スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジあり

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年9⽉29⽇現在）【運⽤実績】※1

過去1ヶ⽉間-1.75 %
0.05 %

ファンド
参考指数

過去3ヶ⽉間-1.74 %
0.61 %

参考指数︓MSCI AC Asia Index（円ベース・配当込み）
過去6ヶ⽉間
過去1年間
過去3年間
設定来

4.37 %
11.00 %

2.39 %
20.23 %

-14.65 %38.05 %

2.65 %
51.81 %

9,974 円
9,960 円6.44 億円

基準価額
換⾦価額
純資産総額

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第4期
21/08/27
120 円
第5期
22/02/28
0 円
第6期
22/08/29
0 円
第7期
23/02/27
0 円
第8期
23/08/28
0 円
設定来累計
360 円

https://note.sparx.co.jp/

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2019年10⽉11⽇）〜2023年9⽉29⽇※ 設定⽇前営業⽇（2019年10⽉11⽇）を10,000として指数化しています。
（円）

20,00018,00016,000（億円）

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）100
80

14,00060

12,00040

10,000

20

8,000
6,000
19/10

0
20/04

20/10

21/04

21/10

22/04

22/10

23/04

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース・配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジなし

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年9⽉29⽇現在）【運⽤実績】※1

過去1ヶ⽉間

過去3ヶ⽉間ファンド
参考指数-0.55 %
0.05 %-1.05 %
0.61 %

基準価額
換⾦価額
純資産総額

13,042 円
13,023 円
1.04 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第4期
21/08/27
0 円
第5期
22/02/28
0 円
第6期
22/08/29
0 円
23/02/27
第7期
0 円
第8期
23/08/28
0 円
設定来累計
0 円

参考指数︓MSCI AC Asia Index（円ベース・配当込み）
過去6ヶ⽉間
過去1年間
過去3年間
設定来

14.60 %
11.00 %

17.81 %
20.23 %

1.85 %
38.05 %

30.42 %
51.81 %

https://note.sparx.co.jp/

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2019年10⽉11⽇）〜2023年9⽉29⽇※ 設定⽇前営業⽇（2019年10⽉11⽇）を10,000として指数化しています。
（円）

22,00020,00018,000（億円）

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）100
80

16,00060

14,00040

12,00010,000

20

8,000
6,000
19/10

0
20/04

20/10

21/04

21/10

22/04

22/10

23/04

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース・配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジあり
スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）マーケットヘッジあり
ＳＰＡＲＸ・⽇本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）
スパークス・マネー・マザーファンド
現⾦等【国・地域別構成】※3
国・地域

⽐率

■
■
■
■
■

【株式︓通貨別構成】※3
通貨
⽇本円
⾹港ドル
韓国ウォン
インドネシアルピア
台湾ドル
その他
合計

■
■
■
■
■

【株式︓業種別構成】※3
業種
⼀般消費財・サービス
情報技術
資本財・サービス
⾦融
⽣活必需品
その他
合計

特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年9⽉29⽇現在）【ファンドの資産配分】

⽇本
韓国
アジア
インドネシア
台湾
その他
現⾦等
株式先物（売建）合計

お客様向け資料%%% 90.8%%%9.2% -55.8% 100.0

⽐率

合計

30.8
17.3
15.5
10.9
9.9
6.4
90.8

%
%
%
%
%
%
%

⽐率

■
■
■
■
■

18.2
16.5
15.2
14.4
7.8
18.7
90.8

【国・地域別構成（アジア）】※3

合計

30.8
15.5
10.9
9.9
23.7
9.2
-55.8
100.0

0%

5%

10% 15% 20% 25% 30% 35%

⽇本

%

30.8%

韓国

15.5%

インドネシア

10.9%

台湾

%
%
%

9.9%

その他

23.7%

【株式︓通貨別構成（上位5位）】※3
0%5% 10% 15% 20% 25% 30% 35%

⽇本円

84.4 %
6.4 %
90.8 %
合計

%
%
%
%
%
%
%

94.4 %
0.0 %
5.6 %

30.8%

⾹港ドル

17.3%

韓国ウォン

15.5%

インドネシアルピア

10.9%

台湾ドル

9.9%

【株式︓業種別構成（上位5位）】※3
0%

5%

10%

15%

20%

⼀般消費財・サービス

72.1 %

18.2%

情報技術

16.5%

資本財・サービス

15.2%

⾦融

18.7 %
90.8 %

⽣活必需品

14.4%
7.8%

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■「⽐率」は、ＳＰＡＲＸ・⽇本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）を100%とした場合の構成⽐です。■国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。■業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。■スパークス・アジア・
インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドの資料をもとにスパークス・アセット・マネジメントが作成しています。■組⼊銘柄の会社情報は各種資料をもとにスパークス・アセット・マネジメント
が作成しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジなし
スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）マーケットヘッジなし
ＳＰＡＲＸ・⽇本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）
スパークス・マネー・マザーファンド
現⾦等【国・地域別構成】※3
国・地域

アジア

■
■
■
■
■

33.2
16.8
11.8
10.0
23.6
4.6
100.0

%
%
% 95.4 %
%
%
%
4.6 %
% 100.0 %

⽐率

■
■
■
■
■

【株式︓業種別構成】※3
業種
⼀般消費財・サービス
情報技術
資本財・サービス
⾦融
⽣活必需品
その他
合計

合計

⽐率

【株式︓通貨別構成】※3
通貨
⽇本円
⾹港ドル
韓国ウォン
インドネシアルピア
台湾ドル
その他
合計

特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年9⽉29⽇現在）【ファンドの資産配分】

⽇本
韓国
インドネシア
台湾
その他
現⾦等
合計

お客様向け資料

33.2
17.4
16.8
11.8
10.0
6.2
95.4

合計
%
%
%
%
%
%
%

⽐率

■
■
■
■
■

18.5
17.2
15.3
14.4
9.0
21.0
95.4

【国・地域別構成（アジア）】※3
0%

10%

20%

30%

40%

⽇本

33.2%

韓国

16.8%

インドネシア

11.8%

台湾

10.0%

その他

23.6%

【株式︓通貨別構成（上位5位）】※3
0%

10%

20%

30%

40%

⽇本円

89.2 %
6.2 %
95.4 %
合計

%
%
%
%
%
%
%

85.9 %
0.0 %
14.1 %

33.2%

⾹港ドル

17.4%

韓国ウォン

16.8%

インドネシアルピア

11.8%

台湾ドル

10.0%

【株式︓業種別構成（上位5位）】※3
0%

5%

10%

15%

20%

⼀般消費財・サービス

74.4 %

18.5%

情報技術

17.2%

資本財・サービス

15.3%

⾦融

21.0 %
95.4 %

⽣活必需品

14.4%
9.0%

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■「⽐率」は、ＳＰＡＲＸ・⽇本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）を100%とした場合の構成⽐です。■国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。■業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。■スパークス・アジア・
インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドの資料をもとにスパークス・アセット・マネジメントが作成しています。■組⼊銘柄の会社情報は各種資料をもとにスパークス・アセット・マネジメント
が作成しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）
マーケットヘッジあり

お客様向け資料
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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年9⽉29⽇現在）【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓30銘柄
順位
1

2

3

4

5

6

7

8

9

銘柄名称

⽐率

国・地域
業種
台湾
情報技術
台湾積体電路製造［TSMC/台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ］（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.）は半導体メーカー。ウエハー製造、プロービング、組み⽴て、テストのほか、マスクの製造、設計、関連サービスを提供。同社の IC（集積回路）
はコンピュータ､通信、消費者向け電⼦製品、⾃動⾞、産業機器などに使⽤される。
韓国
ヘルスケア
Classys Inc
6.2 %クラシーズ（Classys Inc.）は韓国の⼤⼿美容医療機器メーカー。⾼周波を利⽤した美容医療機器をメインに事業展開。同分野
では韓国国内で⾼いシェアを維持していることに加え、積極的な海外展開も⾏う。

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd

8.4 %Mitra Adiperkasa Tbk PT

5.7 % インドネシア

⼀般消費財・サービス
ミトラ・アディパーカサ（PT Mitra Adiperkasa Tbk）はインドネシアの⼤⼿⼩売会社。「ZARA」などの⼩売や「スターバックス」「クリスピークリーム」などの飲⾷店をフランチャイズ展開しているほか、「⻄武」などのブランドで百貨店事業も⾏う。
韓国
情報技術
Samsung Electronics Co Ltd
5.3 %サムスン電⼦（Samsung Electronics Co., Ltd.）は電⼦機器・電気製品メーカー｡ 半導体、パソコン、周辺機器、モニター、テレビなどをはじめとする⺠⽣⽤ならびに産業⽤電⼦機器・製品を製造、販売。エアコン、電⼦レンジなどの家電製品や、インターネット・
アクセス・ネットワーク、携帯電話などの通信機器システムも製造する。
資本財・サービス
⽇本
5.0 %
⽇⽴製作所
⽇⽴製作所は、情報・エレクトロニクスをはじめ電⼒・産業機械、家庭電器製品などのメーカー。同社は原⼦⼒発電システム等から厨房機器等まで広範囲の製品を⼿掛け、また産業の各分野にグループ会社を展開。
⽇本
資本財・サービス
4.4 %
三菱商事
三菱商事は、三菱グループの総合商社。新機能事業、情報産業、燃料、⾦属、機械、化学品、⽣活産業、職能などで形成される
ビジネスグループがある。同社はジョイントベンチャーを通じて衛星通信事業なども⼿掛ける｡

CNOOC Ltd

4.2 %JYP Entertainment Corp

4.0 %ソニーグループ

3.9 %東京海上ホールディングス

3.7 %

中国
エネルギー
中国海洋⽯油［ｼﾉｯｸ］（CNOOC Ltd）は、⼦会社を通じ、原油および天然ガスの探査､開発、⽣産、販売を⼿掛ける。

韓国
コミュニケーション・サービス
ＪＹＰエンタテインメント（JYP Entertainment Corporation）は、総合エンターテインメント会社。アーティストの発掘・育成、⾳楽制作を伴うエンターテインメント活動の管理などを⼿掛ける。所属アーティストの海外進出に積極的。
⽇本
⼀般消費財・サービス
ソニーグループは、電機メーカー。個⼈・法⼈向けに、オーディオ、家庭⽤ゲーム機、通信機器、電⼦部品、IT（情報技術）機器など製造。⾳楽、映画、コンピューターゲーム、オンラインゲーム、⾦融なども⼿掛ける。

⽇本⾦融
東京海上ホールディングスは国内⼤⼿保険グループ。不動産・損害・⽣命保険や資産運⽤サービスを提供する。海外展開にも積極
10
的で、欧⽶を中⼼に世界各国で事業を展開。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

5 / 19

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マーケットヘッジなし

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特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年9⽉29⽇現在）【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓30銘柄
順位
1

2

3

4

5

6

7

8

9

国・地域
業種
台湾
情報技術
台湾積体電路製造［TSMC/台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ］（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.）は半導体メーカー。ウエハー製造、プロービング、組み⽴て、テストのほか、マスクの製造、設計、関連サービスを提供。同社の IC（集積回路）
はコンピュータ､通信、消費者向け電⼦製品、⾃動⾞、産業機器などに使⽤される。
韓国
ヘルスケア
7.0 %
Classys Inc
クラシーズ（Classys Inc.）は韓国の⼤⼿美容医療機器メーカー。⾼周波を利⽤した美容医療機器をメインに事業展開。同分野
では韓国国内で⾼いシェアを維持していることに加え、積極的な海外展開も⾏う。
銘柄名称

⽐率

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd

8.1 %Mitra Adiperkasa Tbk PT

5.9 % インドネシア

⼀般消費財・サービス
ミトラ・アディパーカサ（PT Mitra Adiperkasa Tbk）はインドネシアの⼤⼿⼩売会社。「ZARA」などの⼩売や「スターバックス」「クリスピークリーム」などの飲⾷店をフランチャイズ展開しているほか、「⻄武」などのブランドで百貨店事業も⾏う。
韓国
情報技術
Samsung Electronics Co Ltd
5.5 %サムスン電⼦（Samsung Electronics Co., Ltd.）は電⼦機器・電気製品メーカー｡ 半導体、パソコン、周辺機器、モニター、テレビなどをはじめとする⺠⽣⽤ならびに産業⽤電⼦機器・製品を製造、販売。エアコン、電⼦レンジなどの家電製品や、インターネット・
アクセス・ネットワーク、携帯電話などの通信機器システムも製造する。
⽇本
資本財・サービス
⽇⽴製作所
5.2 %
⽇⽴製作所は、情報・エレクトロニクスをはじめ電⼒・産業機械、家庭電器製品などのメーカー。同社は原⼦⼒発電システム等から厨房機器等まで広範囲の製品を⼿掛け、また産業の各分野にグループ会社を展開。
⽇本
資本財・サービス
4.8 %
三菱商事
三菱商事は、三菱グループの総合商社。新機能事業、情報産業、燃料、⾦属、機械、化学品、⽣活産業、職能などで形成される
ビジネスグループがある。同社はジョイントベンチャーを通じて衛星通信事業なども⼿掛ける｡

セブン&アイ・ホールディングス

4.6 %CNOOC Ltd

4.4 %JYP Entertainment Corp

4.3 %ソニーグループ

4.1 %

⽇本
⽣活必需品
セブン&アイ・ホールディングスは、国内⼤⼿総合⼩売グループ。コンビニエンスストア、スーパーストア、⾦融サービス、ITサービスなどの企
画・管理・運営を⾏う。
エネルギー
中国
中国海洋⽯油［ｼﾉｯｸ］（CNOOC Ltd）は、⼦会社を通じ、原油および天然ガスの探査､開発、⽣産、販売を⼿掛ける。

コミュニケーション・サービス
韓国
ＪＹＰエンタテインメント（JYP Entertainment Corporation）は、総合エンターテインメント会社。アーティストの発掘・育成、⾳楽制作を伴うエンターテインメント活動の管理などを⼿掛ける。所属アーティストの海外進出に積極的。

⽇本
⼀般消費財・サービス
ソニーグループは、電機メーカー。個⼈・法⼈向けに、オーディオ、家庭⽤ゲーム機、通信機器、電⼦部品、IT（情報技術）機器など
10
製造。⾳楽、映画、コンピューターゲーム、オンラインゲーム、⾦融なども⼿掛ける。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年9⽉29⽇現在）

株式市場の状況《⽇本の株式市場》
2023年9⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐0.51%の上昇となりました。
当⽉の⽇本株式市場は、⽉前半は中国製造業購買担当者景気指数（PMI）の改善により中国の景気後退不安が⼀時的に後退したほか、国内では早期衆院解散・総選挙への期待感が⾼まったことを受け、上昇基調となりました。⼀⽅⽉後半は、FOMC（⽶連邦公開市場委員会）で⾦融引き締めの⻑期化が⽰唆されたことや、⽶議会の予算協議が難航し政府機関閉鎖への警戒感が⾼まったことから、市場⼼理が悪化し値を戻す展開となり、最終的に前⽉末を若⼲上回る⽔準で⽉を終えました。

《アジアの株式市場》
当⽉、アジア株式市場は前⽉に引き続き軟調に推移しました。⽇本を除くアジア市場に使⽤される⼀般的な指数であるMSCIアジア（⽇本を除く、⽶ドル建て）指数は、前⽉末⽐2.65％下落し、フィリピンとインドを除くアジア市場全体が軒並み下落して⽉を終えました。
原油価格の上昇、景気の減速、各国中央銀⾏が「より⾼く、より⻑期に」という偏った政策を続けていることなどから、世界各国の株式市場と債券市場が下落しました。
中国の不動産セクターは当⽉も中国と⾹港の株式市場の重しとなりました。過剰債務をかかえる不動産開発業者は依然として流動性問題の解決を迫られており、政府が住宅ローンの融資条件緩和という⽀援策に踏み切ったにもかかわらず、不動産販売件数に⼤幅な改善は⾒られませんでした。⼀⽅、鉱⼯業⽣産や⼩売売上⾼など、中国の8⽉の経済指標が⼀部プラス成⻑を⽰す数値となったことは好材料と考えます。
インドのNifty50指数は当⽉に最⾼値を更新しました。その要因としては、⽣産年齢⼈⼝の割合増加に由来する経済成⻑、都市化、インフラ投資、「チャイナ・プラス・ワン（中国のみに⼯場を構えるリスクを回避するため、他のアジアの国に製造拠点を展開すること）」の動きが同国経済の⻑期的成⻑を後押しするという⾒⽅が投資家の間に根づいてきたことがあげられます。また、タイの株式市場は観光客数の多さと新政権による景気刺激策にもかかわらず、下落幅がASEAN諸国中で最⼤となりました。

ファンドの運⽤状況
当⽉パフォーマンスにプラスに貢献した銘柄は、東京海上ホールディングス（⾦融）、CNOOC（中国／エネルギー）、Samsung Electronics（韓国／情報技術）などでした。⼀⽅、Mitra Adiperkasa（インドネシア／⼀般消費財・サービス）、
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company（台湾／情報技術）、ソシオネクスト（情報技術）などがマイナスに影響しました。
当⽉は、当ファンドが現在の⽇本経済の状況についてどのように考えているかをご説明します。
1989年のバブル崩壊以降、⽇本は⻑い間デフレに苦しみました。これまでの経験から、デフレやそれに伴う超低⾦利・マイナス⾦
利環境は様々な弊害を⽣み出すことがわかっています。まず、モノやサービスの価格が下がり続けると、消費者は更なる価格下落を期待して購⼊を控えてしまいます。消費者が購⼊を控えれば企業収益は悪化しますので、労働者の賃⾦は上がらず、それが消費⾏
動のさらなる抑制につながり、悪循環となります。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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また超低⾦利環境では、消費者による住宅や⾞の購⼊といった⾼額品消費が後押しされるものの、企業において採算性の乏しい投資計画が実⾏されたり、競争⼒のない企業（いわゆるゾンビ企業）が存続することで、経済システムにおける資本の最適配分がうまく機能しなくなります。企業淘汰が進まなければ、不⽑な価格競争がいつまでも終わらず、デフレの⻑期化につながってしまいます。
これらを考えると、近年国内でインフレの兆候や⾦利上昇観測が出てきたことは、⽇本経済にとってプラス条件が揃ってきたと⾔えます。
ここではっきりと「プラスである」とまだ⾔い切れないのは、インフレには「良いインフレ」と「悪いインフレ」があるからです。良いインフレとは、
適度なインフレが定着し、⺠間消費が刺激されることで好循環が⽣まれることです。これに対し、悪いインフレとは、物価⾼が⼈々の⽣活を苦しめてしまう、いわゆるスタグフレーションです。最近の状況を⾒る限り、今の⽇本はこのどちらになるかの岐路に⽴たされていると考えます。
物価⾼で景気が悪くなれば、デフレに逆戻りするという意⾒もありますが、当ファンドでは⽇本でも想定外にインフレが⾼⽌まりする可能性があると考えています。⽇本の消費がいくら弱くなっても、海外のインフレ要因が、⽇本に波及することが明らかになっているためです。例えば、⽶国でインフレの⾼まりによって⾦利が上昇すると、ドル⾼をもたらします。これが⽇本において輸⼊物価の⾼騰を通じたインフレを引き起こしているのは昨年来、周知の事実です。
以下に挙げるように、昨今の世界的なインフレには構造的要因が多くあります。
・ 半導体産業に象徴されるように⽶中の貿易摩擦によって、過去20年以上続いたグローバリゼーション（技術の⾰新によって物事が地球規模で進⾏すること）が転換期を迎えました。経済規模で世界１位の⽶国と同２位の中国の分断が進むことで、企業は世界的なサプライチェーンを分散して構築することを余儀なくされています。また、ウクライナ紛争をきっかけとした脱ロシアの動きもこれに拍⾞をかけています。これらは企業にとってビジネスを展開するコストが嵩むことを意味します。
・ 2008年の世界⾦融危機以降、天然資源開発が低⽔準に留まっていることで、資源価格が⾼⽌まりし、原材料コストやエネル
ギーコストが増加しています。かつては燃料価格が⾼騰すれば、油⽥の新規開発が進み、供給増・価格下落が誘発されました。しかし世界的な脱炭素化によって、従来のように価格上昇がストレートに供給増に結び付かず、当⾯は⾼価格が常態化する可能性があります。
・ ⼈⼿不⾜が深刻になっています。⽶国では、労働⼈⼝の⾼齢化により働き⼿がピークアウトしていること、移⺠政策が厳しくなった
ため、新たな労働⼒の流⼊が細っていること、⼈々のライフスタイルの変化に伴い、早期退職を選ぶ労働者が増えたことなどがみられます。⽇本では過去10年、⼈⼝減少による労働⼒縮⼩を⼥性の就業率増加や⾼齢者の再雇⽤が補ってきましたが、これが近年頭打ちになってきていること、また外国⼈労働者の流⼊も⽇本の労働⼈⼝全体に⽐べると⼩規模に留まっていることなどが労働⼒供給の減少・⼈件費上昇の原因になっています。
・ ESG投資はもはや世界的なトレンドです。企業が環境⾯で⾃社が与えるインパクトをモニタリングし、規制対応するための⼈件費や設備投資額などが増加しています。これも企業がビジネスを営むために必要な経費の増加と⾔えます。
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これらはいずれも、最終的に消費者に価格転嫁されることで消費者物価の上昇をもたらすものです。
さて、⽇本がスタグフレーションに陥らず、「良いインフレ」を実現するには何が必要でしょうか。まず、インフレ圧⼒があるなか、過去2年で⽇本⼈がモノやサービスの値上げを受け⼊れ始めているというのは朗報です。東京⼤学の渡辺努教授が⾏っているアンケート調
査によると、2021年8⽉実施時には⽇本の消費者6割近くが値上げされた商品の購⼊を避け、4割の⼈たちが値上げを受け⼊れる傾向がありました。2022年5⽉になるとこの⽐率が逆転し、6割近い消費者が値上げを受け⼊れる傾向にあることが明らかになっています。これはインフレ環境が⻑年⽇常となっている⽶国、英国やドイツとほぼ同じ⽔準です。
⼈々が物価上昇を予想し始めるなか、賃⾦伸び率がインフレ率を下回ってしまうと、所得が増えたという実感が湧きません。よって
次に待ち望まれるのは、⻑年横ばいで推移してきた⽇本の実質賃⾦伸び率が、企業による持続的な賃上げを通じてプラスに転じることです。なぜなら、将来の所得の伸びがインフレ率を上回っていくという⾃信を⼈々が持てれば、消費意欲が刺激されるからです。
本来賃⾦の伸びは、労働⽣産性の伸びによってもたらされるべきものです。別の⽅法として最も⼿っ取り早いのは、労働分配率を上げることですが、それでは企業の収益性は低下してしまいますし、ローンを組んでモノを買う⼈が借⾦を永遠に増やし続けられないよ
うに、家計債務の増加を伴う消費拡⼤にも危うさが伴います。⽇本のバブル崩壊時や、2008年⾦融危機時の世界経済にみられたように、過剰債務が⼤きな反動リスクにつながることは歴史が⽰している通りです。
⼀⽅、2021年の⽇本の労働⽣産性は経済協⼒開発機構（OECD）加盟国の中でも下位グループ（38か国中27位）、とり
わけ主要先進7か国（G7）では最下位という結果に終わっています。
⽣産性が万年低迷しているということは改善余地も⼤きいということです。具体的に⽇本企業が取り組めることとして、DX（デジタルトランスフォーメーション）の積極推進や、売上収益に必ずしも結びつかない過剰な顧客サービスや、不⽑なサービス残業などから決別すること、徹底した能⼒・成果主義の給与制度を導⼊することなどが挙げられます。
これらのうち、能⼒・成果主義型の給与制度の拡充は、従業員や経営陣のモチベーション向上を通じて労働⽣産性改善に貢献します。残念ながら、この⾯において⽇本企業は海外に⽐べて⼤幅に遅れていると⾔わざるを得ません。例えば、⼤企業の役員報酬のあり⽅は、経営陣の意欲を削ぐような構造のままです。⽇本経済新聞によると、2022年の⽇本の⼤企業の経営トップの報酬⽔準は英国の約4分の1、⽶国の13分の1以下に留まります。
このような格差には合理的な理由が⾒当たりません。さらに憂慮されるのは、同⼀の⽇系企業内でも、外国籍の取締役と⽇本国籍の取締役との間で報酬に⼤きな差がつけられているケースが散⾒されることです。当ファンドは、格差を是正しより公平な報酬制度が確⽴されるべきとの⽴場です。
労働⽣産性改善に寄与するのは、少ない労⼒でどれだけの⽣産量を⽣み出せるかという物的労働⽣産性（⽣産量／単位当たり労働）が重要視されがちですが、付加価値額をベースとした労働⽣産性の改善も重要です（付加価値額／単位当たり労働）。
この指標は、物量ではなく⾦額に着⽬したもので、適正な値付けによる利幅を確保することで改善されます。⽇本のモノやサービスの値段は国際的にみて、かなりの低⽔準にあります。つまり⽇本企業はより能動的に価格戦略を⾒直し、商品価値に⾒合った値上げを進める必要があるのです。これが実現できれば、企業の賃上げ余地が⽣まれ新たな消費需要を⽣みだすという好循環が出来上がるはずです。これが「良いインフレ」です。
加えて、良いインフレを⽣み出すための労働⽣産性改善や能⼒・成果主義型の給与制度導⼊などは東証が要請している「PBR（株価純資産倍率）１倍割れ是正」の⾯でも効果を発揮すると考えます。労働⽣産性の改善と資本収益性の向上は表裏⼀体の関係にあるからです。
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PBR１倍割れの最⼤の問題は株価が企業の理論上の解散価値を下回っているということです。多くの場合、株主から預かっている資本に対して経営者が株式資本コストを上回る⼗分なリターンを⽣み出せていない、即ちROE（株主資本利益率）を代表とす
る資本収益性が低すぎるということを意味します。PBRはPER（株価収益率）とROEの掛け算で求められるので、上場企業である
以上、経営陣がROEを⾼める努⼒をするのは責務であると考えます。
⽇本ではつい最近まで資本収益性の意識が希薄でした。これは⽇本株が⻑年低迷した要因でもあります。しかしここに来て、
2015年頃からアベノミクス下で始まったコーポレートガバナンス改⾰をきっかけに、ようやく企業の意識変化が芽⽣えてきたように思います。具体的には、経営層レベルにおいて、利益の絶対額を増やすだけでなく資本効率性を上げることの重要性がようやく認識されるようになってきました。これは近年、企業のIR資料やアニュアルレポートなどで、ROEやROIC（投下資本利益率）などの経営指標が頻繁に登場するようになったことからもみてとれます。2023年3⽉の東証による要請以降は、⾃社の株価がPBR１倍割れであることが、経営者にとって「恥ずかしい」という雰囲気すらでてきているように感じます。
PBR1倍割れを脱するために、企業経営者は資本収益性の概念を従業員にも浸透させなくてはなりません。組織の全員がしっかりと理解することで初めて成果がでるためです。当ファンドの企業調査でも、全社で資本収益性を重視している企業ほど、ROEが⾼く、且つ株式市場において⾼く評価されていることが分かっています。そのためにも、売上や利益⽬標だけでなく、ROICなどの指標も⼈事評価体系に連動させ、定量的成果に応じて従業員に報いていく必要があると考えます。
当⽉末現在、当ファンドのポートフォリオにおける⽇本へのエクスポージャーは約30％となっています。保有銘柄の中には、リクルート
ホールディングスやソシオネクストのようなバリュエーション・プレミアムを備えた急成⻑企業もあれば、三菱商事、東京海上ホールディン
グス、オリックスのように、持続的な⾃社株買いや増配の実践が可能でありながら、割安なバリュエーションで取引されている成⻑企業もあります。これらの銘柄に共通するのは⾼い競争優位性とグローバルに巨⼤な市場を持っていることです。今後の市況動向にかかわらず、これらの銘柄は有利な⽴場にあると当ファンドは考えています。
＜「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）マーケットヘッジあり」の株式市場変動リスク低減について＞
当⽉、「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（⽇本・アジア）マーケットヘッジあり」は、株式市場の変動リスクの低減を図ることを⽬的として、投資する投資信託証券を通じて投資する株式の市場感応度（ベータ値）に応じて、投資する投資信託証券を通じて株価指数先物取引等の売建て額を調整しました。

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ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的「マーケットヘッジあり」
当ファンドは、主として投資信託証券を通じて、⽇本を含むアジアの株式に投資するとともに、株価指数先物取引等を活⽤し、⽇本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。
「マーケットヘッジなし」
当ファンドは、主として投資信託証券を通じて、⽇本を含むアジアの株式に投資し、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
当ファンドは、投資信託証券を通じて、ファンド・オブ・ファンズ形式で実質的な運⽤を⾏います。なお、外国投資信託証券の組⼊れは原則として⾼位に保つことを基本とします。
1 ⽇本とアジアの株式の中から、『魅⼒的』と判断した銘柄に投資します。
◆ 『魅⼒的』な銘柄とは、⾼い技術⼒やブランド⼒があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成⻑していく⽇本とアジアの企業（新・国際優良企業）をいいます。
◆ 当ファンドは、「MSCI AC Asia Index（円ベース）*」の採⽤国及び地域の株式を中⼼に実質的に投資します。ただし、当該指数への追従を意図した運⽤は⾏いません。当ファンドの主要投資対象国は⽇本、中国、⾹港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド、インド
ネシアなどです。
※ 投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※ ⽇本やアジア地域に本社のある企業で⽇本やアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※ 全ての採⽤国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
※ 株式のほか、株式に関連する資産として、投資信託証券、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債、DR（預託証書）、新株引受権証券および新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して投資する場合があります。
* 「MSCI AC Asia Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表しているMSCI AC Asia Index（⽶ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。また、MSCI AC Asia Indexに関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運⽤成果等に関して⼀切責任を負うものではありません。
2 ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を⾏うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻
や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
3 原則として短期的な銘柄の⼊れ替えは⾏わず、⻑期保有することを基本とします。
※ 実質的な組⼊外貨建資産については、原則として為替ヘッジを⾏いません。
4 「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」の2つのファンドがあります。
「マーケットヘッジあり」
株式市場の変動リスクの低減を図るため、株価指数先物取引等を活⽤します。
「マーケットヘッジなし」
株式市場の変動リスクの低減を図るための株価指数先物取引等は、原則として⾏いません。
◆ ファンドのパフォーマンスに影響を与える要因は⼤きく3つ（運⽤固有の要因、その他の要因、株式市場要因）に分けられます。
◆ 「マーケットヘッジあり」では運⽤固有の要因とその他の要因、「マーケットヘッジなし」では3つの要因が主にパフォーマンスに影響を与えます。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年9⽉29⽇現在）

投資リスク
基準価額の変動要因「マーケットヘッジあり」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引等を活⽤しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。なお、「マーケットヘッジあり」固有の投資リスクとして株式ヘッジに伴うリスクもあります。
「マーケットヘッジなし」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。
従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。

※ 各ファンド固有の場合は、個別記載しております。それ以外は、各ファンド共通事項です。
価格変動リスク当ファンドは、実質的に内外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
カントリーリスク
⼀般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により⾦融・証券市場が混乱して株式などの価格が⼤きく変動する可能性があり、基準価額が⼤きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と⽐較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが⾼いと考えられています。また、情報の開⽰などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を⼗分に確保できない場合があります。国有化、資産の収⽤、あるいは通貨の回⾦の制限等により、かかる国への投資はリスクを増⼤させることがあり、その結果、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
為替変動リスク当ファンドは、原則として為替ヘッジを⾏いませんので、投資対象国の通貨と⽇本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を⾏う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
「マーケットヘッジあり」固有の投資リスク
株式ヘッジに伴うリスク「マーケットヘッジあり」においては、実質的に⽇本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図ることを⽬的として、株価指数先物取引等の売建てを⾏いますので、株式ヘッジに伴うリスクがあります。そのため、⽇本を含む投資対象国の株式市場全体が上昇しても必ずしも基準価額が上昇するわけではありません。また、完全に株式市場全体の動きの影響を排除できるものではありません。組⼊投資信託証券の株式ポートフォリオの価格上昇の寄与が株価指数先物の価格上昇の寄与より⼩さい場合、または、組⼊投資信託証券の株式ポートフォリオの価格下落の影響が株価
指数先物の価格下落の影響より⼤きい場合等には、基準価額が下落する可能性があります。組⼊投資信託証券の株式ポートフォリオの価格が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場合、基準価額の下落幅が拡⼤することがあります。
（次ページへ続く）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク（続き）（前ページから続く）
信⽤リスク● 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発⾏者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
● 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、組⼊投資信託証券を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に設定・解約等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的に当ファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
● 法令・税制・会計⽅針などの変更に関する事項
当ファンドに適⽤される法令・税制・会計⽅針などは、今後変更される場合があります。また、投資対象とする地域の中では、⾦融市場や証券市場にかかる法令・制度などが先進国と⽐較して未整備であったり先進国とは異なったりすること、法令・制度・税制・決済ルールに変更が加えられる可能性が先進国よりも⾼いと考えられること、市場取引の仲介業者等の固有の事情から、投資⾏動に予期せぬ制約を受けたり、様々な要因から投資成果への悪影響や損失を被ったりする可能性があります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

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■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位とします。

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額とします。

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位
換⾦価額
換⾦代⾦
申込締切時間販売会社が別に定める単位とします。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。
原則として換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。

換⾦制限

信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。

スイッチング（乗換え）

販売会社によっては、「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」との間で、スイッチング（乗換え）ができます。

購⼊・換⾦
申込不可⽇

購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し
信託期間※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
販売会社の営業⽇であっても、以下に該当する⽇は、購⼊・換⾦（スイッチングを含みます。）申込の受付は⾏いません。
① ⾹港の⾦融商品取引所の休業⽇および銀⾏休業⽇等② 上記①のほか、⼀部解約⾦の⽀払い等に⽀障を来すおそれがあるとして委託会社が定める⽇※ ただし、当ファンドの運営および受益者に与える影響を考慮して受付を⾏うことがあります。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することおよびすでに受付けた購⼊・換⾦申込受付を取り消すことができます。
2029年8⽉27⽇まで（2019年10⽉15⽇設定）● 委託会社は、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなる場合は、この信託契約を解約
し、信託を終了（繰上償還）させます。

繰上償還● 委託会社は、各ファンドが次のいずれかに該当する場合には、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）することがあります。
・ 受益者のために有利であると認めるとき・ 受益権⼝数が30億⼝を下回った場合

決算⽇・ やむを得ない事情が発⽣したとき毎年2⽉27⽇および8⽉27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）（次ページへ続く）

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⼿続・⼿数料等（続き）（前ページから続く）
収益分配

年2回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
各ファンドとも5,000億円を上限とします。

公告原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

信託財産留保額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に対して0.15％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）
各ファンド

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率0.968％（税抜0.88％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産
から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先

信託報酬
の配分

投資対象と
する外国投資
信託証券

実質的な
負担

監査費⽤
印刷費⽤

内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.15％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の
対価

販売会社

年率0.70％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.03％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価「ＳＰＡＲＸ・⽇本アジア・ベスト・ピック・ファンド」における運⽤
報酬は純資産総額に対して年率0.80％程度。
その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費⽤がかかります。

投資対象とする外国投資信託証券に係る信託財産の運⽤、基準価額の計算、運⽤財産の管理等の対価受益者が実質的にご負担いただく運⽤管理費⽤（信託報酬）の年率（概算）は年率1.768％程度（税込）となります。
ただし、当該年率はあくまでも実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）の⽬安であり、ファンドにおける実際の当該ファンドの組⼊れ状況や純資産総額によっては、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は変動します。
監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤（次ページへ続く）

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その他の費⽤・
⼿数料

投資対象ファンドの組⼊有価証券の売買の際に発⽣する売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、外貨建資産の保管費⽤等を信託財産でご負担いただきます。
投資対象ファンドにおいては上記の他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費⽤がかかります。
これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

⼤和証券株式会社※

登録番号

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第108号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

〇

〇

〇

〇

※ ⼤和証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
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電話番号
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