わたしの構想

no. 542021. 5MY
VISION

ニュースメディア
分断なき公共圏を作れるか
メディアの発展は日本の民主政治に大きな影響を与えてきた。しかし、この 20 年、新聞の発行部数は大きく減少し、インターネットニュースが新たな情報源となっている。
今後、ニュースメディアはどうあるべきか。
企画に当たってAbout this Issue
谷口将紀

NIRA総研 理事長／東京大学大学院法学政治学研究科 教授

識者に問う

Expert Opinions
老川祥一

読売新聞グループ本社 代表取締役会長・主筆代理・国際担当（The Japan News主筆）

中村史郎

朝日新聞社 代表取締役社長

下山 進

作家／上智大学新聞学科 非常勤講師

瀬尾 傑

スマートニュース メディア研究所 所長

ニキー・アッシャー

イリノイ大学カレッジ・オブ・メディア 准教授

ニュースメディア
分断なき公共圏を作れるか
戦後、テレビが急速に普及し、また、新聞大国ともいわれた日本。メディアの発展は日本の民主政治に大きな影響を与えた。
しかし、いまや、ネットニュースが、新聞やテレビ以上のニュースの情報源となっている。
ニュースメディアは、これからの民主政治でどのような役割を果たすべきか。また、メディアの経営戦略は
どうあるべきか。
二大紙の経営トップ、そして内外の専門家に聞いた。

企画に当たって

ＮＩＲＡ総合研究開発機構 理事長／東京大学大学院法学政治学研究科 教授

転換期のニュースメディア︱ 分断なき公共圏を作り︑民主政治の健全性を守れ

聞、日本経済新聞が名を連ねる。しかし、今や新聞の未来に影がさしている。昨年一〇月現在の新聞発行部数は約

日本は世界に冠たる新聞大国である。世界の新聞発行部数トップテンには、読売新聞を筆頭に、朝日新聞、毎日新三五〇〇万部で、二〇年間で約三分の二に減少した。特に若年層の新聞離れは深刻で、新聞通信調査会の調査によると、三〇歳代以下で新聞を毎日読む人は一〇％に満たない。論調の左右を問わず、インターネット上の新聞批判も厳ジェファソン元大統領による「『新聞なしの政府』と『政府なしの新聞』のどちらかを選ぶとしたら、私は迷わず後ーバブル、フェイクニュースなど、インターネットを通じた政治コミュニケーションの危うさも浮き彫りになった。

響が懸念される。二〇二〇年大統領選の混乱に見られたように、サイバーカスケード、エコーチェンバー、フィルタ

新聞を取り巻く環境の厳しさで先行する米国の事例からは、単なる一業界の消長にとどまらない民主政治への悪影

しい。

U

しい判断をできるようにするリテラシー教育を、義務教育段階から行うことが肝心と言う。
や良くも悪くも日本の一歩先を行く、米国ではどうか。 Making News at The New York Times

Interactive Journalism

が、だからと言って監視や検閲といった「劇薬」を用いてはならず、人々が多様なメディアの情報を比較検討して正て民主主義を守るために必要という点で軌を一にしている。インターネットにはフェイクニュースなどの問題がある

瀬尾傑氏も、埋もれている情報や表に出ていない問題を人々に提供する調査報道こそが、メディアの信頼回復、そし

インターネットメディア『現代ビジネス』の創刊編集長で、現在はスマートニュースメディア研究所所長を務めるが生き残るための途と主張する。

者にとっては大きな意味を持たない。下山氏は、政府が発表しない裏側の事実を明らかにする調査報道こそが、新聞こと）をしてもすぐにデジタル版で追い付けるから、政や官が持つ情報を抜いた・抜かれたという競争は、もはや読にすることに価値を見出してきた。しかし、インターネットが発達した現在では、特オチ（他紙に特ダネを取られる

政治記者は、政治家や公務員など取材対象と関係を築き、彼らから情報をもらって同業他社に先駆けて記事（特ダネ）『２０５０年のメディア』などの著作で知られる作家・下山進氏の指摘にもあるとおり、日本の新聞、なかんずく

デジタル時代︑ニュースメディアがとるべき戦略はの識者に意見を伺った。

国のジャーナリズムを率いる、あるいは国内外でジャーナリズムのあり方に関して卓越した所見を示されてきた五人

今回の「わたしの構想」は、日本のニュースメディアを守り、民主政治の健全性を保つためには何が必要か、わが者を選ぶ」という格言を、トランプ前大統領はどのように聞くだろうか。

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といった著作のあるコミュニケーション学者、イリノイ大学のニキー・アッシャー准教授によると、メディアコンテ
ンツ全体の消費量や消費時間は増加しているが、メディアは多様化し、ソーシャルメディアのフィードにニュースが流れない人が増えている。これからのニュースメディアは、デジタルマーケティングを活用して、人々の関心を引き付け、さらには安定した収入源を見出すことが重要となる由。

新聞ジャーナリズムの使命︑経営多角化で支える三氏の直言に代表される厳しい時勢にあって、日本の二大紙、読売新聞と朝日新聞の首脳はそれぞれどのような采配を振るうのか。読売新聞グループ本社の老川祥一会長と朝日新聞社の中村史郎社長の見解には、共通点と相違点が見られる。
まず挙げられる共通点は、フェイクニュースが氾濫する中、世の出来事を正確に伝えるニュースメディアの役割は決してなくならない、なくしてはならないという使命感である。このようなジャーナリズムの本義を守るための手段として、不動産やエンターテインメント、通信販売など事業の多角化を進め、経営基盤を強化しようという点も似ている。
他方、読売新聞はデジタル版を最優先するという意味での「デジタルファースト」とは一線を画し、週刊「ＫＯＤＯＭＯ新聞」や「中高生新聞」を通じて、子どもに紙媒体の新聞を読む習慣を付けることに注力するのに対し、朝日新聞はデジタル版の充実は紙媒体と競合しないとして、生活に役立つ多彩なコンテンツをデジタルで発信することで新たな読者層の開拓を図るという、デジタル化に関する両社の違いも興味深い。

ニュースやYahoo!

といったプラットフォームが中心であるなど、ステークホルダーのLINE NEWS

日本では、全国紙の力がなお強く、人々の情報源がインターネットに移ると言っても、 Facebookなどのソーシャルメディアよりも数は限られている。こうした特徴を生かし、フェイクニュースという民主政治の共通敵に対抗するため、新聞各社の論調や新旧メディアの垣根を越え、新しい時代の公共圏、政治コミュニケーションのインフラストラクチャーをデザ― 五人の識者の提言を読み、このような思いを強くした。

インすべき時期に来ている

ＮＩＲＡ総合研究開発機構理事長。東京大学大学院法学政治学研究科教授。博士（法学）（東京大学）。
専門は政治学、現代日本政治論。

＊本企画に際し、芹川洋一日本経済新聞論説フェロー・ＮＩＲＡ総合研究開発機構研究評価委員にご協力をいただいた。記して感謝申し上げる。

谷口将紀 （たにぐち・まさき） 

新聞の未来、ニュースメディア、ジャーナリズムの本義、民主政治の健全性、二大紙の戦略、公共圏、政治コミュニケーションのインフラ

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わたしの構想07

垣根を越えた政治コミュニケーションのインフラを

KEY
WORDS

読売新聞グループ本社 代表取締役会長・主筆代理・国際担当（TheJapanNews 主筆）

信頼性と速報性を備えたメディアとして、新聞の役割はますます重要になる
に

KEY
WORDS

る

す

中村史郎

読者

す

朝日新聞社 代表取締役社長

デジタルシフトを進め、「みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」
KEY
WORDS

下山 進

作家／上智大学新聞学科 非常勤講師

官の情報を貰い下げるのは報道ではない
る

KEY
WORDS

瀬尾 傑

スマートニュースメディア研究所 所長

メディアは調査報道で付加価値を生み出して、 人々の信頼を取り戻せ
KEY
WORDS

ニュースメディアは︑これからの民主政治でどのような役割を果たすべきか︒
また︑
メディアの経営戦略は
どうあるべきか︒

老川祥一

識

者 に 問 う識に

ニキー・アッシャー

イリノイ大学カレッジ・オブ・メディア 准教授

二一世紀のジャーナリズムの課題

エリート主義、ニュース離れ、デジタル時代の収入源

―

KEY
WORDS

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わたしの構想に識

インタビュー実施：2021 年 3 月〜 4 月
聞き手：澁谷壮紀（NIRA 総研研究コーディネーター・研究員）、大森翔子（同）No. 54—2021 年 5 月

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ニュースメディアは、これからの民主政治でどのような役割を果たすべきか。 また、メディアの経営戦略はどうあるべきか。

識者に問う

I

ーネットの普及などいろいろな要因が絡んでいますが、それでも、新聞がネットに取って代新
櫻井成夫訳、講談社学術文庫

群衆心理

読売新聞グループ本社
代表取締役会長・主筆代理
国際担当
主筆）（ The Japan News

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聞の役割はなくなりません。
新聞のもう一つの役割は、言論です。読売新聞は三月に新型コロナ対応に関して七項目の提言を行いました。個人もインターネットで意見を発信できますが、それは「個人の意見」
でしかなく、正確かどうかも検証されません。多角的に当事者の意見を聞き、組織的・総合的に検討した上で、政府や社会に「物を申せる」メディアは、新聞だけです。
現実には、新聞を取らない家庭が増えて、確かに経営は苦しくなっています。親は共働き

二〇一二年）、『政治家の責任肉声でたどる政治史の現場』（藤原書店、
政治・官僚・メディアを考える』（藤原書店、二〇二一年）他。

論説委員長を兼務。早稲田大学政治経済学部卒業。著書に、『政治家の胸中

新聞グループ本社取締役最高顧問、読売巨人軍取締役オーナーを歴任。二〇一九年より現職。現在、東京本社取締役

委員、政治部長などを経て、取締役編集局長、大阪本社代表取締役社長、東京本社代表取締役社長・編集主幹、読売

一九六四年、読売新聞社に入社。第一線の政治記者として、激動する政治の現場を取材してきた。同社政治部、論説

老川祥一 （おいかわ・しょういち）

みうりランド」の買収や、「東京ドーム」の再開発は、多角化の象徴です。

独自で大きな収益を上げられるようになり、経営の裾野を広げています。別会社だった「よ業にも力を入れています。事業イベントはかつて、新聞の販売促進が目的でしたが、今では他方、経営を支えてきた広告などの収入減を補うため、不動産やエンターテインメント事「紙の新聞」なしに、デジタルだけで知識や思考力、教養が身につくとは思えないからです。

ル版を最優先に考えるという意味での「デジタルファースト」とは、発想を異にしています。

た読者のニーズに合わせたコンテンツの工夫もしています。ただし、当社は、何でもデジタ（ヨミドクター）など、手軽さや丁寧な解説といっ聞が最初です。デジタル版は、 yomiDr.

し、取材現場からのニュースをいち早くオンラインで速報できる体制を作ったのは、読売新新聞のデジタル化も進めています。配信センターに政治部や社会部のデスクを交代で配置かかわらず、部数が全く減っていません。

るものです。読売新聞本体は部数減が続いていますが、ＫＯＤＯＭＯ新聞などは少子化にも子どもの発想に立ち、素材から、文章、イラスト、レイアウトに至るまで、ゼロベースで作と「中高生新聞」を発行しています。大人の新聞をやさしく書き直す、というのではなく、未来の読者を増やすために、小学館とのコラボレーションによる週刊「ＫＯＤＯＭＯ新聞」

で忙しくなり、子どもも塾などのため家庭で過ごす時間が少なくなったことで、新聞に触れ

１
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る

る機会そのものが減りました。そこで、子どものときから新聞を読む習慣をつけてもらい、ギュスターヴ・ル・ボン〔1993〕

近くあった読売新聞の発行部数は、一〇年間で二五〇万部以上も減りました。インタP

わられることはあり得ません。世の中の出来事を正確に伝えるという、報道機関としての新聞をはじめ、従来のニュースメディアは苦境にあります。二〇一一年に一〇〇〇万部

、

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たメディア
の役割はますますなるNo. 54—2021 年 5 月
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〇年前は複数の新聞を購読するご家庭もあり、新聞の世帯当たり普及率は一〇〇％を、 な まの かな
メディア

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役

ニュースメディアは、これからの民主政治でどのような役割を果たすべきか。 また、メディアの経営戦略はどうあるべきか。

デ

朝日新聞の 24 時

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超えていた。だが、現在は、ほぼ半減。デジタルシフトをいかに進めるかが課題だ。

いくつかのことが見えてきた。まず、紙媒体の購読をやめて朝日新聞デジタルに移った人は少なく、朝日の中では紙とデジタルは競合していない。また、縦書きの紙媒体の記事を横書
きのデジタル記事にするだけでは、デジタル会員の獲得には不十分。動画やポッドキャストというツールを開発し、デジタルの読者の男女比や年齢、どのような経
Hotaruなど、デジタル独自の表現方法を磨かねばならないことも分かってきた。
私たちは路で記事に到達したか、何分間読んでもらえたか、といったデータを記事ごとに分析してい画をスタートさせている。東京大学卒業。

長（現職）に就任。デジタル時代における朝日ならではのブランド価値の構築に向け、四月からは新しい中期経営計

デジタル政策、バーティカルメディア事業を担当。コンテンツ事業全般を統括した。二〇二一年四月に代表取締役社

執行役員編集担当兼ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長を経て、二〇二〇年、代表取締役副社長。副社長時代は、

一九八六年、朝日新聞社に入社。同社政治部、中国総局員、国際報道部長、広告局長、初代パブリックエディター、

中村史郎 （なかむら・しろう）

たい。

財産といった木々を育て、森のようにビジネスの枝葉を繁らせ、十分な果実を実らせていき

豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業」を目指し、イベントや不動産、教育、通販、知的率を相対的に下げる必要がある。新聞業という一本の大樹に頼るのではなく、「みなさまの逆説的だが、印刷や販売、配達といった従来の新聞業のコストを効率化し、全体に占める比かかる。それを生業にするには、安定した経営基盤が必要だ。ジャーナリズムを守るために、信頼できる情報は無料では手に入らない。確かな情報を届けるには相応の人手とコストがる。これらの価値は今後も変わらないし、ファクトチェックも重要な役割になりつつある。

クープのように埋もれていた事実を掘り起こしたり、多様な言論を提供したりすることにあ

役割は、確かな情報を届けるのはもちろん、権力を監視したり、財務省の公文書改ざんのスまっている。私はこれを「ニュース市場の荒廃」と危惧している。ジャーナリズムの大きなと、取材をほとんどしていない「コタツ記事」やフェイクニュースとが同列に並べられてし

一方で、デジタル空間では、経験や実績のあるマスメディアがしっかり取材したニュース

題に至るまで、生活に役立つ多彩なコンテンツをデジタルで発信していくことも試みている。

で朝日のニュースを読む人は三〇～四〇歳代の女性が多いLINEる。これを生かし、例えば冊という傾向を見つけた。発信媒体の特性に合わせた配信を模索している。「サービスジャー

１
するナリズム」という言葉があるように、より生活者の目線に立ち、ペットのことから相続の問日航ジャンボ機墜落二朝日新聞社会部（編）〔1990〕

I「朝日新聞デジタル」は有料サービスをスタートさせて一〇年になる。試行錯誤により、

朝日新聞社
代表取締役社長ら

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朝日文庫

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ではな

識者に問う

るのは

ニュースメディアは、これからの民主政治でどのような役割を果たすべきか。 また、メディアの経営戦略はどうあるべきか。

を国では、ニュース砂漠の中、民主主義が後退しているという事実があります。

五三七〇万部あった日本の新聞の総発行部数は、二〇二〇年には三五九一万部まで下がって

１

冊
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者

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識

ルツハイマー征服』（

大学ジャーナリズム・スクール国際報道上級課程修了。著書に『勝負の分かれ目』（ KADOKAWA、二〇〇二年）、『ア、二〇二一年）など。サンデー毎日でメディアについてのコラムを連載中。
KADOKAWA講座を開講、その調査の成果を翌年『二〇五〇年のメディア』（文藝春秋）として上梓した。一九九三年コロンビア

二〇一八年より、慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授として「二〇五〇年のメディア」をテーマにした調査型のメディア業界の構造変化や興廃を、緻密な取材をもとに鮮やかに描き、メディアのあるべき姿について発信してきた。

下山 進 （しもやま・すすむ）

主義の活性化につながると私は思います。

こうした自分たちだけにしかできない報道をすることが新聞の生き残りにつながり、民主

かにします。それによって人々は投票行動を変え、イージスの配備自体が撤回されました。

独自の取材によって、防衛省の適地調査が、はじめに結論ありきのものだったことを、明ら地ができる」と官の情報を貰い下げ、「前うち」で書きました。しかし、『秋田魁新報』は、いる社があります。防衛省記者クラブの全国紙の記者は、「秋田市新屋に地上イージスの基

あら や

しかし、中には、独自の取材によって政府が広報する裏側の真実をえぐりだす報道をしてそうした記者クラブに入っていない、『しんぶん赤旗』や『週刊文春』などが行っています。

ここ数年、「桜を見る会」の疑惑や総務省の接待問題など、国政を動かすような報道は、せん。だから、新聞の部数は減っていったのです。

そうした情報で紙の新聞をつくっていても、人々は月ぎめ四〇〇〇円といった額を払いますぐに追いつかれます。コモディティ化してしまうのです。

ーなどのプラットフォーマーに無料のニュースが氾濫するようになると、仮に前に打っても、そうした「前うち」の情報は、紙の時代にはそれなりに価値があったのでしょうが、ヤフ

官や政がもっている情報を他紙にさきがけて書く。これを「前うち」と言います。

それが、東京に戻ってきても、中央官庁や警視庁、東京地検特捜部と続いていきます。

役人あるいは検事の自宅をまわり、関係をつくって情報をとることです。

なりの記者クラブに所属し、広報が発表する案件を報道しながら、早朝、深夜に、警察官や日本の新聞社では、地方の支局に配属された新人がまずやらされるのは、県警なり、県庁については大きな疑問があります。

米国の新聞は、ペンタゴン・ペーパーズ報道以来、民主主義の夜警役（ウオッチドッグ）

確 か に、 二 〇 〇 〇 年 に は

います。

米
る
す

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日 本 で も 同 様 の こ と が 起 こ っ て い る の で し ょ う か？

I

2050 年のメディア

P

下山進〔2019〕

Oを担ってきました。しかし、日本の新聞が果たしてそうした役割をしてきたのか、という点
作家
上智大学新聞学科
非常勤講師

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文藝春秋

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聞などニュースメディアが抱える最大の課題は、メディアに対する人々の信頼が低下しでニュースメディアは、これからの民主政治でどのような役割を果たすべきか。 また、メディアの経営戦略はどうあるべきか。

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業界の多様な職種の経験を生かし、新しい時代のジャーナリズムの育成と支援に取り組んでいる。同志社大学卒業。

立、代表取締役社長。インターネットメディア協会代表理事。総務省「放送を巡る諸問題検討会」構成員。メディアえる課題について研究・提言を行う。二〇一九年に調査報道の支援を目的にした子会社スローニュース株式会社を設編集長。二〇一八年スマートニュース入社。スマートニュース メディア研究所所長に就任し、社会とメディアが抱

日経マグロウヒル社（現日経ＢＰ社）を経て、講談社入社。『週刊現代』『月刊現代』等を担当後、『現代ビジネス』

瀬尾 傑 （せお・まさる）

ことが求められる。

それぞれが社会的責任をもって努力を積み上げ、ニュース情報の環境を総合的に変えていく

義務教育段階から行うことも必要となる。誰もが発信者になる時代、メディアや教育機関、

くことである。そのためには、情報を比較検討して正しい判断ができるリテラシー教育を、前から存在し、根絶は不可能だ。目指すべきは、人々がデマに惑わされない、強い社会を築を育み、テクノロジーや社会の進歩を生んできた。そもそも、うわさや虚報はネットの発達してはならない。さまざまな意見があり、各人が議論できるネットの自由な空間は、多様性面の改善が重要である。とはいえ、政府による監視や検閲といった危険な「劇薬」に手を出するファクトチェックや信頼できる情報を配信する仕組みの構築といった、ニュースの流通

ネットメディアについて指摘されるさまざまな問題には、例えばフェイクニュースに対抗

独自の取材やデータに基づく記事を書ける環境を作り出すことがその第一歩と考えている。

する「スローニュース」という子会社を設立した。専門知識を持つジャーナリストを育て、調査報道の仕組みを維持することが難しくなっている。そこで、われわれは調査報道を支援貢献できる大切な価値だ。しかし、今、メディアのビジネスモデルは変化を迫られ、従来の必要がある。誰でもインターネットで社会に発信できる現在、メディアは速報の価値だけに冊執着する必要はない。埋もれている事実や表に出ていない問題について時間をかけて取材を１
する

進め、人々に新たな課題を提供する「調査報道」こそ、民主主義を支えるためにメディアがニュースが民主主義的な社会に貢献する価値は何なのか。メディアは、今一度、問い直す一例だ。市民は信頼できる情報に基づく適切な判断ができず、民主主義の危機を招きかねない。

ニュースや陰謀論のまん延のような混乱を生む。トランプ政権下の米国で起きた分断は、そのままメディアの信頼が低下し、「正しい情報が伝わるルート」が機能しなくなれば、フェイクみている。こうした認識のずれにメディアが鈍感であることが、信頼を喪失させている。このていることだ。これは世界的な現象だが、とりわけ日本では、メディアと市民の間に深刻な認識ギャップがあることが、ロイター研究所の調査でも明らかになっている。メディア

新流言のメディア史I

佐藤卓己〔2019〕

P

は自身を「権力と対峙する」存在と自認しているが、人々はメディアを「既得権益集団」と

スマートニュース
メディア研究所
所長

メディアは
の
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岩波新書

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ニュースメディアは、これからの民主政治でどのような役割を果たすべきか。 また、メディアの経営戦略はどうあるべきか。

識者に問う

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国は、「エリート民主主義」に大きく傾いている。人々には投票する権利も言論の自

アも、エリート層の関心事ばかり報道している。メディアと民主政治は相互に影響を及ぼし

米
イリノイ大学カレッジ・オブ・メディア准教授

How Place and Power Distort American Journalism

News for the Rich, White, and Blue
Columbia University Press＊ 2021 年 6 月刊行予定

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さまざまな人々の視点を等しく反映する民主主義を築き、エリート民主主義に対抗するためには、社会的に強く、確固たる経営基盤を持ち、かつ、小規模な独立系の映画制作会社から
公共放送までを含む多様なニュースメディアが必要だ。
しかし、米国では、ニュースに接する機会がない人が増えている。ニュースメディアのデジタル化にともない、特に社会経済的な地位が低い層に顕著となり、彼らが使うソーシャル）
Nikki Usher』（二〇一六年、 University of Illinois Press）など。南カリフォルニア大学アネンバーグ・コ
Hackers, Data, and Codeミュニケーション・ジャーナリズム大学院より Ph.D
。ジョージワシントン大学メディア広報学部准教授を経て、現職。

』（二〇一四年、 University of Michigan Press）は、タンカード・ブック・アワード等をNews at The New York Times
受 賞。 他、 メ デ ィ ア に お け る プ ロ グ ラ ミ ン グ や デ ー タ ジ ャ ー ナ リ ズ ム の 台 頭 を 分 析 し た『 Interactive Journalism:

専門は、メディア社会学、政治コミュニケーション。ニューヨーク・タイムズのデジタル化への対応を描いた『 Making

ニキー・アッシャー （

ロールしていることは、ジャーナリズムの未来にとって大きな問題だと考えている。

その意味で、インターネットのプラットフォーマーがデジタル広告の利益を独占的にコントを見極めることだ。デジタル市場で、どのように利益を確保するかを考えなければならない。

ルチメディア企業になるまでに、一〇年かかった。重要なのは、将来的にも安定した収入源

担当部署を設けさえすれば、デジタル化に成功できるというわけではない。同紙ですら、マ

ニューヨーク・タイムズはデジタルシフトに成功したが、新聞などのニュースメディアがングを効果的に活用し、彼らとの認識のギャップを埋めることができるかにかかる。

人々がニュースに対する評価を変えるかどうかは、ニュースメディアがデジタルマーケティ

えたいもの」と、「人々が欲しているもの」との間にギャップがあることを認識していない。

ジャーナリズムの側が、読者を誤解していることにも問題がある。「ジャーナリストが教政治や社会のニュースへの関心と学びの機会を提供することができるかを考えるべきなのだ。

し、関心は断片的になっている。メディアは、人々の注意をひくわずかな時間に、どうすれば人々がメディアのコンテンツを消費する量や時間は増加しているが、そのパターンは多様化

精神的な安定を守りたいと考える人も多い。

メディアの画面（フィード）にニュースは流れない。関心が高いのは政治や社会のニュース

冊ではなく、スポーツの試合結果である。新聞の購読者数も減少し、スターバックスも店頭で１す

る

新聞を売らなくなった。殺人や新型コロナウイルスといったニュースを避け、自分や家族のNikki Usher〔2021〕

由もある。しかし、実際に情報を最も上手く利用しているのはエリート層で、メディ

I

ニ ーア

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ており、メディアのあり方は、人々がどのような民主主義を望むのかによって規定される。

ー︱ エリート主義︑ニュース離れ︑デジタル時代の収入源

ー

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データで

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「ニュースメディアは、権力のある人や企業を監視していると思いますか」
（％）

（％）

90

90

80

91

86

70

ジャーナリスト

60

アメリカ
SNSを含むニュースサイト

70

一般視聴者・読者

60
日本
SNSを含むニュースサイト

50

50
40

45

30

48

42

44
33

20

36

37

40

日本 新聞・雑誌

30
20

17

10
0

推

「1 週間でニュースソースとして利用したものを挙げてください」

100
80

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ニュースメディア
分断なき公共圏を作れるか

日本

アメリカ

イギリス

イタリア

ドイツ

注）一般視聴者・読者データはロイタージャーナリズム研究所 2019 年調査より。
「ニュースメディアは、権力のある人や企業を監視していると思いますか」との問いに「そう思う」と回答した人の割合。ジャーナリストデータは WorldsofJournalismStudy2016
年調査より。「政治指導者を監視し、精査することがあなたの仕事において重要だと思いますか」との問いに「非常に重要である」「か、なり重要である」と回答した人の割合。
出所） ReutersInstitutefortheStudyofJournalism（2019）DigitalNewsReport2019アメリカ 新聞・雑誌

10
0

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020（年）注）各国インターネットモニターを国勢調査に合わせて割当された調査。「1 週間でニュースソースとして利用したものを挙げてください」との問いに、設定された各国の主要紙や主要雑誌と、ニュースサイトや SNS を利用したと回答した人の割合。
出所）ReutersInstitutefortheStudyofJournalism（2020）DigitalNewsReport2020

るする「下記に挙げられている団体や組織について、あなたはどの程度信頼していますか」

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（万部）

80（％）

2005

96

24,20012,600

7,400

4,200

4,719

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2007

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6,600

3,400

4,696

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2009

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4,800

3,200

4,566

0.86

2011

93

19,50011,600

4,400

3,500

4,409

0.82

2013

92

19,00011,300

4,400

3,300

4,313

0.79

2015

92

17,90010,500

4,000

3,500

4,069

0.73

2017

92

17,100

9,900

3,500

3,700

3,876

0.69

2019

91

16,500

9,200

3,100

4,300

3,488

0.61

注）「一世帯あたりの一般紙数」は、下記の出所データをもとに、NIRA でスポーツ紙等を除いて算出した。金額と一般紙部数の数値は、端数を四捨五入している。
出所）
 一般社団法人日本新聞協会、新聞協会経営業務部調べ

21

わたしの構想

60
50

80（％）
60

69.4

50

40

40

30

30

29.5

20

20

22.4

10

10
0

64.5

2019
日本

2017
アメリカ

0

2019
日本

2017
アメリカ

注）世界価値観調査（WVS）より「下記に挙げられている団体や組織について、あなたはどの程度信頼していますか」との質問に、回答者は 4 点尺度で回答した。グラフは「非常に信頼している」、「やや信頼している」と回答した人の割合。
出所）世界価値観調査（WVS）第 7 波

No. 54—2021 年 5 月

20PDF はこちらから

わたしの構想No.54

2021 年 5 月 10 日発行ⓒ公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
編集：神田玲子、
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北島あゆみ、
山路達也、
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