令和６年度家庭用環境配慮型設備設置奨励事業

よくある質問１．事業全般・対象設備等について
Q1-1

申請から奨励金を受け取るまでの主な流れを教えてください。

Q1-2

予算はいくらですか。

Q1-3

申請者本人でなくても手続きは行えますか。

Q1-4

書類を訂正する場合、訂正印は必要ですか。

Q1-5

郵送で対応することはできますか。

Q1-6

太陽光発電設備は建築予定住宅(新築)でも対象となりますか。

Q1-7

なぜ太陽光発電設備は、建築予定住宅(新築)だと対象外となるのですか。

Q1-8

敷地内の物置やカーポート等に太陽光パネルを設置し、発電した電気は居住する建物で使用する場合、対象となりますか。

Q1-9

既に設置してある太陽光パネルの一部を付け替える場合も補助対象となりますか。

Q1-10 自宅兼事業所は、対象になりますか。
２．交付申請について
Q2-1

工事着工日・工事完了日とはいつのことですか。

Q2-2

交付申請書を提出しましたが、工事を中止することになりました。何か手続きは必要ですか。

Q2-3

変更申請が必要なのはどのような場合ですか。

Q2-4

現在建っている建物を壊して建て替えをします。設置前の写真は何を添付すればよいでしょうか。

Q2-5

中古住宅を購入し太陽光発電設備を設置する場合は、対象となりますか。

Q2-6

登記簿謄本はどこで取得できるのでしょうか。

３．実績報告について
Q3-1

クレジット支払いのため領収書が発行されません。振り込みをしたことが分かる書類であれば、領収書の代わりになりますか。

Q3-2

領収書について数回にわたり支払いを行った場合、全ての領収書を提出する必要がありますか。

Q3-3

領収内訳書のそれぞれの項目について教えてほしい。

Q3-4

契約書や領収書に形式や枚数、最大出力、費用の記載があれば領収内訳書は省略可能ですか。

Q3-5

最終締切までに系統連系(売電の開始)が間に合いません。補助の対象となりますか。

Q3-6

経産省の事業計画認定(設備認定)が終わらず、新しい電力量計の設置ができません。実績報告添付の写真はどうすればよいでしょうか。

４．その他
Q4-1

奨励金の受領は申請者本人しかできませんか。期限はありますか。

1１．事業全般・対象設備等について
Q1-1
A

申請から奨励金を受け取るまでの主な流れを教えてください。

①工事着工の 14 日前までに市へ申請を行います。
※不備等があると受理されないため、余裕をもって提出してください。
②市で交付申請書の審査（書類・納税状況の確認）を行い、交付決定通知を発送します。
③設備設置工事が行われます。
④工事が完了したら速やかに、かつ令和７年 2 月 20 日（木）までに実績報告書を提出します。
⑤市で実績報告書の審査(書類・住民登録)を行い、確定通知書を発送します。
※確定通知書の発送時期は実績報告書の提出日により異なります。
毎月 20 日までの提出⇒翌月発送、毎月 21 日～月末までの提出⇒翌々月発送です。
⑥窓口にて奨励金(商品券)の交付を行います。

Q1-2
A

令和６年度の予算は 800 万円です。交付予定額が予算総額に達した時点で受付を終了します。

Q1-3
A予算はいくらですか。

申請者本人でなくても手続きは行えますか。

可能です。ただし、業者等が申請を行う場合は交付申請書（様式第 1 号）「2 申請手続きの委任」欄に申請者の署名および代理人情報の記入が必要になります。同居の家族が提出する場合、申請書、実績報告書については委任不要です。
商品券の受領について業者等が手続きをすることはできません。申請者本人か委任状を得た上で 18 歳以上の同居家族が受け取ることができます。

Q1-4
A必要ありません。二重線を引き、訂正して下さい。

Q1-5
A

書類を訂正する場合、訂正印は必要ですか。

郵送で対応することはできますか。

可能です。ただし、不備等があると受理されないため、余裕をもって提出してください。
不備等があったことで、提出期限を過ぎてしまう場合は不交付となりますので、ご注意ください。
なお、郵便事故等によって届かなかった場合も不交付となります。

Q1-6
A

太陽光発電設備は建築予定住宅（新築）でも対象となりますか。

太陽光発電設備については申請時点において、既存住宅となって 3 か月以上経過した住宅に設置した場合のみが対象です。建築と同時に設備設置の場合は対象外です。
ただし、太陽光発電設備以外の設備については建築予定住宅でも申請が可能です。
※太陽光発電設備の場合は、人(申請者以外でも可)が居住してから 3 か月以上経過した住宅が対象です。
※提出書類では登記された日などで判断しています。

Q1-7

なぜ太陽光発電設備は、建築予定住宅（新築）だと対象外となるのですか。

2

A

建築と同時に太陽光発電設備を設置する場合の費用が以前より下がってきていること、また、既存住宅で太陽光発電設備を設置する場合は、新たに足場を設置することとなり、新築と比べ高額になりやすいことから、これまでの補助実績が比較的少ない既存住宅への補助を推進しています。

Q1-8

敷地内の物置やカーポート等に太陽光パネルを設置し、発電した電気は居住する建物で使用する場合、対象となりますか。
A

同一敷地内の建物等に設置し、発電した電力を家庭で使用する場合は、申請可能です。
同一敷地内であっても発電した電力を家庭で使用しない場合は、要綱の趣旨に反するため対象外となります。

Q1-9
A

既に設置してある太陽光パネルの一部を付け替える場合も補助対象となりますか。

既存の太陽光パネルの一部を付け替える場合も補助対象となります。
ただし、既存の太陽光パネルと新たに設置する太陽光パネルの公称最大出力の合計が 10KW 未満であることが交付要件となります。

Q1-10 自宅兼事業所は対象になりますか。
A

人が居住するための戸建て建物で、床面積の 2 分の 1 以上に相当する部分が居住用である場合は、対象になります。

２．交付申請について
Q2-1
A

工事着工日・工事完了日とはいつのことですか。

工事着工日とは対象設備の設置工事を行う日、工事完了日とは対象設備の設置工事が完了した日です。
※実績報告書の提出は工事完了後、速やかに行ってください。
※対象設備の設置以外の工事（基礎工事など）は交付申請前に行っていても問題ありません。

Q2-2
A

交付申請書を提出しましたが、工事を中止することになりました。何か手続きは必要ですか。

交付決定通知書が届く前に工事を取りやめる場合は、「中止届」（任意様式）を提出して下さい。
交付決定通知書が届いた後に工事を取りやめる場合は「取下書」（様式第８号）を提出して下さい。
また、交付決定通知後に申請の内容を変更する場合は「変更承認申請書」（様式第６号）を提出して下さい。

Q2-3
A

変更申請が必要なのはどのような場合ですか。

対象設備が下記のいずれかに該当する場合に必要になります。変更後の工事着工前に申請して下さい。
①設置予定機器(形式や型名等)に変更が生じた等、補助対象設備の設置に係る計画を変更したとき②太陽電池モジュールの設置枚数、モジュールの出力に変更が生じたとき

Q2-4
A

現在建っている建物を壊して建て替えをします。設置前の写真は何を添付すればよいでしょうか。

現況の建物全体の写真を添付して下さい。建築予定住宅(新築)の場合も現況の写真を添付して下さい。更地

3

であればその写真で差し支えありません。

Q2-5
A

中古住宅を購入し太陽光発電設備を設置する場合は、対象となりますか。

太陽光発電設備を設置する際の要件である「既存住宅となってから 3 か月以上経過した住宅」を満たしている場合は対象となります。中古住宅を購入し、購入者が 3 か月以上居住していない場合であっても、前の住人が 3 か月以上居住していれば太陽光発電設備を設置する際の要件を満たしています。

Q2-6
A

登記簿謄本はどこで取得できるのでしょうか。

さいたま地方法務局春日部出張所（春日部市中央 3 丁目 11 番地 8）で取得できます。
手続きなどの詳細は法務局に確認してください。

３．実績報告について
Q3-1

クレジット支払いのため領収書が発行されません。振り込みをしたことが分かる書類であれば、領収書の代わりになりますか。
A

代理店によっては、奨励金実績報告書提出のために別途で発行しているケースもありますので、代理店までご確認ください。領収書に「クレジット払い」と明記の上、収入印紙を省略する場合もあります。
また、領収書の代わりに領収証明書（参考様式をホームページに掲載）での提出も可能です。

Q3-2
A

対象設備の設置にかかった費用の領収書は全て提出して下さい。

Q3-3
A

領収書について数回にわたり支払いを行った場合、全ての領収書を提出する必要がありますか。

領収内訳書のそれぞれの項目について教えてほしい。

機器にかかる費用：対象設備本体の費用工事にかかる費用：配線・配線器具の購入・電気工事費・安全対策費等
その他の費用：新築工事・リフォーム等※領収内訳書の合計額と領収書の金額が原則一致します。

Q3-4
A省略できます。

Q3-5
A

契約書や領収書に形式や枚数、最大出力、費用の記載があれば領収内訳書は省略可能ですか。

最終締切までに系統連系(売電の開始)が間に合いません。補助の対象となりますか。

電力需給契約を結んでいれば、電力受給（太陽光発電設備により発電した余りの電力（余剰電力）を電力会社へ売電すること）が開始されていなくとも補助の対象となります。
電力会社から申請者あてに送付される「接続契約のお知らせ」をご用意・添付して下さい。

Q3-6

経産省の事業計画認定（設備認定）が終わらず、新しい電力量計の設置ができません。実績報告添付の写真はどうすればよいでしょうか。
A

現在設置されている電力量計の写真に事業計画認定が終わり次第、速やかに新しいものと入れ替える旨記入

4

し提出して下さい。

４．その他
Q4-1
A

奨励金の受領は申請者本人しかできませんか。期限はありますか。

奨励金(商品券)の受領は申請者本人又は同居の家族（18 歳以上）に限ります。同居の家族に交付する場合は申請者からの委任状が必要です。受領の最終期限は令和 7 年 3 月 31 日（月）までですが、確定通知書が届き次第、できるだけ速やかに来庁いただきますようご協力お願いいたします。

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