公立大学法人札幌市立大学定款

目次
第１章

総則（第１条－第７条）

第２章

役員（第８条－第１７条）

第３章

審議機関

第１節

経営審議会（第１８条－第２１条）

第２節

教育研究審議会（第２２条－第２５条）

第４章

業務の範囲及びその執行（第２６条・第２７条）

第５章

資本金等（第２８条・第２９条）

第６章

雑則（第３０条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この公立大学法人は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、学術研究の高度化等に対応した職業人の育成を行うとともに、知と創造の拠点として札幌市のまちづくり全体により大きな価値を生み出し、地域社会に対する積極的な貢献を果たすことを目的とする。
（名称）
第２条

この公立大学法人は、公立大学法人札幌市立大学（以下「法人」という。）と称する。
（大学の設置）第３条

法人は、第１条の目的を達成するため、札幌市に札幌市立大学を設置する。
（設立団体）
第４条

法人の設立団体は、札幌市とする。

（事務所の所在地）
第５条

法人は、事務所を札幌市に置く。

（特定地方独立行政法人又は特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人の別）
第６条

法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。

（公告の方法）第７条

法人の公告は、札幌市役所の掲示場に掲示することによって、これを行う。
第２章

役員

（役員）
第８条
２

法人に、役員として、理事長１人、理事５人以内及び監事２人を置く。

法人には、副理事長を置かないものとする。
（職務及び権限）第９条
２

理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。

理事長は、第１７条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第１４条の役員会の議を経なければならない。

３

理事長は、第２１条各号又は第２５条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第１８条第１項の経営審議会又は第２２条第１項の教育研究審議会の審議を経なければならない。

４

理事は、理事長を補佐し、法人の業務を掌理する。

５

理事は、あらかじめ理事長が定めた順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

６

監事は、法人の業務を監査する。

７

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は札幌市長（以下「市長」という。）に意見を提出することができる。
（理事長の任命等）

第１０条

理事長の任命は、法人の申出に基づいて、市長が行う。

２

理事長は、札幌市立大学の学長となるものとする。

３

第１項の申出は、学長となる理事長を選考するために法人に設置する機関（以下「理事長選考会議」という。）の選考に基づき行う。
（理事長選考会議の委員等）

第１１条

理事長選考会議は、第１号に掲げる委員及び第２号に掲げる委員各３人をもって構成するものとする。
(1) 第１８条第２項第２号及び第３号に掲げる者の中から同条第１項の経営審議会において選出された者(2) 第２２条第２項第２号から第５号までに掲げる者の中から同条第１項の教育研究審議会において選出された者
２

経営審議会において選出される者には、第１８条第２項第３号に掲げる者が含まれるようにしなければならない。

３

理事長選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。

４

議長は、理事長選考会議を主宰する。

５

前各項に定めるもののほか、理事長選考会議の議事の手続その他理事長選考会議に関し必要な事項は、議長が理事長選考会議に諮って定める。
（理事及び監事の任命等）

第１２条

理事は、理事長が任命する。

２

監事は、市長が任命する。

３

理事長又は市長は、それぞれ理事又は監事の任命に当たっては、その任命の際現に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。
（役員の任期）第１３条

学長となる理事長の任期は、２年以上６年を超えない範囲内において、理事長選考会議の議を経て、法人の規程で定める。
２

理事の任期は、６年を超えない範囲内において理事長が定める。

３

監事の任期は、その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第３４条第１項に規定する財務諸表の承認の日までとする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

４

役員は、再任されることができる。この場合において、当該役員がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかったときの前条第３項の規定の適用については、その再任の際現に法人の役員又は職員でない者とみなす。
（役員会）

第１４条

法人に役員会を置き、理事長及び理事をもって構成する。

（招集）
第１５条

役員会は、理事長が招集する。

２

理事長は、理事から会議の目的たる事項を記載した書面により役員会の招集の請求があったときは、これを招集しなければならない。
（議事）

第１６条

役員会に議長を置き、理事長をもって充てる。

２

議長は、役員会を主宰する。

３

役員会は、構成員の過半数が出席しなければ成立しない。

４

役員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第１７条

次に掲げる事項は、役員会の議を経なければならない。

(1) ６年間において法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）について市長に対し述べる意見に関する事項(2) 法により市長の認可又は承認を受けなければならない事項(3) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(4) 大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(5) その他役員会が定める重要事項
第３章

審議機関

第１節

経営審議会

（経営審議会）
第１８条

法人に、法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営審議会を置く。
２

経営審議会は、次に掲げる委員１０人以内で構成する。
(1) 理事長(2) 理事長が指名する理事又は職員(3) 法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広く、かつ、高い識見を有するもののうちから、理事長が任命する者

３

前項第３号の委員の数は、経営審議会の委員の総数の２分の１以上でなければならない。
（招集）

第１９条
２

経営審議会は、理事長が招集する。

理事長は、経営審議会の委員から会議の目的たる事項を記載した書面により経営審議会の招集の請求があったときは、これを招集しなければならない。
（議事）
第２０条

経営審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。

２

議長は、経営審議会を主宰する。

３

経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ成立しない。

４

経営審議会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）

第２１条

経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 中期目標について市長に対し述べる意見に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(2) 法により市長の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関するもの(3) 学則（法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(5) 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(6) その他法人の経営に関する重要事項
第２節

教育研究審議会（教育研究審議会）
第２２条

法人に、札幌市立大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を置く。
２

教育研究審議会は、次に掲げる委員１２人以内で構成する。
(1) 学長(2) 学長が指名する理事(3) 教育研究上重要な組織の長のうち、学長が定める者(4) 教育研究審議会が定めるところにより学長が指名する職員(5) 法人の役員又は職員以外の者で大学の教育研究に関し広く、かつ、高い識見を有するもののうちから、教育研究審議会の意見を聴いて、学長となる理事長が任命する者
（招集）
第２３条
２

教育研究審議会は、学長が招集する。

学長は、教育研究審議会の委員から会議の目的たる事項を記載した書面により教育研究審議会の招集の請求があったときは、これを招集しなければならない。
（議事）

第２４条

教育研究審議会に議長を置き、学長をもって充てる。

２

議長は、教育研究審議会を主宰する。

３

教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ成立しない。

４

教育研究審議会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）

第２５条

教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 中期目標について市長に対し述べる意見に関する事項（法人の経営に関するものを除く。）(2) 法により市長の認可又は承認を受けなければならない事項（法人の経営に関するものを除く。）(3) 学則（法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4) 教員人事に関する事項(5) 教育課程の編成に関する方針に係る事項(6) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(7) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) その他札幌市立大学の教育研究に関する重要事項
第４章

業務の範囲及びその執行（業務の範囲）第２６条

法人は、次に掲げる業務を行う。

(1) 札幌市立大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 札幌市立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務方法書）第２７条

法人の業務の執行に関する事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書に定めるところによる。
第５章

資本金等

（資本金）
第２８条

法人の資本金は、札幌市が出資する別表１及び別表２に掲げる資産とし、当該資本金の額は、当該資産について、出資の日における時価を基準として札幌市が評価した価額の合計額とする。
（解散に伴う残余財産の帰属）第２９条

法人が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産は、札幌市に帰属する。
第６章

雑則

（委任）
第３０条

法人の運営に関し必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の規程で定める。
附則（施行期日）
１

この定款は、法人の成立の日から施行する。
（最初の理事長の任命の特例）

２

法人の成立後最初の理事長の任命については、第１０条第１項及び第３項の規定にかかわらず、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、市長が行う。
（最初の学長となる理事長の任期の特例）

３

札幌市立大学の設置後最初の学長となる理事長の任期は、第１３条第１項の規定にかかわらず、４年とする。
（最初の教育研究審議会の委員）

４

法人の成立後最初の教育研究審議会は、第２２条第２項の規定にかかわらず、同項第１号から第３号までに掲げる委員で構成する。
附則（施行期日）
変更後の定款は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
変更後の定款は、令和６年４月１日又は総務大臣及び文部科学大臣の認可の日のいずれか遅い日から施行する。

別表１（第２８条関係）
資産の種別

所在地

地目

地積（㎡）

土地

札幌市中央区北 11 条西 13 丁目１番 16

宅

地

1,727.04

土地

札幌市中央区北 11 条西 13 丁目１番 17宅

地

6,806.30

土地

札幌市中央区北 11 条西 13 丁目１番 18

宅

地

1,617.71

土地

札幌市中央区北 11 条西 13 丁目１番 19

宅

地

4,678.14

土地

札幌市中央区北 11 条西 13 丁目 44 番３

雑 種 地

3,114.55

土地

札幌市中央区北 11 条西 13 丁目 2095 番

雑 種 地

208.40土地

札幌市南区芸術の森１丁目 56 番１

学校用地

2,046.61

土地

札幌市南区芸術の森１丁目 59 番１

学校用地

25,084.33

土地

札幌市南区芸術の森１丁目 59 番３学校用地

42,368.77

土地

札幌市南区芸術の森１丁目 883 番１

学校用地

80,881.20

土地

札幌市南区石山 891 番１

学校用地

17,235.69

別表２（第２８条関係）
資産の種別

所在地

名

称

札幌市中央区

延べ床面積（㎡）

鉄筋コンクリート造り

建物 北 11条 西 13丁 管理・実習棟
目

一部鉄骨造り地上４階

4,473.23

建て

札幌市中央区建物 北 11条 西 13丁 講義・研究棟
目
建物

構造・規模

鉄筋コンクリート造り
地上４階建て

札 幌 市 南 区 芸 本部棟・ 一般教 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 り術の森１丁目 育棟

地上２階地下１階建て

4,862.10

4,891.94

鉄筋コンクリート造り
建物

札幌市南区芸 エ ン ト ラ ン ス 一部鉄骨鉄筋コンクリ
術の森１丁目 棟・体育館

ート造り地上２階地下

3,013.21

１階建て

建物

建物

建物

建物

建物

札幌市南区芸術の森１丁目
札幌市南区芸術の森１丁目
札幌市南区芸術の森１丁目
札幌市南区芸術の森１丁目
札幌市南区芸術の森１丁目

鉄筋コンクリート造り
図書館

一部鉄骨鉄筋コンクリ

1,540.04

ート造り地上２階建て
専門教育棟

学生会館

専攻科棟

Ｃ棟

鉄筋コンクリート造り
地上２階地下１階建て
鉄筋コンクリート造り
地上１階建て鉄筋コンクリート造り
地上４階地下１階建て
鉄筋コンクリート造り
地上３階地下１階建て

5,754.18

930.801,794.34

4,163.08