【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第12期第３四半期(自平成21年10月１日

31日)
【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

BeMap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

浅

賀

大

大

英

谷

谷

雄

英

也

英

也

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1

至

平成21年12月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第11期
第12期
第11期
第12期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自
会計期間

至

平成20年
４月１日
平成20年
12月31日

自
至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

自
至

平成20年
10月１日
平成20年
12月31日

自
至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

第11期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

売上高

(千円)

715,343

557,428

218,572

226,872

1,012,098

経常損失

(千円)

123,228

124,112

26,164

15,361

72,419四半期(当期)純損失(千円)

267,513

131,728

29,357

12,254

257,035

純資産額

(千円)

―

―

1,079,030

945,797

1,092,380

総資産額

(千円)

―

―

1,150,353

1,001,201

1,186,035

１株当たり純資産額

(円)

―

―

33,227.42

29,465.01

33,568.84

１株当たり四半期(当期)純損失金額(円)

8,334.01

4,103.83

914.58381.77

8,007.59

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

92.7

94.5

90.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

73,186△106,068――

58,490

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△287,556△43,802――△305,713

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

―

―

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

―

―

569,205

386,480

536,352

従業員数

(名)

―

―

55

43

56

(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第11期第３四半期連結累計期間、第12期第３四半期連結累計期間、第11期第３四半期連結会計期間、第12期
第３四半期連結会計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

2

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間における、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更は以下の通りであります。
フォーマイスターズ・システムコンサルティング株式会社（連結子会社）について、平成21年10月23日に当社保有の同社全株式を譲渡したため、連結子会社に該当しなくなりました。
株式会社インフォエックス（連結子会社）について、平成21年12月25日に当社保有の同社全株式を譲渡したため、連結子会社に該当しなくなりました。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間における、関係会社の異動は以下の通りであります。
(1) 除外フォーマイスターズ・システムコンサルティング株式会社（連結子会社）について、平成21年10月23日に当社保有の同社全株式を譲渡したため、連結子会社に該当しなくなりました。
株式会社インフォエックス（連結子会社）について、平成21年12月25日に当社保有の同社全株式を譲渡したため、連結子会社に該当しなくなりました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)
(注) １
２
３

43（２）

従業員数は、就業人員であります。
臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。
連結従業員数が第３四半期連結会計期間において13名減少しております。その主な理由は、平成21年10月23日付でフォーマイスターズ・システムコンサルティング株式会社の全株式を、平成21年12月25日付で株式会社インフォエックスの全株式を譲渡したため、連結子会社から除外したためであります。

(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)
(注) １
２

43（２）

従業員数は、就業人員であります。
臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均雇用人員を（3）内に外数で記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

モバイル分野

22,65956.3

ソリューション分野

70,002

80.6

92,662

72.9

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

モバイル分野

110,723

139.4

179,232

3,413.9

ソリューション分野

63,32652.0

71,76758.3

合計

174,04986.5

250,999

195.5

(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

モバイル分野

105,205

127.3

ソリューション分野

121,66689.5

226,872

103.8

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)株式会社ジェイアール東日本企画

57,07926.1

63,24227.9

株式会社ゼンショー

17,4608.0

54,11723.9--

36,533

16.1

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

22,25010.2

30,122

13.3

出光興産株式会社

37,713

17.3--

株式会社テクノサポート

24,129

11.0

-

-

相手先

株式会社デンソー中国

３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4

割合(％)

２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当第３四半期連結会計期間において8,760千円の営業損失を計上し、前連結会計年度を含め過去４期にわたり営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（１）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日～平成21年12月31日）の売上高は226,872千円（前年同期比3.8％増）、営業損失は8,760千円（前年同期は営業損失27,265千円）、経常損失は15,361千円（前年同期は経常損失26,164千円）、四半期純損失は12,254千円（前年同期は四半期純損失
29,357千円）となりました。
こ の う ち、モ バ イ ル 事 業 分 野 に お き ま し て は、売 上 高 は 105,205 千 円（前 年 同 期 比 27.3％ 増加）、営業損失は1,640千円（前年同期は営業損失5,875千円）、ソリューション事業分野におきま
しては、売上高は121,666千円（前年同期比10.5％減）、営業損失は7,119千円（前年同期は営業損
失21,389千円）となりました。

（２）財政状態の分析
当第３四半期末の資産総額は、前連結会計年度末比184,834千円減少の1,001,201千円となりました。これは仕掛品34,331千円とその他流動資産30,763千円の増加と、現金及び預金149,872千円と売掛金111,635千円の減少などによります。
また負債総額は前連結会計年度末比38,251千円減少の55,404千円となりました。これは買掛金
10,173千円とその他流動負債21,629千円の減少などによります。
純資産は前連結会計年度末比146,583千円減少の945,797千円となりました。これは利益剰余金のマ
イナス131,729千円の増加などによります。

5

（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間末比79,867千円減少の386,480千円となりました。なお、当第３四半期連結会計
期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、43,790千円（前年同四半期比50,157千円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の減少55,414千円等の資金増加によるものと、税金等調整前四半期純損失11,267千円、工事損失引当金32,250千円の減少等の非資金費用の調整、売上債権の増加43,670
千円、その他流動資産の増加33,381千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36,076千円（前年同四半期比60,187千円の減少）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8,261千円によるものと、関係
会社株式の取得による支出30,000千円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
7,170千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金については、該当ありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの属する携帯電話をはじめとするモバイル業界においては、飽和に近づいた状態のマーケット・シェアの争奪に拍車がかかっている状況にあります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、不採算子会社や事業の整理を進め、主要事業への集中を図ることで、経営資源を効率的に活用してまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、連続した営業損失の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。当該状況を解消するため、“早期の業績回復”を経営の最優先課題
として取り組んでおります。

6

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当第３四半期連結会計期間において8,760千円の営業損失を計上し、前連結会
計年度を含め過去４期にわたり営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループといたしましては、第12期（平成22年3月期）においては、来期（第13期）以降継続して営業利益を計上できる体質を整備するため、以下の取り組みを行っているところであります。なお、本取り組みの成否については、未確定要素があります。
① 顧客深耕戦略の継続経営に大きな影響を与える主要顧客との関係の前進、受注の拡大に取り組んで参りました。事業環
境の厳しいなかで、顧客各社における受注状況も滞りがちのなかではありますが、前年度を上回る受注を引き出すなど、方針は一定の成果をあげてきております。
② プロジェクト管理の徹底とプロジェクト体制の充実
見積案件別の管理、工数管理の定着など管理手段は整備されつつあります。しかし、管理手法とは別に人的整備が整わない状態で受けた大型案件で、利益率低下を招きました。下期以降プロジェク
ト開発体制を組み直すと共に体制を充実させて、受注済み案件の利益率確保に取り組んでおります。
③ 組織強化の取り組み
当社の利益を確保するための受注開拓のため、営業部門を統合・独立させ、営業要員を集中的に配置いたしました。上期において、一部生産性の低下が見られましたので、体制を再構築し増収に取り組んでおります。
④ 顧客間での情報共有を後押ししビジネスチャンスを創出
顧客同士のクロスメディアを目指し、放送、鉄道関係企業、IT企業、流通サービス企業などの間に立って情報共有・協業などクロスメディア事業を念頭において提案活動を推進しております。若干の売上は出てきておりますが、次期事業の柱となるような取組みには至っておらず、今後注力してまいります。
⑤ グループ資産のスリム化
第３四半期連結累計期間においては、有価証券を中心に将来収益力と当社の体力に見合った固定資産の整理を行いました。
当社グループとしては、このような取り組みにより、早期に営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。

7

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画はありません。

8

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

126,500

計

126,500② 【発行済株式】

種類

普通株式
計
（注)１
２

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年12月31日) (平成22年２月12日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ニッポン・ニュ32,10832,108ー・マーケット(ヘラクレス市場）
32,10832,108

―

内容

（注１）
―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度を採用しておりません。
「提出日現在発行数」には、平成22年２月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

9

(2) 【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。

株主総会の特別決議(平成13年３月７日)
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)―

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)36

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり150,000

平成15年４月１日から
平成22年３月31日まで
発行価格
150,000
資本組入額
75,000
対象者は次の場合にはその権利を喪失する。
(a) 死亡,禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役,監査役,従業員,顧問又はコンサルタントに就いたとき対象者は新株予約権の全部又は一部を他に譲渡、担保権の設定、遺贈,その他の処分をすることはできない。
―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価額、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数10

株主総会の特別決議(平成13年６月８日)
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)―

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)367

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり150,000

平成15年７月１日から
平成23年３月31日まで
発行価格
150,000
資本組入額
75,000
対象者は次の場合にはその権利を喪失する。
(a) 死亡,禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役,監査役,従業員,顧問又はコンサルタントに就いたとき対象者は新株予約権の全部又は一部を他に譲渡、担保権の設定、遺贈,その他の処分をすることはできない。
―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価額、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数11

②

平成13年改正旧商法第280条ノ20並びに第280条ノ21の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。

株主総会の特別決議(平成14年６月24日)
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)46（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)46（注１）

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり379,208

平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで
発行価格
379,208
資本組入額
189,604
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数122個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を76個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は122株から46株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるも
のとする。
１株当り
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

12

株主総会の特別決議(平成15年６月18日)
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)59(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)59(注1)

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり

新株予約権の行使期間

136,000

平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで
136,000
68,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １

新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数264個から、行使もしくは退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を205個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は264
株から59株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行
１株当り
×
株式数
払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

13

株主総会の特別決議(平成16年６月24日)
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)260(注１)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)260(注１)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり486,203

平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで
発行価格
486,203
資本組入額
243,102
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １

新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数300個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を40個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は300株から260株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行
１株当り
× 払込金額
株式数
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
既発行株式数＋新規発行株式数
行使価額
行使価額
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

14

株主総会の特別決議(平成17年６月23日)
取締役会決議日（平成17年９月９日）
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)500

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)500

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり328,514平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
発行価格
328,514
資本組入額
164,257
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発
行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、
その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

15

取締役会決議日（平成17年11月21日）
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)262(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)262(注1)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり244,755

平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
発行価格
244,755
資本組入額
122,378
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す―る事項(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数264個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を２個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は264株から262株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発
行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、
その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

16

取締役会決議日（平成18年5月22日）
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)

234(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)234(注1)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

304,000

平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
発行価格
304,000
資本組入額
152,000
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数236個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を２個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は236株から234株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次頁の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

17

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

32,108―1,854,247―

1,480,389

平成21年10月１日～
平成21年12月31日(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

議決権制限株式(その他)（自己保有株式）
普通株式 ９普通株式
32,099―完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式―32,099

同上――

発行済株式総数

32,108――

総株主の議決権―

32,099―② 【自己株式等】
平成21年９月30日現在
自己名義
他人名義
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ビーマップ

東京都文京区白山五丁目１番３号

9

―

9

0

計

―

9

―

9

0

所有者の住所

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

22,40022,30023,60022,50021,30020,60020,39021,00013,000最低(円)19,00018,49019,60018,60019,21019,30018,70011,60011,770(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

18

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月

１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

19

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金

686,480
127,71437,540406
47,256－

836,352
239,349
3,209
1,980
16,493△254

流動資産合計899,397

1,097,131

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアその他※１12,253※１

11,945

21,392
1,058

25,3381,298

22,451

26,636

投資その他の資産

67,09850,322

固定資産合計101,80388,9041,001,201

1,186,035

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

32,253
3,407－
19,74242,426
5,854
4,004
41,371

流動負債合計55,40493,65555,40493,655

1,854,247
1,480,389△2,386,856△1,982

1,854,247
1,480,389△2,255,127△1,982

945,797

1,077,526－

14,854

純資産合計

945,797

1,092,380

負債純資産合計

1,001,201

1,186,035

無形固定資産合計

資産合計

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分

20

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

715,343441,024

557,428
371,682

売上高
売上原価
売上総利益

274,319

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
たな卸資産評価損
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
前期損益修正益
貸倒引当金戻入額
その他

394,056

特別利益合計303,833△119,737△118,087

622
619

832
24

1,241

856

4,732
－
－
－

6,380
500
1

4,732

6,881

△123,228△124,112

－

96
991

8,162
－
1,325
－
－

22,321

9,487

3,123
1,160
－
－
－

16
－

21,233－

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
前期損益修正損
訴訟和解金減損損失
持分変動損失185,746
※1

－

※2

3,940
157,730
322

7,999
4,058
6,534
－
－
－

166,277

18,609△267,184△133,233

法人税、住民税及び事業税

1,088

2,792

法人税等合計

1,088

2,792

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）※3

少数株主損失（△）△759△4,296

四半期純損失（△）△267,513△131,728

21

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

218,572
129,794

226,872
149,524

売上高
売上原価
売上総利益

88,777

販売費及び一般管理費※

116,042

77,347※

86,107△27,265△8,760

394
△98

493
0

295

494

－
△804

7,093
1

△804

7,095

△26,164△15,361

特別利益
子会社株式売却益
貸倒引当金戻入額

－
△89

8,162
－

特別利益合計

△89

8,162

－

4,058
10
－
－

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失
子会社株式売却損
固定資産除却損
訴訟和解金
持分変動損失

298
3,940
322

特別損失合計

4,561

4,068

△30,815△11,267

法人税、住民税及び事業税

△307

986

法人税等合計△307986

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損失（△）△1,150－

四半期純損失（△）△29,357△12,25422

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△267,184△133,233

20,87031,546－7,898－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
前期損益修正損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
減損損失
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

1,658
16
－
－

3,123
1,160
△21,233
－
－
△96
2,594
△622

7,999
△4,104△166△4,004△832

322
176,440
17,271
157,730△5,785△39,604△1,941
3,461

6,380
91,078△32,756－△32,689△10,172△1,980331

小計78,053△104,574

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

320△5,187

1,529△3,023

営業活動によるキャッシュ・フロー

73,186△106,068△300,000△865△5,535－△7,453△1,896－－－△30,000△500

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付けによる支出
長期貸付けによる支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

183△8,00021,400
－
－
－
－
－
－
5,356
△95

23

※1

※1

8,261
△7,170△1,501△3,541－－（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

△287,556△43,802

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

－－△214,369△149,871

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

783,575

現金及び現金同等物の四半期末残高※

24569,205

536,352※2

386,480

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

当社グループは、当第３四半期連結会計期間において8,760千円の営業損失を計上し、前連結会計年度を含め過去４期にわたり営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループといたしましては、第12期（平成22年3月期）においては、来期（第13期）以降継続
して営業利益を計上できる体質を整備するため、以下の取り組みを行っているところであります。
① 顧客深耕戦略の継続経営に大きな影響を与える主要顧客との関係の前進、受注の拡大に取り組んで参りました。事業環境の厳しいなかで、顧客各社における受注状況も滞りがちのなかではありますが、前年度を上回る受注を引き出すなど、方針は一定の成果をあげてきております。
② プロジェクト管理の徹底とプロジェクト体制の充実
見積案件別の管理、工数管理の定着など管理手段は整備されつつあります。しかし、管理手法とは別に人的整備が整わない状態で受けた大型案件で、利益率低下を招きました。下期以降プロジェクト開発体制を組み直すと共に体制を充実させて、受注済み案件の利益率確保に取り組んでおります。
③ 組織強化の取り組み
当社の利益を確保するための受注開拓のため、営業部門を統合・独立させ、営業要員を集中的に配置いたしました。上期において、一部生産性の低下が見られましたので、体制を再構築し増収に取り組んでおります。
④ 顧客間での情報共有を後押ししビジネスチャンスを創出
顧客同士のクロスメディアを目指し、放送、鉄道関係企業、IT企業、流通サービス企業などの間に立って情報共有・協業などクロスメディア事業を念頭において提案活動を推進しております。若干の売上は出てきていますが、次期事業の柱となるような取組みには至っておらず、今後注力してまいります。
⑤ グループ資産のスリム化
第３四半期連結累計期間においては、有価証券を中心に将来収益力と当社の体力に見合った固定資産の整理を行いました。
当社グループとしては、こうした取り組みにより、早期に営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
第12期第３四半期末の状況については、不採算子会社の整理を進めるなどの施策はおこなっておりま
すが、通期においても営業損失を計上する見込みであります。従って、現時点では当該状況を客観的かつ確実に解消し、継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続性の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

25

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
項目
１

連結の範囲の変更に関する事項

２

会計方針の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
フォーマイスターズ・システムコンサルティング株式会社について、
平成21年10月23日に当社保有の同社全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社インフォエックスについて、平成21年12月25日に当社保有の同社全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
工事契約に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）
を適用しております。なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
期間（自 平成21年10月１日

至 平成21年12月31日）及び当第３四半期連結会計

至 平成21年12月31日）

該当事項はありません【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等使用して貸倒見積高を算定しております。

２

棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価
切下げを行う方法によっております。

３

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。

４

経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
期間（自 平成21年10月１日

至 平成21年12月31日）

該当事項はありません。

26

至 平成21年12月31日）及び当第３四半期連結会計【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
43,314千円※１

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
49,413千円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬90,098千円
給与手当
109,419千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬71,006千円
給与手当
98,447千円※２

前期損益修正益
1,325千円
過年度における売上高、製造原価及び特別損失の修正によるものであります。
※３

前期損益修正損
6,534千円
過年度における製造原価の修正によるものであります。

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬29,099千円
給与手当36,400千円

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※

27

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬15,170千円
給与手当
29,480千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳（１）株式の売却によりフォーマイスターズ・システム
コンサルティング㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。
流動資産75,797千円
固定資産
6,135千円
流動負債△11,538千円
少数株主持分
△10,557千円
株式売却益
8,162千円
株式売却価額68,000千円
連結除外時点での現金及び現金同
59,738千円
等物の残高
子会社株式売却による収入
8,261千円（２）株式の売却により㈱インフォエックスが連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
流動資産
24,658千円
固定資産
931千円
流動負債
△10,531千円
株式売却損△4,058千円
株式売却価額11,000千円
連結除外時点での現金及び現金同
18,170千円
等物の残高
子会社株式売却による支出△7,170千円※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
869,205千円
現金及び預金勘定
686,480千円△300,000千円△300,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
569,205千円
386,480千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至平成21年12月31日)

１

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)２

当第３四半期
連結会計期間末
32,108

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当第３四半期
連結会計期間末
９28

平成21年４月１日

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

モバイル分野(千円)

ソリューション分野
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社

連結
(千円)

売上高

82,669135,903

218,572－

218,572

営業損失

5,875

21,38927,265－27,265(注) １．事業の区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。
２．各区分の主な製品及びサービス
事業区分

主要な製品及びサービス

モバイル事業

JRトラベルナビゲータ、b-Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用及びシステム販売事業

当第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

モバイル分野(千円)

ソリューション分野
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社

連結
(千円)

売上高

105,205

121,666

226,872－

226,872

営業損失

1,640

7,119

8,760

－

8,760

(注) １．事業の区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。
２．各区分の主な製品及びサービス
事業区分

主要な製品及びサービス

モバイル事業

JRトラベルナビゲータ、b-Walkerを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用及びシステム販売事業29

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至 平成20年12月31日）

モバイル分野(千円)

ソリューション分野
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社

連結
(千円)

売上高

264,788

450,555

715,343－715,343

営業損失

28,05591,682

119,737－

119,737(注) １．事業の区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。
２．各区分の主な製品及びサービス
事業区分

主要な製品及びサービス

モバイル事業

JRトラベルナビゲータ、b-Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用及びシステム販売事業

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年12月31日）

モバイル分野(千円)

ソリューション分野
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社

連結
(千円)

売上高

213,095

344,332

557,428－

557,428

営業損失

39,67078,417118,087－

118,087(注) １．事業の区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。
２．各区分の主な製品及びサービス
事業区分

主要な製品及びサービス

モバイル事業

JRトラベルナビゲータ、b-Walkerを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用及びシステム販売事業【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
計期間（自 平成21年10月１日
１日

至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会

至 平成21年12月31日）前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月

至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年12月31日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自計期間（自20年４月１日

平成21年10月１日
至

平成20年10月１日
至至

平成20年12月31日)及び当第３四半期連結会

平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間(自平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

成21年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

30

平成
至

平

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

29,465.01円(注)33,568.84円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期
連結会計期間末(平成21年12月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)945,797

1,092,380

普通株式に係る純資産額(千円)945,797

1,077,526―

14,854

32,10832,1089

932,09932,099

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数(株)

２

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額
8,334.01円 １株当たり四半期純損失金額
4,103.83円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１
株当たり四半期純損失が計上されているため記載を省略 株当たり四半期純損失が計上されているため記載を省略
しております。
しております。
(注)

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成20年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

267,513

131,728

普通株式に係る四半期純損失(千円)

267,513

131,728

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――32,09932,099普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

31――

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額
914.58円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失が計上されているため記載を省略しております。

１株当たり四半期純損失金額
381.77円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失が計上されているため記載を省略しております。

(注)

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

29,357

12,254

普通株式に係る四半期純損失(千円)

29,357

12,254

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――32,09932,099普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社及び当社の連結子会社の株式会社Be plus（以下「Be plus」）は、下記の訴訟の提起を受け、平
成20年6月9日にその訴状の送達を受けました。
(1) 訴訟を提起した者（原告）① 氏名 株式会社日本ソフトウェア技研② 住所 東京都中央区日本橋本石町４丁目４番２０号(2) 訴訟の内容及び請求額① 訴訟の内容 請負代金等請求事件② 請求金額 金6,583万5千円及びこれに対する訴状到達の翌日から支払済みまでの年6分の割合による金員の支払い。
(3) 訴訟の内容
原告は、当社子会社であるBe plusと原告との間にシステム開発業務に関する請負契約が存在していたとの主張を前提にBe plusに対し(2)項金員の請求を行なうとともに、当社とBe plusとの間に同種の請負契約が存在していたとの主張を前提に当社に対し同額の支払を請求しているものであります。
(4) 今後の見通し
当社といたしましては、原告が主張するような請負契約は存在していないものと考えており、裁判において当社の正当性を主張する所存であります。また、現時点において、本訴訟の当社連結及び個別の業績に与える影響は微少と考えておりますが、当社の主張が受け入れられない可能性も考慮し、保守的な観点から本項に記載するものであります。

32

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月６日
株式会社ビーマップ
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高木

忠儀

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

岳司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の平成
20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第３四半期連結会計期間において、
29,357千円の四半期純損失を計上し、当第３四半期連結会計期間を含め過去４期にわたり連結純損失の状況にあり、これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

34

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日
株式会社ビーマップ
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高木

忠儀

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

岳司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成
21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の平成
21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第３四半期連結会計期間において8,760千円の四半期営業損失を計上し、当連結会計期間を含め過去４期にわたり連結営業損失の状況にあり、これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されているが、当該計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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