保護者の皆様へ
東京都教育委員会

授業料

高等学校等就学支援金

家計急変世帯への支援について

通常の就学支援金の審査基準では支給対象外となる世帯についても、やむを得ない理由により家計が急変し、収入が激減した場合は、申請により、高等学校等就学支援金を支給できる可能性があります。
対象となり、希望される方はお通いの学校の経営企画室まで御申請ください。
１

高等学校等就学支援金について教育に係る経済的な負担を軽減し教育の機会均等を図ることを目的として、高等学校の授業料相当額を支援する制度です。
※就学支援金は、学校設置者が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てます。生徒や保護者が直接受け取るものではありません。
（参考）通常の就学支援金制度の審査基準「区市町村民税の課税標準額×６％－区市町村民税の調整控除の額」＜ ３０４，２００円（おおよその年収が９１０万円未満（世帯構成員等によって変動）未満の世帯が相当します。
）

２

家計急変支援制度について（１）支給要件以下のア、イの要件を全て満たす場合に、就学支援金が支給されます。
ア 対象となる家計急変事由に該当していること。
イ 世帯年収が約５９０万円未満相当（目安）まで減少していること。
（２）支給額（通常の就学支援金と同じ。
）
全日制

定時制

定時制（単位制）

通信制

月額

月額

１単位につき１単位につき9,900 円

2,700 円

月額 145 円

月額 28 円（３）対象となる主な家計急変事由について①保護者等が会社員など被雇用者の場合・負傷・疾病による療養のために勤務できないこと（その後 90 日以上就労困難）。
・自己の責めに帰することのできない理由による離職※雇用保険受給資格者証に記載された以下の離職理由コードの離職理由が対象
例：会社都合の解雇、正当な理由のある自己都合退職（倒産状態の会社を離職、妊娠出産育児、父母の扶養、親族の常時看護等による離職）

離職理由

離職理由
コード
11（1A） 解雇（1B)及び被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇に該当するものを除く。）
12（1B） 天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21（2A） 特定雇止めによる離職（雇用期間３年以上雇止め通知あり）
22（2B） 特定雇止めによる離職（雇用期間３年未満等更新明示あり）
23（2C） 特定理由の契約期間満了による離職（雇用期間３年未満等更新明示なし）
31（3A） 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32（3B） 事業所移転に伴う正当理由のある自己都合退職
33（3C） 正当な理由のある自己都合退職(（3A)、(3B)又は(3D)に該当するものを除く。）
34（3D）

特定の正当な理由のある自己都合退職（平成 29 年３月 31 日までに離職した被保険者期間６月以上 12 月未満に該当するものに限る。）②保護者等が自営業者などの場合
・負傷・疾病による療養のための廃業・休業（その後 90 日以上就労困難）
・営む事業が債務超過等の状況（※）となり、その事業を廃止等した場合※破産手続の開始（破産法 18、19 条）、特別清算開始の申立て（会社法第 511 条）、再生手続開始の申立て（民事再生法第 21 条）、更生手続開始の申立て（会社更生法第 17 条）、金融取引の停止
・妊娠、出産、育児等により事業を廃止し、その後 30 日以上の就労が困難な場合
・保護者等の父母の死亡、疾病・負傷等（90 日以上）のため、保護者等の父母を扶養するために事業の廃止を余儀なくされた場合・常時保護者等本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等（事業を廃止し、その後看護を必要とする期間が 30 日以上、または、常時の介護が必要なもの）のために事業の廃止を余儀なくされた場合③その他の家計急変事由
・被災により就労困難等となった場合（当面の間、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減も含む。
）④対象とならない場合
・定年退職、自己の責めに帰する理由による自己都合退職 等※保護者等の死亡や離婚は、就学支援金の家計急変事由に該当しないが、保護者等の変更に係る申請・届出をすることで通常の就学支援金の対象となる場合がある。
３

推計年収の算定について
家計急変事由発生後の３か月の収入状況から年収を推計し、所定の算定方法を用いて「算定基準額に相当する額」を算出します。
※入学前に家計急変事由が生じた場合など、事由が生じてから４か月以上経過している場合は申請月の前３か月の収入状況で算出します。

○家計急変世帯に係る就学支援金制度の審査基準
算定基準額に相当する額 ＜ １５４，５００円※算定基準額に相当する額＝市町村民税の課税標準額に相当する額 × ６％－ 市町村民税の調整控除の額に相当する額

４

申請について（１）必要書類
種類
申請書

必要書類
ア

高等学校等就学支援金申請書（兼収入状況届出書）（様式１の２）（☆）

イ

家計急変の発生事由を証明する書類
本紙末尾のＱＲコードから、文部科学省作成の「家計急変支援申請の手引き」の「別添資料１ 家計急変事由対象一覧」及び「別添資料２ 家計急変事由の各家計急変事由関係証明書類について」をご確認の上、必要書類をご用意ください。
ウ

チェックリスト①（家計急変事由）（☆）
上記イの書類に誤りや不足が無いか、このチェックリストで必ず確認の上、チェックリストも併せて提出してください。
エ

家計急変後の収入を証明する書類

例：給与明細、年金振込通知書、帳簿 等※

家計急変事由発生後、３か月分の書類が必要です。

※

離職前の勤務先からの給与、賞与、退職金等が離職後に支給される場合は推計年収には含めません。

※

課税対象となる事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、雑所得、譲渡所得、一時所得、山林所得を得ている場合は、対応する証明書の提出が必要となります。

オ
収入関係

年収推計シート
本紙末尾のＱＲコードから取得（「家計急変支援申請の手引き」の別添資料６）し、エの書類を基に必要事項を記入の上、提出してください。
カ

住民税課税証明書

以下年度のものが必要です。
・支給期間が令和５年４月～令和５年６月となる申請の場合⇒令和４年度住民税課税証明書・支給期間が令和５年７月～令和６年３月となる申請の場合⇒令和５年度住民税課税証明書
キ

チェックリスト②（収入）（☆）
上記エ～カの書類に誤りや不足が無いか、このチェックリストで必ず確認の上、チェックリストも併せて提出してください。

（２）提出書類に係る留意事項
・（☆）の付く書類はお通いの学校の経営企画室にて配布します。
・家計急変が発生した時点で、速やかに申請することが可能です。
申請時点で収入関係書類が揃わず提出できない場合は、一旦ア～ウの書類のみ提出してください。
収入関係書類については、後日速やかにご提出ください。
・審査の結果、家計急変支援の対象に認定された場合、申請月あるいはその翌月分から就学支援金が支給されます。
５

認定となった場合の手続について（１）収入回復届出について認定された場合、本紙末尾のＱＲコードから「収入要件自己確認資料」を取得し、毎月の収入状況について自己確認を行っていただきます。再就職する等により推計年収が約５９０万円以上相当に回復すると見込まれる状況になった場合は、収入回復届出書により必ず届出を行う必要があります。この場合、家計急変支援は終了します。
収入回復届出書は、認定後、在籍する学校の経営企画室にて配布します。
（２）再判定（収入状況確認）について支給開始後、年に２回（１月と７月）収入状況届出を行っていただきます。このとき、現在の収入状況がわかる書類として直近約６ヶ月分の収入証明書類を提出する必要があります。審査の結果、収入状況が改善している場合は、家計急変支援は終了します（この場合、収入がすでに回復していた時点にさかのぼって終了します。）。収入状況が改善していなかった場合は、家計急変支援が継続されます。
再判定（収入状況確認）については、別途経営企画室からご案内します。
なお、通常の就学支援金の申請への切替えをご案内する場合もあります。
６ＱＲコード
文部科学省
家計急変支援制度サイト