大阪都で実施する成長戦略
大阪は、このままでは世界、アジアの都市間競争に勝てません。大阪都を実現し広域行政を一元化した上で、課題を分析・検証し、今後 10 年間の成長目標を掲げ、その実現に向けた短期・中期（3～5 年）の具体的な取組として、以下に示す成長戦略を実施します。
（１）めざす将来像①ハイエンド（高付加価値創造）都市
大阪・関西の強みをさらに磨き、
ⅰ)先端技術産業の集積
ⅱ)高度専門人材の育成・集積・交流
ⅲ)国際標準の競争環境の整備を実現して、高付加価値を作り出す都市を目指します。
②中継都市
アジア・日本各地を結び、集積・交流・分配機能を発揮する都市を目指し、
ⅰ)玄関口「関西国際空港」「阪神港」の機能の向上
ⅱ)ヒト・モノ・カネ・情報の集積・交流、各地への分配機能の創出を実現します。
（２）成長目標①実質成長率年平均２％以上、10 年間で経済規模を２割拡大。
②雇用創出年平均 1 万人以上、10 年間で 10 万人以上の雇用創出。
③訪日外国人（2020 年）年間 650 万人が大阪に④貨物取扱量（2020 年）関空 60 万トン増、阪神港 190 万 TEU(２０フィートコンテナ換算)増（３）成長のための５つの源泉①内外の集客力を強化し国内外から人が集まるにぎわいの都市に
ⅰ)国際エンターテイメント・コンベンション都市の創出
国際会議や見本市機能を核とし、多くの集客や高い経済波及効果が期待できる統合型リゾートの立地などを促進し、世界最高水準のエンターテイメント都市をめざします。

ⅱ)関空観光ハブ化の推進
アジアと日本各地をつなぐ航空ネットワーク拠点としての関西国際空港の機能を強化することや、国にはたらきかけ入国規制・手続きを大幅緩和することなどにより、海外からの観光客を呼び込みます。
ⅲ)関西観光ポータル化の推進
大阪の観光魅力の向上を図るとともに、関西各地の観光資源を活かした観光ルートの開発などを行い、関西全体が海外からの観光客の「玄関口」となることをめざします。
②人材力強化・活躍の場づくり
成長を支える人材があふれる都市にⅰ)国際競争を勝ち抜くハイエンド人材の育成
高等学校における国際的人材の育成、インターンシップ（企業実習）や共同研究といった大学と企業の連携などを進め、国際社会に通用する人材を育成します。
ⅱ)外国人高度専門人材等の受入拡大
在留資格等に関する規制緩和を国にはたらきかけ、外国人高度専門人材の意
欲を高める環境整備など、「学ぶなら大阪」「働くなら大阪」と思われる都市をめざします。
ⅲ)成長を支える基盤となる人材の育成力強化
小・中・高等学校における英語教育の充実や基礎学力の育成、学校選択の幅を広げるための私立高校生への支援の拡充など、成長を支える基盤となる人材の育成力を強化します。
ⅳ)地域の強みを活かす労働市場の構築
ハローワーク（公共職業安定所）の国から地方への移管などにより、住居・生活・福祉などの支援を一体的に提供し、地域の実状や強みを活かした労働市場をつくります。
ⅴ)成長を支えるセーフティネットの整備・活躍の場づくり
若年者、子育て世代、女性、高齢者、障がい者など意欲のある人が能力を発揮できる環境を整備します。また、就業支援を通じて自立を促し、安心して暮らせるセーフティネットをつくります。

③強みを活かす産業・技術の強化
世界をリードする産業・技術・イノベーションが生まれる都市に
ⅰ)先端技術産業のさらなる強化
環境・新エネルギーやバイオ（医薬品・医療機器）など、大阪が強みを持つ先端技術産業の優位性を活かし、国際的な競争拠点を形成します。
ⅱ)世界市場に打って出る大阪産業・大阪企業への支援
海外市場への展開に前向きな中小企業への支援や、日本が世界に誇る上下水道などの技術・システムの輸出などにより、アジアをはじめ世界市場を積極的に開拓します。
ⅲ)生活支援型サービス産業・都市型サービス産業の強化
医療・介護・福祉などの尐子高齢化社会を支える生活支援型サービス産業や、大阪の幅広い産業を支える対事業所向けビジネス支援サービスを強化します。
ⅳ)対内投資促進による国際競争力の強化
税の優遇や規制緩和などを進める総合特区の活用等により、成長分野を中心に、国際的企業が大阪で操業しやすい環境を整備します。
ⅴ)ハイエンドなものづくりの推進
中小企業などによる新たな研究開発プロジェクトの創出や、ものづくりを支援する体制の充実などにより、大阪から付加価値の高い技術や製品を数多く生み出します。
ⅵ)成長分野に挑戦する企業への支援・経済活動の新陳代謝の促進
挑戦を促す金融支援の強化や、成長分野への参入の促進など、がんばる企業
ほど優遇される仕組みへ転換を図り、果敢に挑戦する中小企業を応援します。
④アジア活力の取り込み強化・物流人流インフラの活用
アジア活力の集積・交流・分配の中心拠点に
ⅰ)関西国際空港の国際ハブ化
経営の効率化をはじめ、格安航空会社の拠点づくりや日本・アジアの貨物を呼び込む制度の創設などにより、アジアと日本各地をつなぐ「中継拠点」をめざします。

ⅱ)阪神港の国際ハブ化
港湾経営の民営化・一元化を進め、国際コンテナ戦略港湾として阪神港の国際競争力を強化し、韓国・釜山港に流れた貨物を取り戻します。
ⅲ)物流を支える高速道路機能の強化
都市圏の高速道路の運営一体化を進め、料金体系を一元化するとともに、その収益を道路の未整備区間の整備に活用し、モノの流れを円滑にします。
ⅳ)人流を支える鉄道アクセス・ネットワーク強化
関空から、より早く便利に移動できる鉄道（なにわ筋線、関空リニア等）や、大阪と各地を結ぶリニア中央新幹線・北陸新幹線の整備を促進します。
ⅴ)官民連携による戦略インフラの強化
インフラの運営権の民間付与（コンセッション方式）など、民間の知恵や資金を活用した新たな整備手法を導入し、空港・港湾・鉄道・道路などの機能を強化します。
⑤都市の再生
魅力あふれる都市にⅰ)企業・人材・情報が集い、技術革新(イノベーション)が生まれる都市に総合特区の活用等により、「夢洲・咲洲」「大阪駅周辺」「大阪城周辺」などの都市機能を強化し、高機能な都市をめざします。
ⅱ)地域の既存資産を活かした都市づくり
高齢化が進む都市の再生、地域の資源を活かした景観形成やまちづくりの促進など、既存の公的資産・民間資産を有効活用し、都市の活力を再生します。
ⅲ)低炭素社会を先導事業者の CO2 排出削減量を活用する仕組みの推進や、電気自動車・エコカーなどの普及を促進し、地球にやさしい都市づくりを進めます。
ⅳ)みどりを活かした都市都市部で実感できるみどりの創出や、大阪の大きな魅力である周辺部の自然環境の再生・保全により、みどりの風を感じる大都市・大阪をめざします。
ⅴ)農空間の多面的な機能を活かした都市づくり・都市農業の再生

企業や都市住民など、農業の担い手を増やし、都市農業を再生します。また、新たな食ビジネスの展開、アジアへの農産物の販売促進により、強い農業づくりを進めます。
（４）新しい制度を提案(橋下府政の継承)
大都市圏の成長のためには、これまでの制度を大胆に改革することが必要です。
① イノベーション国際戦略総合特区（京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市の共同申請）
アジアとの競争に打ち勝つため、国際レベルでの競争力強化をめざし、医薬品、医療機器、先端医療技術、先制医療、バッテリー、スマートコミュニティーの6 分野 32 事業を提案しています。大阪市内では、「大阪駅周辺地区」「夢洲・咲洲地区」「阪神港」のエリア・拠点があります。
② 大阪城公園観光拠点特区（大阪市、大阪商工会議所の共同申請）
大阪を代表する観光地である大阪城公園のポテンシャルに磨きをかけ、新たな魅力を備えた国際的な観光拠点として整備し、アジア圏をはじめとする海外からの観光客増加を目指します。