那覇市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱(趣旨)
第1条 この要綱は、放課後児童健全育成事業の補助金の交付に関し、那覇市補助金等交付規則(昭和52年那覇市規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助の対象)第2条 市長は、那覇市放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき事業を行う者に対し、その事業に要する経費の全部又は一部について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
(補助事業等)第3条 補助事業、補助事業者、補助対象経費及び補助額は、別表のとおりとする。
(補助金の交付申請)
第4条 補助金の交付を受けようとする者は、那覇市放課後児童健全育成事業補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに、市長に提出するものとする。ただし、新規の交付申請については、市長が、申請者の概ね1年間の当該事業に係る活動状況について那覇市放課後児童健全育成事業実施要綱に準拠して適切に行われていると認める場合に、交付申請できるものとする。
(1) 事業内容説明書(2) 評議員会委員名簿(3) 児童名簿(4) 事業収支計算書(5) 事業計画書(6) 児童クラブ年間開設計画表(7) 賠償責任保険証書及び傷害保険証書の写し等(8) 障がい児加算認定証明書の写し(9) 会則等規約(10) 雇用契約書の写し及び勤務シフト表(11) その他市長が必要と認めるもの(補助金の交付決定)
第5条 市長は、前条の規定による交付申請があったときは、これを審査し、補助金の交付を決定したときは、速やかに、那覇市放課後児童健全育成事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により、その旨を、当該交付申請をした者(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。

(補助金交付変更等)第6条 補助事業者が補助事業を中止しようとするとき、又は、前条の規定により交付決定を受けた者が、交付決定を受けた後において、交付申請の内容を変更(市長が定める軽微な変更を除く。)しようとするとき、若しくは補助事業を廃止しようとするときは、那覇市放課後児童健全育成事業補助金交付変更・中止・廃止申請書(第3号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該変更等を承認すべきと認めたときは、那覇市放課後児童健全育成事業補助金交付変更・中止・廃止決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。
(実績報告)
第7条 補助事業者は、補助事業の終了後、那覇市放課後児童健全育成事業補助金実績報告書(第5号様式)に、次に掲げる書類を添えて、事業終了年度の3月末日までに、市長に提出するものとする。
(1) 実施事業内容説明書(2) 事業収支決算書(3) 在籍報告書(4) その他市長が必要と認めるもの(補助金の額の確定等)第8条 市長は、補助金の額を確定したときは、速やかに、那覇市放課後児童健全育成事業補助金確定通知書(第6号様式)により、その旨を補助事業者に通知するものとする。
(概算交付)
第9条 補助金の交付は、規則第15条第1項ただし書きを適用し、概算交付できるものとする。
(補助金の経理等)第10条 補助事業者は、補助事業に係る帳簿を備え、他の事業等の経理と区分して、補助事業に係る収入額及び支出額等の収支を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
2 前項の帳簿は、補助事業終了の日の属する年度の終了後5年間保存しておかなければならない。
(決定の取消し)第11条 市長は、補助事業者が次の各号の一に掲げる行為をしたときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金等の交付の決定を受けたとき。
(2) 補助金等を他の用途へ使用したとき。
(3) 補助事業に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくは規程又はこれらに基づく市長の処分に違反したとき。
2 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。
(決定の取消しの効果)
第12条 補助事業者は、補助金等の交付の決定が取り消された場合は、取り消された部分に係る補助金等の給付の請求又は損害賠償の請求をすることができない。また、当該取消しに係る部分について既に補助金等が交付されているときは、市長の返還命令に従い、その定める期限までに当該補助金等を返還しなければならない。
(検討会議)
第13条 補助金の交付その他事業の実施に関する事項を検討するため、こどもみらい部に放課後児童健全育成事業検討会議(次項において「検討会議」という。)を置く。
2 検討会議は、こどもみらい部の部長及び副部長並びにこども政策課の課長で組織する。
（調査等）
第14条 市長は、補助事業者に対して補助金の執行状況について、必要に応じて帳簿書類その他の必要な事項を調査等することができる。
(その他)
第15条 この要綱で定めるほか、必要な事項は別に定める。
付 則
(施行日）
この要綱は、平成24年1月24日から施行する。
(那覇市児童健全育成事業補助金交付要綱の廃止)
2 那覇市児童健全育成事業補助金交付要綱(平成8年2月13日施行)は、廃止する。
別表(第3条関係)廃止要綱(那覇市児童健全育成事業補助金交付要綱(平成8年2月13日施行)の別表中、児童クラブの補助に関する部分を転記。
付 則(施行日)
この要綱は、平成24年5月28日から施行し、改正後の那覇市児童健全育成事業補助金交付要綱の規定は、平成24年度予算から適用する。
付則(施行日)
この要綱は、平成24年10月24日から施行し、改正後の那覇市児童健全育成事業補助金交付要綱の規定は、平成24年度予算から適用する。但し、賃借料の補助については、平成24年8月1日から適用する。
付 則(施行日)
この要綱は、平成25年3月29日から施行する。
付則(施行日)この要綱は、平成25年10月10日から施行し、改正後の那覇市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。
付 則(施行日)
この要綱は、平成26年10月10日から施行し、改正後の那覇市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。
付 則(施行日)
この要綱は、平成27年10月9日から施行し、改正後の那覇市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。
付 則(施行日)
この要綱は、平成28年12月2日から施行し、改正後の那覇市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。
付 則(施行日)
この要綱は、平成29年10月4日から施行し、改正後の那覇市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。
付 則(施行日)
この要綱は、平成30年4月1日から施行し、改正後の那覇市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

付 則(施行日)
１ この要綱は、令和2年3月31日から施行し、改正後の那覇市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱の規定は、令和2年3月19日から適用する。
(令和元年度分の放課後児童健全育成事業費(特例措置分)に係る経過措置)
２ 第7条の規定に関わらず、令和元年度分の別表３の放課後児童健全育成事業費(特例措置分)については、第4条の補助金の交付申請をもって、実績報告をしたものとみなす。
３ 第8条の規定に関わらず、令和元年度分の別表３の放課後児童健全育成事業費(特例措置分)については、第5条の補助金の交付決定をもって、補助金の確定をしたものとみなす。
付 則(施行日)
１ この要綱は、令和2年9月28日から施行し、改正後の那覇市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(放課後児童支援員に係る経過措置)
２ 放課後児童支援員は、那覇市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第11条第3項各号のいずれかに該当する者であって、令和5年3月31日までに同条同項に規定する研修を修了する予定者を含む。
付 則(施行日)
１ この要綱は、令和3年6月28日から施行し、改正後の那覇市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。
付則(施行日)１ この要綱は、令和3年9月29日から施行し、改正後の那覇市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。
付 則(施行日)１

この要綱は、令和4年8月17日から施行し、改正後の那覇市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)
１．放課後児童健全育成事業費(放課後児童クラブの運営に要する経費とし、飲食費及び課外活動費等を除く。)
年間開設日数250日以上

基
準額

長時
間
開設
加算

１
支
援の童単の位
数を構成す
る児

1人～19人20人～35人

2,554,000円－(19人-支援の単位を構成する児童の数)×29,000円
4,676,000円－(36人-支援の単位を構成する児童の数)×26,000円

36人～45人

4,676,000円

46人～70人

4,676,000円－(支援の単位を構成する児童の数-45人)×67,000円

71人以上

2,917,000円

平日分 (1 日 6 時 間 を 超え、かつ18時を超えて開所する場合)

長期休暇等分 (1日8時間を超えて開所する場合)

開設日数加算

障がい児
受入
加算

障がい児を受け入れ、専門的知識等を有する放課後児童支援員等が配置されている場合
障がい児を3名以上受け入れ、専門的知識等を有する放課後児童支援員等を更に1名追加する場合

処
遇改善等
事
業

家庭・学校等との連絡及び情報交換等の育成支援を行っており、そのうちいずれかの業務に従事する職員が配置されている場合

1日6時間を超え、かつ18時を超える時間の年間平均時間数×407,000円

年間開設日数200日以上249日以下
1,726,000円

3,071,000円

1日6時間を超え、かつ18時を超える時間の年間平均時間数×407,000円

1日8時間を超える時間の年間平均時間×183,000円―(年間開所日数－250日)×19,000円(加算日数上限50日)―

1支援の単位当たり
1,956,000円

1支援の単位当たり
1,956,000円

1支援の単位当たり
1,956,000円

1支援の単位当たり1,956,000円

1支援の単位当たり
上限1,678,000円―(1) 年間開設日数は、原則250日以上とするが、年間開設日数が200日～249日のクラブであっても、利用者ニーズを十分に満たし、実態として250日開設する必要がない場合については、特例として補助の対象とする。
(2) 年間平均登録児童数10人未満の支援の単位については、当該放課後児童クラブを実施する必要があると厚生労働大臣が認める場合に該当するものについて補助対象とする。

２．那覇市民間施設利用放課後児童クラブ環境改善支援事業補助金
補助金額は、賃借料(敷金、権利金その他これに類する経費を除く。)月額255,500円を超えない額とする。取り扱いについては、別に定める。
３．放課後児童健全育成事業費(特例措置分)（１）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所支援事業（1支援の単位当たり日額）11,000円※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から開所するための経費を補助（２）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所人材確保支援事業（1支援の単位当たり日額）21,000円※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から開所するための人材確保等に要する経費を補助（３）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時障がい児受入推進事業（1支援の単位当たり日額）6,000円※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から障がい児を受け入れる場合に、必要な専門的知識等を有する者を配置するための経費を補助（４）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時障がい児受入強化推進事業（1支援の単位当たり日額）6,000円※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休
み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から障がい児を3人以上受け入れる場合に、（３）に加えて、必要な専門的知識等を有する者を配置するための経費を補助（５）新型コロナウイルス感染症対策利用料減免事業（1人当たり日額）上限500円※ 本市が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために、放課後児童クラブを臨時休業させた場合等の日割り利用料について、放課後児童クラブが保護者へ返還した場合等の経費を補助

（６）新型コロナウイルス感染症対策支援事業（1 支援の単位当たり）
利用定員 19 人以下
上限 300,000 円
利用定員 20 人以上 59 人以下 上限 400,000 円
利用定員 60 人
上限 500,000 円※ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に必要な経費に限る。
（７）ＩＣＴ化推進事業（1 支援の単位当たり） 上限 500,000 円※ 利用児童等の入退出の管理や、オンライン会議やオンラインを活用した相談支援に必要なＩＣＴ機器の導入等の環境整備に係る経費及び、都道府県等が実施する研修をオンラインで受講できるよう、必要なシステム基盤の導入等に係る経費を補助