発行責任者 専務理事 宮崎 亘
加茂市幸町 2-2-4 TEL:52-1740 FAX:52-4100
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ＮＯ．１７９／Ｈ２０．３．１４発行〜地域商工業の振興発展に向け積極的に事業を展開〜

当商工会議所では、平成２０年度事業計画について、６分野２３項目の重点事業及び２項目を最重点事業（案）として、各部会役員会、委員会にて説明し、ご意見等を伺っています。この案は、常議員会を経て３月２８日開催の通常議員総会にて機関決定いたします。

◎平 成 ２ ０ 年 度

最重点事業

１．地域産業の振興と製造業等の経営革新支援○製造業の技術開発、受注拡大等推進
地場製造業の技術開発、オンリーワン技術の確立及び受注拡大に向け、県関係諸機関や企業ＯＢ人材アドバイザーと連携して研究グループを設置、また先進工場視察等の事業展開を図る。
○加茂木工ブランド確立事業実施（４年目）
平成１７年度から中小企業庁補助事業「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」を導入して取り組んでいる本事業
は１９年度で終了するが、成果として桐家具等２２種類のブランド製品を開発し、国内外への展示会出展。加茂の木工技術と斬新なデザインは高い評価を得ている。２０年度はブランド取扱店の開拓、販路拡大を図るとともに、２１年の法人化を目指した検討を行う。
・販売戦略マネージメントの確立
・ブランド取扱店の開拓と販路拡大（県補助事業導入）
・平成２１年の法人化を目指した検討

２．商工業連携による魅力ある街づくりと中心商店街活性化○商工振興フェア事業「第２回とっておきの加茂秋物語」実施
商工飲食が連携した街づくりを推進する一環として、昨年秋に実施した商工振興フェア「とっておきの加茂秋物語」は、延１５千人の来場者があり、桐箪笥をはじめ木工品、ニット、電気、機械等の製品・技術力の展示紹介、特産品の販売等を行い産業振興の起爆剤となった。
第１回の成果、課題を踏まえて固有の資源、魅力を更に深め、加茂市産業振興並びに街づくりに向けて第２回目商工振興フェアを実施する。
・１０月１１日（土）〜１２日（日）開催予定○農商工連携による街づくり並びに中心商店街活性化
国では、すでに地域資源活用促進法を制定、この春には農商工等連携促進法を制定し、地方の活性化に向けて大規模の予算を用意しています。これらの予算を有効に導入して、農商工連携による地域資源活用と中心商店街活性化、空き店舗対策等に取り組む。

◎重 点 事 業（大項目）
１．地域経済の発展に関する提言・意見活動の推進（３項目）
２．地域産業の振興、経営改善・創業等の支援（４項目）
３．商業活性化対策、観光づくり推進（６項目）
４．労働・雇用対策の推進（３項目）
５．電子社会到来時代における企業のＩＴ化支援（３項目）
６．商工会議所の財政運営と業務推進（４項目）
1／４インターネットは企業の必需品になっています！
当工会議所では、会員事業所におけるＩＴ化取り組み支援として、ホームページ作成サービスや企業間取引の拡大、電子認証など、様々な支援を行っています。

【ホームページ作成サービス】「ホームページを開設したいが、まだそこまでいかず、ホームページで企業ＰＲをしたい」など、 はじめの一歩として商工会議所ホームページに、企業ＰＲページを設けています。
「ホームページ作成サービス」をご利用ください。
○イージーオーダー方式（定型フォーム）を採用することにより、５，０００円(税別)と安い費用でホームページを作成。
○それぞれの企業が独立したホームページとなり、「会社の概要」「会社の特色」「商品・技術力」「ロケーション」「会社の沿革」を掲載します。掲載項目のカットも可能。（新しい項目は追加できません）【電子証明書「ビジネス認証サービス」】http://ca.jcci.or.jp/
ビジネス認証サービスでは、それぞれ行政手続きの用途に対応した電子証明書を発行いたします。
電子証明書は､ネット社会における印鑑登録証明書ともいえるものであり、信頼のインフラとしての役割と機能を持つものです。
＊タイプ１−Ａ電子証明書
行政機関等が実施する電子入札や国税庁が運営する「国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）」等に対応した電子証明書です。すでに国土交通省をはじめ、他の政府機関、多くの都道府県、地方自治体などが採用を決めております。
○電子証明書・IC カード（有効期間 1 年 30 日）
一般 15,750 円（税込）当所会員 14,700 円（税込）○電子証明書・IC カード（有効期間 2 年 30 日）
一般 29,400 円（税込）当所会員 26,250 円（税込）○IC カードリーダライタ、認証セット CD‑ROM
一般 10,500 円（税込）当所会員 10,500 円（税込）
上記の他に、一般的な電子申請及び各種行政手続き等機関等でご使用いただける「タイプ１−Ｅ」、日本行政書士会連合会が公式に認定し推奨する唯一の行政書士向けの「タイプ１−Ｇ」の電子証明書もございます。

【e にいがた工業団地】http://www.niigata‑vip.net/
新潟県、県内商工会議所･商工会、新潟県商工会連合会が主催する新潟随一のＢtoＢ専門の仮想工業団地です。新潟県内の優秀な中小製造業者等がＢtoＢのポータルサイトに集結、モノづくりのためのアウトソーシング（外注）業者・共同受注業者（120 社）を紹介するページです。
○登録事業所限定情報を無料のメール配信サービスや、仕事の依頼・受注に関する掲示板、フリーワードによる企業検索で、情報が閲覧できます。
○登録事業所毎に独立した情報ページを構築。
○登録運営費用：年６，０００円【ザ・ビジネスモール】http://www.b‑mall.ne.jp/
全国の商工会議所・商工会が運営の商取引支援サイトで、全国３０万件の企業情報データベースを検索し、取引先を探せます。また、会員企業であれば、商品やサービスのＰＲ、商談案件による商談相手先探しができます。
○企業データベースで取引先検索！…３０万件のデータからあなたが求める相手先をすばやく検索！
○自社商品やサービスを今すぐＰＲ！…多くのページに掲載され、効果抜群！
○ザ・商談モールで取引先募集！…会員企業なら無料で商談相手を募集！
○提携サービスの紹介！…各種サービス（有料）を会員優待つきで紹介！
※お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／難波、廣田）まで。
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マル経資金とは、当所会員事業所で小企業等の方々に経営改善を行っていただくための無担保・無保証人、低利の政府系国民生活金融公庫の融資制度です。経営改善をお考えの方はどうぞお気軽にご相談ください。
● 融資条件

貸付限度枠５５０万円

・・・３/１２より金利が１．８％に引き下げられました
設備７年以内● 返済期間 運転５年以内●必要書類 ３期分の決算書・法人企業の方は、他に会社の登記薄謄本、試算表（３カ月以内のもの）（制度資金のため、税金を完納していることが条件です。
）※平成２ ０ 年度より貸付限度額が１ ，０ ０ ０ 万円に拡充され、生活衛生業種（理美容、飲食、クリーニング業等）の設備資金も対象となる予定です。
●金融相談日のご案内
１）国民生活金融公庫相談会▼日時 ４月１１日（金）１０：００〜１２：００
２）信用保証協会相談会▼日時 ４月 ９日（水）１０：００〜１２：００※お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

○事業主は、パートタイム労働者を雇い入れる際、労働基準法により義務付けられている労働条件の明示の他に「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」を文書等で明示することが義務化されます。
○事業主は、雇い入れ後パートタイム労働者から求められたとき、そのパートタイム労働者の待遇を決定するに当たって考慮した事項を説明することが義務化されます。
【説明義務が課せられる事項】労働条件の文書交付等、就業規則の作成手続、待遇の差別的取扱い禁止、賃金の決定方法、教育訓練、福利厚生施設、通常の労働者への転換を推進するための措置○パートタイム労働者と通常の労働者の職務の内容が同じ場合、通常の労働者に実施している教育訓練については、パートタイム労働者がすでに必要な能力を身につけている場合を除き、パートタイム労働者に対しても通常の労働者と同様に実施することが義務化されます。
○「給食施設」「休憩室」「更衣室」について、事業主はパートタイム労働者に利用の機会を提供するよう配慮することが義務化されます。
※パートタイム労働者とは、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」など、呼び方は異なっても通常の労働者（「正社員」「正職員」などいわゆる正規型の労働者）より１週間の所定労働時間が短い労働者をいいます。
※お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／滝沢）まで。

石綿一般拠出金の対象が労災保険適用事業主の全事業主となります。
・有期事業に関しては、平成 19 年 4 月 1 日以降に開始した事業（工事）の分を申告・納付します。
・一般拠出金率は一律 1000 分の 0.05 です。（業種を問わず）「労働保険の事務手続きが煩わしく負担だ」「人手不足のために事務処理に困っている」等、労働保険事務でお困りの事
業主の方に代わり、労働保険の事務手続きを当商工会議所労働保険事務組合が代行します。また、労働関係の制度改正、助成金案内など労務全般において、当所事務組合が相談に応じます。
《事務委託された場合のメリット》①年度更新（労働保険の申告、納付）の手続きを代行します。②事業主の事務負担が軽減されます。
③事務委託手数料が大変低額となっております。④特別加入制度(事業主の労災制度)がご利用になれます。
⑤一般の場合概算保険料が４０万円以上でないと分納できない保険料を、金額の多少にかかわらず３回に分けて分納できます。
⑥事務組合委託社会保険労務士による無料労務個別相談が随時受けられます。
⑦法改正、制度改正等、労務関係の最新情報を随時配信します。
※お問い合せは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／滝沢）まで。
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１．対 象 者
２．健診機関・日時

当商工会議所では、受診料の一部補助を行っていますので、この機会に、従業員全員受診されるようご案内いたします。
また人間ドックも、より受診しやすいよう、当所会員事業所を対象に 1 名につき２,０００円を補助しておりますので、詳しくは当商工会議所までお問い合わせください。
加茂商工会議所会員事業所の役員、事業主、従業員、家族従業員

実 施 機 関健 診 日 時 （会場は、いずれも加茂市産業センターです）(社)新潟県労働衛生医学協会
平成２０年 ４月 ３日（木）９：００〜１１：３０
TEL025‑370‑1960(社)新 潟 県 健 康 管 理 協 会
平成２０年 ５月３０日（金）
８：３０〜１１：３０
TEL025‑283‑3939
１３：００〜１５：００○(社)新潟県健康管理協会では、人間ドックキャンペーンを３月３１日まで実施中です。加茂商工会議所会員事業所の事業主、従業員の方のみ通常４５，１５０円（税込）のところキャンペーン特別料金２９，４００円(税込)で受けられます。
○(社)新潟県労働衛生医学協会では、６０歳以上の方を対象に、がん検診を充実させた「すこやかドック」を行っています。料金は、男性２８，３５０円、女性２９，４００円（税込）で受けられます。
※お問合せは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／滝沢）まで。

加茂市、加茂商工会議所、加茂地区雇用促進協議会の共催、三条公共職業安定所の協賛により、本年４月に加茂市内並びに田上町に就職する新規学卒就職者を対象に新入社員歓迎会・新入社員セミナーを下記のとおり開催いたします。詳しくは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／佐藤）まで。
日場内時：４月７日（月） ９時３０分〜１７時００分
所：加茂市産業センター
容：①新入社員歓迎会（事業主、就職者）②新入社員セミナーⅠ（新入社員としての心構え）③昼食会 テーブルマナー（社会人としての洋食テーブルマナー）④新入社員セミナーⅡ（ロールプレイング：挨拶の基本、姿勢確立訓練他）

原油価格の高騰、アメリカのサブプライムローン問題等が日本の株価下落など日本経済に及ぼしている影響を解説し、日本経済の今後の動向を予見します。この機会に奮ってご参加ください。
日時：３月２８日（金） １４：３０〜１５：４５
場
所：加茂市産業センター３階 講習室
講師：㈱ちばぎん総合研究所 社長 額賀 信 氏
参 加 料：無料
申込方法：下記申込書に記入のうえ、３月２６日（水）までに事務局（担当／佐藤 TEL52‑1740・FAX52‑4100）までお申し込みください。

平成２０年３月２８日（金）開催 （担当／佐藤 FAX５２−４１００）

事業所名

住所

参加者

電話番号

参加者

ＦＡＸ
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