12 November 2019

SHANGHAI HUADONGJIJI News Bulletin

時 事速報

北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

第１４８回 「ビジネス環境改善条例 」が正式に施行へ
２０１９年７月１４日に意見聴取稿が公表された「ビジネス環境改善条例」（以下「本条例」という）について、１０月２２日、国務院による正式公布が行われ、２０年１月１日からこれを正式に施行することが決定されました。施行版の内容は意見聴取稿から大幅に変更されており、今回はその中で特に日系企業にご注目いただきたいポイントをご紹介いたします。
◇政府調達における日本企業製品への制限
中国政府は現在も「政府調達協定」（ＧＰＡ）に未加入であり、政府調達の対象範囲について、これまで慎重な姿勢をとり続けてきました。特殊な状況を除き、政府調達では中国の貨物、工事およびサービスを購入すべきであることが「政府調達法」第１０条で規定されていますが、「中国の貨物、工事およびサービス」について同法中に明確な定義がないことにより、地方政府によってその範囲についての認識に差異が生じています。そこで一部の地方では政府調達の入札参加を中国国内企業の製品に限定することが入札募集公告に明記されたり、別の地方政府では、明確な制限条件を提示してはいないものの、入札する製品の評価において、中国国内企業の製品が選ばれる傾向にあるといった実態が存在します。
このように、日系企業が一部の地方政府において政府調達の入札に参加できなかったり、入札の過程で公正性を欠く扱いを受けるということがしばしば起きています。
◇日系企業に関わる重要なポイント
本条例の内容はあらゆる面にわたり、ビジネス環境に与える影響を全般的に改善するという中国政府の目標を示すものとなっています。中でも日系企業が注目すべき内容には、以下のものがあります。
１．引き続き行政の簡素化・権限委譲を進め、市場の活動に対する政府による直接干渉を最大限減らし、統一的で開放された秩序ある競争の行われる現代的な市場システムの確立を加速させ、各種の企業が市場競争に公平に参加できる方向性を保障することを、明確に規定した。
２．国は対外開放をさらに進め、外資による投資を促進し、外資系企業を含むあらゆる種類の企業を平等に扱うことを明確に示した。
３．地方政府がビジネス環境改善のための具体的な措置を積極的に模索する上で生じる失当や偏りに対し、責任を免除したり減軽することを認めた。このことは、地方政府が政策に消極的な対応を取る事態を防ぐための一定の対策となる。
４．入応札や政府調達は、公開され、透明性があり、公平かつ公正であるものとし、各所有制の異なる地域の企業を法にのっとり平等に扱うべきことを規定した。
５．国により知的財産権の迅速な協同保護メカニズムが構築されることは、日系企業が多くの時間を費やしてきた知的財産権保護の問題解決への一助となる。
６．政府関係機関による行政審査認可手続きのさらなる簡素化、プロセスの短縮が、企業の登記抹消、輸出入手続き、税務手続き、不動産登記の分野で重点的に進められる。その半面、独占禁止や不正競争防止の法執行も強化されることになる。
７．地方の各級政府およびその関係機関は、企業に対して法により行った政策上の誓約や法にのっとって締結した各種の契約を履行しなければならず、行政区画の調整、政府の任期交代、機関の構成や機能の調整、関連責任者の交代などを理由に違約行為をしてはならないことを明確に規定した。

時事通信社

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８．新たな行政許可を設けることを厳しく抑制し、既存の行政許可の簡素化を一層進め、残す必要のあるものについては統合や権限委譲などの措置を積極的に取る。
９．インターネットやビッグデータなどの技術的手段の運用強化。
（１）全国統一のオンライン行政サービスプラットフォームの構築（２）オンライン監督管理システムの統一（３）信用に基づく新たな監督管理体制の構築
１０．政府が企業の生産経営活動に関する法規を制定するに当たっては、企業、業界団体・商会の意見を十分に聴取した上、パブリックコメントを実施すべきことを規定した。これにより、日系企業が中国政府に対してより多くの意見や希望を表明できるようになる。
１１．法律・法規が相互に抵触する問題について、今後は書面で審査の建議を国務院に提起することができる。
◇日系企業へのアドバイス
本条例は政策の方向性を示したものであるとはいえ、規定の内容は依然として原則的なものに留まっています。このため、具体的な行政管理機能を担う工商局、商務局、税務局、外貨管理局、税関などの政府機関より、今後関連の実施細則が公布される可能性が高く、日系企業では、それらの動きに注目していただくとよいでしょう。

筆頭株主らの持ち株、仮差し押さえ＝衆泰汽車−浙江省
中国ニュースサイト、新浪新聞が１１日までに伝えたところによると、中国の中堅自動車メーカー、衆泰汽車（浙江省永康市）は８日、筆頭株主である鉄牛集団と、その関係企業が保有していた同社株が、複数の司法機関から仮差し押さえ命令を受けたことを明らかにした。
鉄牛集団とその系列、金馬集団は、衆泰にそれぞれ３８．
７８％、５．２１％を出資していた。契約履行を巡る民事訴訟で、北京市第２中級法院や深セン市中級法院、浦東新区法院など複数の地裁が、仮差し押さえ命令を出したという。
衆泰は２００３年の設立、海外大手の人気モデルを模倣した車体デザインを採用することで、地方都市を中心に販売を急速に伸ばした。ただ、１７年以降は新車販売の低迷に品質問題の頻発が加わり、販売が急減。
昨年１０月、部品メーカーが代金不払いを理由に部品供給を停止したため、操業を停止した。
代金支払いを求める部品業者や、アフターサービス問題の解決を求める販売代理業者が連日のように本社前に押しかけるようになったことから、地元当局は今年８月、ようやく救済に乗り出し、地元の浙商銀行主導で３０億元の緊急融資を実施した。
衆泰の７〜９月期業績は、売上高が前年同期比８８．
４％減の３億６０００万元。純損失は４億７０００万元と、５２１．
５％拡大した。
（上海時事）《蘇州・江蘇省》

華軟科技、ファインケミカルの奥得賽買収へ＝江蘇省
中国ニュースサイト、中国証券網が１１日までに報じたところによると、深セン証券取引所中小企業ボードに上場する金陵華軟科技（旧蘇州天馬精細化学品、江蘇省蘇州市）はこのほど、化学品メーカー、北京奥得賽化学（北京市）の全株を１３億６０００万元で取得する方針を決めた。買収額のうち６億４０００万元は機関投資家などに新株を発行して調達する。
奥得賽は民営企業で、蛍光増白剤や医薬品中間体、電子化学品を中心に生産している。２０１８年業績
は売上高が３億４６７０万元、純利益は６３８９万元だった。
華軟科技はフィンテック事業や製紙用薬品、金融システムなどを手掛ける。今回の買収を通じ、ファインケミカル分野を強化する。
（上海時事）
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