【論文】

2 つの回収概念と利益計算
Two Recoverable Concepts and Income
吉 田 武 史YOSHIDA Takeshi
＜目次＞
はじめに
1．減損会計における2つの回収概念（1）有形固定資産の減損会計における回収概念の相違（2）のれんの減損会計における回収概念の相違
2．2つの回収概念からみた資本循環，企業観とビジネスモデル（1）2つの回収概念と資本循環過程および企業観の視点（2）2つの回収概念とビジネスモデルの関係
3．回収概念と異質な当期純利益およびそれが意思決定に及ぼす影響
 （1） 回収概念の相違と当期純利益の分化
 （2）2つの当期純利益が投資者の意思決定に及ぼす影響おわりに要旨
本稿では，減損会計の鍵概念である回収可能性のうち，回収概念の検討を行っている。
回収概念は，各会計基準設定主体において，異なる解釈がなされ，その解釈の相違が利益計算構造に異なる影響を与えている。
何を回収すべきかに関して，投下資本を回収すべきとみた場合，株主の視点が重視され，資本は，株主が拠出した資金ととらえることができる。そこで計算される利益は，インプッ
トとアウトプットの差としてあらわれ，反転可能性や不確実性が少ないといった特徴を有している。この結果，行動経済学のうち，確実性効果や損失回避性の視点から，当期純利益が参照点としての意味を有し，この意味で，有用性のある情報となることが考えられる。
他方，資産の帳簿価額を回収すべきとみた場合，企業の視点が重視され，資本は，企業自体の資産や負債ととらえることができる。そこで計算される利益は，アウトプットの増価としてあらわれ，反転可能性や不確実性があるといった特徴を有している。ここでの当期純利益は，一時的な利益であって，その後，損失に反転する可能性があり，利益よりも確定した損失が重視される損失回避性および確実性効果からは，当該情報が重視されない可能性がある。
2つの回収概念による利益と損失回避性および確実性効果との関係性には，会計において，伝統的に意識されてきた保守主義の思考がかかわっており，保守主義の検討が必要となる。

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はじめに減損会計では，資産の回収可能性（recoverability）に着目して，減損損失の計上あるいは戻入れの処理が行われるが，回収可能性という用語の使用は，各会計基準設定主体間で相違がある。減損会計を適用するにあたって，投下資本を回収すべきとみて，その回収可能性に着目するものもあれば，資産の帳簿価額自体を回収すべきとみて，その回収可能性に着目するものもある。その回収可能性の解釈いかんにより，減損損失の戻入れ計上の有
無やのれんの償却あるいは非償却が規定される。そこで，本稿では，回収可能性に着目し，そのうち，回収概念を資本循環では，どのようにとらえているのか，回収すべき前提となる資本は何が想定され，かつそれは株主あるいは企業のいずれの視点が重視されているのかおよびビジネスモデルの視点からは，どのように特徴づけられるのかを明らかにしたい。
その検討の結果，回収概念は，利益計算構造や当期純利益にいかなる影響を与えており，
そこでの特質は何かということを検討する。その後，回収概念の相違によって計算される
いくつかの当期純利益について，それが投資者の意思決定に与える影響を，行動経済学のうち，確実性効果や損失回避性といった視点から考察する。
1．減損会計における 2 つの回収概念（1）有形固定資産の減損会計における回収概念の相違
固定資産に関する減損会計の規定は，わが国，アメリカあるいは国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：以下「IFRSs」という）といった各会計基準設
定主体で，異なっている。具体的に，それぞれの規定は，減損損失の認識，測定および戻入れの可否について，異なっている1。わが国において，減損損失は，固定資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回る場合に認識され，かつ固定資産の帳簿価額から割引後将来キャッシュ・フローたる使用価値と正味売却価額のいずれか高い方である回収可能価額を差し引いて測定される。減損損失の戻入れは，認められていない。アメリカにおいて，減損損失は，固定資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回る場合に認識される。この点において，わが国の減損損失と異なるところはない。ただし，減損
損失は，固定資産の帳簿価額から当該固定資産の公正価値（fair value）を差し引いて測定される。減損損失の戻入れは，わが国と同様に禁止されている。IFRSsにおいて，減損損失の認識は，わが国とは異なり，固定資産の帳簿価額が割引後将来キャッシュ・フローを上回る場合に行われるが，その測定は，わが国と同様に，固定資産の帳簿価額から割引後将
来キャッシュ・フローたる使用価値（value in use）と正味売却価格（net selling price）のいずれか高い方である回収可能額（recoverable amount）を差し引いて測定される。減損損失の戻入れは，わが国と異なり，認められている。
上述のように，それぞれの会計基準設定主体間において，減損会計の規定が異なっている
が，それは，減損会計における中心的な概念たる「回収可能」概念に起因している。つまり，回収すべき金額をどのように規定するかによって，回収可能額（ないしは回収可能価額）が異なり，そこで想定される利益計算構造あるいは重視する利益概念の相違へと結びつく。
わが国やアメリカの減損処理では，回収すべき金額は，投資資本（ないしは投下資金，
なお，以下同様とする）が想定されている。そこでの回収可能性の反映は，当初の投下資『商学研究』第36号

̿ 100 ̿本のうち，回収不能部分を減損損失として処理することを意味し，回収可能部分は，当初の投下資本のうち，減損処理後に回収することが可能な部分を表している。したがって，減損処理後の資産の帳簿価額の性質は，減損処理前と同様，歴史的原価（historical cost）
を基礎としていると考えることが可能となる2。
このことは，利益が資金として回収される収入額から投下された資金たる支出額を差し引いて計算することを意味している。つまり，投下資本のうち，どの程度が回収不能であるのかを反映する減損会計は，投下資本の金額を基軸として，それを超えて回収された金額を利益とし，それ自体が回収されない金額を損失とすることを含意している。利益計算
は，投下資本を基点としてなされ，投下資本を超える回収額が利益となり，投下資本の回収不能額が損失となる。それは，投下資本の回収額とそれを超えて回収された資金の合計が収益となり，投下資本の回収資金自体が費用となり，投下資本の回収不能資金が損失となることをも含意していると考えることができる。前述したように，投下資本たる支出額を基点に，回収額たる収入額いかんによって，利益計算が行われていることは，利益が現金収入額から現金支出額を差し引くことで計算され，それらは利益計算の制約条件となっている3と考えることができる。現金収入額と現金支出額が利益計算の制約条件となること
は，利益が資産あるいは負債価値の変動たるストックの視点から計算されるものではなく，
あくまでも現金ないしはキャッシュの収入額にもとづく収益と現金ないしはキャッシュの支出額にもとづく費用といったフローの視点から計算されることを意味している。
さらに，減損損失の戻入れの禁止は，いったん減損処理が行われた資産について，回収可能性が増加したとしても，それが増加した時点において，なんらかの支出が生じたわけではなく，減損処理以降も投下資本と回収額を基点に利益計算を行うことになる。また，
これらの減損処理は，そもそも，利益を資産あるいは負債価値の変動たるストックの視点から計算することを意図していないことから，収入や支出にもとづかない要素は，利益計算から除外されることになる。
他方，IFRSsの減損処理において，回収すべき金額は，帳簿価額が想定されている。ここ
での帳簿価額は，歴史的原価評価にもとづく帳簿価額あるいは公正価値評価にもとづく帳
簿価額という制約条件は存在していない。つまり，当該帳簿価額は，歴史的原価評価による場合あるいは公正価値評価による場合のいずれもが想定されている。したがって，帳簿価額の回収可能性が喪失すれば，減損損失が計上されるが，帳簿価額の回収可能性が増加
すれば，減損損失の戻入れが行われる。これを敷衍すれば，資産および負債の帳簿価額の回収額あるいは支払額の変動が利益として計算される。その帳簿価額自体は，企業が回収
あるいは支払をすべき額にもとづき，資産に着目すれば，帳簿価額を基点として，それを超えて回収される場合，利益が計上され，それが回収されない場合，損失が計上される。
帳簿価額とそれを超えた回収額が収益や利得として計上され，他方，帳簿価額の回収不能額が損失として計上される。
ここでの回収は，資金ないしは現金での回収を意図しているものではなく，それは，あくまでも帳簿価額の増価（appreciation）あるいは減価（depreciation）ということが意図され，帳簿価額の変動自体で利益計算を行うことが含意される。帳簿価額の変動自体が収益や費用などを構成することは，ストックの変動にもとづいて利益が計算されることを意味する。利益の算定時点たる決算日において，帳簿価額の変動を認識および測定することを想定すれば，決算日の翌日である翌期首における帳簿価額は，もはや歴史的原価を示して
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いるとはいえない。当該帳簿価額は，歴史的原価評価に制約されず，公正価値評価あるいはそれら以外の金額で評価される可能性がある。したがって，この回収概念によれば，現金収入額と現金支出額が利益計算の制約条件とはならず，利益が資産価値あるいは負債価値を意味する帳簿価額の変動にもとづくストックの視点から計算されることを意味している。ここでの制約条件は，帳簿価額の変動に関する認識および測定の可否であり，認識および測定が可能であると判断されれば，帳簿価額が回収されたとみなされ，収益あるいは費用が生じたとみなされる。他方，不能であると判断されれば，帳簿価額は回収されたとはみなされず，収益あるいは費用が生じたとはみなされない。したがって，ここでの帳簿価額の回収概念は，その変動の認識可能性と測定可能性とを制約条件としていることが明らかとなる。
さらに，減損損失の戻入れの許容は，いったん減損処理が行われた資産について，回収可能性が増加したならば，それが増加した時点において，減損処理後の帳簿価額が増価したとみなされ，これにしたがって，減損処理以降も帳簿価額の変動を基点に利益計算を行うことを意味している。このような減損処理は，利益を資産あるいは負債の帳簿価額の増価あるいは減価にもとづいたストックの視点から計算することを意図しており，収入額や支出額によらなくとも，帳簿価額の変動に関する認識可能性と測定可能性さえ満たせば，その変動は，利益計算に含まれることとなる。ただし，ここにおいて，現金ないしはキャッシュによる収入額や支出額に依拠する収益や費用についても，帳簿価額の変動に関する認
識可能性と測定可能性の条件を満たすものとなることには注意が必要である。
（2）のれんの減損会計における回収概念の相違
のれんに対する会計処理についても，わが国，アメリカあるいはIFRSsでは，異なる規定がなされている。わが国において，のれんは，20年以内の期間に規則的償却を行った上で，それと併せて，減損処理が適用される（企業会計基準委員会〔2019〕32および108項）。これに対して，アメリカとIFRSsにおいて，のれんは規則的償却が行われず，もっぱら減損処
理のみが行われる。
のれんを規則的償却することは，のれんに対する支出額の回収が行われていることを意味する。のれんの会計処理において，規則的償却の適用は，のれんに対する投下資本（支出額）の回収（収入額）を規則的償却によって擬制し，支出額と収入額の差額たるフローの視点から利益を計算する思考と整合的である。規則的償却がのれんに対する投下資本の回収を意味するとすれば，わが国における有形固定資産の減損会計における回収概念と同様に，ここでの回収は，投下資本の回収額たる現金ないしはキャッシュの収入額と規定することができる。規則的償却が行われた上で，減損処理が適用されることを鑑みれば，規則的償却が投下資本の回収額を意味し，減損処理が投下資本の回収不能額を意味することから，投下資本たる支出額を基点に，回収額たる収入額いかんによって，それぞれの会計処理が明確に区別される。
投下資本たる支出額を基点として，利益計算が行われる思考は，前述したように，現金ないしはキャッシュを制約条件とした支出額と収入額の差額たるフローの視点から利益を計算する思考と一貫している。
他方，アメリカとIFRSsにおいて，のれんは減損処理のみが適用され，規則的償却は適用されない4。規則的償却を投下資本の現金あるいはキャッシュとみると，規則的償却が行われないことは，のれんへの支出額たる投下資本に対する回収が行われないことを意味する。

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̿ 102 ̿のれんに対して減損処理のみが適用されることは，投下資本に対する回収が行われず，
もっぱら回収不能額のみを把握し続けることを意味する5。回収不能額のみが減損損失として計上されるということは，減損損失が計上されない場合，のれんの帳簿価額の全額が回収可能であることを前提としている。のれんの帳簿価額が回収可能である限り，規則的償却にしたがって，その減額を行わないことは，のれんの価値自体の増減を直接的に測定ないし評価していることに結びつく6。
この点を鑑みれば，のれんの減損処理のみの適用は，その価値の増価あるいは減価によるストックの視点からの利益計算を前提としていると考えることができる。そこでは，のれんに対する投下資本たる支出やその回収たる収入にとらわれてはいない。つまり，支出や収入にもとづく費用と収益の差額によって利益計算が行われてはおらず，現金ないしはキャッシュの収入額と現金ないしはキャッシュの支出額が利益計算の制約条件とはなっていない。そこでの利益計算の制約条件は，のれんの増価あるいは減価の認識可能性と測定可能性である。
のれんの増価と減価の認識可能性と測定可能性は，のれんに対する減損処理のみが適用されるべきであるという制約条件として機能する。それは，第1に，のれんの増価は，企業結合が行われた当初ののれんへの支出額が限度となっていることである。のれんについて，支出額を超える増価は，その認識可能性と測定可能性の条件を満たさないことから，当初の支出額以上の価値の増加は計上されない。このことは，のれんの減価が前提とされるのであるならば，当初の支出額を限度として，価値の増加を計上しているとみなされることになる。このような会計処理は，IFRSsやわが国の会計基準において，取得のれんが自己創設のれんに置き換えられることや自己創設のれんの計上と実質的に等しいことが指摘されている（IASB〔2013〕paras.BC131DおよびBC131E，企業会計基準委員会・公益財団法人
財務会計基準機構監訳〔2018〕C1579〜C1580頁および企業会計基準委員会〔2019〕105項）。
第2に，のれんの規則的償却は，のれんの耐用年数やのれんの消滅パターンについて，満足できる水準の信頼性をもって予測可能ではなく，規則的償却を採用した場合，ある任意の期間の償却額がのれんの消費についての恣意的な見積りとしてのみ説明可能であるとされる（IASB〔2013〕para.BC131E，企業会計基準委員会・公益財団法人財務会計基準機構
監訳〔2018〕C1580頁）。規則的償却を前提としたのれんの減価は，認識可能性と測定可能性を満たさない7とされ，のれんの減価が減損処理のみによって把握されるべきであるという結論へと導かれる。このようなのれんの増価と減価の思考は，のれんの帳簿価額がどのような金額を基礎としようが，その帳簿価額の全額は，常に回収可能な金額であることを意味している。この思考は，IFRSsにおける有形固定資産の減損会計での減損処理の対象となる帳簿価額と同様に，のれんの帳簿価額は支出額に限定されず，支出額以外の金額で測定ないしは評価されることもあることを意味しよう。したがって，のれんに関する減損処
理のみの適用も，IFRSsにおける有形固定資産の減損会計と同様に，ストックたる帳簿価額の変動によって，利益が計算されていることが明らかとなる8。
以上から，有形固定資産とのれんの減損処理において，回収概念をめぐって2つの異なる考え方が存在し，それらの異なる考え方が利益計算思考の相違を生み出していることが明らかとなる。それらの異なる考え方は，帳簿価額が投下資本を意味し，投下資本（支出額）の回収（収入額）によって利益を計算する思考（以下，「投下資本の回収計算」という）と歴史的原価評価あるいは公正価値評価といった異なる評価額を帳簿価額とし，当該帳簿価
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額が回収できるか否かによって利益を計算する思考（以下，「帳簿価額の回収計算」という）の2つに分類することが可能である。
投下資本の回収計算では，フローにもとづいて利益が計算され，現金ないしはキャッシュの収入額と現金ないしはキャッシュの支出額が制約条件となる。他方，帳簿価額の回収計
算では，ストックにもとづいて利益が計算され，帳簿価額の変動に関する認識可能性と測定可能性が制約条件となる9。
以下では，投下資本の回収計算と帳簿価額の回収計算のそれぞれにおける回収概念について，検討したい。具体的には，第1に，資本循環過程において，これらの回収概念がどのように位置づけられるかを検討する。第2に，これらの回収概念は利益計算に直接的に関わり，算定される利益が純資産を変動させるものであることから，純資産をどのような立場からあるいは誰の立場から思考しているのかといった企業観（会計主体論を含む。以下同じ） やそこで想定される資本概念を検討する。第3に，これらの回収概念とビジネスモデ
ルの関係性を検討し，2つの回収概念の特徴を明らかにした上で，それぞれがどのような利益概念に結びつくのかを考察する。
2．2 つの回収概念からみた資本循環，企業観とビジネスモデル

ここでは，これまで検討してきた投下資本の回収計算と帳簿価額の回収計算における2つの異なる回収概念について，資本循環と企業観の視点，ビジネスモデルの視点および利益概念の視点からどのような特質を有するのかを明らかにしたい。
（1）2 つの回収概念と資本循環過程および企業観の視点
資本循環過程は，一般的には，調達された貨幣資本が投下され，投下された貨幣資本が回収されるまでを1つの過程とみて，その過程が循環することを指す10とされる。ここに，調達された貨幣資本の所有あるいは支配の主体は誰かという問題，投下された貨幣資本をどのようにみるかという問題および投下貨幣資本の回収をどのようにみるかという問題が生ずる。
調達された資本の所有主体は，当該資本の提供者が株主であることから，当該株主を資本の所有あるいは支配主体とみることが可能である。他方，当該資本を投下し，投下された資本の具体的形態である資産を支配する主体が企業であることから，当該企業を資本の所有あるいは支配主体とみることも可能である。このように，株主あるいは企業のいずれを資本の所有主体とみるかによって，投下される資本をどのように理解するのかという相違につながる。さらに，投下される資本をどのようにみるかということについて，第1に，株主を資本の所有主体とみる場合には，それは，株主から提供された資本ないしは資金とみることができる。株主を資本の所有あるいは支配主体とみる第1の観点は，資本主説に該当し，この場合の資本は，株主の拠出額として規定されることとなる（村田〔1993〕41頁）。
第2に，企業を資本の所有あるいは支配主体とみる場合には，企業が支配している資産自体が投下された資本の具体的形態であることから，投下される資本は，当該資産自体であるとみることができる。企業を資本の所有あるいは支配主体とみる第2の観点は，エンティ
ティ説に該当し，この場合の資本は，企業内で活動している資産の合計として規定されることとなる（村田〔1993〕41頁）。したがって，第1の観点では，貸借対照表の貸方に焦点『商学研究』第36号

̿ 104 ̿が充てられているのに対して，第2の観点では，貸借対照表の借方に焦点が充てられている（Kam〔1986〕p.308）11。
この焦点の相違が回収概念の相違を生み出していると考えることができよう。つまり，第1の観点では，貸借対照表の貸方のうち，資本に焦点が充てられるがゆえに，回収が投下
資本の回収を意味するのに対して，第2の観点では，貸借対照表の借方たる資産に焦点が充てられるがゆえに，回収が資産への投下額の回収を意味することとなる。さらに，第1の観点は，資本の運動あるいは資本の回収を交換過程としてとらえ，連続的な貨幣の運動である収入と支出の過程ととらえる（馬場〔1975〕61頁）考え方に結びつく。それは，株主から調達した資本ないし資金が支出形態たる投下を経て，交換たる販売の時点で，資本ない
し資金が回収されることを意味している。他方，第2の観点は，運動あるいは循環する資本の特定時点におけるその存在量に着目する（馬場〔1975〕61頁）考え方に結びつく。また，
この思考は，資産＝資本といった均衡式でとらえられ，資本の運動ないしは循環をこのような均衡式の両辺の構成の変化としてみている（馬場〔1975〕61頁）。馬場〔1975〕61頁に
おいては，第1の観点である投下資本の回収計算と第2の観点である帳簿価額の回収計算の資本循環における相違は，資本運動ないしは循環に関して，フローに着目するかあるいはストックに着目するかという点にあらわれるとしている。この相違は，フロー的見地の思考とストック的見地の思考をどのように統合するのかという資本循環公式にもとづく問題としてあらわれる（馬場〔1975〕86頁）とされる。このように相違があるという点において，それらの回収概念とその前提にある回収されるべき資本ないしは資金概念の相違があることが推察される。
投下資本の回収計算において，回収されるべき資本は，株主が拠出した資本ないしは資金に求められ，回収概念は，投下資本ないしは資金を回収するという点に求められる。この思考は，企業観ないしは会計主体論として，資本主理論に立脚したものであると考えることができる。利益計算は，貨幣の運動たる収入と支出といったフローを基礎とするものである。この思考では，収入と支出の過程が基礎とされ，それが発生主義会計により，費用と収益へ転換され，利益計算が行われているとみることができる。
他方，帳簿価額の回収計算において，回収されるべき資本は，企業を資本の所有あるいは支配主体とみて，企業が支配している資本の具体的形態である資産に求め，回収概念は，当該資産の帳簿価額を回収するという点に求められる。この思考は，企業主体理論に立脚していると考えることができる。利益計算は，特定時点の資本の具体的な存在量たるストックの変動を基礎とするものである。つまり，この思考では，企業を資本の所有あるいは支配主体とみて，当該資本の具体的な投資形態である資産こそ，企業が所有ないしは支配している資本と規定することになる。その資産の帳簿価額の変動が資本の具体的な存在量としてあらわれ，その変動が費用や収益となり，利益計算が行われているとみることができる。
以上の検討から，投下資本の回収計算と帳簿価額の回収計算では，そこで想定されている資本の所有ないし支配主体が異なることから，そこで計算される利益の帰属主体も異なることが考えられた。以上ここでは，伝統的な資本循環に照らして，2つの回収概念の相違を明らかにしてきたが，以下では，EFRAG〔2015〕やMarshall and Lennard〔2016〕で示されているビジネスモデルの考え方と2つの回収概念との関係性を明らかにし，それぞれの回
収概念の特徴を明らかにしたい。

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（2）2 つの回収概念とビジネスモデルの関係
ここでは，2つの異なる回収概念とビジネスモデルの関係について検討する。ビジネスモ
デル12は，それを意味する普遍的な定義が存在していない（EFRAG〔2015〕para.8）とされるが，Marshall and Lennard〔2016〕によれば，ビジネスモデルは，2つに大別されるとしている13。それらのビジネスモデルは，第1に，顧客に販売するために，供給者から取得した
インプットをアウトプットに移転する付加価値型ビジネス（Value Add Businesses）であり，第2に，購入および販売が同様の市場で行われ，資産の移転なく，資産価格の増価により利潤を得る価格変動型ビジネス（Price Change Businesses）である（Marshall and Lennard〔2016〕p.499）とされる。
付加価値型ビジネスは，供給者や従業員から得たインプットについて，いくつかのプロセスを一般的に経た後，収益が得られる顧客に対して，商品やサービスを提供するために，
それらのインプットを利用するビジネスとされる（Marshall and Lennard〔2016〕p.502）。
付加価値型ビジネスは，企業のビジネスを企業自身の活動としてとらえ，それにより価値を付加するもの（Marshall and Lennard〔2016〕p.502）とされる。
さらに，付加価値型ビジネスの本質は，企業へのインプット以上に大きな売却を可能とするアウトプットを生み出すものとされ，その業績評価は，1期間における製品を提供する
ために消費されたインプットの原価と収益に関連する情報14によるとされる。具体的に，付加価値型ビジネスは，企業の支出額よりも大きな収入額に貢献することを期待し，資産を取得するとされ，ここでの支出額がインプットであり，収入額がアウトプットとして現れることになる（Marshall and Lennard〔2016〕p.503）。重要な点は，インプットをアウト
プットへと転換し，価値を生み出し，利益を獲得することにある。インプットは，企業が株主から調達した資本を投下する過程であるとみることが可能であり，アウトプットは，企業が投下した資本を回収する過程であるとみることが可能である。
以上のことから，資本の投下と回収とインプットとアウトプットを関連づけるのであれ
ば，インプットたる投下資本とアウトプットたる投下資本の回収との差額によって利益を計算する投下資本の回収計算は，付加価値型ビジネスにおける利益計算と整合的であると考えることができる。また，インプットのアウトプットへの転換は，前述した収益が顧客から得られるという点を根拠に，交換たる実現を通じて行われることになる。
他方，価格変動型ビジネスは，価値の変動の結果として生ずる便益たる利得を得るために，資産（あるいはしばしば負債）の取得を行い，当該資産を同一の市場において，購入および売却するビジネスであるとされる（Marshall and Lennard〔2016〕p.504）。価格変動型ビジネ
スは，価格変動の予測技術を通じて，利益を生み出すものである（Marshall and Lennard〔2016〕
p.502）。価格変動ビジネスは，価格の変動に焦点が充てられることから，インプットとアウ
トプットに焦点を充てることよりも，取得した資産の価値が価格変動によって，どれほど増減したのかを明らかにすることに重点が置かれる。取得した資産の価格変動による価値の増減は，当該資産の価格変動前の帳簿価額に依存する。帳簿価額を基点として，帳簿価額が減額されるような場合には，価値の減少としてとらえられ，他方，帳簿価額が増額されるような場合には，価値の増加としてとらえられ，それらが利益計算の基礎となる。
このようなビジネスモデルに適合する投資は，金融投資であると考えることができる。
その理由は，金融投資がもっぱら投資対象から生ずる価格変動によって，利益を獲得していることによる。金融投資の会計処理は，帳簿価額を基点とし，それを公正価値で測定し『商学研究』第36号

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た上で，公正価値が帳簿価額を上回る場合には利益が計上され，下回る場合には損失が計上される。さらに，利益計算の基点となる帳簿価額は，金融投資を行った時点では，インプットたる歴史的原価で計上されているかもしれないけれども，決算日において，公正価
値評価を行った場合には，当該帳簿価額は，インプットとしての性質をもはや有していな
い。このように帳簿価額にインプットとしての性質を規定せず，もっぱら帳簿価額の回収可能と回収不能をメルクマールとして利益計算を行う思考は，帳簿価額の回収計算に結びつく。
さらに，上述の検討に対応して，価格変動型ビジネスの業績評価は，現在の市場で報告される資産と負債の価格たる公正価値が適合する（Marshall and Lennard〔2016〕p.504）とされる。
価格変動型ビジネスは，付加価値型ビジネスモデルにおいて，焦点が充てられたインプッ
トとアウトプットには注意が払われず，もっぱら価格変動のみに焦点が充てられる。そこ
では，特に資産に関して，インプットとしての意味が与えられてはいない。帳簿価額に与えられる性質は，価格変動を把握するための基点とそれが将来のキャッシュ・フローに結びつく可能性である。将来のキャッシュ・フローは，回収可能額として規定される。そこ
では，もっぱら帳簿価額の回収のみに焦点が充てられ，当該帳簿価額が将来のキャッシュ・
フローの獲得可能性たる回収可能額を示すことになる。また，当該帳簿価額は，インプットとしての性質を有さないことから，利益計算にインプットたる投下資本の回収が要請されず，回収可能額たるアウトプットが回収可能かどうかにのみ焦点が充てられる。
このように，価格変動型ビジネスにおいて，回収可能額たる帳簿価額が回収可能かどうかのみを焦点として，利益計算を行う考え方は，IFRSsにおける有形固定資産の減損処理の考え方やのれんを非償却とし，減損処理のみを行う会計処理での回収概念と整合性がある。
ただし，のれんは，帳簿価額を基点として，それが増価した場合には，帳簿価額を増加させず，減価した場合のみ，帳簿価額を減額させるという点で，価格変動型ビジネスの利益計算に合致しないということが主張されるかもしれない。しかしながら，前述したように，
のれんの増価は，制約条件としての認識可能性と測定可能性を満たさないことから，帳簿価額の増加がなされないと考えることができる。さらに，のれんの増価は，のれんが減価することを前提とした場合，自己創設のれんの計上に実質的に等しいということから，のれんが減価している部分に対応する増価もなされていると解釈することができる。
帳簿価額の回収計算を価格変動型ビジネスに位置づける場合には，前述したとおり，金融投資を対象とした利益計算に適合することになる。そこでの回収概念は，帳簿価額の回収計算であった。このように，金融投資の利益計算を帳簿価額の回収計算に結びつける場
合には，IFRSsにおける有形固定資産の減損処理やのれんに対する減損のみの会計処理は，事業投資の利益計算を金融投資の利益計算へと変容させることを意味していよう15。つまり，帳簿価額の回収計算は，価格変動型ビジネスを前提とした金融投資に適合する利益計算として位置づけられ，特に，IFRSsの減損会計における回収という用語は，利益計算を変容させる中心的な概念となっていることが明らかとなる。
以上の検討から，帳簿価額の回収計算は，回収可能額たる帳簿価額あるいはアウトプッ
トの回収いかんによって，利益計算が行われる価格変動型ビジネスの思考と整合的であり，そこでの回収概念は，利益計算を変容させている原因となっていることが明らかとなろう。
これまでの検討をまとめると，〔図表1〕のとおりとなる。
̿ 107 ̿『商学研究』第36号

〔図表 1〕2 つの回収概念の相違
投下資本の回収計算

帳簿価額の回収計算

回収すべき対象

株主が拠出した投下資金

資産の帳簿価額

企業観（資本の支配あるいは所有主体）

資本主理論（株主の視点）

企業主体理論（企業の視点）

資本概念

株主から提供された資金

投下資本の具体的形態である資産資本運動のとらえ方

支出が交換によって，収入へと転化

資本に関する具体的存在量の変動

収益費用のとらえ方

フローの視点ストックの視点

利益計算の制約条件

支出額と収入額

帳簿価額の認識可能性と測定可能性

対応するビジネスモデルと
鍵概念

付加価値型ビジネスモデル（インプッ
トとアウトプットにもとづく事業投資の成果のとらえ方）

価格変動型ビジネスモデル（もっぱらアウトプットにもとづく金融投資の成果のとらえ方）減損処理との関係性

日本とアメリカにおける減損会計に適合

IFRSs における減損会計に適合

日本におけるのれんの会計処理に適合

アメリカと IFRSs におけるのれんの会
計処理に適合のれんの処理との関係性
出所）筆者作成。


以上の検討から，回収概念の相違によって，収益と費用のとらえ方や利益計算の思考が異なっていることが明らかとなった。回収概念は，想定されている利益概念の相違も生じさせている。利益概念の相違は，具体的には，当期純利益概念を重視するのか，あるいは包括利益概念を重視するのかという思考につながってくる。以下では，回収概念の相違がそれ
ぞれいずれの利益概念に結びつき，どのような問題を生じさせているのかを検討したい。
3．回収概念と異質な当期純利益およびそれが意思決定に及ぼす影響（1）回収概念の相違と当期純利益の分化
これまで検討してきたように，投下資本の回収計算における資本運動は，支出（インプット）が交換あるいは実現を通じて収入（アウトプット）へと転換することを意味していた。
より具体的には，投下資本の回収計算は，株主の出資額を資本とみて，それを投下し，投下資本の回収余剰を利益とみる。そこでの利益は，収入と支出に依存した収益と費用の差額計算としてあらわれる。この場合の資本回収計算は，株主からの拠出額を維持し，それを超える残額を利益として配当などの処分にあてることを証明することが目的とされる（江村〔1955〕40頁）。この資本回収計算の重要な視点は，ある期間中に収益もしくは費用として記録された項目が，（交換過程や実現主義を前提とした）
回収プロセスを経たときに，期間的収益あるいは期間的費用として，集合損益勘定に振替えられ，損益計算書に記載される点であるとされる（江村〔1955〕37〜38頁）。この意味で，回収とは，投下された資本を費用として損益計算書に計上することと定義することができる。ここで，交換による投下資本のインプットからアウトプットへの転換を実現あるいは投資のリスクからの解放であるとみなせば，投下資本の回収計算において算定される利益は，当期純利益に結びつく。
他方，帳簿価額の回収計算は，資本の具体的形態である資産の帳簿価額の回収あるいは回収不能をもって，特定時点における資本の抽象量を把握し，期末と期首の資本量の変化を資本運動とみている。より具体的には，資産あるいは負債の帳簿価額の回収あるいは未回収たる回収可能性（負債においては支払可能性）が資本の具体量を規定し，当該資産と『商学研究』第36号

̿ 108 ̿

負債の差額を資本の抽象的実在量とみなした上で，その運動によって利益が算定される。
資本の変動を利益ととらえた場合に，規定される利益概念は，包括利益である。包括利益
は，所有者との資本取引を除いた1期間中における取引やその他の事象および環境から生ずる企業実体の持分（あるいは純資産）の変動とされる16。したがって，帳簿価額の回収計
算は，利益概念として包括利益に結びつく。包括利益は，当期純利益とその他の包括利益の2つの種類の利益から構成される。
帳簿価額の回収計算に結びつく包括利益を当期純利益とその他の包括利益の2つの要素から構成されるとみる場合，ここでの当期純利益が帳簿価額の回収計算に結びつくものであるのか，あるいは当期純利益はあくまでも投下資本の回収計算に結びつくのかという問題が生ずる。つまり，そもそも異なる利益計算の構造を有する当期純利益と包括利益とが1つにまとめられており，異なる意味を有する回収概念が統一的にとらえられ，当期純利益が変容している可能性があるという問題につながる。
具体的には，前述したように，アメリカにおけるのれんの処理は，帳簿価額の回収計算にもとづいて行われているけれども，有形固定資産の減損処理は，投下資本の回収計算にもとづいており，当期純利益の算定が2つの回収概念にもとづいているという問題である。
この意味で，アメリカにおける当期純利益は，投下資本の回収計算と帳簿価額の回収計算の思考が混同されており，当期純利益の位置づけが極めて曖昧なものとならざるを得ない。
このことは，投下資本の回収計算にもとづく当期純利益概念と帳簿価額の回収概念にもとづく当期純利益概念といった2つの純利益概念が存在し，かつそれらが併存していることをも意味している。たとえば，先に検討した有形固定資産の減損処理においては，新たな資産への投下とみなして，減損した有形固定資産は，公正価値により測定がなされる。それは，当初の投下資本を清算し，その毀損額たる投下資本の回収不能額を損失として把握した上で，同一資産に対して，新たな資本を投下することを意味している。したがって，こ
こでは，収支の制約による投下資本の回収計算の思考をみることができる。
しかしながら，のれんの会計処理は，帳簿価額の回収計算の思考にもとづいて，減損処理のみが適用される。この結果，当期純利益は，投下資本の回収計算にもとづいた思考のみならず，帳簿価額の回収計算にもとづいた思考が反映されている。その相違は，のれんへの投資（支出額）
が期間費用として損益計算書に計上されないことによる当期純利益の増加額としてあらわれている。アメリカにおいて，包括利益は，（1）純利益のすべての構成要素と（2）その他の包括利益の2つの要素から構成される（FASB〔1997〕para.15）としているが，ここでは，単純に包括利益を純利益とその他の包括利益に区分するメルクマールを決定するというもののみならず，純利益自体を明確に定義することおよび純利益がどのような思考をもって計算されているのかが求められることになる。
IFRSsにおいては，収益や費用を経済的便益（あるいはその犠牲）たる資産（あるいは負債）の変動によりとらえていることから，包括利益のみならず，そもそも当期純利益自体
を帳簿価額の回収計算によって算定していると考えることができる。減損会計に着目すれば，有形固定資産の減損処理やのれんの会計処理について，帳簿価額の回収計算の思考が徹底されている。この場合には，当期純利益と包括利益の算定自体は，同じ計算思考で行われていることから，包括利益のうち，何をもって当期純利益あるいはその他の包括利益とするのかといったメルクマールを決定する問題，つまり，それぞれの利益の定義づけの問題が生じている。
̿ 109 ̿『商学研究』第36号

わが国における当期純利益は，株主資本のみを増減させるものであり，資金の投下と回収の差額たるネット・キャッシュ・フローのうち，投資のリスクから解放された部分と規定（企業会計基準委員会〔2006〕paras.8および10）されている。つまり，当期純利益は，投資のリスクから解放され，反転性を有さないという面と株主に帰属し，株主資本から生み出されるという面の2つの特徴を有している（斎藤〔2008〕9頁および齋藤〔2008〕98頁）。
したがって，これまで検討してきた投下資本の回収計算にもとづく利益計算構造を有していると考えることができよう。包括利益は，資本取引を除く純資産の変動から生じ（企業会計基準委員会〔2006〕para.8），投資のリスクから解放されていないその他の包括利益を含むものとされる。つまり，包括利益は，反転性を有するその他の包括利益17が含まれる面と純資産から生み出され，純資産の支配あるいは所有主を企業自体であるとみなせば，これまで検討してきた帳簿価額の回収計算にもとづく利益計算構造を有していると考えることができよう。したがって，当期純利益は，それ自体固有の利益計算思考を基礎とし，包括利益についても，それ自体固有の利益計算思考を基礎としている。
以上の検討において，注目すべきは，当期純利益の計算思考とそれによって計算される範囲がそれぞれの会計基準設定主体で異なる可能性があるという点である。アメリカでは，投下資本の回収計算を中心に帳簿価額の回収計算をも含めた当期純利益が算定されている。
IFRSsでは，帳簿価額の回収計算が徹底され，それにもとづく当期純利益が算定されている。
わが国においては，投下資本の回収計算と整合的な当期純利益が算定されている。それぞれの会計基準設定主体において，異なる思考にもとづいた当期純利益が算定されるということは，その結果として，それぞれが規定する包括利益にも影響を与えることが考えられる18。それぞれの会計基準設定主体における利益の範囲と利益計算思考の相違は，〔図表2〕のようにまとめることができる。
〔図表 2〕各会計基準設定主体における利益に関する範囲の相違
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『商学研究』第36号

̿ 110 ̿ճ

〔図表2〕から明らかなとおり，それぞれの会計基準設定主体における当期純利益概念が異なっていることから，同一の経済的実態を有する企業において計算される当期純利益の数値もそれぞれ異なる。この相違は，回収概念の相違によって生ずるものであり，具体的には，〔図表2〕の②の部分が該当する。
〔図表2〕の①の当期純利益に②の部分を含めた当期純利益が当期純利益を異質なものへと変容させる要因である。②の当期純利益の部分は，投下資本の回収計算にもとづく当期純利益を基点とみた場合，異質な当期純利益あるいは第2の当期純利益と考えることもできよう（以下，①のみを「第1の当期純利益」および①と②を合わせたものを「第2の当期純利益」という）。この相違は，投資者の投資意思決定に多大な影響を与えると考えることができる。以下では，この点について，行動経済学の見地から若干の検討を行いたい。
（2）2 つの当期純利益が投資者の意思決定に及ぼす影響
ここでは，帳簿価額の回収計算による当期純利益と投下資本の回収計算による当期純利益の相違部分として規定される異質なあるいは第2の当期純利益の性質を検討した後に，2つの当期純利益が投資者の投資意思決定に及ぼす影響を，行動経済学のうち損失回避性と参照点という見地から考察したい。
第2の当期純利益には，本稿で検討した減損会計に焦点を充てると，減損損失の戻入れによる当期純利益の増加とのれんの非償却による当期純利益の増加が含まれる。これらの2つの当期純利益の増加は，そもそも減損損失を計上したことと規則的償却を計上しなかったことの反転の結果である。減損損失の戻入れは，減損に関する損失を計上したけれども，減損の兆候がなくなり，あるいはそれが減少したことをもって，減損の消滅に関する利益が計上されたと考えることができる。のれんの減損は，のれんの規則的償却を行なわず，
規則的償却額分だけ，利益を計上したけれども，減損が生じたことをもって，過去の規則
的償却額を含んだ損失が計上されたと考えることができる。つまり，第2の当期純利益の性
質は，その他の包括利益に備わっている性質の1つと同様に，反転可能性が存在しているという点である19。これに対して，投下資本の回収計算にもとづく当期純利益には，いったん計上された損失や利益がその後に反転するということはほぼないといえる20。したがって，第2の当期純利益のうち，①と②とを区別するメルクマールの1つは，反転可能性の有無という点に求められ，それが2つの当期純利益を生み出している要因であると考えることができる。損失が利益にあるいは利益が損失に反転するということは，当期純利益の不確実性（リスク）が増大することを意味している。
このように反転可能性の有無あるいは不確実性の増大によって，当期純利益を①と②とに分類し，それぞれを比較した場合，投資家の意思決定に次のような影響を及ぼすと考えられる。リスクに関する意思決定では，利得と比べて損失の影響が過大に評価され，行動学的実験では，損失と利得の金額が同じでも，損失を被る苦しみの方が利得を得る喜びよ
りもはるかに大きいことが証明されているとされる（Baddely〔2017〕p.50, 土方訳〔2018〕71頁）。具体的に，Kahneman and Tversky〔1979〕p.265〜269では，リスクがある場合の意
思決定の特徴を明らかにすることを目的として，8つの実験を行っている。ここでは，そのうち，意思決定をする者が確実性のある選択肢を選ぶ4つの実験を検討し，それが投資家の意思決定にどのように結びつくかを明らかにしたい。4つの実験は，〔図表3〕のとおりにまとめることができる。
̿ 111 ̿『商学研究』第36号

〔図表3〕のケース1から4のいずれにおいても，確実性が低く，かつ不確実性が高い選択
肢Aよりも，確実性が高く，かつ不確実性が低い選択肢Bの回答数が著しく多い。さらに，
ケース4を除いて，選択肢の数値を加重平均して計算した価値は，選択肢Aの方が高く，選択肢Bはそれに比べて低い。したがって，この結果は，リスクがある状況下において，受け取ることのできる利得がたとえ低い金額であっても，確実性が高い金額への意思決定を行うということが明らかとなる。
〔図表 3〕不確実な選択肢よりも確実な選択肢が選ばれる状況
選択肢 A（確実性が低く，不確実性が高い状況） 選択肢 B（確実性が高く，不確実性が低い状況）
・2,500 を受け取る確率が 33％

・確実に 2,400 を受け取ることが可能

・2,400 を受け取る確率が 66％
ケース 1

・何も受け取れない確率が 1％
・選択肢 A を加重平均した価値＝2,500×0.33＋
2,400×0.66＋0×0.01＝2,409

・選択肢 B を加重平均した価値＝2,400×1＝
2,400

・選択肢 A を選んだ回答者は 18 人（18％）

・選択肢Ａを選んだ回答者は 82 人（82％）

・4,000 を受け取る確率が 80％

・確実に 3,000 を受け取ることが可能

・何も受け取れない確率が 20％
ケース 2・選択肢 A を加重平均した価値＝4,000×0.80＋
0×0.2＝3,200

3,000・選択肢 A を選んだ回答者は 20 人（20％）

・選択肢Ａを選んだ回答者は 80 人（80％）

・50％の確率で，イングランド，フランスおよ・確実にイングランド，フランスおよびイタリ

びイタリアへ 3 週間の旅行に行くことが可能
ケース 3

・選択肢 B を加重平均した価値＝3,000×1＝

・選択肢 A を加重平均した価値＝3 週間×0.5＝
1.5 週間アへ 1 週間の旅行に行くことが可能
・選択肢 B を加重平均した価値＝1 週間×1＝1
・選択肢Ａを選んだ回答者は 78 人（78％）

・選択肢 A を選んだ回答者は 22 人（22％）

ケース 4・6,000 を受け取る確率が 45％

・3,000 を受け取る確率が 90％

・何も受け取れない確率が 55％

・何も受け取れない確率が 10％

・選択肢 A を加重平均した価値＝6,000×0.45＋

・選択肢 B を加重平均した価値＝3,000×0.9＋0

0×0.55＝2,700×0.1＝2,700

・選択肢 A を選んだ回答者は 14 人（14％）

・選択肢 A を選んだ回答者は 86 人（86％）

出所）Kahneman and Tversky〔1979〕pp.265〜267 にもとづき，筆者作成。なお，回答者は 100 人である。

さらに，先述したとおり，意思決定において，利益を得る喜びよりも損失を被る苦しみの方がより大きく，意思決定者においては，当該損失を回避したいという願望があるということも明らかとなる。これは，損失回避性（Loss Aversion）といわれる。また，損失回避性において重要なことは，意思決定時に，損失を回避する傾向が大きくなることから，
それが有する価値（〔図表3〕においては，加重平均された選択肢が有する価値）が無視されるという点である。
この損失回避性をղの当期純利益にあてはめるならば，減損損失の戻入れは，減損損失が計上された時点での損失が投資者に悲観的な影響を及ぼし，（もしも，将来に戻入れがなされるならば）その後の戻入れの時点までは，利益が計上される可能性があるために，投資者は楽観的になる傾向がある。しかしながら，いったん戻入れが行われた場合には，有形固定資産の帳簿価額が増加することから，その後の減価償却額の負担が大きくなり，当期純利益が減少することが予想され，投資者に悲観的な影響を及ぼす可能性がある。

『商学研究』第36号

̿ 112 ̿

他方，のれんの減損処理は，のれんが計上された時点から，のれんの減損損失の計上がどの時点で行われるのかということと実際にのれんの減損損失が計上される時点までは利益が計上されるけれども，投資者は，いつ多額の損失が計上されるのかということに関心を持つことから，悲観的になる傾向がある。これに対して，①の当期純利益には，反転可能性がなく，減損損失は，それが計上された時点で，投資者に悲観的な影響を及ぼし，のれんは規則的償却が行われることから，減損損失が計上されるリスクが少ないため，②の当期純利益よりも，投資者に悲観的な影響を及ぼすことが少ないといえる。これをさらに詳細に検討すると〔図表4〕のとおりとなる。
〔図表 4〕確実性効果と損失回避性からみた 2 つの当期純利益と意思決定との関係性


帳簿価額の回収計算での当期純利益
のれんの非償却

投下資本の回収計算での当期純利益
のれんの規則的償却

①

減損がいつ生ずるか不明

① 減損がいつ生ずるか不明

②

いったん減損が生じた場合，金額が巨額と② 減損が生じたとしても金額は低い可能性

なる
③
のれんの

③ 毎期の当期純利益は，低く計算され，のれ

毎期の当期純利益は，高く計算されるが，のれんの減損時には，大幅に低くなり，当期処理

純利益の変動性が高い
④

んの減損時にも当期純利益を引き下げる可能性が低く，当期純利益の変動性が低い
④ したがって，当期純利益の確実性はある程したがって，当期純利益の不確実性が高度高く，当期純利益の数値が意思決定の参照

く，損失回避性が働き，当期純利益自体の数

点（将来の企業業績を判断する立脚点）とな

値に価値を認めず，当期純利益の数値を参照

る可能性があり，意思決定に有用な指標となすることが少なくなるあるいは無視されるる可能性がある

可能性がある
減損損失の戻入れを認める
損失計上以降①

戻入れが行われ減損損失の戻入れの禁止

戻入れ計上以降
①

資産の帳簿価額

損失計上以降①

戻入れによる利

戻入れ計上以降
①

戻入れが行われる可能性がある（利が増加することに益計上の可能性がず，減損損失計上期

益の計上）

より，減価償却費のなく，確定した損失における当期純利負担が増大

のみが計上

益がそれ以降どの②

戻入れが行われるかどうか，行われ②

戻入れを行った②

減損損失を計上程度回復したのか，る場合の時期や金期間では，利益が一した資産の回収可あるいは回復しな額が不明

時的に計上される能性が回復した場

かったのかを当期

将来に戻入れにが，それ以降の費用

合には，その回復に純利益を参照点と減損損失よる利益計上の可負担の増大が懸念相当する部分は，企の戻入れ

能性があるが，損失される

業収益として計上

③

回避性では，利益よ③

一時的に，戻入れ③

して判断可能②

戻入れが行われ戻入れがなされず，資産の帳簿価額

りも損失が重視さを行った資産につない一方的な損失の増加による減価

れ，投資家にとっいて，さらなる減損のみが計上され，そ償却費の負担の増て，戻入れによる利が生ずる不確実性

れが将来に取り消大やさらなる減損益の計上は，重視すを生み，損失回避性

されることがないが生ずる不確実性べきものではない

の観点から，戻入れことから，これにもによる利益の増加とづく当期純利益額が参照されないが以降の企業業績の当期純利益を参恐れを判断する参照点

照点として，企業業となる

績の判断可能が少ない
③

減損損失計上後

出所）筆者作成。

̿ 113 ̿『商学研究』第36号

〔図表4〕より，第1の当期純利益と第2の当期純利益とを比較した場合には，反転可能性の有無による当期純利益の変動性の有無の相違があることが明らかとなる。第2の当期純利
益には，反転可能性のある損失あるいは利益が含まれ，不確実性が伴っている。第1の当期純利益には，反転可能性がなく，確定した費用あるいは損失が含まれる。行動経済学における意思決定では，確実なものとわずかに不確実なものでは，確実なものが強く好まれるという確実性効果がある（大竹〔2019〕8頁）。当期純利益を期間的な企業業績の比較対象とする水準である参照点とみなせば，不確実性が少ない第1の当期純利益が確実性効果の観点から，好まれると考えることができよう。さらに，損失回避性で明らかになったように，
反転可能性のある利益よりも，反転可能性のない利益が選択され，かつ意思決定者は損失回避を好み，損失により被る負担を意識するという特質に引きつけるならば，反転可能性のある一時的な利益が有する情報よりも反転可能性がない確定的な利益が有する情報の方が投資意思決定において有用であると考えることができよう。
これまで検討してきたように，第1の当期純利益（投下資本の回収計算による当期純利益）
は，株主の視点ĺ株主が拠出した投下資本の回収計算ĺインプットとアウトプットの差による利益計算ĺ反転可能性や不確実性が少ない利益ĺ参照点としての当期純利益ĺ確実性
効果や損失回避性から有用性のある情報となることが考えられる。他方，第2の当期純利益（帳簿価額の回収計算による当期純利益）は，企業の視点ĺ企業自体が投下した資産や負債の帳簿価額の回収計算ĺアウトプットの増価による利益計算ĺ反転可能性や不確実性のある利益計算ĺ参照点としては包括利益ĺ確実性効果や損失回避性からは有用性のある情報とはならないことが考えられる。
さらに，投下資本の回収計算の視点を採用する場合には，包括利益と当期純利益の区別
は，当期純利益を定義することに焦点が充てられる。他方，帳簿価額の回収計算の視点を採用する場合には，包括利益に焦点が充てられ，当期純利益とその他の包括利益の区分は，個々の会計領域において生ずる収益，費用，利得あるいは損失をいずれに区分するのかという問題に帰着しよう。そこでは，極めて，場当たり的にあるいは政治的に，それらの区分が行われる可能性がある。

おわりに
本稿では，減損会計における回収概念の相違を手がかりに，投下資本の回収計算と帳簿価額の回収計算がどのような利益計算構造を有し，それぞれを行動経済学のうち，損失回避性と確実性効果からどのような役立ちを有しているのかを検討した。その結果，当期純利益が分化し，2つの異なる性質を有する当期純利益が計算されていることを明らかにした。
それぞれの当期純利益についての決定的な相違は，反転可能性の有無に求められる。
投下資本の回収計算にもとづく当期純利益は，もうこれ以上の損失が生じないと確定され，反転可能性がないということを意味していることから，利益と損失のうち，損失とそれが有する情報の価値を重視し，意思決定が行われることを前提とする損失回避性および確実性効果から，有用な情報を提供する可能性があることを明らかにした。他方，帳簿価額の回収計算にもとづく当期純利益は，減損損失または戻入れの計上あるいはのれんの非償却による費用の非計上による利益が含まれ，それが反転可能性を有していた。戻入れによる利益やのれんの非償却による利益は，一時的な利益であって，その後，損失に反転す『商学研究』第36号

̿ 114 ̿る可能性があり，利益よりも確定した損失が重視される損失回避性および確実性効果からは，当該情報が重視されない可能性があることを明らかにした。
このように，確実性効果や意思決定の際に利益よりも損失に着目がなされるとする損失回避性を会計学に引きつけて考察すると，保守主義（conservatism）の思考に結びつく21。
保守主義は，会計基準の体系や会計情報に内部化され，会計基礎概念として息づいている（西谷〔2009〕195頁）とされる。それは，会計情報作成者の役割と証券市場参加者の企業評価を別とみれば，信頼しうる会計情報作成のための下方的なバイアスをかけるルールとされている（西谷〔2009〕22〜34頁）が，本稿で検討したように，保守的思考は，証券市場の参加者の意思決定自体に内在化された思考であるとも考えることができる。行動経済学における意思決定と保守主義の関係性の検討については，将来の課題としたい。
以 上

〔注〕
1） なお，有形固定資産に関する減損損失の認識と測定に関する各会計基準設定主体の相違の詳細については，吉田〔2015〕を参照のこと。また，減損損失の戻入れの相違の詳細については，吉田〔2018〕を参照のこと。
2） 企業会計審議会〔2002〕「三 基本的考え方」や FASB〔2001b〕para.15 において，減損処理自体の基本的な思考は，取得原価基準（あるいは原価）にもとづくものであって，資産の時価評価を志向するものではないという立場を明示している。
3） 辻山〔2013〕174〜175 頁においては，このような利益計算について，現金をアンカーとする会計計算構造と指摘している。
4） たとえば，アメリカにおいては，FASB〔2001a〕para.18 に規定されており，IFRSs においては，IASB〔2013〕para.BC131A，企業会計基準委員会・公益財団法人財務会計基準機構監訳〔2018〕C1579 頁に規定されている。
5） この点については，吉田〔2013〕133 頁を参照のこと。
6） 大雄〔2014〕35 頁においては，償却の代わりに減損会計を要求することが資産価値の主観的な見積を受け入れることを含意していることを指摘している。
7） ただし，IASB〔2013〕para.BC131E，企業会計基準委員会・公益財団法人財務会計基準機構監訳〔2018〕C1580 頁では，企業がのれんの全体的な価値を維持できることを前提とすると，のれんが資産であるならば，ある意味で，企業結合で取得したのれんが消費されて自己創設のれんに置き換えられるのは事実に違いないことを認めている。したがって，のれんへの投下資本は回収されているけれども，その回収額に見合う償却額（ここではのれんの帳簿価額の減価）が認識可能性と測定可能性を満たさないからこそ，会計処理上は，回収されていないとみなさざるを得ず，のれんの非償却が採用されているとみることもできる。
8） 大雄〔2014〕39 頁において，のれんの規則的な償却を廃止した場合には，利益を投下資金の回収余剰をとらえる観点が後退することを指摘している。
9） なお，収入支出計算との連携で説明する発生主義会計と貸借対照表項目（資産，負債と持分）あるいは経済的資源と請求権の増減計算との連携で説明する発生主義会計とに分類し，収益と費用について検討したものとして，徳山〔2019〕がある。ここで，̿ 115 ̿『商学研究』第36号

投下資本の回収計算は，収入支出計算が中心となる発生主義会計に相当し，帳簿価額の回収計算は，経済的資源と請求権の増減計算が中心となる発生主義会計に相当すると考えられる。また，大雄〔2014〕においても，企業会計における利益測定について，
経済的資源の変動を把握する過程と投下資金の回収状況を把握する過程の２つに分類し，のれんの会計処理について検討しており，経済的資源の変動を把握する過程が帳簿価額の回収計算に相当し，投下資金の回収状況を把握する過程が投下資本の回収計算に相当する。徳山〔2019〕51 頁では，利益計算の主要な要素となる収益費用に関して，収入支出計算が中心となる発生主義会計（投下資本の回収計算）は，収入と支出に関わる勘定系統が損益測定の決定権を担うことを指摘し，他方，経済的資源と請求権の増減計算が中心となる発生主義会計（帳簿価額の回収計算）は，収益と費用勘定には，損益の認識および測定の決定権がないことを指摘している。帳簿価額の回収計算において，収益と費用勘定に，損益の決定権がないことは，資産や負債の帳簿
価額の変動に依存して，収益と費用が決定され，その結果として，利益が算定されることを意味していよう。資産や負債の帳簿価額が変動したとされる場合は，前述したとおり，その変動が認識可能性と測定可能性を満たす場合である。したがって，帳簿価額の回収計算における利益計算の決定的な契機は，資産と負債の認識可能性と測定可能性に依存することになる。
10）ここに，資本の循環は，資本が生産過程で剰余価値を生産するだけではなく，流通過程で販売・購買を行い，これら一連の全過程を通して 1 つの循環運動を行うこととされ，それぞれの過程は，貨幣資本の循環，生産資本の循環と商品資本の循環の３つに分類される（大阪市立大学経済研究所編〔1992〕347 頁）。このように，資本の循環
は，３つの資本のいずれに着目するかによって，その循環形態が異なる。また，山下〔1950〕128 頁においても，企業活動が連続的な同一取引の反復過程であり，物資の連続的な購入，生産と販売活動から成り，統一的かつ理念的な立場からみれば，連続的な企業活動のすべては，企業資本の自己増殖を求めての統一的な資本運動として把握することが可能であることを指摘している。そこでは，企業活動が企業資本の自己増殖を求めての連続的な価値の費消や獲得という統一的な資本運動とみることが可能であり，貨幣資本循環の公式によってこれを把握することが可能であることを指摘している。さらに，浅羽〔1966〕1 頁によれば，企業会計にとっては，基本的には貨幣資本循環が定置されることを指摘している。つまり，企業会計における資本の循環
は，利益を計算するための貨幣資本循環が措定され，貨幣資本の投下と回収によって，利益が計算されることと考えることができる。また，貨幣資本の投下と回収のみならず，そこでは，当該貨幣資本が株主や企業自体といったどの主体に帰属あるいは支配するものであるのかということが重視される。この理由は，会計が株主あるいは企業自体のいずれの利益計算に奉仕するのかといった観点から，特に，資本ないしは貨幣
資本の回収概念が異なると考えることができるためである。したがって，ここでは，後述するように，貨幣資本を提供したとみる主体あるいは貨幣資本を所有あるいは支配している主体を当該貨幣資本循環に含めた上で検討している。
11）石川〔2018〕110〜114 頁では，株主と会社といった２つの主体を基軸に持分と支配の観点から，資産のとらえ方と投資回収のあり方を検討し，それぞれここでの検討と『商学研究』第36号

̿ 116 ̿

同様の結論を得ている。
12）ビジネスモデルの普遍的な定義は存在しないとされるが，ビジネスモデルという用語の意味は，企業の価値創造の過程に焦点が充てられ，企業がどのように貨幣を生み出すのか，企業に投資した資源に関する適切なリターンを資本の提供者にどのように示
すのかおよびリスクの回避や緩和のため，それをどのように組織化するのかということを評価するものであるとしている（EFRAG〔2015〕paras.９および 10）。
13）なお，EFRAG〔2015〕para.22 では，Marshall and Lennard〔2016〕がビジネスモデル
を付加価値型ビジネスモデルと価格変動型ビジネスモデルの２つに分類しているのみであり，当該ビジネスモデルを 2 分化しすぎていると主張している。そこで，２つのビジネスモデルを価格変動型ビジネスモデル，移転型ビジネスモデル，長期性投資型ビジネスモデルおよび負債対応型ビジネスモデルの４つに分類している（EFRAG〔2015〕para.23）。
（1）価格変動型ビジネスモデル（Price Change Business Models）は，資産（あるいは負債）が短期間の価値の変動の結果として生ずる利得により，便益を得るために市場において売買される取引を含み，投資企業によって実行される資本の評
価増活動を含むもの。
（2）移転型ビジネスモデル（Transformation Business Models）は，企業が供給者や労働者から経済的資源を取得した上で，それを利用し，いくつかのプロセスを経て，製品やサービスを生み出した後に，顧客にそれらを提供し，収益を得るモデルであり，Marshall and Lennard〔2016〕が言及する付加価値型ビジネスモデ
ルに合致する。
（3） 長期性投資型ビジネスモデル（Long-term Investment Business Models）は，資産が長期間にわたって収益の流れを生み出すために購入されるようなものであり，
銀行あるいは投資不動産を保有および運用している企業のような長期間の投資者に用いられるとされる。
（4） 負債対応型ビジネスモデル（Liability Driven Business Models）は，長期性債務を受け入れた上で，それに合致する資産に投資するものであり，典型的な具体例は，保険会社のビジネスモデルとされる。
これら４つのビジネスモデルのうち，長期性投資型ビジネスモデルと負債対応型ビジネスモデルは，銀行業や保険業を主たる対象としていると考えられることから，さしあたり以下では，価格変動型ビジネスモデルと移転型ビジネスモデルたる付加価値型
ビジネスモデルを前提として，２つの回収概念との関係性を検討する。
14）Marshall and Lennard〔2016〕p.503 では，一般的には，現金あるいは受取債権によって示される情報であるとされる。これを敷衍すれば，インプットとアウトプットは，
具体的には，企業の資金収支に関連する情報であり，後述するように，企業資本の投下と回収に関する情報ととらえることができる。なお，そこでの現金，資金ないしキャッシュの時制は，将来のキャッシュ・フローではなく，過去の確定したキャッシュ・フローに関連する投下と回収の状況を示すものと考えることができよう。また，
Marshall and Lennard〔2016〕p.503 では，このような情報は，（過去の確定した）売上総利益として示され，これが将来の売上総利益の評価に役立つような予測価値を有す̿ 117 ̿『商学研究』第36号

ることになることを指摘している。さらに，EFRAG〔2015〕para.19 では，付加価値型ビジネスにおいて，インプットではない資産（受取債権）を保有する場合には，その資産は，入帳価値で示されるべきではなく，むしろキャッシュ・フローに関連する
金額，時期および不確実性を反映する金額で示されるべきであるとしている。このことを敷衍すれば，インプットである資産は，入帳価値で示されるべきであり，それは資本の投下額で示されることを意味している。ここに，付加価値型ビジネスにおける利益計算の考え方と投下資本の回収計算との接点を見いだすことができる。
15）ただし，IFRSs においては，有形固定資産の減価償却までも否定しているわけではないことから，事業投資の利益計算を完全に価格変動型ビジネスモデルに変化させているとはいえず，あくまでも，有形固定資産の減損処理とのれんの減損処理のみの適用に限定されることに留意されたい。また，事業投資の利益計算と金融投資の利益計算の相違は，事業投資が市場平均たる購入時点の時価を超える成果を期待して事業に利用されていることから，利用から生ずるキャッシュ・フローが得られた場合に利益計算が行われる点（インプットを行った場合に生ずる支出とアウトプットを行った場合に生ずる収入）が重視され，金融投資は，市場の平均的な期待で決まる時価の変動によって利益計算が行われる点（もっぱら帳簿価額の回収に視点を置く点）が重視されることを前提としている（企業会計審議会〔2002〕「三 基本的考え方」）。
16）包括利益の詳細な定義については，わが国では，特定期間における純資産の変動額のうち，報告主体の所有主である株主，子会社の少数株主，および将来それらになり得るオプションの所有者との直接的な取引によらない部分であるとされ（企業会計基準委員会〔2006〕para.８），アメリカでは，出資者による投資および出資者への分配から生じる持分（純資産）の変動を除き，取引その他の事象および環境要因からもたらされる一会計期間の企業の持分について認識されるすべての変動から構成される（FASB〔1984〕para.39，広瀬・平松共訳〔2002〕230 頁）とされ，IFRSs においては，所有者の立場としての所有者との取引による資本の変動以外の取引または事象による一期間における資本の変動とされる（IASB〔2007〕para.７，企業会計基準委員会・公益財団法人財務会計基準機構監訳〔2018〕A758 頁）。つまり，それぞれの会計基準設定主体で，用語等の用いられ方が多少異なる部分も存在するけれども，包括利益は，資本取引を除いた 1 期間中の持分あるいは純資産の変動額ということができる。
17）Jones and Smith〔2011〕pp.2048〜2049 では，その他の包括利益の一部については，時の経過によって，その他の包括損失へと反転するけれども，当期純利益に含まれる項
目は，反転することがないと指摘している。つまり，その他の包括利益に含まれる項
目は，そもそも利益項目として計上されていたものが，その後，損失項目となる可能性があるという特徴を有している。
18）辻山〔2018〕17 頁においては，その他の包括利益に着目し，それがフローモデルとストックモデルの選択問題を留保したまま両モデルにおける利益報告を可能にした点に問題が生じていることを指摘している。これは，その他の包括利益の計算がフローあるいはストックの観点のいずれによるかを措定しないまま，当期純利益とその他の包括利益の合計が包括利益とされ，結果として，包括利益自体がフローあるいはストックのいずれの観点にもとづくものかが明らかになっていない問題を生じさせ『商学研究』第36号

̿ 118 ̿ていることを指摘している。これを敷衍すれば，本稿で検討しているように，包括利益自体がフローあるいはストックのいずれの観点にもとづくものかが明らかになっていないということは，包括利益の構成要素である当期純利益自体もフローあるいはストックのいずれの観点にもとづくものかを決定することの判断を困難にしているとも考えることができる。一般的に，当期純利益は，収益から費用を差し引いたフローの観点たる投下資本の回収計算の見地から算定されると理解される。しかしながら，
本稿で検討しているように，回収概念の相違に着目した場合，投下資本の回収計算にもとづく当期純利益と帳簿価額の回収計算にもとづく当期純利益とは部分的に異なっている。その相違部分こそが異質な（あるいは第２の）当期純利益ということができる。
19）反転可能性については，前述のとおり，Jones and Smith〔2011〕pp.2048〜2049 を参照のこと。
20）ただし，たとえば，貸倒引当金や修繕引当金などの見積誤りから生ずる引当金の戻入れはこの限りではないことに留意されたい。また，ここでは，本稿で検討した減損会計に着目しているが，たとえば，売買目的有価証券の評価損益が純利益に含まれる点を考慮するならば，このような評価損益は②の当期純利益に含めることが考えられるが，この点については，将来の課題としたい。
21）有形固定資産の減価償却やのれんの規則的償却を，事前的にあるいは外部のニュース
ないしは事象に依存せずに，利益を減少させる無条件保守主義とし，有形固定資産やのれんの減損処理を事後的にあるいは外部のニュースないしは事象に依存して，利益を減少させる条件付保守主義と分類し検討しているものに，Beaver and Ryan〔2005〕がある。本稿で検討してきた２つの回収概念は，ともに保守主義に結びつくが，それが確実性効果や損失回避性の視点から，意思決定者の意思決定とどのような結びつきがあるのかを検討することが必要であるが，後述するように，この点については，将来の課題としたい。
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̿ 119 ̿『商学研究』第36号

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『商学研究』第36号

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［34］吉田武史〔2018〕「減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図」『商学集志』第88 巻第 3 号，1〜21 頁。

Abstract
In this paper, I examine the concept of recoverability, which is the key concept of
impairment accounting. The recoverable concepts are interpreted differently by eachaccounting standard setters, and the differences in interpretations affect the income.
First, emphasized viewpoint is shareholders when invested capital is recovered.
Capital is the fund of shareholders. Income is the difference between input and output.
Income is less reversible and uncertain. As a result, net income is a reference point and has
useful information.
Second, the viewpoint of the company is emphasized when the book value of an asset
is to be recovered. Capital （or net assets） is an assets and liabilities controlled by thecompany itself. Income is an accumulated output. Income is reversible, uncertain andtemporary. Net income will reverse, hereafter may become a loss. In terms of loss aversion
and certainty effect, it may not be useful information.
The relationships between the above two income concepts and loss aversion or
certainty effect are conservatism. Considerations of conservatism are necessary.
本稿は，平成29年度・平成30年度商学部研究費（会計学研究所共同研究），研究課題名「会計情報の変容に関する基礎的研究」（研究代表者：堀江正之教授）の助成を受けている。ここに，記して感謝いたします。

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