平成27年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年8月5日
上場会社名 サッポロホールディングス株式会社
コード番号 2501
URL http://www.sapporoholdings.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 上條 努
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長（氏名） 梅里 俊彦
四半期報告書提出予定日
平成27年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東札

TEL 03-5423-7407（百万円未満切捨て）

1. 平成27年12月期第2四半期の連結業績（平成27年1月1日～平成27年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年12月期第2四半期
26年12月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

245,884
239,862

2.5
3.7△1,291
1,007

―
114.2

△1,469
272

―
△18.8

1,164
△10,928％――

27年12月期第2四半期 5,627百万円 （―％） 26年12月期第2四半期 △9,946百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年12月期第2四半期
26年12月期第2四半期

円銭

2.99
△28.02――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

27年12月期第2四半期
621,102
26年12月期
625,439（参考）自己資本
27年12月期第2四半期 155,923百万円

161,927
160,004
26年12月期 156,303百万円

％

円銭

25.1
25.0

400.21401.17

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年12月期
27年12月期
27年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

合計
円銭

円銭

―

7.00

7.00

―

7.00

7.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成27年12月期の連結業績予想（平成27年 1月 1日～平成27年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
545,700
5.2
16,300（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10.7

15,2004.4

8,000

2,252.8

20.53

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（その他）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（その他）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年12月期2Q
27年12月期2Q
27年12月期2Q

393,971,493 株 26年12月期
4,369,421 株 26年12月期
389,610,837 株 26年12月期2Q

393,971,493 株
4,348,456 株
390,021,090 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

12（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

14（７）企業結合等関係に関する注記 ……………………………………………………………………………………

14（８）重要な後発事象に関する注記 ……………………………………………………………………………………

14○第２四半期決算短信補足説明資料- 1 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）の日本経済は、政府による経済対策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しています。個人消費は、株高・原油安や雇用環境の改善を背景に緩やかながら消費マインドの改善が見られます。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業でビール類の売上数量が前年同期を下回りました。一方で、食品・飲料事業では食品、飲料とも売上数量が前年同期を上回ったことに加え、国際事業で在外子会社の連結取り込み期間の変更と新規連結の影響により増収となり、グループ全体で増収となりました。
営業損益は、主に国内酒類事業での売上数量の減少と、不動産事業での一部賃貸不動産売却及び大型テナント賃貸契約終了に伴う一時的な稼働率低下による賃料収入減少があったため、減益となりました。
その結果、連結売上高2,458億円（前年同期比60億円、３％増）、営業損失12億円（前年同期は10億円の利益）、経常損失14億円（前年同期は２億円の利益）となりました。四半期純利益は、２月に「渋谷桜丘スクエア」の信託受益権の売却による特別利益を計上したため、11億円（前年同期は109億円の損失）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。前年同期に「国内酒類事業」で区分していました「ニュー三幸社」を、第１四半期連結会計期間より「外食事業」の区分に変更しております。
これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
［季節性要因による影響について］
当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各事業の需要に大きな季節変動があります。このため、当第２四半期連結累計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
〔国内酒類事業〕
当第２四半期連結累計期間のビール類総需要は、前年同期を下回ったものと推定されます。
このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を掲げ、「乾杯をもっとおいしく。」をコミュニケーションメッセージに据えながら、「サッポロビール社」ならではの価値の提供を積み重ねることで、更なる成長を目指しています。
ビールでは、ヱビスブランドで２月に「薫り華やぐヱビス」、３月に「ヱビス ロイヤル セレクション」をそれ
ぞれ限定発売しました。また、「黒ラベル」は４月にリニューアルし家庭用市場へのアプローチを強化したことで、缶製品が前年同期を上回るなど好調に推移しました。発泡酒では、プリン体0.00mg、糖質ゼロを実現した「極ZERO（ゴクゼロ）」を人工甘味料ゼロという新たな価値で進化させ、３月にリニューアル発売を行いました。新ジャンルでは、２月に「麦とホップ The gold」をリニューアルし、商品特長である“コク”に磨きをかけました。
しかし、発泡酒、新ジャンルの機能系市場における競争激化等から、ビール類合計の売上数量は前年同期を下回る結果となりました。なお、ノンアルコールビールテイスト飲料市場で初となるトクホ（特定保健用食品）を取得した「SAPPORO+（サッポロプラス）」を５月に発売し、注目を集めました。
RTD（※１）では、人気の「サッポロ 男梅サワー」ブランドで、「超男梅サワー」を６月に期間限定発売するな
どし、売上は堅調に推移しましたが、RTD全体の売上数量は前年同期を下回りました。
ワインでは、国産大容量ワインの苦戦もあり、売上高は前年同期を下回りましたが、国産フラッグシップワイン
である「グランポレール」が日本ワイン人気の追い風もあり大きく売上数量を伸ばしました。また、輸入ワインでは、「トレジャリー・ワイン・エステーツ社」及び、シャンパンメーカーとして世界的に高い評価を得ている「テタンジェ社」との戦略的なパートナーシップ契約を締結し、伸長している中高級価格ワイン市場への提案を拡大していきます。
洋酒では、「デュワーズ」「カティサーク」「マルティーニ」などの主要ブランドが大きく伸長しましたが、売上高は前年同期を下回りました。
和酒では、甲乙混和焼酎（芋）売上No.１（※２）の「芋焼酎 こくいも」が牽引し、機能プラス系梅酒「赤梅酒」も好調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は1,216億円（前年同期比51億円、４％減）と減少し、昨年に引き続きコス
トコントロールにも努めたものの、営業損失は６億円（前年同期は13億円の利益）となりました。
（※１）RTD：Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料。
（※２）インテージ SRI（甲乙混和芋焼酎市場）2013年１月～2014年12月累計販売金額全国SM/CVS/酒DSの合計
による

- 2 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第２四半期決算短信〔国際事業〕
北米においては、原油価格の下落を背景に、カナダでは景気への悪影響が見られましたが、アメリカの個人消費は堅調に推移しました。ビール市場の総需要は、アメリカ及びカナダではほぼ前年同期並みと推定される一方で、アジアのビール市場は、人口増加及び堅調な経済成長を背景に引き続き成長を続けているものと見込まれます。
このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対し、引き続き積極的な販売活動を行いました。
カナダでは「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、「スリーマン社」の売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期比103％となりました。アメリカでは「サッポロUSA社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、アメリカ一般市場やアジア系市場への展開を一層強化した結果、「サッポロUSA社」の「サッポロ」ブランドの売上数量は前年同期比104％となりました。アメリカの飲料事業
は、「シルバー スプリングス シトラス社」がオレンジの原料価格の高止まりの影響を受けましたが、「カントリー ピュア フーズ社」を２月から連結子会社化し、北米における果汁飲料の更なる強化を図りました。
ベトナムでは、「サッポロ」ブランド構築に向けて、大型イベントの実施や飲食店店頭でのディスプレイ等、積極的な販売活動を実施しましたが、プレミアム市場での競争激化により売上数量は前年同期を下回りました。韓国
では、業務提携先の販売網を通して同国内の家庭用及び業務用市場のビール販売強化の取り組みを続けており、売上数量が前年同期を大幅に上回りました。シンガポールでは、グループ内の子会社と協働して同国内の家庭用市場への販路を拡大しています。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、売上数量が前年同期を上回りました。これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドの売上数量は前年同期比113％となりました。
また、「シルバー スプリングス シトラス社」の連結取り込み期間を変更し、「カントリー ピュア フーズ社」
を２月から新規連結しました。
以上の結果、国際事業の売上高は347億円（前年同期比110億円、46％増）となり、営業損失は７億円（前年同期は５億円の損失）となりました。
〔食品・飲料事業〕
国内飲料総需要は前年同期並みと推定されます。また、レモン食品（調味料）市場は前年同期を上回り、インス
タントスープ（カップスープ含む）市場は前年同期並みと推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」が事業を開始してから３年目を迎え、レモン、スープを中心とした主力ブランドへの投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。
国内飲料では、レモン飲料において、主力のキレートレモンブランドより、エナジードリンク「ENERGIE（エナジエ）」を３月に発売しました。大人の女性に向けたエナジードリンクとして新たな市場を創造し、多くのご支持をいただきました。さらに、「キレートレモン（瓶）」「キレートレモン スパークリング」が好調を維持し、キ
レートレモンブランド全体で大きく伸長しました。コーヒー飲料においては、４月より一部商品の価格を見直した
結果、それまで続いていたダウントレンドから回復基調となりました。また、国産茶葉を使用した「にっぽん烏龍」や、低果汁飲料「つぶたっぷり贅沢みかん」など、ポッカサッポロならではの個性を発揮する商品が評価され、国内飲料の売上数量は前年同期比103％となりました。
レモン食品では、基幹ブランド「ポッカレモン100」が堅調に推移するとともに、多様化するニーズにあわせた「ポッカレモンプレミアム シチリア産ストレート果汁」やレモンを使った料理のレパートリーが広がる「塩レモン」を新たに発売することで、売上数量は前年同期比106％と総需要を上回りました。
インスタントスープでは、カップ入りスープ「じっくりコトコト こんがりパン」シリーズにおいて、「湖池屋社」とコラボレーションした「じっくりコトコト こんがりパン カラムーチョスープ 」などの新しいフレーバーを品揃えしたこともあり、売上数量は前年同期比119％となりました。
国内外食は、仕入価格の上昇や人件費などのコスト高といった厳しい環境が続く中、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」が、季節に合わせたメニューの改廃をきめ細かく行うことで既存店の売上が堅調に推移し、売上高が前年同期を大きく上回りました。
海外飲料は、シンガポール国内で維持している茶系飲料カテゴリーNo.１（※）シェアに加え、ノンチルド果汁
飲料カテゴリーにおけるPOKKAブランドのシェアもNo.１（※）となり、茶系飲料に続く柱へと成長しました。また、今後の成長拡大が見込まれるインドネシアにおいては、「ポッカコーポレーション・シンガポール社」と「PT
DIMA INDONESIA社」によって清涼飲料の製造・販売を行う合弁会社を設立し、製造工場の平成28年の稼働に向けて６月に着工しました。
また、香港の外食事業は平成26年12月に譲渡しました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は639億円（前年同期比11億円、２％増）となり、営業損失は14億円（前年同期は18億円の損失）となりました。
（※）Nielsen Singapore MarketTrack March 2015 (Copyright c 2015, The Nielsen Company)による- 3 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第２四半期決算短信〔外食事業〕
国内外食業界は、採用コストや仕入価格が継続的に上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような中で、外食事業は、経営理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めてきました。
当期においては、積極的な業態転換の実施により収益力の向上を進め、４月に好調に推移している「ヱビスバー」ブランドの北海道１号店を展開したほか、北海道留萌市公認の「留萌マルシェ」業態を品川イーストワンタワ
ーへ出店しました。
また、４月に大阪府茨木市の立命館大学いばらきキャンパス内に「ガーデンテラスライオン」をオープンしました。一方で、収益構造改革の一環として、不採算店舗を含む12店舗を閉鎖したことにより、本年６月末の店舗数は174店舗となりました。
また、シンガポールにおいては、ケーキの販売店「RIVE GAUCHE（リヴゴーシュ）」を２店舗出店したことにより、本年６月末の店舗数は16店舗となりました。平成26年10月に出店した「GINZA LION BEER HALL」の２号店と合わせて、地域に愛される店舗づくりを進めます。
以上の結果、外食事業の売上高は128億円（前年同期比０億円、１％増）となり、営業損失は２億円（前年同期は３億円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、企業の業績回復を背景に都心への移転需要が堅調に推移するなど引き続き空室率が低下しており、それを受けて賃料水準も緩やかな上昇基調が継続しています。
このような市況の中、不動産賃貸では、中核施設の「恵比寿ガーデンプレイス」において、平成26年５月の大型テナント賃貸契約の終了により一時的に稼働率は低下しましたが、好調なオフィス需要を背景に積極的なテナント
リーシングの展開による稼働率の回復とともに、賃料水準引き上げについても取り組みを進めています。その他の保有物件については引き続き高稼働率を維持しています。
平成26年に開業20周年を迎えた「恵比寿ガーデンプレイス」では、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を図るために、引き続きバリュー
アップに取り組みました。商業フロアでは、６月に地下１階「グラススクエア」の飲食エリアを「上質な日常」をコンセプトにリニューアルオープンしました。新規出店は日本初となる店舗を含め６店舗で、話題性や専門性の高い店舗を集積し「食」の充実を図りました。
また、平成26年10月に開業した「恵比寿ファーストスクエア」は、高い安全性・快適性・環境性能を保持した競争力の高いオフィスビルとしてお客様より高い評価をいただき、本年度は通年稼働により本格的な収益貢献が期待されます。
不動産開発では、「銀座５丁目再開発計画」において、平成28年夏の開業を目指し３月から新築工事に着手しました。銀座のランドマークに相応しい新しい情報発信拠点となる施設を目指します。
一方、長期的な視点から物件ポートフォリオの見直しを継続して行っております。平成26年12月の「サッポロス
ポーツプラザ社」の株式譲渡及び一部賃貸不動産の売却に引き続き、本年２月には、「渋谷桜丘スクエア」の信託受益権を売却しました。
以上の結果、不動産事業の売上高は98億円（前年同期比11億円、10％減）、営業利益は37億円（前年同期比５億円、13％減）となりました。

- 4 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産は、COUNTRY PURE FOODS,INCの新規連結に伴う増加があった一方、受取手形及び売掛金の減少、「渋谷桜丘スクエア」の信託受益権の売却による土地の減少等によって、前連結会計年度末と比較して43億円減少し、6,211億円となりました。
負債は、短期借入金、退職給付に係る負債の増加等があった一方、コマーシャル・ペーパー、未払酒税の減少等によって、前連結会計年度末と比較して62億円減少し、4,591億円となりました。
純資産は、改正退職給付会計基準等の適用、期末配当の実施による利益剰余金の減少等があった一方、その他有価証券評価差額金、少数株主持分の増加等によって、前連結会計年度末と比較して19億円増加し、1,619億円となりました。
連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、146億円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額162億円、減価償却費118億円、その他の流動負債の増加額73億円等による増加要因と、未払酒税の減少額121億円、固定資産売却損益73億円、たな卸資産の増加額63億円等の減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入170億円等による増加要因と、有形固定資産の取得による支出126億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出39億円等の減少要因があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、149億円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入142億円等による増加要因と、コマーシャル・ペーパーの純減額150億円、長期借入金の返済による支出148億円等の減少要因があったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は105億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成27年12月期の通期連結業績予想につきましては、平成27年２月12日に発表しました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4,799百万円増加し、利益剰余金が3,105百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失はそれぞれ84百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は84百万円増加しております。

- 5 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

9,781
89,24522,431
14,10820,971△165
156,372

10,53974,56930,767
14,015
14,756△83
144,565

387,644△211,317
176,327
224,180△180,302
43,878115,290
2,617
36,088△23,606
12,482
350,597

387,097△214,121
172,976
230,337△185,022
45,315108,005
6,957
35,864△23,527
12,337345,592

29,966
6,025
35,991

32,777
11,44244,22059,9689,150
14,663△1,30582,477
469,066
625,439

64,161
9,084
14,743△1,26486,724
476,536
621,102

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払酒税
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

35,534
31,44630,00012,00033,602
724
2,115
9,650
56,696
211,771

38,952
47,21415,00012,00021,426
3,028
1,697
9,405
55,605204,330

50,000124,110
4,510
32,33642,704
253,662
465,434

50,000119,145
8,891
32,84543,962
254,844459,174

53,88645,912
34,913△1,544133,168

53,88645,91230,249△1,555
128,493

20,112△0
2,582
440
23,1353,700
160,004
625,439

24,644
△5
1,779
1,011
27,4296,004
161,927
621,102

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

239,862
155,293
84,568245,884
164,323
81,56016,005
11,846
16,057797
1,548
37,30583,561
1,007

16,29812,041
15,848918
1,366
36,37882,852△1,291

114
473
82
502
1,172

107
777
35
646
1,567

1,229
296
381
1,907
272

1,153
193
397
1,745
△1,469

57
20
78

7,377
27
72
322
7,801

1,336
49
9
0
1,618
11,684
14,699

550
1
1,595
163
140
2,450

△14,348

3,880△3,212

2,822△11,135

1,058

△207
△10,928

△106
1,164

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
支払補償費
酒税追加支払額等
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)△11,135

1,058

1,885
△16
△680
1,189
△9,946

4,537
△12
△526
570
4,568
5,627

△9,818
△127

5,458
168

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 9 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)△14,348

3,880

12,064
1,877
△513
△23
△587
1,242
△57
1,386
△20
9
17,562△3,414△1,454△534△10,849
5,450
△597
7,188
708
△1,266△4,886
79
1,823

11,832
1,595
2,014
411
△95
△885
1,153
△7,377552△27
163
16,200△6,356
1,335△5,845△12,1367,326
33
13,774987△1,209△2,054
3,185
14,683△8,624145△1,145
△263
29
△90
-

△12,62117,060
△895
△600
347
△1,384
1,794-△3,900△1,487△11,435

3,232△1,8971,136

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払酒税の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
過年度子会社株式売却代金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)△904
18,00010,000△13,615△2,727△14△1,694
△26
9,017
△126
△721
11,5183,124△15,000
14,266△14,811△2,724△14△1,532
1,738△10△14,963
△97
758
9,748

9

-

46
10,852

10,506

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔セグメント情報〕
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額

財務諸表計
上額

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

計

126,809

23,73762,757

12,735

10,930236,970

2,891

239,862-

239,862

1,181

47

136

2

1,287

2,654

9,285

11,939 △11,939-

計

127,990

23,78462,893

12,738

12,217

239,624

12,177

251,802 △11,939

239,862

セグメント利益又は損失(△）

1,310

△582

△1,833

△332

4,317

2,879

111

(注２)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
は振替高

2,990

△1,983

1,007（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）（単位：百万円）
セグメント利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計

2,879「その他」の区分の利益111

全社費用（注）△1,894セグメント間取引消去△89

四半期連結財務諸表の営業利益

1,007（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 12 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第２四半期決算短信

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額

財務諸表計
上額

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

計

121,674

34,76363,917

12,831

9,826

243,0122,871

245,884-

245,884

1,337

54

130

1

1,230

2,754

9,316

12,070 △12,070-

計

123,01234,81764,047

12,832

11,056

245,767

12,187257,955 △12,070

245,884

セグメント利益又は損失(△）

△602

△741

△1,458

△207

3,751

742

△0

(注２)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
は振替高

741

△2,033△1,291（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）（単位：百万円）
セグメント利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計

742「その他」の区分の損失△0

全社費用（注）△2,007セグメント間取引消去△26

四半期連結財務諸表の営業損失（△）△1,291（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
連結子会社間の株式譲渡による組織構造の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「国内酒類事業」に区分しておりました㈱ニュー三幸を「外食事業」の区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内酒類事業」のセグメント損失が80百万円減少しております。なお、「国内酒類事業」以外のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「国内酒類事業」において、福利厚生施設の売却の意思決定に伴い、建物及び土地等の帳簿価額を売却予定額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,394百万円
であります。
「食品・飲料事業」において、製造体制の見直しに伴う収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、建物及び機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間において114百万円であります。
（のれんの金額の重要な変更）「国際事業」において第１四半期連結累計期間にCOUNTRY PURE FOODS, INC.の株式取得に伴い、暫定的に算定されたのれん5,924百万円を計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間に取得原価及び配分額の見直しを行ったことにより、3,855百万円に変動しております。

- 13 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 27 年 12 月期 第２四半期決算短信（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（７）企業結合等関係に関する注記［取得原価の当初配分］
取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
第１四半期連結会計期間においては、COUNTRY PURE FOODS, INC.の取得原価の配分について、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当第２四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価及び配分額の見直しを以下のとおり行っております。
修正科目

のれんの修正額のれん（修正前）5,924百万円

無形固定資産△3,053百万円

繰延税金負債

1,063百万円

その他取得原価調整額△79百万円

修正金額合計

△2,069百万円

のれん（修正後）3,855百万円（８）重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 14 -