平成 30（2018）年度事業報告書
公益社団法人 日本小児保健協会
Ⅰ．法人の概況［目 的］本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目
的とする。
［事 業］
（ア）学術集会の開催〔第 1 号事業〕
（イ）機関誌及び図書などの刊行〔第 2 号事業〕
（ウ）各種の学術的調査研究〔第 3 号事業〕
（エ）各種の研修〔第 4 号事業〕
（オ）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）〔第 5 号事業〕（カ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業［会員の状況］
平成 28 年度末

平成 29 年度末

平成 30 年度末

（平成 29 年 3 月 31 日現在）

（平成 30 年 3 月 31 日現在）

（平成 31 年 3 月 31 日現在）

個人会員

3,838 名3,647 名3,454 名団体会員

233 団体161 団体147 団体

賛助会員

10 社

9社

9社

＊平成 30 年度末における会費滞納者（個人会員 112 名）を定款第 3 章第 12 条に基づき退会（会員資格の喪失）とした（平成 31 年 3 月 31 日付）。
平成 30 年度 個人会員入退会者数および職種別内訳※再入会含む。
（平成 30 年 3 月 31 日現在）

種

別

新入会員

退会会員

平成 30 年度末会員

小児科医師

67

名

126

名

1,291

名

その他の医師

5

名

13

名

48

名

歯科医師

3

名

22

名

121

名

保健師

13

名

19

名

121

名

助産師

8

名

8

名

62

名

看護師

49

名

67

名

367

名

栄養士

4

名

5

名

27

名

養護教諭

0

名

0

名

0

名

保育士

4

名

2

名

23

名

教職・研究職

63

名

84

名

938

名

その他

35

名

68

名

456

名

不明

0

名

0

名

0

名

251

名

414

名

3,454

名

合

計

［人事について］
１．平成 30 年度名誉会長・名誉会員
第 65 回学術集会開催時定時社員総会へ理事会より推挙し、承認を得て決定した。
（１）名誉会員
群馬県 小泉 武宣（こいずみ たけのぶ） 先生
東京都 青木 継稔（あおき つぐとし） 先生
山口県 古川 漸（ふるかわ すすむ） 先生
大分県 泉 達郎（いずみたつろう） 先生

Ⅱ．事業の概況
Ⅱ－１．事業の実施状況
ア．日本小児保健協会学術集会の開催〔第 1 号事業〕
第 65 回（平成 30 年度）日本小児保健協会学術集会
会 頭：神崎 晋（ｶﾝｻﾞｷ ｽｽﾑ）教授（鳥取大学医学部周産期・小児医学）会 期：平成 30（2018）年 6 月 14 日（木）〜6 月 16 日（土）会 場：米子コンベンションセンターBiG SHiP（鳥取県）
テーマ：こどもの健やかな成長を私たちの手で参加者数：674 名
イ．機関誌及び図書などの刊行 〔第 2 号事業〕
１．
『小児保健研究』の発行
第 77 巻 3 号から第 78 巻 2 号を発行した（奇数月末、年間 6 回発行）
学術集会講演集を年間 1 回冊子により発行（5 月末日発行）
２.ホームページによる情報発信『小児保健研究』電子ジャーナルにより、オンライン上で会員は最新号までの閲覧が可能。発刊後6 ヶ月を経過した巻号については、一般に向けて公開し閲覧可能としている。
ウ．学術的調査研究 〔第 3 号事業〕
１.乳幼児身体発育調査分析報告〔発育委員会〕
平成 29 年度をもって乳幼児身体発育小委員会を解散したことに伴い、発育委員会において次回調査に向けた情報収集等を引き継いだ。
２.幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会担当〕
平成 22 年度幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信を行った。情報を整理しその成果をホームページへ掲載するとともに、冊子として公表するべく準備中である。

エ．セミナー・研修会の開催 〔第 4 号事業〕
１. 平成 30 年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕〈基礎コース〉
電話相談業務別のグループに分かれ、それぞれの相談事例を用いた研修、電話相談の役割を啓発するための講義など医療情報を自己研鑽で学ぶための資料を提供した。
日時：平成 30 年 6 月 30 日（土）会場：会場：東京工科大学 蒲田キャンパス（東京都）
対象者：小児救急の電話相談に関係する看護師、助産師、保健師、医師等。会員・非会員を問わない。
参加者：39 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円（税込）※別途テキスト書籍購入を要する
内容：1.講義「小児救急医療における電話相談とは」、2.ロールプレイとグループワーク①、3.会話モデルを聞いて考える、4.ロールプレイとグループワーク②、5.まとめと質疑応答
講師等：福井聖子（大阪小児科医会）、白石裕子（東京工科大学医療保健学部看護学科）、大西文子（日本赤十字豊田看護大学看護学部）、小迫幸恵（山口県立大学看護栄養学部看護学科）、小児救急の社会的サポートに関する委員会委員、ほか〈実践コース〉
前期基礎コースの研修で理解した電話相談の役割に基づいて、実際に受講者の電話相談の技術について自ら理解し、標準化された医療的トリアージと対応を踏まえつつ相談者をエンパワーメン
トする相談技術について理解し、実践への動機づけとするための講習を行った。本コースについては、受講後に修了書を授与した。
日時：平成 30 年 9 月 22 日（土）～9 月 23 日（日）※2 日間カリキュラム
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）
対象者：職種、会員・非会員を問わないが、過年度を含め基礎コースを修了していること。
参加費：会員 15,000 円、非会員 30,000 円（税込）
参加者：11 名
講師等：山崎 嘉久（あいち小児保健医療総合センター）、福井 聖子（大阪小児科医会）、白石
裕子（東京工科大学医療保健学部看護学科）、鎌田 博司（上尾中央総合病院医療安全課）、広野
優子（ＥＲ・テレフォン・クリニック）、大西 文子（日本赤十字豊田看護大学看護学部）、小迫
幸恵（山口県立大学看護栄養学部看護学科）、小山田

惠子（日本看護協会看護研修学校）、小児救急の社会的サポートに関する委員会委員、ほか
内容：
第 1 日目
自分の電話相談対応を録音し、その内容を聞き直ししながら自己評価をもとに個別的に指導を受け、自分の立ち位置や特徴を理解する。
第 2 日目
医療的対応のトリアージを前提とした、以下の目標に到達できるグループワーク
・相談者の言いたいことを聞き出す技術を理解する。

・相談者の言いたい内容を整理する技術を理解する。
・相談者の自己決定を促す技術を理解する。
・相談をまとめる技術を理解する。
２.第 6 回傷害予防教育セミナー〔傷害予防教育検討会担当〕「事故」は，もっとも重要な子どもの健康問題のひとつであるにも関わらず、現時点では「気をつけましょう」「目を離さないで」といったいわゆる注意喚起が予防として実践されている歴史があり、科学的根拠に基づいた教育、またその実践の評価はほとんど行われていない。世界保健機関も、傷害予防に対する「見守り」の科学的効果は証明されていないと報告しており、予防効果の高い科
学的な教育の実践は世界中で求められている。このような背景から、本セミナーはセミナー受講者に対し、1) 科学的に傷害を予防しその効果を評価できる方法論を伝えること、2）科学的な傷害予防の考え方をベースとして自分の現場で実践できるアクションプランを考えること、3) 将来の傷害予防教育者を育成すること、の 3 つを目的として 2013 年から開始した。平成 30（2018）年度は、昨年度の参加者からフィードバックのあった「前もって講師側から課題を出し、それについて議論したい」というコメントを活かし、事前課題を提示し受講者を募集する新しい取組みを行った。
今回、参加者 2 名という異例の状況ではあったが、参加者が日常生活で直面している課題、具体的に困っている状況などを聞く時間を多く持つことができ、また、それについて議論することができた。セミナー終了後には、参加者から本セミナーで紹介したツールについて問い合わせがあり、そのツールを参加者に提供したことからも、現場での活動の一助となっていることが分かる。今年度のワークショップは，参加者が事前に取り組んだ課題に基づいてワークショップを実施する計画であったが、都合により実施できなかったため来年度のセミナーで実施する予定。
日時：平成 30（2018）年 6 月 14 日（木）※学術集会会期中開催
会場：米子コンベンションセンターBiG SHiP（鳥取県）
対象者：職種、会員・非会員を問わない。
参加者：2 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円（税込）
講師：山中 龍宏（緑園こどもクリニック）、林 幸子（国立研究開発法人成育医療研究センター）、
北村 光司（独立行政法人産業技術総合研究所）、西田佳史（独立行政法人産業技術総合研究所）、

大野 美喜子（独立行政法人産業技術総合研究所）、
内容： ①子どもの傷害の実態と傷害予防の考え方、②予防につながるデータ収集の方法、③データを活用した科学的な傷害予防のツール、④地域での科学的傷害予防の実践、⑤傷害予防ワークショップ（Jam）
３．第 2 回多職種のための投稿論文書き方セミナー
これから投稿論文を執筆する医師、看護師、保健師などのコメディカルをはじめ、保育、福祉、教育、行政など多職種に向けた投稿論文の書き方のセミナーを開催した。
日時：平成 30 年 6 月 16 日（土）会場：米子コンベンションセンターBiG SHiP（鳥取県）※学術集会会期中開催
参加者：58 名

参加費：無料
４．第 3 回多職種のための発達障害の研修会
発達障害などを抱えた子どもたちへの発達支援などの療育や預かりなどのサービスは、現在拡大の一途をたどっているが、その質の保証は困難なのが実情である。これから子どもたちの療育、特に発達障害への療育に関わる多職種の方を対象とした研修会を企画、開催した。
日時：平成 31 年 1 月 20 日（日）会場：京都商工会議所（京都府）
後援：厚生労働省
参加者：181 名
参加費：会員 3,000 円／非会員 6,000 円
５．第 3 回多職種のための乳幼児健診講習会
乳幼児健診には医師だけではなく多くの職種が関わるため、全体的に共通意識を持てるように研修を行うことが重要である。乳幼児健診に関わる多職種の方を対象とした研修会を企画、開催した。
日時：平成 30 年 9 月 9 日（日）会場：エッサム神田 2 号館（東京都）
参加者：101 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円
６．東京都保育士等キャリアアップ研修会
保育現場におけるリーダー的職員の育成を目的として、東京都の指定を受け東京都保育士等キャリ
アアップ研修会・専門分野研修 保健衛生・安全対策を企画、開催した。すべてのカリキュラムを履修し、研修会後にレポートを提出した参加者に対して修了証書を発行した。
日時：2019 年 3 月 9 日（土）、3 月 10 日（日）会場：エッサム神田 2 号館（東京都）
参加者：97 名
参加費：東京都助成金対象者・無料、その他有料参加者・会員 7,000 円、非会員 10,000 円
オ．小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動 〔第 5 号事業〕
１. 第 34 回小児保健セミナー
日時：平成 30 年 11 月 4 日（日）会場：エッサム神田 2 号館（東京都）
テーマ：これからの子育て支援を考える
座長：井ノ口美香子、並木由美江
内容/講師：食で育む子育て：食育の理論と実践/大阪母子医療センター管理栄養士

西本裕紀子、

子育てにおけるメディア：メディアの上手な利用とは/久里浜医療センター精神科中山秀紀、子育て世代包括支援センター計画の現状・概要/大阪母子医療センター母子保健情報センター

佐藤拓代、文京区版ネウボラ事業における親子の包括的支援：文京区の取り組み/文京区文京保健所保健サービスセンター 木内恵美、母子健康手帳の交付時面接の必要性：切れ目ない支援を目指して
ハイリスク妊婦の抽出・管理/株式会社オルタナ統括管理者保健師

清水裕子、要保護児童対策協

議会における保健師活動：保健師による虐待予防を考える/渋谷区保健所恵比寿保健相談所

岡本

千草、総合討論
参加者：85 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円※講演の内容は、機関誌『小児保健研究』第 78 巻 2 号に掲載した。
（２）シンポジウム「スマホから離れて、夏休みを楽しもう」〔「子どもと ICT、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会担当〕
日時：平成 30（2018）年 7 月 7 日（土）場所：日本医師会館
内容：診療の現場からネット・ゲーム依存などで健康を介する子どもの現状、「メディア漬け」の生活が子どもにどのような影響を及ぼしているのか、今回は、学校での現状とその対策を概説し、そして、ゲーム・スマホの代替（遊び、読書）の提案をする内容で企画開催した。
なお、対象者を学校関係者、保護者等を主体とする啓発事業であるため、保護者が多数動員できるようなポスターやチラシの掲示・配布、日本小児医療保健協議会（四者協）を含めた関係団体のホームページへの掲載、都内の学校への案内配布等の方法で情報提供を行った。
参加者 159 名。
２.委員会事業
日本小児保健協会委員会として、以下のとおり実施した。
（１）小児救急の社会的サポ－トに関する検討委員会「小児救急電話相談スキルアップ研修会」の開催計画等の検討を行った。
平成 30 年 5 月 12 日（土）、平成 30 年 11 月 3 日（祝）（２）学校保健委員会
下記内容等に関する委員会を開催した。平成 30 年 11 月 6 日、平成 31 年 1 月 30 日
・小児肥満症診療ガイドライン 2017 の発刊を受けて、小児生活習慣病予防健診における健診内容や判定基準の見直しに関する議論を行った。
・日本小児医療保健協議会（四者協）との連携事業である「幼児肥満ガイド」の査読を行った。
・ジュニアアスリートに対する適切な栄養指導について議論を行った。
・成長曲線を用いた小児（特にジュニアアスリート）の成長評価の資料作成に向けて、症例蓄積の依頼を行った。
（３）予防接種・感染症委員会
・予防接種・感染症情報の発信
感染症・予防接種レターを 74 巻 4 号より再開し、平成 30 年度は 77 巻 3 号（第 69 号）から 78 巻
2 号（第 74 号）までを収載。

小児保健

発行日

発行 NO.

77-3

2018/5/31（第 69 号)

77-4

2018/7/31（第 70 号)

77-5

2018/9/30（第 71 号）

研究巻号

タイトル
医療・福祉・保育・教育実習学生のための予防接種の考え方
ロタウイルスワクチン～互換性, 接種不適当者, 同時接種, その他の注意事項～
百日咳について〜百日咳はワクチンで予防可能な疾患です〜

執筆者
菅原 美絵
津川 毅
古賀 伸子

「医療・福祉・保育・教育に関わる実習
77-6

2018/11/30 （第 72 号）

学生のための予防接種の考え方」につい

三沢あき子

て
成人男性を対象とした風疹の定期予防接78-1

2019/1/31（第 73 号）

種が決まりました〜2020 年度の排除を目

多屋 馨子

指して〜
78-2

2019/3/31（第 74 号）

生涯にわたる健康対策～予防接種を楽しみながら受けるために～

並木由美江

・
「医療・福祉・保育・教育に関わる実習学生のための予防接種の考え方」を作成し、理事会承認の後、協会ホームページに掲載。
・日本小児科学会 予防接種推進専門協議会への本委員会 岡田 賢司委員、多屋 馨子委員の出席。予防接種推進専門協議会での議事や依頼事項に関する検討や対応を行った。下記の依頼事項について、協会内での理事会手続き等を踏まえて対応した。
・予防接種推進専門協議会「風しんに関する特定感染症予防指針に基づき、早期に先天性風疹症
候群の発生をなくし、2020 年度までに風疹排除を達成するための緊急要望書」への賛同について・感染症や予防接種に関する情報発信・関連団体で開催される講習会等の情報周知への協力（４）発育委員会
平成 30 年度より、委員会の所掌を厚生労働省乳幼児身体発育調査の円滑な実施と調査結果の学術的活用に関する議論と活動を行うこととしている。2019 年度が協会として要望書を提出する要の年となる中で、作成に向けての意見調整を行った。調査データ利活用を推進していく方向性について確認された。
（５）栄養委員会【目的】子どもの健康増進に資するため、健やかな成長と発育に必要な栄養摂取について社会への普及啓発に寄与する。
【方法】①改定される「授乳・離乳の支援ガイド」の解釈、液状ミルクの導入を含めて普及②保育士、保育園への教育機会の提供について【活動】③日本小児連絡協議会が主催する「第 13 回子どもの食育を考えるフォーラム～思春期のやせ～」を後援・支援した（平成 31 年 1 月 26 日（土）13：00～17：00 帝京平成大学冲永記念ホール）。
④平成 30 年度委員会開催 平成 30 年年 8 月 28 日火曜日 18：30〜20：30 出席者：副担当理事 長
谷川奉延、岡田知雄、井上美津子、太田百合子、斉藤恵美子、岩田富士彦 （以上 6 名）
⑤栄養委員会講演会の開催

平成 30 年 8 月 28 日火曜日(19:00-20:30)：和洋女子大学生活科学系・

和洋女子大学大学院総合生活研究科准教授 杉浦令子先生「新たな日本人の食事摂取基準 2015 年版に基づく小児肥満児に対する修正エネルギー供給量について」（６）編集委員会（1）「小児保健研究」（電子媒体）（6 回/年）を発行した（第 77 巻第 3 号（平成 30 年 5 月 31 日発行）～第 78 巻第 2 号（平成 31 年 3 月 31 日発行））。
（2）「第 65 回日本小児保健協会学術集会講演集」（印刷媒体）を発行した（小児保健研究第 77 巻
講演集（平成 30 年 5 月 31 日発行）。
（3）
「第 2 回多職種のための投稿論文書き方セミナー」を開催した（平成 30 年 6 月 16 日 第 65 回
日本小児保健協会学術集会会期中）。
（4）「日本小児保健協会のご案内」（11 回/年）を日本小児科学会雑誌へ掲載した。
委員会開催：平成 30 年 4 月 4 日（水）、平成 30 年 6 月 15 日（金）、平成 30 年 8 月 1 日（水）、平
成 30 年 10 月 3 日（水）、平成 30 年 12 月 5 日（水）、平成 31 年 2 月 6 日（水）（７）傷害予防教育検討会「傷害予防教育セミナー」の開催計画等の検討を行った。
平成 30 年 6 月 14 日（木）（８）幼児健康度調査委員会
22 年度幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信を行った。冊子化に向けた検討、調整を行った。
〔第 1 回委員会〕平成 30 年 6 月 15 日（金）15 時～16 時 米子コンベンションセンターBiG SHiP・第 5 回調査実施計画について、委員長から説明がなされ、平成 22 年度調査（第 4 回）の継続調
査と新規項目の検討が行われた。
・今後の調査継続のため、10 年後を視野に入れ、新たな人材を研究協力者として委員会に迎えることが了承された。
〔幼児健康度調査（第 5 回調査）委員会のワーキング会議〕平成 31 年 1 月 16 日（水） 日本小児保健協会事務局会議室
・第 5 回調査ロードマップが提示され、新規調査項目が検討された。
〔第 2 回委員会〕平成 31 年 1 月 30 日（水）17：30－19：30 AP 品川アネックス
・幼児健康度調査の調査名の変更について協議された。
・厚生労働省から①幼児健康度調査の意義の明確化、②質問項目の削除の 2 点要請がある事が報告された。
・①の意義の明確化に向け、「第 66 回日本小児保健協会学術集会」イブニングセミナーでシンポジ
ウム開催の実施が提案された。
・継続調査の項目が検討され、②については最終案で検討されることとなった。
〔幼児健康度調査（第 5 回調査）委員会のワーキング会議〕平成 31 年 3 月 28 日（木） 日本小児保健協会事務局会議室
・「第 66 回日本小児保健協会学術集会」イブニングセミナーのシンポジウム内容案が提示された。
日時；平成 31 年 6 月 21 日（金） タイトル；第 5 回調査実施に向けて・第 1 回～第 4 回幼児健康度調査の調査項目の推移、第 4 回調査票、乳幼児検診問診項目、健やか
親子 21（第 2 次）評価指標一覧、貧困調査関連資料、母子健康手帳等から継続調査項目の検討が行われた。
（９）小児保健奨励賞研究助成選考委員会
平成 30 年度の研究助成の選考を行った。スケジュール上の都合により、メールにて選考を行った。
（１０）小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞選考委員会
平成 30 年度の助成の選考を行った。スケジュール上の都合により、メールにて選考を行った。
（１１）教育委員会「第 34 回小児保健セミナー」（平成 30 年 11 月 4 日）、「第 3 回多職種のための乳幼児健診講習会」（平成 30 年 9 月 9 日）、
「第 3 回多職種ための発達障害の研修会」（平成 31 年 1 月 20 日）を主催した。また次年度開催の「第 35 回小児保健セミナー」、「第 4 回多職種のための乳幼児健診講習会」、「第 4 回多職種ための発達障害の研修会」について、プログラムの内容を検討、決定した。
委員会開催：平成 30 年 12 月 7 日（金）（１２）健やか親子２１対応委員会
・健やか親子 21 推進協議会第 2 テーマグループ「育児支援」の幹事団体としての機能強化のため、幹事会や テーマグループミーティングに向けて、委員からのアドバイスを集約した。
・平成 30 年度の共通テーマが出前講座・ 研修会への講師派遣候補リスト作成であったため、委員に自選をお願いした。
（１３）若手による小児保健検討会準備委員会
平成 31 年度学術集会時の第 1 回ミーティング開催を目指して出席者を選出した。
４.日本小児医療保健協議会（名称変更：（旧名称）日本小児連絡協議会）・合同委員会
子どもの健康を守り増進することを目的として、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会、小児外科連絡協議会の四者が協力して取り組むべき課題について検討を行っている。四者が協力してわが国の子どものための医療健康福祉介護保険の諸問題に対し討議し、提言を行い、その実現化を進める牽引役となるための総括的な役割を担うべく活動した。

（１）日本小児連絡協議会
平成 30 年 5 月 16 日（水）、平成 30 年 7 月 18 日（水）、平成 30 年 9 月 13 日（木）、平成 30 年 11 月 8 日（木）、平成 31 年 1 月 24 日（木）、平成 31 年 3 月 7 日（木）（２）日本小児連絡協議会合同委員会(1)発達障害への対応委員会
四者協の発達障害への対応委員会は、委員の選任が遅れたため開催も遅れ本年度は平成 31 年 1 月
11 日に開催。事前打ち合わせができなかったため当日は担当理事の平岩幹男理事より「自立と就労」
についてのミニレクチャーがあり、活発な意見交換が行われた。また委員長には三牧正和委員（帝京大学小児科教授）が選任された。平成 31 年度については 5 月 10 日に放課後デイサービスについて株式会社 Kaien の TEENS 担当、飯島さなえ執行役員よりレクチャーをいただく予定。
(2)小児科と小児歯科の保健検討委員会
小児の歯・口・食に関わる諸問題につき、小児科と小児歯科さらには心理と栄養の専門職で協議し、意見の共有を図り、小児の口腔関連の保健啓発活動として、その成果を書籍“小児保健担当者のための育児支援ガイド「子どもの歯と口の保健ガイド（第 2 版）」”にまとめ、発刊した。
平成 30 年 6 月 5 日（火）、平成 30 年 10 月 2 日（火）、平成 31 年 1 月 31 日（木）、平成 31 年 3 月 28 日（木）(3)「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会「子どもと ICT、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会
スマートフォンなどの ICT 端末の過剰利用が子どもの健康に与える影響について、
平成 27 年 1 月発表した提言『子どもと ICT(スマートフォン･タブレット端末など)の問題についての提言』を基に、
パネルディスカッションを開催し、より広く社会へ普及・啓発に取り組むこととしている。
平成 30（2018）年度は、シンポジウム「スマホから離れて、夏休みを楽しもう」を開催した。
平成 30（2018）年 5 月 29 日（火）委員会開催。
(4)「子どもをタバコの害から守る｣合同委員会 ※内容を秋山会長にご確認いただくこと。
平成 30 年 6 月東京都において、都民の健康増進の観点から、また、オリンピック・パラリンピッ
クのホストシティとして、受動喫煙防止条例が定められた。
「子どもをタバコの害から守る合同委員会」についてはその事業の成果を得たものとして、平成 29 年度における活動をもって発展的解散とすることが理事会にて承認され、平成 30 年 7 月 23 日をもって解散した。
(5)日本小児科学会主管合同委員会
・栄養委員会（食育フォーラム） 平成 31 年 1 月 26 日（土）・治療用ミルク安定供給委員会 平成 31 年 3 月 31 日（日）・重症心身障害児（者）
・在宅医療委員会 平成 30 年 9 月 17 日（月・祝）、平成 31 年 1 月 14 日（月・祝）・健康審査委員会 平成 30 年 4 月 21 日（土）、平成 30 年 10 月 14 日（日）、平成 31 年 3 月 10 日（日）(6)日本小児科医会主管合同委員会
・成育基本法制定推進委員会
・地域総合小児医療連絡協議会 平成 31 年 3 月 3 日（日）(7)日本小児期外科系関連学会協議会主管合同委員会
・小児周産期災害医療対策委員会 平成 30 年 12 月 20 日（木）・疾病登録と保健・医療情報の電子化に関する委員会
５.外部団体委員会への出席（１）予防接種推進専門協議会（代表者会議および全体会議）（２）小児慢性疾患委員会（３）健康日本 21 推進全国連絡協議会（４）エコチル調査企画評価委員会（環境省）（５）一社）全国保育園保健師看護師連絡会第 30 回全国保育園保健研究大会
６. 健やか親子 21(第 2 次)推進協議会
平成 27 年度より「健やか親子 21（第 2 次）」が開始され、本協会においても第１次から引き続き参加・活動し、第 2 テーマグループ「育児支援」の幹事団体として貢献している。
平成 30 年 6 月 4 日(月)第 1 回幹事会、平成 30 年 9 月 3 日(月)第 2 回幹事会、平成 30 年 12 月 19日(水)第 3 回幹事会、平成 31 年 2 月 12 日（水）健やか親子 21 サロン、平成 31 年 2 月 27 日(水)第 18 回推進協議会総会が開催された。
カ．その他の事業
１.後援事業
事
1
2
3
4
5
6

業

名

第 24 回日本保育保健学会

申請者名

一般社団法人日本保育保健協議会第 24 回日本保育保健学会会頭

一般社団法人日本保育保健協議会平成 30 年度中部 一般社団法人

日本保育保健協（第 4）ブロック研修会 in 金沢

議会

第 8 回日本小児科医会乳幼児学校保健研修会

公益社団法人 日本小児科医会

第 12 回おもちゃ・子育てアドバイザー養成講座

特定非営利活動法人“遊びとしつけ”推進会

市民公開講座「親子関係と子どもの発達～子どもの 公益財団法人
脳を育む～」

興財団

平成 30 年度健やか親子２１全国大会（母子保健家 厚生労働省
族計画全国大会）

小児医学研究振子ども家庭局長

7
8
9
10
11
12
13

第 39 回全国歯科保健大会

厚生労働省事務次官

第 30 回全国保育園保健研究大会

一般社団法人全国保育園保健師看護師連絡会
一般社団法人日本保育保健協議会中国・四国（第 6・ 一般社団法人
7）ブロック研修会

議会

一般社団法人日本保育保健協議会東北（第 2）ブロ 一般社団法人
ック研修会

日本保育保健協

議会

一般社団法人日本保育保健協議会近畿（第 5）ブロ 一般社団法人
ック研修会

議会

「じょうぶな体とじょうぶな歯」のセミナー

東京小児科医会

第 25 回日本保育保健学会 in 神戸

日本保育保健協

日本保育保健協

一般社団法人日本保育保健協議会
DOHaD 疫学セミナー出生コホー

14

出生コホート研究連携ワークショップ

ト研究連携ワークショップ

実

行委員会
15
16

17

18

19

一般社団法人日本保育保健協議会関東甲信越（第 3） 一般社団法人
ブロック研修会『～JAPAN PROTECT BABY IN DISASTER PROJECT～赤ちゃん防災プロジェクト』

日本保育保健協

議会
公益社団法人 日本栄養士会

日本子ども虐待防止学会第 25 回学術集会ひょうご 日本子ども虐待防止学会第 25 回
大会

学術集会ひょうご大会大会長

一般社団法人日本保育保健協議会九州（第 8）ブロ 一般社団法人
ック研修会
こども環境学会 2019 年大会（九州）「こどもにやさしいまちの居場所」

日本保育保健協

議会
公益社団法人 こども環境学会

２.協会活動（１）協会活動助成(1) 小児保健奨励賞・研究助成（対象論文）
平成 29 年 1 月～平成 29 年 12 月に発刊された小児保健研究第 76 巻 1 号～第 76 巻 6 号に掲載された 56 論文を選考対象とした。
（選考方法）
5 名の選考委員により審議を重ね、2 編の推薦論文を選考し、理事会での承認を得て決定した。

（受賞者）
1.論文執筆者：成 順月、ほか
論文名：思春期のメンタルヘルス問題がインターネット依存傾向に与える影響
掲載巻号：76 巻 6 号 608－617

種別：研究2.論文執筆者：中野淳也、ほか
論文名：乳幼児期の食事場面における母子相互作用の縦断研究 母子の常道表出と葛藤的やり取り．
76 巻 2 号 146－154． 種別：研究(2) 小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞（選考方法）
5 名の選考委員により審議を重ね、2 件を選考し、理事会での承認を得て決定した。
（受賞者）
1. 代表

一般社団法人歯科衛生士会 吉福美香氏

活動名 奈良県中央子供家庭相談センターにおける｢う蝕ハイリスク児歯科保健事業｣推薦

奈良県小児保健協会 (会長 嶋 緑倫 氏)

2. 代表 彩の国予防接種推進協議会 峯 真人氏
活動名 彩の国予防接種推進
推薦

埼玉県小児保健協会 (会長 渡部 茂 氏)

（２）都道府県研修会小児保健振興事業
都道府県地方協会からの申請を受け、本協会において審査の上、公共事業としてふさわしいと認められた研修会事業に対し、10 万円を上限として支給した。申請期間を前期と後期に分けて実施した。
申請合計 43 件（前期 17 件、後期 26 件）。
３.要望書
予防接種推進専門協議会「風しんに関する特定感染症予防指針に基づき、早期に先天性風疹症候群の発生をなくし、2020 年度までに風疹排除を達成するための緊急要望書」について要望書提出にあたり、予防接種推進専門協議会より賛同について問い合わせがあった件は、予防接種・感染症委員会および常任理事会で確認の上、賛同することとして回答し、平成 30 年 11 月 7日付で予防接種推進専門協議会より厚生労働大臣宛に提出がなされた。
４．震災対策事業
日本小児医療保健協議会（四者協）の日本小児期外科系関連学会協議会が中心になり、「熊本地震報告書」をまとめ、各会のＨＰに掲載されることになった。日本小児保健協会は、震災発生後、早急に各都道府県の小児保健協会と蜜な連携をとり、急性期においては、①避難所状況の把握、②医療体制の情報提供、③液状ミルク、アレルギー用ミルクや離乳食、抗原除去食などの入手先や入手ルートの情報提供、④HOT、重症心身障害児や透析を行っている在宅療養児への支援、⑤授乳出来るスペースの確保などプライバシーを守るための配慮や親子が安心して生活できる避難所

環境の構築支援、⑥災害復旧、被災者支援に従事する者への支援、さらに災害発生 1 ヵ月以降に対策が求められる①感染症サーベイランス体制の構築、②心のケアについて、③子どもの食生活の見直し支援と手足を伸ばすことができるような運動指導などを行うことが必要であることを提言した。
Ⅱ－２．役員会等に関する事項
１.常任理事会
常任理事会を 5 回開催し、協会の事業遂行上必要な案件を協議、決定し運営した。
平成 30 年 4 月 20 日（金）、平成 30 年 6 月 7 日（木）、平成 30 年 8 月 10 日（金）、平成 30 年 10 月 25 日（木）、平成 31 年 2 月 7 日（木）２.理事会
（１）平成 30 年度第 1 回理事会
平成 30 年 4 月 20 日（金）福岡サンパレス（福岡県）において、理事 25 名中、出席 19 名、本理事会は成立した。定款第 7 章第 40 条第 2 項により、議事録署名人として秋山千枝子会長および鈴
木順造、渡部茂両監事が指名された。
（２）平成 30 年度第 2 回理事会
平成 30 年 6 月 14 日（木）米子コンベンションセンターBiG SHiP（鳥取県）において、理事 25 名
中、出席 20 名、本理事会は成立した。定款第 7 章第 40 条第 2 項により、議事録署名人として秋山千枝子会長および鈴木順造、渡部茂両監事が指名された。
（３）平成 30 年度第 3 回理事会

平成30年6月15日（金）米子コンベンションセンターBiG SHiP（鳥取県）において、前田美穗理
事の司会により開会され、理事25名中、出席18名、本理事会は成立した。定款の規定による議事録
署名人として、鈴木順造、山縣然太朗両監事および秋山千枝子会長が指名された。１．会長（代表理事）に秋山千枝子理事が推薦され、出席理事18名全員の賛成をもって選任が可決され、秋山千枝
子理事が直ちに就任を承諾した。
（４）平成 30 年度第 4 回理事会
平成30年11月3日（土）カスピタ東京（東京都）において、理事25名中17名出席で、本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、鈴木順造監事および秋山千枝子会長が指名された。
（５）理事会の決議省略（電子メールによる見做し決議）
回
１

同意日

内容（概要）

平成 30（2018） ■報告事項（１）常任理事および監事、委員会事業担当理事・副担当理事について
年 7 月 13 日
■提案事項（１）日本小児科学会 小児慢性疾病委員会の改選委員の推薦について

国立研究開発法人 国立成育医療研究医療センター

アレルギーセンター

総合アレルギー科 医員 成田雅美（ナリタ マサミ）
（２）新入会員について（平成 30 年 5 月～6 月）
個人会員 34 名、団体会員
２

平成 30（2018）年 9月6日

2 団体、賛助会員 0 団体

■報告事項
（１）事務所移転先の決定について
下記住所へ平成 30 年 11 月中の移転を予定
東京都千代田区神田東松下町 12-1 トナカイ神田タワー9 階（２）日本小児医療保健協議会合同委員会規程の平成 30 年 7 月 18 日付一部改定について（３）次回理事会開催予定について
日時：平成 30 年 11 月 3 日（土）17：00～ 場所：調整中（東京）■提案事項（１）予防接種・感染症委員会作成「医療・保育・教育・福祉実習学生のための予防接種の考え方」のホームページ掲載について（２）傷害予防教育検討会の名称変更について（変更前）傷害予防教育検討会 → （変更後）傷害予防教育委員会（３）平成 30 年度委員改選に伴う協会委員会および日本小児医療保健協議会合同委員会の委員推薦について（４）子宮頸がん予防の『HPV ワクチン』署名キャンペーン記事のホームページへの掲載について

３

平成 30
（2018）年 9
月9日

■報告事項
（１）栄養委員会委員の委嘱に関して
■提案事項
（１）
「ホームページ委員会」の立ち上げについて〈委員〉秋山 千枝子（あきやま子どもクリニック／会長）、德村 光昭（慶応大学保健管理センター／常任理事、教育普及担当理事、編集委員会
副担当理事）、渕上 達夫（日本大学病院総合診療センター小児科／常任
理事、編集担当理事）、小枝

達也（国立研究開発法人成育医療研究セン

ターこころの診療部／副会長、庶務担当理事、教育委員会担当理事）、〈外部アドバイザー※謝金として@20,000 円を支出〉折本 敦子 Grace（有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 ヘルスケアマネジャー）、田中 順子（田中順子事務所（編集、著述、企画、制作、広報
支援、研究支援））（２）「小児科と小児歯科の保健検討委員会」アドバイザーの委嘱について
前川 喜平（東京慈恵会医科大学名誉教授）、小口 春久（日本歯科大学
東京短期大学学長）、髙木 裕三（東京医科歯科大学名誉教授）

（３）「栄養委員会」アドバイザーの委嘱について
岡田 知雄（神奈川工科大学神奈川工科大学特任教授）
４

平成 30（2018） ■報告事項（１）平成 30 年度第 4 回理事会開催について
年 10 月 2 日
日時：平成 30（2018）年 11 月 3 日（土）17：00～ 理事会
会場：カスピタ東京（東京都中央区八重洲 1-5-15 田中八重洲ビル B1F）
■提案事項
（１）新入会員について（1）平成 30（2018）年 5 月～6 月：個人 37 名、団体 2 団体、賛助なし（2）平成 30（2018）年 7 月～8 月：個人 17 人、団体 1 団体、賛助なし（２）日本小児医療保健協議会（四者協）合同委員会 日本小児保健協会所管委員会所管委員会の平成 30 年度委員について（３）日本小児医療保健協議会（四者協）合同委員会 日本小児外科系関連学会協議会が所管する委員会への平成 30 年度委員推薦について（1）小児周産期災害医療対策委員会
さいたま市立病院 小児科

部長 佐藤 清二 先生（2）疾病登録と保健・医療情報の電子化に関する委員会
日本大学病院総合診療センター小児科 科長
５平成 30（2018）年 12月5日

渕上 達夫 先生

■提案事項
1)臨時社員総会の開催について
当協会の事務所移転に伴い、社員総会において定款変更の決議を行う必要があり、臨時社員総会を開催することについては平成 30 年 11 月 3 日第 4回理事会においてご承認をいただいたところです。ついては、下記のとおり臨時社員総会を開催することについてご同意をいただきたい。
記
臨時社員総会開催提案
日時：平成 31（2019）年 1 月 22 日（火）13:00～14:00
会場：日本小児保健協会事務局（東京都千代田区神田東松下町 12-1 トナ
カイ神田タワー9 階）
社員総会の目的である事項（決議事項）：第１号議案

定款一部変更の件

当協会の定款第２条を下記のとおり変更する。【変更前】（事務所）第２条
この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。⇒【変更後】（事務所）第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
６

平成 31（2019）年 1
月 30 日■提案事項
1)事務所の移転先住所および移転日について
平成 31 年 1 月 22 日開催の臨時総会において、定款第２条に定める（事務所所在地）を東京都千代田区に改めることについて承認を得ることを条件として、移転先住所を「東京都千代田区神田東松下町 12 番地 1 トナカイ神田タワー9 階」とし、平成 31（2019）年 2 月 1 日付をもって事務所移転日

とすることについて

７

平成 31
（2019）年 2
月 26 日■提案事項
1)「四者協合同委員会 予防接種委員会」の設置について
成育基本法関連で予防接種推進・改善を目的として、自民党厚生労働部会内にワクチンプロジェクトチームが下記の趣旨で設置される。来る平成 31 年
3 月 7 日開催の四者協におきまして、プロジェクトチームに四者協として、小児領域のワクチン関係意見をまとめて提出するための合同委員会を立ち上げることについて、審議が予定されている。合同委員会立ち上げに対する同意について。
～自民党厚生労働部会ワクチンプロジェクトチームの趣旨～
１）次年度予算に向け 6 月政府の『骨太の方針』に組み込まれるように考える
２）通常国会に予防接種法改正が提出されますがその論点整理を行う（今回の改正後、次回見直しは 7 年後になる）

８

平成 31
（2019）年 3
月 29 日■提案事項
１．平成 31（2019）年度事業計画について
２．平成 31（2019）年度予算について

３.平成 30 年度監査会
平成 30 年 4 月 20 日（金）福岡サンパレス（福岡県）において、鈴木 順造

監事、渡部茂 監事

により、平成 29 年度（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年度 3 月 31 日まで）の事業年度の理事の職
務の執行について監査され、適正であると認められた。
４.総会（１）平成 30 年度定時社員総会

平成 30 年 6 月 15 日（金）、米子コンベンションセンター BiG SHiP 1F 多目的ホールにおいて、社員総数 199 名のうち、出席者 172 名（本人出席 72 名、委任状出席 100 名）で社員の過半数以上に達したことにより総会は成立した。議長は、代議員の中から渡辺博氏が選任され、議事を進行した。議事録署名人 2 名については、立候補、推薦はなく、議長から髙野 博子（東京都）、堀口 寿広（東京都）両代議員が指名され、承認が得られた。
議事：≪報告事項≫
１．平成 30 年度事業計画書
２．平成 30 年度予算書（１）平成 30 年度予算について、（２）配賦率の変更について
３．平成 29 年度事業報告
４．その他（1）平成 30 年度協会活動助成 小児保健奨励賞の決定について（2）資産取得資金の取崩しについて

公益法人化の際に事務所購入積立金とした遊休資産について、事務所購入計画で提出した購入期限の平成 28 年 10 月を経過し、内閣府から取り崩しの指示があったため、平成
29 年度内にこれを取り崩し、流動資産とした。取崩しにあたっては、理事会に報告し、承認を得て行った。取り崩した遊休資産分については、理事会にて今年度中に別の計画を立て、来年度には具体的な取り組みとする予定。
≪審議事項≫
１．平成 29 年度決算書案ならびに監査報告＊佐藤財務担当理事より説明がなされ、承認された。
２．理事の選任＊議長より、本定時総会の終結をもって理事の任期が満了することに伴う平成 30 年度役員改選について、理事候補者が 1 名ずつ読み上げられ、承認がとられた。下記の理事候補者 25 名についてそれぞれ出席社員の議決権の過半数の賛成があり、承認された。
〈平成 30 年度改選

理事〉

北海道ブロック 東寛

東北ブロック

伊藤

悦朗、髙橋

勉

関東ブロック秋山

千枝子、五十嵐 隆、小枝德村

光昭、長谷川 奉延、平岩 幹男、渕上 達夫、前田

北陸ブロック八木信一

中部ブロック

平山

雅浩、山崎

嘉久

近畿ブロック金子一成、酒井規夫、高田 哲、柳川

中国ブロック

花木

啓一、塚原

宏一

四国ブロック香美

祥二

九州・沖縄ブロック山下

裕史朗、森内 浩幸

達也、佐藤 清二、田中 英一、
美穗

敏彦

３．監事の選任＊議長より、本定時総会の終結をもって監事の任期が満了することに伴い、会場に立候補及び推薦が諮られた。代議員の岡明 氏より埼玉県の山縣 然太朗 氏が、代議員の岡田氏が推薦され、出席社員の議決権の過半数

知雄

氏より鈴木

順造

の賛成により承認された。
４．会長の選出
平成 30 年度第 3 回理事会において秋山 千枝子 氏が選出され、総会にて報告された。
５．平成 30 年度名誉会員の推薦について＊理事会より下記 4 名が推薦され、承認された。
群馬県 小泉 武宣（こいずみ たけのぶ） 先生
東京都 青木 継稔（あおき つぐとし） 先生
山口県 古川 漸（ふるかわ すすむ） 先生
大分県 泉 達郎（いずみ たつろう） 先生

６．日本小児保健協会学術集会について
今後開催予定となっている会頭より挨拶がなされた。

（２）平成 30 年度臨時総会
日時：平成 31（2019）年 1 月 22 日（火）13:00～13:30
場所：日本小児保健協会会議室（東京・神田）

審議事項：第 1 号議案 定款一部変更の件
議長は、当協会の定款第 2 条を下記のとおり変更したい旨一同に諮ったところ、満場一致をもって異議なく可決承認した。
【変更前】（事務所）第 2 条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

【変更後】（事務所）第 2 条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。