福岡県保健環境研究所の研究活動における不正等の取扱に関する規程

第１章 総則（目的）第１条

この規程は、福岡県保健環境研究所（以下「研究所」という。）で実施する研究課題における研究費の不正使用、及び研究課題の実施における不正行為、並びにそれらの恐れのある事項（以下「不正等」という。）に関して、研究所内外からの通報に対する窓口の設置、通報に対する取扱及び不正等の調査に関する手続について定めることにより、不正等の早期発見と、その不正等の是正を図り、研究所の研究業務の推進に資することを目的とする。ただし、不正等に係る事案が外部の資金を活用した研究課題であって、その資金配分機関及び関係省庁（以下「資金配分機関等」という。）に不正等の取扱に関する規程等がある場合は、これに従った通報に対する取扱及び不正等の調査に関する手続を行うものとする。
（定義）
第２条

この規程における用語の定義は、次のとおりとする。

（１） 不正使用

故意又は重大な過失による助成金の他用途への使用及び資金配分機関等、若しくは県又は研究所の規程等に違反した助成金の使用をいう。
（２） 不正行為

故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、研究活動における研究成果について、データ、情報、調査結果等の捏造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ、及び利益相反に係る諸問題等をいう。
（３）捏造

存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。

（４）改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
（５）盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
（研究者の責務）
第３条

研究者は、不正使用ならびに不正行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者は、研究活動の正当性を証明するために研究データを５年間保存し、必要な場合には開示しなければならない。

３

研究者は、この規程を遵守すると共に研究倫理教育責任者の指示に従わなければならない。

４

研究者は、研究倫理教育責任者の実施する研究倫理教育を受講しなければならない。

５

研究者は、調査への協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。

第２章 不正防止のための体制（総括責任者及び研究倫理教育責任者）
第４条

所長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、研究所全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
２

研究者等に対する研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、管理部長を充てるものとする。

３

研究倫理教育責任者は、研究所において研究活動に関わる者を対象に年一回研究倫理教育を実施することにより、研究者等に研究倫理に関する知識を定着、更新させるものとする。

第３章 通報受付体制（受付窓口）
第５条

研究所管理部内に、研究所内外からの不正等に係る通報及び通報等に関する相談に対応するために、通報窓口を設置し、研究所内外に広く周知するものとする。
２

前項の不正等に係る通報及び相談は、管理部長が受け付けるものとする。

（通報等の受付）
第６条

通報等の受付は、面談、電話、文書、ファクシミリ及び電子メールによるものとする。
２

不正等に係る通報を受けた管理部長は、次に掲げる事項を確認し、通報等を行う者（以下「通報者」という。）に通報等を受理した旨を速やかに通知するものとする。
（１）通報者の氏名、所属（職業）及び連絡先（２）不正等の疑いのある者（以下「被通報者」という。）の所属及び氏名（３）不正等の内容及びその事実を裏付ける証拠等（４）不正行為の時期（５）通報者が特定される氏名等の情報について、秘匿する希望の有無

３

前項各号に記載した事項が確認できない不正等に係る通報等については、原則としてこれを受理しないものとし、管理部長は、以下のとおり通報者に明示するものとする。
（１）通報者に関する情報は非公開であること（２）通報者を特定できる情報は、必要最小限の者以外に知られることのないように細心の注意を払うこと（３）通報者の氏名等は、希望があれば通報窓口に留められること（４）前項（１）及び（３）から（５）の事項が確認できない場合においては、調査内容が制限され、十分な調査を保証できないこと（５）以上の各号の明示を受けてもなお、匿名による通報等を行う場合は、通報等の内容に応じ、顕名の通報あった場合に準じた取扱いを行えること

４

管理部長は、不正等に係る通報等を受理した場合には、速やかに所長に報告しなければならない。
５

第４項の報告を受けた所長は、通報等の内容について、被通報者及び被通報者が所属する部の部長に直ちに通知するものとする。

（悪意に基づく通報等の防止）第７条

悪意（被通報者を陥れるため、又は被通報者が行う研究を妨害するためなど、専ら被通報者に何らかの損害を与えることや被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく虚偽の通報等を防止するために、次の各号の通報の要件を研究所内外に広く周知するとともに、管理部長が各号の事項を通報者に対し確認するものとする。
（１）原則として、前条第２項（１）から（４）の各号に記載した事項を確認できない
場合には、これを受理できないこと（２）通報には論理性、又は科学的な合理性のある、不正の理由等が示される必要があること（３）通報者に対し、調査協力を求める場合があること（４）調査の結果、悪意に基づく虚偽の通報であると認められた場合には、福岡県の規程等に従い処分、告発等を行うことがあること（通報者の保護と不利益な取扱の禁止）
第８条

管理部長は、通報者、被通報者、通報内容、調査内容について、調査結果の公表まで知りえた情報を調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
２

管理部長は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、通報の行為及び通報に基づく調査等への協力を理由に、通報者がいかなる不利益な取扱も受けないよう、細心の注意を払わなければならない。

３

通報者は、不利益な取扱を受けた場合には、通報窓口に不服申立てを行うことができるものとする。

４

管理部長は、前項の申立てが事実と認められる場合には、不利益な取扱をした者及びその取扱に対し、適切な処置を講じるよう、所長に具申するものとする。具申を受けた所長は当該取扱が排除されるよう適切な処置を講じなければならない。

５

研究所職員は、通報者を特定しようとする行為を行ってはならない。

（被通報者等への配慮）第９条

研究所職員は、被通報者又は当該調査に協力した者の権利を不当に侵害することがないように、十分配慮しなければならない。
第４章 不正等への対応（不正等に係る調査）
第１０条

所長は、次の各号に定める場合には、又はその他の理由により調査の必要を認めた場合は、調査委員会を設置し、速やかに調査を実施するものとする。

（１）第６条第４項に基づき管理部長が受理した通報等（２）福岡県保健環境研究所外部研究費取扱規程第１８条記載の内部調査により、不正の疑いが認められると思料される場合
２ 調査委員会の委員（以下「調査委員」という。）の半数以上は、研究所に属さない外部有識者でなければならない。
また、全ての調査委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）保健科学部長、又は環境科学部長（２）所長が選任した者（３）外部有識者
４

１名

１名

２名

所長は、通報等の受理日から１４日、又は監査報告書の受領日から７日以内に、第１項の決定を行うものとし、被通報者及び被通報者が所属する研究所の所長、並びに通報者に、直ちに通知するものとする。

５ 前項の通知を受けた通報者又は被通報者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、所長に対して調査委員に関する異議を申し立てることができる。
６

調査委員会は、調査の実施の決定があった日から起算して原則３０日以内に、調査を開始するものとする。

（調査の内容）第１１条

調査は、次の各号に定める事項について実施するものとする。

（１）不正等が行われた可能性（２）告発された内容の論理性、又は科学的な合理性（３）悪意に基づく通報の可能性
２ 調査委員会は、通報において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、調査を行うものとする。
３ 調査委員会は、被通報者による弁明の機会を設けなければならない。
（調査委員の権限）
第１２条

調査委員は、調査にあたり次の各号に定める事項を行うことができるものとする。
（１）被通報者及び調査の対象となった事項の関係者（以下「関係者等」という。）、並びに通報者からの聴取（２）調査の対象となった研究課題に関する資料等の調査（３）その他、所長が調査に必要であると認めた事項（調査委員の遵守義務）
第１３条
２

調査委員は、事実に基づき公正不偏に調査を実施しなければならない。

調査委員は、調査により知り得た情報を他に漏らしてはならない。ただし、所長が必要と認めた場合は、この限りではない。

（関係者等の遵守義務）
第１４条
２

関係者等は、調査において誠実に協力しなければならない。

関係者等は、調査委員に資料の提出を求められた場合には、これに応じなければならない。

（調査における一時的措置）
第１５条

所長は、被通報者に対し、調査を決定した日から裁定までの期間、通報等のあった研究課題又は当該研究担当職員が実施している全ての研究課題に係る研究費について、使用停止を命ずることができるものとする。
２

所長は、前項記載の使用停止措置について、調査の結果、不正等が認められないと判断したときは、これを直ちに解除しなければならない。

（認定の手続）第１６条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間につき、原則１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して所長に申し出、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて悪意に基づく通報であると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに、所長に報告しなければならない。
（認定の方法）第１７条 調査委員会は、通報者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被通報者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被通報者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

（調査結果の報告、裁定及び通知）
第１８条

調査委員会は、次の各号に基づき所長に報告するものとする。ただし、正当な理由により、当該調査に時間を要すると所長が認めた場合は、この限りではない。
（１）調査を実施した経緯（２）調査内容及び調査に関する資料（３）不正等の有無とその根拠、及び不正等の内容（４）不正等に関与した者、及びその関与の程度（５）悪意に基づく通報の可能性の有無とその根拠（６）その他特記事項等
２

調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに所長に報告し、裁定を受けなければならない。

３

所長は、第１項ただし書きに基づき、調査を延長する場合には、通報者及び被通報者に、これを速やかに通知しなければならない。

４

所長は、原則として、第１項の報告書を基に裁定を行うものとする。ただし、報告書において当該裁定を行うことができない場合には、調査委員会に再調査を命じることができるものとする。

５

所長は、第４項の裁定について、被通報者及び被通報者が所属する部の部長、並びに通報者に、直ちに通知しなければならない。

（不服申立て）
第１９条

前条第４項の通知を受けた通報者及び被通報者は、通知日から７日以内に所長に不服申立てを行うことができるものとする。
２

前項の不服申立を受けた所長は、速やかに通報者又は被通報者に直ちに通知するとともに、調査委員会において当該不服申立ての内容を精査し、再調査を行うか否かについて検討するものとする。

３

調査委員会は、当該不服申立てを精査した結果、第１８条第４項の裁定が覆る可能性があると思料される場合には、再調査を実施するものとする。裁定変更の可能性が認められない場合には、当該不服申立てを却下するものとする。

４

調査委員会は、第３項の判断を、不服申立てを受理した日から７日以内に行うものとし、これを被通報者及び被通報者が所属する部の部長、並びに通報者に、直ちに通知するものとする。

５

第３項に基づく再調査については、第１０条第３項以降第１８条までの規程を準用する。ただし、調査期間は１５日とする。

６

調査委員会は、第３項に基づき実施する再調査において、不服申立てを行った者の協力が得られない場合には、再調査を打ち切ることができるものとする。

７

調査委員会は、次の各号に記載した不服申立てについては却下することができるものとする。
（１）不服申立てが、第１８条第４項の裁定に基づく手続を遅延させる目的であると判断される場合（２）第３項で却下した申立てと同様の内容であると判断される場合

（裁定後の手続）
第２０条

所長は、調査又は再調査の結果、不正等の存在が認められた場合には、福岡県職員公益通報制度に関する要綱第６に基づき、直ちに福岡県総務部人事課長に通報し、通報に関する調査及び人事上の処分に関する決定を仰ぐものとする。
２

所長は、不正等の存在が認められなかった場合には、被通報者及び関係者等の名誉の回復のために十分な措置をとらなければならない。

（処分決定後の手続）
第２１条

所長は、第２０条第１項及び第２項に基づき通報した案件について、福岡県の処分が決定した場合には、これを被通報者及び被通報者が所属する所属する部の部長、並びに通報者に、直ちに通知するほか、次の各号に定める事項をホームページ上で公表するものとする。
（１）本件の経緯および概要（２）調査の体制および内容（３）調査の結果（４）調査委員会が行った措置（５）不正行為の発生要因と再発防止策（６）その他所長が必要と認める事項
２

所長は、前項の処分に基づき適切に対処するほか、国等の規程に基づく研究所独自の処分を行うことができるものとする。

第５章 その他（是正措置）
第２２条

所長は、研究所で行われた不正等、又は不正等の疑いのある事案、若しくは通報等の内容を精査し、不正等の再発や未然防止のために、不正等の原因又は不正等の発生の恐れがある要因等（以下「不正要因等」という。）を明らかにし、必要な措置を講じなければならない
２

前項記載の不正要因等の把握、並びに不正等の再発及び未然防止のための規程等の整備については、所長の命により管理部長が行うものとする。

（資金配分機関等への通知、協議及び報告、並びに協力）
第２３条

所長は、不正等に係る事案が外部の資金を活用した研究課題であって、次の各号に該当する場合は、その資金配分機関等に直ちに通知しなければならない。ただし、資金配分機関等に不正等の取扱に関する規程等がある場合は、これに従った通知、並びに、調査の方針、調査の対象及び方法等に関する協議、並びに調査結果に関する報告を行うものとする。
（１）第１０条第４項の決定を行った場合（２）第１５条第１項の決定を行った場合（３）第１８条第４項の決定を行った場合

（４）第１９条第１項に基づく申立てがあった場合（５）第１９条第３項の決定を行った場合（６）第２１条第１項の決定を行った場合
２

所長は、告発等の受付から２１０日以内に、次の各号の調査結果を含む最終報告書を、資金配分機関等に提出するものとする。また、調査が完了していない場合は、資金配分機関等と協議のうえ、中間報告書等を提出するものとする。
（１）調査結果（２）不正等の発生要因（３）不正等に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況（４）再発防止計画等
３

所長は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、資金配分機関等に報告するものとする。

４

所長は、資金配分機関等の求めがあった場合は、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び中間報告を行わなければならない。
５

所長は、調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、不正事案に関する資料の提出又は閲覧、現地調査等の資金配分機関等の求めに応じなければならない。

（他機関との連携及び協力）
第２４条

所長は、被通報者又は関係者等が退職や異動により他機関に所属する場合には、当該機関に協力を求め、又は当該機関と連携して調査を行うものとする。また、他機関から不正等の調査に関する協力を求められた場合は、誠意を持ってこれに対応するものとする。
（利害関係者の排除）
第２５条

通報者、被通報者及びその関係者は、不正等の通報の処理に関与してはならない。
（補則）
第２６条

この規程に定めのない事項等について、これを定める必要がある場合には、所長がその都度定めるものとする。
附則
この規程は、平成２７年１０月１日から施行する。
附則
この規程は、平成３０年９月１日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附則
この規程は、令和２年１月６日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附則
この規程は、令和４年７月１５日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

附則
この規程は、令和５年４月１日から適用する。