①事業承継サポート保証「みらい」の保証制度概要
対象者

後継者となる会社の経営陣又は従業員等が新設した持株会社

対象資金

事業承継計画の実施に必要な事業会社の株式取得資金

保証限度額

事業承継サポート保証「みらい」を利用した承継計画
後継者が株式を保有する持株会社を設立
保証付融資

持株会社

弁済株

2億8千万円（一般枠）

保証期間15年以内（据置期間1年６ヶ月以内）

保証料率

0.95％
（通常の1.15％〈5区分〉から0.2％割引）

添付書類

・事業承継計画書
・株式評価算定書
・持株会社及び事業会社の株主名簿

現オーナーから事業会社の株式を買取り金融機関配当を実施（年1回）

事業会社○保証期間を最長15年設定することができ、余裕のある返済計画が立てられます。
○現オーナーの保有株式が現金化されることにより、リタイア後の老後資金の確保、相続時の分割が容易となります。
○売買により後継者に株式を移転させることで、遺留分減殺請求のリスクを遮断できます。

②経営承継関連保証 ③特定経営承継関連保証の保証制度概要

対象者②経営承継
関連保証③特定経営承継
関連保証

経営承継円滑化法に基づく認定を得た会
社及び個人事業主

経営承 継円滑化法に基づく認定を得た会社の代表者個人

対象資金

2億8千万円（一般枠（注））

保証期間

運転資金 10年以内

設備資金 15年以内

保証料率

0.45％〜1.90％（特別小口保険は1.00％）

添付書類②経営承継 ③特定経営承継
関連保証
関連保証
個人
法 人 事業主●

右記別枠へ記載
2億8千万円
（別枠）

保証限度額

対象資金

●

※お客様の経営状況に応じて９区分となります。

●

経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定書

代表者
個人

事 業 承 継ottcen
Con ture!
t he fu

対象資金●

株式取得資金●●

事業用資産等の取得資金●●

事 業 用資 産等に係る相続税又は贈与税の納税資金●●

遺産分割に伴う返済資金又は遺留分減 殺に伴う価格弁償資金●●認定中小企 業 者の必要な資金（運転資金）（ 注）代 表 者 個 人 が 営む事 業に係る保 証と合算した保 証 限 度 額になります。

お 問 い 合 わ せ

経営支援
経営（人）の承継

中 小企 業 の ベストパートナー

事業承継サポートデスク ☎043-307-7772〒260-8501 千葉市中央区中央4丁目17番8号（千葉県自治会館）

http://www.chiba-cgc.or.jp/

中 小 企 業・小 規 模 事 業 者 の た め の千葉県信用保証協会

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 関東本部
経営支援課 ☎03-6459-0074〒105-8453
東京都港区虎ノ門3丁目5番1号虎ノ門37森ビル
http://www.smrj.go.jp/

検索千葉県事業引継ぎ支援センター☎043-305-5272〒260-0013
千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館11階
http://www.chiba-cci.or.jp/相談/千葉県事業引継ぎ支援センター/＋ 金融支援 ＝ 事業承継
資産（財産）の承継

円滑な事業承継

中小企業の事 業 承 継 を サ ポ ー トし ま す！
事 業 承 継には、さまざまな経営資 源を引き継ぐ必要があります。
具体 的な経営資 源として「 経営（ 人 ）」と「 資 産（ 財産）」があり、

事 業 承 継では「 経営（ 人 ）の承 継 」と「 資 産（ 財産 ）の承 継 」をする準備が必要となります。
千葉 県信用保 証協会では、円滑な事 業 承 継をサポートします 。

事 業 承 継 の 準 備
中 小 企 業 の 皆 さ ま の ニ

か ら 実 現 ま で 、ーズ に お 応 え し ま す！

事業 承 継の検 討

事業 承 継の準備期間は一 般的に5〜10年

千葉県信用保証協会では、中小企 業の皆さまの事業 承 継をサ

十 分な 準 備 が ないまま 承 継をすることになった 場 合 、相 続 による自社株 式の 分 散 、経 営ノウハウや技 術 が 引き継 がれ ない 等のリスクがポートするため「事業承継サポートデスク」を設置しています。専生じる可能性 があります 。このような事 態を避けるためにも 、十 分な門相談員が、事業承継に係る支援専門家の派遣から事業承継計準備期間をもって計画的に進めることが 重要です。

画の実施のための資金調達のご相談等、金融と経営の一体的支援により中小企業の皆さまの事業承継をサポートします。

経 営（ 人 ）の承 継資 産（ 財産）の承 継

金融
支援

経営
支援

経営者高齢化
事業承継の検討

承 継 準備

経営支援

金融
支援

事 業 承 継フロ ー 図
事業承継の検討（事業承継計画策定）

➡

➡

後継者有

後継者無経営
支援

経営支援

金融
支援

親族内承継 親族外承継（役員・従業員等）

➡

➡

➡

金融支援

事業 承 継まで5〜10年

経営支援

事業売却
（M&A）等

経営支援

後継者の ➡
検討

金融支援

資産（財産）の現状把握
各種制度
➡
➡
➡
承継方法の決定
融資の実行
分析・課題

新 代 表 者就 任

円滑な事業承継の実現①事業承継サポート保証「みらい」

自社株評 価 対 策

・新 設した持 株 会 社
・株 式 取 得資 金
・2億 8千万円 、15 年以 内

役員退職金支給資金

・事 業 承 継 計 画の策 定支 援・事業承継に関する課題のワンポイントアドバイス②経営承継関連保証

賃貸用不動産購入資金

資金調達

支援機関と連携した経営相談
・中小企 業 基 盤 整 備 機 構（中小 機 構）関 東 本部

育成

金融支援

専門家派遣事業

・千葉 県 事 業引継ぎ 支 援センター➡ 後継者の ➡

次の世代へ

経営支援

事業承継の検討

後継者の決定分散している事業用資産・株式の集約
株

株式買取り支給資金
事業用資産買取り資金

・会 社、個人事 業 者
・株 式、事 業 用資 産等の取 得資 金 等
・都 道 府県 知事の認 定書
・2億 8千万円 、運 転10 年・設 備15 年以 内

③特定経営承継関連保証・代 表者 個人（みなし中小企 業 者 ）・株 式、事 業 用資 産等の取 得資 金 等
・都 道 府県 知事の認 定書
・2億 8千万円 、運 転10 年・設 備15 年以 内

※上記以外でも通常の一般制度でお取扱いできる場合もございます。

円 滑 な 事 業 承 継 実 現 の た め の 保 証 協 会 に よる 支 援
事業 承 継計画の策定支 援・事業 承 継に関するご相談 。

経 営 支 援金 融 支 援千 葉 県 信 用 保 証 協 会 で は 、中 小 企 業 診 断 士 等 の 支 援 専 門 家 に よる 事 業 承 継 計 画 の 策 定 支 援
か ら 千 葉 県 事 業 引 継 ぎ 支 援 セ ン タ ー や 中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構（ 中 小 機 構 ）関 東 本 部 と 連 携 した 経 営 相 談 に より 、事 業 承 継 に 関 す る お 悩 み に お 答 え しま す 。

1 自社株評価対策

1 専門家派遣事業

役員退職金支給資金

賃貸用不動産購入資金

役員退職金支給資金は、事業資金とし賃貸用不動産の購入資金については、不させるタイミングで、役員退職金を支給業資金として保証対象になります。賃貸て保証対象になります。自社株式を移転

当協 会をご 利 用いただいているお 客さまの 事 業 承 継 の課 題 解決に向け 、中小企 業 診 断 士 等 の支 援 専すると、相続税評価額を算定する際の１門家を無 料で 派 遣します 。

株当たりの株価が低くなる可能性があります。

■事業承継計画の策定支援（原則8 回以内）

2 支援機関と連携した事業承継相談

株

金融 機 関や商工会・商工会 議 所をはじめとした「 千 葉 県 事 業 承 継 ネットワーク 」と連 携し 、より専門 的な事 業 承 継 相 談を行います。

①事業承継に関する相談（金融機関経由でも可）後継者がいないが、どうしたら良いのか。

親族への承継を、円滑に行いたい。

自社以外の者が有する事業用資産の買れば保証対象になります。相続人や役や親族に分散している事業用資産を買なものであって、買取り価格が妥当であ権を安定させる効果があります。

Ｍ＆Ａ

従業員へののれん分け、第三者への営Ｍ＆Ａが事業経営上必要であって、経営関連保証・創業等関連保証をご利用でものであれば、保証対象になります。たきる場合があります。

千葉県事業承継ネットワーク
金融機関・商工会・商工会議所事業承継診断

等

Ｍ&Ａによる事業承継の検討

関東本部

経営相談

取りすることで、後継者の経営権・支配のれん分け・営業譲渡業譲渡等による事業承継の際に、創業中小機構取り資金は保証対象になります。相続人

3 その他連携

千葉県事業引継ぎ支援センター

事業承継に関する税について知りたい。

価額を軽減させる可能性があります。

株式の買取り資金は、事業経営に必要安定させることができます。

千葉県信用保証協会
事業承継サポートデスク

現金で 保有する場合と比べ、相続税評

事業用資産買取り資金することで後継者の経営権・支配権を③フォローアップモニタリング

用不動産を取得することにより、資産を株式買取り支給資金

員・従業員に分散している株式を買取り②事業承継計画策定支援
ワンポイントアドバイス（中小企業診断士等支援専門家）

動産賃貸業として行うものであれば、事2 分散している事業用資産・株式の集約■事業承継の課題へのワンポイントアドバイス（原則5回以内）

中小企業・小規模事業者

事業 承 継に向けた資 金 調 達をサポートします。

等

等の維持・拡大に必要であると認められる
だし、投機・転貸を目的とした株式取得資金については対象になりません。

経営者保証
経営者保証ガイドラインに基づき、保証契約の見直しの検討が可能です。また、一定の要件の下で後継者を不要とする保証制度もご利用できます。