「国の財務書類」の財政政策へ活⽤について
鵜川 正樹（武蔵野⼤学 経営学部 教授）

要約
わが国においては、少⼦⾼齢化が進み、年⾦や医療などに関して、世代間負担の衡平性が議論にあがることが多い。世代間負担の衡平性という場合に、世代をどう⾒るかという解釈の困難さはあるが、発⽣主義会計に基づき初めて明らかになる指標がある。それは、当期余剰・⽋損や純資産の財務情報であり、当期余剰・⽋損は 1 年間だけの⾚字・⿊字で変動があるので、世代間負担の衡平性の指標としてそのまま使うことは注意が必要であるが、中⻑期的には、純資産の変動の推移を世代間負担の衡平性の指標として評価することが有⽤である。
わが国の公会計は、予算・決算は現⾦主義会計、財務書類は発⽣主義会計、財政指標は国⺠経済計算（SNA）ベースとなっている。それぞれ⽬的が異なり、測定⽅法も異なる。しかしながら、財務書類の活⽤として、予算・財政と会計を連携づけることによって、議会・国⺠にとって、国の財政状況をより理解しやすいものとすることができる。

１．はじめにわが国の公会計（政府・地⽅公共団体の会計）は、財政運営の必要性から⼀般会計と特別会計との区分経理を前提として、現⾦収⽀に基づく歳⼊歳出予算・決算に重点が置かれている。このような制度上の公会計情報が、⺠間の企業会計との対⽐において、・ストックとしての国の資産・負債に関する情報が不⼗分であり、国の保有資産の状況や将来にわたる国⺠負担などの国の財政状況が分かりにくい。
・予算執⾏の状況が分かるのみで、当該年度に費⽤認識すべき⾏政コスト、事業毎のコストや便益が把握できないため、予算の効率的な執⾏を図る助けにはならない。などの指摘から、企業会計の⼿法を適⽤した会計情報が作成・公表されてきた（財務省（2003）等）。わが国の政府（財務省）では、平成 12 年に「国の貸借p.27

「国の財務書類」の財政政策へ活用について対照表（試案）」（平成 10 年度分）、平成 16 年に「省庁別財務書類」（平成 14 年度分）が作成・公表されて、平成 17 年に、⼀般会計・特別会計を合算した「国の財務書類」（平成 15 年度分）が作成・公表されている。
財務省財政制度等審議会においては、財務書類の作成・公表と並⾏して、公会計の活⽤について議論が継続されており、「公会計に関する基本的な考え⽅」（平成 15 年）、「公会計整備の⼀層の推進に向けて〜中間取りまとめ〜」（平成 18 年）、「財務書類等の⼀層の活⽤に向けて（報告書）」（平成 27 年）が公表されている。
本稿では、これらの報告書における活⽤の論点を振り返りつつ、「国の財務書類」の活⽤について、主に財政政策への役⽴ちを中⼼に検討したいと考える。

２．「国の財務書類」の活⽤への取組み（１）「公会計に関する基本的考え⽅」（平成１５年６⽉３０⽇）
この報告書では、公会計の意義、⽬的については、次のように整理している。
「公会計の扱う財務情報は、議会の議決対象となる予算及びそれに対応して議会に報告される決算と、財務報告としての財務書類等に⼤きく分けることができる。」公会計の意義、⽬的について、予算及び決算については、「議会による⺠主的統制」を直接の⽬的とし、財務報告としての財務書類等は、「情報開⽰と説明責任の履⾏」及び「財政活動の効率化･適正化」の機能を果たすと考えられるが、「財務報告として作成される財務情報を、単に情報開⽰と説明責任の履⾏にとどめることなく、予算の効率化・適正化にいかに活⽤し、聖域なき歳出改⾰につなげていくかが重要であることを指摘したい」としている。
すなわち、公会計の意義と⽬的は、下記の 3 点になる。
①

議会による財政活動の⺠主的統制②

財政状況等に関する情報開⽰と説明責任の履⾏③

財政活動効率化・適正化のための財務情報「議会による財政活動の⺠主的統制」は、「予算を通じて事前の資⾦配分を明確にし、これを国会の議決による統制の下に置くこと、また、予算に基づく適正な執⾏を管理するとともに、その結果を決算として事後的に整理し国会へ報告すること」であり、公会計に不可⽋なものである。
財務書類の活⽤としては、「財政状況等に関する情報開⽰と説明責任の履⾏」

p.28

「国の財務書類」の財政政策へ活用についてと「財政活動効率化・適正化のための財務情報」をあげている。
「財政状況等に関する情報開⽰と説明責任の履⾏」については、「⾏政府による説明責任の履⾏は、統制の裏返しとして資源管理の改善を促す側⾯がある点が重要である」また、「情報の開⽰に当たっては、国の財政状況について、議会に対する報告義務を果たすとともに、広く国⺠に対する情報開⽰と説明責任を果たすことが必要である」。
「財政活動効率化・適正化のための財務情報」については、「費⽤や便益に関する客観的な情報を活⽤して歳出の合理化を進めるとともに、予算編成のプロセスにおいて、事業の将来コストや予算の執⾏実績の状況を的確に把握し、それを予算の編成にフィードバックすることが重要となっている」。他⽅、「公共部⾨の活動は、必ずしも定量的な評価になじむ訳ではなく、また、財務情報をどのように評価するかという問題もあるため、より実効性のある事後評価⼿法の確⽴を含め、⼗分な検討が必要となる」。
以上のように、「公会計に関する基本的な考え⽅」においては、公会計の活⽤について、議会や国⺠にわかりやすく説明責任を果たすとともに、予算の効率化・適正化に活⽤することに意義があるとしている。

（２）「公会計整備の⼀層の推進に向けて〜中間取りまとめ〜」（平成 18 年 6 ⽉14 ⽇）
この報告書では、平成１７年に「国の財務書類」（平成 15 年度分）が公表されたことに伴い、具体的な分析や活⽤⽅法の検討がなされている。
「財政状況等に関する情報開⽰と説明責任の履⾏」（財政状況の説明責任）と「財政活動効率化・適正化のための財務情報」（財政活動の効率化・適正化）について、次のような指摘がされている。
「財政状況の説明責任」に関して（国⺠負担の意味）
納税者の観点から⾒た場合における将来の国⺠負担については、基本的に将来世代が税負担により償還することとなる普通国債残⾼（平成 15 年度末で 457兆円程度）が⼀つの⽬安となろう。資産・負債の差額の数字そのものをもって将来の国⺠負担の⽔準と考えることは適当でない。

p.29

「国の財務書類」の財政政策へ活用について（負担と受益のバランス、世代間負担の衡平性の指標）
業務費⽤合計が税収等の財源を上回っている状況は、これは、当該年度において、国⺠に国の⾏政サービスによる受益とそれに対する負担のバランスがとれていないという⾒⽅ができ、業務費⽤に対する財源の不⾜分だけ将来への負担の先送りが⽣じていることを⽰している。
（財政法上の均衡の概念）
財政法が想定している財政均衡は、同年度の税収等によって利払費だけでなく債務償還費も賄っている状態（現⾦ベース）である。また、基礎的財政収⽀（プライマリー・バランス）の均衡は、同年度の税収等によって利払費と債務償還費を除いた歳出を賄っている状態（現⾦ベース）である。
「財政活動の効率化・適正化」に関して（資産・負債差額の意味）
資産・負債差額の⾦額そのものは、将来の国⺠負担の⽔準を表しているものとはいえないが、その経年変化を踏まえた分析を⾏うことにより、国の財政状況がどのように好転しているのか悪化しているのかをみることができる。
（政策コスト分析の必要性）
予算の執⾏責任を負っている省庁ごとや政策単位レベルでの財政活動の効率化・適正化を図っていくためには、「国の財務書類」よりも「省庁別財務書類」における情報を活⽤していくことが適切と考えられる。予算書・決算書の表⽰区分を⾒直して政策評価との連携を強化して、⼀層の活⽤を図っていくべきである。
（国⺠経済計算（SNA）と公会計の関係）「国の財務書類」と「国⺠経済計算（SNA）」では、例えば、公的年⾦債務や退職給付引当⾦といったものが前者では負債と認識されるのに対して、後者では負債とは認識されないなどといった相違がみられる。両者の性格の違いに留意しつつ、資産・負債の計上⽅法等について必要な調整が検討されるべきである。
（世代間負担の衡平性としての財政指標）「国⺠経済計算（SNA）」と公会計の関係について、国⺠経済計算は、基本的に、ある期間内に企業や個⼈の経済活動の結果として新しく⽣産された財貨・サービスの付加価値を計測するものである。公会計を財政活動の効率化・適正化のp.30

「国の財務書類」の財政政策へ活用について⼿法として活⽤しようとする場合には、国⺠が税という形で国のサービス提供に要する費⽤を負担しており、⼀時的には財政⾚字を計上できるとしても、世代間を通じてはその費⽤と負担（国の収⼊）をバランスさせなければならないという意味において、国の会計を企業会計の考え⽅を活⽤して分析することが有⽤であると考えられる。
以上のように、「公会計整備の⼀層の推進に向けて〜中間取りまとめ〜」においては、発⽣主義会計によって初めてわかる情報として、資産・負債差額（純資産）の意味、財源不⾜（当期余剰・⽋損）の意義を、世代間負担の衡平性の観点から評価できるとしている。純資産の変動や当期余剰・⽋損を財務指標として活⽤できることを提⾔しているといえる。

（３）「財務書類等の⼀層の活⽤に向けて（報告書）」（平成 27 年 4 ⽉ 30 ⽇）「国の財務書類」が作成・公表されてから、１０年を経過しており、この報告書では、実務的に役⽴つ活⽤⽅法として、３つの分野での活⽤⽅法を提⾔している。
①

財務書類を⽤いた情報開⽰による活⽤（発⽣主義会計による情報価値と財政持続可能性報告）
発⽣主義会計ならではの情報により、将来における財政リスクに対する認識を向上させることができないか。わが国では、内閣府が「中⻑期の経済財政に関する試算」を作成しており、経済財政諮問会議においても、債務残⾼対 GDP 等の中⻑期的な推計を⾏った例がある。⽶国では、現⾏政策が継続した場合における収⼊及び⽀出の推移の予測や、債務残⾼の伸びの予測を公表するなど、財政の持続可能性に関する説明を⾏っている。
②

財務情報を財政の健全化に役⽴てることによる活⽤（公会計による世代間負担の衡平性の指標）
財務状況に係る説明として、業務費⽤を財源で賄えない部分を「超過費⽤」としたうえで、サービス提供のコストを税⾦等の財源で賄えているかという観点から、世代間負担の衡平性の評価に関する指標として活⽤できないか。
（公会計の情報価値と財政指標）
業務費⽤には、プライマリーバランスでは考慮されていない利払費、減価償却

p.31

「国の財務書類」の財政政策へ活用について費、引当⾦等が計上されている。
「超過費⽤」とプライマリーバランスとの差額の分析や、区分別収⽀計算書（キャッシュフロー計算）とプライマリーバランスとの関係を説明することも有⽤である。
（公会計の情報価値と財政健全化）
資産・負債差額は、その評価が難しいが、負債のみならず資産も勘案し、財政状況を把握すべきとの意⾒も相当程度あり、財政健全化を進めるに当たって国⺠の理解を深める上での情報として有⽤である。
③

⾏政活動の効率化・適正化のための活⽤（事業別コスト情報の活⽤）
現状において、「政策別コスト情報」は予算の PDCA サイクルに活⽤されていないという実態に対して、会計記録の精緻化・細分化による個別事業のフルコスト情報の把握が可能となれば、フルコストと定量化されたアウトプット・アウトカムとの⽐較・分析が可能となり、⾏政評価に資するのではないか。
以上のように、「財務書類等の⼀層の活⽤に向けて（報告書）」においては、財務情報の活⽤として、マクロ的な視点から、将来情報を加えた⻑期持続可能性報
告書への活⽤、世代間負担の衡平性の指標としての超過費⽤や純資産情報の活⽤、また、ミクロ的な視点から、事業別フルコスト情報を作成して、予算や事業評価に直接的に活⽤することが提⾔されている。
このような提⾔を受けて、政府は、「国の財務書類」として、本書（財務書類）とともに、『「国の財務書類」のポイント』という概要版や、『ガイドブック』という詳細な解説書を公表している。
『平成 30 年度「国の財務書類」のポイント』
では、財務状況の説明と経年推移に加えて、資産・負債差額の増減要因、歳⼊歳出決算と財務書類の関係、資産の⾒⽅、社会保障財源と給付、公的年⾦についてなど議会・国⺠にわかりやすい説明に努めている。また、事業別フルコスト情報の作成・公表とともに、財務省において予算編成への活⽤を検証しているところである。
他⽅、財務情報の財政政策への活⽤については、財政と会計とは⽬的が異なり、測定⽅法も異なるということから、それぞれの情報の関係を繋げることは困難な点が少なくない。しかしながら、「国の財務書類」の情報価値として、発⽣主義会計による資産・負債・純資産の情報が、政府全体の財政状況を包括的に理解

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「国の財務書類」の財政政策へ活用についてすることに役⽴つことや、世代間負担の衡平性の指標として役⽴つことが指摘されており、本稿においては、財政と会計の関係を繋げることにおける課題と今後の⽅向を検討したいと考える。次章では、イギリスの事例を検討して、その後、わが国への⽰唆を検討する。

３．イギリスの政府会計の展開（１）省庁別財務諸表から政府全体連結財務諸表（WGA）への展開
イギリスの中央政府は，2000 年に 2000 年政府資源・会計法（Government
Resources and Accounts Act 2000：GRA 法）を制定し、完全発⽣主義を採⽤した資源会計・予算（Resource Accounting and Budgeting： RAB）を導⼊するなど、公会計制度の改⾰を⾏ってきた。
政府全体連結財務諸表（Whole of Government Accounts : WGA）の作成について、英国議会は、1990 年、中央政府連結財務諸表（Central GovernmentAccounts: CGA）の作成に関⼼を寄せたが、保守党は、CGA の実務的な価値がほとんどないとして否定し、政府も省庁別財務諸表は便益があるが、CGA には特段の価値がないことに同意した。しかし、議会は、資源会計・予算（RAB）が導⼊された後に CGA を再考することを助⾔し、財務省は、NAO（会計検査院）と共同で、CGA を再検討することとした。1997 年、議会は、CGA だけでなく、WGA について、そのメリットと実現可能性について検討するように指⽰した。
財務省は、1998 年『WGA の範囲に関する研究』(Whole of Government AccountsScoping Study)を公表した（Chow,et al. 2007, 206）。
1998 年には、財政安定化規律が制定され、政府は、財政安定のため財政規律として、⻩⾦ルール（Golden rule）と持続可能性投資ルール（Sustainableinvestment rule）を設定した。⻩⾦ルールは、借⼊⾦は投資⽬的だけであり、経常的な費⽤には使⽤できない。これは、世代間負担の衡平性を図るものであり、現役世代と将来世代の両⽅が必要な投資に対してだけ借⼊⾦を使うことが許容されるものである。持続可能性投資ルールは、公的純債務の GDP に対する⽐率を、経済循環を通して安定的で慎重な⽔準に維持することを求めている。責任ある債務⽔準を GDP の 40％としている。
財務省は、WGA の公的部⾨純債務（純資産）は、⻩⾦ルールの⽬標として利p.33

「国の財務書類」の財政政策へ活用について⽤できると判断した。貸借対照表では、投資のための借⼊⾦は純資産を変動しないが、資産の再評価と減価償却を含むため、純資産の予測は実務上困難である。
しかしながら、純資産は、実質的な所得の増加に⽐例して増加するものである。
貸借対照表の公表は、国⺠が政府の純資産の管理を精査することができるという第 2 番⽬の重要な⽬的も達成することができる。純資産測定に基づく資産負債管理（バランスシート・アプローチ）は、資産と負債の評価の困難さという実務的な困難さを伴うものであるが、公的部⾨の財政管理において利⽤される情報の質を向上させるものである。
政府は、世代間負担の衡平性と財政の持続可能性に関して、WGA が有⽤な情報を提供できることを望んでいる。世代間負担の衡平性は、先進諸国において、⽼齢化⼈⼝が増加し、勤労世代の負担が重くなっているという状況において、重要な課題となっている。WGA によって、政府が世代間負担の衡平性を維持する能⼒を測定することには、潜在的な問題があるにしろ、WGA は概念的に適合するし、⻩⾦ルールを管理するために基礎的な情報を含んでいる。
WGA では、会計基準に従い、政府部⾨の従業員の年⾦債務が貸借対照表に計上されことにより、政府の純負債は⼤幅に増加する。その財源として、将来の税収を⾒積もることも検討されたが、それは過度な根拠であるとして否定された。
政府は、会計ベースの WGA と並置する形で、税収⾒込みを記載することを提案した。将来の税収はある程度の確かさをもって⾒積もることができるが、会計ベースの基準には合致しない。そのため、WGA には将来の税収は含めないこととなった。
政府は、WGA について、すべての政府レベルにおいて、意思決定のためにより良い情報を提供すると主張している。より良い意思決定は、経済的なパフォーマンスを向上させ、納税者にとって便益をもたらす。そして、「純資産」のような政府の財政状態や財政指標を公表することは、政府の経済政策への公的な関⼼や議論を喚起し、透明性とパブリック・アカウンタビリティを増進するとしている（Chow,et al. 2007, 213）。

（２）WGA の概要
WGA（2018）によれば、WGA と国⺠勘定ベース（National Accounts）とのp.34

「国の財務書類」の財政政策へ活用について関係は、図表１のように⽰されている。
⽇々の財政運営は国⺠勘定ベースに基づいて⾏われているが、国⺠勘定ベースは WGA よりも包括的ではない。WGA は、イギリスの公的部⾨の財政の包括的な姿を提供することができる。それは重要であり、ガバナンスの透明性を⾼めている。⻑期の負債の状況を⽰すことで、財政リスクを効果的に管理することに役⽴つ。また、WGA は、公的部⾨の現状を説明するものであるが、国際会計基準に準拠して作成されていることが、監査によって保証されている。
財政規律の財政指標としては、国⺠勘定ベースに基づく公的部⾨純債務が使⽤されている。また、公的部⾨純⾦融債務や公的部⾨純資産が統計資料として⽤いられている。これに対して、WGA は、監査済みの財務諸表によって作成されており、WGA の純債務は、資産としては、流動・⾮流動⾦融資産に加えて、⾮⾦融資産が加わり、負債としては、政府借⼊⾦に加えて、政府職員年⾦債務、引当⾦、PFI 契約が加わっている。

図表１

国⺠勘定ベースと WGA の⽐較
国⺠勘定

会計

公的部門純債務

公的部門純金融負債

公的部門純資産（PSND)（PSNFL)（PSNW)

WGA純負債

非金融資産

非金融資産

非流動金融資産

非流動金融資産

非流動金融資産流動金融資産流動金融資産流動金融資産流動金融資産

政府借入金

政府借入金

政府借入金

政府借入金

資産

負債

政府部門の年金引当金(出典：HM Treasury, 2019 , 4 より筆者作成)

PFI契約

WGA 2017-18 の資産は、2,013.8£bn（うち⾦融資産 507.6£bn、有形固定資産 1,208.4£bn）、総負債は、4579.2£bn（うち政府借⼊⾦ 1,347.4£bn、公的部⾨p.35

「国の財務書類」の財政政策へ活用について

職員年⾦ 1,865.3£bn、引当⾦ 752.8£bn）、純債務（債務超過）は 2,565.4£bn である。収益は、760.9£bn（うち税収 661.6£bn）、費⽤は、814.8£bn（うち社会保障費 225.9£bn、⼈件費 215.8£bn）、当期余剰(⽋損)は、▲53.9£bn である。
国⺠勘定ベース上の予算は⾚字が縮⼩しているが、WGA の⾚字は拡⼤しており、両者の差異の要因としては、年⾦債務などの⻑期債務の割引率の変化が、国⺠勘定ベースには影響しないが、WAG（費⽤）に影響したためであると説明している。

（３）WGA と財政持続可能性報告（Fiscal sustainability report）
イギリス政府が WGA に期待することは、財政持続可能性報告の分析において、公的部⾨全体のバランスシートに関する追加情報によって、より良い意思決定を⽀援することである。
⻑期的な財政持続可能性を評価するために、バランスシート・アプローチでは、政府活動の財務的内容は、フローとストックに要約することができる。図表２のように、フローは、過去の資産・負債から⽣じるものを含む将来の収⼊と⽀出、ストックは、過去の資産・負債に加えて、期待される将来の収⼊・⽀出の現在価値が含まれる。会計上は資産や負債に該当しないような将来のフローも取り⼊れていることに特徴がある。
公的部⾨のバランスシートについて、図表３は、国⺠勘定ベースの公的部⾨の純債務を表し、図表４は、WGA の純債務を表している。

図表２

p.36

政府活動：過去と将来、ストックとフロー「国の財務書類」の財政政策へ活用について

図表３

公的部⾨純債務の範囲

図表４

WGA の純債務の範囲

図表５

持続可能性報告における収⼊と⽀出の⾒積り（図表２〜５の出典：Office for Budget Responsibility, 2018, 18-23 より筆者作成）

p.37

「国の財務書類」の財政政策へ活用について

イギリス政府においては、資源会計・予算（RAB）が導⼊された後も、予算書（Budget），歳出⾒積書（Supply Estimates）及び資源会計決算書（ResourceAccounts）に計上される計数の範囲が整合性に⽋けているなど、効果的な財政統制を⾏う上での課題が残されていたが、これらの課題に対応するため，整合性プロジェクト（Alignment Project）を⽴ち上げ，解決策を検討してきた（東, 2012,161）。同時に、財政制度の⾒直しが⾏われ、財政持続可能性報告においても、発⽣主義財務情報による効果的な財政統制を⽬指すものとなっている（⼤森,2012b, 43-45）。

４．「国の財務書類」の財政政策への活⽤について
わが国の政府会計は、予算・決算は現⾦主義会計、「国の財務書類」は発⽣主義会計、財政指標は国⺠経済計算（SNA）ベースとなっている。それぞれ⽬的が異なり、測定⽅法も異なる。他⽅、イギリスにおける整合性プロジェクトは、発⽣主義会計の情報に基づき、予算書と資源会計決算書を整合性あるものにしている。さらに、財政の持続可能性を評価するために、バランスシート・アプローチを採⽤して、マクロ経済政策に WGA の情報を活⽤している。
わが国の財政制度は、イギリスとは歴史的にも⽂化的にも異なるものであり、イギリスと同じような財政改⾰をわが国で⾏うことは困難であると思うが、本章では、財務書類の活⽤として、財政と会計を連携づけることについて、現状の分析を⾏い、課題と今後の⽅向性を検討したいと考える。

（１）歳⼊・歳出決算書と区分別収⽀計算書の関係
予算・決算と財務書類の関連性を⽰すことは、予算の執⾏の結果として、現在の財政状況があることを理解する⼿助けになる。
⼀般会計・特別会計の合算と、「国の財務書類」の区分収⽀計算書（キャッシュ・フロー計算）は、同じ現⾦主義会計であり、総額の収⼊と⽀出では基本的に対応している。
「国の財務書類」（平成 30 年度）に基づき、歳⼊・歳出決算書と区分別資⾦収⽀計算書を照合した結果が、図表６である。
区分別資⾦収⽀計算書では、借換債の収⼊・⽀出を記載しているが、⼀般会計・特別会計合算では控除額として相殺されているなどの理由から、収⼊・⽀出⾦額

p.38

「国の財務書類」の財政政策へ活用については⼀致しない。しかしながら、会計処理の差異として調整すれば対応表の作成は可能であろう。
さらに、区分別資⾦収⽀計算書の分析及び情報価値としては、業務収⽀差額と財務業績である超過費⽤（当期余剰・⽋損）との調整表（減価償却費などの⾮資⾦取引、運転資⾦の増減など）を作成すれば、現⾦ベースの経常収⽀の状況と、発⽣主義会計の超過費⽤（当期余剰・⽋損）の関係がわかるので、財政状況を理解するのに役⽴つ情報価値があると考える。

図表６

歳⼊・歳出決算書と区分別収⽀計算書の関係（出典：財務省, 2020a, 17 より筆者が加筆作成）（２）総債務と資産と負債を含めた純資産の関係
わが国の財政指標である総債務には、『債務管理レポート 2019』によれば、４つの概念が提⽰されている。すなわち、「国と地⽅の公債等残⾼」、「国と地⽅の⻑期債務残⾼」、「国債及び借⼊⾦現在⾼」、「⼀般政府総債務」の４つである。
他⽅、「国の財務書類」では、公債残⾼として、⼀般会計・特別会計合算の数

p.39

「国の財務書類」の財政政策へ活用について値が表⽰されている、残⾼の年度が異なるので直接の⽐較はできないが、概念的なイメージを把握するために、「国と地⽅の⻑期債務残⾼」、「国債及び借⼊⾦現在⾼」及び「⼀般政府総債務」のうち中央政府残⾼を、図表７として記載している。会計と国⺠勘定の⾦額の差異については、債務の定義や範囲が異なるなどの理由から複雑さがあるかもしれないが、調整は可能であるとすれば、このような情報によって、財政指標としている総債務について、理解が深まると考える。

図表７国の債務国⺠勘定

会計

国⺠経済計算（SNA)

国及び地⽅の⻑期債務残⾼

国債及び借入金残⾼

国の財務書類一般政府総債務

平成元年度末見込（2019年度末）

平成元年度末見込（2019年度末）

平成29年度末（2017年度末）

平成29年度末（2017年度末）1122兆円

1250兆円
財投債

92兆円

地⽅194兆円

政府短期証券

借入金等31兆円

借入金等

198兆円

1239兆円

1294兆円

国債及び借入金

1076兆円社会保障基金債務

19兆円

政府短期証券

77兆円

地⽅政府債務

186兆円

独法等債務

16兆円

国庫短期証券

101兆円

債務
63兆円

国の公債残⾼（普通国債）

国の公債残⾼（普通国債）

897兆円

897兆円

借入金等
国の公債残⾼31兆円
967兆円（財投債94兆円含む）
その他負債

借入金等

73兆円

163兆円
国の公債残⾼899兆円

公的年金預り金120兆円等

利払・償還財源が主として税財源により賄われる国・地⽅の⻑期債務を集計したもの国債比較に資するため、世市場からの調達など、国の資金調達活動の全体像を示すための残⾼

一般会計及び特別会計における会計上の負債の残⾼

界共通の基準（SNA)に基づ
き、一般政府（中央政府、地⽅政府、社会保障基金）の債務残⾼を集計したもの（出典：財務省, 2019, 172 に筆者が会計を加筆した）

次に、「国の財務書類」には、負債だけでなく、資産や純資産という情報が表⽰されている。このような資源の調達と運⽤に関する情報によって、政府部⾨全体の財務状態がより理解できるものと考える。国債及び借⼊⾦によって調達された資⾦が、貸付⾦や有形固定資産などの資産として運⽤（あるいは拘束）されているのかがわかる。特例公債（⾚字公債）は、社会保障費等に充当されており、資産の形成には寄与していないため、債務超過（純債務）として連携づけること

p.40

中央政府
債務1089兆円

「国の財務書類」の財政政策へ活用についてが可能である。
図表８は、国⺠勘定の「国債及び借⼊⾦現在⾼」が債務に焦点を当てているのに対して、「国の財務書類」では、国債及び借⼊⾦以外の負債（公的年⾦預り⾦、引当⾦など）を含み、資産の内容（⾦融資産、⾮⾦融資産等）と、資産・負債差額（純資産）を表すことにより、包括的な財政状態を理解することに役⽴つと考える。

図表８

国の純資産

（出典：財務省 2019 と 2020a から筆者作成）

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「国の財務書類」の財政政策へ活用について『「国の財務書類」のポイント』（平成 30 年度）において、純債務の増加（債務超過）と特例国債の発⾏残⾼がわかりやすく説明されている。平成 15 年度末から平成 30 年度末までの 15 年間において、資産・負債差額（債務超過）は 245兆円から 583 兆円と 338 兆円増加しており、同期間に特例国債が 207 兆円から576 兆円へと 369 兆円増加していることがわかる。
わが国においては、少⼦⾼齢化が進み、年⾦や医療などに関して、世代間負担の衡平性が議論にあがることが多い。世代間負担の衡平性という場合に、世代という年数を 30 年程度と⾒る考えもあり、世代をどう⾒るかという解釈の困難さはあるが、当期余剰・⽋損や純資産の財務情報は、発⽣主義会計に基づき初めて明らかになる指標である。当期余剰・⽋損は、⽶国では「期間負担の衡平性」とも呼ばれており、1 年間の⾏政サービスコストがその年度の税収等の収益で賄えたかどうかという指標である。1 年間だけの⾚字・⿊字には変動があり、世代間負担の衡平性の指標としてそのまま使うことは注意が必要であるが、中⻑期的には、純資産の変動の推移を世代間負担の衡平性の指標として評価することが有⽤であると考える。

（３）中⻑期財政持続可能性と「国の財務書類」の関係
内閣府が『中⻑期の経済財政に関する試算』（令和２年１⽉ 17 ⽇ 経済財政諮問会議提出）を作成・公表している。そこでは、成⻑シナリオとベースラインにおける財政⾒通しを分析しているが、財政収⽀は国⺠経済計算における中央政府及び地⽅政府の純貸出（純借⼊）である。また、国・地⽅とも⼀般会計（普通会計）以外に⼀部の特別会計等を含むとしている。したがって、「国の財務書類」の情報は利⽤されていないといえる。

結び
わが国の予算と財政指標は現⾦主義会計に基づいており、財務書類は発⽣主義会計に基づくものであり、会計の基礎が異なっている。このような２元的なシステムの下で、予算・財政と会計をどのようにリンクさせるかは⼤きな課題である。会計情報を予算執⾏の効率化に役⽴てることと、財政政策に役⽴てることは、⾞の両輪のような課題である。

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「国の財務書類」の財政政策へ活用について

本稿では、「国の財務書類」の財政政策への活⽤に焦点をあてて検討してきた。
財政と会計とは、現状では直接的な連携は難しい⾯があるが、「国の財務書類」による情報の付加価値は、議会・国⺠にとって、国の財政状況をより理解しやすいものとすることができると考える。今後とも、⾏政、財政、会計の連携を意識した議論の展開と改善策の検討が望まれる。

参考⽂献
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東信男（2012）「イギリスにおける発⽣主義情報の活⽤状況−財政統制に焦点を当てて−」『会計検査研究』No.45（2012.3）pp.13-34
⼤森明（2012a）「政府全体財務諸表の財政規律への活⽤可能性−イギリス、オーストラリアおよびニュージーランドの取り組みから−」『会計検査研究』
No.45（2012.3）pp.13-34
⼤森明（2012b）「政府会計におけるミクロとマクロの連携―イギリス政府における取り組み―」『平成 23 年度海外⾏政実態調査報告書』会計検査院
財務省（2003）「公会計に関する基本的な考え⽅」（平成 15 年）
財務省（2006）「公会計整備の⼀層の推進に向けて〜中間取りまとめ〜」（平成18 年）
財務省（2015）「財務書類等の⼀層の活⽤に向けて（報告書）」（平成 27 年）
財務省（2019）「債務管理レポート 2019

国の債務管理と公的債務の現状」

財務省（2020a）「国の財務書類」（平成 30 年度）
財務省（2020b）『「国の財務書類」のポイント』（平成 30 年度）
⾼橋啓介（2019a）「平成 29 年度「国の財務書類」と財務書類の活⽤の取組みについて＜前編＞」『会計・監査ジャーナル』No.766（2019.5）
⾼橋啓介（2019b）「平成 29 年度「国の財務書類」と財務書類の活⽤の取組みについて＜後編＞」『会計・監査ジャーナル』No.768（2019.7）
内閣府（2020）「中⻑期の経済財政に関する試算」（令和 2 年 1 ⽉ 17 ⽇経済財政諮問会議提出）

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「国の財務書類」の財政政策へ活用について

Chow, D., Humphrey, C. and Moll, J. (2007) Developing Whole of Government
Accounting in the U.K. Grand Claims, Practical Complexities and a
SuggestedFuture

ResearchAgenda,

Financial Accountability &Management, 23(1) (2007):27-54
Heald, D. and G. Georgiou (2011) The Macro-Fiscal Role of the U.K. Whole ofGovernment Accounts, A Journal of Accounting and Business Studies,
Vol.47, No4, 2011
HM Treasury (2019) Whole of Government Accounts: year ended 31 March2018
Office for Budget Responsibility (2018) Fiscal sustainability reportp.44