令和４年度「地方公共団体が抱える地域課題」〈千葉県富津市〉※ 富津市の課題は、多数の解決策の応募がありましたので、こちらの課題は受付を終了しています。

２ 該当地域 ：「富津市全域」
３ 課題の概要【災害情報の伝達システム】① 防災行政無線のデジタル化を進めているが、山間部等ではデジタル波の受信が困難であり、完全デジタル化は難しい。
② 外部からの電波干渉やその他現象（太陽光発電や溶接工事、スポラディックE層など）の影響により、防災行政無線屋外拡声子局から放送ができない場合がある。

凡例
親局（富津市役所）

中継局（鹿野山）

再送信子局（市内４局）

デジタル波未到達エリア

スポラディックE層の影響と思われる電波干渉地帯
・防災行政無線の概要
富津市役所に設置された親局から中継局へ発信し、中継局から各子局及び各再送信子局へ電波を発信しています。現在は、概ねデジタル化が完了しておりますが、一部のエリアでデジタル波未到達エリア、電波干渉エリアが存在することから、デジタル波及びアナログ波を併用せざる得ない状況となっております。
４ 希望する提案内容の一例
・防災行政無線の完全デジタル化が難しい山間部等の受信困難や伝搬状況、外部からの電波干渉などに影響されないシステムの構築の紹介
・IP無線や防災用MCA、２８０MHz帯防災ラジオなど防災情報を補完できるシステム等への移行や構築手法
・ICT・ＡＩを活用した、災害情報の伝達システムの紹介

令和４年度「地方公共団体が抱える地域課題」〈埼玉県幸手市〉
１ 分野 ：「健康・子育て・介護」
２ 該当地域 ：「幸手市全域」
３ 課題の概要【マンパワー不足に伴った、個人・家族への負担の増大】
人口の減少、過疎化に伴った交通弱者の増加、自己責任という考え方の定着による個人・家族への負担、一世帯単位の居住に伴ったマンパワー減少・家事等の負担の集中・孤立、高齢化にともなった頼れる人の不足、子育て・介護の負担集中、携帯電話等の普及や地域イベントの減少に伴った地域のつながりの減少が起こっている。
これらはすべて、「地域の中での孤立（身近な支援者がいない）」「個人（家族）への負担の集中」「あらゆる面に影響を及ぼすマンパワーの不足」につながる。社会全体で、個人・家族の負担が大きくなる前に助け合える社会が必要だと思います。
① 地域の中での孤立（身近な支援者がいない）
家族の体調不良等で急にマンパワーがなくなったときに、養育ができずネグレクト状態やヤングケアラーとなるケースがみられます。また、仕事ができず収入がなくなります。他者に頼ることもできずに、不衛生・危険な環境で生活したり、不登校となるケースがあります。その状況から抜け出したくても、やり方が分からず膠着状態となっており、問題が大きくなってから支援が開始するため、改善に時間を要するケースがみられます。
② 個人（家族）への負担の集中
自分たちで頑張らなければならない負担から、精神不安定となり養育・介護に影響を及ぼすケースがあります。身近にすぐ手助けができるようなマンパワーがなく、精神的・身体的負担が大きくなっています。
③ あらゆる面に影響を及ぼすマンパワーの不足
地域の仕事が回らなくなり今までのサービスが提供できなくなったり、世帯員の減少で家事・育児・介護・仕事の負担が大きくなったりしています。

４ 希望する提案内容の一例
・マンパワーの不足等により起こる地域や家庭の中での社会問題を解消するため、ICT/AIを活用した迅速な相談・支援体制の構築等の提案

令和４年度「地方公共団体が抱える地域課題」〈埼玉県和光市〉
１ 分野 ：「市民参加」
２ 該当地域 ：「和光市全域」
３ 課題の概要【市民参加の推進】
市民参加を行う市民が減っている中で、デジタル技術を活用して市民が気軽に市民参加をする機会を増やしたい。
※和光市における「市民参加」とは、市が実施する施策や事業などについて、市民が意見を述べたり、提案したりすること。

４ 希望する提案内容の一例
・ICT/AIを活用した市民参加を促す新しい取組み、アイデア等の提案
・庁内のインフラ整備や地域のニーズを把握するためのシステム構築の提案

令和４年度「地方公共団体が抱える地域課題」〈千葉県流山市〉
１ 分野 ：「官民協働サービス」
２ 該当地域 ：「流山市内全域」
３ 課題の概要【世代間のマッチングサイトの構築】
地域で活動する市民団体づくりの活動を行っているが、会員が老齢化しているため、若い世代に参加してほしいと望んでいる団体も多い。アプリやサイト上からアクセスし、気軽に活動に参加できる機会を増やすことが必要。

４ 希望する提案内容の一例
・官民共同サービス構築の提案
・世代間のマッチングサイト構築の提案

令和４年度「地方公共団体が抱える地域課題」〈千葉県流山市〉
１ 分野 ：「地域ビジネス」
２ 該当地域 ：「流山市内全域」
３ 課題の概要【市民のスキルシェアリングサービス】・地域活動団体×地域活動団体
地域（市民）活動団体は常に人材不足に悩まされている。
繁忙期、閑散期は団体のジャンルによって異なることが多い。
閑散期の団体が繁忙期の団体を助けるようなマッチングサイトがあると、人材不足も解消できるだけでなく、団体間の交流も生まれ、より地域活動が活発になるのではないだろうか。
・地域活動団体×企業
企業の課題を団体のスキルを使って解決できるサービス。
企業は地域と根差した経営を、団体は活動収益を得ることが出来る。

４ 希望する提案内容の一例
・市民のスキルシェアリングサービス構築の提案
・地域のスキルシェアのプラットフォーム構築の提案

令和４年度「地方公共団体が抱える地域課題」〈千葉県流山市〉
１ 分野 ：「地域ビジネス」
２ 該当地域 ：「市内高齢化地区」
３ 課題の概要【市内の空き家情報の可視化、利活用について】
高齢化等により、市内の空き家・空き地問題が深刻化している。
一方、空き家・空き地を活用したい個人や企業も存在する。
空き家・空き地を把握・可視化し、空き家・空き地を利活用する工夫が必要。

４ 希望する提案内容の一例
・空き家情報を把握して利活用を行うサービスや構築方法の提案

令和４年度「地方公共団体が抱える地域課題」〈神奈川県横須賀市〉
１ 分野 ：「農林水産業」
２ 該当地域 ：「横須賀市長井町沿岸等」
３ 課題の概要【水産業の課題解決（ワカメ養殖のアイゴによる食害被害）】
横須賀市は、東京湾と相模湾に囲まれ、東京湾側には国内外の物流拠点となる港を保有し、相模湾側には風光明媚な海岸線やみどり豊かな自然を有するなど、「海」とは切っても切り離せない関係にある。このことから、当市では、市全体の実施計画である「横須賀再興プラン」において、目指すべき３つのまちの姿の一つに「海洋都市」を掲げている。その実現に向けて、特に海洋分野における新産業創出や磯焼け・ブルーカーボンなど海洋環境における課題解決等に取り組んでいるところ。
横須賀市域での水産業の課題として、特に長井町漁協区域での「ワカメ養殖のアイゴによる食害被害」がある。現状は、養殖いかだの周りを100m×100mほどの網で囲って、アイゴに食べられないように工夫しているものの、その網の隙間などから入り込んだアイゴによって結局食べられてしまい、一部のワカメが出荷できなくなる被害が例年起きている。
ワカメ養殖に携わる漁業者は、高齢化が進んでおり、漁協全体での漁業者減少と併せ、現状のままでは対策費用や労力に見合った収入が得られなくなる可能性が高い。
冬場に行うワカメ養殖は、漁業者の重要な収入源の一つであることから、何とか継続して養殖を続けられるようにできればと考えている。
この問題をIoT機器等のデジタル技術の活用によって、あまりコストのかからない方法で、かつ何らかの形でアイゴを追い払うことができれば、食害が防げ、毎年網を張る漁業者の負担を減らすことができるため、デジタル技術の活用法に関する提案を求めている。

４ 希望する提案内容の一例
・「ワカメ養殖のアイゴによる食害被害」をIoT機器等のデジタル技術の活用によって改善する方法の提案
・AIやICT技術を駆使した漁業支援や海洋環境支援策の提案

令和４年度「地方公共団体が抱える地域課題」〈神奈川県横須賀市〉
１ 分野 ：「地域ビジネス」
２ 該当地域 ：「横須賀市沿岸全域」
３ 課題の概要【海洋分野における新産業創出（水中ドローン等）】
横須賀市は、東京湾と相模湾に囲まれ、東京湾側には国内外の物流拠点となる港を保有し、相模湾側には風光明媚な海岸線やみどり豊かな自然を有するなど、「海」とは切っても切り離せない関係にある。このことから、当市では、市全体の実施計画である「横須賀再興プラン」において、目指すべき３つのまちの姿の一つに「海洋都市」を掲げている。その実現に向けて、特に海洋分野における新産業創出や磯焼け・ブルーカーボンなど海洋環境における課題解決等に取り組んでいるところ。
当市では、先進モビリティ等を活用した新産業創出に資する取組としてドローンに着目しており、特に水中ドローンの研究開発の支援や人材育成の取組等を進めている。
以上の水中ドローンの取組に関して、「海洋都市」の実現に向けて、水中ドローンの技術知見の提供やドローン利活用を促進するための具体的なユースケースの事例の提案が欲しいと考えている。

水中ドローンを操作している様子

４ 希望する提案内容の一例
・水中ドローンの技術知見の提供
・ドローン利活用を促進するための具体的なユースケースの事例の提供
・AIやICT技術を駆使した海洋環境支援策の提案

令和４年度「地方公共団体が抱える地域課題」〈神奈川県横須賀市〉
１ 分野 ：「スマートシティ」
２ 該当地域 ：「横須賀市全域」
３ 課題の概要【データ連携基盤の活用】
横須賀市の人口は、 1990～1995年頃をピークに横ばいから緩やかな減少傾向が続いており、今後もその傾向は続くことが予測され、人口減少による市税収入の減少、少子高齢化に伴う社会保障関連費の比率の増加、老朽化する都市基盤の更新需要の増加などが推測され、人材や財源の確保がより一層厳しくなることが想定されています。一方で、家族形態の多様化や雇用・就業構造の変化に伴う育児や介護の課題、頻発する災害への対応など、地域課題や市民ニーズも多様化・複雑化しており、行政単独の取組みでの限界が見え始めております。
以上を踏まえ、変化が激しい社会状況に迅速に対応するべく、限られた行政資源を有効かつ効率的に活用するため、これまで以上にデジタル技術やデータを活用できるよう、市全体のDXを推進しております。具体的には、現在、当市では、総務省「令和4年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の採択を受けて、「横須賀市データ連携基盤構築事業」に取り組んでおります。
今後はMaaS、防災、観光等のデータ及び、医療・介護・健診等のヘルスケアデータを、今年度構築したデータ連携基盤に一元的に収集し、結果を分析・活用することで、地域課題の解決や市民ニーズへの対応を通じた市民生活の質の向上につながるサービスを生み出したいと考えています。

４ 希望する提案内容の一例
・横須賀市データ連携基盤構築によって得られる情報のもとに生み出される新たな価値や、サービスの提案
・横須賀市データ連携基盤構築によって情報を価値あるデータとするための管理や分析の手法の提案
・横須賀市データ連携基盤に、新たに加わると市民サービスが向上すると考えられるデータやソリューション等の提案