地熱エネルギー開発促進のための政策要望（平成 27 年度）

2015 年 8 月

日本地熱協会地熱発電を中核とする地熱エネルギーの活用が、我が国の安全で安定したエネルギー供給に貢献し、地球温暖化対策や地域経済の発展に寄与するよう、以下の施策が実施されることを要望致します。

１．「固定価格買取制度」の恒久的な運用とその運用方法の改善（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課殿、ほか関係各位）「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され、ミニ温泉発電から小規模、中規模、大規模地熱発電の開発を目指す動きが全国で顕在化するなど、当該制度は画期的な効果を発揮しています。しかし、この法律は将来的に見直されることとなっており、買取価格・期間については年度ごとに見直しが行われることになっていることから、以下について要望いたします。
（1）地熱発電の調査・開発は、大規模な開発ではリードタイムが１０年を超えるため、現在進行中のプロジェクトも、固定価格買取制度の設備認定に至るまで数年を要することから、この法律の恒久的な運用が望まれます。
（2）現在調査が進行中のプロジェクトは現行の買取価格を前提にして着手されています。
また、地熱開発は開発条件の良い案件から開発が進むという資源開発に固有の特質があり、後発のプロジェクトほど開発条件が悪化して行く傾向にあります。
現行の買取価格は既存地熱発電所のコスト計算に努力目標を加味したモデル計算に基づいた事業者要望に沿った価格であり、この買取価格が下がると、進行中のプロジェクトの中止に追い込まれる可能性があるのみでなく、後続プロジェクトが途絶えてしまうおそれが有ることから、現行価格の長期据え置きを強く要望します。
（3）現在、買取価格の確定は、系統連系接続契約と設備認定後となっています。
設備認定に当っては、「満たさねばならない基準」として「発電設備の内容1

が具体的に特定されていること（製品の製造事業者及び型式番号等の記載が必要）」が挙げられており、これらが確定する時期は発電設備発注後となります。
地熱発電が他の再生可能エネルギー電源と異なる点は地熱井の掘削と資源評価に長期間と多額の投資を必要とする点であり、現行の制度では資源量評価のための調査に数 10 億円規模のリスクマネーが投資された後まで売電価格の保証が得られないため、採算性評価計算の不確定要素となり、投資判断に大きく影響します。
そのため地熱発電においては、構造試錐井による初期資源量評価が行われて目標とする出力規模が設定され、試験井（噴出試験を目的とした調査井）掘削の段階に進む時点で買取価格が保証されることが望まれます。

２．「地熱資源開発調査事業」の継続と拡充（資源・燃料部 政策課殿、ほか関係各位）
新規の地熱資源の開発をより強力に促進する施策の一つとして、従来の「地熱開発促進調査事業」に代わり、平成 24 年度より「地熱資源開発調査事業」が開始され、ポテンシャル調査、掘削調査、環境モニタリング等に対して助成されることになりましたが、この助成事業はリードタイムの長い地熱開発の初期の負担を軽減させるとともに、地下資源特有のリスクを軽減する施策であるので、今後の一層の拡充と、長期にわたる継続を要望致します。

３．「地熱発電開発費等補助事業」の継続（電力・ガス事業部 電力基盤整備課殿、ほか関係各位）
生産井および還元井掘削、調査井掘削、蒸気配管敷設、発電機等の設備導入設置に対する補助事業である「中小水力・地熱発電開発費等補助金」は平成 22
年の行政事業レビューに於いて「廃止または抜本的改善」という評価が下され、「後年度負担のみ対象」となり、平成 28 年度を以て終了する予定になっています。しかしながら、この補助事業は既存地熱発電所の出力安定化に多大な貢献
2を果たしてきた事業であり、既存地熱開発事業者が新規地熱開発を手掛ける上での大きなインセンティブとなるものであることから、「後年度負担のみ対象」とした条件を解除して継続されることを要望致します。

４．
「地熱開発理解促進事業支援補助金」の継続（資源・燃料部 政策課殿、ほか関係各位）
地熱開発を促進するためには、地熱開発への地元理解と、地域との共生が必要不可欠であり、「地熱開発理解促進事業支援補助金」による補助事業は、地熱開発事業の立ち上げにおけるリスクと負担を軽減させる施策であるので、長期にわたる継続を要望致します。

５．住民合意形成への支援（資源・燃料部 政策課殿、ほか関係各位）
環境省自然環境局が平成 24 年 3 月に発表した「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」では、「関係者間の合意形成」のために「協議会等を・・・設置することが望ましく、その設置に当たっては、地元自治体の果たす役割が大きいと考えられる。」としています。また、平成 24 年 3 月 27 日付
け「環境省自然環境局長通知」では、「優良事例」であることの条件の一つとして「地域協議会など、地熱開発事業者と、地方自治体、地域住民、自然保護団体、温泉事業者等の関係者との地域における合意形成の場の構築」を挙げています。
私ども地熱開発事業者は既存の地熱発電所に於いて地方自治体と密接な連携関係を保ちながら、地域住民および温泉事業者との共存共栄を図ってきましたので、新規地熱開発に当たっても、こうした関係を重視して行きたいと考えています。
一方で、地方自治体の側はこうした取り組みが初めての場合も有り、また、
3地域住民が享受するメリットを明確に把握できないなどの理由により、関係者間の合意形成が遅れるケースも見受けられます。
こうした状況を打破して開発に至るリードタイムを短縮するために、地方自治体への中央官庁からの支援と指導に注力することや、地域住民が求めるメリットに対する施策が取られますよう要望致します。

６．送電線・変電設備整備のための支援制度の創設（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課殿、ほか関係各位）
地熱開発は、市街地から遠く離れた山間地に立地することが多いため、一般に、長距離の送電線を敷設する必要がありますが、送電線敷設費用・変電設備整備費用は発電事業者が負担することとされています。
固定価格買取制度の調達価格等算定委員会に於ける事業者ヒアリングに於いて、日本地熱開発企業協議会は平均的な実績を参考にした送電線建設・系統連系費として 1km 当り単価 1 億円で、7 千 kW のケースで 10km、3 万ｋW のケースで 15km の費用を織り込んで、開発着手前の調査費を除いた建設費を 7 千kW のケースで 123 万円/kW、3 万ｋW のケースで 79 万円/kW として買取要望価格を算出し、これが採用されました。
固定価格買取制度の効果が現れる一方で、新たな問題も生じています。容量的に脆弱な山間地の送電線網への系統連系に当たって、容量の増強工事に想定を遥かに超えた負担が生じることとなったため事業化を断念するケースがバイオマス発電などで既に生じており、再生可能エネルギー間での先着順争いの様相が見られます。再生可能エネルギーの導入が特定の電源に偏ることは望ましいことではなく、発電に至るリードタイムの長い地熱発電が系統連系の問題によって締め出されることの無いよう、適切な政策が施されることが望まれます。
こうした観点から、系統連系に係る公平性を保証する施策や、国による既設送変電設備の整備・増強に係る助成事業の創設等の支援策が図られることを要望致します。
4７．地熱発電技術の研究開発の更なる拡充と人材育成（資源・燃料部 政策課殿、ほか関係各位）
地熱エネルギーの開発には、初期の調査・開発段階における地下情報の不足や調査精度の問題など、技術的なリスクを伴う場合が多いため、平成 25 年度から「地熱発電技術研究開発事業」が開始され、地下に係る技術の研究開発はJOGMEC が担当し、地上部分の発電設備に係る技術の研究開発は NEDO が担当することとなりました。
今後の研究開発に求められることは、地熱資源探査・開発に係る様々な技術的リスクをミニマイズすることですので、研究開発への支援の継続と拡充がなされ、産・学・官の密接な協力関係が維持されるよう要望致します。
また、地熱発電技術を次世代に継承するために、人材育成の場を設けることが必要であると考えますので、適切な施策による人材育成支援をお願い致します。

８．国立・国定公園内の地熱開発に係る建築物の 13m 高さ規制の適用除外（環境省 自然環境局殿、ほか関係各位）「国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて[平成 24 年 3 月 27 日
環境省自然環境局長通知]」発出を受け、自然公園内での地熱調査が進行していますが、本通知に先立つ平成 12 年の自然公園法施行規則第 11 条の改訂内容については当該通知の検討対象になっていませんでした。当該規則第 11 条第 6 項
第 1 号には、「建築物の高さが 13m（その高さが現に 13m を超える既存の建築物の改築又は増築にあっては、既存の建築物の高さ）を超えないもの」であることが明記されています。
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自然公園内に現存する地熱発電所には建築物である本館（タービン建屋）と構築物である冷却塔などの施設が有り、何れも 13m を超える高さですが、当該規則第 11 条第 6 項第 1 号は建築物の高さのみ制限していて、構築物については制限していません。建築物である本館（タービン建屋）の高さを 13m 以下に収めるためには、国内でまだ実績のない新技術である軸流排気方式を採用し、出力 15MW 以下としなければならないことが検討の結果判明しました。（本館の必要高さを決定する要因は、発電設備、作業高さ、クレーン高さ及び屋根高さの 4 項目であり、発電規模が大きくなるにしたがって前 3 項目の高さは増すことになります。）
自然公園内の建築物の高さ制限は、建設できる発電規模を限定するものであり、資源量に見合った最大効率の発電設備の設置を目指す取り組みに足かせを嵌めることとなり、事業の経済性に影響を与えるだけでなく、再生可能エネルギーを最大限に活用する国の方針に反するものです。地熱事業は開発に至る長いリードタイムの中で多額の投資を追加して行かなければならず、その過程で資源の規模と無関係に建築物の高さが制限されることは、経済的な開発が制限されることを意味しており、大きな事業リスクとなっています。従って、高さ制限を課さないことを要望します。

９．国立・国定公園特別保護地区・第 1 種特別地域の地下に賦存する地熱資源の有効利用（環境省 自然環境局殿、ほか関係各位）
国立・国定公園の特別保護地区や第 1 種特別地域は、熱源の中心部に近いため、地熱ポテンシャルが大きく、深部に有望な地熱資源が賦存している場合があります。この領域を、周辺の許可対象区域からの傾斜掘削によって、地表への影響を与えない形で開発することができれば、開発可能な地熱発電量を飛躍的に増大することができます。
環境省自然環境局長通知「国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて（平成 24 年 3 月 27 日）」では、「地域外からの第 2 種・第 3 種特別地域へ6

の傾斜掘削は地表への影響がないものに限り個別に判断して認める」としている一方で、「特別保護地区だけでなく第 1 種特別地域についても区域外からの傾斜掘削も認めない」としていますが、特別保護地区・第 1 種特別地域であっても、第 2 種・第 3 種特別地域であっても、地上と地下のつながり及び地下の連続性において地質構造的な区分・相違があるわけではありません。地表への影響がない傾斜掘削（業界ではコントロール掘削と呼んでいます）において特別保護地区や第 1 種特別地域の区域外からの傾斜掘削を制限することには科学的合理性が認められないものと考えられます。
特別保護地区や第 1 種特別地域の地下に賦存する地熱資源の有効利用が可能になれば、地熱発電量の増大に直結するため、区域外からの傾斜掘削を認めていただくことを要望します。

１０．規制緩和の趣旨に沿った国立・国定公園内の地熱開発に係る優良事例の考え方の運用（環境省 自然環境局殿、ほか関係各位）
自然公園内での地熱調査・開発については、平成 24 年 3 月 27 日付環境省自然環境局長通知「国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて」に於いて、地熱業界の宿望に対する画期的な前進が実現しましたが、当該通知では、「第２種特別地域及び第３種特別地域については、…原則として地熱開発を認めない。」「現下の情勢にかんがみ、…特段の取組が行われ…真に優良事例としてふさわしいものであると判断される場合は、掘削や工作物の設置の可能性についても…その実施について認めることができるものとする。」としています。
そして、「特段の取組」として、「(1)地域合意形成の場の構築(2)地域合意形成(3)影響を最小限にとどめる技術・手法の投入と専門家の活用(4)地域貢献(5)長期モニタリングと地域に対する情報の開示・共有」を掲げています。
現在、各地域で調査・開発を進める地熱事業者は、環境省に詳細な報告を行い、指導を受けながら優良事例の形成に努めています。今後も、このような取り組みが評価されて、関係省庁、事業者及び学識経験者の間での活発な意見交換を通じて、環境保全とエネルギー開発の調和が図られることが望まれます。
7こうした中で、環境省は「国立・国定公園内の地熱開発に係る優良事例の形成の円滑化に関する検討会」を本年 3 月 20 日に立ち上げ、「平成 24 年通知発出以降、各地で国立・国定公園内における新たな地熱発電事業について調査・検討が進められていることから、自然環境と共生した地熱開発のより一層の促進を図るため、引き続き自然環境との調和を図る上での課題等を整理し、優良事例形成の円滑化に資することを目的として、検討会を開催する」とし、本年６～7 月頃を目途に「通知の解説」のとりまとめを行うこととしています。
つきましては、当該検討会において以下の事項を考慮した議論を進め取りまとめ頂きたく要望します。
（１）「規制・制度改革に係る対処方針」（平成 22 年６月閣議決定）を受け、自「展望する場合の著
然公園法施行規則第 11 条第 11 項の風致景観に関する事項、しい妨げ」「眺望の対象に著しい支障」についての風力発電に関する技術的なガイドラインを環境省が策定したところ、逆に、規制が強化され、開発し難くなったとの話を聞いていますが、この事例のように、規制・制度改革に逆行することのないよう要望します。
（２）自然環境と自然エネルギー開発の調和を図るに当り、予見性が難しい地
下資源調査・開発プロセス及びそれに関連する経済性などを考慮し、①予見に基づく全国一律的な規制を設けるのでなく、個別地点毎に異なる諸条件に柔軟な対応、②調査の進展につれて出力や位置が明らかになる地熱開発の特性を考慮して、初期段階のスクリーニングが行われないよう、配慮、③また、風景を積極的に作っていく、エコロジカルランドスケープ手法などを評価して頂きた
く要望します。

11．石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）空中物理探査の円滑運用（環境省 自然環境局殿、ほか関係各位）
生物多様性基本法では、(1)野生生物の種の保存を図るとともに、多様な自然
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環境を地域の自然的社会的条件に応じて保全すること、(2)生物多様性に及ぼす影響が回避または最少となるよう、国土や自然資源を持続可能な方法で利用すること、などが規定されています。また国や地方公共団体に加え、事業者の責務として生物多様性に配慮した事業活動を行うなどにより、生物多様性に及ぼす影響の低減と持続可能な利用に努めることが示されています。
一方、JOGMEC では、わが国には地熱資源の賦存が見込まれながら調査が不十分な地域が多く存在することから、広域の地質構造を把握し、新しい地熱有望地域の絞り込みやポテンシャル評価を行うことを目的に平成 25 年度よりヘリコプターを使用した空中物理探査を実施しています。
調査にあたっては、監督官庁の指導により、希少猛禽類保護を念頭に営巣等への影響に配慮してヘリコプターの飛行時期を調整（概ね８月～１０月頃）していますが、当該ヘリコプター調査は、１エリア累計で５分間程度飛行するものであり、長期間滞在して飛行するものではないことから、希少猛禽類の営巣等への影響は極めて限定的です。従いまして、当該調査が最大限実施（概ね５月～１１月頃）されるような取り扱いを要望します。

12．
「温泉資源の保護に関するガイドライン」の作成趣旨に則った運用（環境省 自然環境局殿、ほか関係各位）
平成 24 年 3 月 27 日付環境省自然環境局による地方自治法に基づく技術的助言「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」が通知され、「温泉事業者との共生および地域住民との合意形成が図られることが望まれる」と明記されました。地熱事業者は従前より、温泉事業者との共生および地域住民との合意形成に取り組んできた実績を有し、今後もこうした努力を続ける姿勢を維持しています。
一方で、温泉法に基づく掘削許可を必要とする対象坑井の範囲に関しては、
平成 25 年 6 月 14 日閣議決定の「規制改革実施計画」により、【事項名】「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」の適用範囲の明確化、【規制改革の内容】「温泉法第 3 条が温泉をゆう出させる目的で土地を掘削しようと9する者は許可が必要としていることを踏まえ、許可が不要な掘削について類型化する。」、【実施時期】 平成 25 年度検討開始、平成 26 年度結論、結論を得次第措置、とされました。この趣旨に沿った検討が環境省に於いて行われた結果、構造調査試錐、還元井、観測井などのように温泉を湧出させる目的を有しないものについては温泉法第 3 条の適用外で有ることが明示されました。今後も、引き続き、地熱発電と温泉保護との調和を図った指導をお願いします。
また、都道府県の自然環境審議会温泉部会等諮問機関への地熱有識者委員の登用や、必要に応じた臨時温泉部会開催などについて、一部の地方自治体で実現している事例も有りますが、こうした事例が他の地方自治体にも広がることが望まれます。

13．環境影響評価手続きの効率化など（環境省 総合環境政策局殿、ほか関係各位）
環境省と経済産業省は「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等を検討するための連絡会議」中間報告を 2012（平成 24）年 11 月に公表しました。
その後、2013（平成 25）年 6 月 14 日に閣議決定された「日本再興戦略」では、風力発電と地熱発電について「環境アセスメントの迅速化を行う（3、4 年程度かかるとされる手続期間の半減を目指す）」との目標が示されました。環境アセスの手続きの流れは、「配慮書」、「方法書」、「準備書」、「評価書」、「報告書」の手順を踏みますが、2013（平成 25）年 6 月 14 日閣議決定「規制改革実施計画」に則って、経済産業省と環境省の連携の下で、①150 日程度掛かっていた国の審査期間を 45 日程度に短縮、②地方自治体に於ける審査期間の短縮依頼、③環
境基礎情報の調査・整備、④風洞実験のコンピューターシミュレーションによる代替化、などの取り組みが進められています。
（１）更に、「前倒環境調査」を前提とした環境アセスメント迅速化研究開発事業（委託事業）が NEDO の下で平成 26 年度から平成 28 年度まで実施されています。地熱発電についてはこれから「前倒し環境調査」適地が挙がってきますので、予算措置の延長・継続を要望致します。

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（２）また、地熱開発では、初期の地表調査段階における地域住民等との合意形成の下で、環境アセスの項目・方法の案を示す「方法書」に基づいて実施される環境アセス（現地調査）の実施に先んじて、事業者が独自に希少猛禽類や希少動植物の調査を実施する場合があります。このデータと前述の「前倒環境調査」のデータが、アセス結果の案を示す「準備書」に適用可能であることを明確化して頂くよう、要望します。
（３）一方、「配慮書」と「方法書」の両段階において関係する行政機関及び一般の意見を求めるものとされていますが、地熱発電の場合、山岳地形および地下資源賦存位置の制約が有り、蒸気生産井・熱水還元井を含む発電所の位置および配置は複数案とならず、単一案とならざるを得ないケースが大半と想定されます。この場合、「配慮書」と「方法書」の記載内容がほぼ同一となります。
一方で、住民意見の聴取については「方法書」および「準備書」段階で実施され、聴取された意見は「評価書」に反映されることに加え、実態として初期の地表調査段階から地元住民および行政への説明会が開かれ、地元の合意を取り付けながら調査・開発が進められますので、「配慮書」段階における住民意見の聴取を省略することを可能にする等の手続き簡略化の検討をお願いします。
（４）また、環境影響評価法施行令第１条の別表第１の５「ト」・「チ」では、環境影響評価の対象となる地熱発電所について、「第一種事業で 10,000kW 以上、第二種事業で 7,500kW 以上 10,000kW 未満」と定めていますが、地熱発電計画の推進を阻害する要因の一つに、大規模地熱発電の開発には 10 年を超える長いリードタイムがあげられます。この期間を短縮することが地熱発電の導入拡大につながることから、期間短縮の一助とすべく環境影響評価法における規模要件の緩和をご検討頂きたく要望します。

14．国有林野等に関する許認可手続きの効率化（林野庁 業務課 国有林野管理室殿、ほか関係各位）
平成 25 年度に要望致しました「国有保安林内作業行為の許可手続きの効率化」
については、貸付等の手続きをより円滑、かつ、迅速化するうえでの留意事項が取り纏められ、関係者への周知を図る措置が既になされました。これを現実の成果に結びつけるために、引き続き、この措置の趣旨に沿った運用と事例の11

共有等、事業者との情報交換をお願い致します。

15．小規模地熱発電設備に係る、「ボイラー・タービン主任技術者の選任」及び「工事計画届出」等の不要化範囲の見直し、普及の進む設備に対する型式認定の適用（商務情報政策局 電力安全課殿、ほか関係各位）
温泉など 1 本の井戸で発電できる恵まれた条件が活用できる１基当りの出力300kW 未満の小規模地熱発電設備については、固定価格買取制度の効果で全国的な展開が始まっています。蒸気フラッシュ発電はタービンを回した蒸気を大気に排出する背圧式と液体の水に戻す復水式の二通りがありますが、バイナリー発電は不活性ガス（新フロン HFC-245fa）、可燃性ガス（ペンタン類ほかの炭化水素ガス）、毒性・可燃性ガス（アンモニア水）などの低沸点媒体を蒸気や高温温泉水などで熱交換して沸騰させて発電するシステムです。
2013（平成 25）年 6 月 14 日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「出力 300kW 未満等のバイナリー発電設備」および「小型のフラッシュタイプ等」について「規制の見直しを検討する」とされました。
その結果、一定の進展が見られ、出力 100kW 以下の温泉発電については 3 日間の講習を受けることによってボイラー・タービン主任技術者資格取得可能となりました（平成 25 年 9 月 27 日公布・施行「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」改正）。
更に、「媒体が不活性ガスのものについては、平成 24 年経済産業省告示第 100号に記載する加熱用熱源における「大気圧において 100℃以下」を削除し、大気圧以上、100℃以上の熱水・蒸気を使用できるように告示を改正する（ただし、発電出力 300kW 未満のバイナリー発電設備のタービンにおける規制である最高使用圧力２MPa 未満、最高使用温度 250℃未満、筐体 1 体型は現行のまま）」となりました（平成 26 年５月 20 日告示・公布・施行）。

12また、「小型フラッシュタイプについては、タービンの腐食の評価が必要であり、今後、必要なデータを得つつ、引き続き検討を行う」とされました。
しかしながら、バイナリー発電設備で「媒体が炭化水素ガス又はアンモニア水であり、輻射熱又は大気圧相当の熱水・蒸気を利用するものについては、ボイラー・タービン主任技術者の選任、工事計画届出、溶接事業者検査及び定期事業者検査の不要化を行わず、現状維持とする」とされ、「今後、これらの媒体を使用したバイナリー発電における安全装置の要件等安全対策にかかる検討を行うことが必要」とされました。
小規模地熱発電は、全国に存在する高温温泉資源を有効に活用するものであり、「小型フラッシュタイプ」および「バイナリー発電設備で媒体が炭化水素ガス又はアンモニア水であるもの」についての安全対策を業界としても徹底的に追及する所存ですので、その成果が検討され、適切な規制緩和が進められることを要望致します。また、小規模発電装置は既存の大型蒸気タービン設備とは構造を異にしており、運転実績により安全性の証明がなされた小規模発電装置の量産品に関しては既存蒸気タービン設備に基づく規制では無く、型式認定対象品としていただきたくお願い致します。

16．グリーン投資減税制度の適用（資源・燃料部 政策課殿、ほか関係各位）
平成 23 年度税制改正において創設されたグリーン投資減税は、「青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ１年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の 30％特別償却（一部の対象設備については即時償却）又は 7％税額控除（中小企業者等のみ）のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度」として、対象設備である太陽光発電設備、風力発電設備、新エネルギー利用設備等、二酸化炭素排出抑制設備等、エネルギー使用制御設備に適用され、一定の成果を挙げて来たものと伺っております。
つきましては、来年度に制度創設から 6 年目を迎えるに当り、一定規模の地熱発電設備を対象設備に加えることをお願い致します。

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今般、2030 年度の我が国のエネルギー供給のあり方をめぐる「エネルギーミックス」（電源構成）についての結論が出る中で、7 月には長期エネルギー需給見通しで地熱発電の推進が明記されました。現在、全国 70 数地点で新規地熱発電開発が進められている原動力は、固定価格買取制度による事業採算先見性の担保ですが、更に、ベストミックスを達成する上で、地熱発電に取り組む事業者のインセンティブを喚起することが、効率良い施策の一つとして挙げられます。即ち、地熱発電を推進する事業者に対するグリーン投資減税制度の適用によるインセンティブ付与が望まれます。

以上

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