2019 年（令和元年）

8月1日

大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会報

一般社団法人

大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会

第134号 （1）

第 21回 定 時 総 会 開 催

一般社団法人大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会の第２１回定時総会が、５月２８日 ( 火 ) に、北区中之島のリーガロイヤル NCB３階「花の間」
にて開催された。
岩井理事長の開会あいさつに続き、2018年度事業報告・収支決算報告、2019年度事業計画案と収支予算案、2019年度活動方針スローガン案、2019年度補欠役員改選の各議題が審議され、いずれも原案通りに承認された。
（事業計画等は2面参照）
その後、同会場にて、昨年度から始まった新たな事業「OSAKA未来プレゼン大賞」初となる、第１回受賞者への表彰式が執り行われ、金賞以下５作品に贈賞。受賞者を代表して井出みちる氏が挨拶を行った。
引き続き、場所を２階「淀の間」に移して、懇親パーティーを開催。関西テレビ放送・営業局の岡山局長ご発声の乾杯により、会員社一同和やかな懇親会が催された。入社２年目の広告会社社員をはじめ「OSAKA未来プレゼン大賞」を受賞した若々しい顔ぶれを囲んで話も弾み、例年以上に賑やかな雰囲気の会となった。

岩井理事長挨拶

できるだけ短期的な影響にとどまることを願うばかり

時代が始まったことが、これからの期待にもつながっです。

ているのかと思います。

さて大阪ですが、昨年は次々と自然災害に見舞われ先の平成の時代には、何十年に一度あるいは何百総会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。

ましたが、関係各位の皆様のご努力の甲斐もあって、年に一度という度重なる天災に見舞われました。また

この一か月の間にいたるところで耳にされていると年度後半には回復しました。一年を通じては、全国平経済面でも失われた二十年を経験しました。さらに思いますが、お祝いの気持ちも込めまして、やはり言均を若干上回るプラス成長だったのではないかと言わ後半には、デジタル革命が起こり、あらゆる産業で、わせていただきます。令和初の総会にご出席いただきれています。誠に喜ばしい限りです。

そして私たちの生活のいろいろな局面で変革をもたらまして、ありがとうございます。

６年後となる2025年には万博開催が決定しています

さて、電通さんの「日本の広告費」によると、2018 年

し、ちょうど1か月後のG20を皮切りに大阪では注目をの国内の広告市場は、前年比102.2%と７年連続して集めるイベントも目白押しで、街行く人々の表情にも拡大しました。また日本経済も7 年連続でプラス成長

明るさがあるような気がします。また、新しい令和のしているということですが、なかなか実感がともなわないとの声も聞こえてきます。
今年こそは、確かな力強い景気回復を期待していた
ところ、今月の13日に内閣府が景気動向指数に基づく景気判断で、６年２か月ぶりの悪化と発表しました。
米中貿易摩擦で外需が低迷したためと言われていましたが、ところが、また一週間後に、同じく内閣府からの発表で、今年の１～３月期のGDPの速報値は前期比で 0.5% 増。大方の予想に反して年率 2.1%の増加という２四半期続けての増加となりました。
しかし、内容を見てみますと、中国経済の減速に伴って輸出が減っていますが、内需の柱である個人消費と設備投資も減少に転じています。国内経済も停滞したため、輸入が輸出の金額を大きく上回る急減となり、その差し引きである「純輸出」が計算上プラスに働いて、GDPを押し上げたということのようです。
風向きが変わったというのが本当のところかと思います。ちょうど今トランプ大統領が来日中ですが、しています。この変化は、これからも、ますます続いていくに違いありません。
私どもの協会も、会員社のみなさまとともに新たな気持ちで、新しい時代、そして大阪の未来に向けて歩んでまいりたいと思います。
今後とも何卒、よろしくお願いいたします。

（2） 2019 年（令和元年）

8月1日

大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会報第 21 回 定時総会議案審 議第134号

2019 年度役員体制（任期: 第 22回定時総会まで）

注目イベントが続く大阪の未来に向かって
新しい令和の時代に、また新たな気持ちで事業を推進。
総会当日の正会員数は、68 社、161名で、このうち出席正会員数は 45 名で委任状を含めた議決総数は 113 名となり、開催定数を満たしており総会は無事成立。別途賛助会員社数は 17 社、23 名。総会員社数は 85 社、総会員数
184 名と報告される。
協会定款に則り、岩井理事長が議長となり、議事が進行。各議案に関して森本専務理事より個別に説明が行われ、いずれの議案にも異議はなく、全案が承認可決となった。各議案については、以下のような概要。

※敬称略、所属・役職は5月28日段階のもの▍（代表理事）
理事長

岩 井 秀 一（大広取締役会長）▍（業務執行理事）
副理事長

樋口荘一郎（新通代表取締役社長）
八木隆 史（電通執行役員関西支社長）

白井博 志（博報堂常務執行役員関西

支社長）

第1号議案

引き続き実施。６月早々より、第２回の応

なお、Ⅴの⑹は昨年新たに始まった2018 年度事業報告・収支決算報告

募活動を始め、初回と同様に次年度の総大阪広告協会の事業であるが、従来協

山本▍業務執行理事

会時に表彰式を開催する予定で進める。

章 義（JR西日本コミュニケーション

賛していたMade in OSAKA CM Awards

ズ代表取締役社長）の後継事業であるため、引き続き協賛佐藤文 彦（大毎広告取締役）
孝 治（読宣代表取締役社長）

Ⅱ 広告・コミュニケーションに関するを行う。全体としては、支出の見直しや、

西村

プラス成長。広告費においても、前年比

次世代の育成に資する事業

経費節減を行い、経常収支をプラスで

水野由多加（関西大学社会学部教授）

102.2% となり７年連 続で前年実 績を⑴ 新入社員教育講座（４月）2018 年 の日 本 経 済 は７年 連 続 で、上回る結果となった。インターネット広告費は引き続き好調を持続。またイン情報・資料の収集及び情報の提供・公を他のメディアと組み合わせ、さらに開に関する事業

そこでテクノロジーを活用することで各⑴ 広告図書寄贈事業（４～３月）

メディアの強みを高める取り組みが進⑵ 広報活動・情報提供活動（随時）行している。
関西においては、相次ぐ自然災害にの復旧により、順調に回復。実質 GDP
では全国平均を0.1%ほど上回ったので▍（業務執行理事）
専務理事

Ⅲ 広告・コミュニケーションに関するターネット広告のみで解決できない課題

より、生産や輸出が減少したが、早期組む予算案を説明。全員異議なく承認
された。

森本

第 3 号議案
2019 年度活動方針スローガン（案）

使用することを前提として決議された

長兼関西支社長）

活動方針スローガン「さあ、大阪から、

山口昭

広告新時代 !」を継続使用することが提斉藤

正 人（電通パブリックリレーションズ

案され、異議なく承認可決された。

常務執行役員関西支社長）

共催⑵ 人権セミナー（11月）
Ⅴ 広告技術の改善・向上に資する事業⑴ 夏期広告セミナー（７月）変化に伴い、各種指標にも影響が出始⑵求 人案内広告コピーコンテスト（10月）

めており、今後の推移には注意が必要⑶ス ポーツ新聞求人案内広告コピー

そのような環境下、協会も各事業領
域では計画通りの活動を執り行うとともに、また今年度より始まったOSAKA
未来プレゼン大賞や、第１回マーケティ
ングセミナーをはじめ各種事業で、デジタル化の流れをキャッチアップすべく、最新の情報提供を行ってきた。これら

フェア（11月）⑷ クリエイティブ研究会（10月）※日本広告業協会と共催⑸A CC Tokyo Creativity Awards
上映会（12月）※大阪広告協会主催事業に協賛

審査会（１月）の2018 年度に行われた活動と収支に関⑺ 交通・屋外広告セミナー（２～３月）⑻ マーケティング・セミナー（１月）

全員異議なく同議案は承認された。
Ⅵ 関係機関・内外諸団体との連絡、連2019 年度事業計画（案）・収支予算（案）携、協調⑴ 広告関係団体との連携・協働・研究⑵日 本広告業協会が発行する広告関連図書の会員社への販売

Ⅰ 広告・コミュニケーションに関する
一般教養の向上に資する事業
昨年度より始まった「OSAKA 未来

第 4 号議案
2019 年度補欠役員選定の件
昨年 2018 年度に２年任期で就任した

Ⅶ その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

プレゼン大賞」の表彰式を、今総会終了⑴ 協会報発行（７月、１月 ）後開催。同事業については、2019 年度も⑵ マスコミ年賀交歓会（１月）（産經アドス代表取締役社長）

新藤

一 樹（日本経済社専務取締役）

井上

務（日本経済新聞社大阪本社

メディアビジネス大阪営業本部長）
岡山

誠

藤村

勝 重（FM802 常務取締役）

塩田

浩 一（日刊スポーツ新聞西日本（関西テレビ放送営業局長）

役員のうち8 名が任期途中での辞任と取締役営業統括新ビジネス担当兼広告事なったため、その補欠として新任理事

業局長）

６名、新任監事２名、計８名の新役員候補が提案され、全員が、満場一致で選任された。

⑹H aHaHa Osaka Creativity Awards

して、奥田監事より監査報告があり、

第 2 号議案

朋 子（ADK マーケティング・ソ

リューションズ関西ネットワーク本部本部⑴広 告関連法務研修会を他広告団体との貿易摩擦をはじめとする海外情勢のだと思われる。

▍理 事

Ⅳ 広告倫理の向上に必要な事業はないかと言われている。
ただし、2019 年の4月以降は、米中間ジェンシーズ協会事務局長）

山口

昨年 2018 年度に、2 年度にわたって晃 史（大阪アドバタイジングエー

▍監 事

今中

一 郎（朝日広告社執行役員関西支社長）

全議案の審議終了をもって第 21回総会は閉会した。

松田社長）

耕 治（読売連合広告社代表取締役

2019 年（令和元年）

8月1日

大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会報第134号 （3）初代 OSAKA 未来プレゼン大賞最高賞は、
井出みちる氏の「大阪エンタメトイレシティ構想」が受賞。
昨年度初めての募集を行った第１回OSAKA

未来プレゼン大賞の授賞式が、定時総会後に行われた。68 作品の応募作の中から厳正な審査の後、金賞１点、銅賞３点、高校生以下部門学生奨励賞1点、計5 作品が栄えある第１回の受賞作となった。OSAKA 未来プレゼン大賞実行委員

会・前田委員長の審査講評、祝辞ののち、岩井理事長から受賞者に表彰状と副賞が贈呈された。
尚、受賞作品は特設サイトにて公開。

https://oaaa.or.jp/osaka-mirai/award/2018/

井出 みちる 氏

受 賞 者 一 覧 （敬称略）◦金賞（賞状と副賞30万円）「大阪エンタメトイレシティ構想」… ………………………………… 電通ライブ◦銀賞（賞状と副賞20万円） 該当作なし◦銅賞（賞状と副賞10万円）

井出 みちる

第２回 OSAKA未来プレゼン大賞
作品募集中

今年の課題は、「大阪・関西万博で世界に大阪をPR するアイデア」です。

「『oide!OSAKA』アプリを起点に、大阪らしいコミュニケーションをいかすアイデア」…………………………………………………………………………………………… 溝端 友香「OSAKAぱっ!ションWEEK」……………………………………… 電通ライブ／直道ホルモンズ▪応募締切：10 月31日

今仲 翔平・谷澤 翔平・廣畑 舞・Cassidy Lauren▪賞金：金賞１点 30 万円、銀賞１点 20 万円、「オーサカ!From Travel To Stay計画」……………………………………………… 都築 千花

銅賞１点10 万円◦高校生以下部門学生奨励賞 (賞状と副賞10万円)（別途、高校生以下部門学生奨励賞１点10 万円）「たこ焼きカプセルホテル」……… 大阪教育大学附属高等学校池田校舎／大阪の魅力を広め隊▪応募サイト：https://oaaa.or.jp/osaka-mirai/

朝山 賢信・山崎 泰生・田中 智也・高見 友希・中山 優衣

第５１次新入社員教育講座に、４１名が参加。
今年度の新入社員教育講座は、８社から総勢 41名。昨年実績を上回る多くの参加を受け付けた。４月３日（水）よりの３日間、大広大阪本社12階会議室で、広告ビジネス全般にわたる15の領域

で、体系的な講義を行った。

本年も新入社員とともに、新しく広告業に入ってこられた方を交えて開催。インターネット

広 告 は も ち ろ ん の こ と、

ネットと他のメディアを組

み合わせ、さらに新たな手法を開発していくことが求皆さんの、これからの活躍をお祈りします。

講 義 科 目 と 講 師 （敬称略）

第理事長

注意事項と講座概要

事務局

広告会社の営業活動

博報堂

１ テレビ広告

電通

日 新聞広告講師の皆様方はいずれも最前線で活躍されている方ばかり。ご多忙な中、教鞭をとって業界発展へのご協力いただけましたことを、紙面を借りて厚く御礼申し上げます。

開講の言葉

第
２
日

岩井 秀一
森本 晃史
営業三局

幸地 友哉

関西MCソリューション局

藤本 聡

博報堂DYメディアパートナーズ新雑局

狩野 隆太朗ラジオ広告

博報堂DYメディアパートナーズテレビラジオ局

桝谷 昌義

雑誌広告

ADKマーケティング・ソリューションズ
関西メディアビジネス局新雑グループ

善野 彰仁

インターネット広告（メディア編）博報堂DYデジタル関西ユニット

杉野 明日子インターネット広告（マーケティング編）

博報堂DYメディアパートナーズメディアソリューション局

曽根 裕

交通・屋外広告

JR西日本コミュニケーションズ交通メディア本部

山本 純司

マーケティング大広

布施 陽介

クリエイティブ

博報堂 クリエイティブ･ソリューション局

川村 健士

プロモーション

大広

原 孝幸

マーケティング局

カスタマープロモーション局

められる時代において、各

第 広告業務と人権

電通 法務マネジメント局 関西法務部

西谷 則昭

種メディアと広告ビジネス

３ 広報・PR

電通

溝渕 竜三朗を網羅的にとらえる貴重な

日 広告業務と法規

電通 法務マネジメント局 関西法務部

増田 剛

機 会 でした。参 加され た

折込広告

朝日オリコミ大阪

佐々木 宏志PRソリューション局

営業本部

https://daimai.com

（4） 2019 年（令和元年）
第

15 回

8月1日

大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会報第134号

交 通・屋 外 広 告セミナー恒例となる第 15 回交通・屋外広告セミナーを、2019 年 2 月 27 日（水）に大阪大学中之島センター 10 階佐治敬三メモリアルホールで 120 名の参加者を集めて開催。本年度のセミナーは、交通屋外広告のデジタル・データがネットワーク化され、顔認証やスマホ位置データによるターゲ
ティング能力が整備されている昨今の状況を、世界の潮流と、日本の現状とで確認する 2 講立てとなった。第 1 部では三浦暁氏より、海外カンファレ
ンスのレポーティングを通じて OOH の世界的な潮流が。また第 2 部では穴原誠一郎氏により、日本の最新デジタルサイネージ事例が報告された。

第あった。これまで 6つのクライアント（広１部

告）を、6つのシステムで動かしていたがで立証することは急務である。他メディアと比較できる指標が整備されると予算もFEPE 2018 に見たOOH 業界の未来像

10 年がかりで統合に成功。日本でも粘り化が可能だと学んだ。通行人の顔・属

ティデータに媒体社が持つデータを組み株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
クリエイティブ＆テクノロジー局 IoTソリューション開発部 部長

帯ごとのデータに基づきOOHのプライム

したうえで、クライアントに示している。

強く媒体を設計していけばネットワーク

三浦 暁 氏

はじめに

アウトドアメディアはセレンディピティ

メディアで、予想外の素敵な出合いがある。モバイル端末のようにアルゴリズムに支配されていないので新しいブランド

２. OOH のデジタルトランス
フォーメーション

性・感情などに応じて広告を表示。時間

タイムをセールスに活かしている。

広告では、
Wi-FiやICカードなどの1st パー
合せて、広告の到達率をダッシュボード化
広告主がインターネット広告における真のインプレッションの価値に気づき始② Programmatic 〜配信基盤の自動化〜

め、ユニリーバやP&Gなどはデジタル広DMP（Data Management Platform）と優位性はデータ上でも示されているので、OOH 先進国のイギリスでは広告会社の媒体社のシステムをつなげ、エージェン

デジタル広告は伸長しているが、いずシー自身が広告枠に付加価値を生み出すだ。OOHは緩やかだが堅調に推移。デジベースでの枠の自動取引を実現している。

れ飽和状態となるというのが共通の認識

引き出しやすい。ロンドン地下鉄の交通

プラットフォームを開発。オーディエンス

これを機に業界が協力しあってデータ整
備や標準指標に取り組んでいくべきだ。

４. DOOH におけるプラットフォーム戦略との出合いや、好意を抱くきっかけを作

タル化の波を受けながらもアナログメ

受動的な接触 / 視界占有率の高さも魅力

ジタルがアドオンされているというイ

いかという議論。Google がオンライン市（媒体社）をマッチングさせる役割を担って取り沙 汰される中、いまアウトドアメ

状態で、デジタルの割合はおよそ 25 〜

ケット化が一気に加速する可能性がある。

の 余 地 が あ る。 ホ テ ル ド ット コ ム やたダイナミック・DOOH が昨年より7％にもGoogle が参入し、実際に競争が激ることができる。さらに視認性の高さや、だ。デジタル広告のビューアビリティがディアの価値が再認識されている。

ディアは減少しておらず、アナログにデメージ。成長率はグローバルでも横ばい

30％、日本はそこまで至っていない。ま増え、浸透傾向にある。

OOHの売り上げはアメリカ、中国、日本が突出しており、GAFAにとっても日本

そしてFEPE でも提言されていたのが、告費を削減した。ビューアブルなOOHのGoogle が OOH 業界に参入するのではな

場に参入することで OOHのオープンマー

今日本で人気を集めているタクシーアド化している。

は魅力的な市場である。今後さまざまな③M
 easurement 〜共通指標と効果の可視化〜

はどのように変革していけばいいのか、

高いのは、協調領域と競争領域を区分け

プレイヤーの参入が考えられる中、業界

イギリスとアメリカでデジタル比率が私が考える3つのポイントを紹介したい。

しデータを整備しているため。協働で共データとしているのだ。昨年アメリカの

１. カンファレンスの概要

３. デジタルトランスフォーメーション（変革）に欠かせない
3 つのドライバー

Congress」は、昨年 6月イタリアのソレ①D
 ata 〜 社会インフラ整備に伴うデジ
タルインベントリの拡大〜

外広告の世界的な業界団体が毎年1回催と、色んな場所にモニターやスクリーン名が参加。広告会社をはじめとして、業からデータ化・ネットワーク化へ移行し、テーマは押し寄せるデジタル化の波にど

アのセールスにもデータが活用される。

Facebook・Amazon）が OOH の領域にしているが、FEPEでもスマートシティにい合うのではなく、手を取り合っていく

ロンドンのピカデリーサーカスにある有第59回目を迎える「FEPE International

ントで開催された。欧州を中心とする屋
すコンベンションで、約 40カ国から400

界に関連する会社も数多く参加している。

う立ち向うか。GAFA（Google・Apple・進出しつつある状況を受け、同業者で競べきだという話が基調講演で語られた。

IoT や AI 化により社会インフラが整うができて在庫が増えていく。フィジカル

サイネージだけでなく、アナログメディ
日本では総務省が「Society 5.0」を提唱

対応する事例が紹介されていた。また

名な巨大ビルボードの統合化の報告も広告会社は需要（クライアント）と供給いるが、ここにプラットフォーマー参入

Booking.comなどに見られる他業界における参入例から我々は多くを学ぶべきだ
ろう。独自のプラットフォームをつくらな

いと、業界外のプレイヤーに覇権を握られてしまう。

ネットワーク化は OOHにとって非常に重要な概念だ。媒体社のネットワークに他のロケーションネットワークを組合せ、ターゲティングの精度によってクライア通指標を策定し、プランニングの基礎

ントへの付加価値をつけられる。また今IAB（ネット広告業界団体）が DOOHの標

いくと、今後インターネット広告と同様

準化に乗り出したが、OOHの価値をデータ

後 OOHの領域でデジタル化が進行してのカオスマップが形成されていくことが2019 年（令和元年）想定されるが、エコシステム形成にあたっては、アウトドアメディアの独自価値を考慮する必要がある。

５. まとめ

8月1日

大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会報

対効果（ROI）を整備する必要がある。これらを共に創っていくことが望まれる。

デジタルインベントリが拡大しても値引きの活用でセールスをするのではなく、マッチングによって需要（デマンドサイ

SNSの拡散率の高さと大型ビジョンの視認性が掛け合わされた時のインパクトの大きさを伺わせる事例である。

３. 変わっていく広告枠取引のカタチ

プラットフォーマーという黒船が到来

ド）と供給（サプライサイド）の利益の最大

欠かせないドライバーが、① Data、②＝オーディエンス価値への再編が成され、る。①は共通プランニング・データ、②イティブの開発が今後求められていく。

引および配信の実証実験を開始した。またの整備など。③は共通評価指標（通貨・カ

はまるわけではないが、これらを参考に日は日本初のインプレッションに基づく広

触者の判定、アクチュアルの視認率、ク上げ、より良い未来を創造していきたい。

との垣根を下げていく取り組みである。

し、変革期にあるOOH業界。その変革にProgrammatic、 ③ Measurement で あは自動取引プラットフォームや通信基盤

レンシー）で、顔認証やセンサーによる接ライアントへのレポーティングなど投資第化が図られる。さらにロケーション価値

よりコンテクスト（文脈）に沿ったクリエ

FEPE での議論がそのまま日本にあて本独自のエコシステムを業界全体で創り進化する OOH デジタル化に伴う広告取引の未来像
株式会社マイクロアドデジタルサイネージ 代表取締役

誠一郎 氏

１. ネットワーク化する
デジタルサイネージ
訪日外国人増加に伴う多言語対応、オ取扱い方も変わってくる。今年電通とCCIが、Googleの広告配信システムを活用して都内OOH 広告のプログラマティック取開を行うなど、ターゲットに対して効率的にコミュニケーションしたい場合に適される環境が 整うと、ウェブ予算からDOOHへも投下され（仮に４分の１と想定

すると約5000億円）、市場規模は倍増すると考えられる。DMP（Data Management

Platform）、DSP（Demand Side Plat-

form）、SSP（Supply Side Platform）というプレイヤーを介在したネットワーク
広告が OOH市場にも流れていくだろう。

４. 課題とその解決に向けての兆し

告枠の販売を実現。これはデジタル広告

媒体に接した人の数を数値化する環境を

視聴の可視化が進むことにより、近い将インターネット広告が隆盛になった理由

今 後 の 課 題 は 広 告 接 触 の可 視 化 だ。

整えていくことがまず大テーマである。

来、現時点ではインターネットのみで活は広告効果の可視化を実現したからで、適応される環境になっていくだろう。まこれをOOHでも実現できると市場のポテ

た各キャリアが位置情報も含めたモバイ

ルデータの活用を模索していて、これら広告主にとっても安心感や納得感がある。

ンシャルがさらに広がる。

広告効果の可視化の例として「Cinarra」

が今後 OOHの可視化にも影響を及ぼすのサービスを紹介しよう。ソフトバンク

OOHとインターネット広告では、圧倒み）の、位置情報と契約者情報を掛け合と思われる。

的な広告主の数の違いがある。しかしDOOHの領域ではこれまで出稿したくて動動線に合わせてリアルタイムな広告展

ラインプラットフォーム上から広告配信

電通とドコモが設立した「ライブボード」

用されているメディアバイドシステムが2部

穴原

こうしたことが可能になると広告枠の第134号 （5）の Wi-Fiに接触した端末（ソフトバンクのわせて活用できるもので、昨年夏に渋谷のスクランブル交差点で実証実験も実施もできなかった広告主を取り込むことがされた。年齢・性別・居住地などの契約

降、広告主のニーズの変化と共にデジタ行ったのかなど、ユーザーベースの位置

77％にまで拡大した。媒体は同一の資産

で、媒体の価値を高めることが出来るとできる。ネットワーク広告が生まれて以ル の 純 広 告 は 23 ％ に 減 少、 運 用 型 は

者情報と、どこで広告に接触してどこへ

情報を統計化したデータを活用すること

リンピックの設備投資、コンテンツ管理している。

でありながらも、ネットワーク広告を共ネージが増加している。サイネージが増

２. オンライン化された
デジタルサイネージの広告例

める手段を確保し、収益を拡大している。

の活用事例として、タクシー車載サイ

デマンド型・ネットワーク広告の増加で都市を含めて３つのタクシー媒体グルーの効率化などにより、近年デジタルサイ

えるとオンラインネットワークが促進され、コンテンツはリアルタイム化していき、場所や時間によってダイナミックにオケージョンにマッチした広告をリア

ルタイムで配信することは視認性に大き存させることで広告主のニーズを取り込

同様にOOHの純広告が減少しても、オン

考えられる。

専念視聴環境においての顔認識データ

ネージが挙げられる。現在東京ほか主要

十分収益を図れる。広告主の数が増える

プがあり、各グループとも1万台の運用がティング広告は一般的に絞り込むほど配リーチできる媒体とあって東京地方ではそれが広告であっても情報として受け取は純広告、コンテンツ、ネットワーク広60cmの視界に入らざるを得ない環境で、いくと考えられる。現に最近は外部 API

開されていくと考えられる。

るので発車と同時に動画広告がスタート。

8割はネットワーク広告だ。それだけ運用てクリエイティブを動的に変えるケースに拡大すると予測されている（矢野経済研

ティングしてコンテンツを表示することも媒体社にとっても大きい。

に訪れてから決めることが６割と言われ在約5000 億円。Google など既存のオンな存在で、その時その場所にいる人には購買への効果が高い。

る。ネット広告は Pull 型だが、デジタルあるエンター テ イメント系

変わる環境が整っていく。広告活用の有く影響する。その日・その時・その場所

オンラインネットワーク化は利便性の向つまり有益と感じられるコンテンツは、無に限らず、情報表示端末である以上、上として、もはや必然であると考えられる。当然メディアとしての価値も向上し、活用用途が広がる。一昨年インターネット
広告は1.5兆円に達したが、そのうち7 〜

型広告によるメリットは、広告主にとってOOHはマスとネット広告の中間のようマッチした広告を出し分けることができサイネージはリーチ（Push）というのも強みだ。

弊社は媒体社様とパートナーシップを

結 び、「MONOLITHS」と い う プ ラ ット

フォームを活用して広告主とロケーショ
ンオーナー様双方の利便性を高めて広告を配信。現在全国に約 30 万ディスプレイ
のネットワークがある。例えば１日の行にいる生活者に関連性のあるコンテンツ、られ、視認性を高め、行動にも繋がって
データと連携し、天候や気温などに応じが増加している。リアルな購買はその場所ており、店頭でのサイネージ

SNSとの連携も効果的だ。

クライアントでツイッターとDOOH を 連 動 さ せ て 訴 求。

大型ビジョンを主体として、と出稿単価は減ると想定するが、ターゲ

信単価は上がっていく傾向にある。今後告という構成がひとつのロールの中で展

インターネット広告は2020年に2兆円

究所）。屋外・交通広告の市場規模は現あり、 そ れ ぞ れ 600 〜 700 万 人 / 月に
今 か な り 注 目 を 浴 び て い る。 眼 前 約

視認効果が高い。メーターと連動してい顔認識機能が年齢性別を判定し、ターゲも可能（画像を記録しているのではなく、アルゴリズムで判定）。広告主向けのリ
ポートにも使えるし、訴求したい人に合ったコンテンツを出し分けられることも大きなメリットだ。

このようなメジャメントが可能になると、ウェブ広告と近い環境が整う。モバ

イル端末の位置情報を統計したデータや、

タクシーアドのような専念視聴ロケー

ツイッターの特定の投稿の数

ションのユーザー接触情報など、活用可

ティブ変化させる企画を実施

たな広告主からの出稿にも期待できる。

累 計 1万ツイートに達した。

を整える取り組みを加速させていきたい。

をトリガ ー にし て クリエ イ

したところ、わずか５時間で能なデータベースが整ってくることで新そのためにも各媒体で広告接触の可視化

（6） 2019 年（令和元年）

第8回

8月1日

大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会報第 8 回目となるOAAA 人権セミナーは、11月16日( 金 )に大広12 階会議室にて

OAAA 人権セミナー

50数名の参加者のもと開催された。近年、さまざまな人権問題をテーマにセミインターネットと部落差別
反差別・人権研究所みえ 常務理事・事務局長

インターネットの特性

松村 元樹 氏ナーを開催してきたが、今回はこのセミナー活動の契機となった部落差別問題に再び焦点を当てることとなった。ネット社会の進展によって情報環境が大きく変わる中で、差別的な行為がこれまでと全く異なった形で進行している実態が起きていることを、ネット上のモニタリングをいち早く手掛けてこられた松村

元樹氏にご講演いただいた。

傷つけられ、多くの人に偏見や悪影響を害届が出されてサイト運営者が逮捕されもたらしている。

た。ネット上の人権侵害になかなか歯止インターネットの普及で SNSの利用がデマやフェイクニュースも増加。大津市

めが効かない中、こうした投稿が個人や高まり、部落差別の発言やヘイトスピーチのいじめ事件では加害者が同和地区出身などの投稿が Twitterを中心に増加。これ者だというデマが流れ、多くのヘイトス

2011年に奈良県御所市にある水平社博までにない悪影響を及ぼしている。インピーチが SNSに投稿された。また新潟県

物館前で、部落差別的な内容を含んだ街

ターネットには次のような特性がある。

女児殺害事件のような痛ましい事件や災宣活動が行われた。ユーチューブにも動１）時間的・地理的制約がない

企業の名誉毀損にあたるとした例だ。

害などが起こると、必ず犯人は韓国人・画が投稿され、ツイッターと連動して拡散朝鮮人だという投稿がある。こうしたデマされた。街宣活動をした男は博物館から

２）これまで以上に人と人とをつなげるやフェイクニュースは＃によって拡散され威力業務妨害で訴えられたが、投稿動画

３）電 子空間は現実社会より自己表現しやる。台風情報やニュースなど、人々がタイは既にコピーされている。ツイッターからムリーに関心を寄せる情報に＃を使って動画にたどり着く可能性もある。さらに同

すい

第134号

４）記録（ログ）が残る

差別的な投稿を紛れ込ませて拡散させて和地区をターゲットにした動画も次々と登

５）情報発信が容易で広範囲に拡散できるいる。

場。多くの人がユーチューブなどで容易

チューブは、悪質な事業者やヘイト投稿に目にすることができる状況にある。

者のアカウント停止や凍結措置をとるよう②防 止・規 制…最近ツイッターやユー

６）ネ ットの使い方は、使う人の価値観やパソコンでの利用者数が国内６位という思想、生き方などによって決まるなど「Yahoo! 知恵袋」でも人権侵害につながり

当時の内務省が外郭団体に委託して作になった。グーグルも有益情報の優先化かねないQ＆A が共有されている。例え成した、「全国部落調査」報告書を電子を行うなど、サービス提供者も変化しつつ

こうした特性はプラス面にもマイナス面

ば著名人のルーツが韓国や朝鮮、部落にデータ化し、出版物としてアマゾンで販売ある。2017 年に総務省が国内大手のプロにも働く。例えば eラーニングなどが人権あるというアウティング（暴露）や、同和地しようとした例もある。しかし事前に販売

バイダー４団体に出した通達も功を奏している。

問題の啓発に役立つ反面、差別的な投稿

区の所在地を尋ねる質問などが取り上げ中止を要請。販売できなくなると電子デー

は時間や地理的な制約なく行われている。

られ、差別を肯定するような解答がベスト

タがネット上にばらまかれ、収拾不可能な差別をなくそうという人達が SNSを介しアンサーに選ばれている。削除依頼をし状態になっている。

てつながりやすい一方、プロフィールがわているが、サービス提供業者は対応に消かるため個人攻撃されやすい。削除され極的だ。

③情報発信やネットワーク…正しく部落問題を知ることができる情報や人権情報

グーグルやヤフーではアルゴリズムのしの発信と、差別を助長・誘発するようなくみ上、「部落」と検索するとマイナスイ

投稿には、それを是正するカウンター投

ない限り投稿が残るので偏見と被害を拡メージの情報が上位に表示される。ユー

稿を行う。多くの削除要請や通報があれ充させてしまう。

チューブも同様だ。東京のある議員が森ばサービス提供者も対応するので、そう友問題で８億円も値引きされたのは、あのしたネットワークづくりも必要だ。

インターネットを悪用した人権侵害

SNS や動画を使った差別が拡大
ネット技術の進化とともに、部落差別の土地が部落だったからだという演説を手法も悪質化している。画像や地図情報

ユーチューブに投稿。多くの人が信じ、④教育・啓発…この状況を作り出した一番の問題は教育・啓発の脆弱性にあると2016 年 12 月に施行された「部落差別解を使って同和地区の所在地をターゲティン

グーグルトレンドでも一時期急上昇ワード

私は考えている。教育の現場で正しい知消推進法」でも情報化の進展に伴う部落グし、街の写真をホームページで公開しになった。フェイクニュースやデマはそれ識を得る機会が少ないので結果的に差別に加担する若者を育んでしまっている。

差別に関する“状況の変化”が指摘されてて差別や偏見を助長する投稿をし続けるを信じている人にとっては真実なので拡いる。掲示板にはひどい投稿があふれてというもの。あるケースでは同和地区内に散を防ぐのは難しく、是正するのは容易で何もしないことが差別を助長するという認いて、ほとんどが野放し状態。当事者はある企業が名指しで非難されたため、被はない。

識は、部落問題に限らず LGBTなどにも共通している。

インターネット差別に対抗する
４つの取り組み

今年「保守速報」という韓国や中国への差別的発言が多数掲載されているまとめ

インターネットによる人権侵害に取り組

サイトに、多くの一流企業の広告が掲載

むべく、私たちは主に次のような対策をされていたことが大問題になった。広告とっている。

料によってヘイトスピーチが支えられていたという実態をほとんどの企業が把握して①実態把握…ネットパトロールを行い、おらず、ウェブ広告に対する認識を改め

ネット上での差別実態を把握し、削除依る機会となった。経団連や全国銀行協会

頼や通報することが大切である。部落差の行動理念には人権の尊重が明確に謳わ

別投稿の発見には、モニタリング・スクレ

れている。今後経済界においても人権にイピング（自動収集）
・データ購入といった配慮した健全なインターネット社会の発展

方法を用いている。AIを活用した効率的なが求められており、私たちも差別を排除す

対策にも期待されるが、現在は地道にモるため一層の取り組みや教育・啓発活動

ニタリングしていくしかないのが現状だ。

を進めていきたいと考えている。