料金表
通則（料金の計算方法等）
１ 当社は、料金その他の計算について、次表に規定するとおりとします。
区分
計算方法(１) (２)以外のもの
この約款に規定する税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします｡)により行います。
(２) 海外ローミング機能に係るオプショ この約款に規定する額により行います。
ン機能使用料若しくはａｕ国際通話に関する料金又は国際ＳＭＳ送信（別表１（オプション機能）３欄に規定する国際
ＳＭＳ送信をいいます。以下同じとします｡)に関する料金（通話料に限ります｡)
２ 当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金（ＬＴＥデータプリペイドに係るデータ通信料を除きます。以下第３項、第４項、第 19 項及び第 20 項において同じとします｡)のうち、基本使用料等、通話料、データ通信料、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサ
ービス料は料金月（その通話を開始した日と終了した日とが異なる料金月となる場合の通話料については、その通話を終了した日を含む料金月とします｡)に従って計算します。
ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合のほか、当社が必要と認めるとき
は、料金月によらず当社が別に定める期間に従って随時に計算します。
３ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更すること があります。
３の２ 基本使用料の料金種別の変更（第８項に定める国内通話定額の種類変更等当社所定の取扱いに係るものを含みます｡)又は契約移行があった場合、その日に変更前又は契約移行前に行った通話又はデータ通信に関する料金については、変更後又は契約移行後に適用を受けている基本使用料の料金種別等の規定に従って計算します。
ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合は、この限りでありません。
４ 当社は、その通話を開始した日と終了した日とが異なる場合のその通話に関する料金については、その終了した日においてその通話を行った契約者回線が適用を受けている基本
使用料の料金種別等の規定に従って計算します。
ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合は、この限りでありません。
５ 当社は、通話料及びデータ通信料については、通信の種類に関わらず、その全ての 料金を合計した額により、請求を行います。
（基本使用料の料金種別の取扱い）
６ この約款に特段の定めがある場合を除き、次表の左欄に定める基本使用料の料金種別は、それぞれ同表右欄に定める基本使用料の料金種別を示します。
カケホ
第１種ＬＴＥデュアルのカテゴリーⅠ及びカテゴリーⅡに係る基本使用料の料金種別のうち、カケホのもの
スーパーカケホ
第１種ＬＴＥデュアルのカテゴリーⅠ及びカテゴリーⅡに係る基本使用料の料金種別のうち、スーパーカケホのもの- 料基 1 -カケホ（Ｖ）

第２種ＬＴＥデュアルのカテゴリーⅠ及びカテゴリーⅡに係る基本使用料の料金種別のうち、カケホ（Ｖ）のもの
スーパーカケホ（Ｖ） 第２種ＬＴＥデュアルのカテゴリーⅠ及びカテゴリーⅡに係る基本使用料の料金種別のうち、スーパーカケホ（Ｖ）のもの
カ ケ ホ （ ケ ー タ イ ／ 第１種ＬＴＥデュアル及び第２種ＬＴＥデュアルに係る基本使Ｖ）
用料の料金種別のうち、カケホ（ケータイ／Ｖ）のもの
スーパーカケホ（ケー 第１種ＬＴＥデュアル及び第２種ＬＴＥデュアルに係る基本使タイ／Ｖ）
用料の料金種別のうち、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）のもの
ＶＫプランＭ
第１種ＬＴＥデュアル及び第２種ＬＴＥデュアルに係る基本使用料の料金種別のうち、ＶＫプランＭのもの
ＶＫプランＳ
第１種ＬＴＥデュアル及び第２種ＬＴＥデュアルに係る基本使用料の料金種別のうち、ＶＫプランＳのもの
ＶＫプラン
第１種ＬＴＥデュアル及び第２種ＬＴＥデュアルに係る基本使用料の料金種別のうち、ＶＫプランのもの（特定データ通信定額等の取扱い）
７ 次表の左欄に定める用語は、それぞれ同表右欄に定めるデータ通信料の取扱いを示します。
用語
データ通信料の取扱い
特定データ通信定額制
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信定額制（Ｖ）
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の２に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信定額制Ⅱ
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の３に定めるデータ通信料の取扱い
特 定 デ ー タ 通 信 定 額 制 Ⅱ 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の４（Ｖ）に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信定額制Ⅱ（ケ 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の５
ータイ／Ｖ‐ⅰ）に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信定額制Ⅱ（ケ 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の６
ータイ／Ｖ‐ⅱ）に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信２段階定額制
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の７に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信２段階定額制 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の８（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信２段階定額制 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の９（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信２段階定額制 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 10
Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信２段階定額制 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 11
Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信段階定額制
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 12に定めるデータ通信料の取扱い- 料基 2 -特 定 デ ー タ 通 信 段 階 定 額 制 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 13（Ｖ）に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信定額制Ⅲ
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 14に定めるデータ通信料の取扱い
特 定 デ ー タ 通 信 定 額 制 Ⅲ 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 15（Ｖ）に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信段階定額制Ⅱ
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 18に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信定額制Ⅳ
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 19に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信定額制Ⅴ
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 20に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信定額制Ⅵ
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 21
定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信２段階定額制 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 22
Ⅱ（ケータイ）に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信定額の取扱い
特定データ通信定額制、特定データ通信定額制（Ｖ）、
特定データ通信定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）、
特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅲ、特定データ通信定額
制Ⅲ（Ｖ）、特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅳ、特定データ通信定額制Ⅴ又は特定データ通信定額制Ⅵ
特定データ通信２段階定額の 特定データ通信２段階定額制、特定データ通信２段階定取扱い
額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）、特定データ通信２段階定額制
Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）、特定データ通信２段階定額制
Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）又は特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）（基本使用料等の日割）
８ 当社は、次の場合が生じたときは、基本使用料等のうち月額で定める料金（以下この項において「月額料金」といいます｡)をその利用日数（第 10 号については、第 56 条（基本
使用料等の支払義務）第２項第３号の表に規定する基本使用料等の支払いを要しないとする日数とします｡)に応じて日割りします。
ただし、第 56 条第１項第２号又は第３号に該当する場合の第２号のイ及びウ又は第３号のア及びウに定める基本使用料等については、この限りでありません。
(１) 料金月の起算日以外の日に、契約者回線又はオプション機能の提供の開始があったとき。
(２) 料金月の起算日以外の日に、契約の解除又はオプション機能の廃止があったとき。
(３) 料金月の起算日に契約者回線又はオプション機能の提供を開始し、その日にその契約の解除又はオプション機能の廃止があったとき。

- 料基 3 -(４) 料金月の起算日以外の日に、第２（通話料）１（適用）(11)に定める定額料の支払いによるＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン(Ｖ)の契約者回線に係る通話料の適用Ⅰ又は(12)に定める定額料の支払いによるＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン(Ｖ)の契約者回線に係る通話料の適用Ⅱの適用の開始若しくは廃止があったとき。
(５) 料金月の起算日以外の日に、国内通話定額（第２（通話料）１（適用）(10)の３に定める取扱いをいいます。以下同じとします｡)の適用の開始若しくは廃止又はその種類の変更（以下「国内通話定額の種類変更等」といいます｡)があったとき。
(６) 料金月の起算日以外の日に、次表に定めるデータ通信料の取扱いの種類の変更があったとき。
データ通信料の取扱い
特定データ通信定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）、特定データ通信定額制Ⅲ、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）、特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定デー
タ通信定額制Ⅳ、特定データ通信定額制Ⅴ、特定データ通信定額制Ⅵ(７) 次表の左欄に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている場合であって、料金
月の起算日以外の日に、同表右欄に定めるデータ通信料の取扱いの適用の開始若しくは廃止があったとき。
基本使用料の料金種別
データ通信料の取扱い
標準プランＮ
特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定データ通信定額制
Ⅳ、特定データ通信定額制Ⅴ
標準プラン
特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定データ通信定額制
Ⅳ、特定データ通信定額制Ⅴ
シンプルＮ、カケホＮ、スー 特定データ通信定額制Ⅵ
パーカケホＮＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプ 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）
ランＭ（Ｎ）
カケホ（ケータイ／Ｖ）、ス 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）、特定デー パ ー カ ケ ホ （ ケ ー タ イ ／ ータ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）、特定データ通Ｖ）、ＶＫプランＭ、ＶＫプ 信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）、特定データ通信
ランＳ、ＶＫプラン
２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）、特定データ通信２
段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）、特定データ通信２
段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）
シンプル、カケホ、スーパー 特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制
カケホ、シンプル（Ｖ）、カ （Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅲ、特定データ通信定額
ケホ（Ｖ）、スーパーカケホ 制Ⅲ（Ｖ）（Ｖ）（いずれもカテゴリー
Ⅱのものに限ります｡)(８) 料金月の起算日以外の日に、Ｎｅｔｆｌｉｘパック又はＮｅｔｆｌｉｘパック（Ｖ）（それぞれ第３（データ通信料）１（適用）(３)の 16 又は(３)の 17 に定める取扱いをいいます。以下同じとします｡)の適用の開始若しくは廃止があったとき。
(９) 料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
(10) 第 56 条第２項第３号の表の規定に該当するとき。
- 料基 4 -(11) 第３項の規定により、料金月の起算日の変更があったとき。
９ 前項（第 11 号を除きます｡)の規定による月額料金の日割は、その料金月に含まれる日数により行います。この場合、第 56 条第２項第３号の表の１欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する料金日とみなします。
10 第８項第 11 号の規定による月額料金の日割は、変更後の料金月に含まれる日数により行います。
10 の２ 当社所定の方法により番号移行があった場合、番号移行月のＬＴＥ契約に係る月額で定める料金（基本使用料又はオプション機能使用料以外であって、当社所定のものに限ります。以下この項において「特定月額料」といいます｡)について、次表に定める起算開
始日から起算終了日までの期間に係る日数に応じて日割りします。
起算開始日
番号移行月の初日（その料金月において、特定月額料に係るサービスの提供を開始した場合はその日とします｡)
起算終了日
番号移行日の前日（特定月額料に係るサービスの提供を開始した日と番号移行日が同一の日である場合は、その日とします｡)（端数処理）
11 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
ただし、この料金表に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
（ナンバーシェア副回線に係る料金等の合算請求）
12 当社は、ナンバーシェア副回線に係る料金その他の債権について、その契約者回線に係るナンバーシェア主回線に係る料金その他の債権と合算して一括して請求します。
（料金等の支払い）
13 契約者は、料金及び工事費について、当社が定める期日までに、当社が指定するサービ
ス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。
14 前項の場合において、料金及び工事費は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
15 削除（料金の一括後払い）
16 当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
17 当社は、料金又は工事費について、契約者の要請があったときは、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（消費税相当額の加算）
18 この約款に係る料金について支払いを要する額は、この約款に規定する税抜額に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。
ただし、次の各号に掲げる料金については、この限りでありません。

- 料基 5 -(１) 海外ローミング機能に係るオプション機能使用料(２) ａｕ国際通話に関する料金(３) 国際ＳＭＳ送信に関する料金（通話料に限ります｡)(注) 本項により計算された支払いを要する額は、この約款に定める税込額（税抜額に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします｡)に基づき計算した額と異なる場合があります。
（料金の臨時減免）
19 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この料金表又は約款の規定に関わらず、臨時に、その料金及び工事費を減免することがあります。
20 当社は、前項の規定により、料金等の減免を行ったときは、関係のサービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことを周知します。
（料金等の請求）21 ａｕ（ＬＴＥ）通信サービスに係る料金その他の債務の請求については、この約款のほか、請求に関する当社の各規約等に定めるところによります。

- 料基 6 -第１表 ａｕ（ＬＴＥ）通信サービスに関する料金
第１ 基本使用料等
１ 適用
基本使用料等の適用については、第 56 条（基本使用料等の支払義務）の規定による
ほか、次のとおりとします。
基本使用料等の適用(１) ＬＴＥサー ア ＬＴＥサービスには、次の種類があります。
ビスの種類等種類
内容
ＬＴＥデュアル
デュアル端末との間に電気通信回線を設定して通話及びデータ通信のために提供するものＬＴＥシングル
データシングル端末との間に電気通信回線を設定して専らデータ通信のために提供するものイ ＬＴＥデュアルには、次の種類があります。
種類
内容第１種ＬＴＥデュアル 第２種ＬＴＥデュアル又は第３種デュア
ル以外のもの第２種ＬＴＥデュアル ＶｏＬＴＥ対応端末（ＶｏＬＴＥに対応した端末設備をいいます。以下同じとし、当社が別に定める端末設備を除きます｡)との間に電気通信回線を設定して提供するものであって、第３種ＬＴＥデュアル以外のもの
第３種ＬＴＥデュアル ＶｏＬＴＥ対応端末（当社が別に定める端末設備に限ります｡)との間に電気通信回線を設定して提供するものであって、別表１に定めるナンバーシェア機能に係るナンバーシェア副回線として指定することができる契約者回線に係るもの
ウ 削除
エ ＬＴＥシングルには、次の種類があります。
種類
内容第１種ＬＴＥシングル 第２種ＬＴＥシングル、第３種ＬＴＥシ
ングル又は第４種ＬＴＥシングル以外のもの第２種ＬＴＥシングル 別表１に定めるＷｉＭＡＸ利用機能（タイプⅡに限ります｡)を利用可能な端末設
備との間に電気通信回線を設定して提供するものであって、第４種ＬＴＥシング
ル以外のもの第３種ＬＴＥシングル 別表１に定めるＷｉＭＡＸ利用機能（タイプⅠに限ります｡)を利用可能な端末設- 料基 7 -備（ＣＤＭＡ２０００方式に対応していない端末設備であって、当社が別に定めるものに限ります｡)との間に電気通信回線を設定して提供するもの
第４種ＬＴＥシングル 別表１に定めるＷｉＭＡＸ利用機能（タイプⅡに限ります｡)を利用可能な端末設
備（ＣＤＭＡ２０００方式に対応していない端末設備であって、当社が別に定めるものに限ります｡)との間に電気通信回線を設定して提供するもの
オ 当社は、下表の左欄の契約に基づいて、同表の右欄のＬＴＥサービスを提供します。この場合において、当社は、同表の右欄の種類のうち、そのＬＴＥ契約者から接続の請求があった端末設備に対応するＬＴＥサービスを提供するものとします。
ＬＴＥ契約の種別
ＬＴＥサービスの種類
一般ＬＴＥ契約
ＬＴＥデュアル、ＬＴＥシングル
第 ２ 種 定 タイプⅠ
第１種ＬＴＥデュアル、第２種Ｌ
期ＬＴＥ
ＴＥデュアル又はＬＴＥシングル
契約
タイプⅡ
第１種ＬＴＥデュアル又は第２種
ＬＴＥデュアル
第３種定期ＬＴＥ契約
第２種ＬＴＥシングル又は第４種
ＬＴＥシングル
第４種定期ＬＴＥ契約
第２種ＬＴＥシングル又は第４種
ＬＴＥシングル
第５種定期ＬＴＥ契約
第１種ＬＴＥシングル又は第３種
ＬＴＥシングル
第６種定期ＬＴＥ契約
第１種ＬＴＥシングル又は第３種
ＬＴＥシングル
第７種定期ＬＴＥ契約
第１種ＬＴＥデュアル、第２種Ｌ
ＴＥデュアル、ＬＴＥシングル
カ ＬＴＥ契約者は、ＬＴＥサービスの種類の変更（第３種ＬＴＥ
デュアルとの間のもの又はＬＴＥデュアルとＬＴＥシングルの間のものを除きます｡)の請求をすることができます。
ただし、ＬＴＥデュアルとＬＴＥシングルの間の変更であって、当社所定の事由に該当する場合は、この限りでありません。
キ カの請求があったときは、当社は、ＬＴＥサービスの種類の変更を伴う請求があった場合は、その変更日から変更後のＬＴＥサービスの種類による料金を適用します。
ク ローミングには、ＬＴＥサービスと同一の種類があります。
ケ ＬＴＥ契約者は、ＬＴＥサービスの再利用の請求を行う場合、そのＬＴＥサービスの一時休止を行った時点で提供を受けていたものと異なる種類のＬＴＥサービス（その時点のＬＴＥサービスの種類がＬＴＥデュアルの場合はＬＴＥシングル、ＬＴＥシング
ルの場合はＬＴＥデュアルとします｡)の提供を受けることはできません。
- 料基 8 -(２) －(３) ＬＴＥサー
ビスの利用月数(４) ＬＴＥサー
ビスの基本使用料の料金種
別の選択等

ただし、当社所定の事由に該当する場合は、この限りでありま
せん。
－
ＬＴＥサービスの利用月数は、そのＬＴＥサービスに係る利用開始
月からその料金月（契約解除があったときは、その契約解除日の前日を含む料金月までとします｡)までの月数（一時休止日の前日を含む料金月の翌料金月から再利用開始日を含む料金月の前料金月までの月数を除きます。以下この欄において同じとします｡)を通算した
もの（契約変更を行った場合は、契約変更を行う前のＬＴＥ契約により提供を受けていたＬＴＥサービスに係る利用開始月からその契約変更のあった日を含む料金月の前料金月までの月数を、契約移行があった場合は、契約移行を行う前の５Ｇ契約により提供を受けていた５Ｇサービスに係る利用開始月からその契約移行月の前料金月までの月数を、それぞれこれに合算したものとします｡)とします。
ア ＬＴＥサービスの基本使用料には、次のカテゴリー種別ごとに、次の料金種別があります。
(ア) 第１種ＬＴＥデュアル及び第２種ＬＴＥデュアルに係るもの区分
基本使用料の料金種別
カ テ ゴ リ 標準プラン２
ーⅡ
標準プランＮ
シンプルＮ
カケホＮ
スーパーカケホＮ
ケータイプランジュニアケータイプランＭＥ
ジュニアケータイプランＮ
ｍａｍｏｒｉｎｏ ＷａｔｃｈプランＮ
ウォッチナンバープラン(イ) 第３種ＬＴＥデュアルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
カ テ ゴ リ ナンバーシェアプランーⅡ(ウ) 第１種ＬＴＥシングル及び第３種ＬＴＥシングルに係るもの区分
基本使用料の料金種別
カ テ ゴ リ タブレットシェアプラン ４ＧーⅡ
タブレットプラン３ ４Ｇ
タブレットプラン 50 ４Ｇ(エ) 第２種ＬＴＥシングル及び第４種ＬＴＥシングルに係るもの区分
基本使用料の料金種別
カ テ ゴ リ モバイルルータープランーⅡ
ホームルータープラン- 料基 9 -(オ) 第３種ＬＴＥシングルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
カ テ ゴ リ 無線ＬＡＮ ＳＴＩＣＫプラン ｄｓーⅡ
イ ＬＴＥ契約者は、あらかじめカテゴリー種別及び基本使用料の料金種別を選択していただきます。
ウ ＬＴＥ契約者は、カテゴリー種別及び基本使用料の料金種別の変更の請求をすることができます。
エ ＬＴＥサービスの契約者回線について、選択又は変更の請求をすることができるカテゴリー種別及び基本使用料の料金種別は、
その契約者回線に接続する端末設備等により当社が別に定めるところによります。
オ エまでの規定によるほか、ジュニアケータイプランＭＥ、ジュニアケータイプランＮ及びｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプランＮについては、第１種ＬＴＥデュアル又は第２種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、そのＬＴＥ契約者（利用者登録が行われているときは、登録利用者とします｡)が、その請求を行う日を含む
年の翌年（請求日が１月１日から３月３１日までの間である場合
は、請求日を含む年とします｡)の４月１日までに満 13 歳に満たない者である場合に限り、選択又は変更の請求をすることができます。
カ スーパーカケホ（Ｖ・ａ）の適用を受けている契約者回線については、その契約者回線に接続する端末設備の変更の請求を行う
場合、併せて基本使用料の料金種別の変更を行っていただきます。
キ カまでの規定によるほか、次表の左欄に定める基本使用料の料
金種別の選択又は同料金種別への変更については、それぞれ同表の右欄に定めるデータ通信の定額制の取扱いの適用の申込みと同時に行う場合又は同取扱いの適用を受けている場合に限り、請求することができます。
(ア) 第１種ＬＴＥデュアル及び第２種ＬＴＥデュアルに係るもの区分 基本使用料の料金種別
データ通信の定額制の取扱い
カテゴ 標準プラン２
データＭＡＸ定額２、データＭ
リーⅡ
ＡＸ定額３
標準プランＮ
スマホミニプラン ４Ｇ、ピタ
ットプラン４ＧＬＴＥ、ａｕフ
ラットプラン７プラスＮ、デー
タＭＡＸ定額１、ａｕデータＭ
ＡＸプランＰｒｏ、ａｕデータ
ＭＡＸプランＮｅｔｆｌｉｘパック
標準プラン
新ａｕピタットプラン、ａｕフ
ラットプラン７プラス、ａｕデータＭＡＸプラン- 料基 10 -シ ン プ ル Ｎ 、 カ ケ ホ 特定データ通信定額制Ⅵ
Ｎ、スーパーカケホＮ
備考 データＭＡＸ定額１、データＭＡＸ定額２及びデータＭＡ
Ｘ定額３は、それぞれ第３（データ通信料）１（適用）(３)の20 に定めるものをいいます。以下同じとします。
(イ) 第１種ＬＴＥデュアルに係るもの
区分 基本使用料の料金種別 データ通信の定額制の取扱い
カテゴ ＬＴＥプラン又はオフ 特定データ通信定額制
リーⅠ ィスケータイプラン
ＬＴＥプランＳ
特定データ通信２段階定額制
カケホ
特定データ通信定額制Ⅱ（データ定額１を除きます｡)
スーパーカケホ
特定データ通信定額制Ⅱ（データ定額２を除きます｡)
カ ケ ホ （ ケ ー タ イ ／ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケーＶ）
タイ／Ｖ‐ⅰ）（データ定額１（ケータイ／Ｖ）を除きます｡)
又は特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）
スーパーカケホ（ケー 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ）
タイ／Ｖ‐ⅰ）（データ定額２（ケータイ／Ｖ）を除きます｡)
又は特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）
ＶＫプランＭ、ＶＫプ 特定データ通信２段階定額制
ランＳ又はＶＫプラン （ケータイ／Ｖ‐ⅰ）
カテゴ シンプル、カケホ、ス 特定データ通信段階定額制、特リーⅡ ーパーカケホ
定データ通信定額制Ⅲ(ウ) 第２種ＬＴＥデュアルに係るもの
区分 基本使用料の料金種別
データ通信の定額制の取扱い
カテゴ ＬＴＥプラン（Ｖ）又 特定データ通信定額制（Ｖ）
リーⅠ はオフィスケータイプ
ラン（Ｖ）
カケホ（Ｖ）
特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）（データ定額１（Ｖ）を除きます｡)
スーパーカケホ（Ｖ） 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）（データ定額２（Ｖ）を除きます｡)
スーパーカケホ（Ｖ・ 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）
ａ）（データ定額５（Ｖ）、データ
定額 20（Ｖ）又はデータ定額
30（Ｖ）に限ります｡)
カ ケ ホ （ ケ ー タ イ ／ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケー- 料基 11 -Ｖ）

タイ／Ｖ‐ⅱ）（データ定額１（ケータイ／Ｖ）を除きます｡)
又は特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）
スーパーカケホ（ケー 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ）
タイ／Ｖ‐ⅱ）（データ定額１（ケータイ／Ｖ）、データ定額
３（ケータイ／Ｖ）又はデータ定額５（ケータイ／Ｖ）に限ります｡)又は特定データ通信２段
階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）
ＶＫプランＭ、ＶＫプ 特定データ通信２段階定額制
ランＳ又はＶＫプラン （ケータイ／Ｖ‐ⅱ）
カテゴ シンプル（Ｖ）、カケ 特 定 デ ー タ 通 信 段 階 定 額 制
リーⅡ ホ（Ｖ）、スーパーカ （Ｖ）、特定データ通信定額制
ケホ（Ｖ）
Ⅲ（Ｖ）
ク キまでの規定によるほか、次表の右欄の適用を受けている場合
又は同表の右欄の適用の申出を同時に行う場合に限り、それぞれ同表の左欄に定める基本使用料の料金種別の選択又は同料金種別への変更を請求することができます。
基本使用料の料金種別
適用
タブレットシェアプラン ４Ｇ、タブレットデータシェ (29)
アプラン、タブレットプランｄｓ、ＬＴＥフラットｆｏｒＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓ、タブレットプランｄｓ（Ｌ）
Ｑｕａｓｔａｔｉｏｎプランｄｓ、無線ＬＡＮ ＳＴＩ (30)
ＣＫプラン ｄｓ
ケ 無線ＬＡＮ ＳＴＩＣＫプラン ｄｓの適用を受けている契約
者回線の契約者は、その契約者回線に接続している端末設備を、契約者の住所又は居所若しくは所定の住所に限り利用することができます。
コ 当社は、ケの規定に違反してその端末設備を移動したと当社が判断したときは、その契約者回線について、当社所定の日において、ａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの利用を停止することがあります。
サ 基本使用料の料金種別の変更の請求があった場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
(ア) ＬＴＥデュアルに係るもの
区分変更後の基本使用料の適用① ②以外の場合
その請求があった日を含む料金
月の翌料金月から変更後の料金種別による基本使用料を適用します。
ただし、その請求が、端末設備の変更（当社が別に定めるサー- 料基 12 -ビス取扱所において行う、その契約者回線に接続する端末設備の変更であって、当社が別に定めるものを除きます。以下この１（適用）において同じとします｡)に係る請求と同時に行われたものである場合は、その請求があった日から変更後の料金種別による基本使用料を適用します。
その請求があった日から変更後の料金種別による基本使用料を適用します。
ただし、ＬＴＥ契約者から要請があり、当社の業務の遂行上支障がない場合は、その請求があった日を含む料金月の翌料金月から変更後の料金種別による基本使用料を適用します。

②

ＬＴＥプラン及びオフィス
ケータイプランの間の変更、
ＬＴＥプラン（Ｖ）及びオフ
ィスケータイプラン（Ｖ）の間の変更並びにカケホ（ケータイ／Ｖ）からオフィスケー
タイプラン（ＶＫ）への変更（特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）又は特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の開始又は廃止を伴わないものに限ります｡)の場合(イ) ＬＴＥシングルに係るもの
変更後の基本使用料の適用
その請求があった日を含む料金月の翌料金月から変更後の料金種別による基本使用料を適用します。
ただし、その請求が、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたものである場合は、その請求があった日から変更後の料金種別による基本使用料を適用します。
シ ＬＴＥサービスの契約者回線について、ＬＴＥサービスの種類
変更による新たな端末設備を接続する請求があった場合、当社は、その請求があった日を含む料金月の翌料金月から変更後のＬ
ＴＥサービスにおいて選択した料金種別による基本使用料を適用するものとします。
ただし、その請求が、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたものである場合は、その請求があった日から変更後のＬＴＥサービスにおいて選択した料金種別による基本使用料を適用する
ものとします。
ス アに規定するほか、ＬＴＥサービスの基本使用料には、次のカ
テゴリー種別ごとに、次の料金種別があります。
ただし、シまでの規定に関わらず、この基本使用料の料金種別の選択又は同料金種別への変更の請求をすることはできません。
(ア) 第１種ＬＴＥデュアル及び第２種ＬＴＥデュアルに係るもの- 料基 13 -区分
基本使用料の料金種別
カ テ ゴ リ 標準プラン
ーⅡ
ケータイシンプルプラン
ケータイカケホプラン
ＶＫプランＳ（Ｎ）
ＶＫプランＭ（Ｎ）
ＶＫプランＥ（Ｎ）(イ) 第１種ＬＴＥデュアルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
カ テ ゴ リ ＬＴＥプラン
ーⅠ
ＬＴＥプランＳ
カケホ
スーパーカケホ
ジュニアスマートフォンプラン
オフィスケータイプラン
カケホ（ケータイ／Ｖ）
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
ＶＫプランＭ
ＶＫプランＳ
ＶＫプラン
オフィスケータイプランＶＫ（ケータイ）カ テ ゴ リ シンプルーⅡ
カケホ
スーパーカケホ(ウ) 第２種ＬＴＥデュアルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
カ テ ゴ リ ＬＴＥプラン（Ｖ）
ーⅠ
カケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ・ａ）
ジュニアスマートフォンプラン（Ｖ）
オフィスケータイプラン（Ｖ）
カケホ（ケータイ／Ｖ）
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
ＶＫプランＭ
ＶＫプランＳ
ＶＫプラン
オフィスケータイプラン（ＶＫ）
ｍａｍｏｒｉｎｏ Ｗａｔｃｈプラン
カ テ ゴ リ シンプル（Ｖ）
ーⅡ
カケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ）
ジュニアケータイプラン(エ) 第１種ＬＴＥシングル及び第３種ＬＴＥシングルに係るも- 料基 14 -

の区分
基本使用料の料金種別
カ テ ゴ リ タブレットプランライト ４ＧーⅡ
タブレットプラン 20
タブレットデータシェアプラン(オ) 第１種ＬＴＥシングルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
カ テ ゴ リ ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡーⅠ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）
タブレットプラン ｄｓ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓ(カ) 第２種ＬＴＥシングルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
カ テ ゴ リ ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡーⅠ
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ ＥＸ
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＨＯＭＥ(キ) 第３種ＬＴＥシングルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
カ テ ゴ リ ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（Ｌ）
ーⅠ
タブレットプラン ｄｓ（Ｌ）
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ／Ｌ）
Ｑｕａ ｓｔａｔｉｏｎプラン ｄｓ(ク) 第４種ＬＴＥシングルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
カ テ ゴ リ ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（Ｌ）
ーⅠ
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ ＥＸ（Ｌ）
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＨＯＭＥ（Ｌ）(４)の２ ＬＴＥ ア ＬＴＥモジュールの基本使用料には、次の種別があります。
モジュールの基本使用料の料金種別
基 本 使 用 料 の ＬＴＥ Ｌｏｗ
料 金 種 別 の 選 ＬＴＥ Ｍｉｄ
択等
ＬＴＥ Ｈｉｇｈ
ＬＴＥモジュールフラット
ＬＴＥモジュールダブル定額
イ ＬＴＥモジュール契約者は、あらかじめ基本使用料の料金種別を選択していただきます。この場合、包括的管理の取扱いの適用を受ける契約者回線については、包括回線グループを単位として選択していただきます。
ウ ＬＴＥモジュール契約者は、基本使用料の料金種別の変更を請求することはできません。
(４)の３ ジュニ 次表に定める基本使用料の料金種別の選択又は同料金種別への変更- 料基 15 -アスマートフォンプラン等の選択に係る
アップグレー
ドプログラムの取扱いがあった場合（その選択又は変更に際しての特定の端末設備（それぞれ(４)欄に定めるものをいいます｡)の購入が、当社の個別信用購入あっせん契約約款又は個品割賦販売契約約款に基づく分割払い（その支払回数が 36 回であるものに限ります｡)の方法により行われた場合に限ります｡)、その契約者回線の契約者から、当社の「アップグレードプログラム（ジュニア）利用規約」に定めるアップグ
レードプログラム（ジュニア）の適用の申込みがあったものとみなして取り扱います。この場合において、アップグレードプログラム（ジュニア）の適用については、その利用規約に定めるところによります。
基本使用料の料金種別
ジュニアスマートフォンプラン、ジュニアスマートフォンプラン（Ｖ）、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプラン(４)の４ スーパー カ ケ ホ（Ｖ・ａ）の選択に係るアップグレートプログラムの取扱い次表に定める基本使用料の料金種別の選択又は同料金種別への変更があった場合（その選択又は変更に際しての特定の端末設備（(４)
欄に定めるものをいいます｡)の購入が、当社の個別信用購入あっせん契約約款又は個品割賦販売契約約款に基づく分割払い（その支払回数が 24 回であるものに限ります｡)の方法により行われた場合に限ります｡)、その契約者回線の契約者から、当社の「アップグレー
ドプログラム（ａ）利用規約」に定めるアップグレードプログラム（ａ）の適用の申込みがあったものとみなして取り扱います。この場合において、アップグレードプログラム（ａ）の適用については、その利用規約に定めるところによります。
基本使用料の料金種別
スーパーカケホ（Ｖ・ａ）(５) 第２種定期 ア 第２種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料については、そのタイ
プ種別及び料金種別に応じて、２－１－１の(２)のア又は２－１ＬＴＥ契約に係る基本使用－２の(２)のアに規定する料金額を適用します。
料の取扱い
イ 第２種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の適用は、そのタイプ（２年契約、種別の第２種定期ＬＴＥ契約に係るＬＴＥサービスの提供を開始
２年契約（自した日を含む料金月の初日（他のタイプ種別の第２種定期ＬＴＥ
動 更 新 な
契約からの契約変更又は第７種定期ＬＴＥ契約から第２種定期Ｌ
し））ＴＥ契約（タイプⅡに限ります｡)への契約変更の場合は、その契約変更日を含む料金月の初日、その他の定期ＬＴＥ契約からの契約変更の場合は、契約変更日とします｡)からとします。
ウ 第２種定期ＬＴＥ契約の解除があった場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
第２種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の適用
１ ２又は３以外により第２種 その契約解除日の前日まで第２定期ＬＴＥ契約の解除があっ 種定期ＬＴＥ契約に係る基本使たとき。
用料を適用します。
２ 一般ＬＴＥ契約への契約変 その契約変更日を含む料金月の- 料基 16 -更があったとき（３に該当す 末日まで第２種定期ＬＴＥ契約
るときを除きます｡)に係る基本使用料を適用します。
３ 一般ＬＴＥ契約若しくは他 その契約変更日又は契約移行日のタイプ種別の第２種定期Ｌ を含む料金月の前料金月の末日ＴＥ契約への契約変更若しく まで第２種定期ＬＴＥ契約に係は第２種定期ＬＴＥ契約（タ る基本使用料を適用します。
イプⅡに限ります｡)から第７種定期ＬＴＥ契約への契約変更又は一般５Ｇ契約若しくは２年定期５Ｇ契約への契約移行があったとき（一般ＬＴＥ
契約への契約変更又は一般５
Ｇ契約への契約移行については、その申出と同時に、この約款又は５Ｇ約款に定める障がい者等に係る基本使用料の割引の適用の適用の申出があったときに限ります｡)。
エ 第２種定期ＬＴＥ契約（タイプⅡに限ります｡)への契約変更（一般ＬＴＥ契約、第２種定期ＬＴＥ契約（タイプⅠに限ります｡)又は第７種定期ＬＴＥ契約からのものに限ります｡)があった
場合であって、契約変更前のＬＴＥ契約に係る基本使用料の料金
種別が次表に定めるもの以外であるとき、その契約変更日を含む
料金月の初日から契約変更後の第２種定期ＬＴＥ契約（タイプⅡに限ります｡)に係る基本使用料の料金種別の適用を開始する日の前日までの間、契約変更を行う前のＬＴＥ契約の契約種別に応じて、そのＬＴＥ契約に係る基本使用料の料金種別の料金額を適用します。
区分
基本使用料の料金種別
ＬＴＥ 第 １ 種 Ｌ カテゴ カケホ、スーパーカケホ、カケホ
契約に Ｔ Ｅ デ ュ リーⅠ （ケータイ／Ｖ）、スーパーカケ
係るも アルホ（ケータイ／Ｖ）のカテゴ シンプル、カケホ、スーパーカケ
リーⅡ ホ
第 ２ 種 Ｌ カテゴ カ ケ ホ （ Ｖ ） 、 ス ー パ ー カ ケ ホ
Ｔ Ｅ デ ュ リーⅠ （ Ｖ ） 、 ス ー パ ー カ ケ ホ （ Ｖ ・アルａ）、カケホ（ケータイ／Ｖ）、
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
カテゴ シンプル（Ｖ）、カケホ（Ｖ）、リーⅡ スーパーカケホ（Ｖ）(５)の２ 第３種 ア 第３種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料については、その料金
定期ＬＴＥ契種別に応じて、２－１－２の(２)のイに規定する料金額を適用し約に係る基本ます。

- 料基 17 -使 用 料 の 取 扱 イ 第３種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の適用は、第３種定期
いＬＴＥ契約に係るＬＴＥサービスの提供を開始した日からとします。
ウ 第３種定期ＬＴＥ契約の解除があったときは、その契約解除日の前日（他の種別のＬＴＥ契約への契約変更の場合は、その契約変更日の前日とします｡)まで第３種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料を適用します。
(５)の３ 第４種 ア 第４種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料については、その料金
定期ＬＴＥ契種別に応じて、２－１－２の(２)のウに規定する料金額を適用し約に係る基本ます。
使 用 料 の 取 扱 イ 第４種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の適用は、第４種定期
いＬＴＥ契約に係るＬＴＥサービスの提供を開始した日からとします。
ウ 第４種定期ＬＴＥ契約の解除があったときは、その契約解除日の前日（他の種別のＬＴＥ契約への契約変更の場合は、その契約変更日の前日とします｡)まで第４種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料を適用します。
(５)の４ 第５種 ア 第５種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料については、その料金
定期ＬＴＥ契種別に応じて、２－１－２の(２)のエに規定する料金額を適用し約に係る基本ます。
使 用 料 の 取 扱 イ 第５種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の適用は、第５種定期
いＬＴＥ契約に係るＬＴＥサービスの提供を開始した日からとします。
ウ 第５種定期ＬＴＥ契約の解除があったときは、その契約解除日の前日（他の種別のＬＴＥ契約への契約変更の場合は、その契約変更日の前日とします｡)まで第５種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料を適用します。
(５)の５ 第６種 ア 第６種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料については、その料金
定期ＬＴＥ契種別に応じて、２－１－２の(２)のオに規定する料金額を適用し約に係る基本ます。
使 用 料 の 取 扱 イ 第６種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の適用は、第６種定期
いＬＴＥ契約に係るＬＴＥサービスの提供を開始した日からとします。
ウ 第６種定期ＬＴＥ契約の解除があったときは、その契約解除日の前日（他の種別のＬＴＥ契約への契約変更の場合は、その契約変更日の前日とします｡)まで第６種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料を適用します。
(５)の６ 第７種 ア 第７種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料については、そのタイ
定期ＬＴＥ契プ種別及び料金種別に応じて、２－１－１の(２)のイ又は２－１
約に係る基本－２の(２)のカに規定する料金額を適用します。
使 用 料 の 取 扱 イ 第７種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の適用は、第７種定期
いＬＴＥ契約に係るＬＴＥサービスの提供を開始した日（一般ＬＴ（２年契約Ｎ）
Ｅ契約又は第２種定期ＬＴＥ契約（タイプⅡに限ります｡)からの契約変更の場合は、その契約変更日を含む料金月の初日とします｡)からとします。

- 料基 18 -ウ

第７種定期ＬＴＥ契約の解除があった場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
第７種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の適用
１ ２又は３以外により第７ その契約解除日の前日まで第７種定期ＬＴＥ契約の解除が 種定期ＬＴＥ契約に係る基本使あったとき。
用料を適用します。
２ 一般ＬＴＥ契約への契約 その契約変更日を含む料金月の変更又は一般５Ｇ契約への 末日まで第７種定期ＬＴＥ契約
契約移行があったとき（３ に 係 る 基 本 使 用 料 を 適 用 し まに 該 当 す る と き を 除 き ま す。
す｡)。
３ 一般ＬＴＥ契約若しくは その契約変更日又は契約移行日
第２種定期ＬＴＥ契約（タ を含む料金月の前料金月の末日
イプⅡに限ります｡)への契 まで第７種定期ＬＴＥ契約に係約変更又は一般５Ｇ契約へ る基本使用料を適用します。
の契約移行があったとき（一般ＬＴＥ契約への契約
変更又は一般５Ｇ契約への契約移行については、その申出と同時に、この約款又は５Ｇ約款に定める障がい者等に係る基本使用料の割引の適用の申出があったと
きに限ります｡)。
エ 第７種定期ＬＴＥ契約への契約変更（一般ＬＴＥ契約又は第２種定期ＬＴＥ契約（タイプⅡに限ります｡)からのものに限ります｡)又は契約移行（一般５Ｇ契約からのものに限ります｡)があった場合であって、契約変更前又は契約移行前のＬＴＥ契約又は５Ｇ契約に係る基本使用料の料金種別が第７種定期ＬＴＥ契約において提供していないものであるとき、その契約変更日又は契約移行日を含む料金月の初日から契約変更後又は契約移行後の第７種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の料金種別の適用を開始する日の前日までの間、契約変更又は契約移行を行う前のＬＴＥ契約又は５Ｇ契約の契約種別をそれぞれ第２種定期ＬＴＥ契約（タイプ
Ⅰに限ります｡)又は２年定期５Ｇ契約として、そのＬＴＥ契約又は５Ｇ契約に係る基本使用料の料金種別の料金額を適用します。
(６) 障がい者等 ア 障がい者等に係る基本使用料の割引（以下この欄において「本に係る基本使割引」といいます｡)とは、その契約者が次表の適用条件のいずれ用料の適用かに該当する者（以下「障がい者等」といいます｡)である場合（スマイルハに、その契約者回線に係る基本使用料について、２－１－１のート割引）(１)に規定する料金額に代えて、次表に規定する料金額を適用することをいいます。
(ア) 適用条件① 身体障がい者（身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283- 料基 19 -号）第 15 条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者をいいます。以下同じとします｡)② 知的障がい者（療育手帳制度について（昭和 48 年厚生省発児第 156 号厚生事務次官通知）により定められた療育手帳制度要綱に規定する療育手帳の交付を受けている者をいいます。以下同じとします｡)③ 精神障がい者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 45 条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者をいいます。以下同じとします｡)④ 特定疾患患者（特定疾患治療研究事業について（昭和 48 年
衛発第 242 号公衆衛生局長通知）に規定する特定疾患治療研究
事業対象疾患であることについて証明書（特定疾患医療受給者証又は特定疾患登録者証をいいます｡)の交付を受けている者をいいます。以下同じとします｡)⑤ 指定難病患者（難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号）第７条第４項の規定により医療受給者証の交付を受けている者をいいます。以下同じとします｡)(イ) 料金額
１契約ごとに月額区分
基本使用料の料金種別
料金額
税抜額(税込額)
第１種Ｌ カ テ ゴ 標準プラン２
780 円(858 円)
ＴＥデュ リーⅡ 標準プランＮ
780 円(858 円)
アル及び
標準プラン
780 円(858 円)
第２種Ｌ
シンプルＮ
780 円(858 円)
ＴＥデュ
カケホＮ
2,280 円(2,508 円)
アルスーパーカケホＮ
1,280 円(1,408 円)
ケータイプラン780 円(858 円)
ケータイシンプルプラ 1,000 円(1,100 円)
ン
ケータイカケホプラン
2,780 円(3,058 円)
ＶＫプランＳ（Ｎ）
998 円(1,097.8 円)
ＶＫプランＭ（Ｎ）
1,620 円(1,782 円)
ＶＫプランＥ（Ｎ）
980 円(1,078 円)、ジュニアケータイプ
600 円(660 円)
ランＭＥ
ジュニアケータイプラ
500 円(550 円)
ンＮｍａｍｏｒｉｎｏＷａ 998 円(1,097.8 円)
ｔｃｈプランＮ
第１種Ｌ カ テ ゴ ＬＴＥプラン
934 円(1,027.4 円)
ＴＥデュ リーⅠ ＬＴＥプランＳ
998 円(1,097.8 円)
アルカケホ
2,500 円(2,750 円)- 料基 20 -スーパーカケホ
1,500 円(1,650 円)
ジュニアスマートフォ 3,620 円(3,982 円)
ンプラン
カ ケ ホ （ ケ ー タ イ ／ 2,000 円(2,200 円)Ｖ）
スーパーカケホ（ケー 1,000 円(1,100 円)
タイ／Ｖ）
ＶＫプランＭ
1,620 円(1,782 円)
ＶＫプランＳ
998 円(1,097.8 円)
ＶＫプラン
998 円(1,097.8 円)
カ テ ゴ シンプル
780 円(858 円)
リーⅡ カケホ
2,280 円(2,508 円)
スーパーカケホ
1,280 円(1,408 円)
第２種Ｌ カ テ ゴ ＬＴＥプラン（Ｖ）
934 円(1,027.4 円)
ＴＥデュ リーⅠ カケホ（Ｖ）
2,500 円(2,750 円)
アルスーパーカケホ（Ｖ）
1,500 円(1,650 円)
スーパーカケホ（Ｖ・ 2,190 円(2,409 円)ａ）
ジュニアスマートフォ 3,620 円(3,982 円)
ンプラン（Ｖ）
カ ケ ホ （ ケ ー タ イ ／ 2,000 円(2,200 円)Ｖ）
スーパーカケホ（ケー 1,000 円(1,100 円)
タイ／Ｖ）
ＶＫプランＭ
1,620 円(1,782 円)
ＶＫプランＳ
998 円(1,097.8 円)
ＶＫプラン
998 円(1,097.8 円)
ｍａｍｏｒｉｎｏ Ｗ 998 円(1,097.8 円)
ａｔｃｈプランカ テ ゴ シンプル（Ｖ）
780 円(858 円)
リーⅡ カケホ（Ｖ）
2,280 円(2,508 円)
スーパーカケホ（Ｖ）
1,280 円(1,408 円)
ジュニアケータイプラ
500 円(550 円)
ン
イ 本割引は、ＬＴＥデュアル（第３種ＬＴＥデュアルを除きます｡)の契約者回線（その契約者が、アの(ア)に定める適用条件のいずれかに該当するものに限ります｡)であって、次に該当しないものに限り、選択することができます。
(ア) 定期ＬＴＥ契約に係るもの。
(イ) 基本使用料の料金種別がウォッチナンバープランのもの(ウ) (８)の適用を受けているもの。
(エ) 第２（通話料）１（適用）(19)又は(23)の適用を受けているもの。
ウ 本割引を選択する契約者は、あらかじめ当社所定の書面により- 料基 21 -申し出ていただきます。この場合において、契約者は、その書面の記載内容を証明する書類を提示していただきます。
エ 当社は、ウの申出があったときは、当社又はＫＤＤＩ株式会社との間で締結している他の携帯電話サービスに係る契約（その契約者名義が、申出のあった契約者回線と同一のものに限ります｡)
について、本割引又はａｕ約款に定める本割引に相当する基本使用料の割引の適用を受けている場合を除き、これを承諾します。
オ 本割引の適用の開始は、その申出を当社が承諾した日を含む料
金月の初日からとします。
ただし、その申出が、ＬＴＥシングルからのＬＴＥサービスの種類の変更又は５Ｇ契約（５Ｇシングルに係るものに限ります｡)
からの契約移行と同時に行われた場合は、ＬＴＥサービスの種類の変更日又は契約移行日からとします。
カ 本割引の適用を受けている契約者は、次のことを守っていただ
きます。
(ア) 障がい者等でなくなった場合、又はあらかじめ申し出た内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を当社に届け出ること。
(イ) 自己以外の者に不正に利用させないこと。
(ウ) その他本割引に関する取扱いを適正に運用すめに必要な限りにおいて当社が執る措置に従っていただくこと。
キ 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、その適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(エ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(オ) ウォッチナンバープランへの基本使用料の料金種別の変更があったとき。
(カ) エの規定に適合しないことが判明したとき。
(キ) その契約者がカの規定に違反したとき。
ク 本割引の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
本割引の適用１ ２又は３以外により本割引 その事由が生じた日（ＬＴＥサの適用を廃止したとき。
ービス利用権の譲渡又は契約者の地位の承継により本割引の適用を廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡)を含む料金月の前料
金月の末日までの基本使用料について、本割引の適用の対象とします。

- 料基 22 -２

キの(ウ)、(エ)又は(オ)の規定により本割引の適用を廃止したとき（第２種定期ＬＴ
Ｅ契約若しくは第７種定期Ｌ
ＴＥ契約への契約変更又は２
年定期５Ｇ契約への契約移行に係るものを除きます｡)。
３ 契約者から本割引の適用を廃止する申出あったとき。

その事由が生じた日の前日までの基本使用料について、本割引の適用の対象とします。

その申出があった日を含む料金
月の末日までの基本使用料について、本割引の適用の対象とします。
備考 区分２のうち、第 56 条（基本使用料等の支払義務）第１項第２号又は第３号に該当するときは、同項第２号のイ及びウ
又は第３号のア及びウに定める基本使用料については、ＬＴＥ
契約の解除があった日を含む料金月の末日まで本割引の対象とします。
(６)の２ 国内通話定額の適用を受ける契約者回線に係る
基本使用料の適用

国内通話定額の適用を受けている場合、２－１－１に規定する料金額（(６)の適用を受けている場合は、(６)に定める料金額とします｡)に次表に定める料金額を加算した額を、その契約者回線に係る基本使用料として取り扱います。
１契約ごとに月額区分
料金額
税抜額(税込額)
通話定額ライトの適用を受けている場合
700 円 (770 円)
通話定額の適用を受けている場合
1,700 円(1,870 円)
通話定額ライト２の適用を受けている場合
800 円(880 円)
通話定額２の適用を受けている場合
1,800 円(1,980 円)(７) 複数回線複 ア 複数回線複合割引（以下この欄において「本割引」といいま合割引の適用す｡)とは、割引選択回線群（イに定める割引選択回線により構成（家族割、法される回線群をいいます。以下この欄において同じとします｡)を人割）構成する契約者回線（基本使用料の料金種別が次表に定めるものに限ります。ただし、定期ＬＴＥ契約に係るもの又は(６)の適用を受けているものを除きます｡)に関する基本使用料について、２－１－１の(１)に規定する料金額に 0.25 を乗じて得た額の割引を行うことをいいます
区分
基本使用料の料金種別
第 １ 種 Ｌ Ｔ Ｅ カテゴリ ＬＴＥプラン、ＬＴＥプランＳ、オ
デュアルーⅠ
フィスケータイプラン、ＶＫプラン
Ｍ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン、オ
フィスケータイプランＶＫ（ケータイ）- 料基 23 -第 ２ 種 Ｌ Ｔ Ｅ カテゴリ ＬＴＥプラン（Ｖ）、オフィスケー
デュアルーⅠ
タイプラン（Ｖ）、ＶＫプランＭ、
ＶＫプランＳ、ＶＫプラン、オフィ
スケータイプラン（ＶＫ）
イ 本割引に係る割引選択回線とは、本割引を選択する契約者回線、次表に定める割引を選択する５Ｇ契約者回線又は他網契約者回線をいいます。
割引
当社の５Ｇ約款に定める割引選択回線群を構成する契約者相互間の通話料の割引又は特定割引（ＫＤＤＩ株式会社の５Ｇ約款に定める割引選択回線群を構成する契約者相互間の通話料の割引又はＬＴＥ約款に定める複数回線複合割引をいいます。以下この(７)において同じとします｡)
ウ 本割引は、ＬＴＥデュアル（第３種ＬＴＥデュアルを除きます｡)の契約者回線であって、次に該当しないものに限り、選択することができます。
(ア) (10)の適用を受けているもの(イ) 第２（通話料）１（適用）(27)又は(28)の適用を受けているもの
エ 割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務については、当社が指定する方法により請求します。
オ 本割引を選択する契約者は、１の割引選択回線群を指定して、当社に申し出ていただきます。
カ 当社は、オの申出があったときは、次のいずれかに該当する場
合を除いて、これを承諾します。
(ア) 指定した割引選択回線群を構成する電気通信回線の数が２以上 10 以下でないとき。
(イ) その契約者が、割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(ウ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(エ) 指定した割引選択回線群を構成する１の契約者回線に係る契約者名義が、その割引選択回線群を構成する他の電気通信回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(オ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
キ 当社は、１の割引選択回線群を構成する契約者回線に係る契約者名義が異なる場合であっても、通信明細書の発行その他の取扱いについて、同一の契約者名義とみなして取り扱います。
ク 本割引の計算は、基本使用料の料金種別ごとに料金月単位（通則の規定により基本使用料を日割りする場合は、その日割の期間
単位とします｡)で行います。

- 料基 24 -ケ

本割引の適用の開始は、オに規定する申出を当社が承諾した日を含む料金月からとします。
コ 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(オ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(カ) その他カのいずれかに該当することとなったとき。
サ コの規定により、本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、１欄の左欄に該当する場合が生じたときは、１欄の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２以外により本割 その廃止日（ＬＴＥサービス利用権の引の適用を廃止した 譲渡又は契約者の地位の承継により本とき。
割引の適用を廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡)を含む料金月の前料金月の末日までの基本使用料について、本割引の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの その事由が生じた日の前日までの基本
利用の一時休止、Ｌ 使用料について、本割引の適用の対象
ＴＥ契約の解除又は とします。
ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
備考 区分２のうち、第 56 条（基本使用料等の支払義務）第１項第２号又は第３号に該当するときは、同項第２号のイ及びウ
又は第３号のア及びウに定める基本使用料については、ＬＴＥ
契約の解除があった日を含む料金月の末日まで本割引の対象とします。
シ サの規定に関わらず、本割引の適用を受けている契約者回線について、同一料金月内において、本割引の適用を廃止した後、本割引、(８)又は第２（通話料）１（適用）(23)の適用の申込みをしたときは、その申込日を含む料金月の前料金月までの基本使用料について、本割引の適用の対象とします。
ス 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
セ 当社は、本割引の適用を受けている契約者が割引選択回線群を- 料基 25 -(８) 契約者を単位とする基本使用料割引Ⅰの適用（グループディ ス カ ウ ン
ト）

構成する契約者回線に係る料金その他の債務について当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、その割引選択回
線群を構成する全て又は一部の契約者回線について本割引の適用を廃止することがあります。
ソ 当社は、本割引を選択する契約者から請求があった場合は、当社が別に定める方法により、その割引選択回線群に係る料金等の請求額（当社が指定する期間内の料金月に係るものに限ります｡)
又はその目安となる金額を通知します。
ただし、当社の業務上又は技術上支障があるときは、通知できないことがあります。
タ 契約者は、割引選択回線群に他網契約者回線が含まれる場合において、ＫＤＤＩ株式会社がその割引選択回線群を構成する他網
契約者回線について特定割引の適用の可否を判断するために、その割引選択回線群を構成する契約者回線に係る情報（特定割引の適用に必要な範囲に限ります｡)を、当社がＫＤＤＩ株式会社に通知することを承諾していただきます。
ア 契約者を単位とする基本使用料割引Ⅰ（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、割引選択回線群（(ア)に定める割引選択回線により構成される回線群をいいます。以下この欄において同じとします｡)を構成する契約者回線（基本使用料の料金種
別が(ウ)に定めるもの又は(７)の適用を受けているものを除きます｡)に関する基本使用料について、(イ)に規定する額の割引を行うことをいいます。
(ア) 割引選択回線
割引選択回線
本割引を選択する契約者回線、当社の５Ｇ約款に定める契約者を単位とする基本使用料割引Ⅰを選択する５Ｇ契約者回線又はＫＤ
ＤＩ株式会社のａｕ約款に定める契約者を単位とする基本使用料
割引Ⅰ（以下この(８)欄において「特定割引」といいます｡)を選択する他網契約者回線(イ) 割引額
１契約ごとにその料金月の割引選択回線群を構成する電気通信回線の数
割引額（(７)に相当する取扱いの適用を受けているものを除きます｡)
２以上４以下の場合
その料金月の基本使用料に 0.15を乗じて得た額
５以上 49 以下の場合
その料金月の基本使用料に 0.20を乗じて得た額
50 以上 999 以下の場合
その料金月の基本使用料に 0.25を乗じて得た額
1000 以上の場合
その料金月の基本使用料に 0.28を乗じて得た額(ウ) 基本使用料の料金種別- 料基 26 -基本使用料の料金種別
標準プラン２、標準プランＮ、標準プラン、シンプルＮ、カケホ
Ｎ、スーパーカケホＮ、ケータイプラン、ケータイシンプルプラ
ン、ケータイカケホプラン、ＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫプランＥ（Ｎ）、カケホ、スーパーカケホ、シンプ
ル、カケホ（Ｖ）、スーパーカケホ（Ｖ）、スーパーカケホ（Ｖ・ａ）、シンプル（Ｖ）、カケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
イ 本割引は、ＬＴＥデュアル（第３種ＬＴＥデュアルを除きます｡)の契約者回線であって、次に該当しないものに限り、選択することができます。
(ア) 定期ＬＴＥ契約に係るもの(イ) 基本使用料の料金種別がジュニアケータイプランＭＥ、ジュニアケータイプランＮ、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプラン
Ｎ、ウォッチナンバープラン、ジュニアスマートフォンプラ
ン、ジュニアスマートフォンプラン（Ｖ）、ｍａｍｏｒｉｎｏ
Ｗａｔｃｈプラン又はジュニアケータイプランのもの(ウ) (６)又は(10)の適用を受けているもの
ウ 割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務については、当社が指定する方法により請求します。
エ 本割引を選択する契約者は、１の割引選択回線群を指定して、当社に申し出ていただきます。
オ 当社は、エに規定する申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
(ア) 指定した割引選択回線群を構成する電気通信回線の数が２以上でないとき。
(イ) その契約者が、割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(ウ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(エ) その申出のあった契約者回線が、第２（通話料）１（適用）(23)を選択する場合であって、その契約者回線と割引選択
回線群を構成する他の電気通信回線が、契約者を単位とする通話料の月極割引又は特定加入電話からの通話に係る通話料の割引における同一の割引選択回線群に属さないとき。
(オ) 指定した割引選択回線群を構成する１の契約者回線に係る契約者名義が、その割引選択回線群を構成する他の電気通信回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(カ) その申出が新たに割引選択回線群を構成する申出であるとき。
(キ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

- 料基 27 -カ

本割引の計算は、その契約者回線に係る基本使用料の料金種別ごとに料金月単位（通則の規定により基本使用料を日割りする場
合は、その日割の期間単位とします｡)で行います。
キ 本割引の適用は、エに規定する申出を当社が承諾した日を含む
料金月の初日（その料金月において、５Ｇ契約（本割引に相当す
る適用を受けるものに限ります｡)からの契約移行があったときは、その契約移行日とします｡)から開始します。
ク 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(オ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(カ) その他オに列挙する規定のいずれかに該当することとなったとき。
ケ クの規定により、本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、１欄の左欄に該当する場合が生じたときは、１欄の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２以外により本割 その廃止日（ＬＴＥサービス利用権の引の適用を廃止した 譲渡又は契約者の地位の承継により本とき。
割引の適用を廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡)を含む料金月の前料金月の末日までの基本使用料について、本割引の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの 一時休止日、契約解除日又はＬＴＥサ
利用の一時休止、Ｌ ービスの種類の変更日の前日までの基ＴＥ契約の解除又は 本使用料について、本割引の適用の対ＬＴＥシングルへの 象とします。
ＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
コ ケの規定に関わらず、本割引の適用を受けている契約者回線について、同一料金月内において、本割引の適用の廃止（契約移行によるものを除きます｡)後、本割引、(７)又は第２（通話料）１（適用）(23)の適用の申込み（５Ｇ約款に定める相当する申込みを含みます｡)をしたときは、その申込日を含む料金月の前料金月までの基本使用料について、本割引の適用の対象とします。
サ 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じ- 料基 28 -

(９)
包括回線グ
ループを単位とする基本使用料割引の適用（シングル大口回線割引）

た場合は、その端数を切り上げます。
シ 当社は、その割引選択回線群を構成するいずれかの電気通信回線に係る契約者がその料金その他の債務についてその支払期日を経過してもなお支払わないときは、その割引選択回線群を構成す
る全て又は一部の電気通信回線について本割引の適用を廃止することがあります。
ス 当社は、本割引を選択する契約者から請求があった場合は、当社が別に定める方法により、その割引選択回線群に係る料金等の請求額（当社が指定する期間内の料金月に係るものに限ります｡)
又はその目安となる金額を通知します。
ただし、当社の業務上又は技術上支障があるときは、通知できないことがあります。
セ 契約者は、割引選択回線群に他網契約者回線が含まれる場合において、ＫＤＤＩ株式会社がその割引選択回線群を構成する他網
契約者回線について特定割引の適用の可否を判断するために、その割引選択回線群を構成する契約者回線に係る情報（特定割引の適用に必要な範囲に限ります｡)を、当社がＫＤＤＩ株式会社に通知することを承諾していただきます。
ア 包括回線グループを単位とする基本使用料割引（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、あらかじめ契約者が選択した包括回線グループを構成する契約者回線に係る基本使用料について、包括回線グループを単位として次表に規定する額の割引を行うことをいいます。
１契約ごとにその料金月の包括回線グループ
割引額を構成する契約者回線の数
50 以上 149 以下の場合
その料金月の基本使用料に 0.10を乗じて得た額
150 以上 249 以下の場合
その料金月の基本使用料に 0.15を乗じて得た額
250 以上 499 以下の場合
その料金月の基本使用料に 0.20を乗じて得た額
500 以上 999 以下の場合
その料金月の基本使用料に 0.30を乗じて得た額
1,000 以上の場合
その料金月の基本使用料に 0.40を乗じて得た額
イ 本割引は、ＬＴＥモジュールの契約者回線であって、基本料の料金種別が次のいずれかに該当するものに限りに限り、選択することができます。
(ア) ＬＴＥモジュールフラット(イ) ＬＴＥモジュールダブル定額
ウ 当社は、本割引の適用の申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
(ア) その契約者が、包括回線グループに係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

- 料基 29 -(10) 契 約 者 を 単位とする金額
指定割引の適用（まるごとビジネス割引）(イ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(ウ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
エ 本割引の適用の開始は、イの規定により本割引の申出を当社が承諾した日を含む料金月からとします。
オ 当社は、契約者から、本割引の適用を受けている包括回線グループを構成する全ての契約者回線について、一括して本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥモジュール契約の解除があったとき。
(イ) ウの(ア)から(ウ)のいずれかに該当することとなったとき。
カ オの規定により、本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
本割引の適用１ ２以外により本割 その事由が生じた日を含む料金月の末引の適用を廃止した 日までの基本使用料について、本割引とき。
の適用の対象とします。
２ ＬＴＥモジュール 契約解除日の前日までの基本使用料に契約の解除があった つ い て 、 本 割 引 の 適 用 の 対 象 と し まとき。
す。
キ 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
ア 契約者を単位とする金額指定割引（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、(ア)に規定する定額料を支払った場合に、割引選択回線群（(イ)に定める割引選択回線により構成される回線群であって、契約者からあらかじめ(ウ)に定める指定期間
及び指定金額の指定があったものをいいます。以下この欄において同じとします｡)を構成するその契約者回線（ＬＴＥシングルに係るものを除きます｡)に係る基本使用料について、(エ)に定める
割引率を乗じて得た額（その料金月中に基本使用料の料金種別の変更があったときは、同一の基本使用料の料金種別が連続して適用されているその料金月中の期間ごとに日割り後の基本使用料の額（その期間中の基本使用料の料金種別に応じて定まる基本使用料の額をその期間中の日数に応じて日割りして得た額をいいます｡)を算出し、その算出して得た日割り後の基本使用料の額のそれぞれに、その基本使用料の料金種別に応じて定まる(エ)に定める割引率を乗じて得た額を総合計して得た額とします。以下この欄において「本割引に係る基本使用料割引額」といいます｡)の割引を行うことをいいます。
(ア) 定額料
１割引選択回線群ごとに月額料金額- 料基 30 -税抜額 1,000 円(税込額 1,100 円)(イ) 割引選択回線
割引選択回線
本割引を選択する契約者回線又はＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥ約款に定める契約者を単位とする金額指定割引（以下この(10)において「特定割引」といいます｡)を選択する他網契約者回線をいいます。
(ウ) 指定期間及び指定金額
区分
指定金額
指定期間
税抜額(税込額)
1年50,000 円(55,000 円)
300,000 円(330,000 円)
1,000,000 円(1,100,000 円)
5,000,000 円 (5,500,000 円)
10,000,000 円(11,000,000 円)
30,000,000 円(33,000,000 円)
50,000,000 円(55,000,000 円)
2年
50,000 円(55,000 円)
300,000 円(330,000 円)
1,000,000 円(1,100,000 円)
5,000,000 円(5,500,000 円)
10,000,000 円(11,000,000 円)
30,000,000 円(33,000,000 円)
50,000,000 円(55,000,000 円)
3年
50,000 円(55,000 円)
300,000 円(330,000 円)
1,000,000 円(1,100,000 円)
5,000,000 円(5,500,000 円)
10,000,000 円(11,000,000 円)
30,000,000 円(33,000,000 円)
50,000,000 円(55,000,000 円)(エ) 割引率
基本使用料の料金種別
割引率
下欄以外の料金種別50％
標 準 プ ラ 下欄以外の場合
14.78％
ンＮ
通話定額ライトの適用を受けている場合
9.18％
通話定額の適用を受けている場合
5.96％
標 準 プ ラ 下欄以外の場合
60.48％
ン
通話定額ライトの適用を受けている場合
47.16％
通話定額の適用を受けている場合
35.88％
シンプルＮ
14.78％
カケホＮ
6.41％
スーパーカケホＮ
10.3％- 料基 31 -カテゴリーⅠのカケホ又はカケホ（Ｖ）
35.7％
カテゴリーⅠのスーパーカケホ又はスーパーカケホ 46.87％（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ・ａ）
38.56％
カケホ（ケータイ／Ｖ）
40.54％
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
55.55％
シンプル又はシンプル（Ｖ）
60.48％
カテゴリーⅡのカケホ又はカケホ（Ｖ）
37.68％
カテゴリーⅡのスーパーカケホ又はスーパーカケホ 50.33％（Ｖ）
イ 本割引は、ＬＴＥサービス（第３種ＬＴＥデュアルを除きます｡)の契約者回線であって、次に該当しないものに限り、選択することができます。
(ア) 第２種定期ＬＴＥ契約又は第７種定期ＬＴＥ契約に係るもの(イ) 基本使用料の料金種別がタブレットシェアプラン ４Ｇ、タブレットプラン３ ４Ｇ、タブレットプラン 50 ４Ｇ、タブ
レットプランライト ４Ｇ、ケータイプラン、ケータイシンプ
ルプラン、ケータイカケホプラン、ＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫ
プランＭ（Ｎ）、ＶＫプランＥ（Ｎ）、ジュニアケータイプラ
ンＭＥ、ジュニアケータイプランＮ、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔ
ｃｈプランＮ、ウォッチナンバープラン、ジュニアスマートフォンプラン、ジュニアスマートフォンプラン（Ｖ）、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプラン又はジュニアケータイプランのもの(ウ) (６)、(７)又は(８)の適用を受けているもの(エ) 第２（通話料）１（適用）(19)又は(23)の適用を受けているもの(オ) 通話定額ライト２又は通話定額２の適用を受けているもの(カ) データＭＡＸ定額又は特定データ通信段階定額制Ⅱ（スマホミニプラン４Ｇに限ります｡)の適用を受けているもの
ウ 割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務については、当社が指定する方法により請求します。
エ 本割引を選択する契約者は、１の割引選択回線群を指定して、当社に申し出ていただきます。
オ 当社は、エに規定する申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
(ア) その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)でないとき。
(イ) その申出が新たに割引選択回線群を構成する申出であって、指定した割引選択回線群を構成する電気通信回線の数が２以上でないとき。
(ウ) その契約者が、割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(エ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関- 料基 32 -係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(オ) 指定した割引選択回線群を構成する１の契約者回線に係る契約者名義が、その割引選択回線群を構成する他の電気通信回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(カ) その申出が新たに割引選択回線群を構成する申出であるとき。
(キ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 割引選択代表回線となる契約者回線に係る契約者は、(ア)に定める契約者回線群割引前月間累計額にＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥ約款に定める契約者回線群割引前月間累計額（その割引選択回線群を構成する他網契約者回線に係るものに限ります｡)を加算した額（以下、この欄及び、第２（通話料）１（適用）(26)において「月間利用額」といいます｡)が、契約者からあらかじめ申出のあった指定金額に満たないときは、(イ)に定める要支払額を支払っていただきます。
ただし、本割引又はＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥ約款の規定に基づいて、その割引選択回線群が初めて構成された日（以下、この欄及び第２（通話料）１（適用）(26)において「割引選択回線群構成日」といいます｡)を含む料金月については、この限りでありません。
(ア) 契約者回線群割引前月間累計額
契約者回線群割引前月間累計額
その割引選択回線群を構成する全ての契約者回線において、その基本使用料の料金種別に応じて、その料金月に生じた次の①及び②の料金額の合計額① 基本使用料の額② 第２（通話料）１（適用）(26)のアに定める月間累計額(イ) 要支払額
次式により算出した額
要支払額 ＝ 未達額× ５０％(注) 上式において、未達額とは、その指定金額から月間利用額を減じて得た額とします。
キ 本割引の計算は、料金月単位（通則の規定により基本使用料を日割りする場合は、その日割の期間単位とします｡)で行います。
ク 本割引の適用は、エに規定する申出を当社が承諾した日を含む
料金月の初日から開始します。
ケ 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。

- 料基 33 -(ウ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(オ) イの(イ)に定める基本使用料の料金種別への変更があった
とき又はイの(オ)若しくは(カ)に該当することとなったとき。
(カ) その他オのいずれか（(イ)を除きます｡)に該当することとなったとき。
コ ケの場合において、その廃止のあった契約者回線が割引選択代
表回線であるときは、その割引選択回線群の中から新たに割引選
択代表回線を指定していただきます。
サ ケの規定により、本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、１欄の左欄に該当する場合が生じたときは、１欄の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２以外により本割 その廃止日（ＬＴＥサービス利用権の引の適用を廃止した 譲渡又は契約者の地位の承継により本とき。
割引の適用を廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡)を含む料金月の前料金月の末日までの基本 用料について、本割引の適用の対象とします。
２ ケの(ウ)、(エ)又 その事由が生じた日の前日までの基本
は(オ)により本割引 使用料について、本割引の適用の対象の適用を廃止したと とします。
き。
シ サの規定に関わらず、本割引の適用を受けている契約者回線について、同一料金月内において、本割引の適用の廃止（契約移行に伴うものを除きます｡)後、本割引、(７)、(８)若しくは(29)又は第２（通話料）１（適用）(19)若しくは(23)の適用の申込み（５Ｇ約款に定める相当する申込みを含みます｡)をしたときは、
その申込日を含む料金月の前料金月までの基本使用料について、本割引の適用の対象とします。
ス ケの規定によるほか、当社は、割引選択回線群構成日を含む料
金月から起算して、あらかじめ申出のあった指定期間が経過することとなる料金月の末日をもって、その割引選択回線群を構成す
る全ての契約者回線について、本割引の適用を廃止します。
セ 当社は、スの規定により本割引の適用を廃止したときは、その全ての契約者回線について、廃止日の翌日に、廃止前に適用を受けていたものと同じ指定期間及び指定金額を指定して、新たに本割引の適用の申出があったものとみなして取り扱います。
ただし、廃止日を含む料金月の翌料金月中に、契約者から新たに本割引の適用を選択しない旨の申出があった場合は、この限りでありません。
ソ 契約者は、アに規定する指定期間又は指定金額の変更（指定期- 料基 34 -間を変更する場合は変更前の指定期間より長期のものへの、指定金額を変更する場合は変更前の指定金額より高額のものへの変更に限ります｡)を行うことができます。
この場合において、変更後の区分は、その申出があった日を含
む料金月の翌料金月から適用します。
本割引が適用される料金月において、契約者回線又は他網契約者
回線に係るＬＴＥサービスの利用の一時中断又は利用中止があった場合でも、ア及びカの規定を適用します。
チ 割引選択代表回線が他網契約者回線である場合、契約者は、アの規定に関わらず、定額料の支払いを要しません。
ツ 割引選択代表回線となる契約者回線に係る契約者は、通信の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
ただし、その割引選択回線群を構成する全ての契約者回線について、契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、通信を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、
この限りでありません。
テ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
ト 定額料については、日割は行いません。
ナ 削除
ニ 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
ヌ 当社は、その割引選択回線群を構成するいずれかの電気通信回線に係る契約者がその料金その他の債務についてその支払期日を経過してもなお支払わないときは、その割引選択回線群を構成す
る全て又は一部の電気通信回線について本割引の適用を廃止することがあります。
ネ 契約者は、割引選択回線群に他網契約者回線が含まれる場合において、ＫＤＤＩ株式会社がその割引選択回線群を構成する他網
契約者回線について特定割引の適用の可否を判断するために、その割引選択回線群を構成する契約者回線に係る情報（特定割引の適用に必要な範囲に限ります｡)を、当社がＫＤＤＩ株式会社に通知することを承諾していただきます。
(11) 契 約 移 行 に ア 当社は、オプション機能（次表に定めるものを除きます。以下
係るオプショ
この欄において「ＬＴＥオプション機能」といいます｡)の提供のン機能使用料請求があった場合であって、その請求が５Ｇ契約（その５Ｇ契約の取扱い者について、請求のあったＬＴＥオプション機能に相当するオプション機能（以下この欄において「５Ｇオプション機能」といいます｡)の提供を受けているものに限ります｡)からの契約移行と同時に行われたものであるとき（その契約移行日からその料金月の末日までの間に、新たに契約移行があった場合を除きます｡)は、契約移行月のそのオプション機能使用料について、契約移行月の- 料基 35 -

(12)
海外ローミ
ング機能に係るオプション
機能使用料の適用(13) 海 外 ロ ー ミ
ング機能に係るオプション
機能使用料への定額制の適用（ａｕ海外放題）

初日（その料金月において、その５Ｇオプション機能の提供の開始があった場合は、その日とします｡)から、そのＬＴＥオプショ
ン機能の提供があったものとみなして取り扱います。
割込通話機能、ＬＴＥ ＮＥＴ機能、ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ
ＤＡＴＡ機能、番号変換機能、番号変換文字メッセージ送受信機
能(ＷＥＢ)、ＷｉＭＡＸ利用機能
イ 契約移行があった場合であって、その契約移行と同時に、契約移行後の５Ｇ契約者回線について、契約移行前の契約者回線について提供を受けていたＬＴＥオプション機能に相当する５Ｇオプ
ション機能又はの提供の請求があったときは、契約移行月のそのＬＴＥオプション機能に係るオプション機能使用料については、
当社の５Ｇ約款の規定（アに相当するものをいいます｡)に定めるところによります。
ウ 契約移行（第２種ＬＴＥデュアルに係るものに限ります｡)があった場合、ア又はイの取扱いにおいて、アの表に定めるオプショ
ン機能に割込通話機能を含めないものとします。
ア 当社は、海外ローミング機能について、２（料金額）に規定する国又は地域（その移動無線装置が接続されている外国事業者の無線基地局設備又は機内携帯通話システムによりその外国事業者の電気通信サービスが提供される場所をいい、以下「海外利用地域」といいます｡)及び別表１（オプション機能）８欄に規定する
利用形態に応じて、オプション機能使用料を適用します。
イ 着信通話利用に係る料金額として、２（料金額）に規定する料
金額は、海外ローミング機能の利用に係るオプション機能使用料のほか、ＫＤＤＩ株式会社の電話サービス等契約約款に定める国
際ローミング着信自動通話に係る通話料を含みます。
ア 当社は、エに定める利用開始登録又は利用開始の予約登録があった場合に、利用開始登録が完了した時点又は予約登録時に指定した利用開始日時から起算して、エの規定により海外定額対象回線の契約者が選択した利用日数に係る時間（利用日数に 24 を乗じた時間をいいます｡)が経過するまでの間（以下「海外定額制選択期間」といいます｡)、その契約者回線の海外ローミング機能に係るオプション機能使用料（海外ＬＴＥ ＮＥＴ利用又は海外Ｌ
ＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用（別表３に規定する海外利用地域に係るものに限ります。以下「海外定額対象利用」といいます｡)に係るものに限ります｡)について、２（料金額）の規定にかかわわらず、次表に規定する定額料を適用する取扱い（以下「海外ローミング機能定額制」といいます｡)を行います。
１契約者回線ごとに選択した利用日数１日につき区分
定額料(ア) (イ)以外の場合
1,200 円(イ) 利用開始の予約 Ａ Ｂ以外の場合
1,000 円登録を行った場合
Ｂ 利用開始時と利用終了
800 円
時の地域として特定海外
利用地域を指定した場合- 料基 36 -備考
１ 利用開始の予約登録を取り消し、新たに利用開始登録を行った場合は、その利用開始登録時に選択した利用日数に応じて、(ア)に定める定額料を適用します。
２ (イ)のＢの特定海外利用地域とは、次表に定めるものをいいます。以下同じとします。当社はこの対象地域を変更する場合があります。
アメリカ合衆国（アラスカ及びハワイを含みます｡)、カナダ、
大韓民国、台湾、香港、マカオ、タイ王国、プエルト・リー
コ、アメリカ領ヴァージン諸島、フィリピン共和国、ベトナム
社会主義共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国、
マレーシア、カンボジア王国、ラオス人民共和国
イ

予約登録時に指定した利用開始日時を過ぎて利用を開始した場
合（選択した利用日数に係る時間が経過するまでに開始した場合に限ります｡)、アの規定に関わらず、その海外定額対象利用に係る海外定額制選択期間は、利用を開始した日時から起算します。
ウ 海外ローミング機能定額制は、海外定額対象回線（ＬＴＥサービスの契約者回線（当社が別に定めるところにより、海外ローミ
ング機能定額制の適用拒否に係る登録が完了したものを除きます｡)であって、第３（データ通信料）１（適用）(６)の３に定めるデータ通信総量速度規制の一時解除を選択しているものをいいます。以下同じとします｡)に限り、適用を受けることができます。
エ 海外定額対象回線の契約者は、海外ローミング機能定額制の適用（海外定額制選択期間の経過後の新たな適用を含みます｡)を受けるに当たり、当社が別に定める方法により、次表に定める利用日数を選択して利用開始登録又は利用開始の予約登録を行っていただきます。
利用開始の予約登録を行う場合は、利用日数のほか、利用を開始する日時及び海外利用地域を指定していただきます。
区分
利用日数(ア) (イ)以外の場合
１日から８日までの各日数(イ) 利用開始の予約登録を行 １日から 30 日までの各日数う場合
オ ナンバーシェア副回線において、エに定める利用開始登録又は利用開始の予約登録を行うことはできません。
カ ナンバーシェア副回線に係る海外定額対象利用（(13)の２の適用を受けるものを除きます｡)は、ナンバーシェア主回線が行ったものとして取り扱います。
キ 当社は、エに定める利用開始の予約登録を行った契約者回線について、利用開始 までに電話番号の変更があった場合には、その予約登録を取り消します。
ク 当社は、海外ローミング機能定額制の適用を受けている契約者
回線について、次に該当する場合には、その適用を廃止します。

- 料基 37 -(13) の ２ 海 外 ローミング機能に係るオプシ
ョン機能使用料への２段階定額制の適用
（海外ダブル
定額

ただし、(ア)及び(イ)については、その事由が解消された場合には再度適用を受けることができます。
(ア) データ通信総量速度規制の一時解除の適用の廃止があったとき。
(イ) 海外ローミング機能定額制の適用拒否の登録があり、その登録が完了したとき。
(ウ) ＳＩＭ等の変更又は再発行があったとき。
ケ エに定める利用開始登録又は利用開始の予約登録を行った契約
者回線の契約者は、海外定額制選択期間における海外定額対象利用の有無に関わらず又は選択した利用日数に満たない時間の海外定額対象利用であっても、アに定める定額料の支払いを要します。
コ 特定海外利用地域を指定してエに定める利用開始の予約登録を行った契約者回線の契約者は、その予約に係る海外定額制選択期
間中に、特定海外利用地域以外の地域で海外ローミング機能定額制を利用する場合、エに定める利用開始登録を行っていただきます。この場合、アの(イ)のＢに定める定額料のほか、利用日数に応じてアの(ア)に定める定額料の支払いを要します。
サ 次のいずれかに該当する場合は、アからエの規定に関わらず、各契約約款に定める世界データ定額、ａｕ海外放題又は海外ロー
ミング機能定額制の取扱いに基づき、番号移行又は契約移行の前に指定した利用開始日時、利用日数及び定額料を継続して適用します。
ただし、次のいずれかに該当した後に新たな利用開始登録若し
くは利用開始の予約登録を行った場合についてはこの限りではありません。
(ア) ＵＱｍ契約からの番号移行を行った場合であって、番号移行の前にＵＱｍ約款に定める世界データ定額の利用開始の予約登録を行っていたとき。
(イ) 契約移行又はｐｏｖｏ1.0 契約からの番号移行を行った場
合であって、契約移行又は番号移行の前に５Ｇ約款又はｐｏｖ
ｏ1.0 約款に定める海外ローミング機能定額制又はａｕ海外放題の利用開始若しくは利用開始の予約登録を行っていたとき（利用開始後にＳＩＭ等の変更を伴う契約移行又は番号移行を行ったときを除きます｡)。
シ 海外ローミング機能定額制に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
ア 当社は、海外ローミング機能に係るオプション機能使用料（海外定額対象利用（(13)の適用を受けるものを除きます。以下この欄において同じとします｡)に係るものに限ります。以下この欄において「本料金」といいます｡)について、２（料金額）の規定に関わらず、次表に規定する料金額を適用する取扱い（以下「海外ローミング機能２段階定額制」といいます｡)を行います。
１契約者回線ごとに日額
２（料金額）に規定する料金額
料金額- 料基 38 -(14) 特 定 料 金 種
別の海外ロー
ミング機能に係るオプショ
ン機能使用料の取扱いⅠ(14) の ２ 特 定 料
金種別の海外
ローミング機能に係るオプション機能使用料の取扱いⅡ(15) 削除(16) 番 号 変 換 機
能に係るオプション機能使用料の適用により算定した本料金の１日当たりの合計額
0 円以上 1,980 円以下の場合
２（料金額）に規定する料金額により算定した額
1,981 円以上 40,000 円以下の場
1,980 円合40,001 円以上 41,000 円以下の ２（料金額）に規定する料金額
場合により算定した額から 40,000
円を差し引いた額に 1,980 円を加算した額
41,001 円以上の場合
2,980 円備考 この表に規定する１日とは、本邦の時刻の午前 0 時 00 分
00 秒から午後 11 時 59 分 59 秒までの間をいいます。
イ ナンバーシェア副回線に係る海外定額対象利用は、ナンバーシェア主回線が行ったものとして取り扱います。
ウ 海外ローミング機能２段階定額制は、ＬＴＥサービス又はＬＴ
Ｅデータプリペイドの契約者回線に限り、適用します。
ア 特定料金種別（第２（通話料）１（適用）(12)の２に定めるものをいいます。以下同じとします｡)を選択しているＬＴＥ契約者
は、その契約者回線の海外ローミング機能に係るオプション機能
使用料（海外ＬＴＥ ＮＥＴ利用又は海外ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏ
ｒ ＤＡＴＡ利用に係るものを除きます｡)について、その契約者
回線に係る、第２（通話料）１（適用）(12)の４に定める国際Ｓ
ＭＳ送信料控除可能額から国際ＳＭＳ送信料控除額を差し引いた額を上限とする額（以下「海外ローミング通話料金控除可能額」といいます｡)の支払いを要しません。
イ 当社は、特定料金種別の適用を受けている契約者回線について、アの規定により支払いを要しないこととされた料金額（以下「海外ローミング通話料金控除額」といいます｡)が海外ローミン
グ通話料金控除可能額に満たない場合は、(14)の２に規定する取扱いを行います。
特定料金種別を選択しているＬＴＥ契約者は、その契約者回線の海外ローミング機能に係るオプション機能使用料（(13)又は(13)の２の適用を受けるものを除き、海外ＬＴＥ ＮＥＴ利用又は海外ＬＴ
Ｅ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係るものに限ります｡)について、その契約者回線に係る、海外ローミング通話料金控除可能額から海外ローミング通話料金控除額を差し引いた額を上限とする額（以下「海外ローミングデータ料金控除可能額」といいます｡)の支払いを要しません。
削除
ア 別表１（オプション機能）に規定する番号変換機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、第 56 条（基本使用料等の支払義務）第１項の規定に関わらず、その番号変換機能の提供を開始
した日の翌日（その番号変換機能の提供を開始した日とその契約者回線が所属するユーザグループ（同欄に規定するユーザグルー- 料基 39 -プをいいます。以下同じとします｡)が構成された日（以下この欄において「構成日」といいます｡)とが同日の場合は、その番号変
換機能の提供を開始した日とします｡)から起算してその番号変換
機能の廃止があった日までの期間中の料金月の末日（その料金月において番号変換機能の廃止（そのユーザグループに係るユーザ
グループ構成回線（同欄に規定するユーザグループ構成回線をいいます。以下同じとします｡)の数が０となるものに限ります｡)があったときは、その廃止日（以下「ユーザグループ廃止日」といいます｡)とします｡)においてユーザグループ代表者（同欄に規定するユーザグループ代表者をいいます。以下同じとします｡)である場合、そのユーザグループに係る番号変換機能に係るその料金
月のオプション機能使用料（その料金月において、その契約者回線が所属するユーザグループが構成された場合又はユーザグルー
プに係るユーザグループ構成回線の数が０となった場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて日割りした額とします｡)について、２（料金額）に規定する料金の支払いを要します。
区分
基本使用料の適用
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、その契約者回線が所属するユーザグループが構成された場合は、その構成日の翌日）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、その契約者回線が所属するユーザグループに係るユーザグループ構成回線の数が０となった場合
は、そのユーザグループ廃止日）
イ 番号変換機能に係るオプション機能使用料については、第 56条（基本使用料等の支払義務）第２項の規定中、「ａｕ（ＬＴＥ）通信サービスを全く利用することができない状態」を「所属するユーザグループに係る全てのユーザグループ構成回線から内線番号（別表１（オプション機能）10 欄に規定する内線番号をいいます｡)による通話の発信ができない状態」に読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
(17) 保 留 転 送 機 ア 別表１（オプション機能）に規定する保留転送機能の提供を受能に係るオプ
けている契約者回線の契約者は、第 56 条（基本使用料等の支払ション機能使義務）第１項の規定に関わらず、その保留転送機能の提供を開始
用料の適用した日の翌日から起算してその保留転送機能の廃止があった日（料金月の末日以外の日にＬＴＥ契約の解除があった場合は、その契約解除日の前日）までの期間（以下この欄において「オプション機能使用料の支払いを要する期間」といいます｡)について、
２（料金額）に規定する料金の支払いを要します
イ 保留転送機能に係るオプション機能使用料については、その料
金月の末日又はユーザグループ廃止日においてユーザグループ代表者である者に、当社が指定する方法により請求します。この場合、保留転送機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、そのオプション機能使用料その他の債務に係る支払義務を免れるも- 料基 40 -(18) 番 号 変 換 文
字メッセージ
送受信機能(Ｗ
ＥＢ)に係るオ
プション機能使用料の適用(19)
ＬＴＥ Ｎ
ＥＴ機能又はＬＴＥ ＮＥＴ
ｆ ｏ ｒ
ＤＡＴＡ機能に係るオプシ
ョン機能使用料の適用のではありません。
ウ 当社は、オプション機能使用料の支払いを要する期間が１の料
金月に満たない場合は、その提供日数に応じてオプション機能使
用料を日割りします。
ア 別表１（オプション機能）に規定する番号変換文字メッセージ送受信機能(ＷＥＢ)に係るオプション機能使用料は、その料金月の初日に登録されているログインＩＤ（別表１（オプション機
能）13 欄の備考に規定するものをいいます。以下同じとします｡)に係るログインＩＤ利用者（そのログインＩＤにより特定される
特定固定サービスの電気通信回線に係る契約を締結している者をいいます。以下同じとします｡)に、当社が指定する方法により請求します。この場合、番号変換文字メッセージ送受信機能(ＷＥ
Ｂ)の提供を受けている契約者回線の契約者は、そのオプション
機能使用料その他の債務に係る支払義務を免れるものではありません。
イ 当社は、通則の規定に関わらず、そのオプション機能使用料の日割を行いません。
ＬＴＥ契約者（次表の左欄に定める基本使用料の料金種別若しくは特定データ通信定額の取扱いの適用又はＬＴＥサービスの提供を受けている契約者回線に係るものに限ります｡)は、その契約者回線について、それぞれ同表の右欄に定めるオプション機能に係るオプション機能使用料の支払いを要しません。
ケータイシンプルプラン、ケータイカケホプ ＬＴＥ ＮＥＴ機
ラン、ジュニアケータイプランＭＥ、ジュニ 能アケータイプランＮ、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａ
ｔｃｈプランＮ、ウォッチナンバープラン、
ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプラン、ジュニ
アケータイプラン、タブレットシェアプラン
４Ｇ、タブレットプラン３ ４Ｇ、タブレッ
トプラン 50 ４Ｇ、タブレットプランライ
ト ４Ｇ、タブレットプラン 20、タブレッ
トデータシェアプラン、Ｑｕａｓｔａｔｉｏ
ｎプランｄｓ、無線ＬＡＮ ＳＴＩＣＫプラン ｄｓ
特定データ通信段階定額制Ⅱ（スマホミニプ ＬＴＥ ＮＥＴ機
ラン４Ｇに限ります｡)
能モバイルルータープラン、ホームルータープ Ｌ Ｔ Ｅ Ｎ Ｅ Ｔ
ラン、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ
Ａ、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡ 機能
ＥＸ、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＨＯＭ
Ｅ、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡ（Ｌ）、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡ
ＴＡＥＸ（Ｌ）、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆ
ｏｒＨＯＭＥ（Ｌ）（以下「ＷｉＭＡＸ２＋
フラットプラン」といいます｡)- 料基 41 -第３種ＬＴＥデュアル

ＬＴＥ ＮＥＴ機
能又はＬＴＥ Ｎ
ＥＴ ｆｏｒ Ｄ
ＡＴＡ機能(20) テ ザ リ ン グ ア 当社は、料金月の起算日以外の日に、別表１（オプション機
利用機能に係能）に規定するテザリング利用機能の提供の開始又は廃止があっるオプション
た場合、通則の規定に関わらず、そのオプション機能使用料の日
機能使用料の割を行いません。
適用
イ ＬＴＥ契約者は、次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている場合（特定データ通信定額制Ⅱ（データ定額 20 又はデータ定額 30 に限ります｡)又は特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）（データ定額 20（Ｖ）又はデータ定額 30（Ｖ）に限ります｡)の適用を受けている場合を除きます｡)、その料金月のテザリング利用機能に係るオプション機能使用料の支払いを要しません。
区分
基本使用料の料金種別
第１種ＬＴＥ カ テ ゴ 標準プラン２、標準プランＮ、標準プ
デュアル及び リーⅡ ラン、ケータイプラン、ケータイシン
第２種ＬＴＥ
プルプラン、ケータイカケホプラン、
デュアル
ＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫプランＥ（Ｎ）
第１種ＬＴＥ カ テ ゴ ＬＴＥプランＳ、カケホ、スーパーカ
デュアル
リーⅠ ケ ホ 、 ジ ュ ニ ア ス マ ー ト フ ォ ン プ ラ
ン、カケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）、ＶＫプラ
ンＭ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン、オ
フィスケータイプランＶＫ（ケータイ）
第２種ＬＴＥ カ テ ゴ カ ケ ホ （ Ｖ ） 、 ス ー パ ー カ ケ ホ
デュアルリーⅠ （Ｖ）、スーパーカケホ（Ｖ・ａ）、ジュニアスマートフォンプラン（Ｖ）、カケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）、ＶＫ
プランＭ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン
又はオフィスケータイプラン（ＶＫ）
第１種シング カ テ ゴ タブレットシェアプラン ４Ｇ、タブル及び第３種 リーⅡ レットプラン３ ４Ｇ、タブレットプ
シングル
ラン 50 ４Ｇ、タブレットプランライ
ト ４Ｇ(21) 削除削除(22) Ｗ ｉ Ｍ Ａ Ｘ ア 別表１（オプション機能）に規定するＷｉＭＡＸ利用機能（タ利用機能に係
イプⅡに限ります｡)の提供を受けている契約者回線の契約者は、るオプション
その契約者回線について同 19 欄に規定するハイスピードプラス
機能使用料のエリアモードを選択してデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供す- 料基 42 -適用(23) 特 定 の オ プ
ション機能の加入を条件とするオプショ
ン機能使用料の割引の適用（電話きほん
パック、電話
きほんパック（Ｖ））

るローミングに係るものを含みます｡)を行った料金月において、２（料金額）に規定するハイスピードプラスエリアモードの利用に係る加算額（以下「プラスエリアモード加算額」といいます｡)の支払いを要します。
イ 当社は、通則の規定に関わらず、プラスエリアモード加算額の日割を行いません。
ウ 第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングルの契約者回線（特定のＬＴＥシングルに係る契約を条件とする基本使用料等の割引（この約款又はＬＴＥ約款に定めるものをいい、以下この欄において「特定割引」といいます｡)に係る判定用回線として指定されているものに限ります｡)の契約者は、アの規定に関わらず、次表に定める期間、プラスエリアモード加算額の支払いを要しません。
期間
その第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングルの契約者回線を判定用回線として指定した特定割引の申出を当社又はＫＤＤ
Ｉ株式会社が承諾した日を含む料金月（当社が定める事由に該当する場合は、承諾した日を含む料金月の翌料金月します｡)から、その特定割引の適用を廃止する事由が生じた日を含む料金月までの間
エ 契約者は、契約移行月において、５Ｇ約款に定める特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等の割引の適用の判定用回線(タイプⅢの判定用固定サービス（５Ｇシングルに限ります｡)に係るものに限ります｡)又は固定代替回線として指定されている
場合、アの規定に関わらず、その料金月のプラスエリアモード加
算額の支払いを要しません。
ア 特定のオプション機能の加入を条件とするオプション機能使用料の割引（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、その契約者回線について、(ア)に定めるオプション機能（以下この欄において「特定オプション機能」といいます｡)の全ての提供を受けている場合に、その料金月の特定オプション機能に係るオプション機能使用料を合計した額に(イ)に定める割引率を乗じて得た額の割引を行うことをいいます。
（ア）特定オプション機能
区分
特定オプション機能タイプⅢ
留守番伝言機能、三者通話機能、迷惑電話拒否機能タイプⅣ
留守番伝言機能、三者通話機能、割込通話機能、迷惑電話拒否機能（イ）割引率
区分
割引率
料金額
税抜額(税込額)
タイプⅢ
２（料金額）に定める特定オプ
300 円(330 円)
ション機能のオプション機能使タイプⅣ
400 円(440 円)
用料の合計額（以下この(23)において「特定オプション料合計- 料基 43 -(23) の ２ 国 内 通話定額２の適用を受ける契約者回線に係るオプション
機能使用料の適用額」といいます｡)からそれぞれ右欄に定める額を差し引いた額を、特定オプション料合計額で除して得た値イ そのＬＴＥ契約が、契約移行により締結されたものである場合（契約移行日からその料金月の末日までの間に、新たに契約移行があった場合を除きます｡)であって、その契約移行月において、契約移行前の５Ｇ契約者回線について、当社の５Ｇ約款に定める
本割引に相当する割引に係る特定オプション機能（以下この(23)において「５Ｇオプション機能」といいます｡) の提供を受けているときは、本割引の適用に当たり、その料金月において、この約款に基づく特定オプション機能（５Ｇオプション機能に相当するものに限ります｡)の提供があったものとして取り扱います。
この場合において、契約移行月における、その５Ｇオプション
機能のオプション機能使用料を、アに定めるオプション機能使用料に含めるものとします。
ウ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
エ 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
オ 契約移行があった場合（契約移行月において、第２種ＬＴＥデ
ュアルの提供を受けている場合を除きます｡)であって、契約移行
後の５Ｇ契約者回線について、５Ｇ約款に定める特定のオプショ
ン機能の加入を条件とするオプション機能使用料の割引の適用を受けるときは、アからエの規定に関わらず、契約移行月の特定オ
プション機能に係るオプション機能使用料については、当社の５
Ｇ約款の規定（アからエに相当するものをいいます｡)に定めるところによります。
ア 国内通話定額２の適用を受けている場合、その料金月の次表に定めるオプション機能に係るオプション機能使用料の支払いを要しません。
オプション機能
留守番伝言機能、三者通話機能、割込通話機能、迷惑電話拒否機
能イ アに定める場合のほか、国内通話定額２の適用の申出があり、その申出があった日を含む料金月の翌料金月からその国内通話定額２を適用した場合（その申出があった日を含む料金月に、アの表のいずれかのオプション機能の提供の請求があった場合に限ります｡)、申出があった日を含む料金月について、アの表に定める
オプション機能に係るオプション機能使用料の支払いを要しません。
ウ 契約移行があった場合（その契約移行月において、国内通話定額２の適用を受けている場合に限ります｡)、契約移行月の対象オ
プション機能（当社の５Ｇ約款に定めるオプション機能（アの表に定めるものに相当するものに限ります｡)をいいます｡)のオプシ
ョン機能使用料についても支払いを要しません。

- 料基 44 -(24) 特 定 サ ー ビ ア 特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等の割引（以スに係る契約
下この欄において「本割引」といいます｡)とは、割引選択回線群を条件とする（割引対象回線（イに定めるものをいいます。以下この欄から基本使用料等(26)の３において同じとします｡)及び１又は２の判定用回線（ウの割引の適用に定めるものをいいます。以下この欄から(26)の３において同じ（ａｕスマーとします｡)により構成される回線群をいいます。以下この欄からトバリュー）(26)の３において同じとします｡)を構成する契約者回線（本割引を選択するものに限ります｡)に係る基本使用料等（この約款の規定により支払いを要することとされるａｕ（ＬＴＥ）通信サービ
スの料金（基本使用料（ＬＴＥプラン、オフィスケータイプラ
ン、オフィスケータイプランＶＫ（ケータイ）、ＬＴＥプラン（Ｖ）、オフィスケータイプラン（Ｖ）又はオフィスケータイプ
ラン（ＶＫ）のものを除きます｡)、オプション機能使用料（海外ローミング機能、番号変換機能、保留転送機能及び番号変換文字
メッセージ送受信機能(ＷＥＢ)に係るものを除きます｡)、通話料（ａｕ国際通話及び国際ＳＭＳ送信に係るものを除きます｡)及びデータ通信料（第３（データ通信料）１（適用）(６)の３に定める購入データ量に係るものを除きます｡)に限ります｡)、付随サー
ビスに関する料金等（料金安心サービスに関する料金及びａｕス
マートサポート接続サービス利用料に限ります｡)及び当社が別に定める料金をいいます。以下この欄及び(26)の３において同じとします｡)について、次表に定める額（基本使用料等の額が次表に定める額に満たない場合は、基本使用料等の額とします｡)の割引を行うことをいいます。
① ②から⑦以外の場合
１契約ごとに月額割引額
区分税抜額(税込額)
１ 本割引の適用を開始した料金月から起算し1,410 円て 24 料金月が経過するまでの各料金月(1,551 円)
２ 本割引の適用を開始した料金月から起算し934 円て 24 料金月超の各料金月(1,027.4 円)② その料金月の末日において、特定データ通信定額の取扱い（データ定額 10、データ定額 13、データ定額 30、データ定
額 10（Ｖ）、データ定額 13（Ｖ）、データ定額 30（Ｖ）又は特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）のデータ定
額 10（ケータイ／Ｖ）若しくはデータ定額 13（ケータイ／Ｖ）に限ります｡)の適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
区分税抜額(税込額)
１ 本割引の適用を開始した料金月から起算し2,000 円て 24 料金月が経過するまでの各料金月(2,200 円)
２ 本割引の適用を開始した料金月から起算し934 円て 24 料金月超の各料金月(1,027.4 円)- 料基 45 -

③

その料金月の末日において、特定データ通信定額の取扱い（データ定額２、データ定額３、データ定額２（Ｖ）、デー
タ定額３（Ｖ）又は特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）若しくは特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）のデータ定額２（ケータイ／Ｖ）若しくはデータ定額３（ケータイ／Ｖ）に限ります｡)の適用を受けている場合又は基本使用料の料金種別がジュニアスマートフォンプラン若し
くはジュニアスマートフォンプラン（Ｖ）である場合
１契約ごとに月額割引額
税抜額 934 円(税込額 1,027.4 円)④ その料金月の末日において、特定データ通信定額の取扱い（データ定額１、データ定額１（Ｖ）又は特定データ通信定
額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）若しくは特定データ通信定額制
Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）のデータ定額１（ケータイ／Ｖ）に限ります｡)の適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
区分税抜額(税込額)
１ 本割引の適用を開始した料金月から起算し934 円て 24 料金月が経過するまでの各料金月(1,027.4 円)
２ 本割引の適用を開始した料金月から起算し500 円て 24 料金月超の各料金月(550 円)⑤ その料金月の末日において、特定データ通信段階定額制又は特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
第３（データ通信料）１（適用）(３)の 12 又は(３)の 13 の規定により適用する定額料
税抜額(税込額)
区分１又は区分２に定める定額料を適用する場
500 円
合(550 円)区分３、区分４又は区分５に定める定額料を適1,000 円用する場合
(1,100 円)
備考 その料金月の末日において適用を受けている基本使用料の料金種別がシンプル又はシンプル（Ｖ）の場合、区分１に定める定額料を適用する場合の割引額は０円とします。
⑥ その料金月の末日において、特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
税抜額 500 円(税込額 550 円)
備考 第３（データ通信料）１（適用）(３)の 18 の規定により、同(３)の 18 のピタットプラン４ＧＬＴＥ又は新ａｕピタット
プランに係る区分１に定める定額料を適用する場合の割引額は０円とします。
⑦ その料金月の末日において、特定データ通信定額制Ⅲ、特- 料基 46 -定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅳ、特定データ通信定額制Ⅴ若しくは特定データ通信定額制Ⅵの適用を受けている場合又は基本使用料の料金種別がタブレット
プラン 20 である場合
１契約ごとに月額割引額
税抜額 1,000 円(税込額 1,100 円)
イ 本割引に係る割引対象回線とは、本割引若しくは次表の左欄に定める取扱いを選択又はその適用を受けることとなる電気通信回
線をいいます。
取扱い
名称
ＬＴＥ約款又は５Ｇ約款に定める特定サービス ス マ ー ト バ リに係る契約を条件とする基本使用料等の割引
ュー
この約款、ＬＴＥ約款又は５Ｇ約款に定める特 家族割プラス
定回線群に係る基本使用料等の割引
この約款若しくはＬＴＥ約款に定める特定サー ルーター割引
ビスに係る契約を条件とする第２種ＬＴＥシン
グル等の契約者回線に係る基本使用料の減額適用
この約款又はＬＴＥ約款に定める特定サービス 据 置 ル ー タ ーの判定用回線に係る契約を条件とする基本使用 割引
料等の減額適用
この約款若しくはＬＴＥ約款に定める固定代替 固定代替割引
回線の指定に伴うプラスエリアモード加算額の減額適用又は５Ｇ約款に定める固定代替回線の指定に伴うプラスエリアモード加算額の減額適用
ＵＱｍⅠ約款に定める自宅セット割Ⅱ又はＵＱ 自宅セット割
ｍⅡ約款に定める自宅セット割
ＵＱｍⅡ約款に定める家族セット割
家族セット割備考
１ 以下この(24)から(26)の３において、上欄の取扱いは、それ
ぞれ同表の右欄に定める名称を使用します。
２ その契約者回線に係る契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)である場合、「家族割プラス」を「法人割プラス」に読み替えます。以下同じとします。
３ 上欄の取扱いについて、当社が提供するもののみを示す場合
は「ＯＣＴ」を、ＫＤＤＩ株式会社が提供するものは「ＫＤＤＩ」を、それぞれの名称の前にを付加したものに読み替えます。以下同じとします。
ウ 本割引に係る判定用回線とは、カの規定に基づき指定された電気通信回線（判定用固定サービス（次表に定めるいずれかの種類のサービスをいいます。以下この欄から(26)の３において同じとします｡)の提供を受けるための契約の申込みについて、それぞれ判定用固定事業者（判定用固定サービスを提供する電気通信事業- 料基 47 -者をいいます。以下この欄から(26)の３において同じとします｡)
がその登録を完了したものに限ります｡)をいいます。
種類
判定用固定サービス
タイプⅠ
当社が別に定めるインターネットサービス及び
電話サービス（そのインターネットサービスと合わせて選択することができるものに限ります｡)
タイプⅡ
当社が別に定めるインターネットサービス、電話サービス及びテレビサービ（本割引の適用に当たり、テレビサービスに相当すると当社が認めるものを含みます｡)スのうちいずれか２のサービス（そのサービスは他の１のサービスと合
わせて選択することができるものに限ります。
以下この欄から(26)の３において同じとします｡)
タイプⅢ
この約款若しくはＬＴＥ約款に定めるＬＴＥシングル又は５Ｇ約款に定める５Ｇシングル
タイプⅣ
ＵＱＣ約款に定めるＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービス（特定ＭＮＯのＭＶＮＯが提供する当社が別に定めるサービスを含みます｡)であって、その電
気通信サービスに係る電話番号がＭ２Ｍ等専用
番号(電気通信番号規則別表第３号に定める電気通信番号をいいます｡)以外のもの
エ 本割引は、ＬＴＥサービスの契約者回線であって、次のいずれかに該当するものに限り、選択することができます。
(ア) 特定データ通信定額の取扱いの適用を受けているもの(イ) 次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けているもの区分
基本使用料の料金種別
Ｌ Ｔ Ｅ デ ュ ア ケータイプラン、ケータイシンプルプラン、ケ
ルに係るものータイカケホプラン、ＶＫプランＳ（Ｎ）、Ｖ
ＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫプランＥ（Ｎ）、ジュ
ニアスマートフォンプラン、ジュニアスマート
フォンプラン（Ｖ）、カケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）、ＶＫ
プランＭ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン
Ｌ Ｔ Ｅ シ ン グ タブレットプラン 20、ＬＴＥフラットｆｏｒＴ
ルに係るもの
ａｂ、ＬＴＥフラットｆｏｒＤＡＴＡ（ｍ）、ＬＴＥフラットｆｏｒＴａｂ（Ｌ）、ＬＴＥフ
ラットｆｏｒＤＡＴＡ（ｍ／Ｌ）
オ 割引選択回線群は、１又は２の判定用回線につき１とします。
カ 本割引を選択する契約者は、１の判定用回線を指定して、当社に申し出ていただきます。
キ 当社は、ＵＱｍⅡ契約（ＵＱｍⅡ約款に定める自宅セット割・
家族セットグループに所属し、自宅セット割（インターネットコ- 料基 48 -ース）の適用を受けている電気通信回線に係るものに限ります｡)
からの番号移行があった場合、番号移行に際し、その契約者回線について、その自宅セット割・家族セットグループに係るものと同一の判定用回線又は固定代替回線（ニに定めるものをいいます。以下この欄から(26)の３において同じとします｡)を指定して、カの申出があり当社が承諾したものとして取り扱います。
ただし、自宅セット割（でんきコース）の適用を受けているＵ
ＱｍⅡ契約からの番号移行であって、番号移行前に当社が所定の登録を完了していないものについては、この限りでありません。
ク 当社は、カの申出があったときは、次のいずれかに該当する場
合を除いて、これを承諾します。
(ア) 申出のあった契約者回線について、(27)の適用の申出を当社が承諾しているとき。
(イ) 指定した判定用回線（タイプⅢの判定用固定サービス（ＬＴＥシングルに限ります｡)に係るものに限ります｡)について、据置ルーター割引の申出を当社又はＫＤＤＩ株式会社が承諾していないとき。
(ウ) 指定した判定用回線（タイプⅢ又はタイプⅣの判定用固定サービスに係るものに限ります｡)について、固定ルータープラ
ン（判定用固定事業者の契約約款等に定める料金プランであって、本割引に係る当社のＷＥＢサイトに定めるものをいいます。以下この欄から(26)の３において同じとします｡)の適用を受けていないとき。
(エ) その申出により、その割引選択回線群において、タイプⅢ
若しくはタイプⅣに係る判定用回線である電気通信回線及びルーター割引、据置ルーター割引若しくは固定代替割引の適用を受ける電気通信回線の数が２以上となるとき。
(オ) 指定した判定用回線が所属する割引選択回線群を構成する
割引対象回線（判定用固定サービスがタイプⅢ又はタイプⅣである場合、判定用回線を含みます｡)の数が 11 以上となるとき。
(カ) 申出のあった契約者回線に係る契約者の住所が、指定した判定用回線に係る契約者の住所と異なるとき（その契約者回線に係る契約者（満 50 歳以上の者に限ります｡)と判定用回線に係る契約者との関係が当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(キ) 申出のあった契約者回線に係る契約者名義が、指定した判定用回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(ク) 申出のあった契約者回線について、他の割引選択回線群に所属しているとき。
(ケ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(コ) 指定した判定用回線に係る判定用固定サービスの契約の申- 料基 49 -込みについて、判定用固定事業者が登録を完了していないとき。
(サ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
ケ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
コ 本割引の適用の開始は、カの申出を当社が承諾した日を含む料
金月の翌料金月からとします。
ただし、その申出が、５Ｇ契約（その５Ｇ契約者回線について、ＯＣＴスマートバリューの適用を受けているものに限ります｡)からの契約移行と同時に行われたものである場合は、契約移行月からとします。
サ アの規定に関わらず、その料金月の末日において、次のいずれかに該当する場合は、その料金月について本割引を適用しません。
(ア) その契約者回線（ＬＴＥデュアルに係るものに限ります｡)
について、特定データ通信定額の取扱いの適用を受けていない
とき又は基本使用料の料金種別がジュニアスマートフォンプラン若しくはジュニアスマートフォンプラン（Ｖ）でないとき。
(イ) その契約者回線（ＬＴＥシングルに係るものに限ります｡)
について、基本使用料の料金種別がエの(イ)の表に定めるものでないとき。
(ウ) 指定した判定用回線について、判定用固定サービスの提供を受けていないとき。
(エ) その契約者回線について、(28)の適用を受けているとき。
シ サの(ウ)の規定に関わらず、その料金月の末日において、判定用固定サービスの提供を受けていない場合であっても、本割引の申出があった日を含む料金月の翌料金月から起算して６料金月の間（当社が別に定める事由に該当する場合は、６料金月を超えて当社が別に定める料金月までの間とします｡)、本割引を適用します。
ス 本割引の適用を受けたことがある契約者回線について、カの申出があった場合、アの(ア)の表に定める本割引の適用に係る経過期間については、その契約者回線について、最初に本割引の適用を開始した料金月から起算してカの申出があった日を含む料金月までの料金月数とします。
コのただし書きに定める場合に該当するときは、アの表中「本割引の適用を開始した料金月」を「５Ｇ契約に係るその割引の適用を開始した料金月」に、シ中「本割引の申出があった日を含む料
金月」を「５Ｇ契約に係るその割引の申出があった日を含む料金
月」に、それぞれ読み替えて適用します。
ソ コのただし書きに定める場合に該当するとき（その契約移行日からその料金月の末日までの間に、新たに契約移行があった場合を除きます｡)は、契約移行月において、その５Ｇ契約者回線に係る基本使用料等（ＯＣＴスマートバリューの適用において規定する基本使用料等をいいます｡)を、アに定める基本使用料等に含めるものとします。

- 料基 50 -タ

当社は、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) 本割引の適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当するとき。
① ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき（ＬＴＥサービ
ス利用権を譲り受けようとする者と譲渡しようとする者との関係が当社が別に定める基準に適合するときを除きます｡)。
② 契約者の地位の承継があったとき。
③ ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
④ ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(イ) 判定用回線（タイプⅠ又はタイプⅡの判定用固定サービスに係るものに限ります｡)について、次のいずれかに該当するとき。
① 判定用固定サービス（タイプⅠであって、その電話サービ
スがＪＣＯＭ株式会社のケーブルプラス電話サービス契約約款に定めるケーブルプラス電話である場合（そのインターネ
ットサービスを提供する電気通信事業者が当社が別に定める
テレビサービスを提供するものである場合を除きます｡)は、
その判定用回線に係る電話サービスとします｡)の契約の解除があったとき（次のいずれかに該当することをあらかじめ当社が確認したときを除きます｡)。
ａ 居住場所の変更に伴いその契約を解除すると同時に変更
後の居住場所において新たに判定用固定サービスの契約の申込みがあり、判定用固定事業者がその登録を完了しているとき。
ｂ その契約を解除すると同時に解除前に締結していた契約に係る電気通信回線の終端の設置場所と同一場所において新たに判定用固定サービスの契約の申込みがあり、判定用
固定事業者がその登録を完了しているとき。
② 判定用固定事業者が定める条件に該当するとき。
③ 判定用固定事業者がその判定用固定サービスの提供を開始
する前であって、判定用固定事業者の責めによらない理由により、その契約の解除等があったとき。
④ 判定用固定事業者がその判定用固定サービスの提供を開始
する前であって、判定用固定事業者の責めに帰すべき理由により、その契約の解除等があったとき（ヌ又はネの規定に基づき、判定用回線に代わり、固定代替回線の指定があったと
きを除きます｡)。
(ウ) 判定用回線（タイプⅢ又はタイプⅣの判定用固定サービスに係るものに限ります｡)又は固定代替回線について、当社、Ｋ
ＤＤＩ株式会社又は判定用固定事業者の契約約款等に定めるところにより、以下のいずれかに該当することとなったとき。
① 判定用回線について、固定ルータープラン以外への基本使用料の料金種別の変更又は選択があったとき。
② 固定代替回線について、固定代替ルータープラン（当社又- 料基 51 -はＫＤＤＩ株式会社のａｕ約款に定める料金プランであって、本割引に係る当社のＷＥＢサイトに定めるものをいいます。以下この欄から(26)の３において同じとします｡)以外への料金種別の変更又は選択があったとき。
③ サービスの利用権の譲渡があったとき（サービスの利用権を譲り受けようとする者と譲渡しようとする者との関係が当社が別に定める基準に適合するときを除きます｡)。
④ タイプⅢの判定用固定サービスに係る契約者の地位の承継があったとき。
⑤ サービスの利用の一時休止があったとき。
⑥ 契約の解除があったとき。
(エ) その他クのいずれかに該当することとなったとき。
チ 判定用回線に代えて指定のあった固定代替回線に係る契約者の住所が、判定用固定サービスのサービス提供地域となったこと等を当社が知ったときは、当社は、そのことを固定代替回線が所属する割引選択回線群を構成するいずれかの電気通信回線の契約者に通知することがあります。
ツ チに定める通知を受けた場合又は固定代替回線に係る契約者の住所が判定用固定サービスのサービス提供地域となったこと等を知った場合（知ることができた場合を含みます｡)、その割引選択
回線群を構成するいずれかの電気通信回線の契約者は、速やかに判定用固定サービスに係る契約を申込み、その割引選択回線群の判定用回線として指定していただきます。
テ ツの規定に基づく判定用回線の指定がない場合、当社は、その割引選択回線群を構成する契約者回線について、本割引を廃止します。
ト タ又はテの規定により、本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄又は３欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、１欄又は２欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ１欄又は２欄の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２又は３以外により本割引 その事由が生じた日（タの(ア)の適用を廃止したとき。
の①若しくは②又は(ウ)の③の若しくは④により本割引の適用を廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡)を含む料金月の前料金
月の末日までの基本使用料等について、本割引の適用の対象とします。
２ 契約者から本割引の適用を その事由が生じた日を含む料金
廃止する申出があったとき又 月の末日までの基本使用料等にはタの(ア)の③若しくは④ ついて、本割引の適用の対象と- 料基 52 -（契約移行に係るものを除き します。
ます｡)、(ウ)の①若しくは②（端末設備の変更に係る請求と同時に行われたものに限ります｡)、⑤若しくは⑥により本減額適用を廃止したとき。
３ タの(イ)の④により本減額 その事由が生じた日を含む料金適用を廃止したとき。
月から起算し４料金月の末日までの基本使用料等について、本割引の適用の対象とします。
ナ 契約者は、タの(イ)の③の規定により本割引の廃止があったと
きは、本割引の適用により当社が割り引いた額（コのただし書きに該当する場合は、ＯＣＴスマートバリューの適用により当社が割り引いた額を含みます｡)を支払っていただきます。
ただし、当社が別に定める場合は、この限りでありません。
二 その住所が判定用固定サービスの提供地域外である等により、判定用固定事業者が、指定のあった判定用回線に係る判定用固定サービスを提供するために必要な電気通信設備を設置又は保守することが困難な場合、契約者は、判定用回線に代えて、特定の電気通信回線（以下この欄から(26)の３において「固定代替回線」といいます｡)を指定して、本割引の適用を申し出ることができます。
この場合において、クに定めるほか、当社は、その固定代替回
線が、ａｕ約款に定めるところにより次の全てを満たすときに限り、その申出を承諾します。
(ア) 固定代替回線に接続する端末設備が当社が別に定めるもの
であること。
(イ) 基本使用料の料金種別として固定代替ルータープランを選択していること。
(ウ) その申出により、その割引選択回線群において、タイプⅢ
若しくはタイプⅣに係る判定用回線である電気通信回線及びルーター割引、据置ルーター割引若しくは固定代替割引の適用を受ける電気通信回線の数が２以上とならないこと。
ヌ ニに定めるほか、判定用固定事業者がその判定用固定サービスの提供を開始する前であって、判定用固定事業者の責めに帰すべ
き理由により、その判定用回線に係る契約の解除等があった場合であって、その判定用回線が所属していた割引選択回線群に固定代替回線（ルーター割引を選択するものに限ります｡)が含まれないときは、契約者は、判定用回線に代えて、固定代替回線（ニの各号の全てを満たすものに限ります｡)を指定することができます。
ネ 二又はヌに定めるほか、判定用固定事業者がその判定用固定サ
ービスの提供を開始する前であって、判定用固定事業者の責めに帰すべき理由により、その判定用回線に係る契約の解除等があった場合であって、その判定用回線が所属していた割引選択回線群- 料基 53 -(25) 特 定 サ ー ビスに係る契約を条件とする
第２種ＬＴＥ
シングル等の契約者回線に係る基本使用料の減額適用（ａｕスマート バ リ ュ ー
（ ル ー タ 割
引））に固定代替回線（ルーター割引を選択するものに限ります｡)が含まれるときは、当社は、その契約の解除等があった日を含む料金
月から起算し５料金月の初日において、契約者から、判定用回線に代えて、固定代替回線の指定があったものとみなします。
ノ 契約者は、本割引又はＫＤＤＩスマートバリューの適用の可否を判断するために、その契約者回線、他網契約者回線及び判定用回線に係る情報（それぞれの適用に必要な範囲に限ります｡)について、当社、ＫＤＤＩ株式会社及び判定用固定事業者との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
ハ 本割引の適用の申出があった場合、(26)の３に定める特定回線群に係る基本使用料等の割引の申出があったものとして取り扱います。
ア 特定サービスに係る契約を条件とする第２種ＬＴＥシングル等の契約者回線に係る基本使用料の減額適用（以下この欄において「本減額適用」といいます｡)とは、割引選択回線群を構成する契約者回線（本減額適用を選択するものであって、基本使用料の料金種別がＷｉＭＡＸ２＋フラットプランのものに限ります｡)に係る基本使用料について、２（料金額）の規定に関わらず、次表に定める料金額を適用することをいいます。
(ア) その料金月の課金対象データの総情報量が 10,485,760 バイ
ト（10 メガバイト）以下の場合
１契約ごとに月額区分
料金額
税抜額(税込額)
一 般 Ｌ Ｔ 基本使用料の料金種別がモバイル
542 円
Ｅ 契 約 に ルータープラン又はホームルータ(596.2 円)
係るもの
ープランのもの
上欄以外のＷｉＭＡＸ２＋フラッ
1,372 円トプランのもの(1,509.2 円)
第２種定期ＬＴＥ契約又は第７種定期ＬＴＥ
372 円
契約に係るもの(409.2 円)(イ) その料金月の課金対象データの総情報量が 10,485,760 バイ
ト（10 メガバイト）を超える場合
１契約ごとに月額区分
料金額
税抜額
一般ＬＴＥ契約に係るもの
２－１－２の(１)に規定する料金額
第２種定期ＬＴＥ契約に係るも ２－１－２の(２)のアに規定すのる料金額
第７種定期ＬＴＥ契約に係るも ２－１－２の(２)のカに規定すのる料金額
イ 本減額適用は、第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシング
ルの契約者回線（一般ＬＴＥ契約、第２種定期ＬＴＥ契約又は第７種定期ＬＴＥ契約に係るものに限ります｡)に限り、選択するこ- 料基 54 -とができます。
ウ 本減額適用を選択する契約者は、１の判定用回線を指定して、当社に申し出ていただきます。
エ 当社は、ウの申出があったときは、次のいずれかに該当する場
合を除いて、これを承諾します。
(ア) その契約者回線に接続する端末設備が当社が別に定めるものであること。
(イ) その申出により、その割引選択回線群において、タイプⅢ
若しくはタイプⅣに係る判定用回線である電気通信回線及びルーター割引、据置ルーター割引若しくは固定代替割引の適用を受ける電気通信回線の数が２以上となるとき。
(ウ) 指定した判定用回線が所属する割引選択回線群を構成する
割引対象回線（判定用固定サービスがタイプⅢ又はタイプⅣである場合、判定用回線を含みます｡)の数が 11 以上となるとき(エ) 申出のあった契約者回線に係る契約者の住所が、指定した判定用回線に係る契約者の住所と異なるとき。
(オ) 申出のあった契約者回線に係る契約者名義が、指定した判定用回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(カ) 申出のあった契約者回線について、他の割引選択回線群に所属しているとき。
(キ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(ク) 指定した判定用回線に係る判定用固定サービスの契約の申込みについて、判定用固定事業者が登録を完了していないとき。
(ケ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
オ 本減額適用の計算は、基本使用料の料金種別ごとに料金月単位で行います。
カ アに定める課金対象データの総情報量は、基本使用料の料金種
別ごとに算定する、その契約者回線との間のデータ通信（ＫＤＤ
Ｉ株式会社が提供するローミングに係るものを含みます｡)に係る課金対象データの総情報量とします。
キ 本減額適用の開始は、ウの申出を当社が承諾した日からとします。
ただし、ウの申出を当社が承諾した日において、指定した判定
用回線について、判定用固定サービスの提供を受けていない場合
は、次表の右欄に規定する日からとします。
区分
本減額適用の開始
１ ２以外のとき。
ウの申出を当社が承諾した日を含む料金月から起算して５料金
月の初日
２ ウの申出を当社が承諾した 判定用固定サービスの提供の開- 料基 55 -日を含む料金月から起算して 始のあった日を含む料金月の翌
４料金月の間に、判定用固定 料金月の初日
サービスの提供の開始があったとき。
ク アの規定に関わらず、その料金月の末日において、次のいずれかに該当する場合は、その料金月において本減額適用を行いません。
(ア) その契約者回線について、基本使用料の料金種別が、Ｗｉ
ＭＡＸ２＋フラットプランでないとき。
(イ) その契約者回線について、一般ＬＴＥ契約、第２種定期Ｌ
ＴＥ契約又は第７種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の取扱いを受けていないとき。
(ウ) 指定した判定用回線について、判定用固定サービスの提供を受けていないとき。
ケ その料金月において、基本使用料の料金種別としてＷｉＭＡＸ
２＋フラットプランの選択があった場合又はそれ以外の料金種別の選択があった場合、当社は、ア又はクの(ア)の規定に関わらず、ＷｉＭＡＸ２＋フラットプランの基本使用料の適用を受ける
日数に応じて、基本使用料の料金種別ごとにアの表に定める料金額を日割りして、本減額適用を適用します。
コ キの表の取扱いを受ける場合、契約者は、ウの申出を当社が承諾した日を含む料金月から本減額適用の開始のあった日を含む料
金月の前料金月までの間、その契約者回線に係る基本使用料（ＷｉＭＡＸ２＋フラットプランのものに限ります｡)のうち次表に定める料金額（基本使用料を日割りした場合は、日割りした額とします｡)及びプラスエリアモード加算額の支払いを要しません。
ただし、その期間に、シに定める事項に該当することとなった
ときは、当社が別に定める日をもって、この取扱いを終了します。
１契約ごとに月額区分支払いを要しない料金額
一 般 Ｌ Ｔ Ｅ 契 約 に その基本使用料の料金種別に係るアの表の係るもの
第２種定期ＬＴＥ契約又は第７種定期ＬＴ
Ｅ契約の欄に定める額
第 ２ 種 定 期 Ｌ Ｔ Ｅ その基本使用料の料金種別に係るアの表の契約に係るもの
第２種定期ＬＴＥ契約の欄に定める額
第 ７ 種 定 期 Ｌ Ｔ Ｅ その基本使用料の料金種別に係るアの表の契約に係るもの
第７種定期ＬＴＥ契約の欄に定める額
サ 削除
シ 当社は、契約者から本減額適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本減額適用を廃止します。
(ア) 本減額適用の適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当するとき。
① ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき（ＬＴＥサービ
ス利用権を譲り受けようとする者と譲渡しようとする者との- 料基 56 -関係が当社が別に定める基準に適合するときを除きます｡)。
② 契約者の地位の承継があったとき。
③ ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
④ ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(イ) 判定用回線（タイプⅠ又はタイプⅡの判定用固定サービスに係るものに限ります｡)について、次のいずれかに該当するとき。
① 判定用固定サービス（タイプⅠであって、その電話サービ
スがＪＣＯＭ株式会社のケーブルプラス電話サービス契約約款に定めるケーブルプラス電話である場合（そのインターネ
ットサービスを提供する電気通信事業者が当社が別に定める
テレビサービスを提供するものである場合を除きます｡)は、
その判定用回線に係る電話サービスとします｡)の契約の解除があったとき（次のいずれかに該当することをあらかじめ当社が確認したときを除きます｡)。
ａ 居住場所の変更に伴いその契約を解除すると同時に変更
後の居住場所において新たに判定用固定サービスの契約の申込みがあり、判定用固定事業者がその登録を完了しているとき。
ｂ その契約を解除すると同時に解除前に締結していた契約に係る電気通信回線の終端の設置場所と同一場所において新たに判定用固定サービスの契約の申込みがあり、判定用
固定事業者がその登録を完了しているとき。
② 判定用固定事業者が定める条件に該当するとき。
③ 判定用固定事業者がその判定用固定サービスの提供を開始
する前であって、判定用固定事業者の責めによらない理由により、その契約の解除等があったとき。
④ 判定用固定事業者がその判定用固定サービスの提供を開始
する前であって、判定用固定事業者の責めに帰すべき理由により、その契約の解除等があったとき（(24)の規定に基づき、判定用回線に代わり、固定代替回線の指定があったときを除きます｡)。
(ウ) その他エのいずれかに該当することとなったとき。
ス シの規定により、本減額適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄、３欄又は４欄の左欄の規定により本減額適用を廃止した後、１欄、２欄又は３欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ１欄、２欄又は３欄の規定によるものとします。
区分
本減額適用の適用
１ ２、３又は４以外により本 その事由が生じた日（シの(ア)減額適用を廃止したとき。
の①又は②により本減額適用を廃止したときは、その譲渡承諾
日又は地位の承継の届出日とします｡)を含む料金月の前料金月- 料基 57 -の末日までの基本使用料について、本減額適用の対象とします。
その事由が生じた日の前日までの基本使用料について、本減額適用の対象とします。
その事由が生じた日を含む料金
月の末日までの基本使用料について、本減額適用の対象とします。

２(26) 固 定 代 替 回線の指定に伴うプラスエリアモード加算額の減額適用（ａｕスマート バ リ ュ ー（ルーター割引 固 定 代替））

シの(ア)の④により本減額適用を廃止したとき（３に該当するときを除きます｡)。
３ 契約者から本減額適用を廃止する申出があったとき又はシの(ア)の③若しくは④（契約移行に係るものを除きます｡)により本減額適用を廃止したとき。
４ シの(イ)の④により本減額 その事由が生じた日を含む料金適用を廃止したとき。
月から起算し４料金月の末日までの基本使用料について、本減額適用の対象とします。
セ 契約者は、本減額適用又はＫＤＤＩルーター割引の適用の可否を判断するために、その契約者回線、他網契約回線及び判定用回線に係る情報（それぞれの適用に必要な範囲に限ります｡)について、当社、ＫＤＤＩ株式会社及び判定用固定事業者との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
ア 当社は、(24)の規定に基づき、判定用回線に代えて固定代替回
線として指定のあった契約者回線について、(ア)及び(イ)に定める取扱い（以下この欄において「本減額適用」といいます｡)を行います。
(ア) その契約者回線に係るプラスエリアモード加算額について、次表に定める額（プラスエリアモード加算額が次表に定める額に満たない場合は、プラスエリアモード加算額とします｡)の割引を行うこと。
１契約ごとに月額料金額
区分税抜額(税込額)
割引額
1,005 円(1,105.5 円)(イ) その契約者回線（基本使用料の料金種別がＷｉＭＡＸ２＋
フラットｆｏｒＤＡＴＡＥＸ、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒ
ＨＯＭＥ、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡＥＸ（Ｌ）
又はＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＨＯＭＥ（Ｌ）のものに限ります｡)の基本使用料について、２（料金額）の規定に関わらず、次表に定める料金額を適用すること。
１契約ごとに月額料金額
区分税抜額(税込額)
一般ＬＴＥ契約に係るもの
5,292 円(5,821.2 円)
第２種定期ＬＴＥ契約に係るもの
4,292 円(4,721.2 円)
イ 本減額適用の計算は、料金月単位で行います。
- 料基 58 -ウ

本減額適用の開始は、(24)の規定に基づき、判定用回線に代えて固定代替回線として指定のあった日からとします。
エ 本減額適用を受けている契約者回線（基本使用料の料金種別がＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡ又はＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡ（Ｌ）のものに限ります｡)の契約者は、次表に定める定額料の支払いを要します。
１契約ごとに月額料金額
区分税抜額(税込額)
定額料
96 円(105.6 円)
オ 本減額適用を受けている契約者回線（基本使用料の料金種別がＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡ又はＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡ（Ｌ）のものに限ります｡)の契約者は、通信の有無に関わらず又は１の料金月に満たない期間の利用であっても、エに定める定額料の支払いを要します。
カ エに定める定額料は、その契約者回線（基本使用料の料金種別がＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡ又はＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡ（Ｌ）のものに限ります｡)について、本減額適用を受ける日数に応じて日割りします。
キ 当社は、本減額適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、本減額適用を廃止します。
(ア) ＷｉＭＡＸ２＋フラットプラン以外の料金種別の選択があったとき。
(イ) ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき（ＬＴＥサービ
ス利用権を譲り受けようとする者と譲渡しようとする者との関係が当社が別に定める基準に適合するときを除きます｡)。
(ウ) 契約者の地位の承継があったとき。
(エ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(オ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(カ) (24)のツの規定に基づき、その契約者回線が所属する割引
選択回線群に係る判定用回線の指定がないとき。
(キ) (24)のツの規定に基づき、その契約者回線が所属する割引
選択回線群に係る判定用回線の指定があったとき。
ク キの規定により、本減額適用を廃止した場合における取り扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄の左欄の規定により本減額適用を廃止した後、１欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ１欄の規定によるものとします。
(ア) アの(ア)に定める取扱い
区分
本減額適用の適用
１ ２以外により本減額適用を その事由が生じた日（キの(イ)廃止したとき。
又は(ウ)により本減額適用を廃止したときは、その譲渡承諾日
又は地位の承継の届出日とします｡)を含む料金月の前料金月の- 料基 59 -末日までのプラスエリアモード
加算額について、本減額適用の対象とします。
その事由が生じた日を含む料金
月の末日までのプラスエリアモ
ード加算額について、本減額適用の対象とします。

２(26) の ２ 特 定 サービスの判定用回線に係る
契約を条件とする基本使用料等の減額適用

キの(ア)（端末設備の変更に係る請求と同時に行われたものに限ります｡)、(エ)、(オ)又は(キ)により本減額適用を廃止したとき。
(イ) アの(イ)に定める取扱い
区分
本減額適用の適用
１ ２又は３以外により本減額 その事由が生じた日（キの(イ)適用を廃止したとき。
又は(ウ)により本減額適用を廃止したときは、その譲渡承諾日
又は地位の承継の届出日とします｡)を含む料金月の前料金月の末日までの基本使用料について、本減額適用の対象とします。
２ キの(ア)又は(オ)により本 その事由が生じた日の前日まで減額適用を廃止したとき（３ の基本使用料について、本減額に 該 当 す る と き を 除 き ま 適用の対象とします。
す｡)。
３ キの(エ)、(オ)（契約移行 その事由が生じた日を含む料金に係るものを除きます｡)又は 月の末日までの基本使用料につ(キ)により本減額適用を廃止 いて、本減額適用の対象としましたとき。
す。
ケ (24)のツの規定に基づき、その契約者回線が所属する割引選択
回線群に係る判定用回線の指定があり、当社が承諾したとき、当社は、その承諾した日を含む料金月の翌料金月の初日に、本減額適用を受けている契約者回線について、(25)に定める減額適用の申出があったものとみなします。
セ 契約者は、本減額適用又はＫＤＤＩルーター割引の適用の可否を判断するために、その契約者回線、他網契約回線及び判定用回線に係る情報（それぞれの適用に必要な範囲に限ります｡)について、当社、ＫＤＤＩ株式会社及び判定用固定事業者との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
ア 特定サービスの判定用回線に係る契約を条件とする基本使用料等の減額適用（以下この欄において「本減額適用」といいます｡)とは、割引選択回線群を構成する契約者回線（本減額適用を選択するものに限ります｡)について、(ア)及び(イ)に定める取扱いを行うことをいいます。
(ア) その契約者回線に係るプラスエリアモード加算額について、次表に定める額（プラスエリアモード加算額が次表に定める額に満たない場合は、プラスエリアモード加算額とします｡)の割引を行うこと。

- 料基 60 -１契約ごとに月額料金額
区分税抜額(税込額)
割引額
1,005 円(1,105.5 円)(イ)
その契約者回線（基本使用料の料金種別がＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＨＯＭＥ又はＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒ
ＨＯＭＥ（Ｌ）のものに限ります｡)の基本使用料について、２（料金額）の規定に関わらず、次表に定める料金額を適用すること。
１契約ごとに月額料金額
区分税抜額(税込額)
一般ＬＴＥ契約に係るもの
5,292 円(5,821.2 円)
第２種定期ＬＴＥ契約に係るもの
4,292 円(4,721.2 円)
イ 本減額適用は、第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシング
ルの契約者回線であって、次の全てを満たすものに限り、選択することができます。
(ア) 一般ＬＴＥ契約、第２種定期ＬＴＥ契約又は第７種定期Ｌ
ＴＥ契約に係るもの(イ) 基本使用料の料金種別がホームルータープラン、ＷｉＭＡ
Ｘ２＋フラットｆｏｒＨＯＭＥ又はＷｉＭＡＸ２＋フラットｆ
ｏｒＨＯＭＥ（Ｌ）のもの
ウ 本減額適用を選択する契約者は、新たに構成することとなる１の割引選択回線群を指定して、当社に申し出ていただきます。
エ 当社は、ウの申出があったときは、次のいずれかに該当する場
合を除いて、これを承諾します。
(ア) その契約者回線に接続する端末設備が当社が別に定めるものであること。
(イ) その申出が、その契約者回線を判定用回線とする(24)、ス
マートバリュー又は自宅セット割の適用の申出と同時に行われたものでないとき。
(ウ) (イ)に定める取扱いの適用の申出について、当社又はＫＤ
ＤＩ株式会社が承諾しないとき。
(エ) その申出により、その割引選択回線群において、タイプⅢ
若しくはタイプⅣに係る判定用回線である電気通信回線及びルーター割引、据置ルーター割引若しくは固定代替割引の適用を受ける電気通信回線の数が２以上となるとき。
(オ) 指定した割引選択回線群を構成する割引対象回線（判定用
固定サービスがタイプⅢ又はタイプⅣである場合、判定用回線を含みます｡)の数が 11 以上となるとき。
(カ) 申出のあった契約者回線に係る契約者の住所が、指定した割引選択回線群を構成する割引対象回線に係る契約者の住所と異なるとき。
(キ) 申出のあった契約者回線に係る契約者名義が、指定した割
引選択回線群を構成する割引対象回線に係る契約者名義と異な- 料基 61 -るとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(ク) 申出のあった契約者回線について、他の割引選択回線群に所属しているとき。
(ケ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(コ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
オ 本減額適用の計算は、料金月単位で行います。
カ 本減額適用の開始は、ウの申出を当社が承諾した日からとします。
キ 当社は、本減額適用を受けている契約者回線について、契約者から本減額適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、本減額適用を廃止します。
(ア) ホームルータープラン、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＨ
ＯＭＥ又はＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＨＯＭＥ（Ｌ）以外への基本使用料の料金種別の変更又は選択があったとき。
(イ) ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき（ＬＴＥサービ
ス利用権を譲り受けようとする者と譲渡しようとする者との関係が当社が別に定める基準に適合するときを除きます｡)。
(ウ) 契約者の地位の承継があったとき。
(エ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(オ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(カ) その契約者回線が所属する割引選択回線群について、新たな判定用回線（タイプⅠ又はタイプⅡの判定用固定サービスに係るものに限ります｡)の指定があったとき。
(キ) その他エの各号のいずれかに該当することとなったとき。
ク キの規定により、本減額適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄、２欄又は３欄の左欄の規定により本減額適用を廃止した後、１欄又は２欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ１欄又は２欄の規定によるものとします。
(ア) アの(ア)に定める取扱い
区分
本減額適用の適用
１ ２以外により本減額適用を その事由が生じた日（キの(ウ)
廃止したとき。
又は(エ)により本減額適用を廃止したときは、その譲渡承諾日
又は地位の承継の届出日とします｡)を含む料金月の前料金月の末日までのプラスエリアモード
加算額についてについて、本減額適用の対象とします。
２ キの(ア)（端末設備の変更 その事由が生じた日を含む料金に係る請求と同時に行われた 月の末日までのプラスエリアモ- 料基 62 -(26) の ３ 特 定 回線群に係る基
本使用料等の割引の適用（家族割プラス／法人割プラス）

ものに限ります｡)、(エ)、 ード加算額についてについて、(オ)若しくは(カ)により本減 本減額適用の対象とします。
額適用を廃止したとき又は契約者から本減額適用を廃止す
る申出があったとき。
(イ) アの(イ)に定める取扱い
区分
本減額適用の適用
１ ２又は３以外により本減額 その事由が生じた日（ＬＴＥサ
適用を廃止したとき。
ービス利用権の譲渡又は契約者の地位の承継により本減額適用を廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡)を含む料金月の前料金
月の末日までの基本使用料について、本減額適用の対象とします。
２ キの(ア)又は(オ)により本 その事由が生じた日の前日まで減額適用を廃止したとき（３ の基本使用料について、本減額に 該 当 す る と き を 除 き ま 適用の対象とします。
す｡)。
３ キの(エ)、(オ)（契約移行 その事由が生じた日を含む料金に係るものを除きます｡)若し 月の末日までの基本使用料につくは(カ)により本減額適用を いて、本減額適用の対象としま
廃止したとき又は契約者から す。
本減額適用を廃止する申出があったとき。
ケ キの(カ)の指定があり、当社が承諾したときは、その承諾した日を含む料金月の翌料金月の初日に、本減額適用を受けている契約者回線について、(25)に定める減額適用の申出があったものとみなします。
コ 契約者は、本減額適用又はＫＤＤＩ据置ルーター割引の適用の可否を判断するために、その契約者回線、他網契約回線及び判定用回線に係る情報（それぞれの適用に必要な範囲に限ります｡)について、当社、ＫＤＤＩ株式会社及び判定用固定事業者との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
ア 特定回線群に係る基本使用料等の割引（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、割引選択回線群を構成する契約者
回線（本割引を選択するものに限ります｡)に係る基本使用料等について、その契約者回線が所属する割引選択回線群に係る算定対象回線（イに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡)の数に応じて、次表に定める額（基本使用料等の額が次表に定める額に満たない場合は、基本使用料等の額とします｡)の割引を行うことをいいます。
(ア) (イ)から(エ)以外の場合
１契約ごとに月額- 料基 63 -

割引額
税抜額(税込額)
算定対象回線の数が２の場合500 円 (550 円)
算定対象回線の数が３以上の場合
1,000 円(1,100 円)(イ) その料金月の末日において、特定データ通信定額制Ⅴ（データＭＡＸ ４Ｇ ＬＴＥ又はデータＭＡＸ ４Ｇ ＬＴＥ
Ｎｅｔｆｌｉｘパックに限ります｡)の適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
区分税抜額(税込額)
算定対象回線の数が２の場合500 円 (550 円)
算定対象回線の数が３以上の場合
1,000 円(1,100 円)
算定対象回線の数が４以上の場合
2,020 円(2,222 円)(ウ) その料金月の末日において、特定データ通信定額制Ⅴ（ａｕデータＭＡＸプラン Ｎｅｔｆｌｉｘパックに限ります｡)の適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
区分税抜額(税込額)
算定対象回線の数が２以上の場合
1,000 円(1,100 円)(エ) その料金月の末日において、特定データ通信段階定額制Ⅱ（スマホミニプラン４Ｇに限ります｡)の適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
区分税抜額(税込額)
算定対象回線の数が２の場合200 円(220 円)
算定対象回線の数が３以上の場合500 円(550 円)
イ 本割引に係る算定対象回線とは、本割引又は家族割プラスを選択する電気通信回線であって、次表（ＬＴＥ約款又はＫＤＤＩ株
式会社の５Ｇ約款に定める次表に相当するものを含みます。以下
この欄において同じとします｡)に定める種類の特定データ通信定額の取扱い、基本使用料の料金種別又は５Ｇデータ定額の取扱いの適用を受けているものをいいます。
(ア) 契約者回線又はＬＴＥサービスの他網契約者回線に係るもの特定データ通 特定データ通信定額制Ⅲ、特定データ通信定額
信定額の取扱 制Ⅲ（Ｖ）、特定データ通信段階定額制Ⅱ、特い定データ通信定額制Ⅳ、特定データ通信定額制
Ⅴ、特定データ通信定額制Ⅵ
基本使用料の ケータイプラン、ケータイシンプルプラン、ケ
料金種別
ータイカケホプラン、ＶＫプランＳ（Ｎ）、Ｖ
ＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫプランＥ（Ｎ）、カケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）、ＶＫプランＭ、ＶＫプランＳ、ＶＫ
区分- 料基 64 -プラン(イ)５Ｇ契約者回線又は５Ｇサービスの他網契約者回線に係るもの５Ｇデータ定 家族割プラスに係る算定対象回線の適用条件と額の取扱い
して５Ｇ約款に定める５Ｇデータ定額の取扱い
ウ 本割引は、ＬＴＥサービスの契約者回線であって、イの(ア)の表に定める種類の特定データ通信定額の取扱い又は基本使用料の料金種別の適用を受けているものに限り、選択することができます。
エ 本割引を選択する契約者は、１の割引選択回線群を選択して、当社に申し出ていただきます。
オ 当社は、ＵＱｍⅡ契約（ＵＱｍⅡ約款に定める自宅セット割・
家族セットグループに所属し、家族セット割の適用を受けている
電気通信回線に係るものに限ります｡)からの番号移行があった場
合、番号移行に際し、その契約者回線について、エの申出があり当社が承諾したものとして取り扱います。
カ 当社は、エの申出があったときは、次のいずれかに該当する場
合を除いて、これを承諾します。
(ア) 申出のあった契約者回線について、(27)の適用の申出を当社が承諾しているとき。
(イ) 指定した割引選択回線群を構成する割引対象回線（判定用
固定サービスがタイプⅢ又はタイプⅣである場合、判定用回線を含みます｡)の数が 11 以上となるとき。
(ウ) 申出のあった契約者回線に係る契約者の住所が、指定した割引選択回線群を構成する他の割引対象回線に係る契約者の住所と異なるとき。
(エ) 申出のあった契約者回線に係る契約者名義が指定した割引
選択回線群を構成する他の割引対象回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(オ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(カ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
キ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
ク アの表に定める算定対象回線の数は、その料金月の末日における算定対象回線の数（その料金月にＬＴＥ契約若しくは５Ｇ契約の解除（それぞれ契約移行に係るものを除きます｡)又はＬＴＥサービス若しくは５Ｇサービスの利用の一時休止（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったものを除きます｡)があった
場合、その事由が生じた日における算定対象回線の数を含みます｡)とします。
ケ 本割引の適用の開始は、エの申出を当社が承諾した日を含む料
金月の翌料金月からとします。

- 料基 65 -ただし、 その申出が、５ＧＥ契約（その５Ｇ契約者回線について、ＯＣＴ家族割プラスの適用を受けているものに限ります｡)
からの契約移行と同時に行われたものである場合は、契約移行月
からとします。
コ アの規定に関わらず、その料金月の末日において、次のいずれかに該当する場合は、その料金月について本割引を適用しません。
(ア) その契約者回線について、次表に定める特定データ通信定額の取扱いの適用を受けていないとき。
特定データ通信定額の取扱い
特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅳ、特定データ通信定額制Ⅴ（データＭＡＸ定額３を除きます｡)(イ) その契約者回線について、(28)の適用を受けているとき。
サ 当社は、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき（ＬＴＥサービ
ス利用権を譲り受けようとする者と譲渡しようとする者との関係が当社が別に定める基準に適合するときを除きます｡)。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
シ サの規定により本割引の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、１欄の左欄に該当する場合が生じたときは、１欄の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２以外により本割引の適用 その事由が生じた日（コの(ア)を廃止したとき。
又は(イ)により本割引の適用を廃止するときは、その譲渡承諾
日又は地位の承継の届出日とします｡)を含む料金月の前料金月の末日までの基本使用料等について、本割引の適用の対象とします。
２ 契約者から本割引の適用を その事由が生じた日を含む料金
廃止する申出があったとき又 月の末日までの基本使用料等にはＬＴＥサービスの利用の一 ついて、本割引の適用の対象と時休止若しくはＬＴＥ契約の します。
解除（契約移行に係るものを除きます｡)があったとき。
ス 契約者は、本割引又はＫＤＤＩ家族割プラスの適用の可否を判断するために、その契約者回線及び他網契約者回線に係る情報（それぞれの適用に必要な範囲に限ります｡)について、当社及びＫＤＤＩ株式会社の間で相互に開示し照会することを承諾してい- 料基 66 -(27) 特 定 の Ｌ Ｔ
Ｅシングルに係る契約を条件とする基本使用料等の割引の適用（ａｕスマー
トバリューｍｉｎｅ）

ただきます。
ア 特定のＬＴＥシングルに係る契約を条件とする基本使用料等の割引（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、ＬＴＥ
デュアルの契約者回線の契約者が、判定用回線（イに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡)について判定用
サービス（当社が別に定める電気通信サービスをいいます。以下
この欄において同じとします｡)の提供を受けている場合に、そのＬＴＥデュアルの契約者回線に係る基本使用料等（この約款の規定により支払いを要することとされるａｕ（ＬＴＥ）通信サービ
スの料金（基本使用料（ＬＴＥプラン、オフィスケータイプラ
ン、オフィスケータイプランＶＫ（ケータイ）、ＬＴＥプラン（Ｖ）、オフィスケータイプラン（Ｖ）又はオフィスケータイプ
ラン（ＶＫ）のものを除きます｡)、オプション機能使用料（海外ローミング機能、番号変換機能、保留転送機能及び番号変換文字
メッセージ送受信機能(ＷＥＢ)に係るものを除きます｡)、通話料（ａｕ国際通話及び国際ＳＭＳ送信に係るものを除きます｡)及びデータ通信料（第３（データ通信料）１（適用）(６)の３に定める購入データ量に係るものを除きます｡)に限ります｡)、付随サー
ビスに関する料金等（料金安心サービスに関する料金及びａｕス
マートサポート接続サービス利用料に限ります｡)及び当社が別に定める料金をいいます。以下この欄において同じとします｡)について、次表に定める額（基本使用料等の額が次表に定める額に満たない場合は、基本使用料等の額とします｡)の割引を行うことをいいます。
(ア) (イ)から(オ)以外の場合
１契約ごとに月額割引額
税抜額 934 円(税込額 1,027.4 円)(イ) その料金月の末日において、特定データ通信定額の取扱い（データ定額２、データ定額３、データ定額２（Ｖ）、データ
定額３（Ｖ）又は特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）若しくは特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）のデータ定額２（ケータイ／Ｖ）若しくはデータ定額３（ケータイ／Ｖ）に限ります｡)の適用を受けている場合又は基本使用料の料金種別がジュニアスマートフォンプラン若しくはジュニア
スマートフォンプラン（Ｖ）である場合
１契約ごとに月額割引額
税抜額 743 円(税込額 817.3 円)(ウ) その料金月の末日において、特定データ通信定額の取扱い（データ定額１、データ定額１（Ｖ）又は特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）若しくは特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）のデータ定額１（ケータイ／Ｖ）に限ります｡)の適用を受けている場合
１契約ごとに月額- 料基 67 -割引額
税抜額 500 円(税込額 550 円)(エ) その料金月の末日において、特定データ通信段階定額制又は特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
第３（データ通信料）１（適用）(３)の 12
又は(３)の 13 の規定により適用する定額料
税抜額(税込額)
区分１又は区分２に定める定額料を適用する
934 円
場合(1,027.4 円)
区分３、区分４又は区分５に定める定額料を500 円適用する場合(550 円)備考 その料金月の末日において適用を受けている基本使用料の料金種別がシンプル又はシンプル（Ｖ）の場合、区分１に定める定額料を適用する場合の割引額は０円とします。
(オ) その料金月の末日において、特定データ通信定額制Ⅲ、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）又は特定データ通信定額制Ⅵの適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
税抜額 1,000 円(税込額 1,100 円)
イ 本割引に係る判定用回線とは、エの規定に基づき指定された電気通信回線（判定用事業者（判定用サービスを提供する電気通信事業者をいいます。以下この欄において同じとします｡)からその判定用サービスの提供を受けているものに限ります｡)をいいます。
ウ 本割引は、ＬＴＥサービスの契約者回線であって、特定データ通信定額の取扱い（特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅳ又は特定データ通信定額制Ⅴを除きます。以下この欄において同じとします｡)の適用を受けているもの又は基本使用料の料金種別がジュニアスマートフォンプラン若しくはジュニアス
マートフォンプラン（Ｖ）のものに限り、選択することができます。
エ 本割引を選択する契約者は、１の割引対象回線（本割引の適用を受ける契約者回線をいいます。以下この欄において同じとします｡)及び１の判定用回線を指定して、当社に申し出ていただきます。
オ 当社は、エの申出があったときは、次のいずれかに該当する場
合を除いて、これを承諾します。
(ア) 割引対象回線について、(24)の適用の申出を当社が承諾しているとき。
(イ) 指定した判定用回線が、他の契約者回線に係る本割引に係る判定用回線として指定されたものであるとき。
(ウ) 削除(エ) 削除(オ) 指定した判定用回線に係る契約者名義が、割引対象回線に- 料基 68 -係る契約者名義と異なるとき。
(カ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(キ) 指定した判定用回線について、判定用サービスの提供を受けていないとき。
(ク) 指定した判定用回線について、この約款又はＫＤＤＩ株式
会社のＬＴＥ約款の定めるところにより、ＬＴＥサービスの利用の一時休止が行われているとき。
(ケ) 指定した判定用回線について、判定用事業者が定める事由に該当するとき。
(コ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
キ 本割引の適用の開始は、ウの申出を当社が承諾した日を含む料
金月の翌料金月からとします。
ク 削除
ケ 当社は、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、割引対象回線又は判定用回線について、次に該当する場
合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) 割引対象回線について、次のいずれかに該当することとなったとき。
① 特定データ通信定額の取扱いの適用の廃止（他の特定デー
タ通信定額の取扱いの適用の申込みによるもの又は基本使用料の料金種別としてジュニアスマートフォンプラン若しくはジュニアスマートフォンプラン（Ｖ）を選択することによるものを除きます｡)があったとき。
② ジュニアスマートフォンプラン若しくはジュニアスマート
フォンプラン（Ｖ）以外への料金種別の変更又は選択があったとき（その変更又は選択と同時に特定データ通信定額の取扱いの適用の申込みがあったときを除きます｡)。
③ ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
④ 契約者の地位の承継があったとき。
⑤ ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
⑥ ＬＴＥ契約の解除があったとき。
⑦ その他オのいずれかに該当することとなったとき。
(イ) 判定用回線について、判定用事業者が定める契約約款等に定めるところにより、次のいずれかに該当することとなったとき。
① ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡ、ＷｉＭＡＸ２＋
フラットｆｏｒＤＡＴＡＥＸ、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡ（Ｌ）又はＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡＥＸ（Ｌ）以外の料金種別の選択があったとき。
② 第３種定期ＬＴＥ契約又は第４種定期ＬＴＥ契約以外への契約変更があったとき。

- 料基 69 -(28) 特 定 サ ー ビスに係る契約を条件とする
基本使用料等合計額の割引の適用（スマートバリューｆｏｒＢｕｓｉｎｅｓｓ）③ 判定用サービスに係る利用権の譲渡があったとき。
④ 契約者の地位の承継があったとき。
⑤ 判定用サービスの利用の一時休止があったとき。
⑥ 判定用サービスの契約の解除があったとき。
⑦ 判定用事業者が定める条件に該当することとなったとき。
⑧ その他オのいずれかに該当することとなったとき。
コ ケの規定により、本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄又は３欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、１欄又は２欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ１欄又は２欄の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２又は３以外により本割引 その事由が生じた日を含む料金の適用を廃止したとき。
月の前料金月の末日までの基本
使用料等について、本割引の適用の対象とします。
２ ケの(ア)の⑤又は⑥（契約 その事由が生じた日までの基本移行に係るものを除きます｡) 使用料等について、本割引の適に 該 当 す る こ と と な っ た と 用の対象とします。
き。
３ 契約者から本割引の適用を 本割引の適用を廃止する申出が廃止する申出があったとき又 あった日又は譲渡承諾日若しくはケの(ア)の③、④、(イ)の は地位の承継の届出日を含む料③若しくは④に該当すること 金月の末日までの基本使用料等となったとき。
について、本割引の適用の対象とします。
サ 契約者は、本割引又は特定割引の適用の可否を判断するために、その契約者回線、他網契約回線及び判定用回線に係る情報（本割引又は特定割引の適用に必要な範囲に限ります｡)について、当社、ＫＤＤＩ株式会社、判定用事業者及び当社が別に定める電気通信事業者（当社が別に定める判定用回線を指定した本割
引又は特定割引の提供に関して必要な手続きを行う者に限ります｡)との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
ア 特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等合計額の割引の適用（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、割引選択回線等群（(ア)に定める割引対象回線、(イ)に定める特定固定回線及び(ウ)に定める特定ＩＤにより構成される回線等群をいいます。以下この欄において同じとします｡)を構成する割引可
能回線（その割引選択回線等群を構成する特定ＩＤの数と同数（その割引選択回線等群を構成する割引対象回線の数がその特定ＩＤの数より少ない場合は、その割引対象回線の数とします｡)の割引対象回線をいいます。以下この欄において同じとします｡)のうち、本割引を選択する契約者があらかじめ指定した契約者回線- 料基 70 -

に係る(エ)に定める基本使用料等合計額について、本割引の適用
期間に応じて定める(オ)の割引額（基本使用料等合計額が割引額に満たない場合は、基本使用料等合計額とします｡)の割引を行う
ことをいいます。この場合において、割引可能回線の数がその割引選択回線等群を構成する特定固定回線の数に 50 を乗じて得た値（以下この欄において「割引可能上限数」といいます｡)を上回るときは、その割引可能回線の数は、割引可能上限数とします。
(ア) 割引対象回線
割引対象回線
本割引を選択する契約者回線、当社の５Ｇ約款に定める特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等合計額の割引の適用（以下この(28)において「５Ｇ割引」といいます｡)を選択する５
Ｇ契約者回線又はＫＤＤＩ株式会社のａｕ約款に定める特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等合計額の割引の適用（以下この(28)において「特定割引」といいます｡)を選択する他
網契約者回線(イ) 特定固定回線
特定固定回線
特定固定サービス（次表に定める電気通信事業者が、次表に定める契約約款に規定する次表に定める電気通信サービスをいいます。以下この(28)において同じとします｡)の電気通信回線（その特定固定サービスの提供を受けるための契約の申込みについて、
当社又はＫＤＤＩ株式会社がその登録を完了したもの（その契約内容に変更があったときは、その契約内容の変更に係る申込みについて、当社又はＫＤＤＩ株式会社がその登録を完了したもの）に限ります｡)であって、当社が別に定めるところにより指定した
もの
電気通信事
契約約款
電気通信サービス
業者
当社
光ダイレクトサービ 一般光ダイレクトサービ
ス契約約款
ス
ＫＤＤＩ株 光ダイレクトサービ 一般光ダ イレクト電話サ
式会社
ス契約約款
ービス（ 当社の光ダイレ
クトサー ビス契約約款に定める一 般光ダイレクトサービス の用に供するものを除きます｡)
ワイドエリアバーチ ワイドエ リアバーチャルャルスイッチサービ スイッチ サービス（加入ス契約約款
契約回線 等（予備のモバ
イル回線を除きます｡)を使用して 行うもの（特定ワイドエ リアバーチャルスイッチ サービスを除きます｡)に限ります｡)- 料基 71 -パワードイーサネッ パワード イーサネットサ
トサービス契約約款 ービス（ 加入契約回線等を使用し て行うものに限ります｡)
イントラネットＩＰ 一般イン トラネットＩＰ
電話サービス契約約 電話サービス
款株式会社ト 高速イーサネット網 高速イー サネット網サー
ークネット サービス契約約款
ビス（当 社が別に定めるものを除きます｡)
おトークオフィス・ おトーク オフィス・ワン
ワンサービス契約約 サービス款
ワイドエリアバリュ ワイドエ リアバリュアブ
アブルイーサネット ルイーサネットサービス
サービス契約約款
ＯＴＮｅｔ 専用サービス契約約 高速イー サネット専用サ株式会社
款
ービス（ 当社が別に定めるものを除きます｡)
高速イーサネット網 高速イー サネット網サー
サービス契約約款
ビス(ウ) 特定ＩＤ
特定ＩＤ
当社若しくはＫＤＤＩ株式会社のベーシックパックに関する規約に定めるベーシックパックＩＤ（ベーシックパックに係る料金の適用があるもののうち、同規約に定める特定ａｕ契約（当社が別に定める料金種別等を選択しているものに限ります｡)に係るものを除いたものをいいます｡)、当社、ＫＤＤＩ株式会社、ＫＤＤＩ
まとめてオフィス株式会社、ＫＤＤＩまとめてオフィス関西株式会社、ＫＤＤＩまとめてオフィス中部株式会社、ＫＤＤＩまとめてオフィス東日本株式会社若しくはＫＤＤＩまとめてオフィス西
日本株式会社の Office365 with KDDI 利用規約に定めるアカウン
ト（当社が別に定めるものに限ります｡)又は当社、ＫＤＤＩ株式
会社、ＫＤＤＩまとめてオフィス株式会社、ＫＤＤＩまとめてオフィス関西株式会社、ＫＤＤＩまとめてオフィス中部株式会社、
ＫＤＤＩまとめてオフィス東日本株式会社若しくはＫＤＤＩまと
めてオフィス西日本株式会社の Google Apps for Business 等の販売に関する規約に定めるアカウント(エ) 基本使用料等合計額
基本使用料等合計額
この約款の規定により支払いを要することとされる次のａｕ（ＬＴＥ）通信サービスに係る料金、付随サービスに関する料金等（料金安心サービスに関する料金及びａｕスマートサポート接続
サービス利用料に限ります｡)及び当社が別に定める料金の合計額- 料基 72 -①

基本使用料（料金種別がＬＴＥプラン、オフィスケータイ
プラン、オフィスケータイプランＶＫ（ケータイ）、ＬＴＥプラン（Ｖ）、オフィスケータイプラン（Ｖ）又はオフィス
ケータイプラン（ＶＫ）のものを除きます｡)② オプション機能使用料（海外ローミング機能、番号変換機
能、保留転送機能及び番号変換文字メッセージ送受信機能(ＷＥＢ)に係るものを除きます｡)③ 通話料（ａｕ国際通話及び国際ＳＭＳ送信に係るものを除きます｡)④ データ通信料（第３（データ通信料）１（適用）(６)の３に定める購入データ量に係るものを除きます｡)
備考 ５Ｇ契約（本割引に相当する取扱いを受けるものに限ります｡)からの契約移行月においては、その５Ｇ契約者回線に係る基本使用料等合計額（当社の５Ｇ約款に定める特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等の割引の適用において規定する基本使用料等をいいます｡)を、基本使用料等合計額に含めるものとします。
(オ) 割引額① ②から⑥以外の場合
１契約ごとに月額割引額
区分税抜額(税込額)
１
本 割 その料金月の末日において、特引 の 適 定データ通信定額の取扱い（デ用 期 間 ータ定額 10、データ定額 13、が 24 料 データ定額 30、データ定額 10
金 月 ま （Ｖ）、データ定額 13（Ｖ）、2,000 円で の 各 データ定額 30（Ｖ）又は特定デ(2,200 円)
料金月
ータ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）のデータ定額 10（ケータイ／Ｖ）若しくはデータ定額
13（ケータイ／Ｖ）に限ります｡)の適用を受けている場合
上欄以外の場合
1,410 円
(1,551 円)
２ 本割引の適用期間が 24 料金月を超える
934 円
各料金月
(1,027.4 円)
備考
１ ５Ｇ契約（本割引に相当する取扱いを受けるものに限ります｡)からの契約移行があった場合、その契約者回線に対する本割引の適用期間は、当該本割引に相当する取扱いの適用期間を通算して算定します。
２ 当社は、本割引の適用期間の計算に当たり、当社が別に定める期間を本割引の適用を受けている期間とみなして取り扱います。

- 料基 73 -(注) ２に定める当社が別に定める期間とは、本割引の適用を受けている契約者回線について、ケの規定により、本割引の適用を受けない期間が生じた場合の、その期間をいいます。
② その料金月の末日において、特定データ通信定額の取扱い（データ定額２、データ定額３、データ定額２（Ｖ）、デー
タ定額３（Ｖ）又は特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）若しくは特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）のデータ定額２（ケータイ／Ｖ）若しくはデータ定額３（ケータイ／Ｖ）に限ります｡)の適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
税抜額 934 円(税込額 1,027.4 円)③ その料金月の末日において、特定データ通信定額の取扱い（データ定額１、データ定額１（Ｖ）又は特定データ通信定
額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）若しくは特定データ通信定額制
Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）のデータ定額１（ケータイ／Ｖ）に限ります｡)の適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
区分税抜額(税込額)
１ 本割引の適用期間が 24 料金月までの各料
934 円
金月(1,027.4 円)
２ 本割引の適用期間が 24 料金月を超える各
500 円
料金月
(550 円)④ その料金月の末日において、特定データ通信段階定額制又は特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
第３（データ通信料）１（適用）(３)の 12 又は(３)の 13 の規定により適用する定額料
税抜額(税込額)
区分１又は区分２に定める定額料を適用する
500 円
場合(550 円)区分３、区分４又は区分５に定める定額料を1,000 円
適用する場合(1,100 円)
備考 その料金月の末日において適用を受けている基本使用料の料金種別がシンプル又はシンプル（Ｖ）の場合、区分１に定める定額料を適用する場合の割引額は０円とします。
⑤ その料金月の末日において、特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
税抜額 500 円(税込額 550 円)
備考 第３（データ通信料）１（適用）(３)の 18 の規定により、同(３)の 18 のピタットプラン４ＧＬＴＥ又は新ａｕピタット
プランに係る区分１に定める定額料を適用する場合の割引額は- 料基 74 -０円とします。
⑥ その料金月の末日において、特定データ通信定額制Ⅲ、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅳ、特定データ通信定額制Ⅴ若しくは特定データ通信定額制Ⅵの適用を受けている場合又は基本使用料の料金種別がタブレット
プラン 20 である場合
１契約ごとに月額割引額
税抜額 1,000 円(税込額 1,100 円)
イ 本割引に係る割引可能回線の数は、料金月の末日時点における
特定ＩＤの数、割引対象回線の数及び特定固定回線の数に基づき算定します。
ウ イで算定した割引可能回線の数が割引可能上限数を上回るときは、契約者があらかじめ指定した割引対象回線について、本割引を適用します。この場合において、契約者からの指定がない場合
は、当社が別に定める方法により本割引を適用する割引対象回線を定めます。
エ 本割引は、ＬＴＥサービスの契約者回線（(29)の適用を受けていないものに限ります｡)であって、次のいずれかに該当するものに限り、選択することができます。
(ア) 特定データ通信定額の取扱いの適用を受けているもの(イ) 基本使用料の料金種別がタブレットプラン 20、ＬＴＥフラットｆｏｒＴａｂ、ＬＴＥフラットｆｏｒＤＡＴＡ（ｍ）、Ｌ
ＴＥフラットｆｏｒＴａｂ（Ｌ）又はＬＴＥフラットｆｏｒＤ
ＡＴＡ（ｍ／Ｌ）のもの
オ 本割引を選択する契約者は、１の割引選択回線等群を指定して、当社に申し出ていただきます。この場合において、その申出が新たに割引選択回線等群を構成する申出であるときは、登録する１の割引選択回線等群について１の割引選択回線等群代表者（その割引選択回線等群を構成する割引対象回線に係る契約者（５Ｇ割引又は特定割引に係る者を含みます｡)であって、割引選
択回線等群の設定、変更又は廃止の手続き等を代表することができる者をいいます。以下この欄において同じとします｡)を指定して、当社に申し出ていただきます。
カ 当社は、オの申出があったときは、次のいずれかに該当する場
合を除いて、これを承諾します。
(ア) 申出のあった契約者回線に係る契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)でないとき。
(イ) 申出のあった契約者回線に係る契約者名義が、指定した割
引選択回線等群を構成するいずれかの他の電気通信回線又は特定ＩＤに係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(ウ) 割引選択回線等群を構成する特定固定回線がないとき。
(エ) 割引選択回線等群を構成する特定ＩＤがないとき。
(オ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関- 料基 75 -係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(カ) 指定した割引選択回線等群に係る割引選択回線等群代表者から承諾が得られないとき。
(キ) その契約者回線の契約者が、この約款に定める料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(ク) その申出の内容に不備があるとき。
(ケ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
キ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
ク 本割引の適用は、オの申出を当社が承諾した日を含む料金月の初日（その料金月において、ＬＴＥ契約（本割引に相当する適用を受けるものに限ります｡)からの契約移行があったときは、その契約移行日とします｡)から開始します。
ケ アの規定に関わらず、その料金月の末日において、次のいずれかに該当する場合は、その料金月において本割引を適用しません。
(ア) その契約者回線（ＬＴＥデュアルに係るものに限ります｡)
について、特定データ通信定額の取扱いの適用を受けていないとき。
(イ) その契約者回線（ＬＴＥシングルに係るものに限ります｡)
について、基本使用料の料金種別がタブレットプラン 20、ＬＴ
ＥフラットｆｏｒＴａｂ、ＬＴＥフラットｆｏｒＤＡＴＡ（ｍ）、ＬＴＥフラットｆｏｒＴａｂ（Ｌ）又はＬＴＥフラッ
トｆｏｒＤＡＴＡ（ｍ／Ｌ）でないとき。
(ウ) 割引選択回線等群を構成する特定固定回線について、全ての特定固定サービスの提供が開始されていないとき。
(エ) 割引選択回線等群を構成する特定ＩＤがないとき。
コ ケの(ウ)の規定に関わらず、その料金月の末日において、全ての特定固定回線について、特定固定サービスの提供が開始されていない場合であっても、特定固定サービスの提供を受けるための契約の申込みについて、当社がその登録を完了した日（その契約内容に変更があったときは、その契約内容の変更に係る申込みについて、当社がその登録を完了した日とします｡)を含む料金月から起算して７料金月の間（当社が別に定める事由に該当する場合
は、７料金月を超えて当社が別に定める料金月までの間としま
す｡)、本割引を適用します。
サ 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき（ＬＴＥサービ
ス利用権を譲り受けようとする者と譲渡しようとする者との関係が当社が別に定める基準に適合するときを除きます｡)。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。

- 料基 76 -(エ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(オ) その料金月の末日において、割引選択回線等群を構成する
特定固定回線がないとき。
(カ) その料金月の末日において、割引選択回線等群を構成する
特定ＩＤがないとき。
(キ) その他カの(ア)から(イ)又は(オ)から(ケ)のいずれかに該当することとなったとき。
シ サの規定による本割引の適用の廃止があった場合、その事由が生じた日を含む料金月の前料金月の末日（本割引の適用の廃止が契約移行に伴うものであるときは、契約移行日の前日とします｡)
までの基本使用料等合計額について、本割引の適用の対象とします。
ス 本割引の提供を受けている契約者回線の契約者は、当社が別に定める方法により、所属する割引選択回線等群又は割引選択回線等群代表者の変更の請求をすることができます。この場合において、当社は、その請求の承諾について、カの規定に準じて取り扱います。
セ 割引選択回線等群代表者を変更しようとするとき又は割引選択
回線等群代表者に係る割引対象回線について本割引、ＬＴＥ割引若
しくは特定割引の適用の廃止があったときは、その割引対象回線のうちいずれか１の契約者（ＬＴＥ割引又は特定割引に係る者を含みます｡)を割引選択回線等群代表者として指定していただきます。
ソ(29) 複 数 回 線 の利用を条件とするＬＴＥシングルに係る
基本使用料の減額適用（スマホセット割）ス又はセの場合において、変更後の割引選択回線等群は、その請求を当社が承諾した日を含む料金月の初日から、変更後の割引
選択回線等群代表者は、その請求を当社が承諾した日から適用します。
タ 契約者は、本割引、５Ｇ割引又は特定割引の適用に関する業務を行うために、契約者回線、他網契約者回線（特定固定サービスの電気通信回線を含みます。以下このタにおいて同じとします｡)
及び特定ＩＤに係る情報（本割引、５Ｇ割引又は特定割引の適用に関する業務に必要な範囲のものに限ります｡)について、当社、
ＫＤＤＩ株式会社、株式会社トークネット及びＯＴＮｅｔ株式会
社が相互に開示し照会することを承諾していただきます。この場合において、契約者がその契約者回線、他網契約者回線又は特定ＩＤに係る契約名義人と異なるときは、あらかじめその承諾に必要なその契約名義人の同意を得ていただきます。
ア 特定のＬＴＥシングルの契約者回線に係るＬＴＥデュアル等との回線群の構成等（以下この欄において「本取扱い」といいます｡)とは、ＬＴＥシングルの契約者回線について、(ア)又は(イ)の取扱いを行うことをいいます。
(ア) 対象回線１（基本使用料の料金種別が次表に定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡)について、判定用回線（イに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡)との回線群を構成すること。

- 料基 77 -基本使用料の料金種別
タブレットシェアプラン ４Ｇ、タブレットデータシェアプラ
ン、タブレットプランｄｓ、タブレットプランｄｓ（Ｌ）(イ) 対象回線２（基本使用料の料金種別が次表に定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡)に係る基本使用料について、２（料金額）に定める料金額から、次表に定める額の割引を行うこと（以下この欄において「本減額適用」といいます｡)。
１契約ごとに月額割引額
基本使用料の料金種別
税抜額(税込額)
ＬＴＥフラットｆｏｒＴａｂ
934 円(1,027.4 円)
ＬＴＥフラットｆｏｒＤＡＴＡ（ｍ）
934 円(1,027.4 円)
ＬＴＥフラットｆｏｒＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓ
2,850 円(3,135 円)
ＬＴＥフラットｆｏｒＴａｂ（Ｌ）
934 円(1,027.4 円)
ＬＴＥフラットｆｏｒＤＡＴＡ（ｍ／Ｌ）
934 円(1,027.4 円)
イ 本取扱いに係る判定用回線とは、次表に定める電気通信回線をいいます。
区分
電気通信回線
区分１
この約款又はＬＴＥ約款に定めるＬＴＥデュアルの契約者回線（基本使用料の料金種別がケータイ
プラン、ケータイシンプルプラン、ケータイカケ
ホプラン、ジュニアスマートフォンプラン若しく
はジュニアスマートフォンプラン（Ｖ）のもの又
は特定データ通信定額の取扱いの適用を受けているものに限ります｡)
区分２
５Ｇ約款に定める５Ｇデュアルの契約者回線
ウ 本取扱いは、ＬＴＥシングルの契約者回線（(24)の適用を受けていないものであって、基本使用料の料金種別がアの表に定めるものに限ります｡)に限り、選択することができます。
エ 本取扱いを選択する契約者は、１の対象回線（対象回線１又は対象回線２をいいます。以下この欄において同じとします｡)及び１の判定用回線を指定して、当社に申し出ていただきます。
オ 当社は、エの申出があったときは、次のいずれかに該当する場
合を除いて、これを承諾します。
(ア) 指定した判定用回線が次表の取扱い等に係る判定用回線として指定されたものであるとき。
本取扱い、ＬＴＥ約款に定める特定のＬＴＥシングルの契約者回線に係るＬＴＥデュアル等との回線群の構成等又は５Ｇ約款に定める特定の５Ｇシングルの契約者回線に係る５Ｇデュアル等との回線群の構成(イ) 指定した判定用回線に係る契約者名義が、対象回線に係る契約者名義と異なるとき。
(ウ) 判定用回線について、ａｕ約款の定めるところにより、Ｌ
ＴＥサービス又は５Ｇサービスの利用の一時休止が行われてい- 料基 78 -るとき。
(エ) その契約者が、対象回線及び判定用回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(オ) その契約者以外の者の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(カ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 本減額適用の計算は、基本使用料の料金種別ごとに料金月単位で行います。
キ 本取扱いの開始は、エの申出を当社が承諾した日を含む料金月からとします。
ク 当社は、契約者から本取扱いを廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合は、本取扱いを廃止します。
(ア) 対象回線又は判定用回線に係るＬＴＥ契約又は５Ｇ契約の解除があったとき（判定用回線に係る契約移行であって、契約移行後の５Ｇ契約者回線又は契約者回線について、イに定める
条件を満たすときを除きます｡)。
(イ) 対象回線又は判定用回線に係るＬＴＥサービス又は５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
(ウ) 対象回線又は判定用回線に係るＬＴＥサービス利用権又は５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき。
(エ) 対象回線又は判定用回線に係る契約者の地位の承継があったとき。
(オ) 対象回線について、ＬＴＥデュアル、第２種ＬＴＥシング
ル又は第４種ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(カ) 対象回線について、アの表に定めるもの以外への基本使用料の料金種別の変更又は選択があったとき。
(キ) 判定用回線について、ＬＴＥシングル又は５ＧシングルへのＬＴＥサービス又は５Ｇサービスの種類の変更があったとき。
(ク) 判定用回線について、イに定める条件に該当しなくなったとき。
ケ クの規定により、本取扱いを廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
本取扱いの適用
アの(ア)の その事由が生じた日（ＬＴＥサービス利用権又は５取扱い
Ｇサービス利用権の譲渡又は契約者の地位の承継により本取扱いを廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします。以下この欄において同じとします｡)まで本取扱いの対象とします。
アの(イ)の その事由が生じた日を含む料金月の前料金月の末日
取扱いまでの基本使用料について、本取扱いの対象とします。
コ キからケの規定に関わらず、次のいずれかに該当する場合は、その定めるところによります。

- 料基 79 -

(30)
特定のＬＴ
Ｅデュアルの契約者回線との回線群の構成(ア) 対象回線に係るＬＴＥサービスの利用の一時休止があった
後、その休止日を含む料金月においてＬＴＥサービスの再利用を開始した場合であって、再利用を開始した後、同一料金月において本取扱いの申込みがあり当社が承諾したときは、その料
金月のうちＬＴＥサービスの利用の一時休止期間を除く期間に係る日数に応じて、アの表に規定する割引額を日割りして適用します。
(イ) 判定用回線に係るＬＴＥサービス又は５Ｇサービスの利用の一時休止があった後、その休止日を含む料金月においてＬＴ
Ｅサービス又は５Ｇサービスの再利用を開始した場合であって、再利用を開始した後、同一料金月において本取扱いの申込みがあり当社が承諾したときは、その料金月について本取扱いを行います。
(ウ) 本取扱いの申込みがあり当社が承諾した日を含む料金月に
おいてクに定める事由が生じた場合は、本取扱いを行いません。
サ コまでの規定に関わらず、その対象回線について、(10)又は(24)の適用を受けている場合、その料金月において本減額適用を行いません。
シ アに定める割引額は、その基本使用料の適用を受ける日数に応
じて日割りします。
ス 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
セ 本取扱いを受けている契約者回線の契約者は、判定用回線（対象回線１に係るものに限ります｡)について、イに定める条件に該当しないこととなる請求（ＬＴＥサービス利用権若しくは５Ｇサービス利用権の譲渡の請求又は契約者の地位の承継の届出を含みます｡)を行う場合、その請求に先立ち、その対象回線について、
基本使用料の料金種別の変更（アの(ア)の表に定めるもの以外への変更に限ります｡)を請求していただきます。
ソ 判定用回線として他網契約者回線を指定する契約者は、当社が本取扱いの適用の可否を判断するために、その契約者回線及び他網契約者回線に係る情報（本取扱いの適用の可否を判断するために必要な範囲に限ります｡)について、ＫＤＤＩ株式会社との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
タ 本取扱いに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
ア 特定のＬＴＥデュアルの契約者回線との回線群の構成（以下この欄において「本取扱い」といいます｡)とは、判定用回線（ウに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡)と対象回線（エに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡)による回線群（以下この欄において「特定回線群」といいます｡)を構成することをいいます。
イ 本取扱いを選択する契約者は、１の判定用回線を指定して、当社に申し出ていただきます。

- 料基 80 -ウ

本取扱いに係る判定用回線とは、次表に定める電気通信回線をいいます。
区分
電気通信回線
区分１
この約款又はＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥ約款に定めるＬＴＥデュアルの契約者回線（基本使用料の料金種別がケータイプラン若しくはジュニアスマ
ートフォンプラン（Ｖ）のもの又は特定データ通信定額の取扱い（特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）又は特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を除きます｡)の適用を受けているものに限ります｡)
区分２
当社又はＫＤＤＩ株式会社の５Ｇ約款に定める５
Ｇデュアルの契約者回線
エ 本取扱いに係る対象回線とは、以下の各号に定める電気通信回
線をいいます。
(ア) ＬＴＥシングルの契約者回線（基本使用料の料金種別がＱ
ｕａｓｔａｔｉｏｎプランｄｓ又は無線ＬＡＮ ＳＴＩＣＫプ
ラン ｄｓのものに限ります｡)(イ) ＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥ約款に定めるＬＴＥシングルの他網契約者回線（同契約約款に定める基本使用料の料金種別がＱｕａｓｔａｔｉｏｎプランｄｓ又は、無線ＬＡＮ ＳＴＩＣ
Ｋプラン ｄｓのものに限ります｡)
オ 当社は、イの申出があったときは、次のいずれかに該当する場
合を除いて、これを承諾します。
(ア) 指定した判定用回線が所属する特定回線群を構成する対象
回線が６以上となるとき。
(イ) 指定した判定用回線が、他の特定回線群に係る判定用回線として指定されたものであるとき。
(ウ) 指定した判定用回線が、ＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥ約款に定める特定のＬＴＥデュアルの契約者回線との回線群の構成に係る回線群の判定用回線として指定されたものであるとき。
(エ) 指定した判定用回線に係る契約者名義が、対象回線に係る契約者名義と異なるとき。
(オ) 判定用回線について、この約款、当社の５Ｇ約款又はＫＤ
ＤＩ株式会社のＬＴＥ約款若しくは５Ｇ約款の定めるところにより、ＬＴＥサービス又は５Ｇサービスの利用の一時休止が行われているとき。
(カ) その契約者が、判定用回線及び対象回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(キ) その契約者以外の者の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(ク) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 本取扱いの開始は、イの申出を当社が承諾した日からとします。
キ 当社は、次のいずれかに該当する場合は、その対象回線につい- 料基 81 -(31) 料 金 の 支 払
方法を条件とする基本使用料の割引の適用（ａｕＰＡＹ
カードお支払い割）て本取扱いを廃止します。
(ア) その対象回線に係るＬＴＥ契約の解除があったとき。
(イ) その対象回線に係るＬＴＥ契約について、Ｑｕａ ｓｔａ
ｔｉｏｎプランｄｓ又は無線ＬＡＮ ＳＴＩＣＫプラン ｄｓ
以外の基本使用料の料金種別を選択することとなる請求等があったとき。
(ウ) その対象回線が所属する特定回線群の判定用回線について、ウに定める条件に該当しなくなったとき。
ク 本取扱いを受けている契約者回線の契約者は、判定用回線について、ウに定める条件に該当しないこととなる請求（ＬＴＥサー
ビス利用権又は５Ｇサービス利用権の譲渡の請求又は契約者の地位の承継の届出を含みます｡)を行う場合、その請求に先立ち、その判定用回線が所属する特定回線群を構成する全ての対象回線について、その対象回線に接続する端末設備の変更若しくはＬＴＥ
サービス若しくは５Ｇサービスの利用の一時休止の請求又はＬＴ
Ｅ契約又は５Ｇ契約の解除の通知を行っていただきます。
ケ 判定用回線として他網契約者回線を指定する契約者は、当社が本取扱いの適用の可否を判断するために、その契約者回線及び他網契約者回線に係る情報（本取扱いの適用の可否を判断するために必要な範囲に限ります｡)について、ＫＤＤＩ株式会社との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
ア 当社は、(ア)に定める適用条件の全てを満たす契約者回線に係る基本使用料について、(イ)に定める額（通則に規定により基本
使用料を日割りした場合は、その日数に応じて日割りした額とします｡)の割引（以下この欄において「本割引」といいます｡)を行います。
(ア) 適用条件① その料金月の末日において指定されているａｕ（ＬＴＥ）
通信サービスの料金その他の債務の支払方法が、ａｕＰＡＹ
カードによるものであること。
② 次表に定める特定データ通信定額の取扱い又は基本使用料の料金種別の適用を受けていること。
特定データ通信 データＭＡＸ定額２、特定データ通信段階定額
定額の取扱い制Ⅱ（スマホミニプラン４Ｇ又はピタットプラ
ン４ＧＬＴＥに限ります｡)
基本使用料の料 ケータイプラン、ケータイシンプルプラン、ケ
金種別
ータイカケホプラン、ＶＫプランＳ（Ｎ）、Ｖ
ＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫプランＥ（Ｎ）、ジュ
ニアケータイプランＭＥ、ジュニアケータイプ
ランＮ、ｍａｍｏｒｉｎｏ Ｗａｔｃｈプラン
Ｎ、タブレットプラン 20、モバイルルータープ
ラン、ホームルータープラン③ (６)に定める障がい者等に係る基本使用料の適用を受けていないこと。
④ その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認め- 料基 82 -る者を含みます｡)でないこと。
(イ) 割引額① ②以外の場合
１契約ごとに月額(32) 特 定 金 融 商
品契約を条件とする減額等
適用（金融サービスセット割）(33) ａ ｕ Ｐ Ａ Ｙ
残高還元特典の適用

割引額
税抜額 170 円(税込額 187 円)② データＭＡＸ定額２の適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
税抜額 100 円(税込額 110 円)
イ 本割引の計算は、基本使用料の料金種別ごとに料金月単位で行います。
ウ 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
エ 本割引の適用を受ける場合の第７種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料については、その料金種別に応じて、２－１－１の(２)のイ又は２－１－２の(２)のカに規定する料金額に代えて、それぞれ２－１－１の(１)又は２－１－２の(１)に規定する料金額を適用します。
オ ａｕＰＡＹカードによる支払いに関する手続き及び提供条件等については、当社が別に定めるところによります。
ア 当社は、特定金融商品契約（当社の金融サービスセット割利用規約に定める対象金融商品契約をいいます。以下同じとします｡)の契約者から指定があった場合、その指定のあった契約者回線に係るａｕ（ＬＴＥ）通信サービスに係る料金について、当社が別に定めるところにより、減額（以下この欄において「本減額適用」といいます｡)を行います。
イ 本減額適用に係る提供条件は、当社の金融サービスセット割利
用規約に定めるところによります。
ウ 契約者は、本減額適用の可否を判断するために、その契約者回線に係る情報（本減額適用に必要な範囲に限ります｡)について、ＫＤＤＩ株式会社との間で相互に開示し照会すること、及びこれを利用することを承諾していただきます。
ア 当社は、データＭＡＸ定額３の適用を受けている契約者回線について、所定の条件を満たした場合に、ａｕ ＰＡＹ残高への加算（以下「ａｕＰＡＹ残高還元特典」といいます｡)を行います。
イ ａｕＰＡＹ残高還元特典に関する提供条件は、当社の「ａｕマ
ネ活プラン ａｕ ＰＡＹ残高還元特典」提供条件書及び別に定めるところによります。
ウ 契約者は、ａｕＰＡＹ残高還元特典の適用の可否を判断するために、当社及びＫＤＤＩ株式会社がａｕフィナンシャルサービス
株式会社及びじぶん銀行株式会社からその契約者に関する情報の提供を受けること及びこれを利用することを承諾していただきます。
エ ウに定める契約者に関する情報及び利用目的は、「ａｕマネ活- 料基 83 -プラン特典のご提供に当たってのお客さま情報の第三者提供について」に定めるとおりとします。

- 料基 84 -２ 料金額２－１ 基本使用料
２－１－１ ＬＴＥデュアルに係るもの(１) 一般ＬＴＥ契約に係るもの
区分

基本使用料の料金種別

第１種ＬＴＥデュ カ テ ゴ リ 標準プラン２
アル及び第２種Ｌ ーⅡ
標準プランＮ
ＴＥデュアル
標準プラン
シンプルＮ
カケホＮ
スーパーカケホＮ
ケータイプラン
ケータイシンプルプラン
ケータイカケホプラン
ＶＫプランＳ（Ｎ）
ＶＫプランＭ（Ｎ）
ＶＫプランＥ（Ｎ）
ジュニアケータイプランＭＥ
ジュニアケータイプランＮ
ｍａｍｏｒｉｎｏ Ｗａｔｃｈ
プランＮ
ウォッチナンバープラン
第１種ＬＴＥデュ カ テ ゴ リ ＬＴＥプラン
アルーⅠ
ＬＴＥプランＳ
カケホ
スーパーカケホ
ジュニアスマートフォンプラン
オフィスケータイプラン
カケホ（ケータイ／Ｖ）
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
ＶＫプランＭ
ＶＫプランＳ
ＶＫプラン
オフィスケータイプランＶＫ（ケータイ）
カ テ ゴ リ シンプルーⅡ
カケホ
スーパーカケホ- 料基 85 -１契約ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
1,080 円(1,188 円)
1,150 円(1,265 円)
2,480 円(2,728 円)
1,150 円(1,265 円)
2,650 円(2,915 円)
1,650 円(1,815 円)
1,150 円(1,265 円)
1,370 円(1,507 円)
3,150 円(3,465 円)
1,168 円(1,284.8 円)
1,790 円(1,969 円)
1,150 円(1,265 円)
770 円(847 円)
670 円(737 円)
1,168 円(1,284.8 円)
350 円(385 円)
1,868 円(2,054.8 円)
1,996 円(2,195.6 円)
4,200 円(4,620 円)
3,200 円(3,520 円)
4,620 円(5,082 円)
1,600 円(1,760 円)
3,700 円(4,070 円)
2,700 円(2,970 円)
3,240 円(3,564 円)
1,996 円(2,195.6 円)
1,996 円(2,195.6 円)
1,600 円(1,760 円)
2,480 円(2,728 円)
3,980 円(4,378 円)
2,980 円(3,278 円)

第２種ＬＴＥデュ カ テ ゴ リ ＬＴＥプラン（Ｖ）
アルーⅠ
カケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ・ａ）
ジュニアスマートフォンプラン（Ｖ）
オフィスケータイプラン（Ｖ）
カケホ（ケータイ／Ｖ）
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
ＶＫプランＭ
ＶＫプランＳ
ＶＫプラン
オフィスケータイプラン（ＶＫ）
ｍａｍｏｒｉｎｏ Ｗａｔｃｈプラン
カ テ ゴ リ シンプル（Ｖ）
ーⅡ
カケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ）
ジュニアケータイプラン
第３種ＬＴＥデュ カ テ ゴ リ ナンバーシェアプラン
アルーⅡ

1,868 円(2,054.8 円)
4,200 円(4,620 円)
3,200 円(3,520 円)
3,890 円(4,279 円)
4,620 円(5,082 円)
1,600 円(1,760 円)
3,700 円(4,070 円)
2,700 円(2,970 円)
3,240 円(3,564 円)
1,996 円(2,195.6 円)
1,996 円(2,195.6 円)
1,600 円(1,760 円)
1,996 円(2,195.6 円)
2,480 円(2,728 円)
3,980 円(4,378 円)
2,980 円(3,278 円)
1,500 円(1,650 円)
300 円(330 円)(２) 定期ＬＴＥ契約に係るもの
ア 第２種定期ＬＴＥ契約に係るもの(ア) タイプⅠに係るもの
区分
第１種ＬＴＥデュ
アル及び第２種Ｌ
ＴＥデュアル
第１種ＬＴＥデュアル

基本使用料の料金種別
カ テ ゴ リ 標準プランーⅡ
カ テ ゴ リ ＬＴＥプラン
ーⅠ
ＬＴＥプランＳ
カケホ
スーパーカケホ
ジュニアスマートフォンプラン
オフィスケータイプラン
カケホ（ケータイ／Ｖ）
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）- 料基 86 -１契約ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
980 円(1,078 円)

934 円(1,027.4 円)
998 円(1,097.8 円)
2,700 円(2,970 円)
1,700 円(1,870 円)
3,620 円(3,982 円)
800 円(880 円)
2,200 円(2,420 円)
1,200 円(1,320 円)

ＶＫプランＭ
ＶＫプランＳ
ＶＫプラン
オフィスケータイプランＶＫ（ケータイ）
カ テ ゴ リ シンプルーⅡ
カケホ
スーパーカケホ
第２種ＬＴＥデュ カ テ ゴ リ ＬＴＥプラン（Ｖ）
アルーⅠ
カケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ・ａ）
ジュニアスマートフォンプラン（Ｖ）
オフィスケータイプラン（Ｖ）
カケホ（ケータイ／Ｖ）
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
ＶＫプランＭ
ＶＫプランＳ
ＶＫプラン
オフィスケータイプラン（ＶＫ）
ｍａｍｏｒｉｎｏ Ｗａｔｃｈプラン
カ テ ゴ リ シンプル（Ｖ）
ーⅡ
カケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ）
ジュニアケータイプラン

1,620 円(1,782 円)
998 円(1,097.8 円)
998 円(1,097.8 円)
800 円(880 円)
980 円(1,078 円)
2,480 円(2,728 円)
1,480 円(1,628 円)
934 円(1,027.4 円)
2,700 円(2,970 円)
1,700 円(1,870 円)
2,390 円(2,629 円)
3,620 円(3,982 円)
800 円(880 円)
2,200 円(2,420 円)
1,200 円(1,320 円)
1,620 円(1,782 円)
998 円(1,097.8 円)
998 円(1,097.8 円)
800 円(880 円)
998 円(1,097.8 円)
980 円(1,078 円)
2,480 円(2,728 円)
1,480 円(1,628 円)
500 円(550 円)(イ) タイプⅡに係るもの
区分

基本使用料の料金種別

第１種ＬＴＥデュ カ テ ゴ リ カケホ
アルーⅠ
スーパーカケホ
カケホ（ケータイ／Ｖ）
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
カ テ ゴ リ シンプルーⅡ
カケホ
スーパーカケホ
第２種ＬＴＥデュ カ テ ゴ リ カケホ（Ｖ）
アルーⅠ
スーパーカケホ（Ｖ）- 料基 87 -１契約ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
3,000 円(3,300 円)
2,000 円(2,200 円)
2,500 円(2,750 円)
1,500 円(1,650 円)
1,280 円(1,408 円)
2,780 円(3,058 円)
1,780 円(1,958 円)
3,000 円(3,300 円)
2,000 円(2,200 円)

スーパーカケホ（Ｖ・ａ）
カケホ（ケータイ／Ｖ）
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
カ テ ゴ リ シンプル（Ｖ）
ーⅡ
カケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ）

2,690 円(2,959 円)
2,500 円(2,750 円)
1,500 円(1,650 円)
1,280 円(1,408 円)
2,780 円(3,058 円)
1,780 円(1,958 円)

イ 第７種定期ＬＴＥ契約に係るもの
区分

基本使用料の料金種別

第１種ＬＴＥデュ カ テ ゴ リ 標準プラン２
アル及び第２種Ｌ ーⅡ
標準プランＮ
ＴＥデュアル
シンプルＮ
カケホＮ
スーパーカケホＮ
ケータイシンプルプラン
ケータイカケホプラン
ＶＫプランＳ（Ｎ）
ＶＫプランＭ（Ｎ）
ＶＫプランＥ（Ｎ）
ジュニアケータイプランＮ
ｍａｍｏｒｉｎｏ Ｗａｔｃｈ
プランＮ

１契約ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
980 円(1,078 円)
980 円(1,078 円)
980 円(1,078 円)
2,480 円(2,728 円)
1,480 円(1,628 円)
1,200 円(1,320 円)
2,980 円(3,278 円)
998 円(1,097.8 円)
1,620 円(1,782 円)
980 円(1,078 円)
500 円(550 円)
998 円(1,097.8 円)

２－１－２ ＬＴＥシングルに係るもの(１) 一般ＬＴＥ契約に係るもの
区分

基本使用料の料金種別

第１種ＬＴＥシン カ テ ゴ リ タブレットシェアプラン ４Ｇ
グル及び第３種Ｌ ーⅡ
タブレットプラン３ ４Ｇ
ＴＥシングルタブレットプラン 50 ４Ｇ
タブレットプランライト ４Ｇ
タブレットプラン 20
タブレットデータシェアプラン
第２種ＬＴＥシン カ テ ゴ リ モバイルルータープラン
グル及び第４種Ｌ ーⅡ
ホームルータープラン
ＴＥシングル
第１種ＬＴＥシン カ テ ゴ リ ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡ
グルーⅠ
ＴＡ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａ- 料基 88 -１契約ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
1,000 円(1,100 円)
1,000 円(1,100 円)
4,800 円(5,280 円)
1,000 円(1,100 円)
5,670 円(6,237 円)
1,170 円(1,287 円)
4,462 円(4,908.2 円)
4,462 円(4,908.2 円)
6,700 円(7,370 円)
6,700 円(7,370 円)

第２種ＬＴＥシン カ テ ゴ リ
グルーⅠ

第３種ＬＴＥシン カ テ ゴ リ
グル
ーⅠ

カテゴリ
ーⅡ
第４種ＬＴＥシン カ テ ゴ リ
グルーⅠｂ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡ
ＴＡ（ｍ）
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡ
ＴＡ（ｍ）ｄｓ
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏ
ｒ ＤＡＴＡ
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏ
ｒ ＤＡＴＡ ＥＸＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏ
ｒ ＨＯＭＥ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（Ｌ）
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡ
ＴＡ（ｍ／Ｌ）
Ｑｕａ ｓｔａｔｉｏｎプランｄｓ
無線ＬＡＮ ＳＴＩＣＫプラン
ｄｓ
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏ
ｒ ＤＡＴＡ（Ｌ）
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏ
ｒ ＤＡＴＡ ＥＸ（Ｌ）
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏ
ｒ ＨＯＭＥ（Ｌ）

6,700 円(7,370 円)
6,700 円(7,370 円)
5,196 円(5,715.6 円)
5,880 円(6,468 円)
5,880 円(6,468 円)
6,700 円(7,370 円)
6,700 円(7,370 円)
300 円(330 円)
500 円(550 円)
5,196 円(5,715.6 円)
5,880 円(6,468 円)
5,880 円(6,468 円)(２) 定期ＬＴＥ契約に係るもの
ア 第２種定期ＬＴＥ契約に係るもの(ア) タイプⅠに係るもの
区分

ＤＡ

１契約ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
5,700 円(6,270 円)

Ｔａ5,700 円(6,270 円)

ＤＡ

5,700 円(6,270 円)

ＤＡ

5,700 円(6,270 円)

ｆｏ4,196 円(4,615.6 円)

基本使用料の料金種別

第１種ＬＴＥシン カ テ ゴ リ ＬＴＥフラット ｆｏｒ
グルーⅠ
ＴＡ
ＬＴＥフラット ｆｏｒｂ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ
ＴＡ（ｍ）
ＬＴＥフラット ｆｏｒ
ＴＡ（ｍ）ｄｓ
第２種ＬＴＥシン カ テ ゴ リ ＷｉＭＡＸ２＋フラット
グルーⅠ
ｒ ＤＡＴＡ- 料基 89 -ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏ
ｒ ＤＡＴＡ ＥＸＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏ
ｒ ＨＯＭＥ
第３種ＬＴＥシン カ テ ゴ リ ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａ
グル
ーⅠ
ｂ（Ｌ）
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡ
ＴＡ（ｍ／Ｌ）
第４種ＬＴＥシン カ テ ゴ リ ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏ
グルーⅠｒ ＤＡＴＡ（Ｌ）
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏ
ｒ ＤＡＴＡ ＥＸ（Ｌ）
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏ
ｒ ＨＯＭＥ（Ｌ）

4,880 円(5,368 円)
4,880 円(5,368 円)
5,700 円(6,270 円)
5,700 円(6,270 円)
4,196 円(4,615.6 円)
4,880 円(5,368 円)
4,880 円(5,368 円)

イ 第３種定期ＬＴＥ契約に係るもの
区分

基本使用料の料金種別

第２種ＬＴＥシン カ テ ゴ リ ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏ
グルーⅠｒ ＤＡＴＡ
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏ
ｒ ＤＡＴＡ ＥＸ
第４種ＬＴＥシン カ テ ゴ リ ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏ
グルーⅠｒ ＤＡＴＡ（Ｌ）
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏ
ｒ ＤＡＴＡ ＥＸ（Ｌ）

１契約ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
4,196 円(4,615.6 円)
4,880 円(5,368 円)
4,196 円(4,615.6 円)
4,880 円(5,368 円)

ウ 第４種定期ＬＴＥ契約に係るもの
区分
第２種ＬＴＥシン
グル
第４種ＬＴＥシングル

ｆｏ

１契約ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
4,196 円(4,615.6 円)

ｆｏ4,196 円(4,615.6 円)

基本使用料の料金種別
カテゴリ
ーⅠ
カテゴリ
ーⅠ

ＷｉＭＡＸ２＋フラット
ｒ ＤＡＴＡ
ＷｉＭＡＸ２＋フラット
ｒ ＤＡＴＡ（Ｌ）

エ 第５種定期ＬＴＥ契約に係るもの
区分

基本使用料の料金種別

第１種ＬＴＥシン カ テ ゴ リ タブレットプランｄｓ
グルーⅠ
第３種ＬＴＥシン カ テ ゴ リ タブレットプランｄｓ（Ｌ）- 料基 90 -１契約ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
2,500 円(2,750 円)
2,500 円(2,750 円)

グルーⅠ
オ 第６種定期ＬＴＥ契約に係るもの
区分

第１種ＬＴＥシン
グル
第３種ＬＴＥシングル

基本使用料の料金種別
カ テ ゴ リ タブレットプランｄｓーⅠ
カ テ ゴ リ タブレットプランｄｓ（Ｌ）
ーⅠ

１契約ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
1,700 円(1,870 円)
1,700 円(1,870 円)

カ 第７種定期ＬＴＥ契約に係るもの
区分
第１種ＬＴＥシン
グル及び第３種Ｌ
ＴＥデュアル
第２種ＬＴＥシン
グル及び第４種Ｌ
ＴＥデュアル

基本使用料の料金種別
カ テ ゴ リ タブレットプラン 20
ーⅡ
タブレットデータシェアプラン
カ テ ゴ リ モバイルルータープランーⅡ
ホームルータープラン

１契約ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
5,500 円(6,050 円)
1,000 円(1,100)円
4,292 円(4,721.2 円)
4,292 円(4,721.2 円)

２－１－３ ＬＴＥモジュールに係るもの(１)

一般ＬＴＥモジュール契約に係るもの
基本使用料の料金種別

ＬＴＥ Ｌｏｗ
ＬＴＥ Ｍｉｄ
ＬＴＥ Ｈｉｇｈ
ＬＴＥモジュールフラット
ＬＴＥモジュールダブル定額- 料基 91 -１契約ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
400 円(440 円)
500 円(550 円)
600 円(660 円)
6,700 円(7,370 円)
800 円(880 円)

２－２ オプション機能使用料
２－２－１ ２－２－２以外のもの(１) ＬＴＥサービスに係るもの
区分

単位

留守番伝言機能（お留守番サービスＥＸ）
三者通話機能（三者通話サービス）
割込通話機能第２種ＬＴＥデュア（割込通話サービス） ルに係るもの
迷惑電話拒否機能（迷惑電話撃退サービス）
番号変換機能（ＫＤＤＩ ビジネスコールダイレクト）
保留転送機能番号変換文字メッセージ送受信機能(ＷＥＢ)ＬＴＥ ＮＥＴ機能
ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏ タイプⅡｒ ＤＡＴＡ機能
テザリング利用機能
ＷｉＭＡＸ利用機能

各単位ごとに月額料金額
税抜額(税込額)

１契約ごとに300 円(330 円)

１契約ごとに200 円(220 円)

１契約ごとに200 円(220 円)

１契約ごとに100 円(110 円)

１契約ごとに2,000 円(2,200 円)

１契約ごとに
１契約ごとに
１契約ごとに300 円(330 円)
300 円(330 円)
300 円(330 円)

１契約ごとに500 円(550 円)

１契約ごとに500 円(550 円)

ハイスピードプラスエリアモードの
１契約ごとに利用に係る加算額
ナンバーシェア機能
１契約ごとに

1,005 円(1,105.5 円)
50 円(55 円)(２) ＬＴＥモジュールに係るもの

１契約ごとに各単位ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
300 円(330 円)

１契約ごとに500 円(550 円)

区分
ＬＴＥ ＮＥＴ機能
ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ タイプⅡ
ＤＡＴＡ機能単位- 料基 92 -２－２－２ 海外ローミング機能(１) (２)又は(３)以外のもの
外国事業者の電気通信サービスに係る１の利用につき利用時間１分までごとに区分及び料金額
海外利用地域
国際通話利用
国内通話利用
着信通話利用
日本着信
日本着信以外
アジア１
70 円
175 円
265 円
145 円
アジア２
75 円
175 円
265 円
155 円
アジア３
70 円
175 円
265 円
155 円
アジア４
75 円
175 円
265 円
80 円
アジア５
70 円
260 円
280 円
155 円
アジア６
95 円
280 円
280 円
180 円
アジア７
80 円
280 円
280 円
160 円
アジア８
70 円
195 円
280 円
80 円
アジア９
80 円
280 円
280 円
80 円
アジア 10
75 円
380 円
380 円
80 円
アジア 11
80 円
380 円
380 円
140 円
アジア 12
70 円
180 円
280 円
180 円
アジア 13
80 円
180 円
280 円
180 円
アジア 14
80 円
380 円
380 円
180 円
アジア 15
80 円
300 円
300 円
220 円
アジア 16
80 円
180 円
280 円
140 円
アジア 17
80 円
250 円
280 円
140 円
アジア 18
70 円
260 円
280 円
140 円
アジア 19
80 円
280 円
280 円
140 円
アジア 20
80 円
180 円
280 円
110 円
アジア 21
50 円
125 円
265 円
70 円
アジア 22
180 円
480 円
480 円
230 円
オセアニア１
80 円
180 円
280 円
80 円
オセアニア２
120 円
140 円
210 円
165 円
オセアニア３
80 円
140 円
210 円
130 円
オセアニア４
80 円
280 円
280 円
80 円
オセアニア５
480 円
880 円
880 円
560 円
オセアニア６
130 円
580 円
580 円
210 円
オセアニア７
180 円
380 円
380 円
270 円
アメリカ１
120 円
140 円
210 円
165 円
アメリカ２
70 円
230 円
280 円
180 円
アメリカ３
80 円
380 円
380 円
190 円
アメリカ４
120 円
140 円
210 円
165 円
アメリカ５
130 円
250 円
280 円
190 円
アメリカ６
155 円
250 円
280 円
190 円
アメリカ７
80 円
250 円
280 円
100 円
アメリカ８
80 円
180 円
280 円
190 円
- 料基 93 -アメリカ９
80 円
280 円
280 円
190 円
アメリカ 10
155 円
330 円
330 円
190 円
アメリカ 11
80 円
280 円
280 円
140 円
アメリカ 12
130 円
330 円
330 円
140 円
アメリカ 13
70 円
230 円
280 円
140 円
アメリカ 14
80 円
180 円
280 円
140 円
アメリカ 15
130 円
380 円
380 円
270 円
アメリカ 16
80 円
280 円
280 円
100 円
アメリカ 17
200 円
500 円
500 円
270 円
ヨーロッパ１
80 円
180 円
280 円
110 円
ヨーロッパ２
80 円
280 円
280 円
110 円
ヨーロッパ３
100 円
250 円
280 円
110 円
ヨーロッパ４
100 円
280 円
280 円
140 円
ヨーロッパ５
100 円
380 円
380 円
140 円
ヨーロッパ６
80 円
280 円
280 円
140 円
ヨーロッパ７
80 円
380 円
380 円
110 円
ヨーロッパ８
80 円
380 円
380 円
180 円
ヨーロッパ９
100 円
450 円
450 円
180 円
アフリカ１
80 円
280 円
280 円
160 円
アフリカ２
80 円
180 円
280 円
160 円
アフリカ３
80 円
380 円
380 円
160 円
アフリカ４
80 円
280 円
280 円
180 円
アフリカ５
100 円
280 円
280 円
180 円
アフリカ６
100 円
380 円
380 円
180 円
アフリカ７
130 円
380 円
380 円
160 円
アフリカ８
180 円
480 円
480 円
160 円
アフリカ９
80 円
480 円
480 円
160 円
船舶
650 円
650 円
650 円
800 円
備考 各海外利用地域の区分における海外利用地域については、別表２に定めるところによります。
(２) 海外ＳＭＳ利用に係るもの
１送信ごとに
料金額

送信文字数
70 文字まで(半角英数字のみの場合 160 文字まで)
71 文字から 134 文字まで
(半角英数字のみの場合 161 文字から 306 文字まで)135 文字から 201 文字まで
(半角英数字のみの場合 307 文字から 459 文字まで)
202 文字から 268 文字まで
(半角英数字のみの場合 460 文字から 612 文字まで)269 文字から 335 文字まで
(半角英数字のみの場合 613 文字から 765 文字まで)- 料基 94 -

100 円
200 円
300 円
400 円
500 円

336 文字から 402 文字まで
(半角英数字のみの場合 766 文字から 918 文字まで)403 文字から 469 文字まで
(半角英数字のみの場合 919 文字から 1,071 文字まで)470 文字から 536 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,072 文字から 1,224 文字まで)537 文字から 603 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,225 文字から 1,377 文字まで)604 文字から 670 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,378 文字から 1,530 文字まで)(３) 海外ＬＴＥに係るもの

ＮＥＴ利用又は海外ＬＴＥ

600 円
700 円
800 円
900 円
1,000 円
ＮＥＴ

料金額
１課金対象データごとに 1.6 円- 料基 95 -ｆｏｒ

ＤＡＴＡ利用第２ 通話料
１ 適用
通話料の適用については、第 57 条（通話料及びデータ通信料の支払義
務）及び第 94 条（電話番号案内接続に係る通話料の支払い義務等）によるほか、次のとおりとします。
通話料の適用(１) 削除削除(２) 削除削除(３) 削除削除(４) ａｕ国際通 ａｕ国際通話に関する料金については、その通話の相手先に応じ
話 に 係 る 通 話 て、２－１－３に規定する料金額を適用します。
料の適用(４)の２ ａｕ国 ア ａｕ国際通話に係る通話料の定額適用（以下「ａｕ国際通話定際通話に係る額」といいます｡)とは、(ア)に定める定額料を支払った場合に、通話料の定額その契約者回線（(イ)に定める種類の特定データ通信定額の取扱
適用
い又は基本使用料の料金種別（以下この欄において「対象データ（ａｕ国際通通信定額等」といいます｡)の適用を受けているものに限ります｡)
話定額）からのａｕ国際通話（別表５に定める地域（以下「ａｕ国際通話定額地域」といいます｡）への通話に限ります。以下この欄において同じとします｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係る料金を含みます。以下この欄において同じとします｡)について、２－１－３に規定する料金額に代えて、ａｕ国
際通話等合算回数（イに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡)に応じて、(ウ)に定める料金額を適用する取扱いをいいます。
(ア) 定額料① ②以外の場合
１契約者回線ごとに月額
区分
料金額
定額料
980 円
② その料金月において、対象データ通信定額（データ定額
１、データ定額２、データ定額３、データ定額１（Ｖ）、データ定額２（Ｖ）、データ定額３（Ｖ）、特定データ通信定
額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）若しくは特定データ通信定額制
Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）のデータ定額１（ケータイ／Ｖ）、
データ定額２（ケータイ／Ｖ）若しくはデータ定額３（ケータイ／Ｖ）又はケータイプラン若しくはケータイカケホプラ
ンに限ります｡)の適用を受けている場合
１契約者回線ごとに月額
区分
料金額
定額料
1,480 円(イ) 特定データ通信定額の取扱い等
特 定 デ ー タ 通 信 定 特定データ通信定額制Ⅱ、特定データ通信額の取扱い
定額制Ⅱ（Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅱ- 料通 1 -（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）、特定データ通信定
額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）、特定データ
通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅲ、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）、特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定データ通信定額制
Ⅳ、特定データ通信定額制Ⅴ、特定データ通信定額制Ⅵ
基 本 使 用 料 の 料 金 ケータイプラン、ケータイカケホプラン
種別(ウ) 適用額① その契約者回線からのａｕ国際通話等合算回数が 60 回以内のものであるａｕ国際通話に係るもの。
区分
料金額
通 ア イ以外の部分
0円
話 イ 別記 15 の規定により測定した 30 秒までごとに 20 円料
通話時間がそのａｕ国際通話を開始した時点から 15 分を超える部
分② その契約者回線からのａｕ国際通話等合算回数が 61 回以上のものであるａｕ国際通話に係るもの。
区分
料金額
通 定額通話料
１のａｕ国際通話ごと
話に 300 円
料 上欄に定める定額通話料のほか
ア イ以外の部分
0円
イ 別記 15 の規定により測定 30 秒までごとに 20 円
した通話時間がそのａｕ国際通話を開始した時点から 15 分
を超える部分
イ ａｕ国際通話等合算回数とは、その料金月における、その契約者回線からのａｕ国際通話の回数及び特定携帯国際自動通話（ＫＤＤＩ株式会社の電話サービス等契約約款に定める特定携帯国際
自動通話定額地域への通話に限ります。以下この欄において同じとします｡)をいいます。以下この欄において同じとします｡)の回
数を合算したものをいいます。
ウ ５Ｇ契約からの契約移行があった場合は、契約移行月において契約移行前の５Ｇ契約者回線からのａｕ国際通話の回数及び特定
携帯国際自動通話の回数を、イに定める回数に含めます。
エ ａｕ国際通話定額は、ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、次の全てを満たすものに限り、選択することができます。
(ア) 対象データ通信定額等の適用を受けていること。
(イ) ａｕ国際通話利用規制の適用を受けていないこと。
オ ａｕ国際通話定額を選択する契約者は、当社に申し出ていただ
きます。
- 料通 2 -カａｕ国際通話定額の適用の開始は、オの申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
キ 当社は、ａｕ国際通話定額の適用を受けている契約者回線について、契約者からａｕ国際通話定額の適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、ａｕ国際通話定額の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(イ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(ウ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象データ通信定額等の適用の廃止（他の対象データ通信
定額等の適用の申込みによるものを除きます｡)があったとき。
ク キの規定により、ａｕ国際通話定額の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
ａｕ国際通話定額の適用
１ ２又は３以外によりａｕ国 その事由が生じた日を含む料金
際通話定額を廃止したとき。 月の末日までのａｕ国際通話に関する料金について、ａｕ国際
通話定額の適用の対象とします。
２ キの(ア)、(イ)又は(ウ)に その事由が生じた日までのａｕ
よりａｕ国際通話定額を廃止 国際通話に関する料金についしたとき（３に該当するとき て、ａｕ国際通話定額の適用のを除きます｡)。
対象とします。
３ キの(ア)（５Ｇ契約（５Ｇ その事由が生じた日の前日まで
デュアルに係るものに限りま のａｕ国際通話に関する料金にす｡)への契約移行に係るもの ついて、ａｕ国際通話定額の適に限ります｡)又は(エ)により 用の対象とします。
ａｕ国際通話定額を廃止した
とき。
ケ 料金月の起算日以外の日に、対象データ通信定額等の種類の変更等（アの(ア)の①に該当する種類と②に該当する種類の間のものに限ります｡)があった場合、アの規定に関わらず、その変更等があった日を含む料金月については、アの(ア)の①に定める定額料を適用します。
コ 定額料については、日割を行いません。
サ 当社は、ａｕ国際通話定額の適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、ａｕ国際
通話定額並びにこの約款に定める通話料の減額適用及び割引適用（当社が別に定めるものを除きます｡)の取扱いを行わないものとします。
(ア) 第 42 条（利用停止）第１項第 14 号及び第 15 号に該当するとき。
(イ) 第 80 条（利用に係る契約者の義務）第１項第２号及び第３号に該当するとき。

- 料通 3 -(５) ローミングの通話料の適用(６) ＳＭＳ機能を利用した通信に係る通話料の適用(ウ) その契約者回線以外の電気通信回線に着信のあった通話を
他の電気通信回線に転送する等により、その契約者回線を使用して他人の通信を媒介したとき。
(エ) 特定の相手先への通話を大量に行うこと等により、他人から利益を現に得ているとき又はそのおそれがあるとき。
(オ) その契約者からスに定める協力を得られないとき。
(カ) その契約者回線からのａｕ国際通話及び特定携帯国際自動通話が、当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービ
ス（通話に係るものに限ります｡)を利用するための電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります｡)をダイヤルして行われたものであるとき。
(キ) その契約者回線からのａｕ国際通話及び特定携帯国際自動
通話が、特定の電気通信事業者の電気通信設備に対し、一方的な発信又は機械的な発信により一定時間内に長時間又は多数の通信を一定期間継続するものであるとき。
(ク) その他当社の業務の遂行上支障が生じるおそれがあるとき。
シ 当社は、ａｕ国際通話定額の適用を受けている契約者回線について、サに定めるいずれかに該当すると当社が判断した場合、その判断を行った日を含む料金月の前料金月の末日に遡ってａｕ国
際通話定額の適用を廃止できるものとします。この場合において、この場合において、当社が別に定めるまでの間、契約者はａｕ国際通話定額の適用を申し出ることができないものとします。
ス 当社は、サに定める事由の有無を判断するために必要な調査等を行う場合があります。この場合において、契約者は、その調査等に協力していただきます。
セ 契約者は、当社がスに定める調査等を行うに当たり、その契約者回線に係る通話の情報等（調査等に必要な範囲に限ります｡)を閲覧、記録、分析、保存等することを承諾していただきます。
ア ローミング（ＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥ約款に規定するＬＴＥ
デュアルの提供を受けているものに限ります｡)の契約者回線から行った通話については、ＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥ約款料金表に規定する各料金種別の料金額と同額を適用します。
イ ローミング（ＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥ約款に規定するＬＴＥ
モジュールの提供を受けているものに限ります｡)の契約者回線から行ったＳＭＳ送信については、ＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥ約款
料金表に規定するＬＴＥモジュールに関する料金額と同額を適用します。
ア ＳＭＳ送信に関する料金については、ＳＭＳ送信を通話とみなして２－１－１－３又は２－２－１に規定する料金額を適用します。
イ アの規定に関わらず、次のいずれかのＳＭＳ送信については、
２－１－１－３に規定する料金額の支払いを要しません。
(ア) 第１（基本使用料等）１（適用）(７)に規定する割引選択
回線群を構成する契約者回線からその割引を受けるために契約- 料通 4 -者が選択した割引選択回線群を構成する他の電気通信回線へのＳＭＳ送信(イ) (20)に規定する特定電話番号への通話料の月極割引Ⅱの適用を受けている契約者回線からその割引を受けるために契約者が指定した特定電話番号に係る電気通信回線へのＳＭＳ送信（特定電話番号への通話料の月極割引Ⅱの適用を受けている契約者回線について、ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があった日において行われたものを除きます｡)(ウ) 次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている契約者回線から当社又はＫＤＤＩ株式会社が提供する携帯電話サービス（副回線通信サービスを除きます｡)若しくはＳＯＲＡＣ
ＯＭＡｉｒｆｏｒセルラー通信サービス（当社又はＫＤＤＩ株
式会社のＳＯＲＡＣＯＭＡｉｒｆｏｒセルラー通信サービス契約約款に定めるＳＯＲＡＣＯＭＡｉｒｆｏｒセルラー通信サー
ビスをいいます。以下同じとします｡)の電気通信回線へのＳＭ
Ｓ送信
基本使用料の料金種別
ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプランＮ、ＬＴＥプラン、ＬＴＥプ
ランＳ、ジュニアスマートフォンプラン、オフィスケータイプラ
ン、オフィスケータイプランＶＫ（ケータイ）、ＬＴＥプラン（Ｖ）、ジュニアスマートフォンプラン（Ｖ）、オフィスケータ
イプラン（Ｖ）、ＶＫプラン、オフィスケータイプラン（ＶＫ）、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプラン(７) 番号変換機 ア 番号変換機能を利用して行われた通話（保留転送機能を利用し能を利用してて行われた通話又は番号変換文字メッセージ送受信機能を利用し行われた通話て行われた文字メッセージ送信を含みます。以下同じとします｡)に係る通話料に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係る料の適用金を含みます。以下この欄において同じとします｡)については、
２（料金額）の規定に関わらず、次表に規定する料金額を適用します。
１契約者回線ごとに月額
区分
料金額
定額料
税抜額 900 円(税込額 990 円)
イ 番号変換機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、番号変換機能を利用した通話の有無に関わらず、その番号変換機能の提供を開始した日の翌日から起算してその番号変換機能の廃止があった日（料金月の末日以外の日にＬＴＥ契約の解除があった場
合は、その契約解除日の前日）までの期間（以下この欄において「定額料の支払いを要する期間」といいます｡)について、アに規定する定額料の支払いを要します。
ただし、契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日（定額料の支払いを要する期間の部分に限ります｡)にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用でき- 料通 5 -(８) 削除(９) 契約移行に係る定額料の取扱い(10) Ｌ Ｔ Ｅ プ ラン等の契約者
回線に係る通話料の適用ない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じた場合
は、この限りでありません。
ウ アに規定する定額料については、その料金月の末日又はユーザグループ廃止日においてユーザグループ代表者である者に、当社が指定する方法により請求します。この場合、番号変換機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、その定額料その他の債務に係る支払義務を免れるものではありません。
エ 当社は、定額料の支払いを要する期間が１の料金月に満たない
場合は、アに定める定額料をその提供日数に応じて日割りします。
削除
ア 当社は、次表に定める通話料の取扱い（以下この欄において「ＬＴＥ通話料割引」といいます｡)の申出があった場合であって、その申出が５Ｇ契約（その５Ｇ契約者回線について、請求のあったＬＴＥ通話料割引に相当する通話料の取扱い（以下この欄において「５Ｇ通話料割引」といいます｡)の提供を受けているものに限ります｡)からの契約移行と同時に行われたものであるとき（その契約移行日からその料金月の末日までの間に、新たに契約移行があった場合を除きます｡)は、契約移行月のＬＴＥ通話料割
引に係る定額料について、契約移行月の初日（その料金月において、その５Ｇ通話料割引の適用の開始があった場合は、その日とします｡)から、そのＬＴＥ通話料割引の適用の開始があったものとみなして取り扱います。
通話料の取扱い(７)番号変換機能を利用して行われた通話に係る通話料の適用、(19)特定電話番号への通話料の月極割引の適用、(20)特定電話番号への通話料の月極割引Ⅱの適用、(27)特定の契約者回線等への通話に対する定額料の適用、(28)第２種定期ＬＴＥ契約に係る通話料の割引の適用
イ 契約移行があった場合であって、その契約移行と同時に、契約移行後の５Ｇ契約者回線について、契約移行前の契約者回線について適用を受けていたＬＴＥ通話料割引に相当する５Ｇ通話料割引の申出があったときは、契約移行月のそのＬＴＥ通話料割引に係る定額料については、当社の５Ｇ約款の規定（アに相当するものをいいます｡)に定めるところによります。
次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている契約者回線の契約者は、２（料金額）の規定に関わらず、同表右欄に定める時
間帯におけるその契約者回線から当社又はＫＤＤＩ株式会社が提供する携帯電話サービス（副回線通信サービスを除きます｡)の電気通信回線への通話（ＳＭＳ送信、番号変換機能を利用して行われた通話及びａｕ国際通話を除きます。以下この欄において同じとします｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係るものを含みます｡)の支払いを要しません。。
基本使用料の料金種別
支払いを要しない時間帯
ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプ 午前１時から午後９時までの間- 料通 6 -ランＮ、ＬＴＥプラン、ジュニ
アスマートフォンプラン、ＬＴ
Ｅプラン（Ｖ）、ジュニアスマ
ートフォンプラン（Ｖ）、ＶＫ
プラン、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａ
ｔｃｈプラン(10) の ２ カ ケ ホ ア 次表の左欄に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている等の契約者回
契約者回線の契約者は、２（料金額）の規定に関わらず、その契線に係る通話
約者回線からの通話（(17)の適用を受けた通話（同欄のアの(イ)料の適用に定めるものに限ります｡)、(21)の適用を受けた通話（同欄のアの表の(ウ)及び(エ)に定めるものに限ります｡)、(27)若しくは(28)のアの(ア)の適用を受けた通話、ＳＭＳ送信、番号変換機能を利用して行われた通話、ａｕ国際通話、ワイドスターサービス（ワイドスターⅢ及びワイドスターⅡ（それぞれ株式会社ＮＴＴ
ドコモがワイドスターⅢ、ワイドスターⅡの名称で提供する衛星
電話サービスをいいます。以下同じとします｡)をいいます。以下同じとします｡)の電気通信回線への通話及びその他当社が別に定めるものを除きます。以下このア及び(10)の３のアにおいて「定額対象通話」といいます｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係るものを含みます。以下このアにおいて同じとします｡)の次表の右欄に定める部分について、その支払いを要しません。
基本使用料の料支払いを要しない料金
金種別
カケホＮ、ケー その契約者回線からの定額対象通話に関する料
タイカケホプラ 金ン、カケホ、カケホ（Ｖ）、カケホ（ケータイ／Ｖ）
スーパーカケホ (ア) (イ)以外の その契約者回線からの定通話
額対象通話に関する料金
Ｎ、スーパーカ
ケホ、スーパー（別記 15 の規定により測カケホ（Ｖ）、
定した通話時間がその通
スーパーカケホ話を開始した時点から５（Ｖ・ａ）、ス
分以内の部分に係るもの
ーパーカケホに限ります｡)（ ケ ー タ イ ／ (イ) 当社が別に その契約者回線からの定Ｖ）
定める電気通信 額対象通話に関する料金番号を使用して行う通話
イ アの規定に関わらず、次に定める通話については、その通話に関する料金の支払いを要する場合があります。
(ア) その契約者回線からの当社が別に定める協定事業者の電気- 料通 7 -通信回線への通話(イ) その契約者回線からの通話（ＳＭＳ送信、番号変換機能を利用して行われた通話、ａｕ国際通話、ワイドスターサービスの電気通信回線への通話及びその他当社が別に定めるものを除きます｡)であって、別記 15 の規定により測定した、その通話に係る１料金月の累計通話時間が 744 時間を超えた部分
ウ イの(イ)の適用において、１の通話について、その通話時間に１秒未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
エ 当社は、アに定める基本使用料の料金種別の適用を受けている
契約者回線について、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、アに定める取扱い並びにこの約款に定める通話料の減額適用及び割引適用（当社が別に定めるものを除きます｡)の取扱いを行わないものとします。
(ア) 第 42 条（利用停止）第１項第 14 号及び第 15 号に該当するとき。
(イ) 第 80 条（利用に係る契約者の義務）第１項第２号及び第３号に該当するとき。
(ウ) その契約者回線以外の電気通信回線に着信のあった通話を
他の電気通信回線に転送する等により、その契約者回線を使用して他人の通信を媒介したとき。
(エ) 特定の相手先への通話を大量に行うこと等により、他人から利益を現に得ているとき又はそのおそれがあるとき。
(オ) その契約者からカに定める協力を得られないとき。
(カ) その契約者回線からの通話が、当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービス（通話に係るものに限ります｡)を利用するための電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります｡)をダイヤルして行われたものであるとき。
(キ) その契約者回線からの通話が、特定の電気通信事業者の電気通信設備に対し、一方的な発信又は機械的な発信により一定
時間内に長時間又は多数の通信を一定期間継続するものであるとき。
(ク) その他当社の業務の遂行上支障が生じるおそれがあるとき。
オ 当社は、アに定める基本使用料の料金種別の適用を受けている
契約者回線について、エに定めるいずれかに該当すると当社が判断した場合、その判断を行った日を含む料金月の初日に遡って又は当社所定の日において、当社が別に定める基本使用料の料金種別への変更を行うことができるものとします。この場合において、当社が別に定めるまでの間、契約者はその料金種別の変更を請求することができないものとします。
カ 当社は、イの規定を適用するため又はエに定める事由の有無を判断するために必要な調査等を行う場合があります。この場合において、契約者は、その調査等に協力していただきます。
キ 契約者は、当社がカに定める調査等を行うに当たり、その契約者回線に係る通話の情報等（調査等に必要な範囲に限ります｡)を- 料通 8 -(10) の ３ 標 準 プラン等の契約者回線に係る
通話料の適用（通話定額サービス）

閲覧、記録、分析、保存等することを承諾していただきます。
ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、その契約者回線からの定額対象通話に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するロー
ミングに係るものを含みます。以下このアにおいて同じとしま
す｡)の次表の右欄に定める部分について、その支払いを要しないこととする取扱い（以下「国内通話定額」といいます｡)を行います。
区分
支払いを要しない料金
通 話 定 額 ラ イ (ア) (イ)以外の その契約者回線からの定
ト、通話定額ラ通話額対象通話に関する料金
イト２（別記 15 の規定により測定した通話時間がその通話を開始した時点から５分以内の部分に係るものに限ります｡)(イ) 当社が別に その契約者回線からの定定める電気通信 額対象通話に関する料金番号を使用して行う通話
通話定額、通話 その契約者回線からの定額対象通話に関する料
定額２
金
イ 国内通話定額には次表に定める種類があり、国内通話定額を選択する契約者は、そのいずれかを選択して、当社に申し出ていただきます。
種類
国内通話定額１
通話定額ライト
通話定額
国内通話定額２
通話定額ライト２
通話定額２
ウ 国内通話定額は、ＬＴＥデュアルの契約者回線（基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡)に限ります｡)に限り、選択することができます。
種類
基本使用料の料金種別
国内通話定額１ 標準プランＮ（ａｕフラットプラン７プラス
Ｎ、ａｕデータＭＡＸプランＰｒｏ又はａｕデータＭＡＸプラン Ｎｅｔｆｌｉｘパックの適用を受けるものに限ります｡)、標準プラン
国内通話定額２ 標準プラン２、標準プランＮ（上欄に定めるものを除きます｡)、ケータイプラン、ケータイシ
ンプルプランエ 国内通話定額の適用の開始は、イの申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に該当する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
- 料通 9 -区分
国内通話定額の適用の開始
１ 国内通話定額の申出が、そ そのＬＴＥサービスの提供を開の契約者回線に係るＬＴＥ契 始した日約の申込みと同時に行われたとき。
２ 国内通話定額の申出が、そ そのＬＴＥサービスの再利用をの契約者回線に係るＬＴＥサ 開始した日ービスの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 国内通話定額の申出が、Ｌ その変更後のＬＴＥサービスのＴＥサービスの種類の変更に 提供を開始した日係る請求と同時に行われたとき。
４ 国内通話定額の申出が、対 料金種別の変更があった日
象プランへの基本使用料の料
金種別の変更に係る請求と同時に行われたとき。
５ 国内通話定額の申出が、端 その申出を当社が承諾した日
末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
オ ＬＴＥ契約者は、国内通話定額の種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の国内通話定額の取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
変更後の国内通話定額の適用(ア) (イ)以外の場合その請求があった日を含む料金
月の翌料金月から通話について、変更後の国内通話定額を適用します。
(イ) 端末設備の変更に係る請 その請求があった日からの通話
求又はＬＴＥサービスの種類 について、変更後の国内通話定の変更と同時に行われたもの 額を適用します。
である場合
カ 当社は、国内通話定額の適用を受けている契約者回線について、契約者から国内通話定額の適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、国内通話定額の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更があったとき。
キ カの規定により、国内通話定額の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
国内通話定額の適用- 料通 10 -１

２から４以外により国内通 その廃止日を含む料金月の末日
話 定 額 の 適 用 を 廃 止 し た と までの通話に関する料金についき。
て、国内通話定額の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一 その一時休止日又は契約解除日時休止又はＬＴＥ契約の解除 までの通話に関する料金についがあったとき。
て、国内通話定額の適用の対象とします。
３ ＬＴＥシングルへのＬＴＥ そのＬＴＥサービスの種類の変サービスの種類の変更又は対 更日の前日又は基本使用料の料
象プラン以外への基本使用料 金種別の変更日の前日までの通の料金種別の変更があったと 話に関する料金について、国内き。
通話定額の適用の対象とします。
４ 国内通話定額の適用を廃止 その申出があった日の前日までする申出が、端末設備の変更 の通話に関する料金について、に係る請求又は第１種ＬＴＥ 国内通話定額の適用の対象としデュアルと第２種ＬＴＥデュ ます。
アルの間のＬＴＥサービスの種類の変更と同時に行われたとき。
ク アの規定に関わらず、次に定める通話については、その通話に関する料金の支払いを要する場合があります。
(ア) その契約者回線から当社が別に定める協定事業者の電気通信回線への通話(イ) その契約者回線からの通話（ＳＭＳ送信、番号変換機能を利用して行われた通話、ａｕ国際通話、ワイドスターサービスの電気通信回線への通話及びその他当社が別に定めるものを除きます｡)であって、別記 15 の規定により測定した、その通話に係る１料金月の累計通話時間が 744 時間を超えた部分
ケ クの(イ)の適用において、１の通話について、その通話時間に１秒未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
コ 当社は、国内通話定額の適用を受けている契約者回線について、(10)の２のエの各号のいずれかに該当すると当社が判断した
場合、国内通話定額の適用並びにこの約款に定める通話料の減額
適用及び割引適用（当社が別に定めるものを除きます｡)の取扱いを行わないものとします。
サ 当社は、国内通話定額の適用を受けている契約者回線について、(10)の２のエの各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、その判断を行った日を含む料金月の初日に遡って又は当社
所定の日において、国内通話定額の適用を廃止することができる
ものとします。この場合において、当社が別に定めるまでの間、契約者は国内通話定額の適用を申し出ること及び(10)の２のアに定めるものへの基本使用料の料金種別の変更の請求ができないものとします。

- 料通 11 -(10) の ４ オ フ ィスケータイプラン等の契約者回線に係る
通話料の適用シ 当社は、クの規定を適用するため又は(10)の２のエの各号に定める事由の有無を判断するために必要な調査等を行う場合があります。この場合において、契約者は、その調査等に協力していただきます。
ス 契約者は、当社がシに定める調査等を行うに当たりその契約者
回線に係る通話の情報等（調査等に必要な範囲に限ります｡)を閲
覧、記録、分析、保存等することを承諾していただきます。
基本使用料の料金種別がオフィスケータイプラン、オフィスケータ
イプランＶＫ（ケータイ）、オフィスケータイプラン（Ｖ）又はオ
フィスケータイプラン（ＶＫ）の契約者回線の契約者は、２（料金額）の規定に関わらず、次表に定める電気通信回線への通話（ＳＭ
Ｓ送信、番号変換機能を利用して行われた通話及びａｕ国際通話を除きます｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係るものを含みます｡)の支払いを要しません。
支払いを要しない通話先の電気通信回線
ア 当社又はＫＤＤＩ株式会社がａｕ約款、ｐｏｖｏ約款若しく
はＵＱｍ約款に基づき提供する携帯電話サービスに係る電気通信回線
イ 他網契約者回線（当社のＦＴＴＨサービス契約約款に定める
ＦＴＴＨ電話サービス若しくは光ダイレクトサービス契約約款に定める一般光ダイレクトサービス若しくはａｕオフィスナン
バーサービス、ＫＤＤＩ株式会社の総合オープン通信網サービ
ス契約約款に定める音声通信サービスⅠ、光ダイレクトサービ
ス契約約款に定める一般光ダイレクト電話サービス若しくはａｕオフィスナンバーサービス（それぞれ当社の光ダイレクトサービス契約約款に定める一般光ダイレクトサービス又はａｕオ
フィスナンバーサービスの用に供するものを除きます｡)、イン
トラネットＩＰ電話サービス契約約款に定める一般イントラネ
ットＩＰ電話サービス、ＷｅｂｅｘＣａｌｌｉｎｇサービス契約約款に定めるＷｅｂｅｘＣａｌｌｉｎｇサービス、ホームプ
ラス電話サービス契約約款に定めるホームプラス電話サービ
ス、インターネット接続サービス契約約款に定めるＩＰ電話サービスⅠ、ＦＴＴＨサービス契約約款に定めるＦＴＴＨ電話サービス、ケーブルプラス電話サービス契約約款に定める一般ケ
ーブルプラス電話、ケーブルプラス光電話サービス契約約款に定める一般ケーブルプラス光電話、ケーブルプラスホーム電話
サービス契約約款に定めるケーブルプラスホーム電話サービス
若しくはマンションプラス電話サービス契約約款に定める一般マンションプラス電話又はＪＣＯＭ株式会社若しくはＪＣＯＭ
株式会社のグループ会社（当社が別に定めるものに限ります｡)の当社が別に定めるサービスのものに限ります｡)(11) 定 額 料 の 支 ア 基本使用料の料金種別がＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）
払いによるＬ
の契約者回線の契約者は、次表に定める定額料を支払った場合、ＴＥプラン又２（料金額）の規定に関わらず、その契約者回線から当社又はＫ- 料通 12 -はＬＴＥプラン（Ｖ）の契約者回線に係る通話料の適用Ⅰ（ａｕ通話定額 24）

ＤＤＩ株式会社が提供する携帯電話サービス（副回線通信サービ
スを除きます｡)の電気通信回線への通話（ＳＭＳ送信、番号変換機能を利用して行われた通話及びａｕ国際通話を除きます。以下
この欄において同じとします｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社
が提供するローミングに係るものを含みます｡)の支払いを要しません。
１契約者回線ごとに月額
区分
料金額
定額料
税抜額 477 円(税込額 524.7 円)
イ アに定める料金の取扱い（以下この欄において「本取扱い」といいます｡)は、ＬＴＥデュアルの契約者回線（基本使用料の料金
種別がＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）のものに限ります｡)
であって、(20)の適用を受けていないものに限り、選択することができます。
ウ 本取扱いを選択する契約者は、当社に申し出ていただきます。
エ 本取扱いの適用の開始は、ウに定める申出を当社が承諾した日とします。
ただし、次表の左欄に該当する場合は、同表の右欄に規定する
日 からとします。
区分
本取扱いの適用の開始
１ 本取扱いの申出が、その契 そのＬＴＥサービスの提供を開約者回線に係るＬＴＥ契約の 始した日申込みと同時に行われたとき
２ 本取扱いの申出が、その契 そのＬＴＥサービスの再利用を約者回線に係るＬＴＥサービ 開始した日スの再利用の請求と同時に行われたとき
３ 本取扱いの申出が、ＬＴＥ その変更後のＬＴＥサービスのデュアルへのＬＴＥサービス 提供を開始した日の種類の変更に係る請求と同時に行われたとき
４ 本取扱いの申出が、ＬＴＥ その基本使用料の料金種別の変
プ ラ ン 又 は Ｌ Ｔ Ｅ プ ラ ン 更日（Ｖ）への基本使用料の料金
種別の変更に係る請求と同時に行われたとき
５ １から４以外の場合であっ 本取扱いの申出日を含む料金月て、その申出日を含む料金月 の翌料金月の初日の翌料金月から本取扱いの適用を受けたい旨の要請があったとき
オ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、契約者から本取扱いの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、本取扱いの適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用権の譲渡があったとき。

- 料通 13 -(12) 定 額 料 の 支払いによるＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）の契(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(オ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(カ) ＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）以外への料金種別の変更（ＬＴＥプランとＬＴＥプラン（Ｖ）の間の変更を含みます。以下この欄において同じとします｡)があったとき。
カ オの既定により、本取扱いの適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
本取扱いの適用
１ ２以外により本取扱いの適 その事由が生じた日の前日まで用を廃止したとき。
の通話に関する料金について、本取扱いの適用の対象とします。
２ オの(ウ)、(エ)（５Ｇ契約 その事由が生じた日までの通話（５Ｇデュアルに係るものに に関する料金について、本取扱限ります｡)への契約移行に係 いの適用の対象とします。
るものを除きます｡)又は(オ)により本取扱いの適用を廃止したとき。
キ エの規定により本取扱いの適用を開始した場合若しくはオの規定により本取扱いの適用を廃止した場合又は(12)の適用を開始若
しくは廃止した場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割を行いま
す。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、エの規定により本取扱いの適用を開始した場合又は(12)の適用を開始若しくは廃止した場合は、本取扱いの適用を開始した日又は(12)の適用を開始若しくは廃止した日）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、オの規定により本取扱いの適用を廃止した場合又は(12)の適用を開始若しくは廃止した場合は、その事由が生じた日の前日又は(12)の適用を開始
若しくは廃止した日の前日）
ク キの表の適用開始日から適用終了日までの期間中、本取扱い及び(12)の適用を受けている期間については、アに規定する定額料
及び(12)に規定する定額料を合算して日割を行います。
ア 定額料の支払いによるＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）の契約者回線に係る通話料の適用Ⅱ（以下この欄において「本取扱い」といいます｡)とは、(ア)に定める定額料を支払った場合に、その契約者回線からの通話に関する料金について、２－１－１－１に定める料金額に代えて、(イ)に定める料金額を適用する取扱- 料通 14 -

約者回線に係る通話料の適用Ⅱ（通話ワイド24）

いをいいます。
(ア) 定額料
１契約者回線ごとに月額料金額
税抜額 934 円(税込額 1,027.4 円)

区分定額料(イ) 適用額① ②以外のもの
区分
料金額
通話料
30 秒までごとに税抜額 10 円(税込額 11 円)② ワイドスターサービスの電気通信回線への通話に係るもの
区分
料金額
通話料
30 秒までごとに税抜額 80 円(税込額 88 円)
イ 本取扱いは、ＬＴＥデュアルの契約者回線（基本使用料の料金
種別がＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）のものに限ります｡)に限り、選択することができます。
ウ 本取扱いを選択する契約者は、当社に申し出ていただきます。
エ 本取扱いの適用の開始は、ウに定める申出を当社が承諾した日とします。
ただし、次表の左欄に該当する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
本取扱いの適用の開始
１ 本取扱いの申出が、その契 そのＬＴＥサービスの提供を開約者回線に係るＬＴＥ契約の 始した日申込みと同時に行われたとき
２ 本取扱いの申出が、その契 そのＬＴＥサービスの再利用を約者回線に係るＬＴＥサービ 開始した日スの再利用の請求と同時に行われたとき
３ 本取扱いの申出が、ＬＴＥ その変更後のＬＴＥサービスのデュアルへのＬＴＥサービス 提供を開始した日の種類の変更に係る請求と同時に行われたとき
４ 本取扱いの申出が、ＬＴＥ その基本使用料の料金種別の変
プ ラ ン 又 は Ｌ Ｔ Ｅ プ ラ ン 更日（Ｖ）への基本使用料の料金
種別の変更に係る請求と同時に行われたとき
５ １から４以外の場合であっ 本取扱いの申出日を含む料金月て、その申出日を含む料金月 の翌料金月の初日の翌料金月から本取扱いの適用を受けたい旨の要請があったとき
オ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、契約者から本取扱いの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、本取扱いの適用を廃止します。
- 料通 15 -(ア) ＬＴＥサービスの利用権の譲渡があったとき。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(オ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(カ) ＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）以外への料金種別の変更（ＬＴＥプランとＬＴＥプラン（Ｖ）の間の変更を含みます。以下この欄において同じとします｡)があったとき。
カ オの既定により、本取扱いの適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
本取扱いの適用
１ ２以外により本取扱いの適 その事由が生じた日の前日まで用を廃止したとき。
の通話に関する料金について、本取扱いの適用の対象とします。
２ オの(ウ)、(エ)（５Ｇ契約 その事由が生じた日までの通話（５Ｇデュアルに係るものに に関する料金について、本取扱限ります｡)への契約移行に係 いの適用の対象とします。
るものを除きます｡)又は(オ)により本取扱いの適用を廃止したとき。
キ エの規定により本取扱いの適用を開始した場合若しくはオの規定により本取扱いの適用を廃止した場合又は(11)の適用を開始若
しくは廃止した場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割を行いま
す。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、エの規定により本取扱いの適用を開始した場合又は(11)の適用を開始若しくは廃止した場合は、本取扱いの適用を開始した日又は(11)の適用を開始若しくは廃止した日）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、オの規定により本取扱いの適用を廃止した場合又は(11)の適用を開始若しくは廃止した場合は、その事由が生じた日の前日又は(11)の適用を開始
若しくは廃止した日の前日）
ク キの表の適用開始日から適用終了日までの期間中、本取扱い及び(11)の適用を受けている期間については、アに規定する定額料
及び(11)に規定する定額料を合算して日割を行います。
(12) の ２ 基 本 使 ア 次表に定める基本使用料の料金種別（以下「特定料金種別」と用料の料金種いいます｡)を選択しているＬＴＥ契約者は、その契約者回線から別による通話の通話（国際ＳＭＳ送信、その通話の料金を着信者に課金する取料の減額適用扱いを受けた通話、番号変換機能を利用して行われた通話及びａ- 料通 16 -(12) の ３ 特 定 料
金種別のａｕ
国際通話に係る通話料の取扱い

ｕ国際通話を除きます。以下この欄において同じとします｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係る料金を含み、(27)に定める定額対象部分及び(28)に定める定額対象部分を除きます。以下この欄において同じとします｡)の月間累計額（(17)、(18)、(19)、(20)、(21)、(27)又は(28)のアの(ア)の適用による場合は、適用した後の額とします｡)のうち、同表の右欄に定める料金額の支払いを要しません。
１契約ごとに月額区分
基本使用料の料金種
支払いを要しない額
別
第１種ＬＴ ＶＫプランＳ（Ｎ）
0 円から税抜額 1,100 円(税Ｅデュアル
込額 1,210 円)までの部分
及び第２種 ＶＫプランＭ（Ｎ）
0 円から税抜額 2,600 円(税ＬＴＥデュ
込額 2,860 円)までの部分
アル
第１種ＬＴ ＬＴＥプランＳ
0 円から税抜額 1,100 円(税Ｅデュアル
込額 1,210 円)までの部分
ＶＫプランＳ
0 円か税抜額ら 1,100 円(税込額 1,210 円)までの部分
ＶＫプランＭ
0 円から税抜額 2,600 円(税込額 2,860 円)までの部分
第２種ＬＴ ＶＫプランＳ
0 円から税抜額 1,100 円(税Ｅデュアル
込額 1,210 円)までの部分
ＶＫプランＭ
0 円から税抜額 2,600 円(税込額 2,860 円)までの部分
イ 通話に関する料金の月間累計は、基本使用料の料金種別ごとに、料金月単位で行います。
ウ 当社は、基本使用料の料金種別ごとに、その料金月におけるアに定める基本使用料の支払いを要する日数が１の料金月の日数に満たないときは、その支払いを要する日数に応じて、アに定める支払いを要しない額（以下「控除可能額」といいます｡)を日割りします。
エ ウの規定により日割りした額に１円未満の端数が生じた場合
は、その端数を切り上げます。
オ 当社は、特定料金種別の適用を受けている契約者回線について、アからエの規定により支払いを要しないこととされた料金額（以下「通話料控除額」といいます｡)が控除可能額に満たない場
合は、(12)の３及びＫＤＤＩ株式会社の電話サービス等契約約款に定める特定料金種別の特定携帯国際自動通話に係る通話料の取扱いを行います。
ア 特定料金種別を選択しているＬＴＥ契約者は、その契約者回線からのａｕ国際通話に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係る料金を含み、ａｕ国際通話定額に係る定額料、
ａｕ国際通話定額地域への通話料及び定額通話料を除きます。以
下この欄において同じとします｡)の月間累計額のうち、次表に規- 料通 17 -(12) の ４ 特 定 料
金種別の国際
ＳＭＳ送信に係る通話料の取扱い(13) 削除(14) 削除(15) 削除(16) 削除(17) 割引 選 択 回
線群を構成する契約者相互間の通話料の定する料金額（以下「ａｕ国際通話料控除可能額」といいます｡)の支払いを要しません。
支払いを要しない額
その契約者回線に係る控除可能額から通話料控除額を差し引いた額にａｕ国際通話充当比率を乗じて得た額を上限とする額。
この場合において、ａｕ国際通話充当比率は、その契約者回線からのａｕ国際通話に関する料金の月間累計額を、その契約者回線からのａｕ国際通話に関する料金の月間累計額とＫＤＤＩ株式会
社の電話サービス等契約約款に定める特定携帯国際自動通話に関する料金（同契約約款に定めるａｕ国際通話定額に係るａｕ国際
通話定額地域への通話料及び定額通話料を除きます｡)の月間累積
通話等料金の額を合算した額で除して得た値とします。以下この(12)の３)において同じとします。
イ ａｕ国際通話に関する料金の月間累計は、基本使用料の料金種
別ごとに、料金月単位で行います。
ウ 当社は、特定料金種別の適用を受けている契約者回線について、アからイの規定により支払いを要しないこととされた料金額（以下「ａｕ国際通話料控除額」といいます｡)とＫＤＤＩ株式会
社の電話サービス等契約約款に定める特定携帯国際自動通話料控除額を合算した額（以下「国際通話料控除額」といいます｡)が、
ａｕ国際通話料控除可能額と同契約約款に定める特定携帯国際自動通話料控除可能額を合算した額（以下「国際通話料控除可能額」といいます｡)に満たない場合は、(12)の４に規定する取扱いを行います。
ア 特定料金種別を選択しているＬＴＥ契約者は、その契約者回線
からの国際ＳＭＳ送信に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係る料金を含みます。以下この欄において同じとします｡)の月間累計額のうち、国際通話料控除可能額から国際通話料控除額を差し引いた額を上限とする額（以下「国際ＳＭＳ送
信料控除可能額」といいます｡)の支払いを要しません。
イ 国際ＳＭＳ送信に関する料金の月間累計は、基本使用料の料金
種別ごとに、料金月単位で行います。
ウ 当社は、特定料金種別の適用を受けている契約者回線について、アからイの規定により支払いを要しないこととされた料金額（以下「国際ＳＭＳ送信料控除額」といいます｡)が国際ＳＭＳ送
信料控除可能額に満たない場合は、第１（基本使用料等）１（適用）(14)に規定する取扱いを行います。
削除
削除
削除
削除
ア 割引選択回線群を構成する契約者相互間の通話料の割引（以下
この欄において「本割引」といいます｡)とは、第１（基本使用料等）１（適用）(７)に規定する割引選択回線群を構成する契約者
回線からその割引を受けるために契約者が指定した割引選択回線- 料通 18 -割引の適用（家族割、法人割）(18) 障が い 者 等等に係る通話料の月極割引の適用（スマイルハート割引）群を構成する他の電気通信回線への通話（(20)の適用を受けた通話、ＳＭＳ送信、番号変換機能を利用して行われた通話及びａｕ
国際通話を除きます。以下この欄において同じとします｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係る料金を含みます。以下この欄において同じとします｡)の月間累計額（(10)、(10)の４、(11)、(12)、(27)又は(28)のアの(ア)の適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において同じとします｡)について、次表に規定する額の割引を行うことをいいます。
ただし、(ア)の場合において、(10)の２、(10)の３又は(19)の適用の対象となる通話については、この規定に関わらず、それぞれ(10)の２、(10)の３又は(19)に定めるところによります。
(ア) (イ)以外の場合
割引額
その通話に関する料金の月間累計額に 0.30 を乗じて得た額(イ) 次のいずれかに該当する契約者回線からの通話の場合① 基本使用料の料金種別が標準プラン２、標準プランＮ、シンプルＮ、カケホＮ、スーパーカケホＮ、ケータイプラン、
ケータイシンプルプラン、ケータイカケホプラン、ＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫプランＥ（Ｎ）、ジュニアケータイプランＭＥ、ジュニアケータイプランＮ、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプランＮ又はウォッチナンバープ
ランのもの② 第２種定期ＬＴＥ契約に係るもの③ 第１（基本使用料等）１（適用）(６)の適用を受けている
もの
割引額
その通話に関する料金の月間累計額
イ 通話に関する料金の月間累計は、料金月単位で行います。
ウ
本割引の適用の開始及び廃止については、第１（基本使用料等）１（適用）(７)に規定する複数回線複合割引の適用の開始及び廃止の場合に準じて取り扱います。
ただし、同(７)のサの表の区分２の規定により本割引の適用を廃止する場合は、その事由が生じた日までの通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
エ 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
ア 障がい者等に係る通話料の月極割引（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、第１（基本使用料等）１（適用）(６)の適用を受けている契約者回線からの通話（(10)の２、(10)の３
及び(20)の適用を受けた通話、(21)の適用を受けた通話（同欄のアに規定する区分(ウ)に係るものに限ります｡)、その通話の料金を着信者に課金する取扱いを受けた通話、国際ＳＭＳ送信、番号変換機能を利用して行われた通話並びにａｕ国際通話を除きます。以下この欄において同じとします｡)に関する料金（ＫＤＤＩ- 料通 19 -株式会社が提供するローミングに係る料金を含み、電話番号案内
料を除きます。以下この欄において同じとします｡)の月間累計額（(10)、(11)又は(12)の適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において同じとします｡)について、次表に規定する額の割引を行うことをいいます。
ただし、本割引のほか(６)のイの(ア)又は(17)のアの(イ)の規定に該当する通話の取扱いについては、この規定に関わらず、それぞれ(６)のイ又は(17)に定めるところによります。
１契約ごとに区分
割引額
１ 当社又はＫＤＤＩ株式会社 左欄の通話に関する料金の月間が提供する携帯電話サービス 累計額に 0.50 を乗じて得た額（副回線通信サービスを除きます｡)若しくはＳＯＲＡＣＯ
ＭＡｉｒｆｏｒセルラー通信
サービス、加入電話サービス
又はＩＰ電話サービスの電気通信回線への通話（当社が別に定めるものに限ります｡)
２ １以外の通話
左欄の通話に関する料金の月間累計額に 0.20 を乗じて得た額イ 通話に関する料金の月間累計は、料金月単位で行います。
ウ 本割引の適用の開始及び廃止については、第１（基本使用料等）１（適用）(６)の適用の開始及び廃止の場合に準じて取り扱います。
ただし、同(６)のクの表の区分２の規定により本割引の適用を廃止する場合は、その事由が生じた日までの通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
エ 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
(19) 特定 電 話 番 ア 特定電話番号への通話料の月極割引（以下この欄において「本号への通話料
割引」といいます｡)とは、次表に規定する定額料を支払った場合の月極割引のに、特定電話番号（契約者があらかじめ指定した当社若しくはＫ
適用
ＤＤＩ株式会社が提供する携帯電話サービス（副回線通信サービ（指定割）
スを除きます｡)又は加入電話事業者若しくはＩＰ電話事業者が提供する電気通信サービスの電話番号（当社が別に定めるものに限ります｡)をいいます。以下この欄において同じとします｡)に係る電気通信回線への通話（(21)の適用を受けた通話（同欄のアに規定する区分(ウ)に係るものに限ります｡)、(27)に規定する定額対
象通話、(28)に規定する定額対象通話、ＳＭＳ送信、番号変換機
能を利用して行われた通話及びａｕ国際通話を除きます。以下この欄において同じとします｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係る料金を含みます。以下この欄において同じとします｡)の月間累計額（(10)、(11)、(12)、(27)又は(28)のアの(ア)の適用による場合は、適用した後の額とします。以下- 料通 20 -この欄において同じとします｡)について、同表に規定する額の割引を行うことをいいます。
ただし、(17)のアの(イ)の適用の対象となる通話については、
この規定に関わらず、(17)に定めるところによります。
１契約ごとに月額定額料
割引額
税抜額 300 円
１ (17) の ア の 左欄の通話に関する料金の(税込額 330 円)( ア ) の 適 用 の 月間累計額に 0.60 を乗じて対 象 と な る 通 得た額
話
２ １ 以 外 の 通 特定電話番号に係る電気通話
信回線への通話（左欄の通話に限ります｡)に関する料金の月間累計額に 0.50 を乗じて得た額
イ 特定電話番号の数は、１の契約について３以内とします。
ウ 削除
エ 特定電話番号に係る電気通信回線への通話に関する料金の月間
累計は、料金月単位で行います。
オ 本割引の適用を開始する場合は、その申込日（契約者回線の提供を開始するときは、その提供開始日とします｡)を含む料金月の翌料金月以降の通話に関する料金について、本割引の適用の対象
とします。
カ 削除
キ 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(オ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(カ) 次表に定めるもの以外への基本使用料の料金種別の変更があったとき。
基本使用料の料金種別
ＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫプランＥ（Ｎ）、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプランＮ、ＬＴＥプラン、
ＬＴＥプランＳ、ジュニアスマートフォンプラン、ＶＫプラン
Ｍ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン、ＬＴＥプラン（Ｖ）、ジュニア
スマートフォンプラン（Ｖ）、ｍａｍｏｒｉｎｏ Ｗａｔｃｈプラン
ク キの規定により本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定に- 料通 21 -より本割引の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたときは、２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２から４以外によ その事由が生じた日を含む料金月の末日
り本割引の適用を廃 までの特定電話番号に係る電気通信回線止したとき。
への通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
２ キの(ウ)、(エ)又 その事由が生じた日までの特定電話番号
は(オ)により本割引 に係る電気通信回線への通話に関する料の適用を廃止したと 金について、本割引の適用の対象としまき（３に該当すると す。
きを除きます｡)。
３ キの(エ)（５Ｇ契 その事由が生じた日の前日（オフィスケ
約（５Ｇデュアルに ータイプラン、オフィスケータイプラン
係 る も の に 限 り ま ＶＫ（ケータイ）、オフィスケータイプ
す｡)への契約移行に ラン（Ｖ）又はオフィスケータイプラン
係 る も の を 除 き ま （ＶＫ）への変更の場合は、加入電話事
す｡)又は(カ)により 業者又はＩＰ電話事業者が提供する電気
本割引の適用を廃止 通信サービスの電話番号（当社が別に定したとき。
めるものに限ります｡)への通話（オフィスケータイプラン、オフィスケータイプ
ランＶＫ（ケータイ）、オフィスケータ
イプラン（Ｖ）又はオフィスケータイプ
ラン（ＶＫ）が適用されるものを除きます｡)に関する料金については、その料金
月の末日とします｡)までの特定電話番号に係る電気通信回線への通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
４ キの(ア)又は(イ) その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日により本割引の適用 を含む料金月の前料金月の末日までの特を廃止したとき。
定電話番号に係る電気通信回線への通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
ケ 本割引を選択している契約者がその特定電話番号を変更した場
合には、変更前の特定電話番号に係る電気通信回線への通話に関する料金については、その変更の申出を当社が承諾した日を含む
料金月の末日まで、変更後の特定電話番号に係る電気通信回線への通話に関する料金については、その変更の申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月以降、本割引の適用の対象とします。
コ 本割引を選択した契約者は、通話の有無に関わらず又は１の料
金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。

- 料通 22 -(20) 特定 電 話 番号への通話料の月極割引Ⅱの適用（指定通話定額）

ただし、契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、この限りでありません。
サ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
シ 定額料については、日割は行いません。
ス 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
セ 契約者は、本割引の適用を新たに申し込むことはできません。
ア 特定電話番号への通話料の月極割引Ⅱ（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、次表に規定する定額料を支払った
場合に、特定電話番号（契約者があらかじめ指定した当社又はＫ
ＤＤＩ株式会社が提供する携帯電話サービス（副回線通信サービ
スを除きます｡)の電話番号をいいます。以下この欄において同じとします｡)に係る電気通信回線への通話（ＳＭＳ送信、番号変換機能を利用して行われた通話及びａｕ国際通話を除きます。以下
この欄において同じとします｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社
が提供するローミングに係る料金を含みます。以下この欄において同じとします｡)の月間累計額（(10)、(11)又は(12)の適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において同じとします｡)について、同表に規定する額の割引を行うことをいいます。
１契約ごとに月額定額料
割引額
税抜額 372 円
特定電話番号に係る契約者回線又は他網契(税込額 409.2 円)
約者回線への通話に関する料金の月間累計額
イ 特定電話番号の数は、１の契約について３以内とします。
ウ 削除
エ 特定電話番号に係る電気通信回線への通話に関する料金の月間
累計は、料金月単位で行います。
オ 本割引の適用を開始する場合は、その申込日（契約者回線の提供を開始するときは、その提供開始日とします｡)を含む料金月の翌料金月以降の通話に関する料金について、本割引の適用の対象
とします。
カ 削除
キ 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。

- 料通 23 -(オ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(カ) 次表に定めるもの以外への基本使用料の料金種別の変更があったとき。
基本使用料の料金種別
ＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫプランＥ（Ｎ）、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプランＮ、ＬＴＥプラン、
ＬＴＥプランＳ、ジュニアスマートフォンプラン、ＶＫプラン
Ｍ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン、ＬＴＥプラン（Ｖ）、ジュニア
スマートフォンプラン（Ｖ）、ｍａｍｏｒｉｎｏ Ｗａｔｃｈプラン
ク キの規定により本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、２欄又は３欄の左欄に該当する場合が生じたときは、２欄又は３欄の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２から４以外によ その事由が生じた日を含む料金月の末
り本割引の適用を廃 日までの特定電話番号に係る電気通信止したとき。
回線への通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
２ キの(ウ)、(エ)、 その事由が生じた日までの特定電話番(オ)又は(カ)により 号に係る電気通信回線への通話に関す
本割引の適用を廃止 る料金について、本割引の適用の対象したとき（３に該当 とします。
するときを除きます｡)。
３ キの(エ)（５Ｇ契 その事由が生じた日の前日までの特定約（５Ｇデュアルに 電話番号に係る電気通信回線への通話
係 る も の に 限 り ま に関する料金について、本割引の適用
す｡)への契約移行に の対象とします。
係るものを除きます｡)により本割引の適用を廃止したとき
４ キの(ア)又は(イ) その譲渡承諾日又は地位の承継の届出により本割引の適用 日を含む料金月の前料金月の末日までを廃止したとき。
の特定電話番号に係る電気通信回線への通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
ケ 本割引を選択している契約者がその特定電話番号を変更した場
合には、変更前の特定電話番号に係る電気通信回線への通話に関する料金については、その変更の申出を当社が承諾した日を含む
料金月の末日まで、変更後の特定電話番号に係る電気通信回線への通話に関する料金については、その変更の申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月以降、本割引の適用の対象としま- 料通 24 -(21) 自宅 加 入 電
話への通話料の月極割引の適用（ａｕ→自宅割）す。
コ 本割引を選択した契約者は、通話の有無に関わらず又は１の料
金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
ただし、契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、この限りでありません。
サ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
シ 定額料については、日割は行いません。
ス 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
セ 契約者は、本割引の適用を新たに申し込むことはできません。
ア 自宅加入電話への通話料の月極割引（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、自宅加入電話番号（ＬＴＥ契約者の住所又は居所において利用される加入電話サービス又はＩＰ電話サービスの電話番号であって、その料金月の当社が別に定める日において、当社に登録されているものをいいます。以下この欄において同じとします｡)に係る他網契約者回線について、前料金月の末日において次表の左欄のいずれかに該当する場合に、その自宅
加入電話番号に係る他網契約者回線への通話（(18)、(19)若しく
は(23)の適用を受けた通話、(27)に規定する定額対象通話、(28)に規定する定額対象通話又は番号変換機能を利用して行われた通話を除きます。以下この欄において同じとします｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係る料金を含みます。以下この欄において同じとします｡)の月間累計額に同表の右欄に規定する割引率を乗じて得た額の割引を行うことをいいま
す。
区分
割引率
当社のＦＴＴＨサービス契約約款に定めるＦＴＴＨ
100％
電話サービス、ＫＤＤＩ株式会社のＦＴＴＨサービ
ス契約約款に定めるＦＴＴＨ電話サービス、ホーム
プラス電話サービス契約約款に定めるホームプラス
電話サービス、インターネット接続サービス契約約款に定めＩＰ電話サービスⅠ、ケーブルプラスホー
ム電話サービス契約約款に定めるケーブルプラスホーム電話サービス若しくはマンションプラス電話サービス契約約款に定める一般マンションプラス電話
又は協定事業者の電気通信サービス（当社が別に定めるものに限ります｡)の他網契約者回線であるとき。
イ アの規定に関わらず、次に該当する契約者回線については、本割引の適用を行いません。

- 料通 25 -(22) 削除(23) 契約 者 を 単位とする通話料の月極割引の適用（コールワイド）(ア) 第１（基本使用料等）１（適用）(10)の適用を受けているもの。
(イ) その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)であるもの。
ウ 自宅加入電話番号に係る他網契約者回線への通話に関する料金の月間累計は、料金月単位で行います 。
エ 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
削除
ア 契約者を単位とする通話料の月極割引（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、(ア)に規定する定額料を支払った
場合に、割引選択回線群（(イ)に定める割引選択回線により構成される回線群をいいます。以下この欄において同じとします｡)を構成する契約者回線（(10)の２、(10)の３、(19)若しくは(20)の適用を受けているもの又は第１（基本使用料等）１（適用）(７)の適用を受けているものを除きます。以下(イ)及び(ウ)において同じとします｡)からの通話（国際ＳＭＳ送信、その通話の料金を着信者に課金する取扱いを受けた通話、番号変換機能を利用して行われた通話及びａｕ国際通話を除きます。以下この欄において同じとします｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するロー
ミングに係る料金を含み、(11)若しくは (12)に規定する定額料
又は(27)に規定する定額対象部分を除きます。以下この欄において同じとします｡)の月間累計額（(10)、(10)の４、(11)、(12)、(12)の２又は(27)の適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において同じとします｡)について、(ウ)に規定す
る割引率を乗じて得た額の割引を行うことをいいます。
(ア) 定額料
１割引選択回線群ごとに月額料金額
税抜額 3,000 円(税込額 3,300 円)(イ) 割引選択回線
割引選択回線
本割引を選択する契約者回線、当社の５Ｇ約款に定める契約者を単位とする通話料の月極割引（以下この(23)において「５Ｇ割引」といいます｡)を選択する５Ｇ契約者回線又はＫＤＤＩ株式会
社のａｕ約款に定める契約者を単位とする通話料の月極割引（以下この(23)において「特定割引」といいます｡)を選択する他網契
約者回線(ウ) 割引率
その割引選択回線群を構成する全ての契約者回線からの通話に関する料金の月間累計額の合計額（その割引選択回線群に５Ｇ契約者回線又は他網契約者回
割引率
線が含まれる場合は、５Ｇ割引の規定に基づく５Ｇ
契約者回線に係る月間累計額及び特定割引の規定に基づく他網契約者回線に係る月額累計額を加算した- 料通 26 -額とします｡)
税抜額 20 万円未満の場合
15％(税込額 22 万円未満の場合)税抜額 20 万円以上税抜額 100 万円未満の場合
20％(税込額 22 万円以上税込額 110 万円未満の場合)
税抜額 100 万円以上税抜額 300 万円未満の場合
25％(税込額 110 万円以上税込額 330 万円未満の場合税抜額 300 万円以上税抜額 500 万円未満の場合
28％(税込額 330 万円以上税込額 550 万円未満の場合)税抜額 500 万円以上の場合
30％(税込額 550 万円以上の場合)
イ 本割引は、ＬＴＥデュアル（第３種ＬＴＥデュアルを除きます｡)の契約者回線であって、次に該当しないものに限り、選択することができます 。
(ア) 定期ＬＴＥ契約に係るもの(イ) 基本使用料の料金種別がジュニアケータイプランＭＥ、ジュニアケータイプランＮ、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプラン
Ｎ、ジュニアスマートフォンプラン、ジュニアスマートフォン
プラン（Ｖ）、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプラン又はジュニ
アケータイプランのもの(ウ) 第１（基本使用料等）１（適用）(６)又は(10)の適用を受けているものウ 割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務については、当社が指定する方法により請求します。
エ 本割引を選択する契約者は、１の割引選択回線群を指定して当社に申し出ていただきます。
オ 当社は、エに規定する申出があったときは、次に該当する場合を除いて、これを承諾します。
(ア) その契約者が、割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(イ) その申出のあった契約者回線が、第１（基本使用料等）１（適用）(８)を選択する場合であって、その契約者回線と割引
選択回線群を構成する他の電気通信回線が、特定加入電話からの通話に係る通話料の割引又は契約者を単位とする基本使用料
割引Ⅰにおける同一の割引選択回線群に属さないとき。
(ウ) 削除(エ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(オ) 指定した割引選択回線群を構成する１の契約者回線に係る契約者名義が、その割引選択回線群を構成する他の電気通信回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。

- 料通 27 -(カ) その申出が新たに割引選択回線群を構成する申出であるとき。
(キ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
キ 本割引の適用を開始する場合は、エに規定する申出を当社が承諾した日を含む料金月の初日（その料金月において、５Ｇ契約約（本割引に相当する適用を受けるものに限ります｡)からの契約移行があったときは、その契約移行日とします｡)以降の通話に関する料金（その契約移行日以降その料金月において、新たに契約移行があったときは、その新たな契約移行日の前日までのものに限ります｡)について、本割引の適用の対象とします。
ク 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(オ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(カ) その他オに列挙する規定のいずれかに該当することとなったとき。
ケ クの場合において、その廃止のあった契約者回線が割引選択代
表回線であるときは、その割引選択回線群の中から新たに割引選
択代表回線を指定していただきます。
コ クの規定により本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、１欄の左欄に該当する場合が生じたときは、１欄の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２以外により本割 その廃止日（ＬＴＥサービス利用権の引の適用を廃止した 譲渡又は契約者の地位の承継により本とき。
割引の適用を廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡)を含む料金月の前料金月の末日までの通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの 一時休止日、契約解除日又はＬＴＥサ
利用の一時休止、Ｌ ービスの種類の変更日までの通話に関ＴＥ契約の解除又は する料金について、本割引の適用の対ＬＴＥシングルへの 象とします。
ＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。

- 料通 28 -(24) 削除

備考 その料金月において、５Ｇ契約（５Ｇ割引の適用に係るものに限ります｡)への契約移行があったときは、その料金月における本割引と５Ｇ割引の計算を合わせて行い、その合計額を請求することができるものとします。
サ コの規定に関わらず、本割引の適用を受けている契約者回線について、同一料金月内において、本割引の適用の廃止（契約移行に伴うものを除きます｡)後、本割引又は第１（基本使用料等）の(７)若しくは(８)の適用の申込み（５Ｇ約款に定める相当する申込みを含みます｡)をしたときは、その申込日を含む料金月の前料
金月までの通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
シ 割引選択代表回線が５Ｇ契約者回線又は他網契約者回線である
場合は、アの規定に関わらず、定額料の支払いを要しません。
ス 割引選択代表回線となる契約者回線に係る契約者は、通話の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
ただし、その割引選択回線群を構成する全ての契約者回線について、契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、通話を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、
この限りでありません。
セ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
ソ 定額料については、日割は行いません。
タ 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
チ 当社は、その割引選択回線群を構成するいずれかの電気通信回線に係る契約者がその料金その他の債務についてその支払期日を経過してもなお支払わないときは、その割引選択回線群を構成す
る全て又は一部の電気通信回線について本割引の適用を廃止することがあります。
ツ 当社は、本割引を選択する契約者から請求があった場合は、当社が別に定める方法により、その割引選択回線群に係る料金等の請求額（当社が指定する期間内の料金月に係るものに限ります｡)
又はその目安となる金額を通知します。
ただし、当社の業務上又は技術上支障があるときは、通知できないことがあります。
テ 契約者は、割引選択回線群に他網契約者回線が含まれる場合において、ＫＤＤＩ株式会社がその割引選択回線群を構成する他網
契約者回線について特定割引の適用の可否を判断するために、その割引選択回線群を構成する契約者回線に係る情報（特定割引の適用に必要な範囲に限ります｡)を、当社がＫＤＤＩ株式会社に通知することを承諾していただきます。
削除- 料通 29 -(25) 削除削除(26) 契約 者 を 単 ア 当社は、第１(基本使用料等)１（適用）(10)に規定する契約者
位とする金額を単位とする金額指定割引の適用期間中、同(10)に規定する割引
指定割引の適選択回線群を構成するその契約者回線（基本使用料の料金種別が用を受けていＬＴＥシングルに係るものを除きます｡)からの通話（(10)の２又
る契約者回線
は(10)の３の適用を受けた通話、国際ＳＭＳ送信、その通話の料に係る通話料金を着信者に課金する取扱いを受けた通話、番号変換機能を利用の月極割引のして行われた通話及びａｕ国際通話を除きます。以下この欄にお適用いて同じとします｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供する（まるごとビ
ローミングに係る料金を含み、(11)若しくは(12)に規定する定額
ジネス割引）
料又は(27)に規定する定額対象部分を除きます。以下この欄において同じとします｡)の月間累計額（(10)、(10)の４、(11)、(12)、(12)の２、(20)又は(27)の適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において同じとします｡)について、その月間累計額に次表に定める割引率を乗じて得た額（その料金月中に基本使用料の料金種別の変更があったときは、同一の基本使用料の料金種別が連続して適用されているその料金月中の期間ごとに通話に関する料金を合計し、その合計して得た額のそれぞれに、その基本使用料の料金種別に応じて定まる次表に定める割引率を乗じて得た額を総合計して得た額とします。以下この欄において「本割引に係る通話料割引額」といいます｡)の割引を行うことをいいます。
割引率20％
備考 その料金月の末日（その契約者回線に係るＬＴＥ契約の解除（契約変更又は契約移行に係るものを除きます｡)があったと
きは、その解除のあった日）におけるその基本使用料の料金種
別がオフィスケータイプラン、オフィスケータイプランＶＫ（ケータイ）、オフィスケータイプラン（Ｖ）又はオフィスケー
タイプラン（ＶＫ）以外のものである場合の割引率は、０％とします。
イ その割引選択回線群に係る月間利用額が、契約者からあらかじ
め申出のあった指定金額に満たない場合の取扱いについては、第１（基本使用料等）１（適用）(10)に定めるところによります。
ウ 削除
エ 上記のほか、本割引に係る通話料割引額の計算等、本割引の適用については、第１（基本使用料等）１（適用）(10)の規定に準じて取り扱います｡)。
(27) 特定 の 契 約 ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申込みにより、特定の契約者回線
者回線等への等への通話に対する定額料の適用（(ア)に規定する定額料を支払通話に対するった場合に、(イ)に規定する定額対象回線群を構成するその契約
定額料の適用者回線から行われる、(エ)に規定する定額対象電話番号への通話（ビジネス通（(20)の適用を受けた通話、国際ＳＭＳ送信、その通話の料金を
話定額）
着信者に課金する取扱いを受けた通話、番号変換機能を利用して行われた通話及びａｕ国際通話を除きます。以下この欄において- 料通 30 -「定額対象通話」といいます｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社
が提供するローミングに係る料金を含み、(11)又は(12)に規定す
る定額料を除きます｡)の月間累計額（(10)、(10)の４、(11)又は(12)の適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において同じとします｡)について、２（料金額）の規定に関わらず、(ア)に規定する額の割引を行う取扱いをいいます。以下この欄において「本定額適用」といいます｡)を行います。
ただし、その料金月の末日における定額対象電話番号の数が２に満たない場合は、この限りでありません。
(ア) 定額料及び割引額
１契約ごとに月額定額料
割引額
税抜額 300 円 定額対象電話番号に係る電気通信回線への通話(税込額 330 円) に関する料金（別記 15 の規定により測定した通話時間がその通話を開始した時点から 90 分以内の部分（カケホＮ、ケータイカケホプラン、カケホ、カケホ（Ｖ）若しくはカケホ（ケータイ／Ｖ）又は標準プラン２、標準プランＮ、標準
プラン、ケータイプラン若しくはケータイシン
プルプラン（それぞれ国内通話定額のうち通話定額又は通話定額２の適用を受けるものに限ります｡)に係る基本使用料の料金種別の適用を受けている契約者回線から行った通話については、その通話を開始した時点から 90 分を超える部分を含みます｡)に係るものに限ります。以下
この(27)において「定額対象部分」とします｡)の月間累計額
備考 その料金月の末日（その契約者回線に係るＬＴＥ契約の解除（契約変更又は契約移行に係るものを除きます｡)があったと
きは、その解除のあった日）における基本使用料の料金種別がカケホＮ、ケータイカケホプラン、カケホ、オフィスケータイ
プラン、オフィスケータイプランＶＫ（ケータイ）、カケホ（Ｖ）、オフィスケータイプラン（Ｖ）、カケホ（ケータイ／Ｖ）若しくはオフィスケータイプラン（ＶＫ）又は標準プラン
２、標準プランＮ、標準プラン、ケータイプラン若しくはケー
タイシンプルプラン（それぞれ国内通話定額のうち通話定額又は通話定額２の適用を受けるものに限ります｡)である場合の定額料の額は、０円とし、ＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫプランＥ（Ｎ）、ウォッチナンバープラン、ＬＴ
ＥプランＳ、ＶＫプランＭ若しくはＶＫプランＳ又は標準プラン２、標準プランＮ、標準プラン、ケータイプラン若しくはケータイシンプルプラン（それぞれ国内通話定額の適用を受ける
ものを除きます｡)である場合の定額料の額は、税抜額 900 円(税込額 990 円)とします。
(イ) 定額対象回線群- 料通 31 -定額対象回線群
以下の電気通信回線により構成される回線群① 本定額適用を選択する契約者回線② 当社の５Ｇ約款に定める特定の契者回線等への通話に対する定額料の適用（以下この(27)において「５Ｇ定額適用」といいます｡)を選択する５Ｇ契約者回線③ ＫＤＤＩ株式会社のａｕ約款に定める特定の契者回線等への通話に対する定額料の適用（以下この(27)において「特定定額適用」といいます｡)を選択する他網契約者回線④ クの規定に基づき電話番号が登録された(ウ)に定める特定サービスの電気通信回線(ウ) 特定サービス
特定サービス以下のサービスであって、サービスが現に提供されているもの① 当社のＦＴＴＨサービス契約約款に定めるＦＴＴＨ電話サー
ビス若しくは光ダイレクトサービス契約約款に定める一般光ダ
イレクトサービス若しくはａｕオフィスナンバーサービス② ＫＤＤＩ株式会社の総合オープン通信網サービス契約約款に定める音声通信サービスⅠ、光ダイレクトサービス契約約款に定める一般光ダイレクト電話サービス若しくはａｕオフィスナ
ンバーサービス（それぞれ当社の光ダイレクトサービス契約約款に定める一般光ダイレクトサービス又はａｕオフィスナンバ
ーサービスの用に供するものを除きます｡)、イントラネットＩ
Ｐ電話サービス契約約款に定める一般イントラネットＩＰ電話
サービス、ＷｅｂｅｘＣａｌｌｉｎｇサービス契約約款に定めるＷｅｂｅｘＣａｌｌｉｎｇサービス、クラウドコーリングサ
ービス契約約款に定めるクラウドコーリングサービス、ホーム
プラス電話サービス契約約款に定めるホームプラス電話サービ
ス、インターネット接続サービス契約約款に定めるＩＰ電話サービスⅠ、ＦＴＴＨサービス契約約款に定めるＦＴＴＨ電話サービス、ケーブルプラス電話サービス契約約款に定める一般ケ
ーブルプラス電話、ケーブルプラス光電話サービス契約約款に定める一般ケーブルプラス光電話、ケーブルプラスホーム電話
サービス契約約款に定めるケーブルプラスホーム電話サービス
若しくはマンションプラス電話サービス契約約款に定める一般マンションプラス電話③ ＪＣＯＭ株式会社又はＪＣＯＭ株式会社のグループ会社（当社が別に定めるものに限ります｡)の当社が別に定めるサービス(エ) 定額対象電話番号
定額対象電話番号① その契約者回線が属する定額対象回線群を構成する他の契約者回線に係る電話番号② その契約者回線が属する定額対象回線群を構成する５Ｇ契約
者回線に係る電話番号③ その契約者回線が属する定額対象回線群を構成する他網契約- 料通 32 -

者回線に係る電話番号④ その契約者回線が属する定額対象回線群を構成する特定サー
ビスの電気通信回線に係る電話番号（当社が別に定める方法により登録されるものに限ります｡)
イ 本定額適用は、ＬＴＥデュアル（第３種ＬＴＥデュアルを除きます｡)の契約者回線であって、次に該当しないものに限り、選択することができます。
(ア) 基本使用料の料金種別がジュニアケータイプランＭＥ、ジュニアケータイプランＮ、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプラン
Ｎ、ジュニアスマートフォンプラン、ジュニアスマートフォン
プラン（Ｖ）、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプラン又はジュニ
アケータイプランのもの(イ) 第１（基本使用料等）１（適用）(７)の適用を受けているも の(ウ) (28)の適用を受けているもの
ウ 定額対象回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務については、当社が指定する方法により請求します。
エ 本定額適用を選択する契約者は、１の定額対象回線群を指定して当社に申し出ていただきます。
この場合において、当社が必要と認めたときは、当社が別に定める方法により本定額適用の利用態様を申告していただきます。
オ 当社は、エに規定する申出があったときは、次に該当する場合を除いて、これを承諾します。
(ア) その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)でないとき。
(イ) その申出が新たに定額対象回線群を構成する申出であって、その定額対象回線群に係る定額対象電話番号の数が２以上でないとき。
(ウ) その契約者が、定額対象回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(エ) その申出のあった契約者回線が(23)又は第１（基本使用料等）１（適用）(８)を選択する場合であって、その契約者回線並びに定額対象回線群を構成する他の契約者回線、５Ｇ契約者
回線及び他網契約者回線が、契約者を単位とする通話料の月極割引、特定加入電話からの通話に係る通話料の割引又は契約者を単位とする基本使用料割引Ⅰにおける同一の割引選択回線群に属さないとき。
(オ) (エ)に定める場合において、その定額対象回線群が属する
契約者を単位とする通話料の月極割引、特定加入電話からの通
話に係る通話料の割引又は契約者を単位とする基本使用料割引
Ⅰに係る割引選択回線群において、定額対象回線群の数と(28)に定める定額対象回線群の数を合算した合計が、当社が別に定める数を超えるとき。
(カ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関- 料通 33 -係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(キ) その契約者回線に係る契約者名義が、その定額対象回線群を構成する他の電気通信回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(ク) その契約者がエの規定により申告した本定額適用の利用態
様により、当社の電気通信設備の利用若しくは運営に支障が生じると当社が判断したとき。
(ケ) その定額対象回線群に係る定額対象電話番号の数が 1001 以
上となるとき。
(コ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 本定額適用を受ける契約者は、特定サービスの電気通信回線に係る電話番号を定額対象電話番号として登録することができます。
この場合、その契約者は、定額対象回線群を構成する５Ｇ契約者回線又は他網契約者回線が代表回線として指定されている場合を除き、定額対象回線群を構成する契約者回線のうちいずれか１の契約者回線を、代表回線として指定していただきます。
キ カの規定に基づき、特定サービスの電気通信回線に係る電話番号を定額対象電話番号として登録しようとする契約者は、当社が別に定める方法により申し出ていただきます。
ク 当社は、キに規定する申出があったときは、その申出に係る特定サービスの電気通信回線の契約者名義が、その定額対象回線群を構成する契約者回線、５Ｇ契約者回線又は他網契約者回線の契約者名義と同一の場合に限り、承諾します。
ケ 本定額適用を受けるＬＴＥ契約者は、エの規定により申し出た
内容に変更が生じるときは、エの規定に準じてあらかじめ当社に申し出て当社の承諾を得るものとします。この場合、当社はその申出をオの規定に準じて取り扱います。
コ 本定額適用の計算は、料金月単位で行います。
サ 当社は、エに規定する申出を当社が承諾した日を含む料金月の初日（その料金月において、５Ｇ契約（本割引に相当する適用を受けるものに限ります｡)からの契約移行があったときは、その契約移行日とします｡)以降の通話に関する料金（その契約移行日以降その料金月において、新たに契約移行があったときは、その新たな契約移行日の前日までのものに限ります｡)について、本定額適用の対象とします。
シ 当社は、本定額適用を受けている契約者回線について、契約者から本定額適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本定額適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。

- 料通 34 -(オ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(カ) その他オのいずれか（(イ)を除きます｡)に該当することとなったとき。
ス シの場合において、その廃止のあった契約者回線が代表回線であるとき、又はシに相当する当社の５Ｇ約款又はＫＤＤＩ株式会
社のａｕ約款の規定に基づき、その定額対象回線群を構成する５
Ｇ契約者回線又は他網契約者回線（代表回線のものに限ります｡)
について、５Ｇ定額適用又は特定定額適用の廃止があったときは、その定額対象回線群を構成するいずれか１の契約者回線を新たに代表回線として指定していただきます。
ただし、５Ｇ定額適用に係る当社の５Ｇ約款又は特定定額適用に係るＫＤＤＩ株式会社のａｕ約款の規定に基づき、その定額対
象回線群を構成するいずれか１の５Ｇ契約者回線又は他網契約者回線が代表回線として指定される場合は、この限りでありません。
セ シの規定により本定額適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄の左欄の規定により本定額適用を廃止した後、１欄の左欄に該当する場合が生じたときは、１欄の規定によるものとします。
区分
定額制の適用１ ２以外により本定額適用を その廃止日（ＬＴＥサービス利廃止したとき。
用権の譲渡又は契約者の地位の承継により本定額適用を廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡)
を含む料金月の前料金月の末日までの定額対象通話に関する料金について、本定額適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一 一時休止日、契約解除日又はＬ
時休止、ＬＴＥ契約の解除又 ＴＥサービスの種類の変更日まはＬＴＥシングルへのＬＴＥ での通話に関する料金についサービスの種類の変更があっ て、本定額適用の対象としまたとき。
す。
ソ 本定額適用を受けている契約者は、通話の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
ただし、その定額対象回線群を構成する全ての契約者回線について、契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、通話を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、
この限りでありません。

- 料通 35 -タ(28) 第２ 種 定 期
ＬＴＥ契約に係る通話料の割引の適用（法人通話・
パケット割）

当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
チ アに規定する定額料については、日割は行いません。
ツ 当社は、特定の契約者回線からの定額対象通話がエの規定により契約者が申告した本定額適用の利用態様から著しく乖離する態様で発生する等により、当社の電気通信設備の利用若しくは運営に支障が生じると判断した場合は、その契約者回線が属する定額対象回線群を構成する全て又は一部の契約者回線について、本定額適用を廃止することがあります。
この場合において、当社はそのことをあらかじめ契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
テ 当社は、その定額対象回線群を構成するいずれかの契約者回線、５Ｇ契約者回線又は他網契約者回線に係る契約者がその料金
その他の債務についてその支払期日を経過してもなお支払わない
ときは、その定額対象回線群を構成する全て又は一部の契約者回線、５Ｇ契約者回線及び他網契約者回線について本定額適用を廃止することがあります。
ト 契約者は、定額対象回線群に他網契約者回線が含まれる場合において、ＫＤＤＩ株式会社がその定額対象回線群を構成する他網
契約者回線について特定定額適用の可否等を判断するために必要な範囲で、その定額対象回線群を構成する契約者回線及び特定サービスの電気通信回線に係る情報（利用状況その他の情報を含みます｡)を、当社がＫＤＤＩ株式会社に通知することを承諾していただきます。
ア 第２種定期ＬＴＥ契約に係る通話料の割引の適用（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、第２種定期ＬＴＥ契約者からの申込みにより、(ア)に規定する定額料を支払った場合に、その契約者回線からの通話に関する料金について、(ア)から(イ)の取扱いを行うことをいいます。
(ア) 定額対象回線群（①に定める定額対象回線により構成される回線群をいいます。以下この欄において同じとします｡)を構成する契約者回線から行われる、③に定める定額対象電話番号
への通話（(20)の適用を受けた通話、国際ＳＭＳ送信、その通話の料金を着信者に課金する取扱いを受けた通話、番号変換機
能を利用して行われた通話及びａｕ国際通話を除きます。以下
この欄及び(29)において「定額対象通話」といいます｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係る料金を含み、(11)又は(12)に規定する定額料を除きます｡以下この欄において同じとします｡)の月間累計額（(10)、(10)の４、(11)又は(12)の適用による場合は、適用した後の額とします。以下
この欄において同じとします｡)について、２（料金額）の規定に関わらず、次表に規定する額の割引を行う取扱い
１契約ごとに月額定額料
割引額- 料通 36 -

税抜額 900 円

定額対象電話番号に係る電気通信回線への通話に関する料金（別記 15 の規定により測定した通話時間がその通話を開始した時点から 90 分以内の部分（カケホ、カケホ（Ｖ）、カケホ（ケータイ／Ｖ）又は標準プラン（通話定額の適用を受けるものに限ります｡)に係る基本使用料の料
金種別の適用を受けている契約者回線から行った通話については、その通話を開始した時点か
ら 90 分を超える部分を含みます｡)に係るものに限ります。以下この(28)及び(29)において「定額対象部分」とします｡)の月間累計額① 定額対象回線
定額対象回線
本割引を選択する契約者回線、ＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥ約款に定める第２種定期ＬＴＥ契約に係る通話料の割引の適用（以下この(28)及び(29)において「特定割引」といいます｡)を選択する他
網契約者回線又はクの規定に基づき電話番号が登録された②に定める特定サービスの電気通信回線② 特定サービス
特定サービス以下のサービスであって、サービスが現に提供されているもの① 当社のＦＴＴＨサービス契約約款に定めるＦＴＴＨ電話サー
ビス若しくは光ダイレクトサービス契約約款に定める一般光ダ
イレクトサービス若しくはａｕオフィスナンバーサービス② ＫＤＤＩ株式会社の総合オープン通信網サービス契約約款に定める音声通信サービスⅠ、光ダイレクトサービス契約約款に定める一般光ダイレクト電話サービス若しくはａｕオフィスナ
ンバーサービス（それぞれ当社の光ダイレクトサービス契約約款に定める一般光ダイレクトサービス又はａｕオフィスナンバ
ーサービスの用に供するものを除きます｡｡)、イントラネット
ＩＰ電話サービス契約約款に定める一般イントラネットＩＰ電話サービス、ＷｅｂｅｘＣａｌｌｉｎｇサービス契約約款に定めるＷｅｂｅｘＣａｌｌｉｎｇサービス、ホームプラス電話サービス契約約款に定めるホームプラス電話サービス、インターネット接続サービス契約約款に定めるＩＰ電話サービスⅠ、Ｆ
ＴＴＨサービス契約約款に定めるＦＴＴＨ電話サービス、ケー
ブルプラス電話サービス契約約款に定める一般ケーブルプラス
電話、ケーブルプラス光電話サービス契約約款に定める一般ケ
ーブルプラス光電話、ケーブルプラスホーム電話サービス契約
約款に定めるケーブルプラスホーム電話サービス若しくはマン
ションプラス電話サービス契約約款に定める一般マンションプ
ラス電話③ ＪＣＯＭ株式会社又はＪＣＯＭ株式会社のグループ会社（当社が別に定めるものに限ります｡)の当社が別に定めるサービス③ 定額対象電話番号- 料通 37 -１

その契約者回線が属する定額対象回線群を構成する他の契約者回線に係る電話番号
２ その契約者回線が属する定額対象回線群を構成する他網契約者回線に係る電話番号
３ その契約者回線が属する定額対象回線群を構成する特定サー
ビスの電気通信回線に係る電話番号（当社が別に定める方法により登録されるものに限ります｡)(イ) 定額対象回線群を構成する契約者回線からの通話（(10)の２又は(10)の３の適用を受けた通話、国際ＳＭＳ送信、その通話の料金を着信者に課金する取扱いを受けた通話、番号変換機
能を利用して行われた通話及びａｕ国際通話を除きます。以下
この欄において同じとします｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会
社が提供するローミングに係る料金を含み、(11)又は(12)に規定する定額料を除きます。以下この欄において同じとします｡)の月間累計額（(ア)、(10)、(10)の４、(11)、(12)、(12)の２、(19)、(20)、(21)又は(29)の適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において同じとします｡)に 0.20 を乗じて得た額の割引を行う取扱い
イ 本割引は、ＬＴＥデュアル（第３種ＬＴＥデュアルを除きます｡)の契約者回線（第２種定期ＬＴＥ契約に係るものに限ります｡)であって、次に該当しないものに限り、選択することができます。
(ア) 基本使用料の料金種別がウォッチナンバープラン、ジュニ
アスマートフォンプラン、ジュニアスマートフォンプラン（Ｖ）、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプラン又はジュニアケー
タイプランのもの(イ) 第１（基本使用料等）１（適用）(７)又は(10)の適用を受けているもの(ウ) (27)の適用を受けているもの
ウ 定額対象回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務については、当社が指定する方法により請求します。
エ 本割引を選択する契約者は、１の定額対象回線群を指定して当社に申し出ていただきます。
この場合において、当社が必要と認めたときは、当社が別に定める方法により、本割引の利用態様を申告していただきます。
オ 当社は、エに規定する申出があったときは、次に該当する場合を除いて、これを承諾します。
(ア) その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)でないとき。
(イ) その申出が新たに定額対象回線群を構成する申出であって、その定額対象回線群に係る定額対象電話番号（アの③の表の４のものを除きます｡)の数が２以上でないとき。
(ウ) その契約者が、定額対象回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

- 料通 38 -(エ) その申出のあった契約者回線が(23)又は第１（基本使用料等）１（適用）(８)を選択する場合であって、その契約者回線並びに定額対象回線群を構成する他の契約者回線及び他網契約者回線が、契約者を単位とする通話料の月極割引、特定加入電話からの通話に係る通話料の割引又は契約者を単位とする基本
使用料割引Ⅰにおける同一の割引選択回線群に属さないとき。
(オ) (エ)に定める場合において、その定額対象回線群が属する
契約者を単位とする通話料の月極割引、特定加入電話からの通
話に係る通話料の割引又は契約者を単位とする基本使用料割引
Ⅰに係る割引選択回線群において、定額対象回線群の数と(27)に定める定額対象回線群の数を合算した合計が、当社が別に定める数を超えるとき。
(カ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(キ) その契約者回線に係る契約者名義が、その定額対象回線群を構成する他の電気通信回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(ク) その契約者がエの規定により申告した本割引の利用態様により、当社の電気通信設備の利用若しくは運営に支障が生じると当社が判断したとき。
(ケ) その定額対象回線群に係る定額対象電話番号の数が 1001 以
上となるとき。
(コ) その申出が新たに定額対象回線群を構成する申出であるとき。
(サ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 本割引の適用を受ける契約者は、特定サービスの電気通信回線に係る電話番号を定額対象電話番号として登録することができます。この場合、その契約者は、定額対象回線群を構成する他網契約者回線が代表回線として指定されている場合を除き、定額対象回線群を構成する契約者回線のうちいずれか１の契約者回線を、代表回線として指定していただきます。
キ カの規定に基づき、特定サービスの電気通信回線に係る電話番号を定額対象電話番号として登録しようとする契約者は、当社が別に定める方法により申し出ていただきます。
ク 当社は、キに規定する申出があったときは、その申出に係る特定サービスの電気通信回線の契約者名義が、その定額対象回線群を構成する契約者回線又は他網契約者回線の契約者名義と同一の場合に限り、承諾します。
ケ 本割引の適用を受ける契約者は、エの規定により申し出た内容に変更が生じるときは、エの規定に準じてあらかじめ当社に申し出て当社の承諾を得るものとします。この場合、当社はその申出をオの規定に準じて取り扱います。
コ 本割引の計算は、料金月単位で行います。

- 料通 39 -サ

当社は、エに規定する申出を当社が承諾した日を含む料金月の初日以降の通話に関する料金（その契約移行日以降その料金月において、新たに契約移行があったときは、その新たな契約移行日の前日までのものに限ります｡)について、本割引の対象とします。
シ 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(オ) 一般ＬＴＥ契約又は他の種別の定期ＬＴＥ契約への契約変更があったとき。
(カ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(キ) その他オのいずれか（(イ)を除きます｡)に該当することとなったとき。
ス シの場合において、その廃止のあった契約者回線が代表回線であるとき、又はシに相当するＬＴＥ約款の規定に基づき、その定額対象回線群を構成する他網契約者回線（代表回線のものに限ります｡)について、特定割引の適用の廃止があったときは、その定額対象回線群を構成するいずれか１の契約者回線を新たに代表回
線として指定していただきます。
ただし、特定割引に係るＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥ約款の規定に基づき、その定額対象回線群を構成するいずれか１の他網契約者回線が代表回線として指定される場合は、この限りでありません。
セ シの規定により本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、１欄の左欄に該当する場合が生じたときは、１欄の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２以外により本割引の適用 その廃止日（ＬＴＥサービス利を廃止したとき。
用権の譲渡又は契約者の地位の承継により本割引を廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡)を含
む料金月の前料金月の末日までの通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一 一時休止日、契約解除日、契約
時休止、ＬＴＥ契約の解除、 変更日又はＬＴＥサービスの種
一般ＬＴＥ契約若しくは他の 類の変更日までの通話に関する- 料通 40 -種別の定期ＬＴＥ契約への契 料金について、本割引の適用の約変更又はＬＴＥシングルへ 対象とします。
のＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
ソ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
タ 本割引の適用を受けている契約者は、通話の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
ただし、その定額対象回線群を構成する全ての契約者回線について、契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、通話を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、
この限りでありません。
チ アに規定する定額料については、日割は行いません。
ツ 当社は、その契約者回線が属する定額対象回線群に係る定額対
象電話番号（アの③の表の４に係るものを除きます。以下このツにおいて「控除対象電話番号」といいます｡)の数に応じて、アに規定する定額料について、次表に規定する額を控除します。
１契約ごとに月額
その料金月の末日における控除額
控除対象電話番号の数
１以上 30 以下の場合
アに規定する定額料の額
31 以上の場合
アに規定する定額料の料金額に 30 を乗じて得た額を、その料金月の末日における控除対象電話番号の数で除して得た額
テ アに規定する割引額及びツに規定する控除額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
ト 当社は、特定の契約者回線からの定額対象通話がエの規定により契約者が申告した本割引の利用態様から著しく乖離する態様で発生する等により、当社の電気通信設備の利用若しくは運営に支障が生じると判断した場合は、その契約者回線が属する定額対象
回線群を構成する全て又は一部の契約者回線について、本割引の適用を廃止することがあります。
この場合において、当社はそのことをあらかじめ契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
ナ 当社は、その定額対象回線群を構成するいずれかの契約者回線又は他網契約者回線に係る契約者がその料金その他の債務についてその支払期日を経過してもなお支払わないときは、その定額対
象回線群を構成する全て又は一部の契約者回線及び他網契約者回線について本割引の適用を廃止することがあります。

- 料通 41 -(29) 第２ 種 定 期
ＬＴＥ契約に係る通話料の適用（法人通話・
パケット割）

ニ 契約者は、定額対象回線群に他網契約者回線が含まれる場合において、ＫＤＤＩ株式会社がその定額対象回線群を構成する他網
契約者回線について特定割引の適用の可否を判断するために必要な範囲で、その定額対象回線群を構成する契約者回線及び特定サービスの電気通信回線に係る情報（利用状況その他の情報を含みます｡)を、当社がＫＤＤＩ株式会社に通知することを承諾していただきます。
ア 当社は、(28)に規定する定額対象回線群を構成する契約者回線（この取扱いの適用を選択しているものに限ります。以下この欄において同じとします｡)からの通話（(10)の２又は(10)の３の適用を受けた通話、国際ＳＭＳ送信、その通話の料金を着信者に課金する取扱いを受けた通話、番号変換機能を利用して行われた通話及びａｕ国際通話を除きます。以下この欄において同じとします｡)に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係る料金を含み、(11)又は(12)に規定する定額料を除きます。以下
この欄において同じとします｡)の月間累計額（(10)、(10)の４、(11)、(12)、(12)の２、(19)、(20)、(21))又は(28)のアの(ア)の適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において同じとします｡)について、次表に規定する額を控除する取扱い（以下この欄において「本取扱い」といいます｡)を行います。
控除額１の契約者回線からの通話に関する料金の月間累計額に、充当比率を乗じて得た額（１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます｡)。
この場合において、充当比率は、その定額対象回線群を構成する
特定割引の規定に基づく他網契約者回線に係る全ての充当可能額の合計額を、月間通話累計額（その定額対象回線群を構成する契約者回線からの通話に関する料金の月間累計額をいいます｡)に特定割引の規定に定める全ての月間通話累計額及び月間パケット累計額を加算した額で除して得た値（１を超える場合は、１としま
す｡)とします。
イ 本取扱いは、(28)の適用を受けている契約者回線（基本使用料の料金種別が次表に定めるものを除きます｡)に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
ＬＴＥプランＳ、ＶＫプランＭ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン、カケホ（ケータイ／Ｖ）又はスーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
ウ 本取扱いを選択する契約者は、当社に申し出ていただきます。
エ 当社は、ウに規定する申出があったときは、その申出のあった
契約者回線が属する定額対象回線群を構成する他の契約者回線、他網契約者回線及び特定サービスの電気通信回線について、本取扱いの適用を受けている場合に限り、これを承諾します。
オ 本取扱いの適用を開始する場合は、イに規定する申出を当社が承諾した日を含む料金月の初日以降の通話に関する料金（その契約移行日以降その料金月において、新たに契約移行があったとき- 料通 42 -

(30)
電話番号案
内接続に係る
通話料の取扱い(31) 通話 料 の 減
免は、その新たな契約移行日の前日までのものに限ります｡)について、本取扱いの適用の対象とします。
カ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、契約者から本取扱いの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、本取扱いの適用を廃止します。
(ア) (28)の適用の廃止があったとき。
(イ) イに定める基本使用料の料金種別への変更があったとき。
キ カの規定により本取扱いの適用を廃止した場合、その通話料については、次表のとおりとします。
区分
本取扱いの適用
１ ２又は３以外によ その廃止日を含む料金月の前料金月の末り本取扱いの適用を 日までの通話に関する料金について、本廃止したとき。
取扱いの適用の対象とします。
２ (28)の適用の廃止 (28)のセの規定によりその通話料が第２により本取扱いの適 種定期ＬＴＥ契約に係る通話料の割引の用を廃止したとき。 適用の対象とされる日まで、本取扱いの適用の対象とします。
３ カの(イ)の規定に 料金種別の変更があった日の前日（当社より本取扱いの適用 が別に定める事由に該当する場合は、別を廃止したとき。
に定める日とします｡)まで、本取扱いの適用の対象とします。
ク 通話に関する料金の月間累計は、料金月単位で行います。
ア 当社は、第１（基本使用料等）１（適用）(６)の適用を受けている契約者回線からの通話（電話番号案内接続に係るものに限ります｡)については、２（料金額）に規定する電話番号案内料及び通話料の支払いを免除します。
イ アの規定によるほか、電話番号案内料、通話料の支払い免除者の取扱い及び支払いを要しない場合並びにその他の提供条件については、電話番号案内事業者の契約約款等の規定に準じて取り扱います。
次の通話については、その料金の支払いを要しません。
ア 電気通信番号規則別表第 12 号に規定する緊急通報に関する電気通信番号を用いた通話
イ 当社の電気通信サービスに関する問合せ、申込み等のためにそれぞれの業務を行うサービス取扱所等に設置されている電気通信設備であって、当社が指定したものへの通話
ウ 協定事業者に係る電気通信設備の修理の請求等のために協定事
業者の事業所に設置されている電気通信設備であって、当社が指定したものへの通話- 料通 43 -２ 料金額２－１ ＬＴＥサービスに係るもの
２－１－１ 通常通話に係るもの
２－１－１－１ ２－１－１－２から２－１－１－３以外のもの(１) (２)又は(３)以外のもの
ア イ以外のもの
区分
料金額
通話料
30 秒までごとに税抜額 20 円(税込額 22 円)
イ ワイドスターサービスの電気通信回線への通話に係るもの
区分
料金額
通話料
30 秒までごとに税抜額 161 円(税込額 177.1 円)(２) 基本使用料の料金種別がオフィスケータイプラン、オフィスケータイプラ
ンＶＫ（ケータイ）、オフィスケータイプラン（Ｖ）又はオフィスケータイプ
ラン（ＶＫ）のもの
ア イ又はウ以外のもの
区分
料金額
通話料
１分までごとに税抜額 50 円(税込額 55 円)
イ ワイドスターサービスの電気通信回線への通話に係るもの
区分
料金額
通話料
30 秒までごとに税抜額 161 円(税込額 177.1 円)
ウ

加入電話サービス又はＩＰ電話サービスに係る他網契約者回線（当社が別に定める電気通信設備を含みます｡)への通話に係るもの
区分
料金額
通話料
３分までごとに税抜額 10 円(税込額 11 円)(３) 基本使用料の料金種別がナンバーシェアプランのもの
別表１（オプション機能）20欄（ナンバーシェア機能）に定めるとおりとします。
２－１－１－２ 電話番号案内接続に係るもの
区分
電話番号案内料
通話料

料金額
１の電話番号の案内ごとに税抜額 200 円(税込額 220 円)
２－１－１に規定する各料金種別の料金額と同額- 料通 44 -２－１－１－３ ＳＭＳ機能に係るもの(１) (２)以外のもの
区分

送信文字数

通話料

70 文字まで(半角英数字のみの場合 160 文字まで)
71 文字から 134 文字まで
(半角英数字のみの場合 161 文字から 306 文字まで)135 文字から 201 文字まで
(半角英数字のみの場合 307 文字から 459 文字まで)
202 文字から 268 文字まで
(半角英数字のみの場合 460 文字から 612 文字まで)269 文字から 335 文字まで
(半角英数字のみの場合 613 文字から 765 文字まで)336 文字から 402 文字まで
(半角英数字のみの場合 766 文字から 918 文字まで)403 文字から 469 文字まで
(半角英数字のみの場合 919 文字から 1,071 文字まで)470 文字から 536 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,072 文字から 1,224 文字まで)537 文字から 603 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,225 文字から 1,377 文字まで)604 文字から 670 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,378 文字から 1,530 文字まで)

１送信ごとに料金額
税抜額(税込額)
３円(3.3 円)
６円(6.6 円)
９円(9.9 円)
12 円(13.2 円)
15 円(16.5 円)
18 円(19.8 円)
21 円(23.1 円)
24 円(26.4 円)
27 円(29.7 円)
30 円(33 円)(２) 国際ＳＭＳ送信に係るもの
区分
通話料

送信文字数
70 文字まで(半角英数字のみの場合 160 文字まで)
71 文字から 134 文字まで
(半角英数字のみの場合 161 文字から 306 文字まで)135 文字から 201 文字まで
(半角英数字のみの場合 307 文字から 459 文字まで)
202 文字から 268 文字まで
(半角英数字のみの場合 460 文字から 612 文字まで)269 文字から 335 文字まで
(半角英数字のみの場合 613 文字から 765 文字まで)336 文字から 402 文字まで
(半角英数字のみの場合 766 文字から 918 文字まで)403 文字から 469 文字まで
(半角英数字のみの場合 919 文字から 1,071 文字まで)- 料通 45 -１送信ごとに
料金額
100 円
200 円
300 円
400 円
500 円
600 円
700 円

470 文字から 536 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,072 文字から 1,224 文字まで)537 文字から 603 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,225 文字から 1,377 文字まで)604 文字から 670 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,378 文字から 1,530 文字まで)- 料通 46 -

800 円
900 円
1,000 円２－１－２ 削除- 料通 47 -２－１－３ ａｕ国際通話に係るもの(１) (２)及び(３)以外のもの
区分

地域

通話料

アジア

通話先区分

マレーシア
ブルネイ・ダルサラーム国、マカオ
シンガポール共和国
フィリピン共和国
インドネシア共和国、香港、台湾、大韓民国、
タイ王国、中華人民共和国（香港及びマカオを除きます｡)、ベトナム社会主義共和国
ミャンマー連邦共和国
アラブ首長国連邦、イエメン共和国、イスラエ
ル国、イラン・イスラム共和国、インド、オマーン国、カタール国、キプロス共和国、クウェート国、サウジアラビア王国、シリア・アラブ
共和国、スリランカ民主社会主義共和国、朝鮮
民主主義人民共和国、ネパール王国、パキスタ
ン・イスラム共和国、バングラデシュ人民共和国、ブータン王国、モルディブ共和国、モンゴ
ル国、ヨルダン・ハシェミット王国、ラオス人
民民主共和国アフガニスタン・イスラム共和国、イラク共和国、カンボジア王国、バーレーン国、東ティモ
ール、レバノン共和国
オセアニア グアム、ハワイ
ニュージーランド
サイパン
オーストラリア、マーシャル諸島共和国
クリスマス島、ココス・キーリング諸島、サモ
ア独立国、ツバル、ニュー・カレドニア、ノーフォーク島、フランス領ポリネシア、米領サモ
ア、ミクロネシア連邦
キリバス共和国、クック諸島、ソロモン諸島、
トケラウ諸島、トンガ王国、ナウル共和国、ニウエ、バヌアツ共和国、パラオ共和国、フィジ
ー共和国
パプアニューギニア共和国
アフリカ
コモロ連合、セーシェル共和国、ディエゴ・ガルシア、マイヨット島、レユニオン
アンゴラ共和国、ウガンダ共和国、エジプト・アラブ共和国、エスワティニ王国、エチオピア- 料通 48 -料金額
30 秒までごとに
次の料金額
79 円
82 円
89 円
94 円
99 円

138 円
149 円

199 円

36 円
50 円
69 円
99 円
149 円

199 円

249 円
85 円
184 円

アメリカ

連邦民主共和国、ガーナ共和国、カメルーン共
和国、ケニア共和国、コートジボワール共和国、ザンビア共和国、ジンバブエ共和国、スーダン共和国、セネガル共和国、タンザニア連合
共和国、チュニジア共和国、ナイジェリア連邦
共和国、ブルキナファソ、ペナン共和国、ボツワナ共和国、マラウイ共和国、南アフリカ共和国、南スーダン共和国、モーリシャス共和国、
モザンビーク共和国、モロッコ王国
アセンション島、アルジェリア民主人民共和国、エリトリア国、カーボベルデ共和国、ガボン共和国、ガンビア共和国、ギニア共和国、ギニアビサウ共和国、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、シエラレオネ共和国、ジブチ共和国、赤道ギニア
共和国、セントヘレナ島、ソマリア共和国、チャド共和国、中央アフリカ共和国、トーゴ共和国、ナミビア共和国、ニジェール共和国、ブルンジ共和国、マダガスカル共和国、マリ共和国、モーリタニア・イスラム共和国、リビア、
リベリア共和国、ルワンダ共和国、レソト国
アラスカ
アメリカ合衆国（アラスカ及びハワイを除きます｡)
カナダ
ブラジル連邦共和国
アメリカ領ヴァージン諸島、アルゼンチン共和国、アルバ、アンティグア・バーブーダ、ウル
グアイ東方共和国、エクアドル共和国、エルサ
ルバドル共和国、オランダ領アンティール、オ
ランダ領セントマーチン、ガイアナ共和国、キューバ共和国、グアテマラ共和国、グァデルー
ベ、グレナダ、コスタリカ共和国、コロンビア
共和国、サンピエール島・ミクロン島、ジャマ
イカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ共和国、ドミニカ共和国、ニカラグア
共和国、ハイチ共和国、パナマ共和国、バハマ
国、バミューダ諸島、パラグアイ共和国、バル
バドス、プエルト・リーコ、フォークランド諸島、フランス領ギアナ、ベネズエラ・ボリバル
共和国、ベリーズ、ペルー共和国、ボリビア共
和国、ホンジュラス共和国、マルティニク、メ
キシコ合衆国、モンセラット
アンギラ、グレート・ブリテン領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、スリナム共和国、セントク- 料通 49 -

199 円

36 円
39 円
49 円
134 円
149 円

199 円

リストファー・ネイビス、セントルシア、タークス・カイコス諸島、ドミニカ国、トリニダー
ド・トバゴ共和国
ヨーロッパ デンマーク王国
ギリシャ共和国、ノルウェー王国、ベルギー王
国
アイルランド、アゾールス諸島、ポーランド共
和国、ポルトガル共和国、マディラ諸島
フィンランド共和国
オランダ王国、カナリア諸島、スイス連邦、スペイン、スペイン領北アフリカ、ロシア連邦
イタリア共和国、ウクライナ、グレートブリテ
ン及び北部アイルランド連合王国、スウェーデ
ン王国、チェコ共和国、ドイツ連邦共和国、バ
チカン市国、ハンガリー共和国、フェロー諸島、フランス共和国、ルーマニア
アゼルバイジャン共和国、ルクセンブルク大公国
トルコ共和国アイスランド共和国、アルメニア共和国、アンドラ公国、ウズベキスタン共和国、オーストリア共和国、カザフスタン共和国、グリーンラン
ド、クロアチア共和国、コソボ共和国、サンマ
リノ共和国、ジブラルタル、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、ブルガリア共和国、ベルラーシ共和国、ボスニア・
ヘルツェゴビナ、マケドニア・旧ユーゴスラビ
ア共和国、マルタ共和国、モナコ公国、モルド
バ共和国、モンテネグロ共和国、ラトビア共和国
アルバニア共和国、エストニア共和国、キルギ
ス共和国、ジョージア、タジキスタン共和国、
トルクメニスタン、リトアニア共和国、リヒテ
ンシュタイン公国

65 円
75 円
81 円
82 円
109 円
119 円

124 円
134 円
149 円

199 円

(２) 特定衛星携帯電話等に係るもの
区分

通話先区分

通話料

特定衛星携帯電話１（スラーヤ）
特定衛星携帯電話２（イリジウム）
インマルサットサービス（その通話の相手先が 64kbps の Audio/Speech モード以外の場合）
インマルサットサービス（その通話の相手先が 64kbps の Audio/Speech モードの場合）- 料通 50 -

料金額
１分までごとに次の料金額
275 円
380 円
260 円
840 円

(３) 国際ネットワークに係るもの
料金額
30 秒までごとに次の料金額
通話料 国際ネットワーク１
119 円
備考 国際ネットワーク１とは、Orange S.A.が提供する国際ネットワークをいいます。
区分

通話先区分

- 料通 51 -２－２ ＬＴＥモジュールに係るもの
２－２－１ ＳＭＳ機能に係るもの
区分

送信文字数

通話料

70 文字まで(半角英数字のみの場合 160 文字まで)
71 文字から 134 文字まで
(半角英数字のみの場合 161 文字から 306 文字まで)135 文字から 201 文字まで
(半角英数字のみの場合 307 文字から 459 文字まで)
202 文字から 268 文字まで
(半角英数字のみの場合 460 文字から 612 文字まで)269 文字から 335 文字まで
(半角英数字のみの場合 613 文字から 765 文字まで)336 文字から 402 文字まで
(半角英数字のみの場合 766 文字から 918 文字まで)403 文字から 469 文字まで
(半角英数字のみの場合 919 文字から 1,071 文字まで)470 文字から 536 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,072 文字から 1,224 文字まで)537 文字から 603 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,225 文字から 1,377 文字まで)604 文字から 670 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,378 文字から 1,530 文字まで)- 料通 52 -１送信ごとに料金額
税抜額(税込額)
３円(3.3 円)
６円(6.6 円)
９円(9.9 円)
12 円(13.2 円)
15 円(16.5 円)
18 円(19.8 円)
21 円(23.1 円)
24 円(26.4 円)
27 円(29.7 円)
30 円(33 円)

第３ データ通信料
１ 適用
データ通信料の適用については、第 57 条（通話料及びデータ通信料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
データ通信料の適用(１) データ通信料 データ通信料の適用は、１料金月の課金対象データの総情報量にの適用
ついて 1,024 バイトまでごとに１の課金対象データとし、２（料金額）に規定する料金額を適用します。
(２) ローミングの ローミング（ＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥ約款に規定するＬＴＥサ
データ通信料の ービス又はＬＴＥモジュールの提供を受けているものに限りま適用す｡)の契約者回線に係るデータ通信については、ＫＤＤＩ株式会
社のＬＴＥ約款料金表に規定する各料金種別の料金額と同額を適用します。
(３) 特定のデータ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申込みにより、そのＬＴＥサー
通信への定額制
ビス（第１種ＬＴＥデュアルに限ります｡)の契約者回線との間の適用のデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係る（ＬＴＥフラッものを含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱い
ト）を受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)
について、次表に規定する定額料（コの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を適用する取扱い（以下「特定データ通信定額制」といいます｡)を行います。
１契約ごとに月額区分
料金額
定額料
税抜額 5,700 円(税込額 6,270 円)
イ 特定データ通信定額制は、第１種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下
この欄において「対象プラン」といいます｡)に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
ＬＴＥプラン、オフィスケータイプラン
ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信定額制の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信定額制の適用の開始
１ 特定データ通信定額制の申込みが、そ そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビの契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込み ス の 提 供 を 開 始 しと同時に行われたとき。
た日
２ 特定データ通信定額制の申込みが、そ そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビの契約者回線に係るＬＴＥサービスの再 ス の 再 利 用 を 開 始- 料デ 1 -利用の請求と同時に行われたとき。
した日
３ 特定データ通信定額制の申込みが、第 そ の 変 更 後 の Ｌ Ｔ
１種ＬＴＥデュアルへのＬＴＥサービス Ｅ サ ー ビ ス の 提 供の種類の変更に係る請求と同時に行われ を開始した日たとき。
４ 特定データ通信定額制の申込みが、対 料 金 種 別 の 変 更 が象プランへの基本使用料の料金種別の変 あった日更に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制の申込みが、端 そ の 申 込 み を 当 社
末設備の購入と同時に行われたとき。
が承諾した日カ 特定データ通信定額制の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制の適用の廃止を申し出ることができます。
キ 当社は、特定データ通信定額制の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信定額制を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信定額制の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
ク キの規定により、特定データ通信定額制の適用を廃止する場
合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ２
欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信定額制の適用
１
２から４以外により特定 その廃止日を含む料金月の末
データ通信定額制の適用を 日までのデータ通信料につい廃止したとき。
て、特定データ通信定額制の適用の対象とします。
２
ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除
一時休止又ＬＴＥ契約の解 日までのデータ通信料につい除があったとき。
て、特定データ通信定額制の適用の対象とします。
３ 第２種ＬＴＥデュアル若 そのＬＴＥサービスの種類のしくはＬＴＥシングルへの 変更日の前日又は料金種別のＬＴＥサービスの種類の変 変更日の前日までのデータ通更又対象プラン以外への料 信料について、特定データ通金 種 別 の 変 更 が あ っ た と 信定額制の適用の対象としま- 料デ 2 -き。
す。
４ 特定データ通信定額制を その申出があった日の前日ま
廃止する申出が、端末設備 でのデータ通信料について、の変更に係る請求と同時に 特定データ通信定額制の適用行われたとき。
の対象とします。
ケ 特定データ通信定額制を選択した契約者は、サに規定する場
合を除き、通信の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
コ オの表の規定により特定データ通信定額制の適用を開始した
場合又はクの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３若しくは区分４の規定により特定データ通信定額制の適用を廃止した場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割を行います。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、オの表の規定により特定データ通信定額制の適用を開始した場合は、その適用を開始した日）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、クの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３又は区分４の規定により特定データ通信定額制を廃止した場合は、その事由が生じた日の前日）
サ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
シ アからサの規定に関わらず、特定データ通信定額制の適用を新たに申し込むことはできません。
(３)の２ 特定のデ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申込みにより、そのＬＴＥサーータ通信への定
ビス（第２種ＬＴＥデュアルに限ります｡)の契約者回線との間額制の適用(Ｖ)のデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係る（ＬＴＥフラッものを含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱い
ト（Ｖ））
を受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)
について、次表に規定する定額料（コの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を適用する取扱い（以下「特定データ通信定額制（Ｖ）」といいます｡)を行います。
１契約ごとに月額区分
料金額- 料デ 3 -

定額料
税抜額 5,700 円(税込額 6,270 円)
イ 特定データ通信定額制（Ｖ）は、第２種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡)に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
ＬＴＥプラン（Ｖ）、オフィスケータイプラン（Ｖ）
ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信定額制（Ｖ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信定
額制（Ｖ）の適用の開始
１ 特定データ通信定額制（Ｖ）の申込み そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビが、その契約者回線に係るＬＴＥ契約の ス の 提 供 を 開 始 し申込みと同時に行われたとき。
た日
２ 特定データ通信定額制（Ｖ）の申込み そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビが、その契約者回線に係るＬＴＥサービ ス の 再 利 用 を 開 始スの再利用の請求と同時に行われたと した日き。
３ 特定データ通信定額制（Ｖ）の申込み そ の 変 更 後 の Ｌ Ｔ
が、ＬＴＥデュアルへの第２種ＬＴＥデ Ｅ サ ー ビ ス の 提 供
ュアルの種類の変更に係る請求と同時に を開始した日行われたとき。
４ 特定データ通信定額制（Ｖ）の申込み 料 金 種 別 の 変 更 がが、対象プランへの基本使用料の料金種 あった日
別の変更に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制（Ｖ）の申込み そ の 申 込 み を 当 社
が、端末設備の購入と同時に行われたと が承諾した日
き。
カ 特定データ通信定額制（Ｖ）の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制（Ｖ）の適用の廃止を申し出ることができます。
キ 当社は、特定データ通信定額制（Ｖ）の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信定額制（Ｖ）を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場
合には、特定データ通信定額制（Ｖ）の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
- 料デ 4 -(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第１種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
ク キの規定により、特定データ通信定額制（Ｖ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制（Ｖ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それ
ぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信定額制（Ｖ）の適用
１２から４以外により特定 その廃止日を含む料金月の末
データ通信定額制（Ｖ）の 日までのデータ通信料につい適用を廃止したとき。
て、特定データ通信定額制（Ｖ）の適用の対象とします。
２
ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除
一時休止又ＬＴＥ契約の解 日までのデータ通信料につい除があったとき。
て、特定データ通信定額制（Ｖ）の適用の対象とします。
３ 第１種ＬＴＥデュアル若 そのＬＴＥサービスの種類のしくはＬＴＥシングルへの 変更日の前日又は料金種別のＬＴＥサービスの種類の変 変更日の前日までのデータ通更又は対象プラン以外への 信料について、特定データ通
料金種別の変更があったと 信定額制（Ｖ）の適用の対象
き。
とします。
４ 特 定 デ ー タ 通 信 定 額 制 その申出があった日の前日ま（Ｖ）を廃止する申出が、 でのデータ通信料について、端末設備の変更に係る請求 特定データ通信定額制（Ｖ）と同時に行われたとき。
の適用の対象とします。
ケ 特定データ通信定額制（Ｖ）を選択した契約者は、サに規定する場合を除き、通信の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
コ オの表の規定により特定データ通信定額制（Ｖ）の適用を開始した場合又はクの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３若しくは区分４の規定により特定データ通信定額制の適用を廃止した場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割を行います。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、オの表の規定により特定データ通信定額制（Ｖ）の- 料デ 5 -適用を開始した場合は、その適用を開始した日）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、クの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３又は区分４の規定により特定データ通信定額制（Ｖ）を廃止した場合は、その事由が生じた日の前日）
サ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
シ アからサの規定に関わらず、特定データ通信定額制（Ｖ）の適用を新たに申し込むことはできません。
(３)の３ 特定のデ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申込みにより、そのＬＴＥサーータ通信への定
ビス（第１種ＬＴＥデュアルに限ります｡)の契約者回線との間額制の適用Ⅱのデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係る（データ定額）ものを含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)
について、次表に規定する定額料（サの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を適用する取扱い（以下「特定データ通信定額制Ⅱ」といいます｡)を行います。
この場合において、特定データ通信定額制Ⅱには次表に定める種類があり、ＬＴＥ契約者は、そのいずれかを選択していただきます。
１契約ごとに月額種類
定額料
税抜額(税込額)
データ定額１2,900 円(3,190 円)
データ定額２3,500 円(3,850 円)
データ定額３4,200 円(4,620 円)
データ定額５5,000 円(5,500 円)
データ定額８6,700 円(7,370 円)
データ定額 108,000 円(8,800 円)
データ定額 139,800 円(10,780 円)
データ定額 20
6,000 円(6,600 円)
データ定額 30
8,000 円(8,800 円)
イ 特定データ通信定額制Ⅱは、第１種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡)に限り、選択す- 料デ 6 -ることができます。
ただし、データ定額１は、スーパーカケホの契約者回線、データ定額２は、カケホの契約者回線に限り、選択することができます。
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリーⅠ カケホ、スーパーカケホ
ウ 削除エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信定額制Ⅱの適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信定
額制Ⅱの適用の開始
１ 特定データ通信定額制Ⅱの申込みが、 そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビ
その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込 ス の 提 供 を 開 始 しみと同時に行われたとき。
た日
２ 特定データ通信定額制Ⅱの申込みが、 そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビ
その契約者回線に係るＬＴＥサービスの ス の 再 利 用 を 開 始
再利用の請求と同時に行われたとき。
した日
３ 特定データ通信定額制Ⅱの申込みが、 そ の 変 更 後 の Ｌ Ｔ
第１種ＬＴＥデュアルへのＬＴＥサービ Ｅ サ ー ビ ス の 提 供スの種類の変更に係る請求と同時に行わ を開始した日れたとき。
４ 特定データ通信定額制Ⅱの申込みが、 料 金 種 別 の 変 更 が対象プランホへの基本使用料の料金種別 あった日の変更（対象プランの間のものを除きます｡)に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制Ⅱの申込みが、 そ の 申 込 み を 当 社
端末設備の購入と同時に行われたとき。 が承諾した日
カ ＬＴＥ契約者は、特定データ通信定額制Ⅱの種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の特定データ通信定額制Ⅱの取扱いについては、次表のとおりとします。
ただし、基本使用料の料金種別がカケホの契約者回線のＬＴ
Ｅ契約者は、データ定額１への変更、スーパーカケホの契約者
回線のＬＴＥ契約者は、データ定額２への変更を請求することはできません。
区分変更後の特定データ通信定額制Ⅱの適用(ア) (イ)以外の場合 その請求があった日を含む料金月の翌料金月からのデータ通信について、変更後の特定データ通信定額制Ⅱを適用します。
(イ) 端末設備の変更 その請求があった日からのデータ通信- 料デ 7 -

に係る請求と同時に について、変更後の特定データ通信定行われたものである 額制Ⅱを適用します。
場合
キ 特定データ通信定額制Ⅱの適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制Ⅱの適用の廃止を申し出ることができます。
ク 当社は、特定データ通信定額制Ⅱの適用を受けている契約者
回線について、契約者から特定データ通信定額制Ⅱを廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信定額制Ⅱを廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
ケ クの規定により、特定データ通信定額制Ⅱの適用を廃止する
場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制Ⅱの適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信定額制Ⅱの適用
１ ２から４以外により特定 その廃止日を含む料金月の末
データ通信定額制Ⅱの適用 日までのデータ通信料についを廃止したとき。
て、特定データ通信定額制Ⅱの適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除
一時休止又はＬＴＥ契約の 日までのデータ通信料につい解除があったとき。
て、特定データ通信定額制Ⅱの適用の対象とします。
３ 第２種ＬＴＥデュアル若 そのＬＴＥサービスの種類のしくはＬＴＥシングルへの 変更日の前日又は料金種別のＬＴＥサービスの種類の変 変更日の前日までのデータ通更又は対象プラン以外への 信料について、特定データ通
料金種別の変更があったと 信定額制Ⅱの適用の対象としき。
ます。
４ 特定データ通信定額制Ⅱ その申出があった日の前日まを廃止する申出が、端末設 でのデータ通信料について、備の変更に係る請求と同時 特定データ通信定額制Ⅱの適に行われたとき。
用の対象とします。
コ 特定データ通信定額制Ⅱを選択した契約者は、シに規定する- 料デ 8 -(３)の４ 特定のデータ通信への定額制の適用Ⅱ（Ｖ）（データ定額（Ｖ））

場合を除き、通信の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
サ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割を行います。
(ア) オの表の規定により特定データ通信定額制Ⅱの適用を開始したとき。
(イ) カの規定により特定データ通信定額制Ⅱの種類を変更したとき。
(ウ) ケの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３又は区分４の規定により特定データ通信定額制Ⅱの適用を廃止したとき。
(エ) 特定データ通信定額制Ⅱの適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡)があったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、サの(ア)、(イ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信定額制Ⅱの適用
開始日、変更後の種類の特定データ通信定額制
Ⅱの適用開始日又は基本使用料の料金種別の変
更日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、サの(イ)、(ウ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類の特定データ通信
定額制Ⅱの適用終了日、ケの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更
日の前日とします｡)）
シ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
ス アからシの規定に関わらず、特定データ通信定額制Ⅱの適用の申込み又はその種類の変更を請求することはできません。
ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申込みにより、そのＬＴＥサー
ビス（第２種ＬＴＥデュアルに限ります｡)の契約者回線との間のデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係るものを含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)
について、次表に規定する定額料（サの規定により定額料を日- 料デ 9 -割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を適用する取扱い（以下「特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）」といいます｡)を行います。
この場合において、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）には次表に定める種類があり、ＬＴＥ契約者は、そのいずれかを選択していただきます。
１契約ごとに月額種類
定額料
税抜額(税込額)
データ定額１（Ｖ）
2,900 円(3,190 円)
データ定額２（Ｖ）
3,500 円(3,850 円)
データ定額３（Ｖ）
4,200 円(4,620 円)
データ定額５（Ｖ）
5,000 円(5,500 円)
データ定額８（Ｖ）
6,700 円(7,370 円)
データ定額 10（Ｖ）
8,000 円(8,800 円)
データ定額 13（Ｖ）
9,800 円(10,780 円)
データ定額 20（Ｖ）
6,000 円(6,600 円)
データ定額 30（Ｖ）
8,000 円(8,800 円)
イ 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）は、第２種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡)に限り、選択することができます。
ただし、データ定額１（Ｖ）は、スーパーカケホ（Ｖ）の契約者回線、データ定額２（Ｖ）は、カケホ（Ｖ）の契約者回線、データ定額３（Ｖ）は、カケホ（Ｖ）又はスーパーカケホ（Ｖ）の契約者回線に限り、選択することができます。
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリーⅠ カケホ（Ｖ）、スーパーカケホ（Ｖ）、スーパーカケホ（Ｖ・ａ）
ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信定
額制Ⅱ（Ｖ）の適用の開始
１ 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の申込 そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビ
みが、その契約者回線に係るＬＴＥ契約 ス の 提 供 を 開 始 しの申込みと同時に行われたとき。
た日
２ 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の申込 そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビ
みが、その契約者回線に係るＬＴＥサー ス の 再 利 用 を 開 始
ビスの再利用の請求と同時に行われたと した日- 料デ 10 -き。
３ 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の申込 そ の 変 更 後 の Ｌ Ｔ
みが、第２種ＬＴＥデュアルへのＬＴＥ Ｅ サ ー ビ ス の 提 供サービスの種類の変更に係る請求と同時 を開始した日に行われたとき。
４ 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の申込 料 金 種 別 の 変 更 がみが、対象プランへの基本使用料の料金 あった日
種別の変更（対象プランの間のものを除きます｡)に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の申込 そ の 申 込 み を 当 社
みが、端末設備の購入と同時に行われた が承諾した日
とき。
カ ＬＴＥ契約者は、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の取扱いについては、次表のとおりとします。
ただし、基本使用料の料金種別がカケホ（Ｖ）の契約者回線のＬＴＥ契約者は、データ定額１（Ｖ）への変更、スーパーカ
ケホ（Ｖ）の契約者回線のＬＴＥ契約者は、データ定額２（Ｖ）への変更、スーパーカケホ（Ｖ・ａ）の契約者回線のＬ
ＴＥ契約者は、データ定額１（Ｖ）、データ定額２（Ｖ）及びデータ定額３（Ｖ）への変更を請求することはできません。
区分変更後の特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用(ア) (イ)以外の場合 その請求があった日を含む料金月の翌料金月からのデータ通信について、変更後の特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）
を適用します。
(イ) 端末設備の変更 その請求があった日からのデータ通信に係る請求と同時に について、変更後の特定データ通信定行われたものである 額制Ⅱ（Ｖ）を適用します。
場合
キ 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用の廃止を申し出ることができます。
ク 当社は、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用を受けている
契約者回線について、契約者から特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。

- 料デ 11 -(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第１種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
ケ クの規定により、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用１ ２から４以外により特定 その廃止日を含む料金月の末
データ通信定額制Ⅱ（Ｖ） 日までのデータ通信料についの適用を廃止したとき。
て、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除
一時休止又はＬＴＥ契約の 日までのデータ通信料につい解除があったとき。
て、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用の対象とします。
３ 第１種ＬＴＥデュアル若 そのＬＴＥサービスの種類のしくはＬＴＥシングルへの 変更日の前日又は料金種別のＬＴＥサービスの種類の変 変更日の前日までのデータ通更又は対象プラン以外への 信料について、特定データ通
料金種別の変更があったと 信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用の対き。
象とします。
４ 特定データ通信定額制Ⅱ その申出があった日の前日ま（Ｖ）を廃止する申出が、 でのデータ通信料について、端末設備の変更に係る請求 特 定 デ ー タ 通 信 定 額 制 Ⅱと同時に行われたとき。
（Ｖ）の適用の対象とします。
コ 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）を選択した契約者は、シに規定する場合を除き、通信の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
サ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割を行います。
(ア) オの表の規定により特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用を開始したとき。
(イ) カの規定により特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の種類を変更したとき。

- 料デ 12 -(３)の５ 特定のデータ通信への定額制の適用Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）（データ定額（ケータイ／Ｖ））(ウ) ケの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３又は区分４の規定により特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用を廃止したとき。
(エ) 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種
別の変更（対象プランの間のものに限ります｡)があったと
き。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、サの(ア)、(イ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用開始日、変更後の種類の特定データ通信
定額制Ⅱ（Ｖ）の適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、サの(イ)、(ウ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類の特定データ通信
定額制Ⅱ（Ｖ）の適用終了日、ケの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡)）
シ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
ス アからシの規定に関わらず、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用の申込み又はその種類の変更を請求することはできません。
ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申込みにより、そのＬＴＥサー
ビス（第１種ＬＴＥデュアルに限ります｡)の契約者回線との間のデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係るものを含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)
について、次表に規定する定額料（サの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を適用する取扱い（以下「特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）」といいます｡)を行います。
この場合において、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）には次表に定める種類があり、ＬＴＥ契約者は、そのいずれかを選択していただきます。
１契約ごとに月額種類
定額料- 料デ 13 -

税抜額(税込額)
データ定額１（ケータイ／Ｖ）
2,900 円(3,190 円)
データ定額２（ケータイ／Ｖ）
3,500 円(3,850 円)
データ定額３（ケータイ／Ｖ）
4,200 円(4,620 円)
データ定額５（ケータイ／Ｖ）
5,000 円(5,500 円)
イ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）は、第１種Ｌ
ＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といい、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けている契約者回線を除きます｡)に限り、選択することができますている契約者回線を除きます｡)に限り、選択することができます。
ただし、データ定額１（ケータイ／Ｖ）は、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）の契約者回線、データ定額２（ケータイ／Ｖ）は、カケホ（ケータイ／Ｖ）の契約者回線に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
カケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信定
額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の開始
１ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／ そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビＶ‐ⅰ）の申込みが、その契約者回線に ス の 提 供 を 開 始 し係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われ た日たとき。
２ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／ そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビＶ‐ⅰ）の申込みが、その契約者回線に ス の 再 利 用 を 開 始係るＬＴＥサービスの再利用の請求と同 した日時に行われたとき。
３ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／ そ の 変 更 後 の Ｌ Ｔ
Ｖ‐ⅰ）の申込みが、第１種ＬＴＥデュ Ｅ サ ー ビ ス の 提 供
アルへのＬＴＥサービスの種類の変更に を開始した日係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／ 料 金 種 別 の 変 更 がＶ‐ⅰ）の申込みが、対象プランへの基 あった日
本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものを除きます｡)に係る請求と同- 料デ 14 -時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／ そ の 申 込 み を 当 社
Ｖ‐ⅰ）の申込みが、端末設備の変更に が承諾した日係る請求と同時に行われたとき。
カ ＬＴＥ契約者は、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の取扱いについては、次表のとおりとします。
ただし、基本使用料の料金種別がカケホ（ケータイ／Ｖ）の契約者回線のＬＴＥ契約者は、データ定額１（ケータイ／Ｖ）
への変更、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）の契約者回線のＬ
ＴＥ契約者は、データ定額２（ケータイ／Ｖ）への変更を請求することはできません。
区分変更後の特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用(ア) (イ)以外の場合 その請求があった日を含む料金月の翌料金月からのデータ通信について、変更後の特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）を適用します。
(イ) 端末設備の変更 その請求があった日からのデータ通信に係る請求と同時に について、変更後の特定データ通信定行われたものである 額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）を適用し場合ます。
キ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の廃止を申し出ることができます。
ク 当社は、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信定
額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の申込みがあったとき。
ケ クの規定により、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。

- 料デ 15 -この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用
１ ２から４以外により特定 その廃止日を含む料金月の末
データ通信定額制Ⅱ（ケー 日までのデータ通信料につい
タイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を廃 て、特定データ通信定額制Ⅱ
止したとき。
（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除
一時休止又はＬＴＥ契約の 日までのデータ通信料につい解除があったとき。
て、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の対象とします。
３ 第２種ＬＴＥデュアル若 そのＬＴＥサービスの種類のしくはＬＴＥシングルへの 変更日の前日又は料金種別のＬＴＥサービスの種類の変 変更日の前日までのデータ通更又は対象プラン以外への 信料について、特定データ通
料金種別の変更があったと 信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐き。
ⅰ）の適用の対象とします。
４ 特定データ通信定額制Ⅱ その申出又は申込みがあった（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）を廃 日の前日までのデータ通信料
止する申出又は特定データ について、特定データ通信定通信２段階定額制Ｚ（ケー 額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）
タイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の申 の適用の対象とします。
込みが、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
コ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）を選択した契約者は、シに規定する場合を除き、通信の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
サ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割を行います。
(ア) オの表の規定により特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を開始したとき。
(イ) カの規定により特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の種類を変更したとき。
(ウ) ケの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３若しくは区分４の規定により特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用- 料デ 16 -(３)の６ 特定のデータ通信への定額制の適用Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）（データ定額（ケータイ／
Ｖ））

を廃止したとき。
(エ) 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡)があったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、サの(ア)、(イ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用開始日、変更後の種類の特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、サの(イ)、(ウ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類の特定データ通信
定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用終了日、ケの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡)
シ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
ス シまでの規定に関わらず、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を新たに申し込むこと又はその種類の変更を請求することはできません。
ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申込みにより、そのＬＴＥサー
ビス（第２種ＬＴＥデュアルに限ります｡)の契約者回線との間のデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係るものを含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)
について、次表に規定する定額料（サの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を適用する取扱い（以下「特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）」といいます｡)を行います。
この場合において、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）には次表に定める種類があり、ＬＴＥ契約者は、そのいずれかを選択していただきます。
１契約ごとに月額種類
定額料
税抜額(税込額)- 料デ 17 -データ定額１（ケータイ／Ｖ）
2,900 円(3,190 円)
データ定額２（ケータイ／Ｖ）
3,500 円(3,850 円)
データ定額３（ケータイ／Ｖ）
4,200 円(4,620 円)
データ定額５（ケータイ／Ｖ）
5,000 円(5,500 円)
データ定額８（ケータイ／Ｖ）
6,700 円(7,370 円)
データ定額 10（ケータイ／Ｖ）
8,000 円(8,800 円)
データ定額 13（ケータイ／Ｖ）
9,800 円(10,780 円)
イ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）は、第２種Ｌ
ＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といい、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）又は特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている契約者回線を除きます｡)に限り、選択することができます。
ただし、データ定額１（ケータイ／Ｖ）は、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）の契約者回線、データ定額２（ケータイ／Ｖ）は、カケホ（ケータイ／Ｖ）の契約者回線に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
カケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信定
額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の開始
１ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／ そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビＶ‐ⅱ）の申込みが、その契約者回線に ス の 提 供 を 開 始 し係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われ た日たとき。
２ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／ そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビＶ‐ⅱ）の申込みが、その契約者回線に ス の 再 利 用 を 開 始係るＬＴＥサービスの再利用の請求と同 した日時に行われたとき。
３ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／ そ の 変 更 後 の Ｌ Ｔ
Ｖ‐ⅱ）の申込みが、第２種ＬＴＥデュ Ｅ サ ー ビ ス の 提 供
アルへのＬＴＥサービスの種類の変更に を開始した日係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／ 料 金 種 別 の 変 更 がＶ‐ⅱ）の申込みが、対象プランへの基 あった日
- 料デ 18 -本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものを除きます｡)に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／ そ の 申 込 み を 当 社
Ｖ‐ⅱ）の申込みが、端末設備の変更に が承諾した日係る請求購入と同時に行われたとき。
カ ＬＴＥ契約者は、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の取扱いについては、次表のとおりとします。
ただし、基本使用料の料金種別がカケホ（ケータイ／Ｖ）の契約者回線のＬＴＥ契約者は、データ定額１（ケータイ／Ｖ）
への変更、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）の契約者回線のＬ
ＴＥ契約者は、データ定額２（ケータイ／Ｖ）への変更を請求することはできません。
区分変更後の特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用(ア) (イ)以外の場合 その請求があった日を含む料金月の翌料金月からのデータ通信について、変更後の特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を適用します。
(イ) 端末設備の変更 その請求があった日からのデータ通信に係る請求と同時に について、変更後の特定データ通信定行われたものである 額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を適用し場合ます。
キ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の廃止を申し出ることができます。
ク 当社は、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信定
額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第１種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の申込みがあったとき。
ケ クの規定により、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐- 料デ 19 -ⅱ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用
１ ２から４以外により特定 その廃止日を含む料金月の末
データ通信定額制Ⅱ（ケー 日までのデータ通信料につい
タイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃 て、特定データ通信定額制Ⅱ
止したとき。
（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除
一時休止又はＬＴＥ契約の 日までのデータ通信料につい解除があったとき。
て、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の対象とします。
３ 第１種ＬＴＥデュアル若 そのＬＴＥサービスの種類のしくはＬＴＥシングルへの 変更日の前日又は料金種別のＬＴＥサービスの種類の変 変更日の前日までのデータ通更又は対象プラン以外への 信料について、特定データ通
料金種別の変更があったと 信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐き。
ⅱ）の適用の対象とします。
４ 特定データ通信定額制Ⅱ その申出又は申込みがあった（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を廃 日の前日までのデータ通信料
止する申出又は特定データ について、特定データ通信定通信２段階定額制Ｚ（ケー 額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）
タイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の申 の適用の対象とします。
込みが、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
コ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を選択した契約者は、シに規定する場合を除き、通信の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
サ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割を行います。
(ア) オの表の規定により特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を開始したとき。
(イ) カの規定により特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の種類を変更したとき。
(ウ) ケの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るも- 料デ 20 -(３)の７ 特定のデータ通信への２段階定額制の適用（ＬＴＥダブル定額）のに限ります｡)に限ります｡)、区分３若しくは区分４の規定により特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃止したとき。
(エ) 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡)があったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、サの(ア)、(イ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用開始日、変更後の種類の特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、サの(イ)、(ウ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類の特定データ通信
定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用終了日、ケの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡)
シ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
ス シまでの規定に関わらず、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を新たに申し込むこと又はその種類の変更を請求することはできません。
ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、(ア)に定める定額料を支払った場合に、そのＬＴＥサービス（第１種ＬＴＥデュ
アルに限ります｡)の契約者回線との間のデータ通信（ＫＤＤＩ
株式外さｙが提供するローミングに係るものを含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)について、２（料金額）の規定に代えて、(イ)に定める適用額により算定した額（以下この欄において「算定額」といいます｡)から、(ア)に定める控除可能額（ケの規定により控除可能額を日割りした場合は、その額とし、算定額が控除可能額に満たない場合は、算定額とします｡)を指し引いた額（その額が(ア)に定める上限定額料（ケの規定により上限定額料を日割りした場合は、その額とします｡)以上となる場合は、上限定額料をその額とします｡)を- 料デ 21 -適用する取扱い（以下「特定データ通信２段階定額制」を行います。
(ア) 定額料、控除可能額及び上限定額料
１契約ごとに月額区分
料金額
税抜額(税込額)
定額料
500 円(550 円)
控除可能額
205 円(225.5 円)
上限定額料
3,700 円(4,070 円)(イ) 適用額
１課金対象データごとに区分
料金額
税抜額(税込額)
適用額
0.02 円(0.022 円)
イ 特定データ通信２段階定額制は、第１種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡)に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
ＬＴＥプランＳ
ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信２段階定額制の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信２
段階定額制の適用の開始
１ 特定データ通信２段階定額制の申込み そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビが、その契約者回線に係るＬＴＥ契約の ス の 提 供 を 開 始 し申込みと同時に行われたとき。
た日
２ 特定データ通信２段階定額制の申込み そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビが、その契約者回線に係るＬＴＥサービ ス の 再 利 用 を 開 始スの再利用の請求と同時に行われたと した日き。
３ 特定データ通信２段階定額制の申込み そ の 変 更 後 の Ｌ Ｔ
が、第１種ＬＴＥデュアルへのＬＴＥサ Ｅ サ ー ビ ス の 提 供
ービスの種類の変更に係る請求と同時に を開始した日行われたとき。
４ 特定データ通信２段階定額制の申込み 料 金 種 別 の 変 更 がが、対象プランへの基本使用料の料金種 あった日
別の変更に係る請求と同時に行われたとき。

- 料デ 22 -５

特定データ通信２段階定額制の申込み そ の 申 込 み を 当 社
が、端末設備の購入と同時に行われたと が承諾した日
き。
カ 当社は、特定データ通信２段階定額制の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信２段階定額制を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場
合には、特定データ通信２段階定額制の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
キ カの規定により、特定データ通信２段階定額制の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信２段階定額制の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それ
ぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信２段階定額制の適用
１
２から４以外により特定 その廃止日を含む料金月の末
データ通信定額制の適用を 日までのデータ通信料につい廃止したとき。
て、特定データ通信２段階定額制の適用の対象とします。
２
ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除
一時休止又ＬＴＥ契約の解 日までのデータ通信料につい除があったとき。
て、特定データ通信２段階定額制の適用の対象とします。
３ 第２種ＬＴＥデュアル若 そのＬＴＥサービスの種類のしくはＬＴＥシングルへの 変更日の前日又は料金種別のＬＴＥサービスの種類の変 変更日の前日までのデータ通更又は対象プラン以外への 信料について、特定データ通
料金種別の変更があったと 信２段階定額制の適用の対象
き。
とします。
４ 特定データ通信２段階定 その申出があった日の前日ま
額制を廃止する申出が、端 でのデータ通信料について、末設備の変更に係る請求と 特定データ通信２段階定額制
同時に行われたとき。
の適用の対象とします。
ク 特定データ通信２段階定額制を選択した契約者は、サに規定する場合を除き、通信の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料及び上限定額料の支払いを要します。
ケ オの表の規定により特定データ通信２段階定額制の適用を開- 料デ 23 -(３)の８ 特定のデータ通信への２段階定額制の適用（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）（ダブル定額（ケータイ／Ｖ））

始した場合又はキの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３若しくは区分４の規定により特定データ通信２段階定額制の適用を廃止した場
合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料、控除可能額及び上限定額料の日割を行います。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、オの表の規定により特定データ通信２段階定額制の適用を開始した場合は、その適用を開始した日）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、キの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３又は区分４の規定により特定データ通信２段階定額制を廃止した場合は、その事由が生じた日の前日）
コ 控除可能額の日割計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
サ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
シ サまでの規定に関わらず、特定データ通信２段階定額制の適用を新たに申し込むことはできません。
ス サまでの規定に関わらず、特定データ通信２段階定額制の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信２段階定額制の適用の廃止を申し出ることができます。
ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、(ア)に定める定額料を支払った場合に、そのＬＴＥサービス（第１種ＬＴＥデュ
アルに限ります｡)の契約者回線との間のデータ通信（ＫＤＤＩ
株式会社が提供するローミングに係るものを含み、通信の料金
をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)について、２（料金額）の規定に代えて、(イ)に定める適用額により算定した額（以下この欄において「算定額」といいます｡)から、(ア)に定める控除可能額（ケの規定により控除可能額を日割りした場合は、その額とし、算定額が控除可能額に満たない場合は、算定額とします｡)を指し引いた額（その額が(ア)に定める上限定額- 料デ 24 -料（ケの規定により上限定額料を日割りした場合は、その額とします｡)以上となる場合は、上限定額料をその額とします｡)を適用する取扱い（以下「特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）」を行います。
(ア) 定額料、控除可能額及び上限定額料
１契約ごとに月額区分
料金額
税抜額(税込額)
定額料
500 円(550 円)
控除可能額
205 円(225.5 円)
上限定額料
3,700 円(4,070 円)(イ) 適用額
１課金対象データごとに区分
料金額
税抜額(税込額)
適用額
0.02 円(0.022 円)
イ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）は、第１種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡)に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
ＶＫプランＭ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン、オフィスケータイ
プランＶＫ（ケータイ）ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信２
段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の開始
１ 特定データ通信２段階定額制（ケータ そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビ
イ／Ｖ‐ⅰ）の申込みが、その契約者回 ス の 提 供 を 開 始 し線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行 た日
われたとき。
２ 特定データ通信２段階定額制（ケータ そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビ
イ／Ｖ‐ⅰ）の申込みが、その契約者回 ス の 再 利 用 を 開 始線に係るＬＴＥサービスの再利用の請求 した日と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信２段階定額制（ケータ そ の 変 更 後 の Ｌ Ｔ
イ／Ｖ‐ⅰ）の申込みが、第１種ＬＴＥ Ｅ サ ー ビ ス の 提 供デュアルへのＬＴＥサービスの種類の変 を開始した日- 料デ 25 -更に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信２段階定額制（ケータ 料 金 種 別 の 変 更 がイ／Ｖ‐ⅰ）の申込みが、対象プランへ あった日の基本使用料の料金種別の変更に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信２段階定額制（ケータ そ の 申 込 み を 当 社
イ／Ｖ‐ⅰ）の申込みが、端末設備の購 が承諾した日
入と同時に行われたとき。
カ 当社は、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定デー
タ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定デー
タ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
キ カの規定により、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用
１２から４以外により特定 その廃止日を含む料金月の末
デ ー タ 通 信 ２ 段 階 定 額 制 日までのデータ通信料につい（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適 て、特定データ通信２段階定用を廃止したとき。
額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の対象とします。
２
ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除
一時休止又ＬＴＥ契約の解 日までのデータ通信料につい除があったとき。
て、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の対象とします。
３ 第２種ＬＴＥデュアル若 そのＬＴＥサービスの種類のしくはＬＴＥシングルへの 変更日の前日又は料金種別のＬＴＥサービスの種類の変 変更日の前日までのデータ通更又は対象プラン以外への 信料について、特定データ通- 料デ 26 -料金種別の変更があったと 信２段階定額制（ケータイ／き。
Ｖ‐ⅰ）の適用の対象とします。
４ 特定データ通信２段階定 その申出があった日の前日ま
額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ） でのデータ通信料について、を廃止する申出が、端末設 特定データ通信２段階定額制
備の変更に係る請求と同時 （ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用に行われたとき。
の対象とします。
ク 特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）を選択した契約者は、サに規定する場合を除き、通信の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料及び上限定額料の支払いを要します。
ケ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料、控除可能額及び上限定額料の日割を行います。
(ア) オの表の規定により特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を開始したとき。
(イ) キの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３若しくは区分４の規定により特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を廃止したとき。
(ウ) 特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、
基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡)があったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、ケの(ア)又は(ウ)に該当することとなったときは、
特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、ケの(イ)又は(ウ)に該当することとなったときは、は、キの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡)
コ 控除可能額の日割計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
サ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

- 料デ 27 -シ(３)の９ 特定のデータ通信への２段階定額制の適用（ケータイ／
Ｖ‐ⅱ）（ダブル定額（ケータイ／Ｖ））

サまでの規定に関わらず、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を新たに申し込むことはできません。
ス サまでの規定に関わらず、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の廃止を申し出ることができます。
ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、(ア)に定める定額料を支払った場合に、そのＬＴＥサービス（第２種ＬＴＥデュ
アルに限ります｡)の契約者回線との間のデータ通信（ＫＤＤＩ
株式会社が提供するローミングに係るものを含み、通信の料金
をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)について、２（料金額）の規定に代えて、(イ)に定める適用額により算定した額（以下この欄において「算定額」といいます｡)から、(ア)に定める控除可能額（コの規定により控除可能額を日割りした場合は、その額とし、算定額が控除可能額に満たない場合は、算定額とします｡)を指し引いた額（その額が(ア)に定める上限定額料（コの規定により上限定額料を日割りした場合は、その額とします｡)以上となる場合は、上限定額料をその額とします｡)を適用する取扱い（以下「特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）」を行います。
(ア) 定額料、控除可能額及び上限定額料
１契約ごとに月額区分
料金額
税抜額(税込額)
定額料
500 円(550 円)
控除可能額
205 円(225.5 円)
上限定額料
3,700 円(4,070 円)(イ) 適用額
１課金対象データごとに区分
料金額
税抜額(税込額)
適用額
0.02 円(0.022 円)
イ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）は、第２種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡)に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
ＶＫプランＭ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン、オフィスケータイ
プラン（ＶＫ）
ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金- 料デ 28 -月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信２
段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の開始
１ 特定データ通信２段階定額制（ケータ そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビ
イ／Ｖ‐ⅱ）の申込みが、その契約者回 ス の 提 供 を 開 始 し線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行 た日
われたとき。
２ 特定データ通信２段階定額制（ケータ そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビ
イ／Ｖ‐ⅱ）の申込みが、その契約者回 ス の 再 利 用 を 開 始線に係るＬＴＥサービスの再利用の請求 した日と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信２段階定額制（ケータ そ の 変 更 後 の Ｌ Ｔ
イ／Ｖ‐ⅱ）の申込みが、第２種ＬＴＥ Ｅ サ ー ビ ス の 提 供デュアルへのＬＴＥサービスの種類の変 を開始した日更に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信２段階定額制（ケータ 料 金 種 別 の 変 更 がイ／Ｖ‐ⅱ）の申込みが、対象プランへ あった日の基本使用料の料金種別の変更に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信２段階定額制（ケータ そ の 申 込 み を 当 社
イ／Ｖ‐ⅱ）の申込みが、端末設備の購 が承諾した日
入と同時に行われたとき。
カ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている契約者回線（基本使用料の料金種別がカケホ（ケータイ／Ｖ）のものに限ります｡)の契約者は、カケホ（ケータイ／Ｖ）以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の廃止を申し出ることができます。
キ 当社は、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定デー
タ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定デー
タ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第１種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。

- 料デ 29 -(オ) 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）又は特定
データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の申込みがあったとき。
ク キの規定により、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用
１２から４以外により特定 その廃止日を含む料金月の末
デ ー タ 通 信 ２ 段 階 定 額 制 日までのデータ通信料につい（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適 て、特定データ通信２段階定用を廃止したとき。
額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の対象とします。
２
ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除
一時休止又ＬＴＥ契約の解 日までのデータ通信料につい除があったとき。
て、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の対象とします。
３ 第１種ＬＴＥデュアル若 そのＬＴＥサービスの種類のしくはＬＴＥシングルへの 変更日の前日又は料金種別のＬＴＥサービスの種類の変 変更日の前日までのデータ通更又は対象プラン以外への 信料について、特定データ通
料金種別の変更があったと 信２段階定額制（ケータイ／き。
Ｖ‐ⅱ）の適用の対象とします。
４ 特定データ通信２段階定 その申出又は申込みがあった
額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ） 日の前日までのデータ通信料を廃止する申出又は特定デ について、特定データ通信２
ータ通信定額制Ⅱ（ケータ 段階定額制（ケータイ／Ｖ‐
イ／Ｖ‐ⅱ）若しくは特定 ⅱ）の適用の対象とします。
データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の申込みが、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
ケ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を選択した契約者は、シに規定する場合を除き、通信の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料及び上限定額料の支払いを要します。
コ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用- 料デ 30 -(３)の 10 特定のデータ通信への２段階定額制の適用Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）

終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料、控除可能額及び上限定額料の日割を行います。
(ア) オの表の規定により特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を開始したとき。
(イ) クの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３若しくは区分４の規定により特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃止したとき。
(ウ) 特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、
基本使用料の料金種別の変更（カケホ（ケータイ／Ｖ）から
オフィスケータイプラン（ＶＫ）への変更を除く、対象プランの間のものに限ります｡)があったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、コの(ア)又は(ウ)に該当することとなったときは、
特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、コの(イ)又は(ウ)に該当することとなったときは、は、クの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡)
サ 控除可能額の日割計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
シ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
ス シまでの規定に関わらず、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を新たに申し込むことはできません。
セ シまでの規定に関わらず、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の廃止を申し出ることができます。
ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、そのＬＴＥサービス（第１種ＬＴＥデュアルに限ります｡)の契約者回線との間のデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係るものを含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)に- 料デ 31 -（ダブル定額Ｚ（ケータイ／Ｖ））

ついて、２（料金額）の規定に代えて、(イ)に定める適用額により算定した額（以下この欄において「算定額」といいます｡)
から、(ア)に定める控除可能額（コの規定により控除可能額を日割りした場合は、その額とし、算定額が控除可能額に満たない場合は、算定額とします｡)を指し引いた額（その額が(ア)に定める上限定額料（コの規定により上限定額料を日割りした場
合は、その額とします｡)以上となる場合は、上限定額料をその額とします｡)を適用する取扱い（以下「特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）」を行います。
(ア) 控除可能額及び上限定額料
１契約ごとに月額区分
料金額
税抜額(税込額)
控除可能額
15 円(16.5 円)
上限定額料
4,200 円(4,620 円)(イ) 適用額
１課金対象データごとに区分
料金額
税抜額(税込額)
適用額
0.03 円(0.033 円)
イ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）は、第１種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金
種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といい、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けているものを除きます｡)に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
カケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料
金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信２
段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の開始１ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケー そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビ
タイ／Ｖ‐ⅰ）の申込みが、その契約者 ス の 提 供 を 開 始 し回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に た日行われたとき。
２ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケー そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビ
タイ／Ｖ‐ⅰ）の申込みが、その契約者 ス の 再 利 用 を 開 始- 料デ 32 -回線に係るＬＴＥサービスの再利用の請 した日求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケー そ の 変 更 後 の Ｌ Ｔ
タイ／Ｖ‐ⅰ）の申込みが、第１種ＬＴ Ｅ サ ー ビ ス の 提 供ＥデュアルへのＬＴＥサービスの種類の を開始した日変更に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケー 料 金 種 別 の 変 更 が
タイ／Ｖ‐ⅰ）の申込みが、対象プラン あった日への基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものを除きます｡)に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケー そ の 申 込 み を 当 社
タイ／Ｖ‐ⅰ）の申込みが、端末設備の が承諾した日
変更に係る請求と同時に行われたとき。
カ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けている契約者回線の契約者は、カケホ（ケータイ／Ｖ）
又はスーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）以外への基本使用料の料
金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信
２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の廃止を申し出る
ことができます。
キ 当社は、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の申込みがあったとき。
ク キの規定により、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、
次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信２段階定額制
Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適- 料デ 33 -１

２から４以外により特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を廃止したとき。

２

ＬＴＥサービスの利用の一時休止又はＬＴＥ契約の解除があったとき。

３

第２種ＬＴＥデュアル若
しくはＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更又は対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。

４

用
その廃止日を含む料金月の末日までのデータ通信料について、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の対象とします。
その一時休止日又は契約解除
日までのデータ通信料について、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の対象とします。
そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日又は料金種別の変更日の前日までのデータ通
信料について、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の対象とします。
その申出又は申込みがあった
日の前日までのデータ通信料について、特定データ通信２
段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の対象とします。

特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）を廃止する申出又は特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の申込みが、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
ケ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）を選択した契約者は、１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する上限定額料の支払いを要します。
コ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する、控除可
能額及び上限定額料の日割を行います。
(ア) オの表の規定により特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を開始したとき。
(イ) クの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３若しくは区分４の規定により特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を廃止したとき。
(ウ) 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡)があったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、コの(ア)又は(ウ)に該当することとなったときは、- 料デ 34 -(３)の 11 特定のデータ通信への２段階定額制の適用Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）（ダブル定額Ｚ（ケータイ／
Ｖ））

それぞれ特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、コの(イ)又は(ウ)に該当することとなったときは、それぞれクの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡)
サ 控除可能額の日割計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
シ サまでの規定に関わらず、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を新たに申し込むことはできません。
ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、そのＬＴＥサービス（第２種ＬＴＥデュアルに限ります｡)の契約者回線との間のデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係るものを含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)について、２（料金額）の規定に代えて、(イ)に定める適用額により算定した額（以下この欄において「算定額」といいます｡)
から、(ア)に定める控除可能額（コの規定により控除可能額を日割りした場合は、その額とし、算定額が控除可能額に満たない場合は、算定額とします｡)を指し引いた額（その額が(ア)に定める上限定額料（コの規定により上限定額料を日割りした場
合は、その額とします｡)以上となる場合は、上限定額料をその額とします｡)を適用する取扱い（以下「特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）」を行います。
(ア) 控除可能額及び上限定額料
１契約ごとに月額区分
料金額
税抜額(税込額)
控除可能額
15 円(16.5 円)
上限定額料
4,200 円(4,620 円)(イ) 適用額
１課金対象データごとに区分
料金額
税抜額(税込額)
適用額
0.03 円(0.033 円)
イ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）は、第２種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金
種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といい、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）又は特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けているものを除きます｡)に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別- 料デ 35 -カケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料
金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信２
段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の開始１ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケー そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビ
タイ／Ｖ‐ⅱ）の申込みが、その契約者 ス の 提 供 を 開 始 し回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に た日行われたとき。
２ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケー そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビ
タイ／Ｖ‐ⅱ）の申込みが、その契約者 ス の 再 利 用 を 開 始回線に係るＬＴＥサービスの再利用の請 した日求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケー そ の 変 更 後 の Ｌ Ｔ
タイ／Ｖ‐ⅱ）の申込みが、第２種ＬＴ Ｅ サ ー ビ ス の 提 供ＥデュアルへのＬＴＥサービスの種類の を開始した日変更に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケー 料 金 種 別 の 変 更 が
タイ／Ｖ‐ⅱ）の申込みが、対象プラン あった日への基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものを除きます｡)に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケー そ の 申 込 み を 当 社
タイ／Ｖ‐ⅱ）の申込みが、端末設備の が承諾した日
変更に係る請求と同時に行われたとき。
カ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている契約者回線の契約者は、カケホ（ケータイ／Ｖ）
又はスーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）以外への基本使用料の料
金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信
２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の廃止を申し出る
ことができます。
キ 当社は、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一- 料デ 36 -時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第１種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の申込みがあったとき。
ク キの規定により、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、
次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信２段階定額制
Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用
１ ２から４以外により特定 その廃止日を含む料金月の末
データ通信２段階定額制Ｚ 日までのデータ通信料につい（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適 て、特定データ通信２段階定用を廃止したとき。
額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除
一時休止又はＬＴＥ契約の 日までのデータ通信料につい解除があったとき。
て、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の対象とします。
３ 第１種ＬＴＥデュアル若 そのＬＴＥサービスの種類のしくはＬＴＥシングルへの 変更日の前日又は料金種別のＬＴＥサービスの種類の変 変更日の前日までのデータ通更又は対象プラン以外への 信料について、特定データ通
料金種別の変更があったと 信２段階定額制Ｚ（ケータイき。
／Ｖ‐ⅱ）の適用の対象とします。
４ 特定データ通信２段階定 その申出又は申込みがあった
額 制 Ｚ （ ケ ー タ イ ／ Ｖ ‐ 日の前日までのデータ通信料ⅱ）を廃止する申出又は特 について、特定データ通信２
定データ通信定額制Ⅱ（ケ 段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ
ータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の ‐ ⅱ ） の 適 用 の 対 象 と し ま
申込みが、端末設備の変更 す。
に係る請求と同時に行われたとき。
ケ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を選択- 料デ 37 -した契約者は、１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する上限定額料の支払いを要します。
コ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する、控除可
能額及び上限定額料の日割を行います。
(ア) オの表の規定により特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を開始したとき。
(イ) クの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３若しくは区分４の規定により特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃止したとき。
(ウ) 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡)があったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、コの(ア)又は(ウ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、コの(イ)又は(ウ)に該当することとなったときは、それぞれクの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡)
サ 控除可能額の日割計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
シ サまでの規定に関わらず、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を新たに申し込むことはできません。
(３)の 12 特定のデ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、そのＬＴＥサービ
ータ通信への段
ス（第１種ＬＴＥデュアルに限ります｡)の契約者回線との間の階定額制の適用
データ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係るも（ａｕピタットの及び海外定額対象回線に係る海外定額対象利用（ＵＱｍ契約
プラン）
からの番号移行を行った場合であって、番号移行を行う前に利用開始の予約登録を行った世界データ定額に係るものに限ります。以下「特定海外定額対象利用」といいます｡)を含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)について、基本使用料の料金種別ごとに、そのデータ通信に係る累計課金対象データ量に応じて、次表に規定する定額料（スの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を適用する取扱い（以下「特定データ通信段階定額制」といいます｡)を行います。

- 料デ 38 -１契約ごとに月額区分
累計課金対象データ量
定額料
税抜額(税込額)
区分１ 1,073,741,824 バイト（１ギガバイ
1,700 円ト）以下の場合(1,870 円)
区分２ 1,073,741,824 バイト（１ギガバイ
2,700 円ト ） を 超 え 2,147,483,648 バ イ ト(2,970 円)（２ギガバイト）以下の場合
区分３ 2,147,483,648 バイト（２ギガバイ
3,700 円ト ） を 超 え 3,221,225,472 バ イ ト(4,070 円)（３ギガバイト）以下の場合
区分４ 3,221,225,472 バイト（３ギガバイ
4,700 円ト ） を 超 え 5,368,709,120 バ イ ト(5,170 円)（５ギガバイト）以下の場合
区分５ 5,368,709,120 バイト（５ギガバイ
5,700 円ト）を超えた場合(6,270 円)
イ 特定データ通信段階定額制は、第１種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といい、特定データ通信
定額制Ⅲの適用を受けている契約者回線を除きます｡)に限り、選択することができます。
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリーⅡ
シンプル、カケホ、スーパーカケホ
ウ 削除エ データ通信料の月間累計は、基本使用料の料金種別ごとに、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信段階定額制の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信段
階定額制の適用の開始
１ 特定データ通信段階定額制の申込み そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビが、その契約者回線に係るＬＴＥ契約の ス の 提 供 を 開 始 し申込みと同時に行われたとき。
た日
２ 特定データ通信段階定額制の申込み そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビが、その契約者回線に係るＬＴＥサービ ス の 再 利 用 を 開 始スの再利用の請求と同時に行われたと した日き。
３ 特定データ通信段階定額制の申込み そ の 変 更 後 の Ｌ Ｔ
が、第１種ＬＴＥデュアルへのＬＴＥサ Ｅ サ ー ビ ス の 提 供
ービスの種類の変更に係る請求と同時に を開始した日行われたとき。
４ 特定データ通信段階定額制の申込み 料 金種 別の 変 更が
- 料デ 39 -が、対象プランへの基本使用料の料金種 あった日
別の変更（対象プランの間のものを除きます｡)に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信段階定額制の申込み そ の 申 込 み を 当 社
が、端末設備の購入と同時に行われたと が承諾した日
き。
カ 特定データ通信段階定額制の適用を受けている契約者回線について、そのデータ通信に係る累計課金対象データ量がアの表の区分１から区分４に定めるそれぞれのデータ量の最大値を超えたときに、購入残等データ量（(６)の２に定める前月からの繰越データ量及び(６)の３に定める購入残データ量をいいます。以下この欄、(３)の 13 及び(３)の 18 において同じとします｡)を有する場合、アの表を次のとおり読み替えて、特定デー
タ通信段階定額制を適用します。
１契約ごとに月額区分
累計課金対象データ量
定額料
税抜額(税込額)
区分１ 1,073,741,824 バイト（１ギガバイ
1,700 円ト）に購入残等データ量を合算した(1,870 円)
データ量以下の場合
区分２ 区分１のデータ量の最大値を超え区
2,700 円分 １ の デ ー タ 量 の 最 大 値 に(2,970 円)
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合
区分３ 区分２のデータ量の最大値を超え区
3,700 円分 ２ の デ ー タ 量 の 最 大 値 に(4,070 円)
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合
区分４ 区分３のデータ量の最大値を超え区
4,700 円分 ３ の デ ー タ 量 の 最 大 値 に(5,170 円)
2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合
区分５ 区分４のデータ量の最大値を超えた
5,700 円場合
(6,270 円)
備考 区分２から区分４については、それぞれの区分に定める
データ量の最大値を超えた時点で購入残データ量を有する場
合、そのデータ量を合算した値を最大値とします。
キ 特定データ通信段階定額制の適用を受けている契約者回線について、(14)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用を受ける場合、同(14)の規定によるほか、ア又はカの表の区分１から区分５に定めるデータ量の最大値及び最小値（(14)の適用を開始した時点までに行ったデータ通信に係る累計課金対象デー
タ量を超える部分に限ります｡)を、そのデータ量共有回線群を構成する他の契約者回線、５Ｇ契約者回線及び他網契約者回線- 料デ 40 -

に係る総量速度規制データ量を合算したデータ量を加算した値にそれぞれ読み替えて、特定データ通信段階定額制を適用します。
ク 特定データ通信段階定額制の適用を受けている契約者回線について、(14)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用の廃止があった場合、廃止があった時点のその契約者回線に係る累計課金対象データ量は、廃止があった時点の共有累計課金対象
データ量に係る定額料と同額の定額料に係るアの表の区分の次の区分に定めるデータ量の最小値として取り扱います。
ただし、ＬＴＥ契約の解除による廃止の場合、廃止があった
時点のその契約者回線に係る累計課金対象データ量は、廃止があった時点の共有累計課金対象データ量に係る定額料と同額の定額料に係るアの表の区分に定めるデータ量の最小値として取り扱います。
ケ ＬＴＥサービスの提供を受けている契約者回線について、料
金月の起算日以外の日に(ア)から(ウ)に該当した場合、アの表の区分１から区分５に定めるデータ量の最大値及び最小値をそれぞれ次のとおり読み替えて、特定データ通信段階定額制を適用します。
(ア) 特定データ通信段階定額制の適用の開始があったとき（(イ)に該当するときを除きます｡)。
読み替える値
読み替え後の値
区分１に定めるデ 特定データ段階定額制の適用を開始する前
ータ量の最大値及 の料金種別等に係る総量速度規制データ量
び区分２に定める （その値が 1,073,741,824 バイト（１ギガ
データ量の最小値 バイト）未満の場合は、１ギガバイトとします｡)から、特定データ通信段階定額制の適用を開始した時点までに行ったデータ通信に係る累計課金対象データ量（(５)、(５)の２、(６)、(６)の２又は(６)の３の取扱いを受けるものを除きます｡)を差し引いた値（その値が０バイト以下の場合は、０バイトとします｡)
区分２から区分４ それぞれの読み替える前の値に、上欄によに定めるデータ量 り 算 定 し た 読 み 替 え 後 の 値 か らの最大値及び区分 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を３から区分５に定 差し引いた値を加算した値
めるデータ量の最小値(イ) 特定データ通信段階定額制の適用の開始があったとき（その申込みが特定データ通信段階定額制Ⅱの廃止の申出と同時に行われたときに限ります｡)。
読み替える値
読み替え後の値
区分１に定めるデ 特定データ通信段階定額制の適用を開始しータ量の最大値及 た時点までに行ったデータ通信に係る累計- 料デ 41 -び区分２に定める 課金対象データ量（以下この欄においてデータ量の最小値 「変更前利用データ量」といいます｡)に係る、(３)の 18 のアの表の区分に定めるデー
タ量の最大値（変更前利用データ量が4,294,967,296 バイト（４ギガバイト）を超える場合は、7,516,192,768 バイト（７ギガバイト）とします｡)から、変更前利用
データ量を差し引いた値
区分２から区分４ それぞれの読み替える前の値に、上欄によに定めるデータ量 り 算 定 し た 読 み 替 え 後 の 値 か らの最大値及び区分 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を３から区分５に定 差し引いた値を加算した値
めるデータ量の最小値(ウ) 特定データ通信段階定額制の適用を受けている場合であって、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡)があったとき。
読み替える値
読み替え後の値
変更後の料金種別 料金種別の変更があった時点までに行ったに係る、区分１に データ通信に係る累計課金対象データ量
定めるデータ量の （以下この欄において「変更前利用データ
最大値及び区分２ 量」といいます｡)に係る、アの表の区分にに定めるデータ量 定めるデータ量の最大値（変更前利用デーの最小値
タ量が 5,368,709,120 バイト（５ギガバイト）を超える場合は、21,474,836,480 バイ
ト（20 ギガバイト）とします｡)から、変更
前利用データ量を差し引いた値
変更後の料金種別 それぞれの読み替える前の値に、上欄によに係る、区分２か り 算 定 し た 読 み 替 え 後 の 値 か ら
ら区分４に定める 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）をデータ量の最大値 差し引いた値を加算した値
及び区分３から区分５に定めるデー
タ量の最小値
コ 特定データ通信段階定額制の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信段階定額制の適用の廃止を申し出ることができます。
サ 当社は、特定データ通信段階定額制の適用を受けている契約
者回線について、契約者から特定データ通信段階定額制を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信段階定額制を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。

- 料デ 42 -(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信定額制Ⅲの適用の申込みがあったとき。
シ サの規定により、特定データ通信段階定額制の適用を廃止す
る場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信段階定額制の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信段階定額制の適用
１ ２から４以外により特定 その廃止日を含む料金月の末日
データ通信段階定額制の適 までのデータ通信料について、用を廃止したとき。
特定データ通信段階定額制の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除日
一時休止又はＬＴＥ契約の までのデータ通信料について、解除があったとき。
特定データ通信段階定額制の適用の対象とします。
３ 第２種ＬＴＥデュアル若 そのＬＴＥサービスの種類の変
しくはＬＴＥシングルへの 更日の前日又は料金種別の変更
ＬＴＥサービスの種類の変 日の前日までのデータ通信料に更又は対象プラン以外への ついて、特定データ通信段階定料金種別の変更があったと 額制の適用の対象とします。
き。
４ 特定データ通信段階定額 その申出又は申込みがあった日制を廃止する申出又は特定 の前日までのデータ通信料につ
データ通信定額制Ⅲの適用 いて、特定データ通信段階定額の申込みが、端末設備の変 制の適用の対象とします。
更に係る請求と同時に行われたとき。
ス 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割を行います。
(ア) シの表の規定により特定データ通信段階定額制の適用を開始したとき。
(イ) シの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３又は区分４の規定により特定データ通信段階定額制の適用を廃止したとき。
(ウ) 特定データ通信段階定額制の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡)があったとき。
区分
起算日- 料デ 43 -適用開始日(３)の 13 特定のデータ通信への段階定額制の適用（Ｖ）（ａｕピタットプラン（Ｖ））

その料金月の初日（その料金月において、スの(ア)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信段階定額制の適用開始
日又は基本使用料の料金種別の変更日としま
す｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、スの(イ)又は(ウ)に該当することとなったときは、それぞれサの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡)
セ アからスの規定に関わらず、特定データ通信段階定額制の適用を新たに申し込むことはできません。
ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、そのＬＴＥサービス（第２種ＬＴＥデュアルに限ります｡)の契約者回線との間のデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係るもの及び海外定額対象回線に係る特定海外定額対象利用を含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)について、基本使用料の料金種別ごとに、そのデータ通信に係る累計課金対
象データ量に応じて、次表に規定する定額料（スの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を適用する取扱い（以下「特定データ通信段
階定額制（Ｖ）」といいます｡)を行います。
１契約ごとに月額区分
累計課金対象データ量
定額料
税抜額(税込額)
区分１ 1,073,741,824 バイト（１ギガバイ
1,700 円ト）以下の場合(1,870 円)
区分２ 1,073,741,824 バイト（１ギガバイ
2,700 円ト ） を 超 え 2,147,483,648 バ イ ト(2,970 円)（２ギガバイト）以下の場合
区分３ 2,147,483,648 バイト（２ギガバイ
3,700 円ト ） を 超 え 3,221,225,472 バ イ ト(4,070 円)（３ギガバイト）以下の場合
区分４ 3,221,225,472 バイト（３ギガバイ
4,700 円ト ） を 超 え 5,368,709,120 バ イ ト(5,170 円)（５ギガバイト）以下の場合
区分５ 5,368,709,120 バイト（５ギガバイ
5,700 円ト）を超えた場合(6,270 円)
イ 特定データ通信段階定額制は、第２種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といい、特定データ通信
定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を受けている契約者回線を除きます｡)に限り、選択することができます。
区分
基本使用料の料金種別- 料デ 44 -カテゴリーⅡ
シンプル、カケホ、スーパーカケホ
ウ 削除エ データ通信料の月間累計は、基本使用料の料金種別ごとに、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信段
階定額制（Ｖ）の適用の開始
１ 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の申 そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビ
込みが、その契約者回線に係るＬＴＥ契 ス の 提 供 を 開 始 し
約の申込みと同時に行われたとき。
た日
２ 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の申 そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビ
込みが、その契約者回線に係るＬＴＥサ ス の 再 利 用 を 開 始
ービスの再利用の請求と同時に行われた した日とき。
３ 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の申 そ の 変 更 後 の Ｌ Ｔ
込みが、第２種ＬＴＥデュアルへのＬＴ Ｅ サ ー ビ ス の 提 供Ｅサービスの種類の変更に係る請求と同 を開始した日時に行われたとき。
４ 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の申 料 金 種 別 の 変 更 が込みが、対象プランへの基本使用料の料 あった日
金種別の変更（対象プランの間のものを除きます｡)に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の申 そ の 申 込 み を 当 社
込みが、端末設備の購入と同時に行われ が承諾した日たとき。
カ 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けている契約者
回線について、そのデータ通信に係る累計課金対象データ量がアの表の区分１から区分４に定めるそれぞれのデータ量の最大値を超えたときに、購入残等データ量を有する場合、アの表を次のとおり読み替えて、特定データ通信段階定額制（Ｖ）を適用します。
１契約ごとに月額区分
累計課金対象データ量
定額料
税抜額(税込額)
区分１ 1,073,741,824 バイト（１ギガバイ
1,700 円ト）に購入残等データ量を合算した(1,870 円)
データ量以下の場合
区分２ 区分１のデータ量の最大値を超え区
2,700 円分 １ の デ ー タ 量 の 最 大 値 に(2,970 円)
1,073,741,824 バイト（１ギガバイ- 料デ 45 -ト）を合算したデータ量以下の場合
区分３ 区分２のデータ量の最大値を超え区
3,700 円分 ２ の デ ー タ 量 の 最 大 値 に(4,070 円)
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合
区分４ 区分３のデータ量の最大値を超え区
4,700 円分 ３ の デ ー タ 量 の 最 大 値 に(5,170 円)
2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合
区分５ 区分４のデータ量の最大値を超えた
5,700 円場合
(6,270 円)
備考 区分２から区分４については、それぞれの区分に定める
データ量の最大値を超えた時点で購入残データ量を有する場
合、そのデータ量を合算した値を最大値とします。
キ 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けている契約者
回線について、(14)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用を受ける場合、同(14)の規定によるほか、ア又はカの表の区
分１から区分５に定めるデータ量の最大値及び最小値（(14)の適用を開始した時点までに行ったデータ通信に係る累計課金対
象データ量を超える部分に限ります｡)を、そのデータ量共有回線群を構成する他の契約者回線、５Ｇ契約者回線及び他網契約者回線に係る総量速度規制データ量を合算したデータ量を加算した値にそれぞれ読み替えて、特定データ通信段階定額制（Ｖ）を適用します。
ク 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けている契約者
回線について、(14)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用の廃止があった場合、廃止があった時点のその契約者回線に係る累計課金対象データ量は、廃止があった時点の共有累計課
金対象データ量に係る定額料と同額の定額料に係るアの表の区
分の次の区分に定めるデータ量の最小値として取り扱います。
ただし、ＬＴＥ契約の解除による廃止の場合、廃止があった
時点のその契約者回線に係る累計課金対象データ量は、廃止があった時点の共有累計課金対象データ量に係る定額料と同額の定額料に係るアの表の区分に定めるデータ量の最小値として取り扱います。
ケ ＬＴＥサービスの提供を受けている契約者回線について、料
金月の起算日以外の日に(ア)又は(イ)に該当した場合、アの表の区分１から区分５に定めるデータ量の最大値及び最小値をそれぞれ次のとおり読み替えて、特定データ通信段階定額制（Ｖ）を適用します。
(ア) 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用の開始があった
とき（(イ)に該当するときを除きます｡)。
読み替える値
読み替え後の値
区分１に定めるデ 特定データ段階定額制（Ｖ）の適用を開始
ータ量の最大値及 する前の料金種別等に係る総量速度規制デ- 料デ 46 -び区分２に定める ータ量（その値が 1,073,741,824 バイト
データ量の最小値 （１ギガバイト）未満の場合は、１ギガバ
イトとします｡)から、特定データ通信段階
定額制（Ｖ）の適用を開始した時点までに行ったデータ通信に係る累計課金対象デー
タ量（(５)、(５)の２、(６)、(６)の２又は(６)の３の取扱いを受けるものを除きます｡)を差し引いた値（その値が０バイト以下の場合は、０バイトとします｡)
区分２から区分４ それぞれの読み替える前の値に、上欄によに定めるデータ量 り 算 定 し た 読 み 替 え 後 の 値 か らの最大値及び区分 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を３から区分５に定 差し引いた値を加算した値
めるデータ量の最小値(イ) 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用の開始があった
とき（その申込みが特定データ通信段階定額制Ⅱの廃止の申出と同時に行われたときに限ります｡)。
読み替える値
読み替え後の値
区分１に定めるデ 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を
ータ量の最大値及 開始した時点までに行ったデータ通信に係
び区分２に定める る累計課金対象データ量（以下この欄におデータ量の最小値 いて「変更前利用データ量」といいます｡)に係る、(３)の 18 のアの表の区分に定める
データ量の最大値（変更前利用データ量が4,294,967,296 バイト（４ギガバイト）を超える場合は、7,516,192,768 バイト（７ギガバイト）とします｡)から、変更前利用
データ量を差し引いた値
区分２から区分４ それぞれの読み替える前の値に、上欄によに定めるデータ量 り 算 定 し た 読 み 替 え 後 の 値 か らの最大値及び区分 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を３から区分５に定 差し引いた値を加算した値
めるデータ量の最小値(ウ) 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けている場
合であって、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡)があったとき。
読み替える値
読み替え後の値
変更後の料金種別 料金種別の変更があった時点までに行ったに係る、区分１に データ通信に係る累計課金対象データ量
定めるデータ量の （以下この欄において「変更前利用データ
最大値及び区分２ 量」といいます｡)に係る、アの表の区分にに定めるデータ量 定めるデータ量の最大値（変更前利用デーの最小値
タ量が 5,368,709,120 バイト（５ギガバイ- 料デ 47 -ト）を超える場合は、21,474,836,480 バイ
ト（20 ギガバイト）とします｡)から、変更
前利用データ量を差し引いた値
それぞれの読み替える前の値に、上欄により 算 定 し た 読 み 替 え 後 の 値 か ら
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を差し引いた値を加算した値

変更後の料金種別に係る、区分２から区分４に定めるデータ量の最大値
及び区分３から区分５に定めるデー
タ量の最小値
コ 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けている契約者
回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用の廃止を申し出ることができます。
サ 当社は、特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信段階定額制（Ｖ）を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信段階定額制（Ｖ）を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第１種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用の申込みがあったとき。
シ サの規定により、特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用１ ２から４以外により特定 その廃止日を含む料金月の末日
デ ー タ 通 信 段 階 定 額 制 までのデータ通信料について、（Ｖ）の適用を廃止したと 特 定 デ ー タ 通 信 段 階 定 額 制
き。
（Ｖ）の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除日
一時休止又はＬＴＥ契約の までのデータ通信料について、解除があったとき。
特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用の対象とします。

- 料デ 48 -３

第１種ＬＴＥデュアル若 そのＬＴＥサービスの種類の変
しくはＬＴＥシングルへの 更日の前日又は料金種別の変更
ＬＴＥサービスの種類の変 日の前日までのデータ通信料に更又は対象プラン以外への ついて、特定データ通信段階定料金種別の変更があったと 額制（Ｖ）の適用の対象としまき。
す。
４ 特定データ通信段階定額 その申出又は申込みがあった日制（Ｖ）を廃止する申出又 の前日までのデータ通信料につは特定データ通信定額制Ⅲ いて、特定データ通信段階定額（Ｖ）の適用の申込みが、 制（Ｖ）の適用の対象としま端末設備の変更に係る請求 す。
と同時に行われたとき。
ス 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割を行います。
(ア) シの表の規定により特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を開始したとき。
(イ) シの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３又は区分４の規定により特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を廃止したとき。
(ウ) 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けている場
合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金
種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡)があったと
き。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、スの(ア)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日と
します｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、スの(イ)又は(ウ)に該当することとなったときは、それぞれサの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡)
セ アからスの規定に関わらず、特定データ通信段階定額制（Ⅴ）の適用を新たに申し込むことはできません。
(３)の 14 特定のデ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、そのＬＴＥサービ
ータ通信への定ス（第１種ＬＴＥデュアルに限ります｡)の契約者回線との間の額制の適用
データ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係るも（ａｕフラットのを含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いをプラン）受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)について、次表に規定する定額料（サの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を適用する取扱い（以下「特定データ通信定額制Ⅲ」とい- 料デ 49 -います｡)を行います。
この場合において、特定データ通信定額制Ⅲには次表に定める種類があり、ＬＴＥ契約者は、そのいずれかを選択していただきます。
１契約ごとに月額種類
定額料
税抜額(税込額)
ａｕフラットプラン 20
4,720 円(5,192 円)
ａｕフラットプラン 30
6,720 円(7,392 円)
イ 特定データ通信定額制Ⅲは、第１種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といい、特定データ通信段階
定額制の適用を受けている契約者回線を除きます｡)に限り、選択することができます。
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリーⅡ シンプル、カケホ、スーパーカケホ
ウ 削除エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信定額制Ⅲの適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
データ通信定額制Ⅲの適用の開始１ 特 定 デ ー タ 通 信 定 額 制 Ⅲ の 申 込 み そのＬＴＥサービス
が、その契約者回線に係るＬＴＥ契約 の提供を開始した日の申込みと同時に行われたとき。
２ 特 定 デ ー タ 通 信 定 額 制 Ⅲ の 申 込 み そのＬＴＥサービス
が、その契約者回線に係るＬＴＥサー の再利用を開始した
ビスの再利用の請求と同時に行われた 日とき。
３ 特 定 デ ー タ 通 信 定 額 制 Ⅲ の 申 込 み その変更後のＬＴＥが、第１種ＬＴＥデュアルへのＬＴＥ サービスの提供を開サービスの種類の変更に係る請求と同 始した日時に行われたとき。
４ 特 定 デ ー タ 通 信 定 額 制 Ⅲ の 申 込 み 料金種別の変更があが、対象プランへの基本使用料の料金 った日
種別の変更（対象プランの間のものを除きます｡)に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特 定 デ ー タ 通 信 定 額 制 Ⅲ の 申 込 み その申込みを当社がが、端末設備の購入と同時に行われた 承諾した日
とき。
カ ＬＴＥ契約者は、特定データ通信定額制Ⅲの種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の特定データ- 料デ 50 -通信定額制Ⅲの取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
変更後の特定データ通信定額制Ⅲの適用(ア) (イ)以外の場 その請求があった日を含む料金月の翌料合
金月からのデータ通信について、変更後の特定データ通信定額制Ⅲを適用します。
(イ) 端末設備の購 その請求があった日からのデータ通信に入 と 同 時 に 行 わ れ ついて、変更後の特定データ通信定額制たものである場合
Ⅲを適用します。
キ 特定データ通信定額制Ⅲの適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制Ⅲの適用の廃止を申し出ることができます。
ク 当社は、特定データ通信定額制Ⅲの適用を受けている契約者
回線について、契約者から特定データ通信定額制Ⅲを廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信定額制Ⅲを廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信段階定額制の適用の申込みがあったとき。
ケ クの規定により、特定データ通信定額制Ⅲの適用を廃止する
場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制Ⅲの適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ２
欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信定額制Ⅲの適用
１ ２から４以外により特定 その廃止日を含む料金月の末日
データ通信定額制Ⅲの適用 までのデータ通信料について、を廃止したとき。
特定データ通信定額制Ⅲの適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除日
一時休止又はＬＴＥ契約の までのデータ通信料について、解除があったとき。
特定データ通信定額制Ⅲの適用の対象とします。
３ 第２種ＬＴＥデュアル若 そのＬＴＥサービスの種類の変
しくはＬＴＥシングルへの 更日の前日又は料金種別の変更
ＬＴＥサービスの種類の変 日の前日までのデータ通信料に更又は対象プラン以外への ついて、特定データ通信定額制- 料デ 51 -料金種別の変更があったと Ⅲの適用の対象とします。
き。
４ 特定データ通信定額制Ⅲ その申出又は申込みがあった日を廃止する申出又は特定デ の前日までのデータ通信料につータ通信段階定額制の適用 いて、特定データ通信定額制Ⅲの申込みが、端末設備の変 の適用の対象とします。
更に係る請求と同時に行われたとき。
コ 特定データ通信定額制Ⅲを選択した契約者は、スに規定する
場合を除き、通信の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
サ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割を行います。
(ア) オの表の規定により特定データ通信定額制Ⅲの適用を開始したとき。
(イ) カの規定により特定データ通信定額制Ⅲの種類を変更したとき。
(ウ) ケの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３又は区分４の規定により特定データ通信定額制Ⅱの適用を廃止したとき。
(エ) 特定データ通信定額制Ⅲの適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡)があったとき。
(オ) 特定データ通信定額制Ⅲの適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、Ｎｅｔｆｌｉｘパックの適用を開始又は廃止したとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、サの(ア)、(イ)、(エ)又は(オ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信定額制Ⅲの適用開始日、変更後の種類の特定データ通信
定額制Ⅲの適用開始日、基本使用料の料金種別の変更日又はＮｅｔｆｌｉｘパックの適用開始日若しくは適用終了日の翌日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、サの(イ)、(ウ)、(エ)又は(オ)に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類の特定デー
タ通信定額制Ⅲの適用終了日、ケの表のその事由が生じた日の前日、基本使用料の料金種別の変更日の前日又はＮｅｔｆｌｉｘパックの適用
開始日の前日若しくは適用終了日とします｡)
シ サの表の適用開始日から適用終了日までの期間中、Ｎｅｔｆ
ｌｉｘパックの適用を受けている期間については、アに定める- 料デ 52 -(３)の 15 特定のデータ通信への定
額 制 の 適 用（Ｖ）
（ａｕフラットプラン（Ｖ））

定額料及びＮｅｔｆｌｉｘパックに係る定額料を合算して日割計算を行います。
ス 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
セ スまでの規定に関わらず、特定データ通信定額制Ⅲの適用を新たに申し込むこと又はその種類の変更を請求することはできません。
ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、そのＬＴＥサービス（第２種ＬＴＥデュアルに限ります｡)の契約者回線との間のデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係るものを含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)について、次表に規定する定額料（サの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を適用する取扱い（以下「特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）」といいます｡)を行います。
この場合において、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）には次表に定める種類があり、ＬＴＥ契約者は、そのいずれかを選択していただきます。
１契約ごとに月額種類
定額料
税抜額(税込額)
ａｕフラットプラン 20（Ｖ）
4,720 円(5,192 円)
ａｕフラットプラン 30（Ｖ）
6,720 円(7,392 円)
イ 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）は、第２種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といい、特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けている契約者回線を除きます｡)に限り、選択することができます。
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリーⅡ シンプル（Ｖ）、カケホ（Ｖ）、スーパーカケ
ホ（Ｖ）
ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
データ通信定額制Ⅲ- 料デ 53 -（Ｖ）の適用の開始
１ 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の申 そのＬＴＥサービス
込みが、その契約者回線に係るＬＴＥ の提供を開始した日契約の申込みと同時に行われたとき。
２ 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の申 そのＬＴＥサービス
込みが、その契約者回線に係るＬＴＥ の再利用を開始した
サービスの再利用の請求と同時に行わ 日れたとき。
３ 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の申 その変更後のＬＴＥ込みが、第１種ＬＴＥデュアルへのＬ サービスの提供を開
ＴＥサービスの種類の変更に係る請求 始した日と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の申 料金種別の変更があ
込みが、対象プランへの基本使用料の った日
料金種別の変更（対象プランの間のものを除きます｡)に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の申 その申込みを当社が込みが、端末設備の購入と同時に行わ 承諾した日れたとき。
カ ＬＴＥ契約者は、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
変更後の特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用(ア) (イ)以外の場 その請求があった日を含む料金月の翌料合
金月からのデータ通信について、変更後の特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）を適用します。
(イ) 端末設備の購 その請求があった日からのデータ通信に入 と 同 時 に 行 わ れ ついて、変更後の特定データ通信定額制たものである場合
Ⅲ（Ｖ）を適用します。
キ 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用の廃止を申し出ることができます。
ク 当社は、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を受けている
契約者回線について、契約者から特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。

- 料デ 54 -(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第１種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用の申込みがあったとき。
ケ クの規定により、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それ
ぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用
１ ２から４以外により特定 その廃止日を含む料金月の末日
データ通信定額制Ⅲ（Ｖ） までのデータ通信料について、の適用を廃止したとき。
特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除日
一時休止又はＬＴＥ契約の までのデータ通信料について、解除があったとき。
特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用の対象とします。
３ 第２種ＬＴＥデュアル若 そのＬＴＥサービスの種類の変
しくはＬＴＥシングルへの 更日の前日又は料金種別の変更
ＬＴＥサービスの種類の変 日の前日までのデータ通信料に更又は対象プラン以外への ついて、特定データ通信定額制
料金種別の変更があったと Ⅲ（Ｖ）の適用の対象としまき。
す。
４ 特定データ通信定額制Ⅲ その申出又は申込みがあった日（Ｖ）を廃止する申出又は の前日までのデータ通信料につ
特定データ通信段階定額制 いて、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用の申込みが、 （Ｖ）の適用の対象とします。
端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
コ 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）を選択した契約者は、スに規定する場合を除き、通信の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
サ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割を行います。
(ア) オの表の規定により特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を開始したとき。
(イ) カの規定により特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の種類を- 料デ 55 -変更したとき。
(ウ) ケの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３又は区分４の規定により特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用を廃止したとき。
(エ) 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種
別の変更（対象プランの間のものに限ります｡)があったとき。
(オ) 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｖ）の適用を開始又は廃止したとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、サの(ア)、(イ)、(エ)又は(オ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用開始日、変更後の種類の特定デー
タ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用開始日、基本使用料の料金種別の変更日又はＮｅｔｆｌｉｘパック（Ｖ）の適用開始日若しくは適用終了日の翌日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、サの(イ)、(ウ)、(エ)又は(オ)に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類の特定デー
タ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用終了日、ケの表のその事由が生じた日の前日、基本使用料の料金
種別の変更日の前日又はＮｅｔｆｌｉｘパック（Ｖ）の適用開始日の前日若しくは適用終了日とします｡)
シ サの表の適用開始日から適用終了日までの期間中、Ｎｅｔｆ
ｌｉｘパック（Ｖ）の適用を受けている期間については、アに定める定額料及びＮｅｔｆｌｉｘパック（Ｖ）に係る定額料を合算して日割計算を行います。
ス 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
セ スまでの規定に関わらず、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を新たに申し込むこと又はその種類の変更を請求することはできません。
(３)の 16 特定デー ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、(ア)に定める定額
タ通信定額制Ⅲ料（コの規定により定額料を日割りした場合はその額としま- 料デ 56 -

に係る特定コン
テンツパック適用（Ｎｅｔｆｌｉｘパック）

す。以下この欄において同じとします｡)を支払った場合に、その契約者回線について、(イ)に定める取扱い（以下この欄において「本取扱い」といいます｡)を行います。
(ア) 定額料
１契約ごとに月額区分
料金額
定額料
税抜額 1,150 円(税込額 1,265 円)(イ) 取扱い
① その契約者回線に係る総量速度規制データ量に次表に定める加算データ量を加算すること。
加算データ量5,368,709,120 バイト（５ギガバイト）② Ｎｅｔｆｌｉｘ合同会社が提供する所定のＮｅｔｆｌｉｘサービスを所定の月額料金で利用できるようにすること。
③ ＴＥＬＡＳＡ株式会社が提供するＴＥＬＡＳＡ（見放題
プランに限ります。以下この欄において同じとします｡)を所定の月額料金で利用できるようにすること。
イ 本取扱いは、第１種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、特定データ通信定額制Ⅲ（ａｕフラットプラン 20 に限ります。
以下この欄において「ａｕフラットプラン 20」といいます｡)の適用を受けているものに限り、選択することができます。
ウ 本取扱いを選択する契約者は、当社に申し出ていただきます。
エ 当社は、ウの申出があったときは、次のいずれかに該当する
場合を除いて、これを承諾します。
(ア) その契約者回線について、ａｕフラットプラン 20 の適用を受けていないとき（その申出と同時にａｕフラットプラン
20 の適用の申込みがあったときを除きます｡)。
(イ) その契約者回線の契約者が、この約款に定める料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(ウ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
オ 本取扱いの適用の開始は、ウの申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に該当する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
本取扱いの適用の開始
１ 本取扱いの申出が、その契約者回線に そのＬＴＥサービ
係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われ スの提供を開始したとき。
た日
２ 本取扱いの申出が、その契約者回線に そのＬＴＥサービ
係るＬＴＥサービスの再利用の請求と同 スの再利用を開始時に行われたとき。
した日
３ 本取扱いの申出が、第１種ＬＴＥデュ その変更後のＬＴ- 料デ 57 -アルへのＬＴＥサービスの種類の変更に Ｅサービスの提供係る請求と同時に行われたとき。
を開始した日
４ 本取扱いの申出が、ａｕフラットプラ 特定データ通信定ン 20 への特定データ通信定額制Ⅲの種類 額制Ⅲの種類の変の変更に係る請求と同時に行われたと 更があった日
き。
５ 本取扱いの申出が、端末設備の購入と その申出を当社が同時に行われたとき。
承諾した日
カ アの(イ)の②及び③の取扱いについては、イの申出のほか、当社が別に定める方法により手続きを行うことで、適用を受けることができます。
キ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、契約者から本取扱いの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、本取扱いの適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) ａｕフラットプラン 20 以外への特定データ通信定額制Ⅲの種類の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信段階定額制の適用の申込みがあったとき。
ク キの規定により、本取扱いの適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により本取扱いの適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
本取扱いの適用
１ ２から４以外により本取 その廃止日を含む料金月の末
扱 い の 適 用 を 廃 止 し た と 日まで、本取扱いを適用しまき。
す。
２ ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除
一時休止又はＬＴＥ契約の 日まで、本取扱いを適用しま解除があったとき。
す。
３ 第２種ＬＴＥデュアル若 そのＬＴＥサービスの種類のしくはＬＴＥシングルへの 変更日の前日又は特定データ
ＬＴＥサービスの種類の変 通信定額制Ⅲの種類の変更日
更又はａｕフラットプラン の前日まで、本取扱いを適用
20 以外への特定データ通信 します。
定額制Ⅲの種類の変更があったとき。

- 料デ 58 -４

特定データ通信定額制Ⅲ その申出又は申込みがあったを廃止する申出又は特定デ 日の前日まで、本取扱いを適ータ通信段階定額制の適用 用します。
の申込みが、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
ケ 本取扱いを選択した契約者は、コに定める場合を除き、通信の有無、Ｎｅｔｆｌｉｘサービス若しくはＴＥＬＡＳＡの利用の有無又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに定める定額料の支払いを要します。
コ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに定める定額料の日割を行います。
(ア) オの表の規定により本取扱いの適用を開始したとき。
(イ) クの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３又は区分４により本取扱いの適用を廃止したとき。
(ウ) 本取扱いの適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（特定データ通信定額制Ⅲに係る対象プランの間のものに限ります｡)があ
ったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、コの(ア)又は(ウ)に該当することとなったときは、それぞれ本取扱いの適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、コの(イ)又は(ウ)に該当することとなったときは、それぞれクの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡）
サ コの表の適用開始日から適用終了日までの期間中、アに定める定額料及び(３)の 14 に定めるａｕフラットプラン 20 に係る定額料を合算して日割計算を行います。
シ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、その契約者は、アに定める定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
ス 契約者は、Ｎｅｔｆｌｉｘ合同会社及びＴＥＬＡＳＡ株式会
社がＮｅｔｆｌｉｘサービス及びＴＥＬＡＳＡについて所定の月額料金での利用の可否を判断するため及びその利用状況を当- 料デ 59 -(３)の 17 特定デー
タ通信定額制Ⅲ（Ｖ）に係る特定コンテンツパック適用（Ｖ）（Ｎｅｔｆｌｉｘ パ ッ ク（Ｖ））

社が確認するために、その契約者回線に係る情報並びにＮｅｔ
ｆｌｉｘサービス及びＴＥＬＡＳＡに係る契約情報を、当社、ＫＤＤＩ株式会社、Ｎｅｔｆｌｉｘ合同会社及びＴＥＬＡＳＡ
株式会社との間で相互に開示し照会することを承諾していただ
きます。
セ 本取扱いに関するその他の提供条件並びに本取扱いの適用を受ける場合のＮｅｔｆｌｉｘサービス及びＴＥＬＡＳＡに関する提供条件等については、それぞれ当社、Ｎｅｔｆｌｉｘ合同
会社及びＴＥＬＡＳＡ株式会社が別に定めるところによります。
ソ セまでの規定に関わらず、本取扱いの適用を新たに申し込むこと又はその適用を廃止する申出を行うことはできません。
ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、(ア)に定める定額料（コの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を支払った場合に、その契約者回線について、(イ)に定める取扱い（以下この欄において「本取扱い」といいます｡)を行います。
(ア) 定額料
１契約ごとに月額区分
料金額
定額料
税抜額 1,150 円(税込額 1,265 円)(イ) 取扱い
① その契約者回線に係る総量速度規制データ量に次表に定める加算データ量を加算すること。
加算データ量5,368,709,120 バイト（５ギガバイト）② Ｎｅｔｆｌｉｘ合同会社が提供する所定のＮｅｔｆｌｉｘサービスを所定の月額料金で利用できるようにすること。
③ ＴＥＬＡＳＡ株式会社が提供するＴＥＬＡＳＡ（見放題
プランに限ります。以下この欄において同じとします｡)を所定の月額料金で利用できるようにすること。
イ 本取扱いは、第２種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）（ａｕフラットプラン 20（Ｖ）に限ります。以下この欄において「ａｕフラットプラン 20（Ｖ）」といいます｡)の適用を受けているものに限り、選択することができます。
ウ 本取扱いを選択する契約者は、当社に申し出ていただきます。
エ 当社は、ウの申出があったときは、次のいずれかに該当する
場合を除いて、これを承諾します。
(ア) その契約者回線について、ａｕフラットプラン 20（Ｖ）の適用を受けていないとき（その申出と同時にａｕフラット
プラン 20（Ｖ）の適用の申込みがあったときを除きます｡)。
(イ) その契約者回線の契約者が、この約款に定める料金その- 料デ 60 -他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(ウ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
オ 本取扱いの適用の開始は、ウの申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に該当する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
本取扱いの適用の開始
１ 本取扱いの申出が、その契約者回線に そのＬＴＥサービ
係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われ スの提供を開始したとき。
た日
２ 本取扱いの申出が、その契約者回線に そのＬＴＥサービ
係るＬＴＥサービスの再利用の請求と同 スの再利用を開始時に行われたとき。
した日
３ 本取扱いの申出が、第２種ＬＴＥデュ その変更後のＬＴ
アルへのＬＴＥサービスの種類の変更に Ｅサービスの提供係る請求と同時に行われたとき。
を開始した日
４ 本取扱いの申出が、ａｕフラットプラ 特定データ通信定ン 20（Ｖ）への特定データ通信定額制Ⅲ 額制Ⅲ（Ｖ）の種（Ｖ）の種類の変更に係る請求と同時に 類の変更があった行われたとき。
日
５ 本取扱いの申出が、端末設備の購入と その申出を当社が同時に行われたとき。
承諾した日
カ アの(イ)の②及び③の取扱いについては、イの申出のほか、当社が別に定める方法により手続きを行うことで、適用を受けることができます。
キ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、契約者から本取扱いの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、本取扱いの適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第１種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) ａｕフラットプラン 20（Ｖ）以外への特定データ通信定
額制Ⅲ（Ｖ）の種類の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用の申込みがあったとき。
ク キの規定により、本取扱いの適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により本取扱いの適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ２欄、３欄又は４- 料デ 61 -欄の規定によるものとします。
区分
本取扱いの適用
１ ２から４以外により本取 その廃止日を含む料金月の末
扱 い の 適 用 を 廃 止 し た と 日まで、本取扱いを適用しまき。
す。
２ ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除
一時休止又はＬＴＥ契約の 日まで、本取扱いを適用しま解除があったとき。
す。
３ 第１種ＬＴＥデュアル若 そのＬＴＥサービスの種類のしくはＬＴＥシングルへの 変更日の前日又は特定データ
ＬＴＥサービスの種類の変 通信定額制Ⅲ（Ｖ）の種類の更又はａｕフラットプラン 変更日の前日まで、本取扱い
20（Ｖ）以外への特定デー を適用します。
タ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の種類の変更があったとき。
４ 特定データ通信定額制Ⅲ その申出又は申込みがあった（Ｖ）を廃止する申出又は 日の前日まで、本取扱いを適特定データ通信段階定額制 用します。
（Ｖ）の適用の申込みが、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
ケ 本取扱いを選択した契約者は、コに定める場合を除き、通信の有無、Ｎｅｔｆｌｉｘサービス若しくはＴＥＬＡＳＡの利用の有無又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに定める定額料の支払いを要します。
コ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに定める定額料の日割を行います。
(ア) オの表の規定により本取扱いの適用を開始したとき。
(イ) クの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３又は区分４により本取扱いの適用を廃止したとき。
(ウ) 本取扱いの適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）に係る対象プランの間のものに限ります｡)があったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、コの(ア)又は(ウ)に該当することとなったときは、それぞれ本取扱いの適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、コの(イ)又は(ウ)に該当することとなったときは、それぞれクの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日と- 料デ 62 -します｡）
サ コの表の適用開始日から適用終了日までの期間中、アに定める定額料及び(３)の 15 に定めるａｕフラットプラン 20（Ｖ）に係る定額料を合算して日割計算を行います。
シ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、その契約者は、アに定める定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
ス 契約者は、Ｎｅｔｆｌｉｘ合同会社及びＴＥＬＡＳＡ株式会
社がＮｅｔｆｌｉｘサービス及びＴＥＬＡＳＡについて所定の月額料金での利用の可否を判断するため及びその利用状況を当社が確認するために、その契約者回線に係る情報並びにＮｅｔ
ｆｌｉｘサービス及びＴＥＬＡＳＡに係る契約情報を、当社、ＫＤＤＩ株式会社、Ｎｅｔｆｌｉｘ合同会社及びＴＥＬＡＳＡ
株式会社との間で相互に開示し照会することを承諾していただ
きます。
セ 本取扱いに関するその他の提供条件並びに本取扱いの適用を受ける場合のＮｅｔｆｌｉｘサービス及びＴＥＬＡＳＡに関する提供条件等については、それぞれ当社、Ｎｅｔｆｌｉｘ合同
会社及びＴＥＬＡＳＡ株式会社が別に定めるところによります。
ソ セまでの規定に関わらず、本取扱いの適用を新たに申し込むこと又はその適用を廃止する申出を行うことはできません。
(３)の 18 特定のデ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、そのＬＴＥデュアータ通信への段
ルの契約者回線との間のデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供
階定額制の適用するローミングに係るもの及び海外定額対象回線に係る特定海外定額対象利用を含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄、(５)、(６)、(６)の２及び(６)の３において同じとします｡)について、そのデータ通信に係る累計課金対象データ量に応じて、(ア)に規定する定額料（スの規定により定額料を日割りした場
合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を適用する取扱い（以下「特定データ通信段階定額制Ⅱ」といいます｡)を行います。
この場合において、特定データ通信段階定額制Ⅱには(イ)に定める種類があり、ＬＴＥ契約者は、基本使用料の料金種別に応じて、そのいずれかを選択していただきます。
(ア) 定額料① スマホミニプラン４Ｇに係るもの
１契約ごとに月額区分
累計課金対象データ量
定額料- 料デ 63 -区分１

1,073,741,824 バイト（１ギガバイ
ト）以下の場合
区分２ 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を超え 2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）以下の場合
区分３ 2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）を超え 3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）以下の場合
区分４ 3,221,225,472 バイト（３ギガバイト））を超えた場合② ①以外に係るもの

税抜額(税込額)
2,000 円
(2,200 円)
3,000 円(3,300 円)
4,000 円
(4,400 円)
4,500 円
(4,950 円)

１契約ごとに月額区分
累計課金対象データ量
定額料
税抜額(税込額)
区分１ 1,073,741,824 バイト（１ギガバイ
1,700 円ト）以下の場合(1,870 円)
区分２ 1,073,741,824 バイト（１ギガバイ
3,200 円ト ） を 超 え 4,294,967,296 バ イ ト(3,520 円)（４ギガバイト）以下の場合
区分３ 4,294,967,296 バイト（４ギガバイ
4,700 円ト）を超えた場合(5,170 円)(イ) 特定データ通信段階定額制Ⅱの種類
種類
スマホミニプラン ４Ｇ
ピタットプラン ４Ｇ ＬＴＥ
新ａｕピタットプラン
イ 特定データ通信段階定額制Ⅱは、ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下
この欄において「対象プラン」といい、特定データ通信定額制
Ⅳ又は特定データ通信定額制Ⅴの適用を受けている契約者回線を除きます｡)に限り、選択することができます。
種類
基本使用料の料金種別
スマホミニプラン ４Ｇ、ピタットプ 標準プランＮ
ラン ４Ｇ ＬＴＥ
新ａｕピタットプラン
標準プラン
ウ データ通信料の月間累計は、特定データ通信段階定額制Ⅱの種類ごと、基本使用料の料金種別ごと並びに国内通話定額の適用の有無及び適用を受ける場合はその種類ごとに、料金月単位で行います。
エ 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。

- 料デ 64 -区分１

特定データ通信段
階定額制Ⅱの適用の開始
そのＬＴＥサービスの提供を開始した日
そのＬＴＥサービスの再利用を開始
した日

特定データ通信段階定額制Ⅱの申込みが、その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたとき。
２ 特定データ通信段階定額制Ⅱの申込みが、その契約者回線に係るＬＴＥサービ
スの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信段階定額制Ⅱの申込み その変更後のＬＴが、ＬＴＥサービスの種類の変更に係る Ｅサービスの提供
請求と同時に行われたとき。
を開始した日
４ 特定データ通信段階定額制Ⅱの申込み 料金種別の変更がが、対象プランへの基本使用料の料金種 あった日
別の変更（対象プランの間のものを除きます｡)に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信段階定額制Ⅱの申込み その申込みを当社
が、端末設備の変更に係る請求と同時に が承諾した日行われたとき。
オ ＬＴＥ契約者は、特定データ通信段階定額制Ⅱの種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の特定データ通信段階定額制Ⅱの取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
変更後の特定データ通信段階定額
制Ⅱの適用(ア) (イ)以外の場合その請求があった日を含む料金月の翌料金月からのデータ通信について、変更後の特定データ通信段
階定額制Ⅱを適用します。
(イ) 端末設備の変更に係 その請求があった日からのデータる請求又はＬＴＥサービ 通信について、変更後の特定デー
スの種類の変更と同時に タ 通 信 段 階 定 額 制 Ⅱ を 適 用 し ま
行われたものである場合 す。
カ 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている契約者回線について、そのデータ通信に係る累計課金対象データ量がアの表の区分（それぞれ最後の区分を除きます｡)に定めるそれぞれのデータ量の最大値を超えたときに、購入残等データ量を有す
る場合、アの表を次のとおり読み替えて、特定データ通信段階
定額制Ⅱを適用します。
(ア) スマホミニプラン４Ｇに係るもの
１契約ごとに月額区分
累計課金対象データ量
定額料
税抜額(税込額)- 料デ 65 -区分１

1,073,741,824 バイト（１ギガバイ
2,000 円ト）に購入残等データ量を合算した(2,200 円)
データ量以下の場合
区分２ 区分１のデータ量の最大値を超え区
3,000 円
分１のデータ量の最大値に(3,300 円)
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合
区分３ 区分２のデータ量の最大値を超え区
4,000 円
分２のデータ量の最大値に(4,400 円)
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合
区分４ 区分３のデータ量の最大値を超えた
4,500 円場合
(4,950 円)
備考 区分２及び区分３については、それぞれの区分に定める
データ量の最大値を超えた時点で購入残等データ量を有する
場合、そのデータ量を合算した値を最大値とします。
(イ) (ア)以外に係るもの
１契約ごとに月額区分
累計課金対象データ量
定額料
税抜額(税込額)
区分１ 1,073,741,824 バイト（１ギガバイ
1,700 円ト）に購入残等データ量を合算した(1,870 円)
データ量以下の場合
区分２ 区分１のデータ量の最大値を超え区
3,200 円分 １ の デ ー タ 量 の 最 大 値 に(3,520 円)
3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合
区分３ 区分２のデータ量の最大値を超えた
4,700 円場合
(5,170 円)
備考 区分２については、その区分に定めるデータ量の最大値を超えた時点で購入残等データ量を有する場合、そのデータ量を合算した値を最大値とします。
キ 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている契約者回線について、(14)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用を受ける場合、同(14)の規定によるほか、ア又はカの表のそれぞれの区分に定めるデータ量の最大値及び最小値（(14)の適用を開始した時点までに行ったデータ通信に係る累計課金対象デー
タ量を超える部分に限ります｡)を、そのデータ量共有回線群を構成する他の契約者回線、５Ｇ契約者回線及び他網契約者回線に係る総量速度規制データ量を合算したデータ量を加算した値にそれぞれ読み替えて、特定データ通信段階定額制Ⅱを適用します。
ク 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている契約者回線について、(14)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用の廃止があった場合、廃止があった時点のその契約者回線に係る- 料デ 66 -累計課金対象データ量は、廃止があった時点の共有累計課金対
象データ量に係る定額料と同額の定額料に係るアの表の区分の次の区分に定めるデータ量の最小値として取り扱います。
ただし、ＬＴＥ契約の解除による廃止の場合、廃止があった
時点のその契約者回線に係る累計課金対象データ量は、廃止があった時点の共有累計課金対象データ量に係る定額料と同額の定額料に係るアの表の区分に定めるデータ量の最小値として取り扱います。
ケ 料金月の起算日以外の日に(ア)から(カ)に該当した場合、特定データ通信段階定額制Ⅱの種類に応じて、アの表の区分に定めるデータ量の最大値及び最小値をそれぞれ次のとおり読み替
えて、特定データ通信段階定額制Ⅱを適用します。
(ア) 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用の開始があったとき（(イ)、(オ)又は(カ)に該当するときを除きます｡)。
種類
読み替える値
読み替え後の値
ス マ ホ ミ そ れ ぞ れ の 区 特定データ段階定額制Ⅱの適用を
ニ プ ラ ン 分 １ に 定 め る 開始する前の基本使用料の料金種
４Ｇ
デ ー タ 量 の 最 別等に係る総量速度規制データ量
大 値 及 び 区 分 （その値が 1,073,741,824 バイト
２ に 定 め る デ （１ギガバイト）未満の場合は、ー タ 量 の 最 小 １ギガバイトとします｡)から、特値
定データ通信段階定額制Ⅱの適用
ピタットを開始した時点までに行ったデー
プラン４
タ通信に係る累計課金対象データ
ＧＬＴＥ
量（(５)、(５)の２、(６)、(６)又は新ａの２又は(６)の３の取扱いを受け
ｕピタッ
るものを除きます｡)を差し引いた
トプラン
値（その値が０バイト以下の場合
は、０バイトとします｡)
ス マ ホ ミ 区 分 ２ 及 び 区 それぞれの読み替える前の値に、ニ プ ラ ン 分 ３ に 定 め る 上欄により算定した読み替え後の４Ｇ
デ ー タ 量 の 最 値から 1,073,741,824 バイト（１
大 値 並 び に 区 ギガバイト）を差し引いた値を加分 ３ 及 び 区 分 算した値４に定めるデータ量の最小値
ピ タ ッ ト 区分２に定め
プ ラ ン ４ るデータ量の
Ｇ Ｌ Ｔ Ｅ 最大値及び区
又 は 新 ａ 分３に定める
ｕ ピ タ ッ データ量の最トプラン
小値(イ) 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用の開始があったとき（その申込みが特定データ通信段階定額制又は特定データ通- 料デ 67 -信段階定額制（Ｖ）の廃止の申出と同時に行われたときに限ります｡)。
種類
読み替える値
読み替え後の値
ス マ ホ ミ そ れ ぞ れ の 区 特定データ通信段階定額制Ⅱの適
ニ プ ラ ン 分 １ に 定 め る 用を開始した時点までに行ったデ４Ｇ
デ ー タ 量 の 最 ータ通信に係る累計課金対象デー
大 値 及 び 区 分 タ量（以下この欄において「変更２ に 定 め る デ 前利用データ量」といいます｡)にー タ 量 の 最 小 係る、(３)の 12 のア又は(３)の値
13 のアの表の区分に定めるデータ
ピタット
量の最大値（変更前利用データ量
プラン４
が 5,368,709,120 バイト（５ギガＧＬＴＥバイト）を超える場合は、
又は新ａ
21,474,836,480 バイト（20 ギガバ
ｕピタッイト）とします｡)から、変更前利トプラン
用データ量を差し引いた値
ス マ ホ ミ 区 分 ２ 及 び 区 それぞれの読み替える前の値に、ニ プ ラ ン 分 ３ に 定 め る 上欄により算定した読み替え後の４Ｇ
デ ー タ 量 の 最 値から 1,073,741,824 バイト（１
大 値 並 び に 区 ギガバイト）を差し引いた値を加分 ３ 及 び 区 分 算した値４に定めるデータ量の最小値
ピ タ ッ ト 区分２に定め
プ ラ ン ４ るデータ量の
Ｇ Ｌ Ｔ Ｅ 最大値及び区
又 は 新 ａ 分３に定める
ｕ ピ タ ッ データ量の最トプラン
小値(ウ) 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている場合であって、国内通話定額の種類変更等があったとき。
種類
読み替える値
読み替え後の値
ス マ ホ ミ 国 内 通 話 定 額 国内通話定額の種類変更等があっ
ニ プ ラ ン の 種 類 変 更 等 た時点までに行ったデータ通信に
４Ｇ
後 の 、 そ れ ぞ 係る累計課金対象データ量（以下ピ タ ッ ト れ の 区 分 １ に この欄において「変更前利用デー
プ ラ ン ４ 定 め る デ ー タ タ量」といいます｡)に係る、アのＧ Ｌ Ｔ Ｅ 量 の 最 大 値 及 表の区分に定めるデータ量の最大
又 は 新 ａ び 区 分 ２ に 定 値（変更前利用データ量が次表の
ｕ ピ タ ッ め る デ ー タ 量 左欄の値を超える場合は、同表の右欄の値とします｡)から、変更前
の最小値
トプラン
利用データ量を差し引いた値① スマホミニプラン４Ｇの適用を受けている場合- 料デ 68 -3,221,225,472 4,294,967,296
バイト（３ギ バイト（４ギ
ガバイト）
ガバイト）
② ①以外の場合
4,294,967,296 7,516,192,768
バイト（４ギ バイト（７ギ
ガバイト）
ガバイト）
ス マ ホ ミ 国 内 通 話 定 額 それぞれの読み替える前の値に、ニ プ ラ ン の 種 類 変 更 等 上欄により算定した読み替え後の４Ｇ
後 の 、 区 分 ２ 値から 1,073,741,824 バイト（１
及 び 区 分 ３ に ギガバイト）を差し引いた値を加定 め る デ ー タ 算した値
量の最大値並びに区分３及び区分４に定めるデータ量の最小値
ピ タ ッ ト 国内通話定額
プ ラ ン ４ の種類変更等
Ｇ Ｌ Ｔ Ｅ 後の、区分２
又 は 新 ａ に定めるデー
ｕ ピ タ ッ タ量の最大値
トプラン
及び区分３に定めるデータ
量の最小値(エ) 特定データ通信段階定額制Ⅱの種類の変更があったとき。
種類
読み替える値
読み替え後の値
ス マ ホ ミ 変 更 後 の 特 定 種類の変更があった時点までに行
ニ プ ラ ン デ ー タ 通 信 段 ったデータ通信に係る累計課金対４Ｇ
階 定 額 制 Ⅱ に 象データ量（以下この欄において
ピ タ ッ ト 係 る 、 そ れ ぞ 「変更前利用データ量」といいま
プ ラ ン ４ れ の 区 分 １ に す｡)に係る、アの表の区分に定め
Ｇ Ｌ Ｔ Ｅ 定 め る デ ー タ るデータ量の最大値（変更前利用
又 は 新 ａ 量 の 最 大 値 及 データ量が次表の左欄の値を超え
ｕ ピ タ ッ び 区 分 ２ に 定 る場合は、同表の右欄の値としま
め る デ ー タ 量 す｡)から、変更前利用データ量を
トプラン
の最小値
差し引いた値① スマホミニプラン４Ｇからの変更があった場合
3,221,225,472 4,294,967,296
バイト（３ギ バイト（４ギ
ガバイト）
ガバイト）
② ①以外の場合- 料デ 69 -4,294,967,296 7,516,192,768
バイト（４ギ バイト（７ギ
ガバイト）
ガバイト）
ス マ ホ ミ 変 更 後 の 特 定 それぞれの読み替える前の値に、ニ プ ラ ン デ ー タ 通 信 段 上欄により算定した読み替え後の４Ｇ
階 定 額 制 Ⅱ に 値から 1,073,741,824 バイト（１係 る 、 区 分 ２ ギガバイト）を差し引いた値を加及 び 区 分 ３ に 算した値定めるデータ量の最大値並びに区分３及び区分４に定めるデータ量の最小値
ピ タ ッ ト 変更後の特定
プ ラ ン ４ データ通信段
Ｇ Ｌ Ｔ Ｅ 階定額制Ⅱに
又 は 新 ａ 係る、区分２
ｕ ピ タ ッ に定めるデー
トプラン
タ量の最大値
及び区分３に定めるデータ
量の最小値(オ) 契約移行と同時に特定データ通信定額制Ⅱの適用の開始があったとき（契約移行日において、契約移行前の５Ｇ契約
者回線について、５Ｇ約款に定めるデータ段階定額の適用を受けていたときに限ります｡)
種類読み替える値
読み替え後の値
ス マ ホ ミ そ れ ぞ れ の 区 特定データ通信段階定額制Ⅱの適
ニ プ ラ ン 分 １ に 定 め る 用を開始した時点までに５Ｇ契約
４Ｇ
デ ー タ 量 の 最 者回線との間で行ったデータ通信
ピ タ ッ ト 大 値 及 び 区 分 に係る累計課金対象データ量（５プ ラ ン ４ ２ に 定 め る デ Ｇ約款に定めるデータ段階定額に
Ｇ Ｌ Ｔ Ｅ ー タ 量 の 最 小 係るものをいいます。以下この欄において「変更前利用データ量」
又は新ａ 値といいます｡)に係る、５Ｇ約款に
ｕピタッ
定めるデータ段階定額のデータ通
トプラン
信料に関する規定（この(３)の 18のアに相当する規定をいいます｡)の表の区分に定めるデータ量の最大値（変更前利用データ量が次表の左欄の値を超える場合は、同表の右欄の値とします｡)から、変更
前利用データ量を差し引いた値- 料デ 70 -①

スマホミニプラン５Ｇの適用を受けていた場合
3,221,225,472 4,294,967,296
バイト（３ギ バイト（４ギ
ガバイト）
ガバイト）
② ピタットプラン５Ｇの提要を受けていた場合
4,294,967,296 7,516,192,768
バイト（４ギ バイト（７ギ
ガバイト）
ガバイト）
ス マ ホ ミ 区 分 ２ 及 び 区 それぞれの読み替える前の値に、ニ プ ラ ン 分 ３ に 定 め る 上欄により算定した読み替え後の４Ｇ
デ ー タ 量 の 最 値から 1,073,741,824 バイト（１
大 値 並 び に 区 ギガバイト）を差し引いた値を加分 ３ 及 び 区 分 算した値４に定めるデータ量の最小値
ピ タ ッ ト 区分２に定め
プ ラ ン ４ るデータ量の
Ｇ Ｌ Ｔ Ｅ 最大値及び区
又 は 新 ａ 分３に定める
ｕ ピ タ ッ データ量の最トプラン
小値(カ) 契約移行と同時に特定データ通信定額制Ⅱの適用の開始があったとき（(オ)に該当するときを除きます｡)
種類
読み替える値
読み替え後の値
ス マ ホ ミ それぞれの区分 特定データ段階定額制Ⅱの適用
ニ プ ラ ン １に定めるデー を開始する前の５Ｇサービスの４Ｇ
タ量の最大値及 基本使用料の料金種別等に係る
ピ タ ッ ト び区分２に定め 総量速度規制データ量（その値プ ラ ン ４ るデータ量の最 が 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）未満の場合は、１ギ
Ｇ Ｌ Ｔ Ｅ 小値
ガバイトとします｡)から、特定又は新ａデータ通信段階定額制Ⅱの適用
ｕピタッを開始した時点までに５Ｇ契約
トプラン
者回線との間で行ったデータ通信に係る累計課金対象データ量（５Ｇ約款に定める次表の取扱いを受けるものを除きます｡)を差し引いた値（その値が０バイ
ト以下の場合は、０バイトとします｡)
データ通信総量速度規制、デ- 料デ 71 -ータ通信利用の制限の廃止に係る取扱い、総量速度規制データ量の繰越適用又はデータ
通信総量速度規制の一時解除
ス マ ホ ミ 区分２及び区分 そ れ ぞ れ の 読 み 替 え る 前 の 値
ニ プ ラ ン ３に定めるデー に、上欄により算定した読み替
４Ｇ
タ量の最大値並 え後の値から 1,073,741,824 バ
びに区分３及び イト（１ギガバイト）を差し引
区分４に定める いた値を加算した値
データ量の最小値
ピ タ ッ ト 区分２に定める
プ ラ ン ４ データ量の最大
Ｇ Ｌ Ｔ Ｅ 値及び区分３に
又 は 新 ａ 定めるデータ量
ｕ ピ タ ッ の最小値
トプラン
コ 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信段階定額制Ⅱの適用の廃止を申し出ることができます。
サ 当社は、特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信段階定額制Ⅱを廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信定額制Ⅳ又は特定データ通信定額制Ⅴの適用の申込みがあったとき。
シ サの規定により、特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信段階定額制Ⅱの適用
１ ２から４以外により特定 その廃止日を含む料金月の末
データ通信段階定額制Ⅱの 日までのデータ通信料につい- 料デ 72 -

適用を廃止したとき。
２

ＬＴＥサービスの利用の一時休止又はＬＴＥ契約の解除があったとき。

３

ＬＴＥシングルへのＬＴ
Ｅサービスの種類の変更又は対象プラン以外への料金
種別の変更があったとき。

４て、特定データ通信段階定額制Ⅱの適用の対象とします。
その一時休止日又は契約解除
日までのデータ通信料について、特定データ通信段階定額制Ⅱの適用の対象とします。
そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日又は料金種別の変更日の前日までのデータ通
信料について、特定データ通信段階定額制Ⅱの適用の対象とします。
その申出又は申込みがあった
日の前日までのデータ通信料について、特定データ通信段
階定額制Ⅱの適用の対象とします。

特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を廃止する申出又は特定データ通信定額制
Ⅳ若しくは特定データ通信
定額制Ⅴの適用の申込みが、端末設備の変更に係る請求又は第１種ＬＴＥデュ
アルと第２種ＬＴＥデュアルの間のＬＴＥサービスの種類の変更と同時に行われたとき。
ス 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割を行います。
(ア) エの表の規定により特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を開始したとき。
(イ) オの規定により特定データ通信段階定額制Ⅱの種類を変更したとき。
(ウ) シの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３又は区分４の規定により特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を廃止したとき。
(エ) 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に国内通話定額の種類変更等があったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、スの(ア)、(イ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信段階定額制Ⅱの適用開始日、変更後の種類の特定データ通信段
階定額制Ⅱの適用開始日又は国内通話定額の種
類変更等日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、スの(イ)、(ウ)又は(エ)に該当することとなったと- 料デ 73 -きは、それぞれ変更前の種類の特定データ通信
段階定額制Ⅱの適用終了日の前日、シの表のその事由が生じた日の前日又は国内通話定額の種
類変更等日の前日とします｡)
セ スまでの規定に関わらず、次表に定める種類の特定データ通信段階定額制Ⅱの適用又は同種類への変更を新たに申し込むことはできません。
種類
ピタットプラン ４Ｇ ＬＴＥ
新ａｕピタットプラン(３)の 19 特定のデ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、そのＬＴＥデュアータ通信への定
ルの契約者回線との間のデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供額額制の適用するローミングに係るものを含み、通信の料金をその通信の相（ａｕフラット
手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄にプランプラス）
おいて同じとします｡)について、次表に規定する定額料（ケの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を適用する取扱い（以下「特定データ通信定額制Ⅳ」といいます｡)を行います。
この場合において、特定データ通信定額制Ⅳには次表に定める種類があり、ＬＴＥ契約者は、基本使用料の料金種別に応じて、そのいずれかを選択していただきます。
１契約ごとに月額種類
定額料
税抜額(税込額)
ａｕフラットプラン７プラスＮ
4,200 円(4,620 円)
ａｕフラットプラン７プラス
4,200 円(4,620 円)
イ 特定データ通信段階定額制Ⅱは、ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、次の全てを満たすものに限り、選択することができます。
(ア) 基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡)であること。
種類
基本使用料の料金種別
ａｕフラットプラン７プラスＮ
標準プランＮａｕフラットプラン７プラス
標準プラン(イ) 特定データ通信段階定額制Ⅱ又は特定データ通信定額制
Ⅴの適用を受けていないこと。
(ウ) ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の提供を受けていないこと。
(エ) 通信識別機能の適用について、承諾していること。
ウ データ通信料の月間累計は、特定データ通信定額制Ⅳの種類
ごと、基本使用料の料金種別ごと並びに国内通話定額の適用の有無及び適用を受ける場合はその種類ごとに、料金月単位で行います。
エ 特定データ通信定額制Ⅳの適用の開始は、その申込みを当社- 料デ 74 -が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信定
額制Ⅳの適用の開始
１ 特定データ通信定額制Ⅳの申込みが、 そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビ
その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込 ス の 提 供 を 開 始 しみと同時に行われたとき。
た日
２ 特定データ通信定額制Ⅳの申込みが、 そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビ
その契約者回線に係るＬＴＥサービスの ス の 再 利 用 を 開 始
再利用の請求と同時に行われたとき。
した日
３ 特定データ通信定額制Ⅳの申込みが、 そ の 変 更 後 の Ｌ Ｔ
ＬＴＥサービスの種類の変更（ＬＴＥデ Ｅ サ ー ビ ス の 提 供
ュアルへの変更又は第１種ＬＴＥデュア を開始した日
ルと第２種ＬＴＥデュアルの間の変更に限ります｡)に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信定額制Ⅳの申込みが、 料 金 種 別 の 変 更 が対象プランへの基本使用料の料金種別の あった日
変更（対象プランの間のものを除きます｡)に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制Ⅳの申込みが、 そ の 申 込 み を 当 社
端末設備の変更に係る請求と同時に行わ が承諾した日れたとき。
オ ＬＴＥ契約者は、特定データ通信定額制Ⅳの種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の特定データ通信定額制Ⅳの取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
変更後の特定データ通信定額制Ⅳの適用(ア) (イ)以外の場 その請求があった日を含む料金月の翌合
料金月からのデータ通信について、変更後の特定データ通信定額制Ⅳを適用します。
( イ ) 端 末 設 備 の 変 その請求があった日からのデータ通信
更 に 係 る 請 求 と 同 について、変更後の特定データ通信定
時 に 行 わ れ た も の 額制Ⅳを適用します。
である場合
カ 特定データ通信定額制Ⅳの適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制Ⅳの適用の廃止を申し出ることができます。
キ 当社は、特定データ通信定額制Ⅳの適用を受けている契約者
回線について、契約者から特定データ通信定額制Ⅳの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合- 料デ 75 -には、特定データ通信定額制Ⅳを廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信段階定額制Ⅱ又は特定データ通信定額制
Ⅴの適用の申込みがあったとき。
ク キの規定により、特定データ通信定額制Ⅳの適用を廃止する
場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制Ⅳの適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信定額制Ⅳの適用
１ ２から４以外により特定 その廃止日を含む料金月の末
データ通信定額制Ⅳの適用 日までのデータ通信料についを廃止したとき。
て、特定データ通信定額制Ⅳの適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除
一時休止又はＬＴＥ契約の 日までのデータ通信料につい解除があったとき。
て、特定データ通信定額制Ⅳの適用の対象とします。
３ ＬＴＥシングルへのＬＴ そのＬＴＥサービスの種類のＥサービスの種類の変更又 変更日の前日又は料金種別のは対象プラン以外への料金 変更日の前日までのデータ通
種別の変更があったとき。
信料について、特定データ通信定額制Ⅳの適用の対象とします。
４ 特定データ通信定額制Ⅳ その申出又は申込みがあったの適用を廃止する申出又は 日の前日までのデータ通信料
特定データ通信段階定額制 について、特定データ通信定Ⅱ若しくは特定データ通信 額 制 Ⅳ の 適 用 の 対 象 と し ま
定 額 制 Ⅴ の 適 用 の 申 込 み す。
が、端末設備の変更に係る請求又は第１種ＬＴＥデュ
アルと第２種ＬＴＥデュアルの間のＬＴＥサービスの種類の変更と同時に行われたとき。
ケ 特定データ通信定額制Ⅳを選択した契約者は、サに規定する
場合を除き、通信の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満- 料デ 76 -たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
コ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割を行います。
(ア) エの表の規定により特定データ通信定額制Ⅳの適用を開始したとき。
(イ) オの規定により特定データ通信定額制Ⅳの種類を変更したとき。
(ウ) クの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３又は区分４の規定により特定データ通信定額制Ⅳの適用を廃止したとき。
(エ) 特定データ通信定額制Ⅳの適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に国内通話定額の種類変更等があったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、コの(ア)、(イ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信定額制Ⅳの適用
開始日、変更後の種類の特定データ通信定額制
Ⅳの適用開始又は国内通話定額の種類変更等日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、コの(イ)、(ウ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類の特定データ通信
定額制Ⅳの適用終了日、クの表のその事由が生じた日の前日又は国内通話定額の種類変更等日の前日とします｡)
サ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
シ サまでの規定に関わらず、特定データ通信定額制Ⅳの適用又はその種類の変更を新たに申し込むことはできません。
(３)の 20 特定のデ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、そのＬＴＥデュアータ通信への定
ルの契約者回線との間のデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供額制の適用するローミングに係るものを含み、通信の料金をその通信の相（使い放題ＭＡ
手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄にＸ等）
おいて同じとします｡)について、次表に規定する定額料（サの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を適用する取扱い（以下「特定デ- 料デ 77 -ータ通信定額制Ⅴ」といいます｡)を行います。
この場合において、特定データ通信定額制Ⅴには次表に定める種類があり、ＬＴＥ契約者は、基本使用料の料金種別に応じて、そのいずれかを選択していただきます。
１契約ごとに月額種類
定額料
税抜額(税込額)
データ 使い放題ＭＡＸ ４Ｇ
5,200 円(5,720 円)
ＭＡＸ 使い放題ＭＡＸ ４Ｇ Ｎｅ
6,200 円(6,820 円)
定額２ ｔｆｌｉｘパック２
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ Ｎｅ
6,290 円(6,919 円)
ｔｆｌｉｘパック２（Ｐ）
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ ドラ
6,900 円(7,590 円)
マ・バラエティパック
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ ＤＡ
7,900 円(8,690 円)
ＺＮパック
データ ａｕマネ活プラン ４Ｇ
5,200 円(5,720 円)
ＭＡＸ ａｕマネ活プラン ４Ｇ Ｎ
6,200 円(6,820 円)
定額３ ｅｔｆｌｉｘパック２
ａｕマネ活プラン ４Ｇ Ｎ
6,290 円(6,919 円)
ｅｔｆｌｉｘパック２（Ｐ）
ａｕマネ活プラン ４Ｇ ド
6,900 円(7,590 円)
ラマ・バラエティパック
ａｕマネ活プラン ４Ｇ Ｄ
7,900 円(8,690 円)
ＡＺＮパックイ 特定データ通信段階定額制Ⅱは、ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、次の全てを満たすものに限り、選択することができます。
(ア) 基本使用料の料金種別が、特定データ通信定額制Ⅴの種類に応じてそれぞれ次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡)であること。
種類
基本使用料の料金種別
データＭＡＸ定額２、データＭＡＸ定 標準プラン２
額３
データＭＡＸ定額１（タに定めるもの 標準プランＮをいいます｡)、ａｕデータＭＡＸプラ
ンＰｒｏ、ａｕデータＭＡＸプラン
Ｎｅｔｆｌｉｘパック
ａｕデータＭＡＸプラン
標準プラン(イ) 特定データ通信段階定額制Ⅱ又は特定データ通信定額制
Ⅳの適用を受けていないこと。
(ウ) ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の提供を受けていないこと。
(エ) 通信識別機能の適用について、承諾していること。
ウ イの規定によるほか、データＭＡＸ定額３は、その契約者名- 料デ 78 -義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)以外である契約者回線に限り、選択することができます。
エ データ通信料の月間累計は、特定データ通信定額制Ⅴの種類
ごと、基本使用料の料金種別ごと並びに国内通話定額の適用の有無及び適用を受ける場合はその種類ごとに、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信定額制Ⅴの適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信定
額制Ⅴの適用の開始
１ 特定データ通信定額制Ⅴの申込みが、 そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビ
その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込 ス の 提 供 を 開 始 しみと同時に行われたとき。
た日
２ 特定データ通信定額制Ⅴの申込みが、 そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビ
その契約者回線に係るＬＴＥサービスの ス の 再 利 用 を 開 始
再利用の請求と同時に行われたとき。
した日
３ 特定データ通信定額制Ⅴの申込みが、 そ の 変 更 後 の Ｌ Ｔ
ＬＴＥサービスの種類の変更に係る請求 Ｅ サ ー ビ ス の 提 供と同時に行われたとき。
を開始した日
４ 特定データ通信定額制Ⅴの申込みが、 料 金 種 別 の 変 更 が対象プランへの基本使用料の料金種別の あった日変更に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制Ⅴの申込みが、 そ の 申 込 み を 当 社
端末設備の変更に係る請求と同時に行わ が承諾した日れたとき。
カ ＬＴＥ契約者は、特定データ通信定額制Ⅴの種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の特定データ通信定額制の取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
変更後の特定データ通信定額制Ⅴの適
用(ア) (イ)以外の場合 その請求があった日を含む料金月の翌料金月からのデータ通信について、変更後の特定データ通信定額制Ⅴを適用します。
(イ) 端末設備の変更 その請求があった日からのデータ通信に係る請求又はＬＴ について、変更後の特定データ通信定Ｅサービスの種類の 額制Ⅴを適用します。
変更と同時に行われたものである場合
キ 特定データ通信定額制Ⅴの適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制Ⅴの適用の- 料デ 79 -廃止を申し出ることができます。
ク 当社は、特定データ通信定額制Ⅴの適用を受けている契約者
回線について、契約者から特定データ通信定額制Ⅴの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信定額制Ⅴを廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信段階定額制Ⅱ又は特定データ通信定額制
Ⅳの適用の申込みがあったとき。
ケ クの規定により、特定データ通信定額制Ⅴの適用を廃止する
場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制Ⅴの適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信定額制Ⅴの適用
１ ２から４以外により特定 その廃止日を含む料金月の末
データ通信定額制Ⅴの適用 日までのデータ通信料についを廃止したとき。
て、特定データ通信定額制Ⅴの適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除
一時休止又はＬＴＥ契約の 日までのデータ通信料につい解除があったとき。
て、特定データ通信定額制Ⅴの適用の対象とします。
３ ＬＴＥシングルへのＬＴ そのＬＴＥサービスの種類のＥサービスの種類の変更又 変更日の前日又は料金種別のは対象プラン以外への料金 変更日の前日までのデータ通
種別の変更があったとき。
信料について、特定データ通信定額制Ⅴの適用の対象とします。
４ 特定データ通信定額制Ⅴ その申出又は申込みがあったの適用を廃止する申出又は 日の前日までのデータ通信料
特定データ通信段階定額制 について、特定データ通信定Ⅱ若しくは特定データ通信 額 制 Ⅴ の 適 用 の 対 象 と し ま
定 額 制 Ⅳ の 適 用 の 申 込 み す。
が、端末設備の変更に係る請求又は第１種ＬＴＥデュ
アルと第２種ＬＴＥデュアルの間のＬＴＥサービスの- 料デ 80 -種類の変更と同時に行われたとき。
コ 特定データ通信定額制Ⅴを選択した契約者は、タに規定する
場合を除き、通信の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
サ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割を行います。
(ア) オの表の規定により特定データ通信定額制Ⅳの適用を開始したとき。
(イ) カの規定により特定データ通信定額制Ⅴの種類を変更したとき。
(ウ) ケの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３又は区分４の規定により特定データ通信定額制Ⅴの適用を廃止したとき。
(エ) 特定データ通信定額制Ⅳの適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に国内通話定額の種類変更等があったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、サの(ア)、(イ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信定額制Ⅴの適用
開始日、変更後の種類の特定データ通信定額制
Ⅴの適用開始又は国内通話定額の種類変更等日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、サの(イ)、(ウ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類の特定データ通信
定額制Ⅴの適用終了日、ケの表のその事由が生じた日の前日又は国内通話定額の種類変更等日の前日とします｡)
シ 当社は、データＭＡＸ定額（データＭＡＸ定額１、データＭ
ＡＸ定額２又はデータＭＡＸ定額３をいいます。以下同じとします｡)の適用を受けている契約者回線との間のデータ通信に関する料金について、そのデータ通信（海外定額対象回線に係る海外定額対象利用を含みます。以下スにおいて同じとします｡)に係る累計課金対象データ量が次表に定める値以下である場
合、同表に定める額（以下この欄において「割引額」といい、サの規定により定額料を日割りした場合は、その日数に応じて割引額を日割りした額とします｡)の割引（以下「小容量利用割引」といいます｡)を行います。
(ア) (イ)以外の場合
累計課金対象データ量
割引額
税抜額(税込額)- 料デ 81 -3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）
1,500 円(1,650 円)(イ) データＭＡＸ定額１の適用を受けている場合
累計課金対象データ量
割引額
税抜額(税込額)
2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）
1,480 円(1,628 円)
ス データＭＡＸ定額の種類の変更があった場合又は契約移行があった場合（契約移行月において、５Ｇ約款に定めるデータＭ
ＡＸ定額の適用を受けている場合に限ります｡)、種類の変更前の契約者回線又は契約移行前の５Ｇ契約者回線との間のデータ通信（５Ｇ約款に定める海外定額対象回線に係る海外定額対象
利用を含みます｡)に係る累計課金対象データ量を、シに定める累課金対象データ量に合算します。
セ 小容量利用割引の割引額の日割計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
ソ 小容量利用割引は、その料金月のａｕ（ＬＴＥ）通信サービ
スの料金から減算することにより行います。
タ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
チ アの表に規定するほか、特定データ通信定額制Ⅴには、次表に定める種類があります。
ただし、タまでの規定に関わらず、この種類の特定データ通信定額制Ⅴの適用又は同種類への変更を申し込むことはできません。
１契約ごとに月額種類
定額料
税抜額(税込額)
データ データＭＡＸ ４Ｇ ＬＴＥ
6,200 円(6,820 円)
ＭＡＸ データＭＡＸ ４Ｇ ＬＴＥ
7,200 円(7,920 円)
定額１ Ｎｅｔｆｌｉｘパック
データＭＡＸ ４Ｇ ＬＴＥ
7,900 円(8,690 円)
ドラマ・バラエティパック
データ 使い放題ＭＡＸ ４Ｇ Ｎｅ
6,200 円(6,820 円)
ＭＡＸ ｔｆｌｉｘパック
定額２ 使い放題ＭＡＸ ４Ｇ Ｎｅ
6,290 円(6,919 円)
ｔｆｌｉｘパック（Ｐ）
データ ａｕマネ活プラン ４Ｇ Ｎ
6,200 円(6,820 円)
ＭＡＸ ｅｔｆｌｉｘパック
定額３ ａｕマネ活プラン ４Ｇ Ｎ
6,290 円(6,919 円)
ｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）- 料デ 82 -ａｕデータＭＡＸプランＰｒｏ
ａｕデータＭＡＸプラン Ｎｅｔｆｌ
ｉｘパック
ａｕデータＭＡＸプラン

6,200 円(6,820 円)
6,600 円(7,260 円)
7,700 円(8,470 円)(３)の 21 特定のデ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、そのＬＴＥデュアータ通信への定
ルの契約者回線との間のデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供額額制の適用するローミングに係るものを含み、通信の料金をその通信の相（ａｕフラット
手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄に
プランＮ）
おいて同じとします｡)について、次表に規定する定額料（ケの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を適用する取扱い（以下「特定データ通信定額制Ⅵ」といいます｡)を行います。
この場合において、特定データ通信定額制Ⅵには次表に定める種類があり、ＬＴＥ契約者は、基本使用料の料金種別に応じて、そのいずれかを選択していただきます。
１契約ごとに月額種類
定額料
税抜額(税込額)
ａｕフラットプラン 20Ｎ
4,720 円(5,192 円)
ａｕフラットプラン 25 Ｎｅｔｆｌｉ
5,870 円(6,457 円)
ｘパックＮ
イ 特定データ通信定額制Ⅵは、ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡)に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
シンプルＮ、カケホＮ、スーパーカケホＮ
ウ データ通信料の月間累計は、特定データ通信定額制Ⅵの種類
ごと、基本使用料の料金種別ごと並びに国内通話定額の適用の有無及び適用を受ける場合はその種類ごとに、料金月単位で行います。
エ 特定データ通信定額制Ⅵの適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信定
額制Ⅵの適用の開始
１ 特定データ通信定額制Ⅵの申込みが、 そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビ
その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込 ス の 提 供 を 開 始 しみと同時に行われたとき。
た日
２ 特定データ通信定額制Ⅵの申込みが、 そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビ
その契約者回線に係るＬＴＥサービスの ス の 再 利 用 を 開 始
再利用の請求と同時に行われたとき。
した日- 料デ 83 -３

特定データ通信定額制Ⅵの申込みが、 そ の 変 更 後 の Ｌ Ｔ
ＬＴＥサービスの種類の変更（ＬＴＥデ Ｅ サ ー ビ ス の 提 供
ュアルへの変更又は第１種ＬＴＥデュア を開始した日
ルと第２種ＬＴＥデュアルの間の変更に限ります｡)に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信定額制Ⅵの申込みが、 料 金 種 別 の 変 更 が対象プランへの基本使用料の料金種別の あった日
変更（対象プランの間のものを除きます｡)に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制Ⅵの申込みが、 そ の 申 込 み を 当 社
端末設備の変更に係る請求と同時に行わ が承諾した日れたとき。
オ ＬＴＥ契約者は、特定データ通信定額制Ⅵの種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の特定データ通信定額制Ⅵの取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
変更後の特定データ通信定額制Ⅵの適用(ア) (イ)以外の場 その請求があった日を含む料金月の翌合
料金月からのデータ通信について、変更後の特定データ通信定額制Ⅵを適用します。
( イ ) 端 末 設 備 の 変 その請求があった日からのデータ通信
更 に 係 る 請 求 と 同 について、変更後の特定データ通信定
時 に 行 わ れ た も の 額制Ⅵを適用します。
である場合
カ 特定データ通信定額制Ⅵの適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制Ⅵの適用の廃止を申し出ることができます。
キ 当社は、特定データ通信定額制Ⅵの適用を受けている契約者
回線について、契約者から特定データ通信定額制Ⅵの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信定額制Ⅵを廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
ク キの規定により、特定データ通信定額制Ⅵの適用を廃止する
場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制Ⅵの適用を廃止した後、２欄、３- 料デ 84 -

欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信定額制Ⅵの適用
１ ２から４以外により特定 その廃止日を含む料金月の末
データ通信定額制Ⅵの適用 日までのデータ通信料についを廃止したとき。
て、特定データ通信定額制Ⅵの適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除
一時休止又はＬＴＥ契約の 日までのデータ通信料につい解除があったとき。
て、特定データ通信定額制Ⅵの適用の対象とします。
３ ＬＴＥシングルへのＬＴ そのＬＴＥサービスの種類のＥサービスの種類の変更又 変更日の前日又は料金種別のは対象プラン以外への料金 変更日の前日までのデータ通
種別の変更があったとき。
信料について、特定データ通信定額制Ⅵの適用の対象とします。
４ 特定データ通信定額制Ⅵ その申出又は申込みがあったの適用を廃止する申出が、 日の前日までのデータ通信料
端末設備の変更に係る請求 について、特定データ通信定又は第１種ＬＴＥデュアル 額 制 Ⅵ の 適 用 の 対 象 と し まと第２種ＬＴＥデュアルの す。
間のＬＴＥサービスの種類の変更と同時に行われたとき。
ケ 特定データ通信定額制Ⅵを選択した契約者は、サに規定する
場合を除き、通信の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
コ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割を行います。
(ア) エの表の規定により特定データ通信定額制Ⅵの適用を開始したとき。
(イ) オの規定により特定データ通信定額制Ⅵの種類を変更したとき。
(ウ) クの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３又は区分４の規定により特定データ通信定額制Ⅵの適用を廃止したとき。
(エ) 特定データ通信定額制Ⅵの適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に基本使用料の料金種別の変更（対象プラン間のものに限ります｡)があったとき
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、コの- 料デ 85 -(３)の 22 特定のデータ通信への２段階定額制の適用（ダブル定額Ｎ（ケータイ））(ア)、(イ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信定額制Ⅵの適用
開始日、変更後の種類の特定データ通信定額制
Ⅵの適用開始又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、コの(イ)、(ウ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類の特定データ通信
定額制Ⅵの適用終了日、クの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更
日の前日とします｡)
サ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
シ サまでの規定に関わらず、特定データ通信定額制Ⅵの適用又はその種類の変更を新たに申し込むことはできません。
ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、(ア)に定める定額料を支払った場合に、そのＬＴＥサービス（第１種ＬＴＥデュアル又は第２種ＬＴＥデュアルに限ります｡)の契約者回線との間のデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係るものを含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)について、２（料金額）の規定に代えて、(イ)に定める適用額により算定した額（以下この欄において「算定額」といいます｡)から、(ア)に定める控除可能額（ケの規定により控除可
能額を日割りした場合は、その額とし、算定額が控除可能額に満たない場合は、算定額とします｡)を指し引いた額（その額が(ア)に定める上限定額料（クの規定により上限定額料を日割りした場合は、その額とします｡)以上となる場合は、上限定額料
をその額とします｡)を適用する取扱い（以下「特定データ通信
２段階定額制Ⅱ（ケータイ）」を行います。
(ア) 定額料、控除可能額及び上限定額料
１契約ごとに月額区分
料金額
税抜額(税込額)
定額料
500 円(550 円)
控除可能額
205 円(225.5 円)
上限定額料
3,700 円(4,070 円)(イ) 適用額
１課金対象データごとに- 料デ 86 -

区分

料金額
税抜額(税込額)
適用額
0.02 円(0.022 円)
イ 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）は、ＬＴＥデュ
アルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡)に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
ＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）
ウ データ通信料の月間累計は、基本使用料の料金種別ごとに、料金月単位で行います。
エ 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信２
段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用の開始
１ 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケー そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビタイ）の申込みが、その契約者回線に係 ス の 提 供 を 開 始 しるＬＴＥ契約の申込みと同時に行われた た日とき。
２ 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケー そ の Ｌ Ｔ Ｅ サ ー ビタイ）の申込みが、その契約者回線に係 ス の 再 利 用 を 開 始るＬＴＥサービスの再利用の請求と同時 した日に行われたとき。
３ 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケー そ の 変 更 後 の Ｌ Ｔタイ）の申込みが、ＬＴＥサービスの種 Ｅ サ ー ビ ス の 提 供類の変更（ＬＴＥデュアルへの変更又は を開始した日
第１種ＬＴＥデュアルと第２種ＬＴＥデ
ュアルの間の変更に限ります｡)に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケー 料 金 種 別 の 変 更 がタイ）の申込みが、対象プランへの基本 あった日
使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものを除きます｡)に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケー そ の 申 込 み を 当 社
タイ）の申込みが、端末設備の変更に係 が承諾した日
る請求と同時に行われたとき。
オ 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通- 料デ 87 -信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用の廃止を申し出ることができます。
カ 当社は、特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信
２段階定額制Ⅱ（ケータイ）を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
キ カの規定により、特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信２段階定額制
Ⅱ（ケータイ）の適用
１ ２から４以外により特定 その廃止日を含む料金月の末
データ通信２段階定額制Ⅱ 日までのデータ通信料につい（ケータイ）の適用を廃止 て、特定データ通信２段階定したとき。
額制Ⅱ（ケータイ）の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除
一時休止又はＬＴＥ契約の 日までのデータ通信料につい解除があったとき。
て、特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用の対象とします。
３ ＬＴＥシングルへのＬＴ そのＬＴＥサービスの種類のＥサービスの種類の変更又 変更日の前日又は料金種別のは対象プラン以外への料金 変更日の前日までのデータ通
種別の変更があったとき。
信料について、特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用の対象とします。
４ 特定データ通信２段階定 その申出又は申込みがあった
額制Ⅱ（ケータイ）の適用 日の前日までのデータ通信料を廃止する申出が、端末設 について、特定データ通信２
備の変更に係る請求又は第 段階定額制Ⅱ（ケータイ）の１種ＬＴＥデュアルと第２ 適用の対象とします。

- 料デ 88 -種ＬＴＥデュアルの間のＬ
ＴＥサービスの種類の変更と同時に行われたとき。
ク 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）を選択した契約
者は、サに規定する場合を除き、通信の有無に関わらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料及び上限定額料の支払いを要します。
ケ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料、控除可能額及び上限定額料の日割を行います。
(ア) エの表の規定により特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用を開始したとき。
(イ) キの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３又は区分４の規定により特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用を廃止したとき。
(ウ) 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に基本使用料の料金種別の変更（対象プラン間のものに限ります｡)があ
ったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、ケの(ア)又は(ウ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、ケの(イ)又は(ウ)に該当することとなったときは、それぞれキの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡)
コ 控除可能額の日割計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
サ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
シ サまでの規定に関わらず、特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用を新たに申し込むことはできません。
(３)の 23 ＶＫプラ ア 当社は、基本使用料の料金種別がＶＫプランＥ（Ｎ）の契約
ンＥ（Ｎ）の契者回線との間のデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供するロー- 料デ 89 -約者回線に係るデータ通信料の適用

ミングに係るものを含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)について、２（料金額）の規定に代えて、(ア)に定める適用額により算定した額（以下この欄において「算定額」といいます｡)から、(イ)に定める控除可能額（キの規定により控除可能額を日割りした場合は、その額とし、算定額が控除可能額に満たない場合は、算定額とします｡)を差し引いた額（その額が(イ)に定める上限定額料（キの規定により上限定額
料を日割りした場合は、その額とします｡)以上となる場合は、
上限定額料をその額とします｡)を適用する取扱い（以下この欄において「本取扱い」といいます｡)を行います。
(ア) 適用額
１課金対象データごとに区分
料金額
税抜額(税込額)
適用額
0.04 円(0.044 円)(イ) 控除可能額及び上限定額料
１契約ごとに月額区分
料金額
税抜額(税込額)
控除可能額
820 円(902 円)
上限定額料
4,200 円(4,620 円)
イ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
ウ 本取扱いの適用の開始は、その契約者回線においてＶＫプランＥ（Ｎ）の適用を開始した時点からとします。
エ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、
次のいずれかに該当する場合には、本取扱いの適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) ＶＫプランＥ（Ｎ）以外への料金種別の変更があったとき。
オ エの規定により、本取扱いの適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
本取扱いの適用
１ ＬＴＥサービスの利用の その一時休止日又は契約解除
一時休止又はＬＴＥ契約の 日までのデータ通信料につい解除があったとき。
て、本取扱いの適用の対象とします。
２ ＬＴＥシングルへのＬＴ そのＬＴＥサービスの種類のＥサービスの種類の変更又 変更日の前日又は料金種別の- 料デ 90 -(３)の 24 特定デー
タ通信定額の取扱いに係る特定サービスの利用に関する取扱い(３)の 25 特定デー
タ通信定額の取扱いに係る特定は対象プラン以外への料金 変更日の前日までのデータ通
種別の変更があったとき。
信料について、本取扱いの適用の対象とします。
カ 本取扱いの適用を受ける契約者は、１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する上限定額料の支払いを要します。
キ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する控除可能額及び上限定額料の日割を行います。
(ア) ウの規定により本取扱いの適用を開始したとき。
(イ) オの表の区分１（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)又は区分２の規定により本取扱いの適用を廃止したとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、キの(ア)に該当することとなったときは、その適用を開始した日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、キの(イ)に該当することとなったときは、それぞれオの表のその事由が生じた日の前日とします｡)
ク 控除可能額の日割計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
ア 契約者は、次表に定める特定データ通信定額の取扱いの適用を受けている契約者回線について、Ａｍａｚｏｎジャパン合同会社が提供するＡｍａｚｏｎプライムを利用することができます。
特定データ通信定額の取扱い
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック２（Ｐ）、使い放題ＭＡＸ ４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）、ａｕマネ活
プラン ４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック２（Ｐ）、ａｕマネ活プ
ラン ４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）
イ 契約者は、その契約者回線に係る情報及びＡｍａｚｏｎプラ
イムに係る契約情報を、当社、ＫＤＤＩ株式会社及びＡｍａｚｏｎジャパン合同会社との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
ウ Ａｍａｚｏｎプライムの利用に係る手続き及び提供条件等については、当社及びＡｍａｚｏｎジャパン合同会社が別に定めるところによります。
エ アの取扱いについては、令和４年 12 月 11 日から起算して２年間提供します。それ以降の取扱い及び割引の適用（その終了、継続又は変更に係るものも含みます｡)については、当社が別に定めるところによります。
ア 当社は、(１)に定める特定データ通信定額の取扱い（以下この欄において「対象４Ｇデータ定額」といいます｡)の適用を受けている契約者回線(１)に定める対象サービスの提供を受けて- 料デ 91 -サービスを条件とする割引の適用いるものに限ります｡)について、この約款の規定により支払いを要することとされるａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの料金（以下、この欄において「ａｕ利用料金」といいます｡)から(２)に定める額（以下この欄において「割引額」といい、エの規定により割引額を日割りした場合はその額とします｡)を割引きます。
この場合において、ａｕ利用料金が割引額に満たない場合
は、割引額からａｕ利用料金を差し引いた額を、ａｕ利用料金と合算して請求されることとなる料金から割り引きます。
(１) 特定データ通信定額の取扱い及び対象サービス
特定データ通信定額の取扱い
対象サービス
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ Ｎｅｔｆｌ
ｉｘパック２、使い放題ＭＡＸ ４
Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック、使い放
題ＭＡＸ ４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック２（Ｐ）、使い放題ＭＡＸ ４
Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）、ａｕマネ活プラン ４Ｇ Ｎｅｔｆ
ｌｉｘパック２、ａｕマネ活プラン
４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック、ａｕ
マネ活プラン ４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉ
ｘパック２（Ｐ）、ａｕマネ活プラ
ン ４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）、データＭＡＸ ４Ｇ ＬＴ
Ｅ Ｎｅｔｆｌｉｘパック、ａｕフ
ラットプラン 25ＮｅｔｆｌｉｘパックＮ
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ ＤＡＺＮパック、ａｕマネ活プラン ４Ｇ Ｄ
ＡＺＮパック
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ ドラマ・バ
ラエティパック、ａｕマネ活プラン
４Ｇ ドラマ・バラエティパック、
データＭＡＸ ４Ｇ ＬＴＥ ドラ
マ・バラエティパック

Ｎｅｔｆｌｉｘサービス
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）

ＤＡＺＮ（月間プラン）

ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
ＦＯＤプレミアム
Ｕ－ＮＥＸＴ（Ｐａｒａｖｉベーシックプラン
ドラマ・バラエティパッ
ク専用）
Ｎｅｔｆ Ｎｅｔｆｌｉｘサービス

ａｕデータＭＡＸプラン
ｌｉｘパック
備考 対象サービスは、それぞれ次表の右欄の者（以下この(３)の 25 において対象サービス提供者といいます｡)が提供するサービスをいいます。
Ｎｅｔｆｌｉｘサービス
Ｎｅｔｆｌｉｘ合同会社
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン） ＴＥＬＡＳＡ株式会社- 料デ 92 -ＤＡＺＮ（月間プラン）
ＤＡＺＮ Ｌｉｍｉｔｅｄ
ＦＯＤプレミアム
株式会社フジテレビジョン
Ｕ－ＮＥＸＴ（Ｐａｒａｖｉベ 株式会社Ｕ－ＮＥＸＴーシックプラン ドラマ・バラ
エティパック専用）(２) 割引額
対象サービス

１契約ごとに月額割引額
税抜額(税込額)
719 円(790 円)

Ｎｅｔｆｌｉｘ 備考欄に定める種類のサービス
対象４Ｇデータ定額の適用を受けている場合
上欄以外の場合900 円(990 円)
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
562 円(618 円)
ＤＡＺＮ（月間プラン）
3,819 円(4,200 円)
ＦＯＤプレミアム
888 円(976 円)
Ｕ－ＮＥＸＴ（Ｐａｒａｖｉベーシックプ
924 円(1,017 円)
ラン ドラマ・バラエティパック専用）
備考
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック２、使い放題
ＭＡＸ ４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック２（Ｐ）、ａｕマネ活
プラン ４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック２、ａｕマネ活プラン
４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック２（Ｐ）
イ

アに定める取扱い（以下この欄において「本割引」といいます｡)は、当社が別に定める方法により手続きを行うことで、適用を受けることができます。
ウ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
エ アの表に定める対象サービスに係る月額料金の日割が行われる場合、その日割りに係る日数に応じて、その対象サービスの欄に定める割引額を日割りします。
オ アの規定に関わらず、その料金月の末日において、その対象サービスに対応する対象特定データ通信定額の適用を受けていない場合、その料金月については、本割引（その対象サービスの欄に定めるものに限ります｡)を適用しません。
カ 次表に定めるもの以外の対象４Ｇデータ定額に係るオの取扱
い（ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）又はＮｅｔｆｌｉｘサービ
スに係るものに限ります｡)は、オ中「その料金月の末日」を「対象サービス提供者が定める、対象サービスに係る月額料金の課金日とされる日」に読み替えて適用します。
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ ドラマ・バラエティパック、ａｕマネ
活プラン ４Ｇ ドラマ・バラエティパック、データＭＡＸ
４Ｇ ＬＴＥ ドラマ・バラエティパック- 料デ 93 -キ(３)の 26 ＬＴＥデュアル係る特定サービスを条件とする割引の適用

オ又はカの規定のほか、対象サービス提供者が定める対象サービスに係る月額料金の支払いを要しない期間については、本割引（その対象サービスの欄に定めるものに限ります｡)を適用
しません。
ク 同一の料金月において、１の対象サービスに係る月額料金の支払いを複数回要することとなった場合、その回数に応じて、キまでの規定に基づきその対象サービスに係る本割引を適用します。
ケ 契約者は、当社が本割引の適用の可否を判断するために、その契約者回線に係る情報並びに対象サービスに係る契約情報
を、当社、ＫＤＤＩ株式会社及び対象サービス提供者との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
コ ケの規定のほか、アの(１)においてＮｅｔｆｌｉｘサービス
を対象サービスとする特定データ通信定額の取扱いの適用を受けている契約者は、その契約者回線に係る情報並びにＮｅｔｆ
ｌｉｘサービスに係る契約情報を、当社とＮｅｔｆｌｉｘ合同会社との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。相互に開示し照会した情報は、当社、ＫＤＤＩ株式会社及びＮｅｔｆｌｉｘ合同会社の定める目的で利用します。Ｎｅｔ
ｆｌｉｘ合同会社の個人情報保護方針についてはNetflix.com/privacy をご参照ください。
サ 契約者は、対象サービス提供者が定める対象サービスに係る月額料金の支払いを要します。
シ 契約者が申込むことができる対象サービス並びに対象サービ
スの月額料金の額、課金日、支払いを要する期間及び支払方法
等その他の提供条件については、対象サービス提供者又は当社が別に定めるところによります。
ス 本割引に関するその他の提供条件並びに本割引の適用を受ける場合の対象サービスに関する提供条件等については、対象サービス提供者及び当社が別に定めるところによります。
ア 当社は、(ア)に定めるデータ通信料に係る取扱い又は基本使用料の料金種別（以下この欄において「対象プラン」といいます｡)の適用を受けているＬＴＥデュアルの契約者回線（(イ)に定める対象サービスの提供を受けているものに限ります｡)について、この約款の規定により支払いを要することとされるａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの料金（以下、この欄において「ａｕ
利用料金」といいます｡)から(イ)に定める額（以下この欄において「割引額」といい、エの規定により割引額を日割りした場
合はその額とします｡)を割り引きます。
この場合において、ａｕ利用料金が割引額に満たない場合
は、割引額からａｕ利用料金を差し引いた額を、ａｕ利用料金と合算して請求されることとなる料金から割り引きます。
(ア) データ通信料に係る取扱い又は基本使用料の料金種別
データ通信料に 特定データ通信定額の取扱い（特定データ通係る取扱い
信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）及び特定デ- 料デ 94 -ータ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を除きます｡)
基本使用料の料 ＬＴＥプラン、ジュニアスマートフォンプラ
金種別
ン、オフィスケータイプラン、ＬＴＥプラン（Ｖ）、ジュニアスマートフォンプラン（Ｖ）、オフィスケータイプラン（Ｖ）(イ) 対象サービス及び割引額
１契約ごとに月額対象サービス
割引額
税抜額(税込額)
ＤＡＺＮ（月間プラン）
100 円(110 円)
備考 対象サービスは、次表の右欄の者（以下この(３)の 26 において対象サービス提供者といいます｡)が提供するサービス
をいいます。
ＤＡＺＮ（月間プラン）
ＤＡＺＮ Ｌｉｍｉｔｅｄイアに定める取扱い（以下この欄において「本割引」といいます｡)は、当社が別に定める方法により手続きを行うことで、適用を受けることができます。
ウ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
エ 対象サービスに係る月額料金の日割が行われる場合、その日
割りに係る日数に応じて、割引額を日割りします。
オ アの規定に関わらず、料金月の末日において対象プランの適用を受けていない場合、その料金月については、本割引を適用しません。
カ オの規定のほか、対象サービス提供者が定める対象サービスに係る月額料金の支払いを要しない期間については、本割引を適用しません。
キ 同一の料金月において、１の対象サービスに係る月額料金の支払いを複数回要することとなった場合、その回数に応じて、カまでの規定に基づきその対象サービスに係る本割引を適用します。
ク 契約者は、当社が本割引の適用の可否を判断するために、その契約者回線に係る情報並びに対象サービスに係る契約情報
を、当社、ＫＤＤＩ株式会社、対象サービス提供者との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
ケ 本割引に関するその他の提供条件並びに本割引の適用を受ける場合の対象サービスに関する提供条件等については、対象サービス提供者及び当社が別に定めるところによります。
(４) ＬＴＥデュア ア 当社は、ＬＴＥデュアルの契約者回線（第３種ＬＴＥデュア
ルの契約者回線ルに係るもの又はデータ定額型プラン（(ア)に定める基本使用に係るデータ通料の料金種別、特定データ通信定額の取扱い又は特定データ通
信料の定額適用
信２段階定額の取扱いをいいます。以下この欄において同じとします｡)の適用を受けているものを除きます｡)に係るデータ通
信料（この約款の規定により支払いを要することとされるデー- 料デ 95 -タ通信料（(６)のアの表に定めるデータ通信料及び(６)の３に定める購入データ量に係るデータ通信料を除きます｡)であって、第１（基本使用料等）１（適用）(24)、(26)の３、(27)、(28)又は当社が別に定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの料金の減額適用を受ける場合は、適用する前の料金とします。以下
この欄において同じとします｡)について、(イ)に定める額を適用する取扱い（以下この欄において「本取扱い」といいます｡)
を行います。
ただし、データ通信料の額が次表に定める額に満たない場合
は、この限りでありません。
(ア) 基本使用料の料金種別
基本使用料の料金種別
ケータイプラン、ケータイシンプルプラン、ケータイカケホプ
ラン、ジュニアケータイプランＭＥ、ジュニアケータイプラン
Ｎ、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプランＮ、ウォッチナンバー
プラン、ジュニアスマートフォンプラン、ジュニアスマートフォンプラン（Ｖ）、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプラン、ジュニアケータイプラン(イ) 上限定額料
１契約ごとに月額
区分
料金額
上限定額料
税抜額 7,000 円(税込額 7,700 円)
イ 当社は、次のいずれかの規定により本取扱いの適用を開始若
しくは廃止した場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに定める上限定額料を日割りします。
(ア) ＬＴＥサービスの提供を開始したとき。
(イ) ＬＴＥサービスの再利用を行ったとき。
(ウ) ＬＴＥサービスの種類の変更（ＬＴＥシングルとＬＴＥ
デュアルの間変更又は第１種ＬＴＥデュアルと第２種ＬＴＥ
デュアルの間の変更に限ります｡)があったとき。
(エ) データ定額型プランの適用の開始又は廃止があったとき。
(オ) ＬＴＥ契約の解除があったとき（契約移行があったときに限ります｡)。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、イの各号の規定により本取扱いの適用を開始した場
合は、その適用を開始した日、基本使用料の料
金種別の変更があった場合は、変更日）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、イの各号の規定により本取扱いの適用を廃止した場
合はその事由が生じた日の前日、基本使用料の料金種別の変更があった場合は、変更日の前日）- 料デ 96 -ウ(５) ＬＴＥサービ
ス又はＬＴＥモ
ジュールの契約者回線に係るデータ通信利用の制限

ア及びイの規定によるほか、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
ア 当社は、ＬＴＥサービス又はＬＴＥモジュールの契約者回線との間のデータ通信（特定データ通信定額制Ⅳの適用を受けている場合は、当社所定のサービスの利用に係るものを除きます。特定データ通信定額制Ⅴの適用を受けている場合は、海外定額対象回線に係る特定海外定額対象利用及びテザリング機能を利用したものに限ります。ただし、その契約者回線について、特定データ通信定額制Ⅳ又は特定データ通信定額制Ⅴに対応した端末設備（所定の技術的条件に合致するものに限ります｡)と異なる端末設備その他の電気通信設備が接続された場
合、この限りでありません。以下この欄、(６)、(６)の２及び(６)の３において同じとします｡)について、データ通信総量速度規制（その契約者回線との間のデータ通信に係る累計課金対
象データ量が次表に定める総量速度規制データ量を超えたことを当社が確認した場合、その確認した日を含む料金月の末日までの間、その契約者回線との間のデータ通信の伝送速度を最高128kbps（特定データ通信定額制Ⅳ又は特定データ通信段階定額制Ⅱ（スマホミニプラン４Ｇに限ります｡)の適用を受けている
場合、特定海外定額対象利用以外のデータ通信については最高300kbps とします｡)に制限することをいいます。以下同じとします｡)を行います。
ただし、(６)に定めるデータ通信総量速度規制を廃止する申出があった場合、(６)の２に定める総量速度規制データ量の繰
越適用若しくは(６)の３に定めるデータ通信総量速度規制の一時解除を受けている場合又は基本使用料の料金種別がジュニア
ケータイプランＭＥ、ジュニアケータイプランＮ、ｍａｍｏｒ
ｉｎｏＷａｔｃｈプランＮ、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプラン若しくはジュニアケータイプランの場合は、この限りでありません。
(ア) (イ)から(シ)以外のもの
総量速度規制データ量
7,516,192,768 バイト（７ギガバイト）(イ) 特定データ通信定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）又は特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けているもの
種類
総量速度規制データ量
データ定額１、データ定額１（Ｖ）、 1,073,741,824 バイト
データ定額１（ケータイ／Ｖ）、デー（１ギガバイト）タ定額１（ケータイ／Ｖ）
データ定額２、データ定額２（Ｖ）、 2,147,483,648 バイト
データ定額２（ケータイ／Ｖ））、デ（２ギガバイト）ータ定額２（ケータイ／Ｖ）
データ定額３、データ定額３（Ｖ）、 3,221,225,472 バイト- 料デ 97 -データ定額３（ケータイ／Ｖ）、デー
タ定額３（ケータイ／Ｖ）
データ定額５、データ定額５（Ｖ）、データ定額５（ケータイ／Ｖ）、デー
タ定額５（ケータイ／Ｖ）
データ定額８、データ定額８（Ｖ）、
データ定額８（ケータイ／Ｖ）
デ ー タ 定 額 10 、 デ ー タ 定 額 10（Ｖ）、データ定額 10（ケータイ／Ｖ）
デ ー タ 定 額 13 、 デ ー タ 定 額 13（Ｖ）、データ定額 13（ケータイ／Ｖ）
データ定額 20、データ定額 20（Ｖ）（３ギガバイト）
5,368,709,120 バイト（５ギガバイト）
8,589,934,592 バイト（８ギガバイト）
10,737,418,240 バイト（10 ギガバイト）
13,958,643,712 バイト（13 ギガバイト）

21,474,836,480 バイト（20 ギガバイト）
データ定額 30、データ定額 30（Ｖ）
32,212,254,720 バイト（30 ギガバイト）(ウ) 特定データ通信２段階定額制、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）若しくは特定データ通信２段階定額制
Ⅱ（ケータイ）の適用を受けているもの又は基本使用料の料
金種別がジュニアスマートフォンプラン、ジュニアスマート
フォンプラン（Ｖ）又はＬＴＥフラットｆｏｒＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓのもの
総量速度規制データ量
2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）(エ) 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）若しくは特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けているもの又は基本使用料の料金種別がＶＫプ
ランＥ（Ｎ）のもの
総量速度規制データ量
2,684,354,560 バイト（2.5 ギガバイト）(オ) 特定データ通信段階定額制又は特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けているもの
総量速度規制データ量(３)の 12 又は(３)の 13 のアの表の区分４に定めるデータ量の最大値（同欄の規定により最大値を読み替えた場合は、読み替え後の値とします｡)に 16,106,127,360 バイト（15 ギガバイト）を加算した値(カ) 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けているもの
種類
総量速度規制データ量ス マ ホ ミ ニ プ (３)の 18 のアの表の区分３に定めるデータ量
ラン４Ｇの最大値（同欄の規定により最大値を読み替えた場合は、読み替え後の値とします｡)に- 料デ 98 -1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を加算した値
ピ タ ッ ト プ ラ (３)の 18 のアの表の区分２に定めるデータ量
ン ４ Ｇ Ｌ Ｔ の最大値（同欄の規定により最大値を読み替え
Ｅ、新ａｕピ た場合は、読み替え後の値とします｡)に
タットプラン
3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）を加算した値(キ) 特定データ通信定額制Ⅲ又は特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を受けているもの
種類
総量速度規制データ量
ａｕフラットプラン 20、ａｕフラット 21,474,836,480 バイト
プラン 20（Ｖ）（20 ギガバイト）
ａｕフラットプラン 30、ａｕフラット 32,212,254,720 バイト
プラン 30（Ｖ）（30 ギガバイト）(ク) 特定データ通信定額制Ⅳの適用を受けているもの
種類
総量速度規制データ量
ａｕフラットプラン７プラス
7,516,192,768 バイト（７ギガバイト）ａｕフラットプラン７プラスＮ
7,516,192,768 バイト（７ギガバイト）(ケ) 特定データ通信定額制Ⅴの適用を受けているもの
種類
総量速度規制データ量
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ、ａｕマネ活プ 32,212,254,720 バイト
ラン ４Ｇ、データＭＡＸ ４Ｇ Ｌ
（30 ギガバイト）
ＴＥ、ａｕデータＭＡＸプランＰｒｏ
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉ 64,424,509,440 バイト
ｘパック２、使い放題ＭＡＸ ４Ｇ（60 ギガバイト）
Ｎｅｔｆｌｉｘパック、使い放題ＭＡ
Ｘ ４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック２（Ｐ）、使い放題ＭＡＸ ４Ｇ Ｎｅ
ｔｆｌｉｘパック（Ｐ）、使い放題Ｍ
ＡＸ ４Ｇ ＤＡＺＮパック、ａｕマ
ネ活プラン ４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック２、ａｕマネ活プラン ４Ｇ Ｎ
ｅｔｆｌｉｘパック、ａｕマネ活プラ
ン ４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック２（Ｐ）、ａｕマネ活プラン ４Ｇ Ｎ
ｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）、ａｕマネ
活プラン ４Ｇ ＤＡＺＮパック、データＭＡＸ ４Ｇ ＬＴＥ Ｎｅｔｆ
ｌｉｘパック
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ ドラマ・バラ 75,161,927,680 バイト
エティパック、ａｕマネ活プラン ４（70 ギガバイト）
Ｇ ドラマ・バラエティパック、デー
タＭＡＸ ４Ｇ ＬＴＥ ドラマ・バ- 料デ 99 -ラエティパック
ａｕデータＭＡＸプラン
ｉｘパック
ａｕデータＭＡＸプラン

2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）
21,474,836,480 バイト（20 ギガバイト）(コ) 特定データ通信定額制Ⅵの適用を受けているもの
種類
総量速度規制データ量
ａｕフラットプラン 20Ｎ
21,474,836,480 バイト（20 ギガバイト）
ａｕフラットプラン 25 Ｎｅｔｆｌｉ 26,843,545,600 バイト
ｘパックＮ（25 ギガバイト）(サ) 第３種ＬＴＥデュアルに係るもの
総量速度規制データ量
0 バイト(シ) 基本使用料の料金種別が次表に定めるもの
基本使用料の料金種別
総量速度規制データ量
ケータイプラン、ケータイシンプルプ 322,122,547,200 バイト
ラン（300 メガバイト）
ウォッチナンバープラン
268,435,456,000 バイト（250 メガバイト）
ケータイカケホプラン、タブレットプ 1,073,741,824 バイト
ランライト ４Ｇ
（１ギガバイト）タブレットシェアプラン ４Ｇ、タブ
０バイト
レットデータシェアプラン、タブレッ
トプランｄｓ、タブレットプランｄｓ（Ｌ）、Ｑｕａｓｔａｔｉｏｎプラン
ｄｓ、無線ＬＡＮ ＳＴＩＣＫプラン
ｄｓ
タブレットプラン３ ４Ｇ
3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）タブレットプラン 20
21,474,836,480 バイト（20 ギガバイト）
タブレットプラン 50 ４Ｇ
53,687,091,200 バイト（50 ギガバイト）
ＬＴＥモジュールダブル定額
314,572,800 バイト（300 メガバイト）
ＬＴＥ Ｍｉｄ、ＬＴＥ Ｈｉｇｈ3,221,225,472 バイト（3 ギガバイト）イ その契約者回線について、(13)に定める総量速度規制データ
量の増減適用を受けている場合、同欄に定める増減適用後の総量速度規制データ量をアに定める総量速度規制データ量として取り扱います。
ウ 第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングルの契約者回線（基本使用料の料金種別がホームルータープラン、ＷｉＭＡ- 料デ 100 -Ｎｅｔｆｌ

Ｘ２＋フラットｆｏｒＨＯＭＥ又はＷｉＭＡＸ２＋フラットｆ
ｏｒＨＯＭＥ（Ｌ）のものに限ります｡)について、第１（基本使用料等）１（適用）(26)又は(26)の２の適用を受けている場
合、次表に定める加算データ量をアに定める総量速度規制デー
タ量に加算して、データ通信総量速度規制を行います。
加算データ量24,696,061,952 バイト（23 ギガバイト）
エ ウの取扱いの適用を受けている契約者回線の契約者は、その契約者回線に接続している端末設備を、当社に届出のあった住所又は居所から移動することはできません。
オ 当社は、エの規定に違反してその端末設備を移動したと当社が判断したときは、その契約者回線について、当社所定の日において、当社が別に定める基本使用料の料金種別への変更を行います。
カ 料金月の起算日以外の日に、ＬＴＥサービスの種類の変
更、基本使用料の料金種別の変更又は、特定データ通信定額若
しくは特定データ通信２段階定額の取扱いの適用の開始、廃止
若しくはその種類の変更又は契約移行その他ＬＴＥサービスの料金に係る取扱いの変更等があった場合（その変更等により、総量速度規制データ量の値が減少する場合に限ります｡)、その事由に該当した日を含む料金月のデータ通信総量速度規制については、変更前の料金種別等に係る総量速度規制データ量を適用するものとします。
ただし、総量速度規制データ量の増減の判定に際し、ウに定める加算データ量を総量速度規制データ量に含めないものとし、特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）及び特定データ通信段階定額制Ⅱ（以下この欄において「段階定額制」といいます｡)の総量速度規制データ量について
は、1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）とします。
キ 段階定額制の適用を受けている契約者回線について、カの規定によりその適用の廃止（他の段階定額制又は契約移行と同時に行われた５Ｇ約款に定めるデータ段階定額の適用の申込みによるものを除きます｡)があった場合、カの規定に関わらず、その廃止日を含む料金月のデータ通信総量速度規制については、
段階定額制の適用の廃止後の料金種別等に係る総量速度規制データ量（その値が 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）未満の場合は、１ギガバイトとします｡)に、次表に定める値を加算した値をその料金月における総量速度規制データ量として適用するものとします。
段階定額制の適用の廃止があった時点までに行ったデータ通信に係る累計課金対象データ量（以下この欄において「変更前利用データ量」といいます｡)に係る、(３)の 12 のア、(３)の 13 のア又は(３)の 18 のアの表の区分に定めるデータ量の最大値（変更前利用データ量が次表の左欄の値を超える場合は、同表の右欄の値とします｡)から、1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）- 料デ 101 -を差し引いた値① スマホミニプラン４Ｇの適用の廃止があった場合
3,221,225,472 バイト
4,294,967,296 バイト（３ギガバイト）（４ギガバイト）② ピタットプラン４ＧＬＴＥ又は新ａｕピタットプランの適用の廃止があった場合
4,294,967,296 バイト
7,516,192,768 バイト（４ギガバイト）（７ギガバイト）③ ①又は②以外の場合
5,368,709,120 バイト
21,474,836,480 バイト（５ギガバイト）（20 ギガバイト）ク

データ通信総量速度規制に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。カ データ通信総量
速度規制に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(５)の２ データ通 ア 当社は、第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングルの信総量速度規制
契約者回線（次のいずれかに該当するものに限ります｡)との間の適用除外のデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係るものを含み、別表１（オプション機能）第 19 欄に規定するハイ
スピードモードを選択して行われるＷｉＭＡＸ２＋通信（同 19
欄に定めるものをいいます｡)に限ります｡)に係る累計課金対象
データ量について、(５)の規定に関わらず、データ通信総量速度規制に係る累計課金対象データ量の算定から除外する取扱い（以下この欄において「本取扱い」といいます｡)を行います。
(ア)
基本使用料の料金種別がモバイルルータープラン、ホームルータープラン、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡ
ＥＸ、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＨＯＭＥ、ＷｉＭＡＸ
２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡＥＸ（Ｌ）又はＷｉＭＡＸ２＋
フラットｆｏｒＨＯＭＥ（Ｌ）のもの。
(イ) 特定のＬＴＥシングルに係る契約を条件とする基本使用料等の割引（この約款又はＬＴＥ約款に定めるものをいい、
以下この欄において「特定割引」といいます｡)に係る判定用回線として指定されたものであって、第４種定期ＬＴＥ契約に係るもの
イ 当社は、アに定める第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングルの契約者回線について、次表に定める期間、本取扱いを適用します区分
期間
アの(ア)に該当す アの(ア)に定める基本使用料の料金種別のる場合適用を受けている間
アの(イ)に該当す その第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴる場合Ｅシングルの契約者回線を判定用回線として指定した特定割引の申出を当社又はＫＤ
ＤＩ株式会社が承諾した日（当社が定める- 料デ 102 -事由に該当する場合は、承諾した日を含む
料金月の翌料金月とします｡)から、その特定割引の適用を廃止する事由が生じた日を含む料金月までの間(５)の３ 特定の基 ア 当社は、第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングルの本使用料の料金
契約者回線（基本使用料の料金種別がモバイルルータープラ
種別の適用を受ン、ホームルータープラン、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤ
ける契約者回線ＡＴＡＥＸ、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＨＯＭＥ、ＷｉＭに係るデータ通ＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡＥＸ（Ｌ）又はＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＨＯＭＥ（Ｌ）のものに限ります｡)につい
信利用の制限等て、第 52 条（通信利用の制限等）の規定によるほか、データ通信の伝送速度を制限することがあります。
イ アの規定によるほか、当社は、第２種ＬＴＥシングルの契約
者回線又は第４種ＬＴＥシングル（基本使用料の料金種別がモ
バイルルータープラン、ホームルータープラン、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡＥＸ、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＨＯＭＥ、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡＥＸ（Ｌ）又はＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＨＯＭＥ（Ｌ）であって、第１（基本使用料等）１（適用）(26)又は(26)の２の適用を受けているものに限ります｡)について、他の契約者回線に比し、第 52 条第１項第６号に定める通信利用の制限を加重して行うことがあります。
ウ 当社は、次表の左欄に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている契約者回線について、第 52 条の規定を適用するほか、データ通信の伝送速度をそれぞれ同表の右欄に定める値とします。
基本使用料の料金種別
伝送速度
ジュニアケータイプランＭＥ
最高１Mbps
ジュニアケータイプランＮ、ｍａｍｏｒｉ
最高 128kbps
ｎｏＷａｔｃｈプランＮ、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプラン、ジュニアケータイプ
ラン
エ 当社は、ＬＴＥデュアルの契約者回線（特定データ通信定額制Ⅴの適用を受けているものに限ります｡)については、第 52 条の規定を適用するほか、当社所定のサービスの利用に際し、データ通信の伝送速度を制限します。
(６) データ通信利 ア 当社は、ＬＴＥ契約者からデータ通信総量速度規制を廃止す
用の制限の廃止
る申出があった場合であって、その料金月における累計課金対に係る取扱い象データ量が(５)のアに定める総量速度規制データ量を超える（エクストラオ
場合は、総量速度規制データ量を超える部分について、次表に
プション）
定める料金額を適用します。
区分
単位
料金額
税抜額
(税込額)

- 料デ 103 -デ ー ① ②以外の場合
タ 通
信料
②

2,147,483,648
バイト（２ギガバイト）ごとに
1,073,741,824
バイト（１ギガバイト）ごとに

2,500 円
(2,750 円)

その料金月の末日1,000 円
（料金月の末日以外の(1,100 円)
日にＬＴＥサービスの利用の一時休止又はＬ
ＴＥ契約の解除があった場合は、一時休止日
又は契約解除日とします。以下このア及びイにおいて同じとします｡)において、特定データ通信定額の取扱い（特定データ通信定額制及び特定データ通信
定額制（Ｖ）を除きます｡)若しくは特定デー
タ通信２段階定額の取扱いの適用又はケータ
イシンプルプラン、ケータイカケホプラン若
しくはＶＫプランＥ（Ｎ）の基本使用料の料金種別の適用を受けている場合
イ アに定める総量速度規制データ量を超える部分は、その料金
月の末日において適用を受けている基本使用料の料金種別又は特定データ通信定額の取扱い若しくは特定データ通信２段階定額の取扱いの種類に応じて算定します。
ウ データ通信総量速度規制の廃止（以下この欄において「本取扱い」といいます｡)は、次のいずれかに該当するＬＴＥサービ
スの契約者回線であって、(６)の３の適用を受けていないものに限り、選択することができます。
(ア) 特定データ通信定額制又は特定データ通信２段階定額の取扱いの適用を受けているもの。
(イ) 基本使用料の料金種別がＶＫプランＥ（Ｎ）、ＬＴＥフ
ラットｆｏｒＤＡＴＡ又はＷｉＭＡＸ２＋フラットプランのもの。
(ウ) その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)であって、次表のいずれかに該当する契約
者回線
Ｌ Ｔ Ｅ デ 特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定ュアル額制（Ｖ）、特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定デ- 料デ 104 -ータ通信定額制Ⅳ又は特定データ通信定額制Ⅴ以外の特定データ通信定額の取扱い（以下この欄において「対象データ通信定額」といいます｡)の適用を受けているもの又は基本使用料の料金種別がケータイ
シンプルプラン若しくはケータイカケホプランのもの
Ｌ Ｔ Ｅ シ 基本使用料の料金種別がタブレットシェアプラン
ングル
４Ｇ、タブレットプラン３ ４Ｇ、タブレットプラ
ン 50 ４Ｇ、タブレットプランライト ４Ｇ、タブ
レットデータシェアプラン、タブレットプランｄｓ、タブレットプランｄｓ（Ｌ）又は無線ＬＡＮＳＴＩＣＫプラン ｄｓ以外のもの
エ 本取扱いを選択する契約者は、当社に申し出ていただきます。
オ 本取扱いの適用の開始は、その申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月の初日の当社が別に定める時刻からとします。
ただし、申出日を含む料金月から本取扱いの適用を受けたい
旨の要請があり、当社の業務の遂行上支障がないときは、その申出日の翌日の当社が別に定める時刻からとします。
カ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、契約者から本取扱いの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、本取扱いの適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき（契約移行による場合
は、その契約移行と同時にエクストラオプション対象外プラン（それを選択することにより、５Ｇ約款に定める本取扱いに相当する取扱いの適用を廃止することとなる５Ｇサービスの基本使用料の料金種別等をいいます｡)を選択したときに限ります｡)。
(ウ) 対象データ通信定額の適用の廃止（他の対象データ通信
定額若しくは特定データ通信２段階定額の取扱いの適用の申込みによるものを除きます｡)があったとき。
(エ) 特定データ通信２段階定額の取扱いの適用の廃止（他の特定データ通信２段階定額の取扱い若しくは対象データ通信定額の適用の申込みによるものを除きます｡)があったとき。
(オ) 特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）、特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定データ通信定額
制Ⅳ又は特定データ通信定額制Ⅴの適用の申込みがあったとき。
(カ) ケータイプラン、ジュニアケータイプランＭＥ、ジュニ
アケータイプランＮ、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプラン- 料デ 105 -Ｎ、ウォッチナンバープラン、ジュニアスマートフォンプラ
ン、ジュニアスマートフォンプラン（Ｖ）、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプラン、ジュニアケータイプラン、タブレットシェアプラン ４Ｇ、タブレットプラン３ ４Ｇ、タブレットプラン
50 ４Ｇ、タブレットプランライト ４Ｇ、タブレットデータ
シェアプラン、タブレットプランｄｓ、タブレットプランｄｓ（Ｌ）、Ｑｕａｓｔａｔｉｏｎプランｄｓ若しくは無線Ｌ
ＡＮ ＳＴＩＣＫプラン ｄｓへの基本使用料の変更又は選択があったとき。
キ カの規定により、本取扱いの適用を廃止する場合における取扱い及びアに定める料金額については、次表のとおりとします。
区分
本取扱いの適用
１ ２以外により本取 その廃止日を含む料金月の末日までの扱いの適用を廃止し データ通信について、本取扱い及びアたとき。
に定める料金額の適用の対象とします。
２ カの(ア)又は(イ) その事由が生じた日までのデータ通信
により本取扱いの適 について、本取扱い及びアに定める料用を廃止したとき。 金額の適用の対象とします。
ク 本取扱いに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(６)の２ 総量速度 ア 当社は、その料金月におけるＬＴＥサービスの契約者回線と規制データ量のの間のデータ通信に係る累計課金対象データ量が総量速度規制
繰越適用
データ量を超えた場合、総量速度規制データ量を超える部分（データくりこ（以下「超過データ量」といいます｡)が、前月からの繰越デー
し）タ量（前料金月において、ウの規定により算出されたデータ量をいいます。以下同じとします｡)を超えるまでの間、データ通信総量速度規制を行わないものとします。
イ アに定める取扱い（以下「総量速度規制データ量の繰越適用」といいます｡)は、次の全てを満たすＬＴＥサービスの契約
者回線に限り、適用を受けることができます。
(ア) (６)の３に定めるデータ通信総量速度規制の一時解除を選択していること。
(イ) 第１種ＬＴＥデュアル、第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴ
Ｅシングルの契約者回線については、次表に定める種類の特定データ通信定額の取扱い又は基本使用料の料金種別の適用を受けていること、又は第３種ＬＴＥデュアルの契約者回線であること。
特 定 デ ー タ 通 データ定額５、データ定額８、データ定額 10、信定額制Ⅱ
データ定額 13、データ定額 20、データ定額 30
特 定 デ ー タ 通 データ定額５（Ｖ）、データ定額８（Ｖ）、デ
信 定 額 制 Ⅱ ータ定額 10（Ｖ）、データ定額 13（Ｖ）、デー（Ｖ）
タ定額 20（Ｖ）、データ定額 30（Ｖ）
特 定 デ ー タ 通 データ定額５（ケータイ／Ｖ）- 料デ 106 -信 定 額 制 Ⅱ（ケータイ／
Ｖ‐ⅰ）
特定データ通信 定 額 制 Ⅱ
（ケータイ／
Ｖ‐ⅱ）
特定データ通
信定額制Ⅲ
特定データ通信 定 額 制 Ⅲ
（Ｖ）
特定データ通
信定額制Ⅵ
基本使用料の
料金種別

データ定額５（ケータイ／Ｖ）、データ定額８（ケータイ／Ｖ）、データ定額 10（ケータイ／Ｖ）、データ定額 13（ケータイ／Ｖ）
ａｕフラットプラン 20、ａｕフラットプラン 30
ａｕフラットプラン 20（Ｖ）、ａｕフラットプ
ラン 30（Ｖ）

ａｕフラットプラン 20Ｎ、ａｕフラットプラン
25 ＮｅｔｆｌｉｘパックＮ
タブレットシェアプラン ４Ｇ、タブレットプラ
ンライト ４Ｇ、タブレットプラン 20、タブレ
ットデータシェアプラン、ＬＴＥフラットｆｏｒＴＡＢ、ＬＴＥフラットｆｏｒＤＡＴＡ（ｍ）、タブレットプランｄｓ、ＬＴＥフラッ
トｆｏｒＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓ、ＬＴＥフラット
ｆｏｒＴａｂ（Ｌ）、タブレットプランｄｓ（Ｌ）、ＬＴＥフラットｆｏｒＤＡＴＡ（ｍ／Ｌ）、Ｑｕａｓｔａｔｉｏｎプランｄｓ、無線
ＬＡＮ ＳＴＩＣＫプラン ｄｓ(ウ) (14)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用を受けている場合であって、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群を構成する全ての電気通信回線について、(ア)及び(イ)の規定（５Ｇ約款又はＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥ約款に定める(ア)及び(イ)に相当する規定を含みます。以下この欄において同じとします｡)に該当すること。
ウ 繰越データ量は、その料金月における総量速度規制データ量
から累計課金対象データ量を差し引いたデータ量とします。
エ ウの規定に関わらず、次のいずれかに該当する場合は、その契約者回線に係る翌料金月への繰越データ量は０とします。
(ア) その料金月の末日において、イに定めるいずれか又は全ての規定を満たしていないとき（その料金月の末日に、イの全ての規定を満たすこととなったときを含みます｡)。
(イ) その料金月の末日において、そのＬＴＥサービスの利用の一時休止が行われているとき。
(ウ) その料金月において、次表に定める種類の特定データ通信の取扱い又は基本使用料の料金種別の適用の申込みがあったとき（その申込み後、その料金月の末日に、イの(イ)に定める基本使用料の料
金種別等の適用の申込みがあったときを含みます｡)。
特定データ 特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額通信の取扱 制（Ｖ）、特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定データ- 料デ 107 -い
通信定額制Ⅳ、特定データ通信定額制Ⅴ
基本使用料 タブレットプラン３ ４Ｇ、タブレットプラン 50 ４の料金種別 Ｇ、ケータイプラン、ケータイシンプルプラン、ケー
タイカケホプラン、ウォッチナンバープラン(エ) その他当社が別に定める事由に該当するとき。
オ その契約者回線について、別表１（オプション機能）に定めるテザリング利用機能の提供を受けている場合、アに定める前月からの繰越データ量に 524,288,000 バイト（ 500 メガバイ
ト）を合算して、本取扱いを適用します。
ただし、その料金月において、次表に定める基本使用料の料
金種別の適用を受けていない場合は、この限りでありません。
基本使用料の料金種別
ＬＴＥプラン、オフィスケータイプラン、ＬＴＥプラン（Ｖ）、オフィスケータイプラン（Ｖ）、タブレットデータシ
ェアプラン、ＬＴＥフラットｆｏｒＴａｂ、ＬＴＥフラットｆ
ｏｒＤＡＴＡ（ｍ）、タブレットプランｄｓ、ＬＴＥフラット
ｆｏｒＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓ、ＬＴＥフラットｆｏｒＴａｂ（Ｌ）、タブレットプランｄｓ（Ｌ）、ＬＴＥフラットｆｏｒ
ＤＡＴＡ（ｍ／Ｌ）
カ その契約者回線について、(13)に定める繰越データ量の増減適用を受けている場合、同欄に定める増減適用後の前月からの繰越データ量をアに定める前月からの繰越データ量として取り扱います。
キ カまでの規定によるほか、次表に定める変更前プランから変
更後プランへの変更等（基本使用料の料金種別の変更若しくは特定データ通信定額種類の変更又は契約移行をいいます。以下
このキにおいて同じとします｡)があった場合であって、その変
更等があった日を含む料金月の変更後プランの契約者回線との間のデータ通信に係る累計課金対象データ量が総量速度規制データ量を超えたときは、その超過データ量が、この約款又は当社の５Ｇ約款に定める前月からの繰越データ量（変更前プラン
について、この約款又は当社の５Ｇ約款に定める総量速度規制
データ量の繰越適用を適用した場合は、そのデータ量を差し引いた値とします｡)を超えるまでの間、その変更後プランの契約
者回線について、データ通信総量速度規制を行わないものとします。
変更前プラン
イの(イ)又はそれに相当する当社の５Ｇ約款の規定に定める基本使用料の料金種別等
変更後プラン
データ通信総量速度規制の一時解除を選択することができる特定データ通信定額の取扱い又は基本使用料の料金種別であって、イの(イ)に定める以外のもの
ク 特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）又は特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている契約者回線（(３)の 12 のカ、(３)の 13 のカ又は(３)の 18 のカに- 料デ 108 -(６)の３ データ通信利用の制限の一時解除に係る取扱い（データチャー
ジオプション）

定める取扱いを受けたものに限ります｡)については、前項までの規定に関わらず、前月からの繰越データ量を０とします。
ア 当社は、その料金月における超過データ量が前月からの繰越
データ量を超えた場合、前月からの繰越データ量を超える部分（以下「超過データ量Ⅱ」といいます｡)が、キの規定により登録した購入データ量（その料金月以前にこの(６)の３に定める取扱いを受けた場合は、購入データ量から超過データ量Ⅱを差し引いたデータ量（以下「購入残データ量」といいます｡)とします｡)を超えるまでの間、データ通信総量速度規制を行わない
ものとします。
イ 特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）又は特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている契約者回線については、超過データ量Ⅱが、キの規定により登録
した購入データ量のうち、そのデータ通信に係る累計課金対象
データ量がそれぞれ次表の右欄の区分に定めるデータ量の最大値（(３)の 12、(３)の 13 又は(３)の 18 の規定により最大値を読み替えた場合は、読み替え後の値とします｡)を超えた後に登録した購入データ量を超えるまでの間、アに定める取扱い（以下「データ通信総量速度規制の一時解除」といいます｡)を行います。
特定データ通信段階定額制(３)の 12 のアの表の区分４
特定データ通信段階定額制（Ｖ） (３)の 13 のアの表の区分４
特定データ通信段階定額制Ⅱ（ス (３)の 18 のアの表の区分３
マホミニプラン４Ｇに限ります｡)
特定データ通信段階定額制Ⅱ（上 (３)の 18 のアの表の区分２
欄以外のものに限ります｡)
ウ データ通信総量速度規制の一時解除は、次の全てを満たすＬ
ＴＥサービスの契約者回線であって、(６)の適用を受けていな
いものに限り、選択することができます。
(ア) 特定データ通信定額の取扱いの適用又は次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けているもの。
基本使用料の料金種別
ケータイプラン、ケータイシンプルプラン、ケータイカケホプ
ラン、ウォッチナンバープラン、ジュニアスマートフォンプラ
ン、ジュニアスマートフォンプラン（Ｖ）、タブレットシェアプ
ラン ４Ｇ、タブレットプラン３ ４Ｇ、タブレットプラン 50 ４
Ｇ、タブレットプランライト ４Ｇ、タブレットプラン 20、タ
ブレットデータシェアプラン、ＬＴＥフラットｆｏｒＴａｂ、
ＬＴＥフラットｆｏｒＤＡＴＡ（ｍ）、タブレットプランｄｓ、ＬＴＥフラットｆｏｒＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓ、ＬＴＥフラッ
トｆｏｒＴａｂ（Ｌ）、タブレットプランｄｓ（Ｌ）、ＬＴＥ
フラットｆｏｒＤＡＴＡ（ｍ／Ｌ）、Ｑｕａｓｔａｔｉｏｎプ
ランｄｓ、無線ＬＡＮ ＳＴＩＣＫプラン ｄｓ(イ) ＬＴＥ ＮＥＴ機能機能又はＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ
ＤＡＴＡ機能の提供を受けているもの。

- 料デ 109 -ウ

データ通信総量速度規制の一時解除を選択する契約者は、当社に申し出ていただきます。
エ データ通信総量速度規制の一時解除を選択する契約者は、当社に申し出ていただきます。
オ 当社は、エの申出があったときは、当社の業務の遂行上支障がある場合を除いて、これを承諾します。
カ エの申出があった場合のほか、(ア)のいずれかに該当する場
合（(イ)のいずれかに該当する場合を除きます｡)は、その契約者回線について、当社が別に定める日までの間に、データ通信
総量速度規制の一時解除の申出があったものとみなして取り扱います。
ただし、特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）、特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅳ若し
くは特定データ通信定額制Ⅴの適用又はケータイプラン、ウォッチナ
ンバープラン、タブレットシェアプラン ４Ｇ、タブレットプラン３
４Ｇ、タブレットプラン 50 ４Ｇ、タブレットプランライト ４Ｇ若しくは無線ＬＡＮ ＳＴＩＣＫプラン ｄｓの料金種別の適用の申込みがあった場合は、(イ)の③に該当する場合であっても、この取扱いを適用します。
(ア) 適用条件① 特定データ通信定額の取扱い（特定データ通信定額制を除きます｡)の適用の申込みがあったとき。
② ウの(ア)に定める基本使用料の料金種別の選択又は同料金種別への変更があったとき。
③ その契約者回線をナンバーシェア副回線として指定する
ナンバーシェア機能の提供を開始したとき。
(イ) 除外条件① その契約者回線について、(６)の適用を受けているとき。
② その契約者回線について、ウの(イ)に該当しないとき。
③ その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)であるとき。
キ ＬＴＥ契約者は、当社が別に定める方法により、次表に定める種類及び開始条件を指定して、購入データ量の登録を行っていただきます。
この場合において、指定することができる種類は、その購入データ量に係るデータ通信料の支払方法により当社が別に定めるところによります。
(ア) 種類種類
購入データ量
有効日数
タイプⅡ
1,073,741,824 バイト
62 日（１ギガバイト）タイプⅢ
1,610,612,736 バイト
62 日（1.5 ギガバイト）
タイプⅣ
3,221,225,472 バイト
62 日- 料デ 110 -タイプⅤ（３ギガバイト）
5,368,709,120 バイト（５ギガバイト）62 日(イ) 開始条件
区分
内容
コースⅠ
前月からの繰越データ量から超過データ量を差し引いたデータ量（以下「繰越残データ量」といいます｡)と購入残データ量を合算したデータ
量が当社が別に定める値を下回った時点又はコに定める解除有効期間を経過した時点のいずれか早い時点。
コースⅡ
解除有効期間を経過した時点。
コースⅢ
その登録が完了した時点。
ク キの規定に関わらず、その契約者回線に係る最初の購入デー
タ量の登録、当社所定のカードによる購入データ量の登録又は特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）
若しくは特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている契約
者回線に係る購入データ量の登録については、その登録が完了した時点からデータ通信総量速度規制の一時解除を行います。
ケ 削除
コ ア及びイの規定によるほか、当社は、ＬＴＥ契約者が指定した開始条件に定める時点から有効日数に相当する時間が経過することとなる時点までの期間（以下「解除有効期間」といいます｡)に限り、データ通信総量速度規制の一時解除を行います。
サ データ通信総量速度規制の一時解除の適用を受ける契約者
は、次のいずれかに該当した場合は、その購入データ量の単位
ごとに、その種類に応じて、次表に定めるデータ通信料の支払いを要します。
(ア) 登録した購入データ量に係るデータ通信総量速度規制の一時解除又は(３)の 12 のカ、(３)の 13 のカ若しくは(３)の18 のカの取扱いが行われたとき。
(イ) 特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）又は特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている
契約者回線について、購入データ量の登録（超過データ量Ⅱが、そのデータ通信に係る累計課金対象データ量がそれぞれイの表の右欄の区分に定めるデータ量の最大値（(３)の 12、(３)の 13 又は(３)の 18 の規定により最大値を読み替えた場合
は、読み替え後の値とします｡)を超える前に行ったものに限ります｡)があったとき。
種類
単位
データ通信料
税抜額(税込額)
タイプⅠ 購入データ量 0.5 ギガバイトご550 円(605 円)とにタイプⅡ 購入データ量１ギガバイトご 1,000 円(1,100 円)とに- 料デ 111 -タイプⅢ

購入データ量 1.5 ギガバイトご 1,500 円(1,650 円)とにタイプⅣ 購入データ量３ギガバイトご 3,000 円(3,300 円)とにタイプⅤ 購入データ量５ギガバイトご 5,000 円(5,500 円)とにシ 当社は、購入データ量に係る解除有効期間を経過した場合であっても、当社が別に定める時点までに購入データ量の登録又はデータ証票の登録が行われたときは、新たに登録された購入データ量に係る解除有効期間をその購入残データ量に係る解除
有効期間として取り扱います。
ス 繰越残データ量と購入残データ量を合算したデータ量が当社が別に定める値を下回ったことにより、購入データ量の登録又はデータ証票の登録が行われた場合、購入残データ量に係る解除有効期間の残り期間又は新たに登録された購入データ量に係る解除有効期間のいずれか長い方を、それぞれの解除有効期間
として取り扱います。
セ 当社は、データ通信総量速度規制の一時解除の適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、その事由が生じた時点をもって、データ通信総量速度規制の一
時解除の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(イ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(ウ) ウの規定に反することとなったとき。
ソ セの規定により、データ通信総量速度規制の一時解除を廃止
した場合、登録した購入残データ量を無効とします。
タ (３)の 12 のカ、(３)の 13 のカ又は(３)の 18 のカの規定により、特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）又は特定データ通信段階定額制Ⅱの定額料の算定に係る累計課金対象データ量に合算した購入残データ量に相当するデータ量は、データ通信総量速度規制の一時解除に係る購入残データ量としては０とします。
チ 当社は、その契約者回線について、(16)に定めるデータ証票の登録があった場合、その登録により得たデータ量を購入デー
タ量として取り扱います。
この場合において、データ証票の登録により得たデータ量の有効日数は、当社が別に定めるところによります。
ツ データ通信総量速度規制の一時解除を選択する契約者は、(13)に定めるデータ量の増減適用その他のデータ通信料に関する取扱い（以下この欄において「本取扱い」といいます｡)を適用するために、その契約者回線に係る情報（本取扱いの適用に必要な範囲に限ります｡)を、当社が、その契約者回線との間で本取扱いの適用を受けることができる他の契約者回線又は他網
契約者回線の契約者に通知することを承諾していただきます。
テ データ通信総量速度規制の一時解除の適用を受けている契約- 料デ 112 -(７) 海外定額対象
回線に係る海外定額対象利用の制限(８) ＬＴＥサービ
スの契約者回線に係るデータ通
信料の適用(９) 削除(10) ＬＴＥモジュールフラットの契約者回線に係るデータ通信料の適用者回線について、ＫＤＤＩ株式会社のフレックスリモートアク
セス等サービス契約約款に定めるアクセスポイント（タイプⅠに係るものに限ります｡)又は中部テレコミュニケーション株式
会社のリモートアクセスサービス契約約款に定めるアクセスポ
イント（タイプⅡ又はタイプⅧに係るものに限ります｡)への通信を行うことはできません。
ト キに規定するほか、購入データ量には次の種類があります。
ただし、この種類を新たに登録することはできません。
種類
購入データ量
有効日数
タイプⅠ
536,870,912 バイト
62 日（0.5 ギガバイト）
ナ データ通信総量速度規制の一時解除に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。データ通信総量速度規制の一時解除に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
当社は、海外定額対象回線との間のデータ通信（海外定額対象利用に係るものに限ります。以下この欄において同じとします｡)について、第 51 条（通信利用の制限等）の規定によるほか、当社の電気通信設備において取り扱う海外定額対象利用に係るデータ通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が当社の電気通信設備の 容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する当社のａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、その海外定額対象回線との間のデータ通信の伝送速度を制限することがあります。
ＬＴＥデュアルの契約者回線（基本使用料の料金種別が次表に定めるものに限ります｡)又はＬＴＥシングルの契約者回線の契約者
は、２（料金額）の規定に関わらず、その契約者回線との間のデータ通信に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係るものを含みます｡)の支払いを要しません。
基本使用料の料金種別
ケータイプラン、ケータイシンプルプラン、ケータイカケホプ
ラン、ジュニアケータイプランＭＥ、ジュニアケータイプラン
Ｎ、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプランＮ、ウォッチナンバー
プラン、ジュニアスマートフォンプラン、ジュニアスマートフォンプラン（Ｖ）、ｍａｍｏｒｉｎｏＷａｔｃｈプラン、ジュニアケータイプラン
削除
ＬＴＥモジュールの契約者回線（基本使用料の料金種別がＬＴＥ
モジュールフラットのものに限ります｡)の契約者は、２（料金額）の規定に関わらず、その契約者回線との間のデータ通信に関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係るものを含みます｡)の支払いを要しません。

- 料デ 113 -(11) ＬＴＥモジュ ア 次表の左欄に定める基本使用料の料金種別を選択しているＬールに係る基本
ＴＥモジュール契約者は、その契約者回線に係るデータ通信に使用料の料金種
関する料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係るも別によるデータのを含みます。以下この欄において同じとします｡)の月間累計
通信料の減額適額のうち、同表の右欄に定める料金額の支払いを要しません。
用
１契約ごとに月額基本使用料の料金種別
支払いを要しない額
ＬＴＥ Ｌｏｗ
0 円から税抜額 921.6 円(税込額1,013.76 円)までの部分
ＬＴＥ Ｍｉｄ
0 円から税抜額 921.6 円(税込額1,013.76 円)までの部分
ＬＴＥ Ｈｉｇｈ
0 円から税抜額 4,608 円(税込額5,068.8 円)までの部分
ＬＴＥモジュールダブル定額
0 円から税抜額 300 円(税込額330 円)までの部分
イ データ通信に関する料金の月間累計は、基本使用料の料金種
別ごとに料金月単位で行います。
ウ 当社は、基本使用料の料金種別ごとに、その料金月におけるアに定める基本使用料の支払いを要する日数が１の料金月の日数に満たないときは、その支払いを要する日数に応じて、アに定める支払いを要しない額を日割りします。
エ ウの規定により日割りした額に１円未満の端数が生じた場合
は、その端数を切り上げます。
(12) ＬＴＥモジュ ア ＬＴＥモジュールの契約者回線（基本使用料の料金種別が次ールの契約者回表の左欄に定めるものに限ります｡)に係るデータ通信に関する線に係るデータ
料金（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係るものを含
通信料の適用
みます。以下この欄において同じとします｡)の月間累計額（(11)の適用による場合は、適用した後の額とします｡)が、同表の右欄に定める上限定額料（カの規定により上限定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を超える場合、２（料金額）の規定に関わらず、上限定額料を適用する取扱い（以下この欄において「本取扱い」といいます｡)を行います。
１契約ごとに月額
上限定額料
基本使用料の料金種別
税抜額(税込額)
ＬＴＥ Ｌｏｗ
800 円(880 円)
ＬＴＥ Ｍｉｄ
1,500 円(1,650 円)
ＬＴＥ Ｈｉｇｈ
2,300 円(2,530 円)
ＬＴＥモジュールダブル定額
2,000 円(2,200 円)
イ データ通信に関する料金の月間累計は、基本使用料の料金種
別ごとに料金月単位で行います。
ウ 本取扱いの適用の開始は、その契約者回線においてＬＴＥモ
ジュールダブル定額の適用を開始した日からとします。
エ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、- 料デ 114 -ＬＴＥモジュール契約の解除があった場合には、本取扱いの適用を廃止します。
オ エの規定により本取扱いの適用を廃止する場合、契約解除日までのデータ通信料について、本取扱いの適用の対象とします。
カ ウの規定により本取扱いの適用を開始した場合又はエのいずれかの規定により本取扱いの適用を廃止した場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、基本
使用料の料金種別ごとにアに規定する上限定額料の日割を行い
ます。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、ウの規定により本取扱いの適用を開始した場合は、その適用を開始した日）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、エのいずれかの規定により本取扱いの適用を廃止した場合は、その事由が生じた日の前日）(13) データ量の増 ア データ通信総量速度規制の一時解除を選択している契約者回減適用に係る取線の契約者（以下この欄において「分配契約者」といいます｡)
扱い
は、次表に定める取扱い（以下「データ量の増減適用」といい（データギフます｡)を受けることができます。
ト）
データ量の増内容
減適用
総 量 速 度 規 制 その契約者回線（以下「分配契約者回線」といデ ー タ 量 の 増 います｡)に係る総量速度規制データ量を減量さ減適用
せるとともに、他の契約者回線又は他網契約者
回線（ＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥサービスに係
るものに限ります。以下この欄において同じとします｡)の総量速度規制データ量を増量させる
取扱い
繰 越 デ ー タ 量 分配契約者回線に係る前月からの繰越データ量の増減適用を減量させるとともに、他の契約者回線又は他網契約者回線の前月からの繰越データ量を増量させる取扱いイ アの規定に関わらず、次のいずれかに該当する場合は、デー
タ量の増減適用を受けることができません。
(ア) ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、特定データ通信
定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）、特定データ通信
定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）又は特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けていないとき（基本使用料の料金種別がジュニアスマートフォンプラン又はジュニア
スマートフォンプラン（Ｖ）であるときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、特定データ通信
定額制Ⅱ（データ定額 20 又はデータ定額 30 に限ります｡)又は- 料デ 115 -特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）（データ定額 20（Ｖ）又はデータ定額 30（Ｖ）に限ります｡)の適用を受けているとき。
(ウ) ＬＴＥシングルの契約者回線であって、基本使用料の料
金種別が次表に定めるものであるとき。
基本使用料の料金種別
タブレットシェアプラン ４Ｇ、タブレットプラン３ ４Ｇ、タブレ
ットプラン 50 ４Ｇ、タブレットプランライト ４Ｇ、タブレッ
トプラン 20、タブレットデータシェアプラン、ＬＴＥフラット
ｆｏｒＤＡＴＡ又はＷｉＭＡＸ２＋フラットプラン(エ) (14)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用を受けている場合であって、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群に、(ア)から(ウ)の規定（ＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥ約款に定める(ア)から(ウ)に相当する規定を含みます。以
下この欄において同じとします｡)のいずれかに該当するＬＴ
Ｅサービスの契約者回線又はＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥサー
ビスの他網契約者回線が含まれるとき。
ウ 分配契約者は、データ量の増減適用を受けるに当たり、次の各号に定める事項を指定していただきます。
(ア) 総量速度規制データ量を増量させる契約者回線又は他網
契約者回線（以下「受領契約者回線」といいます｡)(イ) 増量させるデータ量（以下「分配データ量」といいます｡)
エ 分配契約者は、分配データ量を、当社が別に定める方法により、次表に定める単位で指定していただきます。
分配データ量の単位
536,870,912 バイト（0.5 ギガバイト）
オ 当社は、ウに定める指定があったときは、次の順位に従ってデータ量の増減適用を行います。
順位
データ量の増減適用
１
総量速度規制データ量の増減適用
２
繰越データ量の増減適用
カ 当社は、次のいずれかに該当する場合には、データ量の増減適用を行いません。
(ア) 受領契約者回線（契約者回線に限ります｡)について、次のいずれかに該当する場合。
① データ通信総量速度規制の一時解除が選択されていない場合。
② イに定めるいずれかの事由に該当する場合。
(イ) 受領契約者回線（他網契約者回線に限ります｡)について、次のいずれかに該当する場合。
① ＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥ約款に定めるデータ通信総量
速度規制の一時解除が選択されていない場合。
② ＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥ約款に定めるイに定める事由に相当する規定のいずれか事由に該当する場合。
(ウ) 分配契約者回線に係る総量速度規制残データ量（総量速- 料デ 116 -度規制データ量から累計課金対象データ量を差し引いたデー
タ量をいいます。以下同じとします｡)と繰越残データ量を合算したデータ量から当社が別に定める値を差し引いたデータ
量が、分配データ量に満たない場合。
(エ) 分配契約者回線及び受領契約者回線が、同一のａｕ一括請求グループに所属していない場合、第１（基本使用料等）
１（適用）(24)若しくは(26)の３に定める同一の割引選択回
線群に所属していない場合又は「ＫＤＤＩまとめて請求に係る取扱い規約」に基づきそのＬＴＥサービスに係る料金その他の債務について一括して請求する取扱いを受けていない場合。
(オ) 分配契約者回線及び受領契約者回線が同一のデータ量共有回線群に所属している場合。
(カ) 当社の業務の遂行上支障がある場合。
キ 当社は、データ量の増減適用を行うに当たり、分配契約者回線及び受領契約者回線に係る総量速度規制データ量又は前月からの繰越データ量について、次表のとおり取り扱います。
区分
増減適用後の総量速度規 増減適用後の前月からの制データ量
繰越データ量分 配 契 約 その総量速度規制データ その繰越データ量の増減
者回線
量の増減適用を受ける時 適用を受ける時点の繰越
点の総量速度規制残デー 残データ量から、前月かタ量から、総量速度規制 らの繰越データ量に係るデータ量に係る分配デー 分配データ量を差し引いタ量を差し引いたデータ たデータ量
量
受 領 契 約 その総量速度規制データ その繰越データ量の増減
者回線
量の増減適用を受ける時 適用を受ける時点の繰越
点の総量速度規制残デー 残データ量に、前月からタ量に、総量速度規制デ の繰越データ量に係る分ータ量に係る分配データ 配データ量を加えたデー
量を加えたデータ量
タ量
ク データ量の増減適用に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(14) 共有回線群に ア 共有回線群に係るデータ量共有適用（以下この欄において係るデータ量共「本共有適用」といいます｡)とは、データ量共有回線群（ウに有適用定めるデータ量共有回線により構成される回線群をいいます。
（データシェ
以下同じとします｡)を構成する契約者回線について、その総量
ア）
速度規制データ量等（次表の左欄に定めるものをいいます。以
下この欄において同じとします｡)を、その契約者回線が所属す
るデータ量共有回線群に係る共有総量速度規制データ量等（次表の右欄に定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡)にそれぞれ読み替えて、特定データ通信段階定額制、
特定データ通信段階定額制（Ｖ）、特定データ通信段階定額制
Ⅱ、小容量利用割引、データ通信総量速度規制、データ通信総- 料デ 117 -量速度規制の一時解除、総量速度規制データ量の繰越適用及びデータ量の増減適用並びにＬＴＥデータプリペイドの提供を行うことをいいます。
総量速度規制データ量等
共有総量速度規制データ量等
累計課金対象データ量
共有累計課金対象データ量
総量速度規制データ量
共有総量速度規制データ量
総量速度規制残データ量
共有総量速度規制残データ量
超過データ量
共有超過データ量
前月からの繰越データ量
共有前月からの繰越データ量
繰越残データ量共有繰越残データ量
超過データ量Ⅱ
共有超過データ量Ⅱ
購入データ量
共有購入データ量
購入残データ量
共有購入残データ量
前払いデータ量
共有前払い等データ量
前払い残データ量
共有前払い等残データ量
イ アに定める共有回線群総量速度規制データ量等は、それぞれ次の意味で使用します。
共 有 累 計 課 金 そのデータ量共有回線群を構成する契約者回
対象データ量 線、５Ｇ契約者回線及び他網契約者回線に係る累計課金対象データ量を合算したデータ量
共 有 総 量 速 度 そのデータ量共有回線群を構成する契約者回
規制データ量 線、５Ｇ契約者回線及び他網契約者回線に係る総量速度規制データ量を合算したデータ量
共 有 総 量 速 度 共有総量速度規制データ量から共有累計課金対
規 制 残 デ ー タ 象データ量を差し引いたデータ量量
共 有 超 過 デ ー 共有累計課金対象データ量が共有総量速度規制
タ量
データ量を超えた場合、共有総量速度規制デー
タ量を超える部分
共 有 前 月 か ら そのデータ量共有回線群を構成する契約者回の 繰 越 デ ー タ 線、５Ｇ契約者回線及び他網契約者回線に係る量
前月からの繰越データ量を合算したデータ量
共 有 繰 越 残 デ 共有超過データ量から共有前月からの繰越デー
ータ量
タ量を合算したデータ量
共 有 超 過 デ ー 共有超過データ量が共有前月からの繰越データ
タ量Ⅱ量を超えた場合、共有前月からの繰越データ量を超える部分
共 有 購 入 デ ー そのデータ量共有回線群を構成する契約者回タ量線、５Ｇ契約者回線及び他網契約者回線に係る購入データ量及び前払いデータ量を合算したデータ量
共 有 購 入 残 デ 共有購入データ量から共有超過データ量Ⅱを差ータ量し引いたデータ量
共 有 前 払 い 等 共有総量速度規制データ量、共有前月からの繰- 料デ 118 -データ量

越データ量及び共有購入データ量を合算したデータ量
共 有 前 払 い 等 共有前払い等データ量から共有累計課金対象デ
残データ量
ータ量を差し引いたデータ量
備考
１ そのデータ量共有回線群に段階定額制（この約款若しくは
ＬＴＥ約款に定める特定データ通信段階定額制、特定データ
通信段階定額制（Ｖ）若しくは特定データ通信段階定額制Ⅱ又は５Ｇ約款に定めるデータ段階定額をいいます。以下この(14)において同じとします｡)の適用を受けている電気通信回線（以下この(14)において「段階定額制適用回線」といいます｡)が含まれる場合、共有総量速度規制データ量は、次表の意味で使用します。
そのデータ量共有回線群を構成する電気通信回線に係る総量
速度規制データ量を合算したデータ量に、段階定額制適用回
線以外の電気通信回線に係る前月からの繰越データ量、購入
残データ量並びに前払い残データ量を合算したデータ量
２ そのデータ量共有回線群に段階定額制適用回線が含まれる場合（(３)の 12 のカ、(３)の 13 のカ若しくは(３)の 18 のカ
又はＬＴＥ約款若しくは５Ｇ約款に定める段階定額制に係るこれらに相当する規定（以下この(14)において「相当規定」といいます｡)に定める取扱いを受けた場合に限ります｡)、共
有前月からの繰越データ量を０とします。
３ そのデータ量共有回線群に段階定額制適用回線が含まれる
場合、(３)の 12 のカ、(３)の 13 のカ若しくは(３)の 18 のカの又は相当規定により、段階定額制の定額料の算定に係る共有累計課金対象データ量に合算した共有購入残データ量に相当するデータ量は、データ通信総量速度規制の一時解除に係る共有購入残データ量としては０とします。
ウ データ量共有回線とは、本共有適用を選択する契約者回線、ＬＴＥ約款若しくは５Ｇ約款に定める共有回線群に係るデータ量共有適用（以下この欄において「特定共有適用」といいます｡)を選択する電気通信回線をいいます。
エ 本共有適用は、ＬＴＥサービス又はＬＴＥデータプリペイドの契約
者回線（ＬＴＥサービスについては、データ通信総量速度規制の一時解除を選択している契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの以外のものに限ります｡)に限り、選択することができ
ます。
基本使用料
タブレットプラン３ ４Ｇ又はタブレットプラン 50 ４Ｇ
オ 本共有適用を選択する契約者は、１のデータ量共有回線群を指定して、当社に申し出ていただきます。
カ 当社は、オの申出があったときは、次のいずれかに該当する
場合を除いて、これを承諾します。
(ア) 指定したデータ量共有回線群を構成する契約者回線、５- 料デ 119 -Ｇ契約者回線及び他網契約者回線（それぞれ第１種ＬＴＥデ
ュアル、第２種ＬＴＥデュアル又は５Ｇデュアルに係るものに限ります｡)の数が２以上となるとき。
(イ) 指定したデータ量共有回線群を構成する契約者回線、５Ｇ契約者回線及び他網契約者回線（それぞれ第３種ＬＴＥデ
ュアル、ＬＴＥシングル、ＬＴＥデータプリペイド又は５Ｇデュアルに係るものに限ります｡)の数が６以上となるとき。
(ウ) その契約者回線に係るａｕＩＤが、指定したデータ量共有回線群を構成する他の契約者回線、５Ｇ契約者回線又は他網契約者回線に係るａｕＩＤと異なるとき。
(エ) その申出が新たにデータ量共有回線群を構成する申出であって、そのデータ量共有回線群を構成する契約者回線、５Ｇ契約者回線又は他網契約者回線に係るａｕＩＤと同一のａｕＩＤの契約者回線、５Ｇ契約者回線又は他網契約者回線により構成されるデータ量共有回線群の数が２以上となるとき。
(オ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
キ オの申出があった場合のほか、ナンバーシェア機能の提供を開始した場合は、そのナンバーシェア主回線及びナンバーシェ
ア副回線について、同一のデータ量共有回線群を指定した本共有適用の申出があったものとみなして取り扱います。
ク 本共有適用の開始は、オの申出を当社が承諾し、必要な登録を完了した時点からとします。
ケ 当社は、ａｕ約款に定めるところにより、次の事由が生じた
場合、その事由が生じた時点の、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群のデータ共有回線に係る解除有効期間又は利用可能期間（この約款又はＬＴＥ約款に定めるＬＴＥデータプ
リペイドに係るものをいいます。以下同じとします｡)のうち、最長のものを、そのデータ共有回線（ＬＴＥサービス又は５Ｇ
サービスに係るものに限ります｡)に係る解除有効期間として取り扱います。
(ア) その契約者回線について、本共有適用を開始したとき。
(イ) その契約者回線が所属するデータ量共有回線群において、データ量共有回線の追加があったとき。
(ウ) その契約者回線が所属するデータ量共有回線群において、データ総量速度規制の一時解除に係る購入データ量の登録があり、その登録に係るデータ総量速度規制の一時解除が行われたとき。
(エ) その契約者回線が所属するデータ量共有回線群において、前払いデータ通信料の登録又はデータ証票の登録が行われたとき。
コ 当社は、契約者から本共有適用を廃止する申出があった場合のほか、その契約者回線について、次のいずれかに該当する場
合には、本共有適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用権の譲渡があったとき。

- 料デ 120 -(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき(エ) ＬＴＥ契約又はＬＴＥデータプリペイド契約の解除があったとき。
(オ) データ通信総量速度規制の一時解除の適用の廃止があったとき。
(カ) その契約者回線に係るａｕＩＤが、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群を構成する他の契約者回線、５Ｇ
契約者回線又は他網契約者回線に係るａｕＩＤと異なることとなったとき。
(キ) エの表に定める基本使用料の料金種別への変更又は選択があったとき。
サ コの規定により、本共有適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
本共有適用
１ ２又は３以外により本共有適 その事由が生じた時点までの用を廃止したとき。
データ通信について、本共有適用の対象とします。
２ コの(ウ)、(エ)又は(オ)に その事由が生じた日までのデより本共有適用を廃止したと ータ通信について、本共有適き。
用の対象とします。
３ コの(キ)により本共有適用を 当社が別に定める時点までのデー廃止したとき。
タ通信について、本共有適用の対象とします。
シ ア及びイの規定に関わらず、段階定額制適用回線について本共有適用又は特定共有適用の廃止があった場合、そのデータ量
共有回線群に係る共有総量速度規制データ量は、その廃止があった時点の共有累計課金対象データ量に係る段階定額制の定額料の区分に定めるデータ量の最大値とします。
ス コの規定により、本共有適用を廃止した場合、その契約者回線について、共有総量速度規制残データ量、共有繰越残データ
量及び共有購入残データ量を無効とし、その廃止のあった時点の総量速度規制残データ量、繰越残データ量及び購入残データ量を０とします。
ただし、段階定額制適用回線について本共有適用又は特定共有適用の廃止があった場合は、これによらず、(３)の 12、(３)の 13 若しくは(３)の 18 又は相当規定に定めるところによります。
セ スの規定に関わらず、その契約者回線に係る本共有適用を廃止することにより、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群を構成するデータ量共有回線の数が０となる場合は、その共有総量速度規制残データ量、共有繰越残データ量及び共有購
入残データ量をその契約者回線に係る総量速度規制残データ
量、繰越残データ量及び購入残データ量として取り扱います。
ソ 本共有適用に関するその他の提供条件については、当社が別- 料デ 121 -に定めるところによります。
(15) 長期利用を条 ア 当社は、ＬＴＥサービスの契約者回線（(ア)に定める適用条件とするデータ
件のいずれかに該当するものに限ります｡)について、ＬＴＥサ
量の増量適用ービスの利用月数に応じて、加算対象料金月（イに定めるもの（長期優待デーをいいます。以下この欄において同じとします｡)において、そ
タギフト）の契約者回線に係る前月からの繰越データ量に(イ)に定める加算データ量を加算する取扱い（以下この欄において「本取扱い」といいます｡)を行います。
(ア) 適用条件① 特定データ通信定額の取扱い（特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）、特定データ通信定
額制Ⅲ、データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）、特定データ通信段階
定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅳ、特定データ通信定額
制Ⅴ又は特定データ通信定額制Ⅵを除きます｡)の適用を受けているもの。
② 基本使用料の料金種別が、ジュニアスマートフォンプラ
ン又はジュニアスマートフォンプラン（Ｖ）であるもの。
(イ) 加算データ量① その料金月の初日において、特定データ通信定額の取扱
い（②及び③に定めるものを除きます｡)を受けている場合
ＬＴＥサービスの利用月数加算データ量48 か月を超え 84 か月以内の場
1,073,741,824 バイト合（１ギガバイト）84 か月を超え 120 か月以内の1,610,612,736 バイト場合（1.5 ギガバイト）
120 か月を超える場合
2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）② その料金月の初日において、特定データ通信定額の取扱
い（データ定額２、データ定額３、データ定額２（Ｖ）、データ定額３（Ｖ）又は特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）若しくは特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）のデータ定額２（ケータイ／Ｖ）若しくはデー
タ定額３（ケータイ／Ｖ）に限ります｡)を受けている場合
又は基本使用料がジュニアスマートフォンプラン若しくはジュニアスマートフォンプラン（Ｖ）である場合
ＬＴＥサービスの利用月数加算データ量48 か月を超え 84 か月以内の場
536,870,912 バイト
合（0.5 ギガバイト）
84 か月を超え 120 か月以内の805,306,368 バイト
場合（0.75 ギガバイト）
120 か月を超える場合
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）③ その料金月の初日において、特定データ通信定額の取扱
い（データ定額１、データ定額１（Ｖ）又は特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）若しくは特定データ通信- 料デ 122 -定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）のデータ定額１（ケータイ／Ｖ）に限ります｡)を受けている場合
ＬＴＥサービスの利用月数加算データ量84 か月を超え 120 か月以内の322,122,547 バイト場合（0.3 ギガバイト）
120 か月を超える場合
536,870,912 バイト（0.5 ギガバイト）
イ 本取扱いに係る加算対象月とは、次の各号に定める料金月をいいます。
(ア) ＬＴＥサービスの利用月数が、49 か月となる料金月。
(イ) ＬＴＥサービスの利用月数が、49 か月に３の倍数となる
月数を加えた料金月。
ウ 本取扱いに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(16) データ証票に ア 当社は、別に定めるとこ。。ろにより、データ証票（当社が係る取扱い別に定める方法により登録を行った場合に、データ通信総量速（データプレゼ
度規制の一時解除に係る購入データ量又はＬＴＥデータプリペ
ント）
イドに係る前払いデータ量として利用できるデータ量を得ることができる証票をいいます。以下同じとします｡)を発行します。
イ ＬＴＥサービス又はＬＴＥデータプリペイドの契約者回線（ＬＴＥサービスについては、第１種ＬＴＥデュアル又は第２種ＬＴＥデュアルの契約者回線あって、データ通信総量速度規制の一時解除を選択しているものに限ります。以下この欄において同じとします｡)の契約者は、当社が別に定める方法により、(ア)から(ウ)に定める取扱い（以下この欄において「本取扱い」といます｡)を受けることができます。
(ア) データ証票を購入し、それを他の契約者回線等（その契約者回線に係るａｕＩＤと異なるａｕＩＤの契約者回線、５Ｇ契約者回線又は他網契約者回線であって、ＬＴＥサービス
又は５Ｇサービス（それぞれのＬＴＥ約款又は５Ｇ約款に定めるデータ通信総量速度規制の一時解除を選択しているものに限ります｡)若しくはＬＴＥデータプリペイドに係るものにをいいます。以下この欄において同じとします｡)の契約者に譲渡すること。
(イ) 当社又は他の契約者回線等の契約者からデータ証票を譲り受けること。
(ウ) 譲り受けたデータ証票を他の契約者回線等の契約者に譲渡すること。
ウ 購入残データ量（共有回線群に係るデータ量共有適用を受けている場合は、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群に係る共有購入残データ量とします。以下この欄において同じとします｡)が 16,106,127,360 バイト（15 ギガバイト）以上である場合、新たに登録したデータ証票（当社又はＫＤＤＩ株式会
社が有料で販売したものを除きます｡)に係るデータ量は、購入- 料デ 123 -残データ量に加算しません。
エ 当社が発行するデータ証票の販売額及び利用期限等、データ
証票を登録した場合に利用することができるデータ量、そのデータ量に係る有効日数及び利用可能日数並びに本取扱いに関す
るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(17) データ通信料 ａｕ（ＬＴＥ）通信サービスに関する問合せ又は申込み等のための減免に行われるデータ通信（ＬＴＥ ＮＥＴ機能又はＬＴＥ ＮＥＴ
ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の提供を受けている契約者回線と当社が別に定める電気通信設備との間の通信であって、当社が別に定めるものに限ります｡)については、その料金の支払いを要しません。

- 料デ 124 -２ 料金額２－１ ＬＴＥデュアルに係るもの(１) (２)以外のもの
１課金対象データごとに区分
データ通信料

料金額
税抜額 0.6 円(税込額 0.66 円)(２) 基本使用料の料金種別がＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）、ＬＴＥ
プラン、オフィスケータイプラン、ＶＫプランＭ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン、
オフィスケータイプランＶＫ（ケータイ）、ＬＴＥプラン（Ｖ ）、オフィスケー
タイプラン（Ｖ）、カケホ （ケータイ／Ｖ）又はオフィスケータイプラン（ＶＫ）のもの
１課金対象データごとに区分
料金額
データ通信料
税抜額 0.1 円(税込額 0.11 円)
２－２ ＬＴＥシングルに係るもの
１課金対象データごとに区分
データ通信料

料金額
税抜額 0.6 円(税込額 0.66 円)

２－３ ＬＴＥモジュールに係るもの
区分
データ通信料

基本使用料の料金種別
ＬＴＥ Ｌｏｗ
ＬＴＥ Ｍｉｄ
ＬＴＥ Ｈｉｇｈ
ＬＴＥモジュールフラット
ＬＴＥモジュールダブル定額- 料デ 125 -１課金対象データごとに料金額
税抜額 0.03 円(税込額 0.033 円)
税抜額 0.03 円(税込額 0.033 円)
税抜額 0.03 円(税込額 0.033 円)
税抜額 0.6 円(税込額 0.66 円)
税抜額 1.0 円(税込額 1.1 円)

第４ 契約解除料
１ 適用
契約解除料の適用については、第 58 条（契約解除料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
契約解除料の適用(１) 契約解除料 ア 契約解除料は、次の全てに該当する場合に適用します。
の適用(ア) ＬＴＥ契約の申込みがあった日（契約移行に係るものである場合は、契約移行前の５Ｇ契約の申込みがあった日とします｡)を含む料金月から起算して 12 料金月が経過するまでの間に、そのＬＴＥ契約の解除があったとき。
(イ) 締結していたＬＴＥ契約が、通常の利用を目的としたものではないと当社が認めたとき。
イ ＬＴＥサービスの利用の一時休止を行っている契約者回線についてＬＴＥ契約の解除があった場合、一時休止を行ったときに適用を受けていた基本使用料の料金種別に応じて、２（料金額）に定める契約解除料を適用します。
ウ その契約者回線について、次のいずれかに該当する場合、契約解除料の支払いを要しません。
(ア) 第１（基本使用料等）１（適用）(６)の適用を受けているとき。
(イ) 基本使用料の料金種別がナンバーシェアプランであるとき。
(注) アの(イ)に定める通常の利用を目的としたものではないとは、そのＬＴＥ契約の解除があった日を含む料金月から起算して前 12 料金月の間に、同一の契約者名義（利用者登録を行っている場合は、登録利用者の名義を含みます｡)で締結していた当社の携帯電話サービスに係る他の契約について、それぞれの契約約款の料金表第１表の契約解除料の適用の(１)のアの(ア)の規定に該当する契約の解除があったことを当社が確認したものをいいます。
(２) 契約解除料 当社は、当社所定の事由に該当する場合には、契約解除料の適用をの適用除外除外し、又はその料金額を減額して適用することがあります。

- 料デ 126 -２ 料金額
区分
契約解除料

基本使用料の料金種別
下欄以外のもの
ジュニアケータイプランＭＥ
ジュニアケータイプランＮ
無線ＬＡＮ ＳＴＩＣＫプラン ｄｓ
ウォッチナンバープラン
Ｑｕａ ｓｔａｔｉｏｎプラン ｄｓ- 料デ 127 -１契約ごとに料金額
税抜額(税込額)
900 円(990 円)
600 円(660 円)
500 円(550 円)
350 円(385 円)
300 円(330 円)

第５ 削除- 料デ 128 -第５の２ ＬＴＥデータプリペイドに係る前払いデータ通信料等
１ 適用
ＬＴＥデータプリペイドに係る前払いデータ通信料等の適用については、第 63 条の２（ＬＴＥデータプリペイドに係る前払いデータ通信料等の登録等）の規定によるほか、次のとおりとします。
ＬＴＥデータプリペイドに係る前払いデータ通信料等の適用(１) 前払いデー ア ＬＴＥデータプリペイド契約者は、第 63 条の２（ＬＴＥデー
タ通信料等及タプリペイドに係る前払いデータ通信料等の登録等）に定める前び前払いデー
払いデータ通信料を登録するときは、次表に定める利用可能条件
タ量の適用（登録した２（料金額）に定める前払いデータ量に係るデータ通信（ＫＤＤＩ株式会社が提供するローミングに係るものを含みます。以下この１（適用）において同じとします｡)の利用を可能とする時点をいいます｡)を指定して、登録していただきます。
区分
利用可能条件コースⅠウに定める前払い残データ量が当社が別に定める値を下回った時点又はウに定める利用可能期
間を経過した時点のいずれか早い時点
コースⅡ
利用可能期間を経過した時点
コースⅢ
その登録が完了した時点
イ アの規定によるほか、その契約者回線に係る最初の前払いデー
タ通信料の登録又はデータ証票の登録については、その登録が完了した時点からデータ通信の利用を可能とします。。
ウ ＬＴＥデータプリペイド契約者は、アで指定した利用可能条件に定める時点又はイに定める登録が完了した時点から２（料金額）に定める利用可能日数に相当する時間が経過することとなる時点までの期間（以下「利用可能期間」といいます｡)において、その契約者回線に係る課金対象データ量（その契約者回線との間のデータ通信に係る課金対象データの総情報量をいいます。以下
この１（適用）において同じとします｡)が次表に定める利用可能
データ量に到達するまでの間、データ通信を行うことができます。
区分
利用可能データ量(ア) (イ)以外のもの ２（料金額）に定める前払いデータ量と前払い残データ量（その直前の登録に係る利用可能データ量から課金対象データ量を差し引いたデータ量をいいます｡)を合算したデータ量(イ) 最初の登録に係 ２（料金額）に定める前払いデータ量るもの
エ ＬＴＥデータプリペイド契約者は、ア及びイに定めるところにより、前払いデータ量に係るデータ通信の利用が可能となった時点で、その前払いデータ量に係る２（料金額）に定めるデータ通
信料の支払いを要します。
オ 当社は、利用可能期間を経過した場合であっても、当社が別に- 料デ 129 -定める時点までに前払いデータ通信料の登録又はデータ証票の登録が行われたときは、新たに登録された前払いデータ量に係る利用可能期間をその新たな登録に係る利用可能データ量の利用可能期間として取り扱います。
カ 前払い残データ量が当社が別に定める値を下回ったことにより、アに定める登録又はデータ証票の登録が行われた場合、前払い残データ量に係る利用可能期間の残り期間又は新たに登録された前払いデータ量に係る利用可能期間のいずれか長い方を、その新たな登録に係る利用可能データ量の利用可能期間として取り扱います。
キ 当社は、データ通信中に、利用可能期間を経過したとき又は課金対象データ量が利用可能データ量に到達したときは、そのデー
タ通信を切断します。
ク 当社は、その契約者回線について、第３（データ通信料）１（適用）(16)に定めるデータ証票の登録があった場合、その登録により得たデータ量を前払いデータ量として取り扱います。
この場合において、データ証票の登録により得たデータ量の利用可能日数は、当社が別に定めるところによります。
ケ ＬＴＥデータプリペイドに係る前払いデータ通信料及び前払い
データ量の適用に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
２

料金額
データ通信料
税抜額 1,500 円(税込額 1,650 円)

前払いデータ量
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）- 料デ 130 -利用可能日数31 日

第６ 手続きに関する料金
１ 適用
手続きに関する料金の適用については、第 59 条（手続きに関する料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
手続きに関する料金の適用(１) 手続きに関 手続きに関する料金は、次のとおりとします。
す る 料 金 の 適 ア イ又はウ以外のもの
用
料金種別
内容
契約事務手数料
ＬＴＥ契約の申込みをし、その承諾を受けた
ときに支払いを要する料金
番号登録手数料
電話番号の登録等を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
システム登録手数 工事又はサービス取扱所に設置された交換設料
備の登録等（当社が別に定めるものを除きます。以下同じとします｡)を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
契約移行手数料
ＬＴＥ契約の申込みをし、その承諾を受けた
場合であって、そのＬＴＥ契約が契約移行により締結されたものであるとき又はＬＴＥサービスの種類の変更を請求し、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
ａｕＩＣカード発 ａｕＩＣカードの貸与を請求し、その承諾を行手数料受けたときに支払いを要する料金
ａｕＩＣカード再 ａｕＩＣカードの紛失、盗難又は毀損その他
発行手数料の理由により新たなａｕＩＣカードの貸与を請求し、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
ｅＳＩＭ発行手数 ｅＳＩＭの発行を請求し、その承諾を受けた料ときに支払いを要する料
ｅＳＩＭ再発行手 ｅＳＩＭの紛失、盗難又は毀損その他の理由
数料により新たなｅＳＩＭの発行を請求し、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
料金取扱い変更手 次の申出等を行い、その承諾を受けたときに数料支払いを要する料金(ア) 定額料の支払いによるＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）の契約者回線に係る通話料の適用Ⅰ若しくは定額料の支払いによるＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）の契約者回線に係る通話料の適用Ⅱに係る適用若しくは廃止に係る申出(イ) 基本使用料の料金種別の変更の請求（第１（基本使用料等）１（適用）(４)のサの表の区分②に該当するものに限ります｡)- 料デ 131 -(ウ) ＬＴＥサービスの種類の変更（第１種ＬＴＥデュアルと第２種ＬＴＥデュアルの間の変更、第１種ＬＴＥシングルと第２種ＬＴＥシングルの間の変更又は第３種ＬＴＥシングルと第４種ＬＴＥシングルの間の変更を除きます｡)を伴う請求
ＬＴＥサービス利 ＬＴＥサービス利用権の譲渡を請求し、その用権譲渡手数料承諾を受けたときに支払いを要する料金
ユーザグループ登 別表１（オプション機能）10 欄に規定する
録手数料
ユーザグループの登録を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
内線番号登録手数 内線番号（別表１（オプション機能）10 欄
料に規定するものをいいます。以下同じとしま
す｡)の登録を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
内線番号変更手数 内線番号（その契約者回線に係るものに限り料ます｡)の変更を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
ログインＩＤ登録 ログインＩＤの登録を要する請求をし、その手数料承諾を受けたときに支払いを要する料金
イ ＬＴＥモジュールに係るもの
料金種別
内容
契約事務手数料
ＬＴＥモジュール契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
番号登録手数料
電話番号の登録等を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
システム登録手数 工事又はサービス取扱所に設置された交換設料
備の登録等（当社が別に定めるものを除きます。以下同じとします｡)を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
ａｕＩＣカード再 ａｕＩＣカードの紛失、盗難又は毀損その他
発行手数料の理由により新たなａｕＩＣカードの貸与を請求し、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
ＬＴＥモジュール ＬＴＥモジュール利用権の譲渡を請求し、そ利用権譲渡手数料 の承諾を受けたときに支払いを要する料金
ウ ＬＴＥデータプリペイドに係るもの
料金種別
内容
契約事務手数料
ＬＴＥデータプリペイド契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
番号登録手数料
電話番号の登録等を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
システム登録手数 工事又はサービス取扱所に設置された交換設料
備の登録等（当社が別に定めるものを除きま- 料デ 132 -す。以下同じとします｡)を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
ａｕＩＣカード再 ａｕＩＣカードの紛失、盗難又は毀損その他
発行手数料の理由により新たなａｕＩＣカードの貸与を請求し、その承諾を受けたときに支払いを要する料金(２) 契約事務手 ア 契約者は、そのＬＴＥ契約の申込みが、契約変更、契約移行若
数料の適用
しくは番号移行に係るもの、第３種ＬＴＥデュアルに係るもの、
無線ＬＡＮ ＳＴＩＣＫプラン ｄｓの選択と同時に行われるもの又はその他当社が別に定めるものであるときは、契約事務手数
料の支払いを要しません。
イ そのＬＴＥ契約（第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングルに係るものに限ります｡)の申込みが、第１（基本使用料等）
１（適用）(25)の適用の申出又は(26)の適用を受けることとなる
固定代替回線としての指定と同時に行われたものであるときは、
契約事務手数料の支払いを要しません。
(３) 番号登録手 ア １の契約に係る請求により同時に２以上の電話番号の登録等を数料の適用行う場合は、これを１の電話番号の登録等とみなして番号登録手数料を適用します。
イ 次のいずれかに該当する場合は、番号登録手数料の支払いを要しません。
(ア) 契約事務手数料又は契約移行手数料の支払いを要するもの
であるとき。
(イ) 番号移行に係るＬＴＥ契約の申込みによるものであるとき。
(ウ) 第 13 条（ＬＴＥサービスの利用の一時中断）第４項に規定により一時休止を行うため又は一時休止の再利用を行うためのものであるとき。
ウ イの(イ)に該当するものであって、当社所定のサービス取扱所
において、その契約者回線に接続する端末設備の購入と同時に行われたものである場合は、イの規定を適用しません。。
(４) システム登 ア １の契約に係る請求により同時に２以上の工事又は交換設備の録手数料の適登録等を行う場合は、これを１の工事又は交換設備の登録等とみ用なしてシステム登録手数料を適用します。
イ 次のいずれかに該当する場合は、システム登録手数料の支払いを要しません。
(ア) 交換設備の登録等を要する請求が、ＬＴＥ契約の申込み、電話番号の登録等を要する請求又はＬＴＥサービスの種類の変更の請求によるものであるとき。
(イ) 一時休止の再利用又は一時中断の再開を行うためのものであるとき。
(５) 契約移行手 契約移行手数料は、ＬＴＥサービスの種類の変更（次表の左欄と右数料の適用欄に定めるＬＴＥサービスの間の変更であって、当社が別に定めるものに限ります｡)を請求し、その承諾を受けた場合には、その支払- 料デ 133 -いを要しません。
第１種ＬＴＥデュアル
第１種ＬＴＥシングル
第２種ＬＴＥデュアル
第３種ＬＴＥシングル(６) ａｕＩＣカード発行手数料及びｅＳＩ
Ｍ発行手数料の適用(７) 料金取扱い
変更手数料の適用(８) ＬＴＥサー
ビス利用権譲渡手数料の適用

ア

第１種ＬＴＥシングル又は第２種ＬＴＥシングル
第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングル
第３種ＬＴＥシングル
第４種ＬＴＥシングル

ａｕＩＣカード発行手数料及びｅＳＩＭ発行手数料は、ＬＴＥ契約の申込みがあった場合又は端末設備の変更に係る請求と同時に行われたものである場合は、その支払いを要しません。
イ 基本使用料の料金種別がナンバーシェアプランの契約者回線については、ｅＳＩＭの再発行を請求することはできません。
料金取扱い変更手数料は、(１)の本料金の内容の欄に定める(ア)から(ウ)に定める申出等を行い、承諾を受けた回数の合計が１の料金
月において３に満たない場合は、その支払いを要しません。
ア ＬＴＥサービス利用権譲渡手数料は、そのＬＴＥサービス利用権を譲り受けようとする者に支払っていただきます。
イ ＬＴＥサービス利用権を譲り受けようとする者と譲渡しようとする者との関係が当社が別に定める基準に適合する場合のＬＴＥ
サービス利用権の譲渡については、ＬＴＥサービス利用権譲渡手
数料の支払いを要しません。
(９) ＬＴＥモジ ＬＴＥモジュール利用権譲渡手数料は、そのＬＴＥモジュール利用ュ ー ル 利 用 権 権を譲り受けようとする者に支払っていただきます。
譲渡手数料の適用(10) ユ ー ザ グ ル 別表１（オプション機能）に規定する番号変換機能の提供を受けてー プ 登 録 手 数 いる契約者回線の契約者は、その料金月の末日又はユーザグループ
料の適用廃止日においてユーザグループ代表者である場合、そのユーザグル
ープの登録手数料について、２（料金額）に規定するユーザグルー
プ登録手数料の支払いを要します。
(11) 内 線 番 号 登 ２（料金額）に規定する内線番号登録手数料（その契約者回線に係
録 手 数 料 及 び るものに限ります｡)及び内線番号変更手数料については、その料金
内 線 番 号 変 更 月の末日又はユーザグループ廃止日においてユーザグループ代表者
手数料の適用である者に、当社が指定する方法により請求します。この場合、番号変換機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、その手数料
その他の債務に係る支払義務を免れるものではありません。
(12) 番 号 変 換 文 ログインＩＤ登録手数料は、そのログインＩＤに係るログインＩＤ
字 メ ッ セ ー ジ 利用者に、当社が指定する方法により請求します。この場合、番号送受信機能(Ｗ 変換文字メッセージ送受信機能(ＷＥＢ)の提供を受けている契約者ＥＢ)に係るロ 回線の契約者は、その手数料その他の債務に係る支払義務を免れる
グ イ ン Ｉ Ｄ 登 ものではありません。
録手数料の適用(13) 手 続 き に 関 当社は、２（料金額）の規定に関わらず、この約款において別段の- 料デ 134 -す る 料 金 の 適 定めがある場合には、その定めるところにより、又は手続きの態様
用 除 外 又 は 減 等を勘案して別に定めるところにより、手続きに関する料金の適用額適用を除外し、又はその料金額を減額して適用することがあります。

- 料デ 135 -２ 料金額(１) (２)以外のもの

１契約ごとに
１登録等ごとに１請求ごとに
１契約ごとに１請求ごとに１請求ごとに料金額
税抜額(税込額)
3,500 円(3,850 円)
3,500 円(3,850 円)
1,500 円(1,650 円)
3,500 円(3,850 円)
3,500 円(3,850 円)
3,500 円(3,850 円)

１請求ごとに１請求ごとに3,500 円(3,850 円)
400 円(440 円)

１請求ごとに１請求ごとに3,500 円(3,850 円)
400 円(440 円)

料金種別
契約事務手数料
番号登録手数料システム登録手数料
契約移行手数料
ａｕＩＣカード発行手数料
ａｕＩＣカード再発行手数料
ｅＳＩＭ発行手数料(１) 下記以外の場合(２) 当社所定のアプリケーシ
ョン又はＷＥＢサイトにて手続きを行った場合
ｅＳＩＭ再発行手数料(１) 下記以外の場合(２) 当社所定のアプリケーシ
ョン又はＷＥＢサイトにて手続きを行った場合
料金取扱い変更手数料
ＬＴＥサービス利用権譲渡手数料
ユーザグループ登録手数料
内線番号登録手数料
内線番号変更手数料
ログインＩＤ登録手数料

単位

１請求ごとに１請求ごとに
１ユーザグループごとに
１の内線番号の登録ごとに
１の内線番号の変更ごとに１のログインＩＤの登録ごとに1,000 円(1,100 円)
3,500 円(3,850 円)
10,000 円(11,000 円)
1,000 円(1,100 円)
1,000 円(1,100 円)
1,000 円(1,100 円)(２) ＬＴＥモジュールに係るもの
料金種別
契約事務手数料
番号登録手数料システム登録手数料
ａｕＩＣカード再発行手数料
ＬＴＥモジュール利用権譲渡手数
料

単位
１契約ごとに
１登録等ごとに１請求ごとに１請求ごとに１請求ごとに料金額
税抜額(税込額)
3,500 円(3,850 円)
3,500 円(3,850 円)
1,500 円(1,650 円)
3,500 円(3,850 円)
3,500 円(3,850 円)(３) ＬＴＥデータプリペイドに係るもの
料金種別
契約事務手数料
番号登録手数料システム登録手数料単位
１契約ごとに
１登録等ごとに１請求ごとに- 料デ 136 -

料金額
税抜額(税込額)
3,500 円(3,850 円)
3,500 円(3,850 円)
1,500 円(1,650 円)

ａｕＩＣカード再発行手数料

１請求ごとに（注）上記の額に配送実費相当額を加算します。

- 料デ 137 -

3,500 円(3,850 円)

第７ ユニバーサルサービス料
１ 適用
ユニバーサルサービス料の適用については、第 60 条（ユニバーサルサービス料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
ユニバーサルサービス料の適用
ユニバーサルサー ア ユニバーサルサービス料の計算は、料金月単位で行います。
ビス料の適用イ ＬＴＥ契約者又はＬＴＥモジュール契約者は、その料金月の末日において、その契約を締結している場合、２（料金額）に定めるユニバーサルサービス料の支払を要します。
ただし、、以下の場合は、この限りではありません。
(ア) その料金月の末日にその契約の解除があったとき又はその料金月の末日においてａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの利用の一時休止（タイプⅠに限ります｡)をしているとき。
(イ) そのａｕ（ＬＴＥ）通信サービスに係る電話番号が、電気通信番号規則別表第３号に規定する電気通信番号であるとき。
ウ ユニバーサルサービス料については、日割は行いません。
２

料金額

区分
ユニバーサルサービス料

料金額（月額）ユニバーサルサービス制度について定めた当社のホームページに規定する「ユニバーサルサービス料」の額(注) ユニバーサルサービス制度について定めた当社のホームページは、次のとおりです。
https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/universal/- 料デ 138 -第８ 電話リレーサービス料
１ 適用
電話リレーサービス料の適用については、第 60 条の２（電話リレーサービス料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
電話リレーサービス料の適用
電話リレーサービ ア 電話リレーサービス料の計算は、料金月単位で行います。
ス料の適用
イ ＬＴＥ契約者又はＬＴＥモジュール契約者は、その料金月の末日において、その契約を締結している場合、２（料金額）に定める電話リレーサービス料の支払を要します。
ただし、以下の場合は、この限りではありません。
(ア) その料金月の末日にその契約の解除があったとき又はその料金月の末日においてａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの利用の一時休止（タイプⅠに限ります｡)をしているとき。
(イ) そのａｕ（ＬＴＥ）通信サービスサービスに係る電話番号
が、電気通信番号規則別表第３号に規定する電気通信番号であるとき。
ウ 電話リレーサービス料については、日割は行いません。
２

料金額

区分
電話リレーサービス料

料金額（月額）電話リレーサービス制度について定めた当社のホーム
ページに規定する「電話リレーサービス料」の額(注) 電話リレーサービス制度について定めた当社のホームページは、次のとおりです。
https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/telephonerelay/- 料デ 139 -第２表 工事費
工事費は別に算定する実費とします。

- 料デ 140 -第３表 証明手数料
１契約ごとに税抜額 300 円(税込額 330 円)- 料デ 141 -

第４表 付随サービスに関する料金等
第１ 通信明細書発行手数料
１ 適用
通信明細書発行手数料の適用については、別記２(１)の規定によるほか、次のとおりとします。
通信明細書発行手数料の適用(１) ａｕ一括請 ア 当社は、ａｕ一括請求グループ（料金その他の債務が一括して
求グループに請求される当社又はＫＤＤＩ株式会社が提供する携帯電話サービ
係る通信明細スに係る電気通信回線により構成される回線群であって、その全書発行手数料てが同一の契約者に係るものに限ります。以下同じとします｡)をの取扱い構成する電気通信回線（その電気通信サービスの契約約款に定める通信明細書の発行の取扱いを受けているものに限ります｡)の数
が 50 以上であるものについて、その一括請求グループに係るＬ
ＴＥ契約者から請求があったときは、２（料金額）の規定に関わらず、次表に規定する料金額を適用します。
１ａｕ一括請求グループについて発行１回ごとに料金額
税抜額 10,000 円(税込額 11,000 円)
イ 当社は、アの適用に当たり、その料金額の請求先となる１の電気通信回線（以下この欄において「一括請求代表回線」といいます｡)を当社が別に定める方法により指定します。
ウ 一括請求代表回線のＬＴＥ契約者は、アに定める料金額の支払いを要します。
エ 当社は、契約者を単位とする基本使用料割引Ⅰ、契約者を単位とする基本使用料割引Ⅲ、契約者を単位とする通話料の月極割引
又は特定加入電話からの通話に係る通話料の割引に係る割引選択
回線群を構成するａｕ一括請求グループについて、アの取扱いを適用するときは、その割引選択回線群を構成する他の全てのａｕ
一括請求グループについても、ＬＴＥ契約者からアの取扱いの請求があったものとみなして取り扱います。
オ
当社は、アの適用を受けているａｕ一括請求グループにおいて、その料金月に通信明細書発行の取扱いを受けている電気通信
回線の数が 50 未満となったときは、アの規定を適用しません。
(２) 通信明細書 ＬＴＥ契約者は、当社が別に定める方法により専用のＷＥＢサイト
発 行 手 数 料 の 上で閲覧する通信明細書の発行の請求を行ったときは、通信明細書取扱い
発行手数料の支払いを要しません。
２ 料金額
区分
通信明細書発行手数料単位
１契約について発行１回ごとに

第２ 分計請求書の行手数料- 料デ 142 -

料金額
税抜額 200 円(税込額 220 円)

１ 適用
分計請求書発行手数料の適用については、別記２(２)の規定によるほか、次のとおりとします。
分計請求書発行手数料の適用(１) 一括請求グ ア 当社は、ａｕ一括請求グループを構成する電気通信回線（ａｕ
ループに係る
約款に定める分計請求書発行サービスの提供を受けているものに分計請求書発限ります｡)の数が 50 以上であるものについて、そのａｕ一括請
行手数料の取求グループに係るＬＴＥ契約者から請求があったときは、２（料扱い金額）の規定に関わらず、次表に規定する料金額を適用します。
１ａｕ一括請求グループについて発行１回ごとに料金額
税抜額 5,000 円(税込額 5,500 円)
イ 当社は、アの適用に当たり、その料金額の請求先となる１の電気通信回線（以下この欄において「一括請求代表回線」といいます｡)を当社が別に定める方法により指定します。
ウ 一括請求代表回線のＬＴＥ契約者は、アに定める料金額の支払いを要します。
エ 当社は、契約者を単位とする基本使用料割引Ⅰ、契約者を単位とする通話料の月極割引又は特定加入電話からの通話に係る通話料の割引に係る割引選択回線群を構成するａｕ一括請求グループについて、アの取扱いを適用するときは、その割引選択回線群を構成する他の全てのａｕ一括請求グループについてもＬＴＥ契約
者からアの取扱いの請求があったものとみなして取り扱います。
オ 当社は、アの適用を受けているａｕ一括請求グループにおいて、その料金月に分計請求書発行サービスの提供を受けている電気通信回線の数が 50 未満となったときは、アの規定を適用しま
せん。
２ 料金額
区分
分計請求書発行手数料単位
１契約について発行１回ごとに

料金額
税抜額 100 円(税込額 110 円)

第３ 支払証明書等発行手数料
１ 適用
支払証明書等発行手数料の適用については、別記２(１)の規定によるほか、次のとおりとします。
支払証明書等発行手数料の適用
支払証明書等発行 当社は、２（料金額）の規定に関わらず、支払証明書等の発行の態
手数料の適用除外 様等を勘案して別に定めるところにより、支払証明書等発行手数料又は減額適用の適用を除外し、又はその料金額を減額して適用することがありま
す。
２ 料金額

- 料デ 143 -区分
支払証明書等発行手数料

単位
料金額
支払証明書等の発行１回ご税抜額 400 円とに(税込額 440 円)(注) 支払証明書等の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、印紙代及び郵送料が必要な場合があります。
第３の２ 利用料金証明書発行手数料
１ 適用
利用料金証明書発行手数料の適用については、別記２(１)の規定によるほか、次のとおりとします。
利用料金証明書発行手数料の適用
利用料金証明書発 当社は、２（料金額）の規定に関わらず、利用料金証明書の発行の行手数料の適用除 態様等を勘案して別に定めるところにより、利用料金証明書発行手外又は減額適用
数料の適用を除外し、又はその料金額を減額して適用することがあ
ります。
２ 料金額
区分
利用料金証明書発行手数料単位
料金額
利用料金証明書の発行１回
税抜額 400 円
ごとに(税込額 440 円)(注) 利用料金証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、郵送料が必要な場合があります。
第４ 削除
第５ 払込取扱票発行等手数料
１ 適用
払込取扱票発行等手数料の適用については、別記２(３)の規定によるほか、次のとおりとします。
払込取扱票発行等手数料の適用
払込取扱票発行等 ＬＴＥ契約者は、その契約者回線について、以下のいずれかに該当
手数料の適用する場合、２（料金額）の規定に関わらず、払込取扱票発行等手数料の支払いを要しません。
(１) その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)であるとき。
(２) 第１（基本使用料等）１（適用）(６)の適用を受けているとき。
(３) その他当社が別に定める条件に該当するとき。
２ 料金額
区分
払込取扱票発行等手数料（払込取扱票発行手数料）単位
払込取扱票の発行１回ごとに- 料デ 144 -

料金額
税抜額 230 円(税込額 253 円)

第５の２ 窓口取扱等手数料
１ 料金額
区分
単位
窓口取扱等手数料
払込取扱票及び書面請求書（窓口取扱手数料）の発行１回ごとに料金額
税抜額 430 円(税込額 473 円)

第６ 空き電話番号の検索手数料
１ 適用
空き電話番号の検索手数料の適用については、別記２(８)の規定によるほか、次のとおりとします。
空き電話番号の検索手数料の適用
空き電話番号の検 第１表第６（手続きに関する料金）に規定する番号登録手数料（契索手数料の適用約者からの請求により行う電話番号の変更に係るものに限ります｡)と同時に支払いを要する場合、２（料金額）の規定に関わらず、空き電話番号の検索手数料は０円とします。
２ 料金額
区分
空き電話番号検索手数料

単位
１検索ごとに料金額
税抜額 300 円(税込額 330 円)

第７ 料金安心サービスに関する料金
１ 適用
料金安心サービスに関する料金の適用については、別記２(10)の規定によるほか、次のとおりとします。
料金安心サービスに関する料金の適用
料 金 安 心 サ ー ビ ス ア 料金安心サービス（限度額設定コースに限ります｡以下この欄（限度額設定コー
において同じとします｡)に関する料金については、その料金月にスに限ります｡)において、別記２の(10)に定める概算額が限度額を超えず別記２
関する料金の適用(10)に定める利用防止措置が行われない場合であっても、その支払いを要します。
イ 料金安心サービスに関する料金については、日割りを行いません。
ウ 当社は、料金安心サービスの提供の請求があった場合であって、その請求が５Ｇ契約（その５Ｇ契約者回線について、料金安
心サービスに相当するサービス（以下この欄において「５Ｇ料金
安心サービス」といいます｡)の提供を受けているものに限ります｡)からの契約移行と同時に行われたものであるとき（その契約移行日からその料金月の末日までの間に、新たに契約移行があった場合を除きます｡)は、契約移行月の料金安心サービスに関する
料金について、契約移行月の初日（その料金月において、５Ｇ料
金安心サービスの提供の開始があった場合は、その日とします｡)
から、料金安心サービスの提供があったものとみなして取り扱います。

- 料デ 145 -エ

契約移行があった場合であって、その契約移行と同時に、契約移行後の５Ｇ契約者回線について、、５Ｇ料金安心サービスの提供の請求があったときは、契約移行月の料金安心サービスに関す
る料金については、当社の５Ｇ約款の規定（ウに相当するものをいいます｡)に定めるところによります。

２

料金額
区分
単位
料金安心サービス（限度額 １契約ごとに月額設定コースに限ります｡)

料金額
税抜額 100 円(税込額 110 円)

第８ 削除
第９ 削除
第 10 故障紛失サポート（ＬＴＥ）利用料
１ 適用
故障紛失サポート（ＬＴＥ）に関する料金の適用については、別記２(19)の規定によるほか、次のとおりとします。
故障紛失サポート（ＬＴＥ）利用料の適用
故障紛失サポート 当社は、料金月の起算日以外の日に、故障紛失サポート（ＬＴＥ）（ＬＴＥ）利用料 の適用の開始又は廃止があったときは、故障紛失サポート（ＬＴの取扱いＥ）利用料の支払いを要する日数に応じて、２（料金額）に規定する料金額を日割りします。この場合において、日割りした額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
２ 料金額
区分
料金額
故障紛失サポート 当社の「故障紛失サポート」規定に定める会員種別に応じた月額料（ＬＴＥ）利用料と同額
第 11 情報保管サービス利用料
１ 適用
情報保管サービス利用料の適用については、別記２(20)の規定によるほか、次のとおりとします。
情報保管サービス 当社は、料金月の起算日以外の日に、情報保管サービスの適用の開
利用料の取扱い
始又は廃止があったときは、情報保管サービス利用料の支払いを要する日数に応じて、２（料金額）に規定する料金額を日割りします。この場合、日割りした額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
２ 料金額
区分
情報保管サービス利用料単位
１契約ごとに月額- 料デ 146 -

料金額
税抜額 372 円(税込額 409.2 円)

第 12 ａｕスマートサポート接続サービス利用料
１ 適用
ａｕスマートサポート接続サービス利用料の適用(１) ａｕスマー ア 当社は、そのＬＴＥ契約者について、当社の「ａｕスマートサ
トサポート接ポート会員利用規約」に定めるａｕスマートサポートの提供を受続サービス利けるための契約（以下「ａｕスマートサポート会員契約」といい用料の取扱います｡)の締結（そのａｕスマートサポート会員契約が終了した
後、新たに締結する場合を含みます｡)があった日（以下「ａｕス
マートサポート会員契約締結日」といいます｡)を含む料金月について、２（料金額）に規定する料金額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
１契約ごとに料金額
税抜額 3,000 円(税込額 3,300 円)
イ ａｕスマートサポート接続サービス（別記２(21)に定める取扱
いをいいます。以下同じとします｡)の提供を受けているＬＴＥ契約者は、２（料金額）の規定に関わらず、会員契約締結日を含む料金月の翌料金月から起算して２料金月の間、ａｕスマートサポ
ート接続サービス利用料の支払いを要しません。
ウ 当社は、料金月の起算日以外の日に、ａｕスマートサポート接続サービスの提供の開始又は廃止があったときは、ａｕスマートサポート接続サービス利用料の支払いを要する日数に応じて、２（料金額）に規定する料金額を日割りします。この場合において、日割りした額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
ただし、アに規定する料金額については、日割を行いません。
エ 当社は、ａｕスマートサポート接続サービスの提供の開始が、５Ｇ契約（その５Ｇ契約者がａｕスマートサポート接続サービスに相当するサービス（以下この欄において「相当サービス」といいます｡)の提供を受けているものに限ります｡)からの契約移行と同時に行われたものであるとき（その契約移行日からその料金月の末日までの間に、新たに契約移行があった場合を除きます｡)
は、契約移行月のａｕスマートサポート接続サービス利用料について、契約移行月の初日（その料金月において、相当サービスの提供の開始があった場合は、その日とします｡)から、ａｕスマー
トサポート接続サービスの提供があったものとみなして取り扱います。
オ 契約移行があった場合であって、その契約移行と同時に、その５Ｇ契約者について相当サービスの提供の開始があったときは、契約移行月のａｕスマートサポート接続サービス利用料については、当社の５Ｇ約款の規定（エに相当するものをいいます｡)に定めるところによります。
(２) ａｕスマー ＬＴＥ契約者は、ａｕスマートサポート会員契約の申込みを行い当
トサポート接 社から承諾を受けた場合（その申込みに際し、次表に定める適用条- 料デ 147 -続サービス利 件を全て満たす場合に限ります｡)、そのａｕスマートサポート会員
用料の減額適 契約締結日を含む料金月について、ａｕスマートサポート接続サー
用
ビス利用料の支払いを要しません。
適用条件
ア そのＬＴＥサービスの利用月数が 109 か月以上であること。
イ その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)以外であること。
ウ その契約者回線について、この取扱いの適用を受けたことが
ないこと。

２ 料金額
区分
単位
ａｕスマートサポート接続 １契約ごとに月額サービス利用料- 料デ 148 -

料金額
税抜額 380 円(税込額 418 円)