使用開始日：2024年8月10日

特化型

スパークス・企業価値創造日本株ファンド
追加型投信／国内／株式投資信託説明書（交付目論見書）※本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」
を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託
財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。
＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第346号［照会先］
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電 話 番 号 03-6711-9200（受付時間：営業日の9：00〜17：00）＜受託会社＞［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は上記の委託会社ホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されております。

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産(収益の源泉)

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型

国内

株式

その他資産
（投資信託証券（株式一般）
）

年1回

日本

ファミリー
ファンド

◆上記、商品分類及び属性区分の定義について
詳しくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ【https://www.toushin.or.jp/】をご参照ください。

■この投資信託説明書（交付目論見書）
により行う「スパークス・企業価値創造日本株ファンド」の募集については、
委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により、有価証券届出書を2024年8月9日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2024年8月10日に発生しております。
■当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合に、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
■当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■金融商品取引法第15条第3項に規定する交付の請求があったときに直ちに交付しなければならない目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）
は、投資者から請求された場合に販売会社から交付されます。なお、請求目論見書の交付を請求した場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

＜委託会社の情報＞
委託会社名
設立年月日
資本金
運用する投資信託財産の合計純資産総額

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
2006年4月3日
25億円
6,615億円（2024年5月31日現在）

スパークス・アセット・マネジメント株式会社について一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。
スパークスは、1989年の創業以来、株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの集積である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
親会社であるスパークス・グループ株式会社は旧JASDAQ市場（銘柄コード8739）に
2001年12月に運用会社として初めて上場いたしました。
1

スパークス・企業価値創造日本株ファンド

１．ファンドの目的･特色ファンドの目的
当ファンドは、主として、スパークス・企業価値創造日本株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標に
積極的な運用を行います。

ファンドの特色※1 当ファンドは企業オーナーとして短期業績や株価変動に惑わされない長期保有を前提としています。投資先企業と共に企業価値向上を目指すとの考えから、短期的に株式を売買する投資家と区別するため、「パートナー株主」との文言を使用しています。
※2「企業統治」と訳され、企業がステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みや、ステークホルダーとの問題を調整するための枠組みなど、幅広い意味・解釈があります。

当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った
投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生する
ことがあります。

2

潜在価値の高い企業とは・当ファンドは、
３つの輪（経営者の質、企業収益の質、市場の成長性）の観点から、市場ではまだ評価されていないものの、更なる成長余地のある潜在価値の高い企業を選別して投資します。
・長期的な成長を実現するためには、企業経営者が誠実であり、成長への強い意欲を有し、戦略的な実行力を併せ持っていることが重要と考えられます。

経営者の質優良な企業の中でも誠実で成長への意欲が強い企業経営者

企業収益の質持続的に高いROE・ROIC※を実現出来る高い競争優位性

市場では十分に評価されていない

潜在価値の高い企業を選別

市場の成長性

市場成長の恩恵を受ける
魅力的な製品・サービス※ROE（Return On Equity：株主資本利益率）とは、株主資本に対して、企業がどれだけ効率的に利益を稼いだかを表す指標です。
※ROIC（Return On Invested Capital：投下資本利益率）とは、他人資本である有利子負債も含む実質的な投下資本からどれだけ効率的に利益を稼いだかを測るための指標です。一般的な計算式はROIC＝（営業利益×（1−実効税率））
÷（株主資本＋有利子負債）です。
※上記は当ファンドへの理解を深めていただくためのイメージ図です。全てのケースに当てはまるものではなく、将来の結果をお約束するものではありません。
出所：スパークス・アセット・マネジメント

選定プロセス・当ファンドは、投資基準に合致し、潜在価値や成長性から見て過小評価されている企業を選別して投資します。
スパークスが実践する企業の評価基準である3つの輪（経営者の質・企業収益の質・市場の成長性）に照らした投資仮説を軸に、企業経営者が誠実であり、高い競争優位性を有し、成長への意欲が強い企業を中心に抽出します。

調査対象企業

投資候補先

ポートフォリオ構築

徹底した企業調査を通じて企業を多面的に評価することで、潜在価値と市場価格（株価）の差であるバリュー・ギャップを計測します。
当ファンドは、投資先企業との信頼関係に基づいた対話を追求します。

投資先企業との対話が企業価値向上を促し、バリュー・ギャップを埋めるカタリスト（きっかけ）になると見込まれる企業に選別して投資します。

※上記は当ファンドへの理解を深めていただくためのイメージ図です。全てのケースに当てはまるものではなく、将来の結果をお約束するものではありません。
出所：スパークス・アセット・マネジメント
2024年5月末日現在

市場動向やファンドの資金動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
※運用体制等の詳細につきましては、請求目論見書に掲載しております。
3スパークス・企業価値創造日本株ファンド
ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式※により運用を行います。
※ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
お申込み金（ベビーファンド）投資

スパークス・
企業価値創造日本株
ファンド

投資者
分配金、償還金、一部解約金等（マザーファンド）投資

スパークス・
企業価値創造日本株
マザーファンド
損益

日本の株式等損益

主な投資制限株式への投資割合

株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）
への実質投資割合には制限を設けません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資は行いません。

一発行体への投資割合

一発行体への実質投資割合は信託財産の純資産総額の35％以内とします。

分配方針
年1回の決算時（毎年5月14日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入および売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を行わないこともあります。
・留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※上記の分配方針は将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

4

実績報酬
計算期間を通じて毎日、原則として前営業日の基準価額（1万口当たり）がハイ・ウォーター・マーク
及び指数値の両方を上回った場合、当該基準価額から当該ハイ・ウォーター・マーク又は当該指数値を控除して得た額のいずれか少ない額に22％（税抜20％）の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を10,000で除して得た額を乗じて得た額（以下、「 実績報酬額」といいます。）
から
前営業日の実績報酬額を控除した額が計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
前営業日の基準価額がハイ・ウォーター・マーク及び指数値の両方を上回った場合（注）
実績報酬は、当該基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額又は当該基準価額から当該指数値を控除して得た額を比較して、いずれか少ない額に上記実績報酬率を乗じて得た額とします。

実績報酬額の実際の支払いは、原則として毎計算期末または信託終了のとき当該基準価額が当該
ハイ・ウォーター・マーク及び当該指数値の両方を超えている場合に、信託財産中から委託会社に支弁するものとします。
（期中に一部解約が行われた場合、当該一部解約口数に相当する分の実績
報酬額は上記の基準価額の水準にかかわらず支払われます。）※当ファンドの実績報酬は、ファンドの運用実績に応じて委託会社が受け取る運用の対価です。
当ファンドの実績報酬の算定には、
ハイ・ウォーター・マーク及び指数値を採用します。

◆ハイ・ウォーター・マークについて①設定日から最初の計算期末まで：10,000円（１万口当たり）②上記①以降：毎計算期末において、毎計算期末の前営業日の基準価額が、その時点のハイ・ウォーター・マークを上回った場合⇒翌営業日以降のハイ・ウォーター・マークは、当該基準価額に変更されます。
その時点のハイ・ウォーター・マークを下回った場合⇒ハイ・ウォーター・マークは変更されません。
ただし、ハイ・ウォーター・マークが変更されない場合においても、決算時に収益分配が行われた場合には、ハイ・ウォーター・マークは収益分配金額を控除したものに調整される
ものとします。

◆指数値について※当ファンドの指数値は、TOPIX（配当込み）の騰落率をもとに算出します。
①設定日：10,000円（1万口当たり）②上記①以降：計算期間を通じて毎日、原則として、上記ハイ・ウォーター・マークに対して計算日における前営業日のTOPIX（配当込み）
を前計算期末の前営業日のTOPIX（配当込み）
で除して得た騰落率を乗じて得た額を、当該ハイ・ウォーター・マークに加算または減算した値を指数値とするものとします。
（注）
当該指数値を算出する際に使用するTOPIX（配当込み）
は、市況環境等により変更する場合があります。

※当ファンドのハイ・ウォーター・マークおよび指数値の価額につきましては、委託会社の照会先までお問い
合わせください。

◆実績報酬の留意点●毎日の基準価額は、前営業日の実績報酬が費用計上された後の価額です。従って、解約される際に、解約時の基準価額から更に実績報酬が差し引かれるものではありません。
●実績報酬は、毎計算期末ごとにファンドから支払われますが、この場合も実績報酬は既に費用計上されていますので、更に実績報酬が差し引かれるものではありません。
5

スパークス・企業価値創造日本株ファンド

2．投資リスク基準価額の変動要因
当ファンドは、
マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク

一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、
国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
集中投資のリスク

当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行う
ため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
流動性リスク

一般に株式などを売却または購入しようとする際に、市況動向、取引量、取引規制等の状況により十分な流動性の下での取引が行えない場合には、取引自体ができなかったり、不利な価格で取引を余儀なくされるなど基準価額の変動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
信用リスク

・組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
・当ファンドは、
ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、
一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。
6

その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準
価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク
範囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

7

スパークス・企業価値創造日本株ファンド
参考情報■ 当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（2019年6月〜2024年5月）■ 当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）
100

（％）
100

80

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

（円）
25,00020,0002019/6

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2020/62021/62022/62023/6※上記グラフは、2019年6月〜2024年5月の5年間の各月末における分配金再投資基準価額の直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
※当ファンドは2023年5月15日に設定しているため、年間騰落率は2024年5月以降の騰落率を表示しています。また、分配金
再投資基準価額については2023年5月末より表示しています。

（2019年6月〜2024年5月）

62.7

59.8
42.1
22.6
22.6
22.6

当ファンド

12.1

-10.8

-12.4

日本株

先進国株

16.6

15.3

19.0

9.5

5.4
-5.5

7.9

4.7
-1.0

-6.1

-4.2

先進国債

新興国債

-19.4

新興国株

日本国債

※当ファンドは2023年5月15日に設定しているため2024年5月の期間、
他の代表的な資産クラスは、2019年6月〜2024年
5月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものであり、当ファンドと代表的な資産クラスの騰落率を定量的に比較できるように作成しています。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマーク
です。TOPIXは、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
といいます。）の知的財産であり、JPXはTOPIXの算
出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCI
コクサイ・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．
が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCI
エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
日本国債：NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（以下「NFRC」といいます。）
が公表している
指数で、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、NFRCおよびその許諾者に帰属します。
NFRCは、ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed
Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
※上記指数はファクトセットより取得しています。

8

3．運用実績（2024年5月31日現在）

基準価額・純資産総額の推移、分配の推移■基準価額と純資産総額■基準価額・純資産総額の推移
当初設定日（2023年5月15日）〜2024年5月31日
（円）

（億円）

15,000

2,000

純資産総額
（右軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）

14,00013,00012,070円

純資産総額

967.4億円■分配の推移（1万口当たり、税引前）

1,500

12,000

基準価額（1万口当たり）

1,000

11,00010,0002024年5月

210円

設定来累計

210円

500

9,000
8,000
23/05

23/09

23/07

23/11

24/01

24/03

24/05

0

※分配金再投資基準価額は信託報酬および実績報酬控除後のものであり、税引前の分配金を再投資したものとして計算したものです。

主要な資産の状況
比率は、マザーファンド（スパークス・企業価値創造日本株マザーファンド）の純資産総額に対する当該資産の時価の比率を表示しております。
■資産配分

資産の種類

比率

株式
現金等

96.5%
3.5%

■組入上位10銘柄
銘柄名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

業種

比率

全国保証
その他金融業
三菱重工業
機械
電気機器
ルネサスエレクトロニクス
ゴム製品
横浜ゴム
東洋炭素
ガラス・土石製品
三井住友フィナンシャルグループ
銀行業
リクルートホールディングス サービス業
食料品
森永製菓
電気機器
キーエンス
その他製品
任天堂

10.9%
6.7%
5.6%
5.3%
4.6%
4.3%
4.3%
4.0%
3.8%
3.7%

■組入上位10業種
業種

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

機械
電気機器
その他金融業
ガラス・土石製品
その他製品
ゴム製品
銀行業
サービス業
食料品
陸運業

比率
15.6%
13.4%
10.9%
10.4%
9.3%
5.3%
4.3%
4.3%
4.0%
3.2%

年間収益率の推移
100%
80%
60%
40%
20%

9.8%

11.9%

2023

2024 （年）

0%
-20%
-40%
-60%

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

※年間収益率は税引前の分配金を再 投 資したものとして計 算したものです。
※2023年は設定日（2023年5月
1 5日）から年 末までの 収 益 率 、
2024年は1月1日から5月末までの収益率を表示しています。
※当ファンドにベンチマークはありません。

※上記の運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を予想あるいは保証するものではありません。
※最新の運用実績については別途開示しており、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。

9スパークス・企業価値創造日本株ファンド

4．
手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が別に定める単位※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が別に定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後３時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。
＜2024年11月5日以降、
以下の通り、販売会社によっては受付時間が変更となる予定です。
＞
原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2024年8月10日から2025年2月14日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、1日1件当たり3億円を超える換金はできません。
なお、別途換金制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込受付を中止することおよび既に受付けた購入・換金申込受付を取消すことがあります。

信託期間2053年5月14日まで（2023年5月15日設定）

繰上償還

受益権口数が5億口を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算日

毎年5月14日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を行わないこともあります。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円を上限とします。

公告原則として電子公告の方法により行い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】
に掲載
します。

運用報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
原則として配当控除の適用が可能です。

10

ファンドの費用、税金＜ファンドの費用＞

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購入時手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

信託報酬の配分

日々の信託財産の純資産総額に対して年率1.573％（税抜1.43％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）
は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から支払われます。
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
支払先

内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.70％ファンドの運用、開示書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.70％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

年率0.03％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

実績報酬

計算期間を通じて毎日、原則として前営業日の基準価額がハイ・ウォーター・マーク及び指数値の両方を上回った場合、当該基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークまたは当該指数値を控除して得た額のいずれか少ない額に22％（税抜20％）の率を乗じて得た額とします。
※実績報酬の詳細については5ページをご参照ください。

監査費用
印刷費用

監査費用、印刷費用などの諸費用は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜
0.10％）
を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から支払われます。
※監査費用：ファンドの監査人に対する報酬および費用
印刷費用：有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用、
マザーファンドの換金に伴う信託財産
留保額等は、
その都度信託財産から支払われます。
これらの費用は運用状況等により変動する
ため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※組入有価証券の売買委託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
信託事務の諸費用：投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息※当該手数料等の合計額については、ファンドの購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

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スパークス・企業価値創造日本株ファンド＜税金＞

・税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時所得税及び地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度
「ＮＩ
ＳＡ
（ニーサ）
」
は、
少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年5月末日現在のものです。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。

総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率

1.59％

1.58％

②その他費用の比率
0.01％（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※対象期間：2023年5月15日〜2024年5月14日※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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IS.2024.8