■ 北海道酪農技術の中国移転可能性に関する研究 ■5HSRUW1

レポート 

はじめに研究の概要については、すでに本誌第551号（2009年 6 月）に掲載されたので、本稿では、提示した環境保㈶北海道開発協会平成20年度研究助成サマリー

全型酪農生産システム構想と、それを実現するための条件及び本研究の成果に対する中国側の反応について記述したい。
筆者は、本年 5 月に北海道開発局が（独）国際協力機構

北海道酪農技術の中国移転可能性に関する研究（JICA）の委託を受けて実施した「中国西部地域行政−環境保全型酪農生産システム構想とその実現の条件−

中は大きな経済効果が期待されるものの、工事が終わ官研修」において、 西部大開発の進め方についての危惧を伝えた。
すなわち、 西部大開発

は、「西気東送 ※1 」、「西電 東送 ※2 」、「南水 北調 ※3 」に代表される大プロジェクト中心に進 められてきている。 これらは 資 源 移
動 型 、 トンネル工事型の開発であり、建設 期間れば効果は部分的にとどまる。
したがって、効果発現には長期を要するが、農業開発を併せて進めなければ、持続的な経済発展は望めないことについて、北海道開発の経験を踏まえて説明し、その一例として「環境保全型酪農生産システム構想」を提示して、その必要性を強調したのである。
これについて、研修参加者は強い関心を示し、中央政府と内モンゴル自治区政府から現地で開催する行政官研修で、改めて講義をしてほしいとの要請がJICAに伝えられ、 9 月 2 日から 4 日まで、内モンゴル自治区のフフホト市で共同研究者の孔麗とともに分担して講義を行った。
その中心課題は、牛乳生産に比較優位性をもつ内モンゴル自治区における酪農振興方策と、酪農を基幹と北倉 公彦（きたくらする産業クラスターの形成である。

ただひこ）

北海学園大学教授

2

1944年札幌市生まれ。北海道大学大学院博士課程中退。69年北海道開発局に勤務。98年退官。北海道地域農業研究所、酪農学園大学環境システム学部を

中国には日本の7.7倍の乳牛が飼われ、4.4倍の牛乳経て、2000年に現職。瀋陽農業大学経済管理学院客員教授、博士（生物産業学）。主要著書に『北海道酪農の発展と公的投資』筑波書房、『北海道における農用地開発事業の展開と評価』（共著）北海道開発協会、『農業の与件変化と対応策』（共著）農林統計協会、『酪農発展を支援する制度・政策』（共著）
酪農総合研究所ほか。

※ 1 西気東送
西部の豊富な天然ガスを東部のエネルギー不足問題を解消するためパイプラインを敷設して送るプロジェクト。

中国の酪農生産における諸問題を生産している。広大な中国では地域によって牛の飼い方も違うが、我々が調査を行ってきた東北部の黒龍江省、吉林省、遼寧省の実態から、酪農生産における※ 2 西電東送
西部の豊かな電力資源を電力不足が深刻な東部へと 3 ルートで電力送電網を整備するプロジェ
クト。

09.11※ 3 南水北調
南部の豊かな長江の水を慢性的な水不足の北部に 3 ルートで送るプロジェクト。

5HSRUW 

諸問題を整理すると次のようである（注 1 ）。

3

環境保全型酪農生産システム構想

第 1 は、 1 戸（農場）当たりの平均飼養頭数は5.6頭

上記の諸問題を総合的に解決する方策として提案しにすぎず、しかも、酪農地帯を形成することなく、広たのが、図のような農民専業合作社設立による「環境大な地域に小規模な酪農が散在していることである。

保全型酪農生産システム構想」である。

第 2 は、経産牛 1 頭当たり乳量を推定すると4,800kg

まず、小規模分散している乳牛飼養農家から集団的程度で、北海道の70年代後半の水準でしかないことで飼養を希望する者を募り、「乳牛農民専業合作社」をある。

設立する。集団的乳牛飼養の規模としては、単独又は第 3 は、経営耕地面積が小さいため、飼料の相当分を経営外に依存しており、頭数規模が大きい経営ほど複数の専業合作社で 1 つの牛乳ステーションを維持できる規模以上であることが必要である。

飼料の購入依存度が高いことである。極言すれば、乳専業合作社の業務に関しては、乳牛の集団的飼養と牛飼養と飼料生産が別々の経 営で行われているので機械搾乳だけでなく、構成員及び周辺農家による飼料ある。

生産とその作業を請け負う機能をもつことが望ましい。

第 4 は、敷 料を使わず、糞 尿 は素掘りの穴に貯 留

大量の糞尿は、堆肥化し、尿も構成員及び周辺農家のするものが大部分であるということである。その結果、飼料畑に還元する機能を果たすべきである。また、原水質汚染が顕在化しつつあり、また、糞尿の還元が行

料乳を直接搬入・販売し、飼料や敷料、堆肥などを運われないため、飼料作物の連作による収量低下を化学ぶためには運搬機能も必要である。
さらに不可欠な機能は、配合飼料や肥料、酪農生産肥料の多投で補うという悪循環も起きている。
第 5 は、300〜800頭ごとに牛乳ステーションが設けられ、牛を牽引してそこで機械搾乳し、集乳業者に販売するという、不合理な集乳体制となっていることで資材を一括購入する機能と、乳業企業への対抗力を強化するための原料乳の直接販売機能である。
提示した構想は、いわば理想形であるが、力がついてから集団飼養方式に移行するなど、実情に即した段ある。
集乳業者や牛乳ステーションは、小規模・分散飼養という実情から生まれてきたものであるが、原料乳の階的なやり方はいくらでも考えられる。
図農民専業合作社設立による環境保全型酪農生産システム構想

衛生基準運用の厳格化に伴って、生産者の工場への直接搬入や、手搾りの原料乳の受乳が拒否されるようになったためでもある。2008年に発覚したメラミン混入事件は、このような集乳体制の下で発生したものである。
第 6 は、原料乳価の形成に牛乳生産者側がほとんど関与せず、他社に牛乳を奪われない程度の低い乳価が構成員の飼料畑

堆肥・尿の圃
場
還
元

飼料
生産
作業
委
託

農民専業合作社設立○○乳牛農民専業合作社【主要業務・機能】・乳牛飼養と搾乳・飼料生産と作業請負
・堆肥生産と圃場還元・配合飼料・資材の一括購入
・原料乳と飼料の運搬
・原料乳の直接販売

低くても牛乳を売らざるを得ない上に、集乳業者や牛乳ステーションを自由に選択できない弱い立場にあるる（注 2 ）。
問題の第 7 は、効率的で合理的な牛乳生産を支援する体制整備が遅れていることである。

周辺農家の飼料畑

集団的乳牛飼養飼料
販
売設定されていることである。それは、生産者は乳価がのに対して、乳業企業は圧倒的に優位にあるからであ

小規模分散乳牛飼養

牛乳乳製品加工工場

設立
経営○○乳牛農民専業合作社

連合乳牛農民専業合作社○○乳牛農民専業合作社
出典：筆者ら作成。

09.11

飼料
販
売

飼料
生産
作業
委
託

原料乳直接販売

堆肥・尿の圃
場
還
元

乳業企業

乳価交渉

○○乳牛農民専業合作社

■ 北海道酪農技術の中国移転可能性に関する研究 ■乳業企業に対する牛乳生産者の立場を強固にするこ利用者が……行う互助的な経済組織である」と規定し、とは、中国酪農の健全な発展の上で必須の条件である。

同一分野ごとに組織しようとしている。名称に「専業」

しかし、個々の専業合作社の力には限界があるから、と冠しているゆえんであり、 総合農協 ではなく 専専業合作社が連合体を形成して対応する必要がある。

門農協を目指したのである。

連合体が生産資材を一括購入すれば、さらに安価にまた、業務範囲については、「構成員を主要なサー調達することができ、乳業企業との乳価交渉においてビスの対象とし、農業生産資材の購買、農産物の販売、も、牛乳生産者の立場はより強固なものとなる。将来加工、輸送、貯蔵及び……技術と情報のサービス」と的には、その連合体が自ら牛乳乳製品加工を行うことしている。
農民を主体に構成することが条件であり、具体的にも考えられる。

は構成員総数の80％以上が農民でなければならない4とされている。加入脱退は自由で、構成員は平等であ鍵を握る農民専業合作社の設立
2007年 7 月に「農民専業合作社法」が施行された。

これは、中国にある消費合作社、供銷合作社、信用合るとし、すべての構成員に 1 人 1 票の議決権を認めている。

作社など、合作社のための初めての法律である。
人民公社解体以降、各農家が生産を請負い、請負った以上の生産物は自由に処分できるという請負制各戸生産が広まった。

設立に当たっては、農業及び関連する生産活動を行う者が 5 名以上であることを要し、出資は、金銭のほか土地使用権、農業機械や農業施設、家畜などの現物でもよいとされている。

一方、農産物流通に市場メカニズムが導入されたこ

しかし、本法には、複数の専業合作社による連合体とにより、零細経営には市場対応力を強化するためにに関する規定はない。より安価に生産資材を調達する合作経済組織の必要性が高まっていった。

とともに、乳業企業に対する牛乳生産者の立場を強化

中央政府も1996年、有利な作目の導入と高付加価値化、規模の経済性と平均的利益の確保のため、加工流するためには、連合合作社を本法に位置づける必要がある。

通企業や農民組織、村民委員会などが連携して産地を形成する農業産業化経営の方針を打ち出した。そこの構想の実現は、本法に基づく農民専業合作社を設立し得るかどうかにかかっている。の形式は、企業＋農家群、企業＋農民合作経済組織＋農家群など多様である。
これをリードしていく企業は農民専業合作社の設立は、政府が考えているようには進んでいないが、これは、中国の農民には1950年代龍頭企業といわれからの合作化、人民公社化による苦い経験が根強くるが、資金や技術などを活用できる一方で、その力が残っているからである。したがって、その設立の意義強くなりすぎれば参加農家は従属を余儀なくされるかや必要性についての啓蒙が急務である。

ら、農家だけで構成する様々な合作経済組織が設立されてきた。

5

そこで、これらの合作経済組織に法律的根拠をもたせるため、2006年10月31日の全人代常務委員会で「農双層経営体制の確立本構想は、中国で言う 双層経営体制 の確立を狙ったものにほかならない。

業専業合作社法」が採択されたのである（注 3 ）。

中国憲法第 8 条では、「農村の集団経済組織は、各本法では、その性格を「同種の農産物の生産経営者戸請負経営を基礎とし、統一と分散を結合させた双層又は同種の農業生産経営サービスの提供者、若しくは経営体制を実行する。農村における生産、購買、販売、

09.11

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信用及び消費などの各種形態の合作経済は、社会主義

しかし、全国の牛乳生産量の26％を占め、牛乳乳製の勤労大衆による集団所有制の経済である」と規定し品販売額第 1 位の 蒙牛集団 と第 2 位の 伊利集団ている。

を有する中国最大の酪農・乳業地帯である。

ここで双層経営体制とは、個別では十分に対応

このような状況の下で持続的な経済発展を図るためできない、あるいは集団的な対応が効率的な分野を担には、中国農業の最大の成長農産物であり、内モンゴい、個別経営を補完する集団的な組織と、個別経営がルが比較優位性を持つ牛乳生産をさらに振興するとと連携する体制である。

もに、酪農を基幹とする産業クラスターを形成するこ

この考え方は、零細な中国農業が生産性を高めていとが重要である。

く上で、極めて経済合理性をもつ。むしろ、それ以外に方法がないともいえる。

そのためには、品質がよく衛生的な牛乳を生産することが不可欠の条件である。

ひるがえって北海道酪農の現状を考えると、農業委

そこで、本研究の概要を説明したわけであるが、同員会、農協、農業共済組合、農業改良普及センターな席された姚鳳桐内蒙古農業大学教授をはじめ参加者かど法律に基づいた支援組織の下で、飼料生産受託組織らの意見や指摘を要約すると次のようである。

※4センター、公共育成牧場、酪農検定検査協

まず、東北三省での調査結果に基づく牛乳生産の問会など、民間組織が一体となって酪農経営を支えてお題については、内モンゴルでも同様であることが確認

り、 双層経営体制できた。

やTMRを先取りしているということが本構想については、諸問題の総合的な解決のためにできる。
すなわち、この構想を実現するためのもう一つの条
件は、 双層経営体制の構築に対する官民の支援がは唯一の方策であるとの意見が大勢を占め、その有効性を確認することができた。
その中で、飼料生産と乳牛飼養を結合させる考え方得られるかどうかなのである。
中国の農民や行政には地域システムの中で問題を解は、中国の行政にはないことから新鮮に受け止められ決しようとする気運は弱いが、農民専業合作社の設立たが、農民は土地所有権を持たず、使用権だけを付与と同様に、市場経済化が進む中で個別経営を発展させされている現行システムの下で、両者の結合関係をどるためには不可欠なことであることを粘り強く説明しう強化するかという課題がみえてきた。
また、集乳業者や牛乳ステーションは、地域の酪農ていかなければならない。の6としての役割も果たしていることから直ちに排除することはできず、牛乳生産者の利益とど内モンゴルでのJICA支援研修からこの研修は、 西部大開発龍頭企業の対象区域の一つであう調整するかという課題も明らかになった。

る内モンゴル自治区内の行政官を対象に、開発効果をそのほか、牛乳を原料とする製品及び副産物の高付より一層高めるための戦略についての知見を広めるた

加価値化、内モンゴルがもつ伝統的なヨーグルトや馬め、12日間にわたって実施された。その講義の一つと乳酒の技術を活かした日本企業との合弁の可能性、中して筆者らが担当したのである。

小型の日本製農業機械の導入の可能性などについて質

内モンゴル自治区は、日本の3.3倍の面積に2,400万問や資料要求があった。

人が住み、就業人口の半分を農業が占める地域である。

全体として、本構想の実現に向けた北海道の経験や1 人当たりGDPは西部地区10省区市の中では最も高技術の提供についての期待の大きさを感じることがでいものの、石炭産業以外の工業は低調である。

きた。

※ 4 TMR（Total Mixed Ration）
完全混合飼料。必要とされる飼料成分が均一に配合された混合飼料。

09.11

■ 北海道酪農技術の中国移転可能性に関する研究 ■

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おわりに

注 1 ：これに関する詳細は、北倉公彦・大久保正彦・孔麗「北海道配合飼料原料価格の高騰により、日本の酪農畜産はの酪農技術の中国への移転可能性」、北海学園大学開発研究危機的状況に追い込まれた。このことから、飼料の大所『開発論集』第83号、2009年 3 月を参照。

部分を海外に頼ることの危険性とともに、著しい経済

注 2 ：生産者乳価形成の現状の詳細は、孔麗「中国における乳業企発展に伴って畜産物消費が急増する人口大国の中国が業再編と乳価形成をめぐる諸問題」、北海学園大学開発研究

自給飼料をベースに生産拡大に努めることは、国際価所『開発論集』第83号、2009年 3 月を参照。

格 の 安定の上で必 要であることを改めて痛感させら

注 3 ：農民専業合作社に関しては、北倉公彦「中国における農民専れた。

業合作社制度の検討−農民的酪農の展開に向けて」北海学園

このような認識の下に、「環境保全型酪農生産システム構想」をまとめたものである。

大学開発研究所『開発論集』第81号、2008年 3 月を参照。
注 4 ：国務院西部地区開発指導グループ会議採択「国際金融危機

しかし、北海道の酪農関係団体等を対象にしたアンに対応し西部地区経済の安定かつ迅速な成長の維持に関するケート調査では、北海道酪農が培ってきた各種酪農技意見」。

術を中国に提供することの必要性については多くが賛意を示したものの、その具体化については、折からの酪農危機から、消極的な答しか返ってこなかった。
中国においては、大手乳業企業が急速に拡大する牛乳乳製品需要に対応するため、オーストラリアやニュージーランドの技術を導入して数千頭規模の直営牧場を建設しているが、それだけでは膨大な牛乳乳 製品需要に応えることはできない。したがって、農民による乳牛飼養の底辺を広げることが不可欠である。
その際、同じアジアの風土で農民的な酪農を展開してきた北海道の制度的、技術的経験やノウハウが有効であることは明らかである。
幸い、本研究の成果は、中国では非常な関心をもって受け止められ、その実現に向けた北海道酪農への期待も大きい。この期待に北海道の酪農関係者は応えてほしいものである。
それによって、我が国の飼料や畜産物の安定生産に寄与することができると同時に、酪農産業が中国の巨大マーケットに参入する道も開かれるはずである。
西部大開発の進め方についても、今年 8 月20日に温家宝総理も出席した会議で、発展モデルの転換、経済構造の調整、発展の質の向上が必要であるとの意
見を採択しており（注 4 ）、農業開発を重視したものに転換していくことを期待したい。

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