一般社団法人朝霞地区薬剤師会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人朝霞地区薬剤師会（以下、本会という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を埼玉県朝霞市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、朝霞市、志木市、和光市及び新座市（以下、朝霞地区という。）の薬局及び薬剤師が、積極的に住民の健康、医療及び公衆衛生の向上に貢献するために必要な、情報の収集、提供、地域、他職種との連携の窓口、職能向上のための研修などを担い、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 薬学の進歩、医療の向上に関する事項(2) 地域住民の健康に寄与するための公衆衛生の普及向上、指導に関する事項(3) 薬事衛生の改善発達に関する事項（学校薬剤師・薬物乱用防止等）(4) 地域包括ケアシステムの参画に関する事項(5) 会員の職能向上、後進の育成に関する事項(6) 災害時支援事業に関する事項(7) その他本会の目的を達成するために必要な事項
第３章 会 員
（会員）
第５条 本会に次の会員を置く。
(1) 個人会員

本会の目的及び事業に賛同し朝霞地区に居住又は勤務する薬剤師(2) 薬局会員

朝霞地区の薬局の管理薬剤師(3) 名誉会員

本会の事業の発展に顕著な功績があった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者（会員の資格取得）第６条 本会の会員（名誉会員を除く）になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、会長の承認を受けなければならない。
２ 本会の社員は、前条の個人会員及び薬局会員をもって社員とする。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額の入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
２ 退会した会員が既に納入した入会金及び会費は、これを返還しない。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 除名された会員が既に納入した入会金及び会費は、これを返還しない。
（会員の資格喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け又は本会が解散したとき。
(3) 被成年後見人又は被保佐人になったとき。
第４章 社員総会（構成）
第 11 条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 事業計画書及び収支予算書の承認

(5) 貸借対照表及び損益計算書類等の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
第 15 条 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。但し、個人会員で、薬局会員を兼ねるときは、１薬局会員につき１個とする。
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 役員の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は電磁的方法による議決権の行使等）
第 19 条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面若し
くは電磁的方法をもって議決し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合において、前条の規定の適用については、当該社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した社員の中から社員総会において選出された議事録署名人２名以上は記名押印しなければならない。
第５章 役 員
（役員の種別及び員数）
第 21 条 本会に、次の役員を置く。
(1)

理事 ５名以上２０名以内(2)

監事 1 名以上

２ 理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名以内を常務理事とする。但し、副会長は、支部長を兼ねるものとする。
３ 会長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 副会長及び常務理事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項２号の業務執行理事とする。
５ 監事のうち１名は会員以外から選出することができる。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、理事及び本会の使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、理事会が予め定めた順序により、その業務の執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、会長、副会長を補佐し、本会の業務を執行する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２１条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条 理事又は監事は、次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認めたとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（顧問及び名誉理事）
第 27 条 本会に顧問及び名誉理事を置くことができる。
２ 名誉理事は会員及び理事経験者の中から、顧問は、会員及び学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉理事及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
４ 顧問及び名誉理事は、すべての会議に出席して意見を述べることができる。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事の報酬、賞与、その他の職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
第６章 理事会（構成）
第 29 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、法令又はこの定款で定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定又は解職（招集）第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め理事会が定めた順序により他の理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により事前に通知しなければならない。
４ 理事総数の３分の１以上の理事から、会議の目的を記載した書面により招集の請求があったときは、会長は理事会を招集しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、監事から招集の請求があるときは、会長は、理事会を招集することができる。
（議 長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。

（決議）第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した役員の中から会議において選任された２名の議事録署名人が、これに署名し、又は記名押印する。
第７章 支部及びその他の機関（支部）
第 35 条 本会は、第３条に定める目的を達成するため及び本会と会員との連絡調整を図るため、理事会の決議を経て、支部を設置することができる。
２ 支部の名称、区域は、理事会の決議により別に定める。
３ 支部には、支部の事務を行うため、支部長１名及びその他の役員を置くことができる。
４ 支部長は、支部を代表し、支部の事務を統括する。
５ 支部に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委員会）
第 36 条 本会は、本会の事業の円滑な推進を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議により必要な委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任または解任する。
３ 委員会の種類、構成及び運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
（事務局）
第 37 条 理事会は、本会の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 団体契約（団体契約）
第 38 条 本会は、社会福祉、社会保障、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締結することができる。

第９章 基 金 等（基金の拠出等）
第 39 条 本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで又は当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続は、理事会の決議により別に定めるものとする。
４ 本会は、事業資金として広く寄付金等を受け入れることができる。
第１０章 資産及び会計（資産の構成）
第 40 条 本会の資産は、事業年度内における次に揚げる収入をもって構成する。
(1) 入会金及び会費(2) 寄附金品(3) 資産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入（事業年度）
第 41 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号乃至第４号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）(4) 事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書の附属書類）
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 45 条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 46 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、本会と類似の事業を目的とする他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法
第 47 条 本会の公告は、電子公告により行う。
第１３章 補 則（委任等）
第 48 条 本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定めるほか、この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
第１４章 附 則（本会の設立時の社員）
第 49 条 本会の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。
松 永仁

埼玉県朝霞市西原二丁目１５番１８号
シティ光陽１０３

渡 邊美知子埼玉県朝霞市幸町三丁目７番４７号

田 代健

畑 中

典 子

埼玉県新座市大和田一丁目２２番１０号

清 水

勝 子

埼玉県和光市本町３１番１２‐８１１号

埼玉県朝霞市宮戸三丁目９番８号

ＣＩハイツ
小 田

美 良

埼玉県新座市野火止六丁目２４番２１号

須 田友 子

埼玉県新座市野火止一丁目２番１号（設立時の理事及び監事）
第 50 条 本会の設立時理事及び監事は、次のとおりとする。
松 永仁（会 長）渡 邊

美知子（副会長）

田 代健（ 同 ）畑 中

典 子（ 同 ）清 水

勝 子（ 同 ）小 田

美 良（監 事）須 田友 子（監 事）（本会の設立時代表理事）
第 51 条 本会の設立時代表理事は次のとおりとする。
松 永仁（会 長）

令和５年６月１７日
本書は当法人の現行定款に相違ない。
埼玉県朝霞市西弁財一丁目１０－２１ブリランテ朝霞台３１２号
一般社団法人朝霞地区薬剤師会
代表理事 大 八 木 実