UTM内蔵ネットワークストレージ

IPB-7550C / IPB-7350C / IPB-7050C

大切な業務データを快適に保存
オフィスのセキュリティーを
ワンストップで守ります

オフィスのデータを安全に守るストレージ■ 高性能オールインワンUTM■ アクセスポイントでオフィス無線化■ 外出先から社内へ安全リモートアクセス■ クラウドでデータをバックアップ&共有
■

製品
保証

５年

https://www.muratec.jp/ce/

ビジネスにとって大切な情報資産である業務データ。
オフィスのネットワーク化に伴い、様々なセキュリティーリスクが取り巻いています。

外部からの脅威マルウェア

データ改ざん

標的型メール攻撃

フィッシング詐欺

設備要因

内部リスク

情報漏えい
操作ミス
天災・事故

盗難・紛失
データ破損

電源喪失

自然災害

あなたのオフィスはきちんとセキュリティー対策できていますか？
「うちには関係ない」と思っていませんか？
うちみたいな小さな会社は狙われないでしょ。

ウイルス対策ソフトを入れているから大丈夫。

盗られて困るような情報は持ってないから大丈夫。

被害に遭ったという話を身の回りで聞いたことがない。

ばら撒きメールなどの無差別攻撃では、対策の甘いところが狙われるので、規模に関係なく誰もが標的になりえます。

セキュリティー対策は家の防犯と同じ。玄関の鍵1つでは不十分で、多角的な対策で弱点を極小化することが大切です。

顧客情報はもちろん、社員情報や図面、コストなどすべて
大切な企業資産。漏えいは企業の信用問題です。

もしあなたが被害に遭ったら積極的に公表するでしょうか。
報道されている事例は氷山の一角で、多くの場合は公表されないのが実情です。

そもそも何から手を付けたらよいのか
分からない。

専門部署などがなく後回しになりがちなセキュリティー対策。
1日も早い対策が被害を防ぐ第一歩です。

スモールオフィスのセキュリティー向上と業務効率UPを
この1台で強力にサポート

UTM内蔵ネットワークストレージ

IPB-7550C / IPB-7350C / IPB-7050C
動画で

チェック

1

※表紙および本カタログの製品写真はIPB-7550C/7350Cのものです。

ネットワークの出入口とオフィス内部、適材適所の対策が必要です。
入口対策

出口対策

P5-6

攻撃・マルウェアの侵入を阻止●ファイアウォール●アンチスパム●IPS（侵入防止）

P5-6

情報を攻撃者に渡さない●アンチウイルス●アプリケーション制御●サンドボックス（オプション）●URLフィルタリング●アンチボット

オフィス内部
クラウド

インターネット

内部対策

業務効率UPを促進

P2-4

オフィスのデータを安全に保存●RAID1トリプルミラー●ウイルスチェック機能NEW

P2, 4, 6

多彩なアプリケーション●名刺OCR管理●用途別に多重バックアップ●クラウドでデータ共有●セキュリティーフォルダー●リモートアクセスVPN●Information server 5X（オプション）

ストレージ × クラウドのハイブリッド運用でさらに安心・快適に
セキュアな専用クラウドストレージ

InformationGuard Plusは新たに専用のクラウドストレージ「InformationGuard Cloud」との連携機能を搭載。
インターネット経由
でどこでも接続できるクラウドの利点を活かして、社外との安全なデータ共有や重要データのバックアップなど、
ストレージ活用の可能性を広げます。
※1 機能の利用可能期間は製品ライセンス期間に準じます。
※2 5GB標準搭載。
オプションで増量可能です。

社外と安全にデータ共有
ストレージの第一階層に作成した「クラウドフォルダー」に保存したデータはInformationGuard Cloudにも自動保存され、専用アプリケーションを使ってインターネット経由で共有できます。
ユーザー間だけでなく、ゲストアカウントを設定して特定フォルダーだけを第三者と共有することもできる
ので、大容量ファイル※1のやり取りや企業間プロジェクトでの動画でデータ共有など、多様なリモートワークを促進します。
チェック

A

A

B

B

社外と
データ共有

※1 最大転送サイズ：2GB/ファイル

重要データをバックアップ保存
ストレージデータのバックアップ先としてInformationGuard Cloudも選べるようになりました。誤操作などの日常的なデータ消失リスクには外付けHDD※1などへのバックアップで備えるとともに、事業に欠かせない特に重要なデータはクラウドにも避難させておくことで、災害などで事務所にもしもの事態が起こった時も早期の事業再開に役立ちます。
※1 推奨品別売。

動画でもしもの事態クラウドに避難チェック「暗号分散ファイル」技術でデータをクラウドに安全保存
クラウドの利用には、
ID情報の漏えいやパスワードリスト攻撃などによる不正アクセスの懸念が付きものですが、InformationGuard Cloudではデータを特殊な方式で暗号化し、さらにクラウ
ド上の異なる領域に分散して保存する独自の「暗号分散ファイル」
技術を採用。
万が一不正アクセスされてもデータを復元・解読できない仕組みにより、高い安全性で保存データを守ります。

暗号化して
分散保存

2

DATA STORAGE

オフィスのデータを安全に保存するストレージ機能
情報漏えい事故の約８割は人的要因とも言われています。InformationGuard Plusは不意の障害や事故からオフィスのデータを安全に守り、確実な業務継続をサポートします。

障害・事故によるデータ消失を防ぐ
トリプルミラーでデータを3重保存
InformationGuard Plusは熱や振動に強いハードディスク「Western
Digital RED」を採用。
RAID専用ハー
ドウェア搭載により3基のハードディ
スクに同じ情報を保持する
「トリプル
ミラー」
を実現し、最大2基に障害が発生しても動作を継続できます。

業務を止めないホットスワップ＆オートリビルド

ハードディスクに異常が発生しても、本体電源を落とさず交換できるホットスワップに対応。
さらにディスクを交換すると自動的にRAIDの復旧を行うオートリビルド機
能も搭載し、業務に支障をきたさず
快適な運用を維持できます。

PC内データを自動バックアップ
業務データをPCだけに保管していると、突然のHDD故障やノート
PCの盗難といったリスクが常に伴います。InformationGuard
Plusでは、
ネットワーク接続されたWindows PCのローカルデータを定期的にストレージへ自動バックアップ可能。万が一PCにトラブルが発生してもストレージにデータが残っているので安心です。

保存データを外部にもバックアップ
InformationGuard Plusの保存データを外付けHDD※1など外部ストレージに複数世代分バックアップを取っておくことで、誤操作などで保存データが消失・破損しても復旧の可能性を高めます。
またバックアップ先に、
クラウドストレージ「InformationGuard※2
Cloud」
や「フレッツ・あずけ〜る」も指定可能。事業継続に欠かせない重要データをクラウドに避難させておくことで、
自然災害など不測の事態に備えます。
※1 推奨品別売。
※2 NTT東日本、
NTT西日本が提供するフレッツ光契約者向けのオンラインストレージサービスです。
サービス詳細はホームページをご確認ください。
・NTT東日本 https://ﬂets.com/azukeru/ ・NTT西日本 https://ﬂets-w.com/opt/azukeru/

情報漏えいリスクを防いでデータを安全管理
きめ細かいアクセス権限設定

InformationGuard Plusでは、
最大200ユーザー／50グループを登録可能。ストレージ内の各フォルダーやファイルに対して、ユーザーやグループごとにアクセス権限を設定できます。権限は「読み書き可能」
または「読み取り専用」
を設定できるので、例えば「部署内のみ閲覧できるフォルダー」
や「全員閲覧できるが編集は自分しかできないファイル」など、用途や業務形態に合わせてきめ
細かい設定が可能です。

ネットワーク内感染を防ぐ
ウイルスチェック機能
InformationGuard Plusはトレンドマイクロ社の組み込み型セ
キュリティーソリューション
「Trend Micro NAS SecurityTM」
を標準搭載。
ストレージに書き込まれたファイルにウイルスが検出されると自動的に駆除・隔離します。
また本体前面のUSBポートにUSB
メモリー※1を挿入することでメモリー内のウイルスチェックも可能。
ネット
ワーク内でのウイルス感染被害を防ぎます。
※1 USBメモリーの種類により、正しく動作しない場合があります。

3

機密データをより安全に管理する「セキュリティーフォルダー」
個人情報などの機密データには、より厳重な管理が必要です。
InformationGuard Plusの「セキュリティーフォルダー」
は、権限ユーザーの暗号鍵でしか解錠できず、かつ毎回ランダムなネット
ワークパスが割り当てられる特殊なフォルダー。施錠時はネット
ワーク共有を無効化して不正アクセスやウイルス感染リスクを極力抑えながら、
機密データを快適に取り扱えます。
さらに「セキュリティーフォルダー」
内のデータはストレージ内部の隔離領域に数世代分※1自動バックアップされるので、もしもの事態が起こってもデータを復旧でき、最後の砦として機密データを守り抜きます。
※1 バックアップ領域が容量不足となった場合は古いデータから削除されます。

動画で

チェック

ネットワーク
共有を無効化
施錠時
フォルダーを閉じるか
一定時間経過で自動施錠

自動
もしもの時には バックアップ
データ復旧可能

権限ユーザーのセキュリティーキー
でのみ解錠

ランダムなネットワークパスを割当て
解錠時

パスワード付きファイルを簡単メール送信
メール送信時に起こりがちな、宛先間違いや誤ったファイルの添付といった操作ミスも情報漏えいリスクの1つです。
InformationGuard Plusでは、
簡単な手順でストレージの保存
データにパスワードを付けてメール送信できます。最大10分の
遅延時間も設定できるので、万が一の誤送信を未然に防ぐのにも有効です。

データ暗号化・盗難防止対策
ストレージの保存データは自動で暗号化。
もしハードディスクが盗難に遭っても情報を読み取られません。
また本体
前面のHDDスロットは鍵付きで無断抜き取りできないので安心です。
さらに本体 背 面にはケンジントンセ
キュリティースロットを装備し、対応
ワイヤーケーブル（別売品）でロックすることで機器の盗難を防止します。

証拠保全に有効なログ管理
情報漏えいや不正アクセスの疑いが生じた際の証拠保全策として、InformationGuard Plusではストレージへのアクセスログ
を最大10万件記録します。各ユーザーのログイン履歴に加え、ファイルのオープン・移動・作成・消去といった操作履歴も記録するので、事故発生時の調査に役立つとともに、
不正な操作の抑止効果も期待できます。

InformationGuard Log Manager

オプション

情報漏えいの原因となりがちなUSBメモリーの使用をPCごとに制限したり、各PCの作業内容や印刷履歴などのログを記録して事故発生時の原因追跡に備えるなど、内部からの情報漏えい防止を強力にサポートする
経営者向けツールです。
各PCのデスクトップ画面の画像も定期的に自動記録するなど、業務外の不要な操作抑止にも貢献します。

ストレージを有効活用できる便利機能
スキャンした名刺をOCR管理
複 合 機 ※ 1 のガラス 面 にランダムに 置 いた 複 数 枚 の 名 刺 をInformationGuard Plusの指定フォルダー宛にスキャンすると、Web画面で1枚ずつサムネイル表示。
OCR処理で住所や会社名、氏名などの情報がテキスト化※2され、キーワード検索で目的の名刺をすぐに探し出せます。また公開／非公開設定により、必要な取引先情報だけをユーザー間で共有することもできます。
※1 ネットワーク接続され、スキャン文書をPDF/JPEG/TIFFの画像形式でSMB転送可能な複合機。
※2 OCRの結果は100%ではなく、画像の状態によって正しく処理できない場合もあります。

受信ファクスカレンダー表示
複合機※1で受信したファクスをInformationGuard Plusの指定
フォルダー宛に自動配信することで、Web画面で日付ごとにカレンダー表示できます。保存データはサムネイル表示され、さらにOCR処理※2によりキー
ワード検 索もできるので、文書を後から探すのに便利です。

動画でチェック※1 ネットワーク接続され、受信ファクスをPDF/TIFFの画像形式でSMB転送可能な複合機。
※2 OCRの結果は100%ではなく、画像の状態によって正しく処理できない場合もあります。

動画で

チェック

Information server 5X

株式会社 NTT データ NJK の
名刺認識ライブラリを使用しています。

オプション

対応複合機※1と連携して、
フレキシブルな受信ファクスの自動配信やシンプルで分かりやすいWeb操作画面でのファクス&スキャ
ン管理を実現する拡張機能「Information server 5X」に対応。
ファクスのヘビーユースにもしっかり応えます。
※1 対応複合機：MFX-C7360/C3690N/
C3690/C3680Nシリーズ

使い過ぎ防止ディスククォータ機能
ストレージの第一階層に共有フォルダーを新規作成する時に、データ保存容量の上限を1GB単位で設定できます。
アクセス権限設定と組み合わせることで、一部のユーザーやグループによる使い過ぎを防ぎ、
適切なストレージの共用に役立ちます。
500GB

100GB

30%

70%

200GB

95%

営業部

経理部

保存データの整理が必要！

総務部

4

UNIFIED THREAT MANAGEMENT

サイバー攻撃からネットワークを守るUTM機能
日々進化し続けるサイバー攻撃への対応は避けて通れない緊急課題。InformationGuard Plus は UTM（統合脅威管理）機能を搭載し、ネットワークの出入口でさまざまな脅威を強力にブロックします。 ※ IPB-7050CはUTM機能を搭載していません。

二次攻撃の
踏み台に
ウイルス
マルウェア

ボット指令元
への通信

不正侵入

外部への
ウイルス拡散フィッシング
メール

不正サイト
アクセス

内部での脅威外部からの脅威

ネットワーク／DoS/DDoS
攻撃

有害アプリ
利用

スパムメールファイアウォール

アンチウイルス
IPS（侵入防止）

サンドボックス

アンチボットアプリケーション制御&URLフィルタリング

アンチスパム

脅威をネットワークに侵入させない「入口対策」
強固なファイアウォール機能

不正侵入を防御するIPS
IPS（Intrusion Prevention System = 侵入防止）機能によって、
悪意のあるコマンドや有害な実行コードなどが通信に含まれていないか解析し、ウイルスやDoS攻撃といった不正アクセスをブロックします。OSやアプリケーションの脆弱性を狙って仕掛けられる「ゼロデイ攻撃」に対しても有効です。

インターネットと社内ネットワークの間で通信を監視し、許可してよい通信以外はすべて遮断。
ファイアウォール業界のパイオニア
Check Point社の特許技術「ステートフル・インスペクション」により、通信のヘッダー情報だけでなく通信制御まで検査し「なりすましパケット」などの偽装侵入もしっかり防ぎます。

高性能アンチウイルス

アンチスパムでメール攻撃をブロック

最新の脅威情報を世界中の情報源から収集しているCheck
Point社のナレッジベース「ThreatCloudTM 」
で、450万以上のマルウェアと30万以上の不正サイトを検出。
ネットワークの入口でウイルスやワーム、
トロイの木馬といったマルウェアの侵入を防ぎます。

ふるまいを検知する
Threat Emulation（サンドボックス） オプション
送信されてきた対象ファイル※２をネットワークの入口で一旦止めて、不審と判定されると「ThreatCloudTM」に送信。
仮想環境で実行させて、マルウェア特有の不審または不正な動作を検知したら即座にブロック、
ネットワークへの侵入を防ぎます。未知の脆弱性を狙ったゼロデイ攻撃や標的型攻撃による被害を防ぐのに有効な機能です。

メールの送信元が悪意のあるIPアドレスではないか、
また既知のス
パムメールのパターンと一致していないかをデータベースで照合し、高精度なスパム判定を行います。
さらにメール本文と添付ファ
イルをスキャンしてマルウェアの侵入をブロック。
個別に許可/拒否
リストも作成できるので、より最適なフィルタリングが可能です。

※1

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッドは、
インターネット・セキュリティーにおけるトップ企業として、
あらゆるタイプの脅威からネットワーク環境を確実に保護するための妥協のないセキュリティー機能を実現し、Fortune 100社で100%の導入率を誇るFireWall-1と特許技術のステートフ
ル・インスペクションを開発した、業界のパイオニアです。

※1 IPB-7550C専用オプションです。
※２ 初期設定：pdf、
doc、
docx、
xls、
xlsx、
ppt、
pptx
※ POP3sによる暗号化通信はインスペクション対象外です。
※ IPv6環境には対応していません。

5

大切な情報を攻撃者に渡さない「出口対策」
アプリケーション制御&URLフィルタリング

攻撃者と通信させないアンチボット

7,000以上のWebアプリケーションや2億以上のWebサイトが登録されたデータベースで、ネットワーク内部から悪意のあるアプ
リケーションや不正サイトへのアクセスを規制します。
ボットネットやフィッシングなどの高リスクアプリケーションは初期設定でブロック。
また特定のアプリケーションやWebサイトのアクセス許可/ブロックも個別に設定できるので、例えば業務に関係のない
SNSアプリを禁止するなど、業務効率UPにも役立ちます。

「ボット」
とは、
PCに侵入して外部の指令元から遠隔操作する不正プログラム。密かにネットワーク内のデータを盗み出したり、感染PCからスパムメールを大量送信するなど二次攻撃の踏み台にしたりと様々な不正行為を働きます。
アンチボット機能では、
ボットの指令元を2億以上のデータベースから判別し、通信パターンを解析して感染PCを検出。指令元への通信を遮断して遠隔操作を阻止します。

ビジネスの効率化をサポートする便利機能
稼働状況をひと目で見える化

外出先から安全にリモートアクセス
自宅や外出先のモバイル端末から社内ネットワークにVPNで安全に接続できる「リモートアクセスVPN機能」
を標準搭載。社外にいても社内にいるのと同じ感覚で、InformationGuard Plusのストレージやネットワーク内の機器にアクセスできるので、モバイル
ワークにとても便利です。

InformationGuard Plusの稼働状況をメールで定期的にレポート送信できます。UTM機能で阻止したマルウェア
やボット感染PCの数に加え、ストレー
ジのHDD使用率やウイルスチェックの状態など、管理者の知りたい情報をひと目で確認できて安心です。

※ 本機能の利用にはルーターモードで接続する必要があります。
※ IPB-7050Cは非対応です。

アクセスポイントでオフィスを快適に無線化
InformationGuard Plusをアクセスポイントとして、
ノートPCやタブレットなどの無線クライアント端末をワイヤレスで社内ネット
ワークに接続させることができます※1。
マルチSSID対応で、通常の社内用IDとは別にインターネット接続のみを許可するゲスト用IDを設定したりと、
フレキシブルな無線ネットワークの設定が可能です。
※1 同時接続クライアント数：最大32台

ゲスト用SSID

インターネットのみアクセス可

動画で

チェック

PC

外出先
インターネット
自宅

PC

ストレージ
データ
MFP

VLANでネットワークを柔軟に構成
InformationGuard Plusの配下に複数のネットワークを仮想的に構築できるVLAN（Virtual LAN）
機能に対応。
部門ごとにネットワー
クを独立させて他部門から接続できないようにしたり、各ネット
ワークごとに外部サイトへのアクセス許可/禁止ポリシーを個別に設定するなど、より柔軟なネットワーク管理が行えます。
※ IPB-7050Cは非対応です。

アクセス可

インターネット

社内用SSID

MFP

PC

社内ネットワークとインターネット
両方にアクセス可

営業部

アクセス不可
経理部
アクセス可

6

製品
保証

５年

5年間の製品保証で長期の安心をお届けします

ご購入日から5年以内に発生した製品の瑕疵に起因するハードウェアの不具合について、
弊社製品保証規定に基づき無償で修理・部品交換を行います※。
※ お客様の正常な使用状態で不具合が発生した場合に限ります。火災や天災など外部要因による故障や損傷、落下や衝撃等による故障や損傷、お客様による不当な修理や改造による故障や損傷などは保証の対象となりません。
本製品に保存されたデータおよびハードディスクの内容に関しては保証の対象外となります。詳しくは製品保証規定をご確認ください。

主な仕様

外形寸法

質量

約10kg
（アンテナ含む、HDD除く）

約9kg（アンテナ含む、HDD除く）

AC 85〜265V（47〜63Hz）
2TB : 43Wh
2TB : 34Wh
4TB : 44Wh
4TB : 35Wh

消費電力（待機時）
最大消費電力239

100W

エネルギー消費効率※

2TB : 0.0072 W/GB
4TB : 0.0037 W/GB
磁気ディスク装置区分 : N

環境条件

動作温度 : 5〜35 ℃ 動作湿度 : 20〜80 ％ストレージ部

アクセスポイント機能
同時接続クライアント数
マルチSSID
スマート無線自動接続
USB ポート
対応ネットワークプロトコル
Webインターフェース対応OS※2
Webインターフェース
動作確認ブラウザー※3
ファイル共有IG CLOUDshare 対応OS※2
InformationGuard PlusTool 対応OS※2
InformationGuard Log Client
対応OS※2※5

IPB-7550C

IPB-7350C

IPB-7050C

3.5 inch SATA-HDD（3基）
2TB、4TB
ハードウェアRAID1（トリプルミラー）○
IEEE 802.3（10/100/1000BASE-T）×2 ※1
IEEE 802.11 a/b/g/n/ac
WEP（64/128bit）、WPA-PSK（AES/TKIP）、WPA2-PSK（AES）
WPA mixed、SSID broadcast ON/OFF
○
32 台
○
○
USB 2.0 x 1、USB 3.0 x 2（マルチポート）
SMB/CIFS、HTTP、HTTPS、SMTP、SMTPS、DNS、DHCP、NTP
Windows 8.1以降、Windows Server 2012以降、
Mac OS X v10.6以降、iOS、Android
Microsoft Internet Explorer 11、Microsoft Edge(chromium) 80、
Microsoft Edge 44.18362、Firefox 73.0、
Safari 13.0、Chrome 80.0
※4SMB/CIFS、Web、AFP（Time Machine）
Windows8.1以降、Windows Server 2012 以降の日本語OS
Windows8.1以降、Windows Server 2012 以降の日本語OS
Windows 8.1以降の日本語OSmacOS Sierra(10.12)/High Sierra(10.13)/Mojave(10.14)/Catalina(10.15)※1 うち1ポートはレプリケーション用です。 ※2 2020年9月現在。最新の対応OSについては弊社ホームページでご確認ください。
※3 画面サイズ1024×768で表示できる端末に限ります。 ※4 動作確認OS：Mac OS X v10.6以降 ※５ オプション

UTM部※1405

2TB : 0.0057 W/GB
4TB : 0.0029 W/GB
磁気ディスク装置区分 : N※エネルギー消費効率とは、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号。以下「省エネルギー法」という。）
で定める測定方法により測定した消費電力を省エネルギー法で定める記憶容量で除したものです。

ハードディスクドライブ
搭載可能ドライブ
接続可能ドライブ容量
RAID
方式
RAIDレベルオートリビルド
有線LANインターフェース
無線LANインターフェース
IEEE標準規格
無線LANセキュリティー

275

30７

幅 239mm × 奥行き 271mm × 高さ 316mm（突起部およびアンテナ含まず、
ゴム足含む）

428

外形寸法

電源

単位:mm

IPB-7050C

316

IPB-7350C

271

IPB-7550C

基本仕様

IPB-7550C

IPB-7050C
オフィスのニーズに合わせて選べる
ネットワークストレージ専用モデル
InformationGuard PlusではUTM機能を内蔵したスタンダードモデル「IPB-7550C/7350C」に加えて、
ネットワークストレージ機能に特化した専用モデル「IPB-7050C」
もラインナップ。
オフィスの設備やセキュリティー
対策状況に応じて、ニーズに適した
1台をお選びいただけます。

IPB-7350C

パフォーマンス（実環境トラフィック）※2
ファイアウォールスループット
1,100 Mbps
900 Mbps
脅威対策スループット
200 Mbps
100 Mbps
パフォーマンス（RFC3511,2544,2647,1242に基づくラボ・テスト）
VPNスループット（AES-128）
500 Mbps
275 Mbps
秒間セッション接続数
27,00020,000
同時セッション接続数
500,000
リモートアクセス同時接続数
100
ハードウェア
WAN
IEEE802.3（10/100/1000BASE-T）x 1
DMZ
IEEE802.3（10/100/1000BASE-T）x 1
有線LANインターフェース
IEEE802.3（10/100/1000BASE-T）x 6

InformationGuard の詳しい紹介はこちらからhttps://informationguard.jp/

製品の機能や特長に加え、実際の導入事例やオフィスに必要な情報セキュリティー対策についてわかりやすくご紹介しています。

※1 IPB-7050CはUTM機能を搭載していません。 ※2 実環境に近づけたトラフィック（HTTP含む）と基本設定、
ログ設定および最新の脅威対策機能をONにした状態での実効値。
環境によって接続速度が遅くなることがあります。

ご使用上の注意●ご使用の際は、取扱説明書をよくお読みのうえ正しくお使いください。●突然の故障などにより、データが消失する場合があります。
●水・湿気・ほこり・油煙等の多い場所、屋外、振動の多い場所、不安定な場所などには設置しないでください。故障や感電、火災の原因になることがあります。

●IPB-7550C/7350C 技術基準適合認定 認証番号：D19-0142005●本製品は日本国内でのみ設置できます。●お客様または第三者による製品の使用誤りによって生じた故障ならびにその不都合によって受けられた損害については、当社は一切その責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。●本製品はミラーリング機能、
バックアップ機能などによりデータ消失のリスクを低減しますが、データ消失を100%防止できるものではありません。●本製品はネットワーク上に存在する脅威に対するリスクを低減しますが、すべてのコンピューターウイルス、
スパイウェア、
不正アクセス等への対応を保証するものではありません。●本製品または接続された製品の保存データの毀損・消失等については、当社は一切その責任を負いません。●本製品のライセンス期間は5年ないし6年です。有効期間が経過すると、機能が停止したり最新状態に維持できないなど、脅威への防御効果が著しく低下しますのでご注意ください。●Check Point、Check Pointロゴ、Check Point Threat Emulation、Fiwewall-1、Threat Cloudは、Check Point Software Technologies Ltd.
あるいはその関連会社の商標または登録商標です。●Microsoft、Windows、
Windows Server、Internet ExplorerおよびMicrosoft Edgeは、
米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。●Mac OS、
SafariおよびTime Machineは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。●iOS商標は、
米国Ciscoのライセンスに基づき使用されています。●Oracle とJava は、Oracle Corporationおよびその子会社、関連会社の米国およびその他の国における登録商標です。●Firefoxは Mozilla Foundationの商標です。●AndroidおよびChromeは、Google LLCの商標または登録商標です。●Ethernetは、Xerox Corporationの登録商標です。●TRENDMICRO および Trend Micro
NAS Securityは、
トレンドマイクロ株式会社の商標です。●その他の社名および製品名は各社の商標または登録商標です。●カタログに掲載の（全）商品および搬入・設置料、サービス料などについて消費税は含まれていません。
ご購入の際、消費税が付加されますのでご承知おき願います。●本製品が製造中止等の事情によりその補償性能部品もしくは代替品を提供することが不可能な場合には、お買い上げいただいた製品と同一品または同等品との交換になります。●商品の仕様、
外観は改良のため予告なしに変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。●カタログに掲載の商品の色調は、印刷のため実物と異なる場合があります。

情報機器事業部

お問い合わせ先：製品の仕様・操作方法やアフターサービスに関するご相談はインフォメーションセンター
本 社／営業本部

TEL.075（672）
8136

0120-610-917※ 電話番号をお間違えないようにご確認の上おかけください。

https://www.muratec.jp/ce/
このカタログの記載内容は、2020年9月現在のものです。

KAIG03-0030092006VT

本体と主なオプション価格のご案内■ 製品の構成と本体標準価格（税別）機種IPB-7550C

名IPB-7350C

IPB-7050C

外観

5年

ライセンス期間 ※1
HDD容量

６年※２

５年

5年

６年※２

6年※２

2TB

1,480,000円

1,610,000円

1,280,000円

1,380,000円

880,000円

910,000円

4TB

1,600,000円

1,730,000円

1,400,000円

1,500,000円

1,000,000円

1,030,000円※1 製品ご購入日から起算して、製品のセキュリティー対策機能を最新状態に維持し、かつInformationGuard Cloud機能を利用可能な期間。
※2 製品保証期間は5年間です。6年ライセンスモデルご購入の場合、6年目の機械故障時の修理点検・部品交換は都度有償でお引き受けする「オンコールサービス」
での対応となります。
※3 パッケージ製品のため、期間途中に製品の使用を中止されても返金はありません。
また期間中に価格改訂があっても、既にご購入済の機器に対しては適用されません。

■ 搬入・設置費用（税別）
サービス名

サービス内容標準価格

搬入・設置説明費 ※1※2※3※4※５

本体の設置および初期設定※６、インターネット接続、
ライセンス有効化確認、基本操作説明、製品付属アプリケーションのインストール（3クライアントまで）

65,000円

環境調査費 ※1

製品の設置に必要な現地ネットワーク環境および基本的なご利用予定機能の事前調査

12,000円

ソフトインストール費 ※7

推奨ソフトウェア（別売）のインストール（1種類、3クライアントまで）

15,000円

追加インストール費 ※7

製品付属アプリケーションおよび推奨ソフトウェア（別売）の追加インストール（1クライアントにつき）4,500円

推奨品設置導入費 ※7※9

推奨品（別売）の初期設定およびInformationGuard Plusとの接続設定

9,000円リモートアクセスVPN設定 ※3※7※10

本機能の利用開始に必要なルーターの設定変更、本体の機器設定、クライアント端末のソフトウェアインストールおよび初期設定（3クライアントまで）※8

15クライアントInformationGuard
Log Manager設定 ※3※7 50クライアント

18,000円

本機能の利用開始に必要な本体の機器設定および付属ソフトウェア「InformationGuard
Log Client」のクライアントPCへのインストール（左記の規定クライアント数まで）

30,000円
50,000円※1 離島・遠隔地等については、別途交通・宿泊その他の経費を請求させていただく場合があります。詳しくは販売担当者にお問い合わせください。 ※2 インターネットサービス契約やネットワーク工事は料金に含みません。 ※3 お客様の環境によっては対応できない場合があります。 ※4 インターネットサービスプロバイダーとの契約内容（アカウント情報など）を予めご準備いただく必要があります。 ※5 既設機からのデータ移行および既設機のデータ消去は対応不可となります。詳しくは販売担当者にお問い合わせください。 ※6 ユーザー/グループおよび共有フォルダーの登録は合計で最大10個まで、
バックアップ設定は最大2設定までが料金に含まれます。 ※7 本体同時・同一箇所における設置/インストール時の料金です。後日または本体と異なる場所での設置/インストールの場合は、別途料金が必要となります。 ※8 本体同時設
置時に複数種の推奨ソフトウェアをインストールする場合は、2種目以降のソフトウェアに本価格設定が適用されます。 ※9 IP電話、電気工事を伴う機器、セキュリティーシステムとの連動が必要な環境における機器の設定は対応不可となります。 ※10 拠点間VPN設定につきましては、販売担当者にお問い合わせください。

■ オプション品（税別）
品

名

対応機種

IPB-7550C 5年ライセンスモデル
IPB-7350C 5年ライセンスモデル
1年延長ライセンス※1※２
IPB-7050C 5年ライセンスモデル
IPB-7550C 5年ライセンスモデル※２※３※４Threat Emulation（サンドボックス機能）
IPB-7550C 6年ライセンスモデル
IPB-7550C 5年ライセンスモデル
Threat Emulation（サンドボックス機能）1年延長※２※３※５
IPB-7550C/7350C/7050C 5年ライセンスモデル
15クライアント
IPB-7550C/7350C/7050C 6年ライセンスモデル
InformationGuard Log Manager※２※４※６
IPB-7550C/7350C/7050C 5年ライセンスモデル
50クライアント
IPB-7550C/7350C/7050C 6年ライセンスモデル
Information server 5X※7
IPB-7550C/7350C/7050C

標準価格

取付費

別途取付費

130,000円
100,000円
30,000円
142,000円
170,400円
28,400円
460,000円
552,000円
1,380,000円
1,656,000円
198,000円 9,000円 18,000円※1 セキュリティー対策機能を最新状態に維持するライセンスおよびInformationGuard Cloud機能の利用期間を1年延長するオプション。6年ライセンスモデルには適用できません（ライセンスの最長期間は6年間)。 ※2 本オプションはライセンス証書のご提供をもって発効となります。 ※3 IPB-7550C専用オプション。IPB-7350C/IPB-7050Cでは利用できませんのでご注意ください。 ※4 本体購入同時のみ追加可能。後日購入できませんのでご注意ください。 ※5 当該機能を1年延長するオプション。
ご利用には本体の「1年延長ライセンス」
オプションが必要です。6年ライセンスモデルには適用できません（ライセンスの最長期間は6年間）。 ※6 ライセンス期間を後日延長することはできません。 ※7 対応複合機：MFX-C7360/C7300/C7250/C3690N/C3090N/C2590N/C3690/C3090/C2590/C3680N/
C2880N/C2280N/C2280K■ InformationGuard Cloud機能 増量オプション（税別）
利用容量／月標準価格／月100GBプラン
（標準5GB＋追加95GB）

1,500円

300GBプラン
（標準5GB＋追加295GB）

4,000円

500GBプラン
（標準5GB＋追加495GB）

6,500円※ 最長利用期間は製品のライセンス期間に準じます。
※ ご利用にあたっては後述「InformationGuard Cloud機能 利用規約」
および弊社ホームページ記載の「InformationGuard Cloud 増量サービス利用規約」
をあらかじめご確認ください。

保守サービスと製品保証のご案内■ 導入後有償サービス（税別）
種

別

標準価格

サービス内容InformationGuard Plusをご購入後もより安心、快適にご利用いただくため、以下のサービスをご提供する年間サポート契約です。
・定期訪問による稼働状況確認：バックアップ設定、HDD稼働状況、
セキュリティー対策機能更新
24,000円／年
状況などの確認※1※2
・付属/推奨ソフトウェア（別売）のインストール作業および環境構築（5クライアントまで）
・リモートアクセスVPN設定：本体の機器設定※3、ルーターの設定変更、クライアント端末の設定※4
・操作に関するお問い合わせサポート、設定変更の操作支援

ムラテックIGサポート「ムラテックIGサポート」の内容に加え、PCなどオフィスのIT機器・ソフトウェアの操作方法やトラ
ブル時の障害切り分けまで、
ムラテックがワンストップで以下のサービスをご提供する年間サポート契約です。

48,000円／年 ・「ムラテックIGサポート」でご提供するサービス内容

ムラテックITサポート

オンコールサービス

・ヘルプデスク：メール設定、
ネットワーク接続設定、表計算などPCソフトウェア※５のリモートによる操作支援、PC・周辺機器のトラブルシュート
・ヘルプデスクで解決できない場合、訪問によるトラブルシュートおよび復旧後の設定支援※５・PC・周辺機器故障時の代替機貸出し（宅配）およびヘルプデスクでの代替機設定支援

基本料：9,000円
製品保証範囲外かつ上記いずれかの年間サポート契約未加入時または契約外の事項に関して、※６※７
技術料（60分）：9,000円
お客様のご要請に基づき訪問し、製品の動作確認やトラブル調査、切り分け、修理を行います。
部品交換料：実費
設置の後日、製品の設置環境が変更となった場合に必要となる各種設定変更を行います。

・本体のインターネット接続モード（ルーターモードまたはブリッジモード）
を別のモードに変更す
36,000円／回
る場合
・インターネットサービス契約変更やルーター交換・移設等に伴い製品の設置環境が変更された場合※8
・VLANの構築および接続機器のネットワーク設定

接続モード変更※1 お客様の環境によっては対応できない場合があります。 ※2 推奨ソフトウェアの料金はサービス内容に含まれません。 ※3 インターネット接続モードの変更が必要な場合は別途「接続モード変更」料金が必
要となります。 ※4 本体と同一箇所にある端末に限ります。本体と異なる場所での設定は別途料金が必要となります。 ※5 対象製品の詳細は販売担当者にお問い合わせください。 ※6 60分以降の作業については、以後30分毎に4,500円（税別）の技術料がかかります。 ※7 弊社営業時間外の作業については、技術料を割増（30%）
させていただきます。 ※8 移設先によって別途料金を請求させていただく場合があります。
なお移設に伴う搬送は対応不可となります。

■ 動作確認済み推奨品
種

メーカー

別

バックアップ用外付けHDD
エンドポイントセキュリティー
UPS（無停電電源装置）

品

名

IOデータ

HDJA-UTRWシリーズ

HDJA-UT2RW（2TB）、
HDJA-UT4RW（4TB）
HDJA-UT6RW
（6TB）

エレコム

ELD-RENUシリーズ

ELD-REN010UBK（1TB）、
ELD-REN020UBK（2TB）
ELD-REN040UBK（4TB）

エフセキュアPSB Computer Protection

シュナイダーエレクトリック
（APC）
オムロン

※ 価格等の詳細につきましては、販売担当者にお問い合わせください。

Smart-UPSシリーズ

SMT500J/750J/1000J/1500J
SMT1200RMJ1U/1500RMJ2U

APC RSシリーズ

BR400S-JP/550S-JP/1000S-JP

BN75R/150R、BN150XR、BN50T/75T/100T/150T、BY35S/50S、BW40T（2020年９月現在）■ 製品保証規定
1. 保証内容

1-1） 本製品を取扱説明書・設置手順書などの注意書きに従った正常な使用状態で、保証期間内に製品の瑕疵に起因するハードウェアの不具合が発生した場合、必要に応じて無償で修理・部品交換を行います。
保証期間はご購入日から5年間となります。
1-2） 保証期間内は、機器本体および付属ソフトウェアの仕様や操作に関してのお問い合わせを弊社インフォメーションセンターにて受け付け、電話またはリモー
ト接続による遠隔操作にて解決サポートいたします。
1-3） 保証期間内は、機器を最適な状態でお使いいただくため、必要に応じて推奨ファームウェアへのアップデートメンテナンスを行います。
1-4） 万一故障の場合は、弊社インフォメーションセンターまたはご購入の販売店までご連絡いただき、製品保証書をお示しください。
ただし離島およびこれに準ずる遠隔地への出張修理は、出張に要する実費をいただきます。

2. 保証対象

2-1） 保証の対象となるのは本製品の本体および付属ソフトウェア部分です。
本製品もしくは接続機器内に保存されたデータ等は保証の対象となりません。
また本製品に接続されている機器に関する障害は対象外となります。
2-2） 不具合の原因が次の場合に起因すると判断された時は保証の対象とはなりませんのでご了承ください。
a）使用上の誤り、または不当な修理や改造による故障・損傷。
b）ご使用による汚れや傷、塗装面の摩耗や打痕、損傷。
c）お買い上げ後の設置場所の移動、または落下・衝撃等による故障・損傷。
d）火災・公害・異常電圧および地震・雷・風水害、その他天災地変など、外部に原因がある故障・損傷。
e）接続している他の機器やプログラム等に起因する故障・損傷。
f）本製品がご購入から5年を超えて使用されている場合。
なお「6年ライセンスモデル」
においてご購入から6年目に不具合が発生した場合の修理点検・部品交換は保証の対象外となるため、お客様の要請に応じて有償でお引き受けする「オンコールサービス」
での対応となります。
g）製品のシリアル番号が剥がされたり、消されている場合。
また保証書がない場合。
h）本製品を中古品でご購入された場合。

3.免責事項3-1） 本製品に保存されたデータおよびハードディスクの内容に関しては、お客様の責任によって管理保全を行っていただくものとし、保証の対象外となります。
3-2） 保証は日本国内においてのみ有効です。
3-3） 本製品の使用または使用不能から生ずる二次的損害（事業利益の損失、事業の中断、
他の機器や部品に対する損傷、事業情報の損失またはその他の金銭的損害を含む）に関して、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3-4） 本製品はネットワーク上に存在する脅威に対するリスクを低減するための製品です。
全てのコンピューターウイルス、
スパイウェア、
不正アクセス等への対応を保証するものではありません。
3-5） 保証の規定内容は予告なく変更する場合があります。
製品の保証は最新の保証規定の内容を適用することとさせていただきます。

■「InformationGuard Cloud機能」利用規約
第1条（本規約の適用）

1. 村田機械株式会社（以下「当社」といいます。）
は、ネッワークストレージ製品「InformationGuard Plus IPB-7550C/IPB-7350C/IPB-7050C」（以下「対象製品」といいます。）
が、当該製品の専用クラウドストレージ「InformationGuard Cloud」と連携してデータを保存、共有する機能（以下「本機能」といいます。）の管理者として、その利用に関する規約（以下「本規約」といいます。）
を定めます。
2. 当社及びその販売会社であるムラテック販売株式会社（以下「販売会社」といいます。）
は、本規約を遵守することを条件として、対象製品を購入されたお客様（以下「利用者」といいます。）に本機能を提供します。
ただし、別段の合意がある場合、その合意に基づく料金その他の提供条件が適用されるものとします。
なお、専用クラウドストレージの増量サービスを利用する場合、本規約に加えて増量サービスに関する利用規約が適用されるものとし、
当該増量サービスに関する利用規約が本規約に優先して適用されるものとします。

第2条（本規約の変更）

当社は、本規約の全部又は一部を、利用者の承諾を得ることなく変更又は廃止することがあります。
この場合には、本機能その他の提供条件は、変更後の規約によります。
なお当社は、本規約を変更又は廃止す
る場合は、当社が指定するホームページ及びその他当社が適切と判断する方法により、利用者に通知を行うこととします。

第3条（本機能の対象範囲）
本機能は、日本国内のインターネット通信が利用可能な区域において、対象製品の動作環境下かつ対象製品のセキュリティー対策機能を最新状態に維持するライセンスの有効期間内に限り利用できます。
第4条（業務委託）

当社及び販売会社は、自己の費用と責任において、本機能の提供又は運営にかかる業務の全部又は一部を、当社及び販売会社の指定する第三者（以下「委託業者」といいます。）に委託することができるものとします。

第5条（著作権等）
1. 本機能に関して当社及び販売会社が利用者に提供する一切の物品（本規約、各種アプリケーション、取扱説明書、
ホームページ、
メール案内等を含みます。）
に関する著作権、特許権、商標権及びノウハウ等の一切の知的所有権その他の権利は、特段の定めのない限り、当社に帰属するものとします。
2. 利用者は、前項に定める提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
(1) 本機能の利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わず、
また、
リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
(3) 営利目的であるか否かを問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
(4) 当社、販売会社又は本機能の提供に不可欠な、当社の契約事業者が表示した著作権表示等を削除又は変更しないこと。
3. 利用者は、当社及び販売会社が提供する本機能を利用し、他人の著作権その他の権利を侵害、公序良俗に反する等行為をしてはならないものとします。
第6条（利用中止）
1. 当社及び販売会社は、次のいずれかに該当する事由により本機能の全部又は一部の提供を行うことができなくなった場合、本機能の全部又は一部の提供を中止することができるものとします。
(1) 本機能の提供に必要な設備に対してメンテナンス又は工事を実施する必要があるとき。
(2) 本機能に障害等が生じたとき。
(3) 第7条（利用の制限）の事由により、本機能の提供を制限するとき。
(4) その他、当社及び販売会社が本機能の提供を中止することが望ましいと判断したとき。
2. 当社及び販売会社は、前項の規定により本機能の利用を中止するときは、別途指定するホームページ等によりその旨周知を行います。
ただし緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 当社及び販売会社は、本条に基づき本機能の提供を中止した場合、利用者又は第三者に生じた損害について何ら責任を負わないものとします。
第7条（利用の制限）

当社及び販売会社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときには、本機能の利用を制限することがあります。

第8条（利用停止）
1. 当社及び販売会社は、利用者が次のいずれかに該当するときには、別途定める期間、本機能の利用を停止することがあります。
(1) 本規約に違反したとき。
(2) 当社又は販売会社の名誉若しくは信用を毀損したとき。
(3) 第5条（著作権等）又は第17条（禁止事項）の規定に違反したとき。
(4) 本機能の利用に関し、直接又は間接に、当社、販売会社又は第三者の業務遂行あるいは電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
(5) 当社又は販売会社に損害を与えたとき。
2. 当社及び販売会社は、前項の規定により本機能の利用停止をするときは、
あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を利用者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 当社及び販売会社は、本条に基づき本機能の提供を停止した場合、利用者又は第三者に生じた損害について何ら責任を負わないものとします。
第9条（本機能提供の終了）
1. 第3条（本機能の対象範囲）の規定により、対象製品のセキュリティー対策機能を最新状態に維持するライセンスの有効期間満了に伴い、本機能の提供期間は終了するものとします。
2. 前項の規定に関わらず、当社及び販売会社は、本機能を継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本機能の一部又は全部の提供を終了することがあります。
3. 前項の規定により、当社及び販売会社が本機能の提供を終了する場合は、別途指定するホームページ等によりその旨周知を行います。
また、
あらかじめその理由、本機能の提供を終了する日を利用者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。
4. 当社及び販売会社は、次のいずれかに該当する場合は、
あらかじめ利用者に通知した後、本機能の提供を終了することがあります。
また、本項第2号に該当する場合には、事前の利用者への通知をすることなく本機能の提供を終了できるものとします。
(1) 第8条（利用停止）の規定により本機能の利用を停止された利用者が、
なおその事実を解消しないとき。
(2) 利用者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。
① 支払停止状態に陥った場合② その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合③ 手形交換所の取引停止処分を受けた場合④ 電子記録債権払いを行い(当社又は販売会社に対する決済に限らない)、不渡りを生じた場合⑤ 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合⑥ 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合⑦ 合併、事業譲渡、解散、その他会社組織に重大な変更が生じた場合
5. 当社及び販売会社は、本条に基づき本機能の提供を終了したことに関して、利用者又は第三者に対して何らの責任も負わないものとします。
第10条（免責事項）
1. 当社及び販売会社は、本機能が利用者の特定の目的のために適切かつ有用であること、及び本機能のすべてが利用者により選択された機械装置・器具類・コンピュータープログラム・通信回線等の組み合
わせで常に正しく実行されることを保証するものではありません。
2. 本機能の利用者が提供又は伝達するデータは利用者の責任で提供されるものであり、当社及び販売会社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因するデータの滅失・毀損・漏洩・その他本機能の利用により発生する利用者又は第三者の損害については、その責任を負いません。
3. 当社及び販売会社は、利用者が本機能の利用に必要な対象製品を紛失・損壊等したことに伴う、当該製品の蓄積データの滅失・毀損・漏洩等により発生する利用者又は第三者の損害については、その責任を負いません。
4. 当社及び販売会社は、第6条（利用中止）、第7条（利用の制限）、第8条（利用停止）、第9条（本機能提供の終了）
によって利用者又は第三者に発生した損害については、その責任を負いません。
5. 当社及び販売会社は、不正アクセス、
ウイルス、通信上の不法行為等により利用者又は第三者に損害が発生した場合でも、一切その責任を負いません。
6. サイバーテロ、
自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本規約の規定外の事故であることから、本機能の提供が困難な不可抗力とみなし、当社及び販売会社は一切責任を負いません。
（サイバーテロとは、コンピューターネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピューターシステムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
7. 本機能の使用又は使用不能から生じる二次的損害（事業利益の損失、事業の中断、他の機器や部品に対する損傷、事業情報の損失またはその他の金銭的損害を含む）
に関して、当社及び販売会社は一切責任を負いません。
第11条（通信の秘密保持）

当社及び販売会社は、本機能の提供に伴い取り扱う通信の秘密を保護し、また本機能の円滑な提供を確保するために必要な範囲を超えてこれらを使用しないものとします。

第12条（個人情報の取扱）
1. 利用者は、
当社、販売会社及び委託業者が、本機能提供のため、提供の過程において利用者名、住所、電話番号、
メールアドレス等の情報（以下「個人情報」といいます。）
を知り得ることについて、同意するものとします。
2. 当社及び販売会社は、前項の規定により利用者から知り得た個人情報は、当社及び販売会社が別に定める｢プライバシーポリシー｣に基づき取り扱うものとします。
なお、本規約と当該プライバシーポリシーに齟齬がある場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
3. 当社、販売会社及び委託業者は、次の目的の達成に必要となる範囲内で個人情報を利用します。
なお、第3条（本機能の対象範囲）及び第9条（本機能提供の終了）の規定により、本機能の提供期間が終了した後も、問合せ対応等において必要な範囲で個人情報を利用する場合があります。
(1) 本機能の提供(2) 利用者からの要請にもとづくサポート業務(3) 本機能の品質、機能改善のための情報分析(4) 当社又は販売会社が提供する役務又は販売する商品等の紹介、提案及びコンサルティング(5) 当社又は販売会社が販売受託ないし取次ぎ等を行う役務又は商品等の紹介、提案及びコンサルティング

(6) アンケート調査その他の調査に必要な物又は謝礼の送付(7) 役務・商品等にかかる品質等の改善、新たな役務・商品等の開発(8) 各種キャンペーン、各種サービスのモニター等の案内(9) インターネットの利用等に関する各種役務・商品情報等の案内
4. 利用者の法人情報についても、前各項の規定と同様に扱うこととします。
5. 当社及び販売会社は、個人情報保護法第23条第4項第１号の規定に基づき、個人情報を当社及び販売会社が業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。
第13条（法令等に基づく開示）
1. 当社及び販売会社は、次のいずれかに該当する場合は、第11条（通信の秘密保持）、第12条（個人情報の取扱）に基づく守秘義務を負わないものとします。
(1) 刑事訴訟法第218条（令状による捜査）
その他同法に基づく強制の処分が行われ、当該処分の定める範囲で通信の秘密又は個人情報等を開示する必要がある場合(2) 利用者が第17条（禁止事項）に該当する行為を行い、正当防衛又は緊急避難のため必要と判断される相当の事由がある場合に、かかる措置のために必要な範囲で通信の秘密又は個人情報等を開示する必要がある場合
2. 前項の他、当社及び販売会社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者からの個人情報等の照会を受けた場合、法令に基づき必要と認められる範囲で照会に応じることができるものとします。
第14条（アクセスの同意）
利用者は、当社、販売会社又は委託業者が、本機能の品質維持の確認、利用状況確認、
データ保護のために必要最小限の範囲に限り、利用者のデータ領域へのアクセス及び本機能の利用ログの収集等を行うことに同意するものとします。
第15条（利用の条件）
利用者は、本機能の利用にあたり、自己の責任において次の各号に定める条件を満たす必要があります。
ただし、利用者が次の条件を満たしている場合であっても、利用者の利用状況によっては本機能が提供できない場合があります。
(1) インターネットに接続できる環境であること。
(2) 本機能を利用するために必要な、対象製品その他設備を別途準備すること。
第16条（利用者の管理責任）
1. 本機能の利用は、すべて利用者の自己責任のもとで行われるものとし、利用者は、本機能の利用に関連して日本国内外の第三者に損害を与えた場合、又はクレーム・訴訟等を受けた場合は、自己の責任と負担において処理、解決するものとします。
また、本機能の利用に関連して利用者が日本国内外の第三者に損害の賠償を請求し、またクレーム・訴訟の提起等を行う場合も同様とします。
2. 本機能を利用して利用者が提供又は伝送する情報は、利用者の責任で提供されるものであり、当社及び販売会社はその内容等についていかなる保証も行わず、またそれに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 利用者は、本機能の利用において蓄積されたデータ等について、自己の責任と費用負担において自ら修復可能なようにバックアップ等適切な処置を講ずるものとします。
当該データ等が、滅失、毀損若
しくは漏洩した場合又は滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、その結果利用者又は第三者に発生した直接若しくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、当社及び販売会社はいかなる責任も負わないものとします。
4. 利用者は、本機能の利用に必要な認証情報の利用及び管理について、一切の責任を負うこととします。
当社及び販売会社は、利用者の認証情報をもって為された本機能の利用は、利用者により為されたものとみなし、利用者は当該利用に係る本規約に基づく債務を負担するものとします。
5. 当社及び販売会社は、利用者による本機能の利用に関連して損害を被った場合、利用者に対しその賠償を請求することができるものとします。
第17条（禁止事項）
利用者は、本機能の利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1) 本機能の使用許諾権若しくは利用権を第三者に譲渡、担保する行為(2) 当社、販売会社若しくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害している又は侵害するおそれのある行為(3) 他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害している又は侵害するおそれのある行為(4) 他者を不当に差別、誹謗中傷又は侮辱し、他者への不当な差別を助長し又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(5) 猥褻、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声等を表示又は送信する行為(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく若しくは結びつくおそれの高い行為(7) 無限連鎖講（ネズミ講）
を開設し又はこれを勧誘する行為(8) 本機能によりアクセス可能な当社、販売会社又は第三者の情報を不正に書き換え又は消去する行為(9) 本機能に関わる通信設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為(10) 他者になりすまして本機能を利用する行為(11) ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為(12) 当社、販売会社若しくは他者の設備等若しくはインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える又は与えるおそれのある行為(13) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(14) 違法行為（詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買、拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、児童売買春、公文書偽造、殺人若しくは脅迫等をいいます。以下の号において同じとします。）
を請負し、仲介し又は誘引（他者に依頼することを含む）
する行為(15) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷若しくは虐待する画像等の情報その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を送信する行為(16) 性的表現、暴力的表現、
出会い系サイトに係るものその他青少年の健全な育成を阻害する情報を送信する行為(17) 人を自殺に誘引若しくは勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等の情報等を送信する行為(18) 前各号のいずれかに該当しているデータに対してリンクを貼る行為(19) 犯罪や違法行為に結びつく又はそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷又は侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、他者をして送信等させることを助長する行為(20) 本人の同意を得ずに個人情報を無断で収集する行為(21) その他、公序良俗に違反し又は他者の権利を侵害すると当社又は販売会社が判断した行為
第18条（利用者の協力事項）
利用者は、当社、販売会社及び委託業者が本機能の提供に必要な協力を求めたときは、
当社、販売会社及び委託業者に対して次に定める協力を行うものとします。
(1) 当社、販売会社及び委託業者の求めに応じた認証情報の入力(2) 当社、販売会社及び委託業者の求めに応じた本機能提供のために必要な情報（操作説明等を含みます。）の提供(3) その他、本機能の提供又は設定作業等のために当社、販売会社及び委託業者が必要と認める事項の実施
第19条（法令に規定する事項）
本機能の提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、
その定めるところによります。
第20条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、
日本国法に準拠するものとします。
第21条（紛争の解決）
1. 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2. 本規約に関する紛争は、
当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
(1) 自ら又は自らの役員（取締役、執行役又は監査役）
が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号）、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、若しくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下これらを個別に又は総称して「暴力団員等」といいます。）
であること。
(2) 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること。
(3) 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。
(4) 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。
(5) 本規約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること。
2. 当社及び販売会社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本機能の提供を終了することができます。
(1) 前項に違反したとき。
(2) 自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき。
① 当社、販売会社若しくは当社の委託先に対する暴力的な要求行為② 当社、販売会社若しくは当社の委託先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為③ 当社、販売会社若しくは当社の委託先に対する脅迫的言辞又は暴力的行為④ 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、当社、販売会社若しくは当社の委託先の信用を毀損し、又は当社、販売会社若しくは当社の委託先の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
3. 当社及び販売会社は、前項の規定により本機能の提供を終了した場合、利用者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

・上記価格は2020年９月現在のものです。
・本価格表に記載の（全）製品および設置・説明費、保守料金、工事費等について消費税は含まれておりません。
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