サステナ経営検定２級第 12 回試験問題正答
問題 1 「なぜサステナ経営が重要なのか」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

正答：エエが不適切。ESG は投資家や株主からの要請、SDGs は国連や NGO/NPO、各国政府や国際社会からの要請である。
（6 ページ）公式テキスト：１－１ なぜサステナ経営が重要なのか（6 ページ）
１－３ 世界のサステナビリティの流れ（14 ページ）
１－５ 日本のサステナビリティの流れ（22 ページ）問題 2 サステナブル経営には４つの領域があるが、空欄に該当する語句として、最も適切な組み合わせを一つ選べ。

正答：ア
サステナ経営に「４つの領域」（8、9 ページ）
公式テキスト：１－１ なぜサステナ経営が重要なのか（8、9 ページ）問題 3 「アウトサイド・イン」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

正答：ウ
ウが不適切。
「アウトサイド・イン」のアプローチは、サステナビリティの視点を社内で共有して「社会課題の解決を起点にしたビジネス創出」をすることなので、大規模な設備投資とは関係がないから業種や企業規模を問わない。
（13 ページ）
公式テキスト：１－２ サステナ経営に求められる思考と行動（13 ページ）
問題 4 「世界のサステナビリティの流れ」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

正答：ウ
ウが不適切。企業の目的とは、「顧客、従業員、サプライヤー、地域コミュニティ、株主をステークホルダーとして、それぞれに価値をもたらすこと」と公表した。
（17 ページ）
公式テキスト：１－３ 世界のサステナビリティの流れ（14、15、17 ページ）
１－４ 欧州のサステナビリティ戦略（21 ページ）問題 5 「ソフトローからハードロー」に関する次の文章の空欄に該当する語句として、最も適切な組み合わせを一つ選べ。

正答：イ
公式テキスト：１－７ ソフトローからハードローへ（29、30 ページ）
２－５ ビジネスと人権（56 ページ）問題 6 「パーパス」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

正答：イ
イが不適切。マイケル・ポーター→ピーター・ドラッカー
公式テキスト：１－８ 「パーパス」（存在意義）の重要性（32、33 ページ）

問題 7 「国連責任投資原則（PRI）」の原則に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

正答：ア
アが不適切。運用業界→投資対象の主体（企業）。
（37、106 ページ)
公式テキスト：２－１ ESG 総論（37 ページ)
４－５ 株主・投資家としての責任（106 ページ）問題 8 「脱炭素への流れ」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

正答：ウ
ウが不適切。すべて達成されても、世界の気温上昇を 1.5℃に抑えることは不可能である。
（39 ページ）
公式テキスト：２－２ 脱炭素への流れ（39、41、42、44 ページ）問題 9 日本の「脱炭素への流れ」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

正答：ウ
ウが不適切。メタン→フロン（47 ページ）
公式テキスト：２－２ 脱炭素への流れ（45-47 ページ）
問題 10 「生物多様性」に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

正答：ウ１が不適切。2050→2030（50 ページ）
公式テキスト：２－４ 生物多様性・水資源の保全（50、51 ページ）
問題 11 「ビジネスと人権」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

正答：イ
イが不適切。法制化による義務化の動きの中心は欧米である。
（56 ページ）
公式テキスト：２－５ ビジネスと人権（54-57 ページ）
問題 12 日本の「ダイバーシティとジェンダー」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

正答：ア
アが不適切。努力義務化された→義務化された。
（58 ページ）
公式テキスト：２－６ ダイバーシティとジェンダー（58、59 ページ）
問題 13 日本版「コーポレートガバナンス・コード(CGC)」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

正答：ウ
ウが不適切。限定されている→限定されていない。適切なリスクテイクに対する後押しなど、いわゆる「攻め」の役割も含まれている。
（62 ページ）
公式テキスト：２－７ コーポレートガバナンス・コード（60 ページ）
２－８ 取締役会/報酬等委員会の在り方（62 ページ）
問題 14 「人的資本経営とは」に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

正答：エ
全て適切。

公式テキスト：２－９ 人的資本経営とは（64、65 ページ）
問題 15 「サステナ経営の考え方」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

正答：エエが不適切。既存のマネジメントシステムの PDCA サイクルにサステナビリティ/CSR を組み込むことを奨励している。
（77 ページ）
公式テキスト：３－１ サステナ経営（マネジメント）の考え方（74-77 ページ）
問題 16 「マテリアリティの特定」に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

正答：ア（４だけが正しい）。１は理由ではなく、「プロセス」。２はガバナンスではなく、「経済」。３はアウトカ
ム思考ではなく、「バリューチェーン思考」。
公式テキスト：３－３ マテリアリティの特定（81、83、84 ページ）
問題 17 「サステナ指標の設定とインパクト評価」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

正答：ウ
ウが不適切。従来の「インプット」「アウトプット」のレベルではなく、「アウトカム」やインパクトとしてどのような波及効果があったのかが問われるようになってきている。
（87 ページ)
公式テキスト：３－４ サステナ指標の設定とインパクト評価（86-88 ページ）問題 18 サステナビリティ/CSR におけるマテリアリティに関する以下の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

正答：イ
３と４が不適切。３：シングル・マテリアリティとは、企業の財務パフォーマンスに影響を与える情報に絞って焦点を当てるものである。
（84 ページ）４：EU は一貫してダブル・マテリアリティの考え方に立ち、これに基づく情報開示を企業に求めてきた。
（84 ページ）
公式テキスト：３－３ マテリアリティの特定（81、83、84 ページ）
問題 19 1997 年に発覚した米国大手スポーツアパレル企業のサプライチェーンにおける搾取労働事件」から企業が学んだ教訓として、適切なものはいくつあるか。

正答：イ
３と４が適切。
公式テキスト：４－１ 重要なステークホルダーの視点（94 ページ）
問題 20 「NGO/NPO による企業評価」に関する次の文章の空欄に該当する語句として、最も適切な組み合わせを一つ選べ。

正答：イ
公式テキスト：４－３ NGO/NPO による企業評価(99、100 ページ)問題 21 企業に対するステークホルダーの期待・要請に関する以下の記述のうち、最も適切なものを一つ選べ。

正答：イ
ア：顧客や消費者にとっては、個人情報管理やプライバシー保護も極めて重要な課題である。
（95 ページ）ウ：
地域住民については、雇用を含めて、企業活動が地域の社会経済の発展に資するかどうかにも関心がある。（95ページ）エ：大学生や大学院生も環境や CSR の面から企業を選別しようとする傾向が見られ、新しいステークホルダーの登場と言える。
（96 ページ）
公式テキスト：４－１ 重要なステークホルダーの視点（95、96 ページ）
問題 22 下記の中で、ESG 情報の評価機関はいくつあるか。

正答：ア
３のみが正しい。
１は EU の企業サステナビリティ報告指令。２は業界団体のイニシアティブ（電子業界行動規範）。３は企業に気候変動情報などの開示を促して評価する国際 NGO。４は森林管理協議会による森林の国際認証。
公式テキスト：１－７ ソフトローからハードローへ（29、30 ページ）
４－５ 株主・投資家としての責任（107 ページ）
５－４ CSRD と ESRS（119 ページ）問題 23 NGO/NPO による企業評価に関する以下の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

正答：イ
イが不適切。
イ：グリーンピースの「IDEAL 原則」の「I」は Investigate（科学的調査をする）である。
（99 ページ）
公式テキスト：４－３ NGO/NPO による企業評価（99-102 ページ）
問題 24 2013 年に発表された「国際統合報告フレームワーク」の「統合報告」の狙いに関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

正答：ウ
ウが不適切。
ウ：特定の資本（財務、製造、知的、人的）→広範な資本（財務、製造、知的、人的、社会関係および自然資本）
公式テキスト：５－１ 統合報告（108 ページ）
問題 25

株主・投資家としての責任に関する以下の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

正答：ウ３が不適切。３：企業の ESG 側面の情報開示においては、企業側にも情報開示プロセスの透明性が求められ、国際的に認められている方法に基づき情報開示することが必要であり、分析では特に、伝統的な財務上の評価とは全く異なった知識・体系が必要となる。
（106、107 ページ）
公式テキスト：４－５ 株主・投資家としての責任（105-107 ページ）
問題 26 「ダイバーシティ」を巡るこの数年の潮流を記述し、企業や組織が採るべき施策を挙げなさい。
（400 文字以内）

解答例： 企業・組織におけるダイバーシティとは「人材の多様性」を意味し、具体的には、国籍や民族、年齢、性別/ジェンダー、障がいの有無、言語、宗教、思想、価値観などの違いを指す。それら多様な人材を組織に取り込み、活躍してもらうことがインクルージョンであり、最近では、これにエクイティ（公平性）を加えて「ＤＥＩ」を標榜する企業も増えてきた。企業はこうした多様性を理由に社内やサプライチェーンにおいて不当な差別や待遇が起きないよう、予防や状況把握の措置を取る必要がある。障がい者雇用では法定雇用率の確保が必須である。さらには、「なでしこ銘柄」や「健康経営/ホワイト 500」、「くるみんマーク」など公的機関からの認証を積極的に目指すことも重要である。ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティの観点からは①人間関係・ハラスメント②

福利厚生・制度③設備や習慣などの男女分け④就職・転職時における配慮――などを想定しておく必要がある。
問題 27 「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」を巡るこの数年の潮流を記述し、企業が採るべき施策を挙げなさい。
（400 字以内）

解答例： 気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）直前の 2015 年 11 月、先進 20 カ国首脳会議（G20）は金融安定理事会（ＦＳＢ）に対して、金融セクターがどのように気候関連リスクを考慮していくべきかを検討するよう指示した。これを受けて、マーク・カーニーＦＳＢ理事長（当時のイングランド銀行総裁）がＴＣＦＤを立ち上げた。その後、気候変動に伴う物理的リスク・移行リスクへの対応について検討を続け、2017 年６月には「ＴＣＦＤ提言」を発表した。この提言では、企業に４つの中核要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を推奨した。特に、日本のプライム市場上場企業に対しては、実質的に義務化された。これにより、特に上場企業は自社にかかわる気候関連のリスクを中長期的な視点から特定・評価し、重要度の高いリスクに対しては、それらを回避・低減し、管理していくための指標・目標を定めることが求められる。