第31期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

対処すべき課題連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

ネクストウェア株式会社「対処すべき課題」、「連結注記表」および「個別注記表」につきまして
は、法令および当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.nextware.co.jp)に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

対処すべき課題
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取組んでまいります。
① 技術投資と調査研究
お客様のニーズに的確に応えるためAI・ビッグデータをはじめとする先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。
② 収益性の改善
当社グループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロジェクト収益性の低下が見られます。当社グループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。
③ 優秀な人材の確保
当社グループは、持続的な企業の成長を実現するためには優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効な手段であると考えております。そのため当社グループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。
④ 観劇者数の拡大とブランド力の向上
当社グループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得することが重要であると認識しております。常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもITを活用するデジタルコンテンツの製作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進
当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

― 1 ―連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数３社
連結子会社の名称
ネクストキャディックス株式会社
株式会社システムシンク
株式会社OSK日本歌劇団(2) 非連結子会社の名称
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

― 2 ―

②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕 掛 品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ソフトウェア（販売用)
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
その他の無形固定資産
定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社２社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社１社は退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社２社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないた
め、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

― 3 ―②③④⑤⑥

重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
a．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
b．その他のもの
工事完成基準外貨建の資産の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。

表示方法の変更
連結損益計算書
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」（前連結会計年度332千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損対象資産有形固定資産74,618千円
無形固定資産22,951千円
投資その他の資産
50,281千円
計147,851千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
― 4 ―減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。
（2）のれんの評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん60,447千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんを含む資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。
（3）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産21,457千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（4）投資有価証券の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券
43,613千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等期末時点で入手可能な情報を元に慎重に減損の要否を判断しております。
事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。
（5）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては案件の規模縮小や納期先送りが、エンターテインメント事業においては公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可― 5 ―能性があります。当社グループは、当該影響が令和４年３月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
連結貸借対照表に関する注記
1. 非連結子会社に対する投資額
投資有価証券(株式)20,000千円

2.

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現 金 及 び 預 金
100,000千円
上記担保資産に対応する債務はありません。
3. 有形固定資産の減価償却累計額
150,146千円
4. 貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
600,000千円
借 入 実 行 残 高150,000千円
差引額
450,000千円
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成31年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
13,015,222株
金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に営業取引に係る資金を金融機関からの借入などにより調達しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

― 6 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価計上額(1)現金及び預金
314,659
314,659(2)受取手形及び売掛金
657,177
657,177(3)長期貸付金
9,646
貸倒引当金(*)
△450
9,196
9,196
資産計
981,034
981,034(1)買掛金
176,814
176,814(2)短期借入金
150,000
150,000(3)1年内返済予定の長期借入金
34,48834,488(4)長期借入金
74,612
73,626
負債計
435,914434,928（*）長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

差額―――――――
△985
△985

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
長期貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

非上場株式(*)

43,613

差入保証金(*)
76,475(*)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

― 7 ―資産除去債務に関する注記
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
エンターテインメント事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.03%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高

― 千円
5,506千円
1千円
5,507千円

2. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

67円33銭
1円92銭

― 8 ―

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ソフトウェア（販売用)
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
その他の無形固定資産定額法
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
a．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
b．その他のもの
工事完成基準― 9 ―5.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

表示方法の変更
損益計算書
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」（前事業年度332千円）は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損対象資産有形固定資産29,307千円
無形固定資産17,358千円
投資その他の資産
49,814千円
計96,481千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表 会計上の見積りに関する注記 (1)固定資産の減損に記載した内容と同一であります。
（2）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産7,067千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表 会計上の見積りに関する注記 (3)繰延資産の回収可能性に記載した内容と同一であります。
（3）投資有価証券及び関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額投資有価証券
23,613千円
関係会社株式304,637千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表 会計上の見積りに関する注記 (4)投資有価証券の評価に記載した内容と同一であります（4）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、システム開発案件の規模縮小や納期― 10 ―

先送りが生じ、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社は、当該影響が令和４年３月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現 金 及 び 預 金
100,000千円
上記担保資産に対応する債務はありません。
2.
3.

有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

102,225千円
20,181千円
2,000千円
171,999千円
120千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上
高
営
業
費
用
営業取引以外の取引高

2,860千円
295,392千円
1,991千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
308,719株
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
137千円
未払事業税
2,184千円
投資有価証券評価損
35,334千円
税務上の繰越欠損金
147,647千円
その他
3,328千円
繰延税金資産小計
188,632千円
評価性引当額△181,565千円
繰延税金資産合計
7,067千円
繰延税金資産の純額
7,067千円（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれます。
固定資産―繰延税金資産
7,067千円― 11 ―

関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
種類

会 社 等の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

子 会 社
ネクストキ
資金の預託元所有
ャディック
資金の貸付先
直接100.0ス㈱
役員の兼任㈱ シ ス テ ム 所有
資金の預託元シンク
直接100.0 役員の兼任

資金の預託元㈱OSK日本歌 所有
資金の貸付先劇団
直接100.0
役員の兼任

取引の内容
資金の預り(注)利息の支払(注)
資金の貸付(注)
利息の受取(注)
資金の預り(注)利息の支払(注)
資金の預り(注)
利息の支払
(注)
資金の貸付
(注)
利息の受取(注)

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

預り金

30,000――

預り金90,000

預り金

24,000――685,000
546
20,000271,243,000
1,048
159,000
148
13,00058

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 資金の預り及び貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

54円65銭56銭― 12 ―