鑓三隻

目次

第72号

フランスの大学学長団の来日井上智勇３'r山⑪

矧円緑‐・小内Ⅲ川上配

Ｉ

国立学校特別会計を振り返って鶴田酒造雄１ｓ

鍵事業報告
諸会議議事要録（51年１月～４月）
理事会（2.13）２０
第１常置委員会（3.10）羽第１常置委員会（4.28）犯

第３．４常置委員会合同会議（2.23）３‘
第５常置委員会（1.16）妬
第５常置委員会（4.17）紺
第６常置委員会（1.27）刀岸人

医学教育に関する特別委員会（2.3）鈩
医学教育に関する特別委員会（3.1,）”

大学格差問題特別委員会（1.26）α
教員養成制度特別委員会（1.26）“

入試改善調査委員会・実施方法等調査専門委員会合同会議（2.19）７２
入試改善調査委員会・実施方法等調査専門委員会合同会議（4.30）だ
実施方法等調査専門委員会小委員会・科目別研究専門委員会委員長合同会議（1.16）碑実施方法等調査専門委員会小委員会・科目別研究専門委員会委員長合同会議（4.30）”

特別会計制度協議会（1.14）,,碗

就職問題懇談会（1.23）ＩＣＩ’諾会合（51年１月～４月）ＪＯＪ！
し鯵予算・決算昭和50年度国立大学協会歳入・歳出追加予算〈案〉（2.13理事会承認）１０６
昭和50年度国立大学協会歳入・歳出決算〈案〉（5.7理事会承認）１０７
昭和51年度国立大学協会歳入・歳出予算〈案〉（2.13理事会承認）１０９

露要望書等

心

医学教育の改革に関する調査研究報告書の送付について（要望2.13）IJI

国立大学の授業料について（要望2.17）ＩＪＩ

Ｄ９■

｛石

｢高等教育計画部会中間報告｣に対する国立大学協会第１常置委員会の当面の要望（メモ3.15）〃２｢医学及び歯学の大学院及び学位制度の改善について－中間報告｣についての意見（3.31）１１２

－Ｊ

●１

溌資料
国立大学入試改善調査施設の設置について依頼（50.12.15）と回答（50.12.18）〃ゴ

大学卒業予定者のための就職事務開始時期について（通知2.3）１１６＆

学費について（事務連絡2.17）116

51年度スポーツ安全協会傷害保険の保険料および保険金額改定について（3.29）１１７

霧その他
学長等の移動について〃,寄贈図書１２０
俗字

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珍品奇品岡村一郎Ｊ“新らしい体温の測定法戸川達男IIB

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フランスの大学学長団の来日
報告井上智勇曙司

91975年９月21日から10月７日まで，次のフランスの大学長３名と同伴者１名が来日し，わりが国の国立・私立大学等の若干を訪問して，種々な対話をかわした。
来日した学長は次の３名であった。

ELuchaire,Pr6sidentdel，Universit6parisiennePanth6on-Sorbonne,Pr6sidentdela
CommmissiondesrelationsimernationalesdelaCof6rencedesPr6sidentsd，uni‐versit6sfran9aises，

PDeyon，Pr6sidentdel,Universit6desSciencehumainesdeLille、Vice-Pr6sidentdelaConf6rence，

MSoutif，Pr6sidentdelUniversit6scientifiqueetm6dicaldeGrenoble，Vice-Pr6si‐、

dentdelaConf6rence、

一行の日程は次のとおりであった。
フランス大学学長招へい日程|日次|月日’行動計画｜宿泊｜傭考’
１３：ＯＯパリ発)Ｏパリ発
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文部省幹部と懇談
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文部省幹部と瀧I｝ 鶚京 プリン

１４：００束大学長等と懇談

早稲田大学訪;i18l瀞轆蟄問（大隈会館

１４：３０DIT百房
東京水産大訪
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１３：３０
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１８：３０
２０：３０

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(火）

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文部大臣招待〃カクテルパーティ(東海クラブ）

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世話大学：東大
文部省

東大視察

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世話大学：東水大スーティフ学長
一ノイユゴー少こ〕200円大窪
１０：ＯＯ日本電子見]01“す蘂？’（圧１７８００
文楽，（国立
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劇場）

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２０：３o外務省大島参事官夫妻招宴

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１２：３Oフランス大使
招待昼食会（フランス大
便公邸）

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京都市内観光京都ホテル｜世話大学：京大

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奈良市内観光

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世話大学：奈教犬・阪別府・杉乃井

世話大学：阪大・大分

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１８：３０〔京都大招宴〕

京大視察

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〔日航927便〕

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世話大学：大分大・九大

世話大学：九大・琉球

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フランスの学長団が来日した経緯
フランスの学長が来日するに至った経緯は次のようである。すなわち，1974年10月，時の文部大臣奥野誠亮氏が，第18回ユネスコ総会に出席のため，文部省学術国際局長木田宏氏とともに訪仏した際に，フランスの大学庁長官ジャンポール・ソワンソン氏と会談した。そのへ際に奥野文部大臣は，日本の大学の事情視察と日仏大学間の交流を促進するため，1975年度に，フランスの学長若干名を日本に招へいしたい旨を提案して賛同を得た。

上記の事実を踏まえて，1975年４月18日文部省はフランス政府に，訪日する大学長３名の人選を依頼するとともに，招へい時期は1975年９月中旬から10月上旬に至る約２週間とする

こと，旅費・滞在費は日本側負担とすることを通知した。フランス政府からは，フランス大学長協議会（会長：ソワンソン大学庁長官）の人選したものとして，
ルネ・レモンーパリ第10大学（ナンテール)学長（大学長協議会第１副会長）【専攻,歴史学］

ミシェル・スーテイフーグルノーブル第１大学学長（同協議会第３副会長）【専攻,物F１

理学】

フランソワ・リュシェールーパリ第１大学（パンテオンーソルポンヌ）学長（同協議会渉外委員長）【専攻,憲法】●

を推薦するとともに，パリ発９月20日から約２週間とすることを通知してきた。

文都省は来日学長の旅費・滞在費は日本学術振興会を通して支給することとし，日程案のＬ作成を国立大学協会に依頼した。

今回のフランス大学長の招へいは，上に述べたように，文部省の発議によるものである
句

が，かねて学長間の国際交流を主張してきた国立大学協会は，その意向に合致する事業であるという認識に立って，積極的に協力することとし，まず第５常置委員会の中に，「フランス大学長招待準備委員会」を設置し，文部省学術国際局と連絡をとりつつ，日程案の作成を行い，それにもとづいてフランスの学長が訪問すべき国立大学の学長を準備委員に加えた。
５６月20日永井道雄文部大臣は，日程に沖縄訪問を加えたため，日程の延長を認めた上で上記３大学長にフランス政府経由で，９月20日から10月７日までの招へい状を発送した。その後ルネ・レモン学長が訪問不可能となったため，その代りとして，ピエール．デイヨン，リール第３学長（専攻，社会思想史）を推薦する旨の通報があり，これを受けて永井文部大臣
は同学長宛に招へい状を発送した。

こうしてフランス学長一行の来日が実現したのであるが，一行の日本における訪問先およ
びそこでの対話の概要は次のようであった。ちなみに，文部省学術国際局ユネスコ国際部企画連絡課専門員島岡八郎氏が，来日学長と全行程を共にして，その世話にあたった。

各大学での対談

己７｡ｅ

東京大学での対談

９月22日午後２時より３時半まで，来日学長団と，林健太郎東大学長・岡村総吾学長特別補佐・高木住知夫学長特別補佐・岩田俊一事務局長・大嶋藤三学生部長との間で対談が行われた。

冒頭にフランス学長団を代表してリュシェール学長は，国大協会長としての林学長に，一行の来日について国大協が支援したことに対する謝意を述べ，その際，来年度には数名の日本の学長をフランスに招待できる見通しであり，今後この種の交流を通じて，日仏両国の学&?ト術交流を一層促進したい旨の発言があった。

ついで対談に入り，林学長から東大の概況説明があった後，フランスの学長側から，学長の学内における権限，学長選挙における学生参加の有無についての質問が行われた。
林学長はこれに対して，学長の立場が，学部自治の上にあること，学長選挙は学生参加が認められていないことの説明を行った。フランスの学長側からは，フランスでは一応学生参加の形が採用されているが，余り効果があるものではないという現状の紹介があった。
その他，最近の学生動向，大学の財政問題，研究費の配分方法等について，相互に現状を報告し合う形で話が進められた。この間，通訳は文学部西本晃二助教授があたった。

｡

早稲田大学訪問

フランスの約70の大学は国立大学で，私立大学は殆どないということを聞き，国大協内の準備委員会は，文部省と連絡をとりながら，わが国の高等教育における私立大学の果す役割の大きいことにかんがみ，せめて’～２の私立大学を訪問してもらうことが必要であると考えた。他のスケジュールとにらみ合せて，今回は早稲田大学と東海大学とに協力を求め快諾

句

３

を得た。

９月23日朝，フランス学長団一行は（スーテイフ学長のみは，日本電子，日製産業理化学
機器センターへ見学に赴く）早大の車で，理工学部（西大久保）と文学部（戸山町）のキャ
ンパスを見学し，’0時前に本部キャンパスに到着した。まず図書館長室で，ナポレオン「エ６!Y2；

ジプト紀要」初版（1809～1822年）の全23巻（パリ刊行）を興味深く閲覧した。
１０時より約50分間，一行は早大総長室で総長と，私学の経営，管理全般，早大の規模等について対談した。とくに早大とパリ大学との協定について，リュシェール学長を中心にして懇談が行われた。

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対談後，一行は，早大演劇博物館を訪れ，展示された文楽・歌舞伎に関する品々を見学
し，倉橋館長と安藤副館長から説明を聞いた。ついで12時より１時間半，早大のフランス関係教授と昼食を共にしつつ懇談した。

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東京水産大学での対談

９月23日の午後，スーテイフ学長以外のフランス学長団は早大でのスケジュールを終えた

後，東京水産大学を訪問した。学長室で，佐々木忠義学長は，かつてフランス滞在の経験をもつ高木・佐伯両教官，客員研究員であるフランス人ジョエル．ケレルー氏とともにフランス学長と対談した。まず佐々木学長は東京水産大学の概要説明を行い，ついでフランス学長

団との間に質疑応答がかわされた。その内容の主なものは，’）学生数，２）教育内容，
３）卒業生の就職分野，４）入学試験の方法および倍率，５）日本における公害_特に水、産に関係ある公害についての研究，その他の研究・教育の現状，６）研究費の予算，配分方法など多方面にわたる問題であった。

その後僅か'5分間であったが，フランス学長一行は水産資料館（水産博物館）で，真珠の養殖・加工に関する資料，セミクジラの骨格標本など種々の資料を興味深く見学した。

東京水産大学の訪問によって，フランスの学長団は，水産科学，海洋科学の分野における日本における発展を知り，深い印象を受けたようである。
筑波大学での対談
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９月25日朝，フランス学長団一行は，上野駅発の列車で土浦駅へ，土浦駅から筑波大学へ

はマイクロバスを使用した．バスの中で吉武副学長は，学園都市全体と筑波大学の概要を説明し,また公務員住宅,学生宿舎，開学記念館等に案内した。これに対して，入居者の選択●

方法，光熱費の負担などについての質問があった。

１１時30分本部に到着したフランス学長団は，ただちに学長室に入り，三輪知雄学長の歓迎
Ｌの辞をうけ，フランス側を代表してリュシェールパリ第一学長が答辞を述べた。次いで席を筑波山にある京成ホテルに移し，三輪学長，吉武副学長らと昼食を共にしつつ懇談が行われた。その内容の主なものは凡そ次のようであった。’）筑波大学が他の日本の大学と異なっJ､ている点,すなわち学群，学類，学系という組織の説明，２）大学内の各種センター，セン

ターと学系との関係，学類との相互関係とくに研究者の交流についての説明，３）(ｲ)評議会，
各種審議会の人員構成と役割について，②新しい土地へ新設したために起る交通，娯楽機関の不足等の諸問題についての解決策について，㈹概算要求の仕方と，予算が来てからの配分
７

方法等について質疑応答が行われた。

懇談後フランス学長団一行は，筑波学園都市の北端にある高エネルギー物理学研究所および国立教育会館分館を見学した。前者においては諏訪所長が研究所の概要を説明し，加速器
コントロール室，陽子シンクロトロンの全システムを視察に供した。スーティフ学長は「今③回の見学は非常に有意義であった」との感想を述べた。

後者の国立教育会館分館では，鈴木分館長が一行を出迎え，応接室で，この分館の目的を、説明した。すなわち，幼稚園から高等学校までの，校長・教頭・学年主任等を全国から集め，一般教養講座，学校教育法，その他関係法令についての法規実習，教育評価や各教科に

姑

ついての研修が行われる。その際35ミリ映写機の使用や，カラーアイドホールをコアとする
ＣＣＴＶシステム，ＴＶスタジオ，ＬＬ教室等の教育機器システムが利用される。

応接室での説明の後，中央広場を中心に各棟を連結する渋い赤タイルの通路，七階建の白亜の宿泊棟，その背景にそそり立つ筑波山一近代文明と自然との調和を示すこの景観を前にして，一行はしばし感嘆の声をあげた。

東海大学海洋学部での対談

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９月26日，来日学長団一行は新幹線で静岡に行き，清水市にある東海大学海洋学部を訪問した。まず岩下学部長は，幼稚園から大学・大学院までを擁する東海大学の全構造を説明したあと,海洋学部の現況について次のような紹介を行った。すなわち，この学部は，海洋資源の開発を行う人材育成を目的として1962年に設立され，海洋工学科，海洋土木工学科，海洋資源学科，水産学科，船舶工学科，海洋科学科，航海工学科の７学科をもって構成され，教員約100名，学生は約4,000名であり，また近海・遠洋における学生の研修，海洋調査のため数隻の舟艇をもっていることなどを紹介した。

その後フランス学長団からの質問に答えて，１）大学院生一修士・博士両コース合せて約40名一中，他大学から入学する者は約３分の１，２）国からの教育補助金は，大学運営㈲

費の数パーセントに過ぎないこと，３）航海士の国家試験合格率は70～80％であること，

４）水産学の分野では北海道大学，東京水産大学などの他に，農学部の中に水産学科を擁している国立大学があり，航海士を育成する大学は東京商船大学，神戸商船大学があり，他に￣

商船高等専門学校が５校あるが，海洋資源を開発する教育・研究を目的とする学部としては，東海大学海洋学部が日本では唯一のものであることなどが述べられた．

⑥

フランスの学長団は，海洋の開発に積極的に取り組んでいることを高く評価し，多くの学生を教育する私立大学に対する国家補助の重要性を認識した。
行

京都大学での対談

９月27日，フランス学長団は京都に到着，宿舎である京都ホテルで少憩ののち東山方面を散策し，平安神宮その他を見学した。夕方，岡本道雄京都大学長の招待により，一行は，小８

江京都教育大学長，脇坂滋賀医科大学長，河野京都大学教授らと，松田京都大学助手を通訳として懇談した。

まずリュシェール学長から，大学改革一学生参加，ＵＥＲ（教育研究単位）など－について説明があった。これに対して京大側から，大学評議会に学生を参加させたことの結果、はどうであったかと質問し，フランス学長団側からは，評議会における学生の権限はきびしＢく制限されており，例えば教員の任免，俸給，大学予算等については学生は関与し得ない。
したがって大学行政に対して，学生参加は何ら障碍となっていないという説明があった。ま正

た大学予算の配分については，「科学研究委員会」が当面必要と認める研究プロジェクトに優先的に予算を配分し，残りの金額をＵＥＲ毎に配分する。講座ごとの配分は行われない，との説明が行われた。

さらにフランス学長側から，フランスにおける教員養成が，一般大学におけるものと，大学ではない師範学校におけるものとの二種類があり，その改革が検討されているが，日本ではどうか，という質問があった。日本側の関係学長からは，一般総合大学における教員養成と教育大学におけるそれとの共通点と相違点の説明が行われた。その他フランスでは，大学
凸

入学資格を与えるバカロレアが，もと全国統一試験であったが，問題が漏洩したのを機会に，２０余の地域ごとの出題に変更されたこと，学生・教員の懲罰の方法などについても説明があり，質疑応答が重ねられた。

９月28日，来日学長団はまず京都国立博物館を訪問し，松下館長らに迎えられ，先史時代の出土品から江戸時代の衣裳に及ぶ展示品を見学した。一行はわが国の古建築，禅宗の影響をうけた絵画，中国渡来の陶器等にとくに興味をおぼえたようであった。
ついで，一行は三十三間堂，東西本願寺を見学したのち，裏千家を訪問した。多くの茶室，座敷，庭を見学したのち，千宗室夫人のお手前による薄茶の饗応をうけ，洗練された茶道のしきたりに深い感銘を受けたようであった。最後に金閣寺を見学してホテルに帰った。
r、９月29日，フランス学長団は京都大学を正式に訪問した。岡本学長の他，桑原名誉教授，
西島学生部長，溝畑理学部長，上柳法学部長，大地原文学部長代理らが同席して懇談した。
岡本学長の歓迎の辞の後懇談に入ったが，フランス学長団からは，大学の予算の各学部へ

己の配分の仕方，学生数の増加を決定する方法，異常に規模の大きい工学部の講義の内容は各教官がそれぞれ別個なのかどうか，政治学の教官が法学部から独立したいという動きがあるかどうか，経済学部の経済史の教授と文学部における経済史の教授の間に，協力や提携が図られているかどうか，フランスの大学には学生部長は存在しないが，学生部長の任務は何かなどの質問が出され，それぞれの関係教官から答弁が行われた。
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また戦前のいわゆる「京都学派」についての説明，１３の付置研究所が学部から独立した構成になっていること等が紹介された。これに対して，スーティフ学長から，フランスの大学にも多くの研究センターがあること，彼自身がスペクトル関係の実験所の所長であり，ＣＮＲＳ（国立科学研究院）から人員と予算上の協力を受けていることが紹介された。
９

奈良教育大学での対談

９月29日午後３時過ぎ，フランス学長団一行は奈良教育大学に到着，直ちに学長室に入った。奈良教育大側からは，井上智勇学長以下，教官12名，事務職員３名が出席した。

まず井上学長が歓迎の辞を述べるとともに，日本には教員養成大学が８つあり，また総合、

大学に教育学部があって，それぞれ養護教員，幼稚園の教員，小･中・高校の教員を養成して，国民教育の上に大きな責任を果している旨の説明を行い，出席している教職員を紹介しシた。これに対してリュシェール学長が一行を紹介した後，日本最古の都市を訪問し，過去と将来とを結ぼうとしている大学を訪れ得たことを喜びとする，という答辞を行った。

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つぎに田中教務課長は，あらかじめ配布した英文の奈良教育大学要覧にもとづき，奈良教育大学の組織，規模，機構等を説明し，フランス語担任の内田助教接が通訳にあたった。
ついでデイヨン学長はフランスの教員養成について概ね次のような説明を行った。

１）小学教員は５年乃至７年間，師範学校EcolesNormalesdlnstituteursで養成される。学生はその期間の終りに競争試験を受けるが，合格率は６人に１人の割合である。フランスも日本と同様に，大学で養成されることが望ましいと考える。２）中等教育の教員の養成のために，総合大学の諸学部（文学部・理学部等）において，教員学士号が準備される。

噂

学士号の後，修士号（１年間に定められたテーマについてm6moireと呼ばれる小論文を書く）をとる。教員の地位につくためには，競争試験によってCAPEＳ（中等教育教員適性証書）およびAgr6gation（高・中教育教授資格）を取得する。この試験も非常にむずかしく，パスする者はCAPＥＳの場合20人に１人，Agr6gationの場合は30人に１人の割合である。
この後井上学長からフランスの学生運動の原因は何か，その運動を契機として大学改革はどのように行われたか。授業料はいくらかとの質問に対して，リュシェール学長から，①学生数の激増による大学の大衆化，これに対して大学が適当に対応しきれなかったこと，②学生参加が認められたこと，③授業料は年間150フランである旨の答があった。

夜は曽沢奈良女子大学長も参加して，井上学長招待の晩餐会を奈良ホテルで催した。このUPF

とき出席していた市川教授から，最近日本では，理学的年代測定，機器分析法などの自然科学的手法による考古遺物，古美術の研究が文部省の科学研究費によって組織的に進められているが，フランスではどうか，と質問したのに対し，スーティフ学長から，フランスではこ｡の分野の研究が組織的に進められているとはいえないが，放射性炭素法による年代測定や考古地磁気法による研究が，いくつかの大学で進められている，との答があった。また高野助｡教授は，専門がフランスの憲法であるところから，1958年の憲法以来，大統領を頂点とした強い執行府が登場している事実についてリュシェール学長との間で議論をたたかわした。
９月30日，フランス学長団は東大寺，春日神社，法隆寺等を木村博一教授の案内で見学
し，わが国の古代文化に深い感銘を受けながら大阪大学に向った。

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大阪大学での対談

９月30日の夕方，フランス学長団は奈良より宿舎ロイヤルホテルに入った。この日の夕食会と翌日の阪大見学，楠本会館での懇談会等を総合すると，阪大での対談の内容はほぼ次のようであった。

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’）大学運営上の問題，①とくに阪大が３つのキャンパスに分かれていることを知ったフランス学長団からは，３キャンパスに分かれていることから起る各種の不便，予算運用の方法等について質問が提出された。阪大側からは吹田地区への－部移転計画を示してこれに答え，②理学・工学・基礎工学の３学部の鼎立の理由，運営上の支障なきかとの質問に対し，阪大側からは，３学部鼎立によってバランスと連携を保つ上にプラスとなり，教官人事は学部自治の原則に立つが，互に連絡はとっている旨答えた。２）彼我の大学生活の比較①日
本の国立大学間に格差が大きく，就職についてもその影響があること，②日本の国立大学はきびしい入学試験を行うためか，学生の単位不合格，退学などが少ないが，フランスでは大学間の格差は少ないが，入学学生のうち)§しか卒業せず，在学中からサラリーをもらっているものが33％から半数に上っているとの報告が行われた。③フランスの大学では学生総数の15％が外人学生であるのに対して，阪大では11,000人の学生中，外人学生は103人で１％に充たないことを知り，学長団は学生の国際交流の拡大を強く要望した。３）リュシェール学
長が憲法学者であったため，阪大法学部の教授との間には，法学関係の質疑応答が行われ，法学部における政治学の位置づけ，民法の講義の配列などに関心がよせられた。とくに授業のあり方について話し合いがもたれた。リュシェール学長によれば，ソルポンヌ大学では，教授は数人の助手（但し，わが国でいえば助教授・講師にあたる人のようである）の助力の下に講義を行い，毎回出席をとり，平常点が採点され（その採点のしかたは聞き得なかった)，それと学年末試験とによって成績を決定するという。
なお一行は阪大液体ヘリウム供給機構と設備を興味深く見学した。

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大分大学での対談

１０月１日，予定より遅れて19時30分大分空港についたフランス学長団は直ちに宿舎，別府
杉乃井ホテルに入り，２１時ごろから晩餐会・懇談会に入った。翌日14時に福岡に向うまでの間，大分県庁訪問，大分大学訪問，新日鉄株式会社大分製鉄所視察等を行った。この訪問先からも推察されるように，大分大学訪問の際は，自ら，他の大学での対談とは異なった点が話題となった。

１）大分大学でも，他の大学での対談と同様に，入試にかかわる諸問題が話題となった。
２）大分大学と大分県との関係にフランス学長団は関心を示し，大分県知事との間に質疑応答が行われた。３）また新日鉄の大分製鉄所の幹部との対談では，現場工員が皆高校卒業者であり，企業が彼等を同じ基準で社内教育を行っていることに大きな関心をよせた。４）フ
ランスの企業では，ある重要なポストは特定の大学の出身者がつくと，その後は何代にもわ

１１

たってその大学の出身者がそれを継続するが，日本ではどうか，という質問が行われた。新
日鉄側は，日本の大企業ではそれほどのことはないと答えた。その他，企業の終身雇用制，停年制，退職金制度等についても質疑応答が行われた｡

大分大学における以上のような対談は，日本における大学と地域社会との関係別産学協同のの一端を理解させる上に有効であったかもしれない。が同時に誤解される倶れがなかったかと，筆者としては懸念する。
九ｌ１１ｌ１１大学での対談

刀油

１０月３日午前10時，フランス学長団一行は，九州大学を訪問した。九大側は池田数好学長の他文学部長，理学部長，工学部長その他が出席し，約２時間にわたって懇談が行われた。
まず学長の挨拶と九大側出席者の紹介があり，リュシェール学長がフランス側の学長の紹介と謝辞を述べた。ついで池田学長から九大の概要の説明があって質疑応答に入った。その主たる話題は次の８点であった。

１）研究所，研究施設，実験室等の新設・改廃について，２）予算の配分等について，
３）医学教育について，４）学生の図書館利用状況について，５）奨学金の受給者数，金額、

及び返済について，６）単位互換制度について，７）フランスにおける国家免状，大学免状について，８）学際的領域への対応について
琉球大学訪問１０月３日14時40分福岡空港を飛び立ったフランス学長団は，１６時15分那覇空港に到着，直ちに琉球大学を訪問した。一行は学長室に入り金城秀三学長･事務局長と対談した。学長は歓迎の辞を述べた後，①琉球大学の創立から現在に至る歴史的背景を説明し，さらに琉球大学が日本の最南端に位置する大学として，その地理的条件，気候，風土等の特色を生かしたユニークな大学にしたい旨の希望を述べた。②また学長はキャンパス移転の理由，予定地，時期等について説明し，デイヨン学長からは，沖縄の医療事情からみて，医学部が早急に設置されるべきである，との意見開陳があった。③「琉球大学概要」によれば，短期大学部では学業を中途で放棄するものが多い。これに対してリュシェール学長からその理由は何かとの質問が出された。琉大側はこれに対して，学士号が得られぬこと，昼間の職業と夜間の学業との両立が困難なためであろう，と答えた。④「琉球大学15年の歩み」の映写によって，戦後の廃嘘の中から大学が生み出された過程を知って，フランス学長団は深い感銘を受けた

③

￣

｡

ようであった。

料亭那覇での夕食後，フランス学長団は琉球舞踊を鑑賞し，洗練された簡潔美の芸能であるとの感想を吐露した。

１０月４日，沖縄国際海洋博覧会場へ向う車中で，沖縄の亀甲墓，サトウキビ，開発による海岸の汚染，沖縄の村落共同体などについて質疑応答が行われた。
1２色

博覧会場ではモナコ館，欧州共同体館その他を見学し，昼食時にはリュシェール学長から，本土復帰前と復帰後の，沖縄の法体系全般にわたる質問があり，金城学長から詳細な説明が行われた。午後はまた芙蓉グループ，カナダ館その他を見学したが，アクアポリスでは，その跡利用に話題が集中した。
に､１０月５日，フランス学長団は沖縄県立博物館に入り，沖縄の歴史，風俗等に接した後，沖縄グランドキャッスルホテル及び日本航空ＶＩＰルームで琉大側と再び懇談した。このときの話題は①学生参加問題，②産学協同の問題等であったが，日本とフランスとの現状からみて，日仏両国間に必ずしも意見の一致はみられなかった。

け

最後に琉大学長から，沖縄及び琉球大学訪問についての感想を求めたところ，フランス学
長団は，今すぐ感想をまとめることは困難であるが，と前提しながら，①沖縄にはフランスのアルザス，ロレーヌまたはコルシカを想起させるものがある，②沖縄の特殊性を失わない形でこの島が発展することを期待する，③海洋博はヨーロッパでももっと知らるべきである，などの意見が述べられた。

３日間にわたる沖縄訪問を終えたフランス学長団は，１０月５日15時40分の日航で東京に向った。

何日仏学長懇談会
１０月６日，フランス学長団は，午前10時30分から12時30分まで日仏会館関係者と，午後１時から２時までは国連大学長と懇談し，午後３時から神田学土会館で国大協主催のもとに，
日仏学長の懇談会が行われた。フランス側は来日３学長，日本側は，林国大協会長，岡本副会長のほか池田九大，佐々木東京水産大，三輪筑波大，後藤大分大の国立大学長，私立大学から正田武蔵大学長，足利前東海大学長，公立大学から江藤都立大学学生部長，吉識日本学
術振興会理事長，文都省から木田学術国際局長，犬丸同審議官，大崎大学課長等が出席し，
後藤大分大学長の司会で懇談が進められた。
垣Ｉ

印

、

まずリュシェール学長が一行を代表して謝辞を述べるとともに，日本の大学の研究・教育の水準が高く，これに対する文部省の行財政的援助が大きいこと，日仏両国大学間の大きい相違点は，フランスでは大学入学の資格試験のパカロレアをとっておれば大学に入学できるが，日本では入試の難関があることであると指摘し，この点を除けば多くの点で共通していると述べた。次に大学間の国際協力のため，フランスでは，1975年５月１日に発足した文部大臣直轄の「国際大学関係機関代表官D616gu6G6n6ralduMinistredel，EducationＮａ‐
tionaleauxRelationsUniversitaireslnternationales」が担当しており，現在はPierre

句

Tabatoni氏が就任している。この機関代表官の承認をうけつつ，大学のイニシアティブの下に，他国の大学との交流協定が結ばれている。学生の国際交流では単位の互換の問題があり，教員の相互交流については，経費の負担区分が問題である。日仏両国の間で，これらの問題について緊密な連絡をとり情報交換をするよう努力すべきで，これには日仏会館の通称
1３フランス学長のMichelLesage教授も協力できる，との意見を述べた。

これに対して木田学術国際局長は，わが国の在外研究員制度を説明し，さらに，学生の相互交流による留学制度が，大学のイニシアティブで協定を結ぶ方式を定めていること，学術の交流を日本学術振興会が行っていること等を述べた。

偽ついで吉識日本学術振興会理事長から同会の事業の概要を説明した後，リュシェール学

長，デイヨン学長から，今後大学がより積極的に相互交流を拡大するよう努力すべきこと，両国大学の学部間または学科間の協定を図り，相互に外国人の教員による講義の代行が可能になるよう考えるべきこと，このためには経費の負担区分や基準をきめる必要があることなどの意見が述べられ，さらに資料や図書の交換を行いたい旨の要望がなされた。
またスーティフ学長からは次のような意見が述べられた．すなわち，将来は大学間だけでなく，大学のインスティテューション間の長期的かつ計画的な交流を実現する協定が結ばれ●､ることが望ましい。

ついで，正田武蔵大学長と足利東海大前学長は，私立大学の国際交流の実情を述べた。なお岡本副会長のバカロレアについての質問に対して，リュシェール学長は次のように答えた。

何

バカロレアの合格率は65～68％で，不合格者は当然社会の実生活に入る。大学入学者数が増加しているが，これらの学生をどの方向に進ませるかのオリエンテーションが重要である。将来はバカロレアを２つに分け，高等教育の基本を十分にマスターしたことを証明する試験を行い，その合格者について，学生個人の望む学科目を選んで試験を行う，という方向に進むのがよいと考える。

最後に林会長は，これを機会に，日仏両国の学術交流が一層促進されることを希望すると述べ，閉会の挨拶とした。

午後６時から８時まで，国大協主催のサヨナラパーティを開き，歓談のうちに会を終えた。
⑥

１０月７日，前日までにすべてのスケジュールを完了したフランス学長団は’’1時に羽田空
港を飛び立ち帰国の途についた。

（筆者奈良教育大学長）

▽

､

命

1４

国立学校特別会計を振り返って
鶴田酒造雄

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卜

この文は，本年３月８日，わたくしと前文部省会計課副長（現東京大学
経理部長）中村賢二郎氏および文部省会計課法規第１係主任斉藤聰之氏とで標題について対談をした際わたくしが叙述したものです。
願わくば本文の末尾にもありますように，「国立学校特別会計制度に関する国立大学協会の意見に対してとられた措置」書について再検討され，現行の特別会計制度を改善せられんことを切望して止みません。

けいま，ここで学校特別会計法といいますと，昔，文部省官房会計課に法規掛というのがありまして，丁度わたくしがそこに在職していた頃のことでありましたが，当時は，文部省の法規は，会計・給与の法規から何からすべて会計課で，つまりわたくしのところでやっていたものですか｢、ら，他の局，課では殆ど関係していなかったようです。そのためわたくしの方は勢い勉強をしなければなりませんでした。

その頃はいわゆる法３条のものが多くて，今のように細かい細則などまではありませんでした。俸給等の規程でも全部で10条足らずだったでしょうね。あとはみんな通牒のようなもので処理されていました。

昔は，学校図書館特別会計法，官立大学特別会計法，帝国大学特別会計法の三本建だったのですが，その後，学校図書館特別会計法は，図書館を除いた学校特別会計法となりましたが，やがてこの三木達は，一本にしなければまづいということで学校特別会計法一本に統一されました。
その際大蔵省の国会説明資料等一切文部省側のわたくしが書いて出したというようなことでマァ
Ｆ、

非常に勉強させて頂きました。ところがこの学校特別会計法は，その後大蔵省の意見で一般会計にしました。

■

当時，学校特別会計法というのは，資金を持っており各大学で予算の配当を受けて，残った分は資金として積み立てるというものだったのです。ところが，それは積み立てていって，その積立金の利子でその大学の運営が出来るなら，その大学だけの一本の特別会計を認める，という，
１

つまり，初めは特別会計法を作るための特別会計法だったわけです。例えば，東京大学がその積立金が相当たまって，その積立金の利子で国庫から国費をもらわずにやっていけるようになるな｢、

ら，そこで東京大学特別会計法というものを－本認める。また一橋大学がそういう情勢になるなら，一橋大学特別会計法を認める，というのが，もとの規則だったのです。しかし，利子を積み立てた資金で土地を買うことも出来たので，資金の利子で運営することはなかなか出来なかったのです。
１５

このような情況だったので，特別会計よりむしろ一般会計にした方がよい，という大蔵省の意

見で一般会計にしました。その時の資料はわたくしが書きましたが，その要旨は－特別会計だと支払元受高によって歳出予算の制限を受けるということ，一般会計になるなら，入った金だけは元受けなしに充分使える利益があること－等で，一般会計にするようにしました。

｡

他方，中央教育審議会から昭和38年１月に，「大学の財政について」という答申が出ました

が，その作案にはわたくしも臨時委員として参加しました。その答申では，現在の一般会計を特｡別会計にするという意見もありましたが，大蔵省からはそのような話が出なかったので，更に研究を要する，ということになりました。

ところが同年'２月初め，予算の内示を受ける段階に近づいているときでしたが，突然，内藤文汀

部次官から特別会計法制定の話がありました。当時は文部省会計課長は安嶋氏で，小林大学局長，井内大学課長がこれに関係しておられました。

昔は大蔵省や文部省が制度の改正等をやろうとすれば，学校は何もいわずに従っていたものですが，この頃には，大学の管理運営は教授会がやるべきだ，という強い意向が出てきているときですから，特別会計法を制定することも，文部省や大蔵省が一方的にすすめようとしてもむずかしい情勢でした。

何

わたくしは内藤次官に呼ばれまして，特別会計法の制定のことを至急まとめてほしい旨の要請を受けました。そのときの条件というものは，不動産例えば北大の演習林のようなものを売却して，それを建築の財源とするとかいった内容のもので，大へん廿い案でした。学校の方では，土地があってもそれは研究や教育のために必要なのであり，そんなことで特別会計法を設けるのは困る，もし特別会計法を設けるとするなら，元の特別会計法以上に，例えば繰越金の問題とか，予算の移流用の問題の場合でも，もっと簡易にして，文部省及び大蔵省の承認を省略するようにし，もっと融通性を認めていかなければいけない，ということを主張したわけです。
これらのことについては，第６常置委員の武田教授，遠藤教授各委員と相談して国立学校側の条件を取りまとめ，国立大学協会の意見を作案して，文部省及び大蔵省と交渉するとともに，各⑲

大学にもこれに対する取扱い方について照会しました。

意見書を各大学に流すにあたり，国大協の姿勢を各大学がよく理解して歩調をそろえて国大協に協力してもらうようにするため，意見書の解説書を添えて配付しました。この意見書の解説は￣

武田教授が書かれました。なおこの意見書の条件は，新特別会計法で充足するよう関係方面で努力してもらいたいが，どうしてもそれが難しい場合には〆協議会或いは委員会等で更に検討し，これが実現するようにされたいとして，特に文部省，大蔵省に申し出ておきました。これ等の意

８

見書案の審議の過程で，国立大学長の会議を開いて，その席で説明をし，また文部省でも，小林大学局長や井内大学課長も出席されて文部省の意のあるところをよく説明されました。そんなよ
うなことでその12月にまとめることは大変困難でした。

武田教授の12月25日に書かれた解説書を読んでみますと，話が分かりよいと思いますので，意見書と併せて読んでみて下さい。
1６

４９斗

○国立学校特別会計制度についての意見

僧撰学鑑会長）国立大学がその任務・目的を達成するためには，一般行政機関とは異った独自の運営が必要である。この見地から，国立大学の会計についても一般会計と異った取扱をすることに異論はないｃしかしながら，その《可

具体的な制度及び内容については，大学の意見を反映せしめ，大学にふさわしいものとするよう慎重な検討を要する。しかるに，今回提示された国立大学特別会計制度に関しては，われわれには十分検討するいと主が与えられなかったことは遺憾であった。
従って，われわれはその内容について十分具体的には結論を得るにいたっていないが，さし当り後記の諸Ｆ条項の趣旨は関係法令において完全に実現されることが必要であると考える。
国立大学の内容，施設は，新設大学はもちろん，旧設大学においても，極めて劣悪不満足な状態にある。
この現状を改善し，学術の水準を高め大学間の格差を是正し，大学の任務の達成に支障なからしめるためには，大学財政をさらに拡充し，その運営をいっそう円滑ならしめなければならない。その意味において，大学財政については，今後の検討に残された問題は少しとしないのである。従って，今回の特別会計制度の実施後においても，その結果を検討し，改善をはかって行くことはもとより，さらに進んで，大学財政確立の方策を研究する必要があり，常時右の検討・研究が続けられるべきであると考える。
なお，この制度の成文化及び実施にあたっては，大学の自主性が尊重されるべきことはいうまでもなく，また，この会計の運営上の重要事項については国立大学側の意向が十分反映されるような方途が講ぜらるべ
、

きである。

右の趣旨において当協会は，次の諸点について要望する。
Ｉ特別会計設置の趣旨と目的（１）この会計は，大学における研究と教育の円滑な運営を保障し，すべての大学の人的・物的内容を充実させることを本旨とすべきものであること。

（２）この会計は，国立大学財政を，永続的・長期的観点に立って自主的・弾力的・計画的に運営することを可能ならしめるものでなければならないこと。

（３）国立大学の財政は，本来収支の均衡を期待することができないものであるから，たとえこの会計の運用上企業会計の精神を活かすべき面があるにしても，そのことにより国立大学の本来の目的の実現を妨げるようなことがあってはならないこと。

（４）国立大学の任務と性質にかんがみ，国立大学とその他の諸学校とを区分すること。
Ⅱ特別会計の運用
ＦＤ（１）この会計の運用に当っては，一般会計の負担を軽減するために独立採算をはかるようなことがあるてはならないこと。したがって，《）剰余金，国有財産処分収入等の特別会計固有の財源があることを理由として，一般会計からの支出戸を削減してはならない。

③授業料収入等の歳入の増大を特にはかるようなことがあってはならない。≦（２）この会計においては，大学における研究と教育の円滑な遂行を可能ならしめる見地から，一時借入金
・繰越・予算の流用・継続費等の諸点において弾力的な措置が考慮されなければならないこと。
（３）この会計は，また国立大学施設の整備促進，内容充実のために運用されなければならないこと。した
_がって,
｢、

《）この会計に属する国有財産の利用ないし処分は有償としてこの会計に帰属し，一般会計の財産を使用または所管換する場合は無償とすることを原則とする。

②この会計は，施設の整備を促進するために適当な条件のもとに財政投融資資金の受入れを行ないうるものとする。

しりこの会計では，いわゆる建交換を行なうに必要な予算枠を設け，国庫債務負担行為をなしうるもの
１７

とする。

(4)この会計の剰余金は，全額この会計の財源とし，歳入予算超過分の一部は，積立金として積立て，施設整備のために歳入に繰入れうるものとすること。

(５１歳入超過額については，弾力条項を設け，予算の円滑な運営をはかることとすること。
(6)剰余金，歳入超過分，国有財産の処分等によって生じた財源は，それらの発生した事`情を考慮しつ②

つ，(3)の目的に浴うように使用すること。

昭和39年１月23日｡

国立大学協会会長大河内一男○国立学校特別会計制度についての意見の解説

可（潔鑿鵜腫合鬮会議）
武田専門委員
１全般について国立学校の財政は，従来，一般会計によって経理されていた。すなわち，その経費は国立学校費（昭和３７年度決算額は784億円強）および国立文教施設整備費（同じく約136億円）として計上され，他面国立学校
における授業料収入，付属病院や演習林等からの収入（昭和37年度決算では合計163億円強）および国立学校所有の財産売却代金等はすべて一般会計に繰入れられていた。今回，昭和39年度の予算編成過程で突如と③して出てきた国立学校特別会計の構想は，これらの収入，支出を一般会計から切り離して，国立学校の財政を特別な経理のもとにおこうというわけである。

何故こういう話が突如として出てきたかは一つの問題であるがその点はここでは問わない。またこれは戦前の大学特別会計とはかなり異なったものであり，戦後国立大学協会において議論されたものと同趣旨のものであるかどうかもよくわからないが，その点もここではせんさくしない。

ここではただ，国立学校特別会計を作るという話が出てきたという点だけを受けて，もしそういう特別会

計がつくられるならば,国立大学協会としては，こうあってほしいと考えることを，一応漏れなくいっておこうということで，そのいうぺき点を考えてみた。それがこの意見（案）である。
意見（案）は，この特別会計設置の構想を受けとめ検討するに当ってわれわれが前提とした点を書いた第１の部分と，その前提に立っての要望を述べた第２の部分とからなっている。第２の部分はさらにこの特別会計がどういうものであってほしいか。こうでなければならないという点を述べた「設置の趣旨と目的」と，そのような「設置の趣旨と目的」から，当然出てくることではあるが，この特別会計の運用上，特に注意してほしいという点，あるいはこのさい釘をうっておきたいと思う点を列挙した「特別会計の運用」に分

｡

れる。
ワ

この解説中に，「ここではそのことは問わない」とありますが，ほんとうは問わなければいけない。それがここでは問わないと言いきっています。これはもう承知しているという意味で，非常に意味深長な言葉なのです。それでこれ等の意見書と解説書をさっき話したように各大学に照§会したところ，すべての大学の了承を得て，その意見書を文部省と大蔵省に出しましたが，その後引きつづき第６常置委員の武田教授とわたくしたち小委員は，新特別会計法によって意見書がどこまで充足されているか調べるため，「国立学校特別会計制度に関する国立大学協会の意見に対してとられた措置」書を作案して，国大協の意見に対する制度上及び運営上の措置を記載し，備考欄に条件の成否を調査記入してこれを文部省，大蔵省その他各方面に配付して，この問題の
1８

G､！

,促進を計りました。

終りに，今回の特別会計制度全体の経過を通覧すると，若干の問題がありました。その－つは，普通なら12月は予算の内示を受ける時ですが，その時期になって突然特別会計法を制定しなければならず，しかも非常に短期間の内に即決しなければならなかったこと｡もう一つは，大学
対文部省，大蔵省の関係で，大学側は教授会が基底となり，大学の自治を主張する強い意見を持ＦＤ［っているため，文部省，大蔵省の指示であっても易々とは受け入れかねる，という点です○なお

一つは，今度の制度案は最終的には約10項目になりましたが，当初は国立大学の所有する国有財産を売って，それから国立大学拡張，進展を計るということを主体としていた点です○
次に特別会計法によって意見が満たされない点については，更にこれを検討するため,内藤次官と大河内会長との間で，３９年６月に国立学校特別会計制度協議会を設けました｡
また特別会計の運用を円滑にするため，３９年２月27日に大蔵省主計局長と文部事務次官との間
で覚え書を取り交わしました。

同

特にここで注意しておきたいことは，現在国立大学協会の意見が満たされていない点について，さきに述べた「国立学校特別会計制度に関する国立大学協会の意見に対してとられた措置」
書を改めて再検討するため，国立学校特別会計制度協議会又は第６常置委員会に小委員会を設ける必要があることを特に関係の方々に進言申し上げたい･(筆者国立大学協会参与・前国立大学協会事務局長）

F論

■

、

1９

事業報

告

諸会議議事要録
会長より以下の事項について報告があった。

理事会議事要録
日時昭和51年２月13日（金）１３：３０～１６：３０

場所国立大学協会会議室
出席者林会長岡本，相磯各副会長

臼渕，加藤，畑，水戸部，豊田，桜場，井上(智)，安達，円藤，武谷，具島，中村（末）各理事

谷田（第２)，山岡(第４)，渡辺(第６）各常置委員会委員長
小泉，飯島各監事（文部省）大崎高等教育計画課長他１人

林会長主宰のもとに開会。

会長よ，，開会の挨拶に続いて役員の交代について次のとおり報告があった。

理事畑敏雄(群馬大）（新）〃石原恵三(同大）（|日）〃

中村末男(大分大）（新）〃後藤正夫(同大）（|日）

第５常置佐々木忠義(東京水産大）（新）委員長〃

後藤正夫(大分大）（旧）ついで丁子事務局長より配付資料につし､ての説明があり，また，本日の会議に文部省より高等教育計画課長他１人が外国人客員教授に関する件について説明のため出席されるのでご了承願いたい旨の説明があった。

前回（50年12月12日）の議事要録の朗読は省略し直ちに議事に入った。
鍵議事

Ｉ会務報告
２０

⑮

｡

1．授業料についての要望について

イ）前回の理事会においてご審議を願った授業℃

料に関する要望書については，同日午後岡本相磯両副会長ならびに飯島，今村両学長と同道して取敢えず文部大臣宛提出すると同時に，岩間事務次官ならびに佐野大学局長に面談し要望書の趣旨を説明し，文部省の善処方を強く要望した。

ロ）また，同月20日夜入試改善についての文部

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大臣との懇談会の席上においても，永井文部大臣に対し，両副会長とともに学費問題について慎重な取扱いを要望した。

,､）さらに大蔵省に対しては諸般の情勢を考慮し，去る12月24日同じく岡本，相磯両副会長
ならびに渡辺第６常置委員長と同道してこれを大蔵大臣宛提出するとともに，竹内事務次

官を訪ねて国立大学の実情を申し述べ慎重な配慮方を要望し，また同時に奨学金制度ならびに授業料の減免措置の拡大，基準的経費の⑥増額等について十分考慮されたい旨強<要望
した。

二）また去る12月26日岡本，相磯両副会長，渡：辺第６常置委員長，飯島学長とともに永井文部大臣に会見し，わが国の高等教育のあり方≦の問題に関連し国立大学の授業料の考え方について意見交換を行い，永井文部大臣の一層＝の配意方を強く要望した。

２．特別会計制度協議会について

イ）去る12月20日第26回特別会計制度協議会が

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1０

缶：

開催され，来年度概算要求につき，文部省と大蔵省との事前の事務的折衝の状況について

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｡

●

、

報告があったが，その際とくに学費の問題について意見交換を行い，国大協側より学費は出来るだけ低廉にとどめるよう文部省に対し一層の努力方を要望した。

ロ）次に去る12月24日深夜大蔵省より来年度予算の内示が行われたが，これを承けて翌12月２５日特別会計制度協議会懇談会が開催され，その際文部省側より示された大蔵省内示の概況によれば，先般来文部省，大蔵省に対しなされた国大協側の意向が種々反映している旨の説明があったが，各委員より重ねて学費の問題について出来るだけ低廉にとどめ，かつその見返りの財政的措置については格別の方策を講ぜられるよう強く要望した。

，､）昭和51年度の予算の政府案は以上のような経過を経，最終的に去る12月31日の閣議において決定されたが，これについて去る１月１４日第27回特別会計制度協議会が開催され，文部省側より来年度予算案の内容について詳細な説明が行われ，この予算案ならびに関連する諸問題について相互に種々意見交換が行わ[Ｔれた。

昭和51年度大学卒業予定者のための就職事務開始時期については，前回の理事会の際これまでの経過の概要をご報告し，第３常置委員会の審議に一任されていたが，去る12月25日開催の
第３常置委員会の審議と去る１月23日文部省主催の大学団体懇談会における意見交換の結果により，本年度の実施状況にもかんがみ来年度は１０月１日求人活動開始，１１月１日採用選考開始の線で「資料５」のとおり申合せを行うことになり，去る２月３日付会長名をもって各国立大学長宛この旨ご連絡し，学内外の関係者へ趣旨徹底をはかられるよう協力依頼したのでご報告する。

５．国大協宛要望書について「資料10」のとおり要望書を関係委員会に回付した。

以上の報告に関連し井上（智）理事（奈良教育大学長）より，授業料問題に関し同大学教授会が提出した要望書ならびに本日配付の同大学作成の「入学料，授業料，奨学金の暦年推移」の資料についての説明があり，また授業料免除の件に関し新入生の前期授業料についても免除措置が適用できるよう要望してほしい旨の提言があった。

以上の諸報告のうち学費の問題については取万

敢えず各大学に対し事務局長から事務連絡等の形で報告を行ったが，この際改めてご報告申し移った。

上げてご了承を得たい。

Ⅱ協識

3．国立大学入試改善調査施設の設置について

1．昭和51年度国立大学協会会費について

次に前回の理事会において協議された入試改
善調査施設の設置については，東京大学との間
Ｆ、以上をもって会務報告を終り，続いて協議にに「資料４」のとおり文書の交換があったのでご報告する。

4．「昭和51年度大学卒業予定者のための就職事務開始時期についての申合せ」について

会長より，「資料６」により昭和51年度国立大学協会会費を決定したいのでお諮りする，と述べられ，ついで事務局長より，５１年度の会費の基準は本年度と変更がないと前置きしたのち資料について説明があり，異議なく承認された。
2１

2．昭和50年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）について会長より，国立大学協会本年度予算について若干の追加予算を計上する必要があるので「資料７」によりご審議をお願いしたい，と述べられ，ついで事務局長より資料に基づき追加予算を要する理由について説明があり，異議なく承認された。

3．昭和51年度国立大学協会歳入歳出予算(案）について

会長より，５１年度歳入歳出予算（案）について「資料８」によりご審議をお願いしたい，と述べられ，ついで事務局長より次のとおり説明があり，異議なく承認された。

歳入の「会費」は83大学中81大学分を計上しており，昨年10月創設の富山医科薬科大学および島根医科大学の２大学の分については新年度になって予算配分額が決定した段階で会費を徴収することにしている。「雑収入」については来年度どういう資料が作成頒布されるか予測しがたい点があるので，取敢えず本年度当初予算の金額と同額とした。歳出については事業費，事務費とも諸物価の高騰，公共料金の値上り等の影響を受けるため，各項目全般に亘り若干増額を図った。

このあと会長より，５１年度歳入歳出予算(案）

D説明があり，原案どおり承認された。

大学格差問題特別委員会は38年に設置され，その委員はこの格差問題に関心の深い学長を中心にした10人程の学長で構成された。そのような経緯があるので，交代に当たっては後任学長に引継いでもらっている。図書館特別委員会は各地区から３人ずつ出ているので，後任はその地区から選出されることになっている。研究所については今西前岐阜大学長が委員長の当時の47年に調査報告書がまとめられ，以後暫らく作

業休止ということになった。その後48年に今西学長が退官され委員長が欠員となったため，今員会で審議が行われる際に教養課程の問題がしばしば話題になるので，この特別委員会の審議再開が必要と思われる。それについては，まず委員を補充し，その上で委員長の互選を行う必要がある。そのようなことから取敢えず別紙のような事務局案を作成した。なお，この特別委
員会は各種の大学を網羅することにしており，会長より，学長等の交代により特別委員会委員の交代について「資料９」のとおりお諮りする，と述べられ，ついで事務局長より次のとお
２２のまた第２常置委員長と会長はこれに加わることになっている。

１）第３常置委員会

４．特別委員会委員の交代について

応日まで休業状態が続いている。しかし，他の委

本日ご承認頂いたが，この両（案）については

された。

刃

委員会委員の交代は同特別委員会の案によるものである。なお，教養課程に関する特別委員会

５．委員長報告と協議であるのでご了承願いたい，と述べられ，了承⑥

特別委員会委員の交代は事務局で考えた案で，一応後任学長を当てている。教員養成制度特別および50年度歳入歳出追加予算（案）について前例により来る６月開催の総会に付議する予定

卸

広根委員長欠席のため代って事務局長より次｡。

のとおり報告があった。

第３常置委員会では目下学寮問題を重点に審議を続けているが，これは第４常置委員会と合同で進められているので，この問題については

第４常置委員長の方からご報告願うことにしたい。第３常置のその他の問題としては51年度大伏学卒業予定者のための就職事務開始時期の問題がある。これについては去るエ月23日の大学８団体代表者懇談会における「申合せ」に基づき
ＩPVI

０

〃

１月末に文部省大学局長より各大学長宛に通知が出された。本協会としてもこの「申合せ」の遵守を各国立大学にお願いするため，去る２月３日付で「資料５」のような文書を各大学長宛にお送りした。なお，この通知文書の末尾に記されているように，５１年度においては，従来大学８団体の協定と中央雇用対策協議会の決議との間に取決めの内容にズレがあったのを調整し，両者とも10月１日求人活動開始，１１月１日

選考開始の線に統一することにしたのでご了承を願いたい。
`句２）第４常置委員会

山岡委員長より次のとおり報告があった。

昨年の12月25日に第３常置と第４常置との合同会議を開いて学寮問題について審議した。この学寮問題については46年当時第３，第４両常置委員会合同で検討し，同年11月に「学寮に関する調査研究資料」をまとめた。しかしこの調査研究報告書は総会において種々論議があって遂に公表されずに終った。そのような過去の経0句緯があったが，前々総会あたりから学寮問題について再検討してはどうかとの提言があり，これを承けて第３，第４常置委員会ではそれぞれ▼この問題にどう取り組むかについて審議を行ってきた。そして，去る12月25日には両委員会の合同会議を開き種々意見交換を行った。その結果，４６年当時と現在とでは大学の状況も大分変ってきており，また一方，学生の居住問題は大r■、学として考慮すべき問題であるということから，現状をふまえつつ学寮のあり方を究明して行こうという方向となった。そして，その具体的検討のため両委員会の教員委員，専門委員による小委員会を設ける話となったが，そのためには検討の基本方針を定める必要があるので，各委員がこれまでの関係資料を検討したうえ来る２月23日にもう一度合同会議を開いて検討し，その上で小委員会を発足させるということになった。学寮問題はいろいろむずかしい問題を含んでいるが，できれば来る６月の総会に何らかの報告ができるよう作業を進めて行きたいと考えている。

次に第４常置独自の問題として正課中の災害事故対策の問題一学生の教育研究災害傷害保険の問題についてご報告する。この問題についてはその都度経過報告をしてきたが，いよいよ

明51年度発足という段階になり，この総括事務を管掌する学徒援護会の活動も始まり，去る１

月28日に役員会が開かれた。その際，文部省学生課長から，国立大学では新入学当初に殆ど加入してもらえるものとの見通しをもっているが，私立大学の方ではそう積極的でない大学もある。それで文部省としては，この制度の実現を積極的に推進してきた国大協のバックアップに期待し国立大学を中心にこの制度の進展を図って行きたい，との趣旨が述べられた。なお，
これについて去る２月４日には大学局長名でこの制度が51年度から実施されることが決定された旨の通知とともに，各大学が多くの加入者を得るよう協力方を依頼する文書が各大学に送られ，同時に本協会に対しても各国立大学が進んで本制度を採用するよう働きかけてほしい旨の依頼があった。そのような経過であるのでよろしくご了承頂きたい。

以上の報告に関連し①学寮問題に関連し寄宿料の問題についても検討してほしい，②学生の教育研究災害傷害保険のことは大学現場に十分周知されていない面があるが，今の段階で国大
２３

協としてなすべきことがあるかどうか，③放射線被爆に対してもこの災害傷害保険を適用する
ようにしてほしい，などのことについて論議が交された。
3）第５常置委員会

佐々木委員長欠席のため代って事務局長より次のとおり報告があった。

去る１月16日に委員会が開かれ，後藤委員長の退任に伴う委員長の互選が行われ佐々木東京
水産大学長が次期委員長に選出された。また，当日は文部省より国際交流関係の来年度予算についての説明を伺った。なお，本協会から要望していた学長の国際交流については３人招致の予算がついたが，これの具体的なことは第５常置で案を立て理事会に諮ることにしている。
４）第６常置委員会

渡辺委員長より次のとおり報告があった。

最初に教官待遇改善に関する問題についてご報告する。この国立大学教官の待遇改善の問題
は都留前委員長時代の47年９月に給与問題小委
員会を設置して具体的検討を始め，４８年４月にその報告書（案）がまとめられた。しかしこの案は，国立大学教官の給与の抜本的改善を図る
ため現在の制度を大幅に改革する提案をしていたため，本協会内部でも種々議論があって，結局正式の結論が得られずに終った。しかしその間に各委員会等からの意見も含め種々の資料が作成されたので，これを取りまとめて調査研究
経過報告書として残すことになり，過般の総会の際にこれを配付した.

そのような事情となったため，この教官の待遇改善のことは実現の方向に向っていない。一

方，義務教育教員の給与は人確法の制定により改善の実があがり，その結果，同年輩の者を比較すると大学教官の方が給与が落込んでいる状
２４況となった○この点について本委員会でもこれの是正措置を検討し，また文部省の教員等待遇
改善研究調査会でもこれの是正を要望した。このことは人事院でも努力しているが，手直し程

度の改善であって不十分な状態にある。それで本委員会としては大学教官の待遇改善に資する方向で大学院調整手当に再検討を加え，大学教官内部の俸給の適正化を図ることについて検討
し要望書（案）を作成した。これは種々議論があって今後の宿題ということになったが，この「大学院調整手当に関する要望」（案）は将来の教官待遇改善と関係があるので，次の委員会

⑤

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で引続き検討をするという申し合せをした。この点よろしくご了承頂きたい。

次に学費小委員会のことであるが，これについては既に報告したとおり国立大学の授業料に関し小委員会案がまとめられ，これを基に第６常置としての見解がまとめられた。この見解の結論としては，国立大学の授業料は低廉であるのが望ましいということであるが，今回の授業料値上げ案は大幅のものであって，この点不本意の感を禁じ得ない。それでこのような状況にどう対処したらよいかということが委員会で論議されたので，理事会においても各大学の要望に応じて国大協としてどう対応するかについて③⑬

検討をお願いしたい。

大学財政小委員会の方は飯島委員長のもとで｡現在作業進行中である。

なお,私は来る２月22日をもって学長任期が満了となり退官するので，後任の委員長について過日の委員会で協議した。その結果，飯島委員が委員長に就任することに決定したのでご了
承をお願いしたい。

以上の報告に関連し①教官の待遇改善に関して今後第６常置としてどういう態度で行くの

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力｡，②新入生の前期授業料に対しても減免措置

改革に関する調査研究の報告書がこのほど別冊が適用できるようにすべきである。また現在ののとおりまとまった。この医学教育改革の問題

奨学金の金額は中途半端な額であるのでもっとは，本協会の大学運営協議会が検討していた大増額すべきである，などの質問や意見があり，

学改革問題の中に含まれるものであったが，医これに対し渡辺第６常置委員長ならびに飯島委

学教育は特殊事'情があるということで別途に調員よりそれぞれ答弁があった。

査研究されたものである。この報告書について

このあと第６常置委員長からの提言に関連しは過般の総会において，各大学から寄せられたて会長より，授業料問題について今の段階で国意見を検討のうえ修正を施して最終報告として大脇としてさらに何らかの措置を講ずべきかど

公表することの了承を得ているのでご了承頂き

うかと諮られ，これについて種々論議の結果，たい。なお，医学系大学院の問題については種

目下来年度予算案について審議中の国会に対し々問題があり，今後別の角度からさらに検討す

衆参両院各文教委員長宛に要望書を提出するこることにしている．

とになり，その文案については会長，両副会長

7）入試改善調査委員会

ならびに渡辺第６常置委員長に一任した。
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岡本委員長より次のとおり報告があった。

なお，飯島委員（監事）が次期第６常置委員

前回の理事会の際に「入試改善調査施設」を長に就任することに伴い監事を辞することにな

東京大学に設置することをお願いすることになるためその後任について協議が行われ，その結り，これの依頼文書を去る12月15日に会長より

果，太田東京学芸大学長に委嘱することが決定

東大総長宛提出し，これに対し同月18日付で東された。

大より受諾の回答が寄せられた。ただ，東大が5）大学格差問題特別委員会

これを引受けるについては３つの条件がつけらﾛ水戸部委員長より次のとおり報告があり，了れている。すなわち①この入試改善調査施設は承された。

時限的な施設とし，国立大学共通第一次試験が本特別委員会で検討中の大学格差問題につい実施される場合には国立大学入試センター（仮ての調査報告書（案）がこのたび別冊のとおり称）に移行するものであること，②調査施設にまとまった。この報告書の最後の部分にこの報専任教官の発令は行わず，東京大学教官の併任告書がまとまるまでの経過を記しておいたのでによること，③調査施設に置かれる運営委員会

ご覧頂きたい。この報告書に関しては昨年秋の（仮称）は，東京大学内外の委員により構成さ総会において，近く報告書（案）をまとめ各大れるが，いずれも東京大学総長の委嘱によるこ学の意見を求めたうえ最後報告をまとめることと，という３つの条件である。なお，これに関にしたい旨了承を得ているので，この報告書

連して別紙のような入試改善調査施設設立準備（案）を各大学に送ることをご了承頂きたい。

委員会設置要綱案が定められ，これに基づいて

６）医学教育に関する特別委員会

調査施設の設置が進められることになった。

同特別委員会の豊田委員より次のとおり報告があった。

本特別委員会で長年検討していた医学教育の次に来年度の共通第一次試験実地研究のことであるが，一昨年，昨年は11月23～24日の連休を利用して実施したが，本年は11月に連休がな
２５

いため10月10～11日の連休を利用する予定とし設の設立準備委員会には国大協から入試改善調た。この実地研究の実施に関する第一の問題は査委員会の委員長，副委員長が参加してもらう

試験問題の作成に当たる科目別研究専門委員会

こと，この調査施設は51年度予算が通れば本年の委員の委嘱のことである。この共通第一次試

４月１日発足の予定である旨の説明があった。

験の調査研究も４年目に入るので，当初からの

そのほか以上の報告に関連し，来年度の科目

委員の方々にそのまま留任して貰うことも無理

別委員会の設置と委員の委嘱方法等について意なので委員の交代を考えなければならない。し見交換があった。

かし，全員が交代することは運営上支障がある

６．外国人客員教授についてので半舷上陸の方法で交代を行い，各科目別委

員長，コンピューター委員，その他数名の委員の方には残留して頂く方針で検討を進めている。

このことについて大崎高等教育計画課長より⑪､

概ね次のような説明があった。

急遼ご相談したい問題があったため本日の理事会に出席させて頂いた。ご相談したい問題と実施方法等調査専門委員会では，昨年度の調いうのは外国人客員教授に関することである

査報告書においてまだ十分検討されていなかっが，このことについては特別会計制度協議会にた残された研究課題と，この報告書についてのおける予算問題審議の際に「検討事項」として各大学へのアンケートに対して寄せられた意見

ご協議をお願いした。その後この外国人客員教を基に種々の問題を検討しているが，その中で授についての具体案について検討し，このたび重要な問題は第二次試験のガイドラインの問題

別紙〈｢外国人特別招へい教授」の設置についである。これについては各科目別にみたガイドて（案)〉のような構想をたてた。これは従来ラインと全体としての第二次試験のあり方のプ

以上により立派な外国人教師を招いてわが国のリンシプルを示すものをまとめたいと考えてい大学を一層国際的に開かれたものとし，教育・る。

学術の国際協力を積極的に推進しようというも

本年度の調査研究報告書は，上述の実施方法

ので，５１年度には５人分招へいの予算を計上し上の諸問題の検討結果と科目別委員会の研究結た。それで，これをどういう形で招へいするか

果，それに実地研究の結果および過般実施したについて一応の案を立てたので，これについて

アンケートの結果等を盛り込んだものを作る予

各大学のご意見を伺い，新年度に間に合わせる

定で，来る２月18日と19日両日の会議を経て３よう進めたいと考えている。この「外国人特別月末までに作成する予定である。そして，この招へい教授」の問題については永井文部大臣も報告書の送付と同時にこれに対する意見を求め

強い関心をもたれ，これの運用について内々のるアンケートを行い，その結果をふまえて来る

方針を示されたので，このことを国大協に事前６月の総会にはこの共通第一次試験についてのに報告してご了承頂ければと考えた次第であ

今一歩進んだ結論を出したいと考えている。

る。

以上の報告に関連し会長より，入試改善調査

永井文部大臣の意向は一言でいうと，この特施設を東大に設置するに当たっての付帯条件の別招へい教授はノーベル賞クラスないしこれにことについて補足説明があり，またこの調査施準ずる人を招いて，契約大学における教育，研

２６

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究指導等に従事するほか，必要に応じ他大学へ学並に客員教授をとれるようにするというこの協力，大学関係者との研究協議等の諸活動もとか，或いは流動研究員のようなものを定着行い得るようにして，できるだけ広く大学の発させようとするのか。そのいずれの考えをと展に寄与させようというものである。そして，

るかによって初年度の当面の措置というもの

もし差支えなければ，初年度においては大臣自も変ってくる。

身が招請の労をとり，１０人くらいの候補者をリ○文部省の方で候補者を立てそれを各大学にふ

ストアップしてこれを各大学の受入れの参考にり向けることによって，各大学の方で考えて供し，大学側の希望に応じてその中から招くといるよりベターな教授が招けないようなこということにしてはどうかということである。こにならないような配慮が必要である。また，のようにこちらから候補者を提示して各大学の大臣個人で各専門分野の代表的な人を選ぶこ

活用方の有無を諮るという行き方は，従来の慣とが果して可能か。

例からみると新しい方向といえる。その他にも○国大協には国際交流問題担当の第５常置委員問題があろうが，当面これの受入れを進めなけ会もあり，理事会もあるので初年度においてればならない事情にあり，また初年度であるともこれの経過中に大学側の意向を反映させるいうこともあり，１人でもそういう方法をとらことが必要である。

せてもらえないかということが一つのお願いで○大臣が招へい教授の候補者をリストアップすある。次年度以降も引続きこのような形でやる

るということは問題がある。招へい教授といことは制度的に無理であるので，次年度以降

うことになれば大学の方でも考えている候補

は，たとえば国大協としてある人を招請すると者がある。その中から選ぶというならよい

いうようなことで，この大臣の考えを継続的にが，大学の研究者と無関係に大臣が外国の学やって行くことが考えられないか。基本的にそ界のボスと相談して候補者の人選をするといのようなことでお願いできれば，大臣としてはうことには抵抗を感じる。

早く候補者を選びたい気持があるので，これにｲ可ついてのご意見を承りたい。

もう一点のお願いは，高等教育懇談会の高等教育計画部会の中間報告がこのほど出来あがっ■授の給与が月額45万円程度というのは低すぎる。これで，ノーベル賞クラスの人を果してよべるか。

たが，先般の高等教育懇談会の総会の席上で，○今回の話は初年度であるからということであ

この中間報告について国大協の意見はどうかとるが，これが将来定式化されると問題があの話が出たので，機会をみて意見を伺ってみるる。

と答えておいた.それでこの中間報告のことに

高等教育計画部会の中間報告について

ついてもご意見を伺えれば幸いである。
ベ○仮にそのような方法でやるにしても招へい教

以上の説明に対し主に次のような点について
質問や意見が出された。
外国人特別招へい教授について○外国人客員教授の考え方の根本は，外国の大○この中間報告には重要な問題が含まれている。この構想の枠の中で考えろということになると問題がある。国大協からも高等教育懇談会に参加しているが，これは個人資格であって代表ではない。この中間報告の内容につ
２７

いては国大脇として重大な問題が含まれてい初めに委員長よ，次のとおり挨拶があった。

る。

過般の理事会（２月13日）において本委員会○国大協から委員として参加していても，国大に付託された問題があったため，年度末でご多協としての意見は別途にまとめた方がよい。

忙の折であったがお集まり頂いた次第で，よろ○最終報告書のまとめが本年度内の３月末といしくご了承頂きたい。

うことだと，それまでに国大協の意見をまと本委員会は，昨年の６月17日の常置委員会，めて最終報告書に反映させることは無理であ

７月11日の小委員会以後開催されていないが，るが，国大脇の意見をまとめて実施にあたっ

これは一つは私が入試改善関係の仕事で多忙でて参考にしてもらうようにした方がよい。

あったこともあるが，今一つは本委員会が目下

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取扱っている「技術系職員の待遇問題」は息長
概ね以上のような質疑や意見が出され，これく取り組んでいかなければならない問題であるに対し文部省側よりそれぞれ答弁が行われたあため，そう急いで仕上げる必要もないと思ったと，会長より次のとおり述べられ，了承されからである。なお，この技術系職員の問題につた。

いてはその後文部省の大学局長，審議官等二最初の外国人特別招へい教授の問題について三の人達に当たってその意向を打診してみたは，初年度のことでもあり申し出のように文部が，その感触については後刻ご報告することに大臣のもとで候補者リストをまとめることは止する。

むを得ないと思うが，将来のことについては大蕊議事

学の意向をきくという形で処理されるようにし

1.高等教育計画部会中間報告の検討についてたい。また高等教育計画部会の中間報告の検討

このことについて，委員長より次のとおり説については当面間に合わないが，第１常置委員会の方で検討をして頂きたい。

明があった。

高等教育懇談会の高等教育計画部会では昨年

以上で本日の協議を終り，最後に近く学長を７月以来，高等教育の計画的整備に関する検討退官される渡辺第６常置委員長（秋田大学長）を重ねその中間報告が昨年12月16日にまとめらと谷田第２常置委員長（お茶の水女子大学長）れた。この中間報告は，去る２月13日の理事会

よりそれぞれ退任の挨拶があった。

に文部省の高等教育計画課長が出席された際に紹介があったもので，その際の文部省側の話で第１常置委員会議事要録
日時昭和51年３月10日（水）１３：00～１６：３０

場所国立大学協会会議室
出席者加藤委員長
市村，平田，大山，北村，古屋，林，山田，須田，円藤，岳中，井上，金城各委

２８

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は，このようなものができたことを国大協としてご承知頂くとともに何かご意見があればお伺いしたい，ということであった。ところが，こ税の中間報告は来る３月15日の高等教育懇談会の総会で検討のうえ正式の報告がまとめられる予

員定とのことで，国大lilzとしての意見を求められ

下沢，白田，安盛各専門委員てもその時までにこれを検討して意見を具申す

加藤委員長主宰のもとに開会。

念ることは到底無理なので，当面文部省側の報告

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をききおくに止めざるを得なかった。しかし，わないなど相当シビアーな提案がされている

この中間報告の内容は高等教育の将来計画に関が，果してそういうことでよいのであろう

する重要な問題を含んでいるので，これに対すか。こういう構想は一体どういう背景どうる国大協としての一定の見解をもった方がよい

いう思想から出ているのであろうか。その辺との意見があり，その結果，３月15日の高等教のことが納得がいかない。もう一つは，高等育懇談会の総会との関係は別として本協会とし教育の計画的整備を検討するに当たって，大ての独自の見解をまとめるということになっ学等の卒業生の追跡調査が行われていない

た。

が，大学教育を受けた者がどういう立場にいそのようなことでこの検討作業が本委員会にるのか，大学教育を受けた結果がどのような委託されることになったが，国大協としての見効果を収めているのか，という実態を抜きに解をまとめるとなると，その案を理事会で審議して整備計画を立てるのはおかしいのではなして貰った上で来る６月の総会にこれを提出いか。

し，その承認を得なければならない。そのよう○この中間報告では学生数のことがやたらに出な日程を考えると，これの検討は早目に着手しているが，それはただこれまでの大学進学のなければならないので，本日急遼お集まり頂い推移の実態から割り出したもののようにみえた次第である。なお，本日このことについて審る。高等教育の整備計画を考える場合には,議をするに当たり，事前にこの中間報告の内容

むしろⅣ「後期における規模の目途等」の所をご承知おき願った方がよいと思い，過日事務に記されている「質的水準の維持，向上」や局より各位にこの冊子をお送りした。

「分野毎の人材需要の対応」などのことを先

以上のような次第で，本日はまずこれの取扱に論議すべきであると思う。さらにＶに触れい方，具体的検討の進め方，その他この中間報られている「所要経費の見積り」を具体的に告の内容についてのご意見などをおきかせ願い

検討して示すべきである。そういう高度のポたいと思う。私もまだこの中間報告を詳しく見リシーを抜きにして将来の予測を立てても意ていないが，ざっと目を通したところでは何か味がないのではないか。

内容が漠然としているような感じがする。とく○この中間報告の取り組みの基本態度は’ただにこの構想の背景，土壌についての吟味が不十

現在の経済情勢に合わせて物を考えており,分のように思われる。最初にこの中間報告をご教育本来のことを考えていないように見受け覧になった印象などについてお話し合いを願いられる。もう一つは，国立と私立との関係にたい。

おいて，それぞれをどう位置づけるかという以上の説明ののち，各委員より概ね次のようT、ことがここでは明らかにされていない。たとな意見が述べられた。

えば人文系の拡充は国立だけで考えてよいの○私学は私立学校振興助成法（51年４月１日施かどうか。従来は国立は理科系重視で私立は行）ができた関係でその増設，増員はここ当

文科系重視の傾向があったが，今後は国立を分できないことになり，またこの中間報告で

私立と同じ考え方で位置づけてよいのかどう

は大都市には大学等の新増設は原則として行か。それから，この整備計画自体の問題では
２９

ないが，高等教育の質的充実ということにな

レベルの者は現在の社会ではどう位置づけらると教育の空洞化のことを取り上げないでよれることになるのか。

いかどうか。このことも当然関連してくるものと思われる。

○社会主義国のソビエットなどでは大学生はどの位の割合か，大学教育に耐えていける人間

Ｃ整備計画を立てるについては，大学ではどうはどの位いるのか。日本では高校進学者がいう役割を果たすべきかの基本的意見がない

100％に近づき，入学したらカリキュラムをと大学生の割合を定めることはむずかしい。

十分消化しなくても卒業する。その高校生がこの中間報告ではそういうことについての具そのまま大学に進学してくることになるが，体的検討のないままに大学生の配分が考えらそのような大学で一体何を教えるのか。高等れている。大学卒業生の就職についても，国教育とは一体何なのか。大学を出たというレ

全体の教育計画がないから就職難の事態が生ッテルがほしいということは分るが，大学でじてくることになる。それから大学の地域配専門の学問を修めた者が卒業後その専攻した置計画のことに関してであるが，国立大学の学問と全く縁のない仕事に従事している場合立場から考えると，ここにあるようにただ機が相当ある。国民の教育レベルが高まるのは

械的に首都圏，大都市圏の増設を認めないとよいが，大学の教育が教養化し社会の機能にいう枠だけつくっても，大学格差がある限り役立っていないということでよいのかどう

受験者の集中はやまないと思われる。

か。国としては社会の機能に必要な要員を確'○高校への入学希望者の倍率が普通高校では下

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保する必要があるのではないか。

り’実業学校では上っているという傾向が最○一般国民の知識，教養のレベルアップはよい

近一部に現われている。そういう動きについが，問題は機能分化，専門家の養成をどこでても考慮する要がある。

やるかということである。現在はそれを大学’○48年度の高等教育懇談会の報告では，大学生に上乗せして大学院でやっているが，博士課の収容数を61年度には国立25％，私立75％に程を修了すると相当の年令になるのが問題でするという構想が示されていたが，この中間ある。このレベルアップの問題に関連して，報告では相変らず私立の依存度が高く，しか何をもって高等教育とするかということと，も水増し人員まで含めて考えられており，何専門家の養成をどうするかの二つの問題が出

か行きあたりぱったりの感じがする。その辺てくる。社会の中には機能分化があるので，についても国としてのはっきりした方針が必

全体のレベルアップのこととこの機能分化の要である。

組み合せをどうするかの問題が教育の中では

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'○現在の大学生の数は戦前の中学生の数に大体大事なことになる。

匹敵し，社会における位置づけも両者ほぼ対○現在の大学は一般教育と専門教養ということ等とみられる。戦前の中学生の地位が現在でになりかねない。それが専門家養成は大学には大学生に当たるようになったということ上乗せした大学院でやっているが，この中間は，全般に国の教育レベルが上ったというこ

報告ではこの大学院問題には全然ふれられてとで結構なことと思われるが，戦前の大学生

いない。

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○高等教育とは何かということであるが，戦後ってはその影にかくれてしまう所も出てく

大学志向型となり高学歴社会となってきたる。環境条件の似た所をブロックでまとめる

が，その高学歴社会が望ましいかどうかとのならよいが，そうでない区分けをするとブロ

反省も出てきている。この中間報告では専修

ック単位では平均化されても県単位ではそう

学校あるいは専門学校（従来の各種学校よりはならない。

昇格したもの）を高等教育機関の一種に加え○この中間報告によると，５１年度から55年度まているが，ここで技術の修得はできる。そのでの前期の整備計画では国立大学は10,000人

ようにそれぞれの分担に応じた教育をするの増を目途とすることになっているが，この枠が高等教育とも考えられる。それともう一つを拡げないことにはここに掲げてある以外のは社会人の再教育ということである。それらものはふやすことはできなくなる。なお，こを含めて何本建てかで高等教育というものをの数字は48年度の報告にある国立大学の学生

考えて行くようにし，今までの免状本位の教収容力を全体の25％にするという方針をダウ育というものを考え直して行く必要があるとンさせたものであり，そこにも問題がある。

思う。教員や医療に従事する専門家はどのく○この整備計画を進めるについては，国立大学

らい必要かとの人数はある程度割り出せるについては総定員法の枠をはずして貰わないが，カルチユアーやアカデミックのものにつと既設大学にそのしわ寄せがきて発展を妨げいては一律に大学でなければならないと考えられることになる。また，地方文化の向上にる必要はないと思う。

資するための整備によって既設の大学の予算○現在，大学では入学定員に対して入学希望者

圧縮にならないようにしなければならない。

が多い場合に選抜試験をすることになってい既設大学にはいま不完全講座が多い。それをるが，受験者が定員一杯なら全員入学させる

そのまま放置しておいたのでは地方大学は充ことになる｡しかし,大学教育の本質を考えれ実されないし，そのような状態で学生定員をば,一定レベルに達していない者は落とし,まふやしても十分な教育はできない。

た卒業の認定も厳しくしなければならないと概ね以上のような意見交換があったのち，委思う。大学進学の社会的需要を前提に単純に員長より次のとおり提言があった。

大学の拡充を考えるというのは問題である。

種々ご意見があったが，この中間報告に対し○大学教育においては文化的教養を授けることどう処置したらよいか。さしあたりここに出ても必要であり，一方では社会的要求に応える

いる範囲の問題に対応して意見を述ぺた方がよことも必要である。また進学する者の能力のいか。また，国大協としての見解をまとめる手

点も考えなければならない。そのようないろ順としては，①予めこの中間報告に対する各大いろな要因を総合的に考慮して大学の整備計

学の意見を求め，これを委員会で検討してまと画を考える必要がある。

めたうえこれを更に各大学に送って意見を求め○この中間報告の「大学等の計画的配置を考える方法と，②まず委員会で中間報告についてのる場合のブロック区分」の案には問題があ

見解をまとめ，これを各大学に送って意見を求る。ブロック単位で配置を考えると大学によめる方法，の二つがあるが，いずれの方法がよ
３１

いか。

以上の提言に対し種々論議が交されたのち，⑤大学院との関連の上にこの整備計画を検討する必要があること。

次のように処置することになった。

①３月15日の高等教育懇談会の総会までに公以上で本議題についての協議を終り，ついで式の見解をまとめることはできないが，総会

技術系職員の待遇問題のことについて委員長よの席上で基本的な問題点についての簡単な意

り次のとおり報告があった。

思表示を行うことにする（このことを相磯副

この問題について過般文部省の大学局長，同会長に依頼する。また，飯島広島大学長から局審議官等と懇談し，その意向を打診してみも予め文部省関係官に本委員会の意見の概要

た。文部省側としては一応その趣旨は了解したを口頭で伝えて貰うことにする)。

ようであるが，大学として研究職を導入するこ②国大協としての見解のまとめ方についてとについて意見調整ができるであろうかとの意

は，委員会で見解をまとめたうえこれを各大見が述べられた。この技術職員の問題について学に送って意見を求め，その意見を基に成案は，次回に多少論議をしたいと考えている。

③

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を作成し，来る６月の総会にこれを諮ることにする。

。見解の草案作成は下沢，白田，安盛各専門

第１常置委員会議事要録

委員に委託する（小委員会は４月21日14時

日時より開催する)。

場所。小委員会草案を基に委員会で審議し原案を出席者

平松，林山田，須田，円藤，岳中，井上，金城各委員
下沢，白田，安盛，高田各専門委員

より開催する)。

。委員会の原案を各大学に送り，５月末まで
なお，①の基本的問題点の内容は概ね次のようなものとし，これの作文は加藤委員長に一任

昭和51年４月28日（水）１３：３０～１６：３０
国立大学協会会議室
加藤委員長

伊藤，市村，平田，大山，北村，古屋，作成する（常置委員会は４月28日13時30分に回答を求める。

加藤委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より次のとおり新委員の紹介が
あった。

した。

伊藤森右衛門小樽商科大学①高等教育の理念を明確にすること。

平松博富山医科薬科大学②この中間報告の学生増員案は大綱として理解

ついで配付資料の説明があってのち，前回するが，同時に教職員等を含め質的，量的整（３月10日）議事要録の朗読があり「研究員備充実を図ること。

(技官)」という表現を「技術系職員」に改めこ③学生増員に当たり既設の大学の教職員定員，

蕊議事の検討を行うこと。

'・高等教育計画部会中間報告の検討について

ること。
３２

⑤

⑥

れを承認した。

予算等に悪影響を及ぼさないよう総定員の枠④地域配分の枠組み，分野別枠組みを再検討す'令

初めに委員長から次のことが述べられた。
本日の議題には「……中間報告の検討につい

②

T、

△

7、

て」となっているが，すでに，去る３月15日のされているが，これに呼応した形で，４９年５月

高等教育懇談会総会において報告書が決定されには政界方面から－教育改革の第二次案一たので，中間報告ではなく「高等教育の計画的「高等教育の刷新と大学入試制度の改革及び私整備について」の検討ということになるのでご学の振興について」というレポートが出てい承知のうえでご検討をお願いする。したがっる。これらを－通り読んで見ると，本報告の基て，小委員会の草案もこの本報告書を基にして盤になるものは何かということと，４８年から今作案されたということになる。

日までの考えの変遷などを窺い知ることができ

以上のような経緯の説明があったのち，下沢る。そこで，内容の批判に入る前に歴史的な流専門委員ならびに委員長から，中間報告と本報れを述べ，このような報告が公表されると，こ告との主な相違点について次のように説明があれが考えの準則になって，大学の計画は明暗両った。

様の影響を受けることになるということを述べ①全体的にみて本質的な変更はない。したがた。次に，本文の各項目に対応し，前回の意見って前回の意見はそのまま生きていると言えを踏まえて当委員会の考えに近いところを述べ

る。

てみた。

②新たに追加記述された個所が３カ所ある。

以上のような説明があったのち，草案の各項

そのうち大学院にかかわる部分は，当委員会

目を朗読し，それぞれについて問題点の所在をの前回の意見が採入れられたものと思われ指摘しながら修正意見が交された。その主な事る。なお，三つ附表が追加になっている。

柄は次のようなことであった。

③その他，細かなところで字句と数字を改めたところが数個所ある。

命

●

f、

(1)まえがき（経過説明）○49年度には，国民総生産に対する教育費の割以上のような説明につづいて下沢専門委員か合について，詳細なデーターをだして明確にら，前回の協議では，小委員会で草案を検討し要求していたのにかかわらず，本報告では，

たうえで本日提案することになっていたが，そそれを避けている。それは何故であろうか。

の当日（４月21日）は交通関係のストのため小国として，教育計画を立てるからにはこの問委員会を開くことができなかったので，この草題を十分検討して教育費に必要な予算を明ら

案は小委員会の了承を得た案ではないことをごかにすべきである。その場合に，欧米先進国

了承のうえご批判をお願いしたい，と前置き

では国の総予算に対する教育財政の割合は漸し，資料〈｢高等教育の計画的整備について」高

次上昇していることを重視すべきである。と等教育懇談会（昭和51年３月15日）に対する見いうことをこの見解の中に述べることにした解(案)〉を基に，次のような説明があった。

い。

この草案においては，本論の批判に入る前○48年度に，高度成長時代の社会的要請を背景に，本報告書ができるまでの経緯について述べにした報告がだされ，つづいて49年度にはそた。それは，昭和49年３月29日に高等教育懇談の修正がだされ，それを基盤にして，本報告

会からかなり詳細な「高等教育の拡充整備計画が作成されたという経過をもう少しわかりよについて」の報告につづいて，その修正版も出く述べたいものである。
３３

○本文と比較して前文が長すぎる感がする。本

(3)前期における計画の内容

報告に対する国大協の見解を述べればよいの○国立大学の学生定員増10,000人の数値がでてであるから，歴史的な背景などは簡潔にまときた根拠はどこにあるのかということと，学め，多くの人に読みやすくすることが望まし

生と教官の比率はどの程度のところを考えてい。なお，国大協の見解であるという性格かいるのかということは，もう少しはっきりとらして政界方面云々などは削除すべきであ問い掛ける方がよい。

る。

ック別に機械的（算数的）に割当てるという○新構想の大学を設けることも結構ではある

ことであれば問題である。

が，既設大学，とくに地方大学の充実を忘れ○そうかといって，われわれ（当委員会）と協てはならないということと，大学院問題につ議の上決定されるようにという表現（他のといては国大協はすでに見解をだしている，ところにもある）は，高等教育懇談会と当委員いうことを述べた。

会との，相互の性格からして成り立たないの○まず，結論をさきに書いて，その理由を簡潔ということであった。４９年度の報告には，わに分かりよく述ぺるという形も考えられるが国の大学院は，欧米先進国の大学院に比べが，はっきりした結論をだすこと目体が，各て非常に貧弱である。したがって拡充しなけ

大学の事情も意見も異なる国大協の性格からればならない，と言っておりながら本報告でして無理である。しかし，数値のでてきた合はそれを避けている。

理的な根拠があるのであれば，納得のいくよ

されてきたが，その後は，別に“大学院問題委員会の見解として述べてよいと思う。
○流動性ということは，講座定員についてだけことになったので，本報告ではその結論を待のことではなく，大学院あるいは講座名につつことになったということであろう。

いても適合することであるので，そのようにに関しては，切り離すことのできない問題でいものである。

ある，と簡単明瞭に述べる方がよいと思う。
○格差是正の問題とのかかわりにおいて，大学

体的な問題としては，10,000人の学生の受入院問題がでてきているところをもう少しわかれの形が不均衡であるということが量の問題

りよく述べたいものである。

であるが，その計画の時点には質の問題はでてきてはいない。

ない。ふさわしい例が他になければ文章を簡○オーバードクターの問題であるが，必要最少潔にする意味において削除することにした限の専門家の養成に不足することがあってはい。

ならない。それに必要な確かな数さえ押えて

３４侭

幅広く理解されるように文章表現を工夫した○量と質の充実ということを言っているが，具○放送大学は，ここにあげる例としては適当で念

うに明らかにすべきであるということは，当懇談会'，を設け新しい視野に立って検討する○むしろ大学院問題は，高等教育全体のあり方

グ

ではなかろうか。

の問題ではなく，学部にかかわる問題である○49年までは，同じ高等教育懇談会の場で検討

凸○学生定員増を10,000人と規定し，これをブロ(2)計画策定の方針について○大学院の問題は，ここでの見解は大学院だけ

ｲ、

｡

餌

おけば，それ以上の数が現に存在したとして

鍬

●＿

桑７

も，それは高い教養人がそれだけいるという○本報告がでて既に確定した趣旨を覆すことはことに過ぎないことであってとくに問題はなできない。ところで，当委員会の見解の考えい。問題は，必要な専門家の数を明らかにす方は，まず，10,000人を算定し，その数を割ることである。いうなれば，意見を述べる国

当てるについての基本的姿勢の問題がある。

大協にもそれだけの資料を整備できる機能がそれには，医療技術者を明確に定めること，あることが望ましいということになる。

初等教育の教員数，その他これから必要とす○10,000人の数値がでてきた根拠が明らかでなる新しい分野の研究者養成という二本の柱のいことは確かである。だからと言って，当委外に，地方大学の地域的格差是正と拡充とい員会が15,000人を要求するとしても，その論うことが基本的な考えになっている。数その拠は何かとなると，それは容易に見出せなものには疑義があるが，報告書の基本的な方い。自然系学部はともかくとしても，人文・向としては是認できる。次に，それの具体化

社会系学部では専門家になる学習をしているのレベルでの配分について，政策的考慮が入といえるかどうかは疑問である。

ることはやむをえないと思う。ただ，量的な○この数年間の学生数の増加数を考えの基礎に需要に対する学生定数の量的増の対応だけをおいて，一応の増加数を推算することも考え

考え，日本の大学は如何にあるべきかの基本

られないではない。

理念に即した，基本的検討はなされないまま○大学進学の希望者が増えたから，学生定員をの計画が建てられ，そのような姿勢そのもの

増やさなければならないという議論だけではが，経済的傾斜をもった産業体制に即応しすっきりしないものがある。

た，大学の学生定数の要因になっている，と○この問題は，つき詰めていけば大学教育とはいう形の大学のあり方が構想されている，と何かという基本問題に繋がることになる。

いう基本的な考えに誤りがある，ということ○「医歯・医療技術」「教員養成」についてが前文に指摘されているので，この見解の構は，その方の専門の委員の見解を伺ったうえfqP●

成はこれでよいのではなかろうか。

で書き改めることにしたい。

○医師養成の数の算定は難しい。国民総数に比概ね以上のようなことについての意見が交さ例した数はでても，医師養成の面からすれれたのち，委員長から論議のまとめおよび今後ば，それだけの医師を養成する能力は十分にの作業の進め方について次のように述べられあるとはいえない。

た。

○この委員会の見解をどのようにまとめるかの問題があるが，本報告が既にだされ，高等教、でまとめる外にない。

全般的に言葉のつかい方をもう少し工夫することにする。

育の計画的整備についての趣旨は確定したわ「まえがき」のところに,:経済的な問題のこけである。ただ具体の場には適応しない幾つとについて述べてあるが，この部分の体裁を簡かの問題があるので，それらのところは実施

潔に分かりよく書き改めることにする。

の段階で誤りなく十分配慮されたいという形

特に問題のあると思われるところは「Ⅲ前期
３５

尾，綾部，武谷，太田，具島各委員における計画の内容」のところである。専門分

井上臨時委員，小路専門委員

野別の学生定員の配分についての表現は特に慎重にする。地域配分のところはやや訂正を要す

第３．第４両常置委員会の合同会議に先立って１３：００から１４：００までの間，第４常置委員会る。

まとめの部分の表現をもう少し形よく装いをととのえる。その際に，高等教育懇談会は国大協に十分連絡をとるとか協議をするということ

は，双方の立場からして成り立ちえないと思Ｉ第４常置委員会議事概要

以上のようなことにも留意しながら専門委員会において修正原案を調えることにする。

暮に開かれたが，その時は第３常置委員会との合同会議ということであったので，一度本委員

解の原案を各大学に流して意見を聞き，それに会だけの会合をもちたいと思い，本日の合同会

よって，国大脇の最終見解をまとめるというこ

議開始前の１時間だけ単独の会議を開くことにともあるが，今回は第１常置の見解として発表した。本日の本委員会としての審議事項は「学することにして，それについて，各大学の意見

生の教育研究災害補償制度」の問題であるが，があれば伺うことにするということで作業を進

この問題の協議に入る前に過日ご送付した前回

めることについて，来る５月７日の理事会の了の合同会議の議事要録ならびに「学寮に関する承を得ることにする。理事会の了承が得られれ調査研究資料」（46年11月）について何かご質ば翌５月８日に開かれる特別会計制度協議会に問やご意見があればお伺いしたい。

念§

これについて格別の発言もなかったので直ち

次回は６月７日（１３：３０～１６：３０）に開催し，に議事に入ることにした。

専門委員会の修正原案について最終的に協議す

鱗議事ることにする。

1．学生の教育研究災害補償制度について以上のことが異議なく了承され閉会した。

け

私が委員長に就任してから最初の会議が昨年次に，今後の作業の進め方としては，この見もこの見解を反映できるようにしたい。なお，①

初めに山岡委員長より次のとおり挨拶があっ
た。

う。

⑮

単独の会議が開かれた。

このことについて委員長より次のとおり説明

⑨

があった。

第３・第４常置委員会合同会議議事要録
昭和51年２月23日（月）13800～１６：00
学士会分館８号室
出席者 (第３常置委員会）広根委員長
綿貫，岡本，福井，博田，加藤，豊田，
脇坂，桑原，水野，山田，許斐，永松各
日時

場所

委員

(第４常置委員会）山岡委員長
竹内，臼淵，鈴木，枕吉利，三上，増3６

この学生の教育研究災害補償制度のことにつ⑨

いては，これまでの文部省の調査研究会における調査研究の過程を経ていよいよ実施の段階を迎え，目下行政サイドで作業が推進されている。この問題については，これまで国大協がこの制度の実現について要望を重ねその推進を図ってきたが，現在はその業務を学徒援護会が所管し，文部省の学生課のバックアップのもとに
本年４月発足を目指して準備作業が進められて

炉

P3

●

角

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⑥

いる。それで国大協としてはこの問題から一応までの時間この委員会で懇談を行いたい。前回

手が離れたことになるが，これまでの関係からの合同会議ではこの問題の具体的検討は小委員してこの事業の推進についてさらに協力する必会を設けて進める方向が出されたが，その検討

要がないかどうか。

に入るについては学寮の基本問題について委員

学徒援護会では去る１月28日に役員会を開き会全体としてのコンセンサスが必要ということ

この問題について討議を行ったが，その際の話から本日また合同会議が開かれることになっによると，国公私立大学のうちこの制度の実施た。学寮問題については５年前の46年に第３常に積極的態度を示しているのは国立大学であ置と第４常置合同で調査研究が行われたが，そり，当面は国立大学中心でこの制度が運用されの検討結果は正式の報告書とは認められず，非て行くのではないかとの見通しが語られた。そ

公式の調査研究資料として留め置かれることにれで，今後とも国大脇としてこの制度の進展になった。このような結果となったのは，学寮についてバックアップすべきかどうかについて去ついては各大学それぞれの事'情があり，統一しる２月13日開催の理事会に諮ったところ，国大た見解をまとめにくい状況にあったためであ協としてこの巍業の実施の過程を見守り，必要る。しかし，当時と現在とでは四囲の情勢も大な助力を続けるべきであろうとの結論となっ分変ってきた。４５～46年当時はいわゆる学園紛た。

争の時代であり，学内も激動している時期であ

なお，去る２月４日付大学局長名で，この制って，学寮問題についてもその取扱いがむずか）度の発足の通知とともにこの事業の育成についしい事｝情にあった。そのようなことで折角１年ての協力を依頼する文書が各大学に送られてい余の時日を費してまとめた調査研究結果も陽のる。以上のような次第であって，国大協として目をみないで終ったが，「資料」として残されはこれまでの経緯もありこの制度を成功させる

ることになった。この「資料」の中には学寮によう今後とも協力して行きたいので，何分のご関する諸問題が取り上げられているので，今回‐理解をお願いしたい。

の学寮聞題の再検討に当たってこれを参考にし

なお，別紙資料はこの教育研究災害補償制度て討議を進めるということになったが，どのよ（学生教育研究災害傷害保険）に関し学徒援護うに検討を進めたらよいか。前回もお話しした会より提供のあった資料で，この制度についてように第４常置としてはこの学寮問題についての説明会の状況，大学の申込状況，保険約款等は第３常置の審議をバックアップする立場で協の大蔵省認可などについての報告が記されてい

力するということであるが，ここで暫らくの時るのでご了承を頂きたい。

間本委員会としてこの問題を論議し，その意見

以上の説明を了承し本議題の協議を終った。
２．学寮問題について
字、を合同会議の際に参考に供したいと思うのでよろしくご協議をお願いしたい。

このことについて委員長より次のとおり説明があった。

この学寮問題については本日このあと第３常-置と合同で協議することになっているが，それ以上の説明ののち，概ね次のような意見交換があった。

○文部省としては老朽した学寮から建て直して
３７

行くという考えのようであるが，老朽学寮を抱えていても改築に当たっては管理運営の問○現在ある食堂を廃止することは仲々むずかしし､。

題が絡んでくるため，新設要求を差し控えて○46年に行った学寮に関する調査研究は，アンいる大学があると聞いている。本学では女子

ケート調査に基づいて分析したもので，学寮寮を拡張したい希望をもっており，管理運営のあり方についての一般論によってその未来問題についても学生側の了解を得ているが，像をまとめたものである。しかし，各大学の老朽化していないということですぐ新築して学寮の実態，現実に困っている問題をつかま貰えず困っている。老朽度がひどくなくてもないと具体的な検討はむずかしい。前回の調条件が整っている所に対しては整備を図るよ

査研究は意見調査によったため実態とのズレ

うにして貰いたいと思う。

がある。それで，今回の再検討に当たっては○去る１月に学生部長会議があり，その際２，○意見調査では希望の集積みたいなものになれたが，これに対し文部省としては新築の条る。具体的な実態調査に基づかないと役立つ件として，①管理体制の確立，②経費負担区ものはできない。

分についての「2.18通達」の遵守，③原則と○学寮は個性色が強い。それぞれの歴史，伝統

して食堂は設置しない，という３原則を提示があり，また全寮制のもの,大規模大学の寮，○文部省としては大学が責任をもって管理できる情勢にある所にのみ優先的に新設を考慮す
る姿勢にあるようである。

○学寮に食堂を置かない場合学生食堂利用との結びつきを考えなければならない。

○文部省は新設大学の学寮設置について大学側から案を出せというようなことをいっていある。

○学寮の実態はさまざまである。最近の学生はぜいたくになり自分の居室に冷蔵庫やステレ
オ，テレビ等の電気製品を備えつけたりしている者もある。自分の大学の寮の実態調査をしてみる必要がある。

ような学寮を望んでいるが，それではやりに書は作れない。なお，入寮選考方式は大学側

くい点もあり目下思案している。

と学生側の両者立合の形式の場合が多いので

⑥

凸

はないか。

○寮費などについて，学生は集団として物をいを検討して申請しないと実現しにくい。

う時にはできるだけ低い線で統一しようとす○学寮については新設の場合と既設寮の場合のる。それで寮の食事は極めて安上りな粗末な

二つの問題がある。新しい学寮の場合には個ものになるが，寮費を値上げしてこれを改善

室方式や食堂廃止という考え方もある。一しようとはしない。このようなことは健全と方，既設寮では食堂を抱えておりこれが深刻はいえないので，新しい寮を考える場合にはな問題になっている。

下宿より若干下回る程度の経費で賄うような

３８Ｆ７

性格，形態があって一律に律しられない点が○実態調査をやらないと自信をもった調査報告

く，土地の選定やその他具体的な細かいことク

地方大学の寮，単科大学の寮などいろいろなる。学生の方はぜいたくになってアパートの○新寮建設については管理運営の点でだけでな●実態を加味して調査研究を行う必要がある。

３の大学から老朽学寮の改築の問題が提起さ

された。

侮

⑪

ものを考えてもよいのではないか。

○学寮問題については総論はよいが各論のところに問題がある。
局●

題の観点から学寮問題について意見を出すこ

紛争当時はこれが紛争の導火線となったり，或とにしたい。

いは紛争を長引かせる要因となったりしたよう

概ね以上のような意見交換があって第４常置な事態があった。しかし,一方ではその後学寮としての協議を終り，続いて第３常置との合同が定着してきた所もある。そのように状況は変会議に入った。

化してきているが，学寮を新設するについては

概要
溌議事

、

堂の廃止などの具体的問題がある。学寮は学生の厚生問題の見地から必要な施設と考えられ，

最近新設されているような高いレベルの新寮の増設も望まれるが，一面経済的に困窮している

初めに広根第３常置委員長より次のとおり挨

学生がいることも考えなければならない。本委
員会としては今後の学寮のあり方について何ら

前回に引続き学寮問題を主題とする合同会議

かの方向をまとめたいと願っており，学生の厚を開催することになった。この学寮問題につい生問題担当の立場から第３常置の審議をバックては46年に「学寮に関する調査研究資料」が出アップして行きたい所存なのでよろしくご了承されたが，それ以前からの懸案であり種々むず願いたい。

かしい問題を含んでいる。前回の合同会議では両委員長から以上のような挨拶ののち，広根

種々貴重なご意見を頂いたので，いずれ小委員

第３常置委員長より更に次のとおり述べられ会を設けて具体的検討に入りたいと思うが，種た。

々複雑な問題が絡んでいるため，小委員会で検前回の合同会議の行きがかりもあるので本日討するにしてもこの問題の大筋についてこの両の議事の進行に当たらせて頂くのでご了承願い

委員会の委員の方々のコンセンサスがないと難たい｡前回の審議状況は議事録にも詳しく載っ

航することになる。事情ご了承のうえよろしくているが，その基本問題は二つの点に要約されご協議のほどお願いする。

る｡その一つは学寮の基本問題すなわち性格論

ついで山岡第４常置委員長より次のとおり挨▽

管理体制の確立，経費負担区分通達の遵守，食学寮問題について拶があった。

Ｇとに関連して学寮のあり方やその問題点などについて種々論議が交された。学寮問題は，学園

Ⅱ第３・第４常置委員会合同会議議事

ﾉｮ７

たいという意向をもっている所もあり，このこ○本委員会としてはその立場上主として厚生問､ぐ可ヤ

大学によってはこれから新たに学寮をつくり拶があった。

の問題であり，今一つは学寮の管理機構，経費負担などの具体的問題である。しかし，これら

本日午後１時より１時間ほど第４常置としての問題については種々の矛盾点や二律背反の面の議題について審議を行い，その際この学寮問などがあり，このままの状態では小委員会で検題についてもフリートーキングを行った。それ討を進めることも困難なので，学寮問題の基本

で，その際の意見の概略をご参考までに紹介し線についてここで一応のコンセンサスをまとめたい。

ることが必要と思う。以上の趣旨をご了承のう
３９

え本日のご協議をお願いしたい。

以上の説明ののち討議に移り，概ね次のような意見交換が行われた。

題である。しかしまた大学生を高校生のように一人前でないように扱ってよいかも問題である。

○学寮問題のポイントは次のような点にあると○学寮の入退寮権にはバリエーションがあって思う。それは「学寮は必要であるかどうか」もよいが，寮生が勝手に入寮者を決め，学外ということである。これについて学寮は要ら者まで入居させるようなことがあっては，国ないという学長はないと思うが，大学として費で学寮をつくるなどということはできな管理の責任を負うことができるかどうか。もい。また学寮には火災の発生が多いが，そのしその自信がないなら学寮を置くことはやめ

原因がうやむやにされるというようなことでた方がよいと思う。前回のレポートではそのは困る。国有財産についてはそれらの点につような趣旨が述べられている。この学寮の管

いてはっきり処置できるようにしておかなけ

理責任の点について今度は大丈夫だというのればならない。大学の管理責任をはっきり打.=なら，新しく出来た寮などのことも考慮に入出すことに蟻曙するようでは，この学寮問題れながら検討に取り組んで行くのもよい。問
題はこの「管理責任」のことがはっきりしな

いと検討しようがないということである。その点をまずはっきりさせてほしい。

○学寮の必要,性については，学生の居住条件を○この問題は抽象的には論じにくい。学生の居住条件を整える必要があることは当然であるが起り，それによって大学全体が撹乱される

して責任がある，というように考えられる。

ようなことがある。そうなると管理の責任がもてるかどうかの論議が出てくる。管理の責本化することはむずかしいが，上述の点につ任をもてるかどうかを決めるには，比較的ういてはそう基本的な考えの差はないと思われまく行っている所と困っている所の実態を知る。問題はこれの管理機構や経費負担区分のらせて貰わないとはっきりしたことは断言での管理責任を負えるかどうかということに帰○学寮の管理運営については，現在のところ大学側の管理と学生の自治の建前との妥協のもとで行われているのが実情と思われる。それがうまく行っている所とうまく行っていない所とがあるが，大体はそれで落着いているように思われる。しかし，そのような形態が果して大学の管理といえるかどうかが－つの問
４０、

れが一番の基本であると思う。

が，学寮の管理の問題をめぐって面倒な問題

着する。

ケ

○大学が管理責任をもつことは当然であり，その学寮における教育的側面についても大学と〔二問題である。そこで学寮問題の中心点はこれ⑪を検討しても何の成果も得られない。

整えることは大学の責任であるとともに，こに大学により事`情が違うので学寮の性格論を一

獣

③

きない。

○実態を調べても，よく行っている所は報告が凸出てくるが，まずい所は仲々報告が出てこない。たとえば教職員が寮に立入れないような所は相当ある。学生の納得のもとで新しい寮をつくる場合はやりやすいが，現在寮生が入っている寮を改善するのは仲々むずかしい゜○前回の会議の話では，小委員を委嘱して学寮の望ましい条件についての案を作って貰えるものと思っていた。もし今年の６月総会に検

yF5

孑丁

■

討結果の報告をしようとするなら，学寮につれるのかどうか。現在の学寮では１日２００円

いての望ましい条件或いは現時点に対する見というような安い食費で食事を賄っている所

解についての一つのたたき台を作ってこれをがあるが，それで果して満足なカロリーがと各大学に流し，これについての意見を求めてれるか。居住のことと食事のこととは別にしまとめるようにすればよいと思う。先程来のた方がよいのではないかと考える。

大学の管理責任のことは学寮をつくる以上は当然もたなければならないことである。

学の場合にはできるが，一つの大学で新旧二○新しい寮をつくる場合の前提には既存の寮の形式の寮を置くことはむずかしい。その点を抱えている問題をどう扱うかのことが絡んで

句

Ｆ臼

、

？、

どうするか。

くるが，一応別に分けて検討した方がよい。

○自分の大学では男子寮と女子寮があるが，文○新寮の問題と既存の寮の問題を一緒にすると

部省は男子寮の更新だけを認めた｡しかし，問題がこんがらがるので，まず既存の寮の問

一方だけ新しくしたのでは問題があるので両題から取り上げたらどうか。既存の寮にはい方とも新築するようにして貰った。それで立ろいろトラブルがあるが，これを処理するに派なものができたら学生は喜んで金銭上の負はどうしたらよいかを検討したらよい。

担のことは何もいわず満足している｡それ○新しい寮をつくるにしても既存の寮と性格がと，学寮については大規模の寮をつくること

違うと問題である。各学寮を一律に扱うのはには問題がある。大きな寮は管理しにくい。

無理な点もあるが，学寮としての基本線は決○旧い寮と新しい寮との関係のことも考えていめる必要がある。新しいものと以前のものとるが，学寮問題を検討するについてはこれかが全然違うと種々問題が生ずる。まず既設寮らの望ましい学寮の形を出し，旧いものはこの問題についての考え方をはっきりさせないれに移行するよう提案するより仕方がないのと論議が進まない。（ここで鈴木委員作成のではないか。旧い寮（木造）の寄宿料が月額「学寮問題の調査研究について」のメモの提，00円であるということや，学寮の経費負担示があった．）

区分の点で教官研究費からの補助を行うなど,○新しい寮をつくるにしても今までの経験，そということは果してそれでよいかどうか。寮の問題点を踏まえたうえで，新寮を建設する

生にその辺のことを話すと大体分ってくれのがよいかどうかの提案をすべきであろう。

る。兎に角だんだん新しい方向に移行するよ○去る１月の学生部長会議で２，３の学生部長●○学寮のあり方を根本的に変えることは新設大うにするより方法がない。

から老朽寮の増・改築の希望が出されたが，これに対し文部省側の見解として，①管理体

ここで先程提示のあった資料「学寮問題の調制の確立，②経費負担区分についての2.18通

査研究について」に関して鈴木委員より次のと達の遵守，③原則として寮食堂はつくらない

おり説明があった。

という学寮整備の３つの前提条件が示された。

○居住条件ということの中に食事のことも含ま

これは小委員会が発足する際の検討の手がかりにと思って作った個人的メモで公表するつもりはなかったが，ご参考までに考え方を述べて
４１

みたい｡なお,これを作るについては前回の46年の調査研究のことも念頭において考えた。前回の調査研究は各大学へのアンケートによる意見

らどうかというように考えたわけである。
以上の説明のあと広根委員長より次のとおり述べられた。

調査に基づいたレポートであったが，そういう先程からの発言によると，①学寮の望ましい

取り組み方でよいかということが念頭にある。

条件について可能な範囲で国大協としての見解

それでまず今回の「調査研究の主眼」についてをまとめてはどうかとの意見，また②いろいろは次のようなことにしてはどうかと考えた。

な改善案を作っても大学としてそれを実行する「学寮の基本的性格が問われているが，学寮だけの管理上の責任をもてるかとの意見，さらの管理に手を焼くあまり，単なる厚生施設とみに③ただいま紹介のあった調査研究の主眼と共ることは早計である。各大学の学寮は，大学の通の問題点に関しての意見，などが今後の検討

型や学寮の歴史や'慣行などにより，いろいろなのための手がかりになるものと思われる。それパターンがあり，その運営も一様ではない。しで，何らかの国大協としての見解をまとめ，一

たがって，学寮を一律のパターンで捉え，そのつの判定の基準となるようなものを作ってみて在るべき姿を描くだけでは，学寮問題に現実的はどうか。学寮にはいろいろなパターンがあるに対処することにはならない。他方，学寮が当のでこれを一律に捉えることは無理であるが，面する問題に対して，何らかの共通のよりどこ

学寮としての共通点はあるので，種々の実態をろとなるものを提示するのでなければ，国大協踏まえてそれらについての考え方をまとめてみとして学寮問題に取り組む意味がなくなる。そてはどうか。

れ故，今回の調査研究の主眼は，程度の差はあ○学寮問題について学生部長や寮主事にきいてについて，各大学の実態（大学名は伏せる）をみたところ，各大学の学寮の実態の認識に立引例しながら，可能な範囲で国大協の見解をまって学寮のあるべき姿を国大協として示してとめ，問題解決の方向性ないし指針を提示する

貰えるならそれによって努力はしてみたい，ことにしたらどうか｡」ということであった。それから，学寮の必要

次に各大学の学寮が共通にかかえている問題性について学生と折衝する場合，国大協とし点としては，（ｲ)学寮の必要性（増・改築とそのての見解があれば，話し合いの際それが一つ前提条件)，（ﾛﾘ管理体制（いわゆる○管規，特の目安となってやりやすい，ということであに入寮選考と決定権)，（,，炊事人の問題（2.18った。

通達，寮生雇いの炊事人，学寮の食堂)，目光○国大脇としての見解をまとめる場合，新寮に熱水料の負担区分（2.18通達)，㈹コミュニケ

ついての模範的な意見をつくるのか。それとーション（助言指導)，㈹寄宿料，などの問題も学生側に立ってその意見を汲み上げてつくがあるのではないかと考えた。それで，そういるのか。文部省の意見どおりにすれば新寮はう共通の問題点について，うまくいっている

できるが，文部省の基本線に揃えるのか，或所，手こずっている所，まあまあの所などの実いは独自のものでよいのか。

４２

つ

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ついで次のような意見交換が行われた。

れ，各大学の学寮が共通にかかえている問題点態を把握して，問題の解決に資するようにした

画○学寮で問題が起きた場合，当然その責任は大

②

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９

V五

学にある。ところが大学の管理責任放棄或いまず具体案をつくってみてはどうか。そこでは無機能の実情もある。大学としては管理の問題になる主要点は管理体制と炊事人の問題

基本方針をはっきりする必要がある。大学とと経費負担区分の問題である。これらの点にして責任がもてなければ文部省の意見の有無

ついて，入退寮権は原則として大学がもつ，にかかわらず学寮をつくることはできない。

炊夫の問題については食堂は寮から切り雛○筑波大学の新しい寮は管理組織が違うので他，す，光熱水料については自分の使用したものの大学にはこの方式を適用できない。寄宿料は各自が払う，というような案を国大脇が出にしても従来のものとは全然違う。それで，してよいかどうかを各大学にアンケートして

ここでは省令に定められている従来の学寮のみてはどうか。

範囲内で基本的な問題を検討するようにしな○入退寮権と経費負担区分の問題が学寮問題のければならない。なお，学寮における＝ミュ

ヤマである。それが解決したら大学各自の個ーケーションの問題については，現在は殆ど性を生かすことが大学の課題である。そういそれがない。それで父兄も必配して子弟を学う方針で国大協が全国的基準を出すというな

寮に入れないため学寮の利用率も落ちていら各大学もやる気になる。それらの点を小委る。

員会でまとめてほしい。

○先程の提案の中にもあったように「可能な範○そのような管理体制，経費負担区分について

囲で国大協の見解をまとめ，問題解決の方向の基本線を出した場合の各大学の対応の仕方

性ないし指針を提示する」ということになれはどうか。

ば，「可能な範囲」という点で弾力性がある○国大協としての意見がまとまれば対応はやりが，幅はあってもこうあるべきという見解はやすくなるが，学寮には種々の違った条件がまとめられる。そういうものができた場合，あって共通したイメージを作りにくい点があ大学によってはこれで行ける或いはこれでむる。それと全寮連の全国提携の運動がある。

ずかしいということがあるが，一つの判定基

それらの点も考慮に入れなければならない。

準ができることになる。そんな方向で取りま

それから寮のコミュニケーションの問題であとめるようなことになるのではないか。

るが，学生は孤独になるので個室をきらう者○弾力性をもたせ，あるべき姿を描くとするとがある。しかしまた反面，集団から回避しよ

前回の場合と同じようなことになる。弾力性

うとする傾向もある。それと，光熱水料の個の許容範囲が問題である。大学によってはで人負担の問題は現在ある寮の形態との関係がきない所もあるというようなものを今更つくある。各部屋にメーターが取りつけてある所っても意味がないのではないか。４６年の調査はよいが，現実は頭割りで各人の負担分を払

研究結果がなぜ棚上げになったか。それは対うようになっていて個人負担に対応できるよ

文部省，対大学の両面の問題があったからでうになっていない。その辺を弾力的にというはないか。そこをどう踏みきるかが大事なポことになるとあいまいになってしまう。すべイントと思う。

て問題は現実面で出てくるので建前論を書い○現在は以前と大分情勢が変ってきた。それでただけでは対応できない。
蛤

○学寮がない大学に新しい寮をつくる場合は新ついて「可能な範囲」で国大協の意見をまとめしい方向で行けるが，既にある寮を変えるとる。その際にこの前の46年度の調査研究資料もなると問題がある。どこの大学の寮も理想的生かされてくる面もあると思う。そういうものにはいっていない。炊夫の賃金を学生負担にをまとめて各大学の参考に資する。②ただそのするという考え方はよいが，これを実際に変場合，旧い寮は変えにくいという問題がある

えることは困難である。全国共通の規則をつが，このあるべき姿を目標にして漸次変えて行

くり，これを今まであった寮に適用するとなく。また，大学によって種々事情があるので，

ると対応は大変である。

全国一律の基本的なものは別としてそれ以外の○ある一つの規則を立てて右へならえでは困る

ものについてはそれぞれの寮の性格に応じて弾ので「可能な範囲」ということにしたわけで力性をもたせるようにする。③次に今後新しいある。

寮を新設する場合の問題がある。これについて○国大協が決めても学生側や文部省の考えは変えられないのではないか。

に話している。寮生という一部分の学生のたる。大体そのような理解で検討を進めるというめに大学が無理して経喪を負担する理由はな

ことではどうであろうか。

いと思う。ただこれまでの経緯で既得権益とこのあと学寮の舎監の問題，新設大学の学寮

いうものがあるが，根よく説得すれば納得す設置の問題，学生雇の炊夫の問題，などについるようになるのではないか。学生の中には新て意見交換があり，ついで広根委員長より，上寮をつくって貰いたいと望んでいる者もあ述の方向で調査研究の作業を始めるとして具体る。それで－つのモデル寮をつくり，漸次そ的にどうしたらよいか，と諮られ，これについちらに誘導して行くようにすればよい。炊夫て協議の結果，次のことが取り決められた。

の公務員化の問題は寮から食堂を切り離すよ○小委員会を次の委員によって構成する。

鯨肘

第３常置委員会：綿貫，水野，永松各委員，｡

栗冠専門委員

生食堂をつくる必要がある。

題である。しかし，これについては規則を整夕あり別個の問題もあるので，学寮としてのプリ
ンシプルはあるにしても別個に扱うことにす○学寮問題の中心は何といっても管理体制の問

づは，この新寮を望む学生には個室の要望なども○学生に対し基本線は受益者負担だというよううにすればよいが，その代りに完備された学r可第４常置委員会：鈴木委員，井上臨時委員
委員長には綿貫委員が就任する。

備するだけでなく，これの面倒をみて貰える○まず当面の作業として，将来の学寮のあり方

チューターが必要である。熱心にやる人がいについての基本方針（共通の問題点の各項目

ればうまくいく。

について）に関して各大学にアンケートをしロて意見を求める。
ここで広根委員長より次のとおり提言があった。

○そのアンケートの原案は鈴木委員が作案する。

今までの議論を伺い次のような方針でまとめ○小委員会でこのアンケートの原案がまとまっることではどうか。①まず学寮のあるべき姿にたらこれを各委員に送付して検討して貰い，

４４

鉄その上でまた合同会議を開く。

以上をもって学寮問題についての合同会議の学団体・高専団体の就職問題懇談会が開かれこ協議を終り，続いて第３常置委員会独自の議題の問題が協議された。その際，文部省学生課長について次の協議が行われた。

より次のような報告があった。

与可碑

Ⅲ第３常置委員会議事概要に就任された山田徳島大学長の紹介があったのが，結局不首尾な結果に終った。企業側がこれ

ち議事に入った。

の受入れに難色を示したのは，①企業側として

蕊議事

は選考開始時期が遅い方が採用計画が立てやす

昭和51年度就職事務開始時期について

い，②大学側が希望している10月１日選考開始

このことについて委員長より次のとおり述べ

だと高卒者の選考と重なる，③文部省が考えた●

5.、

調整案の10月15日選考開始については，月の途

この就職事務開始時期の問題については，５０

中だと中途半端で決定しにくい，などの理由に年度は種々う余曲折があったため，５１年度の方よるものである。そのようなことで調整は不成針を決定するについては関係者間で慎重な審功に終ったが，これ以上決定が延びると種々問ｉ

議，折衝が行われ，このたびようやくその決定

題が出てきて混乱を生ずる懸念があるので，５１をみ，先般本協会会長ならびに文部省大学局長

年度については取敢えずこの時点で中央雇用対より各大学に対しこの旨が通知された。ついて策協議会の決議（10月１日-11月１日）の線では前委員会以後のこの問題の経過について事務

意思統一をしたい。なお，５２年度については中局より報告を伺うことにしたい。

学，高校をも含めて全体的に再検討することに

があった。

､

大学側の意向にそいたいと思い，文部省で考えた折衷案を認めて貰うよう企業側に働きかけた

これについて事務局より次のとおり経過報告

Ｆ、「この就職事務開始時期についてできるだけ初めに広根委員長よ，，このたび新たに委員

られた。

価

その後去る１月23日に文部省主催による各大しているので，その際には大学側の意見を十分汲み上げるよう要請したい｡」

この大学卒業予定者の就職事務開始時期の問

文部省側より以上のような経過報告があった

題については，前回の委員会（12月25日）で協のち協議が行われたが，各団体とも，事態がこ議され，その結果次のような結論となった。

のようになった以上は来年度については企業側①国立大学としては各大学団体が希望していの線に同調せざるを得ないとの態度を決めた。

る９月１日一10月１日がよい。１０月１日一１１

ただ，５２年度の協定に際しては，①大学側の意

月１日という企業側の案には必ずしも賛成で向を十分に取り入れるようにしてほしい，②そない。

のため企業側との懇談会をなるべく早目に，し②止むを得なければ文部省が考えた両者の折かも頻繁に開催してほしい，③この就職事務開衷案である９月15-10日15月日でもよい。こ

始時期の協定については，企業の都合や社会情の線でさらに文部省に努力して貰う。

勢等によって左右されない半恒久的なものをつ③以上は暫定措置とし，今後検討の余地を残して貰う。

くるようにしてほしい，などのことを企業側カユ考慮されるよう申し入れることにした。
４５

以上のような経過で結局別紙のような「昭和51年度大学卒業予定者のための就職事務に関す

鍵議事
１．大学問の国際交流についてる申合せ」が大学８団体連名で作成されること初めに文部省の各担当官から，大学関係の５１になった。なお，今回の申合せによって，これ

年度文部省国際交流経費の概要について，それまで大学８団体の申合せと中央雇用対策協議会

ぞれ次のように説明があった。

の決議との二本建となっていたのが同一方針に(1)昭和51年度教育・学術・文化の国際交流関統一されることになった。大体以上が今回の申

大塚企画連絡課長

流」について川村国際教育文化課長

して，指定校制を取り止めることについて論議(3)昭和51年度予算（案）重点事項のうち「在が交され，また50年度大学卒業予定者に対する外研究員。外国人教師の充実」について
昆野高等教育計画課課長補佐

採用取梢，採用延期等の有無について情報交換(4)昭和51年度留学生交流関係予算案
五十嵐留学生課長

第５常置委員会議事要録
日時昭和51年１月16日（金）１３：３０～１６：00
場所国立大学協会会議室
出席者後藤委員長
玉山，坂本，佐々木，都築，水戸部，桜場，石塚，牧，井上，芦田,西沢,勝木，柿本各委員
白倉専門委員（文部省）大塚企画連絡課長，川村国際教育文化課長，五十嵐留学生課長，昆野
高等教育計画課課長補佐

後藤委員長主宰のもとに開会。

疑が交わされた。

○外国人教師との雇傭契約一一日本人教師との間に退職手当，年金などの差がある，という不満がある。

○外国人教師を雇入れる場合の，はじめの実質的な話し合いと，一年毎の契約更新の建前のことがよく理解されていないということから，一方的な解約・解雇だなどと言われ，ト俵

ラブルが起きている大学がある。

○外国人教師の宿舎一外国人教師の住居手当

本日は，前回に予めお決めいただいたよう

は，地域によって基準が異なっており，借りに，第５常置の今後の調査研究の進め方についる場所・住居の大小により充分にカバーできては，新年度予算のお話と同時に国際交流につる場合とできない場合とがある。また，権利いての文部省の考え方などを伺ったうえで協議

金・礼金というのは，その法的性格からしてすることにしたい，ということであったので，予算措置の名目がたたない。

○わが国の借家・借間契約の際には，敷金．権次に，わたくしの任期が来る１月26日をもっ利金ないしは礼金を支払うことは，慣習的事て終るので，次期委員長の互選をお願いするこ

実として一般的に行われている。このことはとにしたい。

外国人の場合も例外ではない。ところで，そ４６八以上の説明に対し次のような事柄について質初めに委員長から次のことが述べられた。

文部省からもご出席をお願いした。

夕(2)昭和51年度予算案重点事項のうち「人物交以上の報告を了承したのち，就職問題に関連が行われた。

￣

係予算（案）概要について合せに至るまでの経過であるのでよろしくご了承頂きたい。

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れを独立の予算項目として設けることは，現○外国人留学生の日本語教育一一外国人学生の行の予算区分上はできないということであれ

教育でとにかく問題になるのは日本語の教育

ば，さしあたりは，外国人教師の宿舎費の中である。帰国留学生の中には日本語の新聞のに，それらにも当てがうことのできる含みを読めない者がいると聞く。日本語の新聞も読もたせるように検討されなければならない■

が，なにはともあれ，外国人宿舎の整備・充実を積極的に進めるべきである。

△

らすれば，とりあえずは約３人ということで教育がどのように生かされているかなどにつあるが，招待国は先進・開発途上いずれの国

いて追跡調査をしてみる必要はある。いずれにも限定しない。第５常置は招待の時期，先にしても外国人留学生の問題の背景には国際

方国の都合などのことも考慮し，年度はじめ

信義の問題が横たわっていることは否めなには計画をまとめ文部省とも協議しなければい。

○東南アジア地域からも招へいするとすれば，わが国に留学生を多数送っている国ということも選択の一要素になろうから，その参考とことができれば理想的ではあるが，各国の事なる資料が文部省にあればご提示願うことに情ならびに学生の専攻分野によっていろいろしたい。

な方式がとられている。

○在外研究員-50年度に渡航する在外研究員○ベトナムの留学生については，緊急措置としのうち期間延長者の数を，５１年度の各大学のて救援資金を募り，その資金をもって６ヶ月

該大学と協議することになる。

○外国人教師の身分・地位一外国人教師が国▼間の貸付給付の方式により救済している。
2．委員長の交代について

初めに後藤委員長よ，，来る１月26日をもって大分大学長の任期が終るのに伴い，第５常置立大学の管理機関である教授会に出席できる委員ならびに委員長を退任することになるのかどうかには問題がある。このことについてで，次期委員長の選任をお願いする，と挨拶がは，さきに第５常置がアンケート調査をした

ことがある。外国人教師の給与など処遇の改あったのち投票を行った結果，佐々木忠義委員（東京水産大学長）が，次期委員長に選任され善には各大学とも異存はなかったが，地位・た。

身分は現行制度でいくべきだとする意見が圧Ｙ気○私費留学生は各自の自由意思で留学できるか

ら選考という問題はない。ところで，国費留学生のセレクトは，どこかの大学に一任するては，具体の事情も考えながら，これから当９○外国人留学生が帰国後，自国においてどのような地位に置かれているか，日本においての割当数の枠組にどのように考慮するかについ界司たと言えるかどうか疑問である。

○学長の国際交流―その人数は，標準予算かならないであろう。
宏､めない者が，日本に留学して大学教育を受け倒的に多数であった。けだし，日本人以外のついで，牧委員より後藤委員長に対し謝辞が述べられた。

者に国家公務員法の適用が可能かどうか，基本的には外国人に，日本国に対する忠誠心を強いることはできないということである｡
4７

たらよいかということについて本委員会でご協

第５常置委員会議事要録

議願いたいと思う。

ついで川村国際教育文化課長より別紙「昭和日時

昭和51年４月17日（±）１０：00～１２８００

51年度学者・専門家招致事業実施要項」に基づ

場所

国立大学協会会議室
佐々木委員長いて次のとおり説明があった。

出席者

渡辺，坂本，都築，久保村,桜場,石塚，
神野，中村，勝木，柿本各委員
白倉専門委員(文部省）川村国際教育文化課長，大門国際学術課長，嶋崎国際教育文化課課長補佐，鈴木留学生課課長補佐，野口人事課
専門員

この学者･専門家招致事業自体はかなり以前
学の学長を招待する経費を予算に計上してほし

いとの要望があったので，この学者・専門家招致事業の予算の増額を図D，その中に海外の学長３名を招待する予算（招致期間は２週間程度）を組み込むことにした。なお，この３名と初めに，委員長から本日の会議に出席されたいう人数は積算上の人数であるので多少の流動

文部省の係官の紹介があり，ついで各委員の自性はある。この３名の学長をどこの国から招待

己紹介がなされた．

したらよいかは国大協の方で選定して頂きたい蕊議事と考えているが，招待する国の一応の目安とし

1．学長の国際交流計画についてては①留学生の多い国，②学生交流の多い国，があった。

本協会では，昭和48,49の両年に亘る西ドイ

フからのものであるが，昨年国大協より海外の大佐々木委員長主宰のもとに開会。

このことについて委員長より次のとおり説明

何⑤③近隣のアジア諸国，などを考えてよいのではないかと思われる。その辺を考慮して候補者を選定して頂きたい。

ツとわが国との大学の学長の相互招待による交流の成果に鑑み，今後その交流の範囲を拡大し以上の説明に対し，この「昭和51年度学者・

広く海外の諸大学の学長との交流を活発に行う専門家招致事業実施要項」の内容に関し若干のことが望ましいと考え，昨年６月開催の総会に質疑応答が行われたのち，３名の学長の推せん

おいて「学長の国際交流に関する要望書」を提について概ね次のような意見が交された。

出することを決議し，これに必要な経費の予算○先進国と東南アジア諸国のいずれの地域から化を文部省その他関係方面に要望した。文部省招致するかという問題については，先進国ではこれをうけて昭和51年度予算において３人のあればアメリカは別として西ドイツ，フラン学長を招待する予算的措置を講じ，これによっスの学長は既に招致したのであるから，次はて本年度海外の学長の招待が実現する運びとな

イギリスとなるのではないだろうか。

った。これの招待の時期は秋頃になろうと思われるが，そろそろその準備にかからなければな、◆○前回は，東南アジアを候補にしたいという意
見が多かったように思う。

らない。これの招致の手続等細部のことについ○如何なる国の学長を招致すべきかという問題ては文部省の方で配慮されることになるが，まについては，我国へ多くの留学生が来ている

ずその３名の学長をどの国のどの大学から招い国ということが考えられるのではないか。

４８

疎

JＦＣ

○留学生の多い国ということを選定の要件にす

念句

るのであれば，韓国をはじめ東南アジア地域

いてが一番多いのであるから，今回はその方面のこのことについて文部省側より，国際交流に地域を対象に選定してはどうであろうか。

関する以下の諸問題について本委員会において○東南アジア地域の諸国の中には政情が流動的検討して貰いたい旨の要望があり，その趣旨にな所があるので，その辺の事情も配慮する要

ついてそれぞれ担当官より次のとおり説明があ

がある。

った。

○特定の学長を指名することは内政干渉になる▲(1)開発途上国(特に東南アジア）との学術交流につ恐れがあるので，どこの国にするかというこいてとだけを決め，人選は先方にまかすのがよ

このことについて大門国際学術課長よ，概ねい。

内

２．本委員会において今後検討すべき問題につ次のとおり説明があった。

○来年度も予算が組まれるので，順次各国から諸外国との学術交流の受入れは日本学術振興招致することにし，本年は１ヵ国に絞った方会で扱っているが，現在は殆ど先進国が相手でがよい。各国からバラバラによぶのでは手数あって，開発途上国との交流は微々たるものでが大変だし，諸外国の学長をひとまとめにしある。これは学術レベルの実情よりすれば止む

てよぷということもむずかしい。

を得ないこととも思われるが，今後のことを考○学長の交流は，大学の管理，運営ということえると開発途上国との交流の推進を図ることがに意見交換のウエイトがおかれることにな

必要と思われる｡そのようなことからこの問題る。そうであるとすれば共産圏国の学長招致の検討を進めることにし，まずタイに調査団をということも考えられる。

派遣したが，先方では我国との学術交流を強く○学長の国際交流は目に見えない効果がある。

希望している。調査を現在進めているが，そのその点から新しい国を選ぶことに賛成であ

結果がまとまったらこれをご披露し，ご意見をる。今回は東南アジア地域から招致してはど

伺いたいと思っている。学術交流ということにうか。

なると大学側の受入れがないとできないので，よろしくご理解とご協力をお願いしたい。

｢、

概ね以上のようなことについて意見が交され､たのち，委員長より，意見の総括として今回招このことについて鈴木留学生課長補佐より別致する学長を，我国へ多く留学生が来ている東紙資料に基づき概ね次のような説明があった。

南アジア地域としてはどうかとの提案があり，▽

異議なく了承された。

なお，今後の作業の進め方については，今秋毛？

（２１外国人留学生制度の課題について①外国人留学生の出願手続の弾力化（私費留学生が海外からの直接の出願によって入学する方法が考えられないか｡）

招致を目途に，文部省の方で資料について検討②外国人留学生に対する学位の授与（外国し，委員長と協議のうえ具体案を建て，これを人留学生は学位取得を目的とする者が多い

各委員に送付して意見を問い，６月の国大協総ので，それが取りやすいような措置は考え会までに結論をまとめることとした。

られないか｡）
４９

③外国人留学生に対する日本語教育の充実的なものをどう扱ったらよいか。

策（日本語学習のためのセンターをどこか

次に，外国から我国に来る場合であるが，例の大学に設置し，専攻の勉学の傍らそこでえばオーストラリア，カナダ等から，講座を作

日本語の勉強をするような方法はどうか｡）ってくれれば教授を派遣するというような話が④外国人留学生に係るチューター制度の充実策（51年度から私費留学生についてもチ

今後国際交流の要望が多くなるので，このよューター制度のための手当（国費留学生のうな問題について国大協の方で調整を図って貰場合の半額）が交付されることになった

えるとよいと思う。現在は情報伝達の方法がなが，このチューター制の効果的な活用を考いので個別的な話になってしまう。特定大学にえたい｡）

これを頼むと後が続かないというようなことも⑤外国人留学生と日本人学生との交流促進

策（外国人留学生に日本人および日本の文

⑧

ある。
＞

あるので，これらの点についてご検討をお願いしたい。

化について理解して貰う必要がある。それには日本人学生との交流が必要だがこの交流が少ない。それを活発化する方策を考えたい｡）

概ね以上のような説明があったのち次のような意見交換が行われた。
学術，教育交流の問題について⑥帰国外国人留学生に対する大学としての○大学側では学術，教育の交流については学術

アフターケアの在り方（外国人留学生が卒振興会のルートだけしか知らない。今の話の業帰国後も出身大学と長いつながりを持つ

ような別のルートの招致計画があれば大学のことができるような方策を考えたい。５１年

方にも希望者があるのではないか。ただ，こ度には帰国した留学生10名程度を３週間く

れをどういうようにまとめたらよいかがむずらい出身大学に招いて新しい学問をきかせかしい問題である。

ることを考えているが，今後卒業後のアフターケアを積極化して行きたい｡）(3)教育交流について

このことについて川村国際教育文化課長より

概ね次のとおり説明があった。

大学間の国際交流については学術レベルの交流，留学生の交流のほかに教育交流の問題があ○その辺のやり方の問題である。このような話は初めてきくが，重要な問題と思うので，こば関係の全国学部長会議に連絡をとる等のことも検討する要がある。

⑰

外国人留学生制度の問題について

次のような事項について意見交換があった。
○外国人留学生の出願方法の実情について。

術教育に関するものがあるが，前者の本来の教○外国人留学生と日本人学生との交流の方法について。

この方面の教授招致の要請が各国から来ている○外国人留学生の大学院進学の実情および留学が，こういうものをどういうレベルで，どうい生側の志望と受入れ大学の内容の関係についう組織で受止めればよいか，こういう個別単発

て。

５０

紅

れを広く大学に知らせる方法について，例える。この教育交流には大学教育本来のものと技育レベルでの交流は具体になっていない。現在、

f、

○日本語教育のためのセンターの在り方についならびに新たに就任された委員について次のとおり紹介があった。

て◎委員：畑敏雄(群馬大学長)，池田数好(大分概ね以上のような意見交換があったのち委員燭

長より次のとおり述べられた。
の本日文部省の方から国際交流に関する諸問題

専門委員：塩野宏（東京大学教授)，石塚竜之進（東京医科歯科大学事務局長)，佐藤三について問題提起をして頂いたので，本委員会

樹太郎（横浜国立大学事務局長）

としてどういう問題を取り上げるかについて次ついで前回（50年９月18日）の議事要録の朗回更に検討をしたい。次回は，総会２日目（６読があり，これを承認した。

月23日）の午前に各常置委員会が開かれる予定

鍵議事となっているので，その際に審議することとし

1．小委員会報告について

初めに委員長より各小委員会の概要について

たい。

3．その他

｢？

大学長）

次のとおり報告があった。

委員長から，５月７日（金）の理事会には私①給与問題小委員会では，国立大学の教官待が韓国出張中で出席できないので，桜場委員

遇改善の問題について都留前委員長の時代よ（理事）より第５常置の現在の情況を説明願う

り高梨専門委員が中心となって作業を進めてことにしたい旨の発言があり異議なく了承され

きたが，この問題は本協会内で種々論議があた。

って結論に至らなかった。しかし，この問題

次に，事務局長より学長の国際交流の促進にについては本常置委員会でも綿密な調査研究

ついての要望書を本年も提出するかどうかにつがなされ，また関係委員会等でも慎重な検討いての発言があったが，今回は見送るというこがなされ，それらの結果がそれぞれ文書としとになった。

て残されているので，それらの関係資料をま

次回は６月23日（水）午前１０：00～１２：００

とめて調査研究経過報告書として残すという（於国立教育会館）で行うことにし閉会しことになった。それで，その報告書を去る１１

ごり

月開催の総会に間に合うよう作成し，これをた。

各学長に配付するとともに本委員会委員各位､

第６常置委員会議事要録にもお送りした。この報告書の内容は種々の検討資料をまとめたものであって，この教官
日時昭和51年１月27日（火）１３：３０～１５：３０
場所国立大学協会会議室

出席者渡辺委員長
和田，加藤，畑，大石，福原，太田，井上，佐野，高橋，飯島，中村，池田各委=ﾛ員

石塚，岩田，佐藤，高梨各専門委員

待遇改善問題についての統一見解をまとめたものではないが，重要な問題を含んでいるので国大協の貴重な資料となるものと思われる。

なお，国立大学教官の給与問題について

渡辺委員長主宰のもとに開会。

は，最近における人確法の実施による義務教

初めに委員長より，このたび交代された委員

育教員の給与改善の実現によって，大学教官
５１

の待遇が相対的に低下するという現象を生ず

高梨専門委員より次のような提言があった。

るに至った。このことは文部省の教員等待遇

義務教育教員に対する第３次給与改善の予算

改善研究調査会においても議論され，これをが大蔵省で認められ，これに基づく人事院勧告

是正する方向で努力がなされたが，たまたまが３月末には出されることになっている。これ

国家財政が窮屈になった時期に際会したたが実施されると国立大学の助教授以下の教官のめ，大学側の要望にそうことがむずかしい状

給与は義務教育教員の給与より下回る結果とな態にある。そのような事情にあるが，この問る。このような事態に対し国大協として何らか

題については引続きフォローして行く必要がの要望を出す考えがあるか。

、

かあると思われる。

②学費小委員会は福原委員が委員長となり，この提言に関連して次のような意見交換が行国立大学の学費問題について主として授業料われた。

の問題を中心に検討を重ねてきた。そして，○大学教官の給与が義務教育教員の給与より下授業料に関する理論的な面については今村委回るといういわゆる逆転現象は大学の現場で員の尽力により「国立大学の授業料の性格」

も問題になっている。このような事態に対しについての草案がまとめられ，また，この授ては常識的におかしくないような是正の措置

業料問題と関連のある「学生の経済生活の実が必要である。人事院でもその点は配慮して態」については各委員のご協力により調査資いるようである。

料が集められた。これらのものを基にして討○人事院がそのことを考慮していてもそのため議が続けられ，一応本委員会としての「国立に要する財源がない。それで，過般提起した大学授業料についての見解」がまとまり，こ「現在の大学院調整手当を大学研究調整額とれを理事会に提出しその了承が得られた。しいうようなものにして，これをすべての大学

かし,これはこのままの形で国大協の見解と教官に適用し，支給する」という方法で給与して公表するという性質の文書ではなく，国改善を図る要望を行ってみてはどうか。

立大学の授業料についての考え方の理論的な○その要望のことは種々論議があって今後の宿根拠を示す基礎資料としての意義をもつもの

題となっている。この大学院調整手当の合理である。

化の問題は，さらに討議を重ね統一見解を出③大学財政小委員会は飯島委員が委員長となり，大学財政のあり方という重要な問題について目下検討作業を進めている。その詳しい内容については後刻飯島委員よりご報告をお願いしたい。

した上で要望するという手続きを踏まなけれ亡○文部省の教員等待遇改善研究調査会の方はどうなっているか。

○調査会の運営費の予算が通らなかった。３月末までに最終答申を出したいとのことであっが，これの詳細についてこれより各小委員会のたが，運営費の予算が付いてこないという状

関係の方々からご報告をお願いしたい。

況にある。

５２

⑧

ばならない。

以上各小委員会の概況についてご説明した

1）給与問題小委員会

存下○先般の特別会計制度協議会で51年度予算のこ②

とが協議されたので，その際にこの教官待遇

へ｡

上理事と会談し，この学費問題に対する育英会

れは人事院勧告によるという答弁があっただの対応について話を伺った。育英会としては物けで，文部省としては今このことを積極的に価上昇による奨学金の相対的低下を来さないよ

考えてはいない様子であった。

う対策を講じているとの由であった。なお，こ○人事院の方では，医学部教官などに対する教

学費負担能力が現実にどのようになっているかうような考えがある。そういうような形で大を把握する必要があると思い，それらの点につ貰えるとよい。

まとめてみた。それが本日お配りした「学生生活調査よりみた家庭の学費能力」という資料でなものにして大学教官全部に支給する，といある。この資料は過般の理事会にも参考までにう構想には大分問題点があるが，今後積極的提出したが，この資料によると家庭の学費負担
能力の点からみて国立大学の授業料を値上げし)○もう１回検討して，その必要があるということになったら理事会に諮ったうえ何らかの形で要望すべきであろう。

以上のような意見交換ののち委員長より，この教官の給与改善の問題は今後検討を続けて行くということでよろしいか，と諮られ，了承された。

2）学賢小委員会､

いて手許の資料に基づき私のもとで調査資料を○大学院調整手当を大学研究調整額というように検討したい。

ヲ､れらのことに関連し，われわれとしては学生の職調整額のようなものだとつけやすい，とい学教官全体に本俸の10％程度のものをつけて為を得ず渡辺委員長と私と２人で日本育英会の村改善のことを質問したが，文部省側からはそてもよいということは言えないように思われる。この資料の分析結果によると，現在，低所得層で学費負担能力がないと思われる者は20％程度あるものと推測される。そういう観点からすると授業料値上げに対する何らかの対応策を考えないと経済的事情から大学進学ができない者が相当出てくるという愛うぺき事態が生ずることになる。なお，この資料は国・公・私立大福原委員長より次のとおり報告があった。

学全体の学生生活資料についてまとめたもので先程渡辺委員長からお話があったように，本ある。それ以外に特に国立大学の学生の実態に小委員会では国立大学の授業料の問題についてついて更に明らかにする必要があると考え，不検討を重ね，これについての理論的な見解とし完全なものながらこれの「追録」を作成して参て「授業料の性格」という今村委員案がまとめられ，本常置委員会においてこれが承認され考に供することにした。以上のようなことが前
委員会以後の本委員会の経過の概況である。

た。しかし，この授業料についての考え方をまとめただけでは現下の学費問題に対応できな←、

以上の報告に関連し次のような意見交換があい。学費問題については授業料問題に関連してった。

育英奨学金，授業料免除等の問題があるので，○この資料にみられるような実態からすると授この問題についても小委員会で検討したいと考えた。しかし，折悪しく交通ストの時期にぶつかり会議を開くことができなかったため，止む業料免除を拡大する必要があるということになるが，現実は免除希望者は授業料免除枠に達しないという実情である。
５３

○そのような実情もみられるが，それは一つは

3）大学財政小委員会

現在の授業料免除の手続が煩噴であることに飯島委員長より次のとおり報告があった。

起因していると思われる。それと今一つは，本小委員会の審議経過は小委員会議事要録に

現在の授業料免除は学業成績優秀ということあるとおりであるが，今までのところは大学財が第一条件にされ，生活補給的でなく学業奨政にどういう問題があるかを多面的に洗ってい励的なものになっていることも原因となってる段階である。その問題点は議事要録にもあるいると思われる。その点について，国大協のように設置基準の問題以下10幾つかのことがリ場において授業料免除を主として生活面からストに挙げられているが，その主な点は大石委

考えるよう提言しないと，たとえ授業料免除

員が指摘されている４項目に示されている。す枠が拡大されても有効に利用されないことになわち①インフレによる大学財政の危機，②大なる。なお，新入生の前期分授業料は免除さ

学財政の自主性の欠如，③現行の会計制度の問れないことになっているが，困窮学生に対し題点，④予算項目の構成および内容，の４点でては学業成績にこだわらず当初より免除措置ある。このようにこれまでの審議の過程で大学を講ずべきではないか。

財政に関する問題点が洗いざらい出てきたの○授業料免除申請の手続が面倒であっても，実際に経済的に困っている者なら労をいとはな

で，今後の作業は次のような予定で進めたいと

Ｆ１

考えている。

いではないか。手続を余り安易にすることは昨日大石委員とも相談したが，折角この大学

無責任な風潮を助長することにもなる。折目財政という重要問題に取り組んだので，単にこを正しくすることは必要なことである。

れについての抽象的な意見や批判だけではな○この授業料免除についてのもう一つの問題とく，具体的資料に基づいて現状を明らかにした

して学生生活の地域的バックグランドは違う資料をも含めたものを作る方針で作業を進める

ので授業料の免除枠は全国一律でなく，地域ということにした。しかし，そのように作業をの実情に応じ弾力的に措置できるようにして進めることになるといろいろ広汎な問題があるはどうか，ということがある。

ので，その方面の専門家に協力して貰う必要が○日本育英会の予算がふえても，その予算の中あり，そのため大石委員のほか塩野東大教授，

１こは私大の分も高校の分も含まれているの事務局関係のベテランの方々に専門委員を委嘱

で，その予算がふえた割合だけ国立大学学生した。これらかの作業予定としては大石委員のがうるおうというわけではない。それと，奨もとで目次項目の原案を検討して頂き，それを学金が学生生活費に占める割合は昔と今とで基に２月中に小委員会を開いて検討し，それぞは大きく変った。菅は奨学金で生活費の60～れの項目について関心の深い方に分担して貰う７０％を賄えたが，現在はせいぜい20～30％のことを考えている。そうなると関連範囲が広い

比重を占めるに過ぎない。

ので，現在のスタッフ以外に財政，経済，法学○奨学金や授業料免除の具体的問題については関係の面で手伝って貰える若手教官２～３名を第４常置委員会の方で検討して貰うようにす

さらに追加する必要があると思われる。その候るとよい。

補者の具体的氏名は次の小委員会で協議したい

５４

公

公

げ

縁

ト〕

と考えている。そのようなことでこの大学財政るというような話もあったが，情勢の変化に問題の調査研究報告書は内容が相当膨大になるより51年度は見送られ，５２年度においても見と思われるので，これがまとまる時期はこれま

通しは暗そうである。そのような状況なので予定していた本年６月に間に合うかどうか懸で，われわれの側においても大学財政の問題念もある。しかし，そうダラダラとやるのもよを検討し，大学の整備充実について説得力あくないので，一応これまでの目標どおりでやりる資料を準備しておかなければならない。

たいと思っている。一応原案が形成される段階○先般の特別会計制度協議会において51年度ので親委員会において検討して頂くつもりである

予算の考え方について文部省より報告があっのでよろしくお願いしたい。

た。大学としては基準経費を大幅に増額しなむ

いと実際の研究に支障を来たす心配がある

以上の報告に関連し次のような意見交換があ

、

公

、

った。

上りの情勢下で大学の運営は非常に苦しい見○この大学財政の問題についての会計関係に関通しにある。文部省もその点を考慮はしていする意見メモを事務局関係の専門委員でまとるが，基準経費の大幅アップは他省との関係めることになっていたが，この検討作業はこ上むずかしいとのことである。それで文部省

れまで数回開かれているとのことである。

は他の何らかの方法によって基準経費の増額○この大学財政の調査研究の仕事は興味があるを図りたいということで，来年度予算に「特が大変な作業である。しかし，これができれ別教育研究経費」という新たな事項を設け，ば国大協が国立大学の予算に関して要望する

各大学の教育内容・方法の改善プロジェクト際の重要な参考資料となると思われる。

や特定研究的なもの或いは大型の共同研究な○この検討作業が進んだら各大学の財政関係資どのためにこれを充てることを考え，これの料も参考にするという話もあったがどうなの

予算化を図った。これば初年度のことでもあか。

りその金額はそう大きなものではないが，一○各大学それぞれ事情もあるので一般的にお願つの突破口としての意味をもっている。国大

いはできないが，関係の委員の方で理解ある協としてはこの文部省の構想を支持している人に協力して頂くつもりである。また，このが，この予算がついた時にこれをどう各大学問題について各大学に対するアンケートが必に配分するかの問題がある。ある大学に紐つ要な場合には，親委員会にも相談のうえ実施

きというようなことになると格差拡大というしたいと考えている。

ことにもなるので，この新しい制度の運用方○去る１月14日の特別会計制度協議会の際，５１

年度予算について教官当積算校費は前年度比
7、が，今年の基準経費の伸びは小さく，物価値法については慎重に検討する要があると思う。

８％内外の増ということであり，基準経費に○この特別教育研究経費は約22億円程度計上さついては先行き大幅な増額は期待し得ない状

れているが，これの配分の方法や運用の仕方

況にある。また，定員問題に関しては，昨年

次第では変な効果が出てくることになる。文の段階では51年度に総定員法の改正に着手す

部省の配分の考え方をきいて検討する要があ５５る。

て頂いた関係もあり，一方私の方の事`情もその○新設医大・医学部の設置は国立大学の予算や後多少余裕が生じてきたので，委員各位のご援定員に重大な関係がある。来年度も総定員法助が頂ければお引受けさせて頂く，との発言ががこのままだとすると大きな影響を蒙ることあり，満場一致をもって飯島委員の次期委員長になる。

就・圧が決定された。

○52年度も総定員法が改正されるかどうかはっ

これによって渡辺委員長は学長任期満了の２きりしない。この問題は大学財政の問題と絡

月22日まで委員長に在任し，以後その残任期間めて申し入れる要がある。

を飯島委員が引継ぐことになった。なお，飯島

卸

●

少

委員は現在当協会監事に在任中のため，来る２以上で大学財政に関する論議を終り，これをもって第１議題の小委員会報告についての協議を終った。

このあと委員長より次のような提言があり，了承された。

月'3日開催の理事会において監事を解任し委員長に就任することの了解を得ることとした。
なお，関連して太田委員（東京学芸大学長）
より次のような提言があった。

渡辺委員長の就任時より，私が在京委員であ

以上で各小委員会の報告を終ったが，関連しるという関係から日教組等との会談の際に大学て理事会に申し入れることがあるか。先程の教

財政関係の担当者という形で出席していたが，官待遇改善問題に関わる大学院調整手当の問題

私はその方面の専門家でないので，この際小泉の取扱いのことはもう一度理事会で考えて貰い

委員（一橋大学長）にでも交代して頂ければ幸たいと要望してよろしいか。

いと思う。

2．委員長の交代について

このことについて委員長より次のとおり述べられた。

このことについては，飯島委員が小泉委員と相談のうえ処置することとした。

このあと飯島委員より，渡辺委員長のこれま

私は本年２月22日で学長の任期が満了になりでの労苦と尽力に対する謝辞があり，これに対退官するので，本日次期委員長の選出についてし渡辺委員長より委員長在任中の所感と各委員お諮りしたい。このことについて委員各位のごの協力に対する謝辞が述べられた。

意見を承りたいが，私見を述べさせて頂くと，

3．その他

目下本委員会では小委員会を設けて大学財政の当面の授業料問題のその後の経過と今後の措問題を取り上げているが，これは本委員会とし置について質問があり，これに対し事務局長よて最も重要な問題と思われるので，この小委員

りその後の経過について報告があり，また今後会の委員長を勤めておられる飯島委員に次期委の措置については来る２月13日の理事会で協議員長をお願いできれば好都合であると考えていされることになっている旨の説明があった。つる。飯島委員にはご多'忙のことと思うが，お引いで委員長よりこの授業料問題についての文部受け頂ければ幸いと思う。

省，大蔵省との折衝の模様について報告があ

これに対して飯島委員より，先の委員長交代

り，これに関連して国立大学の授業料のあり方の折は渡辺委員長にご無理をお願いして就任しや問題点ならびにこの問題に対応する国大協と

５６

、

八

ザ

グ

径

しての当面の対応の仕方などについて種々論議が交された。

このあと委員長より，この授業料問題につい門，から協議をお願いする。

以上のような提議が述ぺられたのち議事に入った。

て今の段階でさらに国会に対し慎重審議を要望

蕊議事してはどうかとの意見については，これを次の

1．医学教育の改革に関する調査研究報告書

理事会に伝えることにしたい旨述べられ，つい（案)のまとめについて

で本委員会の今後の予定について，私の委員長

各項目別に，委員長から各大学の意見書の概

任期中の２月22日までの間は委員会の開催は予要の説明があり，それに対し修正意見を交しな定しない旨述べられ，閉会した。

がら報告書（案）の改訂作業が行われた。その際に述べられた主な意見は次のようなことであ

医学教育に関する特別委員会議事要録

出席者北村委員長

加藤（代粟冠)，勝木，豊田，吉利，脇坂各委員

松本，尾島，中川各専門委員

ＦＩ

、

T、

まえがき

○総括的にいえば基本的な反対意見はなかっ

日時昭和51年２月３日（火）１３８３０～１６８００
場所国立大学協会会議室

罫

った。

た。

○一般的に抽象的な叙述になっているので，いま少し具体的に述べられないかという意見があるが，この報告書のポリシーが決まらなけ

れば具体的なことには触れられない。

北村委員長主宰のもとに開会。

１．医学教育改革の必要性

初めに委員長から次のことが述べられた。

２．医学教育の目的

本日は，（１）〈医学教育の改革に関する調査研

３．国立大学における設置形態

究報告書（案)〉に対し，各大学から意見が寄○医科大学は医師の専門化の方向へ責任ある対せられたので，これらの意見書の内容を討議し応の努力をすべきであるという意見がある。

ながら，報告書を修正すべきところがあれば修○その意見は，地域的な感覚に根差した意見で正を加えて，この報告書を完成すること。(2)大あろう。国立大学の附属病院は地域の医療セ学設置審議会から出されたく医学及び歯学の大ンターたるべきかどうかという問題について

学院及び学位制度の改善について〉の中間報告

はすでに論議されたことである。

に対し，各大学に意見が求められ，各大学から○ここでは，専門化の方向を否定しているので文部省に多くの意見が提出された。文部省は国はない。専門化の方向も考えながら各地域の大協に対してもこの建議に対する意見を求めて関連病院との総合的な連携をはかるべきであきた。そこで，文部省に提出された各大学の意

るということを述べているのである。

見書のうち国立大学の分をわたくしの手許まで○単科の医科大学構想に賛成という意見と総合取寄せたので，これをも参考にしながらこの委

大学の医学部構想に賛成という意見の二様の

員会の見解をまとめること。

意見がある。特異な意見としては，医学進学の二つの議案があるが，まず報告書のまとめ

課程大学を設けよという意見があるが，これ５７

’ま，医学部だけの問題ではなく，教養課程全学ぶ者はあくまで学生であるという原則を崩体にかかわる問題である。

すべきではないと思う。

４．入学者選抜７－２臨床研修○医学部編入については，一定の基準を設けて７－３専門医の教育制度化すべきだという意見があるが，このこ

７－４生涯教育とは各大学の自主的考えに任せるべきであろ８．研究体制と研究者の養成う。

９．医師以外の教育・研究医療要員○研究のために他学部から編入してくることは少以上をもって，別冊のとおりく医学教育の改中で将来の進路を変更して編入しようとする

革に関する調査研究報告書〉を最終的に決定す者を何故に尊重しなければならないのかといる。

う消極論もある。

２．医学及び歯学の大学院及び学位制度の改善した者は当然入学させるべきだという強硬なについて初めに委員長から，本日はこの議題について意見がでてくることにもなりかねない。

の問題点を指摘するにとどめ，次回に当委員会

５．教育課程と方法としての見解をまとめることにしたい，と前置

６．附属病院

きし，次のように問題点の提示があった。

○関連教育病院は失敗し，具体的な効果があが(1)修士課程について－医学部以外の学部卒業っていないのにかかわらず，関連教育病院を生のための修士課程を置くか置かないかとい設けて教育面での協力を得ることが望ましい

う問題について，積極論と消極論がある。

などと述べるのは疑問である，という意見が(2)博士課程のあり方について－当委員会でもある。

○関連教育病院は，これからの問題であって，現時点では，まだ失敗も効果も分らない段階

後研修の関係についての議論がある。

(3)博士課程の修業年限について－原則は４年，ただし３年を経なければ課程修了を認め

７.卒業後の教育ないという原案に対し，賛成・不賛成の両論

７－１大学院がある。さらにこのことは学位資格にも直結

必ず何処かの教育・研究機関に就職できるよ

うな措置を講ぜよ’という意見がある。

○そのことは，次の設置基準の改善についての⑧ザする事柄であり，問題をイージーに考えるべきではないという意見がある。

(4)大学院専任教官を置くべきであるという意見

９

がある。

議題において，問題の焦点の一つになってい(5)専攻課程の種類ならびにその置き方についてるからその際に検討する問題として，ここでの意見ではないかと思われる意見がある。

は保留しておきたい。この報告書はそこまで(6)学位制度について－大学院生に高水準の論触れるべきものではない。さらに，大学院に文をまとめるところまで要求することは無理

５８、

熱心に論議されたように，臨床の大学院と卒である。

○卒業生の処遇について，大学院を卒業したら

▲

＊参考資料

望ましいという積極論もないではないが，途○一定の基準を設けるとなると，その基準に達、②

ではないかという意見がある。また，反面で入学者選抜については具体的な方法を検討す

は学位は高いレベルの研究に対して与えるべる必要がある，と提言されているがどのようきであるという相矛盾した意見もある。

に考えているのか，③公共性が強いという見(7)学術博士はいかなる研究者に与えられるのか｢、よくわからないという意見がある。

(8)歯学部についてもほぼ同様の意見が述べられ地から，医学教育のあり方の具体的な問題を検討する委員会を設けるべきだということについて，いかなることを検討する委員会をどこが設けるのか，ということであった。

ている。

これに対し，①については，抽象的にまと以上のような論点の提言があったのち，各委

めたのは委員会の方針であった。②について

員は次回までにそれぞれの意見をまとめておくは，共通入試をどうするか，面接選考の方法ことになった。

も取り入れるか，あるいはある程度多く入学

次回は３月11日（木）１３３３０～１６：３０まで。

させて，医師に相応しくない者は落すことにする。しかし，その場合の受入れ体制の用意

医学教育に関する特別委員会議事要録

暉司しておいた。また，文部省が音頭を取って委員会を設けるにしても，実質的に審議するの場所

国立大学協会会議室

出席者

北村委員長

は，医学教育に携わっている者が中心になる

臼淵，加藤（代粟冠)，勝木，豊田，吉利，脇坂各委員
松本，尾島，中川各専門委員。

○事務局長報告

この報告書は「国立大学協会」の名前で出すことになった。その送付先は全国立大学を早速議事に入った。

はじめ文部省・厚生省・日本学術会議・国立議議事

大学医学部長会議・同附属病院長会議・全国

1．医学教育の改革に関する調査研究報告書に医学部長および病院長会議，その他参考まで

ついてに自治医科大学・防衛医科大学にも送付する

それぞれ次のように報告があった。

ことにした。

去る２月13日の理事会において，当委員会

一Kべきである，と答えておいた。

北村委員長主宰のもとに開会。

○豊田委員報告、

その委員会の検討の方向性を報告書には提起

昭和51年３月11日（木）１３：３０～１６：３０

日時

角、は検討しなければならない。③については，

2．医学・歯学の大学院設置基準について

初めに委員長から次のことが述べられた。

がまとめた報告書は，全国立大学およびその各大学から文部省に提出された意見書を基に他の関係方面に発表することが了承された。

問題点を整理してみると，次のような意見が多○委員長報告かったといえる。

昨日（３月10日）報告書について新聞記者①修士課程の設置に多くの意見が集中してお会見をした。その際記者の主な質問は，①こり積極的に慎重に検討すべきである。

の報告書は抽象的にすぎる，②国立医学校の②臨床大学院には，ある一定期間の臨床経験
５９を経たうえで入学させるべきである○③博士課程の修業年限の３年には反対であ
る。

ではない。

②修士課程

○反対の意見はない。修士課程を設ける方向④単位については，３０単位に限定する必要性

で検討を進めることに賛成の意見が多い。

はない。博士課程の入学にはそれ程高いレ○修士課程の中味を考える条件はまだ揃ってベルを必要としないとしながら，学位を与いない。しかし，将来は他学部を卒業してえるときには相当厳し<するという相矛盾から医学部に入ってくる者のためにその必した考えになっている。

要性はある。

○いかなる内容の修士課程を置くのか，そのくことができるということはいかなる意味

ことがさきにわからなければ議論できなであろうか。

い。しかし，ドクターコースに進むまでのて，筑波大学から独自の提案がでている○⑦臨床と基礎の枠をはずすべきである。

③教員組織のところでは，大学院専任の教官を置くべきである。

準備課程は必要であるから，その置き方，受入れ体制など内容をよく検討すべきである。

③博士課程の目的・性格

けに終始すべきではなく，いまや我国では以上の外に，歯学部については修士課程にウ

本来の意味での医学教育を専攻しようといエイトを置くことに賛成である。医学部の博士

う意識は容易に培われないので，大学院の課程における研究を，高度の水準を有する病院

コースの中にも教育的要素を盛り込むべきにも一部を附託するとあるように，歯学部につであるということである。

以上の説明があったのち，次の各項目ごとに問題点の所在を指摘しながら意見の交換が行われた。

医学の大学院及び学位制度の改善について○そのことは大学院コースの中味の問題であって，はじめから目的・性格の中に入れる問題ではない。
灸④臨床系大学院の卒後教育の問題○この問題については，当委員会では，さき，構成に報告書をまとめる際に盛んな議論が交さ①博士課程れたところであるので，ここでは特に触れ○医学部の専門課程２年を終ったところで修ないことにする。

士課程に入れて基礎の研究者を養成し，そ⑤修業年度の者が臨床を希望する場合は，基礎の研究○「博士課程の修業年限は，４年を標準とす者になった後に臨床を学ばせるという意見る。ただし，少なくとも３年以上在学しなは以前にもあった。

ければ，課程修了を認めることはできな○医学部６年間の一貫教育の建前からすればい」と，中間報告にあるが，そのただし以特異な意見であって，ここで取上げる問題

下は削除すべきであるという意見が多い。

６０(会○医学教育の大部分は研究になるが，それだ⑨学術博士については問題がある。

いても同じように考えるべきである○」〃⑤専攻課程については，一個の専攻課程を置⑥組織編成のところでは５系列の編成につい

鈴

￣

。

凪

○多数の意見にもあるように，ただし書は削除するのが適当である。
⑥履修方法、（１）３０単位以上を修得し，というよりも，論文審査を厳格にすべきであるという意見があるが，とくに触れるべき問題ではな
いｏ（２）高度の水準を有する病院に研究指導の一部を依頼することができるということについて，高度の水準の基準はなにか，研修医と大学院の混同をきたすおそれがある，という意見がある。

○さきに当委員会が検討した「関連教育病院」のことであれば，国が相当の財政的補〒、助をするのであれば成立つであろう。

○研究指導に当る病院のその職員を大学院の非常勤講師にすれば問題はない。

○「他の大学院，研究所等に」研究指導の一部を依頼することができるとし，「高度の水準を有する病院に」を，削ることにする。

２）組織・編成○「ただし，教育研究上適当と認められる場
1ｦ、合には一個の専攻のみを置くことができる｡」というところの意味が不明確であり，削除すべきだという意見がある。
■○医学に関する限りその必要性はないので，
ただし書きの部分は削除することにする。
3）教員組織○「大学院の専任教員」というところは，大学院を含め教員の増を図るべきであるが，-.句Ｙ(>なく実現の可能性もあろう。
の学位制度①学位の種類及び意義②学位の授与要件○①のただし書の部分は削除することにする。

５）その他の事項○大学院の事務組織を独立させる必要がある，とすることにする。

歯学の大学院及び学位制度の改善について○医学についての意見交換とほぼ同様の意見．
が交され，同様の見解にまとめることになった。

以上の意見をまとめて「医学及び歯学の大学Ｚ
院及び学位制度の改善について－中間報告一」に対する当特別委員会の取敢えずの見解として３月末までに文部省に提出することになり，その意見書の作成は委員長および尾島・中川両専
門委員に一任することになった。
３．その他

委員の欠員補充について協議が行われ，次のように新委員を委嘱することになった。
石塚直隆名古屋大学長
武谷健二九州大学長

なお，松本専門委員は４月１日をもって定年退官により退任することになるので，その後任の選考を尾島・中川両専門委員に一任することになった。

高等教育計画部会中間報告について

これについて委員長から次の報告があっ人の増か待遇の増かによりその現わし方がた。

異なることになる。

昨日，第１常置委員会において「高等教育計画部会中間報告」について，国大協はどの゜○研究科の責任者である研究科長（専任教官）を置く，という意味に了解すれば問題ように対応するかについて討議が行われた。
６１

この計画は，すでに予算化の段階に入っており急を要する課題であるので，取敢えず次の意見を口頭で申入れることになった。
(1)高等教育に対する理解とその上にたっての

高等教育のあり方についての将来像をより明確にしてほしい。

(2)「規模の目途」中の数字等はその方向性を示したものと考え，弾力的なものであると理解したい。この際，教職員等を含め質的・量的充実向上をはかる必要があると考える。

(3)大学等の拡充をはかるに当って，総定員の枠を含め，既設大学等の犠牲において行われないようにする必要がある。

(4)「地域配置計画」中の配分枠組み，また「大学等の規模」における分野別枠組み等
は再検討の要があると考える。

(5)大学院の問題は別途取扱うこととされているが，この報告書の内容そのものについても大学院との関連の上に検討する必要があると考える。

ということである。

ところで，この中間報告によれば，国立大学においては向う５年間に3,500という数字に限定して医師の増をはかるということと，

医師養成のための地域格差をなくするという方針ではあるが，そのグループの括り方に疑義があるなど，この特別委員会にも関係のある問題点があるので次回に協議することにしたい。

以上のような説明があったのち，次回は４月下旬あるいは５月上旬に開催することになった。

大学格差問題特別委員会議事要録
日時昭和51年１月26日（月）１４：00～１７：00

場所国立大学協会会議室
出席者水戸部委員長
豊田，桜場，小坂各委員
下沢，白田各専門委員

水戸部委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長から次のことが述べられた。

昨年11月11日に委員会を開き，下沢専門委員
が中心になってまとめられた報告書原案の説明を伺い，それについての意見交換が行われ，その結果３人の専門委員とわたくしとで小委員会を開き報告書案をまとめることが承認された。
そこで，１２月19日に小委員会を開き別冊のとおd〆【りの報告書（案）をまとめることができたので，これを各委員に送付しご検討をお願いしておいた。本日は，これをご協議のうえなるべくなら最終的にご承認を得たい。なお，昨年11月の総会において，いずれ報告書案を各大学に送付して大学の意見を伺い，それにより最終的なまとめをして，できれば６月の総会に報告することにしたい旨を報告し総会の了承も得てあるので，その予定で進めたいと考えている。

鐙

なお，この報告書（菊を作成するに至った
経緯を資料の「経過」としてまとめてみたのでこれについてもご協議をお願いする。

■、

以上のような説明があったのち協議に入った。

議議事

１．格差是正に関する報告書（案）について

まず，資料「経過」を朗読したのち修正作業に入った。

その際に述べられた主な意見は次のようなことであった。

6２⑥

r、

○この委員会の前身の「新設大学拡充特別委員会」は，大学間の格差是正を図る目的で格差是正に特に関心の深い学長を中心に構成され1毛１たものである。

○委員会の設立当初はかなり活発な意見の交換が行われたが，その後種々の事,情もあって，
昭和43年５月開催の委員会を最後にしばらく
０

中断の状態が続くことになった。

○この特別委員会としては，格差是正に関する報告書（案）をまとめ，それを各国立大学に送付して各大学の意見を伺い，さらにそれらの意見を参考にして最終案をとりまとめるこ
とにする。

fご可

次に，「格差是正に関する報告書(案)」を朗読しながら，次の各項目ごとに修正作業が行われた。その際に交わされた主な意見は次のようなことであった。
１．はしがき○国立大学は本来，教育研究の場である。従って，同一基準によって構成されるべきものと考えられ，そのことは大学設置基準にも，「教育研究上の目的を達成するため，学科目
又は講座制を設け，これらに必要な教員を置｢当Ｌ

くものとする」と定められている。

○大多数の国立大学は差別の上に構成されており，その差別はいわれなき差別とも言える

ろし，いわれある差別とも言えるであろう。しかし，現実には国立大学の大多数は組織・編成の上に不当な格差が存在するといえる．
2．国立大学の大学院の現状
が3．国立大学の予算算定基準等の問題点
4．教員養成系大学・学部の諸問題○この項ならびに6.格差是正のための提案の(6)「教員養成系大学・学部および教養部について」の部分は，別に教員養成制度特別委員会があるので，その委員長（飯島広島大学長）に回付し，両方の委員会の意見に基本的な矛盾が生ずることのないように調整することにする。

○この項は微妙な表現になっているが,おおよ
その趣旨は，国立大学協会は教員養成系大学、学部の諸問題に関する報告書をまとめて発表（47年11月）し，いまもなお，研究を続けているが，本委員会ではそれらを参考にしてその主眼点を項目的に列挙し，格差是正の問題点を指摘したい，ということであろうからこの部分の論議の趣旨を豊田委員から小松専
門委員に伝え，文案構成を依頼することにする。

5．教養部の問題

6．格差是正のための提案○(6)「教員養成系大学･学部および教養部について」のところは，大学の教官は均しく教育、研究に当る建前上，他学部と基本的には同一の基準において運用されるべきであると考えられる。従って，この方向にそって教員養成系大学・学部ならびに教養部についてはそ
れぞれ基準の明確化が早急に行わるべきである，というように表現するのが適当である。
以上をもって修正作業を終った。

なお，教員養成大学・学部の部分について，
小松専門委員および教員養成制度特別委員会の飯島委員長に修正文案の作成を依頼し，それができ次第，当特別委員会の「格差是正に関する報告書(案)」として印刷し，それを各大学に送付して意見を聞くことになった。
2．委員長の互選について

このことについてまず委員長から次のことが述べられた。
6３

「格差是正に関する報告書（案)」については，これから各大学の意見を伺うことになったが，じつは，わたくしの任期が２月末日をもって終ることになるので，今後の作業は後任の委員長のもとで進めていただくことになる。そこ
で，できればここで次期委員長を互選いただく
わけであるが，本日は委員の出席も少ないので，正式の選任はいずれ書面による投票の手続によりお決めいただくことにしたい。

以上のような提案が了承されたのち，委員長から退任の挨拶が述べられた。

教員養成制度特別委員会議事要録
日時昭和51年１月26日（月）１０：00～１３：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

飯島委員長

岩下，桜場，井上(友)，小林，須田，安達，井上(久)，小野，各委員をまとめた際に－つの重要な問題になったこと

は，いわゆる新構想の教員養成大学の問題である。これについての計画が文部省において進められていたので，同報告書において国大協の立場からこれに関し若干批判的意見を申述べておいた。その際に，この課題については今後の進展に伴い，文部省あるいは新構想の大学関係のしていくことにしたいという話合いがなされていた。ところで，昨年の秋から，前にこの委員会の委員でもあられた谷口（前）岡山大学長が教員大学院大学創設準備室長に就任されたので，本日は，文部省から佐野大学局長，島田教職員養成課長，阿部大学課長および谷口教員大
学院大学創設準備室長にもご出席をお願いし場にしたい。

初めに委員長から次のことが述べられた。

この委員会は，さきに大学院に関する報告書を取りまとめた以後，「教育系大学・学部の設置基準」などについて，小委員会レベルで原案を十分検討するという課題を提起したまま，親委員会そのものは開催しなかった。

ところで，その間に学長の交替もあり，委員のメンバーにも異動があったので，本日出席された新委員を次のように紹介する。

神戸大学須田勇
島根大学安達一明

広島大学井上久雄（教員委員）

CFIた。本日の委員会は，教員大学院大学のその後

員養成課長

飯島委員長主宰のもとに開会。

』

を交換し議論を重ねたうえで，この問題を解決の作業経過ならびに方針等についてのインフォ

谷口教員大学院大学創設準備室長③

方々とこの委員会においてインフォメーション

末吉臨時委員（文部省側）

佐野大学局長，阿部大学課長，島田教職

６４次に，前回，大学院の問題についての報告書

メーションを頂き，それについての意見交換の

なお，当委員会としては新構想の教員大学院大学の創設に全面的に反対しているのではないので，我国の教員養成系大学のシステムに良い影響こそ与え，悪い影響を与えることのないよ鯵

うに協力していきたい。

次に，希望としては，教員大学院大学を創設するだけでなく，現存の教員養成大学・学部の研究体制の問題，ないしはかねてから整備・充実を要望している大学院の問題などについても｡協議をお願いしたい。

次には，小委員会のメンバーとして，岩下委
員に教員養成学部の設置基準の問題について検討をお願いしているので，その検討の経過につき中間的に報告願い，委員会としての今後の取d内扱いについての協議をお願いすることにしている。

以上のような経過説明ならびに挨拶があった樹

のち議事に入った。
擬議事

１．教員大学院大学について

初めに，島田教職員養成課長から資料〈教員のための新しい大学･大学院の構想について(新構想の教員養成大学等に関する調査会報告要旨)〉ならびに〈教員大学院大学関係昭和51年度

予算案の概要〉を朗読しながら概略の説明があった。

ついで，委員長から次のことが述べられた。
いま説明があったように49年５月20日レベル
尚でＺまでの調査会報告に盛られた基本的方針は，当委員会においてもある程度承知していたので「教育系大学・学部における大学院の問題」について当委員会としての見解を発表したときに，そのなかで触れざるをえない問題として，新構想の教員大学院大学の問題にも触れておいたのであるが，そのコメントの要旨は，第一に，新構想の大学が既設の教員養成大学
・学部と具体的にどのような関係になるのか。
第二に，教員大学院大学の学生は事柄の性格からみて現職教育的色彩が強くなるのは当然であるので，その運営については慎重に扱わないと教育現場あるいは大学内に面倒な事態が起きてくる可能性もある。

第三に，新構想の教員大学院大学の教官組織についてどのような見通しがあるのか，なお，新構想と言われているが，その中味はわれわれ
苧g）

が納得のいく具体的な内容が出来上がっていくのかどうか。

ということであったが，その後の進展の経過について補足説明願いたい。

これにつづいて阿部大学課長から次のような要旨の説明があった。

①この新構想は，まず，大学院については教員養成の水準を上げるにはどうすべきか，たとえば，修業年限は５年にする，中等教員は大学院修了者をもって当てるべきであるというように教員養成の基本的な要素についての意
見もあるので，それに応える考えで，一度現場の経験を経たのちに大学院に入りなおすという構想である。

②学部の問題については，既設の教員養成大学・学部においては小・中校義務教育の教員養成をセットしているが，実際には中等教育教員養成の方にひかれてしまうという実態がある。一方では小学校教員の不足ということもあるので，従来の中・小のセットを切離し，小学校と幼稚園をセットにした初等教育教員養成を試みようとする構想がある。

以上のような二つの構想をドッキングした形の新構想からなる教員養成大学であって，この構想は現行制度を大きく改変することなく実現可能な構想だと考えている。

③戦後の教員養成は，一県一校しかも国立大学で行うという仕組みできたが，人口の移動，時代の変遷により公・私立大学でも行いうることになり，いまでは－県一校主義に拘っておれない情勢になった。

④次に，現在の教員養成がかならずしも計画養成という形でなければならないということでもないので，もう少し広い次元に立って教員養成を考えていこうということである。

⑥なお，新構想の教員養成大学の卒業生が優先的に現場に採用されるとか,または，待遇もよくなるという考えは全くない。

⑥大学院についても，既設の大学に大学院設置
６５

が少ないということも，文部省が抑制政策をとっているというのではなく，実際は各大学の教員組織の実態が，大学院を設置するに十分な態勢に至らなかったということである。
その他，新構想の大学院の内容とくに学生の選択，教官組織，大学そのものが現職教員の研修場のような形態になってはならない等の具体の問題については，これから新しい構想の教員養成大学を創設するという立場から取り組んでいかなければならない問題だと考えている。

以上のような補足説明があったのち佐野大学
局長，谷口教員大学院大学創設準備室長から次のような挨拶があった。
佐野大学局長挨拶

教員養成は，その質と量の両面にわたってどのようにするのがよいかという問題は，新構想による大学，既設の大学を問わず深刻な問題である。これについては国大協と文部省が十分意見を交換し，おおよその合意が成立する方向で進めていかなければ成果は得られないので，ご協議をよろしくお願いする。

谷口教員大学院大学創設準備室長挨拶

わたくしは昨年11月から教員大学院大学創設準備室長に就任した。教員養成について，すでにまとまった考えがあるわけではない。当面は，調査会の報告霞に盛られた構想，文部省の考え，ならびにこの委員会の討議の内容などを総合的に考え，広い範囲から支持される望ましい教員養成大学の創設に努力したいと考え，本年夏までには素案をまとめる予定で関係の協議会を設けるなど，その準備作業を進めているのでよろしくご協力をお願いする。

6６

以上のような説明と挨拶があったのち，次のような問題点の所在を指摘しながら意見が交された。

○新構想は教員の質の向上とともに現職教育を特色とするものであると受け取れる。次に，大学の規模のところで「基本的な研究組織として数個の部を置く」とあるが，この「部」というのが従来の専攻に相当するものであろ

錨

」

うか。

○従来言われてきた意味での現職教育を目指す
ものではない。完成された教員になるためには，２年程度の現場経験を経たのちに更に２年間の大学院レベルの勉強をするという，いわばサンドイッチ・システムだと理解するのがわかりやすい。次に履修方法のところで学

qａ

校現場で論文作成をすることに伴う問題，専攻の仕組・その数．種類，教員組織等の具体の問題はこれから詰めなければならない問題点である。なお「部」は最近幾つかの例にみられる大講座制よりも大きな規模の構想を考えている。

○既設の大学に大学院を置く場合にある程度弾力的に配慮するということは，新しい大学院についての方式もある程度考え，既設の大学

てりの構想も伺い，相互を調整しながら設置を考えるということである。いまの時点で斯くあるべきだという類型をきめてしまうのは適当でないからである。

○新構想の大学に高校の教員の入学はとくに拒ばないということである。なお，教員養成学

部以外の学部についても，新構想のような形の受入れ方式の考えが成り立たないわけではない。

○大講座制というのは，従来の数講座をそのまま併合するという意味ではない。これは各学「ヤ

両部によってその情況は異なる。ただ，従来のする思想的背景はない。むしろ教員養成とい

講座制より教授・助教授・講師の編成にかな

う見地から教科別を本体とする中・高と全教りの弾力性が認められる，というところに魅科を主体にしている幼・小とは異なる教育課力がある。校費の積算も，大講座だからとい程にすべきだという考えが根底にあるといえうことでとくに優遇されるということではなる。今回の改革によって中学校課程の現職教い。

育は既設の教員養成大学にその中心をおき，○現職にある者が２年間職務を離れることは，

法令上いかなる制約があるかという問題があ殉○そうすると，今後の問題として，既設の教員期研修に従事することはできる。ただ，普通養成学部が中学校課程の中心になってくるとに勤務している者と全く同じ給与を受けながなると，好むと好まざるとにかかわらず高等ら大学院に学ぷことが，何等の問題なく認め学校課程とのかかわりの問題が起きてくるこられるものかどうかという問題はある。

とになる。

○附属学校は，特殊学級を含む小学校・中学校○国立の教員養成大学の実態は，小学校６割，および幼稚園を置く。これは義務教育である

中学校４割，高等学校２割の供給を行っていので小学校だけに限ることはできない。なる。これまでの小・中の教員養成が中学校のお，学部の附属であると同時に大学院の附属方に傾斜したのと同じように中．高の教員養学校でもある。その大学院には小学校教員の成が高校の方にウエイトがかかることにならみでなく中学校教員も入学してくることにな

ないかという危'膜はないではない。

○従って，小学校課程にウエイトをおこうとい`○次に，センターには教育工学センター，外国う新構想の考えは理解できるが，これと同じ

語教育センター，音楽教育センター等の他に問題は中．高の教員養成にも連鎖反応を起こ

学校教育センターの設置が検討されている。

すという視野は用意しておかなければならな､○初等教育課程には，この大学院設置の目的を卓、かかることになるという議論はあった。

る。現行法令の上でも任命権者が認めれば長

っている。

舟

新構想の方は小学校の現職教育にウエイトがいであろう。

生かす意味あいから現職教員のために７割の○新構想は管理体制を強化し中央集権化の手は枠取りをおき，他の３割はいわゆる現役そのずではないかという考えを前提において，こ他のいずれからでも受入れるということであの構想に反対の意見がある。このことは，新る。

構想の大学が大学院レベルの教育組織と学部,○新構想で小学校課程を中心においたという考レベルの教育組織を置くことになっているのえの背景に，たとえば６．３．３制という現で，これを現在の学部組織の中に含めること

在の教育課程を見直し，幼・小と中・高とにが可能かどうかという問題であろう。もし可組替えをして教育体系を改革するという考え能だということであれば管理運営の方式に変があるのではなかろうかと考える向きもあろ化は起きてこないことになる。

う。

○新構想には，教育体系の変革まで及ぼそうと○「既設の教員養成大学・学部等との連携の下に設置する大学院についての考え方」という
６７

のは，当面は既設の教員養成大学を基盤にし負養成大学・学部との関係をみないで，新構て，その協同のもとに大学院が設置できない

想が先に進むことになっては問題があるといかということが主たる考えである．勿論，新う意見を呈したのであった。その際の話合い

構想の大学院との協力体制をとりながらの連で，今後はインフォーメーションを濃密に交合大学院類似の構想もありうると思う。

換していこうという約束であったが，その約○新構想の大学は，各ブロックに－校を設ける

束が本日実現をみることができたということという観念はすでに定着しているといえよである。

う。しかし，現実の問題になると立地条件

戦後，一県一枝主義で教員養成大学を設置しや，地元の要請その他の要因が働くことになてきたが，いまや一県一校主義は再検討のとるので，予定のなかの一部についてはこれか

きにきている。また，計画養成ということもらの調査結果もみたうえで設置を決めること

いまは通用しうる時代かどうか疑問であるとになる。

いう発言もあったが，大枠としては，特に義○現在の教員養成で問題だと思われている第一

務教育の教員養成については，ある程度の計の問題は，教員養成の大学・学部で行われて画養成を放棄するわけにはいかないと思う。

いる現在の教育・研究が必ずしも教育の実践

いままで鉦国立の教員養成大学゜学部は行政をふまえていない，実践から遊離していると的にどのような面で整備が進んできたかと言いうことである。新構想は現職者を受入れえば，その原則は，暗黙のうちに－県一校主

るサンドイッチ゜システムを取入れるという義であり計画養成であるということが，既存ことで，この問題に対応できるであろう｡第

の国立の教員養成大学・学部の整備の原理で二は，大学院においては教科専門の教官と教あったと思う。その原理が崩壊するとなる

職課程の教官は，それぞれの専門に片寄ってと，既存の国立の教員養成大学・学部はいかいて，教員養成という目的に対して協力してなる原理で行政的に面倒をみてもらえるの研究するという体制ができていない，というか，ということが問題の一つである。

ことである。

次に，私学も教員養成に関与してくる情勢に○これは最も重要な問題の一つであって，窮極あるということであるが，私学レベルでの義のところは“人と組織”の問題に帰着する事

務教員養成ということはどの程度のことが考柄で，いま模索している焦点の一つになってえられているのか，私学でも計画養成の原則いる。一例を言えば，教育研究センターの設が成り立ちうるのかどうか。私学経営は困難

置はこの問題を狙うものである。

な状態になりつつある現代において，市場の○学部と附属学校のあり方を，医学部と附属病安定している教員養成学部に対する私学経営

院の関係までにいかなくとも，いま少し実践者の興味は大きくなる可能性こそあれ，小さ的･臨床的に生かされていくようになること

くなる可能性はない。そうすると私学におけが望ましいと思う。

る義務教育の教員養成は今後どのように処理○国大協は，新構想にスローガン的に反応している訳ではない。むしろ，現実的に既存の教６８されていくかという問題がある。

国大協としてここで要望したことは，新構想

⑤

夕

丙

何’

小

の大学と既存の大学との関係の中で，既存の国立の教員養成大学・学部の存在について，

今後の育成の原理をどのように定めていくかということを，新構想の教員養成大学が創設
r了基準の問題については岩下委員に主査役としてトで考えを進めてもらいたい，ということで下委員からその作業の進行状況などの説明を伺ある。この問題は当委員会の最大の課題でもうことにしたい。

ついで，岩下委員から次のような説明があった。

なお，既存の教員養成大学・学部以上に，優

さきに，「教員養成に関する原理的諸問題」れた人材の育成を，新構想の大学に期待するというものをまとめたことがある。それの最後ことができるかどうかは大きな疑問である。

に「まとめ」として基本的な課題を提示してあ○新構想の課題には学寮の問題，管理組織と運るので，それを叩き台にして検討することにし営の問題，人選の問題，附属機関の問題そのている。それには，教員養成に携わっておられ

他多くの問題点がひとまず出揃ったところでない委員の参加もお願いして意見を伺い，検討ある。いま少しある程度の具体案ができた段の方向性とこれから採上げる問題を限定しても階で，この委員会にも提示して意見を伺うこらって，原案検討を進めたいと考え，その手初とにしたい。

めとして昨年から関係の資料集めを行ってい（文部省側退席午前の会議を終る）

る。わたくしなりの構想を言えば，教大協の方－－午後の会議再開一からかなり詳細な設置基準要綱がだされている

初めに，委員長から次のような経過説明があので，国大協としてはむしろ教員養成の基本的問題を論ずることにしたい。その論点は，った。

当委員会としては，教員養成制度に関する問
題点を一度再整理してみるということで，４７年11月教員養成制度の現状と問題点

４９年11月教育系大学・学部における大学院の問題①大学基準と大学設置基準との関係，その歴史的改革と問題点②設置基準の意義とそのあり方，大学設置基準
関係の法令が教員養成大学・学部の教育に与えている影響について，それぞれ報告書ないしはコメント③課程制は教員養成に必然のものかどうかといを発表し，次に，教育系大学・学部における設う問題から，教員養成の教育組織・研究組織置基準の問題について目下その作業を進めていはどうあるべきかの問題

る。
７句

で具体案の検討を進めていく，そのうち，設置
問題点の整理をお願いしているので，本日は岩

得たい。

八

ということで，実際的な作業は小委員会レベルされていくのと平行して，それと同じウエイあるので，今後も文部省との話合いの機会を崎き，基本方針を審議し，問題を提議してもらう④現在の教員養成大学・学部が行っている教育

もう一つの課題は，総合大学の中における一の実践的事例の調査・研究

般学部と教員養成の関係の問題があるが，これなどが主な論点になろう。

については進展はとくにない。ところで，委員

会の進め方としては適当な時期に全体会議を開以上の説明に対し，概ね次のように問題点の
６９

所在を指摘しながら意見が交された。

き，それに伴う大幅な予算の裏付けがあれば○設置基準のモデル案を作るべきではないかと

現存の課程制でもよいのかどうかというこという論もあろうから，できればそこまで検討を進めることにしたい。

である。

○小学校・中学校の教員養成課程という大きな○課程制の現状と問題点については，当委員会

枠を置いて，その中に講座に対応する幾つかでも，さきに「教員養成制度の現状と問題の小さな枠の専攻組織を置くことを考えるこ点」の中でかなり批判したわけであるが，わとができないかどうか，できるとなれば研究が国の課程制は，それが直ちに教員組織や財組織と養成組織が一緒になることができると政組織に密着し過ぎているところに問題があいう考えがある。これは教員養成の実情に応るのであるから，このところを問題にして検じた望ましい考え方である。医師養成も同じ討する必要性は十分にある。

ではなかろうか。

○課程制の規程の中には研究ということはな○医師の場合は，望ましい一般医とは何か専門い。教育のためにのみ課程制が置かれてい領域をもっている医師だといえるかどうかはる。これは課程制がある種の根拠に基づいて疑問とされている。

いるというよりは，教員養成大学・学部の実状からきているのではなかろうか。

○大枠の中に小さな専門の枠をおこうという考になって，小学校課程はなおざりになりがちと異ならないのだから，その中での研究組織である。それで学習の意欲をもたせようといということを考えるべきであって，そこからう現状認識からきているのではなかろうか。

新しい課程制はどうあるべきかということに○教養審の見解は，一般的に全体をやりなが○教大協のプリンシプルは筑波方式で，教官は学科目制，教育は課程制ということである。

ら，例えば言語あるいは社会というようにど
こかに重点をおいて研究すべきだといっている。

○これまでの課程制は，それ自体が教育の課程○大講座制類似の形を考えてのことであろう

であり，教官組織であり，同時に予算規模のが，更に細かく国語・歴史・地理あるいは日基礎をなすというように全部に連動してい

本史・西洋史というところまで細分化するのる。逆に講座制・学科目制というように教員でなければよいと思う。

組織の側だけを強調し，教育における奉仕的○実際には，小学校教員にしても，研究としてな考えをなくするとなると，小学校教員の養は音楽も体育も社会も国語も，というように成は必ず欠陥がでてくることになる。

すべてをやることは無理で，それぞれの特長○学生は課程制，教育体制は学科目制というこ○前回に当委員会からだした「教員養成制度のは課程制の新しい理念をたてなければならな

現状と問題点」についての報告書では，課程い。

制がよいか，どういうパターンがよいのかと

７０

絶があるのが当然である。

とであるが，これを一本にして考える場合に○問題は，設置基準も，課程制の中に研究をお掛えは，現在の教員養成が，中学校課程が主体○例えば，小学校教員養成課程の中味は学科制なる。

敏

いう問題点の指摘をしておいた。その問題を折確かめていこうとすると大学院の問題，設置

繭、

委嘱することになった。

基準を含めての組織の問題になるであろうと

群馬大学教育学部教授真下健

いうことで，まず，設置基準という形で教員

和歌山大学教育学部助教授山田昇

養成大学・学部の組織問題から入ろうという2．その他

ことが宿題になっている。そこで，これから委員の交替について

その課題に入ろうとしているところである

まず，事務局長から次の報告があった。

が，本日の議論にもでたように，教員養成の当委員会の委員のうち船山謙次（北海道教育

学問とはいかなるものか，という基本的なと

大)，林竹二（宮城教育大)，玉山勇（福島大)，ころから論じた報告書をだしたいという意味

新谷賢太郎（金沢大)，池田数好（九州大）各から課程制も問題にしたいということであ氏がいずれも任期満了等による退官に伴い，当る。

委員会の委員も退任されることになるのでその○いま，大学格差問題特別委員会において「格後任について協議をお願いする。なお，この特差是正に関する報告書」の作成が進められて別委員会の構成は各ブロック３名（教員養成大いる。その中でも教員養成系大学・学部の諸学の学長委員，その他の大学の学長委員および問題を採上げているが，その内容について

教員委員）からなっている。その選任の手続は，当委員の見解と大きく矛盾することがあは，この委員会で候補者を選び理事会の承認をってはよくないということから保留になって得て正式に委嘱することになっている。

いるということであるので，必要に応じて大以上の報告につづいて後任委員の人選に入学格差問題特別委員会とも連携をとることにり，次のような手順で委員候補者の選任を進めする。

ることになった。

①船山委員（北海道教育大）の後任は，岡路以上のような意見交換が行われたのち，小委『■､員会体制を更に整備し，具体的な細かな問題は②林委員（宮城教育大）は，本人の志願によ

教大協に任せるとして国大脇としてはむしろ，る委員であったのであるからその後任は考①大学設置基準とそのかかわりの問題②設置基準の意味合いの問題③設置基準の関係法令が教員養成学部にどういう影響を与えているかの問題④各大学が教員養成に行っている新しい独自の計画事例の調査研究

f~､（現）北海道教育大学長に。

えない。

③玉山委員（福島大）の後任は，委員長と岩下委員が相談のうえ決める。

④新谷委員（金沢大）の後任は，委員長と井上委員（愛知教育大）が相談のうえ決める。

について，基本的な側面から設置基準の課題⑤山本委員（福岡教育大）の後任は，大賀の検討を進め，草案作成に入る前の段階まで議（現）福岡教育大学長にお願いする。

論を詰めたところで親委員会を開き，この課題⑥池田委員（九州大）の後任は，委員長，武について協議することになった。なお，この作

谷(現)九州大学長，池田（現)委員（佐賀業を進めるについて，新たに次の者に小委員を大学長）の協議により決めることにする。
７１

るもので，本年３月末までにまとめ上げる予定

入試改善調査委員会・実施方法等にしている。そして，この報告書が完成した

調査専門委員会合同会議議事要録

ら，この報告書の送付と同時に各大学に対して

日時昭和51年２月19日（木）１０：00～１２：３０

場所学士会神田本館203号室
出席者（入試改善調査委員会）
岡本委員長
加藤，相磯各副委員長
帷子，湊，小野，小山，川村，桜場ｊ丸井，佐野，三上，永田，増尾，若槻，細川，菅，円藤，岳中，蟹江各委員（実施方法等調査専門委員会）
加藤委員長（再掲）
帷子，湊，小野，川村，丸井，三上，永田，細川，菅(以上再掲)，秋田，上垣内，具島各委員

アンケート調査を行って共通第一次試験につい⑧ての意見を求め，その結果を整理したうえ本年６月の総会において国立大学共通第一次試験のＧ実施についてもう少し具体的な結論を得たいと考えている。

なおこの間，全国高校長協会や公立大学協会

等から本協会宛にこの共通第一次試験に対する要望書の提出があり，また私立大学の一部からもこれを取り入れたいとの声もあり，この国大協の入試改善の調査研究は社会的にも大きな関心を呼んでいる。

岡本委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長より次のとおり挨拶があった。
本日は都合により入試改善調査委員会と実施方法等調査専門委員会との合同で会議を開催することになったのでご了承頂きたい。次に入試改善調査委員会の人事に関することについてまずお諮りしたい。加藤東北大学長とともに本入

試改善調査委員会の副委員長を務めておられた

谷田お茶の水女子大学長がこのたび退官され，副委員長が１人欠員となったので，東京近在の千葉大学の相磯学長に後任をお願いできたら好都合と考え，これについてご了承頂ければ幸いである。（了承）

本日はこの本年度の調査研究報告書の作成について審議して頂くとともに来年度の実施事業
計画についてご協議頂くことにしているのでよ
ろしくお願いしたい６以上の挨拶ののち堀津東大入学主幹より配付
資料の説明があった。
議議事

1．国立大学入試改善調査研究報告書（昭和５０年度版）作成について
このことについて岡本委員長よ，次のとおり述べられた。

専門委員会の小委員会のもとで先程も述べたよ
うな作成方針に従いまとめの作業が進められ，れて以後開かれていないが，その後実施方法等

資料５「国立大学入試改善調査研究報告書（昭調査専門委員会や科目別研究専門委員会委員長

和50年度版）の掲載事項(案)」にあるような内会議等が開かれ，本年度の調査研究の報告書作

容によって原稿が作成された。ついてはその概成の作業が進められている。この報告書は，昨要について加藤実施方法等調査専門委員会委員

年度の報告書においてなお残されていた研究課長より説明をお願いしたい。

られた意見についての検討結果を主な内容とす
７２㈲’

この50年度報告書については実施方法等調査

入試改善調査委員会は昨年10月25日に開催さ題と，昨年度の報告書に対して各大学から寄せ〆ついで加藤委員長より大略次のような説明が
あった。

Ｆ１

本年度の調査研究報告書は昨年度と同様「本報告書」と「附属報告書」の二部に分けて作成される。まず「本報告書」についてであるが，これの内容は昨年度の報告書に対する各大学かＦ１

らの意見や一般社会からの反響に基づいて再検討を加えた研究成果が主要な内容となっている。そのような趣旨については報告書の冒頭の「序論」で述べることにしている。以下目次の｡順に従ってその要点を説明したい。

○Ｉ「序論」については，今回は理念的なことは述べずに上述のような趣旨を述べることにしている。

○Ⅱ「実施方法等に関する調査研究」の部分がこの報告書の主文であって，これの「前文」
ではこの調査研究の経過を述べる。

へ○Ⅱ－１)の「実施機関」に関しては，この機関の性格論を主として述べる。

○Ⅱ－２)の「試験教科・科目および代替科目」
に関しては，特に大きな変更はない。

○Ⅱ－３)の「試験時期」および4)の「受験手続」の両者については後亥Ｉ詳しく説明する。
○Ⅱ－５)で取り上げている「再試験」というのは実施者の側に媚ける事故に基づく場合の措置であり，「追試験」というのは受験生個人《、の事故による場合の措置である。

ｂ

験場で居住地受験ができるかどうかを数字的に検討してみたもので，大体可能な見通しが立てられた。

○Ⅱ-10)の「入試センターと大学の業務分担」
については後亥Ｉ詳しく説明する。

以上は本年度宿題となっていた研究課題と，昨年度の報告書に対して寄せられた各大学の意
見の問題点について検討した結果をまとめたものである。

○以上に続いて昨年実施した各大学に対するア
ンケートそのもののまとめを記載する。

○mは昨年11月に実施した試験問題実地研究の実施状況と関係諸資料をまとめたものである。

○Ⅳは各科目別研究専門委員会における調査研
究の報告で，各科目別委員会からよせられた報告書を掲載する。なお，本報告書に掲載されていない鵡項で各科目別研究専門委員会が報告を必要とするものについては，附属報告書の方に載せることにしている．

○Ｖはコンピューター専門委員会における調査
研究の報告で，ここではその概略を述べ，詳
細は附属報告書の方に載せることにしている。

○Ⅱ－６)の「第二次試験のガイドライン」につ○最後にⅥとして「結語」を記す。

いては，各大学に対するアンケート調査においてこれに関する見解を求める希望が多かっに出題した試験問題を掲載する。

た。また，高校側においても第二次試験のあり方について特に関心が強い。そのようなことからこの問題について検討し一応の見解を可○Ⅱ－９)の「試験場」については，各大学の試まとめてみた。

○Ⅱ￣7)の「事故処理」および8)の「試験問題の漏洩防止」については，本年度さらに具体的検討を行った。

○そのあとに参考資料として本年度の実地研究

次に附属報告書についてであるが，これの内容は既に述べたように各科目別研究専門委員会
から一部の報告書とコンピューター専門委員会の詳細な報告を載せ，そのほかに実地研究の実施に当たった各地区の試験実施委員会の各報告書を載せることにしている。

今回の報告書の内容は以上のとおりで，形式
７３

については昨年度の報告書と変わらない。

ては，前者は高校の教育課程の履修との関係か

以上ご説明した「本報告書」の内容についてら不都合な点があり，後者は制度の変更を要す

は昨日各担当委員が執筆した原稿に基づいて検るので簡単に実施できない，などの欠点がある

討したが，まだ完全に出来上がっていない部分

ため，結局３月実施案（２月末から３月初め頃がある。それで原稿そのものを本日呈示できなに第一次試験を行い，第二次試験は３月下旬頃

かったが，以上の説明によりご了承頂ければ幸（Ｅ案）ないし４月上旬（Ｆ案）に行う。このいである。

月初め頃となる）のＥ案が実際的ではないかと等調査専門委員会の合同会議ということにしたいうことになった。ただし，これは入試期一本が，これは本来はまず実施方法等調査専門委員化が前提となる。そのようなことで，この試験会で報告書の原案を検討したのちに入試改善調

時期の問題については上述の各案を紹介し，各査委員会に諮るのが筋である。ただ，報告書作

大学の意見をきくことにしたいと考えているの

成の日程の関係で止むなくこのような形をとら

で，このことについてご意見があれば伺いたざるを得なかった。なお，実施方法等調査専門

い。

以上の説明に対して次のような質疑や意見がりし，ご意見を求めることにしているのでご了出された。

承頂きたい。

○昨年度の報告書で述ぺられた案に対する各大

それでは先程説明を省略したⅡ－３)の「共通第一次試験の試験時期」と4)の「共通第一次試
験における受験手続および第二次試験の実施手続」のことについて少し詳しくご説明したい。

○３月実施案のＥ案は結構だが，第二次試験を３月下旬に実施すると入学は４月10日では無理なのではないか。

○９月入学はむずかしいが，５月入学なら現在の報告書では現行のＩ期校，Ⅱ期校の制度を前の大学教育にそう支障はないのではないか。

提にして考えたため１月下旬に共通第一次試験○３月実施案のＥ案でも一次試験～二次試験～を実施し，Ｉ期校の試験期日の３月３日に第二入学の作業日程が詰まることは昨年度の案と次試験を実施する日程案を考えた。しかし，こ同様ではないか。

鰯’○受験者の多い大学では日程的に苦しい感じがが多く寄せられた。それで，それらの意見を踏する。

まえいろいろな案をつくってどれが適当である

概ね以上のような質疑や意見があり，これにか検討した。その試案としては，①早期実施

対し実施方法等小委員会の各委員よりそれぞれ

案，②３月実施案，③９月入学案などがあり，説明や意見が述べられ，この試験時期についてそれぞれについてその長所，短所についても検の報告書原案が了承された。

討した。このうち早期実施案（夏休みの終り頃

ついでⅡ－４)の「共通第一次試験における受～冬休中)，９月入学案（大学の入学を９月に

験手続および第二次試験の実施手続」の問題に変更し第一次試験を６月頃実施）の両者についついてまず原案の朗読があり，ついで作案担当

７４

侭

学からの不満な点は何か。

まず3)の「試験時期」のことであるが，昨年の案に対しては各大学から不満を表明する意見■場合，入学はＥ案では４月10日頃，Ｆ案では５

なお，本日は入試改善調査委員会と実施方法

委員会の委員の方々には後日報告書原稿をお送

鰯

、

４゛

Ｆ１

の細川委員より次のとおり補足説明があった。

本年度の報告書は，昨年度の報告書に関する昨年度の報告書では，第二次試験の願書は’アンケート調査に対して各大学から寄せられた

期校，Ⅱ期校とも共通第一次試験実施に先立つ意見の検討を中心にしてこのような形にまとめ,0日間に２校だけ提出できることになっていたられた。まだ若干修正，補足する点が残されてが，そうするとその処理が大変なので，今回のいるが，来る２月29日の小委員会でさらに検討

案ではこの点を共通第一次試験が終ったあとにして最終原稿を作成するのでよろしくご了承頂

1校だけに願書提出するというように改めた。

きたい。

この点がこの受験手続に関する事項で大きく変2．昭和51年度実施事業計画について更のあった点である。

以上の説明に対して次のような質疑や意見が認された「入試改善調査研究の概算要求」に基○この原案は現行の’期校，Ⅱ期校存続の立場

づいて作成されたものであると述べられたのに立って書かれているが，入試期一本化を前

ち，同資料の朗読が行われ，ついで次のような提にしてもよいのではないか。

補足説明があった。

がある場合はこうする，というような表現にすればよいのではないか。

○現状を強調すると却って誤解を生ずるのではを開催してその趣旨を伝え，また各国立大学に以上の質疑や意見に対し実施方法等小委員のとにしている。また，本年度と同様試験問題実た。

ついでⅡ-,0）の「入試センターと大学との業務分担」の問題について加藤委員長より次のとおり説明があった。

共通第一次試験の実施に当っては各大学にも試験実施組織をつくることになる。共通第一次試験の実施に関して各大学が分担する業務は別
表に示すとおりであり，これらの事項については各大学に責任をもって頂くことになる。
PＴったら，引続きこの報告書に関する説明会（国立大学ならびに高校側の両者にそれぞれ実施）
対しアンケート調査を実施して意見を求めるこ

れらの意見をもとに表現の修正を図ることにし5

本年度の調査研究報告書が３月末に出来上がないか。

各委員よりそれぞれ説明や意見が述べられ，そF、

施事業計画書」は過般の国大協総会において承出された。

○入試期一本化の場合はこうする，１期，Ⅱ期

閂

初めに加藤委員長より，資料６の「51年度実以上の説明に対し格別の意見はなく，以上をもって50年度調査研究報告書原案についての審議を終り，最後に岡本委員長より次のように述べられた。

地研究を行い，それらをもとにして検討を行い，共通第一次試験についての国大協としての意見をとりまとめることにしている。なお，来年度の新しい事項として，入試センターについての具体的検討を行うため「入試改善調査施設」を設けるということがある。これについて

は昨年12月15日に会長より東京大学総長に対しこの施設を東大に付設することについて依頼文書を送り，これに対し東大より12月18日付文書
をもってこのことを受諾する旨の回答があった。ただし，これを受諾するについて次の３点の条件が付せられている。すなわち①この施設は時限的なものとする，②この施設に配属される教官は東大教官の併任とする，③この施設の運営委員会の委員は東大総長の委嘱とする，と７５

いう３つの条件である。なお，この施設の設置の協力方について相談し，その結果委員の交代を進めるため準備委員会を設けることにしていを考慮する方法で作業を継続することの了承をるが，この準備委員会の任務，組織等は「資料得た。その後この交代案について各科目EII委員

９」のとおりであり，去る２月17日に東大の評会から意見が寄せられているので，これを実施

議会でこれが承認された。

方法等小委員会で検討のうえ原案をつくり，そ

来年度の入試改善調査研究の事業は，この入のうえでこの親委員会でご決定願いたいと考え

試改善調査施設が事務運営主体となって行われている。なお，本番の際にもこの科目別委員会

ることになるが，従来あった入試改善調査委員の組織のもとで問題作成が行われることになる会ならびに実施方法等調査，各科目別研究，コが，委員の任期はその労力負担や傾向の固定化

ンピューターの各専門委員会はそのままの形でなどの点を勘案し，２年交代くらいにするのが存続しそれぞれ調査研究が続行される。

適当ではないかと考えている。

また，昨年度と本年度に行われた試験問題実以上の説明ののち，コンピューター専門委員

地研究は来年度も行う予定にしており，来年度会の小野委員長よ，コンピューター処理の問題においては従来より大規模のもの（概ね30会に関して次のような説明があった。

場，14,000人対象）を10月10～11日の連休を利

共通第一次試験の受験者は多数であるので，用して実施する計画にしている。これについて

試験の答案の採点集計はコンピューター処理には事務局の方で検討を進めているようなので説よらなければならない。現在はマークシート方

明を伺うことにしたい。

式を使用して実験を行っているが，ここで一番

これについて事務担当者の方より，実地研究問題になるのはマークリーダーの読み取りの機の会場や受験生の地区割りについての試案が紹能のことである。本番の際にはおよそ30万人の介され，ついで岡本委員長より次のような説明

受験者があるものと想定して，その答案処理のがあった。

可能性のメドをつけるためのテストをするわけ

試験問題実地研究を来年度も行うことにしたであるが，まだいろいろ問題点はある。来年度趣旨については「資料４」の議事要録の中にもは本年度とは別なマークリーダーを使って実験記されているように，対社会的な意味と実質的してみるつもりである。

な必要性との二つの理由がある。ただこれを実施するについては各教官，各大学に種々の負担

台

俗

行

ついで湊委員より来年度の実地研究に関連した問題について次のような説明があった。

をかけることになる。しかし，この実地研究は来年度の実地研究の時期は過去２回の場合よ

共通第一次試験の可能性を検討するためにぜひ

り１ヵ月半ほど繰り上がった10月10～11日の連必要なことであるので，趣旨ご了承のうえよろ

休に行わざるを得ない事`情となった。そのためしくご協力のほどお願いする。この実地研究のこれまでの場合よりも早目にその準備にかから実施に当たって特にお世話をかけるのは試験問なければならない。実地研究の実施について最題の作成に当たる各科目別研究専門委員会の委も重要な事柄は，①受験生を集めること，②会員の方々である。それで過般の各科目別委員長

場大学を決めること，③試験問題を作ること，と実施方法等小委員会の合同会議の際に来年度の３つである。その中の試験問題作成のこと

７６

戸

Ｆ１

}ま，各科月毎に研究専門委員会を構成しそこでメンバーを変えれば固定化は防げるのではな

作業をやって頂いた。この科目別委員会の設置いか。

については，これまではまず委員長を選出し，、その委員長の所属大学に委員会を組織するといか。

うやり方で進めてきた。それで当面，どこの大概ね以上のような意見交換があったのち岡本学から責任者を出して貰うかということが第一

委員長より，いずれ早い機会に実施方法等小委の問題となる。この科目別委員会の研究作業は員会で検討して原案をつくり，親委員会に諮っ当初２年間のつもりであったが，本年度で３年たうえ決定したいのでよろしくご了承願いた目になり，来年度は４年目になる。それで来年い，と述べられた。

度はどうしても委員の交代を考えなければなら

ついで実地研究の会場校の割当てに関して次ない事情となった。しかし，これまでの研究とのような意見交換があった。

のつながりを考慮しなければならないので，一○会場枝の割当てはブロック内で相談して調整部の委員の方には残留して貰う必要がある。そ為○別なブロックに移した方がよいのではないして貰ったらどうか。

れで過日（１月16日）の科目別委員長との合同○ブロック内で相談して決めるといってもその会議の際このことについて相談し，委員長をどような場がない。学長と相談して決めるよりこの大学から出したらよいかについてその後に方法がないのではないか。

アンケートによって意見照会をした。その回答○ブロックによって大学数は区々なので各ブロ

結果をまとめたものが「資料７」である。これックの会場校数を平均化する必要はない。

はまだ整理されていないものなので今後検討し○まだ実地研究を経験していない大学に引受けて調整しなければならないが，－大学に余り集中したり，或るブロックに偏ったりしないよう均衡のとれたものにする必要がある。本日の席て貰うようにしてはどうか。
○入学主幹等が置かれていて事務スタッフが充実している大学を中心に考えたらよい。

上で担当大学を決めなければならないわけではないが，本年度に引続き継続担当の申し出があ

概ね以上のような意見交換があったのち岡本った大学について，このままでよろしいかどう

委員長より，ただいまの意見を踏まえて実施方

かご意見を伺いたい。

法等小委員会で検討して原案をつくり，その上｢、これについて次のような意見があった。

○事情があるのかもしれないが，同じ大学で何'炉、でお諮りして決定したいのでよろしくご了承願一いたい，と述べられた。

年も続けてやるよりも交代した方がよいので最後に来年度の入試改善調査研究の予算のこはないか。何年も続けると試験問題の内容がとについて堀津東大入学主幹より次のような説固定化してくる。

明があった。

○高校側からもそのような指摘があった。それまだ総枠だけしか決っていないが，事業費とで，原則としてはローテーション方式がよい

しては１億１千万円程度であり，人件費を含めと思う。

た総額では１億３千万円程度である。実地研究○同じ大学であっても委員長を交代し，委員のの受験者数を14,000人としたのは積算上の数字
７７

れにコンピューターを使用するようになってかであって，必ずしもこれに促われる必要はな

らも15年の歴史があり，この方面の研究は大変い。本年度の受験者数が5,000人であったので進んでいる．アメリカは日本とは国民.性が違い

来年度は’万人台にするというようなことであ

テスト等により自らを評価されることに抵抗感って，欠席者のことを考えると実質１万人くらがない。そのようなことからアメリカではこのいではないかと漠然と考えている。

方面のことが進歩しており，日本としてもこれこれについて岡本委員長より，来年度の実地を取り入れるべきであると思うが，日米両国の研究についてはいずれ実施計画の原案を作っ

国民性の違いや大学の事情の相違等もあり，こたうえお諮りするのでよろしくお願いしたい，

れをそのままの形で取り入れることには問題がと述べられ，以上をもって本日の議事を終了しある。その点からして，目下われわれが調査研た。

究している共通第一次試験と第二次試験とを組

入試改善調査委員会・実施方法等
調査専門委員会合同会議議事要録
日時昭和51年４月30日（金）１０：00～１２：00

場所東京教育大学農学部本館第１会議室
出席者（入試改善調査委員会）
岡本委員長
加藤，相磯各副会長
帷子，古市，湊，小野，小山，川村，桜場，丸井，佐野，三上，永田，増尾，若槻，細川，円藤，岳中，蟹江各委員（実施方法等調査専門委員会）
加藤委員長（再掲）
帷子，湊，小野，川村，丸井，三上，永田，細川（以上再掲)，清水，秋田，上▲

み合せて入学者選抜を行うという方法は，日本の国情に合ったユニークな方法であるとの印象をもった。

一方，この共通入試についてのわが国の社会

公情勢についてみると，その関心が次第に強まってきているので，われわれとしても最後の詰めのところをしっかりやりたいと念願している。
ついては今後各大学に種々お世話を頂くことになると思うがよろしくご協力をお願いしたい。

以上の挨拶ののち，このたび実施方法等調査

専門委員会の委員に新たに就任された竹村委員（金沢大学）の紹介があった。

垣内，具島，竹村各委員

ついで本年度東京大学に付設されることにな

・岡本委員長主宰のもとに開会。

る入試改善調査施設のことに関し堀津東大入学

初めに委員長より次のとおり挨拶があった。

主幹よ，次のとおり報告があった。

入試改善調査研究については各委員会の委員

この入試改善調査施設の設置に関しては本日)の方々の精力的なご努力によって去る３月末に配付の資料２－４（51.2.19合同会議議事要

50年度の調査研究報告書がまとめられた。これ録）に概略の経過説明が載っている。この議事に基づいて本年度もさらに具体的検討を進める

要録にもあるように，入試改善調査施設を東京ことになり，その実施事業計画等についてご協

大学に付設するための設立準備委員会の設置が議頂くこととなった。なお，私は去る３月29日

去る２月17日の東京大学評議会で承認され，こより４月８日までの間，共通テストに関する事の準備委員会委員には国大協側より入試改善調

情視察のためアメリカに出張した。アメリカで査委員会の委員長および副委員長が，東大側よは共通テストについては70年の歴史があり，こり学部長３人と入試制度検討委員会の委員長，

７８

４９１

㈹

倭

内

、

副委員長および事務局長が参加することになっにアンケートについての説明会開催時期も昨年た｡この準備委員会は去る３月10日に開催さ度より若干繰り上がり５月中旬を中心に行うこれ,ここでこの調査施設の規則案，運営委員会とにした。

規則案などが審議決定されたが，この調査施設②に掲げてある高等学校関係者に対する報告の発足が本年度予算未成立のため遅延する事情

書の趣旨の周知については，昨年度は各大学にとなったため，この二つの規則案の評議会にお対する説明会と同時期に説明懇談会を行った

ける正式決定は５月18日ということになった。

が，今回は大学側の説明会日程が繰り上がり，

なお,準備委員会開催当日，この調査施設の施且つその説明をキメ細かく行うことにしている設長の候補者についても審議され，全会一致で関係で，同一時期に行うことがむずかしいため

東京大学の湊教授（入試改善調査委員会委員）

９月頃に繰り下げる予定にしている。

が推せんされたので併せてご報告する。

以上の報告があったのち，この入試改善調査

は，昨年度よりやや大規模なものを考えてお施設の事務スタッフに予定されている各職員のりｊまた実施時期についても連休利用の関係で紹介が行われた。

昨年度の11月22～23日が10月10～11日に繰り上ついで事務当局より本日の配付資料について

f１ｂ

説明があったのち議事に入った。

がることになった。

④に掲げてある国立大学入試センター(仮称）蕊議事についての調査研究を行うという点は，本年度

1．昭和51年度入試改善調査研究実施事業計画の新規事項である。共通第一次試験の実施機関

についてについてはこれまでも検討してきたが，共通第まず資料３「実施事業計画書(案)」の朗読が一次試験の具体像をさらに追求して行くとなるあり，ついで湊委員より次のとおり補足説明がと，これの実施機関である入試センターの組あった。

織，運営についてもっと具体的な検討が必要と本年度の入試改善調査研究実施事業計画の重点は計画書（案）の冒頭に掲げられている①～f~、③に掲げてある試験問題実地研究についてなるため，本年度特にこの事項を取り上げることにした。

⑤の５項目であって，これは昨年度と大差ない⑤に掲げてある共通第一次試験についての国ものである。このうち昨年度と内容的に変った

立大学協会の意見のとりまとめについては昨年

点について若干ご説明したい。

度と特に変りはない。

①に掲げられてある調査研究報告書に関する

以上のようなことで本年度の調査研究の実施

説明会の開催，アンケート調査の実施についての細部については若干昨年度と異同があるが，は，昨年度はアンケート調査の締切は９月末とその大綱は昨年度と余り変りはない。また，こなっていたが，本年度はこれを大分繰り上げての調査研究に当たる各委員会の組織も昨年どお

６月10日締切とした。これは，来る６月22日，りである。ただ，この委員会のうち，標準問題

23日両日開催の国大協総会にこの共通第一次試の作成や問題の妥当性についての分析，研究を験に対する各大学の意見を報告する関係がある

行う各科目別研究専門委員会の組織についてからである。また，これに関連し報告書ならびは，担当大学が大幅に変更になった。これは現

己

!■､

７９

在の各科目別研究専門委員会がこの入試改善調

う予定にしている。そして，これの実施期日は査研究事業が発足して以来３年間継続して業務

従来より若干繰り上がり10月１０～11日両日の予を担当して来られたので，その負担の解除の点定となっているが）これは連休を利用する関係と傾向の固定化の回避を考えて取った処置であ

上このような計画となったものである。

る。なお，この科目別研究専門委員会を他の大以上が本年度の入試改善調査研究実施事業計学に新たに設置して貰うことについては，加藤画の概要であるが，この調査研究の結果を年度

実施方法等調査専門委員会委員長より関係大学

末に報告書にまとめることになる。入試改善調長に依頼し了承を得た。

査研究の報告書については，４８年度（49年３この科目別研究専門委員会は５教科16科目に月）に中間報告書が，４９年度（50年３月）に本ついてそれぞれ調査研究を行うもので13の委員

報告書が，５０年度（51年３月）に補遺報告書が会が設置される（現代国語と古典Ｉ甲，地理Ａ

それぞれ公表されたが，本年度の調査研究結果と地理Ｂ，数学一般と数学Ｉはそれぞれ１委員についても何らかの形で報告書をまとめること会で担当する)。各委員会の構成は委員約1o人になる。

をもって構成されるが，国語と数学と地理の３

なお，本年度はこの入試改善調査研究事業に委員会は上述のとおりそれぞれ２科目を担当す関する事務は東京大学に付設される「入試改善るため10人以上となる。この科目別研究専門委

調査施設」が担当することになり，またこの事

員会の委員長は委員会設置大学より出すことに業に要する経費は国立学校特別会計により配賦なっており，委員は委員長を出した大学を中心を受けた関係大学において支出することになるに選出するが他地区の大学から選んでもよい。

のでご了承頂きたい。

③

〃

侭

なお，この科目別研究専門委員会については，
全科目共通の基本方針を検討し，科目間の調整

以上の説明ののち次のような意見交換が行わ等を行うため委員長連絡会議が設けられていれた。

る。そのほか「社会」や「理科」については教○科目別研究専門委員会の運営は委員会設置大科内各科目間の試験問題の内容，程度等についての調整の要もあるので，適宜連絡会議を持つ必要もあろうと考えられる。

学の学長の責任において行うのか。

○科目別委員会の事務的な面については委員会
設置大学の入学主幹や会計課等のお世話にな

委員会組織については概ね以上のとおりで，るが，委員会の運営は委員会設置大学から出科目別研究専門委員会の設置大学が大幅に変更ている委員長がこれに当たる。委員は委員長になった以外は大体従来どおりであって，それが選定して国大協に推せんする。

ぞれの担当事項について調査研究に当たって頂くことになる。

○科目別委員会の委員長の委嘱は委員会設置大学の学長が行い，個々の委員については，こ

次に試験問題実地研究については，一昨年，の科目別委員会が国大･脇の委員会である関係

昨年に引続き，本年もこれを実施する計画であから，入試改善調査委員会の委員長がこれをるが，今年はやや規模を拡大し試験場大学を４８委嘱する。なお，委員会の経費は委員長を出校とし，高校３年生約12,000人を対象として行している委員会設置大学に配賦されることに

８０

｡

磯

なる。１－．

f可●、○この事業計画書の冒頭に掲げられている重点○この共通第一次試験の問題について今までは事項の⑤に「以上の調査研究を基礎として，

アンケート形式だけで意見を問い，討論とい国立大学共通第一次試験についての国立大学

うものは行われていない。昨年秋の総会で協会の意見をとりまとめる」とあるが，このは，共通第一次試験についてさらにその具体意見のとりまとめの時期は大体いつ頃になる像を求めて調査研究を続けること，実地研究のか。

を本年も継続して実施すること，については○本年度の調査研究の結果のとりまとめは来年了承されたが，実際にこの方式で入試を実施の３月頃になると思う。しかし，この共通第するということまでは了解されていない。そ

一次試験についての大体の意見は来る６月のの辺のところを慎重に配慮して対処する必要

国大協総会に披露したいと考えている。そのがある。

ためそれに間に合うように今回の調査研究報○本年３月に出された調査研究報告書について

告書についてのアンケートの結果をとりまとの各大学に対する説明会が５月中旬に全国各め，それに基づいて去年の秋の総会の際に報地区で行われ，各大学から関係者が３名宛出告したよりもさらに一歩進んだ結論を提示し席することになっている。その際質疑応答がたいと考えている。世般一般でもこの共通第行われることになっているが，できるだけキ

一次試験のことについては，この６月の総会

メ細かく意見交換を行い，それらの意見も踏で国大協としてのまとまった意見が出るのでまえて総会に報告したいと考えている。

はないかとの期待もあるので，以上のような

概ね以上のような意見交換があってこの実施

方向で進みたいと考えている。

○今度の総会では，この共通第一次試験のことについて各大学内部でも議論したうえ学長も一定の方向性を持って出席するようにしなければならないのではないか。
?、

F■、び総会の意向による。

事業計画（案）が承認された。
２．科目別研究専門委員会の組織について

このことについて加藤実施方法等調査専門委
員会委員長より次のとおり説明があった。
本年度の科目別研究専門委員会の設置につい○今回のアンケートの最後の質問(5)に対する各ては，私から各関係大学長に連絡依頼したの大学の回答がこの共通第一次試験についてので，その経過についてご報告する。その結果は総括的な方向を示すものになると思われるの

資料３「実施事業計画書(案)」の２に掲載してで，それに基づいて昨年より一歩進んだ結論あるとおりであるが，昨年と比べ委員会設置大を提示したいと思っている。

学が大幅に変更されることになった。これは，○来る６月の総会において，この共通第一次試

この共通第一次試験についての具体的な調査研験の問題について入試改善調査委員会として究が始まってから既に３年間になり，標準問題

どう提案するかはアンケートの結果に待たなの作成について同じ委員会がこれを担当していければならない。本委員会としては昨年よりるとどうしても固定化する傾向を免がれないのもつと進んだ提案をしたいとの予想をもってで,「４年目を迎えるに際してこれを全面的に変いるが，これをどう判断するかは理事会およ

更した方がよいと考えて取った措置である。し８１

かし，委員会のメンバーを全部入れ替えるとこ

まず資料４「昭和51年度試験問題実地研究実れまでの調査研究とのつながりが断たれること

施計画(案)」の朗読があり，ついで湊委員よりになるので，委員の交替は半舷上陸（前委員

次のとおり補足説明があった。

長，コンピューター委員，その他の委員１～２

この実地研究実施計画（案）の内容は昨年の名残留）ということにした.なお，この科目別

ものと殆ど変りはない。ただ本年度は前述した研究専門委員会の組織編成については，本年のように実施期日が昨年度より繰り上がったため

試験問題実地研究の実施時期が連休利用の関係

作業日程の点で全面的に変更になった。この点から昨年より１カ月半ほど繰り上がることにな

よろしくご了承頂きたい。

ったこともあり，また岡本委員長が３月末に渡米されることもあって急蓬処理する要があった宙■

ついで小野委員（コンピューター専門委員会

委員長）より次のような提言があった。

ため，去る３月27日の実施方法等調査専門委員

昨年の実地研究の協力高校の一部から受験生

会小委員会で原案を作成し，岡本委員長の了解の試験成績を年内に知らせてほしいとの要望がを得て私の方から各関係大学長に連絡依頼するあった。年内に試験結果をまとめて通知するこ方法をとった（東京大学，名古屋大学，京都大とは日程的に困難な点があるが，高校側が結果

学の３大学についてはそれぞれ関係の委員が連を早く知りたいという気持も分るので何とか要絡をとった)。ただ，この小委員会の原案のう望に応えたいと思う。なお，この日程表による

ち倫理・社会と日本史の委員会設置大学は都合と「解答のコンピューター処理の期限」が11月で変更になり，前者は大阪大学が奈良教育大学

10日となっているが，これは一寸むりと思われに，後者は金沢大学が名古屋大学に変更されるので４～５日くらい延ばして貰いたい。

〆『

た。なお，基礎理科と政治・経済と英語の３委

員会は本年度も継続して同じ大学で担当して貰

このあと次のような意見交換が行われた。

うことになっているが，これは基礎理科は本年○この実地研究に多くの大学が関係することはで２年目であり，政治・経済は東京大学担当に結構であるが，初めてこの仕事を引受ける大なってから３年目（その間委員長の交代もあっ

学では，その実施要領がさっぱり分らない。

た）であるため継続してお願いすることにし

この実地研究の実施に当たるためその大学にた。英語は４年目であるが，委員の構成を大幅

地区試験実施委員会が設けられることになるに変えることにして本年も継続して担当して貰が，この実施委員会というのは単に国大協のうことにした。以上の３委員会以外の10委員会

計画の下請け作業をするだけのものなのか，は全部交代となった。科目別研究専門委員会の或いは委員会自体がこの入試問題の研究をす

設置については大体以上のような経過であるのるのか。もし単なる下請け作業ということなでよろしくご了承頂きたい。

ら教官が委員にならなくてもアルバイトで処以上の説明に対し格別の意見もなく原案どお置できる。教官が担当するということなら何り承認された。

らかの研究的要素がなければならない。そん3．昭和51年度試験問題実地研究実施計画につな疑問もあるので委員の選定について迷う

いて８２が，そのような問題はどこに問い合せればい

台

緋

[訂

いのか。そのようなことで初めて実地研究を

方法等調査専門委員会に報告する要がある。

引受ける大学では不'慣れのためまごつくこと（そのように文章を訂正することにした｡）が多いと思われるので，その辺のことを十分○「試験問題・マークシートの送達」は９月２０

配慮してほしい。

○試験実施委員長会議を６月と９月に２回開く（その他，この実施計画（案）の５の見出し

試験場大学が48校という多数にのぼり，参会「実地研究の実施主体」とあるのを「実地研者は100名近くになる。そのように多人数だ究の実施」に，また９「受験申込書の提出」と会議の運営がむずかしいと思われるが,この説明文中の「コンピューター専門委員会にの会議は従来どおり中央で行うのか｡地区毎送付する」とあるのを「実施方法等調査専門に開くことも考えているのか。

委員会に送付する」に，それぞれ訂正した｡）○一応中央で行う予定にしている。

概ね以上のような意見交換があって，実地研毎に開くようにしてはどうか。

4．実地研究試験場大学について

このことについて堀津東大入学主幹より「資「入試改善調査研究報告書についての説明

料５」に基づき次のとおり説明があり，承認さ会」が行われるので，その説明会のあとで今れた。

行うことを考えている。

このことについては本日配付の議事要録にもあるように，２月19日の前回の合同会議の際に○地区実施委員会の委員は昨年は５名であった試案を紹介して意見を伺い，その後２月29日のが今年は４名となっている。これは昨年は多実施方法等調査専門委員会小委員会の審議を経すぎたので減らすということか，或いは予算て３月27日の同小委員会で具体案がまとめられ上の関係から減らしたのか。初めて引受けるた。それで，試験場大学の受諾方について岡本大学に対しては経験のある大学から１名くら委員長名をもって７地区の世話大学（北海道大い入って貰うことはできないか。

学，東北大学，東京大学，名古屋大学，京都大○経験のある大学と相談するための旅費などを考慮してほしい。

学，広島大学，九州大学）にそのとりまとめを依頼することにした。なお，４月５日に開催さ○地区毎に連絡を密にすることは必要である。

れた入学主幹会議の際に，私の方からも試験場○必要経費については余りチェックしないよう候補大学の方々に協力方を依頼した。その結に配慮してほしい。

’○事務系の課長以上の管理職は超勤が出ない
一町

究実施計画（案）が承認された。

)○６月の委員長会議の前に５月中旬に各地区で度の実地研究の具体的なことについて説明を1面

るかもしれないのでご了承願いたい。

ということになっているが，今年は実地研究'○最初の６月の時は中央で開き，２回目は地区

ＰＦ

日までとなっているが，若干遅れることもあが，実地研究のため休日出勤する場合には何らかの考慮をしてほしい。

果，最終的に「資料５」のような原案となったのでよろしくご了承をお願いしたい。

以上のことに関連して小野委員より次のような提言があった。

○「試験室の割当て」については７月末までに試験場大学において受験生について格別に条決定するというだけでなく，その結果を実施

件をつけるようなことがある場合，たとえば近８３

接の大学同士の間で受験生の地域的割当てについて協定するような場合などには，コンピューター処理上それに対する措置を取る必要がある
ので，なるべく早く連絡をとって頂きたい。
5．その他(1)アンケートのまとめについて

このことについて岡本委員長より次のとおり

このことについて若干意見交換があったの
ち，その方向で処置することが了承された。

以上で本日の議事を終了し，次回の会議開催
予定を次のとおりとして，閉会した。

門委員会合同会議

説明があり，了承された。

本年３月にまとめられた入試改善調査研究報

告書についての意見を求めるため，去る４月５日付でアンケートを各大学に送り，来る６月１０日までに回答されるようお願いした。この回答

実施方法等調査専門委員会小委員
会･科目別研究専門委員会委員長
合同会議議事要録が寄せられたらこれのまとめの作業があるが，日時これについては実施方法等調査専門委員会小委

場所

員会に委ねたいと思うのでご了承を得たい。な

出席者

昭和51年１月16日（金）１３：３０～1780Ｏ
文部省共済組合渋谷宿泊所（銀杏荘）（入試改善調査委員会）（実施方法等調査専門委員会）
漢，小野，川村，丸井，永田，細川，菅各委員（科目別研究専門委員会）
松村（国語)，勝部(代)広瀬（倫理)，林(政経)，木村（日本史)，山田（世界史)，
浮田(代)氷山（地理)，柘植（数学)，松村（物理)，中村（化学)，永野（生物・基礎理科)，橋本（地学)，桝井（英語）各委員長

同会議の審議を経て総会前の理事会に報告した

うえ総会に報告する予定にしているので併せてご了承頂きたい。
(2)入試改善調査施設について

この入試改善調査研究事業の事務担当のため
本年度東京大学に付設されることになる入試改

善調査施設のことに関し，これの事業費配賦予算のことならびにこの予算の各関係大学への配加藤実施方法等調査専門委員会委員長が都合分方法等について事務当局より説明があった。

により欠席されたため，岡本入試改善調査委員

このことに関連して小野委員よ，次のとおり

会委員長が開会の挨拶を行い，濃委員の司会の堀津東大入学主幹より配付資料（本年度実地ことに関し委託業者と機種の選定のことについ研究の科目別平均点一覧，受験者に対するアンてご了承を得たい。集計処理のためのマークリ

ケート調査集計）について説明があり，これにーダーについてはなお検討すべき点があるの関連して基礎理科の成績についての説明，各科で，本年は昨年とは別の機種を使用して実験し目の試験時間の長短についての意見交換などがてみたいと考えている。その点についてのご了あった。

承が得られれば，作業日程の関係もあり早速関

蕊議事

８４

俗’

もとに議事が進められた。

実地研究の実施に伴うコンピューター処理の係会社の方と折衝したいのでご了承頂きたい。

‘、

岡本委員長

お，このアンケートの結果については，この合提言があった。

｣⑨

６月21日（１３ＩＯＯ～１５：00）：実施方法等調査専門
委員会小委員会〃（１５：00～１７：00）：入試改善調査委員会
・実施方法等調査専

初めに湊委員より次のとおり述べられた。

「Ｉ

呵、

本日は３つの議題について協議して頂くことので，本委員会としてはこのアンケート結果にになっているが，これらの問題については実地

基づき，「共通第一次試験を行う入試方式につ研究実施当日（11月23～24日）各科目別委員長

いて，今後積極的にこの具体像を求めて調査研にお集まり頂いた折にその検討方を一応お願い

究を重ねるべきものと判断する」との結論に達しておいた。本年も昨年を上回る規模の実地研した。本委員会のこの結論は過般（50年11月）

究を行う予定にしているので，なるべく早い機の国大協総会でも了承されたが，その際に，も会に問題作成に取組む要がある。その関係からし来年度も実地研究を行うなら問題作成を担当

まず第２議題の「各科目における出題委員会のする各科目別研究専門委員会に事前によく了解

組織ならびに委員の構成について」から審議をを得ておく必要がある，との発言があった。そ始めることとしたい。

のような次第で本日これについての協力方につ

1．各科目における出題委員会の組織ならびにいてお諮りする次第である。

委員の構成について

このことについて岡本委員長より次のような説明があった。
』”

7，

観的情勢について述べると，全国の高校長会はこれに積極的賛意を表し，国立大学の入試期一

科目別研究専門委員会には今年度もご無理を本化が実施される際には同時に共通第一次試験

お願いして仕事をして頂いたが，もう１年お願をぜひ実施してほしいとの意向が強い。また，

いしなければならない事情となったので，まず公立大学側からも，共通入試が実施される際にこの出題委員会の組織，構成の問題からご協議は国立大学と共に公立大学も含めて実施してほ願うことにしたい。この仕事を来年度もお願い

しいとの申し出がある。更に私立大学側でもこするについては，この共通第一次試験の実施のの共通入試に重大な関心を示し，これを国立大見通しなどについてご理解頂く必要があると思学だけに限定しないようにとの意思表示が行わわれるので，現在までの概略の状況についてごれている。このように周囲の客観的情勢はこの説明したい。

共通第一次試験を実現の方向にもっていって貰

本入試改善調査委員会が昨年３月にまとめた/L、

なお，この共通第一次試験に関する周囲の客いたいという空気が強い。

「国立大学入試改善調査研究報告書」について

来年度予定している実地研究は本年度のもの

昨年夏，各国立大学の意見を求めるアンケートに比べると大分大規模のものを想定している。

調査を行ったが，その結果によると国立大学のこれは本番の際の実施の可能性を検討する上で６０～70％はこの共通第一次試験の調査研究を積必要な措置と思われる。このように来年度の事

極的に推進してよいとの意向と受取｣れる゜な業は更に拡大されるということもあり，また入お，不賛成の意思表示も10％程度あり，その他

試センターの組織，運営の具体的検討も行わなに賛否保留のものが20％内外ある。この賛否保ければならないので，来年度においてはこの共留のものについては，その疑問としている点に通入試の調査研究に本格的に取組むための組織

ついて本委員会で更に検討して適切な解答を提として「入試改善調査施設」を設ける計画で概供すれば，その半数程度は賛成に回る可能性が算要求を行った。

あるものと推測される。そのような状況である

国大協としては本年度の調査研究の結果を３
８５

月末までにまとめ，これを各国立大学に送って齪鰭を来ずことになる。それで来年度は約30大意見を求め，それを踏まえて本年６月の総会で学を会場にしてそれらの点を実地に練習して貰はこの共通第一次試験の実施についてのもう少うことにしている。それともう一つの問題は，し具体的な結論を出したいと思っている。その採点業務のマークリーダーの精度と読取り時間

結論と高校側の意向，公・私立大学の動向等をについての検討を十分にやっておく必要がある

踏まえて文部省は実施の判断を下すことになるということである。これについての十分な見通ものと思う。

しがないと，共通第一次試験の具体化はむずか

以上共通第一次試験に関する最近の状況につしい。実質的な必要性の主な点はそのようなこいて概略ご説明したが，いずれにしても来年度とであるが，それと前述の対社会的な意味との．

は概算要求の線にそってより精度の高い実験を両面から来年度の実地研究実施を考えているわ,

行うことになるので，その点をご理解のうえ科

けである。

③

目別研究専門委員会の組織づくりに取組んで頂
きたいとお願いする次第である。

以上の説明ののち協議に入ったが，最初に来ついで主に次のような点について意見交換があった。

年度の実地研究の具体的目的に関しての質問が○出題委員会の組織ならびに委員の構成についあり，これに対し湊委員より次のとおり説明がては，当面の来年度実地研究に対処する場合あった。

のことと本番の際のあり方に関する場合のこ

来年度さらに実地研究を行うということにととの両方の問題があるのではないか。

は，対社会的な意味と実質的な必要性との二つ○来年度の実地研究も連休を利用して実施するの理由がある。前者については，現在大学入試の改善に関して各方面でさまざまな動きがあるとなると１０月１０～１１日両日ということになので，われわれとしてはこの共通第一次試験がることになる。その点を考慮して委員会の構

具体化の方向に向って進行している事実を社会成を進めなければならない。

り，昨年の11月下旬の場合より大分繰り上が一般に知らせることが大事であると考える。次に実質的な必要性ということであるが，この共○出題委員会の組織，構成のさしあたりの問題

通第一次試験を実施するについてはまだ種々な題委員会が長期に存続する場合どう考える

検討課題が残されている。例えば本番で30万人を超える受験者を処理するについては相当数の人数を対象とした模擬テストを行って業務処理が円滑に行くかどうかを試してみる必要がある。それで来年度は本年度の２倍程度の15,000人くらいの規模のものを実施したいと考えている。また，共通第一次試験を実施する場合には各大学に協力して貰うことになるが，その場合各大学における業務運営が適切に行われないと
８６

御としては①出題委員長をどう決めるか，②出、

念Ｉ

か，③「地理，Ａ・Ｂは本年度どおり－つの委員会で担当して貰えるか，④「数学一般」
も数学Ｉとともに－つの委員会で担当して貰
えるか，⑤「基礎理科」は本年度どおりの形

で差し支えないか，などのことがある。

○数学Ｉと数学一般を別々に扱うことには問題があるようにも思われるので一つの委員会でよいのではないかと思う。なお，委員長を３年間続けたので委員長の交代をした方がよい

『字

と思う。

両

○出題委員会については問題を考える方と問題○３年間続いたので来年度は科目の担当地区をを解く方と二つの分野を設ける必要があるの変えて貰えないか。３年間やると全体としてではないか。その点から現在の出題委員は問問題作成の傾向が決まってしまう。

題を批判するグループになり，新しい委員に問題を作って貰うようにしてはどうか。

ー処理の関係からテクニカルな面があるのえない方がよいのではないか。本番のレール

で，その点を考えて委員会のメンバーを決めに乗るまでは現状を余り変えないで通してやる必要がある。委員を全部入れ替えるとテクって賞つた方が結果がはっきりするのではな

ニックの申し送りができないので，半数交代

いか。

○科目別委員会内部で委員を変えようとしても○一定の大学で何年も続けてやると問題が固定むずかしい点があるので，方針を指示して貰化する。その点から２～３の大学に経験してう方がやりやすい。現在の委員長は何らかの貰うようにした方がよいのではないか。

形で残ることは必要と思われる。

もって行っても差し支えないか。本番のとき

出題委員の交代ということがあるので，その場合を想定して今回これの練習をしてみては○ブロック別の分担にするか，全国的規模で委員会の構成を考えてもよいのか。

○委員が各地に分散すると会議の招集がむずかしく，また旅費が嵩むことになる。

どうか。具体的な交代案を各科目別委員会か○ブロック内の方が運営しやすい。

ら提出して貰って，この委員の交代の問題を○２ブロックぐらいにはまたがってもよいので今度の実地研究の一つの研究課題としてはどうか。

○具体的には各科目別委員会の事情は違うと思うが，一般的な考えとしては－部残留ということになるのではないか。

○各科目別委員会を通じて一律の方式でやる必要はない。今までの経験で交代方法を考えればよいのではないか。

汗、

目的なら出題委員会の構成を一新するのもよいが，そうでないなら余り実験的なことは考○現在の担当地区をご破算にして全然別地区に?弓○問題の内容を変えることが今回の実地研究の○共通第一次試験の問題作成には＝ンピュータというようなことになるのではないか。

6丙

残るということでよいか。

はないか。

○２ブロック案は賛成だが，地区が変るとそこが中心になることにもなるので,その辺のことを考慮しておく必要がある。

○２ブロックでやる場合，委員長の選定は現委員長と関係なく引受けた大学の方で決めるよ
うにしてほしい。

○委員長が交代する場合，新旧委員長がうまく○一部交代ということに主旨があるのか，或い合わないとやりにくいことが生ずる恐れもあは一部残留ということに重点があるのか。そる。また，委員の選定は上の方で決めないとの点を決めて賃つた方が委員会内での相談が或る地区に集中するような事態も生ずる。

しやすい。

○一部残留の方に重点があるのではないか。一
部残留する場合，委員長枝を変え委員は一部○委員長は担当した大学で選定することになっている。

○いろいろなケースがあり，科目によっても事８７

情が異なっている｡．

係で委員会の活動開始はこれまで６月か７月になった。７月一杯に問題原稿提出というこ、概ね以上のような意見交換があったのら，湊とになると委員会開催を早くしなければなら

委員より次のとおり述べられた。

ない。

まだお伺いする点もあると思うが，今までのところ各科目別委員会の意向として①科目別ブで研究して貰うことにする。

ロックを変えてはどうか，②２ブロックで委員

最後に湊委員より，この件についてはいずれ会を構成してはどうかなどの提案があり，またアンケートを送るのでよろしくお願いしたい。

委員のメンバー・人数などについて，現在の委

その回答を基に検討してなるぺく早く人選を決員が一部残る場合の比率のことなどの意見が出定したいのでよろしくご了承頂きたい，と述べされたと思う。それで，それぞれの科目別委員られた。

会の構成，人数等について照会の文書をお送り

2．各科目の立場からみた共通第一次試験と各するので，それについてのご意見を送って頂大学が実施する第二次試験との関連性についき，それを入試改善調査委員会の方で検討した
うえ大学宛に委嘱をお願いすることにしたい。

⑲○事務的手続が早く動くように事務担当者の方；て－－いわゆる第二次試験のガイドラインにつ

Ｆ，

いて－

このあと次のような意見交換があった。

○来年度科目別委員会が仕事をする際には実地研究の問題作成だけに限ってほしい。

このことについて湊委員より次のとおり述べられた。

共通第一次試験の出題範囲，教科科目数，や○今までは調査研究ということで問題作成以外

り方等に関連し各大学が行う第二次試験も従来に関連した問題の研究をした。もし問題作成

各大学がやっていた試験とはおのずから異なっだけでよいというなら集中的に短期間にできたものになってくる。それで先般行ったアンケる。

ートでもこの第二次試験の教科科目や実施方法○来年度の実地研究は10月１０～１１日になるの等について各大学の意見を伺った。第二次試験か。来年度は受験者数がふえ試験場もふえるのあり方については，共通第一次試験が高校にが，それが出題関係に影響する点はないか。

おける全般の基礎学力をみる試験であるので，タイムスケジュールの変更ということだけで志望学部，学科に対する適性をみる第二次試験

よいか。

は出題範囲を狭くし，科目を少なくするのが妥○10月10～11日実施ということになると試験問当と考えられる。しかし，科目別委員会の立場

題の原稿は７月末までに作って貰うことにな

からは第二次試験についての意見や希望もあるる。

ことと思うので，第二次試験における科目別試○７月末に提出ということになると委員の構成の方はどう進めるのか。

験のガイドラインについて本日ご意見を伺いた
いと思う。このことはここですぐ決めることは○人選は４月１日にでも行いたい。

むずかしいと思われるが，お気づきの点につい○委員の選定が４月に行われても予算令達の関てご意見をおきかせ願いたい。

８８

で、’

笹、

－このあと次のような点について意見交換が行

T可

われた。

○二次試験で負担を軽減するということが出題○その意見は今度の科目別委員会の報告書に載・科目数を減らすというようにとられるが，科せるのか。

○各科目別委員会の報告書に書いて頂いてもよ
いが，ここでいろいろお話を伺い，それを基に第二次試験のガイドラインの概要を本報告書に記載したいと考えている。

庁､

9０

減らして記述的なものを出すということも考えられるのではないか｡Ｆ

○高校側は二次試験の負担の軽減を問題にしている。二次試験で試験時間を短くしても出題、科目が一次試験と同じということだと負担軽○既に出ている意見は要約的にしてほしい。

減にはならない。

○このガイドラインについては，第二次試験に○二次試験で記述的な試験をやらないとマーク

焦点をおいて第二次試験はこうあるべきだと

シート方式だけの勉強をするようになって困いう考えを述べてほしい。

ることになる。

○例えば物理，化学等については一次試験では○第二次試験は学部，学科の適性をみるものでＩだけ出題しているが，二次試験ではⅡを課

知識の量をみるものではない。それで二次試～することが必要かどうかというようなことが験は面接や作文などを課することでよいといあるといえるかどうか。

･

目を減らさずに問題堂を減らし，試験時間を○以前に既に述べた意見を出してもよいか。

問題となる。理科系志望者にはⅡまで必要で肉Ｖ､ことになる。その辺が問題である。

う基本精神がある。
○沢山の科目を二次試験でやらなければならな○今年の指導要領はおかしい点がある。化学Ｉ

いのか。ある程度の学力が一次試験で分ればに入るべき有機化学のことにふれていない。

あとは適`性判定ということでよいのではない

しかし教科書にはこれが入っており，われわか。全部の科目を二次試験で繰り返す必要はれとしては教科書に準拠して出題することにないのではないか。

なる。また，二次試験で理科のⅡを出題する○世界史に関していえば，一次試験と二次試験かどうかについては，例えば応用化学科に入とでは趣旨が違ってくるので,二次試験の際る者には化学Ⅱが必要だが，機械科や電気科に文科系には必要，理科系には不必要というに入る者は化学Ｉでよいと思われる。

ことでなく一律に課したいと思う。

○共通第一次試験の問題はコンピューター処理○英語の基礎は一次試験だけでも分るので二次による制約があるので，その限界を補うもの

試験では英作文を課するだけでよいとの意見が二次試験には必要ということになる。なもある。共通一次試験で何がみられるかをは

お，物理についていうとＩとⅡは相互依存型

っきりさせた上で二次試験のことを考える必で独立性がない。

要がある。

○社会や国語はもとより英語や数学も第一次試○一次試験で英語のセンスは分ると思うが，今’験では記述的な問題が出せないので，二次試までのような試験でないと駄目だとの意見も験でそれらの点を試験したいということにな．ある。

る。そうなると二次試験の出題科目が減らな○国語は表現力，漢字能力をみればよいのか。
８９

○国語の重点は書かせるということだが，それこれが要るというのではなく，一次試験でこが一次試験では欠けている。それで二次試験

れをみるから二次試験ではこれをみてほしいでは，あながち「国語」と銘うたなくてもよというようなことが必要と思う。それで，各いが実際問題として国語の試験をして貰わな

科目の二次試験のあり方，適性をみることといと受験生は客観テストの技術に走ってしま

科目との関係について各科目別委員会でレポう。短時間であっても書かせる試験が必要とートを書いてほしい。

思う。

の場合，政経の試験問題と政経のコースに進を課する場合には採点可能な方法を考えなけ

むこととの間に関係はない。経済の立場からればならない。

みると，高校での経済についての知識の寄せ○課題，形式を要求しポイントを押えてやれば集めを持っていることよりも英語や日本語のよい。例えば状況を設定して手紙を書かせる能力を持っていることの方が好ましい。経済とかすれば採点もしやすい。作文は客観的採に進学する者の適性をみるなら英語と国語の点はできないが，状況設定をすればある程度成績をみればよいということになる。
○そもそも共通第一次試験の入試方式を考えた○共通第一次試験は高校教育の正常化を趣旨とのは，今まで入試成績と入学後の学業成績としている。そうなると二次試験のあり方が問の相関がみられなかったこと，換言すれば現題となる。

在の入学試験は今持っている知識を調べるだ○二次試験における「適性」というのは総合的けで受験生についての将来の予見の面が欠け思考力，創造的能力をみるという解釈であっていたということに対する反省から生じたもた。

のである。大学に入ってよい成績をとれる者○同じ理科系でも電気と農学では性質が違う｡
適性というのはその学科にむいているかどう験というものを考え出したわけである。
○英語，国語の成績だけみればよいということ

目の中でやらざるを得ない。面接，作文で適になると高校教育を無視することになる。現性をみるといってもそこでどうこなすか。

在履修している科目に適した方法で選抜を行○この委員会としては高校教育の正常化というとして二次試験で科目を減らすというフィロ

ことを－つの建前としている。その立場からソフィーを定めることはむずかしい。

二次試験における適性判定はどのような点を○二次試験で科目数を減らすと反擢がある○試みればよいかを考えて頂きたい。科目別委員

験時間を短縮して科目は残すことにする方が会としては各科目の立場から二次試験のあり

呑みこみやすい。

方についてそれぞれお考えがあると思うの

根拠ある線を出す必要がある。この学科には９０にγ’う必要がある。

別の意見がはっきり出せるであろうか。原則○二次試験で適性をみるとはこういうことだと、を適切に選べる方法を考えて，共通第一次試

かをみるという考えである。しかしそれは科○二次試験は適性をみるという観点から各科目△○適性をみるという問題だが，例えば「政経」○作文は採点がむずかしいときいている。作文可能と思われる。

、

で，そのガイドラインを示してほしいと思う

わけである。

子

概ね以上のような意見交換ののち岡本委員長
より次のとおり述べられた。

置を考える必要がある。それらの者に対して進学上の不利を与えてはならないが，そのこ入学試験は各大学が自主的に行うのが建前でとと数学一般を入試科目に入れなければならあるということから，これまでに二次試験のこないということとは別問題である。数学一般とには余りタッチしない方針できた。しかし，は入試科目からはずした方がよい。なお，必各大学の方から二次試験のあり方を示してほし修ということでは数学Ｉでは範囲が狭い。数いという要求も出ており，また二次試験前提で学ⅡＡ，ⅡＢの範囲のことをやっているのの一次試験ということもあり，この二次試験ので，そこまでやるというのが数学の委員会のあり方ということが研究課題となった。それ意見である。

『、●

で，各科目の立場からみた一次試験と二次試験との関係について，今までの意見とともに新し

芹》と種がつきてくるのではないか。

い意見もまとめて頂きたい。それと適性判定と○倫社についてはそのような感じがする。他のいう点からみた場合の意見も述べて頂きたい。

大学で担当してやれば新しい問題が作れるか

明日，実施方法等専門委員会の小委員会でこのもしれない。

二次試験のガイドラインについても検討するこ○同じ人がやっているとそういうことになる。

とになっているので，本日いろいろご意見を伺○先般の実地研究の実施状況に関する地区試験

った次第である。

実施委員会からの報告書によると，６つの委

3．教科科目の出題範囲について員会から試験時間が長過ぎるのではないかとこのことについて次のような意見交換があっの意見が寄せられている。第１日目の３教科た。

６時間というのは監督者の負担が重い，また○数学一般と基礎理科の扱いをどうするかの問

休憩時間が短くてスケジュールが過密であ

題がある。

丁甲､

○社会の問題は３回も続けて問題を作っている

る，などの意見があった。２日目については○生物は生物Ｉで十分やれる。教科書，指導要

昼食抜きで午後１時半頃までやるのは無理だ

領をみるとⅡを含んでいるので，それを含めとの意見がある。なお，受験者側からも問題て出題する要がある。

数が多過ぎるという声があったようである。

○入試改善会議では入試科目を減らしてもよいのではないかとの考え方がある。それで基礎
理科などははずしてもよいのではないかとも考えられるが，音楽課程などでは基礎理科を○時間を短くすると出題範囲が狭くなりヤマの当たり外れという懸念が生ずる。

○満遍なく出題するというのでなく，問題数を減らすことも検討の要があろう。

勺

履修している。それらの者に対して物理や化ラ学を課することになると不利を豪ることにな

以上のような意見交換があったのち岡本委員

る。基礎理科の履修者は少ないが，これを履長より，長時間に亙る討議に対する謝辞と報告修している者がいる以上出題科目にこれを入書の作成，実地研究の協力方についての依頼がれる必要があると考えられる。

あって，本日の議事を終了した。

○音楽課程などに対してはそれなりの補いの措
9エ

実施方法等調査専門委員会小委員
会・科目別研究専門委員会委員長
合同会議議事要録

この国立大学入試改善調査研究は国立大学協会で行っているもので，これの研究主体は入試改善調査委員会である。この入試改善調査委員会を中心とする調査研究は48年度から始まり，

日時

昭和51年４月30日（金）１３：00～1680Ｏ

場所

東京教育大学農学部本館第１会議室

り調査費の交付を受け委託研究の形で行われて（実施方法等調査専門委員会小委員会）

きた。しかし，この調査研究が進むにつれ，そ

出席者

加藤委員長
湊，′１，野，川村，丸井，永田，細川各委
員（科目別研究専門委員会）

今井（国語)，戸田（数学)，阿部（倫理・社会)，林（政治・経済)，佐藤（代網野，日本史)，久村（世界史)，岩本(地理)，永野（代若林，基礎理科)，鈴木（物理)，野村（化学)，山田（生物)，岩生（地学)，桝井（英語）各委員長(オブザーバー）高沢(金沢大学，日本史）

加藤実施方法等調査専門委員会委員長主宰のもとに開会。

初めに加藤委員長より次のとおり挨拶があった。

共通第一次試験の問題について本年度の年度

きたため，５０年度からはこの事業の庶務，会計面の事務的な業務は東京大学の入学主幹室が担当することになり，その事業経費も国立学校特別会計から配賦を受けるようになった。そして，本年度においては，その事業がさらに拡大されるため，その事務を担当するプロパーの事
務組織が必要となり，東京大学に「入試改善調

的な事務を処理することになった。しかし，この入試改善の調査研究自体は国大協の仕事であり，入試改善調査委員会が総括的主体となって行われるものである。

会と各科目別研究専門委員会委員長との合同会

題の妥当性についての分析，研究を担当する科議を開催することにした。この共通第一次試験

目別研究専門委員会（以下略して「科目別委員については長い間研究を重ね，ある程度結論め会」という）が本年度全面的に更新された経緯

いたものを出す時期となった。本年度は科目別についてご説明したい。この国立大学入試改善研究専門委員会の組織編成が大幅に変り，新た調査研究の一環として，４８年から50年までの３に委員会を置くことになった大学が多数ある

ヵ年，毎年「試験問題実地研究」というものをが，このような措置をした経緯については後刻行い，共通第一次試験の実施方法，標準問題作

ご説明する。これから暫らくの時間本年度の調成，コンピューター処理等についての調査研究

査研究のことに関し検討いたしたいのでよろしを行ってきた。この実地研究に使用する試験問

くお願いする。

題は科目別委員会に作成して頂いたが，これまついで加藤委員長よりこの入試改善調査研究の経過について次のとおり説明があった。
９２

Ｐ査施設」が付設されることになり，ここで全般

次にこの調査研究のうち標準問題の作成や問た。

夕の仕事の規模も増大し調査内容も複雑となって初めに当たり実施方法等調査専門委員会小委員

以上の挨拶ののち各委員の自己紹介が行われ、その年と翌49年度の２年間は国大協が文部省よで同じ委員会が３年間これを担当してきた。しかし，いま調査研究しているこの共通第一次試

験が実施されるということになると，同じ委員会にいつまでもその負担をかけることはできな

戯.、い。また，同じ委員会が続けてやっていると，

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｡

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弓、

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｢勺

ついで事務当局より配付資料の説明があった傾向の固定化という問題も生じてくる。それ

のち議事に入った。

･で，この共通第一次試験が実施されるようにな

鐵議事った際には，科目別委員会は２年毎くらいに半

昭和51年度実地研究の試験問題について数交代するのが適当であろうというように考え

まず配付資料の２「昭和51年度国立大学入試ている。そのようなことから今回，すでに３年

改善調査研究実施事業計画書」の朗読があり，間調査研究を継続されてきた科目別委員会を全ついで湊委員より次のとおり説明があった。

面的に更新し，委員会設置大学を変更すること

この資料２は本年度の入試改善調査研究の全にした。ただし「基礎理科」と「政治・経済」

体的実施計画について述べたもので，科目別委と「英語」の３委員会については，本年度も継員会に特に関係の深い事項は２「標準問題の作

続して同じ大学で担当して貰うことにした。こ成等に関する調査研究｣，３「試験問題実地研

れは，基礎理科は本年で２年目であり，政治・究調査｣，４「報告書の作成等」などの個所で経済は東京大学担当になってから３年目（そのある。この実施事業計画書の冒頭に掲げてある

間に委員長の交代もあった）であるため継続し「調査研究の重点」については，大体従来どおてお願いしたわけである。また，英語についてりで特に新規なものはない。

は本年で４年目であるが，委員の構成を大幅に次に科目別委員会に特に関係のある上述の事

変えることにして本年もお願いすることにした項について少し詳しくご説明したい。この実施次第である。以上の３委員会以外の委員会は今

計画書の「実施計画」の部分の２に「標準問題回全部交代になり，別紙に示してあるような結の作成等に関する調査研究」という項目がある

果となった。

が，ここに記されているように科目別委員会でこの科目別委員会の組織編成は，委員長を出は，高校のカリキュラムに則し５教科16科目にす大学に委員会が設置されることになっておついて標準問題の作成等の調査研究を行い，こり，今回新たにお引受け頂く大学に対しては過の作成された問題を実地研究の際に出題するこ

般私から電話連絡で各関係学長に受諾方を依頼とにしている。なお，この科目別委員会の組織し承諾を得た。なお牙今回大多数の委員会が変編成については，先程，加藤委員長からも説明更になったが，変更に際し委員会の構成員が全があったように，特定大学に委員会の設置方を面的に入れ替わるとこれまでの研究とのつながお願いし，その大学から委員長を選出して頂りが断たれることになるので，前期の委員が少き，委員長のもとにおいて委員会のメンバーをなくとも３名くらい（前委員長，コンピュータ

選定して頂くことにしている。それで委員長各ー委員，その他の委員１～２名）残留するよう位にはまず委員会委員の選定を進めて頂き，そに考慮した｡以上のようなことで各委員長のもの結果を事務当局の方にご報告頂きたい。報告とで委員会を組織するようお願いした次第であの期限については追ってお知らせする。なお，る。これから試験問題実地研究に出題する試験

科目別委員会の委員の委嘱は国大協の入試改善

問題の作成等のことについてご相談したいので調査委員会の委員長が行うことになっているのよろしくお願いしたい｡

でご承知頂きたい。
９３

このことに関連し堀津東大入学主幹よ，次のような補足的説明があった。

高校でこの科目を履修した者に限る)。「理科」
は５科目出題で２科目選択（ただし基礎理科を

科目別委員会の設置を関係大学長にお願いし受験する者は高校でこの科目を履修した者に限たが，すでに委員の選定が終った委員会もある。また基礎理科の受験者はこの１科目だけでる。本年度は試験問題実地研究の実施時期が昨よい)。「外国語」は英語Ｂ１科目の出題である年より大分繰り上がっているため，科目別委員（本番の際には独語，仏語も加え３科目出題１

会の作業を早く開始して問題作成にかかって貰

科目選択となる)。

う必要がある。それで委員会の結成は一応５月

なお，この試験問題の作成に当たる各科目別

１０日頃，遅くとも５月15日頃までにして頂きた

委員会はそれぞれ１科目を担当する建前であるいと思う。それ以上遅れるとあとの計画に支障

が「国語」と「数学」と「地理」の各委員会はを来たすことが懸念されるのでよろしくご配慮

それぞれ２科目担当となっている。各科目別委をお願いしたい。

員会は約10人の委員をもって構成されるが，上これに対し次のような意見が述べられた。

述の国語，数学，地理の３委員会は２科目担当

すでにこの仕事を経験している大学はよいの関係で若干人数が上回る。また「世界史」もが，初めてこれを引受けた所はその作業の進め

内容が多岐に亘るので同様に10人以上となる。

方が分らないので，本日話を伺ったうえ５月のなお，委員の選定に当たっては前年度の委員の．連休明けから委員選定の交渉にかかろうと予定

中より少なくとも３名（前委員長，＝ンピュー

していた。特に「世界史」の場合には担当分野

ター委員，その他の委員１～２名）を加えるよの振り分けのことがあり，５月10日までに委員う配慮して頂きたい。これは，この共通第一次の選定をすることはむずかしい。

試験がマークシート方式で行われるので，いろこの発言に対し湊委員よ，，各科目別委員会

いろテクニカルな問題があるため，この点につのご意向は後刻伺うことにし，先程の科目別委

いて経験のある前期委員を若干加えた方が研究員会に関する説明を続けたい，と述べられ，次上便利と考えたからである。そのほか，委員の･のとおり説明があった。

選定に当たっては，同一ブロックないし近接ブ

先程も述べたように標準問題の作成は，高校

ロックの範囲の方をお願いした方が委員会の運の新教育課程に基づき５教科16科目について行営がやりやすいと思われるが，科目の内容が多うことになっている。受験生はこの中から５教

岐に亙り近在の大学からだけでは適任者を集め科７科目ないし８科目（理科の「基礎理科」をにくい場合とか，あるいは余人をもって代えが-受験する者は７科目）を受験することになってたい人が他地区にいるという場合には，遠隔地いる。この受験科目の内容は，「国語」は現代から委員を選定しても差支えない。

;国語と古典Ｉ甲の２科目出題で２科目受験，

なお，この科目別委員会については，全科目「社会」は６科目出題で２科目選択（ただし共通の基本方針を検討し，科目間の調整等（標地理Ａと地理Ｂの両方を選択することはできな

準問題の形式，内容，難易度等について）を行

い)。「数学」は数学一般と数学Ｉの２科目出題

うため科目別委員長連絡会議が設けられていで１科目選択（ただし数学一般を受験する者はる。また，「社会」や「理科」については，教

9４

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科内各科目間の試験問題の内容，程度等につい仕事があるが，これは来年３月に刊行の予定でての調整の要があるので，適宜科目間相互の連あり，原稿提出は来年１月末頃になると思うの

絡会議を持つ必要があると考えている.前述のでよろしくお含み願いたい。

科目別委員長連絡会議は13委員会の各委員長に以上が資料２に記載されている本年度の入試

お集まり頂くわけであるが，多くの場合，この改善調査研究実施事業計画のうち科目別委員会

会議には実施方法等調査専門委員会小委員会のに関係する事項の概要である。

メンバーやコンピューター専門委員会小委員会

以上の説明ののち資料３「昭和51年度試験問のメンバーが参加し，相互の連携を図るように

題実地研究実施計画」の朗読があり，ついで湊している。

この資料の最後に「試験問題実地研究の日上のとおりであるが，次にこれの作業日程に関程」が掲載されているが，大体このようなスケすることについてご説明したい。これについて

ジュールで作業が進められることになる。このは資料３「昭和51年度試験問題実地研究実施計

うち科目別委員会に特に関係のある事項は，画」に詳しく記載されており，後刻さらにご説

７，１３，１５，２３などであるが，特に７の「試験明するが，１０月10～11日日両日に実施される試問題・マークシートの原稿作成送達」が７月末

験問題実地研究に用いる試験問題の作成とその期限になっている点にご留意頂きたい。これの試験問題の採点基準を決定することが科目別委関係から科目別委員会の結成期限を逆算して考員会としての－番重要な仕事である。なお，こえて頂かなければならない。

の共通第一次試験は多数の受験生を対象とするためコンピューター処理によらなければなら｢へ

委員より次のとおり補足説明があった。

科目別委員会の組織や仕事については概略以ついで事務当局より次のような提言があった。

ず，従って客観的テスト方式によらざるを得な

科目別委員会の結成期限は，関係大学に対すい。それでこれの技術面の研究（問題，マークる予算配賦（６月1日付配賦）の関係もあり，シートの形式等）ということが重要な課題とな

またコンピューター専門委員会を５月19日頃開る。それで各科目別委員会より各１名のコンピ催するとの話もあるので，できるだけ５月15日

ューター委員が出て，コンピューターの専門家

までにしてほしい。もし，それまでに委員個々

５人の方々とともにコンピューター専門委員会の氏名が分らなければ所属大学名だけでもよいを組織し，研究を行うことにしている。

から知らせて頂きたい。

前述した試験問題実地研究は，本年度は48大学を試験場にして約12,000人の高校３年生を対￣、

以上のような説明が行われたあと次のような象にして行われる。期日は10月10～11日の両日

意見交換が行われた。

であるが，この当日は各科目別委員会の委員長○前年度の委員を３名程度入れて委員会の編成とコンピューター委員は試験時のトラブル（問をしてほしいとのことであるが，前期の委員

題ミス等）処理のため，実地研究中央実施木部長は遠隔地に在住しているので会議参加の旅等に，待機して貰うことになる。

費が相当かかると思う。その予算を配慮して

次にこの調査研究の結果を報告書にまとめる

貰えるのか。その点がはっきりしないと委員
９５

を決定することができない。

○新しい委員は近接の所から選ぶようにしてほしいが，前期の委員を委嘱する場合は遠隔地であっても止むを得ない。

い。止むを得ない場合には委員の所属大学名だけでも知らせてほしい。

○委員の選定は趣旨としては近接ブロックから選ぶということか。

○委員の委嘱については科目別委員会の委員長○委員は大学から自主的に選ばれるような形のが選定することになっているが，各国立大学方が将来のあり方としては好ましいと思われの方にはその点の話が取りつけてあるのか。

る。

○委員の委嘱については大学を通して頼む場合と個別的に頼む場合とあるが，どちらでもやりやすい方法でよい。

○最初に個別に了解をとった方がよいと思っている。それで時間がかかることになる。「世界史」の場合にはおのおの専門分野が違うので，一つ予定が崩れると代りの人を見つける○下交渉は必要だが，学長の方から推せんされる形がよいように思われる。

○「試験問題・マークシートの原稿作成送達」とあるが「送達」とはどのような方法で行うのか。

○科目別委員会のコンピューター委員が持参して届けることになっている。

のに時間がかかる。候補者は決まっても必ず○「採点基準の送達」は郵送でよいか。

引受けてくれるかどうか分からないので時間○これも科目別委員会のコンピューター委員ががかかる。

○要は７月31日に試験問題作成が間に合うかどうかということである。

○各科目の出題の内容は文部省の指導要領に則して作っているのか。「国語」についていうと，指導要領では現代国語は７単位で古典Ｉとのことだが，科目別委員会から出すコンピ

甲は２単位であるが，前年度の「国語」の科ューター委員は前期の委員ということに決ま目別委員会作成の試験問題では，現代国語とっているのではないか。

古典Ｉ甲の割合が３３４となっている。前期○本年度のコンピューター委員は新しい人を選の「国語」の科目別委員会の話では，現在は

ぶことになる。前期のコンピューター委員が標準問題作成の技術的研究を主眼としている

入るのは前年度の調査研究との連携を保つたので，配点は指導要領に則さなくてもよいとめに入って貰うわけである。

いうようにきいている。しかし，指導要領を○委員の任期はどうなっているか。

無視して出題することは問題があると思われ○１年間の任期となっている。

る。国大協としては指導要領にどこまで縛ら○６月１日発令に間に合うようにするには委員

れるのか。

か。

侭

○出題の内容，内訳の比率については，各科目の内容が複雑なので各科目別委員会に一任し○委員の所属大学が決らないと予算配賦ができた。希望としては，配点の点は別として，内ず，これが遅れると計画全体にズレが生ずる

容的には高校のカリキュラムの範囲を越えなので５月20日までに委員名簿を提出してiましいようにしてほしい。

９６

齢

持参する。

○５月19日にコンピューター専門委員会を開くの椎せんをギリギリいつまでにすればよい

yPl

マナ.

○「国語」のこれまでの出題では，内容としても古典Ｉ乙が出ている。Ｉ甲の範囲では無理○差支えない。

なので意識的にＩ乙からも出題しているよう○試験時間は１教科２時間に統一されているがに思われる。国大協として，出題委員の自由T、力図。

『裁量にまかせた結果，社会的問題となった場
合それでよいのか。

○調査研究報告書の「共通第一次試験における

９０分にしても差支えないか。

○これまでは理想的な問題を出題することに重点を置いたので，時間の点については特に注文をつけなかった。実際には多少時間が長す

試験教科・科目及び代替科目について」の項

ぎるという感じのものもあるようである。

に記載されているように，「国語」の場合古○「社会」の場合は２科目選択だが科目毎に試牡

典Ｉ甲としたのは普通高校，職業高校を含め必修の範囲内という原則に立ってそのように指定したのである。

○古典Ｉ甲の範囲内では生文は出してはいけな
いことになっている。それよりも気になるの
希，は，現代国語と古典甲との出題の割合のこと

は，全科目とも試験時間を統一しなければならない。

○同一教科内各科月間の試験問題の難易の調節はどうするか。

○野放しというわけにはいかない。

る程度本番の場合を意識する必要があるのか○試験結果をみてから調節するわけにもいかな○国大協としては古典Ｉ甲の範囲内と了解していた。

○共通第一次試験は高校教育の正常化を意図しているので，現代国語と古文との出題の配分いので，予め検討し合う必要があろう。

○試験結果の点数も余りあてにはならない。地区的にも随分まちまちになっている。

○浪人にも不利にならないよう出題の配慮をするのか。

のこともこの正常化の寄与に反しないなら，○高校３年生を対象に考えればよい。

その割合にそうこだわらなくてもよいのでは○試験問題の校正の予定と方法はどうなっていないか。

○科目別委員会の中で協議し，逸脱のないように配慮してほしい。

字冠○２科目選択の「社会」や「理科」の場合にである。現在は技術研究の段階であるが，あ
どうか。

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験時間を決めてよいか。

るか。

○昨年は初校は各科目別委員長宛に郵送した。
これを受取ったあと科目別委員会で10日ない○「英語」のヒヤリングについては放送機器そし２週間くらいの間に校正し，これを送り返の他の条件の均一を図ることがむずかしいのして貰った。再校は科目別委員会から担当者ではないか。

に出張して頂いて校正を行い，必要な場合は○放送機器はいろいろ使われているが，テスト

その日のうちに三校，四校までとって責了にを行ってから実施しており，これまでそう問する。この出張校正の場合，昨年は１人に来題はなかった。

て貰ったが１人では無理とも考えている。

○委員の人数のことであるが，「世界史」は分野が広いので若干人数をふやして差支えない○校正のスケジュールを予め送っておいた方がよい。
9７

○コンピューター専門委員会は５月19日に開催するのか。

して２人というように)。高校の校舎を使用している例はこれまでにもある。地域毎にそ○期日についてはもう少し検討して決めたい。

れぞれ事情に応じ対応して貰えばよい。

○科目別委員会のコンピューター委員は前年度○委員の任期のことだが来年はどうなるか。

の人と変えない方がよいか。

○変えた方がよい。同じ人がいつまでもやるのは好ましくない。

○これまでの事情が分っている人でないとよく理解できないのではないか．

○最初のコンピューター委員会には新旧２人の委員が出席した方がよいかもしれない。ある

年毎であったが，その時になって継続というかはっきりしない。

○本番の時の科目別委員会の委員長，委員の選
出方式はどうなるのか。ブロック別ということを予想しているのか。

○順ぐりにやるのがよいとの意見もある。

を説明するという方法も考えられる。

○本番の時は科目別委員会の委員は前年中に決○旧委員に今年もやって貰って来年度担当するっていないと間に合わないのではないか。

人に要領をおぼえて貰うということも考えて○そのとおりである。本番の時にはそうなるとみた。委員のローテーションのあり方を事務思う。現在とは形態が変ってくると思う。

○「試験問題・マークシートの分封」は今後も本年はどうするのか。

○今まで作ったことはなく，本年も作成を考え処理しなければならない場合でもその方法でていない。しかし，本番の際には必要ではな

やることを考えているのか。

いかと考えている。

○大量になれば入試センターで一括処理するの○科目別委員会の委員の任期は１年間とのことは大変な仕事になる。各試験場大学でやらざだが，来年も継続される可能性もあるようでるを得ない。

ある。その際，メンバーは何人か変っても差支えないか。

と，そのための要員，場所，時間等について○それは差支えない。

考慮しておかなければならない。

○今までは何となしに継続してお願いしてきた○実地研究の試験場大学は前年と同じ大学でなく変えた方がよいのではないか。

た。

○「社会」の場合は出題にある種の傾向が出て○今後高校の校舎を試験場に利用する場合もあくる懸念があるので，委員選定の段階でその必要があるか。

点のことを心配している。

○科目別委員会をブロック別に編成することに○50人単位を基準にしてそれに対応して種々計なっているが，ブロック内にはいろいろな大画を立てている（例えば試験監督は50人に対学がある。それらの大学から満遍なく委員を

９８

行・’

が，今回半舷上陸という交代の方針を決め○変えることを原則としてこのように定めた。
ると思うが，１試験室当りの人数を規定する

Ｆ１○試験問題の予備問題はこれまで作成したか，各試験場大学の方でやるのか。本番で大量に○１大学で１万～２万の数を処理するとなる■ことになった。今のところ来年も続くかどう

いは旧委員が出席して，帰ってからその結果

当局の方で検討して貰えるとよい。

巳＄○それについては何ともいえない。今までも１

ご旬選ぶのか，ある程度偏ってもよいのか。

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がらよろしくご協力をお願いする．来る５月１９○要はチームワークがとりやすいようにするこ

日頃に＝ンピューター専門委員会が開かれる予とが大事なので偏っても差支えない。しか定であるので，それまでに委員の構成についてし，余り固定してもいけないので両面を見合ご連絡頂きたい。なお，この入試改善の調査研せて考えて頂きたい。

究については各国立大学に種々お世話になるの○私立大学関係から委員を入れないのか。

で，協力分担方について会長より各国立大学長○この共通第一次試験の研究は国立大学の入試宛依頼状を送ることにしているのでよろしくご改善についての調査研究なので，国立大学関了承頂きたい。

係者だけでやっている。しかし，大学入試の改善の問題なので，公立大学の方からは，こ特別会計制度協議会議事要録

れが実施される時には参加したいという希望も出されており，また私立大学の方でも一部に関心が持たれている。なお，科目別委員会

日時国立教育会館第１会議室

出席者

林議長，渡辺，相磯，岡本，飯島各委員のローテーションの方法については，各科目

岩田，手塚，丁子各専門委員（文部省）
岩間，佐野，木田，清水，井内，宮地各委員
犬丸，吉田各審議官
大崎，前畑各専門委員，他数名

別委員会での研究課題とも考えられるのでごそ､検討をお願いしたい。

○今まで実地研究に動員された受験生はハイクラスの生徒ではないかとの話もあるがどうなのか。

○調査研究に協力して貰うという立場上こちら

初めに議長より次のことが述べられた。

本日は，過般決定された昭和51年度予算案にえないので，地域によって選定方法はまちま

ついて，文部省からご説明を願い，この予算案

ちで受験者の質が平均してない面がある。

ならびに関連する諸問題についてご協議をお願文をつけてお願いした。

、

林議長主宰のもとに開会。

から受験者をランダムに選定してくれとは言○昨年は余り偏らないよう高校側に対し若干注勺

昭和51年１月14日（水）１４８３０～１７：ＯＯ

場所

いするためご参集をお願いした。

なお，今回の来年度予算の政府案の決定にあ○次回の会議はいつ頃になるか。

たっては，例年にない厳しい財政難の下で，格○目下特に予定していない。

別のご配慮をいただいた文部省のご努力に対○「社会」や「理科」の科目間相互の調整の打し，最初にお礼を申しあげたい。

合せは何回くらい見込めるか。

○適宜考えてこちらに連絡のうえやって頂きたい。

以上の挨拶があったのち議事に入った。
議議事

1．昭和51年度予算案について初めに佐野委員から次のことが述べられた。

ｎ$

概ね以上のよう意見交換があったのち委員長
より次のとおり挨拶があり，閉会した。
長時間ご審議頂き感謝に堪えない。ご迷惑な

５１年度予算編成に当たって特に強く意識したことは，国立大学の予算が国立大学だけの独立した予算ということではなく，国・公・私立を９９

通ずる大学全体の中における国立大学の特別会

数名の増加という結果になる。

計予算ということであった。そのような'情況のなお，特別教育研究経費は，この特会協議会中にあって，学年進行には対応しなければならにおいて熱心に論議された趣旨をふまえて，極ず，また国大協の要望には応えるべく折衝を積

力折衝が行われたところ，当り校費の外に国立重ねたのであるが，例年にみられない厳しい国学校特別会計特有のものとして，新たに相当額

家財政であった。

を確保された予算である。その執行の内容につなお，授業料問題については，育英奨学金，授業料免除あるいは学生当積算校費の増額と一■いては国大協の意見も伺いながらこれから検討を進めることにしたい。

体として推進する方向で強く折衝した。授業料

次に，国際学術局関係の予算について，犬丸

改訂の内容については学生部関係会議および事審議官から資料〈昭和51年度予算（案）重点事

務局長会議において詳細な説明を行ったが，相項〉を基に，主な事項を挙げながらその概要の対的には授業料改訂額を上廻る結果をみること説明があった。

ができたといえる。

｡

ついで，岩間委員から51年度予算編成に当た予算のそれぞれの内容については，各担当のっては，これまでにない困難な事態があった方から説明することにするのでよろしくお願いが，文部省としては緊密な連携をとりながら総する。

力をあげて努力した。部分的には不満足なとこつづいて，まず宮地委員から資料く昭和51年

ろもあるが，文教予算全体としては格好のとれ度予算の概要について〉ならびに〈昭和51年度

た予算をまとめることができたと思う。ご協議

国立学校特別会計総表〉を基にして，苦しい国をよろしくお願いしたい。と挨拶があった。

命

家予算編成ではあったが，文教予算にウエイトを置いた予算編成であったといえよう，と前置

以上のような説明と挨拶に続いて,概ね次のきしながら文部省予算の大綱につき説明があっような事柄について質疑が交わされた。

た。

○特別教育研究経費~この経費の対象につい次に，大学局関係の予算について，吉田審議ては，各大学のプロゼクトの検討ができた段：官から資料〈昭和51年度予算案重点事項〉およ

階で協議することになるが，永続的な事業はび<昭和51年度国立大学学生増募予定数〉を基

この経費の性格から親しみにくい。しかし,にして，重点施策の項目のうち，主要な事項を臨時的な事業であれば単年度に限定されるも挙げながら，その概要の説明があった。

のではなかろう。

ついで，大崎専門委員から資料〈国立学校特○なるべく早い時期に，この予算配分の一応の別会計教職員定員増加状況〉により，次のよう準則を決めて各大学に通知し，新年度に入れな説明があった。

ば十分な執行ができるように準備を進めた

昭和51年度の国立学校特別会計教職員定員増

い。

加は，学年進行による増，純新規の増の合計か○定員増一一学年進行・純新規併せてかなりのら，第三次定員削減による減を差引き2,278の定員増が確保された。ところで，５２年度には増になった。これを昨年に比較してみれば310

三つの医科大学の附属病院が開設されること

１００

底

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になるであろうし，一方では定員削減が大詰

私立大学懇話会，国立短大協会，私立高専協会欠席）めになる。これらのことを展望した場合に，(文部省）＋文字学生課長，清見課長補佐

５２年度の定員増の見通しほどのようなことに
イマリ

なろうか。

○総定員法上の定員の総枠と現定員との隙間は
約2,000というところまで縮まった。これに５２年度の削減を併せて考えると極めて困難な事態になろう。

初めに文部省十文字学生課長より次のとおり
挨拶があった。

係と学生部の留学生の係の双方に関係がある

かれた中央雇用対策協議会において決定されたことであるので，現実には各大学の考えによ

就職時期に関する決議を基にその対策についてることになろう。大学として教官・学生の出協議し，各大学団体等の意向にそってさらに調入りが組織的に把握できるように活用された整の努力をすることをお約束した。それで年明け早々に調整工作にかかり，大学の意向を汲み○教官待遇改善一人材確保法の実施にともな入れた協定ができるよう企業側に折衝してほしって義務教育の教師の給与と大学の教官の給い旨労働省に依頼した。しかし，労働省のあっ与に逆転現象が起きている。これは，いずれせんの努力にも拘らず企業サイドの10-11月の人事院の勧告をまって是正されなければなら線は変えることはできなかった。私としては有効な働きをしたいとさらに努力をしたが，微力○大学院の新設一お茶の水女子大学と静岡大のため調整不能という事態となったがこれ以上学に新たに後期３年のみの博士課程大学院が決定が延びると種々問題が出てきて混乱を生ず設置された。今後は大学院問題懇談会の審議る心配がある。それで，この時点で中央雇用対の結論を見たうえで，特にユニークな計画が策協議会決議の10-11月の線で意思統一して，大学にあれば新設を考えうることになろう。

○予算の節約-51年度は赤字国債との関連か
ら補正予算を組まない方針で進んできたの．、開始時期等について

昨年12月23日のこの懇談会で，その前日に開ない問題である。

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昭和51年度大学卒業予定者のための就職事務○国際主幹一大学の事務局にある渉外担当の

い。
弓■、

蕊議題

関係者一致して51年度協定を守る姿勢をできるだけ早くつくりたいと思い，本日お集D頂いた次第である。

で，現時点では予算の節減はないものと考え私がさらに調整の努力をしたいと思ったのている。しかし，万一の事態に備えて，用心は，一つには50年度の就職の状況をみる必要もしながら経理を進めることが望ましい。

あったからである。お手許に配付した資料は１２以上をもって質疑を終り閉会した。

月末現在の就職決定（内定）状況をサンプリン

就職問題懇談会議事要旨
昭和51年１月23日（金）１３：３０～１５：ＯＯ
場所 国立教育会館第１特別会議室
日時

出席者

大学８団体,高専３団体(公立大学協会，

グ調査で調べたものである。それによると約６割の者が12月末で就職決定をしている。その結果は従来と比べそう薄込みはないものとみられる｡そのようなこともあり，５１年度については

取敢えず10-11月の線で行くことにし，５２年度
１０１

については中学，高校も含めて全体的にこの就職事務開始時期について再検討することとした。この点は企業側においても確認している。

そのような次第で51年度については中央雇用対策協議会の方針に協力するということで大学側の申合せをしたいと思う。その申合せの案文をお手許に配付したが，これの検討は後刻お願いする。微力のため大学側の期待にそい得ない結果となったが，中央雇用対策協議会に対しては今度のように一方的に決めることをせず大学側の意見を十分汲み上げるよう要請したいと考えている。

以上の挨拶ののち文部省係官から配付資料についての説明があり，ついで各大学・高専団体
より５１年度の申合せの考え方についてそれぞれ
次のような意見が述べられた。

国立大学協会この問題について文部省がいろいろ配慮されたことについて感謝の意を表する。ただ，文部省の努力にも拘らず中央雇用対

私立大学連盟たまたま当連盟の会議をもったのでこの就職時期の問題について経過説明をし，雇対協の決議の対処の仕方についても協議した。当連盟としては，５１年度のことについては文部省に一任したので，最終的にはこの懇談会での決定に従う態度である。ただ，上述の会議での討議の過程で，５２年度以降の協定の取り組み方として次のような意見があったのでご紹介しておく。①大学側の意向を十分に取り入れ
２日に開催した企業側との懇談会のようなものをなるべく早目に，しかも数多く開催し内容充実したものにしてほしいこと，③51年度の協定は暫定的ということだが，この就職時期の協定については企業の都合や社会情勢等によって左しいこと。以上のような意見があったが，この３点を大学８団体又は文部省の名において企業側に伝えた方がよいと思う。これは別に今年のたというのはどういう点にあったのかその事情めの希望である。

省が考えた調整案の10月１５日選考開始については，月の途中だと中途半端で決定しにくいということ｡）

５１年度の申合せについては，これは大学側だけのことでなく相手があることなので同調せざるを得ないと考える。ただ，５２年度について再検討する際には，予め大学側との意思疎通を図D，十分な理解の上に立って最終的申合せをすることができるよう配慮を願いたい。
１０２

衿

右されない半`恒久的なものを作るようにしてほ協定を呑むための条件ではなく今後のことのた

考開始時期が遅い方が採用計画が立てやすいこと。②大学側が希望している10月１日選考開始
だと高卒者の選考と重なるということ。③文部＝るようにしてほしいこと，②そのため昨年12月

策協議会（雇対協）の方で調整の余地がなかっを伺いたい。（このことについて学生課長より
次のような説明があった。①企業側としては選③

なお，これは就職時期の直接の問題ではないが，雇対協の決議に添付されている参考事項の中の「求人のための行為」についての規定は，

僻’

これをこのようにはっきり書かれると大学と企業との接触がやりにくくなる。この点について

従来大学の自主性ということで適当にやってき｣たが，この点をよく検討して合理的なものとし，各大学が同一歩調をとれるようにした方がよいと思う。

私立大学協会結論としては文部省の考えている申合せに同意する。ただし，５２年度の協定については，企業側と大学団体側との会合を今
年の夏休み前に開くようにしてほしい。もう一つは企業側への要望であるが，去年９月の求人

炉.

活動の期間中に採用内定が相当あったがこのよ侭

うなことはやめてほしい。今度の51年度の協定

５１年度の協定について各大学・高専団体よりでは選考開始は11月１日とはっきりしているの概ね以上のような意見が述べられ，文部省側がで，１０月中に採用内定がないよう企業側は厳守提案した10-11月の線が了承されたので，文部してほしい。これはこの協定を呑むための条件

省側が作成した申合せ（案）の検討に入り，まではなく要望である。

ず係官から原案作成の趣旨について次のような公立短大協会当協定としてはこの協定案に同意する。ただ一言したいのは，この就職時期

従来大学８団体の申合せは，大学側の責任にの問題については企業側が景気の動向によっておいて実行に努めるという趣旨のものであった

これを左右するようなことのないようにしてほ

名F、が，その協定の内容において中央雇用対策協議

しいことである。企業側のご都合主義で決めな会の決議とはズレがあった。それで今後は大学

いで大学とのコンセンサスをつくって決定する

側，企業側両者が事前に協議し，一致をみたとよう希望する。

ころで同一時期に定めて相協力してやって行こ私立短大協会結論としては今回の申合せをうということを基本線としてこの原案を作っ了承する。ただ，この就職時期を景気の動向でた。ただ形式上は従来のように大学８団体は８左右することのないよう希望する。短大は高卒団体として，高専３団体は３団体としてそれぞの採用と密接な関係があるので，就職時期を動れ別個に出すこととした。

かされるといろいろ影響がある。企業側の都合

以上の説明ののち案文の検討に入り，種々意

で変えることのないよう要請してほしい。な

見の交換があり，その意見に基づいて若干の修

お,この申合せの原案の表現は雇対協の決議に正が加えられ，文章の整理は文部省一任という追随しているみたいに感じられるのでその辺検ことになった。なお，その際，雇対協の決議の討してほしい。

参考事項に掲げられている「求人のための行

国立高専協会特に意見はない。この問題は為」の規定はこのままでは大学側の実情にそわ相手側があることなので，相手側の意向が決まない点があるので，そのことを文部省から労働ってしまっていれば仕方のないことである。

省に伝え善処されるようにとの強い要望が出さ

公立高専協会一旦決まったら，その内容を全部が協調して守るようにしてほしい。

れた。これに対し学生課長より，企業側と学生との接触は求人活動開始の10月１日以降とする

私立高専協会：電話連絡文部省の努力を感謝

が，大学が事前の準備のため10月１日以前に企する｡当協会としては本日の会議の大勢に従う。

業側と接触をもつことは差支えないことなの

公立大学協会：電話連絡当協会のアンケートで，その趣旨を労働省側に伝えることにする旨調査の結果，公大協としては９－１０月の線でま句説明が行われた。

とめてほしいが，本日の懇談会で10-11月といの答弁があった。

以上で「51年度大学卒業予定者のための就職うことに決まればそれに従う。なお，企業側に事務に関する申合せ」についての協議を終り，対し協定を守り混乱を来すことのないよう文部

最後に文部省側より次のとおり述べられた。

省は指導してほしい。

この「申合せ」の文章は文部省一任とされた
１０３

が趣旨はご了承頂いたので，本日付の申合せと十分反映することができず残念であったが，５２いうことにしたい。文章を整理のうえ持ち回り

年度については大学側の意見を十分にきいて貰で各団体の印を貰うことにするのでご了承頂き

い，皆で守れるような協定を作りたいと思うのたい。５１年度の協定については大学側の意向をでよろしくお願いしたい｡

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〈□こく〃、合Ｄ々クエタ＆庁刀汀・亡ｆ〃ぢこ。Ｅ刀３．．戸、ゼロと〃Ｊもタロロゼ■どロケ｝てグロｒＰＰ、七こつ乃缶ダニさくグローＣＱ征、くどくどＣｇＣＥ２Ｅ・・弓ロ刀▲〃・・Ｐ、ｃ』＆〃刀●』夕。。Ⅲ、こ・こくＵｏＦＣ５ｔＥｇ｜〃ヘミタミ〃Ｊ・ＰＣ・〃『〃』戸こて】２．こぎ＄こ△Ｐ・・ヒグｑ口・・ＰＥにｐＥｊＰＣ二・・Ｅ、こつ巳くげ・←・ＰＥか凡ミビタ笏『ｑ､バー.,`……M…..｡､'いへい､~0..0.,へ'0.…M､….….M…'`ﾊ,～`ﾊ'…，.ご､'0…0J.…0…'0.'､へ八'0……0血…,.…….ﾘﾗ

Ｕ､D0●ﾛqザ■D0Dob凉甲0,0ｺLDC･国訳ＭＯＭ■ＲａｏＯ●■Ｕ､JnLP0ザ卍

回珍品奇品
国大協の雑誌に書けとの話だから,大学改革論か,大学木質論かをやらねばならぬかときお；

い込んだら,かつて出版した｢珍品奇品｣の話でもよいか…べく軽いものをとの但書に少；少気抜けがした。

実はす＞められて，２年程前に「世界の珍品奇品ドクトル探訪記｣(1,200円）を上梓したのきが話の種になったらしい。

１２，３年も前になるが，在外研究員として出かけることが急に決まって，何の用意も出来なき
いま上の出発で，実のところ，何処かえ行って小便して来いとの意味に解された。２

そこで,頂いた旅費以外には絶対に手出ししまい，自分自身のためになるべく多数の土産品；〃を持ち帰りたいとの信条で出かけた。

要するに｢ただ｣か｢廉い｣品,それも土産ともなれば,その土地の特異性をもつもの,「自ｉ分自身｣と但書をつけると旅の思い出につながるもの,２つ以上の必要はない,隠していてもｉよいなどの条件がつく。

毎日いたる処で必ず使用するﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰは以上の条件を満たしている｡３カ月の旅ｉともなれば,００枚ぐらいにはなる｡ｗｃに入って一寸注意すれば各国各地で,いろいろな民族ｉ

人種の,特色のある色彩豊かな秘密の毛が落ちているだろう｡これもお土産候補にあげ得る。ｉ
昨日は東,今日は西と歩いていれば,靴にはその地の砂がつくにちがいない｡これも特異のｉ

土産になるにちがいない｡雪の降る土地もあるだろう｡肌を焼く熱風の国もあるだろうが'す：
ぺて人の住んでいる処であれば,道辺には1本や2本の小さな草が可愛い花を笑わせているに#ら添いない｡週刊紙に臓さんで居れば帰国の時には押花になっているはず'これも私の土産にｉ〃Ｉはなる。最も必要なことは何月何日，何国の何処と記録を残しておくことである。「ただ」のミ

土産ばかり集めていれ感文部省の旅費に残りが出来ては申し訳ないから,ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑあ：たりで10カラット位のダイヤでも買ってやろう。

私流の条件がそろったところでﾄﾗﾝｸの容量もあることだし,別送運賃を払うのは勿体な$■

いし,実際は持って帰れる小物となる｡家への便りは絵ﾊｶﾞｷに限り，切手はなるべく低額の$ものを多種類使用して，帰って剥がせばこれも土産。

こんな心構えで旅立ったが，実行出来たものと出来なかったものが出て来た。私の珍品奇品：
はこうしてスタートした。その後いろいろな物が国の内外から集まった。大きいのでは南氷洋；のﾅｶﾞｽｸｼﾞﾗの雌雄の珍品,小さいものはｻﾊﾗ砂漠の砂,曲ったものはｷﾘﾝのﾍﾟﾆｽ，：

不思議なものは人魚の雄の珍物,熊の珍骨`美しいものはアマゾンの小鳥｡その数すべて千点。：

自分の足で集めたもの｡国大協で博物館でも造ってもらわねば狭い我家に納まらなくなった。！
（元熊本大学教授．日本学術会議会員岡村一郎）‘

八ｂＲＡ００Ｗ、AoOOb0■､ハイUゾ､oOgDOデbけ00八八■■･OQヂuoOd■nUrOopL､`･bODU■βI･CO訳Uqb八bpqA0QOハーロO00UwQQjUソ■oOdobヂGjoODUoFq肉●００ヂピ0Ｍ、ペレI･Ｃｕ￣UQPUゾＬｐＣ･QQdRVUD川･■ハハハヘロ000GJ、八0房

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104

価’

〈ロ

〈室

諸

（51年１月～４月）
8---------.-------------.----－－－~~､-----…~~~－－~~~~~~~~－－－~￣~~~~…~－－~－－１
局

ｉ1.14（水）１４時30分特別会計制度協議会
ｉ1.16（金）１３時30分第５常置委員会

11.16（金）１３時30分実施方法等調査専門委員会小委員会･各｜科目別研究専門委員会委員長合同会議’

11.17(土）１０時実施方法等調査専門委員会小委員会’1.23（金）１３時30分就職問題懇談会

11.26（月）１０時教員養成制度特別委員会
11.26（月）１４時大学格差問題特別委員会’1.27（火）１３時30分第６常置委員会

2.19(木）分分分分

2.18（水）

００００
３３３３

2.13（金）１１１１１１２．４（水）
ＦＤ

３３６３００２４（水）時時時時時時

２３(火）

医学教育に関する特別委員会＝ンピューター専門委員会

コンピューター専門委員会小委員会
理事会

実施方法等調査専門委員会小委員会
入試改善調査委員会・実施方法等調査専門委員会合同会議

13時

第１常置委員会

3.11（木）

13時30分

医学教育に関する特別委員会

3.27(士）13時30分

実施方法等調査専門委員会小委員会

2.29(日）|ろ

３００

3.10（水）2.25（水）

１１１時時時

第３・第４常置委員会合同会議

2.23（月）第６常置大学財政小委員会

実施方法等調査専門委員会小委員会’4.17(土）１０時第５常置委員会’4.28（水）１３時30分第１常置委員会’4.30（金）１０時入試改善調査委員会･実施方法等調査専｜

門委員会合同会議ｉ14.30（金）13時実施方法等調査専門委員会小委員会・各｜
勺

科目別研究専門委員会委員長合同会議i

L--------.－－－____－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－_____－－－－－－－．－－－_…－－．１

鈩刊

105

予算・決算昭和50年度国立大学協会歳入・歳出追加予算（案）鰯

国立大学協会

昭和51年２月13日理事会
昭和51年第58回総会
目｜当初予算額｜追加予算額｜予算風額

科

傭

考

歳入の部

円
48,526, 000円
6,257, 000

54,783,

1．会

賛46,476, 000

1,457, 000

47,933,

追加予算は「筑波大学および旭川・浜松
・宮崎・滋賀・島根」の各医科大学および富山医科薬科大学の会費

3．雑収入

1,200, 000

4,800, 000

6,000,

追加予算は「国立大学入試改善調査報告書」他５件12,636部の頒布収入額および同送料費の収入

歳出の部

48,526, 000

6,257, 000

54,7830

１．事業費

16,600, 000

2,257, 000

18,857,（８）図書・資料頒布

800, 000

2,257, 000

3,057,

２．事務費

27,576, 000

4,000, 000

31,576,(1)譜給与

21,750, 000

4,000, 000

25,750,費

Ｐの追加予算は，図書資料頒布数の増加および印刷費増加のため追加予算は，給与改訂により経費増加の`Ⅶため（追加予算を要する理由）
上記各科目に記載の理由により歳出予算（図書・資料頒布費ならびに諸給与）に不足を生じ歳入予算(会費）において，筑波大学他６大学の予算の確定による会費の追加および「雑収入」において「国立大学入試改善調
査研究報告書（昭和49年度)」他５件の増収があったため，これに関係する歳入歳出予算を追加する必要があ
る。
『

106

」

。】

Ｐ

〕

融

”
UＰ

昭和50年度国立大学協会歳入・歳出決算（案）鱸睾香轤讓薑
目｜決算額

科

予算額

当初予算額

追加予算額

予算現額

流用増減｜差引増減

摘要円
56,149,006

円
48,526,000円
6,257,000

54,783,△1,366,

１．会饗

48,078,000

46,476,000

1,457,000

47,933,

△１４５，

83大学分

２預金利子

749,496

550,000

550,

△１９９，

定期・普通子金利子

3．雑収入

6,979,950

1,200,000

6,000,△９７９，

49年度入試改善調査研究報告書4,885部他５件

前年度繰越金341,560

300,000

日棚皿柵卿

4,800,000

円棚姻伽姻

歳入の部

の頒布収入

850,

△３５９，

205, 058篁暴彙篝養iii辮減

2,600,

委員会費より流用増Ⅲ皿咽皿伽

１９４， 、Ｉ

4,800,△３１０，

３，5,500,△９６１，

２，２０８，

2,257,000

3,057,

９６１，

4,000,000

31,５７６，

１，４４６， ＸＸ

892,

総会費へ流用減

図書・資料頒布澱へ流用減
会議旅費より流用増皿噸伽叩

委員会費より流用増

０５５４

574

棚伽叩叩

１６５，

△△

100,

４０１１
９１６６
１３９９

総会費へ流用減△△

3， 043

１１１

△１０，

１６６９

350,

310,000
10,000△

調査研究費より流用増
運営協議会諸費より流用増

Ⅲ伽咽

２３４

１１１

１１１

』。『

3, 070

４４０５４
９０７４６
６１８２３

皿⑪血

叩Ⅲ

７７

５５
２２

32,729,636

６２

２．率務費

2,424, 658

320,

００００６

4,017,755

18,857,

Ⅲ皿皿”皿(8)図書･資料頒布費

００００７

2,330,130

5,621, 022

咽棚叩（７）会識旅費

54,783,1,600,

０００

4,486,896

５０５１６）調査研究費

ⅧⅢ血2,793,306

臥ｑｑ（５）会報発行費

７２285,942

２４５

委員会費

６８５８５

264,426

３１８

役員会費

1,916,930

２００
５６６336,957（１１総16,432,342

８６１

運営協議会諸費

1．事

４１

部費賛

49,161,978

の業会

歳出

△４１， 560

300, 000ＨＣ的J4IFTlLﾐゴ
ヨ１決騎
決算額

予算額

脚ゴテ現
当初予算額

追加予算額

予算現額

荊蛸jlii
流用増減

差引増減385.848121.750.ＯＵＯｌ4.000.000’２５－７５０.ＯＯＣ
0１４００．０【X］.】【101Ⅱ

DｕＯＯＣ

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ｊｌＴ備費より耐

１０＿

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剥麟ロ＋引当一Ｆ

３９１予備醤上、流泙

1０

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]O－ＯＯＯＩＬ５００－ＯＯＣ】BOO【

011予購轡よりガ〕0.0001600-000.ＩＸＤＩＨＸ

0,0001△1,446,00012,904,0001諾給与へ流用砿

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二日‐＝Ｆ省ｉ、，､００＿【ＸＸ

金へ流川源

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昭和51年度国立大学協会歳入・歳出予算（案）
昭和51年２月13日理事会※前年度決算見込額には追加予算額を含む

昭和51年第58回総会

1q、

科

矛

目｜予算額｜前年度予算額｜差引増減

摘

歳入の部

60,185,（ O’54,783,00 〕’5,402,0〔

1．会賢

53,771,（ ､’47,933,Ⅸ )15,838,OＣ ､'８１大学会費

2．子金利子要

r1

L」

700,Ｃ 】550,ＯＣ 】150,ＯＣ O|定期・普通子金利子

３．雑収入

2,000,（ ､’6,000,OＣ )|△4,000,OＣ 01入試改善調査研究報告書５千部他雑収

4．前年度繰越金

3,714,Ｃ O’300,OＣ )13,414,OＣ

歳出の部

60,185,Ｃ O’54,783,（ ､’5,402,0〔

１．事業費

22,100,Ｃ 0118,857,（ O’3,243,0〔

Pl

L」

急0

hI

2,400,Ｃ ､’1,600,Ｃ ､’800,Ｃ )|総会２回＠60万円計120万円，事務連絡
１Ｊ（１）総会費r1「１
Ｊ

会議２回＠50万円計100万円他に会場費
20万円
350,Ｃ 0１350,Ｃ

１Ｊ(2)運営協議会諸費.

O|協議会５回＠４万円計20万円他に資料費15万円を含む

150,Ｃ 】100,0 】50,0 ､|理事会６回＠２万５千円
ｒＬ(3)役員会費･句1,300,Ｃ ､’850,Ｃ 】450,Ｃ ､|委員会および専門委員会100回＠９千円【】(4)委員会費計90万円，特別会計制度協議会４回＠３万円計12万円（資料費を含む）他に会場
費28万円

凸

(5)会報発行費

3,900,Ｃ 〕’2,600,Ｃ )’1,300,Ｃ ､|会報４回＠80万円計320万円，他に原稿料．謝金・送料70万円(6)調査研究費

6,000,Ｃ 〕’4,800,Ｃ )’1,200,Ｃ Cl各委員会等の資料購入・作製その他調査

職員給与を含む!、

7,000,（ O’5,500,Ｃ )’1,500,（ ､|学長以外の委員の会議等出席旅費(8)図書･資料頒布費

1,000,（ O’3,057,Ｃ 】△2,057,Ｃ ､|各大学頒布資料作製および購入費
１Ｊ(7)会議旅費

109

鳶

摘

要

③

職員（10人）の俸給諸手当

庁用什器備品等協会事務局・倉庫・物置借用料
庁用消耗品等
庁用印刷(６１通信費’1,100,000’500,000’６００， 000 電信・電話料および郵送料(7)旅費・交通費’1,000,000’500,0001５００， 000 事務連絡旅費・地方開催委員会事務旅費
および交通費侭(8)庁用諸費’1,000,000’700,000’３００， 000 光熱水料・新聞雑誌購入費その他の庁用
諸費

illi銚iJI1Ijlllilj10

職員厚生費・清掃費その他諸雑費

000

被保険者事業主負担金（給与額の8.2％）000

諸給与所要額の8.4％000

予備費には一般予備費255万円および５１
年度給与改訂推計額257万円を計上した。
なお，この給与改訂推計額は51年度の１０％の給与改訂率を50年度給与決算見込額
2,575万円に乗じた257万円とした。

`！’

」

〆

110

要望書等
医学教育の改革に関する調査研究‘団

報告書の送付について(要望）鐘瀧殿⑥

学生生活に大きな影響を及ぼすものであるから，慎重に取扱われるよう要望する。

国大協総第９号

国立大学における教育に要する経費は，高等昭和51年２月13日

教育に対する国の責任に基づく経費であり，国がこれを負担することには理由がある。とくに国立大学協会会長林健太郎同

授業料の引上げはわが国の高等教育のあり方や国立大学授業料が戦後から現在に至るまで比較的低廉に維持されてきたことが，教育の機会均

予てより当協会において検討してまいりまし等，人材の育成などの重要な社会的役割を果た

た医学教育の改革問題について，去る２月２日

してきたことを高く評価すべきである。従っての特別委員会において調査研究報告書の成案を私立大学と国立大学の授業料格差を，国立大学得ましたので，ご参考までに一部ご送付致しま

授業料の引上げによって是正しようとする考え
方は，国の高等教育の経費の負担についての根す。
（報告i醗掲戦略）

本的政策に基づくものとはいえず，単に学生，
父兄の経済的負担を増大する結果を招くのみで国立大学の授業料について(要望）なく，わが国の高等教育のあり方に歪を与える
おそれもある。

国大協総第１０号
昭和51年２月17日

衆議院文教委員会

少、､

現在わが国の国民経済は依然として不安定であり，諸物価の値上り，諸税，諸公共料金の増

委員長登坂童次郎殿
参議院文教委員会
委員長山崎竜男殿

大などによる家計の不安定状態のなかで，学

国立大学協会は，さきに国立大学の授業料にも明らかである。上記の事`情を考慮して，政府ついて文部省，大蔵省に対して別紙の要望書をは，国の高等教育の社会的役割と教育の機会均提出いたしましたが，国の高等教育の社会的役等を確保することの重要な意義に鑑み，国立大

割と教育の機会均等を確保することの重要な意

学の授業料を，できるだけ低廉に止め，その引義に鑑み，国会において慎重に審議されるよう上げについては'慎重に措置されるよう強く要望

要望いたします。

する。

生，父兄の教育費負担が，一層困難を増しつつあることは，大学学生生活の実態調査によって昭和50年12月日『況司

国立大学授業料についての要望

量近政府においては，国立大学授業料値上げ

国立大学協会会長林健太郎の意図があると伝えられているが，国立大学の111

｢高等教育計画部会中間報告｣に対する国立大学協会第１常置委員会の当面の要望（第１常置委員会メモ）
この中間報告に対する国立大学協会の意見については目下第１常置委員会において検討中であるが，当面下記の事項についてI慎重に審議されるよう要望する。
1．高等教育に対する理念とその上にたっての

高等教育のあり方についての将来像をより明確にしてほしい。

2．「規模の目途」（p､８～・）中の数字等はその方向性を示したものと考え，弾力的なものであると理解したい。この際，教職員等を含め質的，量的充実向上をはかる必要があると考える。
3．大学等の拡充をはかるに当って，総定員の枠の検討を含め，既設大学等の犠牲において行われないようにする必要がある。

4．「地域配置計画」（p、１２～・）中の配分枠
組み，また「大学等の規模」（ｐ８～・）における分野別枠組み等は再検討の要があると考える。

}ま，昭和46年６月以降，４年余にわたり，広く゛医学・医療の現実と将来像について，調査研究を行ない，これを今後の医学教育の改善に資す
べく，本年２月最終報告書をまとめ，これを国色＄立大学協会の名において発表した。その調査研究の過程において，大学院問題について検討したが，その際に得られた結論を基にして上記「中間報告」を検討すると共に，協会所属の各▲大学に上記「中間報告」に対する個別的見解を求め，それぞれの事項を，慎重に検討した結果，本委員会として，下記の15点について修正されることが望ましいという結論に達した。貴委員会において，これらの諸点について充分の考慮をたまわるよう要請する。
記

侭

Ｉ医学関係

(1)１ｐｌ構成，1．大学院の課程の（説明）の部分５行目「……修士課程又はそれに類する課程を設置することについて検討することとする」を「……設置することについて，積極的かつ具体的にその内容を検討することとする」と改める。
「理由」

5．大学院の問題は別途取扱うこととされてい修士課程又はそれに類する課程の設置につるが，この報告書の内容そのものについてもいては，かなり要望がたかまっているが，直大学院との関連の上に検討する必要があるとちにこれを設置するためには，まだ具体的イ考える。

メージや内容について，合意が得られていな記Ｉ

ご「医学及び歯学の大学院及び学位制度の改善について－中間報告」(50年７月７日）についての意見
昭和51年３月31日

国立大学協会
医学教育に関する特別委員会委員長北村四郎

国立大学協会医学教育に関する特別委員会
112

い。したがって，その作業を直ちに積極的にすすめる必要がある。

(2)３ｐの修業年限についての枠内「博士課程２の修業年限は，４年を標準とする。ただし，
少なくとも……」の「ただし……」以下を削除する。
(3)したがって，この項の「説明」中の３行目「しかしながら……」以下を削除する。

〆？

(2)，(3)の「理由」
このような但し書きを付することは，それ

f可

「理由」

低下を招くおそれが大きい。

とくに，このように低レベルでありうるこ(8)９ｐ２．学位の授与要件，枠内７～９行

は高度の水準を有する病院に研究指導の一部

目「ただし，３年以上在学し，優れた研究業を依頼することができるものとする」を「…

績を挙げ，所定の要件を満たした場合には，）…他の大学院，研究所等に研究指導の一部を在学期間が４年未満であっても学位を授与す(5)したがって本項の説明，５ｐ４行目も同じ「理由」～(2)，(3)の理由に同じ。

とする。

(9)１０ｐＶその他の事項，枠内「入学資格，教員の資格,独立大学院,管理運営組織，“高度の水準を有する病院”の基準が明ら

施設設備については，答申と同様とする」をかでないこと及び大学院課程を卒後の臨床研「入学資格，教員の資格，独立大学院につい

修や専門医養成課程とは別のものとして位置

・ては，答申と同様とする」と改め,これを最づけるという趣旨にそむく恐れが大きい。勿後の項目（Ⅶ）とする。

論部分的に高度の水準を有する病院は存在す

管理運営組織および施設設備については，

るが，この場合，その病院の研究者を大学院それぞれ，項目をおこし，次のようにする｡の非常勤講師として委嘱，指導にあたらせる
ことで実施が可能である。い

Ｖ管理運営組織『(6)５ｐⅡ組織，編成，１．専攻枠内２行①研究科に，当該研究科に関する重要事項

目「ただし，教育研究上適当と認められる場を審議するため，教授会又は委員会を置く

合には一個の専攻のみを置くことができる」

ものとする。

を削除する。
、

ることができる｡」を削除する。

く「高度の水準を有する病院｣を除き「等」／(4)，(5)の「理由」￣やとを説明する必要はないと思われる。

必要がある場合には，他の大学院，研究所又……」と修正する。

r〕って」の部分を削除する。

が一般化への道を開き，大学院課程のレベル(4)４ｐ…履修方法枠内②「研究指導上，特に句めることは困難であると考えられる。したが②大学院を置く大学は，大学院に関する事「理由」

務を処理するため〆独立の事務組織を設けこれまで医学・歯学の大学院には，一個のるものとする．

専攻のみを置いた例はない。今後設けられる大学院について，一個の専攻のみを置くこと=、(説明）①答申通りを認めることは，格差導入の条件になる。

②大学院の事務組織は,「これを独立(7)８ｐⅣ学位制度，１．学位の種類及びして行い得るよう整備する必要があ

意義の説明②「一般的に見て，４年を標準修る。

業年限とする博士課程において，相当程度の「理由」

研究業績の蓄積上に立つ高水準の論文まで求医学・歯学大学院は，数個以上の専攻科か
１１３

らなっている。したがって事務機能を円滑に「理由」

するため，とくに独立させる必要がある。

(2)，(3)に同じ。

Ⅵ施設，設備ならびに技術要員

大学院には，それに必要な種類及び数の施設設備と，それらの管理運営にあたる要員を備えるものとする。

（説明）大学院には，その教育研究，研究指導を実施するに必要な講義室，研究室，実験・Ｕ２１１４Ｐ履習方法，枠内②の２行目「他の大学院又は研究所に研究指導の一部……」にする。

ヨ「理由」(5)に同じ。

⑦⑬１８ｐ学位制度，１．学位種類及び意義の実習室，演習室等の諸施設を設けるととも（説明）②を削除する。

に，教育研究，研究指導に必要な機械器具，「理由」

標本等の設備ならびに図書および学術雑誌を(7)と同じ。

充分整備する必要があり，同時にこれらの管(ｌ４１１８ｐ２・学位の授与要件，枠内６～８行

理運用・操作にあたる技術要員が確保されな「ただし，３年以上在学し……学位を授与ければならない。

することができる」を削除する。

「理由」

「理由」

施設・設備のみが整備されても，その管理(8)と同じ。

運用にあたる要員が配置されなければ，充分な機能を果し得ない。

録を依頼することができる」を「……研究所等

銀(151その他の事項(9)に同じ。
以上

Ⅱ歯学関係

歯学関係についても，修正又は削除を要請す
る個所は，医学部と同様であるが，これらを列その他の部分については，主文ならびに説明
ともに，貴分科会の答申に賛成である。

記しておく。

(l０Ｉ１１ｐＩ構成，１．大学院の課程（説ｆｉ，明）の部分４行目「修士課程又はそれに類する課程を設置す
ることについて検討する」を「……設置するざことについて積極的かつ具体的にその内容を検討することにする」と改める。
「理由」(1)に同じ。

(１，１３Ｐ修業年限，枠内１～２行目「ただし，少なくとも３年以上在学しなけ

れば，課程修了を認めることはできない」を
削除する。
１１４

品

資料
情ご諒察のうえ，上記に関する昭和51年度予算
仇国立大学入試改善調査施設の設置について（依頼）を賜りますよう貴意を得たく，ここにお願い申し上げる次第であります。

国大協総第124号
昭和50年12月15日◎

決定の際には，このことについて格別のご高配

東京大学総長国立大学入試改善調査施設の設置
について

林健太郎殿

（回答）

国立大学協会会長林健太郎既にご高承のとおり，本協会においては昭和
46年以降，国立大学の共同検討課題として入学

東大庶入第116号
昭和50年12月18日
国立大学協会会長
林健太郎殿
東京大学総長選抜方法の改善を図るため「国立大学共通第一

７］

林健太郎

次試験」を実施することについて調査研究を進めてまいりましたが，これの具体像を究明する

昭和50年12月15日付け国大協総第124号で依ためには，今後一層充実した態勢の下でさらに頼のありました標記の件につきましては，下記検討を継続して行くことが必要となりました。

の諒解のもとに東京大学に付設することを承諾

そのような事情から本協会としては，来年度いたします。

においてはそのための調査研究機関として「国記

立大学入試改善調査施設」（別表参照)を特定の大Ｆ己学に付設して，そこで具体的な検討を進めて行

1．入試改善調査施設（以下「調査施設」といくことが適当と考え，それに必要な経費を昭和う｡）は時限的な施設とし，国立大学共通第51年度概算要求に計上することを去る11月開催

一次試験が実施される場合には国立大学入試の第57回総会に諮り，了承を得ました。なおそセンター（仮称）に移行するものであるこの際，この「入試改善調査施設」を設置する大と。

学の決定については，理事会に一任することとされました。
、

Ｒｂ

1．調査施設に専任教官の発令は行わず，東京大学教官の併任によること。

以上の経緯に基づき，去る12月12日開催の理

1．調査施設に置かれる運営委員会（仮称）事会においてこの件が協議されましたが，種々は，東京大学内外の委員により構成される審議の結果，全会一致をもってこの調査施設を

が，いずれも東京大学総長の委嘱によるこ

貴大学に付設して頂くことが適当との結論とな

と。

りました。

つきましては誠にご迷惑とは存じますが，事
115

(別紙）

大学卒業予定者のための就職事務開始時期について（通知）
国大協総第６号
Ｏ

昭和51年２月３日

各国立大学長殿

国立大学協会会長林健太郎

昭和51年度大学卒業予定者のための就職事務開始時期について，去る１月23日開催の各)国公
私立大学団体代表者による就職問題懇談会において別紙のとおり申合せが行われましたのでご通知いたします。

本年度においては，深刻な経済不況の関係か

ら就職事務開始時期につき再三変更が繰り返さ〈昭和51年度大学卒業予定者のための就職事
務に関する申合せ

国・公・私立の各協会・連盟等は，最終学式年の学生が勉学に専念できる期間を確保するためには，採用選考の時期は，卒業前年の秋に努めてきたが，昭和50年度の就職事務の実予定者については，昭和51年10月１日求人活動開始,.同じく11月１日採用選考開始の線で就職事務を行うことを申し合せる。
昭和51年１月23日

国立大学協会会長
公立大学協会会長

森川晃卿
日本私立大学連盟会長
大泉孝

日本私立大学協会会長
中原実

た末，この申合せに至った次第であります。
ついては，各大学におかれては以上の経緯に鑑み，別紙申合せに関し趣旨ご了承の上，大学
教育の正常化のため，学内教職員に対してはも

鍬

林健太郎

本協会においてもその経過を踏まえ第３常置委
員会ならびに理事会において十分な審議を行っわ

施結果に鑑み，当面，昭和51年度の大学卒業

は，各大学団体，企業側等関係者Ｌ間においてこの点を十分反省し慎重な協議が重ねられ，また＜以降とすることが望ましいと考え，その実現れ，各大学に多大のご迷惑をおかけすることになりましたが，５１年度の申合せを行うに当っての私立大学懇話会会長

正田健次郎）
国立短期大学協議会会長

ちろん学生ならびに企業側に対しても十分その博田五六

趣旨の徹底をおはかり下さるよう，特段のご配

全国公立短期大学協会会長

鰯Ｉ

＆

有山兼孝｜

意のほどお願いいたします。
なお，この就職事務の開始時期につきまして

日本私立短期大学協会会長

は，これまで大学８団体の申合せのほか中央雇

公江害市郎

分

用対策協議会の決議が出され，その拠り所が不明確となっていた点に鑑み，今回の申合せをするに当ってはこの点の調整を図D，同一方針に統一することといたしましたので，併せてご了
承下さるようお願いいたします。
１１６

学費について（事務連絡）
国大協総第10号２
昭和51年２月17日

ｒＰＰ

け低廉に止めるよう要望することが決定されま

各国立大学長殿

国立大学協会
事務局長丁子尚した。よって同理事会終了後会長，両副会長ならびに渡辺第６常置委員長が協議され，授業料

このことについてその後の経過をご連絡いた
fwTの引上げについては,慎重に措置されたい旨の別します。

紙要望書を作成し，これを衆参両院の各文教委

去る２月13日開催の理事会において，国立大員会委員長に提出することになりましたのでご

学の授業料の問題に関し今後とるべき措置につ報告いたします。

いて審議いたしました結果，目下51年度予算に｡注）上記の「別紙要望書」については要望醤等の項参照

ついて審議中の国会に対し，授業料をできるだ【昭和51年度】

スポーツ安全協会傷害保険の保険料および保険金額改定
(現行）
区分

。鋼
口数

午、

第１種

100円
DolHl1E
DＯＯＯＯＨｌ１Ｅ
１口500円
１口500,000円

２口

200

２口1,000,000円

２口1,000円

１口､0１媛潰障害@1,300
後遺障害の支払いは３％

芝払限度目数は事故のｈ
支払限度日数は事故の日か

２口

500１からl００％旨から100％まで
2,600

ら１８０日

第２種

１口

875

２口

1,750

１口

445

２口

890

Ｂ

Ｃ

､

区分

標

０準

(改定）

、

匿頻で（lＥ
医療（１日につき）

死亡・後遺障害

１口

Ａ

丙

保険金額

保険料

…に豆三思;jｉ型

険金額
医療保険日数
通院中

入院中

3,000,000円

1,000円

1,500円

後遺障害の支払いは３％からエ００％

支払限度日数は事故支払限度日数は事iiiの日から９０日の日から180日まで=、通院，入院を合わせた場合は従来どおり１８０
日限度注）特に希望がある場合には，Ｓ型（保険料および保険金額は標準型の２分１の額）の加入も可能です。

0

１１７

その他保険内容の改定（１から４までは傷害４．第２種ＢよりＡへ移行する種目……山岳保険普通保険約款改訂に伴うもの）登はん，スキンダイビング。
１．ガス中毒，毒物中毒等の急性中毒を担保第２種ＡよりＢへ移行する種目レスリン
グ，ボクシング，相撲，空手，拳法，アメ

すること。

ｆ透

２．医療保険金を入院（非入院支払日額のリカンフットポールｄ

1.5倍，180日限度）と非入院（90日限度）５．第２種の保険金支払いの対象とならないの２本建とすること。（通院，入院を合わく

治療日数を14日未満から７日未満に短縮すせた場合は，従来どおり１８０日限度）ること。
⑤

３．重過失，闘争行為，泥酔により生じた傷６．第２種の経路往復中を第１種と同様にす
害，および微傷に起因する創傷伝染病を担ること，および広く団体管理下の活動を担保すること。

保すること。

因新らしい体温の測定法
体温計ほど安くて簡便で，しかも正確な計量器は，ほかにあまり見あたらない。この簡便な体温計のおかげで，体温の測定はどんな患者にも必ず行なわれる検査となっている。

で，体温を測ることの意義を考える機会も少なくなってしまった。

ところで，数年前，医療機器関係の雑誌を調べているとき，ふと小さな広告を見つけた。それは，英国の某社の深部体温計というもので，体表から体内深部の温度を測る装置であった。

資料を取り寄せて調べてみると，その原理は，体表から熱が逃げないように電子的に制御を行なって，体内と体表の温度を平衡させるという全く簡単なもので，こんなことが今まで考えられなかったことにむしろ驚いた。さっそく機械を取り寄せる一方，自分でも同様の装置を試作して調べた結果，英国の某社のものにはいくつかの欠陥があることがわかり，試作を繰り返していくうちに，精度も使い勝手もだいぶよいものができた。

深部体温計では，脇の下で体温を測る代りに，額に直径４cmくらいの検出部を当てて，頭の温度を測るのがよい。また，手の平や足のかかとの深部温度を測ることが，四肢の血行の状態を調べるのに役立つこともわかった。

このようなわけで,多少抜けがけのようなところもあるが,ごく簡単な技術の応用で,外国でもほとんど行なわれていないような体温の研究が，このところ急に注目されるようになった。
しかし，体温に関することは，やはり古くから知られていたことが多い。額で熱を調べることは，昔から母親ならだれでもやってきたことだし，東洋医学の方面では，左右の手の平を患者の額と手足に同時に当てて，四肢の冷えの状態を調べるとのことである。手足の温度は，左右の差が非常に小さいことが，深部体温計を使った研究で明らかになってきたが，東洋医学ではこの性質をうまく利用して，患者の診断に用いていたわけである。

深部体温計は，抜術的に見れば初歩的なものだし，体温の測定もごくありふれたことにすぎないけれども，案外こんなところに思いがけない発展の可能性が隠れているものである。
（東京医科歯科大学教授・医用電子エ学司Ⅱ達男）

弓足げｇ』βＬＫｄニママＪ、｝・ロ』」グカロ■ＣＬ■・》・〃ログ『ロニヴミｆ已竝・色ごＬＥＳ「グ刀卍三・三Ｊ刀》『→・ｏｒ〃『●■弓Ｌｒｄごグ刀に□つちロ〃、ニロミＪか■已尽ＴＣＣ。。Ⅱが『ご・夛ＬｒＪＣ・ＣＬＥ●ワ「■ＣＤ、←。。こび功

しかし，体温計があまりにも良くできたものであったため，ほかの方法で体温を測ろうとする研究は，むしろ遅れてしまったようである。また，いろいろな新しい検査法が開発される中こげろ』『Ｃ■、。■・マコワ刀ＬＣＣ。ご〃、こつＰＣ〃、

ｑＥｊ一己。屯〃・口・ＤＰ、ＫＣニゲ■〃、三句こび弓・刀刀・●←ＤｄｒＪ一・三〃『〃・コザ・口一、こ■Ｃちご刀、一ログ」〃刀・・ごロラュ〃つつ刀Ｌイロゴロロ年可丘口・ＣＣｐＪｔｇ・こぴも９３３口・ｇｏＥ〃二・己ＬｌＦｐ》。。■、に・・弓豆〃、こむこ〃Ｊｑｇ、Ⅲコニログ、ｒウニ二・一万Ｌ一・・の・一Ｊ、一一・処

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１１８

。

傘

鯵Ｉ

丁

ｒ

その他
頓

□学長等の異動について
学長の交代
大学名

1日

小樽商科大学実力正雄

伊藤森右衛門

帯広畜産大学大原久友

西川義正

横浜国立大学

水戸部正男

久保村隆祐

徳島大学

北村義男

山田憲吾

新

■

役員の交代
１日
蝿

新

理事

水戸部正男(横浜国大）

久保村隆祐（同大）監事

飯島宗一（広島大）

太田善麿(東京学芸大）委員長の交代委員会名

1日

第２常置委員会谷田閲次（お茶大）大学格差問題水戸部正男(横浜国大）

新

若槻哲雄（大阪大）

岡本舜三（埼玉大）

特別委員会委員の交代
委員会名

|秘

lか

新

大学格差問題石原恵三（群馬大）

畑敏雄（同大）水戸部正男(横浜国大）

久保村隆祐（同大）

玉山勇（福島大）渡辺源次郎（同大）図書館北村義男（徳島大）円藤真一（香川大）

実方正雄(小樽商大）今村成和(北海道大）

谷田閲次（お茶大）古市宙三（同大）

田中定（佐賀大）池田数好（同大）研究所池田数好（九州大）

武谷健二（同大）

教員養成制度船山謙次（北教大）

岡路市郎（同大）

玉山勇（福島大）九鴫勝司（秋田大）

池田数好（九州大）

武谷健二（同大）

山本博（福教大）

大賀一夫（同大）（教員委員)新谷賢太郎（金沢大）田浦武雄(名古屋大）
119.I庁1---

需三壁#

■;藍ゴ
ミヒユ１s

教養課程今西錦司（岐阜大）吉利和(浜松医大）
谷田閲次（お茶大）若槻哲雄（大阪大）
池田数好（九州大）武谷健二（同大）

医学教育釜洞醇太郎（大阪大）石塚直隆(名古屋大）
北村義男（徳島大）武谷健二（九州大）

入試調査実力正雄(小樽商大）松本秋男(北見工大）

や９バー一己冴叶

戸冤Ｘ

､雲意、

÷霧１
く

谷田閲次（お茶大）市古宙三（同大）（専門委員）手鯏鵬職(蝿事甕局長）（九州大事務局長）

ｌ・ロ

特別会計制度渡辺武男（秋田大）岡本舜三（埼玉大）

協議会

bも－

専門委員の委嘱ョ一一・

４６可も二｜』・

壁『柳（一一

教員養成制度真下健（群馬大学教授）

旱

第６常置委員会大川政三（一橋大学教授）
山田昇（和歌山大学助教授）

抄Ｓ》Ｐ｜、一・一一一

教員養成制度末吉悌次〕剰騨轌麹翫一『臨時委員の解嘱□寄贈図書
教育と情報２月号～４月号

蕊鯏弧》答

厚生補導１月号～２月号
学校基本調査速報卒業後の状況調査（文部省）

高等教育の計画的整備について（文部省）
学術月報１月号～４月号（日本学術振興会）

国際交流冬季号（国際交流基金）

産業と教育４月号（産業教育振興中央会）

欧米諸国における図書館学教育課程の現状（図譜館短期大学）
大学時報127号（日本私立大学連盟）

大学研究ノート鰯釦号大挙の大衆化をめ?鍋大学大学教育研究ｾﾝﾀｰ）
総合教育研究室年報第３号１９７５〔関西学院大学）

教育学部紀要第２'集（九州大学教育学部）》

学位論文審査要旨第15号（岡山大学）

（
］つ‐‐．

明治学院百年史資料集ｆ第３集（明治学院百年史委員会）

－コ

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マ

幹。一．‐戒》

研究紀要第21集（新潟大学教育学部長岡分校）

~夛騨，

蕊

入学者選抜方法研究委員会報告書（京都工芸繊維大学）
紀要第８号（聖徳学園短期大学）
120

亨鶏，