鹿児島県肥薩おれんじ鉄道利用促進事業助成金交付要綱
（目的）
第１条

鹿児島県肥薩おれんじ鉄道利用促進協議会（以下「協議会」という。）会長（以下「会長」という。）は，肥薩おれんじ鉄道の利用促進を目的に事業者等が実施する事業等に対し，予算の範囲内において助成金を交付するものとし，その交付については，この要綱に定めるところによる。

（定義）
第２条

この要綱において，「事業者等」とは，以下に掲げる者をいう。

(1) 鹿児島県内のＮＰＯ法人，ボランティア団体，地域の自治会，その他団体（以下「団体等」という。）(2) 鹿児島県内の小学校，中学校，高等学校，保育園，幼稚園，子ども会，スポーツ少年団等（以下「学校等」という。）(3) 鹿児島県内に営業所等を有する旅行業者等(4) 肥薩おれんじ鉄道株式会社
２

この要綱において，「事業等」とは，次に掲げる事業等のうち，会長が肥薩おれんじ鉄道の利用促進やＰＲにつながると認める事業等をいう。
(1) 団体等が実施するイベント等事業(2) 学校等が実施する社会見学，文化・スポーツ交流等事業(3) 学校等，団体等又は旅行業者等が実施する列車の貸切(4) 団体等が実施する肥薩おれんじ鉄道各駅及び周辺環境の美化(5) 肥薩おれんじ鉄道株式会社が実施する利用促進及びＰＲ事業(6) その他，会長が適当と認める事業（助成内容及び助成金額）
第３条

各事業等における助成内容及び助成金額は，別表に掲げるとおりとする。

（交付申請）
第４条

助成金の交付の申請をしようとする者は，交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて，会長に対し，提出するか，又は，助成内容が運賃又は貸切料金に係る

1

ものであるときは，助成金の交付の申請をしようとする者が肥薩おれんじ鉄道に対し，「運賃，団体貸切助成」に係る申請書（別記第２号様式）及び肥薩おれんじ鉄道株式会社において処理済みの団体旅行申込書の写し又は予約受付表の写しを提出しなければならない。
(1) 事業計画書（別記第１号様式別紙１）(2) 収支予算書（別記第１号様式別紙２）(3) その他会長が必要と認める書類
２

交付申請書の提出期限は，原則，事業実施の２週間前までとし，提出期限を超過するものについては，事業者等は理由を添えて協議会と別途協議しなければならない。ただし，助成内容が運賃又は貸切料金に係るものであるときは，肥薩おれんじ鉄道は会長に対し，助成金の交付の申請をしようとする者から受け付けた「運賃，団体貸切助成」に係る申請書をとりまとめ，毎月31日(閉庁日の場合は前開庁日)に，交付申請書（別記第１号様式）とともに提出しなければならない。

（交付の決定及び通知）
第５条

会長は，助成金の交付の申請があったときは，当該申請に係る書類の審査等により，当該申請の内容を審査し，助成金を交付すべきものと認めたときは，予算の範囲内において助成金の交付の決定をするものとする。
２

会長は，前項の場合において，助成金の適正な交付を行うため必要があるときは，助成金の交付の申請に係る事項について修正を加えて助成金の交付の決定をすることがある。

３

会長は，助成金の交付の決定をする場合において，助成金の交付の目的を達成するために必要があるときは，条件を付するものとする。

４

会長は，前３項の規定により交付の決定をしたときは，速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を，助成金の交付の申請をした者に対し，交付決定通知書（別記第３号様式）により通知するものとする。

（事業等の内容等の変更）
第６条

事業者等は，前条の規定による通知を受けた後，事業等の内容等について変更事由が生じたときは，速やかに協議会と協議の上，軽微な変更を除き事業変更申請書（別記第４号様式）に次に掲げる書類を添えて，会長に提出しなければならない。
(1) 事業変更計画書（別記第４号様式別紙１）

2

(2) 変更収支予算書（別記第４号様式別紙２）(3) 助成内容が運賃又は貸切料金に係るものであるときは，(1)，(2)に代えて，変更後の肥薩おれんじ鉄道株式会社において処理済みの団体旅行申込書の写し又は予約受付表の写し
２

会長は，前項の規定により事業等の内容等の変更の申請があった場合において，当該申請の内容が適正であると認めたときは，その承認をするものとする。この場合において，助成金の交付決定額の変更を必要とするときは，併せて助成金の交付の変更の決定をするものとする。

３

前条の規定は，前項の変更の承認及び変更の決定について準用し，通知は変更交付決定通知書（別記第５号様式）により行うものとする。

（申請の取下げ）第７条

助成金の交付の申請をした者及び事業等の内容等の変更の申請をした者は，前２条の規定による通知を受けた場合において，当該通知に係る助成金の交付若しくは交付の変更の決定（以下「交付の決定」という。）の内容又はこれらに付された条件に不服があるときは，申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは，当該申請に係る助成金の交付の決定は，なかったものとみなす。

（事情変更による決定の取消し等）
第８条

会長は，助成金の交付の決定をした場合において，その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは，助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し，又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし，事業等のうち既に経過した期間に係る部分については，この限りでない。
２

会長が，前項の規定により助成金の交付の決定を取り消す場合は，次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 天災地変その他助成金の交付の決定後生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合(2) 事業者等が，事業等を遂行するために必要な土地その他の手段を使用することができないこと，事業等に要する経費のうち助成金によって賄われる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により事業等を遂行することができない場合（事業3

者等の責めに帰すべき事情による場合を除く。）
３

第５条の規定は，第１項の処分をした場合について準用する。

（事業等の遂行）
第９条

事業者等は，法令，条例及び規則（以下「法令等」という。）の定め並びに助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他会長の指示に従い，善良な管理者の注意をもって事業等を行わなければならず，助成金の他の用途への使用をしてはならない。

（状況報告等）第10条

会長は，必要があると認めるときは，事業者等に対し，事業等の遂行の状況について報告を求めることがある。
２

事業者等は，次の各号のいずれかに該当する場合には，あらかじめ会長に報告してその承認又は指示を受けなければならない。
(1) 事業等を中止し，又は廃止しようとするとき。
(2) 事業等が予定の期間内に完了しないとき，又は事業等の遂行が困難となったとき。

（実績報告）
第11条

事業者等は，事業等が完了したとき（前条第２項の承認又は指示を受けて事業を終了したときを含む。）は，事業実績報告書（別記第６号様式）に，次に掲げる書類を添えて会長に報告しなければならない。
助成金の交付の決定に係る協議会の会計年度が終了した場合も同様とする。
(1) 事業実施効果報告書（別記第６号様式別紙１）(2) 収支精算書（別記第６号様式別紙２）(3) 助成内容が運賃又は貸切料金に係るものであるときは，(1)，(2)に代えて，助成対象料金に係る肥薩おれんじ鉄道株式会社発行の領収書（写し）(4) (3)について，請求書払いによる場合は，助成対象料金に係る肥薩おれんじ鉄道株式会社発行の請求書（写し）と振込明細書（写し）(5) その他会長が必要と認める書類
２

前項の事業実績報告書の提出期限は，事業が終了した日から起算して15日を経過した日又は今年度３月31日(閉庁日の場合は前開庁日)のいずれか早い日までとする。

4

（助成金の額の確定等）
第12条

会長は，事業等の完了に係る前条の報告を受けた場合においては，報告書等の書類の審査等により，その報告に係る事業等の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき助成金額を確定し，交付確定通知書（別記第７号様式）により，当該事業者等に通知するものとする。

（助成金の交付）
第13条

前条の規定による通知を受けた事業者等は，助成金の交付を受けようとするときは，交付請求書（別記第８号様式）に関係書類を添えて会長に提出しなければならない。
２

会長は，特に必要があると認めるときは，助成金の交付決定額の10分の５の範囲内において，助成金を前金払により交付することができる（ただし，助成内容が運賃又は貸切料金に係るものであるときを除く。）。

３

前項の前金払を受けようとする者は，第１項の規定に加え，前金払申請書（別記第９号様式）を会長に提出するものとする。

（助成金の交付の決定の取消し）
第14条

会長は，事業者等が，助成金の他の用途への使用をし，その他事業等に関して助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又は会長の指示に違反したときは，助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
２

前項の規定は，事業等について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

第５条の規定は，第１項の規定による取消しをした場合について準用する。

（助成金の返還）第15条

会長は，助成金の交付の決定を取り消した場合において，事業者等の当該取消しに係る部分に関し，既に助成金が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。
２

会長は，事業者等に交付すべき助成金の額を確定した場合において，既にその額を超える助成金が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。

5

（証拠書類の保管）
第16条

事業者等は，助成金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，かつ，当該収入及び支出に係る証拠書類を５年間保管しなければならない。

（助成金の交付手続の特例）
第17条
会長は，第５条及び第12条の規定にかかわらず，第５条に定める助成金の交付決定及び第12条に定める助成金の額の確定は，同時に行うことができる。この場合，事業者等に対する通知は，助成金の交付決定通知（第５条）と助成金の額の確定通知（第12条）とを併せて行うことができる。
また，会長は，第６条及び第12条の規定にかかわらず，第６条に定める助成金の変更交付決定及び第12条に定める助成金の額の確定は，同時に行うことができる。この場合も，事業者等に対する通知は，助成金の変更交付決定通知（第６条）と助成金の額の確定通知（第12条）とを併せて行うことができる。
２

前項の規定による助成金の額の確定通知を受けた事業者等は，第11条及び第13条の規定にかかわらず，第11条に定める実績報告及び第13条に定める助成金の交付請求を併せて行うことができる。

（雑則）
第18条

附

その他必要な事項は，個別に協議及び検討の上，決定する。

則（施行期日）１

この要綱は，令和６年４月１日から施行する。

２

この要綱は，この要綱の施行の日以後に交付の決定がなされる助成金について適用し，同日前に交付の決定がなされた助成金については，なお従前の例による。

３

この要綱の施行の日前にした，助成金に係る申請その他の行為は，この要綱の相当規定によってなされたものとみなす。

6

別表（第３条関係）

事業等

助成内容

助成金額
・１事業につき５万円を上限とする⑴

団体等が実施する ・団体等が実施するイベント等事業に要する経費(会長が特に必要イベント等事業と認めた場合にの一部又は全部を助成する。

は，10万円を上限とする)。
・肥薩おれんじ鉄道
利用区間の乗車運
学校等が実施する・学校等が実施する社会見学，文化・スポーツ交⑵ 社会見学，文化・ス流等活動における，学校等の児童生徒分の肥薩ポーツ交流等事業

おれんじ鉄道の利用運賃実費全額を助成する。

賃とし，１団体につき５万円を上限とする(団体割引等の割引を適用する場合は，当該運賃とする。)。
・往復，片道の利用・学校等，団体等が実施するイベント列車，社会にかかわらず，１学校等，団体等又は見学，修学旅行，又は旅行業者等による企画旅

車両につき３万円⑶ 旅行業者等が実施行，手配旅行，その他会長が適当と認める活動を上限とする(学する列車の貸切における，団体列車貸切の利用料金の一部を助校等が利用する場成する。

合は５万円を上限とする。）。
・１事業につき３万⑷団体等が実施する円を上限とする

肥薩おれんじ鉄道 ・団体等が実施する事業に要する経費の一部又は(会長が特に必要各駅及び周辺環境と認めた場合に全部を助成する。の美化は，５万円を上限とする。)。

肥薩おれんじ鉄道⑸

株式会社が実施する利用促進及びＰＲ事業⑹

その他，会長が適当と認める事業

・肥薩おれんじ鉄道株式会社が実施する利用促進
及びＰＲ事業に要する経費の一部又は全部を助成する。
・個別に協議及び検討を行う。

・事業ごとに助成額を決定する。
・個別に協議及び検討を行う。

（付記）
助成内容が運賃又は貸切料金に係るものであるときは，助成金の交付の申請をしようとする者は肥薩おれんじ鉄道に対し，助成金額を差し引いた料金を支払うものとする。

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同一の事業者等に対する同一の事業等での助成は，原則，１年度（４月から翌年３月までの期間）において１回限りとする。ただし，会長が特に必要と認める場合は，この限りでない。

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