平成１９年３月期中間決算短信（連結）平成 18 年 11 月９日

会
社
名
株式会社ビーマップ
上 場 取 引 所
コ ー ド 番 号
４３１６
本 社 所 在 地
（ＵＲＬ http://www.bemap.co.jp/）
代
表
者
代表取締役
氏名 杉野 文則
問合せ先責任者
社長室長
氏名 大谷 英也
中間決算取締役会開催日
平成 18 年 11 月９日
無米国会計基準の採用の有無

大（ヘラクレス市場）
東京都

ＴＥＬ （03）5842‑
5033

１．18 年９月中間期の業績（平成 18 年４月１日〜平成 18 年９月 30 日）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円％
百万円％
18 年９月中間期
366
（0.4）
△87
（−）
17 年９月中間期
367
（−）
△64
（−）
18 年３月期
731
（−）
△95
（−）
1 株当 たり中 間( 当 期 ) 純 利 益
％
円
銭
（−）
△10,846
86（−）△3,08933（−）△14,48320

中間(当期)純利益
18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

百万円
△343
△86
△432

（百万円未満切捨）
経 常 利 益
百万円
％
△90
（−）
△76
（−）
△117
(−)

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益
円
銭
−
−
−
−
−
−

(注) 1. 持分法投資損益 18 年９月中間期 △3 百万円 17 年９月中間期 △1 百万円
18 年３月期 △2 百万円
2. 期中平均株式数 18 年９月中間期
31,630 株 17 年９月中間期 28,109 株
18 年３月期 29,857 株
3. 会計処理の方法の変更
無
4. 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

総 資 産
百万円
1,771
2,599
2,140

(注) 1. 期末発行済株式数 18 年９月中間期
2. 期末自己株式数
18 年９月中間期

純資産

自己資本比率
百万円
1,685
2,377
2,027

31,647 株
9株

％
95.1
91.5
94.7

17 年９月中間期
17 年９月中間期

31,612 株
9株

1 株当たり純資産円
銭53,26049
75,231
94
64,09325
18 年３月期 31,636 株
18 年３月期
9株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
18 年９月中間期
△35
229
0
1,443
17 年９月中間期
88
△976
1,366
1,198
18 年３月期
44
△881
1,365
1,249
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
２社 持分法適用非連結子会社数 −社 持分法適用関連会社数 １社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)−社 (除外) −社

持分法(新規)

1

−社

(除外)

−社

２．19 年３月期の連結業績予想（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）
売 上 高
通

期

百万円
1,396

経常利益
百万円
45

当期純利益
百万円
△291

1 株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
0 0
0 0

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）△9,200 円 05 銭
※上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後のさまざまな不確定要因によって異なる結果となる可能性があります。上記の予想に関連する事項につきましては、添付資料８頁「２．経営成績
及び財政状態（３）通期の見通し」を御参照下さい。

2

＜添付資料＞
１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され､システム開発の事業を営んでおります。子会社の株式会社フレームワークスタジオは、主に Web サイトの構築(デザイン・システム構築)、デジタルコンテンツの企画・開発を行っております。株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓは、ネットワークシステムの開発・運用を行っております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

なお、上記のほか、持分法適用会社として、株式会社エム・データを株式会社アイ・オー・データ機
器、株式会社プロジェクトと共同で平成 18 年１月に設立し、同年２月より業務を開始しております。
また、平成 18 年 10 月 27 日付で、システムコンサルティングなどを行うフォーマイスターズ・システ
ムコンサルティング株式会社の株式を取得し子会社化しております。
２．経営方針(１) 会社の経営の基本方針
当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。
この基本方針に基づき、モバイル端末保有者の生活が便利になるような付加価値の高いサービスを提供することで、増収増益構造を目指しております。

(２) 会社の利益配分に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。
しかしながら、当期においては中間未処理損失を計上しているため、残念ながら配当ができる状況に3

ありません。今後につきましては、未処理損失を解消するよう全力を挙げて損益改善に取り組み、なるべく早期に利益配当を実施したいと考えております。

(３) 目標とする経営指標
当社グループは当面、収益力の向上を図ることを最優先課題であると認識しております。しかしながら、当期においては中間未処理損失を計上しているため、未処理損失を一刻も早く解消するよう全力を挙げて損益改善に取り組んでまいります。

(４) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題① 収益力の向上
既存事業に関しては、生産性の向上と利益率の向上に加え、これまで培った技術・ノウハウのパッケージ化による横展開を行い、当社グループ内でクライアントを共有し、より付加価値の高い提案を行うことで、収益の拡大を図る方針であります。
② 研究開発体制・提案営業体制整備と人材確保
当社は、高度な技術力に裏打ちされた質の高いサービスの提供を目標としており、それを支えるのは、優秀な技術スタッフとそれらによって構成された研究開発体制と顧客に対し適切に提案・営業を行うことができる体制であると考えております。この現状を踏まえ、当社の将来の事業拡大の制約要因とならないよう、今後も積極的に優秀な人材の確保を効率的に行っていく予定であります。
③ 適切な設備投資
当社のユーザーの多くが公的交通機関他特別な立場にある会社であることから、サーバーのダウン、システムのダウン等は会社の致命的な問題になる可能性があり、今後の事業の拡大を考慮して、より信頼性の高いシステムの導入が必要と考えております。一部、通信機器等の増強及びサーバー
器機のデータセンターへの移管を実施しておりますが、今後も継続的に行っていく予定であります。
④ 内部管理体制の整備推進
現状当社の内部管理体制は、会社が小規模であるため規模に応じたものとなっております。今後
は事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応をとれるよう、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。平成 20 年にも導入が見込まれる内部統制システムの整備を進める方針であります。
また、個人情報保護コンプライアンスプログラム（マネジメントシステム）を制定し、役員・従業員にその適切な運用について周知徹底を行うとともに、外部認証の取得に向け取り組んでおります。

(５) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はございません。

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当社グループの属するモバイル業界は、NTT グループの無線 LAN 事業再編や、ソフトバンクグループ
によるボーダフォン買収、無線 LAN 対応の携帯電話・PHS の登場、モバイル Suica 等非接触 IC を用いたサービスの本格登場により、大きくマーケットが変化しはじめました。
携帯電話などのモバイル端末に様々な機能・情報が乗り、生活インフラと連携するサービスが増え始4めております。コンテンツ事業者においては、定額通信の浸透により、着うた、アニメ等のリッチコン
テンツへのシフトが進みました。これにより、飽和状況のマーケット・シェアの争奪に、より大きな設
備投資が必要となってまいりました。
このような中で、モバイル業界は、社会・生活インフラの中にとけ込み消費者に利用されることと、
ビジネスシーンにおける業務支援ツールとしての存在の確立が事業発展の中で重要なポイントとなってきております。

このような状況のもと、当社の事業分野別の活動状況は以下のとおりであります。
①モバイル事業分野
交通経路検索「JR トラベルナビゲータ」につきましては、株式会社ジェイアール東日本企画向けに、引き続き、時刻・乗換案内システム等の提供を行っております。また他の鉄道・航空会社等のサービスも継続しております。従来から行っている運用系のシステム改善に加え、携帯アプリ開発などを積極的に実施するなど、システムの強化を図るとともに、今期の営業活動に貢献するための対応を行いました。
また、他社 ERP パッケージ製品との連携を目指して ASP 化の企画・開発と受注に向けた提案活動を行っておりますが、当初予定よりも遅延が生じております。
位置情報モバイルサービス「b−Walker」につきましては、MiTAC グループ、日本ヒューレット・パッ
カード株式会社の PDA に対しパーソナルナビゲーション機能のライセンス提供を行っており、更にその他の PDA メーカー・商社への提案を推進しており、その一つとして、下期には世界有数の PDA メーカーの製品へのバンドルを予定しております。また、事業者向けの SFA ツールとしての引き合いを多くいただいていることから、当社として提案活動を推進しているところであります。
無線 LAN の配信システム「AirCompass」につきましては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラッ
トフォーム株式会社との協力体制のもと、共同で複数の通信事業者へ提供しております。
②ソリューション事業分野
インタ−ネットを使った画像閲覧サービスである「モニタリング倶楽部」は、外食産業などに対する営業の強化、東日本電信電話株式会社との販売委託契約による活動の成果が着実に上がっております。
また、前期以来力を入れてきた ASP 機能の提供についても成果が上がっております。大手フランチャイ
ズコンサルティング会社との提携が決定し、上期より当該売上計上を予定しておりましたが、実務ベースでの納品が下期へ遅延したことが影響し、当初予定を下回っております。
本年５月よりサービスを開始したテレビ放送実績データの配信事業（メタデータ提供事業）につきま
しては、現在事業の早期立ち上げに腐心しているところであり、その一つとして、８月より、より詳細な二次調査データを付加価値とするサービスの提供を開始しておりますが、上期の段階では当初予定していた売上には至っておりません。
その他、法人・自治体を始めとするお客様のビジネス・事業に関する Web システム・携帯サイト等の企画・開発・運用に至る一気通貫の提案を積極的に進めております。お客様のビジネスモデルの実現に大きく貢献しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は 366,672 千円となり、売上総利益は 55,613 千円、売上高総利益率は 15.2％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、143,583 千円を計上いたしました。これにより、営業損失は 87,969 千円、経常損失は 90,950 千円となり、投資有価証券評価損 330,431
千円、投資有価証券売却益 69,056 千円の計上により当期純損失は 343,089 千円となりました。

5当社の事業分野別の売上状況は以下のとおりであります。
「モバイル事業分野」のうち、交通関連事業、無線 LAN 事業につきましては当初計画を下回り、また、
位置情報関連事業につきましては前事業年度より進めていました大型案件を計上したことにより、売上高は 210,881 千円となりました。
「ソリューション事業分野」は、モニタリング倶楽部、メタデータ提供事業、モバイル・Web 開発のいずれの事業についても、当初計画を下回り、売上高は 155,791 千円となりました。
（２）財政状態＜キャッシュ・フローの状況＞
当中間連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末と比較して
194,748千円増加し、1,443,875千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は35,271千円となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失342,141千円の計上、投資有価証券評価損330,341千円及び仕入債務の減少40,811千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は229,097千円となりました。
これは主に投資有価証券の取得17,500千円、投資有価証券の売却による収入252,833千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は 922 千円となりました。
これは新株予約権等の行使による株式の発行による支出であります。

なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
第８期
第９期
平成 18 年３月
平成 19 年３月
中間期末
中間
自己資本比率（％）

91.5

94.7

95.1

307.6
−

481.6
−

464.5
−

時 価 ベー ス の自 己資 本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッ−−−
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
2. 債務償還年数（年）及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いは発生しな
いため、該当はありません。

ジ・レシオ(倍)（３）事業等のリスク
本決算短信に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性

6

を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

①連結において前期、個別において最近４期間が赤字であることについて
当社の経営成績は、連結において今期、個別において最近４期間は、いずれも赤字となっております。当社としては収益力の向上により、早期の黒字化を図るための努力を行っており成果が出始めておりますが、必ずしも当社の想定している収益・利益を達成できるとは限りません。又、当社は積極的に新規事業に取り組む方針でありますが、新規事業による収益及び利益が当社の計画と大幅に相違する可能性も否定できません。
②特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
平成19年３月期の当社の売上高に占める株式会社ジェイアール東日本企画の割合は28.2％と、同社への売上依存度が高くなっておりますが、長期的にビジネスが保証されているわけではありません。
当社では、同一業界内での他クライアントへの事業展開（横展開）および、他分野のビジネスの育成、新規事業の開始によるサービスアイテムの拡大等の戦略により、特定事業者への依存度引き下げを図っており、成果が出始めておりますが、今後も展開が予定通り行えるか否かは不透明であります。

③特定の製品、技術等で将来性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
ⅰ 技術革新について当社の属する業界の技術は、凄まじいスピードで進歩しつづけております。このような進歩・革新
しつづける中、当社は常に市場を先取りする形で技術への対応を図ってまいりました。今後とも、次代を担う技術を見据えたサービスの開発に常に取り組んでまいりますが、予期せぬプラットフォームの変更や、技術変化のスピードによっては、当社として対応に時間を要する可能性があります。
ⅱ 競合について当社の位置している業界、すなわち、モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、競争が激しい状況となっております。加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であります。
当社は、この競争の激しい業界の中で、経路探索、位置情報取得機能などのコンテンツインフラの提供、生活に密着したコンテンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略により、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識しておりますが、今後、複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ません。その場合、競争の激化を招き、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
ⅲ システムダウンについて
当社の事業は、モバイル端末を結ぶ情報ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、当社のサービス提供は不可能となります。また、キャリア
やクライアントのサーバーが作動不能に陥ったり、当社のハードウエアまたはソフトウェアの欠陥等により、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪や役職員の過誤等によって、重要なデータを消去または不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社のサーバーの作動不良や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社システム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社の事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
④特定の法的規制等に係るもの
現在、日本国内でのモバイル端末へのコンテンツ提供は、ほぼ一般取引ルールと同一の規制下にあります。しかしながら、今後、当社や関連する事業者を対象とする法令等が制定されたり、あるいは何らかの自主規制が求められること等により、当社の事業が制約される可能性があります。

7

⑤ストックオプションの行使による希薄化について
当社は、平成13年11月改正前の商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプション及び旧商法第280条ノ20並びに商法第280条ノ21の規定に基づくストックオプションを実施しております。
これらのストックオプションは、平成 18 年９月 30 日現在で合計 1,793 株となり、発行済株式の約5.7％を占めております。これらの新株予約権の行使が短期間の間に行なわれた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
⑥為替差損について
当社は、アメリカ・台湾など海外企業との取引においては、極力円建での決済を行うよう相手先と調整しておりますが、一部において米ドル建決済を行う場合があるため、外国為替相場の変動に係るリスクを有しております。
（３）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、提案営業力の強化を通じて、上期より遅延が生じている各事業において、下半期での受注獲得と納品を目指すとともに、メタデータなどの新規事業を確実に立ち上げる
ことで、通期目標の達成のために尽力いたします。
モバイル事業分野につきましては、①交通関連における ASP 事業の強化、②位置情報関連における提案営業力強化によるライセンスビジネスと法人提案の拡大、③無線 LAN における内外を含めた展開、をそれぞれ図ってまいります。
ソリューション事業分野につきましては、①モニタリング倶楽部における提案営業力強化と上期からの継続案件の早期納品と売上計上、②メタデータ事業、とりわけ二次データ提供サービスの早期立
ち上げ、③モバイル・Web 事業の提案・開発力強化、にそれぞれ力を入れてまいります。
また、管理部門においては、連結管理の強化・内部統制システムの構築により、コンパクトな体制での収益力向上を図ってまいります。

通期の業績予想といたしましては、次のとおりとなる見込みであります。
売高1,396 百万円

益

45 百万円

当 期 純 利 益

△291 百万円

経

上
常

利

8

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表①中間連結貸借対照表
期
科

間

目
注記
番号

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）（平成18年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

前連結会計年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
1.現金及び預金

1,198,944

1,443,875

1,249,127

2.売掛金

139,314

163,460

165,684

3.たな卸資産35,674

13,834

66,1994.その他

12,88317,025流動資産合計Ⅱ

1,386,817

53.4

1,638,196

18,70892.5

1,499,720

70.1

固定資産
1.有形固定資産※1(1) 建物

2,004

3,872

(2) 車両運搬具

2,654

226

(3) 工具器具備品

19,59324,252

18,683

4,216
270
22,782

20,30924,795

2.無形固定資産(1) ソフトウェア

69,636

6,639

3,999

(2) 連結調整勘定

35,716−

31,748(3) のれん−(4) その他

1,318

27,779106,671

1,142−
35,561

1,230

36,978

3.投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,020,040

38,780(2) 関係会社株式

15,9772,211(3) その他

40,358

固定資産合計
Ⅲ

繰延資産
資

産

合

計

1,076,376
1,207,299

33,521
46.4

5,072

0.2

2,599,189

100.0

9

535,920
5,832
74,513
132,857

37,643641,168100.0

2,140,889−
1,771,053

579,395

7.5

29.9

−
100.0

期

間

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）（平成18年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

1.買掛金

29,88436,422

77,233

2.未払法人税等

4,032

4,007

7,774

3.賞与引当金

6,932

7,445

5,902

4.子会社整理損失引当金

146,365

−

−

5.その他

26,872

38,12320,937214,087

85,998111,848

7,546

−

科

目
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

流動負債合計
Ⅱ

固定負債
負債合計

221,634

8.5

85,998

1.資本金

−

−

2.資本剰余金−−

3.利益剰余金−

4.自己株式

1,960
4.9

113,808

5.3

1,853,703−−

1,391,419−−−△1,557,532

−

−

−

−

△2,103−−−−

1,685,487−−（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ

95.2

評価・換算差額等
その他有価証券差額金

−

△432

−

評価・換算差額等合計

−

−

△432

△0.1

−

−

純資産合計

−

−

1,685,055

95.1

−

−

負債、純資産合計−−

1,771,053

100.0

−

−

86.5

（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,851,323

71.2

−

−

1,852,955

Ⅱ

資本剰余金

1,389,039

53.5

−

−

1,390,671

65.0

Ⅲ

利益剰余金

△868,843

△33.4

−

−

△1,214,443

△56.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

8,139

0.3

−

−

−

△2,103△0.1−−△2,103

資本合計

2,377,555

91.5

−

−

2,027,080

94.7

負債資本合計2,599,189

100.0

−

−

2,140,889

100.0

10

△0.1

②中間連結損益計算書
期
科

間

目
区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
百分比
金額（千円）（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
百分比
金額（千円）（％）

前連結会計年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

Ⅰ

売上高

367,967

100.0

366,672100.0

731,347

100.0

Ⅱ

売上原価

299,81481.5

311,05984.8

565,115

77.3

売上総利益

68,153

18.5

55,613

15.2

166,23222.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費1

役員報酬39,82944,031

81,7672

給与手当18,862

27,57547,6903

支払手数料35,9074

その他

38,039

営業損失
Ⅳ

36.0

64,485

△17.5

202

0.0

45,67653,927
143,58339.2

87,969

△24.0

1,213

0.3

78,244

261,630

35.7

95,398

△13.0

373

0.1

営業外収益
1

受取利息

50

2

雑収入

151

Ⅴ

56
1,157

100
273

営業外費用
1

支払利息

2

新株発行費償却

1

−

1

5,423

−

9,493

3
4

株式交付費償却−573−

社債発行費償却

5,072−

10,1445

持分法による投資損失

1,253

6

その他

−

経常損失
Ⅵ

3,620
11,7493.2

76,032

△20.7

−

2,321
4,194

1.1

90,950△24.8

39022,3503.1

117,375△16.0

155,177

21.2

特別利益
1

貸倒引当金戻入益

402

子会社整理損失引当金
戻入益

3

投資有価証券売却益

45Ⅶ26,298132,638

−

40

−

−

141,115−

69,056−

関連会社株式売却益−−

14,022

償却債権取立益

−

40

0.0

10,50079,556

21.7

−

特別損失
1

固定資産除却損

※1

2,590

316

2

減損損失

※2

−

−

18,8893

投資有価証券評価損−

330,431

390,3454

移転関連費用7,762

税引等調整前中間純損失
法人税、住民税及び事業税

492

法人税等調整額−

中間(当期)純損失

10,3522.8

86,345

△23.5

492

0.1

86,838△23.6−

50,009330,74890.2

342,141

△93.3

947

0.3

343,089

△93.6

947

11

−

8,566

467,81064.0

430,008

△58.8

2,429
−

2,429

0.3

432,437△59.1

③ 中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 17 年４月１日（自 平成 17 年４月１日

至 平成 17 年９月 30 日）
区分

注記
番号

金額（千円）

至 平成 18 年３月 31 日）
金額（千円）(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

698,997

698,997

Ⅱ 資本剰余金増加高
1 増資による新株式の発行

678,750

2 ストックオプション行使による新株式の発行

11,292

Ⅲ 資本剰余金中間期末残高

678,750
690,042

12,924

691,674

1,389,039

1,390,671△ 782,005△ 782,005(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金減少高
中間純損失

86,838

Ⅲ 利益剰余金中間期末残高

86,838△ 868,843

12432,437

432,437△ 1,214,443

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当 中 間 連 結 会 計 期 間 (自 平 成 18年 ４ 月 １ 日 至

平 成 18年 ９ 月 30日 )（単位：千円）
評価・換算差額
等

株主資本
資本
剰余金

資本金
平成18年3月31日残高

利益
剰余金

1,852,955

1,390,671

748

748

△ 1,214,443

自己株式△ 2,103

株主資本合計
2,027,080

その他有価証券
評価差額金
―

純資産
合計

2,027,080

当中間期中の変動額
新株の発行

1,496

1,496

△ 343,089△ 343,089

剰余金の配当中間純利益△ 343,089

株主資本以外の項目の
当中間連結会計期間の変動額(純額)
当期変動額
合計
平成18年9月30日残高

748

748

△ 343,089

1,853,703

1,391,419△ 1,557,532

13△ 2,103

△ 432

△ 432

△ 341,593△ 432△ 342,025

1,685,487△ 432

1,685,055

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

間

目

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純損失(△)
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額のれん償却額
新株発行費償却額
株式交付費償却額
社債発行費償却額
有形固定資産除却損
関連会社株式売却益
投資有価証券評価損
投資有価証券売却益
貸倒引当金の減少額
賞与引当金の増加額
子会社整理損失引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損失
売上債権の減少額
たな卸資産の減少額
その他流動資産の減少額
仕入債務の減少額
その他流動負債の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関連会社株式の取得による支出
関連会社株式の売却による収入
新規連結子会社株式の取得による支出
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の払戻しによる収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末残高

注記
番号

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）△86,345
8,276
―
3,968
―
5,423
―
5,072
2,590
―
―
―
△40
932
―
△50
1
1,253
214,293
1,254
4,316△76,6444,547
217
89,06850△1△1,10088,017△342,141
5,198
―
―
3,968
―
573
―
316
―
330,431△69,056
―
1,542
―
△56
―
3,620
2,224
52,364
2,973△40,811
14,7501,550△32,551
56―△2,776△35,271△430,008
18,00018,889
7,937
―
9,493
―
10,14450,009△14,022390,345――△97△146,365
△100
1
2,321
187,923△29,270△1,508△29,294
3,899
177
48,475100△1△4,01044,564△4,756―△187△955,036―――△34,536△3,46819,2601,766△976,956△2,698―△4,148△17,500
252,833―――△2,4603,072―
229,097△13,489
1,739△3,817△974,986
100,000△6,90030,000△34,536△3,46819,8753,866△881,716△5,121△3,667
1,375,558
1,366,770
477,831
721,113
1,198,944

―
―
922
922
194,748
1,249,127
1,443,875△5,121△3,667
1,373,954
1,365,166
528,014721,113
1,249,127Ⅰ

14

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

１ 連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

連結子会社の数 １社

連結子会社の数 ２社

連結子会社の数 ２社

連結子会社名株式会社フレームワー
クスタジオ

連結子会社名株式会社フレームワー
クスタジオ
株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ

連結子会社名株式会社フレームワー
クスタジオ
株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ

上記子会社は当中間連
結会計期間中に新たに株を取得いたしましたので、当中間連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
非連結子会社の名称等
株式会社アクセリスコ
ミュ ニケーシ ョンズ ジャパン

２ 持分法の適用に関する事項

上記子会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及 ぼす影響 が軽微であり 全体とし ても重要性がなく、かつ、清算準備中のため、連結の範囲から除外しております。
持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社名株式会社クレッシェン
ド

上 記 子 会社 は 当連 結
会計 年度中に 新たに株式を 取得いた しました
ので、当連結会計年度より連 結の範囲 に含めております。
非連結子会社の名称等同左

上記子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及 ぼす影響 が軽微であり 全体とし ても重要性がなく、かつ、清算準備中のため、連結の範囲から除外しております。
持分法適用の関連会社数
１社

持分法適用の関連会社数
１社

主要な会社名株式会社エム・データ

主要な会社名株式会社エム・データ
上 記 関 連会 社 は当 連
結会 計年度中 に新たに株式 を取得い たしましたので、当連結会計年度
より 持分法の 適用の範囲に含めております。

当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、当中間連結会
計期間より持分法を適用しております。

持分法を適用していない
非連結子会社の名称等
株式 会社アク セリスコ
ミュ ニケーシ ョンズジャパン

３ 連結子会社の中間決算日等
に関する事項

非連結子会社の名称等
株式 会社アク セリスコ
ミュ ニケーシ ョンズジャパン

持分法を適用していない
非連結子会社の名称等
同左

持分法を適用していない
非連結子会社の名称等
株式 会社アク セリスコ
ミュ ニケーシ ョンズジャパン

上記子会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及 ぼす影響 が軽微であり 全体とし ても重要性がなく、かつ、清算準備中のため、持分法の範
囲か ら除外し ております。

上記子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及 ぼす影響 が軽微であり 全体とし ても重要性がなく、かつ、清算準備中のため、持分法の範
囲か ら除外し ております。

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

株式 会社クレ ッシェン
ドは 、当連結 会計年度
(平成17年11月)において株 式を売却 したため
持分 法の適用 外となっております。
連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致してお
ります。

同左

15

項目

４ 会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(イ)資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定)(イ)資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左(イ)資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの連 結決 算日 の市場
価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

時価のないもの同左②たな卸資産
原材料・仕掛品
個別法による原価法
によっております。

②たな卸資産
原材料・仕掛品
同左②たな卸資産
原材料・仕掛品
同左(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３〜18年
車両運搬具 ２〜６年
工具器具備品４〜10年(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３〜18年
車両運搬具
６年
工具器具備品４〜10年(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３〜18年
車両運搬具 ２〜６年
工具器具備品４〜10年②無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。

②無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウェア
販売目的のソフトウェ
アは、販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

②無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ) 繰延資産の処理方法①新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

(ハ) 繰延資産の処理方法―(ハ) 繰延資産の処理方法①新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

―①株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

―

16

項目

５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)②社債発行費
商法施行規則の規定により最長期間（３年）で毎期均等額を償却しております。

―②社債発行費
商法施行規則の規定により最長期間（３年）で毎期均等額を償却しております。

(ニ)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、
当中間期においては、引当金の計上はありません。

(ニ)引当金の計上基準①貸倒引当金同左(ニ)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、
当期においては、引当金の計上はありません。

②賞与引当金従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。

②賞与引当金同左②賞与引当金同左③子会社整理損失引当金
子会社の整理に係る損失に備えるため、必要額を計上しております。

―

―

―

③リース取引の処理方法
リース物件の所有権が貸主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

―(ホ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
は、 税抜方式を採用しております。

(ホ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左(ホ)その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
同左

中間連結キャッシュ･
フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等
物は、手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内

同左

連結キャッシュ･フロ
ー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物
は、手元現金、要求払預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内

17前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

項目

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。

中間連結財務諸表のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、｢固定資産の減損に係る会計基準｣(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成14年
８月９日))及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣(企業会計基準委員会 平成15年10月
31日 企業会計基準適用指針第6号)を当中間連結会計期間から適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

―(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、｢固定資産の減損に係る会計基準｣(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第6号)を当連結会計年度から適用しております。これにより税金等調整前当期
純損失は18,889千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

会計方針の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当中間連結会計期間から｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準｣(企業会計基準委員会 平成
17年 12月９日 企業会計基準第 ５号)及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用 指針｣(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準適用指針第８号)並びに改正後の｢自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準｣(企業会計基準委員会 最終改正
平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び｢自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準委員会 最終改正
平成18年８月11日 企業会計基準指針適用指針第２号)を適用しております。

18

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は 1,685 百万円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
(企業結合に係る会計基準等)
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準(企業会計審議会
平成 15 年 10 月 31 日)及び｢事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成 17 年 12 月 27 日 企業
会計基準第 7 号)並びに｢企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣(企業会計基準委員会
平成 17 年 12 月 27 日 企業会計基準
適用指針第 10 号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正による中間財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
(中間連結貸借対照表)｢連結調整勘定｣は、当中間連結会
計期間から｢のれん｣として表示しております。
(中間連結キャッシュ･フロー計算書)｢連結調整勘定償却額｣は、当中間連結会計期間から｢のれん償却額｣として表示しております。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当中間連結会計期間から、｢繰延資産の会計所に関する当面の取扱い｣(企業会計基準委員会 平成 18 年８月 11 日 実務対応報告第１号)を適用しております。
前中間連結会計期間において営業
外費用の内訳として表示していた｢新株発行費償却｣は、当中間連結会
計期間より｢新株交付費償却｣として表示する方法に変更しております。

19

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示していた｢新株発行費償却額｣は、当中間連結会計期間より｢株式交付費償却額｣として表示する方法に変更しております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

前連結会計期間末(平成18年３月31日)※１有形固定資産の減価償却累計額
46,171千円※１有形固定資産の減価償却累計額
49,635千円※１有形固定資産の減価償却累計額
47,259千円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 固定資産除却損の内訳
建物
1,164千円
工具器具備品 1,425千円※１固定資産除却損の内訳
工具器具備品
316千円※１ 固定資産除却損の内訳
建物
1,164千円
工具器具備品 1,636千円
ソフトウェア 47,208千円※２ 減損損失
当連結事業年度において、当社グループは事業部毎に資産のグルーピング化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

本社 モニタリング
倶楽部
ＡＳＰソフト
ウエア

ソフト
ウェア

上記ソフトウエアについて
は、直近の業績より収益性が見込まれないと判断し、売却
及び他の事業への転用が困難であることから、帳簿価格を全額減額し、当該減少額を減損損失(18,889千円)に計上しました。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前連結会計年度末

増加

31,636減少
11(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。

20

当中間連結会計期間末−

31,647

ストックオプション行使による増加

11株

２．自己株式に関する事項
前連結会計年度末

株式の種類

増加

9

普通株式(株)減少−

当中間連結会計期間末−

9３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,198,944千円
勘定
現金及び1,198,944千円
現金同等物※現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,443,875千円
勘定
現金及び1,443,875千円
現金同等物※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,249,127千円
勘定
現金及び1,249,127千円
現金同等物(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照
表計上額(千円)

差額(千円)

855,036864,5139,477

855,036864,5139,477

その他有価証券
株式計

２ 時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
関連会社株式15,977

非上場株式（店頭売買株式を除く）

155,527

計

171,505

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照
表計上額(千円

差額(千円)

1,762

1,330

432

1,762

1,330

432

その他有価証券
株式計

21

２ 時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

37,450計

37,450前連結会計年度末(平成18年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照
表計上額(千円)

515,970

515,970―

515,970

515,970―

差額(千円)

その他有価証券
株式計
注

上記取得原価は、減損処理後の金額であり、当期にその他有価証券で時価のあるものについて 339,066 千円の減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、時価が 30％以上下落した場合に、減損処理を行っております。

２ 時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

19,950計

19,950(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成 17 年４月１日〜平成 17 年９月 30 日）

売上高(1) 外 部 顧 客 に 対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業損失

(単位：千円)
消去又は全社連結

モバイル分野ソリューショ
ン分野

160,183

207,784

367,967―――

160,183

207,784

367,967

184,605
24,421

247,847
40,063432,453
64,48522

計――367,967――――

367,967
432,453
64,485

当中間連結会計期間（平成 18 年４月１日〜平成 18 年９月 30 日）(単位：千円)
消去又は全社連結

モバイル分野ソリューショ
ン分野

210,881

155,791

366,672―

366,672

―

―

―

―

―

210,881219,205
8,324

155,791
235,436
79,645366,672454,642
87,969―――366,672454,642
87,969売上高(1) 外 部 顧 客 に 対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業損失

計

前連結会計年度（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）(単位：千円)
消去又は全社連結

モバイル分野ソリューショ
ン分野

355,683

375,663

731,347―

731,347

―

―

―

―

―

355,683
373,226
17,543375,663453,519
77,855

731,347
826,746
95,398―――731,347
826,746
95,398217,304
4,236
―
2,730

138,537
1,554
18,8896,481

355,841
5,790
18,8899,212

1,785,047
6,465
―
8,322

2,140,889
12,255
18,88917,534

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外 部顧 客に 対す
る売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業損失
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

計

(注) １．事業区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。

２．各事業の主な製品及びサービス
事業区分
モバイル事業
ソリューション事業

主要な製品及びサービス
JRトラベルナビゲータ、b‑Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業
画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用及びシステム販売事業【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

23

【海外売上高】
当中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日 至平成 18 年９月 30 日）
台湾
Ⅰ 海外売上高(千円)76,000Ⅱ 連結売上高(千円)−Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)
20.7

計76,000366,672
20.7(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額 75,231円94銭
１株当たり中間純損失 3,089円33銭

１株当たり純資産額 53,260円49銭
１株当たり中間純損失10,846円86銭

１株当たり純資産額 64,093円35銭
１株当たり当期純損失14,483円20銭

潜在株式調整後１株当たり中間 純
利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載をしておりません。

同左

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。

(追加情報)
当中間連結会計期間から、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年１月31日 企業会計基準第２号)及び｢１株当たりの当期
純利益に関する会計基準の適用 指針｣(企業会計基準委員会 最終改正
平成18年１月31日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
これによる影響はありません。
(注)
１． １株当たりの純資産額
項目

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)―

1,685,055

―

―
―
―

1,685,055
31,647
9――――

31,638―

中間連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たりの純資産の算定に用いられた普通株式の株(株)前連結会計年度末(平成18年３月31日)

２． １株当たり中間純損失の算定上の基礎
項目
中間連結損益計算書上の中間(当期)純損失(千円)
普通株式に係る中間(当期)純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
86,838343,089

432,437

86,838343,089

432,437―――

28,10931,63029,857

新株予約権等７種類(新株予約権の目的とな る 株 式 の 数 1,432株)。

新株予約権等９種類(新株予約権の目的となる株式の数1,793株)。

新株 予約 権等８ 種類( 新 株予約 権の 目的 とな る 株 式 の 数 1,568株)。

24

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(子会社の設立)
当社は平成17年９月１日開催の取締役会において、当社全額出資子会社の設立を決議し、下記のとおり設
立いたしました。
１．商号 株式会社Ｂｅｐｌｕｓ
２．代表者 加幡正雄(当社取締役)
３．所在地 東京都文京区白山五丁目１番３号
４．設立年月日 平成17年10月17日
５．主な事業内容
コンピュータ ネットワークの企画、開発、管理、運営
６．従業員数 若干名
７．決算期
３月31日
８．資本の額 1,000万円
９．発行済株式数 200株
10. 設立の理由
当社は、常にお客様よりスピーディな企画・開発・提案を求
められております。この度、システム開発・運用に特化した子会社を設立し、従来のお客様にとどまらず、開発・運用の案件を積極的に受注できる体制を整えることで、ビーマップグルー
プ全体の事業規模を拡大させるものです。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(フォーマイスターズ・システムコン
サルティング株式会社の株式の取得(子会社化))
当社は、平成18年10月23日開催の取締役会において、フォーマイスター
ズ・システムコンサルティング株式
会社の株式を取得し、子会社化することを下記の通り決議いたしました。
１ 株式の取得の理由
経営陣によるＭＢＯを支援するとともに、当社グループ相互の顧客である有力企業への提案力を向上させ、ビジネスチャンスを確実に獲得することで収益力の強化に結び付けることを目的としております。
２ 異動する子会社の概要(1)商号
フォーマイスターズ・シ
ステムコンサルティン
グ株式会社(2)代表者 善田正幸
(3)所在地 東京都中央区日本橋三丁目15番６号(4)設立年月日 平成15年６月18日(5)主な事業の内容
システムコンサルティング、独自
開発の標準化モデル「Blend」シ
リーズの販売、システム開発(6)決算期 平成18年12月(7)従業員数 12名(8)主な事業所 東京都中央区日本
橋三丁目15番６号(9)資本金 ５千万円
(10)発行済株式総数 1,000株(11)大株主構成および所有割合
株式会社ライブドアファイナンス(100％)
３ 取得株式数，取得価額および取得前後の所有株式の状況(1)異動前の所有株式数０株（所有割合０％）（議決権の数０株）(2)取得株式数
８５０株（取得価額３９９百万円）（議決権の数８５０株）(3)異動後の所有株式数 ８５０株
（所有割合８５％）（議決権の数８５０株）

25

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
事業分野

前中間連結会計期間(自 平成17年４月1日
至 平成17年9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月1日
至 平成18年9月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月1日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

モバイル分野

158,43443.1

214,49757.7

345,351

48.5

ソリューション分野

208,78956.9

156,97742.3

365,98251.5

367,224100.0

371,475

100.0

711,333

100.0

合計(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況① 受注状況
事業分野

モバイル分野ソリューション分野
合計

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月1日(自 平成18年４月1日(自 平成17年４月1日
至 平成17年9月30日)
至 平成18年9月30日)
至 平成18年３月31日)
受注残高
受注残高
受注残高
受注高(千円)
受注高(千円)
受注高(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
173,702
227,906
60,258109,660
260,283
401,579
170,749

15,955

171,00261,370206,365

46,158344,451

243,862

231,261

171,030

607,945306,441(3) 販売実績
事業分野

前中間連結会計期間(自 平成17年４月1日
至 平成17年9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月1日
至 平成18年9月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月1日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

モバイル分野160,18343.5

210,88157.5

355,683

58.6

ソリューション分野

207,784

56.5

155,79142.5

375,66351.4

367,967

100.0

366,672100.0

731,347

100.0

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
相手先名
金額(千円)

構成比(％)

株式会社ジェイアール東日本企画

103,318

28.2

Mio International Limited

76,00020.7

26