TABLE FOR TWO かわら版

補足資料

～Vol.12 ウガンダ視察報告～

ご担当者の皆様

日頃から TABLE FOR TWO プログラム実施のため多大なるご支援を頂戴しまして誠にありがとうございます。
本資料は、かわら版だけでは伝えきれない支援先の情報を皆様にご覧いただくための補足資料です。貴組織内でのコミュニケーションや PR 等のご参考にして頂ければ幸いです。今後とも引き続きのご支援、何卒よろしくお願いいたします。

【補足資料 Vol.1２をお送りするにあたって】
2011 年秋にウガンダのルヒイラ村を視察訪問しました。ルヒイラ村では 2007 年から 21 の小学校に通う生徒たちに学校給食を提供しています。当初は 7,000 人強だった生徒数が、2011 年には 1 万人を超えるまでになり、この 4 年間で小学校に通うことができるようになった子どもが増えました。今回の補足資料では、ウガンダの概況、ルヒイラ村での生活の様子や給食プログラムの状況についてお伝えいたします。
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１．ウガンダ基礎データ
２．TABLE FOR TWO の支援先：イシンギロ県 ルヒイラ村
３．給食プログラムの様子
４．TABLE FOR TWO スタッフの所感====================

１．ウガンダ基礎データ
タンザニア共和国は、アフリカ東部の共和制国家で、ケニア、タンザニ
ア、ルワンダ、コンゴ民主共和国、南スーダンと国境を接しています。日本の 6 割程度の国土面積におよそ 3,200 万人の人口を擁しています。首都のカンパラはビクトリア湖の北岸に近く、国内には赤道が通っています。
アフリカでも有数の大自然に恵まれているウガンダは「アフリカの真珠」と呼ばれています。森林や国立公園にはマウンテンゴリラなど希少な動物が生息しており、ヨーロッパなどからの観光地としても有名です。
ウガンダの経済は過去５年間、高い成長率を維持しています。一方で人口増加率やインフレ率も高く、国民を養いつつ発展するためには、今後も1

高い経済成長率の維持が求められています。政府は，道路，エネルギー開発及び通信網等の基礎インフラ整備，農業生産拡大，教育・保健サービスの向上などを優先課題として重点的に予算を配分しています。
経済成長の促進には、民間の投資拡大が不可欠なため、政府は主要都市において優遇税制や安定的電力供給を約束するビジネスパークの建設に着手しています。首都のカンパラ市では、車で約 30 分ほどの郊外に、総面積 1000ha のナマンベ・ビジネスパークの建設が進んでおり、国内外からの企業の誘致を進めています。

ウガンダの実質経済成長率の推移(1999～2011 年)

ウガンダでは、農村人口が国民の 87％を占めており、労働力もその大半が農業に従事しています。アフリカでも有数のコーヒー生産国で、輸出額の約 4 分の１を占めています。ほかに輸出品として衣料、皮革などが成長しており、綿、茶、タバコも依然重要な産品となっています。
貧困率についてはこの数十年で大幅な減少を達成してきました。UNDP の報告によれば、1990 年代には貧困人口がウガンダ全体の 56%から 34%にまで減少し、2006 年には 31 %となりましたが、その後はあまり変化が見られません。依然として最貧困国の一つであり、2007 年に UNDP が発表した人間開発指数では 177ヵ国中 154 番目でした。

２．TABLE FOR TWO の支援先：イシンギロ県ルヒイラ村
ウガンダでは、ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトとして 2006 年、国内西部にあるイシンギロ県ルヒイラ村での支援がスタートしました。
首都のカンパラから車で 5，6 時間の距離にあるムバララ市が、ルヒイラ村から最寄りの町となっています。
ムバララは標高約 1500m の森林地帯に位置しており、バナナなどの農業と木彫、陶器、織物などの手工芸品製作で知られています。また牛乳の加工工場が集まる地域としても知られています。

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ルヒイラ村はムバララから車で 1 時間ほどの距離に位置している山間の村です。亜湿潤気候帯に属しており、3 月から 5 月と、8 月から 10 月の年に 2 回の雨期があります。山や丘に囲まれた地域で、道路も舗装されておらず、自給自足に近い生活が営まれています。
ミレニアム・ビレッジ・プロジェクト開始
時には、年間の一人あたり収入が 250 ドル以下の極度の貧困状態にある住民が、約 40,000人のうち 40-50%を占めていました。斜面に植えられたバナナを栽培する農家が多く、主Ruhiira食となっていますが、バナナ自体の栄養価はさほど高くないため、栄養不良も大きな課題となっています。2006 年のプロジェクト開始時には、５歳以下の子どもの 30-40%が標準体重未満と診断されるなど、深刻な状況でした。
ミレニアム・ビレッジ・プロジェク
トでは、トウモロコシ（メイズ）など山が続くルヒイラ村

ぬかるみにトラックが立ち往生することも穀物の生産性向上や、バナナ出荷グループの結成・指導、保健衛生の改善や、教育プログラムなど、多岐にわたる取り組みが行われています。

※ミレニアム・ビレッジ・プロジェクト
国連が 2000 年に設定した開発途上国の貧困削減計画「ミレニアム開発目標」のモデル地域「ミレニアム・ビレッジ」を運営するプロジェクト。現在、アフリカ 10 カ国の 80 の村が指定されています。

３．給食プログラムの様子
2011 年 11 月 22 日、23 日にルヒイラ村の小学校や診療所を視察訪問しました。
給食プログラム概況
TABLE FOR TWO ではルヒイラ村の 21 の小学校に通う約 11,000 人の小学生に、毎日給食を提供しています。トウモロコシ（メイズ）の粉を蒸したポショが主食になっています。そこに豆や野菜を煮込んだスープをかけたものを食べています。

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この地域ではバナナ（マトケ）も主食の一つです。日本で一般的に食べられている黄色くて甘いバナナではなく、青い皮のもので、蒸したり揚げたりして食べます。このバナナは入手しやすく、腹持ちはよいのですが、栄養価の高いものではありません。以前は、家から蒸したバナナを持参する子どもも多かったの

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ですが、給食が始まってからは温かい昼食を毎日食べられるようになりました。
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熱効率のよい竈がすでに設置されている小学校では、少ない量の薪で調理することができるだけでなく、調理中に吸い込む煙の量もほとんどありません。一部の小学校では、石を並べた上に鍋を置いて調理をしています。より多くの燃料を必要とする上に、調理の際に吸い込む多量の煙の影響も懸念されます。こうした小学校では、竈の設置準備が進められています。

Ngoma 小学校には竈が設置されています

Nyakamuri 小学校では、熱効率の良い竈の設置準備が進んでいます。

コミュニティや親が中心となった持続可能な給食プログラムへの動き

ルヒイラ村の小学校では、親たちが食材の一部（主に豆）を提供しています。当初は給食の食材のほとん
どが TFT からの支援でまかなわれていましたが、親が提供する比率が増えてきています。豆だけでなく、家庭で栽培したドドと呼ばれる緑黄色野菜なども提供されています。

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学校菜園で野菜を育て、収穫物を給食の食材に利用する取り組みも行われています。低学年は栽培が容易で失敗しにくい野菜を担当し、経験を積んだ高学年になるにつれて虫の付きやすい葉物野菜を栽培する、といった工夫もしています。また 5 年生と 6 年生で同じ野菜を栽培し、どちらの学年がより多く収穫できるかを競い、積極的に野菜栽培に取り組ませる試みも行われています。小学校で野菜栽培を学んだ生徒が、その知識を自宅でも実践する、というサイクルが期待されています。

Nyampikye 小学校の学校菜園。
5 年生はキャベツを育てています。

今後に向けた取り組み

この数年間でルヒイラ村の小学校に通学する生徒数が増えたのには、学校給食プログラムが大きな役割を果たしています。その一方で生徒数の急増に伴い、いくつかの課題が発生しています。こういった課題を解決するために、親やコミュニティが自発的な動きを始めています。
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一つ目は、政府派遣の教員の数がすぐには増えないという点です。一人の教師が受け持つ生徒数が増

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えてしまうため、生徒へのきめ細やかな指導が難しくなってしまいます。設備の整っていない農村地域の小学校への赴任を拒む例もあるそうです。そこでルヒイラ村では、政府派遣の教員が着任するまでの間、有志の親たちがお金を出し合って教員資格を持つ人材を雇うケースが出てきました。
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もう一つは教室のスペースが足りなくなる、という課題です。低学年では机や椅子を使わず、床に布を敷き、そこに直接座って授業を受ける、という学校もあります。 教室が足りないという問題を解消するために、Nyampikye 小学校ではコミュニティが労働力を提供し、小学校の敷地内に新たに教室を建設する取り組みが始まっていました。敷地内の土を使ってレンガを焼Nyampikye 小学校では敷地内でレンガを焼き、き、自らの手で教室を建てる準備が進んでいます。
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新しい教室建設の準備が進んでいます

今回ご紹介したような教員不足や教室スペースの不足だけでなく、ルヒイラ村の小学校は様々な課題を抱えています。様々な課題を解決するために、PTA の活動が活発になってきています。教師と親、さらにコミュニティや教会関係者も加わり、子どもの教育の質の改善に向けて取り組んでいます。外部からの支援だけに頼るのではなく、自らの課題として解決策を模索する姿勢が見られるようになってきました。

※ TFT の学校給食支援プログラムは、独立行政法人国際協力機構（JICA）の平成 23 年度市民参加協力事業（海外プログラム）「ホップ！
ステップ！！国際協力」に採択され、2011 年 11 月のタンザニア、ウガンダ視察時の渡航費を支援いただきました

4．TABLE FOR TWO スタッフの所感
ウガンダの首都カンパラでは、朝から夕方まで途切れることのない渋滞が発生しています。道路を走っている自動車のほとんどが日本からの中古車でした。街全体に活気があふれ、経済成長しつつある雰囲気を感じました。一方で支援先のルヒイラ村では、生まれてから一度も最寄りの町に出かけたことがなく、アスファルト舗装を見たことがない子どもも多くいました。都市部と農村の経済発展状況に大きな隔たりがあることを示す一例かもしれません。
ルヒイラ村の Kanywamaizi 小学校では、給食後の時間に生徒たちが集まってくれて色々な質問をすることができました。校長先生が「学校にきちんと通って勉強して、仕事をするようになると、何を得られますか？」と質問をしてくださいました。真っ先に手を挙げてくれた小学校高学
年の生徒の答えは「Respect（尊厳）」という言葉でした。その後に「お給料」「家族を持てる」「家具を買える」といった答えが続いたのですが、教育の先にあるものは敬意や信望である、という意識の高さに圧倒されました。TABLE FOR TWO が提供しているのは日々の給食ですが、その給食を通じて教育の機会が確保され、そのことによって子どもたちの将来が変わっていくということを実感した瞬間でした。（小林 智子）

5TABLE FOR TWO かわら版

補足資料

～日本での実施状況～

参加組織⇒計 500 の組織で実施中内訳（2012 年 6 月 15 日現在）

団体数

割

合

1． 企業

23747%

2． 学校

9619%

3． 店舗、小売食品

9118%

4． 官公庁、公的機関

265%

5． 病院

153%

6． その他

357%

計

これまでの寄付総額

500※TFT 事務局に入金された寄付金額ベースで給食数を換算2007 年:

56,737 食分（約 260 人の子どもの 1 年分の学校給食）

2008 年:597,652 食分（約 2,720 人の子どもの 1 年分の学校給食）

2009 年:2,122,627 食分（約 9,650 人の子どもの 1 年分の学校給食）

2010 年:3,815,507 食分（約 17,340 人の子どもの 1 年分の学校給食）

2011 年:5,986,089 食分（約 27,200 人の子どもの 1 年分の学校給食）

2012 年 1 月~5 月： 2,312,727 食分(約 10,500 人の子どもの 1 年分の学校給食)⇒合計 1,489 万 1,339 食分

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