【論文要旨】
北海道は、米国から派遣された農業技術者であるクラーク博士を筆頭に諸外国との交流を糧に成長を続けてきたが、現在は過去の遺産を食いつぶしているに過ぎない。このままでは、５０年後、１００年後の北海道の将来はないも同然である。
そこで、これまでの諸外国との交流を基盤に、以下に力点を置いて事業を展開することで、本道はべきである。
（１）夏・冬の季節差を活用した国際協力による本道農業の活性化と安定化（２）「ＹＥＳ！Ｃｌｅａｎ」活用による本道農業の世界標準化（３）ハーバード大学等の誘致と協同授業・サマーセミナー等の実施（４）中高生対象サマースクール、ウインタースクールの実施（５）２１世紀の移民「ＴＯＮＤＥＮ」の導入

国際交流・国際協力が拓く北海道～農業と人材育成を軸に～
１

既成概念がチャンスを奪う
横綱白鵬関が、昨年６月、滝川市の観光大使に就任した。白鵬関は、「自分がここまでなれたのは日本の米のおかげ。だから、是非、米づくりをモンゴルで行いたい。」と希望している。しかし、農作物栽培が可能であると想定される期間が約４ヶ月程しかない極寒の地であるモンゴルでの稲作は不可能に近い。気象条件ばかりではなく、様々な条件を考えると、誰もがそう思うのは当たり前である。
５年前になるが、その舞台は強烈に脳裏に焼き付いている。
隣町、深川市の深川市民ミュージカル。ミュージカルが大好きな私は、友人に誘われて何気なく「うるち８８」という題名のミュージカルを見に行くことになった。「うるち」とは「うるち米」、つまり我々が通常食べている「お米」のことであった。その米づくりが、今から約１００年ほど前の北海道開拓時代には禁止されており、そんな時代の中、米づくりに情熱を傾けた農民達の話が、そのミュージカルの内容であった。
当時、北海道庁は、北海道民なら誰でも知っている「少年よ、大志を抱け」という言葉を遺したクラーク博士、農務局長ケプロン、エドウィン・ダンなど米国を主体とした農業技術者を招へい。欧米の先進農業技術移転による寒冷地に強い畑作酪農の混同経営を目指しており、開拓者達の熱望していた「稲作」は禁止されていたというのだ。私は、そのような事実があったこと自体、全く知らず、大きな衝撃を受けた。
今でこそ、北海道米は「きらら３９７」が世に出たことを皮切りに、「ほしのゆめ」、「ふっくりんこ」、「ゆめぴりか」などのブランド米が誕生し、食味が格段に向上。平成
２１年度の北海道米の道内消費率は７８％をいう高い数字を叩き出し、脚光を浴びている。
しかし、私が子供の頃は、「安かろう、まずかろう」ということで、道内での北海道米の消費率は極めて低かった。しかも、その状態がつい最近まで続いていたのである。ちなみに、平成８年度の道内における北海道米の消費量は過去最低の３８％であり、年間生産量６０万トンの実に６割以上が道外で消費さていたことになる。
「何とか北海道で米づくりを、、」と努力した先人の血と汗と涙の結晶で生まれた北海
道米が、日の目を見るまで実に１００年余りの歳月を要したのである。
もし、当時の人々が、欧米のデータを元にした行政の言いなりに米づくりを諦めていたとしたら、今日の北海道米栽培は成功していただろうか。当時の既成概念を鵜呑みにせず、様々な工夫をし、不撓不屈の精神で立ち向かった人々がいたからこそ、今の北海道米があるのである。
２

北海道はどう生き残るのか？
熱い情熱を持った先人の力によって、米づくりが実現し、今、この北海道に住む私達の生活が成り立っていると言っても過言ではない。そして、この米づくりばかりではなく、道路、上下水道、学校等々、様々な生活基盤整備についても、先人の努力があってこそ今の生活があることを意外と我々は意識できていない。
では、現代に生きる私達が５０年後、１００年後の子孫に一体、何を残せるのか、、、と考えると、現状では極めて心もとないのではないであろうか。
明治以来、国策の一環として開発されてきた炭坑や鉱山は、ほとんどが閉山。特に空知地方への打撃は大きく、ピーク時には約６０万人いた人口が、現在は３５万人を切っている。北海道全域を見渡しても林業は衰退、北洋漁業も世界的な２００カイリの導入などにより大幅に縮小されるなど、地方都市が隆盛を誇っていた時代は過ぎ去り、全国的に話題となっている夕張市を筆頭に極めて厳しい地域の現実が散見される。
では、北海道は一体、何をどうすればかつての輝きを取り戻し、世界に冠たる北方圏地域として発展を続けることができるのであろうか。
ここに１つの鍵を見ることができる。昭和44年5月号の「ＰＨＰ」で松下幸之助氏が、こう書いているのである。
「もし北海道が日本の一地方ではなく、完全に独立した国家であったとしたらどうであったか。スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、あるいはデンマークといった北欧の国々は、今日、それぞれに相当の発展をしている。それらの国は緯度からいうと北海道よりもっと北にあり、四季を通じての気候風土も決してよいとはいえない。また人口はどうかというと、いずれも３、４百万人から７、８百万人で５百万人の北海道と大差がない。昭和４２年度の１人あたりの国民所得を見ても、スウェーデンはアメリカに次いで第２位にある。（中略）もし北海道が独立国であったならば、今日の日本、さらには北欧諸国をもしのぐような繁栄、発展を遂げるということも決して考えられないことはない。そう私は感じたのだった。」（「北海道で感じたこと」～『ＰＨＰ』昭和４４年５月号 ）「もし北海道が独立国であったらならば」。ここで、北海道が独立すべきであると言うことを論じるものではないが、北海道が独立国であったとしても、十二分に自立していけるような気概を持って諸事に当たるべきではないか。（社）北方圏センターが、今日まで北方圏諸国、特に北欧に焦点を当てて様々な研究や交流を続けてきたが、それらを活かす時が「今」ではないだろうか。
３

国際協力と農業のコラボレーション
北海道の農家戸数は、昭和２５年には２４万５，７５７戸あったものが、昭和６０年には１０万９，３１５戸、平成２０年には５万２，０００戸に激減。耕地面積は、平成２年の１２０万９，０００㌶をピークに、平成２１年には１１５万８，０００㌶に減少している。高齢化率も平成２年には２０．８％だったものが、平成２０年には３５．６％に増加。
このままでは、北海道農業は衰退の一途を辿り、我々が生きていくためには欠かすことのできない食糧生産に大きな支障を来すことは間違いない。
「けどなぁ、山内さん、農業で食っていけないんだよ。こんな状況ならやれないよ。だから、みんなやめていくんだよ。」こう言われた時には、言葉がなかった。自分の祖父母の家も、結局、農業をやめている。「どうして？」と思ったが、では、自分がやれるのか、、と考えたら、そうはできなかった。では、どうしたらいいのか。
（１）夏・冬の季節差を活用した国際協力による本道農業の活性化と安定化北海道の季節の有効活用を進める。夏期間は北海道で農業を行い、冬期間はアジア・アフリカなどの開発途上国へ出向き、技術指導も含めて農業を行い、食糧の安定供給に貢献するのだ。
人口爆発が続き、中国などの新興国が想像を超える速さで発展する時、食糧不足が必ず生じることは間違いのない事実である。現在、北海道は食糧自給率２１１％（概算値）を達成しているが、実際に農業の担い手が不足し、生産量が低下すれば、すでに輸入に大幅に頼っている大豆、小麦等の穀物ばかりではなく、多くの農産物を輸入に頼ることになるであろう。しかし、昨年起きた中国とのレアアース取引の問題でも明白なように、自国で不足した食糧を誰が他国の国民のために輸出するであろうか。そう考えた時に北海道は我が国最大の「食糧基地」としての機能をしっかりと維持しなければならないし、それを国が強力に推進すべきである。
「最先端の農業技術の向上」、「開発途上国の支援」、そして「安定した食糧自給の確保」という大きく３つの観点から、夏期間には、本道において農業を行い、最先端農業技術を磨く。冬期間は食糧生産がままならず、それが貧困を生み、紛争の火種となっている
開発途上国に赴き、夏期間に磨いた技術を活かして農産物の生産指導を行い、食糧増産、平和構築に寄与する。北海道側にとっては、２回の収穫を行うことで技術の検証にもつながる。さらに、一歩進んで、現地法人を設立し、食糧増産をより一層推し進めることで、その国の基幹産業を育成し、余剰生産が図られた時、我が国の食糧確保にもつながり、北海道の役割は極めて大きなものとなるだろう。
実際に、滝川市では平成１２年度から平成１８年度まで独立行政法人国際協力機構（以下、ＪＩＣＡ）の「草の根技術協力事業」という枠組みを使って、アフリカ・マラウイ共和国への農業技術支援を行った。夏期間に農業研修員を受入、冬期間は農家を主体とした農業技術者を現地に派遣し、現地の青年海外協力隊員の力を借りて、技術指導を行う。本
格的な相互交流事業には結びつかなかったが、夏期間の研修員受入、冬期間の農業技術者派遣が双方に大きな一歩を残すことができた。
我が国の国際戦略の重要手段は「技術移転」である。優れた「技術」の移転による現地の人々との交流が我が国への信頼を高め、世界における国際的地位を築き上げてきた。北海道は、まさに農業分野における技術移転のリーダーとなれる要素を十分に兼ね備えている。北海道は、農水省の政策に則って普及指導員の採用数を抑えているが、今こそ、我が国の「食糧供給安定装置」としての北海道の存在感を内外へアピールする時である。農業者への支援並びに開発途上国支援を農業者と共に行うことができる普及指導員の採用・育成を進めることで、他地域にはない、より強固な技術伝承基盤を確立し、北海道の明日を大きく開きたい。
（２）「ＹＥＳ！Ｃｌｅａｎ」活用による本道農業の世界標準化（１）のようなサイクルを作る為に欠かせないのは、商品価値の向上と安定した販売である。そこで、国際協力を武器に、これまで北海道が行ってきた「ＹＥＳ！Ｃｌｅａｎ」を、世界に広げ、本道農産物がリードして、世界標準を作っていくのである。
例えば、自動車産業がここまで成長するとは誰も思っていなかったが、今では日本車が世界標準である。日本の製品は世界のどこの国の製品よりも厳しい消費者の目による評価をくぐり抜け、高い品質を維持していることは周知の事実である。北海道では、「ＹＥＳ！
Ｃｌｅａｎ」をもとに、恵まれた自然条件を生かし、有機物活用などによる健康な土づくり、化学肥料や化学農薬の使用を必要最小限に抑えるなど、環境に配慮した農産物づくりを進めてきたことから、これを１つの認証として国際協力事業に活用し、それを足がかりに北海道の基準を基本として農産物の世界標準を推し進めるのである。
すでに、「グローバルギャップ」という欧州発の農産物基準が動いてはいるが、道産農産物の品質の高さはすでに世界的に認められている所であるから、これを強力に推し進めることが、北海道農業のステイタスを向上させ、安定した経営と生産に寄与するはずである。同様に、水産物のブランド化も推し進めることも可能であろう。
４

世界の人材が集い、育つ北の大地
ＪＩＣＡ札幌では、アジア、大洋州、中南米、中東、アフリカ、東欧などの約９０カ国の開発途上国から、年間約３５０人の技術者、行政官などを受け入れている。ＪＩＣＡ帯
広も、平成２１年度には５７カ国から３０６人の研修員を受け入れている。
また、北海道内の５８の大学等での留学生受入数は２，１５９人であるが、これらの研修員や留学生は、北海道の優れた技術を学びに来ているが、一様に北海道の自然の素晴らしさ、四季の美しさを絶賛し、その学習環境の良さに魅了されている。
滝川市では、毎年、ＪＩＣＡ研修員などの受入を行っているが、市内の小中学校、高校などの視察を行うにつけて、「こんなに素晴らしい環境で教育を受けられる子供達は幸せだ」、「生徒はとてもしっかりしているし、学習レベルが極めて高く見受けられるが、日本でもトップレベルの学校ではないのか。」など、大変うれしい言葉を毎回頂く。さらに、首都圏などの日本人生徒のファームステイなどの受入も行っているが、「子供達が大きく変わった」と高い評価を頂くことが多い。
私達は、ここに住んでいることから、それが当たり前、空気の存在のようになり、気づくことが難しいが、この素晴らしい自然環境を教育や人材育成に活用しない手はない。
（１）ハーバード大学等の誘致と協同授業・サマーセミナー等の実施
まず、第１に北海道や（社）北方圏センターが持っているネットワークを活用した大学、もしくは大学院の誘致、または協同講義の実施である。
北海道は、海外に５つの姉妹地域を持っているが、中でも米国マサチューセッツ州の教育レベルの高さは、ハーバード、ＭＩＴなど集積している大学を見れば、一目瞭然である。
また、（社）北方圏センターがこれまで培ってきた北欧との交流も教育に有効活用可能である。とりわけフィンランドは教育レベルが高いことがOECDの生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で証明されている。
これらの地域にある大学の誘致、サテライト校の開校、ないしは集中講義や連携講義を実施するのである。中国を含むアジアという巨大市場を背景に考えると、日本にサテライト校などを北海道のような風光明媚な好学習環境地に持つことは、各国の大学にとっても極めて重要な戦略になる。
一方、北海道の大学にとっても、留学生を取り込むためには、世界最先端の授業実践を行う必要がある。また、日本人学生の確保にも、海外で戦える素養を大学教育を通して身につけることができることは、学生にとっては非常に魅力的な内容である
かつて、札幌市で米国オハイオ州にあるハイデルバーグ大学の大学院が開設されていた。
教育学の修士課程であったが、本校からの教授陣による最先端の理論や実践を含む素晴らしい授業内容はもちろんのこと、すべて英語で授業が行われることから、米国での授業の受け方、討論の仕方なども学ぶことができ、多数の現職日本人教員が学んでいた。
このようなシステムを北海道の各大学で取り入れることで、アジア各国からの留学生への高度な授業内容、ＪＩＣＡ研修員などを主体とした現職国家公務員などと日本人学生との議論の場を提供することが可能となる。北海道が世界で活躍する人材の育成拠点となるのである。
（２）中高生対象サマースクール、ウインタースクールの実施
世界各地を見渡しても平地の都市部でこれだけの雪が降って、発展している地域は他にはない。心を揺さぶる明瞭な四季を活用して、サマースクール、ウインタースクールを実施し、中高生の人材育成の場を育てていく。
すでに北海道の各都市が姉妹都市を持っているが、これに加えて近年力をつけてきたア
ジア諸国からの中高生を招き入れ、雄大な大自然の中でこれらの研修を実施するのである。
我が国のＯＤＡを活用する形ではない研修旅行や観光が増加していることから、本道がヨーロッパとアジアを結ぶ中間点という地理的な好条件を活用して、人材育成のハブとなり、世界の青少年が集い、語り、学び合う地をこの北海道が提供する。特に、紛争に陥りやすい地域の青年達も、本道の環境の中で、心を開いて交流を深めていくれるはずである。
５

２１世紀の移民「ＴＯＮＤＥＮ」の導入
北海道の人口構成の多くは、本州からの「移民」である。このことからか、北海道の人はおおらかだとか、開放的だとか言われることが多い。この特性を活用し、漸減していく
人口維持と産業の活性化、さらには世界で活躍できる人材育成のために、開発途上国からの移民の導入を推し進めたい。
特に、農業を推進するためには一定の労働力が必要であることから、移民と共に改めて北海道農業を再活性化させたい。
しかし、北海道の冬の気候は極めて厳しいことから、３－（１）、（２）で述べた夏・冬を活用した農業経営を目指したい。そうすることで、緩やかな移民が実現すると共に、地域人材が緩やかに育ち、また移民が本国での食糧増産に貢献することも期待出来るであろう。

現在、我が国では日系人２世、３世などに特別に移民許可が比較的スムーズに下りるようになっているが、我が国及び本道の行く末を考えた時、移民の導入は避けて通れない。
北海道を移民モデル特区とし、２１世紀の移民「ＴＯＮＤＥＮ」を推進したい。
６

終わりに我々は、先人のおかげで便利で快適な生活を送ることができている。少し視点を変えて見ると、道路はどうやってできたのだろう、学校は、役所は、病院は、、、と、その功績の偉大さにただただ驚くばかりである。
私達の子々孫々にまで何を残すことができるのか、今、既成概念に囚われずに考えなければ、地球温暖化など差し迫った状況の中、これまでの先人の蓄積が全て水泡に帰すことも十分に考えられる。
これから地球規模で課題になるのは、「水」、「空気」、そして「食糧」である。このどれもが北海道が豊かに有しているものであることから、これまで培ってきた国際交流の実績を、特に「農業分野」、「教育分野」に集中して活かした独自の戦略に早急に着手したい。

【参考文献】
ＰＨＰ

昭和４５年５月号

北海道農村・農業の概要

ＰＨＰ出版
北海道農政部

平成２２年７月

AFF1995年1月号～12月号 農林統計協会 1995
農林水産省基本データ集
独立行政法人日本学生支援機構留学生数調査
都道府県別大学数

文部科学省