論壇 2022 Vol.1

論壇

2022年4月
公益財団法人 都市化研究公室

2021年7月
2020年10月

ウクライナ侵攻の背景について（2022年4月6日）
裕児*

広岡

目次
Ⅰ．ウクライナ概観

1Ⅱ．ロシアにとってのウクライナ

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Ⅲ．北大西洋条約機構NATO5

ロシアがウクライナに侵攻してから1ヶ月以上経過した。2つの世界大戦、核の脅威、さらに民主主義の発展、グローバリゼーションによる経済や人々の交流、意識の変化などによって、今日では過去のように戦争を安易に外交の延長として使うことはなくなった。この中であえて戦争を起こすということは個人の資質が関わっているのは明らかである。だが、それだけに原因を矮小化することも誤りである。そこで、理解の一助として歴史的背景等について簡単にみてみたい。

Ⅰ．ウクライナ概観
1. 民族構成
2001年に行われたウクライナ政府の詳細な国勢調査によると、総人口4,845万7,000人、面積は60万3,700㎡、人口密度は80人／1㎢、67.2%が都市部に住み、田園部が32.8%である。同
報告は「130以上の民族がいる多民族国家である」という。しかし、ウクライナ人（77.8%）、ロシア人（17.3%）がほとんどを占め、第3位のベラルーシ人は0.6%にすぎない。母国語別の統計もあり、ウクライナ語は67.5%、ロシア語は29.6%である。ウクライナは27の行政区にわかれているが、そのうち東部のセバストポリ市、クリミア自治共和国、ドネツィク州、ルガンスク州ではロシア語が過半数を占める。たとえば、ドネツィク州ではウクライナ人（人口の56.9%）の58.7%、ロシア人（人口の38.2%）の98%がロシア語を母国語としている。逆に西部の7州では、ウクライナ語の比率が平均以上となっている。1この分布はウクライナの歴史を反映している。
民族運動は通常少数派が多数派に対して起こすものだが、14世紀から長い間近隣諸国の統*1

公益財団法人都市化研究公室特別研究員、日本 EU 学会会員
First All-National Population Census:historical,methodological,social,economic,ethnicaspects. Institute for Demography and Social Studies NAS of Ukraine, State Statistic
Committee of Ukraine 2004、http://2001.ukrcensus.gov.ua/eng/results/general/
在ウクライナ日本国大使館によると 2020 年 6 月現在の人口は、4178 万 5,758 人である。

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治下にあったので、むしろウクライナ人による運動が盛んである。
民族間の厳しい対立はない。ロシアが侵攻の理由にしている東部での親ロシア系住民への迫害について元駐ウクライナ大使の角茂樹氏は「全くの嘘」と断言する2。
2000年におこなわれた「家庭では何語で話しますか」という調査ではウクライナ語のみと回答したものは39%、ロシア語のみと回答したものは36%、状況により使い分けると答えたものは25%であった。「つまり民族組成ではウクライナ人とロシア人およそ4：1であるが、家庭内での使用言語の割合はほぼ1：1である。日常生活でも広範に二言語が併用されている」3
2. 歴史
10世紀に現在のウクライナ北部にベラルーシも含めたキエフ公国が成立し、南部は荒野であった。12世紀にキエフ公国は分裂、14世紀のモンゴル帝国の支配、コサック民族の建国などを経て、17世紀からロシアとポーランドが東西を分割支配した。なお西部は1795年の第3次ポーランド分割でオーストリア領となった。
第1次大戦中の1917年ロシア革命がおこり、ウクライナ人民共和国、西部に西ウクライナ共和国が成立した。ボルシェビキはこれらとは別に臨時政府を樹立し内戦となった。結局ボルシェビキが勝利し、現在の領土となってウクライナ社会主義共和国が成立した。そして、1922年12月、ソビエト連邦に加盟した。
第2次大戦後ウクライナは国際連合に議席を持ったが、あくまでもソビエト連邦の票を増やすためのものであるにすぎなかった。真の意味で近代国家として継続する独立を果たしたのは、ソ連が崩壊してからである。
なお、クリミアはタタール人のクリミア汗国を1783年にロシアが滅ぼして併合。1954年ロシアからウクライナへ移管された。2001年現在の民族構成はロシア人58.3%、ウクライナ人24.3%（うち59.5%が母国語ロシア語）である。
独立後初の1994年の総選挙を報じるフランスの「ルモンド」紙は「ソ連時代からの、権威主義、司法権の欠如、汚職、貧しい人権状況などが残っている」「経済は混乱状態にあり、人口の大部分は低賃金でなんとか生きのびている。（……）長期的には、それは非常に強い地域格差とロシアの圧力にさらされている国になる」と報じている。
1995年6月に欧州連合との暫定合意に署名する一方、97年5月には「ウクライナ・ロシア友好協力パートナーシップ条約」に調印した。
2004年11月、大統領選挙の混乱からオレンジ革命が起き、ユシチェンコが2005年1月大統領に就任した。しかし、翌年総選挙で与党は惨敗。野党連立でティモシェンコが首相に就任し、「オレンジ革命」の陣営は分裂し反目し合うようになる。
2010年の大統領選挙で親露派のヤヌコーヴィチが勝利した。一方で、ウクライナ民族派が台頭し、2012年には国会議席も獲得した。
2013年11月、親欧米派や民族派による反政府運動が勃発し2014年2月ヤヌコーヴィチ大統

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https://www.ytv.co.jp/miyaneya/article/page_6spwa92mf3gi7wfc.html
ウクライナの現代言語状況と言語問題、芳之内雄二、北九州市立大学文学部紀要、20082
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領は失脚した。（マイダン革命）
ポロシェンコ新大統領は親欧米でロシアに対して強硬な姿勢をとった。だが、富豪特権階級であり汚職事件もあった。
彼だけに限らぬ歴代のウクライナの政治家への批判もあって、2019年の大統領選では政治に素人のゼレンスキーが当選した。ロシア、欧米との等距離を画策したが、あまりうまくいかなかった。経済問題、汚職問題も未解決であった。
3. 外交・安全保障
ソ連のゴルバチョフ書記長が1987年7月に東西ブロックの対立を克服する「欧州共通」の家構想を発表した。独立したウクライナは、この構想を推進する方針をとった。近隣諸国がNATO加盟の意志を表明する中で、ウクライナは非核中立で欧州とロシアの間の「架け橋」をめざした。
1993年には「中・東欧安定・安全保障圏構想」を提案した。参加国の政治主権と領土保全の相互尊重、現存の国境不可侵、参加国の承認なしの外国軍駐留を認めない、紛争の平和的解決等を原則とし、ロシアを除くバルト－黒海地域の全ての国々を含むものである4。一方、9月には旧ソ連各国によるCIS経済同盟に参加、しかし、軍事同盟には加わらなかった。
1994年にNATOは、欧州非加盟国との間の軍事面を中心とする協力の枠組みである「平和のためのパートナーシップ構想（PfP）」を設立した。これによって「中・東欧安定・安全保障圏構想」は消滅した。ウクライナは当初はPfPに否定的であったが、成立するといちはやく調印した。
同じく1994年12月には欧州安全保障協力機構 (OSCE)が発足した。1975年に東西の緊張緩和を背景におこなわれた全欧安全保障協力会議（CSCE)での米ソと欧州各国によって調印された国境不可侵、武力行使と内政干渉の禁止などを内容とするヘルシンキ合意を発展させたものである。この組織は、現在でも軍事、警察、人道援助、環境保護、経済、教育、人権保護などの活動をしており、現在でもウクライナの選挙監視やミンスク合意の監視などをおこなっている。
このように、東西冷戦終結直後にはアメリカ・ロシア・全欧州を含む総体的安全保障体制が模索された。しかし、NATOの東方拡大とロシアにおけるプーチン政権の誕生で、ふたたびブロック化に逆戻りした。ウクライナの隣国でも1999年にはハンガリー、ポーランドがNATOに加盟し、2004年ルーマニアが加盟。ウクライナは、欧州とロシアの「架け橋」というよりも両者の中でバランスを取りながら自国を守っていくという方向に変化した。
ウクライナの国内においてもオレンジ革命以降親欧米派（民族主義者も含む）、親ロシア派が政権を取り合うようになった。
キッシンジャー米国元国務長官は2014年クリミア併合の時に、ウクライナは独立後わずか23年間で「当然のことながら、その指導者たちは妥協の技術を学んでおらず、歴史的な見方も学んでいない」と評している5。

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ウクライナと NATO の東方拡大、藤森信吉、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター1999
Henry Kissinger, Washington Post,2014 年 3 月 5 日

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Ⅱ．ロシアにとってのウクライナ「西側は、ロシアにとって、ウクライナが単なる外国になることは決してないことを理解しなければならない。ロシアの歴史は、キエフ公国から始った。ロシアの宗教はそこから広がった。ウクライナは何世紀にもわたってロシアの一部であった。
（……）アレクサンドル・ソルジェニツィンやヨシフ・ブロツキーのような有名な反体制派でさえ、ウクライナはロシアの不可欠な部分であると主張した」（キッシンジャー）6
キエフ公国は、ロシアの名のもととなったルーシ族が建国したもので、988年に洗礼を受けてキリスト教国にしたのは、キエフ大公の聖ウラジミールであった。ロシア人はキエフを「ロシアの都市の母」と考えている。心情的なものだけではなく、現実的にも大穀倉地帯であり、黒海に面した不凍港をもっている。ロシアが帝国になるにはウクライナは不可欠である。
しかしロシアはウクライナを尊重しているわけではない。あくまでも、「小さなロシア」に過ぎず、ロシアに従属するものであり、ときには搾取の対象になった。
スターリン時代には、1932年から1933年にかけて大飢饉（ホロドモール）が発生、300万から1,000万人餓死したとされる。原因は強引に進めた急激な集団化等であり、人工的な虐殺だとみられている。
プーチンは2000年5月ロシアの第2代大統領となったが、ソ連崩壊から10年、帝国の回復を中心課題の一つとしている。そのためには、グルジア（ジョージア）などへの軍事介入もいとわない。2008年4月のブカレストのNATOとロシアの首脳会談の機会に「ウクライナとは何か？国家でさえない！ その領土の一部は中欧であり、最も重要な部分は我々がウクライナに与えたのだ！」とブッシュ大統領に話し、ウクライナがNATOに加盟すれば、ウクライナは消滅すると示唆したという。7
2005年オレンジ革命の後、欧米寄りのユシチェンコ政権が成立すると、ロシアはウクライナ向け天然ガス供給価格を3倍に値上げすると提案した。当時ウクライナの天然ガス需要の7割がロシアからの輸入であった。2006年1月1日，天然ガスのガスプロム社はウクライナ向けガス供給を停止した。2009年1月にもまた同様の問題が起きた。親露派のヤヌコーヴィッ
チ大統領の下で行われた2012年10月の総選挙では、ウクライナが欧米寄りの態度をとらなければ価格を下げると提案し、再び天然ガスを内政干渉の道具にした。
2014年マイダン革命でヤヌコーヴィッチ政権が崩壊すると、プーチン大統領は、ロシア系住民保護を名目にクリミアに侵攻し3月18日クリミアを併合した。同時に東部南部諸州で親ロシア派による反乱がおき5月12日にはドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国の独立宣言をした。2014年9月、2015年2月の2回のミンスク合意で停戦に至った。
2021年11月25日、ゼレンスキー大統領は12月1日、2日に「ロシアの手によるクーデタを行う計画が阻止された、年明けにはロシアの侵攻がありうる」と記者会見で発表した8。

6Henry Kissinger, Washington Post,2014 年 3 月 5 日
https://www.francetvinfo.fr/monde/europe/manifestations-en-ukraine/infographies-criseukraine-russie-cinq-cartes-pour-comprendre-le-conflit-et-ses-origines_4975641.html、
https://www.kommersant.ru/doc/877224
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Les Echos 電子版 2021 年 11 月 26 日
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Ⅲ．北大西洋条約機構NATO
NATOは、ソ連を明確に仮想敵として意識して1949年4月4日に設立された。ソ連はその1年後にワルシャワ条約機構を設立し、東西冷戦の軍事的枠組みができた。ワルシャワ条約機構は1991年7月1日に解散したが、NATOは残った。
旧ワルシャワ条約機構衛星国とバルト3国は、ロシアへの警戒感が強く安全保障のためにNATOへの加盟を望んだ。これらの国は2004年までに加盟した。
ロシア側から見れば、NATOはそもそもアメリカとその「衛生国」の軍事同盟である。プーチンは「NATOは猜疑心を増すだけの新しい見えないベルリンの壁であり、NATOに加盟するということはロシアの脅威となるミサイルシステムが配備されることだ」と述べている9。
英米や西欧諸国にとってNATOは政治の駆け引きの手段でもあるのだが、東欧諸国にとってはロシアの脅威は切迫したものであり、NATOに望むものは何よりもまず現実的な安全保障である。この認識の違いに地理も関係している。アメリカにとっては欧州全体がロシアとの緩衝地帯となるが、欧州大陸諸国はロシアと接している。とはいえ、フランス、ドイツなど西欧諸国にとっては、東欧が緩衝地帯となる。
東西冷戦の終結でソ連共産圏と対抗するというNATOの存在理由がなくなった。そこで、民主主義の促進、紛争解決、テロ対策などを名目にアフガニスタンやイラクにNATOとして介入するようになった。アフリカ連合とも協力関係を結んでいる。
2006年11月末のリガでのNATO首脳会談でアメリカは、世界のどこにでも介入できる「グローバルNATO」の概念を構築するべく日本、ニュージーランド、韓国、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチンなどを含むパートナーシップのシステムを改革するという考えを示した 。
アメリカはもともと国連の権威の下に置かれた多国籍軍には反対で、NATOは国連軍に代わるアメリカの影響下にある多国籍軍である。いわば、アメリカが「世界の警察官」になるのではなく、NATOで代替させるとの考え方である。
（以上）

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Le Monde 電子版 2008 年 5 月 31 日

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