「千葉県経済へのＴＰＰ の影響とその評価」～農業への影響を中心に～はじめに当センターでは、12 年 8 月に「TPP 問題からみる日本が抱える諸問題と今後の企業の対応について」というテーマでレポートをまとめて発表した。
その中で、当時の TPP 論議の全体像とその根源にある日本が構造的に抱えている①グローバル化、②少子高齢化と人口減少、③農業改革などの諸問題とそれへの対応について整理したうえで、厳しい経営環境の中で国の政策に頼らずとも成功している事例を紹介するとともに、生き残りをかけた企業の取り組みなどについてまとめた。
その後、TPP について日本は「TPP は聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明らかになった」として 13 年 3 月に正式に交渉への参加を表明し、関係 11 か国と交渉を進めてきた。特に、12 か国の中で経済規模や経済的な影響力が圧倒的に大きい米国との間で、いわゆる重要 5 品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）と米国が守りたい自動車の輸入関税の協議を中心に大筋合意に向けて厳しい交渉を進めてきたが、14 年 4 月 23
日～25 日のオバマ大統領訪日期間中でも最終的な合意に至らなかった。
この間、日本の農業を守るとの立場から TPP 参加に反対を表明している JA グループでは、14 年 4 月 3 日に JA 全中会長が 20 年まで農産物の輸出額を現在の 10 倍超にする、農業担い手育成の基金創設、大規模農業者への重点支援、企業との提携等による販売多角化など、組織の自己改革案を発表した。
このように日本の農業を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中で、本調査では、
TPP 交渉はいずれ決着、合意するだろうとの前提に立ち、参加により大きな影響を受けると想定される千葉県内農業分野に焦点を当て、今後の千葉県農業の生き残り策及び海外に負けない競争力やブランド力向上のための提言を行うこととした。
本調査レポートがこうした問題に関心のある方々にとって少しでもお役に立てれ ば 幸 い で ある 。

1

1. ＴＰＰの概要(1) ＴＰＰの定義・全体像
TPP（環太平洋パートナーシップ協定、 ■参加国一覧（14年4月時点）
シンガポール
06年5月
ニュージーランド
P4協定（環太平洋戦略的
チリ
経済連携協定）発効
ブルネイ
アメリカ
オーストラリア10年3月 参加
ペルー
ベトナム
マレーシア
10年10月 参加
カナダ
12年11月 参加
メキシコ
12年11月 参加
日本
13年3月 参加表明
※14年4月現在、韓国は交渉参加国と事前協議中。

Trans-Pacific Partnership の略）は、環太平洋地域の国々において、モノやサービスの貿易だけでなく、環境分野や労働の自由化も目指す包括的な協定であり、日本を含めて現在 12 か国が交渉に参加している。これまで日本が 2 か国間ある
いは複数国間で結んできた FTA(自由貿易協定)や EPA(経済連携協定)と大きく異なる点として、原則 10 年以内に全品目の関税を撤廃する点や、関税撤廃の例

外品目が原則として認められない点などが挙げられる。

(2) 交渉分野の整理と主要分野での日本の立ち位置
TPP の交渉分野は、以下の 21 分野である。個々の分野について、参加国がそれぞれ
自国の産業や利益を守るための主張を展開しており、交渉は大枠合意の段階から難航している。特に、日本は「物品市場アクセス」分野において、重要 5 品目（①コメ、②麦、③牛・豚肉、④乳製品、⑤甘味資源作物）を関税撤廃の例外扱いとするよう主張しているが、米国が即時関税撤廃を求めるなど、厳しい交渉が続けられている。
■交渉分野
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

分野
物品市場アクセス
知的財産
環境
競争政策
労働
原産地規則
政府調達
投資
越境サービス
金融サービス
商用関係者の移動
電子商取引
貿易円滑化
衛生植物検疫
貿易救済
貿易の技術的障害
電気通信サービス
制度的事項
紛争解決
協力
分野横断的事項

主な内容
物品の貿易に関して、関税の撤廃や削減方法等
知的財産の十分で効果的な保護等
貿易促進のための環境基準緩和の禁止等
カルテル等の競争阻害要因を防ぐためのルール等
貿易促進のための労働基準緩和の禁止等
関税の減免の対象となる原産国の認定基準等
政府の物品・サービス調達における内国民待遇原則等
国内外投資に関する紛争解決手続き等
国境を超えるサービスの待遇や規制に関するルール等
国境を超える金融サービスに関する定義やルール等
ビジネス従事者の入国・滞在等に関するルール等
電子取引に関する環境・ルール等
貿易規則の透明性向上、貿易手続きの簡素化等
食品の安全確保、動植物の疫病防止等
輸入の急増による国内産業の被害に対応する緊急措置
製品の規格適合性評価手続きに関するルール等
通信インフラのサービス提供者の義務等のルール等
当事国間協議等を行う「合同委員会」の設置要綱等
協定の解釈の不一致等の紛争解決の手続き等
協定の合意事項を履行するための技術支援や人材育成等
複数分野にまたがる規制の通商上の阻害要因回避のためのルール等

2

(3) ＴＰＰを巡るこれまでの主な流れ
TPP のこれまでの流れを振り返ると、06 年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの 4 か国で発効した P4 協定（環太平洋戦略的経済連携協定）が元となり、その後アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコの 7 か国が参加した。
日本は、10 年 10 月に菅直人首相（当時）が TPP 交渉への参加検討を表明して以来、TPP に参加した場合の国内経済への影響や内容の詳細について、調査検討を続けてきた。
12 年 12 月の衆議院選挙で勝利した自由民主党は『「聖域なき関税撤廃」を前提とする
TPP には参加しない』という選挙公約を掲げていたが、13 年 3 月、安倍晋三首相は「TPP
は聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」として交渉参加を表明し、7月には交渉に参加した。以降、断続的に交渉は続いているが、日本における重要 5 品目
や、米国における自動車など、それぞれの国が関税撤廃の例外品目を提示しており、特に日米の意見が対立していることから、14 年 4 月現在で未だ大枠合意には至っていない。
この間、14 年 4 月 7 日、政府は日本・オーストラリア二国間で EPA 交渉の大枠合意に至ったと発表した。その内容は、豪州からの輸入牛肉に対する関税を現行の 38.5％から 20％程度まで引き下げる代わりに、日本からの輸出自動車に対する関税（現行 5％）
を 3 年以内に撤廃するというものである。この合意は、米国が自動車を関税撤廃の例外品目として交渉に臨んでいる一方で、日本における牛肉シェアを拡大したいとする思惑をけん制しつつ TPP の交渉を進めたいとする日本の姿勢の表れともいえる。14 年 4 月
23 日にはオバマ大統領が来日し、日米の首脳会談で合意に向けた進展が期待されたが、最終合意には至っていない。
■TPPのこれまでの主な流れ
06年

5月

シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国が、TPPの前身となる経済連携
協定P4（環太平洋戦略的経済連携協定）を発効。

3月

アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加えた8か国でTPP交渉を開始。
菅直人首相（当時）がTPP交渉参加検討を表明。

10年
10月

マレーシアが参加（計9か国）。
野田佳彦首相（当時）が交渉参加方針を表明。

12年

13年

11月

カナダ、メキシコが参加（計11か国）。

3月15日

安倍晋三首相が交渉参加を表明（計12か国）。

7月23日

マレーシアで開かれた第18回交渉会合より日本が参加。

8月7～9日

日米両政府が2国間協議の初会合を東京で開催。

8月22～30日 ブルネイで第19回交渉会合を開催。
9月18～21日 ワシントンで首席交渉官会合を開催。
10月8日

インドネシアで開かれた首脳会合で、「交渉が完了に向かっている」とする声明を発表。

12月7～10日 シンガポールで開かれた閣僚会合で、13年中の交渉妥結を断念。
2月22～25日 シンガポールで開かれた閣僚会合は、日米間の折り合いがつかず大枠合意せず閉幕。
14年
4月23～25日 オバマ大統領が来日し、日米首脳間で直接交渉。

3

２．ＴＰＰ参加による国内経済、県内経済への影響(1) 分野別メリット・デメリット
TPP 参加国の GDP 総額は世界全体の約 4 割を占める（13 年の IMF のデータによれば 38.0%）。TPP に参加する意義は、この大規模経済圏の連携に加わることにより、アジ
ア太平洋地域の経済成長を日本に取り込むことであり、参加により、貿易自由化による輸出の拡大や投資ルールの整備による企業の海外進出の促進など、多くのメリットが期待される。
13 年 3 月に政府は TPP への参加に伴う輸出の増加や国内消費の誘発などにより、GDPが 0.66%程度押し上げられる（金額では 3.2 兆円の増加）との試算を発表した。これは関税撤廃の効果のみを対象とした試算で、税関手続や工業規格、安全衛生基準などの非関税障壁の撤廃も含めれば、更に経済効果は大きくなるとみられており、現在、内閣府と有識者の間で算出の準備が進められている。
TPP は 21 分野に及ぶ広範な協定であり、それぞれの分野において、メリット・デメ
リットが指摘されている。主なものとしては以下の通りであるが、今後の交渉次第では、さらに変動する可能性がある（なお、最も影響があるとされる「物品市場アクセス」の中の「関税」分野については次項で述べることとする）。
「知的財産」分野では、商標や模倣品、海賊版などの取り締まりのルールが統一・強化され、日本の強みであるアニメやゲームなどの著作物等の保護が促進されることが期待される。一方、日本でも普及を推進しているジェネリック医薬品は、特許権が強化されることで、開発や普及に制限がかかる恐れが指摘されている。
「環境」分野は、参加国間の環境規制の共通化により、生物多様性や自然環境保全などを一体となって推進できるとされるが、日本の漁業補助金のあり方が問題となった。
「政府調達」分野では、海外からも日本の自治体の公共事業への参加が可能となることで、競争原理が働いて財政にとって効率的な公共事業が行えるようになる一方で、海外事業者の新規参入により、国内事業者との競争が激化することが考えられる。
■主な分野におけるメリット・デメリット
分野

基本的な方向性

物品市場
アクセス

貿易の自由化

知的財産〇特許延長に伴うジェネリック
〇模倣品・海賊版の取り締まり
医薬品の開発・普及の阻害
特許権の強化
強化による権利の保護〇コンテンツビジネスへの規制強化

環境

環境保全の 〇参加国の共通基準による環境 〇国内の漁業補助金の廃止要請
取り組み強化
問題への対応強化
（※）

政府調達

競争の促進

メリット（機会）デメリット（脅威）〇貿易の自由化に伴う海外市場 〇関税撤廃により価格競争力
への販路拡大機会を失った国内農業への影響〇競争原理による公共事業費の抑制効果〇海外からの公共事業参入による国内事業者への影響〇自治体の海外事業者対応負担※乱獲を助長する漁業に関する補助金のみ廃止とすることで大筋合意（13年10月）。

4

(2) 関税分野における影響（農業）
関税分野のなかでも問題となっているのは農産品である。日本における全輸入品目に対する関税率は、他の TPP 参加国と比べて決して高いわけではないが、農産品をみると、12 か国のなかでも 16.6％と 2 番目に平均関税率が高くなっており、これまで農業が保護されてきたことを意味している。なかでもコメの関税率は 778％と高い。現在は、コメを輸入する際 1kg 当たりに換算すると 341 円の関税がかかっているが、TPP により関税が撤廃された場合、国産米は一気に価格面で劣後することが予想される。
■日本及びTPP参加国の平均関税率
日本(単位：％）

ニュー
シンガ
ブルネイ ジーラン
ポール
ド

チリ

米国

オースト
マレー
ペルー ベトナム
ラリア
シア

単純平均
4.6
0.2
2.5
2.0
6.0
3.4
2.7
3.7
9.5
MFN関税率
農産品
16.6
1.4
0.1
1.4
6.0
4.7
1.2
4.1
16.1
鉱工業品
2.6
0.0
2.9
2.2
6.0
3.2
2.9
3.6
8.4
商品
電気機器
0.1
0.0
13.9
2.6
6.0
1.7
2.9
2.1
8.1
（テレビ）
0.0
0.0
5.0
0.0
6.0
0～5
0～5
6.0
0～35
輸送機器
0.0
0.0
3.8
3.2
5.5
3.1
3.3
1.0
18.2
（乗用車）
0.0
0.0
0.0
0～10
6.0
2.5
5.0
6.0 15～74
非電気機器
0.0
0.0
7.3
3.0
6.0
1.2
2.9
0.6
3.2
化学品
2.2
0.0
0.5
0.8
6.0
2.8
1.8
2.0
3.1
繊維製品
5.4
0.0
0.8
1.9
6.0
7.9
4.3
9.6
9.6
（出所）JETRO「環太平洋パートナーシップ（TPP)協定の概要・データ集（2013年12月）」より。
※MFN関税率：最優遇国に対する関税率。

カナダ メキシコ

6.5

4.3

7.8

11.2
5.8

16.2
2.4

21.2
5.8

4.3
0～30
11.4
0～35
3.5
2.8
9.0

1.1
0～6
5.9
0～6.1
0.5
0.9
3.3

3.8
0～15
8.7
15～50
3.0
2.5
9.8

政府は、TPP 交渉参加以前より、関税撤廃の例外品目としてコメを含む「重要 5 品目」を提示し、これらが例外として認められなければ、交渉から離脱することも示唆している。
また、前述の政府統一試算（13 年 3 月）によれば、関税を撤廃することによる国内 GDPへの波及額は、3.2 兆円のプラスとなる一方で、農業産出額は全体（10 兆円）の 3 割に及ぶ 3 兆円の減少が予測されるなど、農業部門に与えるマイナス面の影響が懸念されている（ただし、関税即時撤廃及び追加対策無しという条件で試算）。
■実質ＧＤＰの増加（政府統一試算）■重要５品目

1.5
(%)

1.0

消費：3.0兆円+0.66%
投資：0.5兆円
0.5

総額：3.2兆円

項目

主な品目

コメ（58）

コメ

778%

牛・豚肉
（100）

牛肉

38.5%

豚肉(※）

4.3%

乳製品
バター
（188）
麦
小麦
（109）
砂糖等
砂糖
（131）
（）内は小品目数。
※豚肉は差額関税方式。

輸出：2.6兆円

0.0

輸入：▲2.9兆円
▲ 0.5

▲ 1.0

5

関税率

360%
252%
328%

３．千葉県農業への影響(1) 千葉県農業の現状■農業産出額と内訳（2012年）
農業産出額 全国シェア
（億円）
（％）

① 千葉県農業の全国的な位置づけ
12 年の千葉県の農業産出額は 4,153 億円で、都道府県別では全国 3 位となるなど、全国的にも千葉県は農業が盛んな県である。主要農畜産物別にみると、「野菜」が全国 2 位、「畜産」が全国 6 位、そのうち「豚」が全国 3 位となっている。

1 北海道

10,536

12.2

2

茨城

4,281

5.0

3

千葉

4,153

4.8

4 鹿児島

4,054

4.7

5

3,245

3.8

熊本

（出所）農林水産省「農林水産統計」■主要農畜産物の農業産出額構成比（2012年）
米

全国比
（％）

野菜

全国比
（％）

1 新潟
8.3 1 北海道
8.72 北海道
7.1 2 千葉
7.5
3 秋田
5.9 3 茨城
7.4
4 茨城
5.0 4 熊本
5.4
5 山形
4.8 5 愛知
5.0
～ ～
～
6 埼玉
4.5
9 千葉
4.0
（出所）農林水産省「農林水産統計」

畜産

全国比
（％）

豚

1 北海道
2 鹿児島
3 宮崎
4 岩手
5 茨城
6 千葉

20.4
8.8
6.3
5.0
4.1
3.9

1 鹿児島
2 宮崎
3 千葉
4 茨城
5 北海道
6 群馬

全国比
（％）

牛

12.5 1 北海道
7.6 2 鹿児島
6.8 3 熊本
6.6 4 宮崎
6.3 5 栃木
5.9 ～ ～
9 千葉

全国比
（％）

34.4
6.8
4.5
4.4
4.1
～
2.4

② 千葉県の農業の統計推移
千葉県の農業産出額の推移をみると、1990 年から 2010 年にかけて 16.3%減少したものの、2012 年にかけては若干増加している。
農業従事者数をみると、1990 年の 269,458 人から 2010 年の 151,126 人と、20 年で10 万人以上減少している。また、農業の中心的な担い手である基幹的農業従事者についても、同期間で 4 万人以上減ったほか、65 歳以上が 56.5％（全国平均：68.4％）を占めるなど、高齢化も深刻化している。
農家数の推移をみると、1990 年の 117,294 戸から、2010 年には 37.2％減の 73,716戸になっており、急速な減少傾向をたどっている。専業農家の減少は比較的少ない（同18.5％減）ものの、第二種兼業農家（兼業農家のうち、農業以外の所得を主としている
農家）は 54.7％減と半減している。また、耕作放棄地についても、1990 年から 2010 年の 20 年間で２倍以上に増加（1990 年：7,986ha⇒2010 年：17,963ha）しており、特に「土地持ち非農家（農家以外で、耕地及び耕作放棄地を 5ａ以上有する世帯）」が所有す
る耕作放棄地が急速に増大（1990 年：1,616ha⇒2010 年：8,769ha）している。農業従事者の高齢化と後継者不足が叫ばれており、このままでは今後も耕作放棄地の増加が続
くものとみられる。

6

■千葉県の農業産出額の推移
0
1,000
2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

（億円）

1990

1,077

1,830

1,152

779

4,838

1995

1,078

1,978

1,000

794

4,850

2000

876

2005

765

1,653

1,024

719

4,161

2010

674

1,676

1,036

662

4,048

2012

814

1,042

644

4,153

畜産

その他

1,763

976

1,653
米

野菜

833

4,448

※千葉県の資料を基にちばぎん総合研究所が作成■千葉県の農業従事者の推移
1990
農業従事者
269,458
基幹的農業従事者
120,66465歳以上構成比
22.4%

1995
238,055
105,605
34.8%

2000
218,960
84,582
41.8%

2005
181,300
88,21852.3%（単位：人）
201090⇒10年
151,126 ▲118,332（▲43.9%)
78,904 ▲41,760（▲34.6%)
56.5%-（出所）千葉県「農林水産業の動向（平成25年度）」※基幹的農業従事者とは、ふだんの状態が「農業」「家事や育児」「その他通学等」のうち、主に「農業」従事していた者。

■千葉県の農家数の推移
1990
総農家数
117,294
販売農家
99,631専業
17,264
第一種兼業
15,923
第二種兼業
66,444
自給的農家
17,663

1995
104,553
88,396
14,571
14,05959,766
16,157

2000
91,85076,042
14,613
12,956
48,47315,808

2005
81,982
63,674
14,372
10,451
38,851
18,308

2010
73,71654,462
14,075
10,26930,11819,254（単位：戸）
90⇒10年▲43,578(▲37.2%)▲45,169(▲45.3%)▲3,189(▲18.5%)▲5,654(▲35.5%)▲36,326(▲54.7%)
1,591(9.0%)（出所）千葉県「統計年鑑」■千葉県の耕作放棄地の推移
1990
耕作放棄地
7,986
農家分
6,370
土地持ち非農家分
1,616

1995
9,164
6,962
2,202

（出所）千葉県「農林水産業の動向（平成25年度）」

7

2000
14,861
9,556
5,305

2005
17,058
9,592
7,466

2010
17,9639,195
8,769（単位：ha）
90⇒10年
9,977(124.9%)
2,825(44.3%)
7,153(442.6%)

(2) 千葉県農業への影響
農業の盛んな千葉県において、高齢■千葉県の農業産出額の構成比
その他畜産 加工農産物
0.1%
0.3%

化などの農業自体の構造的な問題に加え、TPP 合意に伴い関税が撤廃され

鶏
8.3%

た場合の影響は相当大きいことが予豚
8.9%

想される。特に、日本が重要 5 品目に掲げる品目のうち、「コメ」、「牛・豚

畜産
25.2%

牛
7.7%

肉」
、「乳製品」は千葉県の農業産出額の中でも大きな割合を占めており（2012 年、コメ：19.6％、肉用牛・豚・

その他耕種
6.5%

乳用牛 16.6%）、今後の交渉の行方次
第では大きな影響が懸念される。

その他
0.1%

コメ
19.6%

農業産出額
4,153億円 耕種（2012年） 74.8%

花卉
4.4%

農林水産省の試算をもとに千葉県

野菜
39.8%

いも類
4.5%

が 13 年 3 月に発表した、「日本が TPPに参加した場合の千葉県農業産出額への影響」では、TPP 参加後は最終的（出所）農林水産省「平成24年農業総産出額及び生産農業所得」には 11 年の農業産出額 4,009 億円のうち、1,019 億円分（約４分の１）が減少するとしている。農業産出額に占める野菜の比率が高い千葉県の影響度は、全国（3 割）に比べると低い。
これによると、県内のコメの産出額は半減、豚肉は 8 割減、乳用牛・生乳に至ってはゼロになると推計されている（ただし、この試算は TPP に参加しても国や県が何も新たな対策を講じなかった場合であり、現実的ではない面もある）。また、影響を受ける販
売農家数はコメ 40,927 戸、乳用牛 837 戸、豚肉 257 戸と予想される。
■日本がＴＰＰに参加した場合の千葉県農業産出額への影響
2011年
産出額

推定
産出額

影響額
（推定値）

（金額：億円 農家数：戸）
備考（算出根拠等）

合計
4,009
2,990 ▲ 1,019 25％の減少
耕種
2,971
2,580
▲ 391 13％の減少
コメ
730
367
▲ 363 3割が外国産へ、残りも価格が26％低下
豆類
71
44▲ 27 落花生が減少（農林水産省推計に準じる）
野菜
1,568
1,568
0
いも類
209
209
0
果実
162
162
0
花卉
176
176
0
その他
55
54
▲ 1 小麦が消滅
畜産
1,034
406
▲ 628 61％の減少
肉用牛
46
14
▲ 32 肉質によるが外国産への転換、価格低下
乳用牛
262
0
▲ 262 北海道の生乳が本県の飲用向けに供給される
豚347
75▲ 272 7割が外国産へ、残りも価格が28％低下
鶏
365
303
▲ 62 （農林水産省推計に準じる）
その他
14
14
0
※ 千葉県発表資料、農林水産省資料を基にちばぎん総合研究所が作成※ 千葉県発表資料を基にちばぎん総合研究所が作成
販売農家数は兼業分を加味していない

※参考
2011年
販売農家数

40,927
5,088
21,200
6,508
3,384
3,338
1,101
417
837
257
159
15

もっとも、野菜に関しては影響がないとされている。これはもともと野菜に対する関税が概ね数％程度（一部例外を除く）と低いため影響がほとんどないと推測されること

8

や、米国では小麦やトウモロコシ、豪州は牧草など、各国の気象や地形に応じて作物も異なるので、千葉県の野菜との競争が少ないと予想されることに由来する。また、千葉県には、ストックや洋ラン等の花卉、日本ナシやびわ、タカミメロン等の果物（果実的野菜）など、元々無関税・低関税の農作物が多くあり、これらの農作物は、国内市場を維持し、更に TPP 参加により海外への販路拡大の可能性がある。

４．政府の農業部門に対する考え方
安倍総理は 13 年 3 月に行われた TPP への交渉参加表明時の記者会見において、TPP の参加による農業のダメージについて、「ピンチをチャンスに変え、今後は強い農業、攻めの農業への対策を議論していく」と発言した。
後日公表された成長戦略案においては農林水産業を成長産業と位置づけ、以下の目標へ
向かって進むことにより、農業・農村全体の所得を今後 10 年間で倍増させるとしている。
①農地の集積・集約化を進めることにより、コメの生産コストを現状全国平均比 4 割削減するとともに、企業の新規参入を促し、法人経営体数を 5 万法人とする。
②農業者が農産物の加工、販売まで手掛ける 6 次産業化を促進し、20 年には 6 次産業の市場規模を 10 兆円（現状 1 兆円）とする。
③農林水産物の輸出を進め、20 年には輸出額を 1 兆円（現状 4,500 億円）とする。
特に①の農地集積・集約化は重点施策として位置づけられており、小 規 模 農 地 や耕作 放 棄 地 を集 約 し、企 業 などに貸 し出す仕 組 みである「農 地 中 間 管 理 機 構 」を新 たに設置する法 律が 13 年 12 月に成 立している。
また、政府は農業協同組合法を抜本的に改正することも検討している。具体的には地域農協の経営に関与している全国農業協同組合中央会(JA 全中)の指導権限を弱め、各地域の農協の経営意欲を高めることや、全国農業協同組合連合会（JA 全農）を株式会社化し、経営効率を高め、農家の農機具や肥料などの購入負担を軽減するなど、農政改革案が 14年の 6 月を目処にまとめられている。
農協は農産物の生産に必要な肥料や農薬などを農家へ提供し、生産された農産物の販売を行うことにより、日本の農業の発展に貢献してきた。現在では兼業農家などの准組合員
数が本業農家である正組合員を上回り、グループ全体では金融部門の収益額が農業部門の収益額より大きくなっており、農業のためへの組織へ回帰すべきだとの声が聞かれている。
政府が農業部門を成長分野と位置づけ、減反政策の廃止など、改革へ向けて大きく動きだ
したことを機会に、農協にも変革が求められる。
千葉県は大消費地である首都圏に隣接しており、農家が自ら販路を拡大して農産物を流通させることが可能であるため、他県に比べて農協を経由しない販売割合が高いと言われている。一方で、古くから地元農家とのつながりが強く、農産物の品質向上や担い手の育成に前向きに取り組んでいる地域もあり、このような千葉県の地域特性を踏まえたうえで、
農協と農家、そして政府が新規参入を促している農業法人とがうまく連携を取っていく必
要がある。
9

5. 輸出やブランド化に取り組んでいる農業事業者の事例
こ れ ま で 見 た 通 り 、 TPP へ の 参 加 は 県 内 の 農 業 分 野 に 大 き な 影 響 を 及 ぼ す こと が 想 定 さ れ る 。 一 方 で 、 TPP の 参 加 の 是 非 に か か わ ら ず 、 高 齢 化 に 伴 う 需 要
減 少 へ の 懸 念な ど 、日 本 の 農 業 の 将来 に 危 機 感 を 持 ち、既 に 輸 出 な ど の 販 路 拡 大やブランド力強化による付加価値向上への取り組みを行っている農業事業者も多 数 存 在 す る。 以 下 で は そ れ ら の 農業 事 業 者 の 取 り 組 み を紹 介 す る 。

(1) 「多古米」（輸出への取り組み）
多古町は、有機物が豊富な粘土質の土壌で、古くから米どころとして知られている。
江戸時代には幕府の献上米とされた多古米は、寿司米として人気が高く、多くの寿司店で利用されている。
13 年 3 月 6 日から 8 日にかけて幕張メッセにおいて開催された「ワールドスシカッ
プジャパン」（※）では、オフィシャル米として多古米が採用されたが、この大会に参加していたシンガポールの和食レストランから、お店で提供する寿司米に多古米を使いたいとオファーがあり、13 年 10 月より輸出がスタートした。キックオフイベント
として輸出先のレストランで「多古米お披露目会」が開催されたほか、シンガポールの国際会議展示場で開催された ASEAN 市場最大級の食品見本市である「Oishii
JAPAN 2013」にも出展し、多古米の PR 活動を行っている。
多 古 米は 、 業 務 用 及 び 小 売 り用 と し て 120kg/月 を 輸 出 し て お り 、 小 売 り は
国 内 価 格 の 約 3 倍 で 販 売 さ れ て い る。
（※）日 本 の食 文 化 の情 報 発 信 を目 的 とした国 内 外 の寿 司 職 人 が味 や技 を競 うイベント(2) 「長狭米」（ブランド強化への取り組み）
千 葉 県 の南 房 総 に位 置 する長 狭 平 野 は、重 粘 土 質 の土 壌 と、良 質 の水 が湧 き出 る
米 作 りに最 適 な環 境 で、明 治 天 皇 即 位 の大 嘗 祭 に献 上 される米 の栽 培 地 として指 定された。
鴨川地区では、78 年に地域の水稲生産者を中心に発足した研究会において、水稲栽
培農家と農協、肥料・農薬の協力メーカーが連携して栽培技術の研究、改善活動を実施している。研究結果は会員間で共有し、栽培技術を向上させることにより長狭米のブランド力を強化している。また、生産者間での米の食味を競う「食味コンクール」
を毎年継続して開催しており、成果物の味を競うことで、会員のモチベーションの向上にも努めている。
研究会は地元の大手生産者が主体となって運営されており、長狭米の品質向上に向けての努力を継続していくことがブランド価値向上に繋がるとして活動している。

10

(3) 新潟県の A 農業生産法人（輸出への取り組み）
若くして実家の大規模コメ農家を継いだ現在の代表者は、基調的な米価の下落と減反率の上昇など、厳しい経営環境下にある国内で専業農家を継続して営んでいくことに危機感を感じ、04 年に海外進出を決定。地理的要因や規制、親日的な国であることなどを勘案して、進出先は台湾向けとし、自身で台湾商社をリストアップして FAX を送るなどの売り込みをかけた。
輸送コストや為替要因を加味すると、現地価格の 10 倍以上の価格設定となったため、営業活動は困難を極めたが、富裕者層にターゲットを絞って PR 活動を行ったことが奏功し、輸出決定から 3 年後の 07 年に 1 社と契約を締結。輸出開始から 5 年後の 12年には約 500 トン/年を売上げるまでとなった。現在では輸出先は台湾以外にも米国やシンガポールにも広がり、同社のコメ輸出量は、日本産米の総海外輸出量の約 10％を占めている。

(4) 柏市の農産物直売所（販路拡大に向けた取り組み）
柏 市 は県 内 でも有 数 のネギの産 地 であるが、90 年 代 より増 加 した中 国 産 輸 入 野 菜の影 響 で、地 元 特 産 物 であるネギの生 産 農 家 が大 きな打 撃 を受 けた。自 身 でも大 規
模 農 場 を運 営する現 在の代 表 者 は、地 元の農 家が生き残 っていく方 法 として、活 動している柏 周 辺 が農 産 物 の生 産 地 であるとともに、一 大 消 費 地 でもあることを活 かし、柏で獲 れた農 産 物 を地 元 の消 費 者 に販 売 する直 売 所 を設 置 し、生 産 と消 費 を直 接 結
び付 けていくことを決めた。
この趣 旨に賛 同 した地 元 の農 業 者 15 名 らが中心 株 主となり、直 売 所 運 営 のための法 人を設 立 、04 年 2 月 に直 売 所がオープンした。11 年には延べ来 客 数 は 300 万 人
を超 え、現 在の協 力 生 産 農 家の数は約 230 名にものぼる。
また、店 頭 販 売 以 外にも市 内の学 校 給 食 食 材として農 産 物を供 給 しているほか、田植 えや稲 刈 り、じゃがいも堀 りなどの体 験 学 習 の実 施 や、地 元 農 業 者 の育 成 、支 援 を行 うなど、地域 農 業の活 性 化にも努めている。

(5) 成田市の農産物販売会社（販路拡大に向けた取り組み）愛 媛 県 の農 家 出 身 で、地 元 で農 業 普 及 を行 っていた現 在 の代 表 者 は、みかんの減 反 が始 まったことをきっかけに、美 味 しさと安 全 にこだわった農 産 物 の流 通 網 を自 ら
開 拓 することを決 意 。活 動 の拠 点 を大 消 費 地 である首 都 圏 に近 く、有 機 農 業 生 産 者の多い千 葉 県へ移し、生 産 農 家 7 人と共に法 人 を設 立 した。
同 社が供 給 している野 菜 や果 実 は全 て有 機 栽 培 や特 別 栽 培 で生 産されたものであり、その価 値 を理 解 してもらえる消 費 者 を対 象 に販 路 を開 拓 。拡 大 してきた独 自 の流
通 網 は自 然 食 品 店 、生 協 、スーパー、百 貨 店 、外 食 産 業 、インターネット販 売 と幅 広い。生 産 農 家 数も今 では県 内 70 人を含 め、全 国 100 人 を超える規 模に拡 大 した。
現 在 では野 菜 を作るだけでなく、付 加 価 値 を持 たせてジャムやジュースに加 工 したう
えで、自 社の流 通 網に乗 せて販 売する 6 次 産 業 化への取 り込みに注 力 している。
また、成 田 空 港 に近 い地 域 性 を活 かし、香 港 やシンガポールの在 留 邦 人 を対 象 に
千 葉 県 産の野 菜 や果 物 、農 産 加 工 品の輸 出 （宅 配 ）業 務も行 っている。

11

(6) 旭市の農事組合法人Ｂ（多角化・販路拡大に向けた取り組み）
当社が飼育するのは黒毛和牛とホルスタインの交雑種で、脂身がのりすぎずに赤味と脂身のバランスが良く、「チバザビーフ」（※）に参加している。
「消費者直売型農業」を経営したいとの志を持った現在の代表者が、66 年に仔牛 1 頭から肉牛の飼育業を開始。すぐに直売業務は開始せず、まず肉牛飼育業として事業規模を拡大
し、企業体力を蓄えることに専念。飼育規模を拡大し、（現在は約 600 頭を飼育）生協や市場などに販路を確立。開業から 40 年近く経った 02 年にレストランや海外で修業を積んだ長男とともに、念願だった直売所を牧場の隣に開設。自社で飼育した牛肉の販売を開始した。
直売所では自家産牛肉のみではなく、「地元で採れた安心できる新鮮な食材の提供」をコンセプトに、近隣の農家で栽培された野菜や卵、加工品も販売している。
また、13 年には直売所に隣接して焼き肉レストランを開業し、自社製牛肉のみで営業しているほか、酒造会社と連携して牛肉に合う焼酎の開発を行うなど、業務の多角化に努めている。今では当社で飼育する肉牛全体の約 2 割程度を自社の直売所と焼き肉レストラン経由で消費者に提供している。
（※）生産者と畜産関連団体が立ち上げた千葉県産牛肉を共同でアピールするための総称。

12

６．

提言

○提言の全体像[主な課題]

高齢化、担い手不足
構造問題[生産者の対策](1)-①大規模化[行政などの対応策](2)-① 支援

耕作放棄地の増加
人口減少による国内
需要の減少

安価な輸入品の増加による生産額の減少
TPP参加による問題
国内産農産物価格の低下(1）-②ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化(1)-③ 販路拡大

(2)-② 支援(2)-③ 支援

国
・
地
方
行
政
な
ど

各国の検疫基準や輸出禁止品目の規制緩
和、個別品目の輸出解禁など、輸出環境の整備（2）-④異業種交流機会の提供（2）-⑤資金面の支援（2）-⑥物流網整備

いずれ TPP 交渉が何らかの形で決着、合 意 す る だ ろ う と の 前提 に 立 っ た 場 合 、 将
来 的 に 県 内 農 畜 産 物 、 酪 農 品 生 産 者 が 生 き 残 る た め に は 、 TPP の 影 響 の 少 な い 野
菜 等 へ の 転 換を 図 る 道 が あ る が、コ メ 、豚 、牛 等 こ れ ま での 生 産 を 継 続 す る た めには 、海 外 に 負 け な い 付 加 価 値 を 持 った 農 産 物 を 生 産 す る ほか 、物 流 ネ ッ ト ワ ー クの構 築 な ど が 必要 と な る 。 そ の 方 策 とし て 以 下 の よ う な 点 につ い て 提 言 し た い 。
（1） 農 業 生 産 者 に 求 め ら れ る 取 り 組み
① 大規模化
農 地 解 放 以 降 の流 れから、日 本 では小 規 模 な農 家 が大 半 を占 めている。海 外 との価 格
競 争 に打 ち勝 つためには、農 業 経 営 の規 模 を拡 大 し、生 産 効 率 を上 げ、収 益 性 を高 めていくことが必 要 である。そのためには、経 営 意 欲 の高 い専 業 農 家 や、農 業 ビジネスに収 益
機 会 を求 める法 人 が農 地 の集 約 をはじめとする経 営 の大 規 模 化 を志 向 し 、競 争 力 を強 化
していくことが求められる。
② ブランド化
TPP 参加による海外の安価な農産物に対抗するには、農産物の付加価値を高めるためのブランド化が必要である。しかし、千葉県の農林水産物と言えば「多古米」「長狭米」「銚子のつりきんめ」など、全国ブランドとして思い浮かぶものは少ない。千 葉 県 では県 内
産 の豚 肉 、牛 肉 に「チバザポーク」「チバザビーフ」の名 称 を付 けて、生 産 者 と出 荷 団 体 と連 携 してＰＲ活 動を行い、相 応の効果 を上げているが、鹿 児 島 県の「黒豚」のようには浸透していない。

13

事例でみたような「多古米」「長狭米」の歴史は江戸時代まで遡る。ブランド力は、一朝一夕に確立されるようなものではないが、海外の農産物に負けない付加価値をつけるには、ブランド化を意識した取り組みが必要である。その際、個々の生産者レベルで実行に移すのが難しいのであれば、生産地域内や同業生産者間で連携し、全国展開、海外展開が可能な、まとまった量を確保してブランド力を高めていくことで大きな力を発揮できると考える。
③ 販路の拡大（a）海 外 販 路の拡 大
TPP 参 加 の是 非 に関 わらず、人 口 減 少 により今 後 の国 内 の農 産 物 の消 費 量 は減 少 することが予 想 されるため、国 内 の農 業 にとって輸 出 の拡 大 は検 討 すべき重 要 なテーマである。政 府 の農 産 物 の輸 出 拡 大 政 策 に基 づき、千 葉 県 では「農 林 水 産 業 振 興 計 画 」において、千 葉 県 産の農 林 水 産 物の輸 出額 を現 状の 115 億 円 /年から 17 年 度までに 170 億 円 /年へ増 加 させる目 標を立 てている。
12 年 度の千 葉 県の農 産 物（水 産 物 を除 く）の輸 出 額は年 間 33 億 8 千 万 円と少 ない。
しかもそのうちの 99.8%（33 億 77 百 万 円 ）は植 木・盆 栽 類が占 めており、他 のコメや野 菜 、
畜 産 物などの品 目はごくわずかとなっている。放 射 能 汚 染の風 評 被 害のなかった 10 年 度
においても、植 木 以 外の輸 出 金 額は全 体の 3.4%（87 百 万 円）に過ぎない。事 例でみた多古 米のようなコメの輸 出はほんの一 握 りの取 り組みに過ぎないことがわかる。
国 内 農 産 物 の輸 出 の歴 史 はまだ浅 く、現 地 での販 売 ＰＲ活 動 、為 替 リスクの軽 減 、資 金
回 収 手 段 の確 立 、通 年 安 定 供 給 体 制 の整 備 など、乗 り越 えるべき課 題 は国 内 販 売の比 ではない。
その中 で、どうしたら海 外 販 路 を開 拓 し、輸 出 を増 やすことができるのか。具 体 的 な方 策 について、事 例で取り上 げたコメを例にとって考 えてみたい。
[販 売 ターゲットの明 確 化 ]10 ページの事 例 (3)でみた海 外 取 引の主たる顧 客 層は、台 湾やシンガポールなどアジ
アの富 裕 層 である。これらの国 々は今 後 の成 長 が見 込 まれるものの、富 裕 層 の数 には限 りがあり、他 国 との競 合 も激 しい。今 後 は販 売 ターゲットを富 裕 層 から中 間 所 得 者 層
へと広 げていかないと輸 出 を増 やすことは難 しい。そのためには、事 前 マーケテ ィング
調 査 を十 分 に実 施 し、現 地 の消 費 者 のニーズを汲 み取 る必 要 がある。また、それと併せて中 間 所 得 者 層 向 けに見 合 った価 格 設 定 とするために 、農 地 の規 模 拡 大 や機 械化により生 産 効 率を高め、生 産 コストを引き下げる努 力も求められる。
[品 質をアピール]
日 本 産 米 の最 大 の魅 力 はその品 質 である。まず、味 わって、美 味 しさを体 験 してもらう
ことが販 売 への近 道 である。現 地 の百 貨 店 やスーパーで試 食 会 を開 いたり、現 地 の飲食 店 などで期 間 を決 めて試 供 してもらうなど、できるだけ多 くの人 に実 際 の品 質 をアピールする機 会を増 やす必 要がある。
[文 化 と共に輸 出]
多 古 米の輸 出 のきっかけは、多 古 米が寿 司 米 として最 良 であったことである。和 食がユ

14ネスコの無 形 文 化 遺 産 に登 録 されたことを追 い風 に、日 本 料 理 とセットでアピールしたり、日 本 酒 の輸 出 も併 せて検 討 するなど、日 本 文 化 と共 に輸 出 したい。また 、幕 府 の献 上 米 であったことなど歴 史 的 なストーリー性 を強 調 するとか、「 箸 （はし）」の使 い方 や、
ごはんと味 噌 汁 、納 豆 、干 物 、漬 け物 との組 み合 わせなどを含めた日 本の伝 統 的 な食事 習 慣 、レシピ、低 カロリーで健 康に良いことなども外 国 人の心 を打つのではないか。
[日 本の技 術とセットで輸 出 ]海 外 では日 本 製 の高 性 能 な炊 飯 器 が人 気 であり、お土 産 品 として大 量 に持 ち帰 られているほか、輸 出 量 も順 調 に伸 びている。最 近 では炊 飯 自 動 ロボットの開 発 も盛 んである。例 えば、メーカーと連 携 して、コメと炊 飯 器 をセットで売 り込 むことも有 効 だと考 えられる。技 術 的 に優 れた電 気 炊 飯 器 で炊 いた日 本 産 米 の「炊 き立 てのほかほかご飯 」の美 味 しさを外 国 人 にも味 わってもらえば、コメと炊 飯 器 のセット販 売 は 輸 出 商 品 の大きな目 玉になりうる。
千 葉 県で生 産 される農 産 物は、米や畜 産 物のように TPP への参 加による打 撃が大きいと想 定 される品 目 も多 いが、植 木 のように既 に全 国 的 な輸 出 額 を誇 り、今 後 も増 加 が見 込
まれる品 目 や、ナシに代 表 される果 実 などのように、高 品 質 で国 際 的 な評 価 の高 い品 目 もある。千 葉 県 では、森 田 知 事 がタイやマレーシアへのトップセールスにより、県 産 ナシなどを販 売 する取 り組 みが始 まっているが、タカミメロンなど、他 にも輸 出 対 象 になるものも多 いはずだ。積 極 的に生 産 品 目 の見 直 しを行い、品 目による輸 出の実 行 可 能 性 と輸 出により得られる収 益 機 会 を検 討 したうえで、事 例 でみた新 潟 の農 業 法 人 のように積 極 的に輸 出 にチャレンジしていく取 り組みが求められる。
（ｂ）国 内 販 路の拡 大
一 方 、国 内 に目 を向 けると、首 都 圏 向 け販 売 は競 合 も激 しく、食 に対 する消 費 者 ニーズの変 化 も激 しいが、最 大 の商 圏 である。首 都 圏 における最 大 の需 要 者 は量 販 店 や外
食 産 業である。生 産 者 同 士で連 携 して安 定 した供 給 体 制 をアピールするなど、首 都 圏に隣 接する立 地の優 位 性を活かしたい。
また、千 葉 県 は自 然 環 境 が豊 かであり、観 光 農 業 を発 展 させる地 域 資 源 に恵 まれている。各 地 域 の得 意 品 目 をブランド化 したうえで、都 市 と農 山 漁 村 との交 流 拠 点 をこれまで以 上 に整 備 し、農 産 物 の直 売 所 や加 工 所 、体 験 農 園 や市 民 農 園 などに積 極 的 に人を呼 び込んで農 産 物を販 売 したい。
（2） 行 政 な ど に よ る 仕 組 み づ く り への 取 り 組 み① 大規模化の支援
政 府の「農 地 中 間 管 理 機 構」設 置 法 案に基づいて、千 葉 県では 14 年 度の新 規 事業として「農 地 中 間 管 理事 業 等 促 進 基 金事 業 」を設 定 し、10.2 億 円の予 算 を計 上 した。具体 的 な事 業の進め方 は、まず、知 事が管 理 業 務 を行 うことのできる法 人（第 3 セクター）を指 定 。指 定 を受 けた機 構 は耕 作 者 不 在 の農 地 所 有 者 から農 地 を借 り受 け、「担 い手 」
（経 営 規 模 を拡 大 させたい農 業 者 ）へまとめて貸 し付 ける。機 構 は必 要 に応 じて基 盤 整

15備 などを行うとともに、貸 し付 けるまでは農 地として管 理を行 う。
県ではこの施 策により、農 地 集 積 と集 約 化 を進め、10 年 後には県 内 の農 地 全 体の約半 分を「担い手」が利 用 することを目 標としている（現 在 は 2 割 程 度 ）。農 地 の大 規 模化が進 めば、既 存 農 家 の生 産 性 が高 まり、生 産 コストの低 減 による価 格 競 争 力 の向 上 が期 待 できるほか、新 たな民 間 企 業 の参 入 を呼 び込 むこともできる。中 間 管 理 機 構 の制
度の活 用により、農 地 利 用が活 性化 されることを期 待 したい。
② ブランド化の支援
前 記 のとおり、千 葉 県 では県 内 産 の豚 肉 、牛 肉 に「チバザポーク」「チバザビーフ」の名 称 を付 けて、生 産 者 と出 荷 団 体 と連 携 してＰＲ活 動 を行 い、相 応 の効 果 を上 げている。
個 々の生 産 者 レベルでブランド力 をつけるのが難 しいものについては、行 政 がブランドをまとめる支 援 を行 うことが有 効 である。個 々の産 出 品 目 の多 い野 菜 類 についても 「京野菜」や「加賀野菜」などのように、いくつかの種類の野菜を一つのブランドにまとめて価値を高められるのではないか。
③ 輸出の支援
農 林 水 産 省は 13 年 8 月 に 20 年までの「農林 水 産 物の国 別・品 目 別の輸 出 戦 略」を
公 表 し、水 産 物 、コメ、牛 肉 など重 点 8 品 目について、輸 出 額の目 標を定 めたうえで、重点販売国や具体的な対応策を明示しているが、その中には原発事故により、輸出規制がかけられたままの品目も存在する。
農産物を輸出するには、放射能汚染にかかる風評被害の払拭（輸出禁止品目の規制緩
和や個別品目の輸入解禁等）、輸出相手国との検疫条件の緩和など、事業者の努力では解決できない問題がある。輸出にかかる規制面に対しては行政がフォローし、輸出環境の整備を進めるなど、民間企業と連携して取り組んでいくことが望まれる。
④ 異 業 種 交 流 機会 の 提 供
多 くの農 家 では品 質 の向 上 への取 り組 み方 など、農 産 物 の生 産 面 における知 識 や技術 は豊 富 であるが、販 路 の拡 大に関 しては、ノウハウを持 っていない。事 例で紹 介 した A
農 業 法 人 のように、単 身 海 外 へ乗 り込 んで行 って販 路 を開 拓 できたなどというのは非 常に稀なケースである。
最 近 では農 業 を成 長 分 野 と位 置 づけ、積 極 的 にアグリビジネスに参 入 する金 融 機 関が増 えている。主 な内 容 はビジネスマッチングや農 業 者 向 けの融 資 制 度 の充 実 、農 業 生
産 法 人 の設 立 支 援 などであるが、なかでもビジネスマッチングは金 融 機 関 と農 業 者 の双方に新たな収 益 機 会を生 む取 り組みとして、各 金 融 機 関とも力 を入れている。
具 体 的 には生 産 者 が農 産 物 を出 展 し、流 通 バイヤーや食 品 加 工 業 者 、製 造 業 者 を
招 聘 する商 談 会 形 式 のマッチングイベントが盛 んに行 われている。多 古 米 の輸 出 のきっかけとなったのが食 に関 するイベントであったように、金 融 機 関 の持 つ広 域 なネットワークと他 業 種 にわたる取 引 網 を活 かしたマッチング業 務 は、農 業 生 産 者 の販 路 拡 大 に有 用である。金 融 機 関 に限 らず、JETRO(日 本 貿 易 振 興 機 構 )や自 治 体 、商 工 会 においても、多 様な業 種 との異 業 種 交 流の場を積 極 的に提供 していくべきであろう。

16

⑤ 資金面の支援
農 業 は国 の基 本 産 業 であることから、現 在 、多 数 の補 助 金 制 度 が存 在 している。今 後は所 得 減 少 に対 する単 なる補 償 ではなく、今 回 提 言 している前 向 きの投 資 の立 ち上 げ
に対する支 援 に使 われるべきであろう。すでにアグリビジネスに参 入 する金 融 機 関 においてはビジネスマッチング業 務だけではなく、農 業 者 の資 金 支 援 のための農 業 ファンドの組
成 や出 資 業 務 を盛 んに行 っている。今 後 は国 と民 間 の共 同 による農 業 ファンドの創 設 や、
農 業 部 門 に新 規 参 入 した企 業 の税 制 優 遇 など、継 続 ・自 立 した経 営 を行 うための前 向
きな資 金 支援が求められる。
⑥ 物流網の整備
4 月 12 日、圏 央 道の稲 敷－神 崎 インターチェンジ間の 10.6 ㌔が開 通した。森 田 知 事は記 者 会 見 で、同 区 間 の開 通 により期 待 される効 果 について、成 田 空 港 の利 便 性 向 上や観 光 振 興 、企 業立 地に加えて「農 産 物の販 路 拡 大」を挙げた。
今 年 度 中 には神 崎 －大 栄 間 が開 通 し、常 磐 道 と東 関 道 が圏 央 道 で接 続 される予 定で、残 る大 栄-横 芝 間 については早 期の開 通に向 けて準 備が進められている。このように物 流 網 の整 備 が進 めば、消 費 者 へ高 鮮 度 の農 産 物 が届 けられるほか、安 定 供 給 体 制の確 保 、物 流 コストの軽 減 などに繋 がる。また、県 内 の交 流 地 点 に人 を呼 び込 むことが容 易 となり、グリーンツーリズムの発 展 も期 待 できる。大 栄 -横 芝 間 の周 辺 に位 置 する成田 市 、多 古 町 、芝 山 町 、横 芝 光 町 、山 武 市 ではさつまいも、だいこん、ねぎ等 の農 産 物の産 出 量が多いほか、畜 産も盛んな地 区もあり、早 期の全 面開 通が望まれる。
TPP 参加の是非にかかわらず、大規模化、輸出への取り組みは千葉県だけでなく、日本の農業が取り組むべき待ったなしの課題である。千葉県は全国有数規模の農業産出県
であるがゆえ、TPP への参加に伴う痛みは大きい。しかし、千葉県は最大の消費地である首都圏に近接している立地優位性と、空港、海港を始めとした物流面の優位性を持っている。このポテンシャルを活かして、今後の日本の農業の成長を先導していきたい。
日 本 再 興 戦 略で は 、 30 年 ま で に 「 物流 シ ス テ ム の 高 度 化 (注 )」 を 掲 げ て い る。
成 田 空 港 や 千葉 港 な ど を 有 し、外 環 道、北 千 葉 道 路、圏 央 道 の 全 面 開 通 が 期 待 されている千葉県は日本再興戦略に沿った物流機能を高めることが今後の企業誘致 を 促 進 で きる 大 き な 強 み と な る はず で あ る 。農 業 や 食 品 加 工 業 に つ い て も 今 後
海 外 へ の 販 路拡 大 を 図 っ て い く う えで 、物 流 網 の 整 備 強 化は 欠 か せ な い 。千葉 県
はこの面で他都道府県と競争するのではなく、日本再興戦略の実行機関として、
新 た な 需 要 を創 出 す る た め の 役 割 を担 っ て い く こ と が 重 要と 考 え る 。
（注 ）これは、入 出 港 する船 舶 ・航 空 機 及 び輸 出 入 される貨 物 において、税 関 その他の関 係 行 政 機 関 に対 する手 続 及 び関 連 する民 間 業 務 をオンラインで処 理 するシステム（NACCS）に統 合 することなどにより、貿 易 関 連の手 続きの迅 速 化 、ペーパ
ーレス化 を促進 しようとするもの。
以17上