3 ILCフランス
from FRANCE

フランソワーズ・フォレット
ILCフランス理事長

マリー・アン・ブリュ
ILCフランス学術部長■ 背景

サクセスフル・エイジングには三つの要素がある。健害者の介護に資金を助成している。たとえば、●高齢者自立手当（APA）への助成

康で体に不自由がないこと、身体的・認知的能力の維持、自宅や施設における要介護高齢者に対する介護費（家事、積極的な社会参加である。2005年、フランスの人口の21％

食事の宅配などの福祉サービスなど）はAPAが担っている。

が60歳以上で、平均寿命は男性が約78歳、女性が約85歳で2006年に在宅介護の77万人、施設介護の21万人がAPAある。60 歳未満の割合は減少しているが依然高い。合計を受けている。最大月額は IR1（老年学的自立能力判定表

特殊出生率が1.9という欧州有数の高さによる。

［AGGIR］の最高度要介護者）が1,189.80ユーロで、介護施フランスは欧州屈指の長寿国だが格差もある。ホワイ設の場合は食費、滞在費は対象とならない。利用者は支トカラーとブルーカラーの60歳時の平均余命は5年の差が払い能力に応じた金額を請求される。

あり、平均寿命はパリ地域より北部地域が5年短い。また●介護施設のサービスの向上（看護師・看護助手の採用など）

失業者の死亡リスクは就労者に比べ3倍高い。

●

介護施設の新設、既存施設のベッド増床（2004〜2007年

矛盾しているがフランス高齢者の就労率は低い。2001
年の欧州理事会で 2010年に55〜64歳の雇用率50％との目標が設定された。2005年にフランスは37.9％で、これは欧州連合15カ国平均の44.1％を下回っている。このままではは2万床）●

デイケア及びレスパイトケア（一時滞在）施設

長期介護費用はGDPの 1 ％強の150億ユーロである。
3 ● 2005年「老年医科大学計画」導入

勤労者割合が減り、年金や保健医療の財源確保が困難に2010年までに老年医学の教授を倍増する。目的は、一なり、高齢者は貧困におちいる可能性が高くなり前向き般開業医、専門医、介護施設の医師その他専門家の研修なエイジングが脅かされる。

である。さらに、救急病院に高齢者向け救急治療室の設

政府は二つの優先課題を掲げた。質の高い長期介護制と健康な高齢者の社会的統合と活動推進である。

置を進め、リハビリ用ベッドを増やし、重度の慢性疾患の患者向けの長期介護施設の拡充も予定している。病院と地域のネットワークも奨励され援助が行われている。

■ 質の高い長期介護制度の整備

2003年に1万5,000人の命を奪った猛暑の犠牲者の多くが

4 ● 在宅介護へのシフト
在宅サービスの選択肢増で年に利用者が 4,000人増えて独居高齢者で、新政策の導入につながった。

いる。

1 ● 緊急対策の策定

5 ●「アルツハイマー・プラン」の導入

サービス間の連携強化、アラートシステム整備、緊急

この疾病は施設入所理由の70％、APA申請理由の72％をサービスの再編、サービス利用のない独居高齢者の特定。

占める。このプランは、メモリー・クリニックを263カ所

この対策では、猛暑や寒波のほか、テロ攻撃、鳥インから600カ所に、メモリーリソース研究センターを24カ所

フルエンザ等々の緊急事態への対応を目的としている。

から40カ所に増やし、早期診断率（現在は50％）向上をめざ

2 ● 2004年「高齢化と連帯」法、2006年「高齢者連帯」法制定す。また、一般開業医、専門医、患者、介護者への研修、介護者へのサポートさらに研究助成も強化している。

新制度制定により、全国自立連帯金庫（CNSA ）が創設（2004〜2008年の実績は90億ユーロ）された。これは「国民連帯■ 高齢社会の人権の優先課題の一つは、高齢化のイメーの日」という全労働者の無給労働日と雇用主への 0.3％のジを変え、健康な高齢者の地域や職場への参加である課税で賄われる。CNSAは独立機関で、要介護高齢者と障16

1 ● 健康の増進と疾病の予防

■フランス
推計人口（100万人）*1
面積（1,000km2）*2
国内総生産（10億米ドル）*3
一人当たりGDP（米ドル）*3
経済成長率（%）*3
失業率（%）*4
高齢化率*5平均寿命（男）*6
平均寿命（女）*661.05522,23435,375
2.2
9.2 （06年）
16.47683*1 UN,Estimates of Mid-year Population 2005
*2 UN,Demographic Yearbook 2005
*3 UN, National Accounts Main Aggregates Database, Updated Aug. 2007
*4 外務省「各国・地域情勢」*5 UN, Demographic Yearbook 2005
*6 UN, Social Indicators 2007, Updated Dec. 2007

年齢関連の疾病のほとんどは、修正可能な要因により世代間交流、多様な雇用形態で仕事を創出するプロジェク予防もしやすい。予防は60歳を過ぎても有効だが20歳以前ト―を支援している。若い親と子ども、障害のある高齢者、から始めることが重要である。2003年からの国家的プログ

健康な退職者がともに暮らす施設や共通サービスの提供

ラム「上手に年を重ねるプログラム」は、栄養、運動、などで世代間を緊密にする可能性がある。

社会参加が基本である。70 歳を対象に地域ごとに実施さ4 ● 差別と虐待との闘い

2004年、政府は差別問題を担当する機関「差別対策・平れ高齢者総合機能評価も導入されている。
2 ● 55歳以降の雇用政策の改革●●（HALDE）を設立した。2006年には 3 万954
等促進高等機関」

高齢者が長く労働市場にいられるように改革。

件の電話相談があり、苦情の42.8％は雇用差別関連であっ勤労意欲を高めるための定年制度改革（段階的定年、新規契た。最多は民族差別で35 ％。次いで年齢差別で特に定年約）を推進する。

前に解雇された従業員からであった。

2007年 3 月に政府は高齢者虐待の対策に500万ユーロの社会福祉制度を改革する。フランスの年金制度は賦課方式で、財源は従業員と雇用主からの拠出金である。年金予算を計上した。対策には主に二つある。

制度は拠出人口と退職人口の変化を反映した改革を行う●

施設での「適切な待遇」を担当する政府機関を設立。

必要がある。

●

高齢者虐待防止団体（ALMA）による無料電話相談。2005●

雇用主と従業員の意識改革を促す。

年の1万1,313件のうち半数は実際の虐待事例で、内訳は●雇用保護規則を修正し、高齢者の雇用を促進する。

心理的虐待25％、経済的虐待19％、身体的虐待17％。

●

技能の強化と取得のための訓練を推進する。

●

高齢求職者への良質な雇用サービスの提供を推進する。

●

労働条件を改善する。

ある高齢者に対するケアを強化しながら健康でアクティ

最近、ILCフランスは「健康労働寿命指標」（HWLE）を導ブなエイジングを推進することである。こうして初めて入した。これは疾患や障害がないことと就労を組み合わすべての国民、特に高齢者の人権が尊重されるのである。

結論として、フランスが直面する課題は、弱い立場にせたモデルである。そして健康寿命の計算方法による指標を欧州共同体家計パネルデータに適用させて欧州12 カ国で比較した。平均で50〜70歳の20年間、男性は14.1年を健康に暮らし約半数は仕事を持ち、女性は13.5年健康で約3分の1が仕事を持っていた。
理論的には特に女性は健康でいる間にもっと仕事をするようにすれば労働寿命を延ばせる。研究結果では健康労働寿命の長い国は就労率も高く、雇用が健康労働寿命に影響を与えていることや健康政策の重要性を示唆した。
3 ● 高齢化のイメージ払拭と世代間関係の構築支援
高齢者が健康で生産的であれば人権向上に役立ち、長寿革命に楽観的な見方を与える。高齢化のプラスイメー
ジをメディア、教育を通じて広めるべきである。
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Lièvre Agnès Jusot Florence, Barnay Thomas, Sermet Catherine, Brouard Nicolas,Robine Jean Marie, Brieu Marie-Anne, Forette Françoise JNHA submitted17