なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.3032021年6月
公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

建設アスベスト訴訟最高裁判決

公害総行動総決起集会で訴える建設アスベスト訴訟原告団(2018年)

目次
建設アスベスト訴訟最高裁判決
建設アスベスト訴訟の到達点と今後の闘いの展望.............................
川崎公害フェスタ 溝の口駅 リレートーク..................................................
日本における具体的なグリーン・ニューディール提案(1)..................
JNEP情報......................................................................................................................
活動日誌..........................................................................................................................
ネモやんの福島便り...................................................................................................

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

建設アスベスト訴訟の到達点と今後の闘いの展望
建設アスベスト訴訟全国連絡会事務局長 清水謙一

５月１７日、建設アスベスト訴訟の初めての最高裁判決（神奈川・東京・京都・大阪の各１陣訴訟）が出されました。一番初めの東京1陣提訴からマル１３年と１日目の判決でした。翌日の菅首相の原告への謝罪、夕刻の国（田村厚労大臣）と原告団、弁護団、全国連絡会との基本合意書の締結を含めて、マスコミにも大きく報道され、一気に社会的な関心が高まりました。
さらに、６月９日には基本合意書に基づき未提訴被害者に和解基準と同額の賠償金的性格の給付金を行政認定で支給する「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（略称：建設アスベスト被害賠償給付金法）」が全会一致で成立しました。最高裁判決からわずか２３日の「例のない」スピード成立です。
このことから建設アスベスト訴訟は、建材企業の謝罪と賠償、提訴時から要求している国と建材企業の支出による補償基金創設を目標とする第２段階の闘いに重点が移ります。これまでの闘いを振り返り、到達点と評価、今後の課題について述べます。
建設アスベスト訴訟とは建設アスベスト訴訟は、建設産業で働いていた労働者・一人親方等が、中皮腫や肺がん、石綿肺などを発症し、原因となったアスベスト（石綿）建材を製造・流通させ続けてきた建材企業と建設現場の安全確保への措置を取らなかった国を被告に、被害者全員への謝罪と賠償、アスベスト対策を抜本的に強め、被害の根絶を求める訴訟です。裁判は全国17訴訟、被害者原告は約932人、原告数1200人（昨年12月現在）を越える国内最大のアスベスト訴訟です。

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当初から掲げてきたスローガンは、「謝れ、償え、無くせアスベスト被害」｢原告の生きているうちの解決を｣であり、京都発信の「原告は代表選手」が加わります。提訴時には、闘いの意義として、①国と建材企業の法的責任を明らかにし、完全賠償を実現して被害者の生活を支える、②原告だけでなく、未提訴被害者を含むすべての建設アスベスト被害者の救済、補償基金制度創設をめざす、③政府のアスベスト対策の抜本的な転換を実現し、被害者根絶、治療法確立など政策形成訴訟として進めることでした。
最高裁で確定した一人親方等を含む国の責任、建材企業の共同不法行為
今回の最高裁判決は昨年８月から今年４月までに４つの訴訟（前述）の原告・被告の上告を受理するのか、棄却するのかという最高裁の決定が判決前にほぼ明らかとなっていました。１２月１４日の東京
１陣訴訟の最高裁決定では、一人親方等を含む国の責任を認めた東京高裁の判決に対して国が行った上告を棄却し、一人親方等を含む国の責任が確定しました。建材企業の責任では、神奈川・京都・大阪区1陣訴訟の最高裁決定で、建材企業の共同不法行為を認定しました。この決定で企業の共同不法行為を最高裁が判断した初めてのものとなりました。
判決ではその判断に至った最高裁の「法理」が明らかになりました。一人親方等への国の責任では、安全衛生法の２３条（作業場の規制）、５７条（危険物の指定・管理・調査等）の規定は、労働者に限らず「危険にさらされるもの」が保護対象であり、一人親方等へも当然対象となる判断が示されました。
建材企業との関係では、各職種の現場作業で中心的に扱う建材を明らかにし、シェア率の高い企業の責任を明らかにする原告側の手法の妥当性を認めました。

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一方、屋外作業とされた職種の原告に対する国と建材企業の責任を否定し、更に１９７５（昭５０）年１０月１日以降を違法期間としたことは、大きな問題点を残しました。
厚労大臣との基本合意の内容と意義、
建設アスベスト訴訟の到達点
最高裁判決後２３日間で法律制定にまで到達したことは、極めて異例、ある厚労官僚は「前代未聞」と評しました。これには以下のような経過がりました。
昨年１２月１４日に国の責任が確定し、同月２３日には田村厚労大臣が原告代表に謝罪するとともに、被害者救済のための協議の場を設けることを表明しました。その大臣指示を受け、２月１８日には、自民党と公明党の「与党建設アスベスト対策プロジェクトチーム（与党ＰＴ）」（座長：野田毅衆議院議員、座長代理：江田康幸衆議院議員）の第１回会合がひら
かれ、原告・弁護団のヒアリング等が行われ、全面的解決に向けて５回の会議を開催してきました。与
党ＰＴの開催前には、厚労省と弁護団による非公式協議を開き、与党PTに提出する解決案を厳しい対決も含みながら、系統的に開催してきました。また、訴訟を一貫して支持してこられた野党の皆さんとも、３月１２日には、野党合同ヒアリングを実施していただき、各建材企業のアスベスト使用量を示すよう経済産業省に強く求めていただきました。
こうした経過を経て、５月１７日の最高裁判決直後に開かれた与党ＰＴは「建設アスベスト訴訟の早期解決に向けて（取りまとめ）」を決めました。この取りまとめでは、①係属中の訴訟の統一的な和解基準の設定、②未提訴の被害者に対する建設アスベスト給付金制度（仮）の創設、③最高裁判決が建材メーカーの責任を明示していることから建材メーカーの対応の在り方について引き続き与党ＰＴで検討することが示されています。
翌５月１８日には、首相官邸にて、菅義偉総理大臣が建設アスベスト訴訟原告団・弁護団らの代表に直接、最高裁判決で国の規制権限不行使の違法性が認められたことを厳粛に受け止め、被害者及びその遺族に深くお詫びする旨の謝罪の意を表明し、同日夕刻、田村厚労大臣と原告団・弁護団・全国連絡会議の間で基本合意書が調印されました。

基本合意書は、①国が最高裁判決を厳粛に受け止め、被害者及びその遺族の方々に謝罪すること、②係属中の訴訟は、国が和解をする全国統一の和解基準を定めたこと、③未提訴の被害者に対する補償は、給付金を支給する制度を法制化すること（行政認定方式）、その給付金の額は係属中の訴訟の和解と同様とする、④建設アスベスト訴訟全国連絡会と継続協議を行うこと、を定めています。
とりわけ、継続協議の内容として、「建設業に従事する者について石綿被害を発生させないための対策」「石綿関連疾患の治療・医療体制の確保」「被害者に対する補償に関する事項」について、国と建設アスベスト訴訟全国連絡会との間で検討することとされたのは、今後の建材企業の補償の在り方、建設アスベスト被害の根絶へと進む協議の場を確保したもので、その意義は極めて大きいものがあります。
その後6月9日に成立した建設アスベスト被害賠償給付金法は、基本合意書の③の部分の法制化です。
訴訟全体の解決と未提訴被害者の救済を国と合意した画期的な成果
こうした建設アスベスト訴訟の到達点は、次の点で画期的な成果を作り出しました。
①全国の訴訟の積み上げた判決と運動で、当初高いカベとなった一人親方と建材企業の法的な責任を最高裁判決と言う形で確定させたことです。
②建設アスベスト訴訟は、原告の損害賠償だけでなく、すべての建設アスベスト被害者を広く救済する建設アスベスト被害補償基金制度の創設を一つの目標として開始しました。今回の建設アスベスト被害賠償給付金制度は、約500人の4訴訟の原告の奮闘で生まれ、約700人の係属訴訟の原告に広げられただけでなく、約3万1000人（厚労省推定）の未提訴被害者に裁判を経ず賠償を受けることができる制度創設に成功したことです。
③しかも、最高裁判決後わずかな期間でこうした成果を作れたことは、数年前からの弁護団・組合を中心に進めた国会対策の推進によって生まれたものであることです。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会④成立した建設アスベスト被害賠償給付金法の審議において加えられた付則第２条は、「国は、国以外の者による特定石綿被害建設業務労働者等に対する損害賠償その他、特定石綿被害建設業務労働者等に対する補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」としています。この「国以外の者」とは国会質疑の中で田村厚労大臣の答弁で「建材企業を指すもの」とされました。６月10日の与党ＰＴの会合でも、残された課題として最大の問題が、建材企業の補償の在り方という共通認識が示されています。彼らをして建材企業の補償の問題を提出できる環境を私たちが作れるかどうかが問われています。

「建材企業の責任を徹底追及、基金創設へ全力」今後の闘いの課題と展望
国との訴訟は、残った屋外工、違法期間の問題はあるものの一応の区切りを迎えました。建材企業の補償をどう実現するかがこれからの最大の課題となります。
その運動方向を以下のとおりです。
①国に継続協議事項に基づき、建材企業の責任と基金拠出の具体化を迫ることです。
②すべてのアスベスト含有建材製造企業への要請を実施します。
③中心的建材企業（ニチアス、Ａ＆Ａマテリアル、クボタ、太平洋セメント等）との継続宣伝、交渉を継続します。
④差戻し審、２・３陣訴訟等で企業を徹底追及し、違法性を徹底して明らかにする法廷闘争を展開します。
⑤全国的な建材企業だけを被告とする訴訟を提起し、最終的には建材メーカーも被害者への補償金を拠出する建設被害補償基金制度の創設をめざします。

川崎公害フェスタ 溝の口 リレートーク
公害・地球懇 田中史子

5月30日(日) 11時から12時まで、川崎市溝の口
駅のキラリデッキにて、川崎公害フェスタのリレートークがおこなわれた。新型コロナ感染の緊急事態宣言下で、3密を避けて屋外での行動であったが多くの参加者が集まった。公害・地球懇も高尾山の天狗さん(中身は奥田さが子さん)をはじめ白熊キャップを被った清水瀞さんが中央に横断幕を広げ、河村洋、小松明美、有坂直幸さんと田中史子もかけつけた。

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川崎フェスタは例年多くのイベントが催されるが、今年はコロナ禍で中止にする方針であったところ、せめてリレートークだけでもと、急遽開催された。公害環境関係 (地球温暖化、福島原発被害、川崎水問題、羽田飛行ルート、リニア、)だけでなく憲法、年金、医療費値上げ問題、学術会議メンバー拒否問題などの関係者がデッキいっぱいに横断幕を広げ、1時間だけだったがみんな目いっぱい発言した。

東急田園都市線、東急大井町線、南武線の溝の口駅改札口から出入りする人々がデッキを通行し、横断幕やポスターに目をむけ、トークに耳を傾けた。原発被害神奈川原告の村田弘さんや、篠原義仁弁護士の顔も見られ、有坂さんのお友達の腹話術のしろたにまもるさんも人形のゴローちゃんと一緒にやってきた。地球温暖化問題を訴えるFFFの若い女性など今後の活動につながりが持てそうな人々ともコンタクトが取れた。帰り道で別の若い女性に署名を求められ、見ると地球温暖化を訴えたものだった。私たちもやっているのですよとJNEPの宣伝をして、ホームページを案内した。ぜひ見ますと彼女。こんなところから若者とのつながりが無理なくできることに気づいた。もうすぐ梅雨を迎えるひと時の晴れ間だった。

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日本における具体的なグリーン・ニューディール提案(1)
東北大学教授 明日香壽川

1. はじめに多くの人がコロナ禍からの早急な回復を願っているのは確かであろう。そして、少なからぬ人が、ただ単純に昔に戻るのではなく、昔より良い社会を作ろうと考えている。その一つのキーワードが、グリーン・リカバリー（緑の復興）あるいはグリーン・ニューディールであり、「雇用創出や景気回復を達成しつつ、温室効果ガス排出のリバウンドも防ぎ、気候変動やパンデミックのような危機に対して強靭性（レジリエンス）を持つ社会も作る」というような意味合いで使われている。
2021年2月25日、私が関わっている「未来のためのエネルギー転換研究グループ」は、日本版グリーン・ニューディールとして「レポート2030：グリーン・リカバリーと2050年カーボン・ニュートラルを実現する2030年までのロードマップ（以下、レポート2030）」を発表した（https://green-recoveryjapan.org/からダウンロード可能）。
このレポート2030では、私たちがグリーン・リカバリー戦略（以下、GR戦略）と名付けた2030年までのロードマップ、すなわち2050年カーボン・ニュートラルを実現するために、2030年までに日本で何をなすべきかを極めて具体的に示した。このGR戦略は、米国政府、EU、韓国政府などが発表しているグリーン・ニューディール案を参考にした。すなわち、各分野における2030年までの投資額、経済効果（GDP追加額、エネルギー支出削減額、雇用創出数）、温室効果ガス排出削減効果、大気汚染対策効果（PM2.5曝露早期死亡の回避者数）、政策、財源などに関して、具体的な数値や内容を示している。本稿では、そのエッセンスを紹介したい。

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2. GR戦略の数値目標、効果、政策GR戦略は数値目標として下記を設定している。
エネルギー消費全体
最終エネルギー消費は省エネ等により、2030年に40%減（2010年比）、2050年に62%減（2010年比）（2013年比では、それぞれ38%減と60%減）
化石燃料と原子力2030年：化石燃料（一次エネルギー）は約60%減（2010年比）、原子力はゼロ
2050年：化石燃料はゼロ（一次エネルギーは再エネ100%；従来技術で約80％、新技術で約20％）
電力
2030年：省エネで電力消費量30%減（2010年比；石炭火力ゼロ、原発ゼロ、再エネ電力割合44%；2013年比28％減）
2050年：省エネで電力消費量約40%減（2010年比；再エネ電力割合100%；2013年比38％減。ただし、蓄電ロスなどのため発電量は現状以上が必要）
これらの目標を実現するための政策を実施した
場合に下記の効果がある。
➢ 投資額：2030年までに累積約202兆円（民間約151兆円、公的資金約51兆円）、2050年までに累積約340兆円➢ 経済効果：2030年までに累積205兆円（政府予測GDPに対する増加額）➢ 雇用創出数：2030 年までに約2544万人年（年間約254万人の雇用が10年間維持）➢ エネルギー支出削減額：2030年までに累積約358兆円（2050年までに累積約500兆円）#303/Jun. 2021

JNEP 公害・地球環境問題懇談会➢ 化石燃料輸入削減額：2030年までに累積約51.7兆円

以下では、主要なトピックに沿いながら、それぞれの数値について説明していく。

➢ CO2排出量：2030年に1990年比55%減（2013年比61%減）、2050年に1990年比93％削減（従来技術のみ。新技術の実用化を想定すると100％削減）

表1は、GR戦略における2030年までの各分野投資額、民間投資・財政割合、経済効果（投資額、エネルギー支出削減額、雇用創出数）、CO2排出削減効果を示す。

➢ 大気汚染による死亡の回避：2030年までにPM2.5曝露による計2920人の死亡を回避#303/Jun. 2021

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

この表1の金額およびCO2排出削減量は、すべてGR戦略ケースとBAUケース（対策なしケース：2015
年のエネルギー消費およびCO2排出の原単位である単位生産量あたりのCO2排出量は一定のまま、2030年までは政府の長期需給見通しと同じように生産量やエネルギー消費量が変化し、それに比例してエネルギー消費量およびCO2排出量が変化すると想定。
2030年以降は、原単位は変わらず、素材産業は人口減少、家庭部門は世帯数減少などを考慮して生産量やエネルギー消費量が変化すると想定）との差を示す。分野のうち電力・熱が供給側の再エネ等で、産業・業務・家庭・運輸は需要側の主に省エネを意味する（省エネ以外は再エネ熱利用）。
エネルギー支出削減額は以下のように計算した。
まず2030年について、省エネ各分野の投資による各種エネルギーの消費量減少分に、それぞれのエネルギー単価を乗じて、各分野のエネルギー支出削減額を求めた。これに、各分野の削減効果が継続する期間（耐用年数）を乗じて、累積エネルギー支出削減額とした。
省エネ投資は、2030年時点の各分野のエネルギー支出削減額に、それぞれの投資回収年数を乗じて、追加的に必要となる投資額を求めた（合計約202兆円）。再エネ投資額（再エネ発電所設備投資額）は発電種類ごとに積み上げ計算した。導入設備容量は毎年均等とし、設備単価は漸減し最終的に2018年の国際価格に収斂すると想定した。
このような投資が今後10年にわたり随時実施されてゆくと考え、毎年の投資額は20.2兆円とした。雇用創出数は、投資額から産業連関分析を用いて計算した（直接効果＋第1次間接波及効果を考慮）。各分野とも、耐用年数が過ぎた後は、設備更新の際に、省エネ型設備と非省エネ型の設備との価格差がゼロになると想定している。回収年数は想定投資回収年数であり、各分野において一般的とされる回収年数とした。耐用年数は住宅や機器などの更新が必要となるまでの想定年数である。
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レポート2030では、具体的な各分野における対策についても詳しく書いている。例えば、不動産業界が関係する業務分野（商業ビルなど）では、エネルギー効率改善 50% を目標として、1）すべての新築・建材に対して断熱規制導入 、2）エネルギー性能の表示義務を導入し段階的に強化、3）2025
年以降に新築されるすべての公共施設について、エネルギーの効率化だけでなく生産もするゼロ・エ
ネルギー化を義務づけ、4）建築断熱規制導入、政府調達の促進、 5）省エネやエネルギーに関する情報提供、技術支援などの促進、6）業種ごとのエ
ネルギー効率目標の設定、7）エネルギー効率、生産量・床面積あたり CO2排出量 を事業所ごとに公表、小規模施設はランク分けを示し、今後の対策に資する、8）中小企業への省エネ設備投資融資制度の設立、などを提案している。
同様に民生分野では、エネルギー効率改善
30% という目標のもと、1）すべての新築・建材に対して断熱規制導入、2）エネルギー性能の表示義務を導入し、段階的に強化、3）300m2未満の住宅・建築物を含め、すべての新築・建材に対して断熱規制・エネルギー性能の表示義務を導入し、段階的に強化、4）建築断熱規制でゼロ・エミッション建物やエネルギーも作るゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を普及促進、5）必要情報提供、技術支援の促進、などを提案している。
3. GR戦略の経済合理性
エネルギー政策や温暖化政策の経済合理性を検証する方法はいくつかある。よく使われるのが、いわゆる費用便益（コスト・ベネフィット）分析と呼ばれるものであり、費用が便益よりも小さい場合、経済合理性があるとする。もう一つはGDPなどの経済指標に対するインパクトを示すものである。費用便益
分析は簡単なようだが、実際には費用や便益の中身を十分に検討する必要がある。例えば、費用は誰が払うか、誰が受け取るか、などで日本経済へのインパクトが変わるからだ。

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すなわち、光熱費をアラブの王様に払うのと日本の再エネ発電業者に払うのとはまったく異なる。後者は、費用というよりも、文字通り日本経済への「投資」となる。GDPなどへのインパクトは、いわゆる一般均衡モデルという複雑な経済モデルを使う場合もある一方で、後述するように、単純に投資額から計算する方法もある。
図2は、2030年までに行われた再エネ・省エネ投資の累積額と、それらの投資の効果が続く期間のエネルギー支出削減額（累積額）の比較を示す（その後の更新分は、追加費用なしに省エネ型の設備等が利用可能と想定する）。この図2では、投資額は費用便益の費用と考えられ、エネルギー支出削減額は便益と考えられる。この図2が示すように、エネルギー支出削減額は投資額よりもはるかに大きく、これはGR戦略が大きな経済合理性を持つことを意味する。また、前述のように、この投資額は、海外へ流れるような資金ではなく、投資として日本の国内経済を活発化させる資金である。

図2 GR戦略における2030年までの累積投資額と、それによる累積エネ支出削減額との比

GR戦略ありGR戦略なし図3 GR戦略を実施した場合の2030年までの付加価値（GDP）増加額

付加価値の計算方法は以下の通りである。まず、GR戦略を実施した場合の付加価値は、政府試算
GDP＋GR戦略投資効果－エネルギー支出減少額＋消費シフト効果＋投資シフト効果＋輸入減少額とした（以下の数値はすべて累計）。この式で、GR戦略投資効果（202兆円）は、表5-2で示した投資額の値を用いた。エネルギー支出減少額（129兆円）は家計・企業のエネルギー支出額（産業・民生・運輸全てのエネルギー最終消費の各種エネルギー量に単価を乗じたもの）の減少分であり、それを石油・石炭製品産業や電気・ガス産業の売上減少額としてここでは差し引いた。消費シフト効果は、家計が節約した電気・ガス・ガソリン等の全エネルギー支出（43.6兆円）の0.679倍（過去20年間の平均消費性向の最低値）が別途消費に回るとした（29.6兆円）。投資シフト効果は、企業が節約した全エネルギー支出（85.7兆円）の0.59倍（過去5年間の企業の設備投資と経常利益の比率）が別途投資に回るとした（50.6兆円）。化石燃料の輸入減少額は累計で51.7兆円である。(次号に続く)

図3は、2030年までにGR戦略を実施した場合と実施しない場合の付加価値（GDP）変化を示す。この図3が示しているように、2030年までにGR戦略を実施した場合は、実施しない場合よりも、経済効果として国全体の付加価値（GDP）が2030年までに累積で205兆円増加する。
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JNEP情報（2021年6月）
建設アスベスト訴訟、最高裁が国・建材メーカーの責任を認める
建設作業に従事していた人々が建材に使用されていたアスベストにより健康被害を生じたとして国とアスベスト建材メーカーを訴えていた建設アスベスト訴訟で、最高裁判所は、国とメーカーの責任を認めた。一人親方についても、国が労働安全衛生法の労働者に当たらないと主張してきたのに対し、労働者でなくても保護対象になると判断した。
今回の判決をもとに健康被害救済制度が準備されるが、その基金負担にメーカーが反対していると報道されている。
エネルギー基本計画 2050年に化石燃料を大量に残す計算発表
経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会では「エネルギー基本計画」の改定を審議している。
＊2030年については、鉄などの生産量と輸送量想定を現実にあわせて少し減らし、省エネは1割の想定をやや拡大、再エネ電力割合は約30%になる試算が審議会で示された。研究者グループの試算
では、これではCO2 削減目標46%にはるかに及ばない。報道によると、原発は維持、再エネ電力割合を30%台後半に拡大する検討をしている。
＊2050年については、化石燃料消費を大量に残す試算が発表された。再エネ電力100%だと電気代が2倍になると、試算の前提を吟味せず結果だけ報道したマスコミ記事もある。試算したのは経済産業省の外郭団体「 地球環境産業技術研究機構 」(RITE)である。同機関は7つのケースを試算し、全てで2050年にも化石燃料消費が大量に残る。毎年約3〜4億トンのCO2を回収、うち約2億トンは未完成技術のDACという空気からの直接回収を想定した。
回収したCO2 は国内で貯留する場所がなく、毎年約2億トンを海外に船で運ぶ。化石燃料輸入費、CO2回収貯留コスト、船舶による運搬費などがかかる。他に水素やアンモニアも大量に輸入する。

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これでも省エネと再生可能エネルギーより安いのだという。
＊研究機関、研究者グループにより明らかになってきた、これらの結果を正当化するコスト試算の前提の問題点。
・ 再エネのコストは国内事情を強調、2050年になっても今の国際価格より高く、しかも普及量が多くなると条件の悪い所にも建てるからコストが高くなるという、たくさん建てればコストが安くなる通常の考えとは逆の前提。
・ 再エネ電力が多くなると蓄電池や送電線建設費が莫大に必要になるとし、IGES(地球環境戦略研究機関)の検討によると再エネ100%ケースはこの費用に約37円/kWhもの今の電気代を遙かに超える料金を設定している。
・ 経産省の外郭団体「日本エネルギー経済研究所」が太陽光も風力も弱い曇天無風の時に備えるとして、年に1回あるかないかの天候のため、需要抑制でなく大量の蓄電池を設置する試算をしたコストは8円/kWhで、同報告では、再エネだけでなく原発や石炭火力でも蓄電池などのコストが発生する。
RITEの試算は原発や石炭火力にはこのコストは無く、全て再エネのコストということにし、蓄電池以外に約30円/kWhのコストを再エネ100%ケースで上乗せ、同ケースのコストを高くしている。
・ 再エネでは日本特有のコストを強調したが、原子力のコスト想定には日本の事情はなく、最近の原発の価格高騰実績は試算に入れず、コストが今後下がり、アメリカ、フランスの最近の原発建設費の半分以下になるとし、日本の価格も下がる、地震対策の追加コストもないと想定している。
・ 省エネのコスト設定については、割引率、いわば金利負担が、自動車で年利30%、冷蔵庫やエアコンで年利20〜25%と、高利の借金で返済する想定。
普通に試算すれば光熱費が減って「もと」がとれるが、金利を高く設定したためコストが高いことになり、このため省エネ対策は一部しか導入されないということになっているようだ。
審議会では、何人かの委員から、他の機関の試算も得てチェックすべきとの意見が出たが事務局の経済産業省はこれには答えなかった。
今後この試算をもとに、エネルギー基本計画改定が行われる可能性がある。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会IEA国際エネルギー機関、2050年ネットゼロ(CO2排出0)ロードマップを発表
先進国の機関であるIEA国際エネルギー機関は「2050年ネットゼロロードマップ」を発表した。
長期の目標のために短期の目標・政策が必要とし、2021年以降は炭素対策(CCSなど)のない石炭火力新設は許可しない、新規化石燃料鉱山は認めない、2030年には先進国で炭素対策ない石炭火力は廃止する、2035年に先進国の発電所のCO2排出をゼロにする、ガソリン・ディーゼル乗用車の販売を終了する、2040年には世界でも炭素対策ない石炭火力は廃止、などの重要な中間目標が各分野で書かれている。

「活動日誌」

今後の主な予定

５月

６月4日(火)◇第46回公害総行動「政府交渉責任者会議」◇「東京電力の経営分析勉強会」
6日（木）◇第46回公害総行動事務局会議
10日（月）◇原発被害訴訟支援
東京・首都圏連絡会「役員会」
13日(木)◇トヨタ東京 行動★第46回公害総行動スタート集会
14日(金)◇原発かながわ訴訟
15日(土)◇JNEP常任幹事会★政府の「エネルギー基本計画」
骨格案を緊急討議
17日（月）◇建設アスベスト訴訟「最高裁判決」★全面勝利判決～厚労大臣謝罪～「基本合意」成立
22日(土)◇福島原発事故から10年―全労連エネルギー政策
学習交流集会◇原発被害訴訟「全国支援ネット」会議
28日(金)◇原発被害訴訟支援
東京・首都圏連絡会「学習会」★「建設アスベスト訴訟の最高裁闘争に学ぶ」（講師：清水謙一）
30日(日)◇第26回川崎公害フェスタ「スタンディング行動」（溝ノ口駅デッキ）

2日(水)◇第46回公害総行動①環境大臣交渉(午前)②東京電力交渉（午後）★7月7日に延期する方向で環境省と折衝中
9日(水)◇第46回公害総行動「文部科学交渉」
30日(水)◇第46回公害総行動「政府交渉」①経済産業省（午前）～②内閣官房（午後）～③原子力規制庁
6月23日(金)◇東京都議会議員選挙告示日～
7月 4日（日）投票日

７月
30日（金）◇原発被害津島訴訟判決（福島地裁郡山支部）

発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第57回：「ネムノキの“花”が呼び起こしたもの」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁

「ネモやんの福島便り」第1回は2016年6月号でしたので、今月号からは6年目に入ります。そこでこれまでを振り返り、蘇ってくる思い出として『ネムノキの“花”』に照準を当てることにしました。思い付いたきっかけは、第21回（2018年３月号）の『私の「五 七 五」～呼人（よびと）の俳句・川柳～』に書いた次の一節でした。「２００１年６月、私にとって最後の勤務地となったＮＨＫ仙台放送局へ福島の自宅から仙台まで、４年間の日帰りバス通勤が始まりました。高速バスから見る東北南部の景色は、かつて勤務した九州、沖縄、大阪、東京などとは大きく違って見えました。桃・梨・リンゴの剪定作業に励む果樹農家、田や畑で働く農民。そうした東北の美しい風景をバスの窓から見始めて３ヶ月ほどたったころでしょうか、ふっと思いついて小さなノートとペンを通勤用バッグに入れるようになりました。季節の移り変わりがはっきりとした故郷・東北の光景を「五 七 五」に書いてみようと思い立ったのです」。俳句には「季語」という言葉があるように、季節の移ろいが大きなウェイトを占めます。特に四季折々に目を楽しませてくれる花々たちが「五 七 五」創作の糸口を与えてくれました。
仙台までの通勤バスの窓から眺めた花々の中で、ひと際印象に残ったのがネムノキの“花”でした。
6月末から7月にかけて木々の緑が濃くなる時期に、高速道路沿いの所どころに植えられたネムノキが鮮やかなピンクの花を咲かせ、私の胸をときめかします。花言葉は「歓喜」。バス通勤でネムノキの“花”の俳句を書きつけたはずの小型のノートは、残念ながら見当たりませんでした。
ネムノキの“花”を間近でじっくりと眺めることが出来るのは、かつて愛犬と共に毎日散歩をした川沿いの遊歩道の脇に高く繁る一本のネムノキです。雄しべの花糸が花の先端に向けて伸びる淡紅色の花の姿は、まるで女性の長く艶やかな“ピンクのまつ毛”を連想させます。開花の時期になると散歩の足を止め、しばし眺めることにしています。遊歩道に垂れ下がった花の付いた枝は、持参した剪定鋏で切り落とし、自宅の塀に括りつけた花立に飾ります。ネムノキに比べやや低木の、同じマメ科ネムノキ亜科に属する南方系のギンネムは沖縄でよく見かけました。花は白色で丸い玉状に咲きます。今では那覇市北部に再開発地の「那覇新都心」がありますが、かつては沖縄戦の激戦地であり、戦後は米軍住宅として接収され、返還後も長い間金網に囲われた中にギンネムが生い茂っていました。痩せた土地も厭わない生命力の強い木である特徴は、荒れ地に最初に侵入する先駆種といわれるネムノキと共通しています。「歓喜」が花言葉であるネムノキですが、原発事故の影響で人が帰還しない田や畑に柳と共に最初に茂る樹木であることを考えると、何とも複雑な思いに襲われます。

12#303/Jun. 2021