沖縄県共同募金会 令和４年度事業報告
令和４年度の共同募金運動は、県共同募金会（以下「県共募」）及び 41 市町村共同募金委員会（支会・分会）（以下「市町村共募」）において「一般募金（赤い羽根募金・テーマ型募金）」と「歳末たすけあい募金」が行われ、寄付総額は前年度比で 101.4％、およそ 339 万円増の 2 億 4 千 674 万円余となった。
募金の種別では、「赤い羽根募金」が 127 万円余の増、県共募とうるま市共募のテーマ型募金が 567 万円の増額となったが、市町村単位で行う「地域歳末たすけあい」は 235 万円余の減、県共募が行う「NHK 歳末たすけあい」は、120 万円余の減額となった。
一方、助成については、「赤い羽根募金」が 41 市町村社会福祉協議会と NPO等 22 団体（35 事業）へ合計 1 億 2546 万円余、「りゅうちゃん 子どもの希望募金」は、子ども食堂等 49 団体へ 14,571 千円の交付が内定しており、「NHK 歳末たすけあい募金」は、新型コロナウイルス感染症の影響による困窮者支援団体を中心に 26 団体へ 469 万円を交付した。
また、コロナ禍のもとで全国的に経済的困窮をはじめ様々な生活課題が広がるなか、全国の共同募金会とともに「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」を展開し、県内で食材の提供や女性支援等に取り組む 38 団体へ、690 万円余を助成して活動を支援した。
令和４年度の主要な事業は、以下のとおり。
１

令和４年度（第 70 回）共同募金運動の実施
表1

令和４年度共同募金の実績
募金種別
赤い羽根募金

一般募金

テーマ型募金（県共募・うるま市）
地域歳末たすけあい

歳末たすけ

(市町村)

あい

NHK 歳末たすけあい(全県)

計（単位：円）
R4

R3

170,550,059

169,274,070

1,275,989

16,190,808

10,518,084

5,672,724

54,687,750

57,038,658▲2,350,908

5,319,109

6,520,593▲1,201,484

246,747,726 243,351,405

3,396,321

増減

（１）一般募金（赤い羽根募金）の取組①募金活動の展開
令和４年度の赤い羽根募金は、広域団体助成、募金運動経費、災害等準備金積立等の費用として 70,000,000 円（Ａ目標）、市町村社協の地域福祉活動費として 129,851,000 円（Ｂ目標）、合計 199,851,000 円の目標を掲げて募金運動に取り組み、募金実績額 170,550,059 円で、前年度実績に比べ 127 万円余、0.8％の増額となった。
表２

令和４年度一般募金（赤い羽根募金）の状況

募金種別
赤い羽根募金

目標額

募金実績額

達成率

199,851,000 170,550,05985.3%（単位：円）
前年度
募金額

増減

169,274,070 1,275,989

募金活動の実施主体となった市町村共同募金委員会 11 市 11 町 19 村の内５市７町８村が前年度実績を上回った。新型コロナ感染の鎮静期間に街頭募金や事業所訪問に取り組んだことが報告されている。
一方、新型コロナウイルスの感染防止のため街頭募金の回数を減らしたり、事業所訪問を控えた市町村で募金実績の減少が見られる。
②募金方法別実績の推移
近年の募金方法別の実績は、図１のとおり戸別募金が減少傾向にある
一方、企業・団体の法人募金の伸びによって令和２年度以降戸別募金を上回っている。大型商業施設前などで行われる街頭募金は、新型コロナウィ
ルスの感染防止のため令和２年度は概ね中止となり、大きく減少した。３年度以降、感染防止策のもとで再開する市町村も増え、盛り返しが見られるが、コロナ前の水準に至っていない。

図 1 平成 30 年度～令和 4 年度募金方法別実績(赤い羽根募金+テーマ型募金)（単位：千円）
60,00050,00040,000H3030,000

R120,000

R2
R310,000

R40

全国平均との比較では、本県の戸別募金が大きく下回っており、自治会加入率や県民所得の低さを反映しているものと考えられる。一方、法人・職域・個人・学校・街頭募金の人口 10 万人あたりの金額は、例年全国の上位にあり、本県共同募金を支えている。
図2

沖縄県と全国の一般募金の方法別割合（単位：％）
70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.00.0

戸別法人

職域

個人学校

街頭イベント

その他

全国

68.3

13.3

5.1

2.2

2.0

0.9

0.3

7.9

沖縄

28.1

31.1

12.1

12.1

5.9

3.4

0.9

6.4

※全国は令和 3 年度実績値を参考

③本土復帰後の赤い羽根募金の推移
沖縄が本土復帰した昭和 47 年以後の赤い羽根募金の推移は図１のとおりである。復帰以降市町村社協の法人化によって事務局体制が整備され、共同募金の取組が強化されたことや、県経済の発展、人口の増加等が、募金実績の増額につながったものと推察される。
平成９年度をピークに減少に転じたのは、共同募金実績の大きな割合を占める戸別募金が、自治会加入率の低迷とともに減少に歯止めがかからない状況によるものと指摘されている。
図 1 昭和 47 年度～令和４年度募金額の推移（赤い羽根募金）（単位：千円）H9; 257,612,602円
250,000
200,000

R4;170,550,059円

150,000
100,000
50,000
0R4R2H30H28H26H24H22H20H18H16H14H12H10H8H6H4H2S63S61S59
S57
S55
S53
S51
S49
S47

④一般募金（赤い羽根募金）の広域配分及び地域配分
令和４年度一般募金（赤い羽根募金）は、募金総額 170,550,059 円に前年度広域施設団体配分の返還金等を加えて、175,339,099 円の配分を内定している。
広域団体事業への配分（A 配分）には、26 団体から 39 事業 27,542,000円の申請があり、22 団体の 35 事業に 18,974,000 円の配分が内定している。内定ベースの前年比で 3,424,000 円の減となった。
また、地域配分（B 配分）として 41 市町村社協に、総額で 106,486,668円の配分が内定している。前年比で 152,742 円の減となった。
なお、A 配分の内、49,878,431 円は募金運動経費や災害等準備金などに充てられる。

表3

令和４年度一般募金（赤い羽根募金）の配分状況（単位：円）

分

計画額(目標)配分額(内定)割合(%)

Ａ配分（県域）70,000,000

64,063,391

37.6%

区

一般募金
広域事業配分 ※20,000,000

14,184,960(8.3)

募金運動経費13,565,000

14,318,000(8.4)

市町村事務費12,000,000

12,158,000(7.1)

次年度運動積立金

16,000,000

16,000,000(9.4)

災害等準備金8,435,000

7,402,431(4.3)

129,851,000

106,486,668

63.0%

199,851,000

170,550,059

100.0%

Ｂ配分（地域）市町村事業配分 ※計※広域事業配分・市町村事業配分は前年度配分返還金の再配分を含まない。

（２）テーマ型募金の取組
沖縄県共同募金会では、平成 27 年度以来、琉球新報社の共催による子どもの貧困・孤立対策をテーマに「りゅうちゃん 子どもの希望募金」に取り組んでおり、令和４年度は、前年度比で 4,606,631 円の増となる 15,124,715円の募金が寄せられ、49 団体に 14,571,000 円の配分が内定している。
うるま市共同募金委員会においても、沖縄銀行のスマートフォンアプリを通じて「子どもの居場所応援募金」に取り組み、目標額を達成した。
表4

令和４年度テーマ型募金の実績
募金種別
りゅうちゃん 子どもの希望募金（県共募）
子どもの居場所応援募金（うるま市）
合 計（単位：円）
前年度

前年比

募金額

差額

15,124,715

10,518,084

4,606,631

1,000,000

1,066,093

0

1,066,093

11,000,000

16,190,808

10,518,084

5,672,724

目標額

募金実績額

10,000,000（３）令和４年度歳末たすけあい運動の実施
歳末たすけあい運動は、市町村 65,301,000 円、県共同募金会 6,000,000円の計 71,301,000 円を目標額に掲げ、「つながりささえあう

みんなの地域づくり」をスローガンに 12 月 1 日から 12 月 28 日までの間、取組を展開した。
市町村単位の地域歳末たすけあいは目標額の 85.1％、57,038,658 円の募金実績で前年度より 235 万円余の減、県共同募金会取扱いの NHK 歳末たすけあいについては、目標額の 88.7％、 5,319,109 円の実績で前年度より120 万円余の減となった。
地域歳末たすけあい募金は市町村社協を通じて要援護世帯への配分や地域の福祉活動費に充てられ、NHK 歳末たすけあい募金は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による困窮者の支援団体のほか、小規模離島町村の要援護世帯への義援金、児童養護施設等の卒園予定児童の自立生活支援費など、26 施設団体へ 469 万円を配分した。
表5

令和４年度歳末たすけあい募金の実績
募金種別
地域歳末
たすけあい
NHK 歳末
たすけあい
計

２

目標額

（単位：円）
前年度

募金実績額

達成率

64,301,000 54,687,750

85.1%

57,038,658▲2,350,908

6,000,000

5,319,109

88.7%

6,520,593▲1,201,484

70,301,000 60,006,859

85.4%

63,559,251▲3,552,392

募金額

前年比

災害たすけあい運動の実施
令和４年３月に発生した福島県沖地震災害をはじめ全国各地に被害を出した大雨災害及び台風災害の被災者支援のため県内市町村共募とともに義援金を募集し、合計 373,465 円を被災地の共同募金会を通じて被災者へ届けた。
なお、被災県の災害ボランティアセンターの運営支援等を目的として積み立てている災害等準備金については、拠出の要請がなかった。

表6

令和４年度災害たすけあい運動の実績
名 称

送金先

（単位：円）
市町村取扱 ※

県共募集約

計

199,434

199,434

令和 4 年 3 月福島

中央共同募金会

県沖地震災害福島県共同募金会

931

新潟県共同募金会

1,850

1,850

令和 4 年 8 月大雨

青森県共同募金会

2,520

2,520

災害義援金

石川県共同募金会

1,251

1,251

中央共同募金会

152,479

152,479

静岡県共同募金会

12,60012,600

令和 4 年台風第 15号災害義援金

2,400

371,065

合 計

2,400

3,331

373,465※「市町村取扱」は、沖縄県共募に集約せず、直接被災県共募へ送金した金額

３

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う支援の取組
新型コロナウイルス感染症の流行によって、県内でも生活の困窮や孤立・孤独、心身の不調等が問題となる一方、NPO などによる様々な支援の取組が広がった。これらの活動を財源面で応援するとともに、経済的に逼迫した世帯に対し、緊急支援金の給付を行った。
(１)生活困窮世帯への緊急支援金の給付
令和４年９月末まで沖縄県社協が行った緊急小口資金等特例貸付の申込者の内、生活が逼迫している世帯に対し、貸付金交付までのつなぎ資金として市町村社協の進達を受けて 12 件、190 千円を給付した。また、２町村社協では、地域歳末たすけあい募金から２件、36 千円を緊急支援金として給付した。
表7

令和４年度緊急支援金の給付
支出科目（単位：千円）

件数（世帯数）

人員

給付額

緊急配分金

1241190,000

地域歳末たすけあい

2836,000

計

1449226,000

(２)「赤い羽根新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」の実施

新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活困窮や孤立などの問題に取り組む NPO 等を支援するため、令和２年５月以降、全国の共同募金会が協調して募金と助成のキャンペーンを展開。令和４年度は、引き続き第 10次助成として子ども食堂や食材・日用品配布等を行う 38 団体へ、総額6,806,768 円の助成を行った。
４

指定寄附金の取り扱い
社会福祉法人の保育園建築費の一部及び介護保険施設譲受費用の一部に充てるため、医療法人と株式会社から指定寄附金の寄託を受け、中央共同募金会の審査を経て払い出しを行った。（2 件：126,347,079 円）
５

市町村共同募金委員会の基盤強化
市町村共募における事務・事業の取扱に関するマニュアル「地域福祉を推進する共同募金ハンドブック」を改訂し、市町村共募担当職員研修会において周知を図った。
６

公益資金補助事業の取り扱い
中央競馬馬主社会福祉財団の委託を受けて、令和４年度助成事業申請の募集、審査、推薦事務を執り行い、社会福祉法人３団体、NPO 法人４団体及び公益社団法人１団体の施設整備、備品・車両購入等に合計 6,340,000 円が助成された。
また、車両競技公益資金記念財団によるボランティア活動推進事業の県内取り扱い窓口として、市町村社協等の協力を得て申請団体の募集と推薦を行い、1 団体の備品整備に 170,200 円が助成された。