大阪維新の会 2019 政策集（マニフェスト）【詳細版】

大阪の成長を止めるな。

目次
はじめに
Ⅰ 副首都大阪編 （知事・市長（１）総論（２）新たな統治機構（３）成長戦略（４）産業支援体制の充実（５）都市インフラの充実（６）自治体外交（７）文化・スポーツ振興

マニフェスト共通）

Ⅱ 改革編（市長 マニフェスト）（１）公務員改革（２）財政改革（３）経営形態の変更
Ⅲ 市民サービス編（１） 子育て支援（２） 教育（３） 保健医療（４） 福祉
（５） 住民生活（６） 防災対策（市長

マニフェスト）Ⅳ 実績編 〜市政改革実績集〜

はじめに
現在、大阪府市においては、大阪維新の会の知事・市長による府市連携した取り組みによって、様々な改革・施策を実現してきた結果、来阪外国人旅行客が毎年過去最大を更新する
伸びを見せる等、各種の指標において、その成長が実感できる状況となっています。
また、昨年は11月23日に開催されたＢＩＥ総会にて2025年国際博覧会の大阪・関西への誘致が決定したことに加えて、国におけるＩＲ実施法の制定やＧ20サミット首脳会議の大阪開催の決定といった、ビッグプロジェクトの進展が見られるとともに、大阪市営地下鉄・バスの民営化の実現など、大阪の成長に向けて大きな前進を成し遂げた年となり、今後の大阪が益々、活気のある都市になることが見込まれます。
大阪府市は、こうした成長戦略の実行もさることながら、大阪府の減債基金の復元や大阪市の市債残高の削減など、行財政改革の徹底による財政健全化も進めており、少子高齢化社
会を見通し、負担を未来に先送りしない、希望の持てる都市を目指しています。
現在は、こうした方向性を大阪府・大阪市の首長が共有し、行政運営を行っているため、行政組織の対立は表面化しておりませんが、大阪府市で考えが異なる首長が誕生すれば、再び過去のような、二重行政による、バラバラな成長戦略の策定や、二重投資のような無駄な支出を行いかねません。
大阪府庁と大阪市役所の再編を行い、広域行政を担う「大阪都」と基礎自治行政を担う「特別区」をつくることで、大阪府市の方向性を恒久的に一つにし、大阪を成長させるとともに、その成長の果実を、住民に身近な特別区における住民サービスの拡充につなげていきたいと考えます。
大阪を元気にし、皆様のくらしを守り、充実させていくために、以下のマニフェストを示し、来るべき大阪府知事・市長選挙に挑みます。

Ⅰ

副首都大阪編（知事選マニフェストと共通）（１）総論「東西二極」の一極を担う大都市だと認められるような副首都・大阪を目指し、都市イ
ンフラの充実や特区の活用など、ハ－ド・ソフト両面における副首都として必要な機能面の取組みや、副首都にふさわしい新たな大都市制度への改革などの制度面の取組みを進め、必要な基盤を整えていきます。
その過程で都市力強化を図ることにより、産業経済の好循環を生み出し、雇用の拡大や所得の向上とともに、福祉や教育などのさらなる住民サ－ビスの拡充が図られ、健康・長寿で豊かな都市生活を送ることのできる大阪を実現していきます。
（２）新たな統治機構① 特別区設置
人口約270万人の巨大都市である大阪市において、現状の政令指定都市の体制では、住民や地域コミュニティーの声を十分に集約した施策を行うことや、住民自治を拡充していくことが難しい状況があります。
この状況下で、上記問題点を解決するための大都市制度として、区長選挙で首長を選ぶことができる特別区制度を実現するため、住民の意見を反映した特別区設置協定書を作り上げます。
また、特別区においても現状の行政区単位の地域コミュニティーを継続発展させる必要があるため、住民自治の拡充を実現する目的で、現在の行政区単位において地域自治区を設置し、首長に意見具申することを可能にする地域協議会を設置します。

（３）成長戦略① 目指す将来像
１．ハイエンド（高付加価値創造）都市
大阪・関西の強みをさらに磨き、先端技術産業の集積、高度専門人材の育成・集積・交流、国際標準の競争環境の整備を実現して、高付加価値を作り出す都市を目指します。
２．中継都市
アジア・日本各地を結び、集積・交流・分配機能を発揮する都市を目指し、玄関口「関西国際空港」「阪神港」の機能の向上、ヒト・モノ・カネ・情報の集積・交流、各地への分配機能の創出を実現します。
②「大阪の成長戦略」の推進～大阪が再び力強く成長する都市となるために～景気全体の動きを見ると、緩やかに回復しているものの、大阪が確かな成長軌道に乗るには残された課題も多く、このままでは、世界の中、アジアの中での都市間競争に勝てません。大阪が抱える課題を分析・検証し、10年間の成長目標を掲げた
府市一体の「大阪の成長戦略」について、着実に取り組みを推進します。
③

内外の集客力強化（インバウンド大阪戦略）
国内外から更なる人が集まる、にぎわいの都市を目指します。
１．国際エンターテイメント・コンベンション都市の創出
夢洲における国際的なエンターテイメント機能やＭＩＣＥ機能を持つ国際観光拠点の形成に向け、多くの集客や高い経済波及効果が期待できる、カジノを含めた統合型リゾートの立地などを促進し、世界最高水準のエンターテイメント・コンベ
ンション都市を目指します。
２．2025年万博の開催準備
新たな観光や産業のイノベーションの創出など、非常に大きな経済効果が見込まれるとともに、統合型リゾートと合わせて実現することで相乗効果が期待される万博の開催に向けて、開催主体となる法人と連携して準備に取り組みます。
３．万博会場へのアクセス向上
一日最大約28万５千人の来場者を見込む万博会場へのアクセスについて、大阪メ
トロ中央線の夢洲への延伸及び夢舞大橋の拡幅工事以外にも、更なる増強手段として、例えば神戸港などから直接夢洲へ繋ぐ海上交通やパークアンドライドなどを活用するなど、万博会場への更なるアクセス向上策の検討に取り組みます。
４．2019年Ｇ20大阪サミットの開催支援
Ｇ20大阪サミットの成功に向けて、大阪府市が国・経済界等と連携・協力して取り組みを進めます。
５．関空観光ハブ化の推進
アジアと日本各地をつなぐ航空ネットワークの強化や、入国規制・手続きの大幅緩和の国への働きかけなどにより、関西国際空港を拠点に海外からの観光客を呼び込むことを目指します。
６．関西観光ポータル化の推進
大阪の観光における魅力向上を図るとともに、関西各地の観光資源を活かした観光ルートの開発などを行い、関西全体が海外からの観光客の「玄関口」となることを目指します。また、外国人旅行者の急増に合わせ、観光案内表示をはじめとした多言語対応の充実など受け入れ環境整備に取り組みます。
７． Wi-Fiの拡充

電気通信事業者に対する公共施設の空間開放を積極的に行い、大阪観光局や民間事業者と連携を図り、Wi-Fi設置の拡充に取り組みます。
８．ＴＩＤの導入
観光関係者が一定の資金を負担するなど新たな財源を確保し、自主的に取組む観光事業に生かしていくＴＩＤの仕組みを導入し、大阪の観光振興に生かしていきます。
９．適法な民泊の推進・違法摘発の強化
違法な営業をしている民泊を適法な営業へと誘導するための取り締まり強化等の対策を講じるとともに、衛生関連の基準及び消防法令等を遵守させ近隣住民や滞在者への安全安心を確保した上で、観光客の多様な宿泊ニーズに対応するため柔軟な運用ルールを整備・運用し、民泊を推進していきます。
10．御堂筋・大阪城・ベイエリア等観光拠点の活用
御堂筋や大阪城公園・難波宮跡公園を含む大阪城周辺、ベイエリア、水の回廊等
河川を観光集客の拠点として積極活用し、経済を活性化し雇用を創出していきます。
11．客引き禁止の更なる取り組み
キタ地区・ミナミ地区の客引き行為等の一層の適正化とともに、状況に応じて、客引き行為等適正化重点地区の追加を検討します。
また、重点地区、禁止区域追加の際には、既存エリアの巡回・指導等が維持できるよう、客引き行為等適正化指導員（警察ＯＢ）の増員を含め適正に配置を行います。
④

人材力強化・活躍の場づくり
成長を支える人材があふれる都市を目指します。
１．国際競争を勝ち抜くハイエンド人材の育成
高等学校における国際的人材の育成、インターンシップ（企業実習）や共同研究といった大学や企業との連携などを進め、国際社会に通用する人材の育成を目指します。

２．外国人高度専門人材等の受入拡大
在留資格等に関する規制緩和の国への働きかけや、外国人高度専門人材の意欲を高める環境整備など、「学ぶなら大阪」、「働くなら大阪」と思われる都市を目指します。

３．成長を支える基盤となる人材の育成力強化
小・中・高等学校における英語教育の充実や基礎学力の育成、学校選択の幅を広げるための私立高校生への支援の拡充など、成長を支える基盤となる人材の育成力を強化していきます。
４．大学誘致次代の大阪の活力を担う若者を呼び込み、国際競争を勝ち抜く高度人材の育成や地域の活性化につなげるため、海外の大学も含めた大学誘致を積極的に進めます
５．地域の強みを活かす労働市場
ハローワーク（公共職業安定所）の国から地方への移管などにより、住居・生活・福祉などの支援を一体的に提供し、地域の実状や強みを活かした労働市場の創出を目指します。
６．成長を支えるセーフティネットの整備・活躍の場づくり
若年者、子育て世代、女性、高齢者、障がい者など意欲のある人が能力を発揮できる環境を整備します。とりわけ、大阪府市を活性化することを目的とした、女性の活躍促進施策を全庁横断的に推進していくとともに、就業支援を通じて自立を促し、安心して暮らせるセーフティネットを構築します。
⑤

強みを活かす産業・技術の強化
世界をリードする産業・技術が生まれる都市を目指します。
１．先端技術産業のさらなる強化
環境・新エネルギーやバイオ（医薬品・医療機器）など、大阪が強みを持つ先端技術産業の優位性を活かし、国際的な競争拠点の形成を目指します。
２．世界市場に挑戦する大阪産業・大阪企業への支援
海外市場への展開に前向きな中小企業への支援や、日本が世界に誇る上下水道や廃棄物管理などの技術・システムの輸出などにより、アジアをはじめ世界市場の積極的な開拓を目指します。
３．生活支援型サービス産業・都市型サービス産業の強化
医療・介護・福祉などの少子高齢化社会を支える生活支援型サービス産業や、大阪の幅広い産業を支える対事業所向けビジネス支援サービスを強化していきます。

４．対内投資促進による国際競争力の強化
税の優遇や規制緩和などを進める特区制度の活用等により、成長分野を中心に、世界水準のビジネス環境整備を目指します。

５．ハイエンドなものづくりの推進
中小企業などによる新たな研究開発プロジェクトの創出や、ものづくりを支援す
る体制の充実などにより、大阪から付加価値の高い技術や製品を数多く生み出すことを目指します。
６．成長分野に挑戦する企業への支援・経済活動の新陳代謝の促進
挑戦を促す支援の強化や、成長分野への参入の促進など、努力する企業ほど優遇される仕組みへ転換を図り、果敢に挑戦する中小企業を応援する制度を構築していきます。
⑥

アジア活力の取り込み強化・物流人流インフラの活用
アジア活力の集積・交流・分配の中心拠点を目指します。
１．関西国際空港の国際ハブ化
関西国際空港の経営の効率化を進め、日本・アジアの貨物を呼び込み、アジアと日本各地をつなぐ「中継拠点」としてＬＣＣ（格安航空会社）の強化も含めたさらなる充実を図ります。
２．阪神港の国際ハブ化
港湾管理の一元化を進めるとともに、国際コンテナ戦略港湾として阪神港の国際競争力強化を目指します。
３．物流を支える高速道路機能の強化
物流円滑化や住民の環境改善の観点から、大型運搬車両が既成市街地を通過することなく目的地までアクセスできるよう、ミッシングリンクの解消をはじめ、都市のあるべき姿を見据えた広域的な道路ネットワークの形成に向けて府市一体となって、確実な整備を進めていきます。
４．官民連携による戦略インフラの強化
インフラの運営権の民間付与（コンセッション方式）など、民間の知恵や資金を活用した新たな整備手法を導入し、空港・港湾・鉄道・道路などの機能強化を目指
します。

⑦

都市の再生
魅力あふれる都市を目指します。
１．企業・人材・情報が集い、技術革新が生まれる都市づくり
現在の大阪の都市構造は高度成長時代型であり、御堂筋界隈を現在のようなオフ
ィス街専用とするのではなく、人で賑わうまち、生活感のあるまち、世界でもっとも質の高いミクストユースのまちづくりを目指します。また都市構造そのものが観光資源となるように、世界に類を見ない圧倒的魅力を有する都市構造に造り直し、
外国人観光客を増やすことを目指します。総合特区の活用等により、「夢洲・咲洲」、「大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺」などの都市機能を強化し、高機能な都市を目指すこと。継続的にイノベーションが生まれる環境（イノベーション・エコシステ
ム）の構築に向け、うめきた先行開発区域の知的創造拠点ナレッジキャピタルにおいて、世界から人材・資金・情報を引き込むグローバルイノベーション創出支援事
業を推進します。
２．地域の既存資産を活かした都市づくり
高齢化が進む都市の再生、地域の資源を活かした景観形成やまちづくりの促進な
ど、既存の公的資産・民間資産を有効活用し、都市の活力再生を目指します。また、魅力ある都市環境の創出を目指し、美しく風格ある都市景観の形成や官民連携によるエリアマネジメントを推進するとともに国内外へ戦略的な都市プロモーションに取り組みます。
３．低炭素社会を先導する都市づくり
事業者のCO2排出削減量を活用する仕組みの推進や、電気自動車などエコカーの普及を促進するとともに、快適で環境にやさしい建築物の誘導を行う制度を推進し、地球にやさしい都市づくりを目指します。
４．うめきたのまちづくりの推進
うめきた２期区域における「みどり」と「イノベーション」の融合拠点の形成とそれを支える基盤整備（ＪＲ東海道線支線の地下化・新駅設置・土地区画整理、公園整備）を着実に推進していきます。
知の集積により世界をリードするため、うめきた２期区域における中核機能として、大学など知的人材育成機能の導入を目指します。
また、隣接する大阪駅周辺においても、高架下歩行者通行空間のイメージアッ
プ・美化など、都市環境の向上に向けた取り組みを進めていきます。
５．森之宮ごみ焼却場跡地等を中心とした新たなまちづくりなど
ＵＲ都市機構などとの事業協働によって、新たなまちづくりビジョンを策定し、森之宮地域（城東区・東成区・中央区）の大阪城東部地区及び府立成人病センター跡地周辺の広大な敷地を府市連携のもと有効活用を行い、商業施設・住居・学術研究拠点施設などの誘致・整備に官民連携で取り組みます。
また、将来の水需要や事業性を踏まえ、水道施設のダウンサイジングと将来のまちづくりの観点から、柴島浄水場上系用地の廃止を行い、当用地の有効な利活用を図ります。

６．未利用施設処理及び地域再生
大阪市が巨額の税金を投じながら経営破綻した施設に関し、閉鎖後も諸経費を要しながら放置されている状態を止めるよう対策を講じます。
加えて、地域の実情・ニーズに応じて、区長マネジメントのもと地域の活性化を図ります。
７．都市機能向上に向けた道路整備
都市計画道路の整備に早期着手する等、交通の利便性や都市の防災性を高め、都市機能の向上を目指します。
８．御堂筋の道路空間再編の取り組みなど世界を魅了するポテンシャルを持つ大阪のメインストリートである御堂筋を、人中心のストリートに変えていくべく、道路空間再編の取り組みを実施します。
また、なんば駅前の道路空間については、人中心の広場となるよう、民間主体の取組みを支援していきます。
９．動物園を核とした魅力あるエリアの創出
天王寺動物園のサービス改善と施設リニューアルを進め、大都市大阪にふさわしい魅力あふれる都市型動物園とすることで、天王寺・阿倍野エリアの魅力と集客力の向上を図ります。
10．中之島の医療拠点づくりの推進
中之島４丁目地区のまちづくりは、社学・産学連携拠点や、再生医療をはじめとする「未来医療」の国際拠点の実現に向けて、国、民間企業の参画や協力、支援を確保しながら、推進していきます。
11．新大阪駅周辺地域のまちづくり方針の策定の推進
新大阪駅周辺地域における都市再生緊急整備地域の指定を受けて、新大阪周辺が日本のハブステーションとなる新大阪駅に相応しいエリアとなるよう、魅力的なまちづくり方針の策定を推進していきます。
12．民間活力の導入による大規模公園の活性化
鶴見緑地・長居公園や靱公園などの大規模公園の活性化に向け、ＰＭＯなど積極的に民間の力を活用していきます。
（４）産業支援体制の充実① 府市企業支援団体の統合

大阪市の大阪市都市型産業振興センターと大阪府の大阪産業振興機構の統合により、情報の共有化を図り、中小企業の経営課題の克服や営業活動の支援を強化するとともに、国内外の販路開拓や経営相談等の支援策に取り組みます。
②

スーパー公設試大阪産業技術研究所において民間と協同で連携を深め、技術革新を進める企業を支援していきます。

③

保証協会連携の融資促進
大阪信用保証協会等と連携し、市内中小企業への資金調達の円滑化の推進に取り組みます。

④

大学統合による産学官の連携強化
大阪市立大学と大阪府立大学の統合により、産、学、官の連携をさらに強化し、中小企業の技術革新やサービスの開発並びに新事業展開を促進します。

⑤

商店街振興
商店街を含めた地域商業の活性化に向けた支援策に取り組みます。

（５）都市インフラの充実① 交通・道路
淀川左岸線２期及び延伸部整備による、ミッシングリンク解消等により、阪神都市圏の道路ネットワークの強化を目指すとともに、踏切除却により、踏切渋滞、事故の解消など都市交通の円滑化及び市街地の一体化を促進します。また、府内に残る踏切の安全性の確保、立体交差化なども進めていきます。
②

鉄道
関西圏を支える広域鉄道ネットワーク、府域全体の利便性を高める地下鉄ネットワークの充実を検討します。
具体には、なにわ筋線の事業化を早期に目指すことや、大阪と各地を結ぶリニア
中央新幹線の早期全線開業及び北陸新幹線の早期全線整備をはじめ、想定されている民間鉄道ネットワークの事業化を求めていきます。

③

港湾管理一元化
大阪湾諸港の強みを生かし、広域的に港湾機能を集約化することにより、世界の諸港湾と競争できる体制を目指すとともに、大阪湾諸港の管理一元化に向けた戦略を策定していきます。

④

地産地消エネルギー政策
民間資本を活用したエネルギー政策、地産地消のエネルギー政策を目指し、省エネ
ルギーの促進を図ります。新エネルギーについても太陽光発電・木質バイオマス発電などの導入を検討していきます。

（６）自治体外交① 国際機関等の誘致
G20の開催決定に引き続き、国際会議だけでなく、国際機関、領事館等の誘致を目指します。
②

パートナー都市との連携強化
姉妹・友好都市やビジネスパートナー都市、大阪政府上海事務所などの海外ネット
ワークを積極的に活用することで、相互の尊敬と信頼に基づいた国際交流を戦略的に
進めます。

③

アジア諸都市との域内連携
アジア諸都市との関係を密にし、経済的な域内連携を推進します。

（７）文化・スポーツ振興① 文化都市の確立
文化振興への投資が、新たな価値を創造し社会を支えることからも、文化振興を施設等の箱モノ建設や整備だけと捉えるのではなく、大阪全体で芸術家等が活動・発表できる場を多面的に提供することを目指します。
伝統文化のアピールや新たな文化ベンチャー育成を重視し、文化についての市民の創造的な挑戦を積極的に受け入れ、アジアや全国から芸術家が集まる都市を目指します。
②

大阪文化の強化
大阪の伝統芸能、上方芸能、クラシック音楽の振興を図り、文化・教育的価値だけ
でなく、観光資源、経営資源として国内外に発信していきます。また、大阪府市の歴史的建造物を活用した文化活動を支援していきます。

③

文化サポート
行政が文化を意図的に作りだす、あるいは特定の文化を高価値として集中支援するという発想ではなく、特定の文化に絞ることなく、新たな文化的価値の発想を大切にします。市民の自律と創意が最大限に発揮され、自主的な文化活動が活発に行われる
ようサポートするとともに、市民ニーズや芸術家の専門性を伸ばす環境を整える文化
行政にふさわしいＰＤＣＡサイクルを構築します。

④大阪中之島美術館
大阪中之島美術館について、民間資金や活力を利用した運用を目指し、単なる展示場ではなく、大阪の都市全体をブランディングするような施設とします。

⑤

スポーツ振興2019～2021年にかけては、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会、ワールドマスターズゲームズ2021関西が開催されます。
これを機会に、平成29年３月に策定した「大阪市スポーツ振興計画」に基づく施策を推進され、市民のスポーツの振興、スポーツによる都市魅力の向上、地域・経済の活性化を図ります。
特に、大規模スポーツイベントの開催や、舞洲スポーツ振興事業をはじめとするプロスポーツチームとの連携事業を推進し、子どもや市民にスポーツへの機運を高める
ような施策に取り組みます。例えば各種大阪市の観光資源を利用したスポーツ振興として、大阪城公園を利用したトライアスロン大会のワールドカップ化などを目指しま
す。

Ⅱ

改革編

（１）公務員改革
これまでの公務員制度では、身分保障の名の下に、一度公務員になれば公務員という地位が保障され、成果を上げずとも年を重ねれば昇給する年功序列型の人事がまかり通ってきました。しかし、より良い住民サービスを実現するためには、意欲と能力があり、努力し成果を上げる公務員には、年齢に関係なく責任ある仕事の機会や重要なポストを与え、それにふさわしい待遇にするべきであり、身分的、特権的な公務員組織である大阪市役所を、市民のための普通の組織、当たり前の組織に変えていく、つまり、公務員を「身分」から「職業」に変えていくことが必要です。能力、意欲のない公務員には組織から撤退してもらい、能力、意欲のある公務員を抜擢する組織に変えていくべきであると考えます。
公務員に対する市民の信頼を高め、市民のための組織に変えていくため、下記の項目にあげる公務員改革をより一層断行します。
①

組織改革
１．人事制度改革
・採用・評価制度改革

市政運営の一層の質の向上のため、職員の資質・能力に基づいた適材適所の配置
及び人材育成を行い、職員の資質・能力・専門性がより高く発揮できるよう努める
ことが大事です。
そのためには、能力とやる気のある職員にはその成果に報いる必要があり、そうでない職員を市民の税金で養うことはできません。また、幹部公務員については、
年功序列ではなく、公務員内外を問わず、やる気と能力のある者を積極的に登用する必要があります。
その観点から、引き続き所属長ポスト等について広く内外から公募するとともに、さまざまな職階における外部人材登用の検討など、官民の人材交流による組織の活性化をより一層図っていきます。また、平成25年度から導入した相対評価による人事評価制度を適切に運用し、人材育成につなげるとともに、昇給・昇格・勤勉手当への反映等、メリハリのついた処遇を徹底することにより、意欲の向上を図ります。
人事管理制度に関して外部の有識者を入れた検討委員会を設置し社会情勢に即して改革していきます。
また不祥事を発生させた職員、勤務成績不良の職員や適格性を欠く職員に対しては、職員基本条例に基づき懲戒処分・分限処分を厳格に実施することにより、組織の規律及び公務の適正な運営を確保します。
・人材育成
本市に必要な人材に育成するため、本市が置かれている環境、技術革新の状況に応じて、研修内容の変更、ジョブローテーションの最適化を行います。特にＩＣＴに関しては日進月歩であり、丁寧にキャッチアップしたうえで、本市の業務に必要なスキルセットの明確化を行います。また、ＩＣＴ環境の整備された民間事業者との積極的な人材交流、職場体験を進め、ＩＣＴを活用した働き方を本市職員が実体
験し、本市の業務のあり方を客観的に見直す事ができるよう努めていきます。
・ワーク・ライフ・バランスの推進
職員の能力を最大限に引き出し、組織パフォーマンスを高めるために、「ワーク・
ライフ・バランス」を推進し、柔軟な働き方や超過勤務削減、業務の効率化など、職員の働き方改革を進めます

２．働き方改革を実現する効果的な業務執行体制の構築及び職員数の削減
新たな行政課題や住民の多様なニーズに対して、効果的かつ迅速に施策を実施す
るため、縦割りによる弊害が生じないよう、全庁的な連携や横串を意識した業務執行体制を構築します。
民間で行うことができ、必ずしも公務員が行う必要がない現業部門は民間に開放するべきです。それゆえ、これまで形骸化していた分限制度を見直し、組織改廃による場合も含めた分限制度のより厳格な運用や早期退職制度等の積極的な活用に
より、職員数の大幅削減を実行します。

また、事務作業の自動化を可能とするＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オート
メーション）などのＩＴ技術の導入に向けた実証実験を行うなど、業務の徹底効率化による働き方改革の実現を目指します。
３．厳格な再就職規制
職員の再就職規制については、職員基本条例に基づき人材データバンクを活用することで再就職手続きの透明性と公平性を一定確保していますが、その他の求人方法を厳格化することで、透明性の確保に努めます。
４．外郭団体の削減
平成30年10月1日時点で25ある大阪市の外郭団体については、廃止・民営化・広域化等により、大幅な削減を目指します。
５．最先端ＩＣＴ都市の実現
・ＩＣＴ活用のための組織・システムを構築する上での、各局横断的な方針を充実させます。市民の利便性を確保するための必要要件、業務効率性を高めるための必要要件、システム構築コストを抑えるための手順等を盛り込んで、システムの完成度・利便性を高めます。
・クラウドの利用等現状のＩＣＴ技術を前提にしたセキュリティーの見直し、セキュリティーポリシーの改訂を図ります。
・ビッグデータ活用を進めるため、ビッグデータの作成手順を作成し、民間とのデータ利用協定の方針を定めます。
・ＩＣＴの徹底活用による業務効率化に取り組み、ペーパーレス化、会議のオンラ
イン化等、働く「場所」にとらわれず「成果」を出せる職場環境を整備します。
また、紙使用量や残業時間の削減など、具体的な数値目標を設定し、着実な取り組みの推進を図ります。
・行政が保有するデータは特段の理由がない限りオープンデータとする「オープン・バイ・デフォルト」の理念に則り、積極的にオープンデータ化を進めていく
よう、具体的な数値目標を設定し、着実に推進を図り、市民サービスの向上に努めます。
・ＩＣＴ体制を強化するため、必要な人材を確保し、全市横断的にＩＣＴ戦略を浸透させます。
・本市のシステムに関して、データベースも含め全庁統一的なプラットフォームを基にシステム構築をします。特に開発予定である行政オンラインシステムにおいても、利用料等の納付・決済機能、市民ごとの情報伝達・確認機能等、オンラインで可能な行政手続き・情報伝達・広聴等について、全庁横断的に実現可能な機
能の洗い出しをした上でシステム構築します。

６．区政のさらなる充実
・市民サービスを拡充していくための最前線にいる区政をさらに前に進めるため、必要な権限・予算を拡充するとともに、本市としてこれを支援するための適切な体制を整えます。
・区政会議の充実を図るために、委員の意見も踏まえた柔軟な運営を行います。
７．効率的な事業執行体制の構築
本市が事業を執行する際の各種工事・建築等に関して、迅速なサービスの実現
・機会損失の排除、ひいては税の効率的運用の観点のもと、スピード・質を向上させる執行体制を整えます。
８．重点事業の広報
豊かな大阪の実現に向けた市の重点施策・事業について、オンライン広告等新たな手法を含め、様々な手法により分かりやすく広報し、市民からの理解や活用の促進に努めます。また、既存の利用率の高いソーシャルメディアの活用のほか、時代に合った新たな手法を取り入れた情報発信に努めます。

（２）財政改革① 大阪市の財政状況
大阪市の地方債残高は、平成29年度一般会計決算で３兆3,284億円であり、全会計
では、４兆1,380億円に上っています。
市税収入についても、平成29年度決算では6,754億円で、平成８年度と比較して1,022億円もの減収となっており、特に法人市民税については、平成元年度当時2,482億円であったものが、平成29年度は1,311億円となり、大幅減少となっています。
地方税等の経常的な一般財源が、人件費等の経常的な経費にどの程度充てられているかの指数である経常収支比率については、平成29年度98.3％となっており、義務的経費以外に使える財源に余裕がないことを物語っています。
②

財政改革
このような硬直化した大阪市の財政状況に鑑みれば、現行の大阪市制度で持続的発展を期待することは不可能であり、大阪都構想はもとより、既述の市役所改革等様々な構造改革を抜本的に行うとともに、市税収入を高めるような積極的な経済施策を大阪全体で行う必要があります。また、中期的な財政収支の見通しを持ち、収入の範囲内で予算を組む、予算の編成過程の情報を公開し透明性を確保する、といった原則にのっとり、健全で規律ある財政運営の確保を図ります。
また、これに加え、次のような財政改革を行います。

１．未利用地の売却
大阪市は大阪市内の約４分の１の土地を保有しているところ、不要な資産を洗い出し未利用地を売却することなどで財源をねん出します。加えて、未利用地の処分に関する標準日程を定め、事業の遅れや進捗を定量的に可視化することにより、未利用地処分事務のタイムマネジメントに努めます。
２．市債残高の削減
現状で３兆3,284億円ある一般会計の市債について、残高の削減目標である平成
32年度予算編成時に「実質市債残高倍率」を、他の政令市の状況等を勘案しつつ、当面の間は1.8倍程度を目指し、着実に縮減を図ります。
３．補助金・交付金の見直し
財政規律の観点を考慮するとともに、団体補助から事業補助へとこれまでの補助金、交付金制度をさらに見直します。
４．新公会計制度
事業マネジメントを強化し、ＰＤＣＡサイクルを着実かつ効果的に回すため、複式簿記、発生主義、日々仕訳による新公会計制度を適正に運用するとともに、市民
等へよりわかりやすい財務情報として活用します。
５．未収金対策
国民健康保険料などの未収金に対しては年々目標をあげてしっかり取り組まれていますが、そもそもの受益と負担の公正性が担保されるよう、収納対策に取り組みます。さらには、原因の分析等に努め、全国平均など適正な目標を定めて実行します。
６．特定調停団体への関与見直し
特定調停を経た団体について、経営の自立化を一層促すとともに、市の関連支出の不断の見直しを図ります。
７．収納事務の見直し
現在、各局で行っている収納事務を整理するとともに、全市横断的な収納システ
ムを構築し、コンビニやカード払いなどの促進及び市民の利便性向上を図ります。
③

公共施設（インフラ施設及び市設建築物）の適切な維持管理・更新
インフラ施設については、個別施設ごとの維持管理計画に基づき、引き続き予防保全による長寿命化や市民利用におけるサービス向上を基本とした維持管理・更新を行います。

また、市設建築物を適切に維持管理するため及び本市の長期的な財政運営計画を立てるために、各建築物が現状どのような状況にあり今後本市にどれくらいの負担が発生するのかを迅速に把握した上で、各建築物の維持管理・更新への投資計画を作成し、予防保全による長寿命化を図ります。施設の利用実態や市民の利便性の観点から複合化・多機能化を実現し、行政が利用する建物面積を縮小します。
さらに、大阪市が所有する公共建物の管理形態・管理費コストを改善します。
④

市政改革プラン2.0の推進
市政改革プラン2.0に基づき、具体的目標を定め、安定した財政基盤の構築に向けた取組を推進します。

（３） 経営形態の変更
他都市と比較した大阪市役所の最大の特徴は、現業職が圧倒的に多い点であるので、民間でできることは民間で行う、役所は民間では行うことができない業務を行うべきである。また、大阪府全域で行うことが効率的といえる業務について、大阪市が単独で行う必要はないと考えます。
このような観点から、現業部門について組織改廃による分限処分も行い、聖域なき抜本的改革を実現すること。これにより、市民にとってのメリットを向上させるとともに、職員の人件費等の経費を大幅カット、不要となった不動産等の資産を売却することなどで財源を生み出していきます。
１．水道事業への新たな経営手法導入の検討
水道事業の持続性及び公共性を担保することを前提として、これまで以上に効率化を追求し、管路耐震化の迅速化など安心・安全な水道事業運営を行うため、府域一水道も見据えつつ、水道法の改正を機として、公共施設等運営権制度導入の再チ
ャレンジなど、新たな経営手法への見直しを行います。
２．下水道事業の経営形態の見直し
下水道施設の運転維持管理業務については、平成29年４月から、クリアウォータ
ーOSAKA株式会社へ包括委託しており、引き続き効率的かつ安定的な事業運営を実施できるよう着実に対応していきます。
３．ごみ収集業務の民間化
ごみの収集業務の民間化を進め、ごみ処理にかかる経費を削減します。また、ごみ減量施策を着実に実行し、ごみ処理量84万トン以下の早期達成を目指します。
ごみ焼却については、ごみ処理量の推移を見極めながら、焼却工場の減も含めてより効率的な事業運営を大阪市・八尾市・松原市環境施設組合が行うよう緊密に連携します。

４．病院統合
大阪市内には、府立の急性期・総合医療センターや大阪国際がんセンターもあり
ますが、市立病院と連携が不十分で、またいずれの病院も人件費比率が高くなっています。公立・公的病院は３次救急医療・高度周産期医療には中核的役割を果たすためにも、大阪全域の医療需要に対応するため、病院機構の一元化を進め「地方独立行政法人大阪病院機構」を設置し一体経営することを目指します。
５．港湾管理一元化
非公務員組織である新港務局設立を目指しつつ、幅広い選択肢を提示しながら関係先との協議を進め、大阪湾諸港の管理一元化の統合効果を早期に発現するとともに、国際コンテナ戦略港湾の実現を目指します。
６．大学統合大阪市立大学と大阪府立大学との統合により新大学を実現し、大阪の発展を牽引する「知の拠点」を目指します。特に、大阪市保有ビッグデータの活用促進などにより、シンクタンク機能の強化を図ります。
また、教育、研究機能を集中強化し、新大学が、「都市のシンクタンク」「技術インキュベーション」機能を果たし、大阪の発展を牽引する『知の拠点』となるために、キャンパスの集約化・都心拠点化など支援を強化していきます。
７．図書館・博物館・市立動物園等の効率的運営
大阪全域の文化需要に対応した地方独立行政法人、その他の方法により順次、一体経営を含めた効率的な運営を目指し、箱モノ中心の文化振興から、芸術家、利用者中心の文化振興を推進し、都市格の向上に努めます。また、学習・ビジネス・憩
いの場、さらには集客施設となる新しいタイプの図書館を官民連携によって設立します。さらに、蔵書の積極的な電子化に取り組み、価値ある情報の保存を推進していきます。
市立動物園は娯楽だけでなく種の保存と保護、教育、調査・研究と様々な機能を担う機関ではあるものの、本市の厳しい財政状況を踏まえ、効率的な経営を実現する必要があることから、民間活力の利用を図ります。また、天王寺動物園経営形態検討懇談会での意見を踏まえて、独立行政法人化を中心に経営形態の変更を進めていきます。
８．保育所・幼稚園・福祉施設の質の向上
これらの施設については民営化を図り、経営形態にかかわらず、柔軟かつ利用者
目線に立った運営を可能にし、幼児教育の充実、待機児童の解消、子育て・福祉サービスの向上を図ります。

また、大阪市保育・幼児教育センターにおいて教職員・保育士等の資質向上等、乳幼児期の教育・保育の質の向上を図る取組みを充実させるとともに、保護者向けの研修カリキュラムを作成していきます。
９．市立高校と府立高校の運営の一元化
府域全体から見た学校の適正配置、教育目標などの統一、教職員の幅広い人材交流を実現するため、市立・府立高校の運営の一元化を目指します。
10．市営住宅への指定管理者制度の導入
大阪府から移管された住宅については従前のサービスの質を低下させることなく対応し、さらには他都市の事例も検討し、経営の効率化や、市民ニーズを踏まえたサービスの向上に取り組むため、市営住宅管理へ指定管理者制度の導入を図ります。
11．住宅供給公社の経営形態の見直し
住宅供給公社の経営状況を詳細にフォローアップし、本市の財務リスクがこれ以上膨らまないよう、経営の効率化を求めるとともに、現状の住宅供給公社の必要性を検討したうえで、将来的なあり方を抜本的に見直します。
12．大阪消防庁の設立
大阪全体で１つの指揮系統を有する大阪消防庁を設立することで、大阪全域が災害に見舞われるような時でも、機動的に救援できる体制を整備します。

Ⅲ

市民サービス編（１）子育て支援① 子どもの貧困対策
子どもの貧困対策については、貧困の連鎖を断ち切り、家庭環境に関わらず、子どもが自らの将来を切り開くための力を身につけられる環境を整備するため、「大阪市こどもの貧困対策推進計画」に基づき、着実に進捗させていきます。
特に子どもの貧困を生み出す大きな要因となっている、両親の離婚後の養育費の不払いについては、子どもの養育費の確保に実効性のある制度を創設し、運用に向けた検討を進めます。
②

病児・病後児保育事業の充実
病児・病後児保育事業については、区民ニーズを踏まえ、区の実情に応じた充実を図ります。
③

待機児童対策のさらなる推進
都心部の共働き家庭の増加、2019年10月開始予定の保育・教育無償化の影響により、まだまだ待機児童の発生が見込まれます。これまでの既存の発想にとらわれない待機児童対策を進め、待機児童ゼロを目指す取り組みを継続します。
幼稚園の認定こども園への移行、企業主導型保育所の広報等も含め既存保育施設の最大限の利用を進め、行政区の枠を超えたエリア最適化の観点をもって施設整備を進めるとともに、保育士確保のための実効的な施策を行います。

④

保育料負担の軽減
保育所保育料については、現役世代への重点投資の観点から、大きな負担増となる見直しは行わないようにします。

⑤

不妊治療への助成拡充
不妊治療については、不妊相談の充実など、他都市での取り組みも参考にしながら、本市においても、効果的な不妊治療の支援についての取り組みを進めていきます。

⑥⑦

妊婦健康診査への公費負担の充実
妊婦健康診査について、全ての妊婦が安心・安全な出産ができるよう経済的負担の軽減のため、公費負担の充実を図ります。
こども医療費助成事業の維持・継続
こども医療費助成制度を維持します。

⑧

予防接種促進データ化された予防接種台帳を活用する等、必要に応じて未接種者への接種勧奨を行い、定期接種の接種率を向上させるとともに、任意接種となっているおたふくかぜ
やインフルエンザ、ロタウィルス、風疹などの予防接種について、補助の拡大を検討します。
予防接種に際しては、ワクチン接種の希望者への供給が担保できるよう取り組みます。

⑨

児童虐待防止体制の連携強化
深刻化している児童虐待について区役所や保育所・学校等における防止体制の連携を強化します。

⑩

新婚・子育て世代の市内居住の促進

少子化に歯止めをかけ、活力ある大阪市を取り戻すため、新婚・子育て世代の市
内居住を促進します。
また、婚活イベントなど、未婚者への出会いの場を提供することで、結婚希望者の増加を目指します。
⑪

児童相談所の機能強化
児童福祉司等の拡充及び人材育成を進め、児童相談所機能の充実を図ります。
また、市内北部に早期に児童相談所を開設するとともに、中央区にある「こども相談センター」の建て替えを勧めます。

⑫

地域小規模児童養護施設等の整備
本市の里親委託率は国が掲げる目標を大きく下回っているため、里親委託の推進、
地域小規模児童養護施設・ファミリーホームの整備等を積極的に推進し、子ども・青
少年や子育て家庭のセーフティネットを整備します。

⑬

塾代助成事業
家庭の経済状況による教育格差の是正と子育て世帯の負担軽減を図る塾代助成事
業を推進するとともに、学校施設等を活用した民間事業者による塾代助成が利用可能
な課外学習の拡充に努めます。

⑭

児童いきいき放課後事業のさらなる充実
児童いきいき放課後事業について、保護者からのニーズに応えられるよう、各地域に見合った制度の設計を進めます。

（２）教育
① 総論
１．教育無償化
大阪の将来を担う人材への投資、保護者の負担軽減や少子化などの対策として、家庭の経済状況に関わらず、等しくこどもたちが質の高い教育を受けることができるよう、現在４歳児まで行っている幼児教育の無償化の対象を３歳児まで拡充します。
２．教育振興基本計画の推進
大阪市教育振興基本計画の推進にあたっては、大阪市教育行政基本条例及び大阪
市立学校活性化条例の趣旨を踏まえ、校長のマネジメントの下で教員が切磋琢磨して特色ある教育を進められるよう改革を断行し、子どもが将来グローバル人材として自立していくための教育を充実するよう努めます。また計画の実現にあたり、明
確な達成指標の設定、進捗状況のモニタリング、未達成事項の課題発見等、取り組

み状況を適時開示していきます。
３．いじめ対策
いじめ問題への対応に関しては、いじめが加害・被害・傍観を問わず関係する多くの児童・生徒にとって学校への信頼を損ない、学力の伸長及び健全な自己肯定感の醸成を阻害し、その後の人生を歪めてしまうものであるという重要性から、いじ
めや問題行動の芽が小さい早期に適切に対処する事が重要です。したがって、教育委員会の責任においていじめ対策に対する最新の知見を不断に収集し、発見・認定
及び対応をとるための科学的根拠のある取り組みを全学校園で行うよう徹底を図ります。特にいじめの発見や対応に関しては、児童・生徒のコミュニケーション環
境の変化も鑑み、「教員が見つける」ことの限界も直視した上で、ＳＮＳを活用した継続的ないじめ相談体制を構築するなど、より実効性の高い手法を柔軟に取り入
れていきます。
４．教育行政の分権化
区長、校長、保護者・地域との連携をさらに強化し、地域の教育課題を地域で解決できる教育行政の分権化を一層推進させます。
５．学校協議会
保護者、周辺地域住民等が参加する学校協議会により、地域の声を教育に反映させるよう区役所と連携し、学校協議会の運営を適切に補佐していきます。また協議事項に関して、全市的に問題意識を共有できるよう、議事の集約・公開をしていきます。
６．校長公募校長を積極的に内外から広く公募し、引き続きマネジメント能力が高い人材の登用を図ります。あわせて、学校の組織マネジメント体制の確立と、管理職の負担軽減をめざし、副校長、教頭補佐（首席）、教頭補助の設置拡大を図ります。
７．人事評価の制度構築
市立学校における教員の任用について校長の意見を反映させることができる制度を構築します。また、人事評価の制度構築においては、優秀な教員の確保につながり、納得性の高い評価制度となるよう、人事評価の結果を給与及びその他の処遇に反映させることを前提にメリハリの効いた評価制度として再構築します。
８．教員が授業に専念できる体制
校務分掌の見直しを進め、真に教員がやるべきもの以外の業務は委託、または廃止するなど、教員が授業に専念できる体制を整えるとともに、校務支援ＩＣＴのさらなる充実を図ります
９．教育現場における様々な危険回避のためのリスクマネジメントの強化
学校事故の回避に向け、学校事故の発生状況・発生率等の分析を行った上で、リソース投資の最適化の観点をもって事故防止対策を行います。事故発生事案・対策効果を全市的に共有・蓄積し、リスクマネジメント力の強化のための研修の充実を図ります。
②

学力等の向上１．全国平均を上回る学力・体力の実現
低迷する大阪市の学力状況の原因を把握すると共に、その解決に努めます。
全国学力・学習状況調査等を基準に、将来の目標として、全国平均を上回る学力・体力の定着を見据えた計画を策定し、年度毎の数値目標に対してＰＤＣＡサイクルを確立することにより、全ての子どもたちに質の高い教育の提供を行います。
２．校長裁量拡大特例校
継続して学力等に課題が見られる学校に対しては、校長の人事・予算面の権限を強化した学校を創設する等、重点的な支援を行うことにより、下位層の底上げを図ります。
３．公設民営学校
グローバル人材の育成や、探求型学習の深化など、生徒・保護者の多様なニーズに応えることができるよう、複数の異なる教育観の中から自分にあった教育を選ぶ
ことのできる公教育の実現を目指して、公設民営学校の設置を推進し、複数設置についても検討します。
４．英語教育グローバル人材の育成に向け、小中学校において、使える英語を身につける英語
教育の充実を図ります。
５．ＩＣＴ教育
小中学校の児童・生徒に対し、学用品として一人一台の持ち帰り可能なＩＣＴ端末を整備し、授業における学習支援、自宅等においての学習支援ソフトの利用、予習・復習としての授業動画の活用、親、児童・生徒、学校との連絡利用等を実施し、児童・生徒の学力の向上、災害時等における連絡網を構築するなど、ＩＣＴ端末の有効利用を図ります。

６．プログラミング教育
将来にわたってＩＣＴを活用できる人材を育成するため、プログラミング教育を推進します。
７．学校図書館の機能強化
学校図書館の機能強化及び蔵書の充実を図り、児童・生徒の学ぶ意欲、学ぶ力を高めるサポート体制を整備します。
８．学習効果の高い授業の構築
習熟度別少人数授業をはじめ、学習効果の高い授業制度を構築します。
９．教科書採択の最適化
教育基本法で示されている「公共の精神」や「伝統と文化の尊重」、「我が国と郷土を愛する」などの趣旨を踏まえ、学習指導要領の目標や内容に基づいて、最も適した教科書を採択できる仕組みを構築します。
10．理科補助員・学びサポーターの増員
学習の基礎基本の定着を図り、学力の向上に資するため、子どもたちの学習支援を行う理科補助員及び学びサポーター等の増員を推進します。
③

教育行政改革
１．地域ボランティアの導入
開かれた学校をつくるため、学校運営のサポートにあたっては、地域ボランティ
アの導入を促進します。
２．普通・商業・工業高校の統合、連携、広域化
普通高校、商業高校、工業高校について、統合及び府への移管を推進し、専門性及び機能の強化を図るとともに、大学、産業界との連携を積極的に行います。
３．生活指導サポートセンター
問題行動を繰り返す児童・生徒に対して出席停止制度を活用するため、「生活指導サポートセンター（個別指導教室）」を設置し、当該児童・生徒の立ち直りと安心できる学校づくりの双方を進めます。
４．部活動のあり方検証
中学校の部活動の振興・充実と教員の過重負担を解消するため「部活動のあり方
研究モデル事業」の検証を進めるとともに、民間からの部活動指導員の配置といった取組を拡充させます。

また、プレイヤーズファーストやコーチングマインドといった観点も含めて、部
活動の成果をどこに置くのか、現在の社会環境にあった部活動モデルを模索します。
５．教育センターのシンクタンク化
大阪市の教育を牽引する「シンクタンク」として、教育センターの機能を充実させるとともに、「waku×2.com-bee（大阪市の授業のスタンダード）」の構築と各現場での実践を図ります。
６．学校配置適正化
より良い教育環境の整備を図るため、学校配置の適正化を進めます。
７．児童急増・校地狭隘校における教育環境改善
児童急増・校地狭隘校において、学校施設の高層化などの新たな手法の導入も含
め、教育環境の改善を着実に進めます。
８．不登校対策
何らかの理由で登校できない生徒に対する教育のセーフティネットとして、教育の機会の保障のためにＩＣＴを活用した授業動画を提供するとともに、ＩＣＴを活用した遠隔フォローの仕組みを実現します。
９．学校調理方式による中学校給食の促進
中学校給食について、その内容の一層の充実を図るとともに、現在のデリバリー
方式から、近隣小学校で調理した給食を中学校へ搬入する親子方式や自校調理方式
へ確実に移行し、温かい給食の提供を実現すること。また、学校現場での食育指導を強化させます。
10．私立小中学校の積極誘致
私立小中学校を積極的に誘致して、教育の選択機会を増やします。
11．学校跡地利用
統廃合により廃校となった施設の活用にあたっては、透明化を図るとともに、稼働率を上げてさらなる収入を確保します。
（３）保健医療① ギャンブル等依存症対策
現在、日本中に存在するパチンコ等射幸性の高い遊技による影響もある中、潜在的な患者が多いといわれるギャンブル等依存症者に対して、統合型リゾートの誘致を機に、抜本的な対策を講じていきます。

②

産科、小児科、救急医療等の充実、強化
医師不足等のため民間の医療機関で手薄となっている産科、小児科、救急医療等が充実、強化されるよう、大阪府をはじめ関係機関とも連携して積極的に取り組みます。

③

がん検診・特定健診の受診率向上
受診率が低いがん検診や特定健診などの健康診断受診機会の拡大を行い、有効な啓発を行うことで受診率を高め、市民の健康保持増進に努めます。

④

医療費適正化
医療機関及び福祉施設に対する監視指導を強化するともに、電子レセプトデータを活用した点検等により診療報酬の適正化を図り、良質な医療の発展を目指します。

⑤

医療保険制度の一本化
国民健康保険の都道府県単位での広域的な運営にとどまらず、医療保険制度の一本化を国に強く要望します。

（４）福祉① 地域包括ケアシステムの構築、特別養護老人ホームの整備等
医療・介護・予防・住まい・生活支援の一体的な提供を行う地域包括ケアシステムを構築し、さらに地域の特性・実情に応じた深化・推進に向けて、サービス提供体制の整備を進めるとともに、認知症高齢者支援施策の充実を図ります。
また、要介護認定者数の増加に対応し、必要性・緊急性が高い入所申込者が、引き続き、概ね１年以内に入所が可能となるよう整備補助を行い、必要な地域に整備されるようバランスを取りながら、計画的に特別養護老人ホームの整備を進めます。
加えて、介護老人保健施設等の増設と必要な地域への適正配置を行い、施設・居住
系サービスの充実を図ります。
②

地域福祉の推進「大阪市地域福祉基本計画」に基づき、施策の充実を図るとともに、各区の実情に応じた地域福祉の取組を推進していきます。

③

総合的な相談支援体制の充実
複合課題を抱えた要援護者等に対し的確に対応するため、区役所が調整機能を発揮
し、各相談支援機関と地域と一体となった総合的な相談支援体制の充実を図ります。

④

生活保護の適正化
生活保護の不正受給を徹底的に排除するとともに真に必要な方に対しては救済を

図ります。また、働ける場合には就労指導を徹底するとともに、扶養義務者がいる場
合は、扶養の履行確保等により適正化を進めます。
さらに、生活保護費の約半分を占める医療扶助の適正化も喫緊の課題であり、特に、
電子レセプトデータの徹底した点検を行うとともに、頻回受診や重複受診者に対する適正受診指導などの取り組みを強化し、さらなる医療扶助の適正化を進めます。
⑤

発達障がい者支援の充実「発達障がい者支援室」による関係局の連携強化や、早期支援・早期療育体制の構築、特別支援教育の充実、就労支援の充実等、ライフステージに応じた乳幼児期から成人期までの一貫した支援の充実を図ります。

⑥

重症心身障がい児者支援のためのショートステイの拡充
在宅の重症心身障がい児者の地域生活を支援するため、医療的ケアに対応したショートステイの拡充等を図ります。

⑦

公共施設・公共交通・道路のバリアフリー化
公共施設・公共交通及び道路のバリアフリー化を促進するとともに、電動車いすの貸し出しなど、障がい者が利用しやすいサービスの充実を図ります。

⑧

手話に関する施策の充実「大阪市こころを結ぶ手話言語条例」の制定を踏まえた支援の充実を図ります。
特に、聴覚障がい者が身近な区役所や災害避難所で、負担なくコミュニケーションを行うため、ＩＣＴを活用した遠隔手話通訳の全市導入に向けて推進します。

（５）住民生活① 放置自転車対策
通行や営業の妨げになっている放置自転車について、放置禁止エリアの拡充や撤去の強化といった対応を行うとともに、民間活力、資本を利用した対策も取り入れ、放置自転車ゼロを目指します。
②

自転車通行空間のネットワーク化、安全強化
自転車活用推進法に基づき、環境改善や健康づくり、観光振興の観点から自転車利用を促進するため、自転車通行空間のネットワーク化を図り、自転車利用者の利便性・安全性を高めます。

③

コンビニ交付の促進
市民の利便性を向上するため実施するコンビニエンスストアでの証明書の交付サービスについて、効果的な周知等を行うことにより利用の促進を図ります。

④

全庁的な空家対策
空家等対策計画に基づき、全庁的な空家等対策の取り組みを推進します。

⑤

老朽危険家屋対策
安全上や生活環境上で多岐にわたる課題を抱えている老朽危険家屋対策の推進を
図ります。

⑥

公衆浴場への支援
公衆浴場については、災害時における社会的な役割等を有することから、煙突の定期検査や修理費用など基幹設備の補助対象範囲の拡大に取り組みます。

⑦

マイナンバー制度の活用
市民サービスの更なる向上を図るため、マイナンバー制度の活用の検討を進めるとともに、市民の個人情報の漏えい等が発生しないよう、情報セキュリティの確保に取り組みます。

⑧

防犯カメラの運用
市民の安心安全の生活向上に向け、防犯カメラの効果的な管理運用を行います。

⑨

犬・猫の理由なき殺処分０
人と動物とが共存できる豊かな生活環境作りのため、飼い主・販売主・市民の意識の向上、引取り数の削減、返還と適正譲渡の推進に関して具体的な目標を立て、その実行管理をした上、犬・猫の理由なき殺処分０を目指します。
また、未利用施設を動物愛護関連施設として民間に開放することを検討します。
動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨に違反する悪質な動物取引き業者やペットショップといったペット産業関連業者に対して、適切な取り締まりを実施します。

⑩

地域集会施設等の改修補助
地域集会施設等（老人憩の家含む）の改修補助金について、より使いやすくするため、地域の実情に合わせて各区において補助内容を決定できるようにします。

⑪

公園樹・街路樹・街灯の維持管理
台風21号で被害を受けた都市の緑や街灯については、市民生活の安心安全や潤いをもたらすとともに、美しい都市景観を形成し、都市の魅力向上にもつながるため、ス
ピード感を持って早期の復旧に努めます。

⑫

斎場・葬祭場・霊園のありかた

斎場・葬祭場・霊園における運営方法など、将来需要などを見据えた計画の策定を行います。
（６）防災対策① 大規模災害対策の推進
南海トラフ巨大地震の発生に備え、津波対策や地下空間の防災力強化等を積極的に推進します。また、大規模災害対策の推進に関し、市営住宅等公的賃貸住宅の空き家活用、民間賃貸住宅の積極的活用、仮設住宅の設置等に関し広域的な視点から府市連携を進め、防災機能を強化します。さらに、堤防の耐震化を府市連携で計画通りに進めていくためにも、国への予算要望の際に危険物貯蔵施設並びに大規模避難施設が立地する箇所の重点配分や財政支援制度の拡充・創設などの措置を求めます。
②

避難所としての公共施設のインフラ強化
災害発生時の避難所としての学校や区民センター、避難場所としての公園などの公的施設の機能について、備品・備蓄の充実や通信機器の電源確保等といったインフラ面の強化を図ります。また、災害時の被害を最小限に抑えるための無電柱化及び共同溝建設を促進します。

③

ＩＣＴを利用した災害時の情報収集と発信
災害発生時には避難所情報はもとより、水道・電気などのライフラインに関する情報や、学校園をはじめとした行政施設の運営状況など市民にとって多種多様な情報が必要となります。
市民に対して正確な情報を適切なタイミングで発信するためにＳＮＳを活用したプッシュ型の発信や、ＨＰの表示順序を変えるなどのプル型情報への適切な誘導など
ＩＣＴを効果的に活用した情報発信の仕組みの構築に取り組みます。

④

民間連携の防災強化
大規模災害が発生した場合に備えて、民間ビル、マンションの緊急避難場所としての確保促進や防災協定の締結など、民間と連携した防災対策に取り組みます。

⑤

各区の防災対策の強化
区役所をはじめ区内関係機関の対応も含む各区の実情に応じた防災計画及び詳細
な防災マップを作成し、地域住民と防災情報、防災対策を共有します。
なお、津波による甚大な被害が想定される湾岸区域については、浸水想定区域外への災害時避難所の確保も含めた有効性のある避難計画の作成を行います。

⑥

消防訓練の充実

火災や地震時に的確な初動措置がなされるよう消防訓練の実施の定着を図るとともに、地域における防災訓練の実施などの取り組みを強化します。
⑦

地域防災組織の強化
現実の災害発生時に迅速かつ安全な避難や災害弱者へのきめ細かい対応ができる
よう、現在の行政区の危機管理機能を充実させるとともに、地域の防災組織の機能を強化するための支援を図ります。

⑧

地域掲示板の補助、多機能案内板の設置
コミュニティー単位ごとに設置されていた地域の掲示板について、自然災害等で破損・損壊したものに関しては、積極的な復元を促進します。
また、広告料を利用した民間投資等により、地域の掲示板や道路案内板等のデジタ
ルサイネージ化を行うことで、災害時に役立つ、多言語・Wi-Fi・防犯カメラ・蓄電といった、多機能な案内板の設置を図ります。

⑨

密集市街地の整備と住宅等の耐震化
密集市街地の総合的な整備を推進するとともに、住宅・建築物の耐震化を積極的に促進します。

⑩

インバウンドも含めた帰宅困難者・安全対策
帰宅困難者対策の機能強化促進を図るとともに、インバウンドが増加している実態を踏まえ、災害やテロから、来阪者の安全を確保する対策を行います。

⑪

猛暑災害対策の推進
記録的な猛暑が続いた昨年の状況を鑑み、大阪府民の命を守るため、注意喚起～公共施設へのクーラー設置等、ソフト・ハード両面での各種対策に取り組みます。
以上