平成２５年度事業報告「将来構想」実施元年として、競技力の向上、スポーツの普及、組織力強化、財政基盤強化等について着実な一歩を図るため事業を推進した。
競技力の向上については、国体男女総合成績 10 位台の定着と世界で活躍できるトップアスリートの育成を目指して、一貫指導体制による選手の育成・強化に努めた結果、第 68 回国民体育大会においては男女総合成績 25位であった。
第 34 回北信越国民体育大会を 8 月 23 日から 25 日（中心会期）に本県で開催し、新潟県並びに開催市町村及び競技団体等と協力し円滑な大会の運営に遺漏無きよう努めた。
県民一人ひとりがマイ・ライフ・スポーツを実践する「生涯スポーツ社会」
実現のため、新潟県広域スポーツセンター事業を中核として、ホームペー
ジ等による情報発信、地域のシンボルとなるスポーツを振興するマイタウ
ンスポーツ推進事業や総合型地域スポーツクラブの創設・育成支援に関する諸事業及びスポーツ少年団活動等を積極的に実施した。
「新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター」については、指定管理者
として適切、かつ効果的な施設管理を念頭に置き、本県の競技水準の向上と県民の健康づくり活動の支援のための事業を実施した。
A

法人事業
県体育協会の運営
スポーツの普及・振興、競技力向上などの推進にあたり、次の関連する団体の業務や事務局を担いながら新潟県の総合的なスポーツ振興に取り組んだ。
＜事務局を担っている関連団体＞
・新潟県広域スポーツセンター
・新潟県スポーツ少年団
・新潟県社会人スポーツ推進協議会
・公益財団法人スポーツ安全協会新潟県支部
・新潟県体育施設協会
・新潟県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
１ 諸会議の開催（１）理事会・評議員会
第１回理事会 平成 25 年 4 月

5 日 東北電力ビッグスワンスタジアム第２回理事会
第３回理事会
第４回理事会
第５回理事会
定時評議員会
臨時評議員会

平成 25 年 6 月 18 日 東北電力ビッグスワンスタジアム
平成 25 年 6 月 25 日 チサンホテル＆コンファレンスセンター新潟
平成 25 年 12 月 18 日 東北電力ビッグスワンスタジアム
平成 26 年 3 月 18 日 デンカビッグスワンスタジアム
平成 25 年 6 月 25 日 チサンホテル＆コンファレンスセンター新潟
平成 26 年 3 月 25 日 デンカビッグスワンスタジアム（２）専門委員会
生涯スポーツ委員会 平成 25 年 11 月 19 日東北電力ビッグスワンスタジアム
総務・財務員会
平成 25 年 11 月 25 日東北電力ビッグスワンスタジアム
競技力向上委員会
平成 25 年 12 月 2 日
HARD OFF ECO スタジアム新潟（３）表彰選考委員会
スポーツ功労者賞、特別賞等の被表彰者の選考を行うため、表彰選
考委員会を開催した。
平成 25 年 12 月 10 日 東北電力ビッグスワンスタジアム
平成 26 年 3 月 18 日 デンカビッグスワンスタジアム（４）関係諸団体との連携（公財）日本体育協会を始めとする関係機関・団体の諸会議・研修会等に関係役職員が出席した。
３

加盟団体等の連携強化
加盟団体、県や市町村のスポーツ行政等その他関係機関との連携強化及び親睦交流を深めるため、新年会及びゴルフ大会等を開催した。
ゴルフ大会
平成 25 年 11 月 4 日（月）笹神五頭ゴルフ倶楽部
新年会
平成 26 年 1 月 18 日（土）ホテルイタリア軒（祝 東京オリンピック・パラリンピック開催決定／新潟県スポーツ少年団創設 50 周年）

４

スポーツ振興基金の管理運用
運用財産であるスポーツ振興基金について、基金元金の安全性に十分配慮しながらも可能な限り高い運用益が得られるよう運用に努めた。
平成 25 年度運用益
14,888,554 円
スポーツ振興基金（平成 25 年度末）
461,283,625 円

５

関連団体等の連携・協力の促進
スポーツを行う人々が安心して活動ができるよう（公財）スポーツ安全協会の「スポーツ安全保険」の加入促進を図り、傷害発生時の補償に寄
与した。

B

公益事業
Ⅰ 競技力向上対策事業の推進
190,757,000 円
国民体育大会男女総合成績１０位台の定着に向け本県の競技水準の維持・向上を図るため、県、加盟団体を始めとする関係機関･団体との緊密な連携･協力を目的とした諸会議を開催するとともに、各種強化事業を実施した。
１

競技水準向上対策運営業務 14,894,524 円
本県競技水準向上対策の方針を確実に競技団体等関係者に浸透させる
ため、諸会議を実施した。
また、全国・ブロック大会等に役・職員を派遣し本県選手団のレベル・活躍状況等の調査・情報収集に努めた。
国体実施競技団体理事長・強化総括責任者会議
第 1 回 平成 25 年 6 月 29 日 県立生涯学習推進センター
第 2 回 平成 25 年 11 月 30 日 学生総合プラザ STEP
平成 26 年度競技水準向上対策事業委託契約に係る説明会
平成 26 年 3 月 21 日 学生総合プラザ STEP

２ 競技水準向上対策事業
178,871,000 円（１） 養成事業
ア 新潟ジュニア育成事業
22,968,000 円
ジュニア選手（小学生・中学生・高校生）を対象とし、将来の国
体少年種別の競技力向上と日本トップ選手の育成を図るため、計
画的・継続的に強化合宿等の強化策を実施した。（38 競技）
イ スポーツ活動推進重点校強化事業
19,953,000 円
少年種別の競技力向上と日本トップ選手の育成を図るため、国体
少年種別の育成拠点となるスポーツ活動推進重点校を指定し、同校の強化活動等を支援した。（25 競技）
ウ 育成指導者配置事業
43,559,000 円
国体候補選手やジュニア選手等の日常的な指導等を行うため、優
秀な競技実績や指導実績のある指導者兼競技者を県体育協会及び市町村体育協会等に配置し強化を図った。
（体育協会配置 10 競技 17 人 参考：県教委配置 6 競技 6 人）
（２） 強化事業
ア 国体強化事業
88,579,000 円
当該年度の国体選手及び国体候補選手の練習の質・量の充実を目的とした合宿練習及び遠征等を実施した。（40 競技）

イ

強化スタッフ支援事業
7,044,000 円
強化活動場面等において、障害予防やコンディション調整等、指導者や選手をサポートするため、スポーツドクター、トレーナー、
アドバイザーコーチ等を派遣した。
また、競技成績向上を図るために、国体に支援コーチを派遣した。
（36 競技）ウ 社会人・企業スポーツ指定強化事業 2,400,000 円
社会人スポーツの振興を図るために、社会人競技スポーツに積極的に取り組んでいる企業チーム及び社会人クラブチームを指定
し、合宿・遠征等の強化費を助成した。（9 企業 3 クラブチーム）
３

スポーツ医科学サポート補助事業
2,000,000 円
国体候補選手等が、健康づくり・スポーツ医科学センターで行う国体候
補選手等のメディカルチェックや体力測定、動作分析等の費用を補助した。（延べ 912 名）

４

新潟県社会人スポーツ推進協議会の運営 368,000 円
新潟県社会人スポーツ推進協議会（平成 25 年度会員数 136 企業･競技団
体等）を運営し、社会人・企業スポーツの振興を図るための方策等について協議した。
総 会
平成 25 年 5 月 20 日 ANA クラウンプラザホテル新潟
幹事会
平成 26 年 3 月 3 日
デンカビッグスワンスタジアム

Ⅱ

国民体育大会関連事業･業務の推進
4,144,946 円
国民体育大会への選手等の参加･派遣に関する業務を推進した。
＜第 68 回国民体育大会成績＞
冬季大会
男女総合
124.0 点 11 位
女子総合
42.0 点 15 位
本大会
男女総合
811.5 点 29 位
女子総合 483.5 点 18 位
総合成績
男女総合
935.0 点 25 位
女子総合 525.5 点 18 位
（前回 933.0 点 22 位）（前回 520.5 点 21 位）＜第 69 回国民体育大会成績＞
冬季大会
男女総合
132.0 点 8 位
女子総合 49.0 点 14 位
１

国民体育大会への本県選手団派遣 ・第 34 回北信越国民体育大会の開催
4,047,282 円
各季大会の新潟県選手団を編成し、下記大会に選手団を派遣した。
第 68 回国体本大会 平成 25 年 9 月 28 日～10 月 8 日／東京都＜選手・役員 429 名＞

第 69 回国体冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会
平成 26 年 1 月 29 日～2 月 1 日／栃木県＜選手・役員 29 名＞
第 69 回国体冬季大会スキー競技会
平成 26 年 2 月 21 日～24 日／山形県＜選手・役員 73 名＞
第 69 回国体冬季大会アイスホッケー競技会北信越・東海ブロック予選会
平成 25 年 12 月 13 日～15 日／長野県＜選手 26 名＞
第 69 回国体冬季大会フィギュア競技会予選会
平成 25 年 12 月 14 日～15 日／兵庫県＜選手 1 チーム＞
第 34 回北信越国民体育大会
平成 25 年 8 月 23 日～25 日／新潟県＜選手・役員 662 名＞
国体帯同ドクター派遣事業
国体本部役員としてスポーツドクターを派遣し、現地における選手の競技活動を医科学面から支援した。
２

国体ユニフォーム購入補助事業
国民体育大会に参加する本県選手団のユニフォームとして延べ 522 着を補助した。

３

４

５

アンチ･ドーピング教育･啓発活動の推進
97,664 円
国体選手・指導者に対し、アンチ･ドーピングの教育･啓発活動の一環としてドーピングコントロール研修会を実施したほか、啓発リーフレットを作成し各競技団体、県内高等学校やスポーツドクター協会などに配布した。
研修会
平成 25 年 6 月 29 日 東北電力ビッグスワンスタジアム
国体県予選会の共催
国体県予選会を競技団体との共催で実施した。

国体参加者傷害補償制度の加入促進
国体参加時の傷害事故に対応するため参加する監督・選手の加入に努め
北信越国体を含み、1,150 名が加入した。

Ⅲ

新潟スポーツムーブメントの推進
１ 新潟スポーツムーブメント推進事業
2,730,511 円
新潟県のスポーツ文化の発展を促すためのスポーツ情報提供・機運醸成に関する事業の開催を始め、スポーツ功労者等の表彰、スポーツ指導者講習会及びスポーツ事業の支援・助成を行った。
（１）スポーツ情報の収集発信の推進（公財）日本体育協会のスポーツ情報システムに参画するとともに、本会ホームページを運営し、本会の諸活動や加盟団体等の情報発信と公益法人としてのディスクロージャー（情報公開）に努めた。
（２）オリンピックメダリスト・スポーツ功労者等の表彰
第 22 回オリンピック冬季競技大会（2014／ソチ）において県勢初となる冬季オリンピックのメダルを獲得し、県民に夢と感動を与えてくれた 3 選手にスポーツ栄光賞を贈呈した。
・平野歩夢選手（スキー・スノーボード男子ハーフパイプ銀）
・清水礼留飛選手（スキー・ジャンプ男子ラージヒル団体銅）・小野塚彩那選手（スキー・フリースタイル女子ハーフパイプ銅）
また、スキー国体 38 回連続出場（国体 7 連覇等）という偉業を成し遂げた清水久之氏に特別賞を贈呈した。
スポーツ功労者賞 3 名、優秀指導者賞 2 名と新たに設けた公認スポーツ指導者賞 3 名については、平成 26 年新年会において表彰した。
また、優秀競技者賞 72 名及び奨励競技者賞 2 名については推薦団
体長に表彰伝達を依頼し、表彰した。
（３）スポーツ振興支援事業の実施
スポーツ団体が実施するスポーツ事業の開催を支援することで、本県におけるスポーツの普及・振興を図るため 17 団体に補助した。
（４）スポーツ指導者講習会の実施
スポーツ指導者の資質向上を図るため、スポーツと法律問題に関する講習会を開催した。
開 催 日
平成 25 年 11 月 23 日
開催場所
新潟医療福祉大学
演
題
知っておきたい～スポーツ指導にまつわる法律問題～
参加者数
49 名

Ⅳ

スポーツ指導者の養成等
1,370,432 円
１ 公認指導員養成講習会の開催
1,688,037 円（公財）日本体育協会公認指導員養成講習会専門科目及び上級指導員養成講習会共通科目を開催した。
なお、指導員養成講習会共通科目は（公財）日本体育協会が定める通信教育により行われた。
（１）指導員養成講習会
ソフトボール競技
開催期間
平成 25 年 9 月 29 日～12 月 22 日
開催場所
長岡市新産体育館 他
参加者数
28 名
水泳競技（競技団体独自開催）
開催期間
平成 25 年 7 月 27 日～10 月 27 日
開催場所
長岡市悠久山プール 他
参加者数
19 名（うち過年度受講者 5 名）
（２）上級指導員養成講習会
共通科目
開催期間
平成 25 年 11 月 16 日～12 月 1 日
開催場所
学生総合プラザ STEP

延 5 日間
計 2 会場

延 6 日間
計 5 会場

延 1 日間
計 1 会場２

スポーツ指導者研修会の開催
スポーツ指導者の資質向上と活動促進及び指導者の連帯感を深め、組織的活用を図るため、下記の研修会を開催した。
開 催 日
平成 26 年 2 月 23 日
開催場所
朱鷺メッセ
講演Ⅰ
スポーツにおけるリスクマネージメント
講演Ⅱ
今、問われるスポーツの力
参加者数
317 名

３

Ⅴ

日本スポーツマスターズ 2013 への参加
スポーツ愛好者の中で、競技志向の高い中･高年齢者を対象とした総合大会である日本スポーツマスターズ 2013 北九州大会（13 競技実施・9
月 13 日～17 日）に、本県から 78 名が参加した。

広域スポーツセンターの運営等
16,330,101 円
１ 新潟県広域スポーツセンターの設置
県からの委託を受け「新潟県広域スポーツセンター」を県体育協会内に設置し、生涯スポーツの推進に関する総合的な業務を推進した。

（１）スポーツ情報の収集・提供
県内のスポーツ情報ポータルサイト「にいがた Sports.net」の運営し、様々なスポーツ情報の収集・発信を行った。また、「新潟県生涯スポーツの現状」などの統計資料の作成・公開を行った。
（２）マイタウンスポーツ推進事業の実施
地域のシンボルとなるスポーツを振興し、定着させるため、地域住民が特定のスポーツに対して主体的に参加できる環境整備のための推進態勢づくり等を行い、地域におけるスポーツの振興を図ることを目指すため、５団体（新潟県相撲連盟／糸魚川市・相撲、新潟市アイスホッケー協会／新潟市・アイスホッケー、NPO 法人 Tap／津南町・ウエイトリフティング、三条市体育協会／三条市・カヌー、NPO 法人
希楽々／村上市・スポレック）を指定し、大会視察や広報活動、講演会・大会・教室などの開催を通じて住民への啓発を推進した。
（３）総合型地域スポーツクラブの育成・支援
総合型地域スポーツクラブの創設と活動を支援するため、地域スポーツクラブマネジメントセミナーや新潟県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会研修会、実務担当者研修会、アシスタントマネジャー養成講習会を開催し、クラブ関係者等の資質向上、連携強化を推進した。
また、クラブアドバイザーを配置し、総合型クラブへの指導・助言等を行った。
地域の健康・医療部門との協働で健康づくりやスポーツを楽しむ環
境を一体的に提供できるクラブを育成するためのモデル事業として総合型地域スポーツクラブ協働モデル事業（NPO 法人さんわスポーツ
クラブ、NPO 法人新発田市総合型地域スポーツクラブ、NPO 法人阿賀野市総合型クラブ）を実施した。その他、（公財）日本体育協会等と連携して、クラブ育成のための事業実施に協力した。
（４）その他関連業務の実施
新潟県体育施設協会及び新潟県総合型地域スポーツクラブ連絡協
議会事務局業務を始め、ラジオ体操の普及、各種調査業務を実施した。
Ⅵ

高等学校体育連盟助成金
706,523 円
公益財団法人日本体育協会国民スポーツ推進キャンペーンとして実施される「推進費付き自動販売機設置事業」に協賛して、県内高等学校に設置した自動販売機の販売手数料を高等学校体育連盟へ助成金として交付した。

Ⅶ

第１２回日韓青少年冬季スポーツ交流事業
15,947,361 円
2002 年サッカー・ワールドカップ日韓共同開催を契機に実施されている日韓スポーツ交流事業のうち、青少年冬季スポーツ交流事業のスキー競技について本県中学生を大韓民国に派遣するとともに、同国中学生を受入れた。
＜派遣＞平成 26 年 1 月 12 日～19 日 大韓民国ソウル特別市他＜受入＞平成 26 年 2 月 9 日～17 日
南魚沼市

Ⅷ

県スポーツ少年団の育成
13,783,709 円
スポーツを通じて心身ともに健全な青少年を育成するため、日本スポーツ
少年団等との連携により諸事業を実施するとともに、平成 26 年の新潟県ス
ポーツ少年団創設 50 周年に向け準備委員会を立ち上げ、記念事業の企画検討と準備を行った。また、広くジュニアスポーツの振興を図るため、関係団
体との連携協力を促進し、「いじめ根絶県民運動」にも取り組んだ。
１

県スポーツ少年団の運営及びスポーツ少年団登録の促進
4,767,126 円（１） 諸会議
新潟県スポーツ少年団の関連会議を開催し、事務・事業の円滑な実施を図るとともに、日本スポーツ少年団の委員総会、北信越・
東海ブロック会議及び北信越ブロックスポーツ少年団連絡協議会
理事会等の各種会議に参加した。
常任委員会
第 1 回 平成 25 年 6 月 10 日 東北電力ビッグスワンスタジアム
第 2 回 平成 25 年 12 月 4 日 新潟東映ホテル
第 3 回 平成 26 年 3 月 10 日 デンカビッグスワンスタジアム
委員総会
第 1 回 平成 25 年 6 月 10 日 東北電力ビッグスワンスタジアム
第 2 回 平成 26 年 3 月 10 日 デンカビッグスワンスタジアム
正･副本部長会議
第 1 回 平成 25 年 11 月 6 日 健康づくり･スポーツ医科学センター（２）

登録数の拡大促進
県内市町村スポーツ少年団の設置及び登録者（団員・指導者）の促進を図り、県内のスポーツ少年団活動の充実を図った。
① 平成 25 年度市町村設置状況
28 市町村（刈羽村・粟島浦村未設置）② 単位団等登録の状況
・単位団数
703 団（前年比 △14 団）・指導者及び役職員数
3,708 名（同 △81 名）

・団員数

13，632 名（同△743 名）（３）

情報提供の推進「にいがたスポ少ニュースレター」（3 万部）を発行するなど広報と情報提供を推進した。

（４）

顕彰の実施
県スポーツ少年団顕彰として単位団 6 団及び指導者 43 名を表彰した。また、日本スポーツ少年団顕彰として、関川村、糸魚川市及び指導者 3 名が表彰された。

２ 事業の実施
9,016,583 円（１） 広域（地域）活動の支援
220,315 円
各地区連絡協議会が実施する事業に助成し、各地区におけるスポーツ少年団活動の充実を図った。
（２）

県大会の開催2,760,205 円
第 33 回県総合体育大会として、剣道、卓球、バドミントン、柔道、空手道、軟式野球、サッカー、少林寺拳法、バレーボール及びミニバスケットボールの 10 競技を県内 6 市で開催した。（参加者数 3,344 名）（３）

北信越ブロック事業への参加及び開催 4,216,124 円
第 44 回北信越ブロックスポーツ少年大会（福井県）、第 35 回全国スポーツ少年団軟式野球交流大会北信越大会に参加するとともに、第 33 回北信越ブロックスポーツ少年団競技別交流大会（新潟県：7 月 27 日～28 日、11 月 9 日～10 日）を開催した。

（４）

全国交流大会等への派遣
107,285 円
第 51 回全国スポーツ少年大会（大分県）、第 35 回全国スポーツ
少年団軟式野球交流大会（北海道）、第 36 回全国スポーツ少年団剣道交流大会（石川県）、第 11 回全国スポーツ少年団バレーボール交流大会（和歌山県）に参加した。

（５）

国際交流活動の実施
335,158 円
ドイツスポーツユーゲントとの国際交流事業である日独スポーツ
少年団同時交流事業を実施し、本県から女子団員 1 名をドイツへ派
遣した。

（６）

指導者の養成と資質向上の促進
1,006,288 円
スポーツリーダー養成講習会兼スポーツ少年団認定員養成講習会を 4 会場で開催し、有資格指導者の養成（247 名受講）を図った。
また、県スポーツ少年団指導者研修会（長岡市）の開催及び北信越
ブロックスポーツ少年団指導者研究協議会（長野県）等への参加を促進し、指導者の資質向上に努めた。

（７）

リーダーの育成
371,208 円
国立妙高青少年自然の家でジュニア・リーダースクールを開催し、24 名をジュニア・リーダーとして認定した。また、全国スポーツ
少 年団リーダー連絡会（東京都）、北信越ブロックスポーツ少年団リーダー研究大会（長野県）の参加や県リーダー研修会（長岡市）の実施、新潟県スポーツ少年団リーダー会の活動支援などを通じてスポーツ少年団リーダーの育成を推進した。

Ⅸ

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの管理運営
175,004,825 円「新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター」の指定管理者として施設を適切に管理運営するとともに、本県の競技水準の向上及び県民の健康づく
り活動の支援を行った。
また、県内の各大学、医療機関、健康推進団体、関連企業等との連携による調査研究の実施や相互協力体制の確立により、センターの求心力を高める
ことができた。
１ 事業の推進（１）スポーツ科学事業
68,914,834 円
本県アスリートの競技水準の向上、スポーツ愛好者の体力向上のため、体力測定・動作分析による科学的な測定及び分析、それに基づく科学的なトレーニング指導による支援を行った。
体力測定
利用者数
１，００７人
動作分析
同３３２人
競技力向上相談 同
１，５５２人（２） スポーツ医学事業
39,099,797 円
センター内に設置した診療所を核として、体力測定・健康づくり
実践指導事業の利用者の健康と安全を確保するため、医学検査及びその検査結果の収集・分析を行う等により、スポーツによる障害の予防・治療を行うと共に、スポーツ医学の発展となるための資料とした。

また生活習慣病、メタボリックシンドローム、運動誘発性気管支喘息等の内科疾患や、膝靱帯損傷、投球障害等の整形外科疾患に対し、関連機関と連携し、外来診療による臨床的側面を含めた調査研究を行った。
内科診療
受診者数
４００人
整形外科診療
同５，９１３人（うち、リハビリテーション
２，５５８人）医学検査 体力測定
１，００７人
健康づくり実践指導
１４０人
合計
１，１４７人（３）健康づくり実践指導事業
21,215,084 円
県民の健康維持・増進及び生活習慣病の予防・改善に寄与する健康づくりのモデルコース（医師の健康管理下による生活習慣しっかり改善コース・個別プログラムサービス）の実施を通して、「健康づくりの実践的な指導者の養成」と「県内各地への配置」の支援を行った。
改善コースの参加者数
1期
2期
3期
計
木曜日コース
１６人
７人
１２人
３５人
土曜日コース
７人
８人
１４人
２９人
火曜日コース
７人
７人
合計
２３人
１５人
３３人
７１人
実践指導者の参加者数 １２９人 ６２人
１８人 ２０９人
個別プログラムサービス利用者
４５３人（４）健康・スポーツ医科学に関する調査研究・情報提供事業
4,082,112 円
スポーツ医学、スポーツ科学、健康づくり実践指導の各事業で得られた情報を蓄積分析し、得られた知見を関連学会に積極的に報告し、広く県民への情報提供を行った。また年報及び平成 14 年～24 年（10年間）の業績集を作成し、県内外各市町村の教育・保健・医療機関等へ配布し情報提供を行った。
（５）健康・スポーツ県民講座
892,865 円
健康とスポーツに特化した一般向け教養セミナーと指導者等専門家へ向け講習会を開催した。
健康スポーツ県民講座 参加者
４４０名（３０回）

（６） 施設貸出事業
35,814,177 円
ア フィットネスホール一般利用事業
フィットネスホールの一般利用について、４月から１１月までの火曜～金曜の営業時間を午後９時まで延長した。また４月からは、スタジアムとの共通利用を実施し利用者増加を図った。
フィットネスホール 一般利用者 １８，５６２人
生徒等
１，０９０人計
１９，６５２人スタジアム共通利用 一般利用者
１８人
生徒等
１０人
計
２８人
フィットネスホール中央フロア利用者
９０５人
イ 研修室等貸出事業
研修室等の貸出しについて、４月から１１月までの火曜～金曜の営業時間を午後９時まで延長した。
研修室等利用者
５，１６８人（８００時間）
Ｃ

収益事業
施設貸出事業4,985,956 円
公益目的に該当しない利用目的での、研修室等の貸出しについて実施した。
研修室等利用者
６,５３２人（７２６時間）