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マネジメント報告

コンプライアンス
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループは、健全な利益を追求するとともに、透明性・公平性を備えた健全な金融・資本市場を構築していくという使命と責任を担っています。つまり市場仲介者としての業務を通じ、社会資本・インフラとしての金融・資本市場を持続的に発展させる役割です。大和証券グループでは、その役割を果たすために実効性の高いコンプライアンス、内部管理体制が重要であると考えています。

コンプライアンス推進体制
グループ全体の理念や方向性の策定など、グループ横断的な施策については大和証券グループ本社が中心となって進める一方、グループ各社の施策は、業態の違いにより遵守すべき法令が異なることなどから、グループ各社のコンプライアンス部門主導で取組みを行なっています。
大和証券では、営業店の内部管理態勢を更に強化するため、内部管理責任者を全店専任体制へ変更しました。また、投資家保護の観点から、営業品質の改善・向上を目的として、PDCAサイクルにもとづく改善への取組みや、上席者による確認制度の拡充、並びに営業員が使用するツールの提供などを実施したほか、「社内ルール総点検」を実施し、営業店の負担を軽減しつつ実効性を向上させる取組みを行いました。
また、市場のゲートキーパーとして、不公正取引や反社会的勢力の排除など、市場の公正性・透明性を確保していくための取組みをさらに強化しました。
大和証券キャピタル・マーケッツでは各種金融商品取引法改正に係る対応について、改定・強化を図りました。
「有価証券の売出しの開示規制」については、顧客交付書面等の改訂・管理体制および勧誘件数管理体制の強化、日本証券業協会への報告体制等の強化、外国証券取引口座約款の改定等を行いました。
「特定投資家との一般投資家の移行手続き等の改正」については、特定投資家（プロ）から一般投資家（アマ）へ復帰する際の申出書・承諾書等の変更、移行期限日の対応、プロ更新申出期間の設定等に伴う帳票等の新設・改訂を実施しました。
「指定紛争解決（ADR）制度の創設」については紛争処理規程の改正と苦情対応の体制整備を実施するとともに、苦情等申出の解決に向けた対応として、日本証券投資顧問業協会への加入、および日本貸金業協会との契約締結等の措置を講じました。
当社グループは、企業倫理連絡会を通してグループ各社のコンプライアンス担当の責任者間で情報交換を行い、グループ全体としてのコンプライアンス体制の維持・推進を継続的に行なっていきます。

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大和証券のコンプライアンス体制

お客様
コンプライアンス担当（内部管理統括責任者）

コンプライアンス部（コンプライアンス・オフィサー）

営業店

教育・サポート

取引審査部

営業責任者

内部管理責任者

チェック指導・監督

報告
情報セキュリティー室

検査部

支店検査

営業店職員

アジア戦略強化をふまえた体制整備
大和証券キャピタル・マーケッツでは、グローバルベースでのコンプライアンス体制の整備と強化を進めており、特にアジア戦略強化を踏まえたコンプライアンス体制の整備に力を入れています。2010年
度は地域のコンプライアンス体制整備の遂行に権限と責任を有するリージョナルヘッド制（RH）を導入していますが、特に事業拡大著しいアジア・オセアニア地域においては、当該地域を担当するRHの指揮下、当該地域におけるコンプライアンス体制整備を推進する組織として、香港コントロールルームを立ち上げました。さらに、アジア・オセアニアRHとCRについて、立ち上げ時の業務範囲として以下の業務を定め遂行していますが、これら業務範囲は今後の事業展開に沿って、拡大していくことも視野に入れています。
1）地域内の利益相反管理2）地域内のインサイダー情報の管理
3）地域内の自己勘定取引、社員売買の監視
4）株券等大量保有報告にかかる業務
5）
リサーチ業務のコンプライアンス
6）
アジアデリバティブ業務のコンプライアンスに関連する事項

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反社会的勢力への対応
反社会的勢力の排除に対する社会的な要請が高まるなか、大和証券グループでは、反社会的勢力に断固として立ち向かい、市場の健全性を確保して信頼性を高めていくことが、証券業界に求められる役割であるとの認識に立ち、この問題への対応強化に向けてさまざまな方策を進めています。
2007年6月政府によって策定された、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に則って、2008年には、「反社会的勢力への対応についての基本方針」を策定、2010年には「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」を制定して、その実践を徹底しています。
また、大和証券グループ本社が中心となり、グループ各社間での情報収集、事案検討、対応状況などのヒアリングを実施するほか、公的団体等との情報交換などによる動向の把握と、データ蓄積、整備によるシステム稼動で、実効性の向上を図りました。
大和証券キャピタル・マーケッツでは、日本証券業協会の「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」の新設にあわせて、社内規程を新設し、有価証券の引受けに際しての反社会的勢力排除に向けての体制をより拡充・強化しました。また、反社会的勢力に関するデータベースを整備し、システムのレベルアップを図りました。
今後は、反社会的勢力への対応に加え、金融商品市場における不公正取引の関係者や、反社会的勢力の共生者に向けた対応についても強化していきます。
反社会的勢力への対応についての基本方針
反社会的勢力への対応について
大和証券グループは、証券市場の健全性・公平性の確保及びお客様と従業員の安全確保のために、暴力団、暴力団関係者、総会屋などの反社会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともに、組織的な対応を行うことにより、これら勢力と一切の関係を断絶します。
1.大和証券グループは、反社会的勢力との取引を一切行いません。
2.大和証券グループは、すでに当社グループと取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。
3.大和証券グループは、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。
4.大 和証券グループは、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。
5.大 和証券グループは、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。

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コンプライアンス研修
大和証券グループ各社では、コンプライアンス意識の向上と、企業倫理の浸透を図り、どのような状況下においても自己規律を発揮できるよう、検証や研修を定期的に実施しています。
大和証券グループは、e-ラーニングも活用しながら数多くのコンプライアンス研修を行なっています。
大和証券では、半年に一度、営業にかかわる全社員を対象に「全店一斉コンプライアンス確認テスト」を行なっています。ほかにも「インサイダー取引規制に関する知識」、「 内部者に該当する顧客を担当する際に必要な知識」、「法人関係情報の管理についての知識」、「情報共有に関する知識」に焦点をあてた各種の研修を実施したほか、反社会的勢力排除を目的として取引審査部の警察OBを講師とした訪問研修を各営業店で実施しました。
また、新入社員や新任役職者に対するコンプライアンス教育や啓発活動、グループ別集合研修など、実務面を重視した多彩な研修を実施しています。
大和証券キャピタル・マーケッツでは、年間計画にもとづいた研修以外に、広告等審査担当者を対象とした研修やファイアーウォール規制に関する研修を全社ベースで実施するとともに、ｅ-ラーニングにより全社員（約2,000名）を対象に確認テストを含むコンプライアンス研修を実施しました。

内部通報制度（企業理念ホットライン）
大和証券グループでは、職場で問題があった場合に、グループ本社の企業倫理担当もしくは社外の弁護士に直接通報できる「企業倫理ホットライン」を2003 年1月から導入しています。通報を受けた場合、企業倫理担当はグループ各社の内部管理統括責任者と協力し、通報者保護に留意しながら実態調査を行います。2010年度の通報件数は18件で、前年度に比べて微減（3件減少）しています。
当社グループでは、ホットラインを誰でも躊躇せずに利用できるよう研修を行なっており、通報を受けた際にはできるだけ早く対応するよう努めています。利用者の裾野が広がり、社内で一定の認知度および信頼度を得ることができたのは、こうした企業努力の成果と判断しています。
今後は問題解決の手段としてのみならず、問題を未然に防ぐ抑止力として十分に機能させるべく、ホットラインに関する研修の内容充実を図っていきます。
通報内容

対応

パワーハラスメント、人格否定的な発言等

事実調査後、上席者に対する注意喚起および指導を徹底

時間管理問題事実調査後、上席者に対する注意喚起および指導を徹底

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