平成22年12月期 決算短信
平成23年2月10日
上場取引所
東札

上場会社名 サッポロホールディングス株式会社
コード番号 2501
URL http://www.sapporoholdings.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営戦略部長
定時株主総会開催予定日
平成23年3月30日
有価証券報告書提出予定日 平成23年3月30日（氏名） 村上 隆男（氏名） 加藤 容一
配当支払開始予定日

TEL 03-5423-7407
平成23年3月31日（百万円未満切捨て）

1. 22年12月期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年12月期
21年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

389,244387,534

0.4△6.5

15,403
12,89519.4△12.2

14,328
10,72533.6
1.9

10,772
4,535

137.5
△40.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

27.50
11.57
22年12月期 610百万円

％

％

％

26.44
8.9
11.05
3.9
21年12月期 275百万円

2.9
2.1

4.0
3.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

494,798
506,874
22年12月期 125,047百万円

126,645
118,59021年12月期 118,371百万円

％

円銭

25.3
23.4

319.32302.16(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年12月期
21年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

27,431
12,454△2,594△32,227△18,119
3,745

13,2706,267

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
23年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

7.00
7.00

7.00
7.00

2,742
2,741

60.5
25.5

2.3
2.3

―

0.00

―

7.00

7.00

45.7

3. 23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

205,000

15.7

1,700

41.0

100

△76.5

△2,600482,000

23.8

18,00016.9

15,500

8.2

6,000

1

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
△44.3

円銭

―
15.32

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、26ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年12月期 393,971,493株
22年12月期 2,367,424株

21年12月期 393,971,493株
21年12月期 2,218,784株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 22年12月期の個別業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
22年12月期
21年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,590
9,072

5.7
△12.1

6,546
6,092

7.4
△23.6

6,955
6,745

3.1
△24.8

4,588
6,202

△26.0
42.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期

円銭

―
―

11.72
15.83

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

313,052
324,65222年12月期 134,977百万円

百万円

134,977
133,236
21年12月期 133,236百万円

1株当たり純資産
％

円銭

43.1
41.0

344.68340.10※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、６～８ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析（ｂ）次期の業績見通し」をご参照下さい。

2

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析(a）当期の概況① 全般的概況
売上高

営業利益

百万円

百万円

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

平成22年12月期

389,244

15,403

14,328

10,772

平成21年12月期

387,534

12,895

10,7254,535

増減率（％）

0.4

19.4

33.6

137.5

当期の日本経済は、年初からゆるやかな回復基調にありましたが、その後の世界経済の回復テンポの鈍化
や、急激に進行した円高などの影響による輸出減少等、景気の下振れ懸念を抱えた不透明感から、依然として個
人消費の低迷や物価の下落傾向が続いております。
当社グループ各社が事業を展開しているそれぞれの業界においては、飲料業界は、夏場の記録的な猛暑によって需要が増加しましたが、酒類・外食業界では、個人消費の低迷の影響が大きく、期待されたほどの需要増加には至りませんでした。また、不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、空室率は本年後半には下げ止ま
りも見えましたが、賃料水準は下落傾向が一年を通じて続いています。
このような状況のもと、当社グループでは、「サッポログループ経営計画2010年-2011年」の重点テーマである「成長戦略の展開」と「既存事業の強化」に取り組みました。
「成長戦略の展開」については、ベトナムでのビール事業進出における工場建設への着手や、協同乳業㈱との資本・業務提携、韓国・メイル乳業㈱とのビール事業の業務提携など、将来にむけた布石を打ってきました。また、「既存事業の強化」については、各事業において強みとなるブランド等へ経営資源を集中させる戦略を展開することなどによって、国内酒類事業において売上数量が６年ぶりに前期を上回ったことに加え、国際酒類事業
や飲料事業においても売上数量が前期を上回り、不動産事業の売上高も前期を上回りました。
以上の結果、国際酒類事業でのベトナム進出先行投資費用を除くと、全ての事業で営業利益が増益となり、経常利益、当期純利益も前期を大幅に上回る増益となりました。
当期における当社グループの連結業績は次のとおりです。
売上高
北米での売上が引き続き好調な国際酒類事業と、夏場の記録的な猛暑に加え、その後も好調を維持した飲料事
業が、それぞれ前期を大幅に上回る売上高となり、また、不動産事業も安定的に増収したことなどが寄与し、連結売上高は3,892億円（前期比17億円、０％増）となりました。
営業利益
国内酒類事業においては、ビール類の売上数量増に加え、製造原価低減もあり増益となりました。国際酒類事業では、既存事業は売上高の増加が寄与して増益となりましたが、ベトナム進出に伴う先行投資費用の影響もあり、全体では減益となりました。飲料事業は、売上高の増加に加え、引き続き収益力強化プログラムを実施した
ことにより、食品事業における先行投資費用を吸収し、増益となりました。外食事業は、需要の低迷や不採算店
舗の閉鎖もあり売上高が減少したものの、店舗賃料引き下げなどのコスト圧縮や不採算店舗の閉鎖によって増益となりました。不動産事業は、稼働率・賃料水準の維持向上やコスト削減などに努め増益となりました。
以上の結果、連結営業利益は154億円（前期比25億円、19％増）となりました。
経常利益
関連会社である㈱ポッカコーポレーション及び安曇野食品工房㈱の持分法投資利益の増加もあり、連結経常利
益は143億円（前期比36億円、34％増）となりました。
当期純利益
連結当期純利益は107億円（前期比62億円、138％増）となりました。尚、前期との主な差異は、連結営業利益
ならびに連結経常利益の増加に加えて、当期に大阪工場跡地を売却したことによる固定資産売却益を計上したことによるものです。
ＲＯＥ
連結当期純利益が前期比138％増となったことに伴い、ＲＯＥは前期の3.9％から8.9％へと大幅に上昇しました。

3

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信②

事業別の概況
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

平成21年
12月期

平成22年
12月期

増減率

平成21年
12月期

平成22年
12月期

増減率

305,495

304,218

△0.4

8,176

9,804

19.9

（国内）

282,913

278,832

△1.4

7,483

9,302

24.3

（国際）

22,581

25,386

12.4

693

501

△27.7

飲料事業

30,74534,438

12.0

301

526

74.8

外食事業

28,026

27,050

△3.5

△171

108

－

不動産事業

23,26623,536

1.2

7,524

8,003

6.4

酒類事業

【酒類事業】〔国内酒類事業〕
当期のビール類総需要は、記録的な猛暑にもかかわらず、他の酒類・飲料への消費移行、輸入新ジャンルの拡
大などの要因により、前期比98％程度にとどまったと推定されます。
また、ジャンル別には、ビールと発泡酒が前期比で減少する中、新ジャンルの総需要は前期比110％程度へ伸長したと推定され、低価格商品への消費移行が続いています。
このような厳しい環境の中、当社国内酒類事業は、「乾杯をもっとおいしく。」をコミュニケーションメッセ
ージとし、主力ブランドである「ヱビス」、「サッポロ生ビール黒ラベル」、「麦とホップ」に重点をおいたマーケティング活動に加えて、新商品発売による、サッポロビールらしい新価値提案を行ってきました。
その結果、ビール類合計の売上数量は前期比100.8％となり、前期実績を上回ることができました。
ビールでは「サッポロ生ビール黒ラベル」が家庭用市場を中心に手堅い動きで推移しました。また、生誕120年を迎えた「ヱビスブランド」では、通年販売とした「シルクヱビス」によって女性を中心とする新しいお客様の層を獲得することができ、合計の売上数量を前期比103.0％と伸長しました。これらの結果、当社のビール売
上数量は、ビール総需要（96％程度）の伸びを上回り前期比97.2％となりました。
新ジャンルでは、発売３年目の「麦とホップ」が前期比123.5％と２年連続で20％以上成長したことに加え、９月にはクリーミーな泡立ちと泡持ちを実現した「サッポロ クリーミーホワイト」を発売したことも寄与し、当社の新ジャンル売上数量は、前期比111.5％と新ジャンル総需要の伸びを上回りました。
低アルコール飲料においては、「ネクターサワースパークリングピーチ」が、味覚とオリジナリティで若い女
性を中心に大きな支持を頂き、計画を上回る売上数量を達成できました。
ワインについては、輸入ワインでは、新商品「モスカート」を投入した「イエローテイル」シリーズが好調に推移しました。国産ワインでは、国産ぶどう100％プレミアムワイン「グランポレール」シリーズが品質を評価
され伸長したものの、国内ワイン市場の縮小もあって、ワイン事業全体では減収となりましたが、４期連続の増益となりました。
焼酎については、本格焼酎において麦焼酎「和ら麦」が福岡国税局酒類鑑評会にて“本格しょうちゅう部門大賞”を受賞するなど評価が高まり、麦焼酎市場が伸び悩む中でも売上数量を伸ばしました。甲類大容量市場は低価格競争が激化する中、前々期から取り組んでいる不採算商品の整理を中心に収益構造の改善を図った結果、焼酎全体での売上は前期を下回りましたが、営業利益を確保できました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は2,788億円（前期比40億円、１％減）となり、新販売物流システム稼動に伴う償却費負担増があったものの、ビール類の売上数量増による増益効果に加え、製造原価低減もあり、営業利益は93億円（前期比18億円、24％増）となりました。
〔国際酒類事業〕
北米のビール市場は、個人消費に回復の兆しは見えるものの依然として低迷しており、総需要は前期比１％～２％程度の減少になったものと推定されます。一方、経済成長力の高いアジアのビール市場は、引き続き順調に成長を続けています。
このような中で、当社国際酒類事業は、得意とするプレミアム市場に対し積極的な販売活動を行い、カナダのスリーマン社の売上数量（サッポロブランドの委託生産分を除く）は前期比105％と４年連続で前期を上回る売
上数量となり、サッポロＵＳＡ社のサッポロブランドの売上数量は前期比113％となりました。また、アジアを中心とした北米以外の売上数量は前期比124％となりました。
また、前期12月に進出を決定したベトナムにおいては、国営企業のビナタバ社との合弁によるビールの現地製造・販売に向け、７月より工場建設を開始し、マーケティング戦略の立案、流通網の構築等を進めています。シンガポール市場においては、当期より㈱ポッカコーポレーションと協働で家庭用市場への販路拡大を開始しております。韓国市場においては、同国内の家庭用及び業務用市場へ本格的にビール販売の再参入を発表いたしました。
以上の結果、国際酒類事業の売上高は、253億円（前期比28億円、12％増）となり、営業利益は、ベトナムで4サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信の先行投資費用もあり５億円（前期比１億円、28％減）となりました。
【飲料事業】
飲料業界の総需要は、前半は景気の悪化を受けた影響もあり前年を下回ったものの、７～９月にかけての記
録的な猛暑により、スポーツドリンクを中心に需要が高まったことが大きな要因となり、総需要は前期比103％程度と伸長したものと推定されます。
このような中で、当社飲料事業は、経営ビジョン『すべての笑顔のために。限りない情熱で記憶に残るおいしさを。』の下、ブランド構築による成長戦略への着手と営業利益率の向上に向けた取り組みを推進しました。
販売、マーケティング面においては、基軸ブランド商品への営業力の集中化とマーケティング投資を進め、ブランドの強化と育成を図りました。「リボン」「がぶ飲み」シリーズにおいては、消費者キャンペーンや店頭販促施策を積極的に展開しました。ドイツの天然炭酸水「ゲロルシュタイナー」においては、主要都市における大型サンプリングやTVCMの投入、消費者キャンペーンなどの施策を実施しました。また、果実「素のまま」のおいしさを楽しめる「素のままづくり」をはじめとする新商品が売上増に寄与し、売上数量につきましては、前期
比102％と前年を上回りました。
コスト面においては、安定した収益基盤構築に向けた取り組みとして、提携した㈱ポッカコーポレーションとのシナジー創出に加え、生産体制の最適化、調達コストの削減、廃棄ロスの削減など、バリューチェーン全体でのコスト構造改革を推進し、利益の最大化を図ることができました。
食品事業は、油で揚げないポテトチップス「サッポロ ポテかるっ」の販売エリアを沖縄県を除く全国にまで拡大し、商品ラインアップも７品種まで増やすなど売上高の拡大を進めました。
以上の結果、飲料事業の売上高は344億円（前期比36億円、12％増）となり、営業利益は５億円（前期比２億円、75％増）となりました。
【外食事業】
外食業界は、消費者の節約志向などにより外食の頻度が減少する中、低価格競争が激化しており事業環境は依然として厳しい状況にあります。
このような中で、当社外食事業においては、既存店での来客数の回復を図るべく、各種生ビールのキャンペー
ンや、創業111周年記念キャンペーン、季節の素材を使用したメニューの提案などの差別化策を実施しました。
また、予約宴会の需要喚起策として、法人向け営業活動の強化を進めました。あわせて、収益構造改革も進め、店舗賃料の引き下げなどのコスト圧縮や、14店の不採算店舗を閉鎖しました。
一方で、新規出店としては、１月にグループシナジーを活かした新業態「YEBISU BAR（ヱビスバー）」の２号
店と「ブラッスリー銀座ライオン」を霞が関コモンゲートに開店しました。更に、７月に「ブラッスリー銀座ライオン」を東京駅八重洲地下街に、10月に「ビヤレストラン銀座ライオン」を新千歳空港内に開店しましたので、当期末の店舗数は202店舗となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は270億円（前期比９億円、３％減）となり、営業利益は１億円（前期比２億円増）となりました。
【不動産事業】
不動産業界は首都圏オフィス賃貸市場において、空室率は本年後半には下げ止まりも見られましたが、賃料水準の下落傾向は一年を通して続いています。
このような中で、当社不動産事業は、保有物件において稼働率・賃料水準の維持と一層のコスト削減に向けた取り組みを進めましたが、首都圏オフィス物件では賃料相場下落の影響を受けました。不動産開発については、新宿地区のオフィスビル「新宿スクエア」が６月に竣工し、千葉県浦安市のフィットネス施設「PAL浦安」の新館建設も進めています。
新規取得物件については、４月に渋谷地区の新築オフィスビル「渋谷桜丘スクエア」を取得し、高稼働で推移しました。
また、前期に取得・開業した物件（札幌地区の賃貸住宅「ローズシティ東札幌」、恵比寿地区のオフィスビル「恵比寿スクエア」、商業施設「MLB café TOKYO」）が、収益に通年寄与しました。
以上の結果、不動産事業の売上高は235億円（前年比２億円、１％増）、営業利益は80億円（前年比４億円、６％増）となりました。

5

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信(b）次期の業績見通し① 全般的見通し
売上高

営業利益

百万円

百万円

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

平成23年12月期見通し

482,000

18,00015,5006,000

平成22年12月期

389,244

15,403

14,328

10,772

23.8

16.9

8.2

△44.3

増減率（％）

平成23年は、ローリングプランとして策定した「サッポログループ経営計画 2011年－2012年」に基づき、「新たな分野での成長」「各事業での成長」「成長を支えるマネジメント力の強化」の３点を基本戦略として重点的に取り組んでいきます。特に、この２年間を「成長軌道を確立する期間」と位置づけ、将来のグループの飛躍的成長の実現を目指します。
尚、本日、プレスリリース「株式会社ポッカコーポレーションの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」
にて公表いたしました同社の連結子会社化に伴う連結業績見通しについては、第2四半期以降の影響額を数値のみ下記見通しに織り込んでおります。
売上高
国内酒類事業において既存ブランドの拡大にフォーカスした戦略をとることに加え、拡大が予想されるノンア
ルコールビール類飲料と低アルコール飲料市場で成長の布石を打つことによりさらなる売上拡大を目指します。
国際酒類事業ではカナダ及び米国市場においてブランドのさらなる浸透を進めるとともに、進出したベトナムを中心としたアジア地区にて売上拡大を図ります。
飲料事業においても既存ブランドの育成・強化策を中心としたマーケティング戦略を展開することによって増収となる見込みです。外食事業は、「YEBISU BAR（ヱビスバー）」業態やブラッスリー業態の中小型店舗を中心にした出店戦略を進めますが、一方で不採算店舗の閉鎖も進めていくことから減収となる見込みです。
不動産事業は、稼働率や賃料水準の維持向上に加え、新規物件の取得や保有物件の再開発への取組を開始する
ことにより成長を図ります。その他事業は、本年より飲料事業から移動させた食品事業にて、昨年までに拡大を完了させた販売エリアと商品アイテムにて売上拡大を図ります。
以上により、連結売上高は4,820億円（前期比927億円、24％増）となる見通しです。
営業利益
国内酒類事業においては、売上高の拡大に加え、継続的なコストコントロールを実施し安定的な利益の確保を目指します。国際酒類事業においては、本年も引き続きベトナム工場稼動の本年末まで先行投資が発生するため、売上数量の拡大によって既存の国際事業では増益となる見込みのものの、国際市場全体では減益となる見込みです。飲料事業、外食事業は、引き続き収益力強化策を実行することで増益となる見込みです。不動産事業
は、前期に取得した新規物件の通年寄与や、コスト減により増益となる見込みです。その他事業における食品事
業も売上高の拡大に伴って、増益となる見込みです。
以上により、連結営業利益は180億円（前期比25億円、17％増）となる見通しです。
経常利益
連結営業利益の増加により、連結経常利益は155億円（前期比11億円、８％増）となる見通しです。
当期純利益
連結当期純利益は60億円（前期比47億円、44％減）となる見通しです。尚、前期との主な差異は、前年に固定資産売却益を計上したことによるものです。
ＲＯＥ
前年の固定資産売却益計上を主な要因とした連結当期純利益の減少により、ＲＯＥは前期の8.9％から4.8％へ減少する見通しです。

6サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信②

事業別の見通し
売上高（百万円）
平成22年
12月期

平成23年
12月期

営業利益（百万円）
平成22年
12月期

増減率

平成23年
12月期

増減率

国内酒類事業279,311286,700

2.6

9,234

9,800

6.1

国際酒類事業

25,386

29,200

15.0

502

100

△80.1

飲料事業

33,94637,400

10.2

1,287

700

△45.6

－

78,900

－

－

2,300

－

外食事業

26,42925,500

△3.5

150

400

166.6

不動産事業

23,53623,000

△2.3

8,003

8,300

3.7

634

1,300

104.8

△733

△400

－

ポッカグループ

その他（新会計基準適用に伴うセグメント情報の開示変更について）
業績見通しにつきましては、平成23年度第１四半期からの「セグメント情報等の開示に関する会計基準（企業会計基準第17号）及び「セグメント情報等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第20号）」の適用に伴い、簡易な方法によりマネジメント・アプローチに基づいたセグメント区分に変更しております。なお、ポッカグループのセグメントについては、第２四半期以降の㈱ポッカコーポレーションの数値を織り込んでおります。
【国内酒類事業】
国内酒類事業は、飲酒人口の減少や嗜好の多様化、景気のデフレ圧力などにより、引き続き厳しい市場環境が予想されます。
このような中、当社はサッポロらしい存在感を示し、更なる収益性の向上と、企業価値、ブランド価値の向上に取り組みます。そして、お各様においしさが評価され、心を動かしていただける商品をつくり、育てていく
ことによって、「お客様満足」を超えた「お客様感動」を実現していきたいと考えます。
ビール類については、昨年同様、主力の３ブランド「ヱビス」、「サッポロ生ビール黒ラベル」、「麦とホップ」に集中し、プレミアムと低価格に２極化する市場の中でのプレゼンス向上を図ることにより、２年連続でビール類合計の売上数量増、シェアアップを目指します。
また、拡大したノンアルコールビール類飲料では、同市場に存在する「味覚」「品質感」、に対する未充足
ニーズにお応えする新商品「サッポロ プレミアムアルコールフリー」を発売し、家庭用ビール市場との代替性が高い低アルコール飲料においても、当社の独自性を生かした商品の検討を進め、拡大分野での成長に布石を打っていきます。
収益分野となったワイン、焼酎については、多角化のフラッグシップ事業へと成長を遂げるべく、積極的なマーケティングを展開していきます。
コスト面においては、引き続き原料・資材コストの価格変動に対する有効な購買施策の実施、柔軟な生産即応体制の確立、販売促進費をはじめとする経費の効率的支出の徹底などにより収益基盤の強化を進めていきます。
【国際酒類事業】
北米においては、本格的な景気回復基調に回帰するか否か不透明な状況が続いており、ビール市場の総需要は横ばい程度にとどまるものと見込まれます。このような中、当社国際酒類事業では、引き続きプレミアムカテゴ
リーにおける強みを活かして同市場における地位を強固なものとします。
カナダ市場においては、スリーマン社が主力プレミアムブランドのブランド価値の維持・向上のために引き続きマーケティング投資を継続し、伸長するバリューブランドを含めた合計で総需要の伸びを上回る売上数量達成を目指します。
米国市場においては、サッポロＵＳＡ社を核に、従来からの日系市場への取組みに加えて、米国一般市場やアジア系市場への展開を強化することにより、総需要の伸びを上回る売上数量達成を目指します。
北米以外においては、アジアを初めとする成長市場への積極展開による売上増を図るとともに、新たな市場の開拓も視野に入れながら国際酒類事業の基盤強化と更なる事業発展を図っていきます。特に、ベトナム市場においては、本年秋には建設中のビール工場が完成予定であり、マーケティング戦略の立案、流通網の構築等を併

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

せ、本格参入に向けての体制整備をしていきます。また、昨年末に再参入を発表した韓国市場においては、業務提携先である韓国大手乳業メーカー・Maeil(メイル)乳業㈱の販売網を通じて、同国内の家庭用及び業務用市場へ本格的にビール販売を開始する予定です。シンガポール市場においては、昨年㈱ポッカコーポレーションと協働で家庭用市場への販路拡大を開始しましたが、本年も引き続き取り組みの強化を図っていく予定です。
【飲料事業】
飲料業界は、景気の回復は見られるものの、消費マインドの回復テンポは遅く、依然として低価格志向は根強く、総需要はふたたび微減となると推定されます。このような中、飲料事業は、ビジョン実現に向けた成長プ
ロセスへの転換期と位置づけ、ブランド強化と利益の質にこだわった戦略を推進し、事業拡大と強化に取り組んでいきます。
具体的には、ドイツの天然炭酸水「ゲロルシュタイナー」や「がぶ飲み」シリーズ、「リボン」シリーズなど、引き続き基軸ブランドへマーケティング投資と営業力を集中させるとともに、新たな価値提案を進化させる
ことで、商品を通したお客様とのコミュニケーションの拡大を目指していきます。
コスト面においては、「選択と集中」の徹底によるさらなる収益力強化施策を推進していきます。提携した㈱ポッカコーポレーションとのシナジー創出や調達・製造・物流、SCM改革を徹底し、ローコストオペレーションの実現に向けて取り組んでいきます。
【外食事業】
外食業界は、消費者の節約志向などにより外食の頻度が減少する中、低価格競争が激化しており経営環境は引き続き厳しい状況が見込まれます。
このような中で、当社外食事業においては、引き続き既存店での来客数の回復を図るべく、各種キャンペー
ンを実施いたします。あわせて、収益構造改革も進め、不採算店舗の閉鎖や賃料等の固定費を削減するとともに、シフト管理の徹底による人件費のコントロールにより、収益構造の改革を推し進めます。
また、新規出店としては、「YEBISU BAR（ヱビスバー）」業態及び小型のブラッスリー業態の中小型店舗を中心に展開し、受託施設及び出店コストが低く抑えられる居抜き物件での出店も進めていきます。
【不動産事業】
不動産業界はオフィス市場においては引き続き厳しい状況が続くと考えられますが、賃貸住宅市場はいく分持
ち直してくると思われます。
このような中、当社不動産事業においては、昨年取得した渋谷地区のオフィスビル「渋谷桜丘スクエア」が通年寄与する一方、恵比寿ガーデンプレイスを中心とした保有物件の稼働・賃料水準向上に取り組み、収益力の確保を図ります。昨年開発した新宿地区のオフィスビル「新宿スクエア」については、引き続き稼働率向上に努
め、収益力向上を進めていきます。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析(a）当期末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加等により流動資産が増加したものの、保有不動産の売却による固定資産の減少等によって、前連結会計年度末と比較して120億円減少し、4,947億円となりました。
負債は、借入金の減少、預り金の減少等によって、前連結会計年度末と比較して201億円減少し、3,681億円となりました。
純資産は、円高による為替換算調整勘定の減少や少数株主持分の増加などがあるものの、主に利益剰余金の増加によって、前連結会計年度末と比較して80億円増加し、1,266億円となりました。
(b）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、借入金の返済等があったものの、営業活動の結果得られた資金や有形固定資産の売却による収入等により、前連結会計年度末に比べ70億円（112％増）増加し、当連結会計年度末には132億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

8サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、274億円（前年同期比149億円、120％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益177億円、減価償却費225億円等による増加要因と、預り金の減少78億円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、25億円（前年同期比296億円、92％減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入237億円等があった一方、投資有価証券の取得による支出28億円、有形固定資産の取得による支出175億円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、181億円（前年は37億円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入156億円、社債の発行による収入119億円等があった一方、短期借入金の純増減額163億円、長期借入金の返済による支出162億円、社債の償還による支出100億円等があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年期末

平成19年期末

平成20年期末

平成21年期末

平成22年期末

自己資本比率（％）

19.2

22.3

22.1

23.4

25.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

43.5

62.8

41.5

33.9

29.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

9.4

8.0

9.9

18.4

7.8

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

9.1

7.2

6.0

3.5

7.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要政策と位置づけ、安定した配当の維持を基本とし、業績や財務状況を勘案して配当を行なうことを基本的な方針としています。
また、内部留保金につきましては、経営計画に基づき、成長分野への戦略的投資と財務基盤の強化へと充当し、企業価値の最大化を図ってまいります。
以上の点により、当期の剰余金の配当につきましては、年間配当金を１株につき７円とすることを予定しております。
また、次期の剰余金の配当につきましては、戦略投資及び財務基盤の強化を進めつつ、経営計画の着実な遂行により、引き続き年間７円の配当とする予定です。
当期及び次期の配当（１株当たり：円）
中間

期末

合計

平成22年12月期

0.00

7.00

7.00

平成23年12月期

0.00

7.00

7.00

9

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況など（株価などを含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、平成22年12月31日現在において当社が判断したものです。
①経済情勢について
当社グループの売上高は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い、主要製品の出荷変動、デフレ傾向による主要製品の単価下落の可能性があります。また、経済情勢の悪化によって、保
有資産の価値の低下につながる可能性もあります。
②特定事業分野への依存度について
当社グループの主要な事業セグメントは酒類事業であり、平成22年12月期における連結売上高の78％を占めています。その中でも、国内ビール事業（ビール・発泡酒・新ジャンルなど）が売上高・営業利益の大半を占めております。
この国内ビール事業への高依存体質を脱却し、さらなる収益性の拡大を目指すため、海外市場での事業活動の拡充を図っております。
しかしながら、依然、国内ビール事業への依存は高く、国内市場での需要が減少する中での競合他社との価格競争、消費者の嗜好の変化、商品値上げ、冷夏や長期間にわたる梅雨などの要因によって売上が減少した場合、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③海外における事業活動について
当社グループは、海外市場での事業活動を拡充することにより利益の拡大を図っており、特に酒類事業においては
米国・カナダを中心に拡充しております。
さらに、育成エリアと位置付けている東南アジアにおいてはベトナムでの工場建設を進めており事業を本格化する予定です。
これらの当社グループの海外における事業活動においては、経済の動向、競争環境の変化や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、税及び為替等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係並びにその他の政治的・社会的要因により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④食品の安全性について
当社グループは品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化していますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な製品及び原料に係る品質問題などが発生した場合、製品回収、出荷不良品発生などの可能性があります。外食事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止などを命ぜられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤製造委託品及び仕入れ商品について
当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っています。また、仕入商品も取り扱っています。製造委
託商品や仕入れ商品についても品質については万全を期していますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた品質問題などが発生した場合、販売休止、製品回収などの可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥原料・資材価格について
当社グループの使用する主要な原料・資材には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それら原料・資材の価格が高騰することにより、売上原価が上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦設備投資計画等について
当社グループでは、設備投資、システム開発を継続的に行っておりますが、当初計画からのスケジュールの遅れ、
投資予定額の増加などにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧顧客情報流出について
当社グループでは個人情報の管理の徹底に向けた体制作りを強化していますが、今後、予測不能のウィルスの進入や情報への不正アクセスなどにより、個人情報の流出などの問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下などにより費用の増加や収益の減少が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨得意先への信用リスクについて
当社グループは得意先や投資先の信用リスクに備えていますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩法的規制などの影響
当社グループは、食品衛生法や環境・リサイクル関連法規などの法的規制の適用を受けています。このような中、法的手続きによる権利の保全にも万全を期していますが、将来において、現在予測し得ない法的規制などが設けられる可能性があり、これらの法的規制などの適用を受けることとなった場合、事業活動が制限される可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ビール・発泡酒を始めとする酒類の広告に対する規制や、酒販店店頭での販
売時間に対する規制、酒類販売場所の規制が広がっていく場合、需要の減少や新たな規制に対応するための費用などの要因について、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

⑪自然災害によるリスクについて
当社グループは保有するオフィス、商業、住宅などの施設及び工場などの設備安全について火災などの事故発生防止の体制作りを強化し、また地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設備破損が生じないように管理体制の確立を行っています。しかし、想定範囲を超えた事象が発生した場合、損害発生、商品供給に支障をきたすな
どの可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫金融負債について
当社グループでは、各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しており、金融負債は総資産に比して高い水準にあります（平成22年12月31日現在1,813億円（連結ベース）、総資産の37％）。当社グループ
では成長戦略の遂行に伴い大規模な投資等を行うことによりさらに金融負債が増加する場合もあります。また、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利負担が重くなったり資金調達の条件が悪化することにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出されています。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として累積され、発生時の従業員の平均残存勤務期間で処理されるため、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、退職給付会計導入時の会計基準変更時差異は15年で処理しております。
⑭固定資産の減損について
当社グループでは、当社及び日本国内の連結子会社においては固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損の基準に該当する有形・無形の固定資産等は減損損失を計上しています。また、海外の連結子会社においては適用している会計基準に基づき、必要に応じて減損損失を計上しています。しかしながら、今後、市場環境や事業環境の変化などによっては、新たに減損損失の要件に該当する資産が発生したり、売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損を計上する可能性があり、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮持株会社のリスクについて
当社グループを代表して上場しているサッポロホールディングス（株）（以下「当社」といいます。）は、当社が直接保有している事業会社が当社に対して支払うブランド使用料、グループ経営分担金及び受取利息を主な収益源とし、さらに各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当金を収入としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯１株当たり当期純利益の希薄化について
連結子会社であるサッポロ飲料株式会社は、「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」を発行しています。当該社債の新株予約権の行使がされた場合、１株当たり当期純利益が希薄化する可能性があります。
なお、提出日現在におけるサッポロ飲料株式会社「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」の概要は次のとおりです。
サッポロ飲料㈱第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の残高（百万円）

3,843

新株予約権の行使価格（円）40,816

資本組入額（円）20,408※本転換社債型新株予約権付社債につきましては、重要な後発事象に記載のとおり株式に転換後、当社がすべて買い取る予定です。

11

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社44社及び関連会社13社で構成されており、事業の系統図及び主要な会社は次のとおりであります。

（注１）『SLEEMAN BREWERIES LTD.』は、SLEEMAN BREWERIES LTD.など、主にカナダを拠点とする連結子会社７社で構成されております。
（注２）上記のほか、サッポロプロアシスト㈱（連結子会社）は、機能分担会社として関係会社に間接業務サービスを提供しております。

12サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
サッポログループでは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践してまいります。
(2）目標とする経営指標「サッポログループ新経営構想」での目標点である平成28年（2016年）での経営目標は以下のとおりです。
・連結売上高6,000億円
・連結営業利益
400億円
・Ｄ／Ｅレシオ
１倍程度
・ＲＯＥ
８％以上
(3）中長期的な会社の経営戦略
サッポログループは、平成19年（2007年）10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年（2016年）を目標地点とした「サッポログループ新経営構想」を発表しました。
「サッポログループ新経営構想」における基本的な戦略課題は以下のとおりです。
①高付加価値商品・サービスの創造
それぞれの事業において、最も競争力がある分野に経営資源を集中し、資本効率の最大化を図るとともに、継続的な市場優位性を構築します。グループ共通価値を「お客様に共感いただける価値ある商品・サービスの提供」に置き、「高付加価値」を創造します。
②戦略的提携の実施
事業の競争優位性をスピーディかつ大規模に構築していくために、グループ企業単独での事業運営にこだわらず、
当社グループが保有する強みの拡大や機能の補完、ノウハウの取得ができる有力なパートナーと戦略的提携を推進します。
③国際展開の推進
酒類のみならず飲料・食品の事業分野で、海外市場における事業展開を図ります。保有する技術力や業務提携などを活かし、海外市場でのブランド構築を目指した取り組みを進めます。
④グループシナジーの拡大
グループ企業や組織の枠組みにとらわれない柔軟な連携・協働を進め、事業相互間での更なるシナジーを追求します。事業戦略でのシナジー、オペレーションでのシナジーの２つの側面で捉え、その最大化を目指します。
(4）会社の対処すべき課題
昨年発表した「サッポログループ経営計画2010年－2011年」を、内外の環境変化の要因を加味したローリングプランとして見直し、新たに「サッポログループ経営計画2011年-2012年」を策定いたしました。
「サッポログループ経営計画2011年-2012年」では、次の取り組みを推進してまいります。
まず、食品事業や（株）ポッカコーポレーションとの戦略的提携、更にはベトナムでのビール事業進出など、これまで実施してきた、成長戦略に基づく諸施策について、事業の存在感を高める取り組みを進め、確実な成果を創出します。合わせて引き続き、将来の成長への布石を打っていきます。
次に、基幹事業にて、保有する強みの最大化をベースに強化を図り、グループ基盤を更に強固なものにします。
また、成長戦略の遂行に伴い拡大・多様化する事業に対し、スピーディ・機能的な対応を可能とすべくマネジメン
ト体制の強化を図ります。
また、サッポログループでは、ＣＳＲ経営を「グループの持続的な発展を支える重要な戦略」の一つとして位置付
けています。サッポログループＣＳＲ方針に基づき、「食の安全に関する問題」、「アルコール関連問題」、「温暖化等環境問題」に対する取り組みを推進します。そして、社内教育の継続などにより、ＣＳＲ・コンプライアンスの意識・行動の定着を進めてまいります。

13サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計6,387
60,12047
13,258
9,689
2,787
1,236
8,941
△192

当連結会計年度(平成22年12月31日)※2

10,173△161

102,277

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※3361,276△184,898

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

109,737※3

357,769△185,485

176,378

172,284

182,373△138,387

180,519△142,521

機械装置及び運搬具（純額）

43,986

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

13,39061,352
2
12,412
9,756
2,810
－

※3

84,384
8,487
19,784△15,182

37,997※3

77,583
3,563
20,400△15,201

その他（純額）

4,601

5,199

有形固定資産合計

317,838

296,629

14,926
6,967

14,128
10,331

21,89424,459無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※4※1, ※4

投資その他の資産合計

35,39011,072
4,824
15,339△1,763※1, ※4※1, ※464,863

固定資産合計63,972404,596
※4

資産合計

14

506,874

38,027
10,3962,649
14,493△1,594
385,061※4494,798サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払酒税
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他

※4

流動負債合計当連結会計年度(平成22年12月31日)

20,18536,735
10,00035,242843
1,638
27,08437,523※4

169,252

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
その他

※4

固定負債合計43,843106,216
12,0977,487
45
32,011
17,33024,34828,08920,00034,253
1,818
2,055
19,21837,259167,043※4

35,843
97,402
13,4557,190
42
31,935
15,239219,032

201,109

負債合計

388,284

368,152

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

53,88646,31820,286△1,13153,88646,31528,317△1,190

119,360

127,329

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定2,637
0△3,6272,985△7△5,258

評価・換算差額等合計△988△2,281

株主資本合計少数株主持分

218

1,597

純資産合計

118,590

126,645

負債純資産合計

506,874

494,79815

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
387,534
267,690※1, ※2(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
389,244
261,211※1, ※2

売上総利益

119,843

128,032

販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他

18,972
16,717
18,906931
3,119
48,29920,38917,19619,1801,245
2,865
51,752※2

販売費及び一般管理費合計
営業利益

106,947

112,629

12,895

15,403

398
536
50
532
275
431

485
572
11
677
610
581

2,226

2,939

3,623
773

3,646
366

4,396

4,013

10,725

14,328

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
回収ギフト券損益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
撤去費用戻入額※2※3

特別利益合計

948
19
－
－

※3

967

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
たな卸資産評価損

※5

1,523

16,575657
61
569
17,864

※5

925
244
－
－
125

1,723
8,409
※6
2,374
1,245
12
※7
664
－

2,818

14,430※4※6※1

特別損失合計16

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

税金等調整前当期純利益

8,874

17,762

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

912
3,437

3,170
3,822

法人税等合計

4,350

6,993

少数株主損失（△）

△11

△3

当期純利益

4,535

10,77217

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

53,88653,886

－

－

当期末残高

53,88653,88646,32546,318

△7

△2

△7

△2

46,31846,315

19,972△1,477

20,286－△2,743
4,535△2,742
10,772

1,791

8,030

20,28628,317△1,058△1,131

△119
46

△74
16

△73

△58

△1,131△1,190119,126△1,477

119,360－△2,743△2,742

4,535
△119
39

10,772
△74
13

1,711

7,968

119,360

127,329

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

18

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

3,046

2,637

△408

347

△408

347

2,637

2,985

－

0

0

△8

0

△8

0

△7

△5,536△3,627

1,909△1,631

1,909△1,631△3,627△5,258△2,490

△988

1,501

△1,292

1,501△1,292△988△2,281

226

218

△7

1,378

△7

1,378

218

1,597

116,862△1,477

118,590－△2,743△2,742

4,535△119

10,772
△74

39
1,494

13
86

3,205

8,054

118,590

126,645

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払酒税の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

8,874
22,546
925
1,032
△43
△23
△935

17,76222,504
2,374
1,172
△296
△197
△1,058

3,623
△948

3,646
△16,575

1,523△19

10,133
△644

244
2,667
△980

1,245
△1,597571

5,976△3,884△433△19,751△4,402△1,835

4,275△942△7,866610△4,127

小計

14,15630,990

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

932△3,544△1,9512,862

1,134△3,616△2,2891,211

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,45427,431△1,468△2,81256△8,042790△760

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の実行による支出
長期貸付金の回収による収入
その他－

投資活動によるキャッシュ・フロー

20※2△1,608△18,398△17,527

1,439△3,429△755

23,746△2,047△21

207△1,835665△3,018△32,227△2,594

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
その他△6,398△16,365

50,000△17,254－△19,710△2,739△119

15,600△16,287

39
△71

13
△215

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,745△18,11977285

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,952△10,000△2,741△74△15,949

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

22,217

現金及び現金同等物の期末残高

※1

21

6,267

7,002
※1
※1

6,267
13,270サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社(1）連結子会社
連結子会社の数 35社
連結子会社の数 33社
主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載しているため省略いたしました。
記載しているため省略いたしました。
（新規設立による増加 １社）
スタービバレッジサービス㈱（株式取得による増加 ２社）
Sapporo Asia Private Limited
Sapporo Vietnam Limited（会社清算による減少 １社）
サッポロエージェンシー㈱なお、上記以外に海外で連結子会社同士の合併により４社減少しております。
(2）非連結子会社(2）非連結子会社㈱サッポロエネルギーサービスほか
同左
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社(1）持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の数 ７社
持分法適用関連会社の数 ６社
持分法適用会社名は「２．企業集団の状況」に記
持分法適用会社名は「２．企業集団の状況」に記載しているため省略いたしました。
載しているため省略いたしました。
（株式取得による増加 ２社）（会社清算による減少 １社）
安曇野食品工房㈱サッポロ・ギネス㈱㈱ポッカコーポレーション(2）持分法非適用会社(2）持分法非適用会社
持分法を適用していない非連結子会社、㈱サッポロ
同左
エネルギーサービスほか、及び関連会社、㈱さいたまアリーナほかの当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しておりま同左す。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産① たな卸資産
商品、製品、半製品、 ……主として総平均法に同左
原材料（大麦、麦芽、基づく原価法（貸借
びん、箱等）及び販売
対照表価額は収益性用貯蔵品の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
販売用不動産………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製造用貯蔵品………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）22

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）② 有価証券
満期保有目的の債券…………償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法③ デリバティブ…………………時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、北海道工場、昭和63年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年４月１日以降取得の「建物」（建物附属設備を除く）、新九州工場、群馬工場和酒製造設備、那須
工場は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
２～65年
機械装置及び運搬具
２～17年（追加情報）
国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正を契機として有形固定資産の耐用年数の見直しを行い、当連結会計年度より機械装置の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益が1,559百万円、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ
1,568百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
─────────────(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

23②

当連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
有価証券
満期保有目的の債券…………同左
その他有価証券
時価のあるもの……同左

時価のないもの……同左③ デリバティブ…………………同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除定率法を採用しております。ただし、北海道工場、昭和63年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年４月１日以降取得の「建物」（建物附属設備を除く）、九州日田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
２～65年
機械装置及び運搬具
２～17年②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
同左

(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（９年～14年）による定額法により償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（９年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。
（追加情報）
連結子会社であるサッポロ流通システム㈱は、当連結会計年度より、従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い一定の年数の見直しを行った結果、過去勤
務債務及び数理計算上の差異の償却年数をそれぞれ11年から９年に短縮しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28百万円減少しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員については、退職慰労金の支給に備えるため
会社内規による必要額の100％を計上しております。
なお、当社及び主要な子会社については、平成16
年３月に役員退職慰労金制度を廃止したことにより新規の計上はありません。
(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。

24

③

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

退職給付引当金同左────────────────

④

役員退職慰労引当金
同左(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによって行うこととしております。な
お、為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象…外部調達全般（借入金）・外貨建取
引（金銭債務・予定取引等）③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利の変動リスク
及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動
額の累計額を比較して有効性を判定しております。
(7）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の導入
連結納税制度を適用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性の評価方法
同左(7）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左②

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんについては20年以内の合理的な期間で均等償却しております。

②

同左

５

６

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

６

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

25

連結納税制度の導入
同左

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益、営業利益が829百万円減少、経常利益が77百万円
増加、及び税金等調整前当期純利益が48百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（退職給付に係る会計基準の一部改正（その３）の適用）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更に伴い、在外子会社で計上しているのれんの償却を実施したため、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ376百万円減少しております。また、過年度分ののれん償却額については利益剰余金から減額しており、その結果、期首剰余金が1,477百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約において当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載してお
ります。

26

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未収還等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日付法人税等」（当連結会計年度は87百万円）は、重要
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
性がなくなったため、流動資産の「その他」に含めて計年度において、「たな卸資産」として掲記されてい表示することにしました。
たものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分して掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
12,560百万円、8,848百万円であります。
２．前連結会計年度において、「短期借入金及び１年内償還社債」として掲載されていたものは、ＥＤＩＮＥＴ
へのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「短期借入金」「１年内償還予定の社債」に区分して掲記しております。
なお、前連結会計年度の「短期借入金及び１年内償還社債」に含まれる「短期借入金」「１年内償還予定の社債」は、それぞれ43,806百万円、19,710百万円であります。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取賃前連結会計年度において特別損失の「固定資産除却貸料」（当連結会計年度は25百万円）は、営業外収益の損」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」
総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「そ（前連結会計年度は42百万円）は、重要性が増したたの他」に含めて表示することにしました。
め、区分掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動
前連結会計年度まで、営業活動によるキャッシュ・フ
資産の増減額（△は増加）」は、前連結会計年度はローに区分掲記していた「その他の流動資産の増減額「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重（△は増加）」は、金額的重要性が低下したことから、要性が増したため区分掲記しております。
当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておなお、前連結会計年度の「その他」に含まれているり、その金額は△82百万円であります。
「その他の流動資産の増減額(△は増加)」は350百万円であります。
２．前連結会計年度において区分掲記しておりました「定期預金の預入による支出」「定期預金の払戻による収入」（当連結会計年度は、それぞれ△728百万円、889
百万円）は、相対的に重要性が低下したため、当連結
会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することといたしました。

27

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年12月31日）

当連結会計年度（平成22年12月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負 ※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。
債は次のとおりであります。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）10,002百万円
10,436百万円
投資その他の資産その他（出資金）
投資その他の資産その他（出資金）
121
121※２ 期末日満期手形の処理※２ 期末日満期手形の処理
当連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、
当連結会計年度末日満期手形については手形交換日に当連結会計年度末日満期手形については手形交換日に入金の処理をする方法によっております。
入金の処理をする方法によっております。
このため次の当連結会計年度末日満期手形が当連結
このため次の当連結会計年度末日満期手形が当連結
会計年度末残高に含まれております。
会計年度末残高に含まれております。
受取手形
受取手形
53百万円
82百万円
※３ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控 ※３ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額除した圧縮記帳累計額
864百万円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
投資有価証券
3,867百万円
投資その他の資産その他
80889百万円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
投資有価証券
3,949百万円
投資その他の資産その他
80

※４

計
(2）上記資産に対する債務
短期借入金
長期借入金

※４

計
(2）上記資産に対する債務
短期借入金
長期借入金

3,947
9,080百万円
13,7164,029
8,080百万円
9,636

計
22,796
なお、上記のほか、SAPPORO CANADA INC. の総資産

計
17,716
なお、上記のほか、SAPPORO CANADA INC. の総資産

37,261百万円を、短期借入金264百万円、１年内長期借入金704百万円及び長期借入金4,226百万円の担保に供しております。
５ 偶発債務
下記のとおり従業員等の借入金に対し保証を行っております。
（保証債務）
従業員（住宅取得資金）
1,093百万円
その他２社
70

33,057百万円を、１年内長期借入金4,072百万円の担保に供しております。

計

５

偶発債務
下記のとおり従業員等の借入金に対し保証を行っております。
（保証債務）
従業員（住宅取得資金）
その他２社
計

1,163

28

918百万円151
1,069

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低 ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額下による簿価切下額
売上原価
売上原価
937百万円
481百万円
特別損失

125

※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※３2,200百万円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地932百万円

2,022百万円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
16,572百万円※３

機械装置及び運搬具

3

建物及び構築物

2

その他

11

機械装置及び運搬具

0

計

948

その他

0

計

─────────

※５16,575
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
土地
7,633百万円※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
737百万円
機械装置及び運搬具
671
その他
114

建物及び構築物

738

機械装置及び運搬具

22

その他

14

計
8,409
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,070百万円
機械装置及び運搬具
592
その他
61

※５

計
計
1,523
1,723
減損損失の内容は次のとおりであります。
※６ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において当社グループは以下の資産
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
グループについて減損損失を計上いたしました。

※６

減損損失
（百万円）

場所

用途

種類

サッポロビール㈱（千葉県浦安市他１件）

賃貸用不
動産

建物他

398

㈱サッポロライオン
営業用飲食店舗（東京都港区他６店）

営業用
飲食店舗

建物他

527

場所

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用不動産については各物件を、飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。
賃貸用不動産は、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（398百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、賃貸用不動産398百万円（土地116百万円、建物及び構築物277百万円、有形固定資産その他3百万円）であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（527百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用
飲食店舗527百万円（建物及び構築物460百万円、機械装置及び運搬具41百万円、その他25百万円）でありま
す。

29

減損損失
（百万円）

用途

種類

サッポロビール㈱（栃木県那須郡他２件）

賃貸用不
動産

建物他

409

㈱サッポロライオン
営業用飲食店舗（東京都港区他21店）

営業用
飲食店舗

建物他

625

恵比寿ガーデンプレイス㈱（札幌市中央区）

賃貸用不
動産

建物他

155

SLEEMAN BREWERIES LTD.
（カナダ オンタリオ州
ゲルフ市）

その他

のれん他

1,184

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用不動産については各物件を、飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。
賃貸用不動産は、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（565百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、賃貸用不動産565百万円（建物及び構築物494百万円、有形固定資産その他70百万円）であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まサッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュフローを8.2％で割り引いて算定しております。

─────────

で減額し、当該減少額を減損損失（625百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用
飲食店舗625百万円（建物及び構築物542百万円、機械装置及び運搬具50百万円、その他32百万円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュフローを7.6％で割り引いて算定しております。
SLEEMAN BREWERIES LTD.ののれん等については、事業計画の見直しに伴う企業価値の再評価を行ったことにより、減損損失（1,184百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん1,123百万円、無形固定資産60百万円であります。
また、回収可能価額は再評価した企業価値に基づき資産性を分析し測定したものであります。
※７ 事業構造改善費用は、国産ワイン生産拠点の戦略的再編にかかる費用及びSLEEMAN BREWERIES LTD.の組織体制の見直しにかかる費用であります。

30

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数（千株）
加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）393,971－－

393,971

393,971－－

393,971

2,045

264

90

2,218

自己株式
普通株式（注）１，２
（注）１
２

合計
2,045
264
90
普通株式の自己株式の株式数の増加264千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少90千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

2,218

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成21年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

2,743

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

7.00 平成20年12月31日 平成21年３月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
当額（円）
平成22年３月30日
普通株式
利益剰余金
2,742
7.00 平成21年12月31日 平成22年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数（千株）
加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）393,971－－

393,971

393,971－－

393,971

2,218

180

31

自己株式
普通株式（注）１，２
合計

（注）１
２

2,367

2,218
180
31
普通株式の自己株式の株式数の増加180千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

2,367

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成22年３月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）
2,742

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

7.00 平成21年12月31日 平成22年３月31日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
当額（円）
平成23年３月30日
普通株式
利益剰余金
2,741
7.00 平成22年12月31日 平成23年３月31日
定時株主総会31

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
株式及び償還までの期間が３ヶ月を超える債券
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
有価証券勘定計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
株式及び償還までの期間が３ヶ月を超える債券
現金及び現金同等物

6,387百万円
47
6,434
△120
△47
6,267

──────────────

13,390百万円
213,392△120△213,270※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSapporo Asia Private
Limited、 Sapporo Vietnam Limited及びスタービバレ
ッジサービス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産3,591百万円
固定資産
1,798
のれん
1,684
流動負債
△27
固定負債
△27
評価差額
△81
為替換算調整勘定△111
少数株主持分
△1,742
新規連結子会社株式の取得価額
5,084
新規連結子会社の現金及び現金同△3,475等物の残高差引：連結の範囲の変更を伴う子1,608
会社株式の取得による支出

32

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む。）を有しております。
平成22年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,098百万円（主な賃貸収益は営業収益に、賃貸費
用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価（百万円）

165,537

8,064

173,601

313,812（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（13,268百万円）であり、主な減少額は減価償却（5,107百万円）であります。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

33

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報

摘要

Ⅰ

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

不動産事
消去又は
計
連結
酒類事業 飲料事業 外食事業
業
全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高
計
営業費用

Ⅱ

30,74528,02623,266

387,534

─

387,534

5,740

304

─

2,289

8,334

(8,334)

─

311,235

31,05028,02625,556395,868(8,334)

387,534

303,059

30,74828,19818,032

380,038(5,400)374,638

営業利益又は営業損
失（△）
資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産

8,176

301

△171

7,524

15,829(2,933)

12,895

290,323

19,337

13,669

175,904

499,235

7,639

506,874

減価償却費

15,219

384

776

6,160

22,541

5

22,546

398

─

527

─

925

─

925

10,053

1,466

875

11,073

23,46816

23,484

減損損失
資本的支出

摘要

Ⅰ

305,495（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

不動産事
消去又は
酒類事業 飲料事業 外食事業
計
連結
業
全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計Ⅱ

304,218

34,43827,05023,536389,244─

389,244

5,501

310

─

2,280

8,092

(8,092)

─

309,719

34,74927,05025,817397,336(8,092)389,244

営業費用

299,915

34,223

26,942

17,814

378,894(5,052)373,841

営業利益

9,804

526

108

8,003

18,442(3,039)15,403

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産266,355

25,172

12,525

179,889

483,942

10,855494,798

減価償却費

15,445

677

680

5,693

22,496

7

22,504

減損損失

1,593

─

625

155

2,374

─

2,374

資本的支出

9,158

1,368

318

11,71922,564

6

22,57134

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信（注）１
２

事業区分の方法は、日本標準産業分類を参考にし、各事業の営業内容の類似性により区分しております。
各事業区分の主要製品
事業区分
主要製品
酒類事業

ビール・発泡酒・新ジャンル・ワイン・洋酒・焼酎・物流・プラント他

飲料事業

飲料水・菓子外食事業

ビヤホール・レストラン

不動産事業

不動産賃貸・不動産販売・商業施設運営・ユーティリティ供給・スポーツ施設
運営

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度2,979百万円、当連結会計年度3,044百万円であり、これは、当社で発生した費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度は21,582百万円、当連結会計
年度25,357百万円であり、これは、当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金、管理部門に係わる資産等であります。
５ 減価償却費、減損損失及び資本的支出には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
６ 会計方針の変更（前連結会計年度）(1)棚卸資産の評価方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用し、評価基準について
は、原価法から原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が、酒類事業で606百万円、飲料事業で222百万円それぞれ減少しております。
(2)在外子会社の会計処理
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更に伴い、在外子会社で計上しているのれんの償却を実施したため、従来の方法によった場合に比べ、当連結累計年度の営業利益が、酒類事業で376百万円減少しております。
(3)リース取引に関する会計基準
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この結果、セグメントに与える影響は軽微であります。
（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正を契機として有形固定資産の耐用年数の見直しを行い、当連結会計年度より機械装置の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が、酒類事業で1,553百万
円減少、飲料事業で0百万円増加、不動産事業で1百万円減少しており、営業損失が、外食事業で14百万円増加しております。
（当連結会計年度）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約において当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

35

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで）
本国の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるので記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

302.16円
11.57円
11.05円

319.32円
27.50円26.44円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（百万円）

4,535

10,772

普通株式に係る当期純利益（百万円）

4,535

10,772

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

391,856

391,688

△203

△416

（うち支払利息（税額相当額控除後））（百万円）

(－)

(－)

普通株式増加数（千株）－－（うち転換社債）（千株）

(－)

(－)

普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

─────

36

─────

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

（重要な後発事象）（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）（株式会社ポッカコーポレーションの株式取得について）
当社は平成23年２月10日開催の取締役会において、平成21年９月末に当社の持分法適用関連会社となりました㈱ポッカコーポレーションの株式を追加取得し、同社を連結子会社化することを決議しました。
［株式取得の目的］
2016年をゴールとする新経営構想において、「食品価値創造事業」を事業ドメインの一つに掲げており、㈱ポッカコーポレーションの株式を追加取得することで国内外における酒類・飲料・食品・外食分野において競争力に富んだ「食品価値創造グループ」を形成していきます。
［株式取得］
１．取得する相手会社の名称㈱ポッカコーポレーション
２．取得する会社の事業内容、規模
会社の名称：㈱ポッカコーポレーション
事業内容 ：飲料水及び食料品事業、外食事業、菓子事業、物流事業、その他の事業
従業員数 ：2,473名（平成22年３月31日現在）
連結売上高：97,121百万円（平成22年３月期）
連結総資産：58,527百万円（平成22年３月期）
３．株式取得の相手先投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズ エム・ビー・アイ ファンド 三号

等

４．取得時期
平成23年３月29日（予定）５．取得予定株式総数
6,077,969株（発行済株式数に対する割合：64.1％）
６．取得後の持分比率
85.5％
７．取得価額21,273百万円
８．資金の調達方法
自己資金及び外部借入等
９．今後の予定
今後、速やかに経営統合に向けた委員会を設置し、グループ内の事業・組織体制の再編成や、持株会社の経営
体制・社名などについて協議してまいります。

（子会社の発行している新株予約権付転換社債について）
２月10日付けで、当社が有限会社クレセント・パートナーズ及び同社の運営するファンドである合同会社シー・アール・ピー・ビー・エイチ（以下「投資者」という）との間で締結していた業務提携を解消することとなりました。
これにより投資者が保有するサッポロ飲料㈱の新株予約権付社債については全て転換した後、当社が全ての株式を買い取る予定です。

37

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成21年12月31日)

当事業年度(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
未収消費税等
短期貸付金
その他

2,898
394
0
22
76
966
1,174
23
87,805
192

155,31126

流動資産合計93,553

166,137

3
△0

3
△1

2

2

2

2

－
12

0
9

12

10

7,244
135,417
91,03810601
303－△3,532

6,923
138,335
4,832
12
519
263
△451
△3,532231,084

146,903

231,099

146,915

324,652

313,052

固定資産
有形固定資産機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

38

7,682
365
23
74
2,652
－
－

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金

当事業年度
(平成22年12月31日)

18,00014,96410,000
1,682
386
231
－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

8,218
64

2,000
19,39020,000
1,393
433
588
50
9,062
79

53,54752,99840,00095,7731,980
1113

32,00091,2391,835
1－137,868

125,076

191,416

178,074

53,88653,886

46,54327

46,54324

46,57046,567

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

6,754

6,754

16,33910,47016,33912,317

利益剰余金合計

33,56335,410

自己株式△1,131△1,190

株主資本合計132,889

134,674347

303

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

347

303

純資産合計

133,236

134,977

負債純資産合計

324,652

313,052

39

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：百万円）(自至
営業収益
事業会社運営収入
関係会社配当金収入

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

3,655
5,416

3,618
5,972

9,072

9,590

190
398
172
64
249
170
352
24
165
560
631

195
467
183
79
213
212
348
54
163
528
597

2,979

3,044

営業利益

6,092

6,546

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

3,762
140
41

3,775
170
27

営業収益合計
営業費用
役員報酬
従業員給与
従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他の人件費
事務所費及び事務機器費
研究開発費
株式事務委託費調査及びコンサルティング費用
その他
営業費用合計

営業外収益合計

3,943

3,973

営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
その他

1,846
1,175
－
269

2,049
986
451
77

営業外費用合計

3,291

3,564

6,745

6,955

0

81

0

81

－
－

1,194
646

特別損失合計－1,840

税引前当期純利益

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損

6,745

5,196

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

534
7

497
110

法人税等合計

542

608

当期純利益

6,202

4,588

40

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

53,88653,886

－

－

当期末残高

53,88653,886

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

46,54346,543

－

－

当期末残高

46,54346,543

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

34

27

△7

△2

当期変動額合計

△7

△2

27

24

46,577

46,570

△7

△2

△7

△2

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

46,57046,567

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,754

6,754

－

－

当期末残高

6,754

6,754

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

16,33916,339

－

－

当期末残高

16,33916,3397,011

10,470△2,7436,202△2,7424,588

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

41

3,459

1,846

10,47012,317

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

30,10433,563△2,7436,202△2,742
4,588

3,459

1,846

33,56335,410△1,058△1,131

△119
46

△74
16

△73

△58

△1,131△1,190129,510

132,889△2,743△2,742

6,202
△119
39

4,588
△74
13

3,378

1,784

132,889

134,674

421

347

△73

△43

△73

△43

347

303

421

347

△73

△43

△73

△43

347

303

129,931

133,236△2,743△2,742

6,202
△119

4,588
△74

39
△73

13
△43

3,304

1,741

133,236

134,977

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（重要な後発事象）（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）（株式会社ポッカコーポレーションの株式取得について）
当社は平成23年２月10日開催の取締役会において、平成21年９月末に当社の持分法適用関連会社となりました㈱ポッカコーポレーションの株式を追加取得し、同社を連結子会社化することを決議しました。
［株式取得の目的］
2016年をゴールとする新経営構想において、「食品価値創造事業」を事業ドメインの一つに掲げており、㈱ポッカコーポレーションの株式を追加取得することで国内外における酒類・飲料・食品・外食分野において競争力に富んだ「食品価値創造グループ」を形成していきます。
［株式取得］
１．取得する相手会社の名称㈱ポッカコーポレーション
２．取得する会社の事業内容、規模
会社の名称：㈱ポッカコーポレーション
事業内容 ：飲料水及び食料品事業、外食事業、菓子事業、物流事業、その他の事業
従業員数 ：2,473名（平成22年３月31日現在）
連結売上高：97,121百万円（平成22年３月期）
連結総資産：58,527百万円（平成22年３月期）
３．株式取得の相手先投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズ エム・ビー・アイ ファンド 三号

等

４．取得時期
平成23年３月29日（予定）５．取得予定株式総数
6,077,969株（発行済株式数に対する割合：64.1％）
６．取得後の持分比率
85.5％
７．取得価額21,273百万円
８．資金の調達方法
自己資金及び外部借入等
９．今後の予定
今後、速やかに経営統合に向けた委員会を設置し、グループ内の事業・組織体制の再編成や、持株会社の経営
体制・社名などについて協議してまいります。

（子会社の発行している新株予約権付転換社債について）
２月10日付けで、当社が有限会社クレセント・パートナーズ及び同社の運営するファンドである合同会社シー・アール・ピー・ビー・エイチ（以下「投資者」という）との間で締結していた業務提携を解消することとなりました。
これにより投資者が保有するサッポロ飲料㈱の新株予約権付社債については全て転換した後、当社が全ての株式を買い取る予定です。

43

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

役員の異動
（平成２３年３月３０日付）
サッポロホールディングス株式会社（本社・東京、社長・村上隆男）では、２月１０日の取締役会において、下記の通り役員の異動を内定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、３月３０日の定時株主総会及び同日の株主総会後の取締役会及び監査役の協議にて、同日付で正式に選任される予定です。
記
１．代表者の異動（１）新任候補者
代表取締役

上條

努

（現

常務取締役）

２．取締役の新任・退任（１）取締役の役職異動
代表取締役会長

村上代表取締役社長

兼隆男（現代表取締役社長

グループＣＥＯ

上條

努

兼

（現

グループＣＥＯ）
常務取締役）

３．監査役の新任・退任（１）新任監査役候補者
山田

良一

（現

サッポロフーズネット株式会社

代表取締役社長）（２）退任予定監査役
常勤監査役

宍戸

賢一

（３）監査役の役職異動
常勤監査役

山田

良一（現

サッポロフーズネット株式会社

代表取締役社長）

４．グループ執行役員の新任・退任（１）新任グループ執行役員候補者
平町

聡

（現

サッポロビール株式会社

人事総務部長）（２）退任予定グループ執行役員
グループ執行役員

赤坂敏明

また、サッポログループ各事業会社の役員の異動予定は以下の通りです。
■サッポロインターナショナル株式会社（平成２３年３月２４日付）
１．取締役の新任・退任（１）新任取締役候補者
岩田 義浩 （現 サッポロビール株式会社 経営戦略本部経営戦略部長）（２）退任予定取締役
取締役 上條 努

44

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

■サッポロ飲料株式会社（平成２３年３月２４日付）
１．代表者の異動（１）新任候補者
代表取締役

石黒 雄児 （現 取締役兼常務執行役員 営業本部長）

２．取締役の新任・退任（１）退任予定取締役
取締役 根本 修一郎（２）取締役の役職異動
代表取締役兼専務執行役員営業本部長

石黒 雄児（現 取締役兼常務執行役員 営業本部長）
取締役兼常務執行役員品質保証部長兼分析センター長

木本 健（現 取締役兼執行役員 品質保証部長兼分析センター長）
３．監査役の新任・退任（１）新任監査役候補者
山田 良一 （現 サッポロフーズネット株式会社 代表取締役社長）（２）退任予定監査役
監査役 宍戸 賢一■サッポロライオン株式会社（平成２３年３月２９日付）
１．取締役の新任・退任（１）新任取締役候補者
加瀬 靖之 （現 商品開発部長）
吉田 良信 （現 執行役員営業部長兼ＩＳＰセンター長兼フランチャイズ営業部長）
柴 直己（現 サッポロプロアシスト株式会社 代表取締役社長）（２）退任予定取締役
取締役兼専務執行役員 中山 豊
取締役兼執行役員営業本部副本部長 高田 孝明
取締役兼執行役員受託事業部長 隅田 高穂
２．監査役の新任・退任（１）新任監査役候補者
加藤 容一 （現 サッポロホールディングス株式会社 取締役経営戦略部長）（２）退任予定監査役
監査役 赤坂 敏明
３．取締役の役職異動
取締役兼専務執行役員人事部長 前田 隆志 （現 取締役兼常務執行役員人事部長）
取締役兼常務執行役員経理部長 多田 重夫 （現 取締役兼執行役員経理部長）

45

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 22 年 12 月期 決算短信

■恵比寿ガーデンプレイス株式会社（平成２３年３月２４日付）
１．取締役の新任・退任（１）新任取締役候補者
阿部 匠 （現 不動産技術本部長）
２．監査役の新任・退任（１）新任監査役候補者
田中 秀典 （現 サッポロホールディングス株式会社 取締役）
山田 良一 （現 サッポロフーズネット株式会社 代表取締役社長）（２）退任予定監査役
監査役 赤坂 敏明
監査役 宍戸 賢一

以上46