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資金調達 / ファイナンス

5-4

動産・債権担保を活用した融資取引
弁護士

辻岡将基

弁護士

田椽史也Question
当社は金融機関ですが、COVID-19 の影響もあり中小企業から融資を求められています。融資を行う際に担保は設定したいのですが、不動産担保以外の方法はありますか。

Answer
動産（在庫や機械設備）や売掛債権等を担保とした融資を検討することが考えられます。
動産について、個別性が強く単独で価値が認められる動産（機械設備等）については、個別動産に譲渡担保権を設定しますが、事業の遂行に伴い常に内容が入れ替わる在庫については、集合動産としての在庫に譲渡担保権を設定する方法が採られます。売掛債権については、将来債権に譲渡担保権を設定するのが一般的です。
金融機関は動産の価値を自ら評価するのは困難なため、外部の事業者を活用して価値を把握するのが通例です。また、在庫や売掛債権は、事業遂行の状況により、その質・量が変動することから、資産の状況や業績に関わる情報を定期的にモニタリングする必要性が高く、融資契約においてこの点を定めることが重要です。
対抗要件の具備方法としては、民法所定の方法に加えて、動産債権譲渡特例法に基づく登記を用いる方法もあります。

11.

はじめに事業会社が融資を受ける際、担保価値の把握が比較的容易な不動産を担保にすることが考えられます。しかし、不動産については既に担保提供されていたり、担保提供できる不動産を所有していなかったり等の理由で、新たに不動産を担保とした借入れができないケースも多いと考えられます。そこで、不動産以外の事業用資産である動産や債権を担保として活用する融資につき解説いたします。
2.

動産・債権担保を活用した融資取引について（１）動産・債権担保を活用した融資取引の概要
動産・債権を担保にした融資取引の流れは、一般的に以下のようになります。
流れ内容①

借入人から金融機関に対する融資の検討依頼②

借入人の動産・債権の資産評価③

金銭消費貸借契約・担保契約の締結④

融資の実行・対抗要件の具備⑤

担保情報のモニタリング・定期報告（２）動産・債権を担保化する方法について動産のうち、シリアルナンバー等を通じて識別でき個別性が強く、工場に据え付けられる等して移動せず、単独で価値が認められるもの、例えば機械設備等については、個別動産に譲渡担保を設定する方法が考えられます。一方、事業の遂行に伴う販売及び仕入れにより常に内容が入れ替わる在庫については、個々の動産を目的として担保権を設定することが実務的に困難です。そのため、集合動産としての在庫に譲渡担保権を設定する方法が採られます。集合動産とは、在庫一つ一つを個々の動産として把握するのではなく、倉庫の中の変動する在庫を全体として 1 個の集合した動産として把握することをいいます1。集合動産に譲渡担保を設定する場合、当該動産の種類、所在場所及び量的範囲を指定する等何らかの方法で目的物の範囲を特定する必要があります2。
また、売掛債権等の債権については、既発生の売掛債権の担保化も行われますが、将来発生すべき債権（将来債権）に対して譲渡担保権を設定する方法で担保化するのが一般的です。将来債権に譲渡担保権を設定する場合、どの債権が担保の対象になるのか特定がなされている必要がありますが、「譲渡の目的とされる債権がその発生原因や譲渡に係る額等をもって特定される必要があることは言うまでもなく、将来の一定期間内に発生し、又は弁済期が到来すべき幾つかの債権を譲渡の目的とする場合には、適宜の方法により右期間の始期と終期を明確にするなどして譲渡の目的とされる債権が特定されるべきである」と考えられています3。また、将来債権については、債務者を特定しない形で目的債権を特定できると考えられており、債務者不特定の将来債権の担保化も実務上行われています。

1

石田譲『担保物権法』（新山社、2010 年）722 頁
最一判昭和 54 年 2 月 15 日民集 33 巻 1 号 51 頁
3
最一判平成 11 年 1 月 29 日民集 53 巻 1 号 151 頁
22

（３）担保とする動産・債権の資産の評価について金融機関が融資額を決定するにあたり、担保価値を適切に評価することが必要となります。動産については、金融機関が当該担保となる動産の資産価値を自ら判断することは難しいため、外部の評価機関を活用して担保価値を評価することが多いです。また、売掛債権を担保にする場合、売掛先から債権を確実に回収できるかという視点か重要になります。特定の売掛先に対する債権が大きいケースでは、特に売掛先の信用力が重要になります。
なお、在庫や売掛債権は、事業遂行の状況により、その質・量が変動することから、比較的事業の状況に影響を受けにくい不動産を担保とする場合と比較して、資産の状況や業績に関わる情報を定期的にモニタリングする必要性が高くなります。担保とする動産や売掛債権の債務者の信用力は日々、変化をするため、担保価値も増減することになります。そのため、融資契約において、モニタリングに関する取り決めをし、担保価値の増減を定期的に確認することが重要となります。特に、COVID-19 の蔓延等の状況下で、販売の減少による売掛債権の減少と、在庫の仕入れに係る流通の停滞により、在庫・売掛債権の双方が一気に減少するような事態も想定され、よりモニタリングの強化が必要となるように思われます。
（４）対抗要件の具備について
ア．動産について動産の対抗要件設定方法として民法第 183 条に基づく占有改定又は第 184 条に基づく指図による占有移転によることが考えられます4。集合動産の場合、当該動産は借入人の倉庫等に保管されていることが一般的かと思われるため、民法により対抗要件を具備する場合は占有改定によることが一般的かと思われます。また、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第 3 条第 1 項（以下、「動産債権譲渡特例法」といいます。）に基づき、動産譲渡登記をすることにより対抗要件を具備することができます。なお、民法による占有移転、特に占有改定が用いられると思われますが、占有改定は動産の譲渡人が譲受人のために占有を行う旨意思表示を行えば足りるのであり、現実の動産に対する支配が移転せず、かつ当事者以外の者の関与がないため、第三者から見ると譲渡されているか判別がつきません5。そのため、担保権を設定しようとした時点で、第三者により既に即時取得（民法第 192条）がされているおそれがある一方、貸付人は集合動産譲渡担保の対抗要件設定方法として占有改定によることになり当該貸付人は即時取得をすることができないため、集合動産譲渡担保の設定の効力が認められない可能性があるという問題点があります。
イ．債権について
4

最三判昭和 62 年 11 月 10 日民集 41 巻 8 号 1559 頁は「債務者がその構成部分である動産の占有を取得したときは債権者が占有改定の方法によつてその占有権を取得する旨の合意に基づき、債務者が右集合物の構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には、債権者は、当該集合物を目的とする譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至つたものということができ、この対抗要件具備の効力は、その後構成部分が変動したとしても、集合物としての同一性が損なわれない限り、新たにその構成部分となつた動産を包含する集合物について及ぶものと解すべきである。」と判示しています。
5日本銀行金融機構局「ＡＢＬを活用するためのリスク管理」（https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2012/data/ron120629a.pdf）
3

売掛金等の債権については民法第 467 条第 1 項に基づき債権の譲渡人たる借入人から第三債務者に対し通知をする又は第三債務者が当該債権譲渡を承諾することにより具備することができます。第三者に対する関係においても対抗要件を具備することが必要になるところ、当該通知・承諾に確定日付を付すことで第三者との関係に対しても対抗要件を具備することができます（民法第 467 条第 2 項）。また、動産債権譲渡特例法第 4 条第 1 項及び第 2 項に基づき債権譲渡登記を設定し、第三債務者に対し債権譲渡登記がされたことについて登記事項証明書を交付して通知をする又は第三債務者が承諾した場合には第三債務者及び第三者との関係で対抗要件を具備することができます。
将来における債権の場合、債務者が特定されていないことも考えられます。このような場合には、通知・承諾による対抗要件を具備することは不可能ですが、債権譲渡登記を利用し、債務者以外の事項である債権の発生原因及び債権の発生の時における債権者の数、氏名及び住所により債権を特定すれば対抗要件を具備することができます（動産・債権譲渡登記規則第 9 条第 3 号）。実務上特に重要な「債権の発生原因」については、債権の始期及び終期並びに具体的な商品名や契約の主体の属性又は契約の目的たる業務の内容や契約の主体の属性等によって特定することになります。一方、債務者が特定されている場合は法律上、発生原因による特定は不要となります（動産・債権譲渡登記規則第 9 条第 2 号）。
3.

結語

COVID-19 の影響により資金調達が必要となった企業も多いと思われます。政府系金融機関及び民間金融機関いずれも COVID-19 の影響を受けた企業に対し、COVID-19 特別貸付や信用保証付融資の制度を設けています6。このような融資制度を用いるほか、動産・債権担保を活用した融資も一つの選択肢として検討に値するものと思われます。
以上

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経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf）
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