第 123 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の連 結 注 記 表
計 算 書 類 の個 別 注 記 表（平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで）

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト http://www.sakaiovex.co.jp/ に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
13社
連結子会社の名称㈱サカイナゴヤ、マルイテキスタイル㈱、㈱サカイエルコム、サカイ建設不動産㈱、㈱ウェルサービス、鯖江合繊㈱、織田織物㈱、フクイ殖産㈱、二日市興業㈱、朝日包装㈱、酒伊貿易（上海）有限公司、イタバシニット㈱、上海板橋時装有限公司
2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数1社
東麗酒伊織染（南通）有限公司(2) 従来、決算日が12月31日である持分法適用関連会社の東麗酒伊織染（南通）有限公司については、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しています。
この変更に伴い、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの当該関連会社の損益は、利益剰余金に直接計上しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、酒伊貿易（上海）有限公司、イタバシニット㈱及び上海板橋時装有限公司の決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しており、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券‥‥‥償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの‥‥‥移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品‥‥‥総平均法による原価法、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品‥‥‥個別法による原価法、総平均法による原価法、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品‥‥‥総平均法による原価法、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③デリバティブの評価基準及び評価方法‥‥‥時価法(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)‥‥‥主として定額法②無形固定資産(リース資産を除く)‥‥‥定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産‥‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3)引当金の計上基準①貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4)その他連結計算書類作成のための重要な事項①外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
②ヘッジ会計の処理
為替予約取引は振当処理を採用しています。金利スワップ取引は特例処理を採用しています。
③のれんに関する事項のれんの償却については5年間の定額法により償却を行っています。

④退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
⑤消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更に関する注記）
1.企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及
び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）
1.有形固定資産の減価償却累計額
25,836,099千円
2.有形固定資産の圧縮記帳額
358,492千円
3.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保資産
建物及び構築物
1,715,102千円
機械装置及び運搬具0千円
土地951,251千円
上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券10,093千円を供しています。
(2)担保付債務
短期借入金
998,740千円
長期借入金
1,574,065千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発 行 済 株 式
普 通 株 式68,362,587株――

68,362,587株

合計

68,362,587株――

68,362,587株

2．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議株式の種類

配当金の総額

普通株式

128,902,672円

平成27年6月19日
定時株主総会

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2.0円 平成27年3月31日 平成27年6月22日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年6月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
222,674,386円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
3.5円
・基準日
平成28年3月31日・効力発生日平成28年6月27日（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達していいます。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしています。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対照表
差額
時価(＊1)
計上額(＊1)(1)現金及び預金

3,340,738

3,340,738－(2)受取手形及び売掛金

4,609,359

4,609,359－(3)電子記録債権

554,469

554,469－(4)投資有価証券

1,584,271

1,584,789

517

668,075

668,075－(6)支払手形及び買掛金(3,824,180)(3,824,180)－(7)短期借入金(1,385,740)(1,389,423)

3,683(8)長期借入金(1,964,065)(1,969,170)

5,105(50,606)(50,606)－(5)未収入金(9)デリバティブ取引(＊2)(＊1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(＊2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格等によっています。
(6)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(7)短期借入金、(8)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)デリバティ
ブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

(9)デリバティブ取引
金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記(8)長期借入金参照）。
為替予約取引は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注2）非上場株式等（連結貸借対照表計上額180,575千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
（注3）貸付金（連結貸借対照表計上額15,121千円）及びリース債務（連結貸借対照表計上額76,142千円）は、重要性が乏しいため、金融商品の時価等に関する事項には含めていません。

（賃貸等不動産に関する注記）
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、福井県において賃貸用マンション（土地を含む）及び賃貸用土地・建物を有しています。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
587,270千円

当連結会計年度末の時価542,658千円（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

（１株当たり情報に関する注記）
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

235円30銭
25円96銭個別注記

表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券‥‥‥償却原価法（定額法）
関係会社株式‥‥‥移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの‥‥‥期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの‥‥‥移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品‥‥‥総平均法による原価法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品‥‥‥個別法による原価法、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品‥‥‥総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（3)デリバティブの評価基準及び評価方法‥‥‥時価法
2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）‥‥‥定額法(2)無形固定資産（リース資産を除く）‥‥‥定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産‥‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（2)ヘッジ会計の処理方法
為替予約取引は振当処理を採用しています。金利スワップ取引は特例処理を採用しています。
（3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜処理によっています。

（会計方針の変更に関する注記）
1.企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）（貸借対照表）前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」（前事業年度186,522千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。

（貸借対照表に関する注記）
1.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保資産建物
1,556,914 千円
土地700,981 千円
上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券10,093千円を供しています。
(2)担保付債務
短期借入金
988,750 千円
長期借入金
1,566,000 千円
2.有形固定資産の減価償却累計額
18,966,085 千円
3.有形固定資産の圧縮記帳額
354,699 千円
4.保証債務237,508 千円
関係会社の取引債務に対し保証を行っています。
5.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権3,789 千円
長期金銭債権190,339 千円
短期金銭債務
1,167,480 千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

102,156 千円
3,339,121 千円
199,191 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
株式の種類
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式
3,911,251株
830,083株－
4,741,334株（注）株式数の増加830,083株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNet-３）による買付け825,000株、単元未満株式の買取り5,083株によるものです。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金
18,623 千円
賞与引当金
97,739 千円
退職給付引当金
143,787 千円
役員等退職未払金
4,068 千円
投資有価証券等評価損
78,325 千円
減損損失
155,447 千円
その他
177,139 千円
繰延税金資産 小計
675,130 千円
評価性引当額△ 494,899 千円
繰延税金資産 合計
180,231 千円（繰延税金負債）
前払年金費用△ 168,234 千円
その他有価証券評価差額金△ 151,883 千円
その他△ 7,490 千円
繰延税金負債 合計△ 327,608 千円
繰延税金負債の純額△ 147,377 千円

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社 ㈱サカイナゴヤ

子会社（単位：千円）
議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

委託加工取引当社の委託加工先、役 (注2)
直接 100.0％
員の兼任受取配当

当社の委託加工先、当マルイテキスタイル
保証債務
直接 100.0％ 社の土地・建物等を賃㈱(注3）
貸、役員の兼任

子会社 ㈱サカイエルコム

受取配当
当社の設備工事発注
資金の預り
直接 100.0％ 先、当社の土地・建物(注4)
等を賃貸、役員の兼任利息の支払
(注4)

取引金額
（注1）

科目

2,698,727 買掛金

1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

186円28銭16円75銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

125,646

31,869－－237,508－－

60,120－－537,223 預り金537,223

2,191

関連 東麗酒伊織染(南通)直接 15.2％ 役員の兼任
受取配当
312,709－
会社 有限公司
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。
（注2） 委託加工取引については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。
（注3） マルイテキスタイル㈱の取引債務に対して保証を行っています。
（注4） 資金の預りについては、残高が都度変動するため、取引金額には期末残高を記載しています。
利息については、市場金利を勘案して決定しています。

（１株当たり情報に関する注記）

期末残高－