

指導時に、実習担当者や採用関係者から就職に関する情報も確(4) 学校行事の運営等への学生の参画認して、相互で共有している。

関連業界、学生の就職先への行事の案内等は、今後の課題であくすり・調剤事務科においては、デュアルシステムを参考にることを願い出た場合に承認し、インターンシップ先からの「就業体験状況報告書」 る。学外の人に見ていただくに値する内容とするよう、行事の計した実務経験を行っているが、薬事法省令改正により平成 27の提出をもって修了としている。

年度以降は廃止されることになった。

画段階で考慮することも必要である。

(2) 実習の評価と実習機関の指導者
学外実習の成績評価は、それぞれの学科で規定した実習報告書、レポート、実習巡回指導記録、実習先の実習評価表等により成果を確認し、「講義要項」に記載した基準により評価している。
実習担当教員と常勤教員（医療事務系においてはＣＳＣ職員も）が実習先を訪問しており、その際に実習先との連絡・意見交換の機会を設けている。
介護福祉科では、隔年に、実習先の指導者を招いた懇談会を開催している。
(3)学外実習等の教育効果

本校では、法令指定のカリキュラムを実施している鍼灸医療科、介護福祉科を除いた学科にインターンシップ制度を適用しており、卒業年次後期の授業開始日から後期末試験前日までの間に「インターンシップ専攻」を選択することを願い出た場合に承認し、インターンシップ先からの「就業体験状況報告書」の提出をもって修了としている。
(2) 実習の評価と実習機関の指導者

学外実習は、「実習先リスト」と「実習先データ」、学生の「実習報告書」と実習担

学外実習の成績評価は実習先の実習評価表等により成果を確

当教員の「巡回指導記録」により、実務研修は学生の「実習週間報告書」と教員の訪認し、「講義要項」に記載した基準により評価している。

問により教育効果を確認している。学科によっては「実習報告会」を開催し、教育効

実習中は、実習担当教員と常勤教員（医療事務系においては果を確認している。

26

インターンシップは、インターンシップ先からの「就業体験状況報告書」により確

ＣＳＣ職員も）が定期的に実習先を訪問し、学生の状況を把握認している。

すると共に実習指導者とのコミュニケーションを図り、連携し(4) 学校行事の運営等への学生の参画て学生指導を行っている。

体育祭・学園祭においては、これまでの教職員主体の運営から、学生をより参画させる運営へと転換を図っているところであり、少しずつその成果が現れつつある。
インターンシップ先には、登校日として学園祭・卒業式の日程を知らせている。
(5) 海外研修
海外研修は、平成 18 年度以降は実施していない。
３．防災・安全管理

３．防災・安全管理(1)組織体制の整備(1) 組織体制の整備

防災対策は、建物全体、川口学園として体制を整備している。
大規模災害や火災に対する「防災組織」、「緊急時対応マニュアル」、「緊急連絡網（教災害発生時の多人数の学内待機や長期避難への対策が未整備

３．防災・安全管理
防災対策は、建物全体、川口学園として体制を整備している。
平成 18 年度以降、非常用品を購入し、非常時に備えていた。

であり、近隣との連携、被災者受け入れも検討課題となっている。 平成23年３月11日の東日本大震災時には帰宅困難者に対して、職員・学生）」を整備し、非常用防災用備品と非常用食料を備え、必要に応じて見直

法人本部と調整の上、体制、対策を整備することが必要である。

校舎内での待機、非常食品、飲料の配給、宿泊の提供など、可している。消防設備点検により指摘のあった箇所は速やかに改善を行っている。

(2) 防災訓練

能な限り適切な対応を行うことができた。

防火管理者、施設管理責任者等の予防担当者を適切に配置し、必要に応じてその任

防災訓練は定期的に実施しているが、訓練は年度初めのなるべ

東日本大震災の体験を踏まえ、平成 23 年 10 月に「緊急時の命を再確認している。

く早い時期に実施することを検討する。

対応マニュアル」を全面改訂し、大規模災害や火災に対する防(2) 防災訓練(3)転倒防止災組織と震災時や夜間の対応等を整備した。非常用食料・備蓄

防災訓練は、法令及び消防計画に基づき毎年 1 回実施しし、記録している。緊急時の備品は必要なものを各部署に配置している。

危険箇所等の確認を行い、危険度の高い場所や機器から固定を行っていく。

品も新たに配備済みで、一通りの準備は完了した。
とは言え災害発生時の長期避難への対策が未整備であり、近防災訓練は、実施前に学科長会議において内容の確認を行っている。

隣との連携、被災者受け入れも検討課題となっている。

(3)転倒防止また、機材の転倒防止対策などについて今後の課題があり、

東日本大震災の体験を踏まえ、震災時のロッカー類の転倒に対して、主な個所の対法人本部と調整の上、対策を整備することとしているが、ロッ策を行った。

カー類の転倒に対しては、学生の使用部分については対策済み

防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行っている。消防設備点である。

検により指摘のあった箇所は速やかに改善を行っている。
(4)防災教育・研修を
学生には年度初めのオリエンテーションにおいて学生生活ガイドの読み合わせによる確認を行う他、教職員と合わせて防災に関するパンフレットを配付している。
図書室には防災関連書籍を置き、帰宅支援マップなども購入して普段から防災について啓蒙している。
４．学内における安全管理体制
４．学内における安全管理体制

27

４．学内における安全管理体制

必要な箇所に防犯カメラを設置するなどの防犯対策は講じているが、学校安全計画
は未整備である。授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルも一部の学科においては整備しているものの、学校全体のものは未整備である。平成 26 年度は在学生

授業中の事故対応マニュアルについて検討を進める。
また、平成 27 年度末までに、防犯対応マニュアルを整備し、28 年度からの運用開始を目指す。

(1)感染症への対応
平成 21 年度の新新型インフルエンザの大流行を契機に、火災や地震等への対処を始め、麻疹や新型インフルエンザ等の感染のストラップ着用を開始した。

症対策等、緊急に対応策の検討、実施が要求される危険等への薬事法改正に合わせて、一般用医薬品の保管を中止した。

組織的な対処等について、本校における管理規定として「危険授業中、実習中、学校行事中、課外活動中等に発生したり、巻き込まれたりする可

管理及び危険対策に関する細則」を制定し、「危険対策のための能性のある事故（感染症を含む）に対する安全対策については、入学時と進級時のオ

学科長会議」を中心に必要な対応、処置を行っている。

リエンテーション、キャリアデザイン、実習指導等の時間を利用して、学生への周知

また、本校における教育活動等に起因する感染の拡大を防止を図っている。

すると共に、学生及び教職員等への感染リスクを低減し、感染

実習中に発生が予測される事故等への対応に関しては、学外実習を実施している各被害と感染症拡大の防止を目的に、所要の手続と措置内容等を学科において、過去の事例を踏まえた安全対策を実習の事前指導の中で周知してい規定した「新型インフルエンザへの対応に関する手順」を制定る。

して適切な対応を行っている。

また、学外実習等において事故が起こった際には迅速かつ適切に対応できるよう(2)学生傷害保険「実習等の校外活動における安全管理の手順」を制定し、事故情報の正確な把握と、在学生は、全員、全専各の学生傷害保険に加入しており、教被害者、本人、保護者等への対応経過の情報を共有すること、また事故の内容と状況

育活動中における不慮の事故へ備えている。希望者は別途、アを把握・分析して、再発防止と予防対策に役立てることを規定、実施している。

ウトプットが代理店となる保険会社の学生グループ総合保障制
度に加入している。
また、教育内容に応じてインターンシップ活動賠償責任保険、
学生事故補償制度賠償補償プラン、医療分野学生生徒賠償責任保険に加入している。
最終更新日付2015 年 6 月 10 日

基準７ 学生の募集と受け入れ■点検中・小項目
7-25

学生募集活動

7-26

入学選考

7-27

学納金

7-25-1■高等学校等接続する機関に対する情報提供などに取組んでいるか

7-25-2■学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか

7-26-1■入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

7-26-2■入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

7-27-1■経費内容に対応し学納金を算定しているか

7-27-2■入学辞退者に対し授業料等について適正な取扱いを行っているか

28

記載責任者

橋本正樹

総括と課題今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：環境は引き続き厳しいが、学生の募集と受け入れは、全ての点検小項目
基準を満足している。
１．学生募集活動

１．学生募集活動

１．学生募集活動(1) 高校等への情報提供(1) 高校等への情報提供(1) 高校等への情報提供

本校は、「就職に強いワセダ」をキーワードとし、その定着を第一としたＰＲ活動前提となる学内における募集方針の共有化は図られつつあるを行っており、高校等には主に代理店の主催による高校ガイダンスに参加して高校に出向き、教育活動と就職実績とその支援体制を中心に情報提供を行っている。平成 26
年度は看護科の開設に関連して、高校教員への説明会を開催した。

ものの、更に推進させる必要がある。

本校は 80 年の歴史があり、高校生世代への知名度は今一歩だ
が、高等学校の教員や高校生の保護者世代には、伝統と実績の参加する教職員のコスト・負担を含め、費用対効果を見ながら、 ある学校として信頼されている。
参加調整をする必要がある。平成 26 年度実績に基づく数値デー

厳しい募集環境ではあるが、見学者へのきめ細かな対応、適切・適正な情報提供を地道に行っている。

学校案内は志願者を対象に制作しているが、内容は教員、保護者に共通のものとしタをもとに、平成 27 年 10 月までに、媒体効果の判断基準となるて作成しており、特に保護者に向けては、学校案内を用いてオープンキャンパス等でデータを作成する。保護者向けの印刷物等については検討課題で個別相談を行って疑問点の解消等を行っていることもあり、現状では、教員・保護者ある。

されていることを、広報担当者が高校訪問時にヒアリングして向けツール制作の必要性を強く感じない。

(2) 学生募集活動

いる。入学志願者からも、就職実績に対する評価を確認するこ①受付、相談とができる。高校ガイダンス・訪問報告書にも就職実績等へのなお、７月に高校教員説明会を実施した。また進学説明会（高校ガイダンス）、高校独自訪問や資料を送付して対応している。

「就職に強いワセダ」、「就職実績に強い」が高校教員の認識

相談体制については常に点検、改善、また相談内容の記録と参評価が記述されているし、オープンキャンパス等のアンケート(2) 学生募集活動

加履歴が一元管理されていないので、データベース化が必要であ

や出願者アンケートにおいても、就職実績や卒業生の活躍を学①受付、相談り、学事システムを変更する機会に、データベース化と一元管理

校選択の理由にあげている。

学生募集は、出願受付期間は、出願受付期間も東京都専修学校各種学校協会の申し合わせに従った適正なものである。
日常の志願者の問い合わせ・相談には、主に入学相談室のスタッフを中心に対応しを検討する。

このことから、「就職に強い」という実績が信頼感を得ている

オープンキャンパスでは、参加者数、また出願率も前年を割りことに違いはない。また「正社員としての就職」に強いことが込む学科については、どのように改善を図るかが毎年の課題であ

さらに信頼感を高めている。

ている。オープンキャンパス等の説明の機会には学科の教員と協力・連携して、問いる。

また、本校は平成 25 年度より、ホームページにおける文部科学

合わせ・相談に応じている。

②入学案内他

省のガイドラインに従った情報公開を行っている。

オープンキャンパスでは、学事システムに参加の履歴を記録し、個別相談があった

適正な情報を伝えることはもちろん、見やすさも考慮する。学場合は、その内容を参加票に記録している。高校ガイダンス等での志願者対応は報告

校に興味をもってもらうために、毎年見直しを行い、より効果的書を作成するとともに、学事システムに参加の履歴を記録している。

なツールとなるよう改善する。

②入学案内他
入学案内書・ホームページ、その他サブツール等の掲載項目については、「学則」

資格取得実績については、積極的な公開をしていないので、入学案内書等で、就職実績、資格取得実績、卒業生の情報を工夫し

29(2) 学生募集活動①受付、相談
学生募集は、出願受付期間は、出願受付期間も東京都専修学校各種学校協会の申し合わせに従った適正なものである。
競合状況を把握し、入学案内書等の制作物、入試方法、学費減

や学校基本調査に基づき事実を適切に分かりやすく伝えている。就職実績、資格・検ながら効果的な方法を検討したい。

定取得状況、卒業生の活躍情報等は、入学案内書やホームページをはじめとした募集

競合校との差別化が十分ではない。本校の強みを見つけ、PR す

用媒体に掲載し、ガイダンス・オープンキャンパスでの紹介など、様々な志願者とのる。2-40 活動については、その取り組みを継続的に紹介し、学内・接触機会に役立てている。

学外への浸透を図っていく。

志願者にとって、資格取得や専門学校卒業後の就職は関心の高いことなので、就職データ・分野別リーフレット等でも紹介をしている。本校の就職支援体制・就職実績
により入学してくる学生が多い。
「就職実績」が高校教員に定着している。正職員とを行っている。
在校生を中心に、入学案内書等の制作物やホームページの内
容・デザイン、オープンキャンパス・体験入学の内容、印象に

平成 27 年度開設の看護科について、28 年度生募集においては、 ついてのヒアリングを実施している。また、ホームページにつ
特に高等学校に対して、浸透を図る。
医療事務系学科においては、職業実践専門課程の周知を行い、しての就職率が高いのも特徴である。

就職実績と併せ、他校との差別化を図る。

③管理・運営③管理・運営

入学案内書・ホームページ、その他サブツール等の掲載項目については、事実を適免制度の整備、オープンキャンパス・体験入学の企画・運営等

いてはログ解析も行い、サイト構成や内容の見直しを行っている。
2-40 活動のアピールからも卒業後の就業実態等を定期的に把握し、適切に情報提供することについて更に検討を進めるこ

適正な情報を伝えることはもちろん、見やすさも考慮して、学ととしている。

切に分かりやすく伝えている。入学案内書・ホームページ等の掲載内容については、 校に興味をもってもらえるツールにする必要がある。常に競合校
学則や学校基本調査に基づいて記載している。

の状況も把握し、魅力的なツールとなるように工夫を重ねてい

競合状況も把握し、学科・コースの設置、制作物・入試方法・学費減免制度の整備、 る。
オープンキャンパスの企画・運営を行っている。在校生を中心に、制作物や見学会・データに基づいた効率的な募集媒体の選定とオープンキャン

体験入学の内容・印象についてのヒアリングを実施している。媒体別の費用対効果、 パス等の参加者の出願率向上に向けて、媒体別の費用対効果、イ
イベント別の参加者などを把握している。

ベント別の参加者などを把握し、媒体の選定や出願率向上のため④選考方法の取り組みを行う。

推薦、特待生、ワセダ奨学生、AO、一般など、志望者の状況に応じて多様な試験・ ④選考方法
選考方法を取入れている。
学費減免制度と連動し、優秀な志願者に応募してもらえるよう、入試方法を設定している。学科の特徴に応じた入試方法を設定している。
平成 27 年度開設の看護科の選考方法については、既存学科とは別に検討し、実施

入学選考の方法については常に検討が必要であり、前年度のデータをもとに毎年検討する。
入試方法が多くなり、志願者が戸惑うケースも見受けられることから、募集要項の制作にあたっては、分かり易い資料となるよした。

う、毎年、制作を工夫する。

２．入学選考２．入学選考２．入学選考(1) 選考基準(1) 選考基準(1) 入学選考

入学選考は「入学試験実施要領」に従って、秘密保持、公平、正確を期して運営及在籍数の確保、定員充足が最優先であり、定員未達の学科は、

入学選考は「入学試験実施要領」に従って、秘密保持、公平、び審査を行っている。特待生、奨学生の選考にあたっては特待生・奨学生選考委員が原則として全員合格としている現状のため、入学者のその後の状正確を期して運営及び審査を行っている。特待生、奨学生の選

一次選考を行い、校務運営会議の審議を経て判定している。

況に対する課題を残している。当年度の出願状況データの分析に考にあたっては特待生・奨学生選考委員が一次選考を行い、校と次年度の入試要項等の見直しにより、常に適正な基準づくりに

務運営会議の審議を経て判定している。

した。

努めている。

(2) 入学選考に関する実績の把握改善への活用(2) 入学選考に関する実績の把握改善への活用(2) 入学選考に関する実績の把握改善への活用

平成 27 年度開設の看護科の選考方法については、既存学科とは別に検討し、実施

30

毎年の出願者数、受験者数、試験結果、合格者数等の入学選

①データ管理と傾向把握
毎年の出願者数、受験者数、試験結果、合格者数等の入学選考に関する情報は全てデータとして把握し、過年度のデータとの推移を検証して、学生募集活動に役立てている。
募集日報によりデータを管理して、出願者数の予測に役立てている。入試データは各種資料により適切に把握されており、募集活動・入試のためにデータが活用されている。
特待生校の入れ替え等は、応募状況に応じて、毎年行っている。

①データ管理と傾向把握

考に関する情報は全てデータとして把握し、過年度のデータと当年度の出願状況データの分析により次年度の入試システムを検討していくことが必要である。

の推移を検証して、次年度の入試に役立てている。募集日報によりデータを管理しており、出願者数の予測に役立てている。

入学時の基礎学力とその後の状況との関連性を把握する基礎資料として、引き続き共通基礎学力テストを実施する。
入学者のその後の状況についても、基礎学力、退学の事情、そ入試データは各種資料により適切に把握しており、募集活動・入試のためにデータを活用している。
入学後、学力傾向を把握するため、共通基礎学力テストを実の他についての調査・分析を進める。

施し、入学時の基礎学力とその後の状況との関連性を把握する②予測数値の利用

基礎資料、教員向けの授業方法の検討資料としている。

毎年の試験結果、合格者数等の入学選考に関する情報は全てデータとして把握して予測値の精度を高める必要がある。平成 26 年度実績に基づく

いるが、授業方法の検討などに直接は対応していない。在籍数の確保、定員充足が最数値データをもとに、27 年 10 月までに、28 年度の予測データを優先であり、定員未達の学科は、原則として全員合格としている。そのため、入学後、 作成する。
学力傾向を把握するため、共通基礎学力テストを実施し、教員向けの授業方法の検討
資料としている。
②予測数値の利用
募集日報によりデータを管理しており、出願者数の予測もできるようになっている。毎年の出願者数、受験者数、試験結果、合格者数等の入学選考に関する情報は全てデータとして把握し、過年度のデータとの推移を検証して、学生募集活動に役立てている。応募者数の予測値等を予算基礎数字とし、予算編成を行っている。
３．学納金(1)学納金の算定
学納金は、原価をもとに算定し、他校の実態と社会情勢を踏まえて検討し、校務運

３．学納金

３．学納金

学納金に関しては他校の推移、社会の流れ、消費税アップの影
響等を的確に把握し、学費の設定につなげる必要がある。

営会議において決定して、理事会・評議員会の承認を得ている。学納金は教育内容等

学納金の一時期負担を軽減するため、全学科の「施設費・実習費」の納入時期について、入学時（または進級時）の一括納
入から後期納入時期を含めた２分割納入としている。

を考慮し、妥当なものと考えている。
学納金等徴収する金額はすべて募集要項に明記している。
(2) 入学辞退者に対する取扱い
入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いは学則に規定し、募集要項に明記して、学内規程に基づいて適正に処理している。入学辞退者には所定の手続きにより、入学
金、検定手数料を除く学費を返還している。
最終更新日付312015 年 6 月 10 日

記載責任者

橋本正樹

基準８ 財 務■点検中・小項目
8-28-1■学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか

8-28-2■学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析を行っているか

8-29-1■教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

8-29-2■予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか監査

8-30-1■私立学校法及び寄附行為に基づき適正な監査を実施しているか

財務情報公開8-31-1■私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し適切に運用しているか

8-28

財務基盤

8-29

予算・収支計画

8-30
8-31

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：財務は、全ての点検小項目基準を満たしている。しかしながら今後の専門学校の学生募集は、年度ごとに状況が変わることが予測されるため、慎重な対応が必要である。
１．財務基盤

１．財務基盤

１．財務基盤(1)学校及び法人運営の財務基盤(1)学校及び法人運営の財務基盤(1)学校及び法人運営の財務基盤

応募状況の推移については、各学科ごとに把握している。収支バランスは応募状況

応募状況を安定させ、継続的に収支差を確保することが課題で法人としては、単年度での支出超過の状況を脱し、徐々に健により変動があり、一定ではない。

ある。そのためにも、教育内容、就職実績、学生サービスの充実

全化する方向へ進んでいる。専門学校としては、新入生数の変

消費支出超過は、学生数の変動が主な原因だが、収支状況により、学生募集、人件を図る。

動による影響が大きい状況ではあるが、固定費削減の努力によ

費率、施設設備費等について対策を立てている。設備投資については、必要性・緊急収支状況については常に把握し、より効率的な運用を図る必要

性の高いものについてのみ、行っている。負債は妥当な数値であり、毎年減少していがある。設備は、学生募集を踏まえた魅力的かつ安全性・機能性る。

に優れた施設・設備を配置する。

(2)主要な財務数値に関する財務分析(2)主要な財務数値に関する財務分析

法人本部で財務分析が行われており、償還計画等についても法人本部で把握してい特記事項なしる。
キャッシュフローの状況を示すデータは作成している。教育研究費比率、人件費比率の数値は適切である。コスト管理を適切に行っている。
収支については予算や前年実績との比較・分析を行っている。資金量を徐々に増やしていきたい。

32

る効果も認められる。
(2)主要な財務数値に関する財務分析
特記事項なし２．予算・収支計画(1)単年度予算、中期計画
理事会で決定した予算編成方針に基づき専門学校部門の予算を編成している。
予算は学校全体の事業計画と各学科、事務局各部署、委員会の年間運営計画に基づいて編成している。編成の手続きは、前年実績を大枠に各学科、事務局各部署、各委
員会の積み上げで原案を作成し、全体調整をしている。
(2)執行管理
予算は学校全体の事業計画と各学科、事務局各部署、委員会の年間運営計画に基づいて確実に執行している。
予定外の事態により予算超過の恐れがある場合は、稟議書等により、予備費から充２．予算・収支計画

２．予算・収支計画

予算と決算の差異が大きくならないように、予算編成時に精査

前年度踏襲的な予算編成を廃し、個々の計画を詳細に吟味しが必要である。

た予算編成方針で臨んでいる。

３．監査

３．監査

当するなどの措置を行っている。
執行状況は理事会、評議員会等に報告し、承認を受けている。予算執行状況は、月ごとに本部より提供されている。
３．監査
法人本部の所管により、外部監査は公認会計士による会計監査を適切な時期に、適正に実施している。また、内部監査は監事により実施している。
外部監査人と監事との意見交換の場を設定している。
４．財務情報公開
法人本部の所管により、私立学校法に基づいて体制を整備し、「川口学園情報公開
取扱要項」を定め、要項に基づいて実施している。
「財産目録」、「貸借対照表」
、
「収
支計算書」
、
「事業報告及び監査報告書」を法人本部事務局に備え付け、閲覧に供している。
法人本部の所管により、私立学校法に基づいて公開形式を整備して、川口学園ホームページにて公開している。
また、文部科学省ガイドライン及び職業実践専門課程の申請、認定に伴い、平成 25

特記事項なし特記事項なし４．財務情報公開

４．財務情報公開

特記事項なし財務情報は、私立学校法に基づき「事業報告」として、平成
21 年度より以下を川口学園のホームページに掲載して公表している。
・法人の概要：設置する学校・学科、役員・評議員・教職員の概要

年 12 月より本校の情報公開用ホームページに「学校の財務」を明示して、川口学園・事業の概要：設置校の主な取組

ホームページの「事業報告」にリンクさせている。

・財務の概要：財産目録・貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、監査報告書
最終更新日付33

2015 年 6 月 10 日

記載責任者

橋本正樹

基準９ 法令等の遵守■点検中・小項目
9-32

関係法令、設置基準の遵守

9-32-1■法令や専修学校設置基準を遵守し適正な学校運営を行っているか

9-33

個人情報

9-33-1■学校が保有する個人情報の保護に関する対策実施しているか

9-34-1■自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

9-34-2■自己評価結果を公表しているか

9-34-3■学校関係者評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

9-34-4■学校関係者評価を公表しているか

9-35-1■教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

9-34

9-35-1

学校評価

教育情報の公開

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■点検結果：法令等の遵守は、全ての点検小項目基準を満足している。
１．関係法令、設置基準の遵守

１．関係法令、設置基準の遵守

１．関係法令、設置基準の遵守(1)適正な学校運営(1) 適正な学校運営(1) 適正な学校運営

本校は、専門学校の教育に関わる各種の法令及び専修学校設置基準、また、法令等の指定学科にあってはその指定に関わる基準等を遵守し、適正な運営をしている。
本校は、教育基本法、学校教育法、専修学校設置基準を基本に、設置学科に適用される法律等をはじめ、関係する諸法令を遵守している。
寄附行為、学則等を監督官庁に届出て認可を得ている。公益通報者保護法に基づく内部通報規程も制定済みである。
平成 26 年度は、看護科の開設申請に伴う、学則をはじめとした関係する細則の新規制定と見直し、改正を行った。内部手続きを適宜、適切に行い、適正に運用している。
(2)ハラスメントの防止等
組織運営規程に基づいて、セクシュアルハラスメント等ハラスメント防止のための委員会を設置し、対応マニュアルを策定して適切に運用している。
事務局に相談窓口担当者を配置し、必要に応じ委員会の相談員が対応する体制を整備している。
２月に教職員を対象として、ハラスメント防止研修会を実施した。
コンプライアンスに関する専門の相談受付窓口はまだ設置していない。

法律や制度の改正に対して生じてくる変更申請等に対してタイムリーにきっちりと対応していくことが課題である。
変更の届出に際しては、内容の確認を確実に行うよう、担当部

本校は、専門学校の教育に関わる各種の法令及び専修学校設
置基準、また、法令等の指定学科にあってはその指定に関わる基準等を遵守し、適正な運営をしている。

署において複数名によるチェックを必ず実行し、提出前の校長確認を徹底している。
制定、改正する細則や規定類が頻繁になるため、教職員への周(2)ハラスメントの防止等
組織運営規程に基づいて、セクシュアルハラスメント等ハラ知を確実に行い、適宜、適切な運用を行うことが必要である。

スメント防止のための委員会を設置し、以下により適切に運用(2)ハラスメントの防止等している。
・セクシュアルハラスメント防止委員会規程
・セクシュアルハラスメント相談員に関する細則・セクシュアルハラスメント調査委員会に関する細則
事務局に相談窓口担当者を配置し、必要に応じ委員会の相談

セクシュアルハラスメント等ハラスメント防止のための委員会を設置し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているが、ホームページにおける外部に向けたアピールも検討課題である。
コンプライアンスに関する専門の相談受付窓口、学生に向けた周知について検討が必要である。
(3)周知、啓蒙
ハラスメント防止に関する教職員の研修に際しては、参加の義務付けが今後の課題である。

34

員が対応する体制を整備している。

(3)周知、啓蒙
教職員に対しては、毎年度始めの拡大担任会、拡大学科会議（科会）、全教師会において、校長から遵法の意義と必要性を説明、啓発している。
在学生に対しては、毎年度始めのオリエンテーションにおいて、「学生生活ガイド」
を配付し、学修に関する諸手続、学生生活、喫煙等について、法令遵守の立場からオリエンテーションで周知している。また、適宜、校内放送や印刷物の配付・掲示等で啓発活動を行っている。
ハラスメント防止については、ポスター掲示も合わせて、セクシュアルハラスメン
ト防止の啓発と本校の姿勢、被害を受けた場合の相談のプロセス等を示し、周知と啓発を図っている。
２．個人情報２．個人情報２．個人情報(1)管理・運営(1)管理・運営(1)管理・運営

個人情報については、学校法人全体の取組みとして各種情報の保護をとっており、「個人情報保護に対する基本方針」を定め、適切な時期に学内個人情報については、その重要性を十分に認識し、学校法人

学校法人全体の取組みとして「個人情報保護に対する基本方針」に基づき、部署、部関係者への啓発活動を実施しているものの、教職員・学生に対し全体の取組みとして以下を定め、各種情報の保護を図っている。

門毎に漏れの無いように取り組んでいる。

て研修や継続的な啓蒙活動を実施することが課題である。

台帳などの書類は鍵のかかるキャビネットに収納し、教員情報データについては、
アクセスできるものを限定している。学事システムデータについてはシステムが古く
セキュリティ機能の関係から、アクセスできる端末を限定し、関係者以外の使用を制限している。

学事システムについては、PT を継続し、平成 27 年度後半からの稼働テスト、28 年度からの本稼働を目指す。
学事システムの更新の際に、データへのアクセス制限によるセキュリティの保護を改めて検討する。

(2)周知、啓蒙

・個人情報保護に対する基本方針
・個人情報の保護に関する規程
・個人情報保護法に関する教職員管理内規
学生委員会においては、学生に対する個人情報保護に関する啓蒙活動を継続的に実施することを平成 27 年度の主要課題の一つとして掲げている。

教職員に対しては、年度始めの拡大担任会、拡大学科会議（科会）、全教師会において、個人情報の保護についての意義と必要性を説明、啓発活動を実施している。
また、「個人情報保護に対する基本方針」は、学生募集要項、学籍簿などに明示し、校舎内の適切な場所に掲示すると共に、在学生に対しては、毎年度始めのオリエンテーションにおける啓発の他、ネット利用の注意点を中心としたプリント等を配付している。
３．学校評価３．学校評価３．学校評価(1) 自己評価(1) 自己評価(1) 自己評価

本校では、平成 16 年度に学則を改正し、「自己点検・自己評価の実施に関する細則」

点検、・評価の仕組みと改善の適切性、有効性について、常に本校では平成 16 年度以降、毎年継続して、本校教育と学校運を制定して以降、本校の教育活動と学校運営に対する自己点検・自己評価を毎年実施

検討、改善を続けているが、評価に関して、より効率的な作業分営の改善に役立てることを目的に、自己点検・自己評価を実施

35

している。点検・評価は、私立専門学校等評価研究機構の評価基準を用いている。
また、点検・評価活動の一環として前期・後期の「授業アンケート」と年度末の「学担を検討する。

している。そのため、運営主体となる自己点検・自己評価委員(2) 結果の公表

会を毎月開催している。

校生活に関する調査」を実施している。毎回の点検・評価結果に基づき、課題を抽出

まとめ方については常に検討、改善を続けることが必要であ

また、点検・自己評価活動の一環として、平成 16 年度以降、して、学科運営計画に反映させるなど、改善に取組んでいる。共通のテーマと認識しる。評価のまとめに関して、より効率的な作業分担を検討する。

前期・後期の「授業アンケート」と年度末の「学校生活に関すた問題点については、緊急度の高いものから改善を実施している。

(3) 学校関係者評価る調査」を毎年連続して実施している。

なお、従来は 10 月に前年度の点検・評価を行っていたが、平成 25 年度からは文部委員会から示された意見・課題については、PDCA サイクルによ「授業アンケート」の全体の集計結果は拡大担任会、拡大学

科学省ガイドラインによる仕組みの変更により、２月～３月に自己点検・自己評価をる取組で改善活動を行い、学校関係者評価委員会の開催（年 3 回） 科会議（科会）等で報告すると共に、各学科において分析、検行っている。

毎に進捗報告を行う。

(2) 結果の公表

結果の取りまとめと公表の仕組みについては、常に検討、改善

自己点検・自己評価結果は、私立専門学校等評価研究機構の定めた様式に従って、 が必要である。
各年度活動の「自己点検・自己評価報告書」に取りまとめると共に、それに基づく「自討し、学科運営計画の作成、点検に反映している。
「学校生活に関する調査」は施設・設備や学校生活の快適性、利便性や学生サービスへの要望等に関して実施している。集計(4) 第三者評価

結果は施設・設備改善や学生サービスの評価・要望資料として「第三者評価報告書」に示された課題を確認し、自己点 位置づけて、改善に役立てている。
両アンケートの全体の集計結果は、学内公表資料にまとめ、
検・評価委員会、各学科、事務局各部署、校務分掌組織他
点検評価報告書（点検大項目）」をサイボウズに掲載している。また、学外には「自 において、引き続き改善に向けた具体的な活動を行う。
毎年 10 月に図書室に配架している。
己点検評価報告書（点検大項目）」をまとめている。

公表は次年度初めに行っている。学内には「自己点検・自己評価報告書」と「自己己点検評価報告書（点検大項目）」を本校のホームページに掲載して公表している。

(2) 結果の公表(3) 学校関係者評価
学校関係者評価は、文部科学省ガイドラインに従って、「学校関係者評価の実施に関する細則」を制定し、高校関係者、卒業生、保護者、開設学科の業界関係者による学校関係者評価委員会を組織して、平成 25 年度より実施している。
平成 26 年度は新たに福祉関係からの委員を追加して、３回（６月、１１月、３月）
開催し、本校の教育活動と学校運営等に対する評価を行った。結果は「学校関係者評
価報告書」にまとめ、１２月に校長に提出した。
校長は、報告書に示された意見・課題に対する PDCA サイクルによる改善の進め方をまとめ、委員会に報告している。
「学校関係者評価報告書」は、議事録と課題改善の進め方を併せてホームページに掲載し、広く社会に公表して活動を進めている。
(4) 第三者評価
平成 26 年度、本校は以下により私立専門学校等評価研究機構による第三者評価を自己点検・自己評価結果は、活動スタート以来内部公表しており、現在はサイボウズに掲載して、公表している。
また、平成 20 年度より、以下の資料を本校のホームページに掲載して学外にも公表している。
・自己評価報告書（点検大項目）と中・小項目リスト
・授業アンケート結果（全学年＋各学年平均値と回答比率、集計結果へのコメント）(3) 学校関係者評価
学校関係者評価委員会を組織して、平成 25 年度より実施している。評価結果は報告書に取りまとめ、また報告書に示された改善策も併せて、全ての報告資料をサイボウズに掲載して内部更新した。これにより、本校が「私立専門学校等評価基準」に基づく要求事項を満足公表している。学外に向けては本校ホームページに情報公開ペしていることが改めて確認、証明された。有効期間は５年、次回更新は平成 32 年度

ージを設け、以下の資料を公表している。

である。

・学校関係者評価報告書

・7 月 7 日 評価研究機構に第三者評価申込書類提出

・学校関係者評価委員会議事録・10 月 3 日 平成 25 年度活動に対する「平成 26 年度自己評価報告書」と「参照資・報告書に示された意見・課題への取組・改善の進め方料」を提出(4) 第三者評価

・1 月 27 日 訪問調査（ヒアリング、施設・設備調査）

36

・３月 31 日 平成 26 年度第三者評価修了通知、「報告書」受領、4/3 修了証受領

平成 26 年度、本校は私立専門学校等評価研究機構による第三第三者評価の要件は以下の通り。

者評価を更新した。有効期間は５年、次回更新は平成 32 年度で① 適用される法令及び設置基準を満たしている。

ある。

② 高等教育に求められる事項や水準を満たしている。
③ 学校・学科に対応する専門分野の業界・職種における人材④ 学科の人材育成目標を正しく方向付けている。
⑤ 教育の到達レベルを明示している。
⑥ 明示したレベルに到達させる教育機能を備えている。
さらに、重点目標への取り組みをはじめとした、本校における教育活動と学校運営の仕組みについても高い評価を受けた。
４．教育情報の公開
平成 25 年 12 月より文部科学省ガイドライン及び職業実践専門課程に従って、要求されている全項目について、本校ホームページに掲載して校外に情報を公表している。
公表情報は、事務局がデータ全体を管理し、定期的に更新している。

４．教育情報の公開

４．教育情報の公開

教職員の個人情報については、公表範囲等を引き続き検討する必要がある。

平成 25 年 12 月より文部科学省ガイドライン及び職業実践専
門課程に従って、要求されている全項目について、本校ホームページに掲載して校外に情報を公表している。

最終更新日付2015 年 6 月 10 日

記載責任者

橋本正樹

基準１０ 社会貢献■点検中・小項目
10-36

社会貢献・地域貢献

10-37

ボランティア活動

10-36-1■学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか

10-36-2□国際交流に取組んでいるか

10-37-1■学生、生徒にボランティア活動を奨励し、活動支援を行っているか

総括と課題

今後の改善方策37

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

■点検結果：社会貢献は、すべての小項目基準は満足するものの、十分とはいえない
現状と判断している。国際交流は行っていない。
１．社会貢献・地域貢献(1) 教育資源や施設を活用した活動

１．社会貢献・地域貢献
産・学・行政・地域等との連携を進めるに当たっては、必要な

１．社会貢献・地域貢献(1) 教育資源や施設を活用した活動

教育資源を利用した社会貢献については、他専修学校、関連団体とは協会活動等で規定や方針等を整備する必要があり、企業や行政と連携した教育

本校は、
昭和 10 年に早稲田式速記法の普及により社会貢献を連携・交流はできているが、企業や地域との交流はあまりできていないのが実情であプログラムの開発、また、各学科の教育現場のコンセンサスを得行うことを目的に設立された学校であり、速記を中心とした生る。とは言え地域交流としては、平成 26 年度も豊島区オープンスクールに協力して、 ることも必要である。

涯学習教育に長年取り組んできた実績がある。生涯学習は、社

本校の教育資源を生かした地域貢献にかかわる姿勢を示している。

会教育法に基づく「文部科学省認定社会通信教育」を実施して生涯学習は、専門課程の学生だけではなく、地域、社会に開かれた教育機関を目指
して取り組んでいるが、現状では受講生が少なく、本校の教育ノウハウを効率的に社会に還元するには至っていない。
平成 20 年度以降、国の離職者支援政策に関連する再就職訓練事業に取り組んでいるが、平成 26 年度は介護福祉士養成コース（２年課程）のみを継続実施している。
学校施設の開放は、近隣の認証保育所に夏休み期間中に簡易プール設置場所として生涯学習については、さらに積極的な関わりが持てるよう、公開講座の数を増やすなどの対応が望まれる。公開講座の数を増やすことも検討する。
高等学校内での職業理解のためのガイダンスや模擬授業については、高校生により理解し易いプログラムとできるように、参いる。
地域との交流に関しては、
平成 26 年度も豊島区オープンスク
ールに協力した。
なお、平成 20 年度以降、国の離職者支援政策に関連する再就加者の反応を見て、常に見直しを行う。

職訓練事業に取り組んでおり、
平成 26 年度は介護福祉士養成コ

社会問題への取組については、組織としての意識的な取り組みース（２年課程）を継続実施している。

駐車場スペースを貸している。また、玄関にＡＥＤを設置している。

が、さらに必要ではある。クールビズ、節電、ゴミ分別、ボラン(2)高等学校等への協力・支援(2)高等学校等への協力・支援

ティア活動推進等、当面は従来の取り組みを継続する。

高等学校内での職業理解のためのガイダンスや模擬授業体験のガイダンスに参加しており、本校教員による高校ガイダンスにおける授業内容を高校からの要望に応じ

なお、冷房・暖房に関しては、データに基づき、どの学生へも説明ができる対応を検討する。

て組み立てて実施している。

高等学校内での職業理解のためのガイダンスや模擬授業体験のガイダンスに参加している。
(3)社会問題への取組
平成 14 年度よりごみ分別の徹底による温暖化防止活動（エコ(3)社会問題への取組

アップ活動）に取り組んでいる。

社会問題への取組としては、平成 14 年度より教室内からごみ箱を撤去し、各階の以前より空調の温度制限、クールビズに取り組んでいる。平

廊下３カ所に設置した分別箱に廃棄することを全校、全部門でスタートして以来、ご成 23 年度より照明、空調を始めとした電気設備の節電を行ってみ分別の徹底による温暖化防止活動（エコアップ活動）に取り組んでおり、現在ではいる。特に夏場の空調については設定温度を 28℃として、学生、

当たり前のこととして定着し、しっかりとした効果を上げている。

教職員に協力を要請し、前期の電力使用量の節減を図っている。

また、以前より空調の温度制限、クールビズに取り組んでいたが、平成 23 年度より照明、空調を始めとした電気設備の節電を行っている。特に夏場の空調については設定温度を 28℃として、学生、教職員に協力を要請し、前期の電力使用量の節減を図っている。
(4) 国際交流
国際交流は行っていない。
２．ボランティア活動38

２．ボランティア活動

２．ボランティア活動

ボランティア活動を希望する学生がまだ少数であるため、年度

学生のボランティア活動の奨励、支援については、福祉系学科においては実習先か初めに、担任からボランティア活動についての説明をし、奨励すらの依頼を始めとして積極的に推進、支援しており、学生が規定日数以上のボランテる。また、学生生活ガイドの内容の充実や既存の掲示板の活用方

ィアを行った場合は、「履修に関する細則」及び「入学前及び他の教育施設等におけ法など、ボランティア情報の発信方法の検討を継続する。

る学修等の履修認定に関する細則」に基づき、申請により単位認定ができる仕組みとなっている。

学生のボランティア活動については、新たな仕組みによる全校的な活動の奨励、支援を推進している。

ボランティア活動の実績があったことに対して、評価するしくみを作る必要があり、その方法を検討する。

また、校長に文書により正式に依頼されたボランティアについては、事前の手続により公欠扱いを認めるなど積極的に奨励している。
平成 24 年度には全校的なボランティア活動の奨励、支援、把握について、学生委員会による情報集約と登録、紹介の仕組みをスタートさせ、平成 25 年度は、ボラン
ティア登録制を実施したことにより、各学科の学生のボランティア実績について集約
でき、状況を把握することができるようになった。
そして平成 26 年度は、ボランティア活動があった場合には掲示板に報告書を掲示
し、ボランティア活動の履歴を確認できるようにすると共に、学生委員会より学科長
会議に報告して情報を共有している。
平成 26 年度の主な活動例は以下の通りである。
・東京都障害者ｽﾎﾟｰﾂ大会の運営ボランティア 10 名参加（平成 16 年以降継続）
・障害者支援施設での行事、レクリエーション活動のボランティア
また、継続活動としては、平成 22 年度よりペットボトルキャップの回収活動を環境活動の一環として行っている。平成 26 年度前期計は以下の通り。
前期計
重量

約 55kg

数量(個)約 23,650

CO2 削減効果

約 173.25kg

最終更新日付39

2015 年 6 月 10 日

記載責任者

橋本 正樹

平成 27 年６月 23 日
自己点検・自己評価委員会事務局

４・平成 26 年度学校関係者評価委員会報告書に示された意見・課題への取組・改善の進め方※１：平成 26 年度２月自己点検・自己評価委員会及び３月学科長会議において検討し、以下の方向で取組・改善を進めることを確認した。
（平成 26 年度第３回学校関係者評価委員会に報告済み）※２：平成 27 年５月末時点での「現状」と「今後の進め方」について記述し、６月自己点検・自己評価委員会において確認した。
（平成 27 年度第１回学校関係者評価委員会に報告済み）■重点目標
学校関係者評価委員会報告に示された意見・課題区分

担当(1) 退学防止■事前の兆候を掴むための積極的なコミュニケーションの工夫。
■予防できたケースの情報共有を効果的に進める工夫。

継続校長(2) 教員研修■「授業公開」のより効果的な進め方の更なる検討。

継続

点検委員会
教務委員会

意見・課題への取組・改善の進め方※１

現状※２

今後の進め方※２■平成 26 年度の退学者が 27 名（2 月 10 日現在、見 ■平成 26 年度の退学者（除籍を含む） ■校長室が中心となり、「退学を回避込みを含む）となり、年間退学率 3.5％以下の目標は は最終的に 33 名で、退学率 4.5％とな できたかもしれないケース」や「退達成できなかった。
り、年間退学率 3.5％以下の目標を達 学届・学籍異動の記録」の見直しに
しかし、2 年連続の 4%以下の退学率が示すとおり、 成できなかった。平成 27 年度につい ついて、学科長会議や教職員全体会
退学防止の取組は着実に成果を上げている。今後は ては５月初めに、くすり調剤事務科の 等の場で検討する機会を持つ。
「退学を防ぐことができたかもしれない事例」につ 1 年生が医療秘書科に転科したが、５いて、指導の精度をさらに向上させるため、学内の 月末時点で退学者はまだ出ていない。
研修会等で検討の機会を持つ。
また、学科長会議において「退学の予防に向けた取り組み」を再確認するとともに、事例から学んで対策を立てる観点から「退学を回避できた事例の記録」等の検討や「退学届・学籍異動の記録」の見直しを行う。
■「授業公開」の定着を図り、直接的な効果を期待 ■点検委員会：教務委員会と協議のする意味からも、当面は学科内実施と他学科、事務 上、平成 27 年度は重点目標に基づく局の参観を継続する。来年度に向けては、実施管理 ｲﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝｽｷﾙ研修の一環として実施の合理化と簡便化を図った上で、前期実施を目標に、 することとした。
公開期間を拡大して参観できる機会を増やす方向で
５月自己点検委員会において具体実施案を検討する。
的な進め方を確認、決定し、学科長及40■点検委員会：実施は６月以降、試験期間を除く前期、後期の授業期間
中の各学科が指定する１週間。各学科は、指定した実施期間中は原則としてすべての授業を公開し、学科教員は自由に参観する。

参観レポートの公開教員へのフィードバックの仕 び関係者に伝達、周知した。
組みは継続する。

参観者は、授業参観後、参観レポートを作成して公開者と学科長に提出する。
■教務委員会：点検委員会と、本年度 ■教務委員会：点検委員会と、授業の授業公開の方法について検討して公開の実施における連携について検いる。
討している。

■職業実践専門課程における認定要件※を踏まえた、企業と連携した教員研修プログラムの具体的な計画の立案。

新規

教務委員会

■東京都私学財団、全国専門学校教育研究会などが主催する各種研修会を校内グループウェアで全教職員に配信し、おもに授業及び学生に対する指導力のスキルアップを図る。

■教員の専攻分野における研修につ■27 年度も引き続き実施していく。
いては、教員各人の受講状況を教務委
員会が把握するよう書類を管理している。また、学生の休暇期間を利用した学生のメンタルヘルスに関する研修についても実施を検討している。

各学科■職業実践専門課程
平成 27 年度学科運営計画において、認定要件を満足する企業等と連携した教員研修の実施計画を立案する。また、教育課程編成委員会の協力を得て、教員の病院見学プログラムを検討する。

■医秘科：関連団体主催の研修に随時 ■医秘科：年度末を中心に必要な研参加することを学科運営計画に規定
修に追加して参加する予定である。
して実施している。
教育課程編成委員会を検討の場としていく。

■その他の課程
平成 27 年度学科運営計画において、職業実践専門課程の認定要件を踏まえた、職能団体や業界団体、学会が主催する研修への参加計画を立案する。

■専攻科：日本医療秘書学会、日本診 ■専攻科：教員の病院見学プログラ
療情報管理学会等への参加すること
ムを実施予定である。
を学科運営計画に規定して実施している。

※教員の専攻分野における知識、技術、技能に関する研修、授業及び学生に対する指導力などに関する研修の実施■医マネ科：日本医療秘書学会、日本 ■医マネ科：教員の病院見学を聖母
診療情報管理学会等への参加をする病院へ依頼する予定である。
ことを学科運営計画に規定して実施している。

■くすり科：常日頃から、ドラッグス ■くすり科：具体的に立案は今後のトア企業、調剤企業、関連協会などと、 課題である。
教員の専攻分野における研修などの内容、研修の可能性について情報交換している。
■速記科：日本速記協会主催の研修へ ■速記科：機会が得られれば業界団の参加をすることを学科運営計画に
体主催の他の研修にも参加する。
規定して実施している。

41

■鍼灸科：教員個々の意識、取り組み ■鍼灸科：引き続き、学科目標に掲に任せてはいるが、学科目標として、 げ、自己研鑽を積めるようなサポー
学会への参加を促している。
ト体制を検討する。
■介護科：日本介護福祉士養成施設協 ■介護科：教員の施設研修を検討し会主催の研修に、年 2 回参加すること ている。日本介護福祉士養成施設協を学科運営計画に規定して実施して会以外の研修への参加を検討する。
いる。

■項目別 ２ 学校運営
学校関係者評価委員会報告に示された意見・課題(1) 運営方針■運営方針や重点目標の説明、周知後の浸透。
■浸透度合いの点検・評価を適切に行って改善を進めること。

区分担当

意見・課題への取組・改善の進め方※１

現状※２

今後の進め方※２

新規

校長■年度の重点目標を定めた「学校運営方針」を、新
年度開始時に開催する全教師会・科会・担任会において、校長から常勤教職員及び兼任講師に説明している。もちろん、周知するためには、折にふれて繰
り返し示すことが大切であり、教職員全体会や教育研究誌など、あらゆる機会を活用し、繰り返し強調している。
浸透度合いについては、平成 27 年度の説明の後、どのような方法が有効なのかを確認、検討した上で点検を行いたい。

■「学校運営方針」を、新年度開始時に事業計画説明会や学科教員会、全教師会等において、校長から常勤教職員
及び兼任講師に説明している。
周知するためには、折にふれて繰り
返し示すことが大切であり、教職員全体会や教育研究誌など、あらゆる機会を活用し、繰り返し強調している。

■運営方針や重点目標の説明、周知
後の浸透の度合いについては、教職員の目標面接等のプロセスにおいて、個別に確認していきたい。

区分

担当

意見・課題への取組・改善の進め方※１

現状※２

今後の進め方※２

新規校長

３ 教育活動学校関係者評価委員会報告に示された意見・課題(1)教育課程の体系的な編成、見直し■教育課程編成委員会や本委員会の提言などを参考にした、職業実践教育の視点による企■医療事務の仕事の高度化に対応した医事系学科の ■医療事務の仕事の高度化に沿った平 ■８月末をめどに検討の結果を取りコース編成とカリキュラム編成について検討するた
成28年度医事系学科入学生のコース編 まとめ、次年度生のカリキュラム案等
め、関連する学科・教科系と校長室による検討会を、
成とカリキュラムを策定するため、医 に反映させる。
27 年度の早い時期に開催予定である。
療事務系学科・医療事務教科系等の参加による検討会を発足させ、検討中で

42

業・施設と連携したカリキュラ
ム編成。
■職業実践専門課程の要件に沿った PDCA サイクルへの対応。

各学科

ある。
■職業実践専門課程■医秘科：医事系業務の高度化を見据 ■医秘科：検討会を継続開催し、8
平成26年度の医療事務系教育課程編成委員会と本 えたカリキュラム検討会を定期的に～9 月をめどにカリキュラムを編成
委員会での議論、提言を踏まえて、平成 28 年度のカ 開催している。
する。
リキュラムを検討、編成し、平成 27 年度の成果と共 ■医マネ科：平成 2７年度のカリキュ ■医マネ科：引き続き、医療事務系に両委員会へ報告する。
ラムは医療事務系教育課程編成委員
教育課程編成委員会及び本委員会で会及び本委員会での議論、提言を反映 の議論、提言を踏まえたカリキュラさせた内容となっている。
ム編成を行う。
■その他の課程
職業実践専門課程の認定要件を踏まえ、本委員会での議論、提言や外部関係者の要望を踏まえて、平成 28 年度のカリキュラムを検討、編成する。

■専攻科：医療事務系教育課程編成委 ■専攻科：「病理学」と「がん登録」
員会及び本委員会での議論、提言を平 の担当教員未定のため依頼継続中。
成 2７年度のカリキュラムに反映している。
（平成 28 年度に科目として「病理学」と「がん登録」の２教科目を設置する。
）■くすり科：すでに教育課程編成委員 ■くすり科：申請が決定次第、開催会の候補先の協力了解を得ているが、 に向けて準備を始める。
学科としていつ申請するか決定していない。
■速記科：業界、企業と連携、編成し ■速記科：業界ニーズを踏まえカリたカリキュラムを運用している。
キュラム見直しを行う。
■鍼灸科：カリキュラムは学校養成施 ■鍼灸科：国家試験対策や実践的授
設認定規則に基づき編成している。講 業を鑑みて講義要項の内容をさらに義要項は、より理解しやすい様に実技 検討する。
と講義をリンクさせるなど一部、内容の工夫を行っている。

校長室■介護科：：カリキュラムは指定規則により編成している。国家試験対策に向け、過去問題を取り入れた授業内容に取り組んでいる。

■介護科：国家試験義務化に向けてのカリキュラム編成を検討している。全教員が徹底して、国家試験に向けた授業を行う。

■職業実践専門課程においては、教育課程編成委員 ■平成 27 年度の両委員会の開催準備
会の議論及び本委員会の報告からテーマを確認、明 を進めている。

■6 月の学校関係者評価委員会においては、平成 26 年度活動報告と課題

43

(2) キャリア教育の視点■キャリア教育は時代や社会の変化への迅速な対応が必要なことから、教育課程編成委員会
や本委員会の提言なども参考にしたワセダキャリアサポー
トプログラム（ＷＣＳＰ）の内
容・方法・教材などの工夫。

新規

ＣＳＣ
各学科

確化して事務局（校長室）から学科長に提供してい ・学校関係者評価委員会は 6 月 28 日
る。学科において教育内容の変更、追加やカリキュ （日）開催に向けて報告、説明資料のラム編成に役立て、実施状況を教育課程編成委員会 準備中。
及び本委員会に報告し、更に意見を聴取して改善す ・教育課程編成委員会は 7 月開催に向るプロセスで編成を行っており、事務局（校長室） け日程調整中。
としてこれを支援する。
その他の課程においても、それぞれの学科の背景を踏まえ「教育課程編成委員会の議論」を「関係業
界、企業等からの聴取した意見」に置き換えて、同様に進められるように、改めてプロセスを確認する。

改善の進捗報告、平成 27 年度重点目
標の説明を行う予定。
・7 月の教育課程編成委員会においては平成 26 年度の両学科運営とｶﾘｷ
ｭﾗﾑの実施報告、平成 27 年の学科運営説明と 28 年度ｶﾘｷｭﾗﾑの編成について説明、意見聴取を行う予定。
・委員会後はできるだけ早く記録を整理して課題や意見を確認し、必要な情報を関係する学科長に提供する。

■ＣＳＣにおいては社会人としての素養強化や職場で求められる人材像を示すため、内定先からの情報を取り入れたプログラムに改編することを検討中である。
また、教育課程編成委員会や本委員会からの提言は勿論のこと、職業現場において要求されている最新の人材の情報を幅広く収集し、キャリア教育に関するタイムリーな情報とＴＰＣを融合したワセダキャリアサポートプログラム（ＷＣＳＰ）の適切な実施に向け、ＣＳＣを中心に各学科と協力して進め方を検討し、具体的な作業を行う。

■ＣＳＣ：社会の変化に迅速に対応できるよう、実習・内定先・卒業生等より得た情報を各学科と共有し、ＷＣＳＰに反映させる。

■ＣＳＣ：実習・内定先訪問時に、求められる人材像と必要なスキルを確認し、学生の状況をふまえて適宜見直しを行い、各学科長と検討の上反映させている。

■医秘科：ＣＳＣと協力してＷＣＳＰ ■医秘科：ＣＳＣを中心にＷＣＳＰを展開中である。
の検討を進める。
■医マネ科：ＣＳＣと協力してＷＣＳ ■医マネ科：ＣＳＣを中心としたＷＰを実施している。
ＣＳＰの検討、改編に協力する。
■専攻科：ＣＳＣと協力してＷＣＳＰ ■専攻科：ＣＳＣを中心としたＷＣを実施している。
ＳＰの検討、改編に協力する。
■くすり科：常日頃から、ドラッグス ■くすり科：現在の方式を継承する。
トア企業、調剤企業、関連協会などと、求められる人材について情報交換し、それを踏まえてＣＳＣと教育内容と日程を毎年決定、実施している。
■速記科：業界動向の観点から、ＣＳＣと協力してグループワークを取り入れたＷＣＳＰを運用している。
■鍼灸科：卒業生との交流イベントや１年次からの企業による就職説明会

44■速記科：社会動向、業界ニーズを捉えつつ、ＷＣＳＰの実施を中心としてキャリア教育を進める。
■鍼灸科：鍼灸に特化せず、見識を広める為、ＣＳＣと協力して他の医への参加、治療院見学を実施している。国家試験後の就職活動が主であり、ＣＳＣとの連携行っている。

療分野での見学先を拡大する。

■介護科：ＣＳＣと協力してＷＣＳＰを実施している。ＣＳＣと協働で、就 ■介護科：ＣＳＣと連携し、キャリ職に向けて卒業生懇談会を実施してア教育を進めていく。
いる。
(3) 授業評価■現在の授業アンケートは、結果を教員それぞれが自分の担当する授業に役立てることを目的としていることから、授業改善に向けた考え方を教員が記述することなどが次の課題。

新規

点検委員会

(4) 成績評価・単位認定■各種イベントや競技会、学会など学外での発表の機会を増やす、また学内で発表などの経験を積んでから学外発表を行うなどの仕掛けの検討。

新規

各学科

■次回の定期改訂において、授業アンケートを踏ま ■まだ情報収集には着手していない。 ■できるだけ多くの事例を収集しえた授業改善の考え方を教員が記述することについ 前期授業アンケートの集計終了後、夏 て、その中からモデルとできる事例て検討する。来年度はそのために必要な他校実施例 休みをスタートと考えている。
を数例選択し、できればヒアリング
等の情報の収集を行う。
も行って点検委員会での検討資料を作成する。

■各学科において、学内における発表の機会につい ■医秘科：（学内）授業と連携し発表て現状の確認を行うとともに、新たな機会について の機会を設けている。
検討する。
■医マネ科：一部の授業において、発表の機会を設けている。

■医秘科：学内での発表の場の整
備・充実を中心に進める。
■医マネ科：教員と、発表の機会を設けた内容の授業を多くする事について、検討する。

■専攻科：発表形式の授業を後期に実 ■専攻科：発表形式の授業を定着さ施予定である。
せ教育成果につなげる。
■くすり科：毎年、日本ドラッグスト
アショウで応募している「理想の登録販売者」について、くすり科１年生の投稿を実施している。

■くすり科：毎年１名の入賞がある
が、全員参加と複数の入賞を目標に、今後さらに力を入れて指導していく。

■速記科：日本速記協会主催の競技会 ■速記科：従来どおり速記競技会・への参加、学園祭における速記紹介イ イベントに取り組む。
ベントを推進している。
■鍼灸科：１年次の「鍼灸ゼミⅠ」３ ■鍼灸科：スポーツ競技会のボラン
年次の「臨床実習Ⅱ」において学科内 ティア参加など鍼灸師会と交流を図での発表を取り入れている。
る。
■介護科：卒業研究発表会、実習報告 ■介護科：卒業研究発表会では、対45

会や介護福祉ゼミの授業などで、発表 話形式を導入し、より事例研究の向の機会を設けている。
上をめざす。
(5) 資格試験■資格・検定試験などに対する認識や知識のギャップの有無の確認に関しては、卒業年次生に対する学生生活に関する調査や内定届の工夫をはじめ、様々な方法による平成 26 年度からの調査が課題。

継続

教務委員会■現行の「卒業レポート」は自由記述形式となっており、インターン中に役立っている授業科目について記述する学生も若干名いるが、数も少なく分析す
るには至っていない。
平成 27 年度の卒業年次生のうち、特にインターン
生に対する「学校生活に関する調査」に、資格・検定試験がインターン中の実務にどのように生かされているかを問う項目を追加することを検討している。
また、資格が実務に生かされているかどうかは、就労中の卒業生への調査が必要であると考えられる
ため、今後学生へ配付する Web メール等の利用も検討していく。

■Web メールの配布が進行しており、
平成 26 年卒業生と本年度インターンに出る学生への調査を実施する準備を進めている。

■Web メールを活用した卒業生と本
年度インターン生への調査とともに、インターン生に対する「学校生活に関する調査」の項目についても、
点検委員会とともに検討を進めていく。

(8) 連携■授業は勿論、
学生の日常指導に関する常勤教員と兼任講師間の協力を今まで以上に進められるように、様々な機会を捉え、常勤教員から積極的に働きかける努力を継続することが引き続きの課題。

継続

校長
各学科

■各学科における現状を再確認の上、個人情報保護に配慮しつつ、常勤教員から兼任講師に、日頃から学生の指導に関連する情報を提供することを心がける。また、兼任講師に学生を共に見守ってもらえるような仕掛け（情報共有を推進するためのツールなど）も検討する。

■校長：新年度開始時の全教師会で、校長から常勤教職員及び兼任講師に
学生指導における連携と情報共有の必要性について改めて説明し、協力を呼びかけた。

■校長：授業進度表・報告表といった情報共有のツールや情報共有促進の方法について、校長室を中心に検討し、提案する。

■医秘科：個人情報保護に配慮しつ■医秘科：引き続き、個人情報保護
つ、兼任講師への情報提供を心掛けて に配慮し情報提供を行っていく。
いる。
■医マネ科：各教員間において、情報 ■医マネ科：引き続き、情報交換を
交換は適宜実施しており、情報共有を 実施する。
推進している。
■専攻科：兼任講師に、学生の指導に ■専攻科：今後も連携活動を継続す
関連する情報を提供している。兼任講 る。
師共に学生情報を共有し兼任講師協力のもとで問題解決に当たっている。
■くすり科：年 2 回の科会開催と、毎 ■くすり科：現在の方法で問題がな

46

週講師室での連絡、情報交換を実施し いので、継続していく。
ており、リアルタイムに相互が情報を共有している。
■速記科：兼任教員には随時働きかけ ■速記科：兼任教員との連携関係をながら情報共有に努めている。また、 継続する。
学生状況に問題が生じた場合、対処法
等に関して協力を仰いでいる。
■鍼灸科：学科のメーリングリストに ■鍼灸科：引き続き情報の共有を行て、学生の模擬試験の結果や授業内試 う。
験での結果を共有している。また、成績不良者や、出欠についても、適宜ヒ
アリングを行い、学科として情報の共有を行っている。
■介護科：兼任講師には適宜、学生情 ■介護科：国家試験に向けて更に、報の共有を行っている。授業の共有と 強化していく。
向上のため、各科目担当教員、兼任講
師間で、授業進度表の記入を実施している。

４ 学修支援学校関係者評価委員会報告に示された意見・課題■就職後の卒業生の就業動向な
どの情報把握は、アンケートの定期的実施や校友会報送付に併せた動向把握などを web メールを連絡ツールとして活用ができるように準備を進めて
いる。

区分

担当

意見・課題への取組・改善の進め方※１

現状※２

今後の進め方※２

継続

事務局長
学務課

■Web メールのアドレスについては、２月上旬に教職員への配付を行い、２月下旬には卒業学年の学生に配付する予定である。
また、新入生・進級生については、４月下旬に配付予定である。

■事務局長：配付状況について
・教職員配付は２月中旬・３月卒業生は卒業時・在学生のうち卒業学年は５月下旬、新入・進級生は６月中旬■事務局長：連絡ツールとして浸透するよう、卒業生へのアンケート調
査や在校生への連絡ツールとして活用する。

■学務課：教務委員会と連携して進め ■学務課：教務委員会と連携して進
ている。
めている。

47

５ 学生支援
学校関係者評価委員会報告に示された意見・課題(1) 就職支援■就職支援の内容は時代や社会の変化への迅速な対応が必要であり、プログラムを常に見直
すこと。

区分

担当

意見・課題への取組・改善の進め方※１

現状※２

今後の進め方※２

新規

ＣＳＣ■実習・内定先より各業界の最新情報を収集し、Ｗ ■実習・内定先訪問時に必要とされる ■時代や社会の変化を読み取り、迅ＣＳＰへ反映させるよう検討している。
スキル・望ましい人材像を調査し、Ｗ 速にＷＣＳＰに反映できるよう、各ＣＳＰの改編を行っている。
学科と協力し見直しを行う。

各学科■ＣＳＣと協力して、学科の特性に合わせた見直し ■医秘科：キャリアデザイン・就職指 ■医秘科：ＣＳＣと連携し検討を加を行う。
導の中でも学科特有の情報は提供し
えていく。
ている。
■医マネ科：進学組、就職組それぞれ ■医マネ科：引き続き、見直し、実に適合させたプログラムを実施して施する。
いる。
■専攻科：ＣＳＣと協力して、学科の ■専攻科：ＣＳＣの働きかけを待っ
特性に合わせた見直しを行う予定。
て着手したい。
■くすり科：ＣＳＣと情報交換しなが ■くすり科：希望者の 100％の就職
ら、企業に依頼して、学校での特別講 率を維持していく。
義、会社説明会を、早期から、頻繁に実施しており、生徒の就職活動への取り組みの熟成を図っている。
■速記科：毎年、学科の特性に合わせ ■速記科：業界動向を踏まえて今後た見直しを行っている。
も見直しを行う。
■鍼灸科：国家試験後から卒業後の就 ■鍼灸科：引き続き、卒業生や業界職活動が主であり、特に卒業生へのＣ のヒアリングをＣＳＣと協同して行ＳＣと協同して支援、業界情報の提供 う。
を行っている。
■介護科：早期からの就職活動傾向か ■介護科：学生が、緊張感をもち就ら、卒業生懇談会の時期を 1 か月早め 職活動に取り組めるよう、学科から実施した。
も積極的に提案し、ＣＳＣと協働し
ていく。

48

(7) 保護者との連携■ミスマッチへの対応をはじめ、学習の再動機付けや就職活動支援などにおいては、家庭の理
解と協力の必要性が年々高まっている。
■早い時期に保護者への説明の機会を設けることや成績、出欠の報告を定期的に行うこと、また学園祭などを利用した担任との相談の機会、ネットを用いた保護者への情報発信など、一歩前に出た連携の検討。

新規

校長
事務局長
ＣＳＣ
各学科

■鍼灸医療科の先行事例を参考に、保護者との連携 ■校長：先行事例を参考に、保護者への仕方を具体的に検討する。個人情報保護に配慮し の情報発信の方法、保護者との連携のつつ、状況の許す学科においては、保護者会の開催 仕方を、各学科で具体的に検討してい等により保護者との接点を増やすことを試行した る。
い。
■事務局長：保護者会開催や成績報告
また、学生の成績等の個人情報を保護者へ報告す については、具体化への検討は未着手
ることは、個人情報保護に関する準備を整えた上で、 である。
順次検討を進める。
就職活動や実習等の学校について
個人情報に関わらない、就職活動の進め方や学校 の情報発信は、入学希望者、在学生、での約束事、実習等については、説明の時期・方法 保護者に向けて、その概要を案内書やを考慮し、情報発信を行うことを検討したい。
ホームページに掲載している。

■校長：状況の許す学科においては、保護者との具体的な接点としての保護者会等の開催を試行する。
■事務局長：保護者会開催や成績報告については、実施の可否を決定し、実施の場合は、個人情報の取り扱いを含めた手順等の検討を行う。
個人情報等に関わらない情報発信については、各媒体の制作・更新時に充実を図っていく。

■ＣＳＣ：学科の協力を得ながら必要 ■ＣＳＣ：就職活動の進め方や学内に応じて個人情報に配慮しつつ、保護 ルール等については、各学科と検討
者と連絡を取っている。
の上、情報発信を検討する。
■医秘科：出席状況が不良な学生につ ■医秘科：情報発信について学校全
いては、随時保護者連絡を行ってい体の取り組みとして検討を加えている。
く。
■医マネ科：保護者への説明会等は行 ■医マネ科：基本的な方針や内容をっていない。
踏まえて検討する。
■専攻科：保護者への説明会等は行っ ■専攻科：今後の状況を考慮し、対ていない。
応に当たりたい。
■くすり科：問題が発生した場合の■くすり科：基本的な方針や内容をみ、保護者に連絡して、三者面談を実 踏まえて学科として検討する。
施している。

■速記科：欠席状況等により保護者に ■速記科：成績等の情報を保護者へ連絡をとりながら連携を図っている。 報告する方法、タイミングに関しては、学生の個人的事情や意向を踏まえ慎重に検討したい。
■鍼灸科：国家試験に対する保護者の ■鍼灸科：引き続き実施する。
協力と理解を得る為、入学時オリエン

49

テーションでは保護者の参加を促している。また、企業推薦制度の学生においては出欠状況は毎月企業への報
告と、成績については学生の保護者あてに送付している。
■介護科：保護者への説明会等は行っ ■介護科：基本的な方針や内容を踏ていない。
まえて検討する。
(8) 卒業生支援■ネットを利用した各種の手続
きや情報提供の効果的な実施に向け、学務課と校友会事務局が協力して検討すること。

継続

学務課

■Web メールの導入等により、卒業生を支援するための情報提供のインフラは整備できた。今後は、学校から有益な情報が提供されているという認知をしてもらうために、提供する情報の質の向上、量の増大が課題である。

■ホームページを利用し、卒業生の証
明書発行申請用フォームを掲載する
ための準備を進めている。各種情報提供については、在校生に個人用メール
アドレスが配付された。

■平成 27 年 10 月より、卒業生に向けた証明書申請用フォームをホーム
へージに掲載できるよう課内での打ち合わせを行っている。
情報提供については、平成 28 年 4月から、平成 26 年度以降の卒業生・修了生に対して卒業生支援講座の実施案内などの配信ができるよう校友会事務局と 10 月以降に協議し準備を進めていく。

区分担当

意見・課題への取組・改善の進め方※１

現状※２

今後の進め方※２

継続

学外実習
のある学科

６ 教育環境学校関係者評価委員会報告に示された意見・課題(2) 学外実習、インターンシップ■実習先は、指定の要件を満たし、学科の教育目標を達成する
ために、学習の場として相応し
い所に、学生の希望、通勤などを考慮した上で依頼している。
学生の地域性、希望、選択の多様化、また要件の緩和もあり、多種多様の実習先の新規開拓■医療秘書科■学生の実習先希望を最優先に確保
平成26年度において７件の新規開拓の実績を残し している。
た。

■27 年度生についても実習オリエン
テーションにおいて実習先選びの方法を周知する。

■医療マネジメント科■平成 27 年度については、6～7 件の平成 27 年度に必要な実習先は平成 26 年度の新規 新規開拓が出来る予定である。
開拓により確保できている。

■引き続き、実施する。

■診療情報管理専攻科■必要な実習先は確保されている。
平成 27 年度に診療情報管理実習先を 21 件、医師事務作業実習先を 17 件確保している。

■今後の学生の在籍者推移を見守り、必要であれば新規開拓をさらに行う。

50

が引き続きの課題。

■くすり・調剤事務科■実習先についての課題はなくなっ■調剤事務内定先に訪問し、人材育
薬事法省令改正により平成27年度から実務経験が た。調剤事務内定先でインターンシッ 成について２年間の教育の重要性を廃止されたため、課題はなくなった。
プが実施されている。
説明して、インターンシップの現状の改善に努力する。
■介護福祉科■新規に 2 施設（複合型施設・老人保 ■多種多様な施設で学べるよう実習
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則に基づき 健施設）を登録した。
施設の開拓をしていく。
学外実習を実施している。隔年で実習指導者懇談会を実施し、実習施設と連絡調整を行っている。平成
25 年末に新規開拓した施設で平成 26 年度は実習実
績がある。

(4) 教育活動中の安全対策■通常の業務体制で対応はできているが、授業中の事故等に関する共通のマニュアルの作成。

新規

校長室

■教育活動中の安全対策は、専門学校評価基準にも ■まだ着手していない。まずは他校の ■平成 27 年 12 月までに学科長会議
規定されていることから、授業の実態等を把握した 事例収集から開始する。夏休み明けの において検討終了することを目標に
うえで、鍼灸医療科の「鍼灸実技授業における過誤 原案作成を目標にしている。
している。
防止マニュアル」を参考に他校の情報も収集して、学科長会議において共通のマニュアルを検討する。

■学内感染の予防の観点から、
インフルエンザなどの予防接種のＰＲ方法を改善しているが、提携先の病院と協力して行うことなどを引き続き検
討。

継続

学務課

■インフルエンザ罹患情報を、保健室からの発信に ■保健室だよりに予防接種の奨励とより定期的に提供するとともに、予防接種の促進を 近隣病院の予防接種実施状況につい図るポスター掲示も継続していく。
て案内している。また、罹患状況について定期的にメールで配信している。

区分

担当

新規

事務局長
学務課

■前年度と同様の案内を保健便り 9月号に掲載する。また、学内で希望者に対して予防接種が実施できる
か、8 月末までに結論を出す。

７ 学生の募集と受入れ
学校関係者評価委員会報告に示された意見・課題
3) 入学選考■入学者の選考にあたっては、「入学試験実施要領」に従って
審査、運営しており、適正かつ公平、公正に実施、管理している。入学選考に関する情報を一元化して管理することの検討。

意見・課題への取組・改善の進め方※１

現状※２■学事システムの入れ替えにともない、一元管理が ■事務局長：新学事システムに関し可能かどうか、予算面も含め検討を行っている。
ては、業務項目に優先順位をつけ、詳細な見積りを依頼中。

今後の進め方※２■事務局長：業務項目と予算の条件が合えば、導入に向けての具体的な検討を行う。

■学務課：エクセルデータにて学務課 ■学務課：新システム導入に関してで管理を行っている。
は、学事システムＰＴと連携して進
めている。

51

９ 法令などの遵守
学校関係者評価委員会報告に示された意見・課題(2) 個人情報保護■「個人情報保護に対する基本方
針」は掲示し、教職員及び兼任講師に対しては意義と必要性を説明し、在学生に対してはオリエンテーションの他、ネット利用の注意点を中心としたプ
リントなどを配付して啓発を行っている。教職員、学生に対する研修や啓蒙活動を継続的に実施すること、また、意識が低下しないようにする体制な
どの検討。

区分

担当

新規

校長

意見・課題への取組・改善の進め方※１

現状※２

今後の進め方※２■平成 27 年度に予定されている Web メール（Gmail） ■当初の予定が遅れ、Web メール■Web メール（Gmail）と新学事シスと新学事システムの運用開始に際して、個人情報保 （Gmail）と新学事システムの運用が、 テムの運用が間近となったところ
護についての意識を高めてもらうための具体的な取 まだ開始されていないため、現時点で で、具体的な取り組み（研修等）にり組み（研修等）を検討する。
は具体的な取り組み（研修等）を検討 ついて改めて検討する。
していない。

教務委員会■平成 27 年度教職員及び学生への Web メール（Gmail）及び学事システムの運用開始に伴い、より個人情報保護に対する意識を高める研修を企画検討している。

■教職員、及び卒業学年の学生へのWeb メールアドレス配布時に個人情報保護（主にパスワード管理の重要性）
についての啓蒙を促している。

■本年度入職の教職員、及び在学生全員への Web メールアドレス配布時に、資料や初回配信メールにおいて
広く個人情報保護についての啓蒙を促していく。
■教職員に対しては、年度内に個人情報保護の理解を深める研修会の実施を企画していく。

学生委員会■平成 27 年度の学生委員会で、学生に対する個人情 ■以前行っていた、ネット利用の注意 ■ネット利用の注意喚起プリントの報保護に関する啓蒙活動を継続的に実施することを 喚起プリントの配付を予定している。 再検討をする。学生への指導内容、課題とし、実施する。
継続的な啓蒙活動は行っていなか
啓蒙活動の内容について検討する。
ったため、今年度の委員会で検討する。

10 社会貢献・地域貢献
学校関係者評価委員会報告に示された意見・課題(1) 社会貢献・地域貢献■地域、社会に開かれた教育機関を目指して生涯学習に取り組んでいるが受講生が少ない。受講生を増やし、本校の教育ノウ
ハウを効率的に社会に還元する方策などの検討。

区分

担当

新規

校長

事務局長

意見・課題への取組・改善の進め方※１

現状※２■社会人の学び直しの教育を事業化する準備段階と ■今年度も豊島区オープンスクール
して、本校の特徴を生かせる領域での講座を、豊島 への参加と卒業生支援講座の開催が区オープンスクールや卒業生支援講座といった機会 予定されている。
を活用して試行する。

今後の進め方※２■企画を考えて実施計画を策定する
際に、新規のアイデアを幅広く募る。

■講座内容・実施時期を検討し、地域の方に参加し ■平成 26 年度の豊島区オープンスク ■平成 27 年度は、参加者増加を図るてもらえる講座を模索している。
ールは 3 講座を開講したが、参加者は ため、講座タイトル・内容を検討し、全講座合計で 2 名と低調であった。
3 講座を開講する予定。

5253