http://www.jnep.jp/
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.2432016年2月
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境

第2次新横田基地公害訴訟 現場検証

目次

第2次新横田基地訴訟現場検証を7か所で実施..........................................2
警告! アスベスト被害はこれから第二段階へ...........................................3
パリCOP21の評価...................................................................................................4
COP21報告 地球 共生 未来 - 奥田さが子さんの報告-..................6
JNEP情報.................................................................................................................7
活動日誌.....................................................................................................................8

第2次新横田基地公害訴
訟現場検証のさなか、姿を現したＣ5Ａギャラクシー

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

第2次新横田基地公害訴訟
現場検証を7か所で実施
第2次新横田基地公害訴訟原告団事務局長 清水幸一

1月29日(金)、提訴以来私たちの念願であった現場検証が実施されました。当日は、寒さに加えて雨も降る悪天候となりましたが、原告団と支援者120人以の参加で、終日検証が見守られました。
ドンキホーテでは激しい地上音が！
検証1番目の『ドンキホーテ瑞穂店』は、検証場所が同店屋上となったために、原告団･支援者は近隣の道路上で待機しました。裁判官が来た際にはそれぞれが熱い思いを込めた視線で出迎えました。ここは、国道16号線を隔てて基地をほぼ一望できます。検証の最中に軍用機の激しい地上音が起こり、最初から被害の大きさを裁判官は体験することになりました。店の４階は基地を一望できる展望室になっていて、誰でも自由に上れます。自販機やトイレ、有料の双眼鏡も設置されています。
オリンピック瑞穂店屋上では原告団･支援者全員が検証見守り
ここでの検証見守りはお店の買い物客の邪魔にならないように秩序正しい行動を取るとともに、弁護団による裁判官への説明の障害とならないように配慮しました。基地を直接見ることはできませんが、検証中にＣ130が低空で頭上を飛行したため、住宅地上空の爆音被害を裁判官に実感してもらうことができました。
防音工事済み住宅の検証は担当弁護士と役員のみ参加
国側の準備した防音工事済み住宅での検証は、個人のお宅なので、役員以外の原告団・支援者による見守りは行いませんでした。近くを通りかかった近隣の人たちから「何をしているのですか？」と尋ねられ、事情を説明すると「大変ですね。頑張って下さい」との声が寄せられました。昭島駅前のダイアパレス屋上では、マンション屋上での検証のため、検証の終わりまで原告団・支援者は、建物を見上げる駅前ロータリーで待機しました。

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雨も本格的に降り出していましたが、裁判官の出迎えと見送りもシッカリ行うことができました。
サウスゲートにおける検証は圧巻！のひと言
ここでは裁判官からの指示もあり、原告団・支援者は検証を見守ることはなくバスの中で待機することとなりました。気温は下がり雨の降り方も強くなってきたために、「検証中止！」が心配されましたが、ゲート付近での検証に続き、旧五日市街道近くに停車しておいたトラック荷台からの検証も、予定された時間いっぱいまで実施されました。ここでも2機のＣ130が低空で飛来し、裁判官から「うわーすごい」の声が出ました。また、裁判官がトラックの荷台に上がるため用意された踏み台を支えていた原告に、女性裁判官から「風邪を引かないで下さい」との声がかけられました。
拝島二小ではＣ5Ａギャラクシーが飛来！
寒さと雨の中、拝島第二小学校屋上の検証が続けられました。ここではＣ５Ａギャラクシーが飛来、その巨大な機体と爆音のすごさを原告団・支援者も改めて実感しました。雨も本格的に降ってきたために、「今日は飛ばないのでは・・」の心配をよそに飛行機が飛びました。これには原告からも「被害を知ってもらうことができた！」の声が出ました。
時間いっぱい検証実施！この熱意を法廷に！
最後の検証場所も個人宅であったため、参加者は弁護団と役員だけで、屋内で約1時間の検証となりました。午後6時、検証と本人尋問が終わり、裁判官が家から出てきたとき、役員が裁判官に近寄って「ありがとうございました」とお礼を述べると、裁判官は「ご苦労様でした」と答える場面がありました。私たちの思いが伝わったのではな
いでしょうか。原告団・支援者のがんばりは大きかったと思います。今度は法廷で私たちの熱い思いを裁判官に伝えるとともに、不当な国側の論陣を圧倒して打ち破りたいと思います。引き続き、皆さんのご支援をお願いします。

#243/Feb.2016

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警告！アスベスト被害はこれから第二段階に「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告／公害・地球懇幹事

根本仁さん

2016年2月4日放送のNHK クローズアップ現代「あなたの周りにも危険が・・・・“終わらないアスベスト被害”」は、11年前に発覚したアスベスト被害がいまなお、そしてこれから先にまたしても大きな被害をもたらす危険性を鋭く指摘していた。
髪の毛の5000分の1という細かい繊維で、わずかな隙間からも環境に飛散していくアスベスト。
ひとたび吸い込めば肺に刺さり、排出されずに20年から50年の潜伏期間を経て、中皮腫などを発症。中皮腫を発症すると2年後の生存率はわずか3割という恐ろしい物質・アスベストは「悪魔の鉱物」とも呼ばれている。
11年前にアスベストが社会問題化したのは、関西の旧工場周辺で一般市民を含む70人が亡くなっている事が分かってからであった。その後、国が対策を講じたことでアスベスト被害は解決したかに思われたが、いまなお毎年1400人がアスベストを原因とする病で亡くなっているという現実がある。
アスベストは値段が安く耐火性、耐寒性に優れていることから、建物の建材や天井裏の吹き付け剤として、高度成長期に建てられた建築物に大量に使われた。そして今、そうした建物の改築や建て替えの時期を迎えて、新たな問題が出始めている。特に問題なのは全国に280万棟あるとみられるアスベストを含む可能性のある民間の建物である。

根本仁

問題点を整理してみると、問題①、解体される建物にアスベストが使用されているかどうかを調査するのが業者に任されていること。問題②アスベストが使用されていると届けのあった建物が解体されるとき自治体が検査に入るが、NHKの自治 体 へ のア ン ケー ト によ れ ば解 体 前の 検 査が64％、解体中の検査はわずか１３％に過ぎない。
問題③自治体には検査する権限が法律で定められているが、「義務ではない」ため自治体の対応はまちまちである。問題④自治体からは、人員不足の声が聞かれ、アスベストを密閉するなどの対策をとらない不正をチェックできない監視体制の甘さが指摘されている。
番組は東京のNPOが行なっている視察活動に同行して解体現場をリポートした。解体業者が適正に作業しているかを確認する現場で、解体業者は「アスベストはない」と話した。しかし、持ち帰った建材をNPOで検査したところ、アスベストが建材の中に含まれていた。NPO東京労働安全センターの外山尚紀さんは「工事現場は発がん性物質を撒き散らしている。付近の住民の方は発ガンリスクが上がる」と話す。
アスベストが使用された建物の解体現場では、コストのかかる作業の事実上の解体の手抜きが後を絶たないといわれ、建物の周囲で暮らす人々の健康被害が深刻化している。国や地方自治体の調べで、大気中における通常の1000倍を超える高濃度のアスベスト飛散はこの10年で11件。NPO調べの集計では通常の50倍を超える飛散が53件に上る。20年以上アスベスト除去を続けている業者は、発注者からアスベスト対策を偽装し、費用を低く抑えて欲しいという相談を持ち掛けられ、断った経緯を話した。「（密閉作業を）やったという形をとって、それなりの提出書類、完了報告書を作成してくれないか」と。
東京工業大学の村山武彦教授は「アスベスト被害を防ぐには規制の強化が欠かせない。英、米，豪のように監視するための特別のＧメンのような仕組みが必要だろう。今の日本の現状は、工事中は業者任せ。バレなければよい、というような仕組みになっている」と語る。

#243/Feb.2016

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

スタジオには医師で、中皮腫・じん肺・アスベストセンター所長の名取雄司さんがゲスト。
名取さんは「工事現場の検査の仕方としては、突然立ち入りしなければ本当の実効性は上がらない。
アスベスト被害を防ぐには罰則の強化、第三者機関の設置で規制を強化。違反した業者は登録を抹消、高額の罰金を科す。日本の場合、罰金は50万円ほどの小額」。
さらに「現在ある建物の中で普通に暮している人の中でさえ、毎年100人ほどの人がアスベストが原因で亡くなっている。天井や天井裏に吹き付けられたアスベストが室内に入り込み、病を引き起こしている。」とアスベスト被害の大きな広がりに警告を発した。

番組は、相も変らぬ業者任せ、権限だけは手放さず人手不足を理由にまともな対策を取らない地方公務員と指導監督にあたる国家公務員の無責任さ、改革案が出されても実現させず、業者に甘い政治、そうした日本の隠せない素顔を鮮明に記録していた。国民の生命、健康を真剣に考え実行に移す政治・政権の誕生が、強く求められている！
この番組は、見る者にそうした思いに駆り立てさせる力があった。

パリCOP21の評価
東北大学教授1. 歴史的合意だが12月12日、2020年以降の気候変動対策の国際枠組みであるパリ協定が法的拘束力を持つ文書として採択された。たしかに歴史的な出来事である。しかし、手放しで喜ぶことには少々違和感を覚える。なぜならパリ協定にある産業革命以降の温度上昇を2℃あるいは1.5℃以内に抑制するという目標達成への道のりはまだまだ遠いからだ。数値目標を持った国は増えたものの、その数値目標達成に対する法的拘束力は京都議定書よりも弱い。そのような意味でパリ協定は小さな１歩にすぎない。
そうなってしまった最大の理由は「米国議会の承認」、すなわち米国の参加や協定の発効が人質となったからである。現在、米国議会で多数派を占める共和党は、化石燃料会社のロビー工作によって気候変動対策反対派に乗っ取られた感がある。したがって、米国の共和党議員でも受け入れ可能な弱い内容に世界が合意せざるを得なかった。なぜなら、強い内容であれば議会が承認を求めることになって米国の不参加および協定の不発効の可能性が一気に高くなるからだ。
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明日香壽川

そうは言っても、パリ協定のビジネス、特に金融や投資の分野へのインパクトは非常に大きいだ
ろう。お金の流れは様々なリスクに敏感であり、大きなリスクの一つとして気候変動や化石燃料がビジネスの世界で完全に認識されたことの意義は極めて大きい。
2. 合意内容のポイント
以下では、パリ協定として合意された内容のポイントについて概述する。
国際社会全体の長期目標：世界の平均気温を工業化以前から2℃未満に維持、1.5℃未満への努力を継続、事実上の人為的化石燃料からの温室効果ガス（GHG）排出を21世紀後半にゼロ、現在の対策からの後退なし、などが参加国全体の目標となった。実は、2009年のコペンハーゲン合意や2010年のカンクン合意でも2℃目標や1.5℃目標が言及されている。しかし、パリ協定では両合意よりも法的拘束力がより強くなった。1.5℃目標に関しては、実現可能かどうかは別にして、すでに被害に苦しむ島嶼国や脆弱国の訴えを無視できなかったということだろう。

#243/Feb.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

しかし、交渉の過程で、この1.5℃目標と「資金」や「損失と損害」などの他の要求事項とがトレードされたという面もあったように思う。
そうは言っても、この1.5℃目標は途上国にとって、今後の交渉において戦略的に大きな意味を持つ可能性もある（これに関しては「損失と損害」にて後述）。
コミットメントの差異化：パリでは、現状では動かしようのない各国の数値目標よりも、「先進国の途上国への資金・技術支援なども含めた各国の対策の実施状況の検証や見直しに関する先進国と途上国との間での差異化」が争点となった。この検証や見直しは、京都議定書における順守システムに実質的に代わるものという意味で非常に重要である。最終的には、多くの条項で先進国と途上国の実質的な区別がなくなり（例えば、developingcountriesとdeveloped countriesに分かれていた条項において、主語がeach partiesという言葉に置き換えられた）、先進国に押し切られた内容となった。
資金支援：2009年のコペンハーゲンCOPで決定された先進国による2020年までに毎年 1000 億ドルの途上国への資金支援（融資や民間資金を含む）を2025 年以降、1000 億ドルを下限にして増加させることになった。そして先進国側の強い要求で先進国以外の国も自発的に資金支援することになった。一方、途上国が要求した「新規」「追加的」「十分な」「予想可能で持続的な」「拡大された」などの資金に関する条件を先進国は受け入れなかった。実は、この1000億ドルは「決定」と呼ばれる部分に書かれているために法的拘束力はない（パリ協定は法的拘束力のある「合意」の部分と法的拘束力のない「決定」の部分の二重構造になっている）。そもそも、現在の先進国からの資金の流れも1000億ドルには大きく達していない。
途上国にとって最重要事項であった資金問題だが、1000億ドルという数値は残ったものの、それ以外はほぼ先進国がとった。
損失と損害：気候変動による被害に対応とする仕組みに関して独立した条項が設けられた。しかし、島嶼国や脆弱国が要求した「気候変動難民対策機構」という組織の構築は見送られた。そればかりか、米国の要求で「責任や補償という議論をこれから一切やらない」という趣旨の文言が「決定」の方に入り「合意」の方にもひもづけられた。

このような状況は、かつての日本の水俣病問題でのチッソの患者への見舞金（一度お金を貰ったらさらなる賠償の要求は難しくなる）を想起させる。
ただし、途上国側が責任や補償の議論を一切諦めるということもないだろう。その意味では、1.5度目標が合意内容に含まれたことは、途上国が先進国の責任を問う拠り所がより強くなったとも言える。
GHG排出削減・抑制の目標見直しと低炭素発展計画の策定・通知： 5 年毎の約束草案の再提出・改訂や会議前の目標提出・事前レビューなど、各国目標の上方修正を定期的に促す仕組みが取り入れられた。また、長期低排出発展戦略の策定・通知が求められることになった。これらの仕組みを高く評価する声は大きい。しかし、パリ協定では各国目標の通知は義務だが達成は義務ではない。低排出発展戦略に関しても、すでにカンクン合意で同様の計画の策定は規定されていた。すなわち、このような定期的な目標見直しの仕組みが導入されたとしても、自動的に各国がより高い削減目標を提示するということではない。したがって、非常に残念なのだが、各国目標の大幅上方修正を実現するためには市民社会からの強い圧力と被害の激化の両方が不可欠だと率直に思う。
発効要件： 55 ヵ国及び世界の排出量合計の 55％を超える国の批准が必要となった。排出量合計が入るのは日本政府がこだわった点である。高い排出量条件は、事実上、米中ロシアなどに発効の拒否権を与えることになる（実際に京都議定書はそうなった）。そのような状況は各国の国内対策の先延ばしを可能にする。おそらく日本政府は産業界からの要求で、先延ばしできる可能性にも期待しつつこのような条項を強く推したのであろう。
3. 京都からパリへ
フランスのオランド大統領は初日のオープニング・スピーチで、パリCOP成功条件として、長期目標（1.5度にも言及）、5年サイクルの見直しのメカニズム、歴史的責任などを考慮した差異化、少なくとも1000億ドル以上の資金援助、炭素価格などを挙げた。
結果として、米国が嫌う歴史的責任などの言葉は協定からは完全に除去されたものの、それ以外の点はほぼすべて協定に反映された。

#243/Feb.2016

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

これは以下の二つを意味する。第一は、2009年のコペンハーゲンCOPの失敗以降、各国の期待値が収斂していたことである。オランド大統領の発言も、当然、過去数年間の交渉結果を踏まえた上での実現可能性を意識したものであった。
そもそも、パリ合意の基盤となる仕組みは、すでにコペンハーゲン合意やカンクン合意で法的拘束力はないもののほぼ構築されていた。かつパリではどの国も会議を失敗させた悪者になりたくなかった。 第二は、冒頭で述べたように米国の国内事情が気候変動対策の国際枠組みを最終的に決めるということである。実際に米国のケリー国務長官は終盤の交渉において「削減や資金に関する米国のコミットメントに対して法的拘束力がある文書は米国議会によって拒否される現状は残念に思う」という言い訳を繰り返していた（高等戦術の可能性もある）。
パリ協定の誕生は京都議定書の死を意味する。
名前だけではなく、京都議定書が持っていた各国目標などに対する法的拘束力も消えた。歴史に「もし」はないものの、日本が京都議定書に対して異なる対応、たとえば京都議定書第二約束期間へ参加し、積極的に制度設計に関わっていれば、パリ協定は法的拘束力がより強い「京都議定書第三約束期間」になっていたかもしれない。
京都議定書は、日本が環境立国として世界でリーダーシップをとるための「機会」であった。
パリ協定が生まれたことは、あえてリーダーシップをとらない「普通の国」に日本がなったことを示している。パリ協定が日本政府のエネルギー・気候変動政策に与える影響も、残念ながら少なくとも短期的には限定的だと思われる。
なぜなら現政権は、化石燃料会社、大手電力会社、大手重電メーカー、エネルギー多消費産業を支持基盤としているからである。
京都からパリへの旅は終わり、京都は歴史となった。パリが中継地なのか、それとも究極の目的地なのかはまだわからない。

COP21報告会 考えよう 地球 共生 未来-

奥田さが子さんの報告-

公害・地球懇 田中史子
2月5日(金)八王子市のアミダステーションにて「COP21報告会-考えよう 地球・共生・未来」と題して、公害・地球懇幹事の奥田さが子さんが報告をおこなった。会場のスペースがいっぱいになる35名の八王子市民が集まった。
奥田さんは、昨年12月にパリで行われたCOP21に参加し、各国から参加したNGOの人たちと交流したことや、パリ近郊の町で若者たちや自治体関係者・市民と交流した報告をした。
特にバニュー市という自治体のエコシティづくりを研修する中で、計画案を市民に提示して意見を聞く過程を何度もくり返し、納得できないことは徹底討論して、これ以上言うことはない、私たちも協力しましょうと言えるところまで話し合うという、本当の住民参加のすがたを伝えてくれた。「最後は強制収用ですか」という質問はフランスでは理解されなかった、

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奥田さが子さん

強制収用という言葉はなかったという話には感嘆の声があがった。

#243/Feb.2016

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

いくら反対しても、高尾山にトンネルを掘られてしまった八王子市民には夢のような話だ。COPの歴史や、今までの日本のかかわり方、現在の日本に対する世界の評価については、公害・地球懇の橋本良仁さんが補足説明をした。地球温暖化を抑えるには再生エネルギーの普及しかない、市民が参加してやっていかなくてはならない。奥田さんの話を引き継いで「はちえね（八王子協同エネルギー）」の方から、市民共同で太陽光発電を行っているという報告と、ぜひ参加してくださいという呼びかけがあった。
奥田さんはパワーポイントも用意していたが、時間や会場の関係で実施できなかった。今後は公害・地球懇としてパワーポイントを生かし再生可能エネルギー普及に確実につなげていく活動を何度もしていくことが必要だと思われる。

かって電事連は2008〜12年度の計画で約0.34
kg-CO2/kWh、1990年比で約20%改善としていた目標を放棄した。今回の電力業界の計画目標値は、かつての計画に比べて目標年次を約20年先送りし、環境大臣が石炭火発新設容認
地球温暖化対策に逆行し、大気汚染、水銀、重 改善率も半分に下げたもので著しく後退している。
CO2排出総量は計画に示されていないが、政府の金属などの有害物質が大きく、原発と並んで環境破壊のエースである石炭火力発電所の新設につい エ ネルギ ーミ ックス で発 電量自 体が 2030年 にて、環境大臣は、経済産業大臣と相談した結果、 1990年より約30%増加することを考慮すると目新設を認めると発表した。これまで環境大臣は環 標達成でもCO2排出総量は1990年比で約20%増加
境影響評価制度で、山口、千葉などの石炭火力発 する。また自主計画なので達成の担保が無く、し電所の新設に対して「容認できない」としていた。 かも原発の割合20〜22%が前提であり、原発の再稼働はできないなどとして再度放棄される可能性
自然エネルギーならCO2排出ゼロ、最新天然ガス火力ならCO2が半分以下となるのに、排出を大幅に増 がある。
計画中の石炭火力発電所全てが運転を開始する
やす石炭火力を建設するのに対し環境省がどう対とその発電量は今の1.5倍になり、日本のCO2排応するか 、経済産業省は自ら決めたエネルギーミックスすら大きく上回る可能性の高い石炭火力 出量を10%増加させ、日本政府の18%削減（2030年に温室効果ガスを1990年比で）も破綻する。
をどうするのかが問われている。
COP21のパリ協定は今世紀後半に世界の温室効果ガスの人為的排出量をゼロにするとしているが、新設を認める理由は幾つかあるが問題が大きい
経済産業省の制度で決める発電効率のベンチ 今後建設する石炭火力はそれに挑戦し、2050年マーク（ 優良水準）は、石炭火力、石油火力、 以降の稼働も想定しているとみられる。

JNEP情報(2月)

LNG火力縦割で定められる。たとえ新型でも効率の低い石炭、新設のない石油火力は相対的に低効 電力小売自由化制度ー実態のわからない表示制度
４月からの電力小売自由化で、家庭も電気を地率のままで、達成年次や義務もない。経済産業省のエネルギー供給構造高度化法で小売会社ごとに 域独占事業者以外から買うことができる。これに要請するとしている「非化石電源」割合(2030年に 関して経済産業省は小売表示の制度を決めたが、44%)も、エネルギーミックスにあわせるとしてい 小売事業者の自然エネルギー割合やCO2排出量にるので、全体の20〜22%が原子力と想定している。 ついての実態を見極めるのが難しい。電源構成については、原発、石炭、自然エネルギーがそれぞ
今後自然エネルギー電源を抑制するかのような政策が導入される予定で、原発が動かない場合は石 れ何％といった「表示が望ましい」とするだけで炭火力や石油火力に置き換わる可能性もある。電 義務とはしなかったため、原発や石炭割合の高い力業界の 「電気事業における低炭素社会行動計 事業者は、電源構成を隠して商売することが可能
画 」 は 2030 年 に 電 力 量 あ た り の CO2 排 出 量 を になった。 また、地球温暖化対策については、0.37kg-CO2/kWh に す る 目 標 で 、 1990 年 比 で 約 電力量あたりのCO2排出量を「表示が望ましい」とし、これも義務とはしなかった。しかも２つの10%の改善となる。
規定で消費者が実態を見分けるのを意図的に難しくしている。
#243/Feb.20167公害・地球環境問題懇談会

ひとつは固定価格買取制度対象の自然エネル
ギーについて、運転時のCO2排出がゼロなのに、全電源平均、つまり火力も原発も自然エネルギー電力も全部あわせた「平均値」をとることにしている。2013〜2014年度でみるとこの値は0.56〜
0.57kg-CO2/kWh（電事連）で、旧型天然ガス火力よりも大きい程度になる。この規定により、固定価格買取制度の自然エネルギー100%の小売業者より、旧型天然ガス火力だけを集めた事業者の方が排出が小さく表示される。買取制度は企業や国民全体の負担があるからというのを理由にしている。負担と言うなら原発も電源立地交付金などがあるが、原発は排出ゼロで計算する。現状では固定価格買取制度を使っていない自然エネルギー電力は少ないので、うがった見方をすれば、排出量表示を小さくしたければ原発の電気を、と誘導しているようにみえる。
もうひとつは「調整後係数」、つまり実際の電力量あたりCO2排出量ではなく、CO2量から他から買って来た排出証書の分を差し引いた値を電力量で割った値だけを表示させることにした。買って来た排出証書を、国連認定のCDM（クリーン開発メカニズム、途上国での温暖化対策で削減した分を国内削減として活用。検証あり）などに限定するならばまだよいとしている。これでは今後国連認定のない日本国内だけで決める「二国間クレジット」まで対象にし、これに石炭火力輸出や原発輸出により「海外で減らした」と宣言されるクレジットまで容認する制度になってしまう。日
本国内では石炭火力でCO2排出を増やし、かつ海外では石炭火力輸出の片棒をかついで途上国でもCO2排出や大気汚染物質排出を激増させる発電事
業者の電気を選ぶ小売事業者の方が、国内で真面目に自然エネルギーを集めてた電気より制度上CO2が小さいかのような表示になることが懸念される。
4月からスタートする政府表示制度は以上のよ
うに実態が見にくく、自然エネルギーを集めた事業者をわざとわからなくするようにすら見える。
しかし、個別に質問したりアンケートを取ったりして、政府表示と違って本当はどうなのかを聞き、回答できる事業者の中から選択することができる。

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自治体、企業、NGOなどが電力消費企業・市民に本当のことを教える比較リストの作成が必要であり、公害・地球懇では2月25日に院内集会を開き、温暖化政策とこの問題を議論することにしている。

公害・地球懇 活動日誌
2016年 1月4日(月)◇国会議員要請（公害旗びらき参加）
6日(水)◇東京地評旗びらき
7日(木)◇全労連旗びらき
8日(金)◇第41回公害総行動「二つの交渉責任者会議」/第1回実行委員会/公害団体合同旗びらき
9日(土)◇JNEP「合同会議」/COP21代表団報告集会 （全労連会館）
11日(祝)◇ノーモアミナマタ東京訴訟原告団総会/ミナマタ新年会
13日(水)◇福島原発避難者訴訟
14日(木)◇ｅシフト定例会合
15日(金)◇ＪＮＥ「憲法問題意見交換」
16日(土)◇川崎公害「新春のつどい」◇千葉あおぞら連絡会総会
18日(月)◇東京あおぞら連絡会常任理事会
20日(水)～21日(木)◇公害総行動「第一次統一オルグ」21日(木)◇フクシマ現地調査実行委員会(5-4)
22日(金)◇関西建設アスベスト訴訟大阪地裁判決
23日(土)◇同 判決行動本部会議
25日(月)～26日(火)◇同 判決行動(厚労省前)27日(水)◇同 (全建総連「院内集会」)◇ミナマタ東京訴訟弁論/報告集会
発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-4938
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#243/Feb.2016

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