公益社団法人 日本地下水学会
2011 年度 定期代議員総会 議事録

1 ．開催日時：2011 年 5 月 14 日

14：00 〜 16：00

2 ．開催場所：東京都千代田区六番町 2
国際航業株式会社 会議室
3 ．代議員総数：29 人
4 ．出席代議員数：25 人○：出席、×：欠席

眞之○

公益社団法人今村聡

日本地下水学会代議員
○
江種 伸之

○

蛇原

雅之

○

小野寺真一
斎藤
庸

×
○

開發 一郎
嶋田
純

○
○

川端 淳一
杉田
文

○
○

高坂 信章
鈴木 弘明

○
○

谷口 真人
中川
啓

○
○

辻村 真貴
中島
誠

×
○

徳永 朋祥
中屋 眞司

×
○

登坂 博行
長谷川琢磨

×
○

菱谷 智幸
前川統一郎

○
○

平山 利晶
松山 秀明

○
○

深田 園子
丸井 敦尚

○
○

藤縄 克之
村田 正敏

○
○

籾井

○

今泉

和郎

5 ．議長：代議員村田

6 ．議事録作成者：代議員

正敏
今村

聡

7 ．代議員総会資料
資料− 1：公益社団法人日本地下水学会
資料− 2：公益社団法人日本地下水学会
資料− 3：公益社団法人日本地下水学会
資料− 4：公益社団法人日本地下水学会
資料− 5：公益社団法人日本地下水学会
資料− 6：公益社団法人日本地下水学会
資料− 7：公益社団法人日本地下水学会
資料− 8：理事監事の選出について

2010 年度事業報告書
2010 年度貸借対照表
2010 年度損益計算書
2010 年度財産目録
2010 年度監査報告書
2011 年度事業計画書
2011 年度予算

8 ．議事の経過の要領およびその結果定刻に至り、司会進行役が 4．のとおり総代議員の議決権の数の過半数に相当する代議員の出席もしくは委任状があったので、本会は適法に成立したので開会する旨を宣した。議長の専任について代議員に諮ったところ、満場一致をもって代議員 村田正敏氏が議長に選任された。村田正敏代議員は、― 324 ―

議長席に着き、直ちに議事に入った。
開始に先立ち、総務委員長川端淳一より代議員選出の経緯、それに関する「日本地下水学会定款」、「日本地下水学会施行細則」の説明がおこなわれた。
【審議事項】
第 1 号議案：2010 年度決算報告の件
3、4 に基づき 2010 年度貸借対照表、損益計算書、・議長の指名により、会計委員長高坂信章から、資料− 2、財産目録に関する報告があった。引き続き、監事三宅紀治から、資料− 5 に基づき適正な執行がなされていることを確認したとの報告がおこなわれた。2010 年度決算について代議員に諮ったところ満
場一致で了承された。
第 2 号議案：2011 年度、2012 年度監事選出の件
・監事選出方法について、総務委員長川端淳一から、選出方法に関する説明があり了承された。立候補、推薦もいずれもなく、理事会からの推薦として、前川統一郎代議員、村田正敏代議員、平山光信氏（大成基礎設計株式会社代表取締役）3 名の推薦があり、それぞれの監事候補者ごとに決議したところ全ての候補者が満場一致で了承され、3 名の監事が決定した。
第 3 号議案：2011 年度、2012 年度理事選出の件
・理事候補選出人候補として、嶋田純代議員、杉田文代議員、中屋眞司代議員、丸井敦尚代議員、今村
聡代議員、平山利晶代議員の計 6 名が推薦された。
・代議員全員により投票により、嶋田純代議員、丸井敦尚代議員、今村聡代議員の 3 名が理事候補選出
人に決定した。
・理事候補選出人により 14 名の理事候補が選出された。14 名の理事候補は下記のとおりである。（50音順）
今村聡代議員、蛇原雅之代議員、川端淳一代議員、高坂信章代議員、斎藤庸代議員、嶋田純代議員、杉田文代議員、谷口真人代議員、徳永朋祥代議員、中島誠代議員、中屋眞司代議員、平山利
晶代議員、松山秀明代議員、丸井敦尚代議員
・当該それぞれの理事候補ごとに決議したところ全ての候補者が満場一致で了承され、14 名の理事が決定した。
【報告事項】
1 ．2010 年度事業報告の件
・議長の指名により、総務委員長川端淳一から、資料− 1 に基づき 2010 年度事業報告があった。
2 ．2011 年度事業計画の件
・議長の指名により、総務委員長川端淳一から、資料− 6 に基づき 2011 年度事業計画に関する報告があった。質疑については下記のとおりである。
・公益事業と共通事業に関する区別に関する質疑については、公益社団法人認定を受ける際に、提出した事業内容別に区別している旨の回答があった。
・来年度事業計画について、東日本大震災に関する貢献についての計画を盛り込んだほうがよいのではないかとの意見があった。4 月に内閣府に提出した東日本大震災に関する活動に関する資料があるが、今回の事業計画には反映できていない。今後 HP を通じて広報に努めるとの回答があった。
・地球温暖化関連の研究グループや IGES との共同活動においては、英文での発信を行い、IPCC や
UNESCO 等国際的に活躍を広げて行った方がよいのではないかとの意見があった。今後、谷口代
議員等の活動を紹介してもらい、前向きに検討する旨の質疑がおこなわれた。

― 325 ―

3 ．2011 年度予算に関する件
・議長の指名により、会計委員長高坂信章から、資料− 7 に基づき 2011 年度予算に関する報告があった。
以上をもって本日の議事が終了したので、議長は 16 時 00 分閉会を宣した。
以上の決議を明確にするため、本議事録を作成し代表理事及び監事が次に記名押印する。

2011 年 5 月 14 日
公益社団法人日本地下水学会
議― 326 ―

代議員総会

長：村田

正敏

議事録作成者：今村聡

2010 年度

事業報告書

日本地下水学会は 2010 年 8 月 5 日に公益社団法人に認定された。2010 年度は公益社団法人化後初の事業年度となった。ここに 2010 年度の事業報告を記す。
本学会における事業は以下のように分類されている。
公益事業− 1［公 1 ］：地下水に関する学術結果等を収集、編集、公表する事業
公益事業− 2［公 2 ］：地下水に関する講習会、シンポジウム、見学会等を開催する事業
公益事業− 3［公 3 ］：地下水に関する特定テーマの技術開発、研究等を行う事業
公益事業− 4［公 4 ］：地下水に関する相談事業
その他［他 1 ］：表彰事業
共通事業［共通］：共通事業［公 1］：地下水に関する学術結果等を収集、編集、公表する事業
1 ．学会誌編集①会誌 52 巻第 2 号、第 3 号、第 4 号、会誌 53 巻第 1 号を発刊した。第 52 巻総ページ数 427。
② 53 巻第 1 号から誌面講座「地中熱利用技術」の掲載を開始した。
③学会掲載論文等の電子公開を第 52 巻 4 号から J-STAGE を利用して開始した。
2 ．定期講演会の開催①日本地球惑星科学連合 2010 年大会
日
時：2010 年 5 月 23 日（日）〜 28 日（金）六日間
場
所：幕張メッセ国際会議場
主催：日本地球惑星科学連合 加盟 52 学協会（日本地下水学会共催・関連セッション 3）②春季大会（横浜）日時：2010 年 5 月 29 日（土）場
所：慶応大学 矢上キャンパス
参加者等：参加者数 131 名、講演件数 40 件、展示件数 2 件③第 16 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会
日時：2010 年 6 月 17 日（木）、18 日（金）場
所：仙台市民会館
主催：（社）日本地下水学会、（社）廃棄物資源循環学会、（社）地盤工学会、（社）日本水環境学会、（社）土壌環境センター④秋季大会（和歌山）日時：2010 年 11 月 11 日（木）〜 13 日（土）場
所：和歌山県民交流プラザ 和歌山ビッグ愛
参加者等：参加者数 135 名、講演件数 67 件、展示件数 3 件― 327 ―

［公 2］：地下水に関する講習会、シンポジウム、見学会等を開催する事業
1 ．講習会の開催
地下水シミュレーション講習会日時：2010 年 7 月 9 日（金）場所：（社）地盤工学会 大会議室
参加者等：参加者数 131 名、講演件数 40 件、展示件数 2 件
2 ．見学会の開催
湧水見学会「つくば湧水ツアー」を 2010 年 5 月 30 日につくば市と共催で参加者 48 名を集めて開催した。
［公 3］：地下水に関する特定テーマの技術開発、研究等を行う事業①「地下水への人工涵養方法に関する研究グループ」は、2009 年度秋季講演会での特別セッション「涵養」における研究内容の報告を成果とした後、本年度で活動を終了した。
②「地球温暖化と地下水の水資源評価に向けた課題抽出研究グループ」では、地球温暖化と地下水環境の関係や地下水資源の保全と管理の必要性に関する検討項目を抽出し、各項目についての研究成果の現状の整理を開始した。
③「地下熱利用技術の高度化と普及促進に関する研究グループ」では、他学会等における類似の研究
内容・成果の精査を開始するとともに、地下熱利用について会誌に誌面講座の連載を開始した。
「地下水用語集（仮称）」の出版の④地下水用語集編集委員会では、50 周年記念事業の一環として、ための編集作業を進めた。
［公 4］：地下水に関する相談事業① HP「とりもどそうきれいな地下水」による情報発信、質問の受付と回答を行った。
［他 1］：表彰事業①公益法人化に伴い表彰規定の見直しを行った。
②学会表彰規則に則り技術賞、学会功労賞、地下水学術賞等の被表彰者を選考、推薦し、若手優秀講
演者賞を決定した。
［共通］：共通事業
1 ．学会情報普及事業①学会員を含む、広く一般の方々を対象に、HP 上に、学会、及び、関連団体等の最新情報を掲示・更新した。
②メール受信を希望する会員を対象に、メールニュースを発信した。
2 ．学会法人化活動について
前年度総会決議に基づき公益社団法人を目指すため必要書類の準備作成を行い、申請手続きを実施した。その結果 2010 年 8 月 5 日内閣府より公益社団法人 日本地下水学会として認定を受け、公益社団法人としての活動を開始した。
3 ．国内外関連団体交流事業①（財）地球環境戦略研究機関（IGES）との協力・連携のあり方について IGES との間で協議を進めた。
②（財）地球環境戦略研究期間（IGES）主催の「持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2010）」（2010 年 7 月 12 日〜 13 日、於：パシフィコ横浜）を後援するとともに、テーマ別セッ
ション Coping Strategies for Groundwater Under Threat（危機に直面する地下水への対処戦略）― 328 ―

にパネラーを推薦した。
4 ．2011 年、2012 年度代議員選出
2010 年 12 月〜 2011 年 1 月にかけて定款、細則に基づき代議員を選出した。
5 ．会計関係① 2011 年度予算を策定し、理事会において決議した。
②会員の増強、未納会費の徴収、経費の節減により健全運営を図った。
③会費長期未納者のリストアップ、会費納入に関する通告を行い、未対応者は定款 10 条に基づき資格の喪失を理事会により確認した。
④会費徴収の確実化、効率化を目的として、ゆうちょ銀行の自動払込利用の募集を行った。
6 ．会員動向①会員管理の効率化のために、会員番号の付与を行った。
②正会員：774 名、準会員数：43 名、名誉会員：15 名、特別会員：58 団体（2011 年 3 月 15 日現在）

― 329 ―

損益計算書
自：2010 年 4 月 1 日
至：2011 年 3 月 31 日
〔単位：円〕
科目

年度予算額

認定前決算額認定後決算額

年度決算額

差異

7,385,000

2,805,274

4,332,976

7,138,250▲ 246,750

正会員会費

5,453,000

1,867,466

3,137,534

5,005,000▲ 448,000

準会員会費

152,000

52,05571,945

124,000▲ 28,000

特別会員会費1,360,000

465,753734,247

1,200,000▲ 160,000

過年度分会費420,000

420,000

389,250809,250

389,250

2. 学会誌関連収入

1,655,000
450,000

925,165
120,000

1,162,626
340,000

2,087,791
460,000

432,791
10,000

別刷り等販売費収入

550,000

171,825

316,575

488,400▲ 61,600

雑誌購読費収入、図書印税収入

655,000

633,340

506,051

1,139,391

484,391

839,000
839,000

1,746,800
02,585,800
839,000▲ 461,200

春季講演会関連収入

3,047,000
1,070,000

秋季講演会関連収入

1,977,000

01,746,800

1,746,800▲ 230,200

530,000
530,000

875,300
875,30000875,300
875,300

345,300
345,300

0
0

0
0

580
580

580
580

580
580

12,617,000
4,944,426
17,561,426

5,444,739
4,944,426
10,389,165

7,242,982
6,239,361
13,482,343

12,687,721
4,944,426
17,632,147

70,721070,721

Ⅰ．収入の部

1. 会費収入

広告費収入

3. 講演会等収入

4. 講習会等収入
地下水シミュレーション講習会関連収入

5. 雑収入受取利息
当期収入合計（A）
前年度繰越
収入合計（B）― 330 ―

▲ 231,000

〔単位：円〕
科目

年度予算額

認定前決算額認定後決算額

年度決算額

差異

1. 編集委員会関連

3,860,000
3,500,000

783,385
717,825

2,987,594
2,624,603

3,770,979
3,342,428▲ 89,021▲ 157,572

編集委員会費360,000

65,560362,991

428,551

68,551

2. 行事委員会関連

821,935
792,255

1,881,513
02,703,448
792,255▲ 295,552

春季講演会開催費

2,999,000
690,000

秋季講演会開催費

1,944,000

0

1,768,738

1,768,738▲ 175,262

0

0

0

0

0

行事委員会費

365,000

29,680112,775

142,455▲ 222,545

3. 企画委員会関連費
地下水シミュレーション講習会費

634,080
434,080

692,884
692,244160
0693,044692,244

58,964
258,164

調査研究グループ費

140,000000▲ 140,000

企画委員会費60,000

640

160

800

▲ 59,200

187,000
82,00069,47059,24076,352
5,240

145,82264,480▲ 41,178

0

0

0

0

0

105,000

10,23071,112

81,342▲ 23,658

365,972
10,105

108,4740474,446
10,105▲ 781,554

渉外委員会費1,256,000
20,000

表彰委員会費40,00037,0152,970

39,985▲ 15

技術者継続教育関連費

226,000

160,840

5,105

165,945▲ 60,055

IT 委員会費

200,000

42,5749,030

51,604▲ 148,396

雑誌販売費

0

0

1,620

1,620

1,620

社員総会費

20,000

4,498

0

4,498

▲ 15,502

理事会費

460,000

106,500

39,419145,919▲ 314,081

総務委員会費160,000

4,440

50,33054,770▲ 105,230

選挙管理委員会費

130,000000▲ 130,000

3,915,000
12,851,080− 234,080
4,710,346

1,416,158
4,149,804
1,294,935
6,239,361

2,668,396
7,722,489− 479,507
5,759,854

4,084,554
11,872,293
815,428
5,759,854

169,554▲ 978,787
1,049,508
1,049,508

Ⅱ．支出の部
会誌印刷・発行費

シンポジウム開催費

4. 市民コミュニケーション委員会関連
体験見学ツアー費
相談事業費
市民コミュニケーション委員会費

5. その他委員会

10. 一般管理費
当期支出合計（C）
当期収支差額（A）−（C）
次期繰越収支差額（B）−（C）― 331 ―

102,255▲ 17,520▲ 9,895

〔単位：円〕
科目

年度予算額

認定前決算額認定後決算額

年度決算額

差異

給料手当

1,200,000

488,300

975,100

1,463,400

263,400

臨時雇賃金

200,000

31,50025,20056,700▲ 143,300

旅費交通費

300,000

134,720

262,540

397,260

97,260

通信運搬費

350,000

133,846

340,562

474,408

124,408

支払手数料

024,864

11,42536,28936,289減価償却費

35,000034,861

34,861

▲ 139

0

5,070

82,72387,79387,79380,0005,723

69,00374,726▲ 5,274

修繕費

0071,232

71,232

71,232

光熱水料費

025,72252,80478,52678,526

賃借料

1,500,000

525,000

735,000

1,260,000▲ 240,000

保険料

0

13,0000

13,00013,000

諸謝金

50,000000▲ 50,000

租税公課

100,000

23,300023,300▲ 76,700

100,000
3,915,000

5,113
1,416,158

7,946
2,668,396

13,0594,084,554▲ 86,941

一般管理費

消耗什器備品費
消耗品費

雑費
合計

― 332 ―

169,554

貸借対照表2011 年 3 月 31 日 現在
〔単位：円〕
科目

金Ⅰ．資産の部
1. 流動資産現金預金額

7,039,046
533,718
33,803525,000

前渡し金
未収金
前払い金

8,131,567

流動資産合計

2. 固定資産
基本財産

300,000
300,000

敷金
基本財産合計その他の固定資産

162,587
162,587

什器備品
その他の固定資産合計

462,587

固定資産合計8,594,154

資産合計
Ⅱ．負債の部

1. 流動負債
048,3002,786,000

未払法人税等
未払い金
前受金

2,834,300

流動負債合計

2. 固定負債0

固定負債合計

2,834,300

負債合計
Ⅲ．正味財産の部（うち当期（公益認定後）正味財産増減額）

5,759,854− 479,507

負債及び正味財産合計

8,594,154

正味財産― 333 ―

貸借対照表内訳表

2011 年 3 月 31 日現在（円）
科目
Ⅰ．資産の部
1. 流動資産
現金預金
現金手許有高普通預金
みずほ銀行築地支店（旧口座）みずほ銀行築地支店（社団法人口座）振替貯金
ゆうちょ銀行（旧口座）ゆうちょ銀行（社団法人口座）
前渡金
編集委員会
市民コミュニケーション委員会
秋季講演会実行委員会
未収金
企画委員会
行事委員会
秋季講演会実行委員会
会費
前払金
前払家賃
流動資産合計
2. 固定資産
その他の固定資産固定資産
敷金
什器備品
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
1. 流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受会費
流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ．正味財産の部
1. 指定正味財産
2. 一般正味財産
正味財産合計負債および正味財産合計

当年度末

公益認定時

前年度末

2011/03/31

2010/08/04

2010/03/31

7,039,046
124,134
721,339
373,706
347,633
6,193,573
164,828
6,028,745
533,718
340,000
43,718150,000
33,803
026,3317,472
0525,000
525,000
8,131,567

6,992,923− 2,958
1,919,753
961,112
958,641
5,076,128
987,828
4,088,300
252,830
132,760
120,07001,420,985
194,660
139,1060
1,087,219
00
8,666,738

7,691,185
129,870
1,926,157
1,397,722
528,435
5,635,158
2,476,828
3,158,330
197,600
197,600
00361,773
82,892
0278,8810008,250,558▲ 652,139▲ 5,736▲ 1,204,818▲ 1,024,016▲ 180,802
558,415▲ 2,312,000
2,870,415
336,118
142,400
43,718150,000▲ 327,970▲ 82,892
26,331▲ 271,409

462,587
300,000
162,587
462,5878,594,154

377,868
300,000
77,868377,868
9,044,606

377,868
300,000
77,868377,868
8,628,426

84,719084,71984,719▲ 34,272

48,30048,30002,786,000
2,786,000
2,834,300

23,300023,3002,781,945
2,781,945
2,805,245

455,000
420,000
35,0003,229,000
3,229,000
3,684,000▲ 406,700▲ 371,700▲ 35,000▲ 443,000▲ 443,000▲ 849,700

02,834,300

02,805,245

03,684,000▲ 849,700

05,759,854
5,759,854
8,594,154

0
6,239,361
6,239,361
9,044,606

0
4,944,426
4,944,426
8,628,426

0815,428
815,428▲ 34,272― 334 ―

増減

0525,000
525,000▲ 118,9910

― 335 ―学会記事

公益社団法人 日本地下水学会
2011 年度 事業計画書
日本地下水学会は、2010 年 8 月 5 日に公益社団法人として認定された。今後日本地下水学会は定款
第 3 条「地下水に関する研究、技術開発及び普及に関する事業を通じて、地下水資源の保全と有効利用、地下水に関わる諸問題の解決に貢献し、社会の発展に寄与することを目的とする。」に基づき、広く社会の公益に資するための事業を展開する義務を負うことになった。今年度は公益認定後、初の事業年度が開始される年であり、上記目的を安定して達成していくための体制整備と着実な事業推進を行うことが強く求められる年であると認識している。
本学会は既に定款、細則に基いて新しい代議員の選出を行っており、また新年度に向けて理事が選出され新しい執行体制が整備されることになる。
新体制の下で展開する予定の事業計画を以下に記す。
本学会における事業は以下のように分類されている。
公益事業− 1［公 1 ］：地下水に関する学術結果等を収集、編集、公表する事業
公益事業− 2［公 2 ］：地下水に関する講習会、シンポジウム、見学会等を開催する事業
公益事業− 3［公 3 ］：地下水に関する特定テーマの技術開発、研究等を行う事業
公益事業− 4［公 4 ］：地下水に関する相談事業
その他［他 1 ］：表彰事業
共通事業［共通］：共通事業
それぞれの項目毎に事業計画を記す。
［公 1］地下水に関する学術結果等を収集、編集、公表する事業
1 ．学会誌編集①会誌第 53 巻第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 54 巻 1 号（総ページ 400 程度）を発刊する。
②会誌掲載論文の電子公開を引き続き実施する。また、既報論文等の電子公開について検討を行う。
2 ．定期講演会の開催【主催イベント】①日本地球惑星科学連合 2011 年大会
日時：2011 年 5 月 22 日（日）〜 27 日（金）場所：幕張メッセ②春季講演会
日時：2011 年 5 月 28 日（土）場所：つくば国際会議場③第 17 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会
日時：2011 年 6 月 16 日（木）、17 日（金）場所：サンピアンかわさき
主催：（公社）日本地下水学会、（社）廃棄物資源循環学会、（公社）地盤工学会、（社）日本水環境学会、（社）土壌環境センター④秋季講演会
日時：2011 年 10 月 20 日（木）〜 22 日（土）― 336 ―

場所：広島市文化財団西区民文化センター［公 2］地下水に関する講習会、シンポジウム、見学会等を開催する事業
1 ．講習会の開催
講習会「地下水シミュレーション実習」を開催する。
日時：2011 年秋頃（2 日間の予定）
場所：都内（予定）
2 ．シンポジウムの開催①「地下水涵養−水循環プロセスにおける地下水−」
日時：2011 年 5 月 28 日（土）14：00 〜 15：50 春季講演会と同時開催
場所：つくば国際会議場
主催：（公社）日本地下水学会、日本水文科学会合同②シンポジウム「これからの地下水資源の利用と管理（仮称）」を開催する。
日時：2011 年 9 月頃
場所：東京都内
3 ．見学会の開催
湧水見学会「都区内の湧水ツアー（仮称）」を 2011 年 6 月〜 9 月に開催する。
［公 3］：地下水に関する特定テーマの技術開発、研究等を行う事業① 50 周年事業の一環として編集を進めている「地下水用語集（仮称）」を出版する。
②「地球温暖化と地下水の水資源評価に向けた課題抽出研究グループ」による書籍「地下水の真実−地球温暖化からの警告（仮称）」の執筆作業および出版準備を進める。
③一般市民向け啓発事業の一環として「地下水の本の本（仮称）」と「地下水の科学のビジュアル版（PPT）」の出版等について検討を行う。
④「地球温暖化と地下水の水資源評価に向けた課題抽出研究グループ」および「地下熱利用技術の高度化と普及促進に関する研究グループ」の活動を継続する。
⑤新規研究グループの募集活動を行う。
［公 4］：地下水に関する相談事業① HP「とりもどそうきれいな地下水」による情報発信、質問の受付と回答を行う。
［他 1］：表彰事業①学会表彰規則に則り、技術賞、学会功労賞、地下水学術賞等の被表彰者を選考、推薦し、若手優秀講演賞を決定する。いずれも決定後表彰する。
②学会名誉会員推薦内規に則り、名誉会員候補者を推薦、決定後表彰する。
［共通］：共通事業
1 . 国内関連団体交流①外部機関との協力体制のあり方の検討・企画を行う。
②（財）地球環境戦略研究期間（IGES）との協力・連携を継続して行うとともに、今後の協力・連携の方針について検討・企画する。
2 ．学会情報普及事業①学会員を含む、広く一般の方々を対象に、HP を通じた、最新情報の発信に努める。
― 337 ―

②メールニュースによる、情報発信を強化する。
③インターネットを通じた学会運営の強化を図る。
3 ．会計関係①公益目的事業毎の会計体系内で、収支相償、公益事業費 50％以上の確保、遊休財産公益事業費 1
年度分以内といった認定条件を維持するよう運営・管理する。
②会員の増強を図るとともに、未納会費の徴収、経費の節減に取り組む。
4 ．その他
公益法人としての円滑な学会運営を図る。

― 338 ―

公益社団法人

公1

日本地下水学会

公益目的事業等会計公3
公4

2011 年度予算
収益事業等会計
その他 1

公2
公共
講習会
事業名
法人会計
合計
雑誌発行， 開催，
技術
合計
合計
相談 公益事業
定期講演会 シンポ
開発，
表彰
事業
共通費
開催
ジウム，
研究
見学会
事業収益（収入）
会費収入
000
0 3,365,000 3,365,000
0
0 3,365,000 6,730,000
1,838,000 2,110,000
00
0 3,948,000
00
0 3,948,000
参加費収入
610,000000
0
610,00000
0
610,000
広告費収入
1,928,000
0000 1,928,000
00
0 1,928,000
販売費収入
1,300,000
0001,300,000
000 1,300,000
受取寄付金
5,676,000 2,110,000
0
0 3,365,000 11,151,000
0
0 3,365,000 14,516,000
合計
事業費（支出）417,600
86,400000504,000
28,80028,800 907,200 1,440,000
給料
170,0000000
170,00000 150,000
320,000
臨時雇賃金
965,000
150,000
20,0005,000
0 1,140,000
0020,000 1,160,000
会議費
744,600
629,400 120,000 75,000
0 1,569,000
14,80014,800 466,200 2,050,000
旅費交通費
485,000
20,000000505,000
00 360,000
865,000
通信運搬費
10,1502,100
0
0
012,250700
700
22,05035,000
減価償却費
17,0000000
17,00020,00020,000 120,000
157,000
消耗品費3,660,000
325,000
00
0 3,985,000
20,00020,0000 4,005,000
印刷製本費
29,0006,000
00
035,0002,000
2,000
63,000100,000
光熱水料費
1,332,000
384,000
00
0 1,716,000
28,00028,000 882,000 2,626,000
賃借料
8,000
0
0
0
0
8,000
0
0
0
8,000
保険料
20,000510,00000
0
530,000
00
50,000580,000
諸謝金
0
0
0
0
0
0
0
0 100,000
100,000
租税公課
0
0
0
0
0
0
0
0 221,000
221,000
支払負担金939,00000
00939,00000
0939,000
委託費
10,00050,00000060,00000 130,000
190,000
雑費
8,807,350 2,162,900 140,000 80,000
0 11,190,250 114,300 114,300 3,491,450 14,796,000
合計
収支− 3,131,350 − 52,900 − 140,000 − 80,000 3,365,000 − 39,250 − 114,300 − 114,300 − 126,450 − 280,000― 339 ―