排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準の手引き（1.0 版）

令和４年３月目次
１． 制度の概要
１－１ 法の概要
１－２ 制度の概要及び本手引きの位置づけ
１－３ 判断基準の対象
１－４ 排出量の算定対象となるプラスチック使用製品産業廃棄物等
１－５ 排出量の算定対象となる事業者の単位
１－６ 判断基準の対象から除かれる廃棄物.....................
.....................
.....................
.....................
.....................
.....................
.....................

１
１
１
２
４
７
９

２．排出の抑制及び再資源化等を促進するために取り組むべき措置.....................
11
２－１ プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実施の原則.....................
13
２－２ プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制に当たって講ずる措置
16
２－３ プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等に当たって講ずる措置
25
２－４ 多量排出事業者の目標の設定.....................
27
２－５ 多量排出事業者及び排出事業者の情報の公表.....................
29
２－６ 排出事業者の情報の提供.....................
32
２－７ 加盟者におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進.....................
33
２－８ 教育訓練.
.....................
34
２－９ 排出の抑制及び再資源化等の実施状況の把握及び管理体制の整備 ......
38
２－10 関係者との連携.....................
40
３．問合せ先.....................

42

本手引きにおける用語の定義
用語定義
経済産業大臣、環境大臣及び排出事業者が行う事業を所管する大臣
主務大臣
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）の略
廃棄物処理法称
プラスチック使用製品
プラスチックが使用されている製品
使用済プラスチック
一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたプラス
使用製品
チック使用製品であって、放射性物質によって汚染されていないもの
プラスチック使用製品
使用済プラスチック使用製品が廃棄物処理法第２条第１項に規定する
廃棄物
廃棄物となったもの
製品の製造、加工、修理又は販売その他の事業活動に伴い副次的にプラスチック副産物得られるプラスチックであって、放射性物質によって汚染されていない
もの使用済プラスチック
使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物
使用製品等
プラスチック使用製品廃棄物のうち、廃棄物処理法第２条第４項に規プラスチック使用製品
定する産業廃棄物に該当するもの（分別収集物となったものを除く）又はプ
産業廃棄物等
ラスチック副産物
使用済プラスチック使用製品等の全部又は一部を部品又は原材料そ
再資源化の他製品の一部として利用することができる状態にすること
再資源化及び使用済プラスチック使用製品等の全部又は一部であっ
再資源化等て燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することができる状態にすること
定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示
本部事業者を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者
定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示加盟者を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業に加盟する者
廃棄物処理法第 21 条の３第１項に規定する、土木建築に関する工事
建設工事（建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む）

元請業者

廃棄物処理法第 21 条の３第１項に規定する、建設工事が数次の請負によって行われる場合に、当該建設工事（他の者から請け負ったものを除く。）の注文者から直接建設工事を請け負った建設業 （建設工事を請け負う営業（その請け負った建設工事を他の者に請け負わせて営むものを含む。））を営む者

排出事業者

判断基準

プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者「排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令」 (令和４年内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国
土交通省、環境省、防衛省令第１号)の略称

※ プラスチック使用製品産業廃棄物が分別収集物となるのは、市町村が分別して収集してからです。このため、プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理を市町村に委託する場合であっても、事業者が排出する時点ではプラスチック使用製品産業廃棄物等という扱いになりますので、当該事業者が排出事業者として、排出抑制及び再資源化等の判断基準の対象であることには変わりはありません。
※ 市町村に処理委託したプラスチック使用製品産業廃棄物等も、排出量の把握等の対象とな
ります。

改訂履歴
版数
1.0

改訂日付
-

改訂内容
初版。2022 年４月１日から施行。

１．制度の概要
１－１ 法の概要
海洋プラスチックごみ問題に加え、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進するため、2021 年６月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和３年法律第 60 号。以下「法」といいます。）
が成立しました。
法では、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までのライフサイクルの全般に関わる、あらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組、3R+Renewable を促進するための措置を講じています。
「設計・製造段階」では、プラスチック使用製品製造事業者等がプラスチック使用製品の設計に当たって講ずべき措置に関して、「プラスチック使用製品設計指針」（プラスチック使用量の削減や部品の再使用、再生プラスチックの利用等）を定めています。

「販売・提供段階」では、特定プラスチック使用製品を提供する事業者が取り組むべき判断基準を定め、特定プラスチック使用製品提供事業者に対して、特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組（目標の設定や提供方法・製品の工夫等）を求めています。
「排出・回収・リサイクル」段階では、①市区町村による分別収集･再商品化の取組（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第 112 号。以下「容器包装再商品化法」といいます。）に規定する指定法人への再商品化の委託、計画認定制度の創設等）、②プラスチック使用製品の製造・販売事業者等による自主回収・再資源化（計画認定制度の創設）、③排出事業者による排出の抑制及び再資源化等（排出の抑制や再資源化等の実施、計画認定制度の創設）を措置しています。
本制度は、このうち、「排出・回収・リサイクル」段階として、プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者（以下「排出事業者」といいます。）に対して求める排出の抑制・再資源化等の措置です。
１－２ 制度の概要及び本手引きの位置づけ
排出事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律 137 号。以下「廃棄物処理法」といいます。）に基づき、①その事業活動に伴い生ずる産業廃棄物（廃プラスチック類を含みます。）を自らの責任において適正に処理しなければならないこと、②その産業廃棄物を自ら処理しなければならないこととされています（排出事業者責任）。また、廃棄物処理業者に産業廃棄物の処理を委託した場合であっても、排出事業者に処理責任があることに変わりはなく、排出事業者は、
産業廃棄物の最終処分が終了するまでの一連の処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされています。
これに加えて、プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者（以下「排出事業者」といいます。）は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づき、プラスチック使用製
品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等を促進することが求められます。
具体的には、排出事業者は、法第 44 条の規定に基づき定められた、「排出事業者のプラスチッ
ク使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令」 (令和４年内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、
1

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第１号。以下「判断基準」といいます。) に基づき、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進することが求められます。
本手引きでは、判断基準について、具体的に解説するとともに、取組事例等も併せて紹介する
ことによって、排出事業者がプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するために取り組むべき措置を判断する際の参考としていただき、排出の抑制及び再資源化等の取組をより一層促進することを目的としています。
１－３ 判断基準の対象
事業活動に伴ってプラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者は、小規模企業者等
を除き、判断基準に基づき、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に取り組むことが求められます。また、排出事業者のうち、多量排出事業者は、取組が著
しく不十分な場合に、主務大臣による勧告・公表・命令・罰則の対象となります。

（１）プラスチック使用製品産業廃棄物等
プラスチック使用製品産業廃棄物等とは、プラスチック使用製品廃棄物のうち廃棄物処理法で規定された産業廃棄物に該当するもの又はプラスチック副産物 （製品の製造、加工、修理又は販
売その他の事業活動に伴い副次的に得られるプラスチック）を指します。
産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物であって、廃棄物処理法で規定された 20
種類の廃棄物（廃プラスチック類等）のことを指します。そのため、事業活動に伴って排出されたプラスチック使用製品廃棄物であれば、プラスチック使用製品産業廃棄物等に該当します。具体的には、工場や店舗等における事業活動に伴って生じる廃プラスチックのみならず、オフィス等
における事業活動に伴って排出されるボールペンやクリアファイル、バインダー等もプラスチック
使用製品産業廃棄物等に該当します。
（２）排出事業者
排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者のことを指します。た2

だし、判断基準の対象から、以下の小規模企業者等は除かれます。
 小規模企業者等• 常時使用する従業員の数が 20 人以下の、商業・サービス業以外の業種に属する事業を主たる事業として行う個人・会社・組合等• 常時使用する従業員の数が５人以下の、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として行う個人・会社・組合等（参考） 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員と解しています。具体的には下記の労働基準法の条文をご参照ください。
 パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断してください。
 また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、「常時使用する従業員」には該当しないと解されます。
【労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 20 条・第 21 条】（解雇の予告）第 20 条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも 30 日前にその予告をしなければならない。30 日前に予告をしない使用者は、30 日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
2 前項の予告の日数は、1 日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することがでる。
3 前条第 2 項の規定は、第 1 項但書の場合にこれを準用する。
第 21 条
前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第１号に該当する者が 1 箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第２号若しくは第３号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第４号に該当する者が 14 日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一 日日雇い入れられる者
二 2 箇月以内の期間を定めて使用される者
三 季節的業務に４箇月以内の期間を定めて使用される者
四 試の使用期間中の者（３）多量排出事業者
排出事業者のうち、前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が 250 トン以上である排出事業者は、多量排出事業者に該当します。
多量排出事業者は、排出事業者としての責務に加えて、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等に関する目標を設定し、その達成のための取組を計画的に実施することが求められます。
（４）指導・助言又は勧告・公表・命令・罰則
排出事業者（多量排出事業者を含みます。）は、主務大臣が、プラスチック使用製品産業廃棄物
3

等の排出の抑制及び再資源化等を促進するため必要があると認めるとき、判断基準を勘案して、必要な指導・助言が行われる場合があります。
多量排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状
況が、判断基準に照らして著しく不十分であると主務大臣が認めるとき、多量排出事業者は、主務大臣から必要な措置をとるべき旨の勧告が行われる場合があります。
また、勧告に従わなかったときは、その旨を公表される場合があります。さらに、勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合であってプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等を著しく害す
ると認めるときは、当該多量排出事業者は、その勧告に係る措置をとるべきことを命じられる場
合があります。
また、命令に違反した場合には、50 万円以下の罰金が科されます。
（５）報告徴収・立入検査
法第 55 条第６項及び法第 56 条第３項に基づき、多量排出事業者は、プラスチック使用製品
産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実施の状況に関し、報告や事務所等への立入検査が求められる場合があります。
なお、報告が求められた場合であって、報告をしなかった、又は虚偽の報告をしたときは、２０万円以下の罰金が科されます。また、立入検査を拒み、妨げ、又は忌避したときも、同様に２０万円以下の罰金が科されます。
１－４ 排出量の算定対象となるプラスチック使用製品産業廃棄物等
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量は、排出事業者がその事業活動に伴って排出したプラスチック使用製品産業廃棄物及び産業廃棄物に該当するプラスチック副産物の量を用いて算出します。
この排出量には、事業場外に出される廃棄物の量（他人にその処理を委託した量等）だけではなく、排出事業者が自らその処理や再資源化等を行った量も含まれます。具体的な排出量の範囲は、以下のフロー図をご参照ください。

4

②自ら再資源化等を行った量⑨自ら中間処理した後再資源化等を行った量③自ら埋め立て処分した量④自ら中間処理した量⑦自ら中間処理した
後の残さ量⑩自ら中間処理した後自ら埋立処分をした量⑧自ら中間処理により減量した量⑪自ら中間処理した後処理を委託した量①排出量（＝⑤＋⑦＋⑧＋⑨＋⑩＋⑪）⑤ ④のうち熱回収を行った量⑥直接処理を委託した量① 排出量 ＝ ②＋③＋④＋⑥〈排出量を計測する際の注意点〉① 脱水等の減量操作を加える場合
排出量は、一般的には廃棄物の処理として、何らの操作を加えない時点での量を指します。
ただし、事業活動の内容や廃棄物の種類によっては、生産工程の中で脱水等の減量操作を加える場合が想定されます。
そのため、排出量としては、下記の時点での量（下図参照）を計測してください。
 生産工程において、減量操作等の工程を経て生じたプラスチック使用製品産業廃棄物等は、その生産工程においてプラスチック使用製品産業廃棄物等が生じた時点での量
 生産工程を経た後に、自ら廃棄物の処理としての減量操作を行ったうえで生じたプラスチック
使用製品産業廃棄物等は、当該廃棄物の処理を行った工程の前での量
なお、自ら再資源化等を行う、又は中間処理すること等により発生したプラスチック使用製品
産業廃棄物を減量化する場合についても、再資源化等又は中間処理を行う前の時点での量が排出量となりますので、ご注意ください。

5

② 中間処理後に廃棄物及び処理後の残渣が生ずる場合
排出者事業者責任の原則に照らして排出事業者の廃棄物と解されるため、中間処理業者（発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分する者をいう。） ではなく、排出事業者の排出量に含まれます。
また、中間処理後、再資源化等の処分時に発生する残渣についても、同様に、当該処理の委託元である排出事業者の排出量に含まれます。
なお、当該再資源化等を行う対象物が廃棄物に該当しない場合（有価物である場合） は、当該再資源化等の工程で発生した残渣は、当該再資源化等を行う事業者の事業活動に伴って生じる廃棄物として取り扱うため、委託元の排出事業者ではなく、当該再資源化等を行う事業者の排出量に含まれます。
③ 排出量を体積ベースで管理している場合
重量に換算する際は、以下の係数を参照して計算してください。
産業廃棄物の種類ごとの集計単位と重量換算係数 Ｖｅｒ.1.4（出典：公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JW センター））
https://www.jwnet.or.jp/assets/pdf/jwnet/gyouseihoukoku_jyuuryoukanzankeisuu.pdf

6

（排出量の算定方法の具体例）
 排出量を算定する際は、原則として、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量を計算してください。
ただし、当該排出量を計算することが困難な場合は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を活用して計算することも可能です。
〈プラスチック使用製品産業廃棄物等を計算する場合〉
 フロー図に基づき、帳簿等で管理しているプラスチック使用製品産業廃棄物等の量を排出量として計算してください。なお、プラスチックが使用されている製品であれば、プラスチック使用製品に該当するため、当該製品全体の量をプラスチック使用製品産業廃棄物等の量に計算します。
〈産業廃棄物管理票（マニフェスト）を活用する場合（他人に産業廃棄物の処理を委託している場合に限る）〉
 排出事業者の責任において合理的に説明のできる値を用いてプラスチック使用製品産業廃棄物等以外の量を算出することが可能な場合は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）に記載する「廃プラスチック類」又は「廃プラスチック類」を含む「混合物」の量から、プラスチック使用製品産業廃棄物等以外の量を除いて計算します。
 なお、プラスチック使用製品産業廃棄物等以外の量を算出できない場合は、「廃プラスチック類」又は「廃プラスチック類」を含む「混合物」の量を排出量として計算してください。
※自らプラスチック使用製品産業廃棄物等を減量化した上で当該廃棄物等の処理を他人に委託している場
合、産業廃棄物管理票（マニフェスト）に記載する廃プラスチック類の量ではなく、廃棄物の処理として自ら減量化を行う前の量が排出量となります。

１－５ 排出量の算定対象となる事業者の単位
排出量は「事業場」単位でなく、法人格を有する「事業者」単位で計測してください。なお、法人には、営利法人だけでなく、非営利法人や、地方公共団体、独立行政法人等も含みます。
〈算定対象の考え方〉① グループ会社の場合
排出事業者は「事業者」単位ですので、グループ会社として排出量を合算するのではなく、個々の事業者ごとに排出量を記録してください。
② フランチャイズ事業を行う事業者（本部事業者）の場合
フランチャイズ事業であって、約款に以下のプラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関する定めを含む場合、加盟者が排出したプラスチック使用製品産業廃棄物等については、本部事業者の排出量に含まれます。
I. プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関し、本部事業者が加盟者に対し、指導又は助言をする旨の定め
II. プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関し、本部事業者及び加盟者が連携して取り組む旨の定めIII. 本部事業者と加盟者との間で締結した約款以外の契約書にⅠ又はⅡの定めが記載され、当該契約書を加盟者が遵守するものとする定め
IV. 本部事業者が定めた環境方針又は行動規範にⅠ又はⅡの定めが記載され、当該環境方
針又は行動規範を加盟者が遵守するものとする定め
7

V. プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関し、法に基づきプラスチックに係る資源循
環の促進等のための措置を講ずる旨が記載された、本部事業者が定めたマニュアルを加盟者が遵守するものとする定め③ 建設業の場合建設工事が数次の請負によって行われる場合にあっては、当該建設工事に伴って生じたプ
ラスチック使用製品産業廃棄物等については、当該建設工事の元請業者の排出量に含まれます。
④ 地方公共団体の場合
地方公共団体は、当該地方公共団体において設置している全ての工場・事業場等の排出量を合算することになります。ただし、当該地方公共団体において設置している一部の工場・事業場等の資産管理等を各種法令に基づき首長以外の者が行っている場合 （地方公営企業、
警察組織、学校、組合等）には、当該地方公共団体とは独立した別事業者として捉えることとします。
（具体例）（１）地方公共団体における知事部局等とは独立した別事業者として廃棄物管理を行う必要がある事業等①地方公営企業
 地方公営企業法第８条により、一部の事項を除き、地方公営企業の管理者が地方公営企業の業務を執行し、当該業務の執行に関し当該地方公共団体を代表することとなっているため、地方公営企業に管理者が設置されている場合には、地方公共団体における知事部局等とは独立した別事業者として、
地方公営企業を排出事業者とすることとする。
 ただし、管理者が設置されていない場合は、当該地方公営企業の排出量は、知事部局等に含むことと
する。
②警察組織
 知事は都道府県警察の運営に関する指揮監督権を有しておらず、都道府県警察は、警視総監及び道府県警察本部長の統括の下、知事部局とは独立して運営されている。したがって、警察組織について
は、地方公共団体における知事部局等とは独立した別事業者として、都道府県警察を排出事業者とす
ることとする。
③学校等
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第２号により、学校その他の教育機関の用に供する財産の管理を教育委員会が行うこととなっていることに鑑み、地方公共団体における知事部局等とは独立した別事業者として、学校その他の教育機関のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量は、
教育委員会に含むこととする。
④組合
 地方自治法第１条の３において、特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合 （一部事務組合、
広域連合、全部事務組合及び役場事務組合）、財産区及び地方開発事業団とされているが、地方自治法第２条第１項により地方公共団体は法人とするとされていることから、組合は、地方公共団体における知事部局等とは独立した別事業者として、排出事業者とすることとする。
（２）地方公共団体における知事部局等が廃棄物管理を行う必要がある事業等①消防組織
 消防組織法第７条により、消防は市町村長が管理することとされているとともに、地方自治法第１４９条
第６号により、地方公共団体の財産の管理は地方公共団体の長が行うこととなっているため、消防組織
8

の排出量は、地方公共団体における知事部局等に含むこととする。

１－６ 判断基準の対象から除かれる廃棄物法第 38 条各号に掲げる以下の製品が廃棄物となったものは、判断基準の対象から除かれます。
 特定家庭用機器再商品化法（平成 10 年法律第 97 号）第２条第４項に規定する特定家庭用機器
 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成 14 年法律第 87 号）第２条第１項に規定する自動車【特定家庭用機器再商品化法第２条】 （定義）第２条 １～３ （略）４ この法律において「特定家庭用機器」とは、一般消費者が通常生活の用に供する電気機械器具その他の機械器具であって、次の各号のいずれにも該当するものとして、政令で定めるものをいう。
一 市町村等の廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等が困難であると認められるもの
二 当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等が資源の有効な利用を図る上で特に必要なもののうち、当該再商品化等に係る経済性の面における制約が著しくないと認められるもの
三 当該機械器具の設計又はその部品若しくは原材料の選択が、当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等の実施に重要な影響を及ぼすと認められるもの
四 当該機械器具の小売販売(事業者への販売を含み、販売を業として行う者への販売を除く。以下同じ。)
を業として行う者がその小売販売した当該機械器具の相当数を配達していることにより、当該機械器具が廃棄物となったものについて当該機械器具の小売販売を業として行う者による円滑な収集を確保できると認められるもの５・６ （略）【特定家庭用機器再商品化法施行令第１条】 （特定家庭用機器）
第１条 特定家庭用機器再商品化法(以下「法」という。)第２条第４項の政令で定める機械器具は、次のとおりとする。
一 ユニット形エアコンディショナー(ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。)
二 テレビジョン受信機のうち、次に掲げるもの
イ ブラウン管式のもの
ロ 液晶式のもの(電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。)及びプラズマ式のもの
三 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
四 電気洗濯機及び衣類乾燥機【使用済自動車の再資源化等に関する法律第２条】 （定義）
第２条 この法律において「自動車」とは、道路運送車両法(昭和 26 年法律第 185 号)第２条第２項に規定する自動車(次に掲げるものを除く。)をいう。
一 被けん引車(道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車のうち、けん引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であるものをいう。以下この項において同じ。)
二 道路運送車両法第３条に規定する小型自動車及び軽自動車(被けん引車を除く。)であって、二輪のもの(側車付きのものを含む。)
三 道路運送車両法第３条に規定する大型特殊自動車及び小型特殊自動車(被けん引車を除く。)
四 前３号に掲げるもののほか政令で定める自動車
２～17 （略）9【使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令第１条】 （自動車から除かれるもの）
第１条 使用済自動車の再資源化等に関する法律(以下「法」という。)第２条第１項第４号の政令で定める自動車は、次のとおりとする。
一 農業機械又は林業機械に該当する自動車(道路運送車両法(昭和 26 年法律第 185 号)第２条第２項に規定する自動車をいう。以下この条において同じ。)
二 走行装置としてカタピラ及びそりを有する自動車
三 競走用自動車(道路運送車両法第２条第５項に規定する運行の用に供するものを除く。)
四 自衛隊の使用する装甲車両
五 前各号に掲げるもののほか、特殊の用途に使用する自動車として主務省令で定めるもの
六 自動車製造業者等(法第２条第 16 項に規定する自動車製造業者等をいう。)が自動車に係る試験又は研究の用途に供するために製造等(同条第 15 項に規定する製造等をいう。)をした自動車(道路運送車両法第２条第５項に規定する運行の用に供するもの及び前各号に掲げるものを除く。)

10

２．排出の抑制及び再資源化等を促進するために取り組むべき措置
排出事業者がプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するた
めに取り組むべき措置に関し、判断の基準となるべき事項の概要は、以下のとおりです。
判断基準の概要（１）排出の抑制・再資源化等の実施の原則
排出の抑制及び再資源化等を実施する際は、必要な事情に配慮した上で、可能な限り、①排出を抑制すること、②再資源化を行うことができるものは再資源化を行うこと、③再資源化ができないものでも、熱回収を行うことができるものは、熱回収を行うこと、という優先順位に従うこと（２）排出の抑制に当たって講ずる措置
事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること（３）再資源化に当たって講ずる措置
再資源化等を行う際は、再資源化等を著しく阻害するものの混入を防止すること、自ら又は他人に委託して熱回収を行う場合は、可能な限り効率性の高い熱回収を行うこと、といった措置
を行うこと
（４）

多量排出事業者の目標の設定・情報の公表等① 目標の設定
多量排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うこと② 情報の公表
多量排出事業者は、毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量及び目標の達成状況に関する情報をインターネット等により公表するよう努めること（５）排出事業者の情報の提供① 受託者への情報の提供
排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を委託するに当たっては、受託者に対して、当該廃棄物等の排出及び分別の状況、性状及び荷姿に関する事項等の必要な情報を提供すること② 情報の公表（多量排出事業者を除く排出事業者）
多量排出事業者を除く排出事業者は、毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック使用
製品産業廃棄物等の排出量並びに排出の抑制及び再資源化等の状況に関する情報をインターネット等により公表するよう努めること（６）本部・加盟者における排出の抑制・再資源化等の促進① 本部事業者における取組
本部事業者は、加盟者に対し、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する必要な指導を行い、排出の抑制及び再資源化等を促進するよう努めること② 加盟者における取組
11加盟者は、本部事業者が実施するプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進のための措置に協力するよう努めること（７）教育訓練
従業員に対して、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する必要な教育訓練を行うよう努めること（８）実施状況の把握・管理体制の整備① 実施状況の把握
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量、排出の抑制及び再資源化等の実施量等の状
況を適切に把握し、その記録を行うこと② 管理体制の整備
記録の作成等のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する事務を適切に行うため、事業場ごとの責任者の選任及び管理体制の整備を行うこと（９）関係者との連携
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の取組を効果的に行うため、国、地方公共団体、消費者、事業者等との連携を図るよう配慮すること
必要に応じて取引先に協力を求めること

12

２－１ プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実施の原則
第１条 排出事業者は、次に定めるところにより、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術水準及び経済的な状況を踏まえつつ、その事業活動において使用するプラスチック使用製品の安全性、機能性その他の必要な事情に配慮した上で、その事業活動に伴い排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等について、可能な限り排出の抑制及び再資源化を実施するものとする。この場合において、次に定めるところによらないことが環境への負荷の低減にとって有効であると認められたときは、この限りではない。
一 プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出を抑制すること。
二 プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する場合にあっては、プラスチック使用製品
産業廃棄物等の再資源化等の促進に資するよう適切に分別して排出すること。
三 プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部のうち、再資源化を実施することができるものについては、再資源化を実施すること。
２ 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部のうち、再資源化を実施することができないものであって、熱回収（使用済プラスチック使用製品等の全部又は一部であって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することができる状態にすることをいう。以下同じ。）を行うことができるものについては、熱回収を行うものとする。
３ 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部の再資源化等を当該プ
ラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を適正に行うことができる者に委託することができるものとする。ただし、熱回収に係る委託については、当該プラスチック使用製品産業
廃棄物等の全部又は一部であって、再資源化を実施することができないものに限る。
【解説】
排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術水準及び経済的な状況を踏まえつつ、事業活動で使用するプラスチック使用製品の安全性や機能性等の必要な事情に配慮した上で、プラスチック使用製品産業廃棄物等について、可能な限り、①排出を抑制すること、②適切に分別して排出すること、③再資源化を実施することができる
ものは再資源化を実施すること、④再資源化を実施することができないものであって、熱回収を行うことができるものは熱回収を行うこと、という原則に従って、排出の抑制及び再資源化等を行うことが求められます。
このため、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を他人に委託する場合も、再資源化等を適正に実施することができる者に委託すること、熱回収を委託する場合は、再資源化を実施することができない場合に限ることが求められています。
なお、有害性が特に高く再資源化等を行うことが危険なものや、再資源化等を行うのに多量のエネルギーを要するものなど、上記の方法によることが環境への負荷の低減にとって有効であると認められない場合は、この限りではありません。

13

（参考）
産業廃棄物の処理を他人に委託している排出事業者においては、➀現在委託している処理事業者における処理方法を確認し、②再資源化等の技術水準及び経済的な状況を踏まえつつ、再資源化を実施できるものについては、再資源化を実施すること、③再資源化を実施することができないものであって、熱回収を行うことができるものは、可能な限り効率性の高い熱回収を行うことを検討してください。
また、④契約した処理事業者と、どのようにプラスチック使用製品産業廃棄物等を分別排出すべきか、ご相談ください。
なお、再資源化等の促進に資するように分別ルール等を変更した場合は、従業員等への周知も行うことが望まれます。

また、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化のためには、効率的な再資源化に資するように適切に分別して排出することが重要です。レジャー施設やイベント会場等で一般の方が排出することが想定される場合は、分別して排出することを促す取組を行うことが求められます。

14

（適切な分別排出を促す先行事例）


中日本ネクシス株式会社
 サービスエリア、パーキングエリアの利用者から発生したごみについて、リサイクルボックス（ごみ箱）をプラスチック・ビニール類、缶、ペットボトル、ビン、紙類の 5 種類設
け、投入口を５種類の形状にあわせること、及びボックス内部を透明化することにより、不法投棄や混在の防止、分別の推進を実施。



株式会社セブン＆アイホールディングス
 店頭にペットボトル自動回収機を設置。回収にご協力いただいたお客様には、「環境に貢献していること」を実感いただけるように、リサイクルポイントを付与。

※出典：プラスチック・スマート
http://plasticssmart.env.go.jp/case?_token=GoCZLTHCWwloOxJn5Iobio3slTRBDbp98C5eKpU3&case=144
15

２－２

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制に当たって講ずる措置

第２条 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進するに当たっては、主として次に掲げる措置を講ずるものとする。
一 プラスチック使用製品の製造、加工又は修理の過程において、プラスチック使用製品に係る原材料の使用の合理化を行うこと、プラスチック使用製品産業廃棄物等の端材の発生を抑制すること、プラスチック使用製品産業廃棄物等の端材やプラスチック使用製品の試作品を原材料として使用することその他の事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業
廃棄物等の排出の抑制を促進すること。
二 流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材について、簡素な包装を推進すること、プラスチックに代替する素材を活用することその他の事業活動に伴い生ずる
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること。
三 その事業活動において使用するプラスチック使用製品について、なるべく長期間使用すること、過剰な使用を抑制すること、部品又は原材料の種類について工夫されたプラスチック
使用製品を使用することその他のプラスチック使用製品の使用の合理化を行うことによりプ
ラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること。
【解説】
排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進するため、主として次に掲げる措置を講じてください。
（１）プラスチック使用製品の製造、加工又は修理の過程について、下記のような、事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること。
➀原材料の使用の合理化を行うこと
例：製造する製品の原材料に、再生プラスチックやバイオプラスチックを用いること②端材の発生を抑制すること
例：製造工程を工夫して、端材の発生を抑制すること③端材やプラスチック使用製品の試作品を原材料として使用すること
例：製造過程等で発生する、従来廃棄していた端材や試供品を商品の材料として使用すること（２）流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材について、下記のような、事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること。
➀簡素な包装を推進すること②プラスチックに代替する素材を活用すること
例：紙、セルロース等を使用した包装材を使用すること

16

（３）事業活動において使用するプラスチック使用製品について、下記のような、プラスチック使用
製品の使用の合理化を行うことによりプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること。
➀なるべく長期間使用すること②過剰な使用を抑制すること③部品又は原材料の種類について工夫されたプラスチック使用製品を使用すること
例：薄肉化・軽量化された製品を使用すること
例：再生プラスチックやバイオプラスチックを用いた製品を使用すること17

【排出の抑制に取り組む先行事例】（１）プラスチック使用製品の製造、加工又は修理の過程について、下記のような、事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること。
➀原材料の使用の合理化を行うこと
 ユーグレナ株式会社
 化粧品の容器を、従来のジャータイプの容器から、サトウキビ由来樹脂を配合したチューブタイプの容器に変更。容器の軽量化と本体にサトウキビ由来樹脂を 30%配合したことにより従来品と比べて最大 90%の石油由来プラスチックを削減。

※出典：プラスチック・スマート
http://plasticssmart.env.go.jp/case?_token=FctHuzwLz8GN6J4FgpiUadtacoiPdCCFoj7SAa9Y&case=4239
有限会社三幸 飛沫感染予防のフェイスシールドの素材に、再生 PET を採用。

※出典：プラスチック・スマート
http://plasticssmart.env.go.jp/case?_token=FctHuzwLz8GN6J4FgpiUadtacoiPdCCFoj7SAa9Y&case=163418

②端材の発生を抑制すること


一般社団法人 日本建設業連合会
 塩ビ管などの建設材料を生産工程においてあらかじめ切断し、現場で発生する端材を抑制。

株式会社 JSP 工場で断熱材を指定の寸法にプレカット（予め断裁）して納品し、施工現場での断熱材の端材、カット時の粉の発生を抑制（なお、工場で発生した端材は、原料に戻し再び製造工程で使用している）。

※出典：プラスチック・スマート
http://plasticssmart.env.go.jp/case?_token=2RHQonFrndkcJDpD3h4tBEaK0pD9Vx0z4CTV20Qs&case=630③端材やプラスチック使用製品の試作品を原材料として使用すること
 ＹＫＫ株式会社
 樹脂窓の製造工程で発生する樹脂端材を再利用。

19

※出典：プラスチック・スマート
http://plasticssmart.env.go.jp/case?_token=FctHuzwLz8GN6J4FgpiUadtacoiPdCCFoj7SAa9Y&case=1446（２）流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材について、下記のような、事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること。
➀簡素な包装を推進すること②プラスチックに代替する素材を活用すること
 西松建設株式会社
 プラ系梱包材削減のため、簡易梱包を推進※出典：プラスチック・スマート

日本ハム株式会社
 包装資材重量を 28％削減した（※）新しい商品パッケージを採用。容器包装でのプラ
スチック使用量を削減。
（※2022 年１月 20 日時点での算出値。）（パッケージデザインは、2022 年２月１日時点のもの）

20



株式会社グラセル サンプル発送袋に環境にやさしい紙やバイオマスプラスチック配合品を採用。

※出典：プラスチック・スマート
http://plasticssmart.env.go.jp/case?_token=FctHuzwLz8GN6J4FgpiUadtacoiPdCCFoj7SAa9Y&case=1532
名古屋市
 啓発物品を包む容器包装について、不必要な場合は省略し、啓発物品の性質上必要となる場合はその素材をプラスチック以外のものとする等、市が啓発物品を調達する際の基準を示した「名古屋市啓発物品の調達に係るプラスチックごみの削減に関する方針」を策定。

※出典：プラスチック・スマート
http://plasticssmart.env.go.jp/case?_token=FctHuzwLz8GN6J4FgpiUadtacoiPdCCFoj7SAa9Y&case=758（３）事業活動において使用するプラスチック使用製品について、下記のような、プラスチック使
用製品の使用の合理化を行うことによりプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制
21を促進すること。
➀なるべく長期間使用すること②過剰な使用を抑制すること③部品又は原材料の種類について工夫されたプラスチック使用製品を使用すること


TOBISHIMA CORPORATION
 リターナブル容器の弁当事業者を利用。

※出典：プラスチック・スマート
http://plasticssmart.env.go.jp/case?_token=2ESDWnNAsi2TnRQ2F7uxCzvw4O1nFe2a3o5cbqae&case=286


宮城県気仙沼市、埼玉県、一般財団法人静岡経済研究所、サンコーフォームズ株式会社
 紙製クリアファイルの使用22※出典：プラスチック・スマート
http://plasticssmart.env.go.jp/case?_token=GoCZLTHCWwloOxJn5Iobio3slTRBDbp98C5eKpU3&case=4100
http://plasticssmart.env.go.jp/case?_token=GoCZLTHCWwloOxJn5Iobio3slTRBDbp98C5eKpU3&case=2076
http://plasticssmart.env.go.jp/case?_token=HPrt7GaWLvlA52ndUZORVXvG83spXlwBD2dYKfNw&case=4050
http://plasticssmart.env.go.jp/case?_token=HPrt7GaWLvlA52ndUZORVXvG83spXlwBD2dYKfNw&case=2011（４）その他判断基準に基づく取組ではありませんが、マイクロプラスチックが環境中へ流出することを抑制する取組も、環境の保全に資する取組として有効です。
株式会社 JSP 製造工程で工場内に飛散したプラスチックビーズが排水溝を通り、雨水分離槽に溜まってしまうが、プラスチックビーズは比重が小さいため、水に浮くという特性を活かし、コンクリート壁でプラスチックビーズをせき止め、雨水のみが工場外への流れ出る構造で、プラスチックビーズの流出を抑制している（発生するプラスチックビーズはマイクロプラ
スチックではないが、万が一河川や海域に流出し風化した場合、マイクロプラスチックの流出未然防止となる。）。

※出典：プラスチック・スマート23

http://plasticssmart.env.go.jp/case?_token=GoCZLTHCWwloOxJn5Iobio3slTRBDbp98C5eKpU3&case=631


ミズノ株式会社
 特殊捲縮加工によりカールした人工芝パイルが充填材の飛散を抑制し、靴や衣服に入りにくく、グラウンド外への持ち出しを軽減。また、降雨による充填材の流出を低減。
パイルの耐久性向上によりパイルちぎれによるマイクロプラスチックの発生を抑制。

※出典：プラスチック・スマート
http://plasticssmart.env.go.jp/case?_token=GoCZLTHCWwloOxJn5Iobio3slTRBDbp98C5eKpU3&case=4214

24

２－３

プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等に当たって講ずる措置

第３条 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を行うに当たっては、主として次に掲げる措置を講ずるものとする。
一 リチウムイオン蓄電池を使用する機器その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を著しく阻害するおそれのあるものの混入を防止すること。
二 その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する自らの工場又は事業場の周辺地域においてプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化を適正に実施することができる者が存在しない場合、プラスチック使用製品産業廃棄物等に人が感染し、又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している又はそのおそれがある場合その他のプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化を実施することができな
い場合において、熱回収を行うことができるプラスチック使用製品産業廃棄物等について
は、熱回収を行うこと。
三 自らプラスチック使用製品産業廃棄物等の熱回収を行うに当たっては、可能な限り効率性の高い熱回収を行うこと。
四 プラスチック使用製品産業廃棄物等の熱回収を委託するに当たっては、委託先として可能な限り効率性の高い熱回収を行う者を選定すること。
五 プラスチック使用製品産業廃棄物等の飛散及び流出並びに悪臭の発散その他による生
活環境の保全上の支障が生じないよう必要な措置を講ずること。
【解説】
排出事業者は、排出の抑制及び再資源化等の原則で定めた優先順位に則って、プラスチック
使用製品産業廃棄物等の再資源化を行って下さい。
また、再資源化等を行う際は、主として以下の措置を講じてください。
（１）リチウムイオン蓄電池を使用する機器といった、再資源化等を著しく阻害するものの混入を防止すること
近年、廃棄物の収集運搬やリサイクルの現場において、電子機器のバッテリー等が原因と考えられる発火トラブルが増加しており、令和元年度には、リチウムイオン蓄電池が原因と思われる発煙・発火トラブルが 300 件を超えております。
そのため、加熱式タバコやモバイルバッテリー、スマートフォン、電動歯ブラシ、電動シェーバーなどのリチウムイオン蓄電池を使用する機器、使い切っていないライターなどの発火の危険性があるものといった、再資源化等を著しく阻害するものが混入しないよう選別を徹底してください。
（参考） リチウムイオン蓄電池を使用する機器についてより詳細を確認したい場合は、「令和２年度リチウムイオン
電池等処理困難物適正処理対策検討業務結果（業務報告書等抜粋） 環境省環境再生・資源循環局
2021 年 3 月 31 日」をご覧ください。
（https://www.env.go.jp/recycle/210407libhoukoku.pdf）

25

（２）再資源化を実施することができない場合において、熱回収を行うことができるものは、熱回収を行うこと
排出事業者は、判断基準に基づき、プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理について、プラ
スチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術水準及び経済的な状況を踏まえつつ、事業活動で使用するプラスチック使用製品の安全性や機能性等の必要な事情に配慮した上で、再資源化を実施することができるかどうか、判断することが求められます。
再資源化を実施することができない場合としては、例えば、周辺地域に再資源化を適正に実施することができる者が存在しない場合や、排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等が感染性廃棄物であるといった、再資源化を実施することができない場合等が想定されます。このような場合においては、熱回収を行うことができるものは熱回収を行うことが求められます。
なお、周辺の処理業者を把握する際の参考情報としては、以下の「産業廃棄物処理業者検索」
や自治体ごとに公表している産業廃棄物の処理業の許可を有する事業者の情報をご参照くださ
い。
（参考）


産業廃棄物処理業者検索（（公財）産業廃棄物処理事業振興財団）
https://www2.sanpainet.or.jp/zyohou/n_search.php（３）自ら又は他人に委託して熱回収を行う場合、可能な限り効率性の高い熱回収を行うこと
現時点では、熱回収を行うに当たっての効率性に関する基準を定量的に定める予定はありません。プラスチック使用製品産業廃棄物等の性状等に合わせて、固形燃料化を行うことなどのできる限り効率性の高い熱回収を実施してください。
なお、廃棄物処理法の熱回収施設設置者認定制度に基づき、都道府県知事等の認定を受けた事業者については、環境省 HP において、毎年度、認定業者の一覧を公開していますので、ご参照ください。
（参考）

廃棄物熱回収設置者認定制度
https://www.env.go.jp/recycle/waste/netsukaishu.html（４）廃棄物の飛散や流出といった、生活環境の保全上の支障が生じないよう措置を講ずること
プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を行うにあたっては、当該プラスチック使用
製品産業廃棄物等の飛散、流出、悪臭発散などの生活環境の保全上の支障が生じないよう、廃棄物処理法の処理基準に従って処理する必要があります。また、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の基準を遵守する必要もあります。

26

２－４

多量排出事業者の目標の設定

第４条 多量排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を行うため、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制
及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うものとす
る。
２ （略）
【解説】
多量排出事業者は、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが求められます。
排出事業者は多岐にわたり、排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等の性状等も大きく異なることから、法においては目標設定に係る一律の基準は設けていません。各業種や業態ごとの事情に配慮した上で、排出の抑制に関する目標と、再資源化等に関する目標の２つの観点について、事業者自らで設定いただきます。
また、目標の設定については、単年度の目標である必要はなく、中長期的な目標を定めることも可能です。また、売上高当たりや生産量当たりといった、原単位で設定することも可能です。
なお、年度当たりの排出量が250トンを超える年度と超えない年度がある場合であっても、前年度の排出量が250トン以上である年度においては、多量排出事業者に該当します。そのため、多量排出事業者に該当する場合は、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。ただし、多量排出事業者に該当しない年度であっても、目標の設定や取組を行うことを妨げるものではありません。
【多量排出事業者の目標の設定に関する想定例】〈例１〉排出の抑制① プラスチック使用製品の製造、加工又は修理の過程における、排出の抑制に関する目標• ○年までに、製品１体あたりの再生プラスチック使用量を、○○％増加する(○年比)• ○年までに、製品 1 台あたりのバージンプラスチック使用量を、○○％削減する（○年比）• ○年までに、容器の軽量化とバイオマスプラスチック使用量の増加により、石油由来の
プラスチックの使用量を○○％削減する(○年比)• ○年までに製品のプラスチック製のアイキャッチシールを 100%廃止する•••○年までに、工場での生産量あたりの端材の発生量を、○○％削減する(○年比)工場の製造過程で発生する端材（○○、○○など）を再利用することにより排出量を削減する○年までに、試作品の○○％を製品製造の原材料として再利用する(○年比)27② 流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材における、排出の抑制を促進する目標・ ○年までに、製品 1 台あたりのプラスチック製の包装材の使用量を○○%削減する (○年比)・ 店頭で使用する容器について、バイオマスプラスチックの代替素材（木材や紙など）の使用率を、2030 年までに 50%、2050 年までに 100％とする
・ ○年までに、包装をプラスチック製から、紙などの持続可能な天然素材を用いたものに○％代替する（○年比）③ 事業活動において使用するプラスチック使用製品について、プラスチック使用製品の使用の合理化を行うことによりプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進すること
・ ○年までに、事務所で使用するプラスチック製の消耗品を、再生プラスチック又はバイオマスプラスチックを使用した製品に切り替える・ ○年までに、使い捨てプラスチック製品の使用量を○○％削減する（○年比）
・ ○年までに、店舗で提供しているプラスチック製品を、○年度比で○％を再生プラスチ
ック又はバイオマスプラスチックを使用した製品に代替する④ その他、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制を促進する目標
・ 事務所から発生するプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量を○年度比で○％削減する
・ 工場から発生するプラスチック使用製品産業廃棄物等の生産量あたりの排出量を、○年度比で○％削減する〈例２〉再資源化等の促進
・ ○年までに、プラスチック使用製品産業廃棄物等のリサイクル率を○％にする
・ ○年までに、プラスチック使用製品産業廃棄物等のリサイクル率を○％とし、熱回収の比率は○％まで抑制する・ これまで燃えるゴミと一緒に処理してきたプラスチック使用製品産業廃棄物等の処理方法を、翌年度までに、再資源化が可能なものは再資源化に切り替え、再資源化が困
難なものは熱回収に切り替える。また、プラスチック使用製品産業廃棄物等に関する分別ルールを変更してプラスチックごみとして分別・排出する。
・ プラスチック使用製品産業廃棄物等の熱回収の効率を○％向上させる。

28

２－５ 多量排出事業者及び排出事業者の情報の公表
第４条 多量排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を行うため、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制
及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うものとする。
２ 多量排出事業者は、毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量及び前項の規定により定める目標の達成状況に関する情報をインターネットの利用その他の方法により公表するよう努めるものとする。
第５条 （略）
２ 排出事業者（多量排出事業者を除く。）は、毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック
使用製品産業廃棄物等の排出量並びに当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況に関する情報をインターネットの利用その他の方法により公表するよう努めるものとする。
【解説】
法において、排出事業者及び多量排出事業者が排出量等を国に報告する義務は定めておりま
せんが、排出事業者にあっては、排出量や排出の抑制及び再資源化等の状況、多量排出事業者にあっては排出量や排出の抑制及び再資源化等に関する目標の達成状況について、自社のホームページや環境報告書、統合報告書等で公表するよう努めることとしています。
【多量排出事業者及び排出事業者の情報の公表に関する想定例】① 排出量の公表
 プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量の総量を表、グラフ等の形式で公表する＜例１＞
2021 年度
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量

２00ｔ

うち自ら再資源化等を行った量

50ｔ

(千t)
300

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量推移

200
100

207

211

218

213

217

206

/
/

0
2016

2017

2018

2019

29

2020

2021 (年)プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量推移（ｔ）

(t)
300
250
200

180
140

130

150

130
100

90

2020

2021

100
50
0
2016

2017

2018

2019

(年)

 産業廃棄物の排出総量に占めるプラスチック使用製品産業廃棄物等の内訳を公表＜例２＞

産業廃棄物の排出量
廃棄物量(t) 合計(内訳)

2018 年度

2019 年度

2020 年度

84,80089,90090,400プラスチック製品

5,100

5,300

5,000

発砲スチロール

700

600

400

段ボール

40,00041,00043,000その他

39,00043,00042,000

5,800

5,900

5,400

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量（t）合計② 目標の達成状況の公表
 プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量の削減量、再生プラスチックの利用量、リサイ
クル実施量等を定量的に公表
＜例３＞
基準年度

今年度

○○年度
プラスチック使用製品産業廃棄物等○○年度（変化率）

目標年度
○○年度

1,000t

800t（▲○％）

500t

200ｔ

180ｔ（△○％）

150ｔ

再資源化実施率

10％30％（△○％）

60%

熱回収実施率80％70％（▲○％）

40%の排出量
売上１億円あたりのプラスチック使用
製品産業廃棄物等の排出量30

製品あたりのバージンプラスチック使

100％

９0％（△○％）

30％

再生プラスチックの使用量

100ｔ

500ｔ（△○％）

2,000ｔバイオプラスチックの使用量０ｔ

100ｔ（△○％）

500ｔ

用率

③ 排出の抑制及び再資源化等の状況に関する情報の公表＜例４＞
・ 事業所から出るプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量を、○％削減した。
・ 従来の容器包装の使用を見直し、○％を代替素材に切り替えた。
・ ○年から、現行より薄肉化・軽量化したプラスチック製容器包装のための研究開発を行った。
・ プラスチック使用製品産業廃棄物等を分別して排出するように分別ルールを変更し、従業員へ周知徹底した。
・ プラスチック使用製品の製造事業者と連携して、事業所に回収ボックスを設置して分別回収を進めた。

31

２－６

排出事業者の情報の提供

第５条 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を委託するに当たっては、当該再資源化等を受託した者に対し、当該プラスチック使用製品産業廃棄物等について、その排出及び分別の状況、性状及び荷姿に関する事項その他の必要な情報を提供するものとする。
２ （略）【解説】
プラスチック使用製品産業廃棄物等の効率的な再資源化等を行うためには、その処理の委託に際して、排出事業者は当該産業廃棄物に関する情報をできるだけ正確に把握し、当該再資源化等を受託した者（処理業者）に対して、当該産業廃棄物に関する必要な情報を提供することが求められます。
具体的には、排出事業者は、分別の状況や含有する可能性のある物質、廃棄物が発生した工程で使用している物質等の情報を把握して処理業者に伝えることが求められます。
また、処理業者は、適正に処理するために不足と思われる情報があれば排出事業者に問い合わせるなど、排出事業者と処理業者の間で、相互にコミュニケーションをとりながら情報の精度を高め、情報共有することが望まれます。
（処理業者に提供することが望ましい情報として想定している例）
・ 分別の状況 分別して排出している物品がわかるように、分別リストを作成している場合は、当該リストを共有すること。また、含有する可能性のある物質や、投入した添加剤等があれば、それらを共有すること
 単一素材のプラスチック製用製品産業廃棄物等を排出している場合、効率の良い再資源化を促進する観点から、プラスチックの種類（PE、PP、PVC 等）まで提供すること
・ 排出の状況
 排出事業者が意図せずに不純物が混入する場合も少なからずあるため、補完的な情報として、排出の状況の情報を提供すること
・ 性状及び荷姿に関する事項
 固体であるか、液状混合物かといった性状及び、バラ、コンテナ、ドラム缶、ポリ袋等、当該プラス
チック使用製品産業廃棄物等を処理業者に引き渡す際の具体的な荷姿を共有すること

32

２－７

加盟者におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進

第６条 定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事
業を行う者（次項及び第十条において「本部事業者」という。）は、当該事業に加盟する者（以下この条及び第十条において「加盟者」という。）の事業活動に伴い生ずるプラスチック使用
製品産業廃棄物等について、当該加盟者に対し、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関し必要な指導を行い、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するよう努めるものとする。
２ 加盟者は、前項の規定により本部事業者が実施するプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進のための措置に協力するよう努めるものとする。
【解説】
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を効率的に実施するためには、本部事業者と加盟者が協力することが重要です。
原材料の使用の合理化や包装の簡素化、工夫されたプラスチック使用製品の使用等、本部事業者が積極的に排出の抑制及び再資源化等に関する取り組みを促し、加盟者に対して必要な指導をすることが期待されます。

33

２－８

教育訓練

第７条 排出事業者は、その従業員に対して、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製
品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する必要な教育訓練を行うよう努めるも
のとする。
【解説】
プラスチック使用製品産業廃棄物等を適切に分別して排出すること、プラスチック使用製品の過剰な使用を抑制することは、従業員に対して、排出の抑制及び再資源化等の重要性、意義を理解してもらい、実践してもらうことが重要です。
そのため、従業員向けの普及啓発や、外部の専門家を講師に迎えた社員研修の実施等を行うよう努めることが期待されます。
【教育訓練に取り組む先行事例】
 佐川急便株式会社
 「環境行動」を制定し、従業員参加型の環境活動を実施。プラスチックごみの削減な
ど、環境に関する毎月のテーマを定めた環境行動啓発ポスターを全国の事業所に貼り、従業員の意識高揚を促す。

※出典：同社ホームページ
34https://www.sagawa-exp.co.jp/sustainability/environment/sustainable.html


株式会社大川印刷
 プラスチック等、再資源化への一連の流れを施設に見学、マイクロプラスチックについて動画を視聴しての勉強会、プラごみフォーラムへの参加、社内での 3Ｒの推進、プラ
ごみ問題についての情報共有等を行っています。
 それらの啓蒙・啓発活動を通じて、社内自動販売機におけるペットボトルの廃止や使用後のストレッチフィルムを分別し、資源として回収後ごみ袋やストレッチフィルムに再利用するといった具体的な取組みに繋がっています。

※出典：プラスチック・スマート
http://plasticssmart.env.go.jp/case?_token=2ESDWnNAsi2TnRQ2F7uxCzvw4O1nFe2a3o5cbqae&case=280


三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
 三井住友トラスト・ホールディングスでは 2019 年、社員一人一人がプラスチック製品の利用削減とリサイクルできないプラスチックごみの排出削減に取り組むために、「三井住友トラスト・グループ プラごみゼロ宣言」を策定。
 各拠点ビル・各営業店部で、ロビーや社員専用フロアのゴミ箱の周辺、掲示板等にポス
ター啓発ポスターを掲出。各営業店部では支店全員の名前が掲載された表を作成し、「マイボトルを持参した」「レジ袋をもらわなかった」等、1 日 1 回以上プラごみの削減に
つながる行動をした場合は、該当の日付にシールを貼る、といった方法で周知したり、マイバッグ・マイボトル持参強化月間を設定したりするなど、独自の取組を展開。

35

※出典：同社サステナビリティレポート P97
https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2021/full/21.pdf


ヤクルトグループ 全従事者向けの「ヤクルトＣＳＲキャンペーン」において、「プラスチックスマート」で推奨される”プラスチックとの賢い付き合い方“の 12 の取組区分から各自が関心のあるもの
を 1 つ選び、プラスチック問題の解決に向けて自分ができる具体的な行動、ＭＹ「プラスチック・スマート」行動宣言を募集した。

36

※出典：プラスチックスマート
http://plasticssmart.env.go.jp/case?_token=38AXNdIiKxNhcjKZ22uG5xAnujfMpBIkY9AoZbil&case=1245
日本エヌ・ユー・エス株式会社
 海洋プラスチックの発生抑制について、教材の作成や出前授業を実施。

※出典：プラスチック・スマート
http://plasticssmart.env.go.jp/case?_token=2ESDWnNAsi2TnRQ2F7uxCzvw4O1nFe2a3o5cbqae&case=233

37

２－９

排出の抑制及び再資源化等の実施状況の把握及び管理体制の整備

第８条 排出事業者は、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実施量その他のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況を適切に把握し、その記録を行うものとする。
２ 排出事業者は、前項に規定する記録の作成その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する事務を適切に行うため、事業場ごとの責任者の選任その他管理体制の整備を行うものとする。
【解説】
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に当たっては、まず自らのプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量を把握することは重要です。さらに、排出の抑制及び再資源化等の取組の結果、どの程度の効果が得られたのかを適切に把握することが次の取組につながります。そのため、排出の抑制及び再資源化等の状況に関する記録の作成や、当該記録等の事務を適切に行うため、事業場ごとの責任者を選任するなど管理体制の整備が求められます。
責任者に求める特段の資格等はありません。業種や業態の実態に応じて、プラスチック使用製
品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する事務を適切に実施できる者を選任してください。例えば、廃棄物処理法に基づき産業廃棄物処理責任者として置かれている者や、廃棄物の処理委託を管理する立場にある従業員を選任すること等が考えられます。
事業場の単位については、同一の場所にあるものは原則として一つの事業場とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場と解されますが、業種・規模等に応じてプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する事務を適切かつ効率的に実施できる単位を設定してください。
＜事業場の単位の具体例＞…責任者…責任者の管理範囲

38

① 同一の場所にあるものは一つの事業場とし、場所的に分散しているものは別個の事業場として、それぞれ責任者を置く場合
事業場
工場

事業場

事業所

工場

工場

工場

工場

工場

事業所

② 場所的に分散しているものであっても、それぞれの施設の規模が著しく小さく、組織的な関連や事務能力等を勘案して一つの事業場という程度の独立性が無い場合に、直近上位の機構と一括して一つの事業場として取り扱う、又は同一区域内に複数の関連施設を設置している場合であって、それらの施設から生じる産業廃棄物を一体的に管理している場合には、同一区域内の施設を一括して管理する責任者を置く場合
同一区域内

施設

施設

施設

施設

③ 同一の場所にあっても、著しく労働の態様を異にする部門がある場合であって、その部門を主たる部門と切り離して別個の事業場としてとらえることによりプラスチック使用製品産業
廃棄物等の管理がより適切に運用できる場合
事業場
工場

事業所

工場
工場

39

２－１０ 関係者との連携
第９条 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等のための取組を効果的に行うため、国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮するものとする。その際、排出事業者は、必要に応じて取引先に対し協力を求めるものとする。
【解説】
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等のための取組を効果的に行うためには、排出事業者が、国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者と連携することが重要です。
例えば、複数のテナントが入っているビルの所有者とテナント事業者においては、相互に協力してプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等のための取組を進めることが求められます。
【関係者との連携に取り組む先行事例】
 森ビル株式会社
 六本木ヒルズ 森タワー内の実証実験対象エリアで発生したテナントの従業員等の使用済みペットボトルを、専用の自動回収機（RVM）と既設の分別回収BOXで回収。飲料
用ペットボトル容器として再生させる「ボトル to ボトル」リサイクルの具現化を目指し、排出事業者と飲料メーカー、リサイクラーの協働による新たなシステムの構築及び運
用に挑戦。

40

※出典：令和３年度 環境省 プラスチックの資源循環に関する先進的モデル事業

41

３．問合せ先本制度に関する問合せ先は、以下の通りです。
（１）経済産業省〒100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3-1
経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課
電話 03-3501-4978（２）環境省本省〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館 23 階
総務課リサイクル推進室 電話 03-5501-3153

ＦＡＸ 03-3593-8262（３）地方環境事務所●北海道地方環境事務所資源循環課（管轄地域：北海道）〒060-0808 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎３Ｆ
電話 011-299-3738 ＦＡＸ 011-736-1234●東北地方環境事務所資源循環課（管轄地域：青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）〒980-0014 仙台市青葉区本町３－２－２３ 仙台第２合同庁舎６Ｆ
電話 022-722-2871 ＦＡＸ 022-724-4311●関東地方環境事務所資源循環課（管轄地域：茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・静岡県）〒330-9720 さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
電話 048-600-0814 ＦＡＸ 048-600-0518●中部地方環境事務所資源循環課（管轄地域：富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県・愛知県・三重県）〒460-0001 名古屋市中区三の丸２－５－２
電話 052-955-2132 ＦＡＸ 052-951-8889●近畿地方環境事務所資源循環課（管轄地域：滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）〒530-0042 大阪市北区天満橋一丁目８番 75 号 桜ノ宮合同庁舎４階
電話 06-6881-6502 ＦＡＸ 06-6881-7700●中国四国地方環境事務所資源循環課（管轄地域：鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）〒700-0984 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎１１Ｆ
電話 086-223-1584 ＦＡＸ 086-224-2081
42

●中国四国地方環境事務所四国事務所資源循環課（管轄地域：徳島県・香川県・愛媛県・高知県）〒760-0019 高松市サンポート３－３３ 高松サンポート合同庁舎南館２Ｆ
電話 087-811-7240 ＦＡＸ 087-822-6203●九州地方環境事務所資源循環課（管轄地域：福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県）〒860-0047 熊本県熊本市西区春日２－１０－１ 熊本地方合同庁舎Ｂ棟４階
電話 096-322-2410 ＦＡＸ 096-322-2446

43