機能水研究

総 説

Vol.13(2), p.19-26, 2018

次亜塩素酸水生成装置の標準化：JIS B 8701 の制定
中藤誉子 1、濵谷希人 2、二階堂勝 3*、両角 久 4*、錦 善則 5、土崎尚史 6、須藤良庸 7、
菊地憲次 8＊、堀田国元 11（一財）機能水研究振興財団、2 森永乳業㈱、3㈱東芝、4 アマノメンテナンスエンジニアリング㈱、5

デノラ・ペルメレック㈱、6 日本微生物クリニック㈱、7 ニプロ医療電子システムズ㈱、8 滋賀県立大学
2018.8.15 受理

キーワード：次亜塩素酸水生成装置、JIS B 8701、次亜塩素酸水、電解次亜水、酸性電解水
１．はじめにメーカーの自主基準に任せている状況であり、品質が次亜塩素酸水のルーツである強酸性電解水が誕生し不明瞭なもの、メンテナンス等のフォローアップがなて 30 年が経過した。その間、次亜塩素酸（HClO）をされていない装置が散見される状態であった。

含有する電解水に耐性菌が現在のところ見当たらない

こうした状況を憂慮して、日本機能水学会第 9 回学ことやこの電解水が環境にやさしい殺菌料であること

術大会（2010 年）において菊地憲次大会長が、次亜塩

から 1)、次亜塩素酸を含有する各種の電解水を生成す

素酸水及び生成装置の信頼性を得るために JIS（日本工る装置が次々に開発され、装置が多様化している。そ

業規格）化を目指した標準化に取り組むべきことを提れらのうち、酸性電解水（強酸性、弱酸性、微酸性）唱した。これを契機として、機能水研究振興財団（以は 2002 年（弱酸性は 2012 年）に“次亜塩素酸水”の後、機能水財団）では生成装置メーカーと協力して議

名称で食品添加物（殺菌料）に指定 2,3)され、生成装置論を重ね、生成装置に関する自主基準を確立し、「次亜が流通している。また、次亜塩素酸を若干含むが弱ア

塩素酸水生成装置に関する指針（最新版 1)：第 2 版追ルカリ性の次亜塩素酸イオン（ClO－）を主成分とする

補 2013 年 11 月）」をまとめた。続いて、この自主基準

電解次亜水（pH 7.5 以上）は、酸性電解水より少し早を基盤として JIS 化を目指すことになり、日本規格協く、1999 年に「食品衛生法に基づき定められている“次会（JSA）と経済産業省と面談を重ね、次亜塩素酸水生

亜塩素酸ナトリウム”を希釈したものと同等である」

成装置の新技術性と新市場性について理解が得られ、と通知され 4) 、生成装置が流通している。さらに、中新市場創造型標準化制度を活用した JIS 化に取組むこ性電解水（食品添加物ではないが、水道水中の塩化物ととなった。その結果、JSA の指導のもと組織されたイオンを電解して次亜塩素酸を含有する水溶液）を生

原案作成委員会および分科会において議論を重ね作成

5)された JIS 原案が JSA を通じて 2018 年 3 月末に経済成する装置も存在する 。
次亜塩素酸水の製法は、「塩酸または塩化ナトリウム産業大臣への申出（申請）がなされ、意見公告を経た水溶液を電解することによって得られる」と食品添加後、8 月の日本工業標準委員会（JISC）の技術専門委員

6)

物公定書 に規定されている。しかし、公定書で規格会での審議を経て 2018 年 10 月 20 日に JIS B 8701 とが定められているのは酸性電解水（次亜塩素酸水）のして交付された 7,8)。JIS の制定により、食品衛生や公みで、電解次亜水については記載されていない。一方、衆衛生などの領域においてユーザーが安心して使用で生成装置に関しては、留意点として電解方式、使用部

きる信頼性の高い生成装置の基準が提供されることと材（電極、接液部）、長時間耐用性、定期的メンテナンなったとともに、装置産業の健全な発展が期待される。

2)

本稿では、JIS B 8701:2017 の制定までのプロセスとスの実施について通知されている のみであり、装置の管理については事業者の責任で行うことが求められ規格の概要および今後の展望について述べる。

3)ている 。そのため、包括的な装置の規格基準はなく
中藤誉子：〒141-0021 東京都品川区上大崎 2-20-8 一般財団法人機能水研究振興財団
Tel: 03-5435-8501 Fax: 03-5435-8522 E-mail: kinousui-zaidan@kabisoudan.com*現所属：3*森永乳業㈱、4*㈱コスモテクノ、8*（公財）ルイ・パストゥール医学研究センター

19

２．JIS 化のプロセス（http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/shinshijyo/

１）自主基準index.html）に新市場創造型標準化制度 9)（2014 年 7 月

2002 年に酸性電解水が次亜塩素酸水の名称で食品に制定された新標準化制度）のことが以下のように記

添加物に指定された際、生成装置に関しては以下のこ載されている。
“とがった（優れた）技術であり新市場

2)とが付帯条件として通知された 。すなわち、①電極の創造又は拡大が見込まれるものの、既存の規格ではは、白金、チタン等の電極部分が溶出しないものであ

その適切な評価が難しく普及が進まない技術・製品にること、②水に接触するその他の部分（電解槽、貯水ついて、新たに国際標準（ISO/IEC）又は JIS を制定し

タンク、ホース、ポンプ等）は、規格基準中第 3 器具

ようとする際、従来の業界団体による原案作成を経ず及び容器包装に定める規格に適合するものであること、 に、迅速な規格原案の作成等を可能とする制度である。
③生成装置は、品質及び性能が安定し、長期間の使用

この新標準化制度による JIS 化ルート（図 1）によれに耐え得ることが確認されているものであり、さらにば、JSA 指導による国内調整と原案作成（合わせて 1

定期的にメンテナンスが行われているものであること。 年 5 ヶ月以内）、その後の日本工業標準調査会におけるこれらの付帯条件は、表現の違いはあるものの、基本審議と官報掲載までを含めても 2 年未満で JIS の制定

的な要求事項は、電解次亜水生成装置に対する要求事が可能である。一方、従来の通常ルートによる JIS 化

4)の場合は、業界団体のコンセンサス形成に 2～3 年、原項 と同じであった。

案作成に 1 年、その後の審議と官報掲載までを含める

次亜塩素酸水生成装置の管理・使用法は、装置毎にと 4～5 年かかる。

異なるところがあり、上記の留意点の順守は事業者に委ねられた状態であった。その状況を改善すべく生成

新標準化制度への原案採択のキーポイントは、優れ装置メーカーと機能水財団が協力して自主基準の作成た新技術であることと新市場が見込めるかどうかにあに取組み、業界自主基準として、「次亜塩素酸水生成装る。この 2 点に関して、次亜塩素酸水生成装置は、飽1)

置に関する指針（最新版は第 2 版追補；2013 年 ）」に和塩化ナトリウム溶液の電解により製造する次亜塩素

掲載した。

酸ナトリウムの工業的製造技術とは異なり、低濃度の塩化物イオンを含む水溶液から低有効塩素濃度の酸性

２）新市場創造型標準化制度の活用による JIS 化～弱アルカリ性の電解水を生成する日本生まれの新技

JIS 化を目指す動きは、上記の自主基準をベースとし術であること、また、次亜塩素酸水はアルコールを原て、次亜塩素酸水生成装置メーカー3 社（アマノメンテ

則使用できないイスラム圏諸国などが新市場となり得

ナンスエンジニアリング㈱、㈱東芝、森永乳業㈱；以ることが評価された。その結果、経済産業省から、ISO

後、申請 3 社）と機能水財団が協力して開始された。

化も念頭に置きつつ、JSA の指導のもと新市場創造型

先ず、民間団体における自主的な JIS 原案作成活動

標準化制度での JIS 制定を目指すことを勧められた。

を支援するための JIS 原案作成公募制度をもつ JSA とそして、2016 年 3 月に申請 3 社が連名で、JSA を通じ相談した。JSA により JSA および経済産業省（産業技て経済産業大臣に申請した「次亜塩素酸水生成装置に

術環境局国際標準課）との面談が設けられ、次亜塩素関する標準化」が、「新市場創造型標準化制度を活用す

酸水生成装置の特徴や市場性について説明を行った。

る平成 28 年度標準化案件」に採択され、JIS 制定へのその結果、次亜塩素酸水生成装置の新技術性と新市場チャレンジが始まった。

性について鑑み、
国内コンセンサス形成

JSA の指導のもとに早期の標準化を目指す新市場創造

通常ルート

企業
／
グループ

原案作成

審議

業界団体
原案作成委員会
１年

ＪＩＳＣ
（日本工業
標準調査会）

国内調整

原案作成

審議

日本規格協会

日本規格協会

３～５ヶ月

１年

ＪＩＳＣ
（日本工業
標準調査会）

業界団体
２～３年

型標準化制度（NewMarketCreationStandardization）を活用して JIS 化を目指すこととなっ新市場創造型
標準化制度
ルート

企業
／
グループ

た。
経済産業省の HP

図 1. 新市場創造型標準化制度による JIS 化ルート

20

国
内
標
準
化
（
Ｊ
Ｉ
Ｓ
）

３）JIS 原案の作成することによって有効塩素（次亜塩素酸）を含有する

JSA の指導のもと、次亜塩素酸水生成装置の JIS 原

水を生成する定格電圧250 V以下の次亜塩素酸水生成

案作成委員会（委員長：菊地憲次、委員 14 名：メーカ

装置（Hypochlorous Acid Water Producing Apparatus；以ー、ユーザー、中立専門委員）が利害関係者を包含し下、生成装置）の性能とその装置から生成される次亜て組織され、さらに委員会の下に原案作成分科会（主塩素酸水の性能を適正に評価する基準（性能試験法）

査：堀田国元、委員 12 名：メーカーと専門委員）が組を標準化している。

織された。分科会では、生成装置の何を標準化するか、本JISでは、1. 適用範囲、2. 引用規格、3. 用語及び定

それはどのような基準とするか、それをどのように評義、4. 種類、5. 品質及び安全性、6. 生成装置の構造、価（試験方法）するか、などについての濃密な会議を

7. 試験方法、8. 検査方法、9. こん包及び保管、10. 表示、頻回に重ね、定期的に分科会でまとめられた素案が原の10項目が規定され、附属書として、A. 次亜塩素酸水

案作成委員会で特にユーザー視点で審議され、JIS 原案の性能及び安全性試験方法、B. 電極の性能試験方法、としてまとめられた。そして、JSA を通じて申請 3 社

C. 殺菌性能試験方法の3試験方法が規定されている。

連名で 2017 年 3 月末に経済産業大臣に申出（申請）がここでは、適用範囲と種類、構造、品質及び安全性なされた。経済産業省では JIS 原案に対する意見公告（生成装置および次亜塩素酸水の性能と安全性）、およ（パブリックコメント）を募集後、JISC の技術専門委

び試験方法についての概要と考え方を紹介する。

員会での審議会で、原案は一部修正をもって承認され、平成 29（2017）年 10 月 20 日付で「次亜塩素酸水生成装置に関する JIS B 8701 が制定・公布された

１）適用範囲と種類

7,8)

JIS B 8701は、塩化物イオンを含む水溶液を電解する。

原案作成に当っての基本的重要ポイントは、生成装ことによって有効塩素（次亜塩素酸）を含有する水（次置の安全性と信頼性、および次亜塩素酸水の物性、殺亜塩素酸水）を生成する定格電圧250 V以下の生成装置

菌性能の担保の三点においた。また、JSA より類似のについて規定している。主に食品添加物として指定さ電解装置についても考慮することが求められた。そのれている次亜塩素酸水の生成装置のほか、次亜塩素酸

ため、次亜塩素酸水生成装置と同じ要求事項が規定さナトリウム希釈液とみなされている電解次亜水の生成4)

れている 電解次亜水生成装置を JIS 原案に含めるこ装置にも適用する。ただし、有効塩素の中に次亜塩素ととした（2. JIS 化のプロセス 1）自主基準の項を参照

酸を含んでいない領域は除かれる。一方、特定農薬（特のこと）。一方、特定農薬（特定防除資材）および医用定防除資材）および医用電気機器（JIS T 0601-1）に該

電気機器（JIS T 0601-1）に該当する生成装置は、要求当する生成装置には適用されない。

事項が異なるため除外した。

生成装置の種類には、流水状態で電解する連続式と貯水状態で電解する貯槽式（バッチ式）があり、それ

8)

３．JIS B 8701 の概要

ぞれに電極間の隔膜の有無によって無隔膜電解槽と有JIS B 8701は、塩化物イオンを含む水溶液を電気分解

隔膜電解槽をもつ装置が流通している。これら電解槽

表 1. 次亜塩素酸含有電解水の生成方式と基本性能
生成方式
電解槽
有隔膜式
既知

無隔膜式
無隔膜式

JIS B 8701

無隔膜式／
有隔膜式

生成水

基本性能
pH

有効塩素（mg/kg）

塩化ナトリウム水溶液

強酸性次亜塩素酸水 a)

2.7 以下20～60

塩化ナトリウム水溶液

弱酸性次亜塩素酸水 a)2.7～5.010～60

微酸性次亜塩素酸水 a)5.0～6.510～80

塩化ナトリウム水溶液

電解次亜水 b)7.5 以上－塩化物イオンを含む水溶液

次亜塩素酸水 c)

2.2～8.6

10～100

被電解物質

塩酸
塩化ナトリウム水溶液＋塩酸a) 食品添加物（殺菌料）として指定されている名称。
b) 無隔膜式装置を用いて塩化ナトリウム水溶液を電解することで生成する pH 7.5 以上のいわゆる電解水で、食品添加物の“次亜塩素酸ナトリウム”を希釈したものと同等性があるとみなされている。
c) JIS B 8701 において新たに規定された。

21

IP22（JIS C 0920）以上の保護性能をもつこと。

の型と被電解物質の組合せにより、表1のように、各種の次亜塩素酸水が得られる。JIS B 8701では、これらの情報をもとに、使用上の安全性や殺菌活性、次亜塩素

３）生成装置の品質と安全性

酸の存在範囲を考慮して、生成次亜塩素酸水のpHを2.2生成装置の基本的条件として、①水電解装置である～8.6、有効塩素濃度を10～100 mg/kgと規定した。

こと、②給水装置であること（連続式）、③次亜塩素酸

JIS B 8701 における次亜塩素酸水の概念定義は、「塩

水を安定して生成できること、④使用者の誤使用防止

化物イオンを含む水溶液を電気分解することによってのための装置制御が備わっていることの 4 点について生成する“次亜塩素酸を含有する水溶液”」となる。こ主に以下のことを求めた（詳細は JIS B 8701 を参照の

2)

れは、
“次亜塩素酸を主成分とする酸性の水溶液 ”とこと）。①の電気的安全性としては、JIS C 9335-2-207 を定義されている食品添加物（殺菌料）としての次亜塩

満足すること、②の機械的安全性（耐圧性能、水撃限

素酸水と異なる点である。また、本 JIS と食品添加物

界性能、逆流防止性能）としては、JIS（S 3200-1、S 3200-（殺菌料）で規定される pH および有効塩素濃度の範3、S 3200-4）を満足すること、③の生成能力の安定性

囲は異なり、本 JIS に適合した装置で生成された次亜としては、規定条件で連続反復稼働後に採取した次亜塩素酸水が食品添加物（殺菌料）に適合しない場合が塩素酸水の物性（pH、有効塩素濃度）が維持されていあることに留意する必要がある。

ること（貯槽式は被電解質溶液を交換しながら電解を
繰返し、規定の電解時間に達した時点で採取した次亜２）生成装置の構造と使用部材

塩素酸水の物性）、④の装置制御としては、装置の誤作生成装置は、図 2 に示すように、①給水部、②被電動（運転途中の断水、被電解物質供給なしの運転）等

解物質供給部、③電解部、④吐水部、⑤制御部およびによって規定外物性（pH と有効塩素濃度）の水が生成⑥外郭、から構成され、各部の安全性と全体制御を包された場合には吐水を即時停止すること。

含したシステムである。生成装置に使用する部材は、
基本的に食品、添加物等の規格基準中第 3 器具及び容器包装に定める規格

４）電極性能試験法

2,4)に適合する材質を選択する。詳

電極性能は生成装置の性能の要であるが、標準評価

細は JIS B 8701 を参照いただくとして、大まかに以下法がなかったため、国内電極メーカーの協力を得て、のことが各部に求められている。①給水部は次亜塩素試験法を考案し、検証試験を実施した上、①溶出性能

酸水が逆流しない構造。②被電解物質供給部は異常な（重金属類の溶出が許容濃度未満）および②耐久性（電液漏れを生じない構造。③電解部（電解槽、電極、隔解能を長時間維持すること）に関する試験法を規定し膜、電解電源部からなる）は、供給する水および送液

た（JIS B 8701 附属書 B 参照）。

に対する耐圧、並びに電流印
加による負荷によって異常な液漏れが生じない構造で、電解槽は耐食性材料、電極基材にはチタン（JIS H 4650 の 1～
13 種）、電極触媒には白金族（ルテニウム、パラジウム、オ
スミウムを除く）の使用、隔膜は電解溶液による異常な破損などが生じない材質、電解電源 部は 液体 が かからない構造。④吐水部は次亜塩素酸水に耐食性の材料の使用。⑤制
御部は、連続稼働等による発熱の影響を受けない構造、および故障状態になったときに

図 2. 次亜塩素酸水生成装置の構造

稼働停止する構造。⑥外郭は（A）連続式、（B）貯槽式22

① 溶出試験： 25℃の 20％塩酸溶液中に陽極電極を

ペクトルの吸収極大を示す 10,11)。両者の存在比は、

16 時間浸漬し、溶液中に溶出した重金属類（ニッ

化学平衡の関係で酸性 pH 領域では HClO が圧倒

ケル、クロム、ルテニウム、鉛、チタン）を既存的に高く、中性領域では両者が共存し、アルカリ

JIS に従い測定する方法を考案した。

性 pH 領域になると ClO－の存在比が急激に高まり、② サイクル試験： 溶出試験（劣化処理）に使用した

pH 9 では HClO が確認されず、専ら ClO－として陽極電極とその対となる陰極電極を用いて、0.2％存在する。HClO の存在は pH 8.6 で確認できたこ

NaCl 溶液（電解毎に交換）中にて過電流（電流密とから pH の上限を 8.6 とした。この pH は水道水

2

度 10 A/dm ）電解の ON/OFF（給電/停止）を 10 サの上限 pH と同じである。一方、pH の低下と共にイクル行った後、電解液を交換後にもう一度電解

塩素ガスが発生しやすくなり使用上の安全性が懸を行って NaCl 溶液中の有効塩素発生が最初の電念されることから pH の下限を 2.2 とした。

解のときの 70％以上を維持しているかどうかを② 有効塩素濃度範囲： 次亜塩素酸水は、生成装置か判定する方法を考案した。

ら生成されるものを希釈せずにそのまま使用する。
そのため、有効塩素濃度の上限値については、使

５）次亜塩素酸水の基本性能

用上の都合と安全面を考慮して策定された。上限

基本性能（pH、有効塩素濃度）として、試験用水（水値の設定には、大量調理施設衛生管理マニュアル

道水基準に適合し、pH 7.0±1.0、硬度 55±10 mg/L（国12)

内の水道水の平均値に相当））と被電解物質（塩化ナト「次亜塩素酸ナトリウム溶液 100 mg/L で 10 分間」

リウム: JIS K 8150、塩酸: JIS K 8180）を用いて以下のとの記載がある。また、この溶液は pH 8.6 以内に試験を行ったときに生成する次亜塩素酸水は pH 2.2～なることが確認されたことから 100 mg/L を上限

8.6 および有効塩素濃度 10～100 mg/kg を満たさねばなの有効塩素濃度として策定した。下限値についてらない（図 3）。

は、食品添加物（殺菌料）として指定された“次を参考とした。すなわち、野菜などの殺菌には、

亜塩素酸水”の有効塩素濃度の下限値 10 mg/kg2,3)連続式生成装置の場合、30 分間および 60 分間連続
稼働後に採取した次亜塩素酸水の pH と有効塩素濃度を採用した。

を測定する。貯槽式生成装置の場合は、稼働 1 回目終③ 次亜塩素酸水の殺菌性能（JIS B 8701 附属書 C 参

了後、および合計 60 分間以上の稼働回数終了後の電解照）： 次亜塩素酸水の殺菌因子である次亜塩素酸（HClO）の存在比率は pH によって変動するため、水について測定する。
JIS B 8701 における次亜塩素酸水の pH と有効塩素

有効塩素濃度だけでは殺菌効果を正しく評価でき濃度の範囲は、食品添加物添加物（殺菌料）に指定さない。そこで、各種論文の次亜塩素酸水の殺菌性

2)

れている次亜塩素酸水の生成装置 と次亜塩素酸ナト

能試験方法を参考に試験方法を考案した（図 4）。

リウム希釈液と同等性が認められている電解次亜水の使用菌種は、JIS Z 2801 を参考に次亜塩素酸水の4)生成装置 に求められている要求事項が同じであることから、両生成装置の生成水の物性について共通項を包含することが JIS 原案作成に当って求められた。分科会および原案作成委員会での議論の結果、次亜塩素酸が生成していることが確認された pH範囲と指定微生物（黄色ブドウ球菌と大腸菌）を 6 log
以上低下させ得る有効塩素濃度範囲がエビデンスに基づいて規定された。
① pH 範囲： 次亜塩素酸（HClO）の存在状況に基づいて pH範囲を規定した。分光分析を行うと、次亜塩素酸（HClO）は 235 nm、次亜塩素酸イオン（ClO－）は 290 nm に吸収ス

図 3. 次亜塩素酸水の基本性能（pH と有効塩素濃度）23図 4. 次亜塩素酸水殺菌試験手順
使用目的を考慮して大腸菌（Escherichia coli NBRC

ように、統一性と包括性に欠けている。一方、次亜塩3972）及び黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus

素酸水生成装置と同様の生成装置で生成される電解次

NBRC 12732）とした。次亜塩素酸水の使用方法は

亜水（次亜塩素酸ナトリウム希釈液と同等性）は、pH

原則として流水であることから、試験管内試験で7.5 以上という条件があるが有効塩素濃度に関してはは菌液に対し接触させる次亜塩素酸水の量を 100

規定がなく 4)、実際上 30～200 ppm が濃度範囲と言わ倍量とし、接触時間を 30 秒として 6 log 以上減少れているに過ぎない。

させる殺菌能を検証した。その結果、10 mg/kg（pHこうした問題点を解消するためには包括的な標準規6.4）及び 100 mg/kg（pH 8.5）の有効塩素濃度で 6格を定めることが必要という認識に基づき、業界自主

log 減少の結果が得られた。また、pH 9.2 では有効基準の策定を経て今回、国家基準である JIS B 8701 の塩素濃度 100 mg/kg でも 6 log の減少が得られない

制定が関係者の努力によって実現した。なお、今回のことが確認された。

JIS 制定は、「納得のいく必要最低条件を規定する」という基本コンセプトのもとに行われた。したがって今後、改善すべき点が浮かび上がることが考えられ、5 年

４．今後の展望
工業分野において標準規格の無い業界、製品は発展以内に行われる次回見直し時までに、関係者による更しないと言われる。次亜塩素酸水生成装置は日本で生なる議論が必要である。

まれ育ってきたが、生成装置の材質等の一部および各JIS B 8701 の制定の意義として以下のことがあげら

種生成水としての公的規格は食品添加物（殺菌料）にれる。第一に、国内外においてユーザーが安心して使指定されたものの、通知レベルに留まっていた。その用できる信頼性の高い生成装置を提供するための標準

ため、食品添加物指定時に「塩酸又は塩化ナトリウム

規格ができたことである。これにより市場に信頼性の水溶液を電解して生成する次亜塩素酸を主成分とする高い生成装置が流通することが期待される。すなわち、水溶液」と概念定義 6)された次亜塩素酸水の性能（pHJIS マークを取得した生成装置あるいは自己適合宣言と有効塩素濃度）は、各生成装置から生成される酸性した生成装置の流通することにより、低品質の装置が次亜塩素酸水の性能を反映しており、図 3 に見られる駆逐されると期待される。現在のところ（2018 年 7 月

24

現在）
、JIS 登録認証機関において JIS B 8701 の取扱い

利益相反自己申告

例は無い状況であるが、今後、経済産業省の協力も得申告すべきものなし。

て、JIS マーク取得企業が出てくることを望んでいる。
また、適合性評価―製品規格への自己適合宣言指針 JIS

参考文献

Q 1000 に則り、日本工業規格への適合の宣言をする方

1)（財）機能水研究振興財団：次亜塩素酸水生成装2)

厚生労働省医薬局食品保健部基準課長通知：食品置に関する指針第 2 版追補．2013．

法も活用できる。自己適合宣言の発行者は、自己適合宣言の発行、維持、拡大、限定、一時停止又は取消し、及び対象の規定要求事項への適合に責任をもたなけれ衛生法施行規則及び食品、添加物等の規格基準のばならない。特に、製品試験及び検査について、実施

一部改正について．食基発第 0610001 号、平成 14

場所の JIS Q 17020 若しくは JIS Q 17025 の認証状況

年 6 月 10 日．
3)

又は該当する要求事項を順守していることの説明が必要である。

厚生労働省医薬食品局食品安全部：食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（官報厚生労働

第二に、本 JIS が広く認知され活用されることによ三四五）について．食安発 0426 第 1 号、平成 24
年 4 月 26 日．

り、新規市場開拓と業界全体の健全な発展につながる
4)

波及効果が期待される。次亜塩素酸水は、食品分野の

厚生省生活衛生局食品化学課長：いわゆる電解水

みならず多分野において使用が広がっている。JIS 規格の取り扱いについて．衛化第 31 号、平成 11 年 6は高い信頼度を持っているので諸分野において次亜塩

月 25 日．
5)

素酸水生成装置に対する健全な理解が進み、導入が促進されることが期待できる。JSA では、JIS B 8701 が新㈱セルフメディカル： POSEIDON. http:// www.
pose.co.jp/product/ （2018 年 8 月閲覧）．

6)

市場創造型標準化制度を活用して制定されたことを受

厚生労働省：第 9 版食品添加物公定書．

けて、新市場開発（市場拡大）に向けての具体的な支

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenk

援を開始してくれている。また、新市場として、アルou_iryou/shokuhin/syokuten/kouteisho9e.html （ 2017

コールの使用が原則制限されているイスラム諸国があ年 12 月閲覧）．
7)

げられるが、今後展開すべき戦略的アプローチの検討が必要である。

官報（号外第 229 号）： 官庁報告 日本工業規格
１．制定された日本工業規格： 次亜塩素酸水生成
装置 JIS B 8701．平成 29 年 10 月 20 日．

日本で生まれ育ち、国際的貢献や展開が期待できる
次亜塩素酸水生成装置の JIS 制定は、グローバル標準

8)である ISO 化を目指すための第一歩である。
近い将来、

生成装置」
．平成 29 年 10 月 20 日．
9)

関係者各位の努力を結集して次亜塩素酸水生成装置の（一財）日本規格協会：「JIS B 8701 次亜塩素酸水
新 市 場 創 造 型 標 準 化 制 度 ： http://www.meti.
go.jp/press/2014/07/20140701007/20140701007.html

ISO 基準の実現を目指す行動が開始されることを期待（2015 年 11 月閲覧）．

する。

10) Nakagawara S，Goto T，Nara M，et al.：Spectroscopic
characterization and the pH dependence of bactericidal

謝辞

activity of the aqueous chlorine solution. ANALYTICAL

JIS 原案作成に当り原案作成分科会委員として素案

SCIENCES, 14: 691-698, 1998.

つくりの段階からご指導ご尽力いただいた以下の方々に感謝いたします。川口寿之（日本食品分析センター）、

11) 岩澤篤郎、中村良子、重山かの 他：強酸性電解水

浅井秀一（日本品質保証機構）、岩澤篤郎（東京医療保の有効塩素測定法．防菌防黴、30: 627-633，2002．

健大学）、大塚正司（三浦電子）、恒川良太郎（OSG コ

12) 厚生労働省医薬食品局食品安全部長：「大量調理ーポレーション）、前井孝夫（リビングテクノロジー）、

施設衛生管理マニュアル」の改正について．食安山上博久（福島工業）（敬称略）。

発 0518 第 1 号、平成 24 年 5 月 18 日．

さらに電極性能試験方法の策定に当たり、ご指導、ご協力いただいた石福金属興業㈱、ダイソーエンジニ
アリング㈱、田中貴金属工業㈱、デノラ・ペルメレッ
ク㈱、三浦電子㈱に感謝いたします。

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Establishment of JIS B 8701 for Hypochlorous Acid Water producing Apparatus
Takako NAKATO, Mareto HAMATANI, Masaru NIKAIDO, Hisashi MOROZUMI,
Yoshinori NISHIKI, Naofumi TSUCHIZAKI, Yoshinaga SUDO,
Kenji KIKUCHI and Kunimoto HOTTA
Corresponding author: Takako Nakato
Functional Water Foundation 2-20-8 Kami-osaki, Shinagawa-ku, Tokyo 141-0021, Japane-mail: kinousui-zaidan@fwf.or.jp
Keywords: JIS B 8701, Hypochlorous acid water, Acidic electrolyzed water,
Electrolytically-generated hypochlorite water, Electrolyzer apparatus
JIS B 8701 was established for the hypochlorous acid water producing apparatus and published on Oct. 20, 2017.
In this article, we outlined footsteps to the JIS establishment as well as the contents of JIS B 8701 with special reference
to requirements such as basic structure, and performance test methods for the apparatus.

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