目次
1. 教員養成の充実に向けた教育人間科学部の改組…教育人間科学部長…寺崎 弘昭 …1
2. 教育実践総合センターのさらなる飛躍を期待する……附属教育実践総合センター長………加藤 繁美 ……4
3. 実務家教員としての実践を通して………………客員教授…雨宮 亘・瀧田二三雄…… 5
4. 教員免許状更新講習について…………………英語教育講座……………古家 貴雄 ……8
5. 「教職実践演習」について…授業臨床部会運営委員会「教職実践演習」ＷＧ…古家 貴雄…9
6. 平成２３年度教育フォーラムについて…実践教育運営委員会委員長…清野 辰彦……11
7. コア・サイエンス・ティーチャー（ＣＳＴ）養成のためのプログラムについて………………………理科教育講座………松森 靖夫 ……13
8. 地域連携事業・学長裁量経費等報告(1) 山梨大学教育実践総合センターと山梨県総合教育センターによる
平成２３年度連携・教育研究会の総括…………附属教育実践総合センター………早川健……15(2)「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」について…………附属教育実践総合センター………谷口 明子……18(3) 平成２３年度期間採用者等研修…附属教育実践総合センター…嶋田 一彦……19(4) 平成２３年度特別支援教育基礎研修…………………附属教育実践総合センター………………………谷口 明子… … 22
9. 平成２３年度社会参加実習（教育ボランティア活動）…………………附属教育実践総合センター………………………嶋田 一彦… … 23
10. 平成２３年度山梨県１０年経験者研修について…………………附属教育実践総合センター………………………谷口 明子… … 27
11. 平成２３年度各部門事業報告(1) 教育実践研究部門事業報告…附属教育実践総合センター…嶋田 一彦・早川 健……28(2) 情報教育研究部門事業報告…附属教育実践総合センター………………成田 雅博……30(3) 教育臨床研究部門事業報告………………附属教育実践総合センター…谷口 明子
客員教授…………雨宮 亘・瀧田二三雄……33
12. 平成２３年度教育実践総合センター運営委員会委員，施設・設備利用委員会委員一覧……35
13. 平成２３年度センター協議会年報……………………………………………………………36

2012 年
山梨大学 教育人間科学部 附属教育実践総合センター

教員養成の充実に向けた教育人間科学部の改組
教育人間科学部長 寺崎弘昭

本年 2012 年 4 月に、教育人間科学部は、教員養成の充実に向けて改組し、新たな一歩を踏み出します。
改組により、本学部は、学校教育課程(入学定員 125 人)と生涯学習課程(入学定員 20 人)で構成される学部となり、「人間の生涯発達を視野に収め、教育に対する情熱と課題を解決する高い実践力を備え、豊かな人間生活の構築に寄与する教育人(homo educans)の養成」
を目指すことになります。その概念図を示せば、下図のようです。

教育人間科学部教育課程概念図
教育実習

日本語教
育実習

言語
教育
コース

幼小発達
教育コース

生活 教育
社会 ボランティア
教育
障害児
コース
教育
介護等体験
学校教育課程コース 実習コース専門科目

科学
教育
コース

芸術身体
教育コース

学校教育課程共通科目

学校教育課程ブリッジ 学部共通 ブリッジ
科目 基礎科目 科目

生涯学習課程
博物館
実習

芸術運営
コース

スポーツ健康科学
コース
生涯学習課程共通科目

社会体育
実習

生涯学習課程スポーツマネ
アーツ
コース専門科目
ジメント実習マネジメント実習
社会教育主事実習Ｃ 村松俊夫氏○

この改組は、学校現場での現代的ニーズ(一層の学力向上、理数離れ克服、不登校やいじめへの対応、小 1 プロブレム、中 1 ギャップ、ICT 活用力、外国人児童生徒対応、特別な支援の必要な児童生徒への対応等々)に的確に対応できる教育実践力豊かな質の高い新人教員の養成を目的として、学部の教員養成機能の一段の拡充を図ったものです。その特徴は、次のようにまとめられます。

－1 －今回の改組による教員養成の充実の内実を展開するためには、上記 3.に掲げられている「少人数グループワーク型基幹授業群(「持続的変態を促し育む教員養成プログラム―少人数グループワーク型基幹授業群」)」が眼目となります。これは、従来 1 人の教員が 100 人
以上の学生を対象に行っていた講義のうち基幹となる教職必修科目を、専門の垣根を越えた 5 人以上の教員が共同で担当する少人数グループワーク型授業に転換し、これを中軸にカリキュラムの体系化を進めることで、現場見学・体験、実践分析等をより重視し、実践的教師力を育てるプログラムです。学生が教師に変態（幼虫から成虫へと変身すること）
していく力、そして教師として変態し続ける力(学び続ける力)を育むためには、手厚くきめ細やかな少人数教育の体系的な指導体制が必要です。本プログラムは、教職に関する基礎的実践的力量の育成に主眼を置いた「基幹授業群」において、現場見学・体験、実践分析・授業設計等を内容として実践的教師力を手厚く育むもので、それを軸に教員養成カリキュ－2 －ラムの体系化・構造化を図り、手厚くはぐくむ指導体制を確立し、これによって全教員参加の(専門の垣根を越えた)教員養成指導体制を進展させようとするものです。
その概要を示せば、下図のようになります。
「持続的変態を促し育む教員養成プログラム―少人数グループワーク型基幹授業群」

これまで取り組んできた「授業分析論」――授業のビデオ撮影とその分析――などを設
備面でも格段に充実させるとともに、今回新たに「初等理科実験」(1 年次生前期必修)をこの「少人数グループワーク型基幹授業群」に配置しました。
また、外国籍児童の増大に対応した日本語指導力の修得のための「日本語教員養成プロ
グラム」を充実し、学校現場の意向を汲んで「ポルトガル語入門」も新設しました。小学
校「外国語活動の時間」必修化に対応した「こどもと英語」を増設したのも特徴でしょう。
同時に、上記 10.に記しましたように、「教職支援室の開設」により一層の教職キャリア
教育を手厚く進展させる計画です。この「教職支援室」には県教委との連携で教職アドバ
イザーや教育ボランティア指導員を配置し、学生一人ひとりの初志を手厚く育み教職への道を支えていくこととしています。教育ボランティア(「社会参加実習」として単位認定)
も徐々に定着し、登録学生が毎年 200 人を超えて教員志望者の事実上の必修科目として成長してきました。学校現場での需要も供給を超えて増大しています。県・市町との連携も定着したこの教育ボランティアを実践的教師力深化の場として充実するとともに、教育実
習指導を含め、学生一人ひとりの成長に即した「教師になるための基礎的能力」を磨き上げることを、目指していきます。
今後、附属教育実践総合センターが要となって、地域協同で新人教員を育て上げる学部の指導体制を構築していかねばと思っております。

－3 －教育実践総合センターのさらなる飛躍を期待する
附属教育実践総合センター長 加藤繁美

周知のとおり、教育実践総合センターは、山梨大学教育人間科学部に設置された唯一の付属センターである。もちろん、付属施設には他に附属学校園が存在するから、センターが唯一の付属施設というわけではない。しかしながら、附属学校園の存在価値を説明することにそれほどの困難を伴わないのに対して、同じ附属施設でもセンターの存在価値を一言で語るのは容易ではない。それはおそらく、社会の変化に対応しながらその役割を見つめ直すことが、常にセンターに要求されていることと無縁ではないのだろう。
現在、センターは三つの部門を中心に活動を展開している。県や県内教育機関との関係では、教育実践部門も教育臨床部門も情報教育部門も、いずれも積極的に学部のセンターとして貢献してきたし、その貢献度は学部にとっても大きなものがあるといえよう。が、残念ながらこうした努力の実際は、意外と学内には知れ渡っていない現実がある。
こうした中、県内教育機関の要請に応える形で始まった教育ボランティア活動は、歴代担
当者の努力もあって、参加する学生の成長を促進する事業として確実に発展しつつあるということができるであろう。センターが、本学部の教育実践に貢献するという点でも、きわめて大きな意味を持つ活動になりつつあると思われる。
私見ではあるが、センターは現在、二つの大きな課題を抱えているように思う。
一つは、文字通りセンターが本学の教育実践研究のセンターとして機能していくこと。学部内で展開されている「教育実践研究」の成果を、県内外の教育課題と有機的に結びつけながら「総合センター」としての機能を果たしていく課題である。もっともこれは、実現しようとすると越えなければならない課題が多すぎて、さすがの私も、これを近々の課題として提案しようという気持ちは毛頭ない。
二つ目は大学における学生の多様な学びをつなげながら、教育専門職として学生が活躍していくための内的エネルギーを蓄え、発展させる機能をセンターが持つということである。
教員養成に重点化する方向で学部を再編したこの時期、発展しつつある教育ボランティア活動ともリンクさせながら、学生のキャリア形成に貢献するセンターの在り方を、少し柔軟な発想で位置づけなおしてみる価値は大きいのではないだろうか。
センター構成員が、組織的・有機的に協力しながら、能動的にこうした議論を展開していかれることを期待するものである。

－4 －実務家教員としての実践を通して
客員教授

雨宮

亘

客員教授

瀧田

二三雄

この３月で山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター及び教職大学院の勤務を終えることとなりました。勤務を通して、教育実践総合センターや教職大学院の先生方には大変お世話になりました。心から感謝申し上げます。退任するに当たって、筆力不足ですがこれまでの実践を振り返えってみたいと思います。これからの教員養成に少しでもお役に立てたら幸いです。
（１）「若手教員及び期間採用者等研修会」の運営から
教育実践総合センターにおける客員教授の最も中心的な仕事は、「若手教員及び期間採用者等研修会」の企画・運営にあります。既に教職についている若手教員はともかく、期間採用
教諭として十分な研修を受ける機会もなく多忙な学校現場で悩みを抱えながら頑張っている先生方に、現場で活躍しているベテランの先生方をお招きして、教科指導や生徒指導、学級経営について講義していただくという企画です。このプログラムに参加していただいた皆さんには大変好評であったと受け止めておりますが、開催日の調整に困難が伴いました。さらに多くの皆さんに参加していただけるよう、日程の工夫をするとともに周知にも力を入れなければと反省しております。いずれにしても、こうしたプログラムを企画し教育の行く末を長いスパンで見通し、幅広い視野で見渡すことのできるのは、やはり山梨大学だと考えています。拠点大学として教育・文化への一層のご支援をお願いしたいと思います。
（２）教員免許状更新講習に関わって……学校の危機管理と退嬰的にならない調和のとれた教育活動を
教員免許状更新講習の必修科目を担当するのも大切な仕事となりました。政権交代等で実施に揺らぎも見られましたが、試行以来、多くの先生方の受講が続いています。多忙な学校現場であるからこそ思い切って学校を離れてみることは、これまでの実践を振り返るよい機
会になるものと考えています。そして、かつて学んだ大学で、最新の学問の成果について講義を受けることは、きっと先生方が抱き続けてきた「知」への憧れを満たしてくれるに違いありません。
私たちの担当は、「学校危機管理」に関わっていました。たった一人の教員の不祥事でも、教育への信頼性を失墜させ教育活動に支障をもたらすことから、試行の年は、「コンプライア
ンス」を一つの柱として、年間、１００万件以上といわれる学校事故等を中心に、具体的な事件・事故等からその対応までを考えてもらえるよう講義内容を構成しました。毎年の講義を通して、「もっとも難しいのは地震ですよ」との考えもお伝えしてきたところです。東海地震では、注意情報、予知情報と整然と地震への対応ができるかのように受け取られがちです－5 －が、やはり、予知はまだ難しいと考えておいた方がよいこと、いつ起こるか分からないこと、その時、子どもたちをどのように安全に避難させるのか、もう一度想像力を働かせてチェッ
クした方がよいと強調してきました。昨年、３月の東日本大震災の信じられないような光景を目の前にすると、私たちの対応がいかに想像力を欠き、そのための意志に欠けていたか痛
烈な反省が呼び起こされます。今、様々な検証が行われていますので、それらをマニュアルに取り入れながら臨場感ある避難訓練に結びつけてほしいと願っております。
一方で、危機管理の考え方が過ぎ、教育活動を萎縮させないことにも注意を払うべきだと考えてきました。福島第一原子力発電所の甚大な事故が生じた後ではありますが、教育内容をよく吟味し、調和のとれた教育活動を行っていかなければならないと考えています。本年度の講義では、子どもたちの健やかな成長のため、一歩踏み込み、“教育活動が退嬰的にならないように”という視点を取り入れてみました。短い時間の中、先生方にその意図するところを読み取っていただけたら幸いに思います。
（３）学部生への講義から……教職という仕事の素晴らしさを
学部生への講義も２コマだけでしたが担当しました。前途洋々たる若者達に教える機会を持てたことはありがたいことでした。一コマは、県の総合教育センターの先生方のお力をお借りしての「学校制度・経営論」、もう一コマは、教員養成課程の総仕上げとしての「教育実践演習」であります。
「学校制度・経営論」では、小中高校教育に関わる内容をそれぞれが担
当、教育課程を中心に戦後教育の変遷をビジュアルに話を進めてみました。最後に、今日、教育が抱える課題を提示して、これからの教育を考えてもらえるよう組立ててみました。講義を積み重ねる中で資料も増え続け、それを一期一会とばかり学生の皆さんに全て伝えようと欲張ったため、最後は急ぎ足になり、皆さんに迷惑をかけたのではないかと案じています。
ただビジュアル資料の作成に心掛けましたので、容易に読み返していただけるものと思っています。もう一つ、「教育実践演習」では、「マナーと服務規律」
・「生徒指導」を内容とする講義をそれぞれが担当しました。コンプライアンスの視点を大切にしてもらいたいと講義内
容を考えましたが、それで終始するのでは、教職に固苦しい印象を残すだけですので、教職という仕事の素晴らしさを伝えることにも配慮するようにしました。さて、学生の皆さんはどのように受け止めてくれたでしょうか。
（４）教職大学院の講義に関わって……授業力アップのために、発表力の一層の充実を
教職大学院では、研究者の先生方とのティーム・ティーチング（ＴＴ）で講座の運営に関
わってきました。ここで行われる講義や、それにもとづく議論、発表からは多くの知見が得られます。現職教員はこれまでの実践を振り返り、内省し、新たな実践へのモチベーションを高めます。ストレートマスターは、現職との議論を通して、これから就く教職という仕事についてのイメージを豊かにするとともに、基軸を確かなものにします。研究者教員の皆さんからの理論にもとづく助言は、極めて質が高く精神を高揚させてくれます。
こうした大学院での学びは、リーダーシップの旅のプロセスでもあります。

－6 －「…学校が自分を振り返り、人生の間に何度かくぐることになる『一皮むけた経験』を内省し、未来を展望する『場』であるならば、それは旅のきっかけとしては有効だ。理想的な場には夢や志を育む空気があり、己と向き合わざるをえないような『匂い』が満ちている。
…」（「リーダーシップの旅」野田智義・金井壽宏）。
院生は、ここでの事例分析や課題解決策の考察を通して、議論し、まとめ、発表します。
そして、今行われている議論の核心を瞬時に把握する力や表現力を身につけます。こうした能力は、学校現場において優れた実践力の構成要素となります。
「コミュニケーションはすべてプレゼンテーションである」と言われますが、実務家教員として、全く同感です。授業や集会における話など、学校現場で行われる教育活動の多くはプレゼンテーションだと考えます。それは手段としてのパワーポイントのことではありません。その意味で、まとめたもの
を構造化し、再構成し、発表に結びつけるという作業に力を注ぐことは、授業力向上の見地からとても有効であると考えています。
（５）国立大学の訪問・視察からこうした業務を担う一方で、国立大学の訪問・視察も行ってきました。１年目は、学生ボ
ランティアに先駆けて取り組んだ秋田大学、２年目は、学生自身が自主的に学生ボランティ
ア委員会を運営する琉球大学、そして３年目は、実践センターの改組に取り組んでいる岡山大学を訪問視察してきました。岡山大学では、同時に、学生のポートフォリオのウェッブ管
理の仕組みや「教育実践演習」のシラバス内容、実務家教員の役割、卒業生のサポート体制などについて聴取させていただきました。そして今年は、北海道教育大学の教職大学院、学校・地域教育研究支援センターを訪問し、北海道の教育事情や教員養成の在り方、防災教育等について研修させていただきました。ここでも沢山の収穫がありました。この視察内容については、前回同様、実践センター会議に報告させていただいたところです。
（６）おわりに大学の秋季入学への取組が議論されています。グローバル化が一層進展する中で、変革と創造が求められる時代、高等教育機関で進められる諸改革が更なる成果をあげることを願ってやみません。そしてなにより山梨大学における改革が成果をあげ、山梨の教育・文化の拠点として、郷土に文化の香りと活力を、さらに日本や世界にその光を届けていただけたらと願っております。
終わりになりますが、学部長先生をはじめ大学の先生方からは懇切丁寧なご指導・ご助言をいただき、微力ながら教員養成や研修・講習の一端を担わせていただくことができました。
有り難く思っております。重ねて心から敬意と感謝を申し上げ、４年間の実践のまとめとさせていただきます。

－7 －教員免許状更新講習について
英語教育講座古家貴雄

平成１９年６月に教育職員免許法が改正され、平成２１年度より教員免許更新制が導入されました。免許の更新は１０年に１度の更新で、必修領域１２時間、選択領域１８時間、合計３０時間の講習の課程を修了することで、最終的に免許管理者に更新講習修了確認の申請を行うことで教員免許の更新が完了ということになります。
山梨大学でも平成２１年度より免許更新講習が行われ、今年度で３年講習が行われたことになります。講習当初は、教育だけでなく他学部の教員を巻き込んで講習のプログラムが組まれておりましたが、現在では、教育人間科学部の教員によりすべての講習プログラムが遂行されています。
更新講習の具体的なプログラムの内容としましては、まず、１２時間分の「教育の最新事情」という必修領域があり、この講習は６、７、８、９月の中のある週の土日２日間を１パッケージとして、４人の教員が、「教職についての省察」、「子どもの変化についての理解」、「教
育政策の動向についての理解」、「学校の内外における連携協力についての理解」の４項目について講義を行います。次いで、８月には「選択領域」の４０の講習が、１日２コマずつ行われます。この選択領域については、国語、算数・数学、英語、理科、社会科、音楽、保健
体育、技術・家庭科、支援学校・幼稚園教諭向け、などの領域がカバーされます。
今年度平成２３年度は、延べ人数で１９００人余りの教員が本講習に参加しました。
教育実践総合センター関係では、毎年センター所属の先生にこの講習の講師をお願いしています。具体的には、必修領域では、谷口明子先生、嶋田一彦先生、瀧田二三雄先生、雨宮
亘先生、仙洞田篤男先生、選択領域では成田雅博先生です。全員、大変熱心に講習を行ってくださいました。大変感謝しています。
講習の後には参加者、つまり受講者にアンケートを取るのですが、概ね好評です。具体的には、実践を裏打ちする理論的知識を講習によって得られた、とか、小学校英語活動やＩＴ関連の教育的知識など教育に関する最新の情報を得られた、とか、さらには、生徒理解についての具体的示唆を得られた、と言ったコメントがありました。ただ、その一方で講習における問題点も生じています。それは例えば、教員スタッフに限りがあるため、ある特定の教科について受講講座を多く開けないと言ったことなどです。今後、受講生の先生方の声を聞いて、それに対処していければと思います。
具体的な更新講習の事務処理については、総務グループの佐野課長補佐と比企事務員のお２人が骨を折ってくれています。平成２４年度からは、教員免許状更新講習システムが導入される予定で、これによりウェッブ上で受講者は登録が出来るようになり、講習システム自体が次第に便利な方法に移行しつつあります。
講習については、今後、受講生のニーズ等をなるべく反映させる内容にしていきたいと思っています。そのためには、例えば、山梨県内の他の大学と講習自体の内容についての情報交換をしていく必要が今後あるかと思っています。
免許状更新講習の責任者として今年で２年目になりました。夏の暑い時期に汗を拭き拭き
会場の教室の入り口に飛び込んでくる先生方の姿を見ますと、受講生の先生方の教育実践に少しでも役立つ内容を用意出来たらな、と思わずにはいられません。その一方で、講習の内容を工夫して講義に臨んでくれる本学部の先生方も多く目にしています。
免許状更新講習が、それに関わるすべての人にとって今後少しでも有意義な形になってくれることを常に望んで止みません。

－8 －「教職実践演習」についてについて
授業臨床部会運営委員会「教職実践演習」ＷＧ
古家貴雄

教職実践演習というのは、教員養成課程の学生の質の保証を目指した授業で、文部科学省
より平成２５年度の４年生より導入が義務づけられている科目です。山梨大学教育人間科学
部では、その授業を学校教育課程の４年生後期の必修科目として昨年平成２２年度より導入しました。本授業の到達目標及びテーマは、「大学４年間で学んだ教職・教科に関する様々な知識と教育実習等で得られた実践的指導力との統合を図りながら、教師としての資質の総合的な向上を目指すために、４つの事項についての演習を行うこと」にあります。その４つの事項とは、①使命感や責任感、教育的愛情等に関する事項、②社会性や対人関係能力に関する事項、③幼児児童生徒理解に関する事項、④教科等の指導力に関する事項、です。
この授業では、将来教員になる上で必要な知識・技能等に関して、自己の課題を自覚するとともに、必要に応じて不足している点を補うなど、その定着を図ることが重要で、授業では、「授業の到達目標及びテーマ」で示された４つの項目の領域を中心に、主として、各テーマに沿った講義を踏まえて、討論やロールプレイなどの演習を行い、各人の教師の資質に関わる課題について、問題解決を図っていきます。これらによって、将来に進むべき教師としての職業の世界や教員社会に自然と溶け込むことができることが目指されています。
具体的な授業の内容は以下の通りです。第１回と第１５回は各１時間古家が担当し、オリ
エンテーションや授業のまとめを行います。２回目から１１回目までは、２時間続きで授業を行い、まず１コマ目で担当教員があるテーマについて基調講義を行い、２コマ目で、各コ
ース・専修に分かれて議論やロールプレイを行います。１２回、１３回目は各教科の模擬授業と反省などを各コース・専修に分かれて行い、１４回目はやはり各コース・専修でこの授業の総括を行います。
◇実際の授業シラバス
第１回 担当： 古家・オリエンテーション（授業のねらい・授業計画の発表）
第２回 担当： 瀧田二三雄先生・教師としてのマナーと服務規律等（講義と議論題目の提案）
第３回 担当： 各コース・専修の担当者・教師としてのマナーと服務規律等（問題意識の共有、グループ協議、ロールプレイ、講評）
第４回 担当： 仙洞田篤男先生・保護者への対応（講義と議論題目の提案）
第５回 担当： 各コース・専修の担当者－9 －・保護者への対応（問題意識の共有、グループ協議、ロールプレイ、講評）
第６回 担当： 吉野喜久男先生
・同僚との関係構築（講義と議論題目の提案）
第７回 担当： 各コース・専修の担当者・同僚との関係構築（問題意識の共有、グループ協議、ロールプレイ、講評）
第８回 担当： 鳥海順子先生
・生徒指導・カウンセリングについての技能（講義と議論題目の提案）
第９回 担当： 各コース・専修の担当者
・生徒指導・カウンセリングについての技能（問題意識の共有、グループ協議、
ロールプレイ、講評）
第１０回 担当： 雨宮亘先生
・生徒指導において配慮すべきこと（講義と議論題目の提案）
第１１回 担当： 各コース・専修の担当者
・生徒指導において配慮すべきこと（問題意識の共有、グループ協議、ロールプレイ、講評）
第１２回 担当： 各コース・専修の担当者（主として教科教育担当者）
・教科・保育内容の学習指導（講義と振り返り、協議等）
第１３回 担当： 各コース・専修の担当者（主として教科教育担当者）
・教科・保育内容の学習指導（問題意識の共有、グループ協議、ロールプレイ、講評）
第１４回 担当： 各コース・専修の担当者
・総括（教員になった後の自己の課題を通しての討議）
第１５回 担当： 古家・「振り返りシート」の作成（この授業での収穫、考えたこと、最初の授業で挙げた課題に対する自己の達成度の記述）。

この授業も受講学生には結構好評で、もっと早く、４年の最初に受けたかったとか、議論を通してそれぞれのテーマを個人的に深化させることが出来た等の授業コメントがありました。
なおこの授業についても、免許状更新講習同様、教育実践総合センターの客員教授である
瀧田二三雄先生、雨宮亘先生、仙洞田篤男先生にご尽力頂いています。とても感謝いたしております。
「教職に関する授業」という枠が教員免許を取得するときに履修の必須科目として存在します。それら教員になるために履修する科目で得た知識をさらに実践や現場との関係で生きたものにするためには、この授業のような議論やロールプレイという方法が必要となるのかもしれません。

－10 －平成２３年度教育フォーラムについて
実践教育運営委員会委員長 清野辰彦

2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震によって，東日本大震災が引き起こされ，東日本一帯に甚大な被害をもたらした。山梨県においても，東北地方太平洋沖地震は，大きな揺れとして伝わり，我々に恐怖や不安を与え，その後の生活に影響を及ぼしている。
3 月 11 日以降，様々な活字，音声，映像によって，各地の被害の様子が伝えられ，ごく一部分ではあるが，我々も現地の状況を徐々に把握できるようになってきた。しかし，東北地
方太平洋沖地震が発生したとき，教育活動を行っていた学校では，何が起きていたのか，地震の後，子ども・教員はどのような行動をとったのかについては，ほとんど伝えられていな
い。さらに，3 月 11 日以降，どのような教育問題（子どもが抱える問題，教員が抱える問題，
親が抱える問題，生活の問題，環境に関する問題，学習の問題等）が出てきて，その問題にどのように対応してきているのかについても，伝えられていない。これからの教育を考えていくためにも，「真の姿」を知っておく必要がある。
また，東北地方太平洋沖地震によって，福島第一原子力発電所事故が発生し，放射能物質の拡散の問題も起こっている。この放射線の問題に対して，学校では，どのように対応していくべきか，私たち自身は社会生活の中で，どのように対応していくべきについても考えていかなければならない。
このような問題意識の基，平成 23 年度の実践教育運営委員会では，「震災と教育－放射能問題を視野に入れて－」というテーマを掲げ，教育フォーラムを開催した。開催当日は，県内の教員，市民，学生とともに，福島県の教員の方々にも参加していただいた。総計約 50 名の方に参加していただき，充実した会を行うことができた。
今回の教育フォーラムでは，２人の講師をお招きした。一人目の講師は，福島第一原子力発電所から 22km にある福島県川内村立川内小学校の髙島仁校長である。川内小学校は，現在郡山市内の小学校を間借りして，合同で授業を進めている学校である。髙島氏は，地震を感知した「帰りの会」から，現在までを３つのステージに分けて，各ステージにおける状況，
課題を説明された。３つのステージとは，学校が避難所になった 3 月 11 日から 16 日までの第 1 ステージ，郡山市に行政機能を避難させはじめた 3 月 17 日から 4 月 12 日までの第 2 ス
テージ，そして学校立ち上げに向けて尽力している 4 月 13 日から現在までの第 3 ステージである。特に印象に残っているのは，髙嶋氏が第 1 ステージにおいて常に感じていたとおっしゃっていた「得体の知れない恐怖」という言葉である。
「恐怖」「不安」等の様々な感情に押しつぶされそうになりながら，学校長として，市民として行動していたのである。また，第 3ステージにおいて，子どもたち・教員たちに，常に話をしていたことがあるという。それは，「感謝の心」「謙虚な心」「卑屈にならない」である。我々は，今後，大きな困難に遭遇するであろう。その時に，常にもっておかなければならない心を具体的に示していただいたと感じた。

－11 －二人目の講師は，福島第一原子力発電所から１００km 圏にある茨城大学工学部の田代優氏である。田代氏は原子力工学の専門家である。地震が起きた際のご自身の行動についての詳細な説明からはじまり，放射能，放射線，放射能物質の用語の意味，放射線が人体に与える影響，放射線に関する正しい知識・対応等について，話を伺うことができた。教員だけでなく親も放射線に関する正しい知識を持ち，適切な行動・発言をすべきであることを痛感した。
本教育フォーラムの参加者から，様々な感想をいただいた。ここでは，いくつか紹介したい（原文のまま）。
・遠くにいるとどうしても関心が薄くなってきた自分がいるので，今日の話はとても勉強になりました。小学校の校長先生のお話を伺い，同じ教員として頭が下がる思いでした。
・大変有意義なフォーラムでした。特に，川内小学校長の話は，今後の防災教育
や子どもたちの教育に役に立ちました。ありがとうございました。
・田代先生の話を聞いて，その時のさしせまった場面がよく伝わりました。放射線についても知らなかったことがたくさんあり，参加させていただきとてもよかったです。
・川内小学校の高島校長先生の講演では，厳しい実態がよく伝わってきました。
地震の発生から原発事故を受けて，避難の様子や学校の対応など詳しく報告をしていただきました。子どもたちを守るために，校長としてどのように行動したのかがよく分かりました。また，報道のあった「帰村宣言」をした村の学校であるということを，講演の中で知りました。これからもご苦労が続くと思いますが，校長先生をはじめ教職員の方々，子どもたちが少しでも安全で安心の中で教育活動が行われることを願わずにはいられません。…山梨大学でこのような機会をつくっていただき，心から感謝をしています。内容や実施時期も極めて適切でした。
学校現場の課題意識に合うものでした。保護者や学校教職員の疑問や不安にこたえる内容だったと思います。山梨大学のリーダー性を強く感じました。本当にありがとうございました。
東日本大震災の直後における日本人の行動が，海外のメディアで話題になった。日本人
は，「秩序を守る」「自分のなすべき行動をとっている」「互いに助け合っている（相互扶助）」と伝えられた。海外のメディアという鏡によって，日本人の持っている「よさ」を自覚させられたのである。この「よさ」は，家庭教育とともに，学校教育によって培われてきたものである。特に，幼稚園・保育園・小学校での教育の影響が大きい。幼稚園・保育園・小学校
で教わってきたことは，「言われてみれば当たり前」という事柄ばかりであろう。だが，「当たり前」と思える事柄を態度や行動で示すことができているであろうか。復旧・復興をしていく上で，「当たり前」と思える事柄を自覚し，助け合っていくことが大切となることを本教
育フォーラムを通して実感させられた。最後に教育フォーラムの日時，場所，講師について記載しておく。
日時： 平成２４年２月１１日（土）場所： 山梨大学教育人間科学部

午後１時～４時

J 号館５FA 会議室

講師： 福島県川内村立川内小学校長 髙島仁氏
茨城大学工学部マテリアル工学科講師 田代優氏

－12 －

コア・サイエンス・ティーチャー(CST)養成のためのプログラムについて
理科教育講座

松森

靖夫

ＣＳＴ養成拠点構築事業の概要
平成 21 年度より理数系教育の中核を担う教員を養成することを目的として、理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー、略称ＣＳＴ）養成拠点構築事業を試行している。本事
業名は「山梨県の豊かな自然を生かしたＣＳＴ養成プログラムの開発と試行」であり、文部科学省管轄である独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）による採択・助成を受け、本学を実施責任機関として、山梨県教育委員会・山梨県立科学館との三者の連携のもとで取り組んできた。
ＣＳＴとは、『指導力に優れた小中学校教員として自ら教育実践を行うとともに、理数教育
支援拠点も活用して、研修会や教材開発で中心的な役割を果たすことなどにより、地域の理
数教育の質の向上を図る教員』を指す。県内の小・中学校においてＣＳＴが活躍することにより、理科教材や理科指導、また理科授業内容の多様化・充実が図られると同時に、県内の小・中学校教員の理科授業の能力の向上へと繋がり、その結果として県内の小中学生の理科
学力のレベルアップをもたらすことが期待される。
図に示したように、ＣＳＴを養成するために、山梨大学・山梨県教育委員会・山梨県立科学館がこれまでに培ってきた理数教育のノウハウ・データ・施設・人材などを出し合いながら、計７個の下位プログラムからなるプログラム群を開発し、その試行も順調に進められて
きた。

－13 －

試行的取組の成果＜オリジナルのＣＳＴ養成プログラムの開発＞
ＣＳＴの養成を目的とした７つのプログラム（①モチベーション形成プログラム、②科学的概念形成プログラム、③探究心形成プログラム、④指導力形成プログラム、⑤総合的力量形成プログラム、⑥科学的資質の形成プログラム、⑦データベース形成プログラム）を開発
して、各プログラムの実際的運用を行った。
第１の成果は、７つのプログラムのいずれも、山梨の豊かな自然環境を生かした手作りのオリジナルのプログラム（計 28 にも及ぶ実験講座・活動・行事等）が開発できたことである。山梨の自然環境の直接体験を目指すプログラム①では、環境科学研究所による『富士山の植物』や、理科教育講座所属教員による『山梨の地層と化石』等が実施された。また、最先端の科学・技術に触れさせるプログラム③では、山梨大学クリーンエネルギー研究センターによる『燃料電池の研究』や、JAXA 相模原キャンパス見学を通した『宇宙開発のこれから』等の知的活動を遂行した。さらに、プログラム⑤においては、小・中学校での理科実験の研修、教材の開発や移動プラネタリウムの操作研修等を設定し、学校現場で応用できる有用な研修の場となった。
第二の成果は、ＣＳＴ養成を志向したデータベースもほぼ完成したことである。実際に昨年暮れより運用を開始しており、通常的取組におけるＣＳＴ志望者による活用が待たれるところである。なお、本データベースの名称「りかにやまなし」、及びオリジナルのキャラクタ
ー等については、その知的財産権（意匠登録等）を申請する予定である。
＜評価方法の開発と確立＞
ＣＳＴの認定を念頭に置き、評価レポート BIRC(Blackboard-style Illustrative Report
for CST)を考案して運用してきた。その結果、本評価シートを活用した定性的かつ定量的評価によって、各養成プログラムに携わる参加者（学生と現職教員）の認知的、情意的、かつ技能的変容を詳細かつ的確に把握できることが判明しました。加えて、本評価シートの活用によって、開発したＣＳＴ養成プログラムが有する高い教育効果も明らかになった。
＜参加学生の定常的確保に向けて＞
２年間の試行的取組における最大の成果の一つとして、位置づけることができる。昨年度
当初は、半強制的に本学の２学生に参加を促したが、本年度の学生の参加意欲は高く（参加するのが当たり前だという姿勢が表出し）、真摯な取り組みが認められた。先輩から後輩へと受け継がれるＣＳＴへの参加意欲が醸成され、参加人数の定常的確保が可能になった。
＜参加教員の定常的確保に向けての体制づくり＞
試行的取組という性格上、現職教員の参加には時間的、財政的制約があり、年間通しての参加者は限られた。このような状況を鑑みつつ、共同実施機関である山梨県教育委員会をはじめ県内各市の教育委員会等に対して通常取組への現職教員の派遣について照会した結果、多くの委員会等からＣＳＴ養成の主意についての賛同と、極めて積極的かつ前向きな回答を得た。通常取組に採択された暁には、相当数の現職教員の参加が期待されるところである。
なお、本事業で得られる有用な情報を管理する山梨ＣＳＴデータベース『りかにやまなし』（http://cst-rika.edu.yamanashi.ac.jp/）が稼働中であり、本事業に参加されている現職
教員や教員志望学生の活動報告も公開しているので、実際にご覧いただきたい。

－14 －地域連携事業・学長裁量経費等報告（１）

山梨大学教育実践総合センターと山梨県総合教育センターによる

平成２３年度 連携・教育研究会の総括
附属教育実践総合センター

教育実践研究部門
早川健「連携・教育研究会」をとおして，双方の「強み」を生かし，教員養成や教員研修に関わる成果を上げることを目的に取り組んだ。山梨大学教育人間科学部教育実践総合センター（教育実践研究・教育臨床研究・情報教育研究部門）と山梨県総合教育センターとが研究会を通して情報を交換し合い，その成果を山梨大学の学生に対して，「学校制度・経営論」の講義を通じ還元した。
また，県内の教員に対しては，大学教員が主事研究等をサポートする中で，総合教育セ
ンターで実施する研究発表会や各種研修会の成果を提示することができた。
１．担当
山梨大学（教育人間科学部附属教育実践総合センター）
山梨大学教育実践総合センター長(兼)・幼児教育講座教授
山梨大学教育実践総合センター客員教授
山梨大学教育実践総合センター客員教授
山梨大学教育実践総合センター教授
山梨大学教育実践総合センター教授
山梨大学教育実践総合センター准教授
山梨大学教育実践総合センター准教授※ 担当者以外の大学からの参加者
山梨大学教育人間科学部
社会教育講座准教授
理科教育講座教授
家政教育講座准教授
英語教育講座准教授
障害児教育講座教授
山梨県（山梨県総合教育センター）
山梨県総合教育センター 所長
山梨県総合教育センター 副所長
山梨県総合教育センター 副所長
山梨県総合教育センター 業務推進ｽﾀｯﾌ主任
山梨県総合教育センター 指導改善研修ｽﾀｯﾌ主任
山梨県総合教育センター 管理部
部長
山梨県総合教育センター 教育指導部 部長
山梨県総合教育センター 研究開発部 部長
山梨県総合教育センター 相談支援部 部長
山梨県総合教育センター 情報教育部 部長

－15 －

加藤 繁美
雨宮
亘
瀧田二三雄
谷口 明子
嶋田 一彦
成田 雅博
早川
健
服部 一秀
松森 靖夫
志村 結美
田中 武夫
鳥海 順子
清水
比志
赤岡
古屋
菊池
吉岡
志村
北川
松波
手塚

澄
秀樹
正毅
茂
敏彦
文昭
勇
俊明
真哉
芳一

２．内容
（１）連携・教育研究会の実施
・教員養成，教員研修に関わって，山梨大学職員と山梨県総合教育センター職員とが，それぞれの情報を交換したり，教育実践についての互いの研究を紹介し合ったりすることによって，双方のねらいが達成できるように取り組む。
（２）「学校制度・経営論」の実施
・学校制度・経営論の実施及び平成２３年度実施に向けての具体的授業内容等の検討を行う。
３．今年度の経過（１）連携・教育研究会
下記の通り実施された。
第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

日時
９月１３日（火）14:00～16:00

内容
総合教育センター会議室及び各会場（全体会） メンバー顔合わせ
趣旨，内容，方法等について（分科会） グループごとの主事研究に関する協議，大学側から研究の指導助言

グループごと必要に応じて開催
９月下旬～
・11 月 17 日（木） Ｄ 情報教育部会 山梨市立山梨小学校
・12 月 21 日（水） Ｃ 特別支援教育 山梨大学谷口研究室
・1 月 10 日（火） Ｃ 特別支援教育 総合教育センター
１２月１５日（木） ・講演会 総合教育センター情報研修室
13:00～16:50
講師 山梨大学幼児教育講座教授 加藤繁美先生
演題 子どもの自分づくりと保育・教育の課題－課題としての幼小接続問題－・分科会「教科・領域」「教育相談」「特別支援教育」「情報教育」
２月２３日（木） 総合教育センター各会場
9:25～16:10
総合教育センター研究発表大会 全体会，分科会
３月８日（木）
14:00～15:50

総合教育センター会議室及び各会場
今年度のまとめ及び次年度に向けての協議
全体会：総合教育センター会議室
分科会：情報教育部会（２）「学校制度・経営論」の実施
下記のとおり実施された。
・4 月より，連携・研究会担当で連絡調整を行う。
（県センター研修主事

古屋茂先生，大学早川健）

・総合教育センター講師の履歴書の作成，講義の案内を行う。
・総合教育センターで担当していただく９つの講義（下表太枠）は，すべて実施されている。

－16 －平成２３年度「学校制度・経営論（石川啓二教授）」講義◇時間 水曜日 Ⅲ時限（１３：００～１４：３０） 受講者：１４７名
月

日

担当者

内

容

４月１３日（水） 教育人間科学部教授 石川 啓二

授業ガイダンス

４月２０日（水） 実践センター

雨宮

小・中学生と向き合う教師と学校

４月２７日（水） 実践センター

瀧田二三雄

高校生の問題とこれからの高校教育

５月１１日（水） 副所長

比志

秀樹

教育課程について５月１８日（水） 主幹・研修主事

星野徳一

教育課程実施状況調査から

５月２５日（水） 主査・研修主事

中村弘和

キャリア教育について

６月１日（水） 副主幹・研修主事

福永美奈

特別支援教育について

６月８日（水） 主幹・研修主事

石原

学

情報社会と子供を取りまく環境

６月１５日（水） 副主幹・研修主事

立川

武小学校外国語活動

６月２２日（水） 副主幹・研修主事

赤岡玲子

学校で教師が行う教育相談

６月２９日（水） 主査・研修主事

一瀬英史

ストレスマネジメント教育

７月

６日（水） 副所長

赤岡正毅

学習指導要領と学校教育

７月１３日（水） 実践センター

早川健

思考力・表現力を育てる指導と評価

啓二

授業のまとめと評価

７月２０日（水） 教育人間科学部教授

亘

石川・学生のアンケート（第５回研究会配付資料から）「様々なテーマのもと，いろいろな分野や立場の先生方から幅広く話を聞くことがで
きとても勉強になった。」「山梨の教育の現状や全国の教育の問題点を，この授業を通して整理できたので参考になった。
」など９コマの講義が有意義であった感想が多く寄せられた。採用試験が実施される時期であったことから，4 年生の多くの学生たちは実感をもって聴講し，教職への思いを強く感じていた。
４．その他（１）２０１２年度「学校制度・経営論」継続
・対象学年

４年生

・期間

前期

・実施曜日等

水曜日

Ⅲ限目（１３：１０～１４：４０）

・教育センターでもっていただくコマ数

－17 －

９コマ

地域連携事業・学長裁量経費等報告（２）「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」について
附属教育実践総合センター

教育臨床研究部門
谷口明子

2002年2月に開始された「教師のための相談事業」は、2007年度に山梨県教育委員会との連携のもと「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」として拡大された。23
年度は山梨大学戦略的プロジェクト（地域連携事業支援プロジェクト）「地域と連携した
子どもと親と教師を対象とする教育相談事業」として実施した。
1. 「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」の現状
本相談事業は、山梨県教育委員会・教育四者（山梨県PTA協議会、山梨県公立小中学校長
会、山梨県公立小中学校教頭会、山梨県連合教育会）・山梨大学が連携して行う事業であり、山梨大学は、地域の教育相談の中核としての役割を担うこととなった（詳細はセンターニュースNo.17参照）。山梨県内の小中学校の保護者には、山梨県教育委員会作成の「地域連携子どもと親と教師のための教育相談」のちらしが年度初めと9月の年2回配布され、本事業の存在が伝えられている。保護者、特に母親からの相談が一貫して多く寄せられているが、2011年度は本人からの相談も多く寄せられている。また、大学教員による校内研
修時講演など教育相談に関する学習の機会提供という形での教師支援も行っている。
学内では、附属校園の相談を担当する学部教員、非常勤相談員、附属校園教育相談担当者から成る「教育相談室連絡協議会」を年２回開催し、連携のあり方を中心とした協議が行われた。「教育相談室」（総合研究棟Ｙ３０４）における相談は、教員2名および非常勤
相談員2名の計4名が中心となって担当している。
２. 2011年度の相談状況
2011 年度の相談総件数は 972 件（2011 年 2 月 20 日現在）であった。「地域連携 子ど
もと親と教師のための教育相談」関連の相談は 629 件、附属学校４校園（幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校）関連の相談は合計 343 件であった。
地域相談が前年度の 494 件よりさらに増加しており、相談員 3 名での対応としてはほぼ限界の相談状況であると言える。山梨県全体としては、不登校児童生徒数は落ち着きを見せているとはいえ、一人ひとりの不登校児童生徒や保護者の深刻さは変わらず、一人の来談が継続的に続いていることが述べ件数に反映されているのではないかと考えられる。地
域相談の主訴としては、発達障害を背景にもつ子どものケースへの対応について保護者と学校との関係がこじれている相談が寄せられたことが特徴的であった。診断名をもっているケースもあり、発足して 4 年目となる特別支援教育がいまだに通常学級の中でうまく機能していない場合があることが窺われた。
来談経路については、本事業のちらしや口コミが中心であった。長期に継続するケースがある一方，数回もしくは単発の面接で終結となるケースもあり，相談ニーズが多様化してきている。

－18 －地域連携事業・学長裁量経費等報告（３）平成２３年度期間採用者等研修
附属教育実践総合センター

教育実践研究部門
嶋田一彦

期間採用者・教員志望学生の実践的力量形成支援［山梨大学・山梨県連携事業］として，期間採用者等研修を２回実施した。
１

ねらい
研修の機会が充分でない期間採用者等臨時的任用職員や教育に関する実践力が不十分な教員志望学生に対して，教育に関する基本的な理念，教職についての基本的な知識，
さらには実践的指導力を身につけるための基礎的な研修の場を提供し，教師としての力量を充実，向上させる。

２

第１回期間採用者等研修会○日時

平成 23 年５月 28 日（土）9：30～17：30○プログラム研修１（教科等指導法基礎研修）：校種別研修「児童・生徒をひきつける授業の工夫」
小学校教育

：嶋﨑

修

中学校教育

：石川哲也

氏（山梨市立加納岩小学校教頭）
氏（南アルプス市立白根御勅使中学校教頭）

高等学校教育：大久保雅司

氏（県立甲府第一高等学校教諭））

研修２（学級経営）：校種別研修「児童・生徒理解と学級・ホームルームづくりへのヒント」
小学校教育

：中国昭彦

氏（甲府市立北東中学校教頭）

中学校教育

：渡邊昌哉

氏（富士吉田市立明見中学校教頭）

高等学校教育：深沢守

氏（県立谷村工業高等学校教頭）

特別研修 (教職の基礎知識) 「教職に役立つ教育法規・制度の知識」
仙洞田篤男 氏（本学教職大学院客員准教授）○研修の成果・参加者(86 人) 小学校（25） 中学校（11） 高等学校（18）
特別支援学校（3） 幼稚園（1）

学生（28）・アンケート結果（75 人）所属

小学校（27） 中学校（20） 高校（17） 特別支援（1） 学生（19）
幼稚園（1）

研修の校種 小学校（39） 中学校（19） 高校（17） 特別研修（8：希望者）
採用年数

１～２年（38） ３～５年（6） ６～９年（4） 10 年以上（2）
無回答（25:学生含む)

－19 －

参加回数

１回目（53） ２回目（14） ３回目（5） ４回目以上（2）

情報の入手

学校送付文書（49） 口コミ（3） ホームページ（3）大学の授業（21） その他（1）

内容

（研修１）
参考になった（98％） どちらとも言えない（1％） あまり（1％）（研修２）
参考になった（97％） どちらとも言えない（3％） あまり（0％）（特別研修）
参考になった（97％） どちらとも言えない（3％） あまり（0％）

今後の希望 教科等の指導（50）学級経営（31）生徒指導（40）教育相談（16）グループ討議（19）公務員服務（4）教員採用（44）その他（2）○参加者の声・実践を踏まえてのお話しありがとうございました。自分の学級経営や授業について振り返るとても良い機会でした。今日聞いたこと学んだことを学校へ戻って実践していこうと思います。
・明日からの仕事に結びつく研修で大変役に立った。ワークショップ型の研修はとても良かった。
・同じ子どもたちで同じ教科を勉強させても教師がかわるだけで集中する度合いが全く違うことを現場で実感していたため，本当に参考になる内容で大変勉強になりました。
・これまで参加した中で一番心にも残り，実際に使っていける実践を学ぶことができました。
・現場の先生方と意見を言い合う 機会はなかなか無いので良い経験となりました。
これからもこの研修を続けてください。（学生）・学級経営や指導について非常に分かりやすく，また現場の声なども説明して頂き参考になりました。また一段と教師になりたいというモチベーションが上がりました。（学生）３

第２回期間採用者等研修会○日時

平成 23 年６月 25 日（土）9：30～17：30○プログラム
研修１

教科等指導法研修（校種別）「思考力・表現力を育てる指導と評価のあり方」
小学校教育 ：守木 貴 氏（山中湖村立山中小学校教頭）
中学校教育 ：秋澤英俊 氏（昭和町立押原中学校教頭）
高等学校教育：三枝正人

研修２の①

氏（山梨県立甲府南高等学校教諭）

生徒指導研修（校種別）「児童・生徒理解と生徒指導の工夫」
小学校教育

：高橋達郎

氏（北杜市立高根清里小学校教頭）

中学校教育 ：仙洞田茂雄

氏（笛吹市立石和中学校教頭）

高等学校教育：藤巻敬正

氏（山梨県立中央高等学校教諭）－20 －研修２の②

学生対象研修「集団討議」
コーディネータ

嶋田一彦

氏（本学教職大学院客員教授）

特別研修 「教師の自己表現力」
曽根修一 ・飯島昭三・飯室俊一 各氏（元本学非常勤講師）○研修の成果・参加者(52 人) 小学校（7） 中学校（15） 高等学校（16）
特別支援学校（2） 学生(12)・アンケート結果（35 人）
所属

小学校（7） 中学校（5） 高校（12） 特別支援（1） 学生（10）

研修の校種 小学校（5） 中学校（9） 高校（10）特別研修（8：希望者）
集団討議（10：学生対象）
採用年数

１～２年（15） ３～５年（5） ６～９年（2） 無回答 (3)参加回数

１回目（21） ２回目（11） ３回目（2） ４回以上（1）

情報の入手

学校送付文書（23） 口コミ（3） ホームページ（5）
大学の授業（4）

内容（研修１）
参考になった（95％） どちらとも言えない（5％） あまり（0％）（研修２の①）
参考になった（100％） どちらとも言えない（0％） あまり（0％）（研修２の②）
参考になった（100％） どちらとも言えない（0％） あまり（0％）（特別研修）
参考になった（94％） どちらとも言えない（6％） あまり（0％）

今後の希望 教科等の指導（14）学級経営（13）生徒指導（13）教育相談（7）グループ討議（12）公務員服務（2）教員採用（22）その他（2）○参加者の声・小学校の研修を受けさせて頂きましたが研修１．２ともすばらしい講義で非常にためになりました。
・年間を通して，教科・生徒指導の講義をぜひ聞きたいです。
・「教科第一主義」先輩の先生によく言われています。何が出来るのかをいつも考えられるようにしたいです。
４

次年度に向けて
上記のアンケート結果のとおり，多くの参加者から研修内容が充実しており勉強になったという声が寄せられている。研修機会が少ない期間採用者等が，この研修会に寄せる期待は大きい。また，今年度は教員志望学生向けの研修の機会を設けたことで，大学での学びと教育現場での実践を結びつける大きな機会とすることができた。
今後も，実践的な講義等を中心とした本研修の役割は非常に重要であり，山梨県教育委員会と連携しながら，現代的な課題を中心とした研修内容の充実を図り，より多くの期間採用者や教員志望学生が受講できる体制づくりを進めていきたい。

－21 －地域連携事業・学長裁量経費等報告（４）平成２３年度特別支援教育基礎研修
附属教育実践総合センター

教育臨床研究部門
谷口明子

本年度で７回目となる特別支援教育基礎研修を下記の通り実施した。なお、昨年度に続き本年度も附属特別支援学校と共催で行い、附属特別支援学校の校内研修に位置づけられた。
I

研修会（講演）
日時： 平成23 年8 月2日(火)9:30～12:00

場所： 山梨大学教育人間科学部 M号館 １階 M-11教室
講演：「学齢期の発達障害児への支援」
講師：山梨県保健福祉部こころの発達総合支援センター医長
II

金重紅美子先生

アンケート調査結果

・回収率：137 名参加し、117票回収。回収率（85.4%）
・所属：教員：小学校（37人）・中学校（5人）・高等学校（14人）・特別支援学校（22人）
特別支援学級（2人）・他に学生・保護者・一般若干名
・昨年度も参加された方：9名（6.6％）
・感想：「説明がとてもわかりやすかった。」「『こころの発達総合支援センター』の概要を知ることが出来て良かった。」等、非常に好意的な感想が寄せられた。以下感想の例を示す。
・ペアレントトレーニング、連携など、考えさせられるお話をありがとうございました。
実践で活かせるよう努めたいと思います。
・学校との連携、障害の特性と具体的な支援等たいへん勉強になりました。質問された先生方からも貴重なお話をいただきよかったです。特支にかかわるわたしたちにできることをさらに勉強していきたいと思います。
・大変満足しました。知りたいと思っていたことが、たくさん得られました。
・現在受け持っている児童について担任として考えさせられることがたくさんありました。今日の講義を基にして２学期からといわず明日から指導方法保護者との関係について考えていきたいと思います。
・こころの発達総合支援センターの様子が分かりよかったです。発達障害について学ぶことができて充実した時間を過ごすことが出来て良かったです。
・基本的なことがわかりやすく説明されて参考になりました。保護者への伝えかた・関係の持ちかた参考になりました。
・精神医学の面からの支援についての講演だったので参考となることが多かったです。
このようなお話を聞く機会が増えると良いと思いました。

－22 －

他

平成２３年度社会参加実習（教育ボランティア活動）
附属教育実践総合センター

教育実践研究部門
嶋田一彦

１

社会参加実習の概要
教員養成プロジェクトの一環として新設された新科目「社会参加実習」は，学生の教育
ボランティアを勧め，援助・指導し，特に教員志望学生が実際の教育現場に出かけ，日常の児童・生徒とふれあい，現実の教育を体験し，将来の教員としての自覚を育成するものである。学校教育課程共通基礎科目の選択科目（１単位）として，平成１７年度入学の１
年生から適用されている。そして，学生の積極的な教育ボランティア参加への援助・指導を系統的効果的に行うため，「教育ボランティア委員会」（委員長は附属教育実践総合セン
ター長）が窓口となって運営している。
この「社会参加実習」は，小中学校の児童生徒の学力向上のためのきめ細かな指導に貢献し，また，学生にとっても，学校現場の実態を直に知る機会や教育実習では得られない子どもとの関わりを体感するよい機会となるとともに，地域との連携を強化することによって，学生に学ぶ機会を広げている。
社会参加実習の科目の特性は次のとおりである。なお，平成 20 年度より社会参加実習Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ・Ⅳとなり，１年次から４年次まで，毎年１単位ずつ（合計４単位）卒業単位として取得することが可能となった。
［科目の特性］① 学校教育課程共通基礎科目（選択）としての不定期実習である。
② 活動時間が規定時間数を越えれば教育ボランティア委員会が１単位認定する。
③ 活動時間は年度を越えて積算でき，最大４単位まで取得できる。
④ 学校教育課程１～４年生は卒業単位に，その他は卒業単位以外の単位となる。
２

教育ボランティア委員会の役割
教員による教育ボランティア委員会は，平成１７年度後期から，新設科目「社会参加実習」を立ち上げ，運営，評価を行っている。主な活動内容は，次のとおりである。
① 「社会参加実習」の履修に係わる諸問題の検討② 「社会参加実習」受講を希望する学生へのガイダンスの開催③ 教育ボランティア学生交流会の開催（平成２１年度より）④ 教育ボランティア報告会の開催（平成２３年度より）⑤ ボランティア活動の募集，受け入れ団体との連絡・調整⑥ 活動状況の把握と学生の単位認定⑦ 年間活動の検討と次年度への課題把握⑧ 受け入れ先視察（平成２０年度より）⑨ 他大学からのボランティア活動に関する情報収集（平成２０年度より）⑩ 「教育ボランティアガイダンスブック」の作成（平成２１年度より）
このうち，②，③，④，⑩については，本年度から組織した教育ボランティア学生運営委員会と共同して活動に取り組んでいる。

－23 －

３

教育ボランティア学生運営委員会の活動
平成２２年度より教育ボランティア活動を自主的に運営する組織として，「教育ボラン

ティア学生運営委員会」を組織した。その具体的な活動内容とは，ガイダンス・学生交流会・報告会の企画と運営，教育ボランティア通信の発行，ガイダンスブックの編集などである。
本年度は，活動開始２年目ということで，昨年の経験を生かして，ガイダンス等の会について運営方法に工夫を加えられるようになり，当日の会そのものもスムーズに，しかも堂々と運営できるようになるなど，組織として少しずつ成熟してきている姿を見られた。
この委員会が，ますますその存在価値を高め，これからも様々な改善を図りながら，継続して発展していくことを願っている。
平成 24 年度も，新しい委員を増やし，より主体的で充実した活動が展開されるよう，やる気のある学生には，積極的に，この委員会の一員となり活動してもらいたい。
４

社会参加実習ガイダンス
前後期の始めに２回ずつ，受入校から担当者を招き，ガイダンスを実施した。
○前期ガイダンス
平成 23 年４月 20 日（水）（151 名参加）N－11 教室・N－12 教室
受入先説明：甲府市教委，甲斐市教委，笛吹市教委，湯田小，敷島小，白根源小，
白根東小，豊小，櫛形北小，田富小，押原小，穂坂小，白根御勅使中，甲西中，押原中，山梨英和中，こころの発達総合支援センター，明生学園，教育ファーム，本学特別支援学校○後期ガイダンス
平成 23 年 10 月 12 日（水）（72 名参加）N－11 教室・N－12 教室
受入先説明：甲府市教委，甲斐市教委，笛吹市教委，敷島小，豊小，田富小，押原小，穂坂小，押原中，山梨英和中，明生学園，豊富小学校，山梨県教委社会教育課，若草小，子ども図書室※参考５

ガイダンス参加者総数

前年度 372 名 →

今年度

223 名

受け入れ先説明前年度 18 カ所→

今年度

24 カ所

教育ボランティア学生交流会・報告会について○学生交流会（学生運営委員会主催）
平成 23 年 6 月 29 日（水）（14 名参加） N－12 教室
ボランティア体験発表

中沢公士（大学院科学文化コース 1 年）
石川悠（障害児教育２年）○教育ボランティア報告会（学生運営委員会主催）
平成 23 年 12 月 14 日（水）（110 名参加）N－11・N－12 教室
ボランティア体験発表

佐野稚那（社会科教育４年）・別保大志（技術教育３年）
菅沼美奈（理科教育３年）・小林真梨子（家政教育２年）

－24 －

６

受入先の訪問平成 23 年度は，受入先訪問として，６月に山梨英和中学校を，12 月に韮崎市立穂坂小学

校をそれぞれ訪れた。
山梨英和中学校では，放課後学習チューターとして７名の学生が活動している。学生た
ちは，生徒の個人差への対応，生徒との距離の保ち方などが勉強になっているとのことであった。学校からは，「学習習慣が身についたり，気軽に質問できたりするという効果がある」「教育ボランティアの学生は，けじめを付けてきちんと活動している」といった評価をいただいた。
一方，穂坂小学校では，５名の学生・院生が授業中の学習補助とブラスバンドの指導を行っている。最も印象に残ったのは，先生方が学生・院生との人と人のかかわりを大切にしながら，活動しやすい環境づくりをしてくださっていることである。学生たちも，それに応えるように熱意をもって意欲的に活動している様子を見て取ることができた。
７

平成 23 年度の教育ボランティアの活動実績
教育ボランティアの受入先及び活動内容等は，次のとおりである。なお，活動期間は大学の授業予定に合わせ前期（５月～９月），後期（10 月～２月）とし，受入先の中には通年の活動や，単発の日時指定の活動もあった。
また，後期から新規受け入れ先として，豊富小学校，若草小学校，山梨県教育委員会社
会教育課が加わった。
1 甲府市教育委員会＊

107 人

授業の指導補助，児童生徒への支援

2 甲斐市教育委員会

34 人

中学生対象の自学講座

3 笛吹市教育委員会＊

13 人

学習支援，授業指導補助

4 甲府市立湯田小学校

3人

授業の指導補助，教師の仕事の補助等

5 甲斐市立敷島小学校

5人

授業の中での指導補助

6 南アルプス市立白根源小学校

3人

授業の中での指導補助

7 南アルプス市立落合小学校

2人

授業の中での指導補助

8 南アルプス市立豊小学校

6人

授業の中での指導補助，発達障害児の支援

9 南アルプス市立櫛形北小学校

3人

授業の中での指導補助

10 中央市立田富小学校

4人

放課後学習室の指導

11 昭和町立押原小学校

3人

授業の中での指導補助，放課後の指導

12 韮崎市立穂坂小学校

5人

授業の指導補助，ブラスバンド指導補助

13 富士川町立増穂小学校

1人

授業の中での指導補助，発達障害児の支援

14 南アルプス市立白根御勅使中学校 2 人

放課後チューター

15 南アルプス市立甲西中学校

3人

放課後チューター

16 昭和町立押原中学校

8人

自学講座・放課後チューター

17 山梨英和中学校

13 人

学習補助チューター

18 こころの発達総合支援センター

18 人

発達障害児（者）支援19 児童養護施設

15 人

学習指導

20 北杜市教育ファーム

14 人

農業体験・食育活動における指導補助

21 中央市立豊富小学校

1人

授業の中での指導補助，放課後の指導

明生学園

－25 －

22 南アルプス市立若草小学校

1人

授業の中での指導補助

23 山梨県教育委員会社会教育課

1人

放課後子ども教室での学習指導

24 本学附属小学校

8人

学校行事の補助25 本学附属特別支援学校

17 人

学校行事の補助26 本学附属幼稚園

10 人

保育における観察・記録，園行事の補助等

27 本学図書館附属こども図書室

37 人

図書室運営，読み聞かせ，イベント企画等

合計

337 人

＊甲府市教育委員会

受入先 31 機関 ＝新紺屋小，伊勢小，朝日小，里垣小，相川小，国母小，貢川小，千塚小，池田小，北新小，甲運小，玉諸小，山城小，東小，羽黒小，
石田小，新田小，大国小，舞鶴小，中道北小，大里小，中道南小，東中，西中，北中，
北東中，北西中，城南中，上条中，笛南中，あすなろ学級＊笛吹市教育委員会

受入先 7 機関 ＝石和北小，御坂東小，一宮南小，石和中，御坂中，

一宮中，浅川中参考（平成 24 年 2 月 7 日作成）

教育ボランティア実績の推移

平成 17 年 平成 18 年 平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年①

活動申込み人数

160

163

144

222

353

414

337

②

退者等の人数

46

16

36

23

47

52

37

147

108

199

306

362

300

128

99

160

231

281

205

12

19

30

35

62

63

93

74

121

176

223

107

③延べ活動者数
④

*

*

79

実質活動者数

*

⑤受入先数

114

⑥単位取得者数

1460*

注【平成 19～23 年度データに関して】
・①～③…一人で複数カ所の活動をしている学生も含めた数。延べ人数。
・④…実際に事務登録し活動を行った人数（重複なし）。ガイダンス時間のみの者は含まない。
・⑤…実際に派遣された受入先の数。甲府市教委・笛吹市教委は派遣された受入先数でカウント。
【平成 17・18 年度データに関して】
・平成 17 年度の活動は，後期からスタートしている。
・＊印のデータは平成 19 年度戦略的プロジェクトの冊子から転記。活動者数は，事務室登録者以外の学生の数が含まれている可能性あり。
・実質活動者数については，ガイダンス時間のみの者も加えられている。
・＊印以外のデータは，その年度の基データからカウントした。なお，辞退者数に関しては，単純に活動申し込み人数から活動者数を減じた数字を記載したものとなっ
ている。

－26 －

平成２３年度山梨県１０年経験者研修について
附属教育実践総合センター

教育臨床研究部門
谷口明子

山梨大学では山梨県教育委員会との連携事業として、平成１５年度より「１０年経験者
研修山梨大学講座」を開講している。大学側の窓口は教員人間科学部附属教育実践総合センター（教育臨床研究部門）であり、研修申し込み等については、山梨県総合教育センタ
ー教育指導部が行っている。
平成２３年度の講座概要は下記の通りである。
平成２３年度山梨県１０年経験者研修山梨大学講座
研修日時：平成２３年８月１１日（木）９：００-１５：４０
受講生 107名（延べ214名）
会

場：放送大学（山梨大学内）

９：２０～１２：００
（２コマ）

研

E『発達の遅れや偏りをどう支えればA『ワイン・サイエンスへの誘い
よいか？』（ワイン科学センターの見学あり）』
渡邉雅俊（講義室１）

柳田藤寿（講義室１）修内

１３：００～１５：４０（２コマ）

C『学校運営に活かす学校評価～これからの学校評価の話をしよう』
日永龍彦（実習室）

D『食育における課題』

時友裕紀子（実習室）

容E『小学校外国語活動における指導 F『やる気を育てる心理学』のポイント』
谷口明子（講義室２）

田中武夫（講義室１）
総括
本年度の受講生は、昨年度より多く100名を超えた。テーマとしては、小学校英語や食育、特別支援教育など、教育現場において課題となっている領域について最新情報を伝える内
容を取り上げた講座に加え、山梨県ならではの特色を生かした講座として、ワインに関する講座をワイン科学センターの見学つきで提供できたことは、本学ならではの貢献であると考えられる。

－27 －平成２３年度各部門事業報告

教育実践研究部門事業報告
附属教育実践総合センター
嶋田

教育実践研究部門
一彦・早川健

本研究部門では以下の事業を行った。
１

教員養成教育及び現職教員研修（１）社会参加実習（教育ボランティア活動）○現場体験を重視した「社会参加実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の実施
教育ボランティア委員会において県下小中学校及び市町教育委員会と連携した教育ボランティア関係事業を行った。
・ボランティアだより発行(６月・12 月）
・「教育ボランティアガイダンスブック 2012」の発行○教育ボランティア学生運営委員会
学生運営委員会を組織化し，教育ボランティアガイダンス・学生交流会・教育
ボランティア報告会の企画と運営，ガイダンスブックの編集，ボランティア通信の発行，アンケートの実施などの活動を行った。
○活動実績
・受入先数 63 機関
・単位取得者数

・延べ活動者数 300 名

・実質活動者数 205 名

107 名（２）山梨県との連携事業としての「期間採用者等研修会」
研修の機会が充分でない期間採用者等臨時的任用職員や教育に関する実践力が不十分な教員志望学生に対して，教育に関する基本的な理念，教職についての基本的な知
識，さらには実践的指導力を身につけるための基礎的な研修の場を提供し，教師としての力量を充実，向上を図った。
○期間採用者等研修
・第１回

５月 28 日（土）86 人参加

・第２回

６月 25 日（土）52 人参加（３）学部・大学院教育をとおした教員養成○教育実習の今日的あり方に関する研究
・教育実習委員会・教育実習検討専門委員会等における教育実習のあり方・実態・学生指導に関する研究－28 －○学部必修科目「学校制度・経営論」○教職大学院科目「学校・教員評価論」「子ども援助の実践的課題」「カリキュラムの見方考え方」「授業研究マネジメント論」「理数学習教材開発論」「課題研究Ⅰ・Ⅱ」○教職大学院

院生の連携協力校における実習の引率指導（４）附属学校園との連携
教育実習終了後，実習の成果と課題について附属学校園の教育実習担当者と協議し，協議内容を教育実習委員会に報告し，効果的な教育実習のあり方を検討した。
２

学外との連携（１）山梨県教育委員会との連携○附属教育実践総合センターと山梨県総合教育センターの連携
県総合教育センター研修主事，大学教員，客員教授等による連携・研究会を開催し（５回），主事研究のサポート及び大学講義「学校制度・経営論」を実施した。
（２）公立学校・市町村教育委員会関係○社会参加実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ（教育ボランティア）の実施に関わって，県下小中学校及び市町教育委員会との連携○山梨県教育委員会主催事業，小学校・中学校等の校内研究会等への協力（３）免許状更新講習の実施「教育の最新事情」「数学的思考力・表現力を伸ばす学習指導」を講義
３

次年度に向けて
・現場体験としての教育ボランティア活動の活性化に向けて，ガイダンスや学生交流会・報告会の持ち方，教育委員会との連携のあり方をさらに検討する。
・教育ボランティア学生運営委員会の活動をより発展させ，教育ボランティア活動の質的向上を図る。
・県教育委員会と連携をより密にし，各研修会や研究会の質的な向上を目指す。

・実践的な講義を受けることで，大学で学んだ理論と教育現場での実践を結びつける大きな機会となるよう，期間採用者等研修への学生の参加をより一層促す。

－29 －平成２３年度各部門事業報告

情報教育研究部門事業報告
附属教育実践総合センター

情報教育研究部門
成田雅博

本研究部門では以下の事業を行った。

●情報教育に係る教師教育○現職教員研修への協力
・山梨県総合教育センター教員研修（高・数学科研修会）講師。7 月 25 日。概要：高等学校数学科の授業改善研修会において講演。演題：学習指導要領改訂と統計教育
カリキュラム・教材の動向。参加者：県内高等学校教諭等 10 名。
・山梨県総合教育センター 小中情報教育担当者研修会 講師。8 月 1 日。テーマ：情報モラル教育のあり方。参加者：170 名。
・山梨県総合教育センター ワゴンプロジェクター活用研修会講師。8 月 3 日。テーマ：
電子黒板・プロジェクターの教育活用。参加者： 25 名。
・学校図書館司書教諭講習 講師 ｢学校図書館メディアの構成｣。8 月 8 日-11 日。概要：
学校図書館を活用した教育方法，学校図書館における情報環境の整備，情報教育・教育の情報化と学校図書館の関係等について講義・演習。参加者：教員・学生 40 名。
・教員免許状更新講習 講師「統計的な見方・考え方－学習指導要領改訂と統計教

育カリキュラム・教材の動向」。8 月 18 日。参加者：43 名。
○教員養成
・学部教職科目「授業分析論」（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
））。
「視聴覚教育メディア論」。テーマ別教養科目「数理の発想でみる自然・社会・人間」。
学校図書館司書教諭科目｢情報メディアの活用｣。大学院科目「人間形成の現代的課題」「情報教育特論」「情報教育特論演習」。
・授業臨床部会運営委員会と連携して教員養成課程カリキュラムの改革・実施。
・教育実習委員会・教育実習検討専門委員会として教員養成に参画。

●山梨県教育委員会・山梨県総合教育センター・山梨県内学校・山梨県・地域等との情報教育関連の連携
・山梨大学教育実践総合センター－山梨県総合教育センター 連携・教育研究会 情報
教育分科会に参加し，山梨県総合教育センター研修主事研究に関して指導助言，研究討議。
・開催日 第 1 回 9 月 13 日・第 2 回 11 月 17 日（山梨市立山梨小学校に－30 －

おける研究授業）
・第 3 回 12 月 15 日・第 4 回 2 月 23 日・第 5 回 3 月 8 日。
・山梨県総合教育センター研究発表大会分科会において情報教育に関する研究討議。
山梨県総合教育センターにて。2 月 23 日。参加者：県内教員・県教育センター研修主事ら 30 名。
・甲斐市教育委員会指定事業研究推進委員会委員長として「ICT を活用したわかりや
すい授業推進事業」を推進。主に甲斐市立双葉東小学校における電子黒板活用を対象として。12 月 2 日・1 月 27 日。
・やまなし ICT 利活用研究会代表幹事として研究活動に貢献。

●大学における教育・研究への ICT（information and communication technology）活用に関する研究・e-Learning システムの教育への活用支援
・Moodle 講習会の開催（E-ラーニング・ワーキンググループ委員会，総合情報戦略機構，大学教育研究開発センターと共催）。
・第 1 回：12 月 15 日

内容：自動採点小テストの作成および注意点。講師：滝口晴生氏（教育人間科学部 国際文化講座）， 内容：さらに便利な小テスト
作成・活用方法

講師：吉川雅修氏（工学部 コンピュータ・メディア工学科）。
第 2 回：1 月 17 日 ・内容：
「課題」モジュールの活用事例・設定方法・実習

講

師：日永龍彦氏・伊藤亜希子氏（大学教育研究開発センター）。
第 3 回：2 月 7 日

テーマ：Moodle 利用の第一歩 内容：基本操作 講師：佐藤眞久氏（医学工学総合研究部），
ト

内容：事例報告に基づく利用のヒン

講師：山下和之氏（教育人間科学部ソフトサイエンス講座）。

・授業研究演習システム（映像サーバ・動画編集ソフトウェア等）の教育・研究への活用支援
・ファイル共有・ストリーミング視聴のための映像サーバの運用。
・教職科目「授業分析論」において，教育実習生の研究授業を映像サーバにおいて共有・視聴。研究授業ビデオ編集・授業カンファランス資料作成を支援。
・動画編集ソフトウェア Windows ムービーメーカーによる教育用映像・研究用映像の編集。
・教職科目「授業分析論」において，教育実習生の研究授業を編集。授業カン
ファランスにおける資料に編集。

●広域ネットワークにおける教育リソースの提供・充実
・メーリングリスト及び Web による教育情報の流通（算数・数学教育メーリングリスト mathedu 等）。
・Web サーバによるカリキュラム・教材等，実践センター関連研究情報（センター研究紀要等）の提供。

－31 －●施設・設備の管理・学部共通利用サービス
・多目的教室（J514）提示装置，授業研究演習システム（J422），マルチメディア教材作
成室（J324），授業臨床実習室（Y301）の維持管理。
・「授業分析論」で利用するビデオカメラ・DVD レコーダ・映像サーバ・動画編集用
WindowsPC 等の整備。
・J 号館サブネット・Web サーバの管理。

●その他
・中高生 Web 教材コンテスト ThinkQuest@JAPAN の第 2 次審査及び最終審査（特定非営利活動法人 学校インターネット教育推進協会（JAPIAS））。
・1 月～2 月

オンラインによる事前審査。

・2 月 4 日

ファイナリスト選考会。聖心女子大学にて。

・3 月 3 日

ファイナリストプレゼンテーションおよび授賞式。日本オラクル

本社

青山センターにて。
・財団法人パナソニック教育財団による情報教育・ICT 活用教育に関する実践研究助成に関する審査・助成金受給校・教育センターに対する指導助言。
・5 月 20 日

パナソニック教育財団第 37 回実践研究助成 助成金贈呈式及び車座ディスカッションに参加し，助成金受給対象の学校・教育センターの教職員に対し指導助言。ホテル

ラングウッド（東京都荒川区）にて。

・8 月 4 日 パナソニック教育財団第 36 回実践研究助成成果発表会においてメディアを活用した教育実践研究に関して指導助言。ホテルラングウッド（東京都荒川区）にて。
・1 月～2 月 パナソニック教育財団第 38 回実践研究助成に関する協議（オンライン）。
・日本数学教育学会資料部幹事。
・日本教育工学協会理事。
・山梨県

青少年のインターネット利用環境整備連絡協議会会長（事務局

山梨県教育

庁社会教育課）。
・山梨県数学教育連合会（山梨県高等学校教育研究会数学部会）代議員。
・山梨県郷土数学研究会（数学史に関する研究団体）顧問。
・国立大学教育実践研究関連センター協議会メーリングリスト cerd の運営。

－32 －

平成２３年度各部門事業報告

教育臨床研究部門事業報告
附属教育実践総合センター
教育臨床研究部門 谷口
客員教授

雨宮

明子

亘・瀧田

二三雄

1．平成２３年度の主たる事業について
・教育相談事業山梨大学戦略的プロジェクト経費（地域連携）「地域と連携した子どもと親と教師のための教育相談システム構築」を財政基盤として，山梨県教育委員会及び教育四者（山梨県PTA 協議会、山梨県公立小中学校長会、山梨県公立小中学校教頭会、山梨県連合教育会）と連携した「地域連携子どもと親と教師のための教育相談事業」として運営された。2011 年度相談総件数は地域関連629 件・附属関連343件の計968件であった（2 月
20 日現在；昨年同期662件）。
・附属学校園に対する支援の強化
附属校園に対する教育相談を学内カウンセラーチームによって継続し、附属校園への日常的な支援を強化するために、「教育相談室連絡協議会」を年2回開催した。「教育相談室連絡協議会」構成員は附属校園から４名、学部から２名、教育相談室非常勤相談員
１名の７名である。
2．教育臨床研究部門関連の研究会・研修会
・上述の山梨大学戦略的プロジェクト経費（地域連携）「地域と連携した子どもと親と教師のための教育相談システム構築」によって、附属特別支援学校と本センターの共催による研修会を実施した。
2011 年8 月2 日

特別支援教育基礎研修会 教員・学生・一般市民137名参加

講演「学齢期の発達障害児への支援」
山梨県保健福祉部こころの発達総合支援センター医長 金重 紅美子

先生（教員・学生・一般市民137名参加）
3．附属学校園への教育相談・附属学校園の保護者、児童生徒、教員への教育相談は延べ343件（2 月20 日現在；昨年
同期168件）であった。相談は不登校を主訴とする附属中学3年生本人および保護者の来－33 －談やメール相談，発達障害の疑いのある子どもへの対応であった。国立大学法人附属学校にはスクールカウンセラーの配置がないこともあり，大学が果たすひとつの役割として重要と思われる。
4．学部・大学院教育への参与
・教職大学院における教育相談関係科目・教育実践関係科目・課題研究・実習を担当した。
・教員養成課程における教育実践演習・教育実習事前指導を担当した。
5．山梨県教育委員会等への協力
・10 年経験者研修山梨大学講座企画運営、公立学校構内研修他各種研修会講師・研究助言を担当した。
・山梨県教育委員会教員免許状更新講習の講師を務めた。
・山梨県教育委員会「子どもと親と教師のための教育相談」連絡協議会委員を務めた。
・山梨県教育委員会「問題をかかえる子どもの自立支援事業」連絡協議会委員を務めた
・山梨県立富士見支援学校評議員・東京都立久留米特別支援学校の学校評価運営委員を務めた。
・山梨大学高校生への出前授業講師を務めた。
・その他県内教育相談関連研修会講師及び県外特別支援学校研修会講師・研究助言を担当
した。

－34 －

平成２３年度教育実践総合センター運営委員会委員
加藤 繁美 （委員長，幼児教育）
澤田知香子 （第 1 ブロック，国際文化）服部 一秀 （第 2 ブロック，社会科教育）平田徹 （第 3 ブロック，ソフトサイエンス）
グローマー ジェラルド（第 4 ブロック，生涯学習）
古屋 義博 （第 5 ブロック，障害児教育）
廣瀬 信雄 （附属 4 校園代表，附属特別支援学校長，障害児教育）
成田 雅博 （教育実践総合センター）
谷口 明子 （教育実践創成専攻（教職大学院））
嶋田 一彦 （教育実践創成専攻（教職大学院））早川健 （教育実践創成専攻（教職大学院））
風間 俊宏 （附属小学校）
大脇博 （附属中学校）
金丸実奈江 （附属特別支援学校）
古屋あゆみ （附属幼稚園）
雨宮
亘 （教育実践総合センター客員教授）
瀧田ニ三雄 （教育実践総合センター客員教授）
以上 17 名平成２３年度教育実践総合センター施設・設備利用委員会委員
中村享史（教育実践創成専攻（教職大学院））
・授業臨床部会運営委員
服部一秀（社会科教育）
・・授業臨床部会運営委・「授業分析論」担当者
清野辰彦（数学教育）・・・「授業分析論」担当者
小島ちか（音楽教育）・・・「授業分析論」担当者
古家貴雄（英語教育）・・・授業臨床部会運営委員
鳥海順子（障害児教育）
・・授業臨床部会運営委員
村松俊夫（生涯学習）・・・Macintosh 関連
森田秀二（国際文化）・・・Macintosh 関連
加藤一（ソフトサイエンス）・・・ビデオ編集関連
嶋田一彦（教育実践創成専攻（教職大学院）・教育実践総合センター）
谷口明子（教育実践創成専攻（教職大学院）・教育実践総合センター）
成田雅博（教育実践総合センター）・・・「授業分析論」担当者
早川健（教育実践創成専攻（教職大学院）・教育実践総合センター）
以上

－35 －

13 名

平成２３年度センター協議会年報
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター
以 下 は ， 平 成 23 年 度 (2011 年 度 ) 国 立 大 学 教 育 実 践 研 究 関 連 セ ン タ ー 協 議 会 年 報（ http://cerd.u-gakugei.ac.jp/ ）の山梨大学分原稿の最新版です。
１. センターの所在地・構成員a) 所在地等
住所 〒400-8510 山梨県甲府市武田 4 丁目 4 番 37 号
電話 055-220-8325
FAX 055-220-8790
Web ページ http://www.cer.yamanashi.ac.jp/b) 構成員（平成 24 年 2 月 29 日現在）
センター長
加藤繁美教授shig@yamanashi.ac.jp055-220-8266
専任教員
成田雅博准教授（情報教育研究部門） ICT 活用教育・統計教育・数学教育
narita@yamanashi.ac.jp055-220-8099
兼任教員（教職大学院）
嶋田一彦教授（教育実践研究部門）
数学教育・学校経営
kshimada@yamanashi.ac.jp055-220-8112
谷口明子教授（教育臨床研究部門）
教育心理学・臨床心理学・特別支援教育
ataniguchi@yamanashi.ac.jp 055-220-8315
早川健准教授（教育実践研究部門）
教科教育学
khayakawa@yamanashi.ac.jp055-220-8317
客員教員
雨宮亘客員教授
amemiyaw-as@yamanashi.ac.jp 055-220-8326
瀧田二三雄客員教授
ftakida-as@yamanashi.ac.jp 055-220-8326
事務職員
事務補佐員 望月恵理子
erikom@yamanashi.ac.jp055-220-8325（平成 23 年 6 月 1 日より休暇）事務補佐員 稲崎友紀子
yinazaki@yamanashi.ac.jp055-220-8325
２. センターの学内での年間活動状況
a)センター主催・共催の研究会・研修会
・期間採用者等研修。
・第 1 回・5 月 28 日。参加者 86 名。
・第 2 回・6 月 25 日。参加者 52 名。
・特別支援教育基礎研修。8 月 3 日。参加者：教員・県 PTA 協議会関係者ら 77 名。
b) 附属学校園との共同研究プロジェクト・研究会・研修会
・学部と附属学校園とで組織する新共同研究会への参加。
・附属 4 校園のスクールカウンセラーとして児童生徒・保護者・教員対象の相談業務
担当。
－36 －

・教育相談室連絡協議会。附属 4 校園の教育相談担当教諭・学部教育相談関連教員等と，相談状況・附属学校園への支援状況，附属学校園における相談ニーズの確認・
今後の連携の在り方等について協議。
・第 1 回 6 月 7 日・第 2 回 3 月 6 日。
c)センター専任教員の学部・大学院教育への参与状況○大学院 教育実践創成専攻（教職大学院）
・学校・教員評価論・子ども援助の実践的課題・カリキュラムの見方考え方・課題
研究Ⅰ・課題研究Ⅱ・課題研究Ⅲ・実習Ⅰ・実習Ⅱ（嶋田）。
・子ども援助の実践的課題・子どもエンパワーメント論・教育相談フィールドワー
ク論・課題研究Ⅰ・課題研究Ⅱ・課題研究Ⅲ・実習Ⅰ・実習Ⅱ（谷口）。
・授業研究マネジメント論・科学的リテラシー教育革新論・理数教材開発論・課題
研究Ⅰ・課題研究Ⅱ・課題研究Ⅲ・実習Ⅰ・実習Ⅱ（早川）。
○大学院 教育支援科学専攻
・人間形成の現代的課題・情報教育特論・情報教育特論演習（成田）。
○学部
・学校制度・経営論（早川）。
・数理の発想でみる自然・社会・人間 ・授業分析論（教育の方法及び技術（情報
機器及び教材の活用を含む。））・学校図書館司書教諭科目 ｢情報メディアの活用｣・｢学校図書館メディアの構成｣・視聴覚教育メディア論（成田）。
・授業臨床部会運営委員会と連携して教員養成課程カリキュラムの改革・実施。
・教育実習委員会・教育実習検討専門委員会として教員養成に参画。
・授業研究演習システムの教育・研究への活用支援。教職科目「授業分析論」における
教育実習生の研究授業ビデオ編集・授業カンファランス資料作成の支援。
d) その他
・山梨大学教育人間科学部教育フォーラム。
第 24 回・2 月 11 日・テーマ：震災と教育－放射能問題を視野に入れて－・授業研究演習室（J422・授業研究演習システム「授業分析論」で利用するビデオカ
メラ・DVD レコーダ・映像サーバ・動画編集用 WindowsPC 等），授業臨床実習室（Y301）の整備。
・Moodle 講習会。E-ラーニング・ワーキンググループ委員会，総合情報戦略機構，大学教育研究開発センターと共催。
第 1 回：12 月 15 日 内容：自動採点小テストの作成および注意点。講師：滝口晴生氏（教育人間科学部 国際文化講座）， 内容：さらに便利な小テスト作成・活用方法 講師：吉川雅修氏（工学部 コンピュータ・メディア工学科）。
第 2 回：1 月 17 日 ・内容：
「課題」モジュールの活用事例・設定方法・実習 講
師：日永龍彦氏・伊藤亜希子氏（大学教育研究開発センター）。
第 3 回：2 月 7 日 テーマ：Moodle 利用の第一歩 内容：基本操作 講師：佐藤眞久氏（医学工学総合研究部），
内容：事例報告に基づく利用のヒント 講
師：山下和之氏（教育人間科学部ソフトサイエンス講座）。
・全学及び学部の FD 研修会等への協力。
10 月 18 日：FD カフェ話題提供（谷口）。

－37 －３. センターの対外的な教育・研究活動状況a)都道府県・市町村・公立学校等との連携による教員養成・採用・研修段階の研究会・研修会等
・学生による教育ボランティア活動。
・学校教育課程共通基礎科目（選択）「社会参加実習 I・II・III・IV」として位置づけられ，1 年次から 4 年次まで毎年 1 単位ずつ（合計 4 単位）卒業単位として取得することが可能。
・前期ガイダンス（4 月 20 日）151 名参加。後期ガイダンス（10 月 12 日）72 名参加。
・教育ボランティア学生交流会開催（6 月 29 日）。14 名参加。
・教育ボランティア報告会の開催（12 月 14 日）。110 名参加。
・受入先：甲府市教育委員会・甲斐市教育委員会・笛吹市教育委員会・南アルプ
ス市立白根源小学校をはじめ 62 機関・学校。
・参加学生：337 名。（延べ人数）
・学部教育ボランティア委員会（委員長：加藤繁美実践総合センター長）が運営。
・教育ボランティア学生運営委員会がガイダンス・学生交流会・報告会の運営，ガイダンスブックの編集，ボランティア通信の発行にあたる。
・「山梨大学教育ボランティアガイダンスブック 2012」の発行。
・教育ボランティアだより発行（第 7 号・第 8 号）。
・教育ボランティア通信発行（No.4～7）。
・山梨大学教育実践総合センター－山梨県総合教育センター 連携・教育研究会。
・研究会組織：山梨大学教育実践総合センター長・専任教員・客員教授および学部教員計 12 名。山梨県総合教育センター所長・副所長・業務推進スタッフ
主任・指導改善研修スタッフ主任・管理部長・教育指導部長・研究開発部長・相談支援部長・情報教育部長 10 名及び各部の研修主事等。
・分科会：教科・領域，教育相談，特別支援教育，情報教育，教育課程実施状
況調査・研究会の活動：（１）連携・教育研究会の実施（大学・教育センター教職員が，教員養成・教員研修に関わる研究・実践に関する情報交換や協議を行う。
（２）
山梨大学教員養成科目「学校制度・経営論」において教育センター教職員が授業を担当する。
・開催日 第 1 回 9 月 13 日・第 2 回 10 月～12 月にかけて分科会ごとに開催・第
3 回 12 月 15 日・第 4 回 2 月 23 日・第 5 回 3 月 8 日。
・教員免許状更新講習講師
・「教育の最新事情」。6 月 27 日。（雨宮）。
・「教育の最新事情」。7 月 17 日。（瀧田）。
・「教育の最新事情」。7 月 18 日。（谷口）。
・「保育カリキュラムの理論と実際」。7 月 24 日。
（加藤）。
・「数学的思考力･表現力を伸ばす学習指導」8 月 3 日（早川）。
・「統計的な見方・考え方－学習指導要領改訂と統計教育カリキュラム・教材の動向」。
8 月 18 日。（成田）。
・「教育の最新事情」。9 月 11 日。（嶋田）。

－38 －・山梨県教育委員会教育相談連絡協議会研修会講師「子どもの環境移行支援～中 1 ギ
ャップを中心として」。5 月 9 日。参加者：20 名。
「保護者に寄り添う教育相談」。
12 月 6 日。参加者：20 名。（谷口）。
・山梨県総合教育センター 高等学校数学科授業改善研修会講師。7 月 25 日。参加者：
10 名（成田）。
・山梨県総合教育センター 小中情報教育担当者研修会。8 月 1 日。参加者：170 名（成田）。
・山梨県総合教育センター ワゴンプロジェクター活用研修会講師。8 月 3 日。参加者：
25 名（成田）。
・山梨県教育職員免許法認定講習（特別支援学校教員講習）講師。8 月 4 日。
（谷口）。
・山梨県教育委員会 10 年経験者研修講師「やる気の心理学」。8 月 11 日。参加者：70名（谷口）。
・第 3 回実践センター－山梨県総合教育センター連携・教育研究会の一環として講演「子どもの自分づくりと保育・教育の課題－課題としての幼小接続問題－」。12
月 13 日。参加者：30 名（加藤）。
・甲斐市教育委員会指定事業研究推進委員会委員長として甲斐市立双葉東小学校における電子黒板活用に関する指導助言（成田）。
b) 教育臨床研究部門による公立学校等へのカウンセリング・コンサルテーション活動
・山梨県教育委員会「子どもと親と教師のための教育相談」事業
・組織：山梨県教育委員会・山梨大学・教育四者（山梨県 PTA 協議会・山梨県
公立小中学校長会・山梨県公立小中学校教頭会・山梨県連合教育会）。
・活動：山梨大学教育相談室・県内教育事務所 8 箇所において教育相談を行う。
・山梨大学附属学校へのカウンセリング・コンサルテーション活動。
c) 広報活動・センター研究紀要の発行（Web 版のみ・第 17 号・2012 年 3 月 31 日）・センター研究紀要概要リーフレットの発行。
・センターニュースの発行（Web 版のみ・第 20 号・2012 年 3 月 31 日）。
・センターだよりの発行（Web 版及び学内向けメールマガジン）。
・No.97/通巻 No.164（2011 年 4 月 28 日発行）
～No.105/通巻 No.172（2012 年 2 月 10 日発行）d)その他
・国立特別支援教育総合研究所平成 23 年度外部評価委員（谷口）。
・日本質的心理学会理事・編集委員（谷口）。
・日本育療学会査読委員（谷口）。
・病弱教育実践研究会主催(谷口)。
・東京都立久留米特別支援学校 学校評価委員及び学校運営協議会委員(谷口)。
・山梨県立富士見支援学校 学校評議員(谷口)。
・ISI（国際統計協会） Elected Member（成田）。
・日本数学教育学会資料部幹事（成田）。
・日本教育工学協会理事（成田）。
・中高生 Web 教材コンテスト ThinkQuest@JAPAN の最終審査（特定非営利活動法人 学校インターネット教育推進協会（JAPIAS））（成田）。
・公益財団法人パナソニック教育財団専門委員として情報教育・ICT 活用教育に関する実践研究助成に関する審査・助成金受給校・教育センターに対する指導助言（成
田）。

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・山梨県 青少年のインターネット利用環境整備連絡協議会会長（事務局 山梨県
教育庁社会教育課）（成田）。
・やまなし ICT 利活用研究会代表幹事（成田）。
・山梨県数学教育連合会（山梨県高等学校教育研究会数学部会）代議員（成田）。
・山梨県郷土数学研究会（数学史に関する研究団体）顧問（成田）。
４. センターの外部資金導入状況a)センター専任教員が研究代表の科研費受給状況
・科学研究費基盤研究(C)「入院児への効果的な教育的介入モデル構築に関する協働的実践研究」。平成 21 年度～23 年度。研究代表者：谷口明子。
・科学研究費基盤研究(C)「医療保育士・病弱特別支援教育担当教師の専門性向上のための研修システム構築」。平成 23 年度～25 年度。研究代表者：谷川弘治（研究分
担者：谷口明子）。
・科学研究費基盤研究(C)「2 項分布にしたがう現象のモデル化を題材とする「情報の科学」カリキュラムの開発」。平成 22 年度～24 年度。研究代表者：成田雅博。
b)センター専任教員あるいはセンターとして受給した学内科研(学長裁量経費等）受給状況
・山梨大学戦略的プロジェクト―地域連携事業支援プロジェクト「教員志望大学生による小中学校への支援事業」。平成 23 年度。研究代表者：加藤繁美。
・山梨大学戦略的プロジェクト－地域連携事業支援プロジェクト「地域と連携した子どもと親と教師のための教育相談システム構築」。平成 23 年度。研究代表者：谷口明子。
・山梨大学戦略的プロジェクト―地域連携事業支援プロジェクト「期間採用者・教員
志望学生の実践的力量形成支援」。平成 23 年度。研究代表者：嶋田一彦。

－40 －山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター

ニュース第 20 号

THE CENTER NEWS No.20 2012.
The Center for Educational Research
Faculty of Education and Human Sciences
University of Yamanashi
山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター
代表者

加藤

繁美

〒400-8510 甲府市武田四丁目 4-37
電話 055-220-8325

FAX

055-220-8790

e-mail: jissen-ml@yamanashi.ac.jp
発行 2012 年 3 月 31 日

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