○福岡大学発明規程
平成16年3月25日
制定
平成16年4月1日施行
改正

平成20年4月1日

平成23年4月1日

平成31年4月1日

令和4年4月1日(目的)第1条

この規程は、福岡大学(以下「本学」という。)の教職員等が創作した知的財産の取扱いについて定め、本学の教育研究の活性化及び知的財産の創作意欲の向上を図り、それらの成果を社会に還元することにより、社会貢献を図ることを目的とする。
(定義)
第2条
(1)

この規程における用語については、次の各号に定めるところによる。
「発明等」とは、次に掲げるものをいう。

ア

特許権の対象となる発明

イ

実用新案権の対象となる考案

ウ

意匠権の対象となる意匠(2)「その他の知的財産」とは、次に掲げるものをいう。

ア

商標権の対象となる商標

イプログラム、データベース、デジタルコンテンツ及びその他の著作物

ウ

半導体集積回路の回路配置

エ

植物新品種

オ

成果有体物(次の研究開発成果としての有体物のうち財産的価値のあるものをいう。)(ア)

研究、教育の過程又は結果として得られた材料、試料(試薬、新材料、土壌、岩石、実験動物、細胞株、微生物株、ウイルス株、核酸、タンパク質等の生体成分及びそれらの誘導体等並びにそれらを含む固形物、溶液、体液等)、試作品、モデル品、実験装置等(イ)

臨床等において得られた試料(細胞株、微生物株、ウイルス株、核酸、タンパク質等の生体成分及びそれらの誘導体等並びにそれらを含む固形物、溶液、体液等)
カ

技術情報、ノウハウ、その他教育研究活動により生み出されるもののうち財産的価値のあるもの(以下「技術情報・ノウハウ等」という。)(3)「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。

ア

特許を受ける権利及び特許権

イ

実用新案登録を受ける権利及び実用新案権

ウ

意匠登録を受ける権利及び意匠権

エ

商標登録を受ける権利及び商標権

オプログラム、データベース、デジタルコンテンツ及びその他の著作物に係るそれぞれの著作権

カ

半導体集積回路の回路配置利用権

キ

植物新品種の品種登録を受ける権利及び育成者権ク

外国におけるアからキまでに掲げる権利に相当する権利(4)「教職員等」とは、本学と雇用関係にある職員、本学と知的財産の取扱いにつき契約を締結した共同研究員・受託研究員等の研究員及び本学の退職者並びに本学の学生・大学院生等をいう。
ただし、学生・大学院生等(以下「学生等」という。)は、本学の研究、業務に参画する場合、発明完成時点で本学との間に知的財産の取扱いにつき契約があった場合に教職員等に含めるものとする。この場合、知的財産譲渡等に関する承諾書(様式第2号の2)の提出をもって契約とする。
(5)「発明者等」とは、発明等又はその他の知的財産の創作等を行った教職員等をいう。
1(6)「職務として創作(作成、育成又は案出)した」とは、本学が資金の提供やその他の支援をして行った研究、本学が管理する施設及び設備等を利用して行った研究、又は公的機関や民間企業等からの研究資金を得て行った研究等に基づき、教職員等が創作(作成、育成又は案出)したことをいう。
(7)「法人著作」とは、作成時における契約や就業規則等に別段の定めのない限り、次に掲げる全ての事項に該当するものをいう。
ア

教職員等が職務として作成した著作物

イ

本学の発意に基づき作成された著作物(ここで発意とは本学により企画・決定されたことをいう。)

ウ(8)

本学が本学の名義の下に公表する著作物(プログラムの著作物を除く。)
第1号から第3号までに定める知的財産に係る権利は、それぞれこの規程制定時の特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、半導体集積回路の回路配置に関する法律及び種苗法に定める権利をいう。
(権利の帰属)第3条(1)

次の知的財産は、原則として本学に帰属するものとする。
教職員等が職務として創作した発明等(以下「職務発明等」という。)に係る権利(職務発明等の範囲及び次の各号に定める職務として創作(作成、育成又は案出)した知的財産の範囲は、福岡大学
発明規程取扱細則に定める。)

2(2)

教職員等が職務として作成した商標に係る権利(3)

法人著作の著作権(著作物に関する取扱いの詳細は、福岡大学著作物取扱規程に定める。)(4)

教職員等が職務として創作した半導体集積回路の回路配置に係る権利(5)

教職員等が職務として育成した植物新品種に係る権利(6)

教職員等が職務として創作した成果有体物(7)

教職員等が職務として案出した技術情報・ノウハウ等

前項の知的財産につき、第三者との契約において別の定めがある場合は、その定めに従うものとする。

3

第1項を除く知的財産で、教職員等が希望する場合は、所定の手続を経た後、当該知的財産を本学に帰属させることができる。ただし、教職員等が本学へ著作権の帰属を希望する場合は、著作者人格権は主張しないものとする。
(知的財産の届出)

第4条

教職員等は、発明等を職務として創作したと判断したときは、当該発明等が完成した段階で、その内容を速やかに発明届(様式第1号)により、所属長を経て学長に届け出なければならない。また、教職員等は、届け出た発明等の全部又は一部が含まれる対外発表を行おうとする場合も、あらかじめ学長に届け出なければならない。ただし、発明届に対外発表につき記載のある場合は、重ねて届け出る必要はない。
2

教職員等は、商標、回路配置及び植物新品種を職務として作成(創作又は育成)したと判断したときは、その内容を発明届(様式第1号)により、所属長を経て学長に届け出なければならない。

3

教職員等は、職務として創作したと判断するプログラムの特許出願を予定している場合及び本学施設の外観、授業内容の映像等の著作物を第三者に提供しようとする場合は、その内容を発明届(様式第1号)により、所属長を経て学長に届け出なければならない。

4

教職員等は、職務として創作(又は案出)したと判断する成果有体物又は技術情報・ノウハウ等が次の各号のいずれかに該当する場合は、その内容を発明届(様式第1号)により、所属長を経て学長に届け出なければならない。
(1)

産業又は商業上の利用を目的として第三者に提供(譲渡、貸与を含む。)しようとする場合(2)

大学間異動等に伴い、本学から持ち出す場合
2

(3)
5

微生物等を特許寄託制度により国の指定する機関に寄託する場合

本学と雇用関係にない学生等が、本学の研究や業務に参画し発明等を創作したと判断したときは、発明等の完成時点で、第2条第4号に定める知的財産譲渡等に関する承諾書(様式第2号の2)を発明届(様式第1号)と同時に、学長に届け出なければならない。

6

前5項を除く知的財産で、教職員等が本学への帰属を希望する場合は、その内容を発明届(様式第1号)により、所属長を経て学長に届け出なければならない。
(知的財産の審査)

第5条

学長は、前条各項に定める発明届を受け取った場合は、次条に定める発明審査委員会を開催し、当該委員会の答申に基づき、第7条第1項に定める事項及び出願(又は申請)を行う場合の必要事項等を決定する。
2

前項の決定は、原則として届出のあった日から起算して60日以内に行う。

3

学長は、第7条第1項に定める事項に関する決定について、その内容を速やかに発明者等に通知する。
(発明審査委員会)

第6条

発明等及びその他知的財産に関する事項を審査するため、発明審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2

委員会は、知的財産センターの下に置く。

3

委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
(1)

副学長(学長が指名する者。以下同じ。)(2)

研究推進部長(3)

産学官連携センター長(4)

知的財産センター長(5)

知的財産センター職員のうちから委員長が指名する者(6)

発明者が所属する学部等の職員のうちから委員長が指名する者(7)

本学が委託し、委員長が指名する弁理士(8)

その他委員長が必要と認め、指名する者

若干人
若干人

若干人

4

委員会に委員長を置き、副学長をもってこれに充てる。

5

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

6

委員長が指名する第3項第5号から第8号までに掲げる委員(以下「指名委員」という。)は、審査案件ごとに指名又は変更することができる。

7

委員の指名は、委員会開催の7日前までに行う。

8

委員会は、第3項第1号から第4号までに掲げる委員及び指名委員の過半数の出席によって成立し、その議事は出席委員の過半数によって決する。可否同数のときは、委員長が決する。

9

審査対象の知的財産の発明者等は、指名委員になることができない。

10

委員長は、必要に応じ委員以外の者を出席させ、その意見を聴くことができる。

11

委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員会による審査)
第7条(1)

委員会は、次に定める事項を審査し、その結果を学長に答申する。
第4条第1項から第5項までに定める届出された知的財産が、職務発明等又は職務として創作(作成、育成又は案出)されたものに該当するか否か(2)

第4条各項に定める届出された知的財産の技術的評価又は財産的価値の評価(3)

出願(又は申請)し得る知的財産については、出願(又は申請)要件を具備しているか否か(4)

第4条各項に定める届出された知的財産を大学が承継するか否か(発明者等が外国出願を希望しているときは、その外国に係る知的財産について承継するか否かを含む。)(5)

第3項に定める権利の再評価とその処分の可否
3

2

(6)

第15条に定める契約内容の可否(7)

第17条に定める異議申立ての当否(8)

本学に帰属する知的財産に係る侵害、係争又は訴訟等が生じた場合の対応(9)

その他知的財産に関し委員長が必要と認めた事項

委員会の答申を受け学長が承継しないと決定した知的財産権は、発明者等へ帰属させることができる。

3

本学が保有する知的財産権については、委員会が適時、再評価を行った上で、その権利の維持、譲渡、放棄等の可否を審査し、その結果を学長に答申する。この場合において、学長が維持しないと決定した知的財産権については、発明者等へ帰属させることができる。

4

本学が保有する知的財産のうち登録日から6年を経過する特許権については、当該特許権が次の各号のいずれにも該当しないものであることを委員会で審査した上で、前項前段に規定する答申を経て、学長がその権利の放棄を決定することができる。この場合において、当該権利については、発明者等からの要望に応じ、当該発明者等へ帰属させることができる。
(1)

第16条第2項前段に規定する「企業等への実施許諾、譲渡等により適正かつ合法に社会で有効活用されると判断される」特許権(2)

第16条第3項後段に規定する「教職員等が兼業又は独立して起業する場合、本学は、当該教職員等の発明等で本学が承継し権利化した」特許権(3)

第16条第5項に規定する「本学が保有する知的財産の活用に関し、その全部又は一部を本学が承認した機関に委託することができる」特許権
5

委員長は、委員会で審査された内容、答申及び決定に至った議事等を記録しておかなければならない。
(迅速審査)

第8条

委員長は、前条第1項第1号から第5号までに掲げる事項の審査を行う場合で、委員長が迅速に審査を行う必要があると認めるときは、迅速審査に付すことができる。
2

迅速審査は、指名委員のうちから委員長が指名する者(以下「迅速審査委員」という。)2人以上により、これを行う。

3

迅速審査委員は、審査事項に対する審査結果を速やかに委員長に報告しなければならない。

4

迅速審査における議事は、前項の報告に基づき、委員長がこれを決する。ただし、委員長は、同項の報告に基づき議事を決定しないとき又は委員会での継続審査が適当と認めるときは、委員会を招集し、当該審査事項について再度審査を行わなければならない。

5

委員長は、迅速審査の結果を学長に答申する。
(譲渡証書の提出)

第9条

本学が知的財産権の全部又は一部を承継することを決定した場合は、発明者等は権利譲渡証書(様式第2号)及びその他必要な書類を学長に提出しなければならない。発明者等が本学と雇用関係にない学生等である場合は、第2条第4号に定める知的財産譲渡等に関する承諾書(様式第2号の2)の提出をもって権利譲渡証書に代えるものとする。
(譲渡等の制限)第10条

発明者等は、第5条第3項に定める知的財産の審査に関する決定の通知がなされる前に、当該知的財産を本学以外の第三者に実施許諾、譲渡等の処分をしてはならない。
(出願及び管理)第11条

本学が出願(又は申請)を要する知的財産の一部又は全部を承継し、本学が出願(又は申請)手続を行うと決定したときは、速やかにその手続及びその後の管理・処分を行う。
2

次条第1項の場合において、企業等が出願(又は申請)手続を行うと決定したときは、本学は当該企業等に速やかにその手続を依頼し、その後の管理・処分を行う。
(共同研究・受託研究における成果の帰属・管理)
4

第12条

企業等との共同研究により生じる知的財産に係る権利については、原則として本学と企業等の共有とする。この知的財産に係る権利の持分割合は、当該知的財産創作への寄与度により定め、出願等に要する費用、権利化後の維持・管理等に伴う費用等の負担割合は持分割合により定める。
ただし、企業等との契約において、別の定めがある場合は、その定めに従うものとする。
2

企業等からの受託研究により生じる知的財産に係る権利については、原則として本学の帰属とする。
ただし、企業等との契約において、別の定めがある場合は、その定めに従うものとする。
(報奨金)

第13条

本学は、次に掲げる場合、福岡大学発明規程取扱細則第3条に定める報奨金を発明者等に支払う。
(1)

本学に発明・考案・意匠及び植物新品種に係る登録を受ける権利が承継され、出願された場合(2)出願された発明・考案・意匠及び植物新品種が設定登録になった場合

2

報奨金の対象となる発明者等が複数である場合は、支払いはそれぞれの持分割合に応じて按分する。

3

教職員等以外との共同による発明等である場合には、報奨金は、権利の持分割合に応じて、発明者等に支払うものとする。

4

報奨金は、発明者等の退職・転職・卒業及び死亡後も支払うものとし、発明者等が死亡した場合には、相続人にこの報奨金を受ける権利を付与する。
(収入の配分)第14条

発明等に係る権利の実施許諾、譲渡等及びその他の知的財産の使用・利用許諾、譲渡等の対価として、本学が第三者から収入を得た場合には、当該知的財産の発明者等及び本学に対し、福岡大学発明規程取扱細則第4条に基づき配分を行う。
2

配分の対象となる発明者等が複数である場合は、支払いはそれぞれの持分割合に応じて按分する。

3

前2項に定める配分は、発明者等の退職・転職・卒業及び死亡後も存続するものとし、発明者等が死亡した場合には、相続人にこの配分を受ける権利を付与する。
(契約の届出)第15条

知的財産に関する契約及び知的財産条項を含む契約については、契約書面を契約締結前に知的財産センターを経て学長に届け出なければならない。
2

届出された契約書面の契約内容は、委員会が審査することが適当であると学長が判断するときは委員会で審査し、それ以外は契約内容の可否を知的財産センター長が判断する。知的財産センターはそれらの結果を関係部署に回付するとともに、契約書の写し、審査内容、判断結果等を記録し保管、管理しなければならない。
(知的財産の活用・利用)

第16条

本学が承継又は取得することになった知的財産に係る権利については、本学はその権利の管理・保全及び活用を図らなければならない。
2

本学が保有する知的財産について、企業等への実施許諾、譲渡等により適正かつ合法に社会で有効活用されると判断される場合は、当該企業等と必要な条件を定めた実施許諾契約、譲渡契約の締結等を行うよう努めなければならない。実施許諾契約締結の場合、本学は、許諾を受けた企業等の当該知的財産の活用状況を適宜把握し、当該知的財産の最大限の活用に努めなければならない。

3

本学が保有する知的財産について、本学発のベンチャー企業に対して、実施許諾又は譲渡等を行うよう努めなければならない。また、教職員等が兼業又は独立して起業する場合、本学は、当該教職員等の発明等で本学が承継し権利化したものについて、優先的かつ有利な条件で実施許諾又は譲渡等を行うよう努めなければならない。

4

産学官連携の効率的な実施のため、知的財産センターは、産学官連携センター等との連携・相互補完体制を構築するものとする。

5

本学が保有する知的財産の活用に関し、その全部又は一部を本学が承認した機関に委託することができる。
5

6

本学に帰属する権利化された知的財産の学術目的の利用は、原則として自由とする。成果有体物、技術情報・ノウハウ等については、他の大学、研究機関等から学術目的でこれらの利用申し出があった場合は、当該大学、研究機関等との間で守秘義務契約の締結後、無償又は有償で提供できるものとする。
(異議申立て)

第17条

発明者等は、第5条に定める決定に異議のあるときは、通知を受けた日から30日以内に、学長に対し異議申立てを行うことができる。
2

異議の申立てが提出されたときは、学長は異議申立ての当否を委員会に諮り、その結果を異議申立者に通知する。

3

前項の結果に対して、再度同じ内容の異議の申立てを行うことはできない。
(発明者の協力)第18条

発明者等は、委員会の要請に応じ、出願、権利化、活用等に関して、必要な情報を提供し、協力しなければならない。
(秘密の遵守)第19条

教職員等が職務として創作(作成、育成又は案出)した知的財産の取扱いに係わる全ての者は、知的財産の内容、契約内容、その他知的財産に関する事項について、必要な期間、秘密を保持しなければならない。
附則

この規程は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月15日)

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

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