令和元事業年度

財

務

諸

表

（林業信用保証勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

１

貸

２

行

３

損

４

純

借

照

表

……………………………………

１

計

算 書

……………………………………

３

算

書

……………………………………

４

計

算 書

……………………………………

５

５

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

６

６

利 益 の 処 分 に関 する 書類……………………………………

７

７

重

針

……………………………………

８

８

注

項

……………………………………

９９

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

14

10

重

象

……………………………………

14

11

附

書

……………………………………

15

政

対

次

コ

ス

益

資

計

産

要

ト

な

変

動

会

記

要

な

属

計

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
令和2年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計

林業信用保証勘定（単位：円）
金

額

13,670,732,718
7,599,951,733
5,158,104
40,556,845
1,607,142
625,250,000
569,276
21,943,825,818
11,152,105△9,986,355
59,832,538△27,507,318

1,165,750
32,325,220
33,490,970
25,540,111
65,00025,605,111
18,499,518,406
80,000,000
204,305
68,942,336
27,032,348,032

3,376,137,802△3,218,197,244

157,940,558
1,980,000
45,840,933,637
45,900,029,718

25,408,417,120
13,542,171,471

38,950,588,591
38,950,588,591
106,794,444,127-1-（単位：円）科
目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
29,388,527
保証債務損失引当金
981,881,319
政府事業交付金（注）流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期前受収益引当金
退職給付引当金
158,252,284
保証債務損失引当金522,780,807
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
25,408,417,120
長期保証債務13,542,171,471
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）除売却差額相当累計額（△）（注）△18,231,590
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計金額
48,543,738
223,981
12,382,808
264,394
73,385,038
2,034,039

1,011,269,846
966,314,751
2,114,418,595
129,208,642
681,033,091
810,241,733
38,950,588,591
38,950,588,591
41,875,248,919
53,663,765,831
3,775,558,404
3,121,457,110
60,560,781,345
5,937,033△18,231,590△12,294,557
4,370,708,4200(0)（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

-2-

4,370,708,420
64,919,195,208
106,794,444,127

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

行政コスト計算書
自平成31年4月1日

至（単位：円）

令和2年3月31日

科目
金額
Ⅰ 損益計算書上の費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失
24,658,199
求償権回収事業費
5,242,621
求償権償却引当金繰入511,942,894
保証債務損失引当金繰入143,808,895
保証事業費合計
685,652,609
経営改善発達支援事業費
経営改善発達支援事業費（注）3,646,622
事業費合計
689,299,231
一般管理費
役員報酬
38,223,204
職員給与274,385,370
法定福利費
51,639,221
調査研究費
3,418,390
委託業務費
320,736
保証事業管理費9,524,103
業務管理費
106,454
事務諸費
127,107,860
賞与引当金繰入29,388,527
退職給付引当金繰入70,090,212
減価償却費
21,433,205
一般管理費合計
625,637,282
財務費用
支払利息
1,128,373
財務費用合計
1,128,373
臨時損失
固定資産除却損
39,980
臨時損失合計
39,980
損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

-3-

1,316,104,866
1,316,104,866

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書

林業信用保証勘定

自平成31年4月1日 至 令和2年3月31日
科
目
金
額
経常費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失
24,658,199
求償権回収事業費
5,242,621
求償権償却引当金繰入511,942,894
保証債務損失引当金繰入143,808,895
685,652,609
経営改善発達支援事業費
経営改善発達支援事業費（注）3,646,622
事業費合計
689,299,231
一般管理費
役員報酬
38,223,204
職員給与274,385,370
法定福利費
51,639,221
調査研究費
3,418,390
委託業務費
320,736
保証事業管理費9,524,103
業務管理費
106,454
事務諸費
127,107,860
賞与引当金繰入29,388,527
退職給付引当金繰入70,090,212
減価償却費
21,433,205
一般管理費合計
625,637,282
財務費用
支払利息
1,128,373
財務費用合計
1,128,373
経常費用合計
経常収益
事業収入
保証事業収入保証料収入
304,727,023
違約金収入
7,168,446
償却債権取立益
50,347,702
政府事業交付金収入（注）191,835,020
554,078,191
貸付事業収入政府事業交付金収入（注）52,800,000
事業収入合計606,878,191
政府補給金収入（注）1,063,012
財務収益
受取利息
402,557
有価証券利息224,881,103
財務収益合計225,283,660
雑益
492
経常収益合計
経常損失
臨時損失
固定資産除却損
39,980
臨時損失合計
当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）
当期総利益（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

-4-（単位：円）

1,316,064,886

833,225,355
482,839,531

39,980482,879,511
482,879,511
0

-5-

前中期目標期間繰越積立金取崩額

利益剰余金の当期変動額

53,663,765,831

3,775,558,404

3,121,457,110

60,560,781,345

31,827,836△ 73,862,164

105,690,000

60,528,953,509

資本金
合計

5,937,033-

5,937,033

資本
剰余金

資本剰余金

△ 18,231,590-△ 18,231,590

除売却差額相当
累計額（△）

コスト累計額その他行政Ⅱ△ 12,294,557-△ 12,294,557

資本剰余金
合計

4,370,708,420△ 482,879,511△ 482,879,511

4,853,587,931

前中期目標期間
繰越積立金

Ⅲ

-

-

-

-

-

-

うち当期総利益

利益剰余金

当期未処分利益（注）損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が△18,231,590円減少し、除売却差額相当累計額の当期首残高が△18,231,590円増加しております。

当期末残高

31,827,836

105,690,000

3,089,629,274△ 73,862,164-

3,775,558,404

民間
出資金

出資金の払戻-53,663,765,831

資本金

出資金の受入

資本金の当期変動額

当期変動額合計

Ⅲ

Ⅰ

当期変動額

当期首残高

政府
出資金

Ⅰ

地方
公共団体
出資金

林業信用保証勘定

自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日

独立行政法人農林漁業信用基金
純資産変動計算書

4,370,708,420△ 482,879,511△ 482,879,511

4,853,587,931

利益剰余金
合計

64,919,195,208△ 451,051,675△ 482,879,511△ 73,862,164

105,690,000

65,370,246,883

純資産
合計（単位：円）

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成31年4月1日

至林業信用保証勘定

令和2年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保証料収入

309,492,887

求償権回収収入157,281,727

違約金収入

7,168,446

貸付金の回収による収入

5,320,175,000

寄託金の回収による収入

1,372,927,749

その他の業務収入

51,398,333

代位弁済費支出△ 642,112,130

貸付による支出△ 5,287,425,000

寄託金の支払による支出△ 500,000,000

経営改善発達支援事業費支出△ 3,646,622

人件費支出△ 346,607,307

その他の業務支出△ 205,145,788

政府事業交付金収入

347,872,000

政府事業交付金の精算による返還金の支出
政府補給金収入△ 496,400,000
1,063,012

小計

86,042,307

利息の受取額227,410,433

利息の支払額△ 1,128,373

業務活動によるキャッシュ・フロー

312,324,367

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 4,800,000,000

定期預金の払戻による収入

6,600,000,000

有価証券の取得による支出△ 4,300,000,000

有価証券の償還による収入

3,700,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 3,395,666

無形固定資産の取得による支出△ 15,710,000

敷金・保証金の差入による支出△ 59,717,744

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,121,176,590

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△ 2,000,000,000

リース債務の返済による支出△ 4,156,144

民間出資金の受入による収入

105,690,000

民間出資金の払戻による支出△ 73,862,164

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,972,328,308

Ⅳ 資金減少額△ 538,827,351

Ⅴ 資金期首残高

12,309,560,069

Ⅵ 資金期末残高

11,770,732,718-6-

独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

林業信用保証勘定（単位：円）

科Ⅰ

目

金

当期未処分利益

0

当期総利益
Ⅱ

額
0

利益処分額

0

-7-

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年9月3日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（平成31年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。

１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

工具器具備品(2)

15年
５年 ～ 15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

(3)

求償権償却引当金
求償権の回収不能額の発生に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（以下「会計規程」という。）
第16条第２項及び独立行政法人農林漁業信用基金査定資産償却・引当規程（以下「引当規程」という。）第８条により、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を計上しております。

(4)

保証債務損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、会計規程第26条及び引当規程第９条により、保証先の区分毎に合理的に見積もられた将来の損失の合計金額を計上しております。

-8-

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項
１．表示方法の変更
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、資本剰余金（国庫納付差額）を除いて、その他行政コスト累計額の除売却差額相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が△18,231,590円減少し、除売却差額相当累計額の当期首残高が△18,231,590円増加しております。
２．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金定期預金
資金････････････････････････････････････････ △ 1,900,000,000円･･････････････････････････

３．行政コスト計算書関係（1） 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,316,104,866円

自己収入等△587,527,323円

機会費用

10,812,673円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

13,670,732,718円

739,390,216円-9-11,770,732,718円

（2） 機会費用の計上方法①

政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和２年３月末利回りを参考に０．００５％で計算しております。

②

国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務時間に対応する部分について、独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程及び独立行政法
人農林漁業信用基金職員退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

４．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に基づき給付しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用については簡便法により計算しております。

(2)

確定給付制度①

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

143,469,122円

退職給付費用②

65,375,453円

退職給付への支払額△ 50,592,291円

期末における退職給付債務

158,252,284円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（※）

65,375,453円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定給付制度に関するものの合計となっております。
(3)

確定拠出制度
林業信用保証勘定の確定拠出制度への要拠出額（※）

4,714,759円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定拠出制度に関するものの合計となっております。
５．減損損失（減損を認識した固定資産）(1)減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種

類

電話加入権

１回線当たり帳簿価額
13,000円

回線
５回線- 10 -

数

帳簿価額
65,000円

(2)減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格39,600円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額が正味売却価額（7,500円）を上回るため、使用価値相当額（198,000円）を回収可能サービス
価額としました。

６．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当勘定は、林業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、林業の振興を図るため、保証の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、金融機関からの借入により資金を調達しております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性
預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、都道府県に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有
目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。
借入金は、政府保証付で金融機関からの競争入札により調達しておりますが、一定の環境の下で入札が困難になる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
保証債務については、林業者等の経営状況の悪化等により契約条件に従った債務履行
がなされない信用リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁- 11 -

業信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委
員会を開催し、審議・報告を行っております。
保証債務については、当基金の保証債務審査に係る規定に従い、個別案件毎に債務保証契約の引受審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会
で対応措置を検討しております。

ウ

資金調達に係る流動性リスクの管理
当勘定は、長期借入金については必要の都度、主務大臣の認可を得て、資金調達を行っております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価 （＊1）

差額 （＊1）

13,67013,670－26,09926,447

347

705

705

－

(4) 寄託金

27,032

26,217△814(5) 求償権

3,376
157

－

計上額 （＊1）(1) 現金及び預金(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等(3) 短期貸付金及び長期貸付金

705

貸倒引当金

求償権償却引当金－△ 3,218157（単位：百万円）
契約額等

時価

その他
債務保証契約 (＊２)

38,950△29（＊１）単位未満を切り捨てて記載しております。
（＊２）債務保証契約の「契約額等」は、「保証債務」の貸借対照表計上額を記載しており- 12 -

ます。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)

短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、貸付金については、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の運用について」（昭和54年８月23日付け54林野企第83号林野庁長
官通知）の記の第７の３の（３）により貸付利率を０％としております。

(4)

寄託金
寄託金については、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第６条第２項第１号において、株式会社日本政策金融公庫に対し無利子で寄託することが規定されております。
寄託金の時価については、元金を国債の利回りで割り引いて算定しております。

(5)

求償権
求償権については、求償権の回収不能額の発生に備えるため、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を求償権償却引当金として計上しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から求償権償却引当金を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

その他
債務保証契約
保証債務の時価については、契約上の保証料と同様の新規契約を行った場合に想定される保証料との差額を割り引いて時価を算定しております。
なお、短期保証債務の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価の重要性が乏しいことから、時価は０円としております。

- 13 -

７．リース取引関係
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は下記のとおりです。

貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

24,086,154円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

361,292,316円

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

- 14 -

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高
当期償却額

差引当期末
残
高

摘

物

11,152,105－－

11,152,105

9,986,355

478,630

1,165,750

有 形 固 定 資 産
工具器具備品
（償却費損益内）

57,665,159

3,395,666

1,228,287

59,832,538

27,507,318

10,464,799

32,325,220

68,817,264

3,395,666

1,228,287

70,984,643

37,493,673

10,943,429

33,490,970

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

物

11,152,105－－

11,152,105

9,986,355

478,630

1,165,750

有 形 固 定 資 産
工具器具備品合計建

計有 形 固 定 資 産 該（償却費損益外）

当

該

当

非

償

却

資

な

し

計
な

し

要

産
計
建

57,665,159

3,395,666

1,228,287

59,832,538

27,507,318

10,464,799

32,325,220

計

68,817,264

3,395,666

1,228,287

70,984,643

37,493,673

10,943,429

33,490,970

ソフトウェア118,250,499

15,710,000

1,898,345

132,062,154

106,522,043

10,489,776

25,540,111

無 形 固 定 資 産 電 話 加 入 権

65,000－－65,000－－65,000118,315,499

15,710,000

1,898,345

132,127,154

106,522,043

10,489,776

25,605,111

投資有価証券

22,699,275,830

1,100,194,309

5,299,951,733

18,499,518,406－－

18,499,518,406

長 期 貸 付 金75,750,000

55,000,000

50,750,000

80,000,000－－

80,000,000

長期前払費用612,913－408,608

204,305－－

204,305

敷金・保証金9,224,592

59,717,744－

68,942,336－－

68,942,336
27,032,348,032

計

投資その他の資産 寄託金27,905,275,781

500,000,000

1,372,927,749

27,032,348,032

－

－

求

償

権

3,329,806,006

642,112,130

595,780,334

3,376,137,802－－

3,376,137,802

求償権償却引当金△ 3,120,094,758△ 511,942,894△ 413,840,408△ 3,218,197,244－－△ 3,218,197,244－

1,980,000－

1,980,000－－

1,980,000

50,899,850,364

1,847,061,289

6,905,978,016

45,840,933,637－－

45,840,933,637

その他の資産計（注）１．投資その他の資産（長期前払費用に限る）以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得1,100,000,000円、償却原価法による増加額194,309円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額5,299,951,733円であります。
３．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額55,000,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額50,750,000円であります。
４．長期前払費用の当期減少額は、流動資産（前払費用）への振替額408,608円であります。
５．敷金・保証金の当期増加額は、事務室の貸借に伴い、森ビル株式会社及び一般社団法人全国農協保証センターに納付した額59,717,744円であります。
６．寄託金の当期増加額は、新規寄託額500,000,000円であり、当期減少額は、返還額1,372,927,749円であります。
７．求償権の当期増加額は、代位弁済に伴う求償権取得額642,112,130円であり、当期減少額は、求償権回収額157,281,727円及び求償権償却額438,498,607円であります。
８．求償権償却引当金の当期増加額は、求償権償却引当金繰入額511,942,894円であり、当期減少額は、求償権償却に伴う取崩額413,840,408円であります。
９．その他の資産の当期増加額は、供託金の新規差入額1,980,000円であります。
２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）
当期損益に含ま
銘

柄

取得価額

時

価

貸借対照表計上額

摘

要

摘

要

れた評価損益

売

買

目

的

有

価

証

券 該当なし
計

－

－

－

－

－

－

－
－
当期費用に含ま種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額
れた評価差額

満

期

保

有

目

的

債

券 地方債
第88回共同発行市場公募地方債

999,700,000

1,000,000,000

999,990,082－

第89回共同発行市場公募地方債

999,300,000

1,000,000,000

999,971,074－

北海道平成22年度第4回公募公債

299,910,000

300,000,000

299,997,768－

福岡県平成22年度第1回公募公債

99,910,000

100,000,000

99,997,768－

499,900,000

500,000,000

499,995,041－

第11回宝ホールディングス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第7回三菱ＵＦＪ信託銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第12回住友信託銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第22回みずほコーポレート銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第19回ＫＤＤＩ債

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第30回電源開発債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

2,300,000,000

2,300,000,000

2,300,000,000－

7,598,720,000

7,600,000,000

7,599,951,733－

特別の法律により法人の発行する債券
第43回都市再生債券
社債

譲渡性預金
譲渡性預金
計
貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計7,599,951,733- 15 -

(2)

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
当期費用に含ま種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

摘れた評価差額

満

期

保

有

目

的

債

券 地方債
第103回共同発行市場公募地方債

499,950,000

500,000,000

499,992,148－

第126回共同発行市場公募地方債

499,950,000

500,000,000

499,982,644－

埼玉県第3回15年公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

東京都公募公債第715回

299,970,000

300,000,000

299,991,750－

兵庫県第13回15年公募公債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

千葉市平成23年度第2回公募公債

299,880,000

300,000,000

299,980,165－

静岡市平成23年度第1回公募公債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

一般担保第149回住宅金融支援機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

一般担保第185回住宅金融支援機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第40回地方公共団体金融機構債券

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第44回地方公共団体金融機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第129回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第60回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券
第106回日本高速道路保有・債務返済機構債券
第115回日本高速道路保有・債務返済
機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第13回新関西国際空港債（一般担保付）

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第19回西日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第24回西日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第33回西日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第64回東日本高速道路債（一般担保付）

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第7回大阪府住宅供給公社債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第10回大阪府住宅供給公社債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

愛知県・名古屋市折半保証第125回
名古屋高速道路債券

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第136回福岡北九州高速道路債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第9号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第10号商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第9回日本ハム債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第2回サントリー食品インターナショナ
ル債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回日本たばこ産業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第12回セブン＆アイ・ホールディング
ス債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第20回三菱ケミカルホールディングス債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第14回トヨタ自動車債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第48回住友商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第10回セブン銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第10回三菱ＵＦＪ信託銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第11回三菱ＵＦＪ信託銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第1回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債
第3回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債
第5回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第10回三井住友信託銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第24回三井住友銀行債

199,940,000

200,000,000

199,992,561－

第3回三井住友トラスト・ホールディ
ングス債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第17回みずほ銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第1回損害保険ジャパン日本興亜債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第3回損害保険ジャパン日本興亜債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第3回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第6回日本生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第1回明治安田生命保険債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第2回三井生命保険債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第111回東武鉄道債

399,448,000

400,000,000

399,579,138－

第6回トヨタファイナンス債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第31回京王電鉄債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第98回東日本旅客鉄道債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第15回三菱倉庫債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4回住友倉庫債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第21回ＫＤＤＩ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

18,499,138,000

18,500,000,000

18,499,518,406－

特別の法律により法人の発行する債券

社債

計- 16 -

要

（単位：円）
当 期 費 用 に銘

関係会社株式柄

純資産に持分割合を乗じた
価額

取得価額

該当なし
計

貸借対照表計上額

－

－

－

－

－

－

含

ま

れ

た

評

価

差

額

摘

－
－
当 期 費 用 に そ

そ

の

有

価

種類及び銘柄

他
証

取得価額

時

価

貸借対照表計上額

券
該当なし
計

要

の

他

含

ま

れ

た 有

価

証

券

評

価

差

額 評

価

差

額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

摘 要18,499,518,406

３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘

関係会社長期貸付金

－

－

－

－

その他の長期貸付金75,750,000

55,000,000

50,750,000－

80,000,000

長期貸付金

75,750,000

55,000,000

50,750,000－

80,000,000

75,750,000

55,000,000

50,750,000－

80,000,000

計

要

償却額
－ 該当なし回収額には短期貸付金への振替額を計上

４．長期借入金の明細（単位：円）
区

分

当期増加額

期首残高

当期減少額

期末残高

平均利率(%)

－

－

－

－

(2,000,000,000)(－)(2,000,000,000)

(－)

－

－

－

－

(2,000,000,000)(－)(2,000,000,000)

(－)

返済期限

摘

要

世田谷信用金庫
0.100 R1.10.11

計（注）

期末残高の下段（ ）については、当年度に返済した金額であります。

５．引当金の明細(1)

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

摘

求償権償却引当金

3,120,094,758

511,942,894

413,840,408－

3,218,197,244

保証債務損失引当金

1,360,853,231

783,765,806

639,956,911－

1,504,662,126

30,353,456

29,388,527

30,353,456－

29,388,527

4,511,301,445

1,325,097,227

1,084,150,775－

4,752,247,897

賞与引当金
計

(2)

要

その他

求償権と求償権償却引当金との関係の明細（単位：円）
求償権の残高区

求償権償却引当金の残高

摘

要

分
期首残高

求償権

当期増減額

3,329,806,006

46,331,796

期末残高

期首残高

当期増減額

3,376,137,802

3,120,094,758

期末残高

98,102,486

3,218,197,244

６．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

短期貸付金

662,250,000△ 37,000,000

625,250,000

－

－

－

一般債権

662,250,000△ 37,000,000

625,250,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

75,750,000

4,250,000

80,000,000

－

－

－

一般債権

75,750,000

4,250,000

80,000,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

738,000,000△ 32,750,000

705,250,000

－

－

－

計

- 17 -

要

７．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

退職給付債務合計
退職一時金に係る債務退職給付引当金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

143,469,122

65,375,453

50,592,291

158,252,284

143,469,122

65,375,453

50,592,291

158,252,284

143,469,122

65,375,453

50,592,291

158,252,284

要８．保証債務の明細(1)

保証債務の明細（単位：円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

保証料収益

区 分
件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

金 額

短期保証債務775

23,150,083,070

840

27,019,698,246

822

24,761,364,196

793

25,408,417,120

170,461,650

長期保証債務789

12,788,162,040

205

4,652,678,600

201

3,898,669,169

793

13,542,171,471

134,265,373

計

1,564

35,938,245,110

1,045

31,672,376,846

1,023

28,660,033,365

1,586

38,950,588,591

304,727,023(2)

保証債務と保証債務損失引当金との関係の明細（単位：円）
保証債務の残高

保証債務損失引当金の残高

区 分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

短期保証債務

23,150,083,070

2,258,334,050

25,408,417,120

779,422,315

202,459,004

正常先1,497,059,000

682,610,000

2,179,669,000

－

－

要注意先

12,999,929,000

664,613,000

13,664,542,000

1,299,992△ 1,299,992

－ 注１

要管理先

4,894,336,570△ 37,118,630

4,857,217,940

148,787,831

25,100,571

173,888,402 注１

求償権化懸念先

3,690,358,500

913,316,680

4,603,675,180

560,934,492

151,714,425

712,648,917 注１

68,400,000

34,913,000

103,313,000

68,400,000

26,944,000

長期保証債務

12,788,162,040

754,009,431

13,542,171,471

581,430,916△ 58,650,109

正常先1,377,510,600△ 150,461,800

1,227,048,800

－

－

要注意先

6,019,321,520

526,748,080

6,546,069,600

601,932△ 601,932

－ 注１

要管理先

2,671,182,682

546,799,212

3,217,981,894

81,203,953

33,999,798

115,203,751 注１

求償権化懸念先

2,618,540,338△ 82,461,161

2,536,079,177

398,018,131△ 5,433,075

392,585,056 注１

実質求償権先101,606,900△ 86,614,900

14,992,000

101,606,900△ 86,614,900

35,938,245,110

3,012,343,481

38,950,588,591

1,360,853,231

143,808,895

実質求償権先計

要

期末残高
981,881,319－ 注１

95,344,000 注２
522,780,807－ 注１

14,992,000 注２
1,504,662,126（注）１．保証債務の区分毎に、過去の一定期間における実質求償権先又は求償権への移行率により、将来の損失見込額を計上しております。
２．保証債務額から担保による処分可能見込額等を控除し、将来の損失見込額を計上しております。
９．資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

減資差益
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

5,937,033－－

5,937,033 注

5,937,033－－

5,937,033

要（注）減資差益は、成城宿舎の譲渡による政府出資金の国庫納付に伴うものであります。

10．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

林業信用保証事業交付金
木材需要拡大・安定供給支援林業
信用保証事業交付金
林業・木材産業災害復旧対策保証
事業交付金
木材産業等高度化推進資金事業
交付金
経営改善発達支援事業交付金
計

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

摘

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等

収益計上

347,872,000

－

－

－

137,636,854

210,235,146

286,000,000

－

－

－

133,477,104

152,522,896

5,000,000－－－

3,734,372

1,265,628

52,800,000

－

－

－

－

52,800,000

4,072,000－－－

425,378

3,646,622

347,872,000

－

－

－

137,636,854

210,235,146- 18 -

要(2)

預り補助金等の明細（単位：円）区分

期首残高

林業信用保証事業交付金

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,359,477,771

140,980,234

534,143,254

966,314,751

266,000,000

133,477,104－

399,477,104－

3,734,372－

3,734,372－

425,378－

240,500,238

744,799

175,300,000

65,945,037 注１

木材需要拡大・安定供給支援林業
信用保証事業交付金
林業・木材産業災害復旧対策保証
事業交付金
経営改善発達支援事業交付金
東日本大震災復旧林業信用保証
事業交付金

摘

要

425,378

災害復旧林業信用保証事業交付金852,977,533

2,598,581

358,843,254

496,732,860 注２

計1,359,477,771

140,980,234

534,143,254

966,314,751（注）１．東日本大震災復旧林業信用保証事業交付金の当期増加額744,799円は、過去の収益化分の回収相当額であり、当期減少額175,300,000円は、国庫に返還した額であります。
２．災害復旧林業信用保証事業交付金の当期増加額2,598,581円は、過去の収益化分の回収相当額であり、当期減少額は、保証料相当額を補填した11,585,254円、代位弁済費に充当した26,158,000円、国庫に返還した321,100,000円であります。
11．役員及び職員の給与の明細(単位:千円･人)
報酬又は給与
区

職

合

職

手

当

分
支給額

役

退
支給人員

支給額

支給人員

(894)

(1)

(－)

40,965

8

730

(－)
1

(6,653)

(5)

(－)

(－)

300,746

58

3,271

3

(7,547)

(6)

(－)

(－)

341,711

66

4,001

4

員

員

計

（注） １．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、林業信用保証勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均支給人数を記載しております。
５．()内は非常勤の役職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員37,329千円（8人）、職員274,296千円（58人）、非常勤役員894千円（1人）及び非常勤職員6,609千円（5人)、退職手当にあっては、役員730千円（1人）及び職員49,861千円（4人）であります。

- 19 -

12．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1)

現金及び預金(単位：円）区分

金要128,197

現金

27,736,647

郵便振替口座

11,742,867,874 (株)三菱東京ＵＦＪ銀行他８行

普通預金1,900,000,000 みずほ信託銀行(株)他１行

定期預金

(2)

摘

額

合

計

13,670,732,718

区

分

金

前払費用
(単位：円）

事務室管理料等（令和2年4月分)

要4,047,639 コープビル管理会
701,857 職員・非常勤職員

通勤手当

408,608 (独)情報処理推進機構

情報セキュリティ対策費

(3)

摘

額

合

計

区

分

5,158,104

未収収益(単位：円）
金摘額

要28,163

預金利息

28,163 みずほ信託銀行(株)他１行

定期預金

40,528,682

有価証券利息5,827,201 共同発行市場公募地方債他6地方公共団体

地方債
特別の法律により法人の発行する債券

8,911,364 住宅金融支援機構他9法人

社債

25,733,241 日本ハム(株)他27社
56,876 三井住友信託銀行(株)

譲渡性預金

(4)

合

計

区

分

合

計

区

分

40,556,845

未収金(単位：円）
金

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

1,607,142

保証料

(5)

額

1,607,142

短期貸付金(単位：円）
金額
625,250,000

短期貸付金
長期貸付金

69,750,000 栃木県他（注）

短期貸付金555,500,000 新潟県他
合

（注）

(6)

625,250,000

計

長期貸付金については、１年以内に返済予定の金額であります。

その他の流動資産(単位：円）
区分金

額

立替金(雇用保険料職員負担分)

(7)

合

計

区

分

569,276 東京労働局
569,276

未払金(単位：円）
金額

48,159,291 令和2年3月31日付け退職職員等

退職手当
確定拠出年金負担金(令和2年3月分)
合計384,447 (株)りそな銀行
48,543,738- 20 -

(8)預り金(単位：円）
区

分

金

額

要

摘

要

223,001

所得税

980

保証料

(9)

摘

合

計

区

分

223,981

未払費用(単位：円）
金

額

514,338 (株)山田債権回収管理総合事務所

求償権回収事業委託費
職員給与(令和2年3月分時間外勤務手当)

1,514,956 職員

社会保険料負担金(令和2年3月分健康保険料等)

6,663,689 農林水産関係法人健康保険組合他
118,570 (一財)民事法務協会

保証事業管理費3,571,255 日本郵便(株)他

事務諸費（令和2年3月分通信運搬費等）

(10)

合

計

区

分

12,382,808

仮受金(単位：円）
金

額

要

摘

要

摘

要

摘

要

234,394

保証料仮受金30,000

出資仮受金

(11)

摘

合

計

区

分

合

計

264,394

前受収益(単位：円）
金

73,385,038

未経過保証料(12)

額

73,385,038

長期前受収益(単位：円）
区

分

合

計

金

129,208,642

未経過保証料(13)

額129,208,642

リース債務(短期)(単位：円）
区分

金額

１年以内返済予定リース債務
基幹系システムソフトウェア
情報系システムソフトウェア
合計1,285,085 ＮＥＣキャピタルソリュ－ション(株)748,954 ＮＥＣキャピタルソリュ－ション(株)2,034,039

13．開示すべきセグメント情報
当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。

- 21 -

14．その他参考情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第５条第４項の規定により、資産、負債、費用及び収益に関する経理について林業信用保証業務に係るもの、林業等資金寄託業務に係るもの及び林業等資金貸付業務に係るものに区分したものは次のとおりであります。

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

損益計算書
自平成31年4月1日 至 令和2年3月31日
科目
林業信用保証業務 林業等資金寄託業務 林業等資金貸付業務
経常費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失
24,658,199
求償権回収事業委託費
5,242,621
求償権償却引当金繰入511,942,894
保証債務損失引当金繰入143,808,895
経営改善発達支援事業費
保険金
経営改善発達支援事業費
3,646,622
事業費合計
689,299,231
一般管理費
役員報酬
33,035,126
5,188,078
職員給与237,235,181
37,150,189
法定福利費
44,426,523
7,212,698
調査研究費
3,418,390
委託業務費
320,736
保証事業管理費9,524,103
業務管理費
4,858
101,596
事務諸費
108,011,914
19,095,946
賞与引当金繰入24,980,249
4,408,278
退職給付引当金繰入59,576,683
10,513,529
減価償却費
19,647,489
1,785,716
一般管理費合計
540,176,394
4,858
85,456,030
財務費用
支払利息
65,254
1,063,012107
財務費用合計65,254
1,063,012107
経常費用合計
1,229,540,879
1,067,870
85,456,137
経常収益
事業収入
保証事業収入保証料収入
304,727,023
違約金収入
7,168,446
償却債権取立益
50,347,702
政府事業交付金収入
191,835,020
貸付事業収入政府事業交付金収入
52,800,000
事業収入合計554,078,191
52,800,000
政府補給金収入1,063,012
財務収益
受取利息
249,794
107,948
44,815
有価証券利息224,840,829
40,274
財務収益合計225,090,623
148,222
44,815
雑益492
経常収益合計779,169,306
1,211,234
52,844,815
経常利益又は経常損失（△）△450,371,573
143,364△ 32,611,322
臨時損失
固定資産除却損
33,9835,997
臨時損失合計
33,9835,997
当期純利益又は当期純損失（△）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益△450,405,556
450,405,556
0

143,3640143,364- 22 -△ 32,617,319
32,617,3190（単位：円）
調整額

合計24,658,199
5,242,621
511,942,894
143,808,895
3,646,622
689,299,231
38,223,204
274,385,370
51,639,221
3,418,390
320,736
9,524,103
106,454
127,107,860
29,388,527
70,090,212
21,433,205
625,637,282
1,128,373
1,128,373
1,316,064,886

304,727,023
7,168,446
50,347,702
191,835,020
52,800,000
606,878,191
1,063,012
402,557
224,881,103
225,283,660
492
833,225,355△482,839,531
39,98039,980△143,364△143,364△482,879,511
482,879,511
0

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
令和2年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
リース債務(短期)引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

林業信用保証勘定（単位：円）
林業信用保証業務

林業等資金寄託業務 林業等資金貸付業務

調整額

合計

3,612,225,610
6,999,951,733
5,001,836
40,531,859
8,705,961
569,276
10,666,986,275

933,836,758
600,000,000
24,986
1,533,861,744

9,124,670,350
156,268
625,250,000
9,750,076,618△ 7,098,819△ 7,098,819

13,670,732,718
7,599,951,733
5,158,104
40,556,845
1,607,142
625,250,000
569,276
21,943,825,818

9,479,289△ 8,488,404
50,857,659△ 23,381,220
28,467,324-

1,672,816△ 1,497,951
8,974,879△ 4,126,098
5,023,646-

11,152,105△ 9,986,355
59,832,538△ 27,507,318
33,490,970

25,002,315
65,00025,067,315-

537,796537,796-

25,540,111
65,00025,605,111

18,499,518,406
173,659
58,600,986
3,376,137,802△ 3,218,197,244
1,980,000
18,718,213,609
18,771,748,248

27,032,348,032
27,032,348,032
27,032,348,032

80,000,000
30,646
10,341,350
90,371,996
95,933,438-

18,499,518,406
80,000,000
204,305
68,942,336
27,032,348,032
3,376,137,802△ 3,218,197,244
1,980,000
45,840,933,637
45,900,029,718

25,408,417,120
13,542,171,471
38,950,588,591
68,389,323,114

28,566,209,776

9,846,010,056△ 7,098,819

25,408,417,120
13,542,171,471
38,950,588,591
106,794,444,127

41,262,178
223,981
10,620,335
264,394
73,385,038
2,034,039-

14,380,379
1,762,473-△ 7,098,819-

48,543,738
223,981
12,382,808
264,394
73,385,038
2,034,039

24,980,249
981,881,319
966,314,751
2,100,966,284-

4,408,278
20,551,130△ 7,098,819

29,388,527
981,881,319
966,314,751
2,114,418,595

129,208,642

-

-

-

129,208,642

134,516,009
522,780,807
786,505,458-

23,736,275
23,736,275-

158,252,284
522,780,807
810,241,733

25,408,417,120
13,542,171,471
38,950,588,591
41,838,060,333-

44,287,405△ 7,098,819

25,408,417,120
13,542,171,471
38,950,588,591
41,875,248,919

15,308,765,831
3,775,558,404
3,121,457,110
22,205,781,345

28,555,000,000
28,555,000,000

9,800,000,000
9,800,000,000-

53,663,765,831
3,775,558,404
3,121,457,110
60,560,781,345

5,937,033---

5,937,033△ 18,231,590△ 12,294,557

-

-

-

△18,231,590△12,294,557

4,357,775,993
0(0)
4,357,775,993
26,551,262,781
68,389,323,114

11,066,412
143,364(143,364)
11,209,776
28,566,209,776
28,566,209,776

1,722,651
0(0)1,722,651
9,801,722,651
9,846,010,056

143,364△ 143,364(△ 143,364)△ 7,098,819

4,370,708,420
0(0)4,370,708,420
64,919,195,208
106,794,444,127（注）「調整額」とは業務間における未収金と未払金の相殺額等です。

- 23 -