Ⅷ．2017 年度委員会・ＰＴ（2018 年に提言・意見・報告書を発表）【公益目的事業】（１）2017 年度経営改革委員会――『会社法制（企業統治等関係）の見直しにする中間試案に対する意見』を４月に公表、提言『社外取締役の機能強化「３つの心構え・５つの行動」―実効性の高いコーポレートガバナンスの実現を目指して―』を５月に公表
2017 年度経営改革委員会（小野寺正委員長）では、提言『社外取締役の機能強化「３つの心構え・５つの行動」―実効性の高いコーポレートガバナンスの実現を目指して―』を５月 11 日に公表した。
委員会では、本会会員を対象に「コーポレートガバナンス・アンケート調査」を実施し、実態把握に努めた。また、社外取締役や投資家との対話促進をテーマとした委員によるワークショップ、およびパネルディスカッションを通じて、実際の経営における課題を共有し、解決に向けた取り組みについて議論を行い、提言を取りまとめた。
具体的には、社外取締役就任を依頼する企業の「３つの心構え」と「５つの行動」、また、社外取締役を引き受ける側の「３つの心構え」と「５つの行動」を提言した。
さらに、日本企業の不祥事が相次いだことを踏まえ、実効性のあるコンプライアンス体制構築のために、監査の職務を行う会社法上の機関（監査委員会、監査等委員会、監査役）と内部監査部門との連携強化を提言し、連携を担保する仕組みの例を紹介した。
2017 年度経営改革委員会では、会社法制分科会（稲垣泰弘分科会長）を設置した。
法務省 法制審議会 会社法制（企業統治等関係）部会の委員に稲垣分科会長が就任し、会社法制の見直しに関する議論に参加するとともに、分科会にて、2018 年２月に法制審議会が公表した「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する意見を取りまとめ、４月 11 日に法制審議会への提出および公表を行った。
意見では、まず、コーポレートガバナンス改革は、ソフトロー、すなわちコーポレートガバナンス・コードの改訂や各種ガイドラインの整備により後押しすべきであるとし、会社法に関しては、株主総会における「建設的対話」機能の強化を目的とした改正部分を除くと、現時点で大きな改正を行うことは適切でないとの考えを示した。
その上で、社外取締役設置の義務付けに反対、株主提案権に関する議案の数や内容の制限には賛成の意見等を表明した。

（２）2017 年度人材戦略と生産性革新委員会――提言『「いて欲しい国、いなくては困る国、日本」を実現する人材戦略―再び輝く日本に向けて、即行動―』を６月に公表
2017 年度人材戦略と生産性革新委員会（櫻田謙吾委員長）では、2017 年度活動の成果として、提言『「いて欲しい国、いなくては困る国、日本」を実現する人材戦略―再び輝く日本に向けて、即行動―』を６月 21 日に公表した。
本提言では、新産業革命がもたらす近未来の社会構造の方向性を展望し、日本の人材戦略の課題を整理した上で、日本の強み・良さを活かした目指すべき姿を「未来志向の『足るを知る』サスティナブルな成長社会」（利他的な理念の下で持続的に成長する社会）であるとし、企業・官・国民が取り組むべき人材戦略をまとめた。企業が行うべきことは、①経営者が自社のビジネス環境の変化や危機感を社員に語り意識改革を図ること、②イノベーションを創出するために人材のサーキュレーションの場を構築すること、③企業や業態の枠を超え知見や技術・スキルを集結するエコシステムへ参画・構築すること、④リベラルアーツに裏打ちされた信念をもつ真のエリートを育成すること――の４点で、官が行うべきことは、社会課題解決型の官民連携プロジ
ェクトの展開、国民が行うべきことは、世界に誇れる日本ブランドを育む意識を持つことであるとした。
（３）2017 年度成長フロンティア開拓委員会――新興国・デジタル・科学技術という日本に成長をもたらす３つの新たなフロンティアについて分析、「成長フロンティア開拓委員会報告書」を６月に公表
2017 年度成長フロンティア開拓委員会（橋本孝之委員長）では、2017 年度、日本のイノベーション創出力・競争力が国際的に見て劣後している現状や課題を把握するため、新興国・デジタル・科学技術をテーマに、さまざまな分野の有識者を招いて 13回の会合を開催した。
本年度は、この成果を踏まえて委員会で議論を重ね、これから日本に成長をもたらす新たなフロンティアとして「新興国」「デジタル・ボルテックス（デジタル化の渦）」「科学技術・基礎研究」の３つを特定し、それぞれのフロンティアで起きている変化や、既存の産業に対する破壊の現状について分析した。さらに、こうした変化の中にあって、日本および日本企業が取り組むべきことについての意見・示唆を抽出し、『成長フロンティア開拓委員会報告書』を取りまとめた。同報告書は、５月幹事会での審議を経て、６月５日に本会ホームページに公開した。報告書公表後は、橋本委員長をはじめ、委員会幹部の外部講演等を通じた周知にも取り組んだ。
以降、委員会の活動を通じて得られた、企業経営者にとって有用な気づきや知見を本会会員と幅広く共有するため、新興国におけるデジタル技術の活用、新興国発のイノベーションに焦点を絞り、フォローアップの会合を開催した。
12 月には、合田真 日本植物燃料 CEO から、アフリカ・モザンビークでのバイオ燃料製造と電子マネーの導入事例について、３月には、伊藤亜聖 東京大学社会科学研究所 准教授から、中国・アジア・アフリカなど新興国におけるスタートアップの広がりについて講演の後、意見交換を行った。
（４）2017 年度教育改革委員会――意見『私立大学の撤退・再編に関する意見―財務面で持続性に疑義のある大学への対応について―』を６月に公表、７月に中央教育審議会大学分科会・将来構想部会合同会合で説明2017 年度教育改革委員会（小林いずみ委員長、車谷暢昭委員長）では、2017 年度活動を通じて得られた知見等を踏まえ、４月および５月に開催した正副委員長会議ならびに委員会において議論を深めた後、正副代表幹事会、幹事会における審議を経て、意見『私立大学の撤退・再編に関する意見―財務面で持続性に疑義のある大学への対応について―』を６月１日に公表した。
意見では、財務面で持続性に疑義のある私立大学のガバナンスを強化し、経営改革を促す観点から、政府に対し、①大学の財務情報公開の徹底、②早期健全化指標の確立、③学生の身分の安定や学習の継続を図りつつ、専門職大学への転換を含む再編・撤退を円滑に進める観点から、権利調整や再生支援を行う第三者機関である「私立大学再生機構」（仮称）の設置――などを求めた。
また、提言の実現に向けた行動の一環として、７月 11 日に開催された中央教育審
議会大学分科会・将来構想部会合同会合において、小林委員長が意見の内容を説明した。
（５）20 17 年度地方における新事業創造ＰＴ――地方における新事業創造の成功事例や先進的な取り組みを調査・研究
地方における新事業創造ＰＴ（野路國夫委員長）では、本年度も 2017 年度活動方
針である「実際に地方にて新事業創造やイノベーション創出に携わっている人を招いての講演」および「先進的な取り組みを行っている地域の視察」を基に、地方における新事業創造の成功事例や先進的な取り組みを調査・研究した。
本年度は、地方大学発の優れた技術をベースにその地で新事業創造に鋭意取り組んでいるベンチャー企業の創業者のヒアリングを３回実施した。５月に田原栄俊 ミル
テル 取締役会長（細胞分子生物学の研究成果を活用した広島大学発のベンチャー）
より「最先端血液検査で、健康長寿と医療費削減に挑む」、６月に時任静士 フュー
チャーインク 取締役社長（印刷法を強みとしたエレクトロニクス研究の成果をもとに設立された山形大学発のベンチャー）より「山形大学における印刷エレクトロニクス研究開発と新事業創出」、および青山聡 ブルックマンテクノロジ 代表取締役（半導体ファブレスメーカーとして創業した静岡大学発ベンチャー）より「ブルックマン
テクノロジ―大学発・半導体・地方創生モデルベンチャーの挑戦」をテーマに話を伺った。
また、視察としては、４月に長野県飯田市を訪問した。飯田市は幼少時から高校生の間に郷土愛を育む教育や地元とのふれあいに力を入れた教育を行っており、この教育により育った優秀な人材が地元飯田市で新しい事業を起こすなど、地域の発展を牽引している。牧野光朗 飯田市長の強いリーダーシップのもと、近年は航空宇宙産業クラスターの形成に力を入れている。その拠点工場である「エアロスペース飯田」の見学のほか、再生可能エネルギー事業を行う「おひさま進歩エネルギー」や現在立ち上げ中の生命科学分野の研究・開発施設「バイオビレッジ」などの見学をし、意見交換を行った。
なお、６月で本ＰＴは終了し、2017 年度の活動も含めこれまでの活動を通じて得られた知見を 2019 年４月に取りまとめる予定である。
（６）2017 年度欧州・ロシア委員会――ベルギーとドイツにミッションを派遣し、報告書を５月に公表
2017 年度の欧州・ロシア委員会（新宅祐太郎委員長）は、新宅祐太郎 委員長を団長、成川哲夫 副委員長を副団長とする団員計５名で、３月８日〜16 日までの９日間、ベルギー（ブリュッセル）とドイツ（ベルリン・フランクフルト・デュッセルドルフ）にミッションを派遣した。
本ミッションの目的は、日・ＥＵ経済連携協定（EPA）の最終合意をうけて、日本にとって益々重要度の高まる欧州について、①英国のＥＵ離脱（ブレグジット）の行方、欧州の現在・未来についての動向把握、②「ＥＵの盟主たるドイツ」の俯瞰、③
欧州発のイノベーション・価値創造戦略の事例探求――の課題意識に基づいて、現地視察・調査を実施し、政府関係者、シンクタンク、経済団体などと面談し、意見交換を行うことであった。先行きが不透明なブレグジット情勢、移民・難民問題への対応を巡って支持率低下が懸念されたドイツ・メルケル政権、さらにはＥＵにおける南北問題などの最新状況について多くの示唆を得ることができた。
ミッションから得られた知見や成果を報告書にまとめ、５月幹事会での報告を経て、同月公表した。

（７）政策分析センター――活動記録のアーカイブと「保育」調査プロジェクト成果を 2019
年５月に刊行予定
政策分析センター（八田達夫所長）は 2013 年４月に発足し、本会の政策提言活動をサポートすることを主たる目的に活動をしてきたが、2018 年 3 月 31 日をもって実質的な活動を終了した。本年度は、2013 年度からの活動をホームページにアーカイブとして保存・公開した。また、政策分析センターの活動の一環として行われた「保育」の調査プロジェクトについては、八田元所長がその成果を書籍として取りまとめ、2019 年５月を目途に刊行する予定である。