第 12 期 事業報告書

自２０２2 年４月

至２０２3 年３月３１日

公益財団法人１日

自然エネルギー財団

目次

第１．法人の概況
１． 設立年月日
２． 定款に定める目的
３． 定款に定める事業内容
４． 行政庁に関する事項
５． 主たる事務所の状況
６． 役員等に関する事項
７． 職員に関する事項
第２．事業の状況
１． 事業の実施状況
２． 役員会等に関する事項

1

第 1. 法人の概況
１．設立年月日2011 年 8 月 12 日
２．定款に定める目的
本財団は、自然エネルギーを基盤とした社会の構築を推進することにより、自然との共生、生命が安全で安心できる生活環境と持続型・循環型社会の構築に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容（1） 自然エネルギーの飛躍的な普及の推進（2） 自然エネルギーを基盤とした社会構築のための政策研究及び提言並びに推進（3） 自然エネルギーを基盤とする市場や社会の力を活かした制度や金融・ビジネスモデルの構
築、提言、推進（4） 自然エネルギー普及に関する国内国際的な活動組織との連携の推進（5） 自然エネルギーの利用を推進し、普及させるための支援（6） 自然エネルギーに関する認知向上のための広報活動（7） 前各号に附帯関連する事業（8） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
４．行政庁に関する事項
内閣総理大臣５．主たる事務所の状況〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-10-5 KDX 虎ノ門一丁目ビル 11 階TEL：03-6866-1020
６．役員等に関する事項
＜理 事＞

理事長

トーマス・コーベリエル

副理事長

末吉 竹二郎

常務理事

大野 輝之

理事

ドルテ・フーケ

理事

エイモリー・B・ロビンス

理事

三輪 茂基

理事

佐和 隆光

理事

デヴィッド・スズキ

理事

国谷 裕子

＜監 事＞

松尾 清

＜評議員＞

坂本 龍一（2023 年 3 月 28 日迄）
神野 直彦
黒川 清

７．職員に関する事項
職員数

31 名（2023 年 3 月 31 日現在）
2

第 2. 事業の状況
１．事業の実施状況
イベントの実施
1

ウェビナー「住宅・建築物脱炭素化の最前線：欧米の専門家に聞く既存建物のエネルギー削減対策」
2022 年 5 月 17 日／オンライン

米国と欧州から専門家を招き、欧米で進む既存建物に対するエネルギー性能基準政策の最新状況を紹介
し、主要な論点について、日本の視点からの質問を交えながら議論した。参加者 630 名。
2

シンポジウム「トーマス・コーベリエル理事長 来日記念イベント：エネルギー危機と自然エネルギーの役割」
2022 年 6 月 14 日／ハイブリッド（イイノホール＆カンファレンスセンター およびオンライン）
ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー価格の高騰を加速する中で、脱炭素化とエネルギー安全保障に関する議論が活発になっている。多くの国で自然エネルギーの導入促進策が強化される一方、原子力発電の再生を提唱する声もある。自然エネルギー財団は、コーベリエル理事長の来日を機に、欧州、日本を中心に危機を克服するエネルギー政策のあり方を考えるハイブリッド形式のイベントを開催した。参加者 635 名。
3

ワークショップ「地域の自然エネルギー導入に関する自治体ワークショップ」
2022 年 7 月 29 日／奈良県コンベンションセンター

自然エネルギー協議会の総会開催に合わせ、「地域の自然エネルギーの導入に関する自治体ワークショップ」を、2017 年より協議会と共催で実施している。4 回目となる本年は、自然エネルギー財団から、自然エネルギーに関する動向の情報提供等を行った後、自治体の政策担当者の皆様と、自然エネル
ギー導入に加え、地方自治体や地域の企業が自然エネルギーを活用していく上での課題と対策について、
ワークショップ形式での議論を行った。参加自治体 20 道府県／24 名。
4

セミナー「自然エネルギー大量導入を実現する電力システムと市場：デンマークと日本の経験から」
2022 年 9 月 6 日／ハイブリッド（虎ノ門ヒルズフォーラム ホール B およびオンライン）

デンマーク・エネルギー庁のクリストファー・ベッツァウ長官をはじめとする専門家を会場に招き、日本とデンマーク両国が、変動型自然エネルギーの市場統合に向けた課題と解決策を相互に共有することを目的として開催した。参加者 630 名。
5

RE-Users ワークショップ「RE100 技術要件の改定ポイント」

2022 年 11 月 24 日／オンライン

国際イニシアティブ「RE100」が、自然エネルギーの電力調達に関する技術要件（テクニカル・クライ
テリア）を改定した。本ワークショップでは、この技術要件の検討メンバーを務める石田雅也シニアマ
ネージャー（ビジネス連携）が、主な改定ポイントを解説した。参加者 526 名3

6

ワークショップ「洋上風力拡大に向けた規制改革加速の必要性」
2022 年 11 月 30 日／ハイブリッド（イイノカンファレンスおよびオンライン）

日本の洋上風力産業は、拡大加速に向けてさまざまな改革が必要とされている。特に、技術基準や適合性審査、認証制度を、国際的な基準に整合させていくことが火急の課題となっている。本ワークショッ
プでは、標準化・認証について求められる事項の合理化・簡素化について、洋上風力をグリーントラン
スフォーメーションの中核に据える欧州のベストプラクティスを紹介し、日本の規制、認定、適合性評
価プロセスについて議論した。参加者 476 名。
７

シンポジウム「REvision2023：エネルギー危機を自然エネルギーが克服する」
2023 年 3 月 8 日／ハイブリッド（イイノホールおよびオンライン）

エネルギー危機打開の戦略、東アジア・東南アジアのエネルギー転換、洋上風力発電の展望、産業部門の脱炭素化などのテーマに関し、内外から第一線の専門家を招き、最新の状況の紹介と今後についての議論を行った。参加者 1100 名。

＊気候変動イニシアティブ事務局としてのイベント開催
気候変動イニシアティブ主催のイベント準備・運営に関し、事務局団体の一つとして積極的な役割を果たした。
1

JCI 連続ウェビナー第 2 回「エネルギー危機と気候変動対策 ：クリーンエネルギー戦略に求められるものは何か」
2022 年 5 月 13 日／オンライン
IPCC の新報告書が示す排出削減の緊急性、またエネルギー危機の中でも気候変動対策をあいまいにすることなく、再生可能エネルギー導入を加速するクリーンエネルギー戦略のあり方について、報告を行
い議論を行った。参加者 725 名。
2Race To Zero ウェビナー「大学が進める脱炭素：ゼロへのレースに参加する」
2022 年 5 月 24 日／オンライン

大学の Race To Zero 参加を推進する国際イニシアティブであり Race To Zero 公式パートナーである
Race to Zero for Universities and Colleges とその運営を務める EAUC との共催で実施した。JCI と EAUC
より、大学が Race To Zero に参加する意義や方法を説明、すでに Race To Zero に参加するオックス
フォード大学、千葉商科大学、東京大学からはネットゼロに向けた取組みについて紹介し、大学の脱炭素化に取り組む約 100 名が参加した。
3

JCI 連続ウェビナー 第 3 回「石炭火力発電フェーズアウトへの挑戦：日英の政策から考える」
2022 年 7 月 8 日／オンライン

日本と英国における石炭火力発電をめぐる政策を紹介しながら、石炭火力発電が抱える課題やフェーズ
アウトを可能とする道筋とは何かについて議論した。参加者 358 名。

4

4

ウェビナー「Race To Zero が参加要件を更新：世界に求められるゼロのあり方を知る」
2022 年 8 月 25 日／オンライン

2022 年 6 月に更新された Race To Zero の新たな参加要件について説明し、参加者の質問に回答した。
Race To Zero の参加要件は、ネットゼロを取り巻く言葉の定義やそれを達成するために求められる適切な取組みなどについて、専門家を含むオープンな議論を経て決められている。セクター・分野に関わらず、非政府アクターがネット・ゼロに向かう適切な道筋が国際的にはどのように考えられているかを知る機会とした。参加者 200 名。
5 第 2 回メンバー交流ワークショップ「JCI メンバーと探す課題解決のヒント」
2022 年 9 月 1 日／オンライン
再エネ調達、省エネ対策方法をテーマに、グループに分かれて議論を行った。各メンバー団体が直面している課題や経験を共有しながら、組織・分野を超えて知見を分け合い、協働の可能性を探った。各参加者が互いに交流し、他の参加者から新しい知見や課題解決のヒントを得て持ち帰ることを目指した。
参加者 53 名。
6「気候変動アクション日本サミット（JCAS）2022」
2022 年 10 月 14 日 ハイブリッド（虎ノ門ヒルズフォーラムおよびオンライン）

JCAS 開催 5 回目となる今年は、3 年ぶりに会場にて開催し、またオンラインでも同時視聴可能なハイ
ブリッド形式で実施した。情報開示、建築物、交通・運輸などの分野で最先端を走るメンバー団体の事
例報告を受けて、脱炭素社会の実現を加速化させる議論を深め、行動へとつなげる機運を醸成した。参加者約 1700 名。
7

セミナー「今こそアクションの加速を：日本の非政府アクターが進むネット・ゼロへの道筋」
2022 年 11 月 14 日 COP27 ジャパン・パビリオン（エジプト、シャルム・エル・シェイクおよびオンライン）

JCI の多様なメンバーが、1.5 度目標の実現に向けた自身の取組みを紹介。それぞれのセクターの視点から、ネット・ゼロに向かう道筋について議論した。参加者 60 名。
8

ウェビナー「G7 が問う日本のエネルギー・気候政策：GX 基本方針は世界に通用するか」
2023 年 2 月 10 日／オンライン

2023 年 5 月に日本がホスト国となり、広島で開催される G7 サミットに先立ち、４月には札幌で、G7
環境・エネルギー大臣会合が開催され、7 か国が合意する気候変動対策・エネルギー政策の大枠の方針が決定される。JCI では、札幌での大臣会合の機をとらえ、世界に向け、JCI メンバーの声をメッセージとして公表する。本ウェビナーでは、世界のエネルギー・気候変動対策の最新動向の紹介や日本政府のGX 基本方針の評価などに関する報告と議論を行い、JCI メンバーからメッセージを発信することの意
義を明らかにした。参加者 246 名（対象：JCI メンバー団体限定）。

5

9

シンポジウム「ネットゼロ移行計画（トランジション・プラン）」に関するシンポジウム：何を、どうして、いつ、どの様に進めるか」
2023 年 3 月 28 日／グランドハイアット東京
JCI は、英国移行計画タスクフォース（Transition Plan Taskforce, TPT）、グラスゴー金融同盟（GFANZ）、
PRI 事務局、クライアントアース、オックスフォード大学と共に、ネットゼロ移行計画とは何か、移行計画はなぜ重要なのか、移行計画に関連する最新の規制および政策の動向について、さらにこれらの動きが日本においてネットゼロ移行計画を実行しようとする当事者や計画策定者達にどのように影響す
るのかについて考え、参考となるイベントを開催した。参加者 103 名。

政策提言・調査研究＜報告書等の公表＞
1

報告書「CCS 火力発電政策の隘路とリスク」

2022 年 4 月 14 日公表

不完全な CO2 回収、コスト高、CO2 貯留に適さない地理的条件など CCS 火力発電の 5 つの隘路を指摘し、あわせて 4 月に公表された IPCC の最新レポートも含め、世界の脱炭素戦略における CCSと自然エネルギーの位置づけを紹介した。
2

レポート「電力証書が自然エネルギーを増やす：日本と海外で隔たる制度」
2022 年 4 月 25 日公表

電力証書の仕組みや基本的な要件をもとに、世界の主要国で使われている電力証書の制度や運営シ
ステムについて解説。証書の発行状況や取引価格の動向にも触れた。さらに非化石証書を中心に日本の電力証書の現状を分析して、問題点を明らかにするとともに、国際的に通用する信頼性の高い
電力証書の制度を確立するための改革案を提示した。
3

インフォパック「ドイツ

建築物の省エネと自然エネルギー利用のための施策と法整備：日本の建築部門の脱炭素化に向けた示唆」

2022 年 5 月 17 日公表

建築物の省エネと自然エネルギー利用を統合した「建築物エネルギー法（GEG）」による規制を定め、「効率的な建築物のための連邦資金（BEG）」による財政支援を進めるドイツの動向を整理した。
4

提言「地域・漁業と洋上風力の共生に向けた提言」

2022 年 6 月 7 日公表

自然エネルギー財団は、有識者で構成される「洋上風力 地域・漁業との共生研究会」を設置し、洋上風力と地域が共生するために必要なルールと基準について検討を行った。先行する海外事例や日本固有の慣習についても議論しながら、現制度の評価や比較などを通して、地域共生に向けた 14の提言をまとめた。

6

5

インフォパック「東京都が提案する『住宅メーカーへの太陽光発電の設置義務化』を考える」
2022 年 6 月 9 日公表

東京都は、都内大手住宅メーカー約 50 社に、新築住宅の一定割合へ太陽光発電の設置を義務づける条例の制定を提案した。この提案は、個人ではなく住宅メーカーへの義務付けという方法で、住宅への太陽光発電の導入拡大をめざすものであり、この内容を検討するための参考情報を提供する目的として本インフォパックを公表した。
6

提言「日本における洋上風力拡大加速に向けた提言：公正で透明な競争環境作りのために」
2022 年 6 月 15 日公表

黎明期にある日本の洋上風力産業を加速するために必要な、公正な競争と安定的で透明な事業環境作りを念頭に、今求められる施策をとりまとめた。提言のとりまとめにあたっては、さまざまな立場の洋上風力開発事業者との意見交換が基本となっている。
7

レポート「エネルギー安全保障の現実：自然エネルギーが危機を克服する」
2022 年 7 月 5 日公表

2022 年 2 月 24 日にロシアがウクライナに侵攻したことにより、エネルギー安全保障に関する懸念が世界中に広がった。本レポートではエネルギーの供給面を中心に、エネルギー危機と気候危機に直面している欧州と日本に焦点を当てた。
8

インフォパック「洋上風力発電の動向：世界と日本における現状（第 3 版）」
2022 年 8 月 5 日公表

世界における洋上風力発電の動向を各機関の報告書を参照してまとめた第 2 版（2021 年 6 月）の改訂版。この間の世界の動きは目覚ましく、各国・地域の導入実績は増加し、導入目標量も続々と引き上げられている。こうした情報を更新し、日本の状況についても触れた。
9

インフォパック「コーポレート PPA：日本の最新動向」

2022 年 8 月 31 日公表

本インフォパックでは、コーポレート PPA をオンサイト、フィジカル、バーチャルの 3 種類に分けて、日本で実施できる代表的な契約形態を解説している。それぞれの契約形態の特徴や利点、課題をまとめたほか、通常の電気料金と比較したコスト面の動向についても最新のデータをもとに示した。2022 年度から始まったフィードインプレミアムと組み合わせる契約形態など、新しい政策をふまえた実施方法も紹介している。
10

報告書「日本の水素戦略の再検討：『水素社会』の幻想を超えて」

2022 年 9 月 9 日公表

本報告書では、水素の利用と生産に関する世界の動向、欧州、中国、オーストラリアなど各国の戦略を紹介した上で、「あらゆる分野で水素が利活用される水素社会」という政府のビジョンの誤りを明らかにしている。また、化石燃料由来のグレー水素・ブルー水素を優先する政府の政策が、これまで積み上げてきた日本企業の努力を損なうリスクを指摘している。

7

11

レポート「日本における洋上風力発電導入の社会経済分析」

2022 年 10 月 11 日公表

本レポートでは、洋上風力発電の建設と運営による、国内全体の社会経済波及効果の分析を行い、日本における洋上風力開発の便益について検討した。建設と運営のそれぞれの段階について、経済波及効果と雇用波及効果を分析した。また、洋上風力発電による火力発電の代替が発生すると想定し、経済と雇用への波及効果を分析した上で、さらに代替による CO2 排出量の変化についての分析も行っている。
12

提言「エネルギー危機を踏まえた電力システム改革の提言」

2022 年 11 月 2 日公表

本提言では、電力分野に焦点をあて、今般のエネルギー危機の構図を分析し、危機を克服して安定供給を確保するとともに、化石燃料の利用から脱すべく、本来の電力システム改革を加速・徹底す
るための提言を行っている。
13

報告書「日本におけるグリーンスチールへの道：脱炭素製鉄への転換をめざして」
2022 年 11 月 18 日公表

本報告書では、高炉製鉄、水素直接還元製鉄、電炉製鉄のそれぞれの手法により、日本においてグリーンスチールを生産する場合の課題を明らかにしている。既に日本の鉄鋼業界においても、大型電炉での高級鋼板製造の技術開発、水素直接還元製鉄技術の活用など、グリーンスチールへの転換にむけた先駆的な取組が開始されている。本報告書においては、こうした先駆的な取組を踏まえ、これまで日本の鉄鋼生産を支えてきた地域経済の維持、グリーンスチール需要の拡大、洋上風力発電の活用、水素戦略の見直しなども含め、日本の鉄鋼業の脱炭素化をどのように進め、加速するべ
きか、そのために必要な 5 つの戦略を提案した。
14 「電力調達ガイドブック 第 6 版（2023 年版）：自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体
向け」

2023 年 1 月 30 日公表

ガイドブックでは自然エネルギーの電力を調達する 4 種類の方法（自家発電、コーポレート PPA、
小売メニュー、証書）について、具体的な事例を交えて解説している。特にコーポレート PPA に関しては 3 種類の契約方法（オンサイト、フィジカル、バーチャル）の特徴を知ることができる。
小売メニューや証書の最新動向、さらに企業の気候変動に対する取り組みを評価する CDP や自然エネルギーの電力 100％を推進する RE100 についても新しい情報を加えた。
15

インフォパック「 日本の原子力発電：政策の妥当性を検証」

2023 年 2 月 17 日公表

日本政府は現在のエネルギー危機の解決策として、弱体化した国内の原子力発電事業を復活させる
方針を打ち出した。しかし政策の中身は現実離れしたもので、過度に野心的だ。脱炭素とエネルギー
安全保障の両面において、早急に取り組むべきはエネルギー利用の効率化と自然エネルギーの導入拡大だ。本インフォパックでは、日本と世界の原子力発電の最新の状況と主要な問題点を確認しな
がら、日本政府が進める政策の妥当性を検討した。

8

16

報告書「蓄電池が自然エネルギーを推進：太陽光や風力の電力を有効活用」
2023 年 2 月 28 日公表

本報告書では、太陽光と風力発電の未来における蓄電池の役割を紹介し、その経済的競争力、技術
的進歩、支援政策に焦点を当てている。また、重要な鉱物と製造能力の地理的集中の問題を取り上げた。
上記の報告書に加え、以下の提言・コメントを公表した。
提言「ウクライナ侵攻によるエネルギー危機に対する提言」

2022 年 4 月 18 日公表

コメント「GX 基本方針は二つの危機への日本の対応を誤る：なぜ原子力に固執し、化石燃料への依存を続けるのか」

2022 年 12 月 27 日公表

コメント「GX 基本方針および GX 推進法案の閣議決定にあたって」 2023 年 2 月 14 日公表

連携・広報普及等
1

気候変動イニシアティブ（JCI）事務局としての活動

2018 年 7 月 6 日に 105 団体でスタートした JCI には、2022 年度に新たに 82 団体が参加し、合計765 団体（企業 582、自治体 37、その他 146）となった。
財団は事務局団体の一つとして、イベント開催、企業・自治体メッセージの募集と公表などについての JCI の活動をサポートした。
メッセージ「いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を：エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める」の公表
JCI が 2022 年 4 月に企業、自治体等に賛同をよびかけた、再生可能エネルギーの導入加速を日本政府に求めるメッセージでは、政府が 6 月を目途に策定を進めていた「クリーンエネルギー戦略」
が風力発電、太陽光発電など再生可能エネルギー開発の促進を中心に据え、2030 年に 40%～50%の導入を可能とすることを求めた。本メッセージには、300 団体（企業：212、自治体：16 団体、NGO 等：72）の賛同が集まり、6 月 3 日に賛同団体名をメッセージと共に公表した。
2

企業における自然エネルギー活用の推進

ネットワーク参加メンバー向けオンラインセミナーを 4 回開催（5、7、10、2 月）した。また、3本の企業ケーススタデイを公表した。また、国内外の多数の企業、また自治体に対し、自然エネル
ギー電力調達に関するアドバイスを行っている。
 RE-Users 2022 年度 第 1 回オンラインセミナー「環境負荷や地域貢献を考慮した電力調達」
2022 年 5 月 25 日／参加者 293 名

9 RE-Users オンラインカンファレンス「バーチャル PPA と非化石証書」
2022 年 7 月 6 日／参加者 351 名
 RE-Users 2022 年度 第 2 回オンラインセミナー「バーチャル PPA の期待と課題」
2022 年 10 月 12 日／参加者 370 名
 RE-Users 2022 年度 第 3 回オンラインセミナー「電力証書の現状と今後の方向性」
2023 年 2 月 9 日／参加者 591 名
3

メディアセミナーの実施

自然エネルギーや気候変動対策に関する国内外の最新動向や知見をメディアに提供する機会を設けるための懇談会を 6 回開催した。


CCS火力発電政策の隘路とリスク
2022年4月20日／日比谷国際ビル コンファレンス スクエア

コーベリエル理事長に聞く エネルギー危機と自然エネルギーの役割
2022年6月14日／イイノホール＆カンファレンスセンターエネルギー安全保障と電力需給ひっ迫問題を考える

2022年7月28日／オンライン



洋上風力発電の動向：世界と日本の現状

2022年8月31日／AP虎ノ門



日本におけるグリーンスチールへの道：脱炭素製鉄への転換をめざして
2022年12月9日／AP虎ノ門



GX基本方針およびGX推進法案の閣議決定にあたって／日本の原子力発電：政策の妥当性を検証 ※2テーマ同時開催

4

2023年2月24日（金）／イイノカンファレンス

海外の研究機関等との連携

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、REN21、ロッキーマウンテン研究所、世界風力エネルギー会議（GWEC）、アゴラ・エナギーヴェンデなど多くの研究機関とも継続的に協力を進めている。
5

財団ウェブサイトでの情報発信

財団ウェブサイトでは 2022 年 10 月に新たに洋上風力の国内開発案件・漁業権・港湾情報、また送電線マップに空容量を可視化した「洋上風力開発エリア＆送電線マップ（β版）」を公開し、全国分データ整備の完了に向け更新を行っている。
連載コラム 自然エネルギー・アップデート：25 件
企業ケーススタディ：3件
６

講演・投稿
財団スタッフが依頼に応じて多数の講演を行うとともに、新聞・雑誌への寄稿を行った。新型コ

ロナウイルス感染症拡大をきっかけに開始したソーシャルメディア（Twitter）での情報発信を継続した。さらに、NHK、共同通信、AFP、ロイター、日本経済新聞、朝日新聞など主要メディアの取材に積極的に協力し、メディアを通じた情報発信に努めた。取材は国内拠点メディアのみでなく、海外媒体からの依頼件数が 20 件以上へ増加した。
10

２．役員会等に関する事項
今期の会議は以下の通り開催した。
【理事会】
第61回理事会

2022年6月8日開催

評議員会付議案決定の件、評議員会書面開催によるみなし決議を行う件、評議員・理事候
補者名簿作成一任の件、第11期決算書類等承認の件、内閣府への決算書類等に係る書類提出の件
第62回理事会

2022年6月23日開催

代表理事選定の件、理事長・副理事長選定の件、業務執行理事及び常務理事選定の件、理事の順位の件、理事の個別報酬の件
第63回理事会

2022年11月10日開催(報告事項のみ)
第64回理事会

2023年3月15日開催

2023年度事業計画及び予算策定の件、2023年度定例理事会の日程の決定の件【評議員会】
第16回評議員会

2022年6月23日開催

評議員選任の件、理事選任の件、理事報酬の件、第 11 期決算書類等承認の件

11貸借対照表2023年 3月31日現在
公益財団法人自然エネルギー財団
科

目

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金
未収金

12,598,288
13,771,720

10,584,038
660,000

2,014,250
13,111,720

前払金
前払費用
流動資産合計122,500
026,492,508

0570,621
11,814,659

122,500△ 570,621
14,677,849

614,948,157
290,771,404

495,489,861
291,032,457

119,458,296△ 261,053

905,719,561

786,522,318

119,147,943

2,428,924

1,558,748

870,176

2,818,000
5,246,924

1,400,000
2,958,748

1,418,000
2,288,176

910,966,485
937,458,993

789,481,066
801,295,725

121,485,419
136,163,268

未払金

20,983,846

7,774,376

13,209,470

未払費用
預り金

1,903,726
1,486,450

172,820
1,279,789

1,730,906
206,661

預り源泉税
未払消費税等

1,320,986
797,500

1,150,274
1,437,400

170,712△ 639,900

流動負債合計固定負債合計26,492,508
0

11,814,659
0

14,677,849
0

負債合計

26,492,508

11,814,659

14,677,849

122,439,602
788,526,883

100,954,183
688,526,883

21,485,419
100,000,000

910,966,485
905,719,561

789,481,066
786,522,318

121,485,419
119,197,243

0910,966,485

0789,481,066

0
121,485,419

937,458,993

801,295,725

136,163,268

２．固定資産(1) 特定資産
事業用資金
法人会計用資金
特定資産合計(2) その他固定資産
器具及び備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
民間助成金
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

12

貸借対照表内訳表
2023年 3月31日現在
公益財団法人自然エネルギー財団
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
事業用資金
法人会計用資金
特定資産合計(2) その他固定資産
器具及び備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払費用
預り金
預り源泉税
未払消費税等
流動負債合計固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
民間助成金
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位：円）
公益目的事業会計 収益事業等会計10,841,164
13,771,720
122,500
24,735,384

614,948,157
0614,948,157
1,695,391
2,398,000
4,093,391
619,041,548
643,776,932

19,784,006
1,619,567
1,388,470
1,145,841
797,500
24,735,384
0
24,735,384

122,439,602
496,601,946
619,041,548
614,948,157
0
619,041,548
643,776,932

13

法人会計

合計

0

1,757,124
001,757,124

12,598,288
13,771,720
122,500
26,492,508

00290,771,404
290,771,404

614,948,157
290,771,404
905,719,561

000733,533
420,000
1,153,533
291,924,937
293,682,061

2,428,924
2,818,000
5,246,924
910,966,485
937,458,993

000

1,199,840
284,159
97,980175,14501,757,124
0
1,757,124

20,983,846
1,903,726
1,486,450
1,320,986
797,500
26,492,508
0
26,492,508

0
0
0
0
0

0
291,924,937
291,924,937
290,771,404
0
291,924,937
293,682,061

122,439,602
788,526,883
910,966,485
905,719,561
0910,966,485
937,458,993

正味財産増減計算書
2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで
公益財団法人自然エネルギー財団
科目（単位：円）
当年度

前年度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益受取補助金等

286,288,080

234,014,010

52,274,070

286,288,080
0

232,087,510
1,926,500

54,249,870△ 1,926,500

受取寄付金

685,585

95,201

590,384

受取寄付金

685,585

95,201

590,384

23,031,119

17,904,637

5,126,482

7,819
2,083,980
20,939,320

6,202
435,800
17,462,635

1,617
1,648,180
3,476,685

310,004,784

252,013,848

58,040,236

265,423,273

211,143,007

54,280,266

13,549,061
129,807,138
18,033,877
2,100,885
49,282
22,645,233
6,507,263
694,005
277,315
11,737,120
1,137,967
178,998
10,408,739
14,214
1,532,000
9,851,859
188,484
36,709,405
428

13,222,791
116,049,442
14,258,158
193,02602,695,949
4,808,482
608,091
632,804
10,480,260
1,572,772
201,2316,859,490
01,437,700
7,164,765
62,63730,826,629
68,780326,270
13,757,696
3,775,719
1,907,859
49,282
19,949,284
1,698,781
85,914△ 355,489
1,256,860△ 434,805△ 22,233
3,549,249
14,21494,3002,687,094
125,847
5,882,776△ 68,352

44,581,511

40,870,841

3,710,670

1,505,460
25,229,638
3,886,581
363,000
1,695,961
25,268570,045
2,000,875
297,430
90,6230
2,750
92,130124,941
3,207,028
392,81061,0002,726,180
436,960
1,798,500
74,331

1,469,207
24,143,061
3,223,896
595,600
861,883
0133,412
1,973,634
253,674
246,873
260
28,776
1,815
78,104
3,551,100
535,950
25,6002,440,485
388,820844,360
74,331

36,253
1,086,577
662,685△ 232,600
834,078
25,268436,633
27,24143,756△ 156,250△ 260△ 26,026
90,31546,837△ 344,072△ 143,140
35,400335,195
48,140954,1400

受取補助金等振替額
科研費

雑収益
受取利息
雑収益
コンサルタント料

経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
諸会費
印刷製本費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費

管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
教育研修費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
修繕費
諸会費
印刷製本費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費

経常費用計

310,004,784

252,013,848

58,040,236

評価損益等調整前当期経常増減額

0

0

0

評価損益等計000

当期経常増減額

0

0

0

0

0

0

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額

0

0

0

一般正味財産期首残高

0

0

0

一般正味財産期末残高

0

0

0

受取補助金等

307,773,499

323,305,704△ 15,532,205

受取民間助成金

307,773,499

323,305,704△ 15,532,205

100,000,000

150,000,000△ 50,000,000

Ⅱ 指定正味財産増減の部

受取寄付金
受取寄付金

一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

100,000,000

150,000,000△ 50,000,000△ 286,288,080△ 232,087,510△ 54,200,570△ 286,288,080△ 232,087,510△ 54,200,570

121,485,419
789,481,066
910,966,485
910,966,485

241,218,194
548,262,872
789,481,066
789,481,066△ 119,732,775
241,218,194
121,485,419
121,485,419

14正味財産増減計算書内訳表
2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで
公益財団法人自然エネルギー財団
科

目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益受取補助金等（単位：円）
公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

241,706,569

44,581,511

286,288,080

241,706,569

44,581,511

286,288,080

受取寄付金

685,5850685,585

受取寄付金

685,5850685,585

23,031,119

0

23,031,119

7,819
2,083,980
20,939,320

0
0
0

7,819
2,083,980
20,939,320

44,581,511

310,004,784

受取補助金等振替額

雑収益
受取利息
雑収益
コンサルタント料

経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
諸会費
印刷製本費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費

265,423,273

0265,423,273

0

13,549,061
129,807,138
18,033,877
2,100,885
49,282
22,645,233
6,507,263
694,005
277,315
11,737,120
1,137,967
178,998
10,408,739
14,214
1,532,000
9,851,859
188,484
36,709,405
428

管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
教育研修費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
修繕費
諸会費
印刷製本費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取民間助成金

受取寄付金
受取寄付金

265,423,273

13,549,061
129,807,138
18,033,877
2,100,885
49,282
22,645,233
6,507,263
694,005
277,315
11,737,120
1,137,967
178,998
10,408,739
14,214
1,532,000
9,851,859
188,484
36,709,405
428

44,581,511

44,581,511

1,505,460
25,229,638
3,886,581
363,000
1,695,961
25,268570,045
2,000,875
297,430
90,623
2,750
92,130124,941
3,207,028
392,81061,0002,726,180
436,960
1,798,500
74,331

1,505,460
25,229,638
3,886,581
363,000
1,695,961
25,268570,045
2,000,875
297,430
90,623
2,750
92,130124,941
3,207,028
392,81061,0002,726,180
436,960
1,798,500
74,331

265,423,273
0
0
0

0
0
0
0

44,581,511
000

310,004,784
0
0
0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

263,191,988

44,581,511

307,773,499

263,191,988

44,581,511

307,773,499

100,000,000

0100,000,000

100,000,000

0100,000,000

一般正味財産への振替額△ 241,706,569△ 44,581,511△ 286,288,080

一般正味財産への振替額△ 241,706,569△ 44,581,511△ 286,288,080

0
291,924,937
291,924,937
291,924,937

121,485,419
789,481,066
910,966,485
910,966,485

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

121,485,419
497,556,129
619,041,548
619,041,548

15

0
0
0
0

財産目録
2023年 3月31日現在
公益財団法人自然エネルギー財団（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
預金

普通預金

12,598,288

みずほ銀行

運転資金として

未収金

2022年度業務委託

前払金

2023年度事業費前払い

流動資産合計13,771,720
122,500
26,492,508(固定資産)
特定資産
事業用資金

614,948,157
みずほ銀行
普通預金

1,935,341

定期預金

610,289,381

楽天銀行

2,723,435

法人会計用資金290,771,404
みずほ銀行
普通預金

201,060,785

定期預金

89,710,619

その他固定資産
器具及び備品

パソコン等

事務所運営の目的で使用している

2,428,924

敷金WeWork事務所敷金

2,818,000

固定資産合計910,966,485

資産合計

937,458,993(流動負債)
未払金

2022年度事業費及び管理費

20,983,846

未払費用

2023年3月分社会保険料

1,903,726

預り金

1,486,450
社会保険料
住民税
広告料預かり

預り源泉税

給与及び報酬に係る源泉所得税

未払消費税等

2022年度確定額

流動負債合計70,7501,015,700
400,000
1,320,986
797,500
26,492,508

固定負債合計0

負債合計

26,492,508

正味財産

910,966,485

16

附属明細書
公益財団法人自然エネルギー財団

１．基本財産及び特定資産の明細(単位：円)
資産の種類

区分

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額基本財産
基本財産合計特定資産 事業用資金

0

0

0

0

495,489,861

141,881,880

22,423,584

614,948,157

法人会計用資金

291,032,457

201,011,485

201,272,538

290,771,404

特定資産合計786,522,318

342,893,365

223,696,122

905,719,561

２．引当金の明細
該当なし

17財務諸表に対する注記
公益財団法人自然エネルギー財団
１．重要な会計方針(１)固定資産の減価償却方法
器具及び備品は、定率法を採用している。
(２)リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っている。
(３)消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
事業用資金

495,489,861

141,881,880

22,423,584

614,948,157

法人会計用資金

291,032,457

201,011,485

201,272,538

290,771,404

小計

786,522,318

342,893,365

223,696,122

905,719,561

合計

786,522,318

342,893,365

223,696,122

905,719,561（うち指定正味財（うち一般正味財（うち負債に産からの充当額）

産からの充当額）

対応する額）

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

当期末残高

特定資産
事業用資金

614,948,157(614,948,157)

法人会計用資金290,771,404(290,771,404)

小計905,719,561

905,719,561

合計

905,719,561

905,719,561

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

合

計

取得価額

器具及び備品

減価償却累計額

当期末残高

8,742,176

6,313,252

2,428,924

8,742,176

6,313,252

2,428,924

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円)
補助金等の名称
受取民間助成金・

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上

当期末残高

の記載区分

Charitable Gift Fund

18,336,667

33,075,000

51,411,667

0National Philanthropic Trust

18,805,000

72,710,000

67,585,000

Growald Climate Fund

9,274,900

09,274,900

ClimateWorks Foundation 他

54,537,616

201,988,499

158,016,513

98,509,602 指定正味財産

計100,954,183

307,773,499

286,288,080

122,439,602

補助金

合

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
内

容

経常収益への振替額 目的達成による指定解除額
合

計

金

額
286,288,080
286,288,080

18

23,930,000 指定正味財産0