なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2612017年9月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

第27回「環境公害セミナー」

浪江町津島の厩舎。今は牛も人もいない。

目次

第27回「環境公害セミナー」
原発事故被害の現状と千葉・生業訴訟の連弾判決の意義を考える(2)................................................................ 2

水俣～有明～川辺川を結ぶ「九州現地調査」
30年目の「2017年九州現地調査」.................................................... 5
九州現地調査団と行動を共にして........................................................... 6
水俣病と福島原発事故の類似点................................................................ 6
水俣病は公害の原点........................................................................................ 7
初めて水俣入りした「東京6人衆」....................................................... 8
JNEP情報.................................................................................................................... 9活動日誌........................................................................................................................ 9
ネモやんの福島便り.............................................................................................. 10

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原発事故被害の現状と千葉・生業訴訟の連弾判決の意義を考える(2)（「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団長）中島孝
被害全体の救済、そして脱原発の国を我々が法廷の中で訴えていることは国の法的責任ということがひとつなんですね。事故をおこすことが予見できて、対策をとれば回避できる。回避可能性が見える。そのときは、回避対策を取らなければならないというのが民法上の当然の責任であるし、あるいは原子炉等規制法、電気事業法など、原発にかかわる安全規制法は「事故を回避するための措置」を罰則を設けて義務付けています。原子力を推進するが、安全を基本とするのが原子力基本法の骨格です。
東電については安全対策を怠った重大な過失があることを認めさせる。国については、強大な規制権限がありながら、それを行使して東電に安全対策を取らせなかった責任を認めさせ、国家賠償法を発動させて、すべての被害を救済させる。
我々は原告団の集会でよく言います。「我々は個別被害の救済で終わりとするのではない。裁判勝
利を足掛かりに、全ての被害救済策を国に作らせる、全体救済が目標。そして次には脱原発を国に決断させる。」
被害者は福島県民200万人、我々裁判に訴えているのはわずか4000人、0.2パーセントしかいない。
いろんな事情があって、裁判は必要だが自分はムリと。そんな中で何とか4000人が勇気をもって立ち上がった。しかし200万人ほとんどが大変な被害を受けているが、口に出さないで胸に秘めているわけです。そういうさまざまな苦労を「裁判に加わった原告だけでなく全体を救済しよう」というのが生業訴訟の狙いです。これが生業訴訟の特徴と思っています。
法的責任については、群馬の前橋判決が 「わかっていたのにやらなかった、この過失は重大だ。
東電と全く同等の責任が国にある」。裁判長が踏み込んで立派な判決を書いてくれた。あの裁判は全員が避難者です。避難生活は困難を極めているでしょう。だから当然賠償してもらわないと生きていけないとして一人1000万円の賠償を求めたわけですが、ずいぶん切られた。

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あれだけ明確に国と東電の責任を認めた割には、被害の認定という点において不十分さがあると思います。しかし、裁判長の確固とした判断を支えるのはそれを取り囲む我々一人ひとりです。裁判長だって我々の活動を新聞で見て世論というものに注目しているんですね。
生業の裁判期日は、毎回７０の傍聴席が満杯です。そしてのぼり旗を立てて毎回数百人が裁判所までデモ行進。すると、裁判所の職員がカウンターで数えているんですよ。最初は180人だった。
今度は200人だ、300人だ、いやまた増えて400人、500人になった。結審の時は1000人だよ、なんて。
マスコミを重視する
生業訴訟はマスコミの記者に、馬奈木厳太郎弁
護士が毎回裁判の前の日の夜、レクチャーやるんですよ。記者だって必ずしも法律に詳しい人ばっかりではないので「国の言い分はどういう意味合いがある。それに対して原告側の反論はこうです。」と解説を聞いて、初めて深い記事にできる。
また裁判のあと報告集会があります。記者たち
は今日の裁判は昨日のレクチャ―通りこういうやり取りになったということをまた確認する。それを記者たちは一所懸命記事にする。翌日に裁判の中身が福島民友、福島民報に載ります。このように裁判の進捗状況が毎回新聞に載るということはほとんどないとおもいます。生業訴訟だけではないかと。
マスコミの拡散力は大きいですから、ここで伏せられるか拡散してもらえるかで天と地の開きがある。そこを生業の弁護団は最初からよく計算していましたね。これが、いわきの弁護団にも千葉の弁護団にも感心される一番のポイントです。

#261/Sep.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

生業訴訟と千葉訴訟は共闘
生業訴訟の弁護団と千葉弁護団は論争の組立てで共闘関係をつくっています。千葉の法廷でも生業訴訟の南雲幹事長や久保木亮介弁護士が、千葉弁護団と連携して国・東電の主張を論破する陳述を行いました。国・東電の事故に至るまでの無責任きわまる姿勢を非難して、久保木弁護士は生業法廷でこう述べました。
「自然災害による重要施設の事故発生は想定外であるという言葉の意味は、その時々の自然災害の知識を踏まえて想定しようと力を尽くしたが、それを超える自然災害が発生してしまったということを意味します。しかし、東京電力の述べる想定外とは多くの国民が普通に用い、理解している想定外とは意味が異なります。電力会社に都合の悪い想定結果の出てくるような基準や見解そのものを否定して、抜本的な防災対策を必要としない、電力会社にとって都合の良い基準を自ら作り出すことによって、都合の悪い結果を想定しないことにする。東京電力の想定外とは意図的、意識的に作られた、偽りの想定外のことです。」

しかし、この想定を踏まえて被告東電がやったのは、重要機器の水密化や非常用電源の高台設置などの抜本的な対策を講じることではありませんでした。福島県沖では巨大地震・津波を想定する必要はないという「基準」を作りだし、抜本対策を逃れようとしたのでした。
民間の研究団体の土木学会というところに東大の佐竹健治さんという先生が所属をしています。
佐竹さんは日本の地震研究の第一人者です。
彼はある強さの地震が起きたとき、沿岸部の海底地形や構造物を考慮し、どれ位の高さの津波が押し寄せるかを計算する技術、「津波評価技術」の高精度化に大きな貢献をされた方です。
しかし、「津波評価技術」は「地震調査研究推進本部」のように、どこで地震が起きるかの研究は行っていません。従って、実際の津波の予測には、両者の研究成果を組み合わせる必要がある。
双方は補完関係にあるということです。
「それ（地震がどこで起きうるか）は、我々は想定しません。それは実際の運用にあたって、災害対策をする東電であったり、国であったりある
いは建設省だったり運輸省だったり農水省だった国の津波予測評価を東電は黙殺りそういうところが実際の運用にあたって考慮す1997年に、農林水産省構造改善局、同省水産庁、 べきことであって、われわれ土木学会はそれは考運輸省港湾局、建設省河川局の4省庁が津波想定の慮しません。我々の任務は計算式の精密化です。
「太平洋沿岸地域地震津波防災計画手法調査報告
そういうことは本来『長期評価』の仕事です。」
書」、これは過去に生じた地震津波だけにとらわ
こう、千葉地裁で佐竹先生が証言されました。国れず将来生じうる地震・津波を想定すべきという側の証人としてです。
立場に立って、東北沖合のどこでも、プレート境その時生業から参加している久保木亮介弁護士
界に沿って南北に広く地震断層モデルをどこにでは、「佐竹先生が作った計算式は精密化という点も起きるということを想定して計算を実施し、各では日本で、世界で第一線のものだったが、地震地の自治体に地震、津波防災対策の策定を求めまがどこで起きるかというのは我々の仕事ではないした。
から想定はしなかった。それは文科省がやること2002年には文科省の「地震調査研究推進本部」
だ、地震調査研究推進本部、島崎邦彦先生らがやが、地震学の到達点に立って、三陸から房総半島ることだということですね。」「その通りです」
沖の日本海溝沿いのどこででも大地震、大津波がと佐竹先生は答えています。
起きうるとの「長期評価」を国の機関の、専門家
ところが東電と国は自分達に都合の悪いこうしが集団で討議し、それに基づく行政庁の判断とした事実にはほおかぶりして、佐竹健治さんら土木て発表しました。
学会の、福島県沖の地震・津波は（過去の記録が同年、この「長期評価」に基づき電気事業連合確認できないので）想定しなくて良いとするのが、会が全国の原発について試算結果をまとめた所、唯一の信頼に足る津波想定だと主張していました。
福島県第一原子力発電所には建屋等敷地高さ 10ですから皮肉にも千葉での佐竹健治さんの、国側メートルを超える得る津波が来るという結論でし証人としての証言で、国の主張がはっきり破綻した。 東電も、遅れて2008年にこの「長期評価」たのです。に基づき計算をし、第一原発の10メートルの敷地高さを大きく超える津波を推計したのでした。

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生業弁護団が千葉の弁護団と協力して、見事に佐竹健治先生の証言を引き出し、大きな成果を得ました。誠に千葉地裁のあの日の裁判は今後の原発裁判全体を左右する大きなものであったと評価されている。本当に千葉の皆さん、ご苦労さまでございました。
島崎邦彦先生は日本の地震学第一人者で、震災の後で斑目さんが規制庁の委員長だった時に委員長代理でした。島崎先生は現在でも大飯原発で想定される最大級の地震の揺れが過小評価されているとして、田中俊一規制委員長に申し入れました。
規制委の計算では最大644ガルで、新規制基準で想定する856ガルを下回っているから大丈夫ということに対し、島崎氏の推定では1550ガル程度に膨らむ可能性がとして、規制委の計算は納得できないとしています。別の計算式を使わないと正しく地震の揺れを反映しないと。あれは過少に地震の揺れを評価する計算の仕組みになっている。あれを使うのは絶対間違いだと。そのくらい国に対して厳しくものを言う方だから、規制委員会から外されちゃったというのが本当のところだと思うんです。それだけに信頼できる方だというのは間違いない。

東京電力自身が、福島県民に8万円と4万円で、12万円払ったんです。わけのわからない金を我々につかませたんですが、会津だけは最初から除きました。会津は原発から一番遠い地方だから、被害はありませんと東電は言うのですが、観光客がガタ減りだったんです。国民は東電や国の言うことは信用できないと身に沁みましたからね、被害はどこにでもあるのです。しかし被害はないというのが東電の建前ですから、観光業や、林業などでも会津の皆さんは営業損害も賠償してもらえなくて苦しんでいます。

判決をテコに脱原発の日本を生業の判決で、原告の精神的被害が認められれば、原告は県内のみならず、宮城や茨城、栃木など隣接県にも大勢いるわけですから、地域の境界を超えて被害があるということになります。そうすると、線引きをして強制的避難区域だけ被害だという東電や国の立場が否定されることになります。これは、賠償の暫定的基準である原子力損害賠償法と「中間指針」の枠組みを突破することになります。これこそ、「小買い受け人組合」長としての私の任務を果たす足がかりとなるし、原発事故を体験して「二度と誰にもこの悲惨は体験さ被ばくを恐れるのは非科学的？
せたくない」という被害者の根本の願いを実現す前にも言いましたように、福島県知事がいくらる大きな足掛かりになります。
安全が確認されていると言っても、福島の米はなドイツのメルケル政権前のシュレーダー政権のかなか売れない。魚だって売れない。低線量被ば時、「原発事故がドイツで起きたら、賠償請求訴くの長期的影響については医学的に明らかでない、 訟が頻発して国家財政が破たんする。その事態だということ自体が人々の不安の大元にあります。
けは避けなければならない」と大議論してドイツ
裁判での国・東電の言い分は、低線量被ばくを恐国会が脱原発を決議した、あの時と同じ状況が日れるという原告の姿勢は非科学的だ、でしたが、本におきます。ここから我々は全国の皆さんと連非科学的どころかまことに科学的です。余計な被帯して、いよいよ脱原発を政府に迫る運動に入っばくはしないほうが良いということですから。ていきます。
こういう精神被害に対して5万円払えというんです。
前橋、千葉、生業の連続判決は、この道筋をたどる大事な機会となります。皆様との連帯を大きく広げていきたいと考えています。ぜひみなさんのご支援を心からお願いしたいと思います。本日はまことにありがとうございました。

9月22日 「福島第一原発事故被害者集団訴訟(千葉原発訴訟)」判決
10月10日 「生業を返せ、地域を返せ!」
福島原発訴訟判決
風評被害をうけた会津の土産物店
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水俣～有明～川辺川結ぶ「九州現地調査」
３０年目の「２０１７年九州現地調査」
公害・地球環境問題懇談会 事務局次長 清水 瀞
水俣～有明海～川辺川を結ぶ「2017年九州現地調査（団長・尾崎俊之弁護士、事務局長・大島文雄）が8月26～28日に実施され21名が参加しました。
今回の参加者は、毎回連帯参加しているフクシマから3人の代表（津島・石井、いわき・松崎、生業・根本）や医療関係、学者・研究者、大気・スモン等公害被害者、そして土田、清水・孫など多彩なメンバーの調査団。１９８７年に第１回東京代表団（団長・小池信太郎）が参加してから30年の節目となります。その前年に初めて水俣入りした“東京六人衆”（土田さんら）。よって小池・土田両人にはコメントをお願いしました。初参加の方々を中心に依頼した感想をJNEPニュース9月号と10月号に掲載します。
今回の現地調査の特徴
今回の現地調査は、「過去に学び、今後を考える」が共通のテーマ。
（１）1日目午後（8/26）の水俣調査では、「もう一度、原点に立つ」をテーマに初めての「慰霊式」（水銀ヘドロ埋立地の親水護岸）を実施。すべての犠牲者の霊を弔い、被害者の救済を誓って鐘を突き、千羽鶴（大石さんが折った９千羽）を献納。バス4台で各所を調査、◇発生＝百間口（有機水銀垂れ流しの排水口）◇被害＝茂道・坪谷（重症患者多発の部落）◇拡大＝八幡排水プール（不知火海全域に被害拡大）◇創業時チッソ工場跡地等を回りました。
2日目午前（8/27）の決起集会では、「全容解明と被害者救済を求め続けてきた61年に及ぶねばり強い運動の成果」を確認しながら、今後を展望する基調報告、弁護団報告、患者の訴え、アピール採択と続きました。
加害責任をとらず被害者を切捨てる「ミナマタの構図」はフクシマにつながっていること、加害責任をあいまいにするならば同じ過ちをくり返すこと、全容解明（健康・環境調査実施）をおこない、すべての被害者救済をはかるという最終解決を展望した「最後のたたかい」であることが強調され、何としても2019年3月までに勝利判決を勝ちとる！との決意を固めました。加害責任をとらず被害者を切捨てる「ミナマタの構図」はフクシマにつながっていること、加害責任をあいまいにするならば同じ過ちをくり返すこと、全容解明（健康・環境調査実施）をおこない、すべての被害者救済をはかるという最終解決を展望した「最後のたたかい」であることが強調され、何としても2019年3月までに勝利判決を勝ちとる！との決意を固めました。
（２）苦難の連続であった水俣病のたたかいの貴重な経験を受け継ぎ、１９９５年の政治解決以後に始まった有明海・諫早干拓、川辺川・ダム建設の現地を訪ねました。2日目午後（8/27）の潮受堤
防では、有明海の再生は開門しかない！と漁民原告の松永さんが説明。夜の佐賀市内の漁民原告と弁護団との交流会では、堀弁護士が「干拓農地リース事業の現状と農民との接点」を語り、農・漁・防災共存の段階的開門という和解実現の展望を述べました。
3日目午後（8/28）は五木村を訪ね、ムダなダムはいらない！と川辺川ダム建設を止めたダムサイトに、あくまで立ち退きに応じなかった1軒の農家と高台に移転した村全体の対照的な姿を見ながら、その後の五木村の振興策が進んでいない現状がちょっと気がかりでした。
また来年も！が共通の声
九州現地調査の「もう一つの楽しみ」は移動バス車内の交流。お互いの活動を交流する自己紹介、飛び交う辛口ユーモアや駄洒落。そして胸にジーンとくるトークなど独特の雰囲気でした。

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5JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ミナマタとフクシマへ！の連帯感を醸成し、また来年も！の気持ちにさせてくれます。

今秋から来春の福島原発被害訴訟の連続判決行動につがるものと期待されます。

九州現地調査団と行動を共にして佐藤
私は日本科学者会議の社会的活動部長を務めている。その関係で、公害地球懇が8月26～28日に九州でフィールドワークを行うとの情報を得、急きょ清水事務局長に無理をお願いして参加させていただいた。私は前半の水俣調査のみの参加となった。
私は環境学や環境経済論など、環境にかかわる講義を担当しており、水俣病の歴史について詳しく解説する。そのため、水俣には数年おきに現地の動向などをつかみに訪問する。今回は、水俣病特措法の指定地域外における認定に向けた運動について、肌で感じることができた。
26日は水俣現地の民医連の方々のガイドの下、水俣各地を回った。その夜に開催されたバーベキューを囲む交流会では、今回の調査に参加した弁護団や支援団体からの一言アピールがあった。
全国で闘われている原告団・弁護団、各地の民医連や労組、そして現地水俣の医師団・民医連など、克春（大月短大）多様な組織とネットワークによって運動が担われていることが実感できた。
27日に開催された総決起集会では、特措法の下での認定を求める2人の当事者の方のお話が、特に印象に残った。彼女は天草で旅館を営んでおり、そこのウリはもちろん魚料理である。
それら一連の出来事が水俣病によるものだということを受け容れるには、多大なる覚悟と無念があったという。宿の自慢であったはずの魚が汚染魚であったこと、そして生まれるはずだった命を奪われた悔しさ等が語られた。今回の訴訟で、どのような被害に対する責任が問われているのか、改めて認識することができた。
私も今後とも研究者・教育者の立場として、水俣問題に自分なりに関わって行こうという決意を新たにした。東京弁護団団長の尾崎弁護士、清水事務局長をはじめ、暖かく迎えてくださった東京調査団の皆様に深くお礼申し上げる。

水俣病と福島原発事故の類似点
いわき市民訴訟事務局員 松崎 誠
羽田発８時５分発のJ A L 643便は鹿児島空港に着き、バスで水俣病の原点の核になった曾木の滝（東洋のナイアガラ）に向かった。水量が豊富で癒しとともに命の源の水を大量に運ぶ、かってここに水力電力所がつくられた。電気が来たと庶民は喜び歓迎したが、数十年後、この電気が恐ろしい水俣病を発生させる要因になるとは普通の生活で電気を使っていた人達はまったく考えられなかったろうな～と思いながら、曾木水力発電所跡地を見学した。

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発電所跡地を見ながら、放射能を大量にまき散らし何十万人に被害をもたらした福島第一原子力発電所が頭に浮かんだ。電気は人の生活を豊かにするのと、人の生活を奪うという二面性を持つことが、改めて実感させられる。
水俣では発電所で作られた電気エネルギーが、のちの日窒コンツェルン（チッソ・旭化成・積水ハウス・信越化学工業など・・・）を作るエネルギーになり、日本に四大公害を引き起こした。

#261/Sep.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

東京電力の原子力災害事故とチッソの水俣病は類似点が多い○工場の設置場所
財政力が弱く、人口密度が少ない地域、広い工場等を作る土地がある、海や川が隣接している。
双葉郡は｢福島のチベット｣と呼ばれ、産業はなく出稼ぎで収入を得るしかな過疎地だった。
○事故の補償
東京電力は事故の補償金が払えず、国や他の電力会社からの資金で賄っている。賠償金の差別化による被害者の分断、加害者が補償金の基準を決めている、被害者の線引きによる分断。
チッソ株式会社は、水俣病認定患者に、慰謝料、医療費、年金等を支払う。協定締結以降の水俣病認定患者についても適用し、認定された被害者は、補償協定に基づいて補償を受ける。
平成12（2000）年２月の閣議了解により県債方式が廃止され、チッソが経常利益の中から補償金を支払う。その後可能な範囲内で県への貸付金返済を行いうるよう、国が一般会計からの補助金と地方財政措置で手当てをする方式になった。同方式による累計は、平成24 (2012) 年度末までで、一般会計補助金約654億円、地方財政措置約163億円である。

原子力で電気エネルギーを作った東京電力は、「いちえふ」 Fukushima nuclear plant inＮo.1で原発事故を起こした。
○現時点で、東京電力も水俣病も加害者責任が明確にされていない。
水俣病と原発事故の被害は類似点が多い。どちらも大企業と政府の政策が見てとれ、どちらも長い戦いになる。水俣の教訓を福島原発事故の戦いへ引き継ぐことが重要だ。
いわき市は東京電力１Ｆから30 km圏内に一部入るが、ほとんどは圏外である。東電は裁判で、避難民の家が沢山建ちミニバブルで潤っていると反論している。事故後６年過ぎ市民の間でも事故があったことを忘れかけている・忘れたい人も多くなってきている。
いわき市民訴訟は、原告の住んでいる土地の放射能線量を測ってデータ化し、裁判の具体的資料にするため計測運動に取り組んでいく。
これからも共に手を携えて、戦いの勝利を願って。

水俣病は公害の原点
元水俣病東京連絡会代表・水俣病東京連絡会第1回現地調査団長
公害・地球環境問題懇談会代表幹事

小池信太郎
水俣病を「公害の原点」という。私もそのように認識してきたつもりだ。
1986年に「水俣病東京連絡会」が結成され、東京に住む被害者や弁護団から直接話を聞く機会が多くなった。私は「第1回水俣病現地調査代表団」の団長として、出水や水俣を訪れ、そのなまなましい実態に接し、水俣病が「公害の原点」であることを実感した。それは、これまで認識していたものとは較べものにならない「原点」であった。
一つには、あまりにも悲惨な被害の実態。二つめは、その原因をつくりだした企業の横暴さや行政の責任についてである。

「奇病・伝染病だといって家の前を鼻をつまみ、手ぬぐいで口を覆って走っていく人もいた」と、病気の出始めた頃の苦しみを語る人。
「家には男の子が何人もいるのに、水俣病などと申請したら嫁の来てがなくなる」と夫に叱られたという母親の話。
「裁判をやれば漁協から除名するといわれた」「水俣病とわかり離婚された」・・・・など、30年もの長い間の〃地獄の苦しみ〃、とも言える訴えの数々があった。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会「たたかう相手はだれか」 「団結し、共に手を携える仲間はだれか」をつかむことが大事である。
東京での運動では、この「たたかう相手」が目の前にあり、〃見える〃存在である。そして、この大きな相手に対し、どうたたかうかということも、またわかりやすいものとなっている。水俣現地調査の中から、「現地のたたかいと東京の活動をつなごう」を合い言葉に運動をすすめてきた。
公式発表から61年の今も、水俣と東京は連帯しつつたたかい続けている。

こうした現地調査の経験の中から、改めて東京での運動の役割とその重要性について、痛感した。闘争はもちろん現地でのたたかいが基本であり、それが原動力になることは当然のことである。同時に、東京での運動が、相手側と味方内部に大きな影響力をもつことは、公害闘争に限らず諸闘争に共通したものであると確信する。
東京には大企業の本社の多くや権力の中枢が集中しており、このことは、東京での運動の高まりが相手側に対しての有効な影響を与えるからだ。
味方内部への影響力ももちろんさらに大きなものであると考える。

初めて水俣入りした「東京6人衆」
公害総行動実行委員会事務局 土田尚義

今回の現地調査に参加して、32年前、初めて水俣入りしたころのことを思い出した。薬害スモンのたたかいが一区切りついた数年後の1985年のことです。薬害スモンをともにたたかった千代田区労協の山田晃一さんから声がかかり、東京6人衆が水俣へ行くことになった。6人衆とは品川労協・土田尚義、大田区労協・内村克雄さん、港争議団・宮田久雄さん、それに東京地裁で裁判をたたかっていた日本フィルハーモニー労組の山本武司さんと、沖電気争議団の北村晴男さんである。
東京地裁の労働部担当で日フィルや沖電気の担当だった渡辺昭裁判官が新たに提訴された鹿児島県出水市の原告の担当になり、85年10月、東京地裁の「検証」に行くこととなった。我々は渡辺裁判長の「見張り」をするために、2泊3日の旅に「同行」することにした。
現地を中心にした労働団体や民主団体のそれまでの支援体制にはない活動を我々は展開した 。
チッソ門前での朝ビラ（6人が前夜作成）と宣伝カーでの訴え、検証の合間をぬって労働団体と政党への申し入れなどを行った。

これらの活動や弁護団による首都圏の原告掘り起しの努力が70名近い原告団と水俣病東京連絡会の結成（85年12月）、15前後の地域連絡会の結成へとつながったのである。
あれから32年、水俣病の支援はずっと続き、今私は6人衆の中でただひとり東京支援連絡会の事務局として関わっている。

水俣病被害者の救済を訴える

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害・地球懇 活動日誌

JNEP情報（9月）8月１日(火)◇東京あおぞら連絡会
2017年度第1回理事会
８日(火)◇原発千葉訴訟判決行動要請オルグ(第1日)
９日(水)★総合資源エネルギー調査会「基本政策分科会」発足
10日(木)◇「エネルギー基本計画」
見直しヒアリング(経済産業省
資源エネルギー)eシフト等47団体
18日(金)◇「原発と人権」集会準備会◇「電気事業法改正」に関する院内集会
22日(火)◇原発千葉訴訟判決行動要請オルグ(第２日)
フランス、2040年に化石燃料生産禁止
23日(水)◇フクシマ現地調査
フランス政府は、2040年までに国内での化石燃「勉強会兼実行委員会」料の探査・採掘を禁止する法案を閣議決定した。
◇公害総行動埼玉連絡会「交流会」
2040年以降、新規の採掘探査は認められず、過去に許可された鉱山は有効期限を設定されるという。 24日(木)◇「風の会」運営委員会／交流会(暑気払い)
フランスのユロ環境連帯移行大臣は「パリ協定を25日(金)◇原発被害訴訟支援組織「準備会」
順守し、気温上昇を2度未満に抑えるためには、化26日(土)～28日(月)石資源の80％以上を地下に埋蔵されたままにする◇水俣～有明海～川辺川を結ぶ必要がある（使用できない）」とし、フランス国
九州現地調査内の石油・天然ガスが国内消費に占める割合は1%*21名参加にすぎないが対策牽引を果たす、パリ協定のために他国にこの取り組みに加わるよう求める、とし 30日(水)★「エネルギー情勢懇談会」発足
31日(木)◇全国公害被害者総行動実行委員会ている。
(第42回総行動総括と第43回公害総行動準備 ⇒中国、ガソリン車・ディーゼル車の生産禁止検討「箱根合宿」(11/26～27)
中国工業情報省の辛次官は、ガソリン車・開催を決定。
ディーゼル車の生産・販売禁止の工程表作成に着エネルギー情勢懇談会が開始
経済産業省のエネルギー情勢懇談会の第1回会合が8月30日に開催された。経済産業省が選んだ委員
は坂根・小松製作所相談役（エネルギー基本計画を審議する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長）の他、日立製作所会長、三井物産会長、東大総長など８名。経済産業省は、2030年までのエネルギー基本計画などの政策は総合資源エネルギー調査会で、2050年を考えた課題はエネルギー情勢懇談会で議論し、懇談会の議論の一部をエネルギー基本計画にも反映するとしている。

手したと発表。また燃費規制と電気自動車導入規制などの新しい自動車環境規制を近く導入・実施するとした。中国の自動車保有台数は２億台で、エネルギー消費と環境で課題があり、温暖化対策目標は新たな政策がないと実現できないとしている。大気汚染対策も背景にあるとみられる。
ガソリン車・ディーゼル車の生産・販売禁止政策が各国で発表され、英仏が2040年、インドが2030年としている。原発や石炭火発の電気を使った電気自動車では環境対策にはならないが、各国はパリ協定を前提に再生可能エネルギーによる電気自動車で温暖化対策と大気汚染対策を考え、パリ協定・温暖化対策を前提とした世界市場での競争力強化も睨んでいるとみられる。

発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-9475
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#261/Sep.2017

行

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第15回：淡水魚から半減期が2年の セシウム134を検出「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本仁

8月30日に福島県が発表した魚介類の放射性物質検査結果は、52種類107点の全ての検体で放射能セシウムは検出下限値未満か食品衛生法の基準値（1キロ当たり100ベクレル）以下でした。その内訳は海水生物が77点で淡水魚が30点でした。
食品衛生法の基準値は放射性セシウム134(半減期2年)と137(半減期30年)の合算で100ベクレルと定められています。今回の検査結果ではアイナメやヒラメ、マコガレイ、アワビ、ホッキガイなどの海水生物は全て検出下限値未満、つまり検査機器の検査能力の値を超える検体はなかったというわけです。地球の7割を占める海の膨大な海水が東京電力福島第一原発から漏れる放射性物質を希釈している、と考えられます。
しかし、アユやウグイ、ウナギといった淡水魚はそうはいきません。2011年3月におきた東電福島原発事故は福島県の7割を占める山林に大量の放射性物質を降らせました。大半は放射性セシウムですが政府は山林の除染は実施しないことを決めましたので、福島県や周辺県の山林にはセシウム134と137が積もったままです。川の上流には川幅が狭い渓流があり、イワナやヤマメが生息しています。
わずかな水量にセシウムが混じるため放射能汚染が著しく、捕獲禁止措置をとる地域が今も数多くあります。今回の淡水魚の調査では、福島県中央部を流れ宮城県で太平洋に注ぐ一級河川の阿武隈川とその支流、そして福島県西部の広大な会津地方を流れ新潟県から日本海に注ぐ阿賀野川の支流・阿賀川の検体に、100べクレルは下回ったものの検出下限値を上回る検体が数多く見られました。
阿武隈川水系での検体17点のうち11点、阿賀川での検体11点のうち2点が検出下限値を超えていました。さらに福島市より北部の桑折町(こおりまち)を流れる阿武隈川のアユからセシウム137が47.3ベクレル、半減期が2年と短いセシウム134が11.7ベクレル検出されています。原発事故から6年半が経った、というよりもまだ6年半しか経っていない福島である、ことを実感させられた魚介類の放射性物質の検査結果でした。
原子力資料情報室の設立者である故・高木仁三郎氏の著書「元素の小事典」(1982年刊)のセシウ
ム137の項には「半減期が長いことがセシウム137のやっかいさのひとつである。ひとつの原子炉で一年間に生まれるセシウム137の放射能を、環境に出ても無害なほどに減らそうとすれば、約700年は待たなければならないことになる」と書かれています。

おくださがこ10#261/Sep.2017