地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）
実施要領
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事業の目的
デジタル技術は、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題（人口減少や少子高齢化、産業空洞化等）の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある。
このため、地方創生の取組を加速化・深化させていくためには、デジタルの力で地域の社会課題を解決し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を実現するという「デジタル田園都市国家構想」の下、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進していく必要がある。
このような中、ローカル５Ｇなどの新しい通信技術は、従来の通信技術よりも効率的かつ効果的に地域課題を解決することが期待されているものの、未だ普及の途上にあり、他の地域に横展開されるような確立された優良モデルは多くない。
このため、本事業では、新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指す先進的な課題解決モデルの創出・横展開の促進を目的とする社会実証を実施する。

２ 事業の概要（１）対象事業
ローカル５Ｇ、Wi-Fi HaLow、Wi-Fi６Ｅ※などの無線通信技術を活用して地域課題の解決を図る取組であって、先進性・新規性のあるソリューションアイデアの実用化に向けたものを対象とする。
※上記以外の通信技術については、事前に総務省へ相談することが望ましい。

（２）実施概要
・総務省が契約する一次請負事業者（ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）と実証団体との間で契約を締結し、一次請負事業者において実施団体に対する支援及び進捗管理を行う。
・事業費規模の目安は税込1,000～8,000万円程度とする。
活用する通信技術の種類や費用対効果なども踏まえて提案内容の評価を実施する。また、実証団体が提出する支出計画書の妥当性なども踏まえて、総務省と一次請負事業者との間で協議の上、支弁する金額を決定する。

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＜参考＞ 実証事業の全体像イメージ（３）スケジュール
令和５年７～８月頃
８月下旬頃
令和６年２月頃
３月頃

外部有識者による評価など
採択結果（実証団体）の公表
一次請負事業者との契約締結、事業開始
成果報告書案の提出
最終報告会の開催※採択候補先の選定状況などによって多少前後する場合がある。

３ 応募要件（１）提案主体
地方公共団体、企業・団体など
上記の者で構成するコンソーシアムを組成する場合には、事業の取りまとめを行う代表機関を定め、当該代表機関は、本実施要領に定める一義的な責任を負うものとする。
（２）対象経費
原則として、ネットワーク機器などの物品の購入費用は対象外とするが、以下に該当する物品のリース経費、消耗品やリースで調達できない物品の購入経費などは対象経費として認める。
実証終了後における購入物品の取扱いについては、一次請負事業者と協議の上、実証団体において適切に管理・活用すること。
その他詳細については、採択後に一次請負事業者から案内する「経理処理マニュアル」などに従うこと。
支援対象経費

備考

ネットワーク／ソリューション機器など実証に必要な物品のリース経費(機器のサブスク型サービスを含みます)

実証期間内に発生した経費のみが対象

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取得単価が税込１０万円未満又は使用可能期間が１年未満の物品の購入経費「 使 用 可 能 期間 が 1 年 未 満」 と は 、
一般的に消耗性のものと認識され、かつ、平均的な使用状況などからみて、その使用可能期間が1年未満であると認められるものをいう。

リースなどで調達できないネットワーク／ソリューション機器の購入経費リースなどで調達できない理由及び継続利用の計画を記した理由書（様式任意）の提出が必須

役務費

実証環境の構築やアプリケーション開発などの実証に係る人件費 など

その他実証に係る通信運搬費・光熱費・旅費など支援対象外経費


ネットワーク／ソリューション機器などの物品の購入経費（「対象経費」に該当するものを除く）
無線局開設に係る免許関係諸費用(免許申請手数料)
実証目的の遂行に必要と認められない経費及び目的遂行に必要であっても一般的に合理的と認められる範囲を超える経費 など

４ 実施事項
実証団体は、以下の（１）から（３）までの事項を実施すること。
（１）先進的なソリューションの有効性などに関する検証
ローカル５Ｇ、Wi-Fi HaLow、Wi-Fi６Ｅなどの無線通信技術を活用して地域課題の解決を図る先進的なソリューションについて、その有効性を定量的に検証するとともに、実装・横展開に向けた課題の解消に関する調査・検討などを行うこと。
提案書において、９（２）に示す評価の観点を十分に踏まえて、具体的な実施内容を提案すること。
（２）普及啓発活動の実施
ア

実証視察会の開催

実証成果を着実に実装・横展開に繋げていくことなどを目的として、実証視察会を主催すること。
対面開催を原則することとするが、政府や地方公共団体などによって新型コロナウイルス感染症対策に関する措置などが講じられている場合には、総務省及び一次請負事業者と協議の上、別途対応を検討することとする。
実証視察会には、ローカル５Ｇなどの新しい通信技術を活用した課題解
決モデルに関心を有する地方公共団体や企業・団体、実証内容に関係する関係省庁など、広く関係者の参加を得られるよう努めること。
3

イ

その他普及啓発活動の実施

実証成果について、メディア対応やイベント開催、学会参加などを通じて、積極的に普及啓発活動に取り組むこと。
また、実証期間の終了後も含め、総務省が実施する実証成果の普及啓発活動に当たって、実証内容に関する資料提供などの協力を行うこと。
（３）成果報告書の作成
上記（１）及び（２）の実施内容や成果などについて、一次請負事業者が指示する報告様式に沿って、特段の専門知識を有することなく容易に理解できる表現で文書化し、報告書を作成すること。
詳細については「11 納入成果物」を参照するほか、採択後に一次請負事業者が指示する事項に従うこと。

５ 実施体制本事業の実施に当たっては、必要に応じて、５Ｇなどの無線通信技術やワイヤレスソリューションなどの専門家とも協力し、４に定める実施事項を確実かつ効果的に遂行できる体制を構築すること。
また、実施体制内部の契約関係や協力関係、役割分担を確認できる実施体制図を提案書に記載すること。また、協力関係などを示す資料を提示可能である場合には報告書に添付すること。
なお、実証団体の構成員は対外的に公表することを前提とする。

4

６

実証スケジュール

実証内容の特性、システム開発期間、検証項目などを踏まえて、効果的に実証を実施するために必要な期間を確保すること。
提案書において、各工程（免許申請、機器調達、ネットワーク構築、ソリューション開発、接続試験、各種検証、実証視察会の開催、報告書作成など）の実施内容の詳細及びスケジュールを記載すること。

７

サイバーセキュリティ対策

外部委託先を含め、必要な情報セキュリティ対策を講ずること。
また、本事業で使用する設備・機器やシステムなどについては、「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」（令和３年９月一部改正）などに留意し、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講ずること。
特に、クラウドサービスの利用等、外部のネットワークへの接続やデータ伝送を伴う場合、個人情報の管理等を含め、情報の流通経路全般にわたるセキュリティが適切に確保されるよう、情報の流通経路全般を見渡した形で、必要なセキュリティ対策等を実施すること。
５Ｇの基地局やコア設備などを整備する場合については、原則として、「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」（令和２年法律第37号）に基づく開発供給計画認定を受けた事業者が開発供給した機器を用いること。
当該認定を受けていない事業者が開発供給した機器にあっては、「ローカル５Ｇ導入に関するガイドライン」に記載の「サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策」を講じていると認められること。

８

提案手続

（１）提出書類
様式１
様式２

企画提案書

様式３

事業スケジュール

様式４

資金計画書

様式５

企画提案書概要－

上記のほか、提案内容を補足する資料があれば、Ａ４判（様式自由）10ページ程度で添付すること。

実施体制説明書※別途公募する地域デジタル基盤活用推進事業の補助事業において、本実証事業への提案内容と関連する事業の提案を行う場合には、その旨を企画提案書（様式１）などに明記すること。
※提出された書類の返却はしない。また、採択された案件の企画提案書の概要（主に様式５）について、総務省ホームページなどで公開する場合がある。

（２）提出期間
令和５年７月６日(木)10：00～同年７月12日(水)12：00（必着）※上記期間より前の提出は不可
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（３）提出先事業の実施地域（実施地域が複数ある場合は主たる実施地域）を所管する総合通信局又は沖縄総合通信事務所に対して、（１）の提出書類（電子媒体）を電子メールで提出すること（郵送、持ち込みは不可）。
総合通信局などの連絡先については別添「提案書の提出先一覧」を参照されたい。
※提出先は、実証団体の所在地ではなく、事業の実施地域を所管する総合通信局などとなるので注意すること。
※メールの件名は「実証事業（地方公共団体名、企業・団体名）」とすること。
※提出書類のサイズが10MBを超える場合には、事前に提出先の総合通信局などに相談し、提出方法について指示を受けること。

９

採択候補先の選定など（１）選定方法
外部有識者で構成する評価委員会において審査を行った後、その結果に基づき総務省が採択候補先を選定する。
評価は書面審査及び必要に応じてヒアリングを実施することにより行う。
ヒアリングの実施が必要な場合又は追加の資料提出を求める場合などには、総務省から連絡する。
（２）評価の観点
採択候補先の選定に当たっては、以下の観点から総合的に評価を行う。これらの観点を十分に踏まえて提案書を作成すること。全ての観点が重要な評価事項となるため、できる限り具体的かつ網羅的に記載すること。
なお、今後、評価の観点に変更が生じた場合には、総務省ホームページにおいて公表する。
① 地域課題の解決 十分に地域課題の把握・分析がなされているか。
 一般的な課題にとどまらず、利用者や地域のステークホルダーの目線で、実証を実施する又は導入を予定する地域が実際に抱えている課題や期待される導入効果が明確化されているか。ソリューションありき又は単なる技術検証のための課題設定となっていないか。
 地域課題の効果的な解決やWell-Being指標の向上に資する取組であるか。
 目指すべき姿やその実現に向けた本事業の位置づけが明確になっているか（「あるべき地域像」について「現在」と「目指すべき姿」の対比で分かり易く示されているかなど）。
 期待される効果や定量的な成果（アウトカム）目標について、「受益者」にどのような利益をもたらすかを明確化しつつ、ロジックモデルなどを活用して、具体的かつ論理的に示されているか。
② 通信技術の特長を活かすソリューション
 ローカル５Ｇ、Wi-Fi HaLow、Wi-Fi６Ｅなどの無線通信技術の特長がど
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のように活かされるソリューションであるのか、他の無線通信技術を活用する場合と比べてどのような優位性があるのかについて、他の通信技術との比較を行った上で具体的かつ論理的に示されているか。
③ ソリューションの先進性・新規性
 同様の分野におけるこれまでの実証（総務省「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」を含む。）及び類似のソリューションなどと比較して先進性・新規性が認められるか。また、過去の取組や商用化されたソリューションの分析を踏まえて、新たに検証すべき課題などが具体的かつ論理的に示されているか。
 実施団体がこれまでにも実証（総務省「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」など）を行っている場合、過去の取組の成果は十分であると認められるか。また、当該成果を踏まえて、新たに検証すべき課題などが具体的かつ論理的に示されているか。
④ 費用対効果 実装・横展開も見据えて、運用費用も含めたコストの試算を適切に行った上で、十分な費用対効果の検討がなされているか。実装主体が負担し得る水準のコストで実装・運用が可能となる見通しが示されているか。
 費用対効果の観点から、地域課題の解決手段として妥当と考えられる無線通信技術やソリューションを活用するものであることについて、具体的かつ論理的に示されているか。過度な通信性能などを求めていないか。
 実証経費について、一般的に合理的と認められる範囲を超える過大な経費が計上されていないなど、十分に精査された内容が示されているか。
 近年、総務省において調査研究を実施したローカル５Ｇに関する異なるベンダの設備間の相互接続や複数拠点におけるコア設備の共用などを含め、導入・運用コストを低減させるための工夫がなされているか。
※当該調査研究の令和４年度成果報告書は、「Go5G!」ウェブサイト
（https://go5g.go.jp/about5g/ローカル５ｇの交換設備の接続・共用の在り方に/）内に掲載。
⑤ 実装に向けた計画
 実証以降の実装に向けたシナリオ及びスケジュールを含む具体的かつ合理的な計画が示されており、事業の継続が見込まれる内容となっているか。また、当該計画等における実証の位置づけが明確であるか（実装に向けて検証すべき要素や目標が明確であるか）。
 実証の段階から、実装主体として想定されるステークホルダー（市町村長、地方公共団体など）による実装まで見据えたコミットメントが示されているか。
 事業の成果（アウトカム）目標の達成状況を測定・検証し、事業運営の改善に活かすなど、実装に向けて適切なPDCAが計画されているか。
 必要に応じて周辺地域と広域で共同利用するなど、持続可能性を高めるための工夫が検討されているか。
⑥ 他地域への横展開
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 実証地域のために過度にカスタマイズされておらず、他地域への横展開が可能なソリューションであるか。横展開を容易にするための工夫がなされているか。
 他地域への横展開に向けたシナリオやスケジュールを含む具体的かつ合理的な計画が示されているか。また、当該計画において、実装主体として想定される者との連携が十分に図られているか。
 対象分野において、関係省庁や業界団体などの主要なステークホルダーの協力を得られる見込みがあるか。
 横展開を見据えて、他地域のニーズの把握や具体的な連携が図られているか。
 グローバルなニーズが期待されるソリューションである場合、将来的な国際展開を見据えた検討がなされているか。
 その他ソリューションの普及に向けた具体的な活動が検討されているか。
⑦ 実施体制 関係者間の役割分担を含め、事業遂行に必要な体制が確保されていることについて、具体的かつ論理的に示されているか。
 実証以降の実装・横展開に向けて、必要な体制が確保されていることについて示されているか。
 地域のステークホルダー（産官学金）や地方公共団体内の関係部局との間において、地域課題やデジタル技術の活用効果・目標などについて共通の理解があり、緊密な連携が図られているか。
⑧ サイバーセキュリティ対策
 サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講ずることが示されているか。
⑨ スタートアップの参画（加点項目）
 スタートアップ（創業から15年以内かつ未上場）が参画し、当該企業の先進的な技術を活用するものであるか。
※常時雇用する従業員数が500人以上の企業（以下「対象外企業」という。）及び発行済株式の総数の1/2超を「対象外企業」に保有されている企業又は発行済株式の総数の2/3以上を複数の「対象外企業」に保有されている企業は加点の対象外とする
なお、この場合の「対象外企業」には、ベンチャーキャピタルは含まれない。

10 採択後及び実証期間中の流れ（１）事業説明会
採択が決定した実証団体は、一次請負事業者が開催する事業説明会に必ず出席すること（開催日時及び方法は別途指示する）。
（２）実施計画書の作成
8実証団体は、採択決定後、事業説明会などにおいて一次請負事業者が示す作成要領に従って、成果（アウトカム）目標、実証内容、経費、スケジュール、再委託内容など、提案書の内容についてより詳細に記載した実施計画書を作成し、採択決定後２週間以内に一次請負事業者に提出すること。
実施計画書の内容は、一次請負事業者によるレビュー及び総務省の承認を経て確定するものとする。
（３）実証期間中の進捗管理
・実証団体は、一次請負事業者が別途指定する成果物の納入期日までの間、一次請負事業者の指示に従って、進捗報告書及び課題管理表を作成し、定期的に（少なくとも月１回程度）報告すること。報告の頻度については、進捗状況などを踏まえて見直す場合がある。
✓ 進捗報告書の記載内容例：当月の作業内容、遅延状況、経費支出等✓ 課題管理表の記載内容例：課題内容、対応者、対応方針、対応結果等
・報告内容や課題への対応状況を踏まえて、一次請負事業者が会議（原則オンライン）の開催を求めた場合、実証団体は当該会議に出席し、一次請負事業者の指示に従って状況説明などを行うこと。
・実証団体のプロジェクトリーダーは、一次請負事業者や総務省から進捗状況や実証内容に関する確認などがあった場合には、迅速に実証団体内で確認の上で報告すること。
・一次請負事業者が実証団体に対して実証の効果を高める助言などを行った場合には、当該助言などに従って実証団体は適切に対応すること。
（４）成果報告
実証団体は、一次請負事業者が事業全体の成果を取りまとめる際に必要となる情報提供などについて協力をすること。
実証団体は、一次請負事業者の指示に従って成果報告会に参加するとともに、資料作成などの事前準備について協力すること。

11 納入成果物
実証団体は、実証の成果などについて、一次請負事業者が指示する報告様式に沿って、以下の（１）及び（２）の資料を作成し、一次請負事業者が別途指定する納入期日までに実証団体内の了解を得て取りまとめること。
成果報告書の添付資料及び個人情報などを除き、原則として公開する。
（１）成果報告書
実証の実施内容及びその成果などについて、特段の専門知識を有することな く 容 易 に 理 解 で き る 表 現 で 文 書 化 す る こ と 。 Microsoft Word/Excel/
PowerPointを使用して、A4・30～100ページ程度（添付資料を含まない）で作成すること。
（２）成果報告書 概要版
主たる実証の成果及び今後の課題などについて、Microsoft PowerPointを使用して、A4・１ページで作成すること。
912 契約手続（１）本実証における契約に係る基本的条件
実証団体の代表機関は、採択決定後、一次請負事業者の指示に従い、本実施要領の内容に即した仕様書に基づいて契約を締結し、当該契約に係る一義的な責任を負うものとする。
仕様書は、原則として全実証団体で共通のものとし、実施内容の詳細は実施計画書で定めることとする。また、契約条件などについて変更を求めることは認められない。
実証団体の代表機関と一次請負事業者との契約は、総務省と一次請負事業者との請負業務の再委託に当たるため、採択決定後、一次請負事業者から総務省に対して再委託の申請を実施する。契約手続は当該申請について総務省が承認した後、速やかに進めるものとする。
（２）再委託について
実証団体の代表機関は、実証団体の構成員に限らず、実証に関する業務の一部を他の企業・団体などへ再委託する場合、全ての再委託先について、委託契約などを締結する前に、総務省に再委託等承認申請を行い、承認を得る必要がある。
総務省によって再委託等が承認される前に委託契約を締結した場合、当該委託契約に係る費用は実証の対象経費として一切認められないため、注意すること。

1３ その他
本事業の実施については、本実施要領のほか、今後新たに取り決めを行うべき事項が生じた場合に総務省が定める事項によるものとする。
総務省が新たに定める事項については、総務省ホームページで公開するものとする。
（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html）

14 本事業に関する問合せ先
総務省

情報流通行政局

地域通信振興課

電話 ：０３－５２５３－５７５８
E-mail： digital-kiban_atmark_ml.soumu.go.jp※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
送信の際には、「@」に変更してください。

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別添

【提出先一覧（地方総合通信局及び総合通信事務所）】■北海道
北海道総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒060-8795 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎
電話：011-709-2311（内線4714）
e-mail：chiiki-s@soumu.go.jp■青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
東北総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒 980-8795 宮城県仙台市青葉区本町3-2-23仙台第２合同庁舎
電話：022-221-3655
e-mail：seibi-toh@ml.soumu.go.jp■茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
関東総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒102-8795 東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎23階
電話：03-6238-1692
e-mail：kanto-suisin@soumu.go.jp■新潟県、長野県
信越総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒380-8795長野県長野市旭町1108 長野第１合同庁舎
電話：026-234-9933
e-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp■富山県、石川県、福井県
北陸総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒920-8795 石川県金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎6階
電話：076-233-4431
e-mail：hokuriku-shinkou@soumu.go.jp■岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
東海総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第三号館6階
電話：052-971-9405
e-mail：tokai-shinko@soumu.go.jp■滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒540-8795 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館4階
電話：06-6942-8522
e-mail：ict-kinki@ml.soumu.go.jp■鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
中国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
11住所：〒730-8795 広島市中区東白島町19-36
電話：082-222-3324
e-mail：chugoku-shinko@ml.soumu.go.jp■徳島県、香川県、愛媛県、高知県
四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒790-8795 愛媛県松山市味酒町2-14-4
電話：089-936-5061
e-mail：shikoku-seisaku@soumu.go.jp■福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
九州総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒860-8795熊本市西区春日2-10-1
電話：096-326-7833
e-mail：h-shinkou@ml.soumu.go.jp■沖縄県
沖縄総合通信事務所 情報通信課
住所：〒900-8795沖縄県那覇市旭町1-9 カフーナ旭橋B街区 5階
電話：098-865-2304
e-mail：okinawa-sinko@ml.soumu.go.jp

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