平成２６年度事業計画書

本年度は、本会の働きかけ等により事業の仕組みの大幅な見直しが行われた第２期鶏卵生産者経営安定対策事業（平成 26 年度～28 年度）が開始されることから、その円滑かつ効率的な事業の推進が特に重要となる。また、新たに補正予算関係の畜産業振興事業（平成 25～26 年度）である畜産収益力向上緊急支援リース事業及び国産畜産加工原料緊急確保事業が実施される。なお、一般社団法人に移行したことから、本年度から公益目的支出計画に係る実施事業が開始される。
また、長期に亘る卵価低迷の中で、円安に伴い飼料原材料の価格が高騰しており鶏卵生産者の経営は極めて逼迫した現状にある。このような中で、政府はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加交渉を進めているところであるが、我が国鶏卵産業としては、各種生産資材の内外価格差及び各種規制問題がある中での展開となることから、今後の国産鶏卵産業の安定的な維持・発展を期すためには、これらに対する迅速かつ的確な対応が極めて重要となっている。
以上等を踏まえて平成２６年度事業計画について以下の通り策定する。

Ⅰ 公益目的支出計画に係る実施事業
１．鶏卵需給動向等の情報提供事業
鶏卵は僅かの生産・供給の変動により需給の不均衡が生じやすく、価格変動にも極めて敏感な畜産物である。このため地域の消費者等への直接的な情報提供の窓口となる各県養鶏協会における鶏卵需給動向等の情報提供体制を強化するため引続き地域協議会における推進会議、研究大会等の開催の支援を行うとともに、当協会のホームページ、FAX等により消費者及び生産者に対し迅速・的確に関係情報を提供し、鶏卵の需給及び価格の安定に資することにより国民の生活向上に寄与する。

２．国産鶏卵に関する普及啓発事業
高病原性鳥インフルエンザ、サルモネラ食中毒等の問題は、国民の食品への安全・安心への関心の高い社会環境下においては極めて重要である。国産鶏卵の安全確保等のた

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めには、生産から消費段階における適切なリスク管理の実施による鶏卵の品質の向上に努めるとともに消費者に対する鶏卵に関する正確な知識の普及・啓発を実施することが重要である。
このため、鶏卵生産者の飼養衛生管理及び生食を前提とする産卵日起点の賞味期限を始めとする鶏卵の品質管理の周知徹底及び一般消費者を対象とする普及・啓発イベントの開催、地域イベントへの協賛、鶏卵に関する資料の配布等により我が国独自の鶏卵生食に対応した高品質で安全・安心な鶏卵の供給に努めるとともに鶏卵の消費を推進し、国産鶏卵の安全性、高病原性鳥インフルエンザ問題、賞味期限、卵中コレステロールなどについての正確な知識の普及・啓発を行うことにより国民生活の安定・向上に寄与する。

Ⅱ その他の補助事業
１．家畜防疫互助基金支援事業
家畜伝染病予防法に基づく防疫指針に規定される高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザの万一の発生及びこれに伴う鶏卵需給の混乱を回避するため、生産者の速やかな経営再建を支援する鳥インフルエンザに係る生産者の互助基金の事業実施体制を引続き整備する。
なお、本年４月熊本県下で高病原性鳥インフルエンザ（H5N8 亜型）が発生したが、国からの情報は速やかに全国の生産者に提供するとともに、当該生産者（肉用鶏）は互助基金に加入していることから、関係県等と連絡を密にして互助金の速やかな交付に努めるものとする。

２．鶏卵生産者経営安定対策事業
本年度から事業の仕組みの大幅な見直しがなされ第２期の鶏卵生産者経営安定対策事業が開始されることから、ブロックを中心とする各地域における事業説明会の開催等により本事業の円滑かつ効率的な執行に努めることとする。
本年度の事業規模は、鶏卵価格差補填事業については、加入生産者１，１００人、契約数量２０７万トンを、成鶏更新・空舎延長事業につては、食鳥処理羽数１，０５０万羽（最大）を見込んでいる（平成２６年度の事業概要は別紙を参照）。
なお、当該事業を含む養鶏については、牛・豚等の他の家畜とは異なり行政の各種支− 562−

援策を行うための法的制度が整備されていないことから、今後のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加問題を踏まえ、鶏卵の需給安定を図りつつ消費者への高品質な国産鶏卵の安定供給を図り本事業実施の安定的位置づけを図るため、他の家畜と同様に畜安法（畜産物の価格安定に関する法律）等による法制化のため関係方面への働きかけを強力に推進することとする。

３．畜産収益力向上緊急支援リース事業
今後、本作化により増産が見込まれる飼料用米等を活用した飼料自給率や生産性の向上等に必要な機械について、全国の各生産者の要望を踏まえ、初期投資の軽減を図りつつ、円滑に機械の導入を行えるようにリース方式による貸付に対する支援を行う。

４．国産畜産加工原料緊急確保事業
加工食品の原料として利用されている輸入粉卵等の増大に対応し、国産鶏卵の加工原料への利用を促進するため、公募選考会の開催等を踏まえ、国産鶏卵を活用した新商品の開発・製造を行う加工業者を対象に、新商品の開発、製造に必要な機械の新規導入等について支援を行う。

Ⅲ その他の課題
１．生産資材の内外価格差問題
鶏卵に係る各種の生産資材の内外価格差及び各種規制が放置された中でのＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加は、我が国養鶏産業に壊滅的な打撃を与えることが懸念される。
特に、生物学的製剤の５～１０倍及び種鶏（ＰＳ）価格の２～３倍の内外価格差、鶏舎への建築基準法の適用、飼料用麦利用の困難性等海外と大きなハンデとなる課題が放置された中においてのグローバル化は、我が鶏卵産業の基盤をも崩壊し、９５％の国内自給率の維持以前に国際競争力の完全喪失ともなりかねない重要な問題である。
このため生産者団体としては、政治、行政、マスコミ等のあらゆるルートを通じて鶏卵産業の実情の理解と支援の拡大に努めることとする。

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２．高病原性鳥インフルエンザ問題
本病の最終発生は平成２３年３月であったが、本年４月１３日に熊本県下の肉用鶏農家で１件の高病原性鳥インフルエンザ(H5N8 亜型)の発生が報告された。また、最近においては韓国においてアヒルを主体とする高病原性鳥インフルエンザ(H5N8 亜型)の広範囲に亘る発生が報告されている。
本病発生は鶏卵生産者に甚大なる経営被害を与えるのみならず、対応如何によっては新たな風評被害発生の要因ともなりかねない一面を有していることから、本会としては鶏卵の生産流通の混乱を回避し、消費者への鶏卵の安定供給を図るため、全国の鶏卵生産者に対して農場段階における防疫のための飼養衛生管理の徹底を図るとともに発生防止のための法的ルール遵守の徹底を引続き啓発していくこととする。

３．鶏卵公正取引協議会の強化・充実への支援
平成１６年に公正取引委員会の勧告を受け、鶏卵公正競争規約を策定し、２１年６月に鶏卵公正取引協議会を設立した。
本協議会は規約第２条に定める通り、我が国特有の生食文化としての国産殻付鶏卵の生食用を対象としたものである。今後、輸入増大が懸念される殻付鶏卵及び輸入粉卵等に対応し消費者に輸入卵との峻別が可能となるようにするため、国産鶏卵の表示の徹底が不可欠となる。更に唯一我が国だけが可能となっている生食可能鶏卵を維持・確保するためにも産卵日起点の賞味期限の厳格化及び国産鶏卵の高品質化、差別化が一層重要となる。
また、昨年 6 月末に公布された食品表示法の施行に向けて、消費者庁において食品表示基準の策定のための検討が行われている。さらに、昨年におけるホテル、百貨店等の食品のメニューの不当表示（優良誤認）問題を受けて、都道府県知事に対して措置命令権限の付与など行政の監視指導体制の強化等を図る景品表示法の改正案が国会において審議されている。従って、今後は同協議会の果たす役割はこれまで以上に極めて重要であり、当該組織の果たすべき機能及び体制の見直し、改善について積極的な役割を果たしていくこととする。

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４．アニマルウェルフェア問題
ＥＵにおいては、一昨年から我が国で広く使用されている従来型ケージについては法的にも全面禁止となるとともに、米国においては、同様に２０２９年までに従来型ケージを禁止にするとして米国鶏卵生産者団体（ＵＥＰ）とアニマルウェルフェア団体が合意したとされる。従って、欧米のこのような動きは、先進国の一員として少なからず我が国の鶏卵産業にも影響を与え、一部には同様の動きが見られつつあることから、関連事業等を通じて情報の収集に努めることとする。特に低温・低湿度な欧米とは気候風土が大きく異なり、鶏病問題にも大きな影響を与えることから我が国における鶏卵産業に実害を及ぼさないように取組むこととする。

５．地方組織の強化
長期に亘る低卵価により、鶏卵生産者の経営は年々極めて厳しいものとなっている。
このため、急速に鶏卵生産者が減少（昭和３０年４５０万戸→平成２５年３千戸未満）してきたことから、各地方組織の組織力が極めて脆弱な実態となっている。
今後、鶏卵生産者団体としては鶏卵生産者経営安定対策事業の充実・強化及び制度化をはじめとする養鶏施策についての各種農政活動を積極的に推進していくことが必要であり、関係団体とも密接に連携し、中央からの財政的支援の検討を含め地方組織の基盤強化を積極的に進めることとする。

６．農政活動昭和２０年代よりも安い鶏卵価格という極めて長期に亘る低卵価及びこれまでの行政による各種施策の不徹底さ等により、多くの鶏卵生産者は絶えず倒産・廃業の危機に直面し、生産者数も急速に減少してきている。
この解決のためには、生産者団体としても、国・行政に対して積極的・統一的に鶏卵産業の実情を訴えるとともに、現在実施中の事業の充実のみならず、制度化を含めてこの打開を図ることが重要となる。また、ＴＰＰ参加問題に関しては、殻付き鶏卵、粉卵等の関税率の維持を引続き強く要請していくこととする。
このため、本年度については、これまで以上に、業界関係団体とも連携し、積極的に農政活動を展開していくこととする。

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