会計

ＶＣファンド出資持分の連結上の取扱い、プロジェクト範囲外に

本プロジェクトの範囲には

年７ 月日号（№１７１５）情報ダイジェスト参照）に 引 き 続ら適用」とする案を示した。

第５２９回親委員会（２０２４

き、中間会計基準等に関連する①
含 め な い こ と と し、 改 正 後 の他 基 準 修 正 へ の 対 応 に つ い て、 報ダイジェスト参照）では、シ

日号（№１７１８）情会計基準を適用した後で実務審議された。

年８ 月にばらつきが生じる等の課題扱いを定めているが四半期の取間（第２種中間財務諸表）の取

今 回 は、 他 の 会 計 基 準 等 で 中タリングの必要性についても言が聞かれており、公表後のモニ間に合うのか不透明という意見

応に、事務局提案の適用時期でステムへの対応および税法の対扱いを定めていないもののうが実際に発生した際に追加的評価を連結財務諸表において

─ＡＳＢＪ

プロジェクトの一環として調も引き継ぐ及がなされていた。

個別財務諸表における時価

中間会計基準等）においても取回企業会計基準諮問会ていないが、一時中断している後

また、テーマ提 言には含まれ聞かれた。

切」と①を支持する意見が多くを速やかに進めるため、①が適委員からは「本プロジェクト計処理に関する実務上の取扱いの実行時における債権者側の会

計基準、減損適用指針、ＤＥＳ

己株式等会計基準、役員賞与会

扱 い を 定 め て い な い も の（ 自会 計 基 準の開 発 時に想 定していの実 務への適 用 を 行 う 過 程で本審議の過程では、 本会計基準

務局案が示された。

の記載を本会計基準に加える事これらの意見を勘案して、次

提言する。

②

に開発する（事務局案）

査 研 究 が 行 わ れ、 検 討 が 行 わ

した実務指針等の移管を行う

委員会は、第５３０回企業会計
れ た 結 果、 新 規 テ ー マ と し て

報告
第
日号（№
発事象に関する会計基準開発の四半期報告書制度の見直しへ等）について、取扱いの明確化照）で決定された、次のＡＳＢ

１７１８）情報ダイジェスト参名が反対したが、その他は検討

議（２０２４年８月
再 開について、 同 会 議では、 １の対応

Ｊへの新規テーマに関する提言会

計

第５２８回親委員会（２０２４

な かった 事 態 が 生 じ 得 るのでは

第２２２回金融商品専門委員

ＶＣファンドの出資持分再開に同意した旨が報告された。

号「 繰 延 資 産を、同会議議長が報告した。
・実務対応報告の会計処理に関する当面の取と と も に、 繰 延 資 産 項 目 の 見

新規テーマとして提言する（ＶＣ）ファンドの出資持分に保有するベンチャーキャピタル照）に引き続き、上場企業等が扱い」の改正直しに関して新規テーマとす

係る会計上の取扱いについて審のため、 収益認識会計基準の公項）と同様に、 本会表時における対応（収益認識会

計基準第計 基 準の実 務への適 用 を 検 討 す

定めが明 確であるものの、 これる過程で、 本会計基準における性と個別事項について、審議がに従った 処 理 を 行 うこ と が 実 務

日、企業会計基準

行われた。

去る７月

委員会は第１５３回リース会計

─ＡＳＢＪ、
リース会計専門委

会（２０２４年８月 日号（№ 適用時期は変えず、公表後のモニ１７１８）情報ダイジェスト参
タリング事項を追加

る 時 期、 順 序 お よ び 範 囲 に つ

員会に提起された場合には、 公

上 著しく 困 難な状 況 が 市 場 関 係

適用時期について、事務局は、開の審議により、 別途の対応を

適用時期

原則的な適用時期については前

専門委員会を開催した。
前回（２０２４年８月１日号

回会議と変わらず、２年超の準どちらの方向性で進めるか、委られたコメントへの対応の方向

す る 会 計 基 準（ 案 ）」 等 に 寄 せ

つ い て は、 次 の ２ 案 に つ い て、 基準公開草案 号「リースに関

計年度および事業年度の期首か

年４月１日以後開始する連結会

備期間が確保できる「２０２７

いて判断することとした。

図ることの要否を当委員会にお者により識別され、 その旨当委ト参照）に引き続き、企業会計員に意見を求められた。

社に該当する場合の会計処理にることとした組合等が連結子会 （ № １ ７ １ ７） 情 報 ダ イ ジ ェ ス

時価評価オプションを適用す議が行われた。

新規テーマと し て 提 言 す る 。

・バーチャルＰＰ Ａ の 会 計 処 理

・継続企業に関する会計基準の開発ないかとの意見が聞かれた。 こに関する分析・提案が示された。

企業会計基準諮問会議からの主な審議事項は次のとおり。

去る７月
基準委員会を開催した。

日、企業会計基準

10

96

73

ねる。

い て は、 Ａ Ｓ Ｂ Ｊ の 判 断 に 委

10

19

4

経理情報●2024.8.20・9.1（No.1719）

10

ち、四半期会計基準等（および30

日本公認会計士協会が公表

25

10

51

情報ダイジェスト

専門委員からは、賛意が聞かれた。

会計・監査・開示

章表現等の修正が行われた。
また、公開草案に寄せられた上場企業に対する規制等②―８

公認会計士

格 機 関 投 資 家、 国、 日 本 銀 行 のなお、「特定投資家」には、適の柔軟化が図られている。

～金融商品取引法（業者の行為規制⑴）～ 市川 育義

どの額を上回ることとなる〝来し方行く末〟
今回から金融商品取引法におけコメント対応も行われ、財務分

テ ー マ に つ い て 審 議 が 行 わ れ、 析上の観点から借手のリース期

第５３０回親委員会でも、同間の開示を必須開示事項とすべ賛成意見が多く聞かれた。

おそれ」があるときは、そほ か、 上 場 企 業、 資 本 金 ５ 億 円の旨①

る業者の行為規制を取り上げる。
規制対象の業者

き と の コ メ ン ト に 対 し、「 国 際

文案等の検討以 上 の 株 式 会 社、 そ の 他 が 含 ま

禁止行為

・ 不確実な事項について断定

ロ

規制対象となる証券会社や金融

金 融 商 品 取 引 法 に お い て は、

して、特段の定めを設けないと「リースに関する会計基準」、 的な会計基準に定めがない」と「リースに関する会計基準の適

このうち適格機関投資家とれる（金商法２㉛）。

は、 有 価 証 券 に 対 す る 投 資 に 係的判断を提供して勧誘をす

る専門的知識および経験を有す

る行為

う こ と（ 顧 客 が 要 求 す る こ

・ 顧客に対して損失補塡を行

先物取引業者などの業者の法律と 規 定 さ れ て い る が、 一 般 的 な

上の名称は「金融商品取引業者」＊

名 称 で も あ る「 証 券 会 社 」 等 のするなどの対応が行われた。

景 ）、 改 正「 企 業 結 合 会 計 基 準
事務局は「今回をもってひと用指針」（本文および結論の背及び事業分離等会計基準に関す通りの資料を提出した」として、

えば、証券会社、銀行、信用金庫、

で あ り（ 金 商 法 ２ ③ 一 ）、 た とる者として内閣府令で定める者

る適用指針」、「公表にあたっハ

保険会社等が含まれる。

適合性の原則②・ 顧 客 の 知 識・ 経 験・ 財 産 の

③

とも禁止）

「 金 融 商 品 取 引 業 者 」 は、 有状況および契約締結の目的「新しい資本主義のグランドデ査

主な規制内容するか親委員会のみの審議とすに照らして不適当な勧誘をザ イ ン 及 び 実 行 計 画（ ２ ０ ２ ４

名称は、使用することができる。

議論が行われた。それぞれ今まるかは事務局で検討して進めて価証券・デリバティブ取引の「販行 い、 投 資 者 保 護 に 欠 け るて」、 そ れ ぞ れ の 文 案 に つ い て 「 次 回 以 降、 専 門 委 員 会 を 開 催での議論に即した文案となって売・ 勧 誘 」 業 務 の ほ か、
「投資

ことのないようにしなけれ

監

その他

いきたい」との見解を示した。

助言」、「投資運用」および顧客

改訂版）」（２０２４年６月 日）に よ れ ば、 資 産 運 用 立 国 の 取 組

保 」 が 取 り 上 げ ら れ て い る。 家

おける顧客本位の業務運営の確は、投資者保護を前提としつつ、 ば、「金融商品の販売会社等にみ を 推 進 す る 観 点 か ら、 た と え

リスクキャピタル供給の円滑化

ただし、「金融商品取引法」でし て、 次 の 事 項 を 遵 守 し な け れ

も 両 立 さ せ る 観 点 か ら、 顧 客 が「 特 定 投 資 家（ プ ロ ）」である場

き る 環 境 を 整 備 す る た め、 販 売

計が安心して金融商品を購入で契約締結前の書面交付義合 に は、 た と え ば、 前 記 イ・ ハ

マ）
」 と に 区 分 さ れ、
「特定投資

を 中 心 と す る「 一 般 投 資 家（ ア

定投資家（プロ）」と個人投資家

は、機関投資家を中心とする「特は、「金融商品取引業者」の顧客

このように金融商品取引法でされる。

け た、 今 後 の 規 制 強 化 策 が 注 目

う な ど、 資 産 運 用 の 高 度 化 に 向

るか深度あるモニタリングを行理等を行う態勢が構築されてい益 に 資 す る 商 品 組 成・ 販 売・ 管会社等において顧客の最善の利は適用されない（金商法）。

務

お そ れ 」 や「 損 失 の 額 が、・「 損 失 が 生 ず る こ と と な る家（プロ）」に対しては行為規制

および登録番号・ 金融商品取引業者である旨等の重要事項

顧客が預託すべき保証金な・ 取引内容、手数料、リスク

次を記載した書面を交付

イばならないとされている。

為 規 制（ 販 売・ 勧 誘 ル ー ル ） と21

いるのかについて確認され、文資 産 の 管 理 な ど、 多 岐 に わ た る

ばならない

ている。

「 販 売・ 勧 誘 」 な ど に 対 す る 行

業務を行っているが、たとえば、日、 公 認 会 計 士・ の状況や監査業界の現状などを監査事務所検査結果事例集・モニ
タリングレポートの公表 ─ＣＰＡＡＯＢ
去る ７ 月りまとめ、公表している。

監 査 審 査 会（ 以 下、
「 審 査 会 」 モニタリングレポートとして取という ） は、「監査事務所検査に、検査で発見された監査上の最新の事例を追加するととも

のポイント

結果事例集
（令和６事務年度版）」 「監査事務所検査結果事例集」（ 以 下、「 事 例 集 」 とい う ） お
よび「 令 和６ 年 版モニタリング
レポ ート 」
（ 以 下、「モニタリングレポート」という）を公表した。 不備が発生した背景等もできる所に対する検査で確認された指「Ⅰ．業務管理態勢編」では、

限り理解しやすいように記載し摘 事 項 を 事 例 集 と し て、 ま た、

根 本 原 因 究 明 の 重 要 性 に 鑑 み、審査会では、毎年、監査事務

審査会が実施するモニタリング

経理情報●2024.8.20・9.1（No.1719）

5

45

19

について、ＩＡＳ

号をどのよ

け る 測 定 値 で 表 さ れ た 金 額 が、通常は最も有用性が高いと考える動向、サステナビリティの開うに適用すべきかが検討されて⑵ 「Ⅱ．
審査会によるモニタリ
示や保証の動向等を記載してい近時の検査における根本原因のング」

したがって、本公開草案では、究明および根本原因の事例を充の通貨動向からすると、それな収益、費用、その他の包括利益、

られた。

＊

りの地域において生じ得ると考いた。当該論点は、近年の各国審査会としては、監査品質のえられている。

る。

び「Ⅲ．個別監査業務編」では、 のモニタリングの全体像を紹介
向上と監査の信頼性が確保され

本公開草案の概要

末日時点での換算レートによっ

モニタリング関係のデータをしている。令和６事務年度監査
るよう、事例集やモニタリング

超インフレ経済下にない機能て報告されることが、財務諸表

実させている。

最新の検査事例を幅広く記載す事務所等モニタリング基本計画

レポートを参考にしていただ

通貨から、超インフレ経済下にとのコミュニケーションが一層て、ＩＡＳある表示通貨への換算についの有用性および首尾一貫性に資

外貨換算には、最近の報告期間

活発に行われることを期待して包括利益、および比較情報の金すると、収益、費用、その他のでの換算レートで表示されてい行われた場合には、期末日時点

ま た、 こ の よ う な 会 計 処 理 がするとされている。

況」

事 例 集およ びモニタリングレ

額の項目に対して、それらの発号をそのまま適用

監査事務所の組織体制、監査

更新のうえ、検査を含む審査会

るほか、中小規模監査事務所にの概要も記載している。

き、被監査会社等と会計監査人「 Ⅱ． 品 質 管 理 態 勢 編 」 お よおける改善に資するよう、評価⑶ 「Ⅲ．監 査 事 務 所 の 運 営 状および比較情報の金額の項目のできる取組みの事例も充実させ
また、新たに適用が開始されている。

、 応を含む運営状況、会計監査人

ポートの全 文は、 審 査 会ウェブいる。

の異動や異動前後の監査報酬ののＩＴ化やグループ監査への対改正財務報告内部統制監査基準
状況等を紹介している。

た改正倫理規則等や未適用の新報告書１号など）に関する留意⑷ 「Ⅳ．
監査をめぐる環境変化

kouhyou/20240719/20240719

基 準（ 改 正 監 査 基 準 報 告 書

事項をコラムとして記載してい
への対応」

る。

近時の監査をめぐる環境変化

22

さらに、事例集の「検査結果11

従来からＩＦＲＳ解釈指針委日、 Ｉ Ａ Ｓ Ｂ は、

号「 公 的 説 明 責 任案」）を公表した。

本 公 開 草 案 は、 ２ ０ ２ １ 年 ２月から２０２４年５月の期間

上 場 の 子 会 社（ 以 下、「 公 的 説） 「基準書等」）に基づく開示要求
Accountability: Disclosuresの 公 開 草 案（ 以 下、
「 本 公 開 草 について、一定要件を満たす非（以下、Subsidiaries without Public 計基準書またはその修正）の公開草案（以下、「本 の な い 子 会 社 ： 開 示 」 の 修 正 （ 以 下、「 対 象 期 間 」） に Ｉ Ａ Ｓ
Currency
公開草案」という）を公表した。 （ Amendments to IFRS 19, Ｂにより公表されたＩＦＲＳ会

Ｉ ＦＲＳ

去る７月

公的説明責任のない子会社の開示
ＥＤ、公表 ─ＩＡＳＢ

け付けている。

本公開草案に対するコメント、モニタリングレポート： 超インフレ経済下における急速-2.htmlhttps://www.fsa.go.jp/cpaaob/ な 貨 幣 購 買 力 の 低 下 を 考 慮 し、 は、２０２４年 月 日まで受日、国際会計基準

国際会計の 概 要 」 や「 求 め ら れ る 対 応 」 を踏まえた制度改正等の動向を担い手としての役割が高まっている中小規模監査事務所をめぐ

国際会計

）から参
0719/20240719-1.html
照することができる。

shinsakensa/kouhyou/2024 最近の報告期間の末日時点にお事例集とあわせて公表した。
「モニタリングレポート」の
ポイント
⑴ 「Ⅰ．
監査業界の概観」

去る７月

審議会（ＩＡＳＢ）は、ＩＡＳ

3019

公認会計士、監査事務所、被 超インフレ表示通貨への換算ＥＤ、監査会社等の概況を記載し、監 公表 ─ＩＡＳＢ
査業界の全体像を俯瞰している。改訂された「監査に関する
品質管理基準」への対応状況に

号「外国為替レート変動の影
響」を改訂する「超インフレ表示

Hyperinflationary Presentation 経済下にある表示通貨への換算

員会では、超インフレ経済下に業務の魅力向上に向けた取組みる。

についてもコラムで紹介していついて記載しているほか、監査

25

通貨への換算」（ Translation to a ない機能通貨から、超インフレ

21

6

経理情報●2024.8.20・9.1（No.1719）21

サイト（ 事 例 集 ：生時の換算レートが適用される る項目の開示などが提案されてhttps://www.
いる。
fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/ ことになる。
しかし、このような場合には、 コメント期限21をまとめた「要約版」を作成し、 紹介している。上場会社監査の600

情報ダイジェスト

明責任のない子会社」）がＩＦ
Ａ Ｓ １ 号「 財 務 諸 表 の 表 示 」

・ 特約条項付の非流動負債…Ｉを行っている。
適用関係等
本公開草案へのコメント期限を経た追加的な開示の削減等を

ＩＡＳＢは、コメントの検討等の修正号を適用する場合の開示ＲＳの削減または簡素化（以下、「削日 で あ り、

加えて、本公開草案は、２０
ＩＦＲＳ 号と同時に発効させ

月

２５年後半に公表が計画されては２０２４年

２０２４年５月９日に公表さいるＩＦＲＳ会計基準書「規制ることを意図している。

減等」）を提案している。

号は、公的説明
資産及び規制負債」についてＩ

本公開草案の概要

責任のない子会社については、Ｉ
ＡＳＢの暫定決定に基づく開示

２７年１月１日以降開始事業年

れたＩＦＲＳＦＲＳ会計基準が求める開示の要求を示したうえで、公的説明度から適用が可能とされており、号は、２０

一部について軽減された開示を行
責任のない子会社について開示

早期適用も認められている。

なお、ＩＦＲＳ

うという選択を可能としている。
の削減等を行うべきか意見募集

国際会計号においては対象

ＩＦＲＳ
期間に公表された基準書等についての削減等は検討・基準化さ務諸表における気候関連およびわれている。

議会（ＩＳＳＢ）との協働も行●会計基準書

本公開草案は、気候関連の不2

同上

温室効果ガス排出ポリシーの財務的影響の開示が不要であるとした重要性判断の例

3

IAS36号「資産の減損」

減損テストにおける温室効果ガス排出の将来コスト見積りを開示される仮定（assumption）とした例

4

IAS1号またはIAS8号「会計 気候関連の移行リスクに関連する仮定について、IAS36号
方針、会計上の見積りの変 に基づく開示が不要である場合に、IAS1号またはIAS8号に
更及び誤謬」
基づく開示を検討した例

5

IAS1号またはIFRS18号

6

金融機関による信用リスクの開示において一定の貸出金
IFRS7号「金融商品：開示」 ポートフォリオへの気候関連リスクの影響を重要と判断した
例

7

長期に存続する想定の石化製品製造工場の廃棄・現状回復
IAS37号「引当金、偶発負債 コストの引当金が、割引計算により重要性のない金額になっ及び偶発資産」ている場合に、想定より早期に工場を閉鎖した場合の影響に鑑み不確実性について開示を行うと判断した例

8

IFRS18号

温室効果ガス排出量の多寡により有形固定資産を区分した情報を開示すると判断した例

た財務諸表における気候関連リ

２３年３月に作業計画に追加し本公開草案はＩＡＳＢが２０

ティ開示等の財務諸表以外の報の透明性改善と、サステナビリ

で、財務諸表における情報開示

計基準の適用の設例を示すこと

性についても同様に適用される

よび環境に関連する他の不確実

え、経済・規制・技術・社会お （ non-mandatory guidance）と位置づけられている。

設例は気候関連の不確実性に加

月

日である。

本公開草案へのコメント期限

は２０２４年

1128「法人所得税」 の 修 正・ サプライヤー・ファイナンス

スクの影響の報告についてのプとしている。

コメント期限契 約 … Ｉ Ａ Ｓ ７ 号「 キ ャ ッ

告と財務諸表のつながりを強化

ＲＳ会計基準を追加または変更

提 案 さ れ て い る 設 例 は、 Ｉ Ｆ

ロジェクトの成果の１つであするうえでの強制力のない指針

ＲＳ会計基準の要求事項を適用するものではなく、既存のＩＦ

未発効の新規制の繰延税金資産の資産性への影響について開示するとした例

シ ュ・ フ ロ ー 計 算 書 」 お よ

ＩＡＳＢは、提案されている例を提案している。

1

することが狙いとされている。

とへの対応として、ＩＦＲＳ会

資家等により懸念されているこP r o p o s e d ける情報不足や財務諸表内外での開示情報の一貫性の欠如が投Uncertainties in the Financial 確実性についての財務諸表におClimate-related and Other

本公開草案の概要（

その他の不確実性―設例の提案」●会計基準書の修 正・ 交換可能性の欠 如 … Ｉ Ａ Ｓ

S t a t e m e n t―s

） の公開
illustrative examples
草案（以下、「本公開草案」）を設例の内容

り、ＩＡＳＢの姉妹組織でもあ公表した。

対応するIFRS会計基準書

IAS1号「財務諸表の表示」
またはIFRS18号「財務諸表に 移行計画の財務的影響を開示すべきとした重要性判断の例
おける表示及び開示」

び Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ ７ 号「 金 融 商 品：号

設例

本公開草案は図表の８つの設

モデルルール…ＩＡＳ（図表） 設例

る国際サステナビリティ基準審

12

・ 国際的な税制改 革 ― 第 ２ の 柱

影響」の修正号「 外 国 為 替 レ ー ト 変 動 の

21

ける表示及び開 示 」

・ ＩＦＲＳ 号「 財 務 諸 表 に お31

案により次の開示の削減等が追加的に提案されている。

去る７月 日、ＩＡＳＢは、「財

れていなかったため、本公開草 気候関連等の不確実性についての設例ＥＤ、公表 ─ＩＡＳＢ

19

19

19
18

開示」の修正

経理情報●2024.8.20・9.1（No.1719）

7

27

19

11

19

情報ダイジェスト
この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等

具体化は、市場の予測可能性がまず長期国債買入れ減額計画のて、中村委員は「次回の金融政対票を投じた。反対理由についいては中村委員と野口委員が反一致で決まったが、利上げにつ長期国債の買入れ減額は全員円程度とする決定を行った。

２ ０ ２ ６ 年 １ ～ ３ 月 に ２・９ 兆であることは確かだが、逆に物ぼすため、柔軟性の確保が重要

業経営や個人消費に悪影響を及局面では、急激な金利上昇が企いえる。した がって、 金 利 上 昇に機能するかは試される段階とかもしれない。その意味で、実際

４、０００億円程度ずつ減額し、 対投機筋の攻防の構図が生じるの 買 入 れ 予 定 額 を、 毎 四 半 期

価上昇を抑制する意味では、あに戻していた。そして、利上げが金 融 政 策 を 実 施 す る た め に は、 の前には１ドル＝１５０円台半ば

どを確認して判断を下すべき」、 まり長期的な計画性を打ち出さ

策決定会合で、法人企業統計な

さらなる透明性と具体的な成果決定されると、１ドル＝１４９円の可能性を強調した。

据置きと、次回会合での利下げ

理事会（ＦＲＢ）は今回の金利

２５％引上げ、米連邦準備制度

く、８会合連続据置きとみてい資家の大半は今回、利下げはなのが多数派で、米国市場では投は利上げはまだだろう、とみるが、事前予想では、日本市場でては金融政策決定会議の方向をぼすだろう。日本株式市場とし対的なものではない。

と考えられる。円高＝株安は絶と、日本銀行は政策金利を０・ 進み、その株価の見直しが進む

た よ う だ。 フ タ を あ け て み る

冷静に見つめることが重要だ。

ける業界、企業の掘り起こしがコスト低下などのメリットを受考える。まず、円高で需要増加、うか。必ずしもそうではないとない状況が続くことになるだろ

れるとなると、日本株価はさえ券―が必要となりそうだ。

証

中小
企業庁

高まるが、実際に債券市場の変融「知的財産取引に関す
2024年 るガイドライン」及びの改正
7月31日 「契約書ひな形」（案）

複数の大企業において、受注者が発注者に納品した目的物または目的物を組み込んだ製品について、第三者との間に知的財産権に関する紛争が生じたときは、発注者は、受注者の責任の有無にかかわらず、
紛争解決に係る責任や負担の一切を、例外なく一方的に受注者に転嫁できる「責任転嫁行為」と解釈できる可能性があるガイ
ドライン違反の契約を締結していることが確認されたたため、他の大企業においても、責任転嫁行為を含む契約を締結している可能性があるという観点から、大企業・中小企業ともに注意すべきポイントの明確化と、未然防止策の強化を目的として、所要の改正を行うもの。
コメント期限は９月４日。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640124008&Mode=0

日、金融政策決動をどれだけ抑制できるかは未

日銀は７月

日本の株式市場は円安で株台へと円高が一気に進んだ。

米中央銀行の金融政策決定の会

高、円高で株安という習性があ７月末に同日開催となった日

る 無 担 保 コ ー ル 翌 日 物 金 利 を、 調されており、金利が急激に上

議結果は、時差のため、半日の知数だ。また政策の柔軟性が強昇する場合には機動的に長期国定会合を開催し、政策金利であ
それまでのターゲットレンジ０

立 っ た 下 落 を 記 録 し た。 で は、る。金融政策会合後、米株価はの焦点は日本が利上げ、アメリ

堅調であったが、日本株価は目

ただ、最近まで実施されたイー

これから円高・ドル安が予想さずれはあるが、すぐに両国の株

ルドカ ー ブコントロール下におカが利下げと正反対であった

式市場に反映された。金融政策

水 準 ０・２ ５ ％ 程 度 に 引 き 上 げ

年 ゾーンの許 容レンジの債の買入れ額を増やす方針だ。

た。さらに、長期国債買入れのける

よる経済状況の改善を、データ

野口委員は「賃金上昇の浸透にえられるか見極めは必要であ

日銀の対応が市場の期待に応ないという考え方もあってよい。

ため、為替相場は円高・ドル安見通しは、金利差が縮小していく

金融政策会議後の日米の金利も期待される。

価を刺激するといった連鎖反応

業の株価が日本の同業企業の株記 憶もまだ 新しい。 再び、日銀に基づいてより慎重に見極めるる。 ま た、 今 回 の 政 策 決 定 は、 となる。７月には１ドル＝１６０

実効性については懸念があろう。 の課題だ。日銀が今後も適切なかの重要な特徴があるが、その今回の日銀の決定にはいくつる意図だが、その実効性も今後

物価安定と経済成長を両立させ

円買い介入を行い、金融政策会合

円安是正を試みた政府・日銀は済や金融にさまざまな影響を及

米大統領選挙をめぐる情報が経円を超えてきた為替相場に対し、 ともに９月中旬である。その間、次の金融政策決定会議は日米必要がある」と表明した。

と予想されるが、業績好調な企

また、米株価は堅調を続ける

減額について、月間の長期国債～ ０・１ ％ 程 度 か ら タ ー ゲ ッ ト

31

10

8

経理情報●2024.8.20・9.1（No.1719）

金掲載号

日銀の政策転換とその課題

備 考

多少の波乱を招いた７月金融政策
決定会合

出 所
法 規 等
日 付