海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.29
2022 年 1 月

海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.29

フランスにおける最近の新型コロナウイルス対策
裕児*

廣岡
フランスも新型コロナの第 5 波にみまわれ、政府開業医についても、総合医と専門医がある。また、発表で新規感染者30 万人を超え、ICU 占拠率も 70％

社会保険の協定報酬で診察する医師かどうかの違いとなっている。この推移と対策等については後日報がある。

告するとして、本稿では、フランスの医療サービスと(2) 保健医療衛生行政

新型コロナへの対処について概説したい。

保健医療衛生行政は保健担当省1が担当する。省のフランスの保健医療分野の制度は歴史的理由も管轄下に公衆保健高等評議会（Haut Conseil de laあって非常に複雑である。またつねに動いている。今santé publique、HCSP ）など各種の委員会や保健世紀に入ってからだけでも 2004 年に「公共保健法」、衛生機関、実務面を担うさまざまなミッションが置2016 年に「保健近代化法」と大きな改革がおこなわかれている。国は様々な労使団体、保健機構など関係れた。緊急事態に対する対策も同様である。本稿はあ者との協議によって待遇改善と医療体制の見直しのくまでも現時点での概略である。

計画を策定している。2

Ⅰ．医療保健サービスの概要
１．保健医療体制(1) 概観フランスでは病院と開業医が並立している。これは、市中の医師と病院制度が別々に発展したという理由からである。現在両者は、補完的関係にある。開業医は、日常的な病気と地域住民の保健衛生の担い手であり、病院は、開業医では処置しきれない患者や症例を扱う場所とされる。

2016 年には、保健衛生監視院（InVS）、国立保健衛生予防教育院（INPES）、衛生緊急事態準備対応機
関（EPRUS）、薬物アルコール依存症情報サービス（ADALIS）が合併して国立公衆保健エージェンシー（Agence nationale de santé publique）3が設立された。Santé Publique France の呼称で、一般向けの広報や案内活動をしており、新型コロナでもさま
ざまな統計や保健医療衛生情報を発信している。アメリカの CDC のイメージで設立されたものだが、アかかりつけ医制度は促進されているが、まだ開業メリカのように直接その所長が国民に向かって会見医が 1 次治療、病院が 2 次治療という絶対的ルールして説明することはない。新型コロナでは国民へのになっているわけではない。
（患者が開業医を通さず、 説明は連帯保健省の保健総局長あるいは大臣がおこ直接病院に行くこともできる。ただし、病院は拒否でなっている。

きる。
）

これとは別に4、2010 年に、従来からあった州（地病院についても、公立病院と私立病院が並立して域圏）レベルの保健医療衛生機関を統合すると同時いる。また、フランス独特の概念である「公共サービに中央の権限を地方に分散させるため5に州公衆保ス」を担う病院とそうでない病院がある。

健エージェンシーAgence régionale de santé (ARS)が創設された。省予算の執行、許認可の権限をもち、*公益財団法人都市化研究公室特別研究員

1 フランスでは内閣ごとに権限と名称が変わる。現在は連帯保健省 Le ministère des Solidarités et de la Santé。
2 2020 年 5 月から 7 月まで行われた関係者を一堂に会し、会場となった連帯保健省の所在地にちなんで「保健衛生セギュール」とよばれた会議はその一例。
3 独立行政機関で国立公衆保健庁、公衆衛生局などと訳される。nationale には「全国」という意味もあるが、同機関が、ARSの統括機関というわけではない。もちろんお互いに協力はしている。
4 nationale には「全国」という意味もあるが、同機関が、ARS の統括機関というわけではない。もちろんお互いに協力はしている。
5 地方自治体に権限を委譲する地方分権と同時に省庁が地方の出先機関に中央の権限を移す地方分散がおこなわれており、地方自治体と地方出先機関が協働する。

公益財団法人 都市化研究公室1

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国が作成する全国計画に基づく州（地域圏）保健計画(4) 開業医 (Médecin libéral9)（Projet régional de santé、PRS)を策定し、さらに日本の医院とは異なり診療台一つと最低限の器具それと両立する地域保健契約を県や市町村連合と、医薬品だけの「診察室」10で医業をなす。入院逗留ベッ域内の疾病保険公庫も参画しつつ、締結する。そしてドはない。あらゆる検査は外部の検査所でおこないその実行及び監督をおこなう。

処方箋をもって患者自身が予約し結果だけを開業医のもとにもってくる。

(3) 病院（Hôpital）
所有と法人形態から公立病院、私立非営利病院、私診療報酬は全国疾病保険公庫連合と医師の職業組立営利病院に分かれる。
病床数で約 62％が公立病院、合との協定で、総合医と専門医について別々に、技14％が私立非営利病院、24％が私立営利病院6である。 術・サ-ビスごとに定められる。
公立病院は国立で職員は公務員であるが、国家、地協定報酬の第 1 種協定医、協定報酬を超える超過方とは別の第 3 のカテゴリーとされている。大学7病報酬を請求する第 2 種協定医と協定に加入していな院を地方の中心拠点としている。

い非協定医（第 3 種協定医）がある11。非協定医にかかると一方的に疾病保険の規定した低い報酬分しかフランスには独特の「公共サービス」という考え方払戻されない（現在 16％払戻）。

があるが、病院にも医療公共サービス病院制度がある。

居住地の近くの一般開業医を「かかりつけ医」とし医療公共サービス病院は、一般的な「公共サービス」の原則を守る。すなわち①継続性、②平等性、③技術て疾病保険公庫に登録する制度がある。義務ではないが強く奨励されている。たとえばかかりつけ医で診察を受けた場合、診察料は 70％払戻（現在 16.50

革新や進歩への適応性、④中立性。このほかに、障碍

€）だが、そうでない医師の場合は 30％（6.50€）だ者や社会的不安定者などに適応した受け入れ、およけが払戻される。かかりつけ医の紹介で病院行く場び健康状態に見合った対応の時間の保証などが求め合とそうでない場合にも同様の差がでる12。

られる。また、利用者の代表の理事会など運営期間への参加、ARS への営業報告書提出義務がある。

なお医師だけではなく、看護師も「開業看護師」（Infirmière libérale）がある。病院や開業医からは医療公共サービス病院は、公共病院、軍病院そして独立しており、医師の処方筆にもとづいて在宅患者ARS が認定した私立非営利病院8である。

訪問や外来で投薬注射等の医療行為を行なえる。

私立営利病院も病院内の決定機関で賛同をえて申(5) 緊急サービス

請すれば認定されるが、様々な制約にしばられ、また・SAMU 緊急医療救助サービス(Service d’aide

報酬も協定報酬しか請求できず営利目的にそぐわなmédicale urgente)いので申請をしない。

一般からの通報を受け調整して救急車や集中治療新型コロナに関しては、医療公共サービス病院で車などの派遣を行う全国機関で、県レベルでセンはない私立病院と ARS との間でも協定が結ばれ、入ターが置かれている。大半は県の主軸となる大学病院・治療に協力した。

院等に付設されている。医師が常駐し、対応し、判断する。必要な場合医師が救急車に同乗する。救急車は民間救急輸送会社や消防署などに所属するものを手

6 PANORAMAS DE LA DREES SANTÉ établissements de santé ÉDITION 2021, Direction de la recherche, des études, del’évaluation et des statistiques
7 フランスでは大学は国立のみで私立大学は存在しない。
8 病床数ベースでの私立非営利病院の約９割
9 Libéral の訳は「自由」だが、給与の勤務医と区別して、自由業者として医療報酬をもとに報酬を得るという意味で、日本でいう自由診療を行うという意味ではない。
10 Cabinet de médecin、フランス語の Clinique は私立病院のことであり、開業医ではない。
11 2017 年末現在フランス全国で第 1 種協定医 8 万 3556 人、第 2 種 2 万 9535 人、第 3 種（非協定医）939 人。出典：LeFigaro 26/05/2018 l'Assurance-Maladie12 旅行などで居住地以外にいる場合、緊急、かかりつけ医の休暇等での代理はその旨通知する欄があり、かかりつけ医と同じ扱いになる。

公益財団法人 都市化研究公室2

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配する。集中治療車など SAMU 独自の車両もある。

たとえば診察料は、かかりつけ医の場合 70％、処方薬は 65％を疾病保険がカバーする。
払戻率は技術・通報の電話番号はフランス国内から 15、欧州域内の国からは 112 である。また会話が困難な人のためサービス内容で細分されている。薬はアレルギーな114 ではショートメッセージでできる。
インターネッ

ど特別な事情がない限り後発薬（ジェネリック）を処トのサイトからでも可能である。

方しなければならない。薬には払戻対象のリストがあり、対象外であるとたとえ処方箋があっても払戻・SOS メディサン（SOS Médecins）されない。

市中の医師の組織で、24 時間年中無休で医師を派遣する。任意団体であるが、公益非営利社団として医療費は保険加入者が医師および薬局に全額を支SAMU、消防署、病院と密接に協力している。

払い、加入している保険公庫に請求して払戻をうけ・当直医（Médecin de garde)

る償還制である（ただし義務自己負担が 1 ユーロあり払戻されない）。なお、低所得世帯には支払い免除

休日や夜間早朝など開業医の診察時間外に開いて（疾病保険による 100％カバー）もある。

いる診療所である。薬局にも Pharmacie de garde がある。

生活習慣病を含む一部の長期慢性病（現在 30 種

２．健康保険制度類）、30 日以上の長期入院、妊娠や妊娠中絶、身体障全国民ならびに正規の外国人在留者にする医療費碍者、労災など 100％疾病保険がカバーするケース

負担の減免制度があり、普遍的疾病保護（Protectionもある。その場合、第三者給付（tiers payant）といっuniverselle maladie、PUMA)と呼ばれる。て後日払戻ではなく、患者は初めから支払わない。

(1) 保健制度の概要(2) 疾病保険（Assurance maladie）

義務社会保険である疾病保険と、任意加入の補完全国民と 3 カ月以上前に到着し最低年 6 カ月フラ健康保険がある。疾病保険が 100％医療費をカバー

ンスに滞在する正規の外国人在留者は全員強制的にするわけではない。疾病保険負担分の残りは自己負加入する。

担であるが、協定報酬分までの差額は調整チケット

職域によって一般（給与労働者）および個人事業主、（Ticket modérateur）といわれる。この部分は、補農業、特別（国鉄、船員、宗教者…）の各公庫にわか完健康保険から払戻をうける。
（図）れている。これらの連合体として全国疾病保険公庫
連 合 （ Union nationale des caisses d'assurancemaladie）がある。個人事業主公庫は 2018 年に一般公庫に吸収された。一般公庫には人口の 88％が加入している 。年金生活者は現役時代の職の保険に加入し続ける。失業者や学生などは一般公庫が管轄する。
毎年の予算は国家予算法案とは別に社会保険予算法案として国会で議決される。財源は給与をベースにした労使双方の負担や個人事業主の報酬からの拠出、社会保険の赤字を補填する税（CSG-CRDS）、そのほかの税からの拠出である。一般公庫の場合、2019
年実績で拠出金 33.7％、CSG33.6％、その他の税からの拠出 28.4％、国庫補助 2.5％、公庫間社会保険間の移転 1.1％、その他 0.7％である。
(3) 補 完 健 康 保 険 （Assurance complémentairesanté）
医療費の自己負担分を補てんするための保険である。任意加入で疾病保険とは別に掛け金を支払う。さ
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まざまな契約の種類がある。すべて調整チケット分(2) 保健衛生と社会的緊急事態調整対応実施センのカバーをするが、契約によって超過報酬、非協定医ター（Centre opérationnel de régulation et deへの支払い、歯科など保険払戻対象ではない医療行réponse aux urgences sanitaires et sociales 、為や眼鏡など医療機器の対象の範囲や払戻率が異なCORRUSS）

り、掛け金も異なる。低所得者には掛け金が低額（所連帯保健省内に常設されている保健衛生危機への得額によっては免除）の疾病保険機構が経営する健総合的な対策のための医師、薬剤師、公衆衛生専門家

康連帯補完（Complémentaire santé solidaire）があからなる組織。通常は、訓練や情報収集、教育研修なる。

どを行っているが、非常事態発生の時には、事態の変化に対応した次の 3 段階で行動強化される。

疾病保険対象者の 95％が加入している。一般に「ミューチュエル（共済）」と呼ばれるが、実際にはレベル 1：保健衛生リスクの報告を受け取り、調査し、受託保険機関は次の 3 種類がある。それぞれ、健康必要に応じて保健局長および大臣官房に警告保険の他死亡労災などの保険や施設運営なども行っする。
レベル 2：「保健衛生に重大な影響を与える出来事」ている。

を前に、危機管理に専念するチームが① 労使共済保険（Institution de prévoyance、直CORRUSS 内に設置される。

訳は保険機関）。社会保険法に基づいて設立さ

レベル 3：CORRUSS を保健衛生危機センターれた職種や企業ごとに設立された労使双方が（Centre de crise sanitaire、CCS）に格上げ共同で経営する特別な非営利団体。

拡張し稼働する。

② 共済（Mutuelle）。共済団体法に基づく個人加入の非営利団体。

保健衛生危機センター（CCS）は、保健衛生危機管③ 民間保険会社。通常の生命保険など扱っている理の最高レベルの組織で、現場で実行される措置の民間営利会社。

フォローをおこない、他の省庁やEUの危機センターと連携する。内部には次の班がおかれている。

Ⅱ．新型コロナに対して１．組織(1) 概観保健衛生危機管理は連帯保健省が指揮する13。

• 決定班：保健大臣、その代理（大臣官房長）、または保健局長が議長を務め、危機の戦略的管理をおこなう。
• 決定支援班、意思決定班の作業を準備すること

国立公衆保健エージェンシー（Santé Publiqueを目的とする。

France）が研究調査広報などをおこなうが、政策は、• コミュニケーション班：メディアとの関係管理、大臣が決定し、保健総局長（directeur général de la

一般市民への情報提供。

santé）が実施する。すなわちさまざまな ARS や病

新型コロナにおいては、2020 年 1 月 2 日にレベル院、開業医あてなどの警報、緊急メッセージは保健総1 が発令され、1 月 27 日にレベル３となった。

局長から発せられる。

(3) 地方大臣は、公衆保健高等評議会（HCSP ）に純粋に科学的な面での諮問をおこなったうえで自分の意見CORRUSS に相当する組織として、国防安全保障を形成して、閣議や衛生防衛会議などに提案する。

ゾーンに国防安全保障ゾーンサービス（SZDS ）、州に同様の保健衛生監視緊急プラットフォーム

地方レベルでは、ARS が包括的に管轄する。

（PVUS）があり、CORRUSS の各レベルの進展が反映され、連携した施策、現場での実践と中央への州・県といった地方公共団体やその連合体とは別フィードバックがおこなわれる。に国防上の地域区分（国防安全保障ゾーン）がなされておりそのゾーンに属する ARS がゾーン単位で対レベル 1：警戒観察管理応する措置を取る。

13 もちろん医療保健以外の要素を含めた総合的判断は大統領である。判断に先立ち、意見形成のため閣議や衛生防衛会議（国防会議の保健衛生危機ヴァージョン）を開く。

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レベル 2：増員するなどの強化

で SAMU に連絡し特別施設で診察を受ける」というレベル 3：国防安全保障ゾーンではゾーン内の ARS一般広報をはじめた。この時点では、開業医や一般・にゾーン支援室 (CZA)、州では州保健衛生支援

救急病院ではなく、感染症の特別医療機関が担当す運営室(CRAPS)の設置・稼働るとされていた。
3 月 14 日に Orsan REB の第 3 ステージ（市中感２．危機対策システム(1) Plan blanc（白プラン）染蔓延）を認定するともに、方針を大きく変え、特別2004 年に前２年間の SRAS（重症急性呼吸器症候施設だけではなく、市中の開業医や一般病院も動員群）の経験をもとに法制化された。犠牲者が殺到したすることになった。

場合に迅速に合理的に対応するための衛生緊急危機計画である。病院施設レベルで県地方長官（プレフェ）14の承認の下に発令される場合と、県や州レベルで症状が疑われる場合、呼吸困難など深刻な症状がなければ開業医とオンライン診療する。それができない場合は、対面で診察する。なお、迅速さを優先すARS が地方長官（プレフェ）と協議の下で域内の病るためかかりつけ医にこだわらず、どの医師にか院に対して発令する場合がある。

かってもかかりつけ医と同じ払戻率となる。

内容は SAMU など救急サービスの協力の強化、現開業医は、2 日以内に RT-PCR 検査を求め、検査場での人員の確保と外部人員の招集、緊急性のない所を教える。それとは別に現場で抗原検査を行って手術の延期などによる病床確保、医薬品等および保もよい。検査結果が陽性の場合、開業医には次の責任

健医療施設の現況調査と動員、近親者向けの情報提が生じる。

供の手段の強化、保健医療施設の安全確保などである。

• 患者のファイルを ContactCovid というデータベースに通報する。

(2) ORSAN（例外的保健衛生状況における医療シス• 患者のフォローアップを確実にする。

テム対応組織）• 患者の同意を得て、病気の症状が現れる 2 日前

2014 年に法制化された大災害や大事故などの時までの濃厚接触者の連絡先の詳細をデータベーの保健医療衛生対応システム。①事故・火災、②洪水スに通報する。など気候現象、③伝染病、④生物学的リスク、⑤原子力・放射能・化学リスクの 5 種類の医療衛生の緊急

なお、深刻な症状の場合は直接 15 （Samu）に電事態対策をまとめたものである。

話できる。

通常は、ARS が発令するが、新型コロナに関して最後に
ここ 10 年来、健康保険や医療機関の赤字から、経費削減、病院の統廃合の傾向にあった。また医師不足のため大都市郊外でも無医地区が発生している。そうでなくても診察が数週間待ちなどという例も頻出している。新型コロナの教訓から方針と制度の見直し医療関係者の待遇改善が迫られている。

は「感染および生物学的リスク」（Orsan REB）が2020 年 2 月 14 日に全国レベルで保健大臣によって発令された。感染状況の進展に応じて、次の段階が設定され、それぞれ、次の目的を持つ。
ステージ 1：国内流入阻止
ステージ 2：流入後クラスター対策でできる限り感染を押さえる。蔓延を遅らせる。

【参考文献】

ステージ 3：市中感染蔓延。ロックダウンなど対策を・2020 年海外情勢報告 厚生労働省実施してその影響を緩和して医療崩壊を防ぐ。

・Santé publique : pour un nouveau départ - Leçonsde l'épidémie de covid-19 – Rapport

３．診療体制

senat

rapport 199（フランス国会（元老院）調査報告）2020 年 1 月 24 日にフランス第 1 号の患者 3 名が2020 年 12 月 8 日発見された。その前日の 23 日、「感染が疑わしい場

・このほか、連帯保健省、ARS、ANS、疾病保険一合は、かかりつけの医師や病院に行かず、
電話番号 15

般公庫、政府広報

14 県レベルにおける国の代表

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