http://www.jnep.jp/
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.2532017年1月
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境

2017年公害団体合同旗開き

公害総行動実行委員会のメンバーと手品を披露する奥田靖二さん(高尾山の自然をまもる市民の会)
目次「今年こそは正念場」、団結してがんばろう！
感動的だった12・12院内集会と原発訴訟全国連............................2
原発被害者の子どもに対するいじめについての声明.......................4
築地市場の豊洲移転は中止、食の安全を守れ..........................................6
築地市場移転問題は民主主義の根幹..................................................7
再生可能エネルギーで拓く未来と抑える被害(3)...............................8
JNEP情報.............................................................................................................10
活動日誌.................................................................................................................10
水越直一郎さん、大嶋茂男さんのご冥福をお祈りします............11
ネモやんの福島便り.........................................................................................12

1

JNEP 公害・地球環境問題懇談会「今年こそは正念場」、団結してがんばろう！
2017年1月13日、全国公害被害者総行動実行委員会
は、2017年合同旗開きを開催、全国の公害被害者団体、弁護士、専門家、支援団体などから140名が参加した。
代表委員の早川篤雄さん(福島県原発避難者訴訟原告団長)が、「これまで志をまげずに闘ってきた。今年も新たな出発を」と力強く開会の挨拶。来賓として日本共産党の塩川衆議院議員、仁比、武田両参議院議員、全労連の布施さん、新婦人の児玉さん、科学者を代表して本間さん、消費者団体の富山さんから熱い連帯の挨拶があった。

原発、ミナマタ、アスベスト、第２次横田基地訴訟の仲間たちは、今年こそ勝利を目指して頑張ると闘う決意を披露した。大気汚染被害者は、医療費助成を求
めて夏を目途に10万人署名活動の成功をと訴えた。公
害・地球懇からは老若男女14名が参加、会を代表して
佐川常任幹事が、若者を先頭に「なくせ公害・守ろう
地球環境」のスローガン実現のため奮闘すると決意表明を行った。

感動的だった１２・１２院内集会と原発訴訟全国連
原発訴訟全国連事務局長 佐藤三男

12.12院内集会

１、2016年12月12日、衆議院議員会館で「福島原発被害者の完全賠償・原状回復を求める訴訟の結審・判決行動の成功をめざす 12・12院内集会」が開かれた。
参加者は会場いっぱい300名を超え、私は、感動しながらこの集会に参加していた。
内容も感動的だった。何よりも原発被害者がこのような場で被害の状況や原発事故への思い、さらには裁判について訴えることができたことがうれしかった。さらに、原発事故被害者と裁判支援の動きが具体化されたという事がうれしかった。
12・12院内集会成功のため、各団体、労働組合、公害総行動実行委員会が実行委員会を結成してくださった。何よりもこの力がなければこの集会を開くことができなかったと思う。とりわけ、
建設アスベスト関係の皆さんには、当日の参加も含め、ご尽力いただいたことに感謝したい。

2

集会は、公害総行動実行委員会事務局長の中山裕二さんと首都圏建設アスベスト訴訟統一本部事
務局長の年森隆広さんのあいさつで始まり、福島から伊東達也さん(もとの生活をかえせ・いわき
市民訴訟原告団長)が、被害者福島県民の置かれている状況を報告した。次に、緊急発言として2017年3月に打ち切りが画策されている住宅問題
について、東京と神奈川から発言。
さらに、10月31日結審した群馬訴訟から丹治杉江さん、1月31日に結審する千葉訴訟の滝沢弁護
士と原告、3月21日結審の生業訴訟原告の渡辺保子さんが裁判の進行状況や特徴について報告した。
日本共産党から3名の国会議員が連帯の挨拶、他の党からは議員秘書の参加やメッセージが寄せられ、22名にのぼった。
この集会の成功を土台に、12・12院内集会実行
委員会が支援組織へと発展できればと願っている。

#253/Jan.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

２、12月22日、司法記者クラブで、「原発被害者の子どもに対するいじめについての声明」を発表し、記者会見を行った。会場にはＮＨＫを始めテレビカ
メラが2台、15名余の記者が参加し、関心の大きさを表していた。
声明を作成する経過は、神奈川県をはじめ、原発被害者の子どもに対するいじめが報道されことを受け、原発訴訟全国連役員会としてこの問題を重視し、話し合いを行った。その結果、子どもだけでなく、原発被害者・避難者が大変な状況の中で生活している事を分かってもらう必要性を痛感した。こうした事態を何とかしなければならないという事で、声明文を発表し、理解を深めてもらう機会にしたいと考えた。
声明文は、以下のような配慮を行った。
・特定地域のいじめを取り上げて問題にしているのではない。また、特定の地域のいじめの解決を図ることを目的にしているのでもない。
・まず、学校は子どもたちが安心して生活し、成長できる場であってほしい。
・報道されたいじめは、氷山の一角で、各地で行われている原発裁判の中でも陳述されている。
・子どもに対するいじめは、大人に対する差別、選別と同じ背景を持っている。
・原因は、国・東電が行っている施策の中にある。
・原発被害者・避難者は過酷な状況の中で息をひそめるように生活している。賠償金をもらっている、いないの問題ではなく、このような被害者の生活実態を正確に把握していただきたい。また、周りのみなさんに伝えていただきたい。
当日は、糸魚川の大火や沖縄の問題があり、テレビでの全国放送はなかったが、様々な形で発信されていたようで、問題提起した甲斐があった。
３、2016年2月13日、21の原告団、9645人の原告が結集して「原発訴訟全国連」を結成した。全国組
織の必要性は、公害総行動実行委員会に結集している先進の公害団体の経験から学んでいたが、原告団だけでは、なかなか連絡が取れなかった。ここにも、原発事故被害者の特徴があると思うが、どこで、どのような訴訟が起きているのかは、県内や一部地域
を除いてまったくわからなかった。しかし、早くから原発被害者救済にあたっていた全弁連(原発事故
全国弁護団連絡会 代表世話人米倉勉弁護士)の尽力でやっと結成に至った。

原発被害訴訟原告団全国連絡会のホームページは

http://jnep.jp/bfukushima/gensoren/index.html

原発被害者訴訟原告団全国連絡会結成集会(2016.2.13)

会の目的は(１)私たちは、同じ福島原発事故の被害者として、連帯してたたかいを進めます。
(２)私たちは、福島原発事故を引き起こした国と東京電力の法的責任を司法の場で徹底的に追求し、原状回復と完全な賠償を求めます。
(３)私たちは、裁判所に対し、早期の被害回復につながるよう、被害実態を直視した充実した審理を求めます。
(４)私たちは、悲惨な福島原発事故の被害者として、原発事故による被害の根絶を求めます。
(５)私たちは、国などの行政に対し、避難指示の解除をはじめとする帰還促進政策の見直し、避難用住宅の長期・無償提供、放射能汚染地域における被ばくを防ぐ対策の拡充及び医療・健康対策の確立などの長期的な被害救済策を要求します。
現在の課題は、・各訴訟団の連携の強化。
・原発事故後6年目、結審を迎える流れが出ています。
群馬訴訟 2016年10月31日結審
2017年3月17日判決
千葉訴訟 2017年1月31日結審
生業訴訟 2017年3月21日結審
避難者訴訟 2017年10月結審
裁判所に対し、公正な判決を求める署名や集会などの行動と傍聴行動を呼びかけていきます。
・福島切り捨ての動きに対して2017年3月、帰還困難区域を除く区域解除、賠償打ち切り、住宅支
援打ち切りが行われようとしている。特に住宅問
題では、各団体と共闘して打ち切りを許さない要
請行動を行っています。
最後に、2月19日(日)午後、結成1周年を迎え、総会と決起集会を、ラパスホールで行います。
ぜひご参加の上、私たちのたたかいにご支援をお願いします。

#253/Jan.2017

3

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原発被害者の子どもに対するいじめについての声明
原発被害者訴訟原告団全国連絡会
共同代表早川篤雄 中島孝 鴨下祐也

村田弘 森松明希子 金本友孝
胸が痛むいじめ事件
横浜市の事例をはじめとして、各地に避難している原発避難者の子どもに対するいじめ事件が報道されています。
私たちは、この「いじめ」の連鎖に深い悲しみと怒りに打ちひしがれています。どのような理由
であれ、いじめは絶対に許されるものではないことを訴えます。本来学校は、子どもたちが安心して教育を受けられる場でなくてはならないはずです。管理が強化されているなかでも、学校は子どもたちの成長や悩みに寄り添い、すこやかな人格の形成を進める場であってほしいと願います。
残念なことに、報道された原発避難者の子どもに対するいじめは氷山の一角です。そして、子どものみならず、大人の世界でも、心ない仕打ちや嫌がらせという事態が続いているのが実情です。
全国21か所で提訴している私たちの裁判の中でも、以下のように、多くの法廷で、子どもや大人に対するいじめや嫌がらせがあることが明らかにされています。
・避難地から福島に戻り、新しい学校に転校、少し新学期から遅れたために、いじめにあった。その結果不登校になり、転校した。
・福島県民と分かると差別されるので、出身地を言えない。隠れるように生活している。
・福島から来ましたとあいさつをしたら、あなたとはおつきあいできませんと言われた。
私達原発事故被害者は、このような事態が生じてしまう根底には、残念ながら、以下のとおり、原発事故による被害者が置かれた現状に対する周囲の理解が不足しているものと感じています。
原発事故による避難者が置かれた現状
原発事故による避難者は、原発事故そのものによる被害を受けたばかりか、国や東京電力による誤った被害対応と、被害区域の線引きによる「分断」、不当な「帰還政策」による被害者の切り捨てによって、さらに苦しめられています。
4

国と東京電力は事故発生の直後から、国による避難指示の範囲と被害補償をリンクさせる「分断」政策をとることによって、責任を曖昧にして賠償を低額にとどめようとしてきました。そのために被災者は、「避難するか、留まるか」という、
いのちと健康に関わる個々の判断を「賠償」の有
無という「基準」によって歪められてきました。
その結果、被害補償の打ち切りによって不本意な帰還を余儀なくされ、他方では避難区域外からの避難者は、現に避難生活が続いているのに、何の保障も得られず、困窮に陥るという事態が生じたのです。
さらに、事故後5年目を迎えた昨年から、国と東京電力は、「福島原発は終わった」「汚染水は完全にブロックされている」という誤った説明を繰り返して、「帰還強要」政策を強めました。
すなわち、来年2017年3月には帰還困難区域を除いた避難区域を解除し、これと合わせて賠償と住宅支援打ち切りという、被害者の切り捨てを強行しようとしており、福島県もそれを容認しています。
他方で、帰還困難区域についても、復興支援住宅などへの「定住」を求める政策が始まっています。これらは、「もう安全だから避難など認めない」か、「もう戻れないのだから移住しろ」という両面によって、「避難者をいなくする＝抹消する」ことを目論む政策と言わざるを得ません。
その「論拠」として言われているのが「20ミリシーベルト以下の放射線被ばくには健康への影響はない、癌の発症率は、喫煙、肥満、野菜不足の方が高いなどという「20ミリシーベルト安全論」
です。しかし、そのような言説は、国際的な放射線防護学の知見に反するものであり、ICRP（国際
放射線防護委員会）の見解では、100ミリシーベ
ルト以下においても、被ばくした線量に応じた影響があるとされています。

#253/Jan.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

それにもかかわらず、国と東京電力は、あたか
も福島県全土が放射能汚染から解き放された安全な地域になった、帰らない方が悪いと思わせようとする政策をとり続けているのです。
その目的は、賠償責任を小さくすることと、帰還の促進によって「復興」を進めようとすることです。こうした意図による「復興政策」「避難者抹消政策」のために、困難な避難生活をしている
被害者が一層困難な状況に追いやられていることを、どうかご理解頂きたいと思います。
このような政策が実施され、さらにはその内実や被害者の置かれている実情の報道が不十分な中で、誤解と偏見が蔓延していることから、残念ながら、本来被害者である福島県民・原発被害者に対し、「多額の賠償金をもらっている」とか「なぜ帰らないのか、わがままだ」という誤った理解や、歪んだ見方をしてしまう風潮がつくられていることも事実です。
私達は、原発事故による被害者が置かれたこのような現状が周囲に十分に理解されていないことが、全国で報道されているような、いじめや嫌がらせにつながっているのではないかと感じています。
深刻な被害の継続と、国と東電の明白な加害責任
各地における被害者を原告にした裁判を通じて、避難区域からの強制避難者も避難区域外からの避難者も同様に、避難生活による著しい生活阻害による苦痛が今も続いていること、そして「故郷(ふるさと)の喪失」という深刻な被害が生じていることが明らかになっています。被災者の多くは、懐かしい町で家庭を築き、学び、働き、地域の暖かな交流の中で過ごしてきたのです。
そうした大切な故郷(ふるさと)に戻れないということは、人間にとって耐えがたい事態です。そして、現在も多くの被害者が避難生活を続けていますが、皆、故郷(ふるさと)を深く愛しているけ
れども、｢避難をする必要があるので避難を続けている｣のです。誰が、深く愛している故郷を、理由もなく離れることができるでしょうか。

原発事故被害者が受けている甚大な被害は、国と東京電力の過失によるものであり、法的責任を負うことも明白です。これまでに多くの専門家の知見によって、この事故は「想定外の自然災害」などではなく、東京電力は津波によるシビアアク
シデントの発生を予見できたこと、従ってこの事故を防止する手段を講じることが可能であったことが示されました。また、原発事業に対する安全規制の責任を負う国も、必要な規制権限の行使を怠っていたことが明らかにされています。
それにも関わらず、被害者である避難者が、被ばくを避けるためにやむを得ず行っている避難生
活について、心ない批判や理不尽な仕打ちを受けることは、まことに残念な事態です。
私たちは訴えます
子ども社会で起きていることは、大人の社会を映し出している鏡のようなものです。「子どものいじめ」は，実は誰にでも起こりうることです。
そして何よりも、被害者への「いじめ」はそれによって自死に至ることもある、人の命に係わる重大な問題であり、国際人権法と日本国憲法で保障された、基本的人権の侵害にほかなりません。
原発事故にかぎらず，すべての災害の被災者は社会全体で保護すべきであることは国際人権法で確立されている原則です。
子ども達に対するいじめがあってはならないことはもちろんですが、これを子どもだけの「子どものいじめ」問題として捉えるのでは不十分です。
私たちは、上記のとおり、やむを得ず故郷(ふるさと)を失い、困難な避難生活を送っている深刻な被害、あるいは今も日々被ばくの不安にさらされている被害の実相について、多くの国民のみなさんのご理解を切に願うものです。
それが、原発事故を二度と起こさないための、そして被害者への二重の侵害となるいじめを繰り返さないために必要な礎になると信じます。
みなさまのご理解と温かいご支援をお願いいたします。
2016年12月22日

松本

泉#253/Jan.2017

5JNEP 公害・地球環境問題懇談会

築地市場の豊洲移転は中止、食の安全を守れ
東京農工大学名誉教授・元日本学術会議会員

本間 慎
築地市場の豊洲移転は中止し、国民・都民の食の安
全・安心を守れ
築地市場(東京都中央卸売市場)の豊洲移転が国民・都民の間で重大問題となっています。この問題は、環境・土壌・食品などを専門とする私たち科学者にとっても避けて通れません。
本間 慎さん
私たちは研究者の立場から、この問題を真摯に検討し、ここに「築地市場の豊洲移転は中止
築地市場の豊洲移転問題が重要な段階にきていし、国民・都民の食の安全・安心を守れ」の声ます。小池都知事は、昨年の11月18日の定例会見
明を発表することにいたしました。
で、移転に向けての検証、準備を進めていく一方、築地市場移転先予定地の豊洲は東京ガスの都
築地の耐震強化案の課題をも整理し、移転の可否
市ガス製造工場跡地です。工場では石炭を乾溜を総合的に判断するといっています。さらに、移して都市ガスをつくる過程で、発ガン性のベン転後の年間維持費が築地の4.9倍の約76億5800万
ゼンや猛毒のシアン化合物、砒素、鉛、六価ク円と試算されていることを問題視しています。
ロムなど有害物質を発生し、それらが長期にわ
豊洲問題を考える際に重要なことは、東京ガス
たって土壌や地下水にしみこんでいます。豊洲が昭和31年から石炭使用をやめるまでの長い期間、 新市場予定地からは国の環境基準値の4万3千倍使用した石炭の使用量は厖大な量であったと思わのベンゼンが検出されていました。また「盛りれます。石炭には発ガン性のベンゼン、猛毒のシ土」がなかった建物下の地下空間の大気から国
アン、水銀、セレン、砒素などの有害金属が含まの指針値の7倍に匹敵する水銀が検出されていまれており、その含有量は産地によっても異なります。もともと豊洲は生鮮食品を取り扱う市場とすが、大量の石炭を乾溜してガスを生産する過程
しては不適切だったのです。
で生じた有害汚染物質総量を試算し、そこから除しかし、東京都は2001年に重大な土壌汚染を去した汚染物質量を差し引き40万㎡の敷地に残留知りながら豊洲移転を正式に発表しました(当時する量を東京都及び東京ガスは明らかにすべきでは石原慎太郎都知事)。しかもその後、移転に反す。汚染をなくすることは容易ではありません。
対ないし賛成しかねる業者・研究者・関係者のこのような汚染地に生鮮食料を取り使う市場の見解・意見を無視し、豊洲新市場建設に走った移転は将来に禍根を残すもので中止すべきです。
ことは大問題です。
そこで、私たちは本問題に対する見解を多くのその根底には、大量流通システムの追求を優都民に知らせると同時に都知事と専門家会議の委
先し、築地ではぐくまれた優れた多種多様な生員との話し合い要求するため以下の声明を12月21
鮮食品の品質価値を重視し、消費者・業者に提日に都庁記者クラブで発表しました。この声明に供するという生鮮食糧の卸売市場に関する理解
対して現在53名の科学者の賛同を得ています。
の欠如があります。

築地市場
6#253/Jan.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会「専門家会議」は汚染対策として、表層土壌の除去、「盛り土」、汚染地下水の管理などを提案しましたが、そのすべてで対策がきわめてずさんであることが判明しました。汚染土壌が残っていること、「盛り土」がなかったこと、汚染地下水の管理がされておらず建物下の地下空間内に入り込
んでいたことなどです。
東京都の汚染対策はきわめて不十分であり汚染土壌が広範囲に残っており、豊洲新市場予定地の汚染対策は不明な点が多く、これからもさまざまな問題が起こる危険は計り知れません。ことは国民・都民の食の安全・安心にかかわる大問題です。
このような土地に魚などの水産物をはじめとする
生鮮食品を扱う築地市場を移転すべきではありません。
私たちは科学者の良心をもって、国民・都民の現在と将来にわたる命と健康を守るために、東京
都は豊洲移転をきっぱり中止する決断をすべきであることを表明いたします。また、東京都は築地市場での再整備を含め、専門家・関係者をはじめ国民・都民の英知を結集して解決策を検討すること、被害をこうむっている業者への保障を誠意をもってきちんと行うべきであることを表明いたします。

浅見輝男(環境土壌学。元日本学術会議会員・
茨城大学名誉教授)
熊沢喜久雄(土壌肥料学。元日本学術会議会員・
元日本土壌肥料学会会長・東京大学名誉教授)
瀬戸昌之(環境科学。元日本学術会議会員・
日本環境学会会長・東京農工大学名誉教授)
富山和子(環境社会学。評論家・
立正大学名誉教授)
本間 慎(環境学。元日本学術会議会員・
フェリス女学院大学名誉教授・
東京農工大学名誉教授)
宮村光重(農業経済学。
元農業・農協問題研究所理事長・日本女子大学名誉教授)

この声明は知事部局に提出し、専門家会議の委員との話し合いが実現出来るように取り計らうことと分析値の信頼を高めるために、都民サイドの分析機関とクロスチェックできるようにということも要請しました。

築地市場移転問題は民主主義の根幹
公害・地球懇事務局長 橋本良仁
1月14日、東京都は第4回専門家会議で豊洲新市
築地市場は古くて狭い・・・、それは違う。築場から環境基準の79倍のベンゼンをはじめシアン、 地市場を改修すれば十分に使用できる立派な施設
ヒ素などの有害物質検出を公表した。この会議をである。市場関係者大多数の総意は「移転中止」
傍聴した市場業者らから、「安全な市場をつくっであることをマスコミは隠して報じない。テレビてほしいだけ。市場は実験場ではない」と怒りのをはじめマスコミに登場するのはいつも移転推進声があがった。
者であり、東京都は中澤さんをマスコミに出させ翌15日、日本科学者会議が開催した築地市場のないようにしている。
見学と学習会に参加した。市場で働く全労連の中澤委員長から、昭和10年来の築地市場の沿革と築地ブランドといわれる生産者・消費者とのあいだで培われた素晴らしい食文化の実態を学んだ。
石炭由来の化学物質(毒)いっぱいの豊洲になぜ移転させるのか、仕掛け人らの野望は・・・。中澤さんはきっぱり、「市場関係者の大多数は移転反対。移転は中止しかありえない」と胸を張った。
築地市場見学会#253/Jan.2017

7

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

第26回環境公害セミナー

再生可能エネルギーで拓く未来と抑える被害(3)東京大学特任研究員 佐川清隆
(この記事は、2016年9月10日に開催された第26回環境公害セミナーにて、佐川の報告した中身を加筆し、4回に分けて収録いたします。今回は第三回です)
前号で、再生可能エネルギー(再エネ)がこの15年で急成長していることを確認しましたが、世界では今後さらに再エネが増加することが期
待されています。図1に2030年の日本と欧州の発電構成シナリオ例を示しました。日本はご存知の通りのエネルギー基本計画です。2030年までに原発で非現実的な20～22%を掲げる一方、再エ
ネは太陽光が7%、風力は2%にも満たない低い導入になっています。CO2をたくさん出す石炭火力発電で再エネよりも多くの電力を作る想定です。
一方、欧州のシナリオはたくさんありますが、
図1は欧州委員会の再エネ中程度のシナリオ例です。この例でも、2030年には欧州の電力のほぼ半分が再エネで供給されます。2030年前後には、欧州で最も多く発電する電源は、原発でも石炭火力発電でもなく、風力発電になるシナリオです。電力の4分の3を原発が発電している大国フ
ランスがあることを考えれば、これは大転換です。しかもこれはパリ協定前に出されたシナリ
オであり、今後さらに再エネの導入や温暖化対策の加速が検討されています。
欧州も単に温暖化対策のために省エネや再エネを進めているわけではありません。インターネットや人工知能の本格導入による生産の自動化・効率化を進める「第四次産業革命」のエンジンとして、省エネや、特に再エネは位置づけられています。

8

つまり、変動する小規模な再エネを制御して電力を安定供給することはまさに次世代の成長産業であり、企業の競争力の源泉であり、途上国へのインフラ輸出の目玉と考えられているのです。日本のように太陽光や風力が基幹電源にならないと国内の導入を抑えていては、この競争には到底勝てません。
そして欧米や中国が「再エネで安い安定した電気を途上国に支援できます」と本気で言い始めた時、日本の原発・石炭火力発電輸出は本格的に破たんするでしょう。ベトナムの原発輸入
白紙撤回は、その現れです。
では、日本の再エネの現状どうでしょうか。
図2は2012年6月の固定価格買取制度開始前と、2016年4月までに導入された各再エネが1年間に発電する量をグラフにしたものです。この4年間
で太陽光発電は7倍以上に増加し、国内最大規模の原発4基分相当を発電できます。一方、その他の発電の導入は伸びていません。地熱や中小水力は時間がかかる面もありますが、欧州で最大の電源として期待される風力発電が伸びていな
いのはなぜでしょうか。
直接的にはアセスメントの本格化もあります
が、大きな問題は風力発電の導入可能性が最も高い北海道電力と東北電力が、電力の安定供給を盾に導入枠を制限していることです。こうした導入枠の制限は、太陽光発電にも適応されてきています。それでも再エネを導入したいものは発電量を無制限に電力会社が抑制すると言っています。電力会社は、再エネがどんなにたくさん入っても、原発と石炭火力発電を死守する方策に出ています。
また、大企業による太陽光発電や風力発電の乱開発への、地元住民の反対運動も生まれています。では、日本での再エネの増加の鍵はどこにあるのでしょうか？それは第四回のテーマとしましょう。そのカギは、市民の力です。図3は
市民風力発電の例です。

#253/Jan.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

図1 日本と欧州の2030年の発電量の構成シナリオ例
出展：日本はエネルギー基本計画、
欧州は欧州委員会ワーキンググループ 40%削減シナリオ例(再エネ比率は中位程度)"COMMUNICATON FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT, THE COUNCIL, THE EUROPEANECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS -A policy framework forclimate and energy in the period from 2020 to 2030-"」

年発電量換算[100億kWh]10

施行前(2012.6)

8

2016.4導入

6

2016.4認定

4
2
0
太陽光

風力

中小水力

地熱

図２ 日本の各再エネの年間発電量推定量。資源エネルギー庁の2016年4月分までの集約より筆者試算。「2016.4認定」は固定価格買取制度で認定されている分だが、事業のめどが立っていない
例や電力会社の接続認定の問題で、全て導入されるとは限らない。
http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html
設備利用率:太陽光13%、風力22%、中小水力は追加分50%、地熱追加分65%を仮定

図３ 市民風力発電の例(北海道グリーンファンドの風車、筆者が新婚旅行中に撮影)

9#253/Jan.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEP情報（1月）

開門しない国の基金案を佐賀県・佐賀県漁協拒否

諫早湾干拓事業は潮受け堤防で諌早湾を締め切ったため、環境破壊と漁業被害が発生し、開門
東京電力廃炉費用等を国民負担にするなど調査を命じた福岡高裁判決が2010年12月確定し閣議決定た。しかし国は開門調査を実行せず巨額の制裁金(税金)を払い続けている異常な事態のなか、開門
東京電力の原発の廃炉・汚染水対策費用、損害を求める漁業者、開門に反対する営農者、国に対賠償費用、除染・原状回復費用などについて経済産業省の東電委員会は最終の会合を12月に開いた。 し、長崎地方裁判所は和解勧告を示し、国は勧告に沿った開門をしないかわりに100億円の基金を
これに沿って、パブリックコメントも国会審議も出すとして、訴訟当事者でもない有明海沿岸４県ないまま、政府は昨年12月20日「原子力災害かの漁業者団体と県に意見を求めた。
らの福島復興の加速のための基本指針について」
このうち佐賀県有明海漁業協同組合は、全15を閣議決定した。
支所一致で基金案を拒否、開門しないことと引換
このなかで、東京電力の事故をおこした原発のえの基金案には反対すると表明。山口・佐賀県知廃炉・汚染水対策費用、損害賠償費用、除染・原事も、県議会も、基金案を拒否した。
状回復費用などのうち、除染・原状回復費用の一
福岡有明海漁連と熊本県漁連は基金案を受け入部、帰還困難区域に拠点を設けることについてはれるとした。ただし報道によると、開門は今後も国の予算で実施、「東京電力に求償しない」とし求めるとしている。長崎県の漁連は受け入れた。
て国民負担とすることにした。
漁業者側の馬奈木弁護団長は、基金の議論を打賠償費用は「広く需要家全体の負担とし、そのち切り、開門・非開門のあらゆる争点を検討するために必要な託送料金(注：送電料金)の見直し等
和解協議を始めるよう求めた。
の制度整備を行う」とし、原発の電気を選ばない
企業・家庭を含む全ての消費者から取る方針である。
廃炉・汚染水対策費用は東京電力が払うとしながら、「送配電事業における合理化分についても確実に廃炉に要する資金 に充てることを可能とすることとし、託送収支の事後評価における特例的な取扱い等を含んだ制度整備を行う」と、東京
公害・地球懇電力の送電料金を将来にわたって下げず、これも活動日誌
東京電力エリアで原発の電気を選ばない企業・家庭を含む全ての消費者から取る。あわせて「技術的難易度が高く国が前面に立つ必要がある研究開12月
発(例えば「凍土壁」など)については引き続き必要な支援を行う」として国の予算投入・国民負担
1日(金)◇「水俣病に関する院内集会」を残した。
2日(土)◇埼玉連続講座
東京電力を倒産させて資産を売却して得た資金「ゆきづまるアベノミクス」
を廃炉費用、賠償費用、除染費用などに充てる、
7日(水)◇第11回水俣病口頭弁論
東京電力に多くの事業を断念させて、例えば発電11日(日)◇東京自治研究集会
所、送配電網を売却して得た資金を廃炉費用、賠
12日(月)◇12・12院内集会
償費用、除染費用などに充てる、などはあえて採20日(土)◇第8回JNEP常任幹事会
用しない方針を明確化した。

#253/Jan.2017

10

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

水越直一郎さん、大嶋茂男さんのご冥福をお祈りします
公害・地球懇代表幹事 小池信太郎

2016年12月、公害・地球懇の結成にかかわり積極的な役割を果たされた水越直一郎さん、大嶋茂男さんがお亡くなりました。両氏の在りし日の姿を偲び心からのご冥福をお祈りします。
水越さんは青森県八戸市在住で、日頃から北国青森の地から公害・地球懇の運動を広げていきたいと決意を述べられていました。その具体的実践は、つぎのような活動でした。
公害・地球懇は、創立10周年を記念し「21世紀を展望して環境問題を考える」と題して、八戸市で講演会と核燃料サイクル施設の現地調査を実施しました。この企画と現地での進行の先頭に立って推進したのが水越さんでした。この講演会には地元八戸市を中心に111名が参加し、たいへん好評で、ローカル紙の「デイリー東北」にも写真入りの４段記事という扱いで報道されました。
大嶋さんは、日本生協連本部の役員を歴任し、消費者運動に取り組みながら、環境問題についても積極的な役割を果たされました。その活動の中で、公害・地球懇の結成では中心的役割を担われました。
とりわけ、地球温暖化問題では豊富な経験と知識を十分に発揮され、2008年6月に北海道で開催された洞爺湖サミットでは札幌まで出かけて、現地の生協や民主団体に教宣活動を行いました。こうした活動を通して、2009年デンマークで開催のCOP15に向けて、「地球の温暖化をとめて」DVD製作の企画を練り上げ、パート１のDVDを作り上げました。こう
した活動は、その後の公害・地球懇の地球温暖化問題対策の活動に引き継がれています。
残された私たちは、両氏の遺志を引き継ぎ、引き続き頑張る決意を表明し哀悼の言葉と致します。
安らかにお眠り下さい。

大嶋茂男さん

発 行
連絡先
郵便振替
URL

11

: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-4938
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#253/Jan.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第7回： 第二のふるさと、
人生の師と出会った「ナガサキ」の地「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本

仁

岐阜からかかってきた一本の電話が、私を「第二のふるさと」であるナガサキに呼び寄せました。長崎の地元新聞・放送局の退職者たちが、最近の言論・ジャーナリズムのあり方に危機感を感じて昨年5月に「言論ながさき」を設立し、著名人による講演会を2回開催しました。そして長崎市民との気軽な意見交換の場として「市民講座」を開くことになり、12月11日、「第1回言論ながさき市民講座」講演を『NHK問題を考える』をテーマに私が行いました。
新人ディレクターとして1971年に赴任し、NHK佐世保放送局(長崎県北部)に4年間勤務、その後、長崎放送局で3年間、7年間をナガサキで番組を制作・放送してきました。新人の時代に経験した言論・表現・ジャーナリズムに関わる何気ない組織内部でのせめぎあい、
たとえば昭和20年8月15日を「終戦」とするか「敗戦」とするか、放送部長とのやり取りなどを交えて話しました。さらに、NHKの単一労働組合である「日放労」が辿った道筋と私の組合活動についても報告しました。さらにNHK問題、高市総務大臣の「電波停止発言」に話は進みました。聴衆は120名、1時間30分の講演と50分の質疑応答で「第1回市民講座」は無事終了。
ナガサキは私にとってもうひとつ大事な場所でもあります。人生の師ともいうべき人物に出会ったところです。藤原弁止(ふじわら べんし)さんは五島列島の最南端の玉之浦町で真珠養殖を営む一方で、「カネミ油症患者を守る会」の会長をしておられました。北九州倉庫が製造した食用米ぬか油に毒性の強いＰＣＢが混ざり、食べた人が食中毒をおこし
様々な後遺症を発症していました。事件発生から10年後の1978年3月の小倉判決を前に、全国のカネミ油症患者の3分の1が集中した玉之浦町に取材に入り番組を制作しましたが、当時の玉之浦は各政党が患者の取り込みでしのぎを削り、家族間・親戚同士・近所の者同士がいがみ合い、町としての成り立ちがずたずたになっていました。藤原さんは引き裂かれた町をもう一度まとめようと「患者を守る会会長」を名乗り、各患者団体・個人との間で同じ距離をとりながら話し合いを続けていました。取材は難航を極め、毎晩のように藤原さんを訪ね取材の段取りをお願いしました。そうしますとほとんどの方が話をしてくれるようになりました。
藤原弁止という当時71歳の人物の凄さを、当時もそして今も感じずにはいられません。
2月2日は祥月命日。藤原弁止さんの23回忌は間もなくやってきます。

おくださがこ#253/Jan.201712