所得税等の計算
所得控除
１．所得控除の位置づけ
所得控除は、各種所得の金額の計算では反映されない個人的事情を考慮したり、社会政策上の要請を受けたりといったことなどにより、税負担の調整を図る主旨から設けられています。
所得控除には、次の14種類の控除があります。

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Ⅰ．所得税等の計算

２．所得控除
所得控除には以下の種類があります。
趣旨 所得控除の種類

内

容

控除額の概要生活用資産などの災害、盗難、横領による 損失の金額−総所得金額等損失額の控除
×10％（災害関連支出の額がない場合）
１年間に本人および同一生計の配偶者その （その年中に支払った医療医療費控除
他の親族について支払った医療費の控除費の総額−給付金等で補てんされる金額）−「10万円」または「総所得金額等×５％」のいずれか少ない
ほう
社会保険料控除 健康保険、厚生年金、国民年金などの支出 支出金額の全額保険料の控除
小規模企業共済等 小規模企業共済契約・心身障害者扶養共済 支出金額の全額掛金控除
制度の掛金の控除、確定拠出年金の掛金の控除生命保険料控除 １年間に支払った一定の保険料のうち一定 ＜平成24年１月１日以後に額の控除締結した保険契約等＞
一般生命保険料控除（生存死亡部分）
最高４万円
個人年金保険料控除
最高４万円
介護医療保険料控除
最高４万円
地震保険料控除 １年間に支払った地震保険料のうち一定額
最高５万円の控除
国、地方公共団体などに対して支出した寄 「特定寄附金として支出し寄附金控除
附金、特定新規中小会社に出資した場合た金額」または「総所得金（1,000万円を限度とする）の控除額等×40％」のいずれか少ないほう−2,000円
本人または控除対象配偶者や扶養親族が障 27万円
障害者控除
害者である場合（特別障害者は40万円）
寡婦（夫）控除 本人が寡婦または寡夫（配偶者と死別・離 27万円婚等をした者で一定の者）である場合（特定の寡婦は35万円）
勤労学生控除本人が勤労学生である場合
27万円
同一生計の配偶者のうち合計所得金額が38 原則として38万円
配偶者控除万円以下の者がいる場合
配偶者特別控除 合計所得金額が一定の範囲内の配偶者がお ３万円〜38万円
り、本人の合計所得金額が1,000万円以下である場合
同一生計の配偶者以外の親族等（16歳以 原則として38万円扶養控除上）で合計所得金額が38万円以下の者がい 特定扶養親族 63万円
る場合
老人扶養親族 48万円
同居老親等58万円
基礎控除
すべての納税者に適用される控除38万円

に対する配慮
異常な損失・支出

雑損控除

社会政策上の要請
担税力を考慮

通常に比べて弱い

最低生活費の配慮

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Ⅰ．所得税等の計算

３．各所得控除の内容(1) 雑損控除① 適用が受けられる場合
雑損控除は、災害、盗難または横領により資産に損害を受けた場合や、災害に関連してやむを得ない支出（火災の後片付け費用など）をした場合に適用が受けられます。

② 対象となる資産雑損控除の対象となる資産は、原則として、納税者本人および本人と生計を一にする配偶者および親族（その年の総所得金額等が38万円以下の者に限る）が所有する生活に通常必要な資産（自宅や家財など）に限られます。

③ 控除額
雑損控除＝(ｲ)損失の金額(注１)−総所得金額等×10％(ﾛ)災害関連支出の金額(注２)−５万円(ｲ)または(ﾛ)のいずれか多いほう（注１）損害金額−損害保険金などで補てんされる金額（注２）火災の後片付け費用や損壊した家屋の取壊し費用などの現金支出額④ 雑損失の繰越控除
その年の所得金額から雑損控除額を差し引くと赤字となってしまう場合には、その赤字を翌年以後３年間繰り越すことができます。これは雑損控除だけに認められているもので、雑損控除以外の所得控除合計額がその年の所得金額を上回って赤字となっても、その赤字を翌年以後に繰り越すことはできません。
◎◎★★★

(2) 医療費控除① 適用が受けられる場合
医療費控除は、納税者本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族のために年間に一定額以上の医療費を支払った場合に適用が受けられます。
なお、医療費控除の適用を受ける場合には、確定申告書に医療費の領収証を添付する必要があります（電子申告をする場合は添付省略可）。

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Ⅰ．所得税等の計算② 医療費控除の対象となるものとならないもの
医療費控除の対象となるもの

医療費控除の対象とならないもの

・診療、治療の対価
・医師の診療を受けるための通常必要な医療用器具
・薬事法に規定する医薬品
・介護老人保健施設の利用料（介護費、食費、居住費）
・在宅療養の介護費用
・妊娠と診断されてからの定期検診や検査費用
・ 通 院 にか かる 電 車代 やバ ス 代、 タ ク
シー代 など・人間ドックや健康診断の費用（注）・美容整形費用
・自己の都合で利用する差額ベッド料金
・健康増進のためのビタミン剤
・病気やケガの予防のために購入した医薬品
・通院のための自家用車のガソリン代や駐車料金
・近視や乱視、老眼などのためのメガネの購入費用 など（注）人間ドックや健康診断の費用は、その診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療をした場合には、医療費控除の対象となります。

③ 控除額
医療費控除＝

その年中に支払った給付金等で補てん−医療費の総額される金額−「10万円」または「総所得金額等×５％」のいずれか少ないほう（注１）控除額は年間200万円が限度です。
（注２）給付金等（入院給付金や高額療養費、家族出産育児一時金など）で補てんされる金額がある場合の差引計算は、その補てんの対象とされる医療費ごとに行います。したがって、支払った医療費を上回る部分の給付金等があっても、他の医療費からは差し引きません。

(3) 社会保険料控除① 適用が受けられる場合
社会保険料控除は、納税者本人が、本人または生計を一にする親族（以下、「生計一親族」といいます）に係る社会保険料（健康保険の保険料、厚生年金保険料、国民年金保険料、雇用保険料など）を支払った場合に適用が受けられます。
なお、国民年金保険料について社会保険料控除の適用を受ける場合には、日本年金機構が発行する国民年金等の支払をした旨の証明書類を添付しなければなりません（電子申告をする場合は添付省略可）。

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Ⅰ．所得税等の計算② 控除額
社会保険料控除＝社会保険料の支払額全額(4) 小規模企業共済等掛金控除① 適用が受けられる場合
小規模企業共済等掛金控除は、本人が小規模企業共済契約・心身障害者扶養共済制度の掛金、確定拠出年金の掛金を支払った場合に適用が受けられます。

② 控除額
小規模企業共済等掛金控除＝小規模企業共済等掛金等の支払額全額(5) 生命保険料控除① 適用が受けられる場合
生命保険料控除は、本人が一定の生命保険契約等または個人年金保険契約等の保険料または掛金を支払った場合に適用が受けられます。

② 対象となる生命保険契約等
保険金受取人を本人、配偶者、その他の親族としているもので、生命保険会社と締結した生命保険契約、簡易生命保険契約、農協等と締結した生命共済に係る契約等、生命保険会社または損害保険会社等と締結した「身体の傷害または疾病」により保険金が支払われる保険契約のうち、一定のもの（例：医療費用保険、介護費用保険、所得補償保険）が対象となります。財形貯蓄保険契約などは対象となりません。
契約先が生命保険会社であるか損害保険会社であるかにかかわらず、支払保険料に係る保険契約の内容に応じて、生命保険料控除の適用が受けられます。

③ 対象となる個人年金保険契約等
一般の生命保険契約等とは別枠で控除を受けることができる個人年金保険契約等は、次の要件をすべて満たした契約です。
ア○

年金の受取人は保険料等の払込をする者またはその配偶者のいずれかであること
イ○

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年金受取人は被保険者と同一人であること

Ⅰ．所得税等の計算

ウ○

保険料等の払込は、年金支払開始前10年以上の期間にわたって定期に行うものであること
エ○

年金の支払は、年金の受取人の年齢が60歳に達した日以後の日で契約に定める日以後10年以上の期間、または受取人が生存している期間にわたって定期に行うものであること④ 控除額
イ．平成24年１月１日以後に締結した保険契約等（以下、「新契約」といいます）に係る控除
ア◯

一般生命保険料控除（生存死亡部分）

最高４万円

イ◯

個人年金保険料控除

最高４万円

ウ
◯

介護医療保険料控除（介護（費用）保障または医療（費用）保障を内容とする主契約または特約に係る支払保険料等をい 最高４万円う）

ア 〜○
ウ の合計で最高12万円○

ア 〜○
ウ の各保険料控除額の計算は次のとおりです。
上記○

支払った保険料等の金額

控 除 額

20,000円以下支払った保険料等の全額

20,000円超

40,000円以下支払った保険料等×1/2＋10,000円

40,000円超

80,000円以下支払った保険料等×1/4＋20,000円

80,000円超

一律に40,000円

ロ．平成23年12月31日以前に締結した保険契約等（以下、「旧契約」といいます）に係る控除
エ○

一般生命保険料控除（介護（費用）保障または医療（費用）最高５万円
保障を内容とする支払保険料等を含む）

オ
個人年金保険料控除
○

最高５万円

エ○
オ の合計で最高10万円○53Ⅰ．所得税等の計算

源泉徴収票の見方
平成23年分給与所得の源泉徴収票（平成23年12月作成）
配偶者控除

給与収入金額（年収）給与所得の金額
所得控除額の合計
年税額（所得税）

所得控除等の内訳
地震保険料控除

生命保険料控除
社会保険料控除
控除対象扶養親族の数(このケースは特定扶養親族が１人）

配偶者特別控除①②③④

給与収入
給与所得控除
給与所得
所得控除

源泉徴収票 「支払金額」
700万円×10％＋120万円＝
①−②＝

⑤⑥

配偶者控除（38万円）＋扶養控除（特定扶養親族63万円）＋社会保険料控除（901,604円）＋生命保険料控除（50,000円）＋地震保険料控除（13,000円）＋基礎控除（38万円） ＝2,354,604円
課税総所得金額③−④＝
2,745,000円(千円未満切捨て）
算出税額（上記の源泉徴収税額）2,745,000円×10％−97,500円＝ 177,000円

①給与収入

700万円

③給与所得
②
給与所
得控
除

7,000,000円
1,900,000円
5,100,000円

510万円

④所
得控
除
10％

190万円 2,354,604円 ⑥算出税額 ５％⑤課税総所得金額 2,745,000円

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