丸紅経済研究所

Weekly Briefing
2024年 7月 29日 号

グローバルトレンド2024年米国大統領選：新候補となったハリス氏の横顔研究主幹 峰尾 洋一
チョン党書記長死去を受けたベトナム政治の展望
シニア・エコノミスト 坂本 正樹
フォンデアライエン氏が欧州委員長に再選
シニア・エコノミスト 佐藤 洋介
第7次エネルギー基本計画の議論状況
シニア・アナリスト 桑名 奈美

123
3

世界経済概況
日本経済（国際収支／貿易統計／インバウンド）
シニア・エコノミスト 浦野 愛理
米国経済（24年4～6月期実質GDP／実質国内最終需要）
エコノミスト 清水 拓也
中国経済（主要経済指標／住宅市場）
シニア・アナリスト 李 雪連
欧州経済（ドイツ：製造業受注残高／建築許可件数）
シニア・エコノミスト 佐藤 洋介

4455

2024年米国大統領選：新候補となったハリス氏の横顔
研究主幹

峰尾 洋一

短期間で候補に確定したハリス氏：21日午後、バイデン大統領は選挙戦からの撤退と、後継候補としてハリス副大統領の支持を発表した。発表直後よりハリス氏以外の有力候補（注1）が続々とハリス氏支持を表明し、実質的な候補がハリス氏に絞られた。またAP社による聞き取り調査の結果、25日時点で大多数の代議員がハリス氏支持を表明（注2）した。その間に多くの民主党有力議員がハリス氏支持に回り、さらにバイデン氏撤退公表から2日間で1億ドルを超す選挙資金がハリス陣営に流入することとなった。民主党は候補交代によって短期間で先月以来の党内混乱を収束させ、選挙戦を新たな展開に向かわせることに成功した。
上院議員時代のハリス氏は左派寄り：新候補となったハリス氏だが、上院議員時代の同氏は左派に寄った立場をとる場面が目立った。下左図は第116議会（2017-2019）での投票行動に基づく上院議員100名の思想の分布を示すが、同図の通りハリス氏は二番目にリベラルと位置付けられた。また同氏は超党派法案を共同提出した（cosponsor）率が低く（注3）、共和党と歩調をあわせない点でも左派と評価された。気候変動分野では民主党左派が推したGreen New Deal（注4）決議案の共同提出、社会保障分野では大規模財政拠出前提の低所得者向け税額控除法案 （注5）を提出、通商分野では「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の実施法に対して、環境問題対応や国内労働者保護の不備を理由に反対（注6）した。
ガザ問題では大統領に先行して停戦呼びかけ：副大統領就任後はバイデン政権の政策実施に注力する一方、最近のガザ問題に関して、大統領に先行して短期停戦を呼び掛ける、イスラエルがラファ地上攻撃に踏み切った場合「代償を払わせられることもあり得る」と発言する、大学を中心に広がったガザ抗議活動に対して「自然な人間の感情の発露」と評価するなど、バイデン政権とはわずかながら独立した立場を示す場面もあった。上院議員時代の考え方に加えて、こうした動きが「ハリス政権」誕生時の政策を占う際のヒントになるかもしれない。
追い風のハリス氏と検事経験を押し出すハリス・キャンペーン：直近のハリス氏対トランプ氏の支持率は拮抗している（下右図）が、6月27日の第一回討論会以来民主党内を覆っていた停滞感が解消され、ハリス氏優勢という声も高まる。今まで民主党の弱点だった候補の高齢問題が、ハリス氏への交代で共和党の弱点に変わった。初の女性・黒人・アジア系大統領誕生への期待で得票が上がる可能性も秘める。ハリス陣営は、「元検事の同氏が有罪判決を受けたトランプ氏の再選を阻む」というメッセージを打ち出す。上院議員時代のハリス氏の、トランプ政権高官や判事を厳しく追い詰める元検事というイメージ （注7）がこのメッセージングを後押しする。9月予定の第二回討論会で、それが奏功するか試されることになるだろう。第一回討論会・トランプ氏暗殺未遂・民主党候補交代という耳目を集めるイベントが短期間に起き、ここまでは方向感が大きくぶれた選挙戦だが、混乱が収まった後の今後の流れが勝敗に大きく影響を及ぼすことは確実であろう。
（注1）カリフォルニア州・ミシガン州・ペンシルバニア州始め複数の州知事が有力候補として名前が挙がっていた。
（注2）民主党予備選で投票する誓約代議員総数が3,949名。このうち3,189名がハリス氏支持を表明。（25日朝時点）（注3）2019年時点、同氏が共同提出者となった法案のうち、自党以外の議員提出のものの割合が15％と最低の率だった。
（注4）Green New Dealは民主党左派が打ち出した、巨額の政府投資を軸とした野心的な気候変動対策・社会保障強化案。
（注5）ハリス氏提出の”LIFT The Middle Class Act”。総額2.8兆ドル規模の政府拠出が見込まれていた。
（注6）下院（賛成：反対＝385:41）上院（同、89:10）と超党派で成立。少数の民主党左派（革新派）議員が反対にまわった。
（注7）トランプ政権の司法長官や最高裁判事候補を公聴会で厳しく尋問することでハリス氏の評価があがった経緯がある。

▽ハリス氏のリベラル度（2017-19議会での思想ヒストグラム）（単位：%）

12CBS-YouGov

10

Reuters-Ipsos
Economist/YouGov

8[人数]▽調査会社別両候補支持率比較（6/28-7/18)

44
39

44
50 49

Fox News

ハリス氏

NBC News

48
45

Post-ABC-Ipsos

20←リベラル [思想の傾向] 保守→（出所）Voteview.comデータより丸紅経済研究所作成

5144NPR/PBS/NH/Marist

6
448

49
474947Yahoo News/YouGov4547

CNN4547

ハリス氏

トランプ氏

（出所）Washington Post掲載データより丸紅経済研究所作成

1チョン党書記長死去を受けたベトナム政治の展望
シニア・エコノミスト

坂本 正樹＜チョン党書記長死去＞
最高指導者が死去：ベトナム政府は19日、同国の最高指導者であるグエン・フー・チョン共産党書記長（80歳）が首都ハノイの108軍中央病院で老衰と病気のため死去したと発表。チョン氏は健康上の理由で18日から職務を離れていた。最高指導部の政治局や中央委員会などの統括業務は党序列第２位のトー・ラム国家主席（67歳）が代行しており、当面はラム氏が職務の代行を継続する見通し。
チョン氏略歴：チョン氏は1944年にハノイに生まれ、共産党機関紙編集長や国会議長などを経て2011年に共産党書記長に就任。2021年の党大会での再選により、党規約が定める「連続2期10年」の任期や「就任時65歳以下」のルールを超えて異例の3期目を務めていた。内政面では、急速な市場開放に慎重な保守派の立場をとった。汚職撲滅活動の中では政策面で対立した経済開放派を含む多数の党幹部らを処分し、就任時には不安定だった党書記長への権力集中を進めた。外交面では、中国の習近平国家主席と友好関係を築き、「一帯一路」の中国投資事業を積極的に受け入れる一方、2015年には最高指導者として初めて訪米してオバマ大統領と会談を行い、2023年には米国との関係を「包括的戦略パートナーシップ」に引き上げるなど、米中間でのバランス外交を遂行した。
＜影響と展望＞
短期的な政策方針修正の可能性は低い：ベトナムの政治運営は、最高指導者の「党書記長」、国家元首の「国家主席」、政府の長の「首相」から成る三頭体制（トロイカ）をとっている（ここに「国会議長」を加えて「四柱（しちゅう）」と呼ばれる）。共産党による集団指導体制がとられる
中、チョン氏死去により各種政策に大幅な軌道修正が起きる可能性は短期的には低いとみられる。
権力闘争激化で政治体制不安定化の恐れも：党書記長職については、ラム国家主席が職務を代行するとみられるが、過去の書記長人事は必ずしも序列通りに継承されてきたわけではないため、2026
年の次回党大会に向けて党内での後継争いが激化することが考えられる。既にベトナムでは近年、国家主席、国会議長が相次いで失脚するなど、党指導部の体制に動揺が見られていた。党書記長人事を巡り党内の権力闘争が激化する場合、政治体制の不安定化がさらに進む恐れがある。
行政機能の回復は見方が分かれる：汚職撲滅を掲げた党幹部などの厳しい更迭は、党指導部の人材不足や官僚機構の萎縮を招き、公共事業を含む行政執行の遅れにつながっているとの指摘も出ていた（北部地域の発電所建設遅れによる電力不足など）。こうした背景から、チョン氏死去を受けて汚職撲滅の推進が一時沈静化することで行政機能が回復に向かうという見方もあるが、権力闘争が激化する場合は、逆にこうした行政機能の停滞が一段と深刻化するリスクも排除できない。
経済開放派の動きに注目：保守派のチョン書記長死去を受けて、これまで主流から遠ざけられていた経済開放派の動きに注目が集まる。権力闘争の結果、経済開放派が勢力を強める場合、投資・事業環境整備などの分野でこれまでよりも積極的な改革路線がとられることも考えられる。
変わるASEANのリーダーシップ：東南アジア諸国連合（ASEAN）では過去数年で加盟国の首脳がほぼ一新した（在任継続はブルネイのボルキア国王のみ）。シンガポールのリー・シェンロン首相（今年5月に退任）やインドネシアのジョコ大統領（今年10月に退任予定）のように強い存在感を示した指導者が退く中で、ASEAN域内のリーダーシップを巡る動静も新たな局面に入るとみられる。

▽ベトナムの政治体制▽過去の党書記長人事＜ベトナム政治の「四柱」（～2024年7月）＞
党序列
1位
2位
3位
4位

役職
党書記長
国家主席
首相
国会議長

氏名（年齢）（在職）
グエン・フー・チョン氏（80歳）（2011～24年）
トー・ラム氏（67歳）（2024年5月～）
ファム・ミン・チン氏（64歳）（2021年4月～）
チャン・タイン・マン氏（61歳）（2024年5月～）

中央執行委員会
書記長

約180名（6カ月に1度開催）

政治局

14名

書記局

11名(政治局兼務有り)

中央監査委員会

その他委員会等（注）人数は第13回党大会（2021年）時点。
（出所）各種報道

指導レ・ズアン氏
チュオン・チン氏

1976-1986年
1986年

書記長就任直前の役職
第一書記
国家評議会議長

1986-1991年

政治局員

ドー・ムオイ氏

1991-1997年

首相

レ・カ・フュー氏

1997-2001年

政治局常務委員

国家主席(国家元首)

ノン・ドゥック・マイン氏

2001-2011年

国会議長

政府(首相)

グエン・フー・チョン氏

2011-2024年

国会議長

国会(議長)（注）ホー・チ・ミン党主席死去（1969年）後に党主席制が廃止されて第一書記が序列第1位となり、南北ベトナム統一（1976年）後に書記長が序列第1位の役職として新たに導入された（党書記長制）。
（出所）各種報道

国家機構（5年に1度開催）

在職時期

グエン・ヴァン・リン氏＜ベトナム共産党と国家機構＞
共産党 党大会

氏名2

フォンデアライエン氏が欧州委員長に再選
シニア・エコノミスト

佐藤 洋介

予想外の得票数：7月18日の欧州議会でウルズラ・フォンデアライエン氏が欧州委員長に再選された。
欧州議会選挙での極右政党などの勢力伸長もあった中、過半を上回る401票の賛成票が得られ、反対票は284票にとどまった。欧州委員長は、欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会（EC）を率いる重要ポスト。今後、欧州委員が選出され、同氏は2期目の欧州委員長を務めることとなる。
産業政策に力点：6月の欧州理事会（EU加盟国の首脳などがメンバー）では、今後のEUの政策の方向性を示した戦略アジェンダが採択された。フォンデアライエン氏が次期委員長として示した政策
ガイドラインと合わせて見ると、単一市場の深化や公平な競争条件を前提とした競争政策に重きが置かれ、同氏が最重視してきたグリーンディールはその路線を維持しつつもより産業競争力を意識した内容となっている。具体的には有害な海外依存の低減や経済安全保障の強化を目指し、防衛、宇宙、人工知能、量子技術、半導体、5G/6G、健康、バイオテクノロジー、ネットゼロ技術、モビリティ、医薬、化学、先端素材などで技術開発を進めるとした。なお、ECは欧州議会の会派構成を意識せざるを得ず、政策の実現可能性は欧州委員の人事などにも左右されると見られる。

▽経済分野の戦略アジェンダ（2024～29年）▽欧州議会の会派構成
議席数

主な項目

欧州人民党(EPP)

188

競争力の強化

欧州社会民主進歩同盟(S&D)

136

単一市場の深化、銀行同盟の完成、特定分野での技術開発など

欧州の愛国者(Patriots for Europe)84

グリーン・デジタルへの移行

欧州保守改革グループ(ECR)

78

インフラへの投資、クリーンでスマー
トなモビリティを採用、デジタルテクノロジーの応用を推進

欧州刷新(RE)77

緑の党・欧州自由連盟(Greens/EFA)

53

イノベーションとビジネスに優しい環境の促進

軍民両用を含む新興技術と基盤技術での研究とイノベーション能力を強化、行政手続きの簡素化・迅速化・デジタル化の推進

会派名（注）現地時間2024年7月23日現在（出所）欧州議会

内容（出所）欧州理事会

第7次エネルギー基本計画の議論状況
シニア・アナリスト

桑名 奈美

これまでの議論：今年5月から、基本政策分科会にて第7次エネルギー基本計画の議論がスタートしている。これまでに分科会は5回開催され、一定の共通認識が得られた事項も増えてきた。大きな点
では、政府が今回計画はGX2040と一体と位置づけることから、次期エネルギーミックスも2040年度を対象年とすることが確認された点だ。また、前回計画では減少するとした将来の電力需要について、今回計画では電化・半導体・データセンターによって増加する前提に転換した。さらに、前回計画の議論時から変化した国際情勢として、各国で脱炭素・経済性・安全保障のバランスを見直す動きがあること、産業競争力強化に気候変動対策が活用されていることが報告された。
今後の議論の注目点：今回計画の論点はいくつかあるが、前回同様コスト面からの検証には注目が集まるだろう。7月22日には発電コスト検証WGの初会合が開かれた。前回試算時の2021年と比較すれば再エネの発電コストは低下したと想定されるものの、2040年を対象年とする場合には脱炭素技術の開発動向・インフレなど不確定要素が多い。 また、発電コスト試算にあたっては電源構成を固める必要があるとの指摘があるが、今回計画で電源構成の想定が示されるかも不明だ。今後は外部からの情報も募ってより偏りなく意見を聴取することとなっており、議論の動向には注目だ。

▽第7次エネルギー基本計画の論点▽発電コスト（前回試算時）
円/kWh

１

DXやGXの進展等による電力需要増加の可能性

２

海外情勢や企業の取組動向（CNに向けた多様かつ現実的な対応）

３

脱炭素電源の拡大に向けた現状と課題

20

４

安定供給の現状と課題、火力の脱炭素化の在り方

15５

重要鉱物・次世代燃料を含む資源確保戦略、経済安全保障

６

需要側のGX（エネルギー政策と産業政策・立地政策の一体的検討等）

10

７

省エネの現状と課題

８電力システム改革・エネルギー事業環境整備

９

コスト面からの検証（電源別・システム全体でのコストの検証含む）

10

GX2040を踏まえた将来エネルギーの姿（含エネルギーミックス） 等（出所）経済産業省

255

LCOE
19.9

LCOE*

18.9
14.5

13.7
10.3

11.2

14.7

11.7

10.7

原子力

LNG火力

13.6

0
事業用太陽光陸上風力

石炭火力※LCOEは基本的に電気事業者の費用負担分に相当する電源単体費用
LCOE*はLCOEに電力システム全体にかかる費用を反映させたもの（出所）経済産業省

3

日本経済

シニア・エコノミスト

浦野 愛理

国際収支：5月の経常収支は＋2兆8,499億円と、黒字幅は前年から拡大。証券投資収益（主に利子、配当）の純増による第一次所得収支の黒字拡大が主因となったほか、旅行収支の黒字拡大によるサービス収支の黒字転換、貿易収支の赤字縮小などが全体の押し上げに寄与した。
貿易統計：6月の貿易収支（通関ベース）は＋2,240億円と3カ月ぶりの黒字。輸出は半導体製造装置、輸入は電算機類（含周辺機器）などを中心にそれぞれ増加した。地域別輸出は、対米国では自動車、対中国では半導体製造装置がけん引役となり増勢を維持という大きな構図に変化は見られず。
インバウンド：6月の訪日外客数は314万人と、コロナ前水準を上回った（2019年比＋8.9％）。うち中国人（同▲25.0％）はコロナ前を下回るが回復傾向。4～6月期の訪日外国人旅行消費額は2兆1,370億円と、訪日外客数増に円安や物価高が加わりコロナ前を7割上回る水準に。岸田首相は19日の観光立国推進閣僚会議で、訪日外国人消費額は2024年に8兆円、2030年には15兆円の目標水準が視野に入るとし、地方への誘客促進やオーバーツーリズムへの対策に取り組む方針を示した。

▽経常収支6543210▲1▲2▲3▲4▲5▽訪日外国人消費額
3（兆円）
貿易収支

サービス収支

第二次所得収支（兆円）

第一次所得収支

（％）

中国
韓国
香港
2019年比（右軸）

経常収支

2

台湾
米国
その他

150
10050

10▲ 5002024Q22024Q12023Q42023Q32023Q22023Q12024/42024/12023/102023/72023/42023/12022/102022/72022/42022/12021/102021/72021/42021/1（出所）日本銀行（出所）観光庁

米国経済エコノミスト

清水 拓也

実質GDP成長率：24年4～6月期の実質GDP成長率（1次速報値）は前期比年率+2.8%となった。前四半期（同+1.4%）から大幅に加速し、潜在成長率（米議会予算局推計：前年比+2.0%）を上回った。成長率の加速は自動車を中心とする財消費の復調に伴う個人消費の寄与度拡大（+1.6%ポイン
ト）によるところが大きい。一方で変動が大きい民間在庫の増加も目立ち、寄与度も+0.8%ポイン
トと大き目で、これが意図せざる在庫増の場合、次期以降の成長率の抑制要因となる可能性も。なお、民間固定資本形成（寄与度+0.6%ポイント）は住宅投資の不調により前期から減速した。
基調的な国内需要は安定的に推移：安定的かつ将来の経済成長に対する先見性が高いとされる民間国内最終需要（PDFP、個人消費支出・民間固定資本形成の和に等しい）を確認すると、2023年後半以降の増加率は過去の平均値近辺で推移。金利変動の影響を受けやすい住宅市場などの一部セクターを除き、米国内需要はおおむねコロナ禍前の成長軌道に復帰している。

▽実質GDP成長率（需要項目別）▽実質国内最終需要（PDFP）成長率（前期比年率%、寄与度%ポイント）

1086420▲2▲4▲6▲8▲ 10（前期比年率%）1612

民間国内最終需要

8

2015~19年平均4寄与度：▲424Q123Q122Q121Q120Q119Q118Q124Q224Q123Q423Q323Q223Q122Q422Q322Q222Q121Q421Q321Q221Q117Q1

政府消費・公共投資

16Q1

純輸出

15Q1

民間資本形成GDP成長率

前年比：（出所）米商務省

0

個人消費支出（注）GDP構成項目のうち、純輸出、在庫変動、政府消費、公共投資を除いたもの。個人消費支出と民間固定資本形成の和に等しい。
（出所）米商務省

4中国経済シニア・アナリスト

李 雪連

主要経済指標：6月も強弱が混在。鉱工業生産は前月比+0.4%（5月同+0.3%）と、食料品加工やガス供給を中心に加速。固定資産投資は同+0.2％（5月同0.0%）と若干改善。製造業の設備投資は堅調であるほか、インフラ建設投資も大幅に拡大した。一方、住宅開発投資については減少が継続。
消費関連では社会小売総額が同▲0.1%（5月同+0.2%）と11カ月ぶりに減少した。サービスではレジャーが中心に減少したほか、財では特に建材や家電などの住宅関連消費や自動車販売の低調が目立った。中国人民銀行（中央銀行）は実体経済を支援するために、7月22日に5カ月ぶりに利下げを実施したが、利下げ幅は0.1%ポイントと小幅なため、影響は限定的とみられている。
住宅市場：6月は低迷が継続。6月の新築住宅（面積ベース）の販売は前年比▲12.8％、新規着工は同▲16.2%、完工は同▲30.5%といずれも減少が続いた。70主要都市の新築住宅販売価格は、前月比▲0.7%と5月に続き14年10月以来の下落率に。党指導部は18日に閉幕した会合で、住宅購入制限の撤廃や地方政府財源の拡充、都市化の加速などを決定。今後はこれら支援策の実施状況に注目。

▽主要経済指標▽新築住宅販売・着工・完工面積（前月比、%）（前年比、％）

350

社会消費財小売総額
固定資産投資
鉱工業生産

2

販売面積
着工面積

30

1完工面積

100▲ 10▲1▲ 30▲22024/4

2024/12023/102023/7

欧州経済（ドイツ）

2023/4（出所）中国国家統計局

2023/12022/102022/72022/42022/12024/42024/12023/102023/72023/42023/12022/102022/72022/42022/1（注）鉱工業生産：実質ベース、以外：名目ベース（出所）中国国家統計局 直近：2024年6月▲ 50

直近：2024年6月

シニア・エコノミスト

佐藤 洋介

製造業受注残高：5月の製造業受注残高指数は、前月比▲0.4％（4月同▲0.5％）と5カ月連続で低下した。受注元別では、国内からの受注残高指数が前月比▲0.4％（4月同▲0.9％）と3カ月連続、国外からは同▲0.4％（4月同▲0.2％）と11カ月連続で低下。特に、国外からの受注は2021年平均を下回る水準に。受注残はコロナ前の平常時の水準を依然上回っているものの、足元で新規受注の減少傾向が長期にわたっていること、それと並行して鉱工業生産の不調が続いていることを考慮すると、受注残の取り崩しが生産の下支えとして働かなくなっている現状が推察される。
建築許可件数：5月の建築許可件数（季節調整済）は、17,291件（4月17,272件）と前月から増加したが、減少傾向に明確な反転の兆しは見られず。前年比では▲24.2％（4月▲17.0％）と25カ月連続で大幅な前年割れが続いている。Ifo景況感指数によると、同国の建設市場の景況感は良くなく、今後も著しい改善を期待しづらい状況にある。他方で、欧州中央銀行（ECB）による利下げが6月に開始されたことで、住居などを中心に市場に底打ち感が出るかが今後の注目点に。

▽製造業受注残▽建築許可件数（2021年＝100）

120
115
110
105
100
95
90
85
80
75

全体

（1000件）
ドイツ国内

40

ドイツ国外

季節調整済

35
30
25
20
15

2024/12023/72023/12022/72022/12021/72021/12024/12023/72023/12022/72022/12021/72021/1

2020/72020/1

2019/7

2019/1（出所）ドイツ連邦統計局（出所）ドイツ連邦統計局

5

問い合わせ先
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丸紅経済研究所〒100-8088 東京都千代田区大手町一丁目4番2号
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