記 者 発 表 資 料
平成２３年７月２５日
九都 県 市 共 同 記 者 発 表

緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望の実施について
九都県市においては、快適な生活を確保するとともに自然環境を保全し、ひいては地球環境への負荷の軽減に貢献していくため、緑地の保全・創出・再生が緊急の課題となっています。
そこで、九都県市首脳会議（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）では、次のとおり国の関係省に「緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等」に関する要望を実施することといたしましたのでお知らせします。
１

実施時期
平成２３年７月２６日（火）２

要望先国の関係省（総務省、財務省、国土交通省、環境省）

３ 要望内容(１) 法令や地方自治体独自の条例等に基づく保全緑地に係る相続税の軽減(２) 物納された緑地を地方公共団体が優先して保全できる仕組みの構築と制度の拡充(３) 保全緑地の公有化に係る譲渡所得の特別控除額の引き上げ等の制度の拡充(４) 地方公共団体等が交付する緑地保全奨励金等の非課税化(５) 大規模緑地を保全する制度の存続、首都圏の都市環境インフラのグランドデザインを参考にした緑地保全の推進及び地域振興につながる保全計画の策定(６) 地方公共団体による緑地、公園の取得・整備・維持管理に対する財政支援策の充実と国における都市公園の拡充を含めた緑地確保のための施策の強化(７) 地方公共団体等が屋上・壁面緑化の推進のために行う助成制度に対する支援(８) 緑化地域制度の拡充等(９) 買取り申出のあった生産緑地を地方公共団体が買い取るための財政支援
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要望書

別紙のとおり【問い合わせ先】
九都県市首脳会議環境問題対策委員会緑化政策専門部会
座 長 川崎市建設緑政局計画部企画課
埼玉県環境部みどり再生課
千葉県県土整備部都市整備局公園緑地課
東京都環境局自然環境部計画課
神奈川県環境農政局水・緑部自然環境保全課
横浜市環境創造局政策調整部政策課
千葉市都市局公園緑地部緑政課
さいたま市都市局都市計画部みどり推進課
相模原市環境経済局環境共生部水みどり環境課

TEL 044-200-2399
TEL 048-830-3150
TEL 043-223-3996
TEL 03-5388-3548
TEL 045-210-4310
TEL 045-671-2431
TEL 043-245-5774
TEL 048-829-1423
TEL 042-769-8242

緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書

平成２３年７月
九 都 県 市 首 脳 会 議緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望について

平成２３年７月２６日

九都県市の緑地は、都市化が進展する中、急速な減少を続けています。一方、ヒー
トアイランド現象の緩和や水源のかん養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、良好な景観の形成あるいは地震・土砂災害等に対する防災など、緑地のもつ公益的機能は多岐に渡っており、特に、東日本大震災の発生を受けて、緑地のもつ防災機能の重要性など、緑地が果たす役割への期待は、今まで以上に高まりを見せています。
九都県市においては、快適な生活を確保するとともに自然環境を保全し、ひいては地球環境への負荷の軽減に貢献していくため、緑地の保全・創出・再生が緊急の課題となっています。
このため、必要な法令改正の措置を講ずるとともに、国の財政支援策の拡充を図るよう、九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたします。
総 務 大 臣片山善博

様

財 務 大 臣

野田佳彦

様

国土交通大臣大畠章宏

様

環 境 大 臣

江田五月様

九都県市首脳会議
座 長

川崎市長

阿部

孝夫

埼 玉 県 知 事

上田清司

千 葉 県 知 事

森田健

作

東 京 都 知 事

石原慎太郎

神奈川県知事

黒岩

祐

治

横浜市長

林文子

千葉市長

熊谷

俊人

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

加山俊夫

（別紙）
１

保全緑地に係る相続税について、納税猶予制度を創設するなど、緑地所有者が持続的に保有できるよう税負担の軽減措置を講じていただきたい。

２ 物納された緑地（農地を含む）を地方公共団体が優先して保全できるように、物納地を買い取りすることなく、無償貸付する制度を新たに構築していただきたい。
また、従前の無償貸付制度を復活するとともに一括買収の緩和など、制度の拡充を図っていただきたい。
３ 保全緑地の公有化に係る譲渡所得の特別控除額の引き上げなど、制度の拡充を図っていただきたい。
４ 地方公共団体等が交付する緑地保全奨励金等は、非課税にしていただきたい。

５

首都圏の近郊緑地保全制度など広域的な大規模緑地を保全する制度を存続していただきたい。
また、首都圏の都市環境インフラのグランドデザインを参考にしながら、緑地の保全を推進するとともに、地域振興につながる保全計画を策定していただきたい。

６ 地方公共団体による緑地、公園の取得・整備、保全緑地の維持管理に対する財政支援策を充実していただきたい。
また、国における都市公園の整備拡充を含め、緑地確保のための施策を強化していただきたい。
７ 地方公共団体等が屋上・壁面緑化の推進のために行う助成制度に対する支援策を講じていただきたい。
８ 緑化地域制度について、適用除外する建築物について見直しを図るとともに、地方公共団体が柔軟に運用できるよう、制度の拡充を図っていただきたい。
また、緑化施設に対する固定資産税の特例措置を復活していただきたい。
さらに、地区計画等緑地保全条例制度の活用により保全された緑地に対する固定資産税評価の軽減など、地方公共団体が実施する軽減措置について、他の緑地保全制度と同様に指針を示していただきたい。
９

買取り申出のあった生産緑地を地方公共団体が買い取るための財政支援策を講じていただきたい。

（要望内容の趣旨）
九都県市においては、急速に減少する緑地を保全・創出・再生するために様々な事業を推進しています。
緑地の保全に係る税制面については、これまで相続税等の軽減など優遇措置が図られてきましたが、依然として相続税対策に伴う緑地の減少が九都県市の大きな課題となっています。
地方公共団体においては、一段と厳しい財政状況となっていることから緑地の保全に向けた用地取得や整備及び維持管理も困難になっています。
また、市街化が著しい九都県市では、それぞれの自治体が独自に屋上・壁面緑化を推進する制度の創設に努めるなど、ヒートアイランド現象の緩和等都市環境の負荷の調節機能に資する、効果的な緑の事業を進めています。
そこで、次のとおり要望します。
１ 高額な相続税は、相続発生時に緑地を開発用地として転用・売却する主な原因の一つとなっており、首都圏における緑地減少の大きな要因となっている。
そこで、緑地のもつ公益的機能を確保する観点から、法律に基づく近郊緑地保全区域、特別緑地保全地区及び緑地保全地域、並びに九都県市それぞれ独自の条例等に基づく緑地（以下「保全緑地」）について、相続税の納税猶予制度の創設、評価減の拡充など、地権者が緑地を持ち続けられるよう、それぞれの制度の内容に応じて、税負担の軽減策を講じていただきたい。
同様に、市民緑地や公園用地として借地している樹林地についても、相続税の土地評価における評価減の割合を引き上げるなどの措置を講じていただきたい。
また、特別緑地保全地区の指定、市民緑地契約及び管理協定の締結について、所有者の理解を得やすくするため、これらに係る相続税の評価額控除制度のさらなる周知徹底を図っていただきたい。

２ 九都県市が緑地保全策の対象にしている土地の相続税の物納にあたっては、当該物納地について、地方公共団体が優先的に保全できるように、物納地を買い取りすることなく無償貸付する制度を新たに構築するとともに、従前の無償貸付制度の復活や一括買収の緩和、取得要望期間の延長など、制度の拡充を図っていただきたい。
３ 保全緑地の指定の推進に向け、特別緑地保全地区や条例等に基づく緑地の用地買取りに伴う譲渡所得の特別控除額の引上げや、連続した年度の買取りも控除対象とできるようにしていただきたい。

４ 都市の緑地を恒久的に保全していくために公有化は有効な手段であるが、財政的に限界があり、全ての緑地を買取りにより保全することは困難である。このため、地方公共団体等では、土地所有者の理解と協力のもと、条例等に基づき様々な保全施策を講じ、保全緑地の土地所有者に対して、緑地保全奨励金等を交付している。
この緑地保全奨励金等は課税の対象となっていることから、その制度の趣旨を尊重して非課税措置を講じていただきたい。

５ 九都県市においては依然として開発圧力が高く、九都県市共通の課題として広域的な大規模緑地を保全する必要があることから、首都圏の近郊緑地保全制度など広域的な大規模緑地を保全する制度を存続していただきたい。
また、首都圏の都市環境インフラのグランドデザインにおける「保全すべき自然環境」を参考にしながら、貴重な緑地の保全を積極的に推進していただきたい。
さらに、近郊緑地の保全に関する計画の策定にあたっては、恵まれた自然環境を活かした地域振興の観点を加味していただきたい。
６ 年々減少傾向を示す緑地の保全は、九都県市共通の課題であり、地方公共団体においては、緑地の保全や都市公園等の整備など様々な施策の展開を図っている。
しかし、厳しい財政状況から施策の推進に向けた財源の確保は非常に困難となっている。
そこで、今後これらの施策を一層推進する必要があることから、地方公共団体による緑地や公園の用地取得、整備に対する財政支援を拡充するとともに、地域制緑地の行為規制に伴い発生する買入れ地の維持管理に係る財政支援策を構築していただきたい。
また、国における都市公園等の整備拡充を含めた緑地確保のための施策を強化していただきたい。

７ ヒートアイランド現象の緩和や生物の多様性等に資する屋上・壁面緑化の推進のため、地方公共団体等では助成制度を創設するなどその普及啓発に努めている。
そこで、地方公共団体等の実施する助成制度に対する支援策を講じていただきたい。
８ 良好な都市環境の形成を図るために、緑が不足している市街地などにおいて緑化を推進することは、九都県市共通の課題であり、地方公共団体等では緑化を推進するため、様々な施策の展開を図っている。
そこで、これらの施策を一層推進するため、一定以上の建築物の新築や増築を行う場合に敷地面積の一定割合以上の緑化を義務付ける緑化地域制度について、現在

適用除外となっている、建ぺい率の限度が１０分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物などについても規制が適用されるよう見直しを図るとともに、緑化面積の算出方法などを地方公共団体が柔軟に運用できるよう、制度の拡充を図っていただきたい。
また、緑化施設整備計画認定制度における建築物の屋上や空地などの敷地内に整備した緑化施設に対する固定資産税（償却資産）の特例措置について、平成２３年６月３０日をもって廃止されたが、当該特例措置を復活していただきたい。
さらに、地区計画等緑地保全条例制度の活用により保全された緑地に対する固定資産税評価の軽減については、地方公共団体が実施する軽減措置への指針が示されていないことから、地区計画等の活用による緑地の保全を推進するとともに、制度により保全された緑地を地権者が持ち続けられるよう、他の緑地保全制度と同様に指針を示していただきたい。

９ 生産緑地地区は市街化区域内の農地として優れた緑地機能を有しているが、営農者の死亡等により買取り申出がされても、多くの地方公共団体は、財政上の理由から買取りができずに、生産緑地地区の指定を解除している。
そこで、生産緑地地区の緑地機能を継続するため、買取り申出のあった生産緑地について、地方公共団体による買取りを推進できるよう、補助制度の創設をお願いしたい。