Integrated
Report 2023
日産東京販売ホールディングス株式会社

編集方針

CONTENTS
企業理念

1

目次・編集方針2

ステークホルダーの皆さまへ

3

日産 東 京 販 売ホール ディングス（株）は、価値創造に向けた事業活動をご理解いただくために、本統合報告書を制作・発行しました。
皆さまとの相互理解のための重要PART 1／日産東京販売
ホールディングスとは

4

5

企業理念

わたしたちのあゆみ
ビジネスモデル

7

モビリティの進化を加速させ、新しい時代を切りひらく

わたしたちの強み

9

財務・非財務ハイライト

11

報告期間

PART 2／成長戦略

13（一部に対象期間外の情報を含む）

社長メッセージ

14

参考としたガイドライン

価値創造プロセス

19

持続的成長に向けた重要課題

21

笑顔あふれる未来のために、
わたしたちは走り続ける
大切にする価値観

気候変動への対応

23

安心・安全な社会の実現

24

人権の尊重と人的資本の充実

25

地域社会への貢献

26

中期経営計画

お客さまを笑顔に働く仲間も笑顔に

わたしたちは、お客さまに寄り添い、社員とその家族の健康と幸せを大切にし、お客さまの期待を超え、お客さまを最高の笑顔にする

一人ひとりが生きいきと働く環境をつくる

チームワークプロフェッショナル発揮できるよう自らを磨き続ける

チャレンジ

考えながら動く変化を楽しみ、失敗からも学び、

もっとより良い方法がないかを考えながら、一歩先へと踏み出すことで新たな可能性に挑戦する

スピード感をもって行動する

地域との共生

社会的責任

地域との調和をはかり、

法令ならびに社会のルールを守り、誠実に行動する

地域社会の一員として役立つ存在となる事業活動を通じ、
クルマ社会の安全と環境保全へ貢献する

29

安全・運転支援技術

30

モビリティ事業

31

Pick Up：EV 普及促進に向けた取り組み

32

財務・資本戦略35

PART 3／経営資源

37

人的資本の強化38

技術力の強化41

地球環境保全への貢献

43

地域社会との関係の強化

45

PART 4／経営体制

46

社外取締役座談会

47

コーポレートガバナンス

52

役員一覧

59

主要な財務・非財務データ

61

会社情報

63

報告範囲
日産東京販売ホールディングス株式会社およびそのグループ会社

2022年4月～2023年3月

IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」など

将来の見通しに関する注意事項
本統合報告書にて開示されている

データおよび将来に関する予測は、
本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくものです。

これらのデータや将来の予測は、不確定な要素を含んだものであり、将来の業績等を保証するものではありません。

Integrated Report 2023

誇りと責任を持ち、常に最高のパフォーマンスを電動化リーダー上に努めていきます。

日 産 東 京 販 売 ホールディングス株 式 会 社

多様な価値観を認めお互いを信頼し、仲間と共に成長を目指す
そのために何ができるかを自ら考え率先して行動する

27

なツールとして活用し、企業価値向Integrated
Report 2023
日産東京販売ホールディングス株式会社

表紙・目次の写真について
この統合報告書の表紙には国内の「e-POWER ROAD」を走る日産「ノート」の写真を使用しています。
「e-POWER ROAD」とは「e-POWER」の性能を最大限引き出し、運転の楽しさを体験できる道を日産自動車が認定しているものであり、
2023
年現在、
日本全国で16カ所あります。

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

2

PART

1

ステークホルダーの皆さまへ
平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
日産東京販売ホールディングスグループ
は、1942年の創業以来、80年以上にわたり、東京を中心とする首都圏の日産自動車系
販売会社として、地域に根差した事業を展開してまいりました。現在、連結子会社4社、非連結子会社3社を擁し、新車販売はもちろん、中古車販売、車検整備・メンテナンスなどのアフターサービス、個人向けリース、
レンタ
カーなど、
お客さまの快適なカーライフを支える多彩な商品とサービスをワンストップで提供
しています。

日産東京販売ホールディングスとは自動車業界は、今、大変革期の真っ只中
About NISSAN TOKYO SALES HOLDINGSにあります。当社グループは、激動する事業
環境において、
これからも成長を加速させるとともに、持続可能な社会の実現にも貢献しわたしたちのあゆみ

5ていくため、中期経営計画やマテリアリティに

ビジネスモデル7

掲げた施策を着実に実行してまいります。企

わたしたちの強み

9

業理念に掲げた「笑顔あふれる未来」の実

財務・非財務ハイライト

11

現に向けて走り続ける当社グループに、
どう
ぞご期待ください。

代表取締役社長

3

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

4

PART 1 ｜ 日産東京販売ホールディングスとは地域に根差したモビリティカンパニー

わたしたちのあゆみ

1942-2010

として、お客さまのカーライフを支え続けています

2011-

車両販売以外の分野へ積極的に事業を展開し、総合モビリティ企業としての基礎を構築

グループ再編により「日産東京販売ホールディングス」
が誕生、自動車業界における大変革期のなかでさらなる進化へ

東京日産自動車販売（株）

2011 日産東京販売ホールディングス
（株）誕生

1942

東京府自動車配給（株）
として発足

1946

東京日産自動車販売（株）
に商号変更

1961

東京証券取引所
第1部に上場

1997

2004

会社分割により
持株会社体制へ移行し、（株）
東日カーライフグループに商号変更

日産プリンス東京販売（株）、日産プリンス西東京販売（株）を子会社化し、（株）東日カーライフグループから商号変更

2014

2021

バーチャルカンパニー「ルノーNT販売」
を設立、東京都内のルノー
販売体制を一本化

自社開発の
個人リース
「P.O.P」発売

東京日産自動車販売（株）、日産プリンス東京販売（株）、日産プリンス西東京販売（株）
を統合して
日産東京販売（株）を設立、日産圏最大級のディーラーへ

2022

東証の市場区分見直しにより、
プライム市場へ移行

2016

日産プリンス東京販売（株）

1947

東京電気自動車（株）
として設立

1947

電気自動車
「たま号」
を販売開始

1954

プリンス自動車販売（株）
を設立

1968

日産プリンス東京販売（株）を設立

東証スタンダード
市場へ移行※e-POWER：ガソリンエンジンとモーターを融合した新しい電動パワートレイン。

2001

東京23区以外の営業を
日産プリンス多摩販売
（株）
に分割し、
23区内の
（株）
日産サティオ東京と統合

2006

2010

2016

国内初の量販型EV※

運転支援技術「プロパイロット」
を初めて採用した「セレナ」販売開始「リーフ」販売開始※EV：Electric Vehicleの略。
電気自動車。

ノート

2021

2022

初のEVクロスオーバーSUV 初の軽EV「アリア」販売開始
「サクラ」
販売開始

アリア

東京23区内の東京日産モーター（株）と統合

日産プリンス西東京販売（株）

2001

2023

ノートにe-POWER※を初めて採用

EV累計販売10,000台を達成

リーフ

セレナ

サクラ

2006

日産プリンス西東京販売（株） 多摩地区の東京日産モーター
（株）
を設立
と統合

5

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

6

PART 1 ｜ 日産東京販売ホールディングスとはビジネスモデルモビリティを中心に事業を展開し、グループ一体でさらなる成長へ

当社グループでは、新車販売はもちろんのこと、購入時に提案するオプション部品や保険といった周辺商品、新車販売・リース

定期的な整備をはじめとしたアフターサービスと、
カーライフをサポートする事業をトータルで展開。

また、買い替え時に下取車として入庫した車両を中古車として再販するなど、1台の車両からさまざまな形で価値を提供。

納車前整備・高度整備

クルマのライフタイムバリューを最大化する「カーライフのワンストップサービス」が特長です。

エヌティオートサービス（株）カーライフサイクルビジネス

車検整備（ノンブランド）（株）
車検館

グループ各社事業

車両物流

車検整備（ノンブランド）

新車販売・リース

グループ各社事業

EVやe-POWER車をはじめとする日産車を105店舗で販売。サブスクリプション型の個人リースや残価設定型クレジットなどの「買い方提案」
も含め、お客さまのニーズに合わせた提案型営業・付加価値販売を追求しています。
DX（デジタルトランスフォー
メーション）も推進しており、
ビッグデータを活用した効率的な営業活動を行っています。
また、ルノー車も5店舗で販売しています。

周辺商品

周辺商品

アフターサービス

商事・営繕・保険
エースビジネスサービス
（株）

車両物流
エヌティ陸送（株）

キャンピングカー販売（株）日産ピーズフィールドクラフト

タクシー
葵交通
（株）

納車前整備・高度整備

商事・営繕・保険

レンタカー・カーシェア

車両本体だけでなく、安心・安全かつ快適なカーライフのために不可欠なオプション部品やメンテナンス用品、自動車保険などを提案・販売しています。

グループ全体で130の整備拠点を構
え、EV特有の構造や安全運転をサポートするプロパイロットなどの先進技術にも対応できる高度な整備技術
で、安心・安全なモビリティ社会を支えています。お得で利便性の高いメ
ンテナンスパックも販売し、高水準の入庫率を実現しています。

中古車販売・リース

レンタカー・カーシェア

豊富かつ良質な中古車を、18の専売店舗（最大総展示台数1,600台）
で販売。新車同様、万全のアフターサービ
スで安心・安全なカーライフをサポートしているほか、サブスクリプション型のリース販売も展開しています。

店舗ネットワークを活かしてレンタカー事業やカーシェアリング（e-シェアモビ）を展開。多様化するモビリ
ティニーズに対応し、事業規模の拡大を図っています。
また、
これらのサー
ビスの利用は先進装備を備えた車両を体感する機会でもあり、車両の販売促進にもつながっています。

アフターサービス

中古車販売・リース
タクシー

7

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

キャンピングカー販売

当社のグループ各社は、日産東京販売（株）の自動車販売を中心とし、関連事業を展開しています。
エヌティオートサービス（株）の集中工場における納車前整備や高度整備のほか、
エヌティ陸送（株）
では車両の物流、（株）
日産ピーズ
フィールドクラフトではキャンピン
グカーの販売を行っています。
さらに、（ 株）車検館でノンブランド
車検整備、
エースビジネスサービス（株）で商事・営繕・保険を展開し、
葵交通（株）のタクシー事業など、自動車の販売にとどまらないさま
ざまな事業を展開しています。
このように各社の特長を活かし、グループ内でシナジー効果の最大化を図っています。

（株）
車検館 堀之内店

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

8

PART 1 ｜ 日産東京販売ホールディングスとは

CASE時代における総合モビリティ

わたしたちの強み

事業のフロントランナー

当社グループはこれまで、長期にわたってさまざまな領域で事業を展開してきました。
自動車業界における大変革期の今、総合モビリティ事業のフロントランナーとして蓄積してきた経験値・ノウハウを活かし、次の時代を見据えて走り続けます。

1
強み※データはすべて2023年9月末時点

EV販売のパイオニア

どこよりも早く量販型EVの販売を開始。
豊富な実績と充実したノウハウで業界をリード2
強み

3
強み

EV累計販売台数

急速充電器

約

東京都内に

台以上

名の整備体制基配備

ストックビジネス営業費
カバー率

個人リースシェア（東京都）※1 ストックビジネスによる営業

当社グループは、2010年に国内初の量販型EV「リーフ」を発売。以
来13年にわたって蓄積したEVの販売、整備、
インフラ設備におけるノウハウは、今や大きなアドバン
テージとなっています。
この経験値
を土台に、
さらに次のステージにおけるフロントランナーとしての役割を追求していきます。

顧客基盤35万件のストックビジネス

強固な顧客基盤により安定した収益を確保

EV認定整備士12,500 700 100
費のカバー率＝新車売上利
益を除く総利益÷営業費

当社グループは、
これまでに約35※2 電
 動車：バッテリーに蓄えた万件のお客さまとの間に強固な信た自動車。EVやe-POWER

電気エネルギーを動力にし頼関係を築いてきました。
この顧

車の総称

客基盤をベースに展開するストックビジネスによる営業費のカバー率※1は全体の約9割を占めており、安定した収益の確保に貢献しています。
また、昨今のEVやe-POWER
車など電動車※2のラインナップ拡充によって新規のお客さまとの取り引き機会を増やし、顧客基盤のさらなる拡大をめざします。

地域に根差した店舗ネットワーク

約

約

90

40

新車販売店舗

中古車販売
最大総展示台数

東京都人口の
カバー率

約

約

台

割

%

%

東京都内に110の新車販売店舗※を持ち、強固なネットワークを構

首都圏にモビリティ事業のネットワークを展開

築。新世代店舗基準「ニッサン・リ
テール・コンセプト」へのリニュー
アルを順次進め、体験型店舗へと進化しています。中古車販売では最大総展示台数1,600台を誇る18店舗に加え、
インターネットによる販売網も充実。整備専門拠点についても、連 結 子 会 社 の エヌティ
オートサービスおよび車検館で計20拠点を保有しており、拠点間の110 1,600 9
店舗

連携も強化しています。
※ルノー車を販売する5店舗を含む

9

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

10

PART 1 ｜ 日産東京販売ホールディングスとは財務・非財務ハイライト
売上高

営業利益／営業利益率

1株当たり配当金／配当性向

（億円）

（億円）

（%）

（円）

2,000

80

8

15

1,559
1,500

1,520 1,558 1,531
1,442 1,458 1,495
1,404 1,383 1,376

70

64

60
50

50
1,000

4.1

40

0

2013

2014

2015

2016

2017

2018 2019 2020 2021

2022（年度）

40

42
3.4

2.8

30
500

63

2.9

46
3.0

47
3.0

44

43
34
2.8

45

1

0

0

2016

2017

2018

2019 2020 2021
⚫

60
56

2022（年度）

40

40

35

42

10

10

33

2018 2019 2020 2021

2022（年度）

0

（%）

25

60
20.4

32
22

6.7
4.5

5
0

2013

2014

2015

4.7

2016

6.9

2.5

3.1

2017

2018

5.5
2.6

3.8

2.2

1.7

2019 2020 2021⚫

11

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

4.6

6.8

20

3.7

10

2022 （年度）

ROE ⚫ ROA

2018

2019 2020 2021
■配当金

⚫

0.5

5
0

0

2022（年度）

配当性向

0.18
2013

0.34

2014

0.50

2015

0.65

2016

2017

2018

2019 2020 2021

2022（年度）※EVと同クラスのガソリン車とのCO2排出量の差を販売台数に掛けて算出（10万km走行と想定）

従業員数（連結）採用人数（連結）

169
2,644

150

2,000

164
146

146

145
117

138

137

119
103

1,000

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 2020 2021

2022（年度）

50

0

2013

2014

2015

56.4

42.0

43.3

44.2

45.2

47.8

2016

2017

2018

2019 2020 2021

2022（年度）

0

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 2020 2021

2022（年度）

取締役人数

47.6 49.2

（名）

8
7

1

6

36.5

5

2

2

2

2

2

2

2

5

5

5

5

5

5

5

3

6
5

4

30
5.8

2017

16.2

15

1,500

21

15
11.7

2016

11.8

5

（中間）

500

40.8
40

6.5

2015

13.3

25.3

100
16

50

17.9

10

2014

13.7

自己資本比率

（%）

10.7

2013

5.1

19.5

0.95

1.0
25

27

ROE／ROA

20

7.1

24.2

4

2,500

39

21

2017

3

4

3,059 3,013 2,970
2,950 2,897
2,844 2,896 2,915 2,877
3,000

46

40

20

2016

4

200

20

2015

5

5

1.64

1.78

1.21

35

（名）

30

2014

30.5

3,500

31

2013

8

（名）

41

40

36

8

60

30

0

7

1
0

8

1.53

1.5

（億円）

50

44

8
7

営業利益率

51
50

2.0
9

3

2.12

65

5

10
2015

2.5

55

2

2014

（万トン）

75

11

20

2013

13

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

60

3.2

10

（期末）

(%)

6

4

2.4

■営業利益

経常利益

4.6

7

15

EV販売によるCO2排出削減量（累計）

4

3
2

0

1
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 2020 2021

2022（年度）

0

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 2020 2021

2022（年度）■社内 ■社外

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

12

PART

2

社長メッセージ

EV販売のフロントランナーとして独自の付加価値の創出に挑み
持続的な事業成長をめざします代表取締役社長

成長戦略
Growth Strategy of NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS

社長メッセージ

14

価値創造プロセス

19

持続的成長に向けた重要課題

21

気候変動への対応

23

安心・安全な社会の実現

24

人権の尊重と人的資本の充実

25

地域社会への貢献

26

中期経営計画電動化リーダー29

安全・運転支援技術

30

モビリティ事業

31

Pick Up：EVの普及促進に向けた取り組み

32

財務・資本戦略13

27

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

35

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

14

PART 2 ｜ 成長戦略 ｜ 社長メッセージQA

新・中期経営計画が2023年4月にスタートしました。
現在、どのような取り組みに力を注いでいますか？

いったEVラインナップや安全・運転支援技術搭載車を出展し、その魅力を多くの人々に体感していただけるよう努
めています。
これらの活動は、EVや安全・運転支援技術
搭載車の販売台数増加に確実に寄与しています。
さらにクルマの新たな販売スタイルの確立に向けた取り組 みとして、前 述 の「 N I S S A N T O K Y O V i r t u a l

お客さまに「体験していただく」
機会を積極的に創出します

testdrive」に加え、2023年3月から7月にかけて、
メタバー
ス空間で日産車の検討・相談・試乗・契約が可能な仮装店舗「NISSAN HYPE LAB」の実証実験を実施しました。
この試みは非常に大きな反響を呼び、実験期間の来場者は累計8.5万件に達しました。
まだ緒に就いたばかりでQ
A

前・中期経営計画の総括を
お願いしますはありますが、さまざまな業界でeコマースによる取引が動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」
を

拡大するなか、いずれ自動車業界でもインターネットで

3つの重点成長戦略と位置付け、さまざまな施策を進め契約を結ぶ時代がやってくるはずです。今後もユーザーています。具体的には、業界の「電動化リーダー」
として、エクスペリエンスのさらなる向上や、商談・契約までのビ電動車販売比率のさらなる向上を図るとともに、
充電ネッ

ジネスフロー強化などを図りながら、EV時代にふさわし

トワークの拡充やEV整備体制の強化などに取り組んで

い新たなクルマの販売スタイルの確立をめざします。

います。一方、プロパイロットをはじめとする日産の「安ここ数年、他社がEVを発売する動きが加速しており、一方、2020年初頭から世界的に猛威を振るった新型コ

全・運転支援技術」の普及を促進するため、最新機器の競争が激化しつつありますが、
これはEVへの社会的な注

ロナウイルスの感染拡大や半導体をはじめとする自動車導入による整備体制強化や同技術を搭載する試乗車の目を高め、国内EV市場の拡大・活性化につながるため、部品の供給不足などの影響を受け、極めて遺憾ながら、配備と試乗機会の拡充などに力を注いでいます。
また、当社にとって大きなチャンスと考えています。おそらく数計画していた投資は一時的にスローダウンせざるを得ま「モビリティ事業」
では、個人リースやレンタカー事業の拡

年後には、さらにし烈な争いとなるのは間違いありませせんでした。

大を図っています。

んが、当社グループにはEVのパイオニアとして13年間

そのような厳しい環境のなか、当社では経営課題をもこれらの施策を推進していくうえで、私が最も重視して培ってきた豊富なEVの販売ノウハウの蓄積があります。

う一度洗い出し、施策の優先順位を変えて、先々の成長いることは、さまざまな手段を活用してより多くのお客さ

すでに日産東京販売は1万2,500台を超えるEVを販売し、の実現に向けて今できること、今なすべきことを確実に

まに当社の商品やサービスを「体感していただく」機会を

EVユーザーから寄せられたさまざまなご意見、ご要望と実行していきました。2021年7月には、主力販売会社であご提供することです。EVについては、今や多くの方がそいった情報を保有しています。
また、EVのメンテナンスにった東京日産自動車販売、日産プリンス東京販売、日産の環境的価値を理解し、関心度は年々高まっています。
し2019年4月にスタートした前・中期経営計画では、「ベ

プリンス西東京販売の3社統合を行いました。
これによりかし、実際にEVを所有したり、運転したりした経験のある

ストプラクティスのさらなる徹底」「新たな販売スタイルと店舗設備や人財など、
これまでは3社が個別に保有して方は、まだ多くありません。EVの真の魅力は実際に触れ新商品の開発」「M&Aによる規模の拡大」の3つを重点にいたリソースを最適配分できる体制となり、将来の店舗たり運転して、圧倒的な静粛性や滑らかで力強い加速と掲げ、積極的に成長戦略を実行していくことを方針としてネットワークの強化に向けたより効率的な事業運営が可いった“感性的”な要素を体験していただくことで初めて取り組みました。

能になりました。
また、社員の活躍の場を最大限に提供で伝わるものだと思います。
また、
プロパイロットなどの安き、成長を促すことにもつながると考えています。

全・運転支援技術も日進月歩で進化しており、搭載車の経営資源の最適配分などに積極的に取り組みました

なかでも「新たな販売スタイルと新商品の開発」においては、2022年3月から「イオンモール多摩平の森」の常

これらの取り組みの結果、中期経営計画の経営目標に比率は高まっていますが、やはり実際に体験しなければ設展示場にVR(バーチャルリアリティ）を活用したバー

おいて、売上高（1,376億円）は当初目標（1,750億円）にその本当の価値や安心感はご理解いただけません。

チャル試乗体験システム「NISSAN TOKYO Virtual

届かなかったものの、営業利益は目標の55億円を上回る

testdrive」
ブースを導入するなど、当初掲げた重点施策

63億円を達成することができました。

を着実に進めてきました。

15

2023年4月からスタートした新・中期経営計画では「電

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

そこで当社グループでは、各店舗でお客さまにEVや安全・運転支援技術搭載車の試乗を積極的にお勧めするとともに、地域イベントなどに
「アリア」
「リーフ」
「サクラ」
と

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

16

PART 2 ｜ 成長戦略 ｜ 社長メッセージ

リューション企業ですが、同社の今後の事業展開を見据

これらの状況変化を踏まえて協議を重ねた結果、限ら戻りできない流れとなっています。
また、安全・運転支援

えると、当社との親子関係を解消して他社とコラボレー

れた経営資源を中期経営計画の成長戦略に最大限注力

技術の進化や、自動運転技術の研究がいっそう加速する

ションできる体制にした方が良いと考えました。一方、当することが、当社の中長期的な企業価値向上に資するとのも間違いありません。
カーシェア、
ライドシェアといった社においても事業ポートフォリオの再構築に取り組み、

判断し、東証スタンダード市場への移行を選択しました。

「所有から利用へ」の動きもさらに広がっていくでしょう。

その一環として当社グループにおける上場子会社のあり

もちろん、将来的にプライム市場への上場を果たすべく、

当社グループがめざすべき将来像は、
こうした
「モビリ

方についても検討を重ねてきました。その結果、当社グ基準適合に向けた取り組みは継続していきます。すでに

ティの 進 化 」をしっかりと捉 え、その 先 駆 者として 、ループが持続的成長を果たすために経営資源の配分を

2023年8月時点ではすべての基準を満たしていますが、「Beyond Mobility」すなわちモビリティの先にある新た最適化する必要があること、TCSとキヤノンマーケティン

今後もプライム市場の上場維持基準を安定的・継続的にな価値を、いち早くお客さまにご提供していくことです。

グジャパンとのシナジーによってサービスの付加価値が充足できるよう、
よりいっそうの企業価値向上に努めてま

幸い、
日産自動車は電動化や安全・運転支援技術などで向上し、さらなる成長が期待できるなど、WIN-WIN-WIN

いります。

世界トップレベルを走っています。
さらに当社グループにの選択肢としてTOBによる譲渡を決断しました。当社グは、EVの販売および点検整備に関する豊富なノウハウとループは今後もTCSとの取引関係を継続していくことで、人財、さらに1万2,500台を超えるEVを保有するユーザー

関わる高度な技術を蓄積しており、大きなアドバンテージ

同社のパワーアップしたICTソリューションが当社グルーを持っています。
こうした当社グループならではのノウハ

プのDX推進をいっそう強力にサポートしてくれるものとウや技術、情報、人財などを有効に駆使して、他社にはな期待しています。

い独自の付加価値を創出していくことが、これからのEV※2023年11月1日付で「TCS株式会社」
へ商号変更しています。

時代を勝ち抜くカギになると考えています。今後もお客さ
まから「EVを買うなら日産東京販売から」と言っていただけるよう、販売・整備の取り組みをブラッシュアップしていきたいと考えています。

Q
A

連結子会社の全株式を譲渡しましたが、このねらいは何ですか
WIN-WIN-WINの関係を実現する最適な選択肢として判断しましたQ
A

10月には東証スタンダード市場へ移行しました。
このねらいも教えてください

QA

日産東京販売ホールディングスがめざす将来像についてお考えを聞かせてください

当社は2023年10月から東京証券取引所（以下、東証）

こうしたアドバンテージを活かして他社に先駆けた高付
加価値のビジネスを加速させていきたいと考えています。
私は当社の社長に就任して以来、グループ全社員に対

モビリティの先にある
新たな価値を提供していきます

して「自分たちの未来は自分たちで決める」と語り続けてきました。経営環境が激変する時代にあっては、一人ひとりが将来を見据え、皆が意見を出し合って進むべき道を定め、自らの意思で一歩前に踏み出すことが重要です。
そうした主体的な人財が揃った会社であれば、将来、事変化が激しい時代にあって企業の将来像を語るのは限りある経営資源を成長戦略に集中していきますを含む35万人ものお客さまとのタッチポイントがあります。

簡単ではありません。
ましてや大変革期を迎えた自動車

業環境がどう変化しても必ず成長し続けられると考えるからです。

業界の将来を正確に見通すことは困難です。そうしたな

当社グループは、
これからも時代のフロントランナーとかでも、この先10年くらいの業界を語るうえで欠かせなして「モビリティの進化」
を加速させ、持続可能な社会のいキーワードが、当社グループの企業理念にもある「モビ実現に貢献できるよう、社員が一丸となって挑戦を続け

リティの進化」です。世界規模でカーボンニュートラル推てまいります。
ステークホルダーの皆さまにはいっそうの進が求められる時代となり、クルマの電動化はもはや後ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

スタンダード市場に移行しましたが、これも経営資源を成長戦略に集中するためのプロアクティブな決断です。
2021年の東証の市場再編以降、当社はプライム市場を当社グループでは、限りある経営リソースを有効に活選択してその上場維持基準への適合に向けた取り組み

用し、確実に持続的成長を果たしていくため、
より効率的

を進め、
「1日平均売買代金」「流通株式比率」の基準をクな事業体制の構築を追求しています。冒頭にご説明した

リアするなど順調に成果を上げてきました。
しかし、2023

2021年のグループ販売会社3社統合もその一例です。

年4月に施行された東証の規則改正によって、2026年3月

2023年9月には、連結子会社の東京日産コンピュータ

末までに上場維持基準を満たさなければ監理銘柄に指システム（株）（以下、TCS）の当社保有全株式をキヤノ定されることになり、適合計画に定めた当初スケジュー

ンマーケティングジャパン（株）に譲渡しました。TCSは当ルを大幅に前倒しして実行しなければ、上場廃止となるリ社グループの情報システム関連事業を担ってきたICTソ

スクが生じました。

※

17

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

エクセレンスアワード2023（日産東京販売の優秀社員表彰式）
での集合写真Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

18

PART 2 ｜ 成長戦略

価値創造プロセス
企業理念

モビリティの進化を加速させ、新しい時代を切りひらく

カーボン
ニュートラルへの
潮流の加速
クルマとの
かかわり方の変化

外部環境
社会のデジタル化の
加速
国内の
中長期的な
人口減少

製造資本

新車販売・リース

気候変動への対応
周辺商品

新車店舗 110店舗（ルノー車を販売する
5店舗を含む）中古車店舗 18店舗

電動化
リーダー

人的資本

EV販売の
パイオニア

インプット
知的資本

日産EV認定整備士数
約700名

中期経営計画

レンタカー・カーシェア

顧客基盤
35万件の
ストック
ビジネス

地域に
根差した店舗ネットワークCASE の潮流を捉え
事業成長へ※

災害連携協定締結数
11自治体、9警察署

持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）

人権の尊重と
人的資本の
充実

アウトカム

（社会への提供価値）

社会全体のCO₂排出量削減
交通事故の
低減

自然資本

新車販売（乗用車）
における電動化比率 92.3%
EV販売によるCO2
排出削減量（累計）
2.12万トン

営業利益率
4.2%

社会価値

アフターサービス

安全・運転
支援技術

社会関係資本ROE
7.0%※各数値は2026年度目標

バックキャスト

ビジネスモデル

営業利益
65億円
配当性向
30%以上

安心・安全な社会の実現

従業員数 2,644名

経済価値
売上高
1,550億円

事業活動

財務資本

ROE 6.8%
自己資本比率 56.4%

笑顔あふれる未来のために、
わたしたちは走り続ける

中古車販売・リース

モビリティ
事業

地域社会への
貢献

働きやすい
職場環境
社会貢献活動のさらなる推進※製造資本および社会関係資本は2023年11月末、その他は2023年3月末時点

経営資本強化／事業成長のための再投資※自動車の新たな潮流であるConnected（つながるクルマ）、Autonomous（自動運転）、Shared & Service（シェアリング／サービス）、Electric（電動化）の4つのトレンドを
表した造語

19

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

20

PART 2 ｜ 成長戦略

持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）
サステナブル経営において長期視点で対処すべきマテリアリティを特定

サステナビリティ基本方針に基づく4つのマテリアリティ
当社グループは、モビリティとその関連商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けすると同時に、地域・社会への積極的な貢献によって地域の皆さまとともに繁栄することをめざしています。

マテリアリティ特定・KPI策定プロセス

こうした考えのもと、当社グループは2021年12月に「サステナビリティ基本方針」
を策定しました。
サステナビリティに関する取り組みにあたっては、当社

1

環境・社会・経済に影響を与える
自社課題を抽出

STEP

2

経営層の
議論を経て
マテリアリティを特定

STEP

3

取り組み方針およびKPIの設定

STEP

グループの事業特性や事業環境などを踏まえ、「気候変その実現にあたってはサステナビリティの視点が不可欠

動への対応」「 安心・安全な社会の実現」「 人権の尊重とであり、近年は当社グループが担うべき社会的責任もよ

人的資本の充実」「地域社会への貢献」の４つのマテリア

り大きくなってきています。
また、サステナビリティに関す

リティを特定し、それぞれ下表のような取り組みを進めてる取り組みは、リスクの減少のみならず収益機会にもついます。
また、取り組みの進捗の目安となるKPIについてながり、企業価値の向上に資するものだと捉えています。

も、引き続き検討を進めています。

当社グループは、
モビリティおよび関連の商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお〈サステナビリティ基本方針〉

届けし、また地域・社会への積極的な貢献により、地域・社会の皆さまと共に繁栄することをめざします。

また、法令と社会のルールを順守し、公平・公正で高い透明性を持った効率的な事業活動のもと、お客さま、株主、取引先、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを尊重しながら、社会の一員として、持続可能な社会の発展をめざします。

SDGsの17のゴールに紐付けられた169のターゲットから、
プロジェ
クトチームにて抽出した自社のサステナビリティ基本方針に合致す
る10の社会課題を「マテリアリティマトリックス」上にプロットして、課題の網羅性を確認し、位置付けを明確化。
その際、最大の取引先である日産自動車のマテリアリティとの乖離がないことも考慮。

抽出した社会課題を経営層で議論し、ステークホルダーにとっての重要性と自社にとっての重要性のいずれも極めて高い課題を重要
課題（マテリアリティ）
として特定。

特定した各マテリアリティに対する自社の取り組み方針を設定。
また今後、関係する事業会社・部門と連携のうえでKPIを設定予定。

マテリアリティのリスク・機会と取り組み方針

事業・財務への影響

マテリアリティ

気候変動への対応

安心・安全な社会の実現

リスク⚫再生可能エネルギー導入によるコスト増⚫ガソリン車の需要減による収益悪化⚫収益性の高いEVの販売構成比増⚫電動車に対する需要の高まり⚫再生可能エネルギーの活用拡大による脱炭素化⚫収益性の高い安全・運転支援技術搭載車の売上構成⚫安全装備等の充実にともなう車両の高額化による需要減

取り組み方針機会

比増⚫試乗車の増強、
e-シェアモビ（カーシェアリング）の拡大、販売ツールのDX推進などに取り組み、電動車の普及を加速技術習得などにより、EVの整備力を維持・向上⚫EV認定整備士の育成、⚫本社および店舗での事業活動における再生エネルギー電力導入比率を引き上げ⚫太陽光発電とEVのリユースバッテリーを活用した蓄電システムの導入店舗を増設⚫個人リース（P.O.P）
を中心としたサブスクリプション型商品の販売強化、
リアルとバーチャルを組み合わせた試乗機会の提供により、安全・運転支援技術搭載車の普及を加速⚫保険の付帯率・単価の上昇⚫特定整備制度の認証取得に向けた整備機器導入や整備士の技術修得の推進により、安全・運転支援技術に対する整備力を維持・向上⚫災害時の避難施設としての店舗活用⚫大規模災害時の帰宅困難者への一時滞在施設として店舗ショールームを開放⚫当社の理念、価値観にマッチする多様な人財を確保(新卒・中途、国籍・性別問わず）

人権の尊重と人的資本の充実⚫国内の人口減少にともなう、採用における競争力低下、 ⚫社員のスキルアップによる収益貢献
採用数の減少⚫会社への帰属意識低下による若年層の定着率低下⚫ワークライフバランスを尊重した働きやすい職場の実現による、社員の士気・ロイヤリティの向上

退職者再雇用制度などにより、中途採用を強化⚫社員紹介制度、⚫お互いを尊重し安心して働き続けられる風土の醸成⚫研修制度の充実により、社員の学ぶ機会を拡大⚫若年層（1～5年次）
意識調査の実施と人事アドバイザーの個別対応（訪問・ヒアリング）
を通じて、
マネジメント力を向上
職場環境や各種制度を整備⚫仕事と家庭の両立支援など、地域社会への貢献

21⚫地域貢献が不十分と評価されることによる企業ブランドの毀損

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

⚫ブランド価値の向上による収益貢献、従業員のモチベーション向上、優れた人財の確保⚫自治体や警察署との災害連携協定締結を推進
職場体験や視察の受け入れ、バリアフリーな店舗づくりなどを推進⚫子ども食堂への水や食料の寄付、⚫社会貢献推進プロジェクトを立ち上げ、活動内容を検討

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

22

PART 2 ｜ 成長戦略 ｜ 持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）

12

気候変動への対応

関連するSDGs

関連するSDGs

リスク
●
●

機会

再生可能エネルギー導入によるコスト増
ガソリン車の需要減による収益悪化

リスク

収益性の高いEVの販売構成比増電動車に対する需要の高まり● 再生可能エネルギーの活用拡大による

脱炭素化
●
●

機会

安全装備等の充実にともなう車両の高額化による需要減●

収益性の高い安全・運転支援技術搭載車の売上構成比増● 保険の付帯率・単価の上昇● 災害時の避難施設としての店舗活用●

取り組み事例

取り組み事例

EV販売を促進し、
カーボンニュートラル実現に貢献

先進の安全・運転支援技術の認知・普及を推進た電動車の運転を体感いただけるよう、店舗事故を未然に防ぐ、あるいは被害を軽減さ

年数を縮め、最先端の安全・運転支援技術をの試乗車の台数を増やすほか、販売ツールせるなどの安全・運転支援技術は年々高度化搭載した新しい車両への乗りかえを促進する

例えば、同等クラスのガソリン車に比べてラのDX推進による新たな販売チャネルの拡大するとともに、新車への搭載率も向上していまことにつながるため、今後も個人ユーザーに対イフサイクル におけるCO₂の排出量が抑制

や、
カーシェアリングの活用による体験機会

す。日産車においても、1999年に初めて自動する「P.O.P」
販売比率の向上をめざしていきます。

されるEVの拡販に注力しています（下図参照）。

の拡大に取り組んでいきます。

ブレーキ機能を搭載した車を発売して以降、加えて、車両整備の技術向上も欠かせませ

当社は、
カーボンニュートラルの実現に向けて、さまざまな取り組みを進めています。
※1

これまでに当社は約12,500台 を超えるEVをこうした取り組みを通じて、2026年度には2019年に「プロパイロット2.0 」の搭載を始ん。
「 自動車特定整備制度」の認証取得に向販売しており、
約2.1万トンのCO₂削減に貢献しEVの年間販売台数10,000台、1年間のCO₂排めるなど、技術の向上と搭載車種の拡大に取けた整備機器の導入や、技術の習得に向けてきたことになります。
さらにライフサイクルの出削減量1.6万トンとすることをめざし、販売・り組んできました。

た研修の実施などにより、グループ内700名

各過程において再生可能エネルギーの利用提案力の強化を推進していきます。

※2

が進めば、
削減効果の拡大も見込めます。
また、より多くのお客さまにEVをはじめとし※1 車両の製造、輸送、使用、廃棄の一連の過程※2 2010年からの累計（2023年9月時点）

同等クラスのガソリン車とのライフサイクルにおけるCO₂排出量の比較※1※2■素材・部品・車両製造・物流 ■燃料製造・電力製造 ■使用 ■メンテナンス ■廃車※1 日本生産・走行（10万km）における比較
※2 日産自動車公表データより※1

一方、2021年6月時点でのパーク24（株）による調査 では「安全・運転支援技術搭載車※2を運転したことがある人」の割合が3人に1人にとどまっており、国内における保有車への普及が課題となっています。当社では試乗車

100%

100%

運転支援技術の認知、普及への取り組みを推

80%

80%

80%

進しています。現在、1997年から開始している

60%

60%

60%

40%

40%

40%

個人リース
「P.O.P」の販売では、ユーザーの約

20%

20%

20%

0%

0%

0%

同等クラス

リーフ

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

同等クラス
ガソリン車

アリア

の整備士の技術向上を図り、お客さまの安心・安全なカーライフを支えていきます。
安全・運転支援機能付きのクルマを運転したことがある人の割合※2

7割が3年、約8割のユーザーが5年以内に新車への乗り換えを選択しています。
本サービス
同等クラス

サクラ

の利用者を増やすことで、乗用車の平均使用

ある

33 %

の台数増加やVRを活用した提案など、安全・

100%

ガソリン車

23

安心・安全な
社会の実現

ない

67%

※1 高速道路上でハンズフリーが可能な安全・運転支援技術※2 パーク24（株）「『安全・運転支援機能付きのクルマ』
に関するアンケート」（2021年6月）
より

ガソリン車

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

24

PART 2 ｜ 成長戦略 ｜ 持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）

3

4

人権の尊重と人的資本の充実

関連するSDGs

地域社会への貢献

関連するSDGs

リスク

国内の人口減少にともなう、採用における競争力低下、採用数の減少● 会社への帰属意識低下による若年層の

定着率低下
●

機会
●

社員のスキルアップによる収益貢献
ワークライフバランスを尊重した働きやすい職場の実現による、社員の士気・ロイヤリティの向上●

取り組み事例は減少し、さらに働き手の高齢化などによって地域貢献が不十分と評価されることによる企業ブランドの毀損●

機会

ブランド価値の向上による収益貢献、社員のモチベーション向上、優れた人財の確保●

取り組み事例

企業市民としての役割を果たしていくため「社会貢献推進プロジェクト」
を発足

外国籍社員の活躍推進をサポート
少子高齢化の加速により日本の労働人口リスクを対象としたダイバーシティ&インクルージョ
ン研修を実施。

モビリティを通じてお客さまに快適な暮らし

当社グループにとって最適な社会貢献活動ををお届けする企業として、当社グループは地検討するとともに、その活動を社内に啓発していくための方策を議論しています。

人手不足がますます深刻化しています。
また、2023年度は、外国籍社員向けに「チャレン

域社会との共生・共栄が不可欠だと考えていクルマの高性能化やお客さまニーズの多様化

ジプログラム【語学習得（日本語）編】」
も実施ます。
そうした考えのもと、2022年に刷新したに対応し得る知識や技術、経験を持った人財しました。本プログラムでは「外部講師による企業理念において、大切にする価値観の一つが必要です。当社グループでは外国籍社員の日本語集合研修」「eラーニングによる6カ月間として「地域との共生」
を掲げました。
さらに、採用・育成にも積極的に取り組み、
2023年9月

日本語学び放題」という2つのコースが用意

この価値観に基づいて企業市民としての役割「社会貢献推進プロジェクト」活動方針

現在、82名の外国籍社員が在籍しています。

され、本人の希望および職場の上司やメンをしっかり果たしていくために2023年8月に❶ 当社グループならではの活動であること

外国籍社員に活躍してもらうためには、互バーからの推薦によって30名の外国籍社員「社会貢献推進プロジェクト」
を発足しました。

いを尊重し、安心して働き続けられる風土をが受講しました。日本語集合研修では、店舗

本プロジェクトは、経営企画や人事、
地域渉外、❷長
 期間継続することで未来につながる活動であること

醸成することが必要です。そこで日産東京販

での実際のお客さま対応を想定したロールプ

広報の各担当者に加え、店舗運営に関わる担売では、外国籍社員と日本人社員のそれぞれレイングを行いながら、日本語特有の「尊敬当者やグループ会社のメンバーなどで構成し、

語」
「謙譲語」
「丁寧語」の使い方やイントネー
ションなどを学びました。受講者からは「もっ本プロジェクトでは、以下の5つの活動方針を定めました。

❸ 地域社会から認知・評価される活動であること❹ 社員が自発的に取り組みたいと思える活動であること❺ わかりやすく実行しやすい活動であることと日本語を学びたい」「 以前と比べて日本語
でのコミュニケーションが取りやすくなった」
といったコメントが寄せられています。

外国籍社員向け研修

25

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

以降、これらの活動方針に照らし合わせな

今後も外国籍社員の活躍の場を広げるた

がら議論を重ね、当社グループが取り組むべ

め、マネジメント力向上や職場環境の改善をき活動を実行に移すことで、地域の皆さまか推進する仕組みを整えていきます。

社会貢献推進プロジェクト

ら愛される企業グループをめざしていきます。

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

26

PART 2 ｜ 成長戦略

中期経営計画

2019 -

2022

前・中期経営計画（2019年4月～2023年3月）の総括

想定外の環境変化に対応すべく、収益力・効率の最大化に注力

2023 新・中期経営計画（2023年4月～2027年3月）

2026

CASEの潮流を捉え、事業成長に向けた取り組みを実行

前・中期経営計画期間中には、新型コロナウイルス感

産プリンス西東京販売の3つの販売会社を統合し、収益

大変革期にある新・中期経営計画期間においては、当そのなかで、「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モ

染拡大や車両の供給不足など想定外の環境変化に直面

力や効率の最大化およびベストプラクティス共有化の加社の強みを活かしてCASEの潮流を捉え、事業成長につビリティ事業」の3つの成長戦略を掲げ、当社が持つ盤石しましたが、期間内の計画の優先順位を変更するなど、ス

速を図りました。
また、VR・カーシェアリングの導入などなげていきたいと考えています。

な経営基盤をベースに積極的な投資を行い、利益ある成

ピード感を持って対策を実行しました。

新たな取り組みも進めています。

同期間中には以下のような環境変化が想定されます

具体的には、
カーライフ商品やリースの拡販といったこの結果、定量的な目標として、売上高は1,376億円と当社の強みである付加価値販売をいっそう強化しました。

目標未達となったものの、営業利益55億円、配当性向

さらに、東京日産自動車販売、
日産プリンス東京販売、
日30%の2項目を達成しました。

⚫ 提案型営業による付加価値販売の強化⚫ ITを軸とした

新たな販売
スタイルと
新商品の開発店舗投資と売り方改革の実行⚫ お客さまに

安心・安全・便利を提供する商品開発

が、いずれも当社にとって大きな事業機会と捉えています。

市場環境と取り組むべき課題
カーボンニュートラルの潮流加速

EV時代到来、国に先行する東京都ZEV戦略
お客さまのエネルギー利用や防災意識の高まり

EV車およびEV周辺商品の普及によるカーボンニュートラル社会実現への貢献

個人リースの拡販が収益貢献

お客さまのクルマとのかかわり方の変化

サブスクリプションなどの買い方やレンタカー・カーシェアなど
利用市場の拡大

現有ノウハウ（個人リース）を活かした買い方提案や現有アセット（店舗ネットワークや試乗車）を活かしたモビリティ事業

VRのトライアル導入によるお客さまの購買プロセスの変容

リアルからデジタルへ
オンライン商談やデジタル完結型
購入への進化

リアルとデジタルを融合し、ブランド体験を促進する
仕組みの創出や店舗・ネットワークづくり

中期的に見込まれる人口減

人財確保の競争激化、多様な働き方ニーズへの対応

働き方改革・生産性向上に向けた、業務・運営体制改善やDX

主な施策の振り返り
ベストプラクティスの更なる徹底長をめざしていきます。

お客さまニーズに応じたカーライフ商品や新しい商品体験の提供

電動車のカーシェアリング導入（e-シェアモビ）

重点施策
M&Aによる
規模の拡大⚫ 自動車関連事業およびグループ会社関連事業

グループ内３販売会社の統合による収益力向上に注力

定量指標27

2018年度時点

2022年度目標

2022年度実績

売上高

1,558億円

1,750億円

1,376億円

営業利益

47億円

55億円

63億円

配当性向

19.5％

30.0％

30.5％

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

1

電動化
リーダー

2

P29

安全・運転
支援技術

P30

3

モビリティ
事業

P31

経営指標
財務指標

目標

売上高

1,550億円

営業利益

65億円

配当性向

30%以上

ROE

7.0％

営業利益率

4.2％

非財務指標

目標

電動化比率（乗用車）

90%以上

EV販売によるCO2 排出量削減

1.6万トン

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

28

PART 2 ｜ 成長戦略 ｜ 中期経営計画

重点施策

1

重点施策
気候変動への対応
P23

安心・安全な社会の実現
P24

地域社会への貢献
P26

安全・運転支援技術

安心・安全な
社会の実現
P24

関連するマテリアリティ▲▲

電動化リーダー

関連するマテリアリティ

2
地域社会への貢献
P26

先駆者の強みを活かし、電動車を運転するワクワクを広げ、先進の運転支援技術をより多くのお客さまに提供し、安心と安全をお届けする

お客さまの高い関心を捉えて、EVの普及を積極的に推進

先進運転支援システムの普及と整備体制の強化に注力

カーボンニュートラル推進に貢献

先進の運転支援技術を支える整備体制で、毎日の安心と安全をサポートする

近年、深刻化する気候変動問題への取り組みとして、画です。具体的には、引き続き電動車の普及に向けた取当社は、安全・運転支援技術の普及や交通安全・防災

していくと同時に、より万全な整備体制を整えていく方針

カーボンニュートラル社会の実現に向けた潮流が加速しり組みを積極的に推進し、EV販売台数10,000台/年、おへの取り組みなどを通じて、安心・安全な暮らしができるです。具体的には、お客さまに先進運転支援システムをています。
こうした潮流は、乗用車の市場動向調査におよび電動車の販売比率90%以上をめざしていきます。同

社会をめざしています。その実現に向けては、「プロパイ

知って、見て、体感していただくために、体感試乗やバー

いても消費者のEVに対する積極的な購入意向というか

時に、環境・社会への直接的な貢献も継続し、EV販売拡ロット」に代表される先進の運転支援技術をより多くのチャルリアリティを活用した試乗機会をより多く提供するたちで表れており、EV市場には大きな成長余地があると「パ大によるCO 2 排出削減量1.6万トンをめざすほか、お客さまに提供するとともに、それを支える整備体制になど、
リアルとバーチャルを組み合わせた効果的な訴求認識しています。

ワー・ムーバー」をはじめとした非常用電源の店舗へのよって毎日の安心・安全をサポートすることに重点を置いに取り組みます。
また、特定整備制度の認証取得に向け当社は、このような市場環境のなかで、初代「リーフ」
を完備や蓄電池としてのEV貸与などの地域との災害連携、て取り組んでいます。

た整備機器導入や整備士の技術習得、「電子制御システ

発売してから13年の間に蓄積してきた先駆者としての強店舗での再生可能エネルギー活用なども並行して推し進

みやアドバンテージを活かした取り組みを進めていく計

めていきます。

そのようななか、中期経営計画においては、ゼロ・フェイタリティ につながる商品・サービスを積極的にご提案※

ム整備」の体制構築などを推進し、安心・安全なカーライ
フとモビリティ社会の実現に貢献します。
※日産車の関わる交通事故死者数を実質ゼロにすること

EVへの関心の高まり
EVの3年以内検討意向※

21%（2021年）

3pt UP

24%（2022年）※出典：J.D.パワー「車のエンジンタイプやEV購入意向調査」（2022年）
より先駆者の強み⚫13年間の販売ノウハウ・体制 ⚫充実のEVラインナップ⚫整備体制・設備 ⚫インフラ（急速充電器100カ所）

29

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

Topic

電動車の積極的普及／電気自動車の販売台数増
電動車
比率

90%

以上

EV販売
台数

10,0002023年10月に開催された「全国日産台／年

環境・社会への直接的貢献
EV販売による
CO2 排出削減量

1.6

災害対応／再生可能エネルギー利用店舗万トン※EV給電による災害対応や再生可能エネルギー利用の新店舗（災害時の一時避難場所として提供）「全国日産サービス
技術大会2023」
で総合3位

サービス技術大会」で、日産東京販売のチームが全国総合3位に入賞しました。
本大会は、「最高の技術をお客さまの笑

ざすもので、毎年参加しています。
今後も、つねに整備技術を磨き、日進

顔のために！」をスローガンとし、全国の月歩で進化するクルマの先進技術に対応

日産販売会社の整備に携わるスタッフが、することで、お客さまの安心・安全なカー

技術力・対応力を競い合いその向上をめ

ライフをサポートしていきます。

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

30

PART 2 ｜ 成長戦略 ｜ 中期経営計画

重点施策

3

Pick Up

モビリティ事業▲

関連するマテリアリティ

気候変動への対応
P23

安心・安全な社会の実現
P24

地域社会への貢献
P26

EVの普及促進に向けた取り組み加速するEVの需要

個人リースの利用拡大と日本におけるEVの販売は、地球温暖化やエネルギー

モビリティ事業の強化により、“所有から利用へ”の問題などを背景として急速に拡大しています。
そうしたな
か日産東京販売はこれまで、累計12,500台以上のEVをトレンドに的確に対応

5

2023年度上期には22.0%と大幅に増加。
これは全国の0

国や自治体も、補助金制度によってEV購入を支援しています。東京都は、2030年までに乗用車をすべて電動化させる目標を掲げており、EV購入時の補助金に加えてマンションなどの集合住宅や戸建て住宅への充電設備設
置に対する補助金も交付しています。当社が取り扱う「アリア」、「リーフ」、「サクラ」の3車種は、これらの補助金の自動車市場のトレンドは、“所有から利用へ”と変化しつらず、税金や自賠責保険、
メンテナンスなどの費用も月々対象です。

つあります。実際に、個人リース市場は毎年2割増の成長の支払いに含まれているため、希望するクルマに気軽にトレンドを示しており、直近5年間では2.4倍（2017年：207

乗りかえられるというメリットがあります。

培った販売ノウハウと整備技術力の高さ

当社は、今後も個人リースの先駆者として成長市場の

このようななかで、当社は1997年から個人リース「P.

なかでさらなるシェア拡大をめざすと同時に、お客さまのO.P」
を展開し、サブスクリプションの先駆けとして26年に買いやすさに対応した新しいリース商品を継続的に開発

わたってノウハウを蓄積してきました。個人リースの利用し、積極的に提案していきます。
また、
カーシェアリングや者は、新車・中古車の購入者よりも乗りかえサイクルがレンタカーの事業化・収益化にも注力し、運用台数の増

早く、当社への定着率も高いことから、大きな事業メリット

加および全店舗への車両配備に取り組む方針です。

そして、お客さまにとっては、初期費用がかかがあります。

個人リース 当社の保有台数の推移※1※1 日産東京販売発足以前の日産プリンス東京販売、
日産プリンス西東京販売の保有台数を含む※2 2023年8月時点

31

4,595

4,848

5,240

5,567

2015

2016

2017

2018

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

6,490

2019

7,626

2020

8,794

2021

9,814

2022

13.1%

15

実により、EVの販売構成比は、2021年度の3.9%から

国や自治体からの支援制度

22.0%

20

10

く見込みです。

千台⇒2022年：498千台）の伸びを示しています。

（%）
25

販売してきました。
さらに、
「サクラ」
などラインナップの充EV販売比率の約10倍であり、今後さらに大きく伸びてい個人リースの先駆者として、
さらなるシェア拡大をめざす

EV販売比率※1

3.9%
0.7%
2021年度2.4%

2.1%
2022年度

2023年度上期
当社

全国 ※2※1 乗用車におけるEV販売比率※2 全国のEV販売比率は日本自動車販売協会連合会および
全国軽自動車協会連合会の統計資料よりEV購入における補助金（2023年度）
国「アリア」B6の場合「リーフ」e＋の場合「サクラ」全グレード

85万円

55万円

東京都

合計

55万円

140万円

（上記、
再エネ電
力を導入しない場合。導入する
場合は70万円）

110万円※さらに別途、市区町村により補助金あり※申請が予算額に達した時点で受付終了となる

当社には、13年にわたって培ってきたEVの販売ノウハウ

このほか、EVに欠かせない充電インフラの面でも、当や整備技術・体制があります。
営業スタッフのほぼ全員が社は10年以上前から24時間365日利用可能な急速充電

EVの販売を経験しており、整備士もコンサルテーション器を各店舗に設置しています。
また、給電が可能という点スキルや資格を身に付けています。例えば、日産東京販

も、日産のEVならではの特長です。
これらの強みを活かし

売が販売したEVはこれまで一度も火災事故を起こしていて、今後もEVの販売を加速させていきます。

ません。
これは高い整備技術に裏打ちされたものです。

10,468※2

2023

（年度）

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

32

PART 2 ｜ 成長戦略 ｜ Pick Up：EVの普及促進に向けた取り組み

EV販売を担当する社員の声

EV整備を担当する社員の声

快適なEVライフを、より多くのお客さまにお届けしたい

日産東京販売（株）
新車のひろば目黒店
店長

日産東京販売（株）
板橋中台店
テクニカルスタッフ

井谷 之彦

倉持 氷河

国内初の量販EVである初代「リーフ」
が2010年に発売

EVとガソリン車では、車両整備の方法は全く異なりされた当初は、多くのお客さまが、航続距離や急速充電

ます。EVはコネクターが1本抜けただけで動かなくなる

器の設置基数などに不安をお持ちだったため、販売が容ほど、電子機器のように精密ですし、高電圧のバッテリー

易には進みませんでした。そこで私たちが取り組んだのとつながっていて感電の危険性も高いため、正確かつ慎が、「リーフ」のレンタカーを安価で貸し出すことでした。

重な作業が求められます。
そのように難易度の高い業務

ねらいは、一人でも多くのお客さまにEVに乗っていただ

なので、整備の工程はあらかじめすべての手順が決めら

き、胸のすくような加速性能やワンペダルで走行できる利れています。それに従って作業を行うのは当然なのです

便性、静粛性などを肌で感じていただくこと。
これによっ

が、
それだけでは不測の事態には対応できません。私は、て、お客さまの不安の払拭につながり、次第に販売も拡

そのような作業手順になっている理由をきちんと理解し、大していきました。
また、営業スタッフがEVを購入された

あらゆるケースに対応できるように準備しておくことをつ

お客さまから体験談を聞き、その話を別のお客さまへのねに意識しています。

ご提案に活かしたり、販売経験の少ない営業スタッフに33

技術を磨き、お客さまの安心・安全に貢献し続ける

私たち整備士の仕事は、車の修理や整備をするだけ共有したりすることで、EV販売のノウハウが徐々に店舗

人リース「P.O.P」は、希望するクルマに3～5年で気軽に乗ではありません。お客さまへ丁寧にご説明することも、レベルが底上げされ、結果としてお客さまの安心・安全に全体に蓄積されていきました。

りかえられるため、購入をためらうお客さまにも提案しや重要な責務だと考えています。お客さまの車に不具合がも貢献できると考えています。

近年は、他社を含めたモデルの増加や充電設備の充すく、有効な商品だと感じています。
また、当社ではご自生じた時には、その原因を迅速に見極め、お客さまにご当社には、整備スキルが高く、知識の豊富な整備士が実、そして国や東京都の補助制度をはじめとしたEV普及

宅用充電設備の設置サポートも行っており、これもEVを納得いただけるまで説明する必要があります。そのため多くいますし、
スキル・知識をさらに高めるためのサポー促進策などもあり、お客さまのEVへの関心が格段に高利用いただくための安心材料になっています。

には、私たち自身がEVについて細部まで理解していなけ

ト体制も充実しています。
これからも、レベルの高いスタッ

まっていると感じます。
また、地球規模で頻発する災害や今後は他社も続々とEVを発売していくことが予想され、ればなりません。
そのうえ、新たな技術や機構を搭載した

フと切磋琢磨しながら、知識を吸収し、技術を磨き続けて異常気象によって環境意識が高まっていることも、それを競争はますます激しくなるでしょう。
しかし、当社にはEV車が次々に発売されるため、つねに知識をアップデート

いきたいです。
それが、当社の成長にもつながると思って後押ししているのではないでしょうか。実際、環境配慮をの先駆者として長年培ってきた経験があります。
それを活する必要があります。私は、新型車が発売されたら、そのいます。

理由に、EVの購入を検討しているお客さまは増えていま

かすとともに、日進月歩で進化する技術にあわせて商品

車両に触れ、運転し、機構や特性を確認するようにしていす。一方で、EVに関心はあるものの、購入には二の足を知識をつねに学び続け、店舗スタッフ全員の実力の底上

ます。
そして、
そこで得た知識をチームメンバーとも共有し踏むお客さまもまだ多くいらっしゃいます。当社独自の個げを図っていきたいと考えています。

ます。
ベテランや若手を問わず共有し合うことで、全体のNissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

34

PART 2 ｜ 成長戦略

新・中期経営計画のもと、

財務・資本戦略執行役員

財務部長 兼経営企画部 担当部長

持続的な成長に向けた

石田 壮

事業投資を加速していきます2022年度および前・中期経営計画の業績総括

想定外の事業環境下でも、利益目標を達成

Takeshi Ishida

300億円規模の投資を計画しています。
「既存ビジネスのまた、生産性の向上に加え、大きく変化しているお客さま強化」
では、
エリア最適化の観点から投資を加速し、当社の購買行動にも対応するためのデジタル化など、DXへのの強みである店舗ネットワークを強化。老朽化への対応

投資も積極的に進めていきます。
「新規事業参入・資本／など、お客さまの利便性向上と社員の働きやすい店舗

業務提携」では、事業環境の変化を見据えて、資産の有

前・中期経営計画においては、期間を通して新型コロ益を確保することができました。加えて、2021年度に実施

づくりの両面から検討を進めていきます。
「人財・DXへの効活用も図りながら、
モビリティ関連・EV関連事業などへ

ナウイルスの感染拡大や新車を中心とした車両供給のした日産販売会社3社の統合による販売費・一般管理費

投資」では、人的資本の確保・強化に向けた研修制度のの投資による事業規模拡大をめざします。

停滞など、想定外の事業環境変化が続きました。その影の適正化にも引き続き取り組みました。
この結果、売上高

充実や職場環境改善のための投資を加速していきます。

※2023年11月１日付で「TCS株式会社」
へ商号変更しています（P17参照）

響もあり、残念ながら当初想定していたとおりに投資をは1,376億円と、前・中期経営計画の目標であった1,750

実行することはできませんでした。

億円に届かなかったものの、営業利益は過去2番目とな

そのようななか、最終年度の2022年度は、軽EV「サクる63億円、配当性向は30.5%となり、それぞれ55億円、ラ」などの新型車投入やお客さまのニーズに合わせた提30％以上という前・中期経営計画目標を達成しました。
な

案型営業の徹底により、新車販売および個人リースの販

お、売上高は前期比で減収となっていますが、これは連売が伸長しました。
また、中古車販売においてはエンド

結子会社1社を除外した影響であり、実質的には増収をユーザー向けの小売販売に注力し、過去最高の売上利果たしています。

売上高

営業利益／営業利益率
前・中計期間

（億円）

1,800
1,500

1,495

1,520

1,531

1,200

1,404

1,383

1,376

1,500

20

300
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

（予想）

0

2016

46

47

44

43
34

3.0

3.0

2.8

2017

2018

2019

4.6

4.9

3.2

人財・DXへの投資⚫効率/生産性向上のIT投資

変革への推進力強化

2021⚫事業ポートフォリオ再構成

250

億円〜

⚫ベストプラクティス強化

20

億円〜

30

億円〜

⚫ビジネス展開の多角化⚫モビリティ関連、EV周辺事業などへの投資による規模拡大4

資本効率向上と株主還元の方針

投資の加速とともに、資産の新陳代謝を促進

2

2.4

2020

8
6

63 55
50

⚫環境対応投資（%）

2022 目標 73

3.4

600
0

前・中計期間60
40

900⚫ネットワーク刷新

持続的成長へ積極投資“強み”を軸足に事業領域を拡大

80

1,750
1,558

既存ビジネスの強化

新規事業参入・資本／業務提携（億円）

2022 目標

投資配分のイメージ2022

02023 （年度）（予想）■■営業利益 ⚫ 営業利益率

こうした方針のもと投資を加速しているものの、現時点では利益によるキャッシュインが投資額を上回っている状況です。
そのようななか当社は、成長投資を加速していくととも

2023年度の見通しおよび今後の投資方針

順調な業績推移のなかで、300億円規模の事業投資を計画

配当金／配当性向
（%）

（円）

20

40
10

（期末）

15

す。
また、自己資本比率については50%前後を維持しつか、電動車を中心に新車販売が伸長し、販売単価も向上

加えて、戦略を推進するための事業投資にも確実に取していることから、売上高、営業利益ともに順調に推移しり組んでいきます。思うように投資を実行できなかった

ました。
また、連結子会社であった東京日産コンピュータ

前・中期経営計画の結果を踏まえ、現在の中期経営計画

また、株主還元については、安定配当を基本とし、新・システム の株式売却にともない、特別利益を計上する

期間では、「 既存ビジネスの強化」「 人財・DXへの投資」

中期経営計画期間においても配当性向30%以上を基準

一方で、連結除外による減収減益の影響は、新車販売や「新規事業参入・資本／業務提携」の3つを軸に4年間でとして業績に応じた還元を実施していく方針です。

※

35

整備など他事業でカバーできると考えています。

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

25

24

10

20

20
9

（中間）

16

5

13

12

10

5

つ、投資については負債も柔軟に活用することでD/Eレ
シオを適正化していきます。

30

（期末）

固定資産の圧縮、入れ替えなどにより新陳代謝を図りま
2023年度上期は、車両供給不足が解消しつつあるほ

30%以上

10

に、ROEを指標として資本効率も重視していきます。営業利益率の向上を図るとともに、流動資産の回転率向上、30%以上※

31

（中間）

0

8

8

8

4

4

8

15

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

19

0

2026 （年度）（予想） （予想）2023■■配当金 ⚫ 配当性向

※2023年度の配当性向は､特別利益（子会社売却益）およびこれにともなう特別配当金2円を除いた配当性向

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

36

PART

人的資本の強化

3

基本的な考え方
自動車業界の大変革期のなかで、新しい時代を切り開いていくためには、
多様な人財の活躍が不可欠です。
当社グループは一人ひとりの従業員が持つ視点や思考の違いを価値として活かし、個人の能力を最大限に発揮できる企業風土の醸成をめざしています。
さらに、従業員のスキルアップ支援や活躍支援など、性別や国籍を問わず誰もが働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

人財採用の取り組み

経営資源

当社グループは、求職者への積極的な広報活動、
イン

イダンスや整備専門学校での出張授業などに参加。当社

ターンシップ、内定者へのフォローなど、優秀な人財を採の事業内容や実際の業務内容に対する理解を深めても用するための取り組みを強化しています。
また、HR委員

らう大切な機会となっています。

会を設置し、人財育成の方針や方法についての議論を行

また、さらなる人財確保のため、2023年度は新卒採用

うなど、
次世代リーダーの早期育成を推進しています。

に加えて中途採用を強化。
従業員採用紹介制度を導入す

日産東京販売においては、学生向けに店舗見学会をるなど、さまざまな形での人財採用を進めています。

実施し、社員との交流を図っているほか、大学での就職ガManagement Resources of NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS

働きやすい環境づくり

人的資本の強化38

技術力の強化41

地球環境保全への貢献

43

当社では、多様な人財がそれぞれの持つ能力を最大

このほか、業務におけるDX推進やプロセスの見直しな限に発揮できるよう、
ワークライフバランスを尊重した働

ど、生産性の向上に向けての取り組みを加速させていま

地域社会との関係の強化

45

きやすい職場づくりに取り組んでいます。

す。今後も、すべての従業員が安定して長く活躍でき、新例えば、育児・介護が必要な従業員向けの休業や短時間勤務制度の拡充にも取り組み、2022年4月からは育児
短時間勤務の対象期間を小学校卒業までに延長しました。
また、
2023年度には退職者再雇用制度を導入し、ライフス
タイルの変化によって退職した従業員の再就職も可能にしました。
その時々の状況に合わせて活躍し続けられる環境整備を進め、多様な働き方の実現につなげています。

たな働き方にもチャレンジしやすい環境をめざして改善を図っていきます。
男女別の育児休業取得率
2021年度

2022年度

男性

0.0%

5.9%

女性

100.0%

100.0%

人財育成の取り組み

37

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

当社グループは、社員一人ひとりが主体的に向上心を度の整備を推進しています。
なかでも、
日産東京販売では、持って成長でき、めざすキャリアを実現できる環境や制「組織の持続的成長を実現するため、持続的に成果を上Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

38

PART 3 ｜ 経営資源 ｜ 人的資本の強化

げ、向上心を持って、自ら考え行動できる人財育成」
をめ

メント強化研修」を実施するなど、研修制度の拡充を進め

ざし、各等級に求められる知識・スキルを習得するためのています。
さらにマネジメント層向けには、これに加えて独自の人財育成体系を構築しています。

「360°
サーベイ」
も導入。
自身の業務を棚卸しすることで、2023年度には、希望制の「チャレンジプログラム研修」

マネジメント業務の改善およびレベルアップをめざします。

の講座数を増やしたほか、マネジメント層向けに
「マネジ

（%）

40

内面的成長

店舗留学

2018

TS ２・３級必須講座

カーライフアドバイザー講座

パソコン関連オンライン研修

若手 TS
必須講座

※NBC：「日産ビジネスカレッジ」の略。
日産販売会社の長い歴史のなかで培われてきたビジネスノウハウを、グループで働くすべての人が学ぶ場。

2020

2021

2022 （年度）

当社グループでは、競争力を向上させるため、多様性を研修やeラーニングを導入したほか、一般社員向けに「異活かしながら、
国籍を問わない人財採用を進めています。

文化マインドセット＆コミュニケーションスキル研修」
も導

日産東京販売には2023年9月時点で84名の外国籍社員

入しています。

が在籍し、主に点検・整備などのアフターサービスを行う

また、多様なお客さまのカーライフを支えるためには多テクニカルスタッフとして欠かせない人財となっています。

様な視点や感性が不可欠という考えのもと、女性社員の2022年度には、外国籍専用クラスにおいて、職場のマ

採用・育成にも注力しています。2022年度から2025年度

ナー研修を実施したほか、自主的な学習に使用する日本までの期間は、右ページの行動計画を掲げ、取り組みを

語学習教材を配付しました。
また、外国籍の新入社員が推進しています。今後も引き続き、多様な人財がお互いを配属される店舗に対しては、その出身国の文化や特徴な尊重できる環境を整備することで、ダイバーシティ＆イン

どの情報を共有。相互理解の促進を図っています。

クルージョンを推進していきます。

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

11.7

13.1

13.0

10

9.1

5

2.3

2.2

2.4

3.0

2.4

2.8

3.2

3.2

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）0

女性社員比率女性管理職比率※日産東京販売ホールディングスおよび日産東京販売の合算データ※日産東京販売のデータ

1. 計画策定時：42.3％

現在進捗度：31.3％（2022年度末時点）

女性活躍推進法に基づく行動計画と進捗

女性管理職の候補群（課長補佐・係長）に3年間で12名登用、女性管理職を
3年間で5名登用する

2. 計画策定時：女性課長補佐・係長 105名、女性管理職 13名
現在進捗度：女性課長補佐・係長 113名、女性管理職

15名（2022年度末時点）

研修で講師を務めた社員のコメント

自身の経験をもとに、外国籍社員をサポートしていきます

日産東京販売練馬店 テクニカルスタッフ

イエーマン・キョー（ミャンマー出身）

私は、入社した当初、宗教も文化も異な事にもチャレンジすることが成長への近道る環境で働くことの難しさを痛感しました。

だったという話もさせていただきました。

そのような経験から、外国籍の新入社員を当社の外国籍社員は今後も増えると思対象とした研修で講師を務めた際には、日います。私の経験をもとに、技術力向上の頃からコミュニケーション力を高めるようための研修はもちろんのこと、外国籍社員

アドバイスしました。
また、上司や先輩のあが日本企業で働くうえで必要な知識を身たたかいサポートがとても心強かったことに付けるための研修の充実も提案していもあり、周囲のメンバーに相談しながら何きたいと思っています。

社員のエンゲージメント向上
当社グループでは、社員のエンゲージメント向上のため、複数の意識調査を実施しています。

らに、「 若年層向け意識調査 ※」も、日産東京販売に在籍
する入社1〜5年目の社員を対象に毎月1回実施。人事ア

日産東京販売のその一つである「社員意識調査 」は、ドバイザーが結果数値の変化やコメントを確認・検討し、正社員を対象に、年1回実施しています。社員の現状を把店舗への訪問やヒアリングを通して、不満や困りごとの握することで経営や人財戦略上の課題を発見し、社員の改善につなげています。

働く意欲やマネジメントの質の向上につなげています。
さ※「社員意識調査」は日産グループ全体での実施、「若年層向け意識調査」は日産東京販
売での実施

※

39

10.9

外国籍社員採用比率

ダイバーシティ&インクルージョン

2023年度からは、語学のレベルアップを目的に日本語

2019

9.5

10.4

その他

査定士資格研修

語学習得【日本語編】

商品知識研修・資格研修

外国籍研修

主任

保険

若手テクニカルスタッフ
育成研修

コミュニ
ケーション

スマイル
リーダー

コミュニケーション研修

2017

10.9

50%以上とする

日産技修制度 資格研修

主任

係長

2016

20

営業職（サービスフロント職を含む）の新卒・中途採用において、女性比率を商品知識勉強会

ロジカル
シンキング

新車商談関連システム研修

ロジカルシンキング研修

2015

8.7

2022〜2024年度

ＰＯＰ研修

係長

課長補佐
チーム
ビルディングサービス

4.5

店長マネジメント
プログラム

接遇研修

課長補佐

リーダーシップ研修

チャレンジ
プログラム

新車

0

2.8

12.6

NBC ※

マネジメント強化

通信教育（年２回実施）課長

マネジメント研修
（初級）

店長養成
講座
コンプライアンス・ハラスメント研修

マネジメント研修（上級）

スマイル研修次世代育成（推薦・指名制）【ライン職制】パワハラ研修

店長・
工場長

1～5年次

技術的成長

組織強化・活性化
（希望制）

20.2
1.2

（%）

15

31.9

30
20

組織の持続的成長を実現するため、持続的に成果を上げ 、向上心を持って、自ら考え行動できる人財

全体のレベルアップ
（階層別）

46.9

50

10

めざ す人 財 像

女性社員比率／女性管理職比率※

外国籍社員の採用比率※

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

40

PART 3 ｜ 経営資源

技術力の強化
基本的な考え方

店舗で働くスタッフの声

電動車に関わる先進技術は、
日々進化を続けています。

てもこれまでのガソリン車やハイブリッド車にはない高当社では、その進化に合わせて、職種別や商品別の研修

電圧の装置を取り扱うため、より高度な専門技術が必要を適宜実施するとともに、資格制度を設け、積極的にチャです。

レンジできる環境を整備しています。

お客さまの目線に立ち、親密なコミュニケーションを心がけています

当社では、さまざまな研修や業務によって蓄積してきた

さらに、EVの提案にあたっては、バッテリーの特性、充知識・ノウハウを日々の提案や整備に活かしています。
さ電の場所・方法、航続距離、自宅への給電、補助金など、らに、日常の業務のなかで出た好事例はベストプラク

多岐にわたる知識が求められます。当社は、2010年の初ティスとして店舗間で共有しています。

代「リーフ」発売以来、13年にわたり、さまざまな研修や現これからも、つねにお客さまの期待を超えるサービス

場での業務を通じて、ノウハウを蓄積してきました。
また、を提供できる高度な知識・技術の水準を維持し、暮らしに

EV以外の車種においても、商品知識はもちろん、リース、不可欠な移動手段の提案・販売とその整備によって社会保険などの金融知識、VR試乗などのデジタル活用のノウの安心・安全を支え続けます。

日産東京販売 東大和店
カーライフアドバイザー

金谷 笑菜

また、
自分で商品やサービスを体感するのコンシェルジュのような存在だと考えてことも大切にしています。
カタログなどを見います。お客さまにとって「安心して何でもるだけでなく、実際に自分で体感した方が相談できる」「頼りになる」存在となり、いか発見も多く、お客さまへの説明にも説得力に喜んでいただけるか、笑顔になっていたが高まると思っています。

だけるかを考えて業務に取り組んでいます。

今後も自らのスキルや知識を磨き続け、とくにこだわっているのは、お客さまへの

品質の高いサービスを提供できるよう努

細やかな対応。
些細なことでも覚えておき、

めていきます。

親密なコミュニケーションを心がけています。

ハウなど、さまざまなスキルが求められます。整備に関し販売および整備の技能・スキルの向上に向けた取り組み

私は、
カーライフアドバイザーとは、
クルマ

リースおよび保険に関する知識・ノウハウの共有のための取り組み

当社グループは、販売や整備の技能・ノウハウの向上

これまでに全国優勝も果たすなどつねにトップレベルのに向けた各種資格制度を設けているほか、技術力を競う

ポジションを維持しています。
「全国日産サービス技術大

当社では、車両の販売だけでなく、個人リース、車両にまた、保険募集の適正な業務遂行とコンプライアンス

大会にも積極的に参加しています。

会2023」
では全国の日産販売会社117社のなかで総合3付帯する金融商品の販売なども行っており、それらの遵守の徹底を目的として、保険商品に関する研修も実施

位となる好成績を残しました。

サービス向上に向けた研修も実施しています。
「個人リース

しています。
さらに、日産東京販売で新車・中古車の販売認定制度」は、新車・中古車販売におけるプレゼンテー

研修」は、個人リース商品の特長やお客さまのメリット、に関わるすべての社員を対象としたコンプライアンス研

ション技術の向上を目的としており、日産東京販売の活動・話法の好事例を学ぶ研修で、
日産東京販売のカー

修では、保険募集業務に対する振り返りなどを通じて、適

カーライフアドバイザーのなかで一定の販売実績条件を

ライフアドバイザーを対象に実施しています。個人リース

正な募集や保険商品の提案力向上につなげています。

クリアした希望者が知識やロールプレイングの審査に挑

販売は、研修や好事例の迅速かつ効率的な水平展開に

これらの研修については、個人リース市場の継続的なより、個人リース販売の特長である高い販売効率を全社拡大と新車・中古車の販売台数拡大が見込まれるなかで、で実現しています。

今後さらに強化して取り組んでいく方針です。

資格制度の一つである「日産カーライフアドバイザー戦。2022年度には52人が合格しました。
また、「日産サービス技術修得制度」は、車両整備にお日産サービス技術大会
日産東京販売の社員が挑む様子

ける知識・技術の向上を目的とした制度で、希望する整備士が年1回行われるカテゴリー別の審査に挑み、2022
年度には156人が合格しました。
そして、整備知識・技術を全国の日産整備士で競う「日産サービス技術大会/日産板金・塗装技術大会」には、
日産東京販売とエヌティオートサービスの整備士が参加し、

41

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

エクセレンスアワード2023（日産東京販売の優秀社員表彰式）

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

42

PART 3 ｜ 経営資源分析の結果、当社グループ事業の将来想定に基づい地球環境保全への貢献

囲においては、該当する気候変動リスク要因に対する組て、炭素価格負担やエネルギー負担による財務影響は限織的なレジリエンスを有していると考えられます。

定的であることが確認できました。今回の当社想定の範
シナリオ分析結果のイメージ（財務影響）「省エネしない」場合

基本的な考え方「省エネする」場合※

2022年
（基準値）

当社グループでは、
カーボンニュートラル社会の実現に、国際規格 ISO14001を適合した日産独自の環境マネに向けて、環境に優しい活動を積極的に推進しています。

ジメントシステム「日産グリーンショップ」の認定を受け、新・中期経営計画期間に電動車比率90％以上、EV販売

油水分離槽、廃油タンク、産業廃棄物置き場などを適正によるCO₂排出削減量1.6万トンの目標を掲げています。

に運用しています。

2030年

2050年

2022年
（基準値）

1.5℃シナリオ

2.0℃シナリオ

2030年

2050年

2.6℃シナリオ※ 2.6℃シナリオは、
公表政策以上の省エネなどが進まない想定のため、「省エネする」
場合の影響額は算出していません

また、店舗への太陽光発電システム設置を進めるととも
リスク・機会の主要因発現までの期間※1 影響度※2

移行リスク

TCFD提言に基づく報告

ガバナンス・リスク管理

炭素価格上昇が車両製造の原材料価格等を押し上げ、それらが仕入価格に転嫁されることによるコスト増加

中期

大自社ビル、工場などの操業における炭素価格上昇によるコスト増加

中期

中

省エネ法規制の強化

設備更新・投資などの対応コストの増加

短期

中炭素価格等のGHG排出規制強化

当社グループの重要課題の解決に向けた取り組みを

大な影響を及ぼし得るリスク（パンデミックの発生、個人

着実に推進し、中長期的な成長力および持続可能性を

情報大量漏えい、経営層による重大なコンプライアンス

向上するとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現

違反など）については、すでにグループ危機管理規定や

化石資源の
価格の変化

自社拠点（建物、整備工場など）が使用するエネルギー価格の上昇、および物流・輸送コストの増加

中期

中に貢献することを目的として、2022年9月に社外取締役を

BCP（事業継続計画）
をもとに、発生に備えた対策を講じ

電力価格の変化

燃料価格上昇にともなう電力価格の上昇によるコスト増加

中期中委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。

ています。今後、サステナビリティに関連するリスクを全

自社拠点の被災、および操業停止（従業員被災による操業停止を含む）

短期

中

販売車両の省エネ化によるコスト優位性（対他社）の確立、販売機会の拡大

中期

中ＥＶ普及による販売車種の多様化、高価格化

中期

中ＥＶ販売に関する経験を持つ従業員が多いことによる、販売機会の拡大

中期

中サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として設置され、サステナビリティに関する方針や目標、実行計
画の策定、目標に対する進捗管理・評価、個別施策などを審議し、取締役会に対して答申を行います。
また、事業
活動におけるサステナビリティに関するリスクの洗い出しや、影響度・発生可能性の観点からの評価も行っています。事業に大きな影響を与えるリスクや、当社グループの事業戦略との関連性が高いリスクについては、
シナリオ分析を実施し、対応戦略を検討します。経営の継続に甚

社的リスクマネジメントに統合する必要があるものと認

当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会を特定し、それらの財務影響度を定性的に評価しました。
（P44参照）

洪水、高潮、台風等の異常気象の激甚化

サステナビリティ委員会の構成

移行機会

取締役会

議長：竹林 彰（代表取締役社長）
諮問

答申

サステナビリティ委員会

化石資源の
価格の変化
電気自動車（ＥＶ）
需要の増加

委員長：長谷川 直哉（社外取締役）※1 短期：3年以内／中期：4年～9年／長期：10年以上※2 小：1億円未満／中：1億円以上10億円未満／大：10億円以上

指標と目標
昇シナリオに基づいた分析を実施しました。
いずれのシナリオにおいても、炭素価格負担およびエ
ネルギーコストは「省エネする」場合の方が「省エネしな

また、当社グループの事業活動にともなうエネルギー

い」場合に比べて低減されます。また、2030年の方が使用や、その結果排出されるGHG（温室効果ガス）に対す2050年よりも財務負担が大きくなりますが、
これは2030

る炭素税の導入といった事象が当社グループに与える年の方が脱炭素社会に向けた過渡期にあり、炭素価格

財務影響を把握するため、1.5℃、2.0℃、2.6℃の温度上やエネルギー負担が大きくなることが理由です。

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

物理的リスク

識しています。

戦略

43

事業影響

気候変動への対応における指標と目標および実績※3は、次のとおりです。
指標目標（2026年度）

実績（2022年度）

EVの年間販売台数

10,000台

2,270台

乗用車における電動車販売比率

90%以上を維持

92.3%

EV販売によるCO2排出削減量

1.6万トン※4

0.5万トン※4※3 日産東京販売における指標※4 販売したEVによるCO2排出削減貢献量（ライフサイクル全体）

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

44

PART 3 ｜ 経営資源

PART

地域社会との関係の強化

4

基本的な考え方
当社グループは、
モビリティを通じてお客さまに快適なでいます。2023年8月には、当社グループの「大切にする

暮らしをお届けし、地域・社会との共栄をめざしています。

価値観」に基づき、企業市民としてその役割を果たしていまた、事業活動においては取引先やパートナーとの関係

くため、「 社会貢献推進プロジェクト」を立ち上げ、方針強化も不可欠と考え、ともに良好な関係づくりに取り組ん（P26参照）に沿って社会貢献活動を推進しています。

地域社会への貢献活動
自治体との連携

品川区や他企業、住民と情報発信・交換を行いながら、さ

当社グループは、各自治体と連携してさまざまな取り組

まざまな分野において社会貢献活動を進めています。
まみを進め、その一環としてこれまでに11の自治体、9つのた、品川区内の子ども食堂への寄付なども行っています。

警察署と災害連携協定を締結しています。各店舗に食料

職場体験・視察の受け入れ

品や水、簡易トイレなどを備蓄し、災害時には一時滞在

地域との協力・連携および未来の消費者である子ども場所として開放するほか、非常用の電源としてEVやポーたちへのブランディング、海外の同業者との人財交流をタブル給電器「パワー・ムーバー」の貸与も行っています。

目的とし、近隣の中学校・小学校・幼稚園や、海外政府・

また、平時においても、地域イベントで使用する電力をEV

海外整備専門学校などからの、職場体験や視察を受けや パワー・ムーバーから提供しています。パワー・ムー

入れています。

バーは2023年9月現在83店舗に配備しています。

バリアフリーな店舗づくり「しながわCSR推進協議会」
への参画
本社を置く東京都品川区において、
しながわCSR推進協議会に参加しています。各種イベントへの参画を通じてすべてのお客さまに安心・安全にご来店いただくため、ショールームへのバリアフリートイレ、授乳室の設置を推進しています。

経営体制
Management Structure of NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS

社外取締役座談会		

47

コーポレートガバナンス		

52

役員一覧		

59

主要な財務・非財務データ		

61

会社情報

63

店長の声

自治体と協力し、地域の安心・安全な暮らしをサポートし続けていきます

日産東京販売 小岩店 店長

和久津 雄介45

日産東京販売小岩店は、地域の皆さまと合同で行いました。
また、大規模災害のに愛される店舗をめざして、日々の活動を発生時には、災害時帰宅支援ステーション

行っています。

としてショールームを開放し、帰宅困難と2023年9月には、小岩警察署との災害なった方々に水やトイレなどを提供します。

連携協定に基づいて、大地震などによる

今後も、地域に寄り添い、わたしたちの停電を想定し、送電の止まった信号機をEV

活動を通じて皆さまの安心・安全な暮らし「アリア」の電力で起動させる訓練を同署をサポートしていきます。

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

46

PART 4 ｜ 経営体制

社外取締役座談会

経営と現場のコミュニケーションを活発化させ長期的な企業価値の向上に貢献したい

多様な知見をもとに、社外の目を経営に活かす
まず、ご自身の経歴と社外取締役として期待されている役割についてお聞かせください。

ます。自動車ディーラーは、介護事業と同様、人財育成が非常に重要ですので、取締役会ではその視点からいろ
いろ意見を申し上げています。

環境志向の高まりやEV市場の進展、
少子高齢化による労働力不足など、

長谷川：私は、損保会社でESG投資のはしりである
「エコ
ファンド」
をつくって企業の価値を財務情報と非財務情報

小暮：私は長年、広告プロモーション会社で管理職や執の両面から評価していたのに加え、その後、大学で企業行役員を歴任し、同社でジェンダープロジェクトのリー

当社グループが取り組むべき課題や方向性について、価値について研究をするようになりました。当社の社外ダーを務めた経験があります。
また、
アジア地域での広告

サステナビリティ経営の観点から３名の社外取締役に語ってもらいました。

取締役に選任いただいたのは、そうした実務と研究で得プロモーション会社の社長を務めた経験もあります。
そうた知見をサステナビリティ経営の促進に役立ててほしい

した経験を活かすことで、アジア出身者が多い当社のということだと思います。

ダイバーシティ&インクルージョンに対する貢献を期待さ変化する外部環境に対応していくために、れているのではないかと思います。
遠藤：私は2015年に社外取締役に就任し、9年目になります。
また、
この10年ほどは損保会社の子会社である介護事業会社の社長や会長として企業経営に携わってい今後ますます“利益の質”や“人的資本への投資”が大切になる
前中期経営計画は、新型コロナウイルス感染

2021年にグループ再編を実施して3つの販売会社を現在拡大や半導体不足など、想定外の大きな変化がの「日産東京販売」に統合したことは最大の成果だったありましたが、この期間の取り組みをどう評価されてと思います。
この統合によって事業効率と収益力が高まり

いますか。

ました。

遠藤：当社も世界的に猛威を振るったコロナ禍の直撃を長谷川：私も難しい構造改革をやり切ったことを高く評価受け、当初計画していた目標の下方修正を余儀なくされ、します。サステナビリティ戦略も共通のゴールと価値観の深刻な影響を受けた3年間でした。
しかし、そのなかでももとで推進する方が効率的で大きな成果が期待できます。
竹林社長の強いリーダーシップのもと、皆さんが力を合わせて成長戦略の基盤を整備されたことに大きな意味を感じています。
遠藤：同じ販売会社とはいえ、社風も販売スタイルも異なる3社を統合するのは並大抵のことではありません。私も介護事業で子会社の統合を進めた経験がありますが、
こ

社外取締役

47

遠藤 健 Ken Endo

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

社外取締役

長谷川 直哉 Naoya Hasegawa

社外取締役

小暮 恵理子 Eriko Kogure

れは非常に大きなチャレンジであり、将来への確かな布石になると思います。

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

48

PART 4 ｜ 経営体制 ｜ 社外取締役座談会

2023年4月に新しい中期経営計画がスタート

取締役会を中心に、より議論を広げ深める場をしました。
その策定に際して重視されたポイントなどはありますか。

取締役会の運営や雰囲気について、就任2年目のフレッシュな視点で小暮さんにお伺いします。

長谷川：私が強調したのは“稼ぐ力”の重要性と、稼いだ“利益の質”の担保です。すなわち、「事業戦略」と「サステ
ナビリティ戦略」の2つをいかに統合するかに注力してほしいとお伝えしました。例えば、EVを販売する際は、お客さまに対して単にガソリンを使わないというメリットだけ
でなく、サステナブルな社会に貢献できるという観点の進めていきたいですね。

お話をすることも大切です。
そうした志のある接客応対をすることが、お店に対する共感や信頼の獲得につながっ

長谷川：自動車販売は依然として男性中心の社会ですが、ていくのだと思います。

これからはめざす事業像から必要な人財像を描き出すべきです。ディーラービジネスに求められるのはコミュニ

遠藤：そのためには「人的資本の強化」にどれだけ投資

ケーション能力であり、そこに男女の格差はありません。

するかが重要ですね。人財はコストではなく資本、というこれから女性活躍を推進していくためには、人事制度や人的資本経営の考え方は、今後の企業成長に不可欠に給与制度を変えるだけでなく、女性が「この会社で働きたなると思います。そうしたなか、女性のマネジメント層がい」と思えるような職場環境を整えることが何より大切です。

薄いという現状は大きな課題です。
これからのディーラー
ビジネスに女性のセンスは欠かせません。女性社員の採

遠藤：人財に加えて、販売面の改革も必要です。前・中期

用から教育、登用という人財育成サイクルを構築していく

経営計画でも「新たな販売スタイルと新商品の開発」をことは急務ですね。

掲げていましたが、顧客の購買行動の変容は今も続いていますから、新しいサービス提供に積極的に挑戦してほ

小暮：現在、当社グループの女性比率は全社員の13%にしいと思います。それと当社が蓄積した顧客データを整とどまっています。今後、女性社員の層を厚くしなければ備し、デジタルを活用したマーケティングやCRM（カスタ

管理職候補も増えませんから、まずは採用面で少なくと

マー・リレーション・マネジメント）を推進していくべきでも半数は女性を採用すべきでしょう。ほかのさまざまな業

しょう。
そうした取り組みを通じて顧客接点を増やし、より種を見渡しても多くの女性営業職が活躍しています。遠藤

多くのお客さまに喜ばれる情報サービスを拡充していくさんがご指摘のとおり、新卒・中途を問わず、女性社員がことが重要です。

ますし、持株会社と事業の現場のコミュニケーションも深まるので、ぜひお願いしたいと思います。

小暮：取締役会はオープンな雰囲気で議論も活発に進め

2022年には取締役会の諮問機関としてサステナられていて、議長である竹林社長も各役員の意見を丁寧

ビリティ委員会が設置され、長谷川さんが委員長にに聞いてくださいます。
また、事前の情報提供については就任されました。

2年目の私にも取り組みや事業の進捗がわかるようにレクチャーがあり、必要な情報がタイムリーに提供されてい長谷川：サステナビリティ委員会の設置は大きな変革で

ます。

した。
というのは、委員会で議論を交わすなかで当社が抱えている課題が明確になるとともに、自らを見つめ直

長谷川：取締役会には、小暮さんのほかにも監査役としてすことで「次にいかに行動すべきか」も見えてくるからで女性が就任され、多様性のある役員構成にしていこうとす。その課題解決の内容については、統合報告書などをいう意図が感じられます。

通じて社員一人ひとりに知っていただき、「自分ごと」として捉えていってほしいと思います。

小暮：一つリクエストを挙げるとすれば、グループ各社とのより深いコミュニケーションを期待します。
また、期末に

遠藤：自分たちの業務が社会課題の解決にどう貢献しては振り返りとそれを踏まえた次年度の方針を確認させているのか。サステナビリティとの関連をわかりやすく伝え

いただくことで、執行サイドの考え方や取り組みに対することは、働く人のモチベーションアップにもつながりまる理解も深まり、取締役会での議論もより実効性のあるす。例えば、経営陣が現場に足を運んでタウンホールミー

ものになると思います。

ティングを開いても良いでしょう。SDGsをテーマに、
オー
プンな雰囲気のなかで意見交換できる場を設けるなど、

遠藤：各事業会社の執行の方々のお話を直に伺う機会

対話の場を継続してつくっていくことが大事ですね。

は多い方が良いですね。私たちの課題整理にもつながり管理職をめざすための教育・研修や人事制度の整備を
小暮：まさにデータなくしてマーケティングはできない時代ですし、データ分析の技術も日進月歩です。営業担当者の業務効率化のためのDXをよりいっそう進めることによって、顧客とのコミュニケーションを強化・拡充していく
ことが大切です。昨今はクルマもネットで売る時代になっていますが、当社のビジネスの根幹はお客さまとのコミュ
ニケーションですから、そこをもっと深掘りしていくことが必要ではないでしょうか。

49

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

50

PART 4 ｜ 経営体制 ｜ 社外取締役座談会

コーポレートガバナンス
人的資本を、
ディーラービジネス変革の力に
最後に、今後の日産東京販売ホールディングスへの期待とご自身の果たすべき責務についてお願いします。

新規事業開拓を検討すべきだと思います。

持続的な企業価値の向上を図るため、ガバナンスの強化に取り組んでいます

私自身の取り組みテーマとしては、やはり人的資本の充実です。
ダイバーシティ＆インクルージョンは一朝一夕には実現できませんが、極力スピードアップしていきたい

長谷川：今後、EV市場が中国など海外メーカーの参入でと思っています。その際に大事なキーワードは「相互理価格競争に陥った時、日本のメーカーは苦戦が予想され解」です。多様な人財が集まる組織では、性別や国籍の違ます。
そこで大切なのは「日産東京販売のお店」という存

いのみならず、上司部下の関係においても、互いの人権在感をいかに打ち出すかです。例えば、クルマの“よろずを理解し合い、尊重することでコミュニケーションがより困りごと相談所”のような、より身近な存在になっていくこ

良くなり、ハラスメントの防止にもつながります。
まずは受とが重要だと思います。
また、人口減によってクルマの販

け入れる側である社員の理解を促進し、土壌づくりを進

売台数が減少するなかで、それを補う収益の柱も課題でめていきたいと思います。

す。EVを蓄電池と位置付けて「一家に一台、蓄電池」を提案するなど、
今までにない視点でビジネスを多様化してい遠藤：コミュニケーションの壁をなくせば組織は強くなる、くことも必要ではないでしょうか。

ということです。経営と現場の距離が縮まりコミュニケー

さらに、組織を強くするためには社員が企業理念に共ションが活発になれば、良いことも悪いことも、みんなで感し、アクションを起こすことが重要です。そのため社内共有できる風通しの良い組織になります。
そして、事業のと社外の役員で分担するなどして社員とのタウンホール

成長を通じて社会課題の解決に貢献し、より良い社会づ

ミーティングなどの実施を提起していきたいと考えています。

くりをめざす。
そうした会社のビジョンを社員一人ひとりが「自分ごと」
として捉えることが大切です。今後は、女性マ

小暮：新・中期経営計画の初年度ということで言えば、
まネジメント層を厚くする施策も含め、現場の意見を経営ずは計画目標の達成に向けて取り組みを促進することに活かせる体制づくりが重要であり、そこに向かっておが基本だと思います。
そのためにはM&Aや他社との提携手伝いすることが私の役割だと思っています。

も視野に入れ、現在の事業とシナジーが生まれるような※記載内容は2023年11月30日時点のものです。

基本的な考え方コーポレートガバナンスの体制

当社グループ は、株主をはじめとするステークホル

当社の機関設計は、牽制機能の実効性確保を目的としダーに対する経営責任を適切かつ安定的に果たすため、て、取締役会から独立した監査役および監査役会が監査透明で効率性の高い企業経営をめざすとともに、コンプを行う監査役会設置会社を採用しています。

ライアンスの徹底を経営の根幹として位置付け、誠実かつ公正な企業活動を遂行しています。
また、取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」のもとで、グループ全体の業務の適正性を確保し、企業統治の強化を図っています。

体制図
株主総会

監査役会

諮問

監査

助言

取締役会

指名・報酬委員会
諮問

サステナビリティ委員会

答申・報告

監査役室

監督・指示

報告・提案

開示委員会

連携

経営会議

会計監査人
連携

連携

内部監査室

リスク発生時対策本部

報告

代表者会議

コンプライアンス・賞罰委員会

監査

情報セキュリティ委員会
教育・啓蒙

発生時対応

当社各部署およびグループ各社

51

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

52

PART 4 ｜ 経営体制 ｜ コーポレートガバナンス

サステナビリティ委員会

コーポレートガバナンス早見表
機関設計の
形態
取締役会・
監査役（監査役会）
設置会社

取締役の人数（内、社外取締役の人数）

監査役の人数（内、社外監査役の人数）

取締役の任期

4名（3名）

7名（3名）

執行役員制度の採用

取締役会の任意諮問委員会

会計監査人

有＊指名・報酬委員会＊サステナビリティ委員会

アーク有限責任
監査法人

1年

代表者会議

中長期的な成長力を向上させ、持続可能な社会の実

グループ方針の確認・意思統一およびグループの事

現に貢献することを目的として、2022年9月にサステナビ

業活動に関する情報交換を目的として、当社の代表取締

リティ委員会を設置しました。同委員会ではサステナビリ

役を含む常勤の取締役、執行役員、常勤監査役および各ティに関する方針や目標・実行計画などに関して、取締役

事業会社の代表者などをメンバーとした代表者会議を会に対して答申を行います。

原則毎月開催しています。

2022度は、サステナビリティ委員会を2回開催しました。

社外取締役比率
社外

42.8

5年以上

取締役の在任年数

%

2年未満

3名

取締役会

1

2〜5年

女性取締役比率名

女性

各委員の出席状況については以下のとおりです。

14.2

監査役（独立社外監査役3名を含む4名）、監査役会、

%

3名

監査体制

氏名

開催回数

出席回数

長谷川 直哉

2回

2回

石田 寛之

2回

2回

遠藤 健

2回

2回

小暮 恵理子

2回

2回

近藤 勝彦

2回

2回

会計監査人、内部監査室を設置し、相互に連携することによって実効的な監査を実施しています。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、2022年度は15回開催しました。
各監査役の出席状況については以下のとおりです。

サステナビリティ委員会における具体的な検討内容として、統合報告書における開示内容およびTCFDへの対指名・報酬委員会

応の取組状況などについて審議を行いました。

氏名

開催回数

出席回数

植村 哲

15回

15回

近藤 勝彦

15回

15回

遠藤 雅之

15回

14回

山田 美代子

10回

10回

川口 正明

5回

5回

経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、業務

役員などの指名・報酬などの決定に関する手続きの透執行に関する適切な監督を行っています。独立社外取締

明性・客観性を確保し、ガバナンスのさらなる充実を図る

役3名を含む全7名の取締役は、専門分野や経験分野が偏ことを目的としています。同委員会は、過半数を社外取締

会社全体の業務執行の円滑化を図ることを目的として、らないよう多様性を持って構成し、取締役会の議長は社長役の構成とし、当社の役員などの指名・報酬の方針や手執行役員などで構成し、社長を議長とする経営会議を設

監査役会における具体的な検討内容として、監査計画が務めています。
また、取締役候補者については知見や人続き、内容などを審議しています。

置して、取締役会に上程する重要事項などの議案についの策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定、定時株て事前に審議を行っています。

主総会への付議議案内容の監査、決算などに関して審議

物像などを勘案したうえで、取締役会で指名しています。
当社は取締役会を原則毎月1回開催するほか必要に2022年度は、指名・報酬委員会を3回開催しました。各

経営会議

委員の出席状況については以下のとおりです。

しました。

応じて随時開催しており、2022年度は合計15回開催しました。
各取締役の出席状況については以下のとおりです。
氏名

氏名

開催回数

出席回数

竹林 彰

3回

3回

指名・選任

開催回数

出席回数

町田 修一

3回

3回

竹林 彰

15回

15回

遠藤 健

3回

3回

取締役・監査役には、当社がめざす長期的かつ安定し社長が指名・報酬委員会に提案を行い、同委員会で審議

石田 寛之

15回

15回

長谷川 直哉

3回

3回

た成長と企業価値向上を担い、着実に実行できるだけのを行った後に、取締役会に諮って審議・精査を行います。

米澤 領一

15回

15回

小暮 恵理子

1回

1回

町田 修一

15回

15回

植村 哲

2回

2回

高い知識・経験・能力を求めています。

指名・選任にあたっては、
性別・国籍などの属性を問わず、

遠藤 健

15回

14回

長谷川 直哉

15回

15回

小暮 恵理子

11回

11回

外川 孝彦

4回

4回

取締役会における具体的な検討内容として、年度事業
計画関連、決算・財務関連、
ガバナンス関連、内部統制関

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、役員の指名に関する事項、役員の能力評価および目標

経営幹部・取締役・監査役の指名・選任にあたっては、経営に関する多様な視点、職務遂行に必要とされる知指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定識・経験・能力を有した適切な人物を指名・選任するようしています。具体的には、最高経営責任者である取締役

努めています。

の達成状況をもとに算定された業績評価を踏まえた個
別の評価額に関する事項、役員報酬の改定に関する事
項などについて審議を行いました。

連、
人事関連などを定例の審議項目としています。
加えて、2022年度は企業理念に関する事項、中期事業計画に関する事項、サステナビリティに関する事項、上場維持基準の適合に向けた計画に関する事項などの審議を行いました。

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Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

54

PART 4 ｜ 経営体制 ｜ コーポレートガバナンス

社外役員の体制

報酬

社外役員の選任理由等
氏名

独立性※2023年６月20日定時株主総会終結時

在任年数※

選任理由

決定に関する基本方針

決定プロセス

当社では、以下のような方針のもとで報酬を決定して報酬制度は、経営会議に提案して議論した後、指名・報います。

酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しています。個別の報酬額については、報酬制度に基づいて能力損害保険ジャパン
（株）およびその関係会社などにおける企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見ならびに自動車業界への深い造詣をもとに当

遠藤 健

○

8年

社経営全般の監督と助言を通じてコーポレートガバナンス強化に寄与していただいており、当社グループのさらなる成長に貢献いただくため選任しております。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
サステナビリティ経営、CSR、企業倫理および企業家史などを専門分野としており、高い識見と専門性を有し、企業人としての経験も有する学識経験者

長谷川 直哉○2年として豊富な経験を有し、当社の企業価値を高めるSDGs戦略についても貢献が期待できることから、当社のさらなる成長に貢献いただくため選任しております。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独評価および目標の達成状況をもとに算定した個別の報🅐 企業価値向上に貢献できる優秀な経営陣を酬額を指名・報酬委員会で審議します。取締役会は指名・確保できうる報酬制度とする。

報酬委員会での審議内容を確認のうえ、個別の報酬額説明責任を果たしうる🅑 ステークホルダーに対し、の決定を代表取締役に一任する旨の決議を行い、決定し公正性・合理性のある報酬内容とする。

ています。

十分な経営監督を
🅒 経営の監督を担う取締役は、行うのにふさわしい報酬内容とする。
業務執行に対し、
🅓 業務執行を担う執行役員は、
強い意欲を持つことができ、成果・貢献度を反映した報酬内容とする。

立役員に指定しております。
（株）電通テックにおいて営業担当役員およびその関係会社における取締役社長など会社経営者としての豊富な経験を有し、また、海外勤務経験、小暮 恵理子○

1年（株）電通テックにおけるジェンダー平等プロジェクトの推進などの経験を有し、多角的に当社の経営全般の監督と助言が期待できることから、当社

報酬制度「基本報酬」（固定報酬）と売上・利益などの目標に対する達成度合いに応じて報酬は、役位ごとの職責に応じて支給する
支給する「成果・業績連動報酬」（変動報酬）
で構成されます。

のさらなる成長に貢献いただくため選任しております。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

役員区分
東京海上日動火災保険（株）における企業経営者としての豊富な経験を有

植村 哲

○

3年

当社グループ経営のいっそうの適正化に貢献いただくために選任しておりに指定しております。

弁護士として、企業法務をはじめとする豊富な経験を踏まえた法令についての高度な能力・識見に基づき、客観的な立場から的確な監査を行うこと○

17年

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬

成果・業績連動報酬

対象となる
役員の員数（人）しております。
これらを踏まえた識見に基づき的確な監査を行うことにより、ます。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員

近藤 勝彦

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

98

62

36

4

監査役
（社外監査役を除く）

2

2

-

1

社外役員

25

25

-

7

により、当社グループ経営のいっそうの適正化に貢献いただくために選任しております。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

(注) 1.上記の表は2022年度の実績となります。

公認会計士として培われた専門知識と豊富な経験を有しております。
さらに山田 美代子○1年

代表取締役や社外監査役の経験もあり、当社グループ経営のいっそうの適正化に貢献いただくために選任しております。
また、一般株主と利益相反の2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.上記の支給人数には、2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名（うち社外取締役0名）および監査役1名（うち社外監査役1名）を含んでおります。
4.成果・業績連動報酬には、株価連動型報酬制度の規程に基づく当事業年度末における将来の支給見込額14百万円が含まれております。

生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

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Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

56

PART 4 ｜ 経営体制 ｜ コーポレートガバナンス

取締役会の実効性評価

株主・投資家とのコミュニケーション
共有しました。

2023年３月から４月にかけて、すべての取締役・監査役

2022年度は、株主を含む機関投資家との個別のIRおよび取締役会にオブザーバーとして参加している執行ミーティングを適宜実施し、代表取締役社長、経営企画部

役員を対象に、
その構成、開催頻度、議題、運営および資（１）資本効率や株価収益性の観点での深度ある担当役員、経理担当役員、財務担当役員、IR担当部署（法料等について「取締役会実効性評価アンケート」
を実施し経営論議を図ること。

務・広報・IR部）が対応しました。
ミーティングでは、自動ました。
その集約結果の概要は以下のとおりです。

（２）人的資本投資を含むサステナビリティに関する

車業界の動向や当社の中期経営計画などの経営戦略、

重要課題解決に向けた経営論議の充実を図ること。

決算内容などについて説明し、当社への理解を深めてい当社取締役会は、取締役会が適切に機能しており、おおむね良好であると評価しております。前年度の評価

ただくとともに、有益なご意見をいただくなど、建設的ににおいて改善すべき事項として挙げられた、中期経営計

上記の課題を踏まえ、取締役会において経営論議を行

意見を交換しました。
また、株主を含む個人投資家およ

画策定における多角的な経営論議、サステナビリティのい、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取び国内法人投資家からの問い合わせや、少数株主権の視点・人的資本投資の視点を取り入れた経営論議の充り組みやサステナビリティに関する取り組みを進めてい行使などに際しても、IR担当役員およびIR担当部署が適実については、一定程度取り組みを実施していると評価ます。

切に対応しました。

いたしました。
また、以下の点を新たな課題として認識をコンプライアンス
アンケート
内容の検討

（事務局）

アンケート
内容の確認

（取締役会）

アンケートの実施（全取締役・監査役・
執行役員）

アンケート
結果の
集約・分析

（事務局）

アンケート
結果の
取締役会報告・アンケート結果を踏まえた取締役会の実効性の評価 り組むべき課題の・取決定（取締役会）

評価結果の開示（コーポレート
ガバナンス報告書等）

社外役員のサポート体制
当社の社外取締役および社外監査役をサポートする

り深く把握することを目的として、資料を構成メンバー全体制として、法務・広報・IR部内に取締役会事務局を設置

員に電子メールなどで共有できる体制を構築するとともし、必要な社内情報を提供するなど社外役員のサポートに、社外役員に対しては事前説明会を開催しています。

を行っています。
また、取締役会の開催前に審議内容をよ

取締役・監査役に対するトレーニング「日産東京販売ホールディングス企業倫理規程」のもとの根幹となる倫理規程、行動指針のもとで、
グループ全

で、
グループ全体のコンプライアンス体制を構築しています。

体への啓蒙教育、水平・垂直展開を推進することでコン

内部監査部門として執行部門から独立した「内部監査プライアンスの浸透、定着を図っています。

室」を設置して、当社および子会社の各部・各拠点に対す

さらに、グループ社員からの内部通報・提案窓口として、る定期監査・臨時監査を実施しています。すべての監査結

当社内に「NTHイージーボイス」
を、外部の第三者機関に果は、代表取締役を含む常勤の取締役・監査役等をメン

「NTHコンプライアンスホットライン」
を、それぞれ設置しバーとする内部監査報告会（原則毎月開催）に報告し、取ています。

締役会に対しても定期的に報告しています。

加えて、当社グループは、「日産東京販売ホールディン

また、内部統制システムの構築において重要視されるグス企業倫理規程」
において、
行動規範、
行動基準を示し、コンプライアンスの推進にあたっては、その中核をなす

反社会的勢力に対しての利益供与はせず、不当な要求を機関として「コンプライアンス・賞罰委員会」を設置してい受けた場合、毅然として対応し、一切関係を持たないことます。同委員会は、当社グループにおけるコンプライアンを掲げており、反社会的勢力との関係を遮断するため、ス事案の分析、賞罰案・再発防止策などの検討を行うと外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収ともに、当社グループ社員が遵守すべきコンプライアンス

集に努めています。

当社は、取締役・監査役に対して以下のトレーニングを実施しています。
❶ 就任時講習
当社の事業・財務報告・組織などに関する必要な知識を講習します。
❷ 更新講習
就任時講習の内容をアップデートすることを目的として、必要に応じて講習を行います。
 ミナー・講習などの機会提供・費用負担❸ セ

リスクマネジメント
リスクの種別ごとに所管部署を定め、適切なリスク管

プ危機管理規程」に基づいて、当社および子会社にそれ理を行うとともに、経営に重大な影響を与える可能性がぞれ代表取締役を本部長とする対策本部を設置。必要にあるリスクについては、取締役会に報告して必要な事項応じて外部アドバイザリーチームを組織し、損害の拡大を決議します。不測の事態が発生した場合には、「グルーを最小限にとどめる体制を整えます。

	東京証券取引所が推奨する役員向けのｅラーニングをはじめ、会社法などの法令、会計、内部統制、経済情勢や業界動向など、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会を提供・斡旋し、その費用を負担しています。

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Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

58

PART 4 ｜ 経営体制

役員一覧
取締役

監査役

竹林 彰 代表取締役社長

石田 寛之 取締役

1982年４月 日産自動車（株）入社
2003年４月 （株）
日産サティオ島根 代表取締役社長
2006年４月 日産自動車（株）
マーケティング本部
エリアマーケティング部長
2012年４月 中央日産（株）代表取締役社長
2016年４月 日産自動車（株）
日本営業本部副本部長
2016年６月 同日本営業本部副本部長 兼 当社 取締役
2019年４月 当社 副社長執行役員
2019年６月 当社 代表取締役社長（現）
当社 社長執行役員（現）2021年７月 日産東京販売（株）代表取締役社長
2023年4月 同取締役会長（現）米澤 領一 取締役

植村 哲 常勤監査役
1982年４月 安田火災海上保険（株）（現 損害保険ジャパン（株））入社2007年４月 同九州中央支店長
2008年４月 同久留米支店長 兼 佐賀支店長
2010年４月 同首都圏業務部担当部長
2011年４月 同埼玉・千葉業務部長
2012年４月 （株）
ジャパン保険サービス
常務執行役員2016年４月 当社 執行役員（現）2016年６月 当社 取締役（現）2021年７月 日産東京販売（株）監査役（現）町田 修一 取締役
1984年４月 東京日産自動車販売（株）（現 当社）入社
2012年４月 当社 経理部長（現）2015年４月 当社 執行役員（現）2017年６月 当社 取締役（現）2021年７月 日産東京販売（株）執行役員（現）遠藤 健 社外取締役
1976年４月 安田火災海上保険（株）（現 損害保険ジャパン（株））入社2010年６月 同専務執行役員 東京本部長
2011年６月 （株）
ジャパン保険サービス 代表取締役社長
2015年４月 損保ジャパン日本興亜保険サービス（株）代表取締役会長
2015年６月 当社 社外取締役（現）2015年12月 SOMPOケアネクスト（株）代表取締役社長
2017年６月 SOMPOケアメッセージ（株）代表取締役社長
2018年６月 SOMPOケア（株）代表取締役社長
2019年８月 社会保障審議会 専門委員（現）2021年６月 全国介護事業者政治連盟 副会長（現）
一般社団法人全国介護付きホーム協会 顧問（現）（株）代表取締役会長CEO（現）2022年４月 SOMPOケア
SOMPOホールディングス（株）
介護・シニア事業 オーナー執行役（現）小暮 恵理子 社外取締役
1981年４月 中央宣興（株）入社
1990年４月 （株）電通プロックス 入社
2012年４月 PROMO TEC 取締役
2017年６月 （株）電通テック 執行役員
2017年10月 PROMO TEC取締役社長（兼務）
2022年6月 当社 社外取締役（現）1982年4月 日動火災海上保険（株）入社
2002年4月 同山口支店長
2004年10月 東京海上日動火災保険（株）
関西業務支援部次長 兼 人事総務グループ参事
2006年7月 同神戸中央支店長
2010年7月 同401k事業推進部長 兼
営推企画グループリーダー
2013年7月 同理事 横浜ベイサイド支店長
2015年4月 同執行役員（横浜ベイサイド支店長委嘱）
2018年4月 同常務執行役員（株）取締役（監査等委員）（現）
2020年3月 フジコピアン（現）2020年6月 当社 社外監査役（常勤監査役）

遠藤 雅之 監査役
1996年４月 日野自動車工業（株）入社
2002年８月 日産自動車（株）入社
2012年４月 大阪カーライフグループ（株）
中計基盤推進部長
2015年４月 同執行役員 経営企画部長
2017年４月 日産自動車（株）日本マーケティング本部
チーフマーケティングマネージャーオフィス
チーフマーケティングマネージャー
2019年４月 同日本ネットワーク戦略部長（現）大阪カーライフグループ（株）取締役（現）日産大阪販売（株）取締役（現）（現）2019年６月 当社 取締役（株）取締役（現）2021年６月 日産ネットワークホールディングス
2022年４月 鹿児島日産自動車（株）取締役（現）日本ネットワーク本部副本部長（現）2023年4月 日産自動車（株）
日産福岡販売（株）取締役（現）Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

1999年4月 弁 護士登録（第二東京弁護士会）
渡部喬一法律事務所 入所（現）2006年6月 当社 社外監査役

山田 美代子 監査役
1978年4月
2008年4月
2010年4月
2012年4月
2014年4月
2018年4月
2021年6月

1987年10月 中央青山監査法人 入所
1991年3月 公認会計士登録
1998年4月 山田公認会計士事務所開設（現）シーズンズパートナーズ 代表取締役（現）2003年10月（有）
2015年7月 （株）日本エム・ディ・エム 監査役
2018年6月 税理士法人 四季会計 代表社員（現）2021年4月 学校法人 清泉女子大学 監事（現）2022年6月 当社 社外監査役（現）2023年4月 学校法人 女子学院 監事（現）日産自動車（株）入社
日産プリンス西東京販売（株）取締役
近畿日産（株）執行役員 管理本部長
同常務執行役員営業本部長
東京日産自動車販売（株）常務取締役
同監査役
当社 監査役（現）長谷川 直哉 社外取締役
1982年４月 安田火災海上保険（株）（現 損害保険ジャパン（株））入社2006年４月 国立大学法人 山梨大学大学院
持続可能社会形成専攻 准教授
2007年４月 芝浦工業大学 工学部 兼任講師
2008年４月 中央大学大学院 国際会計研究科 兼任講師
芝浦工業大学大学院
工学マネジメント研究科 兼任講師
2011年４月 法政大学 人間環境学部人間環境学科 教授（現）2020年４月 サッポロホールディングス（株）
サステナビリティ・シニアアドバイザー（現）2021年３月 岡部（株）社外取締役（現）2021年６月 当社 社外取締役（現）2022年10月（株）
シルバーライフ 社外取締役（監査等委員）（現）

スキルマトリックス

氏名

役職名

性別

竹林 彰

代表取締役社長

男

○

石田 寛之

取締役

男

米澤 領一

取締役

男

取締役 町田 修一

取締役

男

○

取締役

男

○

○

●

長谷川 直哉 取締役

男

○

○

●

小暮 恵理子 取締役

女

○

○

●

●

植村 哲

常勤監査役

男

●

●

近藤 勝彦

監査役

男

遠藤 雅之

監査役

男

●

山田 美代子 監査役

女

●

遠藤 健

サステナ
ビリティ
委員会

専門性

指名・
報酬
委員会

監査役

59

近藤 勝彦 監査役

○

企業
経営

マーケ
ティング・
営業

●

●

財務・
ファイ
ナンス

IT・
デジタル/
DX

人事・
法務・
ESG・
労務・
リスク
サステナ
人財開発 マネジメント ビリティ

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●
●

○

●
●

●

●
●

●

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

60

主要な財務・非財務データ（単位：百万円）

財務データ

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

売上高

155,988

144,204

145,807

149,525

152,023

155,801

153,147

140,443

138,378

137,659

売上総利益

38,23634,32034,68635,12735,08534,916

34,73532,302

32,79333,544

売上総利益率（%）

24.51

23.80

23.79

23.49

23.08

22.41

22.68

23.00

23.70

24.37

販売費及び一般管理費

31,80630,23930,46730,09830,46830,19430,38428,85728,38627,145

営業利益

6,430

4,080

4,219

5,029

4,616

4,721

4,350

3,445

4,407

6,399

営業利益率（%）

4.12

2.83

2.89

3.36

3.04

3.03

2.84

2.45

3.18

4.65

経常利益

5,696

3,534

3,602

4,475

4,061

4,292

4,024

3,101

4,188

6,090

親会社株主に帰属する当期純利益

4,687

5,195

3,392

3,990

2,187

2,728

2,246

1,638

2,100

3,261

包括利益

5,144

5,758

464

5,407

2,878

2,018

1,760

4,586

2,287

3,578

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,502

11,015

8,959

11,774

12,506

12,466

11,345

11,368

11,4603,095

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,224△ 7,629△ 9,424△ 7,897△ 11,677△ 13,541△ 9,971△ 6,648△ 2,749△ 3,816

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,121△ 3,187△ 2,437

△ 31

228

1,020

△ 3,405

4,209△ 3,484△ 3,468

現金及び現金同等物期末残高

8,406

8,612

5,330

9,175

10,233

10,1798,147

17,07823,305

18,116

純資産

27,44232,56632,71837,64839,983

41,41842,72747,022

48,31251,010

1株当たり純資産

399.60475.73478.20551.16583.66603.00619.80682.10703.87741.38

1株当たり当期純利益

70.45

78.34

51.14

60.22

33.00

41.12

33.89

24.74

31.67

49.17

1株当たり配当（内1株当たり中間配当額）

5.00

4.00

7.00

8.00

8.00

8.00

4.00

4.00

8.00

15.00(5.00)

36.5

40.8

42.0

43.3

44.2

45.2

47.8

47.6

49.2

56.4

20.4

17.9

10.7

11.7

5.8

6.9

5.5

3.8

4.6

6.8

6.5

6.7

4.5

4.7

2.5

3.1

2.6

1.7

2.2

3.7

D/Eレシオ
（倍）

0.17

0.07

0.02

0.04

0.07

0.12

0.14

0.24

0.12

0.07

株価収益率（PER）
（倍）

5.2

3.6

5.4

4.1

13.0

7.1

6.3

10.5

7.2

7.0

株価純資産倍率（PBR）
（倍）

0.9

0.6

0.6

0.4

0.7

0.5

0.3

0.4

0.3

0.5

配当性向（％）

7.1

5.1

13.7

13.3

24.2

19.5

11.8

16.2

25.3

30.5

285.5

274.8

248.3

197.7

141.5

89.9

89.0

104.7

63.6

89.5

設備投資額

889

3,330

2,922

2,444

3,119

5,214

2,475

1,564

1,804

1,955

減価償却費

2,832

3,144

3,275

3,388

3,549

3,541

3,743

3,542

3,161

2,635

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

3,059

3,013

2,970

2,950

2,897

2,844

2,896

2,915

2,877

2,644

-

-

-

-

-

-

-

-

65

77

93

71

85

105

132

103

86

115

111

80

キャリア採用者数（名）

19

24

16

14

8

10

21

15

3

0

男女賃金格差率（％）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

72.3

-

2.1

2.1

2.1

2.1

2.6

2.0

2.3

2.5

2.8

-

-

-

-

-

-

6.2

4.7

0.0

5.8

自己資本比率（%)
自己資本利益率（ROE）（％）
総資産利益率（ROA）（％）

株主総利回り（％）

非財務データ
従業員数（名）
外国籍社員数（名）※1

新卒採用者数（名）

※1
※1

※2

女性管理者比率（％）※2

男性労働者の育児休業取得率（％）※1※1 日産東京販売（株）のデータ※2 連結データ（東京日産コンピュータシステム
（株）
を除く）

61

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

62

会社情報

（2023年9月30日現在）

会社概要

店舗ネットワーク（2023年12月1日現在）

設立

1942年11月16日

資本金13,752百万円

従業員数（単体）47名／（連結）2,853名本社所在地

東京都品川区西五反田4-32-1

URLhttps://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/

新車販売店［110店舗］

中古車販売店［18店舗］

グループ会社一覧
自動車関連事業日産東京販売株式会社
ルノーNT販売

新車販売・中古車販売、整備事業・周辺商品
ルノー車販売・整備 ※日産東京販売（株）内のバーチャルカンパニー

エヌティオートサービス株式会社

オプション装着・納車整備、車検・整備・板金株式会社車検館

ノンブランドによる車検・整備

エースビジネスサービス株式会社

保険・商事・営繕事業・産業機械販売

エヌティ陸送株式会社

車両物流・登録業務

株式会社日産ピーズフィールドクラフト

キャンピングカー販売

その他の事業
葵交通株式会社

タクシー事業

新車販売店

株式情報
株式・株主の状況
発行可能株式総数

136,400,000株

発行済株式総数

66,635,063株

株主数

12,063名

上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード市場

証券コード

8291

大株主
株主名

当社への出資状況

葛西店

板橋店

成城店

府中店

八王子松枝橋店

江東店

板橋中台店

成城砧店

府中西原店

八王子高倉店

江戸川店

板橋本町店

上野毛店

国分寺店

大和田店

墨田菊川店

環八板橋店

駒沢店

調布多摩川店

八王子めじろ台店

亀戸店

高島平店

鮫洲店

府中白糸台店

八王子東浅川店

墨田店

練馬北町店

新車のひろば目黒店

稲城店

八王子みなみ野店

江戸川中央店

成増店

池上店

多摩センター店

新小平店

江戸川小松川店

谷原店

雪谷店

多摩ニュータウン店

小平BS前店

小岩店

谷原笹目通り店

大森店

ニュータウン堀之内店

東村山秋津店

環七小岩店

練馬店

大森中店

堀之内駅前店

東村山店

葛飾店

中野店

大田店

多摩境店

東大和店

葛飾金町店

中野坂上店

蒲田店

本町田店

新車のひろば村山店

葛飾立石店

荻窪店

関町店

町田鶴川店

青梅中央店

足立店

大泉店

調布つつじヶ丘店

忠生公園店

青梅店

足立加平店

浜田山店

新車のひろば三鷹店

町田南店

青梅新町店

竹ノ塚店

杉並店

三鷹店

昭島店

羽村産業通り店

西新井鹿浜店

烏山店

武蔵野店

拝島橋店

あきる野店

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日産ネットワークホールディングス株式会社

22,65634.02

西新井大師店

環七世田谷店

田無店

立川サンシャインパーク店

あきる野引田店

損害保険ジャパン株式会社

6,649

9.98

千住店

太子堂店

田無西原店

立川店

ルノー世田谷東京海上日動火災保険株式会社

4,640

6.96

西新井店

上馬店

久留米店

日野店

ルノー練馬

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,843

4.27

荒川店

桜新町店

小平花小金井店

百草園駅前店

ルノー小平

三井住友海上火災保険株式会社

2,620

3.93

王子店

世田谷店

小金井店

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD ISG（FE-AC）

1,836

2.75

中古車販売店

株式会社アルファ

1,343

2.01

ピーズステージ新小岩

ピーズステージ高島平

レッドステーション東久留米店

レッドステーション八王子楢原店

株式会社太洋商会

1,173

1.76

ピーズステージ葛飾立石

ピーズステージ谷原

レッドステーション府中白糸台店

レッドステーション青梅店

中央自動車工業株式会社

1,129

1.69

ピーズステージ葛西

ピーズステージ荻窪

レッドステーション昭島中神店

U-Carひろば立川店

日産東京販売ホールディングス従業員持株会

1,112

1.67

ピーズステージ足立

ピーズステージ成城

U-Carひろば多摩店

カーポート鹿浜

U-Carひろば三鷹店

レッドステーション町田店

ルノー八王子ルノー稲城（注）
持株比率は自己株式（56,097株）を控除して計算しております。

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Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

Nissan Tokyo Sales Holdings Integrated Report 2023

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日産東京販売ホールディングス株式会社
https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/