税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

中小企業におすすめの共済制度
鳥居 由葵（とりい ゆうき）
税理士法人 プロフェッションズ
税理士 今回は中小企業で多く加入されている国が運営する３つの共済制度についてご紹介致します。
 コロナ禍で厳しい経済状況が続いております。万が一に備えるためにスタンダードな共済制度の  加入のポイントについて理解しておきましょう。


〔質問１〕

〔質問２〕

３つの共済制度の概要について教えて下さい。

小規模企業共済制度の概要について教えて下〔回答〕

今回紹介するのは中小企業基盤整備機構およびさい。
〔回答〕

勤労者退職金共済機構が運営する３つの共済制度

小規模企業共済は小規模企業共済法に基づき昭です。中小企業基盤整備機構とは独立行政法人と和40年に法定された制度です。一般のサラリーマして日本の中小企業の経営を支援するために設立

ンに退職金制度があるのと同様に、自営業者等にされた経済産業省所管の組織です。勤労者退職金はこの小規模企業共済があり、一定の加入資格を共済機構とは独立行政法人として日本の中小企業満たした人は、掛金をかけておくことにより将来や特定業種の従業員への退職金共済を運用する厚へ備えることができます。

生労働省所管の組織です。

⑴

加入資格

経営者の退職金に対する備えとしての小規模企

小規模企業共済制度は、個人事業主や小規模企業共済制度、従業員の退職金に対する備えとして業の経営者または役員が加入できる制度で、次のの中小企業退職金共済制度、取引先の倒産等に対加入資格のいずれかに該当していれば加入するこする備えとしての中小企業倒産防止共済制度を運とができますが、配偶者等の事業専従者や学業を営しております。

本業とする全日制高校生、生命保険外務員などは加入することができません。
加入資格のポイントは「加入時点で人数制限を66

福島の進路 2022. 1

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ

加入資格
小規模企業共済制度には、次のいずれかに該当する場合にご加入いただけます。
１．建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを含む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
２．商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が５人以下の個人事業主または会社等の役員
３．事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
４．常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農業組合法人の役員
５．常時使用する従業員の数が５人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
６．上記「１」と「２」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主１人につき２人まで）クリアしていれば OK」という点です。従いまし⑷

メリットのまとめて、事業規模が拡大し加入資格に該当しなくなる・掛金全額が所得控除可能前に加入を検討するようにしましょう。加入後に最大で７万円×12カ月で年間84万円の所得控事業が拡大し、加入要件の人数を超過しても問題除が可能です。例えば、生命保険等の控除額のありません。

上限は12万円なので、小規模企業共済制度が非⑵常に優遇されている制度と理解できます。所得加入プラン
掛金月額は、1,000円から７万円までの範囲内税は超過累進税率適用の課税のため、所得が高（500円単位）で自由に選択することができます。
支払った掛金の全額が所得控除の対象となります

ければ高いほど節税効果が期待できます。
・掛金は増減可能

ので、たとえば掛金７万円であれば、最高84万円加入後の増額・減額が可能なため経営状況にの所得控除を受けることができます。また、前払応じて柔軟に調整可能です。一時的に支払いをいした掛金についても向こう１年以内のものであ止める「掛け止め」もできます。

れば控除することができ、加入当初の１年分と合・共済金の受け取り方法の選択制

せると最高で168万円の所得控除を受けることが共済金の受け取り方法を「一括」「分割」「一できます。ひとまず少額で加入しておき、事業拡括と分割の併用」から選択できます。

大後に掛金増額なども検討できます。

「一括」は退職所得となり「分割」は雑所得⑶となります。退職後の資金需要に応じて柔軟に貸付制度
一般の生命保険の契約者貸付のように、掛金の対応可能です。

納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で、事業資⑸デメリットのまとめ金等を借り入れすることができます。

・掛捨リスク
基本的には特殊な事情が無い解約の場合、12福島の進路 2022. 167

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
課税される
所得金額

加入前の税額所

得税

住

加入後の節税額
民税

掛金月額１万円

掛金月額３万円

掛金月額５万円 掛金月額７万円

200万円

104,600円

205,000円

20,700円

56,900円

93,200円

129,400円

400万円

380,300円

405,000円

36,500円

109,500円

182,500円

241,300円

600万円

788,700円

605,000円

36,500円

109,500円

182,500円

255,600円

800万円

1,229,200円

805,000円

40,100円

120,500円

200,900円

281,200円

1,000万円

1,801,000円

1,005,000円

52,400円

157,300円

262,200円

367,000円

参照：国税庁「独立行政法人 中小企業基盤整備機構「掛金の全額所得控除による節税額一覧表」」

カ月未満の解約時は解約金を受け取ることがで⑴

加入資格きずに掛捨となります。
・任意解約時の元本割れリスク業

種

常用従業員数

資本金・出資金

一 般 業 種300人以下（製造業、建設業等）または３億円以下による共済金の受け取りではなく、任意で契約

卸業100人以下または１億円以下を解約することです。掛金納付月数が20年未満

サ ー ビ ス 業

100人以下または５千万円以下で任意解約をした場合には解約手当金が、掛金小50人以下または５千万円以下総額を下回ります。

常用従業員とは、一週間の所定労働時間が同じ企業に雇用される通常の従業員とおおむね同等である者であって、・雇用期間の定めのない者
・雇用期間が２カ月を超えて使用される者を含みます。

任意解約とは、事業廃業、法人解散、退職等以上、小規模企業共済のご紹介です。加入の際には、廃業、退職、解散まで掛け続ける前提で加入し、掛金負担が厳しい際には掛金月額の減額を検討し可能な限り共済金の受け取りまで継続しま

売売業

参照：独立行政法人勤労者退職金共済機構ホームページ

しょう。また、事業開始後、加入要件を満たしているうちに加入しましょう。大きな所得控除を受⑵加入させる対象（被共済者）

けながら、大きな利回りがついて共済金を受給で従業員は原則全員加入させる必要があります。

き、最終的に軽課の退職金扱いで受給できる非常

ただし、次のような人は加入させなくてもよいこにメリットの大きい、個人事業主・会社役員限定とになっています。の制度なので、是非早めの加入を検討しましょう。

・期間を定めて雇用される従業員・季節的業務に雇用される従業員〔質問３〕
中小企業退職金共済制度の概要について教えて下さい。
〔回・短時間労働者
・休職期間中の者およびこれに準ずる従業員・定年などで相当の期間内に雇用関係の終了する

答〕

中小企業退職金共済制度（中退共）は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。従業員の退職金制度を簡易に仕組化できるため多くの事業者で利用されています。

68

・試用期間中の従業員

福島の進路 2022. 1

ことが明らかな従業員⑶

掛金

掛金月額は月2,000円～月30,000円の計19種類から任意に選択できます。
従業員ごとに掛金選択となります。一定の要件のもと掛金の増減可能です。

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ

勤労者退職金共済機構⑷

メリットのまとめ・管理が簡単
加入後は面倒な手続きが一切なく、毎月口座から振替されます。

以上、中退共のご紹介です。中退共は少額からお手軽に退職金制度を導入できるお勧めの制度です。従業員の退職金に備えるため、是非計画的な活用を検討しましょう。

退職金の支給手続きをすると、機構から事業者を通さずに直接従業員に支給されます。
・加入時の国の助成制度
加入するときには、掛金の一部を国が補助する制度があります。
・掛金の税務上の扱い
法人は損金、個人は必要経費となります。
・利回り

〔質問４〕
中小企業倒産防止共済制度の概要について教えて下さい。
〔回答〕

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）
は、中小企業倒産防止共済法に基づく共済制度で、掛金納付後３年７カ月以上を経過すると運用中小企業の取引先事業者が倒産してしまった際の利息と付加退職金が加算され、掛金納付額を上連鎖倒産を防ぐことを目的として、昭和53年４月回る退職金が支給されます。にスタートしました。昭和40年代後半から景気後・従業員のメリット
自分の退職金を試算しやすく、退職後の支給手続きも簡易です。

退に伴い倒産件数が増加する中、取引先数が限定され、取引先企業の財務情報などの入手も困難な中小企業は、突然の取引先企業の倒産で被害を受仮に会社が倒産しても退職金は受給できます。
⑸

デメリットのまとめ

・掛捨リスク、元本割れリスク
納付開始後、１年未満の社員退職の場合、退職金は支給されず、掛金も会社へ戻りません。
２年未満の退職の場合は、社員の退職の事由にかかわらず退職金が支給されますが、退職金の額は掛金納付総額を下回ります。
懲戒解雇など一定の条件に該当する場合には、退職金の支給を止めることができますが納付した掛金は会社に返戻されません。また、減額す

カる際には従業員の同意が必ず必要です。

福島の進路 2022. 1

69

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
けることが多いことから、中小企業の相互救済の⑷メリットのまとめための仕組みとして作られました。経営セーフ・掛金の税務上の扱い
法人は損金、個人は必要経費となります。

ティ共済は、現在約54万の企業や事業者等が加入しており、共済金の貸付け実績は、累計で約27万・掛金は増減可能
減額、掛け止めができるので、中途解約時の件、約１兆9,000億円となっています（令和３年

リスクを軽減できます。

３月末）
。
⑴

加入資格

・解約後の返戻金
40カ月以上の経過解約で掛金の全額が返戻さ

継続して１年以上事業を行っている中小企業者
で、下表の加入要件に該当する場合には加入するれます。解約後は、再加入が可能です。

ことができます。

⑸⑵

・掛捨リスク・元本割れリスク

掛金デメリットのまとめ

月額5,000円から20万円までの範囲（5,000円単

加入後12カ月未満の途中解約は掛捨となりま位）で自由に選択し、掛金総額が800万円に達すす。また、40カ月未満の任意解約は元本割れとるまで積み立てることができます。掛金は毎月口なります。

座振替により払込となりますが、前納することも可能です。前納すると0.9/1000の前納減額金が発・解約返戻金の税務上の扱い納付時に経費（損金、必要経費）となる反面、生します。

返戻金は全額利益（益金、雑収入）となります⑶

ので、解約時の出口戦略が重要となります。

共済金
経営セーフティ共済に加入されると、取引先事業者が倒産したことにより売掛金債権等の回収が以上、中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）のご紹介でした。

困難となった場合に、共済金の借入れが受けられ節税対策（納税の先送り）として、活用されるます。共済金の借入額は、被害額と掛金総額の10ケースが多い制度です。前納制度を利用すること倍に相当する額のいずれか少ない額となります。

により最大240万円の経費を決算時に捻出すること借入額は原則、50万円から8,000万円までの５万が可能です。また、40カ月以上の納付で元本割れ円単位の額となります。共済金の借入れは無利子せずに100％返戻され、かつ最大800万円まで掛金です。ただし、借入れ後は、共済金の借入額の10を積み立てたあとは、任意解約の時期を自由に決分の１に相当する額が払い込んだ掛金から控除さめることができるため、出口戦略を組みやすいメれます。

リットがあります。取引先の倒産リスクへの備えと節税対策を兼ねて、是非活用を検討しましょう。

資本金の額または出資の総額

常時使用する
従業員数

製造業、建設業、運輸業その他の業種

３億円以下

300人以下卸売業

１億円以下100人以下サービス業

5,000万円以下

100人以下小売業

5,000万円以下

50人以下

ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。）

３億円以下900人以下ソフトウェア業または情報処理サービス業

３億円以下300人以下旅館業

5,000万円以下200人以下業

種

参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ

70

福島の進路 2022. 1