我孫⼦市の財務報告書
統⼀的な基準による財務書類

令和2年度決算我孫⼦市の財務報告書
統⼀的な基準による財務書類
⽬次
第1章

地⽅公会計制度の策定経緯と意義

P1

1 経緯

P1

2 意義

P1

3 現⾦主義と発⽣主義

P34 単式簿記と複式簿記

P3

第2章

P4

財務書類

1 対象会計範囲

P4

2 財務書類の体系及び内容

P5

3 財務書類の相互関係

P14

第3章

財務四表の分析P15

1 貸借対照表の⽐較分析

P15

2 ⾏政コスト計算書の⽐較分析

P19

3 純資産変動計算書の⽐較分析

P23

4 資⾦収⽀計算書の⽐較分析

P25【参考︓⼀般会計等 指標⼀覧】

P27【参考︓全体会計 指標⼀覧】

P28【参考︓連結会計 指標⼀覧】

P29

5 資産更新額の推計

P30

第4章

類似団体⽐較

P31

1 貸借対照表の⽐較分析

P32

2 ⾏政コスト計算書の⽐較分析

P36

資料編

P37

【統⼀的な基準による財務書類】
⼀般会計等

P38

全体会計

P42

連結会計

P46

【⽤語解説】

P50

第1章

地⽅公会計制度の策定経緯と意義

1 経緯
平成１８年６⽉に成⽴した「簡素で効率的な政府を実現するための⾏政改⾰の推進に関する法律」を契機に、総務省から地⽅公会計制度の指針が⽰され、「貸借対照表」、「⾏政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資⾦収⽀計算書」の財務書類の作成が求められました。
こうした要請に基づき全国で地⽅公会計の整備（財務書類の整備）が進められましたが、当初、「基準モデル」・「東京都⽅式」等、複数の会計基準が存在し、団体間での⽐較が難しいなどの課題がありました。
このような課題に対応するため、平成２６年度に総務省から「統⼀的な基準」が⽰され、全ての地⽅公共団体は平成２９年度末までにこの基準に準拠した財務書類の作成が必要となりました。

2 意義
本市を含む、地⽅公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、予算の適正・確実な執⾏を図るという観点から、単式簿記による現⾦主義会計を採⽤しています。
⼀⽅で、財政の透明性を⾼め、説明責任をより適切に果たす観点から、単式簿記による現⾦主
義会計では把握できない情報（ストック情報（資産・負債）や⾒えにくいコスト情報（減価償却費等）を住⺠や議会等に説明する必要性が⼀層⾼まっており、そのためには、単式簿記による現⾦主義会計の補完として複式簿記による発⽣主義会計の導⼊が重要となります。
また、複式簿記による発⽣主義会計を導⼊することで、上記のとおりストック情報と現⾦⽀出を伴わないコストも含めたフルコストでのフロー情報の把握が可能となるため、公共施設等の将来更新必要額の推計や、事業別・施設別のセグメント分析など、公共施設等のマネジメントへの活⽤充実につなげることも可能となります。

1

総務省資料引⽤

2

3 現⾦主義と発⽣主義
会計取引の認識の考え⽅には、「現⾦主義会計」と「発⽣主義会計」があります。⺠間企業では「発⽣主義会計」を採⽤しており、現⾦⽀出を伴わないコスト（減価償却費、退職⼿当引当⾦等）を把握することができます。

総務省資料引⽤

4 単式簿記と複式簿記
複式簿記とは経済取引の記帳を⼆⾯的に⾏う簿記の⼿法で、伝票単位で複式簿記を⾏うこと
で資産等のストック情報が⾒える化されます。

総務省資料引⽤

3

第2章

財務書類

1 対象会計範囲
財務書類は、⼀般会計と地⽅公営事業会計以外の特別会計からなる「⼀般会計等」、地⽅公営事業会計を含めた「全体会計」、さらに、出資団体等を含めた「連結会計」の３種類があります。

連結会計
全体会計
国⺠健康保険事業特別会計

一般会計等

介護保険特別会計
⼀般会計

後期⾼齢者医療特別会計
下⽔道事業会計
⽔道事業会計東葛中部地区総合開発事務組合
千葉県後期⾼齢者広域組合
千葉県市町村総合事務組合(⼀般会計_退職⼿当以外)
千葉県市町村総合事務組合(⾃治研修センター)
千葉県市町村総合事務組合(交通会計)
我孫⼦市⼟地開発公社
北千葉広域⽔道企業団
我孫⼦市社会福祉協議会

4

2 財務書類の体系及び内容（1）貸借対照表◆ 貸借対照表（BS）とは…
基準⽇時点における財政状態（資産・負債・純資産の残⾼及び内訳）を表⽰したものです。

負債

財源等の運用（使途）

財源等の調達（源泉）

資産（内現金預金）

純資産◇資産は、財源等の運⽤状況を表しています。
道路・公園・公営住宅などの固定資産や現⾦預⾦、基⾦、貸付⾦等が該当します。
◇負債及び純資産は、どのように財源を調達したのか、誰が負担する（した）ものなのかを表しています。
負債⇒ 地⽅債で調達し、将来世代が負担するもの

純資産 ⇒ 税収等で調達し、過去及び現役世代が負担したもの＜例＞ 公⺠館を1.5億円で取得した場合
財源

資産
純資産

取得価格
1.5億円

負債

税収

補助⾦

地⽅債

5,000万円

3,000万円

7,000万円

負債
地⽅債 7,000万

資産

返済必要

固定資産
建物 1.5億純資産
税収

5,000万補助⾦ 3,000万

5

返済不要

貸借対照表（単位︓千円）

科⽬名

⼀般会計等

全体会計

連結会計

固定資産

108,196,267

159,728,667

168,899,900

有形固定資産102,524,258

150,272,245

157,287,692

事業⽤資産

48,547,385

48,547,385

49,277,641

インフラ資産53,399,248

98,767,220

103,511,468

物品

577,625

2,957,640

4,498,584

無形固定資産123,345

3,677,299

5,714,131

投資その他の資産

5,548,664

5,779,122

5,898,077

流動資産

5,726,348

12,090,225

14,677,204

現⾦預⾦2,170,320

6,072,100

7,771,687

未収⾦他

3,556,028

6,018,125

6,905,518

繰延資産

-

-

-

資産合計

113,922,615

171,818,892

183,577,105

固定負債

32,026,162

72,655,140

77,853,856

地⽅債

27,246,669

39,248,781

41,561,514

退職⼿当引当⾦

3,866,331

4,061,896

5,970,572

その他

913,162

29,344,463

30,321,770

流動負債

4,298,572

6,054,494

6,675,788

１年内償還予定地⽅債

3,074,348

4,058,594

4,242,443

賞与等引当⾦507,913551,468

565,433

その他

716,311

1,444,432

1,867,913

負債合計

36,324,734

78,709,634

84,529,644

純資産合計
負債及び純資産合計

77,597,881
113,922,615

93,109,258
171,818,892

99,047,461
183,577,105※表⽰単位⾦額未満を四捨五⼊しているため、合計と⼀致しない場合があります。

令和2年度⼀般会計等では、資産は1,139.2億円となっています。
資産のうち、固定資産は1,082.0億円、流動資産は57.3億円です。固定資産が資産全体の95.0%を占めており、過去に調達した税収や国庫補助⾦等、地⽅債などの財源の9割以上が住⺠サービスのための固定資産形成に充てられていることがわかります。
また、全体会計では、資産合計は1,718.2億円となっており、⼀般会計に⽐べ579.0億円多くなっています。このうち360.3億円は、下⽔道事業会計が令和2年度より地⽅公営企業法の財務規定等が適⽤され、全体会計の数値に反映されたことによるものです。
負債は、⼀般会計等では363.2億円、全体会計では787.1億円となっています。全体会計の地⽅債残⾼（1年内含む）は、⼀般会計に⽐べ129.9億円多くなっていますが、これも主に下⽔道事業会計が加わったことによるものです。
純資産については、⼀般会計等では776.0億円、全体会計では931.1億円となっています。
なお、連結会計については、資産は1,835.8億円、負債は845.3億円、純資産は990.5億円となっています。

6

（2）⾏政コスト計算書◆ ⾏政コスト計算書（PL）とは…
⺠間企業でいうところの「損益計算書」にあたるもので、当該会計年度の⾏政活動による発⽣コス
トと住⺠の受益者負担などとの関係を⽰す財務書類です。
経常的に発⽣するものと、臨時的に発⽣するものとを区分して表⽰しています。

◇ 経常費⽤

経常費⽤
①⼈件費

① ⼈件費
② 物件費等②物件費等③その他業務費⽤④移転費⽤③ その他業務費⽤④ 移転費⽤

経常収益

臨時損失

臨時利益

資産の形成には結びつかない ⾏政サービス のために費やしたもの職員給与や議員報酬などいわゆる「⼈に係るコスト」
備品、消耗品及 び施設等の維持補修 に係る経費や減価償却費（社会資本 の劣化等に伴う減少額）などいわゆる「物に係るコスト」
⽀払利息、徴収不能引当⾦繰⼊額、市町村債 の償還利⼦などいわゆる「お⾦に係るコスト」
他会計への繰出⾦、補助⾦等 、社会保障給付、他団体への資産整備補助⾦など◇ 経常収益⾏政サービス 提供により住⺠等がその対価として ⽀払い、⾃治体が得られるもの◇ 臨時損失災害復旧に関する費⽤、資産の売却による収⼊が帳簿価額を下回る場合の差額及び除却した資産の除却時の帳簿価額などの臨時的な損失◇ 臨時利益資産の売却による収⼊が帳簿価額を上回る場合の差額などの臨時的な利益

純⾏政コスト7

⾏政コスト計算書（単位︓千円）

科⽬名

⼀般会計等

全体会計

連結会計

経常費⽤

51,434,779

77,432,203

91,422,959

業務費⽤

21,944,001

26,915,806

28,202,272

⼈件費

8,480,932

9,112,331

9,360,974

物件費等

12,994,058

16,995,928

17,753,286

物件費

9,348,530

11,178,384

11,395,829

維持補修費

725,469

856,886

910,431

減価償却費

2,920,059

4,960,658

5,359,702--

87,325

469,010807,547

1,088,012

移転費⽤

29,490,778

50,516,397

63,220,687

経常収益

1,592,486

5,270,876

6,101,380

純経常⾏政コスト

49,842,293

72,161,326

85,321,579

臨時損失

26,71854,37654,582

臨時利益

92,573

94,643

95,235

純⾏政コスト49,776,438

72,121,059

85,280,926

その他
その他の業務費⽤※表⽰単位⾦額未満を四捨五⼊しているため、合計と⼀致しない場合があります。

令和2年度⼀般会計等では、経常費⽤は514.3億円、経常収益は15.9億円、経常費⽤から経常収益を控除した純経常⾏政コストは498.4億円、純経常⾏政コストに臨時損益を加減した純⾏政コストは497.8億円となりました。
全体会計では、経常費⽤は774.3億円、経常収益は52.7億円、純経常⾏政コストは721.6億円、純⾏政コストは721.2億円、連結会計では、経常費⽤は914.2億円、経常収益は61.0億円、純経常⾏政
コストは853.2億円、純⾏政コストは852.8億円となっています。
なお、経常費⽤のうち⼀般会計等では、⼈件費・物件費等からなる業務費⽤は219.4億円、補助⾦等・社会保障給付等からなる移転費⽤は294.9億円となっており、移転費⽤が57.3%を占めています。
また、全体会計では業務費⽤は269.2億円、移転費⽤は505.2億円、連結会計では業務費⽤は282.0億円、移転費⽤は632.2億円となっており、移転費⽤の割合は全体会計で65.2%、連結会計で69.2%を占めています。⼀般会計等と同様に他の科⽬に⽐べて⾼い割合となっています。

8

（3）純資産変動計算書◆ 純資産変動計算書（NW）とは…
純資産（過去及び現役世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）の、内訳と増減を表したものです。

◇ 純⾏政コスト

⾏政コスト計算書の純⾏政コスト◇ 財源

税収等、国庫補助⾦などの財源◇ 固定資産等の変動（内部変動）① 有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加額⼜は形成のために⽀出した⾦額（資産評価差額・無償所管換等を除く）② 貸付⾦・基⾦等の形成による保有資産の増加額⼜は新たな貸付⾦・基⾦等のために⽀出した⾦額③ 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額、除売却による減少額⼜は形成のために⽀出した⾦額（資産評価差額・無償所管換等を除く）◇ 資産評価差額

資産の評価替えに係る差額◇ 無償所管換等

無償で譲渡⼜は取得した固定資産の評価額等

9純資産変動計算書（単位︓千円）

科⽬名

⼀般会計等

全体会計

連結会計

前年度末純資産残⾼

76,931,793

90,502,897

94,230,168

純⾏政コスト（△）△ 49,776,438△ 72,121,059△ 85,280,926

50,435,238

73,428,769

87,098,668

658,800

1,307,710

1,817,742

固定資産等の変動（内部変動）

-

-

-

資産評価差額---無償所管換等

7,288

7,288

7,288

⽐例連結割合変更に伴う差額--

1,605,304

その他-

1,291,363

1,386,958

本年度純資産変動額

666,088

2,606,361

4,817,293

本年度末純資産残⾼

77,597,881

93,109,258

99,047,461

財源
本年度差額

※表⽰単位⾦額未満を四捨五⼊しているため、合計と⼀致しない場合があります。

令和2年度⼀般会計等では、純⾏政コストが497.8億円であったのに対し、これに対応する税収等の財源は504.4億円であったため、本年度差額はプラス6.6億円となりました。
資産形成を伴わない⾏政活動に係るコストを地⽅税・地⽅交付税等の当該年度の⼀般財源等で賄えたことにより余剰資源が⽣じました。これは、現世代により将来世代も利⽤可能な資源の蓄積が⾏えたことを表します。
全体会計では、純⾏政コストは721.2億円、財源は734.3億円、本年度差額はプラス13.1億円、連結会計では、純⾏政コストは852.8億円、財源は871.0億円、本年度差額はプラス18.2億円となっており、
⼀般会計等と同様に、余剰資源が⽣じています。
なお、無償所管換等を含む本年度純資産変動額でも、⼀般会計等では6.7億円、全体会計では26.1億円、連結会計では48.2億円のプラスとなっています。

10

（4）資⾦収⽀計算書◆ 資⾦収⽀計算書（CF）とは…
⼀会計期間中の現⾦の受払いを３つの区分（業務活動 / 投資活動 / 財務活動）で表⽰したものです。

業務活動収⽀投資活動収⽀◇ 業務活動収⽀ ---------- ⾏政サービスを⾏う中で、毎年度継続的に収⼊、⽀出されるものを表します。

◇ 投資活動収⽀ ---------- 学校、公園、道路などの資産形成や投資、基⾦などの収⼊、⽀出などを表します。

財務活動収⽀◇ 財務活動収⽀ ---------- 地⽅債の発⾏による収⼊、償還による⽀出を表します。
前年度末残⾼本年度末残⾼※CF本年度残⾼とBS現⾦及び預⾦は、歳計外現⾦がある場合には、差額が⽣じます。
BS現⾦及び預⾦ ＝ CF本年度残⾼ ＋ 本年度歳計外現⾦

11

資⾦収⽀計算書（単位︓千円）

科⽬

⼀般会計等

全体会計

連結会計

業務⽀出

48,428,557

72,124,485

85,667,417

業務費⽤⽀出

18,937,779

21,608,088

22,447,092

移転費⽤⽀出29,490,778

50,516,397

63,220,325

業務収⼊35,778,370

60,913,764

75,293,833

臨時⽀出

5,277

29,321

29,526

臨時収⼊

15,024,874

15,026,944

15,026,944

業務活動収⽀2,369,411

3,786,902

4,623,834

投資活動⽀出

1,874,868

4,186,860

4,507,415

投資活動収⼊835,640

2,376,572

2,458,151

投資活動収⽀

△ 1,039,228△ 1,810,288△ 2,049,264

財務活動⽀出3,278,557

5,108,603

5,321,788

財務活動収⼊2,869,763

4,806,407

4,888,714

財務活動収⽀△ 408,794△ 302,197△ 433,074

本年度資⾦収⽀額

921,389

1,674,417

2,141,496

前年度末資⾦残⾼

722,105

3,870,858

5,100,949

-

-

2,178

1,643,494

5,545,275

7,244,624

前年度末歳計外現⾦残⾼

526,724

526,724

526,885

本年度歳計外現⾦増減額

102

102

178

本年度末歳計外現⾦残⾼

526,826

526,826

527,063

本年度末現⾦預⾦残⾼

2,170,320

6,072,100

7,771,687

⽐例連結割合変更に伴う差額
本年度末資⾦残⾼※表⽰単位⾦額未満を四捨五⼊しているため、合計と⼀致しない場合があります。

令和2年度⼀般会計等では、業務活動収⽀はプラス23.7億円、投資活動収⽀はマイナス10.4億円、財務活動収⽀はマイナス4.1億円であったため、本年度資⾦収⽀額はプラス9.2億円となりました。
これは業務活動により⽣じた余剰資⾦が、公共設備投資等の投資活動の資⾦不⾜の補填及び地⽅債の償還に充当されたことを表します。また、本年度資⾦収⽀額がプラスであったことから、税収等に余裕があった
ことが分かります。
全体会計では、業務活動収⽀はプラス37.9億円、投資活動収⽀はマイナス18.1億円、財務活動収⽀はマイナス3.0億円、本年度資⾦収⽀額はプラス16.7億円、連結会計では、業務活動収⽀はプラス46.2
億円、投資活動収⽀はマイナス20.5億円、財務活動収⽀はマイナス4.3億円、本年度資⾦収⽀額はプラ
ス21.4億円となっており各区分の収⽀状況及び本年度資⾦収⽀額は⼀般会計等と同様の状況です。

12◆ 資金収支計算書の各活動収支を用いた分析例

業務活動収支差額
業務活動収入＞業務活動支出

行政サービス を効率的に運用で きて いる
ことがわかります

投資活動収支差額
投資活動収入< 投資活動支出

社会資本の整備や基金への積み立て を積極的に行ったことがわかります

財務活動収支差額
財務活動収入< 財務活動支出

借入額を返済額が上回ったことから、借金が減ったことがわかります13

3 財務書類の相互関係

統⼀的な基準による財務書類４表の相互関係は以下のイメージのとおりです。
貸借対照表

⾏政コスト計算書

純資産変動計算書

資⾦収⽀計算書

経常費⽤

前年度末残⾼

業務活動収⽀経常収益

純⾏政コスト

投資活動収⽀臨時損失

財源

財務活動収⽀負債
資産
うち現⾦預⾦

臨時利益

純資産

純⾏政コスト

固定資産等の変動
本年度末残⾼前年度末残⾼本年度末残⾼+本年度末歳計外現⾦

14

第3章

財務四表の分析

1 貸借対照表の⽐較分析
(1) ⼀般会計等 経年⽐較
科⽬名

（単位︓千円）

前年度⽐
増減額
増減率

令和2年度

【資産の部】
固定資産
108,196,267△1,711,724
有形固定資産102,524,258△1,690,664
事業⽤資産
48,547,385△593,221
インフラ資産53,399,248△1,102,884
物品
577,6255,440
無形固定資産123,345
46,610
投資その他の資産
5,548,664△67,670
流動資産
5,726,348
1,847,980
現⾦預⾦2,170,320
921,491
未収⾦他
3,556,028
926,489
繰延資産
資産合計
113,922,615
136,256【負債の部】
固定負債
32,026,162△533,456
地⽅債
27,246,669△211,212
退職⼿当引当⾦
3,866,331△137,684
その他
913,162△184,560
流動負債
4,298,572
3,624
１年内償還予定地⽅債
3,074,348
17,154
賞与等引当⾦507,913△22,710
その他
716,3119,180
負債合計
36,324,734△529,832【純資産の部】
固定資産等形成分
110,786,056△1,490,648
余剰分（不⾜分）△33,188,175
2,156,736
他団体出資等分
純資産合計
77,597,881
666,088
負債及び純資産合計
113,922,615
136,256※表⽰単位⾦額未満を四捨五⼊しているため、合計と⼀致しない場合があります。

令和元年度

△1.6%
△1.6%
△1.2%
△2.0%
1.0%
60.7%
△1.2%
47.6%
73.8%
35.2%
0.1%

109,907,991
104,214,922
49,140,606
54,502,132
572,185
76,7355,616,334
3,878,368
1,248,829
2,629,539
113,786,359

△1.6%
△0.8%
△3.4%
△16.8%
0.1%
0.6%
△4.3%
1.3%
△1.4%

32,559,618
27,457,881
4,004,015
1,097,722
4,294,948
3,057,194
530,623
707,13136,854,566

△1.3%
6.1%
0.9%
0.1%

112,276,704△35,344,911
76,931,793
113,786,359

令和2年度は前年度に⽐べて、資産は1.4億円増加、負債は5.3億円減少、純資産は6.7億円増加しました。割合にして、0.1%、1.4%、0.9%と僅かな増減です。
資産については、固定資産は17.1億円と1.6%の減少であったのに対し、流動資産は18.5億円と47.6%増加しました。特に、現⾦預⾦は国庫⽀出⾦等の補助⾦収⼊が例年に⽐べ多額であったため9.2億円と73.8%増加しています。
⼀⽅負債は、固定負債が5.3億円減少、流動負債が3.6百万円増加しました。なお、地⽅債（1年内含む）については1.9億円減少しています。

15

◆ 貸借対照表の⽐較分析

⼀般会計等の経年⽐較
令和2年度

令和元年度

136,256千円増加

資産合計

負債合計

529,832千円減少

666,088千円増加

純資産合計

16

(2) 指標分析① 【住⺠⼀⼈当たり資産額】 = 資産合計 ÷ ⼈⼝
資産合計
令和2年度 ⼈⼝＝113,922,615,244円
131,559⼈

前年度⽐⇧(100.1%)⇩(99.7%)＝865,943円＝

276,110円② 【住⺠⼀⼈当たり負債額】 ＝ 負債合計 ÷ ⼈⼝
負債合計
令和2年度 ⼈⼝＝36,324,734,357円
131,559⼈

前年度⽐⇩(98.6%)⇩(99.7%)

資産額及び負債額を⼈⼝で除して住⺠⼀⼈当たりの額で表⽰することにより、住⺠等にとって分かりやすい
情報となるとともに、他団体との⽐較が容易になります。

③ 【歳⼊額対資産⽐率】 ＝ 資産合計 ÷ 歳⼊総額(前年度末資⾦残⾼含む)
資産合計
歳⼊総額(前年度末資⾦残⾼含む)＝

113,922,615,244円
55,230,752,874円

前年度⽐⇧(100.1%)⇧(141.4%)

＝

2.06年

当該年度の歳⼊総額に対する資産の⽐率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳⼊の何年分に相当するかを表し、地⽅公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。

④ 【有形固定資産減価償却率】= 減価償却累計額 / (有形固定資産合計-⼟地等の⾮償却資産+減価償却累計額)
減価償却累計額
有形固定資産合計-⼟地等の⾮償却資産+減価償却累計額＝

114,797,037,207円
158,200,049,229円

前年度⽐⇧(102.3%)⇧(100.2%)

＝

72.6%

有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐⽤年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。さらに、固定資産台帳等を活⽤すれば、⾏政⽬的別や施設別の有形固定資産減価償却率も算出することができます。

17

⑤ 【純資産⽐率】 = 純資産合計 ÷ 資産合計
純資産合計
資産合計

＝

77,597,880,887円
113,922,615,244円

前年度⽐⇧(100.9%)⇧(100.1%)

＝

68.1%

企業会計の「⾃⼰資本⽐率」に相当し、資産のうち償還義務のない純資産がどれくらいの割合かを表します。この⽐率が⾼いほど負債（将来世代の負担）の割合が少ないことになりますが、現在世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要です。

⑥ 【将来世代負担⽐率】 ＝ 地⽅債（特例地⽅債を除く） ÷ 有形・無形固定資産
地⽅債（特例地⽅債を除く）
有形・無形固定資産＝

8,245,576,831円
102,647,602,650円

前年度⽐⇩(99.0%)⇩(98.4%)＝8.0%

社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産⼜は負債による割合を⾒ることにより、これまでの世代（過去及び現役世代）⼜は将来世代によって負担する割合を⾒ることができます。

経年⽐較表
指標

令和2年度

令和元年度

前年度⽐

住⺠⼀⼈当たり資産額

865,943円

862,005円

100.5%

住⺠⼀⼈当たり負債額

276,110円

279,197円

98.9%

歳⼊額対資産⽐率

2.06年

2.91年

70.8%

有形固定資産減価償却率

72.6%

71.0%

102.3%

純資産⽐率

68.1%

67.6%

100.7%

将来世代負担⽐率

8.0%

8.0%

100.0%

18

2 ⾏政コスト計算書の⽐較分析
(1) ⼀般会計等 経年⽐較
科⽬名

（単位︓千円）

前年度⽐
増減額
増減率

令和2年度

経常費⽤
51,434,779
14,758,163
業務費⽤
21,944,001
457,007
⼈件費
8,480,932
326,428
物件費等
12,994,058
18,971
物件費
9,348,530△181,767
維持補修費
725,469
179,099
減価償却費
2,920,059
21,638
その他
その他の業務費⽤
469,010
111,608
移転費⽤
29,490,778
14,301,155
経常収益
1,592,486
82,894
純経常⾏政コスト
49,842,293
14,675,268
臨時損失
26,718△23,085
災害復旧事業費
5,277△40,227
資産除売却損21,44121,017
その他
臨時利益
92,573
77,339
純⾏政コスト49,776,438
14,574,844※表⽰単位⾦額未満を四捨五⼊しているため、合計と⼀致しない場合があります。

40.2%
2.1%
4.0%
0.1%
△1.9%
32.8%
0.7%
31.2%
94.2%
5.5%
41.7%
△46.4%△88.4%
4956.8%507.7%
41.4%

令和元年度
36,676,616
21,486,994
8,154,504
12,975,087
9,530,297
546,370
2,898,421
357,402
15,189,623
1,509,592
35,167,025
49,80345,504424
3,875
15,23435,201,594

令和2年度は前年度に⽐べ、経常費⽤は、147.6億円増加し、514.3億円となりました。
経常費⽤のうち、業務費⽤は4.6億円、移転費⽤は143.0億円それぞれ増加しています。
業務費⽤については⼈件費の増加額が3.3億円と最も⼤きくなっています。なお、当年度から会計年度任⽤職員に対する賃⾦の取扱いが、物件費から⼈件費に変更されています。
また、移転費⽤については、補助⾦等が146.9億円増加しています。これは主に新型コロナウイルス感染症対策としての定額給付⾦に係る費⽤として131.7億円が計上されたことによるものです。
⼀⽅、経常収益については、0.8億円増加し、15.9億円となりました。
以上より、令和2年度の純経常⾏政コストは146.8億円増加し、498.4億円、純経常⾏政コストに臨時損益を加減した純⾏政コストは145.7億円増加し、497.8億円となりました。

19

(2) 指標分析① 【住⺠⼀⼈当たり⾏政コスト】 = 純⾏政コスト ÷ ⼈⼝
純⾏政コスト
令和2年度 ⼈⼝＝49,776,437,710円
131,559⼈

前年度⽐⇧(141.4%)⇩(99.7%)＝378,358円＝

64,465円＝

98,770円＝

3,565円＝

224,164円② 【住⺠⼀⼈当たり⼈件費】 ＝ ⼈件費 ÷ ⼈⼝
⼈件費
令和2年度 ⼈⼝＝8,480,932,373円
131,559⼈

前年度⽐⇧(104.0%)⇩(99.7%)③ 【住⺠⼀⼈当たり物件費】 ＝ 物件費等 ÷ ⼈⼝
物件費等
令和2年度 ⼈⼝＝12,994,058,002円
131,559⼈

前年度⽐⇧(100.1%)⇩(99.7%)④ 【住⺠⼀⼈当たりその他業務費⽤】 ＝ その他業務費⽤ ÷ ⼈⼝
その他業務費⽤
令和2年度 ⼈⼝＝

469,010,395円
131,559⼈

前年度⽐⇧(131.2%)⇩(99.7%)⑤ 【住⺠⼀⼈当たり移転費⽤】 ＝ 移転費⽤ ÷ ⼈⼝
移転費⽤
令和2年度 ⼈⼝＝29,490,778,007円
131,559⼈

前年度⽐⇧(141.4%)⇩(99.7%)

⾃治体運営の効率性を測るためには、⾏政コストに着⽬することが有効ですが、地⽅公共団体の⼈⼝規
模や⾯積等により、必要となるコストは異なるため、単純⽐較することは適切ではありません。住⺠⼀⼈当たりの⾏政コスト及び各費⽤科⽬毎の額を算出することにより、住⺠にとってもわかりやすい情報となるとともに、類似団体と⽐較することで、当該団体の効率性の度合いを分析することができます。

⑥ 【受益者負担⽐率】 ＝ 経常収益 ÷ 経常費⽤
経常収益
経常費⽤

＝

1,592,485,572円
51,434,778,777円

前年度⽐⇧(105.5%)⇧(140.2%)＝

3.1%

⾏政サービスに要したコストに対して受益者が負担する使⽤料・⼿数料などの割合を⽰しています。なお、受益者が負担していない部分については、地⽅税や地⽅交付税、補助⾦等により賄うことになるため、当該⽐率が他の⾃治体に⽐べて低い場合には、使⽤料・⼿数料や分担⾦・負担⾦などの⽔準を⾒直すことも検討する必要があります。

20

経年⽐較表
指標

令和2年度

令和元年度

前年度⽐

住⺠⼀⼈当たり⾏政コスト

378,358円

266,675円

141.9%

住⺠⼀⼈当たり⼈件費

64,465円

61,776円

104.4%

住⺠⼀⼈当たり物件費

98,770円

98,295円

100.5%

住⺠⼀⼈当たりその他の業務費⽤

3,565円

2,708円

131.6%

224,164円

115,071円

194.8%

3.1%

4.1%

75.6%

住⺠⼀⼈当たり移転費⽤
受益者負担⽐率21

22

3 純資産変動計算書の⽐較分析
(1)⼀般会計等 経年⽐較

（単位︓千円）

科⽬名

前年度⽐

令和2年度

前年度末純資産残⾼

増減額

76,931,793

純⾏政コスト（△）
財源

令和元年度

増減率

△2,255,435△2.8%

79,187,228△49,776,438 △14,574,844△41.4%△35,201,594

50,435,238

16,890,823

50.4%

33,544,415

658,800

2,315,978139.8%△1,657,178

固定資産等の変動（内部変動）

-

-

-

-

資産評価差額----無償所管換等

本年度差額

7,288

605,544101.2%△598,256

⽐例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

本年度純資産変動額

666,0882,921,523

129.5%△2,255,435

本年度末純資産残⾼

77,597,881

666,088

0.9%

76,931,793※表⽰単位⾦額未満を四捨五⼊しているため、合計と⼀致しない場合があります。

令和2年度の純⾏政コストは前年度に⽐べ145.7億円増加し、497.8億円となりました。⼀⽅、これに対応する税収等は7.3億円、国県等補助⾦は161.6億円それぞれ増加したため、財源は168.9億円増加
し、504.4億円となりました。このため、本年度差額は23.2億円増加し、6.6億円となりました。これは本年度の⾏政執⾏経費を税収等の財源で賄えたことにより⽣じた余剰が、将来世代も利⽤可能な資産として蓄積されたことを表します。
なお、国県等補助⾦には定額給付⾦の財源となる国庫⽀出⾦が131.7億円含まれています。

⼀般会計等の純資産の経年⽐較
令和2年度

令和元年度

14,575千円増加

純⾏政コスト16,891千円増加

財源

666千円増加

本年度末純資産残⾼

23

(2) 指標分析① 【⾏政コスト対財源⽐率】 ＝ 純経常⾏政コスト ÷ 財源
前年度⽐

純経常⾏政コスト
財源＝

49,842,293,205円
50,435,237,955円⇧(141.7%)⇧(150.4%)

＝

98.8%

税収等の⼀般財源等に対する⾏政コストの⽐率を算出することによって、当該年度の税収等のうち、どれだ
けが資産形成を伴わない⾏政コストに費消されたのかを把握することができます。
当該⽐率が100％に近づくほど資産形成の余裕度が低いといえ、さらに 100％を上回ると、過去から蓄積した資産が取り崩されたことを表します。

経年⽐較表

指標

令和2年度

⾏政コスト対財源⽐率

令和元年度

98.8%

前年度⽐

104.8%

⾏政コスト対財源⽐率の推移（百万円）

純経常コスト

財源

⾏政コスト対財源⽐率

60,00050,000110.0%

104.2%

104.8%

40,00098.8%
30,000100.0%

20,00010,000090.0%
平成30年度

令和元年度

24

令和2年度

94.3%

4 資⾦収⽀計算書の⽐較分析
(1) ⼀般会計等 経年⽐較科⽬名
【業務活動収⽀】
業務⽀出
業務費⽤⽀出移転費⽤⽀出
業務収⼊
臨時⽀出
臨時収⼊
業務活動収⽀【投資活動収⽀】
投資活動⽀出投資活動収⼊投資活動収⽀【財務活動収⽀】
財務活動⽀出財務活動収⼊財務活動収⽀
本年度資⾦収⽀額
前年度末資⾦残⾼
本年度末資⾦残⾼（単位︓千円）

前年度⽐

令和2年度

令和元年度

増減額

増減率

48,428,557
18,937,779
29,490,778
35,778,370
5,277
15,024,874
2,369,411

14,692,563
391,408
14,301,155
1,132,793△40,227
14,868,518
1,348,976

43.6%
2.1%
94.2%
3.3%
△88.4%
9,509.4%
132.2%

33,735,994
18,546,371
15,189,623
34,645,577
45,504
156,356
1,020,435

1,874,868
835,640△1,039,228

552,52157,073△495,448

41.8%
7.3%
△91.1%

1,322,347
778,567△543,780

3,278,557
2,869,763△408,794
921,389
722,105
1,643,494

44,992496,937
451,945
1,305,473△384,085
921,389

1.4%
20.9%
52.5%
339.9%△34.7%
127.6%

3,233,565
2,372,826△860,739△384,084
1,106,190
722,1050.1%△71.3%
0.0%
73.8%

526,369355
526,724
1,248,829

前年度末歳計外現⾦残⾼
526,724355
本年度歳計外現⾦増減額
102△253
本年度末歳計外現⾦残⾼
526,826102
本年度末現⾦預⾦残⾼
2,170,320
921,491※表⽰単位⾦額未満を四捨五⼊しているため、合計と⼀致しない場合があります。

令和2年度における業務活動は、前年度に⽐べて収⽀額が13.5億円増加し、23.7億円となりました。⽀出については、業務費⽤⽀出・移転費⽤⽀出のいずれも増加しましたが、定額給付事業費補助⾦及び地
⽅創⽣臨時交付⾦といった臨時収⼊があったため、収⽀額は100％以上増加しています。
投資活動については、公共施設等整備費⽀出の増加及び基⾦取崩収⼊の減少等により収⽀額は5.0億円減少し、マイナス10.4億円となりました。
財務活動については、地⽅債の償還・発⾏ともに前年度より増加しましたが、償還額が発⾏額を超過したため収⽀額は4.5億円増加し、マイナス4.1億円となりました。前年度程ではないものの、地⽅債の償還が進展しています。
以上より、令和2年度の資⾦収⽀額は前年度に⽐べ13.1億円増加し9.2億円、本年度末資⾦残⾼は9.2億円増加し16.4億円となりました。

25

(2) 指標分析① 【基礎的財政収⽀(プライマリーバランス)】＝ 業務活動収⽀ ( ⽀払利息⽀出を除く ) + 投資活動収⽀ ( 基⾦を除く )2,489,022,846円+( △957,247,792円 ) ＝⇧(212.3%)

前年度⽐ ︓⇩(181.6%)

1,531,775,054円⇧(237.3%)

資⾦収⽀計算書上の業務活動収⽀（⽀払利息⽀出を除く。）及び投資活動収⽀（基⾦積⽴⾦⽀出及び基⾦取崩収⼊を除く。）の合算額を算出することにより、地⽅債等の元利償還額を除いた歳出と、地⽅債等発⾏収⼊を除いた歳⼊のバランスを⽰す指標となり、当該バランスが均衡している場合には、経済成⻑率が⻑期⾦利を下回らない限り経済規模に対する地⽅債等の⽐率は増加しないとされています。

② 【債務償還⽐率】＝（将来負担額 ­ 充当可能財源） /（経常⼀般財源等（歳⼊）－経常経費充当財源等）

将来負担額 ­ 充当可能財源
経常⼀般財源等（歳⼊）－経常経費充当財源等=

26,343,773千円
5,013,706千円⇩(99.9%)＝⇧(110.7%)

525.4%

債務償還⽐率は、債務償還に充当できる⼀般財源（＝償還充当限度額）に対する実質債務の⽐率を⽰す指標です。債務の償還原資を経常的な業務活動からどれだけ確保できる⾒込みがあるかということ
は、債務償還能⼒を把握する上で重要な視点の⼀つです。
※「地⽅公会計の推進に関する研究会（令和元年度）報告書」により「債務償還可能年数」から「債務償還⽐率」という名称に改められました。また、当該指標は決算統計等の指標を⽤いて算出していることから
地⽅公会計としては「参考指標」としての位置づけになっています。

経年⽐較表

指標
基礎的財政収⽀(プライマリーバランス)

令和2年度

令和元年度

前年度⽐

1,531,775千円

645,447千円

237.3%

525.4%

581.9%

90.3%

債務償還⽐率26【参考︓⼀般会計等 指標⼀覧】
貸借対照表
指標

令和2年度

令和元年度

前年度⽐

住⺠⼀⼈当たり資産額

865,943円

862,005円

100.5%

住⺠⼀⼈当たり負債額

276,110円

279,197円

98.9%

歳⼊額対資産⽐率

2.06年

2.91年

70.8%

有形固定資産減価償却率

72.6%

71.0%

102.3%

純資産⽐率

68.1%

67.6%

100.7%

将来世代負担⽐率

8.0%

8.0%

100.0%

⾏政コスト計算書
指標

令和2年度

令和元年度

前年度⽐

住⺠⼀⼈当たり⾏政コスト

378,358円

266,675円

141.9%

住⺠⼀⼈当たり⼈件費

64,465円

61,776円

104.4%

住⺠⼀⼈当たり物件費

98,770円

98,295円

100.5%

住⺠⼀⼈当たりその他の業務費⽤

3,565円

2,708円

131.6%

224,164円

115,071円

194.8%

3.1%

4.1%

75.6%

住⺠⼀⼈当たり移転費⽤
受益者負担⽐率

純資産変動計算書
指標

令和2年度

⾏政コスト対財源⽐率

98.8%

令和元年度
104.8%

前年度⽐94.3%

資⾦収⽀計算書
指標
基礎的財政収⽀(プライマリーバランス)

令和2年度

令和元年度

前年度⽐

1,531,775千円

645,447千円

237.3%

525.4%

581.9%

90.3%

債務償還⽐率27【参考︓全体会計 指標⼀覧】
貸借対照表
指標

令和2年度

令和元年度

前年度⽐

住⺠⼀⼈当たり資産額

1,306,022円

1,023,896円

127.6%

住⺠⼀⼈当たり負債額

598,284円

338,278円

176.9%

歳⼊額対資産⽐率

1.98年

2.04年

97.1%

有形固定資産減価償却率

59.9%

67.9%

88.2%

純資産⽐率

54.2%

67.0%

80.9%

将来世代負担⽐率

13.8%

7.5%

184.0%

⾏政コスト計算書
指標

令和2年度

令和元年度

前年度⽐

住⺠⼀⼈当たり⾏政コスト

548,203円

427,842円

128.1%

住⺠⼀⼈当たり⼈件費

69,264円

66,069円

104.8%

住⺠⼀⼈当たり物件費

129,189円

116,953円

110.5%

6,138円

4,703円

130.5%

383,983円

268,831円

142.8%

6.8%

6.3%

107.9%

住⺠⼀⼈当たりその他の業務費⽤
住⺠⼀⼈当たり移転費⽤
受益者負担⽐率

純資産変動計算書
指標

令和2年度

⾏政コスト対財源⽐率

98.3%

令和元年度
102.9%

前年度⽐95.5%

資⾦収⽀計算書
指標
基礎的財政収⽀(プライマリーバランス)

令和2年度

令和元年度

前年度⽐

2,190,535千円

71,853千円

3,048.6%

525.4%

581.9%

90.3%

債務償還⽐率28【参考︓連結会計 指標⼀覧】
貸借対照表
指標

令和2年度

令和元年度

前年度⽐

住⺠⼀⼈当たり資産額

1,395,398円

1,099,363円

126.9%

住⺠⼀⼈当たり負債額

642,523円

385,508円

166.7%

歳⼊額対資産⽐率

1.79年

1.83年

97.8%

有形固定資産減価償却率

59.8%

67.3%

88.9%

純資産⽐率

54.0%

64.9%

83.2%

将来世代負担⽐率

14.6%

9.1%

160.4%

⾏政コスト計算書
指標

令和2年度

令和元年度

前年度⽐

住⺠⼀⼈当たり⾏政コスト

648,233円

505,825円

128.2%

住⺠⼀⼈当たり⼈件費

71,154円

67,961円

104.7%

住⺠⼀⼈当たり物件費

134,945円

123,411円

109.3%

8,270円

6,967円

118.7%

480,550円

341,402円

140.8%

6.7%

6.3%

106.3%

住⺠⼀⼈当たりその他の業務費⽤
住⺠⼀⼈当たり移転費⽤
受益者負担⽐率

純資産変動計算書
指標

令和2年度

⾏政コスト対財源⽐率

98.0%

令和元年度
102.2%

前年度⽐95.9%

資⾦収⽀計算書
指標
基礎的財政収⽀(プライマリーバランス)

令和2年度

令和元年度

2,778,726千円 △ 226,445千円

債務償還⽐率525.4%

29

581.9%

前年度⽐△1,227.1%
90.3%

5 資産更新額の推計

年度

将来の資産更新必要額

建物 公共施設 その他 合計 年平均
0

〜2020

58

287

29

374

2021〜2025

60

93

8

162

32

2026〜2030

84

151

3

238

48

2031〜2035

73

47

4

124

25

2036〜2040

47

74

0

121

24

2041〜2045

38

40

0

78

16

2046〜2050

28

260

1

289

58

2051〜2055

53

4

0

57

11

2056〜2060

29

25

3

56

11

2061〜2065

5

42

0

47

9

2066〜2070

14

34

0

47

9

2071〜2075

0

1

0

2

0

2075年までの
合計

100

200

建物

489 1,058

300

公共施設

400

その他

48 1,595

固定資産台帳整備により将来の資産更新必要額の推計が可能となります。
我孫⼦市が現在保有している全ての有形固定資産について、以下の前提でグラフを作成しています。
[資産の法定耐⽤年数終了時に現状と同規模で同機能のものを現在価格で更新する]
この推計によれば、2021年から2075年までの 55 年間に1,595億円の更新投資が必要となり、特に2046年から2050までの間に資産更新が集中することが想定されます。
施設の維持補修などの延命化による更新時期の平準化や施設の⽤途・必要性の⾒直しを検討するなど、計画的な施設の管理が今後重要な課題です。

30

第4章

類似団体⽐較

【⽐較対象団体】
本市は、総務省⾃治財政局財務調査課が作成した「類似団体別市町村財政指数表」で⽰される類型区分において 「都市Ⅲ－３」 に該当することから、同類型に区分される全国の50団体のうち財務書類を公表している43団体を本⽐較において「類型団体」としました。なお、「類型平均」は当該43団体及び本市の令和元年度公表数値を基に算出しています。
また、類型団体の中でも近隣に所在する4市については、令和元年度公表数値を基に「近隣市平均」を算出しています。

【類型団体】
⼩樽市 ・ 江別市 ・ 会津若松市 ・ ⼟浦市 ・ 取⼿市 ・ 鴻巣市 ・ ⼾⽥市 ・ ⼊間市 ・ 三郷市 ・ 坂⼾市 ・ ふじみ野市 ・ ⽊更津市 ・ 鎌ケ⾕市 ・ 武蔵野市 ・ ⻘梅市 ・ 昭島市 ・ ⼩⾦井市 ・ 東村⼭市 ・国分寺市 ・ 東久留⽶市 ・ 多摩市 ・ 伊勢原市 ・ 海⽼名市 ・ 座間市 ・ 多治⾒市 ・ 三島市 ・ 池⽥
市 ・ 守⼝市 ・ 富⽥林市 ・ 河内⻑野市 ・ 松原市 ・ ⽻曳野市 ・ 三⽥市 ・ 橿原市 ・ ⽣駒市 ・ 廿⽇市市 ・ 岩国市 ・ ⼤牟⽥市 ・ 春⽇市 ・ 諫早市 ・ 別府市 ・ 延岡市 ・ 霧島市【近隣市】
⼟浦市 ・ 取⼿市 ・ ⽊更津市 ・ 鎌ケ⾕市

※各指標の平均値は、対象団体の各指標の合計を対象団体数【類型平均︓44、近隣市平均︓４】で除して算出しています。

31

1 貸借対照表の⽐較分析
(1) 貸借対照表の構成
貸借対照表の⽐較(百万円)
資産

負債

純資産

我孫⼦市

類型平均

近隣市平均

鎌ケ⾕市

取⼿市

⼟浦市

⽊更津市

資産

113,923

161,836

116,933

79,055

108,516

182,754

97,407

負債

36,32544,71454,94042,43454,48382,23740,606

純資産

77,598117,122

61,99336,62154,033

100,51756,801

令和2年度の我孫⼦市の⼀般会計等の貸借対照表は、資産113,923百万円、負債36,325百万円、純資産77,598百万円という構成です。
資産については類型平均161,836百万円、近隣市平均116,933百万円、負債合計については類型
平均44,714百万円、近隣市平均54,940百万円、資産と負債の差額である純資産については類型平
均117,122百万円、近隣市平均61,993百万円となっています。
資産額・負債額は類型平均の7〜8割適度の額となっており、近隣市平均も下回ることから貸借対照表の規模が相対的に⼩さいことが分かります。
なお、資産額・負債額には⾃治体の⾯積と⼀定の相関関係が⾒られ、⼀般的には⾯積が⼤きいほどそれに⾒合う道路や各種施設といった公共投資及びそのための地⽅債発⾏が必要となることから、資産額・負債額は⼤きくなる傾向にあります。類型団体の平均⾯積は123.8㎢であるのに対し、我孫⼦市は43.2㎢と、平均の3割程度であることを踏まえると、資産額・負債額は平均以下であるものの相応の額は有していると考えることもできます。
また、近隣市と⽐較した場合では、5市中2番⽬に⼩さい⾯積ですが、資産額は⼟浦市に次いで2番⽬に⼤きく、⼀⽅で負債額は最も少なくなっています。必要な公共投資は実施しつつも、地⽅債発⾏を抑制してきたことが伺えます。

32

(2) 世代間の公平性
純資産⽐率と将来世代負担⽐率(%)
純資産⽐率

将来世代負担⽐率

我孫⼦市

類型平均 近隣市平均

鎌ケ⾕市

取⼿市

⼟浦市

⽊更津市

純資産⽐率

68.1%

72.4%

53.0%

46.3%

49.8%

55.0%

58.3%

将来世代負担⽐率

8.0%

13.8%

26.0%

29.3%

25.2%

30.4%

15.4%

貸借対照表は基準⽇時点における地⽅公共団体の財政状態を明らかにすることを⽬的として作成しており、貸⽅（右側）に記載される負債・純資産は資⾦の調達⽅法を、借⽅（左側）に記載される資産は調達された資⾦の運⽤形態を表します。このことから、資産形成における世代間の公平性は財政運営の結果、適切に保たれているかを貸借対照表から把握することができます。また、そのための分析指標としては純資産⽐率と将来世代負担⽐率が挙げられます。
資産と負債の差額である純資産は、過去・現世代により蓄積された資源を⽰しており、純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。令和2年度の我孫⼦市は68.1%、
また令和2年度を含む過去5年間でも68%程度で推移しており、変動は殆ど⾒られません。
また、当該指標は資産合計に対する償還義務のない純資産の割合を⽰していることから財務安全性の指標とも考えられます。我孫⼦市は類型平均72.4%を下回ってはいますが近隣市と⽐較すると⾼い⽔準です。
⼀⽅、負債は将来世代が負担していくものであり、将来世代負担⽐率は、現在保有する有形固定資産などの社会資本等のうち、負債（臨時財政対策債等の特例地⽅債を除く地⽅債）による調達割合を算定することで社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を⽰しています。我孫⼦市は8.0％と類型平均13.8％よりも低い⽔準です。また、近隣市と⽐較した場合では、最も低い数値となっており、過去・現世代の負担により将来世代の負担が抑えられていることが分かります。

33

(3) 住⺠⼀⼈当たり資産額・負債額
住⺠⼀⼈当たり指標（単位︓円）

団体名

⼈⼝

資産額

負債額

我孫⼦市

131,559

865,943

276,110類型平均

123,039

1,315,330

363,415

近隣市平均

123,675

945,491444,232

鎌ケ⾕市

109,954

718,983

385,928

取⼿市

107,097

1,013,252

508,724

⼟浦市

142,030

1,286,728

579,014⽊更津市

135,617718,251

299,420住⺠⼀⼈当たり指標のクロス分析(千円)
⼀⼈当たりの資産が少なく、負債が多い

⼀⼈当たりの資産も負債も多い→相対的に負債に⽐べ資産が少ないため、実質的→資産は将来負担になることから、将来の負担に備える必要がある。

な債務負担が⼤きい。

700
⼟浦市

600
取⼿市

住
⺠ 500
⼀
⼈ 400
当
�
� 300
負
債 200
額

近隣市平均
鎌ケ⾕市

類型平均

⽊更津市

我孫⼦市

100
0
0

500

⼀⼈当たりの資産も負債も少ない

1,000

1,500

住⺠⼀⼈当たり資産額

2,000

2,500

⼀⼈当たりの資産は多く、負債は少ない→今は負債が少ないが、資産は将来負担になるこ→社会資本の整備が⼗分ではない可能性あり。

とから、施設の維持・更新費⽤には注意が必要。

令和2年度の我孫⼦市の住⺠⼀⼈当たり資産額は866千円、住⺠⼀⼈当たり負債額は276千円です。
これに対し、類型平均では⼀⼈当たり資産額は1,315千円、⼀⼈当たり負債額は363千円、近隣市平均
では⼀⼈当たり資産額は945千円、⼀⼈当たり負債額は444千円となっています。
我孫⼦市は前述の通り、資産額・負債額ともに類型平均よりも低い⽔準である⼀⽅、⼈⼝は類型平均を上回る⽔準のため、⼀⼈当たり資産額・負債額はいずれも相対的に少なく、住⺠⼀⼈当たりの資産額と住⺠⼀⼈当たりの負債額を組み合わせて分析した上記のグラフ上では左下に位置することになります。このことは、類型団体に⽐べ社会資本整備が⼗分ではない可能性を⽰しています。

34

(4) 有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率内訳(百万円)
未償却額

償却済額

250,000
200,000
124,666

150,000
100,000

108,554

114,797
64,72650,000043,40332,014

我孫⼦市

鎌ケ⾕市

86,627

112,676
63,811

36,797

取⼿市

⼟浦市

⽊更津市

有形固定資産減価償却率の科⽬別⽐較(％)

団体名

全体

事業⽤

我孫⼦市

72.6%

類型平均

63.4%

建物
63.1%

⼯作物
71.6%

その他
100.0%

62.9%

60.6%

60.7%

59.1%

近隣市平均

61.1%

62.2%

62.0%

鎌ケ⾕市

66.9%

69.7%

取⼿市

63.0%

⼟浦市
⽊更津市

インフラ
77.1%

建物
⼯作物
63.4%
77.1%

その他
0.0%

38.0%

65.1%

62.1%

65.2%

17.3%

65.5%

37.1%

60.0%

62.0%

60.0%

3.4%

70.2%

63.8%

43.2%

59.2%

73.0%

59.1%

0.0%

64.6%

64.1%

74.7%

16.1%

61.8%

79.6%

61.5%

0.0%

52.5%

50.2%

49.2%

67.9%

51.8%

54.0%

35.5%

54.5%

0.0%

70.2%

68.4%

69.2%

53.2%

0.0%

72.0%

84.5%

71.3%

3.4%

令和2年度の我孫⼦市の有形固定資産減価償却率は全体で72.6％、事業⽤資産63.4％、インフラ資産77.1％となっており、いずれも50％を超えています。なお、この数値は類型平均、近隣市平均のいずれも上回る⾼い⽔準となっており、類型団体の中でも⽼朽化が進⾏していることがわかります。
なお、当該指標は施設・設備の除却及び更新を⾏った場合に低下します。ただし、資産を再取得する
場合、取得時に多額の⽀出が⽣じるだけではなく、稼働後にも減価償却費の他、使⽤状況によっては運営管理費や維持補修費等も⽣ずるため、当該資産の必要性や施設毎の適正な規模等を勘案した上で実施する必要があります。

35

2 ⾏政コスト計算書の⽐較分析
(1) 純⾏政コスト・⼀⼈当たり⾏政コスト
住⺠⼀⼈当たり⾏政コスト

純⾏政コスト(百万円)(千円、千⼈)
1⼈当たり⾏政コスト

49,776
39,59242,93436,31635,33539,068

330

322

294

類
型
平
均

近
隣
市
平
均

鎌
�
⾕
市

302

254

27,925

我
孫
⼦
市

⼈⼝

378

取
⼿
市

⽊
更
津
市

⼟
浦
市

288

132

123

124

110

107

142

136

我
孫
⼦
市

類
型
平
均

近
隣
市
平
均

鎌
�
⾕
市

取
⼿
市

⼟
浦
市

⽊
更
津
市

業務⽀出内訳(百万円)
⼈件費

0
我孫⼦市
類型平均
近隣市平均
鎌ケ⾕市
取⼿市
⼟浦市
⽊更津市

物件費等

その他業務費⽤10,0008,481

471

20,000600

12,994

12,302
21,147

7,462

599

12,251
17,987

6,258

8,402
14,246

7,388

444

11,99916,767

8,431

16,578823

19,927
7,772

636

30,00029,491
7,175

492

移転費⽤

12,02421,007

令和2年度の我孫⼦市の純⾏政コストは49,776百万円、純⾏政コストを住⺠の数で除して求められる
住⺠⼀⼈当たり⾏政コストは378千円となっています。いずれの数値も類似団体に⽐べ⾼い数値を⽰しています。ただし、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策としての定額給付⾦の⽀払いのため我孫⼦
市では補助⾦等として13,170百万円の費⽤を計上している⼀⽅、類似団体の数値は令和元年度のものとなっているため、当該費⽤は計上されていない点に留意する必要があります。
なお、当該費⽤を我孫⼦市の純⾏政コストから除外した場合、その⾦額は36,606百万円、⼀⼈当たりでは278千円となり、類型平均39,592百万円、⼀⼈当たり322千円より低い⽔準です。また、近隣市と⽐較した場合では⼟浦市、⽊更津市に次ぐ3番⽬、⼀⼈当たりでは4番⽬の⾦額となっており、近隣⾃治体と同等か⽐較的効率的な⾏政活動が⾏えていると考えることができます。ただし、今後は更なる少⼦
⾼齢化の進⾏により補助⾦等・社会保障給付といった移転費⽤の増加が予想されており、その推移に注視する必要があります。

36

資料編
【統⼀的な基準による財務書類】
１ ⼀般会計等（1）貸借対照表（2）⾏政コスト計算書（3）純資産変動計算書（4）資⾦収⽀計算書
2 全体会計（1）貸借対照表（2）⾏政コスト計算書（3）純資産変動計算書（4）資⾦収⽀計算書
3 連結会計（1）貸借対照表（2）⾏政コスト計算書（3）純資産変動計算書（4）資⾦収⽀計算書【⽤語解説】

37

統一的な基準による財務書類 令和2年度 【一般会計等】【様式第1号】

貸借対照表（令和3年3月31日現在）

会計：一般会計等
科目名

金額

科目名

【資産の部】（単位：円）
金額【負債の部】

固定資産

108,196,267,088

固定負債

32,026,162,341

有形固定資産102,524,257,611

地方債

27,246,669,300

事業用資産

48,547,385,202

長期未払金

土地

28,912,909,057

退職手当引当金

立木竹

損失補償等引当金-

3,866,330,559-

建物

50,535,631,417

その他

913,162,482

建物減価償却累計額-31,899,003,545

流動負債

4,298,572,016

工作物

1,943,137,998

１年内償還予定地方債

3,074,347,531

工作物減価償却累計額-1,390,931,258

未払金

船舶

4,196,800

未払費用

船舶減価償却累計額-4,196,797

前受金

380,560

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金507,913,394
497,292,505

-

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額-

その他

218,638,026

その他- 負債合計- 【純資産の部】

36,324,734,357

その他減価償却累計額
建設仮勘定

445,641,530

固定資産等形成分

110,786,056,088

インフラ資産53,399,247,783

余剰分（不足分）-33,188,175,201

土地

29,091,838,271

建物

408,422,562

建物減価償却累計額-259,142,366

工作物

105,308,660,452

工作物減価償却累計額-81,243,763,241

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

93,232,105

物品

2,718,768,246

物品減価償却累計額-2,141,143,620

無形固定資産123,345,039

ソフトウェア123,345,039

その他-

投資その他の資産

5,548,664,438

投資及び出資金2,368,537,000

有価証券

900,000

出資金

2,367,637,000

その他-

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

449,338,452
1,700,000
2,750,378,000
2,750,378,000-21,289,014

流動資産

5,726,348,156

現金預金

2,170,319,963

未収金

1,014,114,310

短期貸付金

189,000

基金

2,589,600,000

財政調整基金2,347,000,000

減債基金

242,600,000

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-47,875,117 純資産合計
113,922,615,244 負債及び純資産合計

38

77,597,880,887
113,922,615,244

統一的な基準による財務書類 令和2年度 【一般会計等】【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：円）

会計：一般会計等

金額

科目名
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト51,434,778,777
21,944,000,770
8,480,932,373
6,813,701,173
507,913,394
1,159,317,806
12,994,058,002
9,348,529,911
725,468,768
2,920,059,323
469,010,395
119,612,300
69,098,197
280,299,898
29,490,778,007
17,601,227,691
9,049,185,648
2,666,443,483
173,921,185
1,592,485,572
513,442,801
1,079,042,771
49,842,293,205
26,717,899
5,276,800
21,441,099
92,573,394
88,195,394
4,378,000
49,776,437,710

39

統一的な基準による財務書類 令和2年度 【一般会計等】【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：円）

会計：一般会計等
科目名

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

76,931,792,971

純行政コスト（△）-49,776,437,710-49,776,437,710

財源

50,435,237,955

50,435,237,955

税収等

25,148,629,199

25,148,629,199

国県等補助金25,286,608,756

25,286,608,756

658,800,245

658,800,245

本年度差額

112,276,704,194

余剰分(不足分)-35,344,911,223

固定資産等の変動（内部変動）-1,497,935,777

1,497,935,777

有形固定資産等の増加

1,308,656,140-1,308,656,140

有形固定資産等の減少-2,959,998,776

2,959,998,776

貸付金・基金等の増加

1,000,205,845-1,000,205,845

貸付金・基金等の減少-846,798,986

846,798,986

資産評価差額--無償所管換等7,287,671

7,287,671---

本年度純資産変動額

666,087,916-1,490,648,106

2,156,736,022

本年度末純資産残高

77,597,880,887

110,786,056,088-33,188,175,201

その他

40

統一的な基準による財務書類 令和2年度 【一般会計等】【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：円）

会計：一般会計等

金額

科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

48,428,557,452
18,937,779,445
8,503,641,947
10,073,998,679
119,612,300
240,526,519
29,490,778,007
17,601,227,691
9,049,185,648
2,666,443,483
173,921,185
35,778,370,318
25,098,817,713
9,233,766,809
513,409,497
932,376,299
5,276,800
5,276,800
15,024,874,480
2,369,410,546
1,874,867,540
1,265,023,540
377,992,000
106,852,000
125,000,000
835,639,748
304,812,000
296,012,000
122,000
109,693,748
125,000,000-1,039,227,792
3,278,556,702
3,063,821,034
214,735,668
2,869,763,000
2,869,763,000-408,793,702
921,389,052
722,105,328
1,643,494,380
526,723,836
101,747
526,825,583
2,170,319,963

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

41

統一的な基準による財務書類 令和2年度 【全体会計】【様式第1号】

連結貸借対照表（令和3年3月31日現在）

会計：全体会計

科目名

金額

科目名

【資産の部】（単位：円）
金額【負債の部】

固定資産

159,728,666,547

固定負債

72,655,140,202

有形固定資産150,272,245,297

地方債等

39,248,781,199

事業用資産

48,547,385,202

長期未払金

土地

28,912,909,057

退職手当引当金

立木竹

損失補償等引当金-

4,061,895,588-

建物

50,535,631,417

その他

29,344,463,415

建物減価償却累計額-31,899,003,545

流動負債

6,054,493,803

工作物

1,943,137,998

１年内償還予定地方債等

4,058,594,014

工作物減価償却累計額-1,390,931,258

未払金

123,823,877

船舶

4,196,800

未払費用

船舶減価償却累計額-4,196,797

前受金

380,560

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金551,467,587
497,941,985

-

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額-

その他

822,285,780

その他- 負債合計- 【純資産の部】

78,709,634,005

その他減価償却累計額
建設仮勘定

445,641,530

固定資産等形成分

163,994,614,547

インフラ資産98,767,219,750

余剰分（不足分）-70,885,356,895

土地

30,804,497,924

他団体出資等分-建物

2,868,300,013

建物減価償却累計額-1,085,122,879

工作物

161,329,529,111

工作物減価償却累計額-95,370,381,658

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

220,397,239

物品

9,912,728,938

物品減価償却累計額-6,955,088,593

無形固定資産3,677,298,923

ソフトウェア130,718,137

その他

3,546,580,786

投資その他の資産

5,779,122,327

投資及び出資金2,013,236,000

有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

900,000
2,012,336,000
1,076,420,093
1,700,000
2,761,378,000
2,761,378,000
3,000,000-76,611,766

流動資産

12,090,225,110

現金預金

6,072,100,455

未収金

1,541,235,789

短期貸付金

150,189,000

基金

4,115,759,000

財政調整基金3,873,159,000

減債基金

242,600,000

棚卸資産

14,844,728

その他

263,516,716

徴収不能引当金-67,420,578

繰延資産
資産合計

- 純資産合計
171,818,891,657 負債及び純資産合計

42

93,109,257,652
171,818,891,657

統一的な基準による財務書類 令和2年度 【全体会計】【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：円）

会計：全体会計

金額

科目名
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト77,432,202,756
26,915,805,806
9,112,330,875
7,243,160,721
544,423,587
15,820,286
1,308,926,281
16,995,927,596
11,178,384,083
856,885,932
4,960,657,581
807,547,335
296,341,242
139,556,243
371,649,850
50,516,396,950
41,282,634,000
9,059,666,265
174,096,685
5,270,876,370
3,909,013,868
1,361,862,502
72,161,326,386
54,376,348
5,276,800
21,441,099
27,658,449
94,643,326
88,195,394
6,447,932
72,121,059,408

43統一的な基準による財務書類 令和2年度 【全体会計】【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：円）

会計：全体会計科目名

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

90,502,897,033

純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

129,959,804,026

余剰分(不足分)

他団体出資等分-39,456,906,993--72,121,059,408-72,121,059,408-

73,428,768,994

73,428,768,994-

36,408,556,716

36,408,556,716-

37,020,212,278

37,020,212,278-

1,307,709,586

1,307,709,586-

固定資産等の変動（内部変動）-2,401,012,462

2,401,012,462

有形固定資産等の増加

2,638,484,681-2,638,484,681

有形固定資産等の減少-5,016,288,206

5,016,288,206

貸付金・基金等の増加

1,791,555,932-1,791,555,932

貸付金・基金等の減少-1,814,764,869

1,814,764,869

資産評価差額--無償所管換等7,287,671

7,287,671

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

その他

1,291,363,362

36,428,535,312-35,137,171,950

本年度純資産変動額

2,606,360,619

34,034,810,521-31,428,449,902-

本年度末純資産残高

93,109,257,652

163,994,614,547-70,885,356,895-

44統一的な基準による財務書類 令和2年度 【全体会計】【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：円）

会計：全体会計金額

科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

72,124,485,125
21,608,088,175
9,109,235,087
12,011,968,750
296,341,242
190,543,096
50,516,396,950
41,282,634,000
9,059,666,265
174,096,685
60,913,763,826
35,002,999,252
20,967,370,331
3,759,306,626
1,184,087,617
29,321,249
5,276,800
24,044,449
15,026,944,412
3,786,901,864
4,186,859,786
2,536,820,786
785,039,000
10,000,000
730,000,000
125,000,000
2,376,571,562
685,296,814
867,459,000
580,122,000
109,693,748
134,000,000-1,810,288,224
5,108,603,223
4,313,867,555
794,735,668
4,806,406,542
4,007,291,000
799,115,542-302,196,681
1,674,416,959
3,870,857,913
5,545,274,872
526,723,836
101,747
526,825,583
6,072,100,455

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高45

統一的な基準による財務書類 令和2年度 【連結会計】【様式第1号】

連結貸借対照表（令和3年3月31日現在）

会計：連結会計

科目名

金額

科目名

【資産の部】（単位：円）
金額【負債の部】

固定資産

168,899,900,309

固定負債

77,853,855,518

有形固定資産157,287,692,255

地方債等

41,561,513,808

事業用資産

49,277,640,746

長期未払金

土地

29,075,666,585

退職手当引当金

立木竹

損失補償等引当金-

43,622,865
5,970,571,798-

建物

51,414,880,735

その他

30,278,147,047

建物減価償却累計額-32,241,368,199

流動負債

6,675,788,461

工作物

2,039,594,187

１年内償還予定地方債等

4,242,442,857

工作物減価償却累計額-1,456,774,095

未払金

525,581,905

船舶

4,196,800

未払費用

5,888,018

船舶減価償却累計額-4,196,797

前受金

4,682,711

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金565,432,545
503,322,053

649,463

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額-

その他

827,788,909

その他- 負債合計- 【純資産の部】

84,529,643,979

その他減価償却累計額
建設仮勘定

445,641,530

インフラ資産土地建物

4,007,015,283

173,275,133,706

103,511,467,546

余剰分（不足分）-74,661,566,316

31,278,344,104

他団体出資等分

433893250

建物減価償却累計額-1,882,106,571

工作物

169,947,925,335

工作物減価償却累計額-100,328,514,462

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

488,803,857

物品

13,642,702,441

物品減価償却累計額-9,144,118,478

無形固定資産5,714,130,693

ソフトウェア131,733,667

その他

5,582,397,026

投資その他の資産

5,898,077,361

投資及び出資金55,959,800

有価証券

20,941,800

出資金

35,018,000

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他

1,078,000,150
27,136,018
4,799,092,951
4,799,092,951

その他

14,500,208

徴収不能引当金-76,611,766

流動資産

14,677,204,310

現金預金

7,771,686,657

未収金

1,709,977,320

短期貸付金

151,324,623

基金

4,223,908,774

財政調整基金3,981,308,774

減債基金

242,600,000

棚卸資産

621,173,143

その他

266,554,371

徴収不能引当金-67,420,578

繰延資産
資産合計

0

固定資産等形成分- 純資産合計
183,577,104,619 負債及び純資産合計

46

99,047,460,640
183,577,104,619

統一的な基準による財務書類 令和2年度 【連結会計】【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：円）

会計：連結会計

金額

科目名
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト91,422,958,948
28,202,272,349
9,360,974,400
7,369,402,832
556,302,398
41,116,764
1,394,152,406
17,753,286,386
11,395,828,899
910,430,773
5,359,701,525
87,325,189
1,088,011,563
336,760,979
139,556,243
611,694,341
63,220,686,599
53,984,947,113
9,059,813,265
175,926,221
6,101,379,587
4,724,046,729
1,377,332,858
85,321,579,361
54,581,561
5,276,800
21,441,099
27,863,662
95,234,861
88,786,929
6,447,932
85,280,926,061

47

統一的な基準による財務書類 令和2年度 【連結会計】【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：円）

会計：連結会計科目名

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

94,230,167,966

純行政コスト（△）

137,997,960,671

余剰分(不足分)

他団体出資等分-44,201,685,955

433,893,250-85,280,926,061-85,280,926,061-

財源

87,098,668,446

87,098,668,446-

税収等

43,235,990,305

43,235,990,305-

国県等補助金43,862,678,141

43,862,678,141

-

本年度差額

1,817,742,385

1,817,742,385-

固定資産等の変動（内部変動）-2,748,042,321

2,748,042,321

有形固定資産等の増加

2,960,958,532-2,960,958,532

有形固定資産等の減少-5,479,148,370

5,479,148,370

貸付金・基金等の増加

1,873,755,282-1,873,755,282

貸付金・基金等の減少-2,103,607,765

2,103,607,765

資産評価差額--無償所管換等7,287,671

7,287,671

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

1,605,304,222

1,555,505,953

49,798,269

その他

1,386,958,396

36,462,421,732-35,075,463,336

本年度純資産変動額

4,817,292,674

35,277,173,035-30,459,880,361-

本年度末純資産残高

99,047,460,640

173,275,133,706-74,661,566,316

433,893,250

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統一的な基準による財務書類 令和2年度 【連結会計】【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：円）

会計：連結会計金額

科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

85,667,417,190
22,447,091,778
9,425,312,912
12,265,344,523
337,908,664
418,525,679
63,220,325,412
53,984,500,609
9,059,813,265
176,011,538
75,293,833,011
41,827,633,362
27,772,998,363
4,575,863,012
1,117,338,274
29,526,462
5,276,800
24,249,662
15,026,944,412
4,623,833,771
4,507,414,827
2,836,786,380
813,363,650
731,901,288
125,363,509
2,458,150,827
685,296,814
947,116,492
580,958,009
110,779,512
134,000,000-2,049,264,000
5,321,787,592
4,496,119,898
825,667,694
4,888,714,082
4,089,598,540
799,115,542-433,073,510
2,141,496,261
5,100,949,182
2,178,161
7,244,623,604
526,885,393
177,660
527,063,053
7,771,686,657

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

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⽤語解説
貸借対照表
 固定資産・事業⽤資産 ···················· 公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産
例︓庁舎、学校、公⺠館、公営住宅、福祉施設など
・インフラ資産····················· 社会基盤となる資産
例︓道路、橋、公園、上下⽔道施設など）
・物品 ····························· ⾞両、物品、美術品
・無形固定資産 ················· ソフトウェア
・投資及び出資⾦ ··············· 有価証券、出資⾦、出損⾦・投資損失引当⾦ ·············· 保有株式の実質価格が低下した場合に計上・⻑期延滞債権 ················· 滞納繰越調定収⼊未済分・⻑期貸付⾦ ···················· ⾃治法第 240 条第 1 項に規定する債権である貸付⾦（流動資産に区分されるもの以外）
・基⾦ ····························· 流動資産に区分される以外の基⾦（減債基⾦ （特定の地⽅債との紐づけがあるもの）、その他の基⾦） 流動資産・現⾦預⾦ ······················· ⼿許現⾦や普通預⾦など
・未収⾦ ·························· 税⾦や使⽤料などの未収⾦・短期貸付⾦ ···················· 貸付⾦のうち、翌年度に償還期限が到来するもの
・基⾦ ····························· 財政調整基⾦、減債基⾦（特定の地⽅債との紐づけがないもの）
・棚卸資産 ······················· 売却⽬的保有資産（⽔道事業会計等における量⽔器等）・徴収不能引当⾦…………… 未収⾦や貸付⾦等の⾦銭債権に対する将来の取⽴不能⾒込額（不納⽋損額）を⾒積もったもの

 固定負債
・地⽅債 ·························· 地⽅公共団体が発⾏した地⽅債のうち、償還予定が 1 年超のもの・⻑期未払⾦ ···················· ⾃治法第 214 条に規定する債務負担⾏為で確定債務とみなされる
もの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分される以外のもの
・退職⼿当引当⾦ ·············· 職員が当該年度末で退職した場合に必要となる退職⼿当額
・損失補償等引当⾦············ 履⾏すべき額が確定していない損失補償債務等 のうち、地⽅公共団
体財政健全化法上、将来負担⽐率の算定に含めた将来負担額
 流動負債・1 年内償還予定地⽅債 ······ 地⽅債のうち、1 年以内に償還予定のもの

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・未払⾦ ·························· 基準⽇時点 までに⽀払義務発⽣ の原因が⽣じており、その ⾦額が確定し、または合理的に⾒積もることができるもの
・未払費⽤ ······················· ⼀定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準⽇時点において既に提供された役務に対して未だその対価の⽀払を終えていないもの・前受⾦ ·························· 基準⽇時点において、代⾦の納⼊は受けているが、これに 対する義務の履⾏を⾏っていないもの
・前受収益 ······················· ⼀定の契約に従い、継続して役務の提供を⾏う場合、基準⽇時点 において未だ提供していない役務に対し⽀払を受けたもの
・賞与等引当⾦ ················· 基準⽇時点 までの期間に対応する期末⼿当・勤勉⼿当及 び福利厚
⽣費
・預り⾦ ··························· 基準⽇時点において、第三者から寄託された資産に係る⾒返負債

⾏政コスト計算書
・経常費⽤ ······················· 業務費⽤（⼈件費＋物件費等＋ その他の業務費⽤）＋移転費⽤（補助⾦、特別会計への移転費⽤など）
・⼈件費 ·························· 職員給与費や賞与等引当⾦繰⼊額、退職⼿当引当⾦繰⼊額など
・物件費等 ······················· 職員旅費、委託料、消耗品や備品購⼊費(資産に該当しないもの)、施設等の維持修繕にかかる経費や資産の減価償却費など・移転費⽤ ······················· 住⺠への補助⾦や⽣活保護費などの社会保障費、特別会計 への資
⾦移動など
・その他の業務費⽤ ············· ⽀払利息、徴収不能引当⾦繰⼊額、過年度分過誤納還付など
・経常収益 ······················· 収益の定義に該当するもののうち、毎会計年度、経常的に発⽣するもの・臨時損失 ······················· 災害復旧事業費、資産除売却損などの臨時的な損失・臨時利益 ······················· 資産売却益などの臨時的な利益

純資産変動計算書
・前年度純資産残⾼············ 前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表の純資産額と⼀致）
・純⾏政コスト···················· ⾏政活動に係る費⽤のうち、⼈的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない ⾏政サービス に係る費⽤（⾏政 コスト計算書の「純⾏政コスト」と⼀致）
・財源 ····························· 税収等と国県等補助⾦の合計
・税収等 ·························· 地⽅税、地⽅交付税、地⽅譲与税など
・国県等補助⾦ ················· 国庫⽀出⾦及び都道府県⽀出⾦など
・資産評価差額 ················· 有価証券等の評価差額・無償所管換等 ················· 無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など

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資⾦収⽀計算書
 業務活動収⽀・業務費⽤⽀出 ················· ⼈件費⽀出、物件費等⽀出、⽀払利息⽀出など
・移転費⽤⽀出 ················· 補助⾦等⽀出、社会保障給付⽀出、他会計への繰出⽀出など
・業務収⼊ ······················· 業務⽀出の財源に充当した税収等収⼊、国県等補助⾦収⼊ の他、使⽤料及び⼿数料収⼊など・臨時⽀出 ······················· 災害復旧事業費⽀出などの臨時的な⽀出・臨時収⼊ ······················· 臨時的な収⼊ 投資活動収⽀・投資活動⽀出 ················· 公共施設等整備費⽀出、基⾦積⽴⾦⽀出、投資及び出資⾦⽀出、貸付⾦⽀出など
・投資活動収⼊ ················· 投資活動⽀出の財源に充当した国県等補助⾦収⼊の他、基⾦取崩
収⼊、貸付⾦元⾦回収収⼊、資産売却収⼊など
 財務活動収⽀・財務活動⽀出 ················· 地⽅債償還⽀出など
・財務活動収⼊ ················· 地⽅債発⾏収⼊など

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