九州外国語学院（福岡校）

2023 年度 自己点検・自己評価 【評価シート】
2024 年 6 月 21 日作成

５：達成している

４：ほぼ達成している ３：どちらともいえない

２：取り組みを検討中 １：改善が必要（１）教育の理念・目標

評価１（１）１ 理念・目的・育成人材像は定められているか

5２（１）２ 学校の特色は何か

5

３（１）３ 学校の将来構想を抱いているか4

４（１）４ 理念に基づく教育が行われているか

5< 現状・具体的な取り組み ／ 課題 >2023 年度は完全回復とは言わないまでも、学生数や学習環境においてコロナ禍前の状態に戻りつつあることを実感しつつ教育活動が行えた１年であった。そのような中、難関の大学院・大学、専門学校への進学を通じ、留学生への高等教育の提供に資するという当校の理念・目的・育成人材像は、教職員間で共有され、揺らぐことなく継続することができた。
学校の特色は、進学実績の数値が示すとおりである。2023 年度も難関の大学・大学院に多くの合格者を出すことができた。また、専門学校へも、当学院開校以来最多の学生が進学することができた。この点において、教育の理念・目標は揺らぐことなく堅持できたと評価している。
進学指導に関しては、事務局とも連携し、学校を挙げて当たっており、当校の理念は全職員に浸透しており、定着がさらに進んでいると言える。
課題としては、学習者の母国におけるコロナ禍での学習環境の変化により、学習の内容や方法も影響を受けているため、来日後のさまざまな指導においてこれまでとは違ったサポートが必要であると感じている。

（２）学校運営

評価

５（２）１ 運営方針は定められているか

4６（２）２ 事業計画は定められているか

4７（２）３ 運営組織や意思決定機能は確立され、効率的なものになっているか

3８（２）４ 人事や賃金での処遇・職場環境の改善に関する制度は整備されているか

3９（２）５ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか

410 （２）６ 学校運営を客観的に評価し、維持向上させる機能が整備されているか2

113（２）７ 危機管理体制は整備されているか

12 （２）８ 施設・設備は教育上の必要性及び学生の安全確保に十分対応できるよう
学校教育法に基づき整備されているか4

< 現状・具体的な取り組み ／ 課題 >運営方針は明文化されていないが、職員間で一定の理解と認識が得られており各業務にも反映されている。事業計画については経営層に依るところが大きく概略的と言える。
運営組織や意思決定機能は、教学内または事務局内においては一定に機能しているものの、経営層を含めた学校全体のガバナンスや横の連携という点では課題も多く、効率的になっているとは言い難い。引き続き改善課題である。
人事や賃金での待遇、職場改善については一定に改善は進めつつあるものの、所属により評価制度等が異なるため公正性の担保が求められる。情報システム化については、独自システム（にほんごくん）を開発・運用しており業務効率化が図られているが、開発が個人の力量に依存しているため安定化に向けた課題は残る。
学校運営の客観評価（第三者評価等）については引き続き今後の検討課題である。
コロナ禍での学生数の減少はリスク顕在化の最たるものであったが、グループ校との連携や学生募集の多角化によりその影響を留めることができた。ただし、今後は制度化・明文化することでより整備する必要がある。
施設・設備は、学校教育法の基準に準じた告示基準に合致しており、老朽化した設備の修繕も進めている。

（３）財務

評価

13（３）１ 中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか

414（３）２ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか3

15（３）３ 財務について会計監査が適正に行われているか

416（３）４ 財務情報公開の体制整備はできているか2< 現状・具体的な取り組み ／ 課題 >新型コロナウイルスによる学生数の減少からは脱却し、在籍者数もコロナ禍前まで回復している。依然として入学希望者は多く次年度の財務予測も問題ないため、中長期的に安定すると予想する。
予算・収支計画については、設置会社において策定・運用しており、またグループ全体として連結運用しているため、有効性・妥当性の評価は難しく、どちらとも言えない。
会計監査については、上場企業等に求められる基準には至らないまでも、関与税理士による年間ならびに半期での決算処理時点での監査に関与していただいている。
財務情報公開については、前年度に引き続き検討課題である。

（４）法令遵守評価

17（４）１ 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

418（４）２ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

419（４）３ 自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

320（４）４ 自己点検・自己評価結果を公開しているか

421（４）５ 関係省庁への定期報告を遅延なく実施しているか4

< 現状・具体的な取り組み ／ 課題 >
法令、設置基準等の遵守に努め、入国管理局に確認しながら適正な運営に努めている。
告示基準や解釈指針の改定等があれば精読し速やかに対策を講じている。
学校内 LAN はファイヤーウォールの機器を設置しサーバーデータの外部への流出を防ぐとともに、教職員の就任にあたっては個人情報保護に関する誓約書の提出を義務付けている。
自己点検・自己評価の問題点は定例会議の議題として挙げられることがある。また、結果はホームページで公開している。
入国管理局をはじめ関係省庁への定期報告、随時報告については、遅延なき報告に努めている。

（５）教職員評価

22（５）１ 教育理念・目的が教職員間で共有されているか

5

23（５）２ 教育の質を向上させるための取り組みが確立されているか

4

24（５）３ 教職員評価を行っているか4< 現状・具体的な取り組み ／ 課題 >進学コースを持つ学校として、教育理念、目的、そして特色ある方針を明確に掲げ、教職員間においてそれらは十分に浸透していると言える。また、継続できているとも考えている。その結果、23 年度も難関の大学や大学院への合格、そして当学院開校以来最多の学生を専門学校へ送り出すことができた。
教員の質向上について、新任の教員に対しては、研修ならびに教案のチェック、授業見学およびフィードバックを行い、指導を行っている。特に 23 年度は教歴の比較的長い中堅教員が新任の教員へのサポートにあたり、教案作成やクラス運営に関して助言を行った。一人の新任教員に一人の中堅教員がつき、担当を固定してサポートにあたったため、単なる知識や技術面での伝達にとどまらず、同僚としての関係を築く上でも良い効果があったのではないかと期待している。これまで、進学指導にかかわる教育内容を充実させるべく、毎週一回ミーティングを行い、指導内容・方法の確認、情報の共有を図ってきたが、この点について 23 年度はその実施がやや不徹底に終わった。
教職員評価については、進学を明確な目標とする学校であるため、進学実績や日本語能力試験の合格実績に応じて報償制度を設け、教職員評価を行っている。

（６）地域貢献・社会貢献

評価25（６）１ 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか2

26（６）２ 学生のボランティア活動を奨励・支援しているか2< 現状・具体的な取り組み ／ 課題 >

社会貢献については、災害時の募金活動などは実施しているが十分とは言えない。
学生のボランティア活動への奨励や支援については、自治体や NPO 主催の活動案内を紹介するに留まっており今後の検討課題である。

（７）教育活動評価

27（７）１ カリキュラムは体系的に編成されているか528（７）２ 授業評価の実施・評価体制はあるか

329（７）３ 目標に向け授業を行うことができる要件・資質を備えた教員を確保しているか

430（７）４ 成績評価は適切に行われているか

431（７）５ 各種日本語試験の認定率向上のための指導体制は整っているか5< 現状・具体的な取り組み ／ 課題 >カリキュラムについては、開校以来試行錯誤を重ねながら、進学や日本語能力試験合格に向け、各レベルにおいて必要なカリキュラム編成を行っている。
新任の教員に対しては授業見学を行い、評価・改善を行うようにしている。これまで中堅以上の教員の授業見学や授業評価は行っていないため、引き続いての今後の課題である。また、学生を対象に、授業アンケートを取ることがあったが、実施時期や方法、評価が一定していないため、これも今後の課題とする。
進学、日本語能力試験の合格が大きな目標であるため、それに向け、教員の教歴や研究歴などを勘案し、適所に配置している。
成績の評価については、各学期に行う中間・期末試験、日本語能力試験対策としての校内模擬試験、教科書の課毎の試験、授業への参加度、提出物の状況を総合的に判断し、評価を行っている。ただ、今後 Can-do により熟達度が共有できるよう、学院内の体制を整えていくことが喫緊の課題である。
日本語能力試験の合格は、大きな目標の一つであるため、過去の試験結果の分析、必要なカリキュラムの編成を行い、指導体制をよりよくするための努力を行っている。

（８）学生支援評価32（８）１ 進学・進路指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか

533（８）２ 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか

334（８）３ 学生の心身の健康管理・事故・怪我サポートを担う体制があり、有効に機能しているか

435（８）４ 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか

436（８）５ 保護者と適切に連携しているか

337（８）６ 卒業生への支援体制はあるか

2< 現状・具体的な取り組み ／ 課題 >

進学・進路指導は、当校が最も重視すべきものとして位置付け取り組んでいる。
学生相談に対する体制も、担任・教学サイドと事務局生活指導担当とが連携を取り、取り組んでいる。23 年度より新規にミャンマーの学生の受け入れを開始したが、ミャンマー語の通訳が不在のため真に十分とは言い難い。ネパールに関しては、学生増加に備えてネパール人職員を配置したため環境が整備された。
学生の怪我や事故等の発生時には生活指導職員が同行し、教学サイドと連携を図りながらその後の生活や勉学に支障を来さぬよう努めている。学生寮についても担当指導職員が随時相談を受け付け問題解決に取り組んでいる。
保護者への連絡については、問題がある学生への指導の場面で連絡を取り合っている。
また学期ごとに、出席ならびに成績の状況（通知表）を斡旋機関を通じて配布しているが、一部にとどまっている。
卒業生への支援活動については、前年度に続き検討課題である。

（９）在留管理と生活指導

評価38（９）１ 入国・在留関係の管理・指導と支援が適切に行われているか

439（９）２ 日本社会を理解するための支援が適切に行われているか

440（９）３ 我が国の法令を遵守させる指導を行っているか

441（９）４ 常に最新の学生情報を把握しているか

3< 現状・具体的な取り組み ／ 課題 >入国・在留関係の管理・指導、支援については、入国・入学直後の諸手続き、期間更新時の取次ぎをはじめ、事務局学務課を中心に対応に努めている。
日本社会を理解するための支援については、教学部門における授業内外での取り組みと生活指導活動サイドからのアプローチの両面から取り組んでいる。
日本の法令遵守については、オリエンテーションによる指導のほか所轄の警察署による講習等を取り入れ、繰り返し機会をみて指導している。また一定の違反が認められた際には相応の処分を科し再発防止に努めている。
学生情報の把握では定期的な実態調査を行い、住所・連絡先・同居人・アルバイト勤務先など最新の情報把握に努めているが、一部学生が自発的な報告を怠るなどタイムラグが生まれており検討課題である。

（10）入学者の募集と受け入れ

評価

42（10）１ 学生の受入方針は定められているか

543（10）２ 学生募集活動は、適切に行われているか

444（10）３ 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

445（10）４ 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

3

46（10）５ 適正な定員設定及び在籍者数になっているか4< 現状・具体的な取り組み ／ 課題 >

当校は、全員直接面接を基本に募集しており、学生受入方針の下、適切な募集活動ならびに教育成果をはじめ留学費用面も含め正確な情報伝達による募集活動に努めている。
入学選考は、母国での学歴と成績、日本語能力をベースとして面接試験によって決定しているが、募集国により教育環境や事前日本語学習環境、経済状況などが異なることから、全ての募集国に対して同等の選考基準とはしていない。この点においては、どちらとも言えない。しかしながら、23 年度に入国管理局の実地調査の指摘を受け、選考過程の記録を徹底するよう是正したため各国担当の相互理解は進んだと言える。
定員設定に基づき、国籍及び入学期に過度の偏りのないよう受け入れており概ね適正な在籍者数を維持している。
総括
2023 年度は、コロナ禍前の状況に完全に戻ったわけではないが、22 年度に比べ、確実に回復に向かっていると実感できた年度であった。授業や進学準備においても、ほぼ制限のない状態で指導を行うことができた。そのかいもあり、複数の難関校にも合格者を出すことができ、進学実績も堅調であった。また、専門学校へも開校以来最多の学生を送り出すことができた。進学実績をはじめとする当校の理念や目的を達成するための努力は継続できたと評価する。
早急の課題としては、Can-do によるカリキュラムや評価の方法を整えていく必要があるため、学院を挙げてこの点に取り組む必要がある。
在留管理においては、非漢字圏の在籍が増えたこともあり苦慮したが、ネパール人職員を配置し対応したことで一定の効果を得られた。コロナにより現地での選考ができなかったが、今後は海外出張も可能となりより厳正な選考ができるものと期待する。
2024 年度以降は、ほぼコロナ禍前の状態に戻ることが予想されるため、改めて教務部
門、事務部門ともに協力して、当校の理念・目標を堅持し、学校運営を行っていきたい。