平成12年12月28日発行

ISSN

福岡県保健環境研究所年報−創立５０周年記念号−

第２７号
平成１１年度Annual Report of the Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences
No.27 1999
-The memorial number for the 50th aniversary of founding-

福岡県保健環境研究所

0918‑9173

発 刊 の 辞

福岡県保健環境研究所長

加藤元博

当研究所は平成１１年で創立５０周年を迎えました。昭和２４年に県条例により地域保健・衛生の科学的・技術的中核として設立された「福岡県衛生研究所」にその源を発しております。この節目を機に当研究所の半世紀にわたる活動をまとめ、５０周年記念号として発刊することになりました。
この５０年間は、我が国が未曾有の社会変革を経験した時期でありました。すなわち、第二次世界大戦直後の荒廃から立ち上がり、国土の復興と経済成長を成し遂げて経済大国となった後、バブル経済がはじけて現在の低成長・成熟社会を迎えました。また、保健・衛生面の充実は急速な長寿化をもたらし、今や高齢化社会の時代を迎えております。当研究所もこのような社会変化に伴う新しいニーズに対応するために、その都度時代にマッチした活動へと脱皮を計り、発展の努力を続けて参りました。この足跡は当研究所の名称変
更 や 改 組 の 歴 史 に 見 る こ と が で き ま す 。 す な わ ち 、「 福 岡 県 衛 生 研 究 所 」 が 発 足 し た 昭 和
２４年当時は大戦後の荒廃からやっと立ち上がり始めた時期で、保健・衛生状態の改善が急務でありました。その後、昭和４０年代に始まった急速な経済成長に伴う生産活動の活性化は地域的な公害問題を惹起し、これを受けて昭和４８年に当研究所は「福岡県衛生公害センター」と改称・改組されました。その後の経済の大活況とそれに伴う国民生活の水
準向上は、大量生産・大量消費時代を招来し、地球規模に及ぶ広範な環境汚染と深刻な廃棄物処理問題を惹起しました。ここに至って平成４年に当研究所は「福岡県保健環境研究所」と改称・改組され、保健衛生問題と共に環境問題の対応にも全力を挙げて当たることになりました。
この５０年の歩みの背景には、福岡県の歴代関係各位、当研究所の先輩各位、更に国、大学、その他、実に多くの方々のご尽力とご指導・ご支援がありました。更に昭和２４年以前にも明治１３年（１８８０年）から実に６５年間に及ぶ 衛生検査室 、 衛生試験
所 を維持され、当研究所の基礎を作られた先人のご努力も忘れることができません。ここに、これら多くの方々に対して深甚の謝意を表する次第であります。
時代はまさに日進月歩、これからの５０年は今までよりも更に速い速度で変化して行くでありましょう。これからの保健・衛生並びに環境分野の問題は、それが例え地域の課題であっても、地球規模の視野でとらえて考える必要があります。そして科学技術革新のみな ら ず 、地 球 を 守 り 、動 植 物 と の 共 存 ・ 共 栄 に 努 力 す る と い う 意 識 改 革 が 必 要 と 考 え ま す 。
また我々が新時代にマッチした目標と方向を定めるためには、新しいビジョンを持つと共に、過去の歩みをもう一度ここで振り返り、これを将来に活かすことも重要であると思い
ま す 。こ の 意 味 に お い て 、こ の 記 念 号 が 新 し い 研 究 所 へ の 道 標 と な る こ と を 祈 っ て い ま す 。
重ねて、これまで研究所に寄せられました関係各位のご高配に感謝致しますと共に、これからの研究所にもなお一層のご鞭撻、ご教示を頂くことをお願い致します。
平成１２年１２月

保健環境研究所５０周年記念号の発刊によせて

福岡県保健福祉部長

隈本英臣

このたび、福岡県保健環境研究所が設立から５０周年を迎えるに当たり、関係各位の御支援、御協力に対し心から 感謝申し上げます。
保健環境研究所は、昭和２４年に、終戦後の混乱の中で結核や赤痢などの伝染病の蔓延防止を主命題に、福岡県衛生研究所として発足し、昭和４８年には、福岡県衛生公害センターとして、現在の太宰府市に新築移転、さらに平成４年には、現在の保健環境研究所に改組し、今日まで、保健・衛生・環境分野の各種分析・調査・研究機能の充実を図ってきたところであります。
この間、卓越した分析技術により、本県の感染症対策や公害対策に大きく貢献してまいりました。特に、ＰＣＢ混入による食中毒の分析調査やその分析技術を活用したダイオキ
シンをはじめとする有害化学物質等の人体影響の調査研究、並びに幅広い細菌学的知見を
環境修復に結びつける研究など、先進的で高いレベルの取組がなされていると全国的にも評価されてきたところであります。
さて、近年、公衆衛生水準の向上や医療技術の進歩による平均寿命の伸長やライフスタ
イルの変化に伴い、がん・心臓病・脳血管疾患等の生活習慣病が増加するなど疾病構造も変化し、エイズやＯ−１５７などの新興感染症の発生や、科学技術の進歩に伴う新たな食品の開発、普及など、保健・福祉を取り巻く環境は大きく変化しています。
県といたしましては、未来に飛躍する豊かな福岡県をつくるため、県政の重要課題である「健やかで心豊かな社会づくり」を実現するため、数々の保健・医療・福祉施策を推進しているところであります。
保 健 環 境 研 究 所 に お き ま し て も 、「 地 域 に お け る 科 学 的 、 技 術 的 中 核 機 関 」 と し て 、 こ
れまで積み重ねてきた研究基盤を元に、専門性を活用した地域保健に関する総合的な調査及び研究を推進することが極めて重要であり、今後とも住民のニーズに対応した、研究・調査の充実を図ってまいりたいと考えております。
最後に、保健・福祉行政に対する関係各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。
平成１２年１２月

保健環境研究所創立５０周年記念号発刊に寄せて

福岡県環境部長

井上研一郎

このたび、福岡県保健環境研究所が、創立５０周年を迎えられたことを心からお喜び申し上げます。
顧 み ま す と 、 昭 和 ２ ４ 年 １ ０ 月 、 ｢福 岡 県 衛 生 研 究 所 ｣が 福 岡 市 中 央 区 に 創 立 さ れ て ５ ０
年が経過しました。
この間、戦後の復興期から高度経済成長期へと社会情勢が変化し、公害問題が顕在化するとともに、衛生研究所も公害分野の充実が図られ、昭和４８年、公害監視機能を担う試
験研究機関としての役割を強化、太宰府市に「福岡県衛生公害センタ−」と改称、移転新築されました。
深刻化する公害問題の解決を図るため、行政と一体となり、科学的・技術的中核機関としての機能を遺憾なく発揮され、公害行政の推進に多大な貢献をされた功績は高く評価されるところであります。
その後、生活排水対策、自動車公害や廃棄物対策など都市・生活型の環境問題の発生など、複雑、多様化する環境の諸問題に対処するため、平成４年４月、３部１２課に組織の拡充改組を行うとともに「福岡県保健環境研究所」と名称を変更し、今日に至っているところであります。
さて、２１世紀は「環境の世紀」といわれていますが、環境問題は私たちの生存に関わる最も重要かつ、緊急な行政課題となっています。
環境問題の解決を図るためには、資源を大量消費し、大量の廃棄物等を排出している私たちの生活や事業活動のあり様を資源節約型へと転換し、循環型社会を構築していくことが急務であります。ところで、今日の私たちの生活や事業活動はあらゆる点で科学技術を媒介にし支えられており、このことから、環境行政の推進を科学技術的側面から担っていく保健環境研究所の役割は大変重要になってきています。
また、地球温暖化などの地球規模の問題、外因性内分泌撹乱物質、いわゆる環境ホルモンなど新たな化学物質の問題等が発生している今日の環境問題の現状をみますと、保健環境研究所が有する優れた研究機能に対する期待は、益々大きなものとなっています。今後
とも、本県における保健及び環境行政の科学的・技術的中核機関として、県政発展のために精励され、この５０周年を期にさらなる充実、御発展をされるよう祈念するものであります。
最後になりましたが、関係各位に対しまして、これまでの御支援、御協力を感謝申し上
げるとともに、今後とも環境行政に対する一層の御理解と御協力を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、御挨拶といたします。
平成１２年１２月

年

報

編

目

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発刊の辞

福岡県保健環境研究所長

加藤元博

保健環境研究所５０周年記念号の発刊によせて

福岡県保健福祉部長

隈本英臣

保健環境研究所創立５０周年記念号発刊に寄せて

福岡県環境部長

井上

研一郎

年

報

編

序にかえて
保健環境研究所の沿革
業

務

報

告

組織機構と業務内容 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1

管

理

部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

務課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

1

職員

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

2

歳入決算一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3

3

歳出決算一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3研 究 企 画 課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

総

1

研究業務の企画及び調整 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

42

広報・研修 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

3

情報

4

4

届出業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

5

環境マネジメントシステム‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

情 報 管 理 課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

保健情報業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1

保健情報処理業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

62

感染症発生動向調査業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7

3

地域保健情報システム ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

84

保健情報処理研修会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8

疫学統計業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

81

油症患者追跡調査データ処理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8

環境情報業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

81

公害常時監視業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

82

航空機騒音データ処理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

13

3

環境情報システムの構築と管理・運用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

13

4

コンピュータシステムの管理・運用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

13

計 測 技 術 課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14

精密分析機器の管理・運用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

141

ガスクロマトグラフ−質量分析装置（GC/MS） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

142

その他の分析機器 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14

化学物質環境汚染実態調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

141

分析法開発調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

142

環境調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

15

3

指定化学物質等検討調査（環境残留性調査） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

15

ダイオキシン類の環境大気中の濃度測定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

15

ダイオキシン類の環境調査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

産業廃棄物焼却施設立入検査（ダイオキシン類）

15‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16

高度安全実験室の管理・運用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16

RDF 発電所建設に係る環境調査
1

化学実験室 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

16

病原微生物実験室 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16

保 健 科 学 部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

17

病 理 細 菌 課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

17

行政依頼検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

171

感染症微生物検査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

172

食中毒細菌検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

183

食品収去検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

194

食品衛生検査施設業務管理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

20

5

水浴に供される公共用水域の水質等の調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

216

廃棄物の不法埋立てに係る水質及び土壌検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

21

7

結核・感染症発生動向調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

21

8

感染症流行予測事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

219

衛生技術研修（微生物基礎研修，特別研修，専門研修） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2110

環境水中の原虫検査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22

一般依頼検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

221

食品細菌検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

222

水道原水，浄水及び飲料水の細菌検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

223

一般飲料水細菌検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

224

無菌試験 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22

国際標準規格 ISO 14001に関する取り組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22

ウ イ ル ス 課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

23

感染症流行予測調査事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

23

1

インフルエンザ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

23

2

日本脳炎感染源調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

23

3

風しん感受性調査

23‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

新型インフルエンザウイルス系統調査・保存事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

23

感染症発生動向調査事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24

病原体検査情報システム ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25

行政依頼検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25

環境マネジメントシステム（ISO14001）の取り組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

26

生 活 化 学 課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

27

食品化学検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

271

農薬及び抗菌性物質の残留調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

272

魚介類中の TBTO 及び総水銀‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

27

3

魚介類中の PCB‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

27

4

アフラトキシン調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28

5

器具・容器包装のビスフェノールＡ検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28

6

貝毒検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28

7

食中毒（疑い）に係る検査依頼 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28

8

食品残留農薬実態調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28

9

GLP 関連外部精度管理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28

10

窓口検査

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28

油症関連業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28

1

血中の PCB 調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28

2

血中の PCQ 調査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28

家庭用品検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

29

医薬品等検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

29

薬用植物栽培事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

29

医療用医薬品の公的溶出試験（案）の作成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

29‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

29

その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

29

医療用医薬品の溶出試験精度管理1

衛生技術研修（食品化学検査基礎及び専門研修） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

29

環 境 科 学 部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

30

大課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

30

排出基準監視調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

気

30

1

産業廃棄物焼却施設に係る排出基準等の監視立入調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

30

大気環境監視調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

301

大気汚染測定車による環境大気調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

302

国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

30

3

大牟田市における浮遊粉じん調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

304

豊前市における大気汚染調査 （デポジットゲージ法及びアルカリろ紙法） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

30

5

苅田港の降下ばいじん測定調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

316

有害大気汚染物質モニタリング調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

31

大気環境把握調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

311

酸性雨対策調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

酸性雨実態把握調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

31

3

RDF 発電所建設に係る環境調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

32

悪臭調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

321

産業廃棄物最終処分場に係る調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

その他の調査1‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

32
32‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

32

課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33

環境基準監視及び排水基準監視調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33

水

溶融炉排ガス調査

31

質
1

河川調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33

2

海域調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33

3

湖沼調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33

4

工場排水調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33

環境状況把握調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33

1

河川，湖沼及び海域の底質調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33

2

河川の環境基準類型指定事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

343

唐津湾の環境基準類型指定事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

344

飯江川に関する調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34

生活排水に係る調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34

1

生活排水対策重点地域指定のための事前調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

342

生活排水対策推進計画策定事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34

化学物質に係る調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

341

水環境に係る要調査項目存在状況調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34

飲料水，温泉に係る試験検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

341

水道原水及び浄水の精密検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34

2

一般飲料水水質検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34

3

鉱泉分析 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34

苦情処理調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34

1

魚類のへい死に係る原因調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34

2

その他の苦情処理調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34

その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
硝酸性窒素汚染地下水浄化実証試験 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

35

2

GEMS/WATER 事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

35

3

RDF 発電所建設に係る環境調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

35

4

検査課研修 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

35

5

環境測定分析統一精度管理調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

35

6

工場排水処理施設に関する技術相談

7

酸性雨モニタリング調査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

35‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

35

他機関との共同研究 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

35

1

森林衰退と大気汚染物質の計測，動態，制御に関する研究 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

352

機能性食品製造プロセス開発研究事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

35

3
廃

35

1

環境庁未来環境創造型基礎研究推進費

研究プロジェクト

−化学物質による生物・環境負荷の総合評価手法の開発に関する研究− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

35

物課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

36

廃棄物関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

36

棄
1

産業廃棄物最終処分場等の放流水，埋立物等の調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

362

産業廃棄物最終処分場事故に係る分析検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

363

産業廃棄物処理施設跡地に係る周辺井戸水等の調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

364

廃棄物の不適正処理に係る調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

365

廃棄物に係る苦情等調査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

37

地下水関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

37

1

地下水調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

372

ヒ素による地下水汚染に係る調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

37

3

ふっ素による地下水汚染に係る調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

374

廃棄物の不適正処理に係る水質検査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

37

5

地下水に係る苦情調査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

37

その他の業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

37

1

RDF 発電所建設に係る環境調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

37

2

RDF 焼却灰の溶出試験等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

37

3

松くい虫薬剤防除安全確認調査に伴う水系残留薬剤調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

38

調査研究 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

38

1

プラスチック廃棄物に起因する有害物質に関する研究 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

238

ヒ素等有害金属の地下水汚染機構解明及びその浄化に関する研究 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

38

環 境 理 学 課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39

騒音振動関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

391

航空機騒音調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39

2

新幹線鉄道騒音振動実態調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39

3

RDF 発電所建設に係る環境調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39

石綿（アスベスト）関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
1

40

建築物解体工事に伴うアスベスト調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

40

放射能関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

401

環境放射能水準調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

40

環 境 生 物 課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

41

自然環境保全関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

411

種の多様性調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

412

平尾台広谷湿原調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

413

福岡県における植物種及び植生の多様性とその保全に関する研究 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

41

4淡水生態系の多様性保全に関する研究 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

41

大気環境保全関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

41

1

学

術

地球環境保全対策事業（酸性雨調査） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

41

水環境保全関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

411

生活排水対策推進計画策定に係る生物調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

41

2

水生生物による河川環境評価に関する研究 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

413

化学物質の生態影響に関する研究 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

41

生物同定試験関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

42

日韓海峡沿岸における水質分野共同事業関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

42

事

績

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

43

受賞研究
1

パッシブサンプラー方式有害大気物質簡易測定器

2

発がん物質のヒト暴露実態と生体影響評価

3

ダイオキシンによる人体汚染と体外への排泄促進に関する研究

4

ヒ素等有害金属の地下水汚染機構の解明及びその浄化に関する研究‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

46

5

サルモネラに起因する食中毒の遺伝子解析手法を用いた感染源の解明‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

47

6

河川・地下水中の従属栄養細菌群集の動態と有効利用に関する研究‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

48

1

福岡県内の幹線道路近傍の大気環境及び自動車の影響 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

492

窒素フロー収支からみた畑地施肥量削減の効果−茶畑の事例− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

543

福岡県における都市域及びその周辺の照葉樹林の植物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

601

環境マネジメントシステム（ISO14001）構築と認証取得について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

69

報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

43‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

44‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

45

文

報

4．香椎宮

告

発表論文抄録1

自治体での利用をめざした地域レベルのリモートセンシング−自治体研究機関の研究および自治体パイロットプロジェクト−‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

732

油症患者の臨床検査値と血中 PCB 濃度の関連‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

733

福岡県保健環境研究所におけるダイオキシン類分析 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

73

4ダイオキシン類の微生物分解 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

73

5

腸管出血性大腸菌 O111の L-ソルボース非分解性を指標とした分離培地に関する検討 ‥‥‥‥‥‥‥‥

74

6

腸管出血性大腸菌 O26の生化学的性状及びその選択分離培地に関する検討 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

74

7

過去10年間の食品収去検査成績から見た食品の細菌汚染実態 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

74

8

フラーレンを分解する微生物はいるのか ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

74

9

Analysis of environmental carcinogens associated with the incidence of lung cancer ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

75

10Detection and identification of adenovirus from ophthalmological speciments by virus isolation and PCR

‥‥‥

75

11

Polychlorinated dibenzo-p-dioxins and related compounds:The blood levels of young Japanese women ‥‥‥‥‥

75

12

ラットにおける PCDD 及び PCDF の消化管吸収に及ぼす緑色野菜の効果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

75

13

Chlorella accelerates dioxin excretion in rats ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

76

14

ラットにおけるダイオキシン類の消化管吸収に及ぼすプロトポルフィリンの効果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

76

15

Maternal body burden of organochlorine pesticides and dioxins ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

76

16

Decreased daily intake of PCDDs, PCDFs and Co-PCBs from foods in Japan from 1977 to 1998 ‥‥‥‥‥‥‥

17

キャピラリーカラム GC/MS による油症患者及び健常者血液中 PCB 分析

76−パックドカラム ECD/GC 従来法との比較− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

77

18

油症（PCBs 中毒）と周産期

7719

Effect of L-cysteine and reduced glutathione on the toxicities of microcystin LR:‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥The effect for acute liver failure and inhibition of protein phosphatase 2A activity ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7720

福岡県下流通の健康茶に含まれる医薬品センナ及びその成分について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

77

21

ダイオキシンと油症 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

78

22

Wet deposition of ammonium and atmospheric distribution of ammonia and particulate ammonium in Japan

‥

78

23

大気境界層中の乾性沈着 −特集「エアロゾルの沈着」− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

78

24

下水道の普及と水質モニタリング結果の経年変化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7825

流入水の窒素：リン比が高い小規模ダム湖におけるアオコ発生要因‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

79

26

酸性雨研究と環境試料分析，第4章樹氷の調査と試料分析‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

79

27

最近10年間における瀬戸内海底質の変動評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7928

瀬戸内海における環形動物（Annelida）の生育状況と底質環境の関係‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7929

瀬戸内海の底質汚染および水質汚濁の現況について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8030

シュロガヤツリによる池の水質浄化と水生昆虫の定着 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8031

浄水器による硝酸性窒素の除去事例 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

80

32

Organic components in leachates from hazardous waste disposal sites ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

80

33

Naturally occurring arsenic in the groundwaters in the southern region of Fukuoka prefecture, Japan‥‥‥‥‥‥

81

34

A study on the insertion loss of a noise barrier for a directional sound source‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8135

福岡県における都市域及びその周辺の照葉樹林の植物 3.春日神社‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥81

1

A New supervised learning method of neural networks and its application to the land cover classification ‥‥‥‥

82

2

環境と水文のリモートセンシング解析例 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

82

3

熱媒体の人体影響とその治療法に関する研究− PCQ の濃度変化に関する研究− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

82

4

Correlation of concentrations of PCDDs,PCDFs and non-ortho coplanarPCBs in human samples ‥‥‥‥‥‥‥‥

82

5

生体試料中のダイオキシン類濃度間の相関性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

82

6

Variation of non-ortho coplanar PCBs, polychlorinated dibenzo-p-dioxins and dibenzofurans inthe atmosphere

‥

82

7

乾性降下物中のダイオキシン類の同属体パターンについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

82

8

白色腐朽菌による難分解性物質の分解 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

82

9

九州地区における1996年6月より1年間の腸管出血性大腸菌 O157 感染症の分子疫学的解析 ‥‥‥‥‥‥‥

82

10

九州地区における1996年6月より1年間の腸管出血性大腸菌 O157 感染症の分子疫学的解析 ‥‥‥‥‥‥‥

82

11

ベロ毒素遺伝子が検出されない Escherichia coli O157 の病原因子に関する検討 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

82

12

PCR によるカンピロバクター属の馬尿酸加水分解試験についての検討

82

13

Vero 毒素非産生・Vero 毒素産生性遺伝子非保有 Escherichia coli14

非喫煙肺がん患者，ディーゼル排ガス暴露マウス肺組織に蓄積する DNA 損傷反応の解析

15

発がん物質の生体内での突然変異誘発機構の解析 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

83

16

マクロファージ由来培養細胞を用いた発がん物質の DNA 傷害の解析 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

83

17

環境中発がん物質のヒトへの暴露実態と生体影響評価‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8318

酸化的ストレスからみた突然変異誘発能試験 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

83

19

ヒトの血清中の α2-Macroprotein (HAKATA 抗原)と特異的に反応する

学会・研究発表等

グラム陽性菌 Aerococcus viridans の多糖類について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

O157 の病原因子に関する検討

‥‥‥

83

‥‥‥‥‥‥

83‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

83

20

パルスフィールドゲル電気泳動法による食鳥処理場由来サルモネラの疫学解析‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

83

21

Salmonella Enteritidis の養鶏関連施設での分布，および分離株と食中毒由来株との分子疫学的比較 ‥‥‥83

22

鶏由来のサルモネラの生態について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

83

23

福岡県における腸炎ビブリオの流行について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8324

福岡県における腸炎ビブリオの流行について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

83

25

エコーウイルス30型の分子疫学

8326

1998年に福岡県において流行したエコーウイルス30型について

27

眼科疾患におけるアデノウイルスの流行状況

28

A 型インフルエンザウイルスに対する塩酸アマンタジン使用の問題点‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

84

29

アデノウイルスの血清疫学−7型を中心に− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8430

福岡県において流行したエコーウイルス30型について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8431

福岡県における HIV-1 の分子疫学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

84

32

Investigation of dietary exposure to PCDDs, PCDFs and dioxin-like PCBs in Kyushu district, Japan ‥‥‥‥‥‥

84

33

Concentration of PCDDs, PCDFs,Co-PCBs and organochlorine pesticides in the blood‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

84‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

84and breast milk in Japanese women ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8434

農薬等による母乳の汚染状況について84

35

血液中ダイオキシン類分析における脂肪抽出法の検討‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8436

食事を介したダイオキシン類の１日摂取量調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

84

37

Acidification of aerosol and chemical forms in winter at two sites of northern Kyushu, Japan ‥‥‥‥‥‥‥‥‥

84

38

ガス,エアロゾルの季節による大陸及び九州内陸からの移流影響−酸性物質の起源と酸性化要因− ‥‥‥85

39

Evaluation of dry deposition mechanism of gaseous and particulate matters using representative surfaces ‥‥‥‥

85

40

Characterization of atmospheric air pollutants in winter observed at two sites‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥of northern Kyushu in Japan - Acidification, chemical forms and chemical reactions - ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

85

41

中干しの影響による水田からの栄養塩・農薬の流出 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8542

シュロガヤツリ植栽による水生昆虫の回復事例 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

85

43

茶畑からのマンガン流出特性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

85

44

茶畑におけるマンガンフラックスの推定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

85

45

溜池の高濃度 N2O の生成メカニズム ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

85

46

自治体の取り組み(2)−茶畑での窒素収支からみた地下水への影響評価− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8547

丹沢・大山におけるモミ枯れと大気汚染に関する調査(5)−渓流水質の測定− ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

85

48

Fate of pesticides in a shallow reservoir

8549‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

Runoff of acidic substances that originated from atmospheric deposition on the Yakushima Island,
A world natural heritage site ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8550

ヒ素による地下水汚染の実態とその汚染機構 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

86

51

Observation of beryllium-7 in the atmospheric aerosols at two sites of northern Kyushu in Japan ‥‥‥‥‥‥‥

86

52

Concentration of the atmospheric aerosols at

Dazaifu City in autumn ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

86

53

工場建屋透過音の指向特性について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

86

54

連続モニタによる空間放射線量調査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8655

福岡県における放射能調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

86

56

The flora and vegetation of Okino-shima and Orono-shima Islands, northern Kyushu, Japan‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8657

生態影響試験生物としての水生カメムシ目 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

86

58

プラストロン呼吸を行う水生昆虫に対する界面活性剤の影響‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8659

ヒメドロムシ科成虫と幼虫での出現傾向の差 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8660

福岡県における重要な植物群落 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

86

61

河川水環境評価の試み ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

86

報告書等
1

保健所の調査企画部門充実のための研修のあり方，体制整備に関する研究‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

872

平成11年度化学物質環境汚染実態調査結果報告書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

873

未来環境創造型基礎研究推進制度

平成9年度報告書

「化学物質による生物・環境負荷の総合評価手法の開発に関する研究」 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
4

未来環境創造型基礎研究推進制度

平成10年度報告書「化学物質による生物・環境負荷の総合評価手法の開発に関する研究」 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
5

87
87

国立環境研究所特別研究報告「ディーゼル排気による慢性呼吸器疾患発症機序の解明とリスク評価に関する研究」（平成5−9年度） ‥88

6

サルモネラの病原性と疫学に関する研究報告書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥88

7

鶏の液卵のサルモネラ検査法解説<培地写真集> ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

888

環境ホルモン等化学汚染物質の高度検査における検査データの信頼性確保に関する研究88‥‥‥‥‥‥‥

9

福岡県における HIV-1 の分子疫学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8910

地方衛生研究所の機能の強化に関する総合的研究「調査研究機能の強化に関する研究」 ‥‥‥‥‥‥‥‥

89

11

ダイオキシン類の排泄促進に関する研究

89

12

食品中のダイオキシン汚染実態調査研究（平成10年度）その1：トータルダイエットからの1日摂取量13

食品中のダイオキシン汚染実態調査研究（平成10年度）その2：個別食品中ダイオキシン濃度14

第26回環境保全・公害防止研究発表会特集−水質Ⅰ（水質・底質調査）の発表について−15

行橋市生活排水推進計画

16

生活排水対策重点地域指定に係る事前調査報告書−城島町，大木町及び三潴町−‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9017

平成11年度硝酸性窒素総合対策推進事業報告書（福岡県県南地域における浄化システム調査） ‥‥‥‥‥

9118

硝酸性窒素地下水汚染対策検討調査報告書（福岡県県南地域の汚染機構解明調査） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

91

19

穂波町生活排水対策推進計画（平成11年度） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

91

20

平成11年度環境庁委託業務結果報告書・酸性雨モニタリング調査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

91

21

屋久島へ飛来する大陸起源の大気汚染質‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9222

有害金属の形態別分析技術の開発と地下水汚染機構解明に関する研究（平成8年度−10年度） ‥‥‥‥‥

9223

ヒ素等有害金属の地下水汚染機構の解明及びその浄化に関する研究

24

福岡県内ダム湖の水質及び植物プランクトンの推移−日向神ダム湖，力丸ダム湖，広川ダム湖−

25

廃棄物埋立処分に起因する有害物質暴露量の評価手法に関する研究

及び調理加工の影響‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8990‥‥‥‥‥‥

90‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

90‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

92

‥‥‥

92

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

93

集談会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

94

研修会・海外研修生研修 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

95

講師派遣等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

96

職員技術研修 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

97

委員等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

98

50周年記念編
沿革‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

99

長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

100

創立５０周年記念会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

101

歴

代

所

各 課 の あ ゆ み
1

研究企画課のあゆみ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

102

2

情報管理課のあゆみ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1033

計測技術課のあゆみ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1054

病理細菌課のあゆみ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

106

5

ウイルス課のあゆみ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

108

6

生活化学課のあゆみ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

110

7

大

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

112

気

課のあゆみ

8

水

質

課のあゆみ

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

114

9

廃 棄 物 課のあゆみ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

116

10

環境理学課のあゆみ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

117

11

環境生物課のあゆみ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

119

ト

ピ

ッ

ク

ス

カネミライスオイル中毒（油症）事件に関する研究‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

121

薬液注入工事に伴うアクリルアミド汚染井戸水摂取による中毒の発生 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

124

地下水汚染

126

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

調査研究の業績
誌上発表論文等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

128

報

告

書

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

173

際

協

1

共同調査

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

189

2

海外研修生の受入‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

189

3

専門家等の派遣‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

190‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

191

国

等
力

資

料
組 織 の 変 遷

各種表彰受賞者一覧
職

員

名

簿

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

192‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

196

序

に

か

え

て

平成１１年度は当研究所にとって出来事の多い年でありました。
ま ず 特 記 す べ き こ と は 、当 研 究 所 が 平 成 １ １ 年 で 創 立 ５ ０ 周 年 を 迎 え た こ と で あ り ま す 。
昭和２４年に県条例に基づき「福岡県衛生研究所」が創設されて当研究所はその活動を開始 し 、 そ の 後 の 我 が 国 の 発 展 に 伴 う 社 会 ニ ー ズ の 変 化 に 対 応 し て 、「 福 岡 県 衛 生 公 害 セ ンター」、「福岡県保健環境研究所」と改称・改組を行って今日に至っております。平成 １ １
年 度 も 押 し 迫 っ た 平 成 １ ２ 年 ２ 月 １ ８ 日 に 、 県 関 係 者 、 外 部 関 係 者 、 当 研 究 所 OB 各 位 、その他の方々のご列席を得て、現研究所職員と共に記念祝賀会を開催いたしました。本年報の後半部に

５０周年記念としての特集を組んでおります。

次に、当研究所は１年間の準備をもって環境マネジメントシステム

ISO 14001を構築し、２月に予備審査、３月に本審査に無事合格し、認証を取得しました。準備期間が短期間で、その構築は困難を極めましたが、事務局の献身的な努力と、職員全員の理解と協力で、この難関を突破することができました。このシステムの構築中には、エネルギー削減
や廃棄物の減量化はもちろん、日常業務における薬品の登録・管理、書類の整理・整頓など、日頃気にかかりながらも完遂できなかった懸案事項がかなり効果的に処理できたというような、思わぬ副産物が得られました。また、当研究所の任務である環境保全に関する
研 究 の 促 進 、 お よ び 環 境 教 育 の 推 進 も 目 標 に 掲 げ て お り ま す 。 ISO 14001は

認証

で終わ

りではなく、１年単位の前進的、継続的改善が要求されています。この認証取得を機に、当研究所の使命の一つである環境保全に率先して努力する覚悟であります。
ま た 、 福 岡 県 が 平 成 １ ３ 年 度 か ら 立 ち 上 げ る 「 リ サ イ ク ル 総 合 研 究 セ ン タ ー 」（ 仮 称 ）の準備活動として、環境部リサイクル推進室との打ち合わせ協議、協力体制作りが進められました。同センターの設立は２１世紀においてますます重要性を増す循環型社会の構築に寄与する研究促進が主目的でありますが、当研究所の実践的研究機能の強化という視点
でもとらえられており、研究職員を同センターへ一定期間派遣してセンターの活動に科学的立場から貢献することになっております。
時代は驚くほど急速に変化しており、それに伴う社会ニーズの変化も急激なものがあります。私ども所員は、当研究所がこれまで歩いてきた５０年間の足跡の延長線上をそのまま歩くことは許されず、この歴史と実績を基礎に、２１世紀の新しい社会ニーズに対応できる研究所の建設に今や全力を傾注すべき使命を担っていると考えております。この意識と意志をもって、新しい目標へ向かっての第一歩を踏み出す覚悟であります。
新しい研究所へ向かっての私どもの努力に対して、関係各位のますますのご指導、ご鞭撻をお願い申し上げる次第です。
平成１２年１２月

福岡県保健環境研究所長

加藤元博

保健環境研究所の沿革
昭和23年

地方衛生研究所設置要綱通達

昭和24年

福岡県衛生研究所設置条例により，福岡県衛生研究所が発足

昭和34年

開所10周年記念式典を開催

昭和44年

公害業務の急増により，公害関係職員を増員

昭和46年

衛生公害センター建設の基本構想を策定

昭和48年 9 月

太宰府市向佐野39に庁舎を新築移転

昭和48年 9 月

衛生公害型研究機関として福岡県衛生公害センターが発足

昭和51年 2 月

第 1 回九州衛生公害技術協議会を本所で開催

昭和62年 1 月

衛生公害センターニュースを発刊

平成 2 年 3 月

高度安全実験施設を設置

平成 2 年 9 月

第42回保健文化賞を受賞

平成 4 年 4 月

保健環境研究所に改称，組織を 3 部12課に改編

平成 4 年 6 月

第19回環境賞（優良賞）を受賞

平成 5 年10月

第44回地方衛生研究所全国協議会総会を開催

平成 6 年 3 月

第 1 回保健環境研究所研究成果発表会を福岡市で開催

平成12年 2 月

創立50周年記念式典を開催

業

務

報

告

組織機構と業務内容

総
管

理

務

課：庶務，会計に関すること．

部
研究企画課：試験検査，分析測定及び調査研究等の総合企画，調整及び連絡に関すること．
保健衛生及び環境保全に係る試験研究の成果の管理に関すること．
保健衛生及び環境保全に係る研修等に関すること．

情報管理課：各種疾病及び環境汚染等による不健康要因の人体に及ぼす影響についての疫学的調査研究に関すること．
テレメーターによる大気汚染等の測定，解析及び調査研究に関すること．
その他の保健衛生及び環境保全に関する情報の解析及び調査研究に関すること．

計測技術課：高度精密分析機器による試験及び調査研究に関すること．
化学物質の試験及び調査研究に関すること．

病理細菌課：細菌性疾患及び病原細菌の細菌学的及び血清学的検査，調査研究に関すること．
食品，水及び環境の細菌学的検査，調査研究に関すること．
消毒薬，殺菌剤及び細菌製剤等の効力試験，無菌試験及び毒性試験に関すること

ウイルス課：リケッチア性及びウイルス性疾患並びに病原ウイルスのウイルス学的及び血清学
所長

副所長

保健科学部

的検査及び調査研究に関すること．

生活化学課：食品，医薬品及び衛生材料及び生体試料等の理化学的試験及び調査研究に関する
こと．

大

気

課：大気汚染及び悪臭の分析測定及び調査研究に関すること．

水質

課：工場排水及び公共用水等の水質基準に係る試験，分析測定及び調査研究に関すること．
上水，井水，下水，し尿浄化槽排水及び清掃処理施設排水等の水質試験及び調査研究に関すること．

環境科学部

温泉試験に関すること．

廃 棄 物 課：廃棄物の試験，分析及び処理方法等の調査研究に関すること．
地下水及び土壌の汚染等に係る試験，分析測定及び調査研究に関すること．

環境理学課：放射能による食品及び環境の汚染の調査研究に関すること．
騒音振動の分析測定及び調査研究に関すること．

環境生物課：衛生動物の同定，生態，分布及び駆除の調査研究に関すること．
環境汚染の動植物に及ぼす影響及び環境指標動植物の調査研究に関すること．
自然保護に係る動植物の分布及び生態の調査研究に関すること．

‑ 1 ‑

管

理
総

務

部
課

１ 職員
１・１ 職員数
行 政 職
所
長
副 所 長
部
長
総 務 課
研究企画課
情報管理課
計測技術課
病理細菌課
ウイルス課
生活化学課
大 気 課
水 質 課
廃棄物課
環境理学課
環境生物課
計

医 療 職
1

研 究 職

計
1
1
3
8
5
6
6
5
5
7
7
11
5
4
4
78

1
2

1
6
2

9

労 務 職

2
3
6
6
5
4
7
7
11
5
4
4
65

1

1

3

（平成12年4月1日）
１・２
部 課 名

管 理 部
総 務 課

研究企画課

情報管理課

計測技術課

職員一覧
職
名
所
長
副所長心得
管 理 部 長総 務 課 長副長
主 任 主 事
〃
主
事
〃
技
師
〃
研究企画課長
専門研究員〃
事 務 主 査主 任 主 事情報管理課長
専門研究員
〃
〃
研 究 員
主 任 技 師
計測技術課長
専門研究員
〃
〃

氏
名
加藤 元博
北 森 成 治吉 田 祐 輔三 浦
忍
鎌 田 好 一松 本 和 裕林德 子
奥田麻衣子
中 村 仁 美大 川 良 幸田 中 幸 信宇都宮 彬
櫻 井 利 彦石 橋 哲 也
篠 原晋甲斐田聖子
篠 原 志 郎田 辺 敏 久片岡恭一郎
大久保彰人
新 谷 俊 二甲 原 隆 矢石 黒 靖 尚松 枝 隆 彦桜 木 建 治大 野 健 治

部 課 名

保健科学部
病理細菌課

ウイルス課

生活化学課

環境科学部
大 気 課

職
名
専門研究員
主 任 技 師
保健科学部長病理細菌課長
専門研究員
〃
研 究 員
主 任 技 師ウイルス課長専門研究員
主 任 技 師
技師
技師
生活化学課長
専門研究員
〃
〃
研 究 員
主 任 技 師
技師
環境科学部長大 気 課 長
専門研究員
〃
〃
〃

氏
名
黒 川 陽 一飛 石 和 大飯 田 隆 雄高 田智
堀 川 和 美世 良 暢 之村 上 光 一中 山宏
千々和勝己
梶 原 淳 睦濱 﨑 光 宏江 藤 良 樹荒 巻 博 仁中 川 礼 子
森 田 邦 正毛 利 隆 美竹 中 重 幸平 川 博 仙堀就 英
芦 塚 由 紀近 藤 紘 之中 村 又 善柳 川 正 男
久 冨 啓 次大 石 興 弘下 原 孝 章

部 課 名

水 質 課

廃棄物課

環境理学課

環境生物課

職
名
研 究 員
技
師
水 質 課 長
専門研究員
〃
〃
〃
〃
〃
主 任 技 師
〃
〃
技
師
廃棄物課長
専門研究員
研 究 員
主 任 技 師
技師
環境理学課長
専門研究員
〃
研 究 員
環境生物課長
専門研究員
〃
研 究 員

氏
名
濱 村 研 吾力寿 雄
岩 本 眞 二笹 尾 敦 子
永 淵 義 孝松 尾宏
永 淵修
池 浦 太 荘馬 場 義 輝田 中 義 人中 村 融 子塚 谷 裕 子
志 水 信 弘徳 永 隆 司永 瀬誠
鳥 羽 峰 樹高 橋 浩 司土 田 大 輔木 本 行 雄田 上 四 郎
楢 崎 幸 範松 本 源 生山 崎 正 敏杉泰 昭緒 方健
須 田 隆 一（平成12年4月 1 日）

‑ 2 ‑

１・３
退

職員の異動
職

管理部長

山田

博司, 研究企画課長

水質課長

大崎

靖彦 (平成12年 3 月31日)

総務課長

井上

哲

転

出

兼

務（リサイクル推進室）
情報管理課

新規採用

技

師

龍吾, 計測技術課長

深町

和美,

(平成12年 4 月 1 日)

研究企画課

研究員
江藤

石橋

新谷

専門研究員

櫻井

利彦, 計測技術課

専門研究員

桜木

建治

俊二 (平成12年 4 月 1 日)

良樹, 技

師

芦塚

由紀, 技

師

力

寿雄, 技

祐輔, 総務課長

三浦

忍 (平成12年 4 月 1 日)

師土田

大輔 (平成12年 4 月 1 日)
転

入

管理部長

吉田

２ 歳入決算一覧

科

目

金

使用料及び手数料
財 産 収 入諸収入計額10,0090
1,272
11,281

３ 歳出決算一覧(単位千円）
目

総
務

節・細節
4)共済費
7)賃金
8)報償費
9)旅費
11)需用費
食糧費
光熱水費
その他需用費12)役務費
通信運搬費
その他役務費13)委託料14)使用料及び賃借料15)工事請負費
18)備品購入費
19)負担金補助金
及び交付金
22)補償，補填
及び賠償金27)公課費
計

費

保総
健
務
福
祉費

保企
健
画
福
祉費

保究
健所
環運
境営
研費

保
健
栄
養
費

結対
核
感策
染
症費

198
1,028
86

99
160

301
3,745

160

3,745
562
562

86 1,485

19
1,076
19,53542

6,589
12,946
1,110
427
683
54,324
19,509

33

1,948
869

4,641

22
98,412

食指
品
導
衛
生費

薬

155

2,849

713
4,900

231
5,943

4,900

5,943

務
費

環
境
総
務
費

5,613

6,329

‑ 3 ‑

廃対
棄策
物費

自
然
環
境
費

水 森防
道 林
整 病除
備 害
費 虫費

10
18
1,722 2,378
101
221 2,402 4,069
703 141 137
2,368 31,747 32,110 5,481 10
16,03245
2,368 15,715 32,065 5,481
1,380 2,558
1,021 2,327
359
231
2,992 4,874 10,212
57,475 4,087

280 12,705
49

42

環
境
保
全
費

10

港
湾
管
理
費

2
180
21
72

30

72

30

425

8,710 112,465 55,857 6,184 151 137

計

228
8,312
120
10,242
106,101
22,666
83,435
5,610
4,337
1,273
72,402
81,071

15,358
951

275

30

22
300,417

研究企画課
当 課 の業務は，研究 体制の充実 及び組織化を図る ため の企画及び調整，年報及び保環研ニュースの発行，見学者の受入，保健所職員等の技術研修，図書管理及び保健環境に係る情報の収集整理，法令に係る各種届出及び環境マネジメントシステムの運用等である．

１

３

研究業務の企画及び調整

情報

平成11年度に実施 し た研究 課題 は表 1 に 示す38題

図書については，平成12年 3 月末現在の所蔵の図書であった．これらの業績は論文等が35件，学会・研究

類は表 3 のとおりである．また，日本科学情報センタ

会における発表が61件であった．発表論文の抄録等のーの文献検索システム， JOIS の運用を行った．

詳細は学術事績編に記載している．これら研究課題の表3

一部は，国立感染症研究所，国立環境研究所，大学，

雑誌

和雑誌
洋雑誌

7 誌

単行本

和洋書

2385 冊

地方衛生環境研究所等と共同研究として実施した．
海外技術交流については，日韓海峡沿岸環境交流協

蔵書一覧
12 誌

議会事業の河川水質生物検定共同調査を実施した．
２

広報・研修

４

届出業務

研究所の業務及び研究活動を整理し，年報として発放射線障害予防規定に基づき，放射性同位元素装備

行した．また，保健・環境情報を保環研ニュースとし

機器の放射線測定・点検，研修会の開催，個人線量当て年 3 回発行し，中央官庁，本県関係部局，関係機関

量報告及び健康診断を実施した．

に配付した．

その他，上・下期毎に核燃料物質管理報告を行った．

平成11年度の見学者数は，表 2 のとおりである．

廃液処理業務については，有機溶媒及び重金属廃液研修については，保健所職員等に対し，地域保健推進特別事業として
修に分けて処理業務を行った．

保健所職員食品理化学検査技術研

５を実施し，また，衛生検査技術研修として，細菌，

環境マネジメントシステムの構築
福岡県保健環境研究所では，一事業者として環境負

食品化学及び水質検査の基礎，専門分野の研修を実施

荷の低減を図るとともに，調査・研究活動を通じて広した．その他，大学及び国立工業高等専門学校生に対範にわたり環境改善を行うため，環境マネジメントシ

して研修を実施した．また，福岡県における環境研修

ステムの国 際規格（ ISO14001）の認証取得に取り組の一環としてインドネシアから海外技術研修員

んだ．

（ JAMIL NOVIAN） を受け入れた．

平成11年 5 月に構築事務局（宇都宮彬，徳永隆司 ，また，研究課題等をテーマに講演を行う集談会を8

櫻井 利彦， 鎌 田好一 ，大 野建治 ， 梶原淳 睦， 竹 中重

回実施し（ｐ94 ），さらに，フクオカサイエンスマン幸）及び構築委員会を組織し，環境マネジメントマニ

ス事業として，保健環境ジュニアサイエンフェアー及ュアル及びシステム文書を作成し，平成11年10月より

び第 5 回研究成果発表会を実施した．

システムの運用を開始した．事務局（宇都宮彬，徳永

表 2

見学者一覧

(人 )

隆司，櫻井利彦，篠原晋）及び環境管理委員会（副所

児

童

154

長，管理部長，環境科学部長，保健科学部長，事務局

生

徒

59

長）を再編して運用にあたった．

学

生

174

平成12年 2 月 3 日， 4 日及び 3 月 2 日， 3 日に審査

行政 関係

50

登録機関（財団法人日本品質保証協会， JQA）の審査

教育 関係

20

を受け，研究所の環境マネジメントシステムとその運

一

般

15

用が国際規格に適合していると認められ， 3 月10日に

成果発表会

69

認証登録（登録証番号： JQA-EM0758）を受けた．

ｼﾞｭﾆｱｻｲｴﾝｽﾌｪｱ

171

計

712

‑ 4 ‑

表1

平成11年度調査・研究課題

研

究

分

野

地域保健情報の解析・評

研

究

題

目

1)地域保健情報の解析・評価に関する研究

価に関する研究
病理・細菌に関する研究

1)腸管出血性大腸菌026，0128等の検査法に関する研究
2)福岡県内で発生したSalmonellaによる食中毒の分子疫学解析
3)クリプトスポリジウムの高精度検査法の開発
4)遺伝学的手法による腸炎ビブリオ食中毒の要因に関する研究

病原性ウイルス及びリッケチアに関する研究

1)エイズ感染拡大防止のための遺伝子解析によるＨＩＶの分子疫学的研究
2)アデノウイルスの高精度検査法の開発
3)植物種子由来プロテアーゼインヒビターの抗ウイルス作用に関する研究
4)遺伝学的手法エンテロウイルスの流行予測に関する研究

発癌及び変異原物質に関

1)発がん物質の生体影響及びその制御に関する研究する研究

2)マイクロシスチンの生理作用解明による発がん予防に関する研究

食品および医薬品に関す

1)ダイオキシン類の排泄促進に関する研究

る研究−ダイオキシンの人体汚染防止及び食生活指針に関する研究−
2)食品の農薬汚染と人体影響に関する研究−食品及び人体試料中の毒劇物迅速分析の確立に関する研究−
3)薬用植物に関する研究
4)油症及びダイオキシンに関する研究
5)ダイオキシン類による食品汚染度とその摂取量調査−食品の安全性に関する調査研究−
6)担子菌類を用いたダイオキシン汚染環境の修復技術開発による健康影響への低減化に関する基礎研究
7)新規バクテリオシンの特性に関する研究

環境情報管理システムの1)衛星リモートセンシングによる二酸化炭素吸収源の評価構築に関する研究
有害化学物質の環境中での挙動に関する研究

1)環境中のダイオキシン類に関する研究−焼却場周辺環境濃度の把握−
2)河川水中の微量化学物質の動態と除去法の検討

大気汚染物質および悪臭

1)大気中微粒子の環境への影響に関する研究に関する研究2)有害大気汚染物質に関する研究

地球環境問題に関する研1)福岡県における酸性降下物に関する調査・研究

究2)陸水の酸性化に関する研究

水質汚濁，地下水汚染お

1)土地利用形態が影響を及ぼす流域の窒素フラックスの機構解明とその制御

よびその処理に関する研
究に関する研究
2)シュロガヤツリ及び木炭入りコンクリートの水質浄化能の実証研究
3)公共用水域の汚濁解析のモデル化に関する研究
4)湖沼の汚染機構の解明に関する研究
5)ヒ素等有害金属の地下水汚染機構の解明及びその浄化に関する研究

廃棄物及びリサイクルに関する研究

1)廃棄物の安全性及び処理に関する研究−プラスチック廃棄物に起因する有害物質に関する研究−
2)石綿等を含む廃棄物の無害化に関する研究

騒音に関する研究

1)環境騒音伝搬特性の解析（防音壁の改良開発）

放射能に関する研究

1)福岡県における環境放射能調査

環境汚染の生物学的研究

1)水生生物による河川環境評価
2)化学物質の生態影響に関する研究

自然環境保全に関する研

1)淡水生態系の多様性保全に関する研究

究2)福岡県における植物種及び植生の多様性とその保全に関する調査・研究‑ 5 ‑情報管理課
当課の主な業務は，公害常時監視システムを含む汎用コンピュータシステムの運用とその維持管理のほか，保健衛生から環境保全の全領域にわたる大規模情報に関するコンピュータ処理，集計解析及びその評価である．
保健情報に関しては，依頼業務として県保健統計年報の作成，感染症発生動向調査事業におけるデータ
解析，また，厚生科学研究として油症患者追跡調査の検診データ集計解析等がある．そのうち，保健統計
年報は人口動態統計，医療施設動態調査の統計表作成等，感染症発生動向調査業務では患者発生情報の月報及び平成11年 1 年間の事業資料集の図表作成等を行った．
環境情報に関しては，依頼業務として公害常時監視業務，航空機騒音データ処理，大気環境情報管理シ
ステム，公共用水域情報管理システム及び地下水情報管理システムの運用・維持管理等がある．そのほか，産業廃棄物情報管理システムの維持管理，自治体パイロットプロジェクトの支援として衛星リモートセンシング解析等を行った．

力フォーマットの変更によりプログラムを変更した．

保健情報業務１

医師・歯科医師・薬剤師調査では，統計表 8 表作成

保健情報処理業務

１・１

した．当年度の主な改正は，平成 9 年 3 月31日の保健

福岡県保健統計年報作成

福岡県における保健動向の基礎資料を得るために，所の統廃合及び平成 9 年10月 1 日の古賀市市制施行に平成10年の人口動態調査，医療施設動態調査及び病院

より保健所コード及び市区町村コードが変更されたこ

報告並びに医師・歯科医師・薬剤師調査の磁気テープとである．また，業務の種別コードが変更された．そファイルから統計表を作成した．その処理件数を表 4

れに伴いコード変換のプログラムを作成し，データ処に示す．

理を行った後，所定の統計表を作成した．
１・２

表4
種

平成10年保健統計年報データ件数別

人口動態調査
出
生
死
亡
死
産
婚
姻
離
婚
医療施設動態調査及び病院報告
病
院
一般診療所
歯科診療所
医師・歯科医師・薬剤師調査
医師
歯科医師
薬剤師

件

福岡県統計年鑑作成

企画振興部調査統計課は数

鑑

人口動態調査等の

47811
38018
1914
30796
11069

出

平成 9 年版福岡県統計年

作成の基礎資料を得るため，保健福祉部企画課に
電算用磁気テープからのデータ抽を依頼した．当課は同企画課の依頼により平成 9

年の人口動態総覧，性・年齢（ 5 歳階級）・市区町村
別死亡数，死因分類（主な死因）・性・市区町村別死亡数，主な死因別乳児死亡数，施設の種類・市区町村

492
4093
2707

別医療施設数及び病床数について報告した．
１・３

12575
4549
7778

社会・人口統計体系の整備のための資料供与

社会・人口統計体系の整備のために，総務庁統計局
では収集できない業務データ等については各都道府県に収集を委託している．総務庁統計局から委託を受け

人口動態調査関係では，年報掲載分の統計表を22表

た企画振興部調査統計課は保健福祉部企画課に及び閲覧分の統計表を 5 表作成した．その内訳は総覧

・人口統計体系の整備のための資料供与

1 表，出生 4 表，死亡10表，死産 4 表，婚姻 4 表及び社会を依頼した．

当課は，同企画課の依頼により平成10年10月 1 日現在

離婚 4 表である．また，出生，死亡，死産，婚姻及び離婚について地域別，性別及び経年別の変遷を分析し，その概要を報告した．

の公立医療機関における一般病院数について報告した．
１・４

過疎地域の診療施設等調査

国土庁は医療施設動態調査及び病院報告関係では，統計表 7

過疎対策の現況（いわゆる過疎白書）

作成の基礎資料を得るため，各都道府県に表作成した．その内訳は医療施設動態調査 5 表，病院

市町村実態調査

報告 2 表である．当年度の主な改正は，病院報告の入過疎地域を依頼した．依頼を受けた企画振興

部地域政策課は保健福祉部企画課等に必要な調査を依‑ 6 ‑頼した．当課は同企画課の依頼により，本県の26過疎のとおりである．また，平成11年 4 月から12月までの地域市町村について，平成10年10月 1 日現在の病院数，

疾病別，ブロック別の患者報告数は表 7 のとおりであ

一般診療所数，歯科診療所数及び病床数について報告

る．

した．
１・５

表 5 ブロック別患者医療定点数（平成11年12月まで)
大牟田市の人口動態出生票調査

大牟田市衛生統計年報

診 療 科 目作成の基礎資料として，大牟田市から保健福祉部企画課を経由して調査出生票一覧表の作成について

北九州 福岡 筑豊 筑後

小 児 ・ 内 科
眼科
皮膚・泌尿器・婦人科計

人口動態の依頼を受けた．

19
2
4
25

25
4
6
35

9
1
3
13

13
2
3
18

計
66
9
16
91

当課は，平成10年人口動態調査出生票から出生月，事件簿番号，体重，性別，母の年齢，出生順位及び出生

表 6 ブロック別患者医療定点数（平成12年1月以降)

場所について一覧表を作成し報告した．
１・６

定 点 区 分

不慮の事故における死亡数調査

イ ン フ ル エ ン ザ
小
児
科
眼
科
Ｓ
Ｔ
Ｄ
基
幹
計

保健福祉部企画課は福祉のまちづくり推進のための基礎資料を得るために

電算用磁気テープからの抽出を当研究所に依頼した．当課は平成 7 年から平成 9 年の人口動態調査死亡票から不慮の事故の種別にみた年
次別死亡数及び率の集計表の他 4 表を作成し,
県における不慮の事故の概要
２

17
21
6
6
3
53

36
34
7
10
5
92

8
8
2
4
3
25

17
15
3
5
4
44

計
78
78
18
25
15
214

福岡
表7 平成11年度結核･感染症発生動向調査事業感染症発生報告数を付けて報告した．

(平成11年4月‑12月，平成11年14週−52週)

感染症発生動向調査業務

２・１

北九州 福岡 筑豊 筑後

感

患者情報解析

染症

北九州 福 岡 筑 豊 筑 後 合 計

麻 し ん 様 疾 患
風
し
ん
水
痘
流行性耳下腺炎
百日せき様疾患
溶 連 菌 感 染 症
異型
肺炎
感 染 性 胃 腸 炎
乳児嘔吐下痢症
手足口病
伝 染 性 紅 斑
突 発 性 発 し ん
ヘルパンギーナ
MCLS(川崎病)
咽 頭 結 膜 熱
流行性角結膜炎
急性出血性結膜炎
インフルエンザ様疾患
細 菌 性 髄 膜 炎
無 菌 性 髄 膜 炎
脳 ・ 脊 髄 炎
ウ イ ル ス 肝 炎
不 明 発 し ん 症
伝 染 性 単 核 症
アフター性口内炎
R S ウイルス感染症
仮 性 ク ル ー プ
出 血 性 膀 胱 炎
帯 状 ヘ ル ペ ス
計

16
20
882
399
40
296
156
1463
1730
250
58
641
1001
43
138
136
‑
94
10
106
4
16
4
2
3
‑
‑
‑
1
7509

12
18
1542
333
39
770
238
3652
2734
386
303
1023
1311
69
70
580
7
252
4
78
1
1
‑
4
20
‑
‑
‑
1
13448

21
7
242
135
10
67
38
398
475
42
32
157
238
15
17
108
‑
19
3
24
‑
3
‑
‑
‑
‑
3
‑
‑
2054

4
4
985
298
45
754
132
2243
2105
337
93
572
829
38
203
106
4
75
2
127
5
16
‑
4
‑
‑
‑
‑
‑
8981

53
49
3651
1165
134
1887
564
7756
7044
1015
486
2393
3379
165
428
930
11
440
19
335
10
36
4
10
23
‑
3
‑
2
31992

増加した．当課においてはその運用へ対応するために

淋 病 様 疾 患
性器クラミジア感染症
性 器 ヘ ル ペ ス
尖圭コンジローム
トリコモナス症
梅 毒 様 疾 患
計

60
48
49
15
11
2
185

755
1067
154
131
45
32
2184

56
67
7
2
6
1
139

126
53
18
7
20
2
226

997
1235
228
155
82
37
2734

集計プログラム等の変更を行った．平成11年12月まで

総

7694

15632

2193

9207

34726

厚生省・県及び保健所間をコンピュータオンラインで結ぶ結核・感染症発生動向調査事業の全国ネットワークシステムが稼働して12年が経過した．平成 4 年 1
月からは保健所等情報システムとして整備されたコンピュータで運用されている．結核を除く感染症については，患者発生情報が患者医療定点から県医師会へ報
告され，その集計及び解析を当課が担当している．このシステムの流れは次のとおりである．まず，各患者
医療定点は一週間分の各感染症患者発生数を集計して県医師会へ FAX で伝送し，県医師会では，そのデー
タをコンピュータに入力する．入力されたデータは県分，政令市分に仕分けされ，それぞれ県・政令市を介して厚生省へ報告される．また，その患者報告数は当課へも全県分が電子メールで送られる．当課ではこれを受信し，コンピュータに蓄積保存する． 1 箇月分蓄積した後，当所の汎用コンピュータ（ NEC ACOS-PX
7500/6）で疾病別，ブロック別及び年齢階級別に集計
し，統計表を作成するとともに解析・評価する．
福岡県では平成12年 1 月分から，感染症新法（平成11年 4 月施行）に沿った対象疾病，医療定点による運用が開始された．これにより対象疾病と医療定点区分が変更され，定点数が県全体で91から214へと大幅にの県内のブロック別患者医療定点数は表 5 ，平成12年
1 月 以 降 の 県 内 のブ ロ ッ ク別 患者 医療 定点 数は 表 6

‑ 7 ‑

計

２・２

都道府県別患者情報の活用

厚生省の委託研究として，当年度は平成 9 年度に実各都道府県及び政令指定都市の感染症情報は週別，施された全国統一検診票による油症患者追跡調査の全

月別に厚生省中央感染症情報センターへ報告され，そ

国集計及びデータ解析処理を前年度に引き続き行った．

こで集計され，一定点当たりの統計表として各県・各追跡調査受診状況は表 8 のとおりである．検診項目の政令市へ還元される．当課は保健福祉部健康対策課結うち集計した主要な項目数は内科28，皮膚科21，眼科

核感染症係から電子メールで送られてくる全国都道府

5 ，歯科21及び血液・尿・生化学等の検査39にわたり，

県情報の還元ファイルを受信し，蓄積保存している．

これらの項目についての統計表を22表作成した．特に，還元ファイルを厚生省提供のソフトウェアにより表印

検診項目の中で血液学的・生化学的検査については検刷し，所内で活用する一方，データベースに入力，集診実施機関によって分析法が異なるため，それぞれの計処理し，県内患者情報と合わせて解析，県医師会に分析機関における正常範囲を調べ，平均値，中央値，感染症情報として提供している．

異常値の比率等を算出し比較した．この結果は，厚生３省全国油症治療研究班に報告した．

地域保健情報システム
保健所への情報提供及び情報処理支援を目的とした

表8

平成 9 年度油症患者追跡調査受診者数

備，イントラネットを構築している．このシステムは

地

域

男

女

計

保健福祉部企画課の主導で構築されており，当課はこ

本
四
九
総

州
国
州
数

42
4
79
125

22
8
113
143

64
12
192
268

システムで各保健所・本庁・本研究所にパソコンを配れらのシステムの保守・管理，保健所側への技術的な支援を行っている．
当課には，システムのサーバ機能を担うパソコンが１・２

2 台設置され，常時稼働している．平成 8 年度には
TOSHIBA DOS/V 機 PV5500/6200（ PentiumPro 200MHz，
RAM=64MB， HDD=2.0GB， Windows NT4.0 Server） ，280（ Pentium Ⅱ 400MHz， RAM=256MB， HDD=4.3GB，WindowsNT4.0 Server)が それぞれ設置された．これら

測定局数及び測定・監視項目数は，平成12年 3 月末日

いる．このシステムを通じて，保健所・本庁・本研究

現在，大気関係60局409項目，水質関係 3 局18項目及所間で電子メールを使用できる．また，インターネッ

び気象関係 2 局10項目である．地域ごとには表 9 に示トのホームページ， WISH-WWW（ 厚生行政総合情報

すとおり，福岡県測定局13局109項目，久留米サブセシステム）， WAM-NET（ 福祉保健医療情報ネットワ

ンター 2 局14項目，北九州市サブセンター21局139項ーク）が閲覧可能である．

目，福岡市サブセンター17局98項目，大牟田市サブセ

保健情報処理研修会
保健所の調査企画部門充実のための研修のあり方，（平成11年度健康科学総合研

ンター12局77項目の計65局437項目である．当課は，環境部環境保全課の依頼により，常時監視及び県設置測定局データ処理装置の保守等の業務を実施した．

究事業）の一環として，保健所職員（13保健所， 3 支

また，大気汚染測定車

所から31名参加）を対象に，情報処理，統計学，人口動態解析，検診データ解析等について研修を実施した．
この研修は前年度に引き続き 3 年目であり，今年度はさわやか号

による環境大気調査（久留米市，大川市，直方市，春日市，筑穂町の計 5 か所）を含め，常時監視システムによる測定データの円滑な収集に協力した．

Microsoft ACCESS を 用いたデータベース研修を多く取

１・１

り入れ，平成11年 9 月から平成12年 3 月にかけて計 8

大気汚染常時監視測定結果

当年度の県設置測定局における大気汚染常時監視測回実施した．

定項目のうち二酸化硫黄，浮遊粒子状物質，一酸化窒
素，二酸化窒素及び光化学オキシダントの測定結果を疫学統計業務

表10‑ 1 から表10‑ 5 に示す．表中の平均値，最小値及油症患者追跡調査データ処理

１・１

公害常時監視業務
公害常時監視システムによる環境の常時監視の県内

れ，保健所及び本庁からの PPP 接続が可能となって

１

環境情報業務１のサーバ機には電話回線 2 本がモデムを通じて接続さ体制整備に関する研究

平成10年度福岡県油症患者追跡調査を受診した81名について，血中 PCB 濃度あるいは臨床所見項目等について集計表（ 9 表）を作成し報告した．

平成10年度には FUJITSU GRANPOWER5000 MODEL４

カネミ油症一斉検診結果

び最大値は 1 時間値を基礎として算出した．

油症検診全国集計結果

‑ 8 ‑

表9
区分番号測定局名称

福
岡
県
測
定
局

久
留
米

北
九
州
市
サ
ブ
セ
ン
タ
｜

福
岡
市
サ
ブ
セ
ン
タ
｜

大
牟
田
市
サ
ブ
セ
ン
タ
｜

測

常時監視測定局及び測定項目
定

項

目

1 苅
田
SO２
2 豊
前
SO２
3 田
川
SO２
4 直
方
SO２
5 久 留 米
SO２
6 柳
川
SO２
7 糸
島
SO２
8 宗
像
SO２
9 太 宰 府SO２
10 香春高野（自） SO２
11 久留米野中（自）SO２
12 測 定 車
SO２
13 国 設 小 郡
SO２

SPM
SPM
SPM
SPM
SPM
SPM
SPM
SPM
SPM
SPM
SPM
SPM
SPM

WD
WD
WD
WD
WD
WD
WD
WD
WD
WD
WD
WD
WD

WV
WV
WV
WV
WV
WV
WV
WV
WV
WV
WV
WV
WV

NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO

NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２

PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox

1 中央公民館
2 安武小学校

SO２
SO２

SPM
SPM

WD
WD

WV
WV

NO
NO

NO２
NO２

PC‑Ox
PC‑Ox

1 門
司
2 小
倉
3 城
野
4 若
松
5 八
幡
6 皿 倉 山
7 黒崎
8 戸
畑
9 国設北九州
10 三萩野（自)11 室 町（自)12 黒 崎（自)
13 曽
根
14 安
瀬
15 門 司（自)16 塔野
17 西本町（自)18 松 ｹ 江
19 企 救 丘
20 江
川21 門 司 港

SO２
SO２
SO２
SO２
SO２
TE1
SO２
SO２
SO２

SPM
SPM
SPM
SPM
SPM
TE2
SPM
SPM
SPM
SPM

WD
WD
WD
WD
WD
TE3
WD
WD
WD

WV
WV
WV
WV
WV
TE4
WV
WV
WV

SO２

SPM
SPM

WD
WD

WV
WV

NO
NO
NO
NO
NO
TE5
NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO

NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
TE6
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２

PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox
WD
WV
PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox
CO CH４ NMHCCO CH４ NMHC
CO
CO
PC‑Ox

WD

WV
WV
WV
WV
WV

NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２

PC‑Ox
PC‑Ox

WD
WD
WD
WD

NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO

SPM
SPM
SPM
SPM
SPM
SPM
SPM
SPM
SPM

WD
WD
WD
WD
WD
WD
WD

WV
WV
WV
WV
WV
WV
WV

COND
COND
COND

DO
DO
DO

pH
pH
pH

NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２
NO２

PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox

TE
TE
TE

NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO
TURB
TURB
TURB

SO２
SO２
SO２
SO２
SO２
SO２
SO２
SO２
SO２

SPM
SPM
SPM
SPM
SPM
SPM
SPM
SPM
SPM

WD
WD
WD
WD
WD
WD
WD
WD
WD
WD

WV
WV
WV
WV
WV
WV
WV
WV
WV
WV

NO
NO
NO
NO

NO２
NO２
NO２
NO２

PC‑Ox

WD

WV

NO
NO
NO
NO
NO

NO２
NO２
NO２
NO２
NO２

1 市 役 所
2
西
3 吉
塚
4
南
5
東
6 長
尾
7 香
椎
8 天 神（自）9 平 尾（自）10 千鳥橋（自）11 西 新（自）12 別府橋（自）13 大 橋（自）14 比 恵（自）15 那珂川（水）16 室見川（水）17 御笠川（水）1 国設大牟田
2 駛
馬
3 三
川
4 明
治
5 新
地
6 七
浦
7 八
本
8
橘
9 勝
立
10 不知火（自）11 諏 訪（自）12 上 内（自）

SO２
SO２
SO２
SO２
SO２
SO２
SO２
SO２
SO２
SO２
SO２
SO２
SO２

SPM
SPM
SPM
SPM
SPM
SPM
SPM

PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox
PC‑Ox

CO
CO
CO CH４ NMHC TE HUMD
CO CH４ NMHC TE HUMDTE HUMD

INSO UVINSO RAVO

UV

RAVO

CO
CO
CH４ NMHC

CH４ NMHCTE

HUMD INSO

TE

HUMD

CH４ NMHC
CO CH４ NMHCCO CH４ NMHC
CO
CO
CO
CO
WUV
WUV
WUV
CO CH４NMHC

CO CH４
CO CH４
CO CH４

NMHC
NMHC
NMHC

PC‑Ox

PC‑Ox
PC‑Ox

INSO

SO２:二酸化硫黄,SPM:浮遊粒子状物質,WD:風向,WV:風速,PC‑Ox:光化学ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ,NO:一酸化窒素,NO２:二酸化窒素,CO:一酸化炭素,
CH４:ﾒﾀﾝ,NMHC:非ﾒﾀﾝ炭化水素,TE1‑6:高層気温,HUMD:湿度,RAVO:雨量,INSO:日射量,UV:紫外線,COND:電気伝導度,DO:溶存酸素,pH:
水素ｲｵﾝ濃度,TURB:濁度,WUV: 紫外線吸収,(自):自動車排出ｶﾞｽ測定局,(水):水質測定局‑ 9 ‑表10‑ 1

二酸化硫黄測定結果

月(単位：10−３ppm)

間

値

測定局

苅 田
豊 前
田 川
直 方
久留米
国設小郡
柳 川
糸 島
宗 像
太宰府
香春高野
（自排）
久留米野中
（自排）

年間値
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

3
1‑17
2
0‑14
4
2‑13
1
0‑33
5
1‑22
4
2‑20
5
0‑16
4
1‑15
2
0‑12
4
1‑18
2
1‑14
6
1‑17

4
0‑18
3
0‑14
5
2‑17
1
0‑ 9
6
1‑27
5
2‑18
6
1‑30
5
2‑15
3
1‑10
6
1‑14
3
0‑ 9
7
3‑22

4
1‑13
2
0‑11
3
1‑12
2
0‑11
4
0‑34
5
1‑31
5
1‑46
4
0‑17
2
0‑12
5
0‑20
2
0‑12
5
1‑35

4
1‑17
3
0‑15
3
1‑ 8
2
0‑12
4
1‑14
5
2‑22
3
0‑15
3
1‑ 7
2
1‑ 8
3
0‑14
3
1‑10
4
2‑13

3
1‑13
2
1‑ 6
2
1‑ 5
2
1‑ 9
3
1‑15
4
2‑14
2
0‑10
2
1‑10
2
0‑ 6
2
0‑ 9
2
0‑ 6
2
0‑ 7

3
0‑ 9
2
0‑ 7
3
1‑ 8
2
0‑ 9
3
1‑13
4
2‑16
3
0‑13
2
1‑ 9
1
1‑ 6
3
0‑17
2
1‑ 7
3
1‑ 8

3
0‑12
3
1‑ 9
3
1‑11
2
0‑13
5
1‑20
5
2‑22
5
2‑21
4
0‑45
3
1‑12
5
2‑19
3
1‑ 8
5
2‑11

3
0‑ 8
3
1‑ 9
3
1‑10
2
0‑26
5
1‑23
4
1‑19
5
1‑16
3
1‑18
2
1‑13
5
2‑31
2
1‑ 8
4
2‑22

4
1‑14
3
1‑22
3
1‑10
3
1‑19
8
2‑24
5
1‑17
8
2‑44
4
1‑16
4
1‑ 9
7
2‑26
3
0‑12
6
1‑19

4
1‑10
3
1‑12
3
1‑12
3
0‑28
6
2‑24
5
2‑27
6
2‑24
4
1‑19
3
1‑15
6
2‑20
2
0‑ 9
5
2‑18

5
2‑12
4
0‑16
3
1‑ 9
3
1‑31
9
3‑37
6
2‑18
8
2‑28
8
0‑29
4
0‑12
8
3‑19
3
1‑ 8
7
2‑24

5
2‑18
4
1‑11
4
1‑15
3
0‑16
7
2‑33
6
2‑23
7
2‑21
4
1‑16
4
1‑15
7
3‑28
3
1‑ 9
6
2‑20

4
0‑18
3
0‑22
3
1‑17
2
0‑33
5
0‑37
5
1‑31
5
0‑46
4
0‑45
3
0‑15
5
0‑31
2
0‑14
5
0‑35

上段：平均値，下段：最小値−最大値

表10‑ 2

浮遊粒子状物質測定結果

月(単位：10−３㎎/m３）

間

値

測定局

苅 田
豊 前
田 川
直 方
久留米
国設小郡
柳 川
糸 島
宗 像
太宰府
香春高野
（自排）
久留米野中
（自排）

年間値
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

24
1‑ 74
19
1‑ 71
31
0‑173
29
0‑112
18
0‑131
26
0‑ 91
33
0‑128
21
0‑116
20
0‑243
27
1‑151
37
1‑105
25
0‑110

39
1‑117
28
1‑ 96
47
0‑250
35
0‑423
25
0‑134
39
1‑118
45
0‑121
29
0‑ 99
30
0‑143
44
3‑158
38
5‑ 96
19
0‑ 64

28
1‑ 87
16
1‑ 72
36
0‑129
32
0‑ 93
25
0‑150
36
0‑251
44
0‑266
24
0‑ 93
28
0‑176
35
0‑ 89
34
4‑ 77
14
0‑ 69

26
1‑ 80
14
1‑ 88
33
0‑203
28
0‑121
23
0‑116
30
0‑433
37
0‑138
24
0‑634
23
0‑138
31
0‑ 99
37
5‑291
10
0‑ 49

20
1‑ 67
10
1‑ 76
25
0‑153
21
0‑321
17
0‑ 91
17
0‑ 74
29
0‑118
18
0‑313
19
0‑ 99
25
0‑116
37
8‑ 88
7
0‑ 53

24
1‑ 89
14
1‑113
39
0‑129
34
2‑114
22
0‑172
25
0‑ 80
39
0‑146
26
0‑160
28
0‑140
34
0‑146
41
5‑ 92
10
0‑ 58

24
1‑106
18
1‑155
48
1‑204
37
0‑149
23
0‑150
30
0‑104
52
0‑538
26
0‑424
21
0‑128
38
0‑289
43
1‑135
17
0‑161

20
1‑102
16
1‑ 91
36
0‑167
32
0‑221
30
0‑247
28
0‑158
43
1‑210
23
0‑ 91
19
0‑217
32
0‑143
42
1‑154
31
0‑177

19
1‑112
17
1‑ 86
40
0‑161
33
0‑146
24
0‑187
27
0‑149
50
0‑244
23
0‑117
19
0‑114
36
0‑126
41
1‑173
43
0‑176

17
1‑ 57
14
1‑ 65
27
0‑161
27
0‑ 83
18
0‑165
21
0‑102
37
0‑202
20
0‑ 90
15
0‑ 91
29
0‑128
25
2‑142
29
0‑188

19
0‑ 83
16
1‑ 72
31
0‑253
31
0‑ 92
20
0‑179
26
0‑131
36
0‑194
22
0‑131
17
0‑126
31
0‑271
20
1‑ 84
29
0‑111

34
2‑282
26
0‑247
45
0‑393
44
0‑313
25
0‑309
32
0‑233
51
0‑366
33
0‑252
31
0‑363
39
0‑258
38
0‑248
38
0‑314

上段：平均値，下段：最小値−最大値‑ 10 ‑

25
0‑282
18
0‑247
37
0‑393
32
0‑423
23
0‑309
28
0‑433
41
0‑538
24
0‑634
23
0‑363
33
0‑289
36
0‑291
23
0‑314

表10‑ 3

一酸化窒素測定結果

月(単位：10−３ppm)

間

値

測定局

苅 田
豊 前
田 川
直 方
久留米
国設小郡
柳 川
糸 島
宗 像
太宰府
香春高野
（自排）
久留米野中
（自排）

年間値
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

11
0‑121
2
0‑ 24
4
0‑123
8
0‑ 57
7
0‑ 74
3
0‑ 62
4
0‑ 38
2
0‑ 28
3
0‑ 45
10
0‑109
21
1‑121
14
2‑117

10
0‑148
2
1‑ 16
4
0‑177
4
0‑ 34
4
0‑ 32
2
0‑ 26
2
0‑ 19
2
0‑ 15
2
0‑ 21
6
1‑ 57
15
1‑179
8
1‑ 83

10
0‑188
3
0‑ 26
4
0‑ 69
6
0‑ 37
8
1‑ 39
2
0‑ 28
3
1‑ 22
2
0‑ 14
3
0‑ 27
7
0‑ 70
20
1‑106
9
0‑ 58

12
0‑264
3
1‑ 47
4
0‑ 44
10
0‑ 55
11
1‑ 70
3
0‑ 25
4
0‑ 35
3
0‑ 32
3
0‑ 31
10
1‑ 66
21
1‑111
12
0‑ 60

8
0‑102
2
0‑ 18
5
0‑ 79
7
0‑ 62
8
1‑ 63
3
0‑ 20
3
0‑ 24
3
0‑ 28
4
0‑ 40
9
1‑ 85
19
1‑118
11
1‑ 78

6
0‑ 90
2
0‑ 15
7
0‑190
10
0‑ 62
8
1‑ 96
4
0‑ 40
5
1‑ 35
4
0‑ 40
5
0‑ 38
13
1‑ 87
19
1‑120
14
1‑ 91

10
0‑140
3
0‑ 22
10
0‑163
18
0‑102
11
1‑106
6
0‑ 51
6
1‑ 37
6
0‑ 72
8
0‑ 73
19
1‑144
28
1‑208
18
1‑148

14
0‑123
3
0‑ 24
13
0‑185
23
1‑205
15
1‑135
10
0‑ 67
10
1‑ 72
6
0‑ 75
10
0‑ 84
26
1‑208
34
2‑198
26
2‑135

14
0‑197
3
1‑ 30
17
0‑181
27
0‑164
24
1‑179
18
0‑ 98
17
0‑111
15
0‑173
14
0‑167
31
1‑194
44
2‑262
45
2‑327

11
0‑158
3
0‑ 28
12
0‑158
17
0‑146
14
0‑138
7
0‑ 94
9
0‑108
7
0‑ 70
7
0‑101
25
1‑210
24
1‑167
23
1‑191

9
0‑144
3
0‑ 32
14
0‑116
15
0‑165
13
1‑132
8
0‑ 91
7
0‑ 98
5
0‑ 89
6
0‑102
21
1‑159
31
2‑266
22
1‑180

15
0‑296
3
0‑ 37
12
0‑133
12
0‑102
9
0‑151
6
0‑ 87
6
0‑ 61
5
0‑ 76
5
0‑ 79
13
1‑136
26
2‑161
15
1‑143

表10‑ 4

二酸化窒素測定結果

11
0‑296
3
0‑ 47
8
0‑190
13
0‑205
11
0‑179
6
0‑ 98
6
0‑111
5
0‑173
6
0‑167
16
0‑210
25
1‑266
18
0‑327

上段：平均値，下段：最小値−最大値

月(単位：10−３ppm)

間

値

測定局

苅 田
豊 前
田 川
直 方
久留米
国設小郡
柳 川
糸 島
宗 像
太宰府
香春高野
（自排）
久留米野中
（自排）

年間値
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

10
2‑ 28
7
0‑ 42
14
0‑ 54
17
2‑ 46
19
2‑ 64
12
1‑ 48
11
1‑ 38
12
1‑ 40
11
1‑ 43
20
2‑ 51
27
4‑ 62
21
3‑ 55

10
3‑ 32
7
1‑ 40
14
1‑ 72
14
2‑ 39
14
1‑ 41
12
2‑ 54
8
1‑ 33
10
1‑ 34
9
1‑ 35
16
2‑ 43
29
5‑ 70
17
3‑ 48

13
1‑ 52
7
0‑ 41
14
0‑ 51
17
2‑ 44
17
1‑ 53
11
1‑ 41
10
0‑ 34
9
0‑ 39
11
1‑ 42
17
2‑ 49
28
6‑ 71
20
2‑ 51

15
1‑ 57
6
1‑ 24
10
0‑ 54
18
1‑ 55
15
3‑ 54
10
1‑ 49
10
1‑ 43
8
1‑ 36
10
1‑ 43
17
1‑ 59
20
2‑ 65
18
0‑ 60

11
2‑ 53
7
1‑ 45
8
0‑ 28
12
3‑ 45
12
1‑ 44
8
1‑ 32
8
1‑ 33
6
1‑ 17
9
1‑ 29
13
3‑ 37
16
4‑ 46
14
3‑ 43

13
1‑ 54
8
1‑ 23
11
0‑ 52
16
1‑ 48
15
1‑ 61
9
1‑ 35
10
1‑ 39
8
1‑ 29
12
1‑ 35
17
2‑ 51
18
2‑ 50
17
2‑ 70

18
2‑ 61
9
1‑ 31
16
2‑ 59
22
2‑ 54
20
3‑ 50
15
2‑ 56
17
1‑ 58
12
1‑ 46
16
1‑ 47
22
3‑ 54
24
5‑ 70
23
4‑ 66

18
2‑ 51
9
1‑ 36
16
1‑ 71
23
3‑ 61
21
5‑ 62
15
2‑ 48
19
2‑ 63
12
1‑ 42
15
1‑ 46
22
3‑ 48
25
8‑ 55
24
6‑ 61

15
1‑ 61
9
1‑ 31
19
1‑ 51
23
0‑ 55
22
3‑ 51
18
2‑ 94
21
2‑ 52
13
1‑ 54
14
0‑ 46
24
3‑ 43
28
3‑ 58
27
4‑ 56

14
1‑ 65
9
1‑ 30
17
2‑ 45
20
3‑ 49
18
2‑ 44
14
1‑ 42
17
1‑ 46
11
0‑ 46
13
1‑ 38
21
3‑ 39
22
3‑ 44
22
4‑ 50

13
1‑ 71
8
1‑ 33
19
6‑ 50
20
1‑ 52
19
2‑ 51
15
1‑ 49
16
1‑ 50
11
0‑ 40
12
0‑ 41
23
4‑ 47
28
5‑ 54
24
3‑ 56

17
1‑ 64
9
1‑ 48
21
1‑ 67
22
2‑ 60
19
2‑ 59
15
1‑ 54
16
1‑ 58
11
1‑ 53
14
1‑ 57
22
2‑ 59
29
7‑ 62
24
3‑ 61

上段：平均値，下段：最小値−最大値‑ 11 ‑

14
1‑ 71
8
0‑ 48
14
0‑ 72
19
0‑ 61
18
1‑ 64
13
1‑ 94
13
0‑ 63
10
0‑ 54
12
0‑ 57
20
1‑ 59
24
2‑ 71
21
0‑ 70

表10‑ 5

光化学オキシダント測定結果

月(単位：10−３ppm)

間

値

測定局

苅 田
豊 前
田 川
直 方
久留米
国設小郡
柳 川
糸 島
宗 像
太宰府
香春高野
（自排）
久留米野中
（自排）

年間値
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

51
6‑ 69
63
3‑ 81
58
2‑ 78
54
2‑ 75
50
3‑ 75
63
2‑ 98
56
0‑ 74
61
2‑ 77
62
2‑ 86
61
1‑ 92
52
6‑ 76
40
2‑ 58

63
6‑ 91
78
6‑106
66
2‑ 90
65
3‑ 86
63
2‑ 87
75
2‑101
74
5‑106
70
3‑ 95
76
2‑102
78
2‑108
63
0‑ 84
66
4‑ 98

51
5‑ 85
61
3‑104
52
1‑ 74
52
2‑ 79
53
3‑ 99
58
2‑ 99
62
3‑102
59
5‑105
61
3‑ 93
63
1‑106
51
5‑ 78
49
3‑ 90

38
1‑ 67
44
1‑105
35
1‑ 75
33
1‑ 59
25
0‑ 59
38
0‑ 73
44
0‑ 91
38
0‑ 77
40
0‑ 74
41
1‑ 84
31
4‑ 76
30
1‑ 66

42
4‑ 73
34
2‑ 65
29
1‑ 56
28
1‑ 53
16
0‑ 44
30
1‑ 66
37
1‑ 88
28
1‑ 54
34
0‑ 70
35
0‑ 62
28
3‑ 60
28
2‑ 64

44
3‑ 77
42
1‑ 89
31
0‑ 54
32
1‑ 67
14
0‑ 42
30
1‑ 51
34
0‑ 63
34
1‑ 78
42
0‑ 93
38
0‑ 77
29
2‑ 59
28
1‑ 47

41
0‑ 57
44
0‑ 68
35
1‑ 46
41
1‑ 62
10
0‑ 24
32
0‑ 47
40
2‑ 60
47
1‑ 64
52
0‑ 81
51
0‑ 87
31
2‑ 48
24
1‑ 39

34
0‑ 50
39
2‑ 61
28
0‑ 46
34
1‑ 47
21
1‑ 42
24
0‑ 37
33
1‑ 49
51
2‑ 69
44
2‑ 62
40
0‑ 63
25
0‑ 34
26
2‑ 41

35
2‑ 52
39
3‑ 51
32
2‑ 40
37
1‑ 53
21
1‑ 31
28
0‑ 41
30
0‑ 45
53
1‑ 69
43
2‑ 55
36
0‑ 55
35
3‑ 47
24
0‑ 39

32
1‑ 49
39
0‑ 57
34
2‑ 56
36
1‑ 61
18
1‑ 31
30
1‑ 42
35
1‑ 46
51
1‑ 76
39
2‑ 55
33
0‑ 50
33
3‑ 61
25
1‑ 37

41
0‑ 57
50
4‑ 71
47
1‑ 64
49
3‑ 65
33
2‑ 44
43
0‑ 57
50
1‑ 64
66
2‑ 87
50
0‑ 68
44
0‑ 66
46
2‑ 59
40
3‑ 51

59
5‑ 88
57
0‑ 81
57
0‑ 75
61
2‑ 86
44
1‑ 76
52
0‑ 70
57
1‑ 80
65
2‑ 88
61
2‑ 91
55
1‑ 78
50
5‑ 76
46
0‑ 73

44
0‑ 91
49
0‑106
42
0‑ 90
44
1‑ 86
31
0‑ 99
42
0‑101
46
0‑106
52
0‑105
50
0‑102
48
0‑108
39
0‑ 84
36
0‑ 98

上段：昼間（6時‑20時）の1時間最高値の平均値
下段：昼間（6時‑20時）の最小値−最大値

表11 環境基準を超えた回数
二 酸 化 硫 黄

浮遊粒子状物質

時 間 値
日平均値（時間数） （日 数）

時 間 値
日平均値
（時間数） （日 数）

二酸化窒素

光化学オキシダント

測 定 局

苅 田
豊 前
田 川
直 方
久留米
国設小郡
柳 川
糸 島
宗 像
太宰府
香春高野（自排）久留米野中（自排）

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3
3
9
9
8
3
27
14
6
9
5
2

0
0
1
0
1
0
4
0
0
0
0
0

日平均値
（日 数）
0 ( 2)
0 ( 0)
0 ( 0)
0 ( 1)
0 ( 0)
0 ( 0)
0 ( 0)
0 ( 0)
0 ( 0)
0 ( 0)
0 ( 2)
0 ( 1)

時 間 値
（時間数）
278
497
307
349
197
389
453
754
606
488
175
160

環境基準
二酸化硫黄：1時間値の1日平均値が0.04ppm以下であり，かつ1時間値が0.1ppm以下であること．浮遊粒子状物質：1時間値の1日平値
が0.10㎎/m３以下であり，かつ1時間値が0.20㎎/m３以下であること．二酸化窒素：1時間値の1日平均値が0.06ppm以上の日数，（ ）内は0.04から0.06ppm までのゾーン内日数．光化学ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ：1時間値が0.06ppm 以下であること．

‑ 12 ‑

これらの測定データを，環境庁への報告のために，

公共用水域の水質データについては，公共用水域情月間値表，年間値表および経年変化表として集約して，

報管理システムを使い，環境庁報告，データの参照・

県環境保全課に報告した．また，当年度の時間値デー

点検を行った．

タを，環境庁国立環境研究所の大気環境時間値データ

３・３

ベースに登録するために、磁気媒体に保存し送付した．
１・２

環境基準の適合状況

地下水情報管理システム

地下水質に関するデータについては，環境庁報告のための FD 作成，環境白書の出力などを行った．

各測定局における二酸化硫黄，浮遊粒子状物質，二３・４

産業廃棄物情報管理システム

酸化窒素及び光化学オキシダントが環境基準を超えた

当年度は，平成 8 年度の実績データ入力と処理を行

回数を表11に示した．二酸化硫黄については 1 時間値

った．また，前年同様に平成10年度の産業廃棄物処理

及び日平均値が環境基準を超えた測定局はなかった．

業者情報の入力もあわせて行った．

浮遊粒子状物質については，全局で 1 時間値が環境基

３・５

自治体パイロットプロジェクト

準を超えた．また，日平均値が環境基準を超えた局は，

福岡県と宇宙開発事業団との共同プロジェクトであ田川 ， 久 留 米 及び 柳 川 の 3 局 で あ った が ， 長期的評

る 自 治 体 パ イ ロ ッ ト プ ロ ジ ェ ク ト 事 業 は ， NASDA

価によると，環境基準不適合になったのは柳川局のみ(National Space Development Agency of Japan)自 治体パイであった．二酸化窒素については，日平均値が環境基

ロットプロジェクト推進協議会（水資源対策局計画課

準を超えた測定局はなかった．光化学オキシダントに事務局）が設置され，そこで水資源問題をテーマとしついては，全局で環境基準値を超えた時間数が100時た衛星データの行政実利用に関する実現化推進が図ら間以上となり，前年度よりも増加した．

れている．当年度は，本県と宇宙開発事業団との間で，２

衛星データを利用した行政支援システムの段階的開発

航空機騒音データ処理
航空機騒音の実態を把握するために，太宰府市（保を目的とした覚書が締結された．当研究所は，当協議

健環境研究所），福岡市東区（筥松第 2 ポンプ場），

会及びそのワーキンググループに参加して，技術的な遠賀 町 （ 島 津 公 民 館 ）及 び 築 城町 （ 弓 の 師 地 区 学 習支援を行った．

等供 用 施 設 ） の 4 か 所 に 設 置 さ れ た 航 空 機 騒 音モニ

４

公害常時監視システム，保健・環境の各情報システ

タ のデータを時間帯別に集計した．
３

ムの運用・管理並びに行政業務支援及び所内の調査研

環境情報システムの構築と管理・運用

３・１

コンピュータシステムの管理・運用

究業務に活用しているコンピュータシステムと LAN

大気環境情報管理システム

当年度は，環境庁への届出書として磁気テープによの運用・維持・管理を例年どおり行っている．当年度

る報告，各種届出データの集計・検索等を行った．

は，平成12年のインターネット整備を目ざしたコンピ

３・２ュータシステムの構築について，検討・協議した．

公共用水域情報管理システム‑ 13 ‑

計測技術課
当課の主要な業務は，ガスクロマトグラフ−質量分析装置（ GC/MS）等精密分析機器，高度安全実験室の管理・運用及び環境庁委託の化学物質分析法開発検討調査及び化学物質環境汚染実態調査，環境大気中のダイオキシン類調査，産業廃棄物焼却施設に係る排出基準等の立入検査（ダイオキシン類），RDF 発電所建設に係る環境調査(ダイオキシン類)並びにダイオキシン類対策特別措置法が平成12年 1 月に施行されたのに伴い当年度から新たに実施された，ダイオキシン類常時監視（水質，土壌，大気）等である．
高感度・高分解能 GC/MS（Finnigan MAT Instrument 社製 MAT-90，Micromass 社製 AutoSpec Ultima）
は，環境中の微量有害化学物質（特にダイオキシン類）等の調査・研究及び油症関連調査・研究における分析・検索等に，また，四重極型の GC/MS（日本電子社製 Automass 50）は，化学物質環境汚染実態調査
及び化学物質分析法開発検討調査等における試験・検査と同定・確認等に，それぞれ使用している．
高度安全実験室の化学実験室は，油症関連の調査研究及び環境中のダイオキシン類に関する調査・研究
等の試料前処理室として，また，病原微生物実験室は，抗 HIV 薬開発研究等の調査・研究に使用している．

精密分析機器の管理・運用

また，産業廃棄物最終処分場浸出水中の1,4 -ジオキサ

１ ガスクロマトグラフ−質量分析装置（GC/MS）

ン（廃棄物課）等の調査における定量，同定・分析に

１・１・１

使用した．

MAT‑90（高感度・高分解能装置）

本装置を利用した主な業務は，環境庁委託業務の化

２ その他の分析機器

学物質環境汚染実態調査（水，底質，生物，大気 ），

当課に設置している高速液体クロマトグラフ，ガス

指定化学物質等検討調査（水，底質，大気）等であっ

クロマトグラフ（ ECD， FID， FTD， FPD 付 ），分光光

た．

度計，蛍光光度計等の使用状況を報告する．

１・１・2
置）

AutoSpec Ultima（高感度・高分解能装２・１

高速液体クロマトグラフ

本装置は，環境（大気・河川水・河川底質・地農薬調査，化学物質環境汚染実態調査における予備

下水・土壌）中のダイオキシン類調査， RDF 発電所

試験及びオゾン測定用標準物質の合成法の検討（大気建設に係るダイオキシン類調査，産業廃棄物焼却施設

課）等に使用した．

立入検査（ダイオキシン類）等で測定に使用した．ま２・２

ガスクロマトグラフ

た，本装置の所内における調査研究の円滑な利用を図

農薬のオゾン，塩素による分解生成物の検索（廃棄るため，操作法等の研修会を随時実施した．更に，所物課 ），松食い虫防除に係るスミチオン調査（廃棄物内の共同研究として油症に関する研究，白色腐朽菌に課）及び化学物質環境汚染実態調査の予備試験等に使よる難分解性化合物の分解に関する研究において，ダ用した．

イ オ キ シ ン 類 （ PCDDs ， PCDFs， Co-PCBs） の 測 定 を

２・３

行った．
１・２

分光光度計，蛍光光度計

水質中の発癌物質の分析（病理細菌課）及び大気のAutomass 50（簡易型装置）

オキシダント測定（大気課）等に使用した．

化学物質関係業務の著しい増加に対処するため，高感度・高分解能 GC/MS に加えて，本装置についても ，

化学物質環境汚染実態調査

所内関係各課の業務に使用した．

本調査は，環境庁委託業務として，昭和49年以来実本装置を使用した主要な業務は，環境庁委託業務である化学物質環境汚染実態調査において，スズ化合物

施している．当年度実施分は以下のとおりである．
１

分析法開発調査など 5 物質群の環境調査（水，底質，大気）及び1,4 -指定化学物質等検討調査における暴露経路調査のた

ジオキサンなど10物質の指定化学物質等検討調査（水，めの分析法として，環境試料中の1,3,5 -トリ -t-ブチル

底質，大気）並びに環境試料中のヘキサブロモベンゼ

ベンゼン，ヘキサブロモベンゼン 2 物質の分析法開発

ンなど 2 物質の分析法開発調査等であった．

調査を実施した．

‑ 14 ‑

表 12 項目別実施件数
項目

ジブチルスズ化合物
フェニルスズ化合物
ジフェニルスズ化合物
トリブチルスズ化合物
トリフェニルスズ化合物
1,1‑ジクロロエタン
1‑ブロモ‑3‑クロロプロパン
アジピン酸ジブチル
1,2,3‑トリクロロベンゼン
1,2,4‑トリクロロベンゼン
1,3,5‑トリクロロベンゼン
1,2,3,4‑テトラロロベンゼン
1,2,3,5‑テトラロロベンゼン
1,2,4,5‑テトラロロベンゼン
ペンタクロロベンゼン
ヘキサクロロベンゼン
ベンゾ(e)ピレン
ベンゾ(g,h,i)ペリレン
ベンゾ(b+j+k)フルオランテン
ベンゾ(a,h)アントラセン

検体数
18
18
18
6
6
18
18
12
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

項

目

ピレン
フェナンスレンフルオランテンクリセン
PCB
1,4‑ジオキサン
3,3'‑ジクロロベンジジン
2,4‑ジアミノトルエン
4,4'‑ジアミノ3,3'‑ジクロロジフェニルメタン
四塩化炭素
クロロホルム1,2‑ジクロロエタン
1,2‑ジクロロプロパン
1,3,5‑トリ‑t‑ブチルベンゼン
ヘキサブロモベンゼン
CoPCBs
PCDDs
PCDFs
.
合

計

検体数
3
3
3
3
3
6
6
6
6
4
4
4
4
351＊
351＊
878＊
1758＊
1758＊
5301

*：GC/MS での測定件数
２

環境調査

２・１

質及び PCB についてはそれぞれ 3 検体ずつ分析した ．

水質・底質及び生物

３

指定化学物質等検討調査（環境残留性調査）

化学物質の環境安全性確認の第一段階として，環境化審法の指定化学物質について，環境残留状況を把中での残留性について，水質及び底質中の濃度レベル

握するために，その水質，底質及び大気中の濃度レベを知るため，柳川市地先海域及び大牟田市地先海域かルを調査した．水質，底質については大牟田市地先海ら採取した水質，底質について調査を実施した．調査

域で採取した試料について1,4 -ジオキサン，4,4 '-ジア

物質は，ジブチル化合物，フェニルスズ化合物，ジフ

ミノ -3,3 '-ジクロロジフェニルメタン，2,4 -ジアミノ

ェニルスズ化合物，1,1 -ジクロロエタン，1 -ブロモ -3 -トルエン，3,3 '-ジクロロベンジジン及び有機ス ズ化

ク ロ ロ プ ロ パ ン， ア ジ ピン 酸 ジ ブ チ ル の 6 物 質につ合物（トリブチルスズ化合物，トリフェニルスズ化合

いて海域毎に海水及び底質のそれぞれ 3 検体ずつを物）の 6 物質を 3 検体ずつ分析を行った．また，大分析した．生物（ボラ）については，ジブチル化合物，

牟田市庁舎屋上において採取した大気試料について，フェニルスズ化合物，ジフェニルスズ化合物の 3 物

クロロホルム，四塩化炭素をそれぞれ 4 検体ずつ，1,質について分析した．

2 -ジクロロエタン及び1,2 -ジクロロプロパンについて

なお，その他水圏試料の一般状況として，水質につそれぞれ 3 検体の分析を行った．

いては，水温，色相，透明度，濁度を，底質について
は，外観，臭気，夾雑物，含水率，強熱減量，泥分率

ダイオキシン類の環境大気中の濃度測定を，それぞれ測定した．
２・２

県内におけるダイオキシン類の環境大気中の濃度を大気把握するため，宗像総合庁舎（宗像市 ），苅田測定局

大気中に残留していると考えられる化学物質につい（苅田町 ），田川測定局（田川市）及び久留米市民会て，環境中における挙動及び残留性の実態を把握し，館（久留米市）の 4 調査地点について季節毎に 7 月，

化学物質による大気汚染の未然防止を図るための資料

11月， 1 月， 3 月の年 4 回の測定を行った．その結を得ることを目的として調査した．大牟田市庁舎屋上

果， 4 か所 とも国の大気環境基準（年平均値で 0.6

において採取した大気試料中のトリクロロベンゼン類

pg/m3 ）を下回った． 4 か所のダイオキシン類濃度の（ 3 物 質 ） ,テト ラク ロロ ベン ゼン 類（ 3 物 質 ），ペ

年平均値は，宗像市 0.059 pg/m3 ， 苅田町 0.054 pg/m3,

ンタクロロベンゼン及びヘキサクロロベンゼンの3検

田川市 0.099pg/m3 ，久留米市 0.56pg/m3 であった．

体 は 試 料 採 取 ，前 処 理 を担 当 し た ． 多 環 芳 香 族 8 物‑ 15 ‑

ダイオキシン類の環境調査に採取した大気27件，海水 6 件その他 4 件の計37件

ダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴いダイオの試料について分析を行った．

キシン類の緊急調 査を 実施 した ．平 成12年 1 月17日

高度安全実験室の管理・運用

か ら 2 月 7 日 の 期 間 に採 取さ れた 河川 水及 び底 質が１

各 9 件，地下水 4 件 ，土壌 4 件 の 計26件の試料について分析を行った．

化学実験室
近年，特殊有害化学物質による世界的な環境汚染が多数報告され，その化学物質が人体へ取り込まれると悪影響を及ぼす恐れがあることから，この特殊有害化

産業廃棄物焼却施設立入検査（ダイオキシン類）

学物質についての調査・研究に対応するため，前年度

平成10年設置者自主検査結果（ダイオキシン類）にに引き続き環境試料及び生体試料の前処理を当実験室おいて，平成14年規制値未達成の13施設を対象に排ガで行った．

ス中のダイオキシン類の測定を行った．

２

病原微生物実験室
危険度の高い病原微生物については，所定の設備がRDF 発電所建設に係る環境調査

整った高度安全実験室内での取扱が義務付けられてい大牟田リサイクル発電株式会社からの受託により，る．エイズの病原ウイルスである HIV(ヒト免疫不発電所計画地点及びその周辺の環境の現況を把握する

全ウイルス) 及びつつが虫病リケッチアについての試ために実施した．当課は大気，底質，海水等のダイオ験研究業務を，同実験室内で実施した．

キシン類の分析を担当し，平成11年度は春季，夏季，
秋季の調査分として平成11年 5 月， 8 月及び 9 ，10月

‑ 16 ‑

保 健 科 学 部
病理細菌課
当課の主要業務は，行政依頼検査として，①食中毒（有症苦情を含む）細菌検査，収去食品の細菌検
査，食品の食中毒菌汚染実態調査，②感染症微生物検査，結核・感染症発生動向調査事業，感染症流行予測調査事業，並びに③水質汚濁・土壌汚染に関する細菌検査等があり，一般依頼検査としては，食品の細菌検査，水道原水，浄水及び飲料水の細菌検査，血液等の無菌試験があった．今年度の行政依頼検査の特徴としては腸炎ビブリオによる食中毒が多発したこと，並びに腸管出血性大腸菌感染症の集団発生事例が多かったことであった．これらの事例について，遺伝子解析システムにより感染源および感染経路等の解明を行った．調査研究業務は，腸炎ビブリオに関する研究（国立感染症研究所との共同研究），腸管出血性大腸菌 O26，O128等の検査法に関する研究，発がん物質の生体影響及びその制御に関する研究，遺伝学的手法による腸炎ビブリオ食中毒の要因に関する研究，福岡県内で発生したサルモネ
ラによる食中毒の分子疫学的解析，並びに担子菌類によるダイオキシン汚染環境の修復に関する基礎的研究を行った．そのほかに，保健所の検査課職員および食肉衛生検査所職員を対象とした衛生検査技術研修（微生物基礎研修，専門研修）を実施した．また， 平成10年11月に食品衛生法の施行規則及び食品，添加物等の規格基準が改正され，鶏の液卵の規格基準が新たに制定されたのを受け衛生検査技術特別研修を実施した．
行政依頼検査だけでなく，ロシアあるいはエジプトなどが加わった．

１

コリシン型は 6 型が 3 事例，他に13 A 及び 8 型が 1

感染症微生物検査

１・１

感染症細菌・原虫検査 （腸管出血性大腸菌を事例ずつ検出された．コレラは平成11年 8 月及び同12除く）

年 2 月に海 外からの帰国者を中心に発生が疑わ れる

当年度は，表13に示すとおり，パラチフス，腸チフ事例があった．しかし，いずれの事例においてもコレス，赤痢及びコレラの11事例，11検体について検査をラ菌が検出されることはなかった．腸チフス及びパラ実施した．細菌性赤痢のうちソンネ赤痢菌によるもの

チフスについては，タイ，韓国及び中国などの海外か

は 5 事例発生しており，多くは海外旅行者であった．

らの帰国者に感染が認められた．しかし，国内で感染

渡航先は例年多くを占めるタイなどの東南アジア方面したと思われる事例も 1 事例発生した．

表13
事例
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

検査時期
平 成 11. 4
11. 5
11. 6
11. 8
11. 8
11. 9
11. 9
11.10
12. 1
12. 1
12. 2

平成 11 年度感染症細菌・原虫検査

所轄保健所

検 査 項 目

筑
久
久
嘉
粕
久
筑
筑
大
久
筑

パラチフスＡ菌
チフス菌
赤痢菌
コレラ菌
赤痢菌
赤痢菌
赤痢菌
パラチフスＡ菌
チフス菌
赤痢菌
コレラ菌

留
留
留
牟
留

紫
米
米
穂
屋
米
紫
紫
田
米
紫

計

１・２

検査件数
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

検査結果
フ ァ ー ジ 型 別 1型
フ ァ ー ジ 型 別 DVS
コ リ シ ン 型 別 6型
コレラ菌陰性コ リ シ ン 型 別 13A型
コ リ シ ン 型 別 6型
コ リ シ ン 型 型 別 8型
フ ァ ー ジ 型 別 2型
フ ァ ー ジ 型 別 D1型
コ リ シ ン 型 別 6型
コレラ菌陰性

備

考

タイ旅行者
韓国旅行者
エジプト旅行者
韓国旅行者
ロシア旅行者
ﾀｲ･ﾈﾊﾟｰﾙ旅 行 者
中国旅行者
海外渡航歴なし
海外渡航歴なし

11

腸管出血性大腸菌検査

た．当研究所に搬入された腸管出血性大腸菌の O 血当研究所に搬入された腸管出血性大腸菌は， O157

清型は，平成 8 年では O157のみ平成 9 年及び10年でが30株，O26が54株，O111が6株，O91が2株及びは O157，O26，O111の3種であったが，当年度はO165が2株の計94株であった．これら菌株は，諸性状

O91及び O165の 2 種が加わり 5 種であった．また，

及びベロ毒素を確認の上，国立感染症研究所に送付しこれらのうち集団発生例 7 事例，77株について同一‑ 17 ‑

感染源によるものか否かについて分子疫学的検査を実Spe Ⅰ及び Bln Ⅰの 3 種の制限酵素を用いパルスフィ

施し た． 7 事例 の発 生施 設は 表 14に示す よ うに， 4ー ルド ・ゲ ル電気泳動 を行った．その結果， 7 事例

事 例 は 保 育 所 ， 1 事 例 は高 等 学 校 で ， 1 事 例 は同一とも各事例での菌株間の DNA 泳動後のバンド間の違時 期 に 喫 食 し た飲 食 店 と推 定 さ れ ， 残 り 1 事 例は家

い は見 られ ず， 7 事例はいずれも同一感染源による庭内であった．これら感染事例菌株について， Xba Ⅰ，

発生例であることが確認された．

表14

平成 11 年度腸管出血性大腸菌感染症の分子疫学調査

事例

検査開始

所轄保健所

1
2
3
4
5
6
7

H11. 5.11
H11. 6.17
H11. 9. 9H11. 9. 9H12. 1.14
H12. 3.10
H12. 3.10

久
山
糸
糸
嘉
糸
糸

留

米
門
島
島
穂
島
島

血

清

型

検査株数

O157:H7O157:H7
O111:H7
O26:H11
O26:H11
O157:H7
O165:H‑

2
5
6
15
33
14
2

計

２

備

考

同一飲食店での喫食歴
同一高等学校での発生
同一保育所での発生
同一保育所での発生
同一保育所での発生
同一保育所での発生
同一家族での発生

77

食中毒細菌検査した286名中53名（うち入院 6 名）が食中毒様症状を当年度の食中毒細菌の検査対象は32事例で，788検呈していることが判明した．有症者便及びおせち料理

体について検査を実施した．食中毒32事例中原因菌がに使用した自家製マヨネーズから S. Enteritidis が検出判明した事例は27事例でこのうち腸炎ビブリオによるされた．これら食材から検出された菌株及び患者由来

もの 9 事例（28 %），小型球形ウイルス（ SRSV)によ

菌株について国立感染症研究所でファージ型別を実施

るものが 7 事例（22 %），サルモネラによるもの 5 事した結果，いずれも6a 型であった．

例（16 %），カンピロバクターによるもの 3 事例（9２・２％），黄色ブドウ球菌，毒素原性大腸菌及びウエルシ

事例

ホテル結婚式で発生したウエルシュ菌食中毒

ュ 菌 に よ る も のが 各 々 1 事 例 で あ っ た ． ま た ，原因

平成11年10月11日久留米市内のホテルで行われた結物 質 が 判明 し な い事 例 が 5 事例 （ 16％） あっ た．腸婚式の披露宴で提供された会席料理を摂食した出席者

炎ビブリオ食中毒の血清型は平成 8 年度から増加傾向

が腹痛，下痢などの症状を呈し，同市内医療機関を受が見られた O3 :K6の他に, O10 :K24， O1 :K32， O4 :K11，

診したことから，久留米保健所に食中毒疑いの届出がO8 :K41及び型別不能株が食中毒患者から検出された．

あった．その後の調査により当日同ホテルで結婚披露

これらの株はいずれも腸炎ビブリオの病原因子である宴を行った 2 組の出席者250名のうち73名が同様の症

耐熱性溶血毒素（ TDH）を産生した．サルモネラによ状を呈していることが判明した．原因食品は特定できる 食 中 毒事 例 は ，昨 年 よ り 1 事 例多 かった ． 5 事例なかったが，有症者便及び調理従事者便からウエルシ

中 2 事 例 は 原 因食品 が 特定 で き ， 1 事 例 は 青 森県でュ菌が検出された．分離されたウエルシュ菌は，市販

生 産 さ れ た イ カ乾製 品 で他 1 事 例 は 自 家 製 マ ヨネー

血清型（ Hobbs 型）では型別ができず，東京都衛生研

ズ で あ っ た ． 血 清 型 は 5 事 例 中 4 事 例 が Salmonella

究所に型別を依頼した．その結果，患者から検出されEnteritidis， 他 1 事 例 は イ カ 乾 製 品 関 連 事 例 で S.

た分離株は，すべて TW46であったが調理従事者便かOranienburg と S. Chester であった．また，本年はカンら検出された分離株は TW10，16，43及び型別不能でピロバクター及び SRSV による食中毒が例年に比べ多あり，本食中毒との因果関係が無いことが分かった．

かった．以上の食中毒事例の概要を表15に示した．まさらに分離株についてウエルシュ菌の下痢原性病原因

た，自家製マヨネーズによって発生したサルモネラ食子であるエンテロトキシン産生性遺伝子について検索

中毒事例及びホテル結婚式で発生したウエルシュ菌食した結果，患者由来株はすべて同遺伝子を保有してい中毒事例について以下に概要を示した．

たが，調理従事者由来株は保有していなかった.

２・１

２・３

自家製マヨネーズによって発生したサルモネ

ラ食中毒事例

有症苦情及びその他調査に関わる細菌検査

当年度有症苦情及びその他食品衛生に係わる細菌検

平成12年 1 月 1 日 から 3 日 にか けて 中間 市在 住の査は 8 事例132件実施した（表16）． 8 事例中 4 事例

家族が下痢，発熱，嘔吐等の食中毒様症状を呈していは有症苦情， 2 事例は SRSV 感染症関連調査であった．

る旨の届け出が遠賀保健所にあった．その後の調査のまた， 1 事 例 は 柳 川 市 内 の 高 等 学 校 で 集 団 発 生 し た

結果，遠賀郡内の飲食店が調理したおせち料理を摂食

O157感染症の関連調査であった．残る 1 事例は給食‑ 18 ‑

従事者便から検出された腸管出血性大腸菌の血清型別症研究所から配布された血清により O91であることがを 行 っ た ． 本 菌株 は ベ ロ毒 素 1 型 産 生 株 で ， 市販病判明した．

原性大腸菌血清では型別できず，当研究所に国立感染表15
事例 検査年月日 所轄保健所 発生場所
1

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

H11. 4.16 久留米
4.26 田川4.26 京築
5.14 八女
5.25 筑紫5.27 糸島
6. 5 宗像
6.10 粕屋
6.15 直方
6.18 山門
6.29 久留米
7. 1 山門
7.29 京築
8.10 京築
8.19 山門
8.21 久留米
8.21 嘉穂
8.24 山門
8.30 筑紫

17

8.31

18
19
20
21
22
23

9. 2
9.14
10.13
10.19
11.25
11.30

朝倉

24
25
26
27

山門
筑紫
久留米
粕屋
久留米
筑紫
久留米
12. 9 八女
12.10 田川H12. 1．7 遠賀
1.18 筑紫

28
29
30
31
32

1.22
3.13
3.14
3.22
3.29

宗像
久留米
粕屋
鞍手
筑紫
計

患者数 原因食品

原因物質

型別

S. Oranienburg, S. Chester〃〃〃
ｴﾝﾃﾛﾄｷｼﾝA，ｺｱｸﾞﾗｰｾﾞⅦ

2
2
13
3
55
24
26
77
28
17
25
8
18
2
1
15
24
15
31

−
−
−
−
8
不明
24
157
20
8
13
13
20
2
19
16
5
7
20

イカ乾製品
〃
〃
〃
会席料理
給食（推定）
会席料理
給食（推定）
焼肉
鉢盛
ﾎﾟﾃﾄｻﾗﾀﾞ（推定）日替わり弁当日替わり弁当
不明
鉢盛
鉢盛
ニギリ寿司
鉢盛
給食

サルモネラ
〃
〃
〃
黄色ブドウ球菌
SRSV
腸炎ビブリオ
SRSV
ｶﾝﾋﾟﾛﾊﾞｸﾀｰ・ｼﾞｭｼﾞｭﾆ
腸炎ビブリオ
サルモネラ
腸炎ビブリオ
サルモネラ
毒素原性大腸菌
腸炎ビブリオ
腸炎ビブリオ
腸炎ビブリオ
腸炎ビブリオｶﾝﾋﾟﾛﾊﾞｸﾀｰ・ｼﾞｭｼﾞｭﾆ

甘木市

飲食店

11

8

鉢盛

腸炎ビブリオ

大分県関連
旅館
大野城市
飲食店
久留米市
ホテル
粕屋郡
施設
台湾旅行関連 不明
久留米市
飲食店
〃
〃
八女郡
家庭
北九州市関連 ホテル
遠賀郡
飲食店
福岡市関連
飲食店

11
15
78
70
4
10
43
13
2
23
5

不明
8
155
5
4
24
〃
4
（66）
53
（21）

宗像郡
三井郡
粕屋郡
直方市
春日市

5
5
36
18
53
788

9
3
36
4
7

事例 検査年月日 所轄保健所 発生場所
H11 4.28 嘉穂

検査件数

青森県関連
菓子製造業
〃
〃
〃
〃
〃
〃
筑紫野市
旅館
糸島郡
小学校
宗像郡
飲食店
粕屋郡
小学校
直方市
飲食店
三潴郡
飲食店
久留米市
飲食店
山門郡
飲食店
豊前市
飲食店
中国旅行関連
筑後市
飲食店
大川市
鮮魚店
山田市
寿司店
山門郡
飲食店
筑紫郡
事業所

表16

1

原因施設

平成11年度食中毒細菌検査

飲食店
家庭
不明
飲食店
病院

O3：K6，TDH+
Lior 1型，Penner D型
O10:K24，TDH‑，TRH‑
S. Enteritidis，ﾌｧｰｼﾞ型RDNC

S. Enteritidis，ﾌｧｰｼﾞ型14ｂ
O25:H‑，STh
O3：K6，TDH+
O3：K6，TDH+
型別不能，TDH+
O3：K6，TDH+
Lior 27型，Penner O型
Lior 12型，Penner J型
Lior 型別不能，Penner O型
O1：K32，TDH+
O4：K11，TDH+
O8：K41，TDH+

不明
不明
鉢盛
腸炎ビブリオO3：K6，TDH+
会席料理
ウエルシュ菌TW46，ｴﾝﾃﾛﾄｷｼﾝ産生不明
ｶﾝﾋﾟﾛﾊﾞｸﾀｰ・ｼﾞｭｼﾞｭﾆ Lior型別不能，Penner型別不能
不明
不明
不明
不明
〃
（ｶﾝﾋﾟﾛﾊﾞｸﾀｰ・ｼﾞｭｼﾞｭﾆ）
不明
SRSV
会席料理
SRSV
自家製マヨネーズ サルモネラ
S. Enteritidis，ﾌｧｰｼﾞ型6a
カキのサピコット SRSV
ソースかけ（推定）
酢ガキ
SRSV
不明
SRSV
不明
SRSV
不明
不明
病院給食
サルモネラ
S. Enteritidis，ﾌｧｰｼﾞ型RDNC

平成11年度有症苦情及びその他調査に関わる細菌検査
原因施設

検査件数

調査内容

原因物質

嘉穂郡

‑

13

惣菜品を2箇所で購入後下痢，腹痛発症？

2

6.15 久留米

久留米市

‑

1

給食従事者から検出された腸管出血性大腸菌型別

36.21 鞍手鞍手郡‑2「岩のり」を摂食後腹痛，下痢発症？

46.28 山門

柳川市

高校

2

腸管出血性大腸菌O157関連調査

O157：H75
6

8. 5 久留米
11.27 粕屋

久留米市
粕屋郡

‑
幼稚園

2
10

「馬刺し」を摂食後下痢，腹痛発症？
SRSV関連調査

‑
SRSV

7

12. 3 粕屋

粕屋郡

小学校

2

SRSV関連調査

SRSV

8

12. 3 遠賀

‑

‑

100

貝柱調査

計

３

‑

‑

132

食品収去検査３・１‑
O91:H‑の調査を実施した．牛肉23検体からは大腸菌群が 5 検

細菌検査

体（21.7%），エルシニア （ Yercinia enterocolitica） が当年度は，表17に示すように牛肉，豚肉，鶏肉，馬１ 検 体 （ 4 . 3 %） ， ウ エ ル シ ュ 菌 （ Clostridium

肉，生食野菜及び魚介類等について100検体2,010項目

perfringens） が１検体（4.3 %），セレウス菌 （ Bacillus‑ 19 ‑

３・４

cereus） が 1 検体（4.3 %）検出され，豚肉16検体からは大腸菌群が 3 検体（18.8 %）検出され，鶏肉30検体

腸炎ビブリオの汚染実態調査

腸炎ビブリオ食中毒の増加に伴い，平成11年度厚生

か ら は ， サ ル モ ネ ラ （ Salmonella Infantis） が 3 検 体

科学研究（10%），黄色ブドウ球菌（ Staphylococcus aureus） が究

8 検体（26.7 %），カンピロバクター（ Campylobacterの汚染実態調査を行った．県生活衛生課を通じて 4 保

jejuni ） が 3 検 体 （ 1 0 %） ， ウ エ ル シ ュ 菌 が 12 検 体

健所に県内流通の未加工生鮮魚介類の買い上げを依頼（40 %）検出された．馬肉，魚介類及び生食野菜からし，魚類26検体及びアサリ 6 検体，計32検体については食中毒細菌は検出されなかった．

腸炎ビブリオの検査を行った．表18に示すように生鮮

３・２

畜水産食品の残留物質モニタリング検査

魚類 2 検体及びアサリ 1 検体，計 3 検体から腸炎ビ

平 成 11年 3 月 31日 付 け の 衛乳 第 38号厚 生省 生活衛ブリオを検出した．いずれの菌株についても病原因子

生局乳肉衛生課長通知によるにおいて国立感染症研究所と共同で腸炎ビブリオである耐熱性溶血毒素及び耐熱性類似溶血毒素は検出

平成11年度畜水産食品の残留物質モニタリング検査の実施について

動物性加工食品の高度衛生管理に関する研されなかった．

に基づき，当年度は，表17に示すように牛肉，鶏肉，豚肉及表18

び養殖魚等について90検体630項目の調査を実施した．

腸炎ビブリオ汚染実態調査結果

保健所

検体名

検体数

山門保健所

魚類
アサリ

6
2

1
0

ンの 7 項目で，全検体から検出されなかった．

宗像保健所

魚類

8

1

３・３

糸島保健所

魚類
アサリ

6
2

0
0

遠賀保健所

魚類
アサリ

6
2

0
1

32

3

残留抗生物質はペニシリン系，アミノグリコシド系，
マクロライド系，オキシテトラサイクリン系，クロラ
ムフェニコール系，ノボビオシン，フマル酸チアムリ
食品の食中毒菌汚染実態調査

平成11年 7 月23日付けの生衛発第1078号厚生省生活衛生局長通知による平成11年度食品の食中毒菌汚染

実態調査の実施についてに基づき，当年度は，野菜計

腸炎ビブリオ
検出数類（ミニトマト，ホウレンソウ，カイワレ，アルファ４

ルファ，モヤシ，カット野菜）60検体，非加熱で食さ

食品衛生検査施設業務管理れるイカ乾製品20検体，非加熱で食される魚介類乾製

食品衛生法施行令の改正（平成 8 年政令第109号）

品（イカ乾製品を除く）15検体，ミンチ肉20検体，生に伴い，食品衛生検査を実施している諸機関に信頼性

食用（刺身）と称して販売されている牛レバーあるい確保のための基準が導入された．これに伴い，当課には生食用（刺身，たたき）と称して販売されている牛

おいても検査部門責任者，検査区分責任者の下，精度

肉，鶏肉15検体の合計130検体について，大腸菌，腸管理を実施し，標準作業書に準拠した試験検査を行っ

管出血性大腸菌 O157，サルモネラについて検査を実た．この業務管理に従った試験検査は食中毒細菌検査，施した．その結果，大腸菌は130検体中37検体から（2

食品収去検査及び食品の食中毒菌汚染実態調査等につ8.5％）検出され，ミンチ肉 1 検体から S. Infantis が，いて実施した．

また他のミンチ肉1検体からベロ毒素を産生しない大また，次に上げる内部精度管理，外部精度管理を実腸菌 O157が検出された．

施した．
表17

平成11年度収去食品の細菌，残留抗生物質検査
細 菌 検 査 項 目

検体分類

検体数

検 査
項目数

汚 染 指 標 ﾌﾞﾄﾞｳ菌数など 球菌

ｻﾙﾓﾈﾗ

ｶﾝﾋﾟﾛ
ﾊﾞｸﾀｰ

ｳｴﾙｼｭ ｴﾙｼﾆｱ
菌

ｾﾚｳｽ ビブリオ 腸 管 出 血 性 残 留属
大 腸 菌O157 抗 生 物 質

牛肉

23

483

69

23

23

23

23

23

23

92

23

161

鶏肉

30

630

90

30

30

30

30

30

30

120

30

210

豚肉

16

336

48

16

16

16

16

16

16

64

16

112

馬肉

1

21

3

1

1

1

1

1

1

4

1

7

生食野菜

10

120

10

10

10

10

10

10

10

40

10

0

肉

養 殖 魚

20

420

60

20

20

20

20

20

20

80

20

140

計

100

2010

280

100

100

100

100

100

100

400

100

630

‑ 20 ‑

４・１

内部精度管理

現場から医療系廃棄物が流出する事故が発生したこと

平成10年度より GLP を含む内部精度管理システム構築を目的として，厚生科学研究事業

か ら周 辺環 境への影響 を把握するため， 7 月 1 日注

科学的根拠及射器，注射アンプル 2 検体について， 7 月21日土壌び用法を提供する試験検査機能の強化に関する研究

4 検体，付近の河川水 2 検体，下流域の直近井戸水 3が実施されている．当課でも平成10年から参加し，当検体の計11検体について，大腸菌群数，糞便性大腸菌

年度は超瞬間高温処理牛乳，脱脂粉乳及びレトルト食数，チフス菌，パラチフス A 菌，赤痢菌，腸管出血品の 3 品に，枯草菌（ ATCC6633）を添加し，その回性大腸菌 O157 について検査を行った．その結果，チ収実験を行った．いずれも良好な結果であった．

フス菌，パラチフス A 菌，赤痢菌，腸管出血性大腸

４・２

菌 O157 はいずれも陰性であった．

外部精度管理平成11年度食品衛生外部精度管理は， 9 月28日カカ

７

オ粉末中の細菌数測定，10月19日及び11月16日マッシ

結核・感染症発生動向調査事業
当年度は， 1 検体（臨床診断名は，細菌性髄膜炎 1

ュ ポ テ ト 中 の 細菌 同 定 試験 の 計 3 回 実 施 し た ．結果

検体）について検査を行った結果，陰性であった．

は良好な結果であった．

８

５

水浴に供される公共用水域の水質等の調査

感染症流行予測事業
当年度は，福岡県筑紫保健所管内で採取された，血平成11年 4 月 2 日付けの環水管第88号環境庁水質保清212検体についてジフテリアの抗体価を測定した．

全局水質管理課長通知による

水浴に供される公共用

測定方法は厚生省感染症研究所指定の細胞を用いたカ

水域の O157の調査についてに基づき，県内海水浴

ラーチェンジ法を用いた．その際の，ジフテリアの抗場14地点の遊泳期間前・中に各 1 回の計30検体につい毒素価測定の限界値は0.00315 IU であった．

て（遊泳期間前のみ16検体）,腸管出血性大腸菌 O157

結果は表19に示す．全体として，ワクチンの接種にの調査を実施した結果，いずれの水浴場からも腸管出より，抗体価は有意に上昇し，ワクチン接種が感染防

血性大腸菌 O157は検出されなかった．

御に有効であることが確認された．その一方で，ワク６チンの接種を受けたにもかかわらず，抗ジフテリア抗廃棄物の不法埋め立てに係る水質及び土壌検査
平成11年6月30日の大雨により下流の不法埋め立て
表19
検体の年齢区分（歳）

９

毒素価が低値を示す客体が少数例認められた．

平成11年度感染症流行予測事業における各検査項目の平均値

検体数

ワクチンの既接種回数（平均）

抗ジフテリア毒素抗体価の平均

(IU)

0 ‑ 1
2 ‑ 3
‑ 4
5 ‑ 6
7 ‑ 9
10 ‑ 1112 ‑ 13‑ 14
15 ‑ 1617 ‑ 19

20
20
11
21
33
20
22
11
20
34

2.4
3.4
3.6
3.6
3.6
3.6
4.1
4.2
4.2
3.5

0.166
0.434
0.403
0.447
0.199
0.110
0.177
0.294
0.434
0.176

計

212

3.6

0.240

衛生技術研修（微生物基礎研修，特別研修，専門研修）

づく規格基準検査法，水道法及び水質汚濁防止法に関する環境水細菌について研修を行った.次いで 平成10

保健所検査課職員及び食肉衛生検査所職員を対象に，

年 11月に食 品衛生法の施行規則及び食品，添加物等

細 菌 検 査 に 関 する 衛 生 技術 研 修 を 3 回 実 施 し た．平の 規格 基準 が改正 され ，鶏 の液 卵の 規格基 準が新た

成11年 6 月 1 日から 3 日に実 施 した 基礎研修は，参に 制定 され たのを 受け 衛生 検査 技術 特別研 修を平成

加 者 8 名 で 感 染 症 細 菌 （ 赤 痢 菌 ， チ フ ス 菌 ， パラチ

11年 6 月 4 日に実施した．参加者16名でフス A 菌及び腸管出血性大腸菌），食品衛生法に基の 規格 基準 に基づ いた サル モネ ラ検 査法の 解説‑ 21 ‑

鶏の液卵に

つ い て 講 習 及 び 実習 を 行 っ た ． 次 い で 平成12年 1 月

スポリジウムを 3 回にわたり検査した．その結果，表11日から14日までに実施した専門研修は，参加者11名

20に示すように，検査期間中，当該原虫の顕著な減少でサルモネラの検査法について実施した．

が認められた．平成12年 3 月末には，通常の環境中

10のクリプトスポリジウムの存在頻度といわれている10環境水中の原虫検査

リットルあたり数個の状態に戻った．

平成 12年 3 月に， 県 内の ある 河川 水中の ク リプト
表20

河川水中のクリプトスポリジウム数の経時変化(10リットル中のオーシスト数）
検 査
A地点

検査年月日
平成12年3月１日

地

点
B地点

C地点

D地点
5

6

29

平成12年3月14日

2

4

9

平成12年3月29日

02

一般依頼検査あった．

当年度の一般依頼検査は次のとおりである（表21) ．
１

食品細菌検査一般飲料水細菌検査
一般飲料水の細菌検査の総件数は204であり，その当年度は， 7 検 体， 17項 目に つい て細菌 検 査を行った結果，不適検体はなかった．
２

３

うち不適合件数は78（不適合率38％）であった．
４

水道原水，浄水及び飲料水の細菌検査

無菌試験
血液等の無菌試験は120検体について実施したが，水道原水及び水道法に規定される浄水の細菌検査の細菌及び真菌の発育を認めた不適検体はなかった．

総件数は131であった．その内訳は原水 2 ，浄水129で
表21
試

験

・

検

査

項

目

品 細 菌 検 査
麺類
飲 料 水 細 菌 検 査
原
水
水 道 水
浄
水
井 戸 等
無
菌
試
験
保
存
血
液
濃
厚
赤
血
球
洗
浄
赤
血
球
白 血 球 除 去 赤 血 球
新 鮮 凍 結 血 漿
濃
厚
血
小
板

平成11年度一般依頼細菌検査
検 査 件 数

検 査 項 目 数

不 適 件 数

7

17

0

2
129
204

4
258
408

1
0
78

20
20
20
20
20
20

40
40
40
40
40
40

0
0
0
0
0
0

462

927

79

食

計

国際標準規格 ISO 14001に関する取り組み

3 .試験廃液量（セレン化合物）の削減及び試験廃液

病理細菌課では環境側面を抽出し，影響が大でありの管理管理できる目標項目を決定し，当課の手順書に従い次4 .試薬在庫量の管理の項目について実施している．

5 .環境関連研究の実施

1 . 電気エネルギーの削減
2 .プラスチック廃棄物及び可燃物廃棄量の削減‑ 22 ‑

ウイルス課
厚生省委託による感染症流行予測調査事業では，インフルエンザについては感染源調査とブタの感受性調査を，日本脳炎についてはブタの感受性調査を，風しんについては感受性調査を実施した．また，新型インフルエンザウイルス系統調査・保存事業として野鳥，ニワトリ，ブタからのインフルエ
ンザウイルスの分離を行った．感染症発生動向調査事業では，県内で流行したウイルス感染症からのウイルス分離・同定を行う検査情報関係を担当した．行政依頼検査としては，前年度まで依頼の少な
かった食中毒関係の検査が，今年度は97件，また感染性胃腸炎の検査が39件と激増した．その他，つつが虫リケッチア，ヒト免疫不全ウイルス(HIV)，並びに B 型肝炎ウイルスの血清学的検査，ポリオ様疾患患者からのウイルス分離，及びインフルエンザウイルスについてのウイルス分離・血清学的検査を行った．調査研究は， 1 ）PCR 法を用いた HIV 遺伝子の解析， 2 ）アデノウイルスの高感度検査法の開発， 3 ）植物種子由来プロテテアーゼインヒビターの抗ウイルス作用に関する研究， 4 ）福岡県で分離されたエンテロウイルスの解析の 4 題について実施した．また，調査研究の結果について
は，エイズ関係で 2 件，感染性疾患のウイルス学的研究関係で 5 件，その他で 1 件を学術誌，報告書，学会等に発表した．
感染症流行予測調査事業

A/turkey/Wisconsin/66( H9 N2 )の 3 種類のインフルエンザ

１

抗原に対する HI 抗体価を測定した．結果は，全て陰インフルエンザ

１・１性であった．

感染源調査

平成12年 1 月中旬から 2 月下旬にかけて，インフル

２

日本脳炎感染源調査

エンザ様疾患で受診した病院外来患者（筑紫野市の 2

県内産のブタを対象に， 7 月下旬から 9 月上旬まで

病院）及び学校における集団発生患者（行橋市，筑後

毎週10頭，合計80頭について HI 抗体価を測定した．

市，川崎町，春日市）から採取したうがい液及び咽頭結果は表22に示した．本年は例年に比べやや遅れ気味

ぬぐい液29検体について，培養細胞法及び一部鶏卵接に， 8 月第 1 週に採血された血清から初めて HI 抗体種法によるインフルエンザウイルスの分離・同定検査が検出された． 8 月第 3 週採血分で抗体保有率は100を実施した．また，17件のペア血清について血清学的%となり，翌第 4 週に60％に低下したものの，以後検検査を行った．検査結果はウイルス分離が A/H1 N1 型

査終了時まで全のブタで抗体陽性であった．

（ A ソ連型）16株， A/H3N2型（ A 香港型） 3 株であり，

３

血清学的検査では15件が A/H1 N1 型に有意な抗体価の上昇を示した．

風しん感受性調査
調査は，平成11年 9 -10月に筑紫保健所によって採血された 4 年齢区分の女性105名，男性107名の合計

今期のインフルエンザウイルスの分離状況を感染症

212名を対象とし HI 抗体価を測定した．判定は， HI

発生動向調査の結果と併せて解析すると，平成12年 1

抗体価 8 倍以上を抗体陽性とし， 8 倍未満を陰性とし月上旬に筑紫野市内の病院で採取された検体から，初た．結果は表23に示した．抗体陰性率が最も高かった

めて A/H1 N1 型ウイルスが分離され，集団発生事例かのは 0 - 4 歳（女53.8%，男48.0 %）であり，抗体陰性

らは全て A/H1 N1 型が合計15株分離された．その後 1率が最も低かったのは15 -19歳（女7.7 %,男10.7 %)あ

月中旬に飯塚市内の病院で採取された検体から，A/H3った．

N2型が分離され，その後 2 月下旬までふたつの型のウ
イルスが混合して分離された．分離数は A/H1 N1 型56

新型インフルエンザウイルス系統調査・保存事業

株， A/H3N2型19株であった．
１・２

ヒトで大流行する新型インフルエンザウイルスを原

ブタ感受性調査

宿主である野鳥や中間宿主であるブタから分離し，ウ

昨年度より，新型インフルエンザの発生に備えるた

イルスの流行予測やワクチン株として用いるため本事めに，ブタの血清中のインフルエンザに対する HI 抗業を行った．平成12年 3 月に博多湾に飛来した野生体の保有状況の調査を行った．調査は，日本脳炎感染のカモより便を20件，県内で飼育されたニワトリ20羽

源調査の目的で採血したブタ血清80件を用い， A/Newの便を肛門より，同じく県内で飼育されたブタより鼻Jersey/1 /76( H1 N1 )， A/duck/Singapore-Q/F1 19 -3 /97( H5 N3 )，腔ぬぐい液を20件採取した．野鳥とニワトリは発育鶏‑ 23 ‑

卵を用いて，ブタは MDCK 細胞を用いてインフルエを究明することができた（表24）．平成11年度に分離

ンザウイルスの分離を行った．その結果，野鳥の便よされた病原ウイルスの特徴は，ヘルパンギーナよりコ

り A 型インフルエンザウイルスが 3 株分離されたのクサッキー A6型が分離され，無菌性髄膜炎よりエコで，国立感染症研究所に送付し，解析を依頼した．

ー6型が分離されたこと，流行性角結膜炎ではアデノ8型が多数検出されたこと，インフルエンザでは A/H1N1型が多数分離されたことであった．また，下痢症より感染症発生動向調査事業

ポリオ1型が分離されたが遺伝子解析の結果ワクチン

当年度に検査定点医療機関で採取され，所轄の保健由来株であることが判明した．

所を通じて当課へ搬入された検体数は，18疾病269件
で あ っ た. そ の うち 7 疾 病 につい ては 病 原ウイ ルス
表22平成11年度ブタの日本脳炎ウイルス HI 抗体保有状況
ＨＩ抗体価

採血月日

2-ME 感受性

検査頭数
＜10

10

20

40

80

160

320

≧640

陽性率

抗体保有率

（％）

（％）

7.21

10

10

0

7.27

10

10

0

8. 3

10

9

8.10

10

6

8.17

10

8.24

10

8.31
9. 7

表23

1

10

0.0

3

40

100.0

4

5

100

60.0

1

4

60

60.0

10

3

7

100

10.0

10

7

3

100

0.0

1
1

4

1

平成11年度筑紫地区における風しんウイルスに対する年齢別 HI 抗体保有状況（平成11年 9 -10月採血）

年齢区分

検体数

HI 抗体価

抗体陰性率

＜8

（％）

26(女)

14

53.8

25(男)

12

48.0

1
1

（歳）
0‑ 4
5‑ 9

27(女)

12

44.4

9

33.3

26(女)

5

19.2

1

27(男)

5

18.5

1

15‑19

26(女)

2

7.7

28(男)

3

10.7

計

105(女)

33

31.4

2

107(男)

29

27.1

212

62

29.2

合

計

抗

体

価

16

32

64

128

1

3

6

2

1

3

8

平均抗体価
8

27(男)
10‑14

ＨＩ

256

512
53.8
41.8

2

5

3

3

6

6

2

4

6

5

5

4

73.0

4

4

4

6

3

58.2

3

6

6

6

3

64.0

3

10

7

4

1

48.5

6

20

20

16

8

60.4

2

14

23

21

14

4

46.9

4

20

43

41

30

12

53.0

‑ 24 ‑

1

46.3
37.3

病原体検査情報システム

出情報を，国立感染症研究所の感染症センターに報告

厚生行政総合情報システム（ WISH） を通じたオン

した．また，毎月還元されている全国の病原体検査情ラインシステムにより，感染症発生動向調査事業より報を当課のパソコンハードディスクに保存した.

100件，感染症流行予測事業より19件の病原微生物検
表24
疾

病

名

平成11年度感染症発生動向調査事業ウイルス検査結果
採取月

検体数（種別）分離ウイルス

感染性胃腸炎4,5,12〜 2月

23(FC23)

SRSV
ﾛﾀｳｲﾙｽ
陰性3件 (FC3)
1件 (FC1)
19件

乳児嘔吐下痢症

2,3月

4(FC4)

陰4件

5(NP3,SF2)

ｺｸｻｯｷｰA16型
陰性
ｺｸｻｯｷｰA6型
ｺｸｻｯｷｰA4型
ｺｸｻｯｷｰA5型

1株 (NP1)
4件
3株 (NP3)
1株 (NP1)
1株 (NP1)

手足口病

8,11〜 1月

性ヘルパンギーナ

8月

5(NP5)

流行性角結膜炎

6,8〜 2月

18(ES18)

ア デ ノ 8 型
ア デ ノ 19型
ア デ ノ 3 型
ア デ ノ 37型
陰性

5件 (ES5)
2件 (ES2)
1株 (ES1)
1件 (ES1)
9件

インフルエンザ様疾患

4〜 6,1〜 3月

105(NP102,SF1,SR2)

A / H 1 N 1 型
A / H 3 N 2 型
陰性

40株 (NP40)
16株 (NP16)
49件

無菌性髄膜炎4〜 3月

79(SF78,NP1)

脳・脊髄炎

2,9月

3(SF2,FC1)

エ コ ー 6 型
ｺｸｻｯｷｰB2型
ｺｸｻｯｷｰB5型
陰性
陰性

20株 (SF20)
3株 (SF3)
1株 (SF1)
55件
3件

その他の疾患4,6〜 1月

27(NP17,SF6,FC2,
ES1,UR1)

ポ リ オ 1 型
陰性

1株 (FC1)
26件

検 体 数 ； 269件 （ 2名 ）分 離 ウ イ ル ス ； 16種 ， 100株

FC:糞 便 , NP:咽 頭 ぬ ぐ い 液 及 び う が い 液 , SF:髄 液 , ES:結 膜 ぬ ぐ い 液 , SR:血 清 ,EX:そ の 他 （ 水 疱 内 容 液 等 ）行政依頼検査て，ウェスタンブロット法による確認検査を実施した．

健康対策課の依頼により，インフルエンザ様疾患集(2)感染性胃腸炎集団発生事例

団発生例からのウイルス分離・同定及び血清学的検査，11月に粕屋保健所管内の特別養護老人ホームで集団HIV 抗体確認検査，感染性胃腸炎集団発生事例，ポリ感染症の発生があり，胃腸炎の症状を呈した患者9名

オ様疾患患者発生動向調査についてのウイルス学的検から採取した便を対象に， SRSV， ロタウイルス，ア

査，つつがむし病患者の血清学的検査を，また，生活デ ノウイ ルスについて検査 を実施したと ころ， 9 件

衛生課の依頼により食中毒事例のウイルス学的検査を，全てから SRSV が検出された．

さらに，保健福祉課からの依頼により B 型肝炎に関また，12月に同じく粕屋保健所管内において，幼稚する血清学的検査を，それぞれ実施した．なお，イン

園と小学校において感染性胃腸炎の集団発生があり，フルエンザに関する行政依頼検査については，流行予患者30名の便について， SRSV 遺伝子の検出を試みた

測調査事業のインフルエンザの項にまとめて記述した．

結果， 3 名の便から遺伝子を検出した．

(1)HIV 抗体確認検査(3)ポリオ様疾患患者発生動向調査

保健所で実施している，抗 HIV 抗体スクリーニン

11月に筑紫保健所管内において， 1 名の届け出があグ 検 査 に お い て陽性 と 判 定 さ れ た 3 件 の 血 清についり， 2 回採取した便についてウイルス分離を試みたが，‑ 25 ‑

いずれも陰性であった．

いる保健所等職員の B 型肝炎の血清学的検査を行っ(4)つつがむし病患者の血清学的検査た．

八女保健所管内で，11月に発病した患者の届け出が受 診 希 望 者 154名 の 血 清 に つ い て ， R-PHA 法 に よ るあり，ペア血清について血清学的検査を行ったところ，

HBs 抗原検査と EIA 法による HBs 抗体検査を行った．

陽性であった．

その結果， HBs 抗原・抗体ともに陰性で，ワクチン接(5)食中毒事例

種の対象となったのは40名であった．

県内 7 保健所管内において発生した13の食中毒事例について， PCR 法による SRSV 遺伝子の検出を試みた．

環境マネジメントシステム（ ISO14001）の取り組み

また，一部の検体については，ロタウイルスとアデノ

環境マネジメントシステムの規格要求に従い，58項

ウイルスの抗原検出も実施した．各事例についての検目に及ぶ当課の環境側面の洗い出しを行い，環境影響査結果を表25に示す．合計90件のふん便と 7 件の食品評価を行った．その結果と全体の環境目的・目標を考について検査を行ったところ， 7 事例において，ふん慮し，当課の環境目的は， 1 .試薬在庫管理． 2 .電気

便のみから，20件について SRSV を， 1 件については

エネルギーの削減． 3 .廃棄物の削減の 3 項目とした．

ロタウイルスを検出した．

これら部門の環境目的達成のための部門環境管理計画(6)B 型肝炎の血清学的検査を策定し当年度は 1 .試薬在庫ファイルの運用． 2 .不B 型肝炎感染予防対策の一環として，毎年実施して
表25
事例

搬入月日

所轄保健所

発生場所

要灯の消灯． 3 .可燃物廃棄物の把握を目標とした．

平成11年度食中毒ウイルス検査
原因施設

検体

検査件数

陽性数
SRSV

ﾛﾀｳｲﾙｽ

ｱﾃﾞﾉｳｲﾙｽ

1

H11. 5.28.

糸

島

糸島郡

小学校

ふん便

6

2

0

0

2

6.10.

粕

屋

粕屋郡

小学校

ふん便

21

8

0

0

食

品

7

0

NT

NT

3

9. 2.

山

門

大分県

旅館

ふん便

3

0

0

0

4

10.14.

久留米

久留米市

ホテル

ふん便

4

0

0

0

5

11.30.

筑

紫

久留米市

飲食店

ふん便

2

0

NT

NT

6

H12. 1.18.

筑

紫

福岡市

飲食店

ふん便

2

1

0

0

7

1.21.

宗

像

宗像郡

飲食店

ふん便

5

0

NT

NT

8

2. 4.

筑

紫

長崎市

ホテル

ふん便

1

1

NT

NT

9

2.25.

粕

屋

古賀市

病院

ふん便

16

2

NT

NT

10

3.13.

久留米

久留米市

家庭

ふん便

3

2

NT

NT

11

3.14.

粕

屋

粕屋郡

不明

ふん便

19

4

1

0

12

3.22.

鞍

手

直方市

飲食店

ふん便

3

0

0

0

13

3.29.

筑

紫

春日市

病院

ふん便

5

0

0

0

97

20

1

0

合

計

NT:検査せず．

‑ 26 ‑

生活化学課
当年度の主な業務は次のとおりであった．行政依頼業務として， 1 ) 農作物中の残留農薬， 2 ) 食
肉及び魚介類中の残留抗菌性物質， 3 ）魚介類中の TBTO，総水銀及び PCB， 4 )

種実類及びその加工品中のアフラトキシン調査等の試験検査， 5 ）器具・容器包装のビスフェノール A 検査 6 )リ貝毒性検査， 7 )アサ

医薬品・家庭用品等の規格基準適否検査及び 8 ） 薬用植物栽培確認事業を実施した．この他，保健所の検査課職員を対象とした食品化学検査の技術研修として，基礎研修を 3 月，
専門研修を 7 月に実施した．また， 4 月には保健所職員を対象に，健康危機管理対策のための簡易ｷｯﾄ
特別研修を実施した．厚生省委託業務として，食品残留農薬実態調査，薬用植物栽培事業，医療用医薬品の公的溶出試験，ヒト血中の PCB 及び PCQ の性状並びに濃度分析を行った．その他，食品部門
が化学検査（ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類87品目，農薬 2 品目，抗菌製剤 1 品目），医薬品部門が溶出試験（ 2 品目 3 試験）の外部精度管理に参加した．全業務の試験項目の総数は，表26−29に示したように2372成分（行政2308，窓口64）であった．
調査研究業務のうち，当年度に学会等に報告したのは，ダイオキシン関連物質についての調査研究が15件（うち口演は 4 件），残留農薬に関する研究が 2 件（うち口演は 1 件），その他の研究が 2件，計19件（うち口演 5 件）であった．
食品化学検査の暫定的規制値（0.4 ppm）以下であった．

１

３

農薬及び抗菌性物質の残留調査

１・１

農作物中の残留農薬

魚介類中のPCB
県下に流通している魚介類の PCB 汚染状況を把握

平成11年 5 月24日県内で収去した果実 9 検体，同じする目的で，平成11年 5 月24日に収去した合計10検体

く， 7 月12日に収去した野菜20検体，果実 6 検体，合につ いて調 査 を行っ た．そ の結 果を 表29に 示した．

計35検体について残留農薬48成分の分析を行った．そPCB 濃 度は,0.002 -0.023 ppm で，国の暫定的規制値の結果，農薬が検出されたのは，野菜で 8 件，果実で（ 遠 洋 沖 合 魚 介 類 ： 0.5 ppm, 内 海 内 湾 魚 介 類 ： 3.0

6 件 で あ り ， 農 薬別 で は ， フ ェ ニ トロ チ オ ンがトマppm）を超えているものは認められなかった．

トから0.01 ppm，春菊から0.04 ppm 検出された．マラチオンがナスから0.01 ppm，ブドウから0.03 ppm，イ
チゴから0.01 -0.02 ppm， メロンから0.02 ppm 検 出された ．プ ロシ ミド ンがキ ュ ウリ から0.01 -0.03 ppm，
ナスから0.14 ppm，メロンから0.01 ppm 検出された．
その他，フェンバレレートがナスから0.06 ppm，フル
バリネートがイチゴから0.08 ppm，プロチオホスがナスから0.14 ppm，フェナリモルがイチゴから0.02 ppm
それぞれ検出された．
野菜，果実とも，残留農薬基準値があるものについては，それを超えたものはなかった．
１・２

食肉及び魚介類中の残留抗菌性物質

表26項

食品の検査項目と依頼別成分数

目

行政依頼

一般依頼

有害金属類
総水銀
10
残留農薬類
有機塩素剤
525
有機リン剤他
1155
PCB
10
TBTO
10
合成抗菌剤
400
アフラトキシン40
ﾋﾞｽﾌｪﾉｰﾙＡ
30
貝毒
6
ﾌﾀﾙ酸ｼﾞｼｸﾛﾍｷｼﾙ他
容器包装規格基準適否検査
合
計
2186

32
32
64

全国的な畜・水産食品中の有害物質モニタリング検査の実施に伴い，県内で収去した魚介類20検体及び牛・豚肉20検体について，抗菌性物質10成分の分析を行った．いずれも不検出であった．
２

魚介類中の TBTO 及び総水銀保健所が収去した魚介類10検体について分析を実施

し ,そ の 結 果 を 表 29に 示 し た ． TBTO は ＜ 0.01 -0.15
ppm であった．また，総水銀は0.03 -0.20 ppm で，国‑ 27 ‑

表27項

医薬品・家庭用品項目及び依頼別成分数
目

医薬品定量試験
公的溶出試験
溶出試験（GMP）
家庭用品
繊維製品のホルムアルデヒド
家庭用洗浄剤
住宅用洗浄剤
合
計

行政依頼

一般依頼

33
1
51
6
4
95

0

として10ppm）
表28
項

目

食品残留農薬実態調査
厚生省委託を受け，国産及び輸入農作物に残留する

依頼件数

PCB 血液PCQ 血液合計

４８

油症検診関係の検査項目と成分数

農薬の実態調査を行った．対象農薬はテフルベンズロ

25
2
27

ン及 びメトミ ノストロビンの 2 品目で， 対象農 作物
は，茶，すいか，メロン，バナナ，オレンジ，レモン，

アフラトキシン調査

みかん，なつみかん，グレープフルーツ，パイナップ

県内で収去又は購入した種実類及びその加工品並び

ル，キウィー，かき，りんご，玄米，キャベツ，アスに米計10検体についてアフラトキシン(B １ ， B ２ ， G １ ,パラガス，きゅうり，はくさい，トマト及びなすの20G ２ ）の検査を実施した．その結果，すべての検体で種，計84農作物であった．結果は，キャベツからテフ

アフラトキシンは不検出であった．

ルベンズロン，0.006μ g/g が検出された他は，すべ５て不検出であった．

器具・容器包装のビスフェノール A 検査
平 成 11年 4 月 に 保 健 所 が 収去し たポ リ カーボネー

ト製食器10検体について，材質中のビスフェノール A，フェノール， p-t-ブチルフェノールを分析した．フェ
ノールは<0.5 -11 ppm であったが，ビスフェノール A
は <0.5 -155 ppm， p-t-ブ チルフェノールは<0.5 -80 ppm
であった．総ビスフェノール A（フェノール，ビスフェノール A 及び p-t-ブチルフェノールの合計）は<0.5-246 ppm であり,いづれも基準(500 ppm） 以下であった．溶出試験では，いずれも不検出であった．
６

GLP 関連外部精度管理
平成11年10月に，食用油中の残留農薬（クロルピリ

ホス及びプロチオフォス）の，11月に鳥肉中残留抗菌製剤（フルベンダゾール）検査の外部精度管理に参加した．結果は生活衛生課を経由して財団法人食品薬品
安全センターに送付した．
１０ 窓口検査平成11年 6 月 1 日に筑紫野市学校給食共同調 理場の依頼により，給食用食器（ポリプロピレン製） 4 件の規格基準検査（64成分），フタル酸ジエチル，フタ

貝毒検査
平 成 11年 4 月 に有 明 海 （ 1 検 体） ，豊 前海 （ 2 検体）で採取されたあさりについて，麻痺性及び下痢性
貝毒検査を行った．その結果，異常は認められなかった．
７

９

ル酸ジブチル，フタル酸ジ -2 -エチルヘキシル，フタ
ル酸ベンジルｎ -ブチル，フタル酸ジジシクロヘキシ
ル， BHT， DSTDP，イルガノックスの溶出試験（32成分）を行った．
油症関連業務食中毒（疑い）に係る検査依頼
平成11年 8 月21日，粕屋保健所管内であるメーカー

１

血中の PCB 調査
県内 の油症 検診受 診者のうち25名について，血中のシュークリームを摂取した結果，異味・異臭を訴える苦 情 が 計 4 件 発 生 し た ． メ ー カ ー側 か ら 製造の前PCB を 分析した．その内訳は油症患者の追跡調査に

日，消毒用次亜塩素酸ナトリウム溶液を誤ってこぼし伴うもの（油症認定患者）24名，油症認定検診に伴うた状況が判明したため，当該シュークリームの一部 6もの（未認定者） 1 名であった．油症認定患者の血中件及 び シ ュ ー 皮 1 件 に つ い て ， 残 留塩 素 の 検査を行PCB の濃度は最高13.25ppb，最低1.30ppb であった．

ったが，検出できなかった．（検出下限値は有効塩素

一方,未認定者の血中 PCB の濃度は2.17ppb であった．

表29

２

魚介類中の PCB，総水銀及び TBTO 調査結果

品 名

検 体 数

PCB

総 水 銀

た
い
ひ ら め
ぶ
り
い さ き
か ん ぱ ち5
1
1
1
2

0.005-0.011-0.002-0.018-0.0080.016-0.023

0.03-0.14
-0.04
-0.20
-0.08
0.08-0.11

血中の PCQ 調査（単位： ppm）
TBTO
0.01-0.11<0.01-0.09
0.06-0.15

認定者 1 名であった．油症認定患者の血中 PCQ の濃

県 内 の 油 症 検 診 受 診 者 の う ち 2 名 に つ い て ，血中PCQ を分析した．その内訳は油症認定患者 1 名，未度は5.67ppb であった．一方,未認定者の血中 PCQ の濃度は検出限界値（0.02ppb）以下であった．

‑ 28 ‑

家庭用品検査錠，100 mg 錠），塩酸ラベタロ−ル（50 mg 錠，100

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律にmg 錠），酒石酸メトプロロ−ル（20mg 錠，40mg 錠，

基づき，おしめカバー，寝衣，下着等の繊維製品51検

120mg 徐放錠），アンギナ−ル錠，パムゼン細粒，ベ体についてホルムアルデヒドの含有量を，家庭用洗浄ルサンチン錠（12.5 mg，25 mg， 100 mg） ，ニルバジ

剤 6 検 体 に つ い て 水 酸 化 カ リ ウ ム 又は 水 酸 化ナトリ

ピン（ 2 mg 錠， 4 mg 錠），塩酸ラニチジン（75 mg

ウムの含有量を，住宅用洗浄剤 4 検体について塩酸又錠，150mg 錠，300mg 錠），プログルミド（30%顆粒，は硫酸の含有量を，それぞれ試験した．その結果，全200 mg 錠 ）の30規定，33品目について公的溶出試験

検体とも国が定めた基準以下であった．

（案）の検討を実施した．結果は厚生省医薬安全局審査管理課に送付した．

医薬品等検査県 薬 務 課 が 収去 し た 医 薬 品 1 品 目に つ い て，医療

医療用医薬品の溶出試験精度管理

用後発医薬品の品質確保対策として，日本薬局方の溶

厚生省医薬品安全局監視指導課の依頼により，外部

出試験を行った．その結果，いずれも溶出試験規格に精度管理を実施した．アテノロ−ル50 mg 錠について，適合していた．

日局溶出試験法第 2 法（パトル法，50 rpm）で試験した．結果は，国立医薬品衛生研究所薬品部に送付した．

薬用植物栽培事業
薬用植物栽培の本年度対象品目は，カラスビシャク，
カミツレ，ウコン，サフラン及びエビスグサで，得ら

その他
１

衛生技術研修（食品化学検査基礎及び専門研修）

れ た 収 穫 物 カ ラス ビ シ ャ ク 3 件 ， カミ ツ レ 1 件，ウ

保健所検査課職員を対象に食品化学検査の技術研修

コン 3 件，サフラン 1 件及びエビスグサ 1 件の品質評を実施した．平成11年 7 月 5 - 8 日に実施した基礎研価も行った．いずれの収穫物も，日本薬局方または日修は ， 8 名の保健所検査課職員を対象に ，ガス クロ

本薬局方外生薬規格に適合していた．

マトグラフィーによる保存料試験について実施した．
専門研修は，平成12年 3 月21 -24日に 8 名の保健所検

医療用医薬品の公的溶出試験（案）の作成

査課職員を対象に，高速液体クロマトグラフィー及び厚生省委託業務として医療用医薬品の品質再評価に係る溶出試験(原案)の妥当性を検討した．ドンベリド

キャピラリー電気泳動による食品中の保存料・甘味料
試験について実施した．

ン（ 1 %細粒， 5 mg 錠，10mg 錠， 1 %ドライシロッ

また， 4 月27日に，保健所職員19名を対象に，ヒ素，プ），メシル酸カモスタ−ト（100mg 錠），ジピリダ

シアン，農薬（リン系，カーバメート系），硝酸，亜モ−ル（12.5 %散，12.5 mg 細粒，12.5 mg 錠，25 mg

硝酸の各簡易キットの特別研修を実施した．

‑ 29 ‑

環 境 科 学 部
大気課

当課の業務は， 1 ）工場の排出基準監視調査， 2 ）大気汚染測定車による環境大気調査， 3 ）有害大気
汚染物質モニタリング調査， 4 ）酸性雨対策調査， 5 ）RDF発電所建設に係る環境調査， 6 ）悪臭調査，
7 ）溶融炉に係る調査， 8 ）苦情処理に係る調査であった．環境庁委託業務として， 1 ）国設筑後小郡酸性雨測定所の管理運営， 2 ）酸性雨実態把握調査であった．その他の業務として，市町委託業務，全国公害研協議会事業，日韓海峡沿岸環境技術交流協議会事業に係る調査・研究を行った．
研究業務としては，福岡県における酸性降下物に関する調査研究として酸性降下物及び土壌調査，乾性
成分測定手法の改良及び環境酸性化現象の解明調査を行った．また，有害大気汚染物質に関する研究としてベンゼン等の17の優先取組物質の調査及びアルデヒド分析法について検討した．

排出基準監視調査

後小郡酸性雨測定所の管理，同所における浮遊粒子状

１

物質の捕集，酸性雨自動採取測定器の保守及び酸性雨

産業廃棄物焼却施設に係る排出基準等の監視立入

調査に係る大気汚染測定データの確定等を行った．

県内の産業廃棄物焼却施設からの排出状況を把握す３

大牟田市における浮遊粉じん調査るため，管理部計測技術課と共同で，産業廃棄物焼却

大牟田市にある亜鉛精錬工場と福岡県大牟田市，熊炉14施設について立入調査を実施した．測定項目はダ

本県荒尾市との間には，工場周辺におけるカドミウム

イオキシン類，ばいじん，塩化水素であり，当課がダの環境濃度0.1μ g/m ３ 以下を目標とする公害防止協定

イオキシン類の試料採取及びばいじん，塩化水素の測が締結されている．これに基づき，大牟田市内 9 箇所

定分析を ，計測技術課がダイオキシン類の分析をそれで平成11年 4 月から平成12年 3 月までの間にハイボリ

ぞれ担当した． 調査の結果 ， ばいじん及び塩化水素はウムエアサンプラーで採取した浮遊粉じんについて水いずれの施設も排出基準値以下であった．

溶性カドミウム濃度の分析を行った．
４

大気環境監視調査
１

法及びアルカリろ紙法）

大気汚染測定車による環境大気調査
大気汚染測定車

豊前市における大気汚染調査（デポジットゲージ

さわやか号

豊前市では市内 5 地点で硫黄酸化物及び降下ばいじによる環境大気調査

んを測定しており，当所はそれらの検体の分析を行っを実施した．それぞれの測定期間及び測定場所は次のた．なお，平成11年度より硫黄酸化物の測定法を二酸とおりである．また測定結果を表30−表34に示す．

化鉛法からアルカリろ紙法に変更した．分析結果は表35のとおりであり，前年度の結果より降下ばいじん量

久留米市：平成11年 9 月 8 日− 9 月21日
久留米市合川
大川市：平成12年 1 月21日− 2 月 3 日
春日東小学校：平成12年 2 月16日− 2 月29日
筑穂町平塚

２

項

（株）直方ガス

春日市若葉台東筑穂町

表30

大川市中央公園：平成11年12月 2 日−12月15日
直方市頓野

春日市

県立久留米体育館：平成11年11月 3 日−11月16日
大川市上巻

直方市

は減少し，硫黄酸化物濃度は増加した．

伊豆野鮮魚店駐車場

国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営
福岡県小郡市の田園地域に環境庁が設置する国設筑‑ 30 ‑

久留米市（県立久留米体育館）における環境大気測定結果
9 月 8 日- 9 月21日
目

単位

最高

最低

平均

二 酸 化 硫 黄 ppm
浮遊粒子状物質 mg/m３
一 酸 化 窒 素 ppm
二 酸 化 窒 素 ppm
光化学ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ ppm
一 酸 化 炭 素 ppm
非ﾒﾀﾝ炭化水素 ppmCメタン ppmC

0.008
0.119
0.126
0.047
0.037
2.1
0.61
2.35

0.001
0.000
0.002
0.005
0.002
0.0
0.05
1.72

0.002
0.043
0.023
0.019
0.012
0.6
0.20
1.85

表31

項

大川市（大川市中央公園）における環境大気測定結果
11月 3 日-11月16日
単位

最高

最低

平均

二 酸 化 硫 黄 ppm
浮遊粒子状物質 mg/m３
一 酸 化 窒 素 ppm
二 酸 化 窒 素 ppm
光化学ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ ppm
一 酸 化 炭 素 ppm
非ﾒﾀﾝ炭化水素 ppmCメタン ppmC

0.024
0.278
0.058
0.066
0.060
2.5
1.91
2.24

0.001
0.003
0.000
0.001
0.001
0.1
0.16
1.87

0.004
0.055
0.009
0.020
0.020
0.6
0.48
1.99

表32

目

表35

平成11年度豊前市大気汚染測定結果

年 月

直方市（
（株）直方ガス）における環境大気測定結果
12月 2 日-12月15日

硫黄酸化物
降下ばいじん(mgSO ３/100cm ２/日) (t/km ２/月)

平成10. 4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成11. 1
2
3

0.04
0.06
0.06
0.04
0.03
0.01
0.04
0.04
0.04
0.06
0.08
0.08

2.44
2.31
1.49
1.19
0.98
2.22
2.16
2.42
0.58
2.09
3.11
4.61

平均

0.05

2.13

前年度平均

0.01

2.39

注）全測定地点の平均値

項

目

単位

最高

最低

平均

二 酸 化 硫 黄 ppm
浮遊粒子状物質 mg/m３
一 酸 化 窒 素 ppm
二 酸 化 窒 素 ppm
光化学ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ ppm
一 酸 化 炭 素 ppm
非ﾒﾀﾝ炭化水素 ppmCメタン ppmC

0.015
0.151
0.291
0.056
0.062
3.4
-

0.001
0.001
0.000
0.001
0.005
0.1
-

0.005
0.042
0.059
0.026
0.021
0.7
-

５

苅田港の降下ばいじん測定調査
本調査は港湾課の依頼により苅田港の港湾区域内にデポジットゲ−ジを設置し，降下ばいじんのモニタリングを実施した．
６

有害大気汚染物質モニタリング調査
有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図ることを目的として，平成 8 年 5 月に大気汚染防止法が改正され，有害大気汚染物質対策が位置づけられた．
表33

項

春日市（春日東小学校）における環境大気測定結果
1 月21日- 2 月 3 日
目

単位

最高

最低

平均

二 酸 化 硫 黄 ppm
浮遊粒子状物質 mg/m３
一 酸 化 窒 素 ppm
二 酸 化 窒 素 ppm
光化学ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ ppm
一 酸 化 炭 素 ppm
非ﾒﾀﾝ炭化水素 ppmCメタン ppmC

0.014
0.086
0.194
0.047
0.048
2.8
-

0.002
0.000
0.000
0.003
0.004
0.2
-

0.004
0.026
0.029
0.025
0.021
0.7
-

これにともない，本県では平成 9 年10月から柳川市 ，宗像市，久留米市及び香春町の 4 地点においてモニタ
リング調査を開始した.本年度は，健康リスクが高いと考えられるベンゼン等の17の優先取組物質について，
大気汚染の 状況を把握 するため，平成11年 4 月から
平成12年 3 月まで毎月 1 回，24時間の調査を実施した．
大気環境把握調査１

酸性雨対策調査
本調査は,福岡県の酸性雨の実態を把握するための基礎データを得ることを目的とし, 地球環境保全対策
表34項

筑穂町（伊豆野鮮魚店駐車場）における環境大気測定結果
2 月16日- 2 月29日
目

単位

最高

最低

平均

二 酸 化 硫 黄 ppm
浮遊粒子状物質 mg/m３
一 酸 化 窒 素 ppm
二 酸 化 窒 素 ppm
光化学ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ ppm
一 酸 化 炭 素 ppm
非ﾒﾀﾝ炭化水素 ppmCメタン ppmC

0.006
0.088
0.307
0.060
0.050
2.0
0.46
1.96

0.001
0.000
0.000
0.002
0.004
0.2
0.02
1.83

0.002
0.029
0.048
0.024
0.024
0.5
0.09
1.88

事業として平成 2 年度より実施しているものである．
本年度は，酸性雨調査を平成11年 4 月から平成12年
3 月まで県内 3 か所（糸島，京都の各保健所及び当研究所）でろ過式採取器により実施し, また，ガス・エ
アロゾル調査を当研究所で 1 年間実施した．更に土壌調査（宝満山・三郡山）を実施した.
２

酸性雨実態把握調査
本調査は，酸性雨等（湿性及び乾性の降下物）の成

分分析を行い，酸性雨等の状況を常時把握すると共に酸性雨発生機構の解明並びに中距離シミュレーション
モデルの基礎資料とすることを目的とした環境庁委託‑ 31 ‑

事業で，平成11年 4 月から平成12年 3 月まで国設酸性

悪臭調査

雨測定所（小郡市）に設置された酸性雨自動採取測定

１

産業廃棄物最終処分場に係る調査器を用いて実施した．湿性降下物は 2 週間毎に，乾性

平成11年10月 6 日，筑紫保健所管内の安定型産業廃降下物は 1 か月毎に試料を採取し，乾性降下物につい棄物最終処分場における従業員の死亡事故に関して，ては水溶性成分を分析した．また本測定器により雨水

翌10月 7 日に処分場内の事故発生現場及びその周辺の pH，導電率を降水0.5mm 毎に，硫酸イオン濃度及環境において，硫化水素等悪臭成分調査を行った．

び硝酸イオン濃度を降水 1 mm 毎に自動測定した．
３

その他の調査RDF発電所建設に係る環境調査
本調査は, 大牟田リサイクル発電株式会社からの受

１

溶融炉排ガス調査

託により，発電所計画地点およびその周辺環境の現況

東洋工熱株式会社が開発した焼却灰溶融無害化シスを把握することを目的に，平成11年 5 ， 8 ，10月に実テムによる RDF 焼却残査の有効利用への可能性を検施した．調査項目は，硫黄酸化物，窒素酸化物，浮遊討する目的で，実験炉の排ガス調査を実施した．調査

粒子状物質，ベンゼン，トリクロロエチレン，テトラは管理部計測技術課と共同で実施し，当課がダイオキ

クロロエチレン，ダイオキシン類，塩化水素を含む15

シン類の試料採取及びばいじん，塩化水素，硫黄酸化

項 目 に つ い て 調査 を 実 施し た ． ま た 8 月 に は ，特定物，窒素酸化物の測定分析を，計測技術課がダイオキ

悪臭物質全項目及び臭気指数の悪臭調査を実施した．

シン類の分析をそれぞれ担当した．

‑ 32 ‑

水質課

当課の業務は， 1 )公共用水域の環境基準監視調査及び排水基準監視調査， 2 )環境状況把握調査， 3 )生活排水に係る調査， 4 )化学物質に係る調査， 5 )飲料水，温泉に係る試験検査， 6 )苦情処理調査などである．環境庁委託業務としては，①水環境に係る要調査項目存在状況調査，②硝酸性窒素地下水汚染対策検討調査，③酸性雨モニタリング調査，④化学物質による生物・環境負荷の総合評価手法の開発に関する研究を行った．また，科学技術庁科学技術振興事業団の委託研究として，森林衰退と大気汚染物
質の計測，動態，制御に関する研究，さらに，福岡県産業・科学技術振興財団の産学官共同・研究開発
事業の研究として，機能性食品製造プロセス開発を実施した．
研究業務としては，①河川中の微量化学物質の動態と除去の検討，②陸水の酸性化に関する研究，③
土地利用形態が影響を及ぼす流域の窒素フラックスの機構解明とその制御に関する研究，④シュロガヤ
ツリ及び木炭入りコンクリートの水質浄化能の実証研究，⑤公共用水域の汚濁解析のモデル化，⑥湖沼の汚染機構の解明に関する研究を行った．

環境基準監視及び排水基準監視調査

フィル a の測定を行った．測定は力丸ダム湖及び日向１

神ダム湖は12回，油木ダム湖及びます淵ダム湖は 4 回

河川調査
環境庁の補助事業として，河川環境基準監視調査を実施した．同時に，湖沼への流入前及び流出後の河川実施した．対象河川は，矢部川水系（ 7 河川)，豊前で採取した検体の pH， DO，電気伝導度， BOD， COD，

海流入河川 （17河川 ），遠賀川水系（ 5 河川)，筑前SS， TOC， 全 窒 素 及 び 全 リ ン の 測 定 を 実 施 し た ． な

海流入河川（15河川 ），筑後川水系（15河川 ），博多

お，健康項目に係る環境基準の監視項目の測定及び要湾流入河川（ 8 河川）及び大牟田市内河川（ 5 河川）

監視項目は湖心表層の検体について年 1 - 2 回実施しであり，その測定地点数は計89であった．各測定点にた．更に，貯水量1000万m３ 未満の 2 湖沼（久保白ダム

ついて，健康項目に係る環境基準の監視項目及び要監

湖，陣屋ダム湖）の湖心（表層，底層）で採取した検視項目の測定を年 1 - 2 回実施した．また，一般項目

体について pH， DO，電気伝導度， BOD， COD， SS，の pH， DO， BOD， COD， SS，電気伝導度の測定を保

TOC，全窒素，全リン，全鉄，全マンガン及びクロロ

健所及び民間の委託機関と分担して毎月 1 回実施した．

フィル a の測定を，久保白ダム湖で年 2 回，陣屋ダム

２

湖で年 4 回実施した．

海域調査
環境庁の補助事業として，海域の環境基準監視調査

４

工場排水調査を実施した．対象海域は，豊前海，筑前海及び有明海

環境生活部環境保全課と各保健所は特定事業場に対で，その測定点は計15であった．検体採取は各所轄水して，水質汚濁防止法に基づく立入調査を行った．採産海洋技術センターが実施し，当課は，豊前海及び筑取された検体について，当課は主として健康項目（23

前海の検体について，健康項目に係る環境基準の監視成分）及び特殊項目（ 7 成分）の分析を担当した．分

項目及び要監視項目の農薬類， n-ヘキサン抽出物質，析を実施した284事業場のうち，排水基準に適合しな

トリブチルスズ化合物及びトリフェニルスズ化合物，かった事業場数は延べ 5 であり，不適合率は1.8％で有明海の検体については，更にフェノール類及び亜鉛あった．

を加えた項目の分析を担当し，年 1 - 2 回測定を実施した．

環境状況把握調査

３

１

湖沼調査

河川の測定点は，豊前海流入河川 2 ，遠賀川水系 1 ，

県内 6 湖沼の水質調査を実施した．総貯水量1000万
３

河川，湖沼及び海域の底質調査

m 以上の湖沼のうち 3 湖沼（油木ダム湖，ます淵ダ

筑前海流入河川 1 ，博多湾流入河川 1 ，筑後川水系 4 ，ム湖，力丸ダム湖）については湖心の表層，中層及び矢部川水系 1 ，大牟田市内河川 2 の計12測定点であっ底層の 3 層で，日向神ダム湖については湖心を含めたた．湖沼は， 4 湖沼（日向神ダム湖，力丸ダム湖，柚湖内 2 地点の表層，中層及び底層の 3 層で採取した検木ダ ム湖， ま す淵ダ ム湖 ）の計 5 測 定点で あった．

体について， pH， DO，電気伝導度， BOD， COD， SS，海域は，有明海 2 ，筑前海 1 ，豊前海 1 の計 4 測定点

TOC，全窒素，全リン，全鉄，全マンガン及びクロロであった．検体は年 1 回採取し，年間総検体数は21で‑ 33 ‑

あった．測定項目は， pH，含水率，強熱減量， COD，

本調査は，環境庁の委託により，水環境に係る要調

硫化物， n-ヘキサン抽出物質，カドミウム，シアン，

査項目の科学的知見の集積をはかるため，県内公共用

鉛，ヒ素，全水銀，全窒素，全リン及び PCB であっ水域の水質における要調査項目の存在状況について調た．

査し，基礎資料を得ることを目的に実施された．平成２

河川の環境基準類型指定事業

12年 3 月 9 日に河川水を11検体採取し，揮発性有機物

県環境生活部環境保全課は，昭和46年環境庁告示第59号

水質汚濁に係わる環境基準について質（エ チ ル ベ ン ゼ ン ， 塩 化 ア リ ル ， 塩 化 エ チ

により，ル，塩化ビニル，塩化メチル，ジシクロペン

県内公共用水域の環境基準の類型指定見直し事業を順タ ジ エ ン ， シ ク ロ ペ ン タ ン ， 1,1‑ジ ク ロ ロ エ

次行っている．当課は情報管理課と共に流域水質予測

タ ン ， ジ ブ ロ モ ク ロ ロ メ タ ン ， 臭 化 メ チ ル ， 1,システムを開発し，このシステムを用いて本年度遠賀

1,1,2‑テ ト ラ ク ロ ロ エ タ ン ， 1,1,2,2‑テ ト ラ

川水系を対象とし，環境基準点及び補助調査地点におク ロ ロ エ タ ン ， 1,2,3‑ト リ ク ロ ロ プ ロ パ ン ， 1,

ける事前調査と共に基礎データの収集を行った．

3‑ブ タ ジ エ ン ， ブ ロ モ ク ロ ロ メ タ ン ， 1‑ブ ロ

３

モ プ ロ パ ン ， 2‑ブ ロ モ プ ロ パ ン ， ｎ ‑ヘ キ サ ン ，

唐津湾の環境基準類型指定事業
唐津湾に新たに環境基準を設けるための事前調査をメ チ ル ｔ ‑ブ チ ル エ ー テ ル 及 び ク ロ ロ ベ ン ゼ

行 っ た ． 当 課 は水 質 分 析を 担 当 し ， 毎 月 ， 7 地点のン ）， ホ ル ム ア ル デ ヒ ド ， ジ ン ク ピ リ チ オ ン ，3 層，計21件について pH と COD の測定を行った．

エ ス ト ラ ジ オ ー ル 類 （ 17α ‑エ ス ト ラ ジ オ ー ル ，また，年 1 回，表層のみについて SS， n-Hex，大腸菌

17β ‑エ ス ト ラ ジ オ ー ル 及 び エ チ ニ ル エ ス ト ラ

群数の測定を行うと共に底質の調査を実施した.

ジ オ ー ル ） を測定した．

４

飯江川に関する調査
本調査は，矢部川水系飯江川における飯江川橋の河川水質が潅漑期に悪化傾向を示すため，汚濁源の把握

飲料水，温泉に係る試験検査１

水道原水及び浄水の精密検査

及び環境基準点（飯江川橋）の見直しのため実施した．

水道原水及び水道法に規定される浄水の精密検査の調査は平成11年 7 月ま で 飯江川 の 4 地点で 毎月 1 回

総件数は11であった．その内訳は原水 2 ，浄水 9 であ水質調査を行った．また，平成11年12月21日に飯江川った．

補足調査を実施した．分析項目は pH， DO， BOD， SS,

２

EC 及び COD であった．

一般飲料水水質検査
一般飲料水水質検査の総件数は339であり，そのう

ち理化学試験における不適合件数は74（不適合率21.8
生活排水に係る調査％）であった．

１

３

生活排水対策重点地域指定のための事前調査

鉱泉分析

水質汚濁防止法第14条の 7 の規定により，生活排水

温泉法に係る検査は鉱泉分析11件，小分析 3 件，ラ対策の推進を緊急に実施する必要のある地域（重点地

ジウ ムエマ ナチオン試 験 3 件であった．鉱泉分析の域）の指定を行うことを目的に調査を実施した．城島

結果，判明した泉質及びその件数は，単純温泉 6 件 ，町，大木町及び三潴町を対象に BOD 排出負荷量を調単純弱放射能冷鉱泉 3 件，鉱泉 2 件であった．

査し，生活系排水に起因する BOD 負 荷量の全 BOD
排出負荷量に占める比率を推計した．これをもとに，苦情処理調査知 事 は 平成 12年 3 月 城 島 町 ，大 木町 及び 三潴 町全域

１を生活排水対策重点地域に指定した．
２

魚類のへい死に係る原因調査
平 成11年 7 月に遠賀郡岡垣町の水路水について，

生活排水対策推進計画策定事業

水質調査を行ったが，その原因を特定することはでき

平成11年 3 月に福岡県は生活排水対策重点地域に穂波町を指定した．本年度，穂波町から生活排水対策推

なかった．
２

その他の苦情処理調査

進計画策定に関する業務の委託を受け ， 穂波町生活1）異常水質汚濁に係る公共用水域の水質調査（平排水対策推進計画

成11年 7 月 1 件，同年12月 3 件 ）．

の策定業務に係る報告書を作成し，穂波町長に提出した．

2）事 業 場 排 水 に 係 る 水 質 調 査 （ 平 成 1 1 年 1 1 月 1件 ）．

化学物質に係る調査

3）産業廃棄物の不法投棄現場周辺及び最終処分場

１

周辺の公共用水域の水質調査（平成11年7月 1 件，

水環境に係る要調査項目存在状況調査‑ 34 ‑

同年10月 1 件 ）．

素及び全窒素を分析した．
６

その他
１

工場排水処理施設に関する技術相談
平成11年12月に久留米保健所から，あん類製造業排硝酸性窒素汚染地下水浄化実証試験

水の水質改善に関する技術支援の依頼があった．改善

環境庁委託事業として平成11年度から 2 か年の実施

指導に係る技術支援のため，当該工場の視察及び排水計画で，本事業に参加した．福岡県南部地域の硝酸性処理施設の水質調査を行った．

窒素による地下水汚染井戸を対象に，硝酸性窒素によ

７

酸性雨モニタリング調査

る地下水汚染地区に対する有効な対策手法の確立に向

環境庁委託により，酸性雨モニタリングの対象になけた浄化実証試験を実施中である．実験プラントは，っている背振ダム湖において水質調査ならびにその成

電気透析装置と生物脱窒装置を組み合わせた装置を採因・環境に関する既存のデータをまとめることにより，用した．平成11年度は現地での実験プラントの設置及湖沼の酸性化に関する詳細な情報を得るために行われび装置の運転立ち上げ時における水質評価を行った．

た調査である．

２

GEMS/WATER事業
WHO が実施する世界的環境モニタリングという国際的な活動であり，福岡県としては国際的な活動に対他機関との共同研究
１

森林衰退と大気汚染物質の計測 ， 動態 ， 制御に関するボランティアとして参加している．筑後川の瀬のする研究下において毎月 1 回の水質調査を実施している．

本研究は科学技術庁科学技術振興事業団の委託で行３

RDF発電所建設に係る環境調査っているものであり，本県の場合は主に屋久島を調査

大牟田リサイクル発電株式会社からの受託により，地点にして研究を推進している．本年度は，屋久島に発電所計画地点及びその周辺の環境の現況を把握する

飛来する酸性物質の起源，陸水の酸性化について研究

こ と を 目 的 に 春 季 （ 平 成 1 1 年 5 月 ）， 夏 季 （ 同 年 8を実施した．

月）及び秋季（同年 9 月）に調査を実施した．なお ，

２

機能性食品製造プロセス開発研究事業

冬 季 分 の調 査 に つい て は ，す でに 平 成11年 2 月に終福岡県産業・科学技術振興財団の産学官共同研究開

了 し て い る ． 有明 海 （ 大牟 田 市 健 老 町 地 先 ） の 2 地発事業として平成 9 -11年度の 3 年間にわたり本事業

点で海水（水面下 75 cm） を採 取し，生活 環境項目，に参加している．本研究の目的は乳酸菌の産生するバ

健康項目，特殊項目及びその他の項目を分析した．

クテリオシンを利用し，人体に影響がなく食品の風味

４を損なわない食品及び食品製造技術を開発しようとす

検査課研修
保健所の検査課職員の分析技術の向上を目的としてるものである．本年度は最終年度となり，新規バクテ行われている衛生検査技術研修のうち，当課は水質検

リオシンの商品化に向けた検討を行った．

査基礎 ・ 専門研修を担当した．平成11年 6 月17日 -23日

３

環境庁未来環境創造型基礎研究推進費 研究プに実施した水質検査研修の実習項目は， BOD， COD，

ロジェクト−化学物質による生物・環境負荷の総合

全窒素及び全リンであった．他に，上水水質の苦情対評価手法の開発に関する研究−

応及び当課で取り組んでいる水質に係わる諸問題につ

本研究は毒性検出原理の異なる十数種類の生物評価

いて課題別に講習を行った．

法を用いて約300種類の代表的化学物質のリスクを定５量評価し，さらに河川水，産業廃棄物埋立地浸出水等

環境測定分析統一精度管理調査
本調査は環境庁が実施しているもので，環境測定分に適用して，簡易で信頼性の高い評価手法を確立する

析の信頼性を確保し，精度の向上を図る施策の一環とことを目的とする．本年度は約120種類の化学物質及して行われているものである．送付された模擬試料に

び環境試料30検体について，高感受性試験菌株を用いついて，硝酸性窒素，亜硝酸性窒素，アンモニア性窒た突然変異及び活性酸素生成能試験を行った．

‑ 35 ‑

廃 棄 物 課
当課の主要な業務は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいた産業廃棄物の最終処分場に係る監視調査，水質汚濁防止法に基づいた地下水調査，並びにそれらに係る苦情処理調査であった．当年度に発生した主要な苦情等調査は，筑紫保健所管内における医療廃棄物等の過去の不法埋立に係る調査及び筑紫
野市の産業廃棄物最終処分場内における硫化水素ガス事故に係る調査であった．筑紫野市の処分場事故については，原因究明と長期間のモニタリングの調査が必要とされた．その他の業務では，県水産林務部からの委託による
からの委託による

松くい虫防除に伴うフェニトロチオンの地下水調査 ，大牟田リサイクル発電株式会社
RDF 発電所建設に係る環境調査

及びRDF 焼却灰の溶出試験等を当課で実施した．
調査研究では， プラスチック廃棄物に起因する有害物質に関する研究
下水汚染機構の解明及びその浄化に関する研究

並びにヒ素等有害金属の地を実施した．

廃棄物関係

11年10月 7 日の 3 検体については pH， EC，硫化水素 ，

１

BOD， SS 及び有害物質23項目）であり，周辺地下水

産業廃棄物最終処分場等の放流水，埋立物等の調査と河川水については， pH， DO， EC，硫化水素及び環
平 成11年 6 月 から 平成 12年 3 月ま でに， 県 下の管境基準26項目等であった．なお，河川水の調査分析は理型最終処分場及び安定型最終処分場等51施設の放流

環境科学部水質課が実施した．

水，浸透水，地下水等56検体，埋立廃棄物等35検体に３ついて調査を実施した．放流水等の測定項目は，水質査

産業廃棄物処理施設跡地に係る周辺井戸水等の調汚濁防止法の排水基準の別表第一に掲げられたシアン

鞍手保健所管内にある産業廃棄物処理施設跡地に係

化合物をはじめとする有害物質23項目並びに別表第二る周辺井戸及び農用ため池の水質並びにため池底質にに掲げられた項目のうち pH， BOD， SS 及び n-ヘキ

ついて昭和63年から継続して調査を行っているが，平

サン抽出物質に EC を加えたもの（以下，排水基準等

成11年 5 月及び10月に周辺井戸水42検体，ため池の水

28項目と略す）であった．なお，地下水については塩

2 検体，ため 池底泥 6 検体の調査を実施した．井戸

化物イオンの測定も合わせて行った．また，埋立廃棄水の測定項目は， pH， EC，トリクロロエチレン，テ物については， pH， EC 並びに廃棄物の処理及び清掃

トラクロロエチレン，1,1,1 -トリクロロエタンであっに関する法律の特別管理産業廃棄物の埋立処分に係るた．ため池の水の測定項目は， pH， EC， COD， SS，判定基準に定められたシアン化合物をはじめとする有n-ヘキサン抽出物質，シアン化合物，全水銀，カドミ

害物質23項目（以下，溶出基準23項目と略す）につい

ウム，鉛，ヒ素，六価クロム，有機リン， PCB，フェて測定を行った．

ノール，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン，

２1,1,1 -トリクロロエタンであり，ため池底泥について

産業廃棄物最終処分場事故に係る分析検査
平成11年10月 6 日，筑紫保健所管内の安定型産業

は溶出後，ため池の水と同じ項目（ COD， SS， n-ヘキ

廃棄物最終処分場の送水槽において，水質検査のため

サン抽出物質を除く）について分析を行った．

の検体採取を行っていた従業員が死亡する事故が発生

４した．従って，現場の状況把握及び事故原因物質であ

４・１

廃棄物の不適正処理に係る調査
シュレッダーダストの不適正処理に係る調査

る硫化水素ガスの発生機構解明のため，平成11年10月

京築保健所管内でシュレッダーダストが不適正処理

7 日から平成12年 3 月22日にかけて 6 回，処分場内のされていたため，平成11年 4 月にそれら廃棄物及び土

浸出水及び地下水合計45検体の分析を行った．また，

壌 7 検体並び に浸出水 1 検体に関する調査を実施し周辺環境への影響を調査するため，地下水40検体と河た．測定項目は，前者が， pH， EC 及び溶出基準23項

川水のべ12検体の水質分析，水位調査及び流量調査等目であり，後者が排水基準等28項目であった．

を実施した．分析項目は，処分場内については pH，

４・２

医療廃棄物等の不法埋立に係る調査

DO， EC，硫化水素， COD， BOD，主要溶存イオン 7

平成元年に筑紫保健所管内の山林に廃棄物が不法に項目，鉄，マンガン，カドミウム，鉛，ヒ素，低沸点

埋立てられたため，県の指導で撤去されたが，未撤去

化合物11項目及び n- ヘキサン抽出物質（但し，平成の廃棄物（医療廃棄物を含む）が存在し，平成11年6‑ 36 ‑

月の河川の氾濫により，下流に押し流された．従って，目を16検体実施した．

同年 7 月にそれらの廃棄物 4 検体に関する調査を実施

２

し， pH， EC 及び溶出基準23項目について測定を行った．

ヒ素による地下水汚染に係る調査
平成11年 5 月に実施した地下水の概況調査の結果，宝珠山村の井戸においてヒ素が環境基準を超えて検出

４・３

埋立廃棄物中の水銀調査されたため，汚染井戸の周辺地下水 6 検体及び温泉水

平成11年 9 月に行った産業廃棄物最終処分場の放流

1 検体について調査を行った．分析項目は，ヒ素の他

水，埋立物等の調査において，田川保健所管内の安定に pH， DO， EC 及び主要溶存イオン 7 項目であった ．

型最終処分場の埋立廃棄物から全水銀が検出されたた

３

め，再度，場内 5 か所の埋立廃棄物について全水銀のふっ素による地下水汚染に係る調査
平成11年 5 月に実施した地下水の概況調査の結果，調査を行った．

高田町田尻地区の井戸からふっ素が環境基準を超えて５検出されたため，汚染原因究明のため汚染井戸の周辺

廃棄物に係る苦情等調査

５・１

廃車置き場の溜まり水及び土壌等の調査

井戸水26検体の水質を分析し，データを解析した．分

粕屋保健所管内の自動車解体業者が，敷地内に多数

析項目は，ふっ素の他に pH， DO， EC 及び主要溶存の車両を野積みし，地域住民から苦情が提起されていイオン 7 項目であった．さらに，汚染井戸付近の県南たため，昨年度に調査を行ったが，現状把握のため平広域水道企業団配水池建設時に採取された 1 箇所のボ

成11年 7 月に流出水 2 検体，場 内の溜まり 水 1 検体

ーリングコ ア及び汚染井戸周辺の土壌 2 検体につい

及 び 場 内 土 壌 1 検 体 に つ い て 再 度 調 査 を 行 っ た．降て，ふっ素の含有量及び溶出量を測定した．

雨時の場内からの流出水及び溜まり水の測定項目は，

４

廃棄物の不適正処理に係る水質検査

排水基準等28項目であり，また，土壌については pH，

京築保健所管内で発生したシュレッダーダストの不EC 及び土壌の汚染に係る環境基準のうち溶出試験を適正処理に係る水質検査を平成11年 4 月14日， 7 検体

行うもの23項目について測定を行った．

及び 9 月 8 日 ， 1 検体実施した．分析項目は， pH，

５・２

EC 及び環境基準項目のうち農薬と平成11年 2 月に追管理型最終処分場の埋立終了に伴う現況の把握調査加された 3 項目を除く19項目であった．

山門保健所管内の管理型最終処分場の埋立終了に伴

５

地下水に係る苦情調査

う現況を把握するため，平成11年12月に処分場上，下

朝倉保健所管内の民家の井戸において，油臭につい

流の水路の水等 4 検体について調査を行った．測定項ての苦情が寄せられたため，汚染井戸水，周辺井戸水

目は，排水基準等28項目及びマンガン，鉄，亜硝酸性及び河川水の 3 検体の低沸点化合物及び油のパターン

窒素，硝酸性窒素，全窒素，全リンの測定であった．

分析を行った．調査の結果，汚染井戸水の臭気の原因

５・３は灯油であると推定された．

管理型最終処分場の地下水等の水銀調査

宗像保健所管内の管理型最終処分場において，処分場が観測井戸の水質検査を実施したところ，全水銀がその他の業務検出された．従って，確認のため，平成12年 3 月に地１

下水 2 検体，浸出水 1 検体について，全水銀の調査を行った．

RDF発電所建設に係る環境調査
本調査は大牟田リサイクル発電株式会社からの受託により， RDF 発 電所計画地点（大牟田市）及びその周辺の環境の現況を把握するために実施した．

地下水関係
１

２

地下水調査

RDF焼却灰の溶出試験等
大牟田市に建設中の RDF 発電所の焼却灰の有効活

水質汚濁防止法に基づき，地下水の水質汚染監視の用を図る必要から，焼却灰を処理・加工した製品の安ための水質調査を環境庁の補助事業として実施した．

全性を確認 するため，溶出試験 5 種（環境庁告示第平成11年 2 月に硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素，ふっ素，

46号で定める試験法， pH 4 の塩酸で 6 時間溶出，塩ほう素の 3 項目が地下水の水質の汚濁に係る環境基準

酸で 1 時間ごとに pH 4 に調整し 6 時間溶出， pH 4 のに新たに追加されたことから調査方法の見直しが行わ

酢酸で 6 時間溶出，酢酸で 1 時間ごとに pH 4 に調整れ，平成11年度より地下水の環境基準26項目についてし 6 時間溶出 ），含有量試験（酸抽出・アルカリ溶融調査を行った．分析検体数は，概況調査44検体，定点及び蛍光Ｘ線分析 ），粒度分布，示差熱分析等を実施

調 査 41検 体 で あ った ． ま た ， 定 期 モ ニ タ リ ン グ調査した．分析試料は，溶融処理 2 方式（重油溶融，酸（汚染地区調査）として，トリクロロエチレン等 3 項

素バーナー溶融）及び水和固化 2 方式の 4 種類の技術‑ 37 ‑

で 処 理 ・ 加 工 し た 製 品 で あ り ， そ れ ぞ れ 原 料 である

スチック廃棄物と関連づけて解明することを目的とす

RDF 焼却灰，製品及び溶融飛灰等11検体を対象としる．今年度は，浸出水中に含まれる1,4 -ジオキサンのた．溶出試験の分析項目は，環境庁告示第46号で定め溶出原因を明らかにするための基礎的検討を行い，プる試験法については pH， EC，土壌環境基準24項目及ラスチック中の1,4 -ジオキサンの存在について調べた．

び重金属類12項目であり，その他についてはカドミウ

２ム等重金属類16項目であった．また，含有量試験の分化に関する研究析項目は，乾燥減量，強熱減量，カドミウム等26項目

ヒ素等有害金属の地下水汚染機構解明及びその浄
平成 6 年に明らかとなった福岡県県南地域のヒ素にであった．

よる地下水汚染は，調査の結果，人為汚染ではなく地３

質由来の自然的汚染であると結論された．しかし，そ松くい虫薬剤防除安全確認調査に伴う水系残留薬剤調査の汚染機構については明らかではなく，また世界的に

県水産林務部緑化推進課は，平成11年 5 月下旬からもこのような事例が多発していることから環境庁，県

6 月中旬にかけて松くい虫防除のため海岸地帯にフェは，平成 8 年度から 3 か年間，地域密着型環境研究

ニトロチオン（ MEP）の空中散布事業を実施した．散として布に伴う井戸水の薬剤汚染の有無を調べるため， 5 町

その浄化に関する研究から搬入された35検体の分析を当課で実施した．

機 構 と し て ， 地 下 水 中 の 電 解 質 ， 特 に Ca2 ， PO4 3 ，ヒ素等有害金属の地下水汚染機構の解明及びを実施した．その結果，汚染+-

OH-と地質中のヒ素化合物との相互作用並びに酸化還調査研究

元作用の寄与が明らかになった．次に，その浄化法に

１

ついては， NF 膜ろ過（ナノフィルトレーション）に

プラスチック廃棄物に起因する有害物質に関するよる浄化，市販浄水器による除去，カキ殻を使用した研究
本研究は，埋立処分場からの浸出水中の有害化学物

浄化法を検討した．

質を明らかにするとともに，それらの溶出原因をプラ‑ 38 ‑

環境理学課
当課の業務は，騒音振動，石綿（アスベスト）及び放射能関係であり，当年度に実施した業務は次のとおりである．
騒音振動関係では，福岡空港，自衛隊の芦屋及び築城飛行場周辺における航空機騒音に係る環境基準達
成状況調査並びに新幹線鉄道騒音振動調査を行った．これらの調査は恒常的監視業務として定着し，調査期間が長期にわたるため騒音振動関係の中心的業務となっている．このほか，RDF 発電所建設に係る環境調査を行った．石綿（アスベスト）関係では，建築物解体工事に伴うアスベスト調査を実施した．放射能関係では，科学技術庁の恒常的な委託業務である環境放射能水準調査を行った．
また，当年度に誌上発表及び学会発表を行った調査研究は，それぞれ 1 編， 5 題であった．

騒音振動関係

方法 により ， 1 地点連続14日間行った．その結果，

１

各地点における測定期間内の平均 WECPNL 値は57-78

航空機騒音調査福岡県は昭和58年12月に福岡空港周辺地域について，

であ り，環 境基準を超えた 地点が 2 地点あった．なさ ら に 昭和 60年 3 月 に は 自 衛隊の 芦屋 飛 行場及 び築

お， この 2 地 点は

城飛行場周辺地域について，航空機騒音に係る環境基等に関する法律（昭和49年 6 月27日法律第101号）

準の地域類型のあてはめを行った．このため，環境基に基づく第 1 種区域（住宅防音工事の助成区域）内で準 の 達 成 状 況 を把握 す る 目 的 で 年 1 回 ， 各 飛行場周あった．

辺において航空機騒音調査を実施している．当年度は２次のとおり行った．
１・１

防衛施設周辺の生活環境の整備

新幹線鉄道騒音振動実態調査
福岡県は新幹線鉄道騒音振動の実態を把握し，必要

福岡空港周辺における航空機騒音調査に応 じ関係 機関に対策を要 請するため， 年 1 回，新平 成 12年 1 月 に春 日 市 ， 大野城 市， 太 宰府市 及び幹線鉄道騒音振動実態調査を実施している．当年度は

筑 紫 野 市 内 の 7 地 点 で 調 査 を 行 っ た． 測 定 は

航空

平成12年 2 月29日から 3 月13日までの期間中に直方市

機騒音に係る環境基準について（昭和48年12月27日環−久 山町間 の沿線 5 地区において調査を行った．騒

境庁告示第154号）に定める方法により， 1 地点連

音測定は1地区あたり，原則として軌道中心から軌道

続 7 日 間 行 っ た ． そ の 結 果 ， 各 地 点に お け る測定期に対して直角方向に12.5，25，50，100及び200m の 5間内の平均 WECPNL 値は66-75であり，環境基準を超地点で，振動測定は同様に 1 地区あたり12.5，25m 又

えた地点が 2 地点あった．

は25，50m の 2 地点で行った．測定方法は

１・２

道騒音に係る環境基準について（昭和50年7月29日環芦屋飛行場周辺における航空機騒音調査

平成11年 9 月から10月にかけて芦屋町，遠賀町及び水巻町内の10地点で調査を行った．測定は

航空機騒

境庁告示第46号）

及び

新幹線鉄

環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について（勧告）（昭和51年 3 月12

音に係る環境基準について（昭和48年12月27日環境庁

日環大特第32号）

告示第154号）

騒音は12.5，25，50，100及び200m の各地点でそれぞに定める方法により， 1 地点連続14に定める方法によった．その結果，日間行った．その結果，各地点における測定期間内のれ75 dB( A)，75 -77 dB( A)，72 -75 dB( A)，68 -71 dB( A)

平均 WECPNL 値は63-75であり，環境基準を超えた地

及び64 -68 dB( A)であった．また，振動は12.5，25及点 が 2 地 点 あ った． な お ， こ の 2 地点 は防衛施設

び50 m の各地点でそれぞれ64 dB，50 -59 dB 及び43 -57

周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年 6 月

dB であり，全測定地点とも新幹線鉄道振動対策指針

27日法律第101号）

値（70dB）以下であった．

に基づく第 1 種区域（住宅防音工事の助成区域）内であった．
１・３

３

RDF発電所建設に係る環境調査

築城飛行場周辺における航空機騒音調査

本調査は大牟田リサイクル発電株式会社からの受託

平成11年10月から12月にかけて行橋市，豊前市，豊により，発電所計画地点及びその周辺の環境の現況を

津町，犀川町，築城町及び椎田町内の18地点で調査を把握するために実施したものである．当課は騒音，振行った．測定は

動調査を分担した．調査は発電所建設計画地 4 地点，

航空機騒音に係る環境基準について（昭和48年12月27日環境庁告示第154号）に定める

周 辺 2 地 点 の 計 6 地 点 に お い て ， 春 季 （ 平 成 11年 4‑ 39 ‑

月）及び秋季（平成11年 9 月）に行った．測定は朝，濃度は観測されなかった.

昼間，夕及び夜間の各時間帯毎に 1 回，それぞれ10分

放射能関係間の連続測定を行い，騒音の評価値 L5 , L50 , L95 及び１

環境放射能水準調査

Leq を算出した．振動は L10 ,L50及び L80を算出した．ま科学技術庁委託業務として，当年度は各種環境・食た，騒音，振動の測定と同時に気象条件，交通量を調品試料についてゲルマニウム半導体検出器を用いた核査した．

種分析，降水の全ベータ放射能測定並びにサーベイメ

石綿（アスベスト）関係

ータ及びモニタリングポストによる空間放射線量率測１定を行った．ゲルマニウム半導体検出器による核種分

建築物解体工事に伴うアスベスト調査

１．１

建築物解体工事に伴うアスベストの分析調査

析の結果を表36に示した．すべての試料から天然の放解体工事を計画している県有施設に石綿（アスベス

射性核種 ４０ Ｋは検出されたが，人工放射性核種である
１３１ト）が含まれると思われる仕上げが認められたので，Ｉはまったく検出されなかった． １３７ Cs は土壌，

建築物吹付け材中の石綿含有について分析した．その

日常 食，海 底土及び鯛から 検出されたが ，過去 3 年

結 果 ， 5 試 料 中 3 試 料 に 石 綿 （ ク リソ タ イ ル）が含間の値と大きく異なることはなかった．また，表37にまれていた．

示した降水の全ベータ放射能及び空間放射線量率の測１．２

定結果は昨年とほぼ同じ値であった．

建築物解体工事に伴うアスベストの飛散状況

このほか，分析結果の信頼性を確認するとともに環調査
石綿は大気汚染防止法により特定粉じんに指定され境放射能分析技術の向上を目的とし，当県と放射能分ている．このため，石綿が吹付け材として使用されて析の専門機関である(財)日本分析センターとの間でゲいる県有施設において，解体工事に伴う石綿の飛散状

ルマニウム半導体検出器を用いた核種分析の分析確認

況を把握するため調査を行った．調査は石綿除去作業

事業（分割試料 3 試料，標準試料 7 試料）を実施した．

中及びその前後の計 3 回実施した．その結果，いずれ

さらに，屋外ラドン濃度調査を県下 5 か所で実施しの調査時においても，敷地境界付近及び敷地内の建物た.

外部地点では，石綿濃度の規制基準値10 f/l を超えた
表36
試

料

単

降 下 物
上
水
土
壌
土
壌
精
米
大
根
ほうれんそう
牛
乳
日 常 食
海
水
海 底 土
鯛

位

ゲルマニウム半導体検出器による核種分析結果

件 数（MBq/k㎡）（mBq/l）（Bq/㎏乾土）（Bq/㎏乾土）（Bq/㎏）（Bq/㎏生）（Bq/㎏生）（Bq/l）（Bq/人･日）（mBq/l）（Bq/㎏乾土）（Bq/㎏生）

12
4
1
1
2
1
1
6
4
1
1
1

40

131

K

137

I

ND ‑ 3.0
28 ‑ 46900
880
25 ‑ 2768240
46 ‑ 50
40 ‑ 67
9600
490
140

ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND

Cs

ND
ND
1.5
ND
ND
ND
ND
ND
ND ‑ 0.023
ND
1.4
0.16

備

考

大型水盤による（1か月毎）
源水及び蛇口水深さ 0 ‑ 5㎝
深さ 5 ‑ 20㎝
生産地及び消費地
根葉
原乳及び市販乳
都市部・漁村部筋肉

ND：計数値が計数誤差の3倍を下回る．

表37
試

料

降水の全ベータ放射能
空 間 放 射 線 量 率〃

単降水の全ベータ放射能及び空間放射線量率測定結果

位

件 数

測 定 結 果（MBq/k㎡）（nGy/hr）
（cps）

106
12
366

ND ‑ 113
74 ‑ 80
13.0 ‑ 20.2

ND：計数値が計数誤差の3倍を下回る．

‑ 40 ‑

備

考

定時採取による （降雨毎）
サ−ベイメ−タによるモニタリングポストによる環境生物課
当課では，自然環境保全関係として，種の多様性調査，平尾台広谷湿原調査，福岡県における植物種及び植生の多様性とその保全に関する研究，淡水生態系の多様性保全に関する研究，大気環境保全関係として，地球環境保全対策事業（酸性雨調査）に係る動植物調査，水環境保全関係として，生活排水対策推進
計画策定に係る生物調査，水生生物による河川環境評価に関する研究，化学物質の生態影響に関する研究などの調査研究業務及び衛生害虫類の生物同定試験を実施した．調査研究について，当年度の紙上発表は
2 編，学会発表は 6 件であった．
また，環境啓発活動の一環として保健所の実施する水辺教室や福岡県立社会教育総合センターの実施する野外活動指導者養成講座，その他に延べ14回講師派遣を行った．
その他，日韓海峡沿岸環境技術交流協議会の水質分野共同事業である

河川水質生物検定共同調査の第 2 年次調査を韓国蟾津江で実施した．
自然環境保全関係
１

宝満・三郡山間の稜線北西斜面のブナ林内に永久調

種の多様性調査

査区としてのパイロットフィールドを設定し，植生調

標記調査は，生物多様性調査の一環として環境庁が査及び樹木衰退度調査を行った．その結果，ブナの衰実施している事業で，その一部を県が受託している．

退木はほとんど認められず，当該地域における過去の

当 年 度 ， 調 査 対 象 種 で あ る ツ ル ニ ン ジ ン Codonopsis

調査資料（平成 2 - 3 年）と比較して，ブナの衰退度

lanceolata ，オミナエシ Patrinia scabiosaefolia 等 16種，に大きな変化はなかった．

合計36の植物生育情報を現地調査に基づき報告した．

１・２

２

平尾台広谷湿原調査

節足動物影響調査

植物影響調査の永久調査区内で土壌性節足動物調査

標記湿原は，平尾台自然観察施設フィールド整備事を実施するとともに，宝満川上流（標高360 m)で水生業により平成10年度に木道，止水堤，堰等が整備され

生物（大型底生動物）調査を実施した．土壌性節足動た．これらの施設が狭小化した標記湿原の拡大復元に物調査及び水生生物調査とも，当該地域における過去

及ぼす効果等を検証するために植生調査を行った．

の調査例が無く，今後の継続調査が必要である．

３

福岡県における植物種及び植生の多様性とその保全に関する研究

水環境保全関係

都市近郊に残された照葉樹林の現時点における維管１

生活排水対策推進計画策定に係る生物調査

束植物相を把握するため，春日神社の照葉樹林域（春穂波町内を流れる穂波川，内住川，碇川，熊添川の日市 ） にお い て 詳 細 な 現 地調 査 を 行 っ た結 果，74科

4 河川を対象に，12地点で水生植物調査を， 8 地点で196種の維管束植物を確認した．

大型底生動物相の調査を行った．底生動物の生息状況

４は穂波川，内住川は比較的良好であったが，碇川は種

淡水生態系の多様性保全に関する研究
福岡県下でこれまでに行った水生生物調査で得られた標本のうち，ヒメドロムシ科の標本を整理し，成虫

類数が少なく，熊添川は好汚濁性の種が中心であった．
２

水生生物による河川環境評価に関する研究についてその流程分布や生息場所の特徴を明らかにす

県下19河川69地点の土地被覆状況，周辺環境，河川ると共に，これまで日本でほとんどわかっていなかっ域の微小環境，河川域の植生，底生動物による水域判

た本科幼虫について，海外の資料等を参考に分類学的定結果( ASPT 値)，水質の 6 要素を用いて水域環境の研究を試みた．

類別 を試み た．その結 果河川環境を 4 つの類型に類

大気環境保全関係

別でき，この手法により河川水域環境の総合的な把握

１と評価が可能となり，水域の環境の問題点を推定する

地球環境保全対策事業（酸性雨調査）
標記調査の調査項目の一つである

態系影響調査酸性雨等森林生ことができるものと考えられた．さらに，従来の底生のうち植物影響調査及び節足動物影響動物群集の解析結果も併せて，より総合的な河川環境調査を実施した．当年度は，宝満・三郡山（宇美町）

評価が可能な手法を検討した．

のブナ林域を対象とした．

３

１・１

植物影響調査

化学物質の生態影響に関する研究
環境中の様々な化学物質が生態系に与える影響を評‑ 41 ‑

価するための試験生物としての水生昆虫類を利用する

年度は，韓国側の河川を対象として共同調査を実施しために，水生カメムシ目数種で累代飼育の可能性，化た．調査項目は，藻類生長阻害試験（担当：長崎県衛

学物質に対する感受性等を調べた．また，体表面に空生公害研究所，済州道保健環境研究院 ），ミジンコ遊気を保持して水中で呼吸する水生昆虫数種について界

泳阻害試験及び繁殖阻害試験（担当：福岡県保健環境面活性剤の影響を調べた．

研究所，釜山広域市保健環境研究院 ），大型底生動物相調査（担当：福岡県保健環境研究所，全羅南道保健生物同定試験関係

環境研究院 ），付着藻類調査（担当：佐賀県環境セン

当年度内に依頼された試験は，計28件で，全て一般

ター，慶尚南道保健環境研究院 ），水質理化学的測定依頼であった．検査内容別では，住居・事業所内外に（担当：佐賀県環境センター，釜山広域市保健環境研

発生した不快生物15件，食品中異物 7 件，皮膚掻痒原究院）であり，調査は全羅北道，全羅南道を流れる蟾

因虫検索 6 件であり，昨年と比べると皮膚掻痒原虫検

津江の源流域，中流域の 2 箇所で，平成11年 5 ， 6 ，索が減少した．以上の成績は表38のとおりである．

8 ， 10月に 行 った． 5 ， 6 月調 査試 料につ いては，
平成11年 5 月10 -15日，平成11年 6 月 7 -12日に慶尚南

日韓海峡沿岸における水質分野共同事業関係
平成 8 年 8 月佐賀市において開催された

道保健環境研究院において，日韓双方の担当者が調査
日韓海峡項目ごとに共同で試験及び同定作業を行った． 8 ，10において，九州北部 3 県と大月調査試料については，韓国側の担当者のみで試験及

韓民国南岸 1 市 3 道の間で，平成10 -11年度の 2 年間

び同 定作業 を行った． また，第 1 年次の補足調査を

沿岸環境技術交流会議

日 韓 海 峡 沿 岸 に お け る 水 質 分野 共 同 事 業
河川水質生物検定共同調査として平成11年10月に佐賀県嘉瀬川において日本側担当者だを実施することが合意けで行った．調査結果は，平成12年度に公表される予さ れ ， 福 岡 県 は当 課 が 担当 し た ． 第 2 年 次 で ある当
表 38

定である．

生物同定依頼検査結果

区分

検査番号

検査理由

件数

一般
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
15
16
17
18
19
21
23
24
25
27
28

住 居 内 発 生
住 居 内 発 生
住 居 内 発 生
住 居 内 発 生
事業所内発生事業所内発生住 居 内 発 生
食 品 中 異 物
皮 膚 掻 痒食 品 中 異 物
事業所内発生皮 膚 掻 痒皮 膚 掻 痒皮 膚 掻 痒住 居 内 発 生
事業所内発生
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
事業所内発生住 居 内 発 生
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
事業所内発生

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1

‑ 42 ‑成績ヒョウモンショウジョウバエ
ルリアリ
ヒラタチャタテ
オカダンゴムシコ マ ユ バ チ 科 の 1種
ユ ス リ カ 科 の 1種
ヒラタチャタテ
マメノヒメサヤムシガ
チリダニ類
ヨトウガ
チビコエンマコガネ
カザリヒワダニ，チャタテムシ類
タバコシバンムシ，ダニ類検出せず
チリダニ類，ケナガコナダニ
シ ョ ウ ジ ョ ウ バ エ 科 の 1種
トビコバチ科の１種
スジマダラメイガ
ノシメマダラメイガ
チ リ ダ ニ 類 ， ア リ 科 の 1種 ， ユ ス リ カ 科 の 1種
ユ ス リ カ 科 の 1種
カシノシマメイガ
ノシメマダラメイガ
ノシメマダラメイガ
コシヒゲジロハサミムシ

受賞研究
パッシブサンプラー方式有害大気物質簡易測定器
池浦太荘（第 26 回環境賞

優良賞：平成 11 年 6 月 10 日）

パッシブサンプラーは，動力を必要としない小型・軽量の化学測定器で，分子拡散律速により風速・気温・湿結果，Ox 濃度の 1 時間値の測定が可能で測定局の補完に利用出来る事が分かった．

度の影響を小さくする方法が見出されて以来，多様なパ

福岡・筑後平野における広域 Ox 濃度分布調査は，ッシブサンプラーが考案され，大気汚染や屋内空気汚染

1987 年〜 1992 年の春に，測定局の少ない地点を補完すによる環境リスクの評価・解析に役立てられている．

る様に高感度オゾン簡易捕集器を配置し実施した．その日本は，米国と並んでパッシブサンプラーの開発・利結果，両平野の Ox 濃度分布は，博多湾と有明海の海風用が盛んであり，日本におけるパッシブサンプラーの進の進入開始時間，進入経路，海風前線の到達位置，夜間歩に貢献した研究者グループ（パッシブサンプラー開発の陸風による汚染気塊の移流経路などにより大きく変化

グループ）に対し，環境庁 ，（財）環境調査センター，

する事が明らかになった．

日刊工業新聞社共催の平成11年度環境賞優良賞が授与さ博多湾の海風が良く発達して両筑平野まで到達し，有れ，福岡県が開発した高感度オゾン簡易捕集器も受賞し

明海の海風と合流する様な状況下で国設小郡局の Ox 濃

た．

度が高くなり，福岡平野への海風の進入開始時間が遅く，開発の動機は，福岡県下で光化学オキシダント（ Ox

海風前線が福岡市の周辺部までしか到達しなかった場合：主成分はオゾン）が環境基準に適合しない状況が長期は，福岡市周辺部の Ox 濃度が高く，市中心部は Ox が間継続している中で，①田園地帯に設置された国設小郡

一酸化窒素との反応により消費されて低濃度になる事が局の Ox 濃度が高い．②福岡市では都市中心部より周辺分かった．久留米市は博多湾の海風と有明海の海風が交部の Ox 濃度が高い．③久留米市では比較的距離の近い錯する微妙な位置にあるが，高濃度の Ox を含む川風が測定局間で濃度が大きく異なる．事などが知られていた

筑後川に沿って久留米市の半周をエアカーテンの様に囲が，測定局の配置が都市部に偏在しているため，福岡・

むと，市中心部では逆に Ox が一酸化窒素との反応によ

筑後平野の Ox 濃度を広域的に把握し解析出来なかった

り消費されて低濃度になり，距離の近い測定局間で濃度事である．

が大きく異なる現象が生じると推察された．

そこで， Ox の高感度な測定法を模索した結果，無蛍

p-アセトアミドフェノールの酸化縮合体は市販されて

光の p-アセトアミドフェノール， 4-ヒドロキシ -3-メト

いないため，酸化縮合体の簡単な合成法を開発し，本法

キシフェニル酢酸， p-ヒドロキシフェニルプロピオン酸の適用範囲を広めるのが当面の目標であるが，長期曝露などのフェノール化合物が弱アルカリ性の条件下でオゾ型のオゾン簡易捕集器や，高感度な測定法の他分野へのンと定量的に酸化縮合し，強い蛍光を発するビフェニル

応用も検討していきたい．

化合物を生成する反応を見出し，蛍光光度法によるオゾンの測定法を開発した．

参考文献
1）福岡県：オゾン測定法, 特公平 03-021863(1991).

本法は，非常に高感度な上に，試薬の安定性が良い，

2）池浦太莊：蛍光光度法による大気中オゾン濃度測定，光に対して安定，反応温度の影響を受けない，危険な試

大気汚染学会誌，24(2), 160-162 (1989).

薬を使用しない，操作が簡単などパッシブサンプラーに

3）池浦太莊：高感度オゾン簡易測定器−オゾン簡易測適した特徴を有している．オゾンは反応性が高いので，定器の開発とその実測例−，環境技術，19， pp.20-25

最小限の時間で分子拡散させ，拡散中の分解反応を最小(1990) .

限に抑えるため，孔径 0.2µ，膜厚 80µ のテフロンメン

4）池浦太莊，溝口次夫：高感度オゾン簡易測定器，日ブランフィルターを拡散透過膜として備えた，縦 90mm，
横 50mm， 厚さ 11mm の アクリル製（半透明ブラウン

本化学会誌，6, 811-815 (1991).
5）池浦太莊，溝口次夫：高感度オゾン簡易捕集器の性色）パッシブサンプラーを試作し，性能試験を実施した‑ 43 ‑

能試験，日本化学会誌，9, 819-824 (1996).

受賞研究
発がん物質のヒト暴露実態と生体影響評価
世良暢之(地方衛生研究所全国協議会会長奨励賞受賞：平成 11 年 6 月 11 日)
昭和 23 年 4 月 7 日付け厚生省三局長による地方衛生ィーゼル排ガス等のガス状成分中に高濃度に検出され研究所設置に関する通知により全国各地に地方衛生研究た．このガス状成分中の変異原物質の存在は文献的にも所（以下，地研）が設置されて以来，地研は単に化学，

未知の部分が多く，今後の研究が期待される．さらに 24

細菌検査等の衛生試験を行う試験検査機関にとどまらず

種類のニトロフェナンスレン， 19 種類のニトロアザフ

調査研究機関として発展を遂げてきた．最近ではサリンェナンスレン標品を合成し，その変異原性強度がニトロ事件や和歌山の毒物混入事件等による「健康危機」の問基の置換位置及び結合角度と相関していることを発表し題などが社会化していく中においてその役割がますますた．この物質は広く環境中に存在する変異原物質である

重要となってきている．このように地研の取り組むべきことも証明し，ニトロ誘導体の構造活性相関に関する貴調査研究，試験検査，研修指導，公衆衛生情報関連業務

重な研究成果である．

は量・質ともに飛躍的に増大しており，その社会的責任
もより大きなものになってきている．

さらに，平成 3 年以来，ヒト肺がんの摘出肺について，
環境変異原物質の微量分析に着手し，非喫煙肺がん患者

こうした状況の中，厚生省及び地方衛生研究所全国協

発生の環境要因を積極的に解明しつつあり，肺組織内残議会主催による地方衛生研究所設立 50 周年記念式典が，留濃度から個人暴露濃度を正確に推定することが可能と

平成 11 年 6 月 11 日，東京都新宿区の明治記念館においなった．これらの研究は「九州大学大学院医学研究科呼て挙行された．本式典では，これまで地研の活動を長年

吸器病態制御学分野」等と連携しつつ共同研究を続けるにわたり熱意と識見をもって推進してこられた職員及びことによって得られた成果である．現在 400 例以上の肺関係者の方々の今日までの尽力に対して，厚生大臣表彰

がん組織について，肺内蓄積量の国際間比較， DNA 付状，厚生大臣感謝状並びに地方衛生研究所全国協議会会

加体の定量，がん抑制遺伝子の変異，腫瘍組織型・分化

長表彰状，会長奨励賞，学術貢献賞，会長感謝状が授与

度及び 5 年生存率等についてさまざまな知見が得られされた．私は，昭和 60 年に保健環境研究所（当時，衛つつあり，将来，喫煙要因以外の肺がん発生要因の解明

生公害センター）に配属されてまだ 15 年であるにもかが期待される．また，平成 6 年以降，産業医科大学と共かわらず，奨励賞という名誉ある賞を賜る機会を与えて同で化学物質の発生する一重項酸素等の活性酸素がリノいただいた．現在までの 15 年間を振り返ってみると発ール酸などの不飽和脂肪酸の脂質過酸化を引き起こし，がん物質の中で従来明らかにされていなかった芳香族炭リノール酸ヒドロペルオキシドラジカル，グアニンラジ

化水素のニトロ誘導体の合成，変異原性，環境中での挙カルを生成し，最終的に DNA 塩基のグアニンに 8-ヒド

動、発がん性およびヒトへの生体影響について研究を行

ロキシグアニンを生成することによって突然変異を誘発ってきた．しかしながら，これらの化学物質には依然とするという新しい突然変異誘発機構に関する研究も進行して未解決の問題が多く残されていた．

している．

これらの未解決の問題を明らかにしていくことを目的

最後に，これらの成果は叱咤激励してくださった諸先に，まず，ベンゾ [a]ピレンのニトロ誘導体として新た生，先輩ならびに後輩方のおかげで何とか仕事を進めるに 12 種類のジニトロベンゾ[a]ピレン, 8 種類のニトロア

ことができたものであり，心から感謝いたします．今後

ザベンゾ[a]ピレンの合成を行い，各化合物の変異原性，も，保健福祉行政に反映できるよう試験検査，調査研究

代謝活性化，ラット発がん性，大気中濃度及び発生源等

をどのように進めたら良いかを考えながら，より一層努について明らかにした．特にニトロアザベンゾ [a]ピレ

力し，頑張っていきたいと考えています．

ンオキシド類は驚異的な変異原性，発がん性を示すとと

参考文献

もに，多くの変異原物質が環境大気の粒子状物質中に存世良暢之，ニトロアレーンの構造・変異活性相関及びヒ

在しているのに対し，本物質は，大気中，ガソリン，デト暴露の実態，環境変異原研究，20， 97-105， 1998.

‑ 44 ‑

受賞研究
ダイオキシンによる人体汚染と体外への排泄促進に関する研究
福岡県保健環境研究所

ダイオキシン研究グループ（飯田隆雄，松枝隆彦，森田邦正，平川博仙）（地方衛生研究所全国協議会学術貢献賞：平成 11 年 6 月 11 日）
ダイオキシン類は都市ごみ焼却等の燃焼過程で発生近く経過した時点でも血中 PCDF 濃 度は減少傾向にあし環境を広範囲に汚染していることが分かっている．まり，その血中 PCDF 濃度は一般人と比較してなお高いこた，過去に大量使用された PCP， CNP 等の除草剤に不とが明らかになった．

純物として含まれていたダイオキシン類も環境汚染の大3）皮脂：一般人及び油症患者の両方において，皮脂ときな要因である．ダイオキシン類は脂溶性で生体への蓄

血液中のダイオキシン類濃度の間には有意な正の相関が積性が高くしかも強毒性物質であることからヒトへの健認められ，皮脂が人体汚染の指標として有用であること

康影響が懸念されている．最近，ダイオキシンの環境ホが明らかになった．また，ダイオキシン類が皮脂を介しルモン作用が明らかにされ，ダイオキシンによる人体影ても体外に排出されていることが証明された．

響，特に，胎児や乳児に及ぼす影響が危惧されている．

4）人体組織の濃度分布： 8 名の事故死者の臓器中ダイ

しかし，日本では人体汚染レベルに関する調査は極めてオキシン類濃度を測定し，各臓器中濃度間の相関を検討

少ない．われわれは油症患者の追跡調査と治療研究のたした結果，血液，肝臓，脂肪組織，腎臓中の主要な異性

め，患者及び一般人の母乳，血液，脂肪組織，臓器等の体間に有意な相関が認められたが，筋肉，肺及び脳では

ヒト試料中のダイオキシン濃度レベルを調査してきた．

相関性が低かった．また，脳ではダイオキシン類の濃度

また，糞便および皮脂からダイオキシン類を検出しヒトが極めて低く血液・脳関門による防御機構が示唆され体内からの排出経路を明らかにした．さらに，油症の治た．

療研究として食物繊維や葉緑素，コレスチラミン等のダ5）油症患者治療研究：米ぬか繊維及びコレスチラミン

イオキシン類排泄促進作用について動物実験および臨床を用いて日本及び台湾で臨床試験を行った．排泄促進剤

研究を行いこれらの治療法の有効性を実証した．これらの服用によって油症原因物質である PCDF の糞便中への一般人のダイオキシン類データは日本人のダイオキシン

排泄が促進された．

類汚染レベルを示す貴重なものであり，また，油症研究

6）動物実験：米ぬか繊維等の食物繊維やほうれん草等

はダイオキシン類の人体影響を知る上で重要である．更の緑色野菜，クロレラ，抹茶等に含まれるクロロフィルに，治療研究で得られた結果はダイオキシン類からの防は食品からのダイオキシン類の吸収を抑制し糞中排泄を御法を示唆するものである．以下これらの研究の概要を促進し，さらに，体内から消化管に排出されたダイオキ

述べる．

シン類の再吸収を抑制することによって排泄を促進する

1）母乳：一般人 125 名の母乳中ダイオキシン類濃度のことを明らかにした．

平均値は 28 pg TEQ /g Lipid で あった．一方，患者 2 名
では 210 及び 502 pg TEQ /g Lipid で あった．健常人及び以上の詳細については下記の論文に記述した．
1) T. Iida et al., Toxicology and Environmental Chemistry,

患者の乳児の母乳からのダイオキシン類摂取量はそれぞれ 100 及び 506-2200 pg TEQ /kg /day と 推定された．
2）血液：一般人 39 名の血液中ダイオキシン類濃度は平均 32 pg TEQ /g Lipid で あった．一般人の血中濃度は世界各国の報告値とほぼ同レベルであった．一方， 20 歳前後の女子 50 名では平均 21 pg TEQ /g Lipid と やや低い

35, 17-24, 1992.
2） T. Matsueda et al., Chemoshere, 27, 187-194, 1993.
3） T. Iida et al., Chemoshere, 38, 2461-2466, 1999.
4） T. Iida et al., Chemoshere, 38, 981-993, 1999.
5） T. Iida et al., Chemoshere, 38, 2767-2774, 1999.

値であった．油症発生から 27 年経過した 1995 年から

6） T. Iida et al., Chemoshere, 38, 3497-3502, 1999.

1997 年までの 3 ヵ年に渡って毎年約 80 名の患者につい

7） K. Morita et al, J. Nutr. 129, 1731-1736, 1999.

て血中ダイオキシン類濃度の追跡調査を行った． 30 年

‑ 45 ‑

受賞研究
ヒ素等有害金属の地下水汚染機構の解明及びその浄化に関する研究
近藤紘之，石黒靖尚，永瀬誠，大野健治，鳥羽峰樹（平成 11 年度知事賞受賞：平成 11 年 11 月 29 日）
従来の地下水汚染の原因物質の多くは，有機塩素系化合物あるいは農薬など主に人間活動に伴う物質によるもれた．
簡易なヒ素除去技術の開発2のであったため，その原因究明または対策は，比較的可ヒ素除去技術の開発研究では，N 膜ろ過（ナノフィル能であった．しかし，ヒ素等自然界に存在する物質によ

トレーション ），市販浄水器並びにカキ殻によるヒ素除る汚染の場合には，農薬散布，事故，不法投棄等の人為去法を検討した．

的汚染による場合と自然由来の場合とを考慮して調査し（ 1） N 膜ろ過により非常に効率よくヒ素が除去できる

なければならないため，原因究明調査は非常に困難な場ことが明らかになったが，ファウリング（めずまり）の合が多い．平成 6 年福岡県県南地域の地下水から，ヒ素課題が生じた．（2）蛇口取り付け浄水器には除去能が認が 0.293mg/l で 検出された事例は，周辺調査の結果，汚められなかったが，据え置き型の浄水器ではイオン強度

染範囲が 7 市 9 町に及ぶ広範囲であった．その事態の重が低い水質で除去が可能であった．（3）カキ殻の場合に大さから汚染究明調査は自然由来，人為汚染の両面からは，殻を粉砕し加熱処理を行った場合，活性アルミナ等

種々の場合を想定して行った．その結果，県南のヒ素にと同程度の除去能が認められ産業廃棄物の有効利用の可

よる地下水汚染は人為的なものでなく地質由来の自然的能性が示唆された．
以上の結果の詳細は次の論文等に記載した．

原因である事が明らかとなった．このように，元来地質に存在するヒ素，水銀などの有害金属が地下の特異な条

1）福岡県（ 1995）福岡県県南地域地下水汚染原因等調件下に，高濃度で溶解し，検出される可能性は高く，ま査報告書，福岡県県南地域地下水汚染原因等検討委

た海外においても，バングラディシュ，中国，台湾等で員会．

報告されている．従って，ヒ素等による地下水汚染の解

2）福岡県（1995）福岡県県南地域の砒素による地下水
汚染原因調査，福岡県保健環境研究所

明及び簡易な浄化法の開発は，住民の健康被害の防止等
飲料水の安全性の確保及び渇水対策上重要な課題であ3）石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹，永瀬誠，近藤紘之り，その問題解決は緊急を要するもので当研究所は，「ヒ（1996）福岡県県南地域の地下水中のヒ素の形態，水素等有害金属の地下水汚染機構の解明及びその浄化に関

環境学会誌, 19, 243-246．

する研究」を「地域密着型環境研究」として，平成 8 年4）近藤紘之（ 1997）福岡県県南地域地下水のヒ素汚染度から 3 ケ年間，国と共同研究を行い以下の結果を得た．
1

ヒ素溶出機構の解明の概況，水環境学会誌，20, 438-442．
5） Hiroyuki Kondo, Yasuhisa Ishiguro, Kenji Ohno, Makoto

地下水として県南地域を含む 4 地域の地下水の物理化

Nagase,Mineki Toba and Makoto Takagi(1999) Naturally

学的分析結果の解析と実験室における基礎実験から，ヒoccurring arsenic in the groundwaters in the southern of

素 の 溶 出 機 構 と し て （ 1） 地 下 水 の 電 解 質 ， 特 にFukuoka Prefecture,Wat., Res.33, 1976-1972.

Ca ,OH ,PO4 等 のイオン種と地質中のヒ素化合物との相6）「有害金属の形態別分析技術の開発と地下水汚染機構

互作用，（2）酸化還元作用の二つの寄与が大きい事を明解明に関する研究」処理技術研究委員会（1999）有らかにした．このことから，県南の地下水は多量の有機

害金属の形態別分析技術の開発と地下水汚染機構解物を含むため還元的雰囲気であること，水流速度が明に関する研究報告書.

2+

-

3-

20cm/day と 典型的な停滞性の地下水であり， Na が多く

7）福岡県（1999）ヒ素等有害金属の地下水汚染機構のCa が非常に少ないアルカリ炭酸塩の水質で， pH が弱解明及びその浄化に関する研究，福岡県保健環境研

アルカリ性であること， PO4 が多いこと等から，地質中

究所.

+

2+

3-

のヒ素が容易に溶出し，国内では例を見ない高濃度かつ終わりに本研究を実施するにあたり，多大のご協力，

広範囲なヒ素による地下水汚染が起こったものと推定さご支援を頂いた関係各位に深く感謝いたします．

‑ 46 ‑

受賞研究
サルモネラに起因する食中毒の遺伝子解析手法を用いた感染源の解明
村上光一（平成 11 年度知事賞受賞：平成 11 年 11 月 29 日）
1980 年代後半，ヨーロッパ諸国より始まったサルモ本研究により福岡県を含む西日本におけるサルモネラ

ネラによる食中毒事例の急増は，我が国を含む他の先進のクローンレベルでの生態を明らかにした．従来，感染国へと波及した．この課題を解決する基礎となる，サル症は，非常に限られた，変異の少ない菌株によって，そモネラの汚染状況あるいはサルモネラのクローンレベルの流行が引き起こされると考えられてきた．近年の遺伝での生態を明らかにすることが必要であると考えた．そ子解析を用いた分子疫学の発達で，病原菌の遺伝子（型）こで，このことについて検討し，次のことが明らかとなの変化と感染症の流行について様々な考えが提唱されつった．

つある．今回の検討では，多くの遺伝型のサルモネラ

福岡県内で発生した食中毒事例の特徴を調べることが存在するなか，特定のクローンが中心となって，変異を目的として，原因菌である サルモネラ・エンテリテ株を排出しながらも，少数の株は変異をおこさず，保有ィディス (S. Entreritidis) の 遺伝子型の多様性を検討し体に感染し続け，食中毒を起こし続ける場合があることた．対象は 1989 年から 1994 年に起きた 13 の食中毒かを明らかにした．これは，感染症の流行を考える上で重ら分離した 55 株で，パルスフィールド・ゲル電気泳動

要な発見である．

法を遺伝子型別の方法として用いた．その結果，これらの株は，制限酵素 Bln I により得られたパルスフィール

上記研究の詳細は，次の論文に詳しく記載した．
1)

K. Murakami, K. Horikawa and K. Otsuki. (1999)

ド・プロファイルにより，異なる 3 グループに分類さEpidemiological analysis of Salmonella enteritidis from

れた．このことから，福岡県内ではごく限られたサルモ

human outbreaks by pulsed-field gel electrophresis. J.

ネラ・エンテリティディス (S. Entreritidis) の クローンのVet. Med. Sci., 61, 439 - 42.

系統により食中毒が引き起こされていたことが明らかと

2)

なった．

K. Murakami, K. Horikawa, T. Ito and K. Otsuki. (2001)
Environmental survey of Salmonella and comparison of

続いて環境中のサルモネラの分布を調査した．そのgenotypiic character with isolates in Western Japan.

結果，環境水からは様々な血清 型のサルモネラが分離されたが，特に優勢な血清型は認められなかった．この成Epidemiol. Infect.（ 印刷中）
3)

K. Murakami, K. Horikawa and K. Otsuki. (1999)

績は都市部の環境中では様々な血清型のサルモネラが分Genotypic characterization of human and environmental

布し，ヒトの生活環境へ侵襲していることを表わしていisolateると考えられた．

choleraesuis

鶏卵生産環境ではサルモネラ・エンテリティディス(S. Enteritidis)が優勢な血清型として分布していた．サofSalmonella
serovarcholeraesuis

Infantisbysubspecies

pulsed-fieldgelelectrophresis. Microbiol. Immunol., 43, 293 - 6.
4)村上光一，世良暢之，竹中重幸，堀川和美，大津隆

ルモネラ・エンテリティディス (S. Enteritidis)の うち，一，福吉成典，坂本慎二，石井修，藤野垣夫，古賀

ごく少数のクローンは少なくとも 7 年にわたり，鶏卵生

洋一，岩本治也，畑田一憲，梅崎誠治，未永勇

産環境に局在し，県内で発生した食中毒の多くの事例に(1997)

関連していたことが明らかとなった．

学校給食を原因とする大規模サルモネラ食中毒事例．病原微生物検出報告，18, 133 - 134

ブロイラー生産環境から分離されたサルモネラはサル

5)村上光一，世良暢之，竹中重幸，堀川和美，

モネラ・インファンティス (S. Infantis) が 多数を占めて

大津隆一 (1997) 食品中のサルモネラ検出法の比較．

いた．福岡県を含む西日本では，多くのクローンのサル

福岡県保健環境研究所報，24, 57 - 63.

モネラ・インファンティス (S. Infantis) が 存在する一方，ごく少数のクローンのが優勢に広く侵淫していることが明らかとなった．

‑ 47 ‑

受賞研究
河川・地下水中の従属栄養細菌群集の動態と有効利用に関する研究
徳永隆司（平成 11 年度水環境学会九州支部学術賞：平成 12 年 3 月 4 日）
河川水等の有機汚濁の重要な指標として従属栄養型細然環境の保全に各種の微生物を利用することが重要であ菌の生物活性を利用した BOD がある．また，下水，工り，この分野にはまだ多くの発展性があることを確信し場排水には生物処理が多用されており，水質汚濁と細菌ました．微生物を取り扱う研究は，多くの場合，地道で類は極めて密接な関係を有している．これらの分野の研根気がいる仕事になりがちですが，これからも，環境問究として， BOD を一歩深めて，河川水中の細菌群集の題の改善に，微生物を中心として研究を実施して行きた

有機汚染指標としての有効性並びに最近問題となっていいと考えております．

る地下水汚染物質の分解菌の検索，利用の研究を行った．

最後に，これらの研究を進めるにあたり，御協力およ

河川水中に棲息する細菌は，その基質となる水中の有び御助言を頂いた当研究所の水質課および病理細菌課の機物の質や量の変化に速やかに対応して，数や群集の構

皆様に心から感謝申しあげます．

成を変え，有機物を酸化分解して，生育している．したがって，河川水中の細菌の群集構造や数を水域の有機汚研究内容の詳細については以下の論文を参考下さい．

濁指標に利用することが考えられる．そこで，高栄養お

1）徳永隆司，大石興弘，馬場義輝，高田智（ 1992）九

よび低栄養培地を用いた細菌数，細菌フローラ，アルキ

州北東部河川での水中細菌の有機汚濁指標としての

ルベンゼンスルホン酸ナトリウム資化性菌数および全菌

有用性，水環境学会誌，5(5), 327-335．

数を調査し，水質指標としての有効性を比較検討した．

2）徳永隆司，馬場義輝，高田智（ 1994）河川水中の尿その結果，細菌数は水域の有機性汚濁の程度を反映して素の分解に関する微生物学的検討，水環境学会誌，

おり，有効な指標となり得た．また，高栄養性細菌数に17(10), 687-693．

対する低栄養性細菌数の比は汚濁程度と明らかに相関し

3）徳永隆司，永淵義孝，田上四郎，世良暢之，北森成ており，この細菌数の比と全細菌数を併せて考察するこ治（1994）テトラクロロエチレン分解菌の分離と諸とにより，微生物学的な面からの水域の有機汚濁評価が特性，水環境学会誌，17(10), 679-686．

可能であった．

4）徳永隆司，永淵義孝，田上四郎，世良暢之，北森成

テトラクロロエチレン（ PCE）やトリクロロエチレン

治，松藤康司，花嶋正孝（1997）土壌，地下水中に（ TCE）などの低沸点有機塩素化合物による土壌，地下おけるテトラクロロエチレンの塩化ビニルおよびエ

水汚染が，世界的な問題になっている．我が国では，PCE

チレン化，廃棄物学会論文誌，8(4), 121-128．

が主にドライクリーニング用の安全な洗浄剤として，多5） T.Tokunaga, M.Hanashima, Y.Matsufuji, S.Kitamori

量に使用されたことから，多くの土壌，地下水汚染を起N.Sera(1998)Biodechlorination of Tetrachloroethylene by

こしている．そこで，汚染土壌，地下水について，細菌

Anaerobic Bacteria Cell Cultures Isolated from

類による分解の可能性，中間生成物の挙動などの基礎的Contaminated and Uncontaminated Soils, Environmental

検討を行った．さらに，安価で効率が良い微生物を用い

Contamination and Toxicology, 60, 88-95.

た処理方法を開発するため，汚染土壌から，有用な分解7）徳永隆司，永淵義孝，世良暢之，北森成治，松藤康

菌を検索，分離し，それらの菌を活用した処理方法を検司，花嶋正孝，古川謙介（1998）テトラクロロエチ

討した．その結果， PCE を嫌気性細菌を用いて，中間レン汚染土壌の生物処理実験，廃棄物学会論文誌，

生成物のジクロロエチレン（DCE）まで分解し，その後，

9(5), 198-207．

好気性細菌を用いて二酸化炭素まで分解する方法が最も効率が良かった．さらに，遺伝子組換え菌を利用することにより効率を上げることに成功した．
このような研究を通して，水域の環境汚染の改善，自‑ 48 ‑

福岡県保健環境研究所年報第27号，49−53，2000

福岡県内の幹線道路近傍の大気環境及び自動車の影響
濱村研吾・岩本眞二・宇都宮彬・大石興弘・下原孝章・久冨啓次
福岡県内の幹線道路近傍の大気環境を把握するため，大気汚染測定車による大気汚染物質の調査とエア
ロゾルの調査を行い，道路近傍の大気環境に及ぼす自動車の影響について検討した．大気汚染物質では，
NO-CO 間及び NO2 -CO 間の自動車排出ガス由来の成分間で高い正の相関が認められた．エアロゾルでは，元素状炭素及び硫酸イオンの割合が高く，それぞれディーゼル排出粒子，二次生成粒子の存在が推察された．また，12時間自動車類交通量を1,000台減少させることにより NO の平均値が0.53ppb，12時間大型車交通量を1000台減少させることにより元素状炭素が0.80µg/m3それぞれ減少すると考えられた．
〔キーワード：自動車排出ガス，窒素酸化物，浮遊粒子状物質，元素状炭素，自動車交通量，福岡県〕
１

境大気常時監視マニュアル5)に準拠して行った．

はじめに現代社会において自動車は人や物資の輸送手段としてエアロゾル成分の測定は，大気汚染測定車の屋根に10欠くことのできないものであるが，その一方で，自動車µm カットの分粒装置を装備したローボリューム・エア

交通量の多い幹線道路沿いにおいては，窒素酸化物や浮サンプラーを設置し，大気汚染物質の測定と並行してエ

遊粒子状物質をはじめとする大気汚染や自動車走行に伴アロゾルを2週間シリカ繊維ろ紙上に採取した後，炭素

う騒音・振動等が深刻な問題となっている．このため中成分(総炭素 T-C，元素状炭素 E-C，有機炭素 O-C)，金央公害対策審議会の答申に基づく各種の規制が実施され属成分(Fe， Mn， Zn， Pb， V)及び水溶性成分( NH4 ， K ，てきた 1)が，状況の改善はみられず，尼崎訴訟をはじめ

Na ， Mg2 ， Ca2 ， Cl ， NO3 ， SO4 2 )について行った．炭とする公害訴訟において自動車排出ガスと健康被害との素成分は，T-C と E-C( T-C から O-C を N2気流下600℃で因果関係が示唆されたこともあり，ディーゼル車を中心

5分間熱分離させたもの)を NC アナライザーで定量し，

+

+

+

にさらなる対策が求められている．

+

-

-

-

表１ 調査地点の概要

福岡県においても二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環

調査地点

調査期間

4)

主要道路及び交通量2)

境基準適合率の改善は認められず ，その背景には年約3
A 筑後市山ノ井

1)1996,5,13〜5,28
2)1997,5,12〜5,27

B 春日市若葉台東

1)1994,10,31〜11,17
県道福岡筑紫野線(22735‑7.0)
2)1995,10,30〜11,14

ロゾルの調査を行い，道路近傍の大気環境に及ぼす自動

C 大野城市曙町

1)1994,5,16〜5,312)1996,9,2〜9,17

国道3号(15788‑10.6)

車の寄与について報告した3)．今回はさらに調査地点を9

D 太宰府市五条（君畑交差点）

1)1994,6,6〜6,212)1995,4,24〜5,9

国道3号(31143‑22.3)
県道筑紫野古E 新宮町上府

1)1994,9,5〜9,20
2)1995,9,4〜9,19

県道小竹下府線(7257‑17.6)

F 新宮町三代

1)1996,9,30〜10,15
2)1997,6,9〜6,24

国道3号(42560‑14.0)

G 水巻町頃末

1)1994,11,28〜12,13
2)1995,11,27〜12,12
国道3号(52665‑14.2)
3)1997,1,23〜2,74)1997,9,29〜10,14

H 三輪町新町

1)1997,9,2〜9,17

国道386号(16074‑17.9)

化窒素( NO)，二酸化窒素( NO2 )，一酸化炭素( CO)，非I 苅田町京町

1)1994,10,3〜10,18
2)1995,10,2〜10,17

国道10号(29652‑18.7)

メタン炭化水素( NMHC)及びメタン( CH4 )について，環(%の割合で増加を続ける自動車保有台数の伸びがあると思われる2)．筆者らは，過去に福岡県内の幹線道路近傍3

国道209号(15159‑14.6)

カ所で大気汚染測定車による大気汚染物質の調査とエアカ所に増やし， NO 及び元素状炭素を指標として，道路
近傍の大気環境に及ぼす自動車の影響について検討した．
２

調査方法
各調査地点における調査期間，主要道路の12時間自動車類交通量及び12時間大型車混入率 4)を表１に示した．
大気汚染物質の測定は，自動測定機を搭載した大気汚染測定車を調査地点に2週間設置し，二酸化硫黄(SO2)，
浮遊粒子状物質(SPM)，光化学オキシダント(Ox)，一酸

福岡県保健環境研究所（〒818-0135)は，自動車類交通量(台/12h)と12時間大型車混入率(%)

福岡県太宰府市大字向佐野39）‑ 49 ‑+

T-C と E-C の差を O-C とした．金属成分は，ろ紙を塩間，三輪町新町1997年 :15時間)で環境基準値を超えてい酸 -過酸化水素で湿式分解した後，原子吸光光度法で定た． SPM と光化学オキシダント以外に環境基準値を超量した(V はフレームレス法による)．水溶性成分は，ろえた項目はなかった．

紙をイオン交換水で10分間超音波抽出した後，イオンク

大気汚染物質間の相関を表３に示した．NO-CO 間(r=ロマトグラフィーで定量した．

0.691)， NO2 -CO 間( r=0.729)の自動車排出ガス由来の３成分間で高い正の相関があり，自動車排出ガスの影響が結果及び考察３・１

認められた． SPM-CO 間 ( r=0.599)でもやや高い正の相

大気汚染物質

大気汚染物質の各調査地点における全平均値を表２に関が認められ，SPM についても自動車(排ガス及び巻き示した． SPM の日平均値で3地点（春日市若葉台東1995

上げ粉じん)の影響が推察された．一方， SO2 -NO 間( r=

年：1日，太宰府市五条1994年：2日，新宮町三代1997年

0.131)， SO2 -NO2 間( r=0.392)及び SO2 -CO 間( r=0.042):1日 ），光化学オキシダントの時間値で延べ7地点（筑後の相関は低く， SO2 は自動車排出ガス由来の成分とは異

市山ノ井1997年 :6時間，大野城市曙町1994年 :2時間，大なる挙動をしていると考えられた．

野城市曙町1996年 :2時間，新宮町三代1997年 :25時間，北九州市，福岡市，大牟田市を除く福岡県内の一般環

水巻町頃末1997年1月 :1時間，水巻町頃末1997年9月 :2時

境大気測定局12局(国設筑後小郡局を含む)における1994〜1997年度の測定結果の平均を表４に示した( CO と

表２ 大気汚染物質の測定結果〈全平均値〉
NO
(ppm)

NO 2
(ppm)

CO
(ppm)

NMHC NO/NO x(ppmC)

A‑1
A‑2

OX
SO 2
SPM
(ppm) (mg/m 3) (ppm)
0.007 0.050
0.004 0.032 0.029

0.006
0.008

0.020
0.018

0.4
0.3

0.29

0.22
0.27

B‑1
B‑2

0.006
0.005

0.044
0.043

0.016
0.021

0.034
0.024

0.029
0.023

0.8
0.7

0.34
0.26

0.46
0.36

C‑1
C‑2

0.005
0.008

0.043
0.039

0.028
0.021

0.022
0.024

0.031
0.030

0.7
0.6

0.25
0.23

0.35
0.37

D‑1
D‑2

0.003
0.006

0.063
0.050

0.014
0.024

0.039
0.039

0.032
0.037

1.0
0.9

0.24
0.30

0.50
0.47

E‑1
E‑2

0.006
0.004

0.026
0.030

0.022
0.026

0.007
0.028

0.017
0.021

0.3
0.3

0.17
0.18

0.25
0.58

F‑1
F‑2

0.006
0.006

0.033
0.053

0.014
0.030

0.048
0.024

0.034
0.028

0.6
0.5

0.41
0.46

0.51
0.39

G‑1
G‑2
G‑3
G‑4

0.006
0.005
0.005
0.005

0.030
0.026
0.032

0.016
0.016
0.029
0.024

0.049
0.039
0.027
0.025

0.026
0.026
0.022
0.024

0.8
0.7
0.6
0.5

0.40
0.35
0.51

0.51
0.49
0.41
0.40

H‑1

0.003

0.033

0.025

0.011

0.013

0.4

0.31

0.42

I‑1
I‑2

0.007
0.006

0.044
0.040

0.026
0.017

0.034
0.058

0.032
0.036

0.6
0.7

0.22

0.39
0.53

空白は自動測定器の故障による欠測

表３
SO 2

輪町新町を除く全ての調査地点で道路近傍における調査結果の方が高かった． CO と SPM は調査地点及び調査期間によって差がみられた．SO2 と Ox はほとんど変わら
なかった．
３．２

SPM

Ox

NO

エアロゾル

エアロゾルの主な成分の測定結果を表５に，エアロゾ
ルの成分組成を図１にそれぞれ示した．今回測定した炭素成分，金属成分及び水溶性成分でエアロゾル全体の52.8〜77.4 %を占めていた．特に炭素成分は E-C(14.4〜31.5 %)，水溶性成分は SO4 2-(10.7〜26.4 %)の割合が高く，それぞれディーゼル排出粒子(DEP)，二次生成粒子の存在が推察された．特に，君畑交差点(表中 D)のSPM と E-C は最高値を示し，停発車時のディーゼル車の影響が考えられた．また，図１中のその他の成分は，SiO2 ，Al2O3等の土壌粒子及び吸湿性の粒子に含まれる水
エアロゾル成分間の相関を表６に示した． SPM と高大気汚染物質間の相関
NO 2

1.000

SPM
Ox

0.089

1.000

‑0.098‑0.180

1.000

NO
NO 2

0.131

0.191

‑0.651

1.000

0.392

0.502

‑0.378

0.770

1.000

CO

0.042

0.599

‑0.558

0.691

0.729

0.025

NO は筑後市山ノ井を除く全ての調査地点で， NO2 は三分と考えられる．

SO 2

NMHC

NMHC は 国設筑後小郡局のみ)．表２と比較すると，

CO

NMHC

い相関が得られた成分は，E-C( r=0.850)，Fe ( r=0.787)，
NO3 ( r=0.754)であり，それぞれ DEP，土壌，二次生成
-

0.016

‑0.099粒子の影響が大きいと考えられた．他に，Zn(r=0.654)，

0.318

O-C( r=0.629)も SPM との相関が高かった．

0.135

幹線道路から離れた地点のエアロゾルと比較するため，

1.000
0.120

1.000

図２に国設筑後小郡局におけるエアロゾルの成分組成(1997年4月〜1998年3月の平均)を示した．国設筑後小郡局

表４ 一般環境大気測定局12局における大気汚染物質の測定結果(1994〜1997年度の平均)
OX

NO

NO 2

CO

NMHC

(mg/m )

3

(ppm)

(ppm)

(ppm)

(ppm)

(ppmC)

0.035

0.028

0.009

0.014

0.4

0.22

SO 2

SPM

(ppm)
0.005

NO/NO x
0.38

は福岡市の中心部から南東に約20km 離れた小郡市の田園地帯にあり，最も近い幹線道路(九州横断自動車道)から約600m 離れているため，自動車の影響を受けにくいと考えられる．E-C に注目すると，国設筑後小郡局では年平均で SPM 全体の19.1%(5.99µg/m3 )であったのに対‑ 50 ‑

して，道路近傍では SPM 全体の14.4〜31.5%(平均21.8
3

３・３

3

%)，濃度も4.18〜21.53µg/m (平均10.08µg/m )と国設筑
後小郡局よりも高い値を示した調査地点が多かった．
表５

エアロゾルの成分組成

SPM

E‑C

O‑C

A‑1
A‑2

44.7
36.5

6.44
5.28

B‑1
B‑2

55.0
54.0

C‑1
C‑2

+

+

2+

道路近傍の大気環境に及ぼす自動車の影響をみるため，
NO 及び E-C と交通量との関係について考察した．

(%) 0
2+

NH 4

5.55
3.35

K
0.38
0.34

Ca
1.11
0.23

Mg
0.27
0.07

1.62
2.13

A‑1

11.34
10.94

8.44
6.13

1.01
0.96

0.40
0.69

0.90
1.45

0.30
0.39

1.06
2.14

B‑1

49.1
38.5

9.17
9.10

7.03
4.03

0.60
0.53

0.46
0.28

1.18
0.26

0.33
0.08

0.91
1.75

C‑1

D‑1
D‑2

68.4
64.5

21.53
14.17

7.28
6.07

0.56
0.49

0.32
0.39

0.69
0.96

0.26
0.30

2.85
2.27

D‑1

E‑1
E‑2

25.3
31.1

4.18
6.21

4.77
4.43

0.76
0.98

0.21
0.35

0.62
1.00

0.35
0.31

0.29
0.39

E‑1

F‑1
F‑2

44.9
51.7

11.39
9.83

5.18
3.31

0.49
0.39

0.29
0.63

0.21
0.21

0.07
0.07

1.76
4.59

F‑1

G‑1
G‑2
G‑3
G‑4

53.6
43.4
43.4
34.8

12.76
10.92
8.41
8.85

7.12
5.88
2.77
4.57

0.69
0.69
0.59
0.43

0.44
0.39
0.30
0.40

0.74
0.98
0.24
0.23

0.26
0.25
0.09
0.08

1.50
1.92
3.04
1.82

H‑1

29.4

6.79

3.13

0.41

0.30

0.17

0.06

2.25

G‑4

I‑1
I‑2

48.8
45.2

11.13
13.03

6.32
6.45

1.04
0.83

0.47
0.42

0.89
1.44

0.35
0.35

1.57
1.18

H‑1

Fe

Mn

Zn

Pb

V

A‑1
A‑2

Cl
0.00
0.00

0.553
0.355

0.031
0.018

0.082
0.079

0.025
0.031

0.006
0.005

NO 3

‑

0.39
0.16

SO 4

2‑

8.48
6.84

I‑1
I‑2

C‑1
C‑2

0.00
0.00

2.13
0.05

7.87
6.30

0.349

0.008

0.105

0.071

0.004

D‑1
D‑2

0.21
0.17

3.66
3.84

9.84
8.46

0.952

0.030

0.132

0.060

0.008

E‑1
E‑2

0.00
0.18

0.49
0.39

5.82
6.15

0.301

0.023

0.078

0.043

0.004

F‑1
F‑2

0.00
0.00

0.61
0.23

5.22
13.64

0.374
0.293

0.015
0.012

0.090
0.126

0.032
0.073

0.004
0.006

G‑1
G‑2
G‑3
G‑4

1.43
1.79
0.53
0.00

3.86
3.41
2.66
0.34

6.75
5.24
6.95
6.24

0.435
0.399
0.479

0.026
0.017
0.016

0.133
0.099
0.111

0.087
0.026
0.042

0.003
0.003
0.004

H‑1

0.02

0.11

6.83

0.129

0.003

0.055

0.030

0.003

I‑1
I‑2

0.09
0.13

1.94
1.81

8.70
8.70

0.472

0.027

0.116

0.051

0.011
3

(μg/m )

70

80

90

E‑C
Na+,K+,Ca2+,Mg2+
NO3‑

SPM
E‑C
O‑C
+

Na
+
K
2+
Ca
2+
Mg
+
NH 4
‑

Cl
‑
NO 3
2‑
SO 4
Fe
Mn
Zn
Pb
V

100

O‑C
NH4+
SO42‑

Fe,Mn,Zn,Pb,VCl‑
その他

図２ 国設筑後小郡局におけるエアロゾルの成分組成(1997年4月〜1998年3月の平均)

E‑C

O‑C

Fe,Mn,Zn,Pb,V

Na+,K+,Ca2+,Mg2+

NH4+

Cl‑

NO3‑

SO42‑

その他

Cl
‑
NO 3
2‑
SO 4
Fe
Mn
Zn
Pb
V

‑ 51 ‑

図１

エアロゾルの成分組成

表６

エアロゾル成分間の相関

SPM

E‑C

O‑C

1.000
0.850
0.629
0.077
0.443
0.348
0.310
0.392
0.241
0.754
0.505
0.787
0.535
0.654
0.383
0.426

1.000
0.602 1.000
0.070 0.532 1.000
0.187 0.236 0.247
0.235 0.681 0.664
0.222 0.721 0.769
0.300 ‑0.386 ‑0.540
0.243 0.368 0.305
0.671 0.693 0.405
0.330 ‑0.010 ‑0.118
0.610 0.659 0.106
0.338 0.766 0.508
0.743 0.418 0.021
0.521 0.328 0.193
0.466 0.486 0.132‑‑

1997年度平均

100

G‑3

0.004

60

90

G‑2

0.059

50

80

G‑1

0.097

40

70

F‑2

0.026

30

60

E‑2

0.565

20

50

D‑2

5.90
9.47

10

40

C‑2

3.65
3.94

0

30

B‑2

0.76
0.61

(%)

20

A‑2

B‑1
B‑2

空白は測定していない

10

+

Na
0.54
0.37

‑

道路近傍の大気環境に及ぼす自動車の影響

Cl
1.000
0.667
‑0.268
0.105
0.354
0.412
0.530
‑0.267

NO 3

‑

1.000
0.074
0.657
0.600
0.521
0.378
0.123

SO 4

2‑

1.000
0.131
0.094
0.301
0.248
0.427

Na

+

+

K

Ca

2+

Mg

2+

NH 4

+

1.000
0.432 1.000
0.282 0.903 1.000
0.359 ‑0.438 ‑0.544 1.000
0.177 0.261 0.233 ‑0.025
0.326 0.522 0.545 0.046
0.668 0.145 0.075 0.662
0.212 0.508 0.561 ‑0.072
0.307 0.836 0.837 ‑0.328
0.351 0.223 0.228 0.319
0.423 0.240 0.256 0.208
0.158 0.515 0.451 ‑0.106

Fe

Mn

Zn

Pb

V

1.000
0.734
0.550
0.184
0.449

1.000
0.369
0.112
0.493

1.000
0.751
0.358

1.000
0.058

1.000

道路近傍において付近に大規模な発生源がない場合，

NO の平均値が0.53 ppb，12時間大型車交通量を1000台

NO 及び E-C の主な発生源は自動車と考えられ，特に減少させることにより E-C が0.80µg/m3 それぞれ減少す

E-C はそのほとんどが DEP 由来と考えられる．また，ると計算された．

NO は発生後大気中で速やかに NO2 へと酸化されるため，

４ まとめ

NO/NOx を 調査地点から直近道路までの距離，調査期間

福岡県内の幹線道路近傍の大気環境を把握するため，

中の風向・風速等の気象要素による発生源負荷の減少の

大気汚染測定車による大気汚染物質の調査とエアロゾル

度合いを表す指標と考え，以下のように交通量を補正しの調査を行い，道路近傍の大気環境に及ぼす自動車の影た．

響について検討した結果，以下のことがわかった．
(交通量の補正値)=(交通量)×(NO/NOx)

1)大気汚染物質では， NO-CO 間(r=0.691)， NO2 -CO 間

12時間自動車類交通量の補正値と NO との関係を図３( r=0.729)の自動車排出ガス由来の成分間で高い正の相に，12時間大型車交通量の補正値と E-C との関係を図関が認められた． SPM-CO 間 ( r=0.599)でもやや高い正４にそれぞれ示した．補正12時間自動車類交通量と NOの相関が認められ，SPM についても自動車(排ガス及び(r=0.725)，補正12時間大型車交通量と E-C ( r=0.722)は巻き上げ粉じん)の影響が推察された．

それぞれ良好な相関を示した． NO/NOx を 0.41(道路近2)エアロゾルでは， E-C(14.4〜31.5%)，SO4 2-(10.7〜

傍における平均値)と仮定すると，近似直線の傾きから，

26.4 %)の割合が高く，それぞれディーゼル排出粒子

12時間自動車類交通量を1,000台減少させることにより(DEP)，二次生成粒子の存在が推察された．また， SPMと高い相関が得られた成分は，E-C( r=0.850)，Fe( r=80

0.787)， NO3 ( r=0.754)であり，それぞれ DEP，土壌，-

二次生成粒子の影響が大きいと考えられた．
3)今回の測定結果を一般環境大気測定局における測定結60

NO(ppb)

果と比較すると，NO 及び NO2 はほとんどの調査地点で道路近傍における調査結果の方が高かった．CO と SPM
40は調査地点及び調査期間によって差がみられた．
4)自動車の影響が小さいと考えられる国設筑後小郡局のエアロゾルの測定結果と比較すると，SPM 中の E-C の20

割合は道路近傍で14.4〜31.5%(平均21.8%)と，国設筑

y = 1.285 x + 11.791
Rr2 == 0.725
0.526

後小郡局の年平均19.1%よりも高い値を示した調査地点が多かった．

0
0

図３

10

20

30

40

5)12時間自動車類交通量を1,000台減少させることによ

12時間自動車類交通量の補正値(1,000台/12h)

り NO の平均値が0.53ppb，12時間大型車交通量を1000

12時間自動車類交通量の補正値とNOとの関係

台減少させることにより E-C が0.80µg/m3 それぞれ減少すると考えられた．

25

尼崎公害訴訟の神戸地裁判決において自動車排出ガス中の SPM による健康被害が認定されたことにより，自E‑C(μg/m3 )20

動車排出ガス対策の中心は NOx から SPM へと移りつつある．なかでも，米国 EPA が PM2.5の環境基準を設定15したように，DEP をはじめとする SPM より微小な粒子の人体へ与える影響が問題となっており，新たな環境基

10準の設定を含め，微小粒子の問題が大気汚染対策の重要な課題になっていくと考えられる．

5

文献

y = 1.956 x + 6.132
0.521
Rr2 == 0.722

1)環境庁編：平成11年版環境白書各論，32-41，1999

0
0

1

2

3

4

5

12時間大型車交通量の補正値(1,000台/12h)

2)福岡県：平成11年版環境白書，29-49，1999
3)濱村研吾・下原孝章・大石興弘・宇都宮彬・石橋竜吾：道路近傍の大気環境に及ぼす自動車の寄与，福岡県

図４

12時間大型車交通量の補正値(1,000台/12h)とE-Cとの関係

保健環境研究所年報第19号，64-68，1992‑ 52 ‑

4)福岡県：平成6年度道路交通センサス一般交通量(箇所別基本表)報告書，1996
5)環境庁大気保全局：環境大気常時監視マニュアル(改定版)，1990

参考表

国設筑後小郡局におけるエアロゾルの成分濃度(1997年4月〜1998年3月)

採取期間

SPM

T‑C

E‑C

O‑C

4月

4/3〜28

38.1

9.94

6.49

5月

5/1〜26

27.7

6.64

4.66

6月

6/2〜27

38.5

10.38

7月

7/1〜25

20.3

8月

8/1〜269月

9/1〜26

‑

2‑

+

2+

2.76

Mg
0.06

2+
Fe
Mn
Zn
Pb
Cd
V
Ca
0.23 0.202 0.013 0.044 0.054 0.000 0.005

1.73

0.30

0.05

0.17 0.132 0.010 0.035 0.024 0.000 0.004

3.10

0.57

0.05

0.15 0.302 0.012 0.056 0.071 0.000 0.006

0.47

1.42

0.21

0.05

0.39 0.024 0.005 0.006 0.027 0.000 0.004

6.41

0.65

1.39

0.24

0.07

0.13 0.052 0.004 0.002 0.021 0.000 0.003

9.24

0.49

2.43

0.58

0.07

0.23 0.216 0.007 0.022 0.048 0.000 0.004

0.02

6.21

0.58

1.45

0.30

0.07

0.16 0.272 0.017 0.074 0.026 0.000 0.006

0.02

0.32

5.94

0.48

1.33

0.32

0.11

0.21 0.138 0.010 0.085 0.129 0.000 0.005

4.61

0.02

0.58

6.18

0.40

1.69

0.30

0.05

0.26 0.125 0.004 0.242 0.042 0.000 0.002

4.33

2.85

0.18

0.72

4.43

0.32

2.93

0.17

0.03

0.18 0.038 0.004 0.187 0.018 0.000 0.003

8.58

5.54

3.04

0.06

2.32

5.57

0.43

2.12

0.26

0.05

0.13 0.115 0.006 0.153 0.071 0.000 0.004

8.95

6.73

2.22

0.39

4.74

8.30

0.40

3.45

0.33

0.06

0.51 0.216 0.010 0.877 0.042 0.000 0.003

NO 3

3.45

0.28

1.98

0.02

0.01

7.30

3.09

6.54

3.91

24.0

6.87

27.9

8.58

10月 10/2〜27

42.8

11月 11/4〜28

SO 4

+

+

K
0.43

‑

Cl
0.07

NH 4

9.65

Na
0.47

6.56

0.40

0.02

0.00 11.63

0.34

2.63

0.05

0.00

5.64

3.95

2.93

0.02

0.00

4.95

3.64

0.11

0.26

16.16

9.84

6.32

0.02

32.0

10.93

6.81

4.12

12月 12/1〜26

34.4

12.01

7.39

1月

1/7〜30

20.7

7.18

2月

2/2〜2730.4

3月

3/2〜2737.8

3(μg/m )

Influence of Vehicle Emissions on Air Pollutants near Heavy Traffic Roads in Fukuoka Prefecture
Kengo HAMAMURA, Shinzi IWAMOTO, Akira UTSUNOMIYA, Okihiro OHISHI, Takaaki SHIMOHARA
and Keizi HISATOMI
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,

39 Mukaizano, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
To investigate the influence of vehicle emissions on air pollutants on heavy traffic roads in the suburbs in Fukuoka Prefecture,
air pollutants were analyzed at 9 sites by means of a mobile monitoring system. Aerosols under 10 µm in size were also
captured using a Low-volume air sampler, and the contents of carbon components, water-soluble components and metalcomponents were determined. For air pollutants, the correlation coefficients of NO-CO and NO2 -CO originated from vehicle
emissions were high. For aerosols, the diesel exausted particles and the secondary particles were mainly present because theratios of elementary carbon ( E-C) and sulfate were high. It was estimated that the mean concentration of NO would decreaseby 0.53 ppb if the number of all vehicles in a 12 hours daytime period was reduced by 1000, and that the concentration of E-C
would decrease by 0.80 µg/m3 if the number of heavy trucks and buses in a 12 daytime period decreased by 1000.
[Key words: vehicle emission, NOx, SPM, elementary carbon, traffic, Fukuoka prefecture]‑ 53 ‑

福岡県保健環境研究所年報第27号，54−59，2000

窒素フロー収支からみた畑地施肥量削減の効果−茶畑の事例−
松尾宏＊･馬場義輝＊･中村融子＊･徳永隆司＊･北森成治＊
平田健正＊＊･西川雅高＊＊＊
従来から茶の品質に窒素施肥量が関係していることから，茶畑では多量の窒素施肥が慣行化していた．
近年，窒素施肥量の減量が行われつつあるが，茶畑周辺水域の硝酸･亜硝酸性窒素の環境基準（10mg／l）に適合するように窒素施肥量の制御が求められている．
茶畑で，年窒素施肥量の異なる2年間における水収支，窒素収支の調査を行い，施肥量削減が水質に及ぼす効果について検討を行った．試験地では，1997年6月‑1998年5月（第1調査年），1998年6月‑1999年5月（第2調査年）にかけて窒素施肥量を1192kg/haから810kg/haまで減らした．各調査年の試験地での窒素収支は概ね均衡を示した．試験地の域外に流出する窒素負荷量は年窒素施肥量に対して第1調査年の73％か
ら第2調査年の38％に減少した．茶畑流出水の硝酸性窒素の年平均濃度は34mg/lから29mg/lまで減少し，窒素施肥の減量効果が認められた．
［キーワード：茶畑，窒素施肥，硝酸性窒素，窒素フラックス］
1

年間の窒素フローの調査解明を行ったので，その結果にはじめに硝酸･亜硝酸性窒素の環境基準（10mg/l）が1999年2月

ついて報告する．

に設定された．窒素の供給源は生活排水，畜産廃棄物及

２

方法

び畑地での施肥などが考えられる．とくに，施肥に由来

２･１

調査地域及び調査方法

する窒素は，降水などの気象，地質，耕作する作物の種

茶畑の一区画を試験地として調査を行った．試験地は類，農業形態などの影響を受けるため，全国的に画一的丘陵地帯に位置し，標高は80‑100mにある（図1 ）．試験

な汚染源対策が取り難く，地域的な対応が必要になるも地付近の平年値は年降水量1887mm，年平均気温16.0℃でのと考えられる．

ある．表層の地質は,概ね泥・砂・礫で構成される河川

福岡県南部では畑作が盛んで，その作物の中でも，茶の高位段丘層で，土壌は褐色森林土壌である３）．

は単位面積あたりの窒素施肥量が大きい作物である．
1990年の調査でも，茶畑周辺溜池の硝酸性窒素濃度は10‑30mg/lと高いレベルにあった １ ）．茶は嗜好性食品で，お茶の旨みが商品として重要な意味を持つ．この旨みはアミノ酸と関係があることがわかり，アミノ酸形成に必
要な窒素肥料が多用されたことがその背景にある．窒素
施肥量（以下窒素ベースで表示）は，1950年代に300kg/
ha/年であったものが，1980年代には1000kg/ha/年を超えるようになった ２）．茶畑での窒素施肥量の削減量と流出水の硝酸性窒素濃度の関係の把握は，環境基準値が設定された今日，社会的に重要な意義を持っている．

●：水位計設置場所，

ここでは，茶畑での窒素施肥量削減過程における2カ

図1

試験地の概要＊福岡県保健環境研究所（〒818‑0135

福岡県太宰府市大字向佐野39）＊＊和歌山大学システム工学部（〒640‑8510

和歌山県和歌山市栄谷930）＊＊＊国立環境研究所（〒305‑0053

茨城県つくば市小野川16‑2）‑ 54 ‑：集水域

試験地の茶畑（7.51ha）直下の砂防ダムの下から湧水がのとして計算した．

出ており，小川となって溜池に流入している．この小川に水位計（コーナシステム社製のKADEC‑MIZU）を設置し，消失高＝降水量−流出高−蒸散高 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(3)
２･２･２

窒素収支

１時間の間隔で連続的に測定を行った．調査期間は1997

茶畑における窒素フローを表すモデルを図２に示す．

年6月‑1998年5月（第1調査年），1998年6月‑1999年5月（第茶畑における窒素負荷量は，収入として施肥が最も大き2調査年）とし，各調査年に20回の頻度で流量測定並びい要素である．また，降水からの窒素負荷量もそれに加に試料採取を行った．

わる．一方，支出の要素として，作物による吸収，茶畑

分析項目は，全窒素，アンモニア性窒素，硝酸性窒素 ，亜硝酸性窒素などで，JIS K 0102に準拠した．
２･２

流出（表面流出水及び湧水 ），地下浸透及び脱窒による大気への揮散が考えられる．

水収支及び窒素収支の算定方法

２･２･１

水収支

茶畑における水収支の主な要素のうち，収入としては降水量が最も大きい．乾燥時に灌漑用水も使用されることもあるが，少量のため無視した．支出としては，地表及び植物からの蒸発散，表面流出水，中間流出水（湧水），
地下浸透水等がある．小川での流量（流出水量）は，試験地の表面流出水量及び中間流出水量（湧水）を含んでいる．
（１）降水量図2

試験地に近いダム管理棟で測定された月降水量を用い茶畑における窒素フローモデル（１）降水からの窒素負荷量

た．

日降水量（Pmm/日）と日窒素負荷量（LNkg/ha/日）と（２）流出水水量
河川水位の連続測定と流量測定との結果を基に，水位の間には，次に示される回帰式が成立し，太宰府市と試（Hmm）と流量（Qm3/時）との相関を示すH‑Q回帰式（（1）

験地でほぼ同じ係数をもつ次の回帰式に従うと推定され式）を求め，回帰式から流量を算定した．H‑Q回帰式よる ５ ）．(4)式に日降水量を代入し，降水からの窒素負荷り計算された流量データを集水域面積（7.51ha）で除し，量を求めた．
LN＝0.052×P0.459 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(4)流出高（Rmm）を求めた（（1‑2）式）．
Q＝9.74×10‑6×H3.22(R2=0.843)‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(1)（２）施肥による窒素負荷量
試験地で施用される肥料の種類はナタネ油粕，硫安，

R＝Q／75100×1000 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(1‑2)

配合肥料，その他有機肥料などである．茶畑での1haあ（３）蒸発散量
月平均気温（表1）を基に Thornthwaite の 式

４）

を用い

たりの年窒素施肥量の実績は第1調査年で1192kgであっ

蒸発散量の計算を行った．

た．過剰施肥の改善が行われつつあり，第2調査年では

日降水量が1mm以上のときの日蒸発散量を0mmとし,日降810ｋｇまで低減化された．

水量が1mm未満のときの日蒸発散量は下記の Thornthwaite（３）作物の窒素吸収量の式から算定される蒸発散能の値を用い，これを蒸散高茶樹による窒素の吸収量は窒素で10aあたり約40kg/年と推定されている ６）．したがって，試験地では年間で１とした．

haあたり400kgが茶樹に吸収されるものとした．
a（４）脱窒による消失

EP=0.533D(10tj /J) ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(2)a=0.000000675 J3‑0.0000771 J2+0.01792 J+0.49239
J=Σ(tj /5 )

1.514

畑地に施用された窒素肥料の一部は，アンモニアとし(j=1‑12)て揮散するか，あるいは，脱窒菌の働きによって硝酸イ

EP:日平均蒸発散量（mm/日），D：可照時間（12時オンは亜酸化窒素ガス，窒素ガスに還元され，その多く

間/日，tj：j月の月平均気温（℃）

は大気中に揮散する．茶畑土壌のpHは3−5程度と酸性化されているため，アンモニアとしての揮散は無視できる（４）地下浸透量と考えられる．また，酸性土壌では，硝酸イオンの多く

地下浸透量は水収支を表す次式の消失高に相当するもは亜酸化窒素の段階で脱窒反応が制限されていると考え‑ 55 ‑

られる．茶畑では，窒素施肥量の3.46％が亜酸化窒素と出及び地下浸透の過程における茶畑での窒素フローの収７）なると推定されることから ，ここでは施用された窒素支の調査結果を表3に示す．また，年間値の窒素収支を量の3.46％を脱窒量として計算した．

図5に示す．ここでは，アンモニア性窒素，有機性窒素（５）茶畑流出水の窒素流出負荷量として存在すると考えられる土壌堆積量については無視(1)式に日平均水位を代入して，茶畑からの流出水量3できるものと仮定し，計算している．土壌中を移動する（Qm /日）に換算し，その値と窒素濃度の測定値との積窒素は殆どが硝酸性窒素の形態であり，地下水の硝酸性から窒素流出負荷量（Lkg/日）を求めた．窒素流出負荷

窒素汚染に関与する重要な因子であると考えられる 8）．

量と流出水量の間には次のL‑Q回帰式が成立する（図3）．

第1調査年で，収入は施肥と降水の合量1216kg/haに対H‑Q回帰式(1)より算定した流出水量をL‑Q回帰式に代入

し，支出は表面及び中間流出（湧水）が662kg/haで地下することにより，窒素流出負荷量を求めた．

浸透が205kg/haと推計された．窒素換算で施肥量の約56

第１調査年：L=0.026×Q

1.06

第２調査年：L=0.030×Q

1.01

2

%が流出し，約17%が更に深層に地下浸透していることに2なる．

（R =0.956），（R =0.994）‑‑‑‑‑‑‑(5)第2調査年で，収入は施肥と降水の合量827kg/haに対し支出は表面及び中間流出（湧水）が261kg/haで地下浸透が49kg/haと推計された．窒素換算で施肥量の約32%が流出し，約6%が更に深層に地下浸透していることになる．
試験地の域外へ流出する窒素負荷量（表面・中間流出と深層への地下浸透の合量）は窒素施肥量に対して，第1調査年の73％から第2調査年の38％と減少した．また，試験地の域外へ流出する窒素負荷量は，第1調査年を100とすると第2調査年で36まで減少し，窒素施肥の減量効
果が顕著に現れていることを示した．
図3

窒素流出負荷量のL‑Q曲線

第1調査年と第2調査年の窒素の収支バランスを支出/収入の比で表示すると1.08及び0.89となり，分析あるい（６）地下浸透による窒素負荷量

は流量などの測定誤差を考慮すると，窒素の収支は概ね飽和層の水は湧水及び地下浸透水として移動している

均衡がとれていると考えられる．このような短期間でのと考えられることから，深層に移動する地下浸透水の窒

窒素収支の均衡は，試験地で中間流出水量が多く，水の素濃度は，茶畑からの中間流出水の濃度に等しいと仮定

移動が早いことを示している．また，図5から，試験地できる．そこで，地下浸透過水の窒素負荷量は茶畑中間

域外への窒素流出に大きく関与している因子は施肥量と流出水の年平均窒素濃度と地下浸透量の積から算定し茶樹の吸収量であることがわかる．即ち適正施肥（施肥た．

量と茶樹の吸収量の差を小さくすること）が試験地域外への窒素流出量削減のために重要であることが示唆され

３

結果と考察

３･１

る．

水収支

降水量，流出高，蒸発高，地下浸透量（消失高）に関する水収支の調査結果を表2に，第1調査年と第2調査年の水収支に関する年間値を図4に示す．第1調査年及び第2調査年の降水量2818mm，1529mmに対し，各62％及び54％が流出水として試験地から流出しており，各20％及び10％が更に地下に浸透していると推計された．なお，地下浸透量には，不明分も含まれているので多少過大評価となっている可能性もある．図4から試験地の域外に流出する水量は降水量と蒸発散量の差によって概ね決定されるものと考えられる．
３･２

窒素収支

数値：上段

第１調査年と第2調査年の降水，施肥，作物吸収，流‑ 56 ‑

図4

第1調査年，下段

第2調査年

茶畑における水収支（mm／年）

３･３

流出水の硝酸性窒素濃度変化

調査期間での流出水の硝酸性窒素の濃度変化を図6に示す．硝酸性窒素の年平均濃度は第1調査年の34mg/lか
ら第2調査年の29mg/lまで減少した．

数値：上段
図5

第1調査年，下段

第2調査年

茶畑における窒素収支（kg/ha/年）
図6

月
第1調査年
第2調査年

6
22.5
22.3

7
26.1
26.5

8
26.7
27.6

9
21.6
24.8

月

6

7

8

9

第1調査年
第2調査年

208
506

836
160

352
174

249
69

第1調査年
第2調査年

84
188

516
126

187
83

143
57

第1調査年
第2調査年

85
51

69
82

79
114

62
99

第1調査年
第2調査年

39
267

251
-48

86
-23

44
-87

6

7

8

9

第1調査年
第2調査年

1.7
3.8

4.7
2.2

2.7
1.4

第1調査年
第2調査年

216
0

0
0

196
140

第1調査年
第2調査年

30
60

213
40

71
26

第1調査年
第2調査年

14
85

89
-15

30
-7

月

茶畑流出水の硝酸性窒素の季節変動

表1 月平均気温の推移
10
11
12
1
16.5
13
3.6
4.4
19.4
12.4
8.2
4.7

表2
10

水収支計算
11
12
月降水量
7
214
111
186
11
21
月流出高
127
103
56
60
49
32
月蒸発散量
55
25
3
50
29
14
月消失高
-175
86
52
76
-67
-25

1

3
9.1
10.1

4
16.8
13.5

5
平均
20.2
15.7
18.6
16.1
単位：℃

2

3

4

5

計

143
25

64
44

133
89

246
96

255
148

2818
1529

88
28

99
31

91
42

93
72

155
58

1742
826

3
5

12
4

15
15

36
27

60
60

504
550

52
-8

-41
9

27
32

117
-3

40
572
30
153
単位：mm

表3 窒素フロー収支計算
10
11
12
1
降水からの窒素負荷量
2.1
0.1
1.6
1.4
2
0.9
1.9
0.2
0.3
0.4
施肥による窒素負荷量
196
0
0
0
0
130
0
0
0
0
流出水による窒素流出負荷量
53
47
38
19
32
18
19
16
10
9
地下浸透による窒素流出負荷量
16
-62
30
18
18
-28
24
-21
-8
-3

‑ 57 ‑

2
8.1
4.9

2

3

4

5

計

0.9
1

1.6
1.5

2.5
1.4

2.3
1.4

23.7
16.5

100
100

300
300

134
90

50
50

1192
810

36
10

33
13

33
23

56
18

662
261

-15
3

10
10

41
-1

14
205
10
49
単位：kg/ha

水収支，窒素収支の調査結果から，畑地域外の流出水

頂いた．ここに深謝します．

の硝酸性窒素濃度(Cmg/l)は次式で概算できることになる．

なお，本調査は環境庁から福岡県への委託により実施されたものである．本稿の一部は第2回日本水環境学会

C =（F−IN）／（P−ET）×100‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(6)シンポジウムで発表した．

F：窒素施肥量(kg/ha/年)，IN：作物の取込量(kg/ha/年)，P：降水量(mm/年)，ET：蒸散高(mm/年)

文献1）松尾宏ら：茶畑を集水域とする溜池の酸性化現象に

第1調査年，第2調査年の値をこの式に代入すると硝酸ついて，用水と廃水，34（2），18‑23, 1992．

性窒素濃度は各調査年で35mg/l，42mg/lとなり，第1調

2）福岡県農政部農業技術課：福岡県茶施肥基準, pp.52

査年でほぼ合っているが，第2調査年でかなり現状と異‑53, 1985.

なる結果となっている．この原因は次のように考えられ

3）福岡県農政部農地計画課：土地分類基本調査，久留る．第2調査年では，窒素収支で収入827kg/haに対し支米編,1982．

出738kg/haと89kg/haほど少ない．これを，硝酸性窒素

4）C.W.Thornthwaite： An approach

濃度に換算すると9mg/lに相当し，この値だけ予測値よclassification

り下回ることになる．窒素支出の減少要因として，第15）松尾宏ら：福岡県における降下物負荷量の変動特性，

調査年と比べ第2調査年の年降水量が1289mmも少なかっ

用水と廃水，37（12），5‑10, 1995．

たため，地中での水の移動が遅くなり，調査年内に投入

6）烏山光昭：茶園における肥沃度・肥栽管理，環境保された窒素量の一部が土壌に滞留していることが考えら

全型農業を巡る壌肥沃度管理，日本土壌協会，pp.59‑64,

8）towardaratinalof climate, Geograph. Rev., 38, 55-94, 1948.

れる ．茶畑では茶樹の剪定が行われるが，その摘採分

1996．

の20％（窒素量で30‑60kg/ha程度）が茶樹と土壌を循環

7）馬場義輝ら：酸性化した茶畑におけるN2Oの生成,第6しているとの報告もある ９）．（6）式はこのような土壌堆

回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会講

積分の窒素量を無視しているが，水質予測の精度を上げ

演集, pp.255‑258, 1998.

るためには，土壌堆積窒素量を組み込んだ窒素フローモ

8) 平田健正ら：土壌･地下水汚染と対策, pp.228‑239;

デルの検討が更に必要であると考えられる．

東京,（社)日本環境測定分析協会.
9) 保科次雄ら：土壌中におけるチャ有機物の分解と茶４まとめ樹による窒素の再吸収,茶業研究報告, No.55, 30‑36, 1

年窒素施肥量の異なる2年間の茶畑での水収支及び窒

982.

素収支の調査結果から次のようなことがわかった．
１）窒素施肥量を1192kg/haから810kg/haまで減らすことによって，試験地の域外に流出する窒素負荷量は年窒素施肥量に対して第1調査年の73％から第2調査年の38％に減少した．
２）硝酸性窒素の年平均濃度は第1調査年の34mg/lから第2調査年の29mg/lまで減少し，窒素施肥量の減量の効
果が認められた．
３）第１調査年と第2調査年の窒素の収支バランスを支出/収入の比で表示すると1.08及び0.89となり，茶畑の窒素の収支は概ねバランスがとれた．しかし，精度の高い水質予測を行うには土壌堆積窒素量まで含めたモデルの検討が更に必要と考えられる．
謝辞
本調査を行うにあたり，広川町役場，福岡県農業総合試験場から基礎データの提供を頂いた．また，加藤忠司（元国立野菜･茶業試験場），烏山光昭（鹿児島県農業試
験場）の両氏から，本研究に関する貴重な資料の提供を‑ 58 ‑

The changes of nitrogen flux for decreasing of the annual amount of fertilizer for a tea field.
Hiroshi MATSUO, Yoshiteru BABA, Yuko NAKAMURA, Takashi TOKUNAGA, Shigeji KITAMORI,
Tatemasa HIRATA and Masataka NISHIKAWA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
39Mukaizano,Dazaifu,Fukuoka818-0135,Japan
There has been a tendency for tea fields to be overfertilized in order to cultivate a higher quality of tea, which has resulted innitrate contamination of groundwater beneath the tea fields. To meet the environmental standard of nitrate concentration in
groundwater and to maintain the quality of tea, controls of the amounts of fertilizer used are required.
We investigated the annual flux of water and nitrogen in a tea field for 2 consecutive years, when the amount of fertilizer usedin each year was different, in order to study the effect of the reduced amount of fertilizer on nitrate contamination in
groundwater. The annual flux was determined by the precipitation amount, the amount of the fertilizer used,

the infiltration of

rainfall, the nitrogen release by denitrofication, the nitrogen intake of the plants and the runoff from the field . The amount of
fertilizer was reduced from 1192kgN/ha in the first year (June 1997 and May 1998) to 810kgN/ha in the second year (June 1998
and May 1999). The total input of nitorogen flux was almost equal to the total output in each year. The annual output of nitrogen
flux was 73% of the total nitrogen used as fertilizer in first year, which decreased to 38% in the second year. The annual mean
concentration of nitrate in runoff out of the tea field decreased from 34mgN/l in the first year to 29mgN/l in the second year, andthe tea quality was sustained.
The findings in our study showed that an improvement of nitrate contamination in groundwater is possible by reducing theamount of fertilizer used and by monitoring the annual nitrate flux.
［key words：fertlizer, tea field, nitrate , groundwater, contamination, nitrogen flux］‑ 59 ‑

福岡県保健環境研究所年報第27号，60−68，2000

福岡県における都市域及びその周辺の照葉樹林の植物

４．香椎宮

須田隆一・笹尾敦子
都市近郊に残された照葉樹林における現時点での維管束植物相を把握するために，1998年 5 月から2000
年 7 月にかけて，福岡市東区に位置する香椎宮の照葉樹林域（標高10-25m）を対象に調査を行った．その結果，シダ植物10科14種，種子植物81科240種，合計91科254種（ 4 種の植栽種及び 5 種の逸出種を含む）の維管束植物を確認した．帰化植物率は7.8％であり，1975年時点における福岡県全域の帰化植物率
11.5％に比べて低く，調査地内に自然植生が比較的多く残されていることを反映した値と考えられた．
[キーワード：植物相，維管束植物，照葉樹林，帰化植物率，香椎宮，福岡県]
近年，里山や氾濫原などの生活域における生物多様となっており，土質は乾性褐色森林土壌である １０ ）．

性の衰退が指摘されている １） ．維管束植物の多様性は香椎宮の照葉樹林は，高木層にスダジイ Castanopsis

生物多様性全般の土台といえるので ２），生活域に残さ

sieboldii，イチイガシ Quercus gilva， ヤマモモ Myrica

れた生態系における維管束植物相を把握することは重rubra，クスノキ Cinnamomum camphora ， 亜高木層に要と考えられる．このような観点から，著者らは，福クロキ Symplocos lucida， サカキ Cleyera japonica， ヤ

岡県内各地の都市域及びその近郊に残された照葉樹林

ブツバキ Camellia japonica な どの常緑樹が見られる．

３）４）５）．

低木層にはこれらの樹木の幼樹のほか，ミミズバイ

本報では，福岡市東区香椎にある香椎宮の照葉樹林域

Symplocos glauca， カクレミノ Dendropanax trifidus， ク

における調査結果について報告する．

チナシ Gardenia jasminoides， ヒサカキ Eurya japonica

１など，草本層にはオオカグマ Woodwardia japonica，

域における維管束植物相の調査を進めている調査地域の概要
香椎宮は，博多湾岸（香椎浜）から南東2km に位置ベニシダ Dryopteris erythrosora， オオアリドオシ Dam-

し，本殿東から南東側にかけての小丘陵（標高10 - 2

nacanthus indicus var. major， テイカカズラ Trachelo-5 m）が境内林となっている．境内林の周囲は住宅地となっており，都市化が進むなかに残された森となっている．この境内林は，良好に保存された照葉樹林を含むため，1975年に林域及び周辺の3.8 ha が都市緑地保全法に基づいた

香椎緑地保全地区いる．また，同年，香椎宮の森に指定されてとして福岡県環境

指標の森に指定され，その後，継続的な植生調査が行われた ６） ．さらに，1978年には香椎宮のスダジイ林

として環境庁の特定植物群落に選定されている ７）．
この地域を含む玄界灘沿岸域は，年平均気温が15 16℃， 1 月の平均気温が6℃以下，年降水量が1700mm前後の日本海型気候区に属する ８） ．神社から南西約10
km に位置する福岡管区気象台（福岡市中央区大濠，
標高3 m）における最近10年間（1990 - 1999年）の年
平均気温及び年降水量を算出すると，それぞれ，17.0℃，1620 mm となっている ９） ．また，この地域の母岩は，大部分が砂岩・シルト岩であるが一部は緑色片岩
福岡県保健環境研究所（〒818-0135

福岡県太宰府市大字向佐野39）‑ 60 ‑

図1

調査地の位置表1

福岡県内の都市域及びその周辺の照葉樹林域 4 地点における維管束植物確認種数及び帰化植物率

調査地域

所在地

調査年

調査面積
(ha)

標高
( m)

植栽種・逸出種を含む
確認種数

植栽種・逸出種を除く
確認種数

帰化植物
種数

河 頭 山

北九州市

1996-199730

80-210102科320種

97科302種

23

7.6

鎮 国 寺

玄 海 町

1996-1998

5.5

30-120102科309種

98科292種

20

6.8

春日神社

春 日 市

1998-1999

2.5

40- 6074科196種

72科192種

22

11.5

香 椎 宮

福 岡 市

1998-2000

2.3

10- 25

91科254種

86科245種

197.8

spermum asiaticum な どが見られ，このような種組成か

帰化植物率
(％)

おける調査結果とあわせて表 1 に示す．

ら判断して，植物社会学的植生単位としてはスダジイ

今回の香椎宮における調査面積は2.3 ha であったの−ミミズバイ群集に区分される．

で，ほぼ同様の調査面積（2.5 ha）であった春日神社

また，照葉樹林に隣接して，コナラ Quercus serrata，の場合と比較すると，植栽種及び逸出種を除いた確認

クヌギ Quercus acutissima， アカマツ Pinus densiflora

種数は，香椎宮が245種であり，春日神社の192種に比などを混じえた二次林，ススキ草原，路傍植物群落，

べて多かった．香椎宮では照葉樹林に隣接して，コナ

若齢のヒノキ Chamaecyparis obtusa 植 林などが見られ

ラ，アカマツなどを混じえた二次林やススキ草原などる．これらの植生は，照葉樹林に比べて小規模で，入の植生が見られ，路傍植物群落や若齢ヒノキ林とあわり組んだ形で分布している．

せて，多様な生育立地が形成されていた．これに対し

２て，春日神社では照葉樹林以外にヒノキ林やモウソウ

方法
調査地として，香椎宮境内林の中で，良好に保存さチク林が見られた程度で，生育立地は貧弱であった．

れた照葉樹林を含む本殿の北側から南東側にかけての

このような生育立地の多様さの程度が，種数の差異に小高い丘（標高10 - 25 m）を中心とした2.3 ha の区域反映したと考えられる．

（図 1 ）を設定した．この区域は，

香椎緑地保全地

また，今回確認した帰化植物数は，以前に調査を行のうち境内裸地や庭園などを除いた部分であり，った 3 地域の値とほぼ同様であった．帰化植物率につ森林，林縁，林に隣接する草地などで構成されている．

いても，在来種の総数が少なかっため相対的に値が高調査は，1998年 5 月から2000年 7 月にかけて合計 6 回，

くなった春日神社を除いた 2 地域の値と大きな差異は踏査により行った．調査対象の維管束植物には，長期見られなかった．帰化植物率は，ある土地における人間にわたって定着しているという観点から森林内の植為的影響の程度を指標する値として用いられている．

栽由来と考えられる木本も含めた．植物の記録は，全1975年時点における福岡県全域の帰化植物率を福岡県て標本の採集に基づき行った．

植物誌 １ ５ ） から算出すると11.5％であり，今回の値は区

ら

学名，和名及び同定は，種子植物については，佐竹

これより低かった．調査地内に自然植生が比較的多く

１１）１２）

残されていることを反映した値と考えられる．

，シダ植物については，岩槻

１３）

また，帰化植物の一部については，長田
３

に従った．

１４）

に従った．

結果及び考察調査結果をところで，以前に調査を行った河頭山，鎮国寺及び春日神社の 3 地域では確認されなかったが，今回の調香椎宮照葉樹林域の維管束植物目録

査で確認された種（植栽種，逸出種を除く）は，ヒカとして示す．採集標本は，福岡県保健環境研究所内にゲノカズラ Lycopodium clavatum， キツネガヤ Bromus

保管している．

pauciflorus，ウシノシッペイ Hemarthria sibirica， オオ

今回の調査により，シダ植物10科14種，種子植物81

イ タ ビ Ficus pumila， シ ャ ク チ リ ソ バ Fagopyrum

科240種，合計91科254種の維管束植物を確認した．こ

cymosum，ホドイモ Apios fortunei， ミソナオシ Desmo-

れらの確認種のうち，植栽種は 4 種，栽培種が逸出しdium caudatum， マルバヤハズソウ Lespedeza stipulacea，

たと考えられる逸出種は 5 種であり，これらを除くと

タ ン キ リ マ メ Rhynchosia volubilis， ク ラ ラ Sophora

確認種は86科245種となった．これらのうち，帰化植

flavescens， イヌコウジュ Mosla punctulata， コバノタ

物と考えられるものは19種であり，帰化植物率を算出

ツナミ Scutellaria indica， アゼナ Lindernia procumbens，

すると7.8％となった．これらの結果について，以前

ウラジロチチコグサ Gnaphalium spicatum， コオニタに調査を行った河頭山

３）

，鎮国寺

４）

及び春日神社

５）に

ビラコ Lapsana apogonoides の 15種であった．これら‑ 61 ‑

の種の多くは，主に林縁，草原，道端などに生育する
低地の人里植物である．これらが生育していた理由は，

25, 55-63, 1998.
5 ）須田隆一・笹尾敦子：福岡県保健環境研究所年報，

今回の調査地が他の 3 地域に比べて，より標高が低く，緩斜面の丘陵地であったためと考えられる．

26, 72-78, 1999.
6 ）福岡県保健環境部環境保全課：福岡県環境指標の一方，以前に調査を行った 3 地域全てで確認された

森第 2 次調査（昭和57-平成 5 年度）報告書, 108

が，今回の調査では確認されなかった種（植栽種，逸p. ; 福岡：福岡県, 1995.

出種を除く）は，スギナ Equisetum arvense， ササクサ

7 ）福岡県編：第 2 回自然環境保全基礎調査特定植物

Lophatherum gracile， イタビカズラ Ficus nipponica， キ

群落調査報告書，344p.; 福岡：福岡県, 1979.

ク ム グ ラ Galium kikumugura， ハ ナ イ バ ナ Bothrio-8 ）福岡管区気象台編：福岡の気象百年, 312 p. ;spermum tenellum， キランソウ Ajuga decumbens， ハハ

福岡：福岡管区気象台, 1990.

コグサ Gnaphalium affine， フキ Petasites japonicus， ノ9 ）福岡管区気象台編：福岡県気象月報, 1990年12月,

ゲシ Sonchus oleraceus の 9 種であった．これらの種は，22p., 1991年12月, 23p., 1992年12月, 24p.,

全て福岡県内の低地から山地にかけて普通に見られる

1993年12月, 24p., 1994年12月, 20p., 1995年12植物であり，今後の調査で確認される可能性がある．

月, 18p.,1996年12月, 19p., 1997年12月, 20p.,

しかし，主として林床に生育するササクサ L. gracile，

1998年12月, 20p., 1999年12月, 20p.; 福岡：福イタビカズラ F. nipponica， キクムグラ G. kikumugura

岡管区気象台, 1991-2000.

の 3 種は，今回の調査地の林床が人の立ち入りや下刈

10）福岡県農政部農地計画課編：土地分類基本調査,

りなどの比較的強い人為的影響を受けていたことから判断して，すでに消失した可能性も考えられる．
今回確認した種の中に，
ブック

１６）

福岡・津屋崎・神湊, 75p. ; 福岡：福岡県, 1984.
11）佐竹義輔ら編：日本の野生植物, 草本Ⅰ, 305p.,

環境庁植物レッドデータ

同Ⅱ, 318p., 同Ⅲ, 259p. ; 東京：平凡社, 1981,に掲載された絶滅危惧種はなく，また，

分布上注目される種も見られなかった．しかし，香椎

1982.
12）佐竹義輔ら編：日本の野生植物, 木本Ⅰ, 321p.,

宮照葉樹林域は都市域に残存する森で，維管束植物の種数も比較的豊富であったので，今後も現在の状況が同Ⅱ, 305p. ; 東京：平凡社, 1989.
13）岩槻邦男編：日本の野生植物，シダ, 311 p. ;維持されていくことが望まれる．

東京：平凡社, 1992.
14）長田武正：原色日本帰化植物図鑑, 425 p. ;文献

大阪

：保育社, 1976.

1 ）鷲谷いづみ：生物保全の生態学, 182 p. ;東京：15）福岡県高等学校生物研究部会編：福岡県植物誌,

2 ）鷲谷いづみ・矢原徹一：保全生物学入門, 270 p. ;16）環境庁自然保護局野生生物課編：改訂・日本の絶共立出版, 1999.

339p. ; 福岡：博洋社, 1975.

東京：文一総合出版, 1996.

滅のおそれのある野生生物−レッドデータブック3 ）須田隆一・笹尾敦子：福岡県保健環境研究所年報，
24, 77-85, 1997.

−，植物Ⅰ（維管束植物），660 p. ;環境研究センター，2000.

4 ）須田隆一・笹尾敦子：福岡県保健環境研究所年報，‑ 62 ‑

東京：自然Plants in laurel forests in and around urban areas of Fukuoka prefecture, Kyushu, Japan
4. The precincts of Kashii Shrine, Fukuoka city
Ryuichi SUDA and Atsuko SASAO
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
39 Mukaizano, Dazaifu­shi, Fukuoka­ken 818­0135, JapanThe vascular plant flora in the laurel forest area of the precincts of Kashii Shrine (altitude of 10-25 m), Fukuoka city, wasinvestigated between May 1998 and July. 2000. We identified 254 species in 91 families, including 4 cultivated trees and 5
escaped species. Of these, 14 species in 10 families were ferns and 240 species in 81 families were seed plants. The naturalized
plant rate was calculated at 7.8 % in this area. This rate was lower value than that of the whole area of Fukuoka prefecture at
1975.
[Key words: Flora, Vascular plants, Laurel forest, Naturalized plant rate, The precincts of Kashii Shrine, Fukuoka prefecture]‑ 63 ‑

香椎宮照葉樹林域の維管束植物目録

SPERMATOPHYTA 種子植物門
GIMNOSPERMAE 裸子植物亜門

凡例1)学名，和名，科の配列は，佐竹ら １１）１２） ，岩槻 １３） に従った．科内の種の配列は，学名のアルファベット順とした．一部の帰化植物の学名，和名については，
長田 １４） に従った．
2)植栽によるものは（植），栽培種の逸出したものとGinkgoaceae イチョウ科
Ginkgo biloba L. イチョウ （逸）11130

Pinaceae マツ科
Abies firma Sieb. et Zucc. モミ （植）Pinus densiflora Sieb. et Zucc. アカマツ

11105
11075

考えられるものは（逸）と記した．また，帰化植物
は（帰）と記した．
3)種名の後の数字は標本番号で，複数の標本がある場

Taxodiaceae スギ科
Cryptomeria japonica (L. fil.) D. Don11077

スギ （植）合， 2 つまで記した．
PTERIDOPHYTA シダ植物門
Lycopodiaceae ヒカゲノカズラ科
Lycopodium clavatum L. ヒカゲノカズラ
Osmundaceae ゼンマイ科
Osmunda japonica Thunb. ゼンマイ

11141

ヒノキ

Podocarpaceae マキ科
Podocarpus macrophyllus (Thunb.) D. Don
10016

イヌマキ

11082
ANGIOSPERMAE 被子植物亜門

Gleicheniaceae ウラジロ科
Dicranopteris linearis (Burm. fil.) Underw. コシダ
9979
Gleichenia japonica Spr. ウラジロ
11087
Schizaeaceae フサシダ科
Lygodium japonicum (Thunb.) Sw. カニクサ

Monocotyledoneae 単子葉植物綱
Liliaceae ユリ科
Cardiocrinum cordatum (Thunb.) Makino ウバユリ
11128
Disporum sessile Don ホウチャクソウ
9558, 10015
Liriope platyphylla Wang et Tang ヤブラン
9501
Ophiopogon japonicus (L. fil.) Ker-Gawl. var. japonicus
ジャノヒゲ
11103
Ophiopogon japonicus (L. fil.) Ker-Gawl. var. umbrosus
Maxim. ナガバジャノヒゲ
11054
Smilax china L. サルトリイバラ
11068

9518

Dennstaedtiaceae コバノイシカグマ科
Microlepia marginata (Panzer) C. Chr. フモトシダ
9971
Pteridium aquilinum (L.) Kuhn var. latiusculum (Desv.)
Underw. ex Hell. ワラビ
11069
Lindsaeaceae ホングウシダ科
Sphenomeris chinensis (L.) Maxon ホラシノブ

11142

Blechnaceae シシガシラ科
Woodwardia japonica (L. fil.) Sm. オオカグマ

9972

Dryopteridaceae オシダ科
Dryopteris erythrosora (Eaton) O. Kuntze
9983, 11063

Cupressaceae ヒノキ科
Chamaecyparis obtusa (Sieb. et Zucc.) Endl.
（植）
11073

ベニシダ

Thelypteridaceae ヒメシダ科
Thelypteris acuminata (Houtt.) Morton ホシダ
11078
Thelypteris angustifrons (Miq.) Ching コハシゴシダ
10005
Polypodiaceae ウラボシ科
Lemmaphyllum microphyllum Presl マメヅタ
11121
Lepisorus thunbergianus (Kaulf.) Ching ノキシノブ
9561

Amaryllidaceae ヒガンバナ科
Zephyranthes grandiflora Lindl. サフランモドキ （逸）9519
Dioscoreaceae ヤマノイモ科
Dioscorea japonica Thunb. ヤマノイモ
9510
Dioscorea quinqueloba Thunb. カエデドコロ
9512
Dioscorea tokoro Makino オニドコロ
11132
Iridaceae アヤメ科
Sisyrinchium atlanticum Bicknell ニワゼキショウ（帰）9070
Tritonia crocosmaeflora Lemoine ヒメヒオウギズイセン
（帰）
11107
Juncaceae イグサ科
Juncus effusus L. var. decipiens Buchen. イグサ
9066
Juncus tenuis Willden. クサイ
9050, 9071
Luzula capitata (Miq.) Miq. スズメノヤリ
9045‑ 64 ‑

Commelinaceae ツユクサ科
Commelina communis L. ツユクサ
9057, 9506
Tradescantia flumiensis Vell. ノハカタカラクサ （帰）11133

Orchidaceae ラン科
Liparis nervosa (Thunb.) Lindl. コクラン

11140

Dicotyledoneae 双子葉植物綱
Poaceae イネ科
Agropyron tsukushiense (Honda) Ohwi var. transiens (Hack.)
Ohwi カモジグサ
9065
Agrostis clavata Trin. var. nukabo Ohwi ヌカボ
9053
Briza minor L. ヒメコバンソウ （帰）9064Bromus pauciflorus (Thunb.) Hack. キツネガヤ
11093
Digitaria ciliaris (Retz.) Koel. メヒシバ
9522
Digitaria timorensis (Kunth) Balansa コメヒシバ
9528, 9996
Echinochloa crus-galli (L.) Beauv. var. caudata (Roshev.)
Kitag. イヌビエ
9527, 10002
Eleusine indica (L.) Gaertn. オヒシバ
9533
Eragrostis ferruginea (Thunb.) Beauv. カゼクサ
9525
Hemarthria sibirica (Gandog.) Ohwi ウシノシッペイ
9523
Imperata cylindrica (L.) Beauv. チガヤ
9084
Miscanthus sinensis Anderss. ススキ
9515
Oplismenus undulatifolius (Arduino) Roemer et Schultes
チヂミザサ
10000
Paspalum dilatatum Poir. シマスズメノヒエ （帰）9524, 9529
Pennisetum alopecuroides (L.) Spreng. チカラシバ
9990
Phyllostachys heterocycla (Carr.) Mitford モウソウチク
（植）
11085
Pleioblastus argenteostriatus (Regel) Nakai f. glaber(Makino) Murata ネザサ
9052
Pleioblastus simonii (Carr.) Nakai メダケ
11136
Poa acroleuca Steud. ミゾイチゴツナギ
9051
Poa crassinervis Honda ツクシスズメノカタビラ
11124
Setaria faberi Herrm. アキノエノコログサ
9521
Setaria pallide-fusca (Schumach.) Stapf et C. E. Hubb.
コツブキンエノコロ
9531
Sporobolus fertilis (Steud.) W. Clayton ネズミノオ
9526, 10001
Palmae ヤシ科
Trachycarpus fortunei (Hook.) H. Wendl.
11096

Myricaceae ヤマモモ科
Myrica rubra Sieb. et Zucc. ヤマモモ

9965

Fagaceae ブナ科Castanopsis sieboldii (Makino) Hatusima ex Yamazaki et
Mashiba スダジイ
10018
Quercus acutissima Carruthers クヌギ
10008
Quercus gilva Blume イチイガシ
9079, 9962
Quercus glauca Thunb. ex Murray アラカシ
11059
Quercus salicina Blume ウラジロガシ
9038, 10009
Quercus serrata Thunb. ex Murray コナラ
11067
Ulmaceae ニレ科
Aphananthe aspera (Thunb.) Planch. ムクノキ
Celtis sinensis Pers. var. japonica (Planch.) Nakai
11091
Moraceae クワ科
Ficus erecta Thunb. イヌビワ
Ficus pumila L. オオイタビ

11062
エノキ

9544
11144

Polygonaceae タデ科
Antenoron filiforme (Thunb.) Roberty et Vautier ミズヒキ
9542
Fagopyrum cymosum Meisn. シャクチリソバ （帰）9988
Persicaria conspicua (Nakai) Nakai サクラタデ
9991
Persicaria longiseta (De Bruyn) Kitag. イヌタデ
9992
Persicaria thunbergii (Sieb. et Zucc.) H. Gross ミゾソバ
11115
Reynoutria japonica Houtt. イタドリ
11094
Rumex acetosa L. スイバ
9082
Phytolaccaceae ヤマゴボウ科
Phytolacca americana L. ヨウシュヤマゴボウ （帰）
9062

シュロ

Cyperaceae カヤツリグサ科
Carex lenta D. Don ナキリスゲ
9987
Cyperus cyperoides (L.) O. Kuntze クグ
9044, 9534
Cyperus iria L. コゴメガヤツリ
9548, 9549
Cyperus microiria Steud. カヤツリグサ
9997
Fimbristylis dichotoma (L.) Vahl テンツキ
9547
Zingiberaceae ショウガ科
Alpinia japonica (Thunb.) Miq. ハナミョウガ
11110
Zingiber mioga (Thunb.) Roscoe ミョウガ （逸）11112

Choripetalae 離弁花亜綱Caryophyllaceae ナデシコ科
Cerastium glomeratum Thuill. オランダミミナグサ（帰）9075
Myosoton aquaticum (L.) Moench ウシハコベ
9061
Stellaria media (L.) Villars ハコベ
11151
Amaranthaceae ヒユ科
Achyranthes bidentata Blume var. japonica Miq. イノコズ
チ
9535
Achyranthes bidentata Blume var. tomentosa (Honda) Hara
ヒナタイノコズチ
9995
Magnoliaceae モクレン科‑ 65 ‑

Michelia compressa (Maxim.) Sargent
9498, 9963

オガタマノキSchisandraceae マツブサ科
Kadsura japonica (Thunb.) Dunal サネカズラ

Pittosporaceae トベラ科
Pittosporum tobira (Thunb. ex Murray) Aiton
9554

11086

Lauraceae クスノキ科
Cinnamomum camphora (L.) Presl クスノキ
9978
Cinnamomum japonicum Sieb. ex Nakai ヤブニッケイ
9553
Machilus thunbergii Sieb. et Zucc. タブノキ
10017
Neolitsea aciculata (Bl.) Koidz. イヌガシ
9491,
9974
Neolitsea sericea (Bl.) Koidz. シロダモ
9493
Ranunculaceae キンポウゲ科
Clematis terniflora DC. センニンソウ
9555
Ranunculus japonicus Thunb. ウマノアシガタ
9076
Berberidaceae メギ科
Nandina domestica Thunb. ナンテン

9041,

11097

Lardizabalaceae アケビ科
Akebia quinata (Thunb.) Decaisne アケビ
9540
Akebia trifoliata (Thunb.) Koidz. ミツバアケビ
11120
Stauntonia hexaphylla (Thunb.) Decaisne ムベ
9961
Menispermaceae ツヅラフジ科
Cocculus trilobus (Thunb.) DC. アオツヅラフジ
9560
Saururaceae ドクダミ科
Houttuynia cordata Thunb. ドクダミ

9060

Piperaceae コショウ科
Piper kadzura (Chois.) Ohwi フウトウカズラ

9085

Chloranthaceae センリョウ科
Sarcandra glabra (Thunb.) Nakai センリョウ

9977

Theaceae ツバキ科
Camellia japonica L. ヤブツバキ
11046
Cleyera japonica Thunb. サカキ
9497
Eurya japonica Thunb. ヒサカキ
11049
Ternstroemia gymnanthera (Wright et Arn.) Beddome
モッコク
11072
Guttiferae オトギリソウ科Hypericum erectum Thunb. オトギリソウ
Cruciferae アブラナ科
Rorippa indica (L.) Hiern イヌガラシ

9543

11149

Crassulaceae ベンケイソウ科
Sedum bulbiferum Makino コモチマンネングサ
9067

トベラ

Rosaceae バラ科
Agrimonia pilosa Ledeb. var. japonica (Miq.) Nakai キン
ミズヒキ
9503, 9514
Duchesnea chrysantha (Zoll. et Mor.) Miq. ヘビイチゴ
11118
Eriobotrya japonica (Thunb.) Lindl. ビワ （逸）11095
Geum japonicum Thunb. ダイコンソウ
9559
Pourthiaea villosa (Thunb.) Decne. var. laevis (Thunb.) Stapf.
カマツカ
9039
Prunus jamasakura Sieb. ex Koidz. ヤマザクラ
11131
Rubus buergeri Miq. フユイチゴ
11084
Rubus hirsutus Thunb. クサイチゴ
11081
Rubus parvifolius L. ナワシロイチゴ
11092
Leguminosae マメ科
Amphicarpaea bracteata (L.) Fernald subsp. edgeworthii(Benth.) Ohashi var. japonica (Oliver) Ohashi ヤブマ
メ
11079
Apios fortunei Maxim. ホドイモ
9556
Desmodium caudatum (Thunb.) DC. ミソナオシ
10010
Desmodium laxum DC. オオバヌスビトハギ
11099
Desmodium podocarpum DC. subsp. oxyphyllum (DC.)
Ohashi ヌスビトハギ
9505
Dumasia truncata Sieb. et Zucc. ノササゲ
10004
Lespedeza bicolor Turcz. ヤマハギ
11119
Lespedeza pilosa (Thunb.) Sieb. et Zucc. ネコハギ
9994
Lespedeza stipulacea Maxim. マルバヤハズソウ
11114
Lespedeza striata (Thunb.) Hook. et Arn. ヤハズソウ
11137
Millettia japonica (Sieb. et Zucc.) A. Gray ナツフジ
9565
Pueraria lobata (Willd.) Ohwi クズ
11074
Rhynchosia volubilis Lour. タンキリマメ
11127
Sophora flavescens Ait. クララ
9546
Wisteria brachybotrys Sieb. et Zucc. ヤマフジ
11089
Oxalidaceae カタバミ科
Oxalis corniculata L. カタバミ
9068
Oxalis corymbosa DC. ムラサキカタバミ （帰）11145
Euphorbiaceae トウダイグサ科
Acalypha australis L. エノキグサ
9551
Euphorbia supina Rafin. コニシキソウ （帰）11152Mallotus japonicus (Thunb.) Muell. Arg. アカメガシワ
10012
Daphniphyllaceae ユズリハ科
Daphniphyllum teijsmannii Zoll. ex Kurz ヒメユズリハ‑ 66 ‑

9496
Rutaceae ミカン科
Zanthoxylum ailanthoides Sieb. et Zucc.
ウ11100
Simaroubaceae ニガキ科
Picrasma quassioides (D.Don) Benn.

Viola japonica Langsd. コスミレ
11122
Viola verecunda A. Gray ツボスミレ
11148
Viola violacea Makino シハイスミレ
11106
カラスザンショCucurbitaceae ウリ科
Trichosanthes cucumeroides (Ser.) Maxim.
10013

ニガキ

Meliaceae センダン科
Melia azedarach L. var. subtripinnata Miq.
9999

11134
Cornaceae ミズキ科
Aucuba japonica Thunb. アオキ

11057

センダン

Anacardiaceae ウルシ科Rhus javanica L. var. roxburghii (DC.) Rehder et Wils.
ルデ
9976
Rhus succedanea L. ハゼノキ
11052
Rhus sylvestris Sieb. et Zucc. ヤマハゼ
9967
Rhus trichocarpa Miq. ヤマウルシ
11070
Aceraceae カエデ科
Acer palmatum Thunb. イロハモミジ

カラスウリ

ヌ

11125

Aquifoliaceae モチノキ科
Ilex chinensis Sims ナナミノキ
9490, 9968
Ilex integra Thunb. モチノキ
9499, 9981
Ilex rotunda Thunb. クロガネモチ
11058, 11076
Celastraceae ニシキギ科
Celastrus orbiculatus Thunb. ツルウメモドキ
Euonymus japonicus Thunb. マサキ
11090
Staphyleaceae ミツバウツギ科
Euscaphis japonica (Thunb.) Kanitz ゴンズイ

Araliaceae ウコギ科
Aralia elata (Miq.) Seemann タラノキ
11109
Dendropanax trifidus (Thunb.) Makino カクレミノ
11055
Fatsia japonica (Thunb.) Decne. et Planch. ヤツデ
9557
Hedera rhombea (Miq.) Bean キヅタ
11051
Kalopanax pictus (Thunb.) Nakai ハリギリ
11102
Umbelliferae セリ科
Angelica decursiva (Miq.) Franch. et Savat. ノダケ
10011
Anthriscus aemula Schischkin シャク
9080
Centella asiatica (L.) Urban ツボクサ
11048
Cryptotaenia japonica Hassk. ミツバ
11080
Hydrocotyle sibthorpioides Lam. チドメグサ
11117
Sanicula chinensis Bunge ウマノミツバ
11126
Torilis scabra (Thunb.) DC. オヤブジラミ
9081

11111
Sympetalae 合弁花亜綱11047

Pyrolaceae イチヤクソウ科
Pyrola japonica Klenze イチヤクソウ

9072

Vitaceae ブドウ科
Ampelopsis brevipedunculata (Maxim.) Trautv. var.
heterophylla (Thunb.) Hara ノブドウ
9538,
9562
Cayratia japonica (Thunb.) Gagn. ヤブガラシ
9513
Parthenocissus tricuspidata (Sieb. et Zucc.) Planch. ツタ
9960
Vitis thunbergii Sieb. et Zucc. エビヅル
9541

Myrsinaceae ヤブコウジ科
Ardisia crenata Sims マンリョウ
9492, 9964
Ardisia japonica (Thunb.) Blume ヤブコウジ
9982
Maesa japonica (Thunb.) Moritzi イズセンリョウ
9975

Elaeocarpaceae ホルトノキ科
Elaeocarpus sylvestris (Lour.) Poir. var. ellipticus (Thunb.)
Hara ホルトノキ
9552

Primulaceae サクラソウ科
Lysimachia clethroides Duby オカトラノオ
9063
Lysimachia japonica Thunb. コナスビ
9048

Sterculiaceae アオギリ科
Firmiana simplex (L.) W. F. Wight アオギリ （逸）11129

Ebenaceae カキノキ科
Diospyros kaki Thunb. カキノキ

Elaeagnaceae グミ科
Elaeagnus pungens Thunb. ナワシログミ

Ericaceae ツツジ科
Vaccinium bracteatum Thunb. シャシャンボ

9980

11098

Styracaceae エゴノキ科
Styrax japonica Sieb. et Zucc. エゴノキ

11053

10014

Violaceae スミレ科
Viola confusa Champ. ex Bentham subsp. nagasakiensis (W.
Becker) F. Maek. et Hashimoto ヒメスミレ
11138

Symplocaceae ハイノキ科
Symplocos glauca (Thunb.) Koidz. ミミズバイ
9495,11061
Symplocos lucida Sieb. et Zucc. クロキ
9500‑ 67 ‑

Oleaceae モクセイ科
Ligustrum japonicum Thunb. ネズミモチ
9042
Osmanthus heterophyllus (G. Don) P. S. Green ヒイラ
ギ
11064

Phrymaceae ハエドクソウ科
Phryma leptostachya L. var. asiatica Hara
11123

Apocynaceae キョウチクトウ科
Anodendron affine (Hook. et Arn.) Druce サカキカズラ
11060
Trachelospermum asiaticum (Sieb. et Zucc.) Nakai テイカ
カズラ
11066

Plantaginaceae オオバコ科
Plantago asiatica L. オオバコ
9055
Caprifoliaceae スイカズラ科
Lonicera hypoglauca Miq. キダチニンドウ
11101
Lonicera japonica Thunb. スイカズラ
9077
Sambucus chinensis Lindley ソクズ
9545
Viburnum japonicum (Thunb.) Sprengel ハクサンボク
9970Viburnum odoratissimum Ker-Gawler var. awabuki (K.
Koch) Zabel サンゴジュ
11135

Rubiaceae アカネ科
Damnacanthus indicus Gaertn. fil. subsp. major (Sieb. et
Zucc.) Yamazaki オオアリドオシ
11056
Galium pogonanthum Franch. et Savat. ヤマムグラ
9036
Galium spurium L. var. echinospermon (Wallr.) Hayek ヤ
エムグラ
9058
Gardenia jasminoides Ellis クチナシ
9494, 9969
Paederia scandens (Lour.) Merrill ヤイトバナ
9509
Boraginaceae ムラサキ科
Ehretia ovalifolia Hassk. チシャノキ

11088

Vervenaceae クマツヅラ科
Callicarpa japonica Thunb. ムラサキシキブ
9502
Callicarpa mollis Sieb. et Zucc. ヤブムラサキ
9037
Clerodendrum trichotomum Thunb. クサギ
9536
Premna microphylla Turcz. ハマクサギ
11065
Labiatae シソ科
Clinopodium gracile (Benth.) O. Kuntze トウバナ
11153
Mosla punctulata (J. F. Gmel.) Nakai イヌコウジュ
11139
Salvia japonica Thunb. アキノタムラソウ
9530
Scutellaria indica L. var. parvifolia (Makino) Makino コバ
ノタツナミ
9040
Scutellaria laeteviolacea Koidz. var. discolor (Hara) Hara
ツクシタツナミソウ
9078
Solanaceae ナス科
Solanum lyratum Thunb. ヒヨドリジョウゴ
10007

9537,

Scrophulariaceae ゴマノハグサ科
Lindernia crustacea (L.) F. v. Mueller ウリクサ
11155
Lindernia procumbens (Krock.) Philcox アゼナ
11156
Mazus pumilus (Burm. fil.) van Steenis トキワハゼ
11150
Acanthaceae キツネノマゴ科
Justicia procumbens L. キツネノマゴ

ハエドクソウCompositae キク科
Ainsliaea apiculata Sch. Bip. キッコウハグマ
11071
Artemisia princeps Pamp. ヨモギ
10003
Aster scaber Thunb. シラヤマギク
10006
Bidens frondosa L. アメリカセンダングサ （帰）11113
Carpesium cernuum L. コヤブタバコ
9539
Carpesium glossophyllum Maxim. サジガンクビソウ
9504
Centipeda minima (L.) A. Br. et Ascherson トキンソウ
11154
Cirsium japonicum DC. ノアザミ
9046
Conyza sumatrensis (Retz.) Walker オオアレチノギク（帰）9511, 9564
Crassocephalum crepidioides (Bentham) S. Moore ベニバ
ナボロギク （帰）9059, 9516
Erigeron canadensis L. ヒメムカシヨモギ （帰）9563, 9993
Eupatorium chinense L. ヒヨドリバナ
9985
Farfugium japonicum (L. fil.) Kitam. ツワブキ
11050
Gnaphalium japonicum Thunb. チチコグサ
9074
Gnaphalium pensylvanicum Willd. チチコグサモドキ（帰）9069
Gnaphalium spicatum Lam. ウラジロチチコグサ
（帰）
11147
Ixeris dentata (Thunb.) Nakai ニガナ
9049
Kalimeris yomena Kitam. ヨメナ
9520, 9989
Lactuca indica L. アキノノゲシ
9517
Lactuca sororia Miq. ムラサキニガナ
11104
Lapsana apogonoides Maxim. コオニタビラコ
9047
Solidago altissima L. セイタカアワダチソウ （帰）9986
Stenactis annuus (L.) Cass. ヒメジョオン （帰）9083
Taraxacum officinale Weber セイヨウタンポポ （帰）11146Youngia japonica (L.) DC. オニタビラコ
9054

9507

‑ 68 ‑

福岡県保健環境研究所年報第27号, 69−72，2000

報

告環境マネジメントシステム（ISO14001）構築と認証取得について

１

めの調査研究を行い，県行政の科学的，技術的な支えとはじめに
1992年 6 月のリオデジャネイロで ，「環境と開発に関なり，広く人間社会に貢献することを目的に，昭和48年 9する国連会議( UNCED)」が開催され，持続可能な開発

月，保健衛生及び環境保全に関する総合研究機関（福岡を実行していくための行動計画（アジェンダ21）を採択

県衛生公害センター）として設立された．

し，これを契機に，地球規模環境問題の解決のための国EMS は，研究所で行う調査研究業務，測定分析業務

別の行動計画（ナショナル・アジェンダ21）や地方自治及び施設を維持管理する業務の全てに適用し，敷地内を体の行動計画（ローカル・アジェンダ21）が策定され，構築サイトとした．サイトの概要は，職員，臨時職員，

地球環境問題に対処する取り組みが国際的に動き始めた．

庁舎維持管理職員（外部業者）を含む全職員数99名，敷国 際 標 準 化 機 構 （ International

Organization

forStandardization）は，この会合で，環境への配慮と持続

地面積は30550m ，建物面積8350m である．
2

２・２

2

構築の目的

的発展のため環境マネジメントシステムの国際規格の作研究所で行う調査・研究活動に伴う環境負荷を一事業者として成を約束し，1996年 9 月に環境マネジメントシステム

低減するとともに，また，効率的に業務活動や研究活動を（EMS）の国際規格(ISO14001)を制定・発行した．

行い，環境改善のために積極的に行動することを目的に，

EMS は，あらゆる組織で，すなわち，企業のみなら

EMS を構築することとした．

ず，地方自治体や学校などの非営利の組織にも適応することが可能であるため，多くの地方自治体で，より実行

３性の高い環境行政を進めるためのツールとして， ISO
14001の認証取得の取り組みがなされている

時間経緯を表 1 に示す．構築にあたって，構築事務局及また，EMS の構築は環境保全活動や環境に配慮した活動を地元住民や顧客などに示す有効な手段であるため，多くの組織が EMS に関心を示している．このため，
環境マネジメントシステムの構築や認証取得に関する，
４)

数多くの解説書が発行されている ．
２

EMS の構築，運用及び認証取得までの主な出来事の１，２，３)．

環境マネジメントシステム構築のスケジュールび構築委員会を組織し，平成11年度内の認証取得を目指し，構築作業を進めた．平成11年 5 月にシステムの構築を開始し，10月から EMS の運営を開始し，12月に内部環境監査を行い平成12年 1 月に経営者の見直しを実施し
た．
表1

導入の背景
福岡県は，平成 7 年に「福岡県環境総合基本計画」

を定め，環境保全のための実践行動計画として「環境い

平成11年
5月 7日

るおいのある，調和のとれた環境の創造等を目標に行動

ステム構築を宣言
6月 1日

や実施結果の評価などの仕組みづくりが必要であることから，行政施策の一つとして，福岡県保健環境研究所に
EMS を構築し， ISO14001の認証取得することで， EMSの啓発・普及を図ることとした．
２・１

サイトの概要各部門で，事前環境調査を実施
6月17日

マネジメントシステム構築の基本構想と構築
スケジュールを全職員に提示

7月 1日

全体会議，環境方針（案）の説明

8月13日

法規制登録作成のための関係法令調査開始

8月16日

薬品の管理，廃液，固形廃棄物の管理手順書

福岡県保健環境研究所は，保健衛生及び環境保全のた

福岡県保健環境研究所（〒818-0135

試薬の整理と試薬管理帳票（エクセルファイ
ル）の作成を開始

計画を定めている．自治体自らが環境保全活動を推進していくためには，計画策定はもとより，実施体制の整備

構築事務局，構築委員会の組織化
研究所内職員に対して，環境マネジメントシ

きいき共創プラン 5) 」を福岡県版ローカルアジェンダ21
として作成し，自然環境の保全，リサイクルの推進，う構築のタイムスケジュール

福岡県太宰府市大字向佐野39）‑ 69 ‑

作成
認証機関が JQA（日本品質保証協会）に決まる

9月 9日
9月17日

10月 4日固形産業廃棄物保管場所の整備，法規制登録

２．環境保全のために，以下の事項を行う．

簿（原案）の周知(1)環境保全に有効な技術開発のための研究の推進及び環境の現状を科学的に把握するための調査の実施．

全体の環境目的・目標の選定
システム文書（マニュアル，規定書，手順書）(2)省エネルギー，省資源の推進及び廃棄物の削減．

の制定(3)有害物質による環境負荷の低減．

環境マネジメントシステム運用開始，全員に(4)県民等に対する環境保全のための環境教育の実施，
環境情報の発信．

環境方針，目的・目標の周知
10月15‑16日

内部環境監査員養成研修

10月20日マニュアル及び規定書第2版発行

３．この環境方針を実行するために，環境目的・目標を

11月 4日

認証機関マニュアルチェック

制定して，その達成に努めるとともに，環境目的･目標

11月29日環境マネジメントマニュアル第3版発行，を定期的に見直し，必要に応じて改定を行う．

環境方針第3版発行
12月 3日

内部環境監査の実施

４．この環境方針は，全職員に配布し，周知，徹底する

12月24日手順書（第2版）発行

と共に外部に開示する．

12月28日

内部環境監査指摘事項の是正の終了

1999年11月29日
福岡県保健環境研究所長

平成12年
1月 6日

規定書第3版発行

1月11日

認証機関の事前訪問

1月14日

フォローアップ監査（是正の確認，内部環境

５

監査の終了）

５・１

加藤

元博

主な構築の作業
事前調査・準備

各部門で，定常的に行う分析・測定業務及び維持管理

1月17日

緊急事態模擬訓練及び防災訓練

2月3,4日認証審査（ファーストステージ審査）

業務について，業務フロー解析を行い，資材や廃棄物の3月2,3日認証審査（セカンドステージ審査）

種類と年間使用量及び廃棄量の推計を行った．これらの3月10日

認証取得（登録番号 JQA‑EM‑0758）

年間推計値は ，「環境側面要素」の抽出項目やその基準量として ，「環境影響評価」を行うための基礎データと４

環境方針の制定

した．

環境方針は，研究所の業務活動や社会的な使命が反映

各課で業務活動が異なり，資材と廃棄物の種類や量ができ，環境保全に関する取り組みの姿勢を簡潔に示すこ異なるため，各業務課を EMS 運営の基礎単位（運営のとができるものとした．環境方針がシステム構築の基本最小部門）としてシステムを構築した．

原則となることから，7 月に「環境方針」の原案を定め，

５・２10月に全職員に周知した．

管理ファイルの作成

当研究所は，毒物・劇物，危険物を含む多種類の試薬を保有し，分析・測定業務に日常的に使用している．試薬の使用に伴う「有害物質による環境負荷の低減」を図

福岡県保健環境研究所

環境方針り，環境方針に定める約束を守るため，試薬の適正管理を行った．研究所で保有する全ての試薬を一元的に管理

地球環境の保全が人類共通の最重要課題であること，及び本研究所が保健衛生，環境保全のための調査・研究機関

するため，在庫試薬びんの全てに番号を与え，保有する
全試薬を一元的に管理した．

であることを認識し，『地域で守る地球環境，環境との調和』

試薬管理ファイルは市販のソフト（ Excell）を用い，をスローガンとして，地域の環境保全と汚染防止，さらに資毒物，劇物，危険物の識別と適正管理を行い，試薬在庫

源循環型社会の構築を目指して，以下の方針に基づき環境量の削減を目指した．

マネジメントを実施する．

５・３

環境に負荷を与えるものと環境に有益なものに分けて

１．環境関連の法規制，及び組織が同意するその他の要求事項を遵守することを約束すると共に業務手順等を整備し，環境マネジメントシステムの継続的改善及び汚染の防止と予防に努める．

環境影響評価手法の確立

影響評価を行った．環境に負荷を与える影響評価として，
8 分類の環境影響項目（大気系への放出，水系への放出，廃棄物の排出，地下水・土壌汚染，原材料・資源の使用，
人の健康，地球環境，地域汚染）に分けて，定常時，非‑ 70 ‑

定常時，緊急時ごとに，過去，現在及び未来の環境影響評価を行った．

内部環境監査は，監査員の養成が EMS の教育・啓発に有効であり，また，効率的な運営を図るためにも，重環境影響評価は12部門（12業務課）で実施し，各部門

要な活動の一つととして実施した．

の影響評価結果をまとめて，研究所全体の環境影響評価
を行った．

６

環境に有益な影響評価としては，日常の分析・測定及導入の効果と今後の運営

６・１

職員の環境保全意識の向上

び調査・研究活動そのものが，環境に有益な側面を有し各職員が，日常の業務活動に伴う環境影響調査を行い，ているため，環境方針に定めた環境教育の実施，情報の日常の分析・測定活動で発生する環境負荷の実態を知る

発信及び環境保全に有効な研究の推進等を有益な環境側機会を得たことで，職員の環境保全に関する意識の向上

面とし，研究所全体で影響評価を行うこととした．

が見られた．

具体的には，環境保全型の研究を推進するため，研究さらに，環境保全，環境修復技術に関連する研究や環課題の中から ISO 推奨研究課題を選定する仕組みを作

境行政の施策に反映する調査・研究の実施を優先課題とった．

することで，研究所の方針を明確にすることができた．

全体の環境影響評価結果及び環境方針を全体の環境目

６・２

電力使用量の削減

的・目標に反映させた．また，各部門の環境目的・目標

前年同月比の電力使用量を図 1 に示す．1999年10月には各課の影響評価結果及び全体の環境目的・目標を配慮

環境マネジメントシステムの運用を開始し，それ以降，して定めた．

着実に電力使用量は減少している．特に，2000年度に入

５・４ってからは，約 4 %の削減となっていた．昼休みの消灯

法規制その他要求事項

規格に定める基本的な要求事項として，法規制の遵守

や電気乾燥器等の汎用分析機器の無駄な使用の削減ながあり ，「環境方針」に法規制及びその他要求事項を遵ど，日常的にできる単純な活動で，電力使用量が削減で守する約束を定めた．

きたことが励みになり，今後の活動にプラスに作用する研究所が遵守しなければならない環境関連の法規制をと思われる．

調査するため，先ず，僅かでも可能性のある法規制要求
事項 6)の一覧表を事務局で作成し，さらに，これを基に関連部門で法規制の要求事項をリストアップした．また，

1.20

前年同月比

法規制届け書類の確認と法規制の遵守状況の調査を行い，届け出書類等に不備の見られたものは再提出を行った．
作成した法規制登録簿は三次文書に位置づけ，各部門

6

5

3
20
00
.4

2

1

12

11

9

10

8

7

6

5

19
99
.4

0.80

に周知し，法規制の遵守を図った．
５・５

1.00

月

文書システムEMS の啓発を積極的に行うため，また，行政機関と

図1

電力使用量（対前年同月比）

して情報の公開を推進するため， EMS の文書は公開することを念頭にマニュアルを一次文書に，規定書類を二６・３次文書に，手順書類を三次文書として文書システムを構成し，一次文書と二次文書は公開を原則とした．

環境教育及び環境情報の発信

環境保全についての理解を深めるとともに，環境保全に関する活動を行う意欲を増進するため，環境教育・環また，当研究所の文書システムの特徴として，各部門

境学習の振興，広報活動の充実を行うことを「環境方針」

で「○○課 ISO 作業書」を作成し，日常の運営活動にに定めた．今後は，研究所に寄せられる環境関連情報の必要な事項を記述し，各課での環境マネジメントシステ

問い合わせや環境啓発・教育のニーズに的確に答えると

ム運営体制及び運営方法を明確にした．

ともに見学者への対応や講話・講師の依頼に対し積極的

５・６に対処することで，環境の保全に対する役割を果たすこ

認証取得

構築した EMS が，継続的な改善が可能なシステムかどうかが認証審査の重要なチェック項目の一つである．

ととした．
７

問題点と今後の課題

このため，認証審査を受けるため，内部環境監査の実施

継続的な環境改善に有効な全ての手順が当研究所のや経営者層による見直しはある程度のレベルで実施してEMS に網羅されていないこと，また，構築した手順のおくことが必要である．

全てが必ずしも運用に有効となっていないことも考えら‑ 71 ‑

れる．今後は，継続的な環境改善により実効性の高いシ

理委員会は副所長，管理部長，環境科学部長，保健科学

ステムに改善するため， EMS のシステム全体の見直し

部長で構成され，構築委員会から引き続いて EMS の運や，環境改善に有効な規定書及び手順書の制定・改定を営状況等について審議を行っている．

行う必要がある．
７・１

平成11年度は EMS の構築及び運営は構築事務局（各ミニマムエミッションに向けて

所属業務課と兼任； 7 名）と事務局（各業務課兼任；

一事業者としては，廃棄物削減の活動を継続して実施4 名）で行った．内部環境監査員は15名養成し， 3 名することが望まれるが，試験・検査機関として種々の廃の 3 チームで内部環境監査を実施した．平成12年度か

液や廃棄溶媒が排出する現状では，ゼロエミッションをらは，環境管理事務局を研究企画課（ 5 名）に置き，達成することは困難である．

研究企画課長が事務局長を兼任して運営している．

環境負荷をできる限り低減するため，故紙，ガラスびん及びプラスチックのリサイクルを開始し，順次，リサ文献

イクル率の向上を目指していく予定である．また，行政

1)機関の研究所として，環境保全のための施設改善を行う
予算措置を講じることが難しいため，方法を工夫し出来

川崎健次:自治体の環境 ISO 取得とマネジメント,資源環境対策,35(6),591‑596,1999.

2)

中口毅博:自治体における環境マネジメントシステることから始めていくことが重要である．

ムの概念と構成要素,資源環境対策,35(8),789‑796,

７・２

1999.

アセスメント手順の確立

新たな研究や新規事業を開始する場合，それに伴う大3)型の分析機器の導入及び種類の異なる試薬の使用や廃棄物の発生などが予想され，事前の環境影響評価が必要と

桑山広司:地方自治体と環境マネジメントシステム,
環境管理,35(2),121‑128,1999.

4)

例えば，ISO14000ガイド：Joseph Cascio, Gayle

なる ．「環境影響評価規定」で将来の影響評価を行うこWoodside, Philip Mitchell，日本規格協会監訳，（財）とと定めているが，新規事業に伴う将来予測（アセスメ

日本規格協会，1996.

ント）をどの様にどこまで実施するかは定めていない．

環境自治体ISO14001をめざして：財団法人東京市町

アセスメント手順を充実することで，環境に有意な影響と負荷を与える影響をハイライトすることが可能になる

5)−：福岡県環境部，1998.

と考えられる．
6)
８

村自治調査会，イマジン出版株式会社，1998.
環境いきいき共創プラン−福岡県環境保全行動計画
新・よくわかる ISO 環境法：鈴木敏央，ダイヤモ
ンド社，1999．

構築と運営の組織研究所所長を最高経営者に，審議機関として環境管理委員会，点検・是正の機関に内部環境監査委員会，EMS（研究企画課の運営機関に環境管理事務局を運営組織とした．
EMS の構築・運営にあたって審議機関である環境管‑ 72 ‑宇都宮彬）

発表論文抄録
1

自治体での利用をめざした地域レベルのリモート

3

センシング−自治体研究機関の研究および自治体パイ

析

ロットプロジェクト−

松枝隆彦，飯田隆雄：全国公害研会誌, 24, (3), 126

大久保彰人，山崎正敏，武末保彦 ＊1 ，原＊3

政直 ＊ 2 ，関-132, 1999.

＊4

口芳浩 ，寺田弘慈 ：日本リモートセンシング学会
誌，19(4), 71-76, 1999.

福岡県保健環境研究所におけるダイオキシン類分福岡県保健環境研究所におけるダイオキシン類分析について，実験施設，分析機器，分析体制及び研究の地球観測衛星によるリモートセンシングでは，全球概要等について報告した．

レベルで総合的な地球観測が行われている．しかし，地域に密着した実利用の分野では，センサの空間分解能や波長帯域を適切に選択して，衛星データからの情報抽出を行わねばならない．その実例として，県域データセット作成，土地被覆分類，水環境の把握と評価，
地理情報システムとの連携，土壌水分および水かん養
機能の解析をとりあげて説明した．
＊1 福岡県水資源対策局＊2（株）ビジョンテック
＊3（財）リモートセンシング技術センター＊4 宇宙開発事業団

2

油症患者の臨床検査値と血中ＰＣＢ濃度の関連

4

徳永章二 ＊ ，廣田良夫 ＊ ，片岡恭一郎：福岡医学雑誌，

ダイオキシン類の微生物分解高田90(5)，157-161，1999.

智：環境管理，35（6），50-55，1999．

白色腐朽菌はキノコの仲間であり， PCB や DDT な

1993年の全国統一検診の結果をもとに，血清中性脂

どの難分解性物質をはじめ，多くの化学物質を分解し，肪，血清総コレステロール，ＧＯＴ，ＧＰＴ，γ -Ｇ

最終的に二酸化炭素と水に無機化する能力をもってい

ＴＰ，総ビリルビン，直接ビリルビンと血中ＰＣＢ濃る．現在まで明らかにされている分解酵素及び化学物

度との関連を共分散分析を用いて解析した．血清中性質の種類についてレビューした．当研究所で行った白脂肪及び血清総コレステロールと血中ＰＣＢ濃度との色腐朽菌によるダイオキシン類の分解結果について解

間に正の有意な関連を認めた（それぞれ， p=0.02， p

説し，白色腐朽菌による米国の研究開発状況について<0.001）．他の臨床検査値と血中ＰＣＢ濃度との関連も言及した．

は有意ではなかった．総コレステロールと中性脂肪は共に心疾患のリスク要因であることから，油症患者の健康管理を進める上で血清脂質に注目しておく必要があろう．
＊

九州大学医学部公衆衛生学講座‑ 73 ‑

5

腸管出血性大腸菌O111のL‑ソルボース非分解性を7指標とした分離培地に関する検討
博

＊１

小林一寛

＊５

田中

，八柳

潤

＊２

菌汚染実態

，内村真佐子，堀川和美，森過去10年間の食品収去検査成績から見た食品の細

＊３

，齋藤

眞

＊４

，

良一：日本臨床微生物学

世良暢之，中山
牧草由起夫

雑誌，9（1），48-50，1999.

古賀政利

＊１

＊１

宏，村上光一，堀川和美，高田

，原田雅一

＊２

，西原研士

＊１

智，

，林田公夫 ＊１ ，：福岡県保健環境研究所年報第26号,51 -57，

1999．

腸管出血性大腸菌（ EHEC） O111の L-ソルボース非分解性が分解のための指標となりうるかを検討するた

平成2年から平成11年の10年間に福岡県内で流通し

め， EHEC O111とその他の大腸菌について， L-ソルボている15種類の市販食品1,779検体について，汚染指ースに対する分解性試験を実施した．その結果，供試

標細菌，食中毒細菌及び残留抗生物質など24,314項目

した38株の EHEC O111は，37株が非分解性1株が遅分について試験検査を行った．その結果，牛肉，鶏肉，

解性であった．そこで通常のマッコンキー寒天培地に液卵・鶏卵などの動物性食品から黄色ブドウ球菌，サ

含まれる乳糖の代わりに L-ソルボースを加えたソル

ルモネラ，カンピロバクター，ウエルシュ菌，セレウ

ボースマッコンキー寒天培地（ SorMAC） を作製し，ス菌などが比較的高頻度に検出された．また，液卵，

EHEC O1 1 1 分 離 培 地 と し て の 有 用 性 を 検 討 し た．

蜂蜜からテトラサイクリン系抗生物質が検出された．

EHEC O111は SorMAC 上では白色コロニーを形成し，これらの食品収去検査を継続して実施し，その結果をVero 毒素非産生の大腸菌と鑑別が容易であった．

蓄積していくことは，食品の安全性を確保し，食中毒＊1 愛媛県立衛生研究所を予防する貴重なデータになるものと思われた．

＊2 秋田県衛生科学研究所＊1 保健福祉部生活衛生課＊3 千葉県衛生研究所＊2 嘉穂保健所＊4 愛知県衛生研究所＊5 大阪府立公衆衛生研究所

68

腸管出血性大腸菌O26の生化学的性状及びその選

世良暢之：化学総説「炭素第三の同素体，フラーレン

択分離培地に関する検討
平松礼司

＊１

八柳

＊２

潤

，松本昌門

＊１

，内村真佐子

堀川和美，森

フラーレンを分解する微生物はいるのか

，三輪良雄

＊３

＊１

，小林一寛

，斎藤

＊４

，田中

眞

＊１

博

の化学」，43，9，1999.

，

＊５

，

良一：感染症学雑誌，73（5），407- 4 1

3，1999.

難分解性化学物質の代表であるダイオキシンを省資
源的に微生物分解する最も有効な手段として白色腐朽菌を利用したバイオレメディエーション技術の開発が全国6カ所の地方衛生研究所で下痢症患者から分離盛んになりつつある．この技術を活用して，炭素原子された腸管出血性大腸菌（ EHEC） O26について，そが強い共有結合で安定的に結合した特異な球状構造をの炭水化物分解性状及び分離培地の検討を行った．供有する C60 について，白色腐朽菌で分解が可能かどう試した101株は，全株ラムノースを分解せず，他の大かについて検討した．その結果，約2週間で分解が認

腸菌167中166株（99.4％）はラムノースを分解した．

められることが明らかとなった． C6 0 の微生物分解にマッコンキー寒天培地中のラクトースをラムノースに伴う中間代謝産物，反応機構などについては不明であ代えたラムノース・マッコンキー寒天培地（ RMAC）

り，今後検討する必要がある．

を作製し， EHEC O26の分離・培養性について検討を加えた．その結果， RMAC は EHEC O26の選択分離培地として有効であることが分かった．
＊1 愛知県衛生研究所＊2 秋田県衛生科学研究所＊3 千葉県衛生研究所＊4 大阪府立公衆衛生研究所＊5 愛媛県立衛生研究所‑ 74 ‑

9

Analysis of environmental carcinogens

11

associated with the incidence of lung cancer
Hiroshi Tokiwa＊1

Nobuyuki Hara

, Nakanishi Yoichi＊2＊2related compounds:The blood levels of young, Nobuyuki Sera,and Satoru Ohtsuka＊2

Polychlorinated dibenzo‑p‑dioxins andJapanese women： Toxicology

Takao Iida, Hironori Hirakawa, Takahiko Matsueda,
Shigeyuki Takenaka and Junya Nagayama ＊ ,Chemosphere,

Lettrs，99，33-41，1998．
九州大学において外科的に摘出された肺がん患者の38 (15), 3497 - 3502, 1999.

肺組織中に沈着残留している14種類の変異原，発がん

我々は，将来，母親になるだろう20歳前後の女性，物質についてその蓄積量を測定した．その結果，肺組50名の血中ダイオキシン濃度を測定し，次世代への影

織内の3 -nitrofluoranthene 蓄 積量が35 pg/g（肺組織乾燥

響 を そ の TEQ レ ベ ル か ら 考 察 し た ． 被 験 者 の 血 中

重量当たり），1 -nitoropyrene 蓄 積量が18 pg/g 及び1,3

TEQ の平均は0.063 pg/g (全体)，21 pg/g (脂肪)であ-dinitropyrene 蓄 積量が15pg/g よりも多い患者とそうでった． PCDD， PCDF 及びｺﾌﾟﾗﾅｰ PCB の TEQ はそれぞない患者との間で外科手術後の5年生存率の有意な差れ，全血中の TEQ の43，34及び23%で，脂肪中では4があることが明らかとなった．また，昭和40年代と現

4，34及び22 %であった．我々は以前，母乳中のダイ在においては肺がん患者，結核患者いずれの場合にもオキシンレベル及びその子供のリンパ球サブポピュレ

昭和40年代に外科手術をして保存しておいた肺組織中ーション，並びに甲状腺ホルモン機能について調査しに高濃度の発がん物質が蓄積していることも明らかとた．その結果，ダイオキシンの TEQ と CD4 +/CD8 +になった．

相関が認められ，サイロキシン濃度とも負の相関が認＊1 九州女子大学められた．ダイオキシンはアトピー性皮膚炎に代表さ＊2 九州大学大学院医学研究科呼吸器病態制御学

れる免疫異常疾患との関連性が指摘されており，今回の調査は，次世代への影響が憂慮される結果であると考えられる．
＊ 九州大学医療技術短期大学部

10

Detection and identification of adenovirus

12

ラットにおけるＰＣＤＤ及びＰＣＤＦの消化管吸from ophthalmological speciments by virus

収に及ぼす緑色野菜の効果

isolation and PCR

森田邦正，松枝隆彦，飯田隆雄：福岡医学雑誌 ，90

Jumboku Kajiwara， Mitsuhiro Hamasaki， Ryouichi Mori，(5)，171‑183，1999.

and Shinobu Oniki＊

16種類の野菜について，ダイオキシン類の消化管吸:Japanese Journal of Infectious Disease,52, 18‑19, 1999.

収に及ぼす影響をラットを用いて検討した．その結果，眼科疾患におけるアデノウイルスの流行状況を培養

小松菜，みつば，ほうれん草及び青じそは基本食に対細胞を用いたウイルス分離法と RFLP 法を組み合わせして，食餌に添加した2,3,7,8‑TeCDDの吸収を10.6〜

た PCR 法を用いて解析した．

17.0％抑制し，排泄量が7.6〜11.6倍に増加した．同

その結果， B 亜属(3,11型)はウイルス分離法と PCR

様に，2,3,4,7,8‑PeCDFの吸収を21.2〜32.4％抑制し，法で同程度の検出率であったが， D 亜属(8,19,37型)

排泄量が6.5〜9.4倍に増加した．さらに，青じそ，ケでは PCR 法に比べウイルス分離法の検出率が1/2以下−ル及びほうれん草等の緑色野菜は体内から消化管内であった． PCR 法 ではウイルス遺伝子の断片しか検に排出されたダイオキシン類の再吸収を抑制し，体外出することができないため，アデノウイルスの流行状に排泄促進する作用があることが明らかとなった．緑況を把握するためには，アデノウイルスの検出を

色野菜は2,3,7,8‑TeCDD及び2,3,4,7,8‑PeCDFの排泄量

PCR 法 のみで行うことは不十分で，ウイルス分離法

が基本食に対して3.1〜4.9倍及び3.0〜3.6倍促進した．

と PCR 法を併用して実施する必要がある．

ダイオキシン類による健康影響を未然に防ぐ観点から，＊ 鬼木眼科医院

食品経由のダイオキシン類の消化管吸収を抑制し，さらに体内のダイオキシン類を効果的に体外に排泄促進する食生活の方法として，クロロフィル含有量が高い
緑色野菜をより多く摂ることが重要である．

‑ 75 ‑

Chlorella accelerates dioxin excretion in

13

15

rats

Maternal body burden of organochlorine

pesticides and dioxins

Kunimasa Morita, Takahiko Matsueda, Takao Iida and＊Reiko Nakagawa, Hironori Hirakawa, Takao Iida, Takahiko

Takashi Hasegawa ： Journal of Nutrition, 129, 1 731‑1736,

Matsueda and Junya Nagayama * ： Journal of AOAC

1999.

International, 129, 1731‑1736, 1999.

クロレラを用いて，ダイオキシン類の体外排泄につ1994年 -1996年の3年間に125名の日本人の母親からいて検討した．クロレラ群は基本食群に対して，2,3,

供与された母乳について，塩素系農薬・ﾀﾞｲｵｷｼﾝの濃7,8‑TeCDD，1,2,3,7,8‑PeCDD，1,2,3,4,7,8‑HxCDD，

度 を 測 定 し た ． 母 乳 中 の 塩 素 系 農 薬 で は β-HCH と1,2,3,6,7,8‑HxCDD，1,2,3,7,8,9‑HxCDD，1,2,3,4,6,

DDE が 主 た る も の で あ り ， そ れ ぞ れ 4 2 0 ， 3 3 0 ng/g

7,8‑HpCDD及び1,2,3,4,6,7,8,9‑OCDDの吸収を抑制し，Lipid であった．ﾃﾞｨﾙﾄﾞﾘﾝは3ng/g Lipid で，1971年のそれぞれ12.5，6.6，4.3，3.5，3.3，1.8，1.2倍多く

福 岡 県 の 調 査 結 果 と 比 較 す る と ， β-HCH, 総 DDT

糞中へ排泄した．同様に，クロレラ群は基本食群に対( DDE),ﾃﾞｨﾙﾄﾞﾘﾝはそれぞれ，1 /18,1 /8，1/40に減少しして，2,3,7,8‑TeCDF，1,2,3,7,8‑PeCDF，2,3,4,7,8‑ていた．ﾀﾞｲｵｷｼﾝは25pgTEQ/g Lipid で あり，同時期のPeCDF，1,2,3,4,7,8‑HxCDF，1,2,3,6,7,8‑HxCDF，1,2,

大阪府の調査結果と同程度であった．また，初産者に

3,7,8,9‑HxCDF，2,3,4,6,7,8‑HxCDF，1,2,3,4,6,7,8‑

おいて，分析対象とした化学物質項目，年齢，食生活

HpCDF，1,2,3,4,7,8,9‑HpCDF及び1,2,3,4,6,7,8,9‑

習慣（魚や肉の摂取頻度）などとの相関関係を調査しOCDFの吸収を抑制し，糞中にそれぞれ12.4，14.3，

た．その結果，年齢， β-HCH, DDE,ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類( TEQ）

8.9，3.7，3.2，1.9，3.0，1.9，1.8，1.3倍の増加が間には有意な正の相関があることにより，これらの汚認められた．さらに，クロレラ群はダイオキシン類の染物の蓄積性が改めて証明された．食生活習慣とでは，再吸収を抑制することにより，体内のダイオキシン類

PCDF( TEQ)と魚摂取頻度のみに正の相関が認められを糞中に排泄促進する作用があることが明らかとなった．食生活は国によって異なるため，これは，日本人

た．

母乳の特徴であろう．

＊ クロレラ工業株式会社＊ 九州大学医療短期大学部

14

16

ラットにおけるダイオキシン類の消化管吸収に及Decreased daily intake of PCDDs, PCDFs andぼすプロトポルフィリンの効果

Co‑PCBs from foods in Japan from 1977 to 1998

森田 邦 正，松 枝 隆彦 ，飯 田 隆雄 ：福 岡医 学雑誌，90

Masatake Toyoda ＊ 1 , Hiroyasu Uchibe ＊ 2 , Toshihiko(5)，162‑170，1999.

Yanagi ＊ 2,Youichi Kono ＊ 2,Tsuguhide Hori

生体成分であるプロトポルフィリンとヘミンについて，ダイオキシン類の吸収抑制と再吸収抑制に及ぼす

and

Takao

Iida： Journal of the Food Hygienic Society of Japan， 40(6)，494-499，1999.

効果についてラットを用いて検討した．0.5％プロト

ダイオキシン類の人への暴露は主に食品由来である

ポルフィリン群は基本食群に対して，2,3,7,8‑TeCDD，ことが知られている．過去22年間にわたるダイオキシ

1,2,3,7,8‑PeCDD，1,2,3,4,7,8‑HpCDD，1,2,3,6,7,8‑

ン類の1日摂取量の変化を知る目的で，関西地区におHpCDD，1,2,3,7,8,9‑HpCDD及び1,2,3,4,6,7,8‑HxCDD

ける保存トータルダイエット試料（13食品群）を用いの糞中排泄量をそれぞれ2.1，1.7，1.4，1.4，1.5，てダイオキシン類の分析を行った．その結果，1日摂1.1倍増加した．同様に，2,3,7,8‑TeCDF，1,2,3,7,8‑

取 量 は PCDDs ＋ PCDFs が 1 9 7 7 年 の 3 . 7 5 pgTEQ/kg

PeCDF，2,3,4,7,8‑PeCDF，1,2,3,4,7,8‑HxCDF，1,2,3,

bw/day から1998年の0.92pgTEQ/kg bw/day に 減少（約6,7,8‑HxCDF，2,3,4,6,7,8‑HxCDF及び1,2,3,4,6,7,8‑

1 /4）し， Co-PCBs が 4.43 pgTEQ/kg bw/day か ら1.80

HpCDFの排泄量をそれぞれ3.6，2.7，1.9，1.8，1.7，

pgTEQ/kg bw/day に 減少（約2/5）し，総摂取量は約

1.4，1.1倍増加した．さらに，プロトポルフィリン群

1 /3に低下していた．ダイオキシン類摂取量の減少傾はダイオキシン類の再吸収を抑制し，体外に排泄促進向は厚生省が報告した日本人の母乳中ダイオキシン類する作用があることが明らかとなった．一方，0.5％濃度の低下傾向とよく一致していた（ r ＝0.969）．

ヘミン群のダイオキシン類の排泄量は基本食群と比べ＊1 国立医薬品食品衛生研究所て大きな差はなく，吸収抑制及び再吸収抑制による排＊2（財）日本食品分析センター

泄促進効果は認められなかった．

‑ 76 ‑

17

キャピラリーカラムGC/MSによる油症患者及び健19

Effect of L‑cysteine and reduced glutathione

常者血液中PCB分析

on the toxicities of microcystin LR: The effect−パックドカラムECD/GC従来法との比較−

for acute liver failure and inhibition of

中川礼子，中村又善，平川博仙，堀protein phosphatase 2A activity

就英，飯田隆雄

Shigeyuki Takenaka and Ryuichi Ootsu ＊ ： Aquatic：福岡医学雑誌，90(5), 184‑191, 1999.
健常者19名，油症患者24名の血液中 PCB 分析におToxicology, 48, 65-68, 1999.

いて，従来のパックドカラム ECD/GC 法 とキャピラ

我々はマイクロシスチン LR（ MC-LR）のマウス肝

リーカラム GC/MS を行い，濃度及び PCB パターン型

臓中での毒性におけるシステイン及びグルタチオンの別の比較をした．重症の A 及び B パタ−ン油症患者効果を調査した．10mM のシステインと一緒に腹腔内における PCB パターン型別は従来法と GC/MS 法での投与されたマウスの肝臓は，明らかに正常肝臓に近く，一致率は70.0-83.3%， C パタ−ン油症患者では62.5%

細胞壊死等の MC-LR 特有の所見は認められなかった．

であった．総 PCB 濃度では，キャピラリー GC/MS 法

しかし，10mM のグルタチオンと一緒に投与した場合はパ ッ ク ド カ ラ ムを 用 い る も う 一 つ の 定 量 法（ 係数には， MC-LR 単独投与時よりも弱いが， MC-LR 特有法）での結果に近く，従来法（パックドカラムを用いの細胞壊死等が確認された．一方，肝がんのプロモーるパターン合わせ法）による定量値の56 -61 %（油症ターである MC-LR はプロテインフォスファターゼ患者） -67%（健常者）であった．

1及び2A（ PP 1及び2A）を阻害することで，発がんを促進 させ るこ とが 分か って いる． 我々は このうち，
PP2 A についてシステイン及びグルタチオンが MC-LRの PP2 A の酵素活性にどの様な影響があるのかを調べたところ，有意に MC-LR の阻害効果を抑制できた．
さらに，グルタチオンは PP2 A の酵素活性を約2倍あげた． MC-LR が 肝細胞を壊死に導く過程で，発がんプロモーションと同様に PP 1及び2A 活性の阻害効果が重要であることが報告され，システイン残基に18油症（PCBs中毒）と周産期

MC-LR が 共有結合することが確認されている．しか飯田隆雄：周産期医学，29(4)，438-442，1999.

し，これらの結果は MC-LR のプロモーション活性と油症は1968年に発生した大規模な食中毒であり，確急性肝毒性のメカニズムが異なることを示唆しており，認された患者だけでも1854名にのぼっている．油症の

この相違は今後，解明すべき重要な課題と考える．

原因物質は PCDFs, PCDDs, Co-PCBs 等であり，いわ＊九州保健福祉大学

おいて同様の食中毒事件が発生した．この事件も日本

20

福岡県下流通の健康茶に含まれる医薬品センナ及の場合と同様にダイオキシン類による中毒事件であっびその成分についてた．他方，ダイオキシン類は焼却場等から発生し，食毛利隆美，森田邦正，平川博仙：福岡県保健環境研究

物連鎖を経てヒトの血中や母乳中からも検出される．

所年報第26号，58‑62，1999.

ゆる，ダイオキシン類であった．油症はこのダイオキシン類による中毒事件と考えられる．1979年，台湾にダイオキシン類はその高い急性毒性だけではなく，内健康茶への医薬品類，特にセンナの混入が全国的に部攪乱物質としても作用する．母親の体内に蓄積され問題になっている．そこで，1995年から1998年にかけたダイオキシン類は胎盤経由で胎児に移行し，さらにて，福岡県下で入手した健康茶23件について，センナ

は出産後母乳を介して乳児に移行するため，次世代へ

葉並びにその主成分であるセンノシド A 及びセンノの影響が懸念されている．これらダイオキシン類のヒシド B の有無を調べた．健康茶23件中16件にセンノトへの影響を検討する上で，油症研究は重要な意義を

シド A 及びセンノシド B が検出された．この16件のもち，多くの優れた総説，論文の中から周産期に関連

うち14件にセンナ葉が確認されたが，他の2件には確した文献を紹介すると共に，油症患者の母乳，血液，認されなかった．センナ葉，センノシド A 及びセン

胎盤等のダイオキシン類の分析データについても紹介

ノシド B が確認された健康茶14件は，明らかに薬事した．

法違反であった．

‑ 77 ‑

21

ダイオキシンと油症

23

飯田隆雄：日本油化学会誌，48(5)，439 -448，1999.
ダイオキシン類は主に焼却場等から発生し，環境を汚染している．環境を汚染したダイオキシン類は食物

大気境界層中の乾性沈着 ‑特集「エアロゾルの沈着」‑
植田洋匡 ＊ , 王 自発 ＊ , 下原孝章：エアロゾル研究,
14, 309‑316, 1999．

連鎖を経由し，人体に蓄積されている．ダイオキシン

大気中のガス状物質及び浮遊粒子状物質の乾 性沈類はその高毒性ゆえに注目されてきたが，近年，内分

着メカニズムについて解説し，現在，我が国で 進ん

泌攪乱作用も明らかになり，環境ホルモンとして社会でいる乾性沈着測定法について紹介した．エア ロゾ的な関心も高い．一方，油症は1968年に発生した大規

ルの乾性沈着は測定が難しく，我が国での観測 例は模な食中毒であり，その原因物質が主に PCDFs であ殆どない．これら測定法には，直接法と間接法 があったことからダイオキシン類の人体影響を研究する上る．直接法は，樹幹流中の硫酸イオンのマスバ ラン

で重要な意味をもっている．このダイオキシン問題にスから，沈着速度を求めた，大喜多らの方法が 信頼

ついて人体汚染を中心に解説し，油症の概要ならびに性が高い．一方，間接法は，濃度測定法とイン フェ

著者らが行ってきた患者試料についての化学的分析結レンシャル法に大別できる．間接法としては， 代理

果を合わせて紹介した．

表面法により，エアロゾル中の多成分を同時に 測定
し，素過程と乾性沈着特性を詳細に観察した下 原らの方法がある．代理表面法は沈着機構評価に最 も適した方法といえる．
＊

京都大学

Kentaro Murano ＊ , Hitoshi Mukai ＊ , Shiro Hatakeyama ＊ ,24

下水道の普及と水質モニタリング結果の経年変化

Okihiro Oishi,

徳永隆司：福岡県保健環境研究所年報第26号，63 -66,

22

Wet deposition of ammonium and atmosphericdistribution of ammonia and particulateammonium in Japan

Akira Utsunomiya and Takaaki Shimohara： Environmental Pollution, 1 02,321‑326, 1998.

1999．

ガ ス 状及び 粒 子状 のト ー タル アン モ ニウ ム濃度は生活排水で汚染された福岡県糸島地区の雷山川を対太宰府市で概ね350neq/m 3 であった．非海塩性の硫酸

象に，この流域の末端に位置するモニタリング地点のイ オ ン 濃 度 は ， 長崎 県 五 島 列 島 で の 濃 度が 太宰府市

水質測定結果について解析，評価を行った．その結果，のそれより低かったが，2地点間の濃度推移には良い

生活排水による汚濁の指標である BOD に減少傾向が対応 が 認めら れ た（ 相関 係 数0.63）．一方，大気中認められ，公共下水道の整備および合併浄化槽の設置の 非 海 塩 性 の 硫 酸イ オ ン 及 び ア ン モ ニ ウム イオンのなどの生活排水対策の効果が認められた．また，これ

濃 度 推 移 ， 東 ア ジア 地 域 の 風 の 場 ， バ ック トラジェ

らの解析結果から，モニタリングの有効性を確認した．

ク ト リ ー 解 析 の 結果 か ら ， ア ン モ ニ ウ ム成 分を含む
大 気 汚 染 物 質 は 大陸 か ら 長 距 離 輸 送 さ れ五 島列島付近 に 流 れ 込 ん で いる 現 象 が 観 察 さ れ た ．我 が国におけ る ア ン モ ニ ウ ム成 分 の 湿 性 沈 着 量 は ヨー ロッパ中
部 ， 東 部 の 湿 性 沈着 量 と ほ ぼ 同 程 度 で あっ た．アン
モ ニ ウ ム 成 分 の 湿性 沈 着 量 が 最 も 多 い のは 東京都で
あ り ， 人 間 の 活 動に 伴 う 都 市 大 気 汚 染 の影 響である
ことが示唆された．
＊

National Institute for Environmental Studies‑ 78 ‑

25

流入水の窒素：リン比が高い小規模ダム湖におけるアオコ発生要因松尾27

最近10年間における瀬戸内海底質の変動評価

永淵宏，笹尾敦子，大久保彰人，佐々木重行 ＊ ：用

水と廃水，41（6），35-41，1999．

修，東義仁 ＊ 1 ，清木徹 ＊ 2 ，駒井幸雄 ＊ 3 ，村

上和仁 ＊4，小山武信 ＊5：水環境学会誌，21，797-804，
1998．

H ダム湖は福岡県南部の中山間地にあり，流入河川

最近10年間に瀬戸内海全域の底泥汚染が改善されたの窒素：リン比が100前後と高い値を示し，アオコ(

かどうかを評価するためにその物理・化学的状態を調Microcystis 属 )発生が著しい小規模ダム湖である．こ査した．1980年代前半と1990年代前半のデータセットのダム湖でのアオコ発生要因を解明するため，集水域を用い，統計的解析を行った結果，響灘，周防灘，広の土地利用形態とその流入河川水質との関係， N/P 比

島湾，紀伊水道の底泥が悪化し，大阪湾，播磨灘，燧

と植物プランクトンとの関係及びアオコ発生過程での灘の一部で改善傾向が認められた．しかし，過去18年

ダム湖の全窒素，全リンの動態について検討した．ダ間にわたって総量規制を行ってきたが，瀬戸内海全体

ム湖集水域の全窒素，全リンの汚濁排出源の解析結果

としては顕著な底泥改善は認められなかった．

か ら ， 茶 畑 な ど の畑 地 か ら の 排 出 負 荷 が 流 入河 川の＊1

大阪府公害監視センター

N/P 比を大きくする要因であることがわかった．ダム＊2

広島県保健環境センター

湖のクロロフィル a 量はアオコ発生過程においてもリ＊3

兵庫県立公害研究所

ン制限で推移していると推察できた．また，貯水量も＊4

岡山県環境保健センター

クロロフィル a 量と関係する重要因子と考えられた．

＊5

和歌山県衛生公害センター

28

瀬戸内海における環形動物(Annelida）の生育状

アオコ発生過程のダム湖の全窒素の主要供給源は流入
河川，全リンの主要供給源は，流入河川の他に底泥からの溶出によるものと推定できた．底泥からのリン溶
出量は流入河川のリン供給量に相当し，アオコ発生過程において重要と考えられた．
＊

福岡県森林林業技術センター

26

酸性雨研究と環境試料分析，第4章樹氷の調査と試料分析

況と底質環境の関係

永淵

村 上和 仁＊1，今 富 幸也＊2， 駒井幸雄＊3，永淵修：酸性雨研究と環境試料分析−環境試料の採＊4

清木

取・前処理・分析の実際−，51-66，2000．
九州山岳地帯に付着する樹氷の成分分析をすること

修，＊5

徹 ，小山武信 ：水環境学会誌，21，757 -764，

1998．

で，大気汚染物質の長距離移流に関する情報を得るこ

本論文は，瀬戸内海全域を対象に，環形動物の分布とが可能になった．樹氷には IAS と呼ばれる石炭燃と生育環境の検討を行い，水質・底質との関係を考察

焼由来の粒子が含まれている．これらの粒子の由来をしたものである．瀬戸内海全域でのマクロベントスの推定するのに流跡線解析を用いた．また，樹氷中の鉛

優占種は有機汚濁指標種である．環形動物の種類数お同位体を分析することでわが国由来の同位対比とは異よび個体数は有機汚濁指標の値が低くなると多くなり，なる値を持つことが明らかになった．したがって，樹

重金属濃度が高いところでは少なくなる傾向であった．

氷中の大気汚染物質はローカルな汚染というより長距

我が国の代表的な有機汚濁指標種である環形動物スピ

離移流で運ばれてきた可能性が高くなった．

オ科が他のベントスを駆逐して優占化していることから，瀬戸内海，特に内湾部で底質の有機汚染が進行していることが示唆された．
＊1

岡山県環境保健センター＊2

山口県衛生公害研究センター＊3

兵庫県立公害研究所＊4

広島県保健環境センター＊5和歌山県衛生公害センター‑ 79 ‑

29

瀬戸内海の底質汚染および水質汚濁の現況について

31

浄水器による硝酸性窒素の除去事例

中村融子，松尾＊1

小山武信 ，永淵
上和仁 ＊4，東修，清木＊2

徹 ，駒井幸雄 ，村義仁 ＊5，今富幸也 ＊6，牛川＊8＊9

康良 ，高松公子 ，蛎灰谷喬

＊3

＊ 10

努 ＊7，日野宏，馬場義輝，徳永隆司，北森成治，＊1

大霜公美 ，松尾義之 ＊ 2 ：福岡県保健環境研究所年報第26号，67-71，1999．

：全国公害研会誌，

硝酸性窒素濃度が水道水質基準値を超過した井戸への対応策の一つとして，浄水器を設置し，その性能及24，37-56．1999．
本論文は瀬戸内海環境情報基本調査と瀬戸内海環境

び実用性について検討した．硝酸性窒素濃度は，7.3 -管理基本調査の結果を取りまとめたものである．1973

63.5mg/l であったが，浄水器を通った水では<0.02-

年の「瀬戸内海環境保全臨時措置法」以降，各種の法

4.5 mg/l で水道水質基準値を満たしており，また，除規制をかけてきたが瀬戸内海の底泥にはその効果が，去率は，83.1 -100.0％と良好であった．さらに，2つ底泥の改善という形で現れてないことが明らかになっの樹脂を再生しながら交互にしようするタイプで，長た．

期間使用可能であった．しかし， pH が低下し，水道＊1

和歌山県衛生公害センター

水質基準値を満たさない検体があった．これは，炭酸＊2

広島県保健環境センター

水素イオン濃度に関係すると考えられた．また，原水＊3

兵庫県立公害研究所に陰イオン類が多量に含まれている場合，処理水の塩＊4岡山県環境保健センター

素イオン濃度が上昇し，水道水質基準値を超える場合＊5

大阪府公害監視センターがあるため，注意する必要がある．

＊6

山口県衛生公害研究センター＊1

保健福祉部生活衛生課＊7徳島県保健環境センター

＊2

京築保健所

＊8

香川県環境研究センター＊9愛媛県環境保全センター

32

Organic components in leachates from＊10 大分県衛生環境センター

30

シュロガヤツリによる池の水質浄化と水生昆虫のhazardous waste disposal sites定着中村融子，緒方健，志水信弘，徳永隆司：（社）水環境学会誌，12，1010-1015，1999．

Akio Yasuhara ＊ 1 ,Nishikawa＊1

Hiroaki Shiraishi ＊ 1 ,, Takashi Yamamoto＊1

Masataka, Osami Nakasugi ＊ 1,

富栄養化し，無生物状態の酸化池に，シュロガヤツ

Tameo Okumura ＊ 2, Katashi Kenmotsu ＊ 3, Hiroshi Fukui ＊ 4,

リを池面積の60％に植栽したところ，植物プランクト

Makoto Nagase and Yasunori Kawagoshi ＊ 5 : Waste

ンの増殖が抑制され， pH が9から約7に低下し，透視Management & Research, 17,186-197, 1999.

度が改善した．その主要因は遮光による効果と考えら

国内の11の埋立処分場からの浸出水中の有機化合物れた．また，シュロガヤツリによる栄養塩の固定率は，及び無機元素を定量した．無機元素に関しては，ホウ負荷量に対して T-N が約6％， T-P が約15％であった．

素の濃度が極めて高かった．100種以上の有機化合物

水生昆虫の種類数は，植栽4カ月後の調査開始時とが検出され，有機リン酸エステル，1,4 -ジオキサン，
フタル酸エステル，ビスフェノール A のようないく

その1年後では，2倍に増加し，定着が認められた．
栄養塩をシュロガヤツリに固定し，効率よく除去すつかの重要な化合物が高濃度存在した．これら化合物

る方法は，全量収穫するいかだ植栽よりも，抽水性水の起源は，プラスチック廃棄物である可能性が高い．

耕栽培方式を採用した植栽用ポットに植栽し，3カ月

また，同定した有機化合物の全有機炭素に対する割合に一度刈り取る方法であった．最適の刈り取り高さはは予想されたよりも低かった．更に，塩素の大部分は

水 面 か ら 60 cm で あ り ， 栄 養 塩 の 除 去 量 の 平 均 値 は

不揮発性の物質として存在すると考えられる．

2

2

T-N が0.363g/m ･d， T-P が0.089g/m ･d であった．

＊1

国立環境研究所＊2

大阪府公害監視センター＊3

岡山県環境保健センター＊4神奈川県環境科学センター＊5

大阪市立環境科学研究所‑ 80 ‑

33

Naturally occurring arsenic in the35

福岡県における都市域及びその周辺の照葉樹林

groundwaters in the southern region of Fukuokaの植物 3.春日神社

prefecture, Japan

須田隆一，笹尾敦子：福岡県保健環境研究所年報，第Hiroyuki Kondo, Yasuhisa Ishiguro, Kenji Ohno, Makoto

26号，72-78．1999．

Nagase, Mineki Toba and Makoto Takagi ＊ ： Wat. Res.,
33(8), 1967-1972, 1999.

都市近郊に残された照葉樹林における現時点での維管束植物相を把握するために，1998年5月から1999年81994年3月，福岡県県南地域の井戸水からヒ素が検月にかけて，福岡県春日市に位置する春日神社の照葉出され，周辺調査の結果，広範囲の汚染が明らかとな樹林域（標高40 -60 m） を対象に調査を行った．そのり，その最高濃度は0.293 mg/l と日本国内で過去に報結果，シダ植物7科8種，種子植物67科188種，合計74

告された事例の中では最高値であった．ヒ素に汚染さ科196種（2種の植栽木本及び2種の逸出草本を含む）

れた地下水の主要成分は，ヒドロ炭酸ナトリウムの維管束植物を確認した．

（ NaHCO3 ）で水質は弱アルカリ性を示した．ヒ素の形態分析から，メチル化されたヒ素は検出限界（0.001 mg/l） 以下であった．ボーリング調査等多くのデータの解析から，ヒ素による地下水汚染は人為的汚染ではなく自然的汚染であった．また，その汚染機
構は地質中ヒ素と水酸化イオン（ OH-），リン酸イオン（ PO4 3-）の並びにカルシウムイオン（ Ca2 +）などのイオン作用と酸化還元電位による効果の二つの要因によるものと推定された．
＊

九州大学大学院工学研究科

34

A study on the insertion loss of a noisebarrier for a directional sound source
Gensei Matsumoto, Kyoji Fujiwara ＊ and Akira Omoto ＊： J.Acoust. Soc. Jpn. (E) 20(4), 325-328, 1999.
自動車に代表される道路交通騒音源は，エンジン，
排気口，タイヤ等複数の音源をもち，音響放射に指向性がある．しかし，防音壁設置時の挿入損失に関して，音源の指向性を考慮した報告はまだ少なく，防音壁と車のボディの相互影響を考慮した報告例がある程度にすぎない．そのため，定常走行時に支配的となるタイ
ヤ騒音を対象に，二次元音場において指向性を表現し，防音壁の効果を考察した．まず，ダブレット音源による指向性の解析からは，地面の影響を強く受けていた
ものの，水平方向への指向性が強いほど防音壁の挿入
損失は増し，鉛直方向への指向性が強いほど挿入損失は減少することがわかった．また，2つの線音源のエ
ネルギー和により得られた結果より，トラック相当のボディが存在すると，高い周波数帯で防音壁よりも高い位置の挿入損失が低下することがわかった．
＊

九州芸術工科大学音響設計学科‑ 81 ‑

学 会 ・ 研 究 発 表 等
1

A New supervised learning method of neural networks

Akito

Ohkubo andInter national

KoichiG eoscien ce

Niijimaa nd:IEEE 1999

R emote九州地区における1996年6月より1年間の腸管出血性大腸菌 O157感染症の分子疫学的解析

and its application to the land cover classification＊

9

堀川和美，椿本

Sensing田誠也＊４

亮 ＊１ ，加野成明 ＊２ ，森屋一雄 ＊３，原

，本田れい子 ＊ ５ ，緒方喜久代 ＊ ６ ，河野喜美

Symposium:Hamburg,Germany,平成11年6月29日．

子 ＊７ ，上野伸広 ＊８ ，久高＊

本細菌学会九州支部総会，福岡市，平成11年9月4日．

2

Department of Informatics, Kyushu University
環境と水文のリモートセンシング解析例

潤 ＊９，森＊1

福岡市東部動物管理センター

良一：第52回日＊2

北九州市立食肉センター

大久保彰人：第25回九州衛生公害技術協議会，大分市，＊3

佐賀県衛生研究所

平成11年11月25日.

＊4熊本県食肉衛生検査所＊5

熊本市保健福祉管理課＊6

大分県衛生環境研究センター

PCQ の濃度変化に関する研究−＊7宮崎県衛生環境研究所

片岡恭一郎：平成10年度厚生科学研究生活安全総合研＊8鹿児島県衛生研究所

究成果報告会，東京都，平成12年2月15日．

＊9

沖縄県衛生環境研究所

410

九州地区における1996年6月より1年間の腸管出血

3

熱媒体の人体影響とその治療法に関する研究−

Correlation of concentrations of PCDDs, PCDFs and性大腸菌 O157感染症の分子疫学的解析

non-ortho coplanarPCBs in human samples
T. Matsueda, T. Iida, H. Hirakawa and J. Nagayama：
1 9 thInternational

Symposiumon

Halogenated堀川和美，椿本亮 ＊１ ，加野成明 ＊２ ，森屋一雄 ＊３，宮崎憲明 ＊４ ，原田誠也 ＊５，本田れい子 ＊６ ，緒方喜久代 ＊７ ，Environmental Organic Pollutants, Venice, Italy,平成11年

河野喜美子 ＊ ８ ，上野伸広 ＊ ９ ，久高

潤 ＊ １ ０ ，森

9月14日．

：第25回九州衛生公害技術協議会，大分市，平成11年

良一

11月25日．
生体試料中のダイオキシン類濃度間の相関性＊1

福岡市東部動物管理センター

松枝隆彦，飯田隆雄，平川博仙，長山淳哉（九大医療＊2

北九州市立食肉センター短大）：第8回環境化学討論会，北九州市，平成11年7＊3佐賀県衛生研究所

月8日．

＊4

長崎県中央保健所＊5熊本県食肉衛生検査所＊6

熊本市保健福祉管理課＊7

大分県衛生環境研究センター

Matayoshi＊8

宮崎県衛生環境研究所

Nakamura and Kazumi Fukamachi:1 9 th International＊9

鹿児島県衛生研究所

Symposium＊10 沖縄県衛生環境研究所

5

6

Variation of non-ortho coplanar PCBs, polychlorinateddibenzo-p-dioxins and dibenzofurans inthe atmosphere
Yoichi Kurokawa,on

Takahiko Matsueda,

HalogenatedEnvironmental

Organic

Pollutants, Venice, Italy,平成11年9月14日．
11
7

乾性降下物中のダイオキシン類の同属体パターン

ベロ毒素遺伝子が検出されない Escherichia coli

O157の病原因子に関する検討について

堀川和美，村上光一，高山優子 ＊ ：平成11年度日本獣黒川陽一，松枝隆彦，中村又善，深町和美：第8回環医師会九州三学会，那覇市，平成11年10月9日．

境化学討論会，北九州市，平成11年7月8日．

＊

福岡県食肉衛生検査所

812PCR に よるカンピロバクター属の馬尿酸加水分

白色腐朽菌による難分解性物質の分解

高田智：第41回酵素工学研究会，大阪市，平成11年

4月23日．

解試験についての検討
安増邦理 ＊ ，永田朋子 ＊，堀川和美，村上光一：平成11‑ 82 ‑

年度日本獣医師会九州三学会，那覇市，平成11年10月と特異的に反応するグラム陽性菌 Aerococcus viridans

9日．

の多糖類について＊宮崎

福岡県食肉衛生検査所

卓 ＊ ，辻村充志 ＊ ，石田忠三 ＊ ，相良康子 ＊ ，村上

光一，白木
13

Vero 毒素非産生・ Vero 毒素産生性遺伝子非保有

洋 ＊ ，大河内一雄 ＊ ，前田義章 ＊ ：第47回

日本輸血学会，仙台市，平成11年5月12日．
＊

福岡県赤十字血液センター

医公衆衛生学会，静岡市，平成12年2月12日．

20

パルスフィールドゲル電気泳動法による食鳥処理＊場由来サルモネラの疫学解析

Escherichia coli

O157の病原因子に関する検討＊

堀川和美，村上光一，高山優子 ：平成11年度日本獣
福岡県食肉衛生検査所

前田宏昭 ＊１ ，高山優子 ＊１ ，横山敦史 ＊2，村上光一，堀14

非喫煙肺がん患者，ディーゼル排ガス暴露マウス

覇市，平成11年10月8日．

肺組織に蓄積する DNA 損傷反応の解析
盤

寛

＊２

＊２

，常

＊1

福岡県食肉衛生研究所：第58回日本癌学会総会，広島市，平成11年＊2

福岡県中央家畜保健衛生所
Salmonella Enteritidis の 養鶏関連施設での分布，お世良暢之，嵯峨井勝＊３＊１

川和美：平成11年度日本獣医三学会九州地区学会，那

，中西洋一

，原

信之

9月30日．
＊1

九州大学大学院医学研究科呼吸器病態制御学

21＊2

国立環境研究所地域環境研究グループ

よび分離株と食中毒由来株との分子疫学的比較＊3

九州女子大学村上光一，堀川和美，大槻公一 ＊ ：第128回日本獣医学

15

発がん物質の生体内での突然変異誘発機構の解析会学術集会，熊本市，平成11年10月13日．
＊

鳥取大学

22

鶏由来のサルモネラの生態について

世良暢之：第6回アクア研究センター研究発表会，北九州市，平成11年8月5日．

前田武史 ＊ ，田中雅人 ＊ ，坂江
16

マクロファージ由来培養細胞を用いた発がん物

世良暢之，嵯峨井勝盤

寛＊３

佳子 ＊ ，永野哲司 ＊ ，伊藤壽啓 ＊ ，大槻公一 ＊ ，村上光一：第128回日本獣医学会学術集会，熊本市，平成11年

質の DNA 傷害の解析＊１

博 ＊ ，松本容二 ＊ ，金田

，中西洋一

＊２

，原

信之

＊２

，常

：日本環境変異原学会第28回大会，名古屋市，10月13日．
＊

鳥取大学

平成11年9月30日．
＊1

九州大学大学院医学研究科呼吸器病態制御学

23

福岡県における腸炎ビブリオの流行について＊2

国立環境研究所地域環境研究グループ

中山宏，村上光一，世良暢之，堀川和美，高田＊3

九州女子大学

：第46回福岡県公衆衛生学会，福岡市，平成11年5月

智

20日．
17

環境中発がん物質のヒトへの暴露実態と生体影響評価

24

福岡県における腸炎ビブリオの流行について

世良暢之：水環境フロンティアフォーラム，福岡市，

中山

宏，村上光一，世良暢之，堀川和美，高田

平成11年12月4日．

：第58回日本公衆衛生学会総会，別府市，平成11年10

智

月21日．
18

酸化的ストレスからみた突然変異誘発能試験

北森成治，世良暢之，田中義人，内海英雄 ＊ ：未来環

25

境創造型基礎研究推進制度第3回講演会「化学物質に

吉田よる生物・環境負荷とその評価・管理−バイオアッセ

宮村達夫 ＊1，萩原昭夫 ＊1，太田耿三 ＊2，村上

イを用いた化学物質管理への新たな挑戦−」，福岡市，

谷展弘 ＊3，土屋サト子 ＊4，高尾信一 ＊5，内田和江 ＊6，山平成12年3月9日．

西重機 ＊ 7 ，濱崎光宏，吉野修司 ＊ 8 ，大瀬戸光明 ＊ 9 ，阿＊部勝彦 ＊10，濱野雅子 ＊11，栄

九州大学大学院薬学研究科機能分子解析学分野

エコーウイルス30型の分子疫学

屋誠造
19

ヒトの血清中のα2-Macroprotein ( HAKATA 抗原)

弘 ＊1，米山徹夫 ＊1，吉井久美子 ＊1，清水博之 ＊1，

＊13

，尾西一

＊14

司 ＊3，入賢司 ＊12，都築秀明 ＊12，千，藤本嗣人 ＊15，宗像徹也 ＊16，川本歩 ＊17，横田陽子 ＊18，安藤秀三 ＊19，関根大正 ＊20：第40回‑ 83 ‑

日本臨床ウイルス学会，吹田市，平成11年5月13日．

濱崎光宏，梶原淳睦，石橋哲也，千々和勝己：第63回＊1

国立感染症研究所

九州山口薬学大会，宮崎市，平成11年10月30日．

＊2

福岡市保健環境研究所＊3

大阪市立環境科学研究所

31＊4福島県衛生公害研究所

千々和勝己，石橋哲也：第25回九州衛生公害技術協議＊5

広島県保健環境センター

会，大分市，平成11年11月25日．

＊6

埼玉県衛生研究所＊7

香川県衛生研究所＊8宮崎県衛生環境研究所

and dioxin-like PCBs in Kyushu district, Japan＊9

愛媛県立衛生環境研究所

Tsuguhide Hori,

32

福岡県における HIV‑1の分子疫学

Investigation of dietary exposure to PCDDs, PCDFs
Takao Iida,

Takahiko Matsueda,＊10 広島市衛生研究所

Matayoshi Nakamura,

Hironori Hirakawa,＊11 岡山県環境保健センター

Kataoka and Masatake Toyoda*： Dioxin'99,Venice, Italy,＊12 愛知県衛生研究所

平成11年9月12−17日．

＊13 高知県衛生研究所＊

National Institute of Health Sciences＊15 兵庫県立衛生研究所

33

Concentration of PCDDs, PCDFs, Co-PCBs and＊16 横浜市衛生研究所

organochlorine pesticides in the blood and breast milk in＊17 鳥取県衛生研究所

Japanese women＊18 滋賀県衛生環境センター

Hironori Hirakawa, Takao Iida, Takahiko Matsueda,＊19 富山県衛生研究所

Reiko Nakagawa, Tsuguhide Hori and Junya Nagayama*：＊20 東京都衛生研究所

Dioxin'99,Venice, Italy, 平成11年9月12−17日．

Kyoichiro＊14 石川県保健環境センター＊
26

1998年に福岡県において流行したエコーウイルス

Laboratory of Environmental Health Sciences, Schoolof Health Sciences, Kyushu University

30型について濱崎光宏，梶原淳睦，石橋哲也，千々和勝己，大津隆

34

農薬等による母乳の汚染状況について

一：第46回福岡県公衆衛生学会，福岡市，平成11年5中川礼子，平川博仙，飯田隆雄，松枝隆彦，長山淳

月20日．

哉 ＊ ：日本食品衛生学会第78回学術講演会，長野市，
平成11年10月28−29日．
＊

九州大学医療技術短期大学部

回福岡県公衆衛生学会，福岡市，平成11年5月20日．

35

血液中ダイオキシン類分析における脂肪抽出法の

＊

検討

27

眼科疾患におけるアデノウイルスの流行状況

梶原淳睦，濱崎光宏，森良一，鬼木信乃夫 ＊ ：第46

鬼木眼科医院

中村又善，飯田隆雄，平川博仙，堀28

A 型インフルエンザウイルスに対する塩酸アマン

タジン使用の問題点
辻＊就英，竹中重幸，

中川礼子：第36回全国衛生化学技術協議会年会，福岡市，平成11年11月4−5日．

＊

克郎 ，吉本静志 ，梶原淳睦，石橋哲也，森良一，山田達夫 ＊ ，豊田哲也 ＊ ：第47回日本ウイルス学会学術36

食事を介したダイオキシン類の１日摂取量調査

集会，横浜市，平成11年11月7日．

堀

就英，松枝隆彦，中村又善，平川博仙，片岡恭一＊郎，中川礼子，飯田隆雄：第25回九州衛生公害技術協

久留米大学医学部

議会，大分市，平成11年11月25−26日．
29

アデノウイルスの血清疫学−7型を中心に−

梶原淳睦：第69回日本感染症学会西日本地方総会シン37

ポジウム，福岡市，平成11年11月25日．

two sites of northern Kyushu, Japan

Acidification of aerosol and chemical forms in winter at

T. Shimohara, O. Oishi, A. Utsunomiya, H. Mukai ＊30
いて

福岡県において流行したエコーウイルス30型につ,S.Hatakeyama ＊andK. Murano ＊ : Proceedings ofInternational Conference on Study on Dry‑ 84 ‑

Deposition Mechanism, Seoul, 平 成11年8月18−20日，招44

茶畑におけるマンガンフラックスの推定

待講演

中村融子，松尾宏，馬場義輝，徳永隆司，北森成治，＊1

平田健正 ，西川雅高 ＊ 2 ：第34回日本水環境学会年会，＊

National Institute for Environmental Studies

38

ガス,エアロゾルの季節による大陸及び九州内陸

京都市，平成12年3月16−18日．
＊1

和歌山大学

＊2

国立環境研究所郎 ＊ ，村野健太郎 ＊ : 第40回大気環境学会, 津市, 平

45

溜池の高濃度 N2O の生成メカニズム

成11年9月18−20日．

馬場義輝，松尾＊平田健正 ＊ 1 ，西川雅高 ＊ 2 ：第34回日本水環境学会年会，

からの移流影響−酸性物質の起源と酸性化要因−＊

下原孝章，大石興弘，宇都宮彬，向井人史 ，畠山史

国立環境研究所宏，中村融子，徳永隆司，北森成治，京都市，平成12年3月16−18日．
＊1

和歌山大学

＊2

国立環境研究所

Sixth Scientific Conference of the International Global

46

自治体の取り組み（2）−茶畑での窒素収支から

Atmospheric Chemistry

みた地下水への影響評価−

Project (IGAC), Bologna， 平成11年9月13−16日．

松尾＊1

National Institute for Environmenta Studies

平田健正 ＊1，西川雅高 ＊2：第2回日本水環境学会シンポ＊2

Kyoto University

ジウム，東京都，平成11年9月13−14日.

39

Evaluation of dry deposition mechanism of gaseous andparticulate matters using representative surfaces
T. Shimohara, O. Oishi, K. Murano

40

＊ 1

and H. Ueda

＊ 2:

Characterization of atmospheric air pollutants in winter宏，中村融子，馬場義輝，徳永隆司，北森成治，

＊1

和歌山大学

＊2

国立環境研究所

47

丹沢・大山におけるモミ枯れと大気汚染に関するobserved at two sites of northern Kyushu in Japan Acidification, chemical forms and chemical reactions T.Shimohara, O.Oishi, A.Utsunomiya, H.Mukai＊ 1,

調査(5)−渓流水質の測定−修, 柿本大典 ＊ 1 , 古賀実 ＊2 ：日本化学会第78

S.Hatakeyama ＊ 1, I.Uno ＊ 2 and K.Murano ＊ 1: 5th

永淵International

春季年会, 習志野市，平成12年3月28−31日．

Joint

Seminaronthe

RegionalDeposition

Processes in the Atmosphere, Seoul, 平 成11年10月12−16＊1

山口大学（現九州環境管理協会）

日，招待講演＊2

熊本県立大学48

Fate of pesticides in a shallow reservoir＊ 1 National Institute for Environmental Studies＊ 2 Kyoto University

N. Itagaki ＊ , O. Nagafuchi, K. Takimoto ＊ and M.
41

中干しの影響による水田からの栄養塩・農薬の流Assessment and Control of Environmental Contaminants,

出
永淵

＊

修，田中義人，志水信弘，海老瀬潜一 ：第34回日本水環境学会年会，京都市，平成12年3月17日．
＊
42

Okada: The 3 rd IWA Specialized Confrence on Hazard
Otsu Japan,5-8 December, 1999．
＊

Hiroshima University

49

Runoff of acidic substances that originated from摂南大学工学部
atmospheric deposition on the Yakushima Island, A world

シュロガヤツリ植栽による水生昆虫の回復事例

中村融子，緒方健，志水信弘，徳永隆司：第2回日

natural heritage site

本水環境学会シンポジウム，京都市，平成11年9月13

O. Nagafuchi, H. Kakimoto ＊ 1 , S. Ebise ＊ 2 , T.

−14日．

Inoue ＊ 3 and M. Koga ＊ 4: The 4 th Internatinal Conference
on Diffuse Pollution , Bangkok Thailand ,16−21 January,

43

2000．

茶畑からのマンガン流出特性宏，馬場義輝，徳永隆司，北森成治＊1Yamaguchi University：第25回九州衛生公害技術協議会，大分市，平成11年＊2Setsunan University,

11月25−26日．

＊3

Gifu University

中村融子，松尾‑ 85 ‑

＊4

Prefectural University of Kumamoto

査研究成果発表会，千葉市，平成12年3月17日．

50

ヒ素による地下水汚染の実態とその汚染機構

56

The flora and vegetation of Okino-shima and近藤紘之，石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹，福岡県環Orono-shima Islands, northern Kyushu, Japan

境生活部環境保全課：第26回環境保全・公害防止研究

須 田 隆 一 ， 笹 尾 敦 子 ， 清 水 英 幸 ＊ ： The International

発表会，名古屋市，平成11年11月17−18日．

Joint Workshop for Studies on Biodiversity, つくば市，
平成11年7月14−15日．

51

Observation of beryllium-7 in the atmospheric aerosols＊

国立環境研究所地球環境研究センター

57

生態影響試験生物としての水生カメムシ目

at two sites of northern Kyushu in Japan
S. Niiya， T. Sakurai， T. Shimohara， O. Oishi， A.
Utsunomiya and K. Murano＊： First Asia Aerosol

Conference， Nagoya， Japan，平成11年7月27日．
＊

National Inst． for Environ． Studies

52

Concentration of the atmospheric aerosols at緒方健：第5回日本環境毒性学会・バイオアッセイ研究会合同研究発表会，東京都，平成11年9月11日．
58

Dazaifu

プラストロン呼吸を行う水生昆虫に対する界面活性剤の影響City in autumn

緒方健：第5回日本環境毒性学会・バイオアッセイ

T. Sakurai， S. Niiya and A. Utsunomiya： First Asia

研究会合同研究発表会，東京都，平成11年9月11日

Aerosol Conference， Nagoya， Japan，平成11年7月27日．
59
53

工場建屋透過音の指向特性について
＊

緒方

＊

松本源生，藤原恭司 ，尾本 章 ：日本音響学会1999

ヒメドロムシ科成虫と幼虫での出現傾向の差
健：日本陸水学会第64回大会，彦根市，平成11年10月11日．

年秋季研究発表会，松江市，平成11年9月30日．
＊

九州芸術工科大学音響設計学科

54

連続モニタによる空間放射線量調査

60

福岡県における重要な植物群落

須田隆一，笹尾敦子：第2回自然系調査研究機関連絡会議，富士吉田市，平成12年2月25日．

楢崎幸範：第41回環境放射能調査研究成果発表会，千61

葉市，平成12年3月17日．

河川水環境評価の試み

山崎正敏，杉55

泰昭，緒方健，大久保彰人：第25回

九州衛生公害技術協議会，大分市，平成11年11月25日．

福岡県における放射能調査

楢崎幸範，新谷俊二，木本行雄：第41回環境放射能調‑ 86 ‑

報 告 書 等
1

保健所の調査企画部門充実のための研修のあり方，

体制整備に関する研究3

未来環境創造型基礎研究推進制度

平成9年度報告書「化学物質による生物・環境負荷の総合評価手法＊

平田輝昭 ，片岡恭一郎，甲原隆矢，篠原志郎：平成の開発に関する研究」

11年度厚生科学研究費補助金

世良暢之，志水信弘，塚谷裕子，田中義人，北森成治，

健康科学総合研究事業

内海英雄 ＊ （環境庁環境安全課），平成11年3月．

研究報告書，平成12年3月．
福岡県は平成9年の保健所組織改革で企画部門の組

ヒトや地上の生物は膨大な化学物質，非意図的生成

織強化が行われたが，内容の充実のためには体系的研物質などの複合的環境因子の影響に暴露され，その生修は不可欠であった．しかし，これまで保健所の保健存が脅かされ始めている．世界で登録されている化学情報の収集活用のための具体的研修方法についてはあ

物質は平成10年現在で1800万種類（年間60万種類づつまり検討がなされてこなかった．一方，福岡県には保増加）であり，そのうち日本で日常的に製造使用され健情報に関し専門家を擁する保健環境研究所情報管理ている化学物質は約6万種類にのぼり，そのほぼ40 %課があり，その活用，保健所等との連携が課題でもあが生活環境中で検出されている．本研究では，哺乳動った．平成9年より，これらを課題として情報処理リ

物などの培養細胞を活用した毒性検出原理の異なる10ーダーの養成に主眼を置き研修のあり方の実践研究を

数種類の簡易生物評価法（バイオアッセイ法）を探索行った．

・改良し，複合化学物質に対する最も鋭敏かつ信頼性＊の高い評価手法を確立することを目的に，平成9年度

保健福祉部医監

は慢性毒性を示す30化学物質について検討を行った．
当所は，遺伝毒性・発がん性を担当して実施した．

2

平成11年度化学物質環境汚染実態調査結果報告書
飛石和大，黒川陽一，桜木建治，松枝隆彦，深町和＊九州大学大学院薬学研究科機能分子解析学分野

4

未来環境創造型基礎研究推進制度

平成10年度報

告書「化学物質による生物・環境負荷の総合評価手法

美：平成11年度環境庁報告書（環境庁環境安全課），の開発に関する研究」

平成12年3月．

世良暢之，志水信弘，塚谷裕子，田中義人，北森成治，

化学物質の環境安全性確認として化学物質の環境中

内海英雄 ＊ （環境庁環境安全課），平成11年3月．
平成10年現在での化学物質データーベース

での残留性を調べるために化学物質の環境中濃度レベルを調査した。大気、水質、底質中の化学物質を一般（ Chemical Abstract） の登録化学物質は1800万種類に化学物質及び指定化学物質として分析調査し、その結

のぼり，これらの化学物質，非意図的化学物質，未知果について報告を行った。当年度の調査物質は，ジブ物質による複合的環境ストレスが生物個体の調節機構

チル化合物，フェニルスズ化合物，ジフェニルスズ化

を破綻し，発がんや臓器障害，炎症の成因となる事例

合物，1,1−ジクロロエタン，1 -ブロモ -3 -クロロプロが報告されている．本研究ではこれら化学物質の次世

パン，アジピン酸ジブチル、トリクロロベンゼン類,

代までの影響を評価できるバイオアッセイ法を新たに

テトラクロロベンゼン類，ペンタクロロベンゼン及び確立し，環境管理するための考え方を提案することをヘキサクロロベンゼン、多環芳香族及び PCB、1,4-ジ目的とする．当所は，遺伝毒性・発がん性を担当してオキサン，4,4 '-ジアミノ -3,3 '-ジクロロジフェニルメ

実施した．

タン、2,4 -ジアミノトルエン、3,3 '-ジクロロベンジジ＊ン，クロロホルム，四塩化炭素1,2 -ジクロロエタン及
び1,2-ジクロロプロパンであった。

‑ 87 ‑

九州大学大学院薬学研究科機能分子解析学分野

5

国立環境研究所特別研究報告「ディーゼル排気に

7

鶏の液卵のサルモネラ検査法解説<培地写真集>

よる慢性呼吸器疾患発症機序の解明とリスク評価に関村上光一，中山 宏，世良暢之，堀川和美，高田 智する研究」（平成5−9年度）：福岡県報告書，平成12年3月．

＊

＊

＊

世良暢之，嵯峨井勝 ，市瀬孝道 ，熊谷嘉人 ，宮原

平成10年11月に食品衛生法の施行規則及び食品，

祐一 ＊ ， H. B. Lin ＊ ，小林隆弘 ＊ ，藤巻秀和 ＊ ，古山昭

添加物等の規格基準が改正され，鶏の液卵の規格基

子 ＊ ，田村憲治 ＊ ，本田

準が新たに制定された．これに伴い，検査法も米国

靖 ＊ ：平成11年3月．

日本の大気汚染は従来の硫黄酸化物，降下煤塵を中や欧州連合の検査法を参考とした新たな検査法が厚心とした固定発生源から二酸化窒素や浮遊粒子状物質

生省より示された．この新検査法は，従来日本であを主体とした移動発生源型汚染に移りつつあり，一方まり使用されていない種類の培地等を多く用いるもで気管支喘息や花粉症のようなアレルギー性呼吸器疾のである．このため，この検査法あるいは，この検患が増加しており，両者間の因果関係の解明が重要な査法 で用 いる 培地に 関する 解説書 が必要となった．

問題になってきている．そこで本研究においてはディ

そこで，カラー写真を多用した解説書を作成し，県ーゼル排気微粒子の個人暴露量の推定と人の健康に及内の保健所検査課等の関係諸機関に配布した．

ぼす影響を評価することを目的に動物実験を主体に実験を行った．その結果，ディーゼル排気微粒子による喘息様病態の誘発，アレルギー性鼻炎の憎悪，肺がんの発生，マウス精子形成能の低下，アトピー性皮膚炎の増強，自己免疫疾患としての関節炎の悪化等について明らかにした．
＊

国立環境研究所地域環境研究グループ

8

環境ホルモン等化学汚染物質の高度検査における検査データの信頼性確保に関する研究
加藤元博，門上希和夫 ＊１，松原英隆 ＊２ ，飯田隆雄，中川礼子，竹中重幸，梶原淳睦，飛石和大，上原真一 ＊３：平成11年度厚生科学研究費補助金 厚生科学特別研
6

サルモネラの病 原 性と疫学に 関する研究報告書

究事業研究報告書−感染症対策を含めた健康危機管理

村 上光一，中山 宏 ，世 良暢 之 ，堀川 和 美 ，高田 智

対策における地方衛生研究所の在り方に関する調査研：福岡県報告書，平成12年3月．

究，90‑121，1999．

サ ル モ ネ ラ の 食 品 ， 環境水 ， 養鶏 場，及 び 鶏 卵 選

化学汚染物質による健康危機管理の重要性が増大し，別場 で の 分 布 を 調査 し た ． そ の 結 果 ， 様々 な血清型

信頼性あるデータの提供とそのための分析体制の整備のサ ル モ ネ ラ が ヒト の 生 活 環 境 中 に 広 く分 布していは重要な課題である．そこで全国73地研に対するアン

ることが明らかとなった．これらサルモネラのうちケート調査を実施し，問題点の洗い出し及び解析を行

S. Enteritidis は 産卵鶏養鶏場や鶏卵選別場などに，特った．その結果，環境ホルモンなどの化学汚染物質のに集 中 し て 分 布 して お り ， 鶏 卵 か ら も ，高 率に分離

高度な検査においても，項目を選定し，基準を設定すされた．一方， S. Infantis は ブロイラー農場，食鳥処る等内部精度管理の部分実施により，検査データの信理 施 設 お よ び 鶏 肉 か ら 高 率 に 分 離 さ れ た． 分子疫学

頼性を高めることができると考えられたことから，分的にこれらの S. Enteritidis 及 び S. Infantis の生態を検析に影響を及ぼす因子を洗い出し，その対策と実施の討し た ． そ の 結 果， い ず れ の 血 清 型 に おい ても，そ

可能性，さらにその手法について検討を行った．

の中 の 一 部 の ご く限 ら れ た ク ロ ー ン が ，他 のクロー

分析体制の整備については、予算及び人員の確保のンに 比 較 し 広 範 な環 境 に 存 在 し ， か つ ヒト の食中毒

他，専門性を持った人材の育成に大きな問題があるこの原因となり続けていたことを明らかにした．

と，施設維持及び分析コストに加え，ダイオキシン類
汚染物質のように廃棄不可能な物質の保管，処理など
様々な障害が予想されることから，将来的な展望に立った整備計画が必要である．
＊1

北九州市環境科学研究所＊2

福岡市保健環境研究所＊3

東京都立衛生研究所‑ 88 ‑

9

福岡県におけるHIV-1の分子疫学

千々和勝己，石橋哲也，森11＊

良一，柏木征三郎 ：厚生科学研究，エイズ対策研究事業， HIV 感染症の疫学

ダイオキシン類の排泄促進に関する研究

森田邦正，飛石和大：平成11年度厚生科学研究，生活安全総合研究事業，総括研究報告書，1‑57，2000.

研究，平成10年度研究報告書，348-351，1999.

クロロフィル含有量の多い緑色野菜は，ダイオキシ

HIV-1感染者43名について，リンパ球中の HIV-1プ

ン類の吸収を抑制し，糞中へ排泄促進する作用がある

ロウイルス DNA の env 及び gag 領域の塩基配列を決ことが判明した．このことから，動物実験ではラット

定し，分子系統樹解析を行ってサブタイプを決定した．

にクロロフィルを投与し，クロロフィルがダイオキシ

その結果，福岡県においてもサブタイプ B 以外の A

ン類を糞中に排泄促進し，体内蓄積を防ぐ作用についや E が存在することが明らかになり，さらに，外国て検討した．2,3,7,8 -TeCDD の場合，0.01〜0.5％ク人において C/A や C/E( gag/env)のリコンビナントの可ロロフィル群の糞中排泄量は基本食群に対して64〜能性がある例が各 1 例見出された．このように，福1310％の増加が認められた．2,3,4,7,8-PeCDF の場合，

岡県においてもサブタイプの多様化が進行しているこ

0.01〜0.5％クロロフィル群の糞中排泄量は基本食群とが明らかになり，今後もサブタイプの分布についてに対して77〜1460％の増加が認められた．クロロフィ

監視を続ける必要がある．一方，研究開始以来継続しル投与量とダイオキシン類の排泄量及び体内負荷量とている HIV-1のウイルス分離では，本年度は新たに11の間には有意な相関関係が認められた（ p<0.01）．本株を分離し，これまでの分離株の合計は141株となっ研究結果より，クロロフィルはダイオキシン類の消化た．

管吸収を抑制し，糞中へ大幅に排泄促進する作用があ＊

九州大学医学部

ることが明らかとなった．ダイオキシン類による健康影響を未然に防ぐ食生活の方法として，クロロフィル
及び食物繊維含有量の多い緑色野菜（小松菜，みつば，
ほうれん草，青じそ等）を多く摂ることが重要である．

10

地方衛生研究所の機能の強化に関する総合的研究

12

食品中のダイオキシン汚染実態調査研究（平成10「調査研究機能の強化に関する研究」

年度）その1：トータルダイエットからの1日摂取量

加藤元博，堀川和美，梶原淳睦：平成11年度厚生科学

豊田正武 ＊ 1 ，飯田隆雄，内部博泰 ＊ 2 ，柳研究費補助金野洋一 ＊2，堀健康科学総合研究事業研究報告書，俊彦 ＊ 2 ，河就英：厚生省報告書（厚生省生活衛生局），1999．

1999．
地方衛生研究所の知的，人的，物的，資産の共有化

ダイオキシン類の食品を介した人への暴露状況を把と有効活用事業として，研究業績集の検索効果向上た

握するために，全国7地区で集めたマーケットバスケ

めシソーラスファイルの検討，研究評価のあり方を検ット方式によるトータルダイエット試料（14食品群，討するための実態調査及び有機的連携のためのモデル

10試料）を分析し，通常の食品から摂取されるダイオ研究として，「細胞付着性大腸菌の実態の把握とそのキシン量を求めた．同時にダイオキシン類摂取量の経検査法の確立に関する共同研究」を実施し，地方衛生

年変化を把握するため，1977年から1995年の19年間の研究所の調査研究機能の強化方法を検討した．

保存トータルダイエット試料（13食品群，5試料）について分析し遡及的に摂取量の傾向を推計した．ダイ
オキシン類の1日摂取量は平均99.8±24.6pg TEQ/day（範囲61.1−136.0 pg TEQ/day）であった．これは体重1kg あたりの摂取量平均2.00pg TEQ/day（範囲1.22−2.72 pg TEQ/day） に換算され，我が国の耐容1日摂取量以下となっていた．また，ダイオキシン類の1日
摂取量は過去22年間で明らかに減少（約1 /3）していた．
＊1

国立医薬品食品衛生研究所＊2（財）日本食品分析センター‑ 89 ‑

13

食品中のダイオキシン汚染実態調査研究（平成1015行橋市生活排水推進計画

年度）その2：個別食品中ダイオキシン濃度及び調理

中村融子，田上四郎，緒方

加工の影響

山崎正敏，大崎靖彦：行橋市生活排水推進計画書，1 -＊1＊2豊田正武 ，飯田隆雄，内部博泰 ，柳野洋一 ＊2，堀

＊2

俊彦 ，河

泰昭，

72．1999．

就英：厚生省報告書（厚生省生活衛生局），1999年10月29日．

健，須田隆一，杉

福岡県は平成10年3月に行橋市全域を「生活排水対策重点地域」に指定した．行橋市はこれを受けて，生ダイオキシン類の食品を介した人への暴露状況を把

活排水対策を推進するため，「行橋市生活排水対策推握するために，個別食品（38種197検体）の汚染状況進計画」を策定した．この計画は、公共下水道の整備を調査し，また調理加工によるダイオキシン類濃度の等のハード事業及びイベントの開催や清掃活動等のソ推移についても検討した．個別食品では魚介類中の濃フト事業を，市民，事業者，行政が一体となって推進度が最も高く，平均1.468pg TEQ/g であった．また，し，平成24年までに生活系汚濁負荷量を65％削減しよ

市販品及び露地栽培のほうれん草を用い，水洗浄と煮うとするものである．

沸によるダイオキシン類含有量の変化を調べた．この結果，水洗いによりダイオキシン類濃度は3〜4割減少
し，煮沸操作により更に1 /2〜1 /3に減少することが明らかとなった．
＊1

国立医薬品食品衛生研究所＊2（財）日本食品分析センター

14

第26回環境保全・公害防止研究発表会特集−水質16

生活排水対策重点地域指定に係る事前調査報告書

Ⅰ（水質・底質調査）の発表について−‑城島町，大木町及び三潴町‑

近藤紘之：全国公害研会誌，25(1)，15，2000．

中村融子，永淵義孝：生活排水対策重点地域指定に係

第26回環境保全・公害防止研究発表会の水質Ⅰ（水る事前調査報告書，1-28，2000．

質・底質調査）の座長を努めた．本セッションは，河城島，三潴両町に関わっている山の井川の天竺橋及川に関する汚濁解析及び水田農薬の流出特性に関するび大木町を貫流する花宗川の酒見橋（大川市）では，

発表とダム湖の無酸素層の消長，人工海浜の底質調査

水質汚濁に係る環境基準（ BOD）が，過去5年間（平についての計4題の発表であった．

成5〜9年）一度も達成されていない．また，水質現況調査の結果からクリークについてもその水質が悪化していると考えられた．さらに，背景調査の結果から，
三町全流域からの全 BOD 排出負荷量は，1767.3kg/日
で，生活系排水による排出負荷量は，1318.1 kg/日と推計され，これが，全 BOD 排出負荷量の74.6％を占めることがわかった．また，生活雑排水に起因する
BOD 排出負荷量が，全生活系排水による排出負荷量の93.8％と大部分を占めていた．これらのことから，
城島町，大木町及び三潴町に係る河川及びクリークの浄化を進めるにあたっては，生活排水対策，特に，生活雑排水に関する対策を早急に行う必要性が示唆された．

‑ 90 ‑

17

平成11年度硝酸 性窒素総合対 策推進事業報告書

19

穂波町生活排水対策推進計画（平成11年度）（福岡県県南地域における浄化システム調査）

永淵修，志水信弘，緒方

馬場義輝，松尾

活排水対策推進計画，1-75，2000．

宏，中村融子，永淵義孝：平成11年

健，須田隆一：穂波町生

度硝酸性窒素総合対策推進事業報告書，1-12，2000．

穂波町を流下する河川の有機汚濁は生活系排水が90

平成12年1月6日に，福岡県県南地域に硝酸性窒素浄%以上を占める．本推進計画は，生活系負荷を削減す化施設を設置し，地下水中の硝酸性窒素の除去実験をることで穂波町の河川を少しでも自然に調和したもの行った．浄化施設は2ヶ月間の馴化により実験井戸水にしようとするものである．内容は，ハード・ソフト

中の硝酸性窒素濃度の78％が除去される状況に達した．

事業を組み合わせて15年後の目標水質を定め，その目

しかしながら原水の硝酸性窒素濃度が41 mg/l あ るた

標に向かって町全体で取り組もうとするものである．

め，浄化施設の排水口の硝酸性窒素濃度を10 mg/l 以下まで低下させるのは簡単ではない状況であった．また，浄化施設の脱窒処理施設の立ち上げ時に，脱窒が不十分なため，亜硝酸性窒素や亜酸化窒素が発生する現象が認められた．

18

硝酸性窒素地下水汚染対策検討調査報告書（福岡20

平成11年度環境庁委託業務結果報告書・酸性雨モ

県県南地域の汚染機構解明調査）

ニタリング調査松尾

永淵修，大崎靖彦：平成11年度環境庁委託業務結果報宏，馬場義輝，中村融子：硝酸性窒素地下水汚染対策検討調査報告書，1-27，1999．

告書

農作物の中でも比較的窒素施肥量の多い茶畑におい

酸性雨モニタリング調査，1-44，1999．

本報告書は背振ダム湖，流入河川の水質調査，そのて，窒素フロー収支及び隣接する溜池水質の調査を

成因・環境に関する既存のデータをまとめることによ1997年−1999年の間，環境庁の委託により実施した．

り，湖沼の酸性化に対する緩衝能等について検討した

降水，蒸発散量，茶畑流出水（湧水＋表面流出水）及ものである．

び深層への地下浸透水量などの水収支を検討した．水本ダム湖の集水域はほとんどが森林であるが，流入収支で得られた数値を基に茶畑での窒素収支を求めた．

河川の一つである河内川流域に畜産牧場がある．この第1調査年（1997.6−1998.5)，第2調査年(1998.6−

ため，春季から夏季にかけて湖内で藻類の活動が見ら1999.5)の窒素量のインプット1216 kg/ha，827 kg/ha にられる．ただし，他の時期の湖水の pH は低い水準に対してアウトプットは1308 kg/ha， 738 kg/ha で ほぼ収ある．また，流域の母岩は花崗岩であり，酸性降下物

支バランスが得られた．第1調査年の窒素施肥量1192

に対する緩衝能は低いと考えられる．しかし，流入河kg/ha に対し，第2調査年は827kg/ha と減量が実施され川の化学型は Na-Ca-HCO3 型であり，土壌の緩衝能がた．施肥量の減少に伴い茶畑流出水の硝酸性窒素濃度

まだ十分あることを示している．

は35 mg/l か ら28 mg/l ま での減少傾向を示した．また
第1調査年でみられた梅雨期の ph の異常低下も，第2調査年では小さくなった．

‑ 91 ‑

21

屋久島へ飛来する大陸起源の大気汚染質

永淵

23

修：陸水通信（日本陸水学会会員情報誌），19，

5-8，1999．

ヒ素等有害金属の地下水汚染機構の解明及びその浄化に関する研究近藤紘之，石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹：ヒ素等有樹氷に含まれる化石燃料の燃焼に由来する粒子につ害金属の地下水汚染機構の解明及びその浄化に関する

いてその種類・発生因・移流・起源について言及した．

研究（平成 8 年度−平成10年度地域密着型環境研究），

特に IAS と 呼ばれる無機系の粒子は石炭燃焼由来で1999.

あり，流跡線解析の結果から大陸起源の可能性が高い
ことを示した．

平成 6 年に明らかとなった福岡県県南地域のヒ素による地下水汚染は調査の結果，地質由来の自然的汚染であると結論された．しかし，ヒ素の地質からの溶出機構については不明な点が多く，その解明と簡易なヒ素除去技術の開発を目的に本研究を実施した．その結果，1)地下水の電解質，特に Ca2 +， OH-， PO4 3 -などイ
オン種と地質中のヒ素化合物との相互作用，及び2)酸
化還元作用の 2 つの寄与が明らかになった．また，除去技術に関しては， NF 膜，市販浄水器及びカキ殻による方法を検討し， NF 膜ろ過によりヒ素は非常に効率的に除去できることが明らかとなったが，ヒ素を高濃度に含む濃縮排水の処理等の問題があり，これらを解決する必要があると考えられた．市販の浄水器については，据え置きタイプであればかなりの効果が認め
られた．

22

有害金属の形態別分析技術の開発と地下水汚染機

24

福岡県内ダム湖の水質及び植物プランクトンの推構解明に関する研究（平成8年度−10年度）

移‑日向神ダム湖，力丸ダム湖，広川ダム湖‑

石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹，近藤紘之：「有害金笹尾敦子：湖沼環境の変遷と保全に向けた展望（高村属の形態別分析技術の開発と地下水汚染機構に関する

典子編），国立環境研究所報告，第153号，228 -237，

研究」処理技術研究委員会報告書，1999．

2000.

わが国において地下水は，生活用水の25％を賄って

1996年春，夏，秋に福岡県内の日向神ダム湖，力丸

おり，ヒ素等の有害金属による地下水汚染対策は重要

ダム湖，広川ダム湖の水質と植物プランクトンの調査な課題である．このような背景から，本研究では，活を実施しそれらの現状を把握し，さらに，これらのダ性アルミナ吸着法を用いた実プラントにおけるヒ素処

ム湖の水質と植物プランクトンに関する過去のデータ

理状況調査， NF 膜ろ過によるヒ素除去試験，市販家を解析し，それらの推移を考察した．日向神ダム湖で庭用浄水器のヒ素除去能に関する試験，カキ殻を用いは1996年6月は珪藻類が優占し，9月は褐色鞭毛藻類，

たヒ素除去試験等を行い，吸着法による処理が安定か

珪藻類が多かった．経年的（1994 -1996）に水質は比つ低コストなヒ素除去法の一つであることを確認した．

較的良好であった．力丸ダム湖では5月は珪藻類が多また， NF 膜ろ過法は，ファウリング，高コスト等のく，7月は緑藻類が優占し，10月は植物プランクトン問題が解決されればヒ素除去法として有用であることが少なかった．経年的（1984 -1996）には冬季の淡水を明らかとした．

赤潮，春季の珪藻類によるブルームが起こり，栄養塩
類の緩やかな増加からも富栄養化が進行しつつあることが窺えた．広川ダム湖では1996年6月は植物プラン
クトンは少なく，7月は珪藻類が優占し，9月にはMicrocystis によるアオコが湖面を占めた．経年的（1992 -1996）には豊富な栄養塩を含む河川水流入により他の2ダム湖に比べ過栄養状態であった．

‑ 92 ‑

25

廃棄物埋立処分に起因する有害物質暴露量の評価

手法に関する研究森田昌敏 ＊1，白石寛明 ＊1，堀口敏宏 ＊1，吉永淳 ＊1，西川雅高 ＊1，平田健正 ＊2，中杉修身 ＊1，安原昭夫 ＊1，山本
貴士 ＊ *1 ，白石不二雄 ＊ 1 ，植弘崇嗣 ＊ 1 ，占部武生 ＊ 3 ，大野勝之 ＊4，奥村為夫 ＊5，小野雄作 ＊6，川越保徳 ＊7，川田
邦明 ＊ 4 ，貴田晶子 ＊ 8 ，剣持堅志 ＊ 9 ，近藤紘之，佐々木裕子 ＊10，薩摩林光 ＊11，白子定治 ＊3，神武 ＊ 13， 永 瀬
博

＊ 15

，福島

和夫 ＊12，中野

誠 ， 野 馬 幸 生 ＊ 8， 馬 場 謙 三 ＊ 14， 福 井
実 ＊ 7 ，松藤康司 ＊ 16 ，森田啓次郎 ＊9 ，安田憲二 ＊15，大和康博 ＊14：国立環境研究所特別研究報告，
1999．
埋立処分場から発生する浸出水，漏出水による周辺の水質汚染や，そこに含まれる有害物質による人や生態系への影響が懸念される．しかし，埋立処分場の浸出水中に含まれる化合物の実態やその毒性については，
ほとんど調査研究がなされておらず，また，埋立処分場から発生する有害な揮発成分による環境汚染もその実態が明らかでない．従って，埋立地に由来する汚染物質の検出法及び特定法の高度化，埋立処分にかかわる有害物質暴露量評価手法及びモニタリング手法についての研究を行った．
＊1

国立環境研究所

＊2

和歌山大学

＊3

東京都清掃研究所＊4

新潟県保健環境研究所＊5大阪府公害監視センター＊6

埼玉県公害センター＊7

大阪市立環境科学研究所＊8

広島県保健環境センター＊9岡山県環境保健センター＊10 東京都環境科学研究所＊11 長野県衛生公害研究所＊12 北海道立衛生研究所＊13 兵庫県立公害研究所＊14 北九州環境科学研究所アクア研究センター＊15 神奈川県環境科学センター＊16 福岡大学‑ 93 ‑

集談会

平成11年度に実施した当研究所集談会は，次のとおり．
第243回 (平成11年4月16日)「天気図パターンの変化から越境汚染をとらえる」
九州大学応用力学研究所
教 授
鵜野伊津志
第244回 (平成11年5月13日 )第46回福岡県公衆衛生学会リハーサル
1) 福岡県における腸炎ビブリオの流行について
病理細菌課
中 山
宏
2）眼科疾患におけるアデノウイルスの流行状況
ウィルス課
梶 原淳 睦3) 1998年に福岡県において流行したエコーウイルス30型についてウィルス課
濱 﨑光 宏
第245回 (平成11年6月25日)「サルモネラの分布、乾燥イカ菓子から鶏卵まで」
病理細菌課
村 上光 一

第249回 (平成11年12月21日)「福岡県における河川底生動物群集」
環境生物課

泰 昭

第250回 (平成12年1月28日)「 県内の生活排水対策について−市町村の施策と住民意識− 」
水質課
田 上四 郎第251回 (平成12年2月18日)
創立50周年記念講演「地方衛生研究所への期待」
九州女子大学教 授
常 盤

寛

第252回 (平成12年3月27日)

第246回 (平成11年9月17日)「資源循環型社会の構築について−行政の役割−」
環境生活部 リサイクル推進室室 長
木 村哲 也
第247回 (平成11年10月29日)「環境放射能について」
環境理学課

杉

楢 崎幸 範

第248回 (平成11年11月19日)
第25回九州衛生公害技術協議会研究発表リハーサル
1)環境と水文のリモートセンシング解析例
情報管理課
大久保彰人
2)福岡県におけるHIV‑1の分子疫学
ウイルス課
千々和勝己
3)九州地区における1996年6月より1年間の腸管出血性大腸菌O157感染症の分子疫学的解析
病理細菌課
堀 川和 美4)食事を介したダイオキシン類の１日摂取量調査
生活化学課
堀
就 英
5)茶畑からのマンガン流出特性
水質課
中 村融 子6)河川水環境評価の試み
環境生物課
山 崎正 敏‑ 94 ‑

退職者記念講演
1)「在職36年間の想いで」研究企画課

石 橋 龍 吾2)「在職35年を振り返って」
計測技術課

深 町 和 美水質課

大 崎靖 彦

3)「在職36年の回顧」

研
期

間

研

修

修

会

名

受講者 （人数）

担 当 課

H11. 4. 2‑16

ｻﾙﾓﾈﾗのﾊﾟﾙｽﾌｨｰﾙﾄﾞｹﾞﾙ電気泳動法研修

鳥取大学農学部学生

（1名)

病理細菌課

H11. 4.27

衛生検査技術研修(食品化学検査特別研修)

保 健 所 検 査 課 職 員 等 （20名）

生活化学課

H11. 6. 1‑3

衛生検査技術研修(微生物検査基礎研修)

保健所検査課職員等

病理細菌課

H11. 6. 4

衛生検査技術研修(微生物検査特別研修)

保 健 所 検 査 課 職 員 等 （16名）

病理細菌課

H11. 6. 7‑10

エ イ ム ス 試 験 技 術 研 修

九州大学農学部学生

病理細菌課

H11. 6.17‑23

衛生検査技術研修(水質検査基礎･専門研修)

保 健 所 検 査 課 職 員 （10名）

水H11. 6.28‑7.2

細修(財)北九州生活科学ｾﾝﾀｰ （1名）

病理細菌課

H11. 7. 5‑8

衛生検査技術研修(食品化学検査基礎研修)

保 健 所 検 査 課 職 員 （10名）

生活化学課

H11. 7.26‑8. 6

夏習

有明工業高等専門学校生

（2名）

大

気

課

H11. 7.26‑7.30

福岡大学医学部衛生学公衆衛生学学外実習

福岡大学医学部学生

（3名）

水

質

課

菌

検

季

査

学

生

研
実

（8名）
（1名）

質

課

環境理学課
H11. 8. 2‑13

P C B に 関 す る 分 析 研 修

九州大学農学部助手他

（2名）

生活化学課

H11. 9.22

厚生科学研究にかかる保健情報処理研修

保員 （31名）情報管理課

H11.10.28

厚生科学研究にかかる保健情報処理研修

保健所職員

H11.11. 1

PCRによる電気泳動法及び遺伝子組替え

（31名）

情報管理課

(財)北九州生活科学ｾﾝﾀｰ （1名）

病理細菌課

健

所

職

食品検査研修ウイルス課

H11.11.10

厚生科学研究にかかる保健情報処理研修

保

健

所

職

員 （31名）情報管理課

H11.12. 1

厚生科学研究にかかる保健情報処理研修

保

健

所

職

員 （31名）情報管理課

H11.12.22

厚生科学研究にかかる保健情報処理研修

保

健

所

職

員 （31名）情報管理課

H12. 1.11‑14

衛生検査技術研修(微生物検査専門研修）

保 健 所 検 査 課 職 員 等 （11名）

病理細菌課
ウイルス課

H12. 1.19

厚生科学研究にかかる保健情報処理研修

保

健

所

職

員 （31名）情報管理課

H12. 2.16

厚生科学研究にかかる保健情報処理研修

保

健

所

職

員 （31名）情報管理課

H12. 3. 8

厚生科学研究にかかる保健情報処理研修

保

健

所

職

員 （31名)情報管理課

H12. 3.20‑24

衛生検査技術研修(食品化学検査専門研修)

保 健 所 検 査 課 職 員 等 （10名）

生活化学課

海
期

間

H11. 9.20‑10.15

研

修

外

名

福岡県海外技術研修員

研

修

生

出身国
インドネシア‑ 95 ‑

研

修所

属

西スマトラ地域開発計画局

氏
JAMIL

名
NOVIAN講 師 派 遣 等
年 月 日

名

称

主

催

場 所

氏 名

H 11. 4.19

課題分析研修②｢ 河川の底生動物｣

国立環境研究所環境研修センター

所 沢 市

山崎正敏

H 11. 4.27

リモートセンシング技術セミナー

九州航空宇宙開発推進協議会

福 岡 市

大久保彰人

H 11. 5.26

水

室

福

岡

県

筑 紫

保 健

所

那珂川町

緒方

H 11. 6.28

地 域 保 健 関 係 職 員 研 修

福

岡

県

糸 島

保 健

所

前 原 市

甲原隆矢

H 11. 7. 4

野 外 活 動 指 導 者 養 成 講 座

福岡県立社会教育総合センター

篠 栗 町

須田隆一

H 11. 7. 6

水

辺

教

室

福

岡

県

筑 紫

保 健

所

春 日 市

緒方

健

H 11. 7. 9

水

辺

教

室

福

岡

県

筑 紫

保 健

所

大野城市

杉

泰昭

H 11. 7.10

廃棄物処理施設技術管理者資格指定講習会(財)日本環境衛生センター

大野城市

篠原志郎

H 11. 7.14

レディースクリエイティブセミナー

福岡県立社会教育総合センター

篠 栗 町

中川礼子

H 11. 7.15

騒 音 の 評 価 方 法 と 測 定 実 習

福岡県環境生活部環境保全課

福 岡 市

木本行雄

H 11. 7.15

騒 音 の 評 価 方 法 と 測 定 実 習

福岡県環境生活部環境保全課

福 岡 市

松本源生

H 11. 7.21

糸 島 管 内 栄 養 士 研 修 会

福

岡

県

糸 島

保 健

所

前 原 市

森田邦正

H 11. 7.29

環

福

岡

県

糸 島

保 健

所

前 原 市

北森成治

H 11. 8. 3

食 中 毒 予 防 シ ン ポ ジ ウ ム

福岡県保健福祉部生活衛生課

宗 像 市

中山

H 11. 8. 3

建築物環境衛生管理技術者講習会(財）ビル管理教育センター

福 岡 市

木本行雄

H 11. 8. 5

環

境

問

題

公

開

講

座

中

間

市

教 育

委 員

会

中 間 市

北森成治

H 11. 8. 5

環

境

問

題

公

開

講

座

中

間

市

教 育

委 員

会

中 間 市

徳永隆司

H 11. 8. 5

環

境

問

題

公

開

講

座

中

間

市

教 育

委 員

会

中 間 市

松枝隆彦

H 11. 8.20

水

室

福

岡

県

朝 倉

保 健

所

宝珠山村

杉

H 11. 8.25

保

健

学

科

講

義

福 岡 県 立 看 護 専 門 学 校

太宰府市

片岡恭一郎

H 11. 8.31

保

健

学

科

講

義

福 岡 県 立 看 護 専 門 学 校

太宰府市

片岡恭一郎

H 11. 9. 2

保

健

学

科

講

義

福 岡 県 立 看 護 専 門 学 校

太宰府市

片岡恭一郎

H 11. 9. 2

水

辺

教

室

福

岡

県

筑 紫

保 健

所

那珂川町

杉

泰昭

H 11. 9. 9

水

辺

教

室

福

岡

県

朝 倉

保 健

所

甘 木 市

杉

泰昭

H 11. 9.16

水

辺

教

室

福

岡

県

粕 屋

保 健

所

須 恵 町

杉

泰昭

H 11. 9.19

福岡県女性薬剤師会第２回研修会

福 岡 県 女 性 薬 剤 師 会

福 岡 市

中川礼子

H 11. 9.27

第 9 回 全 国 酸 性 雨調 査研究 連絡会 議

環

津

市

須田隆一

H 11. 9.30

国際集団研修｢第10回大気汚染ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ実習ｺｰｽ｣( 財）北九州国際技術協力協会

太宰府市

笹尾敦子

H 11.10. 2

廃棄物処理施設技術管理者資格指定講習会(財）日本環境衛生センター

大野城市

篠原志郎

H 11.10. 2

廃棄物処理施設技術管理者資格指定講習会(財）日本環境衛生センター

福 岡 市

徳永隆司

H 11.10. 5

自動車騒音測定，評価研修会

柳川･山門･三池地区環境対策連絡協議会

高 田 町

木本行雄

H 11.10.13

産修( 財）北九州国際技術協力協会

北九州市

加藤元博

H 11.10.15

女

性

ナ

ー

直

方

市

中 央

H 11.10.17

生

涯

修

会

福

岡

県

栄

H 11.10.25

水

室

福

岡

県

筑 紫

辺

境

に

教

関

す

る

辺

業

医

研

修

教

学

集

セ

ミ

団

研

会

境

庁

大 気

保 全

局

健

宏

泰昭

公 民

館

直 方 市

中川礼子

養

士

会

福 岡 市

堀川和美

保 健

所

那珂川町

杉

H 11.10.25‑27 国際集団研修｢第10回大気汚染ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ実習ｺｰｽ｣( 財）北九州国際技術協力協会

太宰府市

岩本眞二

H 11.10.28

福 岡 県 立 市 民 大 学 講 座

福

学

中 間 市

松枝隆彦

H 11.11.16

茶畑施肥量削減推進についての講演会

八女地域農業改良普及センター

八 女 市

松尾

H 11.11.21

野 外 活 動 指 導 者 養 成 講 座

福岡県立社会教育総合センター

篠 栗 町

須田隆一

学
辺

習

研
教

‑ 96 ‑

岡

県

立

大

泰昭

宏

年 月 日名

H 11.12. 3

称主ダイオキシン類の問題についての講演

催

場 所

氏 名

久留米市

桜 木 建 治熊 本 大 学自 然 科 学研 究 科

熊 本 市

宇 都宮 彬

県南八女公害対策連絡協議会
筑後川中流域水質汚濁防止対策協議会

H 11.12. 4

環

境

解

H 11.12. 8

地 域 保 健 推 進 検 討 研 修 会

福

所

前 原 市

片岡恭一郎

H 11.12.11

環

熊 本 大 学自 然 科 学研 究 科

熊 本 市

宇 都宮 彬

H 11.12.14

産 業 医 科 大 学 感 染 症 学 講 義

産

学

北九州市

千々和勝己

H 11.12.14

教養特別講義プログラムによる特別講義

福 岡 教 育 大 学 家 政 科

宗 像 市

中 村融 子H 11.12.18

環義熊 本 大 学自 然 科 学研 究 科

熊 本 市

宇 都宮 彬

H 11.12.19

野 外 活 動 指 導 者 養 成 講 座

福岡県立社会教育総合センター

篠 栗 町

須 田隆 一福 岡 県 立 看 護 専 門 学 校

太宰府市

片岡恭一郎

境

解

境

H 11.12.20‑21 助

解

産

析

析

析

学

特

学

特

学

学

殊

殊

特

殊

科

講

義

講

義

講

講

義

岡

県

業

糸 島

医

保 健

科

大

H 12. 1.11

化学物質環境調査総合検討会

環

境

庁

企 画

調 整

局

東 京 都

飛 石 和 大H 12. 1.24

市町村栄養改善業務関係職員研修会

福

岡

県

八 女

保 健

所

八 女 市

片岡恭一郎

H 12. 1.24

市町村栄養改善業務関係職員研修会

福

岡

県

八 女

保 健

所

八 女 市

甲 原隆 矢H 12. 1.28

社

業

福 岡 県 八 女 工 業 高 校

筑 後 市

松 枝 隆 彦H 12. 2. 1

2 1 世紀茶業経営研究大会基調講演

福 岡 県 茶 業 青 年 の 会

八 女 市

松 尾

会

人

講

師

派

遣

事

宏

H 12. 2. 4

技術セミナー｢ 騒音に係る環境基準｣

福岡県環境計量証明事業協会

福 岡 市

松 本源 生H 12. 3. 5

野 外 活 動 指 導 者 養 成 講 座

福岡県立社会教育総合センター

篠 栗 町

須 田 隆 一H 12. 3.11

福岡グリーンヘルパーボランティア養成研修

緑 の ま ちづ く り 交 流協 会

篠 栗 町

須 田 隆 一H 12. 3.14

地球観測衛星画像データ処理応用技術研修会

熊 本 市 環 境 総 合 研 究 所

熊 本 市

大久保彰人

H 12. 3.28

地 域 保 健 情 報 シ ス テ ム 研 修

福 岡 県 保健 福 祉 部企 画 課

太宰府市

片岡恭一郎

H 12. 3.28

地 域 保 健 情 報 シ ス テ ム 研 修

福 岡 県 保健 福 祉 部企 画 課

太宰府市

甲 原 隆 矢職期間H11. 5.26‑6.3

環H11.10.25‑27
H11.12. 2

境

研

修

放

射

員

技

術

名

能

分

研
主

析

研

修

修
催

場

所

職

名

氏

名

(財)日本分析ｾﾝﾀｰ

千葉県

専門研究員

楢崎幸範

第10回HIV検査法(PCR法等)技術研修会

厚

生

省

東京都

研

員

石橋哲也

感染症検査情報ｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑに係わる

厚

生

省

東京都

主任技師

濱崎光宏

厚

生

省

東京都

研

員

石橋哲也

修

国際協力事業団

東京都

専門研究員

岩本眞二

師

志水信弘

究

システムの機能改善に伴う講習会
H11.12. 2感染症流行予測調査システムに係わる究システムの機能改善に伴う講習会
H12. 1.11‑3.10

技

術

協

H12. 1.24‑1.28

機修

国立環境研修ｾﾝﾀｰ

埼玉県

技H12. 2.14‑2.25

水道ｸﾘﾌﾟﾄｽﾎﾟﾘｼﾞｳﾑ試験法実習

国立公衆衛生院

東京都

研

員

村上光一

H12. 3. 7‑8

平成11年度希少感染症研修会

国立感染症研究所

東京都

専門研究員

堀川和美

H12. 3. 7‑8

平成11年度希少感染症研修会

国立感染症研究所

東京都

主任技師

中山

H12. 3. 7‑8

平成11年度稀少感染症研修会

国立感染症研究所

東京都

主任技師

濱崎光宏

器

力
分

専

門
析

家
研

研

‑ 97 ‑

究

宏

委
名

員

等

称

主

地 方 衛 生 研 究 所 全 国 協 議 会 理 事 （ 九 州 支 部 長 ）地 方 衛 生 研 究 所 全 国 協 議 会 総 務 委 員
地 方 衛 生 研 究 所 全 国 協 議 会 学 術 委 員
地 方 衛 生 研 究 所 全 国 協 議 会 食 中 毒 対 策 特 別 部 会 員
筑 紫 野 の 産 廃 処 分 場 事 故 調 査 委 員 会 委 員
日 本 水 環 境 学 会 九 州 支 部 評 議 委 員
九
州
大
学
油
症
治
療
研
究
班
班
員
ﾀ ﾞ ｲ ｵ ｷ ｼ ﾝ 類のﾋ ﾄ 曝露状況の把握と健康影響に関する研究班班員
ﾀ ﾞ ｲ ｵ ｷ ｼ ﾝ 類 の 食 品 経 由 総 摂 取 量 調 査 研 究 班 班 員
内分泌攪乱物質の小児，成人等の汚染実態および曝露に関する調査研究班班員
清掃作業従事者のﾀﾞｲｵｷｼﾝばく露による健康影響に係る調査研究委員会委員
ﾀ ﾞ ｲ ｵ ｷ ｼ ﾝ 類長期大気曝露影響調査血液ﾜ ｰ ｷ ﾝ ｸ ﾞ ｸ ﾞ ﾙ ｰ ﾌ ﾟ 検討委員
筑 紫 野 の 産 廃 処 分 場 事 故 調 査 委 員 会 委 員
廃棄物学会ｱｼﾞｱ太平洋国際埋立会議実行委員会委員
地 方 衛 生 研 究 所 全 国 協 議 会 保 健 情 報 疫 学 部 会 員
衛 星 ﾘ ﾓ ｰ ﾄ ｾ ﾝ ｼ ﾝ ｸ ﾞ 推 進 委 員 会 委 員
九
州
山
口
薬
学
会
理
事
日
本
薬
学
会
九
州
理
事
日
本
薬
学
会
代
議
員
日 本 水 環 境 学 会 九 州 支 部 評 議 委 員
硝 酸 性 窒 素 総 合 対 策 検 討 会 委 員
水 環 境 学 会 誌 編 集 査 読 部 会 委 員
日
本
分
析
化
学
会
九
州
支
部
幹
事

‑ 98 ‑

催

地方衛生研究所全国協議会
地方衛生研究所全国協議会
地方衛生研究所全国協議会
地方衛生研究所全国協議会
福岡
県
日本水環境学会九州支部
厚
生
省
厚
生
省
厚
生
省
厚
生
省
労
働
省
環
境
庁
福
岡
県
廃
棄
物
学
会
地方衛生研究所全国協議会
リモートセンシング技術ｾﾝﾀｰ
九 州 山 口 薬 学 会
日 本 薬 学 会 九 州 支 部
日
本
薬
学
会
日本水環境学会九州支部
環境庁
日 本 水 環 境 学 会
日本分析化学会九州支部

氏

名

加藤 元博
加藤 元博
加藤 元博
加藤 元博
加藤 元博
北森 成治
飯田 隆雄
飯田 隆雄
飯田 隆雄
飯田 隆雄
飯田 隆雄
飯田 隆雄
近藤 紘之
近藤 紘之
篠原 志郎
大久保彰人
高田 智
高田 智
高田 智
徳永 隆司
松尾 宏
永淵 修
永瀬 誠

５ ０ 周 年 記 念 編

沿
概

革

要

福岡県保健環境研究所の源流は、明治１３年（１８８０年）に福岡県警察部衛生課に設置された「衛生検査室」に求めることができる。その後大正５年（１９１６年）に業務の拡充が行われ、「福岡県衛生試験所」と改称された。庁舎は福岡市薬院堀端７番地（現福岡市中央区天神１丁目５番３号）にあった。
昭和２３年（１９４８年）、厚生省により 地方衛生研究所設置要綱案 が各県に通達され、これを受けて福岡県は、翌昭和２４年（１９４９年）１０月７日に 福岡県衛生研究所設置条令 を公布し、「福岡県衛生研究所」を設置した。
この条令による衛生研究所の設置を当研究所の創立とし、平成１１年（１９９９年）で５０周年を迎えた。
その後の社会情勢の急速な変化により、保健衛生のみならず、公害、環境問題に対しても科学的・技術的に対応できる中核的研究施設の設置が必要となり、昭和４８年（１９７３年）に衛生研究所は「福岡県衛生公害センター」へ改称
・改組された。更に平成４年（１９９２年）には「福岡県保健環境研究所」へと改称・改組され、現在に至っている。
なお、現庁舎は昭和４８年９月に新築され、福岡市より移転した。

経年的事項
明治13年（1880年）

福岡県警察部に衛生課が設置され、「衛生検査室」が置かれた。主業務は化学試験。

明治43年（1910年）

福岡市薬院堀端７番地に木造平屋の庁舎新築。

大正 5年（1916年）「福岡県衛生試験所」と改称。化学試験、獣医学試験に加えて、細菌検査施設の拡充
・整備、寄生虫検査、ワクチン製造等の業務開始。コレラが流行。

昭和12年（1937年）

旧木造庁舎を取り壊して、鉄筋庁舎建築工事に着工。この間衛生試験所は隣接の警察練習所の一部に移転。新庁舎は２年半後の昭和１４年(１９３９年)１０月に完成。

昭和23年（1948年）

厚生省より地方衛生研究所設置要項案の通達。

昭和24年（1949年）10月 7日

福岡県衛生研究所設置条令

公布。「福岡県衛生研究所」発足。

昭和25年（1950年）

福岡県衛生研究所処務規定制定。

昭和26年（1951年）10月

福岡県衛生研究所報昭和34年（1959年）10月 7日

衛生研究所創立１０周年記念式典挙行。

第１号発行。以後定期的に年１回発行。

昭和46年（1971年）

衛生公害センター建設の基本構想策定。

昭和48年（1973年） 9月10日「福岡県衛生公害センター」へ改称・改組。太宰府市大字向佐野３９番地に庁舎新築の上移転。

昭和50年（1975年） 3月

福岡県衛生公害センター年報第１号（昭和４８年度版）発行。以後定期的に年１

昭和51年（1976年） 2月

第１回九州衛生公害技術協議会を開催。

昭和58年（1983年） 9月17日

福岡県衛生公害センター創立１０周年記念式典挙行。

平成 2年（1990年） 3月

高度安全実験施設を設置

平成 2年（1990年） 9月

第４２回保健文化賞受賞回発行。

平成 4年（1992年） 4月「福岡県保健環境研究所」と改称・改組。

平成 4年（1992年） 6月

第１９回環境賞（優良賞）受賞。

平成 4年（1992年）10月

研究所年報名を平成 5年（1993年）10月

第４４回地方衛生研究所全国協議会総会を開催

平成 6年（1994年） 3月

第１回福岡県環境研究所研究成果発表会を開催。以後定期的に年１回開催。

平成12年（2000年） 2月18日

福岡県保健環境研究所創立５０周年記念会を開催。

福岡県保健環境研究所年報と変更して発行（第１９号）。

参考資料
１．福岡県衛生研究所報第８号（昭和３４年度）

２．福岡県衛生公害センター年報
３．福岡県保健環境研究所年報

昭和３５年３月３０日発行

第１号（昭和４８年度）
第１９号（平成３年度）‑ 99 ‑

昭和５０年３月２９日発行
平成４年１０月２６日発行

歴

名

称

衛 生 研 究 所

衛生公害センター

保健環境研究所

代

所

長

就任年

所 長 名

昭和24年

川上

六 馬（福岡県衛生部長との兼務）

昭和26年

小野

蘇牧

昭和28年

川上

六 馬（福岡県衛生部長との兼務）

昭和30年

真子

憲治

昭和47年

高橋

克巳

昭和48年

猿田

南海雄

昭和59年

高橋

克巳

平成 3 年

常 盤

寛

平成 5 年

平良

専 純（福岡県保健環境部長との兼務）

平成 5 年

田中

慶 司（福岡県保健環境部長との兼務）

平成 6 年

森

良 一

平成11年

加藤

元博

‑ 100 ‑

創 立 50周 年 記 念 会【開催日時】

平成１２年２月１８日（金）１５：３０〜１９：００【場

福岡県保健環境研究所・講堂

所】【出 席 者】
【次

第】

Ⅰ

記念講演

１３６名

「地方衛生研究所への期待」
九州女子大学教授

常盤寛（元福岡県保健環境研究所長）

Ⅱ

記念式典
１

開式の辞

福岡県保健環境研究所

副 所 長 心 得

北森

成治

２

式

辞

福 岡 県 保 健 福 祉 部

部

長

村田

俊昭

３

挨

拶

福岡県保健環境研究所

所

長

加藤

元博

４

祝

辞

九

学

教

授

吉田

眞一

北九州市保健科学研究所

所

長

重田

勲次

元福岡県保健環境研究所

保健科学部長中村幸男

福岡県保健環境研究所

保健科学部長飯田隆雄

福 岡 県 環 境 生 活 部

部

長

井上

研一郎

福 岡 県 監 査 委 員

代表監査委員山口哲司

福岡県農業総合試験場

場

吉村

大三郎

５

Ⅲ

閉式の辞

州

大

祝 賀 会
祝

辞

‑ 101 ‑

長

各 課 の あ ゆ み

１

研究企画課のあゆみ

昭和48年 9 月に，研究の企画調整及び管理，中央分析，

果検討ブロック会議の開催事務を担当した．昭和58年度

情報管理，公害常時監視業務を行う部門として，福岡県に，福岡県保健環境研究所創立10周年を迎え，創立10周

衛生公害センター管理部管理課が発足した．その後，平

年記念誌を発行した．また，案内小冊子を刷新・発行し成 4 年 4 月の福岡県保健環境研究所への名称変更を伴た．

う機構改革において企画調整及び管理業務を管理部管理広報する目的で，福岡県衛生公害センターニュースを発課から研究企画課に引き継ぎ，企画調整及び広報業務の刊した．この年以降，年間に 3 号のニュースを発行し，充実を行った．管理課の業務のうち，公害常時監視業務

平成11年度で40号のニュースを発行した．ニュースの主を情報管理課へ，中央分析業務を計測技術課へ引き継い

な解説記事を表 1 に示した.

昭和和61年度から，研究活動や業務活動を一般にだ．研究企画課のあゆみとして，企画調整・管理業務を

平成元年度に微生物実験室と化学実験室とからなる高取り上げる．各種学会誌，その他報告書等で発表した業度安全実験室整備事業の事務を担当し，平成 2 年度に績は，本巻の調査研究業績に記録した．

実験室を整備した．平成 6 年 3 月に第 1 回保健環境研

昭和48年から平成11年度までの特筆すべき業務は年代順に以下のとおりである．

究所研究成果発表会を開催し，以後，定期的に開催している．平成 8 年度から，保健環境ジュニアサイエンス

昭和50年に第 1 回九州衛生公害技術協議会を企画・

フェアーを企画し，研究所の一部を公開し小学生を対象開催し，昭和60年に第11回，平成 7 年に第21回の協議に保健・環境情報の公開及び啓発事業を行っている．ジ会を幹事県として開催した．また，昭和52年11月 9 日

ュニアサイエンスフェアーは，フクオカ・サイエンスマ

から11日に福岡市で開催された第18回大気汚染研究協議

ンスの事業として毎年実施している．平成11年度に，環会の開催事務を担当し，演題募集，演題の分類，プログ

境の保全と継続的な改善のため，環境マネジメントシス

ラム作成，講演原稿の受付及び講演要旨集の作成などをテムを構築し，平成12年 3 月にシステムが国際規格（ISO行った．昭和55年度，環境測定分析統一制度管理調査結14001）に適合していることの認証を受けた．

表1

保環研ニュース主な記載記事

号数 発行年

主な解説記事

号数 発行年

主な解説記事1

S62.01

トリクロロエチレン等による地下水汚染

21

H 5.10

生活騒音について2

S62.06

リモートセンシングによる植生解析

22

H 6.02ｷﾉｺ(白色腐朽菌)の優れた有害物質分解能

3

S62.10アスベストによる環境汚染について23

H 6.06

水質環境基準と排出基準の改正について

4

S63.02

癌予防について考える24

H 6.10

悪臭物質の追加指定について

5

S63.06

指標生物による河川調査の最近の動向

25

H 7.02

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ地点のｵｿﾞﾝ濃度の垂直分布

6

S63.10特定化学物質及び指定化学物質26

H 7.06

生活排水対策事業（ﾓﾃﾞﾙ事業及び重点地域の指定）

7

H 1.02

今冬のインフルエンザ流行

27

H 7.10乾性沈着現象と測定法の現状

8

H 1.06ダイオキシンの人体影響

28

H 8.02

ヒ素とその地下水汚染

9

H 1.10

酸性雨特集

29

H 8.06

細菌感染症の分子疫学

10

H 2.02大気中浮遊粒子状物質汚染について30

H 8.10腸管出血性大腸菌 O157:H7

11

H 2.06

地球環境問題への対応

31

H 9.02

有害大気汚染物質について

12

H 2.10

第42回保健文化賞受賞特集

32

H 9.06

食品検査の GLP について

13

H 3.02

産業廃棄物の最終処分場について

33

H 9.10

水質汚濁に係る環境基準類型指定見直しについて14

H 3.06

エルシニア感染症

34

H10.02室内空気の化学物質汚染について15

H 3.10

輸入食品と農薬35

H10.06

環境ホルモン特集

16

H 4.02

パソコンでのファイル変換法

36

H10.10福岡県自然環境保全地域

17

H 4.06

名称変更記念号（機構改革）

37

H11.02

腸管出血性大腸菌感染症のその後

18

H 4.10

エイズ特集

38

H11.06

医療用医薬品の品質確保のための溶出試験規格

19

H 5.02

微生物を用いた環境修復技術

39

H11.10

遺伝子組換え食品

20

H 5.0692/93年のインフルエンザの流行について

40

H12.02

ビオトープ‑ 102 ‑

２

情報管理課のあゆみ

情報管理課は環境保全関連業務と保健情報関連業務を

立環境研究所のパソコン通信システム（環境情報ネット

併せ持つが，その業務の淵源は昭和48年 9 月福岡県衛生

ワーク EI − NET）に加入したが，その後インターネッ

公害センター設立と共に新設された管理課と疫学課に発ト時代に変わり，平成12年度，インターネットプロバイ

する．当時，管理部管理課内に公害常時監視テレメータ

ダー（ OCN） に加入し，所内全職員にメールアドレスシステムが整備され，データ処理に汎用コンピュータを割り当てた．

（ NEC2200 -150 B）システムが併置された．このシステ

環境情報データベース（ DB）システムの構築についムを使用し，大気環境データ・水質汚濁データ・航空機ては，昭和61年度から大気発生源データ，大気環境測定

騒音データ等の処理を中心に発展してきたのが環境保全

データ及び気象，人口，地域概況等データを一元化し濃関連業務である．一方，環境汚染の増大による健康被害度予測可能な大気環境管理システムの構築に着手した．

問題に対処するため保健科学部に疫学課が新設された

本庁公害課，当所大気課と協力し，システム開発受託業

が，特殊疾病及び環境の不健康要因等に関する疫学調査者との開発協議を経て平成 4 年度にシステムが完成しあるいは衛生統計資料等による疫学的解析を通して発展た．この大気環境管理システムの濃度拡散シミュレーシしてきたのが保健情報関連業務である．それぞれの業務ョンを使用して大気汚染常時監視測定局の適正配置を検についてその歩みを述べる．

討し，平成 5 年度に県測定局の再配置が実行された．

まず，公害常時監視テレメータシステムであるが，当平成元年度からはランドサット衛星リモートセンシング

初，環境汚染状況を監視するため，県管轄測定局を12（県

データを用いた地域環境評価手法の開発に着手し，国立

全体では52）箇所設置し，二酸化硫黄，一酸化窒素，二環境研究所との共同研究を経て，土地被覆分類図を作成

酸化窒素，光化学オキシダント，浮遊粒子状物質等の大し，その成果は平成 5 年度に本庁環境保全課（現環境

気環境濃度の測定値を電気信号に変換し，無線中継局を部環境政策課）の地理情報システム（ GIS）の開発に組経て送受信するシステムであった．昭和57年度，県防災

み込まれ同システムの運用支援にも貢献した．その後，行政多重無線システムが完成したのに伴い，その多重回

平成 6 年度に宇宙開発事業団（ NASDA） の自治体パイ線を利用したシステムへ変更した．しかし，無線システ

ロットプロジェクト事業として衛星リモートセンシング

ムは天候によって通信不能が生じることがあったので，を用いた研究課題を提案し，翌 7 年度からその実施可

平成元年度に公衆回線に変更した．常時監視データの環能性調査という名目で研究した．また，公共水域管理シ

境基準適合状況については，昭和54年度から二酸化硫黄

ステムは平成 5 年度の法律改正で大幅な調査項目の変の長期的評価基準である 1 日平均値0.04ppm 以下が県設更を必要とし，この機会に本庁から当所汎用コンピュー

置12測定局全局で守られるようになった．二酸化窒素に

タ処理へシステム変更した．産業廃棄物情報管理システ

ついては昭和53年度に大気汚染防止法の一部改正があ

ムは平成 4 年度に完成した．

り，平成 4 年以降はこの環境基準値が12全局で守られ一方，保健情報関連業務は昭和48年度疫学課業務の一ている．しかし，光化学オキシダント，浮遊粒子状物質部として発足し，当初，健康被害問題の調査解析が主でについては未だ克服されていない．

あった．例えば，昭和49年度に新宮町で発生した汚染井

汎用コンピュータは，昭和59年度にようやく調査費が水飲用によるアクリルアミド中毒事件，宗像町で保育園つき，翌60年度に ACOS430-10（4MB）に更新すると共児を中心に集団発生した A 型肝炎，昭和50年度には大に以降はレンタルシステムとした．本庁公害課（現環境野城市のクレゾール汚染井水飲用住民検診，宗像町小中部環境保全課）には端末 1 台を設置して専用回線で接学生に多発した嘔吐下痢症等の突発的健康被害の疫学調

続し，所内にはＬＡＮ（Local Area Network） を敷き構

査及びその解析等である．多くは汚染井水の飲用による内ネットワークを構築した．この時，衛生部（現保健福健康被害或いは生食による患者発生であった。この頃，

祉部及び現環境部）においては科学技術的判断を要する

厚生省では死亡小票データの磁気化が進められており，業務のシステム化，所内においては業務のＯＡ化が推進

その使用許可を得て当所の汎用コンピュータを使用し，された．平成元年，所内各課に端末各 1 台，コンピュ

昭和52年度には福岡県市区町村別の死亡実態（昭和45−

ータ室には画像処理端末（ＥＷＳ）を設置し，また，本49年）を明らかにした． 続いて，社会・経済的要因と庁環境整備局（現環境部）には端末 3 台を設置し，当死亡（ SMR） との関連，昭和60年度には筑豊地域のメ所と本庁間をＬＡＮ間接続とした．平成 2 年度には国ッシュ別死亡解析等を行った．昭和57年度から県衛生統‑ 103 ‑

計年報（平成 9 年版から保健統計年報と改称）の作成にステム化，昭和60年度と平成 2 年度の県民の食事摂取

携わり，各種統計表とその概要を作成した．本県の感染状況調査解析等数多くの統計疫学業務を処理してきた．

症サーベイランス事業は昭和53年 7 月に全国に先駆けてまた，平成10年 1 月末，第11回公衆衛生情報研究協議会発足したが，その事業は県医師会に委託され，県下42医研究会を担当し福岡市内で開催した．

療定点と百日咳様疾患，麻疹様疾患，流行性耳下腺炎，

ここで，そのほかの疫学課業務について述べておく．

ウイルス肝炎，その他の疾患で開始された．事業運営に

各種健康被害と同時に健康評価に必要なバックグラウン

は当所の汎用コンピュータ処理が組み込まれ，週報・月

ドデータの収集も重要な業務であった．昭和48年の開設

報・年報の各統計表を作成することになった．昭和62年

当初，複合大気汚染健康影響調査（環境庁委託）に参加

1月から結核・感染症サーベイランス事業として全国ネ

し，重金属環境汚染による人体影響指標としての毛髪中

ットワークシステムとなり，性感染症（ STD）が5疾患

重金属量（厚生省委託）測定，地方衛生研究所西部ブロ追加された．平成 9 年度から結核・感染症発生動向調

ックにおけるそのクロスチェック，健常者の正常範囲等

査事業と名称変更され，平成11年 4 月感染症新法施行とを実施した．昭和51年から化学物質環境追跡調査（環境ともに大幅な変更がなされた．その都度，要請に応えシ

庁委託）の所内プロジェクトチームとして分析技術開発

ステムの変更等に対処し事業運営を支えてきた．昭和43と環境調査の一部を分担した．昭和52年度，昭和53年度

年に発生したカネミ油症食中毒患者の検診データについに職員の移動により業務・研究内容が変わってきた．特ては，昭和60年度に全国油症患者追跡検診票に統一され，に，研究においては昭和53年度から疫学課でも Ames 法

昭和61年度から統一検診票による患者検診が実施されによるサルモネラ菌を用いる変異原性に関する研究が始た．昭和62年度，そのデータ集計解析統計表を決定し，まった．昭和54年度には多環芳香族炭化水素に二酸化窒

その情報処理システムを当課で開発した．それ以降，検素ガスを暴露すると微量であるがニトロ化を生じること

診データの解析評価を実施してきた．昭和59年に発足しを確認し，曝露時に亜硫酸，硝酸ミストの存在により変た福岡県がん登録事業は（財）福岡県メディカルセンタ

異原性が形成されることを明らかにした．昭和56年度にーに事業委託されていたが，データ処理量の増大によっは窒素酸化物の生体影響に関する実験科学的研究（文部て平成 2 年度に当所の汎用コンピュータ（ACOS3400-8）

省委託 ），昭和57，58年度には厚生省委託研究を受け，で処理するシステムとすることに決定された．平成 3

環境試料（大気粒子状物質及びディーゼル排ガス）から

年度にがん登録システムが完成し ，（財）福岡県メディのニトロアレンの検索，ジニトロピレン類・ニトロフル

カルセンターにはオンライン端末（ PC-9821 AP2 /C9 T）

オランテン類の合成，精製を行い，また，その変異原性を設置した．しかし，人手を要する作業が多く登録シスを測定した．

テムとして継続困難との判断から平成 9 年度末をもっ開設当初の疫学課は臨床検査係，生化学検査係，衛生て事業を総括し終了した．平成 6 年 7 月の地域保健法

統計係と陣容を整えたが，昭和48年秋のオイルショックの制定によって，保健所の機能強化が明確化され，平成 7を契機に省エネルギーと産業構造の変化が急速に進み，年度に地域保健情報システムの基本構想が策定された．

二度，三度にわたって課職員の移動もあって，最終的に平成 8 年度に当課にシステムのサーバ機能を担うパソ

保健情報関連業務が残った．平成 4 年 4 月から管理課

コンが 2 台設置され，平成 9 年度に地域保健コミニュ

環境情報関係業務と疫学課が統合され情報管理課としてケーション支援システムが業者委託で開発された．この今日に至っている．広域的活動としては九州衛生公害技年，保健所の統廃合も行われ，平成10年度には電話 3

術協議会において平成 4 年度から情報関連が取り上げ回線を使って，保健所−本庁−当研究所を結ぶイントラられた．平成 7 年度，当所が同協議会運営を担当した

ネットシステムが完成した．また，保健所の調査企画部

とき情報処理研究会となり，平成10年度に第24回（長崎門の充実のための研修のあり方（平成 9 −11年度健康科

県担当）から情報処理分科会となった．21世紀を前に情学総合研究事業）の一環として，保健所職員を対象に 3報技術（ IT）時代に入り，今後も機器インフラ整備は進箇年にわたって毎年 7 − 8 回情報処理，統計学，人口動

めていかねばならない．当課は縦糸の組織にあって横糸態統計，検診データ解析等について研修を実施した．そとしての情報の共有，情報の活用に取り組んでいくが，のほか，保健情報関連業務としては昭和56年度の福岡県

本来の保健環境改善のための創造的研究をしていく必要

難病患者実態調査解析，昭和58−59年度の食中毒予報シがあると考えている．

‑ 104 ‑

３

計測技術課のあゆみ

計測技術課は，昭和48年 9 月に衛生研究所を発展的

ラノンの定量，10) カネミ油症関連研究の TCDD, TCDF,に解消して設立された福岡県衛生公害センターの管理部

PCB 等の測定，11) 有害大気汚染物質（ダイオキシン管理課中央分析室をその前身とし，平成 4 年 4 月の福類）モニタリング調査，12) RDF 発電所建設に係る周岡県保健環境研究所への名称変更に伴う機構改革におい辺環境調査（ダイオキシン類 ），及び13) ダイオキシンて，増大する化学物質関係の業務を一元的に処理できる類常時監視などであった．

体制を整備するために，管理部計測技術課として設置された．

2．化学物質分析法開発検討調査及び環境汚染実態調査

昭和48年の設立当時の中央分析室には，発光分光分析

昭和51年度に疫学課，水質課，大気課と共同で環境庁装置（光電測光付 ），蛍光Ｘ線分析装置（回折装置付）

から委託を受けて以来，平成 3 年度までは関係課と共及びガスクロマトグラフ質量分析装置（ GC/MS） 等の同で，機構改革で計測技術課となった平成 4 年度から

大型機器が設置されていた．従って，中央分析室の主たは課の単独業務として毎年委託を受け実施してきた．平

る業務は，これらの大型機器を使用する試験研究及び昭成10年度までに分析法を開発した化合物数は87物質，環

和51年度から関係各課と共同で受託することとなった環境汚染実態調査を行った化合物数は405物質とかなりの境庁委託の化学物質分析法開発検討調査及び環境汚染実数に上っている．また，この業務の一環として昭和58−

態調査であった．

61年度には計10物質について

これらの業務の中で中央分析室時代から現在の計測技を実施した．

水中微生物分解性試験

術課に至るまでの主な試験研究業務の実績を振り返ってみると，以下のとおりであった．

3．電子顕微鏡を使用した試験研究
昭和58年度に微生物検査及び環境物質の元素分析等に1．大型分析機器を使用した試験研究

威力を発揮する複合型電子顕微鏡が整備された．複合型

発光分光分析装置を用いて，メッキスラッジ等汚泥中

電子顕微鏡を用いて， 1 ）環境大気粉じん粒子の形状の重金属類の同時一斉分析を行った．また，蛍光Ｘ線分とその元素組成から発生源の推定，乾性降下物（黄砂）析装置（回折装置付）を使用して， 1 )大気中或いは産の解析及び形状の特性並びに元素組成解析，桜島火山灰，

業廃棄物中の浮遊粉じん中の微量重金属類の分析， 2 )スパイクタイヤ粉じん等の観察評価，及び 2 ）非細菌

セメント工場周辺の浮遊粉じん調査における炭酸カルシ

性食中毒及び下痢症からの原因ウイルス検索同定，そのウム，二酸化けい素の測定， 3 ）有機塩素化合物を酸

他，海域底質の成分解析や植物プランクトンの同定など化分解し，四塩化炭素として分析する時使用する二酸化にその機能を十二分に発揮し，保健，環境行政に貢献しマンガンの結晶型の測定，及び 4 )苦情処理に伴う河川

た．

沈殿物のＸ線回折強度の測定などを行った．
環境中の微量有機化学物質による環境リスク及び健康4．試験研究業務の現状

リスクが年々増大し，これら微量有機化学物質の検索や

昭和62年度に GC/MS が日本電子製 JMS-01SG 型から調査研究に，ガスクロマトグラフ質量分析装置（GC-MS）

高分解能二重収束型の Finnigan MAT Instrument 社 製を用いた．その主なものは， 1 ）粕屋郡新宮町におけ

MAT 90に更新され，機器性能の飛躍的な向上により，るアクリルアミド中毒事故の原因究明調査， 2 ）大気

ダイオキシン等の超微量化学物質の分析が可能になった

汚染物質中の変異原性物質の検索， 3 ）ジエチルスル

こと及び平成元年度に高度安全化学実験室が整備された

フィド等の悪臭物質の測定， 4 ） 複合汚染下の変異原ことでダイオキシン類， PCB 等の高毒性物質の分析がの形成 の研究におけるニトロ多環芳香族化合物の測定，可能となり，カネミ油症関連の研究は飛躍的に進展した．

5 ）環境水（底質）中の微量有機化合物の検索， 6 ）また，GC/MS は平成 9 年度に Micromass 社 製 Auto Spec

食品中の残留農薬 p-ニトロフェニル -2,4,6 -トリクロロ

Ultima に更新され，さらに機能アップが計られ，平成12フェニルエーテル（CNP）等の測定， 7 ）輸入ワイン中

年 1 月に施行された， ダイオキシン類対策特別措置法の食品添加物（ p-ヒドロキシ安息香酸等）の分析， 8 ）に伴う，環境中のダイオキシン類の常時監視等の施策に

化学物質環境汚染実態調査， 9 ）水道水中の強変異原

容易に対応でき,今後の活躍が期待されている．

性物質3 -クロロ -4 -(ジクロメチル) -5 -メトキシ -2(5 H)フ‑ 105 ‑

４

病理細菌課のあゆみ

衛生研究所時代は赤痢・結核等の感染症業務が主であ集団発生があった．昭和62年までは毎年のように発生がったが，現在は食中毒細菌等の食品衛生に係る業務の比みられていたが，近年集団発生は起きていない．

重が大きくなっており，50年の歴史のなかで業務内容は

1.4

腸管出血性大腸菌

その質・量ともに変化してきている．近年になって当課

感染症新法ではこの菌種は 3 類に分類されている．

では感染症や食中毒細菌の DNA 解析(PFGE 法)，遺伝

この菌は食中毒細菌でもあり，後でも触れるが，現在，子診断による細菌毒素の迅速な検出（ PCR 法）などが保健所から搬入された菌株を，国立感染症研究所に送付導入され，また，高度な技術及び経験が要求されるクリしている．感染症研究所では全国から集められた腸管出

プトスポリジウム等の原虫検査も実施している．科学技

血性大腸菌について DNA 解析等が進められている．ま術の発展に伴い，現在の検査業務は複雑化，高度化してた，近年になって，時折，この菌による感染症の集団発きている．以下，業務ごとに歴史をたどる．

生が県内でみられる．患者，接触者から検出された菌株

1.

の DNA 解析を平成 8 年に導入されたパルスフィールド

感染症に係る検査
各種抗菌剤の開発によって，感染症の治療は飛躍的に

ゲル電気泳動装置によって行っている．解析結果は行政発展し，公衆衛生の意識も著しく向上した．しかしながに活用されている．

ら，結核は今や再興感染症として再び猛威を振るい始め，

1.5

その他

また，腸管出血性大腸菌 O157のような新興感染症とし結核・感染症発生動向調査事業は昭和62年度から行っての新たな病原体も出現している．国の感染症対策は明ているが，年間の検査件数は少ない．また，感染症流行

治30年に制定された伝染病予防法を中心とした諸法規に予測事業については平成 6 ，10，11年度にジフテリアなよってなされてきたが，感染症をめぐる諸環境が変化しどの調査を行った．

たため100年ぶりに見直され感染症の予防及び感染症

2.

食品衛生に係る検査の患者に対する医療に関する法律 （感染症新法）とし

2.1

食中毒検査

て平成11年度から施行されている．この法律では病原菌

食中毒事例は衛生研究所発足以来，漸増の傾向がみらの感染力と罹患した場合の症状の重篤性を考慮した危険

れる．昭和54年度以前は10事例以下で，その後は20事例

性の高さによって 1 から 4 類に類型化している．以下，前後と増え，特に，平成 8 年度以降30事例以上と多くな主な業務について細菌種別に述べる．

っている．

1.1

赤痢菌

昭和57年食品衛生法が改正され，食中毒細菌は腸炎ビ

昭和27年及び28年に簡易水道の汚染による集団赤痢がブリオ，黄色ブドウ球菌など 5 菌種に加えて，カンピ発生した．それぞれ約7,600名及び10,000名の糞便検査

ロバクターなどが追加され，17菌種となった．また，平を行った．また，昭和29年添田町で，昭和30年海老津炭成11年にはコレラ菌，赤痢菌など 4 菌種が追加され，合坑でも集団赤痢が発生し，検査検体数はそれぞれ1,480

計21菌種となり，検査対象の菌種が増えてきている．

件及び7,614件に及んだ．その後，この業務は集団発生
以外は保健所の検査室で行われ，赤痢の菌型決定が業務

以下，細菌種別に主な食中毒事件について述べる．
2.1.1

腸炎ビブリオとなった．現在は搬入された菌株についてコリシン型別

この菌による食中毒はほとんど毎年起きている．昭和を行っている．赤痢の集団発生は毎年のようにみられた37年以前は病原性好塩菌といわれていた．昭和50，55年

が，昭和30年代後半から急数な減少傾向をたどった．し有明海産タイラギ貝による大規模な発生があった．患者

かし，昭和51年宗像町の高校で集団赤痢が発生し，831

は当県をはじめ，近隣各県に及んだ．当所ではタイラギ

名の検便を行い， 8 名から菌が検出された．それ以後，貝の汚染経路を究明した．

集団発生は起きていない．

2.1.2

ボツリヌス菌
・

1.2

コレラ菌

・

・

昭和59年，熊本県内で製造されたからし蓮根を原因食昭和37年，54年及び55年にコレラ患者が発生した事例とするボツリヌス食中毒が発生した．福岡県では3名のがあるが，接触者等について検査した検体はすべて陰性

患者（疑似を含む）が報告された．これに伴い，県内でであり,いずれも二次感染は未然に防がれた．

収去したからし蓮根について毒素の検索を行った．検出

1.3

された毒素はボツリヌス A 型毒素であった．

・

チフス菌・パラチフスA菌昭和53年には八女地区で小規模ながらチフス菌による

2.1.3‑ 106 ‑

・

・

サルモネラ属菌

ネズミチフス菌による大規模な食中毒は昭和46年鞍手衛生研究所時代は現在のように医療検査機関が整備さ郡内の小中学校で，平成元年に宗像郡及び久留米市におれていなかったため，赤痢菌などの糞便検査，結核菌検いて発生した．また，平成 8 年はサルモネラによる食中査及び梅毒血液検査などの感染症に関する一般依頼検査

毒が多発した．特に宗像市内の小学生を中心に発生したが主要な業務であった．昭和26，27年は 3 万件以上の検サルモネラ・エンテリティディスによる食中毒は患者数査が行われていた．また，昭和31年度まで診断用ツベル

644名に達した．

クリン希釈液の製造を，それ以前はワクチンの製造も行2.1.4っていた．さらに，昭和33年頃までは器具の滅菌や培地

腸管出血性大腸菌

平成 8 年，堺市における腸管出血性大腸菌 O157によの作製について手数料を徴収し，医療検査機関に対してる集団下痢症に端を発し同年の 1 年間に全国各地で起き提供されていた．その後，保健所における検査体制も整た O157による食中毒は死者12名，有症者9,451名にもの備され，徐々に感染症に係る一般依頼検査は減少し，衛ぼる結果となり，国民や関係者に大きな衝撃を与えた．

生公害センター発足後 2 , 3 年は赤痢，梅毒などの検査

当県においても同様な事例が散発し，37事例425件につは若干行われていただけである．井水，水道水，水道原

いて調査した．食中毒細菌でもあるが，同年に伝染病予

水の検査は，昭和26，27年は年間1,000件以上であった．

防法で指定伝染病となった．また，この検査は赤痢菌やその後，漸減し，現在では年間約300件の検査を実施しチフス菌と同様，平成 9 年度以降，保健所で行うことている．下水，浄化槽放流水の検査は，し尿浄化槽に関となり，保健所検査課職員を対象にＯ157の分離同定法

する下水道法の施行に伴い昭和40年から開始され，48年について研修を行った．

度までは50件以下であったが，その後急増し，53年から

2.2

59年度まで1,000件を超える依頼があり，当時は主要業

食品収去検査等

収去食品検査：食品中の一般細菌，大腸菌群，食中毒

務の一つとなっていた．昭和62年度以降，民間検査機関

細菌の検査は実施しない年度もあったが，昭和29年からに移行された．食品の細菌検査は，昭和29年度から行わ行われている．タイラギ貝のように検査時点で社会的にれ，昭和49から51年度1,000件に及ぶ検査が行われてい問題となっている食品を中心に年数回行っている．また，たが，その後，保健所や民間の検査機関での検査体制が食品中の残留抗生物質の検査は平成 3 年度から行ってい整備され，現在では年間10件前後にすぎない．殺菌効力る．

試験は，昭和54年度以降行っていない．無菌試験は，昭その他，市販食品等の肉種鑑別（昭和48年から61年），

和55年度から行われ，現在，輸血用血液製剤等について

狂犬病を疑われる犬の病性鑑定（昭和49年から56年 ），年間120件行っている．

アクリルアミド中毒症の実験病理学（昭和50年 ），フグ

5.

調査研究

中毒に伴うテトロドトキシン（昭和53年から平成 7 年），

衛生研究所時代は，主にジフテリアの培地・毒素や疫貝毒（昭和56年から平成 9 年 ），ミネラルウォーター中

学に関する研究，レプトスピラ症に関する研究，コレラのカビ（平成 7 年）などに関する調査などを行った．

菌の分離培地の研究を行った．また，赤痢菌，結核菌に3.

関する研究については衛生研究所時代から継続して実施

環境水等に係る検査
昭和30年代以降，人口の都市集中化，産業活動の活発した．食中毒細菌に関する研究は衛生研究所時代から継化による公害問題が発生した．公共用水域等の細菌検査

続して行っている．特に注目すべき研究として有明海産

は昭和40年頃から開始されている．水質汚濁防止法に係

タイラギ貝の腸炎ビブリオに関する研究（昭和51年からる河川，海水の環境基準監視調査は昭和48年から，湖沼

57年 ），また，平成 8 年度以降，分子疫学的手法を用いに関する調査は昭和56年度から，また，水浴に供されるた腸管出血性大腸菌，サルモネラ及び腸炎ビブリオに関

公共用水域の糞便性大腸菌群の検査は昭和59年度から開する研究を行っている．また，変異原・発がん物質につ始された．平成 9 年，地域保健法の施行に伴い，保健所

いても昭和50年代から現在まで継続して行っている．

の機能強化及び業務の見直しが図られ，これらの環境関

6.

衛生検査技術研修係業務は保健所に移行された．現在は，恒常的な業務と平成元年から保健所の検査課職員を対象として，さらして，水浴場の腸管出血性大腸菌 O157調査，また，不に平成10年から食肉衛生検査所職員も対象として，年 2

定期な業務として産業廃棄物等の不法投棄等に係る調査

回，微生物基礎研修と微生物専門研修を実施している．

がある．

それに加えて，保健所の要望に応じて，また検査法の法4.

改正に伴い，随時，特別研修も行っている．

福岡県手数料条例に基づく検査‑ 107 ‑

５

ウイルス課のあゆみ

ウイルス課が発足したのは，衛生公害センター開設時

なポリオウイルスのサーベイランスの結果をふまえ，作であるが，それ以前には，ウイルス関係の業務は衛生研

年10月には，西太平洋地区におけるポリオの根絶宣言を

究所の細菌検査課と衛生生物課が担当していた．また，行うことができることとなった．ウイルス課にとっての業務の増加に伴い，昭和36年には細菌検査課にウイルス

究極の目的である，感染症の根絶ということに，ポリオ係が設置された．ウイルスに関する最初の業務は，昭和

ウイルスに関して貢献できたことは，大きな成果であっ20年代後半から開始されたインフルエンザ及び，日本脳た．

炎の流行に関する調査であった．毎年のインフルエンザ

昭和48年に，福岡県衛生公害センターが設立され，細の流行についての調査・解析は，現在まで継続している

菌検査課から独立する形で，ウイルス課が誕生した．業業務であるが，初期は疫学的調査が主であった．しかし，務としては衛生研究所時代から実施していた，日本脳炎，

その後ウイルス学的・血清学的な検査法が開発されて，インフルエンザ，ポリオ等に関する調査・研究を継続しウイルス分離・同定試験や患者血清の赤血球凝集抑制

た．そうした中で，ウイルス課が最初に出会った大きな（ HI）試験も実施するようになった．この間，インフ事例は，昭和50年から52年にかけての，西日本におけるルエンザの原因ウイルスとして，昭和43年には A/香港(H

風疹の大流行であった．本県でも多くの患者が発生した

N2)型，昭和53年には A/ソ連(H1N1)型という新しい型のが，風疹で特に問題となるのは，妊娠初期の妊婦が風疹

インフルエンザウイルスの登場をみた．

ウイルスに感染すると，胎児に先天性風疹症候群を発症

3

また，西日本地区で多くの患者発生を夏ごとに繰り返させることである．従って，妊婦を中心に不安を持つ方していた日本脳炎についての調査は，衛生生物課が実施が非常に多く，県は保健所を窓口として，希望者に対ししていた．当初は，補体結合反応（ CF）試験による血て風疹の血清検査を実施した．検査は当課で行ったが，清診断を行っていたが，その後30年代に入って患者が急3 年間に約15,000件という多数の検査を行った．この増するとともに，感染源であるブタの血中抗体価の測定

流行は，昭和52年からワクチン接種を実施することによや，媒介する蚊を捕獲してウイルス分離を行い，日本脳り収まったが，以後は，妊娠可能年齢層における，風疹炎ウイルスの保有の有無を調査するようになった．また，ウイルスに対する抗体保有率を調査することを主な目的

患者の血清学的確認検査として， HI 試験が実施されるとして，厚生省流行予測調査事業が実施され，現在も継ようになった．本県における日本脳炎の流行は，昭和41

続している．

年に患者396名，死者183名を出したのをピークとして以

昭和49年には宗像地区で，53年には筑後川流域及び有降，患者は減少してきており，現在では年間1−2名の発

明海沿岸地域で，流行性肝炎のやや規模の大きな集団発生となっている．調査も，ブタの抗体検査は厚生省流行生があった．血清疫学調査を行った結果，後者について予測事業として，現在も行っているが，蚊からのウイル

は A 型肝炎ウイルスによるものと推定することができ

ス分離は昭和61年を最後に，以後行っていない． なお，た．

蚊からのウイルス分離の過程で，日本脳炎ウイルス以外

昭和50年代にはいると，かつて猛威を振るったポリオ，のアルボウイルスもいくつか分離され，それらのウイル

日本脳炎といった疾患は影を潜め，変わって，無菌性髄スについても研究を行った．

膜炎や手足口病など，多様な感染症が問題となりつつあ

昭和35年には全国的にポリオの大流行があり，本県でった．そうした問題に対処するため，昭和53年に，福岡も多数の患者が発生した．その対策として，昭和36年に

県では独自に，患者の発生状況と病原微生物の流行の実

は生ワクチンが導入され，全国的に接種が実行されると態を把握するため，感染症サーベイランス事業を開始しともに，ポリオの流行は急速に終息した．衛生研究所でた．それに伴い，検査定点から搬入される検体について

は，生ワクチンの導入とともに，厚生省流行予測事業とウイルス学的な検査を行い，病原体を特定し，病原体情して，健常児の便からのウイルス分離を行い，不顕性感

報を，医療機関をはじめとする関係機関に還元する業務染が多いポリオウイルスの侵淫状況の調査を行った．こを担当することになった．この事業は，昭和57年から厚の事業は，時に数年の間隔をあけながらも，現在も実施

生省が全国的規模で実施することになり，すでに事業をしている．また，ポリオ様患者の発生を見たときは，ウ開始していた本県も参加することになった．当初は50件

イルスの分離・同定試験を行って，確定診断を行う体制程度であった検査件数も，無菌性髄膜炎の大きな流行がをとってきた．このような全国の地方衛生研究所の地道あった平成 9 年度には626件に達し，現在では当課の業‑ 108 ‑

務の大きな柱となっている．なお，同事業の名称は，平があるが，中でも成10年度から感染症発生動向調査事業に改められ，また，的研究 （環境生物課との共同研究）は，昭和62年度の11年の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に県知事賞を受賞した．つつがむし病は，全国的に患者が関する法律 （感染症新法）の施行に伴い，検査体制も発生しているにもかかわらず，本県では当時まで患者が一部変更となった．

確認されていなかった．そこで，患者の発生の可能性を福岡県におけるつつがむし病の疫学

近年，エボラ出血熱などのウイルス性出血熱，C 型な検討するため，野ネズミを捕獲し，病原リケッチアを媒どの新しいウイルス性肝炎等，新たな感染症の出現が世介するダニを持っているかを調査した．その結果，リケ

界中で相次いでいる．特に，昭和50年代後半に登場した

ッチアを媒介するタテツツガムシも，フトゲツツガムシ

エイズは，我が国でも大きな問題となっている．本県でも県内の山野に生息していることが明らかになった．さは，昭和62年 2 月から，保健所を窓口として，希望者

らに，野ネズミの血中のリケッチアに対する抗体を調べについてエイズの病原ウイルスである HIV に対する抗たところ， 4 %のネズミが抗体を持っていることが明ら

体検査を開始した．当初は，福岡・北九州の両政令市のかになった．これらの結果から，福岡県内においてもつ分も含め，スクリーニング検査及び確認検査も当課で行

つがむし病の患者が発生する可能性が高いことが明らか

い，62年 2 ， 3 月で800件近い検査を行った．63年度途となり，医療機関等を中心に啓発を行っていたところ，

中から両政令市が独自に検査を開始したことから，検査61年10月に初めての患者が確認された．以後，毎年数名

件数は同年度の883件から一旦は減少していったが，平の患者が，血清学的検査により確認されている．

成4年度には再び検査希望者が増加し，1,410件と最高を以上，ウイルス課の現在までのあゆみについて，主に記録した．このため，5年度からスクリーニング検査は 4

ウイルスごとに述べてきたが，すべてのウイルスに共通ヶ所の検査保健所で行うことになり，当課では確認検査することとして，検査・研究の技術の著しい進歩があっのみ行うこととなった．現在，保健所での検査数は減少た．ウイルス課が設立された頃には，ウイルスの比較はしているが，HIV の感染は全国的に拡大しており，さら免疫血清を用いた抗原性による比較がほとんどであったなる啓発・教育活動が必要な状況である．

が，現在はウイルス遺伝子の塩基配列の比較が必要とさ

平成 9 年に，生カキ等による食中毒の原因となる小れるようになってきている．また，PCR 法により，SRSV型球形ウイルス( SRSV)が，食品衛生法上，食中毒の病など培養ができないウイルスについても，高感度の検査

因物質に加えられた．そのため平成11年度には，約100が可能となってきている．このように，最先端の科学技件の検体について検査依頼があった．今後，さらに検査術を習得し，検査・研究に応用できるような高い技術レ

件数は増加する可能性があるが，感染経路の解明や，効ベルを維持することが，ウイルス課にとっては常に必要率的な検査手法の確立など，解決すべき課題が残っていである．今後とも，新たに出現する感染症に対応し，そる．

の流行を防ぎ，また，既存の感染症を根絶していくこと

当課では，日本脳炎，インフルエンザ，エンテロウイ

が，当課にとっての大きな課題である．

ルス， HIV，アデノウイルスに関連して多くの研究実績‑ 109 ‑

６

生活化学課のあゆみ

現在の生活化学課は，昭和24年10月に発足した福岡県

染実態を明らかにした． PCB や塩素系農薬については

衛生研究所の化学試験課食品医薬品係が前身である．昭さらに大きな社会問題となり，昭和46年から厚生省委託

和30年に水俣病・水銀中毒事件が発生したころから，食を受け実施してきた母乳の残留農薬調査では， PCB 分

品化学検査が著しく増大した．これは経済の高度成長を析も併せて実施し，福岡県においてもこれら化学物質のもたらした重化学工業の負の遺産としての食品及び環境

母乳への残留を確認した．なお，母乳調査はその減少傾

中の，水銀・カドミウム等の重金属，農薬や PCB 等化

向が認められる昭和56年まで継続した．昭和49年にはカ

学物質汚染が顕在化したためである．検査内容の変化にネミライスオイルによる食中毒に起因した油症認定患者対応可能な体制への抜本的見直しにより，昭和48年に所34名，未認定患者109名，健常者47名，計190件の血液中は，現在の所在地に大幅に施設設備拡充された新庁舎福

PCB 測定を初めて実施した．これは，油症認定の診断

岡県衛生公害センターに発展的移転改組した．この時，基準及び油症認定患者の症状追跡調査の中の血液中

化学試験課食品医薬品係は衛生化学課として，平成 5

PCB 濃度及びその性状についての北九州環境衛生研究

年に福岡県衛生公害センター衛生化学課から現在の福岡所（現北九州環境科学研究所 ），福岡市衛生試験所（現

県保健環境研究生活化学課へと改組・改称するまで，科

福岡市保健環境研究所 ），第一薬科大学，久留米大学と学技術庁委託の環境放射能測定（現在は環境理学課業務の5者共同調査であり，現在は久留米大学を除く 4 者でへ移行）を加え，誕生した．

継続して実施している．さらに，例年実施している残留食品関係の業務につき，以下特筆すべき項目を時系列的に概説する．昭和48年以前の衛生研究所の初期には，

農薬調査の結果，特に DDT，ディルドリン，BHC の検．．
出率の推移をまとめ，土壌に残留しやすい BHC やうり

食品の化学検査の種類は極めて少なかった．ただ，ヒ素，

・根菜類のディルドリンを例外として，農薬全般の検出

鉛等の分析などは，過去の警察所属の頃よりの実績があ率が大きく低下している実態を明らかにした（昭和52

り，継続的な検査が行われた．昭和43年のカネミライス年 ）．一方で，重金属汚染についての拡大調査

オイル中毒事件の初期にもヒ素が疑われたことで，検査器中の重金属調査 （環境庁委託事業）を受け実施した．

を実施した．社会経済が少し上向き始めた昭和30年代に対象は年齢・性が異なる肝臓・腎臓・心臓・骨・頭髪・なると，農作物中の残留農薬や，違反使用による低品質

大脳・小脳等計253件であり，亜鉛，カドミウム，銅，

食品の甘味料や防腐剤などの検査が増大した．行政依頼

鉛，総水銀，メチル水銀について測定した．この調査結検査として，食品（牛乳・母乳・野菜・魚介等）の残留果から，頭髪が水銀の主たる排泄経路であること，カド

農薬， PCB，重金属（ヒ素等 ），食品添加物（ソルビン

ミウムに胎盤通過能がないこと，人体臓器の造成に銅が酸・サイクラミン酸・合成糊料など ），ビタミン類の定重要な役割を有することなど興味ある知見が得られた量を実施するようになり，また一般窓口依頼検査では，（昭和51年）．以上の流れは，食品を経由した汚染物（重重金属検査を含む規格適否検査，栄養成分分析が主たる

金属・有機リン系及び有機塩素系農薬･ PCB）による人検査になり，係の業務も現在に近い形になった．測定機

体暴露を科学的に把握することを目的とした，昭和53年

器は初期の電子捕獲型検出器付ガスクロマトグラフの厚生省委託事業(ECD-GC)，吸光光度計，炎光光度計等であり，測定能

ち国民栄養調査統計値を用いた調査に発展し，昭和59年

力に限界があったことは否めない．新庁舎での昭和48年まで継続した．後に 7 年間の総括調査報告書により，

以 降 は ， ECD-GC， 水 素 炎 イ オ ン 化 型 検 出 器 付 -GC

県民の汚染物の摂取については，いづれも 1 日最大許（ FID-GC），炎光光度型検出器付 -GC( FPD-GC) ，原子

容摂取量(ADI)以下であり，健康上問題ないことを明ら

吸光計等が新たに拡充設置され，有明海沿岸における水かにした．さらに，社会が豊かになり食品の生産・供給

俣病類似症患者（第 3 水俣病）の存在が報道され社会が増大したのを機に，昭和54年からは食品衛生法に基づ問題化したことをうけた厚生省委託事業

有明海産魚介いた食品添加物収去検査を拡大的に実施し，夏季と年末の中で，硬骨魚，軟骨魚， 2 枚貝類，の 2 回，酸化防止剤，保存料，甘味料，発色剤，防か

腹足類，頭足類，甲殻類，腔腸類計906件の総水銀及びび剤など12種類の項目を測定した．本検査は昭和62年ま

20件のメチル水銀を測定した．また，PCB についても，で 9 年間実施し翌年からは設備拡充された各保健所検査

厚生省委託を受け，遠洋沖合魚，内海魚，内水面魚，淡課に移された．また，厚生省委託事業

水魚計67件の測定を実施し，福岡県における魚介類の汚おける存在状況に関する調査

類の水銀調査‑ 110 ‑

人体臓

日常食品中の汚染物摂取量調査

即

HCB の食品ににおいて，魚介類等110件について特定化学物質指定を受けた HCB の汚染実態の検討 （昭和60−62年）を地研46機関の共同で実施し調査を実施した．さらに，九州大学油症治療班の依頼にた．医薬品の業務については，昭和48年以前からも医薬より，福岡県下の油症患者26名，健常者18名の血液中ポ品など一斉取り締まり収去試験を一貫して実施してきた

リ塩化クワテルフェニル（ PCQ）を測定し，平均濃度に（昭和49年からは家庭用品についても実施）が，新たにおいて油症患者は1.7 ppb，健常者0.02 ppb と約100倍の

平成10年から厚生省委託事業

濃度比であり， PCB における濃度比より遙かに大きい

価事業ことを明らかにするなど，有機化学物質調査に忙殺され（案）の作成に着手した（平成16年まで継続予定 ）．なる時代でもあった．国内産畜水産物についても，動物用

お，業務については紙面の都合上やむなく割愛した項目

医薬品の使用の増大に伴う残留が懸念されたため，昭和が多々あり，特に食中毒及び薬事における苦情は本庁関58年から開始した鶏肉中の残留抗菌剤検査を，昭和61年

連課等と協力して対応処理してきたことを付記する．

医療用医薬品の品質再評により，他の 9 地研との共同で公的溶出試験には魚介類（後には食肉）に実施するようになり，今日当課における研究は，現在も継続している，昭和43年まで拡大継続している．さらにナシフグによる食中毒がに発生したカネミライスオイルに起因する油症に関する

発生し死亡者が出た（昭和57年）ことをうけ，フグの毒研究が最も代表的である．油症は行政的にも熊本の水俣性試験を実施する（平成 3 年まで種別に継続）など，病と並ぶ重要な健康被害事例である．発生当初は，その実験動物を用いる試験も加わるようになり，今日では有患者の PCB 暴露実態の把握であったが，時が経過する

明海・豊前海のアサリ貝の毒性試験も実施している．こに従い，次第に他覚的症状が希薄になったことから，患の間，経済の発達に伴い，輸入食品による問題も多発す

者の油症診断における血液中 PCB の性状，また新たなるようになった．厚生省の通達をうけ，オーストラリア

判定因子として発見された PCQ が重要視され，PCB 及産及びドイツ産ワイン中のジエチレングリコールの収去

び PCQ に関する精密分析の開発とその毒性評価などに試験（昭和60年）及びオーストラリア産牛肉中の DDT主眼をおいた研究を精力的に実施した．また，昭和63年

・ディルドリン等の残留農薬検査（昭和60年）輸入ワイに，一地方衛生研究所には珍しかった高分解能ガスクロン中メチルイソシアネート及びウォッカ中フタル酸ジブ

マトグラフ／高分解能質量分析計が計測技術課（当時はチル検査（平成 4 年）を実施した．このころ，厚生省

中央分析室）に配備され，油症の主たる原因物質であるは，食品流通のグローバル化が不可避であるとし，食品

ポリ塩化ジベンゾフラン（ダイオキシン類の一つ）が測の安全確保を図るため，農薬の残留基準の大幅な新規設定可能となり，油症患者の治療研究の緒につくことがで定を策定した．これに伴う事業として，平成 4 年に厚きた．これら一連の研究は社会的にも大きく評価され，生省委託事業で残留基準

平成 2 年には第42回保健文化賞を受賞した．継続して，未設定のリン系農薬 7 品目について13種の農作物を対象

福岡及び台湾の油症患者を対象とした治療研究を実施

農作物中農薬残留実態調査に計109成分検査した（本調査は現在対象農薬を変えてし，食物繊維が治療に有効であることを明らかにしたが，継続）．平成 5 年には，冷夏による国産米の不作により，これらの成果は平成10年からの大量の米が輸入されたのをうけ，輸入米中の残留農薬分も関連し，社会的に注目された．現在も析を平成 7 年まで継続実施した．平成10年になると，類の体外排泄促進に関する研究

いわゆるキシン類汚染実態調査研究 で厚生科学研究費を受託し，省委託事業

環境ホルモン

に社会的関心が高まり，厚生ダイオキシン類による食品汚染実態調査

環境ホルモン問題
及びとダイオキシン
食品中のダイオ

食品の体外排泄効果や，母乳・血液等生体試料及び食品を（平成 8 −11年 ），また，福岡県産茶葉中のダイオキ

等のダイオキシン類調査結果を社会に還元している．そシンや幼児用食器からのビスフェノール A 溶出などのの他の研究として，健康被害事件に即対応するための調査を実施した（平成10年以降継続 ）．汚染物調査の一方で，一時期，食品の栄養学的方面の調査も実施するよ

毒劇物迅速分析の確立に関する研究を睨んだ

薬用植物に関する研究や県産品の開発がある．

うになり（昭和58年 ），成人病に関係が深い金属・コレ全体として，業務と研究を通じ，県民の健康を守る行

ステロール・脂肪・脂肪酸の日常食品からの 1 日摂取政検査機関の中核としての技術の研鑽（平成 9 −11年

量調査を汚染物質調査と平行して行い，福岡県民の栄養に地域保健推進特別事業の助成を受ける）及び GLP 導

摂取について解析した．さらに厚生省委託事業

入による測定値の品質確保，また関連情報の収集と発信

表示栄養成分の分析法と摂取量に関する研究−食物繊維分析法に努めている．

‑ 111 ‑

７

大気課のあゆみ

衛生研究所における大気関係業務の記述は昭和26年度
環境衛生の部署での筑豊地方の豆炭加工工場より排出する煤煙による空気汚染について

染対策の必要性へと移ってきた．その後，降下ばいじん及び二酸化鉛測定法の標準化に関する調査研究を開始

が最初であるが，まし，公害に関する行政施策に使用される調査データの信さしく石炭王国であった福岡県を象徴するものであり，頼性向上に努めてきた．昭和44年 7 月から熊本県衛生研

汚染の指標は CO2 及び SO2 であった．しかし，当時の大究所と合同でアルミ工場新設に伴う事前調査が行われ気（空気）に関する一般依頼検査の主な業務は室内環境た．また，亜鉛精錬工場によるカドミウム汚染の実態が調査であった．県内の空気汚染調査としては昭和28年か明らかとなり，総合調査（当所では地区住民の尿中カドら29年にかけて戸畑市，大牟田市，福岡市，久留米市，

ミウム濃度を分析）の結果，大牟田地区がカドミウム要

小倉市，田川市，遠賀郡中間町，糟屋郡青柳町で降下煤

観察地域に指定されることとなった．室内環境では住宅

塵測定が行われた．昭和30年には保健所職員に対して有室内でホルムアルデヒドが検出される事例があり，建築

害ガス等公害調査に関する研修が行われており，公害が材料に使用した合板から発生したことを報告している．

行政上の課題になり始めたことを示している．昭和32年

昭和47年には悪臭防止法による規制基準が定まり，悪臭には豆炭加工工場を対象として煙道排ガス中 SO2 濃度調

規制地域指定のための基礎調査が県内の養鶏場，養豚場

査が初めて行われた．衛生研究所発足10周年記念誌に初及び化成場等の事業場を対象に行われた．公害関係業務

めての急激な増加に伴い，衛生研究所最終年度には長年続い大気汚染が登場している．また，昭和34年 2 月には福岡県大気汚染対策連絡協議会が発足し，研究所もていた室内環境測定業務が消滅した．

そのメンバーとして調査研究に参加している．内容は工昭和48年，衛生公害センター発足時に環境科学部大気業地帯である北九州 5 市及び大牟田市において降下煤

課として従来の業務を継続して行くこととなった．新た

塵，硫黄酸化物（PbO2 法及びパラローザニリン，ホルマ

な業務としてテレメータシステムによる大気汚染常時監

リン法）の測定，統一的試験法の作成及び指導を行うも視業務に伴う観測局内の自動測定機の点検及び，公害測のであった．現在，浮遊粒子状物質(SPM)と呼称されて定車の整備に伴う環境大気測定が加わった．これらの測いる浮游ばいじん調査が行われたのは，昭和36年福岡市

定に，ばい煙，粉じん，有害ガス及び悪臭物質等を加え市街地における調査が初めてであった．これらの調査はた大気課業務の基本的骨格が固まり現在に至っている．

石炭工業または重化学工業が主な調査対象であった．ま衛生公害センター発足 5 年までは，衛生研究所時代に問た，福岡市のじん芥処理場の排煙成分調査が行われてお題となっていた，大牟田地区の金属精錬に伴う粉じん及り，排ガス処理（水洗によるばいじん及びガス成分の除びカドミウム汚染対策調査，アルミ精錬に伴うフッ素汚去）機能が検討されていた．

染調査及び田川地区のセメント製造に伴う粉じん調査が昭和38年にはばい煙規制法の施行に関連した業務とし主であった．衛生公害センター業務が円滑化と共に粉じて，大牟田市のばい煙規制法による地域指定のための調ん及び悪臭に係る苦情調査も増加した．一方，組織の拡査が行われている．この調査では大気汚染測定記録装置

充及び最新鋭機器の整備とに伴い機器を利用した効率的を用いた自動機器分析が実施され，従来の測定法との比な業務も開始された．大気汚染質の植物への生態影響調

較検討も行われている．また，この年には自動車公害に査として県内における蘚苔類の分布と含有金属との関連対処するため福岡市及び北九州市において自動車排気ガに関する調査は環境生物課を新設したセンターの機能をス調査が実施された．昭和39年に福岡県行政組織規則が遺憾なく発揮したものと言える．さらに，化学工場地帯

改正され，化学試験課の大気汚染等の公害に係る理化学である大牟田地区における炭化水素類の調査も当時の大的検査，調査及び試験研究に関する業務が明記された．

型 GC/MS を使用したものであり，現在，注目されてい本県の主要産業であるセメント工業においても，ばい煙るクロロベンゼン等も同定された．

規制法による和解申立てによりセメント成分について工昭和53年−57年にかけては硫黄酸化物及び窒素酸化物

場周辺調査が行われた．昭和40年の所報では近い将来，の総量規制に伴う調査が行われる一方，アルデヒドまた

交通量の増加及び都市化の進行に伴うビル暖房による都はスチレン等の有機化合物に係る調査が開始され，業務市型汚染が拡大することを予測している．昭和41年には内容が拡大した．また，炭化水素類測定機器等を搭載す苅田町からの大気汚染委託調査が始まり，それまでの工る大気汚染測定車の更新に伴い道路近傍における自動車

業都市及び大都市中心の調査から，中小都市での大気汚排ガス測定が可能となった．悪臭関係では規制基準の設‑ 112 ‑

置に係る調査，産業廃棄物処理場に起因する苦情があっ

下物に細分化した調査が継続され，新たにベンゼン等のた．なお，環境整備局公害課を経由しての環境庁委託業

有害大気汚染物質モニタリング調査が加わった．悪臭関務も次第に多くなった．

連では指定された単独の物質では十分な対応が出来ない

昭和58年−62年にかけては県単独予算事業の発生源監

悪臭苦情に対応するため，臭覚測定法による臭気度指数

視調査のばい煙発生施設調査が本格的に始まり，ばいじ

規制作成のための基礎調査が行われた．また，環境保全

ん及び二酸化硫黄に係る原単位調査が行われた．また，技術開発に係る業務として地球温暖化の原因主要物質で環境基準値を超える割合が多く，健康影響が懸念されたあるフロンの破壊モデル事業及び RDF 発電所建設に伴

オキシダントに関する調査が開始され，以降 8 年継続すう環境影響調査にも積極的に参画している．

ることとなった．悪臭関係では官能試験に対する取り組

なお，調査研究に係る業績については業績一覧の項にみも行った．なお，有機塩素系化合物を対象とした未規示すように多くの成果を上げており，知事賞，環境賞及制物質調査や化学物質環境調査等の公害課を経由してのび大気環境学会賞等を受賞した調査研究を含めて環境行

環境庁委託業務も増加し，センター・研究所を通して最政に推進に資する情報を常時報告している．

多の受託件数となった．

現在，行政の目標が

公害対策

から

環境の創造

昭和62年−平成 3 年にかけてはオキシダント関連調査に変わってきたように，汚染の種類も特定の汚染源からが最盛となり，警報システムの作成等に資する調査に積

広範囲な汚染源に変わってきた．そのため，環境行政を極的に参画した．この期間の後半になると山林樹木の立効率的に行うには社会経済学あるいは社会心理学等の広ち枯れ等が大きな環境問題としてクローズアップされ始範囲な知識が不可欠なものとなっている．これまで保健

め，オキシダント，環境酸性化といった大気汚染の影響

環境研究所は主として自然科学分野で行政の遂行に重要調査が必要となった．そのため，酸性雨関連の調査が本な役割を果たしてきた．しかし，今後は社会科学的手法

格的に始まり，全国的調査にも積極的に参加すると共に，を取り入れたリスクマネジメント，リスクアセスメント

アジア大陸からの酸化性物質の移流に関する調査として

及び環境教育等についても積極的な対応が必要である．

日韓共同事業も開始する等，国際的な環境監視体制が具

大気課の役割はこれまで行ってきた行政課題の解決・支体化された．地球規模的な環境問題としては地球の温暖援および環境汚染機構の解明に関する調査研究に加え化現象に関与するメタンガス等の物質に係る調査が行わて，自動車排ガス等の発生源近傍における窒素酸化物，れた．また，急激に発達した IC 産業による環境汚染が

SPM 及びベンゼンの除去等，環境汚染物質削減方法の顕在化し，トリクロロエチレン等の溶剤関連調査が行わ技術開発にも携わっていく必要がある．また，複数の汚れた．

染物質による（複合汚染）健康影響を評価する必要があ

平成 4 年度には保健環境研究所発足に伴う組織拡充・る．そのためには，汚染物質のモニタリングに加えて生変更により，大気汚染常時監視業務については情報管理

物学的モニタリング方法の開発，シミュレーション技術課，化学物質環境調査は計測技術課が担当することとなを用いた汚染物質の健康影響予防に係る予測システムのった．現在では，酸性雨に関する業務は乾性及び湿性降確立を図っていく必要がある．

‑ 113 ‑

８

水質課のあゆみ

１．衛生研究所時代（昭和24年−49年）

関する行政の科学的・技術的裏付け及び公害監視機能を

現在水質課が所管している業務は，昭和24年に設立さ担当する中心的機関として，衛生公害センターが，昭和れた衛生研究所化学試験課の水質試験部門からスタート

48年，現在地へ設立された．衛生研究所時代の化学試験している．当初は，飲料水の試験と温泉の検査が中心で課水質部門は水質課となり，衛生公害センターで最も多あり，昭和20年台後半から30年台の初めは，その時代をくの職員を有する課（17名）として独立した．水質課の反映し，飲料水試験では，検体の半分以上が不適の結果

主な業務は，公害に関連した調査・分析，水道水・井戸となるような状況であった．その原因も，亜硝酸やアン水などの飲料用の水質検査，温泉・鉱泉の泉質の推定・

モニアでの基準超過が多く見られ，飲料水へのし尿等の判定などであった．

混入が容易に起こり得る衛生状態であったことを示している．

公害に関連した調査では，公害対策基本法の制定により，水域における環境基準が設定され，その監視が水質昭和33年 ， 公共用水域の保全に関する法律
場排水等の規制に関する法律

工課の主要な業務となる．昭和45年以来，環境基準設定にが施行され，この頃からと基づく類型指定が行われ，その監視点は昭和52年までに，次第に公害に関する調査が増えてくる．昭和34年からは，16海域，88河川となった．

遠賀川水系で炭坑排水による水質汚染調査が始まっておこのような日常的な監視業務とは別に，当時，常に緊り，日本の工業化進展に伴う公害の発生が散見される．

急に処理すべき案件が山積みしていた．特に大きかった

これらの公害に関連する調査・分析が急激に増大するののは，水俣病を発端としておきた水銀による環境汚染のは昭和40年台に入ってからである．

懸念である．大牟田市にある化学工場と金属精錬工場が日本は，昭和30年代後半より目覚ましい経済の高度成

排出した水銀，カドミウムなどの重金属による港内の汚長を遂げ，産業構造の近代化，都市への人口の集中など染を除くため，昭和49年から，大牟田川（港）の大がかの社会変化が起きてきたが，その一方で基盤整備が十分りな浚渫が行われた．この浚渫工事による二次汚染防止

でないことによる大気汚染，水質汚濁などの深刻な公害のため水質・底質などの環境調査は昭和51年頃まで継続問題を引き起こしていた．特に，四大公害裁判として記して行われた．

憶されている

水俣病 ， イタイイタイ病 ， 四日市喘息 ， 新潟水俣病

は，当時最も大きな社会問題となっていた．このような状況の中で，昭和42年，政府は害対策基本法公

衛生公害センターが扱った歴史に残る事件として昭和49年 3 月に起きた

地盤安定強化剤アクリルアミド混入井水摂取による中毒患者発生がある．これは，粕屋

を制定し，水質や大気での法律の整備を郡新宮町で，井戸水を飲んだ一家全員が特異な神経症状おこなった．また，昭和46年，国においては環境庁の新を起こしたものである．現地調査の結果，近接の道路工

設，福岡県においても環境整備局が設置され，行政機関

事で使用した地盤安定強化剤アクリルアミドが井戸水にの整備が進んだ．それに対応して，衛生研究所における混入し，それによる中毒症状であることが判明した．こ

公害部門も急激に拡充・強化されてくる．特に，水質部の中毒事件の原因究明や無害化の検討には多大の労力を門は，四大公害裁判の内 3 つが水質の関する問題であ要したが，水質課，管理課及び疫学課によるプロジェク

ることに象徴されるように緊急的に対処する必要に迫らトチームにより速やかに処理され，衛生公害センターがれ，昭和43年 4 人だった水質部門担当職員は，昭和46

持つ危機対処能力を示す証しとなった．

年には 8 人，48年には18人と急増している．昭和44年

瀬戸内海で頻繁に発生していた赤潮の問題は，響灘，には，洞海湾水質調査，北九州市・大牟田市の水銀調査，

周防灘に接した福岡県にとっても重大な問題であった．

大牟田水域の保全調査，大牟田市での金属による環境汚これに対処するため昭和48年には染調査など主に重金属を中心とした大がかりな環境調査

別措置法が続いている．また，46年後半からはカネミ油症事件とその後も継続し，昭和56年から62年までは関連して PCB 問題がクローズアップされ， PCB の分析

境情報基本調査が大幅に増えている．

た．

瀬戸内海環境保全特が施行され ，，調査が始まった．この調査は瀬戸内海環として底質調査・文献調査などが続い

昭和56年頃から，地下水中等に含有されているトリク
２．衛生公害センター時代（昭和48年−平成 3 年 ）ロロエチレン等が問題となってきた．これは，金属製品

環境問題を取り巻く大きな変化の中で，衛生・公害にの脱脂，洗浄やドライクリーニングの洗浄剤として広く‑ 114 ‑

用いられている低沸点有機塩素化合物による地下水，河知を出した．これを受けて，福岡県では，県内河川等の川水の汚染である．この時期は，実態把握のための調査類型見直しを実施することになり，河川負荷量の現況調

を中心に行っていたが，その後，平成に入り細菌による査と汚染濃度の将来予測を行う必要が出てきた．このよ除去の研究も進められ，大きな成果をあげた．

うなシミュレーション調査は，従来の水質課では行って河川の汚濁の主要な原因が，時代の変化とともに，工いなかった業務であるが，今後の水質行政には不可欠な場を排出源とするものから一般家庭から排出される生活ものであることから，システム作りから関与した．この排水に移ってきた．このため，環境庁は水質汚濁防止法

システム完成により，北九州市内河川を手始めに，豊前を平成 2 年に改正し，生活排水対策の推進を緊急に実海流入河川，遠賀川と県内各河川について現況再現，将施する必要のある地域を重点地域として指定することと来予測を行い，類型見直しの裏付け資料作成をしている．

なった．福岡県でも，宗像市を中心とする釣川を手始め

このように，保健環境研究所へ対する要求は，より高に，市町村や地域ごとに生活排水対策推進計画

を策定し，生活排水対策を重点的に行ってきている．

度なものに変化してきているが，それは研究に対する面にも表れてきている．福岡県第二次行政改革大綱（平成9 年）で３．保健環境研究所時代（平成 4 年−）

試験研究の活性化がうたわれ，平成10年には，行政との間で研究課題，評価を議論する研究推進

衛生公害センターが発足してから20年を経過し，環境協議会も設置された．これは，従来，規制を前提にしたを取り巻く問題は，従来の企業を発生源とする公害の時調査をベースにその枠内で研究をおこなっていたもの

代から，地域環境や地球環境の保全の時代へと替わってを，行政的効果を主な基準に研究テーマを選定し，最終きた．常に新しい問題が発生し，旧来の組織だけでは十的に県民に貢献できる研究にしていこうとするものであ分に対応しきれなくなってきたため，組織の改編が企画

る．

され，保健環境研究所として名前を変えて再スタートし

平成12年度の水質課の研究テーマは，①陸水の酸性化

た．この組織改編で，水質課が従来取り扱っていた地下状況とその発現機構の研究，②水環境における面源負荷

水業務は，新設された廃棄物課へと移った．

の発現機構と対策についての研究，③公共用水域の汚濁

一方，国においては，新しい地球化時代の環境政策に機構解明と保全施策効果に関する研究，④土地利用形態

取り組むため，平成 5 年，従来の公害対策基本法に替による流域の窒素フラックスの機構解明とその制御につわり，環境基本法の制定が行われた．これは，環境問題

いての研究，⑤シュロガヤツリ及び木炭入りコンクリーに国民の強い関心が集まり，国際的にも対処しなければ

トの水質浄化能の実証的研究，⑥河川水中の微量化学物

ならない多くの課題が生じてきていることによる．県に質の動態と除去法の研究

おいても同様で，平成10年の環境生活部の創設，平成12

染を解決するためテーマ（②，③，④）から地球環境問

年環境部の独立と新しい環境問題を取り組む行政体制の題に関連したもの（① ），また，環境ホルモンなどの新整備へと進んでいく．

しい課題に対処するもの（⑥ ），汚染調査ばかりでなくの 6 課題である．地域の汚水質課の全般的な業務内容は，組織変革で大きく変化対策に関するもの（⑤）まで，バラエティーに富んでいしたわけではないが，次第に分析する成分は多岐になり，る．保健環境研究所は，将来起きるかもしれない様々問

その方法も難しくなってきている．水道法における水質

題に，適切に対応できる能力を身につけていかなければ基準の改正と環境基本法における公共用水域の環境基準ならない．県民に貢献できる研究成果をあげていくことの改正により，平成 5 年，機器整備が行われ， ICP，イはもちろん，研究を通して問題対処能力を研鑽していく

オンクロマトグラフ， GC-MS な どの高度分析機器が導ことも重要である．

入され多くの新しい項目の分析が始まった．これは，地水質課のあゆみを振り返ると，戦後の飲料水検査など

域保健法により保健所が統合され保健所検査課の拡充との衛生問題を中心とした時代，高度成長期の企業公害に相まって，水質の一般項目分析を検査課へ移していくこ

対する時代，日常生活や通常の産業活動が環境へ与えるととつながってくる．従来の検査項目のうち，一般的な影響を問題にする地球環境の時代と，時代により業務の項目は保健所等へ移行し，水質課では他では分析困難な内容，陣容は大きく変化してきたが，それぞれの時代に，項目を中心に行うという方向性が出来てきた．

県政の一翼を担ってきた．世界が共通化し，科学的によ

公共用水域での監視業務は継続して行われているが，り高度な発展を遂げてきた現在，環境問題における解決

環境基準点での類型の指定は昭和52年以来，20年変わら

策もより精密で周到なものが要求される．今後も，それずに経過していた．環境庁は，平成 6 年，都道府県にらの要求に的確に応えられるような水質課を目指してい

向けて類型を現在の状況に則したものに見直すように通く．

‑ 115 ‑

９課

廃棄物課のあゆみ

当課は福岡県衛生公害センター発足時に ， 環境理学

伴う土壌汚染調査，（5）県水産林務の委託による松くい

において，廃棄物及び廃水の処理に関する調査研究

虫防除に伴うフェニトロチオンの地下水調査等となり，を行う

係として業務を開始し，業務量の増大と所内機構の改革に伴い，平成 4 年度に

廃棄物課

として

独立，新設された．

課員は課長以下 5 名の体制となった．業務の比重は地下水汚染問題が大きくなり，特にテトラクロロエチレン等による土壌,地下水汚染が顕在化した．これらの汚染実

発足当初の昭和48年時点での廃棄物関係の主な業務態を把握するため，環境庁の補助事業として，地下水のは，産業廃棄物の性状調査及びし尿処理施設の汚水調査

概況調査，汚染井戸周辺地区調査及び定期モニタリングであった．昭和50−54年度には，古紙再生から発生する調査，さらに県単独事業として地下水汚染実態調査を実

製紙汚泥中の PCB 汚染調査が主要な業務となった．同施した．

時に，メッキ工場から排出される産業廃棄物による土壌，
地下水汚染が問題化し，その調査も実施した．

平成 5 年度には，県南地域の地下水からヒ素が検出され，平成 6 年度にかけて，汚染域の特定調査及び原因

昭和52年度には，廃棄物の焼却にともなう燃えがら，究明調査を実施した．その結果，汚染原因は農薬等の人

ばいじん中の有害物質の分析業務を新たに実施した．ま為的汚染ではなく地質に由来する自然的汚染であること

た，昭和55−62年度にかけては，工場団地でのカドミウが明らかとなった．その後も引き続き，処理方法の開発

ム汚染に関連して，団地内の観測井及び周辺民家の井水等の対策について，さらに詳細な検討を行った．

のモニタリング調査を長期間にわたって実施した．

平成 8 年度には，福岡市博多区金隈地区から大野城

昭和61年度から廃棄物に関連した苦情等が急速に増加

市仲畑及び御笠川地区にかけて，地下水の水銀汚染問題した．最終処分場に搬入された産業廃棄物及び浸出水にが発生した．その原因究明調査を福岡市と共同で実施し，ついての住民の苦情，山林への産業廃棄物の不法投棄な断層からの水銀蒸気による地下水の自然汚染によるもの

どであった．また，ＩＣ産業において多種の化学物質がと断定した．この年度頃から，不燃ゴミの不法投棄等に使用されていることから，廃棄物の性状及びその処理実関する苦情が目立ってきた．また，平成 9 年度から地態の調査，さらに，これらの廃棄物を埋立処分している

下水の汚染に関して，新たな調査項目として，従来のト

最終処分場の浸出水について，低沸点有機塩素化合物，

リクロロエチレン等に加えて硝酸性，亜硝酸性窒素を加ヒ素，フッ素，ホウ素などの項目の調査を実施した．

えた．

昭和63年度頃から低沸点有機塩素化合物のトリクロロ

平成10年度以降には，従来の廃棄物関連調査および地エチレンやテトラクロロエチレンによる土壌，地下水汚下水関連調査以外に資源循環型社会を目指す動きから，染が問題となり，最終処分場の浸出水等について調査を当課においても，廃棄物のリサイクル関連業務が加わっ実施した．特に，ドライクリーニング汚泥中のテトラクてきた．具体的には ， ＲＤＦ発電所建設に係る環境調

ロロエチレンが新たな汚染物質として問題化してきた．

査や焼却灰の有効利用を目的としたＲＤＦ焼却灰固平成元− 2 年度では，トリクロロエチレンやテトラ形化物からの有害物質の溶出試験 等を実施した．また，

クロロエチレンによる汚染調査以外に産業廃棄物中間処

産業廃棄物の最終処分場に関連して，筑紫野市での重大理場及び最終処分場に関する調査が主体になり，浸出水

な事故，その他の深刻な苦情が発生してきた．多くの産をはじめとして，産業廃棄物の不適正処理及び保管に係

業廃棄物の最終処分場が埋立を開始して10年以上を経過る環境水，処理場周辺の井戸水の調査を実施した．

し，処分可能容量も不足してきたことから，浸出水のモとして新設され，当課ニタリング，処分場の閉鎖，跡地利用，不法投棄等の各の業務は，（1）廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基平成 4 年度から ， 廃棄物課

種の問題に対応していく必要がでてくると考えられる．

づいた埋立処分場に係る監視調査，（2）水質汚濁防止法

したがって，当課に配置される人員の資質として，廃棄に基づいたトリクロロエチレン等に係る地下水調査，物の分析技術だけではなく，関連法規及び処理技術等に（3）ゴルフ場使用農薬に係る農薬調査 ，（4）公害対策

ついても広い知識を持つことが要求されるようになって基本法第 9 条に基づく土壌汚染に係る環境基準の設定にきている．

‑ 116 ‑

10

環境理学課のあゆみ

環境理学課は昭和48年 9 月衛生公害センターが発足した時に新設された課である．今でもよく人々から
境理学課はどんなことをやっている課ですか

環

実態を調査するとともに，生活騒音に関する住民意識調査を行った．これらの結果は県が作成した

生活騒音防

と聞かれ

止対策マニュアル に活用され，各市町村に配布された．

る．確かに大気課，水質課などに比べると何を担当して県内の新幹線鉄道は，昭和49年12月から試運転，昭和

いるのかわかりにくい課名かもしれない．発足当時は，

53年 3 月から列車速度約100km/h で営業運転開始，昭和

廃棄物関係と騒音振動に関する業務を担当していたが，55年10月からは旧炭鉱地帯の路盤が安定したことにより昭和56年からはアスベストに関する業務が加わった．そ約200km/h にスピードアップされた．現在は列車本数もの後，平成 4 年 4 月に所の名称が衛生公害センターか増え，列車速度も約300km/h の列車が走行している．当ら保健環境研究所に改められ，所内の機構も一部改編さ課では昭和49年12月の試運転の段階から沿線各地区で騒れた．これに伴い，それまで担当してきた廃棄物関係の音振動調査を行ってきた．現在も年 1 回，直方市−久業務は新設の廃棄物課に移り，逆にそれまで衛生化学課

山町間の沿線 5 地区30地点において，新幹線鉄道騒音（現：生活化学課）が担当してきた放射能関係の業務をに係る環境基準及び新幹線鉄道振動対策指針の適合状況

環境理学課が担当することとなった．したがって，現在を把握するため実態調査を実施している．

は(1)騒音振動関係(2)アスベスト関係及び(3)放射能関

航空機騒音に関しては，昭和49年度の福岡空港周辺に係の業務を担当している．これまで実施してきた業務内

おける航空機騒音調査をはじめとして，これまで継続的

容は次のとおりである．なお，平成 3 年度まで担当しに行ってきた．特に，昭和53年度には福岡空港周辺におた廃棄物関係については，廃棄物課のあゆみに記載されいて，航空機騒音コンター作成の基礎資料（機種毎のスている．

ラントディスタンスと騒音レベルの関係等）を得る目的

１．騒音振動関係

で航空機騒音基礎調査を実施した．また，昭和59年度に

騒音振動関係の業務は，旧衛生研究所時代は行政（環は自衛隊の芦屋，築城飛行場周辺において地域類型指定

境整備局公害課）が行っていたが，衛生公害センターがのための航空機騒音実態調査を実施した．県はこれらの発足するとともに環境理学課が担当することとなった．

調査結果を参考に，昭和58年12月に福岡空港周辺地域にここで残念だったことは，センター発足直後の第一次オ

ついて，さらに昭和60年 3 月には自衛隊の芦屋飛行場

イルショックのため当初計画されていた騒音振動実験棟

及び築城飛行場周辺地域について，航空機騒音に係る環の建設が中止されたことである．したがって，これまで

境基準の地域類型のあてはめを行った．その後は，年 1の業務は実態調査を主体として行ってきた．

回，各飛行場周辺において環境基準の達成状況を把握す

まず，昭和48年度から50年代中頃にかけては，工場やる目的で航空機騒音調査を実施している．この調査は恒建設作業に係る騒音振動調査を毎年数件行ってきた．こ

常的監視業務として定着し，調査期間も長期にわたるた

れらは苦情処理に伴うものであったが，このうち 3 件

め，騒音振動関係の中心的業務となっている．なお，平は低周波空気振動に関するものであった．また，昭和49

成 3 年度には北九州空港周辺において定期便再開に伴

年度から56年度にかけては，九州縦貫自動車道の沿道に

う航空機騒音調査を実施した．

おいて道路構造別に騒音測定を行った他，沿道住民の苦この他，平成 9 年度−10年度には公害紛争処理調停

情要請による道路交通騒音振動調査を12件行った．これに伴う調査として列車振動測定を行った．また，平成11ら工場騒音や自動車騒音等の測定は，現在は各市町村で年度には RDF 発電所建設に係る環境調査の一環として，行われている．このため，その支援として毎年騒音振動

計画地及びその周辺において騒音，振動調査を春季と秋研修会が開催されているが，当課はこの研修会において季に行った．

測定方法，防止対策等についての説明，指導を行っている．

このような行政依頼業務の他，環境庁委託業務として未規制騒音発生実態調査 ， 振動規制改定検討調査

平成元年頃からは，都市化の進展や生活様式の多様化等に伴い，一般家庭から発生するいわゆる生活騒音に対び及サンプリングシステムによる都市環境騒音把握手法の検討調査 等これまで38件の委託調査を実施してきた．

する苦情が増加してきた．このため，県では平成元年度
から平成 3 年度まで

生活騒音対策モデル事業

を県

２．アスベスト関係

内 3 地域で実施した．その事業の一環として，騒音の‑ 117 ‑

アスベスト関係の業務に着手したのは，昭和56年度環境庁委託業務

アスベスト環境濃度調査からである．

３．放射能関係

本調査は環境大気中のアスベスト粉じんの立地特性別

昭和30年代初期に米ソ両大国を中心に大気圏内核爆発

濃度と拡散減衰特性を把握するために行ったものであ実験が頻繁に行われ，それによる人体や環境への影響がり，昭和56−58年度まで商業地域，幹線道沿道，蛇紋岩

危惧された．このため，福岡県は昭和32年，旧衛生研究

採石場周辺など各種の立地条件別にアスベスト濃度を調所時代から科学技術庁の委託を受け，放射能測定を行っ査した．また，昭和60年度からは立地特性別及び季節別てきた．特に，昭和61年のソ連チェルノブイル原子力発のアスベスト環境濃度を継続的に把握するため環境庁委

電所事故の際には，科学技術庁の指示により緊急時調査

託業務

アスベストモニタリング調査を開始した．さを休日返上で行った．現在も引き続き，科学技術庁委託

らに昭和62年度からは環境庁委託業務

アスベスト発生業務

源精密調査 ， アスベスト一般環境等精密調査

環境放射能水準調査

として，全ベータ放射能測を実施

定，サーベイメータ及びモニタリングポストによる空間した．昭和63年度には，アスベストに係る汚染実態調査

放射線量率測定並びにゲルマニウム半導体検出器によるとして発生源調査，室内環境調査及び処理対策工事調査

各種環境試料（降下物，土壌，日常食など35件）中の核を実施した．また，同年度には環境庁委託業務として

種分析を行っている．また，分析結果の信頼性を確認す

アスベスト製品製造工場における排出抑制対策等実態点るとともに，環境放射能分析技術の向上を目的として，

検調査を実施した．当時はアスベストが発がん物質と（財）日本分析センターとの間で放射能分析確認事業をして認識され，社会的関心も高まったためアスベスト関

行っている．さらに数年前から委託業務の一環として全係の調査業務が増大した．

国ラドン濃度測定調査に参加している．これは，我が国

平成元年度には大気汚染防止法が改正され，石綿（アの居住環境等におけるラドン濃度を測定し，将来の国民スベスト）が特定粉じんに指定され，排出規制基準 が線量の推定，評価に資することを目的としたものである．

設定された．このため，平成 2 年度以降は石綿製品製

当課は測定場所の選定及び測定器の設置，回収（四半期

造工場（特定粉じん排出者）に対し，規制基準の遵守状毎に測定器を交換し， 1 年間測定を行う）を担当して況等を把握するため，年間数工場の立ち入り調査を実施

いる．平成 6 年度− 7 年度には一般家屋20軒を対象にしている．さらに，近年は吹付け石綿等が使用されてい屋内ラドン濃度測定調査を実施した．平成 8 年度にはる建築物の解体等が増加している．このため，平成 8 年

屋外ラドン濃度測定調査の予備調査を行い，平成 9 年

5 月に大気汚染防止法が改正され，建築物の解体等に度−11年度には各年度とも県内 5 箇所において屋外ラ伴う石綿の飛散防止について所要の規制措置が講じられ

ドン濃度測定調査を実施した．平成12年度からは事務室ることとなった．平成11年度に，吹付け石綿が使用されなどの職場環境におけるラドン濃度測定調査を県内 5た県有施設の解体工事に伴うアスベスト飛散状況調査を箇所において行っている．

実施した．

以上のように，当課では騒音振動，アスベスト及び放この他，九州衛生公害技術協議会大気分科会の事業と射能関係という異なる 3 つの分野の調査，測定業務をしてアスベスト測定のクロスチェックを，また，国立環行ってきた．今後とも，人の健康，快適な生活環境を保境研究所との共同研究としてアスベストの新分析法に関全するため信頼性の高い測定，分析を行うとともに，各する研究を，さらに環境庁委託業務として

簡易測定法

種問題に対応できるよう測定機器の整備，新しい測定技の実用性調査 ， アスベストを含む建設廃材等を処分し術，分析技術の修得に努めていく必要があると考える．

ている最終処分場におけるアスベスト排出実態調査

等を実施した．

‑ 118 ‑

11

環境生物課のあゆみ

当課は，旧衛生研究所第 2 細菌科（昭和24年−28年），

により整備された志賀島集団施設地区内において，整備

衛生生物科（昭和29年−31年 ），衛生生物課（昭和32年

後の動植物の生息・生育状況等の把握のための調査を平

−47年）の医動物関連部署が基盤となっており，医動物

成10年に行った．

関連の調査研究を主体に行っていたが，昭和48年福岡県

平尾台広谷湿原調査：平尾台自然観察施設フィールド

衛生公害センター発足に伴う新設課では，自然環境保全，整備事業により整備された平尾台広谷湿原の整備後の植

大気環境保全，水環境保全に係る生物学的アプローチに物の生息・生育状況等の把握のための調査を平成10年以よる調査・研究を主目的とし，副次的に衛生害虫等の検降行っている．

査・研究も処理することとなった．

２．大気環境保全関係

１．自然環境保全関係

アサガオの光化学オキシダント汚染調査：アサガオに

環境指標の森調査：県環境保全に関する条例の施行に伴い，昭和48年−56年までを第1次調査とし林分の種類

よる光化学スモッグ観察全国調査の一環として昭和51年−53年に実施した．

組成，植生，自然度，樹勢度，人為影響度などを調査し ，着生蘚苔・地衣植物による大気環境評価：県下全域に

昭和57年−平成5年までを第 2 次調査とし上記植物学的わたる調査を昭和48年−平成 7 年に実施し，調査結果の調査に加え節足動物調査も行ないそれぞれの成績は所轄

一部は所轄課から公刊した．

課から公刊した．平成 6 年から平成10年までは第 3 次

酸性雨等森林生態系影響調査：環境保全基金による地調査として多様性保全，温暖化影響も考慮し森林植生調

球環境保全対策事業（酸性雨調査）の一環として，平成 2

査，森林植物相調査などの森林モニタリング調査と節足

年から県内各地の山系の植物及び節足動物影響調査を実動物モニタリング調査を実施した．

施している．

微量汚染物質の生物に与える影響の解明に関する研究

宝満山モミ自然林の衰退状況調査：国立環境研究所の：昭和50年−56年に，全国的にも有数の公害地域におい依頼により森林の調査を平成 2 年− 4 年に実施した．

て自然環境の現状を把握する目的で，特定無脊椎動物の酸性雨物質の生態系に与える影響に関する研究：国立群集，個体群及び個体中の汚染物質蓄積に関する一連の環境研究所との共同研究として県内山系の森林の調査を研究を，環境庁による 国立機関公害防止等試験・研究

平成 5 年− 7 年に実施した．

の一部への協力研究として実施した．

酸性霧等による森林生態系影響調査：環境庁の依頼に薬剤防除安全確認調査：松くい虫媒介昆虫防除に伴うより県内山系の森林の調査を平成 3 年− 4 年に実施し生物学的状況の確認のための調査を昭和52年−62年までた．

行い，土壌動物，魚類，水生昆虫，浮遊性甲殻類，水生３．水環境保全関係

植物等の生息状況等について調査した．

湖沼，河川水質の生物学的測定：藻類培養法(AGP)にリモートセンシングによる植生解析の基礎的研究：昭よる陸水の富栄養化評価を昭和52年から取り組み，昭和

和61年−63年に実施し，この技術を昭和63年，矢部川県

58年−平成 7 年に水質汚濁防止法に基づく水質測定の一

立自然公園区域の見直し及び公園計画の策定に応用しつとして県内湖沼のクロロフィル定量に加え同湖沼水のた．

AGP 値を測定した．

自然環境保全地域調査：県内の良好な自然環境を保全

水生態環境把握手法調査：水域環境の評価のための新するため，県環境保全に関する条例に基づき指定されてたな指標生物種の開発のため，環境庁の依頼により，昭いる地域及び未指定地の現地調査を平成 8 年−10年に実

和60年−63年に実施し，当課はユスリカ類及び珪藻類の施した．

環境指標性について検討した．

種の多様性調査：環境庁が実施している生物多様性調

大型底生動物による河川生態系評価手法調査：専門家

査の一環として県内の調査を平成 8 年以降実施していでなくても実施可能な大型底生動物を用いた簡易な河川

る．

水域環境評価手法の開発を目的として，環境庁の依頼に特定植物群落調査：環境庁が実施している自然環境保より，平成元年− 3 年に実施し，他 3 機関と共同で

大全基礎調査の一環として県内の調査を平成 9 年−10年実型底生動物による河川水域環境評価のための調査マニュ施した．

アル（案） （環境庁水質保全局発行）を作成した．

志賀島

生きものふれあい園地

調査：多自然型工法‑ 119 ‑

河川の生物学的水域環境評価基準の設定に関する共同

研究：前記 ， 大型底生動物による河川水域環境評価の生する食品害虫，建材害虫や不快昆虫類の同定，それにための調査マニュアル（案 ） の妥当性検証のため全国基づく防除，駆除の指導を昭和24年から実施しており，

公害研協議会環境生物部会で平成 4 年− 6 年に実施し，

昭和48年に新設課になってからも県手数料条例に基づく

当課は，調査に参加するとともにその調査結果のとりま

衛生害虫の同定を継続して行っており，毎年20−50件のとめを行った．

依頼がある．また，昭和58年頃より住環境が機密性の高水環境生物生息実態調査：大型底生動物による県内主いものになって来たのに伴う室内塵性のだに被害が増加

要河川の水質及び水環境評価調査を平成 4 年− 7 年に実し室内塵性のだに類の検査も実施している．これらの試施し，その結果をとりまとめ

生き物からみた福岡県の験の中において，海外から持ち込まれたブラベルスゴキの冊子を作成し所轄課から公刊するとともに，小ブリの同定や日本に昭和54年頃侵入したといわれている

河川

学生対象の水辺教室の教材として県独自の
ノート

水辺の観察

を作成した．

ミナミツメダニや昭和51年頃侵入したシバンムシアリガ
タバチの県下における分布を確認した．

OECD 高生産量化学物質生態影響検討調査：環境庁のシバンムシアリガタバチの生態学的研究：畳や乾燥食実施する化学物質環境汚染実態調査の一部として平成3品類に発生するシバンムシ類に寄生するハチの一種であ年− 6 年に各種化学物質について藻類，ミジンコ，魚類る昭和51年頃日本に侵入したシバンムシアリガタバチのを用いたバイオアッセイ手法により毒性評価を行った．

虫刺症被害が全国的に発生し，当県でも被害が報告され

環境汚染物質の生態影響調査：環境庁の実施する化学

たため，昭和53年−56年に本種の生態について調査研究

物質環境汚染実態調査の一部として平成 7 年− 9 年に，した．

生態影響試験に好適な生物種の検索についての調査を実施した．

野鼠寄生ツツガムシの分布調査：新型ツツガムシ病は全国的に報告されている中で本県のみ患者発生の報告が生活排水対策重点地域指定のための事前調査に係る生なかったが，ツツガムシ及びリケッチアの分布の基礎情物調査：生活排水対策重点地域指定のための事前調査の報は整備しておく必要があるとの観点から昭和56年−59

一環として該当地域河川の生物学的状況を把握，評価す年，63年に調査を実施した．

るため，平成 7 年から水生植物調査，底生動物調査を実施している．

セアカゴケグモ対策に係る調査協力：大阪府において社会問題化した本種の本県における侵入の有無の確認の日韓海峡沿岸河川水質生物検定共同調査：日韓海峡沿岸県市道環境技術交流事業の一環として平成10年−11年

ため平成 7 年度に実施された調査に協力した．なお，本県での本種の分布は確認されなかった．

に日韓双方の河川において藻類，ミジンコを用いた生物

以上のように，当課では，環境の保全に係る生物学的検定調査並びに珪藻，大型底生動物相調査を実施した．

アプローチによる調査・研究を主体に行ってきたが，近水辺教室への講師派遣：環境整備局公害課（現環境保

年の社会的な環境保全に対する関心の高まりや生物多様全課）及び保健所の実施する水辺教室への講師派遣を昭性の保全も考慮すると今後更に環境の生物学的把握・評

和62年より行っている．

価は必要となると思われる．このためには，調査手法や

４．衛生関係評価手法の確立，生物学的調査の法的裏付けが必要であ

日本脳炎の疫学的研究：厚生省日本脳炎ウイルス抗原

ろう．また，衛生害虫学は凋落の傾向にあるが，近年の分析特別調査研究に基づく日本脳炎の疫学的研究の一環

物資の迅速な移動に伴う海外からの新害虫の侵入や地球として昭和37年−47年に日本脳炎ウイルス媒介蚊のウイ

温暖化に伴う熱帯地方の節足動物媒介性の疾病の侵入がルス学的観点からの生理・生態学的研究を実施した．

予想されており，衛生害虫の調査研究機能は今後も必要

生物同定試験：衛生害虫，一般家庭・事業所などで発であろう．

‑ 120 ‑

ト

ピ

ッ

ク

ス

カネミライスオイル中毒（油症）事件に関する研究
1968年10月西日本一帯で皮膚疾患を主徴とする多数のはかなり消失し，油症診断に困難をきたしていたため，患者が続出した．当初から，患者の発生は家族性があり，血中 PCB 分析（PCB 濃度及びガスクロマトグラムパタ

男女の別なく発生している等の特徴から食中毒が疑われーン解析）は有力な診断根拠とされた．事件発生直後よていた．その後，患者が共通してカネミ倉庫製造のライり毎年油症一斉検診が行われており，血中 PCB 分析はスオイルを摂食していることから，これが原因食品と判重要な検診項目として油症診断基準に採用されている．

明した．のちに，1968年 2 月上旬製造のライスオイル

当時，数百名の患者の血中 PCB 分析は到底，一機関の中に製造過程で熱媒体として使用されていたカネクロー

みでは対応不可能であった．増田教授をチーフに福岡県

ル400（四塩化 PCB の製品名）が大量に混入しているこ(衛生公害センター)，福岡市（衛生試験所 ），北九州市とが明らかにされた．当初，中毒原因物質は PCB と考（衛生研究所）及び久留米大学医学部（環境衛生学教室）

えられていたが，その後の研究で， PCB が熱媒体としの 5 機関で受診者の血中 PCB 分析を行った ．かくして ，て使用されている間に生成した強毒性の PCDF が主な原

当所は事件発生から 7 年にして再び油症に関与するこ因物質であることが解明された．原因ライスオイル中にととなった．ヒト血中 PCB 分析は，一般環境試料や母は PCDF の他にも PCB とほぼ同量，ないしは 3 倍程度

乳，食品の分析と比べて供試し得る試料量が約10g と少の PCQ，極微量の PCDD，さらには，コプラナー PCB

なく，再試験は出来ない．加えて，濃度が非常に低いた（Co-PCB），PCT， PCN 等が混在していた．これらの汚め極めて困難な分析であった．しかも，現在のような高染物質の中で中毒原因となったのは PCDF， PCDD およ

純度の試薬や溶媒は入手できず，分析中に混入する妨害

び Co-PCB であるが，その中でも比較的多く生成した強物質に悩まされるという悪条件もあった．これらの困難

毒性の PCDF が主な原因であり，それに極微量の強毒性を克服して，毎年100件から200件の患者及び対照としての PCDD および Co-PCB の毒性が加わった複合汚染によ一般人30名程度の血中 PCB を測定した．

る中毒であると考えられる．

1978年大阪府立公衆衛生研究所の樫本は油症の原因ラ油症事件発生当時，16000人が被害を届け出たといわイスオイルから PCB の二量体である PCQ を検出し，次れているが1984年までに1864人が認定患者とされた．当いで患者脂肪組織及び肝臓からも検出した．さらに，PCQ

所は1968年の事件発生時，油症原因究明に参画しており，は患者血液から検出され，一般人からはほとんど検出さ当時の真子所長と中村専門研究員（後に保健科学部長）

れないため（検出限界値0.02 ppb 以下 ），油症原因ライの名前が油症原因物質究明分析班の報告書の中に見られスオイルを摂取したかどうかの判定にきわめて有用である．その後，油症研究は九大油症治療研究班を中心に進ると報告した．当所は，九大油症研究班の依頼により血められており，当所は数年間，油症研究に関与していな

中 PCQ 検査を油症検診に応用するため，患者と一般人かった．

各数十名の血中 PCQ 測定を行った．その結果，血中ガ

一方， PCB による地球規模の汚染が油症発生と相前

スクロマトグラムパターン別の血中 PCQ 濃度は，A パ

後して報告された． PCB はその優れた物性のために，ターンが0.1ppb 以上（典型的な油症患者の濃度），B パ

ノンカーボン紙，電気絶縁油，金属研磨油，熱媒体，塗ターンが0.03〜0.09ppb（油症と一般人の境界領域 ）， C料，農薬の展着剤等広範な用途に用いられていた．わがパターンが0.02ppb 以下（一般人濃度）であることが明国でも， PCB による母乳汚染や食品（特に魚介類）汚らかになった．以上の検討結果は油症診断基準の重要項

染が報告され，古紙再生汚泥，土壌，工場廃水等の環境目として追加され，毎年の一斉検診で定常的な検査項目

汚染も報告された．当所においても母乳，食品，土壌，となった．血中 PCQ 濃度は油症診断項目として極めて水等の PCB 汚染実態調査を行った．

有用な項目であるが，複雑でしかも完全塩素化という困

愛媛大学立川教授はヒトの血液から PCB を検出し，難な操作を含む分析法で0.02ppb という超低濃度まで正広範な人々が PCB で汚染されていることを報告した．

確に定量することは非常な熟練と細心の注意を必要とし次いで，第一薬科大学増田教授は油症患者の血中 PCB

た．そのため試薬の精製や使用するガラス器具の徹底的を測定し，患者は一般人に比べて PCB 濃度が高く，そな洗浄等に多大の労力と時間を要する仕事であった．当のガスクロマトグラムパターンに特徴があることを示し

所では PCQ を構成する 6 つの骨格を合成し，骨格異性た．油症発生から数年経過しており，患者の他覚的症状

体別の PCQ の正確で簡易な分析法が検討された．折か‑ 121 ‑

らキャピラリーガスクロマトグラフが開発され，一般的は排泄促進傾向が見られたものの，他の 2 名では効果はに使用され始められており，これを使用した PCQ 完全

認められなかった．

塩素化物の個別分析法が確立された．この分析法により油症と同様の中毒事件が日本の事件から11年後の1979

血中 PCQ 濃度は妨害物質の影響なしに毎年の定常的分

年台湾の中部で発生した．これは Yucheng と 呼ばれ，

析が確実に出来るようになった．

日本の油症は Yusho と 呼ばれており，共に国際的に通一方，先に述べたように，油症の主たる原因物質は用する言葉となっている．台湾の Yucheng 患 者は血中PCDF であり，すでに，原因ライスオイルや死亡患者組

PCDF 濃度が高いため，これらの患者に対して排泄促進

織から検出されていた．1986年当時の高橋所長は油症の治療を行えば効果が明らかに出来ると考え，1993年九大治療のためには患者体内の PCDF の残留量を正確に把握

油症治療研究班と台湾の成功大学の研究グループは共同することが必須であるとして，患者に皮下脂肪の提供をして台湾の Yucheng 患者の PCDF の排泄促進実験を臨要請し，自らも夫人と共に対照として皮下脂肪を提供し床的に行うことにした．まず，台湾の患者31名の血中た．所長の呼びかけで当所職員 9 名も皮下脂肪の提供

PCDF を調査した．予想通り多くの患者で高い血中 PCDFに応じた．患者のために研究者が外科手術による自らの濃度を認め，それは日本の油症患者の最高レベルの血中

皮下脂肪の提供をしたことは患者にとって大きな驚きで

PCDF 濃度と同程度であった．これらの患者のうち半数あり，非常な感謝を持って受け止められた．ともすればの15名に米ぬか繊維とコレスチラミンを服用してもら患者から不信の声が聞かれることもあった油症研究班はい，残りの半数の患者は対照群とし，投与前 1 週間及び 2

これを契機に患者の信頼を得て，この後の排泄促進の臨週間の投与期間中の糞便試料を毎回採取し PCDF を測定

床研究が円滑に進むことになった．かくて，患者18名，した．また，投与終了時点で採血し，血中 PCDF 濃度の対照者11名のボランティアの皮下脂肪組織中の PCQ，増減を調べた．実験途中で服用を中断した患者や糞便試

PCDF， PCDD， Co-PCB の分析を行った．その結果，患料が採取できなかった患者を除いた治療群は最終的には者では主要な原因物質である PCDF が 対照者（平均166 名となった．これらの患者の実験結果では 6 名中 4pg/g） と比べ，最高100倍（1900 pg/g） も高濃度で残留

名で排泄促進効果が認められた．また，投与後の血中していることが明らかになった．さらに，患者糞便試料

PCDF 濃度は投与前に比べて減少していた．以上の結果

から PCDF 等が検出され，腸管経由で PCDF 等の毒物がから米ぬか繊維とコレスチラミンの服用による PCDF の排泄されていることも明らかになった．これらの知見か

糞便中排泄促進効果が臨床的にも実証された．台湾の研ら患者体内に残留する PCDF 等の毒物の排泄促進が油症

究グループにより30名の患者に対してコレスチラミン単の治療として有効であると考えられた．1991年九大油症

独での PCDF 排泄促進実験が行われ，投与前と投与後の治療研究班は PCDF 等の毒物排泄促進による臨床治療試

血中 PCDF 濃度が測定された．しかし，残念ながら血中験を開始することにした．皮下脂肪中の PCDF を測定さ濃度の減少は見られず，治療効果は認められなかった．

れた18名の患者ボランティアのうち PCDF 濃度の高い 3

体内に残留している PCDF 等の有機塩素化合物は糞便組の夫婦 6 名の血中 PCDF と糞便中 PCDF 排泄量が調べ中に排泄されるが，一方，皮脂等を介しても体外に排出られた．その結果，PCDF は（体内残留量を反映する）

されていると考えられた．そこで，1994年油症患者と一脂肪中及び血中 PCDF 濃度に対応して糞中に排泄されて般人各数十名について皮脂中ダイオキシン類（ PCDD，いることが分かった．これら 6 名の患者ボランティア

PCDF， Co-PCB） の血中濃度を調べた．その結果，大部に対し，高コレステロール治療薬として安全性が確立さ分のダイオキシン類異性体は皮脂中濃度と血中濃度が相れていたコレスチラミンを 6 ヶ月間服用してもらい，関することが分かった．台湾の60名の患者について，皮服用前，服用 2 ヶ月， 4 ヶ月， 6 ヶ月時点の血液と糞

脂中ダイオキシン類濃度も調べられ，台湾の患者におい便試料中の PCDF を 測定した．その結果は， 1 名につても皮脂中濃度と血中濃度は相関するという結果が得ら

いては排泄促進傾向が認められたものの，他はコレスチれた．すなわち，これらの化合物は体内残留量に応じてラミンの有効性は認められなかった．次いで，動物実験

皮脂を介して排出されることが明らかになり，その量はで米ぬか繊維または米ぬか繊維とコレスチラミンの併用

糞中への排泄量に匹敵するものと推定された．これは皮投与が PCB の排泄を顕著に促進することを見出し，こ脂がダイオキシン類の排泄経路として重要なものであるの知見に基づいて，患者ボランティア 4 名に対して米ことを示すとともに，皮脂中のダイオキシン類を調べる

ぬか繊維とコレスチラミンの併用投与による PCDF 等のことによってもその体内残留を推定出来ることが示唆さ

排泄促進実験が 2 回行われたが，結果は 2 名の患者でれた．油症事件発生まもなくから毎年行われている患者‑ 122 ‑

の一斉検診では，内科，皮膚科，眼科，歯科及び小児科（参考文献）

検診と血液生化学検査項目，血中 PCB および PCQ 濃度

1)が追跡調査されてきた．油症の主原因物質 PCDF の血中濃度検査は残念ながら，その技術的困難さゆえに定常的

巳：分析化学，37，230-235．1988.
2)

検査が不可能であった．その後，個々の患者の血中 PCDF
追跡調査は油症研究にとって大きな意義があり，分析機

3)

K. Fukamachi, R. Nakagawa， T. Iida

S.Takenaka, K.Morita, H. Tokiwa and K. Takahashi：Xenobiotica, 21, 351 - 357．1991.

4)

診した患者のほぼ全員にあたる83名の患者の血中ダイオキシン類濃度を調査した．その結果，典型的油症患者でS. Takenaka,

and K. Takahashi： Chemosphere, 17, 319-330，1988.

器の発達と排泄促進研究で培われた高度な技術的熟練はこれを可能にした．1995年に福岡県の油症一斉検診を受

飯田隆雄，深町和美，竹中重幸，中川礼子，高橋克

森田邦正，平川博仙，松枝隆彦，飯田隆雄，常盤寛：福岡医学雑誌, 84, 273 - 281，1993.

5)

T.Iida, H.Hirakawa, T.Matsueda, R.Nakagawa，S.

は高濃度の血中 PCDF が検出され，PCDD および Co-PCB

Takenaka， K.Morita， Y.Narazaki， K.Fukamachi andは一般人とほぼ同程度であることが分かった．さらに，K. Takahashi： Toxicol. Environ. Chem. , 35, 17 -1996年および1997年についても福岡県の油症一斉検診受24，1992.

診者のほぼ全員について調査した結果，典型的油症患者

6） 小栗一太，赤峰昭文，古江博隆

では血中 PCDF 濃度がしだいに減少している事が分かった．この血中ダイオキシン類濃度調査は現在も継続されている．その後の油症治療研究の一環としては，ラットを用いた動物実験で食物繊維や葉緑素がダイオキシン類を排泄促進することを報告した．油症患者が食物繊維や葉緑素を多く含む食事をすることは長期的には有効と考えられる．
油症研究の中で対照試料として多数の一般人母乳，脂肪組織，血液，皮脂，人体臓器（脂肪組織・肝臓・腎臓
・脳・脾臓他）等のダイオキシン類を調査した．これらは日本におけるダイオキシン類による人体汚染を示す貴重データである．1997年ころからごみ焼却場から排出されるダイオキシン類による環境汚染が明らかにされ，日本における母乳をはじめとする人体汚染に大きな社会的関心が集まった．最近，ダイオキシン類は環境ホルモン作用をもつことが明らかにされ，胎児や乳児に対する健康影響が懸念されている．ダイオキシン類による環境汚染，人体汚染の早急な実態調査が必要となり，国を挙げてこれに取り組むこととなった．油症とそれに関連するダイオキシン類のデータはまとまった人体汚染のデータとして高く評価されることとなった．また，油症研究で培った当所の技術と知見はダイオキシン類の研究に大いに役立ち，食品のダイオキシン類汚染実態調査，ヒト血中ダイオキシン類調査等，国のダイオキシン類研究にも参加している．一方，従来より，ダイオキシン類による
大気，土壌，水等の環境汚染に関する研究も環境部門で行われており，当所の研究レベルは高く評価されている．

‑ 123 ‑

編，油症研究−30

年の歩み−，九州大学出版会，2000．

薬液注入工事に伴うアクリルアミド汚染井戸水摂取による中毒の発生
概要

戸水の水質が良好なことから炊事，飲用に井戸水を使

下水道工事に付随する地盤強化のための薬液注入工用していた．患者宅及び近隣井戸水について一般水質事（ケミカルグラウト施工）に使用された薬剤中のア分析及び水質精密分析を行った結果，患者宅の井戸水

クリルアミドモノマーが井戸水を汚染した．この井戸

のみに，アンモニア性窒素，亜硝酸性窒素が多く，特水を飲料水として摂取したため，一家族 5 名全員が中に有機性窒素，過マンガン酸カリウム消費量及び全有毒し，特異な脳神経症状を呈して，このうち 3 名が機炭素が異常に多かった．しかし，重金属類，農薬そ入院した．患者らは，800 ppm 前後のかなり高濃度のの他の項目については水質基準値以下であった．近隣

アクリルアミドモノマーを含む井戸水を，数週間にわの井戸水については，全く異常は認められなかった．

たって飲用したため，その累積摂取量が 200 mg/㎏前

また，薬液注入工事前に施工業者が患者宅の井戸水に後に達した時点で亜急性的に発症したものと推定されついて飲料水の簡易試験を福岡市衛生試験所に依頼した．

ていたが，水質は正常であった．さらに，薬液注入工

従来，アクリルアミド中毒は製造工場，作業現場等事に用いられたケミカルグラウトの主成分は水溶性のにおける作業従事者の産業中毒に限られていたが，本アクリルアミド（モノマー）であり，患者の症状はア

事例は一般市民が罹患した希有な例であり，さらに化

クリルアミド中毒症に酷似していることが判明した．

学物質による環境汚染と，健康被害として注目すべき

付近一帯の地質は，海岸に近く河口部に位置するたものであった．

め，深層部まで砂質であり，実測調査の結果，図のよ
うに患者宅井戸に最も近い地下水面まで30−40 cm の

１．患者の発生所に薬液注入口があったことが判明した．用いられた

昭和49年 3 月に 福 岡県粕屋郡新宮町において，不工法におけるアクリルアミドの硬化範囲は50 cm 程度

明 疾 患 の報告 が あっ た． 疾 患は一 家 族 5 名全員に，であり，硬化前に地下水に混入したと推察された．

ほぼ同時に歩行障害，記憶障害，幻覚，言語障害，四肢のしびれと知覚異常などの症状が現れた．患者を診察した開業医から，その発病状況から判断して，この疾患は特殊な原因によるものと考えられる旨，粕屋保健所に届け出があった．患者家族の構成は，成人 3 名(男性 1 名，女性 2 名 ），児童 2 名(男 性 1 名，女性1名）からなり，このうち症状の重い成人 3 名が九大病院に入院した．その後の経過は一般に良好で，約 2 ヶ月後に退院した．
２．原因の推定
届け出があった後，直ちに新宮町，粕屋保健所，県環境整備局整備課及び衛生公害センターは現地調査を

以上の所見を総合すると，原因物質として最も可能

開始した．この疾患の原因として，当初，食中毒ある性が高いのはアクリルアミド（ モノマー ）であるので ，いは医薬品中毒などが考えられたが，調査の結果いず衛生公害センターにおいてその確認定量を， a)末端れについても否定的であった．一方，患者宅が面する

メチレン基の確認試験， b)臭素化反応， c)FID 付ガ道路で下水管埋設工事に伴う地盤強化のための薬液注

スクロマトグラフ法， d)ガスクロマトグラフ−質量

入工事（ケミカルグラウト施工）が実施されており，分析法の各方法によって行った．その結果，患者宅井

患者宅の井戸は施工箇所に一番近かった．また，施工

戸水の汚染原因物質がアクリルアミド（モノマー）での約 1 ヶ月後に患者の発生がみられた．これらから，あることが確認され，500 ppm 前後の高い濃度が検出

井戸水の飲用が最も疑わしい要因と考えられたので，された．

この点について重点的に調査を行った．

本事例は，患者宅周辺において，下水管埋設工事に患者宅では井戸水と町営上水道を併用しており，井先立って行われた地盤強化のための薬液注入工事（ケ‑ 124 ‑

ミカルグラウト施工）において，不適切な施工によっきな役割を果たした．

て薬剤の主成分であるアクリルアミド（モノマー）が本事例の発生と，その後の原因究明を契機として，完全には重合せず，砂質である地層をその一部が透過事態を重視した建設省は， 5 月 2 日，急きょ各 種グ

し，患者宅井戸水を汚染し，その飲用によって中毒しラウトの一斉使用禁止処置をとり，その毒性，工法なた特異な事例と考えられた．

どの総点検を行い， 7 月10日にケミカルグラウ トの暫定指針を定めた．

３．対応

一方，厚生省は 5 月24日に毒物及び劇物指定令の一患者が発生して以降の関係各機関の対応は，新宮町

部を改正してアクリルアミドを劇物に指定し， 7 月10

では，汚染地域一帯の井戸水使用者に対して上水道を日に飲料水の判定基準にアクリルアミドは検出されな

敷設し，井戸水を飲用，浴用に使用しないよう指導しいことが追加された．このような一連の緊急行政措置

た．このことによって，アクリルアミドによる地下水が迅速に決定実行された．

汚染が地域住民の健康に影響を与える可能性は一応排
除された．

４．まとめ

県は，環境調査を行いつつ，汚染物質除去対策を実本事例は，土木工事に使用された化学物質であるア

施した．患者宅井戸水を約 1 ヶ月揚水排除することにクリルアミドが井戸水を汚染し，それを摂取した一般より，地下水の汚染は著しく減少した．また，ボーリ

市民が中毒を起こして入院するという事態が発端であングによる地下汚染調査を実施した．その結果，地点

ったが，関係機関が迅速に対応し，原因を究明したたによっては汚染が顕著であったが，揚水排除後は徐々めそれ以上の被害は防止された．また，国も一連の行に減衰することが判明した．衛生公害センターは，事政措置をとったため，その後はアクリルアミドによる件発生直後から所内に研究班を組織し，全力をあげて

一般市民の健康被害は報告されていない．各種行政機原因究明に努め，その後の調査研究を進めることで一関の不祥事がいろいろと報道されている 昨今である

貫して関与した． 水質課ではボーリング調査によるが，本事例は，緊急事態が起こった場合に，関係する

地下水汚染状況の把握，中毒原因物質の化学・機器分行政機関がその責務を迅速に果たすことの重要さを示

析による解明，無害無毒化処理実験及びヒメダカを用す良い例ではないかと思われる．衛生公害センターもいた生息試験を行った．管理課中央分析室ではガスク

科学的調査研究において主要な役割を果たせたのでは

ロマトグラフ−質量分析計によるアクリルアミド（モないかと，密かに自負している．

ノマー）の同定・確認を行った．疫学課及び細菌課ではアクリルアミド（モノマー）の毒性，生体内代謝，(参考文献)

病理組織学的変化について検討した．その結果，中毒

1) 森本昌宏，森彬，中村周三，深町和美，高尾の発生は，平均800 ppm 程度と考えられる高濃度のア

真一，森田邦正，永淵義孝，森木弘樹，江崎義

クリルアミド（モノマー）を含んだ井戸水を10−15日

憲 ，岸川昭夫 ，田上四郎 ，木籐壽正 ，高橋克己 ，間程度飲用し，累積摂取量が200㎎ /㎏に達したため亜猿田南海雄，松尾和彦：福岡県におけるアクリ

急性中毒症状としての中脳性幻覚を伴った脳神経障害

ルアミド混入井戸水に起因する中毒患者の発生をもたらしたものと考えられた．さらに，実験動物体(1)，用水と廃水，17(10)，51-62，1975．

内に投与されたアクリルアミド（モノマー）は極めて

2) 福岡県衛生公害センター：アクリルアミドによ

迅速な消長挙動を示し，その大部分が体内組織と急速る環境汚染及び毒性に関する調査研究（昭和49に結合あるいは分解するものと推定された ．本事例は ，年度環境庁調査研究委託）昭和50年3月， p154，

井戸水を介した化学物質による中毒例であったので，

1975．

水質分析，化学物質の同定等の理化学分析が決定的な役割を果たしたが，その多くを当センターが担った．
特に，当時設置されたばかりの大型分析機器であるガ
スクロマトグラフ−質量分析計は原因物質の同定に威力を発揮した．さらに，疫学的調査及び動物実験によるアクリルアミドの毒性研究は，中毒機序の解明に大‑ 125 ‑

3) 福岡県衛生公害センター年報 2 昭和49年度，
p27-28,p39-45，1976．
4) 8382の化学商品，化学工業日報社， p231 -232，
1982．
5) 内藤裕史：中毒百科−事例・病態・治療 −，南江堂， p36-37，1991．

地下水汚染１． はじめには，この後いくつかの調査ですぐれた効果を発揮した．

地下水は，昔から貴重な水資源として広く利用されこの手順はまず直径 1 cm 程度深さ80cm の穴を地面にてきたが，近年，人間活動の影響を受けて地下水汚染

あけ，ガス採取器に検知管をつけて穴の中の空気を一がしばしば生じるようになった．福岡県においても水気に100 ml 吸入して検知管内の薬品の色の変わった部

質汚濁防止法及び福岡県飲用井戸等衛生対策実施要領

分の目盛りを読みとるというものであり，単純な作業に基づき，地下水汚染の対策や未然防止を図るためにではあるが，地下深くの汚染土壌の平面的位置を確実実施している概況調査及び苦情調査等によって，地盤に知ることができ，汚染原因究明及び汚染源除去のた

安定強化剤アクリルアミドの井戸水への混入や道路舗

めの重要な情報が得られる．しかし，穴をあける作業

装工事に伴う井戸水のマンガン汚染等，様々な物質にが場合によっては大変で，踏み固められた駐車場で調よる地下水汚染が明らかになり，周辺の地下水や土壌査を行ったときは，一本の穴をあけるのに交代で手にの調査により原因の究明，対策が講じられた．そのな

まめを作りながらの作業であった．しかも，夏の炎天

かで当研究所は，地下水や土壌の化学分析およびデー下に何十本もの穴をあけなければならず大変な思いをタの解析等科学的裏付けを行う重要な役割を担っておしたことは今も忘れられない． K 町の事例では，調査り，数多くの調査に関わってきた．これらのなかでも後対策として汚染土壌を除去して適正処分し，汚染さ代表的な調査事例であるトリクロロエチレン等及びヒれた地下水を揚水，ばっ気して放流するなどの処置が素による地下水汚染について簡単に紹介する．

とられたが，その後のモニタリング調査でもテトラク

２．トリクロロエチレン等による地下水汚染

ロロエチレン濃度は，なかなか基準値までは低下せず，

1980年代，トリクロロエチレン等低沸点有機塩素化

汚染物質は除去できない深い地層に既に吸着されてい合物による地下水汚染が，全国的に顕在化してきた．

るのではないかと考えられる．テトラクロロエチレン

福岡県が実施した調査において，1984年度から1991年

は土壌に吸着されやすく，水に溶けにくいため，じわ度の間の検出状況は，30地域で汚染が発見され，調査

じわと地下水中に出てきているのであろう．この汚染件数1381件のうち現在の環境基準値を超えた井戸は，は，典型的な人為的汚染であり，今後もこのような汚テトラクロロエチレンが14.6 %，トリクロロエチレン染が発生しないようにするために，不注意の事故や不が1.7 %であった．このように，福岡県の汚染の特徴

適正処理などによる環境への負荷を減らす努力が必要

は，主にクリーニング業等で使用されていたテトラクであることは言うまでもなく，今後も地下水質の監視

ロロエチレンによる汚染が多いことで，以前は，毒性を行う必要がある．また，このような汚染が発生し，が明らかでなく，規制が無かったテトラクロロエチレ

水道が未整備であるなど飲用水の確保が困難な場合に，ンが十分な処理設備を設置せずに使用されていたため一般家庭で行うことができる簡易浄化法についての研であると考えられる．比較的規模が大きく，汚染原因究を実施した．その結果，テトラクロロエチレン等の調査及び対策を実施した1989年の K 町の事例では，低沸点化合物に対しては，活性炭が使用されているタ

5 井 戸 中 1 井 戸 か ら テ ト ラ ク ロ ロ エ チ レ ン が 現在のイプの家庭用浄水器は活性炭が新しいうちは効果があ

環 境 基 準 の 2 倍 の 濃 度 で 検 出 さ れ た ． こ の た め，福るが，吸着容量が水質によっても差があり，徐々に吸岡県は汚染源の特定，原因究明及び対策を行うため，着効率が低下することなどから，一般家庭において除調査を実施し，当研究所は地下水及び土壌の分析を担去効率の維持が困難であるため，煮沸して空気中に追当 し た ． そ の 後の 3 回 に わ た る 周 辺 調 査 の 結 果，調い出す方法が確実であった．実験では，一般家庭を想査井戸34件のうち17件が基準を越えていることがわか

定し，3.3リットルのやかんとガスコンロ（最大熱量2

り，山間の川に沿った長さ 1 km の範囲で汚染が認め

800 kcal/h）のものを使用した．その結果，沸騰状態でられた．汚染源は，汚染地域の上流部に位置する編み

5 分以上加熱すれば，99.8 %除去できることを確認し物工場で，以前に製品のクリーニングのためテトラク

た．ただし，この方法は汚染物質を空気中に放出する

ロロエチレンを使用していた．汚染源判断の決め手は，ため，やむを得ない場合の手段である．

検知管を使用した工場敷地内の土壌調査で，クリーニ

３．ヒ素による地下水汚染

ング機械を設置していた周辺で最も高い土壌ガス濃度

1994年 2 月に福岡県大川市が，定期飲用井戸調査を検出したことであった．この検知管を使用した方法

で水道法に基づく水質検査を実施した結果，調査井戸‑ 126 ‑

12件中10件からヒ素が水道水の水質基準を超えて検出

温泉水，河川水，ダム湖水を新たに採取し，分析項目された．このため，当時の県環境整備局公害課は，地としてヒ素をはじめ地下水の主要溶存イオン等20項目

域住民の自主的検査や大川市周辺市町の協力を得て汚の分析を行い，総合的に解析し，その結果をもとにい染範囲確定のため周辺調査を実施した．検査した井戸

くつかの検証実験を行った．その結果，ヒ素の溶出に数は11673件に及び，そのうちヒ素の基準値0.01 mg/l

関わる要因は，次に示す項目にまとめられる． ① 地質を越えた件数は2635件であり，その汚染範囲は県南地

中のヒ素化合物が As（Ⅲ）や As（Ⅴ）に酸化される

域 の 7 市 9 町 の 広 範 囲 に 及 ん だ ． そ こ で ， 県 は，そこと， ② 水質がアルカリ性であること， ③ 電解質を多の汚染原因の科学的解明と井戸水飲用者の健康被害がく含むこと， ④ 停滞性のアルカリ炭酸塩型でカルシウ

危 惧 さ れ た た め， 地 質 ，農 薬 ， 医 学 等 の 専 門 家 9 名

ムイオンが少ないこと， ⑤ 還元的であること， ⑥ 有機で構成される

福岡県県南地域地下水汚染検討委員会

物を多く含むこと等であった．特にこれらの要因のうを設置し，ボーリング調査，土壌調査，健康影響調

ち， ② ， ③ ， ④ については検証のための基礎実験から

査 等 に つ い て それ ぞ れ の専 門 的 分 野 か ら 約 1 年にわ確認された．また，簡易浄化に関する研究では，精密たる調査検討を行った．このなかで，当研究所は，水ろ過膜，市販浄水器及びカキ殻による除去効果につい

質調査，ヒ素の形態分析，土壌及びボーリングコアのて実験を行い，精密ろ過膜による除去法は有効である

金属含有量の分析及びヒ素の水中への溶出挙動の検討

ことが確認された．また，市販の家庭用浄水器は，据を行った．その概要を次に示す． ① 水質調査：77件のえ置き型のタイプであれば比較的ヒ素除去能があるこ

水質調査を実施し，分析値を解析した結果，ヒ素が検とが分かった．

出 さ れ る 井 戸 水 は ， ア ル カ リ 炭酸 塩 型であ るこ と，

４．最後に

pH 及びリン酸イオンと相関があること，フミン質等

これまで述べたように，地下水は重要な資源である

有機物による色度が高いことがわかった． ② 形態分析にもかかわらず，現在の人間活動によって，汚染され： 水 田 の 表 層 土 壌 で メ タ ン ア ル ソ ン 酸 が 検 出 された

つつある．見ることができないために状態を把握する（全ヒ素濃度の5.5 %以下）が，その他の地下水，ボことが困難であり，汚染を見過ごしやすい．トリクロ

ーリングコア等からはメタンアルソン酸やカコジル酸

ロエチレン等の化学物質による人為的な地下水汚染は，の 有 機 ヒ 素 は 検出 さ れ ず， 3 価 及 び 5 価 の 無 機ヒ素

局所的で原因究明も容易であるし，汚染初期であればとして存在していた． ③ 土壌及びボーリングコアの金対策も比較的可能である．したがって地下水質測定計

属含有量：ヒ素等の金属含有量は表層が下層に比べて画に基づいた調査は，今後も重要であり，さらに，汚高い傾向があったがその値は一般的土壌と同程度であ染の浄化方法の開発も望まれる．また，元来地質に存り，特異性は認められなかった． ④ 水中への溶出挙動

在するヒ素，水銀など有害金属あるいはフッ素，ホウ：ボーリングコア等ヒ素含有土壌からのヒ素の溶出量

素などが地下の特異な条件下で高濃度で溶解し検出さを調べたもので，県南地域の典型的地下水が蒸留水よれる可能性は高く，これらの汚染原因を究明し，簡易りもヒ素を溶出しやすい傾向があることがわかった．

除去法の検討を行うことは，今後求められる重要な課以上の結果から，県南地域のヒ素による地下水汚染は，題である．

農薬あるいは事故等による表層からの人為的汚染ではなく，この地域の地下水が被圧停滞性，アルカリ炭酸（参考文献）

塩型水質という特殊な性状を有するために，長年の間

1）鳥羽峰樹，北森成治，石黒靖尚，近藤紘之：全国に地層中のヒ素が地下水中へ溶出したために発生したと考えられた．

公害研会誌,19(1),40-44,1994.
2）鳥羽峰樹，田中義人，石黒靖尚，近藤紘之：福岡

このようにして，県南地域のヒ素による地下水汚染

県保健環境研究所年報第25号,51-54,1998.

は，その地域の地下水の水質特性による自然的要因に

3）近藤紘之，石黒靖尚，大野健治，永瀬誠，鳥羽峰よる汚染であったが，その汚染機構については不明な

樹：福岡県県南地域のヒ素による地下水汚染原因点が多く，その解明を目的として，また，水道施設が調査報告書,1-62,1995.

ない地域の飲用水確保のため，簡便かつ安価な除去技

4）近藤紘之，石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹：ヒ素術の開発を目的として ， ヒ素等有害金属の地下水汚等有害金属の地下水汚染機構の解明及びその浄化

染機構の解明及びその浄化に関する研究を行った．

当時，ヒ素の溶出機構解明のためのデータは少なく，必要な水質データを得るため，環境水として地下水，‑ 127 ‑

に関する研究（平成8年度−平成10年度地域密着型
環境研究）,1-63,1999.

調 査 研 究 の 業 績

誌 上 発 表 論 文 等
1

赤痢菌バクテリオファージの研究，特にその増殖

13

赤痢保菌者とその排菌状況

小野蘇牧：臨床と研究，29(7)，1952．

について
福田武夫：医学研究，21(5)，1951．

142

ジフテリア毒素産生に関する研究

山本嘉人：福岡医学雑誌，43(8)，1952．

赤痢に関する統計的並実験的研究

坂本さつき：臨床と研究，28(7)，1951．
153

福岡県下に於ける人の Br. abortus に対する血清反チフス菌及びコレラ菌の共生による変異に関する研究
中西恭生：獣医畜産新報，92，93，97，1952．

応について
中西恭生，大塚悟：獣医畜産新報，59，1951．

164

簡単なる擬贋肉鑑定法(特に牛肉,馬肉について)

福岡県に於ける人のブルセラ症 第1報,農村及び都会在住者血清の凝集反応並に補体結合反応

中西恭生：獣医畜産新報，71，1951．

大塚悟，中西恭生：公衆衛生，12(2)，1952．

517

邦製 S.S.寒天培地による赤痢菌検索成績に就て

福田武夫，二宮克巳，西見保之：福岡県衛生研究所報，

細菌のオキシダーゼ反応に関する研究

高橋克巳：福岡医学雑誌，43(9)，1952．

Ⅰ，1951．
18
6

赤痢菌の培養に関する知見

赤痢に関する研究福田武夫，坂本さつき，高橋克巳，西見保之，

坂本さつき，山下敏則 *50：福岡県衛生研究所報，Ⅰ，

操担道 *85 ，木村光雄 *85 ，沖和貴 *44 ：福岡県衛生研究所

1951．

報，Ⅱ，8‑13，1952．

719

牛顎下腺浸出液を用いた淋菌培地について

二宮克巳：福岡県衛生研究所報，Ⅰ，1951．

昭和27年分離赤痢菌のサルファ剤及びクロロマイ

セチン耐性について
坂本さつき，高橋克巳，西見保之，浜本汪：福岡県衛8

最近の駆虫薬の効力と使用法

生研究所報，Ⅱ，13‑15，1952．

小野蘇牧，山本嘉人：臨床と研究，29(12)，1952．
209

葡萄状球菌による蒲鉾中毒に就いて一炭坑に発生した水系爆発赤痢流行に際しての細菌学的成績

中西恭生：獣医畜産新報，79，1952．

福田武夫，坂本さつき，高橋克巳，西見保之：福岡県衛生研究所報，Ⅱ，16‑22，1952．

10

原発性肺放線状菌症の一例

小野蘇牧，二宮克巳，その他：福岡医学雑誌，43(3)，21

72，1952．

武原雄平：福岡県衛生研究所報，Ⅱ，24‑26，1952．

1122

テルール酸加里及び亜セレン酸の Brucella 菌属の生長に及ぼす影響,並びに各菌種の還元力の比較につLeptospira の 生物学的性状に関する研究(其の一)

Cardiolipin を使用する梅毒血清反応

大塚悟：福岡県衛生研究所報，Ⅱ，31‑33，1952．

いて中西恭生：獣医畜産新報，88，89，1952．

23

福岡県下の犬のレプトスピラ症に就いて

大塚悟：福岡県衛生研究所報，Ⅱ，37‑39，1952．
12

抗結核剤の抵抗性に関する研究

佐伯清美 *85，古賀行雄 *85，中溝利幸 *85，中山瑛一 *85，西24

見保之：福岡県衛生研究所報，Ⅱ，28‑29，1952．

小野蘇牧：福岡県衛生研究所報，Ⅱ，22‑23，1952．

‑ 128 ‑

赤痢菌の検査によって得た知見の総括

25

筑豊地方の豆炭製造工場周辺の空気汚濁

37

最近4年間の福岡県下に発生した食中毒の概況

秋山高，その他：科学，23，1953．

中西恭生：公衆衛生，18(3)，1955．

26

38

昭和28年9月行われた赤痢実態調査の細菌学的調

四エチル鉛による飲料水の汚染について

査成績について秋山高，守田和子，脇元作郎，森彬，松尾和彦 *44：福坂本さつき，高橋克巳，西見保之，浜本汪：福岡県衛岡県衛生研究所報，Ⅳ，31‑32，1956．

生研究所報，Ⅲ，9‑12，1953．
3927

嘉穂郡山田町に発生せる水系爆発赤痢に関する細人工甘味料製品検査試験法の検討(1)中村幸男：福岡県衛生研究所報，Ⅳ，32‑33，1956．

菌学的調査成績
坂本さつき，高橋克巳，西見保之：福岡県衛生研究所

40

報，Ⅲ，12‑16，1953．

於ける汚染状態について)

都市空気汚染に関する研究.(福岡県下の各都市に

脇元作郎，秋山高：福岡県衛生研究所報，Ⅳ，34‑35，
28

Proteus morganii に 由ると思われる集団中毒につ

1956．

いて
坂本さつき，高橋克巳，西見保之：福岡県衛生研究所

41

報，Ⅲ，16‑20，1953．

坂本さつき，高橋克巳，酉見保之，安蘇晋 *44 ：福岡県

昭和29年添田町に発生せる集団赤痢について

衛生研究所報，Ⅳ，9‑10，1956．
29

福岡県下の犬のレプトスピラ症の観察 第1報 血清学的並に細菌学的観察

42

大塚悟：福岡県衛生研究所報，Ⅲ，33‑35，1953．

いて昭和29年福岡県下に流行せるインフルエンザにつ坂本さつき，高橋克巳，西見保之：福岡県衛生研究所
30

飲料水の水質についての知見

報，Ⅳ，11，1956．

秋山高，守田和子：科学，24，1954．
43
31

昭和28年福岡県下に流行せるインフルエンザに関

昭和29,30年福岡県の赤痢菌型並に薬剤耐性につ

いて

する研究

坂本さつき，高橋克巳，西見保之：福岡県衛生研究所

小野蘇牧，坂本さつき，大友信也，高橋克巳，山本嘉

報，Ⅳ，12‑14，1956．

人：福岡医学雑誌，44(11)，1954．
44
32

犬のレプトスピラ症における補体結合反応

昭和30年福岡県下に発生した所謂流行性腎炎について

大塚悟：医学と生物学，32(5)，236，1954．

真子憲治，坂木さつき，高橋克巳，西見保之，古野秀雄 *44，古賀武 *44，石田昌平 *44，山下敏則 *50：福岡県衛生33

犬のレプトスピラ症に関する研究,特に無症状型研究所報，Ⅳ，20‑22，1956．

による病理解剖所見並に血清反応との関係
45

大塚悟：福岡医学雑誌，45(11)，703，1954．

昭和30年海老津炭坑に発生せる集団赤痢について

坂本さつき，高橋克巳，西見保之，渋江有明 *44：福岡
34

県衛生研究所報，Ⅳ，14‑16，1956．

最近の駆虫剤の効果と使用法

山本嘉人，住江直：治療，37(7)，1955．
46
35

膿瘍よりの Salmonella typhimurium の 一分離例

坂本さつき，高橋克巳，西見保之：福岡県衛生研究所

鶏卵内ニワトリ蛔虫の一例

住江直，山本嘉人：医学と生物学，34(2)，1955．

報，Ⅳ，16‑17，1956．

36

47

Cardiolipin 抗 原による梅毒反応,特に妊娠による非特異反応について

The bone marrow in experimental Brucellosis

Satoru Otsuka： Kyushu J. Med. Sci，7(4)，1956．

大塚悟：医学と生物学，36(17)，1955．

‑ 129 ‑

48

実験的ブルセラ症の長期観察例に於ける骨髄所見について

戸田忠雄 *85，真子憲治，坂本さつき，武原雄平，大塚悟：東京医事新誌，74(12)，723‑724，1957．

*85

橋本美智雄 ，大塚悟：九州血液研究同好会誌，63(3,604)，1956．

狂犬病の発症阻止に関する研究 第1報

中西恭生：福岡医学雑誌，48(3)，394‑410，1957．
49

フッ素の比色定量法 第1報
61

脇元作郎：日本化学会誌，17，1956．

黄疸出血性スピロへ一夕の生物学的性状に関する研究,血清又は肝臓浸出液の栄養素としての意義
50

鶏卵と細菌について,特に細菌の卵殻通過について

小野蘇牧，武原雄平：医学と生物学，43(3)，90‑94，
1957．

中西恭生：公衆衛生，20(5)，1956．
62
51

人工甘味料製品検査法の検討(Ⅱ)重金属の試験に血液より分離された Bacterium Anitratum と 思われる細菌についてついて坂本さつき，高橋克巳：総合医学，14(3)，169‑174，

中村幸男：福岡県衛生研究所報，Ⅴ，28‑29，1957．

1957．

52

63

ポーラログラフによるサッカリンの定量について

狂犬病の発症阻止に関する研究 第2報

中村幸男：福岡県衛生研究所報，Ⅴ，29‑30，1957．

中西恭生：福岡医学雑誌，48(8)，1286‑1290，1957．

5364

豆炭工場の CO2の測定について

福岡県に於けるレプトスピラ症の分布調査 第1報

秋山高，脇元作郎：福岡県衛生研究所報，Ⅴ，30‑32，

野イヌに於けるレプトスピラ保有状況

1957．

真子憲治，大塚悟，辻川広一 *176，西川成之 *44，香月弘
己 *44：医学と生物学，45(5)，183‑187，1957．

54

井戸水及び温泉水中のフッ素の定量法について65

脇元作郎：福岡県衛生研究所報，Ⅴ，32，1957．

結核菌菌株及培地成分とツベルクリン産生との関

係 第1報
55

昭和31年福岡県下に流行したインフルエンザにつ武原雄平：結核，32(2)，101，1957．

いて
坂本さつき，西見保之，武原雄平，石田昌平 *44，馬島

66

雄二郎 *44：福岡県衛生研究所報，Ⅴ，9‑12，1957．

係 第2報

結核菌菌株及培地成分とツベルクリン産生との関

武原雄平：結核，32(9)，477‑480，1957．
56

昭和31年福岡県下に発生した流行性腎炎について

坂本さつき，西見保之，武原雄平，石田昌平 *44，馬島*44

雄二郎 ：福岡県衛生研究所報，Ⅴ，12‑16，1957．

67

結核菌菌株及培地成分とツベルクリン産生との関係 第3報
武原雄平：結核，32(11)，629‑634，1957．

57

福岡県下における犬の結核菌保有分布について

第1報

68

真子憲治，坂本さつき，大塚悟，武原雄平：福岡県衛礎とする新培地について

生研究所報，Ⅴ，20‑21，1957．

真子憲治，大塚悟：日本細菌学雑誌，12(10)，763‑

レプトスピラの培養に関する研究.(1)組織液を基

767，1957．
58

好冷細菌汚染による保存血の輸血事故例

高橋克巳，黒岩耕 *85 ：福岡県衛生研究所報，Ⅴ，37‑

69

38，1957．

ズミ族のレプトスピラ保有状況

福岡県に於けるレプトスピラ症の分布調査(Ⅱ)ネ

真子憲治，大塚悟，その他：医学と生物学，46(5)，59

犬から分離せられた抗酸菌の研究 第1報 福岡県

24‑26，1957．

下に於ける犬の抗酸菌保有状況について‑ 130 ‑

70

蟯虫症に関する研究80ヂフテリア菌の一新同時染色法

高橋克巳，野田英世，文屋春栄：福岡県衛生研究所報，

真子憲治，高橋克巳：日本伝染病学会雑誌，32(8)，Ⅵ，40‑43，1958．

589，1958．

71

81

水歯磨中の EDTA のポーラログラフ的定量について蟯虫症に関する研究 第2報 特に駆虫法について

中村幸男，脇元作郎：福岡県衛生研究所報，Ⅵ，31‑の検討

32，1958．

高橋克巳，野田英世，文屋春栄：福岡県衛生研究所報，Ⅶ，52‑59，1959．

72

豆炭工場の SO2 の測定について

脇元作郎：福岡県衛生研究所報，Ⅵ，33‑34，1958．

82

銅の比色法による還元糖の定量について

中村幸男：福岡県衛生研究所報，Ⅶ，45‑46，1959．
73

患者より分離した抗生物質高濃度に耐性を示す赤痢菌に関する研究 第1報 特にアミノ酸要求について
坂本さつき，武原雄平，田崎晃*176：東京医事新誌，75

83

遠賀川水質汚濁調査について

脇元作郎，中西恭生，小串寿明：福岡県衛生研究所報，(6)，327‑330，1958．

Ⅶ，46‑47，1959．

74

84

昭和32年秋冬に於ける福岡県下のインフルエンザ

患者より分離した抗生物質高濃度に耐性を示す赤についての調査

痢菌に関する研究 第2報 特に Transformation に つい

坂本さつき，西見保之，武原雄平，武井守正：福岡県て衛生研究所報，Ⅵ，8‑12，1958．

真子憲治，坂本さつき，武原雄平：福岡県衛生研究所
報，Ⅶ，12‑17，1959．

75

喀痰及尿から検出した黄色色素を産生する抗酸性菌について 第1報

85

真子憲治，坂本さつき，西見保之，武原雄平，武井守

坂本さつき，西見保之，武原雄平，武井守正，土井敏

正，茅島孝一 *176，吉田誠一 *176：福岡県衛生研究所報，

男 *44：福岡県衛生研究所報，Ⅶ，17‑21，1959．

福岡県における結核実態調査

Ⅵ，16‑23，1958．
8676

犬から分離せられた抗酸性菌の研究 第2報 福岡

福岡県下の流行赤痢菌株の耐性に関する観察

真子憲治，坂本さつき，西見保之，武井守正，常盤寛：福岡県衛生研究所報，Ⅶ，21‑26，1959．

県下に於ける犬の抗酸菌保有分布について
戸田忠雄 *85，真子憲治，坂本さつき，武原雄平，大塚

87

悟：福岡県衛生研究所報，Ⅵ，23‑25，1958．

福岡県に於けるヂフテリアの疫学的調査 第1報

真子憲治，坂本さつき，高橋克巳，野田英世，西見保
77

福岡県におけるレプトスピラ症の分布調査 第3報之，武原雄平，常盤寛，武井守正：福岡県衛生研究所
報，Ⅶ，26‑36，1959．

福岡市における家鼠のレプトスピラ保有状況
大塚悟，佐藤ハルエ，植田貞三 *50：福岡県衛生研究所

88

報，Ⅵ，47‑48，1958．

福岡県に於けるレプトスピラ症の分布調査 第4報

昭和33年における検索成績について78

南福岡地区汚染の現況について(四エチル鉛によ大塚悟，佐藤春江，植田貞三 *50：福岡県衛生研究所報，Ⅶ，59‑60，1959．

る浄水汚染の問題)
真子憲治，脇元作郎：福岡医学雑誌，49(1)，11‑13，

89

1958．

九州地方におけるブルセラ症の分布調査

大塚悟，三原敏夫 *85 ：福岡県衛生研究所報，Ⅶ，60‑
79

結核菌菌株及び培地成分とツベルクリン産生との61，1959．

関係 第4報，第5報
武原雄平：福岡医学雑誌，49(10)，2538‑2543，1958．

90

石炭ガス工場排水による井水汚染

松本久男：衛生化学，7(1)，69，1959．

‑ 131 ‑

91

レプトスピラの凍結乾燥に関する研究(予報)102

大塚悟，真子憲治：福岡県衛生研究所報，Ⅶ，62‑65，

清涼飲料水中の銅量の調査について

大田寿：福岡県衛生研究所報，Ⅷ，71‑72，1961．

1959．
103
92

合成甘味料混合製剤中のサッカリン,ズルチン,チクロヘキシルスルフアミン酸ナトリウム定量(1)遠賀川水質汚濁調査について

脇元作郎，小串寿明：福岡県衛生研究所報，Ⅷ，73‑
74，1961．

中村幸男：衛生化学，7(2)，161，1959．
10493

昭和34年福岡県に於て分離した赤痢菌の薬剤耐性

坂本さつき，西見保之，武原雄平，武井守正：福岡県

合成甘味料製剤中のサッカリン・ズルチン・サ

イクラミン酸ナトリウムの定量について
中村幸男：福岡県衛生研究所報，Ⅷ，74‑75，1961．

衛生研究所報，Ⅷ，45‑48，1961．
105
94

細菌 DNA の型質転換並びに抗原性について(予石炭ガス工場排水による井水汚染

松本久男：福岡県衛生研究所報，Ⅷ，76‑78，1961．

報)
真子憲治，坂本さつき，武原雄平：福岡県衛生研究所

106

報，Ⅷ，49‑52，1961．

亜硫酸ガス測定について

P‑ローザニリン,ホルマリン法による大気中の松本久男：福岡県衛生研究所報，Ⅷ，78‑81，1961．
95

福岡県におけるヂフテリアの疫学的調査 第2報

細菌学的事項107

坂本さつき，高橋克巳，常盤寛：福岡県衛生研究所報，

大塚悟，真子憲治：日本細菌学雑誌，16(9)，814‑818，

Ⅷ，52‑54，1961．

1961.

96

108

敗血症症状を呈する一患者から分離した

レプトスピラの凍結乾燥に関する研究

Studies on the preservation of leptospirae by freeze

Diphtheroid Bacillus に ついてdrying

坂本さつき，常盤寛，古賀重久 *44：福岡県衛生研究所

Satoru Otuka， Kenji Manako： Japan. J. Microbiology， 5

報，Ⅷ，55‑57，1961．

(2)，141‑148，1961．

97

犬から分離せられた抗酸性菌の研究 第3報

109

*85

醗酵乳(原液)および乳酸菌飲料に関する研究

真子憲治，坂本さつき，武原雄平，戸田忠雄 ，武谷

中西恭生，久保清乃：畜産の研究，15(9)，17‑21,

健二 *85：福岡県衛生研究所報，Ⅷ，57‑58，1961．

1961.

98

110

ヂフテリア菌の分離培地に関する研究

乳酸菌数測定用培地に関する検討

真子憲治，坂本さつき，高橋克巳，常盤寛：福岡県衛中西恭生，久保清乃：畜産の研究，16(1)，47‑48，

生研究所報，Ⅷ，58‑61，1961．

1961.

99

111

有 毒 鱗 翅 類 ,ホ ソ バ 属 (Eilema)(Lepidoptera,

日本産 Eilema 属数種のシノニミックノート

井上寛 *94，山本英穂：昆虫，29(1)，72‑78，1961．

Arctiidae)の研究,第1報 九州産の種について
山本英穂：福岡県衛生研究所報，Ⅷ，89‑91，1961．

112
100

蟯虫の Schotch‑ tape 検査法に於ける蟯虫体の附

着検出率について

陸水及び食品の放射能調査

森木昌宏，森彬：福岡県衛生研究所報，Ⅷ，67‑69，

高橋克巳，灘波豊愛：日本衛生検査技師会雑誌，10

1961．

(2)，39‑43，1961．

101

113

D. D. V.P.散布による毒性調査について

大田寿：福岡県衛生研究所報，Ⅷ，69‑70，1961．

Gibbs 法 による水道水中のフエノールの測定について
松本久男：水道協会雑誌，321，62‑66，1961．

‑ 132 ‑

114

蟯虫症に関する研究 第4報 piperazin, dithiazaninの単独,併用投与による蟯虫の駆除成績について

脇元作郎：福岡県衛生研究所研究報告，第1集，9‑12，
1962．

*50

高橋克巳，難波豊愛，阿部輝明 ：公衆衛生，25(3)，179‑182，1961．

124

ポリオキシアントラキノンスルホン酸ナトリウ

ムによるフッ素の比色定量法の研究.3.ジルコニウム‑
115

蟯虫症に関する研究 第5報 蟯虫症の自覚症状調

査について

プルプリンスルホン酸ナトリウムレーキによる方法に
ついて

*50

高橋克巳，難波豊愛，阿部輝明 ：公衆衛生，25(4)，脇元作郎：福岡県衛生研究所研究報告，第1集，13‑16，

241‑248，1961．

1962．

116

125

Gibbs 法 による水道水中のフエノールの測定に

ポリオキシアントラキノンスルホン酸ナトリウ

ついてムによるフッ素の比色定量法の研究.4.トリウム‑プル

松本久男：九州薬学会会報，16，15‑19，1961．

プリンスルホン酸ナトリウムレーキによる方法について

117

α‑ピリジルオキシムによる水中溶存鉄の吸光度

定量法

脇元作郎：福岡県衛生研究所研究報告，第1集，17‑21，
1962．

脇元作郎：分析化学，10(9)，968‑971，1961．
126
118

EDTA の 比色定量法, Co(Ⅲ)‑ EDTA 錯塩による

都市塵芥焼却処理場に関する調査研究.1.排煙の実態と循環水方式による洗煙効果について

方法の検討

松本久男：福岡県衛生研究所研究報告 第1集，22‑23，

脇元作郎，秋山高：分析化学，10(9)，971‑974，1961．

1962．

119

127

都市塵芥焼却処理場に関する調査研究.2.循環洗

腸管内における赤痢菌の耐性獲得についての観察

煙廃水の凝集沈澱処理法の検討

坂本サツキ，武原雄平，西見保之：福岡県衛生研究所

松本久男：福岡県衛生研究所研究報告，第1集，34‑38，

研究報告，第2集，47‑55，1962．

1962．
128
120

ポリオキシアントラキノンスルホン酸ナトリウ

パラオキシ安息香酸エステル類の比色定軍法

ムによるフッ素の比色定量法の研究 5.ジルコニウム‑

中村幸男：福岡県衛生研究所研究報告，第1集，1‑4，

キナリザン‑7(6)‑スルホン酸ナトリウムレーキによる

1962．

方法について
脇元作郎：福岡県衛生研究所研究報告，第2集，1‑5，

121

Nankor 乳剤の残留処理によるイエバエ駆除実験

1962．

山本英穂：福岡県衛生研究所研究報告，第1集，39‑46，
1962．

129

ポリオキシアントラキノンスルホン酸ナトリウ

ムによるフッ素の比色定量法の研究 6.ジルコニウム‑
122

ポリオキシアントラキノンスルホン酸ナトリウ

1,2,4,5,8‑ぺンタオキシアントラキノン‑6(7)‑スルホ

ムによるフッ素の比色定量法の研究.1.ジルコニウム‑

ン酸ナトリウムレーキによる方法について

ギニザリン‑2‑スルホン酸ナトリウムレーキによる方

脇元作郎：福岡県衛生研究所研究報告，第2集，6‑10，

法について

1962．

脇元作郎：福岡県衛生研究所研究報告，第1集，5‑8，
1962．

130

ポリオキシアントラキノンスルホン酸ナトリウ

ムによるフッ素の比色定量法の研究 7,ジルコニウム‑
123

ポリオキシアントラキノンスルホン酸ナトリウ

1,2,4,5,8‑ペンタオキシアントラキノン‑6(7)‑スルホ

ムによるフッ素の比色定量法の研究.2.トリウム‑クリン酸ナトリウムレーキによる方法について

サジン‑2‑スルホン酸ナトリウムレーキによる方法に

脇元作郎：福岡県衛生研究所研究報告，第2集，11‑15，

ついて

1962．

‑ 133 ‑

131

ポリオキシアントラキノンスルホン酸ナトリウ

141

福岡県における水道水質の検討.原水と総水の水

ムによるフッ素の比色定量法の研究 8.ジルコニウム‑

質関係および各成分含有量の分布について

1,2,4,5,7,8‑ヘキサオキシアントラキノン‑3‑スルホ

松本久男：福岡県衛生研究所研究報告，第3集，21‑47，

ン酸ナトリウムレーキによる方法について

1965．

脇元作郎：福岡県衛生研究所研究報告，第2集，16‑19，
1962．

142

デヒドロ酢酸の鉄ミョウバン溶液による比色定量法と水蒸気蒸溜による分離法について 第1報 デヒ
132

ポリオキシアントラキノンスルホン酸ナトリウ

ドロ酢酸の鉄ミョウバン溶液による比色定量法について

ムによるフッ素の比色定量法の研究.9.ポリオキシア

中村幸男：食品衛生学雑誌，6(2)，148‑150，1965．

ントラキノンスルホン酸ナトリウムのジルコニウムレーキ,トリウムレーキによる各方法の比較検討

143

脇元作郎：福岡県衛生研究所研究報告，第2集，20‑23，

常盤寛，坂本サツキ：日本伝染病学会雑誌，39(9)，1962．

323‑329，1965．

133

144

汚染飲料水中の微量テトラエチル鉛定量法の検Bactrium Antratum 感 染症に関する研究

デヒドロ酢酸の鉄ミョウバン溶液による比色定討(Ⅰ)テトラエチル鉛の抽出および分解について

量法と水蒸気蒸溜による分離法について 第2報 デヒ

松本久男：衛生化学，9(2)，32‑36，1963．

ドロ酢酸の水蒸気蒸溜による分離法について
中村幸男：食品衛生学雑誌，6(2)，151‑153，1965．

134

汚染飲料水中の微量テトラエチル鉛定量法の検討(Ⅱ)ジチゾン新単色法による微量鉛の定量法

145

松本久男：衛生化学，9(1)，36‑41，1963．

光度定量

チオセミカルバジドによる水中の銅(Ⅱ)の吸光

森本昌宏，平古場朗：分析化学，14(11)，1059‑1061，
135

汚染飲料水中の微量テトラエチル鉛定量法の検1965．

討(Ⅲ)ジチゾン新混色法による微量鉛の定量法
松本久男：衛生化学，9(1)，42‑43，1963．

146

水蒸気蒸留によるソルビン酸の分離法について

中村幸男，大崎靖彦，大庭真紗子：衛生化学，12，21
136

スルフアニル酸による亜硝酸イオンの分解と‑24，1966．

Griess Romijn 硝 酸試薬による硝酸イオンの検出
森本昌宏，平古場朗：分析化学，13(5)，466‑468，

147

1964．

ヒトおよびツベルクリン陽性乳牛からの分離

非定型ならびに非病原性抗酸菌に関する研究.1.

常盤寛，大塚悟，梶栗ミホ：福岡県衛生研究所研究報
137

ピルビニウムパモエイト2 mg/ kg1回投与による告，第4集，1‑4，1966．

蟯虫の集談駆虫成績
高橋克巳，山本英穂，阿部輝明 *50：福岡県衛生研究所

148

研究報告，第3集，1‑3，1965．

いて

水中の微量ペンタクロルフェノールの定量につ森彬：福岡県衛生研究所研究報告，第4集，26‑28，
138

キレート滴定法によるピペラジンの定量.(1)1966．

森彬：福岡県衛生研究所研究報告，第3集，4‑5，1965．
149
139

キレート滴定法によるピペラジンの定量.(2)

溶連菌感染症としての抗ストレプトリジン O(ASL0)価の測定

森彬：福岡県衛生研究所研究報告，第3集，6‑7，1965．

坂本サツキ，常磐寛：福岡県衛生研究所研究報告，第4集，30‑32，1966．

140

福岡県における温泉の泉質調査

中村俊夫：福岡県衛生研究所研究報告，第3集，8‑20，

150

1965．

田 中 恭 生 ， 久 保 清 乃 ： 畜 産 の 研 究 ， 20(10)， 1377‑

醗酵乳の防腐に関する検討

1378，1966．

‑ 134 ‑

151

過去5年間の福岡県におけるインフルエンザ流行

受性に関する研究 第4報 ブタ感染実験例におけるウの推移

イルス量と抗体産生との関係

坂本サツキ，武原雄平，長谷川孝志：福岡県衛生研究大塚悟，真子憲治，森良一 *85，国広英文 *44，本村一郎 *44

所研究報告，第4集，29‑30，1966．

：日本細菌学雑誌，23(3)，200‑204，1968．

152

161

福岡市近郊におけるコガタアカイエカ‑シロハシ

Seasonal prevalence and natural infection of the vector

イエカ複合群からの日本脳炎ウィルスの分離

mosquitoes of Japanese encephalitis virus in the Fukuoka

高橋克巳，山本英穂，大塚悟，灘波豊愛：福岡県衛生area,1964and1965

研究所研究報告，第4集，5‑12，1966．

Hideho Yamamoto， Kenzi Manako： 衛生動物，19(1)，4‑14，1968．

153

Seasonal prevalence and Japanese encephalitis virus

infection of Culex tritaeniorhynchusvishnui complex in the162

suburbs of Fukuoka City in 1 963

酸素分析計の利用法

Hideho Yamamoto， Katsumi Takahasi， Kenzi Manako：

平古場朗，森本昌宏：九州薬学会会報，22，65‑67，福岡県衛生研究所研究報告，第4集，13‑25，1966．

1968．

154

163

福岡県筑紫郡一農村におけるカ調査成績

生物化学的酸素要求量( BOD)測定における溶存抗日本脳炎ウイルス血清の2‑ Mercaptoethanol 感

山本英穂：福岡県衛生研究所研究報告，第4集，32，

受性に関する研究 第5報 ブタ血清の Sephadex G‑200

1966．

による分画
大塚悟，真子憲治，森良一 *85 ，木元浩一 *85 ：日本細菌

155

抗日本脳炎ウィルスブタ血清の2‑Mercaptoethanol

学雑誌，23(5)，366‑369，1968．

(2ME)感受性に関する研究(第1報)
大塚悟，真子憲治，森良一 *85，国広英文 *44，本村一郎 *44

164：日本細菌学雑誌，21(12)，724‑730，1966．

森本昌宏，平古場朗，石飛昭汎：用水と廃水，10(12)，多々良川水系の水質調査

847‑855，1968．
156

Shigella sonnei の コリシン型別とコリシン原性

常盤寛，坂本サツキ，梶栗ミホ：日本細菌学雑誌，22165

福岡県における日本脳炎流行状況と住民の免疫(3)，141‑145，1967．

度調査
真子憲治，大塚悟，長谷川孝志，中川正幸*44，岩下泉 * 4 4，157

亜硝酸イオンの共存下における硝酸イオンの吸光度定量

岡原哲爾 *44，大竹譲一 *44，重松南生子 *44，安西康輔 *44：
臨床と研究，45(4)，817‑821，1968．

森本昌宏，平古場朗，石橋龍吾：分析化学，16(12)，1335‑1340，1967．

166

初生ブタにおける日本脳炎ウイルス血症の証明と螢光抗体法による組織内ウイルス抗原の検索
158

抗日本脳炎ウイルス血清の2‑ Mercaptoethanol 感

受性に関する研究(Ⅱ)

大塚悟，真子憲治，那須正義 *44 ，青山友三 *73 ：ウイルス，18(4)，317‑322，1968．

*85

*44

大塚悟，真子憲治，森良一 ，国広英文 ，本村一郎

*44

167

：日本細菌学雑誌，22(4)，250‑255，1967．

I so l at io n o f Jap an e se e nc ep ha li t is v ir us f rom

mosquitoes by means of the plaque formation method with
159

抗日本脳炎ウイルス血清の2‑ Mercaptoethanol 感

chick embryo fibroblast monolayers

受性に関する研究 第3報 日本脳炎患者血清の2‑

Takasi Hasegawa， Hideho Yamamoto： Japan. J.Med. Sci.

Mercaptoethanol 感 受性について

Biol.，21(3)，209‑213，1968．

大 塚 悟 ， 真 子 憲 治， 森 良 一*85： 日 本 細 菌学 雑 誌，22(5,6)，321‑325，1967．

168

日本脳炎媒介蚊の出現消長と汚染の関係および

そのヒト流行への影響(予報)160

抗日本脳炎ウイルス血清の2‑ Mercaptoethanol 感

山本英穂：医学のあゆみ，65(5)，239‑244，1968．

‑ 135 ‑

169

福岡市金武における日本脳炎媒介カに関する調査成績

那珂川及び御笠川についての水質汚濁に関する

調査
*50

*50

山本英穂，真子憲治，中島義雄 ，伊藤達也 ，小見
田達穂

179

*50

*50

，八尋憲治 ：日本公衆衛生雑誌，15(7)，森本昌宏，脇元作郎，平古場朗：用水と廃水，11(12)，1002‑1020，1969．

669‑676，1968．
180
170

日本脳炎ウイルスのウシ血液からの分離

大塚悟，真子憲治，本村一郎 *44 ，国広英文 *44 ：ウイル

石炭化学工場排水の浄化法に関する予備実験

森本昌宏，平古場朗：用水と廃水，11(3)，189‑191，1969.

ス，19(6)，336‑339，1969．

171

181

福岡県における1966年および1967年のインフル

福岡県下の水道水質について,筑豊地区の水質にエンザ B 型の流行

ついて長谷川孝志，武原雄平：福岡県衛生研究所研究報告，

石飛昭汎，庄寵徹也：九州薬学会会報，23，97‑101，

第5集，1‑7，1969．

1969．

172

182

遊離塩素によるペンタクロルフェノールの分解

森彬：福岡県衛生研究所研究報告，第5集，54，1969．

油症患者が使用したライスオイル中の有毒物質の化学的検索真子憲治，中村幸男：福岡医学雑誌，60(6)，496‑512，

173

福岡県の放射能調査1969．

森彬，森本昌宏：福岡県衛生研究所研究報告，第5集，
18‑24，1969．

183

Janovsky 変法による安息香酸の比色定量法

中村幸男：食品衛生学雑誌，10(4)，272‑276，1969．
174

Griess Romijn 硝 酸試薬による硝酸イオンの簡易定量法の検討184

森本昌宏，平古場朗：福岡県衛生研究所研究報告，第収法の検討

5集，13‑17，1969．

大崎靖彦，中村幸男，榊洋子 *50 ，堀治治元 *50 ：九州薬バター,マーガリン中のデヒドロ酢酸の分離,回

学会会報，23，89‑92，1969．
175

特殊構造し尿浄化槽の機能調査結果

平古場朗，森本昌宏：福岡県衛生研究所研究報告，第185

5集，25‑45，1969．

その対策に関する研究

北部九州地域における公共水汚濁の現況分析と森本昌宏：医学研究，40(1)，77‑104，1970．
176

団地に設置された標準型し尿浄化槽の実態調査

結果

186

平古場朗，森本昌宏：福岡県衛生研究所研究報告，第mosquitoes of Japanese encephalitis virus in the Fukuoka

5集，46‑53，1969．

area,1966

Seasonal prevalence and natural infection of the vector

Hideho Yamamoto， Kenzi Manako： 衛生動物，21(2)，177

日本とその近隣諸国で分離された Shigella sonnei

90‑102，1970．

のコリシン型,生化学型及び薬剤耐性パターン
青木義勇 *88 ，元木義信 *158 ，常盤寛：熱帯医学，11(2)，187

57‑75，1969．

オンの比色定量法(二酸化鉛法による大気中の硫黄酸

クロラニル酸とスズ(Ⅳ)との醋体による硫酸イ化物の定量への応用)
178

1964年−1967年福岡県におけるブタの日本脳炎

大田寿，石橋龍吾：衛生化学，16(5)，241‑245，1970．

ウイルス感染の時期と感染状況について
大塚悟，真子憲治，佐藤ハルエ，本村一郎 *44 ，国広英
文*44

，永 川弥 寿夫

1969．

*44

：ウイルス，19(6)，325‑335，

188

福岡県下の水質について,その2

石飛昭汎，庄籠徹也：九州薬学会会報，24，77‑85，
1970．

‑ 136 ‑

189

敗血症状を呈する患者血液から分離した Genus

18(4)，342‑346，1972．

Acinetobacter に ついて
常盤寛，井上洋子，武吉広明：医学と生物学，82(1)，199

47‑51，1971．

深町和美，森本昌宏，徳永隆司：分析化学，21(9)，置換反応を利用した水銀の間接原子吸光分析

1173‑1178，1972．
190

日本脳炎媒介蚊の出現消長と汚染−疫学的な視

点から−

200

山本英穂，佐々学編：衛生動物学の進歩 第1集(東京,ローチ

学術出版会)，77‑103，1971．

山本英穂：日本脳炎ウイルス生態学研究会会報，5，9

日本脳炎ウイルスの越冬に関する研究へのアプ‑10，1973．
191

貯水池の水質の季節変動(Ⅰ)福岡県筑紫郡春日町上水道貯水池201

石飛昭汎，小串寿明，庄籠徹也：水道協会雑誌，443，

スズの比色定量法

17‑34，1971．

中村幸男，上和田幸子：食品衛生学雑誌，14(4)，352

スズ‑フェニルフルオロン錯体分解法による微量‑356，1973．
192

昭和45年夏田川地区に流行した無菌性髄膜炎に
202

ついて
*52

*52

*88

武原雄平，有吉陽一 ，坂東文明 ，松田静宗 ，遠
*88

*52

*88

ゼフィラミンによるクロム(Ⅵ)の溶媒抽出を利用する微量クロム(Ⅵ)の原子吸光分析法

山幸治 ，富増邦夫 ，伊藤正宣 ：福岡の国保，140，

深町和美，古田直子，柳川正男，森本昌宏：分析化学，

29‑32，1971．

23(2)，187‑192，1974．

193

203

貯水池の水質の季節的変動(Ⅱ)福岡県鞍手町上無機水銀の原子吸光分析法の検討（1）還元気化

水道小牧クリーク・開放通気法による測定条件の検討

石飛昭汎，小串寿明，庄籠徹也：水道協会雑誌，445，

中村幸男，森木弘樹：衛生化学，20(5)，300‑304，

10‑23，1971．

1974.

194

204

レプトスピラの凍結乾燥による保存

Natural and experimental infection of Japanese tree

大塚悟，根井外喜男編：凍結・乾燥と保護物質(東京,sparrows with Japanese Encephalitis virus

東京大学出版会)，134‑145，1972．

Takashi Hasegawa， Yuhei Takehara， Katsumi Takahashi：
Archives of Virology， 49(4)，373‑376，1975．

195

クロム(Ⅲ)‑ジェチルジチオカルバミン酸醋体の溶媒抽出を利用する微量クロム(Ⅵ)の原子吸光分析法

205

深町和美，森本昌宏，柳川正男：分析化学，21(1)，の試作とその特性

26‑31，1972．

深町和美，中川礼子，森本昌宏，石橋信彦 *85 ：分析化

メチルエフェドリン電極及びエフェドリン電極

学，24(7)，428‑432，1975．
196

食品中に含まれる抗生物質残留調査

常 盤 寛 ， 武 吉 広 明， 古賀 洋一 * 4 4 ： 医学 と生 物学 ， 85

206(1)，17‑21，1972．

水に起因する中毒患者の発生(1)−原因究明調査−福岡県新宮町におけるアクリルアミド混入井戸

森本昌宏，森彬，中村周三，深町和美，高尾真一，森197

メチルイソブチルケトンによるオスミウム‑チオ

田邦正，永淵義孝，森木弘樹，江義憲，岸川昭夫，田尿素錯体の抽出上四郎，木藤壽正，高橋克巳，猿田南海雄，松尾和彦 *44

林謙次郎 *83 ，佐々木義明 *83 ，舛田光枝：分析化学，21：用水と廃水，17(10)，1307‑1318，1975．

(6)，793‑798，1972．
207
198

水中の微量アンモニア窒素の吸光光度定量

けい光光度法による食品中のサッカリンの定量

中村幸男：食品衛生学雑誌，16(6)，368‑374，1975．

平古場朗，森木弘樹，石橋龍吾，森本昌宏：衛生化学，‑ 137 ‑

208

深町和美，石橋信彦 *85：分析化学，27(3)，152‑155，

アクリルアミド中毒事件

中村周三：ファルマシア，11(10)，821‑823，1975．

1978．

209

220

Acinetobactor

Anitoratus

分離例

常盤寛：臨床と細菌，3(1)，71‑75，1976．

血液,尿等の重金属及びウイルス抗体価から見た地域住民の健康評価に関する研究Ⅲパラインフルエン
ザ HI 抗体210

アクリルアミドによる環境汚染とその毒性

高橋克巳：地方衛生研究所全国協議会誌，92‑100，1978.

森彬：全国公害研会誌，1(1)，59‑65，1976．
221
211

ブタインフルエンザウィルス A/ NJ/9/76に対す

Arbovirus infections in the mosquitoes of Fukuoka

area, Kyushu, Japan. 1 . Preparatory

studies: Criticalexaminations of field‑ caught mosquitoes for arbovirus

る抗体保有調査*174*85

福吉成典，武原雄平，杉島伸禄 ，森良一 ，小田紘*85

isolation attempts：福岡医学雑誌，67(8)，301‑303，1976．

Hideho Yamamoto： 衛生動物，29(4)，273‑278，1978．

212

222

Detection of mutagenic activity in urban air

九州の大気汚染と変異原性

常盤寛，北森成治，大西克成 *84 ：環境変異原研究，1

poullutants.
Hiroshi Tokiwa， Hiroaki Takeyoshi， Kunimasa Morita，(1)，13‑14，1978．

* 89

Katsumi Takahashi， Namio Saruta， Yoshinari Ohnishi ：Mutation Research， 38(5)，351，1976．

223

1977年12月から1978年3月にかけて福岡県において流行したインフルエンザについて
213

ホテイアオイのカドミウム蓄積

福吉成典，武原雄平，長谷川孝志，多田俊助，高橋克

徳永隆司，古田直子，森本昌宏：衛生化学，22(4)，巳，堀徹 *27，甲斐田健次郎 *44：感染症学雑誌，52(8)，234‑239，1976．

307‑311，1978．

214

224

結核菌のマイコバクテリオシン型別*85

人体組織中のジエチルヘキシルフタレート及びジブチルフタレートについて

常盤寛，武谷健二 ：結核，52(1)，11‑15，1977．

大崎靖彦：全国公害研会誌，3(2)，69‑73，1978．
215

PVC マトリックス膜型塩素酸イオン電極

深町和美，石橋信彦 * 8 5 ：分析化学，26(1)，69‑71，

225

1977．

吸光光度定量法へのメチルイソブチルケトン抽出法の水中の直鎖型ドデシルベンゼンスルホン酸塩の

応用
216

福岡県における農作物中の残留農薬の推移とその考察

中村幸男，上和田幸子，北直子：衛生化学，24(3)，149‑154，1978．

大崎靖彦，中村幸男：日本公衆衛生雑誌，24(9)，592‑598，1977．

226

カドミウム汚染米の有効利用に関する研究 第1

報 酒造の原料として用いた場合
217

環境変異原物質による大気汚染

江﨑義憲，永淵義孝，高尾真一，森本昌宏：全国公害*84

常盤寛，武吉広明，高橋克巳，大西克成 ：公害と対研会誌，3(2)，109‑113，1978．

策，13(11)，1259‑1264，1977．
227
218

溶媒抽出−原子吸光法による微量アンチモンの定量−

オキシン処理活性炭による金属イオンの吸着挙動

松枝隆彦，森本昌宏：分析化学，27(5)，312‑314，1978．

永淵義孝，深町和美：分析化学，26(10)，729‑731，
228

1977.

ホテイアオイの生長と無機栄養元素の貯蔵

徳永隆司，北喜代志，北直子，森本昌宏：日本水処理219

クロルフェニラミン感応電極の試作とその性能

生物学会誌，14(1)，1‑8，1978．

‑ 138 ‑

229

亜鉛カラム法を用いた水中の ppb レベルひ素の238

瓦工場周辺のふっ素化合物による植物被害 2）

原子吸光分析

工場周辺栽培イ（イグサ科）の変色

深町和美，徳永隆司：衛生化学，24(5)，265‑269，

中村又善：福岡県衛生公害センター年報，5，80‑81，

1978．

1979．

230

239

道路の修復舗装工事に伴う井戸水のマンガン汚

Griess‑ Romijin 亜硝酸試薬の改良と分析への適用

染−鉱滓バラスの特殊性状について−

中川礼子，森本昌宏：福岡県衛生公害センター年報，

近藤紘之，松枝隆彦，高尾真一，森本昌宏：水質汚濁

5，82‑83，1979．

研究，1(3)，209‑215，1978．
240
231

けい光 X 線分析法による汚でい,燃えがら中のアルカリ性プレカラムを用いる PCB の簡易分析

法

クロム,マンガン,ニッケル,銅の定量

重江伸也，近藤紘之，森本昌宏：福岡県衛生公害セン

武 藤 博 昭 ， 田 上 四 郎 ： 環 境 技術 ， 7(8)， 786‑790，

ター年報，5，83‑85，1979．

1978．
241
232

家兎におけるアクリルアミドの血中及び尿中濃度の推移

簡易検圧法と希釈法で測定した BOD 値の関係

徳永隆司，森本昌宏：福岡県衛生公害センター年報，
5，85‑87，1979．

小河章，芥野岑男，高橋克巳：福岡県衛生公害センタ
ー年報，5，71‑73，1979．

242

クロブチノール感応電極の試作とその性能

深町和美，石橋信彦 *85：薬学雑誌，99(2)，126‑130，
233

県内における固定発生源からのばいじん及び重1979．

金属の排出と集じん装置の効率
岩本眞二，石橋龍吾，高田智，中村又善，永瀬誠：福243

岡県衛生公害センター年報，5，76‑78，1979．

量

回転電極法による産業廃棄物中の金属成分の定北森成治：福岡県衛生公害センター年報，5，88‑90，234

福岡県における日本脳炎流行のわい小化要因に1979．

関する考察 第1報 日本脳炎流行規模の年次変化とブタの日本脳炎 HI 抗体保有状況との相関について244

福岡県におけるパラインフルエンザの流行につ

多田俊助，武原雄平，福吉成典，長谷川孝志，高橋克

いて巳：福岡県獣医師会報，7，37‑40，1979．

多田俊助，武原雄平，高橋克巳，有吉陽一 *52 ：臨床とウイルス，7(2)，71‑73，1979．

235

GC‑ MS による大気浮遊粉じん中の変異原物質の

分析

245

都市汚染予測のための長期平均パフモデル

森田邦正，森彬，常盤寛：福岡県衛生公害センター年

武藤直彦：大気汚染学会誌，14(8)，30‑42，1979．

報，5，73‑76，1979．
246236

福岡県における日本脳炎流行のわい小化要因に

福岡地方におけるコガタアカイエカとシロハシ

イエカ 1.両種の識別:両種雌成虫における後胸脚節白関する考察 第2報 日本脳炎流行規模の年次変化と豚帯幅の測定結果の飼育状況との相関について

山本英穂：福岡県衛生公害センター年報，6，86‑88，

福吉成典，武原雄平，長谷川孝志，多田俊助，高橋克

1979．

巳：福岡県獣医師会報，7，40‑45，1979．
247
237

瓦工場周辺のふっ素化合物による植物被害 1）筑後6市大気汚染調査

中村周三，石橋龍吾，高田智，中村又善，永瀬誠，岩発生源及び周辺環境大気調査

本眞二：福岡県衛生公害センター年報，6，96‑99，

中村又善，高田智，石橋龍吾，岩本眞二，永瀬誠：福1979.

岡県衛生公害センター年報，5，78‑80，1979．

‑ 139 ‑

248

福岡地方におけるコガタアカイエカとシロハシ

257

在来線鉄道の下路鈑桁による騒音の影響について

イエカ 2.野外採集標本におけるシロハシイエカとコ

八尋正幹，木本行雄：環境技術，8(10)，986‑991，

ガタアカイエカの比率

1979．

山本英穂：福岡県衛生公害センター年報，6，89‑90，
1979．

258

くい打ち作業に伴う騒音,振動調査

木本行雄，八尋正幹：福岡県衛生公害センター年報，249

改良アルカリろ紙円筒によるふっ素化合物の測定

6，105‑106，1979．

中村又善：福岡県衛生公害センター年報，6，100‑101，
259

1979．

野菜,果実中のカルバリルの透析による分離について250

福岡地方におけるコガタアカイエカとシロハシ

イエカ 3.シロハシイエカ捕集個体数の季節消長と総大崎靖彦，中村幸男：九州薬学会会報，33，83‑87，
1979．

括
山本英穂：福岡県衛生公害センター年報，6，91‑93，

260

1979．

area, Kyushu, Japan.2.Natural infection of mosquitoes with

Arbovirus infections in the mosquitoes of Fukuoka

the viruses of Getah complex in the period from 1963 to251

大気汚染物質の変異原性−その生物学的検出と1972
Hideho Yamamoto： 衛生動物，31(1)，23‑30，1980．

化学分析−
*84

常盤寛，北森成治，大西克成 ：変異原と毒性，6，15‑24，1979．

261

Mutagenic and chemical assay of extracts of airborne

particulates.
252

台所用合成洗剤の成分分析とその経年変化

Hiroshi Tokiwa ， Shigeji Kitamori， Katsumi Takahashi，

上和田幸子，北直子，中村幸男：九州薬学会会報，33，

Yoshinari Ohnishi* 84： Mutation Research， 77(2)，99‑108，

89‑94，1979．

1980．

253

262

梅製品中のシアンの濃度と存在形態

Detection of mutagenic activity in automobile exhaust.

古賀けい子：福岡県衛生公害センター年報，6，94‑95，

Yoshinari Ohnishi* 84， Kosei Kachi* 176， Kayo Sato* 176， Isao

1979．

Tahara*84， Hiroaki Takeyoshi， Hiroshi Tokiwa： Mutation
Research，77(3)，229‑240，1980．

254

大気汚染に由来する環境汚染物質の陸生節足動

物に及ぼす影響 1.ある工業汚染地における陸生節足263

動物の虫体重金属濃度

森田邦正，稲益建夫：化学物質環境分析手法(環境庁山本英穂，柳川正男，山崎正敏，杉泰昭，杉妙子：全

保健調査室監修,東京,講談社)，321，217‑220，1980．

クロロアニリン分析法

国公害研会誌，4(2)，111‑117，1979．
264
255

カドミウム汚染米の有効利用に関する研究 第2報 鶏飼料として用いた場合の鶏体内へのカドミウム

塩化ベンジル分析法

北森成治，稲益建夫：化学物質環境分析手法(環境庁
保健調査室監修,東京,講談社)，321，221‑225，1980．

蓄積
柳川正男，杉妙子，稲益建夫，芥野岑男，小河章：全265

国公害研会誌，4(1)，35‑41，1979．

ロオクテン分析法

ドデカクロロドデカヒドロジメタジベンゾシク

深町和美：化学物質環境分析手法(環境庁保健調査室
256

ある酸化池におけるプランクトン相と優占する2

監修,東京,講談社)，321，239‑243，1980．

属緑藻個体数の季節消長
村田敦子：福岡県衛生公害センター年報，6，102‑104，

266

1979．

岩本眞二，稲益建夫：化学物質環境分析手法(環境庁

クロロベンゼン分析法

保健調査室監修,東京,講談社)，321，253‑356，1980．

‑ 140 ‑

267

活性炭による水中微量水銀の濃縮とゼーマン効

276

マーケットバスケット方式による日常食品中の

果原子吸光分析

汚染物質摂取量調査

松枝隆彦：分析化学，29(2)，110‑115，1980．

高田智，北直子，毛利隆美，飯田隆雄，芥野岑男，中村周三：福岡県衛生公害センター年報，7，87‑90，

268

テレメータシステムによる収集データの誤差要

1980．

因
松家繁，田辺敏久，黒木重則，武藤直彦：福岡県衛生277

公害センター年報，7，91‑93，1980．

物に及ぼす影響 2.オオミノガ幼虫の虫体重金属濃度

大気汚染に由来する環境汚染物質の陸生節足動とその宿主植物との関係
269

福岡県における最近の A 型インフルエンザ H3N2

及び H1N1型の混合流行について

山本英穂，柳川正男，山崎正敏，杉泰昭，杉妙子：全
国公害研会誌，5(1)，51‑55，1980．

福吉成典，多田俊助，武原雄平，乙藤千壽，千々和勝
己，簑原巌，高橋克巳：臨床とウイルス，8(4)，93‑

278

96，1980．

物に及ぼす影響 3.工業汚染地における大気汚染とク

大気汚染に由来する環境汚染物質の陸生節足動

スノキの潜葉蛾の分布270

酒石酸塗布ガラスビーズ法による空気中のトリメチルアミンの分析法の検討

山崎正敏，杉妙子：全国公害研会誌，5(2)，67‑70，
1980．

永瀬誠：分析化学，26(5)，293‑297，1980．
279271

固定発生源からの窒素酸化物排出原単位量調査

西川における異常 pH 調査−休廃止石炭鉱山における坑水について−

岩本眞二，石橋龍吾，近藤絃之，柳川正男，永瀬誠，

字都宮彬，永淵義孝，桜木建治：福岡県衛生公害セン

森彬：福岡県衛生公害センター年報，7，94‑97，1980．

ター年報，7，98‑100，1980．

272

280

コガタアカイエカの昼間潜伏場所におけるサン

Flow injection‑ atomic absorption spectrometry with

プリング 1.水田における昼間潜伏個体採集量の採集

organic solvents.

時刻による相違及び各種昼間潜伏場所における個体密Kazumi Fukamachi， Nobuhiko Ishibashi* 85： Anal. Chim.

度

Acta，119(2)，383‑387，1980．

山本英穂：福岡県衛生公害センター年報，7，78‑80，
281

1980．

ドデシルベンゼンスルホン酸による微量クロム(Ⅲ)の溶媒抽出−原子吸光分析−273

コガタアカイエカの昼間潜伏場所におけるサン

プリング 2.昼間潜伏吸血雌の中腸内残留血の外観に

岸川昭夫，深町和美：福岡県衛生公害センター年報，
7，104‑106，1980．

よる吸血後経過時間の判定
山本英穂：福岡県衛生公害センター年報，7，81‑82，

282

1980．

ンスルホン酸塩の間接定量

原子吸光法による水中の直鎖型アルキルベンゼ

松枝隆彦，森本昌宏：分析化学，29(11)，769‑774，274

コガタアカイエカの昼間潜伏場所におけるサン1980．

プリング 3.水田における昼間潜伏個体の密度及び構成の吸血源からの距離による変動

283

山本英穂：福岡県衛生公害センター年報，7，83‑86，

イソブチルケトン抽出による水中の微量重金属類の原

ピロリジンジチオカルバミン酸アンモニウム‑ジ

1980．

子吸光分析
永淵義孝，深町和美：分析化学，29(12)，98‑103，1980.

275

大牟田市及びその周辺における着生植物の分布による大気汚染図示284

杉泰昭，増田昭子：全国公害研会誌，5(2)，33‑37，

重江伸也，近藤紘之，森田邦正，大石興弘，森本昌宏

1980．

：福岡県衛生公害センター年報，7，101‑103，1980．

‑ 141 ‑

鉱油による井水汚染の事例

285

藻類培養試験による福岡県内河川水の富栄養化

公害センター年報，8，84‑87，1981．

の評価
村田敦子，岸川昭夫：福岡県衛生公害センター年報，295

福岡県における血液中重金属について

7，107‑109，1980．

芥野岑男，北森成治，片岡恭一郎，小河章：九州薬学会会報，35，137‑143，1981．

286

燃えがら,ばいじん中のシアン化合物及び重金属

の定量

296

ヒトの血液中におけるポリ塩化ビフェニル及び

大崎真紗子，武藤博昭：福岡県衛生公害センター年報，

ポリ塩化クアテルフェニル

7，110‑111，1980．

飯田隆雄，芥野岑男，高田智，中村周三，高橋克巳，
増田義人 *103：福岡医学雑誌，72(4)，185‑191，1981．

287

航空機騒音の評価に関する一考察

八尋正幹，木本行雄：福岡県衛生公害センター年報，297

ガスクロマトグラフィーによる大気中の芳香族

7，112‑113，1980．

ニトロ化合物の分析
森田邦正，深町和美：衛生化学，27(3)，169‑174，

288

1981．

水生植物の水質汚濁防止への利用

徳永隆司：用水と廃水，23(2)，3‑11，1981．
298
289

某精錬工場における従業員の尿の突然変異原性テスト

Capmpylobacter jejuni に よる食中毒について

小石二郎，常盤寛，小河章，乙藤武志，松尾和美，中稲益建夫，北森成治，石沢実 *85 ，久永明 *85 ，石西伸 *85

村幸男，高橋克巳：福岡県獣医師会報，9，37‑42，：産業医学，23(6)，640‑641，1981．

1981．
299
290

The incidence of antibody to Aino virus in animals and

大気汚染に由来する環境汚染物質の陸生節足動

物に及ぼす影響 4.工場周辺の粘管目(昆虫網)群集に

humans in Fukuoka

みられる環境汚染物質の影響

Shigenori Fukuyoshi， Yuhei Takehara， Katsmi Takahashi，杉泰昭，北森成治，柳川正男：全国公害研会誌，6(2)，* 85

Ryoichi Mori ： Japan. J. Med. Sci. Biol.，34(1)，41‑43，

7‑10，1981．

1981．
300
291

Mutagenicity of nitro derivatives induced by exposure

Mutagenic assay of aromatic nitro compounds with

Salmonella typhimurium.

of aromatic compounds to nitrogen dioxide.

Hiroshi Tokiwa， Reiko Nakagawa， Yoshinari Ohnishi* 84：

Hiroshi Tokiwa ， Reiko Nakagawa， Kunimasa Morita，Mutation Research， 91，321‑325，1981．

*84

Yoshinari Ohnishi ： Mutation Research ，85(4)，195‑
205，1981．

301

保持指数を用いた水中有機化合物の同定

森田邦正，深町和美：福岡県衛生公害センター年報，292

Arbovirus infections in the mosquitoes of Fukuoka

8，88‑95，1981．

area, Kyushu, Japan.3.Natural infection of mosquitoes withJapanese encephalitis virus in the period from 1 963 to 1972.

302

Hideho Yamamoto： 衛生動物，32(1)，37‑46，1981．

groupes of c holerae.

FK phage for d ifferentiating the c lassical and El t or

Kenji Takeya* 85， Takeshi Otofuji， Hiroshi Tokiwa： J.Clin.
293

A morphological comparison in the genitalia among

Microbiol.，14(2)，222‑224，1981．

pine moths of the Ryukyu Ｉ slands, the Main Islands ofJapan and Taiwan( Lepidoptera, Lasiocampidae).

303

Hideho Yamamoto： 昆虫,東京，49(1)，1‑11，1981．

中微量有機化合物の検索 1 河川水と海水

ガスクロマトグラフ−質量分析計による環境水

深町和美，森田邦正：福岡県衛生公害センター年報，
294

面煙源拡散式の具体的な計算方法の比較

8，96‑102，1981．

松家繁，黒木重則，田辺敏久，武藤直彦：福岡県衛生‑ 142 ‑

304

ガスクロマトグラフ−質量分析計による環境水314

日本脳炎ウイルス中和抗体の年齢層別分布

中微量有機化合物の検索 2 工場排水と下水放流水−

千々和勝己，武原雄平，高橋克巳，森良一 *85 ：臨床と深町和美，森田邦正：福岡県衛生公害センター年報，

ウイルス，10(1)，75‑78，1982．

8，103‑109，1981．
315
305

赤血球凝集至適 pH が著しくアルカリ側に偏し高速液体クロマトグラフィーによる水中の直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸塩の迅速定量たコガタアカイエカからの日本脳炎ウイルス分離株の松枝隆彦，大崎靖彦，重江伸也：分析化学，31(2)，一例

59‑63，1982．

山本英穂：福岡県衛生公害センター年報，8，73‑77，
316

1981．

タイラギによる腸炎ビブリオ食中毒(昭和50年)

乙藤武志：食品衛生学雑誌，23，201‑203，1982．
306

食品中のヘキサクロロベンゼン

高田智，北直子，毛利隆美，芥野岑男，飯田隆雄，中317

大気中の芳香族ニトロ化合物に関する研究 第2村周三：福岡県衛生公害センター年報，8，78‑80，1981.

報 ガスクロマトグラフィーによる大気汚染物質芳香族ニトロ化合物の定量

307

ホルマリン液浸標本による50年前の有明海産魚

森田邦正，深町和美，常盤寛：分析化学，31(5)，255‑260，1982．

類の水銀濃度森木弘樹，深町和美，高尾真一，森本昌宏：福岡県衛318

生公害センター年報，8，81‑83，1981．

タイラギによる腸炎ビブリオ食中毒(昭和55年)

乙藤武志：食品衛生学雑誌，23，493‑496，1982．
308

有明海産タイラギによる食中毒の発生

乙藤武志，小河章，小石二郎，堀川和美，常盤寛，安
*44

*44

*44

*44

元恒文 ，西原研二 ，山本英子 ，最所正光 ，栗原
*44

*44

羊一 ，林田公夫 ：食品衛生研究，31(9)，790‑797，319

衛生害虫としてのシバンムシアリガタバチの生活史
山崎正敏：衛生動物，33(3)，221‑226，1982．

1981．
320
309

炎光光度法による水中の陰イオン界面活性剤の間接定量

環境指標としての着生蘚苔類中の重金属濃度

石橋龍吾，杉泰昭，木藤壽正：大気汚染学会誌 ，17(1)，63‑69，1982．

松枝隆彦：分析化学，30(6)，375‑379，1981．
321
310

浄水処理プロセスにおけるトリハロメタンの生

Carcinogenicity in rats of the mutagenic compounds 1‑nitropyrene and 3‑nitrofluoranthene

成

Hiroko Ohgak* 23， Norio Matsukura* 23， Kazuhide Morino* 23，

北喜代志，近藤紘之：全国公害研会誌，6(2)，89‑93，

Takashi Kawachi* 2 3 ， Takashi Sugimura* 2 3 ， Kunimasa

1981．

Morita， Hiroshi Tokiwa， Teruyuki Hirota* 23： Cancer Lett.，
15(1)，1‑7，1982．

311

市街地河川の汚濁負荷調査

桜木建治，大石興弘，宇都宮彬，中村又善：福岡県衛322

生公害センター年報，8，110‑113，1981．

る研究−水中のクロロベンゼン類及びポリクロロナフ

陸水中の有機ハロゲン化合物の分析手法に関す

タリンのガスクロマトグラフィーによる分析について−
312

某中毒患者の尿中タリウムの検出松浦聰朗，松枝隆彦，北喜代志，楢崎幸範：昭和56年

北森成治：産業医学，24(2)，184‑185，1982．

度環境保全研究成果集(Ⅰ)，12‑1,3‑12‑15，1982．

313

323

最近の都市大気汚染物質の変異原活性水質汚染物質による沈水性水生植物の急性可視北森成治，堀川和美，片岡恭一郎，常盤寛：日本公衆及び不可視障害

衛生雑誌，29(1)，37‑42，1982．

徳永隆司，岸川昭夫：生態化学，5(1)，23‑30，1982．

‑ 143 ‑

324

スピードアップに伴う新幹線鉄道騒音・振動調査

キシニルの残留木本行雄，八尋正幹：福岡県衛生公害センター年報，

大崎靖彦，中村又善：全国公害研会誌，8(2)，29‑34，

9，79‑82，1982．

1983．

325

335

いけす

(海水水槽)における腸炎ビブリオの消長について*44

ニトロアレーンの変異原性と発癌性

常 盤 寛 ： 代 謝 ， 20(臨 時 増 刊 号 「 癌 '83」 )， 3‑11，
*44

*44

*44

斉藤正夫 ，小川卓司 ，白木則子 ，橋本義信 ，乙1983．

藤武志：福岡県獣医師会報，11，65‑68，1983．
336
326

福岡県における主要死因の分析(昭和50年−昭和54年)

大気及びディーゼル排ガス中ニトロアレーンの変異原性
常盤寛：環境変異原研究，5(2)，50‑53，1983．

篠原志郎，片岡恭一郎，大久保彰人，高橋克巳：福岡
県衛生公害センター，1‑142，1983．

337

クアテルフェニル、ポリ塩化クアテルフェニル

及び十八塩化クアテルフェニルの合成
327

塩化水素の付加反応を利用した大気中エチレン

高田智，毛利隆美，飯田隆雄，中村周三，高橋克巳，
増田義人 *103：福岡医学雑誌，74(5)，193‑201，1983．

オキシドのガスクロマトグラフィーによる間接定量
永瀬誠，近藤紘之，森彬：分析化学，32(11)，633‑

338

636，1983．

大気中の芳香族ニトロ化合物に関する研究 第3報 大気浮遊粉じん及び自動車排出物中の1‑ニトロピ
328

レンの定量

サーベイランス北から南からⅨ九州ブロック

森田邦正，深町和美，常盤寛：衛生化学，29(4)，199

福吉成典：臨床とウイルス，11(3)，43‑44，1983．

‑205，1983．
329

原子吸光法によるシアン化物イオンの間接定量

松枝隆彦：分析化学，32(6)，373‑377，1983．

339

ディーゼル排ガス中のニトロピレン

常盤寛：環境と人体Ⅱ，東京大学出版会，21‑41，1983.
330

福岡県における油症検診データの統計解析

片岡恭一郎，大久保彰人，篠原志郎，高橋克巳，増田
義人

*103

：福岡医学雑誌，74(5)，296‑301，1983．

340

Scanning electron‑ microscopic and X‑ ray micro

analytic observation of diesel‑ emission particles associatedwith mutagenicity

331

陸水域の有機ハロゲン化合物の分析手法に関する研究−四塩化炭素法による塩化物イオンの測定−

Koichi Nakashima* 1 0 5 ， Kunio Yoshitsugu* 1 0 5 ， Hiroshi
Tokiwa： Mutation Research， 122，251‑255，1983．

松浦聰朗，久冨啓次，石黒靖尚，楢崎幸範：昭和57年
度環境保全研究成果集(Ⅰ)，11‑8−11‑9，1983．

341

航空機騒音常時測定データの解析

松家繁，黒木重則，木本行雄：福岡県衛生公害センタ
332

腸炎ビブリオ食中毒

ー年報，10，65‑67，1983．

乙藤武志：臨床栄養，63(1)，24‑28，1983．
342333

低沸点有機塩素系化合物の生成要因物質の制御

Some findings on mutagenicity in airborne particulate

pollutants

に関する研究 低沸点有機塩素系化合物の生成要因物

Hiroshi Tokiwa， Shigeji Kitamori， Kazumi Horikawa，質の発生源負荷原単位

Reiko Nakagawa： Environ. Mutagen.，5，87‑100，1983．

高橋克巳，松浦聰朗，永淵義孝，北喜代志，上和田幸子，松尾宏：昭和57年度環境保全研究成果集(Ⅰ)，12343

着生地衣千蘚苔植生による福岡県内都市地域の‑4−12‑9，1983．

環境汚染指標 (1)北九州及び大牟田地区における大気
清浄度指数

334

環境における農薬に関する研究 第1報 有明海産

魚貝類，海水，底質への除草剤 NIP， GNP，クロメト

小村精，村田敦子：全国公害研会誌，8(2)，87‑90，
1983．

‑ 144 ‑

344

Mutagens in airborne particulate pollutants and nitro352

燃焼生成物中ニトロアレーンの変異原性と1,6‑

derivatives produced by exposure of aromatic compounds to

ジニトロピレンの発がん性

gaseous pollutants

黒本三男，中川礼子，堀川和美，乙藤武志，常盤寛，Hiroshi Tokiwa ， Shigeji Kitamori， Reiko Nakagawa，* 84

Yoshinari Ohnishi ： Short‑ Term Bioassays in the Analysis

大塚久 *84 ，大西克成 *84 ：環境変異原研究，6，49‑56，
1984.

of Complex Environmental Mixtures， Ⅲ，555‑567，1983．
353
345

Demonstration of a powerful mutagenic dinitropyrene

着生地衣・蘚苔植生による福岡県内都市地域の

環境汚染指標(2)福岡地区における大気清浄度指数

小村精，村田敦子：全国公害研会誌，9(1)，31‑34，1984.

in airbone particulate matter
Hiroshi Tokiwa ， Shigeji Kitamori， Reiko Nakagawa，
Kazumi Horikawa， Luis Matamala* 2： Mutation Research，

354

121，107‑116，1983．

竹中重幸，飯田隆雄，永瀬誠，深町和美：食品衛生学

野菜中のプロチオフォスの残留

雑誌，25(3)，268‑271，1984．
346

Arbovirus infections in the mosquitoes of Fukuoka

area, Kyushu, Japan 4. The epidemiodlogical relations among355

the seasonal prevalence of the vector mosquitoes of Japanese

竹中重幸，永瀬誠，高田智：福岡県衛生公害センター

encephalitis virus, thenatural infection of the mosquitoes and

年報，11，86‑88，1984．

タキフグの毒性the epidemic sizes of Japanese encephalitis
Hideho Yamamoto： 衛生動物，35(1)，47‑55，1984．

356

環境における農薬に関する研究 第2報 筑後平野の河川水系における農薬の実態調査
347

Identification of dinitropyrenes in diesel‑ exhaust

particles. Their probable presence as the major mutagens

中村又善，大崎靖彦：全国公害研会誌，9(1)，35‑39，
1984．

Reiko Nakagawa， Shigeji Kitamori， Kazumi Horikawa，
Koichi Nakashima* 105， Hiroshi Tokiwa： Mutation Research，

357

124，201‑211，1984．

日摂取量について福岡県民の栄養摂取調査(Ⅱ)脂肪及び脂肪酸の1大野健治，森田邦正，毛利隆美：福岡県衛生公害セン
348

1,6‑Dinitropyrene: Mutagenicity in salmonella andター年報，11，78‑81，1984．

carcinogenicity in BALB/ c Mice
Hiroshi Tokiwa， Takeshi Otofuji， Kazumi Horikawa，

358

Shigeji Kitamori， Hisashi Otsuka* 84， Yoshiki Manabe* 84，

る研究 B. TOX 計に代る分析方法の検討 1.CHX3法にTakemi Kinouchi* 84， Yoshinari Ohnishi* 84： J.Natl. Cancer

よる TOX 測定−

Inst.，73(6)，1359‑1363，1984．

松浦聰朗，久冨啓次，楢崎幸範：昭和58年度環境保全

陸水域の有機ハロゲン化合物の分析手法に関す

研究成果集(Ⅰ)，9‑8−9‑12，1984．
349

大気中のアンモニア自動測定装置の試作

石橋龍吾：大気汚染学会誌，19(3)，222‑227，1984．

359

福岡県民の栄養摂取調査(Ⅲ)食塩及び無機質の1

日摂取量について350

大気汚染指標としての着生地衣・蘚苔植生

福

岡県内工業地域における近年の推移

毛利隆美，森田邦正，大野健治，北直子：福岡県衛生
公害センター年報，11，82‑85，1984．

小村精，村田敦子：大気汚染学会誌，19(6)，462‑472，
1984．

360

低沸点有機塩素系化合物の生成要因物質の制御に関する研究 低沸点有機塩素系化合物の生成要因物
351

福岡県民の栄養摂取調査( I)コレステロールの1質の発生源負荷原単位

日摂取量について

高橋克巳，松浦聰朗，永淵義孝，北喜代志，上和田幸森田邦正，大野健治，毛利隆美：福岡県衛生公害セン子，松尾宏：昭和58年度環境保全研究成果集(Ⅰ)，10

ター年報，11，73‑77，1984．

‑1−10‑10，1984．

‑ 145 ‑

361

コプロスタノールを指標とした河川のし尿汚染

Hiroshi Tokiwa， Reiko Nakagawa， Kazumi Horikawa：

高尾真一：水質汚濁研究，7(8)，510‑516，1984．

Mutation Research， 157(1)，39‑47，1985．

362

371

Indirect determination of thiocyanate ion by atomic

青年男子における喫煙者と非喫煙者の尿の変異

absorption spectrophotometry

原性Takahiko Matsueda：分析化学，33(9)，E389‑E392，1984.

河野博己 *85 ，稲益建夫 *85 ，石沢実 *85 ，北森成治，石西伸 *85：産業医学，27(3)，166‑167，1985．

363

福岡県における「大気中浮遊粉じん汚染解析プ

ログラム」の概要について

372

岩本眞二：地方自治コンピュータ，14(12)，50‑57，

ランの残存

河川水及び海水中における殺菌剤イソプロチオ

1984．

大崎靖彦，中村又善：水質汚濁研究，8(10)，676‑682，
1985．

364

Mutagenicity and carcinogenicity of nitroarenes andtheir distribution in the environment

373

Hiroshi Tokiwa， Reiko Nakagawa： Environmental Science

enzymes of polychlorinated quaterphenyl congeners in rats

Accumulation,e xcretion and e ffects on h epatic

Research Report， B233‑R20‑1(Experimental Studies on

Shigeyuki Takenaka， Takao Iida， Makoto Nagase，

Health Effects of Nitrogen Oxides) ，45‑60，1985．

Satoshi Takata， Yoshito Masuda* 103， Nobuyuki Koga* 85，
Jun Kuroki* 85， Yumiko Hokama* 85， Hidetoshi Yoshimura* 85

365

福岡県におけるムカシトンボの産地追加： J.Pharmacobio‑ Dyn.，8(7)，571‑577，1985．

山 本 英 穂 ， 杉 泰 昭 ： Pulex( 日 本 昆 虫 学 会 九 州 支 部 会報)，71，332‑333，1985．

374

健常者の血液中 PCB 濃度及びガスクロマトグラ

ムピークパターンの経年変化
366

福岡県における最近のインフルエンザの流行および A ソ連型( H1 N1 )変異株に対する一般住民の抗体

飯田隆雄，深町和美，高橋克巳，増田義人 *103：福岡医学雑誌，76(15)，137‑144，1985．

保有状況
芥野岑男，福吉成典，高橋克巳，西尾重行 *176：臨床と375

ウイルス，13(2〉，222‑226，1985．

素含量

福岡県の河川，海域における水及ぴ底質中のヒ

徳永隆司：福岡県衛生公害センター年報，12，53‑56，367

浮遊粉じん中多量成分による発生源寄与の推定

1985.

と評価
岩本眞二，宇都宮彬，石橋龍吾，武藤博昭：大気汚染

376

油症原因油および油症患者血液中の PCB, PCQ

学会誌，20(4)，286‑350，1985．

および PCT
飯田隆雄，深町和美，高橋克巳，増田義人 *103：福岡医368

福岡地区における腎症候性出血熱ウイルスの血学雑誌，76(5)，126‑131，1985．

清学的調査
毛利資郎 *85，半田純雄 *85，竹中章 *85，森良一 *85，福吉成

377

典：福岡医学雑誌，76(7)，376‑381，1985．

に関する研究 低沸点有機塩素系化合物の生成要因物

低沸点有機塩素系化合物の生成要因物質の制御

質の発生源負荷原単位369

福岡都市域における春季高濃度オキシダントに

高橋克巳，松浦聰朗，永淵義孝，北森成治，松尾宏，ついて櫻井利彦(他1機関)：昭和59年度環境保全研究成果集

宇都宮彬，田辺敏久，岩本眞二，石橋龍吾，武藤博昭(Ⅰ)，8‑2−8‑3，1985．

：全国公害研会誌，10(2)，41‑47，1985．
378
370

Mutagenic/ carcinogenic a gents in i ndoor p ollutants;

the d initropyrenes g enerated by k erosene h eaters and f uel

福岡県における日常食品中の汚染物摂取量調査

毛利隆美，森田邦正，大野健治，深町和美：九州薬学会会報，39，77‑87，1985．

gas and l iqufied p etroleum g as b uners‑ 146 ‑

379

福岡県民の栄養摂取量 第4報 日本食品標準成分388

低石炭化度炭の水素移動液化における前処理効表と実測による栄養摂取量の比較

果

森田邦正，毛利隆美，大野健治，深町和美：九州薬学

持田勲 *85，油布淳 *85，坂西欣也 *85，光来要三 *85，下原孝

会会報，39，69‑76，1985．

章：燃料協会誌，65(12)，1020‑1026，1986．

380

福岡県におけるキョウトゴキブリの分布再確認山本英穂，山崎正敏，玉田幸生*176：衛生動物，36(2)，389Results of the rec‑ assay of nitropyrenes in the

Bacillus subtilis test system
Kazumi Horikawa， Nobuyuki Sera， Hiroshi Tokiwa，

115‑116，1985．

Tsuneo Kada *22 ： Mutation Research ，174(4)，89‑92，
381

Extension of the CNDO/ S Method to the Calculation

1986．

of Aromatic and Heterocyclic Compoupds Containing Si, P,
390

S and CI
* 85

* 85

Dinitro derivatives of pyrene and fluoranthene in

Satoshi Takada， Yukio Ono ， Yo Ueda ： Chem. Pharm.

diesel emission particulates and their tumorigenicity in mice

Bull.，33(8)，3077‑3091，1985．

and rats
Hiroshi Tokiwa， Takeshi Otofugi， Reiko Nakagawa，382

Carbonization of coals into anisotropic cokes 8 .

Kazumi Horikawa， Toshiharu Maeda* 84， Nobuya Sano* 84，

Carbonization of a Canadian weathered coal into anisotropic

Keisuke Izumi* 84 ， Hisashi Otsuka* 84 ： Carcinogenic andcoke

Mutagenic Effects of Diesel Engine Exhaust, Elsevier
* 85

* 85

* 85

Isao Mochida ， Kenji Itoh ， Yozo Korai ， Takaaki

Science Publishers B. V.(Eds. Ishinishi N.,Koizumi A.,

Shimohara： FUEL，65，429‑432，1986．

McClellan R. O.,Stober W)，253‑270，1986．

383

391

福岡県の河川水の水銀濃度*44

新簡易二酸化窒素捕集器の開発とその性能

松枝隆彦，森木弘樹 ：水処理技術，27(2)，109‑115，

近藤紘之，柳川正男：全国公害研会誌，11(1)，7‑16，

1986．

1986．

384

392

福岡県における手足口病及びへルパンギーナ患

Mercury concentration change in human hair after the

者からのウイルス分離(昭和57−60年の感染症サーベ

ingestion of canned tuna fish

イランス検査成績)

Takeo Inamasu* 85， Akira Ogo， Masao Yanagawa， Mineo

千々和勝己，多田俊助，大久保彰人，片岡恭一郎，福Kesino*44， Akira Hirakoba* 44， Katsumi Takahashi， Noboru

吉成典，高橋克巳：福岡県衛生公害センター年報，13，

Ishinisi*85： Bulletin of Environmental Contamination and

55‑58，1986．

Toxicology，37，475‑481，1986．

385

393

浮遊粉じん中の特定成分による発生源の推定

福岡県における大気環境濃度の推移

岩本眞二，宇都宮彬，石橋龍吾，武藤博昭：環境技術，

松家繁，黒木重則：全国公害研会誌，11(3)，147‑151，

15(5)，404‑409，1986．

1986．

386

394

2種の風化カナダ炭の共炭化と共予熱成型コーク

ス化congeners in rats after an oral dose
*85

*85

*85

*85

持田勲 ，伊藤研二 ，光来要三 ，藤津博 ，奥原捷晃

*176

Pharmacokinetics of polychlorinated quaterphenyl

，松原健次

*176

，下原孝章：燃料協会誌，65(9)，Shigeyuki Takenaka，Katsumi Takahashi， Yoshito Masuda*103： Chemosphere， 15(6)，739‑745，1986．

769‑777，1986．
395
387

Mutagenicity and c arcinogenicity of nitroarenes and

三点比較式臭袋法に関する検討調査(1)−パネル選定試験結果について−

their sources in the environment

柳川正男，近藤紘之，大崎真紗子，櫻井利彦，武藤博

Hiroshi Tokiwa， Yoshinari Ohnishi： CRC Critica1 Rev.

昭：福岡県衛生公害センター年報，13，59‑61，1986．

Toxicol.，17(1)，23‑60，1986．

‑ 147 ‑

396

テトラクロロエチレンによる地下水汚染

小村精：昭和60年度環境保全研究成果集(Ⅱ)，107‑24*44

北森成治，古賀けい子，松家繁，松浦聰朗，北喜代志 ，*44−107‑25，1987； Environmental Research in Japan, 1985，

原和信 ：全国公害研会誌，11(2)，93‑96，1986．

239‑240,1986．

397

405

コレステロール摂取量の年次推移

森田邦正：九州薬学会会報，40，53‑60，1986．

酢酸あるいは酢酸アンモニウム水溶液室温処理による褐炭からの効率的二価イオン除去法
下原孝章，持田勲 *85：燃料協会誌，66(2)，134‑142，398

福岡県内の地下水についてのトリハロメタン生

1987．

成能の比較
北森成治，古賀けい子，松家繁，黒川陽一，原和信 *44406：日本公衆衛生雑誌，21(9)，589‑593，1986．

pyrene の呼吸器官に対する発がん性の比較

ハ ム ス タ ー に お け る 1 ‑ nitropyrene と benzo( a)山本昭代 *85 ，稲益建夫 *85 ，久永明 *85 ，北森成治，石西399

低沸点有機塩素系化合物の生成要因物質の制御

伸 *85：大気汚染学会誌，22(1)，29‑35，1987．

に関する研究 低沸点有機塩素系化合物の生成要因物
質の発生源負荷原単位407

高橋克巳，松浦聰朗，近藤紘之，永淵義孝，松尾宏，

篠原志郎，大久保彰人，片岡恭一郎：福岡県衛生部発中村又善，三成滋夫：昭和60年度環境保全研究成果集

行冊子，1‑149，1987．

食生活状況調査(Ⅰ)，6‑1−6‑7，1986．
408
400

ホテイアオイの重金属含有量

日本における食物繊維摂取量と大腸がん死亡率との関連について

徳永隆司：ホテイアオイ研究会誌，8，1‑4，1986．

森田邦正：衛生化学，33(3)，185‑190，1987．

401

409

微生物の代謝能を利用した水環境の評価方法に

福岡県において急性胃腸炎患児糞便より電顕的関する研究 − MBAS 分解能の指標化−に検出されたウイルス様小型粒子

高田智，徳永隆司，小河章，大石興弘，古賀けい子，

大津隆一，福吉成典，高橋克巳，橋爪広好 *176：臨床と桜木建治：昭和60年度環境保全研究成果集(Ⅱ)，107‑

ウイルス，15(4)，570‑571，1987．

25−107‑26，1987； Environmental Research in Japan,
410

1985，240‑241，1986.

大気汚染測定車等による大気汚染データ解析シ

ステムの開発402

ユスリカ(双翅目,ユスリカ科)幼虫による河川水質判定法の検討 −福岡県那珂川における水域環境と

岩本眞二，田辺敏久：福岡県衛生公害センター年報，
14，71‑77，1987．

ユスリカ幼虫分布との関係−
山本英穂，山崎正敏，杉泰昭，徳永隆司，村田敦子，

411

福岡県におけるつつがむし病の疫学的調査 Ⅰ

小河章：昭和60年度環境保全研究成果集(Ⅱ)，107‑21

野そ寄生つつがむし相及びその寄生消長−107‑22，1987； Environmental Research in Japan, 1985，

山崎正敏：臨床とウイルス，15(3)，373‑382，1987．

238，1986.
412403

ユスリカ(双翅目,ユスリカ科)幼虫による河川水質判定法の検討 −水質判定のためのユスリカ幼虫サCMB 法と結合した浮遊粒子状物質拡散手法の検討

岩本眞二，宇都宮彬，下原孝章，武藤博昭，加来秀典 * 1 7 6：大気汚染学会誌，22(4)，260‑268，1987．

ンプリングの基礎的研究,河川底におけるユスリカ幼
虫の分布−

413

微生物を利用した水環境の評価方法に関する研杉泰昭，山崎正敏，山本英穂：昭和60年度環境保全研

究 −河川水中の細菌のフローラ解析−

究成果集(Ⅱ)，107‑22−107‑23，1987； Environmental

高田智，徳永隆司，大石興弘，久冨啓次，小河章：昭Research in Japan, 1985，239，1986．

和61年度環境保全研究成果集(Ⅱ)，103‑39−103‑41，
1988； Environmental Research in Japan,1986，223，1987.

404

付着珪藻による河川水質の評価法の検討‑ 148 ‑

414

福岡県におけるつつがむし病の疫学的調査 Ⅱ

Takeshi Otofuji， Kazumi Horikawa， Toshihara Maeda，

つつがむし病患者の初発生について

Nobuya Sano， Keisuke Izui， Hisashi Otsuka， Hiroshi

福吉成典：臨床とウイルス，15(3)，383‑390，1987．

Tokiwa： J.Natl. Cancer Inst.，79，185‑188，1987．

415

423

Simultaneous m easurements of ozone by UV lidar andユスリカ(双翅目,ユスリカ科)幼虫による河川水質判定法の検討 −ユスリカ幼虫の分布と水域環境と

chemical ozonsonde
* 85

* 85

Takashi Shibata ， Mitsuo Maeda ， Akira Utsunomiya，* 30の関係の河川間の比較−

Tsuguo Mizoguchi ： Journal of the Meteorological Society

山本英穂，山崎正敏，杉泰昭，徳永隆司，村田敦子，

of Japan，65，999‑1003，1987．

小河章：昭和61年度環境保全成果集(Ⅱ)，103‑34−
103‑36，1988； Environmental Research in Japan, 1986，

416

インフルエンザの逐域伝播に関する調査大久保彰人，福吉成典，高橋克巳，角典子
三

*167

，渡辺邦昭

田陸代

*171

*168

，小野哲郎

*169

*166

224‑225,1987．

，松尾礼，河野喜美子 *170，御供：感染症学雑誌，61(5)，574‑580，1987．

424

The nature of the mutagenicity and carcinogenicity ofnitrated a romatic compounds in the environment
Hiroshi Tokiwa， Reiko Nakagawa， Kazumi Horikawa，

417

微粉炭燃焼により発生するサブミクロンフライ

アッシュの生成機構に関する研究*85

Akito Ohkubo： Environmental Health Perspectives， 73，
191‑199，1987．

*85

下原孝章，安藤隆 ，持田勲 ：燃料協会誌，66(12)，1020‑1030，1987．

425

Dinitrofluoranthene: Induction, identification and genemutation418

河川における界面活性剤の生分解能に対する影

Reiko Nakagawa， Kazumi Horikawa， Nobuyuki Sera，

響因子の研究 − LAS を用いて−Yasushi Kodera *104， Hiroshi Tokiwa ： Mutation Research ，

桜木建治，大石興弘，徳永隆司，中村又善：全国公害

191，85‑91，1987．

研会誌，12(3)，129‑134，1987．
426419

福岡県における日本脳炎(日脳)流行要因の統計

Induction of subcutaneous tumors in rats by 3 ,7‑and

3,9‑Dinitrofluoranthene

解析

Hiroshi Tokiwa， Takeshi Otofuji， Kazumi Horikawa，

大久保彰人，福吉成典，多田俊助，千々和勝己，高橋Nobuyuki Sera， Reiko Nakagawa， Toshiharu Maeda ，

克 巳 ： 福 岡 県 衛 生 公 害 セ ン タ ー 年 報 ， 14， 16‑70，

Nobuya Sano ， Keisuke Izumi ， Hisashi Otsuka ：1987．

Carcinogenesis， 8，1919‑1922，1987．

420

427

A food‑ poisoning incident caused by clostridum

*84

*84

*84

*84

Levels of polychlorinated quaterphenyl congeners inbotulinum toxin A in Japanthe adipose tissue of normal subjects

T. Otofuji， H. Tokiwa， K. Takahashi： Epidem. Inf. ， 99，

Shigeyuki Takenaka， Takao Iida， Kazumi Fukamachi，

167‑172，1987．

Akira Mori， Reiko Nakagawa， Katsumi Takahashi，Masakazu Asahi* 85： Chemosphere， 16(7)，1419‑1424，

421

ユスリカ(双翅目,ユスリカ科)幼虫による河川水1987．

質判定法の検討 −水質判定のためのユスリカ幼虫サンプリングの基礎的研究,河川底におけるユスリカ幼428

虫の分布(つづき)−粉じんの分析−走査−分析型電子顕微鏡によるスパイクタイヤ

杉泰昭，山崎正敏，山本英穂：昭和61年度環境保全成下原孝章，宇都宮彬，岩本眞二，今武純 *34，武藤博昭

果 集 ( Ⅱ ) ， 1 0 3 ‑ 3 7 − 1 0 3 ‑ 3 8 ， 1 9 8 8 ； Environmental：大気汚染学会誌，22(4)，269‑277，1987．

Research in Japan, 1986，225‑226，1987．
429
422

Tumorigenicity Test of 1 ,3‑ and 1,8‑ Dinitropyrene

in BALB/ c mice

FIA による亜硝酸分析

毛利隆美，深町和美： FIA 研究会会誌，11(2)，130，
1987．

‑ 149 ‑

430

ヒトにおける血中 PCB パ ターンと皮下脂肪中

楢崎幸範，久冨啓次，松浦聰朗：衛生化学，33，158‑
164，1987．

PCQ 骨格異性体の関連性
竹中重幸，飯田隆雄，中川礼子，深町和美，森彬，高橋克巳，旭正一 *85：福岡医学雑誌，78(5)，314‑319，

439

1987．

polychlorinated biphenyl congeners in the blood and adipose

Polychlorinated quaterphenyl congeners andtissue of431

Ingestion of parsley inhibits the mutagenicity of male

Shigeyuki

Takenaka， Kazumi

N a k a g a w a， T a k a ohuman urine following consumption of fried salmon* 85

Yusho" patients and normal subjects* 85

Shiro Ohyama ， Seiji Kitamori， Hiromi Kawano ，Fukamachi， ReikoI i da， K a t s um i

T a ka ha sh i：

Chemosphere，17〈2)，319‑330，1988．

Teruki Yamada* 85， Takeo Inamasu* 85， Minoru Ishizawa* 85，
Noburu Ishinishi * 8 5 ： Mutation Research ，192，7‑10，

440

1987．

品中の亜硫酸塩の定量

通気蒸留法/イオンクロマトグラフィーによる食

永瀬誠：分析化学，37(1)，30‑34，1988．
432

蛍光検出高速液体クロマトグラフィーによる豚肉,牛肉及び鶏肉中のバージニアマイシンの定量

441

永 瀬 誠 ， 深 町 和 美 ： 分 析 化 学 ， 3 6 ( 5 ) ， 2 9 7 ‑3 0 0 ，

北 森 成 治 ， 松 家 繁 ， 古 賀 け い 子 * 4 4 ： 用 水 と 廃 水 ，30

1987．

(3)，215‑221，1988．

433

442

着生地衣・蘚苔植生による福岡県内都市地域の

福岡県における水道水の水質

地域別の食物繊維および脂質摂取量と大腸がん

環境汚染指標(3) −久留米及び行橋・苅田地区におけ死亡率との関連る大気清浄度指数−

森田邦正：九州薬学会会報，42，239‑245，1988．

村田敦子：全国公害研会誌，12(1)，25‑30，1987．
443
434

福岡県内の水道原水の水質(1)−水源別による比福岡県における最近のエンテロウイルス分離の動向と今後の予測較−

千々和勝己，梶原淳睦，多田俊助 *44，福吉成典，高橋北森成治，古賀けい子 *44，松家繁：水道協会雑誌，56

克巳：臨床とウイルス，16，514‑518，1988．

(12)，2‑10，1987．
444435

正常者の血液中ポリ塩化クアテルフェニル濃度

飯田隆雄，竹中重幸，中川礼子，深町和美，高橋克巳，*85

電子捕獲型検出器を用いるガスクロマトグラフ

ィーによる環境水及び工場排水中の o‑, m‑及び p‑ア
ミノフェノールの定量

旭正一 ：福岡医学雑誌，78(5)，305‑308，1987．

大崎靖彦，松枝隆彦：分析化学，37，253‑258，1988．

436

445

ヒト血液と皮下脂肪における PCB 濃度とガスク

血中 PCB パターンが BC タイプを示す症例につロマトグラム類似性

いての考察

中川礼子，飯田隆雄，竹中重幸，深町和美，森彬，高中川礼子，飯田隆雄，竹中重幸，深町和美，高橋克巳，*85

橋克巳，旭正一 ：福岡医学雑誌，78(5)，309‑313，

旭正一 *107：食品衛生学雑誌，29，385‑389，1988．

1987．
446
437

Mutagenicity of chlorine‑ substituted furanones and汚濁指標細菌の生理学的特徴及び薬剤耐性試験について−
高田智，徳永隆司，後藤義輝，小河章：昭和62年度環their inactivation by reaction with nucleophiles*66

Yasuhisa Ishiguro， Robert T. Lalonde ， Joseph* 66

微生物による水環境の評価方法に関する研究 −境 保 全 研 究 成 果 集 (Ⅱ )， 102‑32− 102‑34， 1988；*66

Santodonato ， Carlton W. Dence ： Environ. Toxi.

Environmental Research in Japan, 1987，219‑220，1988．

Chem.，6，935‑946，1987．
447
438

ヘッドスペース・ガスクロマトグラフ法による

水中臭素イオンの微量分析

飲料水中の化学物質の迅速分析法

松枝隆彦，黒川陽一，大崎靖彦：水処理技術，29，
299‑307，1988．

‑ 150 ‑

448

ランドサット MMS データ植生解析への応用 −福岡県北西部の例−

virus( SRV)
大津隆一，大久保彰人，福吉成典，高橋克巳：病原微*82

奥田敏統，中根周歩 ：日本生態学会誌，38，85‑97，

生物検出情報，10，50，1989．

1988．
461
449

ユスリカ(双翅目,ユスリカ科)幼虫による河川水

Determination of methyl yellow, sudan Ⅰ and sudan

Ⅱ in water by high‑ performance liquid chromatography

質判定法の検討 −河川におけるユスリカ幼虫の分布

Makoto Nagase， Yasuhiko Osaki， Takahiko Matueda：と一般大型底生動物の分布と対応−

Journal of Chromatography， 465，434‑437，1989．

山本英穂，山崎正敏，杉泰昭：昭和62年度環境保全研
究成果集(Ⅱ)，102‑27−102‑29，1988； Environmental

462

Research in Japan, 1987，216‑217，1988．

Shigeyuki Takenaka， Nobuyuki Sera， Hiroshi Tokiwa，Identification of mutagens in Japanese pickles

Itsuyo Hirohata* 110， Tomio Hirohata* 85： Mutation Research，450

ユスリカ(双翅目,ユスリカ科)幼虫による河川水223，35‑40，1989．

質判定法の検討 −サンプリング回数の検討−
杉泰昭，山崎正敏，山本英穂：昭和62年度環境保全研

463

Binding of PCBs, PCDFs and PCDDs to rice bran

究成果集(Ⅱ)，102‑30−102‑31，1988； Environmental

fiber

Research in Japan, 1987，218，1988．

Shigeyuki

Takenaka， Kunimasa

Morita， Hironori

Hirakawa， Hiroshi Tokiwa， Katsumi Takahashi： 衛生化451

陰イオン界面活性剤がオオカナダモの光合成及学，35，33，1989．

び呼吸能に与える影響
徳永隆司：水草研究会会報，10周年記念号，52‑55，

464

1988．

溶出

メラミン樹脂製食品からのホルムアルデヒドの楢崎幸範，平川博仙，大津隆一，深町和美：食品衛生452

ポリ塩化クァテルフェニルのキャピラリーガス

学雑誌，30，59‑68，1989．

クロマトグラフによる定量
飯田隆雄，竹中重幸，中川礼子，深町和美，高橋克巳

465

力丸ダム湖の富栄養化(Ⅰ) −植物プランクトン：分析化学，37，230‑235，1988．

の季節消長−
村 田 敦 子 ， 永 淵 修 ： 全 国 公 害 研 会 誌 ， 14， 12‑16，453

Mutagenicity in Chinese‑ hamster V79 cells and1989．

induction of micronuclei in mice by nitrated fluoranthenes
Hiroshi Tokiwa， Kazumi Horikawa， Hirohisa Omura* 85，
* 91

466

TW41型ウェルシュ菌食中毒

Yukiaki Kuroda ： Exp. Oncol.(Life Science Adv. )，7，

堀川和美，世良暢之，小河章，常盤寛：食品衛生研究，

33‑37，1988．

39(9)，66‑71，1989．

454

467

Mutagenic potency of chlorofuranones and related

生化学的性状試験及び新しい細菌の分類法による汚濁

compounds in Salmonella
Yasuhisa Ishiguro， J. Santodonato

微生物による水環境の評価方法に関する研究 −* 66， M. W. Neal*66：

指標細菌の検索−

Environmental and Molecular Mutagenesis， 11，225‑234，

高田智，徳永隆司，後藤義輝，小河章：昭和63年度環1988．

境保全 研究成果集(Ⅱ)，96‑23−96‑25，1990；
Environmental Research in Japan，1988，215‑217，1989.

459

メッシュ区分法による福岡県筑豊地域のがん死

亡解析

468

片岡恭一郎，大久保彰人，篠原志郎：厚生の指標，36

た Small Round Virus(1)，22‑31，1989．

大津隆一，福吉成典，高橋克巳：感染症学雑誌 ，63

福岡県の非細菌性急性胃腸炎患者から検出され(8)，816‑821，1989．
460

福岡県におけるウイルス性下痢症と small round‑ 151 ‑

469

福岡県におけるエコー11型ウイルスの流行状況

Polychlorinated dibenzo‑ p‑dioxins( PCDDs )(1989年4月−8月)

飯田隆雄，中川礼子，深町和美，高橋克巳：福岡医学梶原淳睦，千々和勝己，福吉成典，高橋克巳：病原微雑誌，80(5)，302‑306，1989．

生物検出情報，10，204‑205，1989．
479
470

Conversion of arsenite and arsenate to methylarsenic

環境水に関する変異原性の評価−機械すき和紙

製造工場排水の影響−

and dimeyhlarsenic compounds by homogenates prepared

北森成治，中村又善，松尾宏：用水と廃水，31(11)，from livers and kidneys of rats and mice

992‑997，1989．

Miyuki Hirata

* 85

* 85

， Takami Mohri， Akira Hisanaga ，Noburu Ishinishi* 85： Applied Organometalic Chemistry， 3，

480

335‑341，1989.

質の検討

みかん缶詰工場排水中のトリハロメタン前駆物

永淵義孝，松尾宏，中村又善，三成滋夫 *44，近藤紘之
471

Determination of s udan Ⅲ,sudan Ⅳ and sudan：水道協会雑誌，58(8)，2‑8，1989．

red 7 B in w ater by high performance liquid chromatography
after mixing extraction

481

Makoto Nagase， Takahiko Matsueda， Yasuhiko Osaki：

中村又善，北森成治，石黒靖尚，松尾宏，大野健治，Analytical sciences， 5，157‑160，1989．

近藤紘之：全国公害研会誌，14(1)，25‑30，1989．

472

482

全国油症患者追跡検診の情報処理システムと昭

環境水及び事業場排水中の有機ハロゲン化合物

生活雑排水処理施設の機能

和61年度検診結果について

永淵義孝，中村又善，松尾宏，三成滋夫 *44，近藤紘之，

片岡恭一郎，大久保彰人，篠原志郎，廣田良夫 *85，廣小河章：全国公害研会誌，14(2)，33‑39，1989．

*85

畑富雄 ：福岡医学雑誌，80(5)，331‑341，1989．
483
473

走査−分析型電子顕微鏡を用いた発生源粉じん

環境水中全有機ハロゲン化合物の分析法に関す

る二，三の検討の指標化および環境粉じん評価の試み−

石黒靖尚，中村又善，北森成治，大野健治，松尾宏，

下原孝章，宇都宮彬，岩本眞二：大気汚染学会誌，24

近藤紘之：水道協会雑誌，58(7)，2‑7，1989．

(2)，100‑111，1989．
484

食料品製造業排水のトリハロメタン生成能

判別関数値を用いる血中 PCB パターン解析

永淵義孝，松尾宏，中村又善，三成滋夫 *44，近藤紘之，

中川礼子，篠原志郎，飯田隆雄，竹中重幸，深町和美，

松浦聰朗，高橋克巳：用水と廃水，31(6)，32‑38，

高橋克巳：福岡医学雑誌，80(5)，287‑290，1989．

1989．

475

485

474

大量通気−検知管法による悪臭試料中アンモニ

事業場排水中のトリハロメタン前駆物質の検討

アの簡易測定法−−みかん缶詰工場排水中のフラパノン類−

柳川正男，大崎真紗子，池浦太荘，黒川陽一，武藤博

松尾宏，永淵義孝，中村又善，三成滋夫 *44，近藤紘之

昭：大気汚染学会誌，24(4)，290‑297，1989．

：水質汚濁研究，12(9)，582‑588，1989．

476

486

油症患者及ぴ健常者の皮下脂肪組織中の石英繊維濾紙を用いた水中の懸濁物質( SS),強Polychlorinated dibenzofurans( PCDFs)

熱減量( IL),懸濁態有機炭素( POC)および懸濁態有機

飯田隆雄，中川礼子，竹中重幸，深町和美，高橋克巳

窒素(PON)の連続測定：福岡医学雑誌，80(5)，296‑301，1989．

永淵修：水処理技術，30(5)，283‑290，1989．

477

487

蛍光光度法による大気中オゾン濃度測定

池浦太荘：大気汚染学会誌，24(2)，160‑162，1989．

力丸ダム湖の富栄養化−藻類量と COD の関係−

永淵修，村田敦子：水質汚濁研究，12(11)，707‑714，
1989．

478

油症患者及び健常者の皮下脂肪組織中の‑ 152 ‑

488

蛍光検出器を用いる高速液体クロマトグラフィ

ーによる環境水及び工場廃水中のアセトアルデヒド,

河野基子 *176，藤野時彦 *176，稲光信二 *176，梶原淳睦，植田浩司 *85：感染症学雑誌，64(1)，132‑135，1990．

アクロレイン,プロピオンアルデヒド及びクロトンア
ルデヒドの定量497

大崎靖彦，永瀬誠，松枝隆彦：分析化学，38(5)，239

岩本眞二，宇都宮彬，大石興弘，下原孝章：大気汚染‑244，1989．

学会誌，25(2)，170‑179，1990．

489

498

河川水中蛍光増白剤の迅速分析法及び県下主要都市およびその周辺における浮遊じんの挙動

CMB 法による浮遊粒子状物質発生源寄与の推定

河川水中濃度についてと評価

黒川陽一：福岡県衛生公害センター年報，16，55‑58，

岩本眞二：公害と対策，25(14)，1415‑1420，1990．

1989．
499
490

ユスリカ(双翅目,ユスリカ科)幼虫による河川水

Induction of nitroarenes in cigarette smoke condensate

treated with nitrate

質判定法の検討−ユスリカ幼虫群集による河川有機汚Nobuyuki Sera， Hiroshi Tokiwa ， Tomio Hirohata* 85：

濁の評価−

Toxicology Letters， 50，289‑298，1990．

山本英穂，山崎正敏，杉泰昭：昭和63年度環境保全研
究 成 果 集 (Ⅱ )， 96‑18− 96‑21， 1990； Environmental

500

Research in Japan, 1988，211‑212，1989．

近藤紘之：水質汚濁研究，13(1)，10，1990．

491

501

水質判定のためのユスリカ幼虫サンプリングの生物試料による今後の水質管理

寿命損失年数からみた福岡県の死亡状況基礎的研究−方形枠最小面積の検討及び総括−

片岡恭一郎，松本源生，篠原志郎：福岡県衛生公害セ

杉泰昭，山崎正敏，山本英穂：昭和63年度環境保全研

ンター年報，17，60‑63，1990．

究 成 果 集 (Ⅱ )， 96‑21− 96‑22， 1990； Environmental
Research in Japan， 1988，213‑214，1989．

502

吹き付けアスベスト建材の除去等の対策工事におけるアスベスト環境濃度492

分析電子顕微鏡による環境中のアスベストに関する研究 第1報 −商業地域について−

田上四郎，櫻井利彦，高尾真一：福岡県衛生公害セン
ター年報，17，81‑87，1990．

高尾真一，田上四郎，櫻井利彦：大気汚染学会誌，24(3)，214‑226，1989．

503

Cancer and other causes of death among koreans inFukuoka, Japan,1976−1986493

分析型電子顕微鏡による環境中のアスベストにShiro Shinohara， Suminori Kono* 114， Yoon‑ Ok Ahn* 61，

関する研究 第2報 −幹線道路沿線地域について−

Takao Shigematsu* 104： Japanese Jounal of Cancer Research，

高尾真一，櫻井利彦，田上四郎：公害と対策，25(15)，81，866‑870，1990．

1513‑1518，1989．
504
494

分析型電子顕微鏡による建材中の鉱物繊維の同定

福岡県の非細菌性集団急性胃腸炎患者より検出された C 群ロタウイルス

田上四郎，櫻井利彦，高尾真一：公害と対策，25(10)，

大津隆一，石橋哲也，福吉成典，高橋克巳：感染症学

10‑14，1989．

雑誌，64(9)，1244‑1246，1990．

495

505

福岡県における環境大気中アスベスト濃度につThe role of nitroarenenes in the mutagenicity ofいてairbone particulates indoors and outdoors

櫻井利彦，田上四郎，高尾真一：全国公害研会誌，14

Hiroshi Tokiwa， Nobuyuki Sera， Mamiko Kai， Kazumi(3)，149‑154，1989．

Horikawa， Yoshinari Ohnishi* 84： Genetic Toxicology ofComplex Mixtures Plenum Press , New York ，165‑170，

496

エコーウイルス18型感染症 北九州市1988年の151990．

症例の臨床像‑ 153 ‑

506

福岡県におけるエンテロウイルス71型による手515

ゴルフ場の農薬による水質汚染調査(Ⅰ)

足口病の流行石黒靖尚，大野健治，北森成治：全国公害研会誌，15

梶原淳睦，松本源生：病原微生物検出情報，11，161，(4)，145‑148，1990．

1990．
516
507

福岡県における感染性疾患からのウイルス分離

タバコ煙からのホルムアルデヒド生成と室内汚染

楢崎幸範：福岡県衛生公害センター年報，17，64‑66，
1990．

成績(1989年)
梶原淳睦，石橋哲也，千々和勝己，福吉成典，高橋克
巳：福岡県衛生公害センター年報，17，56‑59，1990．

517

公共用水域における開放系使用化学物質の動態及び安全性等に関する研究
508

高感度オゾン簡易測定器 −オゾン簡易測定器の高橋克巳，近藤紘之，北森成治，石黒靖尚，大野健治，

開発とその実測例−

鳥羽峰樹：平成元年度環境保全研究成果集(Ⅰ)，19‑1

池浦太荘：環境技術，19(4)，20‑25，1990．

−9‑22，1990．

509

518

九州地区におけるエコーウイルス18型の流行

飯塚眞

*167

，熊正昭

*167

，梶原淳睦，福吉成典，船津丸貞

幸

*166

，福岡逸朗

*166

，中島龍一

*168

郎

*169

，永田告治

*171

，平川浩資

*171

禄

*174

：臨床とウイルス，18(2)，254‑258，1990．

事業場排水中のトリハロメタン前駆物質の検討−豆腐・油揚製造業排水中のイソフラボン類−

，甲木和子

*168

，小野哲

松尾宏，永淵義孝，中村又善：用水と廃水，32(5)，

，下原悦子

*174

，杉島伸

399‑404，1990．
519

テトラクロロエチレンによる地下水汚染

再生油,廃油及び石炭中の硫黄分定量法の検討

鳥羽峰樹，北森成治，角敬之 *44 ，南里元木 *44 ，近藤紘

池浦太荘：福岡県衛生公害センター年報，17，72‑75，

之：福岡県衛生公害センター年報，17，76‑80，1990．

510

1990．
520
511

Arsenic intake and excretion by Japanese adults − 7‑

Structure of an Anhydride related to a mutagenic

component of drinking water, 3‑ Chloro‑4‑( dichloromethyl)‑5‑hydroxy‑2(5H)‑furanone

day duplicate diet study −
* 85

* 85

Takami Mohri， Akira Hisanaga ， Noburu Ishinishi ：R. T. Lalonde* 6 6 ， Y. Ishiguro， J. Clardy* 6 4 ， L. Brinen* 6 4 ：Food and Chemical Toxicology， 28(7)，521‑529，1990．

Chem. Res. Toxicol.，3(5)，404‑405，1990．

512

521

事業場排出水から揮散する悪臭物質

河川水中における芳香族ニトロ化合物の生分解

柳川正男，近藤紘之，大崎真紗子，武藤博昭：全国公性について

害研会誌，15(2)，44‑50，1990．

黒川陽一，松枝隆彦，大崎靖彦，小河章，高田智：福岡県衛生公害センター年報，17，67‑71，1990．

513

周防灘西部海域堆積物中多環芳香族炭化水素の

分布

522

G a s c h r o m a t o gr a p h i c de t ermination of Diand

Tributyltin compounds in seawater using simultaneous

永淵修，黒川陽一，桜木建治，松尾宏，徳永隆司，永
*44

*85

淵義孝，岸川昭夫 ，杉原真司 ：水質汚濁研究，13

hydride‑ formation and extraction
Makoto Nagase ： Analytical Sciences， 6，851‑855，1990．

(6)，367‑373，1990．
523
514

大型底生動物による河川生態系評価手法の確立に関する研究Carcinogenicity of dinitroarenes in rat lung

Hiroshi Tokiwa， Kazumi Horikawa， Nobuyuki Sera，

小川剛 *149，北野肇一 *139，藤沢明子 *139，小坂恵 *139，野崎Keisuke Izumi* 84， Masanori Iwagawa * 84， Hisashi Otsuka* 84，

隆夫 *132，石綿進一 *132，山本英穂，山崎正敏，杉泰昭，

Yoshinari Ohnishi* 84， Akio Nakashima* 176， Koichi

高田智：平成元年度環境保全成果集(Ⅱ)，97‑1‑97‑7，

Nakashima* 69： Nitroarenes, Plenum Press, New York，29‑

1991； Environmental Research in Japan, 1989，205‑206,

37，1990．

1990．

‑ 154 ‑

524

河川水中の従属栄養細菌の LAS に対する耐性及

1991．

び分解性
徳永隆司，大石興弘，小河章，高田智：衛生化学，36533(4)，290‑298，1990．

常盤寛：大気汚染学会誌，26(6)， A111‑ A123，1991．

525

534

環境騒音の実態と近隣騒音の意識調査 −久留米

大気中の変異原物質とその測定法

大気汚染物質の簡易測定法とその評価

市善導寺地区の場合−

溝口次夫 *30，松本光弘 *150，池浦太荘：大気汚染学会誌，

木本行雄，八尋正幹，田口憲 *44：全国公害研会誌，15

26(4)，191‑203，1991．

(3)，119‑124，1990．
535
526

原子吸光法によるヨウ化物イオンの間接定量

松枝隆彦：福岡県衛生公害センター年報，18，78‑81，

市街地を貫流する小河川の水生生物相

山崎正敏，杉泰昭，笹尾敦子，緒方健，須田隆一，宮

1991．

*44

崎俊太郎 ：福岡県衛生公害センター年報，17，88‑
536

93，1990．

油症患者の血中 PCB 濃度と自他覚症状の関連−

全国油症患者追跡検診結果の比較研究−
527

Detection of 3,6‑dinitrobenzo( a)pyrene in aiborne

廣田良夫 *85 ，廣畑富雄 *85 ，片岡恭一郎，篠原志郎，高橋克巳：福岡医学雑誌，82(5)，355‑341，1991．

particulates
Nobuyuki Sera， Mamiko Kai， Kazumi Horikawa， Kiyoshi
Fukuhara*25， Naoki， Miyata*25， Hiroshi Tokiwa： Mutation

537

Research，263，27‑32，1991．

永淵義孝，中村又善，松尾宏，永淵修，鳥羽峰樹，角小規模事業場の汚濁負荷−豆腐製造業−

敬之 *44 ，福永正俊 *44 ，宮崎俊太郎 *44 ：福岡県衛生公害
528

福岡県都市部における土地被覆分類図の作成 −センター年報，18，52‑56，1991．

福岡県環境データバンクシステムにおける適用例−
大久保彰人，安岡善文 *30 ，奥田敏統 *30 ，東公一 *44 ，森538

賢三 *176：日本リモートセンシング学会誌，11(4)，77‑

Coplanar PCBs, PCDFs 及び PCDDs

81，1991．

平川博仙，松枝隆彦，飯田隆雄，深町和美，高橋克巳，

油症患者及び対照者の皮下脂肪組織中の長山淳哉 *85，永田武明 *85：福岡医学雑誌，82(5)，274‑
52 9

Pulmonary carcinogenicity of

3 , 9 ‑ and

3 ,7‑279，1991．

dinitrofluoranthene, 3 ‑ nitrofluoraanthene and benzo( a)539pyrene in F344 rats
Kazumi Horikawa， Nobuyuki Sera， Takeshi Otofuji，* 84

Koichi Murakami， Hiroshi Tokiwa， Masanori Iwagawa ，
* 84

* 84

Keisuke Izumi ， Hisashi Otsuka ： Carcinogenesis， 12，

PCB 及びその関連化合物体内残留濃度の油症診

断への適用に関する研究−
中川礼子，高橋克巳：福岡医学雑誌，82(5)，280‑294，
1991．

1003‑1007，1991．
540
530

Application of secondary ion mass spectrometry(SIMS) for the analysis of asbestos fibers
H. Seyama* 30， Y. Soma*30， M. Soma

Sakurai， S. Tagami： Fresenius'*30

コレスチラミン投与による油症原因物質の糞便中への排泄促進の試み
飯田隆雄，平川博仙，松枝隆彦，中川礼子，竹中重幸，， S. Takao， T.

森田邦正，楢崎幸範，深町和美，常盤寛，高橋克巳，Joumal of‑ Analyical

吉村英敏 *85：福岡医学雑誌，82(5)，317‑325，1991．

Chemistry，341，619‑624，1991．
541
531

大気中のがん原物質

周防灘西部海域海底堆積物中の多環芳香族炭化水素の起源の推定と評価

常盤寛：大気汚染学会誌，27(1)， A8‑A15，1991．

永淵修，中村又善，黒川陽一，松尾宏，桜木建治，徳永隆司，永淵義孝，杉原真司 *85 ：日本化学会誌，6，532

845‑851，1991．

高感度オゾン簡易測定器*30

池浦太荘，溝口次夫 ：日本化学会誌，6，811‑815，‑ 155 ‑

542

力丸ダム湖の水質551

御笠川の細菌群集の薬剤耐性

永淵修，笹尾敦子，松尾宏，中村又善，永淵義孝：福馬場義輝，徳永隆司，高田智：福岡県衛生公害センタ

岡県衛生公害センター年報，18，57‑62，1991．

ー年報，18，74‑77，1991．

543

552

米ぬか繊稚及ぴコレスチラミン投与ラットにお大型底生動物による河川生態系評価手法調査にける消化管内 PCBs の濃度推移

ついて

楢崎幸範，森田邦正，深町和美，常盤寛，高橋克巳：

山崎正敏：生物指標ネットワーク，6，1‑3，1991．

福岡医学雑誌，82(5)，305‑309，1991．
553
544

Enhancement of fecal excretion of polychlorinated

公共用水域における開放系使用化学物質の動態及び安全性等に関する研究

biphenyls by the addition of rice bran fiber to the diet in rats

高橋克巳，近藤紘之，北森成治，石黒靖尚，大野健治，

Shigeyuki Takenaka， Katsumi Takahashi： Chemosphere，

鳥羽峰樹，田中義人：平成2年度環境保全研究成果集

22，375‑381，1991．

(I)，9‑1−9‑19，1991．

545

554

福岡県内のダム湖における修正 Carlson 指 標の環境及び生物試料中のピリジン及びキノリンの

適用

分析法

永淵修：福岡県衛生公害センター年報，18，63‑68，

大崎靖彦：環境化学，1(3)，529‑534，1991．

1991．
555
546

Effects of rice bran fibre and cholestyramine on the

大型底生動物による河川生態系評価手法の確立に関する研究faecal excretion of Kanechlor6 00(PCB) in rats

北野肇一 *139，藤沢明子 *139，小坂恵 *139，野崎隆夫 *132，石Shigeyuki Takenaka， Kunimasa Morita， Hiroshi Tokiwa，

綿進一 *132，小川剛 *149，山崎正敏，杉泰昭，緒方健，高Katsumi Takahashi： Xenobiotica，21，351‑357，1991．

田智：平成2年度環境保全成果集(Ⅱ)，87‑1−87‑7，
1992； Environmental Research in Japan, 1990，193‑194，547

米ぬかファイバーおよびコレスチラミンを用い1991．

たラット糞便中への PCB 排泄促進竹中 重 幸，森 田 邦正 ，高 橋 克巳 ：福 岡医 学雑誌，82556

水中からの低沸点有機塩素系化合物の除去(5)，310‑316，1991．

田中義人，鳥羽峰樹，近藤紘之：福岡県衛生公害セン
ター年報，18，69‑73，1991．

548

The Microbial Degradability of Aniline in River Water

and Attempt to Use The Level of the Biodegradability as an

557

Indicator of Water Pollution

る有機塩素系化学物質の作用

Yasuhiko Osaki， Takahiko Matsueda， Makoto Nagase，

長山淳哉 *85 ，長山真弓 *85 ，和田健一 *85 ，飯田隆雄，平Akira Ogo， Katsumi Takahashi： 衛生化学，37(5)，411

川博仙，松枝隆彦，増田義人 * 1 0 3 ：福岡医学雑誌，82‑417，1991．

(5)，221‑227，1991．

549

558

有機塩素系化合物の米ヌカ繊維への invitoro 吸

着について

ヒトリンパ球の姉妹染色分体交換誘発性に対す

Influence of the microsomal inducer and the

incubation system on mutagenicity of complex mixtures

森田邦正，竹中重幸，楢崎幸範，深町和美，常盤寛，Hiroshi Tokiwa， Kazumi Horikawa， Nobuyuki Sera：

高橋克巳：九州薬学会会報，45，31‑35，1991．

Mutation Research， 276，139‑144，1992．

550

559

梅雨時における茶畑周辺の溜池帯の植物プラン

クトン相

Correlation between heterotrophic bacterial populations

and water quality variables in stream waters*44

笹尾敦子，松尾宏，重江伸也 ：福岡県衛生公害セン

Satoshi Takada， Akira Ogo， Okihiro Oishi， Takashi

ター年報，18，82‑86，1991．

Tokunaga： Eisei Kagaku，38(1)，28‑37，1992．

‑ 156 ‑

560

芳香族炭化水素ニトロ誘導体の変異原性，発がん性とその危険度

Shigeyuki Takenaka： Chemosphere， 25(3)，327‑334，
1992．

常盤寛：大気汚染学会誌，27(2)，73‑84，1992．
568
561

Results of the IPCS collaborative study on complex

田辺敏久，大久保彰人，今村由貴子：全国公害研会誌，

mixtures
* 17

* 17

*1

* 62

L. D. Claxton ， J. Creason ， B. Leroux ， E. Agurell ，S. Bagley

汎用コンピュータシステムを用いた公害常時監視システムの運用と効果* 65， D. W. Bryant*1

Douglas ， C. B. Clare

*176

* 55

， Y. A. Courtois， S. Goto

*31

* 21

17(3)，147‑153，1992．

， G.

， H.Tokiwa, P.

569

福岡県における二酸化硫黄高濃度現象について

Quillardet*176， D.R.Jagannath*18， K.Kataoka*84， G.Mohn*15，

今村由貴子，宇都宮彬，大石興弘，岩本眞二，大久保

P. A. Nielsen*12， T. Ong*19， T.C. Pederson* 176， H. Shimizu*

彰人，田辺敏久，松浦聰朗：福岡県保健環境研究所年

9 3報，第19号，55‑59，1992．

， L. Nylund* 1 3， H. G. J. Vink

* 1 6

， Y. W. ang

* 2 0

，

*67

D.Warshawsky ： Mutation Research，276，23‑32，1992.
570
562

Collaborative study using the preincubation Salmonella

大気中変異原物質の汚染と評価

常盤寛：環境研究，87，24‑31，1992．

typhyiumurium mutation assay for airbone particulate matterin Japan. A trial to minimize interlaboratory variation
* 31

571

* 31

* 31

Hidetsuru Matsushita ， Osamu Endo ， Sumio Goto ，Hidesuke Shimizu* 93， Hiroshi Matsumoto* 116， Katsumi

大気降下物中のダイオキシン類

黒川陽一，松枝隆彦，大崎靖彦，柳川正男：環境化学，
2(4)，849‑855，1992．

Tamakawa* 1 2 1 ， Tatsuichi Endo* 1 3 0 ， Yoshio Sakabe* 1 4 3，
Hiroshi Tokiwa ， Mitsuru Ahdo *30 ： Mutation Research ，

572

271，1‑12，1992．

oxides: Highly mutagenic nitrated azaarenes

1‑and 3‑Nitoro ‑6‑azabenzo( a) pyrenes and their N‑

Kiyosi Fukuhara* 25， Atsushi Miyata* 25， Nobuyuki Sera，
563

茶畑を集水域とする溜池の酸性化現象について*44

松尾宏，笹尾敦子，重江伸也 ，永淵修，桜木建治：Hiroshi Tokiwa， Naoki Miyata* 25 ： American Chemical
Society，5，149‑153，1992．

用水と廃水，34(2)，120‑125，1992．
573
564

Various factors associated with the manifestation of

influenza‑ like illness

道路近傍の大気環境に及ぼす自動車の寄与

濱村研吾，下原孝章，大石興弘，宇都宮彬，石橋龍吾：福岡県保健環境研究所年報，第19号，64‑68，1992．

Yoshio Hirota* 8 5 ， Setuko Takeshita* 1 1 2 ， Sabro Ide* 8 5，
Kyoichiro Kataoka， Akito Ohkubo， Shigenori Fukuyoshi，* 85

Katumi Takahashi， Tomio Hirohata ， Masaro Kaji

* 102

：

International Journal of Epidemiology， 21，574‑582,1992．

574

Mutagenicity of nitro‑ azabenzo( a)pyrene and its

related compounds
Nobuyuki Sera， Kiyoshi Fukuhara* 25， Naoki Miyata* 25，
Kazumi Horikawa， Hiroshi Tokiwa： Mutation Research，565

喫煙に伴う室内空気中のダイオキシン及びダイ

280，81‑85，1992．

ベンゾフラン濃度の変化
松枝隆彦，黒川陽一，大崎靖彦，平川博仙，飯田隆雄

575

福岡県における降水成分の季節変動：環境化学，2(4)，791‑799，1992．

大石興弘，宇都宮彬，石橋龍吾：福岡県保健環境研究
所年報，第19号，69‑73，1992．

566

清浄地域における浮遊粉じん濃度に及ぼす稲わ

ら焼きと火山の影響−福岡県における事例解析−

576

岩本眞二，宇都宮彬，大石興弘，下原孝章，石橋龍吾

薬剤感受性：大気汚染学会誌，27(3)，142‑152，1992．

堀川和美，石橋哲也，世良暢之，村上光一，小河章，

福岡県における百日咳菌の分離，血清型別及び岡田賢司 *85 ，植田浩司 *85 ：福岡県保健環境研究所年報，
567

Hemicellulose in rice bran fibre reduces thymus

第19号，60‑63，1992．

atrophy in rats treated with bis( tri‑ η‑ butyltin) oxide‑ 157 ‑

577

乾性降下物の特性と環境に及ぼす影響について

岡県保健環境研究所年報，第19号，74‑78，1992．

下原孝章： PPM，23(7)，37‑43，1992．
586
578

コイの筋肉及び胆嚢中におけるジプリノールサ

公共用水域における開放系使用化学物質の動態及び安全性等に関する研究

ルフェート及び胆汁酸類のキャピラリーガスクロマト

常盤寛，近藤紘之，石黒靖尚，中川礼子，大野健治，グラフィーによる定量

鳥羽峰樹，田中義人：平成3年度環境保全成果集( I)，田中義人，毛利隆美，深町和美，高橋克巳，安元健*71

12‑1−12‑30，1992．

：食品衛生学雑誌，33(2)，176‑182，1992．
587
579

土壌中のダイオキシン類の濃度レベル

生活騒音と住宅生活騒音対策モデル事業

木本行雄：公衆衛生，56(5)，330‑334，1992．

大崎靖彦，松枝隆彦，黒川陽一：環境化学，2(3)，523‑531，1992．

588

蛇紋岩地域における環境大気中の石綿濃度についていて580

農薬の水環境における分解に及ぼす物理化学的

櫻井利彦，田上四郎，中村又善，北森成治，高尾真一

・生物学的因子の影響：福岡県保健環境研究所年報，第19号，79‑84，

北森成治，石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹，田中義人，1992．

近藤紘之：用水と廃水，34(6)，477‑484，1992．
589
581

福岡県におけるつつがむし病−疫学調査と患者分析電子顕微鏡によるアスベスト繊維の定量分析における X 線の吸収効果

発生状況−

高尾真一，櫻井利彦，中村又善：日本化学会誌，12，

福吉成典，山崎正敏：福岡県獣医師会報，20(1)，120

1470‑1478，1992．

‑124，1992．
590
582

九州北東部河川での水中細菌の有機汚濁指標性

徳永隆司，大石興弘，馬場義輝，高田智：水環境学会

福岡県下の河川における大型底生動物相

緒方健，山崎正敏，杉泰昭：福岡県保健環境研究所年報，第19号，90‑96，1992．

誌，15(5)，327‑335，1992．
591
583

宝満山（福岡県）モミ自然林の衰退に関する調査

須田隆一，宇都宮彬，大石興弘，濱村研吾，石橋龍吾，

Levels of polychlorinated biphenyls andpolychlorinated dibenzofurans in the blood, subcutaneous

杉泰昭，山崎正敏，緒方健，溝口次夫 *31 ，清水英幸 *30

adipose tissue and stool of Yusho patients and normal：環境と測定技術，19(5)，49‑58，1992．

subjects
Takao Iida， Hironori Hirakawa， Takahiro Matsueda，

592

Reiko Nakagawa， Shigeyuki Takenaka， Kunimasa Morita，

須田隆一，笹尾敦子，杉泰昭，重江伸也*44，松木孝史 * 4 4，

Yukinori

Narazaki， Kazumi

Fukamachi， Katsumi

Takahashi： Toxicological and Environmental Chemistry，

福岡県の山地部5地域における森林枯損状況

小路清勝 *44：福岡県保健環境研究所年報，第19号，85‑89，1992．

35，17‑24，1992．
593
584

コイの水溶性中毒成分としてのシプリノールに

宝満山（福岡県）におけるモミ枯損の現況

須田隆一，杉泰昭，宇都宮彬，大石興弘，濱村研吾：
資源環境対策，28，1344‑1348，1992．

ついて毛利隆美，田中義人，深町和美，堀川和美，高橋克巳，
稲田義和 *44，安元健 *71：日本食品衛生学会誌，33(2)，594

133‑143，1992．

に関する研究大型底生動物による河川生態系評価手法の確立

山崎正敏，杉泰昭，緒方健，高田智，野崎隆夫 *132，石585

住宅団地合併浄化槽におけるトリハロメタン生

綿進一 *132，北野肇一 *139，藤沢明子 *139，小坂恵 *139，小川

成能の実態

剛 *149：平成3年度環境保全成果集(Ⅱ)，84‑1−84‑10，

永淵義孝，松尾宏，中村又善，永淵修，近藤紘之：福1993；Environmental Research in Japan,1991，190‑192,1992．

‑ 158 ‑

595

Rice bran hemicellulose increases the peripheral blood

松枝隆彦，飯田隆雄，平川博仙，深町和美，常盤寛，
長山淳哉 *85：福岡医学雑誌，84(5)，263‑272，1993．

lymphocytes in rats
Shigeyuki Takenaka， Yasuto Itoyama* 71： Life Sciences，605

52(1)，9‑12，1993．

Genetic toxicology and carcinogenicity of mono‑ anddinitrofluoranthenes
596

Hiroshi Tokiwa， Kazumi Horikawa， Yoshinari Ohnishi* 84

Chromosomal aberrations induced in vivo by 3 ,7‑： Mutation Research， 297，181‑195，1993．

and 3,9‑ dinitrofluoranthene
*25

*25

Atsuko Matsuoka ， Kazumi Horikawa， Naomi Yamasaki ，Nobuyuki Sera， Toshio Sofuni* 2 5 ， Hiroshi Tokiwa：

606

Mutation Research， 298，255‑259，1993．

dinitrofluoranthenes in F3 44 rats

Carcinogenicity of dinitrobebzo( a) pyrenes andKazumi Horikawa， Nobuyuki Sera， Kohichi Murakami，
九州北部における SO2の高濃度現象と気象

Takeshi Otofuji， Hiroshi Tokiwa， Keisuke Izumi* 8 4，

大石興弘，今村由貴子，宇都宮彬，石橋龍吾：全国公Hisashi Otsuka* 84： Recent Advances of chemistry and

害研会誌，18(1)，2‑7，1993．

Molecular Biology in Cancer Research， 319‑325，1993．

598

607

597

行橋市における硫黄酸化物汚染の調査

池浦太荘：大気汚染学会誌，28(2)，114‑123，1993．

大気中の火山噴出成分の動態と沈着評価(1)−薄膜法による火山噴出成分の沈着評価−
下原孝章，大石興弘，右田譲 *172，宝来俊一 *172：大気汚599

Association between blood polychlorinated biphenyl

染学会誌，28(5)，295‑307，1993．

concentration and serum triglyceride level in chronic
608

Yusho"(polychlorinated biphenyl poisoning) patients
* 85

* 85

Yoshio Hirota ， Kyoichiro Kataoka， Shoji Tokunaga ，* 85

Tomio Hirohata ， Shiro Shihohara， Hiroshi Tokiwa：

山岳地域自然林の土壌特性と酸性降下物

宇都宮彬，大石興弘，浜村研吾，須田隆一，石橋龍吾，
溝口次夫 *31：大気汚染学会誌，28(3)，159‑167，1993．

International Archives of Occupational Environmental Health，
609

65，221‑225，1993．

福岡県における大気降下物の地域特性

大石興弘，吉開勝也 *44 ，肥山俊一朗 *44 ，中村哲郎 *44，600

野村博 *44 ，西国巧宏 *44 ：福岡県保健環境研究所年報，

浮遊粒子状物質と気象

岩本眞二：気象利用研究，6，4‑7，1993．

第20号，58‑64，1993．

601

610

Toxic evaluation of PCDDs, PCDFs and coplanar

PCBs in breast‑ fed babies of Yusho and healthy mothers

域の状況:福岡

Takahiko Matsueda， Takao Iida， Hironori Hirakawa，Kazumi Fukamachi， Hiroshi Tokiwa， Jyunya Nagayama

地域における HIV 疫学調査 本邦における各地* 85

千々和勝己，福吉成典：臨床とウイルス，21(5)，313‑315，1993．

： Chemosphere， 27(1‑3)，187‑194，1993．
611602

地下水質管理システムの構築

The presence of mutagen/ carcinogen in the excisedlung and analysis of lung cancer induction*44

岩本眞二，鳥羽峰樹，高橋洋子 ：全国公害研会誌，

Hiroshi Tokiwa* 101， Nobuyuki Sera， Kazumi Horikawa，

18(3)，135‑140，1993．

Yoichi Nakanishi* 101， Nobuaki Shigematu* 85: Carcinogenesis，
14，1933‑1938，1993．

603

浮遊粒子状物質の高濃度における気象要因との関係 −福岡県内3都市の比較から−

612

岩本眞二，下原孝章：大気汚染学会誌，28(6)，330‑

口病、ヘルパンギーナ、不明発疹症から分離されたウ

340，1993．

イルスの血清型別福岡県において1982年−1991年の10年間に手足梶原淳睦，石橋哲也，松本源生，福吉成典：福岡県保604

油症患者及 ぴ対照者の母乳中の PCDDs, PCDFs

健環境研究所年報，第20号，53‑57，1993．

及び coplanarPCBs 濃 度の比較

‑ 159 ‑

613

河川水におけるトリハロメタン生成能の予測指標

永淵義孝，松尾宏：福岡県保健環境研究所年報，第20Makoto Nagase， Kiyoshi Hasebe* 70： Analytical Sciences，9，517‑522，1993．

号，65‑69，1993．
623
614

急速に富栄養化が進行したダム湖の水質

利水過程における農薬等化学物質の動態及び分解生成物に関する研究

松尾宏，笹尾敦子，大久保彰人：福岡県保健環境研究近藤紘之，石黒靖尚，大野健治，永瀬誠，鳥羽峰樹：

所年報，第20号，70‑75，1993．

平成4年度環境保全研究成果集(Ⅰ)，21‑2−21‑25，
1993．

615

樹氷中の溶解成分による大気環境評価の試み

永淵修，田上四郎，石橋哲也，村上光一，須田隆一：

624

地球化学，27(2)，65‑72，1993．

岳川−

福岡県下の河川における大型底生動物相 −1.岩杉泰昭，緒方健，山崎正敏：福岡県保健環境研究所年616

長距離移流物質による大気汚染の解析 −樹氷に報，第20号，82‑90，1993．

含まれる酸性物質の起源−
永淵修，須田隆一，石橋哲也，村上光一，下原孝章：625

日本化学会誌，6，788‑791，1993．

山川・中元寺川−

福岡県下の河川における大型底生動物相 −2.彦山崎正敏，緒方健，杉泰昭：福岡県保健環境研究所年617

ラットにおける食物繊維の PCDF 及び PCDD 排報，第20号，91‑102，1993．

泄促進効果
森田邦正，平川博仙，松枝隆彦，飯田隆雄，常盤寛 *101626

: 福岡医学雑誌，84(5)，273‑281，1993．

牟田川・堂面川・釣川−

福岡県下の河川における大型底生動物相 −3.大緒方健，杉泰昭，山崎正敏：福岡県保健環境研究所年
618

油症患者における米ぬか繊維とコレスチラミン

報，第20号，103‑110，1993．

の併用投与による Polychlorinated Dibenzofuran( PCDF)の糞便中への排泄促進の試み

627

飯田隆雄，平川博仙，松枝隆彦，中川礼子，森田邦正，

クトンの季節消長

常盤寛：福岡医学雑誌，84(5)，85‑90，1993．

笹尾敦子，松尾宏：福岡県保健環境研究所年報，第20

富栄養化が進行したダム湖における植物プラン

号，76‑81，1993．
619

農薬の塩素処理によるクロロホルム生成と農薬の分解特性について628

中川礼子，石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹，田中義人，

黒川陽一，松枝隆彦，大崎靖彦，中村又善，高田智，

近藤紘之：水道協会雑誌，62(10)，39‑45，1993．

深町和美：環境化学，4(1)，29‑38，1994．

620

629

Nitrates and Nitrites

大気中のコプラナー PCB の濃度と特性

福岡県地理環境情報システムの機能と衛生リモ

Takami Mohri： Encyclopaeda of Food Science, Foodートセンシンク情報の活用

Technology and Nutrition , Academic Press , London ，5，

大久保彰人，東公一 *44，前浜三四郎 *176 ，安岡善文 *30：

3240‑3244，1993．

GIS −理論と応用−，2，151‑157，1994．

621

630

Levels of microcystins in Japanese lakes

GC/ MS による環境試料中のネライストキシン及Yoshito Tanaka， Shigeyuki Takenaka， Hiroshi Matsuo，ぴチオシクラムの定量

Shigeji Kitamori， Hiroshi Tokiwa* 101： Toxicological and

松枝隆彦，高田智，中村又善，黒川陽一，久冨啓次，Environmental Chemistry， 39，21‑27，1993．

深町和美：環境化学，4(1)，19‑27，1994．

622

631

Determination of tributyltin and triphehyltin

compounds in fish by gas chromatography with flame

行政検査における遺伝子診断法の導入

堀川和美：福岡県獣医師会報，第22号，10‑13，1994．

photometric detection‑ 160 ‑

632

簡易気体暴露法による揮発性化合物の変異原性

642

Mutagenic and carcinogenic significance and the

検出の試み−テトラクロロエチレンを用いて−

possible

村上光一，鳥羽峰樹，松枝隆彦，世良暢之，堀川和美

hydrocarbons in particulate pollutants：水環境学会誌，17，197‑202，1994．

Hiroshi Tokiwa* 101， Nobuyuki Sera， Akio Nakashima* 101，

induction

of

lung

cancerbynitroaromatic

Koichi Nakashima* 1 7 6 ， Youichi Nakanishi* 8 5 ， Nobuaki
633

shigematu *85 ： Environmental Health Perspectives ，102，

行橋市における降下ばいじんの調査

池浦太荘：大気汚染学会誌，29(1)，32‑40，1994．

107‑110，1994．

634

Detection of nitro‑ azabenzo( a) pyrene derivatives in

643

the

semivolatile宇都宮彬，土井妙子 *30，溝口次夫 *31 ：大気汚染学会誌，

phase

originatingfromairborne

particulatematter, diesel and gasoline vehicles

非汚染地域山間部におけるオゾン濃度変化

29，323‑339，1994．

* 25

* 25

Nobuyuki Sera， Kiyoshi Fukuhara ， Naoki Miyata ，Hiroshi Tokiwa* 101： Mutagenesis，9，47‑52，1994．

644

宝満山自然林におけるモミ,ブナ,アカガシ林内雨宇都宮彬，大石興弘，濱村研吾，須田隆一：全国公害
635

Levels, features and a source of nonorthocoplanar

研会誌，19，17‑22，1994．

polychlorinated biphenyls in soil
Yasuhiko Ohsaki， Takahiko Matsueda： Chemosphere， 28，645

47‑56，1994．

retained in human body on induction of sister chromatid

Effebts of highly toxic organochlorine compounds

exchanges in cultured human lymphocytes
636

飲料水中の各種化学物質の健康影響評価（Ⅲ 農

Junya Nagayama* 85， Mayumi Nagayama* 85， Takao Iida，薬）−健康に関する勧告集−

Hironori Hirakawa，Takahiko Matsueda，Yoshito Masuda*103

近藤紘之：日本水道協会，518‑561，1994．

： Chemosphere， 29，2349‑2354，1994．

637

646

福岡県のテトラクロロエチレン等による地下水

水田におけるメタンフラックス

汚染大石興弘，濱村研吾，宇都宮彬，村野健太郎 *30，坂東

鳥羽峰樹，北森成治，石黒靖尚，近藤紘之：全国公害博 *91：大気汚染学会誌，29(3)，145‑150，1994．

研会誌，19(1)，40‑44，1994．
647
638

生活騒音に関する住民意識調査−一戸建て住び組成と気象との関係
大石興弘，宇都宮彬：福岡県保健環境研究所年報，第宅団地と集合住宅団地の比較−*44

九州北部地域における降雨・降雪の成分濃度及

*44

*44

木本行雄，坂本靖 ，小野秀人 ，藤本信治 ：全国21号，56‑61，1994．

公害研会誌，19(1)，50‑54，1994．
648
639

薬用植物栽培と品質評価 Part3

飯田修 *25 ，池永敏彦 *88 ，海老塚豊 *73 ，岡田稔 *176 ，香月

宝満山,大山のモミ枯れ

須田隆一：酸性雨の科学と対策(溝口次夫編,日本環境

茂樹 *25 ，川西史明 *176 ，河原純一 *38 ，川原信夫 *25 ，神田

測定分析協会)，44‑61，1994．

博史 *82 ，小林淳一 *70 ，坂井至道 *141 ，坂本征則 *43 ，佐竹元吉*25，柴田俊郎 *25，清水虎雄*37，城尚信*41，正山征洋*85，

福岡県における大気環境管理システムの構築

鈴木正一 *90 ，永井吉澄 *176 ，西孝三郎 *25 ，野口衛 *25 ，秦

岩本眞二，小村知子，佐伯芳 * 17 6 ：資源環境対策，30

壽孝 *42 ，畠山好雄 *25 ，三好紀行 *40 ，毛利隆美，山下善(8)，729‑735，1994．

樹 *42 ，吉崎正男 *90，米田該典 *78：薬事日報社,東京，3，640

1‑59，1994．
641

Flavobacterium YA1 as a pollution index bacteriumof Domestic waste in stream water

649

Satoshi Takada， Ryuichi Ohtsu， Akira Ogo， Yoshiteru

徳永隆司，馬場義輝，高田智：水環境学会誌，17(10)，Baba， Takashi Tokunaga： Eisei Kagaku， 40，422‑432，

687‑693，1994．

1994.

‑ 161 ‑

河川水中の尿素の分解に関する微生物学的検討

650

テトラクロロエチレン分解菌の分離と諸特性

660

Mutagenic and carcinogenic significance and the

徳永隆司，永淵義孝，田上四郎，世良暢之，北森成治

possible induction of lung cancer by nitro aromatic：水環境学会誌，17(10)，679‑686，1994．

hydrocarbons in particulate pollutants
Hiroshi Tokiwa* 101， Nobuyuki Sera， Akio Nakashima* 101，

651

Kouichi Nakashima* 1 0 1 ， Yoichi Nakanishi* 8 5 ， Nobuaki

木炭を利用した河川浄化桜木建治，篠原啓児 *44：福岡県保健環境研究所年報，

Shigematsu* 85： Environmental Health Perspectives， 102，

第21号，62‑65，1994．

107‑110，1994．

652

661

水道水及び排水中の3‑ chloro‑4‑( dichloromethyl)‑5‑hydroxy‑2(5H)‑furanone( MX)の定量

Zoonosis サルモネラ

堀川和美：福岡県獣医師会報，23，82‑86，1995．

石黒 靖 尚，大 野 健治 ，松 枝 隆彦 ：水 道協 会雑誌，63662(5)，15‑21，1994．

Moderate inhibition of mutagenicity andcarcinogenicity of benzo( a) pyrene,1,6‑dinitropyrene and 3,653

河川環境からのフロック形成細菌の分離とその9‑dinitrofluoranthene by Chinese medicinal harbs

性質

Kazumi Horikawa， Takami Mohri， Yoshito Tanaka，

馬場義輝，徳永隆司，大津隆一，高田智：日本水処理

Hiroshi Tokiwa* 101： Mutagenesis，9，523‑526，1995．

生物学会誌，30(1)，9‑14，1994．
663
654

Decomposition of cyanobacterial microcystins by iron(Ⅲ)chloride

生活排水対策による調理排水負荷の削減効果

馬場義輝，桜木建治，永淵義孝，北森成治，高橋洋子 *44，
*44

仙波佳宣 ：福岡県保健環境研究所年報，第21号，66

Shigeyuki Takenaka， Yoshito Tanaka： Chemosphere， 30，
1‑8，1995．

‑69，1994．
664
655

ゴルフ場使用農薬の流出実態調査

台湾 Yu‑ Cheng 患者における PCDDs, PCDFs 及ぴ

CoplanarPCBs の 血液中濃度及び糞便中排泄量

大野健治，石黒靖尚，鳥羽峰樹，田中義人，北森成治

飯田隆雄，平川博仙，松枝隆彦，中川礼子，森田邦正，：福岡県保健環境研究所年報，第21号，70‑75，1994．

濱村研吾，中山樹一郎 *85 ，堀嘉昭 *85 ，郭育良 *60 ，張峰
鳴 *11，蕭博文 *11，林克紹 *11，余梅琳 *60，頼徳仁 *60，陳信

656

福岡都市圏における光化学反応シミュレーション

昭 *60，徐澄清 *60：福岡医学雑誌，86，234‑240，1995．

松本源生，宇都宮彬：福岡県保健環境研究所年報，第66521号，76‑81，1994．

Clinical trial of a combination of rice bran fiber andcholestyramine657

福岡県下の河川における大型底生動物相 −4.那forpromotion

of

fecal

excretionofpolychlorinated dibenzofurans and polchlorinated biphenyls
in Yu‑ Cheng patients

珂川・御笠川−杉泰昭，緒方健，山崎正敏：福岡県保健環境研究所年

Takao Iida， Hironori Hirakawa， Takahiko Matsueda，報，第21号，82‑94，1994．

Kunimasa Morita， Kengo Hamamura， Reiko Nakagawa，Juichiro Nakayama* 85， Yoshiaki Hori* 85， Yu‑ Liang Leon658

福岡県下の河川における大型底生動物相 −5.祓Guo* 6 0 ， Fong‑ Ming Chang* 1 1 ， Pc‑ Wun Hsiao* 1 1 ， Ko‑

川・遠賀川−

Chow Lin* 11， Mei‑ Lin Yu*60， Te‑ Jen Lai*60， Shin‑ Jaw

山崎正敏，緒方健，杉泰昭：福岡県保健環境研究所年

Chen*60， Chen‑ Ch： Fukuoka Acta Medica， 86，22‑233，

報，第21号，95‑107，1994．

1995．

659

666

福岡県下の河川における大型底生動物相 −6.矢森林地域に沈着する二次生成粒子の化学形態評部川−価

緒方健，杉泰昭，山崎正敏：福岡県保健環境研究所年

下原孝章，大石興弘，村野健太郎 *30：大気環境学会誌，報，第21号，109‑116，1994．

30(3)，169‑179，1995．

‑ 162 ‑

667

食物繊維の PCB 吸着作用− in vivo と in vitro の676

福岡県における百日咳の流行:分離状況および比較−

MIC 分布(1990−1993)

森田 邦 正，濱 村 研吾 ，飯 田 隆雄 ：福 岡医 学雑誌，86

堀川和美，岡田賢司 *85，石橋哲也，村上光一，大淵典(5)，212‑217，1995．

子*176，植田浩司*85：感染症学雑誌，69，878‑883，1995.

668

677

PCDF の 糞中排泄および肝臓分布に対する食物

離分解性物質を分解する白色腐朽菌

繊維の効果

高田智：日本化学会エコケミストリー研究会ニュース

森田 邦 正，松 枝 隆彦 ，飯 田 隆雄 ：福 岡医 学雑誌，86

レター，16，3‑4，1995．

(5)，218‑225，1995．
678
669

Levels and source of non‑ortho coplanar

polychlorinatedbiphenyls , polychlorinatedBehavior of microcystins and its decomposition

product in water treatment process

dibenzo‑ p‑dioxins and polychlorinated dibenzofurans in pond sediments

Shigeyuki Takenaka， Yoshito Tanaka： Chemosphere， 30，
1‑8，1995．

and paddy field soil
Yasuhiko Ohsaki， Takahiko Matsueda， Kenji Ohno：679

森林地域における強い腐食現象の出現とその誘Water Research， 29，1379‑1385，1995．

発要因について下原孝章：環環管理，24，38‑51，1995．

670

Levels of Copranar PCBs, PCDDs and PCDFs in fly

ashes and pond sediments

680

Y. Ohsaki， T. Matsueda， K. Ohno： Intern. J. Environ.

池浦太荘：大気環境学会誌，30(5)，337‑343，1995．

行橋市における降下ばいじん水溶性成分の調査

Anal. Chem.，59，25‑32，1995．
681
671

Runoff pattem of pesticides from paddy fields in the

The induction of micronuclei in mice hepatocytes andreticulocytes by tetrachloroethylene

catchment area of Rikimaru reservoir, Japan

Koichi Murakami， Kazumi Horikawa： Chemosphere， 31，

O. Nagafuchi， T. Inoue， S. Ebise： Water Science and3733‑3739，1995．

Technology， 30(7)，137‑144，1995．
682
672

除草剤クロルニトロフェン( CNP)とその分解生

都市近郊森林地域における酸性・酸化性物質のスギ林への影響

成物の変異原性について

大石興弘，宇都宮彬，下原孝章，久冨啓次，松浦聰朗

北森成治，田中義人，石黒靖尚，近藤紘之：産業衛生：福岡県保健環境研究所年報，第22号，59‑66，1995．

学雑誌，37(2)，143‑144，1995．
683

福岡県における降下物汚濁負荷量の変動特性

D et er mi na ti o n o f tr i b ut y lt i n an d tr iph enylt in松尾宏，桜木建治，永淵修，田上四郎，永淵義孝，佐compounds in hair and fish using hydrolysis technique and々木重行 *44 ：用水と廃水，37(12)，965‑970，1995．

673

gas chromatography with flame photometric detection
Makoto Nagase， Hiroyuki Kondo， Kiyoshi Hasebe* 70：684

Analyst，120，517‑522，1995．

徳永隆司：地下水・土壌汚染の現状と対策,環境技術

テトラクロロエチレン分解菌の分離と利用研究協会,大阪，191‑200，1995．
674

底生動物による河川環境評価の季節的変動

緒方健，山崎正敏，杉泰昭：全国公害研会誌，20(1)，685

九州・沖縄地方におけるインフルエンザ流行の17‑20，1995．

経時的移行(1994年4月−1995年3月)
梶原淳睦，石橋哲也，濱崎光宏，船津丸貞幸 *166，上田

675

浮遊粒子状物質の汚染予測手法と動態に関する

竜生 *167，西村浩一 *168，小野哲郎 *169，吉野修司 *170，山本

研究

正悟 *170，山之内成子 *171，蔵本強 *171，大野惇 *173，徳村勝

岩本眞二：環境研究，99，42‑51，1995．

昌 *173，中村悦子 *174，仮屋園弘志 *174，下原悦子 *174，梶原
一人 *175 ：感染症学雑誌，69(11)，1244‑1250，1995．

‑ 163 ‑

686

Analysis of Long‑ Range Transported Acid Aerosol in

Rime Found at Kyushu Mountainous Regions, Japan
O. Nagafuchi， R. Suda， H. Mukai*30， M. Koga

*92

694

Evaluation of mutagenicity of complex mixture ofnitroarenes using mouse micronuclei test
， Y.

*107

Koichi Murakami， Nobuyuki Sera， Kazumi Hotikawa：

Kodama ： Water,Air and Soil Pollution，85，2351‑2356,

Toxicological and Environmental Chemistry， 54，161‑165，

1995．

1996．

687

Estimation of

1 9 9 2 − 1 9 9 3 dietary intake of

695

SRSV 胃腸炎における RT‑ PCR 法と EM 法とのorganochlorine pesticides and organophosphorus pesticides in

比較検討

Fukuoka, Japan

大津隆一：病原微生物検出情報，17，25‑26，1996．

Reiko Nakagwa， Hironori Hirakawa， Tsuguhide Hori：
Journal of AOAC International， 78(4)，921‑929，1995．

696

福岡県県南地域の地下水中のヒ素の形態

石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹，永瀬誠，近藤紘之：688

福岡県下の河川における大型底生動物相 −7.紫水環境学会誌，19(3)，243‑246，1996．

川・竹馬川−
杉泰昭，緒方健，山崎正敏：福岡県保健環境研究所年

697

報，第22号，66‑76，1995．

究 −全国公害研協議会環境生物部会共同研究成果報

河川の生物学的水域環境基準の設定に関する研告−689

福岡県下の河川における大型底生動物相 −8.雷山川−

山崎正敏，野崎隆夫 *132，藤澤明子 *139，小川剛 *149：全国
公害研会誌，21(3)，114‑145，1996．

山崎正敏，緒方健，杉泰昭：福岡県保健環境研究所年
698

報，第22号，77‑86，1995．

Chapter8 : Annual health examination of Yusho

patients690

福岡県下の河川における大型底生動物相−9.犬鳴川・小石原川−Yosio Hirota* 85， Kyoichiro Kataoka， Tomio Hirohata* 85：
Yusho,Fukuoka,Kyushu University Press，247‑266，1996．

緒方健，杉泰昭，山崎正敏：福岡県保健環境研究所年
699

報，第22号，87‑98，1995．

土地利用図との比較による土地被覆の経年変化解析について −衛星データと地理情報との実用的利691

Characteristics of dust‑ storm particles and the air long

用−

‑range transport from China to Japan − case studies in大久保彰人，安岡善文 *30：日本リモートセンシング学

April 1993−

会誌，16(3)，65‑76，1996．

*3

* 26

* 26

M. Zhou ， K. Okada ， F. Qian， P.‑ M. Wu ， L. Su，B.E. Casareto*176， T.Shimohara： Atmospheric Research，

700

40，19‑31，1995．

堀川和美：福岡県医報，1244，40‑41，1996．

692

701

Characterization of non‑ ortho coplanar PCBs, PCDDs
Kurokawa， TakahikoNakamura， Satoshi

看護婦予防衣の MRSA 汚染に関する研究

川野不二子 *44 ，光田智寿子 *44 ，井上恵子 *44 ，佐藤ひろand PCDFs in the atmosphere
Yoichi

細菌感染症の遺伝子診断と分子疫学

Matsueda， Matayoshi

Takada， Kazumi

Fukamachi：

み *44，堀江順子 *44，都菊子 *44，山下律子 *44，堀川和美，
村上光一，大津隆一：看護技術，42(12)，102‑107，

Chemosphere， 32，491‑500，1996．

1996.

693

702

Mutagenicity of nitrophenantherene derivatives ofDegradation of polychlorinated dibenzo‑ p‑ dioxins

Salmonella typhimurium: effects of nitroreductase andand polychlorinated dibenzofurans by the white rot fungus

acetyltransferase

phanerochaete sordida YK‑ 624
* 25

* 25

Nobuyuki Sera， Kiyoshi Fukuhara ， Naoki Miyata ，Satoshi Takada， Matayoshi Nakamura， Takahiko Matsueda，Hiroshi Tokiwa* 101： Mutation Research， 349，137‑144，

Ryuichiro Kondo* 8 5 ， Kokki Sakai* 8 5 ： Appl. Environ.

1996．

Microbiol，62(12)，4323‑4328，1996．

‑ 164 ‑

703

X‑ GAl‑ MUG 法による水の大腸菌群検査法の有Wakamatsu Shinji* 30， Utsunomiya Akira， Jin‑ Suk Han* 14，

用性− MMO‑ MUG 法及び LB‑ BGLB 法との比較−

Mori Atsuko* 167， Uno Itsushi* 30： Atmospheric Environment，

中山宏 *44 ，堀川和美，牛尾剛士 *44 ，松永建興 *44 ，矢入

30，2343‑2354，1996．

*44

政俊 ，竹中重幸，大津隆一：日本食品微生物学会誌，
712

13(2)，63‑67，1996．

大気中発癌物質の肺内沈着と DNA 付加体解析

常盤寛 *101，世良暢之：呼吸，15(3)，306‑313，1996．
704

高感度オゾン簡易捕集器の性能試験

池浦太荘，溝口次夫 *98：日本化学会誌，9，819‑824，

713

1996．

株による手足口病の流行

福岡県におけるコクサッキーウイルス A16変異

濱崎光宏，梶原淳睦，石橋哲也，千々和勝己，福吉成
705

Mariyo F. Watanabe
Park

典：臨床とウイルス，24(5)，371‑374，1996．

Microcystins in natural environment
*

7

5

* 129

， Shigeyuki Takenaka， Ho‑ Dong

： Harmful

and

Toxic

Algal

Blooms,714

Biodegradation of herbicide chloronitrofen( CNP) andIntergovernmental Oceanographic Commission of UNESCO，

mutagenicity of it' s degradation products553‑554，1996．

Yoshito Tanaka， Hiroko Iwasaki， Shigeji Kitamori： Wat.
Sci. Tech.，34(7‑8)，15‑20，1996．

706

Levels of coplanar PCBs in pond sediments and fly

ashes and a source of coplanar PCBs in pond sediments

715

Yasuhiko Ohsaki， Takahiko Matsueda， Kenji Ohno：

PCBs ahd PCDFs

Intern. J.Environmental Studies， 50，125‑132，1996．

飯田隆雄： Yusho( A Human Disaster Caused by PCBs andClinical experiments on accelerating the excretion ofrelated Compounds)，283‑307，1996．
707

細菌を利用したテトラクロロエチレンの分解

世良暢之，徳永隆司，陶山明子 *176，古賀謙介 *85：資源

716

環境対策，32(13)，1237‑1242，1996．

馬場義輝，中村融子：福岡県保健環境研究所年報，第福岡県内河川水中のイオン濃度

23号，64‑67，1996．
708

九州・沖縄地域のエアロゾル濃度の変化と地域
717

特性宇都宮彬，宝来俊一
崎澄江

*176

，今村修

*176

*176

，山下敬則

*176

，川井田哲郎*176

残留農薬分析におけるゲル浸透クロマトグラフ

，穴井功一

*176

，森

ィーの適用−非塩素系溶出液による予備的検討−

，金城義勝

*176

，大

堀就英，中川礼子，飯田隆雄：福岡県保健環境研究所

和康博 *176 ，大石興弘，畠山史郎 *30 ，村野健太郎 *30 ：大年報，第23号，59‑63，1996．

気環境学会誌，31，132‑140，1996．
718
709

市販ミネラルウォーターの生物由来異物実態調

Antimony in the aquatic environment in North Kyushu

District of Japan査

Yuko Nakamura， Takashi Tokunaga： Water Science and世良暢之，村上光一，竹中重幸，堀川和美，大津隆一，

Technology，34(7‑8)，133‑136，1996．

井手修 *44，国代準士 *44，佐野正紀 *44，玉井恒典 *44：福岡719

県保健環境研究所年報，第23号，56‑58，1996．

9都道府県の河川における陰イオン系界面活性剤(MBAS)の分布と高濃度出現特性
710

Temperature and humidity dependence on aerosol

古武家善成 *149 ，天野耕二 *99 ，荻野泰夫 *156，五位邦宏 *36，

composition in the Northern Kyushu, Japan

桜木建治，高田秀重 *74 ：水環境学会誌，19(9)，732‑

Utsunomiya Akira， Wakamatsu Shinji* 3 0 ： Atmospheric

740，1996．

Environment， 30，2379‑2386，1996．
720
711

S easonal V aria ti on i n At mospheric Aerosol s

誘導結合プラズマ(ICP)発光分析法による工場排水中の金属類の実態把握

Concentration Covering Northern Kyushu, Japan and Seoul,

中村融子，松尾宏：福岡県保健環境研究所年報，第23Korea

号，68‑73，1996．

‑ 165 ‑

テトラクロロエチレン分解菌による還元的脱塩

Akira Utsunomiya， Okihiro Oishi， Kentaro Murano* 30：

素反応における有機物および排水の電子供与体としてProceedings of the International Workshop on Unification ofの利用

Monitoring Protocol of Acid Deposition and Standardization

永淵義孝，徳永隆司，田上四郎，世良暢之，北森成治

of Emission Inventory， 84‑97，1997．

721：用水と廃水，38(12)，13‑19，1996．
731
722

除草剤クロルニトロフェン( CNP)の生物学的分

β‑drenoreceptor antagonistic actions andmutagenicities of r(+) and s(‑)‑enantiomers of

解性とその分解生成物の変異原性に関する研究

N‑ desisopropylpropranolol and its N‑ acetyl conjugate

北森成治：福岡医学雑誌，87，142‑150，1996．

Yoko Ono*85，Hidetada Wu*85， Atsuko Noda*85， Koji Noda*107，
Futoshi Takeo* 95， Yoshihisa Nasa* 95， Yoko Sayama* 95，723

Michiko Imai* 95， Nobuyuki Sera： Biol. Pharm. Bull，20

天然放射性核種7Be の樹種間別放射能特性

楢崎幸範，加留部善晴：九州薬学会会報，50，31‑39，(1)，61‑65，1997．

1996．
732
724

福岡県下の河川における大型底生動物相 −10.

ラットにおける Polychlorinated Dibenzo‑ p‑dioxinsの糞中排泄に対するクロレラ、スピルリナ及びクロロ

室見川−

フィリンの効果

杉泰昭，緒方健，山崎正敏：福岡県保健環境研究所年

森田邦正，松枝隆彦，飯田隆雄：衛生化学，42‑47，1997.

報，第23号，74‑83，1996．
733
725

福岡県下の河川における大型底生動物相 −11.

ラットにおける Polychlorinated Dibenzo‑ p‑dioxinsの糞中排泄に対する食物繊維の効果

筑後川・宝満川−森田邦正，松枝隆彦，飯田隆雄：衛生化学，35‑41，

山崎正敏，緒方健，杉泰昭：福岡県保健環境研究所年

1997．

報，第23号，84‑94，1996．
734
726

大型底生動物による河川水域環境評価のための

7(1)，47‑52，1997．

調査マニュアル(案)」の精度に関する検討*30

牧野和夫 ，山崎正敏，石綿進一

*132

，野崎隆夫

ゴルフ場農薬の土壌中における流出挙動

鳥羽峰樹，石黒靖尚，大野健治，近藤紘之：環境化学，

*132

：全

国公害研会誌，21(3)，147‑154，1996．

735

ダイオキシンを分解する白色腐朽菌

高田智： BIO INDUSTRY， 14(10)，5‑12，1997．
727

福岡県下の河川における大型底生動物相 −12.

割子川・穂波川−736

緒方健，杉泰昭，山崎正敏：福岡県保健環境研究所年

楢崎幸範，加留部善晴 *104：保健物理，32，25‑31，1997．

ベリリウム‑7の樹種別捕捉特性報，第23号，95‑105，1996．
737
728

Mutagenicity of fullerene C6 0 generated singlet

キノコがダイオキシンを分解する?

高田智：化学，52(10)，24‑25，1997．

oxygen dependent formation of lipid peroxidation
N. Sera， H. Tokiwa* 101 ， N. Miyata* 25 ： Carcinogenesis， 17738(10)，2163‑2169，1996．

症の診断

Vero 毒素産生性(腸管出血性)大腸菌 O157感染

諸岡達也 *104，山口覚 *104，堀川和美，又野浩美 *104，広田
729

icrocystin LR degradation by Pseudomonas aeruginosa(9)，924‑927，1997．

alkaline protease
Shigeyuki Takenaka， Mariyo F. Watanabe

修 *104，井上修一郎 *104，田中美紀 *104：感染症学雑誌，71

* 129

739

： Chemosphere， 34，749‑757，1997．

福岡県における食中毒原因物質の推移について

堀川和美，村上光一，世良暢之，竹中重幸，大津隆一
730

Acid deposition in the Kyushu‑ Okinawa region of：福岡県保健環境研究所年報，第24号，52‑56，1997．

Japan‑ 166 ‑

740

Possible role of indoor environment and coal(5)，162‑168，1997．

combusion in lung carcinogenesis in Fuyuan County, China
Y. Nakanishi* 8 5 ， S. Chen* 10 ， S. Inutsuka* 8 5 ， Y. Ma* 1 0 ， X.
*10

*85

Jiang ， N.Hara ， N. Sera， H. Tokiwa*101： Neoplasma，

749

Evaluation of factors which incresed corrosion arounda mountain summit
Takaaki Shimohara， Kentaro Murano* 30： The Science of

44(1)，69‑72，1997．

the Total Environment， 198，287‑298，1997．
741

食品中のサルモネラ検出法の比較

村上光一，世良暢之，竹中重幸，堀川和美，大津隆一

750：福岡県保健環境研究所年報，第24号，57‑63，1997．

( l) −乾,湿面への乾性沈着量と揮散及び化学的変質

代理表面(溶液面)を用いた乾性沈着機構の研究

の影響−
742

学校給食を原因とする大規模サルモネラ食中毒

下原孝章，大石興弘，村野健太郎 *30 ，植田洋匡 *85 ：大気環境学会誌，32，253‑266，1997．

事例
村上光一，世良暢之，竹中重幸，堀川和美，大津隆一，
福吉成典，坂本慎二 *44 ，石井修 *44 ，藤野恒夫 *44 ，古賀751

洋一*44，岩本治也*44，畑田一憲*44，梅崎誠治*44，末永勇 *44

濱村研吾，宇都宮彬，大石興弘，下原孝章，久冨啓次：病原微生物検出情報，18，133‑134，1997．

：福岡県保健環境研究所年報，第24号，64‑70，1997．

743

752

1996年福岡県において分離されたアデノウイル

固定発生源からの温室効果ガスの排出

東アジアスケールの長距離物質輸送・変質過程

ス7型の遺伝子解析と住民の抗体調査の数値解析

梶原淳睦，濱崎光宏，石橋哲也，千々和勝己，福吉成

鵜野伊津志 *30，大原利眞 *176，森淳子 *167，宇都宮彬，若典，森良一：感染症学雑誌，71(9)，895‑898，1997．

松伸司 * 3 0 ，村野健太郎 * 3 0 ：大気汚染学会誌，32(4)，267‑285，1997．

744

Antibody efficacy as a keen index to evaluate

influenza vaccine effectiveness753

Yoshio Hirota* 85， Masaro Kaji* 102， Saburo Ide* 85， Jumboku

Polychlorinated Dibenzofurans and Nonortho Coplanar

Kajiwara， Kyoichiro Kataoka， Shuro Goto* 1 7 6 ， Tetsuya

Polychlorinated Biphenyls in River and Offshore Sediments.

Oka

*176

： Vaccine，15(9)，962‑967，1997．

Distribution of Polychlorinated Dibenzo‑ p‑ dioxins,

Yasuhiko Ohsaki， Takahiko Matsueda， Youichi Kurokawa： Environmental Pollution， 96，79‑88，1997．

745

油 症 患 者 8 3 名 の 血 液 中 PCDDs, PCDFs 及 び

Coplanar PCBs 濃 度

754

飯田隆雄，平川博仙，松枝隆彦，中川礼子：福岡医学

量と流出特性雑誌，88(5)，169‑17，1997．

永淵修，井上隆信 *30 ，海老瀬潜一 *106 ，浮田正夫 *83 ：土ダム湖集水域における水田からの殺菌剤の流出

木学会論文集，566(Ⅶ‑3)，49‑60，1997．
746

油症患者の皮脂及び血液中 PCDDs, PCDFs 及び755

Coplanar PCBs 濃 度*85

飯田隆雄，平川博仙，松枝隆彦，堀就英，中尾知子 ，*85

中山樹一郎 ：福岡医学雑誌，88(5)，177‑188，1997．

茶畑施肥に由来する硝酸性窒素と周辺表流水に及ぼす影響
井伊博行 *79 ，平田健正 *79 ，松尾宏，田瀬則雄 *72 ，西川雅高 *30：水工学論文集，41，575‑580，1997．

747

セラミックサンドバスによるヒトの皮脂からの

PCDDs, PCDFs 及び Coplanar PCBs の 体外への排泄促進

756

Surface water chemistry, particularly concentrations of

飯田隆雄，平川博仙，松枝隆彦，中村又善，堀就英：

NO3‑ and DO and δ 15N values, near a tea plantation in

福岡医学雑誌，88(5)，186‑192，1997．

Kyushu, japan
Hiroyuki Ii* 7 9 ， Tatemasa Hirata* 7 9 ， Hiroshi Matsuo，748

ラットにおける PCB, PCDF 及び PCDD の消化管

Masataka Nishikawa* 3 0 ， Norio Tase* 7 2 ： Journal of
Hydrology，202，341‑352，1997．

吸収に及ぼす抹茶の効果
森田 邦 正，松 枝 隆彦 ，飯 田 隆雄 ：福 岡医 学雑誌，88‑ 167 ‑

757

土壌地下水中におけるテトラクロロエチレンの767

ダム貯水池内に流入した水田散布農薬の濃度鉛

塩化ビニルおよびエチレン化

直分布からの定量評価

徳永隆司，永淵義孝，世良暢之，田上四郎，北森成治，

永淵修，浮田正夫 *83 ，海老瀬潜一 *106 ，井上隆信 *30 ：土

松藤康司 *104，花嶋正孝 *104：廃棄物学会誌，8(4)，121‑

木学会論文集，587(Ⅶ‑6)，97‑107，1998．

128，1997．
768

Biodechlorination of tetrachloroethylene by cell

758

Determination of organic components in leachates

cultures of anaerobic bacteria isolated from contaminated andfromhazardous

uncontaminated soils

waste

disposal

sites

in

Japan

by

gaschromatography‑ mass spectrometry

Takashi Tokunaga， Shigeji Kitamori， Nobuyuki Sera，

Akio Yasuhara* 3 0 ， Hiroaki Shiraishi* 3 0 ， Masataka

Masataka Hanashima* 104， Kouji Matsufuji* 104： Bulletin of

Nishikawa* 30， Takashi Yamamoto* 30， Takashi Uehiro* 30，

Environmental Contamination and Toxicology， 60，88‑95，

*30

*147

Osami Nakasugi ，Tameo Okumura ，Katashi Kenmotsu
Hiroshi Fukui* 132， Makoto Nagase， Yusaku Ono

Yasunori Kawagoshi* 152， Kenzo Baba

* 174

* 126

， Yukio Noma

*156

，

1998．

，

* 157

： Journal of Chromatography A， 774，321‑332，1997．

769

福岡県における流域水質予測システムの構築

岩本眞二，田上四郎，田中義人，塚谷裕子，江里耕一*44，
木船一晶 *176：用水と廃水，40(6)，34‑39，1998．

759

福岡県県南地域地下水のヒ素汚染の概況
770

近藤紘之：水環境学会誌，20(7)，438‑442，1997．

Distribution of polychlorinated dibenzo‑ p‑ dioxins anddibehzofurans in various sizes of airborne particles
760

福岡県における全べ一夕放射能調査(1965年度−

YoichiKurokawa， Matsueda

Takahiko， Nakamura

1994年度)

Matayoshi ， Takada

楢崎幸範：保健物理，32(2)，193‑197，1997．

Chemosphere，37(9‑12)，2161‑2171，1998．

761

771

小規模ダム湖における植物プランクトンの消長

Satoshi ， Fukamachi

Kazumi：

キノコでダイオキシンを分解！

及びアオコ発生の環境変化

高田智：別冊化学 環境ホルモン＆ダイオキシン,話題

笹尾敦子，松尾宏：福岡県保健環境研究所年報，第24の化学物質を正しく理解する，150‑153，1998．

号，71‑76，1997．
772
762

福岡県における都市域及びその周辺の照葉樹林

第29章：白色腐朽菌による分解！

高田智：ダイオキシン類の対策技術−生成抑制技術と除去・分解・分析技術−，296‑302，1998．

の植物 1.河頭山
須田隆一，笹尾敦子：福岡県保健環境研究所年報，第77324号，77‑85，1997．

Heterogeneity in expression do lipopolysaccharide andmajor outer‑ membrane proteins by strains of Escherichia763

腸管出血性大腸菌の試験検査法と地域モニタリ

coli O157 with different H‑ serotypes

ングに関する研究

S. Fujimoto* 8 5 ， Y. Meno* 1 0 9 ， K. Horikawa： Microbiol.

森良一：食品衛生研究，48(1)，43‑46，1998．

Immunol，42(8)，527‑531，1998．

764

774

廃棄物関連試料のダイオキシン類の分析

Comparative tumorigenicity of 1 ‑and 3‑nitro benzo[a]pyrenes, and 3,6‑ and 1,6‑ dinitrbenzo[ a] pyrenes in F3

松枝隆彦：資源と素材，113，1039‑1042，1998．

44/DuCrj rats
765

K. Horikawa， N . Sera， K. Murakami， N. Sano* 8 4 ， K.

福岡県における食中毒病因物質の変遷

堀川和美，村上光一，世良暢之，竹中重幸，大津隆一

Izumi*84， H. To ㎞ wa*101： Toxicology Letters， 98，51‑58，：福岡県獣医師会報，26，55‑61，1998．

1998．

766

775

乾性沈着の評価法と沈着機構に関する研究

下原孝章：大気環境学会誌，33，61‑72，1998．

食物繊維による体内ダイオキシン類の排出促進

森田邦正：生活と環境，43(12)，39‑44，1998．

‑ 168 ‑

776

光照射下における C60の生物作用
*25

*25

785

*25

宮田直樹 ，山越葉子 ，末吉祥子 ，世良暢之，常
磐寛

*101

：磁気共鳴と医学，8，189‑192，1998．

Postnatal exposure to chlorinated Dioxins and related

chemicals on Thyroid Hormone Status in japanese breast‑
fed infants
Junya Nagayama* 85， Ken Okamura* 85， Takao Iida，

777

ニトロアレーンの構造・変異活性相関及びヒト

Hironori Hirakawa， Takahiko Matsueda， Hiroshi Tsuji* 85，

暴露の実態

Mayumi Hasegawa* 85， Kayo Sato* 85， Hsing‑ Yi MA*85，

世良暢之：日本環境変異原学会誌，20，97‑105，1998．

Takashi Yanagawa* 8 5 ， Hisaji Igarashi* 8 5 ， Jun' ichiro
Fukushige* 85， Tadayoshi Watanabe* 176 ： Chemosphere， 37778

福岡県における無菌性髄膜炎の流行(9‑12)，1789‑1793，1998．

濱崎光宏，梶原淳睦，石橋哲也，千々和勝己，大津隆
一：病原微生物検出情報，19(5)，9‑10，1998．

786

代理表面法および濃度法による乾性沈着フラッ

クスの比較
779

大石興弘，下原孝章，宇都宮彬，向井人史 *30 ，畠山史

夏と冬の無菌性髄膜炎の流行

濱崎光宏，梶原淳睦，石橋哲也，千々和勝己，大津隆郎 *30，村野健太郎 *30：大気環境学会誌，33，273‑283，

一：ラビーム，10(6)，9‑10，1998．

1998．

780

787

Formation of

3 ‑ amino‑ 2 , 6 , 8 ‑ trimethyl‑ 1 0 ‑

筑後川水系河川水中の一酸化二窒素濃度

phenyldeca ‑4E ,6E‑dienoic acid from microcystin LR by the

馬場義輝，濱村研吾，中村融子，大久保彰人，徳永隆

treatment with various proteases and its detection in mouse司，松尾宏：全国公害研会誌，23，17‑22，1998．

liver
Shigeyuki Takenaka：Chemosphere，36(10)，2277‑2282，1998.

788

テトラクロロエチレン汚染土壌の生物処理実験

徳永隆司，花嶋正孝 *104，松藤康司 *104，世良暢之，永淵
781

淡水性ラン藻が産生する発がんプロモーター,マイクロシスチンの環境中濃度及びその分解

義孝，北森成治，古川謙介 *85 ：廃棄物学会論文誌，9(5)，198‑207，1998．

竹中重幸：九州山口薬学会報，52，99‑105，1998．
789
782

Toxicity of the microcystins degradation product and
Takenaka， Ryuichi

lsland, a world natural heritage site
K. Satake* 30 ， T. Inoue* 30， K. Kasasaku* 172 ， O. Nagafuchi，

it' s inhibition activity for protein phosphatase 2 A
Shigeyuki

Monitaring of nitrogen compounds on Yakushima

Otsu： Journalof

T.Nakano*72：Environmental Pollution，102， S1，107‑113，

Toxicological Sciences， 23，401，1998．

1998．

783

790

Stability and toxicity of microcystin LR conjugated

最近10年間における瀬戸内海底質の変動評価

with L‑ cysteine

永淵修，東義仁*147，清木徹*157，駒井幸雄*149，村上和仁 * 1 5 6，

Shigeyuki Takenaka， Ryuichi Otsu， Sanae Furusho* 176：

小山武信 *151：水環境学会誌，21，797‑804，1998．

Journal of Toxicological Sciences， 23(4)，340，1998．
791
784

Postnatal exposure to chlorinated Dioxins and related

水道水源水域及び利水過程における親水性利水

障害物質の適正管理に関する研究

chemicals on lymphocyte subsets in japanese breast‑ fed

近藤紘之，緒方健，石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹：

infants

平成9年度環境庁「環境保全研究成果集」，1998．

Junya Nagayama* 85， Hiroshi Tsuji* 85， Takao Iida， Hironori
Himkawa， Takahiko Matsueda， Ken Okamura* 85， Mayumi
Hasegawa* 85， Kayo Sato

* 85

* 85

， Hsing‑ Yi MA
* 85

* 85

， Takashi* 85

Yanagawa ， Hisaji Igarashi ， Jun' ichiro Fukushige ，Tadayoshi Watanabe
1787，1998．

* 176： Chemosphere， 37(9‑12)，1781‑

792

Determination of dibutyltin compounds insoftpolyurethane foam by gas chromatography with flame
photometric detection
Makoto Nagase， Mineki Toba， Hiroyuki Kondo， Kiyoshi
Hasebe*70： Analyst，123，1091‑1094，1998．

‑ 169 ‑

793

低沸点有機化合物の煮沸による除去

802

1997年4月から1998年8月にかけて福岡県におい鳥羽峰樹，田中義人，石黒靖尚，近藤紘之：福岡県保て流行した無菌性髄膜炎について

健環境研究所年報，第25号，51‑54，1998．

濱崎光宏，梶原淳睦，石橋哲也，千々和勝己，大津隆
一：感染症学雑誌，73(2)，138‑143，1999．

794

福岡県における都市域及びその周辺の照葉樹林の植物 2.鎮国寺

803

須田隆一，笹尾敦子：福岡県保健環境研究所年報，第Japan25号，77‑85，1998．

Katsumi Chijiwa，Tetsuya Ishibashi，Seizabrou Kashiwagi*85，

The Distribution of HIV‑ 1 subtypes in Fukuoka,

Ryoichi Mori：Microbiol.Immunol，43(3)，271‑278，1999.
795

Analysis of environmental carcinogens associated with804

the incidence of lung cancer
Hiroshi Tokiwa

* 101

* 85

， Nakanishi Yoichi ， Nobuyuki Sera，* 85

日 本 に お け る 食 事 経 由 の PCDDs, PCDFs 及 び

Coplanar PCBs の 摂取量* 85

Nobuyuki Hara ， Satoru Ohtsuka ： Toxicology Lettrs，

豊田正武 *25，内部博泰 *176，柳俊彦 *176，河野洋一 *176，堀

99，33‑41，1998．

就英，飯田隆雄：食品衛生学雑誌，40(1)，98‑110，
1999.

796

Wet deposition of ammonium and atmospheric
805

distribution of ammonia and particulate ammonium in Japan
* 30

* 30

* 30

日本における市販食品中の PCODs, PCDFs 及 び

Kentaro Murano ， Hitoshi Mukai ， Shiro Hatakeyama ，Coplanar PCBs 含 有量Okihiro Oishi， Akira Utsunomiya ， Takaaki Shimohara ：豊田正武*25，飯田隆雄，堀就英，柳俊彦*176，河野洋一*176，

Environmental Pollution， 102，321‑326，1998．

内部博泰 *176：食品衛生学雑誌，40(1)，111‑121，1999．

797

806

最近10年間における瀬戸内海底質の変動評価
*147

*157

*149

永淵修，東義仁 ，清木徹 ，駒井幸雄 ，村上和仁
小山武信

*151

* 1 5 6，

Recent Trend of polychlorinated dibenzo‑ p‑ dioxins

and their related compounds in the blood and sebum of
Yusho and Yu‑ Cheng patients：水環境学会誌，21，797‑804，1998．

Takao Iida， Hironori Hirakawa， Takahiko Matsueda，798

瀬 戸 内 海 に お け る 環 形 動 物 ( Annelida) の 生 育状

Shigeyuki Takenaka， Mei‑ Lin Yu*60， Yue‑ Liang Leon
Guo*60： Chemosphere， 38(5)，981‑993，1999．

況と底質環境の関係
村上和仁 *156，今富幸也 *158，駒井幸雄 *149，永淵修，清木徹 *157，小山武信 *151：水環境学会誌，21，757‑764，1998．

807

Polychlorinated dibenzo‑ p‑ dioxins and related

compounds in breast milk of Japanese primiparas and799

衛星データと同期調査による広域土壌水分の推定
*44

*44

*44

大久保彰人，高木潤治 ，黒柳直彦 ，波多江直之 ，*30

multiparas
Takao Iida， Hironori Hirakawa， Takahiko Matsueda，

田村正行 ：日本リモートセンシング学会誌，19(1)，Sigeyuki Takenaka， Junya Nagayama* 85： Chemosphere，

30‑44，1999．

38(11)，2461‑2466，1999．

800 Genotypic characterization of human and environmental

808

isolates of salmonella coleraesuis subspecies choleraesuis

徳永章二 *85 ，廣田良夫 *85 ，片岡恭一郎：福岡医学雑誌，

serovar infantis by pulsed‑ field gel electrophoresis

90(5)，157‑161，1999．

油症患者の臨床検査値と血中ＰＣＢ濃度の関連* 80

Koichi Murakami， Kazumi Horikawa， Koichi Otsuki ：809

Microbiol. Immunol，43，239‑296，1999．

九州地域における酸性沈着物量分布

松本源生，宇都宮彬，大石興弘：大気環境学会誌，34，
801

Epidemiological Analysis of Salmonella enteritidis

1‑16，1999．

from Human Outbreaks by Pulsed‑ field Gel Electrophoresis
Koichi Murakami， Kazumi Horikawa， Koichi Otsuki* 80： J.

810

Vet. Med. Sci.，61，439‑442，1999．

高田智：環境管理，35(6)，50‑55，1999．

‑ 170 ‑

ダイオキシン類の微生物分解

811

福岡県保健環境研究所におけるダイオキシン類

52，18‑19，1999．

分析松枝隆彦，飯田隆雄：全国公害研会誌，24(3)，126‑

819

Polychlorinated dibenzo ‑ p ‑ dioxins and related

compounds: The blood levels of young Japanese women

132，1999．

Takao Iida， Hironori Hirakawa， Takahiko Matsueda，
812

Polychlorinated dibenzo ‑ p ‑ dioxins and related

compounds: Correlations of levels in human tissues and in

Shigeyuki Takenaka， Junya Nagayama* 85： Chemosphere，
38(15)，3497‑3502，1999．

blood
Takao Iida， Hironori Hirakawa， Takahiko Matsueda，

820

Junya Nagayama* 85， Takeaki Nagata* 85： Chemosphere， Vol.

吸収に及ぼす緑色野菜の効果

38， No.12，2767‑2774，1999．

森田邦正，松枝隆彦，飯田隆雄：福岡医学雑誌 ，90

ラットにおけるＰＣＤＤ及びＰＣＤＦの消化管(5)，171‑183，1999．
813

自治体での利用をめざした地域レベルのリモー

トセンシング−自治体研究機関の研究および自治体パ821

イロットプロジェクト−

Kunimasa Morita， Takahiko Matsueda， Takao Iida，

大久保彰人，山崎正敏，武末保彦 *44，原政直 *176，関口

Takashi Hasegawa* 176： Journal of Nutrition， 129，1731‑

芳浩 *176，寺田弘慈 *176：日本リモートセンシング学会誌，1736，1999．

Chlorella accelerates dioxin excretion in rats

19(4)，71‑76，1999．
822814

腸管出血性大腸菌 O111の L‑ソルボース非分解性を指標とした分離培地に関する検討
田中博
一寛

*146

*163

，八柳潤

*118

，内村真佐子*127，齋藤眞

ラットにおけるダイオキシン類の消化管吸収に及ぼすプロトポルフィリンの効果
森田邦正，松枝隆彦，飯田隆雄：福岡医学雑誌 ，90

*142

，小林

(5)，162‑170，1999．

，堀川和美，森良一：日本臨床微生物学雑誌，

9(1)，48‑50，1999．

823

Maternal body burden of organochlorine pesticides anddioxins815

腸管出血性大腸菌 O26の生化学的性状及びそのTakahiko Matsueda， Junya Nagayama* 85： Journal of AOAC

選択分離培地に関する検討
平松礼司 *142，松本昌門 *142，三輪良雄 *142，斎藤眞 *142，八
柳潤

*118

，内村真佐子

*127

，小林一寛

Reiko Nakagawa， Hironori Hirakawa， Takao Iida，

*146

，田中博

*163

International，129，1731‑1736，1999．

，堀川和美，森良一：感染症学雑誌，73(5)，407‑413，1999．

824

福岡県下流通の健康茶に含まれる医薬品センナ

及びその成分について
816

過去10年間の食品収去検査成績から見た食品の細菌汚染実態毛利隆美，森田邦正，平川博仙：福岡県保健環境研究
所年報，第26号，58‑62，1999．

世良暢之，中山宏，村上光一，堀川和美，高田智，牧草由起夫 *44，原田雅一 *44，西原研士 *44，林田公夫 *44，古
*44

825

キャピラリーカラム GC/ MS による油症患者及賀政利 ：福岡県保健環境研究所年報，第26号，51‑

び健常者血液中 PCB 分析−パックドカラム ECD/ GC

57，1999．

従来法との比較−中川礼子，中村又善，平川博仙，堀就英，飯田隆雄：

817

フラーレンを分解する微生物はいるのか

福岡医学雑誌，90(5)，184‑191，1999．

世良暢之：化学総説「炭素第三の同素体,フラーレンの化学」，43，9，1999．

826

油症(PCBs 中毒)と周産期

飯田隆雄：周産期医学，29(4)，438‑442，1999．
818

Detection and identification of adenovirus from

ophthalmological speciments by virus isolation and PCR

827

Jumboku Kajiwara， Mitsuhiro Hamasaki， Ryouichi Mori，

飯田隆雄：日本油化学会誌，48(5)，439‑448，1999．

Shinobu Oniki* 176： Japanese Journal of Infectious Disease，‑ 171 ‑

ダイオキシンと油症

828

Effect of L‑ cysteine and reduced glutathioneon the

学会誌，12，1010‑1015，1999．

toxicities of microcystin LR: The effect for acute liver
failure and inhibition of protein phosphatase 2 A activity
Shigeyuki Takenaka， Ryuichi Otsu

* 108

835

： Aquatic

浄水器による硝酸性窒素の除去事例

中村融子，松尾宏，馬場義輝，徳永隆司，北森成治，
大霜公美 *44 ，松尾義之 *44 ：福岡県保健環境研究所年報，

Toxicology，48，65‑68，1999．

第26号，67‑71，1999．
829

Decreased daily intake of PCDDs, PCDFs and Co‑
836

PCBs from foods in Japan from 1 977 to 1998
Masatake Toyoda* 2 5， Hiroyasu Uchibe* 176， Toshihiko

Organic components in leachates from hazardous

waste disposal sites

Yanagi*176， Youichi Kono* 176， Tsuguhide Hori， Takao Iida

Akio Yasuhara* 3 0 ， Hiroaki Shiraishi* 3 0 ， Masataka： Journal of the Food Hygienic Society of Japan， 40(6)，Nishikawa* 30， Takashi Yamamoto* 30， Osami Nakasugi* 30，

494‑499，1999．

Tameo Okumura*147， Katashi Kenmotsu*156， Hiroshi Fukui*123，
Makoto830

大気境界層中の乾性沈着−特集「エアロゾルのNagase， Yasunori

Kawagoshi* 1 5 2 ： Waste

Management & Research，17，186‑197，1999．

沈着」−
植田洋匡 *77 ，王自発 *77 ，下原孝章：エアロゾル研究，

837

14，309‑316，1999．

southern region of Fukuoka prefecture, Japan

Naturally occurring arsenic in the groundwaters in the

Hiroyuki Kondo， Yasuhisa Ishiguro， Kenji Ohno， Makoto
831

下水道の普及と水質モニタリング結果の経年変化

Nagase， Mineki Toba， Makoto Takagi* 85： Wat. Res.，33(8)，1967‑1972，1999．

徳永隆司：福岡県保健環境研究所年報，第26号，63‑
66，1999．

838832

流入水の窒素：リン比が高い小規模ダム湖におA study on the insertion loss of a noise barrier for a

directional sound source
Gensei Matsumoto， Kyoji Fujiwara* 86， Akira Omoto* 86： J.

けるアオコ発生要因*44

Acoust. Soc. Jpn.( E)，20(4)，325‑328，1999．

松尾宏，笹尾敦子，大久保彰人，佐々木重行 ：用水と廃水，41(6)，35‑41，1999．

839
833

瀬戸内海の底質汚染および水質汚濁の現況につの植物 3.春日神社

いて須田隆一，笹尾敦子：福岡県保健環境研究所年報，第小山武信 *151，永淵修，清木徹 *157，駒井幸雄 *149，村上和仁*156

福岡県における都市域及びその周辺の照葉樹林

，東義仁

高松公子

*162

*147

，今富幸也

，蛎灰谷喬

*169

*158

，牛川努

*159

，日野康良

*161

26号，72‑78，1999．
，：全国公害研会誌，24，37‑

56，1999．

840

酸性雨研究と環境試料分析,第4章樹氷の調査と試料分析
永淵修：酸性雨研究と環境試料分析−環境試料の採取

834

シュロガヤツリによる池の水質浄化と水生昆虫

・前処理・分析の実際−，51‑66，2000．

の定着
中村融子，緒方健，志水信弘，徳永隆司：(社)水環境‑ 172 ‑

報 告 書 等
1

九州地方に於けるブルセラ症の分布調査

10 2‑(2‑ヒドロキシ‑3,5‑ジ‑ tert‑ブチルフェニル)‑5‑

大塚悟：国際ブルセロージスセンター,ブルセラ研究

クロロベンゾトリアゾールの分析法委員会,昭和31年度調査概要，23，1957．

松浦聰朗：昭和54年度化学物質分析法開発調査報告書，
150‑154，1980．

2

パラ‑ローザニリン法による大気中の亜硫酸ガス測定法の検討 第1報 est 法の検討

11 エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの分析法

真子憲治，松本久男：福岡県における大気汚染, 1，

近藤紘之，永瀬誠：昭和54年度化学物質分析法開発調

92‑99，1962．

査報告書，155‑160，1980．

3

12 β‑ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナト

パラ‑ローザニリン法による大気中の亜硫酸ガス測定法の検討 第2報 肉眼比色法による測定について

リウム塩の分析法

真子憲治，松本久男：福岡県における大気汚染，1，

田上四郎，武藤博昭，大崎真紗子：昭和54年度化学物

99‑101，1962．

質分析法開発調査報告書，161‑164，1980．

4

13 1,3,5‑トリス(2‑ヒドロキシエチル)イソシアヌル

パラ‑ローザニリン法による大気中の亜硫酸ガス測定法の検討 第3報,定色機構について

酸の分析法

真子憲治，松本久男：福岡県における大気汚染，1，

大石興弘：昭和54年度化学物質分析法開発調査報告書，

101‑103，1962．

165‑168，1980．

514

水 質自 動測 定 法検討 試 験(全 窒素 自動 分 析法の検日本工業規格( JIS)の改正に伴う水質測定方法の

討)

検討試験

松浦聰朗，徳永隆司，岸川昭夫，森本昌宏：昭和53年

森本昌宏，高尾真一，永淵義孝，徳永隆司，宇都宮彬，

度環境庁委託業務結果報告書，8‑19，1978．

桜木建治：昭和54年度環境庁委託業務結果報告書，1‑
30，1980．

6

複合汚染下おける変異原の形成

常盤寛：昭和53年度環境庁委託研究報告書,大気複合

15

汚染の生体に及ぼす影響に関する研究，61‑73，1979．

黒岩義五郎 *85，酒井徹雄 *85，飛松省三 *85，辻貞俊 *85，柴

筋萎縮性側索硬化症患者の血中シアン価

崎浩 *85 ，後藤幾生 *85 ，中川礼子：厚生省特定疾患変性7

航空写真による細街路自動車交通量算定手法につ性神経疾患調査研究班1980年度研究報告書，357‑359，
1981．

いて
田辺敏久，武藤直彦，松家繁，黒木重則：自動車交通量算定手法調査報告書(福岡県衛生公害センター編)，

16石炭利用施設ばい煙等排出状況調査結果報告書

126，1979．

岩本眞二，石橋龍吾，近藤紘之，柳川正男，永瀬誠：
昭和55年度環境庁委託業務結果報告書，1‑75，1981．

8

2‑アミノ‑5‑クロロ‑4‑メチルベンゼンスルホン酸

の分析法

17

非特定重大障害物質発生源等対策調査

田上四郎：昭和54年度化学物質分析法開発調査報告書，

近藤紘之，森彬，石橋龍吾，柳川正男，永瀬誠，岩本

142‑145，1980．

眞二：ホルムアルデヒド発生源等調査結果報告書，1‑
21，1981．

9

2‑アミノ‑5‑メチルベンゼンスルホン酸の分析法

岸川昭夫，深町和美：昭和54年度化学物質分析法開発

18m‑アミノベンゼンスルホン酸の分析法

調査報告書，146‑149，1980．

重江伸也：昭和55年度化学物質分析法開発調査報告書，
208‑212，1981．

‑ 173 ‑

19

2‑4‑,2‑6‑,3‑4‑ジクロロトルエンの分析法

イトの分析法毛利隆美：昭和55年度化学物質分析法開発調査報告書，

深町和美：昭和56年度化学物質分析法開発調査報告書，

203‑207，1981．

20‑23，1982．

2030

モノブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム〔ア

大気中クロロエタン及びジクロロメタンの分析法

ルキル( C1‑14)ナフタレンスルホン酸ナトリウム〕の

の開発

分析法

近藤紘之，柳川正男：昭和57年度化学物質分析法開発

深町和美：昭和55年度化学物質分析法開発調査報告書，調査報告書，56‑65，1983．

213‑216，1981．
31
21

ピロールの分析法

3‑ニトロフルオランテンの分析法

深町和美，石黒靖尚，松枝隆彦：昭和57年度化学物質

大崎靖彦：昭和55年度化学物質分析法開発調査報告書，分析法開発調査報告書，227‑232，1983．

217‑221，1981．
3222

水質分析方法検討試験(COD 測定方法の検討)

1‑ニトロピレンの分析法

松枝隆彦，石黒靖尚，深町和美：昭和57年度化学物質

森彬，高尾真一，永淵義孝，徳永隆司，宇都宮彬，桜分析法開発調査報告書，233‑238，1983．

木建治：昭和55年度環境庁委託業務結果報告書，1‑50，
1981．

33

エンドサルファンサルフェートの分析法

桜木建治：昭和57年度化学物質分析法開発調査報告書，
23

難病患者実態調査

239‑244，1983．

篠原志郎，片岡恭一郎，大久保彰人，高橋克巳：福岡
県難病患者実態調査報告書，1‑40，1982．

34

ジベンジルエーテルの分析法

徳永隆司：昭和57年度化学物質分析法開発調査報告書，
24

非特定重大障害物質発生源等対策調査

245‑250，1983．

永瀬誠，森彬，大崎真紗子，石橋龍吾，近藤紘之，柳川正男，岩本真二：昭和56年度環境庁委託業務結果報35

告書，1‑21，1982．

質含有量検定方法の検討−

水質分析方法検討試験−ノルマルヘキサン抽出物

松浦聰朗，大崎靖彦，中村又善，大石興弘，黒川陽一
25

大気中クロロメタン,クロロエタン及びジクロロ：昭和57年度環境庁委託業務結果報告書，4‑14，1983．

メタンの活性炭による気固吸着近藤紘之：昭和56年度化学物質分析法開発調査報告書，

36

1982．

4‑ニトロ‑ m‑クレゾール,5‑二トロ‑ o‑クレゾールの分

2‑ニトロ‑p‑クレゾール,3‑ニトロ‑p‑クレゾール,

析法
26

テレフタル酸ジメチルの分析法

松枝隆彦，石黒靖尚，高田智：昭和58年度化学物質分

森田邦正：昭和56年度化学物質分析法開発調査報告書，

析法開発調査報告書，239‑246，1984．

14‑19，1982．
37
27

2.3‑ジクロロ‑1.4‑ナフトキノンの分析法

5‑ニトロアセナフテン,3‑ニトロアセナフテンの分析法

森木弘樹：昭和56年度化学物質分析法開発調査報告書，

石黒靖尚，松枝隆彦，高田智，深町和美：昭和58年度

8‑13，1982．

化学物質分析法開発調査報告書，247‑253，1984．

28

38

エンドサルファンの分析法

2,4‑ジニトロフェノール,4,6‑ジニトロクレゾー

中村又善：昭和56年度化学物質分析法開発調査報告書，

ルの分析法

1‑7，1982．

高田智，松枝隆彦，石黒靖尚：昭和58年度化学物質分析法開発調査報告書，233‑238，1984．

29

1.1´‑ジメチル‑4.4´‑ビピリジリウムジクロラ‑ 174 ‑

39

5‑ニトロベンツイミダゾールの分析法

151，1985.

松枝隆彦，石黒靖尚，高田智：昭和58年度化学物質分析法開発調査報告書，228‑232，1984．

49

ペンゾトリクロライド, o‑クロロベンゾトリクロ

ライド及び p‑クロロベンゾトリクロライドの分析法
40

水質分析方法検討試験−ノルマルヘキサン抽出物の検討

質含有量検定方法の検討−

田上四郎，松枝隆彦，石黒靖尚，高田智：昭和59年度

中村又善，桜木建治，古賀けい子，大石興弘，松浦聰

化学物質分析法開発報告書，152，1985．

朗：昭和58年度環境庁委託業務結果報告書，32‑64，
1984.

50

福岡県における日常食品からの汚染物摂取量調査41

瀬戸内海環境情報基本調査 周防灘の文献総説

毛利隆美，森田邦正，大野健治，深町和美，飯田隆雄，

松浦聰朗，徳永隆司，永淵義孝：昭和58年度環境庁委

竹中重幸，高田智，芥野岑男 *44，北直子 *44，森木弘樹 *44，

託業務結果報告書，37‑51，1984．

上和田幸子 *44，大崎靖彦，中村周三，中村幸男，森彬，
高橋克巳，粟原羊一 *44 ，岡澤孝夫 *44 ，松尾國雄 *44 ，古42

瀬戸内海環境情報基本調査−周防灘の底質調査の

賀正邦 *44，有働武文 *44，林田公夫 *44，北嶋藤孝 *44，藤野

解析−

恒夫 *44，田村孝蔵 *44，田先弘 *44，渡邊亨 *44，片山申吾 *44

松浦聰朗，永淵義孝，徳永隆司，松尾宏，永淵修，黒：福岡県衛生部発行冊子，1‑114，1985．

川陽一：昭和58年度環境庁委託業務結果報告書，15‑
51

30，1984．

o‑アミノフェノール・ m‑アミノフェノール・ p‑

アミノフエノールの分析法
43

大崎靖彦，松枝隆彦，黒川陽一：昭和60年度化学物質

赤潮対策調査 −周防灘−松浦聰朗，永淵義孝，徳永隆司，永淵修，大石興弘，

分析法開発調査報告書，150‑156，1986．

山本英穂，村田敦子(他1機関)：昭和59年度環境庁委
52

託業務結果報告書，52‑84，1985．

ベイシックバイオレット10の分析法

黒川陽一，大崎靖彦，松枝隆彦：昭和60年度化学物質
44

瀬戸内海環境情報基本調査 −響灘の底質調査の分析法開発調査報告書，162‑166，1986．

解析−松浦聰朗，徳永隆司，松尾宏，永淵修：昭和59年度環53

境庁委託業務結果報告書，27‑36，1985．

する研究 − MBAS 分解能の指標化−

微生物の代謝能を利用した水環境の評価方法に関高田智，徳永隆司，小河章，大石興弘，古賀けい子，
45

1,5‑ジニトロナフタレン・1,8ジニトロナフタレ

ンの分析法

永淵修，桜木建治：昭和60年度環境庁委託業務結果報
告書,水生態環境把握手法調査，114‑136，1986．

高田智，石黒靖尚，黒川陽一，松枝隆彦：昭和59年度
化学物質分析法開発報告書，139‑144，1985．

54

オーラミンの分析法

松枝隆彦，黒川陽一，大崎靖彦：昭和60年度化学物質
46

瀬戸内海環境情報基本調査 −響灘の文献総説−

分析法開発調査報告書，157‑161，1986．

松浦聰朗，徳永隆司，永淵義孝：昭和59年度環境庁委
託業務結果報告書，24‑30，1985．

55

福岡県衛生公害センター職員研究実績調査報告書

松家繁，松浦聰朗：福岡県衛生公害センター，1‑40，1986.
47

4‑メチル‑2‑ニトロアニリン・2‑メチル‑4‑ニトロ

アニリンの分析法

56

松枝隆彦，石黒靖尚，黒川陽一，高田智：昭和59年度

質判定法の検討 −福岡県那珂川における水域環境と化学物質分析法開発報告書，145‑150，1985．

ユスリカ幼虫分布との関係−

ユスリカ(双翅目,ユスリカ科)幼虫による河川水山本英穂，山崎正敏，杉泰昭，徳永隆司，村田敦子，
48

1,3‑プロパンサルトンの分析法の検討

田上四郎：昭和59年度化学物質分析法開発報告書，

小河章：昭和60年度環境庁委託業務結果報告書,水生態環境把握手法調査，1‑61，1986．

‑ 175 ‑

57

付着珪藻による河川水質の評価法の検討

65

微生物を利用した水環境の評価方法に関する研究

小村精：昭和60年度環境庁委託業務結果報告書,水生−汚濁指標細菌の種レベルの同定及びその選択培地

態環境把握手法調査，88‑113，1986．

の検討−
高田智，徳永隆司，後藤義輝，久冨啓次，小河章：昭58

ユスリカ(双翅目,ユスリカ科)幼虫による河川水

和62年度環境庁委託業務結果報告書，47‑111，1988．

質判定法の検討 −水質判定のためのユスリカ幼虫サンプリングの基礎的研究,河川底におけるユスリカ幼

66

虫の分布−

永瀬誠，大崎靖彦，松枝隆彦：昭和62年度化学物質分杉泰昭，山崎正敏，山本英穂：昭和60年度環境庁委託

析法開発調査報告書，201‑208，1988．

1‑フェニルアゾ‑2‑ナフトールの分析法

業務結果報告書,水生態環境把握手法調査，62‑87，1986.
67
59

アセトアルデヒド・プロピオンアルデヒド・アク

保健所システムで得られる感染症全国集計情報の活用

ロレイン・クロトンアルデヒドの分析法

大久保彰人，片岡恭一郎，篠原志郎： N5200ユーザ通大崎靖彦，永瀬誠，松枝隆彦：昭和61年度化学物質分

信，5(2)，9‑15，1988．

析法開発調査報告書，94‑102，1987．
68
60

九州地方における非日脳アルボウイルスのヒト及ユスリカ(双翅目,ユスリカ科)幼虫による河川水質判定法の検討 −河川におけるユスリカ幼虫の分布

び各種哺乳動物への感染に関する研究と一般大型底生動物の分布との対応−

福吉成典，千々和勝己，多田俊助，高橋克巳：第12回

山本英穂，山崎正敏，杉泰昭：昭和62年度環境庁委託(昭和60年度)医学研究助成報告集(財団法人大同生命

業務結果報告書,水生態環境把握手法調査，1‑26，1988.

厚生事業団)，125‑126，1987．
69
61

微生物による水環境の評価方法に関する研究 −ユスリカ(双翅目,ユスリカ科)幼虫による河川水質判定法の検討 −水質判定のためのユスリカ幼虫サ

河川,水中の細菌のフローラ解析−

ンプリングの基礎的研究,サンプリング回数の検討−

高田智，徳永隆司，小河章，大石興弘，久冨啓次：昭杉泰昭，山崎正敏，山本英穂：昭和62年度環境庁委託

和61年度環境庁委託業務結果報告書,水生態環境把握

業務結果報告書，水生態環境把握手法調査，27‑45，

手法調査，99‑145，1987．

1988.

62

70

ユスリカ(双翅目,ユスリカ科)幼虫による河川水

炭素成分の分析法について

質判定法の検討 −ユスリカ幼虫の分布と水域環境と宇都宮彬：昭和62年度環境測定分析統一精度管理調査の関係の河川間の比較−

結果報告書，262‑268，1988．

山本英穂，山崎正敏，杉泰昭，徳永隆司，村田敦子，
小河章：昭和61年度環境庁委託業務結果報告書,水生71

態環境把握手法調査，1‑52，1987．

松枝隆彦，永瀬誠，大崎靖彦：昭和62年度化学物質分

2‑tert‑ブチルハイドロキノンの分析法

析法開発調査報告書，181‑191，1988．
63

ユスリカ(双翅目,ユスリカ科)幼虫による河川水質判定法の検討 −水質判定のためのユスリカ幼虫サ72

ンプリングの基礎的研究,河川底におけるユスリカ幼フェニル]アセトアミド(ディスパースイエロー3)の分

虫の分布−

析法

杉泰昭，山崎正敏，山本英穂：昭和61年度環境庁委託

大崎靖彦，松枝隆彦，永瀬誠：昭和62年度化学物質分

業務結果報告書,水生態環境把握手法調査，53‑97，1987.

析法開発調査報告書，192‑200，1988．

6473

福岡県感染症サーベイランス事業資料集(昭和56

N‑[4〔(2‑ヒドロキシ‑5‑メチルフェニル)アゾ〕

アスベスト発生源精密調査結果報告書

年−昭和61年)

櫻井利彦，田上四郎，高尾真一：昭和62年度環境庁委

大久保彰人，布上董 *85，根元康 *176，高橋克巳：福岡県

託業務結果報告書，1‑40，1988．

医師会感染症サーベイランス委員会，1‑341，1987．

‑ 176 ‑

74

新幹線鉄道沿線騒音振動対策推進調査

質判定法の検討 −総括− 第2部博多湾流入4河川のユ

木本行雄，八尋正幹：昭和62年度環境庁委託業務結果

スリカ幼虫相及びユスリカ幼虫群集の流程変化と水質報告書，22‑72，1988．

との関係
山本英穂，山崎正敏，杉泰昭：昭和63年度環境庁委託

75

走査−分析型電子顕微鏡を用いた黄砂エアロゾルの解析と一般大気エアロゾルヘの影響評価−

業務総括報告書,水生態環境把握手法調査，14‑50，
1989．

下原孝章：昭和62年度環境庁委託業務結果報告書,Ⅱ.
乾性降下物成分分析調査(黄砂調査)，78‑87，1988．

84

ユスリカ(双翅目,ユスリカ科)幼虫による河川水質判定法の検討 −総括− 第3部ユスリカ幼虫による
76

赤潮対策調査 −総合解析−

河川水質評価法の開発

永淵義孝，村田敦子(他7機関)：昭和62年度環境庁委

山崎正敏，杉泰昭，山本英穂：昭和63年度環境庁委託

託業務結果報告書，38‑43，72‑73，1988．

業務総括報告書,水生態環境把握手法調査，51‑60，
1989．

77

瀬戸内海環境情報基本調査(総合解析)近藤紘之，高田智，徳永隆司，永淵修：昭和62年度環85

境庁委託業務結果報告書，16‑18，1988．

宇都宮彬，岩本眞二，溝口次夫 *30：国立公害研究所報

三郡山におけるバックグラウンドオゾンの挙動

告，第123号(R123‑89)，191‑205，1989．
78

ジクロロナフタレンの分析法

桜木建治：昭和63年度化学物質分析法開発調査報告書，

86

55‑62，1989．

実態点検調査アスベスト製品製造工場における排出抑制対策等

櫻井利彦，田上四郎，高尾真一：昭和63年度環境庁委
79

微生物による水環境の評価方法に関する研究 −託業務結果報告書，1‑62，1989．

分離株の生化学的性状試験及ぴ総合解析−
高田智，徳永隆司，後藤義輝，小河章：昭和63年度環87

境庁委託業務結果報告書，39‑61，1989．

櫻井利彦，田上四郎，高尾真一：昭和63年度福岡県有アスベストに係る汚染実態調査(発生源調査編)

害物質対策事業報告書(発生源編)，1‑34，1989．
80

微生物による水環境の評価方法に関する研究 −

総合解析−

88

高田智，徳永隆司，後藤義輝，久冨啓次，大石興弘，

田上四郎，櫻井利彦，高尾真一：昭和63年度福岡県有

小河章：昭和60‑63年度環境庁委託業務結果総括報告

害物質対策事業報告書(室内環境編)，1‑8，1989．

アスベストに係る汚染実態調査(室内環境編)書，133‑173，1989．
89
81

ユスリカ(双翅目,ユスリカ科)幼虫による河川水

黄砂エアロゾルに関する調査研究 電子顕微鏡による粒子形状・組成評価

質判走法の検討 −水質判定のためのユスリカ幼虫サ

下原孝章：平成元年度環境庁委託業務結果報告書,大ンプリングの基礎的研究,方形枠最少面積の検討−

気汚染研究協会，86‑100，1989．

杉泰昭，山崎正敏，山本英穂：昭和63年度環境庁委託
業務結果報告書,水生態環境把握手法調査，1‑11,1989．

90

1‑ニトロピレン,3‑ニトロフルオランテンの分析法
82

ユスリカ(双翅目,ユスリカ科)幼虫による河川水質判定法の検討 −総括− 第1部水質判定のためのユ

久冨啓次，松枝隆彦，永瀬誠，大崎靖彦：平成元年度
化学物質分析法開発調査報告書，73‑82，1990．

スリカ幼虫のサンプリング法の検討
杉泰昭，山崎正敏，山本英穂：昭和63年度環境庁委託

91

業務総括報告書，水生態環境把握手法調査，3‑13，

山本英穂，杉泰昭，山崎正敏，高田智(他3機関)：平1989．

成元年度環境庁委託業務結果報告書,大型底生動物に

大型底生動物による河川生態系評価手法調査

よる河川生態系評価手法調査，1‑56，1990．
83

ユスリカ(双翅目,ユスリカ科)幼虫による河川水‑ 177 ‑

92

1,3‑,1,6‑,1,8‑ジニトロピレンの分析法

託業務結果報告書，1‑28，1991．

永瀬誠，大崎靖彦，久冨啓次，松枝隆彦：平成元年度
化学物質分析法開発調査報告書，83‑97，1990．

102

ピリジン,キノリン分析法

大崎晴彦，永瀬誠，松枝隆彦，久冨啓次：平成2年度
93

大牟田地区におけるオキシダント日最高濃度値の年化学物質分析法開発調査報告書，80‑92，1991．

予測について今村由貴子，重江伸也 *44：福岡県衛生公害センター冊103

子，1‑14，1990．

山崎正敏，杉泰昭，緒方健，高田智，小川剛 *149，北野

大型底生動物による河川生態系評価手法調査

肇一 *139，藤沢明子 *139，小坂恵 *139，野崎隆夫 *132，石綿進
94

一 *132：平成2年度環境庁委託業務結果報告書,大型底生

悪臭物質の簡易測定法に関する調査

柳川正男，池浦太荘，黒川陽一：平成元年度環境庁委

動物による河川生態系評価手法調査，1‑127，1991．

託業務結果報告書，1‑30，1990．
104
95

国設大気測定網のあり方に関する調査研究福岡県

宝満山モミ自然林の衰退に関する調査研究武藤博昭，杉泰昭，山崎正敏，須田隆一，緒方健，石における国設大気測定所の現状評価

橋龍吾，宇都宮彬，大石興弘，下原孝章，浜村研吾：

岩本眞二：平成元年度環境庁委託業務結果報告書,大平成2年度国立環境研究所委託業務結果報告書 自然植

気汚染研究協会，107‑121，1990．

物系に与える酸性・酸化性物質の影響に関する研究，
1‑65，1991．

96

九州・沖縄地方酸性雨共同調査

宇都宮彬，大石興弘，石橋龍吾：九州衛生公害技術協105

議会大気分科会平成元年度九州・沖縄地方酸性雨共同(平成2年)

調査報告書，43‑66，92‑94，1990．

松本源生，片岡恭一郎，布上董 *85，高橋克巳：福岡県

福岡県結核・感染症サーベイランス事業資料集

結核・感染症サーベイランス委員会，1‑108，1991．
97

福岡・筑紫平野における光化学オキシダント広域

濃度分布調査106

池浦太荘，柳川正男，黒川陽一：福岡県大気汚染対策

告−協議会調査事業報告書，1‑48，1990．

池浦太荘：環境研究，83，108‑118，1991．

98

107

環境汚染物質の食物繊維による排泄促進効果(第1簡易測定法の利用・開発状況調査−海外研修報

地球観測データの利用に関するパイロットスタ

報)

ディ−福岡県環境データバンクシステムパイロットス

竹中重幸，常盤寛，高橋克巳：平成元年度食物繊維のタディ−

生理作用と所要量に関する研究報告書，56‑63，1990．

大久保彰人：平成2年度環境庁補助事業環境資源保全
活用推進事業報告書，30‑51，1991．

99

小規模事業場調査(昭和63年度) −漬物製造業−

永淵義孝，中村又善，永淵修，松尾宏：福岡県単独事

108

生活排水対策重点地域に係る事前調査（平成3年

業報告書，1‑11，1990．

度）−釣川流域−
松尾宏，永淵義孝，田上四郎，桜木建治，永淵修，平100

生活排水対策重点地域指定に係る事前調査(平成

水対策重点地域指定に係る事前調査報告書，1‑25，2年度)−八木山川流域−
永淵義孝，田上四郎，桜木建治，永淵修，松尾宏，平
*44

*44

古場朗 *44 ，三成滋夫 *44 ，立木喜久夫 *44 ：福岡県生活排
1991.

*44

古場朗 ，三成滋夫 ，立木喜久生 ：福岡県生活排水対策重点地域指定に係る事前調査報告書，1‑23，

109

1990.

桜木建治，永淵義孝，田上四郎，永淵修，松尾宏，平生活排水対策モデル事業

古場朗 *44 ，三成滋夫 *44 ，立木喜久夫 *44 ：福岡県生活排101

石綿の簡易測定法の実用性調査

水対策モデル事業報告書，1‑21，1991．

櫻井利彦，中村又善，高尾真一：平成2年度環境庁委‑ 178 ‑

110

日向神ダム湖水質及び底質調査報告書−日向神大野健治，石黒靖尚，中川礼子，鳥羽峰樹，田中義人，

ダム湖の富栄養について−近藤紘之：平成3年度環境庁委託業務結果報告書，1‑

永淵修：福岡県衛生公害センター冊子，1‑18，1991．

44，1992．

111119

環境汚染物質の食物繊維による排泄促進

石綿の簡易測定法の寒用性調査

竹中重幸：第17回（平成2年度）医学研究助成報告書

櫻井利彦，中村又善，北森成治：平成3年度環境庁委（財団法人大同生命厚生事業団），137‑138，1991．

託業務結果報告書，1‑30，1992．

112

120

有機スズ化合物のラット胸腺萎縮に及ぼす米ぬ

ネズミチフス菌の変異株を用いた発がん物質のかファイバーの効果−食物繊維の生理作用と所要量に短期検索法及び米ぬか食物繊維を用いた除去について関する研究−

世良暢之，堀川和美，森田邦正，常盤寛：技術交流ハ

竹中重幸，高橋克巳：平成2年度健康づくり等研究報

ンドブック TOGETHER，2，176‑183，1992．

告書，100‑110，1991．
121
113

米ぬか食物繊維による変異原・癌原物質の排出

大型底生動物による河川生態系評価手法調査

世良暢之，森田邦正，堀川和美，常盤寛：平成3年度

山崎正敏，杉泰昭，緒方健，高田智，小川剛 *149，北野

食物繊維の生理作用と所要量に関する研究，25‑39，

肇一

*139

，藤沢明子

*139

，野崎隆夫

*132

，石綿進一

*132

：平成

1992．

3年度環境庁委託業務結果報告書,大型底生動物による
河川生態系評価手法調査，1‑74，1991．

122

大型底生動物による河川水域環境評価のための調査マニュアル(案)114

石綿進一 *132，野崎隆夫 *132，北野肇一 *139，藤沢明子 *139，

九州・沖縄地方酸性雨共同調査

大石興弘，宇都宮彬，石橋龍吾，今村由貴子：九州衛

小川剛 *149，山崎正敏，杉泰昭，緒方健：環境庁水質保生公害技術協議会大気分科会平成2年度九州・沖縄地

全局，1‑21，1992．

方酸性雨共同調査報告書，72‑83,106‑107，1991．
123115

農薬残留対策調査（ゴルフ場使用農薬に係る調査）カルタップ,チオシクラムの分析方法

久冨啓次，松枝隆彦，永瀬誠，大崎靖彦：平成3年度
化学物質分析法開発調査報告書，69‑82，1992．

石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹，田中義人，北森成治，
近藤紘之：平成2年度環境庁委託業務結果報告書, 81‑

124

118，1991．

対する危険度評価

芳香族ジニトロ化合物の発がん性とヒト暴露に

堀川和美：地研 NEWS,地方衛生研究所全国協議会，
116

生活排水対策重点地域指定に係る事前調査(平成No.77，1992．

3年度)−西郷川流域−
田上四郎，永淵修，桜木建治，永淵義孝，松尾宏，平125

古場朗 *44 ，南里元木 *44 ，立木喜久生 *44 ：福岡県生活排度報告

水対策重点地域指定に係る事前調査報告書，1‑24，

大竹徹 *146，森治代 *146，森本素子 *146，上羽昇 *146，國田信1991.

治 *146，松田良夫 *153，松山雅子 *153，秋吉京子 *153，野呂新

エイズ医薬品候補スクリーニング研究Ⅲ.1990年

一 *115，佐藤七七朗 *115，桜田教夫 *115，藤田宣哉 *145，石崎
117

生活排水対策重点地域指定に係る事前調査(平成徹 *145，神村紀子 *145，吉田幸雄 *145，小野哲朗 *169，大友信3年度)−堂面川流域−

也 *169，森下高行 *142，小林慎一 *142，三宅恭司 *142，石原佑

永淵修，田上四郎，桜木建治，永淵義孝，松尾宏，平弐*142，磯村思无*142，斉藤隆行*131，小田和正*131，松崎稔*131，

古場朗 *44 ，南里元木 *44 ，立木喜久生 *44 ：福岡県生活排関根大正 *131，大貫奈穂美 *129，貞升健志 *129，太田健爾 *129，

水対策重点地域指定に係る事前調査報告書，1‑21，

三木隆 *129，小林伸好 *136，野口有三 *136，千々和勝己，甲1991．

斐麻美子，高橋克巳，三瀬勝利 *25 ，牛島廣治 *24 ，清水博之 *24，運天先和 *24，北村敬 *24，徳永徹 *24：国立衛生試118

農薬残留対策調査(ゴルフ場使用農薬に係る調査）

験所報告，第110号，88‑91，1992．

‑ 179 ‑

126

征三郎 *85 ：厚生科学研究, HIV の疫学と対策に関する

石綿の簡易測定法開発調査

櫻井利彦，新谷俊二，木本行雄，小河章：平成4年度

研究,平成4年度研究報告書，211‑213，1993．

環境庁委託業務結果報告書，1‑29，1993．
134
127

浮遊粒子状物資の発生源寄与評価に係るリセプ

ターモデル適用の現状と課題

生活排水対策推進計画

田上四郎，岩本眞二，永淵修，北森成治：福間町生活排水対策推進計画書，1‑111，1993．

岩本真二：環境庁浮遊粒子状物質削減手法検討会汚染
予測手法検討作業部会報告書，93‑97,109‑117，1993．

135

堂面川水系生活排水対策推進計画

永淵修，岩本眞二，田上四郎，北森成治：大牟田市生128

ネライストキシンの分析法

活排水対策推進計画書，1‑102，1993．

松枝隆彦，高山智，中村又善，黒川陽一，久冨啓次，
深町和美：平成4年度化学物質分析法開発調査報告書，

136

132‑143，1993．

大野健治，石黒靖尚，鳥羽峰樹，永瀬誠，近藤紘之：

農薬残留対策調査(ゴルフ場使用農薬に係る調査)

平成4年度環境庁委託業務結果報告書，1‑48，1993．
129

未規制大気汚染物質モニタリング調査

黒川陽一，松枝隆彦，中村又善，高田智，深町和美：

137

未規制大気汚染物質モニタリング調査報告書，1‑143，

鏡法の比較

1993．

高尾真一，田上四郎，櫻井利彦，瀬山春彦 *30 ，相馬悠環境中アスベストの光学顕微鏡法及ぴ電子顕微

子 *30，相馬光之 *30：国立環境研究所研究報告，131，37130

環境発がん物質に対する生薬の抗腫瘍効果に関‑48，1993．

する研究堀川和美，毛利隆美，田中義人：第19回(平成4年度)

138

クリソタイルアスベストへの蛍光色素吸着とア

医学研究助成報告集(財団法人大同生命厚生事業団），

スベスト分析法への応用

15，135‑136，1993．

相馬悠子 *30 ，瀬山春彦 *30 ，相馬光之 *30 ，高尾真一，櫻井利彦，田上四郎，中村又善：国立環境研究所研究報131

福岡県における酸性雨及び森林植生影響に関す

告，131，25‑35，1993．

る調査結果
大石興弘，須田隆一，宇都宮彬，松浦聰朗，石橋龍吾，

139

力丸ダム湖集水域における水田からの農薬の流

濱村研吾，山崎正敏，杉泰昭，笹尾敦子：環境保全基

出特性

金報告書，1‑66，1993．

永淵修：国立環境研究所研究報告，第133号，67‑86，
1994.

132

エイズ医薬品候補スクリーニング研究Ⅳ.1991年
140

度報告
小林伸好

*136

，野口有三

*136

，松山雅子

*153

，秋吉京子

*153

，

野呂新一 *115，佐藤七七朗 *115，桜田教夫 *115，藤田宣哉 *145，
石崎徹

*145

友信也

*169

原佑弌

*142

崎稔

*131

，神村紀子

*145

，森下高行

*142

，磯村思无

*142

，関根大正

*129

，吉田幸雄

*145

，小林慎一

*142

，斉藤隆行

*131

，大貫奈穂美

*129

上羽昇
*25

*24

永淵修，北森成治：平成6年度環境庁委託業務結果報

，小野哲郎

，大

，三宅恭司

*142

，石

，小田和正

*131

，松

141

，貞升健志

*129

，太

ピリジンの分析法，千々和勝己，甲斐麻美子，常盤寛，三瀬勝
*24

ング調査−

*169

田健爾*129，三木隆*129，大竹徹*146，森治代*146，森本素子 * 1 4 6，*146

酸性雨調査研究・陸水影響調査 −陸水モニタリ*24

利 ，牛島廣治 ，清水博之 ，国貞孝夫 ，山崎修道*24

告書，1‑16，1994．
2‑メチルピリジン,3‑メチルピリジン,4‑メチル

黒川陽一，中村又善，松枝隆彦，高田智，深町和美：
平成5年度化学物質分析法開発調査報告書，132‑143，
1994．

：国立衛生試験所報告，第111号，100‑102，1993．
142
133

福岡県における HIV 感染の遺伝子血清疫学的研究

千々和勝己，甲斐麻美子，石橋哲也，福吉成典，柏木

雷山川水系生活排水対策推進計画

田上四郎，岩本眞二，北森成治：雷山川水系生活排水対策推進計画書，1‑91，1994．

‑ 180 ‑

143

福岡県におけるＨＩＶ感染の遺伝子血清疫学的

1‑12，1994．

研究
千々和勝己，石橋哲也，福吉成典，柏木征三郎 *85：厚150

生科学研究, HIV の疫学と対策に関する研究,平成5年

廣田良夫 *85，竹下節子 *112，片岡恭一郎，井出三郎 *111，

度研究報告書，193‑196，1994．

古賀二男 *176：福岡県国民健康保険団体連合会，1994．

144

151

エイズ医薬品候補スクリーニング研究 Ⅴ.1992*129，大貫奈穂美

*129

，貞升健志

*129

，太田健爾

*129

，

寺山武 *129，小林伸好 *136，野口有三 *136，松山雅子 *153，秋
吉京子

*153

藤田宣哉
野哲郎

*169

宅恭司

*142

九州・沖縄地域におけるエアロゾル組成調査

宇都宮彬：九州,沖縄衛生公害技術協議会大気分科会:

年度報告
関根大正

福岡県国保医療費問題協議会第一次解析結果要約

，野呂新一

*115

，佐藤七七朗

*145

，石崎徹

*145

，神村紀子

*145

，大友信也

*169

，森下高行

*142

，石原佑弌

*142

，鈴木亮而

*142

*115

，桜田教夫

*115

，

，吉田幸雄

，小

152

，小林慎一

*142

，三

究所の役割と課題

，斉藤隆行

*131

，衛

篠原志郎，片岡恭一郎，甲原隆矢：平成6年度(財)公*25

千々和勝己，甲斐麻美子，常盤寛，三瀬勝利 ，牛島*24タ集），12，1‑132，1995．

*145

藤繁雄*131，大竹徹*146，森治代*146，森本素子*146，上羽昇 * 1 4 6，*24

国立環境研究所報告（1992年度航空機・地上調査デー*24

福岡県の地域がん登録事業における地方衛生研

衆衛生振興会特別研究助成による研究成果報告書，32‑42，1995．

*24

廣治 ，清水博之 ，国貞孝夫 ，山崎修道 ：国立衛生試験所報告，第112号，131‑133，1994．

153

地方衛生研究所における保健情報ネットワークの現状と将来に関する研究
145

未規制大気汚染物質(アスベスト)モニタリング

森良一，篠原志郎：厚生科学研究費補助金(地域保健調査

対策総合研究事業),広域保健情報ネットワークの構築

櫻井利彦，新谷俊二，楢崎幸範，木本行雄，小河章：とその地域保健サービスにおける有効利用に関する研平成5年度環境庁委託業務結果報告書，1‑37，1994．

究，28‑31，1995．

146

154

生活排水対 策モ デル事業調査報 告書（ 平成5年

福岡県国保医療費問題協議会第二次解析結果要約度） −新吉富村−

廣田良夫 *85，竹下節子 *112，片岡恭一郎，井出三郎 *111，

桜木建治，松尾宏，馬場義輝，永淵義孝，北森成治，古賀二男 *176：福岡県国民健康保険団体連合会，1995．

高橋洋子 *44，仙波佳宣 *44：平成5年度生活排水対策モデ
ル事業報告書，1‑26，1994．

155

3,5,5‑ト リ メ チ ル ‑2‑シ ク ロ ヘ キ セ ン ‑1‑オ ン（イソホロン）の分析法
147

利水過程における農薬等化学物質の動態および

深町和美，黒川陽一，中村又善，松枝隆彦，高田智：

分解生成物の評価に関する研究

平成6年度化学物質分析法開発調査報告書，155‑171，

近藤紘之，石黒靖尚，大野健治，永瀬誠，鳥羽峰樹，1995．

緒方健：平成5年度環境保全研究成果集(Ⅰ)，15‑1−
156

15‑25，1994．

生活排水対策モデル事業(平成6年度)−津屋崎町

手光今川流域−148

生活排水対策重点地域指定に係る事前調査(平成馬場義輝，永淵義孝，桜木建治，中村融子，北森成治，

5年度) −辺春川及び白木川流域−

服部和孝 *44：福岡県生活排水対策モデル事業報告書，

永淵義孝，馬場義輝，桜木建治，北森成治，岸川昭夫 *44

1−35，1995．

：福岡県生活排水対策重点地域指定に係る事前調査報
告書，1‑19，1994．

157

生活排水対策重点地域指定に係る事前調査(平成6年度) −甘木市−
149

生活排水対策モデル事業(平成5年度) −太宰府

永淵義孝，松尾宏，馬場義輝，中村融子，北森成治，
坂本靖 *44：福岡県生活排水対策重点地域指定に係る事

市−*44

永淵義孝，桜木建治，馬場義輝，北森成治，高橋洋子 ，

前調査報告書，1‑30，1995．

*44

仙波佳宣 ：福岡県生活排水対策モデル事業報告書，‑ 181 ‑

158

未規制大気汚染物質モニタリング調査

成7年度) −稲築町−

中村又善，黒川陽一，松枝隆彦，高田智，深町和美：

馬場義輝，中村融子，岩崎裕子，北森成治：福岡県生

未規制大気汚染物質モニタリング調査報告書，1‑79，

活排水対策重点地域指定に係る事前調査報告書，1‑36，

1995．

1995．

159

168

立花町生活排水対策推進計画

生活排水対策モデル事業(平成7年度)−立花町−

田上四郎，田中義人，岩本眞二，北森成，山崎正敏，

馬場義輝，中村融子，岩崎裕子，北森成治：福岡県生

杉泰昭，緒方健，須田隆一：立花町生活排水対策推進

活排水対策モデル事業報告書，1‑24，1995．

計画書，1‑123，1995．
169
160

福岡県県南地域のヒ素による地下水汚染原因調査

利水過程における農薬等化学物質の動態及び分解生成物等の評価に関する研究

近藤紘之，石黒靖尚，大野健治，永瀬誠，鳥羽峰樹：

近藤紘之，石黒靖尚，大野健治，永瀬誠，鳥羽峰樹，

福岡県県南地域のヒ素による地下水汚染原因調査報告

緒方健：平成6年度環境保全研究成果集(Ⅰ)，13‑1−

書，1‑62，1995．

13‑26，1995．

161

170

アスベストを含む建設廃材等を処分している最衛星画像パネルの作成

終処分場におけるアスベスト排出実態調査

大久保彰人：地球観測衛星データ利用事例集(平成7年

櫻井利彦，新谷俊二，楢崎幸範，木本行雄：平成6年度・地方自治体編)，213‑216，1996．

度環境庁委託業務結果報告書，1‑31，1995．
171
162

福岡県環境指標の森第2次調査

土地被覆の経年変化解析

大久保彰人：地球観測衛星データ利用事例集(平成7年

須田隆一，笹尾敦子：昭和57−平成5年度報告書，1‑

度・地方自治体編)，217‑222，1996．

108，1995．
172
163

着生地衣・蘚苔植生による福岡県内の環境評価

2,4‑ジクロロフェノキシ酢酸,メコプロップ, p‑ t

‑ブチル安息香酸の分析法

笹尾敦子，須田隆一：昭和53年度−平成6年度報告書，

中村又善，黒川陽一，松枝隆彦，高田智，深町和美：

1‑41，1995．

平成7年度化学物質分析法開発調査報告書，1996．

164

173

最近5年間の食品媒介ウイルス性胃腸炎集団発生

全国実態調査川本尋義 *141，宇田川悦子 *24，斎藤博之 *118，沢田春美 *115，
関根整治

*129

，大石功

津隆一，木村輝男

植物中の突然変異抑制に関する研究

堀川和美：平成7年度福岡県バイオテクノロジー研究

*152

*146

，板垣朝夫

，野田衛

*165

*155

，山西重機

，井上榮

*141

*160

会，1996．

，大：食品媒介

ウイルス性胃腸炎集団発生実態調査研究班総合報告書，

174

九州山岳地帯の酸性大気汚染質

永淵修：グリーン・パワー，11，36‑37，1996．

1995.
175

あわび類種苗大量斃死要因調査 −福岡県−

福岡県における HIV 感染の遺伝子血清疫学的研究

佐々木和之 *4 4 ，大津隆一：平成7年度地域特産種量生

千々和勝己，石橋哲也，福吉成典，森良一，柏木征三

産放流技術開発事業報告集(水産庁中央水産研究所)，

165
*85

郎 ：厚生科学研究,HIV の疫学と対策に関する研究,

1996．

平成6年度研究報告書，220‑222，1995．
176
166

木炭等需要拡大実証調査

広川ダム湖のアオコ発生要因調査

松尾宏，笹尾敦子，北森成治，山崎正敏：平成7年度

桜木建治：土壌の農薬吸着能に与える炭の添加の影響

広川ダム湖水質調査報告書，1‑15，1996．

調査報告書，1‑7，1995．
177
167

生活排水対策重点地域の指定に係る事前調査(平英国ロンドン大学環境変遷研究所における研修

永淵修：全国公害研会誌，21(3)，163‑168，1996．

‑ 182 ‑

178

甘木市生活排水対策推進計画

187

田上四郎，田中義人，岩本眞二，北森成治，杉泰昭，*44

緒方健，須田隆一，江里耕一 ：甘木市生活排水対策

Analysis of Air Pollution Data

岩本眞二： KITA 環境協力センター大気汚染モニタリ
ングコーステキスト，1‑24，1996．

推進計画書，1‑86，1996．
188
179

アスベストを含む建設廃材等を処分している最有害大気汚染物質モニタリング調査

中村又善，黒川陽一，松枝隆彦，高田智，深町和美：

終処分場におけるアスベスト排出実態調査

平成8年度有害大気汚染物質モニタリング調査報告書，

櫻井利彦，新谷俊二，木本行雄：平成7年度環境庁委

1‑79，1997．

託業務結果報告書，1‑33，1996．
189
180

未規制大気汚染物質(アスベスト)モニタリング

あわび類種苗大量へい死要因調査

筑紫康博 *44，行武敦 *44，大津隆一：平成8年度地域特産
種量産放流開発事業報告書，1997．

調査
新谷俊二，櫻井利彦，木本行雄：平成7年度環境庁委

190

託業務結果報告書，1‑38，1996．

保健所職員検査技術研修事業報告書

福吉成典，千々和勝己，梶原淳睦，石橋哲也，濱崎光
181

生き物から見た福岡県の河川 −生き物で川を診

宏，大津隆一，堀川和美，竹中重幸，世良暢之，村上

断してみよう−光一：平成8年度厚生省地域保健推進特別事業報告書，

山崎正敏，杉泰昭，緒方健：生き物から見た福岡県の1997．

河川，1‑42，1996．
191
182

福岡県国保医療費問題協議会第三次解析結果要

稲築町生活排水対策推進計画

田上四郎，馬場義輝，中村融子，岩本眞二，北森成治，杉泰昭，緒方，健，須田隆一，伊東一洋 *44：稲築町生約
廣田良夫 *85，竹下節子 *112，片岡恭一郎，井出三郎 *111，
緒方健二

*176

活排水対策推進計画書，1‑80，1997．

：福岡県国民健康保険団体連合会，1996．
192

183

福岡県における HIV 感染の遺伝子血清疫学的研

生活排水対策重点地域の指定に係る事前調査(平成8年度) −金田町−
馬場義輝，田上四郎，中村融子，伊東一洋 *44 ，北森成究
千々和勝己，石橋哲也，福吉成典，森良一，柏木征三*85郎 ：厚生科学研究,HIV の疫学と対策に関する研究,

治：福岡県生活排水対策重点地域指定に係る事前調査
報告書，1‑29，1997．

平成7年度研究報告書，240‑242，1996．
193
184

広川ダム湖のアオコ発生要因調査

生活排水対策モデル事業(平成8年度)−若宮町−松尾宏，笹尾敦子，北森成治，山崎正敏：広川ダム湖*44の富栄養化防止対策調査研究報告書(平成8年度)，1‑

中村融子，田上四郎，馬場義輝，北森成治，権藤敏博 ，
*44

*44

川原賢二 ，藤正治 ：生活排水対策モデル事業実施

23，1997．

報告書，1‑25，1996．
194
185

水道水源水域及び利水過程における親水性利水

土壌汚染実態調査

大野健治，石黒靖尚，永瀬誠，鳥羽峰樹，近藤紘之，

障害物質の適正管理に関する研究

藤正治 *44 ：平成8年度環境庁委託業務結果報告書，1‑

近藤紘之，石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹，緒方健：

59，1997．

平成7年度環境保全研究成果集(Ⅰ)，7‑1−7‑21，1996．
195
186

湖沼堆積物中における炭素系粒子および無機系

腸管出血性大腸菌の試験検査法と地域モニタリ

ングの確立に関する研究(地方衛生研究所の機能強化

球形粒子の測定と評価 −ロンドン大学環境変遷研究

に関する研究事業)所における研修概要−

森良一：平成8年度厚生省科学研究費補助金・保健医

永淵修：環境研究，103，103‑109，1996．

療福祉地域総合調査研究事業報告書，1997．

‑ 183 ‑

196

福岡県における HIV 感染の遺伝子血清疫学的研

究−厚生科学研究 HIV の疫学と対策に関する研究−： 西 日 本 再 資 源 化 技 術 調 査 委 員 会 報 告 書 ， 51‑87，
1998.

*85

千々和勝己，石橋哲也，森良一，柏木征三郎 ：平成
205

8年度研究報告書，274‑277，1997．

臍帯血等のダイオキシン類濃度に関する研究(平

成9年度)
197

ダイオキシン類の体外排除−食物繊維と緑黄色

森田昌敏*30，多田裕*96，飯田隆雄：厚生省報告書，1998.

野菜が有効−
森田邦正：キューピーニュース，285，2‑15，1997．

206

リモートセンシング専門部会」報告書 −「九州地球観測情報センター」の実現をめざして−
198

水道水源水域及び利水過程における親水性利水

新井康平 *87 ，森山雅雄 *88 ，大久保彰人：九州航空宇宙

障害物質の適正管理に関する研究

開発推進協議会リモートセンシング部会報告書，1‑72

近藤紘之，石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹，緒方健：(付4‑10），1998．

平成8年度環境保全研究成果集(Ⅰ)，7‑1−7‑24，1997．
207
199

保健所職員食品理化学検査検査技術研修事業報

屋久島へ飛来する大陸起源の大気汚染質

永淵修：陸水通信(日本陸水学会会員情報誌)，19，5‑
8，1998．

告書
飯田隆雄，中川礼子，堀就英，平川博仙，森田邦正，
毛利隆美：平成9年度厚生省地域保健推進特別事業報

208

福岡県における HIV の分子疫学

告書，1998．

千々和勝己，石橋哲也，森良一，柏木征三郎 *85：厚生科学研究,エイズ対策研究事業,HIV 感染症の疫学研究,

200

O157以外の腸管出血性大腸菌のスクリーニング

平成9年度研究報告書，345‑348，1998．

方法に関する研究(地方衛生研究所間の連携によるモ
209

デル研究)
森良一，八柳潤*118，内村真佐子

*127

，西東眞

*142

，小林一

食品中のダイオキシン類汚染実態調査研究(平成9年度)

寛 *146 ，田中博 *163 ，堀川和美：平成9年度厚生科学研究豊田正武 *25，内部博泰 *176，飯田隆雄，柳俊彦 *176，堀就

費補助金保健医療福祉地域総合調査研究事業報告書，

英：厚生省報告書，1998．

1998．
210
201

地方衛生研究所の調査研究機能の強化に関する再生コンクリートを用いた多自然型水草ポットの製作

研究研究報告書

中村融子：テーマ探索・シーズ発掘事業研究成果報告

森良一：平成9年度厚生科学研究費補助金保健医療福書(平成9年度)，73‑77，1998．

祉地域総合調査研究事業報告書，1998．
211
202

水文パラメータとしての土壌水分の推定手法に関する研究

ダイオキシン類の排泄促進に関する研究

森田邦正：平成10年度厚生科学研究,研究報告書，1‑
39，1999．

*44*44

大久保彰人，高木潤治 ，黒柳直彦 ，波多江直之*44：自治体パイロットプロジェクト応用化研究報告書，

212

1‑220，1998．

研究所と国立試験研究機関との機能分担・機能連携の調査研究資料のデータベース化と活用(地方衛生在り方に関する研究)
203

食事試料中のクロロホルム,四塩化炭素,トリク

ロロエチレン,テトラクロロエチレンの分析法

森良一：平成10年度厚生科学研究費補助金・厚生科学
特別研究事業研究報告書，1999．

中村又善，黒川陽一，松枝隆彦，高田智，深町和美：
平成9年度化学物質分析法開発調査報告書，1998．

213

福岡県における HIV‑1の分子疫学

千々和勝己，石橋哲也，森良一，柏木征三郎 *85：厚生
204

リサイクルにおける環境対策
*77

*176

科学研究,エイズ対策研究事業,HIV 感染症の疫学研究,*176

西山孝 ，松枝隆彦，竹内均 ，日野順三 ，小林満

*176

平成10年度研究報告書，348‑351，1999．

‑ 184 ‑

214

環境ホルモン等化学汚染物質の高度検査におけ豊田正武 *25，飯田隆雄，内部博泰 *176，柳俊彦 *176，河野洋一 *176，堀就英：厚生省報告書，1999．

る検査データの信頼性確保に関する研究
加藤元博，門上希和夫 *174，松原英隆 *175，飯田隆雄，中川礼子，竹中重幸，梶原淳睦，飛石和大，上原真一 *129222

：平成11年度厚生科学研究費補助金厚生科学特別研究中村融子，田上四郎，緒方健，須田隆一，杉泰昭，山事業研究報告書−感染症対策を含めた健康危機管理対崎正敏，大崎靖彦：行橋市生活排水推進計画書，1‑72，

策における地方衛生研究所の在り方に関する調査研究，

1999．

行橋市生活排水推進計画

90‑121，1999．
223
215

水辺生物による水環境評価

福岡県八女市の汚染機構解明調査

松尾宏，馬場義輝，中村融子：硝酸性窒素地下水汚染

山崎正敏，杉泰昭，笹尾敦子，緒方健：平成10年度水対策検討調査報告書，1‑27，1999．

辺生物による水環境評価(福岡県)報告書(環境庁水質
224

保全局水質管理課)，1999．

平成11年度環境庁委託業務結果報告書・酸性雨

モニタリング調査
216

化学物質による生物・環境負荷の総合評価手法

永淵修，大崎靖彦：平成11年度環境庁委託業務結果報
告書酸性雨モニタリング調査，1‑44，1999．

の開発に関する研究
世良暢之，志水信弘，塚谷裕子，田中義人，北森成治，内海英雄 * 85 ：未来環境創造型基礎研究推進制度平成9225

年度報告書，1999．

機構解明に関する研究(平成8年度−10年度)

有害金属の形態別分析技術の開発と地下水汚染

石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹，近藤紘之：「有害金217

化学物質による生物・環境負荷の総合評価手法の開発に関する研究

属の形態別分析技術の開発と地下水汚染機構に関する研究」処理技術研究委員会報告書，1999．

世良暢之，志水信弘，塚谷裕子，田中義人，北森成治，内海英雄 *85：未来環境創造型基礎研究推進制度平成10226

年度報告書，1999．

の浄化に関する研究

ヒ素等有害金属の地下水汚染機構の解明及びそ近藤紘之，石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹：ヒ素等有218

ディーゼル排気による慢性呼吸器疾患発症機序の解明とリスク評価に関する研究(平成5−9年度)
*30

*30

害金属の地下水汚染機構の解明及びその浄化に関する研究(平成8年度−平成10年度地域密着型環境研究)，*30

世良暢之，嵯峨井勝 ，市瀬孝道 ，熊谷嘉人 ，宮1999．

原祐一 *30， H. B. Lin*30，小林隆弘 *30，藤巻秀和 *30，古山昭子 *30 ，田村憲治 *30 ，本田靖 *30 ：国立環境研究所特別227

研究報告，1999．

価手法に関する研究

廃棄物埋立処分に起因する有害物質暴露量の評

森田昌敏 *30，白石寛明 *30，堀口敏宏 *30，吉永淳 *30，西川219

地方衛生研究所の機能の強化に関する総合的研

雅高 *30，平田健正 *79，中杉修身 *30，安原昭夫 *30，山本貴

究「調査研究機能の強化に関する研究」

士 *30，白石不二雄 *30，植弘崇嗣 *30，占部武生 *37，大野勝

加藤元博，堀川和美，梶原淳睦：平成11年度厚生科学

之 *120，奥村為夫 *147，小野雄作 *126，川越保徳 *152，川田邦

研究費補助金健康科学総合研究事業研究報告書，1999．

明 *120，貴田晶子 *157，剣持堅志 *156，近藤紘之，佐々木裕子 *130，薩摩林光 *134，白子定治 *37，神和夫 *115，中野武 *149，

220

食品中のダイオキシン汚染実態調査研究(平成10永瀬誠，野馬幸生*157，馬場謙三*174，福井博*132，福島実 *152，

年度)その1：トータルダイエットからの1日摂取量

松藤康司 *104，森田啓次郎 *156，安田憲二 *132，大和康博 *174

豊田正武 *25，飯田隆雄，内部博泰 *176，柳俊彦 *176，河野：国立環境研究所特別研究報告，1999．

洋一

*176

，堀就英：厚生省報告書，1999．
228

221

食品中のダイオキシン汚染実態調査研究(平成10年度)その2：個別食品中ダイオキシン濃度及び調理加

平成11年度化学物質環境汚染実態調査結果報告書

飛石和大，黒川陽一，桜木建治，松枝隆彦，深町和美：平成11年度環境庁委託業務結果報告書，2000．

工の影響‑ 185 ‑

229

保健所の調査企画部門充実のための研修のありる事前調査報告書，1‑28，2000．

方,体制整備に関する研究
平田輝昭 *44，片岡恭一郎，甲原隆矢，篠原志郎：平成234

11年度厚生科学研究費補助金健康科学総合研究事業研馬場義輝，松尾宏，中村融子，永淵義孝：平成11年度

究報告書，2000．

硝酸性窒素総合対策推進事業報告書，1‑12，2000．

230

235

サルモネラの病原性と疫学に関する研究報告書

八女市における浄化システム調査

穂波町生活排水対策推進計画

村上光一，中山宏，世良暢之，堀川和美，高田智：福永淵修，志水信弘，緒方健，須田隆一：穂波町生活排

岡県報告書，2000．

水対策推進計画，1‑75，2000．

231

236

鶏の液卵のサルモネラ検査法解説<培地写真集>

福岡県内ダム湖の水質及び植物プランクトンの

村上光一，中山宏，世良暢之，堀川和美，高田智：福推移−日向神ダム湖,力丸ダム湖,広川ダム湖−

岡県報告書，2000．

笹尾敦子：湖沼環境の変遷と保全に向けた展望(高村典子編)国立環境研究所報告，第153号，228‑237，2000．

232

ダイオキシン類の排泄促進に関する研究

森田邦正，飛石和大：平成11年度厚生科学研究，生活237

安全総合研究事業，総括研究報告書，1‑57，2000．

質Ⅰ(水質・底質調査)の発表について−

第26回環境保全・公害防止研究発表会特集−水近藤紘之：全国公害研会誌，25(1)，15，2000．
233

生活排水対策重点地域指定に係る事前調査報告書（平成11年度）−城島町,大木町及び三潴町−
中村融子，永淵義孝：生活排水対策重点地域指定に係‑ 186 ‑

共同研究者所属一覧
Department of National Health and*32

国立福岡南病院*74

東京農工大学

Welfare Canada

*33

北海道

*75

信州大学

*2

チリ環境技術研究所

*34

青森県

*76

岐阜大学

*3

National Research Center for Marine

*35

宮城県

*77

京都大学

Environmental Forecasts Beijing

*36

埼玉県

*78

大阪大学

*4

貴陽市環境保護局(CHINA)

*37

東京都

*79

和歌山大学

*5

慶市環境科学研究所( CHINA)

*38

長野県

*80

鳥取大学

*6

太原市環境保護局(CHINA)

*39

大阪府

*81

岡山大学

*7

日友好環境保護中心( CHINA)

*40

兵庫県

*82

広島大学

*8

北京市環境保護監視中心(CHINA)

*41

奈良県

*83

山口大学

*9

国家気候中心(北京)

*42

和歌山県

*84

徳島大学

*10

昆明医学院(中国)

*43

広島県

*85

九州大学

*11

台湾省政府衛生処

*44

福岡県

*86

九州芸術工科大学*12

Danish National Food Agency

*45

長崎県

*87

佐賀大学

Denmark

*46

熊本県

*88

長崎大学

Insutitute of Occupational Health

*47

大阪市

*89

鹿児島大学

Finland

*48

広島市

*90

富山医科薬科大学*14

韓国国立環境研究院

*49

北九州市

*91

大阪府立大学*15

National Institute of Public

*50

福岡市

*92

熊本県立大学

Health and Environmental

*51

大牟田市

*93

東京慈恵会医科大学

Protection The Netherlands

*52

田川市

*94

東京農業大学TNO Division of Technology for

*53

立花町

*95

東京薬科大学

Society The Netherlands

*54

熊本市

*96

東邦大学

Environmental Protection Agency*55

McMaster University Canada*97

京都薬科大学U. S. A.

*56

華東理工大学(China)

*98

佛教大学

Food and Drug Administration*57

慶北大学(China)

*99

立命館大学

U. S. A.

*58

大田大学校(China)

*100

近畿大学

*19 National Institute for Occupational*59

中国地質大学(China)*101

九州女子大学

Safety and Health U. S.A.

*60

台湾成功大学医学院

*102

久留米大学

California State Department of*61

韓国ソウル大学*103

第一薬科大学

Health Services U. S.A.

*62

Stockholm University Sweden

*104

福岡大学

Laboratoire d' Hygiene de la*63

University College London*105

福岡歯科大学

Ville de Paris France*64

Cornell University U. S.A.

*106

摂南大学

*22

国立遺伝学研究所*65

Michigan Technological University*107

産業医科大学*23

国立がんセンター

U. S . A.

*108

九州保健福祉大学

*24

国立感染症研究所*66

State university of New York*109

西南女学院大学*25

国立医薬品食品衛生研究所*67

University of Cincinnati U. S.A.

*110

久留米信愛女子短期大学*26

気象庁気象研究所*68

ハーバード大学*111

聖マリア学院短期大学*27

陸上自衛隊福岡地区病院*69

ロマ・リンダ大学*112

東海大学福岡短期大学*28

放射線医学総合研究所

*70

北海道大学

*113

茨城高等工業専門学校

*29

環境庁

*71

東北大学

*114

防衛医科大学校*30

国立環境研究所

*72

筑波大学

*115

北海道立衛生研究所*31

国立公衆衛生院

*73

東京大学

*116

北海道環境科学研究センター

*1

*13

*16
*17
*18

*20
*21

‑ 187 ‑

*117

岩手県衛生研究所*137

富山県衛生研究所*157

広島県保健環境センター*118

秋田県衛生科学研究所*138

富山県環境科学センター*158

山口県環境保健研究センター*119福島県衛生公害研究所*139

石川県保健環境センター*159

徳島県保健環境センター*120

新潟県保健環境科学研究所*140

福井県原子力環境監視センター*160

香川県衛生研究所*121

仙台市衛生研究所*141

岐阜県保健環境研究所*161

香川県環境研究センター*122

茨城県衛生研究所*142

愛知県衛生研究所*162

愛媛県環境保全センター*123

茨城県公害技術センター*143

名古屋市衛生研究所*163

愛媛県立衛生環境研究所*124

栃木県保健環境センター*144

滋賀県立衛生環境センター*164

高知県衛生研究所*125

埼玉県衛生研究所*145

京都府保健環境研究所*165

広島市衛生研究所*126

埼玉県公害センター*146

大阪府立公衆衛生研究所*166

佐賀県衛生研究所*127

千葉県衛生研究所*147

大阪府公害監視センター*167

長崎県衛生公害研究所*128

千葉県環境研究所*148

兵庫県立衛生研究所*168

熊本県保健環境科学研究所*129

東京都立衛生研究所*149

兵庫県立公害研究所*169

大分県衛生環境研究センター*130

東京都環境科学研究所*150

奈良県衛生研究所*170

宮崎県衛生環境研究所*131

神奈川県衛生研究所*151

和歌山県衛生公害研究センター*171

鹿児島県衛生研究所*132

神奈川県環境科学センター*152

大阪市立環境科学研究所*172

鹿児島県環境センター*133

山梨県衛生公害研究所*153

神戸市環境保健研究所*173

沖縄県衛生環境研究所*134

長野県衛生公害研究所*154

鳥取県衛生研究所*174

北九州市環境科学研究所*135

静岡県環境衛生科学研究所*155

島根県衛生公害研究所*175

福岡市保健環境研究所*136

横浜市衛生研究所*156

岡山県環境保健センター

*176

その他

‑ 188 ‑

国

際

協

力

国
１

際

協

力

共同調査
共同調査・研究事業
日韓海峡沿岸県市道環境技術交流事業
調査

名 ： 酸性雨共同調査

共同調査期間 ：平成6年4月 〜 平成10年3月

調

査

名 ：河川水質生物検定共同調査

共同調査期間 ：平成10年4月 〜 平成12年3月

２

海外研修生の受入
研 修 生 氏 名：韓振錫
研 修 生 所 属：韓国国立環境研究院
研 修 期 間：平成3年11月6日〜平成4年1月19日
研 修 内 容：大気汚染管理
依 頼 機 関：国立環境研究所、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）

研 修 生 氏 名： Mr . Wahyu MARJAKA
研 修 生 所 属：インドネシア環境管理庁

環境管理センター

研 修 期 間：平成7年1月25日〜平成7年2月24日
研 修 内 容：生物学的指標による水質判定
依 頼 機 関：環境庁、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）

研 修 生 氏 名：徐敏

研 修 生 所 属：日中友好環境保全センター
研 修 期 間：平成7年5月22日〜平成7年6月2日
研 修 内 容：コンピュータによる大気及び水質データの解説
依 頼 機 関：環境庁 、（財）北九州国際技術協力協会（ＫＩＴＡ）

研 修 生 氏 名：母建華
研 修 生 所 属：連雲港市皮革塑料工業公司
研 修 期 間：平成7年7月3日〜平成8年2月25日
研 修 内 容：水質分析
依 頼 機 関：江蘇省

研 修 生 氏 名：趙銀慧
研 修 生 所 属：日中友好環境保全センター
研 修 期 間：平成7年9月26日〜平成7年10月27日
研 修 内 容：生物測定技術（河川の大型底生動物に関する測定技術）
依 頼 機 関：環境庁、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）‑ 189 ‑

研 修 生 氏 名：董樹屏
研 修 生 所 属：日中友好環境保全センター
研 修 期 間：平成10年4月6日〜平成10年4月30日
研 修 内 容：電子顕微鏡技術の研修
依 頼 機 関：（ 財）北九州国際技術協力協会（ＫＩＴＡ）

研 修 生 氏 名：陳民輝

研 修 生 所 属：中国江蘇省薬品検験所
研 修 期 間：平成10年７月21日〜平成11年1月20日
研 修 内 容：食品中残留農薬・抗菌製剤検査
依 頼 機 関：福岡県国際交流課（海外技術協力事業団）

研 修 生 氏 名： Mr . Jamil NOVIAN
研 修 生 所 属：西スマトラ地域開発計画局
研 修 期 間：平成11年9月20日〜平成11年10月15日
研 修 内 容：環境管理
依 頼 機 関：福岡県環境部（海外技術協力事業団）

３

専門家等の派遣派 遣 職 員 名：宇都宮彬
派 遣 期 間：平成2 年7月25日〜平成2 年8月23日
平成4 年2月9日〜平成4 年2月28日
平成4 年11月12日〜平成4 年11月26日
派

遣

先：大韓民国国立環境研究院

派 遣 内 容：技術協力専門家派遣（漢江流域大気汚染対策に係る技術指導）
依 頼 機 関：国際協力事業団（ＪＩＣＡ）

派 遣 職 員 名：宇都宮彬
派 遣 期 間：平成10年7月15日〜10年9月14日
派

遣先：インドネシア共和国

環境管理庁

派 遣 内 容：技術協力専門家派遣（酸性雨モニタリング計画策定に係る技術指導）
依 頼 機 関：国際協力事業団（ＪＩＣＡ）‑ 190 ‑

資料

組 織 の 変 遷
昭和２４年

所

長

昭和２８年

福岡県衛生研究所発足
庶 務 科
庶務、経理
細菌検査
第１細菌科
血清学的検査ワクチン製造
第２細菌科
寄生虫検査
食品細菌検査
食品化学試験
製品検査
化学試験科
水質試験
環境衛生試験
薬品試験

衛生生物科
長

化学試験科

科を課に改める

昭和４８年

福岡県公害センター発足
管 理 部
(24)

所 長
(1)

計３６名

総務課
管理課
細菌課
ウイルス課
疫学課
衛生化学課
大気課
水質課
環境理学課
環境生物課

計８７名

福岡県保健環境研究所発足（名称変更及び組織改編）
総務課
管 理 部
研究企画課
（ 23）
情報管理課
計測技術課
病理細菌課
保健科学部
ウイルス課
副所長
（ 20）
生活化学課
（ 0）
大気課
水質課
環境科学部
廃棄物課
（ 33）
環境理学課
環境生物課

計７７名

副所長
（ 1）

保健科学部
（ 27）

環境科学部
（ 34）

平成４年

計３９名

細菌検査
ツベルクリン製造
血清学的検査
寄生虫、臨床検査
食品細菌、獣疫検査
食品、薬品試験
製品検査
水質試験
環境衛生試験

昭和３２年

所 長
(1)

）現員数

福岡県衛生研究所組織改編（細菌関係科業務掌握事務の再編成、科名変更）
庶 務 科
庶務、経理
細菌検査科

所

（

‑ 191 ‑

各 種 表 彰 受 賞 者 一 覧
１福岡県知事表彰

昭和49年度: 地盤強化剤アクリルアミドによる健康被害事故の原因究明
森彬、森本昌宏、中村周三

昭和50年度：結核菌のマイコバクテリオシンによる型別分類の確立
常盤寛

昭和53年度：日本脳炎の流行予測に関する研究山本英穂〃：福岡県における主要死因の市町村別分布についての研究片岡恭一郎、篠原志郎

昭和54年度：大気汚染予測システムの開発について
武藤直彦
昭和56年度：大気汚染物質の発癌性に関する研究
常盤寛、北森成治、深町和美、中川礼子、森田邦正、堀川和美

昭和57年度：大気中又は水中のアンモニア自動測定装置の研究
石橋龍吾
昭和59年度：着生地衣蘚苔植生による福岡県内都市地域の大気環境評価の研究
小村精、村田敦子

昭和62年度：福岡県におけるツツガ虫病の疫学的研究
福吉成典、山崎正敏〃：油症患者の体内における原因化学物質に関する研究
深町和美、高田智、飯田隆雄、中川礼子、竹中重幸

平成元年度：環境中アスベストに関する研究
高尾真一、田上四郎、櫻井利彦〃：急性胃腸炎症状の原因ウイルス小型球形粒子の発見
大津隆一〃：走査・分析型電子顕微鏡による環境中浮遊粉じん粒子の研究
下原孝章

平成 2 年度：高性能オゾン簡易測定器の開発
池浦太荘‑ 192 ‑

平成 2 年度：超微量化学物質の精密分析に貢献（秀抜労功表彰）
松枝隆彦
平成 3 年度：食品中のヒ素の化学形態及び摂取・排泄に関する研究毛利隆美
平成 5 年度：環境中のダイオキシンに関する研究
大崎靖彦、松枝隆彦、黒川陽一
平成 6 年度：ニトロアレンの遺伝毒性及び環境中での挙動に関する研究世良暢之
平成 8 年度：浮遊粒子状物質の汚染予測手法と動態に関する研究岩本眞二
平成 9 年度：乾性沈着による環境の酸性化現象に関する研究
下原孝章
平成11年度：ヒ素等有害金属の地下水汚染機構の解明及びその浄化に関する研究
近藤紘之、石黒靖尚、永瀬誠、大野健治、鳥羽峰樹〃：サルモネラに起因する食中毒の遺伝子解析手法を用いた感染源の解明
村上光一

２

その他の研究表彰等

昭和59年度：日本環境変異原学会奨励賞、大気汚染物質の変異原性の実態に関する研究常盤〃寛：第 2 回地方公共団体ﾊﾟｿｺﾝ大会優秀賞、大気中浮遊粉じん汚染解析プログラム
岩本眞二

昭和63年度：地方衛生研究所全国協議会会長表彰
常盤寛

平成元年度：厚生大臣表彰
高橋克巳〃：厚生大臣感謝状
中村幸男〃：地方衛生研究所全国協議会会長表彰
山本英穂

平成 2 年度：第42回保健文化賞、油症研究、環境発癌化学物質の研究、つつがむし病の疫学的研究
機関受賞‑ 193 ‑

平成 2 年度：地方衛生研究所全国協議会支部長表彰
久保山登志子
平成 3 年度：地方衛生研究所全国協議会会長表彰
深町和美〃：大気汚染学会斎藤潔賞、芳香族ﾆﾄﾛｱﾚﾝの変異原性と発癌性に関する研究
常盤〃：全国公害協議会地方公害試験研究功労者表彰
常盤

〃

寛

寛

：第 2 回全国公害研協議会会長表彰
石橋龍吾〃：第50回注目発明選定表彰、オゾン測定法
池浦太荘

平成 4 年度：第19回「環境賞」優良賞、大気中変異原物質の汚染と評価
機関受賞〃：全国公害研協議会九州支部長表彰
大崎靖彦

平成 5 年度：第 2 回環境化学学術賞（論文部門）、喫煙に伴う室内空気中のダイオキシン類濃度の変化
松枝隆彦、大崎靖彦、黒川陽一
平成 6 年度：全国公害研協議会会長表彰
大崎靖彦
平成 7 年度：第22回「環境賞」優良賞、浮遊粒子状物質の汚染予測手法と動態に関する研究岩本眞二
平成 9 年度：水環境賞（水質保全局長表彰）
杉〃泰昭：地方衛生研究所全国協議会支部長表彰
片岡恭一郎

〃

：全国公害研協議会九州支部長表彰
徳永隆司

平成 9 年度：大気環境学会賞斎藤潔賞
下原孝章‑ 194 ‑

平成 9 年度：日本変異原学会賞（研究奨励賞）、ニトロアレンの構造・変異活性相関及びヒト暴露の実態
世良暢之〃：全国公害研協議会会長表彰
木本行雄

平成10年度：地方衛生研究所全国協議会会長表彰
飯田隆雄
平成11年度：地方衛生研究所全国協議会学術貢献賞、ダイオキシンによる人体汚染と体外への排泄促進に関する研究
ダイオキシン研究グループ 飯田隆雄、松枝隆彦、森田邦正、平川博仙〃：地方衛生研究所全国協議会奨励賞
世良暢之〃：厚生大臣感謝状
常盤〃：地方衛生研究所全国協議会会長感謝状
森

〃

寛

良一

：第26回「環境賞」 優良賞
個人曝露量と室内外濃度を測定評価「パッシブサンプラー方式有害大気物質簡易測定器」
パッシブサンプラー開発グループ

〃

池浦太荘

：全国公害研協議会九州支部長表彰
石黒靖尚〃：全国公害研協議会会長表彰
近藤紘之〃：水環境学会九州支部学術賞

河川・地下水中の従属栄養細菌群の動態と有効利用に関する研究

徳永隆司〃：日本分析化学会有功賞
永瀬誠‑ 195 ‑

職
No.

氏

名

田

キ

員

名

簿

（旧姓） 着任年度 退任年度

No.

氏

名

（旧姓） 着任年度

退任年度

シ

S24

S50

39

森 本

と も 子 (船越)

S25

S35

荘次郎

S24

S32

40

山

本

嘉

人

S25

S29

孝

S24

S25

41

秋

山

嵩

S26

S30

千代子

S24

S25

42

阿

部

平

吉

S26

S29

寿

S24

S52

43

井

星

マ

ス

S26

S29

美

S24

S25

44

小

野

蘇

牧

S26

S27

悟

S24

S53

45

篠

原

淑

子

S26

S27

夫

S24

S25

46

島

田

冨

子

S26

S27

湧

子

S26

S29

書

夫

S27

S31

誠之助

S28

S29

1

石

2

市川

3

岩

4

大熊

5

太

田

6

大

塚

7

大

塚

8

尾

崎

9

小西

三重子

S24

S32

47

宗

10

勝

幸

枝

S24

S50

48

渡

11

川崎

仙兵衛

S24

S25

49

伊藤

12

久

清

S24

S49

50

住

江

直

S28

S30

13

古賀

文太郎

S24

S31

51

住

江

直

S28

S31

14

坂 本

サ ツ キ

S24

S42

52

脇

元

作

郎

S28

S40

15

佐 藤 ハ ル エ

S24

S53

53

脇

本

作

郎

S28

S40

16

重

松

照

子

S24

S51

54

武

井

澄

子 (中上)

S29

S47

17

白

水

立

夫

S24

S35

55

山

田

彰

S29

S29

18

高

橋

克

巳 （二宮）

S24

S38

56

小

串

寿

明

S30

S46

S47

H2

57

清

原

信

子

S30

S40

58

武

井

守

正

S30

S38

S61

S63

橋

正

松

田

保

乃 （西島）

〃

辺

19

武

原

雄

平

S24

S56

20

田

中

恭

生 (中西)

S24

S45

21

仲

尾

榮

吉

S24

S25

59

野

22

中

西

恭

生

S24

S27

60

原

23

中

村

和

子 （守田）

S24

S31

61

真

24

中

村

幸

男

S24

S58

62

羽根

25

西

見

保

之

S24

S38

63

森

26

濱

田

幸

男

S24

S26

64

武 内

27

濱

本

汪

S24

S27

65

常

28

文屋

ハルエ

S24

S45

66

29

前田

一二郎

S24

S38

30

山

口

昭

S24

31

吉

武

功

32

中

村

俊

33

井

出

34

川

35

〃
英

世

S30

S33

義

正

S30

S36

憲

治

S30

S47

義太郎

S31

S36

彬

S31

S60

い ま 子

S32

S43

磐

寛

S33

H4

友

納

新

S33

S41

67

永

田

満

S32

S53

S32

68

松

本

久

男

S33

S38

S24

S26

69

森

本

昌

宏

S33

S54

夫

S25

S46

70

難

波

豊

愛

S34

S47

政

子

S25

S50

71

福 田

マ サ ノ

S34

S35

上

六

馬

S25

S29

72

松

崎

利

子

S34

S43

島

津

庸

夫

S25

S26

73

山

本

英

穂

S34

H1

36

福

田

武

夫

S25

S26

74

久保山登志子

S35

H9

37

松

尾

和

彦

S25

S25

75

松尾

美与子

S35

S38

38

三原

壽賀子

S25

S29

76

園

一

S36

S51

- 196 -

田

子

田

正

(籐)

氏

No.

名

（旧姓） 着任年度 退任年度

No.

勲

S36

S39

117

中

78

本

山

79

井

上

月

子

S37

S43

118

80

平

古

場

朗

S37

S48

81

石

飛

昭

汎

S38

82

長谷川

孝志

83

石

龍

84

氏

名

村

又

（旧姓） 着任年度

退任年度

善

S46

−

肥後

八重子

S46

S59

119

肥山

俊一郎

S46

S47

S49

120

山

内

一

夫

S46

S50

S38

S53

121

岩

本

眞

二

S47

−

吾

S39

H11

122

岸

川

昭

夫

S47

S57

大崎

真 紗 子 (大庭)

S39

S61

123

北

喜

代

志

S47

S58

85

大

崎

靖

彦

S39

H11

124

黒

木

重

則

S47

S63

86

梶

栗

ミ

ホ

S39

S47

125

重

江

伸

也

S47

S56

87

篠

崎

茂

S39

S43

126

鶴

純

明

S47

S49

88

上

原

友

儀

S40

S41

127

永

瀬

誠

S47

−

89

奥

園

七

郎

S41

S44

128

原

田

克

彦

S47

S50

90

庄

籠

徹

也

S41

S45

129

松

枝

隆

彦

S47

−

91

広

渡

恵

子

S41

S44

130

的

場

寿

郎

S47

S51

92

猿

渡

熀

子

S43

S46

131

森

田

邦

正

S47

−

93

竹

森

洋

子 (井上)

S43

S46

132

稲

益

建

夫

S48

S52

94

中 田

チ ト セ

S43

S44

132

内

田

忠

S48

S51

95

吉

村

功

S43

S45

132

片岡

恭一郎

S48

−

96

岩

橋

子

S44

S49

132

木

藤

壽

正

S48

S54

97

上和田

幸 子 (西沢)

S44

S58

132

木

本

行

雄

S48

−

98

久保田

昌宏

S44

S47

132

芥

野

岑

男

S48

S59

99

田

中

勤

S44

S49

132

河

野

忠

敬

S48

S48

100

飯

田

隆

雄

S45

−

138

笹

尾

敦

子 (村田)

S48

−

101

石

橋

岩

穂

S45

S47

139

猿田

南海雄

S48

S58

102

乙

藤

武

志

S45

S62

140

篠

原

志

郎

S48

−

103

高

尾

真

一

S45

H6

141

清

水

哲

也

S48

S62

104

武

吉

廣

明

S45

S52

142

杉

泰

昭

S48

−

105

徳

永

隆

司

S45

−

143

田

中

勇

二

S48

S53

106

永

淵

義

孝

S45

−

144

田

辺

敏

久

S48

−

107

深

町

和

美

S45

H11

145

中

村

周

三

S48

S62

108

森

木

弘

樹

S45

S56

146

南

里

正

則

S48

S50

109

柳

川

正

男

S45

−

147

増

田

昭

子

S48

S48

110

内田

早 知 子 (佐々木)

S46

S50

148

松

家

繁

S48

S62

111

小

河

章

S46

H5

149

三

原

政

喜

S48

S50

112

乙

藤

千

寿 (永松)

S46

S60

150

武

藤

直

彦

S48

S54

113

北

直

子 (古田)

S46

S56

151

武

藤

博

昭

S48

H9

114

杉

妙

子 (白川)

S46

S56

152

八木田

和郎

S48

S48

115

角

光

枝 (升田)

S46

S48

153

八

尋

正

幹

S48

H4

116

中

礼

子

S46

−

154

江

嵜

義

憲

S49

S52

橋

川

玉

- 197 -

No.

氏

名

（旧姓） 着任年度 退任年度

No.

氏

名

（旧姓） 着任年度

退任年度

155

大

山

喬

幸

S49

H9

193

石

黒

靖

尚

S57

−

156

河

野

直

樹

S49

S55

194

久

間

祥

一

S57

S59

157

北

森

成

治

S49

−

195

黒

川

陽

一

S57

−

158

木

村

保

子

S49

S59

196

黒

本

三

男

S57

S59

159

小

村

精

S49

S60

197

猿

渡

淳

一

S57

S61

160

近

藤

之

S49

−

198

久

富

啓

次

S57

−

161

坂

井

暉

S49

S56

199

松

尾

宏

S57

−

162

田

上

四

郎

S48

−

200

池

浦

太

荘

S58

−

163

岩

下

妙

子

S50

S59

201

大

野

健

治

S58

−

164

梅

崎

広

記

S50

S53

202

下

原

孝

章

S58

−

165

古 賀 け い 子

S50

S60

203

三

角

亨

S58

S59

166

高

田

智

S50

−

204

永

淵

修

S58

−

167

福

吉

成

典

S50

H9

205

加

藤

年

彦

S59

S60

168

毛

利

隆

美

S50

−

206

櫻

井

利

彦

S59

−

169

山

崎

正

敏

S50

−

207

野

村

稔

S59

S61

170

姉

川

国

繁

S51

S52

208

三

成

滋

夫

S59

S62

171

一法師徳之肋

S51

S53

209

矢

部

雅

幸

S59

H1

172

多

田

俊

助

S51

S61

210

大

崎

真

理 (平川)

S60

H1

173

大

石

興

弘

S52

−

211

大

津

隆

一

S60

H10

174

近

藤

司

S52

S55

212

世

良

暢

之

S60

−

175

花

田

嘉

明

S52

S58

213

安 元

ト ヨ 子

S60

H5

176

廣

田

弘

俊

S52

H6

214

柳

明

S60

S61

177

福

井

義

雄

S52

S57

215

山

脇

米

子

S60

H4

178

松

浦

聰

朗

S52

H10

216

奥

田

敏

統

S61

S63

179

宇 都 宮

彬

S53

−

217

小宮

英美子

S61

S62

180

木

下

清

S53

S54

218

田

中

和

樹

S61

H1

181

桜

木

治

S53

−

219

中

島

清

人

S61

S61

182

簑

原

巌

S53

S55

220

平

川

博

仙

S61

−

S61

S62

221

石

橋

哲

也

S62

−

勝己

S54

−

222

市

川

英

雄

S62

H3

紘

建

〃
183

千々和

184

秋田

志賀子

S54

S60

223

梶

原

淳

睦

S62

−

185

小

石

二

郎

S54

S56

224

久

保

博

郎

S62

H4

186

堀

川

和

美 (松尾)

S54

−

225

田

中

好

友

S62

S63

187

山

田

誠

厚

S54

S58

226

馬

場

義

輝 (後藤)

S62

−

188

大久保

彰人

S55

−

227

濱

村

研

吾

S62

−

189

楢

崎

幸

範

S55

−

228

甲斐

麻美子

S63

H5

190

龍

頭

健

次

S55

S57

229

下

川

恵

美

S63

H4

191

細

谷

忍

S56

S60

230

鳥

羽

峰

樹

S63

−

192

竹

中

幸

S56

−

231

楢

原

義

男

S63

H6

重

- 198 -

No.

氏

名

（旧姓） 着任年度 退任年度

氏

名

232

吉永

由 貴 子 （今村）

H1

H4

259

藤

原

節

子

H6

H7

233

坂

井

秀

男

H1

H4

260

堀

就

英

H6

−

234

清

水

幹

夫

H1

H2

261

森

良

一

H6

H10

235

須

田

隆

一

H1

−

262

井関

孝次郎

H7

H8

236

田

中

義

人

H1

−

263

田

中

幸

信

H7

−

237

松

本

源

生

H1

−

264

塚

谷

裕

子 (岩崎)

H7

−

238

村

上

光

一

H1

−

265

原

弘

明

H7

H8

239

緒

方

健

H2

−

266

馬

場

真

美

H7

H9

240

黒

杭

宣

政

H2

H3

267

荒

巻

博

仁

H8

−

241

竹

内

和

美

H2

H5

268

奥田

麻衣子

H8

−

242

田

島

静

H3

H4

269

井

上

哲

H9

−

243

野

田

慧

H3

H5

270

陶

山

敏

美

H9

H10

244

松

中

隆

泰

H3

H5

271

田

先

孝

一

H9

H10

245

上

野

勇

司

H4

H8

272

松

本

和

裕

H9

−

246

木

谷

昌

利

H4

H6

273

大

川

良

幸

H10

−

247

新

谷

俊

二

H4

−

274

甲斐田

聖子

H10

−

248

平

良

専

純

H5

H5

275

鎌

田

好

一

H10

−

249

田

中

慶

司

H5

H5

276

志

水

信

弘

H10

−

250

平

田

妙

子

H5

H6

277

飛

石

和

大

H10

−

251

藤

本

信

治

H5

H6

278

中

村

仁

美 (渡邊)

H10

−

252

田

上

美

幸

H5

H9

279

中

山

宏

H10

−

253

伊

藤

忠

勝

H6

H8

280

加

藤

博

H11

−

254

井

上

眞

介

H6

H10

281

篠

原

晋

H11

−

255

甲

原

隆

矢

H6

−

282

高

橋

浩

司

H11

−

256

千々和

香代

H6

H10

283

林

德

子

H11

−

257

中

村

融

子

H6

−

284

山

博

司

H11

H11

258

濱

﨑

光

宏

H6

−

（町）

No.

田

元

（旧姓） 着任年度

（東）

退任年度

注：過去在職された職員の名簿を制作するにあたり、過去の詳細な資料が手元になく、誤字や記入洩れ等があることをお断りします。

- 199 -

編

集

委

員

委

員

（年報編）
委員長
委

員

北

森

成

飯

田

隆

治

原

淳

睦

〃

竹

中

重

幸

〃

大

石

興

弘

子

〃

永

淵

一

〃

高

橋

浩

司

岡

恭一郎

〃

田

上

四

郎

黒

川

陽

一

〃

緒

方

堀

川

和

美

成

治

堀

川

和

美

〃

宇都宮

〃

甲斐田

聖

〃

鎌

田

好

〃

片

〃
〃

雄

梶

彬

修

健

（５０周年記念編）
委員長
委

員

北

森

宇都宮

委
〃

千々和

勝

己

〃

櫻

井

利

彦

〃

中

村

又

善

〃

甲斐田

聖

子

〃

徳

永

隆

司

〃

片

恭一郎

岡

彬

員

福岡県保健環境研究所年報
創立５０周年記念号

第２７号（平成１１年度）
平成12年12月28日
編集・発行

福岡県保健環境研究所〒818‑0135

福岡県太宰府市大字向佐野39

TEL 092‑921‑9940
印

刷

発行

FAX 092‑928‑1203(株)ジェイ・ピー〒818‑0062 福岡県筑紫野市針摺201‑1
TEL 092‑929‑5370

FAX 092‑929‑5371