「業界毎に重要な人権課題（案）」に対する意見の募集について

2015年9月8日
ニッポンCSRコンソーシアム
ニッポンCSRコンソーシアムでは2012年9月より、様々な業種に属する企業やNPO・NGOの方々、学識有識者の参加を得て、企業が関与する人権への負の影響の特定に向けた議論を行って参りました。
今年度のステークホルダー・エンゲージメントプログラムは2部構成で実施しました。
第1部は6月10日から7月3日まで業界毎に重要な人権課題の特定を行い、第2部は7月14日から7月28日まで「持続可能性に配慮した食の調達」に関するワークショップを実施しました。
本文書は第1部の議論の結果を取り纏めたものであり、「業界毎に重要な人権課題（案）」としてここに開示し、下記の通り、皆さまよりご意見を募集いたします。
1.

意見募集の対象
業界毎に重要な人権課題（案）について

2.

資料の入手方法
CRT日本委員会HP上
http://crt-japan.jp/

3.

募集期間
(1) 意見募集期間
2015年09月08日（火）から2015年11月6日（金）（日本時間）(2) 意見提出先・提出方法
以下の記入要領に従い、電子メールにて、ニッポンCSRコンソーシアム事務局（CRT
日本委員会内、yourcomments@crt-japan.jp）までご送付ください。なお、電話、FAX、郵送での送付及び匿名での意見はお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。また、電子メールによる提出時のファイル形式は、Wordファイルとしてください。
(3) 記入要領
宛先：ニッポンCSRコンソーシアム事務局（CRT日本委員会内）
件名：「業界毎に重要な人権課題（案）」に対する意見
組織名および氏名：（部署名及び担当者名）
Emailアドレス・電話番号：

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

1

(4) 募集意見
以下についてのご意見を募集いたします。ご意見は、該当箇所が分かるように、対象業界、項目名等を明記の上、意見内容およびそのように考える理由について、できる限り具体的に記載ください。必要に応じて、添付の意見記入用紙をご利用ください。
1.

本文書に対して、感じたことや思われたことについて、自由にご意見ください。

2.

「業界毎に重要な人権課題（案）」についてご意見ください。

3.

最終報告書は2015年12月に発行予定です。最終報告書を取り纏める際の形式や手続き等について、ご意見ください。

(5) 提出先及びお問い合わせ先
経済人コー円卓会議日本委員会内 ニッポンCSRコンソーシアム事務局
Tel: 03-5728-6365

4.

Fax: 03-5728-6366

E-mail: yourcomments@crt-japan.jp

ご意見の取り扱い
皆様からいただいたご意見につきましては、今後の取組みにおいて参考とさせていただきます。なお、いただいたご意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨をご了承ください。ご提出いただきましたご意見については、住所、
電話番号、FAX及びメールアドレスを除き、ご意見の内容、氏名および団体名等のすべてを経済人コー円卓会議日本委員会のWEBページ上にて後日公開の予定です。ただし、ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合
及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
経済人コー円卓会議日本委員会
専務理事兼事務局長 石田 寛

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

2

目次

1. はじめに ...................................................................................................................................... 4
1-1.
ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）実施の目的 .................................... 4
1-2.
人権課題の特定に向けた取り組み ................................................................................ 5
1-3.
2015 年度の実施プロセス ............................................................................................... 61-4.
本文書における留意点 .................................................................................................... 72.

意見の募集について .................................................................................................................. 83.

ニッポン CSR コンソーシアム事務局（CRT 日本委員会）の見解..................................... 9

4. 業界毎に重要な人権課題（案）
4-1
製造業（電機・精密・その他）…………………………………………………….10
4-2
製造業（インフラ関連）…………………………………………………………….14
4-3
情報・通信業………………………………………………………………………….18
4-4
物流業.………………………………………………………………………………….21
4-5
金融業…………………………….…………………………………………………….24
4-6
化学・建築材料業…………………………………………………………………….27
4-7
製薬業………………………………………………………………………………….30
4-8
アパレル業……………………………….…………………………………………….32
4-9
食品業………………………………….……………………………………………….35
4-10
紙・印刷業…………………………………………………………………………….38
4-11
監査・コンサルティング業………………………………………………………….41

添付資料 1 NGO/NPO、及び有識者から各業界へのコメント
添付資料 2 意見記入用紙
添付資料 3 2015 年度ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（第 1 部）
（人権デューディリジェンスワークショップ）参加者一覧

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

3

1

はじめに

1-1.

ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワ
ークショップ）実施の目的

ニッポン CSR コンソーシアムは、企業が単独ではなく NGO と共に人権課題について議論する場を設け、「企業と人権」の関連性について気付きを高め、人権に配慮した企業活動を促進すべく 2012 年 9 月に設立された。それ以来、3 年にわたり、ステークホルダー・エン
ゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）を実施している。
本プログラムには、企業からの参加者を中心に NGO/NPO や学識経験者、有識者の参加を得ており、2012 年度は 39 社および 11 団体 68 名、2013 年度は 15 社 12 団体 35 名、2014 年度
は 34 社 17 団体他 68 名、2015 年度の第 1 部は 48 社 17 団体他 98 名が参加した。
本プログラム実施の背景には、企業は予算や人員などの点で限られたリソースの中で人権課題に取り組まねばならないという実状がある。企業が関連しうる人権課題にはさまざまなものが存在し、ステークホルダーから多岐に亘る要望や要求が寄せられるが、その全てに対応することは不可能である。たとえ年に一度であったとしても企業と NGO/NPO との間で討議する場を設け、次年度において着手すべき人権課題が何かを議論して重点的に取り組む課題を特定することは、予算に基づいて計画的に対応する仕組みを持つ企業にとって現実的な手法であるといえる。
一方で、本プログラムでは活動の継続性も重視している。前述したようにあらゆる課題や要望を一度に解決することが不可能である以上、少しずつであっても解消に向けて努力を続けていくことが重要だからである。また、社会が企業に求める課題や要望は一定ではな
いため、その変化にいち早く気づくことが重要だからである。
ニッポン CSR コンソーシアムでは、本ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）を、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（Guiding Principles on Business and Human Rights1）が定義する人権デューディリジェンスの①企業が関与する人権への負の影響の特定に資する活動と位置付け、その後の個々の企業における人権への負の影響の特定、分析、評価、②適切な対処のための行動、③情報提供、④継続的追跡調査2につながる活動と捉えている。
ここに、2015 年 6 月から行ってきた議論の積み重ねの成果を公開する。本案に対し、関係するステークホルダーから忌憚なき意見をいただくことを期待している。いただいた意見の内容を可能な限り反映した形で、2015 年 12 月を目処に「業界毎に重要な人権課題（第四版）」を取り纏める予定である。
1

http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/17session/A.HRC.17.31_en.pdf （アクセス日時 2014.11.26）

2参考：ヒューライツ大阪「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」フレームワークの実施のために」、http://www.hurights.or.jp/japan/img/guiding_principles_digest.pdf （アクセス日時 2014.11.26）
経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

4

1-2.

人権課題の特定に向けた取り組み

ニッポン CSR コンソーシアムでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UN Guiding
Principles）に沿って、業界別に重要な人権課題の特定の取り組みを進めている。それぞれの年度における取り組みは以下の通りである。
2012 年度に開催の人権デューディリジェンスワークショップでは、UNEP FI（国連環境計画
金融イニシアティブ）が策定した人権ガイダンスツール（Human Rights Guidance Tool）における「ビジネスに関連する人権課題と、ビジネスへの期待を特定する（仮訳）」（Identifying thehuman rights issues and expectations relevant to business）3を参考に、業界毎に重要な人権課題を特定した。結果は、「業界毎に重要な人権課題（2013 年）」として公表した。
2013 年度は、前年度に策定した「業界毎に重要な人権課題（2013 年）」について、さらにバリューチェーンの観点から深掘りを行った。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第二版）」
として公表した。これは、各々の人権課題がどの部署における活動と関連しうるのかを理解する上で有用であると考える。
2014 年度は、前年度に寄せられたパブリックコメント「人権課題はその課題が発生する文脈に則して理解するべきだ」に対応すべく、（1）World Economic Forum がグローバルリスク
報告書において特定しているグローバルリスク（以下、WEF グローバルリスク）31 種のうち、特に相互関連性の高い WEF グローバルリスク 16 種を対象に、自業界に特に大きな影響を与えるものを選択し、（2）選択した 16 種の WEF グローバルリスクと人権課題およびビジネスとの関連性の把握に努めた。これは、自業界にとって人権課題が重要である理由
や、社会課題と環境課題がダイナミックに関連づくことを理解する上で有用であると考える。
2015 年度の第 1 部では、NGO/NPO、有識者から問題提起を受け、UNEP FI（国連環境計画
金融イニシアティブ）が策定した人権ガイダンスツール（Human Rights Guidance Tool）（2011
年策定、2014 年改正）4を参考に、2013 年度にニッポン CSR コンソーシアムが策定した「業界毎に重要な人権課題（第二版）」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行った。2015 年度のワークショップの特徴として、近年日本で高い関心を集める性的マイノリ
ティ問題や外国人実習生・労働者問題が NGO/NPO、および有識者より提起された。また、2014 年度では対象業界が 9 業界に対し、2015 年度のワークショップでは新たな業界が追加され（11 業界）
、より幅広い業界で重要な人権課題を特定した。

3 http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/fundamentals.php（アクセス日時 2012.11.01）
4

http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/index.php（アクセス日時 2015.07.03）
経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

5

1-3.

2015 年度、第 1 部の実施プロセス

以下の 4 つのステップを実施している。各ステップの詳細は以下の通り。

Step1


企業からの参加者（以下、参加者）は、NGO/NPO、学識経験者および有識者の計 11
団体より、企業活動を通じて侵害されうる人権状況とその背景についての説明を受け
た。

Step2


UNEP FI（国連環境計画金融イニシアティブ）が策定した人権ガイダンスツール（Human
Rights Guidance Tool）（2011 年策定、2014 年改正）を参考に、2013 年度にニッポン CSR
コンソーシアムが策定した「業界毎に重要な人権課題（第二版）」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行った。

Step3


参加者は議論内容を取り纏めて NGO/NPO、及び有識者間でダイアログを行った。ダイ
アログ後に参加者は NGO/NPO、及び有識者から受けたコメントを再度検討し、業界毎に最終版を取り纏めた。事務局は、全業界の最終版を取り纏め、「業界毎に重要な人権課題（案）」を策定した。

Step4


事務局は、案文を 2015 年 09 月 08 日（火）から 2015 年 11 月 06 日（金）（日本時間）の期間にパブリックコメントを実施する。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

6

1-4.

本文書における留意点

1-4.a

重要な人権課題の業界毎の偏りについて

NGO/NPO や有識者などから企業に対して指摘される事項には、業界によってそのレベル感に偏りが存在する。これは、現時点における NGO/NPO や有識者などの問題認識のレベル感に温度差が生じている結果といえる。同様に言えることとしては、参加者間の意識の隔たりである。これは参加者が属する企業及び業界の状況によって、取り組み内容や意識に自ずとずれが生じることを示している。

1-4.b

検討および分析の範囲について

今回の検討および分析の範囲には、以下を含めない。


昨年度策定された「WEF グローバルリスクマップ」については、今年度の取り組みの方向性に沿わないため、今回のワークショップに検討範囲に含めない。



特定された人権課題および WEF グローバルリスクへの対応については、今回の検討範囲に含めない。今後の検討課題とする。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

7

2

意見の募集について

以下の1から3までの3点についてのご意見を募集いたします。ご意見は、該当箇所が分かる
ように、対象業界、項目名等を明記の上、意見内容およびそのように考える理由について、できる限り具体的に記載ください。必要に応じて、添付の意見記入用紙をご利用ください。
1.

本文書に対して、感じたことや思われたことについて、自由にご意見ください。

2.

「業界毎に重要な人権課題（案）」についてご意見ください。

3.

最終報告書は2015年12月に発行予定です。最終報告書を取り纏める際の形式や手続き等について、ご意見ください。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

8

3

ニッポン CSR コンソーシアム事務局（CRT 日本委員会）の見解

国際的な CSR 動向において「ビジネスと人権」への取り組みの重要性が欧米を中心に高まってきている。CSR の法令化や義務化、急速に成長する社会的責任投資市場、人権に関するガイドラインや規格の策定、増加するメディア報道や進化するソーシャルメディアなど、
このような企業を取り巻く社会的環境の変化が CSR への対応を必然的に高めている。一方、企業のグローバル展開が進む中、進出先の現地が抱えている人権や環境等の問題に直面せざるをえない状況になってきている。これは、従来は比較的狭義にとらえられていた企業の範囲外で、様々なリスクが顕在化しており、常に想定外の「地雷」を踏むリスクがあることを意味している。
「リスクマネジメント」の観点からも、これらの問題に対応すること
を企業は求められている。
こうした問題に対応するため、一般的に「ラギー・フレームワーク」と言われる国連「ビジネスと人権の指導原則」（2011 年）は企業に人権への影響を特定、予防、軽減、説明する
4 つの人権デューディリジェンスプロセスを実施することを推奨している。そこで、ニッポン CSR コンソーシアムでは、1 つ目のプロセスである企業が関与する負の人権への影響の特定、分析、評価するため本ステークホルダー・エンゲージメントプログラムを 2012 年に立ち上げ、本年度も実施した。
2015 年度のステークホルダー・エンゲージメントを通して、改めて企業と NGO には「ビジネスと人権」の理解への隔たりがあり、NGO の文脈で出てくる用語を企業が正しく把握していないことが判明した。例えば、「先住民族の権利」が現地への進出・操業においての具体的な問題にもかかわらず、企業は「土地所有権」に焦点を置いて物事を考える傾向にある。このような認識の隔たりは、生活権利の主体と客体という対象による課題の捉え方の違いによって生み出され、これが人権尊重の促進に向けた阻害要因となっていると考えられる。
本プログラムでの気づきとして、企業が人権リスクに取り組む際に重要なことは「人権の侵害を受けるおそれのある人々の視点に立って考える」ことだと認識した。そのために実効性のある救済メカニズムを構築し、人権侵害を受けている当事者や彼らを支援する NGOsと対話を行い、人権デューディリジェンスを実行することが大切である。つまり、現場の声を拾い、地域特有の喫緊課題を認識し、企業が有する専門性と戦略性を合わせて課題・
リスクに的確に対応し、説明責任（accountability）と透明性（transparency）を果たして正統性（legitimacy）を確保していくことが重要である。そうすることで、事業存続の条件（License
to Operate）であるとともに、ステークホルダーからの信頼性を確保し、企業の持続的な競争力の源泉となり得るものだと言える。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

9

4. 業界毎に重要な人権課題（案）4.1

製造業（電機・精密・その他）製造業に適合する主なバリューチェーンを以下の７つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。

4.1.1

製造業に適合するバリューチェーン
創る：研究、開発、設計

買う：設備建設、調達

造

る：生産、製造運

ぶ：保管、物流売

る：販売、営業

使

う：消費、利用

捨てる：廃棄、リサイクル

4.1.2

対象とする製品・サービス名
火力発電プラント、電子部品（注）、デジタルカメラ注）電子部品は多様な製品群が存在しているが、バリューチェーンの特定に、フェライト製品を取り上げた。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

10

4.1.3

対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連する
バリューチェーン
バリューチェーン

製造業（電機・精密・その他） 具体的懸念事項
において重要と考える人権課 *特に関連するバリューチェーンを〔 〕内に記載
題
事業 /
サ プ
ラ イ
チ ェ
ーン

職場にお
ける待遇

労働時間
または賃
金

健康およ
び安全

創 買 造 運 売 使 捨 主に海外工場において、賃金水準が地域の生活水準に合わず、また出来高払い賃金制により長時間労働が常態化するおそれ✓ ✓ ✓ ✓ ✓

 日本でのサービス残業✓ ✓ ✓ ✓ ✓

 特に、研究や製造・工場現場における死亡や重傷を伴う労働災害〔創/造〕✓ ✓ ✓ ✓ ✓✓ ✓✓ 長時間労働により、従業員のヘルスケア、特にメンタルヘルスに不調をきたすおそれ 健康診断の未実施による病気進行 一部屋数名での寮生活等最低限のスペースが確保されていない生活環境、衛生設備（シャワー、トイレなど）の不備、工場敷地内の寮の設置、外側から鍵を掛けた管理等が従業員の健康に悪影響を及ぼすおそれ差別

従業時

 労働条件、研修・トレーニング（職業訓練）、昇進面において不平等な扱いを受けるおそれ、女性、性的マイノリティへの差別✓ ✓ ✓ ✓ ✓

児童労働

最低年齢

 途上国のサプライチェーン（下請作業等）において児童の就労、ブローカーによる児童の斡旋が行われているおそれ。アジアの労働者がなりすましで採用に応募するおそれ✓ ✓ ✓ ✓

強制労働

雇用にあ
たり保証
金や文書
の提出を
求める搾
取

 アジアにおける外国人労働者の斡旋の際に、（斡旋業者が労働者へ）雇用にあたり過度な採用費用の支払いや身分証明書（パスポート等）の預かりを求めるおそれ

✓ ✓

強制的な
残業

 過度なノルマによる長時間労働が事実上の強制労働となるおそれ

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp✓ ✓ ✓ ✓ ✓

11

✓

✓

製造業（電機・精密・その他）において重要と考える人権課題（つ
づき）
事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

結社の自
由と団体
交渉権

－

具体的懸念事項

バリューチェーン

*特に関連するバリューチェーンを〔 〕内に記載

創 買 造 運 売 使 捨

 労働者の代表や労働組合等との対話やコミュニケーションが不足しているおそれ✓ ✓ ✓ ✓ ✓

 労使協議や団体交渉の制度化や運営が十分になされていないおそれ。また、団体交渉権は認められているが、実際には交渉が行われていないおそれ ユニオン・ショップ制において労働者の権利が十分に確保されていないおそれ 労働組合の組成や活動が禁止されている（実体として禁止されている場合も含む）により、労働者の権利が十分に確保されていないおそれ

コミュ
ニティ

資源

天然資源
の利用

 環境負荷の低い（電力使用量の低い、リサイクルしやすい）製品開発および製品設計、物流、販売〔創/使/捨/運/売〕✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ 工場や現地工事サイトにおける水や土地の乱用や汚染〔買/造/捨〕

社会と
政府

治安

非政府勢
力への支
払い

 原材料の調達において、資金や製品やサービスが非政府勢力や武装勢力へ流れる恐れ（例：紛争鉱物5）

政府との
関係

人権に対
する認識
が低い国
との関係

 政府が現地の人々（先住民やマイノリティを含む） ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓の合意を適切に得ていない土地に、新規進出（工場建設等）するおそれ✓ 工場誘致に際して、受け入れ政府側が提示する独自の労働基準が、国際的なそれに則っていないおそれ オフシェア開発(創)、道路整備(運)、廃棄物処理(捨)
リスク

賄賂と腐
敗

 特に許認可を得る際に、Facility Payment などの賄賂や腐敗にさらされるおそれ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ 契約時の贈収賄、業界での慣習、馴合い（取引/操業形態において）、政府系事業受注時の不正行為への加担リスク
消費者
課題

消費者と
の関係

健康およ
び安全

 消費者の健康と安全に配慮した、責任あるマーケテ ✓ィングの実施といった、ポジティブな働きかけ〔売〕と、これを通じた消費者の環境意識向上への貢献
〔使/捨〕

✓

✓ ✓ ✓

 顧客に提供した製品・サービスの不具合により、最終的に消費者の生命や健康面に被害を与えるおそれ〔創/造〕

OECD（2011 年）、OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」、OECD パブリッシング（出版部）、[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/pdfs/oecd_ddg_jp.pdf]（最終検索日：2014 年 3 月 3 日）
5経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

12

4.1.4

対象とする製品・サービスに限らず、製造業において重要と考える人権課題と、関連するバリューチェーン 事業／サプライチェーン→児童労働→最低年齢
および コミュニティ→資源→その他：
先進国で、資源回収の目的で収集された製品が、途上国へ輸出され、最終形態としてゴミとして廃棄される。そこで、資源回収に児童が携わることにより児童労働を生むおそれ。また、廃棄された製品が有害かつ有毒である場合には、その処理方法が不十分であるために、廃棄された地域の住民の健康を害するおそれ6〔捨〕
 コミュニティ→資源→天然資源の利用：
先住民族の有する伝統的知識の保護、およびその使用に際する先住民族への利益の配分（ABS: Access and Benefit-Sharing）〔創/買〕

6

Business & Human Rights Resource Centre、「アフリカ・コートジボワールにおける事例（仮訳）」Case

profile: Tragigura lawsuits in Cote d’Ivoire、（英語サイト）[http://www.business-humanrights.org/Categories/Lawlawsuits/Lawsuitsregulatoryaction/LawsuitsSelectedcases/Traf
iguralawsuitsreCtedIvoire]（最終検索日：2014 年 3 月 3 日）
経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

13

4.2

製造業（インフラ関連）

製造業に適合する主なバリューチェーンを以下の 7 つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。

4.2.1

製造業に適合するバリューチェーン
創る：研究、開発、設計

買う：設備建設、調達

造

る：生産、製造運

ぶ：保管、物流売

る：販売、営業

使

う：消費、利用

捨てる：廃棄、リサイクル

4.2.2

対象とする製品・サービス名
火力発電プラント、電子部品（注）、デジタルカメラ注）電子部品は多様な製品群が存在しているが、バリューチェーンの特定に、フェライト製品を取り上げた。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

14

4.2.3

対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連する
バリューチェーン

製造業（インフラ関連）において重要と考える人権課題

具体的懸念事項*特に関連するバリューチェーンを〔 〕内に記載

バリューチェーン
創
買
造
運
売
使
捨
創 買 造 運 売 使 捨

事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

職場にお
ける待遇

労働時間
または賃
金

健康およ
び安全


主に海外工場において、賃金水準が地域の生活水準に合わず、また出来高払い賃金制により長時間労働が常態化するおそれ

強制労働

✓ ✓ ✓
✓
✓ ✓ ✓ ✓ ✓
特に、研究や製造・工場現場における死亡や重傷を伴う労働災害〔創/造〕✓

✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ 劣悪な生活環境（一部屋数名での寮生活）、衛生設
備（シャワー、トイレなど）の不備、工場敷地内の寮の設置、外側から鍵を掛けた管理等が従業員の健康に悪影響を及ぼすおそれタコ部屋での劣悪な生活環境（一部屋数名での寮生活）、衛生設備（シャワー、トイレなど）の不備、工場敷地内の寮の設置、外側から鍵を掛けた管理等が従業員の健康に悪影響を及ぼすおそれ

児童労働

✓ ✓

✓ ✓ ✓ ✓✓

最低年齢

 途上国のサプライチェーン（下請作業等）において児童の就労、ブローカーによる児童の斡旋が行われているおそれ。アジアの労働者がなりすましで採用に応募するおそれ✓ ✓ アジアにおける外国人労働者の斡旋の際に、（斡旋業者が労働者へ）雇用にあたり過度な採用費用の支✓ ✓経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

✓ ✓

✓ ✓



労働条、研修・トレーニング（職業訓練）、
昇進面において不平等な扱いを受けるおそれ、女性への差別（障害者、性的マイノリティ、民族、宗教などあらゆる差別）労働条件、研修・トレーニング（職業訓練）、昇進面において不平等な扱いを受けるおそれ、女性への差別（障害者、LGBT、民族、宗教などあらゆる差別）

✓ ✓

✓ ✓

採用・従業
時

雇用にあ
たり保証

✓


日本
でのサービス残業（IT 技術の発達に伴う持ち帰り残業などの増加）長時間労働により、従業員のヘルスケア、特にメンタルヘルスに不調をきたすおそれ差別✓✓ ✓ ✓ ✓ ✓
✓

✓
✓

✓
✓

15

✓
？

金や文書
の提出を
求める搾
取

払いや身分証明書（パスポート等）の預かりを求め
るおそれ

強制的な
残業

 過度なノルマによる長時間労働が事実上の強制労働となるおそれ✓ ✓ ✓ ✓ ✓具体的懸念事項

バリューチェーン

*特に関連するバリューチェーンを〔 〕内に記載

創 買 造 運 売 使 捨

 労働者の代表や労働組合等との対話やコミュニケー
ションが不足しているおそれ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓製造業（インフラ関連）において重要と考える人権課題（つづ
き）
事業/
サプラ
イチェ
ーン

結 社 の
自 由 と
団 体 交
渉権

－

✓

✓ ✓ ✓ ✓

 労使協議や団体交渉の制度化や運営が十分になされていないおそれ。また、団体交渉権は認められているが、実際には交渉が行われていないおそれ ユニオン・ショップ制において労働者の権利が十分に確保されていないおそれ 労働組合の組成や活動が禁止されている（実体として禁止されている場合も含む）により、労働者の権利が十分に確保されていないおそれ

コミュ
ニティ

社会と
政府

資源

天然資源
の利用
インフラ
の利用

 工場や現地工事サイトにおける水や土地の乱用や汚染〔買/造/捨〕

✓ ✓

✓

治安

非政府勢
力への支
払い

 原材料の調達において、資金や製品やサービスが非政府勢力や武装勢力へ流れる恐れ（例：紛争鉱物1）

✓

政 府 と
の関係

人権に対
する認識
が低い国
との関係

 政府が現地の人々（先住民やマイノリティを含む）の合意を適切に得ていない土地に、新規進出（工場建設等）するおそれ

✓ ✓

賄賂と腐
敗

 特に許認可を得る際に、Facility Payment などの賄賂や腐敗にさらされるおそれ〔造〕✓ ✓ ✓ ✓

 契約時の贈収賄、業界での慣習、馴合い（取引/操業
形態において）、政府系事業受注時の不正行為への加担リスク〔売〕✓ 現地住民の水アクセスや農業など生活基盤として使用している土地の収奪

 進出先の現地法規が国際的な基準を下回っているおそれ経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓

16

消費者
課題

消 費 者
と の 関
係

4.2.4

健康およ
び安全

 顧客に提供した製品・サービスの不具合により、最終的に消費者の生命や健康面に被害を与えるおそれ

✓ ✓ ✓

✓ ✓ ✓

対象とする製品・サービスに限らず、製造業において重要と考える人権課題と、関連するバリューチェーン 事業／サプライチェーン→児童労働→最低年齢
および コミュニティ→資源→その他：
先進国で、資源回収の目的で収集された製品が、途上国へ輸出され、最終形態としてゴミとして廃棄される。そこで、資源回収に児童が携わることにより児童労働を生むおそれ。また、廃棄された製品が有害かつ有毒である場合には、その処理方法が不十分であるために、廃棄された地域の住民の健康を害するおそれ7〔捨〕
 コミュニティ→資源→天然資源の利用：
先住民族の有する伝統的知識の保護、およびその使用に際する先住民族への利益の配分（ABS: Access and Benefit-Sharing）〔創/買〕

7

Business & Human Rights Resource Centre、「アフリカ・コートジボワールにおける事例（仮訳）」Case

profile: Tragigura lawsuits in Cote d’Ivoire、（英語サイト）[http://www.business-humanrights.org/Categories/Lawlawsuits/Lawsuitsregulatoryaction/LawsuitsSelectedcases/Traf
iguralawsuitsreCtedIvoire]（最終検索日：2014 年 3 月 3 日）
経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

17

4.3

情報・通信業

情報・通信業に適合する主なバリューチェーンを以下の６つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。

4.3.1

情報・通信業に適合するバリューチェーン
創

る：研究開発買う：オフィス・データセンターなどへの設備投資、機器・機材・原材料・ソフ
トウェアなどの調達

作

る：情報システム企画・立案、プログラム開発、システム保守

売る：ネットワーク提供、共同利用型システムおよび保守・運用サービス、
販売・営業

使

う：共同利用型システム運用、データ保管

捨てる：償却経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

18

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

19

4.3.2

対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連するバリューチェーン

情報・通信業において重要と考

具体的懸念事項

バリューチェーン

える人権課題*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕内に記載

創 買 作 売 使 捨

 情報システム開発におけるリリース前やシステム障害が発生した場合などのピーク時に、長時間労働（休日出勤を含む）や不払い残業が発生するおそれ〔創/買/作/使〕✓ ✓ ✓ ✓ ✓

事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

職 場 に
お け る
待遇

労働時間

 日本と異なる政治的および経済的要因により、海外協
力会社（委託先）や下請け SI 会社において労働安全衛生が十分に確保されていないおそれ〔創/作/使〕
健康およ
び安全

 長時間労働により、ヘルスケア、特にメンタルヘルスに不調をきたすおそれ〔創/作/売/使〕

✓

✓ ✓ ✓

✓

✓

 通信網施設作業などによる安全衛生上のリスク発生のおそれ〔作〕
差別 性別・性的指向や国籍の違いにより、研修・トレーニ
ング、昇進面において不平等な扱いを受ける可能性

従業時✓

 女性の産休後や介護を行う労働者が、本人の意思なしに他の部署に移転されるおそれ〔買/作/使〕
強 制 労
働

強制的な
残業

 過度なノルマによる長時間労働が事実上の強制労働と
なるおそれ

✓

✓ ✓ ✓

結 社 の
自 由 と
団 体 交
渉権

国内法で
認められ
ていない
場合の措
置

 結社の自由と団体交渉権が確保されていないおそれ

✓

✓

個 人 情
報 の 保
護・管理

－

 預かりの個人情報が漏えいするおそれ〔作/売/使/捨〕✓ ✓ ✓ ✓

 個人情報が、個人の同意なく集められるたり、使用されるおそれ〔売/使〕
 個人情報管理に携わる社員に、十分な教育が実施されず、意識が高まらなくなるおそれ〔売/使〕
 消費者に、個人情報のリスクに関する啓発・教育が実施されず、リスクを認識し避けるための方法が身に付かないおそれ〔使〕

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

20

情報・通信業において重要と考

具体的懸念事項

える人権課題（つづき）*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕内に記載

コミュ
ニティ

 データセンターにおける環境に配慮したエネルギー（省エネ化、電源責任）や水の利用〔買〕

資源

天然資源
（水や土地
等）の利用

創 買 作 売 使 捨✓✓ ✓ データセンターにおける騒音や異臭等により、地域住
民の生活権にネガティブな影響を与えるおそれ〔使〕
 電子機器が適切に廃棄されないことにより、環境汚染が引き起こされるリスク〔捨〕

インフラの
利用

 情報システムの構築を通じて、地域のインフラ整備に貢献するといった、ポジティブな働きかけ 〔作/使〕

✓

✓

✓

✓

 電気や技術トラブルなどによってサービスが停止する
ことによる、利用者の社会生活をおびやかすおそれ
〔使〕

社会と
政府

コミュ
ニティ
への投
資

－

 IT サービスや情報提供を通じた、情報格差の是正、これによる人々の生活向上、環境改善といった、ポジティブな働きかけ

政府と
の関係

人権に対す
る認識が低
い国との関
係

 （オフショア開発の委託先企業国において、）法整備が十分でなく、強制的な残業など抑制が効かないおそれ〔作〕✓ ✓ ✓ ✓

 政府斡旋の工業団地へ進出する際に、その土地の取得にあたり、少数民族の土地所有権が剥奪されているおそれ〔買〕
 データセンター事業やクラウドサービスなどに関し、国家権力からの個人情報提供要求に抗しきれないおそ
れ〔売/使〕

消費者
課題

消費者
との関
係

賄賂と腐敗

 特にオフショア先でのマーケットリサーチや、営業活動（特に、公官庁向けの IT サービス提供など）において、賄賂や腐敗にさらされる可能性〔創/売〕－

 特に運用の部分において、情報漏洩等によるプライバ
シー権を侵害するおそれ

✓

✓

✓ ✓

 ビックデータビジネスにおいて、いくつかの情報やデータを組み合わせることで個々のデータでは識別されえなかった個人が特定されるおそれ。また、そのような顧客情報が、顧客の事前の了解なしに商業的な目的で利用されるおそれ 不正サイト（自殺サイトなど）や不正な ICT 利用（リベンジポルノなど）により、人権が脅かされるおそれ インターネット上の暴力、暴言、ポルノなどが、子どもの発達に負の影響を及ぼすおそれ〔使〕

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

21

4.4

物流業

物流業に適合する主なバリューチェーンを以下の４つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。

4.4.1

物流業に適合するバリューチェーン
創る：研究、開発

買う：設備投資、船や車両の調達

運

ぶ：保管、物流、輸送

捨てる：廃棄、リサイクル

4.4.2

対象とする製品・サービス名
複合事業、海上運送業、運輸業（旅客）4.4.3

対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連するバリューチェーン

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

22

物流業において重要と考える人
権課題

具体的懸念事項*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕内に記載

バリュー
チェーン
創 買 運 捨

事業/サ
プライ
チェー
ン

職場に
おける
待遇

労働時間

※

物流・運輸は労働集約型産業であり、機械化などがより進むと考えられる将来においても、人の手による労働から脱却し得ない業務を少なからず有する。

✓

 繁忙期に、現場や協力会社において長時間労働が発生するおそれ 他国との協業により時差に伴う深夜・早朝業務により長時間労働が発生するおそれ 公共性が高い事業であるがゆえに、災害発生時に、予期せぬ長時間労働が発生するおそれ
低賃金

 賃金水準より低いおそれ✓ 通販市場の拡大などに伴い恒常的に労働時間が長大化し、単位時間当たりの賃金が低下するおそれ
健康およ
び安全

※

物流・運輸業の現場には、重量物の積み下ろし・運搬、大型機械・車両の使用、列車に近接した作業など危険を伴う業務が必ず存在する。安全な状態を保つためには、日々の努力により危険を抑え込み続けることが必要である。

✓

 運航船舶やターミナルなど、重機械や重量のある貨物を扱う現場において、作業安全に関する指導が不十分なために、労働災害が発生する
おそれ【海運業】
 海賊発生地域における、労働者の安全確保【海運業】
 公共性が高い事業であるがゆえに、災害発生時に、労働災害の２次被害が発生するおそれ 長時間労働によりメンタルヘルスに不調をきたすおそれ
差別

従業時

※

人口減少に伴う人材の不足を見込み、近年、契約・派遣社員やシニ
ア社員の雇用、契約社員の正社員化、時短勤務や在宅勤務の実施など、人材や雇用形態は多様化している。

✓

 様々な人材が様々な形態の下で雇用されることにより、労働条件、研修・トレーニング、昇進面において不平等な扱いを受けるおそれ 港湾業務に携わる外国人が雇用と処遇面において不当に取り扱われる
おそれ【海運業】
 宗教や文化の違いを認めない画一化した取り扱いをなされるおそれ
整理解雇、 ※
解職

繁閑の差が甚だしいことや、輸送ルート・交通形態の変更があり得ることなどから、必要とされる労働力が、時期により大きく変化する場合がある。

 パートや契約社員が正社員と同等の業務に不十分な保障で従事し、彼らの無期限の雇用の希望が十分に考慮されない可能性88Institute for Human Rights and Business、「ビジネスと人権に関する指導原則の実践に向けた人材紹介業界向けのガイダンス（仮訳）」、Employment & Recruitment Agencies Sector Guide on Implementing the UN Guiding
Principles on Business and Human Rights、2013 年、（英語サイト）[http://www.ihrb.org/publications/reports/human-rights-guides.html]（最終検索日：2014 年 3 月 3 日）
経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

23✓

物流業において重要と考える人権
課題（つづき）具体的懸念事項*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕内に記載

バリュー
チェーン
創 買運 捨

コミュニ
ティ

資源

天然資源
の利用

※

化石燃料のみならず、非従来型天然ガス資源や自然エネルギーによる発電など、エネルギーソースの多様化が進んでいる。

✓✓

 燃料油の調達先において、環境汚染や大気汚染、水質劣化や生育地の破壊を引き起こすおそれ〔買〕
 輸送ルートを通行する多くの輸送車両から排出されるガスにより、局
地的に大気汚染が引き起こされるおそれ〔運〕
 工場・鉄道の新路線・物流センター等の建設・使用により、土壌汚染・
水質劣化・大気汚染等の環境破壊を引き起こすおそれ
インフラ
の利用

 進出先の道路や港湾などを、自社の運行する車両や船舶によって破損
するおそれ

✓

✓

 自社の車両が進出先の道路の渋滞を引き起こすおそれ
治安

国家によ
る警備の
提供

 海賊発生地域に派遣される各国海軍、乃至は治安の悪い物流センターの警備のために一企業として雇用した警備員が、過剰な力を行使する
おそれ✓ 乗船する武装警備員が、船員・乗船員、そして海賊に対して、過剰な力を行使するおそれ【海運業】
 海軍や海賊が、漁民等の地域住民の権利を侵害するおそれ【海運業】
 物流センターなど自社インフラの開放（災害時の緊急避難施設として等）により、近隣住民に貢献できる可能性

コミュ
ニティ
への投
資

✓ ✓✓

 海賊発生国の雇用創出プロジェクトに参画することにより、地域の貧困問題解決に貢献できる可能性【海運業】
 短期的な観光キャンペーンにおいても、将来の利用可能性を念頭においた観光開発やアクセス整備を行うことにより、地域の生活基盤の向上に貢献できる可能性【運輸業（旅客）】
✓ ✓✓

社会と政
府

政府と
の関係

賄賂と腐
敗

 Facilitation Payment などの、賄賂や腐敗にさらされるおそれ〔運〕

その他

不正取
引、密輸

人身売買

 人身売買の被害者の輸送に、意図しないまでも直接的に関与するおそれ ルート開発や設備投資について政府や行政と交渉を行う際に、政府との癒着、賄賂や腐敗に関与するおそれ〔創/買〕

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

24

✓

4.5

金融業

金融業に適合する主なバリューチェーンを以下の５つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。

4.5.1

金融業に適合するバリューチェーン
創る：金融商品企画、研究、開発

買う：オフィスやデータセンターなどへの設備投資、資金調達

作

る：ファンド組成

売る：運用、審査、貸出、金融商品販売、送金ネットワーク/システム、販売・
営業

使

4.5.2

う：資金管理・口座保管、クレジットカード

対象とする製品・サービス名
投資信託、投信（融資）、国内中長期融資、クレジットカード会社

4.5.3

対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連するバリューチェー

ン

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

25

金融業において重要と考える

具体的懸念事項

バリューチェーン

人権課題*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕内に記載

創 買 作 売 使

労働時間

 顧客ニーズの多様化、業務課題、非定型業務比率の増大に伴う長時間労働

✓

✓

健康およ
び安全

 長時間労働により、健康状態やメンタルヘルスに不調をきたすおそれ✓✓従業時 性別、性的指向、国籍や宗教等の違いにより、研修・
トレーニング、昇進面において不平等な扱いを受ける
おそれ

✓

✓

✓

✓ ✓

事業/
サプラ
イチェ
ーン

職場に
おける
待遇

差別

 マネージャーの管理能力・資質
土地へ
のアク
セス

土地の所
有権

 抵当権設定等、適切な権利保全を図る上で前提となる
土地の所有権等の整備がなされないために、人権侵害に関わるおそれ
 与信の担保としての土地の問題において、貸し手責任として、人権侵害に問われるおそれ

コミュ
ニティ

コミュ
ニティ
への投
資

 マイクロファイナンスを通じた就業機会や教育へのア
クセスの拡大等、ポジティブな働きかけ〔創〕-✓

 新興国のインフラ整備を支援する商品の提供を通じた、ポジティブな働きかけ 〔創〕
 一方で、インフラ整備に向けた土地取得の際に、自由意思に基づく十分な説明を受けた上での合意がなく移転が実施されている、武力の行使に基づき移転が強制されている、移転先の環境や社会状況が著しく悪い等
により、住民の権利が侵害されているおそれ

社会と
の関係

ﾏﾈｰﾛﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞと透明性

 疑わしい資産の取引やギャンブルを通じて、賄賂や麻薬等の不正取引から得た資金の洗浄に関わるおそれ
〔買/売〕

✓

✓

 (例)2015 年に司法当局が動いた、FIFA 幹部団における長年の贈収賄の疑い

社会と
政府

先住民族
の権利尊
重

 邦銀が世界銀行グロープの IFC の融資条件等と同様の対応を取らないことによるリスク

環境や社
会への配
慮

 「赤道原則」を採択していない銀行によって引き起こされるリスク

環境・社
会・コーポ
レートガ
バナンス
（ESG 問題）への配慮 「責任ある投資の原則」PRI: Principles for Responsible
Investment)や 2014 年金融庁が公表した「日本版スチュ
ワードシップ・コード」に対応していない場合のリスク

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp26

金融業において重要と考える
人権課題（つづき）
顧客

融資
先・投資
先・個人
との関
係

具体的懸念事項*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕内に記載－

バリューチェーン
創 買 作 売 使

 融資先、投資案件の、審査やモニタリング段階におい ✓て、人権侵害状況が十分に考慮されないリスクおそれ、
赤道原則の遵守〔売/使〕✓ ✓ ✓ 先住民の有する土地の所有権と、その土地固有の原材
料や原材料に関する知識の尊重。さらに、そこから生じる利益の公正公平な配分への配慮〔創/売〕
 人権侵害に関わる企業をポートフォリオに組み入れる
ことにより、人権侵害を助長するリスク〔作〕
 アウトソース先の債権回収会社によって恐喝やゆすり等の暴力的手段を通じて、過剰債務や貸付が行われているおそれ 危険資産の貸し出しを介して、世界全体に経済的な影
響を及ぼすおそれ
善良な高
齢者の金
融被害防
止

 オレオレ詐欺やタッチパネルの覗き見による不正被害

障害者の
カード利
用機会の
尊重

 障害者が健常者と同等の対応のサービスが受けられな
いおそれ

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

27

4.6

化学・建築材料業

化学・建築材料業において具体的懸念事項

資 設 研 開 調 生 保 物 販 利 廃 そ
金 備 究 発 達 産 管 流 売 用 棄 の他重要と考える人権課題

事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

職場に
おける
待遇

労 働 時
間

バリューチェーン

 BtoB 企業の特徴として、リソースを考えない受注により超過勤務が発生しやすい(自社、サプライチェーン)✓ ✓ ✓ ✓ ✓✓ ✓ 国/地域よって異なる労働条件に応じた労働時間管理の徹底度合いについて十分に把握できてはいない（サプライチェーン）
健 康 お
よ び 安
全

 危険物質（化学物質など）や大規模設備を使用する製造業として、職場環境に比較的危険源が多い（自社、サプライチェーン）✓✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ サプライヤーから化学物質に係る情報提供が不完全な場合は、自社従業員や最終消費者に対して健康被害を引き起こす可能性がある（自社、サプ
ライチェーン） 人を介しての安全性試験や機能性試験等、外部委託した場合、相手先企業の倫理観が希薄であれ
ば、人権問題につながるおそれ（サプライチェー
ン）
懲 戒 処
分

 懲戒処分に対する各国/地域の慣習が大きく異なっており、地域に合致していない懲戒処分方針を策定している恐れがある（自社）✓✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓✓ 懲戒処分者への苦情処理メカニズムの配備が十分とは言えない恐れがある（自社）
 懲戒処分に対する各国/地域の慣習が大きく異なっており、サプライヤーにおける懲戒処分の実態を把握することが困難（サプライチェーン）
差別従業時

 地域/時期によって社会問題となっている差別の事例が異なっており（例えば、2015 年時点では性的マイノリティの差別が発生）、グローバルで従業時における差別の撲滅が実施できていると言えない（自社、サプライチェーン）✓ ✓ ✓ ✓ ✓✓ ✓ ✓ ✓ ✓ 障がい者の労働環境の整備が追いつかないこと
で人権問題に繋がる恐れ（自社、サプライチェーン）

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp28

化学・建築材料業において重要と考える人権課題
（つづき）

事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

差別

整 理 解
雇、解職

具体的懸念事項

バリューチェーン

資 設 研 開 調 生 保 物 販 利 廃 そ
金 備 究 発 達 産 管 流 売 用 棄 の他
 整理解雇の際、対象者が納得できる明確な選定基準を提示できていない可能性がある（自社、サプ
ライチェーン）✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ 余剰人員の判定根拠に基づき十分なコミュニケーションが実施されないことで、裁判などのリスクが発生する（自社、サプライチェーン）
強制労
働

結社の
自由

雇 用 に
あ た り
保 証 金
や 文 章
の 提 出
を 求 め
る搾取

 移民労働者の有無をグローバルで網羅的に把握出来てなく、発生時のレピュテーションリスクは非常に高い（自社、サプライチェーン）✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓

強 制 的
な残業

 BtoB 企業の特徴として、リソースを考えない受注
より強制的な残業を強要する（または自発的就労であっても結果的に残業となる）可能性がある（自社、サプライチェーン）✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓

人 身 売
買

 移民労働者の有無をグローバルで網羅的に把握出来てなく、発生時のレピュテーションリスクは非常に高い（自社、サプライチェーン）✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓✓ ✓

結 社 の
自 由 と
団 体 交
渉権

 労使間交渉が正常でない場合は、ストライキ・ボ
イコットの発生により生産が止まるリスクがある（自社、サプライチェーン）✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓

国 内 法
で 認 め
ら れ て
い な い
場 合 の
措置

 労使間交渉が正常でない場合は、ストライキ・ボ
イコットの発生により生産が止まるリスクがある（自社、サプライチェーン）

 従業員が企業の干渉を受けずに労働関連事項を議論できる手段が無い恐れがある（自社、サプラ
イチェーン）✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ 従業員が企業の干渉を受けずに労働関連事項を議論できる手段がない恐れがある（自社、サプラ
イチェーン）

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp29

化学・建築材料業において重要と考える人権課題
（つづき）

コミュ
ニティ

資源

具体的懸念事項

バリューチェーン

資 設 研 開 調 生 保 物 販 利 廃 そ
金 備 究 発 達 産 管 流 売 用 棄 の他

天 然 資  比較的大量な資源を利用しているほか、汚染物質
源（水やを流出や暴露などで地域の汚染被害を引き起こ土地等）
しやすい業種のため、地域社会への影響が大きいの利用（自社、サプライチェーン）✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ 工場建設などによる森林伐採、過剰摂取などによる水の枯渇のリスクがある（サプライチェーン） 資源枯渇により住民に与える影響がでる恐れがある（サプライチェーン）
社会と
政府

政府と
の関係

賄 賂 と
腐敗

 汚職に係る法規制の域外適応が拡大して、莫大な課徴金を支払いにより、自社のステークホルダー（従業員や投資家）に影響を及ぼす可能性がある（自社、サプライチェーン）✓ ✓ ✓ ✓ ✓✓

 外国公務員への賄賂・過度なもてなし、取引円滑化のための支払いが発生する恐れ、非対応による操業停止命令を受けるリスク（自社、サプライチ
ェーン）
人 権 に
対 す る
認 識 が
低 い 国
と の 関
係

 人権への対応を積極的に取り組んでいない国でも操業しており、人権加担リスクを引き起こす可能性がある（自社、サプライチェーン）

✓ ✓ ✓

✓ ✓ ✓

 現地政府からの許可等の取得が人権加担に繋がるリスク（人権に関する認識の低い国での活動によるレピュテーショナルリスクや人権加担リスク）の可能性がある（自社、サプライチェーン） 人権の認識を高める活動にリソースが必要となり利益を圧迫する恐れがある（自社）

消費者
との関
係

健 康 お
よ び 安
全

✓ ✓

 危険物質（化学物質など）を使用しており、バリューチェーンにおける情報提供が不完全な場合、消費者に対して健康被害を引き起こす可能性がある（自社、サプライチェーン）

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

30

4.7

製薬業

製薬業において重要と考える

具体的懸念事項

バリューチェーン
研
究

人権課題

開
発

購
買

生
産

流
通

事業/
サ プ
ラ イ
チ ェ
ーン

労 働条
件 にお
け る対
応

健康およ
び安全

コ ミ
ュ ニ
ティ

資源

天然資源
の利用

 医薬品開発に欠かせない天然化合物（薬草など）を求めることによる生物学的海賊行為（Bio-Piracy）
のおそれ

✓

医 薬品
の 環境
影響

健康およ
び安全

 自然界に漏出した医薬品・化学物質により環境が汚染されるおそれ

✓

紛 争前
お よび
紛 争国
に おけ
る事業

製品供給
リスク

 不安定な社会情勢により医薬品を必要とする立場の人々に製品が供給できないおそれ

✓

紛 争後
の 国へ
の進出

製品供給
リスク

 不安定な社会情勢により医薬品を必要とする立場の人々に製品が供給できないおそれ

✓

賄 賂と
腐敗

認可権限
者との関
係

 製造販売の許認可権者（中央政府、地方政府）に対しスムーズな承認を求めて違法行為を行うおそれ

✓

医療関係
者との関
係

 処方や治験のデータ改ざん、自社に有利な販促用データの作成を依頼するために違法行為を行うおそ
れ

✓

政 府
と の
関係

 化合物もしくは医薬品の扱いにおいて、従業員の健康や安全を損なうおそれ

✓

消
費

✓

✓

 医薬品の臨床開発段階で、受託臨床試験機関(Contract Research Organization)において、被験者の健康と安全が十分に管理されていないおそれ。また、臨床データに不適切な関与が発生するおそれ

✓

✓

✓

✓

 汚染環境による住民が健康を害するおそれ、およびその住民が食料とする動植物に汚染が広がる恐れ

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

廃
棄

✓

✓

✓

✓

31

製薬業において重要と考える
人権課題（つづき）

具体的懸念事項

政府と
の関係

人 権に
対 する
認 識が
低 い国
と の関
係

公共政策
との関係

 国・地域の公衆衛生施策への協力が、人権を軽視する当局のプロパガンダや政治的信条を持つ個人に利用されるおそれ

消費者
課題

患 者様
と の関
係

健康およ
び安全

 偽造医薬品撲滅への積極的な取り組み
 副作用報告の遅延、製品不良による回収

バリューチェーン
研
究

公 衆衛
生

パンデミ
ックへの
対応

購
買

生
産

流
通

消
費

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

 投薬による副作用や、誤った投薬により、消費者の人権を脅かすおそれ✓ 患者様が使用しきれない医薬品を不適切に廃棄することによる環境への被害（米国等ではトイレに流すことが問題視されている）✓

 未知のウイルスのパンデミックによる地域社会
での衛生状況の悪化・人命危機

✓

✓

✓

✓

 パンデミックによる社会不安・治安悪化により、事業活動が阻害されるおそれ 国境を越えたパンデミックに対する国際社会が十分な防御を講じられないおそれ 国境を越えたパンデミックにより世界レベルで医薬品が不足する可能性

個 人情
報

個人の疾
病情報の
管理

 患者さんの個人データが流失し個人が特定されたり、不正に利用されるおそれ

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

廃
棄

✓

✓

 事前の十分な説明なしに、患者に対して治験薬が用いられるおそれ

その他

開
発

✓

✓

32

✓

4.8

アパレル・繊維製品業界

アパレル・繊維製品業におい具体的懸念事項て重要と考える人権課題
事業/
サプラ
イチェ
ーン

職場に
おける
待遇

労働時間

 (a) 残業を織り込んだ生産計画や、縫製の現場
で上流の計画の遅れを吸収するという事態により、(b)賃金水準が地域の生活水準に合わない
ことにより、(c)出来高払い賃金制により、あるいは(d)不良品・手直し品の大量発生など工場側の理由によって長時間労働が発生するおそれ

バリューチェーン
創

買

造

運

売

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

 勤務管理が不適切なために、法で定められた休日が付与されなかったり、時間外労働の限度が守られていないおそれ賃金 バイヤーからのコスト圧縮の圧力により、最低賃金が遵守されないおそれ 国によっては、最低賃金の改定が頻繁にあり最低賃金が遵守されないおそれ 法令遵守が不十分、あるいは勤務管理の不備で時間外労働に対する適正な報酬が支払われな
いおそれ 生産性の応じた公正な報酬が支払われないお
それ

健康およ
び安全

 防災訓練、救急処置訓練、有害化学物質の取扱を含め、安全衛生教育が徹底されないおそれ 健康に有害な作業環境（騒音・振動・照度・室
温・換気・局所排気など）への対応がされず、健康被害が出るおそれ 妊産婦、若年層などに危険または有害な業務に就かせるおそれ 危険または有害な作業場で個人用防護用具（ＰＰＥ）が支給されず、作業者に危害が及ぶおそれ
 点検義務のある機械や設備の点検がされず、作業員に危害が及ぶおそれ 機械・設備の安全装置、保護装置が不十分なために作業者に危害が及ぶおそれ 建物の老朽化、違法建築、非常口、避難通路などが違法状態で、労働者に危害が及ぶおそれ経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

33

使

捨

アパレル・繊維製品業において重要と考える人権課題

具体的懸念事項（つづき）

バリューチェーン
創

買

造

運

売

職場にお
ける待遇

懲戒処分

 就業規則の内容が不適切なために不当な懲罰や取扱いをされるおそれ

✓

✓

✓

✓

✓

差別

採用時

 性別、年齢に制限を加えた不平等な募集・採用をする可能性

✓

✓

✓

✓

✓

従業時

 性別、年齢の違いにより（女性蔑視）、労働
環境や研修、昇進の機会において不平等な扱いを受ける可能性
 多様性を軽視したハラスメントを受ける可能性

多様性

 セクシュアル・マイノリティが不平等な扱いを受ける可能性
事業/
サプラ
イチェ
ーン

児童労働

最低年齢

 身分証明等が確認されないまま、または、偽造の身分証明に基づいて、最低年齢未満の児
童労働が行われるおそれ

✓

✓

✓

強制労働

強制的な
残業

 強制的な残業に従事させられているおそれ

✓

✓

✓

✓

✓

✓

 労働契約（雇用契約）が文書で明示されず、労働者が合意いていない労働条件で働かせられるおそれ 日本においては技能実習生の旅券・外国人登録証・在留カードの預け入れや、強制貯金により、自由な行動を制限するおそれ

結社の自
由

人身売買

 海外においては移民や難民の弱い立場を利用した強制的な労働をさせているおそれ

結社の自
由と団体
交渉権

 労働組合の結成を拒んだり、団体交渉を正当な理由なく拒んだり、組合員に対する不利益な扱いや解雇するおそれ✓ ストライキを理由に解雇のおそれ経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

34

使

捨

アパレル・繊維製品業におい具体的懸念事項て重要と考える人権課題

バリューチェーン
創

買

造

運

得

使

捨

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

（つづき）
コ ミ
ュ ニ
ティ

消 費
者 課
題

資源

消費者と
の関係

温暖化

 エネルギーの効率的利用と CO2 の削除（気候変
動）

水ストレ
ス

 皮なめし工場や染色工場、メッキ工場などで大量の水の使用や有害化学物質による河川の汚染により、周辺住民への健康被害や地域の環境に悪影響を及ぼすおそれ 原材料（綿花、牛、天然ゴム）生産時に大量の
水の使用

✓

生物多様
性の保全
自然資源
の枯渇

 木製製品製造のため森林生態系の保全に悪影響を及ぼすおそれ

✓

✓

✓

✓

 石油やガスなどの限度がある自然資源の枯渇

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

廃棄物処
理

 廃棄物を放置したり、適切な業者を使用しないために廃棄物を不法に投棄するおそれ 廃棄物削減に取り組まないことで、環境に悪影響が出るおそれ
 消費者意識の変化と Ethical Market の育成、フェアトレードの推進に向けたポジティブな働きかけ 商品の品質とその安全性を高め、消費者へ及ぼすリスクの軽減

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

 材料と商品のトレーサビリティー向上

✓

✓

✓

✓

✓

✓

 運動不足とその影響

✓

✓

✓

✓

✓

✓

健康およ
び安全

 革新的で効率的な製品設計

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

35

✓

食品業

4.9

食品業において重要と考え

具体的懸念事項

る人権課題
事業/サ
プライ
チェー
ン

職場に
おける
待遇

労 働 時
間

 自社／製造委託先の製造工場（取引先）、物流のドライバー等、すべての業務において長時間労働が発生するおそれ賃金

 賃金水準が地域の生活水準に合わない

バリューチェーン
創

買

造

運

売

使

捨

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

 出来高払い賃金制の下で正当な賃金が支払われない
 研修生制度における不当な低賃金
健 康 お
よ び 安
全

 製品製造（原料調達含む）や研究開発過程の危険作業、農薬を含む化学物質取扱い、労災対応の不備により、従業員／労働者の健康や安全が脅かされるおそれ✓ 作業車両運転中の事故

差別

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

採用時

 人種、性別、宗教、地域、性的指向、障がい、民族、信条などにより採用の差別が起
こるおそれ

✓

✓

✓

✓

✓

✓

従業時

 外国人従業員/労働者が、言語の違いにより、安全教育へのアクセスにおいて不平等な扱いを受けるおそれ

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

 臨時従業員/労働者への安全教育の不徹底 臨時従業員/労働者が不安定な雇用形態を強いられるおそれ

児童労
働

評価・処
遇

 人種、性別、宗教、地域、性的指向、障がい、民族、信条などにより評価・処遇等で差別が発生するおそれ－ 原料調達先において、最低就業可能年齢未満の児童労働が行われるおそれ✓ 児童が教育を受ける権利を喪失するおそれ

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp36

食品業において重要と考える
人権課題（つづき）

具体的懸念事項

事業/サプ
ライチェ
ーン

 季節もの等の生産が集中する時期に、納期を守るために拘束的な労働が発生するおそれ

強制労
働

－

バリューチェーン
創

買

造

運

売

✓

 移民労働者に対する強制労働発生のおそれ 不法入国者などが非人道的扱いを受けるおそれ 研修生への搾取、危険労働への従事など

コミュニ
ティ

結社の
自由と
団体交
渉権

国 内 法
で 認 め
ら れ て
い な い
場 合 の
措置

 組合が許されていない国において、あるいは
認められつつも実体として適用されていな
い国において、（国際法に則った）結社の自由と団体交渉権が確保されないおそれ

✓

資源

天 然 資
源 の 利
用

 原料調達先の大規模農業・漁業・林業により、
コミュニティが生産高と漁獲高の減少に直面するおそれ✓✓ 現地生態系や水へのアクセスへ影響を与えるおそれ 現地住民/先住民グループにとって文化的/歴
史的/宗教的に重要な場所に損傷を与えるおそれ 単一作物化（換金作物への転換）により、食の自給体制が喪失するおそれ 工場立地によって現地住民の生活用水アクセス権が侵されるおそれ 気候変動により水リスクが発生するおそれ
土地へ
のアク
セス

土 地 の
所有権

✓

 工場を建設する際に、地域住民や先住民のグループの土地に関する権利が無視されるおそれ 農地の囲い込みで発生する地域住民の権利喪失

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

✓

✓

37

使

捨

食品業において重要と考える人権課題（つづき）

具体的懸念事項

社会と
政府

政府と
の関係

賄 賂 と
腐敗

 工場設立にあたり、そのための用地取得や許認可取得等の際に賄賂を要求される

消費者
課題

健康お
よび安
全

適 切 な
情 報 提
供

 誤った食品表示により、消費者の健康被害を引き起こすおそれ

責任あ
るマー
ケティ
ング

 不適切なマーケティングによって消費者（特に未成年者）を誤った食行動に導くおそれ

品 質 管
理

 品質管理が十分でなく、消費者の健康を害す
るおそれ

バリューチェーン
創

買

造

✓

✓

運

売

使

✓

 正しい食の知識を消費者に伝えないことによる誤った認識
✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

 意図的な品質阻害
プライ
バシー
保護

-

✓

 消費者キャンペーン、通信販売、会員登録などで得た個人情報の漏えい

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

38

捨

4.10

紙・印刷業

4.10.1

紙業

紙業において重要と考え

具体的懸念事項

る人権課題

バリューチェーン
創

買

造

運

事業/
サプラ
イチェ
ーン

職場に
おける
待遇

健康お
よび安
全

 伐採の現場や大型機械を使用する工場において、労働災害が発生するおそれ

✓

✓

✓

差別

従業時

 性別、国籍などにより、研修・トレーニング、昇進
面において不平等な扱いを受ける可能性

✓

✓

✓

コミュ
ニティ

資源

天然資
源の利
用

 森林資源に関わる部分で、先住民や地域住民の権利（水資源の利用を含む）が十分に考慮されないおそれ。特に自社森林ではなく、チップを原料として用いる場合、木材伐採時に人権侵害を引き起こす可能
性

✓

✓

✓

売

土地の
所有権

 歴史的背景から認められる土地の保有権等、伝統的な権利が見落とされるおそれ

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

捨✓ 森林資源に関係する生物多様性についての配慮が十分になされないおそれ
土地へ
のアク
セス

使

✓

39

印刷業

4.10.2

印刷業において重要と考える

具体的懸念事項

人権課題
事業/
サプラ
イチェ
ーン

バリューチェーン
創

職場に
おける
待遇

買

造

運

売

✓

✓

労働時間

 営業部門、生産現場、また、外注の下請けにおける
長時間労働

✓

健康および
安全

 高速回転する印刷機への巻き込み事故
 密閉された空間や印刷現場で化学物質（有機溶剤）を扱うことによる発がんリスク
 化学物質の漏えいによる健康被害リスクと水質汚
染リスク
 外国人労働者が、言語の違いにより、大型機械の使用に際しての安全教育が十分になされないおそれ 外国人労働者が給与面において、不平等な扱いを受けているおそれ サプライチェーン（下請け企業、ギフトプレミアムを生産するアジアの工場）において発生するおそれ 印刷需要の減少により国内印刷設備も減少。その影響で年末や期末の印刷需要が集中する時期に設備のあるところへ労働が集中。その状況において、長時間残業や作業員（外国人含む）の一時雇用と解雇でリスクが増える可能性

✓

差別

従業時

児童労
働
強制労
働

－
強制的な残
業

囚人の作業
もしくは役
務

消費者
課題

消費者
との関
係

個人情報の
保護・管理

コミュ
ニティ

資源

天然資源の
利用

 囚人労働（いわゆる刑務作業）が用いられ、その囚人に対して適正な賃金が支払われないおそれ （※欄外注記参照）但し、刑務作業の半値以下の印刷ビ
ジネスが民間に登場しており、今後は民間からの印刷発注そのものが減っていくと予想。今後は、業界団体や民間企業は刑務作業における印刷作業がどのようになっていくかを認識し観察する必要あり
 個人に付与するナンバー制度の導入（国内ではマイナンバー制度）など個人情報の管理体制が変化する
中で、個人情報の取り扱いが多い業界として個人情報の漏洩に関するリスクが継続 印刷業界に登場した新たなビジネスモデルは価格破壊を進めて今後拡大の見込み。価格優先のビジネ
スモデルによる個人情報管理への対応の遅れや印刷用紙の履歴確認の甘さを生むおそれ
 紙の調達先に対して、紙の原料となる木材の合法性調査の必要性

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

捨

✓

✓

✓

✓

✓

✓

※日本においては、国の施策として民間よりの発注を受けて刑務所における作業（刑務作業）が行われている。これは全ての業界に関係しうる課題であり、印刷業界に限定されるものではない。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

使

40

4.11

コンサルティング・監査

4.11.1

適合するバリューチェーン
創

る：研究開発、調査、監査の企画

買う：外部協力会社への業務委託、オフィススペース・機器・備品・資材の調達、IT 調達（ハードウェア、ソフトウェアおよび間接的に調達する
データセンター用地、資材、電力、燃料、水など）、運輸サービス（鉄道、タクシー、航空券、ホテル等）、知的資産（書籍、有償レポート等）

作

る：企画立案、提案、調査レポート、監査計画・準備など

売る：営業・提案・受託（対面／ネット） 、コンサルティング・監査役務の提供
使

う：運輸サービス、イベント・研修スペース、各種オンラインサービス等

捨てる：償却経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

41

4.11.2

対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連するバリューチェーン① 自社の事業運営における人権課題
コンサルティング・監査におい具体的懸念事項

バリューチェーン

て重要と考える人権課題*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕内に記載

創 買 作 売 使 捨

事 業 /
サ プラ
イ チェ
ーン

 クライアントに対するサービス提供の名の下に従業員に対して過剰な労働を強いる可能性

職 場 に
お け る
待遇

労働時間

✓

✓ ✓ ✓

 業務が自己完結型であるため、会社や上司の指示によらない業
務において、本人の意識が高く過剰な労働が起きる可能性
賃金

 労働時間とも関連して、過剰な労働に対して充分な超過賃金が支払われないおそれ

✓

✓ ✓ ✓

健康およ
び安全

 長時間労働、および業務の特性上過剰なストレスがかかるた
め、メンタルヘルスの問題を起こしやすい

✓

✓ ✓ ✓

 健康診断の未実施により、病気が進行するおそれ クライアントの職場に出入りする事があり、安全上のリスク
 移動時間及び距離が長いため、心身への負担が大きく、交通事
故等のリスクに晒されるおそれ差別採用時

 派遣社員及び契約社員が正当な評価を受けずに採用されるお
それ

✓

✓ ✓ ✓

従業時

 多国籍のメンバーによりプロジェクトが構成されるため、人
種、性別、性的指向、宗教、文化などにより、研修・トレーニ
ング、配属、評価、昇進などで差別又は不平等な扱いを受ける
おそれ

✓

✓ ✓ ✓

✓ ✓ ✓

 女性が妊娠・出産などにより、研修・トレーニング、配属、評価、昇進などで差別又は不平等な扱いを受けるおそれ 派遣社員が、契約条件外業務を強いられるおそれ

資源

政 府 と
の関係

整 理 解
雇・解職

 派遣社員が、整理解雇に向けた不当な圧力を受けるおそれ

✓

天然資源
（水や土
地等）の利
用

 業務上、大量の紙を使用するため、違法伐採された原料を使用した紙の使用を使うおそれ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓賄賂と腐敗 契約時に贈収賄が発生するおそれ 業務上使用する IT 機器を稼動させるために電力を必要✓✓ ✓ 贈収賄により、監査、報告の内容に対する公正さが損なわれるリスク

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp42

② サービス提供先の企業運営における人権課題
コンサルティング・監査において具体的懸念事項

バリューチェーン

重要と考える人権課題*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕内に記載

創 買 作 売 使 捨

事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

 クライアントのサプライチェーン上において、当該事案が発生している場合、クライアントに対するサービスの提供を通じて間接的に助長させるおそれ

児童労働

危険な作
業や雇用

✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ 監査業務においては、当該事案が発生していないかを監査するが、適切に監査が行われなかった場合、当該事案の発生を見過
ごすおそれ
強制労働

雇用にあ
たり保証
金や文書
の提出を
求める搾
取

 クライアントのサプライチェーン上において、当該事案が発生している場合、クライアントに対するサービスの提供を通じて間接的に助長させるおそれ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ 監査業務においては、当該事案が発生していないかを監査するが、適切に監査が行われなかった場合、当該事案の発生を見過
ごすおそれ

コミュ
ニティ

土地への
アクセス

自主的な
土地移転
を促す協
議と補償

 クライアントのサプライチェーン上において、当該事案が発生

社会と
政府

政府との
関係

人権に対
する認識
が低い国
との関係

 クライアントが事業運営を行っている国、または進出を検討している国の中には、人権に対する認識が低い国がある恐れがあり、クライアントに対するサービスの提供を通じてこれらの国への投資や商品・サービスの販売、納税などを助長させるおそれ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓している場合、クライアントに対するサービスの提供を通じて間接的に助長させるおそれ✓ ✓ ✓ 監査業務においては、当該事案が発生していないかを監査するが、適切に監査が行われなかった場合、当該事案の発生を見過ごすおそれ

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

43