2018 年度（平事業成30報年度）

告書

公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構

2018 年度（平成 30 年度）事業報告
昨今の経済情勢をみると、日本経済は、米中の経済的緊張が高まるなかで景気拡大に陰りがみられ、また、未だ世界で進行するデジタル革命の動きに乗り遅れていることなどから、楽観できない状況が続いている。日本の持続的な成長へ着実につなげていくためには、複層的な戦略によって経済社会の活力を出すとともに、成熟した民主政治を基礎に財政の健全化を着実に果たしていくことが重要な鍵となることは変わりない。
こうした認識の下、2018 年度の研究調査事業では、キャッシュレス経済の実態について調査するとともに、第四次産業革命による政治の意思決定プロセスへの影響を考察し、デジタル技術を社会に浸透させるうえでの政策課題を議論した。さらに、昭和期における政権に関わった知識人について聞き取りを実施し、知識人が与える影響の重要性について考察を深めた。また、地域における経済の活性化や住民の当事者意識（オーナーシップ）再生の重要性等について、研究を始め、引き続き議論を進めている。
情報発信事業では、「わたしの構想」を定期的に発信し、多面的な論点を提示するとともに、民主政治をテーマとするウェブサイトやビデオを制作し、ネット上での情報発信力の強化を図った。
2018 年度に実施した事業は、以下のとおりである。

1． 研究調査事業○ 自主研究「民主政治と市場経済に関する研究Ⅳ」（終了）2017 年 3 月～18 年 6 月
イギリスの EU 離脱やアメリカのトランプ新大統領誕生など、世界では政治を巡って、反グローバリズムの様相を強めている。日本においても、政党政治の弱体化など、これまでとは違う新たな動きが起きている。これらの事象を分析することで、共通の要因が浮かび上がってくるのではないだろうか。現代の国際社会に共通する問題と、それを踏まえた日本の今後の政治のあり方について研究を進めた。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.32、40 および月刊誌『中央公論』（中央公論新社）にて公表した。また、書籍『現代ポピュリズムの本質―「政治的疎外」を克服できるか―』（中央公論新社、2018 年 9 月）を刊行した。

○ 自主研究「社会保障支出の将来推計に関する研究」（終了）2017 年 9 月～18 年 8 月
団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年に向けて、社会保障支出に対する厳しい見通しが示されている。少子高齢化による社会構造の変化や困難な財政運営といった問題を抱える中で、今後どのような改革を進めるべきか。これまで政府でも 2025 年に焦点を合わせて将来推計が行われてきたが、本研究会ではさらにその先、2040 年頃までの社会保障支出の将来推計を行った。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.34 および冊子『日本がもし 100 人の村だったら』にて公表した。

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○ 自主研究「ローカル・コモンズに関する研究」（終了）2017 年 1 月～18 年 9 月
グローバル化、IT 化、ソーシャル化といった世界の変動と、少子高齢化や財政赤字の拡大に見られる日本社会の諸問題の中で、都市と地域の分断をどのようにして乗り越えるか。そのためのしくみについて検討した。特に地域社会における、ローカル・コモンズの役割やその課題、新たなローカル・コモンズの在り方などについて研究を進めた。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.36 にて公表した。

○ 自主研究「日米独 AI 比較研究」（終了）2018 年 4 月～19 年 3 月
昨今、AI 開発が急速に進行する一方、その研究については工学系や製造業の分野で議論されており、人文社会科系の分野での議論は少なく、グローバルなネットワークもまだ形成されていない。こうした問題意識のもと、UC San Diego, Japan Forum for
Innovation & Technology では、Max Planck Institute Munchen およびドイツ日本研究所と共同で、AI や IoT などのデジタル革命について人文社会科学の面から、日米独の各国で分析研究を進めている。NIRA は、これらの組織と連携して日本に関する研究を行った。
NIRA とドイツ日本研究所の共同開催でワークショップ「Big Data – the newcompetitive paradigm. How well is Japan prepared?」を実施した。また、その内容を、オピニオンペーパーNo.43 にて公表した。

○ 自主研究「中核層の歴史に関する研究」（終了）2018 年 7 月～19 年 3 月これまで多くの知識人が政治に影響を与え、日本のかじ取りに関わってきた。時の政権が、知識人から、現在の日本の立ち位置やビジョン・戦略についての知見を得て、それらを政策立案に生かすことは不可欠である。このような問題意識から、戦後の知識人が政権にどう関わり、どのような役割を果たしたか、なぜ政権への関与が可能であったのか、それは歴史的にどう評価されるべきか、考察を行った。

○ 自主研究「キャッシュレス・エコノミーに関する研究」（実施中）2018 年 4 月～19 年 6 月
近年、世界中で決済時の「キャッシュレス化」が進んでいる。欧米をはじめ、アジア、中でも中国では現金を持ち歩かない人が急増している。一方、日本は先進国の中でもキャッシュレスへの対応が極めて遅れており、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催等を踏まえ、その普及が急務になっている。そこで、日本でキャッシュレスによる決済が普及しない要因について考察し、また、普及させるためにはどうすればよいのかを政策提言としてまとめる。
キャッシュレス決済の実態についてアンケート調査を実施し、結果をウェブサイトにて公表した。また、研究の成果はオピニオンペーパーNo.42 にて公表した。

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○ 自主研究「第 4 次産業革命期の民主政治に関する研究」（実施中）2018 年 4 月～19 年 9 月
政治は、しばしば「なぜ企業経営のように迅速な意思決定をできないのか」と批判されがちである。その問いかけに対し、電子政府など執行（行政）面にとどまらず、民主政治の在り方そのものを第 4 次産業革命に即してアップデートすることの検討を行ってきたところである。
研究報告書を 2019 年秋頃に公表予定である。

○ 自主研究「個人自営業者の就労をめぐる政策課題に関する研究」（実施中）2018 年 4 月～19 年 9 月
第 4 次産業革命における個人事業者の増加や役割の変化に適合した制度設計に際しての課題と解決に向けた施策を検討し、具体的な政策提言を行う。従来の労働法体系では、雇用労働者と個人事業者は法的に異なった扱いがなされ、法的な保護は雇用労働者が中心となっていた。しかし今後は、ICT さらには AI の発達等により、組織に依らない個人事業者の働く環境が整備され、増加していく可能性があるが、そのためには種々の法制度的なサポートが必要である。
競争法、社会保障、税制等も含めて、EU や米国との比較も行いつつ個人事業者をめぐる現在の課題を整理し、課題の解決に向けた示唆と今後必要とされる制度を具体的に提示する。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.44 にて公表した。また、T20 ウェブサイトにてポリシーブリーフを掲載した。

○ 自主研究「中国経済の競争力に関する研究」（実施中）2018 年 4 月～20 年 3 月
中国は、上海をはじめとする先進都市に独特なエコシステムを築き、ますます競争力を高めている。我が国のこれからの経済発展は、もはや中国との関係抜きに語ることが出来ない。
本研究では、中国経済の競争力、産業あるいは地域政策の視点から議論し、我が国が学ぶべきポイントはどこか、また中国との望ましい関係とはどのようなものか、提言に結びつけていくことを目的とする。

○ 自主研究「シリコンバレーの最新動向に関する研究」（実施中）2018 年 6 月～19 年 9 月
アメリカ西海岸とくにシリコンバレーの動向を知ることは、これからの日本の IT 政策を考える上で非常に有用である。NIRA でも情報化や AI、フィンテックに関する研究プロジェクトを進める上で、シリコンバレーの情報は必要不可欠である。
そこで、スタンフォード大学の櫛田健児リサーチスカラーの協力のもと、シリコンバレーでの最新動向と、それについての見方などを踏まえ、同氏が所属する大学で進めている下記の研究成果を基に、日本での展開可能性、社会の適応性などについて、日本への政策提言としてまとめる。
詳細テーマは、①シリコンバレーのスタートアップエコシステムの分析、②AI による産業転換のシリコンバレーへの影響に関する分析。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.39 にて公表した。

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○ 自主研究「地域経済に関する研究」（実施中）2018 年 9 月～19 年 9 月
90 年代以降、日本は地域経済を活性化させることにより、マクロ経済全体の成長を実現するという新しい課題に直面している。今後、地域経済の好循環が日本経済の鍵となる。だが、長年、画一的な産業集積が進められてきた結果、現状では、各地域にどのような業種が集積し、他の地域に対しての比較優位がどこにあるのか、どれだけ稼ぐ力を有しているのか等、地域産業の状況は十分に分析されていない。
人口減少が進む日本においては、少数でも生産性の高い産業構造の構築が不可欠であり、地域資源の配置を理解したうえでの効果的な政策が強く求められる。そこで、本研
究ではヒアリングやアンケートを実施することにより、地域における生産性の向上と持続可能性の確保を同時に達成するためには何が必要なのか、様々な角度から分析し、提言に結びつけていく。

○ 自主研究「マクロ経済政策運営と財政規律に関する研究」（実施中）2018 年 12 月～20 年 2 月
日本経済は企業部門を中心に景気回復が続き、経済の成長力や競争力は着実に高まってきた。その一方で、家計部門にはいまだに慎重さがみられており、企業収益・資本所得を、いかに設備投資や賃金・家計に回すかが課題となっている。そのカギは持続的成長にあり、それに寄与する財政政策運営について検討することが必要である。具体的には、①トランプ減税政策と日本の法人税改革の評価、②法人税の動学一般均衡分析、について研究をし、提言をする。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.38、41 にて公表した。

○ 自主研究「民主政治を基盤とする地域創生に関する研究」（実施中）2019 年 1 月～20 年 3 月
グローバル化の趨勢は、人々と特定の場所や空間との結びつきを薄める方向に向かっている。結果として増大する流動性は、人々をより自由にし、しがらみから解放する一方で、人々が持っていた、国や地域を自分が支えるという意識を弱めてしまった。自分とより密接な内面的結びつきをもち、そこで活動することによって誇りや安心感をもてる場所や空間を再設計するためには、地域で生活する者が、地域の状況に応じ自分たちの頭で考え、知恵を出していくことが重要である。そこで必要となるのが、自分たちの地域に責任を持つ、住民の当事者意識（オーナーシップ）である。さまざまな地域の課題解決のために、地域のオーナーシップをどう考えていくべきか検討し、提言に結び付けていく。

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2．情報発信事業○ 「オピニオンペーパー」「わたしの構想」「モノグラフ」の実施
その時々の重要な政策課題について、関連する情報を収集・整理・分析し、分かりやすい形で広く情報提供を行っている。2018 年度は「NIRA オピニオンペーパー」を 9 回、「わたしの構想」を 6 回発行した。
「オピニオンペーパー」（計 9 本）・No.36 ローカル・コモンズの可能性
・No.37 中核層が活躍できる社会の構築―個人の尊重と信頼の醸成が鍵―・No.38 金融政策はジレンマを乗り越えられるか―均衡利子率の推計から示唆されること―・No.39 日本の「ユニコーン」不足はバッドニュースか？
―歴史的な制度発展の観点から考察―
・No.40 ポピュリズムを招く新しい「政治的疎外」の時代
・No.41 財政と金融の協調―緩和長期化のもとでのリスクと意義を考察する―
・No.42 キャッシュレス社会に向けて何をすべきか―消費者決済の実態分析を踏まえて―
・No.43 21 世紀の「資源」：ビッグデータ―技術、ビジネス、法の観点から考える―・No.44 「フリーワーカー」に対する法政策はどうあるべきか「わたしの構想」（計 6 本）・No.35 始動、レグテック
・No.36 熊本地震から学ぶ
・No.37 IT 大国 中国の前進
・No.38 学生本位の大学教育
・No.39 ビッグデータ本格活用へ
・No.40 ドイツ社会都市の可能性○ 「SPACE NIRA」の実施
日本が直面する重要なテーマについて、第一線で活躍する専門家の間で意見交換を行う場をネット上に設定し、国内外に向けて、日英両言語での情報発信活動を行っている。
2018 年度はこれまで公表した論考をまとめた書籍を発行した。
書籍『地方創生のための構造改革―独自の優位性を生かす戦略を―』（時事通信出版社、2018 年 9 月発行）

○ 「中核層ビデオ」の制作
以前より、NIRA 総研では、自らの生き方を主体的に選択し、かつ積極的に社会を変えようとする自負と責任感を持った人々を「中核層」と名付け、日本社会の将来を担う新しい人々として育成することを重要視してきた。こうした中核層に対し、改めてその理念をよりわかりやすく伝え、育成を果たしていくべく、中核層の紹介動画の制作を行い、ウェブサイトにて公表した。
・PR 動画「中核層の時代に向けて」
・インタビュー動画（計 8 名）

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○ 「Global My Vision」の実施
アジア各国に共通する重要課題について、内外を代表する複数の識者の見解を示すことで、論点を多面的かつ具体的に分かりやすく提示する。経済・社会・科学技術・安全保障を柱として全 12 テーマを予定。
小冊子および NIRA ウェブサイトにて 2019 年度以降、順次公表予定。

○ ウェブサイトの作成
ネット上での情報発信力を強化するため、魅力的なデザインで、NIRA の研究内容をわかりやすく伝えるウェブサイトを作成した。
・英語ウェブサイトのリニューアル http://english.nira.or.jp/
・研究テーマサイト「民主政治の課題と展望―未来への意志―」（2019 年 5 月リリース予定）○ 外部媒体への掲載『中央公論』（中央公論新社）および『週刊エコノミスト』（毎日新聞社）にて提言を掲載した。
『中央公論』
・2018 年 9 月号
「ポピュリズムを招く新しい『政治的疎外』の時代」『週刊エコノミスト』
・2019 年 4 月 23 日号「キャッシュレス比率は実質 5 割

低所得層ほど現金志向」

なお、当機構の研究活動の成果は、ホームページ、メールマガジンを通じ、一般に広く公開している。
以上

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