(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日
〇厚生労働省令第十三号
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第三十一号︶の一部の施行に伴い︑及び関係法令の規定に基づき︑健康保険法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成二十八年二月四日
厚生労働大臣 塩崎 恭久
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令︵健康保険法施行規則の一部改正︶
第一条 健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
第五十八条に次の二号を加える︒
四 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第十九条の二第一項に規定する指定小児慢性特定疾病医療支援を受ける同法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病児童等
五 難病の患者に対する医療等に関する法律︵平成二十六年法律第五十号︶第五条第一項に規定する指定特定医療を受ける同項に規定する指定難病の患者
第六十二条の三に次の一号を加える︒
五 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定特定医療を受ける同項に規定する指定難病の患者第六十六条に次の一項を加える︒
４ 海外において受けた診療︑薬剤の支給又は手当︵第二号において﹁海外療養﹂という︒︶について療養費の支給を受けようとするときは︑第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 旅券︑航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し
二 保険者が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた者の同意書
第八十四条第一項第六号中﹁第百八条第二項ただし書又は第三項ただし書﹂を﹁第百八条第三項ただし書又は第四項ただし書﹂に改め︑同項第七号中﹁第百八条第四項ただし書﹂を﹁第百八条第五項ただし書﹂に改め︑同項第八号中﹁第百八条第一項ただし書﹂を﹁第百八条第一項ただし書︑第三項ただし書又は第四項ただし書﹂に改め︑同条第五項第一号中﹁第百八条第二項﹂を﹁第百八条第三項﹂に改め︑同項第二号中﹁第百八条第三項﹂を﹁第百八条第四項﹂に改め︑同項第三号中﹁第百八条第四項﹂を﹁第百八条第五項﹂に改め︑同条第六項中﹁第百八条第三項﹂を﹁第百八条第四項﹂に改め︑同条第七項中﹁前項第二号﹂を﹁第六項第二号﹂に改め︑同項を同条第八項とし︑同条第六項の次に次の一項を加える︒
７ 第一項の申請書には︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に定める事項を記載した書類を添付しなければならない︒
一 法第九十九条第二項︵次条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒以下この条並びに次条第二項から第四項まで︑第六項及び第七項において同じ︒︶に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の法第九十九条第二項の標準報酬月額が定められている直近の継続した十二月以内の期間において︑使用される事業所に変更があった場合 各事業所の名称︑所在地及び各事業所に使用されていた期間
二 次条第二項から第四項までに規定する標準報酬月額がある場合 合併により消滅した健康保険組合︑分割により消滅した健康保険組合若しくは分割後存続する健康保険組合又は解散により消滅した健康保険組合の名称及び当該各健康保険組合に加入していた期間

(号外第  号)

報官
木曜日
平成  年  月  日

第八十四条の次に次の一条を加える︒︵傷病手当金の額の算定︶第八十四条の二 被保険者︵任意継続被保険者を除く︒以下この条において同じ︒︶の資格を喪失した日以後に法第百四条の規定により傷病手当金の支給を始める場合においては︑法第九十九条第二項中﹁傷病手当金の支給を始める日﹂とあるのは﹁被保険者︵任意継続被保険者を除く︒︶の資格を喪失した日の前日﹂と︑﹁被保険者が現に属する﹂とあるのは﹁被保険者であった者︵任意継続被保険者を除く︒︶が同日において属していた﹂と読み替えて︑同項の規定を適用する︒
２ 法第九十九条第二項の標準報酬月額は︑法第二十三条第三項の規定に基づき合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合が合併により消滅した健康保険組合の権利義務を承継したときは︑当該健康保険組合が定めた標準報酬月額を含むものとする︒
３ 法第九十九条第二項の標準報酬月額は︑法第二十四条第五項の規定に基づき分割により設立された健康保険組合が分割により消滅した健康保険組合又は分割後存続する健康保険組合の権利義務の一部を承継したときは︑当該分割により消滅した健康保険組合又は当該分割後存続する健康保険組合が定めた標準報酬月額を含むものとする︒
４ 法第九十九条第二項の標準報酬月額は︑法第二十六条第四項の規定に基づき協会が解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継したときは︑当該健康保険組合が定めた標準報酬月額を含むものとする︒
５ 法第九十九条第二項の標準報酬月額は︑同項に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月以内の期間において被保険者が現に属する保険者が管掌する健康保険の任意継続被保険者である期間が含まれるときは︑当該期間の標準報酬月額を含むものとする︒
６ 法第九十九条第二項の標準報酬月額について︑同一の月において二以上の標準報酬月額が定められた月があるときは︑当該月の標準報酬月額は直近のもの︵同項に規定する傷病手当金の支給を始める日以前に定められたものに限る︒︶とする︒
７ 傷病手当金の支給を受けている期間に別の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき傷病手当金の支給を受けることができるときは︑それぞれの疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に係る傷病手当金について法第九十九条第二項の規定により算定される額のいずれか多い額を支給する︒
第八十七条第一項中﹁第百二条﹂を﹁第百二条第一項﹂に改め︑同項第五号及び第六号中﹁第百八条第一項ただし書﹂を﹁第百八条第二項ただし書﹂に改め︑同条第五項を同条第六項とし︑同条第四項を同条第五項とし︑同条第三項中﹁前項第一号﹂を﹁第二項第一号﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第二項の次に次の一項を加える︒
３ 第八十四条第七項の規定は︑出産手当金の支給の申請について準用する︒この場合において︑同項第一号中﹁法第九十九条第二項﹂とあるのは﹁法第百二条第二項において準用する法第九十九条第二項﹂と︑﹁次条﹂とあるのは﹁第八十七条の二において準用する次条﹂と︑﹁︑第六項及び第七項﹂とあるのは﹁及び第六項﹂と︑同項第二号中﹁次条﹂とあるのは﹁第八十七条の二において準用する次条﹂と読み替えるものとする︒
第八十七条の次に次の一条を加える︒︵出産手当金の額の算定︶第八十七条の二 第八十四条の二第一項から第六項までの規定は︑出産手当金の額の算定について準用する︒この場合において︑同条第一項及び第五項中﹁法第九十九条第二項﹂及び﹁同項﹂とあるのは﹁法第百二条第二項において準用する法第九十九条第二項﹂と︑同条第二項から第四項までの規定中﹁法第九十九条第二項﹂とあるのは﹁法第百二条第二項において準用する法第九十九条第二項︵第八十七条の二において準用する第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶﹂と︑同条第六項中﹁法第九十九条第二項﹂及び﹁同項﹂とあるのは﹁法第百二条第二項において準用する法第九十九条第二項︵第八十七条の二において準用する第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶﹂と読み替えるものとする︒

第八十八条︵見出しを含む︒︶中﹁第百八条第二項から第四項まで﹂を﹁第百八条第三項から第五項まで﹂に改める︒
第八十九条の見出し中﹁第百八条第二項ただし書及び第四項ただし書﹂を﹁第百八条第三項ただし書及び第五項ただし書﹂に改め︑同条第一項中﹁第百八条第二項ただし書﹂を﹁第百八条第三項ただし書﹂に改め︑同条第二項中﹁第百八条第四項ただし書﹂を﹁第百八条第五項ただし書﹂に改める︒
第九十八条第一号中﹁︵昭和二十二年法律第百六十四号︶﹂を削り︑同条第九号の五中﹁︵平成二十六年法律第五十号︶﹂を削る︒
第百三十四条第一項中﹁から第八十九条第一項まで﹂を﹁︵第七項を除く︒︶︑第八十五条から第八十七条まで︵同条第三項を除く︶︑第八十八条︑第八十九条第一項﹂に改め︑同項の表第八十七条第一項の項中﹁第百二条﹂を﹁第百二条第一項﹂に改める︒
第百五十九条の六の次に次の三条を加える︒︵法第二百五条の四第一項第一号の厚生労働省令で定めるもの︶
第百五十九条の七 法第二百五条の四第一項第一号の厚生労働省令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒
一 法第五十二条第一項に掲げる保険給付のうち︑療養費︑出産育児一時金︑家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
二 法第百二十七条第一項に掲げる保険給付のうち︑療養費︑出産育児一時金︑家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給︵法第二百五条の四第一項第二号の厚生労働省令で定める事務︶
第百五十九条の八 法第二百五条の四第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は︑次の各号に掲げる事務とする︒
一 法第四章の規定による保険給付及び法第五章第三節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付の支給
二 法第六章の規定による保健事業及び福祉事業の実施
三 法第百五十五条の規定による保険料の徴収
四 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令︵平成二十六年内閣府・総務省令第五号︶第二条各号に掲げる事
務︵法第二百五条の四第一項第三号の厚生労働省令で定める事務︶
第百五十九条の九 法第二百五条の四第一項第三号の厚生労働省令で定める事務は︑次に掲げる事務とする︒
一 法第四章の規定による保険給付及び法第五章第三節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付の支給
二 法第百五十五条の規定による保険料の徴収
三 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令︵平成二十六年内閣府・総務省令第七号︶第二条各号又は第三条各号に掲げる事務
第百六十三条中第一号を削り︑第二号を第一号とし︑第三号を第二号とし︑第四号を第三号とし︑第五号を削り︑第六号を第四号とする︒
第百七十条中﹁及び﹂を﹁︑第八十四条の二第一項及び第五項︵これらの規定を第八十七条の二において準用する場合を含む︒︶並びに﹂に改める︒︵船員保険法施行規則の一部改正︶
第二条 船員保険法施行規則︵昭和十五年厚生省令第五号︶の一部を次のように改正する︒
目次中﹁第七十九条﹂を﹁第七十九条の二﹂に︑﹁第二百二十三条﹂を﹁第二百二十六条﹂に改める︒

(号外第  号)

報官
木曜日
平成  年  月  日第五十八条に次の一項を加える︒
４ 海外において受けた診療︑薬剤の支給又は手当︵第二号において﹁海外療養﹂という︒︶について療養費の支給を受けようとするときは︑第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 旅券︑航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し
二 協会が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた者の同意書
第六十九条第一項第八号中﹁第七十条第一項ただし書﹂の下に﹁︑第二項ただし書又は第三項ただし書﹂を加え︑同条第七項中﹁前項第二号﹂を﹁第六項第二号﹂に改め︑同項を同条第八項とし︑同条第六項の次に次の一項を加える︒
７ 法第六十九条第二項︵次条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒以下この条及び次条第二項から第四項までにおいて同じ︒︶に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の法第六十九条第二項の標準報酬月額が定められている直近の継続した十二月以内の期間において︑使用される事業所に変更があった場合は︑第一項の申請書に各事業所の名称︑所在地及び各事業所に使用されていた期間を記載した書類を添付しなければならない︒
第六十九条の次に次の一条を加える︒︵傷病手当金の額の算定︶第六十九条の二 被保険者であった者が法第六十九条第二項の規定により傷病手当金の支給を受ける場合であって︑その資格を喪失した日が月の初日である場合においては︑同項中﹁喪失した日﹂とあるのは﹁喪失した日の前日﹂と読み替えて︑同項の規定を適用する︒
２ 法第六十九条第二項の標準報酬月額は︑同項に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月以内の期間において疾病任意継続被保険者である期間が含まれるときは︑当該期間の標準報酬月額を含むものとする︒
３ 法第六十九条第二項の標準報酬月額について︑同一の月において二以上の標準報酬月額が定められた月があるときは︑当該月の標準報酬月額は直近のもの︵同項に規定する傷病手当金の支給を始める日以前に定められたものに限る︒︶とする︒
４ 傷病手当金の支給を受けている期間に別の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき傷病手当金の支給を受けることができるときは︑それぞれの疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に係る傷病手当金について法第六十九条第二項の規定により算定される額のいずれか多い額を支給する︒
第七十九条第一項第六号及び第七号中﹁法第七十四条第三項において準用する法第七十条第一項ただし書﹂を﹁法第七十四条の二ただし書﹂に改め︑同条第五項を同条第六項とし︑同条第四項の次に次の一項を加える︒
５ 第六十九条第七項の規定は︑出産手当金の支給の申請について準用する︒この場合において︑同項中﹁法第六十九条第二項︵次条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒以下この条及び次条第二項から第四項までにおいて同じ︒︶﹂とあるのは﹁法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項︵第七十九条の二第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒以下この条並びに第七十九条の二第三項において準用する次条第二項及び第三項において同じ︒︶﹂と︑﹁法第六十九条第二項の﹂とあるのは﹁法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項の﹂と読み替えるものとする︒
第三章第一節第三款中第七十九条の次に次の一条を加える︒︵出産手当金の額の算定︶第七十九条の二 疾病任意継続被保険者が当該被保険者の資格を取得した日以後に出産手当金の支給を始める場合又は疾病任意継続被保険者であった者が当該被保険者の資格を喪失した日以後に出産手当金の支給を始める場合においては︑法第七十四条第三項において準用する法第六十九条
第二項中﹁被保険者であった者にあっては︑その資格を喪失した日﹂とあるのは﹁疾病任意継続被保険者又は疾病任意継続被保険者であった者にあっては︑当該疾病任意継続被保険者の資格を取得した日の前日﹂と読み替えて︑法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項の規定を適用する︒
２ 被保険者であった者︵疾病任意継続被保険者であった者を除く︒︶が当該被保険者の資格を喪失した日以後に出産手当金の支給を始める場合においては︑法第七十四条第三項において準用する
法第六十九条第二項中﹁被保険者であった者にあっては︑その資格を喪失した日﹂とあるのは﹁被保険者であった者︵疾病任意継続被保険者であった者を除く︒︶にあっては︑当該被保険者の資格を喪失した日の前日﹂と読み替えて︑法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項の規定を適用する︒
３ 第六十九条の二第二項及び第三項の規定は︑出産手当金の額の算定について準用する︒この場
合において︑これらの規定中﹁法第六十九条第二項﹂及び﹁同項﹂とあるのは︑﹁法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項︵第七十九条の二第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶﹂と読み替えるものとする︒
第二百二十三条を第二百二十六条とし︑第二百二十二条を第二百二十五条とし︑第二百二十一条の次に次の三条を加える︒︵法第百五十三条の十第一項第一号の厚生労働省令で定めるもの︶
第二百二十二条 法第百五十三条の十第一項第一号の厚生労働省令で定めるものは︑法第二十九条第一項に掲げる保険給付のうち︑療養費︑出産育児一時金︑家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給とする︒︵法第百五十三条の十第一項第二号の厚生労働省令で定める事務︶
第二百二十三条 法第百五十三条の十第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は︑次に掲げる事務とする︒
一 法第四章の規定による保険給付の支給
二 法第五章の規定による保健事業及び福祉事業の実施
三 法第百十四条の規定による保険料の徴収
四 法附則第五条第一項の規定による障害前払一時金又は同条第二項の規定による遺族前払一時金の支給
五 雇用保険法等の一部を改正する法律︵平成十九年法律第三十号︒以下﹁平成十九年改正法﹂という︒︶附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険給付の支給
六 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令︵平成二十六年内閣府・総務省令第五号︶第四条各号に掲げる事務︵法第百五十三条の十第一項第三号の厚生労働省令で定める事務︶
第二百二十四条 法第百五十三条の十第一項第三号の厚生労働省令で定める事務は︑次に掲げる事務とする︒
一 法第四章の規定による保険給付の支給
二 法第百十四条の規定による保険料の徴収
三 法附則第五条第一項の規定による障害前払一時金又は同条第二項の規定による遺族前払一時金の支給
四 平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年
改正法第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険給付の支給
五 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令︵平成二十六年内閣府・総務省令第七号︶第五条各号又は第六条各号に掲げる事務
附則第一条中﹁雇用保険法等の一部を改正する法律︵平成十九年法律第三十号︒以下﹁平成十九年改正法﹂という︒︶﹂を﹁平成十九年改正法﹂に改める︒

︵国民健康保険法施行規則の一部改正︶
本則に次の二条を加える︒︵法第百六十五条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める事務︶
第三条 国民健康保険法施行規則︵昭和三十三年厚生省令第五十三号︶の一部を次のように改正する︒
第百二十条 法第百六十五条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める事務は︑次に掲げる事務と第二十七条に次の一項を加える︒
する︒
４ 海外において受けた診療︑薬剤の支給又は手当︵第二号において﹁海外療養﹂という︒︶につい
一 法第五十六条に規定する後期高齢者医療給付の実施て療養費の支給を受けようとするときは︑第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければな
二 法第百四条第一項の規定による保険料の徴収らない︒
三 法第百二十五条第一項の規定による保健事業の実施
一 旅券︑航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し
四 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省
二 保険者が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海令で定める事務を定める命令︵平成二十六年内閣府・総務省令第五号︶第四十六条各号に掲げ外療養を受けた者の同意書る事務
第二十八条の二中﹁第二十六条の五﹂の下に﹁︑第二十六条の六の四﹂を加え︑﹁︑第二十七条の︵法第百六十五条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める事務︶十八﹂を削り︑﹁申請年月日﹂の下に﹁︵第二十七条の申請書にあつては申請人の氏名又は個人番号︑第百二十一条 法第百六十五条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は︑次に掲げる事務住所及び申請年月日︶﹂を加える︒とする︒
第四十四条の二を第四十四条の四とし︑第四十四条の次に次の二条を加える︒
一 法第五十六条に規定する後期高齢者医療給付の実施︵法第百十三条の三第一項第一号の厚生労働省令で定める事務︶
二 法第百四条第一項の規定による保険料の徴収
第四十四条の二 法第百十三条の三第一項第一号の厚生労働省令で定める事務は︑次に掲げる事務
三 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省とする︒
令で定める事務及び情報を定める命令︵平成二十六年内閣府・総務省令第七号︶第四十三条各号に掲げる事務
一 法第四章の規定による保険給付の実施
附 則
二 法第七十六条第一項の規定による保険料の徴収
この省令は︑平成二十八年四月一日から施行する︒ただし︑第三条中国民健康保険法施行規則第二三 法第八十二条第一項の規定による保健事業の実施
四 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省 十八条の二の改正規定は︑公布の日から施行する︒
令で定める事務を定める命令︵平成二十六年内閣府・総務省令第五号︶第二十四条各号に掲げる事務︵法第百十三条の三第一項第二号の厚生労働省令で定める事務︶
第四十四条の三 法第百十三条の三第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は︑次に掲げる事務とする︒
一 法第四章の規定による保険給付の実施
二 法第七十六条第一項の規定による保険料の徴収
三 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令︵平成二十六年内閣府・総務省令第七号︶第二十五条各号又は第二十六条に掲げる事務︵高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正︶
第四条 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九号︶の一部を次のように改正する︒
目次中﹁第百十九条﹂を﹁第百二十一条﹂に改める︒
第三十五条に次の一号を加える︒
三 健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶第五十八条第五号に掲げる者
第四十条第三号中﹁︵大正十五年内務省令第三十六号︶﹂を削り︑同条に次の一号を加える︒
四 健康保険法施行規則第六十二条の三第五号に掲げる者
第四十七条に次の一項を加える︒
４ 海外において受けた診療︑薬剤の支給又は手当︵第二号において﹁海外療養﹂という︒︶について療養費の支給を受けようとするときは︑第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 旅券︑航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し
二 後期高齢者医療広域連合が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた被保険者の同意書

(号外第  号)

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