2025年計画
2021（令和3）年度〜2025（令和7）年度

社会福祉法人

兵庫県社会福祉協議会〜つながりで笑顔輝く
共生のまちづくり〜

兵庫県社会福祉協議会

は じ め に
人口減少・少子高齢化が進み地域社会のあり様が変容するなか、社会的孤立や貧困・格差がますま
す広がり、「8050問題」や「ダブルケア」等、地域生活課題は複雑化・多様化しています。これらの状況に対応するため、社会福祉法や介護保険法の改正等、社会福祉制度・施策は「地域共生社会の実現」
が共通のテーマとなっています。
そのような中、令和２年からの新型コロナウイルス感染拡大は、特に雇用形態や経済基盤が不安定な世帯や子育て・介護等を必要とする世帯の生活を直撃し、生活困窮と社会的孤立の課題を顕在化・深刻化させました。また、感染拡大防止のための「新たな生活様式」は人々のふれあいや集いを制限し、改めて人と人とのつながりの大切さを実感させるとともに、住民等による地域福祉活動にも大きな変化が求められました。
兵庫県社会福祉協議会では、地域福祉を取り巻く情勢変化を踏まえ、中長期的な視点から本会の役
割と活動方針を定めるべく中期計画を策定しており、このたび、前計画である2020年計画の計画期間が終了するにあたり、「2025年計画」を策定しました。
この計画では、前述の情勢動向や第４期兵庫県地域福祉支援計画、SDGs の理念も踏まえ、「地域共生社会」の実現に向けた基本目標として「つながりで笑顔輝く

共生のまちづくり」を新たに掲げ、その実現に向けて、会員等にはたらきかける「協働推進目標」と、県社協の取り組みである「アクションプラン」を掲げています。また、さまざまな分野が連携し「共生のまちづくり」の実践が進められるよう、「つながりで笑顔輝く」推進プロジェクトを提起しています。
2025年計画は、県内の地域福祉の担い手の力を結集して推進する計画です。すべての人が、多様なつながりの中でかけがえのない人として尊厳が守られ、尊重し合う社会、誰もが自分らしさを発揮し自己実現できる社会をめざして、この計画が福祉関係者をはじめ、幅広い県民の皆様と共有され、各地域での協働の一助となれば幸いです。
最後になりましたが、本計画の策定にあたりご尽力いただきました中期計画策定委員会委員の皆様
をはじめ、ご意見をお寄せいただきました関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
令和３年６月
社会福祉法人会長

兵庫県社会福祉協議会

吉

本

知

之

目
第１章

次

策定にあたって

１

策定の趣旨と本計画の性格 ………………………………………………………………………………１

２

推進期間 ……………………………………………………………………………………………………１

３

計画策定にあたっての視点 ………………………………………………………………………………２

４

県社協として対応すべき「地域福祉に関する情勢・動向」… ………………………………………５

第２章

基本目標と協働推進目標

１

地域共生社会の実現に向けた基本目標 ……………………………………………………………… 10２

全県的な協働推進目標 ………………………………………………………………………………… 12

３

共生のまちづくりの推進に向けたプラットフォームの強化 ……………………………………… 14

第３章

県社協の今後５年間の取り組み

１

県社協の使命と機能・役割 …………………………………………………………………………… 15

２

今後５年間（令和３～７年度）のアクションプランと進行管理 ………………………………… 17
Action １

地域福祉の推進基盤を担う市町社協への支援 ……………………………………… 18

Action ２

権利擁護を基盤とした包括的な相談支援 …………………………………………… 21

Action ３

社会福祉法人の経営基盤強化と地域公益活動への支援 …………………………… 25

Action ４

福祉人材の確保・定着と外国人介護技能実習生への支援 ………………………… 28

Action ５

福祉専門職の育成支援 ………………………………………………………………… 31

Action ６

幅広い主体や社会資源がつながる地域づくり活動支援 …………………………… 34

Action ７

大規模災害に備えた支援体制づくり ………………………………………………… 37

コロナ禍で生じた課題解決・改善に向けた取り組み ……………………………………………… 40
３

組織基盤強化の方向性 ………………………………………………………………………………… 42

参考資料
１

2020年計画の主な取り組みと成果、今後の課題 ………………………………………………… 45

２

2025年計画策定の検討経過 ………………………………………………………………………… 60

策定の趣旨と本計画の性格○兵庫県社会福祉協議会（以下、「県社協」）は、地域福祉の情勢・動向の変化を踏まえ、中長期的な視点から県社協の役割と活動方針を定めるべく中期計画を策定し、取り組み・事業を推進
してきました。

○「県社協2015年計画」（推進期間：2011～2015年度）では、「ストップ・ザ・無縁社会」全

県キャンペーンなどの事業展開を図り、「県社協2020年計画」（推進期間：2016～2020年度）
では、県社協の使命に基づく重点プロジェクトの他、４つのアクションプラン、組織基盤強化の方向性を掲げ、計画推進を図ってきました。

〇このたび「県社協2020年計画」の最終計画年度が終了するにあたり、後継計画として「県社協2025年計画」を策定します。

【「県社協 2025 年計画」策定の趣旨】

1． 県域における地域福祉を進める力を結集し、「地域共生社会」の実現に向けて、県社協会員間の連携・協働を一層強めるとともに、福祉関連分野以外の幅広い団体・個人に対し地域福祉とまちづくりの一体的な推進をはたらきかける。

2． 2020年計画の後継計画として、新たな政策動向やコロナ禍によりさらに深刻化する
社会的孤立等の地域生活課題をふまえ、県社協として進める重点的な取り組みと事業の方向性を明らかにする。

【「県社協 2025 年計画」の性格】

1. 地域福祉をめぐる情勢・動向変化を見据え、地域共生社会の実現に向けて、この５年間を通じて県社協が市町社協や社会福祉法人等の会員等とともに取り組む基本的な方向性を示す。

2. 地域共生社会の実現に向け、特に会員等に取り組みをはたらきかけ、共に推進していく事項として「協働推進目標」を提起する。

3. 県社協としての協働推進目標の具現化に向けた取り組み、あるいは会員等の実践を支援する取り組みを「アクションプラン」として示し、アクションプラン実現のための組織基盤強化方策を示すことで、計画期間中の着実な進行管理につなぐ。

4. 兵庫県地域福祉支援計画（第４期）やSDGsの理念や目標もふまえ、全県的な地域福祉の向上を目指すとともに、市町社協の地域福祉推進計画の指針となる取り組みを示す。

2

推進期間

○本計画の推進期間は、2021（令和３）年度から2025（令和７）年度の５年間とします。

1

策定にあたって

1

第１章

１章 策定にあたって

第

第１章

3

計画策定にあたっての視点策定にあたって（１）これからの５年間を見据えたポイント「2020年計画」の進捗・取り組み状況や、これからの政策動向を踏まえた、「2025年計画」の策定にあたって重視すべきポイントは次の３点です。

■コロナ禍における「社会的孤立」の拡大に対応した地域福祉実践○本会では、「無縁社会」に警鐘を鳴らすため、平成24年度から「ストップ・ザ・無縁社会」全県キャンペーンを主要な県域団体と協働して展開してきましたが、一方で「8050問題」や「ダブルケア」のような、制度の狭間にある生活困窮や社会的孤立を背景とした課題が社会問題化しました。

○令和２年、新型コロナウイルスの感染拡大による休校、休業、外出自粛は、特に子育て世帯や要支援・要介護者の世帯、不安定な雇用形態の人々の生活を直撃し、社会的孤立と経済的困窮をもたらしました。

○また、「三密（密接・密着・密閉）」の防止をはじめとする感染予防のための「新たな生活様式」の提案等が行われ、福祉専門職による福祉サービスの提供や相談支援だけでなく、地域の中の居場所づくりや見守り活動等の住民等による地域福祉活動の再開においても大きな影響を及ぼしています。
■住民・当事者を中心に据えた、多様な主体の協働による地域共生社会の実現○「一億総活躍社会」に向けた施策が進む中、「地域共生社会」の実現が政策的な重要テーマとして掲げられ、「第４期兵庫県地域福祉支援計画」（平成31年３月策定）では、社会的孤立や社会的排除が深刻化する中、基本目標として「多様なつながりが創るユニバーサルひょうご」が掲げられています。

○同計画では、地域福祉を推進する上での課題の１つに「住民が主体となった地域づくりの推進」
をあげています。住民自らが地域のありようを協議し主体的に取り組めるよう、行政や社協等の福祉関係者は福祉分野にとどまらず産業、労働、教育、防災等のまちづくり領域とも連携した支援が必要です。

○「地域共生社会」の実現の鍵となる考え方が、「エンパワメント※」です。これには２つの要素があります。生きづらさを抱える当事者が、本人を取り巻く環境との相互の関わりによって自己実現の力を取り戻していく「個人のエンパワメント」と、小地域福祉活動等、地域住民の主体的な取り組みによって地域の福祉力が高まる「地域のエンパワメント」です。この２つのエンパワメ
ントが相互に作用することで、課題の直接的な解決だけでなく、その過程で目指したい地域の姿が共有されたり、生きづらさを抱える当事者を含めた住民間の力が合わさったりすることを通して、地域の主体性や自治形成が図られることです。

○民生委員やボランティアの高齢化が進み、ボランタリー活動実態調査で活動者不足が課題となる

一方、社会福祉法人や企業・NPO 等が地域での見守り活動やコロナ禍での食事支援に取り組むな
ど、様々な主体が新たに取り組みを進めており、今後はこのような多様な主体の協働を促進する
働きかけと仕組みづくりが課題です。

※エンパワメントとは : 個人や集団の有するマイナス面ではなく、長所、力、強さに着目して援助することです。これにより、自身の能力や長所に気づき、自己実現に向けて主体的に取り組めるようになることを目指します。

2

○社会福祉法をはじめ、介護保険法や障害福祉関係法、生活困窮者自立支援法、児童福祉法などが○包括的支援体制の構築に向けては、市区町での相談支援などの取り組みや介護保険制度の生活支

援体制整備事業等を維持しつつ、地域住民の抱える課題解決のため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が令和３年４月から実施されます。

○社会福祉法人には、平成28年からの制度改革で法人経営のガバナンスの強化、透明性の確保、地域における公益的な取組の責務化等が進められました。令和３年４月から２年以内に「社会福祉連携推進法人」が制度化され、新たな取り組みが進められるところですが、団塊世代が後期高齢者となる2025（令和７）年に向けて、在住外国人も含めた福祉人材の確保が深刻な課題です。

○また、2025年は、国民の４人に１人が75歳以上の後期高齢者となり、多くの高齢者を若い現役世代が支えていくこととなります。今後５年間において、人口減少・少子高齢化がますます加速化する中、「支え手」「受け手」の関係を超えて、誰もが生きがいや社会的な役割をもち、支え合う地域づくりが一層大切です。

（２）兵庫県における地域福祉の推進方策～「第４期兵庫県地域福祉支援計画」との連携～○兵庫県「第４期地域福祉支援計画」（計画期間：2019～2023年度）では、地域福祉の推進方策
を次のように示しており、全県的な地域福祉推進の観点から共有しておく必要があります。

（地域福祉の推進方策）○基本目標（目指す地域社会の姿）

年齢、性別、障害の有無、言語、文化等の違いに関わりなく、全ての人が地域社会の一員として包摂され、多様なつながりの中で互いがかけがえのない人間として尊重し合い支え合う社会づくりを目指す。

多様なつながりが創るユニバーサルひょうご○基本理念（取組の視点）

地域福祉を推進するためには、地域住民がその意欲、能力、状況等に応じて相互につながり、
支え合うことの大切さを認識することが重要であり、「ソーシャルインクルージョン」、「リスクマネジメント」、「コミュニティづくり」の３つの視点で取組を進める。

3

策定にあたって

地域共生社会の実現に向けた改正に着手されています。

第１章■地域づくりで進める制度・施策の狭間の課題への対応

第１章①ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）の視点

生活困窮者、知的障害者、精神障害者、外国人労働者など社会的に孤立しがちな人や社会的排除策定にあたっての対象となりやすい人たちの権利を守り、地域社会に統合・包摂していくことが不可欠である。制度の狭間にある人や複合的な課題を抱える人などを包括的に受け止め、横断的にとらえ、支援につなげるという視点②リスクマネジメント（生活 ･ 福祉課題の発生予防 ･ 対処）の視点

地域福祉を進める上では、単に「みんなで困っている人のために善いことをしよう」という概念

を超え、誰もが陥り、個人では対応しきれない生活・福祉課題（リスク）を、共同体である地域社
会全体の矛盾や不具合としてとらえ、その発生を予防し、対処していく「地域社会の生活・福祉課
題に対するリスクマネジメント」という視点③コミュニティづくりの視点

地域福祉の推進は、地域社会において福祉的な住民自治を形成する過程で社会的孤立からつながりを再生する取組である。地域住民、専門職、事業者、行政等の参画と協働を促進することにより、
コミュニティという共同基盤を豊かにしていくという視点（３）SDGs の目標を包含した地域共生社会の実現に向けて○ SDGs（持続可能な開発目標）とは、このままでは世界が持続不能であるとの危機意識のもと、
2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに持続可能でよりよい世界をめざす国際目標です。

17の目標と169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one
behind）」ことを誓っています。

○ SDGs が掲げる理念及び17の目標は、地域共生社会の実現に向けた取り組みにつながるものであり、それらの取り組みを進める市町社協や社会福祉法人等の多様な主体は、改めて SDGs の理念等を意識していく必要があります。
【持続可能な開発目標の概要】

4

県社協として対応すべき「地域福祉に関する情勢・動向」■地域共生社会の実現○厚生労働省は2016年に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を立ち上げ、2018年施行の社会福祉法等では、「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりや包括的な支援体制の整備のための
地域福祉推進の理念を規定し、地域福祉計画を各福祉分野の計画の上位計画に位置づけました。

○「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の最終とりまとめ（2019年12月）、2021年度からの改正社会福祉法施行により、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制を整備する方策として、既存の制度施策分野を超えた「断らない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の取り組みが進められています。

■権利擁護の推進○少子高齢化が進む中、地域では社会的孤立やひきこもり、8050問題等の課題が顕在化し、児童虐
待や DV、高齢者や障害者への虐待等の人権侵害の件数が増加の一途を辿っています。

○2018年度の成年後見制度の申立件数は36,549件（前年度比2.3％増）、日常生活自立支援事業の契約件数は54,797件（前年度比2.4％増）と増加しており、当事者の生活を支えるこれらの制度の必要性がますます高まっています。

○また、2016年４月に障害者差別解消法が施行され、障害の有無を問わずその人らしさを認め合い、共に生きる社会が目指されるようになりました。今後は、人権意識の啓発と、差別や偏見を解消
する取り組みが大切です。

■セーフティネット・生活困窮対応○内閣府の調査結果を基に県内でひきこもり状態にある人を推計すると約５万人となり、バブル経済崩壊後の「就職氷河期世代」も含め、生活困窮に陥る可能性が高い人々への支援が急務になっています。

○2015年、制度の狭間の諸課題等に地域で柔軟に取り組むために生活困窮者自立支援制度が創設されました。コロナ禍での減収により「居住」「就労」が脅かされ、さらに自粛生活下で虐待や新たなひきこもりが増加するなど、ワンストップで包括的な相談支援を実現する官民協働の仕組みづくりが喫緊の課題です。

■地域における包括的なケアの推進○国は社会保障制度改革の流れを受け、急性期医療から在宅医療への移行を進め、在宅介護サービスと連携しながら、地域での暮らしの継続を支援する「地域包括ケアシステム」の推進を目指しています。

○平成27年度施行の介護保険制度改正では、「新しい総合事業」が創設され、地域の支え合いによる生活支援サービス等の体制整備が各市町において進められています。

○障害者福祉では障害者総合支援法を受けて、社会福祉施設や在宅から地域社会での自立生活へ、
また、就労系福祉サービスから一般就労への移行が進められ、地域生活支援拠点の整備が進められています。

○保育ニーズの高まりに応じて、保育・子育てサービスの拡大が図られる一方、保育の質の確保・向上のための職員配置基準の改善や、障害のある子どもや医療的ケア児等多様なニーズへの対応が課題です。

5

策定にあたって（１）地域福祉政策を巡る動き

第１章

4

第１章

○国は「新しい社会的養育ビジョン」で「乳幼児の家庭養育原則の徹底」を打ち出し、里親委託率の向上を示したほか、都道府県社会的養育推進計画で児童養護施設等の社会的養護施設の高機能策定にあたって化・多機能化・小規模化・地域分散等、機能強化を進めています。

○また、2021年５月に国は、
中学生の5.7％が「ヤングケアラー」であるという実態を公表しました。
2022～2024年度を認知度向上の「集中取組期間」とするほか、教育、医療・介護・福祉関係者等による早期把握や相談支援、家事育児支援などの早急な施策化が進められています。

■福祉分野における人材の質の確保と量の拡大○介護や保育分野を中心に人材の質の確保と量の拡大が課題となっており、県第８期介護保険事業支援計画では、2023年までに必要な介護人材は、約18万人と推計されています。

○潜在する有資格者の掘り起こしとともに、次世代や他の業界からの転職者、また、外国人介護人
材の受入れなど、新たな施策動向にも対応した福祉人材の確保・育成の取り組みが求められています。

■社会福祉法人制度改革○社会福祉法人の内部留保や他の経営主体とのイコールフッティング等を背景に、厚生労働省で社会福祉法人制度の見直しが行われ、2018年の社会福祉法改正において、「経営組織のガバナンスの強化」や「事業運営の透明性の向上」とともに、「地域における公益的な取組」を実施する責務が定められています。

■災害救援への対応○自然災害が多発する中、災害発生時に各地で災害ボランティアセンターが立ち上げられ、ボラン
ティアによる救援活動が定着した一方、地元の自主防災組織等の取り組みの伸び悩みや、2021年度から市町村に努力義務化された個別避難計画の策定等の課題もあります。

○大規模自然災害発生時に、福祉団体・関係者による被災地での福祉支援活動を十分に行えるよう、平時からの連携強化のほか、災害ボランティアセンターの設置・運営のための経費、福祉の専門職による災害派遣福祉チーム（DWAT）の派遣・活動支援、被災した社会福祉施設等の復旧支援費等の確保が重要な課題です。

（２）地域社会の変容■人口の高齢化、単身世帯の増加○都市部では高齢化が急進し、地域生活課題も多様化・複雑化している一方、中山間地域では人口流出に比例した経済活動や社会資源の減少等で、買物や移動だけでなく、地域社会の維持が困難になっています。

○2050年には全国の約半数の地域で人口が50％以上減少し、うち２割では無居住化するという推計があります。現在、全国的に「限界集落」化がすすみ、抜本的な対応が求められている自治体もある中、市町間や社会福祉法人間の連携による地域づくり等の取り組みが求められています。

■「福祉の担い手」と持続可能なコミュニティづくり○価値観やライフスタイルの多様化により、近所づきあいや地域生活課題に無関心な層が増えた一方で、働く高齢者が増えたことにより、民生委員や福祉委員、消防団などの地域活動に関われる人が先細りし、支え合い機能が弱まっています。

○子育て世代などは、当事者同士のコミュニティはあるものの、限られたメンバー間での活動であって地域全体のものにはなっていない一面もあります。

6

やむを得ず閉鎖する事業所があった場合、住民の地域生活の維持に大きな影響を与えるため、処○福祉人材における在住外国人の割合も増加の傾向にあることから、「働き手」の視点だけでなく、地域社会の一員として共生していくことを一層考える必要があります。

■地域生活課題の深刻化○住民の生き方や暮らし方、価値観が多様化する中で、地域や家庭、職場の支え合いの機能が低下し、住民が抱える地域生活課題が多様化・深刻化しています。

○社会的孤立や生活困窮、ひきこもり、若年性認知症等の課題は、個人が複合的なニーズを抱えていたり、世帯単位で複数分野のニーズが絡み合っていたりする場合があります。

○生活福祉資金の新型コロナウイルス特例貸付を通じて、在住外国人の増加を改めて実感するとともに、生活の困りごと等に対する情報が十分に行き届いていないことが明らかになりました。このような情報格差の課題は、ひとり親世帯やひきこもりの状態にある人や家族等、自ら SOS を出せない人々にも顕在化しています。

■ボランタリー活動の裾野の拡大や協働の推進○地域生活課題が多様化・複雑化する中で、既存の公的サービスだけでは対応が難しく、ボランティ
アやＮＰＯをはじめとしたボランタリー活動に期待が寄せられています。

○ボランタリーな活動を地域包括ケアの「担い手」として組み込む動きがある一方で、住民の主体

性と柔軟性の保持に加え、活動者の高齢化や資金不足による活動の継続性も課題となっています。

（３）新型コロナウイルスの地域生活への影響○感染拡大による休校や営業自粛は、雇用形態や経済基盤が不安定な世帯や子育て・介護等を必要とする世帯の生活を直撃し、新たな生活困窮と社会的孤立を生み出しています。

○感染の不安や恐れの拡大により、他者を慮ることが不十分な状況が見受けられ、感染者が出た社
会福祉施設等では地域住民から排斥的な態度や風評被害が出ています。

○住民同士の支え合い活動は、感染予防に配慮した新たなスタイルで再開したところもあれば、活動者の高齢化等もあり再開に踏み切れず、住民同士のつながりを途絶えさせないことが課題となっています。一方で、顕在化した生活困窮や社会的孤立の課題に対し、商店や住民等からの食料提供等をきっかけに困窮世帯が把握でき、地域の支え合い活動につながったケースもあり、今後もこのようなつながりを活かしていくことが大切です。

○感染拡大による外出自粛により、多くの人々が自宅に留まる時間が増えたことで、日頃より外出が困難なひきこもりの状態にある人等の生活を体験したこともあり、改めて社会とつながることの大切さが実感されました。

○福祉サービスの提供においても感染予防対策を講じなければならず、福祉人材確保難の中でのサービス提供体制の構築が課題となる一方で、失業者等への就職支援への期待も寄せられています。

〇2040年に向けて、社会保障・社会福祉にかかる経費の増大見込に加え、ウィズコロナ・ポストコ

ロナ社会を見据え、社会保障・社会福祉の維持・発展のための財源確保が大きな課題となっています。

7

策定にあたって

遇面も含めた人材確保・定着が大きな課題です。

第１章○福祉専門職の高齢化と人材不足が深刻化しています。とりわけ、中山間地では職員を確保できず、

第１章

兵庫県社会福祉協議会

計画の概要

策定にあたって【策定の趣旨】
地域共生社会の実現に向けて、コロナ禍で深刻化した社会的孤立等の地域生活課題の解決・改善の取り組みを会員等にはたらきかけていく事項と、兵庫県社会福祉協議会（以下、県社協）が重点的に取り組む事項を明らかにする。

地域共生社会の実現に向けた
基本目標【計画の性格】
・会員等に取り組みをはたらきか
・県社協の取り組み事項⇒「アク※県地域福祉支援計画（第 4 期）、

全県的な協働推進目標～“オールひょうご”で進める行動目標～【推進する取り組み】○社会福祉・医療・司法関係者などの連携による権利擁護体制づくり○福祉学習や啓発活動など、一人ひとりが自己実現できるための土壌づくり

２．多様性を認め合い、“自分らしさ”が発揮できるまちづくり【推進する取り組み】○就労機会の確保、地域でのサロン等、多様な社会参加の場づくり○あらゆる人や拠点等、地域の様々な資源がつながる持続可能なまちづくり【推進する取り組み】○誰でも参加でき、生活上の悩みやニーズを語り合い、共感し合える
場づくり○多様な主体による支え合いネットワークの構築○コロナ禍における新たなつながり・支え合い活動推進プロジェクト

３．誰もが参加・参画し、多様なつながりのあるまちづくり

つながりで笑顔輝く

共生のまちづくり・すべての人が、多様なつながりの中でかけがえのない人間として尊厳が守られ尊重し合う社会。

・誰もが自分らしさを発揮し自己実現できるよう、笑顔が輝く共生のまちづくりに取り組みます。

つながりで笑顔輝く

１．一人ひとりの尊厳が守られるまちづくり

４．みんなの暮らしを包括的に支えるまちづくり【推進する取り組み】○福祉の人材づくりに向けた教育現場等と連携による福祉学習・啓発
活動○福祉サービスの質の向上に向けた福祉専門職の育成○地域の支え合い活動など制度内外の様々な活動の包括的な推進コロナ禍の社会的影響

・社会的孤立、生活困窮の顕在化と深刻化
・地域や住民間のつながりの喪失
・「新しい生活様式」を踏まえた新たな連携と支え合いの動き

8全体構成図第１章

2025年計画策定にあたって【計画期間】
2021（令和 3）年度～
2025（令和 7）年度

け、ともに推進していく事項⇒「協働推進目標」
ションプラン」と「組織基盤強化（アクションプラン実現のための方策）」
SDGs を踏まえた取り組みを示す。

県社協の今後 5 年間の取り組み
使命：県内の地域福祉を進める主体と協働し、私たちが目指す共生のまちづくりをすすめること
役割■県域の地域生活課題の明確化■多様な主体による地域福祉活動の推進■社会福祉事業者への経営支援■地域福祉に携わる人材・活動者の養成■権利擁護支援とセーフティネット

機能
調査・
研究

■ポストコロナ社会に向けた、暮らしを支える新たな仕組みの検討と働きかけ

政策提言
プラット
フォーム

人材
育成

情報収集・発信

地域福祉の推進基盤を担う市町社協への支援

Action ２

権利擁護を基盤とした包括的な相談支援

Action ３

社会福祉法人の経営基盤強化と地域公益活動への支援

Action ４

福祉人材の確保・定着と外国人介護技能実習生への支援

Action ５

福祉専門職の育成支援

Action ６

幅広い主体や社会資源がつながる地域づくり活動支援

Action ７

大規模災害に備えた支援体制づくり

１．市町社協が地域福祉推進組織としての役割を発揮するための組織基盤を強化します２．包括的支援体制の構築に向けたコミュニティワーカーの育成と地域福祉活動を支援します
１．生きづらさを抱える人々を含めた相互エンパワメントを促進します
２．意思決定支援を中核とした権利擁護体制づくりを支援します
３．困りごとを受け止め支える相談支援体制づくりを支援します
１．社会福祉法人への経営支援を強化します２．社会福祉法人の地域公益活動を支援します

１．福祉人材の確保・定着に向けた取り組みを強化します２．外国人介護人材の定着・確保に向けた支援を進めます

１．社会福祉推進に必要な知識・技術を有する人材の育成を支援します
２．意欲と実践力を高めるための研修手法の開発と評価機能の強化を進めます
１．ボランタリー活動の担い手の拡充・活動の充実に向けた更なる支援を行います
２．地域課題の解決に向けた多様な主体の連携・協働による取組を支援します
３．市町社協ボランティア・市民活動センターや中間支援 NPO 等の連携・協働への更なる支援を行います
１．災害時に備えた市町社協の平時からの体制づくりを支援します
２．災害ボランティア活動を支える体制の構築・強化を進めます
３．大規模災害に備えた支援ネットワークの構築を進めます

組織基盤強化 1．組織強化 ２．調査・研究機能の強化 ３．職員育成 ４．財政基盤強化

9コロナ禍で生じた課題解決・改善に向けた取り組み

Action １

第1

2 章 基本目標と協働推進目標
地域共生社会の実現に向けた基本目標

兵庫県は、気候や風土、歴史や産業も様々で、人口の減少と偏在は各地の雇用、移動、買物、医療・保健・福祉の社会資源等に影響しています。そして、それぞれの地域には多様な人々が暮らしており、
福祉サービスを利用したり、住民同士の支え合い活動に関わる人もいれば、生きづらさを抱えたま
ま社会的に孤立している人もいます。

第２章

コロナ禍の影響により、社会的孤立や生活困窮等の深刻な地域生活課題が拡大し、地域の居場所づくりや見守り活動も、感染拡大防止の観点から従来どおりの活動が制限されています。

基本目標と協働推進目標そこで、本計画では地域共生社会の実現を目指した基本目標を掲げ、共生のまちづくりの取り組みを推進します。

つながりで笑顔輝く

共生のまちづくり（１）地域共生社会とは○県社協は、公私の福祉関係者をはじめ幅広い団体・個人にはたらきかけ、つぎのような「地域共生社会」を目指して県域での実践を展開します。

年齢、性別、障害の有無、言語、文化等の違いに関わりなく、全ての人が地域社会の一員として包摂され、多様なつながりの中で互いがかけがえのない人間として尊厳が守られ、尊重し合う社会○目指す「地域共生社会」には、６つの要素があります。

１つ目は、「尊厳が重んじられること」です。年齢、性別、障害の有無、言語、文化等の違いに関わりなく、すべての人がかけがえのない人間として尊厳が守られ、基本的人権の享有が確保される社会です。

２つ目は、「多様なつながり」です。個人の価値観やライフスタイル等の多様性を認め合うと同様に、他者と社会とのつながりの多様性がある社会です。

３つ目は、「誰もが包み込まれること」です。排除される人をつくらず、様々な地域生活課題を共有し、支え合う力をもった社会です。

４つ目は、「みんなが参加・参画し、力をあわせること」です。誰もが持てる力を生かし、主体的に参加・参画できる多様な機会がある社会を指します。

５つ目は、「参加・参画を通じて、あらゆる人が “自分らしさ” を発揮できること」です。他者とのつながり、主体的な参加・参画から、一人ひとりの自立が実現される社会です。

最後が、「私たちの暮らしの場である地域を基盤とすること」です。それぞれの地域の歴史や文化、資源といった多様性と歩調を大切にした取り組みが、目指す「地域共生社会」づくりです。

（兵庫県社会福祉協議会「地域共生社会の実現に向けた社協活動指針」より）

10

「地域共生社会」を実現する６つの要素
１．尊厳が重んじられること

２．多様なつながりがあること
３．誰もが包み込まれること

４．みんなが参加・参画し、力をあわせること

５．参加・参画を通じて、あらゆる人が“自分らしさ”を発揮できること
６．私たちの暮らしの場である地域を基盤にすること○地域生活課題が多様化・複雑化する中、地域共生社会を目指した、これからの地域づくりのポイ
ントは、資源・経済が循環する持続可能な「共生のまちづくり」です。

な距離を保った声掛けやオンラインの活用など、各地で創意工夫ある取り組みが広がっています。

○様々な産業が集積する神戸、阪神、播磨地域は、若年層が他の地域から集まり、在住外国人も多く、
ライフスタイルも多様ですが、地域とのつながりが希薄な人も多く、社会的な孤立を背景に生活困窮、子育て、介護等の地域生活課題が多様化・複雑化しています。

○一方、但馬、丹波、淡路地域は、豊かな自然に囲まれた農林水産業の盛んな地域です。若年層の人口流出とともに少子高齢化が都市部より先行し、公共交通インフラや病院、商店等の社会資源の事情もあり、買物、通院等に伴う移動の問題や、コミュニティの維持が深刻な課題となっています。

○日本の縮図といわれる兵庫県において、各地の歴史や文化、資源といった地域特性に応じた「共生のまちづくり」を進めるにあたり、まず何よりも、個人の価値観やライフスタイル等の違いを互いに認め合い、誰もが自分らしさを発揮できる様々な社会参加の機会が大切です。

○従来の福祉分野にとどまらず、「雇用」や「教育」、「防災」、「まちおこし」などの多様な主体の連携・協働のもと、各地域の特性を活かし、みんなの笑顔が輝く共生のまちづくりを進めます。

○「共生のまちづくり」とは、住民相互の見守りや支え合いを基盤としながら、一人ひとりが〝支

え手″〝受け手″という関係を超え、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながり、誰もが安心して暮らしやすい地域につながることです。

○こども食堂をきっかけに若年層や商店、企業等が地域での支え合いに新たに参加するなどの傾向が見られ、コロナ禍においても感染予防に配慮しながらその活動は続いています。

○また、障害者やひきこもりの状態にある人々が、福祉専門職の支援のもと休閑地で農業に携わることで、就労支援とともに地域産業の活性化の一翼を担う取り組みも見られます。

○さらに、社会福祉法人が地域の商店主や高齢者とともにコミュニティカフェの運営に参加し、住民の居場所づくりと地域の活性化に一役買いながら、必要に応じて専門的支援を行う取り組みも見られます。

○これらの取り組みは、地域の特性に応じて、多様な主体がつながって支え合い、かつ自分らしさを発揮する、まさに「共生のまちづくり」の一例といえるでしょう。

○「共生のまちづくり」には、「雇用」や「教育」、「防災」、「まちおこし」など、様々な実践と連携し、県民みんなの力を結集することがこれまで以上に求められます。

11

基本目標と
協働推進目標（２）ひょうごの多様性と共生のまちづくり

第２章○コロナ禍でも、サロン活動の少人数開催や屋外での活動を取り入れたり、見守り活動についても十分2

全県的な協働推進目標○「地域共生社会」を実現するためには、目指す地域共生社会の姿を県民みんなで共有するとともに、できるだけ幅広い団体・個人が地域福祉の担い手として参加し、それぞれの力を結集できるような協働の仕組みを各地域でつくることが求められます。

○この計画は、地域共生社会の実現に向けた基本目標を県民みんなで共有し、その実現に向けて

県社協会員との連携・協働を一層強め、幅広い団体・個人の参加を呼びかけながら、県社協の役割を最大限に発揮していくことを目指しています。さらに、コロナ禍により深刻化した社会的孤立等の地域生活課題の解決に向け、県社協会員とともに新たな仕組みを検討します。

第２章○各市町の「社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）」の推進に向けては、これまで住民主体のコミュニティワークを通じて地域福祉を推進してきた社協が、地域福祉のコーディネー

基本目標と協働推進目標ト役としての役割を最大限に発揮し、社会福祉法人と協働したネットワークによる課題解決を進めるとともに、制度・施策やサービスの改善を働きかけていくことが大切です。

○「地域共生社会」の実現は、地域住民や福祉関係者だけでなく、医療・保健・労働など様々な分野の関係者、多様な主体との連携を進め、地域社会の中で “縁” や “支え合い” を育み、つな
いで組み合わせていくための仕組みを官民協働で再構築していくことが求められます。

○このため、次の「協働推進目標」を掲げます。

全県的な協働推進目標～オールひょうごで進める行動目標～

１．一人ひとりの尊厳が守られるまちづくり

２．多様性を認め合い、“自分らしさ”が発揮できるまちづくり
３．誰もが参加・参画し、多様なつながりのあるまちづくり
４．みんなの暮らしを包括的に支えるまちづくり○これらの協働推進目標における取り組みは次ページのとおりですが、各市町・各地域によって課題や資源が異なるため、進め方はそれぞれの地域によって違ってきます。推進にあたっては、
まず地域ごとの課題やニーズを基に、“目指す地域社会の未来像” を関係者で話し合い、共有することが大切です。

○そのためには、住民・当事者が地域福祉の主人公として「活動への参加」（Do）だけでなく、地域福祉計画や地域福祉推進計画、小地域福祉計画などの様々な場づくりを通じて、「計画づくり（Plan）」「評価（Check）」「改善（Action）」のプロセスへ参加できるようにしていくことが大切です。

12

協働推進目標で推進する取り組み
１

協働推進目標

一人ひとりの尊厳が守られるまちづくり○虐待などの権利侵害からの保護や、衣食住など生活上での基本的ニーズの充足という観点での権利擁護に向けて、総合相談・生活支援体制づくりを含めた社会福祉・医療・司法関係者などの連携による権利擁護支援体制づくりを進めます。

らしさを発揮し自己実現できるための土壌をつくる活動を進めます。

多様性を認め合い、“自分らしさ” が発揮できるまちづくり○一人ひとりが自分らしさを発揮し、自己実現できるよう、専門職の支援にもとづく就労機会の確保、地域でのサロン等、多様な社会参加の場づくりを進めます。

〇一人ひとりが自分らしさを発揮することで、地域全体も元気になることから、子どもから高齢者までの多様な「人」と、空き家や空き教室・店舗を活用した「拠点」などの地域の様々な資源がつながり、人も地域もいきいきと輝く持続可能なまちづくりを進めます。

３

協働推進目標誰もが参加・参画し、多様なつながりのあるまちづくり○年齢や障害の有無等を問わず、誰でも参加でき、生活上の悩みやニーズを語り合い、共感し合えるサロンなどの場づくりの普及とともに、その運営に当事者、社会福祉法人やＮＰＯ、商店、農家など、多様な主体が参画することで、地域社会における多様な支え合いのネットワークの構築を推進します。

○三密防止の観点から活動の規模や内容の見直し等により、これまで培われたつながりをコロナ禍で絶やすことなく、新たなつながりづくりも含めた支え合い活動を進めます。

４

協働推進目標みんなの暮らしを包括的に支えるまちづくり○福祉人材確保の取り組みをさらに強化するとともに、自分のことだけでなく、多様な人の考え方、生き方を尊重し共生する力を長期的な視点で育むために、教育現場等と連携して福祉学習・啓発活動を進めます。

〇また、福祉サービスの質の向上に向けて、福祉専門職の育成を一層進めるとともに、地域の支え合い活動など制度内外の様々な活動を包括的に推進し、当事者がその人らしくいきいきと暮らし続けられる「地域ケア」の視点を広げます。

13

基本目標と
協働推進目標２

協働推進目標第２章○福祉学習や啓発活動などで、個人を取り巻く環境やライフスタイルの違いを理解し、一人ひとりが自分3

共生のまちづくりの推進に向けたプラットフォームの強化○県社協は、2020年計画における協働推進目標を具現化する取り組みとして、“無縁社会” に警鐘を鳴らす「ストップ・ザ・無縁社会」全県キャンペーンを推進してきました。

○このキャンペーンは、福祉分野以外の団体も含めた18の幹事団体及び293の推進団体で構成する推進協議会のもと、「支え合い社会」県民フォーラムや各地での地域フォーラムへの開催支援、機関紙での実践事例の収集・発信等を通じて、全県的な普及を進めてきました。

○平成30年度からは、「地域での支え合いをすすめよう！」をサブテーマに、誰もが気軽に集い、交流できる地域の福祉拠点づくりへの支援や各地の活動事例の収集・発信に力を入れてきました。

第２章○2025年計画では、「地域共生社会の実現」や「ポストコロナ社会」に向けた動きも見据え、「共生のまちづくり」の取り組みの推進を掲げています。

基本目標と協働推進目標○そこで県社協は、「ストップ・ザ・無縁社会」全県キャンペーンの取り組み実績を活かし、新たに「共生のまちづくり」の推進に向けたプラットフォーム※の強化を図るため、「『つながりで笑
顔輝く』推進プロジェクト」を、幅広い関係団体による協議会で推進していきます。

【「つながりで笑顔輝く」推進プロジェクトについて】○基本目標「つながりで笑顔輝く

共生のまちづくり」を推進することは、県社協の会員や推進協議会の構成団体をはじめとする多様な主体とともに推進する「協働推進目標」で掲げた取り組みそのものです（前ページ参照）。

○ SDGs のように、さまざまな主体ができることに取り組み、取組みの輪を広げていくことをめざします。

地域のさまざまな立場の人々が話し合い、課題を整理し、互いの強みを活かして解決方法を考えて、できることから行動していきましょう。

共生のまちづくり

会員等

協働推進目標 1「一人ひとりの尊厳が守られる
まちづくり」の取り組み

協働推進目標２「多様性を認め合い、“自分らしさ” が発揮できるまちづくり」の取り組み

協働推進目標３「誰もが参加・参画し、多様なつながりのあるまちづくり」の取り組み

協働推進目標４「みんなの暮らしを包括的に支える
まちづくり」の取り組み

推進協
構成団体

県社協 : 共生のまちづくりに向けたプラットフォーム
・社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）の活性化 ・当事者、職能団体、司法等との協働・推進協議会による協働の促進（自治会、民生委員、ボランティア、医療、生協、企業、労働者等）
・共生のまちづくりの取り組みに関する調査研究の活性化、実践交流、情報発信○県社協はプラットフォームの役割を担い、各地での共生のまちづくりの取り組みが促進される方策を展開します。

※15ページ「プラットフォーム」参照

14

第
1

3 章 県社協の今後５年間の取り組み
県社協の使命と機能・役割○県社協の使命は、「県内の地域福祉を進める主体と協働し、私たちが目指す共生のまちづくりをすすめること」です。

○「全社協

福祉ビジョン2020」では、社協に期待される機能・役割として、地域の多様な関係者をつなぎ、地域生活課題の解決に向けた「連携・協働の場」となることを掲げています。

○県社協は、「プラットフォーム」「情報収集・発信」「調査・研究」「人材育成」「政策提言」の５つの機能を基盤とします。

○それぞれの機能は独立したものではなく、相互に関連しながら展開されることがポイントです。

■プラットフォーム

県社協の基盤となる機能○県社協の要となる機能であり、ほかの４つの機能の基盤となるものです。

○多様な課題への対応には多様な力の結集が必要であり、団体・個人が課題や情報を共有し、お互いの強みや特性を活かしあって、関係機関の協議・協働による創造的な課題解決を図り、組織間をコーディネートするための「場」づくり（プラットフォーム）を進めます。
等の関係機関の特性を活かし、地域生活課題の解決につなげます。

○県社協の基本となるものであり、「調査・研究」と同じく地域福祉の現場動向やニーズ把握につながる機能です。

○共生のまちづくりの基盤となる広報・啓発活動を引き続き重視するとともに、現場の課題に応じ、付加価値をつけた情報発信やマスコミ関係者との連携を含めた発信力の強化を図ります。

■調査・研究○情報収集を通じて把握した地域福祉の諸課題に関する調査・研究を行う機能です。

○多様化・深刻化する現場の課題に対して、大学・研究機関などの外部組織・研究者と連携した調査・研究を進めます。

■人材育成○福祉専門職を中心に、民生委員・児童委員などの地域福祉活動のキーパーソンとなる担い手を育成する機能です。

○福祉分野に様々な事業者が参入する中、福祉サービスの質を担保するための人材育成は県社協の大きな機能です。福祉従事者がいきいきと働ける職場定着支援を含めた人材育成を進めます。

■政策提言○県社協は社会福祉に関する幅広い団体・個人で構成されており、現場の課題を集め、地域福祉の政策づくりに向けた提言を行政機関等に届けることができる県域の組織です。

○地域福祉の政策化が進む中、今後はこれまで以上の政策提言機能を発揮するとともに、とりわけポス
トコロナ社会に向けた新たなセーフティネットの仕組みづくりや政策化に向けた働きかけを行います。

15

県社協の今後５年間の取り組み■情報収集・発信第３章○プラットフォーム機能のもと、市町社協、社会福祉法人、民生委員・児童委員、当事者団体

○福祉が全ての県民にとっても身近な課題となり、地域福祉の推進がますます重要になる中、県社協は今日的課題に対応するため、次のような役割を強化していきます。

○加えて、コロナ禍での社会的影響により顕在化した地域生活課題の解決・改善に向けた新たな仕組みの検討と政策化に向けた働きかけを行います。

県社協が果たすべき役割■県域の地域生活課題の明確化○市町社協や社会福祉法人等と連携して県域の地域生活課題の明確化をすすめ、その課題について県民・関係者等に周知を図るとともに、解決に向けた提言を行政や会員等に行います。

○地域生活課題の解決に向け、地域・住民の主体性や自治形成を基盤とした包括的な支援体制づくり進めます。

○県内社協の地域福祉推進計画の策定を支援するとともに、県の地域福祉支援計画の策定に積極的に提言・参画します。

■多様な主体による地域福祉活動の推進○各地で推進される地域福祉活動において、住民福祉活動を支援する市町社協、社会福祉法人、NPO 等の取り組み課題への情報提供や研修、協議の場を設け、全県的な推進を支援します。

○各地で多様な主体が協働して取り組みが進められるよう、県社協のプラットフォーム機能を発揮
し、ネットワーク化や課題協議の場を設けるとともに、活動モデルの提起などに努めます。

■社会福祉事業者への経営支援○県内福祉事業者が質の高い福祉サービスを安定的に提供できるよう、県社会福祉法人経営者

第３章

協議会と協働し社会福祉法人への経営支援として、情報提供、研修、経営相談等に取り組みます。

○社会福祉法人の地域公益活動が地域ニーズに即して展開できるよう、社会福祉法人連絡協議

県社協の今後５年間の取り組み会（ほっとかへんネット）と市町社協等の連携した活動を支援します。

■地域福祉に携わる人材・活動者の養成・育成○福祉人材の確保のための情報提供、職業あっせんを行うとともに、福祉従事者等の養成・研修事業を体系的に実施し、職場内での自主的な研修活動を支援します。

○また、民生委員・児童委員連合会や市町社協と協力し、県内の民生委員・児童委員などの地
域福祉活動キーパーソンの養成を支援します。

■権利擁護支援とセーフティネット○誰もがその人らしく暮らし続けられるよう、「本人主体の意思決定支援」を中核とした権利擁護体制の構築に向けて、関係機関・団体との協議や提言、市民後見人の支援に取り組みます。

○生活困窮課題への対応に向けて、市町社協や民生委員等と協議し、困りごとを受け止め支える相談支援体制づくりの支援に取り組みます。

※上記に加え、今後5年間で次の役割を果たします。

■ポストコロナ社会に向けた、暮らしを支える新たな仕組みの検討と働きかけ○コロナ禍で新しい生活様式が定着することを見据え、「ポストコロナ社会」を意識した新たな住民同士の地域福祉活動の支援に取り組みます。

○コロナ禍で顕在化・深刻化した社会的孤立や生活困窮に対し、一人ひとりの暮らしを支える
セーフティネットの新たな仕組みの検討と政策化に向けた働きかけを行います。

16

今後５年間（令和３～７年度）のアクションプランと進行管理

2（１）７つのアクションプランの推進○県社協では、前計画である2020年計画の評価をふまえ、基本目標や県社協の使命と役割・機能に照らし、今後５年間、県社協を挙げて取り組む事項として、７つのアクションプランを設定しています。

○アクションプランでは、「現状と課題」を踏まえて「今後５年間の重点的な取り組み」として、取り組み内容ごとに、５年後の到達目標を達成するための５年間の展開方策を示しています。
県社協の役割・機能とアクションプラン
使命：県内の地域福祉を進める主体と協働し、私たちが目指す共生のまちづくりをすすめること役割

機能■県域の地域生活課題の明確化

政策提言■多様な主体による地域福祉活動の推進

調査・研究■社会福祉事業者への経営支援■地域福祉に携わる人材・活動者の養成・育成■権利擁護支援とセーフティネット

プラット
フォーム

人材
育成

情報収集・発信■ポストコロナ社会に向けた、暮らしを支える新たな仕組みの検討と働きかけ

Action ３

社会福祉法人の経営基盤強化と地域公益活動への支援

Action ２
Action ４
Action ５
Action ６
Action ７

権利擁護を基盤とした包括的な相談支援

福祉人材の確保・定着と外国人介護技能実習生への支援
福祉専門職の育成支援

幅広い主体・資源がつながる地域づくり活動支援
大規模災害に備えた支援体制づくり

事業展開に向けた組織基盤強化（２）進行管理〇2020年計画では、計画に掲げられた４つのアクションプランをより具体的・計画的に推進するために、別途「実施計画」を作成してきましたが、2025年計画では、７つのアクションプランの内容についてより具体的な取り組み内容と到達目標を定め、「展開方策」と「取り組み指標」を設定しています。

○この2025年計画の進行管理にあたっては、毎年度、７つのアクションプランごとに到達状況の確認と評価を行うとともに、その結果を必要に応じて理事会、評議員会の承認を得て作成する事業計画に反映することとします。

17

県社協の今後５年間の取り組み

地域福祉の推進基盤を担う市町社協への支援

第３章

つながりで笑顔輝く

共生のまちづくり

Action １

Action1 地域福祉の推進基盤を担う市町社協への支援
市町域における地域福祉推進の基盤づくりに向けて、市町社協が地域の多様な関係者をつなぎ、

地域生活課題の解決に向けた連携・協働の場（プラットフォーム）としての機能を発揮できるよう、全県的な地域福祉推進上の検討・協議の場づくりを行います。

現状 と課題●

県内の市町社協では、これまで住民主体の「協議体」としての機能を生かしながら、多様な協議の場づくりを行い、市町域でのネットワークの構築や協働の取り組みを展開してきました。また、民間の活動計画である地域福祉推進計画（策定率100％）の策定を通じて、市町域における地域福祉のビジョンを共有し、行政の地域福祉計画（同80%）や各種施策との連携を図りながら、地域福祉推進の中核的な役割を担ってきました。
●

地域共生社会の実現に向けた動きなど、地域福祉の政策化が進む中で、市町社協
活動推進協議会の専包括的な支援体制と住民自治の地域力強化【推進方策1】
まちづくり施策と連携した
小地域福祉活動の推進

門委員会として「地第３章

域福祉政策研究会」
を 設 置 し ( 平 成29【推進方策2】【推進方策3】

官民協働による「当事者・地域住民・専門職の形成

包括的な相談支援体制の構築

地域福祉ネットワークの相互エンパワメント」による【推進方策4】
地域福祉（推進）計画に基づく地域福祉マネジメントの強化～30年度 )、地域福

県社協の今後５年間の取り組み

祉推進上の諸課題に関する協議を行い、『地域共生社会の実現に向けた社協活動指針』( 平成30年度 )において右図の４つの推進方策を整理しました。
●

一方で、市町社協は行政からの委託事業の増加などにより組織規模が拡大し、組織マネジメントや財政基盤の強化が必要となっています。とりわけ、社協に対する財政支援は、公費補助のルールが確立されていないため、各市町によって大きなバラつきがあり、法人運営部門に係る補助金の削減
や、人件費が積算されていない委託事業の増加により、財政基盤はさらに脆弱化しており、法人経営そのものが脅かされている状況にあります。
●

少子高齢・人口減少による地域の支え合い機能が低下し、地域活動の担い手が不足しており、「8050問題」や「ダブルケア」等、多様化・複雑化する地域生活課題が顕在化する状況の中で、市町社協が今後も期待される役割を果たしていくためには、事務局機能の強化や中間マネジャーの育成などの組織基盤強化に取り組むとともに、コミュニティワークを基盤とした職員の育成など、活動推進力の強化にも取り組むことが課題となっています。
●

さらに、包括的支援体制の構築に向けた動きが進む中で、その動きと連動した小地域福祉活動の推進や地域福祉ネットワークの形成が求められており、福祉分野以外の多様な主体をつなぎ、市町域での地域生活課題の解決を進める連携・協働の場づくりが市町社協には求められています。

18

今後５年間の重点的な取り組み
１．市町社協が地域福祉推進組織としての役割を発揮するための組織基盤を強化します
・

市町社協が自律的かつ継続的に経営改善を行えるよう、財政基盤の強化をはじめとした組織経営上の課題について対応方策を研究するための協議の場づくりを進めます。また、そのための基礎資料として市町社協の活動・組織に関するデータを収集・分析し、市町社協の組織基盤強化につ

・

・

なげます。

市町社協の役職員間の連携を進める市町社協活動推進協議会の活動強化に向けて、役職員の主体的な参画による職階別の協議・研修の場づくりを通じて、全県的なブロック活動の活性化を支援します。

地域共生社会の理念を踏まえた地域福祉推進計画・地域福祉計画の策定を支援します。

【展開方策】
取り組み内容スケジュール
R3

R4

R5

R6

R7

各市町社協の活動・組織に関するデータを「地域福祉データ集」として収集・経年分析を行い、県社協による市町社協支援に際しての基礎資料とする。

地域福祉データ集の作成

各ブロックにおける職階別の協議・研修の場の開催支援を行うとともに、ブロック間の活動の情報共有の仕組みづくりを行う。

各ブロックの職階別の協議・研修の場の開催支援上記の取り組みの成果を生かして、地域福祉推進計画・地域福祉計画策定支援を進めるとともに、兵庫県地域福祉支援計画への策定協力（※令和 5 年度）を行う。

地域福祉（推進）計画の策定支援※●

市町社協が抱える課題を把握し、解決に向けて協議 検 討・ 方 針 提
起する事業スタイルを推進する。

●

市町社協活動推進協議会としての職階別の協議・研修の場をすべてのブロッ
クに設置する。

●

すべての市町において地域福祉（推進）計画に基づく地域福祉
マネジメントを進めている。

報告書の作成２．包括的支援体制の構築に向けたコミュニティワーカーの育成と地域福祉活動を支援します
・

多様な主体との連携・協働による「共生のまちづくり」を進めるため、「地域共生社会の実現に向けた社協活動指針」に基づき、地域担当者や生活支援コーディネーターを対象とした会議・研修等を通じて、コミュニティワークの体制強化を全県的に推進します。また、市町社協内での地・域福祉部門と介護・障害サービス部門との一層の連携促進を図ります。

各市町における重層的支援体制整備事業の推進を見据えて、住民自治組織と連携した小地域福祉推進組織の設置や小地域福祉計画づくり、地域住民の主体形成を図るための福祉学習などの地域づくり活動や、地域福祉ネットワークの形成などを全県的に促進するため、テーマ別の協議・研修の場づくりを進めます。

19

県社協の今後５年間の取り組み

普及セミナーの開催

社協経営検討会議

第３章

社協経営検討会議を設置し、組織経営上の課題について、年度ごとにテーマを設定し、当該分野の専門家等の協力を得て調査研究を行い、普及セミナーを開催するとともに、成果を報告書としてまとめ、全県的な普及を図る。
⇒ ●「取組指標 1」参照

5 年後の到達目標

【展開方策】
取り組み内容スケジュール
R3

R4

R5

R6

R7

社協ワーカー実践研究会議や生活支援コー
社協ワーカー実践研究会議の開催
ディネーター養成研修等を開催し、コミュ
ニティワーカーの資質の向上を図る。また、部門別ミーティングを通じて、地域福祉担 生活支援コーディネーター養成研修の実施
当職員とケアワーカーとの連携を促進させる。
生活支援コーディネーターを対象として、
オンラインも活用しての情報交換会を開催するとともに、連絡会を発足させ、組織化を図る。

重層的支援体制整備事業について、県と連携して情報交換会の開催による協議の場づくりを行うとともに、ヒアリングや調査等の実施を通して、課題を整理するとともに、体制構築のポイントを提示し、取り組みの普及を図る。
⇒ ●「取組指標 2」参照

第３章
県社協の今後５年間の取り組み

協議・研修の場としての社協ワーカー実践研究会議の開催を通じ、福祉学習などの地
域づくり活動や、地域福祉ネットワークの形成等の全県的な活動の促進を図る。

財務、制度サービス等の部門別
ミーティングの実施
連絡会の組織化

重層的支援体制整備事業情報交換会の開催ヒアリング・調査の実施

社協ワーカー実践研究会議の開催（再掲）

5 年後の到達目標●

すべての日常生
活圏域に専従のコミュニティ
ワーカーが設置さ れ、 そ れ を 支える組織内の体制が整っている。

●

市町社協において地域福祉と介護・ 障 害 サ ー ビスとの連携が定着している。

● 「地域共生社会の実現に向けた社
協活動指針」の理念が県内市町社 協 に 浸 透 し、すべての市町社
協が重層的支援
体制整備事業の実施に関与している。

● Action1の取組指標
R3
１．市町社協が地域福祉推進組織としての役割を発揮するための組織基盤強化（１）社協経営検討会議の開催

R4

R5

R6

検討会

見直し

新検討会

専門家派遣

見直し

新事業の

（5 か所） （5 か所） （5 か所）

R7

展開

２．包括的支援体制の構築に向けたコミュ
ニティワーカーの育成と地域福祉活動
情報交換会
推進会議
への支援
（１）「重層的支援体制整備事業」推進市町 （推進市町 8 市町） （同 15 市町） （同 20 市町）（同 30 市町）（同 40 市町）
社協への支援20

Action2 権利擁護を基盤とした包括的な相談支援
すべての人の尊厳が守られ、地域社会とのつながりの中で自分らしい生活が送れるよう、どのような相談もいったん受け止め、必要な支援や関わりにつなげる包括的な相談支援の体制が、各市町域で構築されるための取り組みを進めます。

現状 と課題●

生きづらさを抱える当事者同士がつながり、権利主体としてのエンパワメント向上を図る活動として、当事者団体・組織、セルフヘルプグループがあります。本会では、県域の当事者団体・組織や「ひょうごセルフヘルプ支援センター」等の協力を得て、県内社協職員・福祉専門職等への研修・学習の機会を設けたり、県民への情報発信を実施したりしてきました。また、平成25年度より「ひょうご若年性認知症支援センター」を受託・運営し、①相談支援、②本人の会・家族の会の支援、③支援者の育成、④社会への啓発・発信活動に取り組んできました。
●

当事者が「支援を受ける人」ではなく、「共に生きる人」として、また地域社会形成の「主体者」

として暮らせる地域づくりに向け、各市町域・地域において当事者組織・団体、セルフヘルプグルー
プへの支援や協働が拡がるための働きかけが、継続した課題です。

●

当事者のエンパワメントに不可欠な仕組みが権利擁護支援の体制です。これは、包括的な相談支援

イノリティの人々の地域生活を支える上で急務となる取り組みです。

権利擁護支援の体制づくりとして、各市町においては成年後見制度利用促進計画に基づく中核機関の設置と地域連携ネットワークの構築が求められています。現状として、県内では地域の権利擁護支援の拠点となるセンターが21市町に設置されています。

●

権利擁護支援を巡る課題は、市民後見や法人後見の推進を含む成年後見制度の利用促進にとどまらず、市民後見や法人後見の推進、日常生活自立支援事業、市民の権利認識の向上を含めた総合的な権利擁護支援の体制づくりの促進です。特に、日常生活自立支援事業は、令和３年３月末の実利用件数が1,169件で、10年間で２倍に伸びています。しかし、専門員の体制・財源不足を背景に、契約待機者が増加しており、権利擁護支援の体制整備の一環として、同事業の基盤整備を進めることが喫緊の課題です。また、日常生活自立支援事業を通して、同事業の中核にある本人の意思決定に基づく福祉サービス利用支援の理念を関係者と共有することが求められます。
●

福祉サービス利用者の苦情解決の役割を担う運営適正化委員会では、近年、相談件数が増加するとともに、相談内容の多様化・複雑化、かつ対応の長期化が進んでいます。利用者が安心して福祉サービスの提供を受けられるよう、運営適正化委員会の相談体制の充実とともに、福祉事業所での適切な苦情対応への支援が課題です。

21

県社協の今後５年間の
取り組み

●

第３章

の基盤であり、その整備は認知症高齢者の増加のみならず、障害者や複合する課題を持つ人々、マ●

生きづらさを抱え困窮した人々が社会の中で孤立している現状から、平成27年度に「生活困窮者

自立支援制度」がスタートしました。この５年間で、各自治体において同制度に基づく事業が始まり、自立相談支援機関には数多くの相談が寄せられています。

●

一方、家計改善支援や多様な参加・就労の場づくり、住まい確保のための仕組みづくりなど、生活困窮者自立支援制度の定着と課題対応は、継続した課題です。また、社協事業としては、日常生活

自立支援事業と生活福祉資金貸付事業等を通して世帯全体の状況と家計をみることで、様々なニーズが把握されることが多く、それらのニーズを自立相談支援機関などの関係機関や地域と共有し、生活支援につなげる仕組みづくりを促進することも今後の課題です。
●

こうした中、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済困窮が拡大・深刻化しました。

コロナによる減収世帯に対する生活福祉資金特例貸付においては、一年間で10万件以上もの貸付をおこない、県社協と市区町社協が一丸となって地域住民の暮らしの下支えを担ってきました。

●

感染拡大の収束が見えない中、特にひとり親世帯や在住外国人、非正規雇用の人々などの暮らしを直撃しています。コロナ禍により顕在化した生活課題の実態を引き続き把握し、自立相談支援機関
をはじめとする地域・関係機関と協働で必要な支援を展開していくことが大きな課題です。

第３章

今後５年間の重点的な取り組み
１．生きづらさを抱える人々を含めた相互エンパワメントを促進します

県社協の今後５年間の
取り組み

・
・

生きづらさを抱える人々が、相互の関りや支え合いを通して尊厳と自分らしさを取り戻し、無理解・偏見等のない社会づくりを各関係機関・者と共に目指します。

市町域で、当事者団体、セルフヘルプグループへの支援や協働が展開されるよう、「地域共生社

会の実現に向けた社協活動指針」に基づき、市町社協への働きかけを行います。県域でも、情報発信や各種研修等にて、当事者団体や「ひょうごセルフヘルプ支援センター」等と連携・協働します。

【展開方策】
取り組み内容地域福祉推進計画の策定支援を通して、各市町域において当事者組織・団体への支援
や福祉学習を含む地域福祉活動においての協働の取り組みが計画化され、促進されるよう働きかける。

スケジュール
R3

R4

R5

R6

R7

地域福祉推進計画策定の個別支援
市町社協向け各種研修・会議を通した働きかけ

機関誌やホームページ、冊子発行等を通し、 市町社協、福祉専門職向け研修・会議等を通した理解促進生きづらさを生む社会的要因の理解と啓発について情報発信をおこなう。
機関誌・ホームページ、冊子発行等を通した情報発信

22

5 年後の到達目標●

地域福祉推進計
画において当事者 組 織・ 団 体、
セルフヘルプグ
ループ支援が位
置 づ け ら れ、 市町域での情報収集や交流などの活動が実施されている。

若年性認知症の方々が抱える課題対応の充
実につなげるために、若年性認知症の本人・家族主体の社会発信活動を支援する。

●
個別の相談支援と「本人の会・家族の会」への支援「ひょうごの会」（※）等の当事者主体の社会発信活動の支援フォーラム等を通した提言内容の発信

県域の当事者組
織・ 団 体、 ひ ょ
うごセルフヘルプ支援センター等の中間支援組
織間の顔の見える関係が築かれ、相互に協力して情報発信等の支援が行われる。

※正式名称は「若年性認知症とともに歩むひょうごの会」。若年性認知症の本人、家族、友人、支援者、本会が2015年に立ち上げ、当事者の意見に基づく情報発信や地域会の開催等の取り組みを進めている。

２．意思決定支援を中核とした権利擁護体制づくりを支援します
・・

意思決定支援や権利侵害の予防的支援を含めた権利擁護支援の体制が、市町域で整備されることを目指し、行政、司法・福祉関係機関を含めた幅広い関係機関・者との一層の連携・協働を進めます。
その過程で、権利擁護支援の体制づくりに向けた課題と対応策を検討し、それらの普及・推進を図ります。

【展開方策】
取り組み内容スケジュール
R3

R4

R5

R6

R7

相談対応・市町訪問・調査による課題把握
日常生活自立支援事業における職員研修・会議等を通した課題検討と実践交流

権利擁護人材の養成への協力や、情報発信、フォーラム開催等の啓発事業の実施等によ 権利擁護に関連する研修協力、情報発信、フォーラム等の実施
り、権利擁護の理念を考える機会づくりを進める。

本 会、 県、 司 法
関 係 機 関、 職 能
団体等による市
町支援の協働体制が構築されている。

●

県内すべての市
町 に お い て、 日
常生活自立支援事業を含めた権利擁護支援の体制整備が行政計
画に位置付けられる。

３．困りごとを受け止め支える相談支援体制づくりを支援します
・・・

地域共生社会の推進策として、包括的支援体制構築事業の全県への取り組みの普及を図ります。

各市町における包括的な相談支援体制構築に向け、生活福祉資金や日常生活自立支援事業等の社

協の相談支援が果たす役割について整理し、実践事例を発信します。

コロナウイルス感染拡大に伴う生活福祉資金特例貸付について検証の場を設け、生活福祉資金貸付事業の運用改善に必要な政策提言活動と適正な償還管理、困窮世帯が孤立しない地域社会づくりに向けた地域福祉活動の普及・推進を図ります。

23

県社協の今後５年間の取り組み

日常生活自立支援事業の適正な実施を推進することで、関係機関へ意思決定支援を含む権利擁護の理念の浸透を図る。

●

第３章「兵庫県権利擁護・成年後見推進会議」にて、各市町における権利擁護体制づくりに向け 相談対応・市町訪問・調査による課題把握
た課題分析と支援策を検討し、県行政、司法・福祉関係機関等と連携して市町支援を推進会議等を通じた課題分析と対応検討、政策提言活動実施する。
⇒ ●「取組指標 1」参照

5 年後の到達目標

【展開方策】
取り組み内容スケジュール
R3

R4

R5

R6

R7

5 年後の到達目標

包括的支援体制づくりの普及に向け、情報交換会による協議の場づくりやヒアリン 重層的支援体制整備事業情報交換会の開催
グ、調査等の実施を通して、課題を整理するとともに体制構築のポイントを提示し、個別ヒアリング・調査の実施
取り組みの普及を図る。
●

生活困窮課題の対応に向け、相談支援や福祉サービス、地域福祉活動との連携について県内の実践を収集し、会議や研修等の機会を通じて実践の共有・普及を図る。
⇒ ●「取組指標 2」参照

社協・生活困窮者自立相談支援機関の連絡会議等を通じた実践共有

日常生活自立支援事業や生活福祉資金貸付事業に関する社協職員への研修・会議、情報提供、全県での課題化と対応検討を通し、支援者を支援する。

日常生活自立支援事業、生活福祉資金事業職員研修・会議等を通じた課題化と対応力の向上

生活福祉資金特例貸付に関する貸付・償還管理体制を構築する。

貸付
検証

検証結果に基づく事業展開

各市町において、
日常生活自立支
援事業や生活福
祉資金を含めた
社協の相談事業か ら 関 係 機 関・
地域福祉活動者とのネットワー
クによる支援が展開されている（県内社協の実践が見える化されている）

償還体制整備第３章

償還管理の実施

県社協の今後５年間の取り組み● Action2の取組指標
R3

R4

R5

１．意思決定支援を中核とした権利擁護体
制づくりの支援（１）「兵庫県権利擁護・成年後見推進会 市町訪問等 市町訪問等 個別市町、
社協支援
実態把握
議」における課題分析・支援策の検 実態把握
（20 回） （20 回） （20 回）
討、市町支援の展開
会議 4 回

会議 4 回

会議 2 回

中間報告

報告書

フォーラム

２．困りごとを受け止め支える相談支援体
制づくりの支援（１）生活困窮者支援連絡促進会議の開催 困窮者支援 困窮者支援 まとめ発行等を通じた関係機関間連携による困 連絡会 1 回 連絡会 3 回
窮者支援と地域づくりの促進
支援連絡会
での検討結
果に基づく
事業展開

24

R6

R7

Action3 社会福祉法人の経営基盤強化と地域公益活動への支援
一人ひとりの暮らしを包括的に支える視点で、社会福祉法人が福祉サービスの一層の質の向上を進めるとともに、多様な暮らしのニーズに対応した地域公益活動が全県的に推進できるよう、
市町社協や施設種別協議会、幅広い団体・機関と連携・協働し、法人の経営支援の充実・強化を図ります。

現状 と課題●

県社協では、社会福祉法人が質の高い福祉サービスを安定的・継続的に提供できるよう、経営相談

や経営計画策定支援など、様々な経営支援を実施してきました。さらに、公益性・専門性を活かした社会福祉法人の地域公益活動の推進に向け、社会福祉法人経営者協議会（以下、経営協）と協働して取り組んできました。
●

平成29年度から本格施行された改正社会福祉法では、一層の経営管理体制の強化、事業運営の透明性の向上とともに、「地域における公益的な取組」の推進が責務化されたことを受け、県内では、市区町域での「社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）」の設置促進を通して、全県的な地域公益活動の推進を図ってきました。

●

今般の地域共生社会の実現に向けた「包括的な支援体制づくり」の方策では、「断らない相談支援」「参
専門職による相談支援や住民との協働による居場所づくり、活動場所の提供等、その専門性を活かした創意工夫ある取り組みが求められています。

さらに、2040年に向け、生産年齢人口の減少による人手不足の深刻化が見込まれる中、社会福祉法人の経営基盤を強化するため、複数法人による連携方策が議論されており、社協との連携や合併・事業譲渡に加え、社会福祉連携推進法人制度が創設され、具体的には「種別・分野を超えた連携支援」、「災害対応に係る連携体制の整備」、「福祉人材不足への対応」等が想定されています。

●

社会福祉制度の動向が著しく変化する中、社会福祉法人が利用者の生活を支え、また住民の地域生

活課題へ適切に対応するためには、自法人の経営基盤強化のもと、これまで以上に福祉サービスの質の向上に取り組むとともに、市町社協との連携による地域公益活動の推進が求められています。

25

県社協の今後５年間の
取り組み

●

第３章

加支援」「地域づくりに向けた支援」の取り組みが謳われていますが、社会福祉法人に対しては、

今後５年間の重点的な取り組み
１．社会福祉法人への経営支援を強化します・・・

社会福祉法人が質の高い福祉サービスを安定的に提供するため、経営計画策定支援や福利厚生事

業の充実、職場内研修の仕組みづくり等を通じ、法人経営の基盤強化を図ります。

社会福祉連携推進法人制度等の新しい動きに的確に対応していくため、「社会福祉法人経営強化検討委員会」（経営協設置）において財務、ガバナンス、労務等について検討を行い、検討結果
を県内社会福祉法人に周知することで、事業継続、経営強化を図ります。

採用職員の定着に向け、互助会・退職共済事業等の福利厚生事業の充実や職場内研修の仕組みづ

くり等に取り組みます。

【展開方策】
取り組み内容経営協が設置した「社会福祉法人経営強化検討委員会」における検討結果を、経営協とともに内容ごとに報告書として取りまと
め、セミナー、研修会等により、広く周知を図っていく。また、経営改善に関する「チェック＆サポート体制」を経営協とともに構築していく。
⇒ ●「取組指標 1」参照

スケジュール
R3

R4

R5

R6

R7

報告書の作成県内の社会福祉法人が適正な経営が行えているか、 自 己 判 定 が可能なチェック
リ ス ト、 チ ェ ックシートを作成
し、普及を図る●

経営改善に関する「 チ ェ ッ ク ＆サポート体制」
を経営協とともに構築する

チェックリストの活用等

第３章
県社協の今後５年間の取り組み●セミナー等の実施

サポート体制の構築

職員互助会等福利厚生の充実を図っていく。

5 年後の到達目標

会員満足度アンケートの実施等

２．社会福祉法人の地域公益活動を支援します。
・・

県内社会福祉法人の実践事例の収集や発信を行うとともに、社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）等の協議の場を通じ、社会福祉法人の地域公益活動のより一層の推進を図ります。

地域公益活動の全県的な推進に向け、市町社協との連携を深め、地域・住民ニーズに即した活動を行うことで、社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）の取り組みの活性化を図るとともに、社会福祉法人以外の地域で活動している組織（地域自治組織、行政等）と協働を進めます。

26

【展開方策】
取り組み内容各社会福祉法人が進める地域における公益的な取組に加え、ネットワークを通じた地
域公益活動がさらに進むよう、県内外の多様な実践実例を収集し、地域公益活動推進
セミナー等において紹介していく。
各市区町においてそれぞれの地域特性を活かした実践が図られるように、社会福祉法
人連絡協議会（ほっとかへんネット）や地
域別連絡会を開催する。
⇒ ●「取組指標 2」参照

スケジュール
R3

R4

R5

R6

R7

5 年後の到達目標

実践事例報告集の発行：２回
地域公益活動推進セミナーの開催：１回／年度

地域別連絡会の開催：期間中 10 地域●

県内すべての社会 福 祉 法 人 が、
ネットワークを通じた地域公益活動に積極的に参画している● Action3の取組指標
R3

R6

R7

ｾﾐﾅｰ等実施
体制構築

全県連絡会
地域別連絡会（２地域） （２地域） （２地域） （２地域） （２地域）

27

県社協の今後５年間の取り組み

２．社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）の推進（１）全県連絡会の開催（２）地域別連絡会の開催

R5

第３章

１．社会福祉法人経営強化検討委員会の開催、報告書の作成・活用、及び経営強化支援体制の構築（１）検討委員会の開催
検討委員会（２）報告書（財務、労務、ガバナンス）の 報告書作成
作成（３）セミナー、研修会等の実施（４）チェック＆サポート体制の構築

R4

Action4 福祉人材の確保・定着と外国人介護技能実習生への支援
質の高い福祉サービスを安定的・継続的に提供できるよう、その根幹となる福祉人材の確保・定着に向けた支援をハローワークや市町行政等の関係機関と連携して取り組むとともに、外国人
介護技能実習生の円滑な受入と実習生が安心できる環境整備を進めます。

現状 と課題●質の高い福祉サービスの提供のためには、その担い手である福祉人材の確保は喫緊の課題です。これまで、県社協では、国・県の福祉人材確保対策のもと、無料職業紹介事業や就職フェア等により福祉人材の確保に努めるとともに、SNS 等の活用も含めた様々な媒体を通じ、福祉の仕事の魅力を発信してきました。
●

しかしながら、生産年齢人口の減少による人手不足の影響のため、福祉業界でもますます人材不足が顕著となっています。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、福祉サービスへの需要がますます高まることが予測される中、安定的・継続的に福祉サービスを提供していくためには、社会福祉事業従事者の処遇改善や福祉の仕事のイメージアップなど、福祉事業所での定着支援も含めた総合的な取り組みが欠かせません。
●

そのため、県内の施設・事業所を直接訪問し助言指導する「職場研修アドバイザー」を配置し、職

第３章

場内研修の充実のみならず、個別の職場事情に応じた働きやすい職場環境づくりを支援してきました（計画年度中、延べ98事業所・302回訪問）。

県社協の今後５年間の取り組み●

また、福祉人材確保の確保が深刻化する中、県社協では全国に先駆けて、外国人技能実習制度の監理団体として、ベトナム等の海外の送出機関と契約を締結し、介護職種の技能実習生の受入れを実施し、福祉施設のニーズに応じてきました。

●

生産年齢人口の減少もあり、外国人介護技能実習生に対するニーズが高まることが予測される中、引き続き海外の送出機関と綿密に連携するとともに、受入対象国の拡大も視野に入れた更なる取り組みが求められています。

●

さらに、県内の福祉施設で技能実習を行う外国人介護技能実習生に対し、情報提供や相談支援を行うとともに、日本文化の理解や地域との交流促進を図るなど、外国人介護技能実習生が安心して実習できる環境づくりが必要です。

28

今後５年間の重点的な取り組み
１．福祉人材の確保・定着に向けた取り組みを強化します・・・

就職総合フェア等の直接の面談の機会に加え、インターネット等を活用した面談を行い、人材確保に向けた多様な取り組みを進めるとともに、SNS 等を活用し、幅広い世代に対する福祉の仕事の魅力発信を進めます。

全県的な人材確保対策を協議する「兵庫県福祉人材確保戦略会議」のもと、市町、ハローワーク

等の関係機関と連携した取り組みを推進するとともに、市町域における面談会や職場見学等の取り組みを支援します。

若者や他業種で働いていた者など、多様な人材の介護・障害分野への参入促進に向けた各種貸付事業を実施します。

【展開方策】
取り組み内容スケジュール
R3

R4

R5

R6

R7

福祉のおしごと探し総合支援サイトの充実を図るとともに、オンラインによる面談シ
福祉のおしごと探し総合支援サイトのステムを広く普及させる。また、市町域に コンテンツの充実オンライン面談システムの普及
おいて就職面談会と併せて実際に現場を訪問する福祉の職場見学バスツアー等を開催 市町との面談会、バスツアー等の共催：
期間計 10 か所
し、ニーズに合わせたきめ細やかな福祉人
材確保活動を行う。

「職場研修アドバイザー」による働きやす
い職場環境づくりを支援する。

各 関 係 機 関と連携しながら、福祉のおしごと探し総合支援サイトを充実 さ せ、 福 祉 人
材を確保する。

●

市町域における
福祉人材確保の取り組みが進む。

●

介護福祉士修学資
金等貸付事業により、500 人 が 介
護職員の就労につながっている。

●

研 修 体 系・ 研 修
計画づくりを進め、 計 画 的 な 職
場研修の実施等を 通 じ、 働 き や
すい職場環境整
備や仕事のやりが い 創 出 な ど、
職員の定着が促進されている。

事例の収集
事例の普及

介護福祉士修学資金等貸付事業の実施「職場研修アドバイザー」による働きやすい職場環境づくり支援
ホームページでの情報発信（Ｑ＆Ａ・ハンドブック、先進事例等）

２．外国人介護人材の定着・確保に向けた支援を進めます
・

県内の福祉施設における外国人介護技能実習生の受入れが円滑に進むよう、送出機関等と綿密に連携し、WEB を活用した小規模随時面接や入国後講習の実施などに取り組むほか、外国人介護技能実習生の多様化を図るため、受入対象国の拡大も視野に入れた取り組みを実施します。

29

県社協の今後５年間の取り組み

介護福祉士修学資金等貸付事業等の実施により、介護人材の確保支援をおこなってきたが、2021 年度より福祉系高校に通う学生への就学準備金等の資金貸付など新たな貸付を実施する。

●

第３章

福 祉 人 材 の 確 保・ 定 着 の た め、 機 械 化・
ICT 化などの働きやすい職場環境づくりに取り組む事例を収集・普及し、福祉の仕事の魅力発信を進める。
⇒ ●「取組指標 1」参照

5 年後の到達目標

・

県内の福祉施設で技能実習を行う外国人介護技能実習生に対し、情報提供や相談支援を行うとともに、日本文化の理解や地域との交流促進を図るなど、外国人介護技能実習生が安心して実習できる環境整備の支援に取り組みます。

【展開方策】
取り組み内容送出機関との間で、より密接な連携調整等を行い、外国人介護技能実習生の円滑かつ着実な受け入れを図る。また、国際調整専
門員が中心となって、受入対象国の拡大のための取り組みを実施する。

スケジュール
R3

R4

R5

R6

R7

5 年後の到達目標●

外国人介護技能実習生制度の理解促進や受入体制の強化を図ることにより、県内の福祉施設における
外国人介護技能実習生の受入を促進する。

●

外国人介護技能実習生が安心して実習できる環境整備を支援する こ と に よ り、
受入施設における技能実習の円滑な実施や外国人介護技能実習生の定着を図る。

外国人介護技能実習生の受入れ斡旋
新たな受入対象国及び送出機関の調査受入施設への訪問指導センターに配置する専門相談員が中心となって、外国人介護技能実習生や受入施設の職員等に対する講習会、情報交換会等の開催や相談支援を行い、受入施設における技能実習の円滑な実施を支援する。

外国人介護技能実習生に対する情報提供や相談支援
日本文化の講習会や日本語研修の実施

第３章

情報交換会等の開催

県社協の今後５年間の取り組み

長期的な介護人材の定着、確保をめざした、
外国人技能実習生の資格取得を支援する。
⇒ ●「取組指標 2」参照

● 【目標人数】R4：
2 名、R5：6 名、R6：4 名、R7：2 名 累計 14 名

資格取得支援事業の実施● Action4の取組指標
R3
１．機械化・ICT 化などの取組事例の収集・ 事例の収集
普及（高齢）２．外国人介護技能実習生の取得支援（１）資格取得支援事業の実施

R4

R5

R6

R7

（障害） （児童、保育）
普及（WEB 公開）（冊子作成） （研修会等）

研修等実施（取得者２名）（取得者 6 名）（取得者 4 名）（取得者２名）

30

Action5 福祉専門職の育成支援
社会福祉従事者のキャリア形成に資する人材育成が図られるよう、体系的な研修を実施するとともに、各福祉職場における人材育成を支援します。また、多様化・深刻化する地域生活課題に対応するため、制度・分野を超え、生活全体を包括的に捉える多職種連携の視点や住民と協働し地域づくりを進める人材を育成します。

現状 と課題●

県社協では、社会福祉従事者のキャリア形成が図られるよう、職階別に求められる役割・資質を「社会福祉の専門性」と「福祉マネジメントの専門性」に大別し、それぞれに必要な能力を整理した社
会福祉従事者研修体系に基づき、各種研修の開発・充実を図りながら実施してきました。

●

地域共生社会の実現に向け、地域包括ケアや地域子育て支援、地域移行など、高齢・児童・障害分

野を問わず、地域を基盤とした支援が求められる中、生きづらさを抱える当事者が地域で暮らし続けるための地域生活支援と、住民と協働した地域づくり支援を一体的に進める福祉専門職の育成に取り組んできました。
●

少子高齢化・人口減少、地域の支え合い機能の低下により地域生活課題が多様化・複雑化する中、社会福祉従事者には、質の高い福祉サービスの提供に加え、地域住民と連携・協働した資源づくり
まっています。

改正社会福祉法により、社会福祉法人のガバナンス強化や経営の透明性の確保等の経営基盤強化が求められる中、中期経営計画に基づくマネジメントを担う幹部職員の育成や大規模災害時の事業継続を想定したエッセンシャルワーカー育成なども今後ますます重要となってきます。

●

介護支援専門員の資質向上に向けて、法定研修の実施はもとより、独自に「施設ケアマネジメント

研修」の開催や「演習ワークブック」等の開発を進め、充実した研修を展開してきました。介護支

援専門員には、高齢者の自己決定や「自分らしさ」を尊重しつつ、地域の様々な主体による活動を踏まえた自立支援・重度化防止等に資するケアマネジメントが求められています。また、相談支援専門員とのさらなる連携強化に向け、関係機関との連携を図ります。
●

福祉現場での慢性的な担い手不足や広い県土を有する兵庫県の地域特性、新型コロナウイルス感染拡大防止等の観点から、集合研修への参加に課題を抱く施設・事業所が増加する中、社会福祉従事者のキャリア形成・スキルアップに必要な研修を安定的に受講できる環境整備が不可欠です。

31

県社協の今後５年間の
取り組み

●

第３章

や潜在化した地域・住民のニーズ把握、多職種連携等の専門的な援助技術の必要性は、ますます高今後５年間の重点的な取り組み
１．社会福祉推進に必要な知識・技術を有する人材の育成を支援します
・・・

社会福祉従事者に共通して求められる価値・知識・技術等を有する人材育成を支援するため、情勢動向や現場ニーズを踏まえながら、階層別・テーマ別の研修を計画的に実施します。

社会福祉従事者が個別支援と地域づくり支援の双方の関連性を理解し、多職種・地域住民との協働や地域を基盤とした実践の幅が広がることを目指した研修を実施します。

適切で専門性の高いケアマネジメント力の維持・向上のため、必要な価値、知識、技術を修得した介護支援専門員を養成します。

【展開方策】
取り組み内容階層別・テーマ別研修を計画的に実施する。
⇒ ●「取組指標１」参照

スケジュール
R3

R4

R5

R6

階層別・テーマ別研修の実施・フォローアップ
ニーズや受講評価に応じた研修体系・研修の見直し・点検

多職種・地域と協働できる社会福祉従事者を養成する。

第３章
県社協の今後５年間の取り組み

ケアマネジメントに必要な価値・知識・技術を修得した介護支援専門員を養成する。
⇒ ●「取組指標１」参照

5 年後の到達目標

R7●

多職種連携・地域協働の力を高める
研修の実施・フォローアップ

法定研修・施設ケアマネジメント研修の実施
演習ワークブック改訂

地域共生社会の実現や福祉現場が求める幅広いニーズに応える研 修 を 実 施 し、
福祉サービスの質の向上に資する人材を計画的に育成している。

演習教材等の見直し・改訂

２．意欲と実践力を高めるための研修手法の開発と評価機能の強化を進めます・・・

福祉現場の現状とニーズを踏まえ、受講への利便性が高まるよう、ICT を活用した研修手法の検討・開発を行います。

研修効果を適切に評価しつつ、より効果的な研修のプログラムや運営方法の検討を行います。

施設種別協議会や職能団体等との連携をもとに、現場従事者の研修企画・評価への参画やチュー

ター参加などを通じて、より現場実態に即した質の高い研修を実施します。

32

【展開方策】
取り組み内容スケジュール
R3

R4

R5

R6

5 年後の到達目標

R7● ICT の 活 用 に よる多様な手法を用いた研修を行
う こ と で、 事 業所所在地や人員
体制等の制約を
越 え、 研 修 受 講をしやすい環境が整っている。

ICT を活用した新たな研修手法の開発・実施を進める。
機材整備・オンライン研修の実施
集合研修における ICT を活用した研修実施手法の開発

現場と協働した研修実施・評価・フォロー
アップの仕組みづくりを進める。
⇒ ●「取組指標２」参照

社会福祉研修委員会等における研修評価・検証・見直し
現場従事者と連携した協議の場づくり

集合研修において も ICT の 活 用に よ り、 研 修 効果がさらに高まっている。

●

社会福祉研修委員会等において、施設種別協議会、職能団体との連携のもと、現場と協働した研修実施・評価の仕組みが確立されている。

R3
１．社会福祉推進に必要な知識・技術を有する人材の育成支援（１）研修体系に基づく計画的な研修実施（２）介護支援専門員研修内容の充実

R4

R5

R6

R7

3,450 人3,500 人

受講者数（介護支援専門員研修除く）
3,300 人3,350 人3,400 人

研修内容検討委員会・講師等説明会 各４回「専門Ⅰ」 「専門Ⅱ」演習ワークブック発行 演習ワークブック発行

２．意欲と実践力を高めるための研修手法の開発と評価機能の強化（１）研修評価・フォローアップの仕組みづくり

受講後評価 受講後フォローアップ
体系の策定 モデル実施 本格実施

（２）現場従事者と連携した協議の場づくり

情報交換会 検討会議（研修共同企画等）
２回

33

２回

県社協の今後５年間の取り組み● Action5の取組指標

第３章●

Action6 幅広い主体や社会資源がつながる地域づくり活動支援
安心・安全な地域づくりに向け、市町社協をはじめ、ボランティアグループやＮＰＯ、当事者

団体、企業等の幅広い主体との連携・協働のもと、ボランタリー活動の担い手や活動資金の確保に取り組むとともに、多様な主体の交流・連携に向けた新たな場づくりを進めます。

現状 と課題●安心・安全な地域づくりに向けた多様な地域課題の解決や地域のつながりづくりにおいて、ボラン

ティア・市民活動への期待は高まっています。第9回県民ボランタリー活動実態調査（令和元年度実施）が示すように、社会的役割の高まりを背景として活動分野の多様化が進み、活動地域を広げ、活動回数も増えるなど、内容や量の面での進展が見られます。一方、活動者数の減少や活動者の高齢化が進むとともに団体に対する寄附金は減少傾向にあることも示されるなど、ボランタリー活動を支える担い手や資金の確保が深刻な課題となっています。
●

そこで、若い世代や就業者等、これまでボランタリー活動に関わりが薄かった現役世代に対する働

きかけが求められており、これらの層が参加したくなるような活動プログラムを具体的に検討することが課題です。また、活動団体が企業や財団、行政からの助成金・委託金に過度に依存することなく、会費や寄附のほか、事業収入等の収入源の拡充が求められています。

第３章●

地域の様々な課題に対応するためには、市町社協はもとより、ボランティアグループや NPO、地縁型組織、学校、行政、企業、社会福祉法人、当事者団体、生活協同組合など幅広い主体間の協働によるネットワークづくりが不可欠となっています。この協働により個々の取り組みの相乗効果が県社協の今後５年間の取り組み高まり、安心・安全な地域づくりにつながります。
●●

そのため、ボランタリー活動団体間や他の主体との協働を進める場づくりが求められるとともに、ネットワークが形成された後の個々の取り組みをどのように支援していくのかが課題です。

市町社協は、地域のボランタリー活動を支える住民に身近な組織であるとともに、他の様々な主体とつながっています。また、中間支援 NPO 等は個々の NPO 等ボランタリー活動団体への情報提供や人材育成などの役割も果たしており、行政の手が行き届きにくいところへの支援にも取り組んでいます。
●

地域生活課題が多様化・複雑化・深刻化する中、幅広いネットワークが持ち味の市町社協や、機動的・弾力的な対応を得意とする中間支援 NPO が行う取り組みに、県社協のみならず、県・市町も連携・協働して支援することにより、地域課題への対応が効果的に進むことが期待されます。

34

今後５年間の重点的な取り組み
１．ボランタリー活動の担い手の拡充・活動の充実に向けた更なる支援を行います
・・

県内でボランタリー活動を行う地域団体、ＮＰＯ、企業、学校等、ボランタリーセクターのポー

タルサイトとして地域づくり活動情報システム「コラボネット」を運営し、活動を支援します。

ひょうごボランタリー基金を活用し、ボランタリー活動の裾野拡大のため、継続的な草の根の活動を支援するとともに、機動力や専門性を活かして地域課題の解決を図るＮＰＯの先導的・先駆的な取り組みに助成する等、ボランタリー活動を支える資金や担い手の確保を支援します。

【展開方策】
取り組み内容スケジュール
R3

R4

R5

R6

R7

・地域づくり活動情報システム「コラボネット」を活用し、イベントや助成金情「コラボネット」や報、活動情報の情報を発信する。
メールマガジンによる情報発信
・団体や個人へのメールマガジン等により情報を発信するほか、SNS（Facebook等）
SNS 等の活用による情報発信機能強化の活用などによる情報発信機能を強化する。
⇒ ●「取組指標 1」参照
継続的に活動する法人格を持たないボラン
ティアグループ・団体への県民ボランタ
リー助成、NPO 等への中間支援活動助成
や地域づくり活動助成を行う。
⇒ ●「取組指標 1」参照

5 年後の到達目標●

各種助成を通じた活動支援

多様化するボランタリー活動を支える担い手と資金の確保により、ボランタリー
活動が更に充実したものとなる。

第３章

・

地域課題の多様化に対応するため、分野に特定されることなく、多様な主体が地域の課題解決を考え協働する場づくりを支援します。

・ 「コラボネット」登録団体が利用できる「交流サロン」を設置し、団体の活動の活性化を支援するとともに、団体間の交流を促進します。

【展開方策】
取り組み内容スケジュール
R3

R4

R5

R6

R7

ＮＰＯ・企業・大学・行政・社協などの多様な主体が参加し、情報交換、交流を行う場
として「ひょうごボランタリー地域づくりネッ「地域づくりネットワーク会議」の開催
トワーク会議」をボランタリー基金助成事業
報告会と併催し、主体間の連携を促進する。
⇒ ●「取組指標 2」参照
「コラボネット」に登録しているボランティ
アグループやＮＰＯが利用できる「交流サロン」（セミナー室、ミーティングコーナー等）を設置、運営し、団体の活動の活性化や交流を支援する。

交流サロンの運営

35

5 年後の到達目標●

NPO 等 の ネ ッ
トワークが形成・
強 化 さ れ、 地 域
課題の解決につながる。

県社協の今後５年間の取り組み

２．地域課題の解決に向けた多様な主体の連携・協働による取組を支援します３．市町社協ボランティア・市民活動センターや中間支援 NPO 等の連携・協働への更なる支援を行います
・・

県内の中間支援団体が構築しているネットワークとの連携や市町・市区町社会福祉協議会連携等

会議の開催を通じ、地域課題の解決に向けた中核的役割を果たす主体の連携・協働を促進します。
県内各地域で課題解決に取り組むＮＰＯ等に対し、情報提供、人材育成及び書類作成指導等の助言・指導を行う中間支援ＮＰＯ等に対し助成し、その取り組みを支援します。

【展開方策】
取り組み内容ひょうご中間支援団体ネットワークとの情
報共有や意見交換等を行う。
市町・市区町社会福祉協議会連携等会議を開催し、市町と市区町社協との更なる連携を促進する（「災害ボランティアの連携」
をテーマとした「大規模災害を想定した災害ボランティア連携訓練」と併催し、市町・市区町社協・ＮＰＯ等の災害時及び平時における連携を促進する）。
⇒ ●「取組指標 3」参照

スケジュール
R3

R4

R5

R6

R7

5 年後の到達目標

中間支援団体ネットワークとの連携・意見交換●
市町・市区町社会福祉協議会連携等
会議の開催

NPO だ け で な
く、 市 町・ 社 協の 連 携・ 協 働 が進 み、 地 域 課 題の解決が図られる。

第３章

ボランタリー基金助成（中間支援活動助成）
ボランタリー基金助成
を通じ、中間支援ＮＰＯ等の取組を支援す （中間支援活動助成）による取組支援
る。

● Action6の取組指標

県社協の今後５年間の取り組み

１．ボランタリー活動の担い手の拡充・活動の充実に向けた更なる支援（１ ）「コラボネット」での新規情報発信件数（２）県民ボランタリー活動助成件数（３）中間支援活動助成・地域づくり活動
NPO 事業助成件数
２．地域課題の解決に向けた多様な主体の連携・協働による取組を支援（１）ひょうごボランタリー地域づくり
ネットワーク会議への参画団体数

R3

R4

R5

R6

R7

700件

700件

700件

700件

700件

3,600件50件

3,600件50件

3,600件50件

3,600件50件

3,600件
50件

55団体

55団体

55団体

55団体

55団体

３．市町社協ボランティア・市民活動セン
ターや中間支援 NPO 等の連携・協働への更なる支援（１）市町・市区町社会福祉協議会連携等 市町・市区町 市町・市区町 市町・市区町 市町・市区町 市町・市区町
会議への参加団体数
社協60
社協60
社協60
社協60
社協60
NPO 等10 NPO 等10 NPO 等10 NPO 等10 NPO 等1036

Action7 大規模災害に備えた支援体制づくり
南海トラフ巨大地震等、次なる大規模災害に備えるため、平時より県・市町・市町社協・

NPO 等の関係機関と連携・協働し、災害ボランティアセンターの運営を担う人材の育成や活動の資機材の整備、情報収集・発信等の取り組みを通じ、県域の災害福祉支援体制づくりを進めます。

現状 と課題●東日本大震災や熊本地震、各地の豪雨災害等、近年頻発する自然災害は、私たちの日常生活と密接な関係となっています。県社協では、阪神・淡路大震災での教訓を活かし、市町社協や NPO、行政等の関係機関と連携・協働により、災害時の被災地支援に積極的に取り組んできました。

●

この間、近畿ブロック府県社協との協働による被災地支援は、被災地主体のもと、NPO、ボランティ
ア団体等の様々な関係団体とも連携・協働して災害ボランティアセンターを設置・運営し、災害ボ

ランティア活動の推進の中核的な役割を果たしてきました。今では、社協が災害ボランティアセン
ターの運営を担うことについて、関係者のみならず社会的にも認知されるところとなっており、令和２年７月豪雨以降の災害にあっては、人件費の一部と応援職員の旅費について災害救助費（国費）の充当が可能とされています。

また、被災地での復興支援に向け、現場で活動する災害ボランティアの派遣に継続して取り組むとともに、被災地までの交通費等を助成する制度の創設を国や県に働きかけ、「ひょうごふるさと寄附金」を活用した「大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト」の制度化など、災害ボランティ●

さらに、災害時に福祉施設が相互協力することにより、被災施設の利用者や地域の高齢者、障害者、子どもといった要援護者が、避難生活中において生活機能を低下することのないよう、兵庫県との共同事務局のもと、各施設種別協議会や職能団体等の関係機関との連携による「兵庫県災害福祉広域支援ネットワーク」を構築しました。

●

南海トラフ巨大地震等、県内で今後想定される大規模災害に対し、迅速かつ効果的な災害福祉支援に取り組むためには、平時から災害にどう備えていくかが重要な課題となります。そのためには、各市町域で、行政や社協、地域住民等の関係者の役割等について確認し、その内容を定めた災害時

応援協定の締結や地域での防災訓練を促進するとともに、県域での災害福祉支援体制づくりに向けて、各施設種別協議会や NPO 等、県域の関係団体や行政との連携協働を促進することが課題です。

37

県社協の今後５年間の取り組み

ア活動の環境整備を推進してきました。

第３章●

今後５年間の重点的な取り組み
１．災害時に備えた市町社協の平時からの体制づくりを支援します
・・

市町社協を対象に災害ボランティアセンターの運営マニュアル策定の支援等、運営に携わる人材の育成を支援し、災害発生時の支援体制づくりを図ります。

大規模災害発生時に災害ボランティアセンターの設置主体となる市町社協ボランティアセンターへの助成や市町・市町社協間の災害発生時の応援協定の締結促進等を通じ、災害の発生に備えた体制強化を図ります。

【展開方策】
取り組み内容市町社協が進める災害ボランティアセン
ターの運営マニュアル作成を支援するとともに、災害ボランティアコーディネーター
養成研修の開催等を通じ、運営に従事する人材を養成する。
⇒ ●「取組指標 1」参照

スケジュール
R3

R4

R5

R6

R7

災害ボランティアセンター運営マニュアルの作成支援

5 年後の到達目標●

災害ボランティアコーディネーター養成研修の開催

ひょうご災害ボランタリー活動サポート事
業による市町社協ボランティアセンターへ 災害ボランタリー活動サポート事業等による災害ボランティアセンターの体制強化の助成を通じ、災害ボランティアセンターの体制を強化する。

災害ボランティア
センターの運営マニュアルの策定や人材育成等により、市町社協における 災 害 ボ ラン
ティア活動を支援する 体 制 の 構 築
が進む。

第３章

２．災害ボランティア活動を支える体制の構築・強化を進めます
・

県社協の今後５年間の
取り組み

・
・

災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議を中心に、災害発生時において災害救援ボラン

ティア活動が最大限の力を発揮できる体制を構築します。

大規模災害に備え、支援機関・団体が意見・情報の交換や課題の検討を行い、災害ボランティア

が最大限の力を発揮できる体制を構築し、強化を図ります。

被災地の復旧・復興に向けたボランティア活動支援を継続・拡充するとともに、大規模災害発生時における災害ボランティアが活動しやすい環境を整備します。

【展開方策】
取り組み内容県、市町、社協、ＮＰＯ、関係団体等が参画する災害救援ボランティア活動支援関係団体
連絡会議等を通じ、各団体等の連携・支援のあり方を情報共有するなど、県内での大規模災害発生時に、県内外の災害ボランティア
が最大限の力を発揮できる体制を構築する。
⇒ ●「取組指標 2」参照
災害時における行政、社協、ＮＰＯ等の支
援活動情報や課題を共有する「情報共有会議」を設置する。

スケジュール
R3

R4

R5

R6

R7

災害救援ボランティア活動支援関係団体
連絡会議の開催
災害ボランティアコーディネーター養成研修の開催（再掲）「情報共有会議」の設置（災害発生時）

38

5 年後の到達目標●

災害発生時に備
え、 災 害 救 援 ボ
ランティア活動が最大限の力を発揮できる体制の構築が進む。

「大規模災害を想定した災害ボランティア連
携訓練」を開催し、市町・市区町社協・ＮＰ
Ｏ等の災害時における連携体制を構築する。

「大規模災害を想定した災害ボランティア
連携訓練」の開催

災害発生時におけるボランティアバスを実施する。

ボランティアバス派遣の実施（災害発生時）

東日本大震災等の被災地における復興支援を行うためのボランティアバス事業を支援する。
⇒ ●「取組指標 2」参照

ボランティアバス事業の支援●「ひょうご若者被災地応援プロジェクト」を通じ、高校生・大学生等の若者グループによる 「ひょうご若者被災地応援プロジェクト」
による被災地支援等
東日本大震災等の被災地への継続的な応援を支援し、被災地支援を行う人材を養成する。
大規模災害発生時に被災地でボランティア活動に従事する団体等に交通費・宿泊費等を助成する「大規模災害ボランティア活動応援プロ
ジェクト」の制度を活用した支援を実施する。

大規模災害発生時における災害ボランティアが活動しやすい環境の整備が進む。

「大規模災害ボランティア活動応援
プロジェクト」による被災地支援等

３．大規模災害に備えた支援ネットワークの構築を進めます・

兵庫県が設置している「災害福祉広域支援ネットワーク」に参画し、災害時要援護者に向けたネッ
トワークづくりを推進するとともに、「災害派遣福祉チーム（DWAT）」活動に協力します。

施設種別協議会や職能団体等の多様な主体と連携・協働して、県が進める災害時要援
護者支援の仕組みづくりに協力します。

スケジュール
R3

R4

R5

R6

R7

5 年後の到達目標●

県災害福祉広域支援ネットワークへの参画

県災害福祉広域支援ネットワークを基盤とした、
災害時要援護者支援の仕組みが構築されている。

● Action7の取組指標
１．災害時に備えた市町社協の平時からの体制づくりを支援（１）災害ボランティアコーディネーター
養成研修の開催
２．災害ボランティア活動を支える体制の構築・強化（１）災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議の開催回数・参加団体数（２）大規模災害を想定した災害ボラン
ティア連携訓練への参加者数

R3

R4

R5

R6

R7

2回

2回

2回

2回

2回

3回
44団体
110名

3回
44団体
115名

3回
44団体
120名

3回
44団体
125名

3回
44団体
130名

39

県社協の今後５年間の取り組み

取り組み内容第３章【展開方策】

コロナ禍で生じた課題解決・改善に向けた取り組み
コロナ禍で生じた社会的孤立や生活困窮等、深刻な地域生活課題に対し、県社協ではアクションプ

ランに基づく以下の取り組みに注力し、課題解決・改善を進めていきます。

コロナ禍の地域福祉活動の事例収集・発信、情報交換（Action １）●●

コロナ禍にて地域のつながりを断ち切らないために、地域住民や生活支援コーディネーターの創意工夫ある生活支援、地域活動の取り組み事例について、ニュースレターにより事例収集・発信をします。

各地の地域づくりの取り組みや、課題・悩み等を生活支援コーディネーター同士で共有するため、オンラインによる情報交換会を実施します。

生活福祉資金特例貸付に関する貸付・償還管理体制の構築（Action ２）●

コロナウイルス感染拡大に伴う生活福祉資金特例貸付について検証の場を設け、生活福祉資金貸付事業の運用改善に必要な政策提言活動と適正な償還管理、困窮世帯が孤立しない地域社会づくりに向けた地域福祉活動の普及・推進を図ります。

オンラインによる面談システムの普及（Action ４）●

福祉のおしごと探し総合支援サイトを中心に、オンラインによる面談システムを広く普及させていくとともに、福祉人材の定着のため、働きやすい職場環境づくりの一環として機械化、ICT 化

第３章が進んでいる実情についてのパンフレット・動画等を作成し広く紹介することにより、福祉の特別感の払拭を図っていきます。

県社協の今後５年間の取り組み

ICT を活用した研修手法の検討・開発（Action ５）●

ICT の活用による多様な手法を用いた研修を行うことで、事業所所在地や人員体制等の制約を越え、研修を受講しやすい環境整備を進めます。

大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトの実施（Action ７）●

大規模災害時に被災地でボランティア活動を行う団体・グループにかかる交通費、宿泊費の一部を助成するとともに、このプロジェクトを活用して被災地でのボランティアに従事しようとする者に対する PCR 検査を実施するなど、社会全体でボランティアを支援するしくみづくりについて、全国に発信します。

40

参考 1

各アクションプランと SDGs の関連性

地域共生社会の実現を目指す県社協の取り組みは、SDGs が掲げる「誰一人取り残さない」理念に通ずるものであり、県社協2025年計画のアクションプランは、持続可能でよりよい世界をつくるために SDGs で掲げられた多くの開発目標と関連しています。県社協では、SDGs の実現も念頭におきながら、アクションプランの取り組みを進めていきます。

関連するアクションプラン

持続可能な開発目標
1

1：貧困をなくそう
2：飢餓をゼロに

3：すべての人に健康と福祉を○

4：質の高い教育をみんなに○

5：ジェンダー平等を実現しよう

6：安全な水とトイレを世界中に

2

3

○

○

○

○

○

○

4

○

○
○

7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8：働きがいも 経済成長も○9：産業と技術革新の基盤をつくろう

10：人や国の不平等をなくそう

11：住み続けられるまちづくりを

○

○

○

○

○

○

○

6

○
○

○

7

○

○
○

○

○

○

○

○

○

第３章

12：つくる責任つかう責任

○

○

5

13：気候変動に具体的な対策を
14：海の豊かさを守ろう

16：平和と公正をすべての人に○

17：パートナーシップで目標を達成しよう

参考 2

○

○

○

○

各アクションプランの対象・協働の主体

県社協は会員を中心に幅広い主体と協働しながら、全県的な共生のまちづくりを進めます。
各アクションプランの取り組みは、「社協向け」「社会福祉法人向け」等の対象に限らず、広く呼びかけるものもあり、県社協の会員である市町社協や施設法人等と協働しながらプラットフォームとしての役割を強化します。
（◎：主な協働主体、○：協働主体、△：協働を広げたい主体）
持続可能な開発目標

市町
社協

施設
法人

民生
委員

福祉
団体

ＮＰО

１ 地域福祉の推進基盤を担う市町社協への支援

◎

○

○

○

△

３ 社会福祉法人の経営基盤強化と地域公益活動への支援

◎

◎

△

△

△

２ 権利擁護を基盤とした包括的な相談支援◎

４ 福祉人材の確保・定着と外国人介護技能実習生への支援
５ 福祉専門職の育成支援

６ 幅広い主体や社会資源がつながる地域づくり活動支援

○

◎

◎

７ 大規模災害に備えた支援体制づくり

◎

41

○

◎

◎

○

◎

○

△

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

◎

◎

県社協の今後５年間の取り組み

15：陸の豊かさも守ろう3

組織基盤強化の方向性○今後５年間の県社協アクションプランを確実に実施していくため、以下に掲げる4つの柱を中心に組織基盤の強化を図ります。

○具体的な推進に向けては、必要に応じて局内横断の検討チームを発足させ、各取り組みの優先
順位や内容の具体化に向けた計画づくりと検討作業を進めます。

○計画の全期間を通じて、会員とともに組織基盤強化を着実に推進していきながら、組織管理体
制・業務管理体制の確立を目指します。

１．組織体制の強化
・中期計画や年次事業計画の進捗状況を理事会・評議員会等の役員会や総合企画部会で定期的に報告し、次年度事業計画等に反映するなど、会員の意見を反映した事業運営、組織運営を目指します。

・適正な業務推進の重要性を職員が理解し、維持・改善されるよう、引き続き会計監査人監査の受審や内部監査の実施を通じたチェックと改善に取り組みます。

・事務局内の部所間、職員間で課題意識を共有し、総合的に今後の事業展開や課題改善・解決力を高められるよう、定期的な事業報告・検討会の開催や、プロジェクトチーム方式での事業実施を検討します。

・災害などの緊急事態に備え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などをまとめた BCP（事業継続第３章計画）を策定します。

２．調査・研究と情報発信の強化

県社協の今後５年間の取り組み（１）調査・研究の強化

・県社協は、県内の地域生活課題や福祉サービス・事業等の運営に関する課題が解決・改善される
よう、市町社協や施設等の実践者に加え、大学や専門家と連携して調査・研究に取り組み、成果の普及を進めます。

・市町社協や施設種別協議会等による調査・研究には、各種助成金情報を提供するほか、社会福祉政策委員会の会員が政策・制度の充実に向けて調査研究を行う場合は、活動助成を行います。

・調査・研究の成果をふまえた方針提起については、各種会議での伝達だけでなく、研修プログラ
ムの開発や、図書出版事業等で多角的に普及を進めるとともに、必要に応じて政策提言に反映していきます。

（２）情報発信の強化

・県内の先駆的な実践や課題については、県内福祉関係者や県民と共有し、各地の実践の一助となれ
るよう、機関紙、ホームページ、メールマガジンに加え、SNS も適宜活用し多角的に発信します。

・機関紙「ひょうごの福祉」（隔月発行）は、2025年計画の協働推進目標等の視点から、社会福祉の動向や県内の多様な主体および県社協の実践を発信することで、共生のまちづくりの推進に向けた情報提供や課題提起を行います。

・社協や社会福祉法人、専門職、民生委員、地域の活動者などが「共生のまちづくり」に関する実践や調査研究の成果を共有し、横断的に学び合う「共生のまちづくり推進フォーラム」を開催し、県内での実践交流研究を促進させます。

42

・調査研究の成果や、推進フォーラムの内容等については、機関紙や WEB 上で福祉関係者に周知するだけでなく、本計画期間中に研究誌として発行することで、県内各地で推進されている多様な実践や研究を発表する媒体を確保するとともに、共生のまちづくりの取り組みの発展および普及をめざします。

３．職員育成の強化と働きやすい環境整備（１）職員育成の強化

・県社協の使命、中期計画の実行に向けて、職員が会員等のニーズに応えるべく、自ら考え、いき

いきと仕事ができるよう、プロジェクトチーム等で「求める職員像」の明確化とあわせて職員研修の体系化に取り組みます。

・職員の階層別研修においては職場内での研修、外部の研修機関を活用することとし、特に新任職員については、地域福祉の最前線にいる現地の職員や活動者、利用者等の声を聴けるよう、県内社協等での実習を行います。

・中堅職員、管理職に向けては、県社協職員としての専門性の向上だけでなく、期待する役割や、自己のキャリアと組織の将来とを重ねて考えられるような研修の実施を検討します。

・自己研鑽支援策についても、現行の資格取得支援に加え助成などの新たな支援策を検討し、育成を強化します。

（２）働きやすい環境整備

・職員が安心して業務に従事できるよう、①労働生産性の向上と残業の削減、② IT やクラウドツー
ル等の利用、③多様な人材の労働参加の促進の観点から、働き方改革に順次取組みます。

・旅費システム、勤怠管理システム等の導入や、事務執行の見直しにより事務の効率化を図ることで、

４．財政基盤強化（１）自主事業における収支見込みの作成

・当面の自主財源獲得の見込みを立てるため、主な自主財源である研修受講料、図書頒布収入、保険の手数料と互助会・退職共済の事務手数料収入に関する収支見込みを作成します。

・外国人介護技能実習生受入事業は現状では収支が均衡しておらず、事業開始当初の見込みからも乖離しています。大きなマイナスが生じていることを踏まえ、今後の運営体制や収支の予測を立てます。

（２）自主事業の収支見込みにかかる対応策の検討・実施

・収支予測に基づき、特に介護支援専門員研修事業は受講料（受験料）に対する県へ条例単価の改正を要望していきます。

・外国人介護技能実習生受入事業は、県に対し収支均衡となるまでの間の支援要請を行い、収支差額（過去のマイナス）の解消方策を検討し、実行します。

・その他の事業においても、収益の増強策を検討します。

（３）県社協の強みを生かした自主財源確保の検討

・県社協の重点的な役割（調査・研究、情報収集・発信、人材育成など）を生かした自主財源確保策を検討します。

43

県社協の今後５年間の取り組み

会員ニーズの把握や企画調整などに職員が一層注力できるよう環境整備を行います。

第３章

・ハラスメント防止対策やメンタルヘルスの取組みの推進等により、職場の安全衛生を向上させます。

参考資料

１．2020年計画の主な取り組みと成果、今後の課題
２．2025年計画策定の検討経過

１．2020年計画の主な取り組みと成果、今後の課題〇兵庫県社協「2020年計画」（実行計画）に基づく、平成28年度～令和２年度までの取り組み成果を
４つのアクションごとに検証するとともに、昨今の主な情勢・動向の変化を踏まえた、次期計画に反映すべき事項を整理しました。

Action1 市町社協とともに地域福祉の基盤づくりを推進します１

地域福祉推進の核となる市町社協を総合的に支援します○市町域における地域福祉推進上の課題について、市町社協活動推進協議会への支援を通じた県域・ブロック域での協議・検討の場づくりや、市町社協との協働による研究を行った。また、地域福祉推進計画の策定支援をはじめとする市町社協の個別支援を強化した。

○市町社協が地域福祉の中核的な推進役としての役割を発揮できるよう、組織経営上の課題やその対応策について検討・研究を行った。また、市町社協の組織マネジメントを担う中間マネジャー、コミュ
ニティワークや相談援助の専門性を発揮できる職員の育成を支援した。
５年間の取り組み成果

次期計画で考慮すべき事項

１．市町社協活動推進協議会における地域福祉推進上の ＜市町社協活動推進協議会の活動強化＞
課題に関する協議・検討○市町社協活動推進協議会の専門委員会として「地域福○職員の主体的な参画によるブロック活動の活性化ともに、全県域の地域福祉を効果的に推進する仕組みとし

祉政策研究会」を設置し(H29～30)、地域福祉推進て、事務局長部会や職員部会等の職階別の協議・研修の上の諸課題に関する協議を行い、『地域共生社会の実場を常設化することが重要である。

現に向けた社協活動指針』(H30)において４つの推進 ＜市町社協の組織基盤強化に向けた方策の研究と成果の普及＞
方策を整理した。

２．市町社協の組織基盤強化に関する対応方策の研究○市町社協が適切に経営改善を行い、地域福祉のコーディ

ネート役としての役割を発揮できるよう、組織経営上あるいは地域福祉推進上の課題（例：重層的支援体制整備○市町社協活動推進協議会の専門委員会として「地域福事業への対応、地域ケア・サービスの展開など）につい祉・介護サービス事業経営検討会議」を設置しての対応策を研究する場が必要である。

（H31）、『社協の介護・障害サービス事業経営の考え方と工夫』を発行し、経営改善策を検討するための ＜地域福祉推進計画の策定支援をはじめとした市町社協活視点や、地域福祉と介護・障害サービス事業の一体的 動の個別支援の充実＞な推進などを提起した。

○『社協活動指針』に基づき、各市町における重層的支援

協活動の個別支援計画の策定・見直し等の個別支援を効果的に行うために

３．地域福祉推進計画の策定支援をはじめとした市町社体制の構築に向けた対応や地域福祉推進計画・地域福祉
は、県社協内の各部署の枠を超えた組織内連携が必要で○社協の地域福祉推進計画について、本会職員を委員等ある。また、県域・ブロック域で市町社協職員と共に学として派遣し、20カ所(H28～R1)の策定支援を行った市町社協職員の専門性向上の支援が急務である。

＜県内の地域福祉に関するデータの収集・整理＞○県内社協の７ブロックで開催される会議・研修等に参 ○県内の地域福祉に関するデータを毎年度収集し（『ひょうごの地域福祉の現況』の発行）、上記研究活動とも連

画し、市町社協職員の専門性向上の支援を図った。

携して市町社協の経営課題や活動支援への対応につなげ

５．組織マネジメント、コミュニティワーク等の専門性ていくことが必要である。

向上を目指した研修の実施○福祉職場が抱える組織的課題の解決に資するスキル

アップのため、管理職を主として「組織マネジメント
研修」を実施した。

45

参考資料

びながら、県社協職員としての専門性の向上を図ることた。

４．市町社協活動推進協議会のブロック活動支援を通じ

○社会福祉法人の地域公益活動推進等に資するスキル＜考慮すべき主な情勢・動向＞

アップのため、「地域福祉研修」を実施した。

○少子高齢化、人口減少による地域活動の担い手不足○外国人技能実習生等、外国籍住民の増加○「8050問題」や「ダブルケア」等、複雑化・多様化する地域生活課題○市町域における包括的な支援体制の構築に向けた重層的支援体制整備事業（相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施）の創設○「まち・ひと・しごと創生総合戦略」による地方創生○生活支援体制整備事業による生活支援・介護予防の推進

２

小地域福祉活動を基盤とした地域づくりを進めます○民生委員・児童委員や福祉委員、ボランティア等による見守りや支え合いなどの小地域福祉活動がより充実するよう、身近な地域での協議の場づくりや先駆的な活動事例の収集・発信を行った。

○従来の地域福祉の担い手に加え、シニア層や若者など幅広い世代が関心を持って福祉活動や地域づくりに取り組むよう、まちづくり施策等との連携を進めた。また、市町社協と社会福祉法人による
地域公益活動との連携を進めた。
５年間の取り組み成果

次期計画で考慮すべき事項

１．取り組み事例の収集・発信による小地域福祉活動の ＜重層的な支援体制の整備に向けた全県的な対応＞
活性化支援○国において生活支援体制整備事業が創設されたことを○社会福祉法の改正に伴い、手上げ方式により地域づくり等を支援する重層的支援体制整備事業が創設されたこと受けて、兵庫県より「生活支援コーディネーター養成を踏まえ、『社協活動指針』に基づく市町社協等への活事業」を受託するとともに(H27～)、生活支援コー

動支援が重要となる。具体的には、生活支援体制整備事

ディネーター養成事業企画会議(H27～29)を設置

業や生活困窮者自立支援制度などとも連携した、官民協

し、県監修の下で地域づくりに向けた取り組み方策等

働による地域福祉ネットワークの形成などが課題であをガイドラインとして整理した。現在、生活支援コーる。

ディネーターはすべての市町において設置されてお ＜まちづくり施策と連携した小地域福祉活動の推進＞

り、協議体も、第1層34市町、第2層29市町で設置さ ○小地域福祉活動の推進にあたっては、まちづくり施策とれている。さらに、身近な地域におけるふれあいいきの一体的な推進が重要となる。身近な地域での小地域福クラス）などの地域づくりが全県域で展開されてい及も図りながら、地域福祉人材の育成に向けた地域住民

いきサロンなどの通いの場（7,651カ所で全国トップ

祉推進組織などの協議の場づくりや小地域福祉計画の普る。

の主体形成を促すことが課題である。

参考資料○これらの地域づくり活動の事例については、『ひょう ＜市町域での地域づくりの推進に向けた、県・社会福祉法
ごの福祉』を通じて情報発信を行った他、コープこう 人等との連携・協働の強化＞

べ・神戸市社協との共同により「地域連携事例集」 ○県等との連携・協働で、地域福祉推進計画と連動した地(H29)を作成・発信した。

域福祉計画策定・見直しの働きかけや、ユニバーサルカ

２．まちづくり施策と連携した地域づくりの方策研究

フェ・こども食堂など、気軽に集える福祉拠点の開設・○兵庫県でも、まちづくり協議会等の住民自治組織づく

運営の側面的な支援を継続することが大切である。

り が 急 速 に 進 め ら れ て い る （ H 2 8 で 2 6 市 町 に 設 ○さらに、社会福祉法人連絡協議会などの取り組みを通じ置）。生活支援の担い手不足が課題となる中で、小地て、プラットフォームとしての市町社協と社会福祉法人

域福祉活動との連携が必要である。本会では、『第５との協働をより一層進めていくことが課題である。

回町内・集落福祉全国サミットin淡路市』(H29)等の ○これらの取り組みの全県的な普及促進に向けて、引き続開催に協力し、まちづくりの取り組みと地域福祉とのき『ひょうごの福祉』等の媒体を通じた情報収集・発信

連携促進を図った。

を進めていく。

46

３．市町域での地域福祉施策の推進に向けた県との連＜考慮すべき主な情勢・動向＞

携・協働の強化○少子高齢化、人口減少による地域活動の担い手不足○ふれあいいきいきサロンの実施個所が年々着実に増加○外国人技能実習生等、外国籍住民の増加する中、兵庫県と協働し（県受託事業）コミュニティ○「8050問題」や「ダブルケア」等、複雑化・多様カフェ(令和元年度より「ユニバーサルカフェ」に名称化する地域生活課題を変更）開設応援事業を実施し、気軽に集える福祉拠○市町域における包括的な支援体制の構築に向けた重点が52カ所(H27～R元)で開設された。

層的支援体制整備事業（相談支援、参加支援、地域

４．社会福祉法人連絡協議会と市町社協との連携支援

づくりに向けた支援を一体的に実施）の創設○社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）は31○「まち・ひと・しごと創生総合戦略」による地方創生カ所で設置されており、市町社協と社会福祉法人との○生活支援体制整備事業による生活支援・介護予防の連携による地域公益活動が進みつつある。

３推進

生活・福祉課題の実態を捉え、その解決に向けた政策提言を行います○社会福祉政策委員会を中心に、地域福祉推進上の課題を全県的に集約し、地域福祉実践を後押しするための制度・施策の充実と改善に向けて、国・県・市町への政策提言を行った。

○政策提言の根拠とするため、大学や関係機関・団体と連携して、全県的な課題に関する調査・研究を行った。

５年間の取り組み成果
１．情勢学習と調査研究にもとづく提言力の強化

次期計画で考慮すべき事項＜産学連携等による、全県的な福祉政策課題に関する調○社会福祉の情勢や最新の政策動向を学び、課題を共有 査・研究の強化（活動助成）＞

して政策提言活動に反映させるため、「社会福祉情勢 ○エビデンスを持った政策提言を通して、具体的な施策化セミナー」（H29～）を新たに実施した。

へと反映させるため、各団体での調査・研究活動の活性○調査・研究事業では、県社協が「福祉人材確保・定着化を支援することが必要である。

に関する学生の意識調査」をもとに研修を実施した。 ＜市町域での提言活動の支援＞

また、各会員団体での調査・研究活動への助成では、 ○市町社協の市町への提言活動を支援するため、市町社協
介護報酬改定の経営への影響など各施設種別が抱える活動推進協議会や社会福祉法人連絡協議会を通じた支援

課題を明らかにし政策提言に至った。

が必要である。

２．県教委等との共同プログラム開発による高校生の福祉の学び支援○県の「福祉・介護プログラム検討委員会」に社会福祉政策委員会から参画して県教委等とプログラムを開発し、高校生に対する福祉の学びを支援した（県立高校でモデル授業を実施）。

１

社会福祉法人への経営支援を強化します○社会福祉事業の主たる担い手である社会福祉法人が、改正社会福祉法の主旨を踏まえ、公益性・非営利性を発揮できるよう、ガバナンスや財務規律の強化、経営の透明性の向上を支援した。

○社会福祉法人経営者協議会や施設種別協議会等と協働し、社会福祉法人が質の高いサービスを継続的に提供できるよう、社会福祉法人のマネジメントを支援した。

47

参考資料

Action2 地域福祉を進める組織・福祉専門職養成を支援します５年間の取り組み成果
１．改正社会福祉法の対応を踏まえた経営支援

次期計画で考慮すべき事項＜制度改正等の情勢変化に対応した経営支援＞○社会福祉法人制度改革による改正社会福祉法の動向を ○社会福祉連携推進法人の創設等、社会福祉法人を取り巻
踏まえ、県経営協と連携し、公認会計士協会兵庫会等

く環境変化は今後も続くことが想定されており、各社会報提供を行った。

に、揺らぐことのない経営理念に基づいた法人経営が必と連携したセミナーの開催を通じて、適時・適切な情福祉法人においては、環境変化に適切に対応するととも○県内社会福祉法人が改正社会福祉法に適切に対応でき
るよう、経営相談事業を通じて、定款・諸規程の整備等への助言・指導を行った。

○評議員確保が困難な小規模法人に向け、県社協内に相要であることから、県内社会福祉法人に対して経営計画の策定を支援していく。

○さらに、平成30年度の社会福祉法人の赤字割合は28.8％と、その割合は平成27年度から増えており（福談窓口を開設した。

祉医療機構「2018年度社会福祉法人の経営状況につい○改正社会福祉法により社会福祉法人の役員等の損害賠て」より）、経営相談事業や県経営協と連携した経営基償責任が明確化されたことから、「役員賠償責任保盤強化の取り組みを通じて、質の高い福祉サービスを安険」を創設し、法人のリスクマネジメントを支援し定的に提供できる法人経営が求められている。

た。

＜考慮すべき主な情勢・動向＞

２．経営計画策定支援を通じた社会福祉法人のマネジメ○社会福祉法人のガバナンスの強化、事業運営の透明ント支援

性の向上及び財務規律の強化○県内社会福祉法人における経営計画策定状況を把握するため、県経営協と連携し、実態調査を行った（H29○社会福祉法人の経営基盤強化に向けた大規模化・協○「社会福祉法人経営計画策定マニュアル（改訂版）」（社会福祉協議会や法人間の緩やかな連携、合併・事働化

時点策定状況39.8％）。

業譲渡、社会福祉連携推進法人制度の創設）の内容について、社会福祉法人の経営者や職員がより使いやすく実践的な内容とするため、「社会福祉法人
経営計画策定ワークブック」を発行した。

○次世代を担う経営協青年協議会において、経営計画を策定する法人内のリーダーを養成するため、平成30年度より「経営計画策定リーダー養成ゼミナール」を開催した。

２

社会福祉法人の「地域公益活動」を支援します○社会福祉法人の公益的取り組みを全県的に推進できるよう、市区町域での「社会福祉法人連絡協議会」の設立を支援した。また実践事例の収集や発信、関係者との協議の場等を通じ、地域の福祉ニーズに即した地域公益活動の推進を図った。
５年間の取り組み成果

１．社会福祉法人連絡協議会の設立・運営支援

次期計画で考慮すべき事項＜社会福祉法人連絡協議会の取り組みの活性化＞

参考資料○「社会福祉法人連絡協議会」設置促進助成事業の創設 ○地域公益活動の全県的な推進に向け、未設置の市町の及び市区町社協との連絡調整等を通じて、各市区町で「社会福祉法人連絡協議会」の設立を促すとともに、設

年度時点：31市区町で設立済み）。

域・住民のニーズに即した活動実践を広げていくことがの社会福祉法人連絡協議会の設立を支援した（令和元

立済みの市町においては市町社協との連携を深め、地

２．社会福祉法人の「地域公益活動」に関する普及・啓発必要である。

○社会福祉法人の地域公益活動や社会福祉法人連絡協議 ＜社会福祉法人以外の組織、行政等を巻き込んだ形の事業会の取り組みに関する実践交流・情報交換の場として 展開の検討＞「地域公益活動推進セミナー」を開催した。

○地域公益活動の全県的な普及・啓発を図るため、リー○社会福祉法人連絡協議会は、社会福祉法人のみが構成員となっているが、地域において様々なニーズに応えていフレットやノボリの作成と併せて、「ひょうごの福

くためには、今後は、地域において活動を行っている組

祉」で地域公益活動の実践を掲載した。

織（ＮＰＯ法人、一般企業等）と協働するとともに、行政等の参画を求めていく必要がある。

48

３．社会福祉法人の「地域公益活動」を促進するための＜考慮すべき主な情勢・動向＞

協議の場づくり○「8050問題」や「ダブルケア」等、複雑化・多様○地域公益活動の促進に関する全県的な協議・情報交換化する地域生活課題の場として、経営協と連携して「地域福祉推進委員○社会福祉法人の地域における公益的な取組の責務化会」を設置した。

○包括的な支援体制の構築に向けた地域公益活動の推進○更なる促進を図るため、「地域福祉推進委員会」を拡大し、各市区町の社会福祉法人連絡協議会の代表者等を委員とした「社会福祉法人代表者等連絡会」を設置した。

３

福祉人材の確保・定着に向けた取り組みを強化します○学生や潜在有資格者が福祉人材として働くことができるよう、学生等の意見を踏まえ、職業紹介やマッチング等の相談機能の充実・強化を図るとともに、ハローワークや教育機関、福祉事業者、種別協議会、行政との連携を強化し、人材確保に対する全県的な対策を協議する場づくりを行った。

○福祉従事者がやりがいと充実感をもって、いきいきと働くことができるよう、各種福利厚生事業や福祉の仕事のイメージアップのための取り組みを進めた。
５年間の取り組み成果
１．職業紹介やマッチング機能の充実・強化

次期計画で考慮すべき事項＜職業紹介やマッチング、イメージアップに関する新たな対応＞○兵庫県の福祉人材確保事業が推進され、「福祉の就職 ○新型コロナウイルス感染拡大の影響により、求職者はイ
総合フェア」「ハローワーク巡回相談」等の事業に取ンターネットを活用した求職活動を行う傾向にあるた○相談機能の充実・強化を図るため、県内5か所（西等を活用した面談が進むよう複線的な取り組みが求めら

め、就職総合フェア等の直接の面談の機会に加え、WEBり組んだ。

宮、宝塚、加古川、姫路、豊岡）に新たに相談窓口を設置した。

２．福祉の仕事のイメージアップ○福祉の仕事の正しい理解を広めるため、福祉体験学習

れている。

＜市町と連携した福祉人材確保の取り組み＞○第8期介護保険事業計画期間（令和3～5年度）において、任意記載事項ではあるものの、「人材の確保及び資質の向上」が盛り込まれていることから、市町と連携

やリーフレットの作成に加え、新たにSNSを使った情し、面談会や職場見学等の協働の取り組みを進めていく

報発信や多様な媒体（シネアドや大型ディスプレイ、
ラジオ放送、情報誌等）を活用した福祉の仕事のPRに取り組んだ。

３．福利厚生事業の安定的な運営○民間社会福祉事業職員退職共済事業は、ALM分析に基ことが大切である。

＜関係機関と連携した福祉人材確保の取り組み＞○生産年齢人口の減少等により、福祉人材の確保については依然として厳しい状況が続いている。兵庫県人材確保戦略会議のもと、各関係機関等が一つになり、福祉人材

づいた財政再計算を行い、新たな運用方法を盛り込ん

確保難に対応する必要がある。

だ運用基本方針を策定した。

＜考慮すべき主な情勢・動向＞

るとともに、会員の利用促進・会員の利用しやすい互○労働力人口減少による、専門職の担い手不足

助会事業の充実を図った。

○福祉の仕事のイメージアップと働きやすい職場環境づくり○改正社会福祉法による介護人材確保及び業務効率化の取組の強化

○外国人技能実習制度の対象職種への介護職種の追加

49

参考資料

○民間社会福祉事業職員互助会事業は、事業充実を進め

４ 「地域福祉を担う」福祉専門職を養成します○社会福祉従事者のキャリア形成に資する人材育成が図られるよう、階層別に求められる役割・資質等を明らかにし、体系的研修を実施するとともに、各福祉職場における人材育成の支援を充実した。

○多職種・地域と協働した個別支援と地域づくり支援を担う専門職（＝地域福祉を担う福祉専門職）の養成に向け、すべての職種に共通する基本的な価値・知識・技術を習得する研修の充実を図るとともに、地域へのアプローチ方法を学ぶ研修を実施した。

○質の高いサービスを継続的・発展的に提供するための組織経営・マネジメントを担う人材を養成した。
５年間の取り組み成果

次期計画で考慮すべき事項

１．社会福祉従事者のキャリア形成に資する人材育成への支援 ＜研修体系の再整理等を通じた、より計画的かつ効果的な○福祉人材研修センターでは、社会福祉研修体系に基づ 人材育成の支援＞

き、社会福祉従事者への総合的な研修を実施してい ○全種別に共通する価値・知識・技術の習得のための研修
る。なかでも、階層別に、社会福祉従事者の専門性を機会の提供を研修センターの基本的役割とし、「スキルパーバイズ研修」及び組織経営力を高める「マネジメ研修」を柱として体系の再整理（見える化）を行い、よ高める「スキルアップ研修」、指導力を高める「スーアップ研修」「スーパーバイズ研修」及「マネジメント

ント研修」を実施し、キャリア形成に資する人材育成

り計画的かつ効果的な人材育成の支援に取り組む。併せ

を支援した。

て、福祉現場で生じる課題に適時適切に対応するため、○「職場研修アドバイザー事業」により、各福祉職場に講座のスクラップ・アンド・ビルドを適宜行い、より効おける人材育成の支援を行った。

果的に研修を提供する。

２．多職種・地域と協働した個別支援と地域づくり支援 ＜ウィズコロナ禍におけるICTの活用等による新たな研修を担う専門職の養成方法の検討＞○社会福祉法人の地域公益活動推進等に資するスキル ○ウィズコロナ社会における研修の計画的実施の確保と、アップのため、「地域福祉研修」を実施した。

受講生の負担軽減等を図るため、ICTを活用したオンラ

３．組織経営・マネジメントを担う人材の養成

イン研修の活用を推進するとともに、研修の申込と事務○福祉職場が抱える組織的課題の解決に資するスキル

アップのため、管理職を主として「組織マネジメント
研修」を実施した。

４．介護支援専門員研修等の充実の効率化及び受講者等の利便性の向上を図るため、受講管理システム（ソフト）導入について検討する。

＜多職種・地域と協働した個別支援と地域づくり支援を担う専門職の養成＞○介護支援専門員の養成に向け、法定研修及び自主研修 ○サービスの質の向上・地域課題の解決促進を目指し、関の計画的な実施とともに、本会独自で研修テキスト及係団体や他部署、多職種等との情報交換・連携が一層図び演習ワークブック等を開発し、出版した。

られるよう質の高い研修運営を行う。

＜考慮すべき主な情勢・動向＞○ウィズコロナ禍におけるソーシャルディスタンス等
への対応

参考資料

Action3 「総合相談・生活支援」の充実と体制強化を支援します
１

当事者の自己実現の過程に寄り添う支援を強化します○生活・福祉課題を抱える人が、自らの人生を主体的により良く生きていくために、自己実現の力を自ら取り戻していく過程に寄り添う支援を強化した。

○誰もがかけがえのない一人の人間として尊重され、自らの役割・力を発揮しながら、地域社会の中で暮らし続けていくことを支える取り組みを強化した。

50

５年間の取り組み成果

次期計画で考慮すべき事項

１．権利擁護と地域福祉の担い手としての市民後見人の養成 ＜市民後見人を支援する基盤づくり-特に、司法・福祉専門○市民後見人の養成研修の実施市町は18市町であり、市 職が少ない市町をカバーした広域支援の仕組み-＞

民後見人養成研修受講者は累計（H23-29）で691 ○市民後見人の活動に対して、関係機関・専門職からの過名、市民後見人の受任者数は89名（H29年度末）と度な期待も見受けられる。権利擁護や成年後見に係る行なった。

政や関係機関、専門職との関係の中での市民後見人の役○市民後見人が後見人等に選任される場合、後見監督人

割と意義について、再整理する必要がある。

の選任が伴うことから「養成」と「活動支援」を組織 ○いざ制度を利用するに至っても、主な担い手である専門的に行う権利擁護（成年後見）支援センターの設置が職は偏在しており、各利用者にとって望ましい後見人を選任はうち10ヵ所）

においては、利用者にとって望ましい利用の仕組みを検進んだ。（センター数：20市町14センター、監督人

必ずしも選択できるわけではない。権利擁護体制の検討○各市町では、後見監督以外の活動支援として、研修修討する必要がある。

了後の市民後見人による権利擁護啓発活動（寸劇によ ＜他団体・機関との協働によるセルフヘルプグループの活る啓発や制度利用相談の相談員、啓発講座の企画・運 動支援、福祉学習支援＞営）の支援も広がり、地域の権利認識を高めるための ○孤立しやすい、生きづらさを抱える当事者同士が連帯取り組みも広がっている。

し、支え合うことの促進が、地域共生社会の推進には不２．他団体・機関との協働によるセルフヘルプグループ

可欠であり、セルフヘルプグループがより活動しやすいの活動支援、福祉学習支援

環境づくりの推進が必要である。

○市町域での若年性認知症当事者・家族の会立ち上げ支＜考慮すべき主な情勢・動向＞

援、グループ間交流会の実施を通した本人・家族支援に取り組んできた。また、当事者の抱える課題を社会○「8050問題」や「ダブルケア」等、複雑化・多様を交えた「ひょうごの会」を発足し、提言活動に取り○成年後見制度利用促進法に基づいた地域での権利擁の会：18団体（県社協把握数）○市民後見人の養成による権利擁護の推進

化する地域生活課題化するためのネットワーク体として、当事者に支援者

護支援ネットワークづくり

組んできた。現在、若年性認知症に係る当事者・家族○「ひょうごセルフヘルプ支援センター」の協力を得て、県内社協職員や福祉専門職がセルフヘルプについて学習する機会を設けた。

○東日本大震災により兵庫県内に避難している方々と社
協・NPO・コープこうべ等の支援者によるネット
ワークを築き、当事者への情報発信・交流の場を提供した。

２ 「総合相談・生活支援」の取り組みを向上します○地域の生活・福祉課題を発見し解決につなぐため、当事者、住民、民生委員・児童委員、専門職、○生活困窮者支援等において、社協、社会福祉法人・施設やＮＰＯ等の社会資源が連携し地域に応じた支援が展開されるよう、関係者と協議しながらプログラムの開発を進めた。
５年間の取り組み成果
１．包括的な相談支援体制の構築

次期計画で考慮すべき事項＜包括的な相談支援体制の構築＞○切れ目のない包括的な相談支援体制に向け、県内行 ○市町の地域福祉計画及び市町社協の地域福祉推進計画に
政・社協等の関係機関で構成する研究会を設置し、体おいて、包括的な支援体制の構築が位置づけられ、それ○研究会において、包括的な相談支援体制の要素を「住連携した市町支援を継続するとともに、県内自治体・社制構築の考え方と方策を検討した。

らが行政・社協間連携のもと進められるよう、県行政と民による地域福祉活動を起点にした地域福祉ネット

協が実施するモデル事業の評価・検証を通した全県へのワーク」「庁内・社協組織内連携」「社会福祉法人間取り組みの普及が必要である。

51

参考資料

行政による支援の質の向上を図り、協働のネットワークによる自立生活支援をさらに進めた。

連携」「権利擁護支援の仕組み」と整理した。

＜市町域での権利擁護支援体制の構築-日常生活自立支援事○これらの要素は、県の地域福祉支援計画に反映され、 業、成年後見制度の利用促進-＞

行政・社協の共同セミナーや社協役職員研修会でその ○日常生活自立支援事業については、契約件数に表れない普及を図った。また、各市町社協で策定する「地域福専門員の働きと存在価値の理解が進んでいない。また、

きかけを行っている。

人に対するアセスメントが不十分なまま、金銭管理だけ

祉推進計画」に包括的な相談支援の方策を盛り込む働

同事業への関係機関による過度な期待が生じやすい。本２．日常生活自立支援事業や成年後見制度等を通した市を社協に求める事案も後を絶たない。改めて、同事業や町域での権利擁護体制づくり

専門員の意義を評価し、社協のみならず関係機関や行政○日常生活自立支援事業については、2019年度より全等と共有を図る提起が必須である。

ての市町社協に専門員を設置した実施体制に移行し、 ○さらに、実施主体を都道府県から市町村域へ移行しよう
同時に二者契約とすることにより、より身近な市町域とする動きがあり、対応が求められる。社会福祉法に位○日常生活自立支援事業のみならず、成年後見制度を含促進施策との関係の中での日常生活自立支援事業の役

における持続可能な体制づくりを図った。

置付けられた「包括的な支援体制」や成年後見制度利用

めた権利擁護支援全体の仕組みを市町域で整備していくことを目的に、県社協において行政、司法関係機関と福祉専門機関により、協議の場を設けている。

○市町域における権利擁護支援の拠点となる「権利擁護割・課題について再整理した上で、県行政と連携した市
町行政・市町社協への支援が必要である。

○市町においては、特に財源と人材の不足により、主体的に取り組む動機が弱く、県としての支援策が求められセンター」の設置が進んだ。（センター数：20市町

る。また、体制の検討は、センター等未設置地域だけで14センター、監督人選任はうち10ヵ所）

なく、既存の権利擁護（成年後見）支援センターにおけ３．生活福祉資金貸付事業等を生かした生活困窮者自立る機能の見直しや拡充も含み、市民後見人の養成・活動

支援の体制づくり

支援の取り組みを発展させていく必要もある。

○ブロック別意見交換会、担当者会議・研修等により、 ○成年後見支援から権利擁護支援へ拡がりある体制を関係
生活福祉資金担当者が抱える実践課題の抽出と課題に者で協議しながら構築していくこととあわせ、地域の新応じた支援力の充実に取り組んだ。

しいニーズ（例：身寄りのない方や単身世帯の死後事務○新型コロナウイルス感染拡大にともなう生活困窮課題など）への取り組みを進めることが求められる。

に対し、社協が生活福祉資金の特例貸付を通して、い ＜生活福祉資金貸付と生活困窮者自立支援と地域福祉活動
ち早く住民の暮らしの下支えを担ってきた。貸付を通 の連携による生活困窮者増大への対応＞

して把握された生活支援ニーズに対し、関係機関や民 ○コロナ禍の影響を受け、生活困窮者層の拡がりが予測さ生委員につないだり、食糧支援を実施したりする等、れることを見据え、①生活困窮課題の対応に向けた地域

貸付以外のニーズへの対応も試みている。

福祉活動との連携（今回の特例貸付で見えてきた、生活基盤の弱い在住外国人やひとり親世帯の抱える課題対応含む）、②生活保護、生活困窮者自立支援制度と生活福祉資金貸付の一層の連携促進（切れ目のない連携による支援）、③就労や住まい、社会参加の資源発掘・ネット
ワーク（市町域で進めるための県域での課題化、広域での試行実施等）の促進、④①～③を進める生活福祉資金貸付事業の実施体制強化が中期的な課題である。

参考資料＜考慮すべき主な情勢・動向＞○雇用環境・携帯の変化に伴う所得格差の拡大○コロナ禍での失業による経済的困窮者の増加○「8050問題」や「ダブルケア」等、複雑化・多様化する地域生活課題○市町域における包括的な支援体制の整備○認知症高齢者等の生活支援のニーズ増加に伴う、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用促進○生活困窮者自立支援制度と連携した生活福祉資金の
利用促進

52

３

住民活動と専門職・組織の連携・協働に向けた仕組みづくりを進めます○単一の制度や機関では対応できない課題や制度の狭間にある課題が増加する中で、解決に向けて多様な主体が連携・協働するネットワークづくりを支援した。とりわけ、当事者の地域での自立生活を支えるため、住民主体の支え合い活動と、専門職や組織の取り組みがつながるよう支援した。

○一人ひとりの生活・福祉課題に応じた切れ目のない支援が展開されるよう、各制度や機関を横断す
る課題を検討し、制度改善や新たな社会資源の開発にむけた政策提言を行った。
５年間の取り組み成果

次期計画で考慮すべき事項

１．住民活動と専門職・組織の連携・協働による生活・ ＜住民活動と専門職・組織の連携・協働による生活・福祉
福祉課題解決の場づくり・仕組みづくり

課題解決の場づくり・仕組みづくり＞○県内では、地域での見守り・支え合いを促進する住民 ○全県的に、「小地域での住民協議の場」とそこで把握さネットワークとして小地域での協議の場（「地域見守れたことをまとめた「小地域福祉計画づくり」、「住民り会議」等）の運営が20市町で進められている。

と専門職の協働による生活・福祉課題解決」を小地域福

○住民と専門職が同じテーブルで地域の生活・福祉課題

祉活動として推進していくことが必要である。

を話し合い、協働で解決するための場として、1層協 ＜若年性認知症の方が抱える課題対応のための県域・圏域
議体が34市町、2層協議体が29市町で推進されてい の仕組みづくり＞
る。

２．保健・司法・医療・労働などの関連領域と県域での○若年性認知症当事者・家族の支援体制は、将来的には市町域あるいは県民局エリア等の圏域で構築されていくこ

連絡体制の構築とが望ましいことから、圏域コーディネーターの養成・○市町域での権利擁護の体制づくりを支援することを目配置や広域での関係機関ネットワークの場づくりが必要

的に、家庭裁判所や福祉専門機関等の県域での関係機である。

関間連携の場として「法人後見・市民後見推進会議」 ○若年性認知症の方の課題として、「就労」問題が大きを設置し、各団体間の取り組みや課題認識の共有化をい。ジョブコーチや障害福祉の中間就労、福祉的就労関図った。

係者との連携を強化し、本人の状況に応じた切れ目のな

３．若年性認知症に関する課題の発信や市町域等での支い支援体制をつくることが必要である。

援体制づくり＜考慮すべき主な情勢・動向＞○若年性認知症支援センターにおいて、個別相談に取り○雇用環境・形態の変化に伴う所得格差の拡大

組むとともに、各市町レベルでの支援体制の構築を目○コロナ禍での失業による経済的困窮者の増加

指し、当事者・医療・福祉関係機関との調整を行う○「8050問題」や「ダブルケア」等、複雑化・多様他、若年性認知症当事者・家族の会立ち上げ支援、グ化する地域生活課題

ループ間交流会の実施を通した本人・家族支援に取り○就労支援や社会参加の場づくり等、生活困窮者の自組んだ。

立支援に向けた地域づくり○成年後見制度利用促進法に基づいた地域での権利擁護支援ネットワークづくり

参考資料

53

Action4 幅広い主体や社会資源がつながる地域づくりを支援します１

ボランタリー活動の担い手の拡充・活動の充実に向けた支援を進めます○ボランティアグループ、ＮＰＯ等の活動を活性化していくため、新たな担い手や社会資源の確保、情報提供、人材育成に対する支援を強化した。

○ボランティアグループ、ＮＰＯ等が主体的に地域の課題解決に取り組めるよう、資金確保に向けた多様な支援に取り組んだ。

５年間の取り組み成果

次期計画で考慮すべき事項

１．ボランタリー活動の活性化に向けた各種支援＜ボランタリー活動を支える資金や新しい担い手の確保＞○ボランタリー活動団体の情報や助成金案内等の活動に ○「活動が多様化し社会的役割が高まる一方、その活動を役立つ情報を、より活用しやすく改修した地域づくり

支える資金や新しい担い手の確保が課題」という実態調

ン、Twitter等を利用して発信した。

続し、裾野の拡大や地域の課題を解決する活動を支えて

活動情報システム「コラボネット」やメールマガジ

査の結果を踏まえ、ボランタリー活動団体への支援を継○ボランタリー基金助成として、ボランティア団体等向いく必要がある。

けの「県民ボランタリー活動助成」や、NPO法人等向 ＜ボランタリー活動及びその活性化に向けた情報発信の強化＞

けの「中間支援活動助成」や「地域づくり活動助成」を ○コラボネットやメールマガジンの利用促進、SNS（ブログ、Facebook、Twitter等）の更なる活用等により、実施し、団体等の活動を資金面から支えてきた。

ボランタリー活動に役立つ情報を迅速・効果的に発信す２．ボランタリー活動実態調査の実施る必要がある。

○令和元年度には「県民ボランタリー活動実態調査」を実施し、ボランタリー活動を行う団体やグループの実態・＜考慮すべき主な情勢・動向＞

課題・ニーズ等の把握に加え、阪神・淡路大震災から25○ボランタリー活動団体の人材不足

年の兵庫のボランタリー活動の変化等を調査した。

２○福祉やまちづくりを担うNPO法人の増加

地域課題の解決に向けた多様な主体の連携・協働による取り組みを支援します○地域課題の多様化に対応するため、分野に特定されることなく、様々なボランタリーな活動が一緒になって課題解決に取り組む場づくりを支援した。

○また、活動主体や組織の営利・非営利、地縁型組織・テーマ型組織を問わず、地域課題の解決に協働できるあらゆる社会資源を連携する相手として働きかけた。
５年間の取り組み成果
１．多様な主体の交流・連携に向けた新たな場づくり

次期計画で考慮すべき事項＜様々な活動主体の連携に向けたネットワークの形成・強化＞○「ひょうごボランタリー地域づくりネットワーク会 ○引き続き、企業とＮＰＯなど、多様な主体の協働を促す議」を開催し、ボランタリー活動や地域づくり活動をほか、地域で活動するＮＰＯ等への支援を行う中間支援が持つ強みを生かせるネットワークづくりを進めた。

クを強化していく必要がある。

組織への支援を通じ、地域における団体間のネットワー

行っている企業や学生、ＮＰＯ等が出会い、それぞれ参考資料◯地域づくり活動情報システム「コラボネット」において＜考慮すべき主な情勢・動向＞「企業とNPOの協働ひろば」を運営し、企業とNPO○ボランタリー活動団体の人材不足

等のそれぞれの活動を生かした協働を支援した。

３○福祉やまちづくりを担うNPO法人の増加

市町社協ボランティア・市民活動センターや中間支援 NPO 等の連携・協働を支援します○ボランタリー活動を支援する市町社協ボランティア・市民活動センターや中間支援 NPO 等の取り組みを継続して支援するとともに、それらの持つ情報やノウハウ等の資源が循環し、地域づくりに取り組むボランタリーセクターに対する支援が進むよう、市町社協や中間支援 NPO 等、市町の広域的な連携・協働を支援した。

54

５年間の取り組み成果

次期計画で考慮すべき事項

１．市町社協や中間支援NPO等と連携したボランタ ＜地域課題の解決に向け市町社協や中間支援NPO等の連リー活動への支援及びネットワークの形成

携・協働の充実＞○NPO（中間支援団体等）と行政がともに検討・議論 ○ボランタリー基金助成事業（ＮＰＯ法人等向け）の「中し協働して様々な地域課題を解決する方策を探るた

間支援活動助成」等による中間支援団体の基盤強化に加会」において、課題となる「ネットワーク、連携、協の地域でも適切な中間支援が実施できる仕組みを構築・

め、「ひょうご中間支援団体ネットワーク意見交換

働」「人材育成」「活動資金」についての意見交換会
や勉強会を開催した。

○「市町・市区町社会福祉協議会連携等会議」では、県え、中間支援団体間のネットワーク強化を通じ、県内ど強化する必要がある。

○災害時の対応力を強化するとともに地域をより豊かにす

るためには、市町と市区町社協やボランタリーセクターと内の市町や市町社協等が、ボランタリーセクターと協の連携が不可欠であることから、災害時の対応訓練など、働して地域をより豊かにするための取り組みを考える

その連携を深めるための取り組みを進める必要がある。

ため、NPO法人等の活動発表会や大規模災害発生時 ○NPOと行政の協働により、各市町で実情に合った事業がに向けた研修会（訓練）等を開催した。

行われるよう、情報提供や相談を行っていく必要がある。

○NPO法施行20年を踏まえ、県内の中間支援NPOと ＜市町社協ボランティア・市民活動センターに対する支援の充実＞

協働で「NPO法20年フォーラム」を開催（H30） ○市町社協のボランティア・市民活動センターに登録する
し、NPO法人等ボランタリーセクターの関係者とこ

ボランティア数は、活動者の高齢化などの影響からか平議論を深めた。

運営にとどまらず、ボランティアセンターの役割の再整

成25年度をピークに減少傾向にある。従来型のセンター

れまでの活動の成果を検証し、今後につなげるための４

理やまちづくり施策などとの一層の連携が必要である。

大規模災害に備えたボランティア活動の環境づくりやネットワーク構築を進めます○南海トラフ地震や津波など、県内での大規模災害が想定される中、阪神・淡路大震災や東日本大震災、豪雨水害等の経験や教訓を踏まえ、自助・共助・公助が相まって取り組むことを基本に災害ボラン

ティアが活動しやすい環境づくりを進めた。そのため「被災者中心、地元主体、協働」で、平時から災害時のボランティア活動を支える体制や仕組みを整備した。

○また、災害時の要援護者支援に向けて、県内市町社協やＮＰＯ、生活協同組合や社会福祉法人なども含めた全県的な支援ネットワークづくりを平時から進めた。
５年間の取り組み成果

次期計画で考慮すべき事項

１．災害救援ボランティア活動に係る支援関係団体間の ＜大規模災害時におけるボランティア活動を支える体制の構築＞
連携強化○災害時に災害救援ボランティアが最大限の力を発揮で○災害ボランティアセンター運営等にかかるマニュアル策

定支援など人材育成を継続するとともに、全県的な災害救援ボランティア活動支援体制づくりを進める必要があ

きるよう、災害救援ボランティア活動支援関係団体連る。

絡会議のもと、平時からの情報共有・意見交換を通じ想定した災害ボランティア連携訓練を実施した。

続・拡充＞

２．災害ボランティアセンターの運営能力向上に向けた ○県内外で災害が発生した場合には、地元社協・団体などの関係者と連携し、迅速かつ効果的に、ボランティアバ

研修等の実施スの実施等により被災地を支援する必要がある。

○市町社協を対象に災害ボランティアコーディネーター

養成研修を行い、災害ボランティアセンターの運営に ＜兵庫県災害福祉広域支援ネットワークによる具体的な取携わる人材の育成に努めた。

組の促進＞

３．災害ボランティア活動を通じた被災地の復旧・復興支援 ○発災時における派遣職員の招集、派遣の手順等、ネット○東日本大震災に加え、現計画策定後に発生した熊本地

ワークによる具体的な取り組みを進めるよう、引き続き震（H28）や西日本豪雨（H30）の被災地へのボラン

兵庫県に働きかける必要がある。

ティアバスの経費助成等による復興支援を継続すると ○ 県 外 へ の 派 遣 も 視 野 に 入 れ 、 災 害 派 遣 福 祉 チ ー ム
ともに、「大規模災害ボランティア活動応援プロジェ（DWAT）についても県主導による仕組みづくりを働きクト」を創設（R1）し、災害ボランティアの交通費

かけるとともに、その次段階として、県社協としてどの

55

参考資料

たネットワークの強化を図るとともに、大規模災害を ＜被災地の復旧・復興に向けたボランティア活動支援の継や宿泊費を支援することで、被災者の生活の早期復旧ような役割を担っていくのが適切なのか等について、県を応援する仕組みを整備した。

と調整をしていく必要がある。

４．災害時の要援護者支援に向けた支援ネットワークづくり＜考慮すべき主な情勢・動向＞○災害時要援護者の支援ネットワークづくりに向けたセ○頻発する地震・台風等の自然災害

ミナーの実施、及び「福祉避難所」の普及啓発のため○平時からの住民による要援護者の支援体制づくりののパンフレットを作成した。

取り組み○兵庫県において、「兵庫県災害福祉広域支援ネット○災害時における災害ボランティア活動を通した被災ワーク」が設置され、構成団体として参画した。

地支援の確立

○災害時の福祉避難所への取り組み推進○兵庫県災害福祉広域支援ネットワークの設置【事業展開に向けた組織基盤強化】
１

安定的、継続的な法人運営に向けて、県社協の組織強化に努めます（１）組織体制の強化○経営組織のガバナンスの強化

・社会福祉法改正の動向を踏まえ、理事会・評議員会など役員の執行体制の強化や会員・会費制度の点検を行い、部会や委員会などにおける多様な意見を反映した組織運営をめざした。

・法令順守（コンプライアンス）を重視し、会計監査人による監査の実施や、情勢変化に対応した規程整備・見直しを行った。

・情報資産の保護のため、漏えいや外部からの不正アクセスに対応する情報セキュリティ対策を強化した。

５年間の取り組み成果＜社会福祉法改正への対応と執行体制強化＞

次期計画で考慮すべき事項＜法令順守を見据えた専門知識の習得＞

・社会福祉法改正においては、理事・評議員の役割や権 ・組織運営に不可欠な人事労務や経理等の管理業務は、関限等を再確認するとともに、評議員選任・解任委員会

連法規・基準等が随時変更され、またその内容が年々複強化を図った。

部署・職員においてこれらの専門的な知識の習得が課題を設置するなど、規程整備等も含め役員の執行体制の雑化している。法令を順守し組織運営においては、担当＜横断的な意見反映のための部会再編＞である。

・会長の諮問機関であり広く会員から県社協事業に対す ＜会員意見の一層の反映＞

る協議を行うために部会制度を見直し、「地域共生社 ・「総合企画部会」では政策提言と年次事業計画、2020会」の実現に向けて分野横断的な協議ができるよう

年計画の進捗状況等の協議が行われた。2025年計画で「総合企画部会」を設置した。

は、部会内に計画策定委員会を設置し集中的に協議が行

参考資料＜会計システムの更新＞われた。計画策定後も評価を含め、今後の県社協への期

・クラウド化によりデータ保全を図った。またID・パス
ワードの付与やログの記録によるセキュリティの向
上、各部署で常時予算管理できる環境を整備した。

＜会計監査人の設置＞・会計監査人の監査を受け、客観的な「適正」の評価が待や課題等忌憚のない意見をいただき、計画・事業に一層反映できるよう、部会運営を図る。

＜適正な業務推進が継続できる仕組みづくり＞

・適正な処理の重要性を担当部署や担当者だけでなく、組織全体が理解し、推進される取り組みが必要である。

なされることで、信頼性が向上した（所轄庁の監査周 ・また、適正性を担保するために時間を要しすぎることが期等にも影響）。

・組織内では、次のような効果があった。
①経理担当者の専門性の向上②業務の標準化（属人性を低減）ないよう、「業務の効率化」も図る必要がある（適正性と効率化のバランスを考えた仕組みづくりの推進）。

・今後、オンライン上での会議・研修等の事業実施やクラウドシステムの活用が一層進められるため、時宜に応じ⇒マニュアル、経理事務処理要領の制定

た情報セキュリティ対策の強化を図る。

③内部統制の強化と意識の向上⇒業務プロセス上のリスク把握や軽減

56

＜内部監査の実施＞

・経理事務に関する他部署への定期的な内部監査の実施により、法令順守を踏まえた内部統制機能の整備を図った。また内部管理体制の基本方針に基づき、内部監査の範囲を拡大し、職員管理、業務執行管理の監査も行った。

＜情報セキュリティ対策の実施＞

・情報セキュリティ対策指針を定め、情報資産の適切な保持のために、機器類の管理や人的セキュリティ対策を講じ、順守を徹底した。

（２）財政基盤の強化

・計画推進期間における財政計画の立案による計画な取り組みをめざした。

・自主財源確保のため、既存事業の見直しと新規事業の開発に取り組みをめざした。
５年間の取り組み成果

次期計画で考慮すべき事項＜財政計画の策定と推進＞

・収入に占める割合の高い県補助、県委託金の影響の想 ・各部署の予算管理については、以前よりも意識が向上し定が難しく、財政計画の策定には取り組めなかった。

ているが、他部署の事業や予算を理解する等の全体像の・また、2020年計画策定時に想定されていなかった介把握・理解には至っていない。

護支援専門員研修事業の収益性の低下や外国人技能実 ・「財政計画の策定」は困難と思われるが、限られた財源
習生受入事業の創設等は、いずれも外的要因によるもの有効活用や自主財源確保の意識向上を図り「近い将来ないかと思われる。

財源の構造や課題が横断的に共有される必要がある。

のであり、精緻な財政計画を策定することは困難では＜自主財源確保に向けた取り組み強化＞

・自主財源確保の取り組みについては、介護支援専門員

への見通し」を立てられるようにするには、組織全体の・「研修」と「出版」が本会の自主財源確保につながると考えられるが、人材確保難で研修への職員派遣が難しく

法定研修等でテキストを開発し、研修実施とともに販なり、介護支援専門員も受験要件等の改正で今後の受講

売実績を生み出した。この取り組みは、研修プログラ

者数の減少が予測される。

ムを標準化して研修の質を担保しつつ、講師も含めた ・新型コロナウイルスの感染拡大により、オンライン研修
研修運営にかかる事務を軽減させた点でも、効果的での需要が高まった。受講したくともできなかった人々のあった。

研修ニーズへの対応として、オンライン研修等の推進が・収益を得る事業を開発する余力がなく、なぜ自主財源課題である。

を確保する必要があるのか、具体的に理解されない ・各部の事業特性および体制により、県社協内で自主財源と、計画に挙げた取り組みが進まない。

の確保ができる部が限定されているため、「自主財源のかる取り組み等を通じ、各職員、各部署における予算

点検し、どの事業に重点をおくのか、執務体制の見直し

・ただし、予算積算作業や事業執行時の承認手続きにか確保」を考えるには、県社協が有する機能をあらためて

２

等も含め検討する必要がある。

県社協に対する社会的期待に応えられるよう、事務局機能の強化を図ります（１）事務局機能の強化

・変化する地域福祉の情勢・動向や制度横断的な現場のニーズに対応できるよう、部局を超えたプロ
ジェクトや日常的な部局間連携の強化などを通じて横断的な事業推進を行うとともに、必要に応じて組織体制の見直しを検討した。

・事業の総点検を行い、事務の標準化に一層取り組むなど、事業の効率性、効果性を高める取り組み
を進めた。

57

参考資料

管理の意識は高まっている。

５年間の取り組み成果

次期計画で考慮すべき事項＜事務局機能の総合化の促進＞

・物理的環境（建物・フロアの分散・人員体制）の影響等に

・社会福祉法人への経営支援と人材確保の一体的な実施よるセクショナリズムも根強くあり、自発性に委ねるだけで等を目的に「福祉事業部」が、総合的な相談支援・生は部署横断的な取り組みや連携が進みづらい現状である。

活支援の実施等を目的に「福祉支援部」が再編された。 ・中期計画の策定も事務局機能総合化につながる。部内協
福祉支援部では、貸付の債権管理等の機能が向上した。

議中心だが、各アクションと事業の関連性等を職員自ら

・「ひょうごの福祉」の発行、「ほっとかへんネット」の考えることが重要である。

推進等、事業によっては横断的に企画段階から協力し、 ・今後、部署間、職員間で課題意識をすりあわせ、総合化実施している。

を図る手段として職員学習会等の意図的な場の設定が有＜事業の効率性・効果性を高める取り組み＞

効と考えられる。

・各事業ではマニュアル化等が進められるとともに、庶 ・各種要領・マニュアル等については、定期的に見直しを
務・経理事務等もマニュアルの改善を毎年実施し、標準化が図られた。

・経理事務処理要領の策定や少額物品の購入手続きの簡行う必要がある。

・事務改善には終わりがなく、職員の実際の事務負担とコ
ストパフォーマンスの観点から優先順位づけを行い、継素化を図った。

続的・段階的に取り組む。

（２）元気でやりがいを感じる職場づくりと職員の育ちを支える取り組みの充実

・人事評価等の各種制度とともに、職員の健康管理に向けてメンタルヘルス対策等のさらなる充実を図った。

・県社協職員として求められる姿を明らかにし、知識・スキルなど、経験年数や職階に応じた研修機会の充実を図るとともに、OJT、OFF － JT、自己啓発援助制度などの多様な支援メニューの整備をめざした。

５年間の取り組み成果＜元気でやりがいを感じる職場づくり＞

・目標管理にもとづく人事評価等の方法は定着している

次期計画で考慮すべき事項
・職員の健康管理について引き続きメンタルヘルス対策等を講じるとともに、職員研修の体系化とあわせて「求めが、「求める職員像」が共有されているとは言い難い現る職員像」の明確化に取り組むことで、職員がやりがい状である。

を感じられる評価等の実施をめざす。

・メンタルヘルス対策では、産業カウンセラーによるミ ・職員の退職・新規採用により、職員の若年化が進みつつニ問診にストレスチェックが加わり、より細やかなケある。未来を担う職員の育成がさらに重要となるため、アを行える仕組みが構築された。

職員研修の体系化に向け、プロジェクトチーム等で求め＜職員研修の体系化と育ちの機会の充実＞

られる職員像から皆で考え、研修体系を作ることが重要

・県社協独自の研修として、新任職員向けの業務説明会

である。

と現場実習を実施。階層別研修は、本会研修センター ・「経験年数や職階に応じた研修機会」に、「部署固有の専事業を中心に、県自治研修所や全社協等の研修に派遣

参考資料

している。

・担当事業関連の研修については各部で毎年計画を立て門知識習得の機会」の要素を加えることも必要である。

・県社協職員として知っておくべき情勢や事業等を部署横断型で学習会を新たに設けるほか、自己研鑽の取り組み

適宜派遣しているが、階層別研修とあわせた職員ごと支援の充実などが考えられる。

の研修受講管理には至っていない。

・全社協社会福祉士通信講座の費用助成や、地域福祉学会等への参加も職員研修として位置付けるなどで支援
している。

58

３

福祉への理解を広げるため、情報収集・発信機能の充実・強化を進めます（１）情報収集と分析機能の強化

・県社協会員等の広報物や各部署の実施事業など日常的な業務の中で得られる多様な情報を職員間で共有する場づくりを進めるとともに、組織内で蓄積し効果的に共有することを図った。

・収集された情報を、広報・情報担当者会議や調査・研究活動等を通じて分析・加工し、広報活動や政策提言など各種事業の素材とします。
５年間の取り組み成果

次期計画で考慮すべき事項

・各関係機関の機関紙、メールマガジン等は日常的に回 ・情報共有により、機関紙、各部発行のメールマガジン等
覧等で情報共有されており、電子データは一定期間蓄に適宜反映されているが、職員により活用の度合い等は積するようにしている。

異なるため、効果的な共有については、引き続き取り組

・調査・研究活動は、県社協の重点的な役割である。「県みが必要である。

内社協活動の現況」や「ボランタリー活動調査」のよ ・調査・研究は、特に重点をおくべき活動であるが、特定
うに、これまでの推移等から課題分析を行い提言活動の部・職員に実績が集中している。情勢を見据えて仮説や情報発信に活かす調査・研究と並行し、地域共生社

を立て、分析結果を提言としてまとめていくには相応の専けた提言」と「社協活動指針」を新たに提言した。

む中でこの機能が弱体化しないようにするには、地道な会の実現に向けて「兵庫県地域福祉支援計画改定に向門性とエネルギーが必要であり、今後、特に若年化が進OJT と職員学習の実施による風土づくりに加え、必要に応じて事業の見直しを行うなど選択と集中も必要である。

（２）情報発信の充実

・機関紙「ひょうごの福祉」やホームページのほか、「支え合い社会」県民フォーラムや図書出版事業など、各種媒体や事業の特性に応じた情報発信を進めた。

・ＳＮＳなど新しい発信媒体の活用も検討し、順次導入を進めた。
５年間の取り組み成果

次期計画で考慮すべき事項

・長年県内外の福祉関係者が学び合ってきた社会福祉夏 ・「支え合い社会県民フォーラム」は、キャンペーンと一季大学は、インターネット等の普及で情勢やさまざま体的に行ってきた。次期計画で掲げる取り組みとともに、各地でも公開講座等が開催されていることから、より

地域共生社会の実現に向けた県内の取り組みの一助となな福祉実践をいつでも、誰でも把握できるようになり、適宜リニューアル等を行う必要があり、対象については、

多くの県民に支え合い社会の重要性を啓発するためのるよう、福祉関係者を中心に見直すことなどが考えられ「支え合い社会県民フォーラム」にリニューアルし、キャる。

ンペーンの推進の一翼を担ってきた。

・コロナ禍でオンライン会議の開催が急速に広まった。

・2025年計画計画の策定に伴い、2025年計画で掲げる目標等を県内福祉関係者と共有し、各地の実践の一助とな研修においては、動画配信やグループワークなどの手れるよう、ホームページと機関紙については、あらため法の改善が課題となっている。

てリニューアルを図る。また、SNS による情報発信にジを増設した一方、アーカイブも相応に充実しており、一定の役割を果たしている。

・機関紙は、本計画、特にキャンペーンと連動した台割

ついては、即応性と拡散性が期待できるため、既存の広報ツールとの連携を前提に、県社協全体で活用を進める。

・図書出版では、県社協70年史の発行が令和３年度に予定されており、これまで蓄積してきた実践、および情報をで県内の地域福祉実践を掲載し続けてきた。

整理し、発信する。

・即応性においてはホームページと機関紙より、メール ・調査・研究の成果は広く普及させるため無償でホームマガジンが利便性があり、各部で実施している。

ページにデータ掲載をしていることから、「有償」発行

・福祉人材の確保においては、広く県民に福祉のしごとの役割整理をあらためて行い、出版活動に取り組む。

の魅力を発信できるよう、SNS と Youtube も活用
している。

59

参考資料

・ホームページはリニューアルし、適宜情報更新やペー２．2025年計画策定の検討経過○2025年計画策定にあたっては、総合企画部会での協議を中心としつつ、より集中的かつ効率的に検討を進めるため、学識経験者を委員に含めた「中期計画策定委員会」を設置し、策定に向けた協議を行いました。

○局内の策定体制については、各部所長等の管理職をメンバーとしたワーキングチームをつくり、中期計画策定委員会等での協議資料づくり等のため、計7回の会議を行いました。また、全職員参画の職員ワーキングを計2回開催し、全職員参加型による計画策定を進めました。

【会議の開催状況】
日程

会議名

令和２年
７月30日

第１回
局内ワーキング

８月27日

第２回
局内ワーキング

９月29日
10月20日

第１回
中期計画策定委員会
第３回
局内ワーキング

11月17日

第４回
局内ワーキング

12月24日

第１回
職員ワーキング

令和３年
１月19日
２月４日

２月16日
書面協議

参考資料

３月15日
３月17日
３月29日
４月26日
書面協議
6月11日
6月29日

第５回
局内ワーキング

第２回
中期計画策定委員会

第６回
局内ワーキング

令和２年度第２回
総合企画部会

第２回
職員ワーキング
理事会

第７回
局内ワーキング

主な内容

１）2025年計画の主な論点（たたき台）について
２）2020年計画の成果と課題について
３）地域福祉を取り巻く主な情勢動向（たたき台）について
１）今後５年間の地域福祉ビジョンについて
２）県社協の今後５年間の取り組みについて

１）正副委員長の選任について
２）2020年計画の全体構成と次期計画について

１）今後の進め方と当面のスケジュールについて
２）今後５年間の地域福祉ビジョンと県社協の役割について
３）県社協の今後５年間の取り組みの検討に向けて
１）県社協2025年計画の全体概要について
２）県社協の今後５年間の取り組みについて
３）拡大ワーキングの開催内容について

１）社会情勢等をふまえ、県社協が特に留意すべき課題とは
２）県社協の果たすべき役割、取り組み
１）2025年計画の全体概要について
２）県社協の役割と今後５年間の取り組みについて

１）計画の策定趣旨と性格
２）県社協として対応すべき「地域福祉に関する情勢・動向」
３）基本目標と協働推進目標
４）県社協の役割と今後５年間の取り組み
１）県社協の今後５年間の取り組みについて
２）第２回職員ワーキングについて

１）計画の策定趣旨と性格
２）県社協として対応すべき「地域福祉に関する情勢・動向」
３）基本目標と協働推進目標
４）県社協の役割と今後５年間の取り組み
１）県社協の今後５年間の取り組みについて
２）組織基盤強化の方向性について
１）2025年計画（素案）について

１）兵庫県社会福祉協議会２０２５年計画（案）について

第３回
中期計画策定委員会

１）兵庫県社会福祉協議会２０２５年計画（案）について

理事会

１）兵庫県社会福祉協議会２０２５年計画について

令和3年度第1回
総合企画部会

１）兵庫県社会福祉協議会２０２５年計画（案）について評議員会（定時評議員会） １）兵庫県社会福祉協議会２０２５年計画について

60

兵庫県社会福祉協議会
（目的）
第１条

中期計画策定委員会

設置要綱

本会の中期計画の改定に際し、地域福祉推進の情勢動向を踏まえ、本会が取り組むべき課題

や方向性、具体的な事業等を検討することを目的に、中期計画策定委員会（以下、「委員会」という。）
を設置する。なお、委員会は、本会部会規程第５条第５項に基づき、総合企画部会（以下、「部会」という。）の小委員会として設置する。

（職務）
第２条

委員会は、中期計画の原案策定に関して、次のことを会長に答申する。

（１）地域福祉の情勢動向に関すること（２）今後、本会が取り組むべき課題及び方策に関すること（３）今後、本会が取り組むべき具体的な事業等に関すること（４）その他、会長が本会中期計画策定に必要であると認めた事項

（組織）
第３条
２

委員会の委員は、10 名以内で組織する。

委員会の委員は、部会の部会員のうち次に掲げる分野より選出された者で構成する。

（１）社会福祉協議会（２）民生委員・児童委員（３）社会福祉施設・団体（４）当事者団体（５）職能団体

３

会長は、前項の規定により選出された委員の他、地域福祉の専門的知見を得る観点から、学識経験者を委員として指名することができる。

（委員長及び副委員長）
第４条

委員会に、委員長１名及び副委員長１名を置く。

２

委員長は、委員会の委員より互選する。

４

副委員長は、委員会の委員のうちから委員長が指名する。

３
５

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長の職

（委員会）
第５条
２

委員会は委員長が招集する。

委員は、事故その他やむを得ない理由により委員会に出席できないときは、あらかじめ会長の承認を得て、代理人を出席させることができる。

（謝金・旅費）
第６条

委員が委員会に出席したときは、別に定める謝金および本会旅費規程に基づき算出した旅費を支給する。
（補則）
第７条

この要綱に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、会長が定める。

61

参考資料

務を代理する。

中期計画策定委員会
氏

名

福田

好宏

委員名簿

所属・役職名備考

兵庫県社会福祉協議会副会長兼常務理事

県社協（委員長）

竹本眞由美

市町社協活動推進協議会会長（福崎町社会福祉協議会理事長）

市町社協（副委員長）

亀田龍昇

兵庫県民生委員児童委員連合会会長

民生委員・児童委員

谷村誠

兵庫県社会福祉法人経営者協議会会長

社会福祉施設・団体

和田修

兵庫県身体障害者福祉協会理事長

当事者団体

井上三枝子

兵庫県手をつなぐ育成会理事長

当事者団体

新銀

輝子

兵庫県精神福祉家族会連合会会長

当事者団体

谷口

弘

兵庫県社会福祉士会会長

職能団体

松原

一郎

関西大学名誉教授（尼崎市社会福祉協議会理事長）

学識経験者

松端

克文

武庫川女子大学教授

学識経験者

2025年計画ワーキング会議
役

メンバー

参考資料

氏

名

職

備考

北村

悦伸

事務局長

馬場

正一

事務局次長（企画経理担当）

杉田健治

事務局次長（福祉推進担当）

前田

敬代

経理部長

戸田

達男

地域福祉部長西博司

福祉事業部長兼福祉人材センター長

令和 2 年度

下山義裕

福祉事業部長兼福祉人材センター長

令和 3 年度

荻田藍子

福祉支援部長

宿院耕平

福祉人材研修センター研修企画部長

西森玲治

ひょうごボランタリープラザ事務局次長兼総務調整部長

新屋

幸子

企画部長

安並

剛志

企画部部付部長〃

岡地茂

企画部副部長

〃

吉田

尚史

企画部主任

〃

長谷川哲也

企画部主任

〃

事務局

62

兵庫県社会福祉協議会 2025 年計画〜つながりで笑顔輝く
発行年月
発 行 者

共生のまちづくり〜

令和３年６月
社会福祉法人〒651−0062

兵庫県社会福祉協議会

神戸市中央区坂口通 2−1−1
ＴＥＬ

078−242−4633

ＵＲＬ

www.hyogo-wel.or.jp

ＦＡＸ078−242−4153

兵庫県社会福祉協議会は 持続可能な開発目標（SDGs）を推進しています

ひょうた

兵太くん

ふくみ

福美ちゃん

ふくさん

（イメージキャラクター作 : 尼子騒兵衛）