事業主のみなさまへ

令和６年度版

ご 案内
障害者の雇用の促進と職業の安定を図るために障害者雇用納付金制度による障害者雇用納付金
障害者雇用調整金
報 奨 金
在宅就業障害者特例調整金
在宅就業障害者特例報奨金
特例給付金【常用雇用労働者の総数100人超の事業主】
障害者雇用納付金、障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金、特例給付金（納付金・調整金と併せて申請する場合）
申告申請期間 令和６年４月１日～令和６年５月1５日【常用雇用労働者の総数100人以下の事業主】
報奨金、在宅就業障害者特例報奨金、特例給付金（報奨金と併せて申請する場合と特例給付金のみ申請する場合）
申請期間 令和６年４月１日～令和６年７月３１日※申告申請いただく際は、手続等について、より詳細に記載した「令和６年度版 記入説明書」を併せてご覧ください。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

障害者雇用納付金制度とは障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等が必要とされることが多く、経済的負担を伴うことから、雇用義務を履行している事業主と履行していない事業主とではその経済的負担に差が生じることとなります。
障害者雇用納付金制度は、身体障害者、知的障害者及び精神障害者を雇用することは事業主が共同して果たしていくべき責任であるとの社会連帯責任の理念に立って、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことにより、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るため「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき設けられた制度です。

◆障害者雇用納付金制度の概要
障害者雇用調整金の支給
1人当たり月額29,000円

障害者雇用納付金の徴収

１人当たり月額
５０，０００円

独立行政法人
高齢・障害・求職者
雇用支援機構○常用雇用労働者の総数が100人を超える事業主は、●毎年度、納付金の申告が必要

常用雇用労働者の総数が100人を超えており、常用障害者（注）数が法定雇用障害者数を超えている事業主に対し、申請に基づき支給（11ページ
参照）

報奨金の支給1人当たり月額21,000円●法定障害者雇用率を達成している場合も申告が必要

常用雇用労働者の総数が100人以下で、常用障害者数が一定数を超えている事業主に対し、申請に基づき支給（12ページ参照）●法定雇用障害者数を下回っている場合は、申告とともに納付金の納付が必要在宅就業障害者特例調整金の支給
在宅就業障害者に仕事を発注した納付金申告
事業主に対し、支払った業務の対価に応じた額を、申請に基づき支給（14ページ参照）
法定雇用障害者数

在宅就業障害者特例報奨金の支給
法定雇用障害者数を下回っている事業主

在宅就業障害者に仕事を発注した報奨金申請
対象事業主に対し、支払った業務の対価に応じた額を、申請に基づき支給（15ページ参照）

納付金

雇用している身体、知的、精神障害者の数

法定雇用障害者数を超えている事業主調整金

特例給付金の支給
特定短時間労働者である障害者を雇用する事
業主に対し、事業主の区分に応じた額を、申請に基づき支給（13ページ参照）

各種助成金の支給
障害者を雇い入れたり、雇用を継続するために職場環境の整備等を行う事業主に対し、申請に基づき費用の一部を助成

常用雇用労働者の総数が100人を超える事業主(注)常用障害者・・・・・・・・・・常用雇用労働者である障害者

令和６年度 障害者雇用納付金及び障害者雇用調整金の申告申請・納付期限は、

令和６年４月１日 から ５月１５日まで となります。
障害者雇用調整金等の支給金は、申請期間を過ぎた申請に対しては支給できません。
※ 年度（令和６年４月～令和７年３月）の中途で事業廃止した場合（吸収合併等含む）は、廃止した日から45日以内に申告申請が必要です。

1◆ 申告・納付、申請の期限及び支給時期等
障害者雇用納付金

障害者雇用調整金
在宅就業障害者特例調整金

令和６年

令和６年

４月
５月

令和６年

４月１日～５月１５日
納付金の申告・納付を行う
令和６年 ５月１５日

４月

令和６年

報奨金
在宅就業障害者特例報奨金

特例給付金

令和６年

令和６年

４月

４月

５月

５月

４月１日～５月１５日

５月

調整金、特例調整金の申請を行う

申告義務がある事業主
令和６年４月１日～７月３１日

６月

６月

７月

７月

８月

８月

８月

９月

９月

９月

１０月

１０月

１０月

１０月

１１月

１１月

６月
７月
８月
９月

１２月
令和７年

１月
２月
３月

全納分納付期限延納第１期分納付期限（注）
令和６年

７月３１日
延納第２期分納付期限（注）

令和６年

１２月２日
延納第３期分納付期限（注）（注）
納付金の額が１００万円以上になる場合は、３期に分けてそれぞれ３分の１ずつ納付することができます。

１２月

令和６年

１０月１日～１２月３１日
調整金、特例調整金の
支給

１１月
１２月

報奨金、特例報奨金の
申請を行う

令和６年

１０月１日～１２月３１日
報奨金、特例報奨金の
支給

６月

令和６年

４月１日～５月１５日
申告義務がない事業主

７月

１１月
１２月

令和７年

令和７年

令和７年

１月

１月

１月

２月

２月

２月

３月

３月

３月

令和６年

４月１日～７月３１日

令和６年

１０月１日～１２月３１日
特例給付金の支給※ 在宅就業障害者特例調整金は、障害者雇用納付金の納付がある場合には、その特例調整金の額に応じて納付する額が減額されます。
※ 年度の中途で事業を廃止した場合、事業を廃止した日の属する月の前月までの分について、事業を廃止した日から４５日以内に申告・納付又は申請を行っていただきます。

申告申請に必要な書類
・「障害者雇用納付金申告書、障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金及び特例給付金支給申請書」、「報奨金、在宅就業障害者特例報奨金及び特例給付金支給申請書」又は「特例給付金支給申請書」（以下「申告申請書」といいます。）
・「障害者雇用状況等報告書(Ⅰ)」・「障害者雇用状況等報告書(Ⅱ)〔短時間労働者以外の常用雇用労働者用〕」
・「障害者雇用状況等報告書(Ⅱ)〔短時間労働者用〕」
・「障害者雇用状況等報告書(Ⅱ)〔特定短時間労働者用〕」 （※特例給付金の申請を行う場合のみ作成）
・「在宅就業契約報告書」 （※特例調整金又は特例報奨金の申請を行う場合のみ作成）
・「発注証明書」（在宅就業契約報告書） （※特例調整金又は特例報奨金の申請を行う場合のみ作成）
・「分割支給先一覧表」 （※支給金の申請を行う場合で、特例子会社等への分割支給の申請を行う場合のみ作成）（以下まとめて「申告申請書等」といいます。）
添付書類の提出が必要な事業主のみ（調整金、特例給付金を申請する常用雇用労働者の総数が300人以下の事業主、報奨金を申請する事業主）
・源泉徴収票等の写し・障害者手帳等の写し

2申告申請書等の作成
次の❶または❷により作成してください。
❶ 電子申告申請システムで作成★ 入力した労働者数・障害者数が自動で計算されます。
★ エラーチェック機能が組み込まれています。
★ 上記の〈申告申請に必要な書類〉が作成できます。
★ 作成したデータを次年度以降更新して利用できます。
過年度に電子申告申請システムで作成したXMLファイルをお持ちの場合、システムに取り込んで令和６年度申告申請書を作成することが可能です。また、事業所情報及び雇用障害者情報について、事業主が作成したCSVファイルを取り込むことも可能です。
※ 電子申告申請システムのホームページよりご利用ください。
<ホームページのURL> https://www.nofu.jeed.go.jp/Nofu_Densi/❷ Excel様式（マクロ機能なし）またはPDF様式で作成※ 障害者の雇用の促進に関する法律の改正に伴い令和６年度様式は改正されています。
必ず申告申請年度の様式を当機構のホームページからダウンロードしてご利用ください。
<ホームページのURL> https://www.jeed.go.jp/disability/procedure_download.html

申告申請書等の提出申告申請書等は、原則として電子申告申請により提出してください。電子申告申請ができない場合は最寄りの各都道府県支部申告申請窓口に郵送（書留等）又は持参により提出してください。
※電子申告申請にはあらかじめ、「ID」「パスワード」の取得が必要です。
※添付書類についても、電子申告申請システムから送信することが可能です。

電子申告申請システムの特徴
障害者雇用納付金 電子申告申請システムが令和5年度申告申請から新しくなりました。
❶ 電子申告申請システム（WEB）上のフォームに情報を入力して、申告申請書の作成ができます。
❷ 過去の申告申請書のバックアップデータ（XMLファイル）やCSVファ
イルを取り込むことができます。
❸ 電子申告申請用ID・パスワードの発行・変更手続がWEBでできます。
❹ 添付書類（源泉徴収票や障害者手帳の写し等）の送信ができます。

当機構ホームページ
トップのバナーからもアクセスできます。

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電子申告申請システム トップページ
https://www.nofu.jeed.go.jp/Nofu_Densi/

電子申告申請の流れ❶ 電子申告申請用ID・パスワードの取得
初めて電子申告申請を行う事業主の方は、電子申告申請システムにおいて、ID・初期パスワードの新規発行申請を行ってくださ い。
※電子申告申請システムのリニューアル前に取得したID・パスワードは、引き続き使用できます。ID・パスワードを忘れた場合に限り、新規発行申請を行ってください。
※申告申請書の作成については、システムへのログインは不要のため、先に❷の申告申請書の作成を行うことも可能です。
❷ 申告申請書を作成
電子申告申請システムにおいて、以下のいずれかの方法で、申告申請書を作成できます。
（１）新たに申告申請書を作成する（過去の申告申請データ等がない場合）（２）過去の申告申請データ等を利用して申告申請書を作成する※過年度に電子申告申請システムで作成した申告申請データ（XMLファイル）や事業主の方が新たに作成した事業所・障害者情報ファイルを取り込むことが可能です。
❸ ログインして申告申請書・添付書類データを送信❶で取得したID・パスワードを利用して、電子申告申請システムにログインした上で、❷で作成した申告申請書データ（XMLファイル）と添付書類データ（PDFファイル）を送信してください。
❹ 審査結果メールの受信（申告申請完了）
申告申請書データを送信後、審査結果メールが届きますので受信確認をお願いします。
申告申請内容にエラーがない場合は、申告申請書を受理した旨が審査結果メールに記載されます。
申告申請内容にエラーがある場合は、メールに該当箇所が記載されていますので、修正して再送信してください。
なお、再送信後には再度、審査結果メールが届きます。
審査結果メールが届かない場合は、申告申請書が提出されていない可能性があります。この場合、調整金等の支給対象となりませんのでご注意ください。届かない場合は、必ず申告申請期限内に、各都道府県申告申請窓口にご連絡ください。申告申請期限直前はシステムが混み合うことが予想されますので余裕をもってご提出ください。

◆納付金等の申告申請に関する動画、チャットボットのご案内
申告申請に関する解説動画
当機構ホームページの以下のページに、①「令和６年度 障害者雇用納付金制度申告申請 解説動画」②「令和６年度 障害者雇用納付金電子申告申請システム 解説動画」の ２種類の解説動画を公開していますのでご覧ください。
https://www.jeed.go.jp/disability/levy_grant_system_about_procedure.html#02（機構ホームページトップのバナー,または二次元バーコードからもアクセスできます。）

チャットボット
当機構ホームページから、チャットボットをご利用いただけます。
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障害者雇用納付金制度上の「常用雇用労働者」の範囲
障害者雇用納付金制度における「常用雇用労働者」とは、雇用契約の形式の如何を問わず、１週間の所定労働時間が２０
時間以上の労働者であって、次のように１年を超えて雇用される者（見込みを含みます。）をいいます。なお、１週間の所定労働時間が２０時間未満の方については、障害者雇用納付金制度上の常用雇用労働者の範囲には含まれません。
① 雇用期間の定めのない労働者② １年を超える雇用期間を定めて雇用されている者③ 一定期間（１か月、６か月等）を定めて雇用される者であり、かつ、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている者、又は雇入れのときから１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者（１年以下の期間を定めて雇用される場合であっても、更新の可能性がある限り、該当する。）④ 日々雇用される者であって、雇用契約が日々更新されている者であり、かつ、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている者又は雇入れの時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者（上記③同様。）
なお、「雇入れのときから１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者」に該当するか否かを判断するに当たっては、次のイ又はロに該当する場合に上記の者として取り扱う。
イ 雇用契約書、雇入れ通知書等において、その雇用が更新される旨又は更新される場合がある旨が明示されている場合
ただし、更新回数等の上限が併せて明示されていることにより、１年を超えて雇用されないことが明らかな場合はこの限りではない（ロに該当する実態にある場合を除く。）
ロ 雇用契約書、雇入れ通知書等において、その雇用が更新されない旨が明示されている場合又は更新の有無が明示されていない場合であって、類似する形態で雇用されている他の労働者が１年を超えて引き続き雇用されている等の更新の可能性がある実態にある場合
常用雇用労働者とは雇用（契約）期間

例
正社員①雇用期間の定めがない労働者
雇用期間の定めがある労働者であって、②１年を超える雇用期間を定めて雇用されている者③ 一定期間を定めて雇用されている者であり、かつ、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている者又は雇入れのときから１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者④日々雇用される者であって、雇用契約が日々更新されている者であり、かつ、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている者又は１年を超えて雇用されると見込まれる者

契約社員、
非常勤職員
パート、
アルバイト 等
（名称不問）

週所定労働時間

20時間
以上

30時間以上の場合
短時間以外の常用雇用労働者（１人を１カウント）
20時間以上30時間未満の場合
短時間労働者（１人を0.5カウント）[Ⅰ] 短時間以外の常用雇用労働者とは「短時間以外の常用雇用労働者」とは、常用雇用労働者のうち、週所定労働時間が30時間以上の労働者をいいます。
（１人を１カウントします。）[Ⅱ] 短時間労働者とは「短時間労働者」とは、常用雇用労働者のうち、１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用されている通常の労働者の１週間の所定労働時間よりも短い労働者であって、週所定労働時間が20時間以上30時間未満である労働者をいいます。（１人を０．５カウントします。）● 常用雇用労働者の具体的な範囲は、次のような労働者の方々です。
① 雇用（契約）期間の定めなく雇用されている労働者
あなたの企業の労働者のうち、雇用期間の定めなく雇用され、一般的に、正職員、正社員と呼ばれている方※ あなたの企業で雇用期間の定めのない雇用契約（本採用）を結ぶことが予定されている試用期間中の方も含みます。

② 一定の期間を定めて雇用されている労働者
あなたの企業の労働者で臨時雇用等雇用形態を問わず一定の期間（例えば、１か月、３か月、６か月等）を定めて雇用される方であり、かつ、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている方、又は雇入れのときから１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる方（日々雇用される方も含む。）。「１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる」とは、上記『「常用雇用労働者」の範囲』の「なお」書きのイ又はロに該当する場合をいいます。なお、「類似する形態で雇用されている他の労働者が１年を超えて引き続き雇用されている等の更新の可能性がある実態にある場合」については、該当する労働者が1人でもいれば更新の見込みがあるものとして取り扱います。

5

③ パートタイム労働者
あなたの企業の労働者のうち、１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用されている通常の労働者の１週間の所定労働時間よりも短い方であり、かつ、１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる方又は過去１年を超える期間について引き続き雇用されている方 ※ １年を超えて引き続き雇用されると見込まれるか否かについては、上記②と同様です。

④ 役員を兼務している労働者
あなたの企業の取締役、理事等の役員のうち、雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者に該当する方であって、上記『「常用雇用労働者」の範囲』の①～④までのいずれかに該当する方⑤ 外務員である労働者保険会社や証券会社の外務員等のように、金融商品取引法の規定に基づく外務員として就労する労働者で、あなたの企業の労働者で雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者に該当する方のうち、上記『「常用雇用労働者」の範囲』の①～④までのいずれかに該当する方⑥ 出向中の労働者
出向中の労働者（上記①～⑤、下記⑨～⑩のいずれかに該当する労働者）は、原則として、その者が生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける事業主の労働者として取り扱います。なお、当該必要な主たる賃金を受ける事業主についての判断が困難な場合は、雇用保険の取扱いを行っている事業主の労働者として取り扱って差し支えありません。
※ 海外勤務労働者又は外国人労働者の場合は、下記⑦又は⑧の取扱いとなるため、ご注意ください。

⑦ 海外勤務労働者
あなたの企業の労働者（上記①～⑥、下記⑧～⑩のいずれかに該当する労働者）であなたの企業の外国にある支社、支店、出張所等に勤務している方で、日本国内の事業所から派遣されている方※ 具体的には、日本にある事業主の人事権によって海外支店等に勤務している場合については、日本にある事業主の常用雇用労働者として取り扱います。したがって、現地で採用している労働者は､原則として日本国内の事業主の常用雇用労働者として取り扱いません。ただし、日本国内の本社が有する人事権（日本国内の事業所から労働者を外国の支社等へ派遣させる権限）の及ぶ方であって、かつ、日本国内の雇用保険の被保険者となっている方は日本国内の事業主の常用雇用労働者として取り扱います。
また、外国にある別法人に派遣されている方のうち、あなたの企業の雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者に該当する方のであって、上記 『「常用雇用労働者」の範囲』の①～④までのいずれかに該当する方は、あなたの企業の常用雇用労働者として取り扱います。

⑧ 外国人労働者
あなたの企業の労働者（上記①～⑦、下記⑨又は⑩のいずれかに該当する労働者）で「日本国の領域外にある法人より日本国内にある当該法人の事業所に派遣され勤務している外国人労働者」及び「外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された外国人労働者」を除き、原則として、在留資格が与えられ、かつ、就労が認められる方※ 外国人技能実習生は、１年を超えて就労している方又は就労すると見込まれる方であって、週所定労働時間が２０時間以
上の方が対象となります。雇用関係が発生する実習期間から常用雇用労働者として取り扱います。

⑨ 労働者派遣事業における派遣労働者
あなたの企業が労働者派遣事業を行っている場合、上記①～⑧又は下記⑩のいずれかに該当する派遣労働者（登録型を除く）の方
なお、派遣労働者を受け入れている企業においては、当該派遣労働者とは雇用関係にないため、常用雇用労働者に該当しません。
※ 労働者派遣事業における登録型の派遣労働者の方については、下記［Ⅲ］を参照してください。

⑩ 在宅勤務者
あなたの企業の在宅勤務者で、雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者に該当する方のうち、上記『「常用雇用労働者」の範囲』の①～④までのいずれかに該当する方⑪ 休職中等の労働者
あなたの企業の就業規則等に休職に関する制度が規定されており、これに基づいて雇用契約を維持しながら疾病等により休職されている方（上記①～⑩のいずれかに該当する労働者）※ 労働者の都合によらない休業及び育児休業・介護休業など法令で規定された休業も「休職」と同様に取り扱います。
※ 育児・介護のための短時間勤務制度の利用により、所定労働時間が短くなっている場合であっても、短時間勤務制度を利用する前の所定労働時間で、短時間以外の常用雇用労働者か短時間労働者かを判断します。

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[Ⅲ] 労働者派遣事業における登録型の派遣労働者の常用雇用労働者の範囲◆労働者派遣事業を行っている場合、以下により常用雇用労働者を確認してください。
① 労働者派遣事業を行う事業主に雇用される者のうち、派遣労働者として就業しない者については、他の事業と同様に雇用区分等の確認を行います。
② 派遣労働者として就業する者であっても、期間の定めなく雇用される者は、常用雇用労働者として、所定労働時間数等の確認を行います。
③ 労働者派遣事業を行う事業主に登録し、実際の派遣に合わせて期間を定めて雇用（研修等のための派遣期間以外の期間の雇用を含む。）される者については、契約の更新又は再契約に当たって多少の日数の間隔がある場合であっても、あなたの企業（以下「派遣元」という。）と雇用契約を更新又は再契約して引き続き雇用されることが常態となっている場合には、 派遣元の常用雇用労働者となります。

派遣元
事業主

登
録

労
働
者
派
遣
契
約

雇
用
契
約

派遣先
事業主

指
揮
命
令
関
係

派遣労働者

１．労働者派遣事業における登録型の派遣労働者の短時間以外の常用雇用労働者の範囲
１週間の所定労働時間が30時間以上であり、かつ、下記の①から④までの全ての基準を満たしている場合又はなお書きに該当する場合には派遣元の短時間以外の常用雇用労働者となります。

２．労働者派遣事業における登録型の派遣労働者の短時間労働者の範囲
１週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用されている通常の労働者の１週間の所定労働時間よりも短い労働者であって、１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満であり、かつ、下記の①から④までの全ての基準を満たしている場
合又はなお書きに該当する場合には、派遣元の短時間労働者になります。
※ 雇用契約の週所定労働時間が契約ごとに異なる場合は、当該週所定労働時間に応じた雇用区分、すなわち、週所定労働時間が30時間以上の期間は短時間以外の常用雇用労働者として、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の期間は短時間労働者として取り扱うものとします。

基 準①合計雇用日数
雇用契約が締結されている期間の合計日数が当該年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間）に328日を超えていること。ただし、雇用契約が締結されていない期間に、派遣元事業主において休日とされている日が含まれている場合は、328日から当該休日を差し引いた日数のことをいう。
したがって、令和5年5月9日以降に採用された者は除きます。また、年度の中途に登録型派遣の事業を開始又は廃止した場合も、雇用契約期間の合計日数が328日を超えていなければ、常用雇用労働者に該当しません。
②雇用契約の間隔
一つの雇用契約期間の終了からこれに引き続く雇用契約の締結までの間隔が、概ね３日（ただし、休日とされている日を除く。）以下であること。
なお、一つの雇用契約期間の終了からこれに引き続く雇用契約の締結までの間隔が概ね１０日間（ただし、休日とされている日を除く。）であったとしても、それ以外に雇用契約期間の断続がなく、引き続き同一の派遣元事業主に雇用されているなど実態として継続して雇用されていると判断される者は対象になります。
③ 派遣元事業主との雇用契約期間中に離職や解雇がないこと。
④１週間の所定労働時間が20時間以上であること。
なお、派遣元事業主と最初の雇用契約を締結した日から年を経過していない者については、最初の雇用契約を締結した日から令和６年３月３１日までについて上記①から④までの基準を全て満たし、かつ、令和６年４月１日以後雇用契約期間が断続しないと見込まれることにより最初の雇用契約を締結した日から１年以上引き続き雇用されると見込まれる場合は常用雇用労働者に該当します。令和６年４月１日以後、雇用契約期間が断続又は終了し、雇用契約期間が１年以上となる見込みのない者は常用雇用労働者に該当しません。

※基準① 【合計雇用日数が３２８日を超えていることについて】
基準②のとおり「一つの雇用契約期間の終了からこれに引き続く雇用契約の締結までの間隔が、概ね３日以下」である場合は常用雇用労働者として取り扱うため
３日×１２か月（月毎の反復契約）＝３６日
３６５日－３６日＝３２９日
３２９日は、３２８日を超える日数であることから、「合計雇用日数が３２８日を超えていること」となります。

○算定基礎日について
各月ごとの常用雇用労働者数及び雇用障害者数を把握する日をいいます。
毎月初日又は賃金締切日とすることが原則ですが、それら以外の常用雇用労働者の数を把握できる日としても差し支えありません。
ただし、賃金支払者の人数をそのまま計上すると、月途中の入退職者を誤計上する場合があります。常用雇用労働者は、算定基礎日に在職している方のみカウントします。

○週所定労働時間について「週所定労働時間」とは、就業規則、雇用契約書等により、その方が通常の週に勤務すべきこととされている時間をいい、この場合の「通常の週」とは、週休日その他概ね１か月以内の期間を周期として規則的に与えられる休日以外の休日（祝日及びその振替休日、年末年始の休日や夏季休日等。）を含まない週をいいます。
障害者以外の常用雇用労働者については、原則として就業規則や雇用契約上の週所定労働時間により雇用区分「短時間以外の常用雇用労働者」、「短時間労働者」又は「常用雇用労働者に該当しない労働者」を決定しますが、障害者の場合と同様に乖離判断を行い実労働時間に基づいて雇用区分を決定して差し支えありません。ただし、この場合はすべての労働者に対して乖離判断を行い雇用区分を決定してください。
7令和６年度 障害者雇用納付金の申告納付
令和６年度において障害者雇用納付金の申告をしなければならない事業主の範囲は、前年度（令和５年４月から令和６年３月まで）の各月ごとの算定基礎日における常用雇用労働者の総数（「短時間以外の常用雇用労働者数」と「短時間労働者数（１人を0.5カウント）」を合算した数）について、100人を超える月が５か月以上である事業主となります。
この場合、100人を超える月と100人以下となる月とを合わせた１２か月分を申告することとなります。
なお、納付すべき障害者雇用納付金の額が「０円」となる事業主（障害者雇用調整金の支給申請を行う
事業主を含む。）も、申告が必要です。

障害者雇用納付金の納付が必要となる事業主
法定障害者雇用率（２．３％）に満たない事業主は障害者雇用納付金を納付する義務があります。
具体的には前年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の各月ごとの算定基礎日における常用障害者数の年度間合計数が、各月ごとの算定基礎日における法定雇用障害者数の年度間合計数に満たない事業主です。
※常用障害者数等の算定方法については、９ページの障害者雇用納付金の算定例をご参照ください。

❶ 納付金の額＝（Ａ－Ｂ）×50,000円※
Ａ→ 各月毎の算定基礎日における法定雇用障害者数の年度間合計数
Ｂ→ 各月毎の算定基礎日における常用障害者数の年度間合計数※ 法定障害者雇用率未達成企業（障害者雇用納付金の申告対象事業主）で、在宅就業障害者特例調整金の支給がある場合は、その額に応じて、障害者雇用納付金が減額されます。

❷ 申告期限令和６年４月１日から５月１５日までに、所定の申告書により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に申告します。（申告書の提出方法は３ページをご参照ください。）❸ 納付期限及び納付金の延納① 全納 申告期限内（令和６年５月１５日まで）に全額納付します。
② 延納 納付金の額が100万円以上になる場合は、３期に分けてそれぞれ３分の１ずつ納付することができます。
・ 第１期分・・・令和６年 ５月１５日まで
・ 第２期分・・・令和６年 ７月３１日まで
・ 第３期分・・・令和６年 １２月２日まで❹ 納付方法指定の納付書を使用し、各都市銀行、地方銀行、第二地方銀行及び各信用金庫（一部機関を除く。）の窓口
またはペイジー（インターネットバンキング）により納付します。
※ ペイジーに対応している銀行については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ（https://www.jeed.go.jp/）をご参照ください。

8

障害者雇用納付金の算定例◆除外率設定業種（除外率１０％）に該当する事業を行う事業所の場合
令和５年

令和６年

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

①短時間労働者以外の常用雇用労働者数

92

96

98

112

123

129

135

135

159

185

203

215

②短時間労働者数

4

5

5

5

4

4

6

7

6

7

7

7

③常用雇用労働者の総数（①+②×0.5）

94

98.5

100.5

114.5

125

131

138

138.5

162

188.5

206.5

218.5

令和６年

令和５年

④法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数 ※１

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

85

89.5

90.5

103.5

113

118

125

125.5

146

170.5

186.5

197.5

2

323

33

344

443

1

1

1

1

1

2

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

0.5

2.5

4.5

5.5

5.5

（除外率 １０％）③－（③×除外率）⑤法定雇用障害者数 ※２※２
2.3％）④×法定雇用率（2.0％）

11

a.短時間以外の常用雇用労働者のうち重度の身体障害者、重度の知的障害者

122

122

22

2

22

22

合計
２９人

b..短時間以外の常用雇用労働者のうちb
重度以外の身体障害者、重度以外の知的障害者、精神障害者
c.短時間労働者のうち重度の身体障害者、重度の知的障害者

合計
１８．５人

d.短時間労働者のうち重度以外の身体障害者、重度以外の知的障害者、精神障害者

e.雇用障害者数.常用障害者数（a×2+b+c+d×0.5）

Ａ

２９人

－

Ｂ

１８．５人

× ５０，０００円 ＝

５２５，０００円※１ 「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」を算定するに当たって、「常用雇用労働者の総数」に除外率を乗じて得た数（除外率相当常用
雇用労働者数）に１未満の端数があるときは、１未満の端数を切り捨て、「常用雇用労働者の総数」から差し引きます。
（計算例：上表の「７月」の場合）
・除外率相当常用雇用労働者数（１未満の端数は切り捨て）は、
常用雇用労働者の総数１１４．５人×除外率１０％＝１１．４５人 →（端数切り捨て） １１人となり、・法定雇用障害者の算定の基礎となる労働者数は、
常用雇用労働者の総数１１４．５人－１１人＝１０３．５人となります。
※２ 「法定雇用障害者数」を算定するに当たって、「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」に法定障害者雇用率を乗じて得た数に１未満の端数があるときは、１未満の端数は切り捨てます。

9未申告・未納付の場合の徴収手続き

申告済み

未申告の場合【障害者の雇用の促進等に関する法律】
納入告知

納付

申告期限内に申告がなかったとき又は申告内容に誤りがあり納付すべき納付金がある場合には、納入告知を行います。

追徴金の徴収納入告知を行った場合には、その納付すべき額に１０％を乗じて得た額の追徴金が加算されます。

（納付金の納付等）
法 第５６条（１～３、５～７略）
４（追徴金）
法 第５８条（２～３略）
機構は、事業主が第５６条第５項の規定による納付金の全額又はその不足額を納付しなければならない場
合には、その納付すべき額（その額に１,０００円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）に
１００分の１０を乗じて得た額の追徴金を徴収する。
ただし、事業主が天災その他やむを得ない理由により、同項の規定による納付金の全額又はその不足額を納付しなければならなくなった場合は、この限りでない。

未納付の場合督促
納付金等を所定の期限までに完納しない場合には、改めて期限を指定して、督促状による督促を行います。

機構は、事業主が第１項の申告書の提出期限までに同項の申告書を提出しないとき、又は同項の申告書の記載に誤りがあると認めたときは、納付金の額を決定し、事業主に納入の告知をする。

（徴収金の督促及び滞納処分）
法 第５９条（３略）
納付金その他この款の規定による徴収金を納付しない者があるときは、機構は、期限を指定して督促しなければならない。
２ 前項の規定により督促するときは、機構は、納付義務者に対して督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して１０日以上経過した日でなければならない。

延滞金の徴収納付金の督促を受け、その指定期限後に完納又は滞納処分が行われた場合は、年１４．５％の割合で、納付期限の翌日から完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収します。

滞納処分
督促を受け、その指定期限内に納付金等を完納しないときは、国税滞納処分の例により滞納処分を行うことがあります。

（延滞金）
法 第６０条（２～５略）
前条第１項の規定により納付金の納付を督促したときは、機構は、その督促に係る納付金の額につき年１４.５パーセントの割合で、納付期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。ただし、督促に係る納付金の額が１,０００円未満であるときは、この限りでない。
（徴収金の督促及び滞納処分）
法 第５９条（１～２略）
３ 第１項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに納付金その他この款の規定による徴収金を完納しないときは、機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、国税滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。

10令和６年度 障害者雇用調整金の支給
障害者雇用調整金は、障害者雇用納付金の申告をしなければならない事業主のうち、法定雇用障害者数を超えて身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用している事業主を対象として支給します。

障害者雇用調整金の支給申請ができる事業主
前年度(令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで)の各月ごとの算定基礎日における常用障害者数の年度間合計数が、各月ごとの算定基礎日における法定雇用障害者数の年度間合計数を超える事業主です。
※ 常用障害者数等の算定方法については、下記の「障害者雇用調整金の算定例」をご参照ください。

❶ 調整金の額＝（Ｂ－Ａ）×２９，０００円
Ａ→ 各月毎の算定基礎日における法定雇用障害者数の年度間合計数
Ｂ→ 各月毎の算定基礎日における常用障害者数の年度間合計数（注）除外率設定業種の事業を行う事業主の方であっても、障害者雇用調整金の額の算定に当たっては除外率は適用されません。

❷ 申請期限令和６年４月１日から５月１５日までに、所定の支給申請書により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に申請します。（申請書の提出方法は３ページをご参照ください。）❸ 支給方法及び支給時期
申請者が指定した金融機関の預金口座へ令和６年１０月から１２月までに振り込みます。
なお、偽りその他不正の行為により支給を受けた場合は、支給額の全部又は一部を返還していただきます。
障害者雇用率算定の特例について、厚生労働大臣の認定を受けた親事業主、特例子会社、関係会社、関係
親事業主、関係子会社、事業協同組合等、特定事業主は障害者雇用調整金を分割して受給できます。
※ 分割支給先は、１支給決定につき１０社以内です。
※ 個々の分割支給額の千円未満の端数は、５００円となります。

障害者雇用調整金の算定例
令和５年

令和６年

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

①短時間以外の常用雇用
労働者数

92

98

112

97

125

133

146

163

186

203

256

273

②短時間労働者数

4

5

5

5

4

6

6

6

6

7

7

7

③常用雇用労働者の総数①+②×0.5

94

100.5

114.5

99.5

127

136

149

166

189

206.5

259.5

276.5

常用雇用労働者の総数が100人を超える月が５か月以上あるので、納付金の申告を行っていただきます。
なお、常用障害者数が法定雇用障害者数を超えている場合は、障害者雇用調整金の支給申請ができます。

令和６年

令和５年

④法定雇用障害者数 ※１③×法定雇用率（2.0％）（2.3％）
雇用障害者数常用障害者数○ ： 100人を超える月

合計

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

12

2

2

12

2

23

23

3

34

4

5

56

38（人）
32（人）

1.5

2

2

2.5

3

3

3.5

4

3.5

4

5

6.5

40.5（人）

前年度（令和５年４月から令和６年３月まで）の常用障害者数の合計数が、法定雇用障害者数の合計数を超えている（４０．５人＞３８人）ので、障害者雇用調整金の支給申請ができます。
※１ 「法定雇用障害者数」を算定するに当たって、「常用雇用労働者の総数」に法定雇用率を乗じて得た数に１未満の端数があるときは、１未満の端数を切り捨てます。

障害者雇用調整金の額＝ （Ｂ 各月の常用障害者数の年度間合計数 － Ａ 各月の法定雇用障害者数の年度間合計数）×２９，０００円＝ （４０．５人－３８人） × ２９，０００円 ＝ ７２，５００円

11令和６年度 報奨金の支給
報奨金は、前年度(令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで)の各月ごとの算定基礎日における常用雇用労働者の総数（「短時間労働者数（１人を０．５カウント）」と「短時間以外の常用雇用労働者数」を合算した数）について、１００人以下となる月が８か月以上である事業主のうち、一定の数を超えて身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用している事業主を対象として支給します。

報奨金の支給申請ができる事業主
前年度(令和５年４月１日から令和６年３月３１日)の各月ごとの算定基礎日における常用障害者数の年度間合計数
が、「各月毎の常用雇用労働者数に４％を乗じて得た数の年度間合計数」又は「７２人」のいずれか多い数を超える事業主です。
※ 常用障害者数等の算定方法については、下記の「報奨金の算定例」をご参照ください。

❶ 報奨金の額＝（Ｂ－Ａ）×２１，０００円
Ａ→ 「各月毎の算定基礎日における常用雇用労働者数に４％を乗じて得た数（１人未満端数切り捨て）の合計数」
又は「７２人」のいずれか多い数
Ｂ→ 各月毎の算定基礎日における常用障害者数の年度間合計数（注）除外率設定業種の事業を行う事業主の方であっても、報奨金の額の算定に当たっては除外率は適用されません。

❷ 申請期限令和６年４月１日から７月３１日までに、所定の支給申請書により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に申請します。（申請書の提出方法は３ページをご参照ください。）❸ 支給方法及び支給時期
申請者が指定した金融機関の預金口座へ令和６年１０月から１２月までに振り込みます。
なお、偽りその他不正の行為により支給を受けた場合は、支給額の全部又は一部を返還していただきます。
障害者雇用率算定の特例について、厚生労働大臣の認定を受けた親事業主、特例子会社、関係会社、関係
親事業主、関係子会社、事業協同組合等、特定事業主は報奨金を分割して受給できます。
※ 分割支給先は、１支給決定につき１０社以内です。
※ 個々の分割支給額の千円未満の端数は、５００円となります。

❹ 不支給要件
申請書に記載のあった障害者に対する適切な雇用管理の措置を欠いたことによる労働関係法令等の違反により送検処分をされた事業主

報奨金の算定例

。

令和５年

令和６年

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計

①短時間労働者以外の常用雇用
労働者数

72

74

82

83

85

85

89

92

93

95

96

97

1,043

②短時間労働者数

4

5

5

5

5

6

6

6

7

7

7

7

70

74

76.5

84.5

85.5

87.5

88

92

95

96.5

98.5

99.5

100.5

1,078

③常用雇用労働者の総数①+②×0.5
報奨金の支給を受けるために必要な障害者数
各月ごとの算定基礎日における常用雇用
労働者数の４％の年度間合計数（１人未満の端数は切り捨て）７２人＞３６人

2

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

4

72（人）

７２人
雇用障害者数常用障害者数

36（人）

7

7

8

8

8

9

9

10.5

報奨金の額 （１１７人－７２人） × ２１，０００円 ＝ ９４５，０００円
12

11.5

13

13

13

117（人）

令和６年度 特例給付金の支給
特例給付金は、１週間の所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者を雇用する事業主に対し事業主の区分に応じた額を、申請に基づき支給します。

特例給付金の支給申請ができる事業主
特例給付金を申請できる事業主は、次の①から②の要件を満たしている事業主です。
①常用雇用労働者である障害者（常用障害者）を雇用している事業主②支給対象である週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者を雇用している事業主❶ 特例給付金の額支給額申告義務がある事業主

申請対象期間に雇用した週の所定労働時間10時間
以上20時間未満の障害者の合計数（※）【支給単価】 ７,０００円
申告義務がない事業主【支給単価】 ５,０００円※常用雇用労働者である週所定労働時間20時間以上の障害者（常用障害者）の合計数が上限となります。（ただし、小数点以下は切捨て。）※週所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者のカウント方法と週所定労働時間20時間以上の障害者のカウント方法は異なります。週所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者は障害の程度等に関わらず実人数
でカウントします。

❷ 申請期限申告義務のある事業主は令和６年４月１日から５月１５日まで、申告義務のない事業主は令和６年４月１日から
７月３１日までに、所定の支給申請書により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に申請します。（申請書の提出方法は３ページをご参照ください。）❸ 支給方法及び支給時期
申請者が指定した金融機関の預金口座へ令和６年１０月から１２月までに振り込みます。
なお、偽りその他不正の行為により支給を受けた場合は、支給額の全部又は一部を返還していただきます。
障害者雇用率算定の特例について、厚生労働大臣の認定を受けた親事業主、特例子会社、関係会社、関係
親事業主、関係子会社、事業協同組合等、特定事業主は特例給付金を分割して受給できます。
※ 分割支給先は、１支給決定につき１０社以内です。
※ 個々の分割支給額の千円未満の端数は、５００円となります。

❹ 不支給要件・納付金の未納がある事業主（未申告である場合を含みます。）
・申請書に記載のあった障害者に対する適切な雇用管理の措置を欠いたことによる労働関係法令等の違反により送検処分をされた事業主

特例給付金の算定例
令和６年

令和５年

合計

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

④法定雇用障害者数※１
週所定労働時間20時間以上の障害者（常用障害者）③×法定雇用率（2.0％）

1

2

2

1

2

2

2

3

3

4

5

5

32（人）

週所定労働時間10時間以上20
雇用障害者数
時間未満の障害者

2
1.5

22

21

1
2.5

13

31

1
3.5

42

2
3.5

41

25

3
6.5

19（人）
40.5（人）特例給付金の額 １９（人） × ７，０００円 ＝ １３３，０００円 （申告義務のある事業主）
13令和６年度 在宅就業障害者特例調整金の支給
在宅就業障害者特例調整金は、在宅就業障害者(注)に仕事を発注し、業務の対価を支払った事業主に対して支給します。事業主が在宅就業支援団体(在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録をうけたもの)を介して在宅就業障害者に仕事を発注する場合にも、在宅就業障害者特例調整金を支給します。
(注) 自宅のほか、障害者が業務を実施するために必要となる施設及び設備を有する場所、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等が行われる場所、障害の種類及び程度に応じて必要な職業準備訓練が行われる
場所その他これらに類する場所において、物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務を自ら行う障害者(雇用されている方を除きます)

在宅就業障害者特例調整金の支給申請ができる事業主
令和６年度障害者雇用納付金申告若しくは障害者雇用調整金支給申請事業主であって、前年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)に在宅就業障害者又は在宅就業支援団体に対し仕事を発注し、業務の対価を支払った事業主です。

❶ 在宅就業障害者特例調整金の額「調整額」に「事業主が前年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）に支払った在宅就業障害者への支払い総額を評価額で除して得た数」を乗じて得た額
なお、法定雇用障害者数を下回っている事業主で、在宅就業障害者特例調整金の支給がある場合には、その額に応じて、障害者雇用納付金が減額されます。

❷ 申請期限令和６年４月１日から５月１５日までに、所定の支給申請書により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に申請します。（申請書の提出方法は３ページをご参照ください。）❸ 支給方法及び支給時期
申請者が指定した金融機関の預金口座へ令和６年１０月から１２月までに振り込みます。なお、偽りその他不正の行為により支給を受けた場合は、支給額の全部又は一部を返還していただきます。
障害者雇用率算定の特例について、厚生労働大臣の認定を受けた親事業主、特例子会社、関係会社、関係
親事業主、関係子会社、事業協同組合等、特定事業主は在宅就業障害者特例調整金を分割して受給できます。
※ 分割支給先は、１支給決定につき１０社以内です。
※ 個々の分割支給額の千円未満の端数は、５００円となります。

在宅就業障害者特例調整金の算定方法

年間の在宅就業障害者への支払い総額※

×調整額（２１，０００円）＝ 特例調整金

評価額（３５万円）
支給限度額は、在宅就業単位調整額(２１，０００円)×(各月の算定基礎日における常用障害者数のカウント合計数)※ 「事業主の年間の在宅就業障害者への支払い総額」を「評価額」で除して得た額は、１未満の端数は切り捨てる。

14令和６年度 在宅就業障害者特例報奨金の支給
在宅就業障害者特例報奨金は、在宅就業障害者(注)に仕事を発注し、業務の対価を支払った事業主に対して支給します。事業主が在宅就業支援団体(在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録をうけたもの)を介して在宅就業障害者に仕事を発注する場合にも、在宅就業障害者特例報奨金を支給します。
(注) 自宅のほか、障害者が業務を実施するために必要となる施設及び設備を有する場所、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等が行われる場所、障害の種類及び程度に応じて必要な職業準備訓練が行われる
場所その他これらに類する場所において、物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務を自ら行う障害者(雇用されている方を除きます)

在宅就業障害者特例報奨金の支給申請ができる事業主
令和６年度報奨金申請対象事業主であって、前年度(令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで)に在宅就業障害者又は在宅就業支援団体に対し仕事を発注し、業務の対価を支払った事業主です。

❶ 在宅就業障害者特例報奨金の額「報奨額」に「事業主が前年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）に支払った在宅就業障害者への支払い総額を評価額で除して得た数」を乗じて得た額❷ 申請期限令和６年４月１日から７月３１日までに、所定の支給申請書により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に申請します。（申請書の提出方法は３ページをご参照ください。）❸ 支給方法及び支給時期
申請者が指定した金融機関の預金口座へ令和６年１０月から１２月までに振り込みます。なお、偽りその他不正の行為により支給を受けた場合は、支給額の全部又は一部を返還していただきます。
障害者雇用率算定の特例について、厚生労働大臣の認定を受けた親事業主、特例子会社、関係会社、関係
親事業主、関係子会社、事業協同組合等、特定事業主は在宅就業障害者特例報奨金を分割して受給できます。
※ 分割支給先は、１支給決定につき１０社以内です。
※ 個々の分割支給額の千円未満の端数は、５００円となります。

❹ 不支給要件
申請書に記載のあった障害者に対する適切な雇用管理の措置を欠いたことによる労働関係法令等の違反により送検処分をされた事業主

在宅就業障害者特例報奨金の算定方法

年間の在宅就業障害者への支払い総額※

×

報奨額（１７，０００円）

＝

特例報奨金

評価額（３５万円）
支給限度額は、在宅就業単位報奨額(１７，０００円)×(各月の算定基礎日における常用障害者数のカウント合計数)※ 「事業主の年間の在宅就業障害者への支払い総額」を「評価額」で除して得た額は、１未満の端数は切り捨てます。

15

除外率とは障害者雇用率制度及び障害者雇用納付金の申告において、当分の間、雇用義務の軽減措置として、障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種として指定された業種については、雇用しなければならない法定雇用障害者数の算定に当たって、常時雇用している労働者数から、その業種ごとに定められた一定の割合の人数を除外することが認められています。
除外率とは、この業種ごとに認められた一定の割合をいい、原則として事業所ごとに適用されます。
なお、除外率は、除外率設定業種における障害者の雇用状況、障害者が職業に就くことを容易にする技術革新の進
展の状況、その他の事項を考慮し、総合的に判断して、段階的に縮小されることとされています。（平成２２年７月１日から除外率設定業種の除外率がそれぞれ１０％ポイント引き下げられました。）

障害者雇用調整金及び報奨金の支給申請に当たっては、除外率は適用されません《除外率設定業種であるかどうかの確認は・・・》
除外率が認められている業種及びその除外率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則」などにより定められています。
具体的に除外率設定業種であるかどうかの判定は、公共職業安定所（ハローワーク） が行うこととなっており、毎年度、
公共職業安定所（ハローワーク）に提出している６月１日現在の「障害者雇用状況報告書」でも確認することができます。
なお、除外率についての詳細は、事業主の主たる事務所（本社）を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）にお問い
合わせください。

調査の実施について納付金制度の適正運営、経済的負担の平等性の確保などの観点から、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第５２条の規定に基づき、調査を実施しております。
この調査は、毎年度、申告申請を行った全ての事業主（納付金の申告を行っていない事業主における申告義務の有無の確認を含む。）のうち、主として雇用障害者の障害の種類等を明らかにする書類等の添付を義務づけていない納付金申告事業主及び常用雇用労働者数が３００人を超える調整金申請事業主等を対象に、計画的に行っています。

障害者雇用納付金関係業務調査
調査では、次の内容を確認します。
● 常用雇用労働者数の確認
申告申請書に記載している、各月の常用雇用労働者の総数について確認します。
● 雇用障害者に関する確認
・雇用している（していた）障害者が申告申請の対象となる障害者であるか確認します。
・雇用している（していた）障害者の雇用区分が適正であるか確認します。

＜注意事項＞
雇用している（していた）すべての障害者について確認を行います。
なお、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第８１条及び同施行規則第４３条において、事業主は、雇用する障害者について、障害者であることを明らかにする書類を備え付け、当該対象障害者の死亡、退職又は解雇の日から３年間保存しなければならないこととされていますので、ご注意ください。
また、障害者の確認書類に限らず、申告申請書作成時に根拠とした書類は、適切な保管をお願いいたします。

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調査の結果
①申告した納付金の額が過少であった場合機構が納付金の額を決定し、納入の告知を行います。この場合、その納付すべき額に１０％を乗じて得た額の追徴金が加算されます。
②申告した納付金の額が過大であった場合機構が納付金の額を決定し、すでに納付した納付金の額のうち過大となっている額がある場合には、未納の納付金に充当し、なお残余があるとき又は未納の納付金がないときは、機構から還付します。

③支給を受けた調整金等の額が過大であった場合申請すべき額との差額について、当機構に返還していただきます。

障害者の雇用の促進等に関する法律の改正について
障害者雇用納付金制度について定めた障害者の雇用の促進等に関する法律が改正されました。詳しくは「障害者雇用納付金制度改正の概要」（https://www.jeed.go.jp/disability/seido.html）をご確認ください。

■令和５年４月１日施行関係（令和５年４月１日以降の雇用期間について適用されます。）
１．調整金支給額の見直し
１人当たり月額27,000円から29,000円になります。

↑「障害者雇用納付金
制度改正の概要」

２．精神障害者である短時間労働者に関する特例措置（要件が緩和され延長）
週所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、１人をもって１カウントとします。

■令和６年４月１日施行関係（令和６年４月１日以降の雇用期間について適用されます。）
１．障害者の法定雇用率の引上げ
障害者の法定雇用率が、現行の2.3％から2.5％に引き上げられます。
２．特定短時間労働者の実雇用率への算定
週所定労働時間が10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者について、雇用率
上、１人をもって0.5カウントできるようになります。
３．特例給付金の廃止
上記２の開始に伴い、週所定労働時間10時間以上20時間未満の障害者を対象とした特例給付金が廃止されます。
なお、令和６年３月31日までに雇入れられた週所定労働時間が10時間以上20時間未満の重度以外の身体障害者又は知的障害者については、１年間の経過措置があります。
４．一定数を超えて障害者を雇用する場合、超過人数分の調整金及び報奨金の支給額を調整
調整金について、支給対象人数が年120人を超える場合には、当該超過人数分への支給額が1人当たり23,000円（本来の額から6,000円を調整）となります。
報奨金について、支給対象人数が年420人を超える場合には、当該超過人数分への支給額が1人当たり16,000円（本来の額から5,000円を調整）となります。

令和６年度中の中途廃止について
障害者の雇用の促進等に関する法律は上記の通り改正されています。
令和６年度中途に事業廃止・合併等で申告申請する場合は、様式が異なるため電子申告申請システムで申告申請を行うことができません。事業を廃止した日から45日以内に令和年７年度の申告（納付金の納付を含む。）申請を行うことができるよう、速やかに本社又は障害者雇用状況報告書（6.1報告）を提出したハローワークが所在する各都道府県申告申請
窓口へご連絡ください。
都道府県支部のお問い合わせ先はこちら
https://www.jeed.go.jp/disability/om5ru80000002u8f-att/q2k4vk0000051wiw.pdf

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