憲法が生きる県政へ

県民の願いを届け
実現をめざしてきました2015．1 〜 2018．３

私たち県議団の活動は、2015 年１月の初登庁から４年目を迎えます。「県民の暮らしや仕事を応援する県政に」と、寄せられた声や願いを届け、実現に向けて多くのみなさんと力を合わせてきました。前進した要望や残されている課題について、その一端をご報告いたします。

山中たい子

江尻 かな

子育て支援 …………… Ｐ２
教育…………… Ｐ３

上野たかし

防災・安全 …………… Ｐ８
開発・ムダ …………… Ｐ９

医療・福祉 ……………Ｐ４

原発ゼロ…………… Ｐ10

くらし・経済 ……………Ｐ６

議会改革……………Ｐ11

街づくり……………Ｐ７

日本共産党茨城県議団

2018 年５月

県政資料

子育て支援子ども医療費助成（マル福）を拡充
子どもの医療費助成制度は、長年の県民運動のなかで拡充されてきました。2018 年 10 月より入院費助成が高校３年生まで拡大されます。外来は小学６年生のまま据え置きとなりました。所得制限が 16 年

10 月に緩和されたことにより、対象年齢の９割の子どもが助成を受けられるようになりました。

「せめて医療費は無料に」というのが子育て世代の声です。外来・入院とも高校卒業まで所得制限も自己負担もなく医療費を無料にするための必要予算はあと 25 億円です。日本共産党は完全無料化を迫っています。

茨城県の助成制度
○対象者

０歳

外来
入院

小学６年

中学３年

現行

18 年 10 月から

高校３年まで今回拡大○所得制限（16 年 10 月より緩和）
所得額 622 万円＋（38 万円 × 扶養人数）以下の世帯に助成( 収入換算の例＝扶養２人の場合 917 万８千円未満）○自己負担
外来 1 日 600 円、月２回限度
入院１日 300 円、月 3000 円限度

保育所も保育士も足りない 市町村実態調査を実施
希望しても認可保育所に入れない子どもが増えています。2017 年 10 月の待機児童は 850 人、その97％は０〜２歳児です。

日本共産党は県内自治体の実態調査を実施。市町村からの回答をもとに、認可保育所の増設とともに０〜２歳児の保育定員を 1,700 人ふやし、年度途中の入所を保障する支援策を提起してきました。

保育士の処遇改善も不可欠です。県内の民間で働

く保育士は約７千人。待機児童解消にはあと１千人

36 市町村からの保育実態の回答結果を記者会見（16 年 6 月）の保育士が必要です。保育士の給与は全職種平均によりよい学童保育に給の底上げは進んでいません。

施設の増設、指導員の処遇改善を求めてきました。

の加算に上乗せする県の改善策を求めています。

派遣などを支援していく」と答えています。

比べ月額 10 万円以上も低い現状ですが、必要な基本
日本共産党は、保育士の賃金引き上げにむけ、国学童保育（放課後児童クラブ）の改善にむけて、

県は「指導員のスキルアップ研修やアドバイザーの児童虐待への相談体制 児童福祉司 55 人→75 人に
児童虐待に対応する児童相談所は現在、県中央（水戸）、土浦、筑西の３ヵ所です。日立、鹿行（鉾田）は分室となっています。児童虐待の相談件数はこの

10 年間に３倍以上に急増し、児童相談所で扱う全相談件数の３割以上を占めています。

日本共産党は、相談件数の多い県南地域への一時保護所の新設、日立、鹿行の分室を児童相談所に拡充することを提起。実際に相談に対応する児童福祉
司、児童心理司の増員を求めました。

2

2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

596
536
718

茨城県の児童虐待
相談対応件数推移

928
876
864
1255
1258
1260

2038

県は、2016 年度 55 人だった児童福祉司を 17 年

度に 10 人増員し 19 年度までに 75 人体制にすることを明らかにしました。今後は虐待相談件数の状況を見ながら対応していくとして、児童福祉司の専門性を確保するため、新任研修や相談対応力の向上に取り組んでいくことを表明しています。

● 医療的ケアが必要な障害児と家族への支援求める――医療的ケア児を受け入れる施設の開設に補助が実現（18 年度当初予算）● 障害児保育にたいする県補助の創設を提起● 子どもの貧困の実態調査を要求

教育

少人数学級を拡大
中学３年生まで対象に本県独自の少人数学級は１学年に 35 人を超えるク

ラスが３クラス以上あることが条件です。1・2 クラス以下はクラス毎に非常勤講師１名を配置するという不十分なものです。県は 2017 年度に中学２年生まで対象を拡大し、18 年度には中学３年生まで拡大しました。

日本共産党は、35 人以下学級の全学年、全クラス

実施にはあと８億４千万円でできると指摘してきました。教職員や父母から毎年提出される教育請願に
は紹介議員となり、採択を主張してきました。

茨城県の少人数学級〈小学校〉①１・２年生→全学年で 35 人以下学級（国が 11 年に小学１年、12 年度に２年に導入）②３〜６年生（県独自で実施）（ア）35 人超３学級以上→１学級増設、担任教諭１名配置（イ）35 人超１・２学級→学級毎に非常勤講師１名配置〈中学校〉①１・２年生（２年生は 17 年度に拡大）②３年生（18 年度に拡大）（ア）35 人超３学級以上→１学級増設、担任教諭１名及び非常勤講師１名配置（イ）35 人超１・２学級→学級毎に非常勤講師１名配置

特別支援学校の増設、教室不足の解消
県立特別支援学校（23 校）の児童生徒数がこの人規模」とする設置基準を提起。スクールバスの増

つかず、教室不足が常態化しています。200 人規模

数配置コースを増やすなどの改善を求めています。

10 年間に 1.23 倍に増えています。施設整備が追いで開校した「つくば特別支援学校」は２倍の過密状態です。県教育委員会は、石岡市内の中学校跡地に2019 年度に新設する計画ですが、人口増のなかで過密解消にはならない見込みです。

日本共産党は、つくば市内に分離・新設を急ぐよ

う求めています。教室不足解消のためには県の整備計画を見直すとともに、県独自に「１校当たり 150

車を図り、長時間・遠距離通学の解消、介助員の複教室不足が多い特別支援学校 （数字は不足教室数）
つくば（知的障害）…20
鹿島……………… 15
水戸飯富………… 13
友部……………… 13
伊奈……………… 13

協和…………………11
土浦…………………10
勝田………………… ９つくば（肢体不自由）… ８
2017 年５月１日現在● 私学助成の拡充、授業料軽減策の所得制限が緩和され対象広がる● 県独自の大学生向け給付型奨学金の創設を提起● 小・中学校教員の勤務時間実態調査を初めて実施 (2017 年 10 月）――平日平均 小学校 11 時間 39 分、中学校 12 時間 15 分

３

医療・福祉

高すぎる国保税の引き下げを滞納世帯が約２割にも茨城県の年間国保税と国庫負担割合の推移

高すぎる国保税が払えない滞納世帯は加入世46.05％

帯の約２割にのぼっています。滞納世帯は正規

一人当たり保険税（左目盛り）

91,806 円の保険証が取り上げられ、窓口で全額（10 割）
支払わなければならない「資格証明書」や期限を区切った「短期保険証」が交付されます。こうした事態をひきおこした元凶は国の予算削減です。この 30 年間に国庫支出金は半減し、国保

35,992 円

税は約３倍に引き上げられました。国庫負担を計画的に引き上げ、誰もが払える国保税にする

20.93％「茨城県国民健康保険事業状況」各年度版より運営主体が市町村から都道府県に2018 年４月から国民健康保険の財政運営主体が市

町村から都道府県に移行されました。高すぎる国保税を抑えるため市町村が独自でおこなってきた一般会計からの繰り入れが解消され、国保税引き上げにつながる懸念が出ています。18 年度、県内 17 市町
村で引き上げが決まっています。

県独自に軽減策を日本共産党は、国庫負担の大幅引き上げを国に求

守谷市
つくば市
水戸市
取手市
牛久市

年間保険税
年平均所得
820,510 円 104,141 円
830,179 円
93,648 円
670,926 円
88,213 円
637,360 円
84,194 円
769,908 円
79,421 円

常陸大宮市 542,081 円

68,281 円

加入者１人当たりの平均所得と保険税改革が急務です。

国庫支出金の割合（右目盛り）（2014 年度）

方式を見直し、18 歳以下の被保険者を均等割から免除することを提起。「子育て支援という観点からも県めるとともに、県独自の軽減策を求めてきました。 独自の軽減策になる」と迫りました。県は約 21 億円とくに子どもが多い世帯ほど高くなる国保税の課税 でできることを明らかにしています。

上がり続ける介護保険料 保険料・利用料に独自減免を
65 歳以上の高齢者の介護保険料は３年ごとに見直されます。４月から第７期（2018 〜 20 年）に入る

本県の介護保険料・月額（県平均） 5,339 円
5,204 円ことから保険料の見直しがおこなわれました。県内

23 市町村で引き上げられ、県平均 5,339 円となりました。多くの人は年金から自動天引きされており、高齢者の生活を脅かすほどになっています。

日本共産党は、国庫負担割合（現在 25％）の引き

3,461 円
2,393 円

3,717 円

4,528 円

2,613 円上げを国に求めるとともに、県独自でも保険料・利用料の独自減免を求めてきました。さらに、軽度の高齢者から介護を奪うことのないよう独自施策をおこなうことや、特養ホームの増設による待機者の解消、介護士の賃金引き上げに県補助をおこなうことを提起してきました。

４

第１期 第 2 期 第 3 期 第 4 期 第 5 期 第 6 期 第 7 期（2000 〜 02）（03 〜 05）（06 〜 08）（09 〜 11）（12 〜 14）（15 〜 17）（18 〜 20）後期高齢者医療保険料・率

８年間据え置きに75 歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療保険料・率が 2018 〜 19 年度据え置きとなりました。保

後期高齢者医療保険料率の推移
均等割
保険料

険料・率は２年ごとに見直されます。保険料・率の据
え置きは 12 年から連続８年となります。

日本共産党は県内市町村で構成する広域連合にたいし、「医療費給付費準備金と財政安定化基金、合わ
せて 57 億円以上の積立金を活用すれば値上げは必要ない」と申し入れてきました。国は低所得の人などが対象の保険料の特例軽減措置の縮小・廃止に踏み出し

2010−11 年度
2012−13 年度
2014−15 年度
2016−17 年度
2018−19 年度

37,462 円

39,500 円
39,500 円
39,500 円

39,500 円

所得割
１人当たり
保険料率 平均保険料
7.60％

50,070 円

8.00％

54,119 円
61,235 円

8.00％
8.00％
8.00％

53,673 円
53,805 円ており、多くの高齢者が影響を受けることになります。

滞納者への厳しい取り立て、差し押さえやめ

生活実態に応じた納付相談を
国保税や住民税の滞納に厳しい取り立てが強まっています。市町村で徴収困難なものは県内 44 市町村でつくる一部事務組合「茨城租税債権管理機構」に移管されます。機構は住民に高圧的な態度で取り立て、財産の差し押さえ、公売など容赦なく強行しています。県は機構にたいして事務局長や各課長を派遣し、補助金も支出しています。

税金取り立て機構は廃止に機構の取り立てによって「税金を払うだけの人生はむなしい」という遺書を残して自らの命を絶った

茨城租税債権管理機構での徴収額の推移
2011 11 億 8,834 万円
2012 16 億 5,625 万円
2013

20 億 9,218 万円

2014

23 億 5,853 万円

2015

21 億 1,670 万円

2016 20 億 793 万円

例まで生まれています。日本共産党は、滞納者の生村での相談体制の拡充こそ必要です。日本共産党はきました。本来、徴収は市町村の業務であり、市町しています。

活実態を十分把握したきめ細かい納税相談を求めて機構を廃止し、徴収事務を市町村に戻すことを提起

医師確保へ修学資金を拡充

本共産党は、本県の分娩人口当たり医師数全国 46 位という本県の実態の割減少し、産科・産婦人◇貸与額引き上げ
月額 15 万円

倒的に少ない現状を示

国公立大学・月額 20 万円
私立大学・ 月額 25 万円

なかで日本共産党は 2016 年 12 月議会で、医師修学資金貸与制度が関東近県に比べて貸与額の月額も少なく、入学金も含まれていない現状を示し、修学資金の拡充を訴えました。
県は 17 年度に地域枠の月額を引き上げ、18 年度
は貸与人数を 10 名から 20 名に増やしました。日

施設がこの 10 年間に３

科医は 200 人程度と圧し、修学資金貸与制度の地域枠に産科の診療科枠を設置するよう提起しています。

2017 年度

20１８年度◇貸与人数を拡大
貸与人数・10 名→20 名● 精神障害者の医療費助成の拡充、交通運賃割引きを提起――交通割引き制度の適用求める請願が全会一致で採択（1７年３月）● 肝炎患者の定期検査への助成対象が緩和（16 年 11 月から実施）
５くらし・経済関東１都６県の最低賃金

最低賃金 時給 796 円 の引き上げを労働者全体の賃金水準の底上げには最低賃金の大幅引き上げが必要です。最低賃金の地方格差を是正
し、先進国では当たり前の全国一律最低賃金制に踏（時間給）

起してきました。

なっています。

確保されるよう公契約条

金の大幅引き上げ、中小企業の賃上げへの支援を県めています。県が税金を免除して誘致した企業が不安定な非正規労働者を増やしている例も生まれてい
ます。

８００円
783 円

埼玉

871 円

千葉

労働条件や賃金が適正に

868 円

東京

958 円

神奈川

例の制定を提起してきま

956 円

全国平均

した。

正規雇用を増やす県の取り組みを
県内の非正規労働者は約 47 万人、全体の４割を占

７９６円

群馬

さらに県の委託業務や発注工事で働く労働者の日本共産党は、全国平均よりも低い本県の最低賃

栃木として国に求めるよう提み出すべきです。いますぐ時給 1,000 円に引き上げ、
さらに 1,500 円をめざすことは県民の切実な要求と

茨城

848 円

（2017 年度改定）「知っておきたい労働法」

高校生、大学生、専門学校生に配布

青年向けに労働法などを

日本共産党は県が誘致した企業の雇用実態を把握解説するパンフレットの発るなど、県民の雇用を守る独自の取り組みを求めての提案がはじまりでした。

東京都では 2015 年度から３カ年、非正規労働者

３年生だけでしたが、15 年

施してきました。本県でも正規化をすすめる企業をれ、高 校 生 全 員、大 学 生、

実効ある取り組みを提起しています。

生にまで配布対象が広げられています。

し、大幅な雇用変動の場合は県への報告を義務付け

行は 2007 年の日本共産党

きました。

当初は３万部発行で、高校を正規雇用に転換した企業にたいする助成制度を実度から８万５千部に増やさ支援する制度の新設など、正規雇用の拡大に向けた専門学校生、高等専門学校

必要な人が受給できる生活保護へ

県内生活保護受給者は約２万８千人、世帯数で２万世帯を超えています。生活保護は憲法で明記され茨城県の生活保護の現状
被保護世帯

保護率（‰）
被保護人員 茨城県 全国

０６年度

１１，８５６

１６，１８８ ５．４ １１．８

１２年度

１９，１４５

２５，６４３ ８．７ １６．７

た生存権を保障する制度です。保護申請の門前払いや強権的な保護打ち切りなどをあらため、必要な人すべてが受けられる生活保護が求められています。

本県の受給者は１千人当たり 9.6 人と全国の約半分です。2017 年度、窓口に来た人のうち、申請できたのは約５割、実際の利用は４割でした。申請書さえもらえない人も少なくありません。

「国民の権利」の周知を図る
日本共産党は、①広報紙などで内容や手続きを知らせるなど制度の周知を図ること。②窓口に来た人に申

６

０９年度
１６年度

１４，７２４
２１，０５２

17 年 11 月 ２１，８０８

１９，７１１ ６．６ １３．８
２６，９３６ ９．３ １７．０

(１５年度）

２７，６９３ ９．６ １６．８

(１７年１０月）

請書を速やかに渡して受け付け、そのうえで生活状
況を調査すること。③生活保護のケースワーカー職員が少ない状況を早急に改善すること――を提起、生活困窮者への支援の強化を求めています。

米価補償、新規就農者支援

2018 年度から米の直接支払交付金と減反（国による生産調整）が廃止され、農家への深刻な影響が懸

こなうよう提起してきました。

茨城農業の担い手の確保・育成もまったなしの課

念されています。

題です。39 歳以下の就農者目標 250 人にたいし

払交付金制度は不可欠だとして、国に制度の復活をのはわずかに 43 人でした。日本共産党は、就農給付

日本共産党は、農業を維持するうえで米の直接支求めるとともに、県として所得補償・価格保障をお2014 年度は 190 人、しかも青年就農給付金を受けた金の要件を緩和するなどの支援を求めています。

● 県の臨時・嘱託職員の処遇改善――臨時日給、嘱託月給が引き上げられ、産休、育休、介護休暇が拡大● 住宅リフォーム、商店リニューアル助成制度を提案

街づくり
市町村実施のコミュニティバスに補助
県内の市町村が実施しているコミュニティ交通には県補助がなく、日本共産党は県の財政支援を繰り返し求めてきました。2018 年度当初予算に市町村がおこなうコミュニティバスやデマンドタクシーの運行経費に最大３年間補助する制度が新設されました。日本共産党は補助期間の延長などを求めています。

17 年 10 月調査で、コミュニティバスは 21 市町、デ

マンドタクシーは 23 市町村で運行され、年間利用数は
310 万人に及び、住民の足として広がっています。

道路予算

公営ギャンブル・県立取手競輪場

廃止し市民の憩いの場に

取手市の中心市街地に立地する県営取手競輪場。「公園に転用してほしい」などの声が高まっています。入場者数がピーク時の１割にも満たず、県への財政
本場入場者数
繰り入れも年１億円程度 １１６万人にとどまっています。日
本共産党は、事業を廃止
し、新たな活用策を検討するよう提起しています。

生活道路、通学路優先に

県の道路延長は北海道に次いで全国２位ですが、道路改良率は最下位です。日本共産党は道路整備は
大型開発関連の幹線道路中心から、生活道路優先に移すよう提起。とくに改良率が低い市町村道への県補助を求めてきました。

通学時の交通事故が相次ぐなかで県は 2013 年度に緊急点検をおこない、小学校で対策が必要な危険個

１９７５年度

２０１５年度信号機の設置状況

所は 1890 カ所に上りまし 15た。日 本 共 産 党 は 通 学 路

１０万５千人

年度

要望 273 カ所
新設 29 基整備の予算を拡充して緊16 要望 286 カ所
年度 新設 25 基
急 な 整 備 を 求 め ま し た。

要望が多い信号機設置に 17 要望 309 カ所
は予算の増額を求めてい 年度
新設 30 基ます。

● 太陽光発電施設に県独自のガイドラインを策定（2016 年９月）
● 住宅用太陽光パネルの設置補助の復活を要求――本県の太陽光発電容量は原発２基分の 205 万 kw（2017 年３月末）● 他県の残土を持ち込ませないために残土条例の規制強化を提起
７

防災・安全常総水害 県に被災者生活支援制度が実現
2015 年９月９日から 10 日の台風 18 号の豪雨による鬼怒川の決壊で、常総市内では全半壊家屋が５千棟以上という甚大な被害となりました。被害は住宅だけでなく商店街、病院、鉄道・道路とともに、農作物や農地、農業機械、ハウスなどの農業施設にまで及びました。

県の支援が一歩前進、さらなる拡大を日本共産党は、国の支援対象外になっている「半壊」「一部損壊」にも住宅再建支援金を拡大するよう国に国会議員とともに常総市長（左手前）から国、県への要望を聞く３県議（15 年９月）

求めるともに、県と市が財源を出し合い独自支援をおこなうよう要求。さらに農業共済の補償対象となっていない収穫後の米の救済や、農地の復旧、農業施設・被災者生活再建支援補助事業

解体
大規模半壊
全壊
（大規模半壊 （解体を行った
被災者生活 基礎及び半壊住宅） 場合は非支給）再建支援法 支援金
半壊
適用
50 万円
100 万円 100 万円
２５
市町村
補修
建設・購入
賃貸（公営住宅除く） 万円
加算
支援金 200 万円 100 万円
50 万円

機械への補助、中小企業グループ施設復旧整備補助の実施など、国と県の強力な支援を求めました。

県は被災者生活再建支援法で補助対象外の半壊世帯に補助するなど、特例的な独自の支援策を実施し
ました。

法適用外
市町村

16 年 11 月、県はこの支援策を今後発生する地震を含めた自然災害に備えて恒常的な制度としてス（県被災者生活再建支援補助事業）
法適用外市町村に法と同等の上記額を支給※各支援金とも世帯の構成員が単数の場合は３／４の額※申請期間は、法と同様に基礎支援金（半壊に対する拡充分含む）13 月、加算支援金 37 月を予定

タートさせました。

鬼怒川決壊の教訓を明らかにし河川改修・堤防の早期整備を
2015 年９月の関東・東北豪雨で鬼怒川をはじめ県管理の八間堀川や西仁連川など合わせて 49 河川で決壊や法面崩れを起こしました。

日本共産党は鬼怒川流域の堤防整備率が 16.8％と未整備区域を多く残していた実態を明らかにしました。そのうえで「鬼怒川上流の４つのダムには２千

日本共産党は、県内の国直轄河川の堤防整備率が58％と遅れている現状を指摘し、那珂川などの堤防整備を早急にすすめるよう求めています。

茨城県の直轄河川の堤防整備率 (2015 年３月末時点）
利根川億円以上をつぎ込む一方、河川整備には年 20 億円常陸利根川か」と追及、鬼怒川流域の集中整備を求めました。

小貝川程度。甚大な被害をもたらした国と県の責任は明ら

国と県は 15 年度から６年間で約 600 億円を投じる「鬼怒川緊急対策プロジェクト」を実施し、堤防整備をすすめています。県はこれで鬼怒川の堤防整備は約９割に向上する見込みとしています。

８

鬼怒川

59％
80％
17％
69％
95％

江戸川
49％

那珂川
久慈川

27％

開発・ ムダ

ムダな水源開発やめ、水道料金引き下げを
県内４つの広域水道事業から供給を受けている市町は 必 至 で す。八 ッ 場 ダ

りかえし県にだしています。日本共産党は、広域水道が当初の 2.5 倍に増額さ

ムは 16 年８月、事業費

広域水道事業の黒字額れました。水源開発は、

県南

22 億 4,443 万円

霞ヶ浦導水、八ッ場ダムから撤退をく し、市 町 村、県 民 に

鹿行

５億 549 万円

県は総合計画で人口減少を予測しながら、県の長期

跳 ね 返 っ て き ま す。日

県西４億 5,510 万円

県中央

５億 1,865 万円

村は、高すぎる受水費（水道料金）の値下げ要望をく

事業は黒字をつづけており、黒字分は料金値下げに還元すべきと求めてきました。

水需給計画（07 年改定）では水の使用量が増えると予測して水源開発をすすめています。霞ヶ浦導水事業
は工期が 2023 年度まで延長され、事業費の大幅増額

売れ残り土地

水余りをいっそうひど
高い水道料金となって本共産党は新たな水源開発からの撤退を強く（2016 年度決算）

求めています。

破たん処理に税金投入

売れ残り開発用地の破たん処理に、2006 年度から

18 年度当初予算まで 2,307 億円の税金が投入されました。県や開発公社、土地開発公社が保有する土地は未
だに 1,072ha もあり、借入残高は 2,252 億円にのぼり

保有土地対策関係 366 344 351
予算の推移

（億円）

241

259

255

ます。

日本共産党は、莫大な借金をつくった開発優先からの転換を求めてきました。破たん処理にあたっては、（当初）

90 1056390

金融機関にたいし返済額の縮減や返済期間の延長など71するよう提起してきました。

06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18「貸し手」責任を求め、県民負担をできるだけ少なく常陸那珂港区

まるで 大企業の専用港

茨城港常陸那珂港区建設は、東海村とひたちなか市にまたがる海岸を埋め立て、北、中央、南の３つのふ頭を建設する総事業費 6,800 億円の巨大事業です。17
年度までに 3,618 億円が投入されました。

完成している北ふ頭の７割は東京電力常陸那珂火力

茨城港常陸那珂港区
北防波堤

総事業費 6,800 億円――すでに 3,600 億円投入

北ふ頭
東京電力
常陸那珂
火力発電所

発電所が占め、現在１・２号機が稼働、３号機も建設

頭はさながら２社の “専用積み出し港” と化しています。
中央ふ頭は常陸那珂火力発電所の石炭灰の処分場にもなっています。2016 年 11 月、中央ふ頭内の一部にス

東防波堤

中央ふ頭

南ふ頭

次期
処分場
石炭灰
処分場

スバル

工業用地

日立建機工場中です。臨海地区にコマツ、日立建機が進出し、北ふバル自動車が進出しました。

38 34

コマツ工場

日本共産党は C02 削減に逆行する石炭火力発電所の増設や石炭灰埋め立てによる中央ふ頭建設の中止を求めています。

９

原発ゼロ
東海第２原発 40 年の老朽化、トラブル多発東海第２原発のトラブル等発生件数

東海第２原発は今年 11 月に運転開始 40 年となり運転期間を 20 年延長する申請を原子力規制委員会に提出しました。東海第２原発は、事故を起こした東

10 年
10
年

30 年年
30

20 年
20
年

15
回

東日本大震災（法令に基づき国への報告が必要のない情報を含む）
運転開始から運転開始

ます。日本原子力発電（原電）は 2017 年 11 月 24 日、 20
回

京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原子炉（ＢＷＲ） 10で、同型炉の運転延長申請は初めてです。

回

運転延長ではなく廃炉こそ必要

５がもろくなり、事故の確率が格段に高まります。しかも東海第２原発は、大震災で大きな揺れと津波で被災した「被災原発」でもあります。運転延長は原

2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997

けでなく、放射線にさらされる原子炉本体や壁など

回

年度

原発の長期運転は、機器や配管の劣化が起きるだ

運転停止（「ニューシア原子力施設情報公開ライブラリー」のデータより作成）

使用済み核燃料、あと５年で満杯
日本共産党は、使用済み核燃料について質問。知発の危険をいっそう増大させるだけです。

事は現在、燃料プールや乾式キャスクの貯蔵量が８

査し、30 年に近づくとトラブルが増えている実態を達する」ことを明らかにしました。知事はまた「青日本共産党は、運転当初からのトラブル状況を調明らかにしました。住民説明会でも老朽化にかかわる質問が最も多く寄せられていることを指摘、知事にたいし運転延長に反対し、原電に廃炉の決断をするよう求めてきました。

30 キロ圏内に
約 96 万人割を超えており「再稼働した場合、約５年で容量に
森県むつ市の施設に貯蔵する計画」と答えましたが、むつ市の貯蔵施設はまだ稼働できておらず、最終的に運ばれる六ヶ所再処理施設も本格稼働の見通しは立っていません。

住民避難計画の矛盾ただす「複合災害」へ対応なし、要配慮者は施設まかせ
東海第２原発の 30 キロ圏内には約 96 万人が住み、原発周辺では全国１の人口密集地です。県は 2015

県の広域避難計画より

福島県

26.7 万人

年３月、過酷事故を想定した広域避難計画を策定しました。しかし原発事故だけの想定で、地震や津波などとの複合災害は想定していません。道路が通行不能になった場合の代替ルート、避難先が被災した場

栃木県

13.5 万人
県内
40 万人

合の避難所の確保など計画の実効性が問われています。
30 キロ圏内には避難に援助が必要な入院患者や入所者を抱える病院、福祉施設が 317 施設、定員数で23,000 人を超えています。計画では避難先の確保は施設の管理者があらかじめ確保しておき、避難時のバスや車両も自ら確保するというものです。

日本共産党は「住民避難の実効性ひとつみても廃炉にすべき」と迫っています。

10

東海第２原発30 ㌔圏内96 万人

群馬県

4.5 万人
埼玉県

４万人

千葉県

7.6 万人子どもの健康調査 県独自の実施求める

放射能汚染による健康への不安が広がり、若いおを求めてきました。さらに除染は子どもが近づく施

高まりました。低線量被ばくによる健康被害は不明

援、農産物の検査体制などを求めました。県議会で母さんなどから子どもの健康影響調査を求める声が点も多く、長期にわたる健康調査が必要です。

日本共産党は、子どもや妊産婦、希望者への内部被ばく検査、尿検査、甲状腺超音波検査などの実施

設や場所から優先し、除染をおこなう市町村への支は 2012、13 年に、子どもの健康影響調査に関する意見書が４回にわたって全会一致で可決されています。

● 住民・自治体の声が反映されるよう安全協定の拡大を求める● 福島原発事故避難者（２０18 年２月現在、3,444 人）への県独自の支援策を提起● 東海原発の放射性廃棄物（Ｌ３）埋め立て計画の中止申し入れ

細谷議長 ︵右・当時︶に議会運営の改善を申し入れる ︵左から︶上野︑
江尻︑山中の３県議 ︵ 年１月︶

議会改革
一般質問枠を拡大

３議席になった日本共産党は議会運営委員会の正式メンバーとなり、一般質問者数を年間 40 人にしている制限の撤廃を提案しました。また日本共産党も15入った議会改革推進会議では発言機会の拡大を主張しました。県民からも「一般質問の制限やめよ」の声があがり、２千筆を超える署名が提出されました。
こうした運動のなかで、2016 年から年間枠が 40 人

から 42 人に増え、日本共産党の一般質問は３月、６月、９月の年３回に拡大されました。

ムダづかい、負担増に反対
知事提出議案をチェック

2015 年１月から 18 年３月議会までの知事提議会運営委の傍聴可能に

出議案は 601 件。他会派が全議案に賛成してきを求め、これまで傍聴ができなかった議会運営委員

つチェック、ムダづかいや県民負担増には反対すくするためにスピーカーの増設や、子ども連れで点をただし、議案の約半分に賛成しています。

トによる中継を常任委員会にまで拡大することを提害支援など 46 件に及びました。他会派は６割

議会運営委員会や議会改革推進会議で傍聴の改善たなかで、日本共産党は県民の目線で一つひと

会での傍聴が実現しました。さらに傍聴者が聞きやしてきました。毎議会討論に立って議案の問題

気軽に傍聴できる「親子ルーム」の設置、インターネッ

県民から提出された請願は教育や農業、豪雨災案しています。

以上に反対してきましたが、日本共産党は 96％

費用弁償の廃止を提案

日本共産党は本会議などに出席する際に支給される費用弁償の廃止を議長に申し入れました。現在、日本共産党は費用弁償の受け取り拒否の意思を示し、費用弁償の全額を積み立てて、各議員が退任時に県に返還することにしています。

に賛成、採択に力をつくしてきました。
県民要望の請願への態度
私学助成の拡充（署名約２万筆）

×…反対 ○…賛成
自民 県政ク 民進 公明 共産

×

×

×

×

○

（2017 年 10 月）

核兵器禁止条約の調印求める

×

×

×

×

○

（2016 年９月）

ＴＰＰ協定は批准しないこと

×

×

×

×

○

（2017 年 12 月）※民進は現在「県民フォーラム」

11全国８位の財政力は――

・●くらし、福祉・子育てをまもる

働く人の実質賃金は年額で 15 万円も減り、格差と貧困が拡大し県民要望は―
1 位 子育て支援の推進ています。生活保護費を最大５％削減する影響は住民税や保育料、 2 位 医療体制の充実
介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動します。
3 位 高齢者福祉の充実
国民健康保険の運営が４月から県に移管されました。この制度改定のなかで県内 17 自治体が国保税引き上げとなりました。県民
のくらし、福祉・子育ての願いは切実です。県民生活を守る県の2017 年「県政世論調査」での「県政への要望」より役割発揮が求められます。

●原発ゼロ、地域の力いかす産業振興へ
１８年度予算では、企業誘致のため「本社機能移転に５０億円」「豪華ホテル建設に１０億円」などの大型補助金が創設されまし

新たに営業戦略部を新設 (18 年度）
グローバル戦略

た。県庁内に｢営業戦略部｣を新設し、県外･海外に茨城を売り込チームは企業の海外事が替わってもそのまま推進しています。

トセールスチームはむ方針です。八ッ場ダムや常陸那珂港建設などの大型開発は、知展 開 等 を 応 援。ポ ー

原発ゼロに踏み出し、自然再生エネルギーへの転換を図るべき

港のセールスを行いです。地域に根ざした中小企業、地場産業、農林水産業を支援し、ます。

安定した雇用と仕事をつくりだすことが必要です。

●税金は県民生活支援に、憲法を守りいかす
国は「地方創生」の名のもとに、行政サービス・公共施設の「集約化」をすすめ、新たな行政改革を推進しようとしています。こうしたときこそ県民の願いに寄り添い、憲法が明記する地方自治の本旨に基づいて「住民福祉の増進を図る」（地方自治法）ことが県の仕事です。

県は開発用地の破たん処理に２３００億円もの巨額の税金を投入してきました。税金を「大企業優先」に使うのか、「県民生活優先」に使うのかが問われています。全国８位の財政力を生かし、県民の暮らし、福祉を応援する、希望が持てる県政へ力をあわせます。

2018 年５月◆憲法 92 条「地 方 公 共 団 体 の 組
織及び運営に関する事
項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」◆地方自治法１条２「地 方 公 共 団 体 は、
住民の福祉の増進を図ることを基本として
……」

県政資料

発行／日本共産党茨城県議会議員団〒310−8555 水戸市笠原町 978−6 茨城県議会内 日本共産党議員室
電話／ＦＡＸ ０２９−３０１−１３８７

日本共産党茨城県議団

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