小樽市耐震改修促進計画（素案）

平成２９年●月

小

樽 市

【
第１
１
２
３
４
第２

目

次

】

計画の背景と目的

１

計画の背景 ………………………………………………………………
計画の目的 ………………………………………………………………
計画の位置づけ …………………………………………………………
計画期間 …………………………………………………………………

１
３
３
３

小樽市の概況

４

１ 位置及び面積 ……………………………………………………………
２ 地勢 ………………………………………………………………………
第３

小樽市で想定される地震による被害状況

５１ 小樽市における地震発生の概要 ………………………………………
２ 小樽市における地震の想定 ……………………………………………
３ 被害の予測 ………………………………………………………………
第４

住宅・建築物の耐震化の目標

４
４
５
５
７
８

１ 住宅・建築物の耐震化の現状 ………………………………………… ８
２ 地震時に利用を確保することが公益上必要な建築物（防災拠点建築物）の指定状況…………………………………………………………… ９
３ 地震発生時に通行を確保すべき道路の沿道建築物の耐震化の現状… ９４ 市有建築物の耐震化の現状 ……………………………………………１１
５ 住宅・建築物の耐震化目標 ……………………………………………１１
６ 市有建築物の耐震化目標 ………………………………………………１３
第５

住宅・建築物の耐震化促進に向けた取組方針

１４

１ 耐震化に関する基本的な取組方針 ……………………………………１４
２ 耐震化促進に向けた各主体の役割 ……………………………………１４３ 住宅・建築物の耐震化促進に向けた施策の方向 ……………………１５
第６

住宅・建築物の耐震化促進に向けた施策

１６

１ 安心して耐震診断・改修を行える環境整備 …………………………１６
２ 住宅・建築物の地震防災対策に関する啓発・知識の普及 …………１７
第７

耐震改修促進法及び建築基準法に基づく指導等について

１ 耐震改修促進法に基づく指導等
２ 建築基準法に基づく勧告と命令
３ 所管行政庁との連携
第８１９………………………………………１９………………………………………１９……………………………………………………１９計画の推進に関する事項

２１

１ 北海道及び関係団体との連携について ………………………………２１
２ 小樽市の計画推進体制について ………………………………………２１

第１

計画の背景と目的

１ 計画の背景平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、同年１０月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「耐震改修促進法」という。）が制定されました。しかし近年、日本各地で大規模地震が頻発しており、大地震が「いつ」「どこで」発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広まってきています。このようななか、平成１７年９月の中央防災会議において「建築物の耐震化緊急対策方針」が決定され、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成２７年までに９割にするという目標が示されるとともに、この目標を達成するための計画的かつ効
果的な耐震化の促進を目的として、各自治体による「耐震改修促進計画」の策定などを盛り込んだ耐震改修促進法の改正が平成１７年１１月に行われました。
本市では、平成２１年３月に「小樽市耐震改修促進計画」を策定し、住宅や建築物の耐震化の推進に取り組んでおり、計画の見直し時期を迎えたところですが、平成２３年３月に発生した東日本大震災は、これまでの想定を超える巨大な地震・津波により、建築物の損壊はもとより、多くの人命が失われ、甚大な被害をもたらすなど、住宅や建築物の安全性を取り巻く情勢が大きく変化しています。
国では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の想定被害を見直すとともに、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合には、東日本大震災を超える甚大な被害が想定されていることなどから、平成２５年１１月に、耐震改修促進法を改正し、
不特定多数の方々が利用する大規模建築物への耐震診断を義務付けるなど、地震に対する安全性の向上を一層促進することとしました。
本市においても、平成５年の北海道南西沖地震、平成１５年の十勝沖地震よる被害が発生している状況にあり、住宅や建築物の耐震化は、重要かつ緊急的な課題として、その促進に積極的に取り組む必要があることから、「小樽市耐震改修促進計画」を見直すものです。

1

表１－１ 耐震改修促進法等の動きと最近の主な地震
最近の主な地震H 7 . 1 .17
兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）
H16.10.23

新潟県中越地震

H17. 3 .20

福岡県西方沖の地震

耐震改修促進法等の動き

H 7 .10.27

耐震改修促進法の公布

H17. 2 .25

住宅・建築物の地震防災推進会議の設置

H17. 3 .30

中央防災会議「地震防災戦略」決定
・今後１０年間で東海地震等の死者数及び経済被害を半減させることを目標
・この目標を達成するために、住宅の耐震化率を現状の７５％から９割にすることが必要
住宅・建築物の地震防災推進会議による提言
・住宅・特定建築物の耐震化率を現状の７５％から９割とすることを目標
・耐震改修促進法等の制度の充実、強化
・支援制度の拡充、強化
等

H17. 6 .10

H17. 8 .16

宮城県沖の地震
H17. 9 .27

中央防災会議「建築物の耐震化緊急対策方針」決定
・建築物の耐震化について、社会全体の国家的な緊急課題として全国的に緊急かつ強力に実施
・耐震改修促進法の見直しに直ちに取り組む
・学校、庁舎、病院等公共建築物等の耐震化の促進 等特別国会において改正耐震改修促進法の成立
改正耐震改修促進法の公布
関係政省令、国の基本方針等の公布
改正耐震改修促進法の施行・都道府県耐震改修促進計画の策定が法定化

H17.10.28
H17.11. 7
H18. 1 .25
H18. 1 .26
H19. 3 .25
H19. 7 .16
H20. 6 .14

H23. 3 .11

能登半島地震新潟県中越沖地震
岩手・宮城内陸地震
H22. 6 .18

新成長戦略～元気な日本復活のシナリオ～閣議決定
・住宅耐震化率 平成３２年目標９５％

H25. 5 .29
H25.10.29

改正耐震改修促進法の公布
改正国の基本方針の公布
・住宅耐震化率 平成３２年目標９５％
改正耐震改修促進法の施行・不特定多数・避難に配慮を要する者が利用する大規模建築物等の耐震診断の実施と結果報告を義務付け（要緊急安全確認大規模建築物）
・防災拠点や避難路沿道の建築物の耐震診断の義務付
けが都道府県や市町村により可能に（要安全確認計
画記載建築物）・認定された耐震改修について容積率・建ぺい率の特例設置
・耐震性に係る表示制度の創設
・区分所有建築物の耐震改修に係る議決要件の緩和
改正国の基本方針の公布
・多数利用建築物耐震化率 平成３２年目標９５％

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）

H25.11.25

H28. 3 .25
H28. 4 .14

熊本地震

2

２ 計画の目的「小樽市耐震改修促進計画」（以下「本計画」という。）は、大規模地震発生に備えて、市民が安全で安心した生活を送るために、住宅・建築物の計画的かつ効果的な耐震化を促進することにより、地震による人的被害及び経済的被害の軽減を図る
ことを目的とします。
３ 計画の位置づけ（１）根拠法
本計画は、耐震改修促進法第６条第１項の規定に基づき定めます。
（２）計画の位置づけ
本計画は、「耐震改修促進法」のほか「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号（最終改正平成２８
年国土交通省告示第５２９号））（以下「国の基本方針」という。）」や「北海道耐震
改修促進計画」（平成１８年１２月策定、平成２８年５月改定）を踏まえるとともに、本市の上位計画や分野別計画との整合性を図りつつ定めます。

【国、北海道】【小樽市】

建築物の耐震化緊急対策方針（平成１７年９月：中央防災会議）

小樽市総合計画

耐震改修促進法（平成１７年１１月改正）（平成２５年１１月改正）
小樽市地域防災計画
建築物の耐震診断及び耐震改修のその他分野別計画促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）（最終改正：平成２８年国土交通省告示第５２９号）

北海道耐震改修促進計画

小樽市耐震改修促進計画（平成１８年１２月策定）（平成２１年３月策定）（平成２８年５月改定）（平成２８年●月改定）

図１－１ 小樽市耐震改修促進計画の位置づけ

４ 計画期間
本計画の計画期間は、国の基本方針及び北海道耐震改修促進計画との整合を図り、
平成２８年度から平成３２年度までの５年間とします。
なお、社会情勢が大きく変化するなど、本計画の見直しの必要性が高まった場合、適宜見直すこととします。
3

第２小樽市の概況

１ 位置及び面積
本市の位置及び面積は、以下のとおりとなっています。
表２－１ 小樽市の位置及び面積
位
東

置
経

北

面
緯

積

海岸線

※1

140゜59’40″ 43゜11’27″ 243.83k㎡

広 が り ※2

※2

東 西

南 北

68.62㎞36.47㎞20.39㎞※1 平成２６年１０月１日現在※2 平成２１年３月３１日現在

２ 地勢
本市は、山系がそのまま海上に突出した地形を示し、平野部が少なく丘陵と山地が大部分を占めています。地質は、第三紀の火山岩類と堆積岩類、第三紀から第四紀の火山岩類（安山岩類）及び第四紀の段丘や氾らん原堆積物及び埋土から構成されています。本市に分布する火山岩類と堆積岩類は、局部的に風化変質作用を受け一般に上層部は軟らかです。
阪神・淡路大震災の原因となった活断層が北海道でも注目されておりますが、本市管内においては、いまのところ明瞭な活断層は確認されておりません。
また、地震によって地盤が一時的に液体のようになってしまい、建物を傾かせた
り、沈ませたりする液状化災害のおきやすい地質は、海岸や河川の砂層の存在や埋立て地などです。したがって、本市管内では、大浜－銭函海岸（砂層）、朝里川流域（砂礫層）、勝納川流域（砂礫層）、蘭島海岸（砂層）及び小樽港（埋立て地）など
が大地震の際には液状化のおそれのある地域といえます。

4

第３

小樽市で想定される地震による被害状況

１ 小樽市における地震発生の概要
近年、本市に被害を及ぼした主な地震は、以下のとおりとなっています。
表３－１ 小樽市に被害を及ぼした主な地震
発生年月日
平成5年7月12日

震

央

北海道

被

規模（M）
7.8

南西沖

害

状

況

「北海道南西沖地震」
・22:17ころ発生
・小樽市は震度５を記録、津波到達高は小樽港で0.8ｍ
・住宅 一部破損14棟、道路被害２ヵ所、港湾被害1ヵ所、商工業被害３件ほか被害総額54,647千円（災害対策本部設置）

平成15年9月26日

釧路沖

8.0

「十勝沖地震」
・04：50ころ発生
・小樽市は震度４を記録
・市内約11,000世帯で停電
・市民会館、蘭島下水終末処理場、市立小樽病院、北山中学校、旧日本郵船株式会社小樽支店で軽微な被害（災害対策連絡室設置）

２ 小樽市における地震の想定
北海道耐震改修促進計画（平成１８年１２月策定）では、北海道地域防災計画地
震防災計画編（平成１４年３月）及び中央防災会議「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」で想定している８つの海溝型地震（図３－１）と地震調査研究推進本部で示す道内都市近郊に存在する８つの内陸断層（図３－２）により発生が予想される１２の地震を北海道内で想定される地震としています。

5

凡

例

北海道地域防災計画による想定震源
中央防災会議･専門調査会による
想定震源域

留萌沖地震

根室沖・釧路沖の地震

石狩地震

釧路北部地震後志沖地震

日高中部地震北海道東部地震
十勝沖・釧路沖の地震

図３－１ 北海道、中央防災会議の想定地震の位置

増毛山地東縁断層帯

沼田－砂川付近の断層帯
富良野断層帯西部

当別断層

富良野断層帯東部

石狩低地東縁断層帯主部
黒松内低地断層帯
十勝平野断層帯主部

石狩低地東縁断層帯南部

光地園断層

函館平野西縁断層帯

図３－２ 地震調査研究推進本部の想定地震の位置

6

標津断層帯

これらの中で本市に大きな被害を及ぼす地震として、海溝型地震では「石狩地震」、
内陸活断層では「増毛山地東縁断層帯」による想定をしています。
さらに、中央防災会議では活断層が地表で認められない地震を「全国どこでも起
こりうる直下の地震」として位置づけ、過去の事例や防災上の観点からＭ６．９を上限として地震規模を想定していることから、この「全国どこでも起こりうる直下の地震」も小樽市に大きな被害を及ぼす地震のひとつとして想定します。
なお、現在、北海道では、想定地震及び被害想定について見直し作業を行っているところですが、今後、北海道から、想定地震などのデータの提供などがあった場
合は、これらに基づき、適宜、地震の想定や被害の予測の見直しを行う予定です。
３ 被害の予測
想定した３タイプの地震のうち、本市に最も大きな被害をもたらす地震は「全国どこでも起こりうる直下の地震（Ｍ６．９）」であり、市内には最大震度６強を示す地域があると予測されます。
また、同地震における市内の建築物被害については、全壊２，８７０棟、半壊１
０，４５５棟が予測され、その多くは昭和５６年以前に建築された木造建築物となっています。
人的被害については、死者数２９名、負傷者数１，９０４名（うち重傷者数１３６名）と予測されます。
表３－２ 想定地震と被害の予測
地震のタイプ

石狩地震

増毛山地東縁断層帯

全国どこでも起こりうる直下の地震

地震属性

震

増毛（樺戸）山地の東縁に沿って

石狩湾岸（震源地を設定）

源

発達する延長約47ｋｍの断層帯

市内の直下（想定断層を設定）
地 震 規 模マグニチュード：6.75

マグニチュード：7.8

市内最大震度

６弱

６弱

マグニチュード：6.9
６強

全壊（木造：8棟）全壊（木造：731棟）

全壊

建築物（住家）8棟（非木造：0棟）

790棟（非木造：59棟）

2,870棟（非木造：63棟）

被害予測

半壊

（木造：222棟）

半壊（木造：180棟）

半壊（木造：10,211棟）

230棟（非木造：8棟）

237棟（非木造：57棟）

10,455棟（非木造：244棟）

人的被害予測（木造：2,807棟）

死者数

0名

死者数

8名

死者数

負傷者数

36名

負傷者数

32名

負傷者数

うち重傷者数4名

うち重傷者数2名

うち重傷者数

29名
1,904名
136名※建築物被害の評価については、木造・非木造共に建築年代別に被害を評価することができる内閣府の経験的な手法を適用する。
※死者数の評価については、全棟棟数と建築物倒壊による死者数の関係を用いた中央防災会議（２００６年）の手法を適用する。
※負傷者数及び重傷者数の評価については、阪神・淡路大震災における建築物被害率と負傷者率との関係及び負傷者に占める重傷者の割合（重傷者比率）を用いた大阪府の手法（１９９７年）を適用する。

7

第４

住宅・建築物の耐震化の目標

１ 住宅・建築物の耐震化の現状
平成２１年に策定した本計画では、住宅及び耐震改修促進法第１４条第１号に掲げる多数の者が利用する建築物（以下「多数利用建築物」という。）の耐震化率について、平成２７年までに、９０％にすることを目標に耐震化の促進に取り組んできました。
平成２７年度末時点での耐震化の現状は、住宅については、住宅・土地統計調査に基づき、総数約４８，３００戸のうち約３５，４５０戸（約７３％）の住宅が、
昭和５６年に改正された建築基準法に基づく新耐震基準に適合する耐震性を有していると推計されます。
また、民間の多数利用建築物については、２６３棟のうち２３２棟（約８８％）の建築物が、耐震性を有しているものと推計されます。

表４－１ 住宅の耐震化の現状推計（平成２７年度末）

区

分

総

数

S５７年以

Ｓ５６年

耐震性を有

耐震化

降の建築

以前の

耐震性を

耐震性が

する住宅

率

建 築

有する

不十分

計

木造住宅

36,60019,75016,8504,150

12,70023,900

65.3%

非木造住宅

11,70010,400

1,300

1,150

150

11,55098.7%

合48,30030,15018,1505,300

12,85035,45073.4%

計※昭和５６年以前に建築された住宅で耐震性を有する割合は、北海道の推計値によるものを使用。
表４－２ 多数利用建築物（民間建築物）の耐震化の現状推計（平成２７年度末）

区

分

市内全数

総

数

263

S５７年以

Ｓ５６年

降の建築

以前の

耐震性を

建 築

有する

197

66

35

耐震性を有

耐震化

耐震性が

する建築物

率

不十分

計

31

232

88.2%

※昭和５６年以前に建築された多数利用建築物で耐震性を有する割合は、国の推計値によるものを使用。

8

２ 地震時に利用を確保することが公益上必要な建築物（防災拠点建築物）の指定
状況
大規模な地震が発生した場合において、災害応急対策の拠点となる施設や避難所となる施設など、その利用を確保することが公益上必要な建築物（防災拠点建築物）のうち、昭和５６年以前の耐震基準（旧耐震基準）により建築され、地震に対する安全性が明らかでないものは、耐震診断を行うとともに、耐震改修の促進を図る必要があります。
このため、北海道耐震改修促進計画では、次のとおり耐震改修促進法第５条第３項第１号の規定に基づき、地震時に利用を確保することが公益上必要な建築物を指定し、当該建築物の耐震性の確保を図ることとしており、市内には平成２８年４月
現在で１７棟あります。
耐震改修促進法第５条第３項第１号の規定に基づく要安全確認計画記
載建築物として次の建築物を指定する。
耐震改修促進法附則第３条第１項に規定する要緊急安全確認大規模建築物のうち、災害対策基本法第２条に規定する地域防災計画において、地震が発生した場合における避難所として位置付けられているもの、又は位置付けられることが確実なもの
また、地震発生時に避難所として活用することについて、市町村と要安
全確認記載建築物として必要な協定を締結しているもの

３ 地震発生時に通行を確保すべき道路の沿道建築物の耐震化の現状（１）地震時に通行を確保すべき道路の指定状況
耐震改修促進法第１４条第３号では、その敷地が第５条第３項第２号若しくは第３号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路又は第６条第３項の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建築物の所有者に対して、道路閉塞を防止するため耐震診断と必要な耐震改修の実施責務を課しています。

9

倒壊した場合には前面道路を閉塞させる
おそれのあるものとして、基準点までの距離を超える高さを有する旧耐震基準
の建築物

前面道路
（都道府県耐震改修
促進計画記載道路）
４５°

基準点
・前面道路幅員が12mを超える場合・・・道路中心・前面道路幅員が12m以下の場合・・・・敷地と道路の境界から6mの位置

図４－１ 地震時に通行を確保すべき道路と沿道建築物の関係

地震直後から発生する緊急輸送道路を円滑かつ確実に実施するために必要な道路として、「北海道緊急輸送道路ネットワーク」計画において、第１次から第３次までの緊急輸送道路が位置付けられています。
北海道耐震改修促進計画では、緊急輸送道路は、地震によって沿道の建築物が倒壊した場合において、緊急車両の通行や住民の避難を確保する必要があることから、
耐震改修促進法第５条第３項第３号に規定する道路に指定しています。
表４－３北海道耐震改修促進計画における耐震改修促進法第５条第３項第３号適用道路の指定状況
道

路

区

分

道

路

特

性

小樽市内総延長

第１次緊急輸送道路

道庁、地方中心都市及び重要港湾、空港、総合病院、自衛隊、警察、消防等を連絡する道路

81.4㎞

第２次緊急輸送道路

第１次緊急輸送道路と市町村役場、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、主要駅、港湾、ヘリポート、災害医療拠点、備蓄集積拠点、広域避難地等）を連絡する道路

35.8㎞

第３次緊急輸送道路

第１次及び第２次緊急輸送道路とその他の防災拠点を連絡する道路

4.1㎞（２）地震時に通行を確保すべき道路の沿道建築物の現状
倒壊した場合に緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある高さを有する建築物は、市内には平成２8 年 9 月現在で９1 棟あり、このうち 28 棟が昭和５６年以前に建築されたものとなっています。

10

表４－４ 地震時に通行を確保すべき道路の沿道建築物の現状 （単位：棟）
道路を閉塞させるおそれのある高さを有する建築物

道 路 区 分

総数

昭和５７年以降

昭和５６年以前

第１次緊急輸送道路

63

39

24

第２次緊急輸送道路

18

18

0

第３次緊急輸送道路

10

6

4

91

63

28

合

計

４ 市有建築物の耐震化の現状
本市が所有する、多数利用建築物については、１４６棟のうち昭和５７年以降に建設した建築物棟数は６６棟で、昭和５６年以前に建設された建築物棟数は８０棟あり、そのうち５７棟が耐震診断を実施しています。
実数耐震化率（耐震診断の結果、耐震性が確認された棟数並びに耐震改修の実施
棟数の全体に占める割合）は、平成２１年の計画策定時点で、約５９％（学校３１％、市営住宅９６％、一般公共施設１２％）であったものが、平成２７年度末時点では、約７７％（学校６３％、市営住宅９５％、一般公共施設３５％）となっており、６
年間で１８ポイント上昇しています。

表４－５ 多数利用建築物（市有建築物）の耐震化の現状（平成２７年度末）

建物用途

学

対象棟数

S５７年以

Ｓ５６年

耐震性を有

降の建築

以前の

耐震性が確認

耐震改修

する建築物

建

された棟数

実施棟数

計

築

耐震化率

校

46

15

31

2

12

29

63.0%

市営住宅

80

46

34

27

3

76

95.0%

一般公共施設

20

5

15

1

1

7

35.0%

146

66

80

30

16

112

76.7%

合

計

５ 住宅・建築物の耐震化目標
国の基本方針において、住宅及び多数利用建築物の耐震化率について、平成３２
年までに少なくとも 95％にすることを目標としていることや、平成２７年に国が策定した「国土強靭化アクションプラン２０１５」（平成２７年６月、国土強靭化推進本部決定）において、重要業績指標として住宅及び建築物の耐震化率を平成３２
年度に 95％に設定していることから、本市においても、国と同様の目標を設定す
11

ることとします。
平成３２年までに耐震化率を 95％とするためには、住宅総数約４３，０００
戸に対して耐震性を有する住宅戸数を約４０，８５０戸にする必要があり、新築や建替などによる自然更新のほかに耐震改修が必要な戸数は約８，３００戸となります。また、多数利用建築物は総数２７７棟に対して耐震性を有する棟数は２６３棟にする必要があり、住宅と同様に耐震改修が必要な棟数は１４棟となり、耐震改修
及び建替の促進を図る必要があります。

表４－６ 住宅の耐震化の推計（平成３２年）

区

分

総

数

耐震性を

耐震性が

Ｈ ３５ 年

有 す る

自然更新により 耐震改修促進に 不 十 分 な

耐震化率

住

耐震性を有する より耐震性を有 住

宅

住宅
住 宅 数

43,00095.0%

40,850宅

する住宅
32,550

8,300

2,150

※住宅の耐震化の推計は「住宅・建築物の耐震化率の算定方法等について（参考）」（国土交通省）を基に算出。
表４－７ 多数利用建築物（民間建築物）の耐震化の推計（平成３２年）

区

分

総

数

耐震性を

耐震性が

Ｈ ３２ 年

有 す る 自然更新により 耐震改修促進に

不十分な

耐震化率

建 築 物 耐震性を有する より耐震性を有

建 築 物

建築物
市内全数

277

95.0%

263

する建築物
249

14

14

※多数利用建築物の耐震化の推計は「住宅・建築物の耐震化率の算定方法等について（参考）」（国土交通省）を基に算出。

住 宅
平成27年現状

平成32年

平成32年目標

総数 48,300戸

総数 43,000戸

総数 43,000戸

耐震性が不十分
10,450戸(24.3%)

耐震性が不十分
2,150戸(5%)
耐震化必要戸数8,300戸

耐震性が不十分
12,850戸(26.6%)

耐震性を有する
35,450戸(73.4%)
自然更新

耐震性を有する
32,550戸(75.7%)

40,850戸(95%)

図４－２ 住宅の耐震化目標

12

耐震性を有する
32,550戸

多数利用建築物（民間建築物）
平成27年現状

平成32年

平成32年目標

総数 263棟

総数 277棟

総数 277棟

耐震性が不十分
28棟(10.1%)

耐震性が不十分14棟(5%)
耐震化必要棟数14棟

耐震性が不十分
31棟(11.8%)
耐震性を有する
232棟(88.2%)

耐震性を有する
249棟(89.9%)

263棟
(95%)

耐震性を有する249棟

自然更新

図４－３ 多数利用建築物（民間建築物）の耐震化目標

６ 市有建築物の耐震化目標
災害時に、学校や体育館などは避難場所等として活用され、市役所庁舎では被害情報収集や災害対策の検討が行われるなど、多くの市有建築物が震後応急活動の拠点として活用されます。このため、平常時の利用者の安全確保のほか、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも、市有建築物について耐震化に努める必要があります。
市有建築物のうち、昭和５６年以前に建設された旧耐震基準のもので、耐震性が確認されていない建築物は用途や規模などを勘案し優先順位を定め、計画的に耐震診断を実施するとともに、結果の公表に取り組み、施設を利用する住民に対して耐震性能に関する周知を行います。公表の対象は、多数利用建築物とします。
今後とも継続して利用する多数利用建築物で、耐震診断の結果、耐震化の必要な建築物については個々の状況に応じて、建て替え、耐震補強など、計画的に耐震化が図られるよう努めるものとします。

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第５

住宅・建築物の耐震化促進に向けた取組方針

１ 耐震化に関する基本的な取組方針
建築物の耐震化を促進するためには、まず、その所有者が地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが重要です。
市はこうした取組をできる限り支援する観点から、所有者にとって耐震診断や耐震改修を行いやすい環境整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じて、耐震化の促進に努めます。
２ 耐震化促進に向けた各主体の役割（１）所有者の役割
住宅や建築物は、地域社会のなかで構成員である住民の生活基盤であり、また、企業等においては経済活動の基盤でもあります。
住宅・建築物の所有者は、地震防災対策が自らの生命や財産の保全にも大きく影響することを認識し、自らの問題のみならず、地域の問題といった意識を持って、主体的に住宅・建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図る
よう努める必要があります。
（２）建築関連事業者の役割
建築関連事業者は、住宅・建築物の耐震性が人命や財産に大きく関わることを念頭に置き、住宅・建築物の所有者や地域社会との信頼関係の構築を図り、地震に対する安全性を確保した良質な住宅・建築物ストックの形成に努める必要があります。
（３）小樽市の役割
市民の安全・安心な生活環境を確保するため、相談体制の整備や情報提供など安
心して耐震診断・耐震改修が行える環境整備や地震による住宅・建築物の安全性の向上に関する啓発及び知識の普及などに努めます。
本市は北海道と連携して、住宅・建築物の耐震化促進に向けた情報提供に努めます。
多くの市民が利用する市有建築物について、計画的に耐震化に取り組みます。

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３ 住宅・建築物の耐震化促進に向けた施策の方向
本市は住宅・建築物の耐震化の目標達成に向け、住宅・建築物の所有者が自らの問題・地域の問題という意識を持って、地震防災対策に取り組んでいけるよう努めます。
施策の展開にあたっては、国や北海道の補助金や交付金等の活用を図り、つぎの２つの施策を基本的な柱として、効果的・効率的な実施に努めます。
○ 安心して耐震診断・改修が行える環境整備○ 住宅・建築物の地震防災対策に関する啓発、知識の普及

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第６

住宅・建築物の耐震化促進に向けた施策

１ 安心して耐震診断・改修を行える環境整備（１）耐震診断・改修等に係る相談体制の充実
本市は、北海道及び建築関係団体と相互に連携し、耐震診断・改修の方法や支援制度の説明など、きめ細かな相談対応が図られるよう相談体制の充実に努めます。
また、北海道が行う、関係団体等と連携した住宅相談員研修会への参加などにより、多様な相談にも対応できるよう努めます。
（２）耐震診断・改修等に係る情報提供の充実
相談窓口に建築物の耐震化の必要性、耐震改修の方法や支援制度の内容、日常における安全対策など記載した市民向けの地震防災関連のパンフレットを用意するとともに、本市ホームページや広報おたるを活用し情報提供の充実に努めます。
また、市内の建築士及び施工業者が耐震化に関する技術的な相談に応じられるよう、北海道が開催している技術者講習会の受講を奨励するとともに、「建築物の耐震診断及び耐震改修に係る技術者名簿登録・閲覧制度」の普及・啓発に努めます。
（３）耐震診断・改修促進のための所有者への支援
住宅・建築物の耐震化は、所有者が責務として実施することが基本です。しかし、個々の住宅や建築物は連たんして都市を構成する社会資本であり、その耐震性を向上することは災害に強いまちづくりを行う上で不可欠であること、また、耐震化のための改修費用が経済的に負担になることが考えられため、所有者に対する支援について検討します。具体的な支援策としては、戸建て住宅を対象に一般診断プログ
ラムを活用した無料耐震診断の実施（平成 21 年度より実施）および耐震診断費用の補助制度の創設（平成 2２年度より実施）や、民間大規模建築物を対象に耐震診
断費用の補助制度の創設（平成 2６、２７年度実施）を行ってきましたが、今後も所有者のニーズに応じて、新たな補助制度等の創設について検討します。
（４）地震時における住宅・建築物の総合的な安全対策の推進
これまでの地震では、建築物の倒壊等の直接的な被害のほか、窓ガラスや外壁タ
イルの落下、天井の崩壊、屋外広告物の転倒、エレベータ内への閉じ込めなど二次的な事故による人的被害も発生しています。
そこで本市においては、これら被害の未然防止に向けて、建築基準法第１２条に16

基づく定期調査・報告の機会を捉えて危険な状態にある建築物の是正の徹底に努めます。
また、住宅においてもブロック塀の倒壊や家具の転倒による被害の発生が数多く報告されていることから、被害防止の必要な措置などについて、市民への情報提供を行っていきます。
（５）税の減額等に関する情報提供
平成１８年の税制改正において、既存住宅の耐震化促進を目的とした「住宅に関する耐震改修促進税制」が創設されました。
このうち、固定資産税額の減額措置については市内の住宅の耐震改修にも適用されることから、この措置に関する情報提供に努め、耐震化の促進を図ります。
２ 住宅・建築物の地震防災対策に関する啓発・知識の普及（１）地震防災マップの作成・公表
地域において発生のおそれのある地震やそれによる被害の可能性等を市民に伝えることにより、地震に対する注意喚起と防災意識の向上を図るためには、理解しやすく身近に感じられる地震防災マップを作成し、掲示することが有効です。このため、地震防災マップの基礎となる揺れやすさマップ（北海道提供）を活用し、小樽市で想定している地震による地区ごとの揺れやすさの度合いなどを本市ホーム
ページ等で公表します。
（２）地震防災対策普及パンフレット等の活用
地震防災マップの公表とあわせて、住宅・建築物の耐震診断や耐震改修などの必要性や効果について普及啓発を図るため、地震防災対策のパンフレット等を活用し、相談窓口や住宅関連イベント等で配布するなど建築関係団体等と連携して、周知に努めます。
（３）市民向けセミナーの開催等
北海道及び建築関係団体が開催する各種セミナーや本市が実施している「まち育てふれあいトーク」（出前講座）等を活用し、住宅・建築物の耐震診断や耐震改修の必要性、リフォームや増改築時の耐震改修の有効性についてなど、耐震化に向けた知識の普及に努めます。
特に住宅については耐震化が遅れており、所有者の耐震化の必要性についての意
識が低いことなどが考えられることから、本市ホームページや広報おたるのほか、
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町内会単位での情報提供を行うなど、より一層の啓発活動に努めます。
（４）町内会等との連携
地震防災対策は、地域におけるきめ細かな取り組みが重要となります。町内会等
は、地域で災害時の対応など重要な役割を担っており、平時においても地域における地震時の危険箇所の点検や住宅・建築物の耐震化のための啓発活動を行うことが期待されます。今後、自主防災組織等の育成などの取り組み意識を醸成するよう努
めます。

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第７

耐震改修促進法及び建築基準法に基づく指導等について

１ 耐震改修促進法に基づく指導等
平成２５年の耐震改修促進法の改正により、現行の建築基準法令の耐震関係規定に適合しない全ての住宅や建築物の所有者に対して、耐震診断と必要に応じた耐震改修の努力義務が課せられることになりました。
このため、周辺への影響などを勘案して必要があると認めるときは、その所有者に対して、耐震診断及び耐震改修について必要な指導・助言を行います。
また、耐震診断が義務付けされた不特定多数の者等が利用する大規模建築物及び耐震改修促進法第１５条第２項に規定する不特定多数の者等が利用する一定規模以上の建築物等については、その所有者が適切に耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないものであり、行政としても耐震性能の向上について適切な措置をとるように指導・助言、指示を行う必要性が高いものです。
このため、国の基本方針に規定する技術上の指針となるべき事項を勘案して、建築物の所有者に対して指導・助言を行うよう努めることとし、指導に従わない者に対しては必要な指示を行うこととします。さらに正当な理由なく所有者が指示に従わなかったときは、その旨を公表することとします。
２ 建築基準法に基づく勧告又は命令
耐震改修促進法に基づく指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、耐震診断が義務付けられた大規模建築物等の所有者が必要な対策をとらなかった場合には、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物については、建築基準法第１０条第１項の規定に基づく勧告を行うとともに、その所有者が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、同条第２項の規定に基づく命令を行います。
また、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物については、速やかに同条第３項の命令を行います。
３ 所管行政庁との連携
建築物の耐震化を促進するためには、指導等を行うにあたり、所管行政庁相互の整合性を確保した上で、その内容、実施方法を定め、効果的な実施を図っていく必
要があります。
「全道建築防災・維持保全連絡会議」などの場を通じ、所管行政庁間で協議を行いながら、建築基準法に基づく勧告・是正命令の具体的な取組方針等を定めるなど、
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住宅や建築物の地震に対する安全性の確保・向上を図るため、他の所管行政庁と連携して指導等を進めていくこととします。

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第８

計画の推進に関する事項

１ 北海道及び関係団体との連携について
本市は、本計画に掲げた目標の進捗管理や施策に対する連携方策、北海道や市町
村及び建築関係団体等の取組を連絡協議するため開催される、「全道住宅建築物耐震改修促進会議」に参加し、住宅・建築物の耐震化に向けて連携して取り組んでいきます。
２ 小樽市の計画推進体制について
本市の今後の庁内体制として、関係部局による「小樽市耐震改修促進計画推進
庁内検討会議」を開催し、計画の推進に向けて所管する公共建築物及び民間建築
物の耐震化について取り組んでいきます。

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