株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第118期第２四半期（自【会社名】

株式会社アルバック【英訳名】

ULVAC,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地【電話番号】(0467)89-2033【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地【電話番号】(0467)89-2033【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

岩下

田本

田本

2021年10月１日

節生

広明

広明

1/23

至

2021年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期
第２四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第118期
第２四半期連結累計期間

2020年７月１日
2020年12月31日

自
至

第117期

2021年７月１日
2021年12月31日

自至

2020年７月１日
2021年６月30日

売上高

（百万円）

83,835

105,679

183,011

経常利益

（百万円）

6,032

12,045

17,966

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

4,542

8,135

14,830

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,719

10,671

17,483

純資産額

（百万円）

162,094

178,511

173,699

総資産額

（百万円）

280,499

305,980

292,761

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

92.22

165.19301.12

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

55.5

56.1

57.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

11,2709,232

25,520

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,835△3,296△6,925

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,671△8,500△16,061

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

80,52681,44983,061

第117期
第２四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

2020年10月１日
2020年12月31日

第118期
第２四半期連結
会計期間

85.63

自
至

2021年10月１日
2021年12月31日
119.84（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、「（１）財政状態及び経営成績の状況」の説明における前連結会計年度末や前年同期との比較
は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結財務諸表を基礎に算定しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株による世界的流行、サプラ
イチェーンの混乱、半導体等の部材供給不足の長期化、米中貿易摩擦などにより先行き不透明感が拭いきれておりませんが、各国の経済対策や感染拡大防止策、ワクチン接種率増加などにより、持ち直しの動きが続いています。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、ファウンドリーやロジックメーカーによる先端投資の活発化やメモリ投資継続の動きがみられます。エレクトロニクス分野では、５Gの普及とともにスマート社会の実現に向けた投資や中国の国産化に向けた投資が活発化しています。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、テレビ・IT向けの液晶パネル投資やスマートフォン、タブレットなどの液晶から有機ELへのシフトに対応した投資が継続するとともに、タブレットやPC、医療用・車載用・ゲーム用の有機EL大型基板量産開発への取組みもみられます。
このような状況において、当第２四半期連結累計期間につきましては、受注高は1,445億73百万円(前年同期比
536億12百万円(58.9％)増)、売上高は1,056億79百万円(同218億44百万円(26.1％)増)となりました。また、損益につきましては、営業利益は114億12百万円(同55億63百万円(95.1％)増)、経常利益は120億45百万円(同60億13百万円(99.7％)増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、81億35百万円(同35億94百万円(79.1％)増)となりました。
当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めております。
セグメントの業績は次のとおりです。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりです。
（FPD製造装置）
FPD製造装置は、大型液晶パネル投資やスマートフォン・タブレット用有機ELパネル投資により、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体製造装置はメモリ投資継続やロジック向け投資の活発化、電子部品製造装置はパワーデバイス・オプトデ
バイス・通信デバイス・センサー等の投資活発化、中国のエレクトロニクス国産化に向けた商談活発化などにより、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（コンポーネント）
コンポーネント事業は、半導体電子・FPD・民生機器関連の投資活発化により、真空ポンプ・計測機器・電源機器などが好調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（一般産業用装置）
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置、医療用凍結真空乾燥装置などが寄与し、受注高は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。

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その結果、真空機器事業の受注高は1,236億53百万円、受注残高は1,168億36百万円、売上高は869億53百万円となり、104億17百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりです。
（材料）
半導体電子及びFPD関連の装置稼働率上昇により受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（その他）
高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連や表面分析機器関連が寄与し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
その結果、真空応用事業の受注高は209億21百万円、受注残高は96億98百万円、売上高は187億26百万円となり、９億60百万円の営業利益となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ、132億19百万円増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が99億２百万円、棚卸資産が49億54百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、84億８百万円増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が63億42百万円、契約負債が48億97百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が28億７百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、48億12百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が28億66百万円、為替換算調整勘定が18億97百万円それぞれ増加したことなどによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加、契約負債の増加などのプラス要因に対し、売上債権の増加、棚卸資産の増加などのマイナス要因により、92億32百万円の収入(前年同期は112億70百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出、関係会社株式の売却による収入などにより、32億96百万円の支出(前年同期は28億35百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払などにより、85億円の支出(前年同期は66億71百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、16
億13百万円減少し、814億49百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47億46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。

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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年２月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

49,355,938

49,355,938

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

49,355,938

49,355,938−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日〜
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
(百万円)

−

49,355,938−

20,873

−

105

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

5,409

10.96

株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口９、証券投資信託口、信託口４、信託口７、信託A
口、年金信託口、年金特金口、信託B口、金銭信託課税口）

東京都中央区晴海１−８−12

4,298

8.71

3,242

6.57

2,586

5.24

1,860

3.77

1,494

3.03

1,166

2.36

1,131

2.29

1,068

2.16

1,056

2.14

23,30747.23

日本生命保険相互会社
TAIYO FUND, L.P.
（常任代理人銀行）

株式会社三菱UFJ

東京都千代田区丸の内１−６−６ 日本生命
証券管理部内5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
USA（東京都千代田区丸の内２−７−１
事業部）

決済

BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDS−

2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-

GLOBAL TECHNOLOGY POOL

1246
（東京都千代田区丸の内２−７−１事業部）（常任代理人銀行）

株式会社三菱UFJ

TAIYO HANEI FUND, L.P.
（常任代理人銀行）

株式会社三菱UFJ

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

決済

5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
USA（東京都千代田区丸の内２−７−１
事業部）

決済

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６−27−30）

STATE STREET BANK AND TRUST

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101

COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

U.S.A.
（東京都港区港南２−15−１
ターシティA棟）

STATE STREET BANK AND TRUST

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101

COMPANY 505227

U.S.A.
（東京都港区港南２−15−１
ターシティA棟）（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

品川イン

品川イン

BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG/JASDEC
SECURITIES/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
計

60,AVENUE J,F, KENNEDYL-1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３−11−１）−（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口９、証券投資信託口、信託口４、信託口７、信託A口、年金
信託口、年金特金口、信託B口、金銭信託課税口）の所有株式の内訳は、信託口が2,988,400株、信託口９が502,800株、証券投資信託口が251,000株、信託口４が174,100株、信託口７が164,900株、信託A口が87,500
株、年金信託口が75,400株、年金特金口が43,600株、信託B口が5,300株、金銭信託課税口が4,800株であり
ます。

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四半期報告書２．2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者２社が2021年１月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

638,800

1.29

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１−２−１

96,8000.20

アセットマネジメントOne株式会
社

東京都千代田区丸の内１−８−２

1,257,100

2.55

３．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者２社が2021年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

311,860

0.63

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社

東京都港区芝公園１−１−１

1,531,600

3.10

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９−７−１

640,700

1.30

４．2022年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・パシ
フィック・パートナーズ・エルピー及びその共同保有者が2021年12月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

アメリカ合衆国、ワシントン州98033、
カークランド、キャリロンポイント
5300

3,038,600

6.16

アメリカ合衆国、ワシントン州98033、
カークランド、キャリロンポイント
5300

2,585,700

5.24

氏名又は名称住所

タイヨウ・パシフィック・パート
ナーズ・エルピー

タイヨウ・ファンド・エルピー

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,800

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

49,325,200

493,252−

単元未満株式

普通株式

26,938−−

発行済株式総数

49,355,938−−

総株主の議決権−493,252−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96,800株（議決権の数968個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱アルバック

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

茅ヶ崎市萩園2500

3,800

−

3,800

0.01

−

3,800

−

3,800

0.01

所有者の住所計（注）自己株式等には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96,800株は含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11/23

当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日)

91,54566,289−4,064
22,785
10,3097,858△319
202,530

90,785−76,191
3,845
25,283
12,983
6,872△422
215,537

28,321
19,253
1,448
8,480
2,967
5,617
66,086

27,584
17,615
1,493
8,345
3,006
7,832
65,874

34
1,347
2,115
3,496

27
1,469
1,923
3,418

7,360
6,385
8,763
△1,85920,64990,231
292,761

7,915
6,105
9,050
△1,91921,15190,443305,980

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/23

当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日)

36,073
8,508
722
2,182
12,659
−
3,048
355
1,222
1,253
11,797
77,81942,415
8,615
688
2,495
−
17,556
4,427
197
1,366
57
11,15088,96630,943
2,361
42
6,968
198
406
326
41,243
119,062

28,136
2,429
69
6,830
235
414
391
38,504
127,470

20,873
3,912
137,573△343
162,015

20,873
3,912
140,439△343
164,880

2,174
4,132
△1,422
4,884
6,800
173,699292,761

2,183
6,029
△1,285
6,927
6,703
178,511305,980

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アルバック(E01589)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

83,83560,51623,319※ 17,470

105,679
73,55632,122※ 20,710

5,849

11,412

91
353
298
1,066
1,809

96
264
392
935
1,687

266
504
856
1,626
6,032

206
440
408
1,054
12,045

−
52
52

670
−
670

−
−
6,084
1,963
△545
1,418
4,666
124
4,542

333
333
12,382
3,342
535
3,877
8,505
370
8,135

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新型コロナウイルス感染症対応費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

4,666

8,505

△738
1,557
124
109
1,053
5,719

4
1,829
136
197
2,166
10,671

5,451
268

10,179493

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

6,084
4,065
−
△1,177
427
△14
13
△464
7
△444
266
−
△52
4,643
△195
△1,573
173
−
19
1,002
12,779497△271△1,735
11,27012,382
4,126
333
128
1,292
44
37
119
△861
△360
206
△670
−
△9,941△5,410
5,535
−
4,531
221
△7
11,705388△204△2,656
9,232△2,3732,327△3,152283−
81△2,835△10,254
9,594△3,545−700
209△3,296△177
3,700△5,013△3,941△1△1,239△6,671814
2,578
77,948※ 80,526

25−△2,743△4,681−△1,100△8,500951△1,61383,061※ 81,449

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、製造装置の受注生産のうち、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を、コンポーネント及び材料については出荷基準をそれぞれ適用しておりましたが、真空機器事業及び真空応用事業における装置製造等一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に、真空機器事業及び真空応用事業におけるコンポーネント及び材料販売等一時点で充足される履行義務については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法にそれぞれ変更しております。
なお、一定期間の履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出
しております。
また、コンポーネント及び材料等の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,934百万円、売上原価は1,175百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ759百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は581百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に変更しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額」に変更しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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アルバック(E01589)
四半期報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響の仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度（2021年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（2021年12月31日）

当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は、次のとおりであります。

当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行高

貸出コミットメントの総額
借入実行高

差引額

80,000百万円−
80,000

差引額

80,000百万円−
80,000（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）
給料手当

3,663百万円
175

賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）
3,875百万円
399

役員賞与引当金繰入額

151

166

退職給付費用341

432

役員株式給付引当金繰入額

23

37

減価償却費

931

966

旅費交通費

205

258

支払手数料

937

1,073

研究開発費

2,784

3,432

貸倒引当金繰入額

△627

131

製造部門による販売活動等支援費

3,221

3,233

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

83,353百万円△2,82790,785百万円△9,336

現金及び現金同等物

80,52681,449（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
2020年９月29日
定時株主総会

株式の種類

2020年７月１日

配当金の総額
（百万円）

普通株式

3,948

至

2020年12月31日）
１株当たり

配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

2020年６月30日

2020年９月30日

（円）
利益剰余金

80

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
2021年９月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

2021年７月１日

配当金の総額
（百万円）
4,688

至

2021年12月31日）
１株当たり

配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

2021年６月30日

2021年９月30日

（円）
利益剰余金

95

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
真空機器事業 真空応用事業

計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

69,014

14,821

83,835−83,835セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,602

799

2,401

△2,401−

計

70,616

15,62086,237△2,401

83,835セグメント利益

5,574

822

6,396

△546

5,849

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
真空機器事業 真空応用事業

計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益33,08914,682

47,771−47,77153,864

4,044

57,907−

57,907

86,95318,726105,679−

105,679

外部顧客への売上高

86,95318,726105,679−

105,679

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,771

815

2,586

△2,586−

計88,724

19,542

108,265△2,586105,679

セグメント利益

10,417960

11,37735

11,412（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）

92円22銭165円19銭

4,542

8,135

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,542

8,135

普通株式の期中平均株式数（千株）

49,24849,249１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間98千株、当第２四半期連結累計期間97千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日

株 式 会 社 ア ル バ ッ ク
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田邊晴康

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

本多守

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバックの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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