四半期報告書（第34期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

株式会社システナ
東京都港区海岸一丁目２番２０号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月６日【四半期会計期間】

第34期第１四半期（自【会社名】

株式会社システナ【英訳名】

Systena Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03（6367）3840 (代)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03（6367）3840 (代)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

逸見

甲斐

甲斐

愛親

隆文

隆文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第１四半期連結
累計期間

第34期
第１四半期連結
累計期間

第33期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

8,197

9,592

36,951

経常利益

（百万円）

411

485

2,322

（百万円）

405

393

940

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

394

415

954

純資産額

（百万円）

12,99813,147

13,110

総資産額

（百万円）

19,97920,043

21,425

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

15.90

15.54

37.04

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

-

自己資本比率

（％）

63.7

64.2

60.0

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで。以下、「当第１四半期」という。）
におけるわが国経済は、所得・雇用環境や企業収益の着実な改善が続く中、個人消費、設備投資ともに底堅く、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、新たな成長エンジンの再構築を行い、これにより４年後の営業利益を
平成26年３月期対比で２倍にすべく、中期４ヵ年計画をスタートさせました。
具体的には、経験豊富な技術者を、モバイル機器を使ったネットビジネス分野、車載機の開発分野、電力自由化に伴う運用システム、東京オリンピックに向けてのインフラ整備関連システム、マイナンバー制導入による公共・金融・業務システム改編等、旺盛なIT投資需要が見込めるマーケットへ速やかに移動し、新たな成長軌道に乗せる
ことへの取組を開始しました。
また、パソコンやサーバー等の情報機器販売を行ってきた物販部門は、システナグループの総合営業となり、重要な経営資源である開発・運用サービスを、機器販売と絡めて提供して行くことで、収益性の向上を図っております。
なお、ストックビジネスの拡大を目的として、５月に発足した新企隊本部は、自社商材・サービスと日本文化に根付くコンテンツを武器としたグローバルビジネスの事業基盤構築推進のため、積極的な投資を行っております。
以上の結果、当第１四半期の連結業績は、売上高9,592百万円(前年同期比17.0％増)、営業利益408百万円(同3.2％増)、経常利益485百万円(同18.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益393百万円(同3.1％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「サービスソリューション事業」と「クオリティデザイン事業」に区分しており、当事業の売上高は3,162百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は195百万円（同20.3％増）となりました。
（サービスソリューション事業）
各種ソフトウェアやサービスの開発を行う当事業は、各種モバイル機器を使ったネットビジネス分野での開発支援に加え、高度化が進む車載機開発および電力自由化に伴う運用システム開発で大きく受注を拡大しました。
特にモバイル端末開発における豊富な経験と実績が評価され、車載関連で大きく売上を伸ばしております。
また、インターネットを利用したサービス、教育といった成長分野でも引き合いが増加している中、関東圏での人手不足を背景に、福岡、札幌、広島といったニアショア、ベトナムを活用したオフショアにて開発を行うことで、更に引き合いが増加しております。
自社開発商品に関しても、スマートフォン向け不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ『Web Shelter』が、インターネットバンキングの不正送金被害の急増に対するセキュリティ意識の高まりから、複数の金融機関向けに提供が進んでおります。また、他社の企業向けセキュリティシステムへのエンジン提供も開始し、利益率の向上に貢献しております。
これらの結果、当事業の売上高は1,921百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は106百万円（同22.5％減）となりました。

- 2 -（クオリティデザイン事業）
各種製品やソフトウェア開発のプロジェクト管理・企画・仕様定義・品質管理に携わる当事業は、スマートデ
バイスやWebサービスの分野で培った豊富なノウハウと実績を活かして、今期も引き続き、車載、ロボット、公共系、システム系、ネットワーク系の分野へと展開し、受注を拡大しております。
また、近年、セキュリティの脆弱性に関する問題が増加していることから、得意とするAndroidの分野において、Androidアプリケーションの脆弱性診断Webサービスを開始しました。
前期から国内だけではなく海外へも展開しているモバイル検証の分野では、海外展開する国内企業のモバイル
検証支援を継続して行い、受注を拡大しています。
これらの結果、当事業の売上高は1,240百万円（前年同期比37.7％増）、営業利益は88百万円（同260.1％増）となりました。
②フレームワークデザイン事業
当事業は保険システムの再構築やマイナンバー案件における要員確保が順調に進み、好調に売上を伸ばしております。
また、ソリューション営業本部との連携については、将来のシステム再構築に向けた調査分析からの案件も受注できており、今後は本部間連携を更に強め、アセスメントからインフラ、システム構築、運用・保守までトー
タルなサービス提供を進めてまいります。
これらの結果、当事業の売上高は1,293百万円(前年同期比38.1％増)、営業利益は92百万円(同8.7％増)となりました。
③ITサービス事業
システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、既存のお客様のIT戦略のパートナーとして業務範囲を拡大するとともに、新規開拓にも積極的に取り組み、全社のリソースをフルに使った「ALLシステナ体制」で“１クライアント複数サービス”の提案営業を展開しました。
特に、ソリューション営業本部の豊富な顧客に対してITサービス全般の提案を行う中で、企業統合対応やITト
レーニングなどのスポット案件や、社内システムサポートの長期継続案件など、新規受注が増加し、取引の拡大につながりました。
また、事業拡大に伴う人材の拡充に関しても、社員の採用活動が順調に推移し、計画を上回る大幅増員を実現しています。
これらの結果、当事業の売上高は1,370百万円(前年同期比18.4％増)、営業利益は56百万円(同9.0％増)となりました。
④ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、Windows XPサポート終了に伴う買い換え需要の反動減で、PCの国内出荷は前年を大きく下回る
中、回復基調にある製造系企業を中心に営業力の強化とサーバ・ストレージソリューションのサービス拡大、更には部門間連携の強化に取り組みました。
こうした中、システム開発部門やITサービス部門との連携により、機器販売からインフラ構築、システム開発、保守運用に至る高付加価値のワンストップサービス案件が増加しました。
これらの結果、当事業の売上高は3,626百万円(前年同期比7.7％増)、営業利益は104百万円(同13.5％増)となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションを提供する当事業は、クラウドのグループウェア市場競争激化と円安による仕入れ単価の高騰に伴い、前期に引き続き、主力取扱商品「Google Apps」を中心とした事業戦略から、より高採算の自社商品「cloudstep（*）」を中心とした戦略へのシフトを推進しました。特にセキュリティ系の新サービス投入や既存サービス強化が新規顧客、既存顧客のニーズを的確に捉えることができ、競合他社との差別化に成功しました。
これらの結果、当事業の売上高は121百万円(前年同期比20.2％増)、営業損失は１百万円(前年同期は営業利益４百万円)となりました。
（*）「cloudstep」とは、「Google Apps」や「Microsoft Office 365」などのクラウドサービスをより使いやす
く、より安全にご利用いただくために、業務アプリケーションや運用者向けの管理ツールをシステナ独自のソリューションとして展開するサービス群です。

- 3 -⑥コンシューマサービス事業
当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。
株式会社GaYaは、スマートフォン向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供すると共に、自社開発コンテンツ以外にも他社が開発・リリースしたゲームの運営委託も受注しております。
当第１四半期においては、既存タイトルの横展開およびエンジン提供ならびに他社コンテンツの運営移管を行いながら、第２四半期にリリース予定のタイトルへの積極的な投資を行いました。
これらの結果、当事業の売上高は42百万円(前年同期比26.6％減)、営業損失は17百万円(前年同期は営業利益12百万円)となりました。
⑦海外事業
Systena (THAILAND) Co.,Ltd.は、バンコク版レストラン検索サービス「バングル」のWebサイトを５月に新たにオープンし、有料顧客会員の１年以上の長期契約数が増加すると共に、バナー広告収入も順調に増加しております。
一方、携帯電話やスマートフォン開発メーカーの北米での開発販売に伴うローカライズ開発・検証支援を目的に、昨年１月に営業を開始したSystena America Inc.は、カンザスオフィスの設立と現地での採用を拡大し体制を強化しております。今後も現地企業への営業強化、現地雇用と拠点設立の促進等、積極的な投資を続けてまいります。
なお、海外事業につきましては、未だ投資の段階であり、２年後の黒字化を目指してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は61百万円(前年同期は売上高6百万円)、営業損失は22百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。

（2）資産、負債、純資産等の状況に関する分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は20,043百万円（前期末は21,425百万円）となり、前期末と比較
して1,381百万円の減少となりました。流動資産は16,188百万円（前期末は17,563百万円）となり、前期末と比較して1,375百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金1,941百万円の減少、貸倒引当金344百万円の減少によるものであります。固定資産は3,855百万円（前期末は3,862百万円）となり、前期末と比較して６百万円の減少となりました。有形固定資産は365百万円（前期末は372百万円）となり、前期末と比較して６百万円の減少となりました。無形固定資産は52百万円（前期末は53百万円）となり、前期末と比較して０百万円の減少となりました。投資その他の資産は3,436百万円（前期末は3,436百万円）となり、前期末と比較して０百万円の増加となりました。
（負債）
負債の合計は6,896百万円（前期末は8,314百万円）となり、前期末と比較して1,418百万円の減少となりました。これは主に買掛金910百万円、賞与引当金320百万円、未払法人税等264百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は13,147百万円（前期末は13,110百万円）となり、前期末と比較して36百万円の増加となりました。自
己資本比率につきましては、前期末と比較して4.2ポイント上昇し64.2％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

92,400,000

計

92,400,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

28,180,000

28,180,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

28,180,000

28,180,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

28,180,000

－

1,513

－

1,428

平成27年４月１日～
平成27年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,877,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,300,800

単元未満株式

普通株式

1,800

－

－

28,180,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

253,008－

253,008－－②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社システナ

所有者の住所

東京都港区海岸
一丁目２番20号

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

2,877,400－

発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）
2,877,400

10.21(注) 当第１四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は2,877,400株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

6,025
9,887
903
8
709
374
△345
17,563

5,900
7,946
1,005
7
669
660
△1
16,188

175
148
30
18
372

173
144
30
16
365

46
7
53

50
2
52

932
643
1,844
15
3,436
3,862
21,425

960
643
1,816
15
3,436
3,855
20,043

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

3,996
1,259
1
1,148
316
764
740
8,229

3,086
1,250
1
1,296
52
444
680
6,811

85
85
8,314

85
85
6,896

1,513
5,397
7,896
△2,025
12,781

1,513
5,397
7,909
△2,025
12,795

43
21
64
264
13,11021,425

57
24
81
269
13,14720,043

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

8,197
6,738
1,458
1,062
395

9,592
7,876
1,715
1,307
408

0
2
－
18
3
24

0
5
51
5
18
82

2
－
5
0
8
411

1
1
1
0
4
485

4
－
4

－
2
2

0
7
21
－
28
386
23
△31
△8
395

2
－
－
0
2
485
25
60
86
398

△10

5

405

393

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

395

398

1
△0
△1
△0
394

14
2
△0
16
415

404
△10

410
5

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結
累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

37百万円
62百万円

34百万円
－百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

383

15

（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年５月８日開催の取締役会における自己株式（普通株式）の取得決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により自己株式を211,700株取得し、自己株式が151百万円増加いたしました。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

379

15

（決議）
平成27年６月24日
定時株主総会

平成27年４月１日- 12 -

至

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューショ

フレームワンデザイン事ークデザイン事

業

業

ITサービス

ソリューショ

事業

ン営業

コンシューマクラウド事業

サービス

四半期連結

調整額

海外事業

損益計算書

（注1）

事業

計上額(注2)

売上高
外部顧客への
売上高

2,599

936

1,144

3,362

100

52

0

－

8,197

2

－

13

4

0

5

6

△32

－

2,602

936

1,157

3,367

101

58

6

△32

8,197

162

84

51

92

4

12

△15

3

395

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．セグメント利益又は損失の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が低いため、注記を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューショ

フレームワンデザイン事ークデザイン事

業

業

3,157

1,293

1,349

3,623

120

37

10

－

9,592

4

－

21

2

1

5

50

△86

－

3,162

1,293

1,370

3,626

121

42

61

△86

9,592

195

92

56

104

△1

△17

△22

1

408

ITサービス

ソリューショ

事業

ン営業

コンシューマクラウド事業

サービス

海外事業

事業

四半期連結

調整額

損益計算書

（注1）

計上額(注2)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結累計期間に報告セグメントとしておりました「金融・基盤システム事業」は、平成26年10月
１日付の組織変更により「フレームワークデザイン事業」に名称を変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

15円90銭15円54銭405393

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

405

393

25,509,887

25,302,600

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、平成27年８月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第37条の規定に基づき自己株式を取得することならびにその具体的な取得方法について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容①

取得する株式の種類
当社普通株式②

取得する株式の総数
420,000株（上限）③取得する期間平成27年８月５日④

取得価額の総額492,240,000円（上限）

⑤

取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日

株式会社システナ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限 責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古山

和則

印

指定有限 責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高野

浩一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ナの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月６日【会社名】

株式会社システナ【英訳名】

Systena Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

逸見愛親（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長逸見愛親は、当社の第34期第１四半期（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。