１９教健第８４２号
平成２０年３月１１日
愛知県学校薬剤師会長

様
愛知県教育委員会教育長

県有施設における農薬・殺虫剤等薬剤適正使用ガイドラインの策定について（依頼）日ごろから、学校環境衛生の向上に御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
このたび、平成２０年３月７日付け１９環活第４１１号、１９生衛第１０２１号
及び１９農経第１７９１号で愛知県環境部長、健康福祉部健康担当局長及び農林水産部長から別添のとおり通知がありました。
つきましては、農薬・殺虫剤等薬剤が適正に使用されるよう学校に対する御指導及び御助言をお願いします。

連
電

絡

先

健康学習課保健・給食グループ（鈴木）話

052-954-6794（ダイヤルイン）

ファックス

052-954-6965

記
１ 住宅地等における農薬使用について（平成１９年２月２８日付け１８農経
第１４６２号、１８水地盤第４７１号）・・・別添２２ 県所管施設におけるねずみ昆虫等の防除について（平成１８年８月２５日
付け１８生衛第５１５号）・・・別添３
３ 建築物における衛生的環境の維持管理及び建築物における維持管理マニュ
アルについて（本日付１９生衛第９６５号）・・・別添４担当

環境活動推進課環境リスク対策グループ
電話 052-954-6212（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
内線 3025、3026
生活衛生課環境衛生・検査管理グループ
電話 052-954-6299（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
内線 3258、3259
農業経営課環境・植防グループ
電話 052-954-6411（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
内線 3664、3665

別添８
１９環活第 ４１１ 号
１９生衛第１０２１号
１９農経第１７９１号
平成２０年３月７日
各 市 町 村 長 殿（政令市、中核市を除く）
愛 知 県 環 境 部 長
愛知県健康福祉部健康担当局長
愛 知 県 農 林 水 産 部 長
（ 公
印
省
略 ）
県有施設における農薬・殺虫剤等薬剤適正使用ガイドラインの策定について（通知）日ごろは、本県行政の推進につきまして、ご協力をいただき誠にありがとうございます。
さて、農薬、殺虫剤等の薬剤は適正に使用されない場合、人の健康や生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
このため、屋内外で行う病害虫、ねずみ・昆虫等防除については、薬剤のみに頼るのではなく、適切な防除技術を組み合わせて、人の健康に対するリスクと環境への負荷を最小限にとどめるように実施することが求められるなど、県民の安全・安心への関心が高まっています。
そこで、県有施設における病害虫、ねずみ・昆虫等防除に当たっては、農薬、殺虫剤等薬剤の適正使用を徹底し、施設利用者や周辺住民等に健康被害が生じないよう配慮する取り組みを県が率先して推進することを目的として、別添１のとおり「県有施設における農薬・殺虫剤等薬剤適正使用ガイドライン」を策定しました。
つきましては、貴市町村におかれても、このガイドラインを参考として、所管施設
における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に努めてください。
なお、このガイドラインの他、下記の通知を参考にするとともに、別添４、５のとおりパンフレットを作成しましたので活用してください。
記
１ 住宅地等における農薬使用について（平成１９年２月２８日付け１８農経第１４６２号、１８水地盤第４７１号）・・・別添 2２ 建築物における衛生的環境の維持管理及び建築物における維持管理マニュアルについて（本日付１９生衛第９６５号）・・・別添 3
担当（別添は添付省略）

環境活動推進課環境リスク対策グループ
電話 052-954-6212（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
生活衛生課環境衛生・検査管理グループ
電話 052-954-6299（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
農業経営課環境・植防グループ
電話 052-954-6411（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

１９環活第 ４１１ 号
１９生衛第１０２１号
１９農経第１７９１号
平成２０年３月７日
名 古 屋 市 長
豊 橋 市 長岡 崎 市 長豊 田 市 長殿

愛 知 県 環 境 部 長
愛知県健康福祉部健康担当局長
愛 知 県 農 林 水 産 部 長
（ 公
印
省
略 ）
県有施設における農薬・殺虫剤等薬剤適正使用ガイドラインの策定について（通知）日ごろは、本県行政の推進につきまして、ご協力をいただき誠にありがとうございます。
さて、農薬、殺虫剤等の薬剤は適正に使用されない場合、人の健康や生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
このため、屋内外で行う病害虫、ねずみ・昆虫等防除については、薬剤のみに頼るのではなく、適切な防除技術を組み合わせて、人の健康に対するリスクと環境への負荷を最小限にとどめるように実施することが求められるなど、県民の安全・安心への関心が高まっています。
そこで、県有施設における病害虫、ねずみ・昆虫等防除に当たっては、農薬、殺虫剤等薬剤の適正使用を徹底し、施設利用者や周辺住民等に健康被害が生じないよう配慮する取り組みを県が率先して推進することを目的として、別添１のとおり「県有施設における農薬・殺虫剤等薬剤適正使用ガイドライン」を策定しました。
つきましては、貴市におかれても、このガイドラインを参考として、所管施設における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に努めてください。
なお、このガイドラインの他、下記の通知を参考にするとともに、別添３、４のとおりパンフレットを作成しましたので活用してください。
記
住宅地等における農薬使用について（平成１９年２月２８日付け１８農経第１４６
２号、１８水地盤第４７１号）・・・別添 2
担当（別添は添付省略）

環境活動推進課環境リスク対策グループ
電話 052-954-6212（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
生活衛生課環境衛生・検査管理グループ
電話 052-954-6299（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
農業経営課環境・植防グループ
電話 052-954-6411（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

別添１
県有施設における農薬・殺虫剤等薬剤適正使用ガイドライン

１

趣旨
農薬、殺虫剤等の薬剤は適正に使用されない場合、人の健康や生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある。
このため、屋内外で行う病害虫、ねずみ・昆虫等防除については、薬剤のみに頼るのではなく、適切な防除技術を組み合わせて、人の健康に対するリ
スクと環境への負荷を最小限にとどめるように実施することが求められるな
ど、県民の安全・安心への関心が高まっている。
そこで、県有施設における病害虫、ねずみ・昆虫等防除に当たっては、農薬、殺虫剤等薬剤の適正使用を徹底し、施設利用者や周辺住民等に健康被害が生じないよう配慮する取り組みを、県が率先して推進することを目的として、このガイドラインを定めるものである。
なお、このガイドラインは、災害時等において緊急的に薬剤を使用しなければならない場合は適用しない。

２

対象
対象施設等：県が所有又は管理する建物、土地及び樹木等の植物
対象薬剤 ：農薬、殺虫剤、殺そ剤及び消毒剤
注）農

薬：農作物（樹木及び農林産物を含む）を害する病害虫及び雑草等の防除に用いられる殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺そ剤、忌避剤等の薬剤及び植物成長調整剤。農薬取締法に基づき農林水産大臣の登録を受けた薬剤。
殺虫剤：人の健康を損なう昆虫等及び人に不快感を与える昆虫等の防除に用いられる薬剤（農薬を除く）
殺そ剤：ねずみの防除に用いられる薬剤（農薬を除く）
消毒剤：病原微生物の消毒に用いられる薬剤（器具、人体等の消毒に用いられる薬剤を除く）

３ 薬剤の適正使用に係る配慮事項（１）農薬
ア 病害虫等の発生予防
日ごろから病害虫等の発生を予防するため、公園や街路樹等では、通風や日当たりをよくするよう枝葉の間引きや剪定、病害虫等の越冬場所
や伝染源となる落ち葉や枯葉の処理などに努める。

-1-

イ

病害虫等の早期発見
定期的な生息調査などにより、日ごろから樹木等をよく観察し、病害虫等の発生の早期発見とその状況把握に努める。
ウ 防除の考え方
防除を実施するに当たっては、病害虫等の発生状況を確認し、害虫の捕殺、防虫網の利用、被害を受けた部分のせん定及び抜き取り等による雑草の除去などの物理的防除を優先的に行う。
農薬の使用は、物理的防除等では困難な場合のみとし、病害虫の発生状況に関わらず定期的な農薬使用はしない。
エ 農薬の適正使用（ア）使用する農薬は、農薬取締法に基づいて登録された農薬を、そのラベルに記載されている使用方法（使用回数、使用量、使用濃度等）及
び使用上の注意事項を守って使用する。
また、除草剤は、非農耕地であっても登録農薬を使用するよう努める。
なお、農薬を混合して使用する場合は、危害等が発生しないよう注
意するとともに、これまでに知見のない農薬の組合せによる混合は行
わない。特に有機リン系農薬同士の混合は絶対に行わない。
（イ）やむを得ず農薬を使用する場合は、必要最小限の量及び区域とするとともに、定められた使用方法の中で、まず、誘殺、塗布、樹幹注入等の散布以外の方法を優先して行う。
（ウ）農薬を散布する場合は、粒剤等の飛散の少ない形状の農薬を使用したり、農薬の飛散を抑制するノズルを使用するなどし、近隣への影響が少ない無風又は風が弱い日や時間帯を選び、風向き、ノズルの向き等に注意して、農薬の飛散防止に最大限配慮する。
（エ）農薬を散布する場合は、事前に周辺住民等に対して、農薬使用の目
的、散布日時、使用農薬の種類、作業方法等について十分な周知に努める。
特に、近隣に学校、通学路等がある場合は、学校や子供の保護者等への周知を行うとともに、散布は通学時間を避け、必要に応じて子供が近づかないような措置を講ずるなど最大限配慮する。
また、公園等での散布についても、たて看板等により散布区域内に人が立ち入らないよう最大限配慮する。
なお、散布以外の方法により農薬を使用する場合も、必要に応じ周知に努める。
（オ）農薬を使用した場合は、使用した年月日、場所、対象植物、農薬の-2-

種類又は名称、使用量、希釈倍率について記録し、５年間保存する。
オ 業者委託農薬による病害虫等防除を業者に委託して行う場合は、農薬の適正使用の観点から、このガイドラインの規定について、必要な事項を仕様書に記載するとともに、受託業者と十分に打合せを行う。
（２）殺虫剤及び殺そ剤
ア ねずみ・昆虫等の発生予防
日ごろからねずみ・昆虫等の発生を予防するため、清掃の徹底など、環境整備を含んだ発生源対策に努める。
イ ねずみ・昆虫等の早期発見
定期的な生息調査などにより、日ごろから衛生状態に注意を払い、ね
ずみ・昆虫等の発生の早期発見とその状況把握に努める。
ウ 防除の考え方
定期的な生息調査の結果、ねずみ・昆虫等の発生が認められるなど防除が必要な場合は、まずは、環境整備を含んだ発生源対策及び侵入防止対策を行い、粘着トラップを用いるなどの物理的防除を優先し、有効かつ適切な方法を組み合わせて防除を行う。
また、ねずみ・昆虫等の発生状況に関わらず定期的な殺虫剤・殺そ剤
使用はしない。
なお、乳幼児など、健康に配慮する必要がある人がいる区域について
は、殺虫剤・殺そ剤の使用をなるべく避ける。
エ 殺虫剤及び殺そ剤の適正使用（ア）使用する殺虫剤（人の健康を損なう昆虫等※用に限る）・殺そ剤は、薬事法の規定による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いる。
※ねずみ、ゴキブリ、はえ、蚊、のみ、しらみ、ダニ等をいう。

（イ）使用する殺虫剤・殺そ剤は、その容器包装等に記載された用法、用量その他使用及び取扱い上必要な注意を守って使用する。
（ウ）殺虫剤・殺そ剤を使用する場合は、薬剤の種類、薬量、処理法、処理区域について十分な検討を行い、まず、誘殺、塗布等の散布以外の方法を優先して行う。
また、食毒剤（毒餌剤）を使用する場合は、誤食防止を図るとともに、防除作業終了後、直ちに回収する。
（エ）殺虫剤・殺そ剤を使用した後は、必要に応じ強制換気や清掃等を行うことにより、施設利用者等の安全確保の徹底を図る。
（オ）殺虫剤・殺そ剤を使用する場合は、施設の利用者等に対して、日時、-3-

作業方法等について十分な周知に努める。
（カ）殺虫剤・殺そ剤を使用した場合は、使用した日時、場所、薬剤の種類又は名称、使用量、希釈倍率等について記録し、５年間保存する。
オ 業者委託殺虫剤・殺そ剤を使用するねずみ・昆虫等防除を業者に委託して行う
場合は、殺虫剤・殺そ剤の適正使用の観点から、このガイドラインの規定について、必要な事項を仕様書に記載するとともに、受託業者と十分に打合せを行う。
（３）消毒剤
消毒剤を使用する場合は、（２）エ及びオを準用する。
なお、（２）エ（ア）については、食品衛生法の規定による食品添加物の使用を妨げない。
４

周知・啓発
県有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤の適正使用を図るため、施設の管理者、病害虫等防除の責任者、薬剤使用者等を対象に、研修会等を実施し、このガイドラインの周知徹底を図る。
また、県内市町村等へのこのガイドラインの普及・啓発に努める。

５

ガイドラインの適用
このガイドラインは、平成２０年３月７日から適用する。

-4-写
１８生衛

第５１５号

平成１８年８月２５日

各部局長
愛知県企業庁長
愛知県病院事業庁長

殿

愛知県議会事務局長
愛知県教育委員会教育長
愛知県警察本部長
健康福祉部各課長

愛知県健康福祉部健康担当局長
（

公

印

省

略

）

県所管施設におけるねずみ昆虫等の防除について（依頼）
日頃は、健康福祉行政の推進に御理解いただき、ありがとうございます。
県所管施設におけるねずみ昆虫等の防除については、平成１３年９月５日付け１３生衛
第３５０号及び１３医安第４２８号で通知したところであり、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（以下「建築物衛生法」という。）等関係法令に従い、実施されているところですが、このたび別添１の新聞記事のとおり、一部の施設において法令に基づく
適正な防除がされていないとの報道がありました。
近年は化学物質に対する関心が高く、なかでもその健康影響に対する意識が高くなってきていることから、建築物の室内で使用される殺虫剤等の使用は必要最小限とするなど、特に配慮が求められています。
つきましては、建築物衛生法に基づく特定建築物のほか、多数の者が使用し、又は利用する県所管施設におけるねずみ、昆虫等の防除にあたっては、下記の点に留意のうえ今後とも適切な防除の実施につき徹底がなされますよう貴所管施設に周知をお願いします。
また、当部では建築物を健康不安なく使用、又は利用いただくために別添２のパンフレ
ット「シックビル予防対策１０の要点」を作成、配布しておりますので、合わせて周知をお願いします（冊子にもしていますので、必要であれば、担当課まで必要数をお知らせください。）。
おって、防除の実施方法等について、後日、アンケート調査等を予定しておりますので御協力をお願いします。
記
１

ねずみ、昆虫等の発生及び侵入の防止並びに駆除は、殺そ殺虫剤の使用を必須の前提としたものではなく、ねずみ、昆虫等の生息、活動状況、建築物の構造、建築物の使用者又は利用者への影響等を総合的に検討した上で、物理的な防除を含め、適切な方法により実施すること。

２

ねずみ、昆虫等の防除に際し、殺そ殺虫剤を使用する場合は薬事法上の承認を受けた、医薬品又は医薬部外品を用い、その容器包装等に記載された「用法・用量」及び「使用上の注意」を遵守すること。
また、作業終了後は、必要に応じ強制換気や清掃等を行うことにより屋内に残留した薬剤を除去し、建築物の使用者又は利用者の安全確保の徹底を図ること。

３

防除作業を行うに当たっては、日時、作業方法等を建築物の利用者に周知徹底させること。

４

ねずみ、昆虫等の防除作業を委託する場合には、上記について適切な作業の実施を確認すること。

５

常日頃より、ゴミの放置をしない等ねずみ、昆虫等の発生防止にも留意すること。

担当

生活衛生課
環境衛生・検査管理グループ

内線

３２５８

ダイヤルイン［別添２略］

052-954-6299

県
知
愛

甲
市民人周知ま ち景ち︑■ 六前田基行︶

愛知県や名古屋市の公共施設の 一部がい屋内で殺虫剤を散布する手法を見直し始めている 化学者
物質適敏症の人たちが殺虫剤でめまいず吐ぎ気など健康被害を受けると訴えているためだ だが︑︑︒
施設によ ってばら つきがあり 国が求める散布日時の周知なども徹底されていない 地元の市民団︒
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同市東区▼もいそ 館や会議 揚 ︑会 館 公会 た これを 受 け 建築物 り ﹁殺 虫 剤 など の使 用 は
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念 昏 虫 屋 が高いとび鋼拠
伸!名古屋市の公共胸識

抜粋○建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年４月１４日法律第２０号）
第４条
第１項

特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有す
るものは、政令で定める基準（以下建築物環境衛生管理基準という。）に従って当該特定建築物の維持管理をしなければならない。

第２項

特定建築物以外の建築物で多数の者が使用し、又は利用するものの所有者、占有者その他の者で当該建築物の維持管理について権限を有するものは、建築物環境衛生管理基準に従って当該建築物の維持管理をするように努めなければならない。
（特定建築物・・・興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校教育法第１条に規定する学校以外の学校（研修所を含む。）、
旅館であってその延床面積が 3,000m2 以上の建築物及び、学校教育法第１条に規定する学校であってその延床面積が 8,000m2 以上の建築物）○建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和４５年１０月１２日政令第３０４号）（建築物環境衛生管理基準）
第２条
法第４条第１項で定める基準は、次のとおりとする。
第３号

清掃及びねずみその他の厚生労働省令で定める動物(ロにおいて「ねずみ等」という。)の防除は、次に掲げるところによること。

ロ

厚生労働省令で定めるところにより、ねずみ等の発生及び進入の防止並びに駆除を行うこと。

○建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和４６年１月２１日厚生省令第２号）
・第４条の４
令第２条第３号の厚生労働省令で定める動物は、ねずみ、昆虫その他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物（以下「ねずみ等」という。）とする。
・第４条の５第２項
令第二条第三号ロに規定するねずみ等の発生及び侵入の防止並びに駆除は、次の各号の定めるところによる。
一ねずみ等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ等による被害の状況について、六月以内ごとに一回、定期に、統一的に調査を実施し、当該調査の結果に基づき、ねずみ等の発生を防止するため必要な措置を講ずること。

二ねずみ等の防除のため殺そ剤又は殺虫剤を使用する場合は、薬事法第十四条又は第十九条の二の規定による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いること。

・第４条の５第３項
令第二条第三号イ及びロの規定により掃除、廃棄物の処理、ねずみ等の発生及び侵入の防止並びに駆除を行う場合は、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、掃除及びねずみ等の防除並
びに掃除用機器等及び廃棄物処理設備の維持管理に努めなければならない。

抜粋（厚生労働大臣が別に定める技術上の基準）○空気調和設備等の維持管理及び清掃等に係る技術上の基準（平成１５年３月２５日厚生労働省告示１１９号）
第六

ねずみ等の防除は、次に定める基準に従い行うものとする。

一

ねずみ等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにこれらによる被害の状況を調査し、当該調査の結果に基づき、建築物全体について効果的な作業計画を策定し、適切な方法により、防除作業を行うこと。

二

食料を取扱う区域並びに排水槽、阻集器及び廃棄物の保管設備の周辺等特にねずみ等が発生しやすい箇所について、二月以内ごとに一回、その生息状況等を調査し、必要に応じ、発生を防止するための措置を講ずること。

三

防そ防虫網その他の防そ防虫設備の機能を点検し、必要に応じ、補修等を行うほか、ねずみ等の侵入を防止するための措置を講ずること。

四殺そ剤又は殺虫剤を用いる場合は、使用及び管理を適切に行い、これらによる作業者並びに建築物の使用者及び利用者の事故の防止に努めること。

五ねずみ等の防除作業終了後は、必要に応じ、強制換気や清掃等を行うこと。

○建築物環境衛生維持管理要領（昭和５８年３月１８日環企第２８号各都道府県知事、政令市長あて厚生省環境衛生局長通知）
第五1

ねずみ、こん虫等の防除

ねずみ、こん虫等の防除を行うに当たっては次の点に留意して行うこと。

(1)

防除作業を行うに当たっては、日時、作業方法等を建築物の利用者に周知徹底させること。

(2)

薬剤の散布を行うに当たっては次の点に留意すること。

ア

作業者は適切な防護具を使用する等事故防止に努めること。

イ

火災に対する予防措置を講じるとともに、什器等の汚染防止に努めること。

ウ

薬 剤 散 布 後 、安 全 が 確 か め ら れ る ま で 入 室 を 禁 じ る 等 建 築 物 の 利 用 を 制 限 す る
こと。

(3)

食 毒 剤 (毒 餌 剤 )の 使 用 に 当 た っ て は 、 誤 食 防 止 を 図 る と と も に 、 使 用 後 直 ち に回収すること。

(4)

捕そ器の使用に当たっては、人に危害を及ぼさぬようにすること。

(5)

作業衣、使用器具は防除作業専用のものとし、他のものと区別して保管、洗濯等を行い、汚染防止に努めること。

2

防除作業終了後の効果判定において、防除の効果が認められない場合はその原因を 確 か め 、爾 後 の 作 業 計 画 の 策 定 の 参 考 と す る と と も に 、必 要 に 応 じ 、再 度 防 除 作
業を行うこと。

3

施行規則第二〇条の帳簿書類には、防除作業を実施した年月日、作業内容、実施
者名、使用薬剤等を記載すること。

抜粋○建築物におけるねずみ、こん虫等の防除における安全管理について(平 成 13 年 8 月 22 日 )(／ 健 発 第 85 5 号 ／ 医 薬 発 第 909 号 )(各 都 道 府 県 ・ 知 事 各 政 令 市 市 長 ・ 各 特 別 区 区 長 あ て 厚 生 労 働 省 健 康 局 長 ・ 厚 生 労 働 省
医薬局長通知)建 築 物 衛 生 行 政 及 び 薬 事 行 政 に つ い て は 、日 頃 よ り 御 理 解 と 御 協 力 を 頂 き 厚 く 御 礼 申し上げます。
さ て 、先 般 、ね ず み 、こ ん 虫 等 の 防 除 作 業 の 実 施 後 に 、建 築 物 の 使 用 者 が 咳 、発 熱 等の 症 状 を 訴 え た 事 例 が 報 告 さ れ ま し た 。そ の 原 因 は 特 定 さ れ て い な い も の の 、薬 事 法 上の 承 認 を 受 け て い な い 農 薬 が 防 除 作 業 に 使 用 さ れ て お り 、こ の 防 除 作 業 が 健 康 に 影 響 を及ぼした疑いがあるとの指摘がされました。
こ の よ う な 事 態 の 再 発 を 防 止 す る た め 、特 定 建 築 物 維 持 管 理 権 原 者 、建 築 物 ね ず み こん 虫 等 防 除 業 者 、薬 局 開 設 者 及 び 医 薬 品 の 販 売 業 の 許 可 を 受 け た 者 等 に 対 し 、下 記 事 項に留意し、適切な指導をされるよう願います。
記
1

建 築 物 に お け る 衛 生 的 環 境 の 確 保 に 関 す る 法 律 施 行 令 (昭 和 45 年 政 令 第 304 号 )第 2
条 第 3 号 ロ に 規 定 す る ね ず み 、こ ん 虫 等 の 発 生 及 び 侵 入 の 防 止 並 び に 駆 除 は 、殺 そ 殺 虫剤 の 使 用 を 必 須 の 前 提 と し た も の で は な く 、ね ず み 、こ ん 虫 等 の 生 息 、活 動 状 況 、建 築物 の 構 造 、建 築 物 の 使 用 者 又 は 利 用 者 へ の 影 響 等 を 総 合 的 に 検 討 し た 上 で 、適 切 な 方 法
により実施すること。

2

多数の者が使用し又は利用する建築物におけるねずみ、こん虫等の防除作業に際し、殺そ殺虫剤を使用する場合には、以下の点に留意すること。

(1)

薬事法上の承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いること。

(2)

医薬品又は医薬部外品の容器、被包等に記載された「用法・用量」及び「使用上の注意」を遵守すること。
(3)

作業終了後は、必要に応じ強制換気や清掃等を行うことにより、屋内に残留した薬剤を除去し、建築物の使用者又は利用者の安全確保の徹底を図ること。
3

薬局開設 者及び医 薬品の販 売業の許 可を受け た者がね ずみ 、こ ん虫等の 防除を目 的 とし た 医 薬 品 等 を 販 売 す る 際 に は 、適 切 な 使 用 量 及 び 使 用 方 法 等 に つ い て 情 報 提 供 を 行 うよう努めること。

別添４
１９生衛第９６５号
平成２０年３月７日
各部局長
部内各課室長愛知県企業庁長
愛知県病院事業庁長
愛知県教育委員会教育長
愛知県警察本部長殿（愛知県）健康福祉部健康担当局長
建築物における衛生的環境の維持管理及び建築物における維持管理マニュアルについて（通知）
県所管施設におけるねずみ昆虫等の防除については、平成１８年８月２５日付け
１８生衛第５１５号で通知したところであり、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（以下「建築物衛生法」という。
）等関係法令に従って実施されているところですが、このたび、これまでの建築物の維持管理に関する知見の集積等を踏まえて建築物環境衛生維持管理要領が改定され、平成２０年１月２５日付け健発第０１２５００１号で厚生労働省健康局長から別添１のとおり通知されました。
また、「建築物環境衛生維持管理要領等検討委員会」において取りまとめられた「建築物における維持管理マニュアル」について、平成２０年１月２５日付け健衛発第０１２５００１号で厚生労働省健康局生活衛生課長から別添２のとおり通知がありました。
つきましては、建築物衛生法に基づく特定建築物のほか、多数の者が使用し又は利用する県所管施設における衛生的な維持管理にあたっては、このたび通知されました
建築物環境衛生維持管理要領及び建築物における維持管理マニュアルの内容に留意のうえ、今後とも適切な維持管理の実施につき徹底がなされますよう、貴所管施設に周知をお願いします。

［別添１、別添２略］
担 当
電 話
ＦＡＸ
電子メール

生活衛生課環境衛生・検査管理グループ
052-954-6299（ダイヤルイン）
052-954-6921
eisei@pref.aichi.lg.jp