Ⅷ．会務【法人事業/法人管理関係】（１）2015 年度通常総会
2015 年度通常総会は４月 27 日に帝国ホテルで開催した。総会議長には定款に基づき、長谷川閑史 代表幹事が選任された。当日は、出席数 98 名、議決権行使者 68 名、委任状による議決権行使者 730 名の合計 896 名で、会員総数 1,392 名の過半数(697名）以上となり通常総会は適法に成立した。議案と報告事項は次の通りであり、議案はすべて原案通り承認され、可決した。議事録署名人は定款に基づき、議長および当該通常総会の出席理事が行った。
第１号議案「2014 年度事業報告」「理事の業務監査報告」
第２号議案「2014 年度収支決算」「監査結果」
第３号議案「2015 年度役員等選任」
第４号議案「会費規程の一部変更」

前原金一 副代表幹事・専務理事
本田勝彦 監査役
松尾憲治 財務委員会委員長
本田勝彦 監査役
桜井正光 役員等候補選考委員会委員長
前原金一 副代表幹事・専務理事報告事項【１】「2015 年度事業計画」

前原金一 副代表幹事・専務理事

報告事項【２】「2015 年度収支予算」

松尾憲治 財務委員会委員長

各議案の提案・報告要旨は以下の通り。
第１号議案「2014 年度事業報告」「理事の業務監査報告」については、前原専務理
事より 2014 年度事業報告の説明の後、本田監査役により理事の業務監査について、理事の業務執行が適正に行われている旨報告された。
第２号議案「2014 年度収支決算」については、松尾財務委員長より説明の後、本田監査役より収支決算が適正である旨の監査結果が報告された。
第３号議案「2015 年度役員等選任」（2015 年４月 27 日任期満了役員）については、
桜井役員等候補選考委員会委員長より役員等候補選考委員会選考結果に基づき提案が行われた。
理事のうち２期満了となる小林喜光については、３期目の再任理事として総会で選任し、代表理事である代表幹事の候補者として理事会に推薦する旨を提案した。
理事１期満了となる伊東信一郎、菅田史朗、冨山和彦、御立尚資の４名については、２期目の再任理事として総会で選任し、業務執行理事である副代表幹事候補者として理事会に推薦する旨提案した。
新任理事には、朝田照男、小林いずみ、隅修三、馬田一の４名を総会で選任し、業務執行理事である副代表幹事候補者として理事会に推薦することを提案した。また、新任理事として横尾敬介を選任し、代表理事である専務理事と副代表幹事を兼務する候補者として理事会に推薦する旨を提案した。

なお、理事のうち柏木斉、橘・ﾌｸｼﾏ・咲江、藤森義明の３名の副代表幹事は２期満了をもって退任、岡本圀衞は２期目任期中で理事辞任の申し出があり、副代表幹事を退任した。
２期満了となる理事で業務執行理事である常務理事の岡野貞彦については、３期目の再任理事として総会で選任し、業務執行理事である常務理事候補者として理事会に推薦する旨提案した。以上により、理事は任期中７名、再任６名、新任５名の計 18名となる。なお、総会終了直後に開催した理事会では、総会で選任された全候補者が他の議案とともに原案通り承認された。
公益社団法人の法定上の監事である監査役については、本田勝彦が本総会終結時をもって任期満了により退任となる旨報告した。一方、新任監査役候補者として、濱口敏行を推薦、これにより監査役は、任期中４名、新任１名の合計５名となる旨提案した。
幹事は任期１期２年、定数 200 名以上 270 名以内と定めており、毎年度半数の幹事を改選している。2015 年度の幹事選任については、役員等候補選考委員会が指名した
幹事 135 名を選任し、昨年度任期中に辞任した幹事８名と任期中の幹事のうち新任理事候補者に選任された５名の欠員を補充するため、残任期間の１期１年の任期を引継ぐ１年幹事として 13 名を指名、これにより 2015 年度の幹事は合計 270 名となる旨提案した。
会計監査人については、現会計監査人である東陽監査法人の任期が本総会をもって満了となるが、引き続き本会の会計監査人として再任する旨を提案した。
終身幹事については、２期４年にわたり代表幹事を務めた長谷川閑史ならびに３期５年にわたり副代表幹事・専務理事を務めた前原金一を理事会に推薦する終身幹事候補者として提案した。
第４号議案「会費規程の一部変更」は、前原専務理事より、第７条(1)法人賛助会費は、本会に会員が在籍していない法人についても、本会の趣旨に賛同する場合、法人賛助会費を受領しているケースがあり、これを明文化すること、また、第７条(2)
基本財産維持会費は、会員が所属法人を異動する場合を念頭に明文化することを提案した。次の第７条(3)および第７条２項では、個人寄附金について、本会の趣旨に賛同する非会員の方からも、公益目的事業又は基本財産への積立を指定した場合に受領できるように変更する旨提案した。
報告事項では、「2015 年度事業計画」について前原専務理事より、「2015 年度収支予算」について松尾財務委員長より、それぞれ説明があった。
以上により予定されていた議事をすべて終了した後、長谷川閑史 前・代表幹事からの退任挨拶、続いて小林喜光 理事より次期代表幹事候補として「持続可能な社会に向けて―Japan Version 2.0―」と題した代表幹事就任挨拶を行い、午後４時 35 分に閉会した。

（２）理事会
理事会は、本会の決議機関として、理事である代表幹事、副代表幹事、専務理事、ならびに常務理事により構成し、2015 年度は 2015 年４月に２回、同年 11 月に１回、2016 年３月に１回の合計４回開催した。
なお、理事会には、本会の業務および財産状況などを調査、監査する役割を担う法定上の監事である監査役も出席している。
理事会では、本会の役員等選任、通常総会で決議する事業報告書および計算書類等の事前承認、事業計画書、収支予算書等の承認などを行った。また、ガバナンス強化の観点から、理事の業務執行状況について４か月を超える間隔で２回以上理事会に報告することが法定上求められており、本年度は４月（第 22 回）、11 月（第 24 回）に実施した。なお、各回の議案および報告事項は下記のとおりである。
●第 22 回理事会

2015.４.10

・第１号議案「2014 年度事業報告」
・第２号議案「2014 年度決算」・報告事項１「2014 年度下期理事の業務執行状況報告について」●第 23 回理事会

2015.４.27

・第１号議案「代表理事（代表幹事、専務理事）の選任、業務執行理事（副代表幹事・常務理事）の選任」
・第２号議案「終身幹事の選任」
・第３号議案「常勤理事の役員報酬」
・第４号議案「会計監査人の報酬」
・第５号議案「理事が自己又は第三者のためにする本会との取引などについて」●第 24 回理事会

2015.11.２

・第１号議案「2015 年度中間決算」
・第２号議案「会員からの個人寄附金の扱いとこれに伴う会費規程の変更」
・第３号議案「2016 年度通常総会の日時及び場所」
・報告事項１「2015 年度事業計画の一部変更」
・報告事項２「2015 年度上期理事の業務執行状況報告」●第 25 回理事会

2016.３.22

・第１号議案「2016 年度事業計画」

・第２号議案「2016 年度収支予算」（2015 年度決算見込みを含む）
・第３号議案「会費規程の一部変更」
・第４号議案「2015 年度常務理事退職慰労金積立額」
・第５号議案「2016 年度通常総会の招集と手続等」
・第６号議案「理事が自己又は第三者のためにする本会との取引等」
・報告事項１「2015 年度事業計画の一部変更」
なお、監査役に対しては、４月、11 月の２回、理事会前に、決算書類および理事の業務執行状況に関する報告を行い、確認いただいた。
（３）幹事会
代表幹事、副代表幹事、専務理事、常務理事、そして幹事で構成される幹事会は、定款第 48 条に基づき、本会会務を審議するため毎月第三金曜日に開催した（４月は全国経済同友会セミナーが、７月は夏季セミナーが定例日に開催されたため、それぞれ４月 20 日、７月 24 日に開催し、８月は休会）。また、４月 15 日に臨時幹事会を開催した。
幹事会では、主に、入会者の選考・退会者の確認、役員等候補選考委員会の設置および結果等、本会運営に係る議案や提言・意見書・報告書等の審議を行った。また、６月には永宮直史 特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会 事務局長よりサイバー攻撃とその対策について、７月には五神真 東京大学 総長より「東京大学の目指すもの―知のプロフェッショナルの育成と知の協創世界拠点の形成―」と題して、９月には甘利明 経済再生担当大臣 社会保障・税一体改革担当大臣 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） TPP 担当大臣 健康・医療戦略担当大臣を招聘し今後の経済政策について、10 月には鶴岡公二 内閣官房 TPP 政府対策本部 首席交渉官より TPP 協定交渉の結果と発効に向けた今後の道筋について、講演および意見交換を行った。各回の議題は以下の通りである。
●４月臨時幹事会

2015.４.15

・2014 年度事業報告（案）について・2014 年度決算（案）について・2014 年度金融問題委員会

提言（案）について

・2014 年度社会保障改革委員会

提言（案）について

・2014 年度新しい働き方委員会

提言（案）について

・2014 年度科学技術・イノベーション委員会
・2014 年度欧州・ロシア委員会

報告書（案）について報告書（案）について

●４月幹事会

2015.４.20

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・2014 年度医療・福祉改革委員会

報告書（案）について・2014 年度国家戦略特区 PT

意見（案）について

・2014 年度経済連携委員会

提言（案）について

・2014 年度知日派・親日派拡大 PT●５月幹事会

報告書（案）について

2015.５.15

・新任役員紹介・入会者の選考、退会者の確認について
・法人賛助会費について
・2014 年度アフリカ委員会

ミッション報告書（案）について・2014 年度行政・制度改革委員会

報告書（案）について・2015 年度 幹事個別訪問の実施について
・2015 年度の幹事会・幹事懇談会の日程について●６月幹事会2015.６.19

・講演・意見交換：「サイバー攻撃とその対策」／永宮直史

特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会 事務局長

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・留学生支援企業協力推進協会の活動について
・2014 年度米州委員会

報告書（案）について

・景気定点観測アンケート調査結果について
・独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等候補者の登録・紹介制度について
・東京経済研究センター（TCER）研究活動助成のお願い
・特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（NPO法人 J‑Win）Next Stage の活動報告と今後の活動について●７月幹事会2015.７.24

・講演：「東京大学の目指すもの ―知のプロフェッショナルの育成と知の協創世界拠点の形成―」
／五神真

東京大学

総長

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の設置について
・2015 年度夏季セミナーについて
・第 41 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催について
・「日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の 40 年」について
・労働者派遣法改正案の早期成立を求める経済３団体意見書について
・世界経済史会議（WEHC2015)への寄附金協力
・一般社団法人●９月幹事会

御礼についてジャパンダイバーシティネットワークの活動について

2015.9.18

・講演：「今後の経済政策について」／甘利明

経済再生担当大臣 社会保障・税一体改革担当大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）TPP 担当大臣
健康・医療戦略担当大臣

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・景気定点観測アンケート調査結果について●10 月幹事会

2015.10.16

・講演：「TPP 協定交渉の結果と発効に向けた今後の道筋について」
／鶴岡公二

内閣官房

TPP 政府対策本部

首席交渉官

・入会者の選考について・役員等候補選考委員会の設置について
・消費者契約法見直しに関する意見書（案）について
・「女性が輝く先進企業表彰」推薦企業について●11 月幹事会

2015.11.20

・入会者の選考、退会者の確認について
・2015 年度 中間決算報告（含む監査）について
・「企業と投資家の対話促進に関する意見書」（案）について
・「少子化対策に関する意見書」（案）について
・「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループに対する意見」（案）について
・「経済・財政再生計画への意見」（案）について
・「第 41 回

日本・ASEAN 経営者会議」について

・「第 27 回●12 月幹事会

民間経済団体国際会議」について
2015.12.18

・役員等候補選考委員会の結果について
・講演：「我が国企業の海外展開と TPP」
／長島忠之

独立行政法人日本貿易振興機構参与

・入会者の選考、退会者の確認について
・2016 年 年頭見解（案）について
・「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」（案）について
・アフリカ委員会

米国ミッション報告書（案）について・産業懇談会の活動報告とご参加のお願い・2015 年 12 月（第 115 回）景気定点観測アンケート調査結果について●2016 年１月幹事会

2016.１.15

・入会者の選考について
・行政・制度改革委員会
・社会保障改革委員会

提言（案）について
提言（案）について

・「女性が輝く先進企業表彰結果」について●２月幹事会2016.２.19

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・震災復興委員会

提言（案）について・郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案に対する意見（案）について
・米州委員会

米国ミッション報告書（案）について・中国委員会中国ミッション報告書（案）について

・『世界経済フォーラム「グローバル競争力調査 2016‑2017」』および『IMD「世界競争力年鑑 2016」経営者意見調査』への協力依頼について●３月幹事会2016.３.18

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の結果について
・2015 年度決算見込みと 2016 年度予算（案）について
・会費規程の変更について・70 周年記念事業について

・地方創生委員会

提言（案）について

・「新卒・既卒ワンプール／通年採用」の定着に向けた意見（案）について
・観光立国委員会

中間提言（案）について・2016 年度事業計画（案）について・2016 年３月（第 116 回）景気定点観測アンケート調査結果について
・代表幹事特別顧問の委嘱について
・政策提言要覧 2015 の作成について（４）幹事懇談会
幹事懇談会は、代表幹事、副代表幹事、幹事、監査役、終身幹事、顧問により構成され、相互交流、情報交換の場として、毎月第１週目の金曜日（１月、５月、８月は休会）に昼食懇談会の形式で開催している。
本年度は、新任の副代表幹事、幹事から企業経営や業界の動向などを中心とした話題提供と意見交換を行った。加えて、桜井正光 終身幹事より IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）第５次評価報告書の発表を受けて、低炭素社会構築における産業界の役割と題したトピックなテーマでの問題提起と意見交換も実施した。
（５）正副代表幹事会
代表幹事、副代表幹事、専務理事ならびに常務理事によって構成される正副代表幹事会は、原則として幹事会開催週の月曜日およびその二週間前の月曜日に開催した。
正副代表幹事会は、定款第 50 条および正副代表幹事会運営規則第１条に基づき、幹事会審議事項の事前審議ならびに会務運営に関する事項について協議を行った。また、その時々の政治・経済情勢に関し、外部より講師を招き、講演・意見交換を行った。各回の議題は以下の通りである。
●第１回正副代表幹事会

2015.４.13

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の結果について
・金融問題委員会

提言（案）について・国家戦略特区 PT

意見（案）について

・医療・福祉改革委員会
・欧州・ロシア委員会

報告書（案）について報告書（案）について・知日派・親日派拡大 PT

報告書（案）について

●第２回正副代表幹事会

2015.５.11

・入会者の選考、退会者の確認について
・法人賛助会費について
・2014 年度委員会運営の評価実施について
・2014 年度行政・制度改革委員会
・2014 年度アフリカ委員会

報告書（案）について

ミッション報告書（案）について・2015 年度幹事個別訪問の実施について
・その他●第３回正副代表幹事会

2015.６.15

・経済情勢調査会との合同会合

意見交換

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について

・独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等候補者の登録・紹介制度について
・2015 年度 夏季セミナーについて
・東京経済研究センター（TCER）研究活動助成のお願い
・留学生支援企業協力推進協会の活動について●第４回正副代表幹事会

2015.７.６

・講演・意見交換：「延長国会の展望と安倍政権の行方」／

芹川洋一

日本経済新聞社

・2015 年度夏季セミナー

専務執行役員・論説委員長

アピール（案）について・2014 年度委員会運営評価について●第５回正副代表幹事会

2015.７.21

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の設置について
・第 41 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催について
・「日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の 40 年」について
・世界経済史会議（WEHC2015)への寄附金協力●第６回正副代表幹事会

2015.８.31

・講演：「70 年談話と秋政局」

御礼について／

小田尚

読売新聞東京本社 専務取締役 論説担当

・本会が今秋発信すべき政策課題について
・2016 年度 夏季セミナーの日程と開催地について●第７回正副代表幹事会

2015.９.14

・経済情勢調査会との合同会合

意見交換

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について●第８回正副代表幹事会

2015.９.28

・「女性が輝く先進企業表彰」推薦企業（案）について●第９回正副代表幹事会

2015.10.13

・入会者の選考について・役員等候補選考委員会の設置について
・消費者契約法見直しに関する意見書（案）について
・その他●第 10 回正副代表幹事会

2015.11.２

・「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループに対する意見」（案）について・国際経済情勢に関する意見交換●第 11 回正副代表幹事会

2015.11.16

・入会者の選考、退会者の確認について
・「少子化対策に関する意見書」（案）について
・「企業と投資家の対話促進に関する意見書」（案）について
・「経済・財政再生計画への意見」（案）について
・「第 41 回日本・ASEAN 経営者会議について

・「第 27 回民間経済団体国際会議」について●第 12 回正副代表幹事会

2015.11.30

・経済情勢調査会との合同会合

意見交換

・「経済・財政再生計画への意見」（案）について

●第 13 回正副代表幹事会

2015.12.14

・入会者の選考、退会者の確認について
・2016 年 年頭見解（案）について
・「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」（案）について
・アフリカ委員会

米国ミッション

報告書（案）について・その他●第 14 回正副代表幹事会

2016.１.12

・入会者の選考について
・行政・制度改革委員会
・社会保障改革委員会

提言（案）について提言（案）について

・「女性が輝く先進企業表彰結果」について
・その他●第 15 回正副代表幹事会
・米州委員会2016.２.１

米国ミッション

●第 16 回正副代表幹事会

報告書（案）について

2016.２.15

・経済情勢調査会との合同会合

意見交換

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・震災復興委員会

提言（案）について・郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案に対する意見（案）について
・中国ミッション

報告書（案）について

・『世界経済フォーラム「グローバル競争力調査 2016‑2017」』および『IMD「世界競争力年鑑 2016」経営者意見調査』への協力依頼について
・国際会議・海外調査ミッションの費用分担に関する内規について●第 17 回正副代表幹事会

2016.２.29

・講演：「参議院選挙など政局展望」／

小田尚

読売新聞グループ本社

・2016 年度の委員会活動について●第 18 回正副代表幹事会

2016.３.14

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について

取締役論説主幹

・役員等候補選考委員会の結果について
・2015 年度決算見込みと 2016 年度予算（案）について
・会費規程の変更について・70 周年記念事業について
・地方創生委員会

提言（案）について

・「新卒・既卒ワンプール／通年採用」の定着に向けた意見（案）について

・観光立国委員会 中間提言（案）について・2016 年度事業計画（案）について
・代表幹事特別顧問の委嘱について
・政策提言要覧の作成について●第 19 回正副代表幹事会

2016.３.28

・講演：「経済財政諮問会議での議論を中心とした主要政策課題について」
／

新浪剛史

副代表幹事

・正規・非正規雇用問題に関する提言（案）について●スタートアップ・ミーティング
５月 23 日〜24 日に長野県軽井沢町にて、2015 年度スタートアップ・ミーティングを開催した。会議では、第１セッション「本年度の活動の方向性について（経営分野の課題を中心に）」、第２セッション「改革推進プラットフォームと政策委員会の連携について」をテーマに、正副代表幹事および主要委員会委員長による集中的な討議を行い、2015 年度における各委員会の活動方針や検討テーマを議論するとともに、問題意識の共有を図った。
●１−Ｄａｙ Meeting
２月 13 日に、2015 年度１−Day Meeting を開催した。正副代表幹事を中心として、2016 年度副代表幹事候補推薦者、主要政策委員会・ＰＴの委員長が参加し、2016 年度の活動方針や主要検討課題を議論するとともに、秋頃の取りまとめを目指す「Japan2.0」への問題意識やスケジュールなどの共有を図った。
（６）終身幹事会
終身幹事会は、代表幹事、副代表幹事が本会の活動全般について終身幹事より意見を求める場として設置している。

小林喜光代表幹事が代表幹事に就任して最初となる今回は、2016 年４月５日にクラブ関東で開催する。当日は、就任時から掲げている活動の基本方針「Japan V 2.0」や経済社会が抱える喫緊の課題などについて意見交換を行う予定である。
（７）財務委員会
財務委員会（松尾憲治委員長）は代表幹事からの諮問に応じ、予算、決算の審議、財政基盤の維持、財務に関する課題の審議など健全な財務運営に向けた検討を行っている。
10 月 19 日に開催した第１回委員会で、外部監査法人審査会で承認された 2015 年度中間決算（案）について審議した。中間収支計算書において、事業活動収入９億 1,679万円、事業活動支出５億 207 万円、中間貸借対照表では資産合計額 31 億 1,615 万円となった。また「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」第８期活動についても結果報告があった。
３月７日に開催した第２回委員会では、１月末時点の状況を踏まえ 2015 年（平成27 年）度決算見込み、2016 年（平成 28 年）度収支予算（案）ならびに会費規程の一部変更について審議した。決算見込みでは、収支計算書における事業活動収入が９億7,184 万円、事業活動支出は 10 億 3,073 万円になると見込んだ。正味財産増減計算書における公益目的事業比率は 68％で、収支相償や遊休財産額の保有制限も基準を満たす見通しである。
2016 年度予算（案）は、収支計算書において、事業活動収入９億 6,127 万円、事業活動支出 11 億 7,091 万円、事業活動収支マイナス２億 964 万円とし、投資活動収支を加えた次期繰越収支差額は 4,839 万円となった。2016 年度は本会が創立 70 周年を迎え節目の一年となることから、70 周年記念事業として 70 年史編纂および記念式典を企画し、その財源に公益目的事業資産などを充てることを計画している。支出面では、多少の余裕を見込み当期収支差額でマイナス１億 6,156 万円を計上するが、経費節減に努め収支均衡となるように取り組んでいく。公益認定基準である公益目的事業比率は 68％であり、その他の基準も条件を満たすことを説明、審議した結果、原案を３月の正副代表幹事会、幹事会、理事会に提案することを確認した。
次の議事である会費規程の一部変更では、現行では理事会承認となっている個人からの寄附金の受入手続を、本会会員からの個人寄附金 50 万円以下については、経理統括責任者である専務理事決裁をもって受領できるよう見直す内容を提案した。審議の結果、こちらも原案を３月の正副代表幹事会、幹事会、理事会に提案し、４月通常総会で諮ることを確認した。最後に「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」第９期活動について報告があった。

（８）全国経済同友会代表幹事円卓会議
全国経済同友会代表幹事円卓会議では、全国 44 地域に所在する各地経済同友会の代表幹事が毎年一度、一堂に会して、わが国の経済社会が直面する様々な課題や時宜に応じた共通テーマに関して討議・意見交換を行い、相互の意思疎通や課題共有を図っている。併せて、共同事業である「全国経済同友会セミナー」や「全国経済同友会地方行財政改革推進会議（略称：地方行財政全国会議）」などの開催・運営に関する重要事項を討議し、全国組織としての連携強化に努めている。
本年度は福岡県福岡市にて開催し、全国 44 経済同友会から代表幹事 67 名（代理出席を含む）、事務局長他 55 名の計 132 名が出席した。
会議では、全国経済同友会セミナーについて、第 28 回（2015 年４月石川県金沢市）の決算案ならびに第 29 回（2016 年４月岡山県岡山市）の企画案に加え、第 33 回（2020年高知県高知市）の開催が承認された。続いて、地方行財政全国会議について、これまでの活動報告と今度の予定に関する説明が行われた。特に、震災復興部会については、震災発生から５年を迎える 2016 年３月 11 日に全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウムを開催することとし、それをもって活動の区切りとすることが決議された。また、「各地経済同友会による地方創生の取り組みについて」と題して、それぞれの経済同友会における地域経済活性化に向けた活動に関する報告が行われた。来賓講演には、石原進 九州観光推進機構会長を招き、「九州観光機構の取り組みと課題」と題する講演を伺うとともに、参加者との意見交換を実施した。
なお、会議開催当日の午前中には、産業視察を開催し、福岡県北九州市の安川電機
ロボット村を訪れて産業用ロボット製造・開発の現場視察を行った他、重要文化財・近代化産業遺産 西日本工業倶楽部を見学した。