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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年２月26日【事業年度】

第78期(自【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事業所

平成26年12月１日

一

坪

至

隆

平成27年11月30日)

紀

管理本部長

管理本部長

小

島

賢

司

小

島

賢

司

(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成23年11月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

売上高

(千円)

31,116,925

31,521,553

33,145,597

35,862,360

43,293,935

経常利益

(千円)

1,337,021

1,405,298

1,699,177

1,729,747

1,871,451

当期純利益

(千円)

542,400

787,932

1,081,976

1,270,427

1,432,401

包括利益

(千円)

438,130

1,379,208

2,669,168

2,365,388

2,152,818

純資産額

(千円)

23,886,569

24,889,064

27,352,583

29,488,805

31,113,622

総資産額

(千円)

31,688,855

32,777,391

35,813,528

45,593,500

47,331,118

１株当たり純資産額(円)

819.15859.07944.05

1,017.79

1,081.23

１株当たり当期純利益

(円)

18.52

27.10

37.34

43.85

49.48

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(%)

75.26

75.93

76.38

64.68

65.74

自己資本利益率

(%)

2.28

3.23

4.14

4.47

4.73

株価収益率

(倍)

17.95

13.84

11.05

18.68

17.28

営業活動による(千円)
604,158
1,053,408
683,100
1,123,341
2,034,248
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△727,526△170,329△285,269△5,865,186
977,114キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△366,361△347,101△346,379
4,981,952△1,113,784
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
5,067,524
5,771,740
6,366,363
6,847,667
8,858,896
の期末残高
従業員数
1,132
1,230
1,302
1,657
1,472
〔ほか、平均臨時
(名)
〔155〕
〔116〕
〔125〕
〔167〕
〔117〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行っております。
各期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ各期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成23年11月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

売上高

(千円)

25,741,636

25,781,491

25,410,602

26,138,583

26,124,669

経常利益

(千円)

979,319

1,003,580

1,115,815

1,214,020

1,078,044

当期純利益

(千円)

370,680429,332

703,427

1,030,031

1,256,827

資本金

(千円)

3,532,492

3,532,492

3,532,492

3,532,492

3,532,492

発行済株式総数(千株)

15,40015,40015,40030,80030,800

純資産額(千円)

23,353,946

23,894,239

24,964,935

26,214,905

26,823,243

総資産額

(千円)

30,178,892

30,896,859

32,230,221

39,451,040

39,847,454

１株当たり純資産額(円)

802.15824.74861.65904.79932.13

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

16.00
(8.00)

17.00(8.50)

20.00(9.00)

18.5(12.00)14.5(7.00)

１株当たり当期純利益

(円)

12.66

14.77

24.28

35.55

43.41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(%)

77.39

77.34

77.46

66.45

67.31

自己資本利益率

(%)

1.59

1.81

2.88

4.03

4.74

株価収益率

(倍)

26.26

25.40

16.99

23.04

19.70

配当性向

(%)

63.19

57.57

41.19

52.04

33.40

従業員数
310
295
291
270
286
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 70〕
〔 78〕
〔 73〕
〔 62〕
〔65〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行っております。
各期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ各期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、第77期の１株当たり配当額18.5円については、当該株式分割前の中間配当額12円と、当該株式分割後の期末配当額6.5円を合計した金額であります。

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２ 【沿革】
年月概要

明治41年６月

大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)昭和10年12月

大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で株式会社森藤商店を設立

昭和23年５月

東京事業所を開設

昭和33年６月

カラーナイロンファスナーの販売を開始

昭和34年５月

神戸事業所を開設

昭和35年４月

札幌営業所を開設

昭和35年５月

マジックテープ®の販売を開始

昭和38年８月

商号を森藤株式会社に変更

昭和44年８月

カラーファスナー工業株式会社を設立(現連結子会社)

昭和45年10月

名古屋事業所を開設

昭和50年６月

福山事業所を開設

昭和51年11月

商号をモリト株式会社に変更

昭和52年４月

香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社)

昭和57年３月

八尾配送センターを開設

昭和58年６月

米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社)

昭和60年１月

オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)

昭和60年９月

九州営業所を開設

昭和62年３月

エース工機株式会社を設立(現連結子会社)

昭和63年９月

台湾に台湾摩理都股份有限公司を設立(現連結子会社)

平成元年７月大阪証券取引所市場第二部に上場

平成９年９月座間ロジスティクスセンターを開設

平成13年８月

摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都
工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得

平成15年８月

中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)

平成15年９月

株式会社スリーランナーの経営権を取得(現連結子会社)

平成20年３月

株式会社アンヌ・アーレの経営権を取得(現連結子会社)

平成20年３月

クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング株式会社の株式(発行済株式総数の30％)を取得(現持分法適用関連会社)

平成22年11月

ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

平成23年４月

タイにKANE-M (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

平成25年７月

市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行

平成26年３月

株式会社マテックスの経営権を取得（現連結子会社）

平成26年10月

GSG FASTENERS, LLCの経営権を取得（現連結子会社）

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社20社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
なお、報告セグメントの区分は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(１)連結財務諸表

注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。
◎連結子会社

17社 ○非連結子会社

３社 □持分法適用関連会社

１社

(日本)
◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃○アイアックサービス㈱…エース工機㈱の子会社(95%出資)で厨房排気系統の清掃及び工事◎カラーファスナー工業㈱…主に生活産業資材の製造及び販売◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売◎㈱アンヌ・アーレ…バッグ・アクセサリー・婦人ボトムス関連商品の企画・製造・販売◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィック
デザイン企画制作□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(アジア)◎摩理都實業(香港)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…摩理都實業(香港)有限公司の子会社(100%出資)で服飾資材・
生活産業資材の製造◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売○上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売○MATEX BANGKOK CO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外
への販売◎GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売(欧米)◎KANE-M, INC.…服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売◎GSG FASTENERS, LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎SCOVILL FASTENERS UK LIMITED…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売
(注) １
２
３

摩理都工貿（深圳）有限公司は平成27年１月１日に摩理都科技（深圳）有限公司を吸収合併いたしました。
平成27年10月21日に、摩理都石原汽車配件（深圳）有限公司の全持分を株式会社石原製作所に譲渡したことにより、当社グループから除外されました。
㈱アンヌ・アーレとカラーファスナー工業㈱は、現在清算手続き中であります。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
摩理都實業(香港)有限公司(注)１
摩理都工貿(深圳)
有限公司

HK$

中国
香港九龍

77,700,000

中国広東省深圳市

3,966,000

US$(注)１,５
台湾摩理都股份有限公司

台湾台中縣大雅郷

佳耐美国際貿易（上海）
有限公司

中国上海市

KANE-M,INC.

米国
ニュージャージー州
イースト ラザフォード

MORITO(EUROPE)B.V.

オランダ
ロッテルダム(注)１
KANE-M(THAILAND) CO.,LTD.
GSG FASTENERS, LLC(注)１,４

ベトナム
ダナン

服飾資材・生活産業資材の製造

当社の服飾資材・生活産業資材の販売
債務保証
役員の兼任あり
当社の服飾資材・生活産業資材
100.0 の製造
(100.0) 債務保証
役員の兼任あり100.0

服飾資材・生活産業資材の製造及び販売

100.0

服飾資材・生活産業資2,350,000 材の販売

100.0

NT$

68,000,000

US$

US$

1,300

EUR

205,109

US$

KANE-M DANANG CO.,LTD.

服飾資材・生活産業資材の販売

9,700,000
THB

服飾資材・生活産業資
材の販売

100.0

服飾資材・生活産業資
材の販売

100.0

服飾資材・生活産業資材の製造及び販売
レンタル工場の運営

100.0

タイ
バンコク

30,000,000

服飾資材・生活産業資
材の販売

100.0

アメリカ
ジョージア

US$ 服飾資材・生活産業資19,142,324 材の製造及び販売

100.0

GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA 中国
香港九龍
LIMITEDHK$ 服飾資材・生活産業資10,000 材の販売

当社の服飾資材・生活産業資材の製造及び販売
役員の兼任あり
当社の服飾資材・生活産業資材の販売
債務保証
役員の兼任あり
当社の服飾資材・生活産業資材の販売
債務保証
役員の兼任あり
当社の服飾資材・生活産業資材の販売
事務所賃借債務保証
債務保証
役員の兼任あり
当社の服飾資材・生活産業資材
の製造
資金の貸付
役員の兼任あり
当社の服飾資材・生活産業資材の販売
役員の兼任あり
当社の服飾資材・生活産業資材の販売
役員の兼任あり100.0 当社の服飾資材・生活産業資材(100.0) の販売

イギリス
バークシャー

GBP 服飾資材・生活産業資100 材の販売

100.0(100.0)―SCOVILL FASTENERS INDIA PVT. インド
タミルナールLTD

INR 服飾資材・生活産業資500,000 材の販売

100.0
(100.0)―

東京都台東区

円 厨房機器のレンタル・
100,000,000 販売・清掃

100.0

役員の兼任あり神奈川県座間市

25,000,000

主に生活産業資材の製
造及び販売

85.7

主に当社の生活産業資材の製造及び販売

東京都台東区

10,000,000

各種サポーターの企画製造及び販売100.0

各種サポーターの企画製造及び販売
役員の兼任あり東京都台東区

28,000,000

SCOVILL FASTENERS UK LIMITED

エース工機株式会社
カラーファスナー工業株式会社

円

(注)６
円

株式会社スリーランナー

バッグ・アクセサリー・婦人ボトムス関連商品の企画・製造・販売
アパレル副資材製造・
デザイン・印字、HP・円
20,000,000 各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィッ
クデザイン企画制作
円

株式会社アンヌ・アーレ(注)６

株式会社マテックス

兵庫県神戸市中央区

100.0

バッグ・アクセサリー・婦人ボトムス関連商品の企画・製造・
販売

100.0

役員の兼任あり30.0

面ファスナー製品の製造及び物
流業務委託(持分法適用関連会社)
円

クラレファスニング株式会社

大阪市北区

100,000,000

面ファスナーの製造及
び販売

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有価証券報告書(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.

特定子会社であります。
「議決権の所有割合」欄の(内書）は間接所有であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
GSG FASTENERS, LLCは資本金がゼロであるため、資本金として、資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。
摩理都工貿(深圳)有限公司は平成27年１月１日に摩理都科技(深圳)有限公司を吸収合併いたしました。
㈱アンヌ・アーレとカラーファスナー工業㈱は、現在清算手続き中であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)日本

439〔110〕

アジア

799〔

1〕

欧米

234〔

6〕

合計
(注) １

２
３

1,472〔117〕従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
減少の理由は、受注減に対応する為、KANE-M DANANG CO.,LTD.において人員を削減したことによります。

(2) 提出会社の状況
平成27年11月30日現在
従業員数(名)286〔 65〕(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
42.2

18.2

平均年間給与(円)5,714,219

従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社のセグメントは日本であります。

(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本労働組合総連合会・全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟大阪府支部に属し、組合員数は232名(平成27年11月30日現在)で、ユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は良好に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度(平成26年12月１日〜平成27年11月30日)におけるわが国経済は、政府主導の経済政策と日銀による金融政策により、企業収益は好調に推移し、緩やかな回復基調が続きましたが、足元では企業の設備投資の鈍化等、先行き不透明な状況が依然として続いております。
世界経済におきましても、米国を中心とした先進国経済の回復が見られる反面、中国を中心とした新興国経済の失速
や、金融市場の混乱、原油安などを発端とし、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、日本を含めたグローバルな販売網・生産拠点の拡充を着実に推進すること
で、事業規模拡大を要とした成長戦略を実行してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高432億９千３百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益17億２千１百万円(前年同期比20.4%増)、経常利益18億７千１百万円(前年同期比8.2%増）、当期純利益14億３千２百万円(前年同期比
12.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
119.97円/米ドル、134.94円/ユーロ、18.97円/中国元、15.48円/香港ドル、3.63円/台湾ドル、
0.0053円/ベトナムドン、3.30円/タイバーツ
また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
109.45円/米ドル、138.85円/ユーロ、17.75円/中国元、14.10円/香港ドル、3.60円/台湾ドル、
0.0052円/ベトナムドン、3.38円/タイバーツ
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、大手量販店向け付属品、国内及び欧米のスポーツアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、学校用指定文具、ランドセル用付属品、カメラ向け付属品、製品靴の売上高が増加しました。
その結果、売上高は283億９千７百万円（前年同期比3.5%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、香港における欧米ベビー服メーカー・アウターカジュアル服メーカー向けの売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、香港及びタイにおけるカメラ向け付属品、上海における日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が増加しました。
また、前連結会計年度に連結子会社化した服飾副資材を扱うGSG（SCOVILL）FASTENERS ASIA LIMITED及びSCOVILLFASTENERS INDIA PVT.LTDが当連結会計年度より業績に反映されております。
その結果、売上高は81億３千８百万円（前年同期比37.5%増）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、欧米における医療用・作業着用付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、欧州におけるカメラ向け付属品、米国における日系自動車メーカー向けの自動車内装品の売上高が増加しました。
また、前連結会計年度に連結子会社化した服飾副資材を扱うGSG FASTENERS,LLC及びSCOVILL FASTENERS UK LIMITED
が当連結会計年度より業績に反映されております。
その結果、売上高は67億５千８百万円（前年同期比168.7%増）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億３千４百万円の収支プラス（前連結会計年度11億２千３百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億７千７百万円の収支プラス（前連結会計年度58億６千５百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億１千３百万円の収支マイナス（前連結会計年度49億８千１百万円の収支プラス）となりました。これは主に、長期借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。
上記の結果により、現金及び現金同等物は前期末に比べて20億１千１百万円増加し、期末残高は88億５千８百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注状況
当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いた
め、生産実績及び受注状況については記載しておりません。
(2) 販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
金額(千円)(注) １
２

前年同期比(%)

構成比(%)

日本

28,397,032

65.6

103.5

アジア

8,138,317

18.8

137.5

欧米

6,758,585

15.6

268.7

合計

43,293,935

100.0

120.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

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有価証券報告書(3) 仕入実績
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

セグメントの名称

金額(千円)(注) １

前年同期比(%)

構成比(%)

日本

21,097,680

75.0

105.4

アジア

4,833,020

17.2

102.2

欧米

2,203,198

7.8

1,537.1

合計

28,133,899

100.0

113.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

金額は、仕入価格によっております。

３

セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】
当社グループは第７次中期経営計画を推進するにあたり下記項目を経営課題として位置づけ、グループ一丸となって企業価値向上に取り組みます。
① グループ収益基盤の拡大強化
国内外パートナーとの協業による企画開発の強化と同時に、販売戦略に基づく製造、購買、在庫の三元グローバル
管理体制の確立を図ります。また、収益基盤拡大強化のための営業ツールの充実化、設備投資、新規拠点の拡大、M&Aについて積極的に投資してまいります。
② 資本政策の確立
最適資金調達方針の策定、株価の適正水準の維持、株主還元政策の再考を実施いたします。
③ 内部統制の強化
政府指針にのっとり、適宜コーポレートガバナンス・コードに対応していきます。また、グローバルに成長していくにあたり、人財の活性化とダイバーシティー経営の推進、経営インフラの再構築としてのSAP有効活用、グローバ
ルキャッシュマネジメントを推進してまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。
次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) コンプライアンスリスク①全般
当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプラ
イアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グ
ループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②知的財産権
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能である
ため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③製造物責任、景品表示
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このよ
うな事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 海外進出リスク
当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 信用リスク
当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。
当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 海外商品との競合リスク
当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(5) 仕入価格の変動リスク
当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(6) 保有資産の時価変動リスク
当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。
(7) 情報システムリスク
当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアーウォール構築等を行いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラ
ブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(8) 為替変動リスク
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(9) 自然災害のリスク
当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
業務提携基本契約
契約会社名
モリト
株式会社

相手方の名称

契約内容

契約発効日

契約期間

平成20年４月１日
面ファスナー製品
株式会社クラレ事業等に関する業 平成20年４月１日〜平成25年３月31日
クラレファスニング株式会社
務提携(以後２年毎の自動更新)

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

14/100対価―

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、432億９千３百万円となり、前年同期比20.7%の増収となりました。
営業利益は、17億２千１百万円となり、前年同期比20.4%の増益となりました。
経常利益は、円安の影響を受け為替差益の増加などにより、18億７千１百万円となり、前年同期比8.2%の増益となりました。
当期純利益は、14億３千２百万円となり、前年同期比12.7%の増益となりました。
セグメント別の状況につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1)業績に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、473億３千１百万円となり前年同期比17億３千７百万円増加しました。
流動資産につきましては、261億６千６百万円となり前年同期比19億４千８百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が21億４千８百万円増加したことによります。
固定資産につきましては、211億６千４百万円となり前年同期比２億１千万円減少しました。これは主に、投資有価証券が６億２千７百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、122億９千８百万円となり前年同期比４億１千５百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が３億２百万円増加したことによります。
固定負債につきましては、39億１千８百万円となり前年同期比３億２百万円減少しました。これは主に、長期借入金が３億７千５百万円減少したことによります。
純資産につきましては、311億１千３百万円となり前年同期比16億２千４百万円増加しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度の64.7％から65.7％と1.1ポイント増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(4) 今後の事業戦略
当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第７次中期経営計画

Make it happen. 未来は私たちで切り拓く！！！

（平成28年11月期〜平成30年11月期）」を推進してまいります。その初年度である平成28年11月期につきましては、日本発付加価値商品の開発とグローバ
ル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をスタートしてまいります。また、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組を加速させ、価値創造に貢献してまいります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
セグメ
ントの
名称

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び 機械装置
土地
工具、器具
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
〔1,666〕 〔22,067〕 690,688 〔47,613〕
103,033
22,067(264) 114,422〔31,658〕 502,061 〔14,541〕
428,20231,777(601)
53,317100,163
19,240―151(677)
79,679 〔6,823〕
34,524
870
(999)
7,106

リース
資産

合計

従業
員数
(名)

管理設備・
本社
日本
312,110 1,242,322
156(大阪市中央区)
販売設備
管理設備・
東京事業所
日本
284 1,015,642
122(東京都台東区)
販売設備
神戸事業所
日本 販売設備―
119,554５(神戸市長田区)
福山事業所
日本 販売設備―
122,180８(広島県福山市)
ロジスティクス
総合〔102,700〕 〔1,530〕 2,673,407 〔3,051〕
日本― 3,044,116
19
センター
366,127
1,530 (18,724)
3,051
物流設備
(神奈川県座間市)
八尾配送センター
192,412日本 物流設備
37,372―
2,891―
232,67726(大阪府八尾市)(1,272)(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。
２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔 〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。
(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

西船橋
サービス
エース工機㈱
センター

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
土地
建物及び 機械装置
工具、器具
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品

リース
資産

合計

従業
員数
(名)

日本 物流設備

24,161

424

93,270(484)

３―117,859―

日本 物流設備

186,507

13,086

154,185(2,296)

10,039128,897492,717

14

4,575

125,113350,58951(千葉県船橋市)

千葉
サービス
エース工機㈱ センター
(千葉県四街道
市)

本社
管 理 設
177,522㈱マテックス (兵庫県神戸市 日本 備・製造
34,788
8,591
(484)
中央区)
設備
(注) 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。

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有価証券報告書(3) 在外子会社

会社名

事業所名
(所在地)

摩理都實業
本社
(香港)
(香港九龍)
有限公司
摩理都工貿
本社工場
(深圳)
(中国広東省)有限公司

帳簿価額(千円)

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

アジア

管理設備・
販売設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

9,828

16,317

土地
工具、器具 リース
(面積㎡) 及び備品
資産
―

(128)
3,999

―

合計

従業
員数
(名)

30,14539

管理設備・―
アジア ホック
209
260,313―
12,848273,371 361
生産設備
管理設備・
KANE-M
本社工場
製 造 設 備 ・ 〔837,530〕(ベトナム
DANANG
アジア
37,836―
3,429― 1,089,713 322
レ ン タ ル 用 1,048,447
ダナン)
CO.,LTD.
工場
GSG
管理設備・
本社工場
65,983 〔36,455〕
FASTENERS, ( ア メ リ カ 欧米 ホック
237,535
184,387―
530,372 175(107,569)
42,465ジョージア州)
生産設備
LLC(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。
２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の( )の数字は提出会社から賃借中のものであり、外書きで示しております。
３ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔 〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】記載すべき重要な事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年11月30日) (平成28年２月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
30,800,000
30,800,000(市場第二部)
30,800,000

30,800,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

15,40030,800―3,532,492

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,319,065(注) 平成26年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成27年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
13
10
168
34
14
24,481
24,720
―
(人)
所有株式数
−
55,471
478
69,7478,692
15
173,560
307,963
3,700
(単元)
所有株式数
−
18.01
0.16
22.65
2.82
0.00
56.36
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式1,456,820株は「個人その他」に14,568単元、「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。
２ 「金融機関」欄の所有株式数55,471単元のうち、3,920単元につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、また1,750単元につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ
信託口）がそれぞれ取得したものであります。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成27年11月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(%)

住所

モリト共栄会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

2,600

8.44

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

2,324

7.55

カネエム工業株式会社

大阪府八尾市泉町１丁目93番地

1,906

6.19

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

1,800

5.84

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

1,442

4.68

モリト社員持株会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

823

2.67

粟

根

宏

明

奈良県奈良市

497

1.61

山

口

光

弘

兵庫県西宮市

434

1.41

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

430

1.40

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランド
トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟

392

1.27

12,649

41.07

計
(注) １
２
３

―

当社所有の自己株式 1,456千株(4.73％)は、上記大株主の状況に含まれておりません。
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式392千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式175千株は、自己株式に含めておりません。
モリト共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
100株

(自己保有株式)
普通株式 1,456,800
普通株式
29,339,500

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

293,395

同上

3,700

―

―

発行済株式総数

30,800,000――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)１
２

293,395―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式のうち392千株（議決権の数3,920個）につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、175千株（議決権の数1,750個）につきましては、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が取得したものであります。

② 【自己株式等】

大阪市中央区南本町
４丁目２番４号

1,456,800―

1,456,800

4.73

計

―

1,456,800―

1,456,800

4.73

所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数(株) 所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

平成27年11月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
モリト株式会社（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成28年２月25日定時株主総会決議および平成28年２月25日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び社員並びに当社子会社の取締役及び社員（管理職）に対し新株予約権を発行することを、平成28年２月25日の定時株主総会および平成28年
２月25日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成28年２月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役５ 当社執行役員３ 当社社員333
当社子会社の取締役８ 当社子会社の社員（管理職）19

新株予約権の数（個）6,175

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）617,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１）

新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割当てる日（以下「割当日」）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その金額が、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

新株予約権の行使期間

自至

平成31年４月16日
平成36年４月15日

新株予約権の行使の条件

対象者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役
又は社員の地位であることを要す。
ただし、定年による退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注１）時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

既発行
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

株式数

＋

新規発行株式数

×

１株当たり
払込金額

時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える
ものとします。
また、当社普通株式の分割または併合が行われる場合には、行使価額は当該株式分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
さらに、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行います。

21/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書（注２）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとします。
（１）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。
（３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記（２）に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とします。
（４）新株予約権を行使することができる期間
残余新株予約権の権利行使期間と同じとします。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとします。
（６）その他の条項については、残存新株予約権の条件に準じて決定します。
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の内容(1)

従業員株式所有制度の概要

当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付
与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

22/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書＜株式給付信託の概要＞① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
(2)

従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額

平成25年4月30日付で、153,076千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が392,000
株、153,076千円取得しております。
(3)

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

勤続年数が５年以上を経過している正社員または60歳定年再雇用となった者であります。
２．役員向け業績連動型株式報酬制度の内容(1)

役員向け業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、平成27年1月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く。）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度です。取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。

23/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書＜役員向け業績連動型株式報酬制度の概要＞① 当社は平成27年２月26日に開催された当社株主総会において本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ております。
② 当社は取締役会において本制度の導入に関する株式交付規程を制定いたします。
③ 当社は①における株主総会の承認決議の範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託（本信託）を設定いたします。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）
から取得いたします。本信託が取得する株式数は①における株主総会の承認決議の範囲内といたします。
⑤ 本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権が行使されないものといたします。
⑦ 信託期間中、毎事業年度における業績達成度に応じて、取締役にポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役に対して、当該取締役の退任時に、累積ポイント数の一定割合に相当する株数の当社株式が交付され、残りの当社株式については本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。
⑧ 毎事業年度における業績目標の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定となっております。
⑨ 受益者に分配された後の残余財産は、本信託の清算時に当社へ帰属する予定となっております。
(2)

取締役に取得させる予定の株式の総数または総額

平成27年4月10日付で、168,000千円を拠出し、すでに日本マスタートラスト信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）
が175,000株、168,000千円を取得しております。
(3)

受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者（社外取締役は対象外）

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号の規定に基づく取締役会決議による取得ならびに会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（平成27年10月９日）での決議状況(取得期間平成27年10月13日〜平成28年２月15日)

価額の総額(円)
500,000

500,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

197,300

172,088,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

302,700

327,911,800

60.54

65.58

当期間における取得自己株式

179,400

152,324,700

提出日現在の未行使割合(%)

24.66

35.12

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)（注）当期間における取得自己株式には、平成28年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式20

20,960

当期間における取得自己株式−−（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

175,016

168,014,588−−

2,023,820−

2,203,220−

その他
保有自己株式数（注）１ その他及び保有自己株式数の当期間の欄には、平成28年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分に伴う株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度のその他175,016株は、平成27年２月26日開催の定時株主総会において、「業績連動型株式報酬制度」を導入することを決議し、平成27年５月１日付で日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が取得した当社株式175,000株、単元未満株式の買増し請求による減少16株であります。
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式は、上記保有自己株式数に含まれております。

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３ 【配当政策】
当社の配当政策は、経営基盤や財務体質の強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率(ＤＯＥ)１%を維持
・業績状況等により連結当期純利益に対する配当性向は30%を基準
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たりの期末配当７円50銭とさせていただきました。
なお、当事業年度における中間配当は、１株当たり７円で実施しておりますので、年間配当は１株当たり14円50銭となります。
また、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式分割実施後を基準に換算すると、前年同期の年間配当金額12円50銭に対し２円の増配となりました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成27年７月10日
取締役会決議平成28年２月25日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

206,783

7.00

220,0737.50

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成23年11月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

980
1,134
※837
795
最低(円)
635
666
713
796
※470
（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成26年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
最高(円)

720

756

869

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年
６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

1,090

1,089

1,094

960

894

905

最低(円)

1,002

990

799

809

808

853

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性

８名

役名

女性

１名

（役員のうち女性の比率

職名

氏名

11.11％）

生年月日

略歴
昭和56年11月

当社入社

昭和60年９月

MORITO(EUROPE)B.V.出向

平成４年３月

平成16年12月

MORITO(EUROPE)B.V.
代表取締役社長
営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長取締役営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長取締役海外営業本部
海外事業部長常務取締役海外営業本部長兼海外事業部長常務取締役アパレル事業本部長

平成17年12月

常務取締役海外事業戦略室長

平成21年12月

常務取締役管理統轄本部長

平成25年11月

代表取締役社長(現)昭和58年４月

当社入社

平成８年４月摩理都實業(香港)有限公司出向

平成９年７月摩理都實業(香港)有限公司総経理

平成13年８月

摩理都工貿(深圳)有限公司董事長

平成16年２月

取締役

平成20年10月

取締役中国統轄室長

平成21年12月

取締役生活産業資材事業副本部長

平成22年12月

取締役生活産業資材事業副本部長兼輸送機器資材営業部長
取締役執行役員生活産業資材事業本部輸送機器資材営業部長
取締役執行役員営業統轄本部輸送事業本部長兼輸送営業部長
常務取締役執行役員輸送事業本部長

平成８年４月平成12年２月
代表取締役
社長

一

坪

隆

紀 昭和29年１月18日生 平成15年３月
平成16年２月

取締役
プロダクト
常務執行役員 事業本部長

片

岡

信

行 昭和35年１月７日生

平成23年12月
平成24年12月
平成26年２月
平成26年３月
平成27年３月
平成27年12月

27/100

摩理都石原汽車配件（深圳）有限公
司董事長
取締役常務執行役員輸送事業本部長
取締役常務執行役員プロダクト事業本部長(現)

任期

所有株式数
(株)

注４

71,000

注４35,500EDINET提出書類
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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月

当社入社

平成15年２月

平成17年12月

営業統轄本部大阪営業本部アパレル
関連事業部長
アパレル事業本部アウターカジュア
ル営業部長
購買物流本部購買部長

平成20年２月

取締役購買物流本部長兼購買部長

平成21年６月

取締役購買物流本部長兼購買部長
兼物流部長
取締役管理統轄副本部長兼物流管理部長
取締役経営企画室長

平成16年12月

アパレル
取締役
コンポーネント 木
常務執行役員
事業本部長

平成21年12月
本正

人 昭和33年12月８日生
平成22年12月
平成23年12月
平成24年12月
平成25年12月
平成26年２月
平成26年２月
平成27年３月
昭和58年４月
平成16年４月
平成16年12月

取締役
上席執行役員

管理本部長

小

島

賢

平成19年４月
平成19年12月
平成21年11月
平成21年12月
平成22年４月
司 昭和36年３月１日生 平成22年12月
平成23年12月
平成24年12月
平成25年12月
平成26年２月
平成26年12月
平成27年２月
平成27年３月
平成27年12月

28/100取締役グローバル経営企画室長
取締役執行役員グループ経営戦略本部長
取締役執行役員管理統轄本部長
取締役執行役員管理統轄本部長兼アパレルコンポーネント事業本部長
常務取締役執行役員アパレルコン
ポーネント事業本部長
取締役常務執行役員アパレルコン
ポーネント事業本部長(現)
当社入社
営業統轄本部大阪営業本部GP関連事
業部長
汎用資材事業本部ファスニング資材
営業部長
新機能素材事業部長
事業開発部長経営企画室長兼事業開発部長
経営企画室長兼品質保証部長
経営企画室長
管理統轄本部法務部長
法務部長
グループ経営戦略本部法務部長
管理統轄本部法務部長
取締役執行役員管理統轄本部長
取締役執行役員管理本部長
取締役執行役員管理本部長兼法務部
長
取締役上席執行役員管理本部長兼法務部長
取締役上席執行役員管理本部長(現)

任期

所有株式数
(株)

注４

31,800

注４

9,300

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成５年４月
平成７年９月平成14年５月
平成20年10月
平成22年12月
平成24年12月

平成25年12月
平成26年２月
平成26年12月
平成26年12月
平成26年12月
取締役
経営企画部長 矢
上席執行役員野文

基 昭和43年９月30日生

平成26年12月
平成26年12月
平成26年12月
平成26年12月
平成26年12月
平成26年12月
平成27年３月
平成27年10月
平成27年12月
昭和61年４月
平成９年４月
平成９年４月

取締役

石

原

真

弓 昭和38年５月３日生
平成22年６月

常勤監査役

市

川

監査役

松

本

監査役

小

林

光

佐

平成25年６月
平成28年２月
昭和58年４月
清 昭和34年９月14日生 平成26年２月
平成27年２月
平成12年10月
平成12年10月
右 昭和48年２月８日生 平成23年２月
平成25年５月

敏 昭和20年１月11日生

平成15年７月
平成15年９月
平成20年１月
平成21年５月
平成23年２月

計当社入社
MORITO(EUROPE)B.V.出向
MORITO(EUROPE)B.V.代表取締役社長
摩理都實業(香港)有限公司総経理
執行役員
執行役員営業統轄本部プロダクト事
業本部副本部長兼摩理都實業(香港)有限公司総経理
執行役員営業統轄本部プロダクト事
業本部付
取締役グローバル事業推進担当
取締役執行役員海外事業本部長
KANE-M,INC.代表取締役会長(現)
MORITO(EUROPE)B.V.代表取締役会長(現)
KANE-M（DANANG）CO.,LTD.代表取締役会長(現)
KANE-M（THAILAND）CO.,LTD.代表取締役(現)
台湾摩理都股份有限公司董事長(現)摩理都實業（香港）有限公司董事長(現)
摩理都工貿（深圳）有限公司董事長
佳耐美国際貿易（上海）有限公司董事長(現)取締役上席執行役員海外事業本部長
取締役上席執行役員海外事業本部長
兼経営企画部長
取締役上席執行役員経営企画部長(現)
神戸地方裁判所勤務
大阪弁護士会登録
大江橋法律事務所［現弁護士法人大江橋法律事務所］入所(現)新田ゼラチン株式会社社外取締役(現)
森下仁丹株式会社社外監査役(現)社外取締役(現)
当社入社
管理統轄本部法務部長
常勤監査役(現)大阪弁護士会登録
中坊法律事務所(現)監査役(現)
野崎印刷紙業株式会社社外監査役(現)
尼崎税務署長退官
小林佐敏税理士事務所(現)株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役(現)
三輪運輸工業株式会社社外監査役
監査役(現)

任期

所有株式数
(株)

注４

13,400

注４

―

注５

9,200

注５

22,700

注５―

192,900

29/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

(注) １
２
３
４
５
６

取締役のうち石原真弓氏は社外取締役であります。
監査役のうち松本光右氏及び小林佐敏氏は社外監査役であります。
当社は東京証券取引所に対し、石原真弓氏、松本光右氏及び小林佐敏氏を独立役員として届け出ております。
取締役の任期は、平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

飯田

７

和宏

生年月日

昭和35年３月11日生

略歴
昭和61年４月
昭和61年４月
平成17年６月
平成19年２月

大阪弁護士会登録
中坊法律事務所(現)
大和ハウス工業株式会社社外監査役(現)補欠監査役(現)所有株式数(株)10,000

当社では、取締役機能の明確化と取締役会の活性化、意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、下記執行役員で構成されております。
プロダクト事業本部長
片岡 信行
アパレルコンポーネント事業本部長
木本 正人
管理本部長
小島 賢司
経営企画部長矢野 文基
プロダクト事業本部 副本部長
大橋 裕治
人事部長
阿久井 聖美アパレルコンポーネント事業本部 副本部長
森 弘義

30/100EDINET提出書類
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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念及びすべての役員、社員が取り組むべきことをまとめた行動規範に則り様々なステークホル
ダーの立場に立って、長期的継続的な企業価値の向上を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化・充実
を、経営上の最重要課題と位置付けております。ステークホルダーに対しては、誠実な姿勢で適時開示、役割と責任の明確化によるスピーディな意思決定、そして客観的なチェック機能の強化が必要であると考えます。
①

企業統治の体制（人数は平成28年２月26日現在）
イ

企業統治の体制の概要
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置
会社形態を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、コーポレート・ガバ
ナンス体制の確立を基本的な監査視点とし、公正かつ客観的な監査を行っております。なお、社外監査役２名について、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役会は社外取締役１名を含む取締役６名で構成されており、毎月1回定例開催し法令に定められた事項及び会社の経営戦略に係わる重要事項について決定するとともに取締役の職務の執行について監督しております。また、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス体制の定着と維持を図り、内部統制システムの要請に対応しております。なお、社外取締役１名については株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業統治のあり方をその規模や業種によって相応しい形態があると判断し、取締役による迅速な意
思決定、業務遂行、監督機能について現状のガバナンス体制で効率的に機能すると考えております。監査役３名による監査の実施により、経営監視機能を確保し、社外監査役２名を独立役員として指名しております。さらに社外取締役１名を独立役員として指名しており、合計３名の独立役員により、その客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整っております。

ハ

内部統制システムの整備の状況
当社は、毎月開催される経営会議に取締役、監査役、執行役員、その他必要に応じて担当部長等が参加し、当社グループの業務執行報告と経営課題について討議、施策決定を行っております。また、各部署の日常の業
務遂行状況については内部監査が適宜実施されており、法令及び当社諸規定並びにマニュアルに即した運用状
況と内部体制が担保されております。

ニ

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理方針に基づきコンプライアンス委員会が中心になって運営・管理を行っております。
全社的リスクはもとより、各部門で分析・評価した個別リスクも含めて統合的に検討し、その対応策の進捗や結果評価についても監視することでリスクマネジメントシステムを運営しております。
また、コンプライアンスの徹底にむけて、すべての役員、社員が遵守すべきことをまとめた行動規範を周知しております。
法律上の判断が必要な場合に法務部が対応し必要に応じて顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

ホ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制は、関係会社管理規程および子会社事前承認報告運用細則を定め、子会社の運営管理を行っております。さらに、定期的に子会社報告会を開催することで子会社の状況を確認しております。また、内部監査室による子会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役社
長に報告しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書ヘ

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②

内部監査及び監査役監査の状況（人数は平成28年２月26日現在）
当社は、社長直属の内部監査室(２名)を設置し、監査計画に基づき各部門の業務について監査を実施しております。監査の結果は速やかに社長に報告するとともに、被監査部門に対して改善項目の指導を行い、改善状況の報告を求めることにより規定に基づく適正な業務運営を図っております。また、監査の実施にあたっては、監査役との連携を密にし、実効性を高めております。
常勤監査役は取締役会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、また部門責任者と直接面接する体制などを整え、取締役の職
務執行につき監査しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書③

社外取締役及び社外監査役（人数は平成28年２月26日現在）
当社は、社外取締役１名を選任しており、当該社外取締役は法令に関する専門的な知見を有しております。その経験や知識に基づいた客観的な視点に立った取締役会の構成員としてその意思決定・職務執行について監督することでコーポレート・ガバナンス体制を維持しております。
また、監査役３名の内２名は社外監査役であり、法令、財務・会計に関して専門的な知見を有しており、その経験や知識に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じて外部者の立場から経営監視機能を果たすことが可能であるため、現在の体制を採用しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役石原真弓氏は弁護士法人大江橋法律事務所に所属する弁護士であり、新田ゼラチン株式会社の社外取締役及び森下仁丹株式会社の社外監査役であります。当社株式の保有はありません。当社は弁護士法人大江橋法律事務所、新田ゼラチン株式会社及び森下仁丹株式会社との取引はありません。
社外監査役松本光右氏は中坊法律事務所に所属する弁護士であり、野崎印刷紙業株式会社の社外監査役であります。当社株式227百株を保有しております。当社と松本光右氏の間に、当社株式の保有以外、特別な利害関係はありません。当社は、中坊法律事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。当社は、野崎印刷紙業株式会社と仕入取引 がありますが金額は僅少であり、特別は利害関係を生じる重要性はありません。また同社との人的関係、資本的関係はありません。
社外監査役小林佐敏氏は小林佐敏税理士事務所長であり、株式会社ハイレックスコーポレーションの社外監査役であります。当社株式の保有はありません。当社は小林佐敏税理士事務所、株式会社ハイレックスコーポレーションとの人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。従って当社と小林佐敏氏の間に、特別な利害関係はありません。
当社は、小林佐敏税理士と平成16年１月から平成23年２月まで税務問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりましたが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。
社外監査役は、取締役会への出席の他、毎月開催される監査役会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて会合を開催し、監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部監査や内部統制監査を行う内部監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。

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有価証券報告書④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額(千円)

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

対象となる
役員の員数
業績連動型
(名)
退職慰労金
株式報酬

賞与

取締役

170,527

85,302−40,00020,64024,585７監査役(社外監査役を除く。)

12,025

11,700

−

−

−

325

２

社外監査役

9,040

8,940

−

−

−

100

２

（注） 業績連動型株式報酬につきましては、平成27年２月26日の第77回定時株主総会において決議頂いております。業績連動型株式報酬制度の詳細は、「１ 株式等の状況 (10)従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
ロ

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)
49,450ニ

対象となる役員の
員数(名)
３

内容
使用人給与相当額（賞与を含む）

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬・賞与につきましては、株主総会の決議により承認された限度額の範囲により決定
しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

ロ

34銘柄
4,108,358千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱アシックス621,381

1,867,252

取引関係の維持・強化㈱クラレ

653,000

943,585

取引関係の維持・強化㈱デサント

332,159

377,000

取引関係の維持・強化

美津濃㈱299,938

178,763

取引関係の維持・強化㈱ヤギ

111,000

171,939

取引関係の維持・強化㈱自重堂

143,000

148,005

取引関係の維持・強化

小松精練㈱251,000

136,293

取引関係の維持・強化㈱キングジム

183,000

135,969

取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ

584,000

119,428

取引銀行との関係の維持・強化㈱伊予銀行

72,00088,416

取引銀行との関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

17,60078,760取引銀行との関係の維持・強化

アキレス㈱427,000

64,477

取引関係の維持・強化

ザ・パック㈱22,00050,292取引関係の維持・強化

旭化成㈱45,00046,440

取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

60,00041,184取引銀行との関係の維持・強化㈱コーコス信岡

52,00040,768

取引関係の維持・強化

ゼット㈱227,620

30,728

取引関係の維持・強化

ヤマトインターナショナル㈱72,30029,643

取引関係の維持・強化㈱ゴールドウイン32,426

20,298

取引関係の維持・強化㈱オンワードホールディングス

15,033

10,944取引関係の維持・強化㈱リーガルコーポレーション

17,0005,253

取引関係の維持・強化

㈱千趣会

1,000

864

取引関係の維持・強化

日本銀行

10

483

取引銀行との関係の維持・強化

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱アシックス496,386

1,395,839

取引関係の維持・強化㈱クラレ

653,000

1,023,251

取引関係の維持・強化㈱デサント

138,182

206,996

取引関係の維持・強化

小松製錬㈱251,000

191,764

取引関係の維持・強化

美津濃㈱311,153

186,069

取引関係の維持・強化㈱ヤギ

111,000

180,708

取引関係の維持・強化㈱自重堂

143,000

175,890

取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ

584,000

145,124

取引銀行との関係の維持・強化㈱伊予銀行

72,00088,344取引銀行との関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

17,60082,667

取引銀行との関係の維持・強化

アキレス㈱427,000

67,893

取引関係の維持・強化

ザ・パック㈱22,00066,880

取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

60,00047,400取引銀行との関係の維持・強化㈱ゴールドウイン

6,596

37,995取引関係の維持・強化

旭化成㈱45,00037,894取引関係の維持・強化

ゼット㈱232,278

37,861

取引関係の維持・強化

ヤマトインターナショナル㈱72,30030,076

取引関係の維持・強化㈱オンワードホールディングス

16,94012,959

取引関係の維持・強化㈱リーガルコーポレーション

17,0005,797

取引関係の維持・強化

㈱千趣会

1,000

818

取引関係の維持・強化

日本銀行

10

424

取引銀行との関係の維持・強化

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書⑥

会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと会社法、金融商品取引法についての監査契約を締結し会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中田明氏、髙﨑充弘氏であり、継続監査年数はいずれも７年以内であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他18名であります。

⑦

中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑧

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な財務戦略実行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨

取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

29,5002,500

38,50023,660

連結子会社

―

―

―

―

29,5002,500

38,50023,660計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務となります。
当連結会計年度(自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に連結子会社の内部統制構築に関する助言・指導業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】
会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年12月１日から平成27年11月30日まで)及び事業年度(平成26年12月１日から平成27年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※3

※4

※1

40/100

当連結会計年度(平成27年11月30日)

7,862,616
10,388,944
3,873,752
233,751449,903318,275
1,126,885△36,023

10,010,892
10,755,928
3,835,339
188,413379,848
272,235
762,870△38,959

24,218,105

26,166,569

5,825,508△3,450,041

6,160,984△3,481,294

2,375,467

2,679,689

1,905,336△1,322,130

1,736,143△1,145,856

583,205590,286

2,434,446△2,031,415

2,488,395△2,040,161

403,031
6,158,454※4448,233
5,926,237

307,714△104,130426,970△159,761

203,584
387,811
10,111,554

267,208
91,99910,003,656

4,210,819
367,531
123,279

3,687,790
339,349
1,210,517

4,701,630

5,237,657

5,262,788※1

4,634,984

238,077
262,026
238,158
690,792△129,635

106,400
60,538400,076
801,628△80,3936,562,209
21,375,394
45,593,500

5,923,234
21,164,548
47,331,118

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

4,588,697
4,960,000
375,396
313,950
136,269
48,1001,460,848

4,502,734
4,960,000
375,396616,237
164,592
72,511
1,607,517

11,883,262

12,298,989

911,873
1,074,667※4
835,925

536,477
1,129,115※4
758,3394,626
129,608
23,658752,563488,5109,804
54,75820,64023,813
829,319556,239

4,221,432
16,104,695

3,918,507
16,217,496

3,532,492
3,395,115
21,364,202△680,993

3,532,492
3,498,724
22,436,316△956,696

27,610,816

28,510,835

1,812,097△1,853△586,591

1,625,548△1,069△514,664※3※4

41/100

当連結会計年度(平成27年11月30日)※4545,742
108,593

1,403,231
89,7391,877,988
29,488,805
45,593,500

2,602,786
31,113,622
47,331,118

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与
福利厚生費
役員退職慰労金
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
通信費
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
貸与資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理益
特別利益合計前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
35,862,360
26,603,942(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
43,293,935
32,174,918

9,258,418

11,119,017

2,596,993
564,266
612,416
21,31866,77622,70020,998141,893
1,117,404
5,947
495,257
366,912297,982
1,498,304

3,126,916
556,773
723,426
21,06082,29759,7479,600
20,640140,170
1,174,406△8,734
763,732
412,594372,782
1,942,595

7,829,173
1,429,244

9,398,007
1,721,010

27,978109,438
72,662
159,5022,453
41,182
88,84927,38787,482
76,11848,264
3,647
23,01096,635502,067

362,545

14,00597,296
13,55076,711

22,131
91,926
11,112
86,933

201,564
1,729,747

212,104
1,871,451※1

42/100278,064※1

337,128

174,365
79,894

699,121-532,323

1,036,249

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

※2
※3
※4

133,110
10,741
95,262
1,517
52,73756,12443/100(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
※2
※3

※5

11,704
3,992
21,022458,658

349,494
1,912,577

495,378
2,412,322

639,032
3,118

883,924
95,995642,150
1,270,427
1,270,427

979,920
1,432,401
1,432,401

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
1,270,427(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
1,432,401

561,443△1,853535,370
1,094,961△186,548
784
67,545
857,488△18,853※
720,416

2,365,388

2,152,818

2,365,388-

2,152,818-※

44/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,532,492

3,386,099

20,559,086△671,920

26,805,757

3,532,492

3,386,099

20,559,086△671,920

26,805,757

当期変動額
剰余金の配当△337,703△337,703

当期純利益

1,270,427

1,270,427

自己株式の取得
自己株式の処分9,016

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△153,132△153,132

144,060

153,076△127,607△127,607―

9,016

805,116△9,072805,059

3,532,492

3,395,115

21,364,202△680,993

27,610,816

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持分

純資産合計

1,250,653―△714,198

10,371―

546,826―

27,352,583

1,250,653―△714,198

10,371―

546,826―

27,352,583

当期変動額
剰余金の配当△337,703

当期純利益

1,270,427

自己株式の取得△153,132

自己株式の処分

153,076

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△127,607
561,443△1,853

127,607535,370

108,593

1,331,161―

1,331,161

561,443△1,853

127,607535,370

108,593

1,331,161―

2,136,221

1,812,097△1,853△586,591

545,742

108,593

1,877,988―

29,488,805

45/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,532,492

3,395,115

21,364,202△680,993

27,610,816

41,7523,532,492

3,395,115

21,405,955

41,752△680,993

27,652,569

当期変動額
剰余金の配当△397,659△397,659

当期純利益

1,432,401

1,432,401

自己株式の取得
自己株式の処分

103,608

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△340,109△340,109

64,405

168,014△4,381△4,381―

103,608

1,030,361△275,703

858,266

3,532,492

3,498,724

22,436,316△956,696

28,510,835

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持分

純資産合計

1,812,097△1,853△586,591

545,742

108,593

1,877,988―

29,488,805
41,752

1,812,097△1,853△586,591

545,742

108,593

1,877,988―

29,530,557

当期変動額
剰余金の配当△397,659

当期純利益

1,432,401

自己株式の取得△340,109

自己株式の処分

168,014

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,381△186,548

784

71,926

857,488△18,853

724,797―724,797

当期変動額合計△186,548

784

71,926

857,488△18,853

724,797―

1,583,064

当期末残高

1,625,548△1,069△514,664

1,403,231

89,7392,602,786―

31,113,622

46/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社の整理による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2

47/100(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

1,912,577
462,789
39,00895,2625,511△753,817△238,158
752,563△50,279
4,626
40,442△137,416
14,005△41,182△267,322△172,847
133,11052,737△23,769
187,070△294,569△112,750
81,342

2,412,322
726,221237,208
25,083△161,918
76,756△74,850
5,178
20,640△47,053△114,869
22,131△23,010△333,135△699,121
11,70421,022458,658△108,627
333,308△276,601
22,603

1,688,932

2,533,654

133,464△14,494△684,561

119,064△22,251△596,218

1,123,341

2,034,248△591,150
142,627△24,600
413,578△5,473,710
39,740△934,776
569,926
42,804△49,625△104,040△27,604
865,498△261,500△549,070
1,049,020
45,026△40,215△5,865,186

977,114

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※148/100(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

4,510,000△138,372
1,500,000△551,914△56△337,703△168,635△375,396
168,014△340,109△397,659

4,981,952
241,195
481,3036,366,363
6,847,667△1,113,784
113,651
2,011,229
6,847,667※1
8,858,896

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は国内５社、海外12社であり社名は
摩理都實業（香港）有限公司（中国［香港]）
摩理都工貿（深圳）有限公司（中国［深圳]）台湾摩理都股份有限公司（台湾）
佳耐美国際貿易(上海)有限公司(中国［上海］)KANE-M,INC.（アメリカ）
MORITO（EUROPE）B.V.（オランダ）
KANE-M DANANG CO.,LTD.(ベトナム)
KANE-M（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）GSG FASTENERS,LLC（アメリカ）
GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED（中国[香港]）SCOVILL FASTENERS UK LIMITED（イギリス）SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD（インド）
エース工機㈱カラーファスナー工業㈱㈱スリーランナー㈱アンヌ・アーレ㈱マテックスであります。
(注１)摩理都工貿（深圳）有限公司は平成27年１月１日に摩理都科技（深圳）有限公司を吸収合併いたしました。
(注２)㈱アンヌ・アーレとカラーファスナー工業㈱は、現在清算手続中であります。
(２) 主要な非連結子会社名
上海新世美得可國際貿易有限公司
非連結子会社３社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額) 及び利益剰余金（持分に見合う額）等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内1社であり社名はクラレファスニング㈱(関連会社)であります。
(２) 非連結子会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外いたしました。
(３) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
クラレファスニング㈱の決算日は12月31日であり、持分法の適用にあたっては、前事業年度の財務諸表と９月30日現在で仮決算を行った財務諸表とで必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。

49/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち摩理都工貿（深圳）有限公司及び佳耐美国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日、
SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTDの決算日は３月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。
その他の連結子会社14社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法(ロ) デリバティブ……時価法(ハ) たな卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……最終仕入原価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

５〜50年

機械装置及び運搬具

７〜17年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
一部の子会社については、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(ホ)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(ヘ)役員退職慰労引当金
国内連結子会社のうち２社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(ト)環境対策引当金
環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債・費用及び収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約取引については振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引は、「組織及び業務分掌、職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。
(７)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
ク(８)

しか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期間の到来する短期投資からなっております。

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。

(９)

その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

51/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会
計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が115,476千円増加、退職給付に係る負債が50,643千円増加
し、利益剰余金が41,752千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日)
平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号

平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13日)

平成25年９月13日)(１) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。
(２) 適用予定日
平成28年11月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年11月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた120,350千円は、「のれん償却額」39,008千円、「その他」81,342千円として組み替えております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(１) 取引の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポ
イントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、153,076千円、392千株であり、当連結会計年度においては、153,076千円、392千株であります。

(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(１) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度においては、168,000千円、175千株であります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券

前連結会計年度(平成26年11月30日)
520,053千円

出資金

当連結会計年度(平成27年11月30日)
496,027千円

44,831―※出資金は、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。
２

輸出手形割引高

輸出割引手形※３

前連結会計年度(平成26年11月30日)
2,528千円

当連結会計年度(平成27年11月30日)
3,079千円

期末日満期手形の処理方法
前連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。

受取手形前連結会計年度(平成26年11月30日)
206,114千円

支払手形※４21,187

当連結会計年度(平成27年11月30日)―千円―

事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評
価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

平成13年11月30日
前連結会計年度(平成26年11月30日)

当連結会計年度(平成27年11月30日)△1,098,921千円△1,034,342千円

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
土地

273,513千円

323,912千円

機械装置及び運搬具

3,541

2,800

その他

1,009

10,414

278,064

337,128

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

計※２

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

73,622千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

2,659

663

6,116

撤去費用

54,273

914

その他

3,801

120

133,110

11,704計※３1,894千円

749

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
建物及び構築物

4,255千円

機械装置及び運搬具

6,394

2,507

工具、器具及び備品

―

1,101

その他

91

384

10,741

3,992

計
※４

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)―千円

減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)

当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
東京都
岐阜県

用途
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
合
計

種類
建物及び構築物
土地
建物及び構築物
土地減損損失（千円）
16,49530,44917,203
31,114
95,262

当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていない土地、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失95,262千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。
当連結会計年度(自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日)

該当事項はありません。
※５

当連結会計年度の関係会社整理損は、主に、摩理都石原汽車配件(深圳)有限公司の全持分を譲渡したことに係る損失であります。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,106,796千円

組替調整額△174,365△699,121

932,430△397,717△370,987△211,169

561,443△186,548

当期発生額△2,877

1,279

組替調整額

―

―

△2,877

1,279

1,024

495

△1,853784―

67,545

当期発生額

535,370

857,488

組替調整額

―

―

535,370

857,488

当期発生額―

20,392

組替調整額

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

301,403千円

繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
税効果額
為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額―△56,460

税効果調整前―△36,068

税効果額―△17,214―△18,853

1,094,961

720,416

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

普通株式 (株)15,400,000

15,400,000―

30,800,000

(注)１

合計

15,400,000

15,400,000―

30,800,000

普通株式 (株)913,220

913,296―

1,826,516 (注)２、３

合計

913,220

913,296―

1,826,516

発行済株式

自己株式

(注) １
２
３

増加は、平成26年７月１日付で実施した、普通株式１株につき２株の割合での株式分割によるものであります。
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首196,000千株、当連
結会計年度末392,000千株)は、上記普通株式に含まれております。
増加は、平成26年７月１日付で実施した、普通株式１株につき２株の割合での株式分割による913,220株と買取請求権に基づき76株の単元未満株式の購入を行ったものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金の支払
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成26年２月27日
普通株式161,510千円
11円00銭平成25年11月30日 平成26年２月28日
定時株主総会
平成26年７月11日
普通株式176,193千円
12円00銭平成26年５月31日 平成26年８月11日
取締役会(注）１ 平成26年２月27日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式196,000株に対する配当金2,156千円を含めております。
２ 平成26年７月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式196,000株に対する配当金2,352千円を含めております。
３ 平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年２月26日
6円50銭 平成26年11月30日 平成27年２月27日
普通株式190,875千円 利益剰余金
定時株主総会(注）１ 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
392,000株に対する配当金2,548千円を含めております。
２ 平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、１株当たり配当額は、当該株式分割後の実際の配当額を記載しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式 (株)30,800,000――

30,800,000

合計

30,800,000――

30,800,000

普通株式 (株)1,826,516

197,32016

2,023,820 (注)１、２

合計

1,826,516

197,32016

2,023,820

摘要

発行済株式

自己株式

(注) １
２

普通株式の増加197,320株は、取締役会決議による自己株式の取得197,300株、単元未満株式の買取による取得20株の増加であり、減少16株は、単元未満株式の買い増し請求による減少であります。
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(当連結会計年度期首392,000株、当連結会計年度末392,000株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ口）(当連結会計年度期首０株、当連結会計
年度末175,000株）がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金の支払
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成27年２月26日
普通株式190,875千円
６円50銭
平成26年11月30日 平成27年２月27日
定時株主総会
平成27年７月10日
普通株式206,783千円
７円00銭
平成27年５月31日 平成27年８月10日
取締役会(注）１ 平成27年２月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式392,000株に対する配当金2,548千円を含めております。
２ 平成27年７月10日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式392,000株、175,000株に対する配当金2,744千円、1,225千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成28年２月25日
普通株式220,073千円 利益剰余金
７円50銭
平成27年11月30日 平成28年２月26日
定時株主総会(注）１ 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式392,000株、175,000株に対する配当金2,940千円、1,312千円を含めております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金等

7,862,616千円

10,010,892千円△1,014,949千円△1,151,996千円

6,847,667千円

8,858,896千円

現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)（１）株式の取得により株式会社マテックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにマテックス
社株式の取得価額とマテックス社取得のための支出は次の通りです。
流動資産

1,285,557千円

固定資産265,202千円

のれん

780,165千円

流動負債△595,766千円

固定負債△249,172千円

株式の取得価額

1,485,986千円

現金及び現金同等物△635,237千円

差引：取得のための支出

850,748千円（２）持分の取得によりGSG FASTENERS, LLC(SCOVILL)及びその子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGSG FASTENERS, LLC(SCOVILL)社持分の取得価額とGSG FASTENERS, LLC(SCOVILL)社取得のための支出は次の通りです。
流動資産

1,367,662千円

固定資産778,353千円

のれん

3,469,662千円

流動負債△642,459千円

固定負債△76,964千円

株式の取得価額

4,896,255千円

未払金△166,236千円

現金及び現金同等物△107,057千円

差引：取得のための支出

4,622,961千円(注)１持分譲渡契約に基づく持分取得時における運転資本等による調整額について現在精査中のため、上記は暫定的な金額であります。
(注)２当連結会計年度末においては、取得原価が未確定の上、また企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よってのれんの金額は暫定的な会計処理を行っております。
当連結会計年度(自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、基幹業務で使用するサーバー機器等であります。
無形固定資産主として、ソフトウエア等であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年11月30日)

前連結会計年度(平成26年11月30日)
１年以内

135,329

210,226

１年超

213,362

204,871

計

348,692

415,098

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、必要な資金調達については銀行借入等による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に企業買収に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については与信管理規則等に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。また、貸付債権については、取引先の財務状況を総合的に勘案しつつ、担保または連帯保証人の設定を行う等、回収リスクの軽減を図っております。
②市場リスク（株式の市場価格の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に株価や発行体の（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成する等の方法により、必要な手許流動性を維持しリスクの管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することがあります。

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有価証券報告書

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年11月30日)(１)現金及び預金連結貸借対照表
計上額（千円）
7,862,616

時価
（千円）

差額
（千円）

7,862,616―(２)受取手形及び売掛金

10,388,944

10,388,944―(３)投資有価証券

4,612,199

4,612,199―(４)長期貸付金(※１)

317,951

318,818867

資産計23,181,711

23,182,579867(５)支払手形及び買掛金

4,588,697

4,588,697―(６)短期借入金

4,960,000

4,960,000―(７)未払法人税等

313,950

313,950―(８)長期借入金(※２)

1,287,269

1,288,887

1,618

負債計

11,149,917

11,151,535

1,618(※１)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
当連結会計年度(平成27年11月30日)(１)現金及び預金連結貸借対照表
計上額（千円）
10,010,892

時価
（千円）

差額
（千円）

10,010,892―(２)受取手形及び売掛金

10,755,928

10,755,928―(３)投資有価証券

4,053,253

4,053,253―(４)長期貸付金(※１)

136,400

133,122△3,277

資産計24,956,474

24,953,197△3,277(５)支払手形及び買掛金

4,502,734

4,502,734―(６)短期借入金

4,960,000

4,960,000―(７)未払法人税等

616,237

616,237―(８)長期借入金(※２)

911,873912,568695

負債計10,990,844

10,991,540695(※１)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(注)１

金融商品の時価の算定方法

資産(１)現金及び預金(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(４)長期貸付金（１年内回収を含む）
貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

負債(５)支払手形及び買掛金(６)短期借入金(７)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(８)長期借入金（１年内返済を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成26年11月30日

平成27年11月30日

非上場株式85,70485,704

関係会社株式564,885

496,027

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる為、「(3)投資有価証券」には含
めておりません。
(注)３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年11月30日)(単位：千円)
勘定科目

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金7,862,616―――

受取手形及び売掛金

10,388,944

―

―

―

長期貸付金(※)

120,755

131,195

30,00036,000

合計

18,372,316

131,195

30,00036,000(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
当連結会計年度(平成27年11月30日)(単位：千円)
勘定科目

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金10,010,892

―

―

―

受取手形及び売掛金

10,755,928

―

―

―

長期貸付金(※)

30,00046,40030,00030,000

合計

20,796,821

46,40030,00030,000(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(注)４

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年11月30日)(単位：千円)
勘定科目
短期借入金

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

4,960,000―

長期借入金(※１)

375,396

リース債務(※２)

151,780

合計

5,487,176

10年超
―

―

911,873――

386,167

5,769―

1,298,040

5,769

―

(※１) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※２)「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成27年11月30日)(単位：千円)
勘定科目

１年超
５年以内

１年以内

短期借入金

５年超
10年以内

10年超

4,960,000―――

375,396

536,477――

リース債務(※２)

166,643406,225――

合計

5,502,039

942,702――

長期借入金(※１)(※１) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※２)「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成26年11月30日)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)株式

4,536,073

1,765,216

2,770,856

―

―

―

小計

4,536,073

1,765,216

2,770,856(1)株式

76,12579,348△3,222―――

76,12579,348△3,222

4,612,199

1,844,564

2,767,634(2)その他(2)その他
小計

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額85,704千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年11月30日)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)株式

4,040,293

1,669,738

2,370,555

―

―

―

小計

4,040,293

1,669,738

2,370,555(1)株式

12,95913,598

△638

―

―

―

12,95913,598△638

4,053,253

1,683,336

2,369,916(2)その他(2)その他
小計

合計
(注)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額85,704千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成25年12月１日

種類

売却額
(千円)

平成26年11月30日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

413,578

174,3651,517(2)その他

―

―

―

合計

413,578

174,365

1,517

(1)株式

当連結会計年度(自平成26年12月１日

種類

売却額
(千円)

至

平成27年11月30日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

887,953

699,121―(2)その他

―

―

―

合計

887,953

699,121

―

(1)株式

３

至

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損52,737千円を計上しております。なお、表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損21,022千円を計上しております。なお、表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成26年12月１日

至

平成27年11月30日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

（千円）
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

2,587,182

2,592,589

134,249

128,699

29,40928,581

数理計算上の差異の発生額△23,449

6,782

退職給付の支払額△132,070△126,343△2,732△65,545

2,592,589

2,564,764

その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（千円）
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
年金資産の期首残高

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

1,993,652

2,078,184

期待運用収益28,83830,027

数理計算上の差異の発生額

45,902

27,175

事業主からの拠出額

82,811

74,438

退職給付の支払額△73,020△74,304

年金資産の期末残高

2,078,184

2,135,521(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度(平成26年11月30日)
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(平成27年11月30日)

1,909,593

1,808,120△2,078,184△2,135,521

非積立型制度の退職給付債務

682,996756,644

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

514,404

429,242

退職給付に係る負債

752,563829,319

退職給付に係る資産△238,158△400,076

514,404

429,242

年金資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

66/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円）
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
勤務費用

134,249

128,699

利息費用

29,40928,581

期待運用収益△28,838△30,027

数理計算上の差異の費用処理額△17,598△36,695

過去勤務費用の費用処理額△43,417△19,764

73,80470,793

確定給付制度に係る退職給付費用(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用―（千円）
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)△19,764

数理計算上の差異―△16,303

合計―△36,068

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

前連結会計年度(平成26年11月30日)
69,177（千円）
当連結会計年度(平成27年11月30日)
49,412

未認識数理計算上の差異

99,446

83,142

合計

168,623

132,555(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年11月30日)
債券
6.1％

当連結会計年度(平成27年11月30日)
4.4％

株式

11.3％

9.7％

現金及び預金

0.8％

1.1％

一般勘定

81.8％

84.8％

合計

100.0％

100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

割引率

1.2％

1.2％

長期期待運用収益率

1.5％

1.5％

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年11月30日)

当連結会計年度(平成27年11月30日)

繰越欠損金116,160 千円

107,986 千円

連結会社間の未実現利益

44,902

39,428

未払事業税等

22,28235,559

賞与引当金30,37430,035

商品評価損

44,32425,881(流動)繰延税金資産

未払金

6,814

2,973

その他

53,41530,370

繰延税金資産合計

318,275

272,235

繰延税金負債
貸倒引当金の減額修正

871 千円

− 千円

その他

△659

1,157

繰延税金負債合計

212

1,157

(固定)
繰延税金資産企業結合により識別された
無形資産
退職給付に係る負債

195,826 千円

217,431 千円

264,195

192,421

減損損失

52,68645,805

投資有価証券評価損

62,921

32,965

貸倒引当金62,56520,284

繰越欠損金51,46019,218

ゴルフ会員権評価損

12,85914,674

役員退職慰労引当金

44,895―

その他

27,361

88,221

繰延税金資産小計

774,772

631,019

評価性引当額△154,341△112,912

繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額

620,430

518,109△358,403△457,571

262,026

60,538953,887 千円

744,388 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資本連結評価差額―

423,307

固定資産圧縮積立金

359,106

321,445

退職給付に係る資産

65,01051,946

減価償却費

31,87545,591

23,190７

繰延税金負債合計

1,433,071

1,586,686

繰延税金資産との相殺額△358,403△457,571

繰延税金負債の純額

1,074,667

1,129,115

その他

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

835,925 千円

68/100758,339 千円

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成26年11月30日)
38.0 ％

当連結会計年度(平成27年11月30日)
35.6 ％(調整)
評価性引当額の増減
住民税均等割額
交際費等永久に損金算入されない
項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目
子会社での適用税率の差異

３

△0.8

△1.5

1.2

0.9

0.9

1.3

△3.4

△0.6

△4.5

△3.3

税率変更による修正額

0.2

△0.2

持分法による投資利益

0.8

△0.3

のれん償却額

−

4.3

繰越欠損金

0.3

2.7

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

0.9

1.7

33.6

40.6

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については
33.1％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
１. 取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度に取得したGSG FASTENERS, LLC（SCOVILL）に関して、前連結会計年度では、GSG FASTENERS,
LLC（SCOVILL）の取得原価の配分について連結計算書類作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており取得原価の配分は確定しておりませんでしたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了いたしました。これに伴うのれんの修正額は次のとおりであります。
修正科目

のれん修正金額

のれん（修正前）3,469,662千円

土地△59,345

商標権△1,032,495

繰延税金負債

399,613

その他取得原価調整額

86,084

修正金額合計△606,141

のれん（修正後）2,863,520

２. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額 2,863,520千円（２）発生原因
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
３. のれん以外の無形資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間（１）無形資産に配分された金額 1,032,495千円（２）種類別の内訳
商標権 1,032,495千円（３）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(資産除去債務)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、国内においては主に当社が、アジアにおいては中国、台湾の現地法人が、欧米においてはアメリカ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「日本」、「アジア」、「欧米」の３つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１,３連結財務諸表
計上額(注)２―

35,862,360

日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

27,427,690

5,919,575

2,515,094

35,862,360

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,439,867

2,451,331

4,782

4,895,981 △4,895,981―

計

29,867,558

8,370,906

2,519,876

40,758,342 △4,895,981

35,862,360

セグメント利益

1,194,706

373,283

186,890

1,754,880△325,635

1,429,244

セグメント資産32,006,183

6,651,721

6,810,092

45,467,997

125,50345,593,500

売上高

その他の項目
減価償却費
295,775
147,294
19,719462,789―
462,789
有形固定資産及び769,884
248,262
59,3581,077,506―
1,077,506
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△325,635千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△304,010千円、その他△21,625千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,965,286千円及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額10,090,790千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
４ 当連結会計年度末においては、GSG FASTENERS, LLCに係る取得原価が未確定の上、また企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、欧米で計上しております。
当連結会計年度(自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１,３連結財務諸表
計上額(注)２―

43,293,935

日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

28,397,032

8,138,317

6,758,585

43,293,935

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,494,776

2,225,975

117,525

4,838,277 △4,838,277―

計

30,891,809

10,364,293

6,876,110

48,132,213 △4,838,277

43,293,935

セグメント利益

1,176,332

468,718

468,136

2,113,188△392,178

1,721,010

セグメント資産31,399,836

7,011,055

7,743,139

46,154,030

1,177,087

47,331,118

売上高

その他の項目
減価償却費
375,775
181,462
168,983
726,221―726,221
有形固定資産及び536,707
99,86998,179734,755―
734,755
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△392,178千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,820千
円、その他△65,357千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,867,282千円及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額11,044,370千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

72/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

アジア

欧米

その他

26,337,326

7,038,166

2,445,781

41,086

合計
35,862,360(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

アジア

8,028,862

３

欧米

1,569,228

合計
513,463

10,111,554

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成26年12月１日

至

平成27年11月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

アジア

欧米

27,229,493

9,208,284

6,757,636

その他
98,521

合計
43,293,935(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
7,820,880

アジア
1,550,585

欧米

合計
632,19073/10010,003,656

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)(単位：千円)

日本
減損損失

当連結会計年度(自アジア

95,262

欧米―

平成26年12月１日

至

合計
―

95,262

平成27年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)(単位：千円)

日本

アジア

欧米

合計

当期償却額

39,008――39,008

当期末残高

741,156―

3,469,662

4,210,819(注)当連結会計年度末においては、GSG FASTENERS, LLCに係る取得原価が未確定の上、また企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、欧米で計上しております。
当連結会計年度(自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日)(単位：千円)

日本

アジア

欧米

合計

当期償却額

78,016―

159,192

237,208

当期末残高

663,140―

3,024,650

3,687,790【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)

至

平成27年11月30日)

至

平成26年11月30日)

至

平成27年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年12月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成25年12月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年12月１日

該当事項はありません。

74/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

１株当たり純資産額

1,017.79円

1,081.23円

43.85円

49.48円

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後― 円― 円
１株当たり当期純利益(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式(前連結会計年度392千株、当連結会計年度392
千株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会
計年度175千株)を含めております。
３ 当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行なっております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が平成25年11月期の期首に行われたと仮定して算定しております。
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が1.45円増加しております。また、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

(注)

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)29,488,805

31,113,622

普通株式に係る純資産額(千円)29,488,805

31,113,622

普通株式の発行済株式数(千株)30,80030,800

普通株式の自己株式数(千株)

1,826

2,023

項目

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
28,973
28,776の数(千株)(注)１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する
当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
２

１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

1,270,427

1,432,401

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,270,427

1,432,401

普通株式の期中平均株式数(千株)28,973

28,950(注)１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

75/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務(注２)
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注２)
その他有利子負債
預り保証金（注５,６）
合計

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

4,960,000

4,960,000

0.23―

375,396375,3960.41―

151,780

166,643――

911,873

536,477

0.41―

391,937

406,225―

平成28年２月５日〜
平成31年９月26日

45,87742,1760.025―

6,836,864

6,486,918――(注)１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

129,440

174,904

26,912

74,968４ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

375,396

161,081――

５ その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
６ その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない為、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

76/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,287,921

21,418,115

32,353,384

43,293,935

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

609,359

951,025

1,375,722

2,412,322

四半期(当期)純利益(千円)

350,384

516,562

797,199

1,432,401

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

12.09

17.83

27.51

49.48

(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

12.09

5.74

77/100

第３四半期
9.69

第４四半期
21.99

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前払費用
未収収益
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
敷金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,108,032
2,524,421
764,040※1
5,052,753
2,186,287
64,130※1
13,935※1
103,661※1
545,605
67,481
13,661△19,000
15,425,012※1,※4

78/100

当事業年度(平成27年11月30日)

5,693,788
2,541,890
722,230※1
4,976,427
2,134,011
61,873※1
4,760※176,000※1
473,466
79,86014,395△13,000
16,765,704※1

946,963
63,504
66,967
159,454
5,772,875
37,867135,223
7,182,854

1,066,870
55,891
56,723
186,475
5,474,675
13,19758,5196,912,352

29,25030,856
16,926326,130
1,643
404,808

29,25030,28916,926
299,755
1,184
377,405

4,672,491
4,800,562
4,896,255
1,135,933※1
661,756
74,5362,817
55,546
19,20823,164
273,091△177,000
16,438,364
24,026,027
39,451,040

4,108,358
4,784,551
4,991,519
1,091,101※1
471,579
70,342
3,791
233,988
16,408
20,164142,175△141,989
15,791,991
23,081,750
39,847,454

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

224,684
2,945,218
4,750,000
375,396※1
452,885
369,415
170,112
19,383
15,14622,000127,667
9,471,909

当事業年度(平成27年11月30日)

251,1883,011,144
4,750,000
375,396※1
302,124
346,776
391,491
318,364
23,74526,50040,00018,1349,854,866※4※1

79/100※1

911,873
51,925994,802
835,925
669,007
4,626
78,250217,815
3,764,225
13,236,134

536,477
46,555826,560
758,339
733,535
9,804
20,640237,432
3,169,344
13,024,210

3,532,492

3,532,492

3,319,065
76,05076,0503,395,115

3,319,065
179,658
179,658
3,498,724

419,566

419,566

649,620
16,735,000
947,096
18,751,283△680,993
24,997,897

651,982
17,235,000
1,341,274
19,647,823△956,696
25,722,342

1,805,453△1,853△586,591
1,217,008
26,214,905
39,451,040

1,616,634△1,069△514,664
1,100,900
26,823,243
39,847,454

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社出資金評価損
関係会社整理損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)※126,138,583※1
20,483,447
5,655,136
4,983,566※1,※2(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)※126,124,669※1
20,329,353
5,795,315
5,123,306※1,※2

671,569※1

19,402392,686
86,842※1

138,369
69,995※1※1※1

17,348415,380
87,060※1

25,56050,089※1※1707,296595,440

7,928
97,28024,43135,205

14,86891,906
19,293
63,335

164,846
1,214,020

189,403
1,078,044

274,622※3※4※5334,234※3

174,365
79,894

699,121-528,881

1,033,356

131,460
10,741※4

95,262
1,517
52,737
41,17180/100672,008※6

4,774
315,511332,891
1,410,010

320,285
1,791,115

376,000
3,979

536,000△1,712379,979
1,030,031

534,287
1,256,827

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

3,532,492

3,319,065

67,034

3,386,099

3,532,492

3,319,065

67,034

3,386,099

9,016

9,016

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

9,016

9,016

3,532,492

3,319,065

76,0503,395,115

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

419,566

650,210

16,335,000

781,786

18,186,563

419,566

650,210

16,335,000

781,786

18,186,563

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額

18,337△18,337△18,928

18,928

別途積立金の積立

400,000△400,000

剰余金の配当△337,703△337,703

当期純利益

1,030,031

1,030,031△127,607△127,607

165,310564,720

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計―△590

400,000

81/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書
当期末残高

419,566

649,620

16,735,000

947,096

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

18,751,283

評価・換算差額等△671,920

24,433,233

1,245,901-△714,198

531,702

24,964,935△671,920

24,433,233

1,245,901-△714,198

531,702

24,964,935

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
別途積立金の積立
剰余金の配当△337,703△337,703

当期純利益

1,030,031

1,030,031

自己株式の取得△153,132△153,132△153,132

自己株式の処分

144,060

153,076

153,076△127,607△127,607

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

559,552△1,853

127,607685,306

685,306△9,072564,663559,552△1,853

127,607685,306

1,249,969△680,993

24,997,897

1,805,453△1,853△586,591

1,217,008

26,214,905

82/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

3,532,492

3,319,065

76,0503,395,115

3,532,492

3,319,065

76,0503,395,115

103,608

103,608

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

103,608

103,608

3,532,492

3,319,065

179,658

3,498,724

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高419,566

419,566

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金649,620

16,735,000

947,096

18,751,283

41,752

41,752

988,849

18,793,036

649,620

16,735,000

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額△23,897

23,89726,260△26,260

別途積立金の積立

500,000△500,000

剰余金の配当△397,659△397,659

当期純利益

1,256,827

1,256,827△4,381△4,381

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

2,362

500,000

352,425

854,787

419,566

651,982

17,235,000

1,341,274

19,647,823

83/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書
株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△680,993

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
24,997,897

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△1,853△586,591

1,217,008

26,214,905

1,805,453

41,752△680,993

25,039,649

41,752
1,805,453△1,853△586,591

1,217,008

26,256,658

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
別途積立金の積立
剰余金の配当△397,659△397,659

当期純利益

1,256,827

1,256,827

自己株式の取得△340,109△340,109△340,109

自己株式の処分

64,405

168,014

168,014△4,381△4,381

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△188,819

784

71,926△116,108△116,108

当期変動額合計△275,703

682,692△188,819

784

71,926△116,108566,584

当期末残高△956,696

25,722,342

1,616,634△1,069△514,664

1,100,900

26,823,243

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産①

商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２

減価償却資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

85/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

３

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
(5)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４

ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
為替予約取引については、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(イ)ヘッジ手段
為替予約(ロ)ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務(3)ヘッジ方針
為替予約取引は、「組織及び業務分掌、職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リス
クをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ
変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が115,476千円増加、退職給付引当金が50,643千円増加し、繰越利益剰余金が41,752千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額が1.45円増加しております。また、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(１) 取引の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付
与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度においては、153,076千円、392千株であり、当事業年度においては、153,076千円、392千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売
上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(１) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度においては、168,000千円、175千株であります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

２

短期金銭債権

前事業年度(平成26年11月30日)
1,437,107千円

当事業年度(平成27年11月30日)
1,131,910千円

長期金銭債権525,356

365,179

短期金銭債務315,796

263,349

保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

上海新世美得可國際貿易有限公司
３

前事業年度(平成26年11月30日)
―千円

当事業年度
(平成27年11月30日)
38,060千円

前事業年度(平成26年11月30日)
2,528千円

当事業年度(平成27年11月30日)
3,079千円

手形割引高

輸出手形割引高※４

期末日満期手形の処理方法
前事業年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。

受取手形
支払手形

前事業年度
(平成26年11月30日)
206,114千円
21,187

88/100

当事業年度(平成27年11月30日)―千円―

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

※２

売上高

2,465,056千円

2,537,168千円

仕入高5,052,313

4,526,164

販売費及び一般管理費

46,46273,751

営業取引以外の取引高

327,845

351,229

販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
給料1,523,268千円

1,478,178千円

52,73653,967

役員賞与引当金繰入額

22,00040,000-26,500

役員株式給付引当金繰入額-

20,640

役員退職慰労引当金繰入額

15,0873,950

運賃及び荷造費927,072

945,733

減価償却費

214,212272,297

販売費に属する費用の割合

65％

59％

一般管理費に属する費用の割合

35％

41％

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
土地
機械及び装置その他
計※４273,513千円

当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
323,912千円

99

122

1,009

10,200274,622334,234

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

建物

73,104千円

構築物

124

―

工具器具備品

155

1,808

撤去費用

54,273

914

その他

3,801

157

131,460

4,774

計
※５

当事業年度
(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

退職給付引当金繰入額
賞与引当金繰入額※３

当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

1,894千円

当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

建物

4,255千円―千円

機械及び装置

6,394

―

91

―

10,741

―

その他
計
※６

当事業年度の関係会社整理損は、主に、摩理都石原汽車配件(深圳)有限公司の全持分を譲渡したことに係る損失であります。

89/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成26年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式8,856,817千円、関連会社株式840,000千円）

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式8,936,071千円、関連会社株式840,000千円）

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

90/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年11月30日)

当事業年度(平成27年11月30日)

商品評価損21,657千円

29,742千円

未払費用

15,40816,999

未払事業税等

14,82913,802

未払金

6,814

8,771

その他

8,771

10,544

繰延税金資産合計

67,481

79,860

退職給付引当金

238,166千円

161,353千円

貸倒引当金

60,66747,719減損損失

52,68645,805

投資有価証券評価損

38,66627,751

役員退職慰労引当金

26,490―

関係会社出資金評価損

18,774―

その他

36,67265,932

繰延税金資産小計

472,124

348,562

評価性引当額△153,932△112,315繰延税金資産合計

318,192

236,246

その他有価証券評価差額金

953,887千円

741,362千円

固定資産圧縮積立金

359,106

321,445

1,312,994

1,062,807(流動)繰延税金資産(固定)
繰延税金資産繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

994,802千円

826,560千円

835,925千円

758,339千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成26年11月30日)
38.0 ％

当事業年度(平成27年11月30日)
35.6 ％(調整)
評価性引当額の増減

３

△1.2

△2.0

1.5

1.1

住民税均等割額
交際費等永久に損金算入されない
項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他

0.9

0.9

△11.5

△7.2

―

△0.2

△0.7

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

26.9

29.7

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の35.6％から平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28
年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

期末
取得原価
(千円)

有形固定資産建物(注)１

946,963

290,01189,85780,247

1,066,870

2,710,687

3,777,557

構築物

63,504

−

109

7,502

55,891

199,883

255,774

機械及び装置66,967

8,918

674

18,48856,723

213,253

269,976

−

−

−

−

−

5,105

5,105

159,454

98,845

3,765

68,058

186,475

1,443,221

1,629,696

5,772,875−

298,200−

5,474,675−

5,474,675

リース資産

37,867−−

24,66913,197

109,532

122,730

建設仮勘定

135,223

58,519135,223−

58,519−58,5197,182,854

456,295

527,830

198,967

6,912,352

借地権

29,250−−−29,250−−

ソフトウエア30,856

8,781

−

9,348

30,289

−

−

電話加入権

16,926−−−

16,926

−

−

リース資産

326,130

55,336−

81,712299,755

−

−

1,643

−

−

459

1,184

−

−

404,808

64,117−

91,520377,405

−

−

車両運搬具
工具器具備品(注)１
土地

有形固定資産計

4,681,683 11,594,036

無形固定資産その他
無形固定資産計(注) １２

当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
東京事業所ビル
158,450 千円 (改修工事)
工具器具備品 金型（11種類）
42,252 千円
当期償却額の処理区分は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
272,297千円
営業外費用
19,293千円

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

196,000

44,37685,386

154,989

賞与引当金―26,500―26,500

役員賞与引当金

22,00040,00022,00040,000

株式給付引当金

4,626

6,495

1,317

9,804

役員株式給付引当金―20,640―20,640

役員退職慰労引当金

78,2503,950

82,200―(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.morito.co.jp/
株主優待制度株主に対する特典（１）対象株主
毎年５月末日現在および11月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上所有の株主（２）優待内容
５月末日基準および11月末日基準ともに1,000円（通期年2,000円）相当のクオカード(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（第77期）（自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日）平成27年２月27日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年２月27日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度（第78期第１四半期）（自平成26年12月１日

至

平成27年２月28日）平成27年４月14日近畿財務局長

平成27年３月１日

至

平成27年５月31日）平成27年７月15日近畿財務局長

平成27年６月１日

至

平成27年８月31日）平成27年10月15日近畿財務局長に提出。
事業年度（第78期第２四半期）（自に提出。
事業年度（第78期第３四半期）（自に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成27年３月３日近畿財務局長に提出。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成27年10月１日

至

平成27年10月31日）平成27年11月10日近畿財務局長に提出。

報告期間（自平成27年11月１日

至

平成27年11月30日）平成27年12月14日近畿財務局長に提出。

報告期間（自平成27年12月１日

至

平成27年12月31日）平成28年１月12日近畿財務局長に提出。

報告期間（自平成28年１月１日

至

平成28年１月31日）平成28年２月10日近畿財務局長に提出。

（6）有価証券届出書（第三者割当による自己株式処分）
平成27年４月10日近畿財務局長に提出。
（7）有価証券届出書の訂正届出書
平成27年４月14日近畿財務局長に提出。
平成27年４月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年２月19日
モリト株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

﨑

充

㊞

弘

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モリト株式会社の平成27年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、モリト株式会社が平成27年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

99/100EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成28年２月19日
モリト株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

﨑

充

㊞

弘

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト
株式会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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