呼値の単位の段階的な見直しに伴う「業務規程」等の一部改正新旧対照表

目

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業務規程の一部改正新旧対照表（フェーズⅠ・平成 26 年 1 月 14 日施行） ·······························1【フェーズⅡ】·

業務規程の一部改正新旧対照表（フェーズⅡ・平成 26 年 7 月 22 日施行） ·······························3·

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表（フェーズⅡ・平成 26 年 7 月 22 日施行） ·······················5

業務規程の一部改正新旧対照表(フェーズⅠ・平成26年1月14日施行)1
新旧（呼値）（呼値）

第14条 （略）

第14条

２（略）

２（略）

３

呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

３

呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

(1) 株券（投資信託受益証券、外国投資信託受益証券（略）(1) 株券（投資信託受益証券、外国投資信託受益証券及び外国投資証券を除く。）

及び外国投資証券を除く。）は、１株（新株予約権

次のａ及びｂに掲げる株 券 の 区分に従い、当該ａ証券については、新株予約権１個を、１株とする。

及びｂに定めるところによる。ただし、当取引所が以下同じ。）につき、当該１株の値段が、3,000円以呼値の単位を引き下げる必要があると認めて特に指下の場合は１円、3,000円を超え5,000円以下の場合定したものは、当該呼値の単位を下回る呼値の単位は５円、5,000円を超え３万円以下の場合は 10円、とする。

３万円を超え５万円以下の場合は50円、５万円を超株券（次のｂに掲げるものを除く。）

え30万円以下の場合は100円、30万円を超え50万円以１株（新株予約権証券については、新株予約権下の場合は500円、50万円を超え300万円以下の場合１個を、１株とする。以下同じ。）につき、当該は1,000円、300万円を超え500万円以下の場合は5,00

１株の値段が、3,000円以下の場合は１円、3,0000円、500万円を超え3,000万円以下の場合は１万円、円を超え5,000円以下の場合は５円、5,000円を超3,000万円を超え5,000万円以下の場合は５万円、5,0

え３万円以下の場合は10円、３万円を超え５万円00万円を超える場合は10万円とする。ただし、当取以下の場合は50円、５万円を超え30万円以下の場引所が呼値の単位を引き下げる必要があると認めて合は100円、30万円を超え50万円以下の場合は500

特に指定したものは、当該呼値の単位を下回る呼値円、50万円を超え300万円以下の場合は1,000円、3の単位とする。

ａ00万円を超え500万円以下の場合は5,000円、500万円を超え3,000万円以下の場合は１万円、3,000万円を超え5,000万円以下の場合は５万円、5,000万円を超える場合は10万円とする。
ｂTOPIX100（株式会社東京証券取引所の上場株券のうち市場第一部銘柄の中から同取引所が選定した100銘柄を対象とする時価総額方式の株価指数であって、同取引所が算出するものをいう。）を構成する株券で当取引所に上場する株券（発行日取引を除く。）
１株につき、当該１株の値段が、１万円以下の場合は１円、１万円を超え５万円以下の場合は５円、５万円を超え10万円以下の場合は10円、10万1フェーズⅡ実施に係る規則改正については、「業務規程の一部改正新旧対照表(フェーズⅡ)」及び「呼値に関する規則の一部改正新旧対照表(フェーズⅡ)」をご参照ください。
1

円を超え50万円以下の場合は50円、50万円を超え100万円以下の場合は100円、100万円を超え500万円以下の場合は500円、500万円を超え1,000万円以下の場合は1,000円、1,000万円を超え5,000万円以下の場合は5,000円、5,000万円を超える場合は１万円とする。
(2)～(4) （略）４～８(2)～(4) （略）

（略）

４～８付

則

１

この改正規定は、平成26年１月14日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成26年１月14日以後の当取引所が定める日から施行する。

2（略）業務規程の一部改正新旧対照表(フェーズⅡ・平成26年7月22日施行)
新旧

（呼値）

（呼値）

第14条 （略）

第14条

２

（略）

２（略）

３

呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

３

呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

(1) 株券（投資信託受益証券、外国投資信託受益証券（略）(1) 株券（投資信託受益証券、外国投資信託受益証券及び外国投資証券を除く。）及び外国投資証券を除く。）

次のａ及びｂに掲げる株 券 の 区分に従い、当該ａ次のａ及びｂに掲げる株 券 の 区分に従い、当該ａ及びｂに定めるところによる。ただし、当取引所が及びｂに定めるところによる。ただし、当取引所が呼値の単位を引き下げる必要があると認めて特に指呼値の単位を引き下げる必要があると認めて特に指定したものは、当該呼値の単位を下回る呼値の単位定したものは、当該呼値の単位を下回る呼値の単位とする。とする。

ａ（略）

ａ（略）

ｂ

TOPIX100（株式会社東京証券取引所の上場株券ｂ

TOPIX100（株式会社東京証券取引所の上場株券のうち市場第一部銘柄の中から同取引所が選定しのうち市場第一部銘柄の中から同取引所が選定した100銘柄を対象とする時価総額方式の株価指数でた100銘柄を対象とする時価総額方式の株価指数であって、同取引所が算出するものをいう。）を構あって、同取引所が算出するものをいう。）を構成する株券で当取引所に上場する株券（発行日取成する株券で当取引所に上場する株券（発行日取引及び売買単位当たりの価格が円位未満の端数を引を除く。）含む価格となるものを除く。）
１ 株 に つ き 、 当 該 １ 株 の 値 段 が 、 1,000円 以１株につき、当該１株の値段が、１万円以下の下 の 場 合 は 10銭 、 1,000円 を 超 え 5,000円 以 下

場合は１円、１万円を超え５万円以下の場合は５の 場 合 は 50銭 、 5,000円 を 超 え １ 万 円 以 下 の 場

円、５万円を超え10万円以下の場合は10円、10万合は１円、１万円を超え５万円以下の場合は円を超え50万円以下の場合は50円、50万円を超え1５ 円 、 ５ 万 円 を 超 え 10万 円 以 下 の 場 合 は 1000万円以下の場合は100円、100万円を超え500万円

円 、 10万 円 を 超 え 50万 円 以 下 の 場 合 は 50円 、 5以下の場合は500円、500万円を超え1,000万円以下0万 円 を 超 え 100万 円 以 下 の 場 合 は 100円 、 100の場合は1,000円、1,000万円を超え5,000万円以下

万 円 を 超 え 500万 円 以 下 の 場 合 は 500円 、 500万の場合は5,000円、5,000万円を超える場合は１万円 を 超 え 1,000万 円 以 下 の場 合 は 1,000円 、 1,0円とする。

00万 円 を 超 え 5,000万 円 以 下 の 場 合 は 5,000円、5,000万円を超える場合は１万円とする。
(2)～(4) （略）(2)～(4) （略）４～８

４～８（略）

付
１

則この改正規定は、平成26年７月22日から施行する。
3

（略）

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成26年７月22日以後の当取引所が定める日から施行する。

4

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表（フェーズⅡ・平成26年7月22日施行）
新

旧（株券の呼値の制限）
第４条の２

取引参加者は、株券について、１円未満の（新設）値段による呼値を行ってはならない。

付則１

この改正規定は、平成26年７月22日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成26年７月22日以後の当取引所が定める日から施行する。

5