ジェーアイエー共済会

ソフトウェア共済補償規約（改訂案）
2010年 3月 31日

第１章

総則

第１条（目的）ジェーアイエー共済会は、次条に定める会員を対象に、ソフトウェアの偶発的な事故により被った損害を補填するためのソフトウェア共済制度を構築し、その制度の運用に関して以下の通りの規約を定めるものとします。
第２条（対象会員）
本共済制度は、日本情報振興協同組合組合員（以下組合員という）で、本共済会に出資会員として加入している会員（以下出資会員という）を対象とします。
第３条（共済の主旨）
本 共 済 制 度 は 、出 資 会 員 が 本 共 済 補 償 規 約 に 則 り 支 払 っ た 共 済 掛 金 を 運 用 原 資 と し 、互恵互助の精神で自家共済制度として運用することを主旨とします。
第４条（共済の種類）
共済には、出資会員のすべてのユーザーのソフトウェア等の事故を補償対象とする「ベーシック補償共済」と、さらに特定のユーザーを対象にハードウェア等までを補償の対象とする「特約補償共済」とがあります。
ま た 、「 特 約 補 償 」を 受 け る た め に は「 ベ ー シ ッ ク 補 償 共 済 」へ の 加 入 が 必 須 で す 。
第５条（共済掛金）
共済掛金は、毎月一定額を支払う「ベーシック補償共済」の掛金（ベーシック掛金といいます）と、ユーザーの事業所を特定して１年毎に支払う「特約補償共済」の掛金（特約掛金）とがあります。
「 特 約 補 償 」を 受 け る た め に は 、「 特 約 掛 金 」の 他 に「 ベ ー シ ッ ク 掛 金 」を 支 払 わ なければなりません。
また、それぞれの共済掛金の額は総会にて決定するものとします。
第６条（免責事項）
本共済会は、共済の種類にかかわらず、次に掲げることにより被る損害をはじめとして、出資会員の過失による損害以外のものを原則としててん補しません。
・出資会員及びユーザーの故意によるもの・消耗、自然の劣化、電子記録装置の電磁的損傷・故障、ハードウェアの欠陥・瑕疵によるもの
・ＯＳをはじめ、他社のソフトウェアの欠陥・不具合によるもの
・ウイルス、ハッキング等、第三者からの障害によるもの
・ユーザーの操作上のミス・地震、台風、落雷等の自然災害によるもの
・窃盗、詐欺、横領、背任行為等の公序良俗に反する行為によるもの
・共済の対象物が使用不能になったことによる損害賠償責任（収益減少に基づく賠償責任含む）

・ユーザーの倒産等、出資会員の責に帰することができない間接的損害・事故審査委員会にて免責と判断するもの

第２章

ベーシック補償共済第７条（定義）
ベーシック補償共済とは、出資会員が毎月、第５条に定めるベーシック掛金を支払うことにより出資会員のすべてのユーザーを対象として、ソフトウェア等の事故の損害を広く補償することを目的とした共済です。
第８条（共済の対象）
ベーシック補償共済の対象物は、以下の通りとします。
・出資会員が制作し販売したソフトウェア（以下、当該ソフトウェアという）（第三者が制作したソフトウェアは含みません）
・当該ソフトウェアが直接管理するデータ
・出資会員が帳票設計し制作販売したコンピューター用帳票類（以下、当該帳票という）
第９条（補償内容）
ベーシック補償共済において補償する内容は、以下の通りとします。
・当該ソフトウェアが偶発的な事故によって、ユーザーとの契約に基づく仕様を満足することができなくなった場合、そのソフトウェアの再作成、修理に要する費用
・当該ソフトウェアの偶発的な事故、あるいは共済会員の作業上の偶発的な事故によって、当該ソフトウェアが直接管理するデータが消滅、棄損した場合、そのデータの再作成、修復に要する費用
・当該帳票が偶発的な事故によって、ユーザーとの契約に基づく仕様を満足することができなくなった場合、その帳票の再作成に要する費用
補償は上記に定める再作成や修理費用を対象とし、損害賠償費用は対象としません。
第１０条（免責金額）
ベーシック補償共済における免責金額は、一事故について１０万円とし、決定共済金から控除するものとします。
第１１条（共済の開始）
ベーシック補償共済加入申請書を提出し、共済掛金が支払われた翌日をもってベーシック補償共済に加入したことになります。但し、補償は第１８条に定める事故からが対象となります。

第３章

特約補償共済第１２条（定義）
特約補償共済とは、会員が特定したユーザーに対して、ベーシック補償に加えてハードウェア等の事故の損害までも補償することと、ベーシック補償共済で補償しきれない分を上積みし、手厚く補償することを目的とした特約の補償です。

第１３条（共済の対象）
共済の対象物は、以下の通りとします。
・出資会員が制作し販売したソフトウェア（以下、当該ソフトウェアという）（第三者が制作したソフトウェアは含みません）
・当該ソフトウェアが直接管理するデータ
・出資会員が帳票設計し制作販売したコンピューター用帳票類（以下、当該帳票という）・出資会員が当該ユーザーに設置するハードウェア
・当該ユーザーの財物第１４条（補償内容）
特約補償共済において補償する内容は、以下の通りとします。
・当該ソフトウェアが偶発的な事故によって、ユーザーとの契約に基づく仕様を満足することができなくなった場合、そのソフトウェアの再作成、修理に要する費用
・当該ソフトウェアの偶発的な事故、あるいは共済会員の作業上の偶発的な事故によって、当該ソフトウェアが直接管理するデータが消滅、棄損した場合、そのデータの再作成、修復に要する費用・当該帳票が偶発的な事故によって、ユーザーとの契約に基づく仕様を満足することができなくなった場合、その帳票の再作成に要する費用
・ 当 該 ソ フ ト ウ ェ ア の イ ン ス ト ー ル 、デ バ ッ グ 、設 置 、保 守 等 の 作 業 を 行 う 際 に 、設置するハードウェア、あるいはユーザーの財物を誤って損壊し、損害賠償の責を負った場合の損害賠償金第１５条（免責金額）
特約補償共済における免責金額は、一事故について１０万円とし、決定共済金から控除するものとします。
第１６条（共済の開始）
特約補償共済加入申請書を提出し、共済掛金が支払われた翌日をもって特約補償共済に加入したことになります。
第１７条（共済加入条件）
特約補償共済に加入するには以下の条件を満たさなければなりません。
(1) ベ ー シ ッ ク 補 償 共 済 に ３ ヶ 月 以 上 加 入 し て い る こ と(2) 対 象 と な る ユ ー ザ ー を 特 定 で き る 資 料 を 提 出 で き る こ と

第４章

運用規程

第１８条（対象事故）
共済の対象となる事故は、ベーシック補償共済に加入後３ヶ月以上経過してから発生したものに限ります。
第１９条（共済金上限額）「共済金上限額」は、毎年総会にて新年度の上限額を決定することとします。
ま た 、決 定 に あ た っ て は 、ベ ー シ ッ ク 補 償 共 済 、及 び 特 約 補 償 共 済 の 年 間 上 限 額 と 、一事故あたりの上限額を定めるものとします。
第２０条（事故申請）
１．事故が発生した場合には、所定の「事故報告書」により、事故発生から９０日以内に共済会事務局まで事故報告を行うこととします。
万一、９０日以内に申請ができない場合には、その理由を理事会に報告し、理事会の承認を得なければならないこととします。
２．申請にあたっては、事故の内容や状況などがわかる書類をはじめ、理事会が求める書類を添付しなければなりません。
第２１条（損害額の算定）共済の対象となる損害額の算定は以下の通りとします。
(1) 出 資 会 員 、 あ る い は 出 資 会 員 が 委 託 す る 会 社 の 従 業 員 が 、 共 済 の 対 象 物 を 再 作
成、修理、修復する場合、その費用の算出基準は別表１に定める「作業費算出基準」によるものとします。
(2) 共 済 の 対 象 物 を 再 購 入 す る 場 合 は 、 同 種 同 等 の も の と 取 り 替 え る た め の 適 正 価格とし、修理した場合の費用を超えないこととします。
第２２条（事故審査委員会）
事故報告書が提出された場合、理事会内に設置されている事故審査委員会は、事故報告書に基づき、共済事故としての取り扱いの可否、並びに共済事故として取り扱う場合の「査定額」を審査し、事故報告書の受理日から１２０日以内に理事会に答申します。
第２３条（審査協力）
事故報告書を提出した出資会員は、事故審査委員会からの要請による書類の提示やヒアリングなど、事故審査委員会の調査に全面的に協力するものとします。
また、事故審査委員会は、当該出資会員から得た情報を、事故審査以外の目的に使わないと共に、第三者に一切漏洩しないことを約します。
第２４条（共済対象額の決定）
事故審査委員会から答申を受けた理事会は、その答申に基づき共済事故としての取り扱いの可否、並びに「共済対象額」を決定します。
共済対象額とは、事故審査委員会からの「査定額」をもとに、当該年度の共済金上限額に基づき理事会が決定する額で、共済金の算出基準となる額を意味します。
そ し て 、そ の 理 事 会 の 決 定 は 、「 審 査 結 果 通 知 」と し て 当 該 出 資 会 員 に 通 知 し ま す 。

第２５条（共済補償の充当順位）
特約補償共済のみの対象となる事故を除き、共済対象額の算定にあたってはベーシック補償共済での補償を先に充当し、不足額を特約補償共済で補償するものとします。その場合の共済対象額の算定は第２６条で定めます。
第２６条（共済対象額の算定）
共済対象額の算定は以下の方式で算定するものとします。
(1) ベ ー シ ッ ク 補 償 共 済 の「 査 定 額 」の 総 額 が 共 済 金 上 限 額 を 超 え な い 場 合 は 、「査定額」をベーシック補償共済の「共済対象額」とします。
(2) ベ ー シ ッ ク 補 償 共 済 の「 査 定 額 」の 総 額 が 共 済 金 上 限 額 を 超 え る 場 合 は 、「共済対象額」の総額が共済金上限額に収まるように、対象事故の「査定額」を按分
計 算 し 個 々 の「 共 済 対 象 額 」を 算 出 し ま す 。
（対象が一件の場合は共済金上限額とします）(3) 算 出 し た「 共 済 対 象 額 」が「 査 定 額 」に 満 た な い 場 合 、「 不 足 額 」を 特 約 補 償 共済の「共済対象額」に繰り入れます。
(4) 特 約 補 償 共 済 の み の 対 象 と な る 「 査 定 額 」 と 、 前 項 で 規 定 し た 「 不 足 額 」 の 総額 が 共 済 金 上 限 額 を 超 え な い 場 合 は 、「 査 定 額 」及 び「 不 足 額 」を ベ ー シ ッ ク 補償共済の「共済対象額」とします。
(5) 特 約 補 償 共 済 の み の 対 象 と な る 「 査 定 額 」 と 、 前 項 で 規 定 し た 「 不 足 額 」 の 総額が共済金上限額を超える場合は、「 共 済 対 象 額 」の 総 額 が 共 済 金 上 限 額 に 収 まるように、対象事故の「査定額」と「不足額」を按分計算し個々の「共済対象額 」 を 算 出 し ま す 。（ 対 象 が 一 件 の 場 合 は 共 済 金 上 限 額 と し ま す ）第２７条（不服の申し立て）
理事会からの審査決定通知を受け取った出資会員は、その決定に不服がある場合、決定通知の受理から３０日以内に理事会に対して不服申立を行うことができます。
不服申立を受けた理事会はその内容を審議し、再審査の必要があると判断した場合には事故審査委員会に再審査を要求します。
再審査の場合は、第２２条及び第２４条に定める手順にて再審査し、共済対象額を再決定します。
再審査の必要がないと判断した場合には、不服申立却下の決定を理事会から当該出資会員に通知します。
第２８条（共済金の決定）
共済金の決定は、毎年度、決算確定後に以下の手順で行うものとします。
(1) 決 算 確 定 後 、「 共 済 金 支 出 総 額 」を 決 定 し ま す 。共 済 金 支 出 総 額 は 、収 支 結 果 に基づき第１８条に定める共済金上限額を超えない範囲で、理事会にて決定するものとします。
(2) 理 事 会 は 共 済 金 支 出 総 額 に 基 づ き 、 ベ ー シ ッ ク 補 償 共 済 、 特 約 補 償 共 済 毎 の 当
該年度の支出対象となる「確定共済金上限額」を決定します。
(3) 対 象 年 度 内 に 複 数 の 共 済 対 象 事 故 が あ っ た 場 合 、確 定 共 済 金 上 限 額 の 範 囲 内 で 、ベーシック補償共済、特約補償共済毎に共済対象額を按分計算し、各々の共済金を決定します。
第２９条（共済金の支払条件）
共済金の支払にあたっては以下の条件を満たすことが必要です。

(1) 共 済 金 の 支 払 日 に お い て 共 済 会 の 出 資 会 員 で あ る こ と(2) 一 事 業 年 度 に お い て 一 会 員 一 事 故 の み を 対 象 と す る こ と第３０条（共済金の支払い）
第 ２ ８ 条 に て 決 定 さ れ 、第 ２ ９ 条 の 支 払 条 件 を 満 た し て い る 共 済 金 は 、「共済金支給通 知 書 」に て 当 該 出 資 会 員 に 通 知 す る と 共 に 、５ 月 末 日 ま で に 支 払 う こ と と し ま す 。

第５章

附則

第３１条（共済規約の改定）
本共済規約は、理事会の発議により総会決議をもって改訂することができるものとします。
第３２条（経過措置）
前 規 定 に 基 づ き 加 入 し て い る ソ フ ト ウ ェ ア プ ロ テ ク シ ョ ン 共 済 (SP)は ベ ー シ ッ ク 補
償 共 済 に 、 ト ー タ ル プ ロ テ ク シ ョ ン 共 済 (TP)は 特 約 補 償 共 済 に 引 き 継 が れ る も の とし、ＴＰにおける以下の事務処理も従来通り継続するものとします。
(1) 共 済 会 が 対 象 顧 客 か ら 保 守 契 約 料 の 引 き 落 と し を 行 う こ と(2) 引 き 落 と し た 保 守 契 約 料 金 か ら 、 共 済 掛 金 と 事 務 手 数 料 を 差 し 引 い て 会 員 の 指
定口座に保守契約料を振り込むこと

別表１

作業費算出基準（１）作業工数単価

１ 時 間 3,750円（２）作業工数金額基準

30分 単 位（３）交通費

新幹線、航空機、列車、船舶の実費運賃（４）宿泊費１ 泊 7,000円 以 下 の 実 費（５）日当

１ 日 3,000円 （ 日 帰 り は 半 額 ）

交 通 費 、 日 当 の 支 給 対 象 は 、 片 道 100Km以 上 移 動 し た 場 合 の み と し 、 基 点 は作業者が通常勤務する作業場所とする。
また、損傷を修復する場所までの距離算出は、交通網の最短距離にて行う。
（ バ ス 、 タ ク シ ー は 除 く ）。
営業費用は共済金支給の対象外とする。

＜改定履歴＞
2007年 3月 31日
2010年 3月 31日

自家共済用に全面改訂
共済スキームの見直しに伴い改訂