2005
平成 17 年

10 月号
No.1742

秋桜

Topics◆平成 17 年度中国地区学校医大会◆社保・国保審査委員合同協議会

渡木

邦彦 撮

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

C ontents●郡市会長プロフィール

岩国市医師会…………………………………………… 809●今月の視点「医療廃棄物処理法の問題点」……………………… 西村

公一

810

●第 30 回看護学院（校）対抗バレーボール ……………………… 瀬戸

信夫

812

●第 1 回男女共同参画フォーラム ………………………………… 田中

豊秋

814

●平成 17 年度中国四国医師会学校保健担当理事連絡会議 ……… 濱本

史明

817

●平成 17 年度中国地区学校医大会 ………………………………… 濱本・杉山

824●郡市医師会地域医療担当理事協議会……………………………… 弘山

830

直滋

●平成 17 年度中国四国医師会各種研究会・連合医学会「島根」 …………
………………… 萬・弘山・田中・小田・湧田

838●郡市医師会長会議…………………………………………………………………… 852●平成 17 年度中国四国ブロック広報担当理事連絡協議会 ……… 加藤欣士郎

856●社保・国保審査委員合同協議会……………………………… 西村・萬・加藤

861●第 49 回社会保険指導者講習会 ……… 上田・西村・濱本・萬・湧田・矢賀869●中国四国医師会共同利用施設等協議会…………………………… 西村

公一

880

●山口県報道懇話会との懇談会……………………………………… 加藤欣士郎

886●県医師会の動き……………………………………………………… 木下

888

敬介

●理事会………………………………………………………………………………… 890●いしの声「対外広報を考える」…………………………………… 清水暢894〜地域小児科センター構想〜」… 内田

正志

896

●飄々「小泉劇場の行方」…………………………………………… 矢野秀902●医師会員の生涯教育 …………………………………… 神奈川県医師会報898●新臨床研修制度の持つ意義とその影響について …… 神奈川県医師会報

900●勤務医部会「小児医療提供体制についての日本小児科学会の考え方

山
口
県
医
師
会
報

808

転載コーナー●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………878●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………903●山口県ドクターバンク求人・求職情報……………………………………………………908●編集後記……………………………………………………………………… 吉本

正博

910

平成 17 年 10 月

郡市会長
プロフィール

山口県医師会報

第 1742 号

わ り、 現 在 で は、委員長を引き受け
終戦直前

ている。

の 昭 和 20 年 7

諸般の事情あ月に保田浩平先り、 昭 和 62 年 に生はこの世に生

岩国市今津町に開を受けておられ業、 今 年 で 18 年

る。3 月 に は 東になる。平成 6 年

京大空襲があり、から 6 年間岩国市

一家で山梨県甲府へ疎開され、同地が出生地とは医師会理事、平成

いえ、育ちは東京の大田区、ちゃきちゃきの江戸っ

12 年 か ら 4 年 間子である。江戸っ子の定義はそれなりにあるんだ

副 会 長 を 歴 任 し、ろうが、中国地方に生まれたものから見ると、東

平成 16 年 4 月から会長職である。東京を離れて京 23 区で育った人は皆、江戸っ子に見えるし、開業するにあたり、恩師である宮原正第二内科教

また東京で育った人に対しある種の憧憬を感じて授から「汝の患者とともに歩め」という言葉あり、しまう。

以後の座右の銘となっている。この言葉は、「病第 14 回岩国市医師会長

保田浩平

慈恵会医科大学での学生時代は、ラグビー部に気を診ずして病人をみよ」という慈恵会医科大学

所属し、ポジションはスクラムハーフ（背番号 9の建学精神にも連なるものであろう。平成 3 年か番）だったという。対抗戦レベルの試合でも 9 番

ら地域の有志たちと障害のある人々との交わりをの選手は、巨漢の選手の間をちょこまか走り回り、深めるべく、「ウェルフェアネットワーク」を立守りの要、作戦室の役割を果たす。間違ってもち上げた。この活動は、障害のある人たちと同じスラリとした長身はいない。東医体での優勝後、目線でものを見、ものを考え、共に行動すること

選手 OB 交えて、優勝カップで回し飲みした美酒が人にやさしい街づくりになるというコンセプト

が一番の思い出という。もうひとつ学生時代のから始まった。現在約 80 名のボランティアとと思い出として、生涯の趣味となった競馬がある。

もに活動中である。

学生当時の学長が馬主である馬の馬券をたまた保田会長が医師会運営の中でかかげる一つの柱ま買ったところ、大当たり。その配当で中古車である「共に生きる：live together」ということは、とはいえ車を買い、友と旅に出たという。以来

このウェルフェアネットワーク活動の中から生まその魔力に魅了され、ゴルフの昼休みにも携帯れた。「汝の患者とともに歩め」という恩師の言と新聞を持ち、馬券の手配に余念がない。

葉を具体化しつつ、医師会活動にも敷衍していく

卒業後は、母校第二内科に入局し、循環器班という考えである。会長がかかげるもうひとつのに所属、一時東京女子医大附属日本心臓血圧研

柱は、「もっともっと生の声を」で、換言すれば、究所で研鑽された時期があるが、循環器班のチー

全員参加の医師会を目指すということである。全

フとして重責を担い、開業前まで慈恵会医科大学員参加の医師会という言葉は、歴代の執行部から一筋という医師としての経歴である。昭和 59 年

続いて出される目標であるが、それがいかに困難に当時としては、わが国で初めて大学病院内にであるかを物語っている。

スポーツ外来部が創設されることになり、その現実の医師会活動における喫緊の課題として立ち上げに参画。循環器科を担当し、読売巨人軍、は、岩国市医療センター医師会病院の機能充実とJ リーグが始まる前の実業団サッカー、実業団陸安定経営が重要課題であり、地域支援病院として上競技などの選手たちのメディカルチェックをの誇りを堅持しつつ、前進させていくことこそ肝行った経験がある。その経験から開業後も山口

要である。

県医師会の健康スポーツ医学委員の仕事にかか［記：岩国市医師会副会長

小林

元壯］

809

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

医療廃棄物処理法の問題点
改正医療廃棄物処理法

常任理事

第 1742 号

西村

公一

も業者に関する情報の収集に努め、常にチェック

廃棄物処理法にいう医療廃棄物を排出する「医すること。マニフェストの確認と保存を怠らず、療機関等」とは、病院、診療所（保健所、血液セ

もし期限までにマニフェストが送られてこないとンターを含む）、衛生検査所、老人保健施設、助きは必ず県知事に報告すること等である。もしも産所及び試験研究機関（医学、歯学、薬学、獣

この義務を怠っていて、委託業者が不法投棄した

医学関連に限る）と定義されている。とりわけ感場合には排出業者に廃棄物の撤去命令が出ること

染性廃棄物の処理に関しては、環境省から平成 4もあるとされている。

年に「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マ

医療機関は廃棄物処理に関して、収集運搬業者、ニュアル」が出され、適正処理の指針が示された。

中間処理業者及び最終処分業者と直接契約を結ば

しかしこれは感染性廃棄物の判断の多くを医師等ねばならない。廃棄物処理を担当する収集運搬業に委ね、判断基準が客観性を欠いているという指者及び処分業者は都道府県知事が認可する。この摘がなされたため、平成 16 年 3 月にその改正が認可の基準では過去の実績が重視されるため、必行われたのである。

ずしも適切な業者ばかりが認可されているとは限

今回の改正の主なところは、①感染性廃棄物のらないのが現状である。行政は業者を徹底的に監判断基準がこれまでより明確にされた。つまり廃視し、利用者に情報開示していただかなければ、棄物の「形状」「排出場所」「感染症の種類」の観医療機関ではどの業者が優良なのかの判断ができ点から、医療関係機関等がより客観的に判断できない立場であり、問題が起きたときにだけ排出事るように変更されたこと。②非感染性廃棄物ラベ業者としての責任を問われるのではたまったもの

ルの推奨。③産業廃棄物管理票（マニフェスト）ではない。善処を望みたいところである。

制度の見直しと排出者責任の徹底などである。

在宅医療で出る廃棄物の問題

感染性廃棄物の判断フローチャートはこのマ

一方家庭から出るゴミはすべて一般廃棄物としニュアルを参照していただきたいが、ステップて自治体で処理されるのであるが、たとえその中にしたがって辿っていけば判断できることになっに感染の危険性のある血液等の付着したゴミなどている。しかしこれによっても判断困難な廃棄物が混入していても、法的には感染性廃棄物とはみは多々存在することから、このフローで判断できなされない。この区分自体、感染性廃棄物適正処ないものについては、「医師等（医師、歯科医師、理の理念から見てもいかにも不合理である。家庭獣医師）により、感染の恐れがあると判断されたから出るゴミであっても感染の危険のあるものは

場合は感染性廃棄物とする」とされている。また、専用のコンテナなどに集めて、一般の人に接触し非感染性廃棄物であっても鋭利なものについてはないようなルートで厳重に自治体で処分されてし

感染性廃棄物と同等の扱いとすることが明記されかるべきである。

た。
廃棄物排出業者の義務

しかし、現行法で一般廃棄物とされていても、在宅医療で使われた注射器、針、点滴セットなど

改正マニュアルでは、医療機関等には廃棄物排感染の危険性のあるものについては、提供した医出業者としての義務と責任があることが明確にさ療機関で回収・処理することが当然の社会的責任れた。つまり、処理委託業者の資格関係確認や信と考えられるので、関係医療機関によろしくお願

頼性に注意を払って契約を結ぶこと。契約した後

いしたい。

810

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

医療現場での問題点

第 1742 号

く消毒せずに焼却処理する。C 群は環境へ出す前

医療機関から出る体液、血液、浸出液など下水に高温殺菌処理を要する伝染性病原体（コレラ菌、処理可能と考えられる液状の排出物も、現行法のチフス菌、結核菌、エボラ出血熱ウイルス、プリ

下では「感染性廃棄物」とみなされ、滅菌処理のオンなど）の付着したもので、ドイツにおける感後排出することが求められている。しかし、環境

染性廃棄物はこの群のみをさすといって差し支えに悪影響を与えるこうした滅菌消毒処理が、本当ない。殺菌処理後は A 群として排出処理される。

にこれらの廃棄物に対して必要なのだろうかとのB 群に分類される MRSA などの細菌が混入した疑問が残る。下水に排出された汚水は閉鎖的経路

排水は消毒の必要はないし、してはならない。たを通じて処理施設へ運ばれ、環境への流出は極めとえ下水処理施設に少量の血液や体液を流してもて少ないので、下水に排出されたこれらの廃棄物

これらが環境から感染するとは考えられない。むから感染が生じる可能性はほとんど無視できるのしろ熱や消毒剤で環境に負荷をかけることのほうではないかと思う。しかもこのことについての科が問題である。つまり、空気感染する病原体のよ学的な検証がなされていないのが現状である。

うに、環境から感染が広がる恐れのある場合にの

例えば、内視鏡検査で吸引した胃液などや手術み消毒することが望ましい。D 群はリサイクルと時に洗浄吸引した液などは、広く体液と考えればし、E 群の臓器は倫理的観点から焼却処理する。

感染性廃棄物になるが、医師が感染の危険性が極

ドイツのように医療廃棄物も環境に配慮した見地

めて低いと判断すれば非感染性廃棄物として、そから、科学的な根拠をもって処理されることが必のまま下水に流してよいとされている。しかし、要であり、わが国の医療廃棄物処理法もこのよう

この場合も特殊な感染生物に汚染されたもの以外な観点から制定されるべきと考える。

はすべて排出可とすべきではないかと思う。また、

廃棄物適正処理のための費用「医師の判断」というのも極めて曖昧で判りにく
く、かえって現場では混乱を招きかねない。

廃棄物処理には多額の費用がかかるにもかかわらず、医療機関が適正処理に要する費用を捻出す

また、病院等では入院患者がトイレで排出する

べき経済的基盤が整っていないのが現状である。

尿、便、吐物（場合によっては血液の混入した）

厚労省は「医療廃棄物処理にかかる費用は診療

等は下水に流され汚水処理されて問題とされない報酬の中に包括的に算入されている」との見解だ

のに、医療行為や検体として検査室に出された尿、が、そのような根拠はどこにも見えてこない。社

便、体液などは感染性廃棄物とみなされること自会的要請により廃棄物処理コストが増加していく

体矛盾している。

中で、これが医療機関への財政的圧迫へと繋がり

これらの矛盾は、そもそも「廃棄物処理法」がつつあるのが現状である。

建築廃材、工場廃液、糞尿や下水汚泥の処理を

MRSA 院内感染対策の普及に保険点数化が有効中心に作られたものであり、量的に圧倒的に少なであったように、診療報酬に廃棄物処理にかかるい医療廃棄物は付加的に取り扱われていることが費用を適正に上乗せすることが望ましい。そのた原因となっている。医療現場の状況に即した独立

めにも先に述べたように、廃棄物処理法から完全した「医療廃棄物処理法」「感染性廃棄物処理法」に独立した「医療廃棄物処理法」の制定が待たれの制定が望まれるのである。

る。

ドイツの現状ドイツの医療廃棄物処理の現状を紹介してみ参考たい。ドイツのガイドラインでは、医療廃棄物は

1）廃棄物処理法に基づく「感染性廃棄物処理

A 〜 E 群に分類される。A 群は家庭ゴミ類似の一マニュアル」：2004 年 3 月、環境省

般廃棄物、B・C 群は病原体の付着した廃棄物、D 群は有機溶剤や毒性物質などの化学物質、E 群
は血液（約 100ml 以上）と臓器。B 群は院内では感染性が問題になるが、環境中では危険度が低

2）廃棄物処理法のポイント：2004 年 10 月、（社）山口県産業廃棄物協会
3）産業廃棄物のしおり：2005 年 3 月、山口
県廃棄物・リサイクル対策課811

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

第 30 回 看護学院（校）バレーボール大会
と

き

ところ

平成 17 年 7 月 3 日（日） 午前 8 時 30 分〜午後 4 時
山口県スポーツ文化センター[ 報告：小野田准看護学院担当理事

瀬戸

信夫 ]

今年は小野田市医師会が大会の運営をお引

押 さ え、

き受けしました。いろいろと行き届かないとこ

当 夜 はろがあったことと思いますが、県医師会、県バ

学生とのレーボール協会、昨年度お引き受けの厚狭郡を懇親に盛はじめとする各学院、その他多くの方のおかげ

り上がり

で、何とか無事に終了し、ほっとしているとこ

ま し た。

ろです。関係の皆様に心よりお礼申し上げます。

規模のさて、前 回、10 年 以 上 前 に お 引 き 受けした小さな学

ときには、医師会で実行委員会を作り、前の日院ですのは山口に泊まりがけでワイワイと楽しく対応しで、準備や当日の運営には負荷もかかりますが、た記憶があります。今回はその時の記憶を頼り終わってみれば楽しい経験でもありました。看護

に、厚狭郡医師会から詳細な記録とご指導をい学院の運営自体大変な時代となりましたが、時にただきながら、主に教務が準備を進めました。

は教務、学生、そして医師会事務局や会員が共に大会前日土曜日の午後は、学生たちとともに一つの目的のために力を出し合い、お互いを理解

会場準備を行いました。前もって持ち場と仕事し合う機会を持つのはよいものです。学生の結束の内容を割り振って、学生たちが思いの外てきも高まり、すでに来年の大会に向けて練習を始め

ぱきと仕事をこなしてくれたのが印象的でした。

ているようです。

当学院は 1 学年 20 人の 2 年コースです。例年

次年度は萩市医師会、准看護学院の引き受けで2 チームが出場していましたが、今年は 1 チー

開催されることに決まっていますので、よろしく

ムに絞り、残りの学生は運営に回りました。当

お願いいたします。

日は医師会の事務局や医師会員 9 名の応援も得

以上、つたないご報告で失礼いたしました。改て、大会は比較的スムーズに進行したと思います。

めまして関係の皆様方に、心からお礼を申し上げ

当学院の出場チームは例年 1 〜 2 回戦で敗退が常でしたから、優勝を目指せとハッパをかけながらも、敗退後には選手をどこの仕事に回すかなども考えていました。ところが予想に反して、我がチームは苦しいゲームを勝ち続け、そうなるとこちらも大会運営どころではなくなります。チームの応援についつい力が入ってしまい、残念ながら 2 位となったときには皆が悔しがること（笑）。
しかし、当学院の史上に残るがんばりは立派なもので、砂川会長の指示で急遽小野田に会場を

812

ます。

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

第 30 回 看護学院（校）バレーボール大会成績表
男子

宇部看護専門学校
小野田准看護学院

看護科

Ａ

0 2
A6
18-21
13-21

2 1
A5
15-5
9-15
15-12

0 2
B5
13-15
10-15

0 2
A3
11-15
13-15
2 0
A1
15-11
15-12
①
宇
部
看
Ｂ

女

②
防
府
看
Ａ

2 0
A4
15-13
15- 9
2 0
A2
15-10
15- 8

③
小
野
田
准
看

④
萩
准
看

2 0
B1
15-11
15-0
⑤
防
府
看
Ｂ

⑥
徳
山
看

子

1 2
B4
2-15
15-12
13-15

1 2
B2
10-15
15- 9
13-15
⑦
⑧
宇
下
部
関
准
准
看
看
Ｂ
Ａ

0 2
B3
14-16
8-15
⑨
下
関
准
看
Ｂ

⑩
柳
井
准
看

宇部看護専門学校

看護科

2 1
E4
8-15
15-11
15-13
2 0
E1
17-15
15-11

⑪
宇
部
准
看
Ａ

⑫
吉
南
准
看

②
防
府
看

③
厚
狭
准
看

1 2
C4
9-15
15-11
19-21

④
宇
部
看
Ａ

2 0
D1
15-10
15- 9
⑤
徳
山
看
Ｂ

⑮
厚
狭
准
看

⑯
下
関
看

1 2
D5
15-10
12-15
15-17

1 2
C3
15-13
11-15
13-15

①
下
関
看

⑭
防
府
准
看

萩准看護学院

2 0
C5
15- 7
15- 9

0 2
C2
4-15
10-15

⑬
宇
部
看
Ａ

2 0
E3
15- 9
15- 6

Ａ

2 1
C6
21- 7
19-21
21-16

2 0
C1
15- 2
15- 6

2 0
E2
15-11
15- 7

⑥
宇
部
准
看
Ａ

0 2
D4
11-15
10-15
2 0
D2
15- 5
15-12

⑦
防
府
准
看
Ａ

⑧
下
関
准
看
Ｂ

2 1
D3
14-16
15- 7
15-12
⑨
⑩
下
宇
関
部
准
准
看
看
Ａ
Ｂ

2 0
F4
15- 5
15- 4
0 2
F1
5-15
4-15

⑪
吉
南
准
看

⑫
徳
山
看
Ａ

1 2
F2
11-15
15- 9
8-15
⑬
⑭
宇
萩
部
准
看
看
Ｂ

2 0
F3
15- 9
15-12
⑮
柳
井
准
看

⑯
防
府
准
看
Ｂ

813

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第1回
と

き

ところ

第 1742 号

男女共同参画フォーラム

平成 17 年 7 月 30 日（土） 午後 1 時〜午後 4 時
日本医師会館

大講堂[ 報告：理事「女性医師は何を求め、何を求められているか」

田中

豊秋 ]

である。

をサブテーマに、女性会員懇談会の主催で日本医

女 性 医 師 の 診 療 科 は、 平 成 14 年 で は 眼 科師会大ホールにて、男性 90 名、女性 126 名の31.6％、皮膚科 22.7％、麻酔科 21.7％、産婦人参加で開かれた。

科 20.4％、小児科 20.3％となっている。この内、産婦人科、小児科、麻酔科で医師不足と言われて開会の辞いる。これには女性医師が子育て等で休職してい日本医師会常任理事

伯井俊明

るのも理由の一つと考えられる。子育てを理由に

平成 16 年に女性会員懇談会が設立され、全国休職している女性医師がどうすれば復職できるかから 12 名の女性医師が任命された。この懇談会が大きな問題となっている。平成 15 年には日本は、平成 11 年に制定され 12 年より施行されて小児科学会が、女性医師が仕事を続けるためにどいる「男女共同参画社会基本法」を踏まえ、女性

うすればよいのか問題としている。育児支援、勤医師の働く環境の改善等を提言するものとの紹介

務制度の改善等、積極的に取り組む問題がある。

があった。

しかし、制度の問題だけでよいのかということも
ある。

会長講演

一人の医師が誕生するまでには国庫より数千万
日本医師会長植松 治雄

円の支援を受けている。われわれには、これを女性医師の声、考え方を医師会運営に取り入れ

社会に還元する義務があるため、育児休暇等からる目的で女性会員懇談会を設置した。今後この懇そのまま医師を辞められては困る。医師が脱落し談会を勤務医部会や産業医部会と同じレベルまでない制度を作る必要がある。また、生涯教育、再上げていきたい。

教育の場を設定する必要がある。もちろん技術等

世界的にみると、ポーランド、チェコ、フィンについては大学や病院等の協力が必要となり、まランドでは女性医師の割合が 50％を超え、英・仏・た医師になったモチベーションを失わないように

蘭で 35％、米国で 22％、となっている。これら

環境を整えていかなければならない。各地域、県女性医師の多い国々の医療の状態を学ばなければレベルで、以前の職場に帰れない先生方を一つのならない。

サークルとして協力しながら何かできないか。そわが国の女性医師の割合は 15％で勤務先別にのグループで一つの仕事をする、パート的な仕みると、病院では男性医師とほぼ同じ比率であり、事、夜間診療所等を作り上げていかなければなら

医育教育機関では女性が多い。診療所では管理ない。設備、制度に対する要求だけでなく、仕事者は男性医師が多く、勤務医には女性が多い。この仕方等の知恵を出し合ってほしい。

れはご夫婦で開業され、ご主人が開設者になって医師会活動への参加では、各地域医師会で女いる方が多いためと考えられる。仕事に就いてい性医師が加わりやすい環境を作らなければならなない医師は男性で 0.5％、女性で 1.2％であるが、い。日本医師会の理事になっていただくためには

実際には休職している方が多数おられるのが現状

40 歳代で医師会活動に入っていただきたい。女814

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

性枠を作ってはという話もあるが、男性医師と同化してきているようだが、より一層の協力が必要

じように働いてもらうとすると、積極的に参加さと思われる。

れる女性医師の数は少ない。しかし、各委員会には会長推薦で最低 1 名は女性を入れていきたい。
国が対策に乗り出す前に医師会が会員の意見によって、いろいろな対策を国に提示していきたい。

パネルディスカッション「女性医師は何を求め、何を求められているか」
女子医学生徒と女性勤務医の現況
札幌医科大学臨床教授

基調講演

藤井

美穂

女子医学生の増加は顕著であり、全医学部生に
内閣府男女共同参画局長

名取はにわ

占める割合は 32% である。大学によっては 50%

平成 11 年男女共同参画社会基本法が成立した。

を越える年もあり、女性医師数がさらに増加する

基本法では男女が互いにその人権を尊重しつつ責現実を前に、出産・育児時間の確保と勤務の継続

任も分かち合い、その個性と能力を発揮することをどう両立させるかという問題は相変わらず解決のできる男女共同参画社会の実現は、わが国社会していない。平成 10 年と 16 年に北海道で行っを決定する最重要課題であるとしている。

た就労調査の結果と、医学生の意識調査も行った。

女性が職業をもつ事に対しては男女共に肯定

出産・育児をサポートする就労環境はこの 6的にとらえる意識が着実に増加している。平成 9

年間に大きな改善なく、個人の努力に負っている

年以降「共働きの世帯」が「専業主婦の世帯」よ

ところが大きい。女性医師の増加にともない、勤り多くなっている。また、女性の社会進出が進む

務施設、家庭でのサポート体制における理解は広と出生率が下がると思われがちだが、OECD 諸国

がったようだが、保育施設の整備など現実には変では女性の労働力率の高い国の方が合計特殊出生

わっていない。

率も高くなっている。就職継続型の女性のほうがまた、平成 16 年の調査では女子医学生の意識

専業主婦よりも多くの子供をもっている現状があ調査では、女医になることをデメリットと感じてる。

いる者が 21% 、勤務に男女差を感じるのが 40%

IBM では、他の国に比べて日本では女性の登用が少ない。これは女性社員が将来への展望を持となっており、女医の 5% 、29% と比較して先行きに不安を感じている状況を示している。

てない（目標が少ない）、相談相手がいない、男

よりよい医療を提供するためには、女性医師が性には情報ネットワークがあり女性がその中にそのキャリアを断絶しないで働き続ける環境を作

入っていけないなどの理由による。そこで相談役ることが重要であり、これは男性医師にとってもとしてのメンタルクリニック、育児休暇や勤務時

QOL を高めることに繋がる。

間の短縮があっても昇給は遅れるが昇進には響かない評価システムの導入、在宅勤務の導入などを

女性医師の役割と現況取り入れた。これらにより女性管理職や研究者の前東京都医師会女性会員問題検討委員会委員長
清水美津子

登用を図っている。
女性の研究者も他の国に比べて少ないのが現状

平成 14 年に実施した 13 医科大学、50 病院のである。これも受け入れ側の体制の整備が遅れて女性医師に対するアンケート、15 年に行った東いるのが一番の理由となっている。女性医師の場

京都地区医師会女性役員経験者及び現職役員への合もこれと同じ事が言えるのではないか。

アンケート調査を踏まえ、女性医師の役割と現況

しかし、一番大切なのは配偶者の家事・育児へを報告する。

の協力である。欧米では育児期の夫の家事・育児

平成 14 年末現在で女性医師は 41,139 人、平に費やす時間が 2.6 〜 3.7 時間なのに対しわが国

成 16 年の医師国家試験合格者の 33.8% が女性ででは 0.8 時間と少なくなっている。最近の女性はあり、年々増加傾向を示している。医療供給体制

結婚相手の条件として人柄の次に家事・育児へのを考えるとこの傾向は無視できない。休職・休業

協力を挙げている。若い男性方の意識もかなり変している女性医師の主たる理由は子育てのためで815山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

あり、悩みでもっとも多かったのはプライベート

いるのに対し女性医師は毎年 350 名以上増加しの時間が少ないというものであった。

ている。しかし、女性医師の就業率は 30 歳代に

東京都地区医師会で女性医師の役員経験者はなると急速に減少し 60% にまで低下する。この148 名で、会長経験者は 3 名である。女性会員状況をそのまま放置すると深刻な医師不足が到来は 18.2% を占めるが、役員の比率は 6.7% に留する。まして皮膚科、眼科、産婦人科、小児科のまっている。これは役員を打診されても断られる

ように女性医師の比率の高い診療科では各病院とことが多く、女性部会から順に選出しているとこも診療を縮小せざるを得ないし、現実に閉鎖に追ろもある。経験者へのアンケートでは医師会役員

い込まれている病院もある。

になってよかったことは、医師会の活動がわかる、病院としてできる対策は、子育て支援として産視野が広がる、
知り合いが増えたなどであり、困っ

前・産後休暇、出産休暇、子育て支援休暇、リフ

たことは、理事会の開始時間が遅い、診療・家庭

レシュ休暇を創設。勤務制度面の改善としてパーへの障害などが挙げられる。しかし多くの方が女

トタイマーの医師にもこれらの休暇を与える。

性医師会役員の必要性を認めている。

オープンシステム化して病院の拠点化と地域連携を図る。生涯教育・再教育を支援する等である。

アンケートから見える女性医師の課題

女性医師の働きやすい環境を作ることは男性医師

前千葉県医師会女性医療研究委員会委員長
大川へのしわ寄せも減らすことになる。

玲子

平成 15 年に全県女性会員医師と県内 5 大学病フロアを交えたディスカッション

院、2 国立病院女性医師にアンケートを行った。

東京の総合病院：小児科の外来をパートの女性医

就業状態は男性医師と同様の過酷な環境にいる者

師 3 名で交代に行うママさん先生外来を創設。

と、救急などのない科やパート的な就業に二分さ若い母親に人気がある。しかしパートでも一れた。子供のある人の平均子供数は 2.1 人であっ人当たり 500 万円の人件費がかかっている。

た。また、家族介護が必要になったときには仕事

北海道：女医会で人材バンクを創設している。しをパート勤務に変更したり、辞めた女医が 90%

かし女医からの要望はなかなかない。産休明以上であった。悩みとしては学会参加などの勉強

けの女医に働く気持ちがあるのか問題になる。

時間の不足、余暇の不足が多くみられた。仕事を

その他：学生、研修医、プロの医師として働く時続けられるために必要な出産・育児対策は保育園期、各々で対策は異なる。学生には先輩が女の整備・拡充、男性の家事・育児への参加、出産・性医師のメリットを話して聞かせることでモ

育児退職者の職場復帰が多く見られた意見であっチベーションを高める。

た。それ以外の支援については、男女の多様な働育児を終えた女医が勤務にいかに戻っていき方をすすめるが圧倒的に多い意見であった。まくか、身近なところで保育が充実されるようた、医師会に望む事は休業医師の登録・派遣制度、にする。しかし小規模病院では対応が難しい。

ベビーシッター・ヘルパーの紹介、復職時の研修

そこで地域の育児サポート等を活用すること制度を作るが多く寄せられた意見であった。最後になる。教育面でのサポートは現在のところ、にこれらの実現には医師会、学会などの各機関へ組織だって行われているところはない。勤務の女性の登用が不可欠である。

体制は管理者の理解によって多様な勤務形態を考えていくしかない。大学病院では若い教病院長としての女性医師勤務支援
大阪厚生年金病院院長

授の中には柔軟な勤務体制をとっているとこ
清野

佳紀

ろもある。

全医師数は毎年 3,000 名あまり増加しているが、その内女性医師が 2,000 名近くを占めている。29 歳以下の医師数で見ると毎年 250 名の増加であるが、男性医師は毎年 100 名程減少して

816

終了後懇親会の席上でもいろいろと活発な意見交換がなされた。

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

平成 17 年度
中国四国医師会学校保健担当理事連絡会議
と

き

ところ

平成 17 年 8 月 7 日（日） 午前 11 時〜
山口県医師会館

6 階会議室[ 報告：常任理事

藤原医師会長挨拶

濱本史明 ]る。いづれにしても、子どもの健康に関する情報

本日は日本医師会伯井常任理事をお迎えし、また日頃から学校保健にご尽力いただいておりまを得るためであり、目的から考えると情報交換は、規則に従えば問題はないと考える。

す、各県担当理事の先生方にご出席いただき感謝
しております。現在諸問題を多く抱えている学校

日医：学校医は学校の職員であるとの見解から、保健でありますが、心の健康、生活習慣病、アレ

突然死した生徒のデータを今後の対応のために得

ルギー疾患、性の逸脱問題等早急な対応を迫られることには問題ないと考える。学校医は児童生徒ています。こらからの健康教育の課題、学校・地の健康管理を行う観点から、養護教諭から情報提域保健連携事業等、13 の議題が提出されており供を受け、学校との緊密な関係を保ち職務を行わます。実り多い時間となりますようご討議をお願なければならないと考える。

いします。
議題 2. 学校保健委員会の活性化について
【愛媛県】

提出議題
議題 1. 学校内事故の学校医への連絡と事後検証

議題 3. 学校保健委員会の各県の状況について

【徳島県】

【鳥取県】

学校内の突然死の報告や心電図の提出等、個人①学校保健委員会の設置状況、②年間開催回数、

情報保護の立場から生徒個人の情報の取り扱いが③構成メンバー、④学校医の出務状況、⑤その他

厳しくなっている。各県の実情をうかがいたい。

特徴的なことがあればお聞きしたい。

体制について徳島県では心臓検診の委託契約を行い、医師会

各県とも地域と校長の考え方に差があり、年 1

は徳島市から心電図の提供を受け、作成した個人

回が多く、多い所では 3 回以上もある。学校医情報等の資料は契約の完了後、直ちに返還引き渡になる医師が少ないという問題、報酬の問題等がすものとなっている。

依然として出てくる。高知県では学校保健委員会

他県でも、個別の問題はあるが、今のところの実践集の冊子を作成している。校長の熱意はあ

大きな問題は生じていないようである。健康診断

たりまえであるが、学校医が積極的に取り組むこ等における一次検診のデータは学校に帰属し、自との方が大事である。設置率が低いのは校医の熱己負担のものは保護者に帰属するものと考えてい心さの不足ではないか。

る。学校医は学校の職員とみなされ、校医への群馬県の高崎市では 100％の設置率で、年間 3情報提供に問題はないと考えるし、保護者の同意〜 4 回行われている。これは、熱心な学校医ががあれば情報を提供していただくことが可能であ多いためである。

817

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

徳島県

岡山県

学校保健委員会の設置状況・年間開催回数

学校保健委員会の設置状況・年間開催回数

設置状況

１回

２回

３回以上

0回

小学校

83.3％

53.0％

17.5％

1.7％

11.4％

中学校

76.7％

42.2％

8.9％

4.4％

高等学校

74.5％

57.7％

4.4％

特殊教育諸学校

88.9％

41.7％

0％

設置状況

１回

２回

３回

幼稚園

7.5%

−

−

−

24.4％

小学校

75.5%

31.1%

34.1%

8.9%

0％

17.8％

中学校

66.9%

44.6%

14.3%

−

8.3％

20.0％

高等学校

77.1%

74.4%

3.5%

−

広島県
平成 16 年度

学校保健委員会の設置状況
学校数（校） 設置学校数（校）区分（広島県回答）

開催回数別内訳（校）設置率（％）

（Ｂ）

０回

１回

２回

３回以上

不明 （Ｂ／広島県回答）

小学校

448

277

21

136

76

43

1

61.8%

中学校

190

123

7

81

36

10

0

64.7%

高等学校

96

33

6

18

6

3

0

34.4%

中等教育学校

0

0

0

0

0

0

0

0.0%

特殊教育諸学校

16

6

2

3

1

0

0

37.5%

合計

750

439

36

238

119

56

1

58.5%

鳥取県
平成 16 年度

学校保健委員会の設置状況並びに委員会の開催数
健康診断

区分

３回

４回
以上

校医

幼稚園（18）126

小学校（160）

19

47

40

54

12

2

4

13

5

中学校（60）

1

9

24

26

5

2

2

6

2

3

5

18

3

1

3

4

1

2

3

2

2

1

2

眼科校医
耳鼻科校医

2

幼稚園（5）

4

小学校（117）106

9

中学校（42）35

3

高等学校（25）66

盲聾養護（7）41

幼稚園（5）

4

小学校（123）

86

30

1

中学校（44）

27

10

5

5

1

3

3

1

3

5

4

０回

１回

２回

３回
以上

1

1

1

1
1

2

3
3

5

2

1
4

２回

1

盲聾養護（9）盲聾養護（8）

１回

３回
以上

２回

高等学校（1）

０回

その他

１回

高等学校（26）

818

健康相談

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

愛媛県
平成 16 年度

学校保健委員会の設置状況・年間開催回数
設置状況

開催率

回数

小学校

89.3%

82.1%

1回

60.8%

中学校

94.0%

86.7%

2回

18.9%

高等学校

100.0%

96.7%

3 回以上

4.9%

盲･聾･養護学校

100.0%

76.9%

0回

15.4%

山口県
平成 16 年度

学校保健委員会の設置率・開催回数
設置率

開催率
２回

１回

３回以上

小学校

322 校（ 97.0%） 111（ 34.4%） 171（ 53.1%）

中学校

166 校 （ 92.0%） 113（ 68.0%）37（11.5%）42（25.3%）6（ 3.6%）

中等教育学校1 校 （100.0%）1（100.%）

0

0

高等学校

71 校 （ 98.6%）67（ 94.3%）4（ 5.6%）0

盲･聾･養護学校

14 校 （100.%）

10（ 71.4%）4（28.6%）0島根県
平成 16 年度

学校保健委員会の設置状況

区分

学校数（校）設置学校数（校）A

開催回数別内訳（校）

（Ｂ）

０回

１回

２回

設置率

３回以上 不明（Ｂ／ A）

開催率

小学校

272

200

36

129

27

8

0

73.5%

82%

中学校

107

65

13

40

10

2

0

60.7%

80%

高等学校

45

36

12

24

0

0

0

80.0%

66%

中等教育学校

0

0

0

0

0

0

0

0%

−

特殊教育諸学校

12

12

3

4

4

1

0

100.0%

75%

合計

436

313

64

197

41

11

0

71.8%

80%

学校認定医を日医にお願いしているが、いまだ

日医：地域差があり医師の少ないところは活性化に設置されていない。今後の方針はどのように考も少ないと思うが、都市部では積極的に校医の仕えているか。学校認定医の賛成率が 60％に達す事を行うのはあたりまえで、学校保健委員会に出れば構築を考えていきたいとあるが、もっと早期ることでの報酬云々はおかしい。校医が学校に働に設立していただきたい。

きかけ、養護教諭と積極的に開催し、活性化を図っ

校医の活性化が大事なのは理解できるが、地域差があり校医の仕事を行うことに負担感を感じ得ない医師も多い。

ていただきたい。
大阪府では、学校医の認定制度を独自に行っている。これから先、校医をお願いする場合、認定

鳥取県では夜間に学校保健委員会を行い、保護医から選んでいただくために考えたものである。

者の出席率も良く評判もよいが、やはり限られたいずれ学校認定医を統合する時期がくるはずであ

地域での開催となる。

るが、各県で独自に学校認定医制度の構築を考えていかれてはいかがであろうか。

819

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

議題 4. 学校内敷地内禁煙の実施状況について

第 1742 号

いて、受動喫煙防止対策を講じており、学校敷【愛媛県】

地内全面禁煙― 23 校（48％）、建物内全面禁煙―

学校内敷地内禁煙の実施状況について、各県の17 校（35％）、建物内に喫煙場所を設置し分煙状況をおうかがいしたい。校医としてまた学校保措置― 8 校（17％）とその対策手法は学校によ

健部としてこれを推進するように教育委員会に働り異なっている状況である。

きかけたい。

また、市町村立学校においては、幼・小・中
全 474 校のうち、受動喫煙防止対策を講じてい香川県：学校内敷地禁煙の実施状況は、本年 4る学校（園）数は 459 校（園）（97％）であり、月の調査では、幼稚園 138 園中 102 園、小学校

学校種別では幼稚園― 93 園（88％）、小学校―

194 校中 123 校、中学校 80 校中 49 校、高等学

260 校（98％）、中学校― 105 校（100％）であ校・障害児教育諸学校 43 校中 43 校が敷地内禁る。うち学校敷地内全面禁煙― 255 校（56％）
、

煙を実施している。

建物内全面禁煙― 117 校（25％）、建物内に喫煙場所を設置し分煙措置― 87 校（19％）に加え、

岡山県：33 市町村教育委員会のうち、4 市町：

今後 8 園、1 校が実施を予定しており、これらも校舎内全面禁煙実施、6 市町：分煙措置実施、残加えると 468 校となり、99％弱の学校・園が何り 23 市町村：各学校の判断、としている。

らかの受動喫煙防止対策を講じることになる。敷地内完全禁煙は市町村の方針により異なっている

広島県：平成 17 年 4 月１日現在の状況を調査し，のが現状で、本年４月１日現在２市３町の教育委まとめた結果は次のとおりである。

員会が、敷地内完全禁煙を実施している。本県学校医部会としては、昨年度、県教委に対し、禁煙・防煙の実態調査をお願いし、その推進の働きかけ

県立学校の取組状況（116 校中）対策形態を行なった。

校数

敷地内完全禁煙

72 校

建物内に限って完全禁煙

2校

建物内に喫煙場所を設けて分煙措置

19 校

愛媛県内は平成 17 年 4 月 1 日現在、幼稚園が89.0％、小学校 72.3％、中学校 61.4％、県立学※全学校において、受動喫煙対策に取り組んでいるが、校 100％である。
徳島県は県立高校で 17 年 4 月から敷地内全面

敷地内完全禁煙は 62%（H17.4.1 現在）

禁煙、小中学校においては 18 年 4 月より移行の県内の市町教育委員会の取り組み

市町単位で敷地内完全禁煙 6 市町（28 市町中）予定である。徳島県では早期に禁煙運動を全県下（広島市・大竹市・東広島市・府中町・海田町・大崎で行い、医師会が積極的に関与している。鳥取県上島町）

では小中学校とも敷地内全面禁煙になっている。

敷地内
完全禁煙
建物内に限って完全禁煙
建物内に喫煙場所を設けて分煙措置
敷地内完全禁煙

幼稚園
小学校
中学校
高等学校
（81 園） （431 校） （184 校） （3 校）
62

201

62

0

15

139

44

1

4

91

78

2

岡山県では各学校の判断にしたがってい
るのでまだ少数である。
当県学校保健問題対策委員：村上先生「トップが喫煙者である場合、禁煙に対しては非常に非協力的である。教育委員会

幼稚園

76.5%

に積極的に働きかけていかなければなかなか実現

小学校

46.6%

しない。」

中学校

33.7%

当県同委員：田原先生「トップダウンも大切であるが、子どもに対して『喫煙はいかに身体に害島根県：本年 5 月文部科学省が全国教育委員会のあるものか』ということも常に話し続けていかに対し行なった受動喫煙防止対策実施状況調査報

なければいけない。ボトムアップも大切である。
」

告によれば、県立学校は本年度から全 48 校にお820

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

山口県：禁煙対策状況（平成 16 年 12 月末現在）【１】敷地内禁煙校（率）校種
平成 14 年度
小学校
5（1.5%）
中学校
2（1.1%）
市県立学校
0（0%）
計
7（1.1%）［単位校（％）］
平成 15 年度
14（4.1％）3（1.7%）
1（1.2%）
18（3.0%）平成 16 年度
21（6.2％）10（5.7％）1（1.2％）
32（（5.3%）

前年比増減＋ 7（2.1%）＋ 7（4.0%）0（0%）＋ 14（2.3%）【２】校舎内禁煙校（率） ［単位校、（％）
］
校種
小学校
中学校
市県立学校
計

平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
前年比増減
60（17.4%） 110（32.3％） 147（43.5％） ＋ 37（11.2%）
22（11.9%） 37（20.3%） 51（28.8％） ＋ 14（8.5%）0（0%） 10（11.5%） 10（11.5％）0（0%）
82（13.3%） 157（25.7%） 208（34.5%） ＋ 51（8.9%）【3】分煙校（率）［単位校、（％）］
平成 15 年度
平成 16 年度
前年比増減
喫煙室のみ喫煙 複数箇所喫煙 喫煙室のみ喫煙 複数箇所喫煙 喫煙室のみ喫煙 複数箇所喫煙小学校
105（30.8%） 112（32.8%） 157（46.5％）13（3.8％） ＋ 52（15.7%） -99（-29.0%）
中学校
67（36.8%）75（41.2%） 113（63.8%）3（1.7%） ＋ 46（27.0%） -72（-39.5%）
市県立学校
53（60.9%）23（26.4%）
67（77.0%）9（10.3%） ＋ 14（16.1%） -14（-16.1%）
計
225（36.9%） 210（34.4%） 337（56.0%）25（4.2%） ＋ 112（23.1%） -185（30.2%）
校種

議題 5. 学校結核対策委員会のその後はいかがで
すか

【高知県】

議題 7. 学校医活動の中での学校並びに担当医の議題 6. 学校結核対策委員会のその後の取り組み

個人情報保護法厳守について【岡山県】

について

【広島県】

① 学校現場での健診業務、並びに医療機関にお学校結核対策委員会の設立から 3 年が経過し、ける登校可否等にかかわる診断書提出業務なより使いやすい問診票の検討、当委員会にあがっどに対する、個人情報保護法尊守についてはてくる生徒についての取り扱い等の課題をお尋ね

より厳しく対応が求められることになった。

したい。

学校並びに担当医の責任分担が問題となると考えられるが？

精密検診対象者のかなりの部分は、海外の蔓延
国からの帰国者である。
3 年以上経過観察のものについては、委員会にあげないようにするか検討中である。

② 万一の漏洩訴訟が発生した場合、民事訴訟を含めた補償に対する責務の所在について、これまた、学校現場と医療機関の双方が対象となるがその責務範囲は？

文部科学省作成の Q&A に手を加え、保護者対③ 当県では教育長との懇談会で協議事項に提出

象の結核 Q&A を作成し、正確な問診調査を行う

しているので、教育庁との意見交換等が行わための啓発資料としている。

れた場合は、その内容をご教示願いたい。

島根県では 15 年度の県下要検討者率は 1.6％
が、16 年 度 に 0.53 ％ 低 下、 要 精 検 率 0.3 ％ が以上のような問題があるが、各県とも、子ども

0.05％に低下、要医療者は 0.0％と変わらなかっの健康に関して行うことで、重要なことであるとた。

考える。しかし、法律で個人情報保護法が決まっ山口県では平成 16 年度、要精密検査 0.28％、ているので、尊守しなければならない。個人で保内訳は、経過観察 4 人、要医療 1 人、その他 6

険に入る先生もいらっしゃるが、漏洩訴訟等が発人であった。

生しないように、日々の連携が大切だと考える。

821

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

情報の第 3 者提供の問題で、法令に基づくもの、当県でも学校で設置を検討しているところもあ

身体生命財産の保護、青少年の健全育成や公衆衛るが、まだ実施されていない。養護教諭研修会で生上の向上等にかかわることでは、ケース・ケー

AED の研修を行い、230 名程度が受講した。

スを考えなければならないが、問題ないであろう。
本県では、現時点で個人情報保護の観点及び医日医：全国的な AED の各学校に於ける設置は把療機関にとっては学校が第三者となるため、主治握していない。これからの検討課題となるが、ぜ医等に学校が連絡を取る際には、必ず保護者の了ひ文科省で予算を立てて、各学校に一台くらいは解を得て行うこととしている。

設置していただきたい。

健康診断の結果報告については、保護者が医療機関における診断結果を学校に報告する様式例が

議題 9. 特殊教育諸学校における医療的ケアのガ

県教委から参考として示されている。学校によっ

イドライン（特に学校医の責任に関して）ては、治療勧奨の保護者及び主治医宛の文書に、について各県の状況を承りたい。
【島根県】

個人情報保護法により目的以外に使用しない旨を

医療的ケアについて、看護師が養護学校に配置

明記しているところがある。
学校にとって、学校医が児童生徒の健康管理を連携して進めていく中で、必要な情報を共有するされ、その時に起きた事故に関して、学校医は責任を負わなければならない。

ことは、現在のところ特に問題を感じていない。

子どもたちの健康に関しては、主治医がかなり

ただし、健康診断時においてはこれまで以上に、関与しているので、校医と連携して問題が起こら

プライバシーへの配慮について学校医と共通理解ないようにしていかなければならない。
鳥取県では実施要項のなかに、「学校長は、主を図るよう心がけている。

治医の意見書等をもとに指示医に指示書を求め
日医：子どもの主治医と学校医とを兼ねている場る。なお、指示医とは学校の実態をよく把握して合は問題となることが生じるので、情報を区別しいる医師で指示書を作成する医師をいう」というなければいけない。学校医に重大な過失がない場

具体的な手続を作成している。

合は、雇用主である学校側に責任が生じる。あく日医への提言であるが、多くの問題を含んでおまでの過程の問題であるので、これからの症例にり、医療を行うにあたっての多くの問題点がある。

より判断されるであろう。あまり、学校保健の現文科省にも伝えていただきたい。

場で個人情報保護法に関して神経質にならない方
日医：「盲・ろう・養護学校における医療的ケアがよいであろう。

実施体制について」は、これから問題点が出てく
議題 8. 学校現場の AED の設置状況について【島根県】

ると思うので、よい方向へ進んでいくことになるであろう。

徳島県西部の高校において 4 月より運動中に 2
例突然死があり、AED の設置の機運は高まって

議題 10. 学校・地域保健連携推進事業についている。少しずつ設置が進んでいるが、まだ多くは【島根県】ない。岡山県では平成 16 年度中に、県立学校及各県の状況を承りたい。今後の予定に関してどび教育機関に 10 台導入した。

のような取り組みをなされるのかを中心としてうかがいたい。
現在 4 科の医師が会議に参加・派遣体制をとられている県は、愛媛県、鳥取県、岡山県、広島県、当県である。岡山県では 16 年度に精神科医派遣
6 回、児童精神科医 1 回、産婦人科医 0 回であった。

822

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

当県では、学校・地域保健連携推進事業については、本年度から 4 科医師を加え、県医師会理事の 5 人が委員として連絡協議会に参加している。平成 16 年度は 40 件 47 名の専門家を派遣しているが、その中で医師の派遣は 6 名にとどまっている。
どの県もこの事業が日医の目指した計画から外れている感をぬぐえないが、モデル事業ではなくこれから先の学校保健のひとつの重要な事業
議題 13. 学校医の活動状況について 【山口県】として定着させたい。

学校・地域保健連携推進事業を活性化するため、
日医：引き続きこれからもこの事業にご協力をお現在、学校医が健診、学校保健委員会以外にどの願いしたい。

程度学校に出向き、子どもたちの保健に関与しているか、おうかがいしたい。

議題 11. 各県の学校内感染症対策について・そ
の実態

【広島県】

鳥取県では高等学校において、運動部に所属

学校現場での種々の集団感染症に対するマニュ

している生徒に対して全員の心電図検査を 3 月

アル作成を行っているだろうか。

に実施、4 月の校医健康診断を受けるという健康チェックを行っている学校もある。

広島県では、市・町の教育委員会の取り組みで

岡山県では、中高等学校における運動部活動に

疾患別の対応マニュアル作成などある程度の対策

おいては、学校の定期健康診断等の結果を把握し、を行っているところもある。

健康管理のための個人カードを作成し、部員の健

岡山県では「保健・安全管理の手引」を平成10 年に作成し、全校に配布している。各学校へは、
この手引きを参考に感染症対策をしていただくよう、市町村の担当者会・養護教諭及び保健主事研修会で周知徹底を図っている。

康管理に十分気を配り、体調の変化等を見逃さないようにしている。
健康教育活動については、講演を行っている校
医もいる。
現在のところ、学校における定期健診、プール、

島根県では、16 年度のノロウイルスによる感マラソン、運動会等の前に行われる健康相談、（あ染性胃腸炎集団発生状況報告では、2 小学校におまり症例はないようである）、年 2 〜 3 回の学校

いて 61 名の患者が発生している。養護教諭研修

保健委員会くらいで、学校での予防接種もなく会では「感染症への対応̶初期対応、シュミレーなった現在、校医が学校に行く回数は随分と減少ション」をテーマに研修を行う予定となっている。

している。

県感染症対策委員会からの指導通達により、教逆に、学校では、保健室登校、不登校、小中学育委員会を通しその疾患別に対応が決められて校での校内暴力、生活習慣病等、多くの問題が出いる。ほとんどの県においては学校独自の対応マてきている。校医が学校に行く回数は以前と比較

ニュアルを作成しているところはない。

するとかなり減少してきている。本日の提出議題にもあるが、学校医への情報が遅れたり、学校医議題 12. 学校内体育活動において健康チェック

は何も把握できていない状況にある。やはり、学をどのように行っているか。 【広島県】

校医は積極的に学校へ出向き、学校へ出勤すると特に冬期の持久走などで稀ではあるが突然死いう考えを持たなければ、本来の学校との信頼関の発生に結びつくこともあり、学校内での健康係は築けないのではないか。本日も校医の報酬のチェックの限界についての理解を得るなど努力を件が問題になっていたが、地域保健に関することしているが、各県の対応は？

では、ある程度ボランティア的な精神を持ってい823

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

平成 17 年度ときところ

第 1742 号

中国地区学校医大会

平成 17 年 8 月 7 日（日） 午後 1 時〜
山口県総合保健会館

2 階多目的ホール
報告：常任理事

濱本

史明

理

杉山

知行

事

今年度は山口県医師会の担当で開催し、各県よである。しかし、多くの学校医は一定の研修を受

り 5 題の研究発表があった後、2 題の特別講演がけて最低限の知識は担保されるべきと考えている行われた。

ようだ。疾病構造の変化もあり、学校検診で個々人の大きな新たな問題を見出すことは極めて珍し
く、検診は形骸化していると感じている校医は多い。また感染症や予防接種に関して「集団防衛」
から「個人防衛」重視へ変化すべきとの意見もあった。
今後の学校医活動については、健康診断を含んだ「保健管理」という視点を持って、「保健組織活動（学校保健委員会など）」を大いに活用し、「保健教育」の面を伸ばしていければとの提言で話を結ばれた。
2. 成長期の整形外科的チェック
岡山県医師会理事

小武守

研二

予防をめざした成長期の整形外科的チェック法を考える
研究発表

目的で、モデル校を数校選び

1. 学校現場で望むもの・伝えたいこと

中 学 1 年 生 120 人（ 男 64 、鳥取県西部小児科医会会長

笠木正明

女 56） の ア ン ケ ー ト 調 査 を

学校保健研修会のシンポジウムで学校側と学校行った。座り方と体の柔軟度

医側にアンケート調査を行ったが、学校医側の結を調べ、身長、体重、座高を果を中心に発表された。内科系学校医 66 名へ依小学校 1 年生の時のものとあ頼し、43 人から得た回答によるものである。

わせ報告してもらった。次の 4 つの指標を選択

学校医認定制については、依頼されて義務的に校医をしている方も少なからずあり、賛否相半ば

824

した。
①身長増加率〔（中 1 身長−小 1 身長）÷小 1

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

身長〕

第 1742 号と考えている。

②体重増加率〔（中 1 体重−小 1 体重）÷小 1
体重〕

平成 15 年度は心電図検査が必須項目となる新一年生は 37,987 人で内 37,731 人が心電図検査③下肢増加率〔（中 1 身長−中 1 座高）÷（小1 身長−小 1 座高）〕を受けた。精密検診対象者は平均で 2.45％である。未受診者が多いのは定時制高校（83.3％）で、

37④ローレル指数〔（体重÷身長 ）× 10 〕。

中 学 校（15.5 ％）、 高 校（10.3 ％） が こ れ に 続

この 4 指標と座り方（椅子、横座り、長座、く。手法別抽出状況は②心電図検査によるものがあぐら、正座）と柔軟度（5 点満点）の相関を検825 例（72％）と多く、次いで追跡検診からで討し、また座り方と柔軟度の関連と男女差についある。新一年生では①調査票からの抽出もかなりても検討した。

ある。精密検査の結果、約 41％が「要管理」となっ

以上より、①座り方と成長 4 指標間に相関はたが、いずれの学校種においても一年生でもっ見られなかった。男子では椅子、あぐらが多く、とも多い。A 区分はなかったが、B 区分は 5 例あ女子では椅子が多かった。②ローレル指数との間

り、いずれも重症の心疾患で、運動が確実に致死にやや正の相関傾向が見られたものの、柔軟度的悪影響をもたらす一連の疾患でもある。D 区分と成長 4 指標間に有意の相関は見られなかった。

は 11％、E 区分は 83％であった。一次検診に用

女子は柔軟度 5 、4 点が半数以上、男子では 1 、いている 4 手法の抽出結果〔ヒット率（％）＝

2 点が約半数であった。③今後はアンケートでな

要管理数÷要精密数〕を見ると、調査票がもっとく、検診の場合、柔軟度は数字の総和で検討すべも高い（60.87％）。抽出数がもっとも多い心電きと考える。

図検査は 30％程度である。また追跡検診は 80％
弱であるが、これは前年度「要管理」と判定され

3. 平成 15 年度山口県学校心臓検診報告書のまとめた例が「管理不要」に区分換えが行われたことによる。

山口県医師会学校心臓検診検討委員会委員長
砂川

今後の課題としては①心電図判読基準の再確

博史認、②精密検査受診票の全数把握、③精密検診未平 成 13 年 か ら 県 教 育 委

受診者を減らす対策、④疑義処理の完全実行等が員会の委託で心臓検診シス挙げられた。

テムの見直しが始まり、「学校心臓精密検査受診票」（以4. 生活習慣病予防対策に関する調査研究−第一報−下受診票）の県下統一様式

広島市学校保健会内科的疾患対策専門委員

が平成 15 年度から導入された。

生活習慣病部会忠

児童の生活習慣病予防対

一次検診は①調査票、②心電図検査、③追跡検策の指針を策定することを診（前年度までの全「要管理者」）、④内科検診等目的として、客観的に栄養を利用して、要精密検診者の抽出を行う。③は各状態をみるために、成長曲校の養護教諭等、他の 3 つは検診受託業者によ線・肥満度曲線を用い肥満りそれぞれ「受診票」が作成される。その後個別傾向を調査研究した。

に精密検診医療機関（手上げ方式指定）を受診

永田

広島市立小学校 9 校の第する。受診票は 4 枚複写で、①医療機関の控え、

5 学年 1 クラスの児童全員を対象とし、身長・体②医師会提出用、③学校提出用、④本人控えから重を発育評価支援ソフト Upsee ver. 3.0 に入力しなる。「受診票」は当委員会に集められ、チェッ

経過を追った。実施期間は平成 17 年 1 月 13 日

クし、必要に応じて担当医師（医療機関）に照会から概ね 3 か年程度とし、毎年新 5 学年 1 クラ

し、判定などの訂正を求めることもある。これら

スを選定し、対象となった児童は第 6 学年にもを通じて検診システムの信頼感の向上にも繋がる

追跡調査することとした。今年平成 16 年度に825

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

第 5 学年であった 9 校、9 クラスの 309 名（男

心電図導入後、危険な不整脈・Romano-Ward 症

169 名、女 140 名）のデータが集まったので、

候群を発見、「急性心臓死」が減少した。二次検第一報として報告する。

診に心エコー導入後、心筋症や原発性肺高血圧の

太りすぎの児（＋ 50％以上）は男 5 人、女 1
人、やや太りすぎ（＋ 30％〜＋ 50％未満）は男

発見頻度が上昇し、「基礎疾患なし」はニアミスの 1 例のみであった。

10 人、女 5 人、太り気味（＋ 20％〜＋ 30％未満）

結論として、心臓検診への心電図導入は突然死は男 16 人、女 10 人であった。太りすぎの児は防止に有用であり、心エコーの導入はさらに有用

学校医と相談し、かかりつけ医に相談するよう指である。心臓検診においては突然死だけでなく、導する。学校での心電図検査も勧め、今後注意深

ニアミスの家族歴にも注意すべきである。今後はく経過観察する。やや太りすぎ・ふとり気味の児第一発見者がその場で蘇生ができるような指導のは慎重に経過観察する。

充実と、学校への自動体外式除細動器（AED）の設置が望まれる。

5. 島根県下の昭和 36 年度から平成 16 年度までの過去 43 年間の突然死とニアミス例の解析
島根県医師会学校医部会常任委員

羽根田紀幸

上記 43 年間に学校管理下

特別講演Ⅰ
学校危機とクライシスレスポンスチーム（CRT）の突然死として、日本体育

山口県精神保健福祉センター所長

河野通英

学校健康センター島根県支2003 年 に 起 き た 池 田部へ報告された資料から内小事件はかなりの衝撃で因性突然死をピックアップ

あった。この事件がきっかし、さらに二次調査も行い、けで専門職の先生方に声

死因を心臓と心臓以外に分をかけ、2003 年 8 月にこ類 し た。 ま た 昭 和 55 年 度のチームが発足した。山口から平成 16 年度の 24 年間の心臓が原因と考え

県精神保健協会の中の組られる突然死とニアミス例を、県内基幹病院小児織として活動することと科心臓外来担当医に調査した。さらに同 24 年間なった。最初は山口県ではそのような事件は起きの学校心臓検診で発見された突然死の可能性のあないだろうという予測であったが、この 2 年間る症例をリストアップした。

ですでに 8 回の出動があった。

43 年間に報告された内因性突然死は 32 例（男CRT についての簡単な説明をさせていただく。

28 、女 4）で、心臓性が 25 例（男 23 、女 2）、学校の対応能力（エネルギー）の不足分を補

非 心 臓 性 が 7 例（ 男 5 、 女 2） で あ る。 ニ アい、本来の学校運営が行われるように、心のケア

ミス例は 4 例で、3 例は小 1 時の心電図検診でを行っていく。

Romano-Ward 症候群と診断されている。もう 1
例は電車に遅れまいと走った直後に心室細動（?）
を起こした高 1 女子で、特発性心室細動の可能性が大きい。また Romano-Ward の 6 家系が見出されている。
三つの調査研究により以下のまとめを得た。内因性突然死 32 例
（心臓性 25 例）、
ニアミス 4 例（すべて心臓性）。心臓性突然死・ニアミス 29 例（男25 、女 4）中、27 例に運動が関与している。心臓検診に心電図導入前の心臓性突然死 12 例はすべて「急性心臓死（基礎疾患不明またはなし）」。

826

学校の対応能力（エネルギー）山口県医師会報

平成 17 年 10 月

事件の衝撃度レベル

事件規模

第 1742 号

事例案

Ⅵ

大規模

●大震災で多くの学校で多数の児童が死傷

Ⅴ

大規模●大阪池田小事件●えひめ丸事故●京都宇治小侵入傷害事件（全国のマスコミ殺到）●光高校爆発物事件（〃）●登校中の交通事故死、複数児童が受傷・目撃、学校への取材あり○母親による児童虐待、学校への取材あり

Ⅳ

中規模

Ⅳ

Ⅲ

中規模

Ⅲ

Ⅱ

小規模

●体育中に児童が倒れ、搬送先の病院で死亡

Ⅰ

小規模以下

○家族旅行中の交通事故死○自宅で家族の自殺を児童が目撃

学校の危機対応がしっかりしていないと、メディアに支配され保護者や生徒の信頼を失ってしCRT の効果は失われる。
5）チームの独立性がある程度担保されている

まう。いくら心のケアといってもそのような状態

ことでは効果がなく、学校の安定が一番重要である。

学校や教育委員会に対して、専門的かつ事件の衝撃度のレベル分けであるが、光高校は中立な立場から強く助言できるだけの独立

中規模のレベルⅣである。一県当たりでは 20 年性が必要である。学校や教育委員会の傘下に一回くらいの割合で起きるので、最近の山口県で活動するが、指揮下に入るわけではない。

での親子心中事件が 4 件起こっているのはめず

6）チーム内の指揮系統が明確であること

らしいと考えられる。親子心中は究極の虐待であ

7）他職種の専門家チームであること

ると考えられるが、虐待の統計上には挙がってこ

8）日頃から訓練され、十分なチームワークが

ない。

あること

CRT とは

9）ロジスティクス機能を持つ自立型のチーム

CRT はレベルⅢ以上で適応される。

であること

1）即日の緊急展開が可能であること
2）3 日間の緊急対応特化していること

山口県 CRT の概要

発生から 3 日間限定の短期集ケアに特化

名

称：山口県クライシスレスポンスチーム

している。応急処置のみでアフターケアは略

称：CRT（通称名・はーとワープ・チーム）行わない。本格的治療やアフターケアは別

目

的：学校危機へのメンタルサポート（緊の資源を活用していただく。元々の問題にもタッチしない。
3）現地スタッフへの支援を中心としているこ
と

急対応）
対

象：山口県内の小中高等学校に所属する子どもたちの多くが心に傷を受ける可能性がある事件・事故等

学校 CRT は教師をサポートし、教師の安定を図り子どもへ適切な対応方法を身につ依頼方法：校長または所属の教育委員会から
CRT 情報センターへ電話で依頼けていただく。間接的に子どもたちの安定

派遣隊員：CRT に登録されている専門職数名を図る。被害程度の軽い子どもたちの多く

派遣期間：3 日間以内（アフターケアなし）

は、間接ケアで安定することが期待できる。

支援内容：①評価とケアプラン政策の手助け

4）ケアの責任は学校や教育委員会にあること②教職員への助言、サポート

学校 CRT は学校や教育委員会の傘下で護者への心理教育

活動する。危機対応やこころのケアの最終者への応急対応

責任は学校や教育委員会にあるわけで、学運用組織：山口県精神保健福祉協会③保④子どもと保護⑤その他

校や教育委員会の対応が不適切であれば、827

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

記者会見には同席すること。

隊員登録状況
隊員区分
指揮隊員

職種
3人

3 日間で 5 回の記者会見が行

待機区分

医師

3人

先遺隊可

15 人

臨床心理士

5人

後続隊

2人

精神保健福祉士

3人（直接ケアまたは補助業務）

保健師

1人

補助隊員

看護師

3人

その他

2人

（指揮担当）

正規隊員（補助事業のみ）

7人
7人

派遣隊員の区分は指揮担当があり、全体の指揮
統制、校長や教育委員会への交渉、文章作成や危われ、合計 8 時間同席した。
こころの専門家としてその立場からコメントした。
今回、小児科の先生がご自分の診療所を臨時休診して、CRT に参加協力していただき感謝している

アフターケア
身近な受診先として

機管理サポートを行い、マスコミの対応（説明）

子どもはからだの症状を訴えることが多く、こを行う。直接ケアは中核が臨床心理師で、個別やのような場合にははじめから精神的なものだと決集団でのケアを行う。
大事なのは保助業務であり、めつけずに、からだを診る医療機関を受診してい寝食を忘れているので、食事等の補給支援、苦手

ただく。子どもより保護者の不安が強い場合がしな食事をデータにしている場合もある。隊員の配ばしばあり、医師の一言で随分と楽になる。

置管理や印刷業務等、雑務一般を行い、情報管理

精神科医療機関への橋渡し（出してよい情報か否か等）も行う。

精神科受診が望ましい場合でも、なかなか受診してもらえない。一度内科や小児科を受診してい光高校爆破事件
全部で過去 8 回の出務があり、1 回目は事件発
生から 4 時間で現地に到着した。

ただき、そこから精神科を勧めていただけるとスム−ズに行くので、そのような受け皿になってい
ただけると助かる。

今回の事件は、部外者の侵入により起きた事件ではなく、死者がなかったので、強い PTSD を訴

学校医える子ども達はいなかった。多くの生徒は表面的

直後の対応には落ち着いて見えた。
教室や保健室や病院でも、校内で事案が発生し、直後に駆けつけることが友達と一緒にいる時は安心感があり、普通にして可能な場合には、応急処置や保健室（養護教諭）いれる生徒が多いが、一人になると、不安が出るへの支援をお願いしたい。

ようである。個人面接ではいろいろな感じ方を表可能であれば、容体や見立てなどを救急隊員に現し、ある程度話すと多くの生徒達は落ち着いて伝え、適切な搬送先が選択できるようご支援いた

帰宅する。不眠や食欲不振、不安を訴える生徒やだきたい。あるいは、関係する医療機関への連絡・

物音への過敏な生徒がいた。

調整をお願いしたい。

二次被害と心の応急処置を行ったが、やはり、
マスコミ対応は特に気を使うこととなる。
プライバシーに配慮しつつも、出せる情報は積極的に提出すること、下手に隠し立てはしないこ

特別講演Ⅱ
学校・地域保健連携推進事業と中央情勢と。個別取材は当分の間は避けて、時間はかかる

日本医師会常任理事

が、定期的に記者会見を開くこと。こころのケア

初めに中央情勢として医政活動の重要性についについては CRT から説明させる。記者は国民のて少し触れる。一般の医師は真面目に勉強し診療代表として質問をしているので、かなりトンチンを行っていれば、患者さんに対して大概の思うこ

カンな質問でも、誠実に対応し回答すること。マとはしてあげられると考えられているようだが、スコミ向け文書（CRT より）作成は 2 回行った。

それは必ずしも正しくない状況になってきてい

828

伯井

俊明

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号る。国の財政逼迫のなか、財政主導により医療や鼻炎等のアレルギー性疾患の問題、運動器・スポー

社会保障費が抑制されてきている。正当な議論はツ障害などの問題等が具体的に存在する。このよ

声高にするべきだが、きびしく、むなしく、かな

うな諸問題に対応するため精神科、産婦人科、皮しいけれども多くの政策が最終的には政治で決め

膚科、整形外科の各 4 科の専門医に学校保健活られている。政治力をつけないとわれわれの主張動に参加してもらうべく、平成 16 年度から学校・は通らない。政治力の最たるものは選挙で票をと地域保健連携推進事業が開始された。文科省の主ることである。

管であり、平成 16 年度 2 億 1136 万円の予算で、3 年間の継続事業である。この事業の間に 4 科の学校医制度は明治 31年の勅令によって設けら専門校医の学校保健活動への参加を各地で格段に進めてほしい。

れ、早や 100 余年となった。21 世紀に入り、大きな変革期の中で児童生
徒を取り巻く環境も大きく変化し、学校保健の分野においてもさまざまな課題が出てきた。新しい時代における学校医活動の見直しの方向性について、1997 年、「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興のあり方について」の保健・体育審議会答申が出た。
これにより「ヘルスプロモーション」の理念に基づく健康の保持増進、生涯にわたる心身の健康に関する教育・学
習の充実、「健康管理」から「健康教育」へなど
21 世紀の学校保健活動の方向性が明示された。
学校保健の現場では、学級崩壊、不登校、いじめ等のこころの問題、10 代に増加がみられる性感染症の問題、アトピー性皮膚炎やアレルギー性829

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

郡市医師会地域医療担当理事協議会
と

き

ところ

平成 17 年 8 月 11 日（木）午後 3 時〜午後 5 時
山口県医師会館

6 階会議室[ 報告：理事

弘山

直滋 ]佐々木常任理事：来年の遅くとも夏ぐらいまでにやすい医療提供体制をつくる。「検証しやすい」は、第 5 次山口県保健医療計画が策定されるこということに大きな意義がある。3 つ目は都道府とになっており、これから 1 年かけて行政側と県が自主性、裁量性を発揮することにより、地域協議していくが、その基礎となる大事な協議会に密着した保健医療提供体制を確立する。都道府なので、活発な意見を期待する。

県が自主性、裁量性を発揮するということには、非常に大きな意味があり、地方分権、三位一体改藤原会長挨拶

革の流れの中でこれを打ち出してきている。今の来年度は医療制度改革に伴う第 5 次医療法改
正が予定されている。厚労省はその準備段階とし「検証しやすい」と「都道府県が」ということは是非心に留めておいてほしい。

て、医療計画見直し等に関する検討会に、平成見直しのポイントは、主要な疾病・事業ごと

18 年度医療制度改革を念頭においた「医療計画に 8 つの指標を提示し、数値目標を設定するこの見直しの方向性」という厚労省案を今年 3 月とである。以前、尾形裕也九大教授（厚労省地域末に提出していたが、7 月 11 日に同検討会より

医療ワーキンググループ座長）が PDCA という

その「中間まとめ」が示された。

考え方を紹介されたが、PDCA とは「Plan 、Do 、

この基本的な考え方として 3 つのコンセプト

Check 、Action」で、8 つの指標を設けて、それを掲げている。1 つは住民、患者に分かりやすいを検証することを意味していると私は理解してい医療提供体制、2 つ目に質が高く効率的で検証しる。ステージとして、健診・検診、治療・診療、

出席者

830

大 島 郡

岡原

壽典

防

府

水津

信之

玖 珂 郡

藤政

篤志

下

松

丹山

桂

地域医療班調整監

古谷

修二

熊 毛 郡

田尻

三昭

岩 国 市

小林

元壯

主

石丸

泰隆

吉

南

山根

仁

小野田市

瀧原

博史

美 祢 郡

下井

利重

光

市

光武

達夫

山口大学医学部公衆衛生学

阿 武 郡

藤原

弘

柳

井

守田

知明

助 教 授

奥田

昌之

豊 浦 郡

高橋

徹郎

長 門 市

斎木

正秀

下 関 市

石川

豊

美 祢 市

高田

敏昭

宇 部 市

綿田

敏孝

会

長

藤原

淳

山 口 市

太田

貴久

副 会 長

木下

敬介

萩

市

売豆紀雅昭

常任理事

佐々木美典

徳

山

賀屋

理

弘山

茂

県健康福祉部医務課
幹

県医師会

事

直滋

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

リハビリ・在宅・ターミナルケア等があるが、そストップをかけることは、よほどの理屈がないとの中で有病者の受診割合、あるいは社会復帰に困難だとも思っている。

要する期間など 4 つの指標に関しては、受療率、

今日はそうした問題があるということを先生方再入院率、治療期間、連携パス利用等々、複合にもよくお考えいただき、どういう方向性で行く的な指標を用いて検証する。そういうことで保健のがよいのか共に考えていこうと思う。この問題

医療の質の向上を目指すと言っている。そのためを日医に投げかけてもなかなか答えが返って来なには、かかりつけ医を中心とした地域医療連携体

い。地域でやられてよいと、何回も突いた揚げ句制を構築することが、大変重要となってくる。その答えがそうである。山口県としても真剣に考えの意味するところは、医療現場からデータを取るて、より効率的（効率的という言葉は使いたくなことであり、レセプトやカルテの活用となり、IT

いが、ある意味の効率性が求められる）、限りあも絡めた厚労省の目指す方向に繋がってくる。最る医療資源の中でどのように効率的に行うか、わ近の厚労省の動きを見ていると、当初「日常医れわれも一緒に考えないといけない問題である。

療圏」と言っていた医療連携体制構想と認定医療

その点もご検討いただき、ご意見をお聞かせいた

法人、それから各都道府県における保険料設定、だきたい。

さらには（山口県においても 10 月から発足予定）の保険者協議会あるいは地域職域連携推進協議会

1. 第 5 次山口県保健医療計画に対する郡市医師など、いくつかの言葉を寄せ集めてみると、まさ会の意見・要望についてに米国で 1990 年代から行っている広域医療圏統

7 月にご意見を書いていただいたので、今日は合ネットワーク（IHN）を厚労省は参考にしてやっ

各郡市医師会の現状と意見・要望をディスカッているなと気づく。そこで、6 月 21 日の都道府ションしていただく。第 5 次山口県保健医療計

県医師会長会議で質問したわけである。そのこと

画に対する意見は、テーマ別に 1 〜 7 とあるが、に関して、日医が社会保障審議会医療部会におい

今日は 3 と 5 を除き議論していただく。テーマて厚労省に質問しているが、厚労省は前からやっ

3「医療情報ネットワークと医療機関連携についているという言い方をしている。恐らくこれは逆て」は 10 月の第 3 回地域医療計画委員会で、又だろうと私は理解している。

テーマ 5「医療と介護の連携（在宅医療と地域包問題点で肝心なことは、診療情報ネットワークにレセプトや電子カルテ、健診データを載せるこ括ケア）について」は 9 月の郡市介護保険担当
理事協議会で集中的に協議する。

とで、患者を一元的に管理する点にある。以前、
医療情報システム委員会でも投げかけたことがあ

テーマ 1：救急医療（災害医療含む）について

るが、IHN がうまくいくかどうかは、患者のデー

岩国市：力点をおいているのは、3 次救急を担タが共有できるかどうかが 1 番のポイントであ当している岩国医療センターのアクセスの問題

り、これを推し進めるということは、医者の立場である。救急車が JR 山陽本線の踏切を何十年からすると医師の裁量権に直結した問題にある。

も変わらず渡っている。いくつもの省庁が絡み医師の裁量権というと、われわれには通用するこ合って難しいところがあるが、東部地区の 3 次とだが、国民に通用するかどうかは考えないとい救急を預かっているため、是非考えてほしい。

けない問題である。こうした裁量権は、公益を無今回 MC 協議会メンバーに医師会、医師会病院

視して自分達のエゴのために既得権益を守ると取の救急担当理事を入れてもらって解決したようられかねない。しかし医療というのは数字や物でに思えるが、東部地域の岩国の現状が県行政にはなく、対象は患者さんである。よって、一定の分かってもらえていないように思う。

こうしたことは参考資料にはなるが、どんどん進めるということは医師会として、医師としては困佐々木常任理事：MC 協議会については、昨年岩るのではないか。しかしながら、今後の先行きに

国市医師会長からも要請されており、この 8 月

ついては、われわれ医師の裁量権がということでの MC 体制の見直しで県に受け入れてもらった831

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

ところである。

第 1742 号

ンターに行くので、病院の先生は忙しいが、他のところには行かない。住民は大きな病院に行玖珂郡：2 次、3 次救急は、岩国医療センターやけば安心する。普及啓蒙活動が不足している。

医師会病院にお願いすることが多い。具体的に防府市の休日診療所は中心部にあり、県立総は、今後在宅当番医制がどうなっていくのかが合医療センターは市のはずれにあるので、医師問題である。合併も行われ範囲が広くなる中で、会は休日診療所を発展させてやっていくスタン

岩国に連れて行くほどではない患者を地元で処スをとっている。医療情報ネットワークでの情理できるのか、在宅当番医制が当面、救急医療報のやり取りは、二次輪番病院は電話で救急車の中で問題になる。先ほど言われた岩国医療セと直接行っており、その方が速い。将来的にはンター近くの踏切の件であるが、玖珂から救急

TV 電話も必要と考えている。

車に乗っていく際、踏切でひやひやしたことがあるので是非ご配慮願いたい。

吉南：今秋、広域合併してからということで、問題意識はあるが、どうしていいか分からないの

柳井：柳井医療圏では、輪番制が周東総合病院とが現状である。今までは吉南医師会は山口市南大和総合病院であった。合併により、大和総合部と 3 町との間で在宅当番医制を組んで補助金

病院が光市立になったが、柳井医療圏というこをもらっていたが、その補助金はどうなるのかとで現在も輪番制でやっているが、いつまで続心配だ。将来的に整合性のあるものにしないとくのか問題である。夜間休日診療所が柳井市に当然住民からクレームがでてくるのは明らかではない。2 〜 3 年前から設立に向けて行政と協ある。救急については、今まで山口市と吉南医議を重ねてきたが、今回大畠と広域合併したの師会は、山口日赤、済生会、小郡第一病院の輪で延びている。箱物を作るには財政的に厳しい番体制で行ってきたし、この体制は変わらないものがあり、現在周東総合病院が増改築をしてと思うので、大きな問題は生じないだろうと思おり、救急外来まですることになった。急患室

う。医療圏が違うため、救急車が出るところが（救急治療室）スペースをかなり広く確保して違うことで時々トラブルが起きている。

いるので、開業医に 9 時か 10 時頃まで出務してもらうことができるかどうか、そういう形で佐々木常任理事：吉南医師会の意見・要望にある

検討していくことになっている。診療報酬は病「災害時医療の教育」については日医に提案す院に入るが、出務した開業医にはそれなりの額

る予定である。

を病院が支払う。特に小児科が問題で法律上は可能と思うが、それ以上協議していない。急患萩市：内科、外科に関しては輪番制で問題ない。

室が広くなるので何らかな形で利用していきた

一次二次の連携はうまくいっている。やっと小いと考えている。

児科が市民病院にできて、二次対応ができるよ
うになったが、一次を担当する 3 人の内 2 人

防府：県立総合医療センターがあるために、市がが高齢と病気でできなくなり、若い医師 1 人と力を入れない。在宅外科当番医のフィーが山口

市民病院が一次を担当しているが、それ以外は市に比べ 1/3 か 1/4 くらいで非常に安かった。

内科が対応している現状であり、一次が不足し陳情した結果、少し上げてもらった。オーバーてきている状況である。二次医療においても、ベッドの問題が絡んでくる。急患の場合、収小児科の新生児、難病は圏外の山口日赤にお願

容できなくなることがあるので県に考えてもらいしている。

いたい。一時的にオーバーベッドになることによって、患者を転送させなければならない。イ

佐 々 木 常 任 理 事： 萩 市 の 要 望 に あ る 会 員 へ のンフルエンザ流行期間においても同様である。

ACLS の講習、市民への BLS や AED の普及につ患者は、一次でも二次でも三次でも総合医療セ

いては、県医師会としても十分検討して、何ら

832

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

かの支援をしたい。

第 1742 号

美祢市：小児医療費の所得制限撤廃。小児救急電
話相談の効果について検証してほしい。休日夜

宇部市：医療圏の線引きを動かす予定はないのか。

間小児二次救急の受入機関情報の提供をしてほしい。

県：宇部・小野田圏域はない。山口市と何処が合併するか、また美祢市が秋芳町と合併した場合

佐々木常任理事：例えば美祢市の場合は宇部、山は、どうするか問題がでてくる可能性はある。

口、小郡に行けるので、今後医務課と医師会で

山口市は阿知須町等と合併するので、変わって情報提供を検討していきたい。

くる。
岩国市：岩国市では医師会病院が 24 時間小児救
宇部市：宇部医療圏から阿知須がはずれるのか。

急の一次二次をやっている。ウィークデイは
7 〜 11 時の間、開業医（内科 2 、外科 1）が県：そうなる。

詰めている。うち内科の 1 人に小児科が入るが、全部埋めることはできないので、患者家族に今テーマ 2：小児医療（小児救急医療含む）について

日は小児科がいないがいいかと了解をとる。小山口市：24 時間対応するといいのだが、今のと児科医の数が少なく、ますます高齢化していて

ころ大病院に偏っている。かかりつけ医にかか

小児科医の確保が難しい。会員は医師会病院設るよう医療体制を確立しようとしているが、な立に投資しており、救急を含めて病院経営に責

かなか協力が得られないため進んでいない。出

任を感じているため、出務に関して問題ないが、生前・出生後の小児保健指導は以前実施してい今後合併の大問題がある。

たが、今年 4 月から廃止になった。小郡町にはこの制度があるため、新山口市では、それに類テーマ 4：在宅医療と地域医療連携について似の制度を開始するとの返答を山口市から受け

山口市：山口市では、山口・吉南地区ケア連絡会ており、10 月から始まる。

議が運営されていて、総合的サービスが受けられる。しかし、介護サービスを受けても在宅療下関市：小学校就学前の医療費は所得制限付きの養が困難な高齢者もおり、こういった人達が在公費負担となっているが、全未就学児の公費負宅に近い形で安心して過ごせる施設が確保でき担を要望している。生後 1 か月健診は産婦人科、ないかが問題だ。

一部小児科がやっているが、任意のため公費扱
いにしてほしい。現在は 3 歳児健診の次は就

宇部市：宇部市周辺では、退院情報連絡システム

学時健診となっているが、学校で問題となってがあるが、周知徹底されていない。退院後の主いる軽度発達障害児の早期発見が見込める 5 歳

治医が決まらない方は、健康福祉センターに連児健診実施の検討をしてほしい。救急の理想的絡すると市町村が動き、医師会と相談し、そのな形としては、基幹病院に開業医が詰めてそこ

後のケアカンファレンスを行って主治医を決めで一次の患者を診て、重症の場合病棟にあげてており、比較的うまくいっている。

診てもらうのが効率的と思う。全地域この形にもっていくのが日本小児科学会の考え方だ。た

岩国市：回復期リハが認可され、動き出してやっだ現実は別で、下関には 3 病院があり、それぞと 1 年経ち、順調に運び始めた。スタッフも若れに既得権があるため特定の病院に肩入れする

いしやる気があり、いったん回復期リハに入院のは難しいのが実状である。現在、救急センター

された方は、70% は自宅に帰すんだという意気

はわれわれ団塊の世代でやっているが、今後今込みで、自宅の構造を踏まえた上でどうリハにの体制が続けられるかどうか問題がある。早い取り組んで行くのかを考えて連携がうまくいっ

時期に効率的な形にしていけたらと考える。

ている。自宅に帰ってからの医師と介護施設と833

平成 17 年 10 月

山口県医師会報の連携もうまく行き始めた。

第 1742 号院構想が出ていた。がん治療の現状は、病院の医長の能力に頼っており、医長がいなくなれば

佐々木常任理事：苦労されてリハビリセンターを

患者はどこに行くのか、術後どこに行けばいい

運営されているが、他の地域にない特徴があり、のか。バラバラなシステムでやっていたら統計

頑張ってほしい。

すら取れない。われわれも専門領域以外はどこに送っていいか分からない。がんを本当に克服

玖珂郡：高齢者が多い地域で、介護施設、療養型するのであれば、がんセンターが必要だ。人口施設も比較的多いが、ニーズに合っていない。

120 万では作るのは苦しいが、がんはがん専門

在宅にしても若い人がいないため、老老介護がの人がやらないと無理だ。

ついて回る。医師会と行政（玖珂町、周東町）
で訪問看護ステーションを立ち上げているが、熊毛郡：開業医が往診で在宅患者を診ているが難合併に絡んで、今後運営が厳しくなる。契約ししい症例などがあり、勤務医師と一緒に往診すている町がなくなり、医師会の運営参画が難し

るといいのではないか。

くなる。いずれ民間委託していかないといけな
いかもしれない。ほとんどの医療機関が療養型

柳井：地域連携パスのカバー率は全入院患者の病床でほとんど満床のため、急性期の高齢者は30% をカバーしている。院内だけでなく開業

岩国にお願いするが、病気が落ち着いても亜急医も含めてパスを作れば地域として疾患、術後性期の医療機関が少なく在宅に帰せない。急性のフォローができる。患者も定期的に基幹病院期でお願いしている岩国の方も困っている。

で診てもらえる。心疾患も現実にはパスはできていないが、開業医に帰す時にこれ位の期間で佐々木常任理事：調査には出て来ないが、中間（亜急性期）施設が量的に不足している。

検査させてほしいと書いているので、パスそのものを作ることはそう難しいことではないと思う。ノウハウは院内できちっとやっているので、

防府：介護とも絡むが、在宅医療の患者が認知診療ネットワークという意味ではなかなかいい症で問題行動がでるとすぐ入院となるが、（福ツールではないか。診療情報ネットワークは可祉の問題であるが）上手にケアできるようなス能であると思う。

タッフの教育制度を考えないといけない。
佐々木常任理事：国の医療計画見直しでも連携パ
テーマ 6：主要疾患別診療ネットワーク

スは時間を割いて検討している。基幹病院で院

岩国市：脳卒中では岩国は脳外科が充実している内のツールを公開し、順調にいけば診療ネット

ので脳外科が対応しているが、やはり神経内科

ワークとして期待される。

が診た方が予後に関してもいいのではないかと考えるが、それがまったく足りていない。がんに対しては正確な診断とふさわしい治療ができ

玖珂郡：東部地区の結核病床についてもう一度考えてほしい。

ればいいと考えており、岩国では充足しているが、末期に関しては、残念ながらホスピスとい

県：国立柳井病院から結核病床の廃止届が出されうかターミナルケアを扱う病棟がない。現在あた。思い止まってもらうように陳情もしたが、る山口、宇部の医療機関の経営状態をオープン

結局、病床の廃止は許認可ではなく単なる届出にしてもらいたい。岩国医師会病院にも作りただけでよいことから廃止された。結核の治療がいが、赤字になるのでは難しいので、現状の経三剤投与だけで入院しなくてもほとんどやれる営状態を教えてほしい。

方針が打ち出された。法律が変わるともっと病床が少なくなるのではないかと考えている。現

吉南：つい最近の日医雑誌にがん診療の拠点病

834

在、基準病床と既存病床が同じ位の 160 床前

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

後だが、これが半分ぐらいに減少するのではな

る 1 日をとって入院患者の全数調査した。退院

いかと頭を抱えている。新たに結核病床を持て患者調査は、それに先立ち 9 月の 1 か月間に退ということは、まず不可能だ。

院した患者を対象とした。調査の後に全医療機関
を対象に、医療機関の長に対する意識調査したも

岩国市：岩国地区では、結核患者は減っていない。
しかし、宇部の山陽病院は遠いということで、ほとんど広島に行っている。

のをまとめている。
最初のページにコメントを書いているが、最終的には医師会がまとめとして書いている。退院患者、入院の状況、入院患者数の変化など中心に捉テーマ 7：医師確保問題及びへき地医療について

えまとめている。主だったものは、退院可能な患

玖珂郡：玖北部の医師確保は、自治医大頼みで苦者比率が前回調査より減っている。入院患者の入労されている。開業医も経営面を考えると過疎院期間は今回の調査では短くなっている。入院期

地でやっていけるのか心配だ。資格を必要とす

間・在院期間、退院後の行き先についてはかかりるコ・メディカルの確保が難しいため、養成す

つけ医との関連は難しい。

る学校を検討してほしい。

意識調査と実態調査を併せて行っている。医療機関に実際どれくらいのベッドや機能を有してい

熊毛郡：上関のへき地・離島の問題は行政にお願いしないといけないのが現状である。

るのか、また、地域医療連携の中では病院のスタッ
フの配置、医療機器の設備を医療圏ごとにまとめており、共同利用できるかなど地域連携を強める

萩市：県立総合医療センター内のへき地医療支援

手立てとなる。在宅医療に関する能力の把握や小機構から自治医大の先生を派遣してもらってい児医療に対する対応などもまとめている。地域とる。本来なら市民病院が対応すべきところだが、の連携については医療機関の長の認識など今後の人員不足のため県にお願いしている。最近の若参考にしていただければと思う。

い医師の考え方が変わってきている。へき地でも、時間とゆとりがあるところならなんとかな

佐々木常任理事：これらの最終報告書は現在印刷るような印象である。定期的に医師を派遣して中で、9 月下旬に郡市医師会に配付する予定であ

もらって無医村にはならないが、診療科が違っる。

たり、1 〜 2 年で変わるので住民の不安があるようだ。

厚労省の医療計画見直し検討会の中間まとめが7 月中旬にでたが、県医務課が中心となって次期
山口県保健医療計画のフレームが大体出来上がっ

佐々木常任理事：萩市では地域医療推進課が新設たので、吉谷調整監より説明してもらう。

され、へき地医療を統括する人材の強固なネッ
トワークが各自治体間で形成されれば、支援体
制がもっと安定するのではないかという前向き

3. 平成 18 年の医療制度改革を念頭に置いた医療計画の見直しの方向性
山口県健康福祉部医務課な意見もあり、参考にしたい。

地域医療班

調整監

吉谷

修三

医務課は、保険医療計画の見直しでかなりの部

来年 8 月までには新しい医療計画を完成させ分を執筆されるので、今日の意見を十分に課内たい。国が新しい医療計画をどのように考えていで検討し、反映していただきたい。

るかを先に話したい。今後の医療計画制度のあり方について、藤原会長から話があったが、今まで

2. 平成 16 年度山口県患者調査・医療機関調査
最終報告書について
山口大学医学部公衆衛生学助教授の医療計画にはがん死亡者数をどれくらいまで減らせるか、どういうふうに達成できるのかが書い奥田

昌之てないという反省があるため、今回は死亡率など

昨秋に実施した入院患者調査は、10 月中のあ

数値目標を定めてどういう手段で達成するかを記

835

平成 17 年 10 月

山口県医師会報載する。
当面取り組む課題として、（1）公的病院と民間病院の役割分担を明確化するため、医療法人制
度が改正される。普通の医療法人は持ち分の制限

第 1742 号（カ）重症難病患者に係る入院施設の確保対策について（キ）エイズ治療拠点病院の整備推進では関門医療センターなどを明確にする。

がある。認定医療法人は持ち分ゼロ、解散時の財（ク）病院前救護のメディカルコントロール体制

産は地方公共団体や認定医療法人にいくが、税金搬送時でのメディカルコントロール体制の仕は格安となり、その代わり地方自治体が担っている事業である救急・へき地・がんなど高度医療を組みをきちんと考えていく。
（ケ）在宅医療の推進

やらせたいと考えているようだ。根底には、地方

今後医療と介護の連携を図る上で在宅医療、介公共団体は病院経営が下手で、民間ができるとこ

護保険を医療計画に明確に位置づける必要がある

ろは民間にやってもらいたいようだ。認定医療法

ため、新たな視点で検討していく。

人は公的病院と見なし、補助制度が充実し、税金後は繰り返しになるが、数値目標を決め目標も安くなる。

が達成されたのか評価する。事業の内容で国が補（イ）医師等の医療従事者の確保等

助金を査定するようだが、決まっていない。
（1）

山口大学に地域枠を作ってもらい、それに対住民、患者に分かりやすい保健医療連携体制の実し県が奨学金を出し、自治体病院に勤務すれば現、（2）数値目標、（3）都道府県が自主性、裁免除する等検討している。看護師など医療従事

量性を発揮する。国の補助金は都道府県の自由裁者の確保についても医療計画に記載される。

量となる。国は 18 年度終わり頃に数値目標を決（ウ）小児医療・小児救急医療の推進

める。調査は 19 年度になり、山口県では第 6 次

国は小児科医師は絶対数では足りていると医療計画になる。ただし、今回の第 5 次医療計

言っている。問題は小児科医がパラッと広がっ

画にも数値目標はできるだけ盛り込んでいきたいており、小児医療がうまくいかない。特定の病と考えている。

院に医師を集めれば過重労働もなくなり、うま〈保健医療計画の目次〉

くいくという考えだ。協議会で検討していかな

基準病床数は廃止にはならず、計算方式が若干ければならない。

変わった。山口県の場合は高齢化が進んでいるた（エ）周産期医療の推進

め基準病床数は増えている。岩国、柳井、長門、

県立総合医療センターに総合周産期母子医療

山口がアンダー圏域になるため、何を作るか議論

センターを作るので、そこからネットワークをが必要だ。緩和ケアなどを優先させたい。今回力考えていく。

を入れているのは、医師と看護師の確保対策、災（オ）地域がん診療拠点病院
9 医療圏全部にがん拠点病院を作る。現在 4（岩国医療センター、周東総合病院、徳山中央病

害（大規模災害、航空機墜落、テロ、SARS）対策、
へき地医療、医療情報ネットワークへの対応である。

院、県立総合医療センター）指定している。その他に、下関とか決定しようとしているが、が防府：医師数など免許保持者で数えて欲しくない

ん拠点病院の指定基準が変わりそうな状況で、（休職者が相当数いるので）。数値目標をあげて差し止めとなっている。がん拠点病院は第 3 次

ほしい。薬剤師養成のため県立大学に薬学部を

がん対策 10 か年戦略の目玉であるが、指定さ創ってほしい。

れても補助金が年間 160 万円（1 病院 1 回）しかない。資格の内容により病院を指定している

徳山：小児科医を地域小児科センターに集めて、のではないかと考えられ、厚労省が新基準を打

24 時間 365 日対応するというのは日本小児科

ち出してくるので、それが出てきたら新たに指学会の考えと同じ。

定する。補助金額も増額するのではないかと期待している。

836

萩市：准看学校の補助金を減らさないようにして

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

ほしい。

第 1742 号

ないようにしてほしい。がん専門医療、医師過重労働問題、医師偏在など実践できるよう財源の確

下関市：医師数に入っているので、女性医師のリ保に骨を折ってほしい。三位一体改革でこの辺がタイア組を掘り起こす努力が必要ではないか。

ターゲットになる。医療だけでなく安全の確保にもお金がかかる。先生方の意見、考え方が第 5

木下副会長挨拶

次に盛り込まれ、実現できるよう祈って閉会の挨

今日の先生方の意見・考え方が、第 5 次山口

拶としたい。

県保健医療計画に盛り込まれていくことになる。
医療計画の目次を見ただけでも膨大な物となると考える。いくらいいものでも絵に描いた餅になら山口労働局からのお知らせ
お知らせ山口県最低賃金が改正されました。

1 時間
効力発生の日642 円

平成 17 年 10 月 1 日※

平成 14 年度から時間額表示のみとなりました。

市町村合併に伴う政府管掌健康保険被保険者証の記号変更及び交付について標記について、平成 17 年 10 月法施行の市町村合併に伴い、政府管掌健康保険被保険者証（以下、「被保険者証」という。）の取扱いについては、下記のとおり実施いたします。
記

平成 17 年 10 月 1 日法施行
【山口市、吉敷郡（小郡町、阿知須町、秋穂町）、佐波郡（徳地町）】
・吉敷郡（小郡町、阿知須町、秋穂町）と佐波郡（徳地町）が山口市となることにより、吉敷郡、佐波郡に所在する適用事業所の記号については、小郡町及び秋穂町【吉（04）】が【山（01）】に、阿知須町【敷（40）】が【山（01）】に、徳地町【佐（61）】が【山（01）】に変更となります。
・旧被保険者証と新被保険者証の切り替えは、平成 17 年 11 月中旬以降に実施する予定としております。
・旧被保険者証は、平成 17 年 12 月 31 日限りで無効となります。
・平成 17 年 10 月 17 日以降に交付する被保険者証は、変更後の記号で交付します。
・平成 17 年 10 月 1 日から平成 17 年 12 月 31 日までの間は、新被保険者証のほか旧被保険者証も有効とします。

837

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

平成 17 年度中国四国医師会各種研究会
中国四国医師会連合医学会
と

き

ところ

平成 17 年 9 月 3 日（土）〜４日（日）松江市：ホテル一畑

各種研究会○医療保険・介護保険研究会
Ⅰ

組みをうかがいたい。
基幹病院では地域連携室などを設けて入退院を各県からの提出議題

円滑に行えるよう努力している。これは医療機関間の連携には有効だが、退院後在宅へとシフトさ

医療保険関係
1. 医薬品の適応外投与について要な役割を果たさなければならない。各県の取りせる有効な手段とはなっていない。退院後在宅医《鳥取県》

療を円滑に行うためには、医療・福祉・介護のス

日医と国保中央会とで「薬価基準に収載されてタッフによる退院時ケアカンファレンスが重要といる医薬品の適応外投与通知（いわゆる 55 年通なる。これには地域医師会の果たす役割が極めて知）の国保審査委員への周知が確認されたとある重要であるが現状でこうした取り組みをしているが、各県のこれについての審査の実情をうかがい医師会は限られている。18 年度から介護保険にたい。

導入される地域包括支援センターの活動に医師会が積極的にかかわっていく必要があるとの認識で各県の対応には温度差があるが、55 年通知をあった。

考慮にいれながら審査委員会の判断としている。
特に抗腫瘍薬に関しては各県とも有効性・有用性

3. 診療報酬請求について《広島県》

内視鏡的膀胱腫瘍摘出術の際、腫瘍が閉鎖神経があれば適応症以外でも認めている。
日医の見解は、55 年通知は厚労省・基金本部に近い場合、その反射を抑える目的で閉鎖神経ブと交渉して得られたものなので、各県ともこの通

ロックを行うが、腫瘍摘出の「同一目的」とみな知に基づくよう審査委員会と十分話し合ってほしされ査定される。各県の状況をうかがいたい。

いと回答。
いずれの県も併算定を認めている。
2. 医療・介護の連携に医師会として積極的な役
割をはたすには《島根県》

4. 精神科医療について《山口県》

病院の再編、国立病院の独立行政法人化、病院

精神症状をともなう認知症患者に対して「通院の機能評価、在院日数の短縮等により病院を取り精神療法」を患者に算定し、同一日に付き添いの巻く環境が変化し、急性期病院から慢性期病院へ

家族に「認知症患者在宅療養指導管理料」の算定の患者の流れが加速している。その結果、慢性期は可能か。

病院や介護 3 施設は満床となり新しい患者や利用者の受け入れが困難な状態となっている。この患者本人と家族に行った指導内容が別々に記載

状況の打開のためには、医療と福祉のネットワー

されていれば算定可能とする県がほとんどであっク構築が不可欠であり、これには地域医師会が重たが、請求例はないとのこと。

838

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

5. 重度認知症患者デイケア料と通院精神療法の併算定について《山口県》

第 1742 号

介護状態の軽減や悪化防止を目的とした、軽度者を対象とした新予防給付が創設される事となった。この対象者の選定は要介護認定の中で、特にいずれの県も併算定している事例はないとのこ

二次判定（介護認定審査会）において、従来以上とだが、基本的には別の時間帯に行われていて、に慎重な取り組みと負担が課せられる事になるこ

それぞれの要件を満たしていれば算定可能とするとが予想される。現在、現行区分で要介護 1 の人

意見が多かった。

達は介護給付を受けて、介護 3 施設に入所したり、在宅で介護タクシーを利用したりしているが、仮

6. 血液製剤の適正使用について《愛媛県》に今度の選定において、要支援 2 になった場合、血液製剤の使用については、国の示したガイド

予防給付の対象者となり、将来的に現行の施設

ラインに沿って実施されているが、愛媛県では全サービスや介護タクシー等のサービスが受けられ

国一の使用量となっている。各県の実情と、適正

なくなることが予想される。

使用基準などがあればうかがいたい。

現在、各地において、新予防給付の対象者選定を行うためのモデル事業が実施されている。徳島

各県の実情の報告と、適正使用に対する取り組

県において 2 市で行われているが、現行区分で要みが報告されたが、特段の使用基準を決めていな

介護 1 の対象者のほとんどすべての人が、一次判い県が多かった。山口県は審査委員会の基準を示定において、要支援 2 になっているとの事である。

した。

二次判定（介護認定審査会）において、これを変

近々血液製剤適正使用に関する指針の改定がな

更するには、主治医意見書の中で医療の必要性、されることになっているので、それを参考にしてリハビリに不適合性、痴呆の有無を見出す事が必各県で対応していただきたいと日医が回答。

要となってくると考えられる。
ますます、主治医意見書が大きな価値を持って7. 門前診療所の各県の状況について 《香川県》

くると考えられる。これらの点に関して、モデル

病院の外来部門を切り離す門前診療所に関して事業の結果も踏まえて、各県のご意見をいただきは、これを規制する法的な根拠はないようだが、たい。

都道府県によっては行政指導によって規制を行っているところもあると聞く。各県の状況と医師会の対応についてうかがいたい。

まず、現行区分において要介護 1 の人で、要支援 2 と判定される人は、国の試算で 70％前後と見込まれているとの事である。各県の分かっ

法的に問題がなければ、行政当局としても制限することはできないのが現状である。医師会としても問題視はしているが、いまのところ対応策を取っているところはない。

ている範囲内での結果は、52 〜 82％という事であった。
山口県では、下関市がモデル事業を行い、その結果とその後の新予防給付ケアマネジメントモデ

日医も法的に拒否はできないが、厚労省と交渉中と回答。

ル事業における評価委員会に出席したので、その感想を報告する。

［報告：理事萬忠雄］

下関市では、現行区分で要介護 1 の 55 名の内、
要支援 2 と判定された者は 33 名で、60％という結果であった。新予防給付ケアマネジメント

介護保険関係

評価委員会で検討したケアプランは、33 名中 17名分であった。今回、モデル事業という事から、

1. 新予防給付の対象者選定について《徳島県》
今回の介護保険法の改正の中で、予防重視型システムへの転換が行われる事になっているが、要調査・立案はすべてケアマネ資格を持った市職員
あるいは保健所の保健師が担当した。
要支援 2 と判定された利用者の方々について、839

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

徳島県から説明されている程、悲観的には思えず、

第 1742 号

高知県では、いわゆる「ケアマネタイム

アン

むしろ妥当な判断と思える例が多数であった。説ケート」の実施にて、（3）についてケアマネと明にある介護 3 施設に入所するような例はなかっの連携を図るべく行動した。一方、厚労省の介護た。今回、予防給付となっても、大多数は将来悪保険見直しでは、在宅で地域に密着した医療と介化して、要介護 1 あるいは 2 になる訳であるから、

護を提案した法の整備が進められている。また各

その時点で施設入所は可能である。

県の次期高齢者福祉計画策定でも施設から居宅へ

また、予防給付になったからといって、筋トレの流れの中で議論されていると考えられる。

やリハビリを強制されるわけではなく、あくまで（4）の急性期のクリニカルパスから退院支援

利用者の選択が基本となるので、現行の施設サー（ケアパス）が、各地の急性期病院及び地域医師

ビスやホームヘルプサービスも利用できる。ただ会において問題になっていると思われる。急性期

し、何が違うかというと、現行のケアマネジメン

病院は、常にベッドの確保が必要であるから、早トは、結果的にサービス利用が目的となっている期の退院を主眼に治療を進めるが、退院時には地ケアプランを策定してしまっているのが、見直し

域医療連携室が主体となって退院支援を模索する

後の介護予防ケアマネジメントでは、利用者の自際、その受け皿についてはどこも苦労を重ねてい立に向けた目的志向型のプランを策定するというると考えられる。グローバルな展開ができる医療

風に視点が変わったという事である。

法人及び社会福祉法人は、すべてに渡って一つの主治医の意見書が、ますます大きな価値を持ってくる事は当然のことである。

組織で網羅しようとして行動しているが、在宅となると地域医師会と地域の介護チーム（かかりつ
け医＋介護）との連携が必要である。

2. 日本医師会における「高齢者医療と介護におそこで地域医師会（郡市）は包括的なシステム

ける地域医師会の取り組み指針」について、をどう構築していくかが大きな問題である。

各県の具体的取り組みと問題点

1. 医師会代表と行政・地域中核病院（官・民）《高知県》

日本医師会介護保険委員会では、平成 16 年 11

代表及び施設代表とのトップ会談

月 2 日に発表した上記指針に基づいて、以下の 3

2. 勤務医と開業医との意見交換点について意見交換しているところである。

3. 病院内でのケアカンファレンスと退院時のケ

これらは未だ各県にとって懸案であるが、全国アマネを主体とするケアマネジメントの実践的にも取り組みには温度差があり、熱心なところ

4. 地域の老人クラブ・ボランティア等との意見と消極的なところがあいまみえているのが実情で交換（インフォーマルな資源へのアプローチ）あろう。
1. 高齢化に対応する地域医療再編と包括システ
ムの構築（1）医療圏における地域医療連携の再編と介護を包括した包含的なシステムの構築（2）在宅医療の推進と主治医機能に求められる
長期フォローアップの強化（3） ケ ア マ ネ ジ メ ン ト の 徹 底 と ケ ア マ ネ ージャーとの連携強化（4）急性期病院における退院支援と在宅ケア資源との連携推進2. 地域ケアの機能向上への地域医師会関与と地
域作り
3. 保険者との連携の強化、介護予防への積極的関与

840

5. 地域医師会のチーム医療の実戦に向けた計画
策定
6. 地域医師会とケアマネとの連携強化
7. 地域医師会と多職種との連携強化
8. 行政の窓口である市町村及び地域保健福祉事
務所との連携これらは、患者（利用者）が生活の基盤を確保した中で、医療と介護がどのようにかかわっていくかが「共通の理念」として問われていると思われる。最終的には、地域で高齢者が元気であり続ける事を支援する。
高知県では、今年から高知市民病院と高知県立中央病院が統合して「高知医療センター」が開業した。現在、高知県医師会と高知医療センターとの間で「病診連携システム検討会」が開催されて、

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

協議が行われている。しかし、病院側では地域の主治医との連携は是としているが、介護を包含しⅡ

第 1742 号

日医への提言・要望事項

た在宅支援にはあまり触れていない。他県におい

1. 医療・介護の連携に手厚い対応を ! 《鳥取県》て、急性期病院の地域医療連携室から地域医師会

介護保険法が一部改正されたが、以前より言わへの要望なり、退院支援システムの構築や計画がれている施設療養から在宅療養への流れを本当にあれば、提示していただきたい。

作っていくためには、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ在宅の中重度者や、在宅におけるターミ

各県ともに、急性期病院のクリティカルパス

ナルケアへの手厚い対応が重要である。在宅療養を用いた退院支援は、病院側の問題のみを解決すを支える訪問診療、訪問看護、訪問リハビリが平る手段であって、必ずしも患者が安心して退院し素から円滑に行えるよう、各制度の自己負担額のていくという現状にはなっていないと理解してい上限のあり方も含めて、次回の診療報酬改正、介る。ただし、地域においては、「尾道方式」を参護報酬改正で適正な評価の実現に尽力をお願いす

考にして在宅医療連携に取り組む方向で検討してる。

いる地区医師会も出てきたとの報告があった。
日医：訪問看護等への理解を深めてもらうよう努
3. 地域包括支援センターの設置について

力する。

《岡山県》
改正介護保険法が成立したので、これまで以上

2. 療養病床施設内での食費・居住費の利用者負に医療と介護の連携が強く求められている。新し担の説明について《山口県》

く設置が予定されている「地域包括支援センター」

本年 10 月から介護保険 3 施設における居住費

では、地区医師会による同センター運営協議会へ及び食費が、保険給付の対象外になる。当然、現の一層の係わりが必要と考えられる。

場での説明に相当苦労する事が予想される。特この地域包括支援センター設置に関する各県のに、医療療養病床と介護療養病床を併設する施設

現状、あるいは今後の取り組み方針等に関し、うでは、取り扱いの差もあって、患者や利用者に説かがいたい。

明するのに大変苦労する。説明責任をすべて現場に押し付けず、せめて国が責任を持ってポスター

地域包括支援センターは、設置主体が市町村でやリーフレットなどを作成し、分かりやすく理解ある事から、各県とも県あるいは県医師会レベルできるように工夫すべきである。日医から厚労省

では、あまり具体的な情報を入手できていないのへ強く要望してほしい。

が現状である。
山口県も全体を把握できていないが、下関市で日医：既に、要望しているとの事であった。

は平成 18 年度は、当面 4 か所、設置される事になっており、2 か所を市が直営で、2 か所を公的

3. 医療に介護保険と同様の居住費や食費負担の機関に委託する事が内定している。また、現在、導入について《徳島県》

地域包括支援センター運営協議会の委員をどうす

今回、介護保険改正では居住費と食費の自己るかということで協議中である旨を報告した。

負担が導入され、医療でも今後、同様の患者負担

そこで、各郡市医師会におかれては、地域包括が導入されようとしている。入院における療養も支援センター及び同運営協議会について、郡市医

食事も治療の一環と思われ（急性期も慢性期も）、師会が積極的に関与していただきたいと考えてい今以上の自己負担の導入には病気の治療そのもの

るので、行政との協議等よろしくお願いしたい。

に支障を来たす恐れがあり、断固反対をお願いする。

〔報告：理事弘山直滋〕
日医：反対していくが、ただ反対するだけでは弱841

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

いので、利用者・患者の悲鳴を国に上げて反対す
るべきである。

第 1742 号

各種研究会○地域医療・その他研究会

4. 通所介護（デイサービス）でのリハビリ機能
について

《島根県》

平成 18 年度より予防給付が始まり、リハビリが重要になってくるが、中山間地ではデイサービ

Ⅰ

各県からの提出議題

1. 個人情報保護法施行にともなう精密検査結果

スの施設は十分にあってもリハビリのできる「デの取扱について《鳥取県》

イケア」の施設は十分とはいえない。これらデイ

鳥取県健康対策協議会は健診の精度管理のた

サービス施設でのリハビリ機能の整備・充実のため、精密検査の結果、「がん及びがん疑いの者」

めのプログラムはどのように進められているのだの情報提供を市町村よりいただき、確定調査をろうか。また、われわれは主治医としてどのよう行っている。個人情報保護法施行後「鳥取県個人にかかわって行ったらよいのだろうか。

情報保護審議会」に諮問を行った所、「本人同意（包括同意）に基づいて収集する事」を条件に承認さ

日医：資源がない中山間地においては、利用者のれ、検診申し込みを行う際の案内等に「個人情報実態に即した内容を主治医として考えてあげるこを収集する事」を明示した。

とが大事だと考えている。
岡山県：地域がん登録事業の標準化を目指し国立がんセンターの第 3 次対がん総合戦略研究事業
5. 介護保険制度改革について《広島県》「がん予防対策のためのがん罹患・死亡動向の実

新予防給付の該当者、特に新要支援 2 と要介護態把握の研究」班に岡山県のデータの提供をもと

1 の判定と、地域包括支援センターの活動内容にめられた。岡山県の見解は、精密検査結果の収集

ついてご教示願いたい。

についての本人同意は、個人情報保護法の除外規定の適用範囲と考え、必要な手続を行ったうえで実施であり、それに基づいて実施した。

既に議論済み。
6. 合剤となった場合の低薬価薬剤の査定の増加について

徳島県：市町村は検診票に「結果が市（町村）
、
県、

《高知県》

実施医療機関に、提出・保管される事に同意した

平成 14 年 4 月の診療報酬改定にともなう記載

ものとして受理します。」との一文を記載し包括要領の改訂で、175 円以下の薬剤については健胃同意としている。徳島県としては個人情報の保護

消化剤、下剤、眠剤などの投与の原因となった傷に関する法律の第二十三条により本人の同意が無病など、記載した傷病名から判断して、その発症くても可と考えている。徳島県医師会では、医師が類推できるものについては傷病名を記載する必には守秘義務があり個人情報保護法に過剰反応を要がないとされた。しかし、合剤としての薬価がするべきではないと考える。

175 円を越すとこれらの薬剤が査定される。
せっかく低価格薬剤の審査のルールを作ったの

日医：条例で定められているので一概に言うのはであるから、これが遵守されるように保険者、審困難。鳥取県のように自治体の同意を得てもらい

査支払機関に指導願いたい。

たい。自治体と十分に協議していただきたい。

日医：要望は担当の松原常任理事に伝えておく。

2. 3 年以上経験有資格産業医の研修のあり方について〔報告：理事

弘山

直滋〕

《岡山県》

標記資格には、認定産業医に課せられている 5
年更新のための研修義務等に対する措置が取られ842

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号ていない。しかし、産業医研修の受講は認定産業に今後は各地区医師会で ACLS を簡素化した半日医と同等に義務付けられて当然と考える。標記資コース（講習＋ BLS 実習＋ AED 実習）を数多く格者は日医の認定産業医を取らなくても厚生労働実施したい。

省案は満たしているわけである。
岡山県：県医師会主催の ACLS 研修会は平成 14山口県：平成 15 年で産業医 747 名中認定のな

年に第 1 回を開催し、本年度は第 4 回目を終了

い産業医は 44 名で 5.9％。認定を取ってもらうした。協力関係にある ACLS 岡山（岡山大学主催）ように働きかけている。講習受講者の名簿は作成

では県内ですでに 24 回実施しており受講医師数して記録しているが、認定のない産業医の受講状は述べ千人を超えている。郡市医師会で開催する

況は把握していない。事業所より産業医の依頼がものの多くは岡山大学へ依頼して行っていたが、あった場合は認定産業医を推薦している。

指導者、インストラクターが地域で十分に整えられる所では、地区消防との共催で開催した地区医

愛媛県：行政が認定産業医の選任に力を入れて指師会が 2 つある。AED については県医師会主催

導し、事業所から当該医師に認定産業医の資格取のものは AED 指導者講習約 100 名受講を 2 回開得を依頼するケースもあり、標記該当者も徐々に催、一般向けには高校生対象の 3 時間コースを減ってきている印象を持っている。

66 名に行った。地区医師会でも AED 講習は 3 地
区で行っている。その他岡山大学、川崎医科大学、

日医：標記産業医は経過措置である。きちんと認

市中病院単位でも数多く行われている。

定産業医を取ってもらうように事業所も理解が進んできている。また、認定産業医になったが、事

高知県：ACLS 研修会は県医師会レベルで 3 回、業所がない、特定の医療施設が多数の事業所を抱高知市医師会が 2 回開催した。本年度は県医師

え込んでいるという話もあるが、それも各地区医会が 4 回開催する予定である。AED 講習会は消師会と事業所との間で話し合ってもらいたい。

防本部が行っている。

3. 各県医師会の ACLS 研修会、AED 心肺蘇生法

日 医： 本 年 度 は 昨 日 ま で に 62 研 修 会 を 行 い、普及のための取り組みについて《山口県》

762 名に終了証を交付した。これで終了証交付

昨年度件県医師会主催で ACLS 研修会を 2 回者は 1,482 名となった。人形等のハード面、指行い 45 名のインストラクターを養成した。今導者の確保、予算等いろいろと課題があると考え

年 5 月には県医師会主催で市民も含めた大規模られる。

な AED 講習会を開催した。しかし、一部地域医師会を除き郡市医師会レベルではなかなか開催さ

4. 非医療従事者の AED 使用における各県の取りれない。履修人数の制約、インストラクターの確組みについて《広島県》

保や休日を丸 1 日使うなどいろいろ難題がある。

救急隊到着前の応急手当の重要性から非医療

各県での研修会や講習会の郡市医師会レベルでの従事者向けの講習会の受講促進、公共施設等への取り組みや工夫をお尋ねしたい。

AED 設置促進等、各県の普及啓発への取り組み
方をうかがいたい。

鳥取県：昨年度鳥取県と「高度救命処置研修開
催事業」の委託契約を結び、ACLS 研修 1 回（36山口県：県医師会、山口救急初療研究会が主催し名）及び JPTEC 研修 2 回（70 名）開催した。今5 月 12 日（木）に、県スポーツ文化センターアリー

年度も ACLS 、JPTEC 研修会を各一回開催済みでナで、210 名の一般県民の参加を得て AED 講習

ACLS は後 2 回、JPTEC を後 1 回開催を予定して会を開催。マスコミを介して度々 AED の紹介をいる。各地区医師会でも医師会員だけを対象と行い、普及・啓発に努めている。県庁を含め県関した ACLS 研修会 1 回ずつ開催予定である。さら係施設 31 か所に AED を設置した。

843

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

昨年から、従業員の 7 割以上が救命講習を受けている旅館やホテル等を認定する「救急ステー

第 1742 号

救急医療機関及び中核医療機関の連携強化等について協議・検討を行っている。

ション認定制度」に取り組んでいる。さらに今年
7 月に「AED 設置救急ステーション認定制度」を

高知県：平成 15 年から高知医療ネットが稼動し追加導入し、民間事業所等の AED 設置促進を図っている。県民がリアルタイムで地域の医療機関のている。AED 実施後の検証については、事後検

救急応需診療科目を検索できる。昨年のアクセス証票にバイスタンダー CPR の項目を盛り込み、件数は 2 万件に達したが、救急医療情報センター

事後検証を実施できる体制としている。

の救急応需照会件数は 4 万 5 千件と年々増加しており医療ネットが直接的に利用されているか疑香川県：AED 普及は救急告知医療機関（86 医療問。搬送先は救急隊に任されている。

機関）にはすべて設置し、その他の医療機関にも
県内で 136 医療機関に設置が完了した。県立高日医：救命救急センターや医療情報センター、未校でも AED 設置を検討している所がある。非医設置の所も数か所ありますが、これを拠点として療従事者による AED 実施後の検証方法はメディ

活動していただきたい。

カルコントロール協議会の検証委員会で検証方法
6. 日本救急医学会中国四国地方会への参加につを検討していきたい。

いて
5. 救急医療情報システム、救急搬送について《岡山県》

上記地方会では各県の救急担当理事にも評議員《香川県》になってもらっている。しかし、日本プライマリ・

宿日直医師の専門を検索する事により、地域でケア学会や中国四国医師会連合総会と会期が重複発生した患者をどの医療機関に専門医が宿日直しする事が多く、各県の医師会評議員の出席がほとているかを救急隊ごとに端末でリアルタイムに検んどない。医師会とも関連のある問題が幅広く議索できるシステムとした。各県の救急医療情報シ論が交わされており、是非ともご参加いただきた

ステムの利用状況をうかがいたい。救急搬送の 1い。

次・2 次・3 次と搬送は救急隊が判断し搬送している。医療機関の役割分担が必要と思われるが、

島根県：救急に関する最新の情報を収集する場と各県の搬送体制、医療機関の役割分担についてもしてこの学会は非常に有意義と考えており、岡山うかがいたい。

県の意見に賛成である。

鳥取県：福知山線の事故後全県的に取り組んでい高知県：日程の都合で参加できない。本年は高知る。新聞に全病院午前・午後の勤務医師の専門が県で開催されたが、中国四国連合総会と重なり出掲載されている。一次救急医療体制は県内 4 市

席できなかった。担当常任理事以外の評議員の枠で休日夜間急患センターを設置し、鳥取市、米子

を 1 名増やしてもらうように要望したができな

市では平日夜間の救急患者も対応している。二次

かった。

救急は二次医療圏ごとに病院群輪番制をひいている。

7. 透析医療について《島根県》

島根県透析医会より、島根県医師会の下部部会
広島県：救急医療情報ネットワークは平成 18 年

としての申請がなされた。各県の①透析医部会のにリニューアルの予定。現在のシステムは誤入力有無、②災害を想定した透析医療対策の有無、③や入力忘れなどで信頼性に欠けているため、消防県を越えた合同訓練に関与しているか、④その他、は司令室独自の情報で患者搬送をしている。昨年をお尋ねしたい。

度は 3 次救急医療機関の患者受け入れ、他都市との比較検証、ドクターヘリ的事業の開始、三次844

岡山県：①有、②有、③県を越えた合同訓練に関平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

与、④中国ブロック 5 県の日本透析医会各県支日医：植松会長は、医師会活動は地域医師会の活部では中国地区合同透析医療災害対策会議を定期

動が原点であるとつねづね言っている。アスベス的に開催。災害発生時には岡山県総合災害対策本

ト、生物、毒素の害等の調査依頼がある。適切な部をキーステーションに中国 5 県（必要に応じ管理、処理、届出等の調査に地区医師会の協力が兵庫県透析医会とも情報共有化）の災害情報を集必要。

計し日本透析医会に転送。県医師会に透析部会があるのは、水の運搬一つをとっても行政の協力が

9. 有床診療所の現況と支援について 《愛媛県》

必要。行政を動かすのには県医師会の協力があっ中核病院と在宅の間で、有床診療所のニーズはたほうが仕事をしやすい。

大きい。しかし、経営上の問題もあり病床を閉鎖する診療所が年々増加している。各県の状況はい

香川県：①数年前より県医師会の下部部会に参加

かがでしょうか。

の意向を示しているが未だ未加入。②災害時には香川県透析医会連絡網により情報が伝達される。

広島県：毎年 20 施設の有床診療所が無床化、休③ 3 か月に一度の模擬連絡にて災害時透析医療

眠化している。理由として、経営上の問題やマン対策のスムーズな運営実習を行っている。四国透

パワーの不足、患者数の減少、年齢的限界、後継

析医会にても大規模災害対策ネットワークを立ち者不足などさまざまなことが要因としてあげられ上げる予定。

る。7 月に第 18 回全国有床診療所連絡協議会を開催し、①有床診療所のあり方と医療法、②診療

日医：透析医会は 35 都道府県で組織され、12

報酬関連、③療養型病床関連の 3 分科会で議論

県では勉強会という形で行われている。透析はラがなされた。広島市では有床診療所連絡会議を立イフラインが壊れると機能しない。透析医会は全ち上げ、病院からのいわゆる逆紹介の進展を目指

国的ネットワークで 2000 年より年 1 回情報伝し、病院との連携を模索している。

達模擬訓練を行っている。県医師会より声をかけると行政も動いてくれるのではなかろうか。

徳島県：116 施設にアンケート調査を行った所、
23 施設は白紙回答であった。これらには、医師

8. 郡市医師会活動の活性化について 《徳島県》

会は何もしてくれないといった医師会批判があっ

郡市医師会の中には人口規模が小さく、事務職た。小規模診療を行っている施設が多く、診療報

員もおけず、会長自ら事務連絡等雑用に追われて酬改定にあったて底辺のかさ上げを要望した。

いるとこもあります。そのような状況の下でも行政との折衝を行い、糖尿病対策や前立腺がん検診等の活動がなされています。各県の状況を教えていただきたい。

Ⅱ

日医への提言・要望事項

1. 生涯教育協力講座について《鳥取県》

鳥取県：東部、中部、西部の三つの医師会に統合①本来会員の研修は自前で行うべきものであされている、その他大学医師会がある。三つの医り、社会情勢からしても関連業者との共同開催は師会はすべて社団法人化されている。

馴染まないと思われる。②日医主導により次々と新しい企画が出されると、既存のものとの整合性

岡山県：社団法人倉敷市連合医師会を組織し、そが保たれない。生涯教育の企画は地元主体で行っの下に倉敷、児島、玉島等の医師会がある。行政てはどうかとの交渉や第三セクターを作り、看護師養成事業、介護・福祉関連事業、救急医療等を行っている。

日医：生涯教育の媒体は多数あってもよいのでは。

岡山市医師会も同じ方向で変化している。

今回のセミナーは、主体はあくまでも県医師会にあり、講師は地域の中核病院の先生にお願いする。

845

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

協賛会社には宣伝しない、内容に関与しない、挨拶しない、終了後の懇親会等しない、会員への発送をしない等を条件として義務づけている。

第 1742 号

5. 有床診療所について《愛媛県》

厚生労働省は有床診療所を①病院並みの高機能タイプ、②一時緊急入院を目的とした従来型、③産科、④療養型病床をもつ診療所の 4 類型に区

2. 終末期医療の是正、医療の役割分担の推進（かかりつけ医推進）

分するという方向で議論されている。従来型でも《島根県》

手厚い療養環境の提供や人員配置の充実を行う場

老人の末期延命治療の是正。医療費の効率化に

合にはそれに見合う対価が担保されるようにお願つながる。患者の病院集中志向を是正し、かかりいします。

つけ医と病院の役割分担を明確にして患者が上手く流れる様なシステムを構築していただきたい。

日医：4 分類化はマスコミが言っただけで厚生労働省は何も言っていない。療養型病床は特例から

日医：終末期医療を医療費効率化、経済的損失と外してはという意見もある。産科は現在も出産のとらえるのは問題がある。死を前倒しする道具概半分は診療所で行われている。看護師は助産婦の念とされる恐れがある。かかりつけ医推進は医療代わりはできない。診療報酬で評価するのは当然

機能分化連携体制のキーワードである。患者が安である。

心して生涯を送れるような制度が必要。
6. 僻地医療機関への支援について
3. 警察医会への今後の位置づけについて《香川県》

過疎や高齢化による人口減のため、離島・僻地

《広島県》の医療機関の経営は苦しいものがある。日医の離県医師会の中に警察医会が設置されているのは島・僻地の医療機関への支援（診療報酬での対応

広島県と宮崎県のみ。今後警察公務に協力する医等）をお願いしたい。

師に対して支援・情報公開を全国規模にするためにも日医主導で警察医会活動の事業化に取り組ん

日医：診療報酬で対応しても医療機関の収入増にでいただきたい。

はなっても、医師個人の収入増とはならない。また、若い医師の専門家志向もあり報酬のみでは解日医：現在 10 都道府県が警察医会に加入してお決できない。拘束時間を短くする、子供の教育がり、これからも 10 県が加盟の方向である。そのしやすいなどが必要となる。地域医療に関する関他個人で加入しているのが 7 県ある。平成 5 年

係省庁会議では診療報酬と報奨金制度が議論されより全国的動きを盛り上げ、実績を積んでいる。

ている。役人の中には地方のベットを減らし、セ

死体検案から警察の産業医まで活動の幅はある。

ンター化、集中化が言われているがこれは地域医療の崩壊につながる。

4. 護身医療事故での書類送検について《徳島県》
最近は医療事故、誤診に直ぐに警察が介入してきて書類送検などが見られる。よほどの場合を除
き、業務上過失致死傷、傷害などで書類送検というのは憂慮すべき事態である。日医として医療現場の実情を警察庁、検察庁と話し合っていただきたい。
日医：裁判所の判例で異常死体の届出は診療中のものであっても行わなければならない。となっている。今後真剣に取り組まなければならない。

846〔報告：理事田中豊秋〕

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

医療保険制度改革について

国会活動報告参議院議員

第 1742 号

骨太の方針 2005 の策定については、原案を「経武見敬三

混合診療問題について

済財政諮問会議」が作成する ( 事務局は内閣府 ) 。
それを与党である「予算等合同会議」が予算編成に向けて政策として提出するにあたり、政調会
長代理が調整をし、厚生労働部会がバックアップ

衆議院の突然の解散という中で、政局は極めてして立案する。今回の骨太の方針については、次不透明な状況である。選挙後の政府がいかなる形

年度の予算編成の基本方針であるから、次年度のになるにせよ、その後、さらなる政界の再編へ向

医療保険制度改革に直接かかわる極めて重要な事

けて構造的な変化がある可能性は非常に高い。こ項である。そんな原案の議論の中、提出されるはのような流動的な政府情勢の下で、いかに国民医ずのなかった「医療費総額規制」についての議案

療を守るかが重要な視点となる。

が、突然、経済財政諮問会議及び内閣府から押し最近の医政をめぐる動きとしては、混合診療問

出されて 6 月 16 日、8 時からの「予算等合同会

題がある。保険診療と自由診療を比べた場合、医議」で議論されるという連絡が 6 月 15 日深夜に療技術の進歩は自由診療へと流れる。その中で新入った。直ぐに自民党政調会長室へ行ったところ、

たな市場が形成される。医薬品においても新たな会長室の中では社会保障制度調査会長、医療担当

市場価格が形成されるが、公定価格が市場価格を委員会委員長、厚生労働部会長、厚生労働相、厚上回ることはあり得ないので、医薬品メーカーは

生労働省保険局長及び審議官、保険課長等が沈痛

保険診療で医薬品を使用する動機を失うこととなな面持ちで控えていた。「医療費総額規制」が成る。そして、5 年、10 年後には保険診療で使え

立してしまうと、「国民がいつでもどこでも良質る医療技術、医薬品はごく限られたものとなる。

な医療が受けられる」国民医療の基本が崩れてし結果として国民は自由診療でなければ、優れた医

まうのである。これを何としても阻止するため、療を享受することができなくなるのである。この15 日深夜から 16 日未明にかけて、関係議員等

ような仕組みである混合診療を政府が推し進めよへ働きかけなどを行い、8 時からの「予算等合同うとする中で、混合診療の反対及び国民皆保険制会議」では、ほとんどの議員が「医療費総額規制」

度の堅持という国民の意思を明確に表すことに効の反対にまわり、今回は経済財政諮問会議の医療果的だったのが請願であった。では、なぜ請願が費を厳しく抑制するという考え方を解体すること効果的であったのか。請願は厚生労働委員会で国ができたのである。しかし、その後も「医療費総会のルールに基づいて、与野党が一致しなければ額規制」に関係する文言は極めて抽象的ではある

採択されない。しかし、今回、採択されたことでが残っている。問題は先送りされて、各論部分に一部の抵抗勢力の意見ということではなくなり、

ついてはこれからの政策決定に委ねられることと本会議へ持ち込まれることとなり、内閣は 6 かなる。今回は阻止できたが、再び提出される可能

月以内に立法府へ対応を報告する義務が生じたの性は極めて高いため、衆議院議員、参議院議員のである。なぜ、そういうことができたのか。先の多くに社会保障の理念及び医療制度を理解してい組閣、その他の理由から小泉内閣と参議院の自民

ただき、これまで小泉内閣がトップダウンで進め

党役員の間に隙間ができたことにより、青木代表、られてきたことに NO と言える体制を築くことが片山氏等から率直に協力を得ることができたので

医政活動に重要となる。

ある。その結果、厚生労働大臣は 600 万人分の次に、現在の保険医療制度は、5000 を超える請願を基に経済財政諮問会議、規制改革会議等で保険者があるため非効率に運営されている。これ「混合診療反対」という政治的意思を明確に伝えを都道府県単位で運営する等の各論がこれから議られて、無秩序に導入されようとした法案の廃止論となる。また、公益的で医療の質を向上させ、の引き金となったのである。

国民の医療機関に対するアクセスを常に確保でき847

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

る保険医療制度をいかに再構築していくかが重要であり、その中で新しく高齢者を対象とした医療

第 1742 号

印象記

制度を 9 月に立案し、12 月までの間に取りまと迫力ある講演であった。請願が採択されるにはめて、立法の準備をする。また、社会保険庁の解与野党一致が必要であって、それには武見敬三、体による全国一公法人の医療保険制度創設を同時及び西島英利参議院議員が中心となり、精力的にに進め、来年の通常国会で議論することとなる。

反対議員の説得にあたった。その結果混合診療阻

診療報酬をめぐる改革については 9 月 21 日から止となった、とのことであった。

議論が開始され、12 月の予算編成で改定率が決

次に、骨太の方針 2005「医療費総額規制」(

定。平成 18 年 1 月から個別点数の議論をし、2

医療費適正化のための定性的、定量的政策目標を月に告示、4 月施行となる。診療報酬の財源確保

設定し、定期的にその達成状況をあらゆる観点かは試行錯誤であるが、たばこ課税等の見直しをしら検証した上で、必要な措置を講ずるための具体て、財源管理を整備したいと考えている。また、的な仕組みを設ける。上記目標については、国民

医師免許の更新制についてはとんでもない法案で負担の基礎をなす、経済規模、人口高齢化、地域あり、なぜ、医師だけに特別な制度を創設する必での取り組み、医療の特性等を踏まえ、給付費の要があるのかとの法案反対の活動を行い、何とか有効な抑制策等をあわせて、平成 17 年中に結論

行革推進本部の争点から外すこととなった。これを得る。その上で、平成 18 年度医療制度改革をについては、社会保険庁の解体について共に議論断行する。) であるが、これについても武見議員してきた議員等の協力を得られたことが大きいとは不眼不休で日医と再三に連絡をとりつつ、修正、考えている。しかし、一部の医師の医療過誤、リ削除を重ね、この「医療費総額規制」を一応阻止

ピーター問題については対応していくこととなすることに成功した。しかしながら、前文でも述る。

べたように、文章の文言に多分の含みがあり、先こうした大きな改革について、今後、若手議員

送りに過ぎない。

等に医政の理解を深めさせながら、今後について

衆院選与党圧勝後の 9 月 13 日谷垣財務相は記も国民の医療を守ることが医政活動に重要である者会見で GDP などに連動させて、医療費の伸びため、先生方のご支援、ご指導を心からお願いすを抑える制度、すなわち「医療費総額規制」の導る。

入に踏み込む意向を示した。阻止よりまだ 3 か
月での発言である。武見議員に関しては、外交には強いが、医政には弱く本気ではないのではないのかとの会員の声もあったが、どうして医療問題にも中心的な活躍をしていることが講演を通してわかった。今後も、医療に関しては問題山積みである。武見敬三議員には 2 年後に参院選もあることであるし、がんばってもらいたい。
〔報告：理事

848

小田

悦郎〕

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

混合診療

特別講演Ⅰ
「医療制度改革 - 日本医師会の考え方 -」日本医師会長植松

治雄

混合診療の問題については、先ほど武見先生が言われたプロセスにより全面解禁を阻止したのであるから、この後よい方向に向かわなければならない。いわゆる特定療養費制度の中を保険導入検
討医療と患者選択同意医療とに分けようとしてい今、医療制度改革と出されている方針は、基本る。保険導入検討医療は今までの特定療養費の中的には「医療費の抑制」に大きな眼目を置き、思の高度先進医療を含めたものであり、必ずしも高想的な背景は「新自由主義」であり、具体的な施度でない先進医療や日本で使用されていない外国策は「市場経済原理」である。すなわち、努力しの薬剤をどのようにするかという問題がある。もた者が報われるのが当然で、競争に敗れた者が排う一つ頭の痛いところは、患者選択同意の医療で除されるというのが基本的な考えである。

あり、この中には回数制限がある。たとえば、腫

日本医師会としては、少なくとも「命」、「医療」

瘍マーカーの検査、ピロリ菌の除菌の問題がある。

というものはこのような市場原理による競争にさこの問題について私どもは、当初から医学的・医らされてはならない、そうでないと安心が得られ療的に正しいということについては、当然保険診ないと考えている。しかし、小泉首相が構造改革

療の中におくべきだと申し上げているが、なかなに取り組む時に、「生命」「健康」といえども聖域

かそのままでは受け入れられない。これについてとしない改革と言われた。このあたりから、非常は各方面から反対の運動も出ているわけだが、今に危機感を持っていたわけである。ただいま、選後検討を加えることにより適切に保険に導入でき挙中のため、6 割だけの言い方になるかもしれな

るものは入れて、できないものは取り上げないよ

いが、推測をしていただき、お許し願う。

うにしていかなければならないと思っている。

経済財政諮問会議と規制改革民間開放推進会議

骨太の方針

最初に、橋本内閣の時の行政改革で内閣府がで骨太の方針 2005 は、各方面のご努力をいただ

き、これは政策決定等のプロセスの中で、与党のき、私どももそれなりに努力して、いま下火に政調会を通し、総務会を通してとなると非常に時なったわけであるが、これはあくまでも文言とし間がかかるため、予算編成その他の重要なことはて修正されたわけである。原案に盛り込まれてい内閣が主導で行いたいということから、このようた GDP に医療費を連動させるという基本的な考になった。そこに、経済財政諮問会議、規制改革

えは何ら変わっていない。これは混合診療とも相民間開放推進会議ができた。このこと自体は政治通じるものであり、何回でも形を変え、手を変えの決定を早めるということで、決して悪いことで出てくるもだと考える。なぜかというと、日本のはなかったが、そこに小泉首相が今のような流れ

医療費に対して、医療保険の医療費はなるべく抑を出してきたわけである。この内閣の中にある会

制し、医療費トータルは今の倍にするという米国

議からいろいろな方針が出されるわけであるが、からの要望があり、民間委員の方々の考えでもあ

経済財政諮問会議などそこには常に民間委員の意る。現在 32 兆円といわれている医療費を 50 〜

見が大きく受け止められ、一方規制改革民間開60 兆にもっていくのが、今後の基本的な考えの放推進会議では宮内議長をはじめとする、いわゆ

元になるわけである。そうするとトータルの医療る経済界から同調するような経済学者の方々が多費から医療保険の部分を除くと約 30 兆円の新た

く、医療改革の多くはそこの意見で動かされてきな市場が出来上がる。これをどのようにするか。

た。混合診療、骨太の方針、中医協の問題もそこ

これを今後の日本経済の発展と雇用促進にしたいに大きな関係がある。

と宮内議長もはっきり言われている。

849

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

医療保険守備範囲の見直し

医療費抑制の影響

医療保険の問題について、骨太の方針にあるよ

医療費の抑制は必要であり、診療報酬プラスに

うに、医療保険の守備範囲を見直すとある。財務

なるような時代ではないといわれているが、少な省の考え方では、守備範囲の縮小、特に軽費・軽くとも国民の医療の安全ということだけを考えて度医療を給付対象外にしたらどうかということでみても、手当をしなければいけない。今の病院なある。しかし、ご存じのように診療報酬の高点数

どの勤務医の過重労働等を考えてみても、医療費1％が医療費全体の 20％以上を使い、軽費・軽の抑制が生んだ姿と言える。そういうわけで、国度医療である低い点数 75％も全体の 20％を使っ

民の安全と医療保険の充実のためには、胸を張っており、つまり 75％の部分が保険対象外となる。

て診療報酬のプラス改定を求めるべきである。

そうすると、国民のほとんどの人が医療保険を使
えない、使わないことになる。当然、安心して暮中医協らせるということからほど遠いものになると言え中医協の見直しの問題については、中医協のる。また、終末期医療の医療費は避けて通れない

あり方の懇談会から報告書が出た。その中でわれとも言われている。
私たちもターミナルについて、

われと関係が深いのが、病院の推薦する委員を 2

これからの対応の重要性は確かに認識している。

名にするということで、日医が推薦するというこ

医学的に必要のない、単なる延命行為にすぎないとには大きな反対があった。しかし、これもいろ

医療をどうするかということは、医療を行うわれ

いろな方々のご努力により日医の推薦で進めるとわれが人々の命、尊厳というものを考えながら議いうところまでは、できている。ただし、この懇論をすべきものであって、これを財務省から、単談会の結論は規制改革民間推進会議の合意を得るに医療費の見直しという考えででてくることは、ことになっているため、現在解散総選挙となり、国民の医療に対する不信感がこの上なく増大す推進会議の報告書がまだ出ていない。これは、選る。このようなことが発表された場合には、私ど挙が終わると官僚が変わり、また委員の任期もあもは正面から異論を述べるべきだと思っている。

るためこれからの課題と言える。

高齢者の医療に若年者の 5 倍もかかっている、
これを何とかしなければいけないということで、

たばこ税「高齢者の診療報酬を別に考えたらよいのではな

たばこ税の問題は、国民の健康のためにといういか」あるいは「高齢者には特に負担が低いためことで、有効な財源だと考える。私どもも大いにに受診が多いのでは」といった意見を聞かれる。

期待している。

しかし、高齢者の方は病気の方が多いわけで、1人あたりの医療費とすると、若年者と高齢者とは医療計画・医療提供体制について

あまり変化はないと言える。なぜ、高齢者の医療

今度の医療法改正について、特に地域医療計画

費が大きくなっているかというと、これは罹患率、の見直しの中に危険な要素があるのではないかと受診率が高い、入院期間が長いといった要素が高考えている。昭和 60 年の改正の時から、医療機

く出てくる。老人医療費が診療報酬上、不適切で関連携ということで医療圏を設定してきたわけであったり、医療機関が無理に高齢者から医療費をある。これが、かかりつけ医を中心としたプライ

たくさん出させているということはない。このこ

マリケアを医療の最重点として、それを補完するとを私たちも、彼らも理解しないといけない。

のが病院である。そのときから、地域包括医療体

高齢者の医療費を低くするために、一番大切な制というものを片方においてあった。今厚労省かことは、健康なお年寄りを多くするということでら示されている案については、菅谷常任理事を中ある。日本医師会としては、現在糖尿病対策を事心として、社会保障審議会で議論させていただき業として展開しており、たばこの問題も同様であながら修正をかけているが、これも政治的には医る。

療費抑制の何か臭いがするわけである。それは前850

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

回の診療報酬改正の時に、手術の施設基準を行い、らも運動を進めていこうと考えており、先生方も手術の件数の少ないところは点数の減算をするこ

胸を張って、私ともどもご努力いただけると幸でとにした。これは、いろいろな手術をあるところす。

に集めていこうということであるが、多くの手術で例数とその結果には学問的な関係はないわけで植松会長は、今年の日医の方針通りタイを外しある。各疾患別に診療所と病院が連携するというたクールビズのスタイルで講演された。衆議院選

ことが有効だと指摘されていた。私どもは、疾患

挙の期間中であり、内閣府をはじめとする医療財

別に連携するのではなく、医療というものの連携

政抑制勢力との攻防はしばし小休止の状態で、先であり、言葉を取り替えているが、この考えは、行き不透明な医療情勢の全般にわたり話された先ほどと同じように特化してどこかに寄せ集めるが、厚労省の政策の中に潜んでいるいくつもののではなく、以前からあった地域包括医療体制を落とし穴を指摘し、会員に注意を喚起した講演で今になって、効率化と一緒に抑制へと進めているあった。

ようである。これに後押しする形で生じているのが、小児医療、産科、麻酔科の問題である。医師〔報告：理事湧田幸雄〕

数が必要なためにいくつかの病院が科ごとに寄せ集まることで、一つの病院として、各医療圏での対応はできるという考えで進められつつある。こことが進むと、先ほどの手術を特化する、疾患によって特化することと一致してくる感がある。現在の小児科、産科の問題は、緊急避難的な方法であり、そのことがいいかということとは別である。
将来的には適正な医師数と医師の動きを立証し考えることで、地域医療体制を確立していくこととは違うと言える。医療の提供体制というのは、ただ単に利便性あるいは合理性のみで考えることな
く、地域で安心して暮らせる社会、それを支える
地域プライマリケアということを安全とからめながら、十分に考えていただきながら、これからの対応を進めていかなければならないと思う。
私どもの医療制度改革に対する考え方は、わた
しどもの経営、収入を主眼におかず、国民の健康と皆保険制度を守るということが中心で、これか851

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

郡市医師会長会議

と

き

ところ

会長挨拶・中央情勢報告
9 月 11 日の衆議院議員総選挙を控え、落ち着
かない雰囲気である。

第 1742 号

平成 17 年 9 月 8 日（木） 午後 3 時〜
山口県医師会館

6 階会議室は 74.9 万円で、今回のデ−タでは 73.9 万円と減少している点である。高齢者の医療費がしばしば問題にされるが、むしろ問題とすべきは厚労省

今回の選挙は郵政民営化を踏み絵にした解散の推計にある。中医協に厚労省がこれまで提出しで、社会保障は争点としていないが、8 月末の日

た 2025 年の医療費推計では平成 6 年 141 兆円、

経社説では「医療制度改革をなぜ争点にしないの

平 成 9 年 104 兆 円、 平 成 12 年 81 兆 円、 平 成

か」、さらに、9 月 5 日の同紙では第一面に「医14 年 70 兆円、そして直近の平成 16 年では 69の設計」として医療費 70 兆円、「2025 年の悪夢」

兆円としている。この推計値が当初の半分まで減と医療費に言及している。もちろん、日経に限ら少したのは日医総研の分析による影響が大きく関ず他紙においても同様の意見を見ることができる

与している。平成 12 年の「2015 年医療のグラが、その真意は医療費の増加をいかに抑えるかに

ンドデザイン」によると、2015 年の医療・介護あるようだ。これに対し、日医植松会長は記者会

費用は 56.7 兆円、さらに 2017 年のそれには、見で「医療改革や診療報酬改定は争点ではない」

51.2 兆円（うち介護その他を 11 兆円）とむしろと述べ、改革への警戒感を表明したと伝えている。

減少しており、医療のみでは 40 兆円前後である。

この 8 月 10 日に厚労省より発表された平成

厚労省がいっている 69 兆円でも政治的意味合い

16 年度概算医療費は総額 31.4 兆円で、平成 12の強い過大推計といわざるを得ない。

年から 5 年間でちょうど 2 兆円増加している。

さて、平成 18 年度のシーリングは、衆院を解

この内訳をみると、診療費はこの 5 年間でわず散した状態という異例の形で 8 月 11 日に閣議決

か 0.6 兆円の増加で、調剤が 1.4 兆円増えている。

定された。これによると、社会保障費の自然増

もちろん医薬分業の影響であるが、1 施設当たり8,000 億円を 2,200 億円圧縮し、5,800 億円とすの医療費をみるとすでに薬局が診療所を抜いているとしている。仮に、2,200 億円の縮減としても、る。

財源としては現在考えられる薬価引き下げでは、

高齢者の増加、医療技術革新の中で、医療費が800 億円〜 1,000 億円程度でしかなく（国内医

見事に押さえつけられているのがよく分かるが、薬品は 7.3 兆円、平均乖離率 7 〜 8% 、調整幅

これがマスコミがいつも「医療費、毎年 1 兆円

2% として薬価改定率 5˜6% 、3650 億円の引き増加」と喧伝している実態である。見逃してなら下げ、16 年医療費 31.4 兆円を元にすると、医療ないのは、高齢者 1 人当たりの医療費は 5 年前

費べ−スで 1.16% 、国庫負担では 812 〜 870 億852山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号円）、高齢者の負担増による 100 〜 200 億円程応通った。残された課題は年末にかけての診療報

度を加えても、さらに 1,000 億円という数字は

酬改定、医療費財源の問題である」と述べられたとても捻出できるものではない。加えて、経済のが、これについてはたまたまこの日にご来県いた

伸び率の範囲でということになるとさらに 2,000

だき、植松会長より直に聞くことができた通りで億円の圧縮（今回のシーリング社会保障関係費ある。

20.1 兆円で 17 年度は 19.5 兆円、これは 3% の

続いての協議では、質疑、報告など 13 議題が伸びとなる、来年度の名目 GDP の伸びは 2%［概あった。山口県医師会は「日常医療圏構想」と米算すると 19.9 兆円］、つまり 1% の抑制）が求め国の広域医療圏統合ネットワ−ク（IHN）についられることになる。当初、財務省が挙げたアドて質問した。日常医療圏という言葉は日医によりバルーン的意味合いを含んだ 4,000 億円台の縮すでに医療連携体制という言葉に置き換わってい減ということになるが、これはとんでもない数字

るが、意味するところは同じである。私としてはである。こうしてみると、改めて医療費伸び率に

この IHN について頭から全面否定するのではな

キャップをかぶせることがいかに厳しいものかよく、2 年前の日医代議員会で、「医療保険制度のく分かる。

再編・統合について」とする質問では、この IHNとにかく日医としては、 争点となっていないが参考とすべき点もあり、今後いろんな可能性をと逃げるのではなく、理論武装をし、戦う姿勢が考え検討すべきではないかと提言したつもりであ求められる。

る。日医は、厚労省にこの件について最近質して

さて、6 月 16 日に郡市正副会長会議があって以来の郡市会長会議である。この会では、都道府

おり、厚労省は明らかにこれを下敷きにしていると日医の見解を述べた。

県医師会長会議の報告を慣例としているが、6 月

先週の 9 月 3 、4 日（土・日）に、中四国医21 日に開催されており、すでに日医ニュ−ス等師会連合医学会が松江で開催された。の各種研究でご承知と思うので、簡単に報告させていただく。

会報告は担当常任が後ほど報告する。

まず、植松会長の挨拶はまずは骨太の方針にかかわる話で、「何とか社会保障給付費の伸び率

議題

管理を明記することを避けることができた。ま1た、医療保険の給付範囲の見直しについては具体

中央情勢報告会長挨拶の中で報告。

的なものは全部削除、医師会としての言い分は一

出席者
県医師会
大 島 郡 嶋元貢

玖 珂 郡 吉岡
熊 毛 郡 新谷
吉

下

松 武内

節夫

会

長

藤原

淳

春紀

岩 国 市 保田

浩平

副 会 長

上田

尚紀

杉山

知行

清

小野田市 砂川

功

木下

敬介

弘山

直滋

南 田邉

征六

光

市 河村

康明

専務理事

三浦

修

阿 武 郡 松井

健

柳

井 新郷

雄一

常任理事

吉本

正博

豊 浦 郡 千葉武彦

長 門 市 村田武穂

濱本

下 関 市 中島洋

美 祢 市 高田宇 部 市 田中駿

山口大学 坂部

山 口 市 奥山

暁

理

事 萬

忠雄

加藤欣士郎
事 田中

豊秋

史明

青柳

龍平

敏昭

佐々木美典

小田

清彦

武史

西村

公一

山本

貞壽

正木

康史
編集委員 川野

豊一

理

事

萩

市 池本

和人

小田

悦郎

徳

山 小金丸恒夫

湧田

幸雄

防

府 深野

監

浩一

853

平成 17 年 10 月

2山口県医師会報

中国四国医師会各種研究会報告

本号 P.838 〜 846 に詳細掲載。

第 1742 号

要なものは、知識、技術とともに人間性であり、医療事故はマイナスの資産として公表すべきである」と強く訴られた。
最後に、櫻井副会長が、「本研修会を第一歩と

3

日本医師会「医療事故防止研修会」について

三浦専務理事：

して、実効ある医療安全対策を立案・提示していきたい」と総括し、研修会を終了した。

平成 17 年 8 月 6 、7 の両日、日医会館大講堂

なお、この研修会の内容については、編集さで、日本医師会「医療事故防止研修会」が開催された後日医のビデオライブラリーに乗せることにれた。
（詳細は日医ニュース 1055 号掲載）これは、なっているので、ぜひご覧いただきたい。

日本医師会の自律的取り組みとして、医療事故にかかわった医師への再教育を実施し、会員の医療事故防止への意識を高め、医療安全の実を上げる

4

郡市医師会からの意見、要望ために開催するものであり、具体的な参加者とし「市町村からの委託事業調査（県医）」の趣旨ては、過去 3 年間に 3 回以上、医療事故にかかわっと調査後の利用方法についてた医師会員及び医療機関の管理者、あるいは都道

1

【山口市】

近年の国と地方の三位一体政の推進により、府県医師会が再教育の必要ありと判断した医師会

今後、地方財政のさらなる緊縮が予想されて員、医事紛争、自浄作用活性化担当役員などであいる。そうした中で、郡市医師会にあたってる。出席人数は、6 日が 316 名、7 日が 327 名、は、永年にわたり行政との協議、交渉、連携

両日ともの参加は 300 名であった。

により独自に積み上げられた諸事業の実績が最初に寺岡副会長が、「安全で質の高い医療を提供すると同時に、繰り返しての医療事故が発生ある。
2

今回、県医で調査された市町村の委託事業しないよう、医師に対する教育を行うことが日医調査については、医療側として参考となる点としての社会的責務であると考え、今回の研修会が多いが、一方行政側からも市町村間の格差を開催することとなった」と、研修会の開催趣旨をなくし、横並びへと向かう格好の資料とな説明を行った。

る可能性がある。

植松日医会長は、「国民の医療に対する強い不3

今後、この資料が行政側の都合の良い資料

信感を払拭するためにも、今回の研修会で、事故として使われる懸念もあることから、この取が起こる原因を自ら考え、安全な医療を提供できり扱いについては特に慎重にお願いしたい。

るようにしてほしい」と述べた。
2 日間にわたり特別講演が 2 題、3 つのセクショ

回答：三浦専務理事

ンに分かれ、医師の職業倫理、患者医師関係、患今回の委託事業等調査の出発点は、ある市医師者安全といった 3 、3 、5 題の講演があった。そ会から提出された要望に基づいて行ったものであれぞれの立場から非常に中身の濃い講演であっる。

た。

市町村からの委託事業等について、市町村合併

1 点だけ述べると、第 2 日目の特別講演で、稲にともなって行政側から新たな料金設定を提示さ

垣克巳氏が、医療事故被害者家族の立場から「医れた場合に、行政側は他の郡市の資料を把握して療の安全を願って」と題して、講演された。稲垣

いても、医師会側としては、まったく他地域の情氏の長男は、大学卒業前に名古屋大学附属病院で、報を得ていないまま、折衝をしなければならない

頸部リンパ管腫の手術を受け、術後の出血のため場合があり、委託費に関しての資料、根拠が欲しに頸部が腫張、呼吸困難、呼吸停止、心停止に至っ

いということから始まっている。

た。呼吸確保が遅れ、その後の脳傷害で 22 年間

多くの市町村からの情報は、行政側として、す寝たきりになってしまった。この講演中で、「事でにある程度確保していると思われ、あくまでも故の経緯とともに医師、看護師等医療従事者に必

今回の委託事業等調査は、医師会としての立場強854

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号化が主たる目的である。
また、数年前にもこういった調査を行ったが、別の目的に使用されたことはない。
県医師会としても、十分配慮するが、各郡市においても、取り扱いには十分ご留意いただくようお願いする。

編集委員

川野

豊一

平成 17 年 9 月 8 日の郡市医師会長会議を傍聴

民営化のみで、医療や年金、財政改革、外交などさせていただいた。会議では、中央情勢報告、中の問題をどのようにするかは明らかにしていな

四国医師会連合の各種研究会の報告、日本医師会

い。有権者は他の懸案の処理にたいしてもフリー

医療事故防止研修会についての報告、郡市医師会

ハンドの信任を与えたと巨大な与党は解釈するのからの意見・要望事項の協議など多数の報告／協だろうか？郵政民営化のみならず、医療制度改革議が行われ、やや時間が不足していたようであっや年金など他の諸問題について、国民の立場からた。会議の内容については別項で詳細に記載され考えた、わかりやすい議論をしっかりと行ってもているので、会議を傍聴しながら（？）頭の中にらいたいものである。

浮かんだ感想を書かせていただく。

ところで、2005 年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2005」

厚生労働省は医療制度改革の目指すべき方向とには、持続的な社会保障制度の構築という項目に、して、利用者の視点に立った効率的で、安心かつ医療費適正化を目指す政策目標と具体的な措置を

質の高い医療の提供／健康寿命を延ばし、生活の平成 17 年中に決定した上で、平成 18 年度医療質を高める保健医療サービスの提供／国民に信頼

制度改革を断行する、と明記してある。平成 17

される持続可能で安定的な医療保険制度の構築を年中といえばあと 3 月あまりである。国民の意掲げている。今後は高齢者医療制度の創設や日常志を問う機会である選挙で、どこかの政党は社会医療圏構想などが国会での議論の対象となるので保障制度を争点とすることはなかったのに、こんあろう。

なことでいいのだろうか？

小泉首相は総選挙で歴史的な勝利をおさめた。
衆議院で与党が 2/3 以上を占めるということは、やろうと思えば憲法改正の発議もできるのである。しかしながら首相が選挙中に訴えたのは郵政855

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

平成 17 年度
中国四国ブロック広報担当理事連絡協議会とき

平成 17 年 9 月 3 日（土）午後 3 時〜

ところ

松江市：ホテル一畑

東館 2 階「平安の間」

出席者

吉本常任理事、加藤理事[ 報告：理事

加藤欣士郎 ]

平成 17 年度の中国四国ブロック広報担当理事

るいは機関としての信頼度を守る上でもっとも重連絡協議会は中国四国医師会連合会の各種研究会要である。このクライシス・コミュニケーションに並行して、日医が主催し、香川県の担当で開催の典型的な成功例は、クボタが起こしたアスベスされた。

ト問題であり、失敗例が三菱地所による土壌汚染

大塚香川県医師会副会長の挨拶で始まり、田島問題である。

日医常任理事より「今、日医が広報の中心におい成功例では、まず地域住民のリーダーから「クているのが、広報戦略会議と日医白クマ通信であボタの従業員だけでなく、住民にも発症者がいる」

り、広報戦略会議では、危機管理と日医のイメーということがつきつけられ、調査の結果、6 名のジアップ作戦の 2 つを柱としている。
」といった発症者がいることがわかった。それから、クボタ

挨拶、日医広報の概略が報告された。

が行ったことが重要であり、見事に批判をかわすことができた。即座に役員会を開き、その日に 3

1

日医広報戦略会議について
日本医師会広報戦略会議委員

名の発症者へ 200 万円のお見舞金を支払うこと田中正博を決定した。当然、因果関係がわからないうちに

日本医師会広報戦略会議において、中・長期的お見舞い金を払うことは自ら非を認めることであの課題の中で、①イメージアップ・チェンジ、②

るため、役員会でも揉めたが、社長は因果関係がメディアとのコミュニケーション、③広い意味で明らかにならなくても、この状況から少なくともの日医の危機管理、この 3 つが私の認識してい何らかのお見舞いする、これが地域社会での当たる 3 本柱である。本日は、③の危機管理についり前だと判断した。即日、被害者側が記者会見をて話す。

行い、「クボタの対応に誠意を感じた、これを転機に今後社会に貢献する活動をしてほしい。同様

危機管理とクライシス・コミュニケーション
現在、「日本医師会に他の企業も公表してほしい」と報道された。一

危機管理広報マニュアル」

日のうちに、クボタは悪者ではなく、誠意を示しを作ることが決まり、準備中である。このマニュ

た、住民からエールを送られた企業となり、そのアルは、患者・患者家族へのクレーム対応という後多くの企業がアスベストに関して公表した。やよりは、一般社会とりわけマスコミに対する医師がてその矛先は、厚労省、国の問題（対応の遅れ）会としての危機管理に絞っている。

へと移った。医師会の場合でも、ある問題をマス危機が発生した場合、直後からの内側の対応の善

コミにつかれた場合、その騒動が 1 日で終わり、し悪しによって、その後の局面が大きく変わるこ

翌日の朝刊に出てこないのが理想である。マスコとである。しかるに、予防策と同じくらいに危機

ミ対応一つで、社会全般からの信頼関係がすべてが起きたときの対応を間違えないことが、組織あ変わってくる。

856

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

失敗例では、実はイメージが落ちるために発表

第 1742 号

しいと思う。

しないことを機関決定していた。しかし、内部告

A: 県警本部での会見においても同様なことがあ

発的に表面化したため、記者会見をせざるを得なる。マスコミに対して容疑者の名前を出す出くなった。その会見でのトップでの発言がすべてさないについてもさまざまである。公表するから批判を浴びた。
「法的な違反、問題はない。」

場合に、もっとも有効なのが「家族からの強と言い、これが反発を生んだ。そのため、謝罪・い要請」である。また、隠さず公表するが、反省なしといった厳しい批判報道がされた。そし報道するかの判断はマスコミ各社に任せる。

て、大阪府警も直ちにこの業者を送検することにしたがって、患者家族に事情を十分説明し、した。そして、その業者のトップは辞表を出し、会見をする。

その後、大阪地検は不起訴とした。
このように、マスコミ対応を抜きにして危機管理は考えられない。どのような大企業でも苦慮し

2

日医への提言・要望

1. 継続的な対外広報活動に対しての日医からのている。そういう視点から、マニュアルを作成し補助について（鳥取県）ていこうと考えている。

都道府県医師会における一般住民向けの広報はマスコミを知らずして、危機管理はできない。

年々重要性を増している。地元紙への医師会の意

したがって、それぞれの特性を知ることが大切で

見広告掲載に対して、スポット的に日医から補助ある。

していただくことは従来より行われていたが、県

コミュニケーションには、理のコミュニケー

民向けの広報誌の発行等の継続的な対外広報活動

ションと情のコミュニケーションとがある。医師に対して、日医から毎年一定額の補助を継続的に

会はほぼ理のコミュニケーションである。たとえ行っていただきたい。

ば、マイナスの情報は、プラスの情報の 2 倍の伝播力を持つといったことである。

日医：他のブロックからも同様の要望がある。対
外活動資金といった予算はあるが、今のところ国質疑

民運動へ費やす方が費用対効果も大きいという判

Q：本会では、「医師会員の政治姿勢を問うアン断である。

ケート」を行った際に、ある新聞社から取材を受けた。自分が 1 対 1 で取材を受けた。ア

2. 日医ホームページの様式について（鳥取県）

ンケート結果についても、すべて新聞社へ見日本医師会の会員のページがリニューアルされせて説明を行った。これが非常に良く、どこてから、かえって必要なことが探しにくくなったか隠しているイメージのある医師会も一般社と思われる。体裁の良さと引き換えに利便性が落会の団体と同じだという印象で記事にされてちているように感じられる。

いた。マスコミに対しては公表していくことが大事だと感じた。
A：この場合のポイントは、逃げずに 1
対 1 で誠意を持って説明したためだと思う。また、そのアンケートの企
画からまとめまでを担当した、信念をもった方が取材を受けられたとこ
ろだと思う。
Q：病院は個人情報を取り扱っているた
め、公表に関してどの程度していく
かが、守備義務についても非常に難857

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

日医：ホームページ作成の担当は情報企画課と第 1742 号

6. 日医ニュースについて（徳島県）
日医ニュースの「会員の窓」や「南から北から」なっている。主旨は伝えるようにする。

は会員の声として愛読者は多い。「南から北から」
4. 日医開催の代議員会並びに都道府県医師会の選考は難行だと想像するがどのように採用して長会議、各都道府県医師会担当理事連絡協いるのか。また、「会員の窓」は掲載されていな

議会における会議説明内容の提供等についい号があるが、紙面の都合か、投稿がないためか。

て

（広島県）

テーマは自由といいながら「たばこ」「IT 化」な

日医において開催される代議員会並びに都道

どマンネリ化した題材をいつまでも募集するのは府県医師会長協議会、各都道府県医師会担当理事

逆効果では。また、投稿方法にメールも採用して連絡協議会について、それぞれの医師会においては。

テープレコーダー等の録音機器を持参し、会議における説明内容を録音して、それを各都道府県

日医：各県の順番も配慮している。長文の場合は、に持ち帰り起こし、会員への情報提供として会報了解の上、省略・簡略化して掲載している。

へ会議説明内容の概要を掲載しているところであ他に愛媛県から「医師会イメージアップについる。
例えば、日医では会議内容をダイレクトに録音していると思うので、それを日医の都道府県宛てて」、香川県から「広報戦略会議の活動について」の質問があった。

文書管理システムにあげていただき、それぞれの医師会がそこへアクセスすることによって入手することができないのかご検討をお願いする。

3

中国四国各県医師会からの提出議題について各県より 7 題の提出議題が提案されたが、時間の都合で協議されなかった。以下、提案主旨の日医：実務的に可能ではないかと考える。設備的み報告する。

な問題であると思うので、配布できる会議等の選

1. 県民向けの健康教育講演会の開催状況につい択も含めて、もち帰り検討する。

て

（鳥取県）

本会では、昭和 61 年度より年 1 回「健康セミ5. 日医雑誌の理事会報告の掲載の迅速化と簡略ナー」を開催しているほか、平成 3 年度より毎化を要望する。
（山口県）

月 1 回「公開健康講座」を行っているが、各県

日医雑誌平成 17 年 7 月号には平成 16 年 11 月の健康教育講演会の開催状況と、運営方法（他のに開催された日医理事会報告が掲載されている。

企業との共催か医師会単独の運営かなど）をお教

しかし、これではあまりに遅い。また、一か月分

えいただきたい。

の報告に 77 頁が費やされている。これにはあまり冗長である。日医雑誌の役割が記録性にあるこ

2. 各県医師会ホームページによる会員向け広報とは理解できる。また、速報は他の手段に委ねる

について

（島根県）

べきとの意見もあろう、しかし、日医雑誌が会内

医師会の行事予定、学術講演会等、会員だけに広報の中心的役割を担う以上、できる限り速やか連絡する頁（会員の ID 、パスワード等による）な報告が望まれる。さらに、報告は発言の要点をを充実すべきと思うが、貴医師会会員からそのよ

絞り、簡略化してもよいのではないか。

うな要望があるのか、あるとしたらどのように会員の頁に力を入れておられるかご教示いただきた

日医：今のところ、事務的な作業として、速記かい。

ら役員・発言者のチェックまでで最低 3 か月かかる。また、全文掲載と簡略化についても、その作業と確認が必要となる。

3. 一般住民に対する広報活動について（岡山県）
医師会の主張が、国民に正しく理解され、支持されるためには、常日頃より、一般住民に医師会858

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

活動を正しく理解してもらう広報活動が重要であ日医に地方医師会のイベントを取材する担当者

ると考える。各県医師会の実施している一般住民を配置し、地方医師会活動の日常的な取材と全県に対する広報活動の実施状況・アイデアがあればへの広報を充実すべきと考えるが、いかがか。

お教え願いたい。
6. 保険審査に関しての広報について （徳島県）
4. 個人情報保護法について（広島県）

会員が広報に求める一番多い要望は保険審査に

この度の個人情報保護法の施行により、個人を関する記事であるが、各県により、また、支払基特定できる情報の取り扱いについては苦慮されて金と国保連合会とで一部見解に差異があるため、いると思うが、この度の個人情報保護法に関連し審査委員からは Q ＆ A 式の回答を拒否されるこて会報での取り扱いにどのような影響があったのとが多い。当県では、保険一口メモとして、当たか、また日医として、会報作成において留意すべ

り障りのない記事を会報に掲載しているが、各県き事項があればご教示願いたい。

では保険審査に関してどのような方法で広報をされているかお尋ねしたい。

5. 地方医師会活動の広報を充実するために（山口県）
昨年 11 月から 12 月にかけて混合診療反対集

7. マスコミとのよりよい関係を得るための方策
について

（愛媛県）

会が各県、各地区で開催された。結果、署名運動

マスコミの医師会に対する偏見や誤解を解き、とあいまって混合診療の導入阻止の大きな成果を効果的な対外広報を行うためにもマスコミとのよあげた。しかし、各地で開催された集会の様子がりよい関係が必要と考えます。各県医師会での取他県では知るすべがなかった。日医ニュースや日り組みをご教示ください。

医ファックスニュースでもっと詳しく各地の集会の報告をしてもよかったのでないか。そのためには、集会の取材が必要である。

本協議会は日医の主催で開催される。以前はでこの会議を昨年 9 月に立ち上げた。外部の専日医で全国広報担当理事連絡協議会がもたれてい門家も委員に招聘し、これまで定期開催し、今回たが、各地医師会の意見交換を重視する意味でブ

最初のテーマとして「危機管理広報マニュアル」

ロック単位の協議会に変更されたところである。

の提案があった。会議委員である田中危機管理・そのため、事前に各県から協議題と日医への要望

広報事務所所長の田中正博氏から報告された。広

事項を提出し、その回答も用意した上で、当日は報でいう危機管理とはマスコミ対策のことであ

これらについて討論するのが趣旨である。ところる。近年、事故や院内感染など医療機関が記者が今回の協議会は日医の報告に予定時間の大半を会見、マスコミ対応に迫られることが頻発してき費やしたため、各県からの提出議題についてはている。しかし、その対応方法についてはわれわ

まったく討議する時間がなくなってしまった。それ医療機関はまったくの素人で、これまで十分なのため日医への提言、要望のみその趣旨を各県対処をしてこなかった。そこで今回その対策がマから説明し、日医の回答を聞くことに終わってし

ニュアル化されたものである。田中氏の説明はたまった。

いへん解りやすく、マスコミへの対応について具日医から日医広報戦略会議の報告が詳しくなさ

体的な方法を教示していただいた。とくに、われれた。日医の広報は対外広報を重視するスタンス

われの対応が「知」に傾きやすいのを、「情」に859

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

照らすことも必要であることを強調されたが、こ第 1742 号

今後後もつづけて提案していきたい。

れはたいへん示唆に富む提言である。近々、この今回の協議会ではせっかくの各県からの協議蓮マニュアルが完成するとのことであり、会員の参が討議できずに終わった。これでは、ブロック会考になると期待される。

議の意義がない。ここでは日医の報告をすること

提案事項では鳥取県から日医ホームページにつが主体ではなく、各県の意見を日医に開いていたいて、そこでの検索がしにくいことの注文があっだくことが本旨であろう。ただ、日医の報告はたた。これに対して日医の回答はホームページ作成

いへん重要である。今回も、広報戦略会議の危機

は情報企画課がしているとのことであった。これ

管理広報についての報告は必須であった。できれは問題であろう、ホームページは広報の主要な手ばもっと十分に時間をとって田中委員に講演して段である。よって広報が直接に担当すべきである。

いただきたかった。また、もっと質問と討議の時

ホームページが導入された当時はシステムの一端

間も欲しかった。そこで、日医に提案したい。広として、そのインフラ整備の一部とされてきた経報理事協議会は全国とブロックとを別に開催して過はあるが、現在に至ってはホームページは広報

いただきたい。全国では日医の報告と講演、シンの一つのツールとして確立しているのであり、そポジウムなどをして、日医の広報の戦略の普及をのコンテンツは広報が担当すべきである。

計るようにし、ブロックでは各県の提案、要望事

当県からは日医雑誌の理事会報告の掲載の迅
速化と簡略化を要望した。報告の掲載があまりにも遅く、また誌面を占拠し過ぎるためである。しかし、発言のチェックに時間がかかるとの回答であった。理事会の協議については会員の注目も高く、速報性が求められることから、さらに善処していただきたいところである。
協議題については先に述べた訳で、ほとんど討議できなかった。当県は地方医師会の活動を日医が取材し、各県に報道する体制の提案をした。それは各地でさまざまな医師会の活動や催しがされているが、その様子がなかなか他の県にまで届かないためである。また、日医が対外広報に主軸を置いていることについては依存はないが、会内の広報活動も疎かにしていただかないことへの提起の意味も含めていた。
今回は協議できなかったが、860項だけを討議して、ここでは日医は各地の意見収集を計るようにしてはどうであろうか。

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

社保・国保審査委員合同協議会
と

き

ところ

平成 17 年 8 月 18 日（木）山口県医師会館
報告：常任理事

西村

公一

理

事

萬

忠雄

理

事

加藤欣士郎

藤原会長挨拶
審査委員の先生方には、常日ごろより、審査の公平、公正の立場よりご尽力いただき、会員を代表して厚くお礼申し上げます。
さて、郵政民営化法案が参院で否決されたのを受け、小泉首相は衆院を解散し、9 月の総選挙となったが、衆院を解散した状態という異例の形で、2006 年度のシーリングがこの 8 月 11 日に閣議決定された。これによると、社会保障費の自然増

医療現場の声を訴える場は結局医政しかない。

8,000 億円を 2,200 億円圧縮し、5,800 億円とす医師会としてはこれまで以上に医政に注力しなけるとしている。

ればならないと考えている。

総選挙の結果如何では政権交代もあり得る中でさて、本協議会の目的はいうまでもなく社保・の予算編成で、暫定的意味合いもあるが、谷垣財国保両審査委員会の較差是正、また、委員間同士

務相は骨太の方針の中にある「（聖域なき）歳出の較差是正にある。そして、審査の基本的問題で改革路線を堅持・強化」するという文言を引き合ある医薬品適応外投与については、日医松原常任

いに出し、「医療を中心に抑制をやらざるを得な

理事が厚労省に確認し改めて通知が出された、「医い」としての厳しい方針を打ち出している。

師の裁量権を認めた」いわゆる「55 年通知」はこの 10 日に厚労省より発表された平成 16 年度

生きていることを周知したい。この医薬品の適応

医療費は対前年度比 2％増である。その内訳をみ

外投与については、山口県の審査ではケースバイ

ると、医科では約 0.3 兆円、1％の増である。こケースではあるが、両委員会の合意の下に、今後の 5 年間でみると、医療費総額は 2 兆円増加しも弾力的に運用していくことが肝要であると考えているが、医科ではわずか（5 年間で）0.6 兆円ている。

増で、あとの 1.4 兆円は調剤費の増である（ちな

本年度の保険指導について、会員の誤解もある

みに、16 年度の調剤費は 4.2 兆円、歯科は 2.5

ようなので触れておきたい。その前に、審査委員兆円）。医療費が毎年 1 兆円増と政府やマスコミ

で保険指導に当たられている先生方には、まず、に喧伝されながら、これがその実態である。また、ご苦労に心より感謝申し上げる。既に、再三協議

医療費が増えたからといって、これが医療機関

会等でお話していることであるが、厚労省の強いの懐に入っている訳ではない。もちろん、自然増指導により、今年度から山口県においても保険指（3.7％）を上回って伸びれば医療の質や安全確保

導医に医師会役員が就任できなくなった。しかし、に少しはまわせるといった程度である。

指導形態こそ若干、従来より変わったが、指導内

861

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

容自体はまったく変わってはいない。この件につている。例年より若干少ないかと思われるが、中いては当局ともよく協議し、確認している。現在

身の濃い意見が多いようだ。慎重審議をお願いしの形態は、むしろ以前より透明性も確保されていたい。

ると考えている。
また、保険指導選定基準としていた審査録の内

為近社保審査委員長・江里国保審査会会長から、容の指数化については今回より中止となった。こ

協議会開催を謝し、当協議会の重要性を認識し、れは審査録の記入方法にバラツキが大きいことが両審査会審査委員へ十分な協議をされることを依主要因である。審査録の内容の充実については、

頼し挨拶とされた。

この委員会でもこれまで繰り返してお願いしているが、この情報を選定基準のひとつに組み入れる◇協議◇ことが難しいとなると、保険指導の選定が自ずと

1. 社保・国保審査委員連絡委員会（6 月 30 日）

高点数、あるいは必ずしも公平性が担保されてい報告ない情報に頼らざるを得なくなる危険性がある。

山口県医師会報 1740 号に掲載のため省略。

高点数選定はつまりは集団的個別指導の復活であり、医療現場では萎縮診療に繋がるもので断固阻

2.「強皮症」に対する薬剤の適応について止すべきものである。先般、基金本部理事会での〔国保連合会〕

質疑に答えて、中西理事長は「基金審査はあくま「強皮症」（随伴症状の記載のない）の病名のみで保険診療ルールに則って行うべきもので、財政でアンプラーグ錠、ユベラ N ソフトカプセルの効果云々という評価（経済的審査）をすべきもの

算定が認められるか協議願いたい。

ではない」と明言されているが、保険指導の本質はあくまで教育的指導であり、医療費削減の道具であってはならない。本来、医療機関の診療傾向に関しては、審査録の内容が充実していれば適切な情報源と成り得るはずであるが、現在は十分活

薬理作用により、次のとおり取扱う。
①アンプラーグ錠については、適応病名又は随伴症状の記載を必要とする。
②ユベラ N ソフトカプセルについては認める。

用できない状況にあり、改めて、審査録の内容の
3. 管理料と特定疾患処方管理加算の併算定につ充実をお願いしたい。
本日は、会員より多くの質問・意見をいただいいて〔国保連合会〕

以下の管理料を算定している患者について、厚出席者

生労働大臣が定める疾患に対する薬剤を処方した

社会保険診療報酬支払基金審査委員 41 名
国民健康保険診療報酬審査委員

26 名

県医師会
会

場合の特定疾患処方管理加算の算定はいかがか。
①認知症患者在宅療養指導管理料②難病外来指導管理料③慢性疼痛疾患管理料

長 藤原

淳

副 会 長 上田（提案趣旨）

事 湧田

幸雄

尚紀

萬

忠雄

木下

敬介

杉山

知行

絡委員会において、「厚生労働大臣が別に定める

専 務 理 事 三浦

修

弘山

直滋

疾患以外の疾患を主病とする患者に対し、特定疾常 任 理 事 吉本

正博

加藤欣士郎

患療養指導料（老人慢性疾患生活指導料）、特定

濱本

史明

田中

豊秋

疾患処方管理加算（長期）の算定については、主

事 青柳

龍平

病にかかわらずレセプトに該当する病名があれば

佐々木美典
理

862

理

監

平成 16 年 6 月 17 日

社保・国保審査委員連

西村

公一

小田

清彦

算定を認める。主病の表記は必ずしも必要はない

事 正木

康史

山本

貞壽

が、記載する場合は特定疾患に該当するかどうか

小田悦郎

確認を要す。特定疾患処方加算（長期）について

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

は、特定疾患に対する薬剤（処方期間が 28 日以

ではこれまでの取扱いどおり「査定する」の上処方）の請求がなければ算定できない。」とい意に解釈するのが妥当と考える。

う取り決めがあるが、上記①〜③の管理料が算定（国保連合会回答）

されている患者に対し、厚生労働大臣が定める疾患に対する薬剤を処方した場合の特定疾患処方管標記の協議については、「基本診療料」である
継続管理加算、外来管理加算と「指導管理料」で理加算の算定は認められるか。

ある診療情報提供料を同項目として協議したこ①

併算定を認める。

と及び「一般病棟」と「療養病棟」を同項目とし②③併算定は認められない。
（告示上、主病限定て協議したことによる問題点と考えられる。算定があるため）

ルールでは「基本診療料」と「指導管理料」ある

なお、「レセプト上の主病については 1 つであいは「一般病棟」と「療養病棟」では別々のルーり、ある疾患を主病とする場合に限り算定できる

ル構成（医科点数表の解釈・第 2 部入院料等・入点数を 2 種類以上算定することは認められない。」

院中の患者の他医療機関への受診について参照）（平成 14 年 3 月 28 日・記載要領に関する問答集・となっているため、精神病棟等においては、保険

厚労省医療課）とする算定ルールによる。

者により入院レセプトと外来レセプトの照合が行〔関連記事〕「山口県医師会報」
平成 16 年 8 月 1 日号・社保国保審査委員連絡委員会

われたうえで、審査申し出された場合は当議題のケースが発生する。
なお、「入院中」の取扱いについて、自院と他院

4. 会員からの意見要望の問題が未だ明確とされていないため、引き続きNo.1

日医から厚労省に取扱いの徹底を要望するが、次他医療機関入院中の診療情報提供料の査定について

回、診療報酬改定後も未解決であれば、審査委員

標記の件は、昨年の社保・国保審査委員合同協議会（8 月 19 日）で「現在、日本医師会と厚労省が協議中であり、協議の結果が出るまでは保留（査定しない）とする。
」となっている。
しかし、その後、当院に近隣の精神病院から紹連絡委員会において山口県としての対応を協議したい。
〔関連記事〕「山口県医師会報」
平成 16 年 10 月 1 日号・社保国保審査委員合同協議会
平成 16 年 6 月 21 日号・郡市医師会保険担当理事協議会

介があり、診断並びに療養上の留意点を記載した
返事を書いて、診療情報提供料（B）を算定し、No.2保険請求したが、保険者再審査（国保）で容認・いて他院入院中の患者の薬剤情報提供料につ過誤調整となっている。国保連合会に問い合わせ

他院入院中の患者に薬剤を処方し、薬剤情報提たところ、継続管理加算、外来管理加算等は保留供料を算定したが査定された。もともと薬剤情報（査定しない）とするが、診療情報提供料（指導料）

提供料は処方した医師の、薬の名前、使用方法、は算定できないとの判断であった。いまだに厚労副作用などの説明に対して算定できるものであ省から返事がないことを承知の上で、保留とせずる。入院中の病院にその診療科がない理由で当院に指導料なので算定できないとの判断を示していに受診している訳で、入院医療機関の主治医がそる。

れを代行することはできない。確かに診療報酬点

国保の審査委員会では昨年の保留の判断を変更したのか伺いたい。
（国保）

【宇部市】

数表には「注 1. 入院中の患者以外の患者に対して算定する」とあるが、この「入院中」とは自院入院中のことであり、他院入院中まで含めるのは昨年の社保・国保審査委員合同協議会まで国間違いだと思われる。われわれにとって患者が他

保では「診療情報提供料は入院中の患者には院に入院しているか否かによって対応が変わる訳

算定できない」としていた。同会議の結論はではないので再考願いたい。

【宇部市】

保留であった。保留するということは、国保863

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

前（No.1）と同様。
No.3

第 1742 号い。

入院栄養指導料算定について

No.6 「仮性クループ」に対する吸入薬について

当該指導料は「入院中 2 回を限度として算定「仮性クループ」に対してメプチンやベネトリする。ただし、1 週間に 1 回を限度とする。」とンの吸入は適応外となっているが、エピネフリン

ある。しかし、1 週間に 1 回の解釈が社保と国保等は認められている。両者に薬理作用の違いはなでは違っている。社保は 1 週を日曜〜土曜とし、いが、審査委員の見解をうかがいたい。

週が変われば算定可能との見解を示しているが、「仮性クループ」の吸入療法は小児科診療エビ

国保はあくまでも 1 週間経過後でなければ算定

デンスがあり、米国小児科学会の「REDできないとし、何度再審査請求しても「原審どおにも記載されている。臨床的にもベネトリンの吸り」との回答しか返ってこない。全国保険医団体

入は有効（ステロイド吸入よりも）であるので検連合会の返事は社保と同じで、極端な例は土曜日

討願いたい。

BOOK」

【吉南】

と月曜日でも算定可能とのことであった。国保の解釈だけが違うことについて検討願いたい。（国「仮性クループ」は急性喉頭炎による浮腫が原保）因であるため、β - 刺激剤吸入の算定は適応とな

【山口】

らない。
診療報酬点数表の記述には「週」、「月」に 1
回とする点数が多数ある。薬剤管理指導料のよう

No.7

テタガム注射液の適応記入についてに「週 1 回算定、間隔は 6 日以上とする。」等、テタガム注射液を 10 年近く使用しているが、間隔を明記している項目以外はすべて歴週算定と突然、テタガム施行の理由確認の返戻があり、現する。

在、適応を記入して請求している。今後も適応記入が必要か伺いたい。

No.4

【下関市】

抗生剤の 2 週間以上の使用について

肺炎の治療で抗生剤を投与する場合、十分有効

病名に「外傷疾患」があれば注記の必要はない

であるにもかかわらず、治癒まで 2 週間以上をが、「使用上の注意」に留意が必要。

要する場合、コメントを添付していても 2 週間

「血液を原料としていることに由来する感染症のを限度として査定された。有効であっても、2 週

伝播等の危険性を完全に排除することはできない

間で他の抗生剤に変えないといけないのか。（国ことから、疾病の治療上の必要性を十分に検討の保）上、必要最小限の使用にとどめる」（日本医薬品集）【下松】

14 日間を超える投与は個別判断であるが、その場合、詳記が必要。

No.8

MS アンチゲン 40 使用時の生食査定についてMS アンチゲン 40 は凍結乾燥注射剤であり、No.5

外来でのユナシン 1 日 6g 投与について使用時には生食あるいは注射用水が 2ml 必要と中等症から重症の肺炎患者に対してユナシン 1なるため、生食 20ml（64 円）を請求したが査日 4g の投与を保険適応があるにもかかわらず査定となり、再審査請求するも原審どおりであった。

定された。
「1 日 4g の投与をしなければならない

その後、レセプト摘要欄に「管残ハキ」と記載し患者は入院すべきで、外来での投与は認めていなてからは査定となっていないが、このような事例

い」との理由だが、厚労省の「可能ならば入院さで注記は必要なのか。

【下関市】

せないで治療をするべき」とする方針と異なるため検討していただきたい。

【防府】

やむを得ない請求であり、「管残ハキ」の注記は必要としない。

個別判断となる。この事例は再審査請求願いた864山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

静注用ホスミシンの査定についての通知が追加され、それ以降は取扱いが変更され気管支炎の患者で、いずれの症例も状態、重症た。また、その処置に伴う酸素代も請求できない

No.9

度、検査結果等により投与している。査定の根拠ので留意して請求願いたい。

及び理由がまったく理解できないためご教示いた
だきたい。（社保）

【下松】

No.12

MAC-PCR-DNA 検査について

MAC-PCR-DNA 検査は結核が否定された場合に傾向的使用は査定対象となる。療養担当規則に基づいた適正な使用が必要。

のみ算定できる。また、結核菌 Direat-Tbc などとは同時に算定できない。
結核菌の同定を待たずに非定型抗酸菌症の診断

No.10

ブミネートの査定についてができれば、その間に費やす検診等の医療費（検（90 歳・女性） 病名：全身浮腫、低アルブミ

査費用等）からみても、不要な検査をすることなン血症

く対応できる。他の感染症であれば、同時に既存

低酸素血症、脳浮腫後の意識レベルの低下がの検査が認められているので、MAC-PCR-DNA に続いており、DM の加療、中心静脈栄養により、ついても、医療費や伝染病に対する対応の問題か

コ レ ス テ ロ ー ル 85mg/dl の 低 値、 ア ル ブ ミ ン

ら、同時に検査を認めていただきたい。【岩国市】

2.3g/dl で低値、軽度のトランスアミラーゼの増加、コリンエステラーゼ低下等があり、高度の肝ご指摘のとおり両検査の同時算定は認められて機能障害、合成障害、全身栄養状態の不良があっいないため、診療報酬算定上はやむを得ないと考た。腎機能、
心機能は正常レベルに保たれていた。

えられる。（ご意見はごもっともであり、承りた

胸水、高度浮腫の解消のため、利尿剤を使用しつい。）

つ、ブミネートを 3 日間使用した。病名もあり、
g/dl 以下で使用基準内であNo.13

るにもかかわらず査定されている。検討をお願いいてアルブミン値も 2.4する。（国保）【防府】

細菌薬剤感受性検査に対する返戻につ

細菌検査時に細菌薬剤感受性検査を請求した
ところ、「同一日の細菌薬剤感受性検査について」

超高齢者の血清アルブミン値は低値を示すこと

理由を記入するようにと返戻があった。

が多く、2.3g/dl だからアルブミン投与の基準に

診療報酬点数表では「結果として菌が検出できあるとは必ずしもいえない。安易な投与は厳に慎ず実施できなかった場合においては算定しない。
」

み、単なる栄養補給目的や単なる血漿アルブミンと記載があるため、診断が確定した場合にのみ請

濃度維持目的での使用は認められない。

求している。
したがって、返戻は何の規則に基づいて行われ〔関連記事〕「山口県医師会報」
平成 16 年 10 月 1 日・社保国保審査委員合同協議会ているのか伺いたい。（国保）【宇部市】「保険診療の手引き」平成 15 年 2 月改訂・第 9（5）

返戻については「実日数 1 日の場合は「再来No.11

院なし」等の注記が必要。」（厚労省・質疑応答）

術後の酸素吸入査定について

全身麻酔後の病室での術後酸素吸入が査定さの理由からであるが、「初診又は再診に付随するれ、再審査請求するも診療内容、症状、経過から一連の行為の取扱い」（平 16.2.27 保医発）等も判断して原審どおりとなった。以前は問題なく認考慮し、今後については、原則、返戻はしない。

められていたがいかがか。
（社保）ただし、同定検査の実施日や傾向的算定等の疑問【下関市】がある事例は返戻する場合もある。
平成 12 年の診療報酬改定時に「手術当日に、手術に関連して行う処置（ギプスを除く。）の費
用は、術前、術後にかかわらず算定できない。」

No.14

簡易聴力検査等に対する返戻について

急性中耳炎の病名で簡易聴力検査とティンパ865

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

ノメトリーを行ったところ、「診療理由を記入す

第 1742 号の回答であった。

るように」と返戻があり、理由を記入して再請求

当院には腹部エコー専門の検査機器がないた

したが結局両検査とも査定を受けた。査定理由がめ、このような症例は、専門医（大病院等）へ

はっきりしない。難聴の病名がないので査定の対紹介せよということか。また、CEA 等の場合も象になったのか。急性中耳炎の場合には難聴や耳同じで腹部エコーが必要なのか。確かに何も考え閉感を訴えることがあり、難聴の程度や中耳内のずに次から次へと検査をする医療機関が多いこと

病態の把握に必要と考えて実施している。査定のは承知しているが、症例に合わせた検査が査定さ理由が解らないので以後も急性中耳炎の病名で上れることのないよう審査体制を整えていただきた

記の検査を行って請求しているが、その後は返戻い。（社保）【柳井】

されていない。査定の対象になった理由を伺いたい。（国保）【宇部市】

腫瘍マーカーの算定には、原則、画像診断又は超音波検査が必要である。画像診断等がない場合

検査に対しては、難聴、滲出性中耳炎、鼓膜穿

は、悪性腫瘍を強く疑った理由等の注記が必要で孔の残存及び混合性難聴を生じている急性中耳炎ある。

等の病名が必要である。急性中耳炎の小児に対し〔関連記事］「山口県医師会報」ての簡易聴力検査の必要性については留意願いた

平成 12 年 9 月 1 日・社保国保審査委員連絡協議会

い。また、傾向的な場合は返戻、査定もあり得る。
No.18
No.15

検査の施行回数について

鎖骨骨折での画像診断の査定について（42 歳・男性）病名：左鎖骨骨折（遠位端骨折）

血液検査、CT 等の検査施行回数について、「過平成 17 年 3 月 3 日より入院中の患者で、鎖骨剰である」という査定が多いが、どういう基準での X 線撮影が、5 回から 2 回に査定された。骨考えればよいか伺いたい。

折の X 線撮影は月 2 回までしか認められないの【宇部市】か。（国保）【防府】

病状等により必要な限度とする。医学的な必要性により審査委員会にて判断しているが、回数が当事例は受傷後 1 か月を経過し、安定期にあ多くなる場合はその旨注記願いたい。今後、スタるとの判断である。頻回に X 線撮影が必要な事

ンダードとなる基準の作成を検討していきたい。

情があれば注記願いたい。

No.16

No.19

骨塩定量検査の検査日記載について再審査通知に対する疑問について検査日を書き忘れた場合（初回及び前回検査（80 歳・男性）日）査定されてしまうので、返戻していただきた

病名：糖尿病平成 6 年 12 月 30 日

い。（審査委員によっては返戻もある） 【下関市】

糖尿病性腎障害

平成 16 年 7 月 27 日

平成 16 年 7 月 27 日よりクレメジン投与開始。
骨粗鬆症の病名があれば査定とせず、原則、返戻とする。

国保から平成 17 年 6 月 10 日作成の過誤調整済
通知書を 7 月 2 日に受け取る。
（内容・平成 16 年 10 月診療分のクレメジンが A

No.17

腫瘍マーカーの査定について

老人で貧血が出現し、肝機能が上昇、T-Bil 値

査定）
以上の状況に対して、次の 3 項目について伺も上昇した患者に、腫瘍マーカー（CA-19-9）をいたい。

1 項目（複数施行は査定されることが多いため）①慢性病名は入っていないが、糖尿病病名は 10だけ施行し請求したが査定された。基金に問い合年前からあり、クレメジンの適応「慢性腎障害」

わせると「腫瘍マーカー前検査として腹部エコーと考えられる状況ではないかの検査が必要であるため請求は認められない」と

866②なぜ、投与開始 4 か月後のクレメジンが査定

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

ば再々審査も可能である。

となるのか③なぜ、平成 16 年 10 月診療分の査定が平成
17 年 7 月に通知されるのか （国保）
【山口市】

No.22

保険者からの再審査請求の容認率について①慢性腎不全病名が必要。

審査委員会の話を聞くと、山口県は 1 次審査②医療機関から再審査請求願いたい。

が充実しているので、保険者からの再審査請求は③レセプトが保険者到着後 6 か月以内に再審査「原審どおり」が多く、容認率は 2 割以下程度との申し出がされている事例であるため、制度いうことである。しかし、最近、当院（産婦人科）

上やむを得ない。

は国保の保険者からの再審査請求で査定されるこ〔関連記事「山口県医師会報」〕とが多く（多くの場合、理不尽なもので当院の方

平成 6 年 10 月 21 日・社保国保審査委員合同協議会

からも再審査請求している）、容認率はかなり高いと思われる。そこで社保・国保別、各科別に保No.20

再審査の方法及び通知書について

次の 3 項目についてうかがいたい。

険者からの再審査請求の容認率を公表していただ
きたい。

【宇部市】

①再審査は、いきなり査定をすることなく、返戻により見直す機会を与えていただきたい（例えば、病名が落ちていることにより、す

社保、国保とも公表する予定はなく、公表の必要性も認められない。

べてが査定されてしまう）②通知書には、査定された項目だけではなく、

No.23

日帰り入院手術後の外来治療点数についてその理由も記載していただきたい③査定された項目について異議を申し立てたい

日帰り入院手術では、手術後の外来治療が高点場合、もっと簡単な方法でその機会を与えて数となり、その外来レセプトが個別指導あるいはいただきたい高点数による査定の対象となっている。
【厚狭郡】

したがって、日帰り手術後 2 週間までのレセ
プトは外来レセプトではなく、入院レセプト扱い①原則、再審査レセプトの返戻はできないこととなっている。

としていただきたい。これにより点数比較するとかなり低いものになると思われる。高点数のみ②現在の再審査処理件数と再審査処理システムを理由とした指導は行っていないとの意見はあるを勘案した場合、現行の通知方法はやむを得が、現実的には、前回の個別指導の理由は高点数ないと思われる。

であった。

【徳山】

③レセプトは個人情報が収載されているため、簡易に取扱うことが難しい制度となっている。従来どおりの手続を取っていただきたい。

現行のルールでは不可能である。しかし、ご意
見は機会をみて日医に提言してみたい。

〔関連記事「山口県医師会報」〕
平成 6 年 7 月 1 日・郡市医師会保険担当理事協議会

No.25

医療と介護の連携（在宅医療と地域包括ケア）について
No.21

再審査決定に対する不服の処理について

地域内で完結するような医療と介護が必要であ

超音波検査の査定に対して、再審査の申出をしるが、在宅で介護を受ける人の医療への依存は高たが「原審どおり」となった。

いものがあり、医療の供給が定期的、連続的にな

再審査は一審のみで、再々審査はできないと聞されることが重要である。現在の医療では、開業いているが不当な決定に対しての異議申立ての方医の訪問診療や往診で成り立っているのが現状で策はないものか。
（国保）

【岩国市】

あり、在宅対応の増加は、今までの診療スタイル

原則、一審となっているが、特別の理由があれで対応できるものではない。今後、施設から在宅867

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

へという流れの中で、要介護度の高い人の在宅介

今回の協議会にも出題されたが、再審査における護の需要が高まれば、必然的に医療の関与が必要「病名もれレセプトの取扱い」については、従来となり、地域の中に基幹病院や開業医の在宅診療から「病名追記はできない」とされている。しかと連携が取れる在宅医療専門の医療機関があればし、現在、他県では「明らかな病名もれ」についと考える。また、医療が手薄な特養入所にて医療ては返戻容認の事例もあるため、今後、検討が必の必要な人に、可能であれば今までの「かかりつ要と考えられる。しかし、この問題は 1 次審査後、け医」の訪問診療を受けることができるようにな

迅速に診療報酬の支払いが行われている現行の審ることにより、在宅からの連続的な医療介護が行査支払制度の関係から、慎重な対応が必要とされわれると思われる。地域包括ケアを推し進めるにる。

当たり、このような仕組みも必要と思う。

〔関連記事「山口県医師会報」〕

要介護認定者の数が年々増加しており、医療機

平成 16 年 10 月 1 日・社保国保審査委員合同協議会

関では主治医の意見書を書いた患者の現在の要介
護度やケア内容を把握することが次第に難しくなり、介護との連携を取ることへの障害になっている。連携を取るには、情報の共有は欠かせない。
セキュリティの問題はあるものの、保険者が管理をするホストコンピュータが設置され、これに医療機関がアクセスでき、一元化された情報を共有できる仕組みの構築を要望する。
ご意見を承る。
No.26

その他（情報提供）

868【徳山】※以上の合意事項については、いずれも平成 17
年 10 月診療分から適用する。

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

第 49 回社会保険指導者講習会「わかりやすい免疫疾患」
と

き

ところ

平成 17 年 8 月 24 日（水）〜 25 日（木）日本医師会大講堂
出席者：山口県医師会

副 会 長

上田

尚紀

常任理事

西村

公一

常任理事

濱本

史明

理

事

萬

忠雄

理

事

湧田

幸雄

国保連合会審査委員会会長

江里健輔

保険委員・支払基金審査委員

矢賀健

毎年恒例の日本医師会・厚生労働省主催の「社今回は、難しいといわれる免疫学の基礎を分か会保険指導者講習会」が、8 月 24 日から 2 日間

りやすく解説していただくよい機会と思うので、にわたって日本医師会館にて開催された。

じっくりお聞きになってこれからの臨床に、さらこの講習会は日本医師会が毎年テーマを一つ決め、その分野におけるわが国の第一人者に執筆に保険審査や指導の現場にも役立てていただきた
いと思う」と述べられた。
［報告：常任理事を依頼して作成された日本医師会雑誌特別号「わ

西村

公一］

かりやすい免疫疾患」（平成 17 年 6 月 15 日号）
をテキストとして行われた。
講演は 10 題あり、主にそれぞれの執筆責任者が担当する。講演内容は以下に要約したものを報告するが、詳細についてはテキストを参考にされ免疫のしくみ住田孝之（筑波大学臨床免疫学）

免疫という概念は、 疫を免れることからでたい。また、講演の内容は後日、日本医師会雑誌た言葉で、約 200 年前天然痘に対するジェンナーにも掲載される予定である。

の牛痘が最初である。その後、パスツウールによ

講演に先立ち、植松治雄日本医師会長の挨拶がる狂犬病ワクチンは液性免疫の考えに通じるもあり「近年の免疫学の進歩はめざましく、少し前ので、北里柴三郎とコッホによるジフテリア抗に学んだ知識はすでに古いものになっていること毒素の開発へと発展した。1901 年ベーリングはも多い。しかし、最近では移植や癌や妊娠などに血清中の抗体を証明しノーベル賞を授与された。

も免疫学が深くかかわっている。その他、免疫学

エールリッヒは細胞上に受容体が存在し、抗原と的手法を用いた検査法や各種モノクローナル抗体

組織反応、抗体産生、抗原特異性、一つの抗原にを用いた治療法など、今や免疫学の知識なしでは一つの受容体、といった考えを提唱。1905 年コッ

臨床が行えないほどとなった。

ホはツベリクリン反応を発見、遅延型過敏症としまた、患者さんに免疫の知識を分かりやすく解説するためには、われわれが新しい免疫学の知識を身に付けておくことが大切である。

て細胞免疫の関与を証明した。
免疫に関与する細胞としては、リンパ球、B
細 胞、T 細 胞、 ナ チ ュ ラ ル キ ラ ー（NK） 細 胞、869

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

NKT 細胞、単球・マクロファージ、樹上細胞、ら自己反応性の危険な細胞を取り除いて、外来顆粒球、マスト細胞がある。特に B 細胞、T 細胞

抗原とのみ反応する有用な細胞を選別し残しての役割が重要で、B 細胞が欠損した場合は抗体がいる。自己と非自己の鑑別はリンパ球自体が見分できないために細菌感染を引き起こしやすくな

けているのではなく、自己とは反応せず、非自己る。一方 T 細胞が欠損した場合はウイルス感染と反応するリンパ球を選別し、残すことによってを起こしやすくなる。免疫系に関与する組織・器

行われている。（詳細は参考文献をご参照くださ

官は、ヒトでは骨髄と胸腺が一次リンパ器官で、

い。）
参考文献：

リンパ球が発生、分化するところである。二次リンパ器官は、リンパ節や脾臓であり、実際に免疫

宮坂信之監修・編集

わかりやすい免疫疾患

応答が行われる場所である。

日本医師会雑誌特別号（1）生涯教育シリー
ズ 67

B 細胞は、細胞表面の抗原レセプターを用いて［報告：理事

抗原を認識することによってその抗原に特異的

湧田

幸雄］

な抗体を産生する形質細胞へと分化する。液性免疫である。骨髄でできたての B 細胞の中には、自己の体の構成成分と反応してしまうような B

アレルギーの概念

細胞抗原レセプターを持つものが多数出現してく羅るが、このような細胞は、アポトーシスで死滅す1

智靖（日本大学分子細胞免疫･アレルギー学）
アレルギーの分類

るか、再度遺伝子の再構成を起こして除去される

アレルギーとは、体内に入った異物に対して、ことによって、自己免疫疾患を引き起こすことが2 回目以降の侵入には、変化が起こり、過敏・過ないようになっている。これが免疫の寛容の成立

剰な臨床症状として発現することをいう。過敏でである。

ない反応は免疫反応として解釈される。

T 細胞は、2 つに大別される。異常細胞を殺傷

アレルギーは、Ⅰ−Ⅳ型の基本型に分類されするキラー T 細胞と、B 細胞やマクロファージをているが、近年、Ⅰ−Ⅳ型を過敏反応と総称し、活性化するヘルパー T 細胞である。細胞自身がその中の IgE によって惹起されるⅠ型（アナフィ免疫に係わる細胞免疫である。T 細胞の前駆細胞

ラキシー型）のみをアレルギー反応と分類していは胸腺内で増殖・分化するが、できたての細胞のる。また、免疫グロブリンにより引き起こされる中には自己抗原と強く反応してしまうような危Ⅰ−Ⅲ型と T 細胞によるⅣ型に分けることがで

険な T 細胞や、ペプチド・MHC 複合体（主要組きる。反応時間の速さからは、前者は即時型、後織適合複合体）を認識できない無用な T 細胞が者は遅延型であるが、実際には同時にあるいは混多数出現してくる。これらは胸腺内で選別され、合して発現する場合が多い。

危険な T 細胞や無用な T 細胞はアポトーシスによって死滅する。

Ⅰ型（アナフィラキシー型）は、抗原暴露後
数分〜 30 分という極めて短時間に症状が発現す

ナチュラルキラー（NK）細胞は、抗原特異性

る。抗原特異的な IgE は、皮膚・気道粘膜・消化を持たず自然免疫に関与するリンパ球で、以前に管粘膜などの組織に定着しているマスト細胞な一度も遭遇したことがない腫瘍細胞やウイルス

どに発現している高親和性 IgE レセプターに結合感染細胞を殺傷することができる。

し、細胞内顆粒の中の化学伝達物質（ケミカルメ

マスト細胞は、細胞内にヒスタミン等を含む顆

ディエーター）であるヒスタミン、ヘパリン、ブ粒を有する細胞で、IgE に対するレセプターを持

ラジキニンなどが即時（5 〜 10 分以内）に放出

ち、レセプターに結合した IgE にさらにアレルゲされる。一方、細胞膜リン脂質からアラキドン酸ンが結合するとヒスタミン等が細胞外に放出さ代謝産物がメディエーターとして放出されるこれてアレルギー反応が誘発される。

とにより、血管拡張や透過性の亢進、神経終末の免疫系はまずすべての抗原と反応し得るよう

刺激、粘液分泌の亢進、平滑筋の収縮などが惹起

な B 細胞、T 細胞の集団をつくり、次にその中かされる。例えば、局所では喘息発作が誘発され、870

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

全身性に起こると血漿成分が多量に血管外に漏IgE を産生しやすい体質という側面から解析が進出した結果、
全身性アナフィラキシー（ショック）

んでいる。

が起こる。

アレルギー炎症のコンダクターとしてのマスⅡ型（細胞融解型、細胞傷害型）は、内因性あト細胞の役割が分かってきた。アレルギーには即るいは外因性の細胞表面抗原が抗体（IgG 、IgM）

時相と遅発相があり、即時相は抗原の侵入から始と反応した結果、主として二つの機序が働く。1）

まって、マスト細胞の脱顆粒、ケミカルメディエー

標的細胞上の抗原に結合した抗体の Fc 部分が、

ター（サイトカイン、ケモカイン）の放出が特徴

マクロファージ / 単球、NK 細胞などの細胞膜上であり、遅発相は血中から炎症局所へと集積するの免疫グロブリンレセプター（FcR）に結合し、炎症細胞浸潤が特徴で、炎症局所の血管内皮細胞

貪食される。2）標的細胞上で抗原・抗体複合物に発現誘発される細胞間接着因子が鍵を握っていにより補体系が活性化されて細胞が融解する。1）る。アレルギーは基本的に臓器特異的な疾患で、の反応が主体である。

抗原に暴露された部位でマスト細胞を中心に炎症Ⅲ型（アルサス型、免疫複合体型）は、内因細胞が集積し臓器に特異的な症状を呈する。活性性あるいは外因性の抗原と抗体の免疫複合体に化した炎症細胞の多くはアポトーシスを起こしてよって補体系、凝固系が活性化されることで組織死滅するが、マスト細胞は脱顆粒後も死滅するこ

障害を起こすが、マスト細胞・ラゲルハンス細胞となく増殖しアレルギーを継続させる。

（皮膚）・マクロファージ等の FcR 陽性細胞がこ

免疫の新しい考え方として、1）免疫グロブリのレセプターを介して免疫複合体によって活性ンレセプター（FeR）とアレルギーの機序、2）化されて惹起されることが示唆される。

アレルギーのコンダクターであるマスト細胞のまたⅠ〜Ⅲ型は、免疫グロブリンとエフェクター

多彩な役割、3）マスト細胞活性化の分子的機序

細胞を結ぶものとして FcR が必須であることがが挙げられる。（詳細は参考文献をご参照くださ

明らかになった。

い。）

Ⅳ型（遅延型、ツベルクリン型）は、内因性あ

参考文献

るいは外因性の抗原によって感作された T 細胞

羅

智靖編集；別冊・医学の歩みが、抗原・MHC 複合体を認識し活性化され組織の分子医学的究明と克服［報告：理事を傷害する。ツベルクリン反応に代表されるよう

アレルギー
湧田

幸雄］

に、抗原暴露後 48 〜 72 時間後に遅れて反応が現れるため遅延型過敏症と呼ばれる。
感染症と免疫2アレルギー反応の機序（IgE によって惹起されるⅠ型に対して狭い意味

吉開

泰信（九州大学生態防御医学研究所所長）

感染防御機構はウイルスや細菌感染早期に働くでアレルギーという用語を使う）

自然免疫と感染後数日して働く獲得免疫に分類さアレルギーの研究は、アレルギー患者の血清れる。獲得免疫は抗原特異的 T リンパ球や B リ

中に存在しアレルギーを引き起こす受け身移入

ンパ球によって誘導されるが、機能するまでに数可能な液性因子（レアギン：反応因子）の発見

日要する。自然免疫と獲得免疫の違いは、免疫のと、この血清成分に反応する末梢組織中の非特記憶の違いである。自然免疫には記憶がないが獲異的因子の発見が最初である。この非特異的因子

得免疫には記憶がある。

は石坂によって 1966 年 IgE 抗体として同定さ感染は上皮系の粘膜から感染することがほとん

れ、さらに組織側の因子はマスト細胞や好塩基球

どであるので、機械的科学的・科学的バリアーがであることが明らかにされた。1989 年羅は、こあるが、それを超えると自然免疫系が誘導される。

のマスト細胞上の高親和性 IgE レセプターの遺伝

多核白血球の 90％以上を占める好中球は細菌を子を分離し分子構造を明らかにした。遺伝的素因

細胞内に取り込み、リソソームで消化、殺菌、分は長く不明であったが、アトピー素因については解する。好酸球は細胞内顆粒を持ち、顆粒内には871

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

寄生虫に対して障害作用を持つ主要塩基性たんぱ

め、CD8 キラー T 細胞の増殖を促す。最近 CD4く質が存在する。

細胞の中に免疫反応を抑制する細胞表面に CD25

貪食能を有する単核球を総称して単核食細胞という。マクロファージ、単球、樹状細胞、ランゲ

分子を発現している regulatoryT 細胞が存在していることが知られている。

ルハウス細胞はいずれもこの細胞群に属し、骨髄抗体は細菌やウイルスが感染する際に、組織に由来である。マクロファージは C セレクチンレ

吸着するが、中和抗体はこれを抑制する。腸管、セプターを介して異物を認識して貪食しファゴリ

尿管、気管では IgA が感染防御に働く。病原体にソソーム内で処理する。

結合した抗体は Fc レセプター（FcR）を持った食細胞に結合し、架橋し活性化させる。病原微生

TLR物が抗体で覆われると食細胞上の多数の FcR とToll-like receptor は単核食細胞が極めて特異的結合し貪食される。抗体は NK 細胞の FcR と結合に病原微生物を認識し全身的な免疫反応を惹起す

して抗体で覆われた標的細胞を攻撃させ感染細胞ることが明らかになってきた。哺乳類の TLR はを処理させる。
［報告：常任理事

現在までに 11 種類（TLR1 〜 TLR11）が報告さ

濱本

史明］

れている。TLR は細菌の菌体成分のみならず、真菌、寄生虫、ウイルスの構成成分等あらゆる病原
微生物の認識にかかわることが明らかとなり、自免疫学的検査法
三森

然免疫の中心的な役割を担うことが分かってきた。TLR は自然免疫から獲得免疫の橋渡しにも重1

要な働きをしている。

経世（京都大学臨床免疫学）

はじめに免疫疾患の患者血清中には、自己細胞成分と反強い病原性をもつ微生物は組織に定着、増殖を応する多種類の自己抗体が検出される。全身性自始めさらに血行性やリンパ行性に全身に広がって

己免疫疾患（膠原病）に広く出現する自己抗体は、いく。その時に獲得免疫による特異的な防御機構

臓器・組織を問わずほぼすべての細胞に分布するが不可欠となる。

細胞内あるいは核内構成成分を対応抗原とした臓リンパ球は T 細胞と B 細胞に分けられる。成器非特異的自己抗体である。これらは臨床像と密熟 T 細胞は T 細胞抗原レセプター（TCR）を発現

接に関連することが多く、治療方針、予後推定にして細胞性の免疫に関与する。T 細胞は、TCR の有用である。

違いによりαβ T 細胞とγδ T 細胞に分けられる。
αβ型 T 細胞は補助受容体の違いによって2

自己抗体検査の進め方

一次スクリーニング

CD4 細胞と CD8 細胞に分けられる。CD4 細胞は膠原病全般で検出される自己抗体の種類は、非B 細胞の機能を助け、ヘルパー T 細胞と呼ばれる。

常に多いのですべての抗体を測定することはでき

CD8T 細胞はウイルス感染細胞を障害し、キラーない。通常はリウマトイド因子（RF）と抗核抗T 細胞と呼ばれる。成熟 B 細胞は B 細胞抗原レ体（ANA）を行う。

セプター（BCR）である免疫グロブリンを発現す

RF は IgM − RF が測定される。しかし、RF はる。B 細胞上の免疫グロブリンが細胞膜型から分リウマチ疾患に特異的な検査ではなく、他の膠原泌型に変化して放出されたものが抗体である。

病や慢性肝疾患、特殊な感染症で陽性を示し、健CD4T 細胞は IFN γを産生して細胞性免疫を担康人でも 5％程度陽性となる。しかし、定量測定

う Th1 細胞と IL-4 、IL-5 、IL-10 、等を産生しでは活動性とある程度相関する。

て B 細胞の抗体産生を助ける Th2 細胞に分けら

ANA は核のクロマチン、ヒストン、DNA に対すれる。Th1 細胞と Th2 細胞はお互いにその機能る抗体である。dsDNA は活動性 SLE の 70％に陽を調節しあっている。Th1 細胞はマクロファージ性で関連症状としてはループス腎炎がある。

を活性化して細胞内寄生菌にたいする殺菌能を高872

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

二次スクリーニング

第 1742 号

病因となり、全身を焼き尽くす炎症と考えられて疾患特異性の高い自己抗体（疾患標識自己抗体）で、抗 Ro/SS-A 抗体はシェーグレン症候群

いる。日常生活への復帰を目的に多くの薬物療法が試みられている。

の 70％に陽性だが他の疾患でも陽性となり特異性は低い。一方 SS-B はシェーグレン症候群に対して特異性は極めて高いが陽性率は 5％しかない。

副腎皮質ステロイド
免疫疾患の治療薬として、ステロイドは現在も重要な位置を占めている。1948 年以来使用さ全身性強皮症では Scl70（DNA のトポイソメ

れているが、その副作用は未解決のままである。

ラーゼに対応する抗原）が感度 30％、特異度

プレドニゾロンを 3 か月以上の長期に亘り使用98％で陽性となる。皮膚の硬化度と肺繊維症とする場合は骨粗鬆症を起こす可能性があるので、よい相関が認められる。セントロメア抗体は限局

6 〜 12 か月に一度は DEXA で調べ、必要があれ

型皮膚硬化で 30％陽性となる。

ばビスホスホネートで治療する。リウマチに対し多発性筋炎（PM）/ 皮膚筋炎（DM）に見られては抗リウマチ薬とともに補助的に用いられる。

る抗 Jo-1 抗体は、アミノ酸を t-RNA に結合させプレドニゾロン換算で 5 〜 10mg 程度投与し、る合成酵素に対する自己抗体で、知られている 6

抗リウマチ薬の効果が現れたらできるだけ漸減す

種類の内ヒスチヂンの反応に関与する自己抗体でることが肝要である。

ある。抗 Jo-1 抗体は PM/DM の約 30％で陽性を示すが、他の疾患で検出されることがないので、

非ステロイド系抗炎症薬（NSAIDs）

疾患特異性抗体といえる。
また同抗体陽性例では、

NSAIDs はシクロオキシゲナーゼ（COX）活性肺繊維症を合併することが多い（anti-synthetase

阻害を介してプロスタグランジン合成阻害をする

syndrome）。

ことで鎮痛作用をする。ただし、NSAIDs には抗抗 好 中 球 細 胞 質 抗 体（ANCA） に は 細 胞 質

リウマチ作用はなく、関節破壊を止めることはでがびまん性に染まる場合と核の周囲が染まきない。副作用として、胃潰瘍や腎障害をきたす。

る タ イ プ と に 分 類 さ れ る が、 前 者 を C-ANCA（cytoplasmic）、後者を P-ANCA （periphera）という。P-ANCA は対応抗原が myeloperoxidase な
ので MPO-ANCA ともいわれる。

免疫抑制剤
自己免疫疾患では、免疫担当細胞を制御して組織･臓器障害を抑えることを目的に免疫抑制薬がC-ANCA は Wegener 肉芽腫症で異常高値とな使用される。タクロリムス IL-2 等のサイトカイ

り、MPO-ANCA は小動脈の壊死性血管炎で陽性

ン転写制御を主作用とするが、易感染性、催奇性、となり、特に多発性動脈炎での陽性率が高いが保腎障害等の副作用も有する。メトトレキサートは険適応ではない。現在急性進行性糸球体腎炎の診

用量依存性の副作用として、骨髄抑制が、また用断・経過観察のみ認められている。

量非依存性として肝質性肺炎の発症がある。

抗 ガ ラ ク ト ー ス 欠 損 IgG 抗 体 は RA 因 子 と考えてもよいが、従来の RF よりも感度が良くseronegativeRA で陽性率が高い。しかし RA 以外の疾患でも陽性となるので、特異性は低い。
［報告：副会長

上田尚紀］

生物学的製剤
遺伝子を組み込んだ生物細胞が産生する抗体等のたんぱく質を治療薬として用いる。TNF αは破骨細胞を活性化して骨破壊を進める。この作用を抑えることが治療に繋がる。インフリキシマブ
は関節リウマチに関係する腫瘍壊死因子（TNF）

免疫学的治療法のレセプターを阻害して関節破壊を防ぐ。この宮坂

場合メトトレキサート（MTX）を併用するので、信之（東京医科歯科大学膠原病・リウマチ内科学）

MTX 肺炎に注意。その他カリニ肺炎、サイトメ

膠原病は遺伝的要素、外因、ホルモン等がそのガロ感染症にも注意が必要。最新のエタネルセプ

873山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

ト＋ MTX 併用試験では関節破壊の防止ではなく、⑥他の心肺疾患の除外

壊れた関節が修復されるのではないかとの期待も呼吸機能検査では、中枢気道閉塞の指標であ生じている。

る 1 秒量、1 秒率、PEF の減少等がみられる。1［報告：副会長上田尚紀］

秒量や PEF の日内変動やβ吸入薬の吸入前後で1 秒 量 や PEF が 20 ％ 以 上 変 動 す る。 ア セ チ ル
コリン、ヒスタミン吸入試験では、喘息患者の気管支喘息

PC（provocation concentration）20 は 5,000 〜大田健（帝京大学内科）

10,000mg/ml 以下となる。

気管支喘息の定義は気道の慢性炎症と種々の総 IgE はアトピー型喘息では高値となるし、特程度の気道狭窄と気道過敏性、そして、臨床的に異的 IgE 抗体の RAST（radioallergosorbent test）

は繰り返す発作性の咳、喘鳴及び呼吸困難で特徴

CAP（capsulated hydrophic carrier polymer

付けられる。これは、気管支の発達で解明されてsystem）等が陽性となる。

きた。細菌では気道の部位によって炎症が異な

他のアレルギー疾患との合併率が高く、アレルることも分かってきた。2mm 未満の気道では、

ギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎等がある。吸入

平滑筋を超えて好酸球が多く集まってきている。

抗原はチリダニやコナダニの分泌物（糞の殻やダ2mm 以上の気道では平滑筋の内側に好酸球が集ニの死骸等）が原因のことが多く。生きているダ

まってきている。また、繰り返す気道炎症は、気ニそのものが、喘息の原因となる訳ではない。成道のリモデリング（気道構造の変化）を惹起し、人と小児では異なるが、アレルギー性鼻炎で喘息

気道狭窄の可逆性の低下をともなう。また、気道を合併している割合が成人で 20％、喘息でアレ

炎症と気道リモデリングは気道過敏性の亢進をと

ルギー性鼻炎を合併している割合が 59％である。

もなう。病型は外来抗原に対する特異的 IgE 抗体

最近では Oneの有無でアトピー型、非アトピー型に分れる。

方で結膜炎から鼻炎そして喘息と、ひとつの粘膜

Airway-One Disease という考え

有病率は年々増加傾向にあり、3 〜 4％である。

に共通した抗原が原因となった疾患と捉えてい男女比は 1：1 であり、後発年齢は成人では各年る。そして、好酸球を中心とした炎症細胞が粘膜齢にわたってほぼ等しい。

下に集まっているということが理解できるし、共診断基準はないが、診断のポイントは以下の 6
項目である。

通の治療薬剤が使用されることが多い。
長 期 の 喫 煙 歴 が あ り そ の 中 で 15 ％ の 人 が① 特徴的な理学所見：発作性の呼吸困難、喘鳴、COPD になる。鑑別診断では COPD の患者さんで咳（特に夜間・早期）。聴診で高聴性連続性はスパイロメトリーで閉塞性の換気障害があり、ラ音を聴診

それが可逆的に乏しいことである。

②可逆性の気流制限の存在：自然に、または治治療の目的は、健常人と変わらない日常生活が療で寛解する。ピークフロー（PEF）、1 秒

できる、正常人に近い肺機能を維持する、（PEF

量の変化が 20％以上の変動が 10％以内、PEF 値 80％以上）、夜間や③気道過敏性の存在：アセチルコリン、ヒスタ

早朝の咳や呼吸困難がなく夜間睡眠が十分可能でミン、メサコリンに対する気道収縮反応のある、喘息発作が起こらない、喘息死の回避、治亢進療薬による副作用がないことである。治療に関し④アトピー素因の存在：環境アレルゲンに対する IgE 抗体の証明ては気管支喘息のガイドラインを参考にしていただきたい。最近での（成人）長期間に於ける薬物⑤気道炎症の存在：喀痰や末梢血中の好酸球療法プランは低用量の吸入ステロイド薬から、高増加、 好 酸 球 顆 粒 内 タ ン パ ク（eosinophil

容量のステロイド薬までさまざまな薬剤を併用しcationic protein;ECP）高値、喀痰中のクレながら重症持続型まで管理できるよう、薬物療法

オレラ体の存在、シャルコー・ライデン結晶、を組み立てる。

クルシュマらせん体の存在874

患者さんにはステロイド薬の安全性を正確に伝山口県医師会報

平成 17 年 10 月

え、喘息は慢性疾患であることの説明を行い的確

第 1742 号する。

な治療を行う。人間が住みやすくなり、その結果（3）タクロリムス軟膏：ステロイド薬無効例にダニも住みやすくなり増加している。最近の研究使用する。使用量は、2 〜 5 歳；1 回 1gでは受容体に付着している IgE 抗体をブロックす1 日 2 回、6 〜 12 歳；1 回 2 〜 4g1 日

る作用があり、IgE 抗体の産生も抑える薬が近く

2 回、13 歳以上；1 回 5g1 日 2 回。皮膚承認されるようである。

の悪性腫瘍を生じる可能性あるため、短［報告：常任理事

濱本史明］

期間の使用に限り、皮膚病変が良くなったところで中止する。タクロリムスは漸減可能であり、またステロイドの感受性

アレルギー性皮膚疾患
片山を亢進するため、朝にタクロリムスを使一朗（大阪大学皮膚科）

日医雑誌：生涯教育シリーズ 67「わかりやす
い免疫疾患：アトピー性皮膚炎 146 − 151 頁」

用し夜はステロイドを使用する方法もある。
内服療法に沿って講演があったので参照されたい。概略を

抗ヒスタミン薬・ステロイド薬・シクロ

記す。

スポリン薬・抗不安薬を使用する。

アトピー性皮膚炎は、アトピー素因＋環境因子＋心因的要因によって発症する。

光線療法・PUVA 療法
別途ガイドラインによる。
［報告：理事診断基準（日本皮膚科学界）：（1）痒疹 （2）特萬忠雄］

徴的皮疹と分布：顔、首、左右対称性に肘・膝などの屈側に湿疹病変がみられる （3）慢性・反復性経過：乳児では 2 か月以上、膠原病（1）−関節リウマチを中心に−それ以降の患者では 6 か月以上湿疹性病

山本一彦（東京大学アレルギーリウマチ学）

変が反復する。

関節リウマチは関節滑膜の病変を主体とする

頻度：小学生 11％、中学生〜高校生 5 〜 10％、炎症性疾患である。わが国における有病率は、成人例（長崎大学新入生）7 〜 8％。

1998 年の調査で人口の 0.5％であり、現在 60

増悪因子：発汗・皮膚の乾燥・ストレス・ダニ

万人の患者がいると推測される。症状は、大きく鑑別すべき疾患：乳児脂漏性湿疹・小児乾燥性湿

関節症状と関節外症状の 2 つに分けられる。関疹・疥癬・接触性皮膚炎・光接触皮膚炎・節症状は、多発性、対称性、移動性の関節炎で、スギ花粉による皮膚炎。

主として手足の関節に認められるが、肩、肘、膝治療目標：皮膚のバリヤー機能維持を重視し、社などの大関節にみられることもある。関節外病変

会生活が支障なく行え、患者の QOL を満は、血液、リンパ節、皮膚、心、肺、腎、消化管

足し得る皮膚症状にコントロールするこ等あらゆる臓器に起こり得る。

とがゴールになる。そのために原因・悪関節リウマチの診断には、1987 年のアメリカ

化因子の検討と対策、スキンケア、薬物

リウマチ学会の診断基準がよく使われる。その中療法を 3 本柱とする。

の項目の一つとしてリウマトイド因子が含まれて外用療法

いるが、陰性例が 25% の症例でみられ、早期診（1）保湿剤：スキンケア外用薬を用いる。

断を難しくする要因となっている。最近開発され（2）ステロイド外用薬：顔面は吸収性がよいため、た検査法として、まだ保険診療では認められていウィーク〜マイルド症状によりストロン

ないが、抗シトルリン（CCP）抗体がある。これ

グクラスのステロイド外用を用い、体幹、はアルギニンからシトルリンへ変換する酵素に対

四肢では症状によりストロング〜ベリー

する抗体であり、感度 80％特異度 98％と非常にストロングを用いるが漸減する。副作用優れている検査法であり、日常臨床への普及が期の出現に注意し、ピンポイント式に使用

待される。

875

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

関節リウマチの 20％は自然緩解し、10％は数にみられ、予後を左右する重要な病変である。

どのような治療を行っても進行を止められない。

WHO によりループス腎炎の生検組織学的分類が70％の症例は軽快・再燃を繰り返しながら進行されており、治療効果や予後の判定に有用である。

する。治療には 2002 年米国リウマチ学会のガイ

中枢神経症状も予後を左右する重要なもので、昏ドラインが広く用いられてきたが、2004 年には睡をともなう痙攣発作は Lupus

厚生労働省からもガイドラインが示されている。

予後が悪い。精神症状、不眠等を訴え自殺の頻度

従来の治療は、非ステロイド抗炎薬（NSAID）がも高いとされている。心肺病変としては、漿膜炎

第一選択薬であり、疾患活動性が高い場合に疾患の頻度が高いが、まれに肺臓炎や肺胞出血をきた

修飾抗リウマチ薬（DMARD）を用い、さらに必すことがある。血液症状としては白血球減少、血要に応じてステロイド薬を用いるという、いわゆ

小板減少、溶血性貧血、抗リン脂質症候群をきたるピラミッド療法が採用されてきた。しかし、近すことがある。抗リン脂質症候群の診断について

年、発症後最初の 2 年間に 90％の骨病変が生じは Sapporo criteria を参照するとよい。

crisis とよばれることが明らかにされ、強力な治療が早期に求め検査としては、蛍光抗体法による抗核抗体はられるようになってきている。米国のガイドライ

SLE の 95% 以上で陽性となる。疾患標識抗体とンでは発症 3 か月以内に DMARD を投与し、最しては抗 DNA 抗体、抗 Sm 抗体、LE 因子の特異大限の治療を 3 か月実施しても変化のない場合性が高い。抗 U1RNP 抗体単独陽性 SLE は、腎症は変更するとしている。DMARD に反応する症例

が軽度でレイノー現象が多く、抗 SS-A/Ro 抗体と反応しない症例があり、反応する例でも効果と抗 SS-B/La 抗体陽性例はシェーグレン症候群の発現まで 2 〜 3 か月要することもあるため 3 か

合併が多い。SLE 活動期には CRP 低値を示すこ

月は経過観察するのが望ましい。DMARD の中でとが多く、急に上昇するような場合は、感染の合MTX は特に効果の期待できる薬剤である。MTX

併を念頭におかなければならない。

を用いても進行が止められない場合、インフリマ

SLE の治療の基本はステロイド薬であり、投与

キシブ等の生物学的製剤が用いられる。
欧米では、量は病態により異なる。経口投与を行っても十分

最近、より早期に生物学的製剤を試みる方向にあな効果が得られない場合には、メチルプレドニゾ

り、将来、わが国でもそのようになる可能性があ

ロンのパルス療法を行う。ステロイド薬が無効のる。

場合、アザチオプリン、シクロホスファミド等の［報告：保険委員･支払基金審査委員

矢賀健］

免疫抑制剤が用いられる。シクロホスファミドパ
ルス療法は、連日経口投与に較べて効果が高く副作用が少ないとされているが、保険診療では認め

膠原病（2）− SLE を中心に−小池られていない。

隆夫（北海道大学病態内科学）

SLE 患 者 の 約 30 ％ が 腎・ 肺・ 中 枢 神 経 等 の全身性エリテマトーデス（SLE）は、多彩な自SLE の活動性病変、30％が感染症、25％が血栓

己免疫現象を特徴とする全身性炎症性疾患であ症で死亡する。1955 年には 5 年生存率が 50％る。病因は不明だが、遺伝的素因及び環境要因がであったが、現在 10 年生存率が 90％と予後が関与している。疾患感受性遺伝子は第一染色体上著明に改善している。この改善の背景には（1）に多く存在している。発症率は人種により異なる

SLE の診断基準が普及し、軽症例を多く診断できが、わが国では平成 14 年度末の特定疾患登録患るようになったこと（2）副腎皮質ステロイドや者数は約 52,000 人であり、女性に圧倒的に多く

免疫抑制剤が普及したこと（3）優れた降圧剤や男性の約 10 倍である。

抗生剤が市場に出たこと（4）透析療法の普及し症状は多彩であり、全身の臓器症状が出現する可能性がある。発熱は疾患活動性を示す重要な症状である。皮膚症状として有名な蝶形紅斑
は 7 割の症例にみられる。腎障害は SLE の約半876たことなどが上げられる。
［報告：保険委員･支払基金審査委員

矢賀健］

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

自己免疫性消化器疾患
渡辺

第 1742 号

り、短いサイクルで細胞を更新しもっとも再生能守（東京医科歯科大学消化器病態学）

力の高い組織であり、ゆえに重篤な上皮障害は修

自己免疫疾患が関与する消化器疾患には潰瘍性復困難となって致命的なものとなる。また再生の大腸炎、クローン病、自己免疫性肝炎、原発性胆オーバーシュートが癌の原因になるとも考えられ

汁性肝硬変、原発性硬化性胆管炎、自己免疫性膵ている。

炎などが上げられるが、本日は主に炎症性腸疾患について話してみたい。

腸の炎症性疾患

腸の特性

炎症性腸疾患（IBD）には潰瘍性大腸炎（UC）と腸の特性として暗い、汚い、臭い、危険、故障

クローン病（CD）がある。UC は大腸のびまん性が多いという 5K としてこれまで敬遠され研究が非特異性炎症が特徴で主として粘膜が侵される。

遅れていた。
ところが近年になって、ブラックボッCD は消化管のどの部位にも起こる非連続性全層クスであった小腸も内視鏡での観察が可能になっ性肉芽腫性炎症を特徴とし、いずれも原因不明でたことで非常に注目を浴びるようになってきた。

慢性の経過をたどる疾患である。どちらも患者数

腸はもっとも古い臓器であり、下等動物には腸だは年々増加の一途をたどっていて、2003 年統計

けで生きているものがいる。免疫系、血管系、神で UC は 77,571 名、CD は 22,395 名となってい経系、内分泌系などが無くても生活している動物る。

がたくさんいる。実はこれは腸が上皮細胞からできた単なる管ではないという証拠である。

患者数増加の要因の一つとして、環境因子の変化が挙げられている。腸内細菌叢の変化つまり抗外表面の臓器といえば必ず皮膚といわれるが、生物質の乱用、食餌つまり食生活の欧米化、さら実は最大の面積を持っているのは腸であり、このに感染、ストレス、NSAIDs 、喫煙などによる粘腸の絨毛には血管や神経がつまっており常に腸内膜防御機能の変化等が、病気の発症や再燃、増悪細菌と戦っている。非常にたくさんの細菌が生息にかかわっていると考えられている。

していて常に死滅増殖を繰り返していて、便の 3

IBD の原因は不明である。遺伝的因子、環境因分の 1 は死滅した細菌と腸上皮の脱落したもの

子（腸内細菌、食餌、感染、薬剤等）が元で何らである。

かの免疫学的異常がおこり、炎症・組織障害によ

腸は外側に面していて生態防御の最前線であるといわれ、悪いものは排除したい、一方栄養分のり発症すると考えられている。つまり原因不明の多因子疾患であるといえよう。

吸収という面ではよいものを取り入れたいというCD に対する治療法として、1981 年に成分経相反する機能を持っている。この二つの機能を識

腸栄養療法が開発されたが、これは日本オリジナ

別したり監視したりするために「免疫」という機ルのもので、有効ではあるが EBM に乏しく患者能がある。したがって腸にはきわめて特殊な免疫に忍耐を強いるコンプライアンスの悪いものでは装置が発達しており、これが腸管粘膜免疫機構とある。2001 年には UC に対する白血球除去療法

いわれるものである。したがって腸は人間の体でが承認された。ステロイド抵抗性では 74％、依最大の免疫組織であるといえる。

存性では 63％の緩解が得られたとの報告もある

さらに腸は極めて複雑な組織であり、リンパ球が専門的な治療であり一般的ではない。

の 60％、微小血管の 55％、末梢神経の 50％が2002 年に抗 TNF- α抗体の臨床への応用が認集まっており、最大の免疫組織、抹消血管組織、可された。適応は既存の治療法が効果不十分な中末梢神経組織といえる。また神経ペプチド、消化等度から重度の活動性を有する CD と、ろう孔を管ホルモン、その他のホルモンを分泌し、最大の形成している CD とされている。CD に対する効

ホルモン組織ともいえる。これらのことから「第果は 50％以上の緩解では、プラセボ 20％に対し2 の脳」ともいわれ、腸の病気の複雑さや多様さて抗 TNF- α抗体 60 数％であり、予想を超えたが推測できる。

劇的・早期・持続性の治療効果が得られた。

腸はもっともターンオーバーの早い組織であ

最近では腸内細菌をターゲットとした IBD の877

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

治療も注目されつつある。プロバイオティックス

して QOL の改善を図ることに主眼が置かれねばは有益な腸内細菌生菌を経口投与、アンチバイオ

ならない。また、今後思いもよらない日本オリジ

ティックスは有害な細菌を減少させる、プレバイ

ナルの治療法開発が期待される。

オティックスは非消化性の食品で特定の腸内細菌［報告：常任理事

西村公一］

を活性化・刺激するといった方法で腸内細菌叢の変化を起こし、粘膜の免疫機構の制御、消化管の蠕動運動と血流の改善を図ることによって治療を行おうというものである。
IBD は再燃と緩解を繰り返す疾患であることか
ら、これからの IBD の治療は活動期には早期の緩解導入を、緩解期では長期の緩解維持を目的と2005 年（平成 17 年）9 月 30 日
■
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新体制で診療報酬改定論議スタート
診療報酬改定の結果を検証
入院食の収支、委託「黒字」直営「赤字」
一般、特定高齢者ごとに介護予防
心身の状態で要介護認定をがん、脳卒中などの提供体制を記載

2005 年（平成 17 年）9 月 27 日
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878

1572 号

診療報酬改定、財政的な視点からも議論
診療報酬による政策誘導に批判相次ぐ
医療費適正化計画の策定、厚労省試案に明記
予防医療は大きなポイント
自浄作用活性化へハンドブック作成
社会保障給付費が過去最低の伸び
来年３月末までの接種を勧奨
来年度予算編成へ本格的な議論を開始
診療報酬引き下げ報道、関知していない

2005 年（平成 17 年）9 月 16 日
■
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■
■

1573 号

1571 号

スリランカ医師会に全額供与
保険者の再編・統合で財政安定を
改定後の点数を無料提供
入院外１件当たり点数の減少に歯止め
地域の小児科・産科医療を後押し

2005 年（平成 17 年）9 月 13 日
■
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■

小児科・産科の集約化へ検討開始
スマトラ島沖地震の義援金配分めぐり議論
救急車の出場件数、初の 500 万件超
新たな医療計画へ懇談会が初会合
政管健保の保険者機能を強化

2005 年（平成 17 年）9 月 9 日■■■■

1568 号

処方せん関連事故の収集・分析へ
医療安全コスト、次期改定向け調査実施へ
在宅医療普及で診療報酬の問題点調査
医療保険は１回当たり 214 円の赤字
ＤＰＣ試行病院が高い伸び
食品安全に関する情報システムの構築を討議

2005 年（平成 17 年）9 月 2 日
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1569 号

療養の給付と直接関係のないサービスを明確化
初・再診料の大幅引き上げも看護師の「内診」解禁で賛否利用者との契約で居住費を徴収

2005 年（平成 17 年）9 月 6 日
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1570 号

1567 号負担増の改革なら国民反対運動も植松会長
制限回数超える行為、７項目の保険併用可能に
長期投薬に一定制限を中医協委員は日病と公私病連から１人ずつ
国内の治験を活性化していきたい
病棟等の耐震診断・改修工事への補助制度創設へ平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号879

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

中国四国医師会共同利用施設等協議会
と

き

ところ

平成 17 年 8 月 27 日（土）岩国市医療センター医師会病院
岩国国際観光ホテル[ 報告：常任理事

総

西村

公一 ]

会

植松日医会長祝辞（代読：野中日医常任理事）が増加し、医師会員

皆様におかれましては、日頃より医師会共同利の共同利用はもとよ用施設の発展のため、並々ならぬご尽力賜り感謝

り、地域の医療・保申し上げます。

健・福祉分野に果た

社会保障審議会の医療部会で第 5 次医療法の改正に向けて、医療提供体制のあり方が議論さす役割は大変大きくなっている。

れ、医療安全体制の確保・地域医療支援病院制度

一方、社会環境の等についても議論されており、また高齢者医療保変化、競争の激化と険制度創設を中心にした制度改革が考えられておともに診療報酬の引り、介護保険法の改正も行われ、地域包括支援セ

き下げ、経済財政優

ンター制度が新たに創設されるため、早急に地域先の制度改革、三位一体改革による補助金の削減

医師会が実施している在宅介護支援センターを地等、共同利用施設等を取り巻く環境は真に厳しく、

域包括支援センターに移行する等の対応が必要と多くの課題を抱えている。

なっております。

本年度においても、国の平成 18 年度予算編成

われわれは常に社会保障の充実を求め、国民・の基本方針となる「骨太の方針 2005」へ「医療患者に対して安全な医療を提供できる体制の構築

費の伸び率総額管理」が盛り込まれようとしたがを目指さなければなりません。医師会共同利用施阻止できた。

設は医師会活動の拠点であり、地域医療展開の拠しかし、先日発表された来年度予算のシーリン点でもあります。当施設を拠点とした医師会活動

グでは、社会保障関係費の自然増、約 8 千億円により、地域住民の医療・保健・福祉が一層向上

を 2200 億円圧縮するとされており、その多くをすることが医師会の評価に繋がり、医師会の主張・

医療費の削減で行うとの話もある。診療報酬と介提案に国民が納得し賛同してくれる大きな要素と護保険の同時改定も控え、年末までまったく気のなりますので、今後のさらなる発展を期待いたし

抜けない状況にある。

ます。

また、衆議院が解散され、いよいよ 3 日後、選挙がはじまり、9 月 11 日の投票になるが、郵藤原県医会長挨拶
医師会の共同利用施設等は、介護保険制度の創設等により医師会病院、臨床検査センター、健政改革だけでなく、医療・福祉・年金あるいは雇用問題等、日本が抱えている多くの課題について論戦を展開する必要があると思う。

診センターに加え、福祉部門の老人保健施設、在私たち医療関係者としては、国民の視点に立っ

宅介護支援センター、訪問看護ステーションなどた医療制度改革を推進する候補者が多く当選し880

山口県医師会報

平成 17 年 10 月て、共同利用施設等を取り巻く環境が少しでも改善されることを期待している。

第 1742 号

託しているが、施設･機器の老朽化が進んでいる。
また、乳幼児検診から小中高の心電図等、住民

本日は、ご臨席いただいている野中先生から先の基本検診を積極的に進めているが、少子化と人の国会で成立した介護保険改正法を踏まえた「介口減少、検診医療機関の増加等による競合から、

護保険制度の改革」について、特別講演をお願い

収益においては減少の一途をたどっている。

しており、貴重なご示唆をいただけるものと考えている。

さらに、地方であることによりスタッフ等の確保が困難なことと、株式会社に検診を委託している現在においても、現状維持とするか撤退するか

分科会報告
第一分科会（報告の選択に苦慮している
上田副会長）

医師会病院臨床検査センター・検診センターについて 3 人の先生方に、それぞれの現状と問題点・対応策･将来展望の話をいただいた。

最後に、広島県医師会常任理事の天野コメン
テーターにより意見をいただいた。
各地域における状況は何年も同じ状態であり、結論は一つに集約され、限界に達している。でき第一席：岩国市医療センター医師会病院
センター長

村山

ることなら中央から手を差し伸べて、下から会員
正毅

が手を差し延べることができる環境を構築するこ

急性期病院の機能を担う完全紹介制オープンシとが必要でではないか。また、日医総研は豊富なステムについて説明が行われた。地域完結型の医データを持っているので、有効活用できるように療を目指しており、その連携を図るために病診連すればよいのではないかとのことであった。

携室「かけ橋」の充実を図るべく、スタッフの連
携意識の向上のため毎年発表会等を行っている。

第二分科会（報告西村常任理事）一つの理念にともなう職員全員の共通認識を高め

第一席：尾道市医師会副会長
森本ることが確認できた。

茂人

また、患者を家族に押しつけるようなことはし「やすらぎの家」では、在宅復帰施設・在宅ケないよう、きめ細かい対応を図り、包括的なサーア支援施設・地域に開かれた施設としての役割を

ビスの充実に取り組んでいる。

担っている。
尾道方式と取り組んでいる長期ケアマネジメン

第二席：下関医師会病院

トでは、在宅・リハビリ・ケアカンファレンスの
院長

時澤

郁夫

スタッフが密に連携を取っている。重点項目とし

現在、検査業界の丸め･価格の切り下げ等で厳て、退院支援・在宅復帰プログラム・退所前カンしい環境ではあるが、検査料率の見直しによってファレンス・主治医機能を活かした多職種の連携

価格の引き下げ・1％単位の変動料金を採用するである。

などにより、民間業者との価格格差はほとんどな

10 月の介護報酬の改定にともなう利用者の負くなった。
また、民間外注業者との連携もはかり、検体数の増加が認められたが、価格の逓減によりトータ
ルの収益は変化していない。
なお、医師会新規会員と病院勤務医との連携を図ることにも力を入れている。
第三席：萩市医師会副会長
亀田秀樹

現在本会館にある株式会社の検査センターに委881

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

担増、看護職・リハビリスタッフの確保・急性期

特別講演

病院の在院日数の短縮化等については苦慮してお介護保険制度の改革
日本医師会常任理事

り、現在も対応策を検討中である。

野中博

介護保険には昔から
第二席：徳山医師会在宅介護支援センター主任

茅原

携わってきた。介護保和枝

険 が 始 ま っ た 平 成 12

安定した在宅生活を行うための連携に必要な多年 4 月からは、「みなし

くの施設・事業所があり、医療と福祉が一体となっ指定」として先生方はて事業が展開できる環境となっている。

医療機関と指定された退院前からケアマネージャーが利用者を中心

ところは、介護保険のに連携を取り、主治医・看護師を含め情報交換を医療機関としても指定行い、病棟での指導・家庭環境の見直しを行ってをされることになった。

いる。在宅生活の維持が危ぶまれたときは、在宅

それが嫌なら辞退をしなければならない。ちなみ

介護支援センターがケアマネージャーと連携を取に、医療と訪問看護、訪問リハビリが自動的に「みりながら、早期に自立支援サービスから介護支援なし指定」になっている。
ぜひ、先生方にご理解いただきたいのは、医サービスへ転換を図っている。

療保険や介護保険を使われる方は、患者さんであ
第三席：宇部市医師会訪問看護ステーション
管理者

る。その患者さんが医療または介護を必要とする

古田佳代子

時に、先生方は医師として配慮してあげることが在宅ケアがスムーズに行われるためには、保健・医師の役割であるので、医師のために医療保険や医療・福祉の連携が不可欠なため、本ステーショ

介護保険があるわけではない。

ンが設置された。
以前は循環器疾患が多かったが、これからの医師に求められるのは、1 つは病気

最近は、うつ病・適応障害の利用者が増えているを治すという視点、もう 1 つは病気を支えるとのは特筆すべき点である。

いう視点が必要である。

看護師の医療的介護処置が増加の傾向にあり、看護師自身の自己研鑽の積み重ねと、ステーショ

居住費並びに食費に関する見直しについてンとしての手順のマニュアル化を含めた勉強会のこれらに関しては、あまり議論がなされなかっ実施が必要である。また、入退院を繰り返す患者

た。「持続可能な制度」にするためには、いかにの訪問看護が必要となるケースが増加しているた

保険料を安くするかが問題である。国民にとってめ、入退院時と訪問看護時の情報交換と連携が非

介護保険制度がセーフティーネットとして必要な常に重要である。

のであれば、患者さんが介護を必要とするときに、従来は主治医からの紹介率が高かったが、現在

どういうサービスが受けられて、さまざまな障害

は在宅介護支援センターからの紹介が増えてきてを抱えながらも住み慣れた地域に住めるのかを検いる点も、訪問看護の重要性を表していると言え討するのが筋であり、お金の話ばかりではなく内る。

容をもっと議論していかなければならない。居住費と食費を保険外にするという見直しは、障害を最後に、コメンテーターとして野中日医常任理事より、入院から在宅へ移る場合、必ず医師がか抱えた方にとっては過酷なことである。そのような状況で保険料を払い続けるとは思えない。

かわる必要があるので、ケアカンファレンスを退今回の改正は、原則として「居住費と食費を院前に行うことが重要であり、また退院後であっ保険外にする」というのがメインである。居住費ても 3 か月ぐらいは医療スタッフが関与するこは従来は保険給付されていたが、施設介護サービとが必要であるとされた。

ス費から居住費を除くと改正された。低所得者については、負担上限を設け補足給付を行うことと882

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号なった。また、食費は現行では基本食費サービス

そのうちサービスを利用している方が 335 万費があったが、今回はこのサービス費を廃止して人、介護保険が始まった平成 12 年と比較すると食費も同じように施設と利用者との契約とした。

125％の増である。施設は 52 万人から 79 万人

低所得者に対しては居住費と同様に負担上限を設に増えた。これほど増えたわけなので、介護保険

けて補足給付を行うこととした。1 段階、2 段階、があるからこそ、これだけのサービスを利用して3 段階といった生活状況によって補足給付を行う

住み慣れた地域に住めるということが従来の措置ための額が提示されたが、第 4 段階以上の標準制度とは違ってできたということを国民に認識い的な額に関しては、1 、2 、3 段階の方に対してただけると思う。サービスを受けている 335 万

補足給付を行うための標準的な額であって、施設人のうち 256 万人が在宅サービスを利用していはこの標準額に惑わされることなく、実情に併せるが、この方々をどのように支援していくかが私てきちんと患者さんに説明してお金をいただくよたちの問題である。

うにということが、今回提案された。
今後、負担が従来の 3 倍 4 倍になる方々も出てくるが、これを考えると国が医療の現場で患者さんの視点に立った医療制度を構築していないことがわかる。
居住費と食費が保険外になった結果、療養病床
では介護の療養病床から医療の療養病床への変更

2015 年の高齢者像としては、高齢者人口の増
加、高齢者独居世帯の増加、そして認知症高齢者の増加が挙げられる。
今回の介護保険制度見直しのポイントとしては、介護予防システムの確立、ケアマネジメントの体系的見直しとその確立、そして地域包括支援センターの整備の 3 点である。

があると思われるが、これはおかしいことで、最ケアマネジメントの現状と課題として、高齢終的には施設に居ることができなく、やむなく在者の機能低下の実態と、サービス給付内容にミス

宅を選ばなければならない方が出てくる。よって、マッチが生じていることが挙げられる。この見直在宅の基盤の整備をしていかなければならない。

しとして、主治医とケアマネジャーとの連携の強

また、国はこのような制度を勝手に決め、最終的化、施設と在宅の連携の強化など利用者一人ひとには現場の職員が利用者に説明しなければならなりについて継続的にフォローアップしていく「包いが、それは困難である。今後、厚労省あるいは括的・継続的マネジメント」の確立が重要である。

行政の人が現場に来て、施設の職員とともにきち

これからの予防システムの中での介護保険は、んと説明することが求められる。

要介護認定を受けた高齢者で、要介護 1 並びに要支援の方については新予防給付としてさまざま

介護保険制度の改革についてなサービスを地域包括支援センターで提供する。

介護保険の問題点として 65 歳以上の高齢者

また、非該当の方に関しては、地域支援事業としが非常に増え、現在は 2005 年で約 2500 万人、て地域包括支援センターでさまざまなサ−ビスを2015 年には 3300 万人になると予想されている。

提供し患者さんの生活を支援し、要介護、要支援

その要因は「団塊の世代」が一気に 65 歳以上にになるおそれのある方を早く見つけて重度化を防なるからである。その後の人口はあまり増加しな

止しようというものである。地域支援事業の流れいであろう。これはよいことではない。今後 20としては、健康診査、医療機関からの連絡、要介

年間の中でさまざまな問題が出てくるが、その中護認定非該当、訪問活動等による実態把握によっに、たとえ病気や障害をもっていても自分らしさて生活機能低下を早期に把握し、地域包括支援セを忘れずに住み慣れた地域で安心して暮らせるこ

ンターに連絡し介護予防のマネジメントをし、そとを実現するのは、医療と介護の連携でしかでき

こからプランを作って患者さんを改善していく。

ない。そのことが医師としての原点である。

しかし、これは治療をするということではなく、要介護認定者には 65 歳になると介護保険証が届くが、要介護認定を受けて初めて使える。本
年の 4 月には 424 万人が要介護認定を受けた。

患者さん自らが取り組むという姿勢が必要である。
介護認定審査会における審査・判定プロセスに883

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

おいては、現行の認定調査項目（79 項目）に加認知症早期対応システム構築のための研修体系

え、高齢者の生活機能を評価する調査項目を追加

として、現在日本医師会は、国立長寿医療センターした。また、主治医意見書においても、高齢者のと協力しながら都道府県医師会が中心となって、生活機能の評価を拡充した。審査、判定したうえ

主治医がそういう認知症の方に対応し、一般患者で要支援者は新予防給付、要介護者は介護給付をとしての日常的な身体疾患対応・健康管理、あるするというものである。サービスとしては従来の

いは家族の介護負担・不安への理解などできるよ

訪問介護から介護予防訪問介護が提案される。こうな形をしていただきたいと思っている。そのたれは本人の生活機能の維持・向上の観点から現行

めには後方に認知症のサポートの専門医がいるとのサービスを再編したもので、単に生活機能を低いう仕組みを作りたいということで、努力し、モ下させるような「家事代行」については、期間、デル事業で提案しているので、都道府県において必要性、提供方法等を見直すものである。

理解していただきたい。

今回、従来の在宅介護支援センターと違って地介護保険のサービスは、ケアマネジャーが介域包括支援センターが新たに提案された。被保険

護サービスの原案を作成し、アセスメントをして者に対しては、総合相談・支援事業・虐待防止・サービス担当者会議を行う。そして介護サービス

早期発見・そして権利擁護などの事業を行う。そ計画を作成し、評価をして患者の生活を支えていの他に介護予防ケアマネジメント、いわゆる新予る。その中には医師の役割が重要であるが、忙防給付・介護予防事業に対しても主治医とともにしくて会議に参加できないと拒否する医師が多い

提供するものである。

が、それとは別にケアマネジャーが医師に相談す

今後大事なことは、医療と介護の機能分担と連る意味を理解していないからだと考える。

携強化についてである。主治医とケアマネジャー

会議の中で大事なことは意見交換であり、情報等の連携強化、介護予防に対する医療との連携、提供なのである。情報提供において、居宅療養管

医療ニーズの高い重度者の在宅生活支援、日常的理指導があるが、これは通院が困難な利用者に対な健康管理や緊急時の対応のあり方、ターミナル

して、医師が居宅を訪問し、計画的かつ継続的なケアのあり方、そして外部の専門的医療機関や訪医学管理に基づき、指定居宅介護支援事業者に対問看護等のあり方を検討していかなければならな

して居宅サービス計画策定等に必要な情報提供をい。

するものである。情報提供するものは、患者の病次に大事なことは認知症高齢者に対して、地域

状及び日常生活で注意すべきことである。寝たきでどのように見ていくかということである。認知り老人在宅総合診療の先生方においては、この居症高齢者の尊厳の保持、日常の生活圏を基本とし宅療養管理指導のケアマネジャーに対する情報提たサービスの必要性、認知症高齢者と家族を支え供がなかった。そこで改めて居宅療養管理指導のる地域の仕組みが大事である。

範囲として提案されたのである。ただ、これは患884

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

者さんの家に訪問しなければならない。通院され療連携というと、病院の先生と診療所の先生のギ

てる介護保険の利用者に対しての情報提供はない

ブ・アンド・テイクと言われるが、そんなことはのかと言えば、実は先生方が毎日のように使わない。患者さんの生活を支援するために医療連携れてる医療機関に対する診療情報提供 A がある。

があるのである。診療所と病院の先生とのギブ・

その中に指定居宅介護支援事業者というのがあアンド・テイクなどを考えたらメリットがあるかり、これがケアマネジャーであるから、通院されないかである。大事なことは、患者さんが住み慣てる患者さんに対しては医療保険の中の診療情報れた地域で住み続けるために医師が各々のことを

提供 A で算定する、そして先生方が訪問される

考える、それが医療連携である。そのことを考え患者さんに対しては居宅療養管理指導で算定するるからこそ、診療所から患者さんに対して病院をとなっていることがあまり知られていない。診療紹介する、紹介を受けた病院が患者さんが生活す

情報提供を使ってケアマネジャーに対して情報提るために診療所の先生にまた戻す、という関係が供することが、担当者会議に参加することと同じ本来の姿である。ギブ・アンド・テイクでやってことである。
居宅療養管理指導は、
ケアマネジャー

いれば、病院はいつも紹介率を上げるための医療のケアプランにはまったく関係がない。

連携しか考えない。

日本医師会としては、高齢者医療と介護におけ患者さんにとって住み慣れた地域を考えるにる地域医師会の取り組み指針を提示したが、そのは、まず、先生方が自分にとっての住み慣れた地中には急性期病院における退院支援と在宅ケア資

域とはどこかを考える必要がある。そこは自分を源との連携推進があるので、それもご理解ご検討

理解してくれる所であり自分らしさを発揮できるいただきたい。

場所である。元気な時は、このことがなかなか解大事なのは診療所などの現場における患者さん

らないが、自分も同じようにこの地域に居るからと主治医との関係であり、どのような会話をするこそ自分らしさが発揮できるんだと思えば目の前かを再度考えなければならない。例えば、厚労省の患者さんに対して住み慣れた地域で自分らしさが基本チェックリストといって患者さんの日常生を発揮してほしいと思うことができる。それは活を把握するものを提案している。これを使いな「なじみの世界」があるからである。病院から退がら患者さんと会話してもらう、そうすると患者院され、在宅で訪問したときに、患者さんは「こさん自身の自らの生活機能に何が低下しているかんな惨めな姿になって･･･」と諦めた姿を見せる。

に気づくことができる。

しかし、そこで医療を患者さんと相談しながらも地域包括支援センターの活用方法は、主治医と患者さんの「なじみの世界や地域」の話などをし関係が適切になっていれば患者さんの生活の部分ていると、患者さんは改めて住み慣れた地域とはにおいては地域包括支援センターの利用もあるとこういうところだったと思い出してくれ、病気やいうことである。

障害を抱えても、もう一度生き直そうと思ってく

高齢化に対する地域医療再編のイメージとしてれる。患者さんに勇気を与えること、それが現場は、主治医と患者さんとの関係も大事だが、本来、の医師の仕事だと思っている。先生方が住み慣れ病院から退院する間に病院では治療だけでなくた地域ということに対してもう一回考えていただ

退院後の生活というものをどのように作るか、退き、そのことを患者さんに対して実現する、それ院計画をどう作るかが作業である。実際のところが医師という職業を選んだ役割であり、そして医病院の中のさまざまなスタッフを活用することに師会の役割であることをご理解いただきたい。

よって、患者さんの病状が安定して介護保険施設

介護保険や医療保険、制度としてはあまりよいに行くのか、あるいは住み慣れた地域に住めるの保険だとは思わないが、ぜひご理解いただき患者

かということが生じる。

さんに対して諦めから勇気の気持ちをつくってい医療の責任は、病気を治すことだけでなく、患者さんの退院後の生活・医療についても連携してただく、その仕事を噛みしめていただきたいと思う。

支援すること、つまり医療連携である。よく、医885山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

山口県報道懇話会との懇談会
と

き

ところ

平成 17 年 8 月 31 日（水）午後 6 時 30 分〜
ホテル松政

２F「芙蓉」[ 報告：理事

加藤欣士郎 ]

山口県報道懇話会と山口県医師会との懇談会がちろん、われわれ医師会の立場を強調するために

昨年にひきつづき今年も開催された。今年は衆議行っているわけでなく、皆様のいろいろなご意見院選挙の真只中であり、報道機関は超多忙の時期をいただきながら、それを医療現場に生かしていとなったにもかかわらず、多くの参加をいただいきたいと思っております。

た。

昨年の今の時期は、混合診療のことで物議をか

はじめに藤原会長が挨拶し、昨年からの医療の全体情勢と医師会の立場を説明した。

もしておりましたが、医師同士でもいろいろと意見があり、理解の異なる点もありました。医療というのは、命を扱う、不確実性のあるもので、医藤原会長挨拶

師会としては、混合診療が導入されれば国民の医

みなさん、こんばんは。紹介いただいた、山口県医師会長の藤原です。本日は総選挙のお忙しい

療不信を招くという強い危機感を持って、反対の立場を取っていたわけであります。

中お集まりいただき、ありがとうございます。今

今年は、小泉内閣の基本方針である、いわゆる年もこの会を開くことができましたことにお礼申

骨太の方針 2005 が注目の話題でありました。こし上げます。

の骨太の方針によってシーリングが否定され、年マスコミの方々とわれわれ医師会とがこうして末の予算編成そして来年予定されている制度改正懇談することにより、立場をこえて医療について

あるいは診療報酬改定に影響してくる恐れがあり意見を深めることができればと思っています。もます。その中で特に問題としておりましたのは、

出席者
山口県報道懇話会

山口県医師会

エフエム山口取締役放送部長

大森

邦武

会

長 藤原

淳

共同通信社山口支局長

渡辺正義

副 会 長 上田

尚紀

加藤欣士郎

時事通信社山口支局長

尾崎

和博

木下

敬介

田中

中国新聞社山口支社長

桑田信介

専務理事 三浦修

西日本新聞社山口支局長

真弓

一夫

常任理事 吉本正博

日本経済新聞社山口支局長

樋口

陽一

濱本

史明

NHK 山口放送局放送部長

松野

正芳

佐々木美典

毎日新聞社山口支局長

菊池健

山口朝日放送報道制作局長

永田時彦

山口新聞社山口支社長

宮本

読売新聞山口総局長

木村

886

西村

公一

事 正木

康史

邦彦

小田

悦郎

忠康

萬

忠雄

理

理

事 杉山

知行
豊秋

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

医療費の伸び率管理制であります。厳しい議論のションを行った。ここでは日本の医療制度が世界上、今回削除されました。しかし、この骨太の方一の評価であること、窓口負担率の増加と受診抑

針自体がどこを見ても医療費抑制ということで、制、混合診療の問題点、とくに特定療養費化の拡いろいろなことが盛り込まれていますので、伸び大の懸念について解説した。また、新聞報道で将率管理が完全に消えたわけでない、微妙な状況で来医療費の予想が厚労省のデータをそのまま流用あります。

していることなどの問題点を指摘した。

医療保険制度改革をなぜ今回の総選挙の争点にしないのか、医療というのは高齢者の増加、医自己紹介のあと、意見交換を行った。ここで報療技術の革新で、自然増はやむを得ないと思いま

道懇話会の方から山口県医師会としての活動につす。国民はどのように思っているのか、今までのいて質問が出された。そこで、佐々木常任から当

サービスは縮小させても医療費を切りつめた方が県の地域医療の現状と当会の取り組みについて説

よいのか、それとも増加してでも現状のサービス明を行った。また、濱本常任から地域保健の概説を求めたいのか、ここを争点にしていただきたいをすることになった。その後、これらの提起を受と思っていました。

けて活発な意見が交わされた。主に救急医療体制

さて、現在の医療費の伸びについて、少し紹介

や医療の地域連携に話題が集まり、報道関係者のさせていただきたいと思います。( 資料：2004

視点は医療の全体情勢よりも、地域の医療にある

年度概算医療費の動向 )ようであった。

医療費の総計をみると、2000 年度は 29.4 兆円、2004 年度が 31.4 兆円、昨年のこの会では医師会から会の概要、保険、2 兆円増で、約 4000 億円ずつ増えている。これ

医事法制、地域医療、地域保健について説明し、と別に、診療費を見てみると、2000 年度が 26.6

これで時間をとってしまい、意見交換が十分にで兆円、2004 年度が 27.2 兆円で 0.6 兆円しか伸きなかったことを反省し、今回は医療制度のみにびていない。伸びている主なものは、調剤だけでついて概説することにしたのであったが、どうす。1 年に 1 兆円伸びている。診療費本体はそれもこれは報道の方には興味の他であったようであほどの伸びていません。私が言いたいのは、そのる。地方の報道関係者ということを考えれば当然ために国がつぶれると言う表現がされますが、医のことかもしれない。次回は山口県の地域医療に療費の実態はそうなっていないということであついて独自の課題とその取り組むについてプレゼる。

ンテーションするようにしたい。

さて、それでは、皆様のいろいろな貴重なご意

また、この懇談会が年に一回の懇親の場に終見をいただきたいと思います。よろしくお願いま

わらせてはいけなことに報道の方から提起があっす。

た。記者はつねにニュースを求めているのであるから、医師会からも日常的に情報提供していくス

山口県報道懇話会幹事挨拶：
NHK 山口放送局放送部長

タンスが必要である。記者の方との意見交換でこ松野

正芳のことが印象に残った。

本日はこのような会合をもっていただき、ありがとうございます。報道懇話会側もなかなか、取材の最前線でお会いすることもありませんので、この会合を通して、山口県の医療問題あるいは社会福祉の問題を取材する上で、発展的な会合になればと考えております。よろしくお願いいたします。
次いで当会から話題提供として加藤が「日本の医療保険制度と最近の新聞報道」のプレゼンテー

887

平成 17 年 10 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

第 1742 号

この 1 か月間、新聞等の報道では橋本元首相

による「がんと一緒にゆっくりと」。関連シンポ

引退表明（8 月 20 日）、国民新党（8 月 17 日）・

ジウム「女性のがんを考える」に絵門氏のほか 3

新党大地（8 月 18 日）
・新党日本（8 月 21 日）

名の女性シンポジストを予定。映画鑑賞として、の新党結成、第 44 回衆院選 1131 人立候補（8

保険制度の改善に取り組む実在の女性医師の姿を

月 30 日）、衆院選自民圧勝・民主惨敗（9 月 11

描いたヒューマンドラマ「殺人保険」を企画。

日）、民主新代表に前原氏（9 月 17 日）、第 3 次
小泉内閣発足（9 月 21 日）と衆院解散総選挙絡みのニュースが続く。

8 月 31 日（水）、
山口県報道懇話会との懇談会。
一昨年から行われているもので、今回で 3 回目。

この選挙戦の最中、米国では過去最大級のハリ山口県報道懇話会とは、新聞・ラジオ・テレビ

ケーン「カトリーナ」がルイジアナ州に上陸（8等の主要マスコミ 12 社の各山口県支局長クラス

月 29 日）。わが国では大型で強い台風 14 号が長で構成。マスコミと県医師会役員との医療に関す

崎県に上陸し九州北部を縦断したあと日本海を北る情報交換を目的として毎年 1 回開催されてい上（9 月 6 日）
。九州、中国、四国の各地は記録るが、昨年は焦点が絞りきれなかったとの反省的な豪雨に見舞われた。いずれも多くの被害と犠もあって今回は日本の医療問題をテーマに藤原会牲者の出たことは痛ましい。岩国市では山陽自動長と加藤理事が解説。加藤理事はスライドを使っ

車道ののり面崩落により民家が押しつぶされ、高て日本の医療制度の優れている点を要領よくまと

速道不通と民家 2 棟 3 人犠牲という事態が生じめた。フリートーキングでは、山口県における地た。

域医療･保健に関する医師会活動、特に ACLS や
AED 、あるいは小児救急等について話題提供し

8 月 24 日（水）・25 日（木）、第 49 回社会保た。懇親会の席でも各テーブルごとでかなりつっ

険指導者講習会が日本医師会・厚生労働省主催にこんだ話ができて、昨年よりは充実していたかな

より日医会館において開催。テーマは「わかりやとの印象を受けた。

すい免疫疾患」。県医師会から上田副会長、濱本・西村常任理事、湧田・萬理事の 5 名が参加。

9 月 1 日（木）、健康教育委員会。今年度 2 回目の委員会。平成 17 年度の健康教育テキストは

副会長

木
下
敬
介

8 月 27 日（土）、中国四国医師会共同利用施

安藤慎太郎委員が担当。タイトルは「糖尿病とい設等連絡協議会。第 1 分科会は医師会病院、臨

われたら」。38 頁に及ぶ内容が用意されたが、こ床検査センター、健診センターをテーマに岩国れを徹底的に吟味して分かりやすいものにするた市医療センター医師会病院において、また、第 2め、時間延長の委員会となった。次回は、12 月

分科会は在宅介護支援センター、居宅介護支援事

8 日。このときにはほぼ完成した形になる。

業所、訪問看護ステーション、介護老人保健施設をテーマに岩国国際観光ホテルにおいてそれぞれ

9 月 3 日（土）、平成 17 年度中国四国医師会

研究発表があった。そのあと同ホテルにおいて野連合各種研究会が香川県の担当で、翌 4 日（日）中博日医常任理事による特別講演「介護保険制度には第 39 回中国四国医師会連合医学会が島根県の改革」があり、この中で介護保険が円滑に行わ医師会の担当で、いずれも松江市において開催。

れるには医師あるいは医師会の「やる気」がキー

各種研究会では「医療保険・介護保険」と「地域ワードになると強調。

医療・その他」の 2 つの分科会が開かれ、それぞれ各県医師からの懸案事項について日医の担当

8 月 29 日（月）、「県民の健康と医療を考える会」

常任理事を交えて活発な意見・情報の交換があっの世話人企画委員会。県医師会から三浦専務理事た。翌日の連合医学会では、武見敬三参議院議員と加藤理事が出席。12 月 4 日（日）の午後に総による「国会活動報告」のあと植松日医会長によ合保健会館多目的ホールにおいて開催予定の県民る「医療制度改革 - 日本医師会の考え -」と津和

集会での内容が具体化。基調講演に絵門ゆう子氏

野町文化財保護審議会長松島弘氏による「森鷗外888平成 17 年 10 月

山口県医師会報と津和野」の 2 つの特別講演が行われた。

第 1742 号

9 月 9 日（金）、山口県高齢者保健福祉推進会

昨年、この各種研究会と連合医学会の存続の意

議（県庁）。「第 2 次やまぐち高齢者プラン」の義について香川県より提案があり、中国四国各県

策定について今年度 2 回目の会議。平成 18 年 3

医師会に対してアンケート調査が行われた結果、月の計画策定の公示に向けて、プランのフレーム

ほとんどの医師会が存続を希望。今後も引き続案が提示。意見交換では改正介護保険、特に地域き行われるところとなった。各種研究会では真剣

包括支援センターの整備が話題になった。

にかつ活発に議論が交わされ意見と情報が交換されしばしば会議の時間をオーバーすることすらあ

9 月 10 日（土）、第 3 回九州・山口各県医師る。連合医学会においては医療政策に関する政治

会災害・救急医療担当理事連絡協議会。沖縄ハーの場での新しい情報が得られるし、これに対するバービューホテルでの会議に山口県医師会から木日医の考えを知ることができる。これらを持ち帰下・佐々木・弘山の 3 名が出席。大災害時の各り郡市医師会を通じて末端の会員へきちんと伝え

県医師会の他県派遣を含めた救急医療体制の連携る。このようなシステムを構築している組織は、について協議。災害時の初期活動については活発

医師会以外にそうザラにはあるまい。

な議論が交わされた。

9 月 7 日（水）、山口県医療審議会平成 17 年

9 月 14 日（水）、周南 3 医師会医療・保険研究会。

度第 1 回保健医療計画部会（県庁）。第 5 次山口

19 時より徳山医師会館において徳山・下松・光

県保健医療計画の策定について協議。公示予定は

市の 3 医師会と県医師会とで、最近の中央情勢、

平成 18 年 5 月で、計画期間は平成 22 年度まで

医療保険、医療事故防止、会員からの意見・要望の 5 年間。

等について協議。

9 月 8 日（木）、郡市医師会長会議。中央情勢、

9 月 15 日（木）、広域予防接種運営協議会・

中国四国医師会各種研究会、日医医療事故防止研

関係者合同会議。山口県では平成 15 年度より広修会の各報告、郡市医師会からの意見・要望等に域予防接種を実施。全国では他に新潟県、大分

ついての協議のあと、慶應大教授田中滋先生によ県、高知県、東京都の全区がそれぞれの方式で広る「医療保険制度と地域医療」と題する特別講演。

域化させている。山口県における平成 16 年度の聴講者を飽きさせない魅力的な語り口で 1 時間

広域予防接種利用状況は 23,375 件。充実したもがあっという間に過ぎた。わが国の医療を悪くいのになりつつある。今回は平成 18 年度の各市町

う表現に「3 時間待ちの 3 分診療」があげられる

村の予算編成を睨んで、市町村担当者にも協議にが、医療経済学関係の国際会議などでは一般医療加わってもらった。

における 3 時間待ちなど問題にならないとのこと。英国では救命救急が問われる場合ですらスト

衆院総選挙は自民党の圧勝となり、強大な小泉

レッチャーの上で平均 3 時間以上待たされるこ内閣が誕生。郵政改革の次は医療改革か。すでにとに比べれば、日本の医療は他の本質的なものに

医療費抑制が始まる気配。この 1 か月間の医政問題がないから一般医療の 3 時間待ちが大問題活動については山口県医師連盟ニュース（第 9 号）になるそうな。日本の医療は全体的には優れていを参照されたい。この号が届くのは十月の中ごろ。

るが、急性期医療の疲弊や医療従事者の過重労働

味覚の秋というごとく、美味しい食べものがいっなどの問題点をあげ、さらに、教育と医療それかぱい。お酒もまた旨い。「濁り酒」が十月の季語

ら消防と警察も市場経済原理主義にはなじまないとは知らなかった。

と指摘。講演を聴いて、胸につかえたものがスッ

山里や杉の葉釣りてにごり酒

一茶

キリしたような感がした。講演のあと県医師会役

杉の葉とは、江戸時代の酒屋は杉の葉を丸く束ね員と編集委員を交えて座談会が行われたが、講演・て軒先に吊していたことによるらしい。

座談会の詳しい内容は会報に掲載の予定。

889

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

理事会
9月1日

3

第 10 回

午後５時 5 分〜 7 時 10 分

藤原会長、上田・木下副会長、三浦専務理事、
吉本・濱本・佐々木各常任理事、
正木・小田・湧田・杉山・弘山・加藤・田中各理事、青柳・小田・山本各監事

1

生涯現役社会産学公推進協議会（8 月 5 日）
生涯現役社会のための 10 の取り組み（案）・事業の取り組みについて協議した。
4

（事務局）

日医勤務医委員会（8 月 5 日）
11 月に開催予定の都道府県勤務医担当理事連

絡協議会と会長諮問に対する答申案について協議
した。
5

協議事項

第 1742 号（三浦）

日医医療事故防止研修会（8 月 6・7 日）
2 日間にわたり開催された。最初に、日医寺岡

郡市医師会長会議の提出議題について
9 月 8 日に開催する標記会議の郡市医師会からの提出議題 1 件について協議した。

副会長の開催趣旨説明があり、つづいて植松会長の講話、行天良雄氏・医事評論家の特別講演に続いた。医師と患者・患者家族とのコミュニケーショ
ン不足、患者と同じ目線になる・痛みが分かるこ

2

山口県保険者協議会についてと、患者の立場を分かること。医療に関するアン

厚生労働省告示「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」において都道府県ごケートを実施しても医療側と患者側とで乖離がある、このことを注目すべきであろう。

（三浦）とに保険者協議会の設置が求められており、山口
県では 17 年度中に設置できるよう準備中である。

6

中国四国学校保健担当理事連絡会議（8 月 7 日）

医師会はオブザーバーとして参画及び助言を求められ、担当は杉山理事に決定。

各県から 12 題の提出議題を協議した。日医担
当常任理事伯井俊明先生からコメントがあった。

3

平成 17 年度学校保健に関する被表彰者の推

（濱本）

薦について
山口県教育委員会より推薦が依頼があり、候補7者を決定した。

中国地区学校医大会（8 月 7 日）
各県から研究発表があり、特別講演 1 で「学校危機とクライシスレスポンスチーム（CRT）」
4

新規第一号会員研修会並びに保険指導日程にと題して県精神保健福祉センター所長河野通英先ついて生の講演、特別講演 2 で「学校・地域保健連携

10 月 23 日（日）に開催する標記研修会の日程等を協議した。

俊明先生の講演があった。来年度は鳥取県医師会の引受と決定。

報告事項
1

推進事業と中央情勢」と題して日医常任理事伯井健康やまぐち 21 推進協議会（8 月 4 日）

8

（杉山）

県民の健康と医療を考える会世話人会（8 月 8 日）

中間評価・見直しについて協議した。 （上田）

17 年度の事業計画について協議した。（加藤）2

健康スポーツ医学委員会（8 月 4 日）
実地研修会を 10 月 16 日（日）宇部市で開催。

9

社保・国保審査委員会正副委員長との協議

演題：介護予防の新しい手法〜パワーリハビリ（8 月 10 日）

テーション〜、講師：国際医療福祉大学竹内孝仁

両審査会間の較差是正については、審査委員連

教授に決まる。

（濱本）絡委員会等年 3 回開催しているが、個々の疑義解釈について協議するのみであり、今回、基本的890

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

な部分の較差をなくそうと考え、開催したもの。

（8 月 24・25 日）（藤原・木下）「わかりやすい免疫疾患」をテーマに 2 日間にわたり日本医師会館において開催され、本会から10

医事案件調査専門委員会（8 月 11 日）

病院 2 件、診療所 1 件の事案について審議した。

上田副会長、濱本・西村常任理事、湧田・萬理事が参加した。

（湧田）

（吉本）
19
11

郡市医師会地域医療担当理事協議会

第 36 回日本看護学会（8 月 25 日）

25・26 日の 2 日間、精神科看護をメインテー（8 月 11 日）
山口県患者調査・医療機関調査最終報告書の説

マに山口市民会館で開催され、開会式で祝辞を述
べた。

（藤原）

明後、第五次県保健医療計画に対する郡市医師会の意見・要望について協議した。

（佐々木）

20

山口県救急業務高度化推進協議会・幹事会
合同会議（8 月 25 日）

12

第 51 回中国地区学校保健研究協議大会

地域 MC 協議会地区割りの 4 地区に変更があっ（8 月 17 日）

た。救急救命士による薬剤投与、気管挿管実習病（藤原）院の追加があった。自動体外式除細動器（AED）

開会式で藤原会長が挨拶をした。

の普及啓発について協議した。
13

（佐々木）

社保・国保審査委員合同協議会（8 月 18 日）

協議題 3 題、会員からの意見要望 28 題につい21

山口県介護保険研究大会第 2 回実行委員会（8 月 26 日）て協議を行った。詳細は会報本号に掲載予定。
（加藤）大会の概要の説明後、開催要綱を検討・今後の進め方について協議した。平成 18 年 1 月 15 日

14山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会（日）山口市で開催の予定。

（佐々木）（8 月 24 日）
レセプト滅失事故、16 年度老人保健及び退職

22

中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会（8 月 27 日）

者医療交付金の確定並びに精算等について報告が
あった。

（藤原）

山口県医師会引受で岩国市で行われた。第 1
分科会（医師会病院・臨床検査センター・健診セ

15

山口地方社会保険医療協議会（8 月 24 日）ンター）、第 2 分科会（在宅介護支援センター・

医科 4 件（新規 1 件、移転 3 件）が承認。（藤原）居宅介護支援事業所・訪問看護ステーション・介
護老人保健施設等介護保険関連施設）で協議後、

16

セミナーシンポジウム打合会（8 月 24 日）

11 月 6 日（日）周南市で開催のシンポジウム「肺日本医師会常任理事行った。

野中

博先生の特別講演を（田中）

癌診療の進歩と問題点」の打合わせをした。
（田中）
23
17

徳山医師会医事紛争に関する講演会

県民の健康と医療を考える会企画委員会（8 月 29 日）（8 月 24 日）

今年度の県民公開講座について協議した。基調徳山医師会館において開催、「医療事故の最講演に絵門ゆう子氏を迎え、12 月 4 日（日）県近の動向と事故防止の対策」について講演した。

総合保健会館：多目的ホールにて開催する。
（加藤）

170 人余りの医師会員・コメディカルの参加があり、新聞等に報じられた内容を紹介した。
（吉本）

24

山口県報道懇話会との懇談会（8 月 31 日）

最近の医療問題をテーマに意見交換をした。
18

第 49 回社会保険指導者講習会

（三浦）

891

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

25

編集委員会（9 月 1 日）

第 1742 号

告があり、決算を承認。

9 月以降の主要記事掲載予定並びに座談会の企画について協議した。

（加藤）

2

第 151 回定例代議員会の議事運営ついて
標記会議の議事運営について検討した。

26

会員の入退会異動報告
3

山口県子ども会安全会事業への援助について
第 7 回理事会で協議後再検討。山口県子ども互助会理事会
1

第8回

会連合会と「医療報告書」の様式の見直しを行い、郡市医師会長を通じて各会員へ協力依頼をすることに決定。

傷病見舞金支給申請について
4

2 件について協議、承認。

自民党への要望事項について
平成 18 年度も自民党へ要望事項を提出するこ

医師国保理事会

第8回とに決定。
5 「学校伝染病第 3 種の運用について」の改正

1

山口県保険者協議会委員の委嘱について（案）について山口県国保連合会より依頼があり、小倉事務長に決定。

山口県小児科医会長及び山口県感染症サーベイ
ランス解析委員長より、アデノウイルス急性咽頭扁桃炎を「学校伝染病第 3 種その他」の伝染病に入れ、出席停止扱いができる疾患とするよう提案され、承認。
6理事会
9 月 15 日

11 月 8 日、山口大学医学部附属病院との懇談

第 11 回

午後５時 10 分〜 7 時 10 分

藤原会長、上田・木下副会長、三浦専務理事、会を開催することに決定。

報告事項
1

井上・正木・湧田・萬・杉山・弘山・加藤・田中各理事、青柳・小田・山本各監事

議決事項

2

（西村）

個別指導「岩国地区」（9 月 1 日）
診療所 5 機関について実施。

3

（西村）

第 2 回山口県国民保護協議会幹事会（8 月 31 日）

第 151 回定例代議員会の付議事項ついて
10 月 27 日（木）開催の標記会議における提個別指導「山口地区」（8 月 4 日）
診療所 6 機関について実施。

濱本・佐々木・西村各常任理事、

1

山口大学医学部附属病院との懇談会について

指定公共機関の役割と計画（素案）について協
議した。

（事務局）

出議案を決定。

協議事項
1

平成 16 年度山口県医師会決算について
事務局から決算の報告後、青柳監事から監査報

892

4

健康教育委員会（9 月 1 日）
今年度のテキスト「糖尿病」の初校正を行った。
（湧田）

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

5

中国四国医師会連合常任委員会（9 月 3 日）

12

第 1742 号

山口県社会福祉協議会地域福祉推進委員会

ブロック選出の日医役員より中央情勢報告後、（9 月 9 日）

連合医学会の運営等について協議した。 （三浦）

第 3 次県域活動計画進捗状況、計画の概要版の発行について協議した。

6

（佐々木）

中国四国医師会各種研究会・連合医学会（9 月 3・4 日）

13

9 月 8 日の郡市医師会長会議にて報告、詳細は
県医師会報本号に掲載。
7（三浦）

中国四国ブロック広報担当理事連絡協議会

山口県高齢者保健福祉推進会議（9 月 9 日）

第 2 次やまぐち高齢者プランの策定について
協議した。
14

（9 月 3 日）（木下）

九州・山口各県医師会災害・救急医療担当
理事連絡協議会（9 月 10 日）

日医より、広報戦略会議活動について詳しい説

各県の災害時医療救護支援体制の報告。災害時明があった。山口県から、提出議題として、「地医療救護支援体制・緊急時連絡網・災害時応援協

方医師会活動の広報を充実するために」、日医へ定について協議した。

（弘山）の提言・要望として、「日医雑誌の理事会報告の掲載の迅速化と簡略化を要望する」を提出した。

15

山口県衛生検査所精度管理専門委員会（9 月 14 日）（加藤）下関市衛生検査所精度管理専門委員と合同で行8

山口県医療審議会保健医療計画部会

われ、衛生検査所の指導事項、17 年度立入調査・（9 月 7 日）
第 4 次県保健医療計画の進捗状況の説明後、外部精度管理調査（オープン調査）の実施等について協議した。

（上田、田中）

第 5 次保健医療計画の策定についてフレームを
協議した。

（木下）

16

周南 3 医師会医療・保険研究会（9 月 14 日）会長以下 11 名の担当役員が参加。最近の中央
9

下関地区 Yamame-net 協議会（9 月 7 日）

情勢、医療保険、医療事故防止について説明し、下関医師会医療情報システム委員会に出向いて最後に会員からの意見・要望等について協議した。

Yamame-net への加入促進についての説明を行っ

（西村）

た。
10

（弘山）
山口県地域リハビリテーション構想推進協

互助会理事会

議会（9 月 8 日）

第9回

16 年度の事業実施状況の報告後、圏域の中核的期間の指定について協議した。また、県地域
リハビリテーション支援体制調査について報告が
あった。
11

田中

1

傷病見舞金支給申請について
2 件について協議、承認。

（佐々木）滋先生の講演会・座談会（9 月 8 日）

郡市医師会長会議終了後、慶應義塾大学経営
大学院教授

田中

滋先生による「医療保険制度

改革と地域医療」をテーマとした講演会及び座談会を行った。詳細は県医師会報 11 月号に掲載予
定。

（加藤）

893

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

対外広報を考える
防府医師会

清水

暢

郡市医師会で広報担当となって 5 年半 ｡ 役職り、私もこれまで全てに参加してきた ｡ 今の情勢

名は広報ではあるが、その実態は郡市の医師会報

では、今後は頻度も増やして定期的に開催するくの編集責任者で、これについては県内の医師会はらいの必要があるだろうが、いつも医師会員の参どこも同じであろう ｡

加人数が少ない事は気がかりである。

私の場合毎月の仕事といえば、第 2 週目くら他の県医の行事と同じく、日曜日に山口までいに原稿の執筆依頼の電話をあちこちにかけて、出向くのが難しいのかも知れないが、まるで関心

いやみを言われたりシカトされたり、でも、毎月が無いというむきも多いのではなかろうか ?

幾人かの先生にお引き受け頂いて何とか期日までのての行事は確かにアカデミックでは無いし、言に原稿を集める。ゲラが出来上がって月末の会報

い方は悪いが、 俗っぽい委員会の場で校正を行って、校正済みのゲラを印

現状では医師会としての見解を強引に主張するだ

刷会社に渡して、その後 2 〜 3 回細かいチェッ

けでは、世間的に受け入れられそうも無い、まクをして発刊となる。穴埋め的に急遽原稿を書く

た、傍観するだけでは医療はもっと悲惨な方向へこともあり、県医編集委員の先生方のご苦労も、と曲げられてしまいかねないわけで、最も妥当な身につまされてよく理解できる。

手法だと思う。今後は世論を味方につける、またこ事ではある。しかし、この役のせいで、県医師会の郡市広報担当理は、世論を喚起するような方向に向かわざるを得事協議会という会議にも出席することになる ｡ こない。やはり危機感をもって積極的にコミットしの協議会は不定期開催で、前回は昨年秋に、前々ていく必要があると思う ｡

回となると４年前の冬に行われた。その際いつも

郡市医師会レベルでの対外広報活動も考えなけ

ギャップを感じるのは、私の郡市での担当は広報ればならない。では振り返って、現在、郡市医師ではあっても、あくまでも対内的なものに過ぎな

会のレベルで市民に対して医師会の名前が前面にいという事である ｡ この場での協議は対外広報を出てくるような、 顔の見えるどうするかという事が議題の中心であり、現在のといえば、それは少ないようである。勿論、実務医療情勢を反映して、
要は医療制度改悪反対の 草の上からは行政に協力して色々な事をしているわの根けであるが、やはりもっと積極的な、社会にアピー運動を盛り上げる広報活動のあり方が焦点となる ｡

活動があるのか

ル度の高い活動が必要であろう。尤も県内でも、県医では「県民の医療と健康を考える会」を

郡市医師会によっては市民向けの講演会やフォー立ち上げて、一昨年は県民公開講座、昨年は映画

ラムなど、早くから取り組まれている所もあり敬上映会とトークの集い、そして「混合診療解禁反服に値するが、これとてやはり少数派であろう。

対」の県民集会を行った ｡ 直接的な

そういった社会活動の中に、医師会としての主張

の見える

894

医師会の顔

広報活動としては大変重要なことであを織り込んでいければ理想的とは思うが……。

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

郡市医師会による一般市民向けの独自の広報誌

緒をつける良い機会かも知れない。いづれにせよ

発刊等については、会内報ですら執筆者探しがが医療制度の改悪を防ぐ為に、数多くの会員が現状ままならない現状では、その内容や頻度などの面に危機感と関心を持って結集する事が、対外広報からも実現はなかなか難しそうではある。日刊地

活動の第一歩である。だとすれば対内広報として方紙のコラムを活用されている所もある。これなの医師会報もともに、もっと充実を図っていきた

ら負担も少しは軽いかもしれないが、継続するに

いものである ｡

はやはり覚悟は要りそうである ｡
昨秋の混合診療解禁反対の署名運動の時には、効率は良くはないが、少し手間がかかっても診察
室内で患者さん一人ひとりに我々の主張を説明して、皆納得してご署名頂いた ｡ やはり、市民に一番近い会員個々が危機感と関心を持って手間暇掛けるのが、 草の根運動には一番有効なのが事実であろう ｡
今回の衆議院選挙の結果からすれば、近いう
ち再び、昨秋のような国民運動が必要な局面になりそうである。実はこういう時こそが、郡市医師会でも何らかの顔の見える

対外広報活動の端

このたび、次の会員の方々がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。

村井

一郎 氏

岩国市医師会

9月

7日

享年 90 歳。

一 氏

宇部市医師会

9 月 14 日

享年 83 歳。

佐々木匡秀 氏岩国市医師会

9 月 23 日

享年 72 歳。

越戸

大島郡医師会10 月

享年 60 歳。

西垣内

克和 氏

3日

895

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

勤 務 医
部 会
小児医療提供体制についての日本小児科学会の考え方〜地域小児科センター構想〜
社会保険徳山中央病院

小児科

内田

正志

少子高齢化が急速に進行し、小児の人口が減に休日夜間急病診療所（自治体運営）を併設し、少する一方で、「いつでもどこでも小児科医に診

地域の小児医療に携わる医師（開業医、勤務医なてもらいたい」という小児救急に対する要望は高ど）が出務して一次救急を担当し、入院や検査のまっています。このような中で小児の急患は基幹必要な場合は地域小児科センターにバトンタッチ

病院（小児科当直医のいる）に集中し、その結果するというものです。新たに作るというのではな

小児科勤務医の時間外労働は増加し、病院小児科

く、既存の施設を指定し、自治体、医師会、地域はどこも危機的状況に陥っています。小児科医自住民の理解を得ながら、育てていくというスタン

身、こどもの急病で不安を膨らませている保護者

スです。

と子どもの期待に応えなければならないという職

この小児科学会の方針に基づいて、現在各地方

業的使命感から、きわめて不十分な体制のままで会単位（都道府県ごとに）で地域の実情にあった

休日夜間時間外診療を続けているのが現状です。

取り組みがなされています。山口県では小児科地

しかし、小児科勤務医一人ひとりの献身的努力

方会の中に山口県小児医療提供体制モデル案策定

だけではどうしようもない状況になっているので委員会を設け、私が委員長に命ぜられ , 策定作業

す。

を進めています。山口県には 9 つの二次医療圏

このままでは小児救急だけでなく、小児医療そが存在していますが、小児科学会としてはいくつのものが危ないとの思いから、日本小児科学会でかの医療圏を統合し、岩国・柳井、周南、防府、は小児医療改革・救急プロジェクトチームを作り、山口・萩、宇部・小野田、下関・長門の 6 つを病院小児科・医師実態調査を行い、それに基づい小児医療圏とし、地域小児科センターを国立病院て将来を展望した効率的な小児医療提供体制を提機構岩国医療センター、社会保険徳山中央病院、案しています。そのキーワードは集約化・広域化

山口県立総合医療センター、綜合病院山口赤十字と地域小児科センターです。つまり、入院小児医

病院、山口大学医学部附属病院、済生会下関総合療提供体制を集約化して地域小児科センターを構病院の 6 か所にしたいと考えています。山口大

築し、小児時間外診療には広域で対応し、24 時

学医学部附属病院は中核病院と地域小児科セン間、365 日の小児救急医療体制を実現しようとターを兼ねる予定です。山口県の場合は小都市がするものです。図に示したように人口 30 〜 50

点在するため、必然的に現在のような状況（地域

万人の地域に 1 か所の割で地域小児科センター

小児科センターとなりえる施設は限られる）が形を作り、10 人以上の小児科医を配置し、入院医作られたと考えます。また、多くの地域で小児の療、未熟児・新生児医療、二次以上の救急医療に

一次救急は地域の小児科医全員で担うという考え

24 時間、365 日対応するという構想です。そこが浸透してきており、この小児科学会の構想の基

896

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

礎は比較的できていると思います。もちろん、小え、地域小児科センターが二次以上の救急に責任

児科医だけで小児の救急医療を支えることはできをもつという考えがもっとも効率的で実現可能でず、多くの医師会の先生方の協力が不可欠です。

あると考えます。

今後は図に示した考えにしたがって県レベル、

限られた紙面で十分言い尽くすことはできませ自治体レベルで行政、医師会、小児科医会、病院ん。平成 18 年度から、山口県及び各医療圏レベで話し合いを重ねてよりよいシステムを作っていルで小児医療提供体制についての具体的な話が出くことになると思います。図のようなシステムにてくることが予想されますが、会員のみなさんの辿り着くのに紆余曲折があると思いますが、集約

ご理解・ご協力をお願いします。

化・広域化を抜きにしては考えられません。すぐには小児科医の増加が望めない現状では、地域の小児医療に携わる医師全員で小児の一次救急を支株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店897

平成 17 年 10 月

転山口県医師会報

第 1742 号

載

説苑

医師会員の生涯教育

逗葉医師会（神奈川県医師会報

角野

平成 17 年 6 月号

禎子

No.658）

日本医師会の生涯教育制度の申告時期である。

21 神奈川医学会分科会、その他の事前承認団体

申告率が何パーセントであるかが関心事となり、で 2399 回もの生涯教育講座が開催され、多くは各医師会は申告率を上げる事に少なからず努力す

講義、講演会形式のカリキュラムである。

る。日本医師会の生涯教育制度は、昭和 62 年に発足しその後何回かにわたり制度が改定されていしかし、臨床医の基本は目の前に向き合う患者さんの診察、診断、治療である。

るが、年に一回、自己申告をする事により過去一

現状の医師生涯教育制度の中では、日本医師会

年間、自己研鑽した証明として生涯教育修了証をが課題に取り上げられている体験実習、病棟回診交付される。

の見学、共同診療等のいわゆる臨床能力を延ばす

日本医師会が生涯教育制度を開始した時期から
この生涯教育制度の申告に参加し、学会専門医の認定更新もしてきた経験より医師の生涯研修について考えてみたい。

生涯教育の必要性

日常臨床診療に直結したカリキュラムが欠如しているのではないかとの印象を持つ。
そこで、医療保険の改正と共に増加してきた地
域支援病院や病院地域連携室に積極的に協力してもらうように働きかけるのはどうであろうか。
支援病院においては、患者さんの紹介率、逆紹

国民の医療に対する関心が高まり、医療事故の介率に関心が寄せられるが、地域医師会員と開か顕在化と共に、医師に対する不満も増し、医師のれた連携を組むこともその後の連携を押し進める

パターナリズムには批判的となり、命を預ける医助けになる。日常臨床で直接手を下すことは無い師であるから当然、時代に遅れること無く最新のが、患者さんを紹介する場合には当然知っておく知識を駆使して診療にあたることをより一層期待べきである新しい治療法やその効果、副作用などされているのはいうまでもない。

を連携病院内で、見学したり、ビデオ実習したり、医療問題が娯楽番組にまで進出して、面白可笑

又、珍しい症例を呈示、解説してもらう等、連携

しく取り上げられ、インターネットなどのメディ病院に地域医師会員が安心して紹介するための判アを通じて手軽に情報を得る事が出来るようにな

断材料を自ら開示してもらう等の働きかけが考えり、日常診療においても最新の知見を延々と披瀝られる。

する患者さんさえ出てくるまでに医療情報が氾濫している。

臨床的課題の講演会を開催するだけではなく広く体験実習となる課題を提供し、何人の出席があ

最近の医療に対する関心の深さを考えれば、再ったか等も連携の評価条件の一つに加えれば、形生のきかない命を扱う医師がそれぞれの領域で生式的な地域連携だけではなく、各連携病院の持て涯を通じて自ら真摯に研鑽に励むことの必要性はる能力を地域医師会員に理解してもらえる良いチ充分である。

ャンスにもなり、実のある双方向性の連携になる

生涯教育制度のカリキュラム
平成 16 年度，神奈川県では 19 郡市医師会、

898に違いない。

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

転生涯教育制度の取得単位
現在の取得単位、10 単位では、やはりあまりに少ない。医師に不安を持つ国民に医師は自ら勉強に励んでいる事を示す意味でも 10 単位では少な過ぎる。年齢による軽減化を考える必要はあるかもしれないがせめて年間 3 〜 4 回の生涯教育講座に出席する位は必要である。

学会認定専門医制度との対応『二階建て』の形は受け入れやすいが、二階建

載い広範な一般的臨床知識を有する総合診療科、在宅診療科、general practitioner 、等を独立させ
卒前教育の中に組み込んで充分に教育する必要がある。

生涯教育の義務化
長期にわたり職業として医業をなしてゆくには、自分に課す生涯教育は、自らが進歩に取り残されないために必須であり義務でもある。自らが努力してこれに取り組まぬ場合には、当然の事ながら、ペナルティが生じて受けざるを得ない。

ての一階部分を医師会の生涯教育制度が受け持つ

医師免許証は受験資格が出来た時に国家試験にとすれば専門医に必要な一般的基本的課題を医師合格して得た資格であり、その後の臨床能力で更会の生涯教育制度が受け持つ事になり、医師会員新する必要は無いはずである。しかし、保険医は、の生涯教育は、基本的知識にとどまってしまう事

保険診療行為を継続していく上に十分な診療レベになりはしないか。臨床のあるレベルまでの到達ルを保持し、向上させてゆく事を要求される資格

点を学会専門医取得と考える若い医師も増加してとして生涯教育制度の単位取得の義務を課す。将おり、医師会の生涯教育制度で得た単位を、専門

来何らかの形でさらに厳しく総括的評価を求めら

医制度と相互に対等な立場で互換し合えるようなれるかもしれないが、とりあえず生涯教育単位取関係にするべきである。現状ではかなり単位の互得の義務化で、国民に対して保険医の資格の正当換性は進んだが、まだ医師会の単位を認めていな性を自ら示す位の覚悟が無ければ国民から失墜しい学会も多く、単位互換が成立していても、日本

た信頼を取り戻すことは出来ない。

医師会の単位の評価を低くしたり、制限を加えたりしている。日医の会員が生涯教育制度に積極的

厚労省や世論、マスコミが一方的に我々の医師に取り組んでも、失望感の無いように両者の合意

資格、免許更新、定年制、生涯教育制度などを取をさらに押し進めていただきたい。

り上げて俎上にのせる以前に、せめて医師として蛇足ながら、国民が、専門医に相談がしたいの資質を向上させ、誇りを持って医業を安定的に時にどう探せば良いのか分からないという疑問に継続してゆくために、早急に日本医師会主導で、は、医師免許証を取得すれば、どんな科をいくつ国民を納得させ得る生涯教育制度モデルを公表しでも自由に標榜可能であることが混乱の原因であ実行に移して欲しいと望むものである。

る。
例えば、内科と外科の並列は未だしも皮膚科と眼科、産婦人科と神経科、泌尿器科と脳外科、などの標榜もあり同業でもなにが専門かと首を傾げたくなる。
今後は、標榜科にも何らかの規制をかけることも必要となってくる。専門医制度を真に認められた制度とするには同時に、例えば専門に特化しな899

平成 17 年 10 月

転山口県医師会報

第 1742 号

載

新臨床研修制度の持つ意義とその影響について

藤沢市医師会（神奈川県医師会報（1）はじめに吉田

平成 17 年 7 月号

貢No.659）（2）研修医が労働者なら指導医も労働者

本年 6 月 17 日、全国 80 大学の医学部長や病

新臨床研修制度を考えるとき、どうも「研修院長でつくる「全国医学部長病院長会議」（会長、医」にばかり目がいっているのではないか。仕事

吉村博邦・北里大学医学部長）は臨床研修制度

量、精神的負担度、経済的評価の低さ、などを考の見直しなどを求める提言を厚生労働省に提出しえれば「指導医」はもっと評価されてしかるべきた。この臨床研修制度は、「新臨床研修制度」とである。ある大学では研修医より指導医のほうがして、新人医師に幅広い診療能力を身につけさせ低賃金である、とインターネット上で嘆いている

るため、昨年度より国がスタートさせたものであ方がいた。次世代を育てる教育に十分な資金を投る。しかし、この制度の影響で、大学での人材不入するのは医療界ばかりではあるまい。医師が集足や僻地の医師不足が深刻になっており、地域医

まらないと嘆く前に、自らの医療教育の現場の環療に与える影響は大きく、特に地方の大学での研境整備をすることが今、問われているのではない

修医不足は極めて放置できない状況という。

だろうか。このことは平成 18 年より始まる後期

同会議によると、臨床研修医の大学病院への在臨床研修をどう運営するかにも大きく影響するだ

籍率は、03 年度の 72.6％から 05 年度の 49.2％

ろう。専門医養成や、大学院コースを案内には謳っと大幅に低下した。研修できる医療機関の基準てはいるが、今の大学院生が欠員の生じた外来診が大幅に緩和され、特に大都市の病院に研修医が療や病棟診療を無給で行っている実態をどう考え集中した結果、地方の大学病院離れが進み、大学ればいいのか（m3.ComO5 、06 ／ 04）。

病院から中堅クラスの医師を僻地に派遣できなくなった、と主張している。吉村会長らによれば、（3）後期臨床研修について「研修終了後も地域や大学に医師が戻らなければ、来年の 4 月より始まる後期研修（2 年間の臨床

地域医療は壊滅し、日本の医療の研究力も落ちる」

研修を終えた後の、技量を高めるための研修）のと悲観的である。

準備をし、体制作りをしている大学病院・臨床研

翻って研修医の立場からすれば、この研修制修指定病院は 4 割に満たないことが、厚生労働度が出来るまでは、各大学による違いはあるもの

省の調査でわかった。後期研修に相当する医師教の、十分な研修プログラムもなく、大学病院での育制度を現時点で実施しているのは 37％（大学

安価な労働力として使われていた面があることは病院 45％、研修病院 36％）であり、さらに具体

否定できないであろう。奇しくも、本年 6 月 3 日、的な研修プログラムがあるのは 29％で、その期

最高裁第 2 小法廷の福田博裁判長は「研修医は間も 1 〜 6 年以上とまちまちであった。

労働基準法上の、所謂「労働者」に当たる」との加えて、後期研修医は身分があいまいなことが初判断を示した。研修医の劣悪な労働条件は多発

多く、給与も新臨床研修医とは違って、目安がなする医療事故の背景ともされており、「労働者のく、大学病院の例では、後期研修 1 年目の給与立場」との司法判断が確定したことで、病院側はが研修医を下回るのが 3 割を超えたとのことで

賃全や勤務時間、労災補償など環境面での条件整ある。そのためには研修医の定員を定め、公開す

備を強く求められそうだ。これは大学病院とてもべきとのことである。

例外ではない。

900

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

転（4）医学部 8 年制でよいのか

載

働大臣の指定する病院において、臨床研修を受け

新臨床研修システムを医学部 8 年制で説明しなければならない」と研修の義務化を規定していようとする人がいる。つまり臨床実習がさらにる。16 条の 3 は、「臨床研修を受けている医師は、

2 年延びたと考えればいいとする立場である。し

臨床研修に専念し、その資質の向上を図るようにかし、根本的に違うのはこの臨床研修は医師と努めなければならない。」と臨床研修に専念する

しての責任の上に成り立っているということであことを義務付けている。また 16 条の 4 は臨床研る。学生の実習とは明確に異なるものなのである。

修の終了を医籍に登録し、修了登録証を交付する

M3.Com の本年 6 月 9 日の一般医療ニュースにとある。

は、「ミス多ければ臨床研修中断、医道審議会が医療法第 7 条第一項には、臨床研修末修了者基準提言」と題して、「医師免許取得後、2 年間の診療所開設は開設地の都道府県知事の許可を得の臨床研修を昨年度から義務付けたことを受け、なければならない、とあり、同法第 10 条には「病厚生労働省の医道審議会は 8 日、医療ミスが多院または診療所の開設者は、その病院または診療

かったり、罰金刑以上の刑を科せられたりした研所が医業をなすものである場合は臨床研修終了医

修医については、研修を中断させて研修終了を認師に、これを管理させなければならない。」と臨めないなどとする終了基準に関する提言案をまと床研修修了医師の職責について記述している。

めた」とある。
提言案は、修了の認定基準について、研修を受（6）今後の医療を担う人たちへけた機関と、研修目標に対する達成度の両方で評

新しい制度が始まって 1 年 3 か月。まだ明確価すると規定した。具体的な基準は（1）2 年間に形が見えてこないというのが正直な感想であのうち、研修を休止した期間が 90 日以下、（2）る。一方で大学の医師抱え込みがあり、制度や研内科で 6 か月以上、外科と救急でそれぞれ 3 か究のために、アルバイトも出来ないゆとりのない

月以上研修を受ける。
（3）
研修医が安全を確保し、医師群がおり、医師の偏在はますますひどくなり、患者に不安を与えないと、指導医が判断した場合、市中の勤務医は患者の多さに加えて、その雑務はなどとした。ミスが多く、患者との意思疎通に欠自由な時間を奪い、開業すれば、開業したで、診ける研修医が「十分な指導によっても改善しない

療報酬の改定に一喜一憂して、医師としてはなん

場合は未修了、中断もやむを得ない」とした。中とも生きにくい時代だとは思う。しかし、患者さ断や末修了の場合は診療行為が出来なくなるが、んあっての医療である。最近は患者さんの立場も本人の申請後、別の医療機関などで研修を再開で強くはなっているが、「治療者−患者」の構造はきるとした。

崩れようがない。患者さんに選ばれる医師でありたいと思うのは、筆者だけではないだろう。時代（5）臨床研修制度の法的意味が変わり、制度が変わっても、健康を求める人々

医師臨床研修制度は、昭和 43 年に創設され、はいるはずである。「ターミネーター」にしろ、「ア

臨床研修は努力義務として行われてきた。しかし

イ・ロボット」にしろ、まだまだ映画の世界であ平成 15 年より、医療法の一部を改正する法律にる。2 年間の研修で何を考え、何を感じることがより、研修が義務化されたことはすでに述べたと出来るのか、同じ答えなどないと思う。ただ、医おりである。医師法第 16 条の 2 では、「診療に療は互いの信頼の上に成り立つものであることを従事しようとする医師は、2 年以上、医学を履修

忘れないでほしい。

する課程を置く大学に付属する病院または厚生労901

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

飄々編 集 委 員● 小泉劇場の行方 ●矢野秀衆議院議員選挙は自民党が圧勝した。当初、自よる高コスト体質、ファミリー企業との癒着など

爆解散、八つ当たり解散で自民大敗という予想でまったく変わってはいないではないか。独立行政あったが、まさかだれがこのような結果を予想し法人を作り公務員が減ったと言っているが、見せたであろうか。郵政民営化がはたして構造改革にかけだけで何も変わっていない。社会保険庁の無つながるのか、また優先すべき問題だとは思えな駄使い体質など、ほんとあげればきりがない。

い。
しかし、選挙の争点を郵政民営化に特化し、郵さて、今回のような反対派の容赦ない切り捨て

政民営化に反対する候補には次々と有名人や美は、今までの自民党にはなく、党内にも保守から人の刺客を登場させたことが自民党の圧勝につな

リベラルまでいろいろいたが、今回の圧勝で、官がった。刺客は国民には新鮮に映り、何か改革し僚や官邸に文句が言える政治家はほとんどが失脚てくれそうに見えた。今までにない非常に単純し、政治経験のない未知数の落下傘候補を含めイで分かりやすい選挙戦術に無党派層も自民党に投エスマンだけが残った。小泉総理は、経世会の支票した。改革者であるというイメージづくりとア

持団体である郵便局のネットワーク、建設業界、ピールの仕方はまさに役者である。
マスコミも「小農協さらに医師会を壊そうとしているといわれて

泉劇場」と称して面白おかしく報道し自民党のいる。また取り巻きには、規制改革会議、経団連味方をした。民主党の敗因は、労働組合に遠慮しなどの市場原理主義者がいる。ハリケーンの被災て対案を提示できなかったことに加え、イメージ

地での暴動や略奪で、アメリカの貧富の差と恥部が悪く暗かった。今までまったく政治に関心がなが良く分かった。日本もアメリカのようになりつかった人にまで政治に目を向けさせたことに、小つあるのではないか。早くも、歳出削減より増税

泉劇場の意義はあったのかもしれないし、今後こさらに医療費抑制が言われている。圧勝のつけはのような政策本位選挙が定着すればいいと思う。

非常に大きいようである。

しかし人は忘れやすい。小泉総理は、改革といいながら今まで何か改革らしきことをやってきたのだろうか。道路公団改革にしろ、トップに民間人を起用して改革しようとしたものの、天下りに902山口県医師会報

平成 17 年 10 月

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第 1742 号

山口性差を考慮した女性医療を考える会
第 1 回学術講演会と きところ

平成 17 年 10 月 23 日（日）午後 1 時〜午後 3 時 30 分
ホテルみやけ（新幹線新山口駅前）
山口市小郡黄金町 2-24◆

TEL：083-973-1111

一般医と医療従事者のための乳がん入門講座◆

特別講演１「乳がん診療の変遷−検診から薬物治療まで−」
社会保険下関厚生病院外科部長

江上哲弘

矢永クリニック院長

矢永博子

特別講演２「美しい乳房の再建」
対

象 「性差を考慮した女性医療を考える会」会員
乳がんの予防・診断・治療に興味をお持ちの医療関係者
性差医療に興味をお持ちの医療関係者

取得単位 日本医師会生涯教育制度
参加料1000 円

申込先

FAX：083-973-7603

3 単位

アストラゼネカ株式会社
共催：山口性差を考慮した女性医療を考える会
後援：日本産科婦人科学会山口地方部会 ほか

ORCA 講演会
と き
ところ
対 象
内 容

平成 17 年 10 月 29 日（土）午後 3 時〜午後 5 時
山口県医師会館 6 階会議室
医師会員、医療事務取扱者等
1.「ORCA プロジェクトの現況と将来展望（仮称）｣日医総研研究員

西川好信

2.「ORCA 連動電子カルテの利便性と将来」
岩国市医師会 藤本 俊文
3.「オルカを使えば、レセコンだけでもここまで出来る。他との連携」
島根県松江市･小竹原医院 小竹原良雄
4. 質疑応答※当日参加も可能ですので、是非ご参加ください。
主催：山口県医師会

第 252 回木曜会（周南地区・東洋医学を学ぶ会）
と

き

ところ

平成 17 年 11 月 10 日（木） 午後 7 時
ホテルサンルート徳山
周南市築港町 8-33

別館 1F「飛鳥の間」

TEL:0834-32-2611

テーマ

弁証論治トレーニング〔第 46 回〕 −食欲減退･倦怠感がひどい−

年会費

1,000 円※漢方に興味おありの方、歓迎致します。お気軽にどうぞ。
[ 代表世話人・解説 ] 周南病院院長

磯村達

TEL:0834-21-0357

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産業廃棄物研修会（産業医研修会）とき

平成 17 年 11 月 17 日（木）午後 3 時〜午後 5 時

ところ

共英製鋼㈱

研修テーマ

産業廃棄物処理施設における作業環境管理

講

共英製鋼㈱執行役員メスキュード部部長

師

取得単位

山陽小野田市大字小野田 6289 番 18

日本医師会産業医
50 人

申込先

所属郡市医師会

文雄

基礎研修実地・生涯研修実地：２単位

日本医師会生涯教育制度
受講人数

中川

5 単位

第 18 回山口県国保地域医療学会と き
平成 17 年 11 月 20 日（日）午前 10 時〜
ところ
ぱ・る・るプラザ山口（山口郵便貯金地域文化活動支援施設）
内 容
特別講演Ⅰ「百歳まで生きる健康法 ｣社会保険下関厚生病院長
特別講演Ⅱ「地域医療を担う医師の確保」
山口県健康福祉部医務課地域医療班主幹
パネルディスカッション、研究発表
取得単位

日本医師会生涯教育制度

沖田

極

石丸

泰隆

5 単位

主催：山口県国民健康保険診療報酬施設協議会・山口県国民健康保険団体連合会
後援：山口県・山口大学医学部・山口県医師会ほか
がん予防キャンペーン

肺がん県民講座と き
平成 17 年 10 月 16 日（日）正午〜午後 4 時
ところ
萩市 サンライフ萩 萩市土原 526
入場無料
○開会挨拶
13:00 〜 13:05
山口県肺がん研究会会長 松永○講
演13:05 〜 15:00

尚文

1「肺がんの診断と治療」
国立病院機巧さ尿病院院長
2「タバコに関する最近の話題 - そろそろ卒煙しませんか ?-」
説明

上岡
渡辺

博
正明

3「肺がん検診で発見される肺がん」
4「萩市で行われている CT 検診」

松本
米城

常男
秀

山口大学医学部附属病院放射線科
萩市民病院放射線科○質問コーナー 15:00 〜 15:30
司会：松本常男、回答者：講師○展示コーナー 12:00 〜 16:00 ｐ◆模擬手術室杉和郎（国立病院機構山陽病院副院長）
金田 好和（山口大学医学部呼吸器外科）○ビデオ放映12:00 〜 16:00
肺がん冊子・資料配付
お問合せ先
山口県健康福祉部高齢保健福祉課 TEL：083-933-2796
山口県肺がん研究会（山口大学医学部放射線講座内）TEL：0836-22-2283
主催：山口県、山口県肺がん研究会
後援：萩市、山口県医師会、（財）山口県予防保健協会ほか

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平成 17 年 10 月
がん予防キャンペーン

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第 1742 号

消化器がん県民講座

平成 17 年 10 月 22 日（土）午前 10 時〜午後 4 時
周南市 山口県周南総合庁舎さくらホール
周南市毛利町 2-38（県周南総合庁舎 2 階）

入場無料
プログラム
○開会挨拶
○講
演

○質疑応答

13:00 〜 13:05
山口県消化器がん検診研究会会長 中村 克衛
13:05 〜 15:00
1「胃がんについて」（財）防府消化器病センター防府胃腸病院副院長 松﨑 圭祐
2「大腸がんについて〜たかが便、されど便〜」
かわむら内科医院院長 河村奨
15:00 〜 15:30
司会：中村克衛、回答者：松﨑先生、河村先生○体験コーナー 10:00 〜 13:30◆腹部超音波検診体験○ビデオ放映など 10:00 〜 16:00
消化管内視鏡検査のビデオ放映・器具の展示
便潜血検査の実技を展示
がん検診啓発冊子・資料配付
お問合せ先
山口県健康福祉部高齢保健福祉課生涯現役推進班 TEL：083-933-2796
山口県消化器がん検診研究会（山口県医師会内）TEL：083-922-2510
主催：山口県、山口県消化器がん検診研究会
後援：周南市、山口県医師会、（財）山口県予防保健協会ほか

第 29 回日本死の臨床研究会年次大会と き
平成 17 年 11 月 12 日（土）・13 日（日）ところ
山口市市民会館（メイン会場） ぱるるプラザ山口
特別講演 「社会運動としてのホスピス」「金子みすゞの世界といのち」「アジアチャイルドサポート」
特別企画（市民公開講座）「マザーテレサへの旅路」
コンサート「いのちの賛歌」ミネハハ

柏木
矢崎
池間

哲夫
節夫
哲郎

神渡

良平

シンポジウム、パネルディスカッション、ミニワークショップ、教育講演、事例検討、一般演題
参加費

会員 7,000 円 / 非会員 9,000 円 / 学生 3,000 円 / 特別企画のみ 1,000 円

お問合せ先
第 29 回日本死の臨床研究会年次大会事務局〒 753-8519 山口市八幡馬場 53-1 綜合病院山口赤十字病院医療社会事業課
TEL ･ FAX：083-923-0222 E-mail：jard29@c-able.ne.jp
http://www.c-able.ne.jp/˜suenaga905

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

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第 1742 号

第 95 回山口県医師会生涯研修セミナー
平成 17 年度第 5 回日本医師会生涯教育講座
山 口 県 医 師 会 産 業 医 研 修 会と きところ

平成 17 年 11 月 6 日（日）午前 10 時〜午後 3 時
周南総合庁舎 2 階「さくらホール」 周南市毛利町 2 丁目 38

日 程
〇開会

10:00

〇特別講演Ⅰ
クラミジア感染症

10:00 〜 11:00
愛媛労災病院 副院長

宮内文久〜禁煙マラソンに見る地域・職域禁煙化のノウハウ〜
奈良女子大学教授・奈良女子大学保健管理センター 所長髙橋

裕子

司会：山口大学医学部構造制御病態学（放射線科）助教授
小林クリニック 院長・県医師会生涯教育委員会 委員

松本
小林

常男
元壯

山口大学医学部構造制御病態学（放射線科）助教授

松本常男

社会保険徳山中央病院 放射線科部長

片山節

岩国みなみ病院

理事長

村山

正毅

山口県立総合医療センター 呼吸器科部長

荒木潤〇特別講演Ⅱ

11:00 〜 12:00

新禁煙時代○昼食・休憩

12:00 〜 13:00〇シンポジウム

13:00 〜 15:00「生活習慣病シリーズ 9」

肺癌診療の進歩と問題点

肺癌検診
画像診断
外科療法
化学療法
○閉会

15:00

取得単位

日医生涯教育制度 ５単位（全日）日本内科学会認定内科専門医の更新 ２単位（全日）日医認定産業医 基礎･後期または生涯･専門（特別講演Ⅱ 1 単位）（シンポジウム 2 単位）
日産婦学会Ｂシール・日産婦医会シール（特別講演１）

第 10 回周南循環器セミナー
と

き

ところ

平成 17 年 10 月 20 日（木）午後 6 時 45 分
ホテルサンルート徳山
周南市築港町 8-33

講

演

銀河の間

TEL:0834-32-2611「高血圧、冠動脈疾患領域における Ca 拮抗薬のエビデンス」
琉球大学大学院医学研究科薬物作用制御学

教授

植田真一郎

主催：徳山医師会906

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平成 17 年 10 月

第 1742 号

厚生労働省委託事業

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過重労働･メンタルヘルス対策及び健康情報保護に関する研修会とき

平成 18 年 2 月 4 日（土） 午後 1 時 30 分〜午後 7 時 40 分

ところ

ホテル松政

2 階芙蓉の間（山口市湯田温泉 3-5-8
対象

産業医等の医師定員

100 名程度

TEL：083-922-2000）

参加費

無料

取得単位

基礎研修（後期研修 5.5 単位）・生涯研修（更新研修 5.5 単位）（日本医師会認定産業医制度における指定研修会として申請中）

申込方法

山口県医師会事務局に申込用紙を請求またはインターネット（http://www.zsisz.or.jp）でお申し込み

申込期限

定員まで先着順
なお、定員に達しない場合でも各会場開催 7 日前を申込期限といたします。

※駐車場はご用意できません。
お申込み・お問合せ先
財団法人産業医学振興財団〒 107-0052

企画課・事業課

東京都港区赤坂 2-5-1

TEL：03-3584-5421

FAX:

東邦ビル 3 階

03-3584-5426
共催：山口県医師会・（財）産業医学振興財団

厚生労働省委託事業

精神科医等のための産業保健研修会とき

平成 18 年 2 月 4 日（土） 午後 2 時〜午後 5 時 20 分

ところ

ホテル松政

1 階花鳥の間（山口市湯田温泉 3-5-8

TEL：083-922-2000）

対象

精神科、精神神経科及び心療内科の医師

定

員

30 名程度

参加費

無料

取得単位

基礎研修（後期研修 3 単位）・生涯研修（専門研修 3 単位）（日本医師会認定産業医制度における指定研修会として申請中）

申込方法

山口県医師会事務局に申込用紙を請求し FAX またはインターネット（http://www.zsisz.or.jp）でお申し込み

申込期限

定員まで先着順
なお、定員に達しない場合でも各会場開催 7 日前を申込期限といたします。

※駐車場はご用意できません。
お申し込み・お問い合わせ先
財団法人

産業医学振興財団〒 107-0052

企画課・事業課

東京都港区赤坂 2-5-1

TEL：03-3584-5421

東邦ビル 3 階

FAX：03-3584-5426

共催：山口県医師会・日本精神科病院協会・日本精神神経科診療所協会
山口県精神神経科診療所協会・（財）産業医学振興財団907

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

第 1742 号

山口県ドクターバンク求人情報
山口県ドクターバンク

求人情報

最新情報はこちらで http://www.yamaguchi.med.or.jp/doctorbank/banktop.htm
問合先：山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527 E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

平成 17 年 10 月 1 日現在
登録日

所在地

施設種別

診療科目

雇用形態

備考

1

H16.12.08 山口市病院

精神科
医師 2 名募集

2

H16.12.13 周南市病院

消化器内科、一般外科
医師 2 名募集

3

内・脳外・循・
H16.12.13 山口市 無床診療所 整のいずれか
医師 1 名募集

常勤

H17.01 開業

4

内・脳外・循・
H16.12.13 山口市 有床診療所 整のいずれか
医師 1 名募集

常勤

定年 60 歳5

H17.01.11 下関市病院

内科
医師 1 名募集

常勤

午前 9 時から午後 5 時まで

6

H17.01.11 防府市病院

内科
医師 1 名募集

常勤・雇用予定期間は 2005 年 1 月から・常勤の勤務条件は 8:30 〜 17:30
・年齢問わず12 H17.01.13 岩国市

刑務所

内科医師 1 名（ただし、歯科を除く
他の科可）

常勤

平成 17 年 4 月から雇用・8：30-17：00
・定年 65 歳（ただし勤務延長で 68 歳まで可能）

常勤

年齢 30 歳くらい
定年 60 歳

看護師 1 名13 H17.01.24 豊北町 有床診療所 内科

常勤

精神保健指定医歓迎

常勤

雇用予定期間 H17.01 から

14 H17.02.04 宇部市病院

内科・脳外科・泌
尿器科その他医師
3名

15 H17.02.09 宇部市病院

神経内科医師1名

常勤

16 H17.02.09 宇部市

病院

小児科医師
1名

常勤

17 H17.02.09 宇部市

病院

麻酔科医師
1名

常勤

18 H17.02.22 玖珂郡
錦町

病院

外科医師
1名

常勤

8：00-16：45
定年 65 歳

19 H17.03.03 周南市

診療所

内科・外科・
精神科医師
1名

常勤

8：30-17：30
年齢問わず
雇用予定期間はドクターの意思を尊重

20 H17.03.12 下関市 有床診療所 整形外科医師1名

常勤

8：30-18：30（17：30）
年齢問わず
2 つのクリニックとの交代勤務制
手術にも積極的に取り組む方歓迎

年齢 64 歳くらい

常勤 2 名 8：30-17：00
非常勤 1 名 非常勤の場合、週 1 〜 3 回、一日 4-8 時間
8：30-17：15
65 歳定年制
H17.04- 雇用予定
8：30-17：15
65 歳定年制
H17.04- 雇用予定
8：30-17：15
65 歳定年制
H17.04- 雇用予定

病院

内科・外科・整形外科
医師 2 名常勤

雇用予定期間は定めなし
年齢 65 歳くらい
9:00-17:30

22 H17.05.24 下関市病院

内科 2 、精神科 1 、消化器科 3 、小児科 2 、脳外 4 、泌尿器科 1 、産婦人科 2 、眼科 1 、放射線科 1 、麻酔科 1 、
臨床病理 1 、救命救急 2

常勤

年齢 30 〜 50 歳
8:30-17:15
定年制 63 歳

23 H17.05.24

防府病院

精神科 1 名常勤

平成 17 年 5 月より雇用・8:30-17:00
・年齢 60 歳くらい

24 H17.06.05

秋穂

無床診療所

内科または外科
医師 1 名非常勤

9:00-13:00（休憩 60 分）
週 4 回、3 時間、70 歳くらい
特別養護老人ホーム

21 H17.03.30. 下関市908

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

登録日
25 H17.06.05

診療科目

第 1742 号

所在地

施設種別

雇用形態

備考

秋穂

無床診療所 リハビリテーション科 常勤または 8:30-17:30 月〜金曜
理学療法士 1 名
非常勤
年齢 30 歳くらい

H17.06-26 H17.06.06 山口市

特殊法人

5 名献血検診業務

非常勤

27 H17.07.28 宇部市病院

脳神経外科医師 1 名

常勤

28 H17.07.28 宇部市

病院

看護師

常勤

29 H17.07.28 宇部市

病院

リハビリテーション科
理学療法士 2 〜 3 名

常勤

30 H17.08.10 宇部市

病院

小児科あるいは内科医師 1 名

常勤

31 H17.08.30 下松市

病院

婦人科医師

常勤

2〜3名

1名

雇用予定

週2〜3回
1 日 8 時間
9:00-17:00
年齢 55 歳くらいまで面談の上、決定8:30-17:15
年齢 55 歳くらいまで
年 60 歳、再雇用あり
8:30-17:15
年齢 55 歳くらいまで
年 60 歳、再雇用あり
8:30-17:15
年齢 55 歳くらいまで
65 歳定年制
8:45-17:30
年齢 55 歳くらいまで
定年 60 歳、再雇用制度あり※ 求職情報は次頁（P.910）に掲載。

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その４

法人化しても継続可能●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的に加入できます。
日本医師会

年金・税制課

TEL：03（3946）2121（代表） FAX：03（3946）6295（ホームページ：http://www.med.or.jp/）（E-mail：nenkin@po.med.or.jp）909

山口県医師会報

平成 17 年 10 月

登録日

求職情報

希望の担当科目

1

H17.05.16

皮膚科

2

H17.06.15

内科

第 1742 号

雇用形態

備考

・常勤･非常勤どちらでも可・9:00-17:00
・日･月･火･水･木･金曜
・週休については特にこだわらず
・宿舎不要
・H17.07 頃希望
・宇部市希望・H17.07 頃から就職希望・病院、診療所問わず
・山口市から 1 時間以内で行ける場所
を希望
・雇用形態は非常勤希望
・１回の当直で４万円以上

編集後記
9 月 11 日の衆院解散総選挙で、小泉自民党は 296 議席を獲得し、公明党と合わせると衆院の 3 分の 2 の絶対多数を占めるという記録的大勝利を得ました。参院での郵政民営化法案否決を受けて、「たとえ血を流してでも公約した郵政民営化を断行する」と、
解散総選挙の道を選択した小泉首相の決然たる態度に、国民やマスコミは、構造改革に邁進する強いリーダーの姿を見い出したようです。
今回の総選挙は「小泉劇場」と命名されたように、争点は小泉首相の主張する「郵政民営化に賛成するのか、反対するのか」の 1 点にしぼられ、民主党の主張する年金改革や少子化対策は争点となりませんでした。また郵政民営化法案に反対票を投じた自民党議員の公認を認めず、対抗の落下傘候補を立てるなど、徹底的に郵政改革賛成を全面に押し出し、守旧といわれた自民党を「改革」を推進する党へとイメージチェンジをはかりました。マスコミは対抗候補を「刺客」「マドンナ候補」と面白おかしく煽り、ラ
イブドア社長の堀江貴文 ( ホリエモン ) 氏が広島 6 区の亀井静香氏の対抗馬として立候補したことで、「ドラエモンとしずかちゃん」をもじり、「ホリエモンと静香」の戦いとして、ワイドショーでさえ選挙一色になってしまいました。
おかしな表現ですが、今回の選挙は小泉「首相によるクーデター」であったと思います。それにしても自民党に勝たせすぎました。だれも小泉首相に反対できなくなりました。勢いに乗った小泉首相が医療制度改革でごり押しをしてくるのは確実です。医療費
伸び率管理制度、混合診療の解禁が再び俎上に上がってくるのは時間の問題でしょう。
今でも 100 床あたりの医師数は 12.5 人、看護師数は 43.5 人と米国の 71.6 人、221 人、
英国の 40.7 人、120 人に比して圧倒的に少ないのに、今後さらに医療費の抑制が続く
ようであれば、勤務医や看護師の加重労働は将来も改善されそうにありません。医師会として対抗 ( 抵抗 ) するためには、国民の理解と支持を得る必要があり、財政優先の医療制度改革ではなく、真に国民のための医療制度改革を検討することが重要であることを、医師会員全員が一丸となって訴えていかなければなりません。
（吉本）

F rom E ditor
910

平成 17 年 10 月

山口県医師会報

第 1742 号

911発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
TEL：083-922-2510

総合保健会館５階
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

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