資料１

独立行政法人農林漁業信用基金の平成27年度に係る業務の実績に関する評価書

財 務 省
農林水産省

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農林漁業信用基金
評価対象事業年
年度評価
平成２７年度（第３期）
度
中期目標期間
平成２５～２９年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
農林水産大臣法人所管部局
経営局
担当課、責任者
金融調整課長 山口 靖
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
広報評価課長 倉重泰彦
主務大臣
財務大臣（農業信用保険事業、林業信用保証事業及び漁業信用保険事業に関する評価を農林水産大臣と共管）
法人所管部局
大臣官房担当課、責任者
政策金融課長 後藤健二
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
文書課政策評価室長 田平

３．評価の実施に関する事項
・７月６日：業務実績及び自己評価について理事長及び監事からのヒアリング・７月12日：年度実績に係る自己評価及び大臣評価案について農林水産省独立行政法人評価有識者会議農林漁業信用基金部会からの意見聴取

４．その他評価に関する重要事項
・平成２５年度の業務実績評価は、財務省及び農林水産省それぞれの独立行政法人評価委員会において、評価を実施
・平成２６年度及び平成２７年度の業務実績評価は、財務大臣及び農林水産大臣合同で評価を実施

浩

様式１－１－２

農林漁業信用基金

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

年度評価

総合評定様式

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度
Ａ
Ｂ
Ｂ
項目別評定は７１項目のうち、Ｂが６１項目、Ｃが４項目、評価の対象外が６項目となっており、全体として中期目標における所期の目標を達成している。
また、全体の評定を引き下げる事象もなかったためＢとした。
※ 平成２５年度の評価にあっては、農林水産省独立行政法人評価委員会及び財務省独立行政法人評価委員会の評価結果であり、Ａ評定が標準。平成２７年度の評価にあっては、主務大臣の評価結果であり、Ｂ評定が標準。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業災害補償関係業務、漁業災害補償関係業務の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗や予算執行の把握に努め、業務運営の効率化を図りつつ的確に業務運営が遂行されており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画どおり順調に業務が実施されていると評価する。
全体の評定を行う上で特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。
特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した① 林業信用保証業務における業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増については、２７年度の保証引受額は増加したものの、保証料収入が所期の目標を下回っており、保課題、改善事項
証料収入を増加させるための取組を着実に実施する必要がある。
② 農業信用保険業務及び林業信用保証業務における回収金の実績については、回収金収入が所期の目標を下回っており、回収実績向上のための取組を着実に実施する必要がある。
③ 保険料等の確実な徴収については、農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務において、保険料計算システムの不具合等により保険料等の適正な徴収がなされなかった事案が発生したことから、原因分析とともに再発防止の徹底に努める必要がある。
その他改善事項
該当なし
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項

該当なし（理事長からの意見）・林業寄託業務に関して、公庫への寄託金の原資の調達にあっては、中期目標及び中期計画において、民間からの長期借入方式から政府の出資方式への段階的な移行について実施するとの目標が掲げられているが、本件に関しては本資金の自立運用に必要となる寄託原資が現状で確保されたことから、林野庁とも調整し、措置済みとさせていただきたい。
（有識者会議委員からの意見）

年度評価
評 価 年 度項目別
評 価 項 目
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
No
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事業の効率化
事業費の削減度合（平成24年度対比５％以
Ａ
Ａ
Ｂ
１－(1)
上）
事業費の削減に向けての取組(農業信用保
Ａ
Ｂ
Ｂ
１－(2)
険業務)
事業費の削減に向けての取組(林業信用保
Ａ
Ｂ
Ｂ
１－(3)
証業務)
事業費の削減に向けての取組(漁業信用保
Ａ
Ｂ
Ｂ
１－(4)
険業務)
共済団体等に対し、民間金融機関から融資
Ａ
Ｂ
Ｂ
１－(5)
を受けるよう促すための取組
林業寄託業務の見直しの着実な実施
Ａ
Ｂ
Ｂ
１－(6)
農業信用保険業務及び漁業信用保険業務における「民でできることは民で」の検討
２ 信用リスクに応じた保証・保険料率の開始及び信用リスク評価の精緻な計測に向けた検討（農業信用保険業務）
３ 業務運営体制の効率化
組織体制・人員配置の見直し
研修の効果的実施
４ 経費支出の抑制
支出の要否を検討し、一般管理費を24年度
比で15％以上の削減
業務の見直し及び効率化
政府の総人件費削減の取組を踏まえた適切な対応
ラスパイレス指数を中期目標期間中は100を上回らない水準とする
５ 業務実施体制の強化
内部監査の充実
役員会を設置
内部統制委員会の設置及びモニタリングを実施
外部有識者の専門的知見を活用したコンプ
ライアンスの推進に向けた取組並びに取組状況のチェック及びフォロー

項目別評定総括表

備考
評

価

項

目

備考

５

Ｐ１
Ｐ４
Ｐ７
Ｐ９
Ｐ11
Ｐ13

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－(7) Ｐ15

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｐ17

Ｂ
Ａ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

３－(1) Ｐ19
３－(2) Ｐ20

ＡＡ

Ｂ

４－(1) Ｐ22

Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

４－(2) Ｐ24
４－(3) Ｐ26

Ａ

Ｂ

Ｂ

４－(4) Ｐ27

Ａ
－
－

Ｂ
－
－

Ｂ
Ｂ
Ｂ

５－(1) Ｐ29
５－(2) Ｐ31
５－(3) Ｐ33

ＡＢ

Ｂ

５－(4) Ｐ35

業務実施体制の強化
リスク管理委員会を設置し統合的なリスク管理を的確に実施
事務リスク自主点検等の実施及び業務改善への反映
目標管理の導入による適切な人事評価、業績及び勤務成績等の給与・退職金等への一層の反映
評価・分析の実施
情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化の取り組み
６ 業務運営の効率化等を踏まえた情報シス
テムの整備
７ 調達方式の適正化
調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施
契約監視委員会において事後点検及び契約審査委員会の活用等による適正な契約の実施取組状況の公表
監事及び会計監査人による監査の実施

評 価 年 度
項目別
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
No

－

－

Ｂ

５－(5) Ｐ38

Ａ

Ｂ

Ｂ

５－(6) Ｐ40

ＡＢ

Ｂ

５－(7) Ｐ42

Ａ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

５－(8) Ｐ44
５－(9) Ｐ46

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｐ49

Ａ

Ｂ

Ｂ

７－(1) Ｐ52

ＡＢ

Ｂ

７－(2) Ｐ55

Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

７－(3) Ｐ57
７－(4) Ｐ59

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 事務処理の迅速化
標準処理期間内における事務処理の達成度
ＡＢ
Ｂ
１－(1) Ｐ61
（案件の85%以上の処理）
保険引受や支払審査等について、関係機関
Ａ
Ｂ
Ｂ
１－(2) Ｐ64との情報共有・意見交換
業務処理の方法の見直し
ＡＢ
Ｂ
１－(3) Ｐ67
２ 情報の提供・開示
ウェブサイト等による情報開示の充実を促
ＡＢ
Ｂ
２－(1) Ｐ69
進
業務内容等に応じたセグメント情報の開示
ＡＢ
Ｂ
２－(2) Ｐ73
を徹底
利用者意見の業務運営への適切な反映、苦ＡＢ
Ｂ
２－(3) Ｐ75
情への適切な対応
職員の勤務条件の公表
ＡＢ
Ｂ
２－(4) Ｐ78
※ 25年度評価は、農林水産省独立行政法人評価委員会における小項目評価である。

評

価

項

目

評 価 年 度
項目別
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
No

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定
保険料率算定委員会における保険料率水準
Ａの点検及び必要に応じた見直し(農業信用保険業務)
保証料率算定委員会における保証料率水準
Ａの点検及び必要に応じた見直し(林業信用保証業務)
保険料率算定委員会における保険料率水準
Ａの点検及び必要に応じた見直し(漁業信用保険業務)
業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増Ａ（平成24年度対比1.6％増）（林業信用保証
業務）
適切な貸付金利の設定(農業・漁業信用保Ａ
険業務)
適切な貸付金利の設定(農業・漁業災害補Ａ償関係業務)
２ 引受審査の厳格化等基金協会との事前協議の実施及び事前協議
Ａ
対象の拡大への取組(農業信用保険業務)基金協会との事前協議の実施及び事前協議
Ａ
対象の拡大への取組(漁業信用保険業務)
保証審査や求償権管理回収に係る研修会のＡ
開催
信用基金の相談機能の強化
Ａ
林業信用保証業務における審査の厳格化、Ａ
債務保証先のフォローアップ
３ モラルハザード対策
モラルハザード防止対策の導入効果の検証
Ａ及び部分保証等の拡充の検討(農業信用保
険業務)
モラルハザード防止対策の導入効果の検証
Ａ及び部分保証等の拡充の検討(漁業信用保
険業務)
林業信用保証業務について部分保証の拡充
Ａなどの収支均衡に向けた取組

備考
評

４

Ｂ

Ｂ

１－(1) Ｐ79ＢＢ

１－(2) Ｐ81

ＢＢ

１－(3) Ｐ83

ＣＣ

１－(4) Ｐ85

ＢＢ

１－(5) Ｐ88ＢＢ

１－(6) Ｐ90

ＡＢ

２－(1) Ｐ92ＡＢ

２－(2) Ｐ95

ＢＢ

２－(3) Ｐ97

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

２－(4) Ｐ99
２－(5) Ｐ101

Ｂ

Ｂ

３－(1) Ｐ103ＢＢ

３－(2) Ｐ105

ＡＢ

３－(3) Ｐ107

価

項

目

評 価 年 度
項目別
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
No

備考

求償権の管理・回収の強化等
回収金の実績及び回収実績向上のための取Ａ
ＣＣ
４－(1) Ｐ109
組（農業信用保険業務）
回収金の実績及び回収実績向上のための取ＡＣＣ
４－(2) Ｐ111
組（林業信用保証業務）
回収金の実績及び回収実績向上のための取ＡＡＢ
４－(3) Ｐ114
組（漁業信用保険業務）
サービサー等の活用による回収策についてＡ
Ｂ
Ｂ
４－(4) Ｐ116
費用対効果の検証及び回収委託基準の明確化等（林業信用保証業務）
保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収ＡＣＣ
４－(5) Ｐ118
５ 代位弁済率・事故率の低減
農業信用保険業務における事故率ＡＢ
Ｂ
５－(1) Ｐ120
林業信用保証業務における代位弁済率
ＡＢＢ
５－(2) Ｐ122
漁業信用保険業務における事故率ＡＢ
Ｂ
５－(3) Ｐ124
６ 基金協会及び共済団体等に対する貸付金
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｐ126
の適正な審査及び回収
７ 宿舎の廃止に関する計画
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｐ128
８ 農業融資資金業務に係る国庫納付
Ａ
－
－
Ｐ130
第４ その他の業務運営に関する重要事項
Ａ
－
Ｂ
Ｐ132
第５ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｐ134
及び資金計画
第６ 短期借入金の限度額
Ａ
－
Ｂ
Ｐ137
第７ 不要財産又は不要財産となることが見込ま
Ａ
－
－
Ｐ139
れる財産の処分に関する計画
第８ 重要な財産の譲渡等に関する計画
－
－
－
Ｐ141
第９ 剰余金の使途
Ａ
－
－
Ｐ142
第10 その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
－
－
－
Ｐ143
２ 人員に関する指標
人員に係る指標Ａ
Ｂ
Ｂ
２－(1) Ｐ144
人材の確保
Ａ
Ｂ
Ｂ
２－(2) Ｐ146
人材の育成
Ａ
Ｂ
Ｂ
２－(3) Ｐ148
３ 積立金の処分に関する事項
Ａ
－
－
Ｐ150
別 １．平成27事業年度予算及び決算
２．平成27事業年度収支計画及び実績
紙 ３．平成27事業年度資金計画及び実績
平成27事業年度業務収支※ 25年度評価は、農林水産省独立行政法人評価委員会における小項目評価である。

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（事業費の削減度合（24年度対比５％以上））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

事業費（百万円）
うち保険金（農業）
保険金（漁業）

－
－
－

代位弁済費

－

求償権管理回収助－
成（農業）求償権回収事業委－
託費（林業）回収奨励金－（漁業）削減率（計画値）
中期目標最終年度までに24年度予算対比
5％以上削減24年度予算に対する削減－率（実績値）
24年度決算に対する削減－率（実績値）（参考）
24年度（第２期）
予算
決算
15,823
8,885
10,437
4,628
2,689
1,850

25年度
（第３期）

26年度
（第３期）

27年度
（第３期）

28年度
（第３期）

8,252
5,131
1,639

6,385
3,926
1,810

6,919
3,749
1,926

2,602

2,344

1,425

581

1,177

28

28

28

28

28

45

13

14

21

20

22

22

14

19

20

－

－

1％

2％

3％

－

－

47.9％

59.7％

56.3％

－

－

10.8％

28.1％

22.1％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標29年度（第３期）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

27年度は、26年度に比べ増加したものの、24年度予算対比28.4％の削減となった。
27年度は、26年度に比べ増加したものの、24年度予算対比54.8％の削減となった。

4％

5％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第２ 業務運営の効率化 第１ 業務運営の効率化 第１ 業務運営の効率化 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
に関する事項に関する目標を達成すに関する目標を達成す 事業費削減率
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
評定：Ｂ
１ 事業の効率化
るためとるべき措置
るためとるべき措置
１ 事業の効率化
年度ごとの削減率① 事業費（保険金、代 １ 事業の効率化
１ 事業の効率化＜その他の指標＞(1) 事業費の削減度合（24年度対比５％以上）を大幅に上回る削
位弁済費、回収奨励金、(1) 事業費（保険金、代 (1) 事業費（保険金、代 なし○ 事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償権 減を達成している
求償権管理回収助成及位弁済費、回収奨励金、 位弁済費、回収奨励金、回収事業委託費）の27年度の支出実績は69億19百万円（26年度63億85百万円） が、保険及び保証
び求償権回収事業委託
求償権管理回収助成及求償権管理回収助成及 ＜評価の視点＞
であり、24年度予算対比で56.3％の削減（削減目標３％）（26年度59.7％）とな の引受残高の減少費）については、中期
び求償権回収事業委託
び求償権回収事業委託 事業費の削減が図られていった（24年度決算対比では、22.1％の削減（26年度28.1％）となった）。
による影響もある
目標の期間中に、平成費）については、その費）については、以下 るか
また、保険金及び代位弁済費のうち、東日本大震災を起因とするもの（下記 ことを勘案してＢ
24年度比で５％以上削支出の要否を検討し、の点など支出の要否及（注））を除いた事業費総額は、67億99百万円であり、24年度予算対比で57.0％ とする。
減する。この場合、経効率化を期するため、び支出方法等についての削減となった（24年度決算対比では23.5％の削減となった）。
- 1 -

済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることについて配慮する。

中期目標の期間中に、
平成24年度比で５％以上削減する。この場合、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることについて配慮する。

検討し、効率化を期する。この場合、経済情
勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変
更等外的要因により影響を受けることについて配慮する。
・農業・漁業の信用基金協会（以下「基金協会」という。）との事前協議の徹底、部
分保証の実施による保険金支払いの低減
・引受審査の厳格化等による代位弁済の抑制・サービサーの活用等による求償権回収については、費用対効
果を検証し、求償権回収事業委託費を効率的に支出＜課題と対応＞
27年度は目標を達成したが、引き続き、引受審査の厳格化及びモラルハ
ザード対策の実施等により、事業費の削減に向けた取組を着実に実施する。

○

このような大幅な削減率となった要因としては、農林漁業者への貸付けが減
少基調にあることを背景とした保険及び保証の引受けの減少等により引受残高が減少し、結果として、事業費の大宗を占める保険金及び代位弁済費の支出が、24年度予算で想定したよりも大幅に減少したことによることが考えられる。
また、事故発生の減少により保険金及び代位弁済費の支払率（当年度期首の保険価額残高及び保証残高と当年度の保険引受及び保証引受の合計に対する当年度の保険金及び代位弁済費の支払額の割合）が、24年度の0.213％から27年度
は0.183％に低下しており、これは、引受審査の厳格化、部分保証増加といった取組みもあるが、保証付融資の返済期限延長等の条件変更の影響が大きいと考えられる。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
事業費は24年度予算比で56.3％の削減となっており、27年度目標削減率を大幅に上回る削減率となったことは高く評価できるものの、農林漁業者への貸付けが減少基調にあることを背景とした保険及び保証の- 2 -引受残高の減少により、事業費の大宗を占める保険金及び代位弁済費の支出が24年度予算で想定したよりも大幅に減少したことによる影響もあることを踏まえ、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、事業費削減に向けた取組を着実に実施し、目標達成に努める必要がある。

＜その他事項＞- 3 -年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（事業費の削減に向けての取組（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
大口保険引受事前協議（条件変更を含む）
うち取り下げ件数
大口保険引受事前協議（条件変更を除く）
うち部分保証件数
大口保険金請求事前協議

達成目標

（参考）
22年度

23年度

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

534件

333件

357件

320件

332件

438件

－
－

30件
－

19件
－

15件
－

11件
279件

5件
264件

11件
374件

－
－

－
26件

－
24件

－
21件

25件
23件

36件
14件

20件
14件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

24年度

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証 引受事前協議等実績件数(2) 事業費の削減に向けての取組（農業信用保険業務）
評定：Ｂ
業務については 、「第業務については、「第３業務については、「第３○ 引受審査の厳格化
大口保険引受案件
４ 財務内容の改善」
財務内容の改善に関財務内容の改善に関 ＜その他の指標＞
・ 大口保険引受案件（注１）（438件（条件変更を含む））について、基金協会 及び大口保険金請に記載している引受審する事項」に記載してする事項」に記載して なし
からの提出資料又は対面によりすべて事前協議を実施した（26年度332件）。 求案件に係る事前査の厳格化等、モラルいる引受審査の厳格化いる引受審査の厳格化
このうち、基金協会との対面での協議は13件であった（26年度17件）。
協議並びにモラル
ハザード対策の取組を等、モラルハザード対等、モラルハザード対 ＜評価の視点＞
・ 事前協議については、被保証者の財務内容、償還可能性等を総合的に勘案 ハザード対策を着着実に実施する。
策の取組を着実に実施策の取組を着実に実施 事業費の削減を図るためのした協議を実施している。
実に行った他、26する。
する。
取組を着実に実施している・ 大口保険引受案件事前協議438件（条件変更含む）のうち、取り下げは11件 年度に引き続き大かであった（26年度５件）。
口保険引受案件の事前協議範囲を見○ 金融機関に対するモラルハザード対策の実施
直し、拡大すると
・ 畜特資金及び農業経営負担軽減支援資金については、既存債務の返済に充 ともに、事前協議てるための資金であり事故率が高いことから、部分保証を実施しており、27 件数も大幅に増加
年度は125件であった（26年度182件）。
していることから、・ 大口保険引受案件事前協議374件（条件変更を除く）のうち部分保証の対象 Ｂとする。
となる畜特資金19件、農業経営負担軽減支援資金１件について部分保証が実施されていることを確認した（26年度は畜特資金34件、農業経営負担軽減支援資金２件）。
＜課題と対応＞
引き続き、大口保○ 大口保険引受案件の事前協議範囲拡大の取組
険引受案件及び大26年度に長期の農業経営改善資金について事前協議の対象範囲を拡大（対象 口保険金請求案件
金額を１億円以上から5,000万円以上に引き下げ）したところであるが、27年度 に係る事前協議をにおいても、大口保険引受案件事前協議の対象範囲拡大について、全国専門部 着実に実施する。
- 4 -

会（各ブロック毎の基金協会の参事・事務局長で構成、以下同様）で検討した。
その結果、27年４月１日から保険対象に追加された営農維持資金及び農業再生資金(注２)について、元本額（極度貸付の場合は、極度額）（以下「元本額等」という。）の合計額が5,000万円以上のものについて大口保険引受案件事前協議の対象とすることとし、27年10月１日以降の新たな保証申込案件から実施することとした（27年度の大口事前協議実績はない）。
○

大口保険金請求案件（注３）の事前協議
大口保険金請求案件（14件）について、基金協会からの提出資料によりすべて事前協議を実施した（26年度14件）。
具体的には、記載事項の検証や保険金請求をしようとする額の妥当性等の審査を行っている。なお、免責に該当するものはなかった。

（注１）大口保険引受案件とは、次に該当するものをいう。
既に大口保険被保証者（※）である者に対する農業近代化資金等の元本額等につき保険価額が1,000万円以上の保険関係が成立する保証及び農業近代化
資金等の元本額等につき保険価額が1,000万円以上の保険関係が成立する保証であって、当該保証をすることにより、その被保証者が大口保険被保証者に該当するもの。
（※）大口保険被保証者とは、次に該当するものをいう。（農業保険取扱要領27
年７月８日付改正）
保険関係が成立している保証に係る農業近代化資金等の元本額等の合計額が１億円以上である者、保険関係が成立している保証に係る金融公庫資金の元本額等の合計額が5,000万円以上である者又は保険関係が成立している保証に係る畜産特別資金、農家負担軽減支援特別資金、農業経営負担軽減支援資金、畜産経営維持緊急支援資金、家畜飼料特別支援資金、営農維
持資金及び農業再生資金の元本額等の合計額が5,000万円以上である者。
（注２）「営農維持資金」とは、地方公共団体の利子補給のある既存債務の借換資金（ただし、農業経営負担軽減支援資金及び地方公共団体が指定した災害により損害を受けたことの証明を地方公共団体の長から受けた者に貸し付けられる資金を除く）であり、「農業再生資金」とは、公的な事業再生スキームによる既存債務の借換資金である。
（注３）大口保険金請求案件とは、次に該当するものをいう。
保険金額が3,000万円以上の代位弁済及び一の被保証者について同時又は関連する一定の期間内に行う複数の代位弁済であって、これらの代位弁済の保険金額の合計額が3,000万円以上となるもの。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

Ｂ

- 5 -

大口保険引受案件、大口保険金請求案件に係る事前協議及びモラルハザード対策等の取組を着実に実施しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件に係る事前協議並びにモラルハザード対策等の取組を適切に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 6 -年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（事業費の削減に向けての取組（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保証引受審査件数（条件変更含む）
うち審査協議件数
うち取り下げ等件数
保証引受件数（条件変更除く）
うち部分保証件数

達成目標
－

（参考）
22年度
2,071件

－
－
－
－

23年度

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

1,944件

1,765件1,800件

1,680件

1,547 件

427件
92件
1,731件

429件
89件
1,562件

632件
93件
1,359件

466件
93件
1,380件

385件
74件
1,235件

420件
46件
1,203件

319件

355件

277件

315件

321件

346件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

24年度

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証 引受事前協議等実績件数(3) 事業費の削減に向けての取組（林業信用保証業務）
評定：Ｂ
業務については 、「第業務については、「第３業務については、「第３○ 引受審査の厳格化
保証引受審査件数
４ 財務内容の改善」
財務内容の改善に関財務内容の改善に関 ＜その他の指標＞
・ 全体の審査件数1,547件（条件変更含む）のうち新規・増額・財務内容不良 は減少したものの、に記載している引受審する事項」に記載してする事項」に記載して なし
案件等420件について、総括調整役（林業担当）等を構成員とする債務保証審 より厳正な審査を査の厳格化等、モラルいる引受審査の厳格化いる引受審査の厳格化
査協議会に付議した（26年度は全体の審査件数1,680件のうち385件)。この結 行う債務保証審査
ハザード対策の取組を等、モラルハザード対等、モラルハザード対 ＜評価の視点＞
果、財務内容不良等による取り下げ等は46件であった（26年度74件)。また、 協議会への付議件
着実に実施する。
策の取組を着実に実施策の取組を着実に実施 事業費の削減を図るための債務保証審査協議会に付議した案件以外についても、チェックリストに基づ 数は増加した。
する。
する
取組を着実に実施している
き確実に審査を行っている。
モラルハザード対
か・ 保証引受審査に当たっては、定量要因について、当該申請企業の財務諸表 策として、26年度
を詳細に分析するとともに、必要に応じて当該申請企業の保証取扱金融機関 に創設した木材安へのヒアリングを行いながら、信用基金が保有する資産査定データ等も活用 定供給保証の積極して的確に評価した。
的な普及活動を行定性要因については、林業者等の特性を踏まえ、規模・生産性・経営体制 った結果、部分保・品質管理・金融機関の融資姿勢そして事業の発展性等の分析を行った。
証全体の実績としては、保証引受件○ 金融機関に対するモラルハザード対策の実施数に対する割合が2・ 27年度の保証引受1,203件（条件変更除く）のうち346件について、部分保 6年度は26.0％であ証（80％保証）を実施した（26年度の保証引受1,235件のうち部分保証321件)。 ったが、27年度は2
・ 新たな部分保証として、木材安定供給保証（ウッド・サポート5000）(注１) 8.8％となっているを26年10月から開始し、27年度引受実績は24件となった（26年度８件）。
ことから、Ｂとす
また、「素材生産推進保証（ログ・プロダクツ3000）」（注２）を創設して、 る。
28年度から取扱いを開始することとした。
＜課題と対応＞- 7 -○

適切な期中管理
引き続き、審査の27年３月末に改定した保証審査マニュアルに基づき、実質管理案件（注３） 厳格化や部分保証について管理表を作成し、半年毎に金融機関を通じて収集した財務状況や借入 の拡大などを通じ金の弁済状況等をチェックし、的確な期中管理を行った。
て事業費の削減に
また、経営が悪化した保証先への対応として、バンクミーティングや事業再 向けた取り組みを
生計画の策定及び事業再生計画の進捗等を話し合う再生支援協議会主催の会議 進める。に出席した（27年度19件、26年度23件）。さらに、金融機関協調支援の場合には保証機関として協調する等、保証先の経営健全化への支援に向けた管理も行っている。

（注１）木材安定供給保証とは、木材の安定的な取引を信用保証の面から積極的にサポートするため、協定等を締結し安定的な木材取引を行う者を対象に、無担保かつ既存借入（与信額）とは別枠で50百万円を貸付限度額とする80％保証資金である。
（注２）素材生産推進保証とは、素材生産の安定供給・量的拡大を推進するため、立木の購入等素材生産に必要な運転資金を対象に、無担保かつ既存借入（与信額）とは別枠で30百万円を貸付限度額とする80％保証資金である。
（注３）実質管理案件とは、被保証者の状況から代位弁済の可能性が高いと判断されるなど、個別の案件毎に、より厳格な期中管理に努めなければならない案件である。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
保証引受審査件数は減少したものの、債務保証審査協議会への付議件数は増加しており、当該協議会で協議を行い適正な審査を行っていること、また金融機関に対するモラルハザード対策として26年度に創設した木材安定供給保証の積極的な普及を行い部分保証の割合が増加しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引受審査の厳格化やモラルハザード対策の取組により、財務内容の改善は図られているが、事業費の削減に向けて、引き続きこれらの取組を進める必要がある。

＜その他事項＞- 8 -年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（事業費の削減に向けての取組（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

大口保険引受事前協議
大口保険金請求事前協議

－
－

（参考）
22年度

23年度
52件
70件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

24年度
51件
215件

25年度
58件
33件

26年度
81件
48件

主な評価指標

27年度
88件
45件

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
76件
51件

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証 引受事前協議等実績件数(4) 事業費の削減に向けての取組（漁業信用保険業務）
評定：Ｂ
業務については 、「第業務については、「第３業務については、「第３○ 引受審査の厳格化
大口保険引受案件
４ 財務内容の改善」
財務内容の改善に関財務内容の改善に関 ＜その他の指標＞
・ 大口保険引受案件（注１）（76件）について、基金協会からの提出資料又は 並びに大口保険金に記載している引受審する事項」に記載してする事項」に記載して なし
対面によりすべて事前協議を実施した（26年度88件）。このうち、基金協会と 請求案件に係る事査の厳格化等、モラルいる引受審査の厳格化いる引受審査の厳格化の対面での協議は11件であった（26年度５件）。
前協議及びモラル
ハザード対策の取組を等、モラルハザード対等、モラルハザード対 ＜評価の視点＞
・ 事前協議については、基金協会から提出された協議資料の内容について照 ハザード対策を着着実に実施する。
策の取組を着実に実施策の取組を着実に実施 事業費の削減を図るための会・確認しながら協議を実施している。
実に実施したことする。
する。
取組を着実に実施している・ 大口保険引受案件事前協議76件のうち、保証条件が変更された案件はなか から、Ｂとする。
かった（26年度５件）。
＜課題と対応＞○ 金融機関に対するモラルハザード対策の実施
引き続き、大口保・ 大口保険引受案件の事前協議（76件）及び代位弁済があった際に金融機関 険引受案件及び大が代位弁済額の５～15％を基金協会に対し出資する｢特別出資制度｣等を行っ 口保険金請求案件ている。
に係る事前協議を
・ 事故率が高い緊急融資資金及び経営安定資金については、年度当初に基金 着実に実施する。
協会と締結する漁業保証保険契約の対象から原則として除外し、該当案件が生じた際に、個別に基金協会と協議のうえ、保証保険契約金額を変更している（27年度は借替緊急融資資金について14回、26年度は借替緊急融資資金について10回、経営安定資金について１回の契約金額の変更を行った。）。
○

大口保険金請求案件（注２）の事前協議
大口保険金請求案件（51件）について、基金協会からの提出資料によりすべて事前協議を実施した（26年度45件）。
具体的には、記載事項の検証、代位弁済の妥当性及び回収見込み等の審査を行っている。なお、免責に該当するものはなかった。

（注１）大口保険引受案件とは、次に該当するものをいう。
ア 保証の額が次の額を超えるもの- 9 -① 遠洋かつお・まぐろ漁業 ２億円② その他漁業
１億円③ 水産業協同組合
３億円
ただし、借替緊急融資資金については、３千万円を超えるもの
イ 保証を行った後の被保証者に係る保証残高が次の額を超えるもの① 遠洋かつお・まぐろ漁業 ６億円② その他漁業
３億円③ 水産業協同組合
６億円（注２）大口保険金請求案件とは、次に該当するものをいう。
ア 代位弁済額が５千万円以上であるもの
イ 基金協会が事務処理の困難性が高いと判断したもの

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
大口保険引受案件及び大口保険金請求案件について、基金協会からの提出資料又は対面によりすべて事前協議を実施している。
また、特別出資制度の活用、事故率が高い緊急融資資金及び経営安定資金については、年度当初に基金協会と締結する漁業保証保険契約の対象から原則として除外し、該当案件が生じた際に個別に基金協会と協議の上、保証保険契約額を変更する等の取組による引受審査の厳格化等、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件に係る事前協議並びにモラルハザード対策等の取組を適切に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 10 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（共済団体等に対し、民間金融機関から融資を受けるよう促すための取組）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

③

達成目標

（参考）

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
共済団体等に対する (3) 共済団体等に対する (3) 共済団体等に対する ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
貸付業務については、貸付業務については、貸付業務については、 なし(5) 共済団体等に対し、民間金融機関から融資を受けるよう促すための取組
評定：Ｂ
信用基金の貸付けがセ信用基金の貸付けがセ信用基金の貸付けがセ（農業災害補償関係業務）
民間金融機関からーフティネットである
ーフティネットである
ーフティネットである ＜その他の指標＞○ 農業共済団体等が信用基金に借入申込みを行う際、融資を促す取組とことを踏まえ、大災害ことを踏まえ、大災害ことを踏まえ、大災害 なし① 当該借入申込みが大災害時等の緊急的な対応かどうかして、共済団体に時等の緊急的な対応を時等の緊急的な対応を時等の緊急的な対応を② 緊急的な対応ではない場合、民間金融機関からの融資を検討した上で信用 対する周知を行い、除き、信用基金から共除き、信用基金から共除き、信用基金から共 ＜評価の視点＞
基金から借入を行うこととした理由
借入申込時に調書済団体等に対して、民済団体等に対して、民済団体等に対して、民 共済団体等に対して、民間を内容とする調書を徴求した(27年度は３件の借入申込みがあり、貸付実績は３ により確認してい間金融機関から融資を間金融機関から融資を間金融機関から融資を 金融機関から融資を受ける件であった(27年５月、８月及び28年２月))。
ることから、Ｂと受けるよう促す。
受けるよう促す。
受けるよう促す。
よう促す取組がされている
なお、本取組の内容について、27年６月に開催した政府以外の出資者等を構 する。
か成員とする農業災害補償運営協議会及び28年３月に開催された全国の農業共済団体の会長等が参集する全国会長等会議の場や（公社）全国農業共済協会が共 ＜課題と対応＞
済団体に対する情報等の提供のために運営管理しているNOSAIイントラネットを 引き続き、借入申活用して引き続き周知するとともに、28年３月に開催された運営委員会の場に 込みにあたってはおいて説明を行った。
民間金融機関からの資金調達を促す（漁業災害補償関係業務）とともに、借入申○ 漁業共済団体が信用基金に借入申込みを行う際、込時の調書で確認① 当該借入申込みが大災害時等の緊急的な対応かどうかを行う。
② 緊急的な対応ではない場合、民間金融機関からの融資も検討した上で信用基金から借入を行うこととした理由を内容とする調書を徴求することとしている（27年度の借入申込みは無し）。
なお、本取組の内容について、28年３月に開催された運営委員会の場において説明を行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価- 11 -

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
農業共済団体等からの借入申込みは、大災害時等の緊急的な対応か、緊急的な対応ではない場合は、民間金融機関からの融資を検討したかを確認する調書を徴求している。
また、定期的に農業共済団体等へ民間金融機関からの調達について周知することで、着実に当該取組みが農業共済団体等に認識されていると考えられ、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、当該取組みについて、農業共済団体等への周知を図る必要がある。

＜その他事項＞- 12 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（林業寄託業務の見直しの着実な実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標（単位：百万円）（寄託業務の状況）
寄託額
Ａ
うち政府出資金
うち手持ち資金（公庫からの償還金）
公庫からの償還金 Ｂ
年度末寄託残高Ｃ(前年度末残高+Ａ-Ｂ)
年度末政府出資金残高
年度末長期借入金残高
利子補給金

達成目標

（参考）
22年度

23年度

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－
－
－

1,690
1,600
90

1,400
1,400
－

880
880
－

580
580
－

320
320
－

580
－
580

－
－

1,243
37,7362,120
37,016

1,397
36,4995,588
31,491

1,248
30,563824
30,319－－－25,375
12,590153

26,775
11,063108

27,6559,055
6228,2356,890
30

28,5556,291
1728,5554,244
9３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
④

24年度

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
林業寄託業務につい (4) 林業寄託業務につい (4) 林業寄託業務につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては、貸付枠の縮減及ては、貸付枠の縮減及ては、貸付枠を引き続 長期借入金、政府出資金(6) 林業寄託業務の見直しの着実な実施
評定：Ｂ
び民間からの長期借入
び民間からの長期借入
き１７億円とするとと○ (株)日本政策金融公庫等による森林整備活性化資金の貸付枠は27年度も17億 27年度の寄託原資方式から政府の出資方方式から政府の出資方
もに、寄託原資につい ＜その他の指標＞円とし、貸付に必要な寄託原資については、新たな長期借入金や政府出資金に に寄託償還金を充式への段階的な移行に式への段階的な移行にては、償還のあった寄 なし
よらず、償還のあった寄託金（以下「寄託償還金」という。）で賄うこととし、 当するとともに、ついて、着実に実施すついて、着実に実施す
託金を充てる。また、27年度は寄託原資５億80百万円（26年度３億20百万円）について全額を寄託償 当該寄託償還金のる。
る。
当該寄託金の一部を長 ＜評価の視点＞
還金から確保し、寄託した。
一部を長期借入金
期借入金の償還財源に 長期借入金を抑制しているの償還財源に充当充てることにより、長 か○ 民間からの長期借入金については、次年度以降の寄託見込額等を考慮しつつ して長期借入金の期借入金（借り換え）
可能な限り寄託償還金から償還することにより長期借入金（借り換え）を抑制 圧縮、利払いの抑の抑制を図る。
することとし、27年６月に償還した15億79百万円については、全額を寄託償還 制を図ったことか
金から確保するとともに、27年10月に償還した24億68百万円については、４億 ら、Ｂとする。
68百万円を寄託償還金から、残額の20億円を長期借入金（借り換え）により確保したことにより、28年３月31日現在長期借入金残高を42億44百万円に圧縮し ＜課題と対応＞た（27年３月31日現在62億91百万円）。
引き続き、長期借入金残高の抑制に○ 民間からの長期借入金については、コンベンショナル方式（注）の競争入札 努める。
により低利の借入れに努めており、27年度の利払いを９百万円に圧縮するとともに、その全額について、政府からの利子補給金により充当した（26年度17百万円）- 13 -

（注）一定の借入予定額を決めて、複数の入札の中から貸付利率が低いものを優先的に選択し、借入予定額に達したところまでの入札に応じる方式のこと。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
27年度の寄託原資については、新たな長期借入金や政府出資金によらず、寄託償還金により賄っている。
また、寄託償還金を長期借入金の償還財源の一部に充当して長期借入金（借り換え）を圧縮するとともに、利払い費用も抑制されており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、寄託に係る償還額を踏まえ、長期借入金残高等の抑制に努める必要がある。
＜その他事項＞- 14 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（農業信用保険業務及び漁業信用保険業務における「民でできることは民で」の検討）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

⑤

達成目標

（参考）

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
農業信用保険業務及 (5) 農業信用保険業務及 (5) 農業信用保険業務及 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
び漁業信用保険業務のび漁業信用保険業務のび漁業信用保険業務の なし(7) 農業信用保険業務及び漁業信用保険業務における「民でできることは民で」の 評定：Ｂ
対象資金については、対象資金については、対象資金については、検討
農業信用保険業務「民でできることは民「民でできることは民「民でできることは民 ＜その他の指標＞（農業信用保険業務）
及び漁業信用保険
で」という考え方を踏で」という考え方を踏で」という考え方を踏 なし○ 27年12月に農業信用保証保険業務あり方検討会を開催した。
業務とも、「民ででまえつつ、引き続き、
まえつつ、これまでのまえつつ、検討会にお対象資金については、農業は自然条件に左右されやすく不安定といった面か きることは民で」検討を行う。
検討結果を踏まえ、引いて、これまでの検討 ＜評価の視点＞
ら民間では十分な対応ができない部分を補完する観点で、民間との棲み分けは という考え方を踏き続き、検討を行う。
結果を踏まえ、引き続 過去の検討結果を踏まえた行われており、今後も役割分担を図りながら対応していくことが必要とした。 まえつつ検討を行き、検討を行う。
検討が行われているか
さらに、農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、強い農林水産業ととも ったことから、Ｂに活力ある農山漁村の実現のための取組みを進めることとしており、益々農業 とする。
信用保証保険制度の果たす役割が期待されると考えられることから対象資金を狭めることは適当ではないとした。
＜課題と対応＞
本件については、法令等で定められている対象資金を狭めることなく、本制 農業信用保険業務
度が民間融資を補完する制度であることを基本として、農業者等の円滑な資金 においては、27年調達が図られるよう、民間保証との役割分担を図りながら対応していくことと 度の検討結果を踏した。
まえ、法令等で定
なお、ＴＰＰ関連政策大綱の施策目標に即して、成長産業としての力強い農 められている対象
業を作り上げるためには、意欲ある農業者の経営展開に向けた投資意欲を後押 資金を狭めることしする必要があると考えられること等から、対象資金を狭めることなく、農業 なく、本制度が民者の円滑な資金調達が図られるよう対応していくこととした。
間融資を補完する制度であることを（漁業信用保険業務）基本として、28年○ 27年12月に漁業信用保険業務あり方検討会を開催した。
度も引き続き検討
漁業信用保険業務については、政府の交付金助成措置による低位な保険料の を行う。
維持等の政策が依然として不可欠であり、民間では十分な対応ができない部分 また、漁業信用保を補完する観点から対象資金の見直しを行える状況にはないとした。しかしな 険業務においては、
がら、今後とも漁業経営の動向に注視しつつ、漁業信用保険業務の収支の状況 漁業関係の資金にを精査し、状況の変化を踏まえた対応が必要であると認識した。
ついて、概していずれの資金もリス- 15 -

（農業信用保険業務・漁業信用保険業務）
クが高く政策的支○ 28年２月に開催したリスク管理委員会において、上記のあり方検討会の検討 援措置がとられて結果を報告したが、意見はなかった。
いることを踏まえ、当該措置を除いた信用基金の漁業信用保険業務の収支の状況、漁業経営の動向等を注視しつつ、28年度も引き続き検討を行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
農業信用保険業務及び漁業信用保険業務については、「民でできることは民で」という考え方を踏まえ業務のあり方を検討し取り組んでおり、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
農業信用保険業務においては、27年度の検討結果を踏まえ、本制度が民間融資を補完する制度であることを基本として、農業者等の円滑な資金調達が図られるよう、引き続き民間保証との役割分担を検討する必要がある。
また、漁業信用保険業務においては、漁業関係資金は概していずれの資金もリスクが高く政策的支援措置がとられていることを踏まえ、当該措置を除いた信用基金の漁業信用保証保険収支の推移、漁業経営の動向等に注視しつつ、28年度も引き続き民間保証との役割分担を検討する必要がある。

＜その他事項＞- 16 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２
信用リスクに応じた保証・保険料率の開始及び信用リスク評価の精緻な計測に向けた検討（農業信用保険業務）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
信用リスクに応じた ２ 信用リスクに応じた ２ 信用リスクに応じた保 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
保証・保険料率の導入
保証・保険料率の導入
証・保険料率の導入
なし
２ 信用リスクに応じた保証・保険料率の開始及び信用リスク評価の精緻な計測に 評定：Ｂ
農業信用保証保険業務
農業信用保証保険業務
農業信用保証保険業務向けた検討（農業信用保険業務）
27年４月から信用について、借入者の信用 について、農業における について、農業における ＜その他の指標＞○ 27年４月より借入者の信用リスクに応じた保険料率を導入した。
リスクに応じた保リスクに応じた保証・保 事業の特性を踏まえつつ、事業の特性を踏まえつつ、なし
これは、農業経営改善資金、農業施設資金及び農業運転資金を対象に、農業 険料率を導入した
険料率の中期目標期間内 借入者の信用リスクに応 借入者の信用リスクに応者の直近３期分の決算書等を基に財務内容その他の経営状況を総合的に評価し、ことに伴い、信用の 速 や か な 導 入 に 向 け じた保証・保険料率の中 じた保証・保険料率の運 ＜評価の視点＞
信用力が高いと認められる場合には、資金区分に対応する保険料率のうち低い リスクに応じた保て、検討する。
期目標期間内の速やかな 用を農業信用基金協会等 ・ 基金協会等と連携し、保険料率を適用するものである。
険料率の周知とス
導入に向けて、検討する。 と連携して今年度から開
信用リスクに応じた保証導入に当たり、基金協会から通知されるスコアリング結果の取扱いや処理事 コアリング結果の検討に当たっては、農 始する。
・保険料率の運用がされ項等を規定するため、「農業保険取扱要領」を27年４月１日付けで変更するとと 事務手続きを定め、業信用基金協会等と連携
また、与信上のデータているか
もに、本取組が周知されるよう、パンフレット「農業信用保証保険制度のご案 基金協会が円滑にを図りつつ、与信上のデ を収集・整理し、信用リ ・ 信用リスク評価の精緻内」の改訂版を作成して７月７日に全基金協会に配布した。
対応できるようにータの収集・整理及びシ スク評価の精緻な計測にな計測に向けた検討が行27年10月までに全47基金協会が導入済であり、信用リスクに応じた保険料率 努めたこと、また、
ステム構築等を計画的、 向けた検討を行う。
われているかの対象資金の引受件数32,265件のうちスコアリングを行ったのは7,034件、その 信用リスク評価の着実に行う。
うち低い保険料率を適用したのは4,440件(63.1％)となった。
精緻な計測に向け
また、28年１月に新たに保険対象とされた畜産経営体質強化支援資金につい て、外部専門家のて、28年２月10日より信用リスクに応じた保険料率の対象とした。
コンサルティング
を受けデータベー○ 信用リスクに応じた保険料率の導入に伴い収集した与信データについて、外 ス化の検討を行っ
部専門家の知見を活用しながら信用リスク評価の精緻な計測に向けたデータベ たことから、Ｂとースシステムの検討を行うため、９月に外部専門家選定のための企画競争公告 する。
を行い、10月に外部専門家を決定、11月よりコンサルティングを開始し、28年３月にコンサルティングの結果報告を受け、28年４月から、データベース化を ＜課題と対応＞
開始し、与信上のデータの蓄積を進める。
引き続き、基金協会が円滑に対応できるよう努めるとともに、信用リス
クの精緻化に向けて、データベース化を開始し、与信
２- 17 -

上のデータの蓄積を進める。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
借入者の信用リスクに応じた保証･保険料率については、27年４月より導入していること、また、信用リスク評価の精緻な計測に向けて、外部専門家のコンサルティングを受けデータベース化の検討を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、信用リスクの精緻化に向けて、データベース化による与信上のデータ蓄積を進め、より農業者の経営努力に報いる信用リスクに応じた保険料率の検討をしていく必要がある。

＜その他事項＞- 18 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３
業務運営体制の効率化（組織体制・人員配置の見直し）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
業務運営体制の効率 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
化
化
化
なし
３ 業務運営体制の効率化
評定：Ｂ① 業務の質や量に対応 (1) 業務の質や量に対応 (1) 業務の質や量に対応(1) 組織体制・人員配置の見直し
業務体制の効率化
した組織体制・人員配した組織体制・人員配した組織体制・人員配 ＜その他の指標＞○ 各部門における業務の実施状況を集約し、併任発令等を行うことにより複数 を勘案して、人事置の見直しを行い、業置の見直しを行い、業置の見直しを行い、業 なし
部署の業務を担う職員を配置する（27年度末13名）など、業務運営体制の効率 配置を行っている
務運営の効率化を行
務運営の効率化を行う。 務運営の効率化を行う。
化を勘案した人事配置に努めている。
ことから、Ｂとすう。
＜評価の視点＞
る。
組織体制や業務運営の効率○ 日常の業務及び研修等による専門的知識の取得や能力向上に努め、適性の見化を踏まえた人員配置がさ
極めを通じて、勤務実績等を踏まえた適材適所の人事配置に努めている。
＜課題と対応＞
れているか
引き続き、組織体○ 幅広い業務に対応できる人材育成を図るため、21年度以降の新規採用者にあ 制や業務運営の効っては、採用から概ね２～３年後には他部門へ異動させている。
率化を踏まえた人
事配置に努める。
３

業務運営体制の効率 ３

業務運営体制の効率 ３

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
業務体制の効率化を勘案して、人員配置を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、組織体制や業務運営の効率化を踏まえた人事配置をする必要がある。

＜その他事項＞- 19 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３
業務運営体制の効率化（研修の効果的実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

②

達成目標

（参考）

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
職員の能力の向上を (2) 職員の能力の向上を (2) 職員の能力の向上を ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
図るため、各種研修を図るため、各種研修を図るため、研修計画に なし(2) 研修の効果的実施
評定：Ｂ
効果的に実施する。
効果的に実施する。
基づき各種研修を効果○ 27年度は以下のとおり研修計画を策定し、研修を実施した。
職員の能力の向上的に実施する。
＜その他の指標＞
なお、実施に当たっては、内部講師等を活用し、費用の節減も考慮している。 を図るための研修
ア．養成研修なし
計画を策定し、各・新規採用研修
種研修を実施した・一般職員研修＜評価の視点＞
ことから、Ｂとす・課長級研修職員の能力の向上を図るたる。
イ．能力開発研修
めの研修計画を策定し、研・専門研修修を実施しているか＜課題と対応＞
ウ．法令遵守意識啓発
引き続き、職員の研修
能力の向上を図る
ため、各種研修を実施する。

- 20 -

上記の他、農業部門において実施した「保証審査実務担当者研修会」を23名が、「求償権管理回収等事務研修会」を26名が受講した。
○

研修の実効性の確保及び今後の研修の充実に反映させる観点から、研修受講者から受講報告を提出させ、次回以降の研修実施に際しての検討事項とするとともに、研修内容の理解度や効率的な業務運営に資する内容か否かを確認する
ことにより、職員の能力向上や業務運営の効率化等に資する研修か否かの検証を行っている。
この結果、業務能力やコンプライアンスに係る理解の向上が図られていることを確認している。

○

27年４月に「能力開発研修（専門研修）実施要領」を定め、採用後一定の期間内において受講する研修種類等を明確にすることにより、審査・回収等の金融業務機能の強化を図るために行う専門研修の実効性を高めた。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
職員の能力向上を図るために必要な各種研修を研修計画に基づき実施しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、職員の能力向上を図るため、各種研修を実施する必要がある。

＜その他事項＞- 21 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
経費支出の抑制（支出の要否を検討し、一般管理費を24年度比で15％以上の削減）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度（第２期）
予算
決算
一般管理費（百万円）
－
582
412
削減率（計画値）
中期目標最終年度ま－－でに24年予算対比15％以上削減
24年予算に対する削減率
－
－
－
（実績値）
24年決算に対する削減率
－
－
－
（実績値）

25年度
（第３期）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
４
①

26年度
（第３期）

27年度
（第３期）

28年度
（第３期）

335
3％

390
6％

489
9％

42.5％

33.0％

16.0％

18.7％

5.2％

18.8％の増加

主な評価指標

12％

29年度
（第３期）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

15％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
経費支出の抑制
４ 経費支出の抑制
４ 経費支出の抑制＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
業務の見直し及び効 (1) 業務の見直し及び効 (1) 業務の見直し及び効 一般管理費削減率
４ 経費支出の抑制
評定：Ｂ率化を進め、一般管理率化を進め、すべての率化を進め、すべての(1) 支出の要否を検討し、一般管理費を24年度比で15％以上の削減
年度ごとの削減率
費（人件費、租税公課
支出について、当該支支出について、当該支 ＜その他の指標＞○ 経費支出の抑制に繋がるものとして、以下の取組を行っている。(計数のある を大幅に上回る節及び特殊要因により増出の要否を検討すると出の要否を検討すると なし
ものは27年度実績)減を達成している
減する経費を除く 。）
ともに、以下の措置をともに、以下の措置を・ 契約については、原則として一般競争入札等（企画競争及び公募を含む） が、信用リスクにについては、中期目標
講じること等により、講じること等により、 ＜評価の視点＞の競争性の高い契約方式によるものとした。
応じた保険料率のの期間中に、平成24年
一般管理費（人件費、一般管理費（人件費、 一般管理費の削減が図られ
・ 定期購読物について、購読の必要性等を検討し、１紙を購読中止とした。 導入や情報セキュ
度比で15％以上抑制す
租税公課及び特殊要因
租税公課及び特殊要因 ているか
・ 出張経費について、割引制度（パック商品等）の利用を実施した。
リティ対策強化等る。
により増減する経費をにより増減する経費を
・ パソコンの購入について、一般競争入札を実施し一括購入を行い64台を更 の一時的な支出に除く。）については、中除く。）の節減を行う。
新した。なお、パソコンの更新機種については消費電力の低減を図るため、 より、24年度決算
期目標の期間中に、平① 役職員に対し、費消費電力の低いノート型パソコンを購入した。
対比では増加とな
成24年度比で15％以上
用対効果などのコス・ 消耗品について、一括調達を実施した。
ったことを踏まえ、の節減を行う。
ト意識を徹底させる。
・ コピーについて、公文など片面で印刷する必要のあるものを除き、両面印 Ｂとする。
・役職員に対し、費用② 外部委託の推進を刷を実施した。
対効果等のコスト意
図るなど業務実施方
・ 出張先でレンタカーを利用せざるを得ない場合で、有料道路を通行する場 ＜課題と対応＞識を徹底させる。
法を見直す。
合はＥＴＣカードを利用した。
27年度は目標を達・業務実施方法を見直③ 部署別の予算配分、
・ ＯＡ機器及び照明のこまめなスイッチオフに加えて、事務室内蛍光灯の間 成したが、引き続す。
予算執行の期中管理
引きや昼休み時間における消灯などを実施した。
き、業務の見直し
・予算執行状況の期中など予算の適正な執・ 会計監査人については、これまで毎年度、候補者の選定を行ってきたが、 や効率化を進める
管理を徹底する。
行管理を徹底する。
事務の効率化及び監査費用節減の観点から、当該選定に係る対象年度を27年 とともに、役職員度から29年度までの３年間の複数年度に改めた。
のコスト意識の徹- 22 -

○

底及び予算の適正上記の取組の結果、一般管理費（人件費、租税公課及び特殊要因により増減 な執行管理の実施する経費を除く。）の27年度の支出実績は４億89百万円（26年度３億90百万円） 等により、一般管であり、24年度予算対比で16.0％（削減目標９％）（26年度33.0％）の削減とな 理費の節減に向けった（24年度決算対比では18.8％の増加（26年度5.2％の削減）となった）。
た取組を着実に実
なお、27年度の支出実績が26年度と比べて99百万円（25.4％）増加している 施する。
主な要因は、27年４月より信用リスクに応じた保険料率を導入したことに伴う、プログラム改修及びコンサル費用の支出（69百万円）、年金個人情報漏えいやサイバー攻撃の脅威の高まりを踏まえた専門家による情報セキュリティコンサル
及び電算室の監視カメラ設置等のセキュリティ対策の強化のための支出（７百万円）、保険料の誤請求を踏まえた保険システムの見直しのためのコンサル費用の支出（４百万円）等の一時的な支出に加え28年２月の改正独立行政法人農林
漁業信用基金法の施行により設置された運営委員会の開催費用の支出（２百万円）があったことによるものである。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
一般管理費は24年度予算比で16.0％の削減となっており、27年度目標削減率を大幅に上回る削減率となったことは高く評価できるものの、信用リスクに応じた保険料率の導入に伴うプログラム改修及びコンサ
ル費用の支出等の一時的な支出により24年度決算対比では増加となったことを踏まえ、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、目標達成に向けて一般管理費の削減に努める必要がある。

＜その他事項＞- 23 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
経費支出の抑制（業務の見直し及び効率化）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

４
①

達成目標

（参考）

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
経費支出の抑制
４ 経費支出の抑制
４ 経費支出の抑制＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
業務の見直し及び効 (1) 業務の見直し及び効 (1) 業務の見直し及び効 なし(2) 業務の見直し及び効率化
評定：Ｂ率化を進め、一般管理率化を進め、すべての率化を進め、すべての○ 役職員のコスト意識の徹底
予算の適正な執行費（人件費、租税公課
支出について、当該支支出について、当該支 ＜その他の指標＞
支出の無駄を削減するための自律的な取組を推進する「支出点検プロジェク 管理を行うととも及び特殊要因により増出の要否を検討すると出の要否を検討すると なし
トチーム」の第11回会合を27年４月13日に開催し、26年度の取組目標に対する に、無駄な支出の減する経費を除く 。）
ともに、以下の措置をともに、以下の措置を取組状況について報告を行うとともに、27年度の取組目標の設定について検討 削減に向けた取りについては、中期目標
講じること等により、講じること等により、 ＜評価の視点＞を行い、検討結果は同月に開催した内部統制委員会に報告した。
組み目標を設定し、の期間中に、平成24年
一般管理費（人件費、一般管理費（人件費、 一般管理費の削減を図るた
27年度の具体的な取組目標については、以下のとおり掲げ、この内容につい 役職員に周知を図
度比で15％以上抑制す
租税公課及び特殊要因
租税公課及び特殊要因 めの取組を着実に実施してては役職員専用情報サイトに掲示することで役職員に効率的な予算執行・無駄 った。
る。
により増減する経費をにより増減する経費を いるかな支出の削減への取組を周知しコスト意識の徹底を図った結果、27年度の一般 また、業務実施方除く。）については、中除く。）の節減を行う。
管理費の抑制が図られたと考えている。
法を見直し、経費
期目標の期間中に、平① 役職員に対し、費・ 契約については、原則として一般競争入札等（企画競争及び公募を含む） の節減に努めてお成24年度比で15％以上
用対効果などのコスの競争性の高い契約方式によるものとする。
り、Ｂとする。
の節減を行う。
ト意識を徹底させる。
・ 定期購読物について、年度末までに翌年度における購読の必要性等を検・役職員に対し、費用② 外部委託の推進を討し、効率化に努める。
＜課題と対応＞
対効果等のコスト意
図るなど業務実施方・ 出張経費について、割引制度（パック商品等）の利用を行う。
引き続き、業務の識を徹底させる。
法を見直す。
・ パソコンの購入について、一般競争入札を実施し一括購入を行う。
見直しや効率化を・業務実施方法を見直③ 部署別の予算配分、
・ 消耗品については、一括調達を実施する。
進めるとともに、す。
予算執行の期中管理・ コピーについては、両面印刷を実施する。
役職員のコスト意・予算執行状況の期中など予算の適正な執・ 出張先でレンタカーを利用せざるを得ない場合で、有料道路を通行する 識の徹底及び予算管理を徹底する。
行管理を徹底する。
場合はＥＴＣカードを利用する。
の適正な執行管理
・ ＯＡ機器及び照明のこまめなスイッチオフに加えて、事務室内蛍光灯の の実施等により、間引きや昼休み時間における消灯などエネルギー使用量の抑制に努める。 一般管理費の節減に向けた取組を着○ 業務実施方法の見直し実に実施する。
会計監査人については、これまで毎年度、募集に係る公告を信用基金ウェブ
サイトへ掲載し、応募のあった者のうちから、会計監査人候補者選定審査委員
会を開催して候補者の選定を行ってきた。27年度からは、事務の効率化及び会計監査人に係る監査費用節減の観点から、当該選定に係る対象年度を27年度か- 24 -

ら29年度までの３年間の複数年度に改めた。
これにより、監査費用が、１年あたり1,700千円の削減となった。
○

予算の適正な執行管理
予算の効率的かつ適正な執行を図るため、各勘定ごとに、業務計画や過去の支出実績等を勘案した「予算執行見込」を策定し、期中においても支出実績を勘案しつつ、必要に応じた見直しを行うなど、適正な期中管理を行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
予算の適正な執行管理を行うとともに、無駄な支出の削減に向けた取組目標を設定し、役職員に周知を図り、また、業務実施方法を見直し、経費の削減に向けた取組を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、業務実施方法の見直しを行い、効率化による経費削減、役職員のコスト意識の徹底及び予算の適正な執行管理の実施等により、一般管理費削減に向けた取組を着実に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 25 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
経費支出の抑制（政府の総人件費削減の取組を踏まえた適切な対応）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

②

達成目標

（参考）

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
人件費（退職手当及 (2) 人件費（退職手当及 (2) 人件費（退職手当及 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
び法定福利費を除く。
び法定福利費を除く。
び法定福利費を除く。 なし(3) 政府の総人件費削減の取組を踏まえた適切な対応
評定：Ｂ
また、人事院勧告を踏
また、人事院勧告を踏
また、人事院勧告を踏○ 人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定を基礎として、関係規程等を改正 国家公務員の給与
まえた給与改定部分をまえた給与改定部分をまえた給与改定部分を ＜その他の指標＞している。
改定を基礎として除く 。）については、除く。）については、政除く。）については、政 なし
・ 55歳以上の職員について、26年１月から昇給を抑制している。
給与改定を行って政府における総人件費
府における総人件費削
府における総人件費削
おり、Ｂとする。
削減の取組を踏まえつ減の取組を踏まえつつ、 減の取組を踏まえつつ、＜評価の視点＞
つ、適切に対応する。
適切に対応する。
適切に対応する。
政府における総人件費削減＜課題と対応＞の取組を踏まえた対応がさ引き続き、国家公
れているか
務員の給与改定を基礎として、関係規程等の改正を行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
国家公務員の給与改定を基準として給与改定を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、適切に対応する必要がある。

＜その他事項＞- 26 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
経費支出の抑制（ラスパイレス指数を中期目標期間中は100を上回らない水準とする）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

100以下

（参考）
22年度
98.7

96.2

96.0

97.0

98.9

97.3

－

115.4

112.9

112.8

113.1

115.6

113.4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標対国家公務員地域・学歴別指数(参考)対国家公務員指数

③

達成目標

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
給 与 水 準 に つ い て (3) 給与水準については、(3) 給与水準については、＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
は、国家公務員の給与
国家公務員の給与水準
国家公務員の給与水準 対国家公務員地域・学歴別 (4) ラスパイレス指数を中期目標期間中は100を上回らない水準とする
評定：Ｂ
水準を十分考慮し、手を十分考慮し、手当をを十分考慮し、手当を 指数（地域・学歴別法人基○ 人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定を基礎として、関係規程等を改正 様々な取組により、当を含め役職員給与の含め役職員給与の在り
含め役職員給与の在り 準年齢階層ラスパイレス指している。
地域・学歴別法人
在り方について厳しく方について厳しく検証方について厳しく検証 数）・ 55歳以上の職員について、26年１月から昇給を抑制している。
基準年齢階層ラス
検証した上で、対国家した上で、対国家公務した上で、対国家公務
・ 27年４月から、月例給の引き下げを行った。
パイレス指数は100
公務員地域・学歴別指員地域・学歴別指数（地
員地域・学歴別指数（地 ＜その他の指標＞を下回っており、
数（地域・学歴別法人域・学歴別法人基準年
域・学歴別法人基準年 なし○ 国家公務員の地域手当に相当する特別都市手当を抑制。
Ｂとする。
基準年齢階層ラスパイ
齢階層ラスパイレス指
齢階層ラスパイレス指国家公務員18.5％（18年度以前 12％ → 現行18.5％（6.5％引上げ））レス指数）が中期目標
数）が中期目標期間中数）が中期目標期間中 ＜評価の視点＞
信用基金 10.5％（18年度以前 ６％ → 現行10.5％（4.5％引上げ））＜課題と対応＞
期間中は、毎年度100 は、毎年度100を上回らは、毎年度１００を上 給与水準の適正化を確保す
引き続き、給与水を上回らない水準とない水準とし、給与水
回らない水準とし、給 る取組がされているか○ 27年度の対国家公務員指数（地域・学歴勘案）は、97.3であった。
準の適正化を確保し、給与水準の適正化
準の適正化に取り組む
与水準の適正化に取りする取組を行う。
に取り組むとともに、とともに、検証結果や組むとともに、検証結公表にあっては、
検証結果や取組状況を
取組状況を公表し、国果や取組状況を公表し、○ 対国家公務員指数（地域・学歴勘案）等については、信用基金ウェブサイト 期限にあわせて確公表し、国民に対して民に対して納得が得ら
国民に対して納得が得で公表している（毎年６月末に公表）。
実に公表する。
納得が得られる説明をれる説明を行う。
られる説明を行う。
行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
様々な取組により、地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数は100を下回っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

- 27 -

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、給与水準の適正水準を確保する取組を行う必要がある。

＜その他事項＞- 28 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（内部監査の充実）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
業務実施体制の強化 ５ 業務実施体制の強化 ５ 業務実施体制の強化＜主な定量的指標＞
５ 業務実施体制の強化＜自己評価＞
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に なし(1) 内部監査の充実
評定：Ｂ
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点○ 監事監査の実施状況
無予告の内部監査事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた ＜その他の指標＞や改善事項のフォ上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま なし
ローアップなど、
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す
実効性のある内部
るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 ＜評価の視点＞
監査を実施してお制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 内部監査及びフォローアッ
り、Ｂとする。
項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
プを適切に実施しているか① 内部監査の充実(1) 内部監査の充実(1) 内部監査の充実＜課題と対応＞
業務の適正化を図る
業務の適正化を図る
業務の適正化を図る
業務の適正化に資ため、信用基金の各業ため、信用基金の各業ため、内部監査規程及する内部監査体制
務を横断的に監査する
務を横断的に監査するび内部監査マニュアルの充実・強化を図
内部監査体制を充実・
内部監査体制を充実・に基づき、監事と連携るとともに、引き
強化する。
強化する。
しつつ、内部監査年度
続き、実効性のあ計画に従い信用基金のる内部監査を実施
各業務について内部監○ 内部監査チェックリストの整備及び内部監査の実施する。
査を適切に実施する。
・ 内部監査の実施に当たり、監査項目のリスク度合に応じて具体的な監査のまた、内部監査の実ポイントを確認できるよう、事前に監査項目ごとにチェックリストを整備し、施にあたっては、内部
これにより効率的かつ効果的な実施を図っている。
監査チェックリストを・ 27年度においては、以下の監査についてチェックリストの検討・見直しを準備するとともに、指行い、内部監査を実施した。
摘事項（要改善事項）① 林業信用保証業務（寄託業務及び貸付業務）（27年４月実施）の改善が速やかに図ら② 金庫現物（現金・郵便切手類等）実査（27年７月実施）
れるようフォローアッ
③ 林業信用保証業務（債務保証、代位弁済及び出資）（27年８月実施）
プを適切に実施する。
④ 預金・有価証券・借入金残高確認（27年10月実施）⑤ コンプライアンスに係る事務（27年11月実施）⑥ 法人文書の管理状況（27年12月実施）⑦ 余裕金の運用及び管理状況（28年１月実施）
５- 29 -

⑧⑨

情報セキュリティ対策及び保有個人情報の管理状況（28年２～３月実施）
内部統制（28年３月実施）
・ 上記②、④及び⑧については、事前通知を行わずに実施し、内部監査の実効性を高めた。
・ 28年２月に、26年度及び27年度に実施した内部監査で改善指摘をした案件について、フォローアップを行った結果、全ての指摘事項において改善措置がなされていることを確認した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
無予告の内部監査や改善事項のフォローアップなど、実効性のある内部監査を実施しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、業務の適正化に向け内部監査体制の充実・強化を図り、実効性ある内部監査を実施する必要がある。

＜その他事項＞- 30 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（役員会を設置）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

24年度

25年度

主な評価指標26年度

27年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(2) 役員会を設置
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 改正独立行政法人通則法を踏まえ、役員会の設置及び役員の分掌に関する規 役員会を設置し、上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞
程の整備を行い、27年４月に理事長の業務に関する意思決定を補佐する役員会 定期的に開催する
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
を設置した（役員会は毎月開催。27年度は臨時開催を含めて14回）。
とともに必要に応るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
役員会においては、各業務に係る業務実績の報告を受け、年度計画の進捗管 じ臨時に開催して制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞理を行った他、業務方法書の改正や業務実績等報告書の提出等、業務運営に関 おり、Ｂとする。
項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
理事長の意思決定を補佐すする重要事項について意見交換を行い、理事長の意思決定を補佐した。
るため、役員会を設置し、＜課題と対応＞② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 開催しているか○ 役員会で報告する業務実績説明資料について、統一様式を定め、役員会にお 引き続き、理事長
ア 信用基金の業務運営
いて、統一的な視点からの各業務の業務実績及び年度計画の達成状況を把握で の意思決定を補佐について、理事長の意
きるよう改善を図った。
するため、役員会
思決定を補佐するため、を着実に開催する。
役員会を設置する。
○ 法人の長たる理事長から、27年４月１日に27年度の業務運営に向けての方針が示され、同年４月からの改正通則法の施行に伴うガバナンス強化、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（25年12月24日閣議決定）を受けてのリスク管理態勢の整備、今後の対応等について役職員専用情報サイトに掲載し、役職員に周知した。
また、10月１日には、27年度下半期に向けての方針が示され、９月の独立行
政法人農林漁業信用基金法改正に伴う金融庁検査の導入、役職員の秘密保持義
務、運営委員会の設置、ガバナンスの定着等今後の課題について役職員専用情報サイトに掲載し、役職員に周知した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
理事長の意思決定を補佐するための役員会を設置し、定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。
- 31 -

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、理事長の意思決定を補佐するため、役員会を着実に開催する必要がある。

＜その他事項＞- 32 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（内部統制委員会の設置及びモニタリングを実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

24年度

25年度

主な評価指標26年度

27年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(3) 内部統制委員会の設置及びモニタリングを実施
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 改正独立行政法人通則法を踏まえ、内部統制の推進に関する規程の整備を行 内部統制委員会を上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞
い、内部統制に係る取組状況を審議するため、27年４月に理事長をトップとす 設置し、各種委員
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
る内部統制委員会を設置した他、内部統制推進部署の明確化等を行った。
会からの報告や保るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
険料・保証料の誤制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞○ 27年度は、内部統制委員会を４回開催（４月、５月、８月及び１月）し、内 請求事案の報告を項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
内部統制委員会を設置し、部統制に関する事項を審議する各種委員会から、委員会の取組状況について報 受けるとともに、
モニタリング等内部統制の告を受け、モニタリングを実施した。
対応状況の確認及② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 推進を実施しているかび今後の対応策のイ 理事長をトップとす○ 農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務で発生した保険 検討を行い、モニる内部統制委員会を設料・保証料の誤請求事案の発生原因並びに事後措置及び再発防止策の対応状況 タリングを実施し置し、モニタリングをについて、内部統制部署では、対応状況の進捗管理を行い、適宜内部統制委員 たことから、Ｂと実施するなど内部統制
会に報告し、内部統制委員会でも対応状況の確認及び今後の対応策を検討した。 する。
を推進する。
その結果、現行システムの課題の洗い出しや事務処理ミスを防止するための仕組みの整備を行うこととし、外部専門家による現行システムのコンサルティ ＜課題と対応＞
ングを受けるとともに、審査手続時のチェックリストを整備する等、再発防止 内部統制委員会を策を講じた。
開催し、内部統制の推進に必要な事
項の報告を受け、モニタリングを実施するとともに、問題事案（保険料
・保証料の誤請求）- 33 -

の対応状況の管理を行う等、内部統制の推進を図る。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
内部統制委員会を設置し、各種委員会からの報告や保険料・保証料の誤請求事案の報告を受けるとともに、対応状況の確認及び今後の対応策の検討を行い、モニタリングを実施しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、内部統制委員会を開催し、モニタリングを実施するとともに、問題事案（保険料・保証料の誤請求等）の対応状況の管理を行う等、内部統制の推進を図る必要がある。

＜その他事項＞- 34 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（外部有識者の専門的知見を活用したコンプライアンスの推進に向けた取組並びに取組状況のチェック及びフォロー）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

24年度

25年度

主な評価指標26年度

27年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(4) 外部有識者の専門的知見を活用したコンプライアンスの推進に向けた取組並び 評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けたに取組状況のチェック及びフォロー
コンプラホットラ
上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞○ 役職員からの法令違反行為等の通報又は相談をし易くするための役職員専用 インを的確に運用
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
情報サイトの３本の窓口「コンプラホットライン」（①～③参照）を常時開設し するとともに、27
るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体て対応した。
年度コンプライア
制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞① 法令違反行為等に関する相談又は通報窓口【通報窓口・相談窓口】
ンス・プログラム項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
コンプライアンスの推進に② 職員個人情報の処理等に関する苦情及び相談窓口【職員個人情報受付窓口】 に基づき、コンプ繋がる取組がなされている③ 業務処理方法の効率化、経費の節減等に関する提案窓口【業務改善提案窓 ライアンス推進に② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 か口】
向けた取組を着実
ア 業務の適正な執行を ア 業務の適正な執行を ウ 業務の適正な執行を27年度において、①及び②については相談・通報等はなかった。③について に実施しており、図るため、コンプライ図るため、コンプライ図るため、コンプライ
は、業務改善提案を２件（システム管理体制の拡充、管理職と職員との意思疎 Ｂとする。
アンス委員会においてアンス委員会において
アンス・プログラムに通の徹底）受け付け、業務改善委員会において審議し、事務所掌部署による回外部の有識者の専門的
外部の有識者の専門的基づき、外部の有識者答の承認を行い、審議結果を役職員専用情報サイトに掲載した。
＜課題と対応＞
知見を活用するなどコ知見を活用するなどコの専門的知見も活用し引き続き、コンプンプライアンス（法令ンプライアンス（法令つつ、コンプライアン○ コンプライアンスの推進に向けて、27年度コンプライアンス・プログラムに ラホットラインを等遵守）への取組を充等遵守）への取組を充ス委員会を中心にコン
基づき、以下のとおり計画的に取り組むとともに、取組状況のチェック及びフ 的確に運用すると実・強化する。
実・強化する。
プライアンスの推進に
ォローを行った。
ともに、28年度コ
向けた取組を適切に実① コンプライアンスの推進体制
ンプライアンス・施する。
・ 内部統制委員会への報告（27年４月）
プログラムに基づ
特にコンプライアン
26年度コンプライアンス委員会において、26年度コンプライアンス・チ いた取組を着実にス・マニュアルの職員
ェック（全職員で実施する37チェック項目に対する回答）の実施結果及び2 実施していく。
への一層の周知に努め
7年度コンプライアンス・プログラム（コンプライアンスを推進するためのるとともに、コンプラ
実施計画）の策定について審議した結果を、内部統制委員会に報告した。
イアンス・チェックの・ コンプライアンス委員会の開催（28年３月）
適切な実施・フォロー
コンプライアンス・マニュアル等の一部改正、コンプライアンス・チェに努める。
ックの実施結果・分析結果・改善策の提案、27年度コンプライアンス取組
状況及び28年度コンプライアンス・プログラムの策定について報告、審議した。

- 35 -

② コンプライアンス研修の実施
・ 新規職員研修会（27年４月）
コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス基本方針等を記載した印刷物を配布して説明を行い、コンプライアンスの理解・促進を図った。また、信用基金の情報セキュリティ担当者による情報セキュリティ対策に関する研修を実施し、信用基金における情報セキュリティ水準の向上を図った。
・ コンプライアンス研修の実施（27年11月）
信用基金の全役職員を対象にコンプライアンス研修を実施し、また、その際に、特定個人情報を含めた個人情報保護及び情報セキュリティについても併せて研修を実施した。
③ コンプライアンスの推進に向けた取組
・ コンプライアンス向上の取組（27年４月）「平成26年度コンプライアンス・チェック集計結果を踏まえた更なるコ
ンプライアンスの推進について」を役職員専用情報サイトに掲載（27年４月22日）するとともにメールにて全役職員に通知し、コンプライアンスの向上に取り組むよう注意を促した。
・ コンプライアンス・マニュアルの見直し（28年３月）
個人情報及び特定個人情報の保護と適切な利用並びに情報セキュリティに係る信用基金の体制について新たに掲載する他、独立行政法人農林漁業信用基金法（役職員の秘密保持義務及び罰則の追加）その他の規程の制定・改正等を反映するため、28年４月１日にコンプライアンス・マニュアルを改正し、同月に役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにて全役職員に通知し、周知を図った。
・ コンプライアンス・プログラムの策定（28年３月）
コンプライアンス研修のテーマ決定方法の変更及び利用者説明に関する事項の追加等を行い、28年４月１日に平成28年度コンプライアンス・プロ
グラムを策定し、同月に役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにて全役職員に通知し、周知を図った。
・ コンプライアンス・チェックの実施（28年２月）
コンプライアンスの推進状況を点検するため、コンプライアンス・チェックを実施し、その結果を28年４月に役職員専用情報サイトに掲載すると
ともに、メールにて全役職員に通知し、周知を図った。
・ 情報セキュリティ対策自己点検（27年４月）
27年４月に全職員を対象とした情報セキュリティ自己点検を行い、その点検結果について個別に改善の必要があった者には改善を促し、自己点検
結果とともに、５月に開催した情報化推進委員会で報告した。
・ 保有個人情報の管理状況点検（27年４月）
27年４月に保有個人情報の管理状況点検を行い、その点検結果について
５月に開催した個人情報管理委員会で報告した。
・ 諸規程改正内容の役職員への周知（27年４月～28年３月）
諸規程の改正及び変更内容等について、役職員専用情報サイトに掲載す- 36 -

るとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
コンプラホットラインを的確に運用するとともに、27年度コンプライアンス・プログラムに基づき、コンプライアンス推進に向けた取組を着実に実施しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、コンプラホットラインを的確に運用するとともに、28年度コンプライアンス・プログラムに基づいた取組を着実に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 37 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（リスク管理委員会を設置し統合的なリスク管理を的確に実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

24年度

25年度

主な評価指標26年度

27年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(5) リスク管理委員会を設置し統合的なリスク管理を的確に実施
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（25年12月24日閣議決定）を踏 外部有識者を含む上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞
まえ、リスク管理に関する規程の整備及び外部有識者を含むリスク管理委員会 リスク管理委員会
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なしの設置を行い、リスクの計量化を試行して統合的なリスク管理を開始した。
を設置するとともるとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
なお、リスクの計量化については、各業務の27年３月末時点と27年９月末時 に、計量したリス
制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
点の業務実績に基づき各種リスクの計量化を実施し、その算出したリスク量を クと資本金額を比項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
リ ス ク 管理 委 員 会 を 設置
合算し、資本金額との比較を行った。その結果、リスク量が資本の範囲に収ま 較し、統合的なリし、統合的なリスク管理をっていることを確認した。
スク管理を実施し② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 実施しているかたことから、Ｂとエ 外部有識者を委員に○ リスク管理委員会は、27年４月、７月及び28年２月に開催した。
する。
含むリスク管理委員会を設置するとともに、＜課題と対応＞
金融業務に固有のリス
引き続き、リスククについては、できる管理委員会を開催
限り計量化した上で統するとともに、計合的なリスク管理を的量したリスクと資確に実施する。
本金額を比較し、統合的なリスク管理を実施する。

- 38 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
外部有識者を含むリスク管理委員会を設置し、開催するとともに、計量化したリスク量と資本金額を比較する等の手法により統合的なリスク管理を実施しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、リスク管理委員会を開催するとともに、リスク量の定期的な把握を行い、統合的なリスク管理手法を用いた管理を実施する必要がある。
＜その他事項＞- 39 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（事務リスク自主点検等の実施及び業務改善への反映）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(6) 事務リスク自主点検等の実施及び業務改善への反映
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 事務リスク自主点検等の実施
事務リスク自主点
上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞
27年８月に各部署で「点検実施計画」の作成を行い、９月に同計画を基に各 検や事故発生・対
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
部署において事務リスク自主点検（過去の主務省検査や内部監査の指摘事項等 応状況等報告制度るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体を踏まえた、押印漏れ、書類の添付漏れ等の確認）を実施した。
の運用等を通じて、制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
27年11月13日に業務改善委員会を開催し、各部署の点検責任者より事務リス 業務の適正化は着項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
事務リスク自主点検等事務
ク自主点検の結果及び事故発生・対応状況等報告書についての報告を受け、事 実に実施されてお改善への取組を着実に実施
務ミス防止策等の改善策の検討・審議を行うとともに、業務改善委員及び点検 り、Ｂとする。
② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 しているか
責任者間で事故発生の未然防止に対する意識の統一を図った。
イ 業務の適正化を図る イ 業務の適正化を図る オ 業務の適正化を図る
また、28年１月に開催した内部統制委員会において、業務改善委員会の上記 ＜課題と対応＞ため、事務リスク自主ため、事務リスク自主ため、部室が所掌する検討結果の報告を行った。
引き続き、事務リ
点検等事務改善への取点検等事務改善への取事務の自主的な点検及スク自主点検を実組を着実に実施する。
組を着実に実施する。
び職員からの業務改善○ 業務改善への反映及び取組状況
施するとともに、
提案に対する取組を適① 業務改善委員会の実施結果概要
役職員に対して、切に実施する。
事務リスク自主点検等の実施結果の概要について、役職員専用情報サイト 事務リスクの軽減、に掲載するとともに、メールにて全役職員に通知し、周知を図った。
事故発生の未然防② 業務改善提案
止について注意喚
コンプラホットラインを通して受け付けた業務改善提案２件（27年７月及 起を行っていく。
び28年２月受付）について、業務改善委員会を開催（27年７月15日及び28年 また、業務改善へ
３月９日）して審議し、事務所掌部署による回答の承認を行い、審議結果を の取組事例を募集
役職員専用情報サイトに掲載（27年７月16日及び28年３月９日）するととも し、役職員に周知に、メールにて全役職員に通知し、周知を図った。
する等して業務改③ その他業務改善への取組事例
善への取組を着実
27年４月、７月、10月及び１月の各初旬に、業務改善への取組事例の募集 に実施していく。
を役職員専用情報サイトに掲載し、メールにて全役職員に通知したところ、５件の事例提供があり、各部署から情報提供された業務改善への取組事例を業務に反映させるため、５月に４件、10月に１件、役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにて全役職員に通知し、周知を図った。
- 40 -

○

事故発生・対応状況等報告
27年度は８件の報告（保険料及び保証料の未徴収・過徴収・誤請求、情報セ
キュリティに関する主務省への連絡遅延等）があり、業務改善委員会（27年11月13日及び28年４月８日開催）及び内部統制委員会（27年５月12日、８月20日、28年１月12日及び４月12日開催）において、事故概要、対応状況及び再発防止策について報告を行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
事務リスク自主点検や事故発生・対応状況等報告制度の運用等を通じて、業務の適正化は着実に実施されており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、事務リスク自主点検の実施や役職員に対する事務リスクの軽減、事故発生の未然防止についての注意喚起を行うとともに、業務改善への取組事例を募集し、役職員に周知する等して業務改善への取組を着実に実施する必要がある。

＜その他事項＞- 41 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（目標管理の導入による適切な人事評価、業績及び勤務成績等の給与・退職金等への一層の反映）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(7) 目標管理の導入による適切な人事評価、業績及び勤務成績等の給与・退職金等 評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けたへの一層の反映
人事評価実施規程
上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞○ 目標管理の導入による人事評価制度については、24年４月から実施している。 に基づき、人事評
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
人事評価の方法については、能力評価（判断力、業務への取組み方等）及び 価を着実に実施し、るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
業績評価（年度計画に則した業務目標の策定等）並びにこれらを総合した総合 結果については給制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
評価により実施し、直属の課長等による一次評価の後に、理事・部長等が一次 与等に反映してお項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
業績及び勤務成績等を給与
評価についての不均衡の有無について審査を行い、理事長が最終評価すること り、Ｂとする。
・退職金等に反映しているとし、信用基金の公正、効率的な業務運営等に資するものとなるよう実施して② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 かいる。
＜課題と対応＞
ウ 役職員に対して、目 ウ 役職員に対して、目 カ 目標管理を取り入れ
引き続き、人事評
標管理を取り入れた適標管理を取り入れた適た適切な人事評価を定○ 人事評価の結果は、職員の勤勉手当、昇格・昇給の基礎資料として活用し、 価を確実に実施し、切な人事評価を定着さ切な人事評価を定着さ着させるとともに、業給与等に反映している。
結果については給せるとともに、その業せるとともに、その業務遂行へのインセンテ
与等に反映させる。
績及び勤務成績等を給績及び勤務成績等を給
ィブの向上を目指して、○ 役員の期末特別手当や退職手当については、役員給与規程・役員退職手当規
与・退職金等に確実に与・退職金等に確実に業績及び勤務成績等を程に基づき、業務実績評価結果に応じた業績勘案率等を勘案して支給している。
反映させることにより反映させることにより給与・退職金等に確実
業務遂行へのインセン業務遂行へのインセンに反映させる。
ティブを向上させる。
ティブを向上させる。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
人事評価実施規程に基づき、人事評価を着実に実施し、結果については給与等に反映しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞- 42 -

引き続き、人事評価を確実に実施し、結果については給与等に反映する必要がある。

＜その他事項＞- 43 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（評価・分析の実施及びその結果の業務運営への反映）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(8) 評価・分析の実施
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 各事業ごとに客観的な立場から自己評価を行い、その結果を業務運営に的確 26年度の自己評価上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞に反映させるため評価分析を実施しているが、第３期中期目標に基づき、25年 並びに主務省からえてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
度から実施時期を年３回から年４回（４月、７月、10月及び１月）に変更し、 指摘された課題及るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
業務の実施状況を適正に把握することにより、26年度の自己評価結果並びに主 び改善事項を踏ま制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
務省から指摘された課題及び改善事項を踏まえた対応が図られるよう、中期計 え、進捗状況管理
項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
評価結果を業務運営に反映
画や年度計画の進捗状況管理を適切に行った。
を行い、評価・分するよう、評価・分析を実
なお、評価分析結果については、理事長、理事等が出席する役員会において 析を実施し、業務③ 評価・分析の実施(3) 評価・分析の実施(3) 評価・分析の実施施しているか
意見交換が行われ、今後の対応方針等を理事長が最終決定しており、決定事項 運営に反映したこ
事業ごとの厳格かつ事業ごとの厳格かつ事業ごとの厳格かつについては、着実に業務に反映させるため、職員へ通知し信用基金全体で共有 とから、Ｂとする。
客観的な評価・分析を客観的な評価・分析を客観的な評価・分析をした。
四半期毎に実施し、そ四半期毎に実施し、そ四半期毎に実施し、そ＜課題と対応＞の結果を着実に業務運の結果を理事長のリーの結果を着実に業務運
四半期ごとに業務営に反映させる。
ダーシップの下、着実営に反映させる。
の進捗状況管理をに業務運営に反映させ行い、その結果やる。
主務省からの指摘
事項等を着実に業
務運営に反映する
よう取り組んでいく。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価- 44 -

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
26年度の自己評価並びに主務省から指摘された課題及び改善事項を踏まえ、実施状況管理を行い、評価・分析を実施し、業務運営に反映しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、適切に業務の実施状況管理を行い、評価及び分析を行うとともに、その結果や主務省からの指摘事項等を着実に業務運営に反映するよう取り組んでいく必要がある。

＜その他事項＞- 45 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化の取り組み）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(9) 情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化の取り組み
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 政府機関統一基準群を含む一連の対策や指針等を踏まえた情報セキュリティ 情報セキュリティ
上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞に関する規程の整備等
対策の自己点検のえてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
・ 27年11月16日にウェブサイト管理・運用規程を改正、電子メール取扱規程 実施や総務省の指るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体を制定し、ホームページ及び役職員専用情報サイトへの情報掲載の取扱いや 針改正及びマイナ制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
電子メールの取扱いについて明確化した。
ンバー制度の運用項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
情報セキュリティ対策の向・ 28年１月のマイナンバー制度運用開始に向け、27年12月７日に特定個人情 開始に伴う規程の上に繋がる取組を実施して報等の適正な取扱いの確保に関する基本方針、特定個人情報取扱規程その他 制定・改正を行う④ 情報セキュリティに (4) 情報セキュリティに (4) 情報セキュリティに いるか
関連規程を制定・改正した。この中で、マイナンバー取扱部署を人事課に一 とともに、情報セ配慮した業務運営の情配慮した業務運営の情配慮した業務運営の情元化した。
キュリティに係る報化・電子化に取り組
報化・電子化の取り組
報化・電子化の取り組・ 27年８月25日に改正された「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な 連絡体制を整備し、み、業務運営の効率化
みについて、業務運営
みについて、業務運営
管理のための指針」（平成16年９月14日総管情第85号総務省行政管理局長通知）情報セキュリティと情報セキュリティ対の効率化と情報セキュの効率化と情報セキュに基づき、27年12月28日に個人情報取扱規程及び情報セキュリティ規程につ 対策の向上を図っ
策の向上を図る。
リティ対策の向上を図
リティ対策の向上を図
いて、①個人情報漏えい時の初期対応に係る対策強化、②現場における個人 たほか、情報セキ
るため、次の事項を推るため、次の事項を推
情報の安全管理措置の徹底を主内容とした改正を行った。
ュリティ態勢の一進・実施する。
進・実施する。
層の強化を図るたア 政府機関統一基準群 ア 政府機関統一基準群○ 情報セキュリティ対策の自己点検
め、コンサルティを含む政府機関におけを含む政府機関におけ26年度の情報セキュリティ対策の実施状況について27年４月に情報セキュリ ングを受け、外部る一連の対策を踏まえ、 る一連の対策を踏まえ、ティ対策の自己点検を行い、その点検結果において個別に改善の必要があった 専門家による指導
適宜、独立行政法人農適宜、信用基金の情報者には改善を促し、点検結果とともに27年５月に開催した情報化推進委員会で ・助言を得たこと
林漁業信用基金情報セ
セキュリティ規程等の報告した。
から、Ｂとする。
キュリティ規程等の見見直し等を行うこととなお、27年７月に開催された農林水産省独立行政法人評価有識者会議におい直し等を行うこととし、 し、情報セキュリティて、情報セキュリティ対策の自己点検については、職員だけではなく役員も含 ＜課題と対応＞
情報セキュリティ対策
対策の実施状況自己点めて実施する必要があるとの意見があったことを踏まえ、28年４月の自己点検 引き続き、情報セに係るＰＤＣＡサイク
検を引き続き実施し、からは役員も含めて実施することとしている。
キュリティ対策のルを構築するための取点検結果について改善
自己点検を実施す
組を推進する。
措置等のフォローアッ
○ 情報セキュリティに関する研修の実施
るとともに、政府
プを実施する。
27年11月26日に役職員を対象にコンプライアンス研修（内容に情報セキュリ 機関における一連
イ 緊急時を含め、農林 イ 緊急時を含め、農林
ティ対策を含む）を実施し、情報セキュリティに対する意識の向上を図った。 の対策を踏まえた- 46 -

水産省・財務省との実効性のある連絡体制を整備し、情報セキュリ
ティ上の課題について、
農林水産省・財務省との情報交換を積極的に行う。
特に、事故・障害等が発生した場合は、速やかに農林水産省・財務省の情報セキュリテ
ィ責任者に連絡して適切な対策を実施する。

水産省・財務省との実効性のある連絡体制を整備し、情報セキュリ
ティ上の課題について、
農林水産省・財務省との情報交換を積極的に行う。
特に、事故・障害等が発生した場合は、速やかに農林水産省・財務省の情報セキュリテ
ィ責任者に連絡して適切な対策を実施する。

また、11月27日に情報セキュリティ担当者を対象として、より専門的な内容 情報セキュリティの研修を実施し、情報セキュリティ担当者としての資質の向上を図った。
規程等の見直し等を適宜行う。情報○ 電算室及び情報システムの情報セキュリティ対策のための措置
セキュリティに係
・ 電算室の管理の一環として、27年７月に２箇所ある電算室に監視カメラを る課題が発見され設置した他、室温の上昇を防ぐため８月に第二電算室に空調設備を導入した。 た場合は、適宜主・ 保有個人情報への不適切なアクセスの監視のため、農業保証保険システム、 務省と情報交換を林業業務システム及び漁業保証保険システムにおいて、アクセス状況の監視 行い、適切な対策を行うためのプログラム改修等を行った。
を実施する。
また、27年度に実○ 情報化推進委員会及び個人情報管理委員会の開催
施したセキュリテ
27年８月に情報化推進委員会及び個人情報管理委員会を開催し、セキュリテ ィ・コンサルティ
ィ対策の現状を報告し、現行の情報セキュリティ態勢の評価及び改善点を把握 ングで得た指導・するために外部コンサルティングを受けることについて、審議を行い、了承を 助言に基づき、対得た。
応策を実施していまた、同月に開催した内部統制委員会において、上記審議結果の報告を行っ く。
た。

- 47 -○

現行のセキュリティ態勢の調査・分析
情報セキュリティ態勢の一層の強化を図るため、専門的な知見を有する外部
専門家によるセキュリティコンサルティングを受けることとし、27年９月に企
画競争公告を行い、27年11月13日に契約を締結した。
本コンサルティングにおいては、現行の情報セキュリティ態勢について以下の調査・分析を行い、28年３月９日に総合的な評価及び不備な点についての指導・助言を内容とする結果報告を受け、今後の業務運営に反映させることとしている。
① 政府統一基準等各種基準に対する規程の適合性調査② 個別ヒアリングによる規程の運用実態調査③ 重要な情報資産の特定及び情報セキュリティリスクの調査・分析④ センサーによる調査を用いたインターナル・スレット・アセスメント（ネットワークヘルスチェック）により、電子計算機に不正プログラムの感染等がないか調査⑤ ペネトレーションテストによる情報システムの脆弱性調査
なお、上記⑤の調査で明らかになった一部サーバーの脆弱性について、直ちに解消を図った。

○

連絡網の整備年金個人情報漏えいに係る一連の対応を踏まえ、情報セキュリティインシデ
ント発生時の連絡体制を整備し直し、農林水産省経営局金融調整課に報告した。

○

情報セキュリティインシデントの発生・対応状況
林業信用保証業務に係る信用格付と自己査定結果の整合性の確保のためのシステムの改修に関し、27年９月30日に改修プログラムなどが保存されたUSBメモ

リを改修委託先事業者が紛失する事案が発生したが、10月２日に発見された。
紛失したUSBメモリには個人情報が含まれていないことを確認し、信用基金内及び主務省に報告するとともに、委託先業者に対して再発防止を徹底させた。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
情報セキュリティ対策の自己点検の実施や総務省の指針改正及びマイナンバー制度の運用開始に伴う規程の制定・改正を行うとともに、日本年金機構における個人情報流出事案を踏まえた情報セキュリティ対策の点検・強化や、情報セキュリティに係る連絡体制を整備し、情報セキュリティ対策の向上を図ったほか、情報セキュリティ態勢の一層の強化を図るため、コンサルティングを受け、外部専門家による指導・助言を得ており、情報セキュリティに配慮した業務運営を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、情報セキュリティ対策の自己点検の実施及び政府機関における一連の対策を踏まえた情報セキュリティ規程等の見直し等を適宜行うとともに、情報セキュリティに係る課題が発見された場合は、適宜主務省と情報交換を行い、適切な対策を実施する必要がある。

＜その他事項＞- 48 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－６
業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
情報システムの整備 ６ 情報システムの整備 ６ 情報システムの整備 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
主要な情報システムに主要な情報システムに主要な情報システムに なし
６ 業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備
評定：Ｂ
ついて、コストの削減、 ついて、コストの削減、 ついて、コストの削減、○ 27年度中に予定する各情報システムの改修計画等を内容とする情報システム システム整備計画
調達における透明性の確 調達における透明性の確 調達における透明性の確 ＜その他の指標＞
整備計画について、27年５月に開催した情報化推進委員会で審議を行い、27年 を整備し、当該計保及び業務運営の効率化 保及び業務運営の効率化 保及び業務運営の効率化 なし
６月に改正を行った。
画や新資金の追加
・ 合 理 化 を 図 る 観 点 か ・合理化を図る観点から、・合理化を図る観点から、対応に基づき業務ら、システムの改善に努 システムの改善に努める。システムの改善に努める。＜評価の視点＞○ 業務運営の合理化・効率化を確保するため、改正した情報システム整備計画 運営の合理化、効める。
システムの改善がコスト削に基づき、以下のプログラム改修を行った。なお、下記プログラム改修に当た 率化に繋がるシス
減、調達における透明性、っては、コストの削減、調達における透明性の確保を図る観点から、複数の業 テム改善を図った
業務運営の合理化・効率化
者による見積合わせや一般競争入札（総合評価落札方式）及び公募方式により ことから、Ｂとすを確保するものであるか
業者の選定を行った。
る。
６- 49 -

＜課題と対応＞
各システムの稼働状況を踏まえシス
テム整備計画を整備するとともに、
当該計画に基づき業務運営の合理化、効率化を確保するシステム改善を図る。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価- 50 -

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
各業務において、コスト削減や調達の透明性を確保しつつ、業務運営の効率化や合理化に繋がるシステム改善の取り組みを行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、業務の実態やシステム整備を図り、業務運営の合理化・効率化を確保するためのシステム改善を適宜行う必要がある。

＜その他事項＞- 51 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
一般競争
入札等
随意契約
合計

件数
金額
（百万円）
件数
金額
（百万円）
件数
金額
（百万円）

達成目標

（参考）

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

23年度
実績
構成比
16件
100％
89
100％
－
－
－
－
16件
100％
89
100％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

24年度
実績
構成比
12件
100％
65
100％
－
－
－
－
12件
100％
65
100％

主な評価指標

25年度
実績
構成比
12件
100％
65
100％
－
－
－
－
12件
100％
65
100％

26年度
実績
構成比
18件
95％
187
99％
1件
5％
3
1％
19件
100％
190
100％

27年度
実績
構成比
14件
93％
297
99％
1件
7％
3
1％
15件
100％
300
100％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達方式の適正化
７ 調達方式の適正化
７ 調達方式の適正化＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい 一般競争入札等の割合
７
調達方式の適正化
評定：Ｂては 、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお(1) 調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施
15件中、14件が一おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組 ＜その他の指標＞○ 27年７月31日に「平成27年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計 般競争入札等とな組の推進について 」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 なし
画」を制定し、これに基づき調達に関する内部統制を確立し、公正かつ透明な っており、一者応
成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）
調達手続きを迅速かつ効果的に行うよう努めている。また、当該計画は、信用 札・応募の改善に決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公 ＜評価の視点＞
基金ウェブサイトで公表している。
向けた取組も着実
組（「 公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」調達等合理化計画に基づきに実行されているについて 」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 一般競争入札等が実施され○ 上記調達等合理化計画に基づく着実な取組を実施するため、27年11月９日に ことから、Ｂとす
月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 ているか
第３期中期目標が変更されたことに伴い、第３期中期計画及び27年度年度計画 る。
財務大臣通知 ））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事の変更を行った（中期計画の変更認可：28年１月20日 年度計画の変更届出：
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
28年１月22日）。
＜課題と対応＞
実施する。
引き続き、一般競(1) 調達等合理化計画に (1) 調達等合理化計画に◯ 27年度に締結した契約は、件数で15件、金額で３億円であった。契約方式別 争入札等を実施す① 調達等合理化計画に基づき、一般競争入札
基づき、一般競争入札にみると、一般競争入札等が14件２億97百万円、随意契約（競争性なし）が１ るとともに、一者
基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画等（競争入札及び企画件３百万円となっている（一般競争入札等の全体に占める割合は件数で93.3％、 応札・応募の改善等（競争入札及び企画
競争・公募）を着実に競争・公募）を着実に金額で99.1％）。
に向けた取組を実競争・公募）を着実に
実施する。
実施する。
なお、27年度の随意契約（競争性なし）１件については、林業信用保証業務 施する。
実施する。
における情報系システムのメンテナンス業務に係るもので、同システムの著作権を有する開発業者でないと業務を遂行できないことから、28年２月５日に契約審査会に諮ったうえで、随意契約を行った。
７- 52 -

◯

一般競争入札等14件の応募者数は、１者が６件、２者が４件、３者が２件、４者が１件、５者以上が１件であった。

○ 一者応札・応募の改善の取組事項については、以下のとおり実施した。
① 仕様書内容の見直し
全案件のうち情報システムに係る契約案件１件については、応募者数を増やすため、運用保守契約期間を前回の契約から３年間（２年→５年）延長して改善を図った。
② 業務等準備期間の十分な確保
全案件について、十分な準備期間（22日～70日）をとって、応募者の仕様書作成に必要な期間を確保した。
③ 公告期間の見直し
全案件について、契約事務取扱細則に定める公告期間（10日以上）よりも長い14日～42日と十分な期間設定を実施することにより、応募者数の確保に努めた。
④ 公告等周知方法の改善
毎年予定されている契約及び実施時期が明らかな契約については、24年度
より事前公表を実施しており、27年度においても信用基金ウェブサイトの「契約関連情報」に掲載を行った(27年４月10日)。また、全案件について入札内
容・参加要件を信用基金ウェブサイトにより公告する他、入札説明資料は、セキュリティ・機密性の高い契約以外は、信用基金ウェブサイトにより公表した。
⑤ 業者等からの聴き取りを踏まえた改善方策の検討
業者から聴き取った結果によると、設備の賃貸借に係る案件については、応募に当たって事前に現地調査やビル管理会社と調整等を行う必要があり、これに必要な準備期間が不足しているという意見があったため、今後同種の契約が発生する場合には、このような意見を踏まえ期間設定を十分確保することとした。

- 53 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
調達等合理化計画に基づき情報系システムのメンテナンスの著作権を有する業者でないと業務を遂行できない契約を除き、一般競争入札が行われており、随意契約に当たっては契約審査委員会に諮った上で契約が行われていることから、契約の適正化に向けた取組が行われている。実績としては、27年度に締結した15件の契約のうち14件が一般競争入札となっている。このうち6件が一者応札となったが、一者応札の解消に向けた取組も実施されており、目標の水準は満たしており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、一般競争入札等を実施するとともに、一者応札の解消に向けた取組を実施していく必要がある。

＜その他事項＞- 54 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（契約監視委員会において事後点検及び契約審査委員会の活用等による適正な契約の実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては 、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお なし(2) 契約監視委員会において事後点検及び契約審査委員会の活用等による適正な契 評定：Ｂ
おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組
約の実施
契約監視委員会及組の推進について 」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 ＜その他の指標＞○ 契約監視委員会は、弁護士、公認会計士、税理士及び信用基金監事をもって び契約審査会の活成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）なし
構成し、調達等合理化計画の策定及び同計画の自己評価の点検を行うとともに、 用等により、契約決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公個々の契約案件の競争性が確保されているかの事後点検を行うもので、その構 の適正化は図られ組（「 公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」＜評価の視点＞
成委員名、議事結果を信用基金ウェブサイトで公表している。
ており、Ｂとする。
について 」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 契約監視委員会等により、契約監視委員会については、年１回以上開催することとしており、27年度は月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 契約の適正化が図られてい７月21日に開催し、①27年度調達等合理化計画の策定に係る点検、②契約案件 ＜課題と対応＞
財務大臣通知 ））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事 るかの競争性の確保について事後点検を実施した。
引き続き契約監視
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
その際委員から、①27年４月の契約事務取扱細則の改正により、情報システ 委員会及び契約審実施する。
ムの改修や保守を行うことができる者が当該システムの著作権を有する開発業 査会の活用等によ(2) 契約監視委員会にお (2) 契約監視委員会にお者に限られる場合は、随意契約によることができることとされたが、その場合 る契約の適正化を② 契約監視委員会において、調達等合理化計
いて、調達等合理化計の契約金額の妥当性のチェック方法、②調達等合理化計画の推進に合わせた内 図るとともに、契いて、調達等合理化計
画の策定及び自己評価
画の策定及び自己評価
部要領等の見直しの検討が必要ではないか等の意見・提案があった。
約監視委員会にお画の策定及び自己評価の際の点検を行うととの際の点検を行うととこのため、①については、このような随意契約の締結にあたっては、契約審 いてなされた提案の際の点検を行うとともに、個々の契約案件
もに、個々の契約案件
査会において実際の取引価格等を参考に契約金額の妥当性を確認し、契約監視 について、検討のもに、個々の契約案件の事後点検を行う。
の事後点検を行う。
委員会においてもさらに事後点検を行うこととし、②については、27年度中に うえ実施する。
の事後点検を行う。
また、契約審査委員
また、契約審査委員「一者応札・応募に係る改善方策」等の内部規程の改正等により対応した。
また、契約審査委員
会の活用等により、一会の活用等により、一会の活用等により、一般競争入札等について、 般競争入札等について、○ 契約審査会は、総括理事（総務担当）、財務担当理事、総括調整役及び参事を般競争入札等が真に競真に競争性・透明性が
真に競争性・透明性がもって構成し、調達等合理化計画の推進及び随意契約（少額随意契約及び公募
争性・透明性が確保さ確保される方法により確保される方法によりによる随意契約を除く）の審査を行うものである。
れる方法により実施さ実施されているか等契実施されているか、随契約審査会については、28年２月５日に開催し、随意契約１件を締結するにれているか等契約の適約の適正な実施を図る。 意契約の理由が妥当か
あたり、その理由の妥当性について審議した。これは、林業信用保証業務にお正な実施を図る。
等契約の適正な実施をける情報系システムのメンテナンス業務に係るもので、同システムの著作権を図る。
有する開発業者でないと業務を遂行できないことから、随意契約を行う必要のあったものである。
○- 55 -

競争参加者資格審査委員会は、総括理事（総務担当）、財務担当理事、総括調整役及び参事をもって構成し、全省庁統一資格を持たない競争参加者の資格審査を行うものである。
なお、競争参加者資格審査委員会については、資格審査をすべき競争参加者がいなかったため、27年度の開催実績はない。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
契約監視委員会及び契約審査会の活用等により、契約手続きに関する適正化は図られており、目標の水準を満たしている。中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、契約監視委員会及び契約審査会の活用等による契約の適正化を図るとともに、契約監視委員会においてなされた提案について、検討の上実施していく必要がある。

＜その他事項＞- 56 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（取組状況の公表）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては 、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお なし(3) 取組状況の公表
評定：Ｂ
おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組○ 契約情報取扱公表要領に基づき、予定価格が以下の額を超える契約について、 公表すべき契約を組の推進について 」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 ＜その他の指標＞
27年度は15件を信用基金ウェブサイトで公表した。
すべて公表し、調成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）なし
また、各個別案件について、一者応札・応募の改善項目ごとの取組状況の確 達等合理化計画を決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公認を行い、契約監視委員会における事後点検、競争性のない随意契約について 踏まえた取組状況
組（「 公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」＜評価の視点＞
は契約審査会での事前審査を行うこと等によりフォローアップを実施した。
についてフォロー
について 」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 公表すべき契約を公表し、アップを実施して月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 契約状況のフォローアップ【公表する契約】
おり、Ｂとする。
財務大臣通知 ））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事 が行われているか工事又は製造・・・・・・予定価格250万円
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
財産の購入・・・・・・・予定価格160万円＜課題と対応＞実施する。
賃貸・・・・・・・・・・予定価格 80万円
公表すべき契約を③
調達等合理化計画 (3) 調達等合理化計画を (3) 調達等合理化計画を
その他の役務・・・・・・予定価格100万円
公表し、取組状況を踏まえた取組状況を踏まえた取組状況をウ踏まえた取組状況をウ
についてフォロー
ウェブサイトに公表ェブサイトに公表し、ェブサイトに公表し、アップを着実に行し、フォローアップをフォローアップを実施
フォローアップを実施
う。
実施する。
する。
する。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
公表すべき契約をすべて公表するとともに、調達等合理化計画を踏まえた取組状況についてフォローアップを実施しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、公表すべき契約を公表し、取組状況のフォローアップを着実に行う必要がある。
- 57 -

＜その他事項＞- 58 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（監事及び会計監査人による監査の実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては 、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお なし(4) 監事及び会計監査人による監査の実施
評定：Ｂ
おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組（監事による監査の実施）
監事及び会計監査組の推進について 」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 ＜その他の指標＞○ 契約に関する文書は、監事監査規程第14条に基づき、決裁文書を施行前に監 人により、入札・
成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）なし
事に回付することにより、契約の適切性等について事前チェックを受けた（予 契約の適正な実施、決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公定価格が少額である場合の随意契約に関する文書を除く）。
内部統制の有効性
組（「 公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」＜評価の視点＞
このほか、定例監査（期末監査（27年４～６月）及び期中監査（27年10～12 及び資産の実在性について 」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 監事や会計監査人による入月））において、契約の適切性等について事後チェックを受けたが、指摘はなか 等について監査を
月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 札・契約の適正なチェックった。
受けていることを
財務大臣通知 ））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事 を受けているか
踏まえ、Ｂとする。
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
（会計監査人による監査の実施）実施する。
○ 会計監査人からは、期中監査（27年10月５～９日、28年２月15～19日及び２ ＜課題と対応＞④ 監事及び会計監査人 (4) 監事及び会計監査人 (4) 監事及び会計監査人
月29日～３月４日）、監事に向けた監査計画説明（27年11月９日）及び理事長と 引き続き、監事及による監査において、による監査において、による監査において、のディスカッション（27年11月19日）が実施され、28年４月５日及び５月16日 び会計監査人によ
入札・契約の適正な実入札・契約の適正な実入札・契約の適正な実～６月10日には期末監査が予定されている。
る監査を受ける。
施についてチェックを施についてチェックを施についてチェックを① 期中監査
受ける。
受ける。
受ける。
各勘定ごとに27年４月から28年２月までの期中取引について、各種証憑類の金額突合等により、取引の実在性、帳簿記入の正確性、内部統制の有効性等についての検証が行われたが、指摘はなかった。
また、農業保証保険システム、林業業務システム及び漁業保証保険システ
ムの概況に関する監査により、各情報システムに関する全般的な統制及び業
務処理の統制について検証が行われたが、指摘はなかった。
② 監事に対する監査計画説明等
監事に対して27事業年度監査計画の概要説明が行われた他、期中監査及び期末監査の実施結果を踏まえた情報交換が行われた。
③ 理事長とのディスカッション
会計監査の実施に際しての監査リスクの特定・評価に役立てること及び効率的な会計監査の実施につなげることを目的として、信用基金の運営方針及び内部統制に対する取組や運営上の課題、財務諸表に重要な影響を与える不- 59 -

正及び誤謬等の発生状況とその未然防止に係る取組状況等について、理事長とのディスカッションが行われた。
④ 期末監査28年４月５日に期末監査の一部が行われ、資産の実在性を確かめるため、各勘定ごとに現金、預金通帳・証書、有価証券、切手印紙類について、現物の実査が実施されるとともに、相手方に対しての残高確認が行われ、実在性が確認された。
また、各勘定ごとに28年３月の期中取引及び決算整理事項について、各種証憑類の金額突合等により、取引の実在性、帳簿記入の正確性、内部統制の有効性等についての検証が行われたが、指摘はなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
監事による契約に係る事前事後チェックが行われ、会計監査人による期中・期末監査や理事長とのディスカッションも実施されており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
今後も、監事及び会計監査人による適正な監査を受ける必要がある。

＜その他事項＞- 60 -

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１
事務処理の迅速化（標準処理期間内における事務処理の達成度（案件の85％以上の処理））
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報【標準期間処理率】
指標
第3期
（参考）
25年度
26年度
達成目標 第2期目標（農業信用保険業務）
保険通知・保険料徴収
85％以上
80％以上
99.7％
99.9％
保険金支払審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
納付回収金受納
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
長期貸付金審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
短期貸付金審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％（林業信用保証業務）
保証審査
85％以上
80％以上
90.7％
92.9％
代位弁済審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
貸付審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％（漁業信用保険業務）
保険通知・保険料徴収
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
保険金支払審査
85％以上
80％以上
97.9％
100.0％
納付回収金受納
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
長期貸付金審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
短期貸付金審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％（農業災害補償業務）
貸付審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％（漁業災害補償業務）
貸付審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％

27年度

28年度

29年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
25年度
26年度

27年度

28年度

29年度

99.8％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
91.8％
100.0％
97.6％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

-

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第３ 国民に対して提供 第２ 国民に対して提供 第２ 国民に対して提供 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞するサービスその他のするサービスその他のするサービスその他の 標準期間処理率
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成 評定：Ｂ
業務の質の向上に関す業務の質の向上に関す業務の質の向上に関すするためにとるべき措置
各業務全て目標をる事項
る目標を達成するためる目標を達成するため ＜その他の指標＞
１ 事務処理の迅速化達成しており、Ｂ
１ 事務処理の迅速化
とるべき措置
とるべき措置なし(1) 標準処理期間内における事務処理の達成度（案件の85％以上の処理）とする。
利用者の手続面での負 １ 事務処理の迅速化
１ 事務処理の迅速化〇 標準処理期間の事務処理について、27年度の実績は以下のとおりとなった。
担の軽減を図るため、次利用者の手続面での負利用者の手続面での負 ＜評価の視点＞＜課題と対応＞の事項を実施し、事務処 担及び事務コストの軽減 担及び事務コストの軽減 質の高いサービスを提供し引き続き目標達成
理の迅速化を図る。
を図るため、以下の措置 を図るため、以下の措置 つつ、事務処理の迅速化がに向け取り組む。
を講じて、事務処理の迅 を講じて、事務処理の迅 図られているか- 61 -

①速化を実現する。
速化を実現する。
保険引受審査・保険金支払審査、納付回収 (1) 保険引受審査・保険 (1) 保険引受審査・保険金支金の受納、貸付審査等
金支払審査、納付回収
払審査、納付回収金の受の業務内容に応じ、利金の受納、貸付審査等
納、貸付審査等の業務内用者の利便性の向上にの業務内容に応じ、利容に応じ、利用者の利便資する観点から、標準用者の利便性の向上に性の向上に資する観点か処理期間内に案件の85資する観点から、保険
ら、以下の標準処理期間％以上を処理する。ま金の支払審査、代位弁
内に案件の８５％以上をた、保険金の支払審査、 済の実行等に係る標準処理する。
代位弁済の実行等に係処理期間を５％以上短ア 保険通知の処理・る標準処理期間を５％縮し、以下の標準処理
保険料徴収
３７日
以上短縮する。
期間内に案件の85％以
イ 保険金支払審査
なお、標準処理期間
上を処理する。
２５日
等の見直しに当たってウ 納付回収金の受納は、経費の増大を招か
ア 保険通知の処理・
２９日ないようにする。
保険料徴収 37日
エ 保証審査７日
イ 保険金支払審査
オ 代位弁済 １３５日
25日
カ 貸付審査ウ 納付回収金の受納
農業長期資金29日
償還日と同日付貸付エ 保証審査 ７日
農業短期資金オ 代位弁済 135日
月３回（５のつく日）
カ 貸付審査農業災害補償 ４日
農業長期資金林業
３日
償還日と同日付貸付
漁業長期資金農業短期資金償還日と同日付貸付
月３回（５のつく日）
漁業短期資金８日
農業災害補償 ４日
漁業災害補償４日
林業
３日
漁業長期資金償還日と同日付貸付
漁業短期資金 ８日
漁業災害補償 ４日

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
各業務全て目標を達成しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

- 62 -

Ｂ

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、目標達成に向けて取り組んでいく必要がある。

＜その他事項＞- 63 -

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１
事務処理の迅速化（保険引受や支払審査等について、関係機関との情報共有・意見交換）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）
（農業信用保険業務）
保証要綱等改正協議
うち東日本大震災
資金に係るもの
大口保険引受協議
大口保険金請求協議
保証保険に関する相談件数
大口保険引受案件等現地協議
保険金支払・回収現地協議（漁業信用保険業務）
大口保険引受協議
大口保険金請求協議
保険金支払・回収現地
協議

－
－

－
－

－
－
－

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

192件

193件

167件

248件

225件

－
－
－

75件
333件
24件
49件

13件
357件
21件
57件

4件
320件
23件
47件

2件
332件
14件
57件

1件
438件
14件
61件

－

－

5協会

11協会

13協会

12協会

11協会

－

－

10協会

8協会

9協会

9協会

9協会

－
－
－

－
－
－

51件
215件
9協会

58件
33件
12協会

81件
48件
13協会

88件
45件
13協会

76件
51件
13協会

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
23年度
24年度

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

25年度

26年度

27年度

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(2) 保険引受や支払審査等について、関係機関との情報共有・意見交換
評定：Ｂ（農業信用保険業務）基金協会等との要○ 基金協会が定めている債務保証要綱等の制定・改定（225件）について、基金 綱協議、事前協議、協会からの提出資料又は対面により事前協議を実施した（26年度248件）。
現地協議等の実施により、基金協会② 基金協会等関係機関 (2) 農業・漁業の信用基 (2) 基金協会等関係機関 ＜評価の視点＞○ 各基金協会の保証利用状況、保証推進体制等についての現況把握と情報共有 等との間で情報のとの間で、保険引受審
金協会（以下「基金協との間で、保険引受審 基金協会等関係機関と情報を図るため、27年10～11月にかけて３基金協会と現地協議を実施した（26年度 共有が図られてお査、保険金支払審査等会」という。)等関係機
査、保険金支払審査等 の共有、意見調整を着実に
３基金協会）。
り、Ｂとする。
に係る情報の共有、意関との間で、保険引受に係る情報の共有、意 実施しているか
見調整を着実に行う。
審査、保険金支払審査
見調整を着実に行う。
○ 大口保険引受案件等に関する情報の共有＜課題と対応＞等に係る情報の共有、
・ 大口保険引受案件 （438件（条件変更を含む））について、基金協会からの 今後も基金協会等
意見調整を着実に行う。
提出資料又は対面によりすべて事前協議を実施した（26年度332件）。このう 関係機関との要綱

利用者の手続面での負利用者の手続面での負利用者の手続面での負 ＜主な定量的指標＞
担の軽減を図るため、次 担及び事務コストの軽減 担及び事務コストの軽減 なしの事項を実施し、事務処 を図るため、以下の措置 を図るため、以下の措置
理の迅速化を図る。
を講じて、事務処理の迅 を講じて、事務処理の迅 ＜その他の指標＞速化を実現する。
速化を実現する。
なし- 64 -

ち、基金協会との対面での協議は13件であった（26年度17件）。
協議、事前協議、・ 基金協会との対面を通じて事故防止に関する情報の共有化を図るため、大 現地協議等の実施
口保険引受案件等に係る経営状況や期中管理状況に係る現地協議を10～12月 により、情報の共にかけて11基金協会と実施した（26年度12基金協会）。
有、情報蓄積を図り業務に活用する。
○ 大口保険金請求案件に関する情報の共有
・ 大口保険金請求案件（14件）について、基金協会からの提出資料によりすべて事前協議を実施した（26年度14件）。
・ 事前協議については、基金協会から提出された協議資料の内容について記載事項の検証を行っており、代位弁済の妥当性や回収見込み等について、当該基金協会との間で情報を共有することにより、基金協会による適切な代位弁済の実施を図っている。
○

求償権に関する情報の共有
大口求償債務者（注）の現況等の情報を共有するため、各基金協会から、27
年３月末時点の「大口求償債務者の現況及び今後の回収方針等の報告書」の提出を受け、求償債務者の現況、回収経過及び回収見込額と回収促進のための取り組み状況等に係る現地協議を９基金協会で実施した（26年度９基金協会）。

（注）大口求償債務者とは、次に該当するものをいう。
保険金残高の合計額が３千万円以上（基金協会において求償権の償却を行った部分を除く。）である者。
（漁業信用保険業務）○ 大口保険引受案件に関する情報の共有
・ 大口保険引受案件（76件）について、基金協会からの提出資料又は対面によりすべて事前協議を実施した（26年度88件）。このうち、基金協会との対面での協議は11件であった（26年度５件）。
・ 事前協議については、基金協会から提出された協議資料の内容について照会・確認しながら協議を実施し、当該基金協会との間で被保証者の現況や当該地域・漁業の事情等に係る情報の共有、情報の蓄積に努めることにより審査の一層の効率化・厳格化を図っている。
・ 大口保険引受案件の事前協議を通じて得られた情報及び知見を各基金協会にフィードバックすることにより、基金協会の保証審査能力の向上、事故の回避を図った。
○- 65 -

大口保険金請求案件に関する情報の共有
・ 大口保険金請求案件（51件）について、基金協会からの提出資料によりすべて事前協議を実施した（26年度45件）。
・ 事前協議については、基金協会から提出された協議資料の内容について基金協会と電話等により記載事項の検証を行っており、代位弁済の妥当性や標準処理期間の短縮等に寄与している。

○

求償権に関する情報の共有
・ 求償権の回収見込額及び回収経過についての情報の共有等を図るため、求償権を有する38の基金協会から、27年３月末時点の「求償権分類管理表」の提出を受け、これに基づき求償権回収方針及び求償債務者の現況等に係る現地協議を13基金協会で実施した（26年度13基金協会）。
・ 求償権回収の一層の促進を図るため、求償権を有する38の基金協会から、27年９月末時点の「求償権回収進捗状況表」の提出を受け、上半期の求償権回収実績が直近３ヵ年の回収実績により算出した一定の割合（27年度68.7％）に満たない29基金協会に対して、電話等による個別協議を実施した（26年度2
3基金協会）。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
基金協会等との要綱協議、事前協議や現地協議等の実施により、基金協会等との間で情報共有・意見交換の実施が行われており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
今後も基金協会等関係機関と事前協議や現地協議等を実施することにより、情報共有や意見交換を通じ情報の蓄積を図り、業務に活用する必要がある。

＜その他事項＞- 66 -

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１
事務処理の迅速化（業務処理の方法の見直し）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）

23年度

24年度

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
23年度
24年度

主な評価指標26年度

27年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

利用者の手続面での負利用者の手続面での負利用者の手続面での負 ＜主な定量的指標＞
担の軽減を図るため、次 担及び事務コストの軽減 担及び事務コストの軽減 なしの事項を実施し、事務処 を図るため、以下の措置 を図るため、以下の措置
理の迅速化を図る。
を講じて、事務処理の迅 を講じて、事務処理の迅 ＜その他の指標＞速化を実現する。
速化を実現する。
なし
③

25年度

専決権限の弾力化、 (3) 専決権限の弾力化、 (3) 事務手続の明確化・ ＜評価の視点＞
意思決定や業務処理の意思決定や業務処理の簡素化など、業務処理 利用者の負担や業務の質の方法の見直しを行う。
方法の見直しを行う。
の方法の見直しを行う。向上に繋がる取組を実施し
ているか

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(3) 業務処理の方法の見直し
評定：Ｂ○ 農業信用保険業務において、基金協会から信用基金への保険通知等に係るデ 業務処理方法の見ータの授受をＦＤ等で行っているが、基金協会の事務及び経費の負担軽減並び 直しを行い、利用にデータ紛失のリスクを避けるため、基金協会から信用基金サーバへデータを 者負担の軽減を図
アップロードするための機能を追加することとし、それに伴うプログラム改修 ったことから、Ｂを28年３月に完了した。
とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
業務処理方法の見直し等を行うことにより利用者負担の軽減やデータ紛失リスク低減を図っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
今後も業務処理方法の見直し等を行い、利用者負担の軽減や業務の質の向上に繋がる取組を実施する必要がある。

- 67 -＜課題と対応＞
今後も業務処理方法の見直し等を行
い、利用者負担や業務の質の向上に繋がる取組を実施する。

＜その他事項＞- 68 -

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２―２
情報提供の開示（ウェブサイト等による情報開示の充実を促進）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）
ウェブサイト更新回数
ウェブサイトアクセス
件数

－
－

－
－

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
23年度
24年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

89回
55,211件

71回
57,888件

99回
72,876件

113回
65,531件

158回
40,526件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標25年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

国民一般や利用者に ２ 国民一般や利用者に ２ 国民一般や利用者に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
対する情報開示の充実
対する情報開示の充実
対する情報開示の充実 なし
２ 情報の提供・開示
及び利用者の意見の反及び利用者の意見の反及び利用者の意見の反(1) ウェブサイト等による情報開示の充実を促進
映
映
映＜その他の指標＞○ 27年度は、ウェブサイトの更新を158回行った。主な内容は以下のとおり。
① 信用基金の業務の必 (1) 信用基金の業務の必 (1) 信用基金の業務の必 なし
要性、役割及び農林漁要性、役割及び農林漁要性、役割及び農林漁業者の事業活動への効業者の事業活動への効業者の事業活動への効 ＜評価の視点＞
果や成果について、国果や成果について、国果や成果について、国 国民や利用者に対し、適切、民一般や利用者を対象
民一般や利用者を対象
民一般や利用者を対象 かつ分かりやすい情報開示に、図表なども含めてに、図表なども含めてに、図表なども含めて がされているか
分かりやすい形で幅広
分かりやすい形で幅広
分かりやすい形で幅広く周知するなど情報開く周知するなど情報開く周知するなど情報開示の充実を促進する。
示の充実を促進する。
示の充実を促進する。

26年度

27年度

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
国民一般や利用者に対し適切かつ迅
速に情報開示を行った。
また、信用基金の事業概況を取りまとめた業務報告書
等を関係機関に配布、ウェブサイトで公表するとともに、関係団体との情報交換会を実施
し、情報提供を図ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞
引き続き、適切か
つ迅速な情報開示に努めるとともに、
業務報告書等を関係機関に配布、公表し、情報提供を図る。

- 69 -

(2) 各業務において、保険引受等の情報・デー
タの取りまとめ、基金
協会等関係機関への提供、パンフレット等を活用したＰＲ活動の推進などの情報提供に取り組む。

- 70 -○

公表すべき事項18件の掲載状況は下表のとおりであり、１週間以内が17件、９日後が１件であった。

○

27年度のウェブサイトのトップページアクセス件数は、40,526件であり、利用者からの要望、意見等はなかった。

○

各業務における関係機関への主な情報提供は以下のとおりである。
（農業信用保険業務）
・ パンフレット「農業信用保証保険制度のご案内」について、前回作成（25年７月）後において、保険対象資金の追加及び信用リスクに応じた保証料率の導入があったことから、改訂版を作成し、７月に基金協会に配布するとともに、信用基金ウェブサイトに掲載した。
・ 26年度の農業信用保険事業の動向を取りまとめた「農業信用保険年報」を作成し、８月に関係機関へ配布した。
・ 求償権回収事例研究冊子の作成及び配布
これまでの求償権管理回収等事務研修会で取り上げた事例研究（質問事項及び解説）を取りまとめた「求償権の管理・回収に係るＱ＆Ａ100」（冊子）を作成し、11月に基金協会に配布した。
・ 基金協会が行う保証業務と信用基金が行う保険業務及び融資業務並びに農業信用保証保険制度の参考資料をとりまとめた「農業信用保証・保険業務要覧」を28年１月に作成し、基金協会等関係機関に配布した。
（林業信用保証業務）
・ 27年４月に27年度版パンフレット及びウッドサポート5000のリーフレットを作成し、各種会議等で配布するとともに信用基金ウェブサイトに掲載した。
また、５月には「山林種苗業者の皆様へ」のリーフレットを作成し、８月には山林種苗業者の会議等において配布するなど情報提供に努めた。
・ ５月に広く国民一般に対し保証制度を周知するため、農林水産省・林野庁
主催の「みどりとふれあうフェスティバル」に参加し、情報提供に努めた。
・ ７月に「都道府県林業信用保証担当者及び相談員会議」を開催し、保証制度の周知徹底、保証業務の動向や林業金融予算等につき情報提供に努めた。
（漁業信用保険業務）
・ 事業概要を取りまとめた「業務報告書」を作成し、10月に基金協会等関係機関に配布した。
・ 漁業信用保険業務の動向等を取りまとめた「業務統計年報（漁業信用保険業務）」を作成し、11月に基金協会等関係機関に配布した。
（農業災害補償関係業務）
・ ＮＯＳＡＩイントラネットを活用して、① 10月に信用基金の業務概要について周知を行ったほか、貸付けに係る事務手続きについても掲示した。
② 28年１月に農業共済団体等の財務状況調査結果を掲示した。
・ 28年３月に信用基金の業務統計や農業共済団体等の財務状況調査結果を収録した「農業共済財務主要統計」を作成し、農業共済団体等関係機関に配布した。
（漁業災害補償関係業務）
・ 業務の概況や貸付・回収状況等を取りまとめた「業務報告書」を作成し、10月に漁業共済団体等関係機関に配布した。
・ 漁業共済団体の概況等を取りまとめた「業務統計年報」を作成し、10月に漁業共済団体等関係機関に配布した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

Ｂ- 71 -

国民一般や利用者に対し適切かつ迅速に情報開示を行っている。
また、信用基金の事業概況を取りまとめた業務報告書等を関係機関に配布、ウェブサイトで公表するとともに、関係機関との情報交換会を実施し、情報提供を図っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、適切かつ迅速な情報開示に努めるとともに、業務報告書等を関係機関に配布、公表し、情報提供を図る必要がある。

＜その他事項＞- 72 -

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２―２
情報提供の開示（業務内容等に応じたセグメント情報の開示を徹底）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）

23年度

24年度

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

26年度

27年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
23年度
24年度

主な評価指標25年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

26年度

27年度

自己評価
信用基金の財務内容 (2) 信用基金の財務内容 (3) 信用基金の財務内容 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
等の一層の透明性を確等の一層の透明性を確等の一層の透明性を確 なし(2) 業務内容等に応じたセグメント情報の開示を徹底
評定：Ｂ
保する観点から、決算保する観点から、決算保する観点から、ホー○ 27年９月11日に、勘定区分に応じた財務諸表（27年９月10日主務大臣承認） 信用基金ウェブサ
情報・業務内容等に応情報・業務内容等に応ムページを活用して、 ＜その他の指標＞
を信用基金ウェブサイトに掲載した。
イトにおいて、決じた適切な区分に基づじた適切な区分に基づ
決算情報・業務内容等 なし
財務内容等の一層の透明性を確保するため、上記財務諸表に加え、以下の情 算情報・業務内容
くセグメント情報の開くセグメント情報の開に応じた適切な区分に報を掲載した。
に応じた適切な区示を徹底する。
示を徹底する。
基づくセグメント情報 ＜評価の視点＞① ｢独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務 分に基づく情報のの開示を徹底する。
適切な区分に基づく情報の及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令｣（以下｢財会省令｣ 開示を行っている開示を行っているかという。）に規定された区分ごとの財務諸表と併せて、決算概要を説明した ことを踏まえ、Ｂ資料とする。
② 決算情報について、経年比較や財務分析指標③ 事業報告書について、財会省令の区分による、＜課題と対応＞
・ 事業損益の経年比較・分析
引き続き、決算情・ 総資産の経年比較・分析
報等を適切に開示
・ 財源構造及び財務データ
し、財務内容等の・ 業務実績等報告書と関連付けた事業説明
透明性を確保する。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
ウェブサイトにおいて、決算情報・業務内容に応じた適切な区分に基づく情報の開示を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、決算情報等を適切に開示し、財務内容等の透明性を確保していく必要がある。
- 73 -

＜その他事項＞- 74 -

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２―２
情報提供の開示（利用者意見の業務運営への適切な反映、苦情への適切な対応）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）

23年度

24年度

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
③

26年度

27年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
23年度
24年度

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

25年度

26年度

27年度

自己評価
信用基金の利用者の (3) アンケート調査等の (4) アンケート調査等の ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
意見募集を幅広く定期実施により、信用基金実施により、信用基金 なし(3) 利用者意見の業務運営への適切な反映、苦情への適切な対応
評定：Ｂ的に行い、業務運営にの利用者の意見募集をの利用者の意見募集を（業務共通）
運営委員会や各種
適切に反映させる。
幅広く定期的に行い、幅広く定期的に行い、 ＜その他の指標＞○ 28年２月１日、改正独立行政法人農林漁業信用基金法の施行に伴い、信用基 会議における意見
業務運営に適切に反映
業務運営に適切に反映 なし
金の重要事項の審議を行う運営委員会が設置されるとともに、主務大臣により 交換及びアンケー
させる。また、苦情へさせる。また、独立行
出資者、学識経験者（農林漁業者や金融機関等）で構成される運営委員が任命 ト調査により、利の適切な対応を行う。
政法人農林漁業信用基 ＜評価の視点＞
され、28年３月に第１回運営委員会が開催された。
用者等から意見を金苦情対応要領に基づ 信用基金の利用者から意見
この委員会においては、28年度年度計画(案)について審議が行われ、原案の 収集し、業務運営
き、苦情への適切な対 募集を行い、業務運営に反とおり了承され、その会議において運営委員からは、に反映したことか応を行う。
映させているか・ 事故率の低減を図ることは非常に重要なことだが、農業経営が厳しい状況 ら、Ｂとする。
に置かれていることに鑑み、農業経営を支援する視点から事故率を考えて頂きたい。
＜課題と対応＞
・ 金融機関からの資金供給のために行う信用基金の信用保証や情報提供など 引き続き、運営委の取組みは、林業・木材産業の発展のために非常に重要である。
員会等の各種会議
・ 現状資金繰りが好調なため貸付けを受ける必要がないが、緊急時に頼りに やアンケート調査なるのは信用基金であり、漁業災害補償関係業務に係るセーフティネットと における利用者等しての貸付業務を維持継続してもらいたい。
からの意見を業務
・ 計画に対して信用基金が取組んだ努力の成果や、業績評価が事業計画にど 運営に適切に反映
う連動しているか把握できるような資料整理をお願いする。
させるよう取り組といった意見があり、今後の業務運営に反映させていく。
む。
なお、運営委員会の設置に伴い、農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁 また、苦情が寄せ
業信用保険業務及び農業災害補償関係業務において従前開催していた出資者か られた場合には、らなる運営協議会・連絡協議会を廃止した。
苦情対応要領に基づき、適切な対応○ 利用者等から信用基金の業務に関して寄せられた不平・不満等の苦情に対し、を行う。
必要な手続き等を苦情対応要領に定め、適切な対応に努めているところであるが、27年度に苦情は寄せられていない。

- 75 -

（農業信用保険業務）○ 27年10月に、基金協会の保証利用の現状・動向を把握するための「保証引受等基本動向調査」と、農協及び銀行等金融機関に対して保証・保険制度や農業融資に対する意識等を把握するための「金融機関貸出等に関する基本動向調査」を実施した。金融機関から保証審査基準の緩和、保証料・保険料負担の軽減といった意見があり、関係する基金協会へ伝えるとともに、保険料率については、
引き続き、保険料率算定委員会で検討していく予定である。
なお、調査結果については、報告書としてとりまとめ、28年３月に基金協会
及び調査対象金融機関に配布した。
○

農業信用保険業務に関する重要事項の説明や業務に対する意見を聴くために、政府以外の出資者（利用者）である基金協会及び農林中央金庫を構成員とする「農業信用保険運営協議会」を27年６月に開催し、農業信用保険業務の26年度
決算及び業務の現況等について説明を行ったが、信用基金の業務に係る意見・要望はなかった。

○「農業信用保険運営協議会」については、「運営委員会」の設置に伴い廃止したが、政府以外の出資者である基金協会等に対し農業信用保険業務に関する重要事項の情報提供を行うため、「都道府県農業信用基金協会等代表者連絡会議」
を28年３月16日に開催した際にも、信用基金の業務に係る意見・要望はなかった。

（林業信用保証業務）○ 27年５月に、信用基金を利用している素材生産業者（約350者）を対象に、個々にアンケート用紙を送り、回答の後返送してもらう方法で、素材生産業に関するアンケート調査を実施した。結果として素材生産を拡大するための立木購入に対する支援措置への期待が高いことを把握した。その結果を踏まえ、今後資金需要の拡大が見込まれる素材生産に着目した新たな部分保証である「素材生産推進保証（ログ・プロダクツ3000）」を創設し、28年度から取扱いを開始することとした。

- 76 -○

27年７月及び11月に林業者等を対象に「林材業の業況動向調査」を実施し、７月及び11月時点での関係業界における売上げ、純利益、資金繰り、設備投資等の現況・見通し及び実績を調査した結果、東北地域などで、売上げ見通しが向上しており、資金需要が見込まれるため、保証拡大に向けて当該地域の金融機関を重点的に訪問し、保証制度について周知した。

○

林業信用保証業務に関する重要事項の説明や業務に対する意見を聴くために、出資者を会員とする(一社)全国木材組合連合会等８中央団体及び農林中央金庫を構成員とする「林業信用保証連絡協議会」を27年４月に開催し、林業信用保証業務の26年度決算及び業務の現況等について説明を行ったが、信用基金の業
務に係る意見・要望はなかった。27年度はコンテナ苗の生産拡大等による資金需要が見込まれたことから、新たに全国山林種苗協同組合連合会を構成員に加えた。
これらの団体とは、情報共有を図る会議を12月に５団体、28年１月に３団体と行い、農林中央金庫とも28年２月に情報・意見交換会を開催した。
なお、全国山林種苗協同組合連合会との意見交換において、コンテナ苗の生産支援等が必要である旨の意見が出され、種苗組合や種苗生産者（４事業者・５団体）を訪問するなどして、利用者のニーズの把握に努め、今後の保証業務の改善に活かしていく。
（漁業信用保険業務）○ 10～11月に開催された基金協会主催のブロック会議に出席し、意見交換を行った。基金協会から、保険料率の引下げや保証の対象資金の拡大等の意見・要望があり、国と相談しながら検討していくこととした。
（農業災害補償関係業務）○ 農業災害補償関係業務に関する重要事項の説明や業務に対する意見を聴くた
めに、政府以外の出資者である農業共済組合連合会等の代表、（公社）全国農業共済協会及び学識経験者を構成員とする「農業災害補償運営協議会」を27年６月に開催し、26年度事業報告、同決算及び運営委員会設置について説明を行い、意見交換も行ったが、信用基金の業務に係る意見・要望はなかった。
（漁業災害補償関係業務）○ 漁業共済組合に対して共済金支払資金に係る借入実績、借入条件及び漁業災
害補償関係業務に係る改善要望についてのアンケート調査を１月に実施したが、信用基金の業務に係る意見・要望はなかった。なお、調査結果については取りまとめた上で漁業共済組合に配布した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
運営委員会等の各種会議における意見交換及びアンケート調査により、利用者等から意見・苦情を把握し、より利用者の意見を取り入れた業務改善に向けた取組を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、運営委員会等の各種会議における意見交換やアンケート調査により把握した利用者等からの意見を業務運営に適切に反映させるよう取り組むとともに、苦情が発生した際には適切に対応していく必要がある。

＜その他事項＞- 77 -

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２―２
情報提供の開示（職員の勤務条件の公表）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）

23年度

24年度

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
④

26年度

27年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
23年度
24年度

主な評価指標

25年度

26年度

27年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(4) 職員の勤務条件の公表
評定：Ｂ○ 職員の勤務時間その他の勤務条件を規定した就業規則については、改正の都 改正の都度、速や度、信用基金ウェブサイトで公表している（最新28年３月１日付け）。
かに公表しており、Ｂとする。

特定独立行政法人に (4) 特定独立行政法人に (5) 職員の勤務時間その ＜主な定量的指標＞
準じ、その職員の勤務準じ、その職員の勤務
他の勤務条件を規定し なし
時間その他の勤務条件
時間その他の勤務条件
た就業規則を公表する。
を公表するよう努めを公表するよう努める。
＜その他の指標＞
る。
なし＜評価の視点＞
改正後速やかに公表しているか＜課題と対応＞
引き続き、改正後速やかに公表する。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
改正の都度、速やかに公表しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、職員の勤務条件について、改正の都度、速やかに公表していく必要がある。

＜その他事項＞- 78 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（保険料率算定委員会における保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

業務収支（百万円）－－（Ａ－Ｂ）
収益合計（Ａ）－－
政府事業交付金収入
－
－
事業収入
－
－
保険料収入
－
－
回収金収入
－
－
費用合計（Ｂ）
－
－
事業費
－
－
保険金
－
－
注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

24年度

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

2,247

2,985

1,917

3,035

2,491

7,423
644
6,779
3,660
3,119
5,176
5,176
5,176

7,613
1,146
6,467
3,557
2,910
4,628
4,628
4,628

7,049
732
6,317
3,469
2,848
5,131
5,131
5,131

6,397
564
6,397
3,433
2,963
3,926
3,926
3,926

6,240
324
5,915
3,278
2,637
3,749
3,749
3,749

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第４ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
関する事項
関する事項
関する事項
業務収支
第３ 財務内容の改善に関する事項
評定：Ｂ
１ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保１ 適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定
現行保険料率の基
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設 ＜その他の指標＞(1) 保険料率算定委員会における保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し（農 礎とした19年度理定
定
定なし
業信用保険業務）論値と27年度理論① 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率○ 27年12月に開催した農業信用保険料率算定委員会において、20年７月に改定 値について比較検については、適正な業については、引受審査については、引受審査 ＜評価の視点＞
した保険料率の基礎とした理論値（19年度理論値）と26年度保険事業実績を踏 証をするとともに、務運営を行うことを前能力の向上等による適能力の向上等による適 業務収支の状況や保険事故
まえて算定した理論値（27年度理論値）を比較検証した結果、農業経営維持資 農業信用保険制度提として、農林漁業の正な業務運営を行うこ
正な業務運営を行うこ 等の発生状況の実態を踏ま金等において乖離が見られたが、を巡る状況を踏ま
特性を踏まえつつ、リとを前提として、農林とを前提として、農林 えた料率の点検、検討は行① 畜産関係の特別対策や金融円滑化法による今後の影響、また、近年にお えて料率の見直し
スクを勘案した適切な漁業の特性を踏まえつ
漁業の特性を踏まえつ われているかける保証人や担保に依存しない融資・保証の取組みの推進が保険金回収等 の必要性を検討し水準に設定する。
つ、リスクを勘案した
つ、リスクを勘案したに与える影響も考慮する必要があることたことからＢとす
その際、制度資金の適切な水準に設定する。 適切な水準に設定する。
② 現行保険料率は、収支均衡料率を前提にしているが、農業者の負担軽減 る。
政策効果の発揮や農林
その際、制度資金のこのため、引き続き、の観点から収支均衡料率までの引上げを行わなかった資金や、全体で収支
漁業者の負担増加にも政策効果の発揮や農林
業務収支の状況や保険均衡とするため料率を据置いた資金もあること＜課題と対応＞
配慮しつつ、引き続き、 漁業者の負担増加にも事故等の発生状況の実から、現段階において保険料率を変更することは適当ではないとした。
28年度も引き続き、
業務収支の状況や保険配慮しつつ、引き続き、 態を踏まえ、料率算定
また、27年度から導入した信用リスクに応じた保険料率については、導入に 業務収支の状況や事故等の発生状況の実
業務収支の状況や保険委員会において保険料至るまでの検討経過、信用リスク評価の精緻な計測に向けて、外部専門家の知 保険事故等の発生態を踏まえ、毎年度、事故等の発生状況の実率・保証料率の水準を見を活用しながら、与信データのデータベース化に取り組むことを報告した。 状況の実態を踏ま
料率算定委員会におい態を踏まえ、毎年度、点検し、必要に応じて、え、農業信用保険- 79 -

て保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目
標期間終了時までに平成24年度比で1.6%の増を目指す。

料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目標期
間終了時までに平成24
年度比で1.6%の増を目指す。

保険料率・保証料率の見直しを行う。

○

28年２月に開催したリスク管理委員会において、上記の農業信用保険料率算 料率算定委員会に
定委員会の検討結果を報告し、審議を受けたが、意見はなかった。
おいて保険料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
なお、27年度から
農業関係資金について、スコアリン
グ評価による信用リスクに応じた保険料率を導入しているが、今後は、外部専門家によるコンサルティング
の結果を基に、農業融資の実態に合った信用リスクの精緻化に向けて、
データベース化を開始し、与信上のデータの蓄積を進める。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
保険料率算定委員会において、現行保険料率の基礎とした19年度理論値と27年度理論値について比較検証を行い、現行水準の点検を行っている。
また、27年から導入した信用リスクに応じた保険料率の見直しの検討を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、業務収支の状況や保険事故等の発生状況の実態を踏まえ、農業信用保険料率算定委員会において保険料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率の見直しを行うとともに、信用リスクの精緻化に向け、与信上のデータを蓄積し信用リスクに応じた保険料に反映させる検討を進める必要がある。

＜その他事項＞- 80 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（保証料率算定委員会における保証料率水準の点検及び必要に応じた見直し（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

業務収支（百万円）－－（Ａ－Ｂ）
収益合計（Ａ）－－
政府事業交付金収入
－
－
事業収入
－
－
保証料収入
－
－
求償権回収収入－－費用合計（Ｂ）
－
－
事業費
－
－
代位弁済費
－
－
注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

24年度

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

139

▲546

▲105

173

▲169

1,961
1,062
899
486
413
1,822
1,822
1,822

1,798
1,048
750
411
339
2,344
2,344
2,344

1,320
446
874
362
512
1,425
1,425
1,425

753
134
619
344
275
581
581
581

1,008
532
476
320
156
1,177
1,177
1,177

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第４ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
関する事項
関する事項
関する事項
業務収支
(2) 保証料率算定委員会における保証料率水準の点検及び必要に応じた見直し（林 評定：Ｂ
１ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保業信用保証業務）
業務収支の状況や証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設 ＜その他の指標＞○ 27年12月に開催した林業信用保証料率算定委員会において、前回改定（平成1 代位弁済等の発生
定定
定なし
9年）後の保証料収入と求償権回収収入及び代位弁済費の実績に基づいた理論値 状況を踏まえた保① 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率
により保証料率の点検を行った結果、直近の理論値が前回改定時の理論値を上 証料率の点検、見については、適正な業については、引受審査については、引受審査 ＜評価の視点＞
回っているものの、信用基金が、経営基盤の脆弱な林業者等の資金の円滑化を 直しの検討を行っ
務運営を行うことを前能力の向上等による適能力の向上等による適 業務収支の状況や保険事故図るという政策的役割を有しており、その役割を十全に果たすためには、政府 たことから、Ｂと提として、農林漁業の正な業務運営を行うこ
正な業務運営を行うこ 等の発生状況の実態を踏まからの交付金を受け入れつつ、保証料率を林業者等の過度な負担とならないよ する。
特性を踏まえつつ、リとを前提として、農林とを前提として、農林 えた料率の点検、検討は行うな水準にすることが重要であるとの考えの下、林材業界を取り巻く経営環境
スクを勘案した適切な漁業の特性を踏まえつ
漁業の特性を踏まえつ われているかの厳しい中、現行の保証料率の体系及び水準を維持することが重要であると判 ＜課題と対応＞水準に設定する。
つ、リスクを勘案した
つ、リスクを勘案した断し、当面は保証料率を維持し、信用保証の需要、代位弁済及び財務状況等の 引き続き、保証料
その際、制度資金の適切な水準に設定する。 適切な水準に設定する。
動向を注視していくこととした。
率を林業者等の特政策効果の発揮や農林
その際、制度資金のこのため、引き続き、性を踏まえたリス
漁業者の負担増加にも政策効果の発揮や農林
業務収支の状況や保険○ 28年２月に開催したリスク管理委員会において、上記の林業信用保証料率算 クを勘案した適切配慮しつつ、引き続き、 漁業者の負担増加にも事故等の発生状況の実
定委員会の検討結果を報告し、審議を受けたが、意見はなかった。
な水準とするため、業務収支の状況や保険配慮しつつ、引き続き、 態を踏まえ、料率算定
林業信用保証料率
事故等の発生状況の実
業務収支の状況や保険委員会において保険料算定委員会におい態を踏まえ、毎年度、事故等の発生状況の実率・保証料率の水準をて保証料率の水準
料率算定委員会におい態を踏まえ、毎年度、点検し、必要に応じて、を点検し、必要に- 81 -

て保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目
標期間終了時までに平成24年度比で1.6%の増を目指す。

料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目標期
間終了時までに平成24
年度比で1.6%の増を目指す。

保険料率・保証料率の見直しを行う。

応じた見直しを行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
保証料率算定委員会において、業務収支の状況や代位弁済等の発生状況を踏まえた保証料率の点検、見直しが適切に検討されており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
保証料率を林業者等の特性を踏まえたリスクを勘案した適切な水準とするため、引き続き、林業信用保証料率算定委員会において保証料率の水準を点検し、必要に応じた見直しを行う必要がある。

＜その他事項＞- 82 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（保険料率算定委員会における保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
業務収支（百万円）（Ａ－Ｂ）
収益合計（Ａ）
政府事業交付金収入
事業収入
保険料収入
回収金収入
費用合計（Ｂ）

達成目標

（参考）

23年度

－

－

1,519

756

945

617

553

－

－

8,619

2,606

2,584

2,670

2,670

－

－

6,525

822

606

709

1,078

－
－
－
－

－
－
－
－

2,094
1,010
1,084
7,100

1,784
1,072
712
1,850

1,978
1,042
936
1,639

1,961
985
975
2,053

1,593
939
653
2,118

7,100
7,100

1,850
1,850

1,639
1,639

1,810
1,810

1,926
1,926

事業費
－
－
うち保険金
－
－
注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

24年度

25年度

主な評価指標26年度

27年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第４ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
関する事項
関する事項
関する事項
業務収支
(3) 保険料率算定委員会における保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し（漁 評定：Ｂ
１ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保業信用保険業務）
現行保険料率の基
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設 ＜その他の指標＞○ 27年12月に開催した漁業信用保険料率算定委員会において、直近改定時の 礎とした19年度理定
定
定なし
料率の基礎とした理論値（19年度理論値）と26年度保険事業実績を踏まえて 論値と27年度理論① 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率算定した理論値（27年度理論値）を比較検証した結果、改定時と乖離が見ら 値を比較検証するについては、適正な業については、引受審査については、引受審査 ＜評価の視点＞
れる資金があり、どの資金区分においても現行の設定保険料率を上回ってい とともに、政策的務運営を行うことを前能力の向上等による適能力の向上等による適 業務収支の状況や保険事故
るが、漁業者の負担が過度に大きくなることがないよう、理論値と設定保険 背景や近年の情勢
提として、農林漁業の正な業務運営を行うこ
正な業務運営を行うこ 等の発生状況の実態を踏ま料率との差を補填するための国からの信用基金に対する漁業信用保険事業交 を踏まえた経済対
特性を踏まえつつ、リとを前提として、農林とを前提として、農林 えた料率の点検、検討は行付金の交付による料率維持や、平成23年の東日本大震災の影響を受けた漁業 策の効果を鑑み、スクを勘案した適切な漁業の特性を踏まえつ
漁業の特性を踏まえつ われているか者に対する漁業者等緊急保証対策事業等による融資保証支援が行われたこと 料率変更を検討し水準に設定する。
つ、リスクを勘案した
つ、リスクを勘案したによる保険金支払の漸減、漁業経営を巡る厳しい情勢（燃油及び魚粉等の資 たことから、Ｂとその際、制度資金の適切な水準に設定する。 適切な水準に設定する。
材コストの上昇、高齢化など）を踏まえると、現段階において、保険料率を する。
政策効果の発揮や農林
その際、制度資金のこのため、引き続き、引き上げることは適当ではないと考えられ、引き続き現行料率を維持するこ漁業者の負担増加にも政策効果の発揮や農林
業務収支の状況や保険ととした。
＜課題と対応＞
配慮しつつ、引き続き、 漁業者の負担増加にも事故等の発生状況の実
漁業経営を取り巻
業務収支の状況や保険配慮しつつ、引き続き、 態を踏まえ、料率算定○ 28年２月に開催したリスク管理委員会において、上記の漁業信用保険料率 く環境の変動に注- 83 -

事故等の発生状況の実態を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目
標期間終了時までに平成24年度比で1.6%の増を目指す。

業務収支の状況や保険事故等の発生状況の実態を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目標期
間終了時までに平成24
年度比で1.6%の増を目指す。

委員会において保険料
率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。

算定委員会の検討結果を報告し、審議を受けたが、意見はなかった。

視しつつ、事故率の変化、保証保険業務の収支の状況等を精査し、経営者保証に依存しない新たな保証等の状況の変化を踏まえた適正な保険料率の見直しに努める。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
保険料率算定委員会において、現行保険料率の基礎とした19年度理論値と27年度理論値について比較検証を行っている。
また、漁業経営を巡る厳しい情勢等を考慮し保険料率水準の点検等を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
保険料率・貸付金利については、引き続き、漁業の特性を踏まえつつ、漁業金融を取り巻く情勢や業務収支の状況の変化等に対応し、リスクを勘案した適切な水準となるよう点検し、必要に応じて見直しを行う必要がある。

＜その他事項＞- 84 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増（平成24年度対比1.6％増）（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

保証料収入計画（百万円） 24年度対比1.6％増（Ａ）
保証料収入実績（百万円）－（Ｂ）
達成率（Ｂ／Ａ）－
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度
(443)
（24年度見込額）
411

25年度

－
（参考）
24年度
▲546

26年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

28年度

387

437

441

362

344

320

93.5％

78.7％

72.7％

25年度

業務収支（百万円）－（Ａ－Ｂ）
収益合計（Ａ）－
1,798
政府事業交付金収入
－
1,048
事業収入
－
750
保証料収入
－
411
求償権回収収入－339
費用合計（Ｂ）
－
2,344
事業費
－
2,344
代位弁済費
－
2,344
注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。

27年度

26年度

27年度
173

▲169

1,320
446
874
362
512
1,425
1,425
1,425

753
134
619
344
275
581
581
581

1,008
532
476
320
156
1,177
1,177
1,177

主な評価指標

445

28年度

▲105

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
450

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第４ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
関する事項
関する事項
関する事項
保証料収入、業務収支(4) 業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増（平成24年度対比1.6％増）（林業信 評定：Ｃ
１ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保用保証業務）
保証料収入の計画
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設 ＜その他の指標＞○ 保証引受額は増加（26年度：293億83百万円、27年度：297億77百万円）した に対する達成率は定
定
定なし
ものの、日本銀行の金融緩和の流れの中で金融機関による低利率プロパー融資 72.7％と低下した① 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率の増加や、その利率と比較した保証料率の割高感から一般資金より低保証料率 ものの、保証料収については、適正な業については、引受審査については、引受審査 ＜評価の視点＞に設定している木材安定供給保証等の増加や、格付の低位者に対する保証の減 入の拡大に向け、務運営を行うことを前能力の向上等による適能力の向上等による適 業務収支の黒字化のため、少から、適用保証料率（平均）が1.16％から1.07％に低下したこと、また、既 事業者や金融機関
提として、農林漁業の正な業務運営を行うこ
正な業務運営を行うこ 保証料収入の目標を達成し保証残高についても長期資金の約定償還を主因として減少したことから、27年 への制度の普及や特性を踏まえつつ、リとを前提として、農林とを前提として、農林 ているか
度の保証料収入は３億20百万円（26年度実績３億44百万円）となり、計画（４ 利用拡大の取組をスクを勘案した適切な漁業の特性を踏まえつ
漁業の特性を踏まえつ
億41百万円）に対する達成率は72.7％（26年度78.7％（26年度計画４億37百万 進めた結果、保証水準に設定する。
つ、リスクを勘案した
つ、リスクを勘案した円に対する割合））となった。
引受金額が26年度- 85 -

その際、制度資金の政策効果の発揮や農林漁業者の負担増加にも配慮しつつ、引き続き、
業務収支の状況や保険事故等の発生状況の実態を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目
標期間終了時までに平成24年度比で1.6%の増を目指す。

適切な水準に設定する。
その際、制度資金の政策効果の発揮や農林漁業者の負担増加にも配慮しつつ、引き続き、
業務収支の状況や保険事故等の発生状況の実態を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目標期
間終了時までに平成24
年度比で1.6%の増を目指す。

適切な水準に設定する。
このため、引き続き、
業務収支の状況や保険事故等の発生状況の実態を踏まえ、料率算定委員会において保険料
率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。

○

27年度は、保証料収入の拡大に向け、全国の素材生産事業団体の総会の機会 より増加する一方を捉え、副理事長を先頭にチームを編成し、事業者等を対象にパンフレット等 で、平均保証料率
により保証制度の普及のための現地での説明を行った（14ブロック、368事業者）。が低下したことを特に、新たな保証ニーズが見込まれる山林種苗業界に着目し、全国山林種苗 考慮して、Ｃとす
協同組合連合会の総会及び同連合会主催の種苗生産者の集いに出席するととも る。
に、種苗組合や種苗生産者（４事業者・５団体）を訪問し、種苗業者向けに作成したリーフレットを活用して保証制度の普及に努めた。
＜課題と対応＞
また、林業信用保証の利用者の多い地域の金融機関を重点に、135店舗に対し 第３期中期目標期て保証制度の周知のための現地説明を行った（26年度26店舗と比べ419％の増加 間終了時の黒字化となった。）。
に向けて、27年度に訪問できなかっ○ 格付の低位な者に対する保証は代位弁済になる可能性が高くなるため、厳格 た地域や訪問によな審査を行い、部分保証での取組等を検討し、代位弁済率の低減も図っていく。 り保証利用が見込
まれる地域、金融○ 引受審査の厳格化、モラルハザード対策の実施等については、第３の２の(5) 機関を選定したう「林業信用保証業務における審査の厳格化、債務保証先のフォローアップ」及 えで、保証利用のび第３の３の(3)「林業信用保証業務について部分保証の拡充などの収支均衡に 促進に資する金融向けた取組」を参照。
機関の意見も聞き取りながら、これまで以上に制度周知、利用促進のための現地説明を積極的に行うとともに、引き続き引受審査の厳格化や木材安定供給保証（ウッドサポート5000）
及び素材生産推進
保証（ログ・プロダクツ3000）など
ニーズに応じた保証制度の周知を図り、保証料収入の増加に努める。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｃ＜評定に至った理由＞
長期資金の約定償還を主因とした既保証残高の減少や、適用保証料率（平均）の低下（1.16％から1.07％）などから、27年度の保証料収入目標の達成率は72.7％となっており所期の目標を下回ってはいるものの、保証料収入の拡大に向け、事業者や金融機関への制度の普及や利用拡大の取組を進め保証引受金額が26年度より増加したこと、利用者のニーズに応じた低保証料率の保証の推進や創設をしたことを踏まえ、- 86 -

評定をＣとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
第３期中期目標期間終了時の黒字化に向けて、27年度に訪問できなかった地域や今後保証利用が見込まれる地域を選定した上で、保証利用にあたっての金融機関の意見も聞き取りながら、これまで以上に制度周知、利用促進のための取り組みを積極的に行うなど、引き続き、保証料収入の増加に努める必要がある。

＜その他事項＞- 87 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（適切な貸付金利の設定（農業・漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標（農業信用保険業務）
長期資金
貸付金利
貸付件数
短期資金
貸付金利
貸付件数
（漁業信用保険業務）
長期資金
貸付金利
貸付件数
短期資金
貸付金利
貸付件数

達成目標

（参考）

23年度

－
－
－
－

－
－
－
－

0.015～0.023％
178件
0.013～0.016％
70件

0.016％
115件
0.0125～0.016％
58件

0.0155％73件
0.0125％54件

0.0155％116件
0.0125％47件

0.0155％73件
0.0125～0.0115％
42件

－
－
－
－

－
－
－
－

0.0135～0.022％
318件
0.013～0.0155％
12件

0.013～0.016％
350件
0.0125～0.013％
８件

0.013～0.0155％
318件
0.0125％
７件

0.013～0.0155％
160件
0.0125％
７件

0.0125～0.0155％
81件
0.0115～0.0125％
14件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

24年度

25年度

主な評価指標26年度

27年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
基金協会及び共済団 (2) 基金協会及び共済団 (2) 基金協会及び共済団 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
体等に対する貸付金利
体等に対する貸付金利
体等に対する貸付金利 貸付金利
(5) 適切な貸付金利の設定（農業・漁業信用保険業務）
評定：Ｂ
については、貸付目的、 については、貸付目的、 については、貸付目的、○ 基金協会に対して行う、保証能力の維持増大及び保証債務の円滑な履行に資 貸付目的や市中金
市中金利等を考慮した
市中金利等を考慮した
市中金利等を考慮した ＜その他の指標＞するための貸付金については、基金協会が預金等で管理し、その利息収入を基 利等を踏まえ、適適切な水準に設定す適切な水準に設定する。 適切な水準に設定する。なし
金に繰り入れることにより、基金協会の保証能力の維持増大が図られることを 切な貸付金利を設る。
目的として行っているものであり、当該貸付金の貸付金利は日本銀行公表の「預 定していることか＜評価の視点＞
金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」における預入期間ごとの利率 ら、Ｂとする。
貸付金利は、貸付目的、市に２分の１を乗じて得た利率としている。
中金利等を考慮した適切な＜課題と対応＞水準であるか（農業信用保険業務）
貸付目的や市中金
・長期資金：貸付金利0.0155％、貸付件数73件
利等を踏まえ、適（26年度：貸付金利0.0155％、貸付件数116件)
切な貸付金利を設・短期資金：貸付金利0.0115％～0.0125％、貸付件数42件定する。
（26年度：貸付金利0.0125％、貸付件数47件）（漁業信用保険業務）
・長期資金： 貸付金利0.0125～0.0155％、貸付件数81件（26年度：貸付金利0.013～0.0155％、貸付件数160件）
・短期資金：貸付金利0.0115～0.0125％、貸付件数14件（26年度：貸付金利0.0125％ 貸付件数７件）- 88 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
貸付目的や市中金利等を踏まえ、適切な貸付金利を設定しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、貸付金利は市中金利や基金協会の業況を踏まえ、適切な貸付金利を設定する必要がある。

＜その他事項＞- 89 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（適切な貸付金利の設定（農業・漁業災害補償関係業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

（農業災害補償関係業務・漁業災害補償関係業務共通）
3月以内－－
3月超6月以内－－
6月超1年以内－－
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

24年度

0.3％
0.5％
0.8％

25年度

0.3％
0.5％
0.8％

26年度

0.3％
0.5％
0.8％

主な評価指標

27年度

0.3％
0.5％
0.8％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

0.3％
0.5％
0.8％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
基金協会及び共済団 (2) 基金協会及び共済団 (2) 基金協会及び共済団 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
体等に対する貸付金利
体等に対する貸付金利
体等に対する貸付金利 貸付金利
(6) 適切な貸付金利の設定（農業・漁業災害補償関係業務）
評定：Ｂ
については、貸付目的、 については、貸付目的、 については、貸付目的、○ 共済団体等に対して行う資金の貸付は、共済金等の支払のセーフティネット 貸付目的や市中金
市中金利等を考慮した
市中金利等を考慮した
市中金利等を考慮した ＜その他の指標＞として行っていることから、貸付金利については、市中金利と同程度の水準に 利等を踏まえ、適適切な水準に設定す適切な水準に設定する。 適切な水準に設定する。なし
設定するため、日本銀行公表の「貸出約定平均金利（都市銀行及び地方銀行・ 切な貸付金利を設る。
短期・新規）」の水準等を参考にした利率としている。
定していることか＜評価の視点＞
３月以内
0.3％
ら、Ｂとする。
貸付金利は、貸付目的、市３月超６月以内
0.5％
中金利等を考慮した適切な６月超１年以内
0.8％＜課題と対応＞水準であるか貸付目的や市中金（農業災害補償関係業務）
利等を踏まえ、適0.3％を適用した貸付件数２件、0.8％を適用した貸付件数１件
切な貸付金利を設（26年度：0.8％を適用した貸付件数２件)定する。
（漁業災害補償関係業務）
貸付実績なし（26年度：0.8％を適用した貸付件数３件）

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
貸付金利について、市中金利等を考慮した適切な水準に設定されており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

- 90 -

Ｂ

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、貸付金利は市中金利等を踏まえた適切な貸付金利を設定していく必要がある。

＜その他事項＞- 91 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
引受審査の厳格化等（基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保証要綱等改正協議
うち東日本大震災資金に係るもの大口保険引受事前協議
大口保険金請求事前協議

達成目標

（参考）

23年度

－
－

－
－

192件
75件

193件
13件

167件
4件

248件
2件

225件
1件

－
－

－
－

333件
24件

357件
21件

320件
23件

332件
14件

438件
14件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
２
①

24年度

25年度

主な評価指標26年度

27年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
引受審査の厳格化等 ２ 引受審査の厳格化等 ２ 引受審査の厳格化等＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 協議実績件数
２ 引受審査の厳格化等
評定：Ｂ
び漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務に(1) 基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組（農業信用保険 要綱協議や事前協
おいて、基金協会の保おいて、基金協会の保おいて、基金協会の保 ＜その他の指標＞
業務）
議を着実に実施し証要綱等の制定・改正
証要綱等の制定・改正
証要綱等の制定・改正 なし○ 基金協会が定めている債務保証要綱等の制定・改正（225件）について、基金 たことに加え、基に伴う協議を実施すに伴う協議を実施する。 に伴う協議を実施する。
協会からの提出資料又は対面により事前協議を実施した（26年度248件）。
金協会との検討をる。また、大口保険引
また、大口保険引受案
また、２６年度におい ＜評価の視点＞
経て26年度に引き受案件及び大口保険金件及び大口保険金請求て事故率の高い資金に 基金協会との協議を確実に○ 大口保険引受案件の事前協議
続いて大口保険保請求案件の事前協議を案件の事前協議を引きついて事前協議の対象 実施するとともに、事前協・ 大口保険引受案件（438件（条件変更を含む））について、基金協会からの 証の事前協議対象
引き続き実施するとと続き実施するとともに、 範囲を拡大したところ 議の対象資金等の拡大に係提出資料又は対面によりすべて事前協議を実施した（26年度332件）。このう 範囲を拡大するともに、審査を厳格化す
審査を厳格化する観点であり、大口保険引受 る検討を行ったか
ち、基金協会との対面での協議は13件であった（26年度17件）。対面に要した ともに、事前協議る観点から、事故率のから、速やかに基金協案件及び大口保険金請日数等は次のとおりである（平均）。
件数も大幅に増加高い資金等を中心に、会と協議の上、事故率
求案件の事前協議を確① 人数：相手方２人、当方３人していることから、
事前協議対象を拡大すの高い資金等を中心に、 実に実施するとともに、② １回当たりの協議時間：２時間
Ｂとする。
る。
事前協議対象を拡大す
これまでの取組の効果
・ 事前協議については、被保証者の財務内容、償還可能性等を総合的に勘案る。
を検証する。
した協議を実施しており、大口保険引受案件事前協議438件（条件変更を含む） ＜課題と対応＞
なお、検証結果を踏のうち、取り下げは11件であった（26年度５件）。
引き続き要綱協議
まえ、引き続き対象資
なお、26年度に大口保険引受案件の事前協議対象範囲を拡大した長期の農 や事前協議を着実
金等の拡大について基業経営改善資金の引受は60件であった（26年度７件）。
に実施するととも
金協会と検討・協議を・ 27年12月に開催した｢農業信用保証保険業務あり方検討会｣において、事前 に、事前協議の対行う。
協議を含めたモラルハザード防止対策の検討を行った。検討の結果、基金協 象資金等の拡大に
会との情報の共有に努め、大口保険引受に関して事前協議を徹底することで、 ついて検討を行う。
保険事故発生の抑制に取り組むこと、また、政策性が高い既存債務の返済に充てるための資金については農業者が必要とする資金の融通が滞ることのな
いよう配慮しつつ、事前協議を行っていくことが必要であることを確認した。

- 92 -

○

部分保証の実施
・ 大口保険引受案件事前協議374件（条件変更を除く）のうち部分保証の対象となる畜特資金19件、農業経営負担軽減支援資金１件について、部分保証が実施されていることを確認した（26年度は畜特資金34件、農業経営負担軽減
支援資金２件）。

○

大口保険引受案件の事前協議範囲拡大の取組
26年度に長期の農業経営改善資金について事前協議の対象範囲を拡大したところであるが、27年度においても、大口保険引受案件事前協議の範囲拡大について全国専門部会で検討した。
その結果、27年４月１日から保険対象に追加された営農維持資金及び農業再生資金について、元本額等の合計額が5,000万円以上のものについて大口保険引受案件事前協議の対象とすることとし、27年10月１日以降の新たな保証申込案
件から実施することとした（27年度の大口事前協議の実績はない。）。
・ 27年度における検討状況は、以下のとおり。
27年４月20日 全国専門部会「大口保険保証事前協議の対象範囲の見直し」について検討。
５月26日 全国専門部会「大口保険保証事前協議の対象範囲の見直し」について、取りまとめ案の検討。
６月８日 全国常務者会議
全国専門部会における検討結果を報告し、了承を得る。
７月８日 大口保険保証事前協議に係る農業保険取扱要領の変更。

○

大口保険金請求案件の事前協議
大口保険金請求案件（14件）について、基金協会からの提出資料によりすべて事前協議を実施した（26年度14件）。
具体的には、記載事項の検証や保険金請求をしようとする額の妥当性等の審査を行っている。なお、免責に該当するものはなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
基金協会との要綱協議や事前協議を着実に実施したことのほか、基金協会との検討を経て、26年度に引き続き大口保証保険の事前協議対象範囲を拡大し、事前協議件数も増加しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件に係る事前協議を着実に実施していくとともに、事前協議の対象範囲の拡大の必要性を検証する必要がある。
- 93 -

＜その他事項＞- 94 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
引受審査の厳格化等（基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

大口保険引受事前協議
大口保険金請求事前協議

－
－

－
－

23年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
２
①

24年度
51件
215件

25年度
58件
33件

26年度
81件
48件

主な評価指標

27年度
88件
45件

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
76件
51件

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
引受審査の厳格化等 ２ 引受審査の厳格化等 ２ 引受審査の厳格化等＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 協議実績件数(2) 基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組（漁業信用保険 評定：Ｂ
び漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務に業務）
大口保証引受案件
おいて、基金協会の保おいて、基金協会の保おいて、基金協会の保 ＜その他の指標＞○ 大口保険引受案件の事前協議
及び大口保険金請証要綱等の制定・改正
証要綱等の制定・改正
証要綱等の制定・改正 なし
・ 大口保険引受案件（76件）について、基金協会からの提出資料又は対面に 求案件に係る事前に伴う協議を実施すに伴う協議を実施する。 に伴う協議を実施する。
よりすべて事前協議を実施した（26年度88件）。このうち、基金協会との対面 協議を着実に実施る。また、大口保険引
また、大口保険引受案
また、２６年度におい ＜評価の視点＞
での協議は11件であった（26年度５件）。
したことから、Ｂ
受案件及び大口保険金件及び大口保険金請求て事故率の高い資金に 基金協会との協議を確実に
・ 事前協議については、基金協会から提出された協議資料の内容について照 とする。
請求案件の事前協議を案件の事前協議を引きついて事前協議の対象 実施するとともに、事前協会・確認しながら協議を実施し、当該基金協会との間で被保証者の現況や当引き続き実施するとと続き実施するとともに、 範囲を拡大したところ 議の対象資金等の拡大に係該地域・漁業の事情等に係る情報の共有、情報の蓄積に努めることにより審 ＜課題と対応＞
もに、審査を厳格化す
審査を厳格化する観点であり、大口保険引受 る検討を行ったか
査の一層の効率化・厳格化を図った。
引き続き、大口保る観点から、事故率のから、速やかに基金協案件及び大口保険金請
なお、大口保険引受案件事前協議76件のうち、保証条件が変更された案件 証引受案件及び大高い資金等を中心に、会と協議の上、事故率
求案件の事前協議を確はなかった（26年度５件）。
口保険金請求案件
事前協議対象を拡大すの高い資金等を中心に、 実に実施するとともに、・ 事前協議について、保証保険取扱要領においては、基金協会は信用基金に に係る事前協議をる。
事前協議対象を拡大す
これまでの取組の効果「保証決定予定日の一月前までに」協議書を提出する旨が規定されているが、 着実に実施するとる。
を検証する。
東日本大震災により被災した中小漁業者等を対象とする漁業者等緊急保証対 ともに、事前協議
なお、検証結果を踏策事業に係る案件については、早急に対応できるよう１か月を切る案件にお の対象資金等の拡
まえ、引き続き対象資
いても協議の受付をする旨を基金協会に通知している（27年３月20日付け）。 大について検討を金等の拡大について基行う。
金協会と検討・協議を○ 大口保険引受案件の事前協議の範囲拡大への取組行う。
・ 借替緊急融資資金の事前協議の対象範囲について、27年１月より保証の額が30百万円を超えるものに拡大したところであるが、本基準に該当し実施した事前協議は、３件であった（26年度１件）。
・ 27年12月14日に開催した「漁業信用保険業務あり方検討会」において、事前協議を含めたモラルハザード防止対策の検証を行った。検証の結果、27年１月に大口保証に係る事前協議の対象範囲の拡大を行ってから間もないため、今後の動向を注視することとした。
○- 95 -

大口保険金請求案件の事前協議

大口保険金請求案件（51件）について、基金協会からの提出資料によりすべて事前協議を実施した（26年度45件）。
具体的には、記載事項の検証、代位弁済の妥当性及び回収見込み等の審査を行っている。なお、免責に該当するものはなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
大口保証引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議について、基金協会からの提出資料又は対面により、基金協会との情報の共有・蓄積に努め、審査の一層の効率化・厳格化を図っている。
また、大口保険引受案件の事前協議の範囲拡大への取組については、事前協議を含めたモラルハザード防止対策の検証を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件に係る事前協議を着実に実施していくとともに、事前協議の対象範囲の拡大の必要性を検証する必要がある。

＜その他事項＞- 96 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
引受審査の厳格化等（保証審査や求償権管理回収に係る研修会の開催）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標（農業信用保険業務）
保証審査研修満足度
求償権回収研修満足度（漁業信用保険業務）
研修満足度

達成目標

（参考）

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

－
－

－
－

90.0％
94.0％

95.0％
90.0％

90.0％
99.0％

87.0％
96.0％

89.0％
97.0％

－

－

86.4％

－

98.0％

80.0％

82.0％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(3) 保証審査や求償権管理回収に係る研修会の開催
評定：Ｂ（農業信用保険業務）参加者の満足度や○ 外部講師等による保証審査実務担当者研修会を基金協会及び信用基金の職員 研修に対するニーに向けて27年９月１～２日の２日間にわたり実施した（参加者：基金協会職員5 ズは高く、資質向4名。参加率98％(46協会／47協会)）。研修内容は、農業者の青色申告決算書及 上にも寄与してい＜評価の視点＞
び農業法人の決算書に係るチェックポイント他５題目であり、参加者の満足度 るものと考えられ受講者等のニーズを踏まえは89％であった。
ることから、Ｂとた研修となっているか
なお、27年度も、26年度に引き続き、基金協会の職員を講師とした事例発表 する。
を行い、また、農業再生資金が27年４月から保険対象に追加されたことから、外部講師を招き、中小企業における事業再生計画実施関連保証（注）の概要を ＜課題と対応＞
テーマに研修を実施し、それぞれ多くの研修生から「効果的」との意見をもら 受講者等のニーズっている。
やその時々の時勢を踏まえた研修内（注）公的事業再生スキームを活用して、中小企業が経営改善・事業再生を実行 容を検討し、参加するために必要な資金を信用保証協会の保証付き融資で支援する制度。
者の満足度や能力向上に繋がる研修○ 外部講師（弁護士）等による求償権管理回収等事務研修会を基金協会及び信 を開催する。
用基金の職員に向けて27年10月５～６日の２日間にわたり実施した（参加者：
基金協会職員46名。参加率87％（41協会／47協会））。研修内容は、①相続に関する留意点について、②求償権管理回収の事例研究、③基金協会における求償権回収の取り組みであり、求償権回収の事例研究ではグループ討議を取り入れたこともあり、参加者の満足度は97％であった。

(2) 信用基金職員及び基 (2) 信用基金職員及び基 ＜主な定量的指標＞
金協会職員向けの保証
金協会職員向けの保証 研修満足度
審査・求償権管理回収
審査・求償権管理回収に係る研修会を開催すに係る研修会を開催す ＜その他の指標＞
る。
る。
なし

○

- 97 -

上記研修については、基金協会のニーズも高く、職員の資質向上に寄与しているものと考えられる。

（林業信用保証業務）○ 外部講師による中小製材業に関する研修会を信用基金の職員に向けて26年度に引き続き、27年度は、独立行政法人森林総合研究所の研究者を講師として実施した。本研修は、主要保証先である中小製材業者の経営改善に資する知見と取材・調査のノウハウの向上等を図ることを目的として実施している。
第４回研修会（座学：国内製材業の展開における中小製材業の存立基盤等）
を６月３日に実施した。
第５回研修会（座学：製材市場の動向と製材業の市場対応）を８月５日に実施した。
（漁業信用保険業務）○ 外部講師等による「全国研修会」を、28年２月、基金協会及び信用基金の職員に向けて、（一社）漁業信用基金中央会との共催で開催した。研修内容は、保証審査における被保証者の総資産・負債の把握及び債権管理（求償権の時効管理等）であり、参加者は基金協会職員51名（参加率88％（37協会／42協会）） 、信用基金職員15名であった。また、研修内容等についてアンケート調査を実施したところ、参加者の満足度は82％であった。
なお、上記研修については、基金協会のニーズも高く、職員の資質向上に寄与しているものと考えられる。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
参加者の満足度や研修に対するニーズは高く、資質向上にも寄与しているものと考えられる。中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、受講者等のニーズやその時々の時勢を踏まえた研修内容を検討し、参加者の満足度や能力向上に繋がる研修を開催する必要がある。

＜その他事項＞- 98 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
引受審査の厳格化等（信用基金の相談機能の強化）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標（農業信用保険業務）
保証保険に関する相談件
数
大口保険引受案件等現地協議
保険金支払・回収現地協
議（林業信用保証業務）
年末資金繰り相談（漁業信用保険業務）
保険金支払・回収現地協
議

達成目標

（参考）
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

29件

49件

57件

47件

57件

61件

－

6協会

5協会

11協会

13協会

12協会

11協会

－

9協会

10協会

8協会

9協会

9協会

9協会

－

2件

1件

0件

0件

0件

0件

－

12協会

9協会

12協会

13協会

13協会

13協会

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(4) 信用基金の相談機能の強化
評定：Ｂ（農業信用保険業務）基金協会との事前○ 電話等により随時、基金協会からの保険引受に関しての相談に対応し、主要 協議及び現地協議
相談件数は61件であった（26年度57件）。
等を実施するとともに、適宜相談窓＜評価の視点＞○ 大口保険引受案件等についての経営状況等を把握するため、基金協会との現 口を開設し、信用現地協議等の実施により、地協議を10～12月にかけて11基金協会と実施した（26年度12基金協会）。
基金の相談機能の相談機能の強化が図られて強化を図ったこといるか○ 電話等により基金協会からの保険金の支払・回収に関する相談に対応し、相 から、Ｂとする。
談数は19件であった（26年度16件）。
＜課題と対応＞○ 保険金の支払・回収に関しては、求償権の管理・回収等の強化及び事故防止 引き続き、信用基等を図るため基金協会との現地協議を11～12月にかけて９基金協会で実施した 金の相談機能の強（26年度９基金協会）。
化を図るため、基金協会との事前協（林業信用保証業務）
議及び現地協議等○ 林業信用保証については、直接林業者等の保証をしていることから、27年度 を実施する。
も引き続き、東日本大震災復旧等緊急保証等についての相談窓口を常時開設し(3) 研修等による信用基 (3) 研修等による信用基 ＜主な定量的指標＞
金職員の資質の向上、
金職員の資質の向上、 相談・協議件数
現地協議の推進等によ現地協議の推進等により、信用基金の相談機
り、信用基金の相談機 ＜その他の指標＞
能を強化する。
能を強化する。
なし- 99 -

た。 また、機会があるごとに林野庁各課との勉強会や、研修等への参加により職員の専門性の向上を図るとともに、相談機能の強化に努めている。
その他必要な場合には相談窓口を開設、信用基金ウェブサイトに掲載しており、27年度は以下のとおりであった。

（漁業信用保険業務）○ 大口保険引受案件について、基金協会の個別協議（大口保険引受に係る事前協議76件）を実施し、信用基金の相談機能の強化を図った。
○

保険金の支払・回収について、大口保険金請求に係る事前協議を51件実施したほか、求償権の管理・回収の強化等を図るための現地協議を13基金協会（26年度13基金協会）で実施し、さらに、求償権回収の一層の促進を図るための個別協議を29基金協会（26年度23基金協会）で実施した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
基金協会との事前協議及び現地協議等を実施するとともに、適宜相談窓口を開設し、信用基金の相談機能の強化を図っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
事前協議や現地協議等の実施によって利用者が相談しやすい体制が整備され、相談機能の強化が図られており、引き続き、基金協会等関係機関及び利用者が相談しやすい体制で取り組み、信用基金の相談機能の強化を図っていく必要がある。

＜その他事項＞- 100 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
引受審査の厳格化等（林業信用保証業務における審査の厳格化、債務保証先のフォローアップ）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保証審査件数（条件変更含む）
うち審査協議件数
うち取り下げ等件数
保証引受件数（条件変更除く）
うち部分保証
部分保証割合

達成目標
－

（参考）
22年度
2,071件

－
－
－
－
－

23年度

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

1,944件

1,765件1,800件

1,680件

1,547件

427件
92件
1,731件

429件
89件
1,562件

632件
93件
1,359件

466件
93件
1,380件

385件
74件
1,235件

420件
46件
1,203件

319件
18.4％

355件
19.1％

277件
20.4％

315件
22.8％

321件
26.0％

346件
28.8%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

24年度

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
林業信用保証業務に (4) 林業信用保証業務に (4) 林業信用保証業務に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
おいては、財務状況のおいては、財務状況のおいては、財務状況の 審査件数
(5) 林業信用保証業務における審査の厳格化、債務保証先のフォローアップ
評定：Ｂ
的確な判断等による審的確な判断等による審的確な判断等による審○ 引受審査の厳格化
審査件数は減少し査の厳格化、木材関係査の厳格化、木材関係査の厳格化、木材関係 ＜その他の指標＞
・ 全体の審査件数1,547件（条件変更含む）のうち新規・増額・財務内容不良 たが、債務保証審
団体を通じた優良事業
団体を通じた優良事業
団体を通じた優良事業 なし
案件等420件について、総括調整役（林業担当）等を構成員とする債務保証審 査協議会で十分な体への保証利用促進の体への保証利用促進の体への保証利用促進の査協議会に付議した（26年度は全体の審査件数1,680件のうち385件）。この結 審査協議を行った
働きかけ等による優良働きかけ等による優良働きかけ等による優良 ＜評価の視点＞
果、財務内容不良等による取り下げ等は46件であった（26年度74件）。また、 こと、金融機関と保証の確保、金融機関保証の確保、金融機関保証の確保、金融機関 収支均衡に向けた取組は実
債務保証審査協議会に付議した案件以外についても、チェックリストに基づ の連携や被保証者との情報共有の取組をとの情報共有の取組をとの情報共有の取組を 施されているか
き確実に審査を行っている。
へのアドバイスを講ずるほか、債務保証講ずるほか、債務保証講ずるほか、債務保証
・ 保証引受審査に当たっては、定量要因について、当該申請企業の財務諸表 実施したことから、先の財務状況のフォロ
先の財務状況のフォロ
先の財務状況のフォロを詳細に分析するとともに、必要に応じて当該申請企業の保証取扱金融機関 Ｂとする。
ーアップの在り方につーアップの在り方につーアップの在り方につへのヒアリングを行いながら、信用基金が保有する資産査定データ等も活用
いて専門家を交えた経いて専門家を交えた経いて専門家を交えた経して的確に評価した。
＜課題と対応＞
営診断・指導等を引き
営診断・指導等を引き
営診断・指導等を引き定性要因については、林業者等の特性を踏まえ、規模・生産性・経営体制 引き続き厳格な審続き実施する。また、続き実施する。また、続き実施する。また、・品質管理・金融機関の融資姿勢そして事業の発展性等の分析を行った。
査や部分保証の拡中期目標期間中に部分
中期目標期間中に部分
中期目標期間中に部分大等を行うととも保証を拡充するなど、保証の拡充、審査の厳保証の拡充、審査の厳○ 部分保証の実施に、保証先のフォ収支均衡に向けて引き格化などの多様な手法
格化などの多様な手法
27年度の保証引受1,203件（条件変更除く）のうち346件について、部分保証 ローアップとして続き取り組む。
により収支均衡に向けにより収支均衡に向け（80％保証）を実施した（26年度の保証引受1,235件のうち部分保証321件）。
バンクミーティンて引き続き取り組む。
て引き続き取り組む。
グ等に出席し、金○ 適切な期中管理融機関との連携を27年３月末に改定した保証審査マニュアルに基づき、実質管理案件について 図っていく。
管理表を作成し、半年毎に金融機関を通じて収集した財務状況や借入金の弁済状況等をチェックし、的確な期中管理を行った。
- 101 -

また、経営が悪化した保証先への対応として、バンクミーティングや事業再生計画の策定及び事業再生計画の進捗等を話し合う再生支援協議会主催の会議に出席した（27年度19件、26年度23件）。さらに、金融機関協調支援の場合には保証機関として協調する等、保証先の経営健全化への支援に向けた管理も行っている。
○

優良事業体への保証利用促進の働きかけ等の取り組み
現地調査等の際に訪問した金融機関（27年度135店舗（26年度26店舗））に対し、林業者等への融資状況を聴取り、財務内容の良好な林業者等に対してはウッドサポート5000を推奨したり、融資に積極的な姿勢が見られる金融機関に対してはより詳しい説明をするなど、優良事業体の保証利用促進のための働きかけを行った。今後、都道府県のブロック会議や連絡協議会、関係団体主催の会
議等において、優良事業体への保証利用促進の働きかけを行っていく。

○

金融機関との情報共有への取り組み
保証審査時に金融機関に対し、事案の内容や支援方針等を聴取し、バンクミ
ーティング（27年度４回（26年度６回）)の開催時には積極的に参加する等、情報共有を図るよう努めた結果、企業の現状や全金融債務の返済状況等が共有され、各金融機関の支援方針を基にした今後の弁済計画等において、信用基金と関係機関との間で協調が図られた。

○

専門家を交えた経営診断・指導等の実施
債権者集会（27年度15回（26年度16回））に出席した際に、必要に応じて再生支援協議会や金融機関と協調して被保証者に対しアドバイスを行った。また、現地調査の際に被保証者に対してアドバイスを行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
審査件数は減少したが、債務保証審査協議会で十分な審査協議を行っていること、保証引受審査時には申込者の財務諸表を分析しているほか、必要に応じて保証取扱金融機関へのヒアリングを実施していること、また、バンクミーティング等への出席や専門家を交えた経営診断等を通じて、被保証者に対し経営健全化への支援等の取組を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、厳格な審査等を行うとともに、金融機関との連携強化を図り被保証者のフォローアップに向けた取組を実施する必要がある。
＜その他事項＞- 102 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３
モラルハザード対策（モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保険引受
うち部分保証

達成目標
－
－

（参考）
22年度
76,133件
612件

23年度
68,043件
314件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
３
①

24年度

25年度

68,592件
354件

主な評価指標72,287件
168件

26年度

27年度

68,944件
182件（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

60,123件
125件

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
モラルハザード対策 ３ モラルハザード対策 ３ モラルハザード対策＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 部分保証件数
３ モラルハザード対策
評定：Ｂ
び漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務に(1) モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（農業 基金協会と部分保ついて、金融機関におついて、金融機関におついて、金融機関にお ＜その他の指標＞
信用保険業務）
証の拡充についてけるモラルハザード防
けるモラルハザード防
けるモラルハザード防 なし○ モラルハザード対策の実施検討を行い、新た止の観点から、農漁業止の観点から、農漁業止の観点から、農漁業・ 畜特資金及び農業経営負担軽減支援資金については、既存債務の返済に充 に保険対象に追加者の負担や国庫負担の者の負担や国庫負担の者の負担や国庫負担の ＜評価の視点＞
てるための資金であり事故率が高いことから部分保証を実施しており、27年 された資金につい増加を避けることに留増加を避けることに留増加を避けることに留 モラルハザード防止につい
度は125件であった（26年度182件）。
て部分保証を導入意しつつ、部分保証や意しつつ、部分保証や意しつつ、部分保証や て、現状の取組に加え、関・ 大口保険引受案件事前協議374件（条件変更を除く）のうち部分保証の対象 したことから、Ｂ
ペナルティー方式（代ペナルティー方式（代ペナルティー方式（代 係団体等と連携を図り新たとなる畜特資金19件、農業経営負担軽減支援資金１件について部分保証が実 とする。
位弁済時等に一定額を位弁済時等に一定額を位弁済時等に一定額を な取組を検討しているか施されていることを確認した（26年度は畜特資金34件、農業経営負担軽減支金融機関が負担する方金融機関が負担する方金融機関が負担する方
援資金２件）。
＜課題と対応＞式）などモラルハザー式）などモラルハザー式）などモラルハザー
27年度に部分保証
ド防止対策に関して、ド防止対策に関して、ド防止対策に関して、○ 部分保証の拡充の拡充を行ってお導入効果を検証の上、導入効果を検証の上、導入効果を検証の上、27年４月１日から保険対象に追加された営農維持資金及び農業再生資金につ り、資金の性格、引き続き実施するとと
引き続き実施するとと
引き続き実施するとといて、全国専門部会を開催し、部分保証の導入を検討した。
基金協会の状況をもに、部分保証の拡充
もに、基金協会等とのもに、基金協会等とのその結果、これらの資金については事故率が高くなることが想定されること 踏まえて、引き続に関しても検討し、必意見交換等の連携を深意見交換等の連携を深から部分保証を実施することとし、保証割合については、①現行の農業者の負 き検討を行う。
要に応じて実施する。
めながら部分保証の拡めながら部分保証の対債比率に応じた保証割合、②一律70％のいずれから各基金協会が選択すること充についても検討し、象とすべき資金等につとした。
必要に応じて実施する。 いて検討する。
・ 27年度における検討状況は、以下のとおり。
27年４月20日 全国専門部会「部分保証の導入の検討事項について」について検討。
５月26日 全国専門部会「部分保証の導入について」について、取りまとめ案の検討。
６月８日 全国常務者会議
全国専門部会における検討結果を報告し、了承を得る。
- 103 -

８月３日

部分保証に係る関係通知を発出○

27年12月に「農業信用保証保険業務あり方検討会」を開催し、モラルハザー
ド防止対策について検討を行った。検討の結果、基金協会において保険収支の悪化要因となっている資金に対する部分保証や、事故率の高い資金を中心に、代位弁済時に金融機関に対して負担措置を求めるペナルティー方式を導入するなど、かなりの対策が講じられていることから、現在講じられているモラルハ
ザード対策を着実に実施することとし、その効果も踏まえつつ、保険収支動向等を注視しながら引き続き検討していくこととした。

○

28年２月に開催したリスク管理委員会において、上記のあり方検討会の検討
結果を報告したが、意見はなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
基金協会と部分保証の拡充について検討を行い、新たに保険対象に追加された資金について部分保証を導入しており、また「農業信用保証保険業務あり方検討会」において、既に導入しているモラルハザード防止対策についての効果の検証を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
基金協会において部分保証やペナルティー方式を導入するなど対策が講じられているが、基金協会の状況を踏まえて、引き続き検討を行う必要がある。
＜その他事項＞- 104 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３
モラルハザード対策（モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保険引受
うち部分保証

達成目標
－
－

（参考）
22年度
1,731件
319件

23年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
３
①

24年度

4,465件
314件

25年度

4,985件0件

主な評価指標5,283件
0件

26年度

27年度

5,474件
0件（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

4,847件
0件

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
モラルハザード対策 ３ モラルハザード対策 ３ モラルハザード対策＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 部分保証件数(2) モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（漁業 評定：Ｂ
び漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務に信用保険業務）
部分保証について
ついて、金融機関におついて、金融機関におついて、金融機関にお ＜その他の指標＞○ モラルハザード対策の実施
適切に導入されてけるモラルハザード防
けるモラルハザード防
けるモラルハザード防 なし
・ 金融機関におけるモラルハザード防止の観点から、昭和57年度以降、緊急 おり、また「漁業止の観点から、農漁業止の観点から、農漁業止の観点から、農漁業融資資金について、代位弁済があった際に、金融機関が代位弁済額の５～15 信用保険業務あり者の負担や国庫負担の者の負担や国庫負担の者の負担や国庫負担の ＜評価の視点＞％を基金協会に対し出資する「特別出資制度」を導入している。
方検討会」におい増加を避けることに留増加を避けることに留増加を避けることに留 モラルハザード防止につい加えて、20年４月から経営安定資金に部分保証（保証割合80％）を導入し、 て、モラルハザー
意しつつ、部分保証や意しつつ、部分保証や意しつつ、部分保証や て、現状の取組に加え、関27年１月から大口保証事前協議の基準額の対象拡大を図った。
ド防止対策についペナルティー方式（代ペナルティー方式（代ペナルティー方式（代 係団体等と連携を図り新た
・ 事故率が高い緊急融資資金及び経営安定資金については、年度当初に基金 て検討を行ったこ
位弁済時等に一定額を位弁済時等に一定額を位弁済時等に一定額を な取組を検討しているか協会と締結する漁業保証保険契約の対象から原則として除外し、該当案件が とから、Ｂとする。
金融機関が負担する方金融機関が負担する方金融機関が負担する方生じた際に、個別に基金協会と協議のうえ、保証保険契約金額を変更してい式）などモラルハザー式）などモラルハザー式）などモラルハザー
る（27年度は借替緊急融資資金について14回、26年度は借替緊急融資資金に ＜課題と対応＞
ド防止対策に関して、ド防止対策に関して、ド防止対策に関して、ついて10回、経営安定資金について１回の契約金額の変更を行った。）。
部分保証を導入し導入効果を検証の上、導入効果を検証の上、導入効果を検証の上、た経営安定資金に引き続き実施するとと
引き続き実施するとと
引き続き実施するとと○ 27年12月に「漁業信用保険業務あり方検討会」を開催し、上記を踏まえ、現 おいて、近年の引もに、部分保証の拡充
もに、基金協会等とのもに、基金協会等との状のモラルハザード対策の効果等の検討を行った。検討の結果、漁業部門の収 受がなくなったこに関しても検討し、必意見交換等の連携を深意見交換等の連携を深支は黒字基調で推移しており、現行のモラルハザード対策が収支均衡に一定の ともあり、部分保要に応じて実施する。
めながら部分保証の拡めながら部分保証の対効果をもたらしていると推察されること、また、27年１月には大口保証の事前 証導入による漁業充についても検討し、象とすべき資金等につ協議の基準額の対象拡大を図ったところであり、それから間もないことから、 経営への円滑な資
必要に応じて実施する。 いて検討する。
現在講じているモラルハザード対策を着実に実施することとし、今後の動向を 金供給に対する影
注視することとした。
響については、今後も引き続き検証○ 28年２月に開催したリスク管理委員会において、上記のあり方検討会の検討 を行っていく必要
結果を報告したが、意見はなかった。
がある。

- 105 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
基金協会と部分保証の拡充について検討を行い、新たに保険対象に追加された資金について部分保証を導入しており、また「漁業信用保険業務あり方検討会」において、既に導入しているモラルハザード防止対策についての効果の検証を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
基金協会において部分保証やペナルティー方式を導入するなど対策が講じられているが、基金協会の状況を踏まえて、引き続き検討を行う必要がある。
＜その他事項＞- 106 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３
モラルハザード対策（林業信用保証業務について部分保証の拡充などの収支均衡に向けた取組）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保証引受件数（条件変更を除く）
うち部分保証
部分保証割合

達成目標
－

（参考）
22年度
1,731件

－
－

319件
18.4％

23年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

24年度

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

1,562件

1,359件

1,380件

1,235件

1,203件

355件
19.1％

277件
20.4％

315件
22.8％

321件
26.0％

346件
28.8%

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(3) 林業信用保証業務について部分保証の拡充などの収支均衡に向けた取組
評定：Ｂ○ 保証引受件数は、26年度が1,235件であったのに対し、27年度は1,203件に減 保証の厳格化に努少しているものの、保証引受金額は、26年度が293億83百万円であったのに対し、 めるとともに、部
27年度は297億77百万円と増加したところである。
分保証の拡大に取り組んだ結果、保○ 金融機関の責任も求めることにより代位弁済のリスク軽減が期待される部分 証の引受件数は減＜評価の視点＞
保証（80％保証）を拡大することとし、審査に当たり、対象資金、新規・増額 少したものの、保収支均衡に向けた取組は実案件で部分保証が妥当と判断される案件、更新案件で財務内容の悪化等により1 証引受金額及び部施されているか
00％保証から部分保証とすることが妥当と判断される案件等について、部分保 分保証の割合は増証とすることを基本に取り組んだ。
加したことを考慮
その結果、27年度の保証引受1,203件（条件変更除く）のうち346件について、 して、Ｂとする。
部分保証（80％保証）を実施した（26年度の保証引受1,235件のうち部分保証321件）。
＜課題と対応＞
保証料収入を拡大○ 代位弁済の低減や保証料収入の拡大を図るため、新たな部分保証である木材 して収支の改善を
安定供給保証（ウッド・サポート5000）の受付を26年10月１日から28年３月31 図るため、「木材安日まで行い、木材事業者や金融機関に対して積極的な普及活動を行ったところ、 定供給保証」や28金融機関の社内報で紹介される等の反響がある中で、27年度引受実績は24件と 年度から取扱いをなった。（26年度は８件）。
開始する「素材生
本保証は、木材の安定供給といった林業施策の重点課題に対応するものであ 産推進保証」等をること、また、金融機関の関心も高く、利用者から取扱期間の延長要望もある 積極的に普及することも踏まえて、33年３月31日まで受付期間を延長することとした。
など、さらなる部
分保証の拡大に努○ 27年５月に、信用基金を利用している素材生産業者（約350者）を対象に、個 める。
々にアンケート用紙を送り、回答の後返送してもらう方法で、素材生産業に関するアンケート調査を実施した。結果として素材生産を拡大するための立木購入に対する支援措置への期待が高いことを把握した。その結果を踏まえ、今後

林業信用保証業務に (2) 林業信用保証業務に (2) 林業信用保証業務に ＜主な定量的指標＞
ついて、中期目標期間
ついて、中期目標期間
ついて、中期目標期間 部分保証件数実績
中に部分保証を拡充す
中に部分保証を拡充す
中に部分保証を拡充す 保証収支
るなど、収支均衡に向るなど、収支均衡に向るなど、収支均衡に向けた取組を実施する。
けた取組を実施する。
けた取組を実施する。 ＜その他の指標＞
なし- 107 -

資金需要の拡大が見込まれる素材生産に着目した新たな部分保証である「素材生産推進保証（ログ・プロダクツ3000）」を創設し、28年度から取扱いを開始することとした。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
モラルハザード対策として被保証者の業況等を勘案した部分保証の適用とともに部分保証の拡充として「木材安定供給保証」の期限延長や、「素材生産推進保証」の創設を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
保証料収入を拡大して収支の改善を図るため、「木材安定供給保証」や28年度から取扱いを開始する「素材生産推進保証」等を積極的に普及するなど、収支均衡に向けさらなる部分保証の拡大に努める必要がある。

＜その他事項＞- 108 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―４
求償権の管理・回収の強化等（回収金の実績及び回収実績向上のための取組（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
回収金収入目標（百万円）
回収金収入実績（百万円）
達成率

達成目標
－
－
－

（参考）
第２期累計
15,097
15,494102.6％

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

2,833
2,848
100.5％

27年度
3,193
2,963
92.8％

主な評価指標

28年度

29年度

3,399
2,637
77.6％

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
25～27年度（第3期）の累積値
9,425
8,448
89.6％

自己評価
求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収の ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
の強化等
の強化等
強化等
回収金額
４ 求償権の管理・回収の強化等
評定：Ｃ
回収実績の向上と経費回収実績の向上と経費 (1) ア．回収実績の向上(1) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（農業信用保険業務）
保険金支払額が当の効率化を図るため、基 の効率化を図るため、基と経費の効率化を ＜その他の指標＞○ 27年度の回収金収入目標33億99百万円に対し、当該実績は26億37百万円であ 初想定したほど増金協会との連携を強化す 金協会との連携を強化す図るため、基金協 なし
り、達成率は77.6％（26年度実績92.8％）となった。
加せず、保険金支
るほか、債権回収業者（サ るほか、債権回収業者（サ会との連携を強化
払額の増加を前提
ービサー）等の活用によ ービサー）等の活用によするほか、債権回 ＜評価の視点＞○ 目標未達成の要因は、保険金支払額が目標設定時の想定を下回ったこと、回 とした回収金収入
る回収策については、費 る回収策については、費収業者（サービサ 基金協会との連携やサービ収の対象となる保険金支払いに係る基金協会の求償権残高が減少している中、 の目標には達しな用対効果を検証の上、回 用対効果を検証の上、回ー）等の活用によ サーの適切な活用により、返済計画に基づく約定弁済額の小口化が増加し（構成比：26年度 50.6%、27年 かったものの、回収委託基準の明確化等を 収の可能性、債権額の規る回収策について 回収金収入は目標を達成し度 57.2%）、資産処分等による大口回収が減少していることが考えられる。
収促進の取組もあ実施する。また、保険料 模や委託に要する経費には、平成２５年度 ているか
しかしながら、回収率（累計保険金支払額に対する累計納付金（元本）の割 り、回収率は３ケ・保証料・貸付金利息を 照らし、指標の設定を含に改正された新た合）でみれば、下記の回収促進の取り組みもあり、３ケ年連続で伸びている（2 年連続で伸びてい確実に徴収する。
め回収委託基準の明確化
な回収委託基準に4年度末41.1%・25年度末41.4%・26年度末42.0%・27年度末42.5%）。
ることから、Ｃと等を実施する。また、保沿って実施する。
なお、資産処分が進まない要因としては、農業者の高齢化等に伴い離農する する。
険料・保証料・貸付金利
イ．平成２７年度に農家や規模拡大を思い止まる農家が多く、農地等の取得需要が少ないことから息を確実に徴収する。
おける回収金収入
資産の流動化が困難となっていると思われる。
＜課題と対応＞
については、農業
28年度は「大口求信用保険業務にお○ 回収促進のための取組
償債務者の現況及
いては３，３９９
求償権の回収主体は基金協会であることから、信用基金では、毎年、業務計 び今後の回収方針
百万円、林業信用
画を立てるとともに、現地協議等を実施しながら、基金協会と回収促進に向け 等の報告書」や現保証業務においてた情報共有及び連携を図り、求償権回収に取り組んでいるところである。
地協議の活用によは３５０百万円、27年度においては、以下の取組みを行った。
り、引き続き基金
漁業信用保険業務
・ 求償権に関する情報の共有
協会との連携を図においては５６１
基金協会から、27年３月末時点の「大口求償債務者の現況及び今後の回収 り回収促進に努め百万円をそれぞれ
方針等の報告書」の提出を受け、大口求償債務者の現況等を把握した。
る。現地協議につ見込む。
・ 求償権管理回収等事務研修会の開催
いては、早期に実外部講師（弁護士）等による求償権管理回収等事務研修会を基金協会及び 施できるように準信用基金の職員に向けて10月５～６日の２日間にわたり実施した。
備を進め、大口求４- 109 -

・

求償権回収事例研究冊子の作成及び配布償権を有する基金
これまでの求償権管理回収等事務研修会で取り上げた事例研究（質問事項 協会や回収率向上
及び解説）を取りまとめた「求償権の管理・回収に係るＱ＆Ａ100」（冊子） に取組む必要性のを作成し、27年11月４日に基金協会に配布した。
ある基金協会を選
・ 現地協議定するなど大口回
保険金残高が10百万円以上の求償債務者の回収見込額及び回収経過につい 収等の回収向上をて、求償権の管理・回収等の強化及び事故防止等を図るため基金協会との現 目指し、また、現地協議を11～12月にかけて９基金協会で実施した（26年度９基金協会）。
地協議後の回収実・ 求償権管理回収助成金の交付績についても注視
近年、基金協会において、求償権回収のために法的措置等に要した債権管 しながら管理して理費が増加傾向にある中、基金協会の求償権が526億円（26年度末）となり、 いくこととする。
その回収の促進を図るため、回収等の実績に応じ各基金協会に助成金を交付した（27年度28百万円）。
本助成金の交付により、基金協会において求償権の行使及び保全に係る費用として効果的に活用するとともに、基金協会の求償権管理回収におけるインセンティブを高める効果が期待される。
・ サービサー回収委託事業による助成金の交付基金協会の求償権の回収促進に資するため、基金協会が保険金支払に係る求償権の回収をサービサーに委託し、回収があった求償権についての委託経費の実績に応じ基金協会毎に助成額を算出し、助成金を交付した（27年度７百万円）。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｃ＜評定に至った理由＞
回収の対象である求償権残高が目標設定時の想定を下回ったこと、資産処分等による大口回収が減少していることから、27年度の回収金収入目標の達成率は77.6％となっており所期の目標を下回ってはいるものの、回収率が３ヶ年連続で伸びていること、また、25年度から27年度までの回収金収入累積の達成率は89.6％となっていることを踏まえ、評定をＣとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
28年度は、「大口求償債務者の現況及び今後の回収方針等の報告書」や現地協議により、求償債務者の現況を把握し大口求償権を有する基金協会や回収率が低調な基金協会を選定し、現地協議等を実施して回収実績向上に努め、現地協議後の回収実績も注視するなど目標達成に向けて改善に取り組む必要がある。

＜その他事項＞- 110 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―４
求償権の管理・回収の強化等（回収金の実績及び回収実績向上のための取組（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
回収金収入目標（百万円）
回収金収入実績（百万円）
達成率

達成目標
-

（参考）
第２期累計
2,315
1,917
82.8％

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

343
512
149.3％

27年度
346
275
79.5％

主な評価指標

28年度

29年度

350
156
44.4％

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
25～27年度（第3期）の累積値
1,039
943
90.7％

自己評価
求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収の ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
の強化等
の強化等
強化等
回収金額
(2) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（林業信用保証業務）
評定：Ｃ
回収実績の向上と経費回収実績の向上と経費 (1) ア．回収実績の向上○ 27年度の回収金収入目標３億50百万円に対し、当該実績は１億56百万円であ 回収の対象であるの効率化を図るため、基 の効率化を図るため、基と経費の効率化を ＜その他の指標＞
り、達成率は44.4％（26年度実績79.5％）となった。
求償権残高が目標
金協会との連携を強化す 金協会との連携を強化す図るため、基金協 なし
設定時に想定した
るほか、債権回収業者（サ るほか、債権回収業者（サ会との連携を強化○ 目標未達成の要因は、回収の対象である求償権残高が目標設定時に想定した 残高を大きく下回ービサー）等の活用によ ービサー）等の活用によするほか、債権回 ＜評価の視点＞
残高を大きく下回った（第２期中期計画期間中の平均期首求償権残高10,784百 ったこと、債務者る回収策については、費 る回収策については、費収業者（サービサ 基金協会との連携やサービ万円に対し、27年度期首求償権残高は4,757百万円）こと、債務者の事業収入や の事業収入や破産
用対効果を検証の上、回 用対効果を検証の上、回ー）等の活用によ サーの適切な活用により、破産配当等による回収額も減少していることなどが考えられる。
配当等による回収収委託基準の明確化等を 収の可能性、債権額の規る回収策について 回収金収入は目標を達成しなお、求償権残高に対する回収額の割合は、27年度は3.3％と、第２期中期目 額も減少したこと実施する。また、保険料 模や委託に要する経費には、平成２５年度 ているか
標期間（20～24年度）における同割合の平均3.6％と同水準となっている。また、 から、達成率は44.
・保証料・貸付金利息を 照らし、指標の設定を含に改正された新た
25年度から27年度までの回収金収入累積は目標1,039百万円に対し、実績は943 4％となったが、27
確実に徴収する。
め回収委託基準の明確化
な回収委託基準に百万円であり、達成率は90.7％である。
年度の求償権残高等を実施する。また、保沿って実施する。
に対する回収額の険料・保証料・貸付金利
イ．平成２７年度に割合3.3％は、第２
息を確実に徴収する。
おける回収金収入
期中期目標期間にについては、農業
おける同割合の平信用保険業務にお均3.6％と同水準といては３，３９９なっていること、百万円、林業信用催告書や担保処分保証業務においての促進、サービサ
は３５０百万円、ーへの委託等の取漁業信用保険業務組を進めているこにおいては５６１とを考慮し、Ｃと百万円をそれぞれする。
見込む。
＜課題と対応＞
28年度においては、
４- 111 -

非協力的な債務者等に対する催告頻
度の増、法的手続
回収額
期首求償権残高②の実施、サービサ
年度
割合①÷②
平均回収割合（実績）①
ーへの委託などの
20
353,237
11,369,660
3.1%
回収方策を引き続21
268,860
11,563,493
2.3%
き積極的に実施す
第２期
るとともに、2 7年
中期計22
543,960
10,630,600
5.1% （Ａ）3.6%
画期間度に減少した債務
23
412,776
10,305,981
4.0%者の事業収入等に
24
338,519
10,053,105
3.4%
よる回収を促進す
るため、個々の回
第３期中期計画期間（Ｂ）3.3%
155,5114,756,899（27年度）
収可能性について精査を行い、弁済（Ａ）3.6％（Ｂ）3.3％÷（Ａ）3.6％＝91.2%
能力を有する債務（Ｂ）3.3％者等に対しては積極的な交渉を重ね、回収金収入の最大化に努めることと○ 近年弁済がない先及び弁済額があってもその額が弁済能力に比し低調な先を する。
対象に27年７月に48件、28年２月に32件の催告書を送付し弁済を促した（26年 また、職員の資質
度は26年10月に34件）。
向上を図るため、求償権回収に係る○ 督促を行うも何ら反応を示さない先、弁済があってもその額が弁済能力に比 研修等に積極的にし低調な先など弁済に非協力的な先や担保不動産の売却により回収が見込める 参加することとす
先に対し、不動産競売申立て、保証債務履行請求訴訟等12件の法的手続きを実 る。
施し、26年度から継続中であった４件を含め15百万円（５件）の回収を行った。
求償権残高からの回収割合（単位：千円、％）20～24年度期首求償権残高に対する回収額の割合○

任意売却及び競売による担保不動産等の処分を積極的に促進した結果、当該方法での回収は58百万円（26年度45百万円）となり、前年度比で12百万円の増加となった。

○

26年３月６日付けで改正した新たな回収委託基準に沿い、債務者等に対する弁済交渉の頻度を増やし、早急な不動産の任意売却交渉等の実施が必要な先を対象として、企画競争によるサービサーの公募を実施し、事業実績、管理回収方法等を内容とする企画提案書の審査を行い、回収能力に優れたサービサーを選定した上で、16件（当該委託求償権残高206百万円）の委託を新規に行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定Ｃ- 112 -

＜評定に至った理由＞
回収の対象である求償権残高が目標設定時に想定した残高を大きく下回ったこと、債務者の事業収入等による回収額も減少していることから、27年度の回収金収入目標の達成率は44.4％となっており所期の目
標を下回ってはいるものの、27年度の求償権残高に対する回収率は3.3％と、前中期目標期間における同率の平均3.6％と同水準となっていること、催告書や担保処分の促進、サービサーへの委託等の取組を進めていること、また、25年度から27年度までの回収金収入累積の達成率は90.7％となっていることを踏まえ、評定をＣとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
28年度は、非協力的な求償債務者等に対する催告頻度の増加、サービサーへの委託などの回収方策を引き続き積極的に実施するとともに、債務者の事業収入等による回収を促進するため、個々の回収可能性について精査を行い、積極的な折衝を行うなど、回収実績増加に向け努める必要がある。

＜その他事項＞- 113 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―４
求償権の管理・回収の強化等（回収金の実績及び回収実績向上のための取組（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
回収金収入目標（百万円）
回収金収入実績（百万円）
達成率

達成目標
-

（参考）
第２期累計
5,131
5,090
99.2％

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

446
936
209.7％

27年度

506
975
192.8％

主な評価指標

28年度

29年度

561
653
116.5％

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）
25～27年度（第3期）の累積値
1,513
2,565
169.5％

自己評価
求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収の ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
の強化等
の強化等
強化等
回収金額
(3) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（漁業信用保険業務）＜自己評価＞
回収実績の向上と経費回収実績の向上と経費 (1) ア．回収実績の向上○ 27年度の回収金収入目標５億61百万円に対し、当該実績は６億53百万円であ 評定：Ｂの効率化を図るため、基 の効率化を図るため、基と経費の効率化を ＜その他の指標＞
り、達成率は116.5％（26年度実績192.8％）となった。
基金協会と個別協
金協会との連携を強化す 金協会との連携を強化す図るため、基金協 なし
議等を通じて密にるほか、債権回収業者（サ るほか、債権回収業者（サ会との連携を強化○ 求償権を有する38の基金協会から、27年３月末時点の「求償権分類管理表」 連携し、回収実績
ービサー）等の活用によ ービサー）等の活用によするほか、債権回 ＜評価の視点＞の提出を受け、これに基づき求償権回収方針や求償権債務者の現況等に係る現 の向上を図ったこる回収策については、費 る回収策については、費収業者（サービサ 基金協会との連携やサービ
地協議を13基金協会で実施した（26年度13基金協会）。
とにより目標を達
用対効果を検証の上、回 用対効果を検証の上、回ー）等の活用によ サーの適切な活用により、成したことから、収委託基準の明確化等を 収の可能性、債権額の規る回収策について 回収金収入は目標を達成し○ 求償権を有する38の基金協会から、27年９月末時点の「求償権回収進捗状況 Ｂとする。
実施する。また、保険料 模や委託に要する経費には、平成２５年度 ているか
表」の提出を受け、上半期の求償権回収実績が直近３ヵ年の回収実績により算・保証料・貸付金利息を 照らし、指標の設定を含に改正された新た出した一定の割合（27年度68.7％）に満たない29基金協会に対し、求償権回収 ＜課題と対応＞
確実に徴収する。
め回収委託基準の明確化
な回収委託基準にの一層の促進を図るための個別協議を実施した（26年度23基金協会）。
引き続き、基金協等を実施する。また、保沿って実施する。
会との個別協議等
険料・保証料・貸付金利
イ．平成２７年度に○ 各基金協会に対し、26年度の回収実績に応じて一定率の回収奨励金を交付し を通じて密に連携
息を確実に徴収する。
おける回収金収入ており、26年度の回収金額が25年度より約４千万円増加したことから、27年度 し、回収実績の向については、農業
交付額は26年度より１百万円増加し、20百万円となった。
上を図る。
信用保険業務においては３，３９９
百万円、林業信用保証業務においては３５０百万円、漁業信用保険業務においては５６１
百万円をそれぞれ見込む。
４- 114 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
基金協会からの「求償権分類管理表」に基づく求償権回収方針や求償権債務者の現況等についての現地協議を実施したこと、また、基金協会から「求償権回収進捗状況表」の提出を受け、上半期の求償権回収
実績が一定水準に満たない基金協会には一層の促進を図るための個別協議を実施したことにより、27年度の回収金目標５億61百万円に対し、実績は６億53百万円と、達成率は116.5％となっており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、求償権を有する基金協会と個別協議等を通じて連携を強化し、回収実績の向上に努める必要がある。

＜その他事項＞- 115 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―４
求償権の管理・回収の強化等（サービサー等の活用による回収策について費用対効果の検証及び回収委託基準の明確化等（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

26年度達成目標

回収総額（Ａ）
（百万円）

－

544

413

339

512

275

156

うちサービサー回収額（Ｂ）（百万円）
サービサー委託経費（Ｃ）（百万円）
サービサーによる回収割合（Ｂ／Ａ）
経費率（Ｃ／Ｂ）

－

20

35

44

41

60

48

－

7

12

13

14

21

20

－

3.7％

8.4％

13.1％

8.0％

21.8％

31.0％

－

34.5％

35.2％

29.8％

34.0％

35.4％

41.6％

（参考）
22年度

23年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

24年度

25年度

主な評価指標26年度

27年度（参考情報）

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収の ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
の強化等
の強化等
強化等
回収金額
(4) サービサー等の活用による回収策について費用対効果の検証及び回収委託基準 ＜自己評価＞
回収実績の向上と経費回収実績の向上と経費 (1) ア．回収実績の向上の明確化等（林業信用保証業務）
評定：Ｂの効率化を図るため、基 の効率化を図るため、基と経費の効率化を ＜その他の指標＞○ 26年３月６日付けで改正した新たな回収委託基準（注）に沿い、債務者等に サービサーへの回
金協会との連携を強化す 金協会との連携を強化す図るため、基金協 なし
対する弁済交渉の頻度を増やし、早急な不動産の任意売却交渉等の実施が必要 収委託については、るほか、債権回収業者（サ るほか、債権回収業者（サ会との連携を強化
な先を対象として、企画競争によるサービサーの公募を実施し、事業実績、管 26年３月６日付けービサー）等の活用によ ービサー）等の活用によするほか、債権回 ＜評価の視点＞
理回収方法等を内容とする企画提案書の審査を行い、回収能力に優れたサービ で改正された新たる回収策については、費 る回収策については、費収業者（サービサ 新たな回収委託基準に沿っサーを選定した上で、16件（当該委託求償権残高206百万円）の委託を新規に行 な回収委託基準に用対効果を検証の上、回 用対効果を検証の上、回ー）等の活用によ て、サービサーの活用によった。
沿って実施してお収委託基準の明確化等を 収の可能性、債権額の規る回収策について る回収策を実施しているかり、Ｂとする。
実施する。また、保険料 模や委託に要する経費には、平成２５年度（注）過去の回収実績を踏まえ、効果的な回収が図られるよう、代位弁済から５年・保証料・貸付金利息を 照らし、指標の設定を含に改正された新た以内の案件であって、弁済交渉の頻度の増加、早急な不動産の任意処分交渉や ＜課題と対応＞
確実に徴収する。
め回収委託基準の明確化
な回収委託基準に法的手段の実施が必要な先を委託の対象とすることを新たな回収委託基準とし 引き続き新たな回等を実施する。また、保沿って実施する。
て明確化した（26年３月改正）。
収委託基準で実施
険料・保証料・貸付金利
イ．平成２７年度にし、回収実績の向息を確実に徴収する。
おける回収金収入
上と経費の効率化については、農業を図る。
信用保険業務においては３，３９９
百万円、林業信用保証業務において４- 116 -

は３５０百万円、漁業信用保険業務においては５６１
百万円をそれぞれ見込む。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
サービサーへの回収委託にあたっては、25年度に改正された回収委託基準に沿った対象先について、企画競争による公募によってサービサーを選定した上で新規の委託を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
サービサーの活用に当たっては、引き続き回収委託基準に基づき、回収困難先からの回収実績の向上と経費の効率化を図る必要がある。

＜その他事項＞- 117 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―４
求償権の管理・回収の強化等（保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

26年度達成目標（農業信用保険業務）
保険料（百万円）

－

3,757

3,660

3,557

3,469

3,433

3,278

貸付利息（百万円）

－

72

30

13

9

6

6

（漁業信用保険業務）
保険料（百万円）

－

964

1,010

1,072

1,042

985

939

貸付利息（百万円）

－

30

13

6

4

4

4

（林業信用保証業務）
保証料（百万円）

－

602

486

411

362

344

320

（参考）
22年度

23年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

24年度

25年度

主な評価指標26年度

27年度（参考情報）

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収 (2) 保険料・保証料、貸 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞の強化等の強化等
付金利息の確実な徴収 保険料、保証料、貸付利息 (5) 保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収＜自己評価＞
回収実績の向上と経費回収実績の向上と経費
に努める。
の徴収額
（農業信用保険業務・林業信用保証業務・漁業信用保険業務）
評定：Ｃの効率化を図るため、基 の効率化を図るため、基○ 保険料、保証料及び貸付金利息については、定められた納入期日に徴収して 未徴収、過徴収及金協会との連携を強化す 金協会との連携を強化す＜その他の指標＞
いるところであるが、以下の事案が発生している。
び誤請求が発生しるほか、債権回収業者（サ るほか、債権回収業者（サなしたことから、Ｃとービサー）等の活用によ ービサー）等の活用によ○ 農業信用保険業務において、27年４月に、23年２月分から27年２月分の保険 する。
る回収策については、費 る回収策については、費＜評価の視点＞
料について、保険料計算システムの不具合により未徴収案件があることが判明
用対効果を検証の上、回 用対効果を検証の上、回保険料、保証料、貸付利息したため、直ちに発生原因となったプログラム修正を行った（27年５月19日プ ＜課題と対応＞
収委託基準の明確化等を 収の可能性、債権額の規を確実に徴収しているか
ログラム修正完了）。その後、保険料計算の再処理を行った結果、保険料未徴収 農業信用保険業務実施する。また、保険料 模や委託に要する経費に案件が2,448件（19,736,497円）発生していることが判明したが、27年９月25日 においては、保険・保証料・貸付金利息を 照らし、指標の設定を含までに全て徴収した。
料請求にあたり、確実に徴収する。
め回収委託基準の明確化
前年同月の請求金等を実施する。また、保○ 漁業信用保険業務において、27年５月に行った各基金協会に対する保険料請 額との比較を行い、険料・保証料・貸付金利求について、同月に請求漏れ５件（186,296円）が発生していることが判明した。 増減額が大きい場
息を確実に徴収する。
これは、保険料計算システムのうち、保証保険通知書を入力する際にエラーを 合は、原因確認をチェックするプログラムの不備による請求漏れであったため、直ちに当該プロ 行い、引き続き、
グラムの修正を行い、納付期日までに保険料の全額を徴収した。
保険料請求の確実
さらに、27年７月に行った各基金協会に対する保険料請求についても、６月 な徴収に努める。
４- 118 -

に徴収済みであった保険料の二重請求があった。これは、５月に発生した保険 漁業信用保険業務料請求漏れの原因となったものとは別のチェック機能の不備によるものであり、においては、今後、直ちに当該プログラムの修正を行い、納付期日までに正しい額の保険料を徴収 コンサルティングした。
の実施結果に基づ
その後の対応として、過去に同様の事故が起きていないかについて保守業者 き、必要となる対に調査を依頼し、該当がないことを確認するとともに、現行システムの課題の 応について検討を洗い出し等を行うため、外部業者（現行システムのプログラム開発業者でない 行う。
者）によるコンサルティングを受けた。
林業信用保証業務においては、保証○ 林業信用保証業務において、27年11月に、27年度中の保証引受案件に保証料 料の算定の事務手の過徴収（109,507円）及び一部未徴収（28,405円）案件がそれぞれ１件発生し 続きについて点検ていることが判明した。これらは、審査手続きにおいて資金区分の選択ミスと を行い、その結果その確認漏れによるもので、過徴収案件については11月中に返戻し、一部未徴 を踏まえたチェッ
収案件は12月に徴収した。
クリストを導入しその後の対応として、過去５年間に同様の事故が起きていないかについて確 たことから、これ認したところ、保証料の過徴収（109,067円）及び一部未徴収（41,846円）案件 に基づき、再発防がそれぞれ１件発生していたことが確認され、現在、その対応を整理している 止策の確実な実施
ところである。
を行う。
また、当該確認漏れのあった事項については、審査手続時のチェック項目と また、新たに確認してチェックリストに追加し、再発防止を図った。
された保証料の過徴収及び一部未徴収について適切に対応を行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｃ＜評定に至った理由＞
農業信用保険業務及び漁業信用保険業務において、保険料計算システムの不具合による保険料の徴収漏れが発生したこと、また、林業信用保証業務において、審査手続きの際のミスにより保証料の過徴収及び徴収漏れが発生しており、保険料等の確実な徴収等ができておらず、改善を要することから、評定をＣとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
農業信用保険業務及び漁業信用保険業務においては、保険料請求にあたり、前年同月の請求金額との比較を行い、増減額が大きい場合は、原因確認を行い、引き続き、保険料請求の確実な徴収に努めること、
林業信用保証業務においては、保証料の算定の事務手続きについて点検を行い、その結果を踏まえたチェックリストを導入したことから、これに基づき、再発防止策の確実な実施を行うことが必要である。
また、新たに確認された保証料の過徴収及び一部未徴収について適切に対応を行う必要がある。

＜その他事項＞- 119 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―５
代位弁済率・事故率の低減（農業信用保険業務における事故率）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

農業信用保険業務
事故率

達成目標

0.12％以下（参考）
前中期目標期間目
標値
0.12％以下

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

-

27年度

0.00％

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）

0.03％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
の低減
の低減
の低減
事故率・代位弁済率
５ 代位弁済率・事故率の低減＜自己評価＞
２及び３の取組によ２及び３の取組により、 代位弁済率及び事故率※ 代位弁済率・事故率の評価に当たっては、代位弁済率・事故率が、経済情勢、 評価：Ｂり、中期目標期間中に保 中期目標期間中に保証契 については、中期目標期 ＜その他の指標＞
国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることに 28年３月末までの証契約・保険契約を締結 約・保険契約を締結した 間中に保証契約・保険契 なし
ついて配慮するものとする。
事故率は目標値をした案件については、林 案件については、林業信 約を締結した案件につい(1) 農業信用保険業務における事故率
達成していること
業信用保証業務において 用保証業務においてはそ ての代位弁済率及び事故 ＜評価の視点＞〇 28年３月末における事故率は、0.03％であった（目標値：中期目標期間中に0. から、Ｂとする。
はその代位弁済率を2.94 の代位弁済率を2.94％以 率を指標として、中期目 引受審査の厳格化等モラル
12％以下）。
％以下とし、また、基金 下とし、また、基金協会 標の達成に向けての進捗 ハザード防止に向けた取組＜課題と対応＞
協会の代位弁済が保険事 の代位弁済が保険事故と 状況の把握に努める。こ により、代位弁済率や事故目標値は、第３期
故となる農業信用保険業 なる農業信用保険業務に の場合、代位弁済率・事 率が目標を達成しているか
中期目標期間５年
務にあってはその事故率 あってはその事故率を0.1 故率は、経済情勢、国際間の実績の累計でを0.12％以下、漁業信用 2％以下、漁業信用保険業 環境の変化、災害の発生、あり、今後の事故
保険業務にあってはその 務にあってはその事故率 法令の変更等外的要因に・代位弁済の動向
事故率を1.15％以下とす を1.15％以下とする。こ より影響を受けることにに注視しつつ、引る。この場合、代位弁済 の場合、代位弁済率・事 ついて配慮する。
き続き中期目標の率・事故率は、経済情勢、故率は、経済情勢、国際達成に努める。
国際環境の変化、災害の 環境の変化、災害の発生、発生、法令の変更等外的 法令の変更等外的要因に要因により影響を受ける より影響を受けることにことについて配慮する。 ついて配慮する。
５

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

Ｂ- 120 -

28年３月末における事故率は0.03％であり、目標（事故率0.12％以下）を達成していることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
今期においては目標の水準を満たしているが、中期目標期間５年間の実績の累計においても目標を達成する取組を実施していく必要がある。

＜その他事項＞- 121 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―５
代位弁済率・事故率の低減（林業信用保証業務における代位弁済率）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

林業信用保証業務
代位弁済率

達成目標

2.94％以下（参考）
前中期目標期間目
標値
2.94％以下

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

0.33％

27年度

0.38％

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）

0.95％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
の低減
の低減
の低減
事故率・代位弁済率
５ 代位弁済率・事故率の低減＜自己評価＞
２及び３の取組によ２及び３の取組により、 代位弁済率及び事故率※ 代位弁済率・事故率の評価に当たっては、代位弁済率・事故率が、経済情勢、 評価：Ｂり、中期目標期間中に保 中期目標期間中に保証契 については、中期目標期 ＜その他の指標＞
国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることに 28年３月末までの証契約・保険契約を締結 約・保険契約を締結した 間中に保証契約・保険契 なし
ついて配慮するものとする。
代位弁済率は目標した案件については、林 案件については、林業信 約を締結した案件につい(2) 林業信用保証業務における代位弁済率値を達成している
業信用保証業務において 用保証業務においてはそ ての代位弁済率及び事故 ＜評価の視点＞○ 28年３月末における代位弁済率は、0.95％であった（目標値：中期目標期間 ことから、Ｂとす
はその代位弁済率を2.94 の代位弁済率を2.94％以 率を指標として、中期目 引受審査の厳格化等モラル
中に2.94％以下）。
る。
％以下とし、また、基金 下とし、また、基金協会 標の達成に向けての進捗 ハザード防止に向けた取組
協会の代位弁済が保険事 の代位弁済が保険事故と 状況の把握に努める。こ により、代位弁済率や事故＜課題と対応＞
故となる農業信用保険業 なる農業信用保険業務に の場合、代位弁済率・事 率が目標を達成しているか
目標値は、第３期
務にあってはその事故率 あってはその事故率を0.1 故率は、経済情勢、国際中期目標期間５年を0.12％以下、漁業信用 2％以下、漁業信用保険業 環境の変化、災害の発生、間の実績の累計で保険業務にあってはその 務にあってはその事故率 法令の変更等外的要因にあり、今後の事故
事故率を1.15％以下とす を1.15％以下とする。こ より影響を受けることに・代位弁済の動向る。この場合、代位弁済 の場合、代位弁済率・事 ついて配慮する。
に注視しつつ、引率・事故率は、経済情勢、故率は、経済情勢、国際き続き中期目標の国際環境の変化、災害の 環境の変化、災害の発生、達成に努める。
発生、法令の変更等外的 法令の変更等外的要因に要因により影響を受ける より影響を受けることにことについて配慮する。 ついて配慮する。
５

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

Ｂ- 122 -

28年３月末までの代位弁済率は0.95％であり、目標を達成していることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
今期においては目標の水準を満たしているが、中期目標期間５年間の実績の累計においても目標を達成する取組を実施していく必要がある。

＜その他事項＞- 123 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―５
代位弁済率・事故率の低減（漁業信用保険業務における事故率）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

漁業信用保険業務
事故率

達成目標

1.15％以下（参考）
前中期目標期間目
標値
1.15％以下

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

0.01％

27年度

0.05％

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）

0.12％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
の低減
の低減
の低減
事故率・代位弁済率
５ 代位弁済率・事故率の低減＜自己評価＞
２及び３の取組によ２及び３の取組により、 代位弁済率及び事故率※ 代位弁済率・事故率の評価に当たっては、代位弁済率・事故率が、経済情勢、 評価：Ｂり、中期目標期間中に保 中期目標期間中に保証契 については、中期目標期 ＜その他の指標＞
国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることに 28年３月末までの証契約・保険契約を締結 約・保険契約を締結した 間中に保証契約・保険契 なし
ついて配慮するものとする。
事故率は目標値をした案件については、林 案件については、林業信 約を締結した案件につい(3) 漁業信用保険業務における事故率
達成していること
業信用保証業務において 用保証業務においてはそ ての代位弁済率及び事故 ＜評価の視点＞○ 28年３月末における事故率は、0.12％であった（目標値：中期目標期間中に1. から、Ｂとする。
はその代位弁済率を2.94 の代位弁済率を2.94％以 率を指標として、中期目 引受審査の厳格化等モラル
15％以下）。
％以下とし、また、基金 下とし、また、基金協会 標の達成に向けての進捗 ハザード防止に向けた取組＜課題と対応＞
協会の代位弁済が保険事 の代位弁済が保険事故と 状況の把握に努める。こ により、代位弁済率や事故目標値は、第３期
故となる農業信用保険業 なる農業信用保険業務に の場合、代位弁済率・事 率が目標を達成しているか
中期目標期間５年
務にあってはその事故率 あってはその事故率を0.1 故率は、経済情勢、国際間の実績の累計でを0.12％以下、漁業信用 2％以下、漁業信用保険業 環境の変化、災害の発生、あり、今後の事故
保険業務にあってはその 務にあってはその事故率 法令の変更等外的要因に・代位弁済の動向
事故率を1.15％以下とす を1.15％以下とする。こ より影響を受けることにに注視しつつ、引る。この場合、代位弁済 の場合、代位弁済率・事 ついて配慮する。
き続き中期目標の率・事故率は、経済情勢、故率は、経済情勢、国際達成に努める。
国際環境の変化、災害の 環境の変化、災害の発生、発生、法令の変更等外的 法令の変更等外的要因に要因により影響を受ける より影響を受けることにことについて配慮する。 ついて配慮する。
５

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

Ｂ- 124 -

28年３月末における事故率は0.12％であり、目標（事故率1.15％以下）を達成していることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
今期においては目標の水準を満たしているが、中期目標期間５年間の実績の累計においても目標を達成する取組を実施していく必要がある。

＜その他事項＞- 125 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―６
基金協会及び共済団体等に対する貸付金の適正な審査及び回収
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

25年度

26年度

27年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績（参考情報）

自己評価
基金協会及び共済団 ６ 基金協会及び共済団 ６ 基金協会及び共済団 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
体等に対する貸付け
体等に対する貸付け
体等に対する貸付けなし
６ 基金協会及び共済団体等に対する貸付金の適正な審査及び回収
評定：Ｂ
基金協会及び共済団体
基金協会及び共済団体
基金協会及び共済団体（農業信用保険業務・漁業信用保険業務）
貸付金については、等に対する貸付けについ 等に対する貸付けについ 等に対する貸付けについ ＜その他の指標＞○ 基金協会に対する貸付けについては、借入申込書等の審査を迅速かつ的確に 迅速かつ的確な審ては、引き続き適正な審 ては、引き続き適正な審 ては、引き続き適正な審 なし
行うとともに、貸付金の回収については、基金協会に対して予め償還期限、回 査処理とともに、査を行うとともに、その 査を行うとともに、その 査を行うとともに、その収額及び利息を通知することにより、期日どおりに全額回収している。
計画どおり期日に回収については、確実に 回収については、確実に 回収については、確実な ＜評価の視点＞
回収しており、Ｂ
徴収するものとする。
徴収するものとする。
徴収に努める。
適正な貸付審査と期日に確（農業災害補償関係業務・漁業災害補償関係業務）とする。
実な回収がされているか○ 共済団体等に対する貸付けについては、借入申込書及び償還計画書等の審査を迅速かつ的確に行うとともに、貸付金の回収については、共済団体等に対し ＜課題と対応＞て予め償還期限、回収額及び利息を通知することにより、期日どおりに全額回 貸付審査を迅速か収している。
つ的確に行うとと
なお、漁業災害補償関係業務においては、27年度の貸付・回収の実績はなか もに、期日に全額った。
回収を図る。
６

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
貸付審査については、迅速かつ的確な処理が行われ、回収については期日どおりに回収しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。
- 126 -

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
適正な貸付審査と確実な期日内回収がされており、引き続き、貸付審査を迅速かつ的確に行うとともに、期日内回収を図っていく必要がある。

＜その他事項＞- 127 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－７
宿舎の廃止に関する計画
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

利用戸数

27年度までに0

（参考）
22年度
23戸

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

21戸

22戸

9戸

8戸

0戸

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
宿舎の廃止に関する ７ 宿舎の廃止に関する ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
計画
計画
利用戸数
７ 宿舎の廃止に関する計画
評定：Ｂ
信用基金の保有する職信用基金の保有する職○ 25年６月20日に職員宿舎廃止に係る実施計画を制定し、宿舎（成城宿舎及び 職員宿舎廃止に係
員宿舎について、独立行 員宿舎について、職員宿 ＜その他の指標＞
みどり寮）使用者に対し28年３月31日までに退去するよう要請した。
る実施計画に基づ
政法人の職員宿舎の見直 舎廃止に係る実施計画（平 なし
このうち、成城宿舎については、27年５月11日をもって入居者全員が退去し き、宿舎を廃止ししに関する実施計画（平 成２５年６月２０日付け
たことから、同宿舎を廃止し、処分に向けた手続を進めた。その過程において、 ており、Ｂとする。
成24年12月14日行政改革 独信基６０１平成２５年 ＜評価の視点＞
28年３月１日付けで、主務省より「介護施設等整備のための独立行政法人の不担当大臣決定）等を踏ま 度第５０号）に基づき、 職員宿舎廃止に係る実施計
要資産の活用について」が発出されたことから、主務省と協議を行いつつ、当 ＜課題と対応＞
え、入居者の円滑な退去 入居者に対し平成２８年 画に基づき、宿舎の廃止に該通知を踏まえた宿舎の処分について検討した。
信用基金の保有す等に配慮しつつ職員宿舎 ３月末までの退去を求め、向けた取組は進められていみどり寮についても、28年３月６日をもって入居者全員が退去したことから、 る職員宿舎についの廃止に関する計画を策 信用基金の宿舎を廃止す るか
同宿舎を廃止した。
て、職員宿舎廃止
定の上、中期目標期間中 る。入居者の退去に当たに係る実施計画にに、廃止する。
っては円滑な退去等に配基づき、職員退去
慮する。
後の廃止宿舎につまた、職員退去後の廃いて、その処分を止宿舎について、その処進める。
分を検討する。
７

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
職員宿舎廃止に係る実施計画に基づき、宿舎を廃止しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
保有する職員宿舎については、引き続き、職員宿舎廃止に係る実施計画に基づき、職員退去後の廃止宿舎について、その処分を進める必要がある。
- 128 -

Ｂ

＜その他事項＞- 129 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－８
農業融資資金業務に係る国庫納付
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標７（参考）

農業融資資金業務
８ 農業融資資金業務
農業融資資金業務につ農業融資資金業務については 、「平成23年度決 いては、「平成23年度決算
算検査報告」（平成24年1 検査報告」（平成24年11月
1月２日会計検査院から ２日会計検査院から国会
国会及び内閣宛て報告） 及び内閣宛て報告）を踏を踏まえ、農業信用基金 まえ、農業信用基金協会
協会がその機能を十分に がその機能を十分に発揮発揮できることを前提と できることを前提としてしてもなお不要と見込ま もなお不要と見込まれるれると指摘された額（12 と指摘された額（123億８
3億８千３百万円）につ 千３百万円）について、
いては、農業信用基金協 農業信用基金協会の業務
会の業務運営への影響を 運営への影響を考慮しつ考慮しつつ、国庫に納付 つ、国庫に納付する。
する。

＜主な定量的指標＞
なし

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
８ 農業融資資金業務に係る国庫納付○ 25年度措置済み。

＜その他の指標＞
なし

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞＜評価の視点＞
なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞- 130 -

＜その他事項＞- 131 -

年度評価項目別評定調書（その他の業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４長期借入金の条件
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

借入時期
借入金額（百万円）
借入利率
（参考）
入札銀行数
国債利率
長プラ利率
※１ 国債利率は５年物。残存４年程度。
２ 借入利率は、平均借入率。

（参考）
-

23年度
上期
下期
23.6.8 23.10.14
1,579
2,468
0.340％ 0.263％-

18社
0.332％
1.55％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

19社
0.266％
1.40％

24年度
25年度
上期
下期
上期
下期
なし
24.10.15 25.6.18
なし
1,483
761
0.137％ 0.225％-

19社
0.135％
1.25％

9社
0.225％
1.30％

主な評価指標

-

上期
なし
-

26年度
下期
なし
-

27年度
上期
下期
なし
27.10.14
2,000
0.100％-（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

5社
0.025％
1.10％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第５ その他業務運営に 第４ その他業務運営に 第４ その他業務運営に関 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
関する重要事項
関する重要事項する重要事項
借入利率
第４ その他の業務運営に関する重要事項
評定：Ｂ
長期借入金の条件
長期借入金の条件
長期借入金の条件○ 長期借入金について極力有利な条件での借入れ極力有利な条件で独立行政法人農林漁業
独立行政法人農林漁業
独立行政法人農林漁業 ＜その他の指標＞(株)日本政策金融公庫による森林整備活性化資金の貸付に必要な寄託原資に の借入を行うため、信用基金法（平成14年法 信用基金法（平成14年法 信用基金法（平成１４年 なし
係る長期借入金について、極力有利な条件での借入れを行うため、借入金利に コンベンショナル
律第128号）第17条第１ 律第128号）第17条第１項 法律第１２８号）第１７
加えて借入金額も対象とした「コンベンショナル方式」の入札を行った。
方式の入札を行い、項（漁業災害補償法（昭 （漁業災害補償法（昭和3 条第１項（漁業災害補償 ＜評価の視点＞
なお、これにより調達した20億円（借入期間４年）については、23年10月に 借入金利の低い先
和39年法律第158号）第1 9年法律第158号）第196条 法（昭和３９年法律第１ 極力有利な条件で借入を行借り入れた長期借入金（24億68百万円）の償還の一部に充てた。
を確保し、有利な96条の11第１項又は林業 の11第１項又は林業経営 ５８号）第１９６条の１ っているか
条件で借入を行っ
経営基盤の強化等の促進 基盤の強化等の促進のた １第１項又は林業経営基たことから、Ｂとのための資金の融通等に めの資金の融通等に関す 盤の強化等の促進のためする。
関する暫定措置法（昭和 る暫定措置法（昭和54年 の資金の融通等に関する54年法律第51号）第７条 法律第51号）第７条の規 暫定措置法（昭和５４年＜課題と対応＞の規定により読み替えて 定により読み替えて適用 法律第５１号）第７条の引き続き長期借入適用する場合）の規定に する場合）の規定に基づ 規定により読み替えて適金をするに当たっ
基づき、信用基金が長期 き、信用基金が長期借入 用する場合）の規定に基ては、有利な条件
借入金をするに当たって 金をするに当たっては、 づき、信用基金が長期借での借入れに努めは、市中の金利情勢等を 市中の金利情勢等を考慮 入金をするに当たっては、る。
考慮し、極力有利な条件 し、極力有利な条件での 市中の金利情勢等を考慮での借入れを図る。
借入れを図る。
し、極力有利な条件での借入れを図る。

- 132 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
極力有利な条件での借入を行うため、コンベンショナル方式の入札を行い、有利な条件で資金調達を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、長期借入金をするに当たっては、有利な条件での借入れに努める必要がある。

＜その他事項＞- 133 -

年度評価項目別評定調書（予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第５
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

農業信用保険勘定 （百万円）
収入合計
－
支出合計
－
林業信用保証勘定 （百万円）
収入合計
－
支出合計
－
漁業信用保険勘定 （百万円）
収入合計
－
支出合計
－
農業災害補償関係勘定 （百万円）
収入合計
－
支出合計
－
漁業災害補償関係勘定 （百万円）
収入合計
－
支出合計
－

（参考）

23年度
予算
決算

24年度
予算
決算

25年度
予算
決算

予算

－
－

55,54442,944

43,22633,59335,21837,86433,45630,50934,32927,25832,79018,52834,02738,15331,761
29,39822,12125,80019,002
17,048

3,119
8,752

－
－

18,33917,892

24,657
15,29916,395
16,803

11,28913,181

14,626
15,67815,334
11,189

11,094
12,593

8,646
7,670

15,19916,79910,124
12,422

5,075
4,376

－
－

29,54422,72926,05028,907

28,115
24,10329,295
21,39525,45723,943

23,587
20,951

24,81924,06821,135
18,911

17,787
17,043

15,736
15,727

2,051
1,315

－
－

104,021104,012

7,730
7,449

103,002
104,011

2,429
2,573

108,613109,173

2,227
2,036

108,614109,173976
734

108,579
109,172

4,245
4,141

104,334
105,032－－

32,75132,72923,08924,48732,69932,728

6,592
4,704

32,69332,697

5,979
3,583

32,69332,7001,555
161

32,69632,6859
18

32,68732,667

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

26年度
決算

予算

27年度
決算

（参考情報）
27年度における予算と決算の差額

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
評定：Ｂ○ 予算に対する決算の状況は以下のとおり。
適正な業務運営を（農業信用保険勘定）確保するため、年基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付けが減少し、 度計画における予当該貸付けの償還による収入が減少したこと等から、収入の決算額は予算額を下 算に基づき、適正＜評価の視点＞
回った。また、畜産関係の対策の実施及び保険価額残高の減少等に伴い保険金の な業務運営を実施
適正な業務運営を確保する
支払いが減少したこと等から、支出の決算額は予算額を下回った。
したことから、Ｂ
ものであるか
（林業信用保証勘定）とする。
木材産業等高度化推進資金の原資となる信用基金からの都道府県に対する貸付
けが減少し、当該貸付けの償還による収入が減少したことから、支出及び収入の ＜課題と対応＞
決算額は予算額を下回った。
引き続き、年度計（漁業信用保険勘定）画における予算に基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付けが減少し、 基づき、適正な業
当該貸付けの償還による収入が減少したことから、支出及び収入の決算額は予算 務運営に努める。
額を下回った。

第５ 予算（人件費の見 第５ 予算（人件費の見 ＜主な定量的指標＞
積もりを含む 。）、収支
積もりを含む 。）、収支 なし
計画及び資金計画
計画及び資金計画【別紙】【別紙】＜その他の指標＞なし- 134 -

（農業災害補償関係勘定）
予算では冷害等の大規模災害を想定し、貸付計画・借入計画を設定している。
27年度においては災害の発生が想定を下回り、予算と決算に大きな乖離が生じた。
（漁業災害補償関係勘定）
予算では台風等の大規模災害を想定し、貸付計画・借入計画を設定している。
27年度においては災害の発生が想定を下回り、予算と決算に大きな乖離が生じた。
○ 収支計画に対する決算の状況は以下のとおり。
（農業信用保険勘定）
畜産関係の対策の実施等に伴い保険金の支払額が減少したこと等により、33億３百万円の当期総利益を計上した。
（林業信用保証勘定）
保証債務残高の減少に伴い保証債務損失引当金の戻入れが生じたこと等により、15億61百万円の当期総利益を計上した。
（漁業信用保険勘定）
震災関係に係る求償債務者の担保処分等による回収金が増加したこと等により、５億54百万円の当期総利益を計上した。
（農業災害補償関係勘定）
農林水産関係法人厚生年金基金の解散に伴う臨時利益が生じたこと等により、59百万円の当期総利益を計上した。
（漁業災害補償関係勘定）
農林水産関係法人厚生年金基金の解散に伴う臨時利益が生じたこと等により、18百万円の当期総利益を計上した。
この結果、全勘定において、下表のとおり当期総利益及び利益剰余金を計上し
た。

○当期損益

区 分
当期損益
利益剰余金

- 135 -

農業信用
保険勘定
3,303

林業信用
保証勘定
1,561

漁業信用
保険勘定
554

農業災害補
償関係勘定
59

17,006

4,633

5,418

187

（単位：百万円）
漁業災害補
合 計
償関係勘定
18
5,496
182

27,427

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
適正な業務運営を確保するため、年度計画における予算に基づき、適正な業務運営を実施しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、年度計画における予算に基づき、適正な業務運営に努める必要がある。

＜その他事項＞- 136 -

年度評価項目別評定調書（短期借入金の限度額）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第６短期借入金の限度額
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

26年度

27年度

（農業災害補償関係業務）
年度内残高最大値

1,220億円

－

２億円

－

10億円

（漁業災害補償関係業務）
年度内残高最大値

110億円

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第６ 短期借入金の限度 第６ 短期借入金の限度 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞額
額なし
第６ 短期借入金の限度額
評定：Ｂ
中期目標期間中の短期
平成２７年度の短期借○ 中期計画に定めた限度額の範囲内で借入れ
中期計画に定める借入金は、農業災害補償 入金は、農業災害補償関 ＜その他の指標＞
限度額の範囲内で関係勘定において1,220億 係勘定において１，２２ なし（農業災害補償関係業務）
短期借入を行った円、漁業災害補償関係勘 ０億円、漁業災害補償関○ 農業共済団体に対する貸付原資とするため、27年８月に１件６億円、28年２ ことから、Ｂとす
定において110億円を限度 係勘定において１１０億 ＜評価の視点＞
月に１件10億円の短期借入を行った。27年度における最大借入残高は10億円で、 る。
とする。
円を限度とする。
限度額の範囲内で行われた中期計画に定める限度額（1,220億円）の範囲内であった。
（想定される理由）かなお、27年８月及び28年２月に全額を償還したことから、28年３月末の借入 ＜課題と対応＞
農業災害補償関係勘定及残高はない。
貸付原資として短び漁業災害補償関係勘定（注）中期計画に定める限度額 1,220億円
期借入を行う場合における一時的に不足すには、中期計画にる貸付原資を調達するた○ 借入先は、複数の金融機関から金利提示を受けた上で、最も有利な金利提示 定める限度額の範め。
を行った金融機関に決定した。
囲内で借入を行う。
（漁業災害補償関係業務）○ 実績なし。
（注）中期計画に定める限度額

110億円

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期計画に定める限度額の範囲内で短期借入を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。
- 137 -

Ｂ

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
貸付原資として短期借入を行う場合には、中期計画に定める限度額の範囲内で借入を行う必要がある。

＜その他事項＞- 138 -

年度評価項目別評定調書（不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第７不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標第７ 不要財産又は不要財産となることが見込
まれる財産の処分に関する計画
農業融資資金業務については、「平成23年度決算
検査報告」（平成24年11月２日会計検査院から国会及び内閣宛て報告）を踏
まえ、農業信用基金協会
がその機能を十分に発揮できることを前提としてもなお不要と見込まれると指摘された額（123億８
千３百万円）について、
農業信用基金協会の業務
運営への影響を考慮しつ
つ、平成25年12月までに金銭により国庫に納付する。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
第７ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
評定：－○ 農業融資資金業務に係る政府出資金の不要額（123億83百万円）の平成25年12月までの国庫納付＜課題と対応＞○ 25年度措置済み。

＜評価の視点＞
なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－- 139 -

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 140 -

年度評価項目別評定調書（重要な財産の譲渡等に関する計画）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第８重要な財産の譲渡等に関する計画
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標第８ 重要な財産の譲渡等に関する計画
予定なし＜主な定量的指標＞
なし

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
第８ 重要な財産の譲渡等に関する計画
予定なし＜その他の指標＞
なし

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞＜評価の視点＞
なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 141 -

年度評価項目別評定調書（剰余金の使途）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第９剰余金の使途２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標第９ 剰余金の使途
農林漁業金融のセーフ
ティ・ネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、情報シ
ステムの充実等の使途に
使用。

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞
第９ 剰余金の使途○ 中期計画に定めた使途への剰余金の使用状況
目的積立金を積み立てていないことから、27年度実績なし。

＜その他の指標＞
なし○＜評価の視点＞
目的積立金は、中期計画に定めた使途に使用されているか

中期計画に定めた使途に充てた結果、当該年度に得られた成果
目的積立金を積み立てていないことから、27年度実績なし。
なお、中期計画に定めた使途に係る経費は、一般管理費を充てて対応した。
また、得られた効果は、｢人材の育成・研修｣については第１の３の(2)｢研修の効果的実施｣を、｢情報システムの充実｣については第１の６｢業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備｣を参照。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 142 -

自己評価
＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞
目的積立金を積み立てた場合には、中期計画に定めた使途に使用する。

年度評価項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第10－１
施設及び設備に関する計画
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標第10 その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関す
る計画
予定なし

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
第10 その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
予定なし＜課題と対応＞＜評価の視点＞
なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 143 -

自己評価
＜自己評価＞
評定：－年度評価項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第10－２
人員に関する指標（人員に係る指標）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

定員
実員（各年度期初（４
期初（H25.4.1）
月１日）時点。再雇用を の常勤職員数（定員含む。）
数113）を上回らな
い。

（参考）
24年度
113
109

25年度
（第3期）
113
108

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度
（第3期）
113
106

27年度
（第3期）
113
110

主な評価指標

28年度
（第3期）
113
107

29年度
（第3期）
113

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

職員の人事に関する 第７ その他主務省令で定 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
計画（人員及び人件費める業務運営に関する 定員及び実員の推移の効率化に関する目標事項を含む。）
１ 人事に関する計画＜その他の指標＞(1) 方針なし
農林漁業金融をめぐる情勢の変化に即応して、＜評価の視点＞
信用基金の業務の円滑な期初の常勤職員数を踏まえ実施を担うことができる
た体制となっているか
人材を確保するため、職員に対する各種研修を効
果的に実施していくとともに、高度な専門知識を有する職員を採用する。
また、業務の質や量に対応した適切な人員配置を実現する。
(2) 人員に関する指標
期末の常勤職員数は、期初を上回らないものと
する。
（参考１）
期初の常勤職員数113名（参考２）
中期目標期間中の人件

２ 人員に関する指標(1) 人員に係る指標○ 中期計画期末の常勤職員の見込み（113名）を踏まえ、人員配置にあたり、業
務体制、退職者数及びそれを補う新規採用者数等を勘案した（27年度の新規採用者は５名。27年４月１日人員 110名）。

- 144 -

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
期末の常勤職員見込みを踏まえた人
員確保を行っており、Ｂとする。
＜課題と対応＞
引き続き、期末の常勤職員見込みを踏まえた人員確保を行う。

費総額見込み 5,300百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本
給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
期末の常勤職員見込みを踏まえた人員確保を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
期初の常勤職員数を踏まえた体制となっており、引き続き、期末の常勤職員見込みを踏まえた人員確保を行う必要がある。

＜その他事項＞- 145 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第10－２
人員に関する指標（人材の確保）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
職員の人事に関する １ 人事に関する計画＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
計画（人員及び人件費なし(2) 人材の確保
評定：Ｂの効率化に関する目標○ 金融機関において資産査定等に精通し融資業務等の経験も有する者を外部か 専門知識を有するを含む。）＜その他の指標＞
ら登用するとともに定年退職した職員を再雇用し、これらの者の専門知識・経 人材を確保するこ(3) 人材の確保及び養成なし
験を生かした配置等を行った。外部からの登用者や再雇用職員は、豊富なキャ とにより、業務のに関する計画
リアを生かし指導的役割を果たしている。
円滑な実施を確保① 人材の確保(1) 人材の確保＜評価の視点＞
しており、Ｂとす
金融、保険業務等の分金融、保険業務等の分 高度な専門性を有する人材る。
野において高度な専門性 野において高度な専門性 を確保しているかを有する民間企業等の人 を有する人材の確保に努＜課題と対応＞材を採用する。また、適 める
引き続き、専門知
切な人事管理の構築等を識を有する人材確
通じた魅力ある就業環境保に努め、業務のの形成により、人材の確
質や量に対応した保を行う。
適切な人員配置を行う。
２

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
専門知識を有する人材を確保することにより、業務の円滑な実施を確保しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
高度な専門性を有する人材を確保しており、引き続き、専門知識を有する人材の確保に努め、業務の質や量に対応した適切な人員配置を行う必要がある。

- 146 -

＜その他事項＞- 147 -

年度評価項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第10－２
人員に関する指標（人材の養成）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
職員の人事に関する １ 人事に関する計画＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
計画（人員及び人件費なし(3) 人材の養成
評定：Ｂの効率化に関する目標○ 業務の適正を確保するため、同一ポストに長期に在籍する職員を把握しつつ、 研修等により職員を含む。）＜その他の指標＞
日常の業務及び研修による能力向上、適性の見極めを行い、適材適所の配置を の能力向上を図り、(3) 人材の確保及び養成なし
行う人事管理を実施した。
適性の見極めを通に関する計画
じて、適切な人事② 人材の養成(2) 人材の養成＜評価の視点＞○ 研修により職員の能力向上を図った上で、勤務実績等を踏まえ、適材適所の 配置を行うことに個々の職員の専門性の個々の職員の専門性の 人事管理や研修により、人人事配置に努めた。
より、業務の円滑育成に配慮した人事管理 育成に配慮した人事管理 材育成が図られているかな実施を確保してを行うとともに、職員に を行うとともに、金融業○ 27年４月に「能力開発研修（専門研修）実施要領」を定め、採用後一定の期 おり、Ｂとする。
対する研修制度の充実等 務機能の強化を図るため
間内において受講する研修種類等を明確にして、審査・回収等の金融業務機能により、民間企業等から の研修を含め、職員に対の強化を図るために行う専門研修の実効性を高めた。
＜課題と対応＞
採用した人材の専門的な する研修制度の充実等に引き続き、職員に知見を速やかに共有させ、より、民間企業等から採対する各種研修の専門性の高い人材の早期 用した人材の専門的な知実施等により高度育成を図る。
見を速やかに共有させ、な専門知識を有す
専門性の高い人材の早期人材育成に努め、育成を図る。
適性の見極めを通じて、業務の質や量に対応した適切な人員配置を行う。
２

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
研修等により職員の能力向上を図り、適性の見極めを通じて、適切な人事配置を行うことにより、業務の円滑な実施を確保しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢ- 148 -

とする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
人事管理や研修により、人材育成が図られており、引き続き、職員に対する各種研修の実施等により高度な専門知識を有す人材育成に努め、適性の見極めを通じて、業務の質や量に対応した適切な人員配置を行う必要がある。

＜その他事項＞- 149 -

年度評価項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第10－３
積立金の処分に関する事項
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

23年度

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
積立金の処分に関す ２ 積立金の処分に関す ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
る事項
る事項
なし
３ 積立金の処分に関する事項
評定：－各勘定の前中期目標期
各勘定の前中期目標期○ 農業信用保険勘定、漁業信用保険勘定、農業災害補償関係勘定及び漁業災害
間繰越積立金は、それぞ 間繰越積立金は、それぞ ＜その他の指標＞
補償関係勘定に計上の前中期目標期間繰越積立金については、これらの勘定が ＜課題と対応＞
れ農業信用保険業務、漁 れ農業信用保険業務、漁 なし
当期純利益を計上したことから、同積立金の取崩を行っていない。
各勘定の前中期目
業信用保険業務、農業災 業信用保険業務、農業災
標期間繰越積立金
害補償関係業務及び漁業 害補償関係業務及び漁業 ＜評価の視点＞
は、それぞれ農業
災害補償関係業務に充て 災害補償関係業務に充て 各勘定の前中期目標期間繰
信用保険業務、漁ることとする。
ることとする。
越積立金は、各業務に充て
業信用保険業務、られているか農業災害補償関係業務及び漁業災害
補償関係業務に充てる。
３

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 150 -

１．平成２７事業年度予算及び決算（１）収入（単位：百万円）
計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

予算

決算

予算

予算

予算

決算

受 入 事 業 交 付 金

2,061

1,720

276

-

366

366

1,419

政 府 補 給 金 受 入

62

9

-

-

62

9

政

科

府

総

目

予算

決算

予算

決算

1,354

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金

-

-

-

-

-

-

-

10

20

-

-

10

20

-

-

-

-

-

-

民

15

-

-

-

15

-

0

-

-

-

-

-

出

資

決算

地方公共団体出資金
間

出決算

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

資

金

事

業

収

入 119,756

42,40021,314

18,48010,3677,400

15,89913,914

55,124

2,606

17,053

-

運

用

収

入

1,362

1,346

507

518

332

325

469

458

50

37

4

9

金

73,092

3,600

-

-

4,047

2,000

-

-

53,406

1,600

15,639-そ の 他 の 収 入

24

20

24

4

0

4

-

10

-

2

0

0

196,382

49,11622,121

19,002

15,19910,124

17,787

15,736

108,579

4,245

32,696

9

借

入
合

計

（２）支出
（単位：百万円）
科

総

目

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

47,61624,98916,274

16,271

11,894

16,63815,347

109,107

4,100

32,649

-

1,740

811

774

528

528

405

380

65

41

36

18

270

172

208

44

35

49

25

5

2

1

1

229

91

79

93

91

51

50

11

4

7

5

1,320

1,241

548

487

391

402

304

305

49

34

28

13

201,498

49,35625,80017,048

16,79912,422

17,043

15,727

109,172

4,141

32,68518

予算
事
業
費 199,654
運 一 般 管 理 費
1,844
営
直 接 業 務 費
272
経管 理 業 務 費
253
費
人

件

合

計

費

- 151 -

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

決算

２．平成２７事業年度収支計画及び実績（１）収益（単位：百万円）
科目

政府事業交付金収入
経 政 府 補 給 金 収 入
業
収
入
常 事
収 財
務
収
益
益 引 当 金 等 戻 入
雑
益
臨
時
利
益
厚生年金基金代行返上益
退職給付引当金戻入(臨)前中期目標期間繰越積立金取崩額

当

期
合

総

損
失
計

総
計画
3,917
62
9,106
1,359
5
1,996
1,116
17,559計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

実績
1,987
9
7,833
1,343
4,072
10
1,618
1,200
419
16,871

計画
2,046
6,995
507
5
1,996
11,549

計画
466
62
455
332
0
1,829
3,144

計画
1,404
1,570
466
0
3,441

実績
324
5,835
519
2,589
5
688
510
178
9,960

実績
585
9
379
328
1,427
4
550
408
142
3,283

実績
1,078
1,613
451
50
318
236
82
3,510

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

計画
26
50
75

実績
5
37
41
30
11
82

計画
60
4
0
64

実績
9
6
0
21
16
5
36

（２）費用
（単位：百万円）
科

目

総

計

計画
実績
業
費 13,119
5,891
般 管 理 費1,894
1,647
直 接 業 務 費272
141
常管 理 業 務 費
237
212
人
件
費
1,386
1,294
費
減 価 償 却 費
55
70
用 財
務
費
用
85
9
引 当 金 等 繰 入
2,405
3,483
臨
時
損
失
2
275
固 定 資 産 除 却 損
21
固定資産減損損失29
退職給付会計基準改245
正 に 伴 う 調 整
当
期
総
利
益
5,496
合
計
17,55916,871（注）収支計画は、予算ベースで作成した。
事
経 一

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

計画
10,670
832
172
78
582
44
2
2
-

実績
3,776
642
88
64
490
56
0
2,045
137
0
29

計画
139
534
44
91
399
5
62
2,405
0
0
-

実績
19
604
28
90
486
7
9
1,005
77
0
0

計画
2,309
420
49
50
321
5
0
0
-

実績
2,096
370
22
49
300
6
0
433
50
0
-

計画

実績
16
2
4
10
1
0
7
0
-

計画

0
66
5
11
50
1
6
0
0
-

0
42
1
7
34
0
17
0
0
-

実績
14
1
5
9
0
0
4
0
-

-

108

-

76

-

50

-

6

-

4

11,549

3,303
9,960

3,144

1,561
3,283

706
3,441

554
3,510

2
75

59
82

5
64

18
36

- 152 -

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

３．平成２７事業年度資金計画及び実績（１）収入（単位：百万円）
計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

業務活動に よる 収入

123,23145,542

22,111

19,012

11,1208,140

17,793

15,73655,151

2,646

17,0579

投資活動に よる 収入

34

7

-

-

8

7

3

-

23

-

-

-

財務活動に よる 収入

73,136

3,630

19

-

4,072

2,020

0

10

53,406

1,600

15,639-

前年度から の繰 越金

156,142

166,077

50,16158,05147,192

48,61950,64050,249

2,113

3,120

6,036

6,038

352,544

215,255

72,291

77,06362,39258,78568,43665,994

110,692

7,365

38,732

6,047

科

合

目

計

総

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

実績

（2）支出
（単位：百万円）
計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

業務活動に よる 支出

128,399

48,09425,79517,04312,751

12,767

17,041

15,72555,7662,541

17,04618

投資活動に よる 支出

17

36

13

12

2

21

2

3

1

-

0

-

財務活動に よる 支出

73,092

5,657

-

4

4,047

4,047

-

6

53,406

1,600

15,639-

翌年度への繰越金

151,036

161,468

46,48360,00445,592

41,95051,39350,261

1,520

3,224

6,047

6,029

合
計
352,544
215,255（注）資金計画は、予算ベースで作成した。

72,291

77,06362,39258,78568,43665,994

110,692

7,365

38,732

6,047

科

目

総

- 153 -

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

実績

平成２７年度業務収支計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

計画

実績

計画

計画

計画

実績

政府事業交付金収入

3,864

1,934

2,046

324

413

532

1,404

事業収入

9,420

7,990

6,989

5,915

791

476

保険料収入

4,592

4,218

3,590

3,278

-

回収金収入

3,960

3,290

3,399

2,637

保証料収入

441

320

-

求償権回収収入350

156

貸付金利息収入

76

科

目

総

計画

実績

計画

実績

1,078

-

-

-

-

1,563

1,593

17

60

-

-

1,002

939

-

-

-

-

-

-

561

653

-

-

-

-

-

441

320

-

-

-

-

-

-

-

-

350

156

-

-

-

-

-

-

6

-

-

-

-

-

-

17

6

60

-

13,284

9,923

9,035

6,240

1,204

1,008

2,968

2,670

17

6

60

-

14,904

7,043

10,642

3,749

2,000

1,177

2,261

2,118

-

-

-

-

保険金

12,904

5,675

10,642

3,749

-

-

2,261

1,926

-

-

-

-

代位弁済費

2,000

1,177

-

-

2,000

1,177

-

-

-

-

-

-

国庫納付金

-

191

-

-

-

-

-

191

-

-

-

-

23

0

-

-

-

-

-

-

6

0

17

-

費用合計

14,927

7,043

10,642

3,749

2,000

1,177

2,261

2,118

6

0

17

-

収 支 差

△1,6432,880△1,607

2,491

△796

△169

706

553

10

6

43

-

収益合計
事業費

実績

実績

（単位：百万円）
農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

6

財務費用
支払利息

- 154 -