―民泊消防関係Ｑ＆Ａ目次―
１ 住宅宿泊事業法の届出をする場合の消防署への手続き
Ｑ１ 消防署への手続きはどのように行えばよいか？

―２―２ 届出住宅に必要な主な消防用設備等―３―
Ｑ１ 一戸建て住宅を使用する場合に必要な主な消防用設備等は？
Ｑ２ 長屋を使用する場合に必要な主な消防用設備等は？
Ｑ３ アパート・マンションの一部を使用する場合に必要な主な消防用設備等は？
（元々建物に自動火災報知設備が設置されている場合）
Ｑ４ アパート・マンションの一部を使用する場合に必要な主な消防用設備等は？
（共同住宅特例を適用し、元々建物に自動火災報知設備が設置されていない場合）
Ｑ５ アパート・マンションの一部を使用する場合に必要な主な消防用設備等は？
（共同住宅特例を適用せず、元々建物に自動火災報知設備が設置されていない場合）
Ｑ６ 階段が屋内に１つしかない建物の場合に気を付けることは？
３ 営業開始までにやること―１６―
Ｑ１ 設備の設置はどこに頼むのか？
Ｑ２ 設備の届出はどのようにするのか？
Ｑ３ 住宅宿泊事業をはじめる前にどのような届出が必要か？
Ｑ４ 一戸建て住宅を届出住宅として使用する場合、防火管理者の選任は必要か？
Ｑ５ 今まで防火管理者の選任が必要なかった共同住宅で、一部の住戸を宿泊施設（⑸項イ）として使用する場合、防火管理者の選任が必要になるか？
Ｑ６ 共同住宅の一部で住宅宿泊事業をはじめることにより防火管理者の選任が必要となった場合、建物で１名選任すれば足りるか？
Ｑ７ 防火管理者になるためにはどんな資格が必要か？
Ｑ８ 防火管理関係の届出に必要なものは？
４ 火災が起きたり、急病人が出た場合など緊急時にやること―１９―
Ｑ１ 消火器の使い方は？
Ｑ２ １１９番通報の仕方は？

1

１

住宅宿泊事業法の届出をする場合の消防署への手続き

Ｑ１ 消防署への手続きはどのように行えばよいか？
Ａ― Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ ―東京都産業労働局または保健所への届出と並行して手続きを進めてください。
大まかな手続きの順番は次のとおりです。
②事前相談記録書に①の相談により確認した「家主居住型・不在型の区分」、「宿泊室面積」を記入し、管轄消防署で事前相談を行う。
③消防法上の用途が⑸項イになった場合は、住宅宿泊事業法の届出と並行して、消防署に工事や使用の前に必要な届出をする。

住宅宿泊事業者【事前相談】（住宅宿泊事業法）

１【事前相談＋事前相談記録書の確認】（消防関係法令）

管轄
消防署

２

消防法上の用途(5)項イの場合【工事前に必要な届出】（消防関係法令）【届出】（住宅宿泊事業法）
事前相談記録書の添付
３【使用前に必要な届出】（消防関係法令）【使用検査】（消防関係法令）４【検査結果通知書交付】（消防関係法令）【登録番号通知・標識交付】（住宅宿泊事業法）

管轄消防署への手続きフロー

2

東京都
産業
労働局
または保健所⇒消防法上の用途とは…用語集Ｐ.３⇒届出の種類
…用語集Ｐ.７

２

届出住宅に必要な主な消防用設備等

Ｑ１ 一戸建て住宅を使用する場合に必要な主な消防用設備等は？
Ａ 消防法上の用途が住宅となる場合住宅用火災警報器を各居室、台所、階段に設置してください。
★台所に消火器を設置するようにしてください。

収納居室

凡例

階段

住宅用火災警報器
玄関消火器
廊下

台所

≪注意点≫
消防法上の用途が住宅となる場合でも、住宅宿泊事業法により、避難経路の表示が必要です。

3― Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ ―⇒消防法上の用途とは…用語集Ｐ.３⇒住宅用火災警報器とは…用語集Ｐ.４⇒消火器とは…用語集Ｐ.４

２

届出住宅に必要な主な消防用設備等

Ｑ１ 一戸建て住宅を使用する場合に必要な主な消防用設備等は？
Ａ 消防法上の用途が宿泊施設（⑸項イ）で平屋または２階建ての場合― Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ ―⇒消防法上の用途とは…用語集Ｐ.３

主に次の消防用設備等の設置が義務付けられます。
① 消火器：台所に設置する必要があります。
：の場合は建物全体に設置する必⇒消火器とは…用語集Ｐ.４

要があります。
② 特定小規模施設用自動火災報知設備③ 誘導灯：出入口や通路、階段などに設置する必要があります。
：見通しがきけば免除できる箇所があります。
④ その他：カーテン、じゅうたん等は防炎物品を使用する必要があ⇒特定小規模施設用自動火災報知設備とは…用語集Ｐ.５⇒誘導灯とは…用語集Ｐ.４⇒防炎物品とは…用語集Ｐ.９

ります。
：宿泊室の見やすい場所に避難経路図を掲出する必要があります。

凡例
消火器
収納

特定小規模施設用
自動火災報知設備

居室
階段避難口誘導灯

玄関

階段通路誘導灯
廊下

台所

4⇒避難経路図とは…用語集Ｐ.９

２

届出住宅に必要な主な消防用設備等

Ｑ１

一戸建て住宅を使用する場合に必要な主な消防用設備等は？

Ａ

消防法上の用途が宿泊施設(⑸項イ)で、３階建てか地下がある場合主に次の消防用設備等の設置が義務付けられます。
① 消火器：台所に設置する必要があります。

― Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ ―⇒消防法上の用途とは…用語集Ｐ.３⇒消火器とは…用語集Ｐ.４

物全体に設置する必要があります。

⇒自動火災報知設備とは…用語集Ｐ.５② 自動火災報知設備③ 誘導灯：出入口や通路、階段などに設置する必要があります。
：見通しがきけば免除できる箇所があります。
④

その他：カーテン、じゅうたん等は防炎物品を使用する必要が⇒誘導灯とは…用語集Ｐ.４⇒防炎物品とは…用語集Ｐ.９あります。
：宿泊室の見やすい場所に避難経路図を掲出する必要があります。

収納
居室

階段

収納
居室

玄関

廊下

台所

屋内階段

≪注意点≫
３階建て以上の一戸建ての住宅か地下がある住宅で、階段が屋内に１つしかない場合は、原則として特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することができません。条件によっては設置が認められる場合がありますので、設置を希望する場合は消防署に相談してください。
5⇒避難経路図とは…用語集Ｐ.９

２

届出住宅に必要な主な消防用設備等Ｑ２長屋を使用する場合に必要な主な消防用設備等は？

Ａ― Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ ―消防法上の用途が住宅の場合⇒建物全体の用途は長屋のままです。
下図のように住宅用火災警報器を設置する必要があります。
★台所などに消火器を設置するようにしてください。

⇒消防法上の用途とは…用語集Ｐ.３⇒住宅用火災警報器とは…用語集Ｐ.４⇒消火器とは…用語集Ｐ.４

家主専用

凡例
既存住宅

既存住宅

消火器

台所

居間

住宅用火災警報器

宿泊室

届出住宅（住宅扱い）

建物全体の用途：長屋≪注意点≫
消防法上の用途が長屋となる場合でも、住宅宿泊事業法により、避難経路の表示が必要です。

Ａ

消防法上の用途が宿泊施設(⑸項イ)で、宿泊施設の面積の合計が５０⇒消防法上の用途とは…用語集Ｐ.３㎡以下であり、宿泊施設が住宅より小さい場合⇒建物全体の用途は長屋のままです。
下図のように住宅用火災警報器を設置する必要があります。
★台所などに消火器を設置するようにしてください。
宿泊室

凡例
既存住宅

既存住宅

居間消火器

台所

住宅用火災警報器
宿泊室

届出住宅（⑸項イ扱い）≦50㎡

建物全体の用途：長屋≪注意点≫
消防法上の用途が長屋となる場合でも、住宅宿泊事業法により、避難経路の表示が必要です。
6⇒住宅用火災警報器とは…用語集Ｐ.４⇒消火器とは…用語集Ｐ.４

２

届出住宅に必要な主な消防用設備等

Ｑ２長屋を使用する場合に必要な主な消防用設備等は？

― Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ ―消防法上の用途が宿泊施設(⑸項イ)で、宿泊施設が住宅より大きい場⇒消防法上の用途とは…用語集Ｐ．３

Ａ合⇒建物全体の用途は宿泊施設（⑸項イ）になります。
主に次の消防用設備等の設置が義務付けられます。
消火器：台所に設置する必要があります。

⇒消火器とは…用語集Ｐ.４

要があります。
自動火災報知設備：既存住宅部分にも設置する必要があります。
：特定小規模施設用自動火災報知設備が設置できる場合もあります。
③ 誘導灯：出入口や通路、階段などに設置する必要があります。

⇒自動火災報知設備とは…用語集Ｐ.５⇒特定小規模施設用自動火災報知設備とは…用語集Ｐ.５⇒誘導灯とは…用語集Ｐ.４：見通しがきけば免除できる箇所があります。
その他：カーテン、じゅうたん等は防炎物品を使用する必要があります。
：宿泊室の見やすい場所に避難経路図を掲出する必要があります。
凡例
宿泊室

宿泊室

寝室

既存住宅
台所
居間

既存住宅
台所
居間

寝室

宿泊室

既存住宅

消火器
特定小規模施設用
自動火災報知設備

台所

居間

避難口誘導灯宿泊室

届出住宅(⑸項イ扱い)

建物全体の用途：宿泊施設（⑸項イ）

7⇒防炎物品とは…用語集Ｐ.９⇒避難経路図とは…用語集Ｐ.９

２

届出住宅に必要な主な消防用設備等

Ｑ２
Ａ長屋を使用する場合に必要な主な消防用設備等は？

― Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ ―◎消防法上の用途が宿泊施設(⑸項イ)で、宿泊施設と住宅の面積が⇒消防法上の用途とは…用語集Ｐ.３

同じ程度の場合◎消防法上の用途が宿泊施設(⑸項イ)で、宿泊施設の面積が５０㎡を超え、住宅が宿泊施設より大きい場合⇒建物全体の用途は長屋と宿泊施設（⑸項イ）との複合用途（⒃項イ）になります。
主に次の消防用設備等の設置が義務付けられます。
消火器：台所に設置する必要があります。

⇒消火器とは…用語集Ｐ.４

必要があります。
⇒自動火災報知設備とは…用語集Ｐ.５

自動火災報知設備：
宅部分にも自動火災報知設備を設置する必要があります。
：特定小規模施設用自動火災報知設備が設置できる場合もあります。
③ 誘導灯：出入口や通路、階段などに設置する必要があります。
：見通しがきけば免除できる箇所があります
その他：カーテン、じゅうたん等は防炎物品を使用する必要があります。
：宿泊室の見やすい場所に避難経路図を掲出する必要があります。
凡例
宿泊室

宿泊室

既存住宅

既存住宅

既存住宅
台所
居間

消火器

台所

居間

宿泊室

宿泊室

届出住宅(⑸項イ扱い)建物全体の用途：複合用途（⒃項イ）8

特定小規模施設用
自動火災報知設備
避難口誘導灯⇒特定小規模施設用自動火災報知設備とは…用語集Ｐ.５⇒誘導灯とは…用語集Ｐ.４⇒防炎物品とは…用語集Ｐ.９⇒避難経路図とは…用語集Ｐ.９

２

届出住宅に必要な主な消防用設備等

Ｑ３

Ａ

アパート・マンションの一部を使用する場合に必要な主な消防用設備等は？
（元々建物に自動火災報知設備が設置されている場合）― Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ ―消防法上の用途が住宅の場合⇒消防法上の用途とは…用語集Ｐ.３⇒建物全体の用途は共同住宅（⑸項ロ）のままです。
新たに設置が義務付けられる消防用設備等はありません。
★台所などに消火器を設置するようにしてください。
共用廊下

凡例
消火器
家主専用

自動火災報知設備の感知器
既存共同住宅既存共同住宅
居間

屋外階段

台所

自動火災報知設備の発信機

宿泊室

届出住宅
（住宅扱い）

建物全体の用途：共同住宅（⑸項ロ）≪注意点≫
届出住宅の消防法上の用途が住宅となる場合でも、住宅宿泊事業法により、避難経路の表示が必要です。

9⇒消火器とは…用語集Ｐ.９

２

届出住宅に必要な主な消防用設備等

Ｑ３

アパート・マンションの一部を使用する場合に必要な主な消防用設備等は？

― Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ ―（元々建物に自動火災報知設備が設置されている場合）
Ａ⇒消防法上の用途とは…用語集Ｐ.３

消防法上の用途が宿泊施設(⑸項イ)の場合⇒建物全体の用途は共同住宅（⑸項ロ）と宿泊施設（⑸項イ）との複合用途（⒃項イ）になります。
新たに主に次の消防用設備等の設置が義務付けられます。
：出入口や通路、階段などに設置する必要があります。
：見通しがきけば免除できる箇所があります
その他：カーテン、じゅうたん等は防炎物品を使用する必要があります。
：宿泊室の見やすい場所に避難経路図を掲出する必要があります。

⇒誘導灯とは…用語集Ｐ.４⇒防炎物品とは…用語集Ｐ.９⇒避難経路図とは…用語集Ｐ.９凡例
共用廊下

消火器
自動火災報知設備の感知器

宿泊室

自動火災報知設備の発信機
既存共同住宅
屋外階段

既存共同住宅

居間台所
宿泊室

届出住宅
（⑸項イ扱い）避難口誘導灯
通路誘導灯
階段通路誘導灯

建物全体の用途：複合用途（⒃項イ）≪注意点≫
建物内の共同住宅以外の部分の割合が増えると、上記の設備等だけでなく建物全体に新たにスプリンクラー設備などの消防用設備等の設置が義務付けられる場合があります。一定の割合※を超えると考えられる場合は個別に消防署に相談してください。

10※宿泊施設（⑸項イ）やコンビニなどの床面積の合計が、延べ面積の１０％以下か

２

届出住宅に必要な主な消防用設備等

Ｑ４

アパート・マンションの一部を使用する場合に必要な主な消防用設備等は？

（共同住宅特例を適用し、元々建物に自動火災報知設備が設置されていない― Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ ―⇒共同住宅特例とは…用語集Ｐ.６

場合）Ａ

消防法上の用途が住宅の場合⇒建物全体の用途は共同住宅（⑸項ロ）のままです。
住宅用火災警報器が設置してあれば、新たに設置が義務付けられる消防用設備等はありません。
★台所などに消火器を設置するようにしてください。
共用廊下

凡例
消火器

家主専用

既存共同住宅住宅用火災警報器

既存共同住宅
台所

居間

屋外階段

宿泊室

届出住宅
（住宅扱い）

建物の全体の用途：共同住宅（⑸項ロ）≪注意点≫
届出住宅の消防法上の用途が住宅となる場合でも、住宅宿泊事業法により、避難経路の表示が必要です。

11⇒住宅用火災報知器とは…用語集Ｐ.４⇒消火器とは…用語集Ｐ.４

２

届出住宅に必要な主な消防用設備等

Ｑ４

アパート・マンションの一部を使用する場合に必要な主な消防用設備等は？

（共同住宅特例を適用し、元々建物に自動火災報知設備が設置されていない場合）
Ａ― Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ ―⇒共同住宅特例とは…用語集Ｐ.６⇒消防法上の用途とは…用語集Ｐ.３

消防法上の用途が宿泊施設(⑸項イ)の場合⇒建物全体の用途は共同住宅（⑸項ロ）と宿泊施設（⑸項イ）との複合用途（⒃項イ）になります。
新たに主に次の消防用設備等の設置が義務付けられます。
自動火災報知設備：特定小規模施設用自動火災報知設備を設置できる場
合もあります。
誘導灯：出入口や通路、階段などに設置する必要があります。
：見通しがきけば免除できる箇所があります。
③ その他：カーテン、じゅうたん等は防炎物品を使用する必要があります。
：宿泊室の見やすい場所に避難経路図を掲出する必要がありま⇒自動火災報知設備とは…用語集Ｐ.５⇒特定小規模施設用自動火災報知設備とは…用語集Ｐ.５⇒誘導灯とは…用語集Ｐ.４⇒防炎物品とは…用語集Ｐ.９⇒避難経路図とは…用語集Ｐ.９

す。
共用廊下

凡例
消火器

宿泊室

既存共同住宅特定小規模施設用
自動火災報知設備

既存共同住宅

居間

屋外階段

台所
宿泊室

届出住宅
（⑸項イ扱い）非常ベル
避難口誘導灯
通路誘導灯
階段通路誘導灯

建物全体の用途：複合用途（⒃項イ）≪注意点≫
１共同住宅特例の条件に適合すれば、共同住宅部分の設備は現状のままでよい場合がありますので消防署に相談してください。

２

建物内の共同住宅以外の部分の割合が増えると、上記の設備等だけでなく建物全体に新たにスプリンクラー設備などの消防用設備等の設置が義務付けられる場合があります。一定の割合※を超えると考えられる場合は個別に消防署に相談してください。

12※宿泊施設（⑸項イ）及びコンビニなどの床面積が延べ面積の１０％

２

届出住宅に必要な主な消防用設備等

Ｑ５

アパート・マンションの一部を使用する場合に必要な主な消防用設備等は？

（共同住宅特例を適用せず、元々建物に自動火災報知設備が設置されていな― Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ ―⇒共同住宅特例とは…用語集Ｐ.６

い場合）Ａ⇒消防法上の用途とは…用語集Ｐ.３

消防法上の用途が住宅の場合⇒建物全体の用途は共同住宅（⑸項ロ）のままです。
住宅用火災警報器が設置してあれば、新しく設備等の工事をする必要はありません。

⇒消火器とは…用語集Ｐ.４★台所などに消火器を設置するようにしてください。
共用廊下

凡例
消火器

家主専用

既存共同住宅住宅用火災警報器

既存共同住宅
台所

居間

屋外階段

宿泊室

届出住宅
（住宅扱い）

建物の全体の用途：共同住宅（⑸項ロ）≪注意点≫
届出住宅の消防法上の用途が住宅となる場合でも、住宅宿泊事業法により、避難経路の表示が必要です。

13⇒住宅用火災報知器とは…用語集Ｐ.４

２

届出住宅に必要な主な消防用設備等

Ｑ５

アパート・マンションの一部を使用する場合に必要な主な消防用設備等は？

（共同住宅特例を適用せず、元々建物に自動火災報知設備が設置されていない場合）
Ａ― Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ ―⇒共同住宅特例とは…用語集Ｐ．６⇒消防法上の用途とは…用語集Ｐ.３

消防法上の用途が宿泊施設(⑸項イ)の場合⇒建物全体の用途は共同住宅（⑸項ロ）と宿泊施設（⑸項イ）との複合用途（⒃項イ）になります。
新たに主に次の消防用設備等の設置が義務付けられます。
特定小規模施設用自動火災報知設備を設置できる場合があります。
：出入口や通路、階段などに設置する必要があります。
：見通しがきけば免除できる箇所があります③その他：カーテン、じゅうたん等は防炎物品を使用する必要があります。
：宿泊室の見やすい場所に避難経路図を掲出する必要があります。
共用廊下

凡例
消火器

宿泊室

既存共同住宅
屋外階段

既存共同住宅⇒自動火災報知設備とは…用語集Ｐ.５⇒特定小規模施設用自動火災報知設備とは…用語集Ｐ.５⇒誘導灯とは…用語集Ｐ.４⇒防炎物品とは…用語集Ｐ.９⇒避難経路図とは…用語集Ｐ.９

特定小規模施設用
自動火災報知設備
居間台所

避難口誘導灯
宿泊室

届出住宅（⑸項イ扱い）通路誘導灯
階段通路誘導灯

建物全体の用途：複合用途（⒃項イ）≪注意点≫
建物内の共同住宅以外の部分の割合が増えると、上記の設備等だけでなく建物全体に新たにスプリンクラー設備などの消防用設備等の設置が義務付けられる場合があります。一定の割合※を超えると考えられる場合は個別に消防署に相談してください。

14※宿泊施設（⑸項イ）やコンビニなどの床面積が、延べ面積の１０％以下かつ２

届出住宅に必要な主な消防用設備等

Ｑ６Ａ

階段が屋内に１つしかない建物の場合に気を付けることは？

― Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ ―消防法の規制が厳しくなる場合があります。
階段が屋内に１つしかない建物

宿泊施設（⑸項イ）の地下や３階以上の階を宿泊施設（⑸項イ）として使う場合は、階収納⇒⑸項イとは…用語集Ｐ.３

段が屋外にある場合や２つ以上ある場合に比べて火災時の避難が難
階段収納しくなります。このような建物を「特定一階段等防火対象物」とい既存共同住宅います。
収納

特定一階段等防火対象物には、既存共同住宅

特定小規模施設用自動火災報知設備の設置ができないなど消防法令屋内階段の規制が厳しくなります。

15⇒特定小規模施設用自動火災報知設備とは…用語集Ｐ.５

３

営業開始までにやること

Ｑ１
Ａ

設備の設置はどこに頼むのか？

―ＭＥＭＯ―

多くの場合、消防設備業者に設置を依頼することになります。

宿泊施設に自動火災報知設備や誘導灯などを設置する際、消防設備士や電気工事士といった資格を持った人しか工事ができない場合があるので消防設備業者に工事を依頼してください。見積もりは複数の消防設備業者からとることをお勧めします。
消火器や住宅用火災警報器は防災設備取扱い店、ホームセンター、家電量販店などで購入し、住宅宿泊事業者が設置することができます。
ただし、設備の設置位置などは消防法令で定められているので、努めて消防設備業者に依頼するようにしてください。
Ｑ２
Ａ

設備の届出はどのようにするのか？
管轄の消防署の窓口に届出をしてください。記入例は東京消防庁ホームページに載っています。
届出住宅に必要な設備等を設置する場合、下表のように設備の種類に応じた届出が必要になります。
いずれも「東京消防庁ホームページ」―「申請様式」に様式と記入例が掲載されていますので参考にしてください。
表

設備種類ごとの必要な届出

設 置 前 の 届 出 設
消火器

自動火災報知設備―置後の届

出

消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書

工事整備対象設備 消防用設備等（特殊消防用設等着工届出書備等）設置届出書

特定小規模施設用基準の特例等適用 消防用設備等（特殊消防用設自動火災報知設備申請書備等）設置届出書

消防用設備等（特殊誘導灯消防用設備等）設置計画届出書

住宅用火災警報器―

消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書
住宅用火災警報器設置届出書

16⇒消防用設備等（特殊消防用設備等）
設置届出書とは…用語集Ｐ.７⇒工事整備対象設備等着工届出書とは…用語集Ｐ.７⇒基準の特例等適用申請書とは…用語集Ｐ.７⇒消防用設備等（特殊消防用設備等）
設置計画届出書とは…用語集Ｐ.７⇒住宅用火災警報器設置届出書とは…用語集Ｐ.７

３

営業開始までにやること

Ｑ３
Ａ

住宅宿泊事業をはじめる前にどのような届出が必要か？

―ＭＥＭＯ―

届出住宅の消防法上の用途が住宅から宿泊施設（⑸項イ）に変わる場合や間仕切り変更の工事などをする場合は、工事などの７日前までに「防火対象物工事等計画届出書」を管轄消防署の窓口に届出てください。
また、住宅宿泊事業を開始する７日前までに「防火対象物使用開始届出書」を管轄の消防署の窓口に届出てください。
届出の様式と記入例は「東京消防庁ホームページ」―「申請様式」に⇒防火対象物工事等計画届出書とは…用語集Ｐ.７⇒防火対象物使用開始届出書とは…用語集Ｐ.７掲載されていますので参考にしてください。
Ｑ４

一戸建て住宅を届出住宅として使用する場合、防火管理者の選任は必⇒防火管理者とは…用語集Ｐ.８

要か？
Ａ

消防法上の用途が住宅と判定された場合は、防火管理者の選任の必要はありません。
消防法上の用途が宿泊施設（⑸項イ）と判定された場合は、建物の収容⇒消防法上の用途とは…用語集Ｐ.３⇒収容人員とは人員が３０人以上で防火管理者の選任が必要となります。
Ｑ５

今まで防火管理者の選任が必要なかった共同住宅で、一部の住戸を宿泊施設（⑸項イ）として使用する場合、防火管理者の選任が必要になる⇒宿泊施設（⑸項イ）とは…用語集Ｐ.３か？
Ａ

建物全体の消防法上の用途が特定用途複合用途防火対象物（⒃項イ）と判定された場合は、建物全体の収容人員が３０人以上で防火管理者の選任が必要となります。

Ｑ６⇒特定用途複合用
途防火対象物（⒃項イ）とは…用語集Ｐ.３

共同住宅の一部で住宅宿泊事業をはじめることにより防火管理者の選任が必要となった場合、建物で１人選任すれば足りるか？

Ａ

管理権原者ごとに（例えば共同住宅部分と宿泊施設部分でそれぞれ）に防火管理者の選任が必要です。
共同住宅部分：管理権原者Ａ→防火管理者ａを選任
宿泊施設部分：管理権原者Ｂ→防火管理者ｂを選任

17⇒管理権限者とは…用語集Ｐ.８

３

営業開始までにやること

Ｑ７

防火管理者になるためにはどんな資格が必要か？

Ａ 防火管理者になるためは、防火管理講習を受講することが必要です。
防火管理講習には甲種と乙種の２種類があり、選任される建物や事業所の規模により受講すべき講習は異なります。
詳しくはこちらをクリック！
防火管理講習の受講を希望される方は、「防火・防災管理講習受講申請書」に必要事項を記入し、東京都内（稲城市を除く。）の各消防署、消防分署または消防出張所に持参してください。電話やインターネットからのお申込みはできません。
「防火・防災管理講習受講申請書」は、当ホームページからダウンロードしていただくか、お近くの消防署の窓口でお受け取りください。
詳しくはこちらをクリック！

Ｑ８
Ａ

防火管理関係の届出に必要なものは？
次の①・②の届出書をそれぞれ２部（正・副）作成し、管轄の消防署の窓口に平日の午前８時３０分から午後５時１５分までに直接お届けください。郵送での届出は受け付けておりません。
① 防火・防災管理者選任（解任）届出書（正・副）※防火管理講習修了証の原本を添付② 消防計画作成（変更）届出書（正・副）届出様式については、当ホームページからダウンロードできます。
詳しくはこちらをクリック！

18― Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ ―４

火災が起きたり、急病人が出た場合にやること

Ｑ１ 消火器の使い方は？

― Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ ―Ａ 消火器の使い方は・・・を強く握って噴射する
消火器による初期消火は、火災による被害を抑えるために非常に効果的です。火を使う場所には、消火器を備えましょう。
≪注意点≫□「火事だ！」と大きな声で周囲に知らせる。
□ 炎が天井に達したら、すぐに避難する。
□ 避難路は、常に確保しておく。

Ｑ２ １１９番通報の仕方は？
Ａ

火災が起きたり、急病人が出た場合には携帯電話や居室内の固定電話で「１１９」をダイヤルしてください。
１１９番通報の受付者に必要事項を伝えられるように、通報項目を整理しておき、利用者が正確に通報できるよう準備しておいてください。
下の１１９番通報シートを記入して利用者が見える場所に掲示しておきましょう。携帯電話からの通報では、位置情報が充分確認できないことがあります。住所等（通報位置）や目印となる目標物を伝えるようにしましょう。
※総務省消防庁パンフレットは日本語版、英語版のほか、中国語版、韓国語版もありますので、総務省消防庁のホームページを参考にしてください。

１１９番通報シート

１１９番通報シート（英語版）（総務省消防庁パンフレット掲載）

19