令和３年度事業計画書
鶏卵生産者を取り巻く情勢について、新型コロナウイルス感染症の影響により業務加工用の需要に深刻な影響が生じたこと、高病原性鳥インフルエンザが多発したことから、鶏卵生産者の経営環境は極めて厳しい状況である。令和３年度も鶏卵生産者経営安定対策事業、家畜防疫互助基金支援事業や鳥インフルエンザ経営再建保険による経営支援を通して生産者に寄り添う姿勢を継続する。
コロナ禍の影響で令和２年度の香港向けの鶏卵が倍増した。令和３年度は香港以外の新たな輸出先を開拓するなど鶏卵の輸出促進に積極的に取り組むこととする。
アニマルウェルフェア（以下、ＡＷ）に関しては、令和３年５月末に採卵鶏のＡＷコードが国際獣疫事務局（以下、ＯＩＥ）総会で採択予定であり、国内の飼養管理指針の改正を踏まえた取り組みを行う。また消費者の理解が得られるよう「魅力あふれる安心安全の国産鶏卵」というコンセプトで国産鶏卵の優位性を対外発信する。
これらの課題に的確に対応するためには、新規会員の増強を図りより多くの鶏卵生産者が地域や規模の大小にかかわらず一致団結した取組みを行う必要がある。
以上を踏まえ、多岐にわたる事業について、鶏卵産業の順調な発展に寄与するとともに国民食生活の向上に寄与するために円滑な推進に努める。
Ⅰ

公益目的支出計画に係る実施事業

１. 鶏卵需給動向等の情報提供事業
鶏卵の需給及び安定に資するため、地域の消費者等への直接的な情報提供の窓口となる道府県養鶏協会及び地域協議会の行う情報提供の取り組みを支援するほか、協会会員をはじめ、多くの方々に養鶏や卵に関する情報や協会の活動、養鶏業界の立場等を広く社会に伝え理解を得るためには情報発信が重要であることから、本協会のホームページや「日鶏協ニュース」などの広報誌を通じて情報発信するとともに、内容の充実に努める。
今年度は、５月末のＯＩＥ総会で採卵鶏のＡＷコードが採択される予定であることから、ＯＩＥの動向も含めた情報収集に努めるとともに、我が国の気候風土に合い、疾病管理にも配慮し、ＡＷの観点も踏まえた飼養管理のあり方について関係団体とも連携して検討を進めたうえで、ＡＷへの取り組みに関し広く一般消費者である国民へ情報提供活動を行う。

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２. 国産鶏卵に関する普及啓発事業
世界的にみても一人当たり鶏卵消費量が多い我が国において、引き続き国産鶏卵を安心して消費できるためには、鶏卵が生産・流通を通じて安全に供給されていることの理解とあわせ、鶏卵の衛生・栄養等に関する誤解を払拭するよう、真摯で、効果的かつ広汎な正しい知識の普及・啓発が重要である。
コロナ禍によりイベント等の実施については引き続き制約が継続する可能性はあるが、本年度においても引き続き関係団体等と協力し、効果の上がる活動方法を検討し実施していくこととする。
各種団体等の協力により実施している正しい鶏卵知識の普及・啓発活動とも連携し、広報活動等の充実化を図っていく。
Ⅱ

協会の独自事業

１. 鶏卵消費拡大推進事業
令和２年度、鶏卵生産者経営安定対策事業の同事業実施要綱の第１０において、同事業への加入生産者の拠出金により鶏卵の消費拡大に取り組むことが事業実施主体の義務として規定されたことを受け、「鶏卵消費拡大推進事業」が創設されたものであり、今年度は２年目となる。
コロナ禍は、業務・加工用鶏卵の需要に深刻な影響を及ぼしており、卵価の低迷が継続することにより鶏卵生産者の経営環境は極めて厳しい状況に直面している。こうした状況下、道府県養鶏協会が各地域で開催する講習会・イベント等を通じ、昨年度に引き続き消費者等に対し鶏卵の消費拡大に向けた取り組みを行う。
２．鳥インフルエンザ経営再建保険事業
本事業は、高病原性鳥インフルエンザが発生した場合に、当該鶏卵生産者の経営再建を支援するため、生産が休止又は阻害されたことにより生じる喪失利益・経常費用等の一部を補填する保険制度の運営を行うものであり、平成１７年から実施してきた。
近年の自然災害等の増加により、災害による鶏の被害が多くなってきていることから、鶏卵生産者に対し実施したアンケート結果や、令和２年度の多発状況を踏まえ、令和３年度は、災害補償の追加や補償規模の拡大など損害保険会社と検討を進め、生産者により有効となる新制度の創設に向けた取り組みを行う。
Ⅲ

国の制度に基づく事業
飼料米生産・利用促進事業

食料自給率の維持向上のため飼料米等の生産拡大を推進する国の方針に基づき、飼料2−2−

米を利活用した鶏卵の生産拡大に資するため、所属する全国の農産物検査員の飼料米検査活動を支援する。
当協会は、平成２６年度より農産物検査の登録検査機関として業務を継続しており、特に全国に検査員を有する広域登録検査機関と位置づけられ、飼料米を利用する採卵鶏生産者等３３名の検査員が農産物検査法に基づく検査を実施している。
本検査による飼料米重量が、稲作生産者に対する国の直接支払交付金の算定基礎となるため、本年度も引き続き厳格な検査実施を推進する。
Ⅳ補助事業

１. 鶏卵生産者経営安定対策事業（農林水産省補助事業）
本事業は、鶏卵生産者の経営安定と鶏卵の需給及び価格の安定に資することを目的に卵価低落時に鶏卵生産者に価格差補填交付金を交付すること及び卵価が大幅に低落した場合に鶏卵の需給調整を図るための事業を実施することを内容としている。
令和２年度から開始された第４期鶏卵生産者経営安定対策事業は、毎月の標準取引価格が補填基準価格を下回った場合は、経営規模に拘わらずその差額の９割を補填（補填基準価格と安定基準価格の差額を上限とする。）することとし、成鶏更新･空舎延長事業については奨励金単価の引き上げにより鶏卵需給の改善のため支援の充実が図られた。
①空舎期間６０～９０日未満：２１０円/羽（３１０円/羽）②空舎期間９０～１２０日未満：４２０円/羽（６２０円/羽）③食鳥処理場への奨励金※（：４７円/羽）内は１０万羽未満飼養生産者

さらに国庫補助金を基金として管理できるよう制度の変更を行った。
また需要に応じた鶏卵の生産・供給を推進するため加入生産者へのアンケートや検討委員会の下で鶏卵の需給見通しを作成するなど事業の仕組みの大幅な見直しを行った。
このため、事業管理システムの一部改変を行ったところであり、短期・長期の鶏卵需給見通しの生産者への情報発信、業務委託の実施等により本事業の円滑かつ効率的な執行に努めることとする。
令和２年度においても、成鶏更新・空舎延長事業の発動が２度にわたり行われ、更に１回目の発動期間が４ヶ月以上と長期にわたった。令和３年度にお いても鶏卵の需給改善を図るため、加入生産者に対して成鶏更新・空舎延長事業に参加し成鶏処理及び雛の導入抑制、食鳥処理場への計画的な出荷を呼びかける。
なお、令和３年度の事業規模は、鶏卵価格差補填事業については、加入生産者６９７人、契約数量約１８４万トンを見込んでいる。

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２. 家畜防疫互助基金支援事業（農畜産業振興機構補助事業）
本事業は、高病原性及び低病原性の鳥インフルエンザが発生した場合に、鶏卵生産者が安心して経営を維持・継続できるよう、生産者が自ら積立を行い、発生農場が経営再建までに必要な経費を相互に支援する仕組みに国（（独）農畜産業振興機構）が補助する内容となっている。
令和３年度においては、第８期の初年度であり、引き続き養鶏生産者及び関係機関と連携を密にして、契約継続に向け互助金交付契約に係る事務の円滑な実施に努めるとともに、道府県養鶏協会への事務委託や中央推進会議の開催等を通じて、本事業への加入促進等に努める。
また、令和２年度の発生加入者に対し互助金の交付を円滑に行なうことを通じ、早期の経営再建を支援する。
３．畜産物輸出支援関連
鶏卵輸出の支援策については、「重点分野・テーマ別に集中実施する販売促進の強化等緊急対策事業（日本貿易振興機構：ジェトロ）」を実施していく。具体的には、ターゲットとする輸出先国での品質情報の多言語発信、消費者向けセミナー等のプロモーション活動や鶏卵統一マークの普及を図る。
また、鶏卵輸出部会としても、「畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業（農林水産省）」では、サルモネラ菌低減支援、品質保持・流通方法の試験・実証を実施することとしており、「残留物質等モニタリング検査支援事業（農林水産省）」では、ＥＵ規制対応のための残留物質等モニタリング検査支援を実施する。
４. 家きん経営災害緊急支援対策事業（農畜産業振興機構補助事業）
本事業は、大雨等や台風による災害に対し、①経営継続支援対策として、土砂・がれきの撤去費用、停電に伴う電力確保支援の補助、②生産者集団等（家きん飼養経営体３者以上の集団）に対して、災害による停電時の家畜の生命維持のための機械稼働のための取組み（非常用電源の導入、リース会社からの借受）を実施するのに要する経費についての補助、③生産者集団等が事業を円滑に推進するための現地指導等に要する経費を補助することとしている。
また、新たな災害の発生により、令和２年１２月から令和３年３月の大雪、令和３年２月の福島県沖地震の被害も本事業の対象となり、畜舎等の損壊等に伴う畜舎・附帯施設・機械の補改修と、家きん及び飼料等の輸送等についても補助することとしている。

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Ⅴ 各種協議会の事務局活動
１. 鶏卵公正取引協議会
当協議会は、国内で生産され、一般消費者向けに生食用として販売される殻付鶏卵の表示の適正化を図るため、消費者庁及び公正取引委員会に認定された「鶏卵の表示に関する公正競争規約及び施行規則」に基づき、運営されている。
本協会は当協議会から事務を委託されており、規約の周知徹底、相談・指導、遵守状況の調査、違反の疑いの事実調査、一般消費者からの苦情相談、景表法・公正取引関連の違反防止、省庁他との連絡、会員への情報提供などの活動を行う。
２. 中央鶏卵規格取引協議会
当協議会は、農林水産事務次官通知「鶏卵規格取引要綱」に定められた鶏卵の規格取引を推進することにより、品質の向上、流通の円滑化及び適正な価格の形成を図るものである。
農林水産省規格パック詰め鶏卵の卵重、品質等規格の適合状況について検査を実施し、現状把握を行うとともに今後の改善点を模索している。
また、鶏卵規格取引研修会（卵重計量責任者資格）を開催し、農水省、消費者庁などから専門講師を招き、鶏卵についての広範な情報提供をはじめ、鶏卵の品質、衛生管理、表示方法等などの知識普及を行う。
３．畜産物輸出促進協議会・鶏卵輸出部会
農林水産省の「畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業」、「残留物質等モニタリング検査支援事業」について、鶏卵輸出部会として事業実施主体となり、シンガポール向けのサルモネラ菌低減等の対応やシンガポール・米国向けの品質保持・流通方法の試験・実証についての事業を推進する。なお、これまで主なターゲットしてきた香港については順調に鶏卵輸出額が増加していることから、農林水産省の新規事業である「畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業（令和２年度補正予算）」ではターゲットがシンガポール、米国に変更されている。
また、輸出先のマーケット情報などの発信を強化していくとともに、会員間での情報交換を中心とした鶏卵生産者の輸出促進が図れるよう、各種取り組みを進める。
Ⅵ. 他団体活動への協力（公社）中央畜産会、（公社）畜産技術協会、（一社）日本養豚協会等が実施する事業等関して設置される委員会等に委員等として参加し、事業運営に協力する。
Ⅶ. その他の課題
１. 会員数の増強と地方組織との連携
鶏卵生産者及び関係団体等を会員とする全国組織として、地域、規模の大小等にかか−5−

わらず一致団結した取り組みを行うため、会員の増加を図りつつ関係団体及び地方組織と連携した取り組みをさらに進める。新規会員獲得に関しては、地域団体等を通じて入会申請が行われた場合には、昨年度に続き新規会員獲得にかかる事務経費を支弁するなど連携を強化する。
地域団体等に対しては、情報提供体制強化事業及び鶏卵消費拡大推進事業においてその取組みを支援するほか、鶏卵生産者経営安定対策事業及び家畜防疫互助基金支援事業
において、業務委託先として地域の実情を踏まえた協力を引き続き得ていく。
２. 鳥インフルエンザ対策
鳥インフルエンザは、世界各地で発生が確認されており、特に、中国、台湾や韓国など我が国の近隣諸国においては続発している。当協会は引き続き飼養衛生管理基準の遵守、野鳥・ネズミ等の野生動物対策、異常家きんの早期発見・通報等防疫対策の強化・徹底を推進していく。
鳥インフルエンザ発生時には、家畜伝染病予防法に基づく手当金、家畜防疫互助基金及び鳥インフルエンザ経営再建保険のセーフティネットが準備されている。しかし経営再建までの道のりは長く生産者の資金繰りは厳しいことから、令和２年度に手当金の増額を要請したところ。令和３年度はこうしたセーフティネットの仕組みの改善を検討してより生産者の経営に寄り添いたい。
３. アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理
欧米における平飼いへの移行、ケージフリー化の動きは、我が国の鶏卵産業に大きな影響を及ぼす。そのため今後ともＯＩＥの動向も含めた情報収集に努め、行政、消費者、流通関係者との対話を進める。またＯＩＥによる採卵鶏のＡＷコードの採択に合わせて改正される「ＡＷの考え方に対応した採卵鶏の飼養管理指針」を踏まえて、我が国の気候風土に合い、疾病管理にも配慮し、ＡＷの視点を考慮した飼養管理のあり方について、関係団体や学識経験者などとも連携して検討を進める。
４. 業界要望の集約と積極的な要請
今後、永続的に安定した鶏卵生産を図るためには、生産者自らの努力と長期的な視野と戦略に立って鶏卵生産の特性を考慮した政策・施策の実現を図ることが重要である。
鶏卵需給の安定と卵価安定に向けて、生産者団体として国・行政に対して積極的に鶏卵産業の実情を訴え、現行事業の充実のみならず今後の新たな展開方向に対応するための政策・施策の実現を図る取り組みを行う。
令和３年度はさらに農林水産省との対話を深め、生産者と国・行政との間で理解を深め、継続して業界関係団体と連携し積極的に業界内の議論を集約し国・行政に要望していくこととする。
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