(第３曙第３号通巻第89号

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◇目次◇

●エッセー

師と学生の場・大学考山梨大学長古屋直臣７

シルクロードの旅＜窓＞瞬目反射とウインク込

岡崎敬Ｊ２２

渡辺誠介１羽
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事業報告

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一

●諸会議議事要録（５月～６月）
１５

理事会（5.21）
会務報告
協識

昭和54年度国立大学協会歳入歳出決算について
委員の交代について
第66回総会の日程について

第67回総会日時．場所等について
各委員会委員長報告と協議

理事会（6.17）

2７｢高等教育の計画的整備について｣に対する意見について｢学寮のあり方について」について
特別委員会委員の委嘱について・
要望書の処理方法について

Ｆ１

氏吊顯､、

第66回総会〔第１日〕（6.17）２９
会務報告

協議事項

昭和54年度国立大学協会歳入歳出追加予算(案)について
昭和54年度国立大学協会歳入歳出決算について
昭和55年度国立大学協会歳入歳出予算(案)について
各委員会委員長報告と協議．

第66回総会〔第２印（6.18）

ざ乎乎

各委員会委員長報告と協議
次回（第67回）総会について

第33回事務連絡会議（6.20）
総会状況報告大学入試センター連絡事項

文部省事務連絡事項

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第１常置委員会（6.16）”「高等教育の計画的整備について｣に対する意見について
連合大学院について

学部改組に伴う事務組織の問題について

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高等学校学習指導要領改訂に伴う大学教育のあり方について

第１常置委員会（6.18）｢高等教育の計画的整備について｣に対する要望書につ6２

いて第２常置委員会からの申し入れについて

第２常置委員会（５．７）

6３

昭和56年度共通第１次学力試験に関する検討事項について第２常置委員会（6.18）

6８

共通第１次学力試験の経費について試験場の借用について

ブロック会議設置に伴う運営経費について
入試教科目改訂専門委員会委員の追加について

高校学習指導要領改訂に伴う大学教育のあり方の検討について

ブロック会議の運営について「《

入試改善会議との関係について

入試教科目改訂専門委員会（6.26）

7Ｊ

入試教科目の改訂について

第３常置委員会（6.18）

7９

課外活動施設・設備の整備充実について
教官と学生のコミュニケーションについて留年問題について●第４常置委員会（6.18）

角１8１

学生の教育研究災害補償制度について
大学保健管理施設の増設・充実について
国立大学共同利用研修施設の設置・充実について
奨学制度の拡充について
学寮問題について福利厚生施設の基準面積の改定について

第５常置委員会（6.18）
有志学長による中国訪問計画について
外国学長招致計画について

8ゴ

PVI

8７

第６常置委員会（５．１５）

昭和56年度国立学校特別会計予算概算要求編成方針案
について

検討課題となっている諸問題について（光熱費の高騰に関する要望露について／教官研究旅費に関する要望について／定員削減に伴う行政事務の簡素化について'H､#、／富山大学長からの要望事項について／在外研究員，科学研究費等に関する提案について／非常勤職員給与の頭打ちの問題について／国立大学教官等の待遇改善

銃に関する要望醤について）

第６常置委員会（6.18）

9ノ

要望書の処理方法について

本委員会担当の諸問題の過去の経緯と現状について（国立大学教官等の待遇改善について／予算に関する要望について／総定員法のあり方について／大学財政のあり方について／週休２日制について／教官の研究
休暇制について／技術系職員の処遇改善について／助手問題について／非常勤職員問題について／学費問題について／教官研究旅費について／定員削減に伴う辮
務簡素化について）助手，非常勤職員及び非常勤講師の諸問題について(助手問題について／非常勤職員問題について／非常

勤講師問題について）9３

蕪へ

教養課程に関する特別委員会（5.19）－
調査資料の取扱いについて委員の補充について

大学格差問題特別委員会（6.16）

9７

格差是正の問題について

図書館特別委員会（6.16）｢今後における学術情報システムの在り方について」，,

に対する見解のまとめについて⑪

昭和56年度の図書館予算に関する概算要求について

教員養成制度特別委員会（6.16）

１０イ

アンケート調査結果のまとめについて

特別会計制度協議会（5.16）

１０９

昭和56年度国立学校特別会計予算概算要求編成方針案に

「、

ついて

創立30周年記念行事準備委員会（6.14）
記念行事の実施計画について予算について

111

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第66回総会国立大学協会事業報告

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諸会合

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要望書等
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｢高等教育の計画的整備について」に対する要望書

１２３｢高等教育の計画的整備について｣に対する見解一J23

厚生補導に関する施設の基準面積の改正についての要望書

126

課外活動施設・設備の整備に関する要望書

I26

国立大学共同利用研修施設設置・充実に関する要望書

１２７

大学および大学院の奨学制度の拡充についての要望書

１２８

学生部関係職員の待遇改善に関する要望書

12,

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書

１２１

資料

入試責任者の臨時交代措置に関する申し合わせ、

大学入試センターよりの要望事項についての総会了承

刃舛坪麺共通第１次学力試験に関する申し合わせ

Ｉ１ＪＩ

学寮のあり方について

大学及び高等専門学校卒業予定者の採用選考開始期日等の厳守に関する決議（55.6.5中央雇用対策協議会）

J3５

大学設置審議会（大学設置分科会）委員について

１３６

殉

その他
学長等の異動

１３７

寄贈図書

１３８

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十年ほど前のある朝，それまで一面識もなかった加瀬柵造氏（現住友海上火災f■１

取締役第一営業部長）から，私の家に電話があった。早川富正氏をご存知かとの問いかけである。早川先生は私の恩師で，片時も忘れることのない方であった。
電話の内容は，西ドイツ・ミュンヘンから日本駐在員として来日されている取引先のドイツ人からの依頼で，先生の消息を知りたいとのことであった。昭和の初め先生が文部省からドイツ留学を命ぜられ，ミュンヘンに２ケ年滞在されていたとき，その止宿先で先生のお世話をしたという八十歳を越えた老婦人が，当時若い学者であられた先生の現在の消息をぜひ調べてほしいとの要望から，同氏が先生の所在を探しているとのことであったのである。
加瀬氏が言われるのに，文部省を訪ねて留学生課をはじめ，関係がありそうな、《課で尋ねたが，半世紀も前のことで手がかりがつかめなかった。

先生が電気工学の学者とわかってからは，電気学会を訪ねて,古い資料を調べてもらったが，消息は皆目つかめなかった。

また，神田の書店を軒なみ回って，先生の著書を探してみたが，これまた徒労に終った。
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万策尽きた思いである日，銀座を歩いていたとき，偶然に出会った人と話しているうちに，先生が昭和の初め山梨大学工学部の前身，山梨高工の教授であったことがわかってきた。その人物から，私に聞けば先生の消息がわかるはずだとい=、うことで，私への電話となったのであった。

大正14年２月以来，先生は山梨高工電気工学科の主任教授として，創設期の施設の整備と学生への講義，さらにご専門の高電圧のご研究などに尽されることl０７

●エッセー

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年，その後，文部省の督学官を務められて，現茨城大学工学部の前身，多賀工専の初代校長として赴任されシ戦時下の厳しい`情況のもとで，学校創設というむずかしい任務につかれたのでした。

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先生は謹厳・誠実なご性格の持主で，公私を峻別された高潔な方でした。しかし，学生には厳格なうちにも深い温‘情をもって接しられ，学生から敬慕されておられました。

f11m1H、その先生は，太平洋戦争が深刻な情勢になった昭和20年５月，非常警報を受けて校長官舎から登校されるため玄関に出られたとき，アメリカ第七機動艦隊によF写る艦砲射撃の直撃弾を受け，すでに嫁しておられたご長女を残して，一瞬のうちにご一家全員，散華されたのでした。この悲報を受けたときほど，私は戦争の悲哀を身にしみて感じたことはありませんでした。

私から，こうした先生のご最期を聞かれた加瀬氏も亦，私と同じ思いにかられたことでしょう。またこのことが，駐日ドイツ人から伝えられたミュンヘン在住の老婦人からの言葉に，「あの誠実なヘルン・ハヤカワはお気の毒なことだ」と言われて絶句されたとか。そして，「戦争という罪悪は許せない」とも申されたと承わったのでした。

先に述べたように，文部省督学官になられた先生のお住まいは，東京の阿佐ケ谷駅近くの杉林に囲まれた静かなところでした。昭和11年９月，山梨｣高工へ助教

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授としての就任を求められた私は，あれこれ考えたすえ，自分自身の考えを固めるために先生のお宅をお訪ねした。一通り私の言うことを聞かれた先生は，おもむろに口を開かれて，“君〃学校の先生というのはね，学生に専門のことを教えるなかで，自分の考え，人生観なり世界観を伝えるとか，また自分の研究への取り組みを通して，以心伝心その精神が汲みとられるものだよ。つまり教師の人

間像が次代を担う若い学生に伝えられる。少し大げさにいえば，自分の信念とか言動が永久に続くという職業，聖職というものだよ,,。と言われた。この先生のお言葉で，，私の考えは決まったｂ人生の岐路であったのである。

爾来44年，微力ではあるが，私は先生の教えに沿うように努力を続けてきた。
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終戦直後汁茨城大工学部を訪れたとき，

先生が砲弾で散られた校長官舎跡には，遺徳を偲んだ碑が建てられてあった。
今もなお聖域として保存されていることであろう。

山梨大工学部の前身校に，創立当時〆鞆■■から昭和20年４月まで，外国人講師としてドイツ人ルイス・フーゴー・フラ

全､ンク博士が小樽高商から赴任されてこられた。学校の近くの官舎におられ，高給を得てお務めだった。博士は学生の訪問を喜ばれよくご馳走して<ださ●

った゜奥さんはイギリス人，お子さんは男女一人ずつで，すでに結婚されていた。
息子さんのご夫人はソビエト人，娘さんのご主人はアメリカ人でした。そして博士は私たちに，わが家は国際家族だといって喜んでおられた。

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体格のよいユーモラスな方で，電気化学とドイツ語を担当された。前々から日本におられるのに日本語を覚えようとされず，たまに出る言葉にスキーと霧ケ峰
スキー場をもぢって，スキリが峰などというのであった。電気化学の講義用にご自分で英文タイプを打たれ，粗末な紙の両面をぎっしり使うという節約ぶりでした。ドイツ流のアクセントのある英語での講義はわかり易かった。メモ用には印刷された紙の裏を使い，鉛筆は２～３糎の長さになるまで使うといった徹底ぶりでした。ドイツ人の物を大切にする心には学ぶべきことが多かった。卒業式の日，

先生は私を呼んでゲーテ箸の小冊子，「DasMarchen」を記念に贈ってくださった。この内表紙には，GeschenkdesDeutschenBotschafteｒｓａｎＮ・Furuyafiir
geteLeistungeninderdeutschenSprache、Tokio，1932．DeutscheBotschaftin
Tokioと記されてあったｃ

そのフランク先生は，戦況が不利になった昭和20年初め，ユダヤ系の血を引い,●エッセー

母ているという理由とかで，学校から追放されて横浜へ移住されてしまわれた｡それ以来杏として行方がわからない。教えられることの多かった先生だったのに,残念でならない。

京大卒業後，長野県東北部を地域として送配霞事業を行っていた東信電気の社員として，高瀬川の電源開発に従事しておられた岡本昌一先生は，精神力の強い方であった。早川先生が留学先のドイツから帰国されるのと入れ替わってドイツに留学された。２年の留学を終えて帰国された先生は，送配篭の講義を担当された。それから十年以上過ぎたある土曜日の午後，私は先生と組んでテニスの試合に参加した。先生が前衛を守られ，スマッシングするため腕をふりあげた途端に，痛さに耐えかねたような恰好をされて，そこにうずくまってしまわれた。右腕の関節が赤く膨れあがっていた。間もなく東京六本木の病院へ入院されて，右腕を

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切断するという大手術を受けられた。関節部に肉腫ができていたとのことであった。ご退院後は左手で黒板に字を書かれ，以前と同じように力強く講義を続けられた。二度目の手術では肩のところで，腕のつけ根から切除されてしまわれた｡
その決断力にはただただ感服させられた。

外国留学から帰国された先生に初めておめにかかったとき，赤ら顔で皮膚のつやがよくお若そうなのに頭髪が真白なので，内心驚いたのでした。教師の末席をけがすようになってから，先生が語られたなかに，大分以前，日赤本社病院で眼球の手術を受けたとき，その直後医師から，天井にあった一つの節穴を一週間見続けるように言われたということがあった。手術後眼玉が正しく固定するまで動

＿〆

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かさないように，というのであろう。大変な辛抱である。

いつだったか，先生の白髪の原因はいろんな薬を飲まれたためだったと聞かされた。最近の薬害というものであろう。それほど病気に耐え抜いてこられたのである。

その後もお元気で，戦時下も主任教授として職責を果たされた。学生の就職についての割り当てなども，軍民両者の間で困難な仕事の一つのようでした。戦後の物資不足を乗り越えて，戦災を受けた学校の再建に尽された。こうして一見全
１０

鉾

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快されたようにお見かけしたのでしたが，今度は足の指先に再発され，歩行が困難となられたために，学校への往復にはお嬢さんと自転車に相乗りされ，教室では車椅子で講義をされた。このような先生の精神力の強靭さに，学生は感銘を深くし，教師像を見る思いのようでした。その年の夏は猛暑が続き，長い間耐え抜
いてこられた先生は遂に身罷れたのでした。

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九大を出られて直ぐ着任された森光三先生は，純粋無垢の学者的教師と申すべ
き立派な先生でした。学生時代の先生は，電気工学を専攻されるなかで，数学の講義を熱心に聴講されたと伺っている。とくに私にとっては，研究者としての手ほどきをしていただいた有難い方でした。部屋がご一緒だったので，日夜直々のご指導を受けることができた。先生が講義されるとき，“それはこうですかね,,と学生に問いかけるようにして進められた。つまり学生とともに学ぶといった態度で講義された。このやり方は，学生に自信を持たせ，自らやる気を起こさせる，という学問をする者の本来の姿勢を育てることになったのである。先生はこうした大事な理念を貫ぬかれた方でした。

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私は学生の時代と教師の道についてからも，このような師のもとで，教えられ導かれてきた。そして，自分なりに学び学生と接する生活から，自分なりの考えとして固め得たものといえば，大学という場は，教師と学生とが深く信頼し合うこと。これが原点として存在するものでなければならないと信じている。次に教師は学生にとって，その将来を切り拓く先達であると考えている。したがって，大学に席をおく教師のすべてに課せられた任務は，自らの日常の行動がそれにふ
さわしいものでなければならないし，学生は教師の轡咳に接し自ら学びとり，自分自身を人間的にも学問的にも，進歩の基盤を創り出すものでなければならないと考えている。

古くは，中世ヨーロッパに大学が開かれてから，時代々々に対応していろいろ、の過程をへて今日に至っている。しかしいずれの時代においても，大学は先見的立場から社会をリードするという使命が貫ぬかれてきた。

このように，時代を先取りして社会の進展に寄与するという使命を持った学者
Ｊ１

●エッセー

肉集団である教師と，次の世代を担うべき学生が自らの進歩の基礎づくりをする。
この両者の組合せからなる大学において，それぞれ立場の相違を認識したうえで両者が一体化して，目的達成のために最大の努力をする。これが大学の本来像だと考えている。

山梨大学には，専ｉＩ１１学校の頃からマイスター制度があった。オックスフォードやケンブリッジのチユーター制のようなもので，新入生が教師の誰かを選びその承認をえて登録する。教師を核としてグループを作り，学生は教師を囲んで平素
何でも自由に語り合う。またハイキングとかスポーツなどを実施して，人間的ふれ合いを深める。また自分ひとりで解決できない悩みごとについては，それを打

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ち明けて相談にのってもらう。この制度は戦後の混乱期の学生にとって，大きな寄りどころとなった。中途退学に追いこまれた学生も，無事に卒業できて社会で立派に活躍している。

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昭和41年４月から２ケ年学生部長を併任した期間は大変だった。第一回羽田事件からはじまって，学生運動が全国に広がった。肉体的にも精神的にも大きな負担がのしかかった。多数の若い学生集団を相手にした交渉は，身心ともに疲労が多く労苦の一語につきる思いではあったが，大学として守るべき線は崩さなかった。そうした一貫した態度がむしろ学生に信頼されることにもなった。当時はげ
しくやり合った学生が，社会の実態を体験し再び訪ねてきての言葉に，反省している内面をのぞかせるとき，かつての労苦も楽しくさえ感じられるのであった。
学園紛争が全国的規模に拡大した昭和43年の蟇，学生自治会委員長選挙がきっかけとなって，学生部の建物が一部の学生によって占拠された。この事件は全学教職員の団結と良識のある学生によって，－ケ月余りで封鎖がとかれ，他大学にくらべて短期間で解決したのであった。東大安田講堂の攻防紛争はその後に起こった事件であった。

学生部封鎖解除当日の場面を紹介する。

木造＝階建の建物に立て龍った学生の排除について，あらゆる角度から検討が行われ，当日は早朝，多数の教職員が周りを囲み，一方だけは空けておいた。－
１２

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勢に大声をあげて建物からの退去を呼びかけた。二十名前後の占拠学生はこの勧告に応ずるであろうとの読みであった。数台の消火ポンプ，梯子，投石よけの楯などが用意された。こうした呼びかけに，占拠学生からは二階の窓から散発的に石が飛んできた。退去の呼びかけと投石の応酬が続いた。ところが，それまで背後に控えていた学生が前面に飛び出て，建物の窓をめがけて石を投げだしてしま/顯笥、った。予想外のハプニングだった。これをきっかけにして，学生同士の投石合戦が激しくなった。投石停止の呼びかけも通じない始末である。そのうちに二階のf｣了

窓をめがけてポンプ車から放水がはじまり，梯子があちこちにかけられて，建物へ突入する1情況に進んでしまった。

窓ガラスが割れ，放水がしばらく続くうちに，占拠学生からの投石はまばらになった。

そのうちに先生たちに抱きかかえられてずぶ濡れになった学生が屋外へ連れ出されてきた。疲労しきった姿で無言のままたたずんでいる。中には負傷者がおり手当てを受けている。

戦いは終った。しかし，この`情景を見て空虚なそして殺伐とした気持におそわれた。ほっとした思いと，これでよいのかといった'悔悟に似たものであったので:”／11mﾛﾐﾐ

ある。占拠学生もうちの学生である。教師と学生の信頼は大学の根本であるのに，
これが無惨にも崩れ去った姿である。自己嫌悪感がこみあげてきた。この心情はすべての教師の心に焼きついて，その気持がおさまるまでにはかなりの時間を要したことであろう。

またこれを契機に，多くの学生から礼儀正しく挨拶されるようにもなった。先●生もやるときにはやるものだ，といった信頼感であろうか。大学運営のむずかし
さと，これを確立して大学本来の目的を達成することの大切さを，身にしみて感じたのであった。昨今，学生は落ちついて学業に励んでいる。混迷する国|際社会F、の現状から，将来の展望は立てにくい時代である。だからこそ，暗夜には光明という観点から，大学は教師と学生との先見指向型共同体の場として，真価を発揮
して，世の指標となるべきであると考える今日この頃である。
１３

事業報

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会議議事要録
日時

場所
出席者

理事会

昭和55年５月21日(水)１０：30～１５：ＯＯ
国立大学協会会議室
向坊会長

香月，沢田各副会長

今村，大池，畑,須甲,斎藤,猪,丸山（代：渡辺図嘗館長)，石塚，山村．綾部，竹山，山岡，
神田，岳中，井上各理事

小坂第１常置委員長
福田，吉田各監事/…、（大学入試センター）加藤所長，中村管理部長
７，プ

向坊会長主宰のもとに開会。

Ｉ会務報告

初めに会長から次のように述べられた。
本日は，本協会の決算関係事項および来る６
月総会の日程その他についてご審議いただくた
めお集まりいただいた。

なお，このたび宮島監事（筑波大学長）に代り福田筑波大学長が新たに監事に就任されたのでご紹介する。
次に，本日の議事運営に関することであるが，議題５の「各委員会委員長報告と協議」の
｡、

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うち，第２常置委員会関係の共通入試問題については種々論議もあると思うので，これを最後（１）要望醤の提出について

前回理事会の際，第６常置委員長より提案があった文部大臣宛の「光熱費の高騰に関する要望書」については，去る４月７日開催の特別会
計制度協議会の席上，井内事務次官以下各関係

官にこれを呈示し，趣旨説明のうえ善処方を要望した。

（２１共通第１次試験に関する記者会見についてに回して午後から始めることにし，その他の議

昭和55年度の共通第１次試験が終了した段階

事は午前中に終るように取り運びたいのでご了で，去る５月７日，第２常置委員会ではその結承願いたい。なお，共通入試問題について協議

果を基に問題点の検討を行い，来年度の共通入缶の際，大学入試センターより加藤所長，中村管試の実施方針について協議した。当日は大学入理部長が出席されるので，ご了承いただきた

試センター所長も出席され，隔意のない意見のい。

交換が行われたが，そのあと文部省記者クラブ

次に，竹下事務局次長より配付資料の説明が石、会長より以下のことについて報告があった。

あったのち，議事に入った。

からの申し入れに応じ記者会見を行い，斎藤委
員長が委員会の審議経過について報告された。

当日の状況の詳細は後刻委員長より報告があると思うがシ取敢えず以上のことを報告する。
適

（３）大学・高専卒業予定者のための就職事務に関する申合せについて

昭和55年度大学・高専卒業予定者のための就日までに候補者(複数)を推薦されたい旨依頼があったので，両副会長とも協議し，次の３学長を推薦することにしたので，ご了承を得たい。

職事務に関する国公私立大学・高専団体の申合

榊豊橋技術科学大学長

せについては，３月中旬以来大学団体側あるい須田神戸大学長

は大学側と企業側との懇談を開いて検討してき幡香川大学長たが，過去数年の実情や企業側の採用計画策定(6)日教組からの申し入れについて

時期等を勘案し，５５年度(56年３月卒業者)にお去る３月27日，日教組大学部飯山執行委員等

いても昨年度と同様に10月-11月の線〔求人(求13名が当協会を訪れ，会長宛に「国立学校教職職）のための企業と学生との接触（いわゆる会員の定員問題一一特に定員外職員の待遇改善に

社訪問等）は卒業前年の10月１日以降，選考開

関する申し入れ書」を提出した。また，４月９

始は11月１日以降〕で実施することになった。

日には山川大学部副部長等３名が来訪し，当協なお，このことについては，去る４月17日付

会ならびに公立大学協会，大学入試センター宛

会長名文書をもって各国立大学長宛ご連絡し，の「共通入試の改善に関する申し入れ書」を提趣旨の徹底方について配慮をお願いした。

出した。

（４）特別会計制度協議会について去る４月７日，第４２回特別会計制度協議会を開催し，文部省側から「昭和55年度国立学校特委員長にそれぞれ連絡した。

について隔意のない意見交換を行った。

前回理事会に報告した以後に当協会宛提出された要望書は「資料13」のとおりであり，関係委員会に回付したのでご報告する。

４３回協議会を開催し，文部省側から「昭和56年

蔵

度国立学校特別会計予算概算要求編成方針案」

Ⅱ協議について説明をきき，意見交換を行った｡これはその後，事務局長会議で示達されたが，そのいての方が一層厳しくなっており，一般会計予算は会長から，昭和54年度国立大学協会歳入歳出（５）大学設置審議会（大学設置分科会）委員
候補者の推薦について決算についてご審議願いたいと述べられ，これについて事務局より資料を基に説明があいついで吉田監事より，会計監査の結果適正に処理当協会から推薦した大学設置審議会（大学設されている旨の報告があり，異議なく承認され置分科会）委員のうち，４月末日をもって任期たので，これを６月総会の際付議して追認を得満了となる２名の委員（宮島筑波大学長，岡本ることとした。

埼玉大学長)の補充について,文部省から４月1５
１６

'侭顯、

1．昭和54年度国立大学協会歳入歳出決算につ内容は昨年度と余り変りはない。しかし，今年
伸び率ゼロになる見通しとのことである。

軒し，この旨を第６常置委員長ならびに第２常置（７）国大協宛要望書について

でに本日配付した。また，去る５月16日には第1侭顯11,

石塚事務局長がこれらの申し入れ書を受理

別会計予算」の内容について説明をうけ，これ

なお，当日配付された資料の一部をご参考ま、なお，関連して石塚事務局長より次のような

命補足説明があった。

会計監査の際「国立大学協会が規定している街

偽近年各大学で学部改組が進んでいるが，昭和合しない条項もあり改正する要あり」との指摘

５２年５月以降に学部改組が行われた大学（11大があったので，これらの点については事務局に学）においては，１学部が２～３学部に分離改

おいてこれを検討し，１１月総会までに改正案を組されても事務組織の方は元のまま－つとされ作成して提出したい。

ている。従来は１学部１事務部という形であっノ偲騒悪、伴う補充ならびに学長の交代による特別委員会

よって支障を来たす面が生ずるのではないかと委員の選任について「資料８」のとおりお諮りの懸念もあるので，組織上の問題としてこれをすると述べられ，ついで，竹下事務局次長より取り上げて検討することにした。それで，まず資料について説明があり，異議なく原案どおり

その実態を把握する必要があるということで，承認された。

関係大学に対し，その組織形態やこれに伴う問た。目下調査中なので，その結果は総会の際に報告したいと考えている。なお，この問題は目会を「資料６」の日程によって運営してよろし

下第６常置委員会で取り上げている事務簡素化

いかお諮りすると述べられ，ついで，竹下事務の問題とも関わる点がある。

局次長より資料について説明があり，異議なく②高等学校の学習指導要領改訂に伴う大学教育の原案どおり承認された。

あり方について4．第67回総会日時・場所等について会長から,本年秋に開催する第67回総会の日の関係もあって，既に前々回理事会(54.11.1）て「資料７」のとおりご報告すると述べられ，ついで，竹下事務局次長より資料について説明があり，了承された。

Tｓｂ

題点等についてアンケート調査を行うことにし会長から，来る６月17,18日開催の第66回総の際お諮りして了承を得ているが,ここに改め▲内に置かれることについて若干問題もあり，また複数学部の事務を１事務部で処理することに時・場所等については，創立３０周年記念行事とＱたところに，このような異なった組織が同一学会長から，常置委員会教員委員の定年退官に3．第66回総会の日程について!、①学部改組に伴う事務組織の問題について会計に関する諸規程において，現在の実情に適2．委員の交代について/…

（１）第１常置委員会（小坂委員長）

5．各委員会委員長報告と協議各委員長から，それぞれ次のとおり報告があり，協議が行われた。

このことについては前回にもご報告したが，第２常置委員長よりの申し入れを受けて検討を始めることになった。これは，今度の高校の学習指導要領の改訂によって，大学入試のあり方の見直しが必要となったが，それは単に入試のあり方のみでなく入学後の教育のあり方にまで関係するところがあるので，この際，大学教育の組織機構，特に最初の受皿となる教養課程のあり方について検討しようというものである。
これについては，入試の問題との関わりもあり，また教養課程の問題が重点となることから，関係の第２常置委員会および「教養課程に関する特別委員会」とも連携をとって検討を進１７

めることとし，両委員長とも相談して３者の合同小委員会を設けることにした。そして，そこでの検討結果を踏まえてこの問題に対処したいと考えている。

③「高等教育の計画的整備について」に対する意見について

昨年12月14日に大学設置審議会大学設置計画分科会から出された「高等教育の計画的整備について」（後期計画）の内容について検討し，これに対する意見を文部省に提出したいと思い，専門委員にその文案の取りまとめをお願い
しているが，その草案の作成が本日は闇に合わなかった。それで，総会前日に委員会を開催し，そこで原案を検討したうえ理事会に諮り，総会に提出したいと考えている。これの概略の
内容は前回理事会にご報告したとおりであるが，案文についてご審議いただくため，できれば総会第１日の昼休み時間に理事会を開いていただくことをお願いしたい。（了承）④外国人の国公立大学教員任用の問題について

この問題については，現在いろいろの資料も集まっているので，これらの資料を基に今後慎る。

その承認を得てこれを文部省へ提出したが，引きつづき更にこれを具体化した要望書を作成しようということで，約１年に亘る検討を経て，課外活動施設の整備ということを重点とした別紙のような要望書を取りまとめた。この要望書（案）は，去る４月22日の第３常置委員会で承認されているので，理事会でご審議のうえ，これを６月総会に提出することのご承認を得た
い｡

以上の提案について審議の結果，異議なく承③昭和55年度の大学・高専卒業予定者のための就①経餐負担区分を中心とした学寮問題について

この問題は，第３・第４常置委員会合同の審議事項であり，後刻第４常置委員長よりこれについての報告があるので省略する。
②課外活動施設の整備拡充の問題について

この問題は，この委員会で２年間来討議されてきた問題である。その間，昨年６月総会の際に第４常置と共同で「厚生補導に関する施設の
１８

qrR

職事務に関する申合せについて

この問題については，先ほど会務報告のなかで会長から概略が述べられたので，それによってご了承を得たい。

（３）第４常置委員会（山岡委員長）①経費負担区分を中心とした学寮問題について

この問題に関する第３・第４常置合同会議の経緯はお手許に配付してある前回議事録（18～19ページ）のとおりであるが，なお引きつづき

学寮問題小委員会においてこの問題を検討してＩ（広根委員長欠席のため竹下事務局次長説明）'911M19、認された。

きた結果，先の第６１回総会へ提出した「今後の（２）第３常置委員会

内

侮慰

重に検討してその結論を出したいと考えてい基準面積の改正についての要望書」を提案し，学寮のあり方」（参考資料）を若干手直しした
別紙「資料10」のような案がまとまった。ついては，これを国大協の統一見解として認めて貰うことを来る６月総会に提案したいので，ご審議のうえご承認を得たい。

ついで，同案の朗読および修正箇所についての説明があったのち，次のような意見の交換が行われた。

○「資料10」の４ページに，この案で提示し

門

Ｔ７

/鰊騒、

ざ耳

たような学寮づくりがむずかしい場合には，申を引用し，「教育的機能をより有効ならし「大学の管理から外し」た別な形態の学生宿めるためには，施設の整備や奨学制度の拡充

舎も考えられると述べられているが，そうななどにより，物的環境の改善と学生の経済条

るとそれは最早学寮とはいえないものになる

件の向上に努める必要がある」と学寮の教育のではないか。

的機能を肯定しながら，「２．学寮の改善と○同じく４ページに「今後外国人留学生の増充実」のところでは「学寮を福利厚生施設と加が予想されることを考えて，当該大学の学みる傾向が強くなっているが……」と述べて生が留学生と起居を共にするような学寮も考いるのは，学寮に対する考えに矛盾があるの慮されて然るぺきであろう」とあるが，このではないか。また，学寮の入寮選考に当たっような学寮のあり方は今後は積極的に進めるて，学生の経済状態に配慮しているという現べきであろうと思う。

状を無視してはならないと思う。

○先程も意見があった「大学の管理から外○その配慮は必要だが，学寮に対する考え方

し」た別の形態の学生宿舎も考えられるとあが，いつまでも当初のような生活援護的性格る点であるが，これは管理上困難な学寮は大のままであってはならないということをいっ学の管理から外すということであるのか，そているのである。

れとも学寮全体を大学の管理下には置かない

概ね以上のような意見の交換があったのち，ということであろうか。

〒、

／:嚥礎、

○学寮を教育の場とするという考えの時代

うえで字句や表現について若干修正することをは，もう過ぎ去ったのではなかろうかという

前提として，これを総会に提出することを承認ことから，学寮を単なる福利厚生施設と見倣した。

して大学の管理下から外すということもあり②要望醤の提出について得るのではなかろうかということである。

例年提出している学生の厚生問題に関する次○新しい学寮の建設が進められている状況のの諸要望書については，昨年と同文の内容で今下で，国大協として，大学が学寮を持つこと

総会に提出したいのでご承認をお願いしたい。

を諦めるようにも受取れる意見を述べる必要

１）国立大学共同利用研修施設設置・充実にはないのではないか。
■○これには，前提として「もし，こうした新しい見地にもとづく学寮づくりが，依然とし力て管理・運営の壁によって阻まれる場合には」という前提がある。このようなことがあってはならないということが建前であるが，極端な場合にはそういう方法も考えられると
一$

この「見解」については以上の意見を踏まえたいうことである.

関する要望書２）大学および大学院の奨学制度の拡充についての要望書３）学生部関係職員の待遇改善に関する要望書

これについて協議した結果，これらの要望書の総会提出を承認した。
なお，関連して，このたび行われた「学生教○この案の「1．学寮イメージの転換の必要

育研究災害傷害保険」の改善措置について，石性」の項で，昭和37年の学徒厚生審議会の答塚事務局長から「資料15」を基に，その経過とＩ，

内容の要点について説明があった。

の一部を「訪問学者」（共同研究者）として扱
うようになったとのことである。このように，（４）第５常置委員会（石塚委員長）

中国側の要請によってその内容が変えられ，文①外国学長招致計画について

部省はその都度受入れ大学に直接交渉して，中例年行っている外国学長の招待については，国側の希望に応じた処置を行っているようであ

今年度はブラジル国を第１候補として，その招る。これでは，中国留学生の全体の情況につい致方の折衝を文部省に依頼した。ところで，招て国大協は知り得ないわけであるので，これら致学長の人数であるが，これまでは３名というの.情況について具体的な資料を添えて文部省側ことで続けてきたが，ブラジル国は遠方であるより説明して貰うよう要請したいと考えていため旅費が嵩むのでシ文部省では予算の関係でる。

今回は２名にしたいという意向である。

以上のような報告があったのち）有志学長の②有志学長の中国視察計画について

訪中問題について若干意見の交換があり，このこれは当委員会の公式のテーマではないが，問題については石塚委員長添文部省と更に折衝

種々の経緯から当委員会でその取りまとめを引J勺Ｉ’#､?;90,乱することとした。

受けることになった。これの参加希望者は最初19名であったが，文部省との折衝の結果，たと（５）第６常置委員会吟村委員長）

え自費による出張であっても，これだけの人数

まず，前回の理事会で報告した事項のその後の学長が一遍に外国に出かけることには若干問の経過について報告する。

題があるということや，その視察の目的を明確①光熱饗の高麟対策についてにする要があることなどの意見があって，仲々この問題については，先程の会長からの報告

順調に進まない状況にある。そのような事情にもあったように，４月７日の特別会計制度協もあり，またこれらの折衝過程で多少条件の変参加希望学長に対して改めて意向を問うことにした。これを去る３月24日付で照会を行ったと

ころ，９名の学長が辞退され，１０名の学長が希望するという結果となった。この10名という人

数なら一班編成で行くことも可能と考え，もう一度文部省と訪中ルートの問題について相談しし，必要経費の確保のため特段の配慮をされたい旨要請した。これについては文部省としてできるだけ要望の趣旨に添って努力したいということである。

②教官研究旅費の問題について

この問題については，その後若干の大学について実態調査を行った。その結果によると，殆たいと考えている。中国側もこの人数なら問題

どの大学が基準旅費の20～30パーセントの減額はないのではないかと考えている。

支給をしているという情況である。そこでこれ③中国の留学生問題についての処置については，追って提出を予定している

中国の留学生について，先般（55.1.25）の「予算に関する要望書」の一項として，これの委員会で文部省留学生課から説明があったが，昨年度受入れ分の425名の進修生・研究生の中２０、《化も生じてきたので，現状の問題点を指摘して議会の席上で文部省の各関係官に要望書を呈示

増額を要求したいと考えている。
③定員削減に伴う事務簡素化について門

この問題については，現在専門委員に調査資料の作成を依頼しているが，この問題は今すぐＦ、持ち出さなくてもよいとも思われるので，もう少し詰めてから報告したいと考えている。
④「大学教官の給与改善について」の要望露の扱いについて

この問題は，配付の議事録（22ページ）にまとめられているとおりである。
⑤科学研究鍵の配賦時期について

この問題については，４月７日の特別会計制/…、度協議会の際に文部省の方から，今年度は８月上旬に支給するように配慮したという報告があ

｡、

った。

⑥在外研究員の旅蕊について

在外研究員の旅費は従来12カ月分支給されていたが，予算の都合でこれが10カ月分に削減されるようになった。このことはやむを得ないとしても，１０カ月を過ぎた後，私費滞留した場合には帰国旅費は支給されないということである。この点は必ずしも適当とは思えないので，去る４月７日の特別会計制度協議会でこれの善処方を要望した。これについて文部省は，自費
卸ｂ

／鰯､P、

で滞在費を払う場合には研修ということになる

ので延長を認めるのはむずかしいが，公的機関がこれを負担するなら延長を認める方針であるとのことであったので，次回の５月16日の協議会の際にも再度この点を質し，このことを大学側に周知するよう求めた。

〒､

より来年度の概算要求編成方針について説明を受けた。これは，各大学の要求に係るものをどう扱うかという文部省の方針を示したもので，まず本委員会で審議したのち特別会計制度協議会にこれを諮り，然るのちに各国立大学事務局
長会議でこれを示達する慣例となっているものである。

これについて第６常置で検討した問題点について，去る５月16日の特別会計制度協議会で次の点について問題提起をした。

１）非常勤講師に関する問題について
その一つは非常勤講師の旅費が不足しているという問題である。非常勤講師の手当の方は比較的楽なようだが旅費の方は苦しい状況にある。これについては，本年度予算では，一般職
員旅費は前年度比10％減，教官研究旅費は５％減となっているが非常勤講師の旅費については
前年度並の措置をしているとのことで，なお検討はするが全般に旅費が窮屈なのでむずかしい点があるとのことであった。

いま一つは官公庁からの非常勤講師の協力の問題である。最近特に官公庁から非常勤講師をよぶことが困難になり，各大学ではこの対策に苦慮している事情にある。これについては官公庁の職員，特に管理職の者が非常勤講師をしてはいけないということはないが，本務の関わりからむずかしい点があるようである。
２）非常勤職員の給与の改善について

非常勤職員の給与は，従来７等級４号俸で頭以上は前回の報告事項のその後の経過説明であるが，そのほかの審議事項について報告す

打ちとなっていたが，このたび文部省ではこれる。

た。これは昭和55年４月１日以前に採用された⑦昭和56年度国立学校特別会計予算概算要求編成
方針について去る５月15日開催の委員会において，文部粉を緩和する方針を決め，各大学にこれを通知し者を対象とするほかその他の条件があるが，非常勤職員に対する待遇改善措置といえる。しかし，これに要する経費は大学負担ということで２Ｊ

大学側も苦しいが，待遇改善の一環としてこれを受入れなければならないであろう。
③国立大学教官の待遇改善に関する要望醤についてこれは例年人事院の給与勧告前に提出する例になっているので，今回も｢資料12｣のとおりその案をまとめた。本日審議のうえご承認があれば総会に提出したいのでお諮りする。この要望書は昨年のものを若干手直しした程度のものでその内容は殆ど変りはない。なお，これを作成する際に事務職員の待遇改善にも触れるべきかどうかが論議されたが，大学職員が一般の事務職員と異なる特ﾘilk性を規定するのがむずかしいため，この問題はペンディングになった。また，助手の待遇改善についてはなお検討中の問題であるが，この要望書では従来の表現のままとした。なお，ここに取り上げている研究技術専門官の問題については，既に提出した要望書を承けて関係機関において調査が進められているようである。それから，目下問題となっていているのに事務職員だけが，定員削減の対象になるというのはおかしいではないかという理由から述べているものである。ところが’待遇の問題となると，国立大学の職員も他省庁の職員と同じ扱いを受けているので,これを特別扱いにしてくれというのはむずかしい。

○しかし，教官の待遇改善だけを取り上げるのもすっきりしない。

○事務職員についても，技術系のものについては研究技術専門官制度新設による待遇改善を考えている。その他の事務系職員についても考慮したいが適当な理屈が見出せない。

○大ﾒ学の事務職員は研究教育面に関わりを持っており，いろいろな心労がある。

○この要望書の第３項に「部局長（学生部長を含む）のすべてについて指定職の適用を図

ついては現行制度が維持できるよう要請した。

ことにしてはどうか。

○先程の説明で，国立大学の事務職員の待遇改善について，特に強調できる特殊性というものが見当たらないので取り上げるのがむずかしいということであったが，先に定員削減に関連して出された報告書「第４次定員削減と国立大学の実態」のなかでは，大学の教育研究というものは，大学の事務職員の協力なくしてはできないということでその特殊性が強調されていたように思う。

○定員削減の場合には，学生も教官も増加し”

鏑

待遇改善問題を取り上げるべきではないか。

ること」とあるが，ここに事務局長も含めるた。

JqM蕊!§，○国大協としても非常勤職員給与頭打ちの問
題等を取り上げているので，この事務職員のる国家公務員の停年制に関し，国立大学教官に以上の報告に関し次のような意見が交されＦⅡ

以上のような意見交換があったのち，この要望書の総会提出を承認した。なお，今村委員長
より，例年９月頃に提出している「予算に関する要望書」および「図書館の予算に関する要望書」については，その案文作成，提出時期等は

灸

浜驫；､１

会長，委員長に一任願いたいと述ぺられ，了承された。

(6)教養課程に関する特別委員会（岳中委員長）①教養課程のあり方の問題について

この問題については,配付の前回議事録25ペ燗－ジにもあるとおり，一般教育の評価に関する

順調に進行している。

各大学の資料の提供を受け，これを基に小委員
句『会でこれの分析，集計を進めている。これによ（９）第２常置委員会（斎藤委員長）って教養課程の実態が大体把握できると思うの

共通第１次学力試験に関する問題について，で，本委員会として改めて各大学にアンケート

配付資料「昭和56年度共通第１次学力試験の実を行うことをせず，この集計結果を報告書とし施等について」を基に，次のように説明があってまとめ，来る11月総会に提出したいと考えてた。

いる。なお，この報告書をまとめるに際し，引用例として関係大学名を現わす場合もあるかもしれないが，その場合にはあらかじめ各大学の
/鰯窪、

〒１

了承を得るつもりである。

１）昭和56年度共通第１次学力試験の実施についてこれについては後程入試センター所長より補足をお願いするが，概略ご説明する。なお，先②高校の学習指導要領改訂に伴う問題について

程会長より「共通第１次試験に関する記者会

この問題については，先ほど第１常置委員長

見」についてご報告があったが，そのとき話しから説明のあったとおり，第１・第２常置両委

たことは，これから説明することと大差ないも員会と共に合同の小委員会を設けることになっのである。

たので，そこでの論議を踏まえて検討すること①出題教科目，実施時期等基本的事項は従前のとおりとしたいのでご了承願いたい。

にしたい。

②実施日程：本試験の期日は１月10日(士）（７）教員養成制度特別委員会

及び１月11日（日）（追試験は１月17日及（須田委員長欠席のため竹下事務局次長説明）び１月18日）とする。

木特別委員会では，一昨年の12月下旬に実施③追試験の試験場：追試験については徐々したアンケート調査を基に，以後１年余に亘Dに廃止する方向とし，本年度はその試験場｢一般大学･学部における教員養成の問題｣，「教を次の４地区に縮小する。（現在７地区）

育系大学・学部における大学院の問題」の二つ

第１地区（北海道地域）のテーマについての取りまとめの作業を進めて第２地区（東北，関東，甲信越地域）

きた。その間，更に補完的なアンケート調査を第３地区（中部，近畿地域）

実施し，これを含めて最終的な報告書の取りま

第４地区（四国，中国，九州地域）

多可

／q認H、

とめに精力的に取り組んでいる｡当初，この報

なお，追試験受験申請受付期日は従前ど

告書は本年６月総会に提出の予定であったが，おり試験日前日の１月９日（金）午後５時

上述の補完アンケートの関係もあって，本年秋までとする。

の総会まで延期されることになった。

④身体障害者の事前協議：従前どおりとする。

－３(8)創立30周年記念行事準備委員会⑤正解公表の時期：正解の公表は，各試験（香月委員長）日ごと（第１日目の正解は翌日以降に報道

創立30周年記念行事の準備については，現在することを条件とする）に行うこととす”

問題については，当面テストケースとしる。

て，昭和57年度共通第１次学力試験から公2）共通第１次学力試験に関する今後の検討

立大学と同じ方式で参加することを認める

課題について，

ことで検討する。

①社会の「倫理･社会」及び「政治･経済」の取扱い：この２科目を同時に選択でなお，以上のうち試験場の問題と大阪医きないものとし，早くとも昭和57年１月か

科大学の参加の問題については，加藤入試らの実施を考える。これは「倫理・社会」

センター所長の説明のあとご協議をお願い「政治・経済」は各２単位であり，他のしたい。

「歴史」および「地理」は各３単位（実質４単位）であるということなどの理由からである。

ついで，加藤入試センター所長よ，次のとおり補足説明があった。

②試験場の増設等：地理的な関係，受験生

共通第１次学力試験の実施期日については，の人数の関係，試験場調達の関係，県内の規定的には１月中旬ということで１月10日～１９

国公立大学数の関係等から，都道府県の区日の間の土曜，日曜に行うということになって域を超えた受験方式や試験場の増設等についる。これによると明年は，１０日（±)，１１日

いての要望が大学，高校，地元等から出さ（日）と17日（士)，１８日（日）の二つの場合れているので，この試験場設定の矛盾の大があるが，入試センターとしては業務上の関係

きな事例等についてブロックごとの国立大から10日（士)，１１日（日）にお願いしたいと学の会議で検討を行うことにしたい。このいうことで，第２常置委員会の了承を得た。従ブロックの区分については，現在の国大協って追試験はその１週間後の17日（土)，１８日の地域区分のうち北海道・東北地区は２地（日）ということになる。

区に分離して７ブロックとする。なお，こなお，第２次試験の受付は２月９日～15日との受験の「地域割り」の問題については都いう規定であるが，明年は15日が日曜に当たる

道府県教育委員会との関係もあるので，連ので，明年に限り９日～16日ということにした携を取って検討する要がある。それと，こい。

の新たな「地域割り」の検討は，当該大学

次に追試験の試験場を明年は４カ所に縮小すの負担が過重な場合を重点的に取り上げるることにしたが，これは受験者の減少とも関係ことにしたい。

があるが，将来はこれを廃止したい含みもあなお，共通第１次学力試験の試験場として予備校を使用することは，やむを得ない
場合に限ることとする。

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ようである。

それから，身障者の事前協議のことであるが，共通第１次学力試験の出願に当たって志望

和56年度共通第１次学力試験からこれに加大学との協議を必要とするのは，重度の身体障わる。

害の者に限ることとなっているが，その他の身2ダ/FHmR91

る。この点については高校側も余り異存はない

３）上越教育大学及び群馬県立女子大学が昭４）大阪医科大学の共通第１次学力試験参加】4１

体障害者についても，共通第１次試験の受験に

｢、

で可

当たっては，障害の種類，程度に応じて特別の望が出されており，これに関し国大協ではブロ措置を配慮する必要がある。この両者の区別がック毎の国立大学の会議で検討するということ

これまで余り明瞭でなかったので，今回はこのであるので，入試センターとしては必要なら具点を受験案内に明示することにした。

体的データの提示を行いたいと考えている。

次に共通第１次学力試験の出題問題の「正解公表の時期」についてであるが，昨年は初日終了後と２日目終了後にそれぞれ公表した。とこ擬顯〆、

ただいまの試験場の問題に関係することであため，これを見ていた受験生に疲労感を与え，るが，当面の問題として神奈川地区の横浜国立

２日目の受験に悪影響を与えることなどがあっ大学の負担過重に対する処置の問題がある。神た。それで本年は１日目，２日目を一括して公奈川地区では受験生の数に対して大学側の監督表することにしたが，これに対して文部省記者

要員が少なく，また試験場の確保にも難渋してクラブより抗議が出された。それは，試験問題いるので，何らかの対策を講ずる必要がある。

の掲載と正解の掲載を同時に行いたいという趣

これについては，神奈川地区の一部地域の受験

旨からである．それで,来年度については，初生を東京地区に繰り入れる方法もあるが，これ日の深夜放映はしないという条件で，昨年と同は行政面の関わりがあり教育委員会等との折衝

じ形で各日毎に公表することを記者クラブと協も必要なので簡単には運ばない。それで，今年議している｡その話がつけば新聞協会と文書交

は東京地区の大学から監督要員を派遣して応援換する考えである。

する方法をとった。来年もこの方法によらざる関しご承認いただきたい点である。（承認）JF91爵、句があった。

ろが，初日の深夜のテレビでこれが放映された以上が来年度の共通第１次学力試験の実施に

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ついで，斎藤委員長より更に次のように報告を得ないと思うが，その具体策については東京
地区国立大学の代表世話校の間で協議したいと次は「共通第１次学力試験に関する今後の検考えている。なお，この受験の地域割りの問題

討課題」の中のく社会の「倫理･社会」と「政の検討の進め方については後程ご協議を願いた

治・経済」の取扱い＞の問題であるが，この二い◎つの科目は「社会」の他の科目より単位数が少次に高等学校学習指導要領改訂に伴う共通入なく，また両科目の内容に関連が深い点を考慮

試の対応の問題であるが，これについては本委し，この２科目を同時に選択できないものと員会の下に「入試教科目改訂専門委員会」を設し,早くとも57年１月からの実施を考えたい。

け，入試センター内に設けられた「試験教科目

これは入学試験の科目変更ということになるの等調査研究委員会」とタイアップして検討作業

で，決定公表後１年の期間をおく要があるのを進めている。なお，国大協側の専門委員会ので，早くても再来年から実施ということにな

約半数の委員が入試センター側の研究委員会にる。もし，それでよいというなら今回の国大協

参加しているが，この研究委員会では主として６月総会で方針決定をお願いしたい。

技術的，具体的問題について分析検討し，そのそれから，試験場の増設や受験の地域割りの資料を基に専門委員会で基本的，制度的な問題

見直し等について大学側，高校側等から種々要を検討することにしている。その開催回数の割"

合は研究委員会２回に対し専門委員会１回とい大学では事前協議も必要であると思う。

うペースで進めている。来る11月総会には基本○共通第１次学力試験を受ける際に，身障者方針についての叩き台を提出する目標で作業をが志望大学と事前協議を行うのは，その大学進めているが，今日の段階では内容的な報告をが身障者を受け入れるかどうかを確かめるたするまでには至っていない。

めのものであるが，大学に提出する内申書に最後に￣昨年夏以来の大阪医科大学の共通第身体障害について正確に示されていない場合

１次学力試験参加の問題である。この私立大学があり，大学側には不都合である。これは第の共通第１次学力試験の参加については，法令１次試験受験の際に事前協議を済ませたと思上は可能であるが，運営上種々問題があるのでっているためからではなかろうか。

慎重に対処しなければならない。しかし，現在○この身体障害者の障害程度については，入参加を希望しているのは１校だけであるので，

試センターの方にはその詳しい資料が提出さ次の３つの条件を充たすことを前提に，当面テれているので，当該大学にその資料を提供すストケースとして昭和57年度から公立大学と同ることにしたい。

じ方式で参加することを認めることを検討した
いと考えている。

①当該大学の志望者が過去において90パー

セント以上共通第１次学力試験を受験して

繩

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侭

○内申書には身体障害者の障害程度について

詳しく正確に記載するように，しかるべき機関を通じて高等学校側に注意しておくべきであろう。

いるという実績があること。

②入学定員数を厳守すること。
③入学試験の合格者発表を３月20日までに必ず行うこと。

このあと，大阪医科大学の共通第１次学力試

験参加の問題について協議が行われ，この問題については，今総会でこれに対する意見をきい

たうえ，会長，香月副会長，第２常置委員長，以上の報告に関して，次のような質疑応答があった。

入試センター所長，文部省の５着間で詰めを行って，来る11月総会にこれを諮ることとした。

○身体障害者についてであるが，重度の身体

ついで，共通第１次試験受験の「地域割り」

障害者というのはどの程度の者の意味であるの問題について協議され，これについては全国のか。

７ブロックに国立大学長等の会議を設け，世話○これは学校教育法施行令第22条の２の規定

大学を中心に当該地区の地域割りの問題を検討

から精神薄弱者の項は除き，視力のところはするとともに，高校の学習指導要領改訂に伴う矯正視力と補正して，これらに該当する者と共通入試のあり方の問題についての検討状況にいうことである。

関しても情報交換を行うこととした。

○色覚異常の者についてはどのようになるのであろうか。

○現在各大学の２次試験の募集要項に色覚に触れて書かれている大学がある。このような
２６f、/ｑ１鱒､｝

以上をもって本日の議事を終了した。
、

f中、

日時

昭和55年６月17日(火)１２：30～１４：ＯＯ

場所

国立教育会館中会議室

出席者

向坊会長
香月，沢田各副会長

理事

会

今村，大池，前田，畑，須甲，斎藤，猪，丸山，石塚，井沢，山村，須田，綾部，竹山，山岡，
神田，岳中，井上各理事
小坂（第１)，広根（第３）各常置委員長
福田，吉田各監事/驫鬮曇、

向坊会長主宰のもとに開会。

ついて」に対する見解＞の朗読があったのち，初めに会長から開会の挨拶が述べられたのこれに関して次のような意見の交換があった。

ち，直ちに議事に入った。
【議事】

～凡

1．「高等教育の計画的整備について」に対する意見についてこのことに関し，小坂第１常置委員長より次のように説明があった。

角Ｔ

／罰nF、

･前

○この「見解」文中に「理念の欠如」ということがしばしば述べられているが，先方を批判する前に「高等教育の理念」ということについて，国大協として一定の見解を持っておく必要があるのではないか。

○その点については昨日の委員会の際にも論議があった。高等教育の理念については一応

本日午前の総会の際に報告したように，本委

常識的なものはあるが，国大協としては昭和

員会では，このたび大学設置審議会大学設置計

４４年頃から集中的にこの問題を論議したこと

画分科会がまとめた「高等教育の計画的整備にがある。ただし，これは学園紛争を契機とすついて」に対する見解を出したいと思い，そのるものであった。ここで言っている「理念」

原案を用意したので，これについてご審議をおというのは，個々の末梢的現象に捉われず大願いしたい。この問題については，先にこれの本に立脚して考えるべきであるという意味合

中間報告が出された際に，かなり詳しい見解をいである。しかし，高等教育の理念とは何かまとめて提出したので，今回はそれとの重複をと問われた場合の用意はしておく必要があろ

避け，問題点を絞って意見を提出することにしう。

た。この原案は昨日の本委員会で審議して取り○ところで，これは国大協としての「見解」まとめたものであるが，本日理事会にお諮りしを述べるというものであるのか，それともて了承が得られればこれを総会に提案し，承認「要望」として提出するものであるのか。そが得られたら文部省に提出することにしたい。

の点をまずはっきりすべきである。単に問題

なお，これの提出に当たっては，以前取りまと点を指摘するのみでなく，こちらからの提案

めたこれに関係する諸資料を添付することにしを示し，これの実現を要望するという形にすたいと考えている。

べきではないか。

○これは一応「見解」ということでまとめた

ついで配付資料く｢高等教育の計画的整備にものであるが，前文の最後には「下記のとお"

D問題があると思われる諸点を指摘し，それたし､。なお，この「学寮のあり方について」

らが高等教育の整備の実施の上に反映されるは，各大学の学寮の管理運営に資するための国ことを期待する」とは述べている。

大協としての統一見解という趣旨のものである○この「見解」の目的はどのようなところにあるのか。

○既に大学設置計画分科会から最終報告が出されており，これを拠所にして文部省は整備計画を推進していくことになるので，この時期に国大協として見解をまとめて文部省に提出し，実施の上に反映させたいという考えである。

○国大協からの意見を出すのであれば要望書の方がはっきりするのではなかろうか。

○要望書として出すなら，文中の表現を多少修正した方がよいのではないか。

このあと，これの文章の表現ならびにこの文書の取扱いについて種々論議が交されたのち，

この「見解」の要点を基にした要望書を作成のでご了承いただきたい。

以上のように述べられたのち，修正部分の説、

明があり，この「見解」を総会に提案することが了承された。

3．特別委員会委員の委嘱についてこのことについて竹下事務局次長より次のように説明があり，異議なく承認された。

委員に松田智雄図書館情報大学長を加えること

4．要望書の処理方法について

この問題について会長より次のように説明があった。

処置するとの結論となり，これを明日の総会にし，総会において決議された要望書について諮ることとした。

は，総会終了直後に会長，副会長，関係委員長

前回（５月21日）の理事会においてこの「学寮のあり方について」に関しご審議願い，これを国大協の見解として公表することのご了承をが同道して関係機関の責任者に面会してこれを提出する償例となっているが，これは時間的制
約等もあって必ずしも適切な方法ではないため，この際，実質的な効果を考え，別紙資料に③〈のように説明があった。

侭が決議されたので，理事会のご承認を得たい．

当協会から関係方面に要望書を提出するに際この問題について広根第３常置委員長から次'1露顕）

図書館特別委員会の協議により，同委員会のし，これにこの「見解」を添付するという形で

2．「学寮のあり方について」について②

記されているような要領で執り行うことにしたいのでお諮りする。

ついで，配付資料「要望書の処理方法につい得たが,その際，若干修正すべき箇所の指摘がて」の朗読があり，異議なく承認された。

あったため，そのところを本日配付の資料のと以上をもって本日の議事を終了した。

おり修正したので，よろしくご審議をお願いし

ハ

2８

日時

第66回総会（第１日）

Ｐ、各国立大学長

向坊会長から開会の挨拶があったのち，岡本

埼玉大学

岡本舜三

須甲

副会長の後任については，去る３月６日の理事

東京芸術大学福井直俊

山本

会で互選の結果，沢田京都大学長が選任された

東京水産大学佐々木忠義

天野旨の報告があった。

三重大学

三上美樹

井沢

（１）代理出席者について

京都大学

岡本道雄

沢田

帯広畜産大学長に代り西村正一教授が，高知

福岡教育大学大賀一夫

沢田

医科大学長に代わり沢田副学長が代理出席され

佐賀大学

池田数好

山川

た。
二I

国立教育会館大会議室

出席者（２）会議資料について事務局から，今回総会の配付資料について説明があった。
（３）今回総会の日程について

２委員長の交代についてついで委員長の交代について次のとおり報告があった。

第５常置委員会委員長（前任）佐々木忠義（東京水産大）会長から，今回総会の日程については，去る

５月21日開催の理事会において協議した結果，別紙（資料３）により運営することになった旨

也男之道男吉寛
鉄正慶敏竜/…

昭和55年６月17日(火)１０：００～１７：ＯＯ

場所（新任）石塚直隆（名古屋大）

大学格差問題特別委員会委員長（前任）岡本舜三（埼玉大）の説明があり，了承された。

（新任）丸山健（静岡大）3．前回総会以後の主な事項の報告と追認につ
.=、

／#懸河へ

Ｉ会務報告
会長から，以下の諸事項について，それぞれ次のとおり報告があった。
◆

1．前回総会以後における学長の交代について会長から，前回総会以後交代された学長について次のとおり紹介があった。

､

いて（１）要望書の提出等について①授業料改訂に関する要望醤について

昭和55年度の国立大学授業料改訂の問題については，昨年10月15日「昭和55年度予算に関する要望書」を大蔵省に提出した際，これに関連して長岡事務次官に対し授業料の増額を行わな（大学名）（前学長）（新学長）いよう申し入れをしたが，その後の情勢の推移

小樽商科大学伊藤森右衛門長谷部亮一に鑑み，第６常置委員会でこれの対応について

岩手大学加藤久弥原田三郎協議した。その結果，関係方面に要望書を提出

筑波大学宮島竜興福田信之

することとなったので，１２月１８日に香月副会

宇都宮大学鈴木一夫世良晃志郎

長，畑学費問題小委員会委員長と共に大蔵省を（事務取扱）”

訪れ，禿河主計局次長に会見して要望書を提出

第２回目を迎えた共通第１次学力試験は，去し，教育の機会均等の見地より国立大学授業料

る１月12,13の両日実施され無事終了したが，の増額改訂については慎重な配慮をされたい旨

この段階で第２常置委員会では去る５月７日，

強<要請した。また，文部省に対しても同要望書を提出し，これの善処方について再に努力されたい旨要望した。

しかしその後，１２月22日に内示された大蔵省の「昭和55年度予算第１次査定」において，国立大学の授業料を現行の年額144,000円より同

180,000円（36,000円増，1.25倍）とする案が示されたので，同日直ちに，これに対する遺憾の意と，政府に対し再考を求める趣旨の会長声明を公表して世論に訴えた。
②共通第１次学力試験の所要経費についての要望
醤について去る11月総会の際，第２常置委員長より「昭和54年度共通第１次学力試験所要経費に関するアンケート」の結果について報告があり，これその結果を基に問題点の検討を行い，来年度（56年度）の共通入試の実施方針について協議した。そのあと，文部省記者クラブからの申し入れに応じ記者会見を行い，斎藤委員長から委
員会の審議経過について報告された。
②高等学校学習指導要領改訂に伴う共通入試の対応についてこの問題を専門に検討する委員会（入試教科
目改訂専門委員会）が第２常置委員会の下に設置され，昨年馨から検討作業が開始された。この問題の調査研究は共通入試の根幹に関わる重るので，全国立大学の協力の下に検討作業が順調に進められるよう切望する。

要望書を提出することが了承されたので，総会は，単に大学入試のあり方に関わるのみでな

直後の11月19日に第２常置委員長名をもって大く，入学後の大学教育~特に教養課程の教育

学入試センター所長あてこれを提出した。

のあり方にも密接な関わりがあるので，これら③光熱費の高麟に関する要望書についての大学の制度的な問題については第１常置委員

本年４月１日より電気・ガス料金の大幅値上会ならびに「教養課程に関する特別委員会」にげが行われることになったが，これの大学の研おいて，第２常置委員会での入試問題の審議と究・教育に及ぼす影響が深く憂慮されたので，併行して検討を始めることになった。

厩,繩、（３）大学・高専卒業予定者のための就職事務に関する申合せについて

所要経費の確保について文部当局に善処方を要

昭和55年度大学・高専卒業予定者のための就望することとなったので，去る４月７日開催の職事務に関する国公私立大学・高専11団体の申特別会計制度協議会の席上，井内事務次官以下合せについては，３月中旬以来大学団体側ある

各関係官に要望書を呈示し，趣旨説明のうえ適

いは大学側と企業側との懇談会を開いて検討し切な措置を講ぜられるよう要望した。

てきたが，過去数年の実情や企業側の採用計画（２）共通入試関係事項について

策定時期等を勘案し，５５年度（56年３月卒業①共通第１次試験に関する記者会見について者）においても昨年度と同様に10月-11月の線

幻

小を出さなければならないという時間的制約もあ

なお，今回の高等学校学習指導要領の改訂

事会において協議した。その結果，光熱関係の'彌顯）

要性をもち，かつ57年11月総会までにその結論に基づき共通第１次試験の所要経費についてのこれの対応について第６常置委員会ならびに理

公

鱗》

f、

〔求人（求職）のための企業と学生との接触

日教組大学部からの申し入れにより，去る２（会社訪問等）は10月１日以降，選考開始は'１

月29日須田教員養成制度特別委員会委員長が副

月１日以降〕で実施することになった。

島大学部副部長ほか２名と会見し，新設教育大

なお，このことについては，過般（４月17日付）会長名をもって各国立大学長あて通知し，趣旨の徹底方について配慮方を依頼した。

(嚥顯、

楡

Ｆ１

／爵照ﾛ、

命

学（教員大学院大学）の問題について意見交換を行った。

なお，日教組大学部からはその後２回に亙り（４）特別会計制度協議会について

当協会への申し入れがあった。その一つは「国昨年12月22日第４１回特別会計制度協議会を開

立学校教職員の定員問題~特に定員外職員の催し,同日午後内示が予定されていた「昭和５５待遇改善に関する申し入れ」であり，去る３月

年度予算についての大蔵省原案」について文部

27日，日教組大学部飯山執行委員等13名が来訪

省側より説明を受け，これについて意見の交換し，これに関する会長あて文書を提出した。つを行った。

いで去る４月９日には，山川大学部副部長等３

その後，本年に入ってから定例会議が２回開名が来訪し，「共通入試の改善に関する申し入

かれ，去る４月７日の第４２回協議会では「昭和れ書」（当協会ならびに公立大学協会，大学入55年度国立学校特別会計予算」の内容について

試センターあてのもの）を提出した。

文部省側から説明を受け，また去る５月16日の以上の二つの「申し入れ書」については石塚

第43回協議会では「昭和56年度国立学校特別会

事務局長がこれを受理し，この旨を関係の第６計予算概算要求編成方針案」について文部省側

常置委員長ならびに第２常置委員長にそれぞれから説明をきき，種々意見交換を行った。

連絡した。

（５１諸団体との会見について③「在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会」よりの質①大学関係７団体との会見について

問雷について大学関係７団体（日教組大学部，全院協，全

予て当協会に対し「在日韓国・朝鮮人の国立

学連〆全寮連，全国大学生協連，その他）よ

大学教員への就職差別撤廃等」を要望していたり，対政府統一要求に当たり当協会に対し要望「在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会」の代表幹

したいとの申し入れがあり，昨年12月１日，今事徐竜達氏（桃山学院大学教授）から，去る１

村第６常置委員長と岡本第３常置委員の両学長

月５日付文書をもって，この問題についての本が同団体の関係者７名と会見し，主として大学協会の具体的取り組み及び今後の検討スケジュ

予算，学生の厚生問題等について懇談した。

ール等について文書回答されたい旨の申し入れ

なお，同団体からは去る５月28日にも同趣旨があったので，去る１月28日，会長名をもっ（大学の教育・研究の充実・発展をめざし教職て，概略の経過と今後更に検討を進めることに員，大学院生，学生の生活を守る７団体統一要している旨を認めた返書を送付した。

求実現への協力）の要望書の提出があり，石塚

なお，以上のほか，その他の事項については事務局長がこれを受理し，各要望事項に関しそ

資料２３「国立大学協会事業報告書」をご参照願

れぞれ関係委員長に連絡した。

いたい。

②日教組大学部との会見について
五Ⅱ協議事項

各委員会委員長から大略吹のとおり報告があった。｝
俺

1.昭和54年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）について事務局から,「昭和54年度国立大学協会歳入（１）第１常置委員会（小坂委員長）

前総会以後，委員会を数回開催し，次のような問題について協議した。

歳出追加予算（案)」（資料６）について説明が①高等教育の計画的整備についてあったのち，会長から，本案は理事会には事前

この「高等教育の計画的整備」の問題についに諮り承認を得ているが，総会には，従来の慣ては，去る51年３月15日に高等教育懇談会から行により事後承認をお願いすることに理事会で前期計画（51年度～55年度）に関する報告が出も了承されているので追認願いたい旨述べらされたが，このたびこれの後期計画（56年度～

れ，異議なく追認された。

61年度）に関する報告が大学設置審議会大学設

2．昭和54年度国立大学協会歳入歳出決算につ問題については，昨年６月18日付で同分科会の置計画分科会から出された(５４．１２．１４)。このいて高等教育計画専門委員会から「中間報告」が出事務局から，「昭和54年度国立大学協会歳入され，これに対する意見を求められたので，そ歳出決算」（資料７）について説明があったのの内容について審議して問題点を取りまとめ，ち，吉田監事から，監査の結果適正に処理されこれを第１常置委員会委員長名をもって，昨年ている旨の報告があり，異議なく承認された。

９月10日に，「『高等教育の計画的整備につい

3．昭和55年度国立大学協会歳入歳出予算(案）について事務局から，「昭和55年度国立大学協会歳入て同専門委員会の天城主査宛に提出した。

その後，この意見がどのように反映されるか関心を持って待っていたところ，昨年12月14日に大学設置計画分科会からの最終「報告」が出たのち,会長から，本案についても理事会にはされた。それで早速，１月２２日に委員会を開

事前に諮り承認を得ているが，総会には，従来催してその内容について検討したが，この最終の慣行により６月総会の際お諮りすることに理「報告」には「見解（回答)」において要望し事会でも了承されているのでご承認願いたい旨た事項の一部が取り上げられているものの，なの説明があり，異議なく追認された。

お多くの問題点が残されているので，再度これまた関連して，事務局から，「創立30周年記に対する意見を取りまとめ，これを文部当局宛

念事業費歳入歳出予算（案)」（資料９）についに提出することとし，昨日の委員会の審議を経て説明があり，異議なく承認された。

て「資料10」のような「見解」案を作成した。

前総会以後の各委員会の審議状況について，
麺③て』（中間報告）に対する見解（回答)」とし歳出予算（案)」（資料８）について説明があっ4．各委員会委員長報告と協議'驫顯､）

この案はまだ理事会に諮っていないので，本日昼休み時間に開かれる理事会に提案したのち，後刻改めてご報告することにしたい。

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②高等学校学習指導要領改訂に伴う大学教育のあり方について
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かを決めたいと考えているが，この事務組織の改訂されることになり，これに伴って共通１次問題については第６常置委員会でも別な観点試験のあり方について検討する必要が生じてき（定員削減に伴う事務の簡素化）から検討された。それで，第２常置委員会でこれの検討を始ているようなので，場合によっては第６常置委めたが，その審議の過程で，この改訂は単に入員会等とも相談して進めていきたいと考えてい学試験のあり方に関わるのみでなく，大学におる。

ける教育―特に教養課程の教育のあり方とも④連合大学院の問題について関わりを生じてくるので，この点を第１常置委

この問題については，昨年９月10日の第１常員会において検討して貰う要があるとの意見が置委員会でも検討されたが，その後本年３月５

出され，このことについて過般第２常置委員長

日に農水産系連合大学院創設準備室長の川村教から第１常置委員長宛に検討依頼の申し入れが授（東京農工大）と愛媛大学の船田教授から現あった。それで当委員会では，去る１月22日の在の連合大学院の構想，当委員会への要望等に委員会でこの問題について検討し，更に昨日のついて説明を受けた。それでこの件については委員会でも検討をしたが，これは高等教育，特昨日開催の委員会で協議したが，現段階ではそに大学教育の理念の問題と関わりがあり，ただの構想に余り進展がみられていないので，今後

単に一般教育の内容や組織の問題の検討だけで農水産系連合大学院協議会，工学系連合大学院

なく今後は第２常置委員会，教養課程に関する設置準備委員会等から，より具体的な構想が提特別委員会と合同で小委員会のような検討機関

出された時点で，更に検討を進めたいと考えてを設け，ここで相互の意見を出し合ってこの問いる。

③学部改組に伴う事務組織の問題について
／侭MH、

、

な検討を行い，この問題をどのように処置する

昭和57年度から，高等学校の学習指導要領が題に取り組んでいきたいと考えている。
ｶﾞ､

員会では，同アンケートの結果を基に今後慎重⑤外国人の国公立大学教員の任用問題について

この問題について，第１常置委員会では，昨昭和52年以後に１学部から２，３学部に改組

年６月18日の委員会で相当論議され，その後本した大学は11大学（12例）あるが，これらの大年１月22日の委員会でも論議されたが（会報第学においては，１学部が複数学部に分離独立し88号36ページ参照)，今後更に慎重に検討を進ても事務部の方は一本のままとなっており，事めていくつもりである。

務運営上に問題点があるとの声もある。これは以上の報告に対して，昨年11月総会時の文部大学の事務組織，機構のあり方に関わる問題で省との懇談会で，今回の高等学校学習指導要領あるということから本委員会でこれを取り上げの改訂について初中局側と大学局側との意思疎ることにしたが，これを検討するについては正通が十分でなかった点のその後の調整につい確な情報・データを把握する必要があるというて，またこの改訂は入試問題との関連とは別にことで，該当大学に対し過般アンケート調査を

大学の教育制度自体に関わる問題として検討す行い，現在の事務機構の形態，事務運営上の問べきではないか，などについて質疑応答が行わ

題点，その対策等について意見を伺った。当委れた。
３３

（２）第２常置委員会（斎藤委員長）

重度の身障者の場合の入学後の学業遂行上

報告に先立ち，第１常置委員会に「高等学校の問題である。前者については身体障害の学習指導要領改訂に伴う大学における一般教育

ある受験生の申告に応じ，それぞれ適当なの充実について」の検討を申し入れた経緯，今措置を講じているが，後者については予め回の高等学校学習指導要領改訂の趣旨，大学と志望大学と受入れの可否についての事前協

してのこれに対する対応の要点等について説明

議が必要とされる。

があった。

①昭和56年度共通第１次学力試験の実施方針につ

日目終了後に一括公表したが（昨年度は各試験日毎に公表)，文部省記者会から,来年

これについては，去る５月７日の委員会で大度は昨年度と同様に試験第１日目と第２日

学入試センター側の出席も得て協議し，ついで目にそれぞれ公表してほしいとの要望があ

５月21日の理事会にも諮って「資料11」のとおった。この問題については，大学入試センりとなったので，その要点をご説明する。

ターと文部省記者会とで現在折衝中である

前のとおりとする。

（ii）実施日程については，本試験の期日は１月10日（±）及び１月11日（日）（追試験

'国鰄､、

UJT

が，第１日の正解を当日の深夜に放映せず
翌日以降に報道するという条件を認めるなら，要望に応じてもよいとの考えである。
②共通第１次学力試験に関する今後の検討課題には１月17日及び18日）とする。なお，これついてについては，その時期が次第に１月初旬に

ｌｉｌ社会の「倫理・社会」と「政治・経済」

近づき，高校側からの要望（なるべく遅いの取扱いについてであるが，これを同時選時期にしてほしいとの希望）に反するので択することについてはいろいろ問題点があはないかとの意見もあったが，入試センタるので（両科目に共通面があること，両科ーの業務処理上の関係もあり，このような目とも他の科目より単位数が少ないことな日程とした。

ど)，この二つの科目を同時に選択できな

Oii）追試験の試験場については，昨年は14カ

いように措置することを考えたい。しか所，本年は７カ所であったが，これを56年し，これについては高校側の意見をきく要

度は４カ所（北海道，東日本，中日本，西もあり，かっこの種の変更は１年前に予告日本）に縮小することを考えている。そしする必要があるので，これの実施時期は早て，この各地区の試験場は，できれば適当

くても57年度の共通１次試験から実施するな大学に一定したいと考えている。なお，ことになる。この点については後程協議を

この追試験の試験場の縮小は，将来これをお願いしたい。

廃止するという含みも持った措置である。

Ｉｉｉｌ次は試験場に関する問題である．これに（iV）身体障害者のことについては二つの問題

ついては高校側，大学側等から試験場の増がある。一つは身体障害の種類，程度によ設や都道府県の区域をこえた受験等に関する受験時の配慮の問題であり，いま一つはる要望が出されている。大学側からの要望”▲

lvl正解公表の時期については，本年度は２いてｌｉｌ出題教科目，実施時期等基本的事項は従

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｝ま，受験の際の大学の負担の不均衡を是正

第１次試験に参加することになるのでご了承いするため行政区域の境界をこえて試験場のただきたい。

設定を考えてほしいというものであるが，④私立大学の共通第１次試験参加について

これについては地区それぞれの特殊事情が一昨年来の宿題である私立の大阪医科大学のあるため，その具体的な「地域割り」につ

共通第１次試験参加の問題については，いろいては，各地区毎に関係大学間で検討する

いろむずかしい問題がある。私立大学の共通第のがよいと思う。それで，全国を７地区に１次試験参加については，国立学校設置法の大分け，教育委員会関係者を含めてこの問題

学入試センターに関する条項からは可能とされを検討する体制をつくりたいと考えていているが，同法の施行規則や大学入試センター

る。なお，この地区会議には入試教科目改

組織運営規則には国立大学関係のことだけしか訂に関する審議経過についても報告し，この問題の審議の進展に資することも考えて

Ⅱ恥

いる。

この試験場の問題については現に神奈川地区で問題があり，横浜国立大学から，神奈川県の受験生の一部を東京地区に移動させるか，あるいは東京地区から監督要員の応援派遣をして貰いたいとの要望が出されているが，受験生を隣接県に移動することは早急には解決困難なため，本年度は東京地区から応援者を派遣する措置をとった。

来年度についても同大学から同様の要望が
､汀弓

／鰯蘓,、

出されているので，本年度と同じ要領で援助したいと考えている。それで，東京地区の代表世話校のご了解が得られれば，この具体案の作成は同地区各大学の入試事務担

当者会議に任せることにしたいので，よろしくお願いしたい。

なお，共通第１次試験の試験場として予備校を使用することについては，止むを得、記載されていない。それで，大阪医科大学の参加を認めるとすれば，この点の手直しも必要となるが，設置法の建前からは前向きに検討せざるを得ない。しかし，私立大学の参加は国立大学の負担を増すことになるので，参加希望の大学がどの程度あるのか，これをどのような方式で参加させるのかなどの点を考慮しつつ検討した結果，一応大阪医科大学についてはテストケースとして公立大学の場合と同じ方式で参加させることにしてほどうかとの方向となった。しかしその後，大阪医科大学の方から来年度は参加することがむずかしい，参加するとしても５７年度以降となる旨の意思表示があったので，私大の参加を認めるか否かの問題については今回の総会Lでは討議せず，本日は「当面テストケー

スとして，昭和57年度から公立大学と同じ方式で参加することを認めることを検討する」ことのご了承を得たい。

⑤高等学校学習指導要領改訂に伴う共通入試のあり方についてない場合に限るということにしたい。

この問題を検討するために木委員会の下に③上越教育大学および群馬県立女子大学の共通第「入試教科目改訂専門委員会」を設け審議を続

１次試験参加について来年度から学生募集を始める上越教育大学および新設の群馬県立女子大学が56年度から共通

けているが，その内容については本日配付の「会報」第88号の37ページ以下に記されているのでご参照いただきたい。なお，この専門委員
麺会のメンバーは「資料12」のとおりで，高校の教育課程に造詣のある教官，大学の各専門分野の専門教官を地区との関連をも配慮して委嘱したものである。なお，この問題の検討に当たっては入試センターにも「試験教科目等調査研究委員会」というものが設置され，国大協側の専門委員会での検討に必要な具体的資料の提供等を行い相提携して検討作業を進めている。目下のところ，まだはっきりした筋は出ていないが，本年11月総会までには基本的な考え方のた
たき台を出したいと考えている。また，この原案ができた段階で各大学にその情報を流したいと考えている。

斎藤委員長からの以上の報告に続き加藤大学
入試センター所長から，５６年度共通１次試験の方針等について概ね次のような説明があった。

昭和56年度共通第１次学力試験の実施方針については，国大協と連絡をとりながら検討した結果，その大筋については変更しないこととな

ちらか一方ということになる。これを早い時期の方の１月10,11日，としたのは，入試センターの業務処理の安全の点と時期が遅くなると雪害を受ける可能性が多くなることなどを考慮したためである。なお，５７年度についこの点，北海道・東北・北陸地区等では雪害を受ける頻度が高くなる恐れがあるが，入試センターとしては各大学のご協力を得て万全の対策で実施したいと考えている。

は本試験実施日の１週間後ということから，とになる。この追試験については，本年の受験者は167名で昨年に比べると減少している。

それに伴い追試験場も昨年の14カ所から本年は７カ所に減らして行ったが，来年は更にこれを縮小して４カ所とすることにした。これ追試験は廃止するという含みをもった措置である。これについては高校側とも折衝中であるが，当面56年度は，北海道地区，東日本地

第２次試験の受付期日は従来２月９日から２

区，中日本地区，西日本地区の４カ所で実施

月15日となっていたが，来年は２月15日が日することで第２常置委員会の了承を得たの曜日に当たるため，受付期日を１日延ばしてで，大学入試センターから事務的に輪世話い

２月16日までとした。

ただく大学に通知してその地区内で交通便利

５６年度大学入学者選抜共通第１次学力試験実

ｒ２
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Ｉ`鏑

な試験場を一カ所決定していただくことにしたいと考えている．

施要項」の中で，試験実施期日を56年１月１０④次は身体障害者の問題である。これについ日(土)，１１日（日）の２日間としたことにつては，昨年の「受験案内」では，志望大学にいてであるが，規定によれば共通第１次試験

対しての事前協議のことと，第１次試験受験の実施期日は１月10日から19日までの期間の時の特別措置に関することとの区別が明瞭で

土曜，日曜に行うこととなっているので，来なかったので，今回はその点に関する表現を

年の場合１月10,11日と，１７，１８日のうちど改めることにした。なお，これに関連する二”愚

１月17日（士)，１８日（日）の両日に行うこ①お手許に配付の「大学入学者選抜実施要②次に，大学入試センターから出した「昭和A穂M熟，③次は追試験に関することであるが，追試験は，受験者の減少ということもあるが，将来た部分は第２次試験の受付期日の点である。

エては，曜日の関係で１月16,17日の両日に限定されるのでこの日に実施せざるをえない。

ったが，以下若干補足説明をする。

項」（大学局長通知）の中で，今回改訂され、が，つの表の内容を一部改訂した。

｢可/鰯､罰､（4zｈ孕卜／qqM顯，、｢、

大きいので，予告期間を１年置いて57年度か⑤次は正解公表の時期に関することである

ら実施すべきであろうということになった。

が，このことについて文部省記者会から本年

なお，この問題については，現在大学入試セは２日分を一括して２日目に公表したが，来ンターと高等学校側との間に設けられている

年度は試験第１日目と第２日目にそれぞれ公入試問題連絡協議会に諮ることにしており，表してほしいとの強い要望があった。この問それを基に７月10日に開催される全国高校長

題について大学入試センターと文部省記者会

会議で協議のうえ，その意向を大学入試センとで現在折衝中であるが，第１日目の正解をターに報告いただくことになっている。

当日テレビ放映をしないこと，新聞等による⑦次は，事故等による追試験の申請に関する掲載は試験終了翌日以降とすること，の二つことである。追試験の申請は病気による場合の条件を守れることが保障されれば，第２常は試験前日の午後５時までとなっているが，置委員会と協議のうえこれを受け入れてもよ事故による受付は当日の午前９時～10時頃まいと考えている。

でその申請を受付けるべきではないかとの意⑥次に，これは再来年度以降の問題である

見があった。それでこのことの可否について

が，「社会」の中の「倫理・社会」と「政治各大学にアンケートをしたところ，全体の７４・経済」の二つの科目の取り扱いについての％は当日まで受付てもよいとの意見であっ問題である。これについては以前から問題がた。それで，これらの結果を基に第２常置委あった。それというのは，この二つの科目は員会に諮り協議したところ，これに賛成でな

それぞれ2単位であって，「社会」の他の科い少数派の意見の中には重要な提言もあるの目が３単位（実質４単位）であるのに比べるで更に検討を要するという結論となり，５６年と勉強しやすいという点がある。そのような度については従来どおりの方法で行うというこのもあって，この「倫理・社会」「政治・ことになった。なお，この件の経緯について経済」の受験の志願者が昨年と比べて約４万は，既に各大学宛通知ずみである。

～５万人増えている。また，「倫理・社会」⑧最後に，高等学校学習指導要領の改訂に伴と「政治・経済」を併せて受験した者が昨年

う共通入試のあり方についてである。この問の３万人から今年は６万人と倍増している。

題については，現在第２常置委員会の専門委

その分，反対に「歴史」「地理」「世界史」

員会である｢入試教科目改訂専門委員会｣なら等の志願者が減っている。このことについて

びに大学入試センターに設けられている「試高校側からも高校の教育が乱されるので早急

験教科目等調査研究委員会」（昨年12月発に改善策を検討してもらいたい旨の要望があ

足，委員は25名で構成され，約半数は入試教った。これを受けて大学入試センターでは，科目改訂専門委員会委員と兼任。毎月１回の第２常置委員会と協議した結果，この２科目

予定で開催｡）等で検討が進められている。そをだき合せて選択することを禁止すべきであ

れで，この「試験教科目等調査研究委員会」

るとの結論に達した。しかし，これを56年度の審議経過－まだフリートーキングの段階

からすぐに実施することは高校側への影響がであるが－の概略をご報告したい。
刃現在の高等学校の教育課程は，高校への進学率が60～65％の時期に作成されたものであ

しないで一本の扱いで行われているが，今後の新教育課程の場合にもこの方法でよいのる。ところが，その後進学率が次第に上昇しか，それとも，例えば文科系，理科系とに分

現在ではそれが約95％に至っている。したがって，現況に当時の教育課程は適合していな
いということで高等学校学習指導要領の改訂

るア･ラ･カルトカ式をとるかなどについてもがなされた訳である。９５％の進学率ということになると，学力，適性の面でバラエティがけて入試を実施すべきか，あるいは，いわゆ検討が必要となってくる。なお，この問題については，５７年11月の総会までにはその結論総会までにはその中間報告をまとめなければる教育と生徒の個性や能力に応じた多様化した教育を行うことを意図している。そしてそはその基本方針をまとめなければならないの

できる限り学校の自主的判断に委ねることにしている。このようなことから「必修科目」は縮小され，かつ’年次に履修することになった。すなわち，中学校での教育のまとめを高等学校の’年次で必修科目として学ばせることにしている。したがって，それは現在の必修科目とは違ってレベルの低いものとなっている。

ところで，現在の共通入議､制度では，必修科目を課することによって大学教育を受ける

これは高校側，大学側ともに妥当なものとしで，その予定に従って検討を進めている。
'回

以上の説明に関して次のような質疑応答ならびに意見があった。

○高等学校学習指導要領の改訂に伴う共通１，次試験のあり方について「入試教科目改訂専門委員会｣で検討し,本年11月総会までに基本方針をまとめるについて，今度設置される各地区のブロック会議に当該地区から出ている

同専門委員会の委員が出席してその検討経過を報告して意見を求めるとのことであるが，各地区から出ている委員はそこまでの任務があるとは考えていないのではないか。基本方
針について各大学にアンケートするならよいが，ブロック会議だけで意見を徴するというて受入れているが，今度の学習指導要領の改だけでは不安がある。その辺を明確にしてほ

訂によって必修科目の性質が変ってきたた
め，これを基準として共通1次試験を行うことに問題が生じてきた。それで，現在行われしい。

ているような網のかぶせ方を今後も続けるべ

きかという問題等について各教科･目毎にその中身の検討を進めている｡また,次の段階の問題としては，現在のところ共通1次試験はいわゆる文科系，理科系というような分け方を
詔

'驫騒､、

Ｄ６

査とを総合して入学者の選抜を行っている。

ならず，さらにその前の本年秋の総会までにｒｌへに相応しい一般的基礎学力を検査し，これと第２次試験における志望学科への適性の検Ｇを出さなければならず，その前の56年の秋の出てくるので，新教育課程では，ゆとりのあれと同時に，教育課程の編成と実施について角○今年の11月総会までに叩き台となる基本方
針案を出すつもりであるが，その前に９月いっぱい位に，あるいくつかの考え方を集約したものをもとめ，各大学に送付し，意見等をお伺いするつもりである。しかし，これまでの専門委員会での審議の経過は，「会報」で伝えられているだけなので，ブロック会議が心、設置された際には委員が出席して委員会の模が,これを進めるについては国大協として５７様を更に詳しく伝えようということである。

年度からこれが実施できるようにするという各地区から出ている委員にはそのレポーター決定をする必要があると思う。なお，これがとしての任務もお願いしてある。

動き出した場合，入試センターとしてはその○高等学校の学習指導要領改訂に伴う共通入

/銅蕊、

４百

試のあり方の問題は重要な問題なので，各大○国大協の方で試験場の「地域割り」の線引

学で組織をつくって検討する必要がある。国きができれば，それに従ってコード番号の設

大協としてはそれを集約しなければならない

定等の対応の措置はとる。ただ，再来年度かが，それは'１月の総会までにはむずかしい。

ら実施ということになると，コンピューター

それで,秋の総会に続いて開催される創立30のプログラム等の準備の都合もあるので，本

周年記念式典当日('１月'3日)の午前中の時間

年中に決定する必要がある。

をこれの討議に当てることにしてはどうかと○ただいまの試験場の問題については，第２思う。なお，その際，論議が拡散しないよう

常置委員長と大阪大学長との間で，これを促にするため問題を絞っておいて貰う必要があ

進するためにはどういう措置を講じたらよいるので，関係の委員会（第１常置，第２常かについての案を明日午後に提出していただ

置,教養課程特別委員会）で意見の調整をしきたい。（会長）ておいて貰う必要があると考える。そして，（午後0時40分から午後１時40分まで休憩）

結論とまではいかなくても，重要な点を提示して,これを各大学に示し，その上で秋の総会で論議するということにしてはどうであろうか。（会長）○この問題は大学の教育のあり方にも関わるので，第１常置委員会でも明日の委員会で協
～

／１嚥蜀、

議し,第２常置委員会とも連携をとって検討を進めることにしたい。

○身障者の扱いの問題であるが，大学側が身R、対応ができるであろうか。

（議長を香月副会長に交代して議事を再開）（３）第３常置委員会（広根委員長）①昭和55年度大学卒業予定者のための就職事

務開始時期の問題に関しては,３月以来,大学団体側あるいは大学側と企業側との懇談をしてきた結果，本年も企業と学生との接触は１０

月１日以降，選考開始は11月１日以降に実施することとなった。

障者に対して「協議書」を渡すのは，大学が②学生の厚生補導に関する施設・設備の整備

その者を受入れる意向がある場合だけでよいについては，昭和40年に大学学術局学生課よのか。受入れない者の場合は渡す必要はない

りこれの基準が示され，これに添ってその後のか。

これの整備もある程度の前進をみた。しか○そのとおりでよい。

し,なお不十分な点があるうえ,この基準が設○大阪府と兵庫県では受験生が多いため試験

定されてから既に15年も経過しその改訂の必場の問題で困っている。この試験場の問題に要もあるということから，昨年６月総会に第ついて，先程第２常置委員長より，各ブロッ

４常置委員会と共同で「厚生補導に関する施

ク毎に協議して解決を図るとの提案があった

設の基準面積の改正についての要望書」を提〆３９

案し，その承認を得て文部省にこれを提出した。ただし，これは総論的な簡単なものであったので，その後課外活動施設の整備の問題

いて質疑応答が行われたのち，「課外活動施設を重点に検討し，資料１３「課外活動施設の整

・設備の整備に関する要望書」および「厚生補導に関する施設の基準面積の改正についての要望書」の両要望書が承認され，関係方面に提出

備に関する要望書」を取りまとめた。ここですることが了承された。

は未だ「40年基準」に達していない大学もあるのでそれを充足してほしいこと，老朽建物等は速やかに改築してほしいこと，そのほか

課外活動施設の整備に当たってはきめ細かい配慮をしてほしいことなどを要望している。
そして，これを来年度の概算要求に反映させたいということで，今回提案した次第である
のでよろしくご審議をお願いしたい。

③次に学寮問題であるが，これについては，

第４常置委員会と合同で50年蟇以来検討してきたが，５２年11月に中間的にまとめた「今後の学寮のあり方（参考資料)」をもって一応終止符を打った。ところが，その後，昨年行われた会計検査院の会計実地検査において，学寮の運営経費の負担区分についてこれが適正に行われていない事例が多い旨の指摘があり，関係大学に対しこれの改善を速やか国大協としても，この問題に対する何らかの意見表明を行い，関係大学がこの問題を処置する際の指針としたいと考え，資料１５「学寮のあり方について」のような見解を第４常置委員会と共同で取りまとめた。これは各大学の学寮を通じての共通問題に関しての基本的考え方を示したもので，本日ご了承が得られれば，これを学寮の管理運営に関する当協会の統一見解ということにしたいと考えている。

以上の報告に対して，厚生補導に関する施設の基準面積について文部省との協議経過等１こつ幻（４）第４常置委員会（山岡委員長）①ただいま第３常置委員長から報告のあった「学寮のあり方について」に関しては,現在，経費負担区分の問題について学生との折衝に当たっている学生部関係の職員が，確信をもって対処できるための指針とすることができるようこれを当協会の見解として認めていた

/(罵慰、

好ヲ

だきたい。

②学生部職員は学生の厚生補導という重責を担っているにも拘らず，その処遇が十分でない点があるので，学生部長の指定職適用，学生部の課長の特別調整額の均衡を図るなどを内容とする「学生部関係職員の待遇改善に関する要望書」を本年も提出したい。

③福利厚生施設の基準面積の拡大について

は，文部省も前向きに考えているので，更にもう一押ししたいということで今年も継続して同趣旨の要望書を提出したい．

④例年提出していた「大学保健管理施設の増轟一《に進めるよう強い要請が行われた。それで，

灸

設・充実についての要望書」については，ほとんどの大学に保健センターが整備されたので，本年は要望書を提出しないこととした。
しかし，新設の大学等で保健センター未設置の所が設置計画を立てた際には，その設置方について助力していきたいと考えている。

⑤国立大学共同利用研修施設の設置・充実については，各地区に二つずつ設置されたが，今後なおその充実および管理要員の定員化に努力したい。そのために本年も「国立大学共

銭

ﾃﾞヲ

,'1m聴可且'可同利用研修施設設置に関する要望書」を提出ではなく，自費で希望者が視察団をつくるとしたい。

いうもので，その取りまとめのお世話を本委⑥奨学制度の拡充については，毎年のことで員会が引受けることになったものである。とあるが，「大学および大学院の奨学制度の拡ころが，文部省とこの件１こつﾚ､て折衝したと充についての要望書」を関係方面に提出した

ころ，人数の点や私費支弁等のことで仲々折い。

合いがつかなかった。そこで，それらの状況

夕⑦学生の教育研究災害傷害保険については，を踏まえ再度希望照会をした結果，希望者がこのたびこれを管掌している学徒援護会から半数の10名となったので，関係機関とも相談

これの改善案が出され，関係機関の承認を得しながら今後これを推進していきたいと考えて本年度から実施されることになった。

ている。

以上の報告に対して，「学寮のあり方につい③その他，去る１月25日の委員会では55年度て」の文書の内容およびこれの扱い方についての国際交流関係予算についての説明をきいた

意見の交換が行われたのち，「学寮のあり方にが，その際，中国派遣留学生のことについて

ついて」は，一部字句修正のうえこれを国立大も説明があった。

学協会の統一見解とすることが了承され，「学以上の報告に対して，国際交流は原則として

生部関係職員の待遇改善に関する要望書｣，「国相互主義をとらなければならないこと，および立大学共同利用研修施設設置・充実に関する要

受入れ側の責任者と後に拘束を受けるような協望書」および｢大学および大学院の奨学制度の定等を結ぶことのないよう注意されたい旨の発拡充について」の各要望書が承認され，関係方言があった。

面へ提出することが了承された。
（６）第６常置委員会（今村委員長）（５）第５常置委員会（石塚委員長）.｡｡Ｌ／g9pMH瓦、一勺

①光熱費の高騰に伴う善処方について，去る①毎年実施している外国学長の招致について４月７日の特別会計制度協議会の席上で文部は，文部省とも協議した結果，本年はブラジ省側に要望し，大学の事情を説明した。そのルから２名（例年は３名だが今回は旅費が嵩結果，文部省も努力を約された。

むため２名となった）の大学長を招致するこ②例年のことであるが，本年も「国立大学教ととなった。来日時期その他については，今官等の待遇改善に関する要望書」を関係方面

後先方と折衝することになるが，決定次第関に提出したい。なお，この中で提言している

係大学による招待準備委員会を設置して日程「研究技術専門官」職階という別建俸給表のその他を取り決めることにしたいのでよろし

新設については，文部省も前向きに検討してく御協力願いたい。

いるようである。また，「国立大学教官の停②昨年夏以来本委員会で取扱うことになった年制」に関しては，第91通常国会に上程され有志学長による中国視察の問題については，

た国家公務員に停年制を実施するための国家希望照会したところ当初20名の学長が希望さ

公務員法の一部を改正する法律案では，国立れた。これは国大壜協としての事業ということ

大学教官は除かれることになっている。
叙③文部省の概算要求がまとまった時点で「昭和56年度予算に関する要望書」を提出したについて意見の交換があったのち，「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」が承認さい。今回の要望書はできるだけ重点主義としれ，関係各方面に提出することが了承され，

たいｶﾐその文案および提出時期について「昭和56年度予算に関する要望霞」について

は，会長および第６常置委員長にご一任願いたい。

④本年は，授業料値上げ問題については，今のところ特に検討していない。

⑤昭和55年度予算においては，教官研究旅費が前年比で５％減となったことに関し，文部省に改善方を要望することとなり，一部の大学についてその実態調査を行った。その結は，文案および提出時期を会長および第６常置委員長に一任された。なお，上記の他省庁の職
員を国立大学の非常勤講師に委嘱する問題については，今後第６常置委員会で検討することと（議長を沢田副会長に交代して議事を継続）/嚥聴、（７）図書館特別委員会（今村委員長）①去る１月29日Ｊ学術審議会から「今後におということが明確になったので，今後これのける学術情報システムの在り方について」の増額を強く要望していきたい。

答申がなされたので，これに対する見解をと⑥定員削減に伴う事務の簡素化の問題についりまとめることについて協議した｡この問題て専門委員を中心とした小委員会で検討を続は，国立大学附属図書館長で組織されている

けているが，具体案を提示できるまでにはい

全国立大学図書館協議会でも検討しているのたっていない。

で，同協議会とも連絡をとりながら今後とも去る４月７日の特別会計制度協議会で要望したところ，本年は審査の手続きを簡素化して早く交付するとのことであった。

③在外研究員甲種の滞在期間の１年が10カ月に短縮されることになったが，これを繰り延べて滞在する場合は帰国旅費が出ないとのことである。この点について善処方を求めたところ，現行では繰り延べ滞在費を外国側が負侭

検討していきたい。

②大学図書館の振興を図るため，本年も適当な時期に「大学図書館の昭和56年度予算に関する要望書」を関係方面に提出したい。その文案および提出時期については，会長および委員長に一任されたい。（了承）少凝慰(8)医学教育に関する特別委員会（石塚委員長）担する場合は帰国旅費が出せることになって①昨年12月，文部省の医学視学委員会からいるが，今後は自国の団体等が負担する場合「大学病院における臨床研修のあり方についにも旅費が出せるように改正したいとのことて」の中間報告が出され，これに対する各大であった。

学の意見の照会が１月８日付で行われ，３月

以上の報告に対して，最近行政職公務員の国末までに回答が寄せられた。本委員会では去立大学非常勤講師任用が困難となってきたこる３月５日の委員会で，この中間報告についと，高齢の大学教官の給与の昇給停止等の問題ての文部省側の説明をきき，意見交換を行っ

ね

〆

なった。

果，各大学とも教官研究旅費が20～30％不足⑦科学研究費の早期交付の問題に関しては，

③

「！

た。

f可

て，この案がまとまった段階で７月半ば頃に各②昨年７月の本委員会で提起された新設医科大学に意見照会を行い，これを整理したうえ国

大学の附属病院の病床数整備の問題について

大協の見解として次回の総会に提案したいと考は，新設医科大学側の意見がまとまった段階えている。

で更に協議することにしている。

③財団法人「医学教育振興財団」は，私立医以上の前置きののち，配付の「報告書目次」に基づき詳細な説明が行われた。

科大学が中心になって昨年４月より事業を行っているが，この財団の理事長よ、国立大学

/虹､,、

で、

⑲教養課程に関する特別委員会の参加を呼びかけられたので，このことにつ（岳中委員長）いて協議した。その結果，この問題について①約３年にわたる調査研究を経て，昭和54年

はまず国立大学医学部長会議の意向も伺った

６月に「教養課程組織改編に関する調査報告

うえ,そこでの意見がまとまった段階で当委書」をとりまとめて公表したあと，次の課題

員会として取り上げることとした。

として「教養課程及び一般教育等の改善ない
し見直し」について調査研究を行うことと－，／月?罰P、-~、（９）教員養成制度特別委員会（須田委員長）

し,そのための資料として昨年11月,各大学に本特別委員会では，昭和47年に「教員養成制`『教養課程の問題に関する調査資料，報告書等

度の現状と問題点」の報告書を出し，昭和49年の提供方を依頼した。これらの資料を基に問にはその時の社会情勢を反映して「教育系大学

題点の所在について検討を進め報告書をまと・学部における大学院の問題」について意見をめたいと考えているが，これらの資料からは表明した。更に昭和52年11月には，「大学におこれまでの教養課程の実績評価，現状の問題

ける教員養成―その基準のための基礎的検討

点，将来構想等についての共通点がまとまら一」として，教育系の大学・学部における教ないので，実状を紹介するような報告書にな

員養成の問題を検討した。しかし，いずれも教るものと思う。目下これの取りまとめを進め

員養成の大学・学部に主眼があったため，今回ており，いずれにしても次回総会には報告書

は，一般大学における教員養成の問題を取り上を提出したいと考えている。

げることとして，これを①博士課程をもつ大学②高等学校の学習指導要領改訂に伴う一般教

における教員養成，、教育系の学部・大学院を育のあり方について検討してほしい旨第２常もつ大学における教員養成ｊ⑧教育学部をもた置委員長より申し入れがあった。これは，学ない単科大学における教員養成の三つのカテゴ

習指導要領の改訂によって｢ゆとりある教育」

リーに分けて，一昨年の12月に各大学にアンケ

や「多様化した教育」が行われることから，ートをした。これを基に昨年３月より検討を始

基礎学力が従来よりレベルダウンした学生がめ，これまで12回審議を続けて大体の意見の一入学してくることが予想されるので，教養課致をみたので，単なるアンケートの集計に止め

程の教育はそれに対応したものに改変する必ず今後の教員養成のための社会への問題提起を要があるのではないかということである。しも含めてこれの取りまとめを進めている。そしかし，これについては，入試の段階で適当な銅チェックをすればレベルの低い学生は入らなることにして，本特別委員会としては，今後，

いのではないかとの意見もある。いずれにし文理学部の改組の促進,新設の理･工学部の整ても入試の方針をきかないことには一般教育

備充実，複合学部の将来の構想などの問題につの対応を決めにくいので，まだ具体的な検討

いて検討をし，次回の総会までにはまとめるよには入っていない。

う努力したい。

以上の報告に対して，高等学校の学習指導要以上の報告に対し肌老朽施設の改築，移転問領改訂に伴う高校生の学力水準の変化，これに題を抱えている大学の施設整備についても考慮

伴う大学入学者選抜の方法ならびに大学入学後されたいとの意見があった。

南の一般教育との関連等の問題について意見の交⑫創立30周年記念行事準備委員会

換が行われた。

（香月委員長）'１１急hト

本年迎える当協会創立30周年の記念行事とし⑪大学格差問題特別委員会（丸山委員長）て，記念誌の刊行，記念品の作製については，

本特別委員会では51年６月に「格差是正に関ほぼ準備を完了し，今後は11月13日に予定されする中間報告」をまとめ，以後それを踏まえてている「記念式典ならびに祝賀パーティ」の具検討作業を進めてきたが，格差是正の問題はい体的計画について検討を行うことになっていろいろあって他の委員会でも取り上げている問る。

約

題もある。例えば博士課程大学院をいわゆる新設大学にも･設置するという問題などは第１常置以上をもって本日の協議を終わり，会長か委員会で取り上げられている。それで，他の委ら，本日の議事を閉じる旨の挨拶があって，第員会で取り上げられる問題はそちらにお任せず

１日目の総会を閉会した。

第66回総会（第２日）
向坊会長主宰のもとに開会され，代理出席に

昭和55年６月18日（水）１３：00～１５:０O

国立教育会館大会議室

出席者

各国立大学長（１）第１常置委員会（小坂委員長）

ついて，京都大学からは菅原医学部長が出席さ①「高等教育の計画的整備について」に対する要れた旨の報告があった。

望書について1．各委員会委員長報告と協議

本委員会では，昨年６月に，大学設置審議会
大学設置計画分科会の高等教育計画専門委員会

各委員長から，本日，午前中に開催された各から出された｢高等教育の計画的整備について」

常置委員会の審議状況について，大略次のとお（中間報告）について，同専門委員会主査宛にり報告があり，協議が行われた．

｢見解」を提出したが，その後昨年の12月に大学設置計画分科会から最終報告が出されたので，

ｷﾞイ

俸一《

日時
場所

②

Ｊｐｌ

/FM露､、

これについて検討した結果，更に別紙資料10の○＜｢高等教育の計画的整備について」に対

よ誠「見解」をまとめ，これを文部当局に提する要望書＞に第１常置委員会作成の「見出することとした。このことについて昨日昼に解」を添付するとのことであるが，この「見開催した理事会に諮ったところ，この「見解」

解」には，高等教育の「理念」という言葉がの趣旨を要約して「要望書」として取りまと頻繁に使われており，その使い方が適切でなめ，これに「見解」を添付して提出することにいように思われる。そのため批判するだけでしてほどうかとの結論となった。それで，ただ説得力に乏しいものになっている。それでこ

いまのような「要望書案」を作成したので，の「見解」は添付しないで「要望書」だけを「見解案」と共にご協議をお願いしたい。な

提出するということにしてはどうであろう

お，これには以前とりまとめた関連の四つの資か。

料を添付することにしたい。
②高等学校学習指導要領改訂に伴う大学教育のあり方について二円か○この「見解」の内容については，ご意見もあろうが，この「見解」は，先の「中間報告に対する見解」を踏まえて，２回にわたり最第２常置委員長からの申し入れに基づき本委

終報告を検討したうえで専門委員が中心とな

員会で検討することになったこの問題についって原案を作成し，これを親委員会で慎重にて，本日の委員会でこれの対応について協議し検討してまとめたものであるので，用語等にた。その結果，入試にとらわれず大学教育の今関し若干異論もあるかもしれないが，このよ後のあり方を検討し，それを入試改革に反映すうな内容のものとして提出したいと考えている方向で審議を進めることになった。そして，る。

この審議を進めるために関係の委員会（第２常?､／q顧冊ﾘヘ

置委員会，教養課程に関する特別委員会）とのこれに対して会長から，この「見解」につい合同小委員会を設けることとした。なお，このては委員長と協議して若干の字句修正を加えた合同小委員会は，そこで結論を出すという性格

うえ要望書の添付資料として提出することにしのものではなく，そこでの論議をそれぞれの親てはいかがかと諮られ，了承された。

委員会に伝え，関係の３つの委員会での審議が同一歩調で進行するよう連絡調整の機能を果す（２）第２常置委員会（斎藤委員長）

ものである。

①共通第１次試験の所要経費の確保について□

なお，関連して，第１常置委員会で，現在のこの問題については，昨年各大学に対しその研究・教育をふまえて大学の理念についてフリ

実状に関するアンケート調査を行ったが，そのートーキングしたらどうかとの提案があったの結果を踏まえて所要経費の確保について大学入で，夏休み後にでも取り組みたいと考えてい試センターに要望を出している。しかし，センる。

ターだけで処理できる問題でないので，文部省にも要望を行いたい。なお，試験場について，

匂,以上の報告ののち，次のような質疑応答があ高等学校以外の場所（予備校等）を借りることった。

については，費用が嵩むので，やむを得ない場
街

合に限ることとしたい。
②共通入試問題を検討するための所要経餐について主として受験の地域割りの問題および高校学で，文部省初中局長から各都道府県の教育委員会宛に協力依頼の文書を流して貰うことを考えている。

⑤大学入試に関する問題についての入試改善会議

習指導要領改訂に伴う共通入試のあり方の問題との関係についてについて検討を行うために設置するブロック会

大学入学者の選抜に関することは，文部省大議については，北海道地区，東北地区，関東・学局長からの通達「大学入学者選抜実施要項」

甲信越地区，中部地区，近畿地区，中国・四国

によって実施されることになっているが，これ地区，九州地区の７ブロックに区分したいと考は同省の諮問機関である入試改善会議の答申をえている。そして，これの運営に要する経費にうけて決定されることになっている。それで，

ついては，入試教科目改訂専門委員会の運営経

国大協で審議決定したこともこの会議にかけら費と共に文部省に配賦方の配慮をお願いするこれることになる｡その際,ここで異議が生ずるととにしている。

審議に時間がかかり実施に支障を生ずるので，③入試教科目改訂専門委員会の委員の追加についてり方を検討する合同小委員会の設置について

第１常置委員会から，高等学校の学習指導要

しい旨の要請があったので，そのように取り計

領の改訂に伴う大学教育のあり方，特に教養部

らうこととした。

の対応の問題を協議するため，第１常置委員会，第２常置委員会および教養課程に関する特

前述の７ブロックのブロック会議が発足した

別委員会の三委員会の合同小委員会（各委員会場合に，当該地区から出ている入試教科目改訂より委員長以下４名参加，１２名で構成）を設置

専門委員会の委員１人をブロック会議のメンバしたいとの提案があったので，本委員会でもこーの中に加えていただきたい。これは，入試教れに合意し，委員の人選を進めている｡

科目改訂専門委員会の審議結果をいくつかの案⑦共通入試関係事項に関する申合せ等についてとして，各ブロックに示し，各ブロックの中で昨日の本委員会の報告の際に会長より委託さ更に案を絞る方向で協議して貰うためである。

れた｢試験場問題の解決促進のための措置｣，おこのブロック会議で主として検討していただ

よび本日の本委員会において討議された「入試きたい問題は，現行の共通入試の受験方式（行

センターからの要望事項」（共通１次試験の資政区域に基づき都道府県単位で区域内の受験生

料提供に関すること)，「入試責任者の子弟等がを受験させる）を，各大学の負担の均衡や受験受験する場合の措置」の３つの問題について，生の便宜等を考慮して，行政区域を超えた適当

次のような内容の申合せ等を行いたいのでご了な地域割りを設定することである。なお，この承願いたい。

ついでその原案が紹介され，これを承認した。

蝉〈④ブロック会議の運営について妬

？？

⑥高等学校学習指導要領改訂に伴う大学教育のあ

京都大学から数学関係の教官１名を追加してほ関係から教育委員会との調整が必要となるの'2;､爵、

事前に問題を整理しておきたいと考えている。

近畿地区から入試教科目改訂専門委員会に，問題を検討するに当たっては，教育行政面との餌伝６）共通第１次学力試験に関する申合せ

為以上の報告ののち，会長から，明日の文部省共通第１次学力試験は，都道府県別に基づく主催の学長会議で質問や要望書等のある向き

行政区画によって実施されているが，受験生がは，その趣旨の概要を記して事務局宛提出して特定の府県に集中するなどの事態を生じ，監督いただきたい旨の発言があった。

教職員の配置，試験場の設置などに困難を生じ
、

/…、

ｊＰ罰

ている府県がある。このような不均衡を是正す（３）第３常置委員会（広根委員長）

るため，各地域ブロック毎の国立大学間の合意

これまで検討を続けてきた学寮の問題についによって可及的速やかに，このような事態を解ては，昨日提案の「学寮のあり方について」を消することを申し合わせる。（これについて，本協会の統一見解としてご了承いただいたのブロック内での調整のみでなく，場合によりブで，これをもって当面その検討を打ち切ること

ロック間の調整も考慮してほしい旨の発言があとし，今後は問題が生じてきた都度，取り上げり，了承された）

るということにしたい。）②入試責任者の臨時交代措置に関する申合せ

次に，第３常置委員会が次に取り上げるべき入学主幹などの入学試験執行の広汎錘責任を問題としては，留年問題がある。ひと口に留年もつ者の子弟などが当該大学の入学試験を受けといっても，その動機とか原因はいろいろ考える場合（第２次試験）および共通第１次学力試

られるが，主として教養部での生活に大きな根験を受ける場合は，事前に試験問題を見ることがあると思われる。学生側からみれば，専門学のできる立場にあるため，当該大学では適時そ部の教官との接触が十分でないなど，学生指導の任務を解除し，別に責任者を立てて代行せし方法上の問題がある。教官に時間的余裕がないめる措置をとられたい。

こともあり，コミュニケーションが十分でな

しり入試センターよりの要望事項についての総い。第３常置委員会では，留年の解消に向け会了承

総会は，次の如き入試センターよりの要望÷}/Tm1癌■

を了承した。

①各大学が入学試験の追跡調査，研究などを行うために入試センターにその資料の提供をて，このコミュニケーションの問題に重点をおいて取り組みたいと考えている。なお，第３常置委員会の守備範囲からはずれる問題もでてこようが，そうした場合にはその都度当該委員会と接触を持ちたい。

□

要望する件数が増加の傾向にあるが，その場
合学生個人，各大学，各地区等の固有のプラ
イバシーに関するものは提供出来ない場合もあるのでご承知願いたい。

この他，課外活動施設の充実にも積極的に取り組んでいきたいと考えている。
本総会でご了承いただければ，以上の二つのテーマで今後の作業を進めたい。

②提供を受けた資料は学内秘扱いとして目的弓将とする調査・研究に限り使用し，後日，入試（４）第４常置委員会（山岡委員長）

センターより公表して差支えない状況になっ①保健管理施設についてた旨の通知あるまで一般公開をご遠慮願いた

保健管理施設は，ほぼ全国の国立大学に設置い｡

されたが，新設医科大学についても他の大学と"同様に必要な施設であると考えるので，各医科「学生教育研究災害傷害保険」について，こ大学の学長から設置の要望が出された際には，れを管掌している学徒援護会ではこのたびこれ

関係各方面に働きかけたいと考えている。

の改善案をまとめ，関係方面の承認を得て，本②共同利用研修施設について

年度からこれが実施されることになった。この共同利用研修施設の増設は，あまり進んでい改定の骨子は，学生の教育研究災害の事故発生ないので，今後もこれの設置促進に努力した率が当初予想されていたよりも低かったため資い。この施設は，200人が同時に宿泊できる施金に余裕が生じたので，これを有効に運営する設を基準としているが，これの設置に当たってため保険の適用範囲を拡大して，学生に利益をは，管理要員の定員化，運動場などの設備など

還元しようというものである。

（香月副会長に議長を交代して議事を続行）も要望したいと考えている。
③奨学制度の拡充について

第４常置委員会としては，奨学制度の拡充に〆驫顯１（５）第５常置委員会（石塚委員長）

特に力を入れて取り組みたい。外国の奨学制度

第５常置委員会では，文部省の福田国際教育の研究などを行い，一般学生の奨学制度につい文化課長にご出席いただき，昨日報告した二つても更に検討したいと考える。

の問題，①外国学長の招致計画，②有志学長に④学寮についてよる中国訪問計画，について更に協議した。こ学寮のあり方については，第３常置委員会との②の問題については，実現の方向で努力するの合同の会議において，学寮のあり方に関するまた，学長の海外出張の場合，むずかしい手

大学院生のための寮あるいは留学生のための寮続きがいるが，このことについても伺ったとこが問題となった。特に，学術国際局の担当であろ，後日回答するとのことであった。この他，

る留学生寮は，一般学生の寮とはかなり格が違大学院の単位互換についても意見交換を行っうことが問題となった。留学生寮の質が高いこ

た。

とは良いことであるが，一般学生の寮について

次に問題となったのが，中国からの留学生のも良好な居住環境の整備に努めることが必要で生活の問題である。中国からの留学生には，特ある。また，研修医の寮についても配慮する必

別のシステムで来ているものと，中国政府が生要があると思われる。

活費を支給している，いわゆる国費留学生がい⑤福利厚生施設の基準面積についてるが，中国政府から支給される生活饗はあまり

福利厚生施設の基準面積の改正の問題についにも少ない。各大学には，耐乏生活をしているても積極的に取り組んでいく所存であるが，そ者もあるのではないかという話が前からあっのための専門委員会を設置するというところまた。学用品などを貸与したり，体育用品などをでには至っていない。

中国大使館に要請したりするなど，各大学の対

応がまちまちである。中国政府は改善する意思
務局長から次のような補足説明があった。
紺散ということになった。

「見解」を取りまとめたわけであるが，今回，以上の委員長からの報告に関連して，石塚事、はないようであるが，このことについて大学の対応を一本化するために，各大学の現状あるい

や

(鴇驫、

/1F

は意見を伺いたい。

国の留学生が居住している。相互の交流は良いようであるが，生活費の点で問題がある。

為、

これに対し次のような意見があったｄｗ

アルバイトによって生活費を補填している者

Ｏ現在，東京大学には56名の中国留学生がおとアルバイトを禁じられている者があるのでり,よく勉強している｡ご指摘のような問題差が生じてくるｄ中国留学生の生活饗についがあるので，中国から責任者が来学する度にては中国政府との話し合いで，もう少しゆと改善するように強く申し入れているが，なかりを持たせるようにすべきである。

なか受入れてくれない。東京地区は,ボラン

/騨顯、

Ｆ苧Ⅱ

~、

ノロ:INF、、

ティア活動が活発に行われており，会社の寮（６）第６常置委員会吟村委員長）

を無料開放している例もある。そんなことで昨日話題になり＞本委員会に検討を付託されなんとかなっているというのが実情である

た他省庁職員の非常勤講師任用に関する問題にが，基本的には日本政府か中国政府のどちら

ついては，明日の学長会議で文部省に質問をしかが改善に力を入れないと解決しない問題でたい。その他，これに関するアンケート調査をある｡特に本年度から入学する学部留学生

して問題を整理したいと考えている。これにつは，年齢も若く留学期間も長いので，その辺いては，最近の綱紀粛正とも絡み，デリケートの改善を配慮する要がある。

な問題も予想されるので慎重に取り組むことにまた，東京大学で受入れる留学生を千葉大するが，関係方面に要望するような問題がでて学の留学生寮に入れるため千葉大学の了解をくれば秋の総会でご相談願うこととしたい｡

得たところ，通学に時間がかかるという理由

次に本委員会の担当事項のうちペンディングで中国大使館から断られた例もある。両国のになっている問題についてその経過をご報告す

考え方の違いもありむずかしい問題である。

る。

○他の国の私費留学生は，アルバイトをして①助手問題については，その実態調査をした

自分で収入を得ている者もあるが，中国は留結果，待遇改善の要があることが分かった

学生のアルバイトを禁止している．そうかとが，この問題は制度問題とも絡むので第１常いって中国の留学生だけを特別扱いにして援置委員会と合同の小委員会を設けて検討し助することになると不公平問題が起きる。そた。しかし，仲々議論がかみ合わず名案はでの点どのような配慮をすれ'ぱよ'八か。

てこない。第１常置委員会としては現行の教○中国留学生に対する寄附金などの申し入れ

員組織を維持する建前に立っており，若干のがあっても，中国大使館で一括して集めるシ

助手については講師としたらどうかという案

ステムになっていて本人に直接には渡らな旬も出されているが，これをどのように進めるい。しかし，同じ中国からの留学生でも，例かという具体案はまだまとまっていない。第えば日本にいる親戚が費用等を負担している

６常置委員会としては，昨日提案の要望書にような場合は，ある程度自由である。国費留もあるように，給与の面から，講師を２等級学生については，特にきびしい。

に，助手を３等級に格上げするとし､う案を出○現在千葉大学には留学生寮があり，約25力しているが，人事院は仲々これに乗ってくれ
妙ない。そのようなことでこの問題は余り進展なことであるが，大学の運営上不都合な点も出していないが，さらに詰めていきたいと考えている。それで，問題点を整理して，この特殊ている。

性を認めて貰うようにしてはどうかと考える。

②非常勤職員の問題については，いろいろな

ｒｉＨ

その特殊性の事例としては/例えば，教官が大学をサンプルにとり実情調査を行ったが，徹夜実験を行い，それに一般の事務職員が携わ解決しにくい問題である。非常勤職員の実態った場合にも，翌日は休むことが認められていは各大学まちまちであり，一律にこうしたらるわけではない。このように休日となって然る

よいとの結論が出しにくい。絶対必要なポスべきときでも，規則上勤務時間を替えることはトに職員がいなければ定員化を要望することできない。また〆大学の事務職員には研修制度もできるが，国大協としてどこが絶対必要でがないが，まったく違った職種に配属された場あるとも言いにくい。また，かりにそれを定合に，円滑に職務が遂行できるように研修の制員化しても，それで片付きもしない。そのよ度があって然るべきではないかと思われる。そうなことで，いまのところはペンディングのれ以外にも，大学の職員としては，学問の進歩ままである。なお，この問題について，最近に伴う研修が必要と思われる。これらの点に関文部省から給与の頭打ちを緩める措置についし，勤務時間に関する法律を調べたが仲々むずての通知が出されている。

かしい点がある。それで，国大協の場で一度こ以上の報告に対して，香月副会長から，事務の問題を検討してみてはどうかと考える。

f嘉鳴､）

’、

官，技官が定員削減の対象となっているため，教官とのバランスに不均衡が生じ，弊害がでて以上の提案に関して次のように意見交換が行きているので，定員削減の影響についても検討われた。

願いたいとの発言があった。

○病院の看護婦は勤務交代があるが医師にはない｡この点にも矛盾がある。この問題は休あった。

国立大学の職員の勤務時間のあり方について，国大協で検討したらどうかと考える。教官

日振り替えのことだけではなく大学の勤務体制の問題である。大学により，学部により，事情が違う点があろうが，検討の要があると思われる。

についてはある程度自主的に勤務時間を決める○休日勤務が割り振られた場合，職員は超過ことができるが,一般の事務職員はこれができ勤務手当を貰うよりも代休がほしいという要ない。大学の事務官は他省庁職員と一律に規定

求が強い。この問題は待遇改善に関わる問題されているが，大学の特殊性に鑑み，もっと適であるので，第６常置委員会の担当事項かも正な勤務時間のあり方があってもよいのではなしれない。

いかと考える。これまで大学はそれぞれの特殊○共通第１次学力試験は，毎年土曜日，日曜

性によって，事務官もある程度他省庁職員と違日に行われるが，その際の休日振り替えにつった勤務時間の扱いをしてきたが，最近の綱紀

いても考liiK願いたい。

粛正でそれができなくなった。綱紀粛正は結構”

詞・《ついで，向坊会長から，以下のような提案が○そのことも提案の動機のひとつである。特行、に，若い職員は超過勤務手当より，代休がほ

員は有限でやっているが，有限のものと任期しいという要求が強い。

制が混同されると困ることになる。また，公fﾛ、務員の停年制の導入が法制化されようとして以上のような意見交換があったのち，この提、案は，第６常置委員会において「国立大学における勤務時間のあり方」というテーマで取り上げることとなった。

ついで「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」に関連して，以下のような質疑があった。
/鱸憩田ノ管理者として，どの程度までフリーハンドでやれるか疑問が残る。

○教官の任期は教特法により大学の管理機関
が定めることになっている。その他の職員に○この要望に，以前にも提言した教官の任期が，その考えはないか。

○大学教官の待遇を裁判官なみに改善するた
めに，裁判官と同様に任期制を設けるという提案は,かつて第６常置委員会で検討したことがあるが，いろいろ反対意見があって，国大協の見解としてはまとまらなかった。なお，この要望書については，これを提出するだけに止めず関係各方面にこれの実現を働きかけていきたいと考えている。

○教官に任期制が導入された場合，現在大学.?、ている勧奨退職が適用されないことになる。

ついては現在は停年はない。

制実施のことを加えると迫力が加わると思う
Ｆや、

いるが，停年制が導入されると，現在行われ

2．次回（第67回）総会について

このことについて事務局より次のとおり説明があり，了承された。

次回総会を11月１１日（火），１２日（水）の両日に，創立30周年記念行事を13日（木）に，事務連絡会議を14日（金）に神田学士会館で開催したい。なお，昨日会長から提案のあった13日

休）の午前中に入試問題に関する討議を行うことについては，今後具体的に検討したい。

最後に会長から，閉会の挨拶があり，総会を終了した。

入試センータなどで委嘱している委員会の委〆爵､\ﾐ

第33回事務連絡会議、

石塚事務局長司会のもとに開会･開会に当たり向坊会長から次のような挨拶があった。
考了

事務局長各位におかれては平素より大学運営にご尽力いただき，この機会に学長側を代表し厚くお礼申し上げたい。

日時昭和55年６月20日（金）１０：００～１４：00
場所国立教育会館大会議室
出席者各国立大学事務局長（説明者）大学入試センター中村管理部長（事務連絡）川村医学教育課長

今回の春の定例総会は17,18の両日開催され，滞りなく終了した。その議事内容の詳細については後刻石塚事務局長より報告があると思うが，当面の重要問題は入試問題である｡５４年から発足した共通１次試験をいかにして軌道に乗せていくかということは国立大学としての大皿事業である。このたび，５７年度から高校学習指の状況報告が行われた。

導要領が大幅に改訂されることになり，これに伴い60年度からの大学入試のあり方および大学教育のあり方一一特に教養課程のあり方一が大きな影響を受けることになった。それで国大協としては，第１常置，第２常置，教養課程に関する特別委員会がそれぞれの立場から検討をすすめているが，今回教養課程のあり方を検討,⑨

Ｉ総会状況報告
1．会務報告石塚事務局長より，別紙資料「第66回総会概況」および「第66回総会国立大学協会事業報告するため，この３委員会から委員を出し合って書」に基づき，まず総会における会務報告につ合同小委員会を設置することになった。この６０

いて次のように報告があった。

年度からの入試については，来年秋の総会に入学者選抜の実施に関し相当煮詰った構想を打ち出さなければならないので，時間的余裕がな
い．それで，これを効率的に進めるために全国７地区にブロック会議を設けて検討することにしたので，よろしくご協力をお願いしたい。

次に，来年度予算編成の見通しについてであるが，これは昨日の学長会議（文部省招集）における文部省の説明によると，今年度より一層厳しい情況で，支出全体の伸び率が大幅に抑えられる見込みであるということであった。このほか定員削減も第５次が進行中であり，大学にはいろいろな問題が山積していて各事務局長にはご苦労をおかけするが，よろしくお願いした（１）前総会以後における学長の交代について
別紙「資料４」により報告があった。

（２）前総会以後における委員長の交代につい以上のような会長の挨拶があったのち，議事に先立ち石塚事務局長より，今回の６月の人事異動により新たに就任された以下の事務局長の紹介があった。

篠沢公平（筑波大）
望月哲太郎（東京大）白井実（東京芸術大）
村上虎太仇州大）・ついでプ事務局から配付資料の説明および会議日程の説明があったのち，次のように今総会
型

｡控

て

別紙「資料５」により報告があった。

（３）前総会以後の主な事項の報告と追認について

以下の事項について報告があった（詳細は総会議事要録参照)。
１）要望醤の提出等について①授業料改訂に関する要望書について②共通第１次学力試験の所要経費についての要望書について③光熱費の高騰に関する要望書についての共通入試関係事項についてい。

'1mmR11,

稼’鰯、①共通第１次試験に関する記者会見について②高等学校学習指導要領改訂に伴う共通入試の対応についての大学卒業予定者のための就職事務に関する申合せについて,

４）特別会計制度協議会について
５）諸団体との会見等について①大学関係７団体との会見について②日教組大学部との会見について③「在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会」より

念

の質問書について

河

2．議事概要

石塚事務局長より，別紙資料「第66回総会概況」および「第66回総会国立大学協会事業報告書」に基づき，総会における議事概要について
次のように説明があった。

（１）昭和54年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）について（２）昭和54年度国立大学協会歳入歳出決算に
/銀悪、

ついて

（３）昭和55年度国立大学協会歳入歳出予算「輪（案)について以上３件について別紙「資料６｣，「資料７｣，「資料８」に基づき事務局からの説明と，(2)の監査結果について吉田監事から報告があり，いずれも総会で承認された。なお，関連して創立30周年記念事業予算（案）について「資料９」も総会に付議され，これも承認をうけている。
ついては以上の件につき事務連絡会議においてもご了承願いたい。（了承）（４）各委員会の委員長報告と協議
可/Hnmnh

総会第１日目に，前総会以後の各委員会の審議状況について各委員長から報告があり，また提案の要望書等はいずれも採択された。総会２日目には，当日午前中に開催された各常置委員
会の審議状況について各委員長から報告があった（詳細は総会議事要録参照)。

以上で第66回総会の全日程を終え，ついで午後５時より会長，副会長（香月千葉大学長)，
関係委員長が出席して記者会見を行った５以上をもって，事務局長からの総会関係事項
薄についての報告を終了し，ついで昨日開催された学長会議の概況についての報告があった。

Ⅱ大学入試センター連絡事項

共通第１次学力試験に関する事項について，
中村大学入試センター管理部長より次のような報告および説明があった。

(1)共通第１次入試の実施方針について

来年度の共通第１次試験の実施方針について
は，国大協をはじめ各方面の意見をききながら検討してきた結果，大学入学者選抜実施要項を決定し去る６月５日文部省より各大学宛通知された。来年度の入学者選抜方法等の内容は基本
的には今年度と変わっていない。ただ試験期日については，「１月10日～19日の期間内で入試センターが定める日」となっているが，入試センターの事務処理等を勘案して１月10日(士)，１１日（日）とすることになった。また，２次試
験の出願受付期間は従来２月９日～２月15日の１週間となっていたが，来年度は15日が日曜日に当たるため，郵便受付けの混乱を避けるため
１日延長して16日までということになった。以上が56年度の共通１次入試の実施に関することである。

このほか関連することとして，共通１次試験の社会の科目選択に関することがある。現在社
会科は２科目選択となっているが，選択科目の中から「倫理・社会」と「政治・経済」を選択する者の数が今年の２回目の入試で非常にふえ，逆に「日本史」「世界史」を選択する者が減っているという現象が現われている。
これは高校教育の正常な発展を阻害することになるので問題である。この弊害を除くには，「倫理・社会」と「政治・経済」を同時に選択できないようにすることが適当と思われるが，これについては国大協の第２常置委員会で検討され，「同時選択を禁ずろ」意向が示されてい麺るので，高校側の意見もきいたのち，しかるべき手続きを経て正式に決定したい。その実施時
期は早くても57年１月からになるものと思う。
（２）共通第１次学力試験に関する申合せについて共通１次試験の試験場の地域間調整の問題を
国大協の各ブロック会議で検討するに当たって，「国立大学間の合議によって可及的速やかにこの問題の解決を図る」ことが今総会で申し合わされた。

（３）入試センターよりの要望事項についての総会了承についてｆ

入試センターでは，各大学が入学試験の追跡調査，研究などを行うための資料提供を行う用意があるが，その場合次の２点につきご留意願
いたい゜その１つは，学生個人，各大学，各地

区等の固有のプライバシーに関するものは提供
出来ない場合があること。その２は，提供を受けた資料は学内秘扱いとして目的とする調査・研究に限り使用し，後日，入試センターより公な事情から私立のみによる発足となった。しかし国・公．私の枠を超えた幅広い関係者が，共通の場に集って医学教育に係る諸問題を考えていくことが望ましいので，財団が国公立大学に対し参加を求めたところ，国立大学においては去る５月16日開催の医学部長会議で了承され，公立大学においては本日開催の学（医学部）長
会議で了承の運びとなった。なお,この財団への参加に当たっては，参加形態は各医科大学（医学部）を単位とする団体（一般）会員制度
によることとなっており，会費は年額15万円，

加入時期は本年10月開催予定の国立大学医学部長会議を目処としている。－ているが，この解剖体の収集･確保については

入試センターより総会に要望し，了承された。

が少なくないと思われるので〆各大学は既定経費の活用を図D，これらの団体活動の推進に協Ⅲ文部省事務連絡事項､文部橋から川村医学教育課長が出席し，所管事項に関し次のような説明があった。

（１）財団法人医学教育振興財団への国立大学の加入についてこの財団は昨年４月，医学教育に関する調査・研究機関として全私立医科大学(医学部)29校
によって設立された。当初，全国国公私立大学の参加による設立を予定していたが，いろいろ
幻公

近年，社会情勢の変化，医科大学の新設等に伴い，医学教育・研究のための解剖用遺体の収集・確保が困難になっている。このような情況から，政府では日本学術会議の勧告を受けて，目下「献体登録に関する法制化」の検討を進め

篤志家団体等の活動が大きな比重を占めてお（午前の会議を終了し,午後１時より会議再開）

縄顯１１２）解剖体の収集・確保について表して差支えない状況になった旨の通知があるまで一般公開を控えること。この２点についてのり，今後ともこれらの団体の活動に負うところ

力されたい。

佇〆HmR、（３）医員の勤務の管理について

一部の大学病院で，病院に医員が在籍し日給という形で賃金を得ていながら,一方で長期間外部に出向いてｱﾙﾊﾞｲﾄをしている事実があるとして新聞に報道され，問題になっている｡

この報道された事態については，会計検査院の調査もあり，関係各大学では今後医員の勤務管理を明確にしていかなければならないが，:本務の病院以外の勤務は一切禁止するというのは地域医療との関係もあり必ずしも現実的な運用と

『缶

｢。

はいえないと思う。医員の給与は勤務の実績に度が発足してから10年以上経過し定着しているよって支払うことになっているので，アルバイ

ので，制度は維持しつつ運用の面で改善を図っ

トの実態をみて長期に亘るものは一時中断するていくのがよいと考えている。

など，現行制度にはまるような措置が必要と思

以上のような点を踏まえた上，この問題につう。なお，この医員がアルバイトに出向く背景

いて速やかに対策を譜ずるため近く，全国立大には，病院に在籍して学位取得のために必要な学病院長会議を開催したいので，追って各大学研究歴を得たいという事情もある。現在の医員宛ご通知申し上げたい。

＄

制度には問題点もあろうが，昭和43年にこの制以上をもって本日の会議を終了した。

日時昭和55年６月16日（月）１３:30～16:00

侭､覇、第１常置委員会

由Ｊｂ

場所学士会分館８号室
出席者小坂委員長
吉田，山田(守)，前田，秋田，長谷，猪，川上，

鏑橋爪，山田(敏)，谷勵幡，具島，岳中各

委員

下沢，安盛，遠藤各専門委員

小坂委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より，このたび退任された金勝委員の後任として新たに就任された長谷委員の紹介がありｊついで本日の議題の審議順序の変更について説明があったのち，議事に入った。

討議願い》本委員会としての成案をまどめたし､。その上で，これを明日の総会の昼休みに開催される理事会に提案し，了承が得られたら午後の総会にこれを諮ったうえ文部省に提出したいと考えている。なお，この「見解」の提出に当たっては,昨年９月10日に提出したく｢高等
【議事】
=可

／鰯距､、

1．「高等教育の計画的整備について」に対する意見について教育の計画的整備について」（中間報告）に対する見解＞ならびに51年11月，５２年２月の２回に亘って提出した大学院問題に関する二つの要望書を添付することにしたい。

このことについて委員長より次のように説明
があった。

マヤ

以上の説明ののち，事務局よりく｢高等教育昨年12月14日，大学設置審議会大学設置計画の計画的整備について」に対する見解（案)＞分科会から「高等教育の計画的整備について」の朗読があり，ついでこれに対する意見の交換（後期計画）の最終報告が出されたので，これが行われた。その主要な論点は次のとおりであの内容について前回（55.1.22）の委員会で検った。

討を行った。本日は，その論議を踏まえて専門○大学設置計画分科会の報告（以下「報告」

委員の間で取りまとめたこの「報告」に対するという）では，「高等教育全体の構造の柔軟「見解（案)」（高田専門委員執筆）についてご化・流動化の積極的促進」を強調している
5ゴ

ておく必要がある。

が，これはアメリカ式のような学校を別に創‘ろうとしているのか，或いは現在ある大学の概ね以上のような問題点について論議が交さ中を多様化しようと考えているのか，その辺れたのち，委員長より次のように提言があぃが明確でない。その点をはっきり指摘する必了承された。

要があろう。

○その点についてこの「見解」では，「高等教育の構造の柔軟化の促進はゴ高等教育の理念を明らかにし，これを現実化する形で行わるべきである」というように提言しているが，やや抽象的であるかもしれない。

○この「見解」を文部省に提出するについて

は，問題点を具体的に提示するようにした方がよいのではないか。この中で述ぺている「大学院の整備」に関する箇所では，例えばオーバードクターの問題などにも触れた方がよいのではないか。

○高等教育の整備に当たっては，理念と現実

高等教育の理念の問題については，別の機会に，関係資料を整備したうえで検討することにしたい。もし必要なら，他の委員会と合同で検討することも考えたい｡なお，この「見解」の文章は多少柔らかい表現となっているが，これまでにまとめた関係文書（見解や要望書）をこれに添付して文部省に提出することを理事会に

２連合大学院についてがあった。

この連合大学院の問題については，昨年９月

きな問題は大学院の整備と教育経費の充実である。それで，この「見解」では具体的問題としてこの二つを取り上げている。その記述た。その際の結論としては，農水産系乳工学系

合大学院の創設準備に当たっている関係者および文部省の大学課長の出席の下に協議を行っの内容はやや簡単であるが，大学院問題については，以前にまとめた２回の要望書に詳しの両連合大学院の構想について，もう少し固まいので，これを添付すればよいと考えていことになった。

についての理念が欠如しているとの指摘をしているので切当方として「高等教育の理念」
をはっきりしておく必要があろう。少なくとも高等教育の範囲をどう考えるかくらいのことは考えておく必要がある。

った具体案ができた段階で更に検討するという

その後,農水産系連合大学院創設準備委員会'鰯爾、設準備委員会）の提出があったので，過日これを委員各位にお送りした。しかし，この骨子（案）を見た限りでは，以前の時より余り進展しているようにも思われない。これ以後の進行状況については特に連絡もないが，ｐ〔間すると志望者の数の推移を基に受動的に考えていて，高等教育の理念に基づく整備計画が立てようでもあるので，それらの情報を基にこの問”

鰊の川村東京農工大学教授より私の許に「農水産系連合大学院構想の骨子（案)」（５５６２．２６創○「報告」では，高等教育の整備を大学進学られていない。その点を国大協として強調し命

このことについて委員長より次のように説明

10日の委員会で農水産系連合大学院と工学系連○「見解」では，この「報告」には高等教育`H1驫1Ｎ

諮ることにしたい。

の対応ということが重要である｡その中で大る。

⑤

ころによると，その後別の資料が出されている題について意見の交換を行いたい。

〆

した。そして，これを５月16日に関係11大学に了司

これについて，農水産系連合大学院に関係あ送付し，６月５日までに回答をお願いした。そる大学の二，三の委員から，①その後連合大学の結果をまとめたものがお手許に配付の資料で院の調査研究会議のメモが出されたことシ②そ

あるが，これをみると各大学とも相当苦労があの中で，大学が総合大学院を設置した場合でもるようなので，一度この資料をご覧のうえ，改連合大学院に参加することができる（両者が併めて審議を行いたいと考えている。

、

存できる）旨のことが書かれていること，③この点〆文部省の意向はどうなのか確かめてほしいこと，などの発言があった。

ついで委員長より，その調査研究会議のメモ

/鰯豊５Ａ

?か

とめについて概略の説明があったのち，次のよ
うな意見交換が行われた。

の内容については一度関係者にきいてみること○第６常置委員会でも，定員問題との関連でにするが，本日のところは特に検討することも大学の事務簡素化の問題を取り上げているのないので，この問題については今暫く様子をみで，事務組織の問題もそこで話題に上るかもることにしたい，と述べられ〆本議題についてしれない。この事務組織の問題は事務簡素化の協議を終わった。

の問題との絡みもあり微妙な点があるので，

3．学部改組に伴う事務組織の問題についてこのことについて委員長より次のように説明があった。’

今回のアンケート結果を調べた上でＩ慎重に検討することにしたい。

○このアンケート結果にみられるような事務処理上の難点が予想されていながら，敢えてこの問題は，本年３月６日の理事会の際，あこれを押し進めているようだが，問題点がある大学から問題提起があったものである。そのるということで文部省に対し何らかの要望を要旨は，近年各大学で次々に学部改組が行われしようと考えているのか。

「〈ているが,５２年度以降改組の場合においては，○この問題は，ただ困るという観点からだけ学部が分離増設されても事務組織の方は一本ので考えるのでなく，事務簡素化との関わり等ままにされており，そのため学部の事務運営にからも検討しなければならない。この回答結支障があるようなので，第１常置委員会の方で一果をそのまま取り上げるということではな

一度この問題を検討してほしい，というものであった。

それで，去る５月９日開催の小委員会でこの問題について討議した結果〆取敢えずその実態、

ついで事務局よりアンケートの回答結果のまい。

○学部改組の際，文部省は分離独立した新設学部にそれぞれ固有の事務部を設置することを認めない方針なのか。

について調査するためのアンケートを行っては○文部省としては，事務簡素化の方向づけかどうかということになった。_そこで取り急ぎアら改組に伴う新設の複数学部の事務を集約しンケートを行うことにしたが，その内容はお手た形でやった方がよいとの意向のようであ許の配付資料にあるように，余り細かい項目をる。しかし，同一キャンパス内に１学部１事決めずに，その事務組織の形態と，それに伴う務部のものと，２学部（ないし３学部）１事

事務運営上の問題点について聞く程度のものと務部のものが併存している点に問題.もある。
５７

とにしたい。

なお，この新しい形の事務部の内部組織は，学部別でなく事務系統別（庶務系，経理系
等）に分けられている。

○大学が学内でのやりくりによって，現有の事務職員をもって独自に二つの事務部に割振っても，文部省としてはこれを認めない方針なのか。

○事務長や係長のポストをつけてくれないので，できないことになる。

4．高等学校学習指導要領改訂に伴う大学教育のあり方について４，

このことについて委員長より次のように説明があった。

昭和53年８月30日，学校教育法施行規則の一
部改正が行われるとともに同日付け官報に文部省告示として新しい高等学校学習指導要領が公示され，これらは昭和57年４月１日に高等学校○この問題は，昨年３月の衆議院文教委員会

第１学年に入学した生徒から学年進行によってでも論議されている。その際文部省は，これ適用されることになった。それに伴って，新高を事務機構の改善策であるというように答え

等学校教育課程を履修した生徒が昭和60年度よている。

り大学に入学することになる。

○この問題は，実際的には理念的なことより

このような事情を踏まえ，第２常置委員会でも予算に関わる問題であるように思われるのは，この高校学習指導要領改訂に伴う共通第１で，第６常置委員会が中心になって検討した

次学力試験のあり方の見直しについて検討を始方がよいのではないか。

めることになったが，その論議の過程で，この○複数学部の教授会を一つの事務部で受け持学習指導要領の改訂は，単に大学入試のあり方

つのはむずかしい点がおる。同一問題に関しに関係するのみでなく，大学における教育のあて各学部教授会の意見が異なった場合，事務り方，特に一般教育のあり方にも深く関わる面

部としてはその処理に困ることになる。

があるので，それらの点について第１常置委員会において検討して貰う必要があるとの意見がし文部省はどういう条件で認めたのか。複数出された。それに基づいて過般，第２常置委員

学部に対し１事務部でよいということを大学

長よ、第１常置委員長に対し「昭和57年度よりが了承したのなら，今更問題にして要望する

高等学校学習指導要領改訂に伴う大学におけるというのも筋が通らないのではないか。

一般教育の充実について」という申し入れがな″

法｝《○学部を分離改組する場合，大学の要求に対':<；露Ｉされた。このことに関し，前回（５５．１．２２）

概ね以上のような意見交換ののち，委員長よの委員会で協議を行ったが，その際には，このり次のような提言があり，了承された。

申し入れの趣意がはっきりしない点があるといこの学部改組に伴う事務組織の問題については，このような方式を止めてくれとは言えない

うことで，その点を確かめたうえで審議するということになった。

かもしれないが，その実情を調べてこれのあり

その後，第２常置委員長ならびに「教養課程方についての考えをまとめる必要はあると思に関する特別委員会」委員長ともこの問題につう。それで，一応この調査結果をご覧いただいいて相談したが，この問題の検討の趣旨は次のたうえで，今後の進め方についてご相談するこ

ようなことである。

”

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今度のこの学習指導要領の改訂は抜本的な改るかに関係するが，新学習指導要領の主眼の正であり，初等教育から中等教育にかけての一一つは「ゆとりある教育」ということである

貫した教育のあり方の改革を意図するものであので，いわゆる「詰込み主義」の教育を受けり，特に高校においては，その進学率が90％以ないI生徒が入ってくることになる。これに対上にも及んできたという実態を踏まえ,これのし，大学側としては，大学生にふさわしい資

適正な教育内容，教育方法を考え直そうという質能力はどの程度のものであるかということことである。それで，高校の新学習指導要領でを考えておかなければならない。この問題はは，「生徒の個性や能力に応じた教育が行われ大きな問題なので，第１常置委員会だけではるようにすること」および「ゆとりある充実し検討できないので，第２常置委員会およびた学校生活が送れるようにすること」という基「教養課程に関する特別委員会」と三者一体本方針に基づき，１年次に必修科目を履修さになって検討したいと考えている。．

せ，２年次以降は多様化された履修コースを設○学習指導要領改訂に伴う入学者選抜方法の

け自由に選択させるという新しい教育を行うこ

見直しについては，共通第１次試験のみでなとになった。そこで，このような教育を受けた

く第２次試験にも関わりが生じてくる｡もし生徒が大学に進学してくる場合に，大学側とし第１次試験のレベルが下がるとすると第２次てはこれをどう受け入れ，どう教育していくか試験の方にウエートが置かれることになるが新たな問題となる。

が，これは共通入試の本来の趣旨に逆行する

その一つは，これらの新しい教育課程を履修ことになる。第１次試験と第２次試験との配した生徒を大学に入学させる場合の選抜方法の点の基準は各大学が自主的に決めることにな問題があるが，それとは別に，これらの新しいっているが，以上の点を十分考慮しなければ教育を受けた生徒の受入れ体制，教育機構につならない。それといま一つは，今度の学習指いて，大学側としても考慮しなければならない

導要領の改訂によって入学者のレベルがどれことになる。昭和60年にはこれらの生徒が入学だけダウンするかという問題である。これしてくることになるので，これに対応する大学

は，仮に第１次試験のレベルが下がったとし教育のあり方について，大学側としては今からても第２次試験のレベルを高くすれば問題は検討しておかなければならないということであないと思うが，しかしそうなると，折角の今る。今回の検討課題の趣旨は概ね以上のような回の改訂も意味のないことになる。結局はそことであるので，これについてご審議をお願いの辺の兼ね合いの問題ということになろう。

したい。

○高校の新教育課程修了者を受け入れるについて，大学側として組織，制度の面で何を変

Ｔ、ついで，次のような意見交換が行われた。

えようとするのか。どういう問題があるの○高等学校の学習指導要領の改訂によって，か。教育の組織上の問題は学部において決め

どのような生徒が大学にくることになるのているがソ今度これを全国的に改めようとすか。

○それは，入学試験をどのようなレベルにする場合，どこをどうしようと考えているのか。
Ｊ,○この問題は大学の理念に関わる問題であ<なったため，いわゆる「落ちこぼれ」をなる。高校への進学率が大幅に高まり，それにくすことと，個々の適性に応じた能力の伸長

伴って生徒の資質能力の差違が大きくなったを図るということとを目途としてこの改訂がので，これに対応するため学習指導要領を改行われることになったのであるから，大学側訂し，教育の「多様化」を図ることになっもこの新しい高校教育との関連を考えなけれた。それに伴って，大学もこの多様化に対応ばならないということである。

できる体制づくりを考えなければならなくな○高校の学習指導要領の改訂によって大学もったわけであるが，しかしこれを多様化する影響を受けることになるが，大学側からも高と格差問題との関わりが出てくる。今までは校側に影響を与えなければならない。大学が「画一化」による格差があったが,今後はこれまでの教育を継承して発展させるために「多様化」による格差が出てくることが懸念

は，入学者にミニマムの資格を要求することされる。このような格差を生み出さないためは必要である。その点がはっきりすれば，今にはどうしたらよいか。それは制度に関わっ

度の高校の必修科目には弾力化の措置が認めてくる問題であるので，国大協としての対応られているので，高校側も大学側の意向に対が必要となる。これは第１常置委員会だけの応していけると思う。このようにｿ大学側と課題ではないと思うが，この構想のまとめはしては影響を受ける面だけを考えないで，大何時頃までに出すのであろうか。

学として必要なものをはっきりさせる必要が。この問題に対するある程度の心構えは今のある。もし今度の改訂によって生徒の学力レ

中に考えておかなげれぼならない。入試方法

ベルが下がるというなら，教養課程でこれをや教科書等が変ってからこれの対応を考える

どうするかという問題があるし，また多様化ということでは間に合わない。高等教育の理を活かすというなら，教養課程でコース別の念に立脚した大学教育に関する考え方という教育体制を考えるというようなこともあろう

ものをこの際示す必要がある。

が，いずれにしても大学が主体的立場に立っは，「ゆとりのある教育」によって学力レベ○今度の改訂によって高校の教育は大きく変

ルがダウンした生徒を大学はどのように教育ることになる。一方，大学の専門課程は従来していくかという趣旨ではないのか。

と余り変らないということになると，教養課○今度の改訂によって学力レベルがダウンす

程の教育のあり方を変えなければならなくな

るかどうかは，新しい教科書を見てみないこる。そしてそれは教育組織に関わる問題であとには分からない｡しかし，それを見てからるので，組織・制度を担当する第１常置委員

考えるということでは，大学の主体性という会の担当事項ということになる。

ものがなくなる。今回の学習指導要領の改訂○６．３制が施行されてから30数年たつが，の背景には，以前30数％に過ぎなかった高校

これに則った新制大学においての大きな悩みへの進学率が今では90％以上に上昇したといは一般教育の問題である。これが当初の理念

うことがある。それで高校生の質の幅が大きどおり遂行されているかどうか真剣に検討す

“

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て対応することが必要である。

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併．〈

。第２常置委員会からの検討依頼の申し入れ

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る必要がある。

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次と２次の評価の基準）を変えれば，大学の○新教育課程で履修した高校生は，これまで

求める適性のある学生を選抜することは可能の高校生とは変った面が出てくると思うが，である。それは受入れ側の大学の判断によ大学としては余りその機構を変えずにこれにる。

対応するのがよいと思う。入学試験は高校で○高校での多様化を一概に学力のレベルダウの基礎学力の達成度をみるものであり，それンと考えなくてもよいのではないか。多様化

は試験の内容が変ったとしても大学で判定すには個性化，高度化という側面もあるので，ることができる。

大学はそれに対応して考えることも必要であ○従来の共通第１次試験では，必修科目を基る。入学に際して余り厳しい要求をしない

２１：iにして高校での履修の達成度をみてきた。

で，大学の中でどう個性を伸ばすかという観

ところが今度の改訂によって必修科目は大幅点から，その選抜や転換の制度を考えるべきに縮小され，代わって選択科目が増加した。

だと思う。入学は厳しいが卒業は容易である

それで,従来のように必修科目を基準としてという今の教育のあり方を変える必要があ

基礎学力をみるということはできなくなっる。

た。しかし，教育課程が変ったとしても，生徒の質は今のレベルより下がるということはないと思う。

○現在の入試レベルを保持するという考え方
でよいのかどうかが問題である。

￣■/HMmnh

員長より次のように提言があり，了承された。
本委員会としてこの問題について検討してきたが，この問題は本委員会だけでなく，関係の○第２次試験の出題教科・科目次第で，従来第２常置委員会および「教養課程に関する特別のような学力を持った学生を選抜することが委員会」とも一緒になって検討したいと思う。

できると思われるが，いわゆる新制大学の態

この三者の協議は，特に目的を決めずにそれぞ様は変ってくるのではないかと思われる。受れの立場からの意見の連絡調整を図る趣旨のも

験生には国立型と私立型とがあるといわれてのとし，それぞれの委員会から若干名の委員をおり，国立型というのは各教科全般に亘D満選んで構成することにしたい。それでよろしけ

遍なく修得する者である。ところが，今回のれば，明日の総会にその趣旨を伝えて了承を改訂の趣旨に即して，多様化に対応して満遍得，明後日の総会時に開催される委員会で三者型の学生を採らなくなったとき，国立大学はの協議会に参加する委員を選ぶことにしたい。

どのような学生を採ることになるのか。それ以上で本議題についての協議を終わり，最後、によって今の国立大学の教育も変ってくるこに委員長よ、，予て宿題となっていた「外国人とになるのではないか。

~、

概ね以上のような意見交換があったのち，委の国公立大学教員任用の問題」については，そ○．今度の改訂に伴う入試教科目の論議の時

う差し迫った問題ではないので，機会をみて検に，第１吹試験の成績の大学での利用の仕方

討したい，と述ぺられ，本日の会議を閉会しのことが出てくると思う。先程の多様化の問た。

題については，第１次試験の利用の仕方（１6Ｊ

場所

昭和55年６月18日（水）１０：00～１２：ＯＯ
国立教育会館第５研修室

出席者

小坂委員長

日時

川上，館，橋爪，山田(敏)，須田，谷口，

９９

吉田，山田(守)，前田，秋田，長谷，井上，愚

猪幡

第１常置委員会

具島，岳中各委員

小坂委員長主宰のもとに開会。

終委員会を設けることについて概略の説明があり，これについて以下のような意見の交換があ【議事】

1．「高等教育の計画的整備について」に対する要望醤について初めに委員長から,配付資料く｢高等教育の計画的整備について」に対する要望書＞の作成に○入学試験のあり方は，大学教育のあり方，
特に一般教育のあり方に大いに関わる点があての骨子をたて，第２常置委員会に反映でき③

るよう早急に検討すべきである。

ついで本要望書について以下のような意見の養課程に関する特別委員会の三者による合同交換があった。

委員会を設置し，問題を検討･箸議すぺきで○要望書だけでは，具体性および説得性に乏ある。

○要望事項の中で，「大学・短大の新設・拡`録騒１るので，本委員会として，大学の理念につい○第１常置委員会，第２常置委員会および教に対する見解＞を添付すべきであろう。

＄

った。

至るまでの経緯について概略の説明があった。

しいのでく｢高等教育の計画的整備について」」○合同委員会における審議は，各大学の実態を把握し，意見等を十分に考慮して行うべきである。

充に当たっては，大学の管理運営方式につい○合同委員会の構成人員は，各委員会から委て，それぞれの大学の自主性を尊重するこ

員長以下４名宛位が望ましい。また，本委員と」とあるが，具体的に何をさすか明確にす

会の人選については，委員長に一任したい。

べきである。

○要望書の中に「研究費の充実」とあるが，概ね以上のような意見の交換がなされたの研究費の充実が生産性のみにつながるのでは

ち，次のとおり，総会に報告することが了承さなく，グレートイノベーションにつながるよれた。

うな研究成果の実績の評価を重視すべきであ①要望書の宛名は，会長と相談する。

る。

②要望書に昭和51年から現在までの関連の資

′Ｔ

像慰､、

△

2．第２常置委員会からの申し入れについて料を添付する。

③第１常置委員会，第２常置委員会および教委員長から，高等学校の学習指導要領改訂に養課程に関する特別委員会からそれぞれ委員伴う大学側の対応について第２常置委員会と連長以下４名を出して合同小委員会を設置す
る。

6２

「

命

第２常置委員会

斎藤委員長主宰のもとに開会。

長谷部亮一（小樽商科大学学長）⑤その他（｢昭和56年度国公立大学ガイドブ

福田信之（筑波大学学長）ック」の刊行）井沢道（三重大学学長）（欠席）

以上の説明ののち，次の順序により協議が行われた。

村管理部長の紹介があった。

(1)昭和56年度共通第１次学力試験の実施に
ついて

【議事】

このことについて委員長から次のように述べ

3．昭和56年度共通第１次学力試験に関する検討事項について

／f1鯨、

斎藤委員長
長谷部，帷子，大塚，福田，銭辰野，丸井，
脇坂，林，片山，深瀬，浅原，蟹江各委員
肥田野，小林，佐藤，猪岡，扇谷各専門委員(大学入試センター)加藤所長，中村管理部長

ついてついで，加藤入試センター所長から新任の中ＦＴ

国立大学協会会議室

出席者④大阪医科大学の共通第１次学力試験参加に

あった。

｢~、

昭和55年５月７日（水）１３：00～１６：ＯＯ

加について

初めに委員長よ、次のように新委員の紹介が
/…

日時

場所

づ

られた。

１）基本的枠組みについて

委員長より，このことについては先ず入試セ

共通第１次学力試験（以下「第１次試験」とンターより説明を伺うことにしたい，と述べらいう）の「基本的な枠組み（出題教科目，実施

れ,ついで加藤所長から配付資料「昭和56年度

時期等）については，今後更に実施経験を積み共通第１次学力試験の実施等について」および

重ねつつ検討を加えることとし，５６年度につい関連資料を基に次の事項について詳細な説明おては従前どおりということにいたしたいがよろ

よび提案があった。

しいか。（了承）､①昭和56年度共通第１次学力試験の実施につ｡=塒２）実施日程についていて（基本的枠組，実施日程，追試験の試験

次に「実施日程｣については,入試センターの場等，身体障害者の事前協議,正解公表の時原案にあるように，曜日の関係から，第１次試期）

験実施期日を56年１月10日（±)，１１日（日），②共通第１次学力試験に関する今後の検討課

追試験を１月17日（土)，１８日（日），各国立大題について（社会の「倫理･社会」および｢政学の出願受付を２月９日（月）～16日（月）ま治・経済」の取り扱い，試験場の増設等，配で(曜日の関係で１日延期)と改めるほかは，す点比率）

べて本年どおりということにしたい。この実施③群馬県立女子大学の共通第１次学力試験参日程については技術的な問題も多分にあるの因で，入試センターが示した原案のとおりといた
したいがよろしいか。（了承）３）追試験の試験場等についてし，了承を求めることとした。

４）身体障害者の事前協議について
次は「身体障害者の事前協議」の問題である

次に「追試験の試験場等」についてであるが，この問題について午前中の小委員会で受験が，入試センターの原案では，試験場は３乃至案内の19～21ページの記載事項について検討し４地区に縮小したいということである（昨年度た。その結果，現行のものではその要点を理解

は14地区，本年度は７地区)。これは追試験のしにくいので，次の点について修正を加えたら受験者が少数であるということもあるが，漸孜どうかということになった。それは，２０ページ

縮小して将来は廃止の方向に進めたいという含上段に掲載されている身障者についての定義をみもある。なお，来年度これを４個所（北海示した表と，同ページ下段に掲載されている試

道，東日本，中日本，西日本）にする場合は，

験実施の際の特別措置を示した表との関係が不受験生の便宜や大学側の受入条件等を考慮し明瞭なので，これをはっきりと区別するというて，実施大学は固定した方がよいのではないかことである。なお，上段の表にある「盲者」のと思われる。

箇所については，両眼の視力「0.1未満」および「0.1以上0.3未満｣とあるのを「矯正視力0.1

験の申請期限の問題である。これについて入試未満」というように訂正することを了承した。

センターから，「この申請期限を試験第１日目

それと今一つの問題は，入試センターより提起の午前10時までとすること」（従来は試験前日された「法令で定める身障者には該当しないがの午後５時まで）について協議決定してほしい、受験に際して何らかの特別措置を要するというとの要望が出されている。なお，このことに関者については，第１次試験の出願に際し志望大する各国立大学へのアンケート調査の結果で学の協議書の提出を廃止してはどうか」というは，試験第１日目の午前10時までにしてもよい問題である。これについては，種々問題もあるとの回答の方が多かったが，少数の「現状維ので今後更に検討するということになった。

以上の説明に関し協議が行われた結果，身障るので，いずれにしたらよいかご協議願いた者の定義を示した表のうち「精神薄弱者」の項

い｡

は削除することにし，また「病弱者」をここに追試験に関する以上の２点について協議の結果，試験場については原案どおり４地区とす掲げる必要があるかどうかについても今後更に検討することとした。

る，申請期限については取敢えず来年度は従来

５）正解公表の時期についてどおり試験前日の午後５時までとする，ことに次は「正解の公表の時期｣の問題であるが,こ決定した。なお，４地区の追試験を担当する大れについては昨年度は，各試験日ごとに行った学の決定については，委員長が会長と相談してが本年度はこれを２日目の試験終了後に一括公処置することとした。また，申請期限の問題に表することにした。これは，昨年度，１日目のついては，各大学に意見聴取をした関係もあ

正解を当日公表したところ，これがテレビで深り，入試センターより本日の協議の結果を通知

夜放映されたため，これを見ていた受験生に疲

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持」支持の回答の中には考慮に値する意見もあ

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追試験に関する今一つの問題は，追試験の受

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労感を与え，翌日の受験に悪影響が出たというの意向が明らかにされる必要がある」というこことから，本年度は一括公表ということに改めとになった。それで，その後私医大協の方に連たわけである。ところが，これに対し，記者会絡をとり，その考え方を聞いているのであるから報道上の都合（試験問題と正解を同時に発が，まだこれまでにその方からの正式態度表明表したい）から各試験日ごとに公表するようには受け取っていない。

してほしいとの強い要望が出された。それで，

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「?，

ただ，第１次試験は国立大学長が実施の責任

入試センターとしては，第1日目の正解は翌日主体となって行われているので，私立大学の参以降に報道することを条件にして，この要望に加によって，その負担が増大するのであれば，応ずることにしてはどうかとの意見であるが，これは別の方向で考えざるを得ない。そこで，

それでよろしいであろうか。

この問題は，次のような諸条件を充たすというこれについて協議の結果，その「条件」を厳前提の下に，これをトライアルとして参加させ守する約束を取り交したうえ，各試験日ごとにることを認めることにしてはどうであろうか。

正解を公表することを了承した。

①私医大協のサポートが必要であること。

以上で「昭和56年度共通第１次学力試験の実②大阪医科大学以外の私立大学の参加の場合

施について」の協議を終わり，ついで一昨年以をも考慮して，過去の実績において当該大学来の懸案である「大阪医科大学の共通第１次学の受験者の90パーセント以上が共通入試を受

力試験参加」の問題について協議が行われた。

けているということ。

（２）大阪医科大学の共通第１次学力試験参加について

この問題の協議に先だち，入試センター中村③入学定員を厳守すること。
④第２次試験の合格者発表を３月20日までに行うこと。

管理部長から配付資料「国立学校設置法，国立学校設置法施行規則，大学入試センター組織運
ｆ､

〆望墹囚、

た。

本的な考え方についての説明があり，つづいて○この問題については，以前にもこの委員会委員長から次のように述べられた。

で議論したことがある。そのとき入試センタ

この問題を決定するには，まず入試センター

ーから幾つかの参加方式案が示されたが，そに関する規定を弁まえたうえで，入試センターの案によれば,現在考えられる方向としては，が処理できるという範囲内のことについて考え

公立大学と同じような「協力方式」しか考えていく必要がある。

られないのではなかろうか。

９一t以上の説明に関し次のような意見が交され営規則」を基に公・私立大学の参加に関する基

ところで，私立大学の共通入試参加について○私医大協のサポートが必要であるというこ

は,いま参加の要望があるのは大阪医科大学だとは，どのようなことを意味しているのであけである。このことについて一昨年８月，若槻

ろうか。

（前）委員長の当時論議されたが，その際は○私立医科大学でどれだけの大学が参加を希「個々の大学が個別に参加するという形では対望しようとしているのか，またそれらが参加

応がむずかしいので，私立医科大学協会としてを希望するというのであればその時期はいつ面

頃なのか，それともこれは大阪医科大学だけ

今後の検討課題として,＜まず｢倫理・社会」の参加という問題であるのか。その辺のとこと｢政治・経済｣の取扱い＞の問題についてご討

ろがはっきりしていなければ，国大協として議をお願いしたい。それというのは，本年度のも対応の仕様がないということである。

第１次試験の結果，「政治・経済」の平均点が○テストケースとして大阪医科大学の参加を「社会」の他の科目に比して著しく高いという認めるとしても，他の私立医科大学の参加希

結果が現われ，この科目の取扱いをどうするか

望が分からない状況下でやるのは問題があるという本質的な議論が生じてきたということでのではないか。

ある。それは，「倫理・社会｣，「政治・経済」○テストケースとして参加を認めるというこという科目は受験生にとって学習し易い学科ととは，どのような意味が含まれているのであいう性格があり，また受験産業もこれらの科目

ろうか。１校だけなら受験者数に余り影響がを学習し受験するよう勧めているようである。

ないからということか。あるいは今後ふやし

そのためか，この科目の受験者数が昨年より目ていく場合の参考にするということか。

立って増加の傾向にある。このような情況から○私立大学のなかで共通入試参加希望の大学

高等学校の教育課程のなかで，これらの科目とはそれ程多い数ではないと思う。もし，多く｢歴史｣，「地理｣というその他の「社会」科目のの私立大学が参加するようであれば，現在のバランスの問題で教育上支障が出るという問題

入試センター組織運営規則では実施不可能でが一つある。それからもう一つには，この問題ある。要するに重要なことは，現在の入試セを単位の上から考えると，「倫理・社会｣，「政ンター機能の可能な範囲で第１次試験を行う

治・経済」はそれぞれ２単位であり，他の「歴ということであって，大阪医科大学だけの参史｣，「地理」の科目単位は３単位（実態は４単

加なら，これが行えるのではなかろうかとい位）であるということがある。そこで，このようことである。

うに違った単位数の科目を同じレベルで扱ってう少し時間をかけで慎重に検討する必要があら，この問題の対応策として，次の２つの考える。

方をしてはどうかということである。

以上で本問題についての協議を終わり，つい①「倫理・社会｣，「政治・経済」の２科目を題」について協議が行われた。
（３）共通第１次学力試験に関する今後の検討
課題についてこのことについて加藤入試センター所長より

次のように説明があった。

１）社会の「倫理・社会」および「政治・経済」の取扱いについて
６６

御

、〈

よいかという問題がある。そのようなことか

'愈顯Ｉ

い”

○この問題はいろいろ問題点があるので，もで「共通第１次学力試験に関する今後の検討課■βも同時に選択することを禁止する。

②「倫理・社会｣，「政治・経済」の２科目を併せて１科目扱いとする。

以上のようなことが考えられるが，現実の問題として当面は①の考え方によって「倫理・社会｣，「政治・経済」のいずれか一方の科目と「歴史｣，「地理｣いずれかの科目を抱き合わせて選択させるという方向がよいのではないかという意見が入試センターの中では強い。そこで，「

局

これに対する国大協の意見をお伺いしたいわけ

が，これは仲々大変な作業である。しかし，こである。なお，これについての国大協の意見がれの検討に必要な受験生の動態等のデータにつ来る６月総会においてまとまるとしても，予告

いては，指示があれば入試センターから提供す期間を置く必要から，その実施は57年度からとることにしたい。

いうことになるので，これに対する審議を早く進めるようご配慮願いたい。

/罰琿、

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オ

こと」についてもお諮りしたい。これは，試験次の検討課題は「試験場の増設等」の問題で場として私立大学や高校の施設の借用が困難なある。この問題については二つの問題がある。

場合，予備校を使用することも止むを得ないとその一つは県内に試験場を増設してほしいといいうことになっており，これまで東京地区にそうこと，いま一つは都府県の区域を超えた地域の例があったが今年は九州地区でもその例が出割りを考えてほしいということである。これらてきて，これの増加が予想される。従来は，予についての要望が大学側，高校側双方から出て備校の使用はできるだけ避けたいという方針でいる。大学側からの要望は，東京，神奈川，埼あったので，このような情況に対しどう考える

玉，千葉等の地域からで，これらの地域の所在

べきかについて意思統一をしておく必要がある

大学は受験者数が極めて多く，大学側のロードのではないかと思われる。

が過重となっている。同様の問題は近畿地区の３）配点比率について

大阪地区でもみられる。そこで，これらの負担

第１次試験と第２次試験の配点比率は各大学の不均衡を調整する必要があるのではないかとで自主的に決めることになっているため，これいうことである。また，この問題に関連するこが大学によってまちまちとなっている。これにとであるが,今年度の第１次試験の場合は,神奈

対し，高校側から進学指導上，この配点比率を川地区では東京地区から応援教官を派遣して貰公表するようにしてほしいとの要望が出されてってこの問題に対応したという実態がある。しいるので，これの取扱いについてご協議願いた

かし，このような対応策でよいのかどうか，そい◎の辺の問題についても検討していただきたい。
それから，高等学校側からの要望としては，

以上の説明ののち，それぞれの項目について

まず青森県の問題がある。これは青森，津軽，意見交換が行われ，次のような結論となった。

八戸の３カ所に試験場を設けてほしいという従①社会の「倫理・社会」及び「政治・経済」

前からの要望である。そのほか，福島県，岐阜

対

１次学力試験の試験場として予備校を使用する

２）試験場の増設等について

午、'21,1F、

なお，この試験場の問題に関連して「共通第の取扱いについて県，兵庫県，鳥取県，山口県というような多く

これについては，この２科目は他の科目よの地区で〆隣接県を含めた受験地域の線引きのり単位数が少ないということ，２科目間に共要望や試験場増設の問題が提起されている。

通面があること，この２科目が受験しやすい

このような情況があるので大学側，高等学校ということでこれに集中する傾向が増大する側の要望を踏まえたうえで，それぞれの大学のと高校での「社会」の授業に悪影響を及ぼす

守備範囲の線引きをする必要があるように思う

懸念があることなどの理由から，高校側の意
６７

参加について見も徴した上この２科目を同時に選択できな

このことについて，加藤所長より，このたびい措置を講ずることにした方がよいとの結論となった。

②試験場の増設等について

群馬県立女子大学が新設されたが，公立大学はすべて共通第１次学力試験に参加している関係

これについては，特に大学側で問題になっ

上，いずれ公立大学協会から同大学の参加につている「都道府県の区域を超えた受験の地域

いて依頼があると思うので，その際はこれの参割りの設定」に関し，ブロック会議（全国７加を認めたいのでよろしくご了承いただきた地区）を設け，当該地区内の各国立大学，教い，と述べられ，異議なく了承された。

検討する体制を早急に固め，５７年度実施を目の刊行についてこのことについて力臓所長より次のとおり説途に作業を進めることとした。なお，この受

この「国公立大学ガイドブック」は昨年初めりの変更による解決は困難なため，本年度とて刊行されたが，評判もよかったので，本年も同様に東京地区から監督要員を応援に出す方

発行したい。ついては，これに掲載する各大学

法により措置することとした。

の「入試実施要項」は７月末にならないとまと公

まらないので，取敢えず「大学概況」の部分をこれについては，できればこれを公表する

６月末くらいに提出願い，「実施要項｣の方は７ことが望ましいが，各大学の判断に委すこと月末提出ということにしたいので，よろしくお

とした。

願いする。

以上をもって本日の議事を終了した。

（４）群馬県立女子大学の共通第１次学力試験

場所

昭和55年６月18日（水）１０：00～１２：ＯＯ
国立教育会館第６研修室

出席者

斎藤委員長

日時

第２常置委員会`!q蕊へ）

明があり，了承された。

大学への対応策については，来年度は地域割③配点比率についてユ（５）「昭和56年度国公立大学ガイドブック」

育委員会および入試センターが連携を取って験の問題について最も難渋している横浜国立

急

圃

汽魚、

長谷部，帷子，大塚，福田，谷，辰野，五十嵐，
丸井，井沢，脇坂，林，山村，深瀬，片山，平木（代：俵),浅原，蟹江各委員（大学入試センター）加藤所長

議事に先立ち，斎藤委員長から次の事項について報告があった。

（１）共通第１次試験に関しての神奈川地区に対する援助について

協会長名で東京地区関係各大学長あてに，「昭和55年度共通第１次学力試験の実施に伴う神奈川地区への協力方について」（54.9.12付）という依頼文醤を送付して援助を求めたが，昭和昭和55年度共通第１次学力試験実施にあた

56年度においても横浜国立大学学長から会長にり，横浜国立大学からの援助要請をうけて国大対し同様の要請がきているため，昨年と同様に“

侭．

東京地区関係各大学長あてに協力を要請する予定である。これについては昨年と同様に東京地「可区の世話大学である東京大学，東京医科歯科大．

られた。

るが，来る６月19日には東京地区各大学の入試実務担当者の会合が開かれるので，そこで昭和

学以外の学外試験場として高等学校を借用して56年度神奈川地区援助体制についての具体的検での距離的な問題等があり，高校以外の施設を（２）大阪医科大学の共通第１次学力試験の参
加について

/驫顯、

現在，私立医科大学のなかで共通第１次学力試験参加を強く希望している大阪医科大学から，委員長および文部省，大学入試センター等

関係各方面へ昭和57年度より参加したい旨の要望が行われている。この問題は一昨年からの問
題で種々問題があり，なお検討を要するが，もし昭和57年度より参加する場合は，今年の11月に開催する総会で決定されないと実務上実施が困難となる。

なお，この他に４年制の国立大学に併設されている短期大学からも共通第１次学力試験参加の要望がある。
与兇／HmH■､現在，共通第１次学力試験の実施に際し，大いるケースが多いが，当該大学から借用高校ま利用したいとの声もあるので，このことについてご意見を伺いたい。

これに関して種々意見交換の結果，借用経費の問題等が絡むため当面は現状維持で実施することとし，やむを得ない事情がある場合のみ予備校等を借用し，その他問題が生じた場合は，各大学の判断で対処するということになった。
3．ブロック会議設置に伴う運営経費について共通第１次学力試験の受験方式の是正（行政区域を超えた受験の地域割りの検討）に関し各
ブロック毎に検討を行うこととなったが，このブロックの区分は北海道地区，東北地区，関東・甲信越地区，中部地区，近畿地区，中国・四国地区，九州地区の７ブロックとしたい。これにはその運用経費が必要なので所要経費を文部【識事】

省へ要求することにしたい。

1．共通第１次学力試験の経費について

4.入試科目改訂専門委員会委員の追加についこのことについて委員長より次のとおり述べられた。

この問題については本来大学入試センターへ

不足分を要求すべきであるが，大学入試センタ
ーの諸事情に鑑み，文部省に要望することにし~P部

このことについて委員長から次のように述ぺ

学，東京工業大学，一橋大学の各学長および大学入試センターの了承を得て進めるつもりであ討をして貰いたいと考えている。

＝、

2．試験場の借用についてたい．

てこのことについて委員長より次のとおり述ぺられた。

入試教科目改訂専門委員会の委員構成は，高校の教科に造詣の深い教官と大学の各学問分野の専門教官および本委員会の小委員会委員の一部をもって構成されているが，同時に地区的配分についても配慮して人選されている。このこぬとに関し，近畿地区から委員の追加要求がだされており，可能であれば京都大学の数学関係のがこれに参加できるようにする。
②主として依頼したい検討テーマ

正式に京都大学に委員の推薦を依頼し，その人選については京都大学に一任するが可能な限り数学の教官を依頼するということとなった。

現行の行政区域別の共通第１次学力試験の受
験方式においては，試験実施の際の各大学の負担に不均衡が生じたり，あるいは受験生の立場
からは隣接県の方が距離的に近い場合があるな
ど種々問題が生じるので，その境界線の設け方（線引き）の問題について，各ブロック間で審

5．高校学習指導要領改訂に伴う大学教育のあまた，入試教科目改訂専門委員会でまとめら教官を委嘱して欲しいということであるのでお諮りしたい。

このことについて協議の結果，国大協としてり方の検討について

昭和57年度より新高等学校学習指導要領が実施されることになったため，これに基づく共通

議をして貰うことにする。

れた結論は，最終結論に至る前の案の段階であるので，いくつかの案として各ブロックに諮るわけであるが，各ブロックでは入試教科目改訂

１次試験の見直しを本委員会で検討しているが，これは単に入試のあり方に関連するのみで専門委員会でまとめた結論を絞る方向で検討しのあり方に密接に関わってくる。しかし，これらの問題は第２常置委員会で検討するより，むしろ第１常置委員会の担当範囲に属する問題で行政区域を超えた受験方式を検討するに当たっては，教育行政面との関わりがあるので，教育委員会側の意見をきく必要がある。このため，予め文部省の初中局長から都道府県教育委
員会へ，この問題について協力されるよう，連絡して貰うことを国大協から初中局長へ要請すなく大学の教育のあり方，特に教養課程の教育あると思われるので，その観点から第１常置委
員会と教養課程に関する特別委員会との三者の連絡協議機関が必要と思われる。それで，その委員構成としては第１常置委員会，第２常置委
員会，教養課程に関する特別委員会からそれぞれ委員長のほか委員各３名，合計12名を選出し構成することにしてはどうかと考える。
これについて協議の結果，この提案を了承し，早急に委員の人選を行うこととなった。
6．ブロック会議の運営について

３．で提起された全国７地区のブロック会議の運営に関し次のような協議が行われた。
①入試教科目改訂専門委員会の参加

７ブロック体制が発足した場合，当該地区より出ている入試教科目改訂専門委員会委員１人
７０

命`覇､11ヘf、て貰うことにする。

③都道府県教育委員会関係者の参加ることにする。
酋

7．入試改善会議との関係について

国大協で審議決定した大学入試に関する意見が実施に移されるについては，その前の過程として，文部大臣の私的諮問機関である入試改善会議の議を経なければならない。例えば，国大薑協の決定事項に対して入試改善会議で異議が起き，大幅な変更等が生じた場合，日程の関係上実施の間に合わない恐れが多分にあるので，国大協において審議決定する事項は十分に整理しておく必要がある。

,`凰癒､！

ｒ

8．その他
T口司

場合これを秘扱いとして，学外発表はしないよ
うにしてほしい。

①共通第１次学力試験における成績データ等の照②共通第１次学力試験，第２次学力試験における会について

各大学の統括責任者の子弟等に受験予定者のある各大学が入学試験の追跡調査，研究などを行場合の措置についてうために大学入試センターに対し，得点分布表

等のデータ提供を依頼してきているが，個人別
データ・高校別データ・大学別データ・地域別
データ等は提供出来ない場合がある。また現役
・浪人別データについては提供できるが，その共通第１次学力試験，各大学の第２次試験において，統括責任者（例えば入学主幹等）の子

弟等が受験する予定のある場合は，別に責任者を立てて代行させる等の措置を譜ずるよう，国大協として取り決めを行うこととした。

/霞鱒沮

日時
r閂

入試教科目改訂専門委員会

場所

出席者

昭和55年６月26日（木）１４：00～１７：ＯＯ
国立大学協会会議室
斎藤委員長

喜多，帷子，高野，肥田野，末松，堀部，奥田，
丸井，松井，扇谷，片山，吉村各委員

斎藤委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長から次のように挨拶があった。
議題の協議に入る前に，去る６月17,18両日に開催の国大協総会で審議された入試関係事項
についてご報告する。

第１は，ブロック会議に関することである。
これについては予てより，高校学習指導要領改
写、

／Q鰯困冤

訂に伴う大学入試のあり方の問題と併せて，共通第１次試験の受験の地域割りの再検討（各大学の事情や受験生の便宜等の点から，都道府県、z,、ブロックと入試教科目改訂専門委員会との連絡調整を図るため，当専門委員のうち，各ブロッ

ク世話枝に所属する委員（原則として）１名を新たにこれに加えることになった。なお，このブロック会議設置に伴う運営に要する経費については，近く会長より文部省に要請することとなった。また，各ブロックで受験の地域割りの線引き調整を協議するに当たっては，教育行政面との関わりから都道府県教育委員会の協力をの区域をこえた受験も可能なように改める）の得ることが必要なので，これを所管する初等中等教育局長から各都道府県教育委員会に対し，問題を協議するために，各ブロックごとに会議

協力方を指示されたい旨，会長名をもって依頼を持つことが提起されていた。その後，理事会文書を出すことになった。

（５．２１）の協議を経て，このブロック会議の第２は，現在当専門委員会で検討を進めてい組織は７ブロック（北海道，東北，関東・甲信る「新高等学校教育課程による国公立大学入学

越，中部，近畿，中国・四国，九州|）とし，そ者選抜の実施に関する基本方針」（叩き台）にの構成メンバーは各大学学長および入試担当責関することである。これは来る11月総会に提出任者とすることが決まった。これは今総会で追する予定となっているが，このことに関し今総会において次の11月総会でこの基本方針につい認を得たが，その構成メンバーについては，各７Ｊ

て討議を行うについては，各大学が共通理解の②各ブロック会議に対し同様の趣旨で，この上に立って論議ができるよう，高校学習指導要問題についての国大協および入試センター関領改訂の趣旨とそれに伴う大学入試のあり方に係委員会での審議経過を要約し，基本方針のついて，その要点，問題点などを整理した情報叩き台として第２常置委員会の大枠のガイドを予め（11月総会の１カ月前位に）各大学に提ラインを示す複数の案を作成すること（これ供してほしいとの要請があった。それで，当専はブロック会議に出席する当専門委員会の委

門委員会としてはその素案を９月末頃までに作員が説明に当たる)｡このうち審議経過の要約

成しなければならないことになった。この点にについては後日，国大協の入試教科目改訂専

ついては後程ご協議願うことにするが，このよ門委員会，入試センターの試験教科目等調査

うな経緯から，いわゆる叩き台の取りまとめは研究委員会の議事録等を参考にまとめること

11月総会には無理で来年６月総会にずれ込む可にしたい。

能性もある。

以上のとりまとめ作業については，ブロック

第３は，高校の学習指導要領改訂に伴う大学会議開催との関係もあり，９月末を目処にすず教育，特にその教養課程のあり方の検討に関すめていきたいと考える。なお，各ブロック会議

ることである。これについては，過般第２常置の開催はそれぞれの世話枝より招集することに委員会から第１常置委員会および「教養課程に関する特別委員会」に対し，これの検討方の申し入れをしたが，このことについて今総会で小以上のような説明があったのち議事に入っそれぞれの立場で検討すべき事柄であるが，相【識事】◎入試教科目の改訂について

よる合同小委員会をつくって検討を進めたいと初めに委員長より次のように述べられた。

の提案があり，その結果，各委員会より委員長

本日の議事を進めるについては，松井委員にを含めて４名ずつの12名による委員構成をもっ検討すべき事項のポイントをまとめていただいて合同小委員会が発足することになった。

ているので，これを基に協議を行っていきた

以上のような報告についで，本日の議事に関し次のように述べられた。

向も踏まえて，入試教科目の改訂について次の（６月25日：第５回目）の協議について，その二点をご協議願いたい。

経過報告があり，ついで各大学宛の情報提供お①この問題について各大学で検討する際の便

よび各ブロック会議に示す素案の内容についぞれ要点，問題点を整理すること。
７２

4FF:鶴1１

ついで松井委員から配付資料を基に過般入試センターにおける試験教科目等調査研究委員会

それに伴う大学入試のあり方について，それnい。

本日は，ただいまご報告したような総会の意宜に供するため，高校学習指導要領の改訂と⑥

談のうえ決めたいので，ご了承いただきたい。
た。

２常置，教養課程に関する特別委員会の三者に`銅爾､（なるが，この世話校の選定については会長と相坂第１常置委員長より，この問題は関係委員会
互の連絡調整が必要であるので，第１常置，第得て，次の項目順に要点の説明があった。
（１）昭和57年度よりの高等学校学習指導要領

改訂に伴う昭和60年度よりの大学入試改訂

㈹‐

↑９１

の必要性の基本問題（大学入試改訂を大学かりやすいが，今回は新しい教科書が出てい自身がどう捉えるか，共通１次試験と２次ない段階で，高校の学習指導要領改訂と入試試験とのかかわり合いをまず序として述ぺ

教科目変更の問題を同時に考えなければならておく必要がある）

ないというやや込み入った事情にある。その(2)この改訂のスケジュール表（解説を付した年次スケジュール）(3)新高等学校学習指導要領の基本的問題点（各論に入る前に問題点を箇条書に整理す
る）

/銀､！、

｢、

した情報を提供しておくことは意義のあることと思う。

(4)共通第１次学力試験の目的と第２次試験

中・高12年間の一貫した教育課程が完成するの有機的関連の確認（共通１次で高校教育ことになる。しかしこれによって，必修科目

学習の達成度を，２次で大学入学の基本的の学習範囲が狭まり，また12年間を通して授資質をみるという１次と２次の試験の性格

業時間数もほぼ１割近く減ることから学力のと，この両面で大学入試を行うということ低下を危ぶむ向きも少なくない。

○今回の改訂について大学側には二つの相反(5)共通第１次試験の基本的問題点する見方がある。一つは，これにより学力の

１）共通第１次の出題の型式低下を危↓膜する向きであり，し､ま－つは，影④全受験生共通出題（現行型）

響は少ないと見る向きである。しかし，入学⑤文科系・理科系・中間，または第１してくる学生の見掛け上の学力は変動して・２．３．４系列別出題（いわゆるも，資質そのものは変らないと思う。ただ，「コース型」の定義）

これは入試のあり方とも関係してくるが，あ、大学学部別・大学群別等の指定（いわゆる「ア・ラ・カルト型」の定義）'彌国ｈたって，各大学に予め要点なり問題点を整理○今回の高校学習指導要領改訂によって小・

の確認）

ｱ、

意味で60年度からの大学入試を検討するに当る程度，大学の教養課程をどうするかを考える余地は出てくるかもしれない。

２）必修･と準必修，選択科目の取扱い（特ところで，教育課程審議会で学習指導要領に社会科の選択科目の置替えの問題）

改訂について検討された際，これが大学教育

３）教科・科目数等(6)高等学校の教育課程の多様化への考え方（大学サイドだけのものにならないため）
そのほか，この情報提供とアンケートの計画と日程などについてへ及ぼす影響について，例えば学生の質が上がるかそれとも下がるかといったことは検討されたのであろうか。

○それについては審議会で議題の対象にはならなかったが，今度の改訂で，高校でこれだ
けは基礎として共通に持たせるというものを以上の説明があった後，概ねijh(のような意見
房fﾛハ

はっきりさせるなら，大学はその上に乗っての交換があった。

教養課程を考える際対応しやすいのではない○現行の共通１次試験はプ試験範囲が高校のかという意見はあった。

必修科目に対応しているので，その関係は分○大学の立場からいえば，大学教育の中で国７３

際競争力ある学生を養成するとなると，専門る。職業科からの入学が普通科に比べ依然と課程の水準はどうしても落とせない。そのたしてむずかしいという実情がある。これにつめには専門課程を消化していける能力を教養

いて職業教育の育成という観点からも,①職課程で与えなければならない。したがって，

業科用の共通１次試験を別に準備してはどう

その受け皿としての教養課程のあり方が課題

か，②入学後の教養課程では，一般学生と異になってくると思う。

なるカリキュラムを組んで専門課程に繋ぐよ○今回の改訂で一概に高校教育の水準が下がうにしてはどうか，といった意見がある。

るとは思わない。この改訂をつくるについて○理科の改訂についてであるが，まだ教科書

は，基礎教育に重点は置くが教育の水準そのが出ていないのではっきり判らないが，学習

ものは下げてはならないという共通理解が前指導要領から推測するかぎり，現行の物理．

提にあった。たとえば数学を例にとるなら・化学．生物に比べ全体としてその内容が４～ば，基礎解析まで選択した者は今の数ｍの水５割近く減るのではないかと思われる。もし

準を下がることにはならないとしている。そ現行の共通1次試験の水準に合わせて試験をれは必修の数Ｉで基礎基本をきちんと学習す

しようとすれば，当然出題範囲は新学習指導ることになるので，その上に立つ選択科目自要領の枠を超えたものにならざるを得ない

体の水準は下がることはなく，むしろ上がる

し，そうでないとすれば，大学の一般教育はことになるという解釈である。

水準を下げたところから始めなければならな○改訂によっても教育の水準が下がらないと○それについては，水準を引下げたという考

っぱっていくということになる。もしそうなえ方でなく，例えば項目が10から８になった

ると，今度の改訂が目指している「ゆとりあという考え方に立っている。したがってこれる教育」というものがなくなり，１年次で必は，専門からみて水準が下がったという見方

修科目が終わることを幸いにして，却って２をするか，あるいは足りない項目を補うこと

年次から受験シフトが数かれ受験勉強が強化

は大学自身の任務という見方をするかというされる恐れが出てくる。

ことだと思う．

○改訂では，必修科目は１年次だけに限定し○大学入試で高い水準を求めて，高校で教えないで２，３年次においても履修できるよ

られていない範囲までも出題するということ

う，弾力的運用が図れるようになっている。

になると，高校教育を乱すことになると思これに対し，高校側は共通１次試験の範囲う。そこで大学としては，高校教育での足りが，必修科目のみに限定されるのではないか

ない項目を教養課程で補う形をとって，大学と響戒しているようである。共通１次を必修と高校の教育を繋いでいくことがよいと考え科目に限定してほしくないというのが高校側る。そうすれば大学の方でも，今までまちまの大勢の意見になっている。

ちに解釈されてきた教養のファンクションが入れをどういう形で行うかという問題もあ
ｱイ

'`翻鷺、

③

いのではなかろうか。

いうことになると，大学入試が高校教育を引○大学入試については，職業科からの大学受"｢もはっきりしてくると思う。

○先日，一般教育学会でシンポジウムを開催

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した際に報告されたことであるが，今の学生

多くなくとも，基礎的概念を経験として確実

は多様化はしているが，その多様化は同時にに身につけさせるもの，と理解している。と画一性をもった多様化であるという。そしてころが，今の多くの高校は受験準備というこ

その傾向はここ数年顕著になってきているととから９５～100単位履修させていて，項目をいうことである。その画一性は何かという詰め込むことに重点が置かれている．それと，概念としての知識が自己の経験と遊離しで，これを是正するのが大学の一般教育といているということである。このような画一化

うことになっている。

は危険である。項目が減るといった学習指導○確かに根本的には「ゆとり」の問題はある要領の問題もあるが，今の教育には基本的なと思う。しかし学習指導要領の改訂が，生徒ものが欠けているという問題が根底にあるとの学力へ及ぼす影響ということについては割いうことである。

合楽観視している。ただ理科については学習○今回の改訂により，高校３年間の履修単位

範囲が今よりかなり狭まるようなので，そのはミニマム80単位ということになるが，ゆと分一般教育の厚みをつけないといけないのでりある教育という改訂の趣旨を生かしながらはないかと思う。

授業をしていくと上限何単位くらいまで取れるものであろうか。

て，そのために最も留意されたのがカリキュえる程度であるが，改訂では一週34～35時間

ラム編成の融通性ということである。特に理目一杯の授業を行えば，９６～98単位くらいは科Ⅱにおいて，今までの公理・公式といった取れることになる。

概念中心の学習でなく，課題研究による実験

れば，数学なら現在の数mまで，英語なら英語Ｂの水準になるので，結果的には国立を受／Ｉ鰄聰、験する層には影響はないと思う。

・実習など，経験の学習にウエートを置いて理科教育の充実を図ろうとしている。

○その理科Ⅱを入試で問うことができれば，概念教育に偏重している今の理科教育の是正○もともと改訂の履修単位数が80単位に減っという面で生かされることになると思う。たても，高校全体として教える内容の量が減る

だこの場合，共通１次試験のマークシート方とは予想していなかった。特に普通科高校で式にはなじまないと思われるので，２次試験は現状維持志向が強いようである。これに対で問う形になろう。

し定時制と通信高校からは80単位で卒業を認?、欠けていた点を補うことを狙っている。そし○実体としては100単位ないし若干それを超○改訂によるカリキュラムで95～96単位とれ、○今回の理科の改訂では，従来の自然科学に○理科Ⅱを構想したそもそものきっかけは，

めてほしいという声が出ていた。国が基準を科学史をカリキュラムに入れるべきではない

下げても，公立の高校の卒業単位数を決めるかという問いかけがあったことによる。これのは各都道府県教育委員会である。しかし結は従来のカリキュラムの流れがあって入れら

局，受験枝といわれるところでは単位数を減れなかった。しかし，その科学史なども課題

らすことは考えていないと思う。

研究として学習できるようになっている。

○ゆとりある教育というのは，教える項目は○その科学史であるが，いつ何がどうなった方

をどのように磨いていくか，そのために学生といった事象の知識ではなく，科学というもには基本的に何を与えておいてやればよいのを人間がどういうステップで考えてきたのか，という考え方が必要であろう。しかし，かを見るような科学史でなければならないと教育が多様化すると，特定分野の深化を目指思う。課題研究などを通して経験と結びついすといった考え方をとらないと，どうしてもた学習をすすめていくという観点から，理科教育自体のふくらみはむずかしいかもしれな

nは必修にしなければ改訂した値打が生きていｏ

こないと思う。また同様の意味から国語につ○それはドイツもそういう考え方であった。

いても，文学史や文法が中心になっていて，

そして日本はドイツ流の考え方で大学教育を

母国語教育がないという今の国語教育は改め

専門教育一本で行ってきた。それが戦後アメるぺきで，国語表現も必修にすべきである。

リカ式になって，それまでのドイツ流の考え

そのためには大学側も何らかの指導原理を積方を否定する一般教育という考え方が現われ極的に高校に示す必要があると思う。

てきた。それは人文，社会，自然という三つ○それは確かに大事なことではあるが，そうの分野はそれぞれ考え方なり方法論が違うのすると高校側からは，それを行う教師の不足

で，学問が細分化してきたときには自然科学ということがいわれる。その点からも改訂でだけでなく人文，社会科学にもあたって方法

は新しい試みがかなり削除されている。しか論をみつける必要がある，ということから３

し，大学側が改訂の趣旨を重視する姿勢をみ分野３系列の一般教育というものが出てきた

せるなら，高校側もこの問題を考えることとわけである。ところが，日本の大学ではこの思う。少なくとも今度の改訂を突破口にでき

一般教育の内容が概論的になってしまった。

ればよいと考えている。

欧米の大学では概論という単位の取り方はな○今の学生には体験的なものが必要であるとい。例えば歴史についていえば，フランス革のことだが，個人としてあらゆることを体験

命とか産業革命といったトピックによって単することはできないので，文科系的なものを位を取るが，日本では世界史一本によって単選べば文科系的傾向に，理科系的なものを選位を取る。一つのレップススタディをやらな

ぺぱ理科系的傾向に偏らざるを得ないことにければその科目は分からないというのが欧米なる。それが教育の多様化，柔軟化に結びつ

大学の通念になっている。そのためにシェー

くと考えてよいのであろうか。つまり，狭い

クスピアならシェークスピアを通して文学を範囲でよいから熱心に学び，一芸に秀でるの理解させようというように，テーマで教育すがベターといった考え方が多様化の基といっるのが一般教育となっている。それが日本でてよいのであろうか。

は受験準備中心で満遍なく項目を学習するが○そのようにいい切ることはむずかしい。た'２１蕊h，争ＦＲ'919聴、深みのある教育はしていない。

だ，現在の教育は一体に親切すぎて，知識は○そうすると，さきほどもいったように，あ

豊かではあるが，概念に偏った教育になってる分野にウエートを置いた学習をさせることいるという点は改めていかなければならない

によって教育に体系性をもたせ，また，ゆとと思う。それには何より人間一般のもつ資質

りももたせるというのが改訂の狙いと解釈し

７６

点

俵

てよいであろうか。

宇可

凸

'9醗顯

2コ

○改訂では必修科目と選択科目の比率を１：○「ゆとり」とは量の問題でなく質の問題で３の割合として必修を極力抑えている。そしあるという認識が重要であると思う。そしてて１年次で履修する必修科目では，共通に基その質の内容というのは，さまざまな認識の礎としての学習をし，２年次以降の選択科目

客観的体系性と認識の主体的関連性（人間がを通し一人一人の能力に応じた学習をする。

生きていくということと概念知識との繁り）

このようにして個性を生かせるということがをいかに結びつけていくかということであ

ゆとりのカリキュラムと理解する。

る。これが高校教育でも大学の教育，特に一

ここで委員長より，これまで松井案の1.大学

般教育では重要である。その意味で高校教育

入試改訂の必要性の基本問題，３.新高校学習指における「ゆとり」とは，受験準備のための導要領の基本的問題点，６.高校の教育課程への客観的対応に偏っていた教育を，人間中心の

多様化への考え方の３項目が同時に議論されて学習をすすめていくために，認識の主体的関いるが，どのようにこれを集約していくか今し連性に重点を置くようにする。そのための時

ばらく論議を続けたいと述べられ，引続き意見

間をもつことが「ゆとり」ということだと理交換が行われた。

解する。

○５．の「共通第１次学力試験の基本的問題」については，入試センターの試験教科目等調

T-V

JHmFH91

知ておく必要があると思う。

○確かに認識と結びついた主体性の発見が大事なことだと思う。

査研究委員会でかなり論議が行われているの○今の学生を見ていると一般教育で，例えばで，比較的整理はしやすいと思う。４．の「共自然科学であれば法則の物理学は知っている

通第１次学力試験の目的と第２次試験の有機が，思考が法則物理学に縛られていて，いわ的関連」については，これまで共通第１次試

ゆる黒板的物理学になっている。法則の物理

験は，必修科目をもって高校教育課程の学習学も大切ではあるが，それだけではなく，学達成度を判定してきたわけであるが，今度は生自らが物理学を進めていくことに意欲をもこの学習達成度をどう捉えるのか，それを５．

って参加するというような物理学にしていかの「共通第１次試験の出題形式・範囲・教科

なければならないと思う。

科目数」のことと絡めて考えるということに○理科については，４３年の学習指導要領の改なる。その際，第２次試験において特殊才能

訂で探究のプロセスということをいっているある受験生の可能性，陶冶性の資質をどのよが，今度の改訂でも単に記憶するというのでうに配慮するかについてもはっきりさせる必はなく，結論を導くまでの過程が大事という要がある。そして，大学としてこの際，高校のが理科全体を通しての大方針になってい教育に何を期待するのかも明確にさせておきる。そして，そのために実験・観察を通してたい。

自ら参加することが重視されている。

○新学習指導要領がいう「ゆとりある教育」○そうすると，マークシート方式による共通の内容がはっきりしないので，その方向，中１次試験と２次試験で問う内容の出題の組み

身を幾くつか箇条書にまとめてはっきりさせ合わせ方が問題となってくる。
７７

○大学として高校の理科教育に何を求めるのか，その指針となるものを打ち出し，それをるのであり，引っぱり合った結果重心がどこに移るかが問題である。

２次試験で問う姿勢がほしい。

'?＃○その考え方を受け止めると，２次試験でイ

概ね以上のほか，さらに２次試験の小論文のギリスのＧＣでとっているように，テーマをことや，高校からの内申書を入学の選抜に生か与え，それを一定時間内で実験させてデータすことなどについての意見交換があったのち，をとらせるといった試験の方法なども考えら

今後の作業スケジュール等について協議が行われてよいかもしれない。

れ，最後に委員長より次のように述べられて，○これは教える教師の側の問題であるが，た

本日の協議を終了した。

とえば，一つの単元で何が大事な内容かが見

本日は松井案をもとに入試教科目改訂につい極められ，実験を通して経験としてのミニマて種々ご協議いただいた。次回は入試センター

ムエッセンシャルを生徒に学ばせることのでの試験教科目等調査研究委員会（７月24日）できる教師であってほしい。

行われる共通１次出題教科目の検討をふまえ○欧米では教授法に対する大学教員の関心がて，松井案の５の細目（共通１次試験の出題の高く，アメリカにはこれの審査機関がある。

型式，必修と準必修，選択科目の取扱い，教科

日本でも最近ようやく教授法への関心が持た・科目数等）を協議し，各大学への情報提供おれるようになってきたものの，これを勉強しよびブロック会議で協議する際の参考書を作成ている教員はまだほとんどいないし，これにしたい。そして，その文章化については肥田

ついての本もまだ出ていないのが実情であ野，末松の両委員にお願いしたい。そこで早る。

速，本日の討議の内容を整理したものを次回ま○文部省では，今回の学習指導要領改訂の狙

なお，ブロック会議開催に要する経費についアで使っている。これは学習指導要領そのもて，会長から文部省にその手当を要請するたのの基準を弾力化することによって，高校側

め，それに必要な実施要項（ブロック会議開催のカリキュラム編成に幅をもたせる。その結の目的，人員構成，開催回数等）を作らなけれ

果，高校全体としてのカリキュラムが多様化ばならないが，これは私が事務局と詰めたうえ

されようというものである。この多様化を考会長と相談したい。

えるとき，その質の問題をゆとりと充実とい次回８月26日（火）１３：３０～１６：ＯＯ

う観点で捉えてみる必要がある。

なお，委員会に先立って，ブロック会議に出○ゆとりと充実，多様化と柔軟化は相反する席して説明する際の事柄に関して，各担当者概念である。しかし，この相反する双方の引（斎藤委員長，喜多，帷子，肥田野，丸井，扇っぱり合う緊張の間には必ず接点がある。そ谷，片山，吉村各委員）で打合せを行う。

る。多様化と柔軟化，ゆとりと充実という相反する概念が同時に使われることに意味があう８何でに作成していただきたいと思う。

いについて，多様化と弾力化（柔軟化）をペして本当の答はしばしばこの接点にあらわれ'9悪?Ｉ

１０：３０～１２：３０

擁〆fFm1、

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日時
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第３常置委員会

昭和55年６月18日（水）１０８００～１２：ＯＯ

場所

国立教育会館大会議室

出席者

広根委員長
小池，木下，須甲，山本，古屋，加藤，金子，高瀬，吉田，水野，南，三谷，岡，沢田，古川，中村各委員

広根委員長主宰のもとに開会。

のではなかろうか。課外活動施設・設備の整初めに，委員長から次のように報告があっ

備充実というのは，どちらかといえば，組織た。

昨日の総会において，(1)課外活動施設・設備/;鰯､:、

角された学生団体を対象としているのではなかろうか。

の整備に関する要望書，(2)厚生補導に関する施○課外活動施設・設備の整備充実は，教養施設の基準面積の改正についての要望書を提案

設あるいは補導という観点からも重要と考えし，それぞれ承認された。また，学寮問題につる。

いては，第４常置委員会と合同で検討してまとめた「学寮のあり方について」を提案し，一部修正のうえ国立大学協会の統一見解とすることが了承された。

2．教官と学生のコミュニケーションについて○コミュニケーションに関して，教官と学生との考え方に，喰い違いがあるのではなかろ

なお，この学寮問題の検討については，このうか。学生がどのような考え・意識をもって「見解」をもって一応終止符をうつことにし，いるのか更に認識すべきである。

今後は問題が生じた都度検討することとしたい。

○授業のコマとコマがきめ細かくて教官に時間的余裕がないこともコミュニケーションが十分行われない一因となっているのではなか

【議事】
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／癖?$、

本委員会の今後の検討事項について，フリー○私の大学では，コミュニケーションを図る

トーキングの形で概ね次のような意見交換が行目的で，新入生に対して１クラス20名，担当

われた。

教官１名という編成でフレッシュマンセミナ

1．課外活動施設・設備の整備充実について
十

アヨ

ろうか。

ーを開講している。その内容については，担当教官に一任しているが，討論やスポーツを○課外活動として，どのようなサークルが教行っているクラスもあるようである。これは育的か。その見解を示す必要があるのではな

卒業するために必要な単位の取得の中に入っいか。

ており，その評価はＡ・Ｂ｡Ｃのランク付け○文部省の大学会館に対する考え方は，これをせず合格・不合格という方法である。コミを組織されていない学生の課外活動の場とュニケーションをはかるための制度等は，教し，組織された学生団体については，各大学官が積極的に取り組むことによって，はじめの文化系サークル棟（室）で，と考えているてその効果が期待できるといえる。
７１

3．留年問題について○留年している学生の多くは，教養部での単よって異なっている。そこで，これらについて調査し，どのような形のものが最善か検討すべきではないか。

位を取得できないでいるようである。この問○カウンセリングなどの問題も含めて，学生

題については，外国の例を参考にするなど，と接触する方法等を考慮しつつ，留年問題を

学生の指導方法等を更に考える必要があるの検討するのも一つの方策であろう。

ではないか。

○留年する一因として，進路上の迷いにより卒業年度を延期するケースもあるようである。

4．就職問題について○就職問題に関連して同和問題が提起されている。これは人権に関わることなので慎重に○学生の一部には，教養部でのマスプロ教育

対処すると同時に，会社側にも不適当なことになり過ぎた授業に手ごたえを感じていないのないよう十分配慮願いたい旨申し入れてい者もいるようである。そのようなことから，る。

入学１年目で授業に張り合いをなくし，サー○就職の関係で会社側に提出する書類の中

クル室へ足を向けることとなってしまうのでに，たとえば履歴書の様式に同和問題の観点はなかろうか。このようなところにも留年問から適切でないものもあるようである。

題の原因があろう。

の

':礪駒）

繭

○関西地区の国立大学では，年１回懇談会を○学生に対して，教養部においては広い分野開催しており，ここで同和問題についても具にわたり一般教養を身につけ，その中で自分体的にどのようなケースがあり，どう対処しの進むべき方向を見定め，それから専門分野ているかなど情報交換を行っている。

（課程）に入っていくものであるということを認識させる必要があるのではないか。
○留年する学生は増える傾向にあるのではな

概ね以上のような意見の交換があったのち，委員長から，今後検討すべき重点事項について

いか。これは，学生とのコミュニケーション

次のように述べられた。

と密接な関係があると考えられる。ことに，(1)留年の解消に向けてどのような方策が最善

教養部における時期にどのような形で教官と接触を得るかが重要な要素となろう。大学に〆1,211、

か，今後も検討していきたい。
」(2)課外活動のあり方および施設の充実につい

よっては，指導教官制とか担任教官制などのても取り組みたい。

制度をとっているところもある。

なお，これらの問題は学生とのコミュニケー

また，次のようなことも考慮する必要があ

ションと切り離して論じることのできない問題

るのではないか。①教養部でのいわゆる前期

なので，これと併せて検討することとしたい。

課程の期間および②在籍可能年限，が大学に鮫}

以上をもって本日の議事を終了した。
倍

8０

1

日時

昭和55年６月18日（水）１０：00～１２：ＯＯ

国立教育会館中会議室

場所

f■１

第４常置委員会

出席者

山岡委員長

岡路，大池，渡辺，世良，吉田，野村，柳田，鈴木，吉利，桑原，百々，筒井，綾部，吉武，
山川，勝木各委員

議事に先だち，委員長から次のような報告が△あった。

２大学保健管理施設の増設・充実について

昨年，会計検査院から学寮の運営経費の負担区分に関して指摘を受けて以来，再び学寮問題
/､顕､、

f､、

常置委員会合同会議の付託により，合同会議の学寮問題小委員会において，学寮のあり方につめた。これは，先般（５２．１１１４）当合同会議

で取りまとめた「今後の学寮のあり方惨考資料｣）を基に作成したもので，これを国大協の統一見解として認めてほしい旨昨日の総会に提案したところ，一部修正が行われたのち，了承された。それで，本委員会としては，学寮問題について当面やるべき作業は終えたことになる。

この問題については，当初の目的からみると若干やり残している面もあるが，一応出来上ったものと思われる。まだこれが設置されていな
いところのうち福島大学については今年出来ることになっているが，北海道教育大学はまだ残っている。また，既設のところでも当該施設の必要人員確保の面で問題がある。特に，今後は精神衛生面でのカウンセラーが重要視されてくるものと思われる。

ついで,これに関して若干の意見交換があった。

a国立大学共同利用研修施設の設置・充実に
ついて

￣、

【議事】

1.学生の教育研究災害補償制度について（教育研究災害傷害保険について）
このことについて委員長から，今般学徒援護会において第二次の改善作業が終わり，本年度
よりこれが実施されることになったが，この制度が発足してから来年で４年経過することにな
河

べられた。

について審議を続けてきたが，先の第３・第４

いての見解案の取りまとめについて審議し，配付資料「学寮のあり方について」のとおりまと′＃､､Rn、

このことについて，委員長から次のように述るので，１ラウンドした時点で各大学にその実情に関するアンケート調査をすべきかどうかということを考えている旨の説明があった６

このことについて委員長から次のように述べられた。

最近，中部地区に新設されたが，全体的には施設の増設は進んでいない。特に定員確保の面がむずかしいので，規模の小さい大学は手をつけにくい。また，既設のところでも運動場などの設備が必要である。

これに対し，次のような意見が述べられた。

○との種の施設は，運営経費がかかるので行
き詰まる面がある。東北地区は東北大学のみに置かれている。
８Ｊ

○この問題については，各地区から具体的な(2)学生食堂の問題

要望が上ってきてから取り組めばよいのでは(3)学生会館の問題ないかと思う。

4．奨学制度の拡充について

このことについて，委員長から次のように述
ぺられた゜

奨学金の額については，大学院の修士課程の貸与金は若干増額されたが，今年は学部学生についても是非増額されるよう要望したいと考えている。

(4)学寮の従業員の雇用および就業時間の問題

涙】

以上のうち，それぞれどのような形で取り上げぺるきか，そのへんも含めてご意見を伺いたい。

なお，全国大学生活協同組合連合会の方から，大学食堂について「大学食堂の充実についての要望と提案」（参考資料）のとおり提出があったので，ご参考までに配付した。

これに対し，次のような意見交換があった。

HHm鳶、○学寮の経費については，どこまでの分を寮
これに対し，次のような意見が述ぺられた゜○奨学金の増額だけでなく，これに関連することとして，留学生の給付金も増額してもらう必要がある。これらに関しては，私立大学との関係でむずかしい点があるのか。

○関係筋にその旨働きかけたいが，なかなか生が負担すべきであろうか。

舟○施設の維持管理に要する経費，学寮の管理運営のため学校が配置する職員の人件費および学校として学寮に対する管理運営の責任を果たすために必要な業務を処理するための経費は国庫負担となるが,私生活のために使用むずかしい問題である。私立大学についてする光熱水料，食餐(炊事経餐を含む)，施設

は，ドイツなどの外国の例に見られるよう・設備の使用料は個人負担となるということに，私学独自の基金を持つべきではないかとである。

考える。また奨学金の問題については，大学○本学はプ新寮だけであるが，当初米国と中院の博士課程を早く設置している大学ほど優先して貸与される傾向にあるようである。必国の留学生を２人で１室の計画で入室させようとしたが，中国の学生だけが入り米国の学要があれば小委員会を設けて検討することも生は入らなかった。生活様式の違いが大きな考えられる。

原因であると思われる。

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庇慰○前述の大学生協からの要望書に関連するこ5．学寮問題についてこのことについて委員長から次のように述べられた。

最初に述べたとおり，学寮の経費負担区分に係る問題については，一応その作業を終えたことになる。それで，今後取り上げるぺき項目ととであるが，学生の食堂は大体生協が受け持つということであるのか。

○そういうことではなく，他の業者等と区別なく受け入れを考えてもらいたいという意味
であると思う。

○西ドイツでは大学食堂での価格は市価の半しては次のようなものが考えられる。

分ということであるが，その差額分はどこか(1)大学院学生および留学生の学寮の問題で補償されているのか。

８２

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○西ドイツでは日本の公団に相当するようなこれに対し,次のような意見交換があった。

組織があり，小さい都市が多いこともあっ○本学では，現在'50人収容の留学生会館をて，各州単位で運営されている。

○文部省は生協を入れて競争させるという方向であるのであろうか。

問題があるが，必ずしも業者を入れる必要はがって,留学生は日本人の学寮には入居しなないので，要望醤の趣旨は基本的にはよいとい。なお,文部省でも学術国際局と大学局で思う。

は基準の取扱いに差があるようで，この点対が，出来れば研修医の寮も造りたい。しかればならないことになっているのでむずかし○基準面積の問題については，一応筑波大学
が目安になるのではないかと思われる。周辺の環境とも関係がある．また，ヨーロッパ系の大学では寮の形態そのものに種々バリエーる。

ションがあり，その点，管理上の問題が優先用する職員を置くことは認められるのか。
○本学では学生雇用の職員がいるが，給料のほかに夏と冬にボーナスを出している。
6．福利厚生施設の基準面積の改定について
このことについて委員長から次のように述べ
られた。
′､嚥蜀几

処の仕方を考えていく必要がある。

い。また，長期当直できる居室も必要であ○学寮においては，人員不足の場合学生が雇勺，２の割合である。冷房設備も整っており，日本人学生向けのものとは大分差がある。したし，これについては職員宿舎に入居させなけ
Ｆｑ１

基準面積に対し，留学生の場合は，人当り２０○そのようである。労働時間などについても○本学でも，これから造りたいと思っている/噂耐震$、建造している。日本の学生の，人当り,8,2の

これはむずかしい問題であるが，文部省の方でも考え出し始めているので，この際十分検討する必要があると思われる。学寮，学生会館，
食堂などは，大学は教育研究の場であると同時し画一的になりがちな日本の場合とは異なるようである。この点参考にしてよいと思われる。

○基準面積については，施設のイメージチェ
ンジという面が要望されており，その面から改定しようということであるので，従来の考え方を捨ててもらわないといけない。なお，

第３常置委員会からは「課外活動施設の整備について」の要望書が提出されている。

概ね以上のような意見交換があったのち，最に生活の場でもあるということで，今後この問後に委員長から，本日の意見をもとに今後重点的に取り組むべき問題を整理し，次回以降審議

題に取り組んでいきたい。

していきたい旨述べられ，閉会した。

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8３

昭和55年６月18日（水）１０：00～１２：ＣＯ

日時

第５常置委員会

場所

国立教育会館第７研修室

出席者

石塚委員長

、

西川（代：西村)，原田，坂本，平島，高安，平松，丸山，天野，伊地智，小林，小西，野本，
西沢，井上，柿本，宮城各委員（文部省側）福田国際教育文化課長

石塚委員長主宰のもとに開会。

後，これまでの文部省の折衝過程で条件等の変初めに委員長より次のように挨拶があった。

更もあったので，もう一度計画を練り直し，こ

本日は次の二つの議題についてご審議いただ

れを基に参加希望学長に対し参加の有無についきたい。

てアンケートを取り直してみたところ，次の機(1)有志学長による中国訪問計画について会に譲ってもよいという回答をいただいた方も(2)外国学長招致計画についてあり，結局のところ10名に絞られることになっなお(1)に関しては，当委員会で正式な議題とた。なお，外国から招待された場合には，そのして取り上げることには問題があるが，これま返礼として当方からも招待するというのが国際での経緯からしてお世話はしなければならない的な儀礼であるので，来年は中国側の学長も招とも考えている。

1．有志学長による中国訪問計画について

初めに委員長から次のように述べられた。
この問題のこれまでの経緯については，昭和55年６月の「会報」をご覧願いたい。簡単にその経緯を述べると，昨年７月の第１回目のアン

ったが，今年の５月，中国教育部高i斤副部長が来日の際，この点について打診したところ，中国としては留学生の受入れ等で各国立大学には非常にお世話になっているので大挙して来ていただきたいとの話であった。したがって，中国側を招待するということは，今回の訪中が実現した後の問題として考えればよいのではないかされたので，昨年'１月総会時にその方々にお集

と思う。

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続いて事務局より，この問題に関する文部省

１月の当委員会でもご審議いただいたが，それと交渉の経過等について次のような説明があっらを通じて，一度に20名が出かけるという人数た。

の問題，渡航費用は私費でもいいのかという過般（５５．３．２４）のアンケートの結果に基点，一度に２０名が困るというのなら二つの班にづく10名の訪中希望学長の名簿を持参し，篠沢分けるとしてその編成の方法等，いろいろ困難

学術国際局長と懇談したところ，基本的には賛な問題点が残された。前の委員会での全体とし成するということであった。ただ，その後，文ての雰囲気としては，このまま推進はするが都部省の人事異動等があったので，新局長その他

合が悪いということになれば，取り止めもやむの方々に説明し，もう一度感触をつかみたいとをえないということであったように思う。その考えている。

碑侭待する必要があるのではないかという意見もあ

ケートにより，２０名の学長の方々が訪中を希望
まりいただき，打合せ会をもった。また，今年

`錘w、

少

「

以上の説明に続き若干の意見の交換が行われた。
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2．外国学長招致計画について

まず福田国際教育文化課長から次のような説明があった。

本年度の外国学長招致については，国大脇はブラジルとの間で行いたい旨のご意向のようで

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手、

○従来もスケジュールは決めているのであるが，国際的な突発事故等でくずれてしまうこともある。ただ来年度については，今年度中には協議を始め，来年度の初めには決定しているという状態が望ましい。将来計画についても秋の当委員会で審議したい。
3．その他あり，文部省としてもブラジルとの交渉を行っ以上の審議が終了した後，委員長より何か要ている。従来，学長招致の人数は３人という枠

望，質問等はないかと述べられ，概ね次のようであったが，航空賃等予算上の関係で今回は２な意見の交換が行われた。

人に絞るということをやむを得ず承認していた○大学問の交流，パートナーシップに文部省

だいた。その後，外交ルートを通じ交渉の結が国として便宜を図ってもらえないか。

果，候補者２名が既にあがっているが，日程等○今までは各大学におまかせしているのであに関する返事はまだ届いていない。これが届きるが，実質的には交流がないようなので，文次第，日程，訪問先等をセットして具体的計画

部省としても問題意識を持ち検討している。

を進めたい。

○学生の交流を行う際，その引率教官は学生引率という渡航目的では外国出張とはならな
以上の説明に続き概ね次のような意見の交換が行われた。

○学長招致のような事業は文部省の予算ではどのような扱いになっているのか。

○行政的な立場での幹部クラスの人物の交流
i対／５Mmg、

ｑ、、

いと聞くが，これは外国出張として承認してほしい。

○大学長の私事渡航については一切認められないのか。休暇をとっての海外渡航もだめというのは，おかしいのではないか。

を目的としている。通常，文部省内の各局の○中国の留学生の生活費は少なすぎるのでは希望をとり，また文化アタッシェの推薦も勘ないか。これでは，必要な本さえも買うのが案して選んでいる。この事業で毎年17～18人

困難なのではないか。

の外国人を招待していると思う。その中で，○留学生に対する中国のシステムは金は生活

国大協の学長招致の人数枠は従来３人という費にあて，必要な物については現物で支給すことで行ってきた。

るという実費保証主義を取っていると思う。

○国大協の正式な事業としてこの枠を使え

金額だけの比較は正当ではない。それにこのば，中国の学長を招致するということも可能

問題は現在はやはり過渡期の取扱いであろではないか。

う。ここ数年の間は異例なことが起こるのは○今年度のブラジルに続いて，これから２，３年先までどの国を招致するのか大体の目安を決めておいたらどうか。

仕方のないことかもしれない。

○研究者の交流において，大学が招へいした
いと希望しても，大学にはそのための予算措駈

置がない。学術振興会等をたよるしかないと来ないのか。共同利用の研究所等では，かないうのが現状である。

り認められてはいるようである。

○その問題については，人数の枠を広げるとなお，単位互換の問題について，関東７大学

か，外国の著名な学者を呼べる制度（特別招工学部による「大学院相互交流の推進についへい教授）を設けるとか，文部省としても努て」と題された報告書が配付され，平島委員よ力している。

り説明がなされた。

⑪○外国人教師の問題でいえば，現状の外国人以上をもって本日の議事を終了した。

教師は語堂教師だけという段階である。客員
講座のようなものを各大学で設けることは出

昭和55年５月15日（木）１３：３０～１６：３０
場所 国立大学協会会議室
日時

出席者

第６常置委員会

今村委員長

荒井，九鴫，阿部，諸星，蓼沼，松田，高梨，,`自燕nＮ巴

武藤，榊，安藤，川村，竹山，砂田，神田，中塚各委員

慶谷，吉田，平間，横江，舟橋各専門委員（文部省）阿部審議官，滝沢大学課長ほか１名

今村委員長主宰のもとに開会。

え，国立大学事務局長会議で指示する慣例とな

初めに委員長から次の新委員の紹介があっ

っている。

た。

この来年度の概算要求についての説明資料

荒井武委員（東北大学教授）（案）は，全体としては従来に比べ特に内容的松田智雄委員（図書館情報大学学長）に変ったという性格のものではないが，その現わし方等についてはかなり変更したところもあ【識事】

1.昭和56年度国立学校特別会計予算概算要求
編成方針案について

初めに阿部大学局審議官から次のように説明があった。

お手許の配付資料「昭和56年度国立学校特別会計予算の概算要求について（説明資料)(案)」
は，昭和56年度の概算要求に当り各大学等からの要求に係るものの取扱いの方針を示した案でる。基本的には現在非常に厳しい財政情況下にあり緊縮予算とならざるを得ないが，国立大学

８６'５，M!、の整備についてはやるべきことはやらざるを得
古

ないわけであって，この概算要求の方針においては，基本的考え方をはっきりし，重要な問題を重点的に絞ることとした。それで，最初の「一般的方針」については従来のものより詳し
く述べてある。

以上のような前置があったのち，同資料を朗読しながら概要の説明があった。

ある○これについては，まず第６常置委員会で説明し，ついで特別会計制度協議会に諮ったう

締以上の説明に関し，次のような質疑応答が行

伝

直し

勺

われた。

的な例としては現在神戸大学で経済学部の３○昭和56年度の予算については，伸び率ゼロ

年次に編入定員を設けて夜間２年間の専門課ということであるが，伸び率ゼロということ

程のコースを開設しているというケースがあは新規の事業は認められないということである。これらはその資格を社会人に限っている

ろうか。

わけではないが，夜間であるから社会人が入○そのことは新聞情報のことであって，実際り易いということはある。なお，予算の点ににほどのようなことになるのか今の段階では

ついては，現在これに対するはっきりした予

まだわかっていない。

算はないが，従来の教官数，学生数のバラン○各大学からの要求には出てこないもので文部省の観点に立って要求するというものがあ/5mm色、るのであろうか。

○その点については，例えば教官当積算校費
～、

〆癒顯ﾛﾊ

とあるが，これほどのようなことを考えているのであろうか。

○これは例えば大学の枠を超えた情報サービ

大学の意見を伺いながら文部省の考え方をまスというようなことが考えられるのではなか

とめて大蔵省へ要求することになる｡しかし，

ろうか。

○大学の附属図書館の現状で共同利用として案のような方針としたということである。

考えられるものとしては，閲覧の開放，それ○来年度の附属病院創設についてであるが，から文献複写というようなことがあるが，こ病院の数はどれほどで，またどれくらいの定

れらも限度があって，簡単なようではあるが員を予定しているのであろうか。

なかなか困難な問題があるようである。

○来年度附属病院の創設予定は３病院（高○１０「厚生補導」の箇所で「厚生補導関係施知，佐賀，大分の各医科大）で，その必要要設については，教育研究施設との関連に留意

員は約1,400名くらいを予定している。

するとともに………」とあるが，これは具体○国立大学へ社会人を受入れるという問題であるが，社会人を直接専門課程（３年次）に受入れる考えがあるのであろうか。また，別枠定員の場合，予算は別枠であるのか。

〒、○附属図書館のところで「共同利用の推進」のような各大学共通のものについては別途各

各大学別の学部学科の問題等についてはこの~、スを考えて措置したいと考えている。

的にどのようなことを考えているのであろうか。

○これは，一般的方針の項とも関連のあることであって，例えばいろいろな教育研究施設○一般的に再教育とか，生涯教育という観点が散在している場合，そのような状況と無関から社会人にも大学教育を行うということは係に学生のための厚生施設を設けるというの考えられることである。ところで，具体的にではなく，全体の教育研究施設の配置のあり

どのような工夫があるかというと，私立大学方等を考え，利用しやすいように適当な場所においては１年次に別枠でこれを受入れていに設置するという趣旨である。

るが，これが国・公立大学に当てはめられる○１１「施設整備」の箇所で「当該施設の維持かどうかは問題があり慎重な考慮を要する。

管理，運営体制について十分検討されている

また，３年次受入れの問題については，具体こと」とあるが，学寮関係以外について検討
８７

しているのはどのような点であろうか。
○学寮のことも念頭にはあるが，火災の問題○非常勤講師の人数の限度はどのくらいかということを決める必要がある。

等いろいろな問題があることであるから，そ○農学関係においては非常勤講師について農れらの問題について一般的に考えておいても

林水産省などは協力的であったが，最近にならいたいということである。

って役付の部長級どころは非常勤講師の依頼｡は不可能であり，その他の者でも土曜の午後
以上のような質疑応答があったのち，阿部審
議官から次のような要望があった。

ならばよいというような情況にある。このような情況は農林水産省関係だけでなく広く公

例年国大協から予算について要望書が提出さ務員全体についての問題であろうと思う。それているが，この要望書案を検討する際，現下こで公務員の非常勤講師としての協力についの国家財政の事情を考慮され，従来のように総て何らかの対策はないものかどうかについて花的なものでなく重点的に絞った方がよいので要望すべきである。

はないかと思われるのでご配慮いただきたい。

○先程説明のあった文部省の概算要求につい（文部省側退場）ての「説明資料（案)」のなかで「事務処理ついで委員長から次のように述べられた。

の合理化」ということがあるが，第５次定員

ただいま来年度の国立学校特別会計予算の概削減で事務系職員が減少し，事務処理の面は算要求方針について文部省側の説明をきき討議

厳しくなってきている情況にある。そこで，を行ったが，明日特別会計制度協議会が開かれ作業の外注ということが各大学で増加しているので，この際概算要求に関することだけに限るが，これの支弁を当り校費からの負担とせらず，広くその他の問題で第６常置委員会としずに別途予算とするよう要望すべきであろて発言する必要のあることがあれば主張したいう。

〆mmRQI

４１

巳､戸のでご意見を伺いたい。
以上をもって木議題の協議を終り，提案のあめ，非常勤講師の旅費が基準どおりに積算されず，それに宿泊日当も減額されているの協議会で委員長より提言することとした。
２検討課題となっている諸問題についてで，事実上は旅費を支払ったということにな（１）光熱鍵の高騰に関する要望醤についてらないという問題がある。この問題の処置にこのことについて，委員長から次のように報ついて要望すべきであろう。

ヱ

告があった。

○非常勤講師手当の方は多少増えているが旅この要望書は，去る４月７日の特別会計制度

費の方は増えてない。これを申請するとき手協議会の席上で文部省に提出し，予算節約等の当と旅費の窓口が違うので，手当の方はつい問題が起こった場合には，光熱水料についてはても旅費の方は足りないというケースが出

特に考慮してもらいたい旨要望しておいた。文る。

部省側の話では，今回の光熱費の値上げについ

８８〈○非常勤講師の予算の枠が限られているたった要望事項については，明日の特別会計制度

幻〆

これについて次のような意見があった。

仁

いり

■

てはある程度予算に見込んでいるとのことであで，教官研究旅費については，切実なところった。

からその対策を考えていくということが大切（２）教官研究旅費に関する要望についてである。問題は学会対策と調査，学生指導旅

このことについて石塚事務局長から配付資料餐の扱いである。大学には，他の官庁にない「昭和53年度学会出席旅費,調査・学生指導旅

学生の教育ということがあるので，これを要費等調（総表)」を基に，今回行ったアンケー

求すべきである。

ト調査のまとめの概要について説明があった。

○事実はそのとおりだが学生の旅費を出すのはむずかしい。この調査結果には教官のボケ

以上の説明に関し次のような意見が述べられ

'鰄鬮、

〉Ｎｂ

た。

究旅費の実情はこれよりもっと悪いであろ○学会，調査，学生指導等で教官が実際に出う。しかし,この調査の目的は,本年度の予算張した数に見合った教官研究旅費（公費）がで教官研究旅費が前年度より５％減になり，出ているかどうかということをはっきりさせ種々支障があるので，来年度予算においてはる必要がある。また，旅費というものは，大考慮してほしいと要求する趣旨であるので，学の存在する位腱東京と地方一によって，このデータが実情に合わない点があっても，その費用が異なるが，これに対する手当が施

これを一つの資料として利用したい。

されていないので，地方大学では旅費の減額
率が高くなる。

／侭爵顯、が全部を網羅するまでには至っていない。この旅費の問題については，文部省は現在，講導等で出張する必要度が実際にどれくらいで座制と学科目制の格差是正ということに重点あるかということの調査をする必要があるよを置いているので，その他の問題は今のとこうに思う。

ろ手が付けられないのではなかろうか。

しいのではなかろうか。例えば学会出席の際，大学院の学生を出張に同行させる場合など，大学院生の旅費はないので教官がこれを（３）定員削減に伴う行政事務の簡素化についてこのことについて，吉田専門委員より次のように説明があった。

バックアップすることになる。旅費をプール

この問題について，東京大学の実情に即してしてこれを分ける方法をとっているので学会叩き台を出してくれとのことであったが，仲々旅費については苦労する。それから学生指導~、○現在，調査，学生指導旅費という柱はある○旅費の問題については学会，調査，学生指○教官研究旅費の実態を捉えることはむずか~、

゛ツトマネーのことは出ていないので，教官研名案がない｡一応，次の４系統一①庶務部系

旅費についてであるが，これは実際に必要性

統，②経理部系統，③施設部系統，④学生部系のある生物や地質の学生の方に多くを配分し統一に分けて調査しているが，施設部系につなければならないという実態がある。それでいては殆ど簡素化するところがないということもそれらの学生に対する旅費はなお不十分でであり，また学生部系においても事務簡素化のあって，その足らない分を自分で補っている

必要性を感じないという情況にある。それからということである。このような情況があるの

庶務部系,経理部系の問題であるが,これも既に
卵

大蔵省，文部省，人事院等において事務簡素化

については明日の特別会計制度協議会でもう一のため法令の改正は一通り行われて一応の成果度提言することにしたい。

を挙げているのではないかということである。

また，科学研究費の交付時期が遅いので支障

なお，この事務の簡素化に関連する問題としがあるという問題については，文部省側から，て，最近関係官庁（人事院，会計検査院，行政今年度は文部省会計課の協力を得て８月上旬に管理庁等）からの調査事務が増えたこと，大学交付するということであった。

相互間の調査照会依頼等のことがあるが，これ（６）非常勤職員給与の頭打ちの問題についてを止めてほしいというわけにもいかない。いろこのことについて，舟橋専門委員から次のよ

いろむずかし点いがあるが，近いうちに叩き台の原案をまとめて提出したいと考えている。

うに要旨の説明があった。

現在，非常勤職員の給与の頭打ちの問題につこのあと若干意見交換があったのち，委員長

いて，今回文部省の方で考えている改正案は次より，この事務の簡素化について何か具体案がのようなものである(本年４月より実施予定)。

あれば事務局の方にご提出願いたい，と述べら①これは頭打ち問題とは別であるが，附属図れた。

書館等で，例えば単純な職務に従事する者の（４）富山大学長からの要望事項について

雇用（１カ月以内の短期雇用者）の給与につこのことについて委員長より次のように述べ

いては一律にいわゆる地場賃金とする。

られた。

人事院勧告に関連して富山大学長より要望のあった「教官の昇給停止措置除外」の問題については，前回の議事録にもあるように委員長から回答済みである。

（５）在外研究員，科学研究費等に関する提案について

この問題について，委員長より次のように説明があった。

/毎m§､ト斤一凸②非常勤職員のうち長期のパート（勤務日が週５日以内の者）として扱われている者に対し通勤手当を支給する。
③日々雇用職員の給与の頭打ちについては，

次のような場合は頭打ちを外してもよい。これは（行一）の職員だけでなく総ての職員に適用する。ただし，これは長期間雇ったため給与が頭打ちとなっている職員の救済を目的とするもので，昭和55年４月１日以降の採用

在外研究員の滞在期間の短縮に伴い，私費に者は除外するということである。また，このよってこれを延長する場合の帰国旅費の問題に措置は相当高度の知識・技術または経験を有

ついては，去る４月７日の特別会計制度協議会

すると認められる者で，他に適任者がいないで提言したところ，文部省側から，延長期間の場合という条件があり，その場合には現行の費用を滞在国の方で負担する場合は帰国旅費を

７等級４号俸の頭打ち以降の勤務年数によっ支給することになっているが，今後は国内の奨て領み上げ方式をとる。なお，この場合，次学金で負担する場合も同様にしたいということに該当する者は除外される。①勧奨退職後のであった。なお，この問題については，個々の者，②民間会社で停年退職後の者，③勤務成

ケースについて相談して処置するというように績不良の者。

もきいているが，それでは困るので，この問題

以上が文部省の改正案の要点であるが，これ

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」

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について国大協で格別の意見がなければ可及的善に関する要望書」については，本年も基本的速やかに各大学へ通知することになるであろうにその内容は昨年の要望書と殆ど同じことになということである。

ると思う。そこで，これの取扱いについては委

以上の説明ののち，この案について協議の結員長一任ということにしていただき，来る21日

果，大学によっては財源問題もあろうが，止むの理事会に諮り総会に提出しいと考えているのを得ないであろうということで了承した。

でご了承いただきたい。なお，これも例年提出●(7)国立大学教官等の待遇改善に関する要望書についてこのことについて，委員長より次のように述
ぺられた。
/偲騨、

している来年度予算に関する要望書（提出時期

９月中旬～10月上旬）についても，適当な時期に提出することの了承を理事会に求めることにする。

例年提出している「国立大学教官等の待遇改以上をもって本日の議事を終了した。

余弓

第６常置委員会

日時

昭和55年６月18日（水）１０：００～１２：０O

場所

国立教育会館第８研修室
今村委員長

出席者

荒井，九嶋畑，大石，阿部，諸星，蓼招，
松田，高梨，武藤，榊，安藤，川村，竹山，砂田，中塚各委員

文部省関係のものについては，総会終了直

勺〈

【議事】

後，一応事務当局から文部省の担当官に要望初めに委員長から，当協会から関係各機関へ書を手渡し，その後改めて「予算に関する要

提出する要望書の処理方法および本委員会で審望書」を，提出する時期（９月中旬～10月上議している諸問題についての過去の経緯，現状

旬）に特別会計制度･協議会を開催し，その席等について，次のとおり説明があり，これにつで「予算に関する要望書」と共にこれらの要いて意見が交された。

望書についても説明を行い，文部省関係官と

1．要望醤の処理方法について当協会から各関係機関に提出する要望書は，-ｺ、意見の交換を行うことにする。なお，その際には関係委員長もオブザーバーとして出席する。

従来は総会終了直後に，会長，副会長，関係②：この「予算に関する要望書」の大蔵省への委員長が同道して関係機関の責任者に面会して提出については，従来の方法により会長，副

これを提出するという慣わしとなっていたが，会長，第６常置委員長が大蔵省の担当官に会

これは必ずしも適切な方法ではないということ

見し要望することとする．その時期は特別会

で，昨日の理事会で協議の結果，次のような方

計制度協議会の直後に行うことにする。

法に改めることに決定した。‘①総会において決議された諸要望書のうち，③人事院，行政管理庁等への要望書の提出は，まず関係省庁の実務担当官と第６常置委
虹

員会の関係者との会談の機会をもうけ，更に(8)助手問題について必要があれば責任者同士の会見をも行う。

この問題を検討するため一昨年助手に関する④なお，緊急の要望書の提出については，従実態調査をし検討したが，制度上の問題でもあ

来どおりその時の状況に合わせ適宜処理す

り，第１常置と第６常置の合同小委員会で検討る。

することになった。しかし，これについては抜

２．本委員会担当の諸問題の過去の経緯と現状について(1)国立大学教官等の待遇改善について例年提出している本要望書については，本年

本的検討と当面の措置との関係等の問題があり，仲々意見が噛み合わない。今後どのようにするか，後で検討したい。
(9)非常勤職員問題について小委員会で資料を集め検討したが，委員会にもこれを関係方面に提出することとなった。

図るだけの名案がない。今後なお検討したい。

(2)予算に関する要望について(１０学費問題について

これも例年提出しているものであるが，その本年はまだ授業料値上げの動きはないことも提出時期等については予算編成の関係もあり，あり，いまのところ検討を行っていない。

理事会と第６常置委員会に一任された。

(11）教官研究旅費について(3)総定員法のあり方について（定員削減につする要望書」の中で資料を添えて強調したいと

第４次定削，第５次定削が国立大学に及ぼし考えている。

を行ってきた。

(4)大学財政のあり方について
一昨年大石委員等が中心となってまとめられたものが報告書として印刷になっている。

意見を述べてきた。

(6)教官の研究休暇制について数年前に提案し総会に持ち込んだが，種々の問題があり結局そのままになっている。文部省でも積極的には推進していない。

１７）技術系職員の処遇改善について（研究技術(121定員削減に伴う事務簡素化について
専門委員であった吉田(前)東京大学事務局長に資料の提出を依頼しておいたので，いずれその資料の提出がなされたのちに検討に取り組むことにしたい。

3．助手，非常勤職員および非常勤講師の諸問
題について（１）助手問題について委員長から，これまでの経緯について次のよ
うに述べられた。

助手問題は広い意味での待遇改善ということで問題を取り上げてきたが，助手制度そのもの

専門官制度の創設について）に触れて考えてみる必要があるとの観点から，この問題については一昨年の要望をうけて現第１常置と第６常置で合同の小委員会をもうけ

在文部省でも前向きに検討を進めている（人事検討してきた。第１常置としては，助手制度そ

院には昨年提出)。

のものは必要であり，これを変えることはでき

9２．〈

これの試行の実施状況等について，その都度

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仇豈

(5)週休２日制について

ｨF1悪、Ｉ

ますます窮屈になってきたので，「予算に関いて）た影響等について本委員会で検討し，随時要望罫！

小ない，当面の改善措置としては助手のうちの一句騨
一’内におさえる方針である。

部を講師に振り替える，定員の遣り繰りによっ②本来定員内職員をもって当てるべきところて問題の解決を考えるなど，種々意見があるよに定員がないため，やむを得ず非常勤職員をうである。第６常置としても検討してきたが，当てている場合は定員化すべきである。

いまだ結論が出せないでいる。

なお，この問題には現在のところこれという■このことについて各委員から概ね次のような.f纈円、（３）非常勤講師問題について①技術専門官制度が発足することによって，初めに委員長から，官公庁からの非常勤講師

助手のうち一部が救われるのではないか。

への併任の受入れが，最近綱紀粛正のあおりで②講座，学科目制のみなおしも考えるべきで非常に厳しくなってきている（特に管理職につはないか。

③教育職Ｈの３等級(講師)と４等級（助手）③、

名案もないが，今後も継続審議をする。

意見が述べられた。

いて）という状況が出てきたので，これについてご意見を伺いたい，と述べられた。

の格差の是正の問題。

④大学間の人事交流の推進も図るべきではな
いか。

これについて各委員から概ね次のような意見が述べられた。

①非常勤講師は教育研究上必要不可欠である

以上のような意見の結論として，助手問題はことを関係省庁に認識してもらう必要があ

制度の改革とからめて検討すべき問題ではない
かということになった。

る。

②停年退職した人でも優れた学識のある者（２）非常勤職員問題については，大学間の交流の一環として非常勤講師と初めに委員長から，東大等数大学の実状を調して依頼することができるようにすべきであ

査し検討したが，いまだ結論が出せなくて苦慮る。

しているところであると述べられた。

なお，この問題については，まず第６常置

これについて各委員から概ね次のような意見
周り

／侭顯､、

委員会に所属している大学に実態調査を依頼が述べられた。

し，その結果をみて検討することにすること①文部省としては，この格付は，定員の５％

となった。

日時

教養課程に関する特別委員会

昭和55年５月19日（月）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

岳中委員長

加藤，久保，吉利，幡，神田各委員
柘植，緒方，重岡各専門委員

門

岳中委員長主宰のもとに開会。

ついてである。この問題については，これらの初めに委員長から次のように挨拶があった。

資料を基に何らかのかたちで教養課程問題に関

本日お諮りしたい主な議題は，各大学から寄する参考資料としての取りまとめを行い，このせられた教養課程に関する調査資料の取扱いに委員会の報告書としたいと考えている。
”

なお，このまとめ方については，前回の親委(3)一般教育と専門教育の連繋ならびに専門基員会（５４．１１．１３）開催以降，数回の小委員会

礎教育に対する考え方について帆保委)員）を開催し論議した。その経過については本日配

１）直接アンケートに現われた教官の意見付の議事要録（朗読）のとおりである。本日

２）直接アンケートに現われた在学生の意見は，その結果，小委員会でとりまとめられた素

３）専門課程との連繋強化のための方策案があるので，これについてご協議をお願いし(4)大学における外国語教育の重要度に対する

イ９

意識・意見（植柘専門委員）

たい。

次に，東京水産大，東京芸術大の両学長が退

１）教官について任され委員が欠員になっているので，その補充

２）卒業生についてについてもご協議いただきたい。

３）在学生について

以上のような挨拶があったのち議事に入っ（その他，未完成であるが「外国語科目の満/q蕊PX

足度及び外国語教育に対する評価」等も執筆

た。

の予定）
【識事】

1．調査資料の取扱いについて

まず委員長から，この報告書は５人の小委員
会のメンバーがそれぞれ分担して取りまとめた
ので，項目の順序に従いそれぞれの担当者より説明をすることにしたい，と述べられた。

ついで次の順序により，それぞれ配付資料を基に説明が行われた。

八(5)保健体育問題のまとめについて鰭方専門委員）（医進課程の問題は久保委員のところの項とも関連があるのでこの項ではそれを除く）

１）教養課程における他教科との比較について

２）体育実技について

３）保健・体育講義について
４）改善の方策について(1)各大学における一般教育の改革案に見られる組織および教育内容について（岳中委員長）(２１総合的な問題（教官との接触，学生の意識な意見の交換が行われた。

ったが，教官，卒業生，在学生等の一般教育

１）教養教育についてに対する意識・意見等の全貌がよくまとまっ①一般教育の理念と現状ており，一般的に理解されると思う。これを②一般教育の効果基にしてとりまとめて総会に提出することに③カリキュラム，授業科目についてしてはどうか。

○かなり広範な調査をされたようであるし，

２）学生生活の実態

また，この説明の内容は報告書としてまとめ①勉学についてる価値のあるものだと思う。そこでこれは報②学生生活告書としてまとめられるように努力された“

緑E:191○いま調査資料のまとめについての大要を伺等）について（重岡専門委員）④一般教育の改善について蛾

以上をもって説明を終わり，ついで次のよう

〆｡

い。

ヨヤ

○このまとめのなかでは，大学名をそのまままとまっていて理想的な教育ができることだと出した引例があるが，その点は差支えないで思っていたのであるが，実際に携ってみると何あろうか。

かと問題がある。私の大学では教授会が専門の○先程の説明にみられたように同じニュアン

教官も教養課程担当の教官も一緒であるから，

スの質的項目でも文科系に偏っている大学

相互の分野について十分理解はしているが，しと，理科系が主となって回答している大学と

かし，現実に次のような問題もある。

では，その意識なり意見がかなり違って現わ(1)小型の組織であるから，一般教育科目は選れていると思う。そこで，そのような場合に択の自由度に乏しく，殆ど必修となってい当該の大学を単にＡ大学，Ｂ大学と読み替える。そこで学生側からは，もっと自由選択科

るのでなく，文科系を主とするものなら例え

目を拡めてほしいという要望がある。

辺

/禦鈩、

ロブ

､

／鯉､い、

くい点がある。最初は，単科であるから小さくば(Ａ)とか，理科系を主とするものなら(Ｂ）(2)教官側からの要望としては，現在多くの科とするように配慮する必要があるかもしれな

目を非常勤講師で担当しているが，これを専い。

・係としてもらいたいという問題がある。

○例えば教員養成系大学を卒業して小学校教(3)次に医系の教育はできるだけ早くから専門師になるというような場合，外国語の必要性の基礎学科を履修させたいのが通例である。

はあまりないであろう。ところが卒業後に日

そこで，この問題については，クサピ型的要

常外国語文献に接するとか，外国語会話を必素を取り入れて早くからそのような学科につ要とする分野で活動しなければならないとないて教育をすればうまくいくと思ったのであると，自然に外国語に対する評価は違ってくるが，実際に行ってみるといろいろな問題がる。このような場合を考えると，大学名をそ生じ，最近は一般教育担当の教官からは，専のまま現わすこともどうかと思う。

門と一般教育は分離すべきであるという意見

以上のような意見交換があったのち，大学のが強くでている。その理由は，早いうちに医固有名詞を現わずかどうかの問題については，学実習などが行われると，学生は専門分野に

なお，小委員会において慎重に検討して進める

勉強の重点を移すので一般教育の受講率が極ということになった。

めて悪いという現象が起こるからということが理由のようである。

心

つづいて委員長から次のように述べられた。

(4)外国語に対しては，現在のところ問題はな

医学の単科大学と医学部の問題についてであい。外国語のうち，選択科目については，現るが，これについて吉利委員から意見を伺うこ

在４年生まで履修できるような方式を取ってとにしたい。

いる。

ついで吉利委員から次のような意見が述べら、れた。

(5)学習方法についてであるが，スモールグル
ープということが最近盛んになってきてい単科の医科大学というのは一般大学とは異なる。臨床実習の方では，このような方法は以る特殊なものであるから，一般論としてやりに前から盛んであった。ところが，最近は一般”

教育の教官のなかにも一般教育をこのような

１)医学の専門教育を拡充させるぺきであると方法でやってみたいという希望がでている。

いうような極端な意見も出はじめている。い

試みとしては，よいことではなかろうか。たずれにしろ，この問題は見直さなければならだし，これを行うには場所と時間が問題であない問題ではないかと考えられる。

る。

ぐ、○この問題についてであるが，医進課程というのは不勉強であっても医学部へ進学できる
以上のような意見が述べられたのち，次のよというような安易な間違った考えが現在の学うな意見の交換が行われた。

生にあるからではなかろうか。

○医進課程の一般教育の問題についてである

以上のような意見の交換があり，医学教育関が，専門教育との関連ということから，医進係の問題については，原案が一応まとまったと課程の学生にあっては一般教育のなかで，そころで吉利委員に目を通してもらうということの専門の匂いを嗅ぐこともできないという欲になった。

求不満がある。この問題については，．例えば，「生理」などの学科を医学部の持出し講義として教養課程のうちで行えばよいことであろうが，医学部のなかではこの持出し講義

2．委員の補充についてべられた。

委員の補充という問題については，この委員

ろで，他学部へ進学する学生達の場合は，教会でも，今回の高等学校の学習指導要領改訂に

養課程において専門の学問の分野にタッチす伴って一般教育の問題をいずれ検討しなければるという機会があるのであろうか。

ならないという課題がある.そこで，その時機○これは，東京大学の場合であるが，法学までその方面に造詣の深い学長，それから新た部，経済学部などは３学期から専門の教育をに専門委員の増員ということも考慮しなければ行っており，他の学部でも４学期には多くのならないのではなかろうかとも思う。そのよう授業が開講されている。

な事情があるので，この問題にはこのまましばあるが，数年前から低下しつつあるのではな

いかと危ぶまれており，教官の間で問題視されてきている。また，その危機感すらもって八

この問題について，委員長より次のように述をしたがらない。その辺に問題がある。とこ○医進課程へ進学してくる学生の質の問題で'`鰯慰、）

らく触れないことにしておいてはどうであろう

微

`留鍾､）

か。

この委員長の提言については，別に異議もな
くこれを了承した。

いる者も少なくない。これについては早急に

最後に加藤委員から，来る６月４日をもって対策を識ずるぺきであるが，現在の組織では学長任期が満了になるため，委員を辞任する旨

無理な問題である。ところが一部医学部関係の退任挨拶があって，閉会した。

者の間では，一般教育の方を多少縮小してで
〆

,６

日時
T７

大学格差問題特別委員会

昭和55年６月16日（月）１６：00～１７：１５

場所

学士会分館３号室

出席者

丸山委員長

渡辺，畑，須甲，阿部’野村,猪，金子，野本，神田各委員

下沢，川口各専門委員

可丸山委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より次のように新任委員の紹介と挨拶があった。

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'9M無■

４

初めに，下沢専門委員よりアンケートの集計

金沢大学長，神田九州大学長の４学長が新たに結果および格差是正の問題点について次のよう委員に就任され，また川口静岡大学事務局長がに報告ならびに提起があった。

専門委員に就任されたのでご紹介する。今回九まず配付資料についてご報告したい。これは州大の神田学長に委員に加わっていただいたの

旧帝大系大学といわゆる新設大学との格差の実は，以前当委員会では旧帝大から学長委員のご態を教官数と学生数の関係から捉えてみようと参加を願っていたが，加藤東北大学長が退任さしたものであり，学部・学科別に旧帝大系と新れた以後空席になっていた。しかし，やはり新設大学それぞれの講座数と学生数（学士，修制の大学がかかえている問題を旧帝大系の大学

士，博士課程)，１講座当りの学生数の比率(学にも理解願いたいと考え，会長の推薦によって士，修士，博士課程）を出したものである。こ今回からご参加いただいた次第である。

の数字を見るかぎり，当初予想された通り，調

ところで，当委員会が現在主に取り組んでい査した文学部，法学部，経済学部，理学部，工る問題は，修士課程の整備充実に関することで学部すべてについて，教官と学生の比率は旧帝

程と博士課程の格差の是正，②文科系修士課程

大系の方が新設大学よりよくなっていることが分かる。

の早期設置の実現，ということがこれまで検討

次は新設大学における博士課程設置についてされてきたポイントということができると思の問題点である。新設大学における博士課程う。そこで，本日は格差是正の問題点について

は，旧帝大系大学のように修士の上に積み上げ

下沢専門委員のレポートをもとにご討議いただ

る形は認められていない。そこで連合大学院おき，審議をすすめていくと同時に，これを明日の総会に報告したいと考える。

、◎格差是正の問題について

今回，須甲埼玉大学長，猪新潟大学長，金子あるが，このうち特に①理科系における修士課
句Ｔ

【識凄】

よび総合大学院構想という方法により博士課程の設置が考えられるようになった。そして連合委員長より以上のように述べられ，ついで前大学院の方は，現在農水産系で具体的にすすめ

回議事要録の朗読があったのち議事に入った。

られているが，一方総合大学院の方は神戸，静岡,お茶の水の各大学ですでに設置され,他大学でもこれの計画が進められているようである。
ところが，ここで問題となっているのは，連，７

合大学院に参加した後，その大学に総合大学院

映され－応の方向づけができたと考える。連構想が実現することになった場合，既に連合大合大学院の農水産系については，すでに創設

学院に参加した教官は総合大学院の教官になれ準備室ができているが，施設や教官の身分等ないということがあるということである（注：管理運営上の問題がネックとなっていて，そこの問題については第１常置委員会で検討されの後進展はないようである。また工学系につている)。また,総合大学院については，その設いても，中四国エ学系連合大学院の場合，や置の要件の一つに，その大学のどの学部にも修はり管理運営の問題，特に大学間の調整がむ

士講座がなければならないということがある。

ずかしく，結局はそれぞれの大学で博士課程

そうなると，結局博士課程は容易に設置できなをつくり，その上で大学院連合をつくる方がいことになってしまう。そこで，この壁を破る

よいのではないかという結論となり，この方

一つの方法として提案したいのがアカデミック

もそれ以後進展をみていないというのが実情システムをつくるということである。アカデミである。

ックシステムをつくることによって，そこで教○新設大学が博士課程を設置することがむず

官に学位審査権を持たせるようにすれば，講座かしい場合，アカデミックシステムで教官個とか学生定数といったことと関係なく，連合大人に学位審査権をもたせるというのはどうい学院，総合大学院それぞれの欠点も補う形のもうことであろうか。

のができるのではないかと思う。

」

'膏i鷺、

俄

○それは，その大学が修士課程まではもって

次は大学間の人事交流の促進についてであいる場合である。修士課程から博士課程に積る。最近の大学はいろいろな点でステーショナ

み上げることは現在ほとんど不可能であるの

リ_になってきているのではないかと思う。こで，個人的レベルで学位審査が考えられてもれは教官の人事交流の停滞に起因しているとこ

よいのではなかろうかという意味である。

ろが大きいと思う。これがまた格差を固定化さ○ある専攻についてはこの大学というようせていることにもなるので，今後教官の人事交に，専攻ごとに基幹大学を決めるというよう流を活発化させていくことも当委員会として取な拘束があるのであろうか。

り上げていただきたい。

Ｔ句○そうなると，基幹大学は施設の整備ができ

御〆慰るが，それ以外の大学はそれが出来ないとい以上のように下沢専門委員から報告ならびに問題提起があったのち，次のような意見の交換が行われた。

うことになり別の格差が生じることになるため肌その話は立ち消えになっている。

○一番間題なのはやはり施設の問題である。

○第１常置委員会における連合大学院，総合施設を一箇所に集めてセミナーハウスをつく

大学院についての審議の進展状況はどのようってはどうかという案もあるが，これの管理になっているのであろうか。

をどうするかということで行き詰まってい○総合大学院については，大学院問題懇談会

る。

の中間報告の段階で第１常置としての意見書○教育系連合大学院構想が４，５年ほど前にを提出し，それが最終答申の中にある程度反埼玉大，千葉大，横浜国大の３者で検討され

９８

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公9

たことがあるが，これも結局管理運営の問題

ところ中央に集中した文化を地方に分散させで行き詰まり構想がストップしている。

なければ格差問題の根本的解決はむずかしい○千葉大，埼玉大，横浜国大による教育系連と思う。

合大学院構想の内容は，１２専攻を３つに割っ○博士課程に対する業績主義一本やりといって，例えば埼玉大がある分野の専攻を受け持たこれまでの意識の変革も必要である。これつとすると，横浜国大，千葉大のその分野のからは，博士課程を出て中学や高校の教師に②，合の教官が埼玉大に出向いて講義を行も進出していくべきだと思う。この意識の変い，また別の分野を横浜国大が受け持つこと

革については，大学院問題懇談会の中間報告

により，他の２つの大学の⑨，合の教官が横に対する第１常置の意見書の中にもはっきり

浜国大に出向いて講義を行うという形をとろいっている。文部省としてはオーバードクタ

うとしたものである。ところが，教官の身分ーの観点から‘慎重を期しているのであろうについて文部省では，併任ではなく席を移さが，このあたりも格差是正の上から考慮してなければ認められないということで，行き詰もらいたいところである。

まってしまった。

○中央と地方の地域差という点から見ると，○この委員会が当面取り組む問題として，文

大都市在住の教官は地方の教官にくらべ恩恵

科系への修士課程の設置と理科系の博士課程に浴している点が多いので，支給されている設置の推進という方向でよいであろうか。

地域手当も大都市よりも地方の方を多くすべ○国立大学は理科系にくらべ人文系が弱い。

きと思う。

一般的にいって人文系は，その学問の性格ということもあろうが，研究の後継者の養成が概ね以上のような意見交換があったのち，,委員長より次のように述べられ，閉会した。

下手である。

本日伺ったご意見を踏まえ，いずれアンケー、（

ところで，格差問題について文部省の姿勢

ト調査をすることも考えてみたい。なお，明日は必ずしもはっきりしていない。これは人材の総会には本日の要点を報告することとしたの首都圏集中ということとも絡むが，詰まる

い。

日時
場所

図書館特別委員会

出席者

昭和55年６月16日（月）１３：３０～１５：３０
学士会分館７号室
今村委員長

大塚，広根（代：野島)，松田，斎藤（代：井上）
木村，野村，丸山，岡，吉武各委員
藤井，田辺各専門委員

今村委員長主宰のもとに開会。
÷，

初めに委員長から次のとおり新委員の紹介ならびに挨拶があった。

斎藤進六東京工業大学長（井上図書館長

代理出席）

山村雄一大阪大学長（欠席）また，松田智雄図書館情報大学長については，６月17日に開催される理事会の了承を得る”

が，今回から新委員としてご参加いただくことが，それがために国立大学の附属図書館はいにした。

ろいろな作業を負担しなければならなくなる

なお，文部省からは田保橋情報図書館課長，のではないか。

田中専門員が出席されたのでご紹介する。

○それは国立大学が持っている学術情報資源

ところで本日の議題は次の二つである。

を公私立大学はいかに利用するかという資源(1)「今後における学術情報システムの在り方

分配論がこの構想の根底になっている問題でについて」に対する見解のまとめについてある。すなわち学術情報資源を同じ研究者レ(2)５６年度の図書館予算に関する概算要求につベルのなかで，その所属の如何を問わず有効いてに利用すること自体が，わが国の学術水準のこの,(1)の議題については本年１月29日学術向上にプラスになるという基本的な考えであ審議会から答申が出されているので，これを基る。

にして小委員会の方で一応の検討を行ったが，○基本的な考え方に異存があるわけではない

本日文部省の方からこの答申についての説明をが，具体的な面で拠点大学のことも考えられ伺い，それについて意見交換を行うことにしたていることであり，国立大学が中心的なサーい。

ビス機能を発揮しなければならなくなるので

』弓

〆懸?〕

例

はないか。

【識事】

1．「今後における学術情報システムの在り方について」に対する見解のまとめについて○それは国立大学側にある程度のロードはか
かってくることはやむをえない。典型的な例

は，国立大学の共同利用機関にみることができる。ここでは国立大学その他の研究機関の初めに文部省の方から，中間報告以後の経過

利用に供することになっており，利用についとその相違点等について次のように説明があっては国公私立の区別はしていない。そして，た。

そのサービスは国が請負うという面が少なか

昨年は，この委員会において中間報告の内容らずある。したがって，この問題についてはについてやや詳細にご報告した。したがって，

今後何らかのカバーができる形を検討しながこの答申の内容についてはおおよそのご理解をら進めていかなければならない。

いただくことができたことを前提にして，その○この構想について小委員会で一応の検討を後の経過と要旨について説明することにする，した。しかし，見解をまとめたわけではなと前置きののち「今後における学術情報システ

く，いろいろな議論が出ている段階である。

ムの在り方について」（答申）の概要の説明がそうして，この構想自体についての大きな方あった。

向としては賛成できるのであるが，具体化さ

KC？

鐸顯Ｉ

れてくるプロセスでどのような情況ｶﾐ出てく

つづいて次のように意見交換が行われた。

るのか見当がつきにくいということで，現段○この学術情報システムが制度化されれば，階ではまだ具体的な議論ができないというこ

その利用の面では国公私立大学に区別はない
１００とであった。なお，近く図書館協議会が開か歩｢、れるので，そこでの議論もふまえたうえでさなる。問題は電算化されていない図書館に関らに検討するということになった。

してであるが，この構想の実施段階ではそれ○大学図書館の問題に関しては，直接的には
図書館協議会が当たっており，国大協の図書○それならばこの構想は計算機センターの問をもって構成され，相互密接な関連を保ちな題ということであろうか。もしそうだとすれ

がら大学図書館に関する問題を進めている。

ば，この構想のなかで考えられている理想的したがって，この学術'情報システムの在り方

な大学図書館の形態に，現在の図書館の能力の問題についても，直接的には図書館協議会で対応していくことができるのであろうか。

がどのような対応をするかということになろ大学としてはこの構想に対応するのに，図書う。

館はどうすればよいかということが関心事にところで，この構想は学術情報の収集と利ﾒｰ刃、、/印､愚､、なる。

用のために大きく新たなステップを踏み出す○その問題はデーターベースにかかる問題でことになるわけであるが，この委員会としてあって，これには二つの要点がある。一つは，基本的にはこの新構想をバックアップすは，情報検索の対象になるような２次情報をる考えはある。したがって，具体的には図書作っていくことである。それは国際的に流通館協議会の方の結論が出次第，大学としてのしているデーターベースを作ることであっ立場で見解をまとめることになる。そのなかて，これを作るのは図書館というよりは，そでも一番の関心事は人材の菱成と確保というれぞれの専門の研究者グループサイドが中心問題であろう。

になって作ってもらうことになる。もう一つ○その問題については大学図書館の合理化ものデーターベースは，図書館の目録を集中的

かなり進んできており，また，国立大学の図に処理していく作業である。これは図書館が書館職員は高学歴であるので対応の可能性は中心になるが，従来の作業が発展した機械化十分にあるとみている。

という形で形成されていくことになろう。そ○この構想によれば，図書館の機械化ということが強く要請されている。ところが，国立

、

なろう。

館特別委員会は，それに対応して学長レベル
勺(…

らの複合措置によって現実化していくことに

うして，これには図書館職員の再教育という問題がでてくることになる。

大学の図書館で完全に機械化が現実化してい○大学図書館の水準も，いずれはこの構想にるところはそれほど多くはない。そういう情あるように，高度な内容のものに機能化して況のもとで，この構想の実現に直ちに対応でいかなければならないことは自明の問題であきるのであろうか。

る。また図書館もそれを期待している。しか○その点についてはすでに電算化している若し，この構想の受け止め方の問題としては図干の図書館を含め，その端末装置を置く。そ書館によって相違があるにしても，それまでうして，その端末を通じた意味での中枢センの過程において，現在の図書館の陣容だけでターもしくは拠点図書館，更には大型計算機は処理できない問題がでてくる可能性があるセンターとの結び付きで措置していくことにのではないか。
ＩＤＩ

○その問題については，目録を整理するシス

書館協議会の方の要望書が出されたのちに，テムがオンラインシステム化されるようにな

それに同調して，しかも重点的な要望書にまれば，各図書館の目録整理業務のウエートはとめて提出する例になっている。そしてその低くなる。そうなれば，現在配置されている

時期は，大学全般の予算に関する要望書の提目録整理要員（それも比較的ふくらみをもっ出と同じ時期である。今年もそのように進めている。）の性格の変容という問題がでてくることになるので，その時期に間に合うようるので，それほど新規の人員増という問題はにまとめることにしたい。

でてこないであろうとみている。もっとも，○先程の説明にあったパートタイム職員経費

この構想は個々の図書館がこのシステムを利は，延長開館の場合のことを考えているので用する面に力点をおいて考えている。

あろうか。

概ね以上のように意見交換が行われたのち，○この経費は，当初は延長開館のために必要

この議題については図書館協議会の方の意見がな人件費として考えていた。しかし，昨年か出たあと，それをふまえて更に検討することにらはそれだけではなく，その図書館のその年なった。

度における特別な作業（例えば図書整理）の

2．昭和56年度の図書館予算に関する概算要求について

これに関し，初めに文部省側から次のように述べられた。

５６年度の概算要求については例年にない厳しい財政状況のなかにあるので，殆どゼロ成長に

の

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八

ためのアルパイター雇用のために当てることも考えている。

○図書館協議会の方では今年は新しい要望を出す考えがあるのであろうか。

○図書館協議会の方としては，とくに真新しい要望事項はない。ほぼ昨年の要望書と同じものになろう。

なる危倶さえある。したがって，スクラップ｡○図書館相互間の協力という問題について

アンド・ピルＦ方式をとらないかぎり定員増はは，今日，図書館協議会の方から新たな提案

いうまでもなく，金額の方の予算にしても増額が出されるのであろうか。

はむずかしい状況にある。以上の点を踏まえ○その問題については，図書館協議会に従前て,来年度の大学図書館の予算に関する要望書から調査研究班があって，数年にわたる検討については，相当絞りをかけて重点的に要望さが行われてきた。その結果については今年のれるようお願いする。

協議会において詳細な報告があることになっ

つづいて配付資料「昭和56年度国立大学図書ている。その主な事項は複写による相互協力

館関係主要予算額事項別表」を基に，図書館予の問題，各図書館に共通する共通図書館閲覧

算の概況について説明があった。

券の問題などがある。

の'1魚RＲ１Ｉ＆○最近は大学図書館に，その地方の住民から
以上の説明に関し次のように意見交換が行われた。

○図書館の予算に関する国大協の要望は，図ノ0２

開放要求が出されているが，この問題にはどのように対応すればよいのであろうか。

○それにはその大学図書館の置かれている地r’

域的特殊性があるので一概には言えないが，それぞれの大学の図書館長あるいは分館長が詞

認めれば，開放できる問題ではないか。

○専門官制度創設の要求と図書館職員のかか
わりはどのように考えられているのであろう
か。

●

鰊
②

である。

○図書館職員の定員増の問題については，学生の定員増に伴う図書館職員の定員増ということも考えてよいのではないか。

○図書館職員の定員増の問題は，量的な問題
だけではなく，それと同時に，図書館の管理○専門官制度は技術系職員の待遇改善の一環

職が事務局の管理職より低く格付けされていとして出てきた問題である。これについて第るという問題，それからもう一つは，学内に６常置委員会の給与問題小委員会において検おける図書館の位置付けが，いずれの大学に討の結果，施設部職員と図書館職員は専門官

おいても低くおかれているという問題にも関に移行しても，現行より必ずしも有利にはな係をもっている。したがって，この問題は各らないという結論になり，専門官制度の中に大学にだけ任せてはおけない根本的な問題で含めないことになった。

あって，図書館にかかわる数多くの問題のな○図書館職員の定員問題であるが，はっきりかでも重要な点だとみている。

した定員数というものはなく，それぞれの大学の'慣行によって現在の数の者が図書館に働以上をもって意見交換を終り，ついで委員長

いているのではないかと思う。しかし，これから本日の議事の今後の進め方について次のよは事項別による図書館職員の待遇改善要求にうに述べられ，これを了承して閉会した。

もかかわる問題であるので，はっきりした方(1)５６年度図書館予算に関する要望書提出のこがよいのではなかろうか。

○図書館職員のはっきりした定員基準を出すとについては，総会において，この委員会に一任されるよう了承を求める。

、〈

ことはむずかしい問題である。これを無理に(2)「今後における学術情報システムの在り方

はじき出すとすれば現実からまったく離れてについて」は，図書館協議会の方の議事の進しまう結果になり，混乱を起こすことにな

み具合をみながら,それをバックアップする

る。

かたちで，今後の作業を進めていくことにす○最近10年間における一般職員と図書館職員るｏの定員増を比較してみれば，図書館職員の定(3)なお,総会においては，各大学は図書館予員増は遅れている。これには各大学の事情も算について十分配慮されるよう要望することあるので全く同率にとはいかないまでも，図にする。

書館職員の定員増は今後も要求していくべき

勺、

JOJ

教員養成制度特別委員会

日時

昭和55年６月16日（月）１３：３０～１６：３０

場所

国立大学協会会議室
須田委員長

出席者

内

岡路，九鴫，岩下，阿部，須甲，田浦，橋爪，井沢，小林安藤，竹山，沢田，神田，岡本各
委員

片山専門委員

須田委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より次のように新委員の紹介があった。

阿部猛委員（東京学芸大学長）
須甲鉄也委員（埼玉大学長）
井沢道委員（三重大学長）【議事】◎アンケート調査結果のまとめについて
これについて，先ず岩下委員から次のように述べられた。

今回まとめる報告書の内容は,配付資料「大沢田竜吉委員（福岡教育大学長）

学における教員養成に関するアンケート（報神田慶也委員（九州大学長）

告)」にある項目から成るものであるが,本日ついで次のような挨拶があった。

はこの全般に亘って報告する時間もない。そこ

本委員会では53年12月より教員養成の問題にで，小委員会として親委員会の意見を伺う必要ついて，「一般大学および大学院における教員があるという問題点だけを取り出し，配付資料

養成の問題」および「教育系大学・学部の大学「一般大学・学部における教員養成（｢総括と院の問題」を取り上げてアンケート調査を行提案」の要旨)｣および「大学院と教員養成(｢骨い，これを基に小委員会において検討を進めて子と質問項目」の摘要)」にその要点をまとめきた。そうしてその調査結果のまとめも殆ど出た。そこでこれを基に説明することにしたい。

来上がったので，岩下委員よりこのまとめの内

以上のような前置があったのち，次のような容の概略について説明を伺うことにしたい。ま

◎報告書のまとめの経緯について

において詰めの作業を行ったうえ，その報告書

この委員会が発足してから現在までに次の３(案)を各大学に送付し，９月頃までに意見を伺

つの報告書を提出している。

って，１１月総会には報告書として提出できるよ①教員養成制度に関する調査研究報告書

報告書の素案について，自由な意見を承ることにしたい。

以上のように述べられたのち，議事に入っ
た。

両

慰顯）

（47.11）②教育系大学・学部における大学院の問題（49.11）③大学における教員養成~その基準のための基礎的検討一(52.11）
このような報告書を出しているのであるが,この委員会では教員養成問題を検討する当初に
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愚

説明があった。

た，今後の進め方としては，もう一度小委員会

うにしたいと考えている。そこで本日は，この彌がおいて次の３つの問題を課題としたのである。

、①大学院の問題

員より配付資料「大学における教員養成に関す②教育系大学・学部の設置基準の問題

るアンケート（報告)」を基に，次のような補③一般大学・学部における教員養成の問題

足説明があった。

ところが，第１の課題である大学院の問題
刀

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公、

つづいて，各項目のまとめ方について田浦委

1）「Ｉ教職課程の状況と問題点」

は，新構想の大学院大学との関わりから急遼こ

ここの内容は，これまでに出されている報告

れを取り上げることになった。また次の設置基書の第1回目「教員養成制度に関する調査研究

準の問題も，この問題はもっと根底の問題につ報告書」と第３回目「大学における教員養成

いて検討すべきであろうということで「その基－その基準のための基礎的検討一」で，一準のための基礎的検討」ということにしてこれ般大学における教員養成について触れている部を取り上げることにした。そこで残された課題分があるので，これを参考にまとめ，それに教は「一般大学・学部における教員養成」という職課程とは何かということについても理論的な問題である。ところが，この問題を進める過程

説明を加えたものである。

において「大学院と教員養成の問題」もこれに

2）「Ⅱ教育実習の現状と問題点」

含むべきものであろうということになり，これも含めて報告書をまとめることになった。

ここの内容は，最初に「1)教育実習の歴史と意義」という項目を設けて整理をし，２)～18）まではアンケート調査結果を整理したものであ以上のような経緯の説明があったのち，報告書の概要について「一部」「二部」と分けて次のような説明があった。

（１）第一部「一般大学・学部における教員養成」、'燕?ﾛ､、℃

3）「Ⅲ一般大学・学部における教員養成の総括と提案」

ここでは，提案として現行の１級，２級免許状というものを改め，新たに高等学校の免許は

この課題の中の問題点としては，教員養成制

大学を卒業後１年または２年の課程を修了する

度の開放性の問題がある。現在の制度は，課程ことを建前として正規の免許状を与える。そう

認定を受けている大学において免許法に定めるして現行の高校２級免許状は臨時の免許状（名単位を取得すれば免許状が与えられる仕組みに称未定）という形で教育実習を免除する。ななっている。ところが，アンケート調査の結果

お，これは試補的採用という形で就職することによれば次の点が問題として指摘されている。

になる。採用後は大学の指導のもとに教育委員①教職課程の管理組織や教職専門科目の運営会とも連絡をとり２年間くらいの研修の便宜を②教育実習

考えるということにしてはどうかということで③教員養成充実のための教育行政的施策ある。

④法令（教育職員免許法）改正の提案
７時る。

以上の前置きののち，これに関しての詳細な説明があった。

それから小・中学校については，大学４年卒
業を建前とし，現行のような短大卒は臨時の免許状として試補的採用とする。
ここでは，このような提案をしている。
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以上のような説明に関して次のような意見のらず，指導上の責任や評価に関わる事務とい交換があった。

ったものも加わるという迷惑な問題はある。

○全学的な委員会を設けて教員養成問題を管ただ，気持の面では教師も生徒も，それほど理しているということを聞くが，その情況について伺いたい。

敬遠しているようには思われない。

○大学の附属学校は教育実習上どのように使○まず，このアンケート調査に回答を寄せらわれているのであろうか。

れた大学を次の３群に分けて整理したい。

○大学の附属学校は，主として教育学部の教①第１群（博士課程の大学院を置く大学〕

育実習枝に使用されているものであって，教……９校②第２群（教育系学部を有している大学）……40校③第３群（教育系学部を有していない大学）……19校

この分け方によって知るところでは，第１育学部以外の学部の学生までに使用させる余裕はないようである。

○代用附属学校を指定しているという大学は

澱`m､§、あるのであろうか。

○これは聞くところによればかなりあるよう

但守

である。

群で全学的委員会を設けている大学は５校で○埼玉大学の例ではあるが，大学の附属学校ある。第２群では教育学部が責任を負うもの

は教育学部の学生のほんの一部の使用というであろうというのが一般的な見方であると思ことに尽きて殆どは附近の学校に依存せねばったが，事実は各学部が責任をもっているとならないという状況にある。ところが東京近いう大学が21校であった。また全学的委員会

郊であるため東京から多くの教育実習生が来の名称としては，「教育課程委員会」というるということもあり，教育実習枝を依頼するのが一般的に多いようである。

のは極めて困難な情況にある。そこで代用附○教育実習についてであるが，教育実習枝と属学校に指定するという考え方もあるが，こして引き受けている側の方としては迷惑であれはまた日教組の反対もあることから，市やるという意見があるのではなかろうか。

県ではこの方の了解を大学側で求めて，それ○これについて，実質的には高校３年生は教からにしてもらいたいということである。

育実習の対象からはずしているようである。

○免許状の改訂の問題についてであるが，高この事実はやはりその時期に教育実習をやら

等学校の教員免許は大学卒業後１年あるいはれたのでは，教育計画が乱されてやり直さな

２年の課程をプラスしたあとで与えるというければならないという問題があるからであろ提案には賛成である。ところで，これはかなう。しかし，その反面，生徒側から言えば若り大きな改正であるが，それまでへの繋Dとい教師に接触できて変化があり，単調さを脱してどうしてもこうならざるを得ないというすることができてよいという面もある。まように，その辺がうまくいくのかどうか問題

た，教師側としても教育を手伝ってもらえてではなかろうかｏ

助かるという点もあるが，学校全体としては○その点については，大学院の検討のところ

その実習期間中は特別な扱いをしなければなで考えられる問題であると思う。ところで，

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正規の免許状を与えるという問題で大学が教れらの者は総て教員養成に関わっている者であ員養成を行うという建前から教育実習をはずる。このような実情からも大学院が教員養成とすことができないというのが，この委員会のは無関係なものではなくて，教師教育の全体の考え方である。したがって，そのようなとこ､

かろうかということである。そこで，もう少しあろうか。

教員養成の側から積極的に考える必要があると○アンケート調査での意見としては，いろいろあるが，そのなかでも教育実習をやるなら今の程度では期間が短すぎるという意見もあり，それから一方では教育内容の質的な高'111顕、

まりということでレベルアップの充実した教科内容を履修すべきであるといった意見があP旱､、る。そうだとすれば卒業後１年という形でやらざるを得ないのではないかということになる。

○それでは大学４年を卒業した者は高校教師としての正規の免許状をもつことができないということになるのであろうか。

○大学４年の卒業者は臨時免許ということで試補として教職には就けるという考え方である。ただ試補についての身分上の問題はこの委員会では触れないことにしている。

○この委員会での提案は，正規の免許状は１、／9,ＨＰ、､勾万システムの一環として位置付けられるのではなろから結論付けていくということではどうで種類に限るということであって，現行の２級
免許状はこれを臨時免許として扱うことにし思われる。

2）教育系大学・学部の大学院について①設置の現況は次のようである。

大学院を現在有するものが……４校大学院が予定されているものが……６校
現在概算要求済みであるものが……10校教授会で審議中のものが……４校教授会の委員会で審議中のものが……19校
まだ，検討されていないものが……６校②設置の趣旨・目的

これは総括的には次のような趣旨・目的ということが言えるであろう。

大学院の設置の趣旨・目的は教育の実践と関わりある分野の実践的・総合的・学際的研究教育をする。そうして，それを通じて将来あるいは現に教育に従事する者を教育することにより教員の覧を高め義務教育レベルの教育を発展させる。

以上のようにまとめることができるのではたいという考え方である。

なかろうか。

（２）第二部「大学院と教員養成」③大学院設置･拡充の推進のためにこの問題について，岩下委員より配付資料

これについて，学内的には設置目的に合意｢大学院と教員養成（｢骨子と質問項目の摘要)」が得られていない，具体的検討の機運が盛りを基に，次のような説明があった。

上っていない，それから大学の他の将来像と

1）大学院と教員養成について抵触する部分等があってこれらの設置･拡充

大学院（専攻科，研修生制度も含む）の学生が推進されない，などということがある。まで教員志望者の現状は，就職，免許状取得，免た，行政的には二つのことが提案される。そ許状更新，それから現職にあって研修生となっの一つは大学・学部の整備をしなければならている者，というようにいろいろであるが，こないということである。これには先ず課程学
１０７

科目制が教育研究体制を弱めているというこうな意見の交換があった。

とがあるので，これを解消する制度的な努力○高等学校の免許状を取得する場合についてが必要である。他の一つは，大学設置審査のであるが，大学を卒業して大学院に入学した

あり方の問題である。これは，教育系大学院

場合，教育実習のほか教職課程の教科の方も設置の場合に「特別な申合せ」などがあり，加えて履修するということになるのであろう

その設園を規制しているという事実がある。

か。

そこでこれを除去しなければならないのではなかろうかと考える。

○教科の方は修士の課程のなかで行われることになるから，専攻を変えないとすれば教育

以上のようなことから，教育系大学・学部

実習だけを行えば正規の免許を取得することの大学院については，「自由な発想を認めができる。しかし，提案としてはそれだけでる」という方向性を基本的に捉えるべきであは不十分ではないかということで大学院レベるという考え方でなければならないと思う。

ルの教職関係の指導法などについて行ってはどうかということは考えている。

ついで，小林委員より次のような補足説明があった。

大学院の教員養成について，基本的な姿勢としては，一般大学・学部において教職課程を考

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士課程というよりは専攻科ということになることであろうが，現在の専攻科でその目的に沿えるものであろうか。

○現在の専攻科では，かなりこれを充実しなとを考える時機に来ているのではないかというければ対応できないのではないかという懸念ことである。例えば，大学院の修士課程を卒業はある。

しておれば高校の１級免許が取得できるという○高等学校の免許状に関わる今回の提案につような問題にしても，これでよいものかどう

いて二つの問題点があると思う。その一つはか，現実の問題として考えるべき問題であろ大学４年を卒業した者で中学教師になる者はう。

正規の免許状を取得することができるが，高それから専攻科についてであるが，これは教校教師になる者は臨時免許で教育実習を免除

員養成というかたちで活かす方向に考えてはどするという考え方の問題，それから他の一つうかと思っている。研修生制度については，現は大学院に入学することはプロパーの単位を職の教員が相当にこの制度を利用していること

更に修めるのが目的であるように思うが，そであるから，これについては制度的にも行政的れだけではなくその上教職関係の単位まで要にも十分な配慮がなされるべきであろう。

求するのは問題ではなかろうか。

次に，教育系大学・学部の大学院についてで○高校の現状からみて，それぞれの教科を大あるが，これは大学院を積極的に設置する方向

学・学部において修めるというだけでなく，で考えていきたいと思っている。

それを高校教育のなかに活かすための研究が必要と思われる。そこで，これを｢教職｣とい

〃８

〆癒111

○大学卒業後１年間ということであれば，修える程度には，大学院においても教員養成のこ

概ね以上のような説明があったのち，次のよ

肉うことには問題があると思うが，「教職」と〆L

lfK1鞠、

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③､は言わずにそのような教育の理論なり，実際○現行では中学１級免と高校２級免は事実上なりを大学院において課すということを新た同じである。そうして中学１級免を正規の免に考えるということではどうであろうか。

許にし，高校２級免を臨時免許とする場合，○高校の教師志望の者は，大学の学部にいる

中学１級免には教育実習を課しているが，高間は，その学部の教科をしっかり身につけ，校の臨時免許の場合は教育実習を免除するとそうして大学院や専攻科に進んでそこではじいうことになると，現行のものからすれば中めて教育学や教育実習，教科教育法を修めて学と高校の関係は変ることになる。そこでこ正規の免許状を取得するということが基本のの変り方には矛盾が起こるのではないかと考考え方である。このような考え方に立てば現えられる。

在問題になっている学部プロパーの学科の時
/侭､魚、

、

間と，教育実習が重なるというようなぎくし

以上のような意見の交換があったのち，委員

ゃくした問題は解消するのではなかろうか。

長より次のように述べられ，本日の議事を終了○そのような考え方には賛成できるのである

した。

が，高校教師の場合，大学４年を卒業して臨この問題については，初めにも申したとお時免計榮餌弱f職に就けるというところに問題がり，これからまだ小委員会において討議を行あるように思う。少なくとも教職に就く以上

い，本日の意見を踏まえたうえで，７月中旬頃

は教育実習はやってほしいし，狭い意味でのに原案をまとめ，それを各大学に送付し意見を教職的なものはどうしても修めておいてもら

聴取したいと考えているので，その際また十分いたいと思う。

なご意見を承りたい。

日時

昭和55年５月16日（金）１０；00～１２：ＯＯ

場所

国立教育会館第２特別会議室（文部省側）

出席者
可

特別会計制度協議会

r…

井内，佐野，篠沢，三角，植木各委員
遠藤，滝沢，斎藤，岡林各専門委員
野村教育施設部長，阿部審議官，大崎審議官（国大脇側）

向坊，香月，沢田，今村，畑各委員、
吉田，平間，石塚各専門委員

向坊議長主宰のもとに開会。
初めに議長から次のとおり挨拶が述べられ
た。

、

あった。

国立学校特別会計予算関係については従来この特別会計制度協議会でご意見をいただきなが本日は，文部省から「昭和56年度国立学校特らすすめているが，本日は昭和56年度国立学校

別会計予算概算要求編成方針」について説明を特別会計予算概算要求編成方針についてご協議

伺い，これについてご審議をお願いしたい。

願い，これを各大学が概算要求編成をする際のついで，井内事務次官から次のように挨拶が取扱い方針として各大学の事務局長に提示した
ＪＯｇ

いと考えている。

針については55年度と内容上特に大きな変更は

来年度の予算編成に当たり，本日財務当局よない，との前置きがあったのち,配付資料につりその試算が示され，同日から歳出全体の見直いて「一般的方針」以下11項目についてそれぞし作業（サマーレピュー）が始められることにれ要点の説明があった。

なる。その詳細はこれから示されることになるついで，これに関し主として次の事項についが，その基本的考え方は国債発行額を今年度当て質疑応答ならびに意見の交換が行われた．

初予算に比べ２兆円減額する一方，義務的経費○学術の振興に関して取り上げられている研増（国債費，地方交付金等）を税の増収分でカバーするということで，一般歳出の伸び率をほぼゼロに抑えようとするものである。このような厳しい方針に基づき早速サマーレピューが始められることになるが，行政管理庁長官からは国家公務員の定員の是正に関する発言があり，組織のスクラップ．アンド・ピルドが要請されることになろうと思われる。

このような厳しい情況のもとで，国立大学においては学年進行に対する措置や附属病院（高知医科・佐賀医科・大分医科の各大学）の開設をはじめとする諸事業をすすめていかなければならないわけで，来年度特別会計予算編成は今

角

究事項の内容と分野について○学術の振興と大学院（博士課程）との関係について○明年度開設の附属病院関係の予定増員につ

鯨;､9ヘ

いて

○研究所に関して述べられている「独倉Ｉ的，

舟先駆的研究」の内容について○発展途上国の学生が帰国後も学位取得ができる途を開くことについて○発展途上国との研究交流推進のための拠点
大学の推進について○外務省関係者の国際交流事業団体との連絡協力について年度以上に厳しいことが予想される。しかし文○共同利用研究のあり方について部省としては，国際交流の重要性がますます叫○客員教授の問題についてばれている今日，大学が果たす役割を十分認識○国立大学教職員の待遇改善についてし後期計画に基づく高等教育の整備・拡充といなお，今村第６常置委員長よ、，これに関連う重要な課題に対し全力を傾けて取り組んでいする問題として次のような質疑があり，これにかなければならないと考えている。

ついて意見の交換があった。

ｆ；

JF1Mm1Ph●

以上のような情況を踏まえてよろしくご協議願いたい。

○教官研究旅費の充実について○在外研究員の期間延長の際の帰国旅費の問
題について

【協識】

○非常勤講師の手当と旅費のアンバランスについて◎昭和56年度国立学校特別会計予算概算要求
編成方針案について○各省庁職員の非常勤講師任用の問題について○非常勤職員の給与改善について

初めに文部省側より，来年度の概算要求の方
1１０以上のほか放送大学学園法案のその後の進展

ｒ、

烏

状況，夜間短大卒のための夜間学士課程設置の

なお，最後に文部省側より「国立歴史民族博問題，体育施設増設充実の問題等について話し

物館（国立大学共同利用機関)」の設立につい合いがあった。

て説明があり，本日の協議を終了した。

池

創立30周年記念行事準備委員会

日時

昭和55年６月14日(土）１２：00～１３：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室
香月委員長

出席者

市岡，平間，小島，丁子，石塚各委員

香月委員長主宰のもとに開会。

に述ぺられた゜

'鯉懸、
【議事】
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1．記念行事の実施計画について

は小委員会ならびに事務局に一任することにし初めに市岡小委員長から次のように述べられ念のためもう一度読み直しをしてみて，修正すの小委員会（市岡，丁子，石塚の３委員）におる点を見出した場合は，６月末日までに事務局に連絡することにしたい。

なお，末受領の原稿については事務局からもいて検討を重ね整理したものである。小委員会

う一度督促してもらいたい。

では，丁子委員作成の原案の読み合せをして，（２）記念式典について

字句修正や内容入れ替え等を行い，当初の原稿

１）名菓について枚数149枚を90枚程度に圧縮した。これをもっ式典当日の出席者には上衣の胸ポケットに名て小委員会の完成原稿として提出するので，こ票（その素材は画用紙程度の用紙）を差し入れ

れについてご協議を願いたい。

ることにする。そして，その名菓は次のように

ついで石塚委員から次のように補足説明があった。

この原稿の作案にあたられた丁子委員には，

P、30年史」の完成原稿として承認し，今後の作業たい。しかしなお，各委員はこれを持ち帰り，本日配付した記念誌の原稿は，これまで４回

I係､;P、

当委員会はこの原稿をもって「国立大学協会（１）記念誌についてた。

、の修正が加えられたのち，委員長から次のよう区分けすることにする。

現役の学長・事務局長の分は大学名と氏名を記入した白色紙

その間にも数回にわたって当協会に来訪され，来賓の分は氏名のみを記入した青色紙

この原稿の綿密な洗い直しの作業を行われた。

２）来賓について小委員会での検討状況はただいまの市岡小委員

当日の来賓は歴代の会長，副会長，委員長お長の説明のとおりであるが，できればこの原案

よび現役の文部省関係職員，そのほか本計画公をもって完結としたいのでよろしくお願いした

表以降に退職した国立大学学長および事務局

い。

長，ならびに公私立大学の団体（協会）の各会

つづいてこの原稿をもとに検討に入り，若干

長とし，これらについて一応の招待者名簿を作
ＩＩＪ

成し，次回に具体的に検討することになった。

報告があり，これを了承した。

３）記念講演について一応内諾を得ている和達学士院院長に改めて委員長より依頼することとした。

以上をもって本日の議事を終了し，最後に委員長から次のようにまとめの提言があって閉会

４）記念式典の際の音楽演奏についてした。

このことについては，予算の余裕，会場の状(1)本日をもって記念誌の最終的なまとめを終況などを考慮に入れて，記念式典にふさわしいった。しかし，各委員はもう一度この原稿を催しがあるかどうかを考えておき，次回に更に読み直して，修正点があれば今月末までに事協議することになった。

務局に連絡すること。

2．予算について

Ｉ⑥(2)記念誌，記念品に要する予算については概
ね見当がついた。

石塚委員より，これまでのところはほぼ歳入(3)式典当日の行事については，未定の線もあ

予算の枠内で，すべての計画が順調に進んでいるので招待者の範囲等を含めて，もう一度検る。ただ式典当日に音楽演奏かなにかを催すと討する。招待者のリストは次回までに事務局すれば，それに要する経費は不足するので，そで用意することにする。

の分は経常費の方から流用せざるをえない旨の

次回は９月に開催する。

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〆？

1１２

第66回総会国立大学協会事業報告
ｆｑｌ

第65回総会より今総会前まで

Ｉ諸会合（71回）､

1．第65回総会

５４．１１．１４（水）第１日､

１１．１５（木）第２日
2．事務連絡会議

５４．１１．１５（木）幹事会/慮顯,、

１１．１６（金）第３２回事務連絡会議
3．理事会

５５．３．６（木）八１

５．２１（水）4．常置委員会（30回）

グ（１）第１常置委員会（主要審議事項）５１年７月以来，「大学院の整備拡充」（特に新設大学の博士課程設置の問題）について検討を進めてきたが，現在主として連合大学院の問題について最終的な詰めを行っている。

また，過般（５４．６．１８）大学設置審議会の高等教育計画専門委員会が「高等教育の計画的整備について」（中間報告）を取りまとめた際，これに対する見解を同専門委員会主査あて提出したが（５４．９．２６)，その後12月14日にこれの最終報告が同審議会の大学設置計画分科会より公表されたので，その内容をさらに検討し，文部省に対し重ねて意見具申をするべくその案の作成を行った。
瞳計可

'99顯、

さらに，今般の高等学校学習指導要領の改訂（57年度より実施，履修コースの多様化を図る
もの）に伴い，大学の入学者選抜方法の見直しが必要となったが，この改訂は単に入学試験のあり方に関わるのみでなく，大学における教育~特に教養課程の教育のあり方とも関わりを生じてくるので，第２常置委員会での入試関係の検討と併行して，大学側の教育制度に関する問題について検討することとなった。

巳

その他「学部改組に伴う事務組織の問題」（改組による新設の複数学部の事務を，一つの事務部で処理している方式についての問題点)，「外国人の国公立大学教員任用の問題」等についても検討中である。

５４．１２．５（水）専門委員会

５５．１．２２（火）常置委員会

５．９（金）小委員会
６．１６（月）常置委員会
雫、(2)第２常置委員会（主要審議事項）５５年度の「国公立大学共通第１次学力試験」が終了した段階で，その結果〃３

、を基に問題点の検討を行い，来年度の実施方針について協議した。

また，高等学校の学習指導要領の改訂（57年度より実施，６０年度より新教育課程履修者が大学に入学する）に伴い，これに対応する共通１次試験のあり方の検討が緊急な課題となったので，この問題を専門に検討する委員会（入試教科目改訂専門委員会）を本委員会の下部組織として設置し，大学入試センター内に設置された「試験教科目等調査研究委員会」と提携して，へ

昨年12月末よりこれの検討を開始した。

その他共通入試に関する当面の課題として，「共通１次試験の受験場所の地域割りの問題｣，「私立医科大学の共通１次試験参加の問題」等についても検討を続けている。
なお，「国立大学入学者選抜研究連絡協議会（仮称)」（各国立大学の入学者選抜に関する研究委員会を会員として組織し，国立大学における入学者選抜に関する研究の交流及び協力を行い，入学者選抜方法の改善に寄与することを目的とする団体）の設立準備委員会より，これの設立に関し了承を求めてきたので，これについて協議し，これの設立に賛意を表した。
５４．１２３（月）常置委員会‘,mm1b1）

１２．２４（月）小委員会

１２．２４（月）入試教科目改訂専門委員会
５５．２．２６（火）入試教科目改訂専門委員会

角４．２５（金）入試教科目改訂専門委員会

５．７（水）小委員会、
５．７（水）常置委員会（３）第３常置委員会（主要審議事項）一昨年６月以降検討を続けてきた「課外活動施設の整備拡充の問題」について，その構想がまとまったので，これに基づき要望書を作成し，これの推進を図ることとした。

また，５０年幕以来，第４常置委員会と合同で審議を続けてきた学寮問題については，５２年１１月に中間的にまとめた「今後の学寮のあり方(参考資料)」をもって一応終止符をうつこととした。しかしその後，昨年行われた会計検査院の会計実地検査において，学寮の運営経費の負担
区分についてこれが適正に行われていない事例が多い旨の指摘があり，関係大学に対しこれの改善措置を速やかに進めるよう強い要請が行われたので，この状況に対処するため，経費負担
区分の問題を含め学寮のあり方について再検討を行うことになり，今回その成案がまとめられ

ｒ、

'9彌､）

た。

なお，大学卒業予定者のための就職事務開始時期に関する問題について，国公私立大学・高専11団体の就職問題懇談会における論議を基に協議を行い，この懇談会の結論を了承した。
５４．１１．１５（木）第４常置との合同懇談会

５５．１．２１（月）第４常置との合同会議
１．２１（月）常置委員会

２．１４（木）第４常置との合同小委員会
４．８（火）第４常置との合同小委員会
４．８（火）小委員会
４．２２（火）小委員会

４．２２（火）第４常置との合同会議
１坪「

4．２２（火）常置委員会

５．９（金）

第４常置との合同小委員会

T句(4)第４常置委員会
七（主要審議事項）一昨年６月以降検討を続けてきた「福利厚生施設の基準面積の拡大」の問題については，昨年６月に第３常置委員会と合同で「厚生補導に関する施設の基準面積の改正についての要望書」を文部省に提出したが，本年もこれを引続き提出するとともに，その具体的方策について今後さらに検討を続けることにしている。
、

また，学寮の問題について第３常置委員会と合同で協議し，「学寮のあり方について」の見解案の取りまとめを行った。

さらに，学生の厚生に関する諸問題の改善（共同利用研修施設の整備充実，奨学制度の拡充

/鱒顯、

鋤

等）について要望を行い，引続きその推進を図ることにした。

その他「学生教育研究災害傷害保険の改謝，「通学定期の値上げ｣等の問題について協議した。
５４．１１．１５（木）第３常置との合同懇談会
５５．１．２１（月）第３常置との合同会議
２．１４（木）第３常置との合同小委員会
４．８（火）第３常置との合同小委員会
４．２２（火）第３常置との合同会議

５．９（金）第３常置との合同小委員会(5)第５常置委員会（主要審議事項）例年行っている外国学長の招致について文部省とも協議し，本年度はブラジルの大学学長を招待する予定で計画を進めている。

また，昨年度より開始された中国政府派遣留学生の受入れ問題について協議するほか，昭和55年度の国際交流関係予算案（教育・学術・文化の交流，外国人教師，在外研究員，内地研究員，留学生等に関するもの）について文部省より説明をきき，意見交換を行った。
その他，昨年夏以来，そのあっ旋を担当してきた「有志学長による中国視察」のことについて検討を続けている。

得=】

/鰯騒:、

５５．１．２５（金）常置委員会(6)第６常置委員会（主要審議事項）大学財政問題については，来年度の「国立学校特別会計予算概算要求編成

己方針（案)」について文部省側の説明をきき，意見交換を行った。

なお，文部省の概算要求がまとまった時点で，「昭和56年度予算に関する要望書」をまとめることにしている。

召下

また，５５年度予算において教官研究旅費が対前年度比５％減となったことに関し，文部省に今後の善処方を求めるため，実態調査等を基に問題点の検討を行っている。
さらに，本年４月より実施された電気．ガス料金の大幅引上げに関し，これが大学の研究・教育に及ぼす影響の重大さに鑑み，文部省に対し光熱関係の必要経費の確保を図られるよう要望を行った（５５．４．７)。

給与問題については，例年関係方面に提出している「国立大学教官等の待遇改善に関する要ＩＩＪ望書」を引続き提出することとし，これの文案の作成を行った。

定員問題については，定員削減に伴う事務簡素化の問題を取り上げ，各種の資料を集めてその具体案の検討を進めることにしている。

巴、

また関連して，非常勤職員の問題についても検討を続けている。

その他，在外研究員の旅費に関する問題，科学研究費の交付時期に関する問題等についても協議した。

５５．２．２１（木）常置委員会匪
５．１５（木）常置委員会
5．特別委員会（17回）(1)図薔館特別委員会（主要審議事項）学術審議会の「今後における学術情報システムの在り方について（答申)」（５５．１）に対する見解のまとめについて協議した。

また，大学図書館の振興を図るため，大学図書館の充実整備に緊要な事項について検討し，これを「大学図書館の昭和56年度予算に関する要望書」として取りまとめたうえ，今秋10月頃

f11霞,、

公にこれを関係方面（文部省，大蔵省）に提出することにしている。
５５．６．２（月）小委員会
６．１６（月）小委員会
６．１６（月）特別委員会(2)医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）文部省の医学視学委員会が取りまとめた「大学病院における臨床研修のあり方について（中間報告)｣(54.12.18）に関し文部省側の説明をきき，これについて協議した。
また，予て検討中の「新設医科大学の附属病院の病床数の問題」については，新設医科大学側の意見がまとまった段階でさらに協議することにしている。

なお，財団法人「医学教育振興財団」（５４．４．１より事業開始，主として私立医科大学の参加で設立）より勧誘のあった同財団への国立大学の参ｶﾛの問題についても協議した。

その他，昭和55年度医学教育関係予算案について文部省より説明をきき，意見交換を行った。
５５．３．５（水）特別委員会

f１ｈ

〆､蕊Ｉ，

(3)教員養成制度特別委員会（主要審議事項）５２年11月に公表した「大学における教員養成_その基準のための基礎的検討一」に続く検討課題として，①教育系大学・学部における大学院の問題，②一般大学・学部
における教員養成の問題，を取り上げることとし，これに関する検討のための資料とするため

一昨年12月下旬に各大学に対し「大学における教員養成に関するアンケート」を実施した（昨年２月20日締切)。

以後このアンケートの集計およびこれに基づく見解の取りまとめを小委員会を中心に10数回に豆、行い，今秋11月総会までに最終報告をまとめる予定で作業を進めている。なお，この間，補完のためのアンケートを教育系大学・学部に対して実施した(５５．２．２０依頼，３．２５締切)。
５４．１１．３０（金）小委員会
５５．１．７（月）小委員会
〃‘

〆Ⅵ

司令Ｐ

5５．２．

２（土）

小委員会

３．

3１（月）

小委員会

５．

１（木）

小委員会

６．

９（月）

小委員会

６．

1６（月）

特別委員会

句

(4)教養課程に関する特別委員会、/彌顯、（主要審議事項）約３年に亘る調査研究を経て，５４年６月に「教養課程組織改編に関する調査報告書」を取りまとめて公表したあと，次の課題として「教養課程および一般教育等の改善
ないし見直し」について調査研究を行うこととし，そのための研究資料として昨年,,月末各大学に対し，教養課程の問題に関し調査等を行った報告書等の提供方を依頼した。
爾後本年１月より，これらの資料を基に問題点の所在についての検討を進め，今秋,,月総会までにこれを取りまとめた報告書を作成することにしている。
５５．１．１８（金）小委員会

丙３．１７（月）小委員会
５．１９（月）小委員会

５．１９（月）特別委員会（５）大学格差問題特別委員会（主要審議事項）いわゆる新設大学の充実整備を進めるための方策について検討を続け，当面修士課程の充実の問題を取り上げてきたが，今後の検討課題についてさらに審議を行うことにしている。

５５．４．１９（±）専門委員会

６．１６（月）特別委員会
6．創立30周年記念行事準備委員会（６回）（主要審議事項）本年７月13日に迎える本協会創立30周年を記念して執り行う記念行事の実
施計画について，昨年４月より検討を続けてきたが，その実施計画のうち①記念誌の刊行，②

ﾆｰ＄’qfmHUTh記念品の作製，については概ねその準備を完了し，今後は今秋'１月'3日に挙行される「記念式典ならびに祝賀パーティー」の具体的計画についてその詰めを行うことにしている。
５５．２．５（火）準備委員会

２．２６（火）記念誌編集小委員会
３．１１（火）記念誌編集小委員会
３．１８（火）記念誌編集小委員会
３．２５（火）記念誌編集小委員会
６．１４（土）準備委員会

7．特別会計制度協議会（３回）②可（主要審議事項）「国立学校特別会計制度協議会運営方針」に基づき，文部省と国大協との間で予算問題に関する定例または臨時の協議会を毎年開催しているが，今期は昨年12月下旬以
降３回に亘D会議を開催し，「昭和55年度予算」および「昭和56年度予算概算要求編成方針」」１７

等について文部省当局と意見交換を行った。
５４．１２．２２（土）協議会

５５．４．７（月）協議会

n輪

５．１６（金）協議会
8．その他の諸会合（９回）
1４（水）有志学長の中国視察に関する懇談会

１２．

１（士）

大学関係７団体との会見

５５．２．

2９（金）

日教組との会見

３．

1２（水）就職問題懇談会

３．

2５（火）

就職問題懇談会

5４．１１．

３．

2７（木）日教組との会見

４．

９（水）日教組との会見

５．

2１（水）全国大学生協連との会見

５．

2８（水）

大学関係７団体との会見'１Mm;1,,

偽Ⅱ要望書その他の諸活動（13件）■対外的諸活動

５４．１１．１９去る11月総会の際に提出方が了承された「共通第１次学力試験の所要経費についての要望書」（共通第１次学力試験の実施に必要な経費は，すべて支給せられるよう努力されたいとの趣旨のもの）を第２常置委員長名をもって大学入試センター所長あて提出した。
５４．１２．１８政府においては，昭和55年度予算の編成にあたり，国立大学の授業料を増額改訂する意図があると伝えられたので，教育の機会均等の見地ならびに学生の経済生活の実情よりして，授業料の増額改訂についてはＩ慎重な配慮をされたい旨の要望書をまとめ，会長，香月副会長および畑学費問題小委員会委員長が大蔵省禿河主計局次長に面談してこの旨を伝え，
また文部省の各関係官にも同要望書を提出して善処方を要望した。

・へめる趣旨の会長声明を公表し世論に訴えた。

侭》

５４．１２．２２国立大学授業料の増額改訂に関し関係方面に上記の要望を行ったが，その後12月２２日に内示された大蔵省の｢昭和55年度予算第１次査定｣において,授業料値上げの案(1.25倍とする案）が提示されたので，同日直ちに，これに対する遺憾の意と，政府に対し再考を求，

５５．４．７電気・ガス料金の大幅値上げが４月１日より実施されることになったが，このことが大学の研究・教育に及ぼす影響の重大さに鑑み，急遼，文部大臣あての要望書をまとめ，これを４月７日開催の特別会計制度協議会の席上において井内事務次官以下各関係官に呈示し，特段の配慮をされたい旨要望した。
■各国立大学への意見等照会

５４．１１．２２国立大学長の中で，「有志による中国視察」を希望する声があったので，昨年７月６日付で第５常置委員長より各国立大学長あて参加希望の有無を照会したが，その結果に基づき，この計画を推進するための資料を得るため，その訪問時期，視察の日程等について
参加希望学長（19名）に対しアンケートを行った。
JJ8〆

５５．２．２０教員養成制度特別委員会では，５３年12月に全国立大学に対し「大学における教員養成に関するアンケート」（一般大学・学部における教員養成について，および教育系大学
・学部の大学院について，照会したもの）を実施し，以後これの取りまとめを進めてきたが，その過程において，さらに補完のアンケートを行う必要が生じたので，同委員会委員長名をもって各教育系大学・学部に対し再度アンケート（教員養成における教育系大学・学部と一可司

口

般学部との関係等について照会したもの）を行った。
５５．３．４昭和55年度文部省予算において，教官研究旅費は対前年度比５％減と査定されたが，これは大学における研究教育に支障を来たす恐れがあるため，第６常置委員会では，文部当局に対し善処方を要望する方針の下にこの問題の検討を行うことにし，そのため同委員会所属の６大学（11学部）に対し，「昭和53年度教官研究旅費の実績」について調査を行っ、た。

５５．３．２４「有志学長による中国視察」の問題について，前記アンケートの結果を基にその/9mm魔、、計画について関係方面と折衝したが，その過程で種々条件の変更が生じてきたので，その旨を付して参加申込み学長に対し改めて意思確認を行う再調査を行った。
５５．５．１６近年，学部改組によって学部が分離増設された大学においては，新設の複数学部の事務を一本化して一個の事務部で総括処理する形態がとられており，このため学部の事務
運営に支障があるとの声もあるので，第１常置委員会では，この問題を取り上げて検討を行うことになり，その検討のための資料を得るため，該当大学（11大学）に対し，その実情を調査するアンケートを行った。
■資料・連絡強化等

５４．１２．２０「国立大学の授業料の増額改訂」の問題について，１２月18日に文部大臣ならびに大蔵大臣に要望書を提出したことに関し，会長名をもって各国立大学長あて報告した。
５４．１２．２５同じ<国立大学授業料の増額改訂の問題について，１２月２２日に会長声明を公表したことに関し，会長名をもって各国立大学長あて報告した。

５５．４．１２電気・ガス料金の値上げの問題について，４月７日に文部大臣あて要望書を提出したことに関し，会長名をもって各国立大学長あて報告した。
､/烈顯、

５５．４．１７「昭和55年度大学及び高等専門学校卒業予定者のための就職事務開始時期」に関する国公私立大学・高専11団体の申合せについて，会長より各国立大学長に連絡し，趣旨の徹底方について配慮を依頼した。

Ⅲ要望書等の受理

5５．１１．
１１．

日一辿四

受付

提出団体等
大阪大学長
大学関係７団体

要望事項

関係委員会

共通第１次試験の実施方法の改善について
教職員，大学院生，学生の生活を守る７団体

第２常置
第６常置

統一要求

５５．１．
１．

推せん入学制の採用・拡大について

授業料改訂について
学士号，修士号の名称について

在日韓国・朝鮮人の国立大学教員への採用に

６２６１１

１２．

第５次定員削減について

産業教育振興中央会
中央行動実行委員会
日本看護系大学協議会
在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会

置置置置置
常常常常常

↓－１

全国大学附属農場協議会

第第第第第

１２．

翠７８４７

１１．

ついて（質問書）〃，

１．１７１第30回国立大学工学部長会議総会

第５次定員削減について，燃料費及び公共料金の急騰に対する処置

１．２１

第３回国立大学46工学系学部長会
議総会

中央行動実行委員会

２．２６

全国大学生協連合会

２．２９

日教組

2７

日教組

●●●●

富山大学長

１．３１

〈》へ〉・一扣一ＳＦ局二）一■『】》

１．３１

９

日教組

１４

文部省職員労働組合

２６

横浜国立大学長

５．２８１大学関係７団体

大学院博士課程の設置促進，修士課程担当助手の待遇改善大学教官の給与改善について
授業料改訂について
国鉄通学定期割引率について
兵庫教育大学に関する要請書

第６常置
第１常置
第６常置

第６常置
第６常置
第４常置
教員養成
制度特別
委

定員外職員の待遇改善について
共通入試の改善について
定員外職員についての要求

第６常置

昭和56年度共通第１次学力試験実施に伴う協力方要請について
教職員，大学院生，学生の生活を守る７団体

第２常置

統一要求

Ｆ１

●

第２常置
第６常置

第1,3,4,
6各常置
医学教育
特別委

鰯、

徳

Ⅳ刊行物
55.2会報第87号

55.6会報第88号

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'弼切、

〆

１２０

諸会合
（昭和55年５月～６月）?、⑪ＤｏｕＢｕｕＵ■■DuDoOBq■□■ＢＢＤ■BuuOqq間、■■ＢＤＤＢｏＱＢＵＱＯＯＯ◆D0GDcoDa0●●O●●Ｏ０ｕＯＵｏＯｇＱＢ■00000000000■ＯＯＯＯ０Ｅ０■uﾛロ■■■■●●●COO●OOOOODe●O●ODDq0■D0GBBmB■０■□BBDワロquOboBuUBD●qU000000000OOH0BDDooUＵｕＵ０■.

11：00

第１常置委員会小委員会

13：00
13：３０

第２常圃委員会
第１常圏委員会小委員会

１３：３０

第３常置・第４常置委員会合同小委員会

5.15（水）１３：３０

第６常侭委員会

5.16（金）

１０：００

特別会計制度協議会

5.19(月）

１０：００
１３：３０

教養課程に関する特別委員会小委員会
教養課程に関する特別委員会

１０：３０

理事会

１４：00

全国大学生協連合会との会見

5.28(水）13：３０

大学関係７団体との会見

６．２（月）

００２２３３３６０２００００００３８０３

５．９(金）/驫璽、

汀

5.21(水）６．９（月）

6.14(±）
6.16(月）6.17(火）6.18(水）/、/侭顯:、6.19（木）Ｌ

6.20（金）6.26(木）●巳■凸■●、■、●■■●■●●●●Ｐ■●●●●●●。●●●甲●Ｃｅ●■●●■■

５．７(水）

００００００００００００００００００００
３０００３３３００００００００００００３

１０：00

１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１

５．１（木）

教員養成制度特別委員会小委員会

図書館特別委員会小委員会
教員養成制度特別委員会小委員会
創立30周年記念行事準備委員会
図書館特別委員会小委員会

図書館特別委員会
第１常置委員会

教員養成制度特別委員会
大学格差問題特別委員会

第66回総会（第１日）
理事会

第１常置委員会
第２常置委員会

第３常置委員会
第４常置委員会
第５常置委員会

第６常置委員会
第66回総会（第２日）
幹事会
第33回事務連絡会議

入試教科目改訂専門委員会

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窓
シルクロードが古代，中国と地中海に沿う国々をシ ルクロードの旅
ゴートー〃１Ｆ、

Ｊ罰、結ぶ，砂漠・峻険をこえて絹の運ばれた道をさすことはいうまでもないが，この道を一貫して通ることはまだむずかしく，何回かの旅でつないでいく外はない。
Z字笥j教授九州大学文学部教授

岡崎敬

私がはじめてシルクロードに足跡を印したのは，

木原均先生を隊長とする京大の探険隊に参加した時で，一九五五年のことであるから，その時からもう薑孟顛鳳懸霞::藁芝農鰹二鱒:Ｉ

師鞭、

スタンよりアフガニスタンに入り，さらにイラン各る゜二度目はチェコスロバキアで開催された国際考⑤

古学会議の前後，イランよりベイルート，カイロ，アテネ，ローマを歩き，かえりはソ連に入ってタシュケント，サマルカンドなどの発掘を見学した。
中国領のシルクロードは一九五七年原田淑人先生を団長とする考古学視察団で，北京より包頭経由，蘭州に入り敦煙莫高窟を訪れ，敦堪文物研究所の常書鴻先生にお目にかかった。その後，長安，洛陽などにはしばしば訪ねる機会に恵まれたが，一九五七年，はじめて新彊ウイグル自治区のウルムチ，トウルファン，イリ地方などを訪れ，一九七

九年には，再び敦煙を訪ねることができた。はじめて敦煙を訪れてから二十二年，常書
鴻先生，李承仙夫人の髪も白くなっておられた。
今年は幸いにＮＨＫの中日共同撮影隊とともに，蘭州より三たび敦煙を訪れ，陽関で桜蘭を撮影する中国隊を見送り，酒泉にひきかえして，北上してエチナ旗に到着した。
後はらくだによる旅で，漢代居延城，西夏カラホト古城の廃鑑にたつことができたので
ある。

戸

'愚驚）

戦後，軍隊より大学にかえり，京都大学人文科学研究所で週一回西域考古学の研究会に出席した。水野清一，長広敏雄先生の指導で西域を探検したスタイン，ペリオ，スヴェン・ヘディン，ルコック，グリーンヴェーデルなどの大著や漢文文書の講読に没頭したことを思い出す。現在，九州大学で日本と大陸を結ぶ考古学を専攻しているものであるが，若い日の夢は，いつしか果すことができるようになった。それにしても，戦後，腹をへらしながら，スタインなどの報告書を読んだ初心の日は，本当になつかしい憶出
である。

１２２

と￣

要望書等
T､

｢高等教育の計画的整備について｣に対する要望書
昭和55年６月18日
国立大学協会会長

向坊陸､

本協会は，かねてより大学における教育研究の発展のために緊急を要する事項について要望して来たところであり，文部省において，要望の線に沿って努力して来られたことには深く感謝す
るものであります。
/観顯、

J~、

今回，「高等教育の計画的整備」に関する大学設置審議会大学設置計画分科会の最終報告に対し，本協会第１常置委員会において別添の見解がまとめられましたので，「高等教育の計画的整備」について，以下の通り要望致します。
1．大学・短大の新設・拡充に当っては，（１）専門分野構成の適正化につとめること。

（２）大学の管理運営方式について，それぞれの大学の自主性を尊重すること。

2．大学院の整備拡充に当っては，大学院が，大学の教育研究の発展と社会への貢献の上にもつ重要性に鑑み，（１）実質的な活動が保障されるよう，研究費の充実，施設の整備につとめること。
（２）最近６年間の研究科（博士課程）の新設が主として私立大学において認められ，国立大学については殆どが医学・歯学で占められ，その他の分野ではきわめて少ない。これは国全体として望ましい大学院のあり方ではない。今後の新設に当っては各大学の創意を尊重し，その設置を促進すること。

3．大学における研究教育の質的向上をはかるために不可欠な条件として，（１）物価上昇を勘案すれば実質的に低下しつつある大学の教育・研究の基準的経費の飛躍的増額をはかること。

内/91,鯨、（２）不完全講座学科目の充足，助手その他の定員の増加をはかること。
（要望書提出先：谷垣文部大臣）、「高等教育の計画的整備について」に対する見解
昭和55年６月16日
Ｑ

国立大学協会第１常置委員会委員長小坂淳夫一

大学設置審議会大学設置計画分科会は，昨年６月18日標記の計画について高等教育計画専門委
員会の中間報告（以下「中間報告」という）を発表した後，同年12月14日にその最終報告（以下「報告」という｡）を提出した。当委員会は）昨年９月'0日に「『高等教育の計画的整備について､､（中間報告）に対する見解（回答)」（以下「見解（回答)｣という｡）を高等教育計画専門委員会に提出し，その内容が最終報告に反映されるよう要望した。最終「報告」には「見解（回答)」において要望した事項の一部が取り上げられており，賛意を表すべき点も多く見られるが，当委
１２３

員会としては，下記のとおり問題があると思われる諸点を指摘し，それらが高等教育の整備の実施の上に反映されることを期待する。
記命

Ｉ基本的な問題点について「中間報告」は，昭和51年３月に高等教育懇談会によって発表された「高等教育の計画的整備」の基本方針を受けついだものであったが，「報告」の内容は「中間報告」のそれを踏襲したものである。したがって本「報告」に対しては，「見解（回答)」で述べた批判が基本的には妥当ではあるが，ただ，最終「報告」において「中間報告」に加筆された部分等については，
新たなコメントを必要とする。

０

まず第１に指摘されるべきは，「報告」における基本理念の検討が必ずしも十分ではないということである。すなわち，「報告」は’１８歳人口や進学志望者の動向への対応を基調とし，高等教育を主として量的な側面から計画的に整備するための方向と内容を示そうとしたものである。しかし，計画が高等教育の整備に関するものである以上，その計画は高等教育の理念の`:(蕊,、

現実化という面を有すべきであって，本「報告」にはそれが不足しているといえよう。したがってたとえば，専門分野構成の不均衡の是正や人材の計画的養成の問題についても，それらを需給の観点から解決しようとする結果を産み出しているように思われる。ところが高等教育に

βへ

は，将来の再教育を含めた展望も必要であり,高等教育の拡充整備計画の策定に際しては，何よりもその基本理念を明らかにし，高等教育のひずみや空洞化を是正する方向で立案がなされるべきである。

第２に，「中間報告」においては，大学院および教育経饗の問題については触れていなかったため，「見解（回答)」においてはその点を指摘した。これに対して,本「報告」はこれら両者を取り上げており，それは評価されるべき点であるが,それらの取り上げ方については,
後述するように，問題があると思われる。
第３に，本「報告」においては，高等教育の整備のために必要な事項でありながらも触れられていない問題がある。たとえば，高等教育は研究と不可分の関係にあり，研究の質の向上や研究教育の担い手たる教員の質および数の確保のための条件整備等が考慮されなければならないであろう。
ｒ§

Ⅱ内容上の問題点について「報告」の内容を以下の四つの事項にまとめて，それらにつき見解を述べる。

浜鴛臨、

1．高等教育の構造の整備「報告」は高等教育全体の構造の柔軟化・流動化の積極的促進を－つの柱として掲げる。そＹ

してこの点に関しては，大学設置基準の弾力化その他の措置に対応して，教育課程の改善が行
われ，大講座制が導入され，新構想の大学院が設置され，また技術科学大学．放送大学・昼夜開講制の試み．大学公開講座・専修学校等に進展がみられたとするとともに,後期計画策定に際しても高等教育の多様化と質的充実が必要とされ，大学・大学院・短期大学・夜間教育および通信教育．高等専門学校・専修学校のそれぞれについて高等教育の構造の柔軟化,流動化のためにとられるぺき措置が掲げられている.

たしかに，高等教育の構造の柔軟化は，現代的要請であるが,これの促進は,前述したようらも取り上げられる必要があり，また，新構想の大学の管理運営方式なども,それぞれの大学
12‘

ぜたとえば，大学における専門分野構成の不均衡の問題などは，高等教育の構造の整備の観点か｛ｒ’に高等教育の理念を明らかにし，これを現実化する形で行われるべきである。したがって,の自主性を生かすことが構造の柔軟化の趣旨にも合致することになると考えられる。本｢報告」
において問題点とされた大学間の単位互換については，国公私立の大学間における経費負担の〒可原則の基本的な相違が調整されなければ，実現は困難である。
2．大学・短期大学の規模・配置等の整備「報告」は，前期計画においては，大学・短期大学の拡充を，原則として，地域間の格差や専門分野構成の不均衡の是正と人材の計画的養成の見地から行ったとするとともに，後期計画策定に際しては，１８歳人ロの今後の推移と地域分布の変化，大学等への進学の動向，高等教育の多様化と質的充実などを検討して，大学等の規模と地域配置を考え，後期計画の内容をなす〈!:､､愚、

国公私立の大学・短期大学の整備の方向と規模，地域配置を決定したとしている。
しかし，「報告」は，１８歳人口や進学志願者の動向に受動的に対応するにとどまっており，
その現状認識や研究教育の理念が明確でない。また，「報告」が地方大学の整備についてそれとの調和を図るべきものとしている第三次全国総合開発計画の内容は具体的に明示されていず，また，専門分野構成の適正化についても，後期計画においてはその内容についての具体的な明示がなされていない。
ｎＶ

3．大学院の整備

大学院の問題は，このたびの「報告」においてはじめて取り上げられた。ただ，「報告」は，研究科の数ないしそれの学部数に対する割合，入学定員に対する入学者の割合，修了者の社会への進路状況等を現状認識の基礎において，大学院の整備を考え，その結果，「大学院（特に博士課程）の新設・拡充については慎重に対処する」（ｐ・10）こととしている。

しかしながらここでも，まず，大学院の理念の検討の欠落が指摘され得よう。そして，「報告」では大学教育における大学院の位置づけ，社会に対するかかわりかた，研究費の充実ある
いは研究施設の整備等については，全く触れられていない。しかし大学院問題は，単に大学院制度にかかわるだけではなく，高等教育全般に密接不可分に結びついており，ひいてはそれが大学そのものの格差や研究教育上のひずみを生む根本的要因の一つになっていることが認識されるべきであろう。

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／鰯窺,、

なお，「報告」は，研究科の数の増加を指摘しているが，そこでは国立大学と私立大学の区別がなされていないので，国立大学における研究科の量的な面での変化の内容は明確でない。
また，博士課程研究科増数についても，医学や歯学がそのほとんどであることが考慮されるべきであろう。

当委員会としては，昭和51年11月５日および昭和52年２月23日に大学院問題懇談会に提出した要望書の趣旨が今後の施策に反映されるよう，要望する。
4．教育経費~～

高等教育費の問題も，大学院の問題と同じく，このたびの「報告」において，はじめて取り上げられたものである。しかし，そこでは私学助成の問題ならびに高等教育のための家計負担と育英奨学事業の問題が扱われているにとどまっている。もちろん，この二つは重要な問題ではあるが，「報告」においては，高等教育の質的向上を図るために不可欠な研究費，不完全講座学科目，助手の定員，研究教育施設設備その他における欠陥等について，触れられていない。
また，「報告」は，高等教育費の推移について，その増加の結果その国民所得に対する比率も1.49％に達したとしているが，しかし学校教育費全体に占める高等教育費の内容も，その大部分は私立大学の拡充にあてられていて，国立大学については，物価上昇を勘案すればむしろ実質的には低下を辿っていることになろう。

』2５

今後の施策において高等教育費につき実質的考慮がなされるよう要望したい。
添付資料

１．昭和51年６月22日「高等教育の計画的整備について」に対する見解､q､

２．昭和51年11月５日大学院修士課程に関する要望書
３．昭和52年２月23日大学院博士課程に関する要望書

４．昭和54年９月10日「高等教育の計画的整備について」（中間報告）に対する見解(回答）」

厚生補導に関する施設の基準面積の改正についての要望書
昭和55年６月17日

国立大学協会会長

向坊隆

大学における厚生補導に関する施設は，学生生活の充実と向上を図る上で重要な役割を果すものでありますが，各国立大学における厚生施設や課外活動施設の現状は，その後の学生の増加等

鰯、

愚もあって，窮屈な状況に置かれております。

ついては，これらの施設の一層の整備を図D豊かな学園生活を実現するため，現行の基準面積を適当な規模に拡大し，これの改善充実を図られるよう要望いたします。
（要望書提出先：谷垣文部大臣）

課外活動施設・設備の整備に関する要望書
昭和55年６月17日
国立大学協会会長
向坊隆

国立大学における厚生補導に関する施設．設備については，昭和40年２月に大学学術局学生課
がその内容と標準的な面積．員数等を明らかにして，各大学に学内施設整備の目標を提供しています。

大学における課外活動は，学生が自主的に相互研鎖のために，学生自らの責任において行うもので，大学が援助を行うのは，課外活動が正規の授業と表裏の関係にあって,その充実が大学教育を充実させるものであるとの観点に立つからであります。
課外活動施設．設備の充実・整備が，国の予算によって実施される教育投資である以上，その投資が効率良きものとなるように努力が払われなければならないし，その施設の利用にはおのず

Ｐ・

'轍：!、

から制限があり，施設．整備の規模・機能面の工夫，管理・運営面の検討が必要であることは言うまでもありません。

国立大学協会は，かねてより課外活動施設の整備．充実について要望してきましたが，昭和５０
年以降逐次整備の運びとなりましたことは，われわれのひとしく感謝するところであります。しかし，未だ「40年基準」に達していない大学や，プレハブ建物や老朽建物の転用で有効健全といえない施設をかかえている大学が多いのが現状であります。
つきましては，これらの施設・設備の一層の整備を図D，学園生活を豊かなものにするため,

とくに次の諸点につきまして格段の配慮をされるようお願いいたします。
１２６

イョ1.「40年基準」でも絶対量は不足しており，とくに複数キャンパスを抱える大学にあっては，運用面でその不足が累加されていますので，基準面積の改訂・基準の弾力的な運用を図っていただきたい。
rP可

2.プレハブ建物や老朽建物の転用等の施設については，火災・盗難等の管理面上の問題がありますので，可及的速やかに改築・移築を推進していただきたい。

3．分散キャンパスを抱える大学の場合，体育を正課として持たない部局のキャンパスにおける盃

体育系施設の不備は無視できないものがありますので，用地の確保を含めてこうした施設の充実を推進していただきたい。

4.文化系サークル共用施設が，ややもすると一括して論ぜられていますが，芸術系とそれ以外の文化系に分けて考えるのが実際的であると思われます。また，音声管理を必要とする施設に■ついては，大学周辺の地域社会や研究・教育施設との関連で地理的・質的な配慮も必要と思われます。かような点から単に量的な問題にとどまらず,質的内容についても十分の配慮をいた
､

/愚顯、

へ

だきたい。

5.体育系施設には更衣室・シャワー室・器具庫等の付設が必要であり，文化系施設にもロッカー室のみならず器具庫としての機能をもった部屋の付設が必要ですので，こうした整備も推進していただきたい。

6・管理・運営面の事務が支障なく行えるために，サークル共用施設等に人員配置を必要とすることがあると考えられますので十分検討していただきたい。
（要望醤提出先：谷垣文部大臣）

国立大学共同利用研修施設設置・充実に関する要望書
昭和55年６月17日

国立大学協会会長

向坊隆

f、

／癒冊目、

国立大学協会は，予てより教員と学生の共同生活を通じて，教員と学生の融合をはかるとともに，各学部間ならびに，各大学間の研究と教育の交流をはかる目的をもって共同利用研修施設の設置を要望してきましたが，昭和47年以降逐次実施の運びとなりましたことは，われわれのひとしく感謝するところであります。

つきましては，別紙「共同利用研修施設設置計画」の趣旨をじゅうぶんに考慮され，さらにその推進方につき特段の配慮をされるようここに要望いたします。

なお，既設の施設の充実ならびに管理要員の定員化についてもご配慮くださるようお願いいた⑪

します６

共同利用研修施設設置計画

社会の発展に対応すべき大学の役割は，日とともに重要となりつつあり，大学もまたこの使命を果たすため，あらたな態勢をととのえるべく改革問題をとりあげて，研究ならびに教育の成果をあげようと努力している。このためには従来の講義形式のみならず教員ならびに学生が，すぐf、れた自然環境のなかで共同生活を通じて一体となって相互の研磨に努め，学部の自主性の上に立ちながらも学部間の壁を取り除くとともに国内外の大学間の交流をはかり，相互の融合接触を密にし，研究ならびに教育のあらたな態勢をととのえる必要があることはいうまでもない。
１２７

以上の目的を達成するため，ここに共同利用研修施設の設置を計画するものである。

なお,この施設は,以上の目的に使用するほか,その余裕を見て教職員の福利厚生施設にも利
用する。

拝？

その設置要領は，つぎのとおりである。
共同利用研修施設設置要領
Ｌ事業」

この施設は，つぎの目的に使用する。

（１）学生と教員の合宿研修（２）大学が必要と認める学外の実習・演習．体育実技等（３）大学が認める課外活動（４）教員と学生の交歓行事～（５）その他大学が研究・教育上必要と認める事業
2．施設・設備'鰯?、（１）おおよそ200名が同時に宿泊できる施設と設備（２）建物面積は，すべてを含め少なくとも3,000,2
綴｡（３）敷地は，上記の目的を達成するためにじゅうぶんな用地

3．管理（１）管理は，この施設を利用する大学のうち，特定の大学がこれに当たり，これに必要な管理要員を定員化する。

（２）管理の責任者は，管理にあたる大学の学長または学生部長とする。
4．設置場所
各地区に少なくとも２ケ所を設置する。
（要望書提出先：谷垣文部大臣）

大学および大学院の奨学制度の拡充についての要望書
匂昭和55年６月17日
国立大学協会会長

'２:顯、

向坊隆

大学および大学院の学生に対する奨学制度は優秀な人材を確保して，これに高等教育の機会を保障することによって，わが国の学術文化の発展に不可欠な役割を果たしてきました。しかしながら，最近における学生の勉学および生活に要する諸経費の上昇に比べて，貸与金額の改善がな
お立ち遅れを示している現状は笹だ憂慮に堪えないところであります。

本年度においても改善の一部が実現したことはわれわれのひとしく感謝するところでありますが，なお学費・下宿料・食費・図書費・交通費等の必要経費の大幅な上昇に伴い，奨学生の生活費にしめる奨学金の比率はますます低下し，アルバイトによってその不足を補わざるを得ない学
生がますます増加している実情であります。このため一部には学業に支障を来たし乳勉学を中断せざるを得ない者さえ生じていることは笹だ遺憾であります。
よって，このような事情に鑑み，現行の奨学金制度について以下の諸点を改善・拡充されるよJ麺qｆｌう，特段の配慮を要望いたします。

(1)大学および大学院の学生に対する貸与額を，最近の学生の勉学および生活に要する諸経費の■、上昇に対応して大幅に増額されたい。

(2)優秀な資質の学生を確保できるよう，奨学生採用者の増員を図られたし､。

（蘂望鑛出先:蔦鼻薔鰹鳥）､

学生部関係職員の待遇改善に関する要望書■

昭和55年６月17日
国立大学協会会長

向坊陸

(驫蕊

売り

学生部関係職員は学生の厚生補導という重責を担うとともに大学の管理運営に関して重要な役割を果たしているが，この職責に見合う処遇が十分でない実情に鑑み，次の諸点について特段の配慮をされるよう要望いたします．

(1)大学の規模の大小にかかわらず，すべての学生部長にその在職期間中指定職を適用されたい。

(2)学生部の課長の特別調整額については実情に応じ部内の均衡を考慮するとともに事務局課長との権衡を図るよう措置されたい。

(要望書提出先：谷垣文部大臣）

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について
昭和55年６月17日

国立大学協会会長
向坊隆

国立大学教官等の待遇改善に関し，このたび当協会第66回総会において別紙のとおり要望書が字、/qRmFN、決議されましたので，ここにこれを提出いたします。

つきましては，国立大学教官等の待遇の現状とその改善の緊要性にかんがみ，右要望書の趣旨が速やかに実現されるよう特段のご配意をお願いいたします。
、(要望霞攪出先:議斑繋橇）
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書
大学教官の待遇は，その職務の特殊性と専門性とを十分に配慮して決定されなければならない
ことはいうまでもない。

、

周知のように，大学教官は，高度かつ専門的な学術研究に従事し，進歩発展しつつある研究成果を不断に摂取するのみではなく，研究水準を積極的に向上させていく職責を負っている。と同時に，この研究成果にもとづいて高度の専門教育を行う特殊かつ重要な責務を有している。
国立大学教官の待遇は年々，徐々にではあるが改善されてきたが，未だそれは十分であるとは12,いいがたく，そのために，大学は有為な人材を確保できる状態にはおかれていない。

この点に十分配慮され，つぎの諸点につき特段の措置を重ねて強く要望するものである。
1．俸給体系の是正を図Dながら俸給水準の引上げを行うこと。
大学教官の俸給をその職責にふさわしい水準に引上げる必要性のあることは，いうまでもな
いが，同時に’俸給の上下格差を縮小する方向で，現行の俸給曲線の「中だるみ」を是正し，早期に最高俸給に到達できるよう「中ぶくらみ」の形に改める必要性も高い。近年，この点については若干改善されてきているが，引続き，この方向での改善を図られたく，これなくして号Pｂ

は，大学は高度の専門的研究・教育者にふさわしい有能な人材，とくに若手・中堅教官を確保することも，また大学教官の研究・教育能力の水準を不断に引き上げることも困難であるとい
わざるをえない。

そのさい，つぎの点をとくに配慮されたい。すなわち，講師の職務は，教授または助教授に準ずると学校教育法に定められ，また実態としても講師の職務内容は，助教授のそれと大差がない。そこで現行俸給表に修正を加え，助教授のほか講師も，２等級とし，両等級の一本化を図ること。これに応じて，助手を３等級に格上げし，教育職Ｈ俸給表の等級数の縮減を図るこ

繩、と。

2．大学教官特有な職務に見合う手当として「大学研究調整額」（仮称）を新設すること。

｢希周知のように，義務教育教員には，教職調整額，医療職については初任給調整手当がその職務の特殊性に基づいて支給されている。

大学教官にも研究・教育上の特殊性に基づいて実験，実習，フィールド・ワークなど多様な職務を長時間にわたって遂行するなどの過重な負担がある。

よって，このさい，こうした職務遂行に見合う特別な手当を新設し，これをすべての大学教官に適用し，支給されることをとくに配慮されたい。

３．部局長（学生部長を含む）のすべてについて指定職の適用を図ること。
指定職の定数は，年々若干ずつではあるが増加し，部局長で指定職の適用を受けるものがふえてきた。ところが，未だ定数が必ずしも十分ではないために，すべての部局長が指定職の適用を受けているわけではない。

よって，このさい，大学の部局長については，現行の管理職手当の適用をやめ，指定職をす

べての部局長にその在職期間中適用できるよう措置されたい。

なお，これを実現するためには指定職の定数の大幅増が必要であるが，この経過期間中の暫定措置として，指定職の適用を受けられない部局長については，現行の管理職手当の支給率を，均衡上，大学本部の部長なみの20パーセントに引き上げることを強く要望したい。

鱗

`頃､鞆Ｉ

ぐ

4．管理職手当の適用対象を拡大すること。

近年，大学における管理運営の職責がますます重くなりつつある実･情にかんがみ，評議員，

全学段階の委員等の学内教育行政の激職にあるものには，その職務の内容や任用の手続きを明確化したうえで管理職手当芒適用するようとくに配慮されたい。

５．研究教育関係職員の待遇の抜本的改善を図ること。

大学における研究教育を十分に遂行するためには，大学特有の専門職である教務職員・技術
職員および図書館職員等の果す役割は大きく，とりわけ，近年＞研究教育または情報処理の機器が極度に高度化・専門化してきたことなどから，これらの職員の重要性がとみにましてきた。
にもかかわらず，これらの職員の待遇は十分ではなく，しかも給与に頭打ちがあることなどのために，有為な人材を確保することが著しく困難な状況にある。‘
１３０

ぜここうした問題を抜本的に改善するために，当国立大学協会は「研究技術専門官」職階という別建の俸給表の新設を内容とする待遇改善案をまとめ，一昨年，関係機関へ「要望書」を提出~可した。

これについては，関係機関では，具体的実現の方向で準備作業に取りかかられたと聞いているが，これを早急に実施されるよう特段の配慮を強く要望したい。
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6．国立大学教官の停年制については現行制度を維持されたい。

国家公務員への停年制の法制化が問題になっているが，国立大学教官については，現に教育公務員特例法第８条第２項によって，それぞれの大学管理機関が停年年齢を定めて実施してきた。これはなんらの支障もなく，長年にわたって定着し，運用されてきたので，この現行制度は維持されたい。

なお，第91通常国会に上程された国家公務員に停年制を実施するための国家公務員法の一部を改正する法律案では，国立大学教官については現行制度が維持できるよう配慮されたことを
IgmmMHh多とするが，これを堅持されることを強く要請する。

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まず瞬月反射とはと堅いことから説明しよう。眼に瞬 目反射とウインク猟

ごみが入ればまばたきが起り眼を保護するが，これは無意識に瞬間的に行なわれる反射である。1952年に

早●Kugelbergが誘発筋電図によってこの反射の基本的な性質を明らかにした。その一つに，片眼を刺激しても両眼にまばたきが起るが時間的にみると２段階になっ千葉大学医学部
脳研神経内科J助教授

渡辺誠介ていることを発見したことがある。

少し詳しくいうと刺激した側の目蓋からは100分の１秒位の潜時のスパイク状の筋活動電位と100分の３

涙mM1hl秒ほどの潜時の群化放電の２群の応答が導出されるが，が導出されるが，反射側の目蓋からはおそい方の応答しか記録されない。反射の研究ではミリ秒の単位が大問題で，１０ミリ秒と30ミリ秒ではかな

戸り異なる回路を想定しなければならないが，この回路の研究には平岡・島村の優れた報告がある。こうして解目反射は脳神経・脳幹の病態を伝える重要な検査となった。

私はこの反射の冗進がみられるパーキンソン病を検査しているとき，Kugelbeｴｇの報告以来みられないとされている刺激の反対側の早い応答がときどき出現することに気がついた。
これは私の検査ミスなのだろうか？それとも反射が冗進すると出現するのだろうか？病的になるとでるのなら正常人にも僅かにはあるのかも知れないと考えて，学生のボランティ

アで眼瞼の随意収縮による反射増強法を用いて調ぺたところ半数以上に記録できたのである。
しかも興味あることに片眼のみ完全に閉じられるか否か，つまりウインクの上手下手と関係ありそうだと気がついた。片眼だけ閉じるように命じても筋電図でみると反対眼も閉じかけてしまう人が25人中19人あり，この19人中16人に反対側にも潜時の早い応答をみた。このことは眼輪筋の神経支配に個人差があることを示し，そのことと刺激に対する興奮性が関連す

混

侭H鼬、

ることを示唆している。
刺激側の早い応答の活動電位に比べれば遙かに低振幅とはいえ，これだけの頻度に出現するのに欧米では何故もう少し問題にされなかったのだろうか？諸先輩も私と同様偉大な
Kugelbergに遠慮して，気がついても自分の検査ミスと思われたのだろうか？あるいは人種とか風習の差なのだろうか？

昨年のストックホルムの学会で，私は最後に，混血の女の子が可愛いウインクをしているのに日本の男の子がウインクのつもりでしかめ面をしているスライドを映写した。そしてもし日本人にだけ反対側の早い応答が多くみられるのなら，われわれにはウインクの習慣がな

くて眼輪筋を片側支配する訓練が不足しているからだろうといったら，このジョークは大いに受けて，私の“ウインク学説”は素直にアクセプトされたのであった。
１３２

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学寮のあり方について

丁昭和55年６月17日
第66回総会了承/11'１，、

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一般的にみて，わが国の国立大学の学寮の現状は決して好ましいものとは言えない。多くの大学がその管理運営に困難な問題をかかえ，その打開策に苦慮しているのが偽らざる実情である。
言うまでもなく，各大学の学寮は，大学（学部）の種類，規模，立地条件等により，あるいはそれぞれの学寮の歴史的経緯や慣行等によって，その性格を異にし，またその具体的運営も一様ではまい。したがって,既存の学寮に関する限り，－見学寮に共通する基本的問題であっても，これについて直ちに統一的な処理を期待することはむつかしい｡といっても学寮が大学の付属施設である以上，その管理責任を負う大学としては，国有財産の管理および国費の執行に関する諸法規に違背することがあってはならないし，また寮生についても，市民社会に自明の私生活費個人負担の考え方が原則的に適用されるべきことは疑問の余地はないところである。
１．学寮イメージの転換の必要性

５１年７月実施のアンケート調査の結果によれば，各大学はその観点こそ異なれ,ほとんどが学寮の必要性を認めていると言える｡その必要性の認識は，学生数の増大によって今後一層強まるであろう。こうした学寮の必要性が高いにも拘らず，種々の理由により退寮者が多く，また入寮
希望者が減少する傾向がみられた。こうした傾向は一体何を物語っているであろうか。学生の側における生活様式の変化，とりわけ住・食生活にみられる著しい変化もその一因であるが，それと関連して，戦後の学寮にまつわるイメージがマイナスに作用して，学生の意識状況の変化に即応していないことが挙げられるであろう。

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戦後，各国立大学は，終戦直後の経済的困難と住宅難の中にあって，しかも急増する学生の修学を可能ならしめるために，旧兵舎や旧校舎などを学寮に転用するなどして急場をしのいできた。

こうして戦後の学寮は，学生とりわけ経済的困窮学生のための生活援護的性格を多分に帯びた施設として発足したのであるが，この発足時の事情が，その施設・設備の劣悪な条件と相俟って，戦後の学寮イメージを色濃く規定したといっても過言ではない。その後の日本経済の復興・成長と国民の生活水準の向上にも拘らず，また昭和34年頃から鉄筋寮が建築されはじめ，学寮の施設・設備も逐次改善されるようになっても，学寮を生活援護的なものとみる感覚が一向に払拭されず，本来利用者が負担すべき私生活費に対して，国費援助を当然視するような風潮が形成蓄積されて今日に至っている｡へ

この点について，昭和37年の学徒厚生審議会の「大学における学寮の管理運営の改善とその整
備目標について」の答申は，現実には学生の経済生活に対する学寮の意義は重要であるとしながらも，「学寮は貧困学生の収容施設に終ってはならない」と率直に指摘しており,更に「教育的9>Ｉ機能をより有効ならしめるためには，施設の整備や奨学制度の拡充などにより，物的環境の改善と学生の経済条件の向上に努める必要がある」との提言を行っている。１８年前のこの提言は，｢今日でも基本的には通用するものであり，今後の学寮のあるべき姿を考えるにあたっては，先ず以て「貧困学生の収容施設」と余りにも強く結びついた従来の学寮イメージの転換をはかることがＩ”

必要である。このことは利用者たる学生については勿論，大学側にも,文部省当局にも言えることである。
命2．学寮の改善と充実

調査結果によれば，学寮を福利厚生施設とみる傾向が強くなっているが,この場合の福利厚生の内容は必ずしも一様ではないであろう。その中には，上述の如き終戦直後におけるような生活援護的なものではなく，むしろ，設備やサービスが行きとどき，良好な生活環境が確保されている状態をその内容とするものもあろう。一方，利用者たる学生の側には,意識状況や生活感覚に著しい変化が進んでおり，必ずしも「安価な下宿屋」としての学寮を求めるのではなく，快適な居住環境において，プライバシーが保障され，かつ修学の上においてもプラスとなる学寮を期待する者も多い。

こうした利用者たる学生の意識状況の変化や期待に応えるためにも，学寮の規模，形態および構造の面について，欧米諸国の近代的な学寮や，その運営において評価されているわが国の私立大学その他の学寮を参考にし，良好な居住環境の整備を積極的に進めることが望まれる。また,学寮の改善と充実にあたっては，画一性に流れず，大学・学部の種類や特殊性を考慮し，設備その他の面にもきめ細かな配慮が加えられるべきである。なお，今後外国人留学生の増加が予想されることを考えて，当該大学の学生が留学生と起居を共にするような学寮や，更に大学院学生や

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研修医等のための特別寮も考慮されて然るべきであろう。

次に，こうした学寮の利用者は，少なくとも私生活費の全額を負担するという建前が貫かれる必要がある。それと同時に，旺盛な勉学の志をもちながら経済的事情のために，この負担に堪えられない学生に対しては，現行の育英奨学を実情に応じ改善充実して，これをカバーし，等しく'快適で修学に適した学寮生活が営みうるよう特別な配慮が必要である。

共通第１次学力試験に関する申し合わせ

共通第１次学力試験は都道府県別に基づく行政区画によって実施されているが，受験生が特定の府県に集中するなどの事態を生じ，監督教職員の配置，試験場の設置などに困難を生じている府県がある。このような不均衡を是正するため，各地域ブロック毎の国立大学間の合議によって可及的速やかにこのような事態を解消することを申し合わせる。
昭和55年６月18日

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第66回国立大学協会総会

入試責任者の臨時交代措置に関する申し合わせ
入学主幹などの入学試験執行の広汎な責任をもつ者の子弟などが当該大学の入学試験をうける
場合（第２次試験）および共通第１次学力試験をうける場合（第１次試験）は，事前に試験問題を見ることの出来る立場にあるため，当該大学では適時その任務を解除し,別に責任者を立てて代行をせしめる措置をとられたい。
昭和55年６月18日
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第66回国立大学協会総会

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大学入試センターよりの要望事項についての総会了承
園

総会は，次の如き入試センターよりの要望を了承した。

(1)各大学が入学試験の追跡調査，研究などを行うために入試センターにその資料の提供を要望する件数が増加の傾向にあるが，その場合学生個人，各大学，各地区等の固有のプライバシー丁ａに関するものは提供出来ない場合もあるのでご承知願いたい。

(2)提供を受けた資料は学内秘扱いとして目的とする調査・研究に限り使用し，後日，入試セン
ターより公表して差支えない状況になった旨の通知あるまで一般公開を御遠慮願いたい。
昭和55年６月18日

第66回国立大学協会総会

大学及び高等専門学校卒業予定者の採用選考開
始期日等の厳守に関する決議

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昭和55年６月５日

中央雇用対策協議会

本協議会は，昭和52年12月21日に開催された第24回総会において，昭和53年度以降の大学及び高等専門学校卒業予定者の採用選考開始期日等について決議したところであるが，同決議の遵守を図るため次のとおり決議する。なお，昭和53年12月25日に開催された第25回総会における「大学及び高等専門学校卒業予定者の採用選考開始期日等の厳守に関する決議」は廃止する。
１求人（求職）のための企業と学生との接触は，卒業前年の10月１日以降認めているが，１０月１日以降10月末日までの間においては，企業側は次の事項について遵守するものとする。
なお，１０月１日前においては，いかなる事情，いかなる名目であれ企業は学生との接触を行わないことは当然である。

（１）成績証明書，卒業見込証明書，推薦書，健康診断書等大学が作成する応募書類の提出は，１０月15日以降求める。
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（２）採用の内定（内定の通知，誓約書の提出，不採用の通知等）は行わない。
（３）当然のことながら，筆記試験，適性検査等の試験及び健康診断は行わない。
（４）会社訪問については，必ずしも毎日窓口を開設する必要はないが，１０月中はこれを締切らない。

（５）他社を訪問することができないようにするため，連日の呼出しを行う等過度に学生を拘束しない。また，他社への応募を断念することを学生に求めない。

２各業種別の団体は，本決議の遵守の徹底を図るため，本決議と同趣旨の申合せを行うなど，必要な措置を講ずるものとする。

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３学生側が，企業に協定違反行為を生ずるようなことを要請する等の行為がないよう，学校側に対し協定の遵守につき学生に対する適切な指導を要請する。
４労働省，日本経営者団体連盟，日本商工会議所，全国中小企業団体中央会をもって構成する
決議遵守委員会を設け，実情を調整するとともに，必要に応じて早期選考及び早期推薦を行った業界，企業名及び学校名を公表する等により協定の遵守を図るものとする。
１３３

大学設置審議会γ(大学議置ｼﾞｩﾄﾞ科会）委員について

４月30日をもって任期満了の当協会推薦の大学設置審議会(大学設置分科会)委員の釘

マン,Ｑ１．`-,.､の後任として,須田神戸大学長,幡香１１１大学長が５月1OEI付で発令された｡２

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その他
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学長等の異動○学長の交代
（大学）

（前任）

一橋大学

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滋賀大学

宮澤

桑原正信

官l崎医科大学

川崎

勝木司馬之助

玉井

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○委員の交代（委員会）'2鰯１９t

特別会計制度協議会

（前任）

（新任）

蓼招謙一

宮澤健一

○専門委員の委嘱
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望月哲太郎（東京大学事務局長）○専門委員の解嘱|;艤識吉田寿雄（前東京大学事務局長）

寄贈図書

教育と情報６月号，７月号（文部省）
厚生補導６月号，７月号，８月号（文部省）

鋼ｂ

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産業と教育５月号，６月号，７月号（産業教育振興中央会）
ＩＤＥ５月号，６月号，７月号，８月号（民主教育協会）
ＥＳＰ６月号，７月号（経済企画庁）

青少年問題６月号，７月号，８月号（青少年問題研究会）
アジアの友４．５月号（アジア学生文化協会）

みんばく７月号（民族学振興会）
国際交流24号（国際交流基金）

インターナショナル･リクルートメント・ニュース６４号～74号 (外務省）

学士会会報1980-m（学士会）｢、、

昭和54年度大学図書館実態調査結果報告（文部省）
学校基本調査報告書（高等教育機関）昭和麺年度（文部省）

会報第４喝（大学基準協会）
会報鋼0号（日本教育大学協会）

１３７

一般教育学会誌創刊号（一般教育学会）～

昭和53年度日本学術振興会年報（日本学術振興会）

学生生活研究1979年度（民主教育協会）

鉦ヨーロッパの医学教育昭和54年度海外医学教育調査団報告聾（医学教育振興財団）

学校安全第麺号（日本学校安全会）

小学校・中学校廃疾事故事例集及び廃疾事故防止の留意点（〃）』

人間形成と学校安全（〃）クレセント第７号（関西学院大学）

東海大学紀要第10集（東海大学）
紀要第12号（聖徳学園短期大学）

大阪教育大学教育研究所報、．1５（大阪教育大学）
昭和54年度入学者選抜方法研究委員会報告書(愛媛大学）
入学者選抜方法研究委員会報告書(京都工芸繊維大学）－(全国ボランティア活動振興センター）
社会福祉･協力校三カ年の歩み小学校編，中学校編，高等学校編（全国ポランティフ

昭和54年度広島大学保健管理センター年報Nnu,Nul5(広島大学）
日本の大学における外国人教員(広島大学）/11m；1１１，

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大学院研究年報No.9(中央大学）

農水産系学部30年(国立農水産関係大学学部長協議会）

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1３８

国立大学協会の組織（昭和25.7.1鏑Ｉ立）
摘○総会鱒秋２回開催。各国立大学の代表者）○理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）○監事２名○常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度）
第２〃（学科課程・入学試験等）

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第３〃（補導）第４〃（学生の厚生）第５〃（大学間の協力）
第６〃（大学財噸

○特別委員会

科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会
教養課程に関する特別委員会
大学格差問題特別委員会
図書館特別委員会

研究所特別委員会、シ教職員の厚生等に関する特別委員会
教員養成制度特別委員会○大学運営協議会（会長・副会長・各常置委員長・地区代表委員)．その下に，大学問題第１、第２．第３・合同各研究部会あり。

○特別会計制度協議会（国大協会長ほか５学長，文部事務次官ほか４局・課長）
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編集後記

＊この夏は，一昨年，昨年の猛暑と打って変って記録的な冷夏となり,
異常気象に関するニュースが話題を賑わわせました。冷夏とは言え遅れ
ばせながら残暑お見舞いを申し上げます。

`WmMm、＊本号は前総会関係の記事を掲載した関係で相当大部のものになりましFャ

たが，お目通し頂ければ幸いと存じます。

＊今回の「特別寄稿」には古屋山梨大学長の“師と学生の場ｃ大学者',を，また「窓欄」には岡崎九州|大学教授の“シルクロードの旅,'および
渡辺千葉大学助教授の“瞬目反射とウインク,,の二つの短篇を掲載することができました。ご多忙のところご寄稿くださった諸先生のご厚意に０，ト

対し深く感謝申し上げます｡-(R）布く～ト

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会報発行:=年４回（２月・６月・８月・11月）
昭和55年８月29日
昭和55年８月30日

第８９号(第30巻第３号通巻第89号）

編集兼
発行者

石塚龍之進

発行所

国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（812）２１１１内線（7950.7951）
０３（813）０６４７

印刷・製本㈱文唱堂

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会報

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