第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第3号 2019年1月21日 12：00

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大会1日目

通信

生活困窮者自立支援を軸に地域における生活保障を前進させよう
フロアディスカッション■コーディネーター

慶應義塾大学経済学部 教授

駒村康平■コーディネーター
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事 櫛部武俊
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事 西岡正次

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大会一日目の最後に、来場者との意見交換が行われた。
自治体職員からの「縦割り意識が強い自治体職員に相談支援員がつらい思いをしている。自立相談支援機関への丸投げではなく、自治体職員にしかできないことは何か」という問いかけには、「連携の際の共通言語を自治体がつくるべき」「自治体職員への外部からの褒め言葉が、活動を横につなぐ時のポイント」との回答があった。

ほかにも、会場からは「アウトリーチや行政間・団体間の連携で、効果的な取り組みとは何か」「被災者の支援に生活困窮者自立支援事業が活用されていくべき」「国際的な連携も望まれる」「生活困窮者支援におけるベーシックインカム構想の意義をどう考えるか」などの声があがった。

大懇親会

大会2日目

第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会の大懇親会が、大会1日目のプログラム終了後、18時30分より、熊本県立劇場で開催された。
大懇親会は、厚生労働省から社会・援護局長の谷内繁さんの乾杯のご発声で会食と歓談の幕が開けた。地元・熊本県の山都町からは、「大阿蘇蘇陽太鼓 喜楽」の皆さんから歓迎の和太鼓演奏が披露された。
お楽しみ抽選会のあとは、一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネッ
トワークの役員紹介が行われた。

（創る）就労支援－『共に働く』地域づくりをめざして」
分科会1 「地域が担う■パネラー
NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡理事
ボランティアサポーター
ワーカーズコープ・センター事業団 登米地域福祉事業所「ともまち登米」 所長
くらし応援ワーカーズ「SKETCHA」
大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合 （愛称エル・チャレンジ）代表理事
NPO法人文化学習協同ネットワーク DTPユースラボ 統括コーディネーター
NPO法人わかもの就労ネットワーク 理事

米山世紀
小和田尚子・渡邉大輔
坂本典孝
津藤敏冨田一幸髙橋薫三鴨みちこ■コーディネーター
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 事業推進本部 副部長
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 専務理事

分科会2

「従事者お悩み相談分科会3

現地企画①「任意事業100%実施だからできたこと」

扶蘓文重
田嶋康利

分科会１では、生活困窮者自立支援制度の枠組みで行う就労支援にとどまらず、地域で就労支援を担う各団体から実践報告があり、それをもとに見えてきた地域や自治体の課題や就労支援をさらに充実させるための条例など今後の構想について議論した。
「専門家ではなく地域のおせっかいな一住民として働きたい人をささやかに応援する」「その人の好きなことややってみたいことを聞き、出会ったその先に向かって一緒に進む」「目の前の困っている人を助けてあげたいという思いから仕事をつくり出し、支えられる人も支える人へ」「支えていると思っていた自分が支えられていた」などのキーワードから、就労支援や就労準備は当事者を企業や地域に合わせて変えるのではなく、企業や地域、自治体をどう変えていくのかが、就労支援の根本的なテーマといえる。

分科会２では、グループディスカッションで参加者一人ひとりが抱えている問題を出し合い、（従事者限定・グループワーク）」 共感し合えるような議論が行われ、それをアドバイザーが敷衍して、従事者が一緒に考えていくべきことを提起した。
■アドバイザー
たとえば、ひきこもり、発達障害、刑余者などで対応に困難さを抱えている場合、レッテル
市川市生活サポートセンターそら（so-ra）を外してその人を知ろうとすること、その人の内面の世界を想像すること、障害よりも得意な朝比奈ミカ
主任相談支援員 社会福祉士
ことに目を向けた支援をすることが肝要だ。
豊中市社会福祉協議会福祉推進室 室長／
コミュニティソーシャルワーカー統括
勝部麗子
支援の終了の見極めについては、「支援はその人が亡くなるまで続く」という答えもあっ東近江圏域働き・暮らし応援センター“Tekito-” センター長 野々村光子
た。入口は制度を使ったり、地域に応援者を増やして役割を分ける。直接支援だけが支援■コーディネーターの方法ではなく、本人のことを知って応援してくれている人がずっといる状態をつくることがルーテル学院大学 名誉教授
和田敏明
大切だなど、貴重なアドバイスが行われた。
日本社会事業大学専門職大学院 客員教授
渋谷篤男

～熊本地震における被災者支援の取り組みとは～■パネラー

熊本県健康福祉部長寿社会局社会福祉課 主幹
南阿蘇村社会福祉協議会 主任相談支援員
学校法人松本学園 教室運営責任者
社会福祉法人菊愛会 教育支援員
グリーンコープ生協くまもと 常務理事
生活再生相談室長

宮崎和年
中野伸哉
畠本靖子
長尾佳代子
村上浩勝

■コーディネーター
熊本県社会福祉協議会地域福祉課 課長

分科会4

川口和博

分科会３では、熊本地震における被災者支援の成果や課題を検証し、平時からの生活困窮者支援への展望も話し合われた。
熊本県は、全市町村に自立相談支援窓口を置き、任意事業を100％実施している。県が主導して市と共同実施をすることで各事業者がノウハウを蓄積しやすい。
そうした基盤から、生活困窮者自立支援制度を拡充して自立相談支援・家計相談支援・子どもの学習支援を盛り込んだ地震対策事業を立ち上げた。被害の大きい６町村には専従の支援員が配置され、支援体制をつくり、支援調整会議などとの連携を深めて生活困窮者自立支援を進めてきた。
また、学校法人と社会福祉法人が共同体を組み、子どもの学習支援を進めたことで、震災後の子どもの学習だけでなく精神的な拠りどころとなる支援も展開できた。家計相談支援事業は、被災者の生活再建を考える上での重要なツールとなった。事業は多職種連携が重要。各任意事業者の存在を、町村社協との連携により自立相談支援事業を実施する県社協も心強く感じて事業を展開できている。

現地企画②「生活困窮者支援はチームワーク～一体的実施を事例から学ぼう～」■パネラー
熊本市生活自立支援センター 主任相談支援員
熊本市生活自立支援センター 家計改善支援員
熊本市社会福祉協議会総合相談センター 主任主事
NPO法人おーさぁ
熊本市生活困窮者就労準備支援事業 主任就労支援員
社会福祉法人グリーンコープ 生活困窮者支援室 管理者
熊本市健康福祉局福祉部保護管理援護課 主査

狩野啓輔
宮村千代子
加来仁美
樋口光雄
増田智行
徳永光司

■コーディネーター熊本市社会福祉協議会 総合相談センター長

上田浩之

午後に開かれた分科会４では、行政・民間が自立相談支援機
関を中心に、生活困窮者支援における各事業の調整をしながら、各部署・機関で協働する熊本市内の取り組みについて報告が行われた。
生活困窮者は複合的に課題を抱えていることが多く、各ポジションがそれぞれの責任と限界を認め合いながらチームとして向き合うことが大事。熊本市では、関係機関による月１回の定例会議に加え、日常的に互いの状況などについて情報交換しながら支援に取り組んでいる。
支援の一体的実施は、制度上は緩やかに定められていて、悩みながらでも現場のニーズに合わせた実践を形づくり、発信していくことが改正法を上手く活用することにつながる。

第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第3号 2019年1月21日 12：00

午前の部と午後の部に分けた分科会５。
午前は、生活困窮者自立支援制度において分科会5 「学習・生活支援事業」から困難を抱える子ども・若者支援の 求められる「学習支援・生活支援」のあり方に関する実践発表を軸とし、①アウトリーチ、②学習意欲を保てない子どもへの支援、③施策をまたぐ連携、④支援員の専門性の確在り方を問う
■パネラー

■パネラー
能島裕介
門馬優李炯植
岡本耕平

午後の部

午前の部

尼崎市・尼崎市教育委員会 参与
NPO 法人 TEDIC 代表理事
NPO 法人 Learning for All 代表理事
学校法人松本学園 CSC キャリア支援センター 総括責任者

社会活動家（法政大学現代福祉学部 教授）
湯浅誠
NPO 法人抱樸 常務
山田耕司
うきは市社会福祉協議会地域福祉課 相談支援係 権藤俊介

■コーディネーター■コーディネーター
NPO 法人 NPO スチューデント・サポート・フェイス 代表理事

谷口仁史

日本福祉大学学長補佐

原田正樹

保、
⑤継続的・発展的な取り組みにつなげるための方策といった、５つの論点を中心に、一般的な学習支援との違いを意識しつつ議論を展開した。
それを基に、午後は子どもや若者を支えることを通した地域づくりの視点から、その課題や可能性について議論を深めた。
子どもの意欲・活力を高めるためには、支援者が本人と１対１の関係を築くことや、本人と家族が安心して過ごせる環境を整えることが肝心。誰かに助けを求める力も培ってもらうと同時に、地域住民が課題を認識し、解決に向けて活動できるよう合意を形成し、取り組みを広げるためのコーディネートが必要とされる。

分科会６では、新たな住宅セーフティネット法や生活保護法と分科会6 「どうする居住支援・一時生活支援！」の関連にもふれながら、住まいを失った人や住まいの不安定な人に対する支援について、実践発表や意見交換が行われた。
一時生活支援事業において、居住に困難を抱える人に対する■パネラー
訪問による見守りや生活支援がメニュー化。支援員がマンツーマ
NPO法人ワンファミリー仙台 理事長
立岡学
ンで見守るものから、支援対象者同士が互いに関係性を持つこ
NPO法人やどかりサポート鹿児島 理事長
芝田淳とで見守り合い、生活支援をし合うものまで幅広く想定されてい鹿児島県土木部建築課住宅政策室 技術主幹兼住宅企画係長
瀬戸司
株式会社あんど 代表取締役
西澤希和子
る。
国土交通省住宅局安心居住推進課 企画専門官
大島敦仁
日常生活支援住居施設の運営にあたっても、ハードとソフトの厚生労働省社会・援護局保護課保護事業室 室長姫野泰啓
両面での支援が期待され、入居者の日常生活支援を行ったり、厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室 室長補佐
進士順和
入居者同士の互助機能がもてるようなコミュニティを育んだりする
大阪市立大学生活科学部 准教授
垣田裕介■コーディネーター
NPO法人抱樸 理事長
奥田知志
ことの必要性が、実践の報告でより明らかになった。

分科会５

分科会6！
分科会7 「家計改善支援をさらに広げ、生活困窮者支援を盛り上げよう！
～家計改善支援員全員集合！皆で語り合おう明日からの支援」
■パネラー

■パネラー
大泉信一
森谷昌美
森下弘章
中島明美
宮城和一郎
山根末子

午後の部

午前の部

山形市福祉推進部生活福祉課保護第一係 係長
山形市社会福祉協議会 家計相談支援員
人吉市健康福祉部福祉課生活支援係 課長補佐兼係長
グリーンコープ生協くまもと 家計相談支援員
沖縄県子ども生活福祉部福祉政策課 福祉支援監
公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会 家計相談支援員■コーディネーター
明治学院大学社会学部■コーディネーター教授

新保美香

午前の部と午後の部に分けた分科会７では、家計改善支援を行っている自治体の実践報告や、法改正で規定された個人情報に関する支援会議の活用法などを話題提供しながら、参加者と時間をかけて質疑応答を行った。
家計を「見える化」することで本人が気づきをもち、今後の見通しがもてるように、支援員が必要

分科会8

野洲市市民部市民生活相談課課長

生水裕美に応じて寄り添い続けることが大切。自立相談支援業務などを兼務する支援員が多いため、各自治体で役割分担や連携を検討する必要がある。また、自治体の広域共同実施は、最小限の経費で最大限の効果を発揮でき、デメリットを感じないため、ぜひ検討してほしいという話も。
「相談者の真のニーズを意識した支援を目指していこう」と締めくくった。

「自治体の役割を問い直す」10代後半期以降の若者支援と自治体への期待～進路・就労の課題に向き合う自治体施策とは…？～■パネラー
大阪市平野区役所保健福祉課 担当係長
塩川悠
豊中市市民協働部くらし支援課 若者・就労支援担当主幹
濱政宏司
大阪府立西成高等学校 校長
山田勝治
NPO法人コミュニティワーク研究実践センター 理事長
穴澤義晴
厚生労働省人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当） 伊藤正史

■コーディネーター
一般社団法人若者協同実践全国フォーラム（JYCフォーラム） 代表理事 佐藤洋作
A’ワーク創造館 大阪地域職業訓練センター就労支援室 室長
西岡正次

分科会9新保美香
明治学院大学社会学部 教授
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
自立支援企画調整官
鏑木奈津子
家計改善支援に役立つ支援会議の活用法（ミニ講演・パネラー：野洲市・久保田直浩）
グリーンコープ生活協同組合連合会 常務理事
行岡みち子
午前の登壇者の皆さん

分科会8では、義務教育を終えた10代後半期以降の若者が直面する課題と支援のあり方について、参加者と共有を図った。
子ども・若者支援というと学習支援やひきこもり支援が話題だが、学校制度や「学校から仕事へ」のわたりを照射する第一歩として、学校や若者支援団体、自治体、そしてサポステや勤労青少年対策などの政策の立場から現状と課題を報告してもらった。細切れの対策、対処療法的な取組みがどのような政策ビジョンに収斂していくのか？生活困窮者自立支援とサポステ事業の連携や「コミュニティ・スクール」等の学校改革の動きに期待していきたい。生活困窮者自立支援
全国ネットワークでは実践や政策動向を引き続き発信していきます。

続・地域力「地域生活自立支援と地域住民の主体性による地域共同」■パネラー

一般社団法人音別ふき蕗団 代表理事
NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター
国見・千代田のより処 ひなたぼっこ チーム長
ひなたぼっこ運営推進委員・国見地区連合町内会 会長
川根振興協議会 会長

伊藤まり
高橋正佳
吉澤秀晃
辻駒健二

■コメンテーター
一般社団法人釧路社会的企業創造協議会 副代表
NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター理事長■コーディネーター

東北福祉大学総合マネジメント学部 教授

櫛部武俊
池田昌弘
高橋誠一

分科会９では、行政区や小学校区エリアなどの身近な生活圏域で、地域から排除しない、孤立させない地域づくりに取り組む地域側の先進的実践を報告した。
地域住民が主体的に我が町の将来を考えていくときのキーワー
ドとして、「さまざまな意見を言い合って決定する」「共助の前に、近所は『近助』」「福祉のにおいをさせないことで、みんな一緒に動ける」「自分たちでできることは地域で担い、できないことを行政に提案する」「住民を中心に置いて、専門職も共同で取り組む」「住民側から個別支援を面でとらえる」などが挙がった。実践事例から、地域共生社会の実現につながる「地域力」の可能性を見た。

まとめと方向

１日目からの議論のポイントを４点にまとめた。①自立支援とは孤立から脱却することであり、そのために本人を理解すること、地域から引き離さないこと、双方向の関係性が大切。②法改正により、支援会議等で福祉、教育、税務、住宅等をつなげて横串を刺すのは、自治体の責任であることが明確に。③就労困難な生活困窮者と、難問山積の地域課題とを掛け合わせ、自治体、事業者、住民が活動できるように工夫すると、「就労支援でまちづくり」が実現。④ベーシックインカム導入の場合、都市の給付基準が生活保護の基準を下回ってしまうので、それよりも地域に参加できる基本的な条件を平等にする「ベーシックインクルージョン」に取り組むのはどうか。
これらは生活困窮者自立支援の基本理念に通じ、地域共生社会の確立につながる。

V O I C E

参加者の声

大会終了後に回収したアンケートから、参加者の声を紹介します●開催日（予定） 2019年11月3日 ( 日 )・11月4日 ( 月 )FAX: 092-482-7886

宮本太郎

厚生労働省 事務次官

鈴木俊彦

〇個人も社会も支援する側も、横のつながりを持つことが大事で、難しいことだけれど、試行錯誤しながら取り組むことが大切だと思う。委託事
業者が疲弊しているのは事実で、成果を見える化して褒めて、実感し合い、横の連携を深めたい。
（岩手県）

来年度開催案内 第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会

TEL: 03-3232-6131

代表理事（2019年３月末に完成予定の「第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書にアンケート結果を掲載します）〇心に響く事例が多く、断らない支援をするためにも、このような実践の共有は大切だと思います。熊本県は任意事業が100％実施されているといっても、他自治体より欠けている部分があると思いますので、そのことを肝に銘じて取り組んでいきたいと思います。
（熊本県）●会場 東北福祉大学（全体会）
ほか●主催 一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク●お問い合わせ先 一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

生活困窮者自立支援全国ネットワーク

お待たせいたしました。
第５回生活困窮者自立支
援全国研究交流大会通編集後記

信第３号が完成いたしました。次回大会も、会場で皆さんとお会いできることを楽しみにしております。
（文責 事務局編集部）