新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ

飲食店経営者

R３年７月版

第３次補正予算等で、思い切った事業の再構築を支援する

新たな補助金を創設するなど、より一層支援策を拡充しました。

従業員の休業手当等のため

最大10/10の助成金を支給

新分野展開などの事業の再構築に

最大

1

億円

まで補助

実質無利子
融資の上限を

最大

3

億円

に引上げ

裏面に飲食業の皆様が支援を受けられる場合について
まとめてあります。ぜひ。ご一読を。

裏面へ

新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの飲食店経営者の皆様へ【支援が受けられる場合についてまとめました】
実質無利子融資や時短営業に対する協力金などにより、資金繰りを支援するとともに、休業手当等の助成や税・社会保険料の納付猶予、公共料金の支払い猶予で足下の支払い負担を軽減。さらに、店舗の改装等、ポストコロナに向けた前向きな投資を応援します。

休業手当の負担が重く、従業員の雇用の維持が大変思い切った事業の再構築に挑戦したい

売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい

金融機関が資本とみなせる資本性資金を調達したい雇用調整助成金で休業手当等を助成します
緊急対応期間中（昨年４月１日～今年８月末（予定））の休業等について、
中小企業の場合は休業手当等の４/ ５を助成。また、解雇等をせず雇用の維持に努めた場合は、助成率が最大10/10となります。さらに、助成額の上限が対象者１人当たり最大15,000円/日となっています。

事業再構築補助金をご活用いただけますウ ィ ズ コ ロ ナ 時 代 の 経 済 社 会 の 変 化 に 対 応 す る た め 、新 分 野 展 開 や
業態転換などを行う事業者に対し、設備投資などの取組費用の最大２/３(上限１億円）、緊急事態宣言特別枠では最大３/４（従業員規模に応じて上限500万円～1,500万 円)を支援し ます。※対 象 となる取組や業種 等の詳細は、HP等をご覧ください。

実質無利子・無担保融資をご活用いただけます
実質無利子・無担保・据置最大５年の融資の上限額を拡充。
再度のご相談も可能です。
・日本公庫国民事業→最大6,000万円（拡充前4,000万円）
・日本公庫中小事業、商工中金(危機対応融資)→最大３億円（拡充前２億円）

新型コロナ対策資本性劣後ローンをご活用いただけます
日本公庫及び商工中金が、金融機関が資本とみなせる資本性劣後ローンを供給し、民間金融機関からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援します。
※７／１から、日本公庫中小事業と商工中金においては上限を7.2億円から10億円に拡充。

・貸付限度：日本公庫国民事業7,200万円、日本公庫中小事業・商工中金10億円

・貸付期間：20年、10年、５年１ヶ月（期限一括償還）

営 業 時 間 の 短 縮 要 請 等 に応 じ た飲 食 店に 協 力金 を 支給 します

営業時間の短縮要請等に応じた

地方公共団体が飲食店に対して営業時間短縮要請等を行い、その要請に応じていた
だいた事業者に協力金を支給します。中小企業には売上高に応じ、緊急事態措置区
域又はまん延防止等重点措置地域で１日最大10万円、その他地域で1日最大7.5万円を支給します。大企業には売上高減少額に応じ、１日最大20万円を支給します（中小企業も選択可能）。詳細は、各地方公共団体までお問い合わせください。

感染防止対策を行いIT導入補助金、持続化補助金が活用できます
デリバリーやEC販売を開始するための、システムの新規構築を支援しまながら、事業を再開し、 す 。 ま た 、 小 規 模 事 業 者 に 対 し て は 、 テ イ ク ア ウ ト 商 品 の 開 発 や 大 部 屋
集客を回復したいを個室にするための間仕切りの設置等の取組や感染防止対策費の一部を持続化補助金で支援します。

事業再構築補助金等、一部支援策は電子申請システム（jGrants）での受付を予定しています。GビズIDプライムの事前取得をお勧めします（申請後２～３週間かかります）。

【まずは、お近くの経営相談窓口までご相談ください】

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、
中小企業基盤整備機構など全国1, 050ヶ所にあるお近くの経営相談窓口まで。
最寄りの窓口にて、皆様からのご相談に対応しています。窓口の住所・電話番号などはホームページ等でご確認ください。

上記のほかにも、ご利用いただける支援策をご用意しております。
詳細は以下のHPをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連
本資料は経済産業省ホームページ特設ページに掲載しております新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ

製造業経営者

R３年７月版

第３次補正予算等で、思い切った事業の再構築を支援する

新たな補助金を創設するなど、より一層支援策を拡充しました。

従業員の休業手当等のため

最大10/10の助成金を支給

新分野展開などの事業の再構築に

最大

1

億円

まで補助

実質無利子
融資の上限を

最大

3

億円

に引上げ

裏面に製造業の皆様が支援を受けられる場合について
まとめてあります。ぜひ。ご一読を。

裏面へ

新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの製造業経営者の皆様へ【支援が受けられる場合についてまとめました】
最大３億円までの実質無利子融資などにより、資金繰りを支援するとともに、休業手当等の助成や税・社会保険料の納付猶予、公共料金の支払い猶予で足下の支払い負担を軽減。さらに、店舗の改装等、ポストコロナに向けた前向きな投資を応援します。

休業手 当の 負 担が重く、従 業員 の 雇用の維持が大変思い切った事業の再構築に挑戦したい

売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい

金融機関が資本とみなせる資本性資金を調達したい売上が大幅に減少したが、事業を立て直し、継続したい感染防止対策を行いながら、前向きな
設備投資をしたい

雇用調整助成金で休業手当等を助成します
緊急対応期間中（昨年４月１日～今年８月末（予定））の休業等について、
中小企業の場合は休業手当等の４/５を助成。また、解雇等をせず雇用の維持に努めた場合は、助成率が最大10/10となります。さらに、助成額の上限が対象者１人当たり最大15,000円/日となっています。

事業再構築補助金をご活用いただけますウ ィ ズ コ ロ ナ 時 代 の 経 済 社 会 の 変 化 に 対 応 す る た め 、新 分 野 展 開 や
業態転換などを行う事業者に対し、設備投資などの取組費用の最大２/３(上限１億円）、緊急事態宣言特別枠では最大３/４（従業員規模に応じて上限 500万 円～1,500万 円) を支 援し ます 。※ 対象 となる 取組 や業 種等の詳細は、HP等をご覧ください。

実質無利子・無担保融資をご活用いただけます
実質無利子・無担保・据置最大５年の融資の上限額を拡充。
再度のご相談も可能です。
・日本公庫国民事業→最大6,000万円（拡充前4,000万円）
・日本公庫中小事業、商工中金(危機対応融資)→最大３億円（拡充前２億円）

新型コロナ対策資本性劣後ローンをご活用いただけます
日本公庫及び商工中金が、金融機関が資本とみなせる資本性劣後ローンを供給し、民間金融機関からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援します。
※７／１から、日本公庫中小事業と商工中金においては上限を7.2億円から10億円に拡充。

・貸付限度：日本公庫国民事業7,200万円、日本公庫中小事業・商工中金10億円

・貸付期間：20年、10年、５年１ヶ月（期限一括償還）

月次支援金を給付します
緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等により影響を受け、売上が対前年（または対前々年）同月比
で50 ％以 上減 少 した 中 小 法人 等に 最 大20 万円/ 月 、 個人 事業 者 等に 最大10万円/月の月次支援金を給付します。

ものづくり補助金が活用できます

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等をものづくり補助金で支援。さらに低感染リスク型ビジネス枠として対人接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等については、補助率を引き上げて支援します。

事業再構築補助金等、一部支援策は電子申請システム（jGrants）での受付を予定しています。GビズIDプライムの事前取得をお勧めします（申請後２～３週間かかります）。

【まずは、お近くの経営相談窓口までご相談ください】

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、
中小企業基盤整備機構など全国1, 050ヶ所にあるお近くの経営相談窓口まで。
最寄りの窓口にて、皆様からのご相談に対応しています。窓口の住所・電話番号などはホームページ等でご確認ください。

上記のほかにも、ご利用いただける支援策をご用意しております。
詳細は以下のHPをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連
本資料は経済産業省ホームページ特設ページに掲載しております新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ

卸売業経営者

R３年７月版

第３次補正予算等で、思い切った事業の再構築を支援する

新たな補助金を創設するなど、より一層支援策を拡充しました。

従業員の休業手当等のため

最大10/10の助成金を支給

新分野展開などの事業の再構築に

最大

1

億円

まで補助

実質無利子
融資の上限を

最大

3

億円

に引上げ

裏面に卸売業の皆様が支援を受けられる場合について
まとめてあります。ぜひ。ご一読を。

裏面へ

新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの卸売業経営者の皆様へ【支援が受けられる場合についてまとめました】
最大３億円までの実質無利子融資などにより、資金繰りを支援するとともに、休業手当等の助成や税・社会保険料の納付猶予、公共料金の支払い猶予で足下の支払い負担を軽減。さらに、店舗の改装等、ポストコロナに向けた前向きな投資を応援します。

休業手当の負担が重く、従業員の雇用の維持が大変思い切った事業の再構築に挑戦したい

売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい

金融機関が資本とみなせる資本性資金を調達したい売上が大幅に減少したが、事業を立て直し、継続したい新 た な 利 益 を獲得できる事業を確立したい

雇用調整助成金で休業手当等を助成します
緊急対応期間中（昨年４月１日～今年８月末（予定））の休業等について、
中小企業の場合は休業手当等の４/５を助成。また、解雇等をせず雇用の維持に努めた場合は、助成率が最大10/10となります。さらに、助成額の上限が対象者１人当たり最大15,000円/日となっています。

事業再構築補助金をご活用いただけますウ ィ ズ コ ロ ナ 時 代 の 経 済 社 会 の 変 化 に 対 応 す る た め 、新 分 野 展 開 や
業態転換などを行う事業者に対し、設備投資などの取組費用の最大２/３(上限１億円）、緊急事態宣言特別枠では最大３/４（従業員規模に応じて
上 限 500 万 円 ～ 1,500 万 円) を 支 援 し ま す 。 ※ 対 象 と な る 取 組 や 業 種 等 の
詳細は、HP等をご覧ください。

実質無利子・無担保融資をご活用いただけます
実質無利子・無担保・据置最大５年の融資の上限額を拡充。
再度のご相談も可能です。
・日本公庫国民事業→最大6,000万円（拡充前4,000万円）
・日本公庫中小事業、商工中金(危機対応融資)→最大３億円（拡充前２億円）

新型コロナ対策資本性劣後ローンをご活用いただけます
日本公庫及び商工中金が、金融機関が資本とみなせる資本性劣後ローンを供給し、民間金融機関からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援します。
※７／１から、日本公庫中小事業と商工中金においては上限を7.2億円から10億円に拡充。

・貸付限度：日本公庫国民事業7,200万円、日本公庫中小事業・商工中金10億円

・貸付期間：20年、10年、５年１ヶ月（期限一括償還）

月次支援金を給付します
緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等により影響を受け、売上が対前年（または対前々年）同月比
で50 ％以 上減 少 した 中 小 法人 等に 最 大20 万円/ 月 、 個人 事業 者 等に 最大10万円/月の月次支援金を給付します。

ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金が活用できます
新たなサービス開発のための設備投資をものづくり補助金で支援。また、インターネット販売の開始や自動受付機の導入による非対面型サービスの提供のための、システムやITの新規導入、ECサイトの新規構築等をIT導入補助金や持続化補助金で支援。小規模事業者に対しては、感染防止対策費の一部を持続化補助金で支援します。

事業再構築補助金等、一部支援策は電子申請システム（jGrants）での受付を予定しています。GビズIDプライムの事前取得をお勧めします（申請後２～３週間かかります）。

【まずは、お近くの経営相談窓口までご相談ください】

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、
中小企業基盤整備機構など全国1, 050ヶ所にあるお近くの経営相談窓口まで。
最寄りの窓口にて、皆様からのご相談に対応しています。窓口の住所・電話番号などはホームページ等でご確認ください。

上記のほかにも、ご利用いただける支援策をご用意しております。
詳細は以下のHPをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連
本資料は経済産業省ホームページ特設ページに掲載しております新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ

小売業経営者

R３年７月版

第３次補正予算等で、思い切った事業の再構築を支援する

新たな補助金を創設するなど、より一層支援策を拡充しました。

従業員の休業手当等のため

最大10/10の助成金を支給

新分野展開などの事業の再構築に

最大

1

億円

まで補助

実質無利子
融資の上限を

最大

3

億円

に引上げ

裏面に小売業の皆様が支援を受けられる場合について
まとめてあります。ぜひ。ご一読を。

裏面へ

新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの小売業経営者の皆様へ【支援が受けられる場合についてまとめました】
最大３億円までの実質無利子融資などにより、資金繰りを支援するとともに、休業手当等の助成や税・社会保険料の納付猶予、公共料金の支払い猶予で足下の支払い負担を軽減。さらに、店舗の改装等、ポストコロナに向けた前向きな投資を応援します。

休業手当の負担が重く、従業員の雇用の維持が大変思い切った事業の再構築に挑戦したい

売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい

金融機関が資本とみなせる資本性資金を調達したい売上が大幅に減少したが、事業を立て直し、継続したい感染防止対策を行いながら、事業を再開し、集客を回復したい

雇用調整助成金で休業手当等を助成します
緊急対応期間中（昨年４月１日～今年８月末（予定））の休業等について、
中小企業の場合は休業手当等の４/５を助成。また、解雇等をせず雇用の維持に努めた場合は、助成率が最大10/10となります。さらに、助成額の上限が対象者１人当たり最大15,000円/日となっています。

事業再構築補助金ををご活用いただけますウ ィ ズ コ ロ ナ 時 代 の 経 済 社 会 の 変 化 に 対 応 す る た め 、新 分 野 展 開 や
業態転換などを行う事業者に対し、設備投資などの取組費用の最大２/３(上限１億円）、緊急事態宣言特別枠では最大３/４（従業員規模に応じて上 限500 万 円～ 1,500 万 円 )を 支 援し ま す。 ※ 対象 とな る 取組 や 業種 等の詳細は、HP等をご覧ください。

実質無利子・無担保融資をご活用いただけます
実質無利子・無担保・据置最大５年の融資の上限額を拡充。
再度のご相談も可能です。
・日本公庫国民事業→最大6,000万円（拡充前4,000万円）
・日本公庫中小事業、商工中金(危機対応融資)→最大３億円（拡充前２億円）

新型コロナ対策資本性劣後ローンをご活用いただけます
日本公庫及び商工中金が、金融機関が資本とみなせる資本性劣後ローンを供給し、民間金融機関からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援します。
※７／１から、日本公庫中小事業と商工中金においては上限を7.2億円から10億円に拡充。

・貸付限度：日本公庫国民事業7,200万円、日本公庫中小事業・商工中金10億円

・貸付期間：20年、10年、５年１ヶ月（期限一括償還）

月次支援金を給付します
緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等により影響を受け、売上が対前年（または対前々年）同月比
で50 ％以 上減 少 した 中 小 法人 等に 最 大20 万円/ 月 、 個人 事業 者 等に 最大10万円/月の月次支援金を給付します。

IT導入補助金、持続化補助金が活用できます
インターネット販売の開始や自動受付機の導入による非対面型サービスの提供のための、システムやITの新規導入、ECサイトの新規構築等を支援。また、小規模事業者に対しては、移動販売車の導入等の取組や感染防止対策費の一部を持続化補助金で支援します。

事業再構築補助金等、一部支援策は電子申請システム（jGrants）での受付を予定しています。GビズIDプライムの事前取得をお勧めします（申請後２～３週間かかります）。

【まずは、お近くの経営相談窓口までご相談ください】

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、
中小企業基盤整備機構など全国1, 050ヶ所にあるお近くの経営相談窓口まで。
最寄りの窓口にて、皆様からのご相談に対応しています。窓口の住所・電話番号などはホームページ等でご確認ください。

上記のほかにも、ご利用いただける支援策をご用意しております。
詳細は以下のHPをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連
本資料は経済産業省ホームページ特設ページに掲載しております新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ

宿泊業経営者

R３年７月版

第３次補正予算等で、思い切った事業の再構築を支援する

新たな補助金を創設するなど、より一層支援策を拡充しました。

従業員の休業手当等のため

最大10/10の助成金を支給

新分野展開などの事業の再構築に

最大

1

億円

まで補助

実質無利子
融資の上限を

最大

3

億円

に引上げ

裏面に宿泊業の皆様が支援を受けられる場合について
まとめてあります。ぜひ。ご一読を。

裏面へ

新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの宿泊業経営者の皆様へ【支援が受けられる場合についてまとめました】
最大３億円までの実質無利子融資などにより、資金繰りを支援するとともに、休業手当等の助成や税・社会保険料の納付猶予、公共料金の支払い猶予で足下の支払い負担を軽減。さらに、店舗の改装等、ポストコロナに向けた前向きな投資を応援します。

休業手当の負担が重く、従業員の雇用の維持が大変思い切った事業の再構築に挑戦したい

売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい

売上が大幅に減少したが、事業を立て直し、継続したい観光施設を再生し、魅力と収益力を高めたい

感染防止対策を行い雇用調整助成金で休業手当等を助成します
緊急対応期間中（昨年４月１日～今年８月末（予定））の休業等について、
中小企業の場合は休業手当等の４/５を助成。また、解雇等をせず雇用の維持に努めた場合は、助成率が最大10/10となります。さらに、助成額の上限が対象者１人当たり最大15,000円/日となっています。

事業再構築補助金をご活用いただけますウ ィ ズ コ ロ ナ 時 代 の 経 済 社 会 の 変 化 に 対 応 す る た め 、新 分 野 展 開 や
業態転換などを行う事業者に対し、設備投資などの取組費用の最大２/３(上限１億円）、緊急事態宣言特別枠では最大３/４（従業員規模に応じて上 限500 万 円～ 1,500 万 円 )を 支 援し ま す。 ※ 対象 とな る 取組 や 業種 等の詳細は、HP等をご覧ください。

実質無利子・無担保融資などをご活用いただけます

実質無利子・無担保融資の上限額を拡充しました。
・日本公庫国民事業→最大6,000万円（拡充前4,000万円）
・日本公庫中小事業、商工中金(危機対応融資)→最大３億円（拡充前２億円）
また、金融機関が資本とみなせる資本性劣後ローンもご活用いただけます。
・貸付限度：日本公庫国民事業7,200万円、日本公庫中小事業・商工中金10億円
・貸付期間：20年、10年、５年１ヶ月（期限一括償還）

月次支援金を給付します
緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等により影響を受け、売上が対前年（または対前々年）同月比
で50 ％以 上減 少 した 中 小 法人 等に 最 大20 万円/ 月 、 個人 事業 者 等に 最大10万円/月の月次支援金を給付します。

地域全体で魅力と収益力を高める事業を支援します
地域等が策定した「観光拠点再生計画」に基づいて実施する、宿泊施設の高付加価値化改修や感染症防止策（換気設備の導入等）を支援します。
さらに、宿泊事業者が他の事業者と連携・協業して行う新たなビジネス創出を支援します。詳細は決定次第、観光庁HP等で公表します。

IT導入補助金、ものづくり補助金が活用できます
顧客対応・販売支援システム等を利用した付加価値を高めたサービス提ながら、事業を再開し、 供 に 、 I T 導 入 補 助 金 が 活 用 可 能 。 新 た な サ ー ビ ス 開 発 の た め の 設 備 投 資
集客を回復したいをものづくり補助金で支援。さらに対人接触機会の減少に資するサービ
ス開発については優先的に支援します。

事業再構築補助金等、一部支援策は電子申請システム（jGrants）での受付を予定しています。GビズIDプライムの事前取得をお勧めします（申請後２～３週間かかります）。

【まずは、お近くの経営相談窓口までご相談ください】

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、
中小企業基盤整備機構など全国1, 050ヶ所にあるお近くの経営相談窓口まで。
最寄りの窓口にて、皆様からのご相談に対応しています。窓口の住所・電話番号などはホームページ等でご確認ください。

上記のほかにも、ご利用いただける支援策をご用意しております。
詳細は以下のHPをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連
本資料は経済産業省ホームページ特設ページに掲載しております新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ

旅客運輸業経営者

R３年７月版

第３次補正予算等で、思い切った事業の再構築を支援する

新たな補助金を創設するなど、より一層支援策を拡充しました。

従業員の休業手当等のため

最大10/10の助成金を支給

新分野展開などの事業の再構築に

最大

1

億円

まで補助

実質無利子
融資の上限を

最大

3

億円

に引上げ

裏面に旅客運輸業の皆様が支援を受けられる場合について
まとめてあります。ぜひ。ご一読を。

裏面へ

新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの旅客運輸業経営者の皆様へ【支援が受けられる場合についてまとめました】
最大３億円までの実質無利子融資などにより、資金繰りを支援するとともに、休業手当等の助成や税・社会保険料の納付猶予、公共料金の支払い猶予で足下の支払い負担を軽減。さらに、店舗の改装等、ポストコロナに向けた前向きな投資を応援します。

休業手当の負担が重く、従業員の雇用の維持が大変思い切った事業の再構築に挑戦したい

売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい

金融機関が資本とみなせる資本性資金を調達したい売上が大幅に減少したが、事業を立て直し、継続したい感染防止対策を行いながら、事業を再開し、集客を回復したい

雇用調整助成金で休業手当等を助成します
緊急対応期間中（昨年４月１日～今年８月末（予定））の休業等について、
中小企業の場合は休業手当等の４/５を助成。また、解雇等をせず雇用の維持に努めた場合は、助成率が最大10/10となります。さらに、助成額の上限が対象者１人当たり最大15,000円/日となっています。

事業再構築補助金をご活用いただけますウ ィ ズ コ ロ ナ 時 代 の 経 済 社 会 の 変 化 に 対 応 す る た め 、新 分 野 展 開 や
業態転換などを行う事業者に対し、設備投資などの取組費用の最大２/３(上限１億円）、緊急事態宣言特別枠では最大３/４（従業員規模に応じて上 限500 万 円～ 1,500 万 円 )を 支 援し ま す。 ※ 対象 とな る 取組 や 業種 等の詳細は、HP等をご覧ください。

実質無利子・無担保融資をご活用いただけます
実質無利子・無担保・据置最大５年の融資の上限額を拡充。
再度のご相談も可能です。
・日本公庫国民事業→最大6,000万円（拡充前4,000万円）
・日本公庫中小事業、商工中金(危機対応融資)→最大３億円（拡充前２億円）

新型コロナ対策資本性劣後ローンをご活用いただけます
日本公庫及び商工中金が、金融機関が資本とみなせる資本性劣後ローンを供給し、民間金融機関からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援します。
※７／１から、日本公庫中小事業と商工中金においては上限を7.2億円から10億円に拡充。

・貸付限度：日本公庫国民事業7,200万円、日本公庫中小事業・商工中金10億円

・貸付期間：20年、10年、５年１ヶ月（期限一括償還）

月次支援金を給付します
緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等により影響を受け、売上が対前年（または対前々年）同月比
で50 ％以 上減 少 した 中 小 法人 等に 最 大20 万円/ 月 、 個人 事業 者 等に 最大10万円/月の月次支援金を給付します。

ものづくり補助金、IT導入補助金が活用できます
新たなサービス開発のための設備投資をものづくり補助金で支援。さらに対人接触機会の減少に資するサービス開発については優先的に支援。
また、顧客対応・販売支援システム等を利用した付加価値を高めたサービス提供に、IT導入補助金の活用が可能です。

事業再構築補助金等、一部支援策は電子申請システム（jGrants）での受付を予定しています。GビズIDプライムの事前取得をお勧めします（申請後２～３週間かかります）。

【まずは、お近くの経営相談窓口までご相談ください】

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、
中小企業基盤整備機構など全国1, 050ヶ所にあるお近くの経営相談窓口まで。
最寄りの窓口にて、皆様からのご相談に対応しています。窓口の住所・電話番号などはホームページ等でご確認ください。

上記のほかにも、ご利用いただける支援策をご用意しております。
詳細は以下のHPをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連
本資料は経済産業省ホームページ特設ページに掲載しております新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ

貨物運輸業経営者

R３年７月版

第３次補正予算等で、思い切った事業の再構築を支援する

新たな補助金を創設するなど、より一層支援策を拡充しました。

従業員の休業手当等のため

最大10/10の助成金を支給

新分野展開などの事業の再構築に

最大

1

億円

まで補助

実質無利子
融資の上限を

最大

3

億円

に引上げ

裏面に貨物運輸業の皆様が支援を受けられる場合について
まとめてあります。ぜひ。ご一読を。

裏面へ

新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの貨物運輸業経営者の皆様へ【支援が受けられる場合についてまとめました】
最大３億円までの実質無利子融資などにより、資金繰りを支援するとともに、休業手当等の助成や税・社会保険料の納付猶予、公共料金の支払い猶予で足下の支払い負担を軽減。さらに、店舗の改装等、ポストコロナに向けた前向きな投資を応援します。

休業手当の負担が重く、従業員の雇用の維持が大変思い切った事業の再構築に挑戦したい

売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい

金融機関が資本とみなせる資本性資金を調達したい売上が大幅に減少したが、事業を立て直し、継続したい

取引先の貨物減少を補う新たな顧客を獲得したい

雇用調整助成金で休業手当等を助成します
緊急対応期間中（昨年４月１日～今年８月末（予定））の休業等について、
中小企業の場合は休業手当等の４/５を助成。また、解雇等をせず雇用の維持に努めた場合は、助成率が最大10/10となります。さらに、助成額の上限が対象者１人当たり最大15,000円/日となっています。

事業再構築補助金をご活用いただけますウ ィ ズ コ ロ ナ 時 代 の 経 済 社 会 の 変 化 に 対 応 す る た め 、新 分 野 展 開 や
業態転換などを行う事業者に対し、設備投資などの取組費用の最大２/３(上限１億円）、緊急事態宣言特別枠では最大３/４（従業員規模に応じて上限500万 円～1,500万 円)を支 援します 。※対象 となる取組や 業種等の詳細は、HP等をご覧ください。

実質無利子・無担保融資をご活用いただけます
実質無利子・無担保・据置最大５年の融資の上限額を拡充。
再度のご相談も可能です。
・日本公庫国民事業→最大6,000万円（拡充前4,000万円）
・日本公庫中小事業、商工中金(危機対応融資)→最大３億円（拡充前２億円）

新型コロナ対策資本性劣後ローンをご活用いただけます
日本公庫及び商工中金が、金融機関が資本とみなせる資本性劣後ローンを供給し、民間金融機関からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援します。
※７／１から、日本公庫中小事業と商工中金においては上限を7.2億円から10億円に拡充。

・貸付限度：日本公庫国民事業7,200万円、日本公庫中小事業・商工中金10億円

・貸付期間：20年、10年、５年１ヶ月（期限一括償還）

月次支援金を給付します
緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等により影響を受け、売上が対前年（または対前々年）同月比
で50 ％以 上減 少 した 中 小 法人 等に 最 大20 万円/ 月 、 個人 事業 者 等に 最大10万円/月の月次支援金を給付します。

ものづくり補助金、IT導入補助金が活用できます
新たなサービス開発のための設備投資をものづくり補助金で支援。顧客対応・販売支援システム等を利用した付加価値を高めたサービス提供に、
IT導入補助金の活用が可 能。さらに対人接触機会の減少に資するサービ
ス開発については優先的に支援します。

事業再構築補助金等、一部支援策は電子申請システム（jGrants）での受付を予定しています。GビズIDプライムの事前取得をお勧めします（申請後２～３週間かかります）。

【まずは、お近くの経営相談窓口までご相談ください】

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、
中小企業基盤整備機構など全国1, 050ヶ所にあるお近くの経営相談窓口まで。
最寄りの窓口にて、皆様からのご相談に対応しています。窓口の住所・電話番号などはホームページ等でご確認ください。

上記のほかにも、ご利用いただける支援策をご用意しております。
詳細は以下のHPをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連
本資料は経済産業省ホームページ特設ページに掲載しております新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ
文化芸術・エンターテイメント
R３年７月版
スポーツ
関係
第３次補正予算等で、思い切った事業の再構築を支援する

新たな補助金を創設するなど、より一層支援策を拡充しました。

従業員の休業手当等のため最大

新分野展開などの事業の再構築に10/10の助成金を支給

最大

1

億円

まで補助

実質無利子
融資の上限を

最大

3

億円

に引上げ

裏面に文化芸術・エンターテイメント、スポーツ関係の皆様が支援を受けられる場合についてまとめてあります。ぜひご一読を。

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新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 で 経 営 に お 困 り の 皆 様 へ【支援が受けられる場合についてまとめました】

最大３億円までの実質無利子融資などにより、資金繰りを支援するとともに、休業手当等の助成や税・社会保険料の納付猶予、公共料金の支払い猶予で足下の支払い負担を軽減。さらに、店舗の改装等、ポストコロナに向けた前向きな投資を応援します。

休業手当の負担が重く、従業員の雇用の維持が大変思い切った事業の再構築に挑戦したい

売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい

イベントのキャンセル
費用が負担に中止延期したイベントを再開したい売上が大幅に減少したが、事業を立て直し、継続したいチケット代金を割引したくさんのお客様に来ていただきたい

雇用調整助成金で休業手当等を助成します
緊急対応期間中（昨年４月１日～今年８月末（予定））の休業等について、
中小企業の場合は休業手当等の４/５を助成。また、解雇等をせず雇用の維持に努めた場合は、助成率が最大10/10となります。さらに、助成額の上限が対象者１人当たり最大15,000円/日となっています。

事業再構築補助金をご活用いただけますウ ィ ズ コ ロ ナ 時 代 の 経 済 社 会 の 変 化 に 対 応 す る た め 、新 分 野 展 開 や

業態転換などを行う事業者に対し、設備投資などの取組費用の最大２/３(上限１億円）、緊急事態宣言特別枠では最大３/４（従業員規模に応じて 上限 500 万 円 ～1,500 万 円 ) を 支援 し ま す 。※ 対 象 と なる 取 組 や 業種 等の詳細は、HP等をご覧ください。

実質無利子・無担保融資をご活用いただけます
実質無利子・無担保・据置最大５年の融資の上限額を拡充。
再度のご相談も可能です。
・日本公庫国民事業→最大6,000万円（拡充前4,000万円）
・日本公庫中小事業、商工中金(危機対応融資)→最大３億円（拡充前２億円）

中止したイベントのキャンセル料や再開を支援
J-LODlive補助金で、中止したイベントのキャンセル料や、再開する公演の費用を支援します（詳細は経産省HPで公開）。さらに、文化庁事業にて、文化芸術団体による積極的な活動やキャンセルに伴う費用を支援します（詳細は文化庁HPで公開）。また、大規模スポーツイベントへの支援については、詳細をスポーツ庁ＨＰで公表予定です。
（経産省HP）（文化庁HP）（スポーツ庁HP）

月次支援金を給付します
緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等により影響を受け、売上が対前年（または対前々年）同月比
で50 ％以 上減 少 した 中 小 法人 等に 最 大20 万円/ 月 、 個人 事業 者 等に 最大10万円/月の月次支援金を給付します。

Go Toイベント事業をご活用いただけます

文化・芸術、スポーツに関するイベントのチケット代金を２割引きすることができます（上限2,000円）。
なお、フィジカルに開催されるイベントへの支援は現在停止中ですが、３密を発生させない無観客ライブ配信等のオンラインイベントへの支援は継続中です。

上記支援策の一部については、要件を満たす場合、MICE【企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議 （Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）】関係の方もご利用いただける可能性があります。

事業再構築補助金等、一部支援策は電子申請システム（jGrants）での受付を予定しています。GビズIDプライムの事前取得をお勧めします（申請後２～３週間かかります）。

【まずは、お近くの経営相談窓口までご相談ください】

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、
中小企業基盤整備機構など全国1, 050ヶ所にあるお近くの経営相談窓口まで。
最寄りの窓口にて、皆様からのご相談に対応しています。窓口の住所・電話番号などはホームページ等でご確認ください。

上記のほかにも、ご利用いただける支援策をご用意しております。
詳細は以下のHPをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連
本資料は経済産業省ホームページ特設ページに掲載しております新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ

医 療 関 係

R３年７月版

第３次補正予算等で、思い切った事業の再構築を支援する

新たな補助金を創設するなど、より一層支援策を拡充しました。

従業員の休業手当等のため

最大10/10の助成金を支給

新分野展開などの事業の再構築に

最大

1

億円

まで補助

実質無利子
融資の上限を

最大

3

億円

に引上げ

裏面に医療関係の皆様が支援を受けられる場合について
まとめてあります。ぜひ。ご一読を。

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新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの医療関係の皆様へ【支援が受けられる場合についてまとめました】
最大３億円までの実質無利子融資などにより、資金繰りを支援するとともに、休業手当等の助成や税・社会保険料の納付猶予、公共料金の支払い猶予で足下の支払い負担を軽減。
さらに、ITツールの導入等、ポストコロナに向けた前向きな投資を応援します。

休業手当の負担が重く、従業員の雇用の維持が大変思い切った事業の再構築に挑戦したい

売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい

売上が大幅に減少したが、事業を立て直し、継続したい

業務効率化のために設備･システムを導入したい

雇用調整助成金で休業手当等を助成します
緊急対応期間中（昨年４月１日～今年８月末（予定））の休業等について、
中小企業の場合は休業手当等の４/５を助成。また、解雇等をせず雇用の維持に努めた場合は、助成率が最大10/10となります。さらに、助成額の上限が対象者１人当たり最大15,000円/日となっています。

事業再構築補助金をご活用いただけますウ ィ ズ コ ロ ナ 時 代 の 経 済 社 会 の 変 化 に 対 応 す る た め 、新 分 野 展 開 や
業態転換などを行う事業者に対し、設備投資などの取組費用の最大２/３(上限１億円）、緊急事態宣言特別枠では最大３/４（従業員規模に応じて上 限500 万 円～ 1,500 万 円 )を 支 援し ま す。 ※ 対象 とな る 取組 や 業種 等の詳細は、HP等をご覧ください。

実質無利子・無担保融資をご活用いただけます
実質無利子・無担保・据置最大５年の融資の上限額を拡充。
再度のご相談も可能です。
・日本公庫国民事業→最大6,000万円（拡充前4,000万円）
・日本公庫中小事業、商工中金(危機対応融資)→最大３億円（拡充前２億円）

月次支援金を給付します
緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等により影響を受け、売上が対前年（または対前々年）同月比
で50 ％以 上減 少 した 中 小 法人 等に 最 大20 万円/ 月 、 個人 事業 者 等に 最大10万円/月の月次支援金を給付します。

IT導入補助金が活用できますIT 導 入 補 助 で 業 務 効 率 化 の た め の シ ス テ ム 導 入 を 支 援 し ま す 。
※1 中小企業・小規模事業者が補助対象です。
※2 法人格のない任意団体は補助の対象外となります。

事業再構築補助金等、一部支援策は電子申請システム（jGrants）での受付を予定しています。GビズIDプライムの事前取得をお勧めします（申請後２～３週間かかります）。

【まずは、お近くの経営相談窓口までご相談ください】

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、
中小企業基盤整備機構など全国1, 050ヶ所にあるお近くの経営相談窓口まで。
最寄りの窓口にて、皆様からのご相談に対応しています。窓口の住所・電話番号などはホームページ等でご確認ください。

上記のほかにも、ご利用いただける支援策をご用意しております。
詳細は以下のHPをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連
本資料は経済産業省ホームページ特設ページに掲載しております