ISO26000/6.2組織統治

ガバナンス

組織統治

10.3

竹田ｉＰグループでは損失の危険およびその他のリスクをコーポレート・ガバナンス
重要な経営課題だと考えています。その基本認識に基づき、経営の透明性と健全性の確保、迅速な意思決定と適切な事業遂行、取締役会、役員体制

の両立を目的として、執行役員制度を導入しています。また、います。リスク管理規程などに基づき、個々のリスク（コンプ総会の決議により、従来から採用していた雇用型の執行役員

竹田ｉＰホールディングスの取締役会は、監査等委員でな

16.5

が社外取締役）で構成されています。定例の監査等委員会

締役３名（うち２名が社外取締役）の計９名で構成されていまは、原則として毎月１回開催し、監査等委員長を議長として、

ループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保

なお、経営に関連するリスクは当社ホームページ、有価証券報告書に掲載しています。

するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項のプ各社の監査役も出席するグループ監査連絡会を適宜開催

決定ならびに取締役の業務執行状況の監督などを行っていし、経営に対する監視機能を果たしています。

ある取締役は２年です。

から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っておます。任期は、監査等委員でない取締役は１年、監査等委員で重大案件の報告

さらに、会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人

社外取締役は、高い見識と豊富な経験を有する有識者から選任され、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当性応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コ員に指定しています。

業務運営に関しては、竹田ｉＰグループ全体の中期経営計

全体での内部統制の運用改善活動を推進しています。財務報告に係る内部統制の評価の結果、2024年3月31日における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しまし報告
フィードバック／連携

個々のリスクた。

主幹対応部門コンプライアンス、経営戦略、●●

人的資本、情報セキュリティ



財務報告に係る内部統制の有効性評価のため、グループ

指示

リスク管理事務局

業務運営、環境、災害、

コーポレート・ガバナンスに関する詳細については、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書に記載しています。
https://www.takedaip-hd.co.jp/ir/library/

主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、全員を独立役

リスク管理委員会など●●

発生トラブルへの対応発生したリスクの評価／分析
根本対策の立案・実施

社会活動

ミュニケーションをとっています。

た、社外取締役は、独立役員の要件を満たしており、一般株「内部統制システムの基本方針」、「財務報告に係る内部統制の方針」に従い、適正な業務遂行の実現を図るため、全社教育を監督することで、経営の健全性の確保を図っています。ま16.5

用しています。

指示

現場の第一線からの一報

り、社長直轄の内部監査室との相互連携についても、必要に内部統制システム

理体制、情報セキュリティ体制などを整備・確立し、厳格に運取締役会

重大案件の報告制度に加えて、委任型の執行役員制度を導入しました。

統制・業務処理統制の仕組みの文書化、リスクの統括的な管

リスクマネジメント体制図

取締役会の職務執行について監査しています。また、グルー

更なる充実を図るため、2021年６月に開催された定時株主

環境活動

す。代表取締役社長を議長とし、定時取締役会を月１回開催

セキュリティなど）に対処する責任部署を定めるとともに、グ観点から重要な事項を取締役会に報告しています。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名

い取締役６名（うち２名が社外取締役）、監査等委員である取ライアンス、経営戦略、業務運営、環境、災害、人的資本、情報

し、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の監査等委員会

16.7

竹田ｉＰグループでは経営効率の向上とチェック体制強化

ガバナンス

法順守と倫理の確保の実現に向けての組織管理体制の整備に取り組んでいます。

16.7

統括的に管理するため、リスク管理委員会を設置しています。
経営管理担当役員を委員長とし、原則として年３回開催して竹田ｉＰグループは、企業の社会的責任を果たし持続的な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が執行役員

サステナビリティ

リスク管理委員会

水平展開など

指示・報告
フィードバック／連携

現場の第一線（グループ会社含む）

画及び年度計画に基づき、各社がそれぞれ年度予算を策定

し、定時取締役会において進捗状況の確認をしています。

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査等委員会

連携

監査

監査・監督

取締役

（監査等委員である取締役を除く｡）

答申

連携
報告
指示
報告

諮問

代表取締役社長

報告

指示

内部監査
報告

執行役員

指示

指名・報酬諮問委員会

連携

けでなく、多様な視点での審議による意思決定を行い、実効営判断の迅速化等を目的に持株会社体制へ移行し、取締役的成長と企業価値向上を実現するために、ガバナンス強化にいう観点から、「取締役会の実効性評価」の実施を決定しまし3．役員報酬制度の改革

効性を高めてまいります。
16.7

竹田ｉＰホールディングスは、取締役の指名および報酬などに関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレー

ト・ガバナンスの充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しています。取締役会の諮問に基づき随時開催され、取締役会に対して答申を行っています。構成員は、取締役会の決議により選定された取締役３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選任しています。

16

性の高いガバナンス体制を構築してまいります。今後も、持続取り組みます。

性を担保したより客観的な評価分析を実施し、取締役会の実

指名・報酬諮問委員会

これらの施策を実行し、取締役会では社内取締役の知見だ会の役割を執行型から監督型へ移行するための見直しを進

回答の回収・集計・分析には外部機関の知見も活用し、匿名各部門・グループ各社

同様に女性取締役を1名から2名以上とすることを目標としなど、取締役会の機能強化を図ってまいりました。

制度の導入、2021年には指名・報酬諮問委員会を設置するた。2024年度からの実施となりますが、アンケートの設計、指導の割合44.4％を2026年度までに過半数以上とすること、て定めております。

めました。また、取締役会の監督機能をより一層強化するとリスク管理委員会

16.7

2019年に監査等委員会設置会社へ移行・委任型執行役員

2023年はグループ一体経営、経営資源配分の最適化、経

指示

内部監査

連携

選任・解任・監督

会計監査人

報告

内部監査室

会計監査

当社では、2018年に譲渡制限付株式報酬制度の導入、会計監査（監査等委員である取締役）

取締役会

1．取締役会の機能強化

選任・解任

10.3

2．取締役会における多様性の確保
取締役会の機能強化を図り、積極果敢な経営判断をスピー

ディーに行える体制を構築するためには、取締役会における多様性の確保が重要であると考えております。その実現に向データ集

コーポレート・ガバナンス強化に向けた今後の取り組み

コーポレート・ガバナンス体制図

役員報酬制度については、企業価値向上への動機づけを図るとともに、投資家とのより一層の価値共有を推進するため、業績連動型の色彩を強めた報酬制度へのシフトを目指します。短期インセンティブ報酬としての役員賞与は、単年度目

標に対する達成度合いに応じて算出する方法に改めます。長

期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬は、役員の中長期的な企業価値向上に対する意識強化につなげるとともに、個々の役員の成果にフォーカスして支給株数を決定いたします。

けて、2024年6月末時点にて取締役会における社外取締役

17

3.3

4.4

10.3

11.5

13.1

16.4 17.17

事業継続計画（BCP）への取り組み「竹田ｉＰグループ行動規範」の制定、コンプライアンスに関する研修の継続的な実施などにより、全社的にコンプライ

災害などの発生時でも、社員およびその家族の安全を守アンス（法令順守）に対する意識の向上、浸透を図っていまり、迅速な復旧を図って重要業務を継続するために事業継続す。
「竹田ｉＰグループ行動規範」は、当社の社訓をより具体計画（BCP）を策定しています。

的な行動指針として明文化した内容となっており、コンプライ

地震などの災害、感染症大流行、情報セキュリティ事故なアンスの徹底、顧客満足の実現、人権の尊重、社運の発展、よプロセス・ラボ・ミクロンは、半導体パッケージ用バンプマスク、電子部品実装用メタルマスクなどの高精細マスクや各種治具を製造販売しており、また業界初の技術を複数自社開発しています。そのため、製造・生産のノウハウやお客様からいただいた図面・設計依頼書などのデータが流出しないよう、データ管理を徹底する必要があります。2023年度に実施した新棟建設に伴い、ネットワーク機器・サーバーの刷新や各パソコンの操作監視の実施など、セキュリティ体制を強化しました。データのバックアップについては、通常のバックアップに加え、拠点の多さを活かしてリアルタイムにデータを他拠点へミラーリングすることで、災害時に備えています。
※ミラーリング：データを保存する際に、同じデータを同時に複数のストレージに書き込むことどを想定し、緊急対策本部組織や、復旧シナリオ、お客様ごと

き企業市民であり続けることなど、社員一人ひとりのとるべの対応ステップなどについて詳細で現実的な計画を定めているほか、災害時や緊急時で電話がつながりにくい場合にも利社員を始めとして研修を実施しています。

用できるインターネットを介した社員の安否確認システムを導下請代金支払遅延等防止法（下請法）や著作権法などのガバナンス

き行動を明確にし、その啓蒙・浸透を徹底するために、新入

Topic 「 セキュリティ関連商品の紹介 」

各種法令については社員研修を行い、違法行為の未然防止入し運用しています。安否確認システムは定期的に通信訓練

セキュリティラベルの販売を実施しています。

社員などから寄せられた法令違反行為などに関する相談

情報セキュリティ

日栄印刷紙工では、不正流通防止に応用が可能なセキュリティラベルを提供しております。インキメーカーと相談しながら制作したインキを使用しており、太陽光などの可視光では印字が見えず、特殊な光を当てると見えるようになる仕組みとなっています。化粧品等高額なものはインターネットで不正に流通されることが多く、不正販売・転売の防止や、製品の追跡などに活用されています。また、お客様のご要望に合わせた製品のご提供が可能となっています。

を図っています。

または通報については、「公益通報処理規程」を定め、通報者

べての社員との間で採用時に個人情報および機密情報の守よう保護されると共に、職場環境が悪化することのないよう秘義務に関する誓約書を締結しており、社員に配付した「ITに、適切な措置が執られます。

また、社員が職務に関して知りえた内部情報を利用して、株式などの売買やその他の取引を行うことを規制するため、内部情報の管理について順守すべき基本的事項を定め、未然防止を図っています。

客様やサプライヤーの皆様などとの間で各種契約書や覚書を取り交わしているほか、管理体制として「反社会的勢力対応規程」を定め、運用しています。

６．教育

３．腐敗行為の禁止

７．処分

人情報返却報告や個人情報処分証明書を提出しています。

さらに、ICカード社員証による入退室管理によって、オフィ

15001に基づく個人情報保護マネジメントシステムを構による対策だけでなく、システムによる対策として、「送信一からサーバーやデータの管理まで、あらゆるシーンでのリスク

様々な取り組みを行い、「プライバシーマーク」の付与認定を入するなどして、セキュリティ対策を

また、竹田印刷は万全のセキュリティ体制が高い評価を受取得した個人情報は保管期間を定め、登録・変更・削除・注意喚起に努めています。

の保護を目的として「個人情報保護方針」を制定し、JIS Q

スエリアの物理的セキュリティを強化するなど、入退室の管理

築・運用しています。お客様の大切な個人情報を守るために、を想定した対策が施されています。

受けています。

け、様々な守秘印刷物の受注実績があります。守秘印刷物の廃棄（消去）などについては、管理者の責任のもと適正に台者のみが入室でき監視カメラが設置されている機密エリアで作業を行っています。

守秘印刷物に関しては、原稿の受け取り方法から損紙の廃棄処理方法まで細部にわたる特別な作業手順を確実に実行帳管理されます。また、受託業務終了時には授受票による個日々の業務では、メールの誤送信を防ぐため、運用ルール

時保留システム」および「添付ファイル暗号化システム」を導複合的に行っています。

2023年度における、お客様のプラ

イバシー侵害やデータ紛失などに関連する事故は発生していません。

個人情報の利用目的について、詳しくはホームページをご覧ください。
ホームページ ［竹田ｉＰホールディングス］https://www.takedaip-hd.co.jp/privacy/
［竹田印刷］https://www.takeda-prn.co.jp/privacy.html

データ集

２．贈収賄の禁止

個人情報保護竹田ｉＰホールディングスおよび竹田印刷は個人情報

社員向け教育などにより、情報セキュリティに対する社員の業務に携わる社員は最小人数に限定して作業に従事し、関係

竹田ｉＰグループ腐敗防止方針（項目のみ抜粋）
５．体制の整備

セキュリティハンドブック（第4版）」、標的型メール訓練や全社会活動

さらに、反社会的勢力との関わりを一切排除するため、お１．適用法令の遵守

環境活動

竹田ｉＰホールディングスおよび竹田印刷では、会社とすが通報を行ったことを理由として不利益を受けることのないするとともに、作業場の24時間監視カメラや通用口への警４．適正な経理処理

備員の配置など厳重なセキュリティ管理で、お客様の安心に

詳しくは当社ホームページをご覧ください。
https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/anti_corruption_policy/

お応えしています。

竹 田 印 刷は 企 画・デ ザインから印

刷・加工までのすべての工程で確実な情報保護をお約束するため、竹田ｉＰ

ホールディングスとともにISO27001の認証取得をしています。

情報セキュリティ対策
竹田印刷では、「その情報が事前に内部・外部に漏えいすることにより、お客様および第三者に著しい不利益を与えるもの」「お客様の秘密要請、機密契約により指定されるもの」を機密情報案件とし、定められた要領に従い機密情報の管理を行います。

18

事業会社の事例

サステナビリティ

コンプライアンス

知的財産に関する活動■竹田印刷（株）

竹田印刷は企画・デザインなどのクリエイティブを含めた企画提案型の営業活動を行っていますが、知的財産などの法的問題のない提案を行うことが必要不可欠です。第三者の知的財産の不正な入手・使用、権利の侵害を行わないよう「素材ダウンロード

サービス利用マニュアル」を作成し、事前にチェックする仕組みを構築しています。マニュアルは毎年改定し、知的財産権侵害リスクの低減を図っています。


プロセス・ラボ・ミクロン■（株）プロセス・ラボ・ミクロンは、自社開発製品・技術が多くあり、特許事務所と連携しながら自社で特許を取得していま

物理的措置

●

ネックストラップの色分けによる来訪者の識別す。特許侵害については、特許事務所へ調査を依頼したり、技

媒体管理

●

許可された管理デバイス以外はデータの書き込み不可に設定調査が行われています。

無停電電源装置の設置およびバックアップの実施

災害に強いデータセンターへのサーバー設置

機器管理

●

データの管理●許可されたオンラインストレージサービスによる、機密性を保持したデータ授受を実施

ネットワーク管理●

DNSフィルタリングの導入●●

現在の特許出願数（2024年5月現在）
●
●

特許登録数
特許出願済

37件（うち台湾1件、中国2件、フィリピン1件）
 6件（うち中国1件、ベトナム1件）

術開発部・コンプライアンス統括部により必要に応じて都度海外出願の要否に関しては、まずは国内出願を行ったあと、出願先国の市場動向等を踏まえて検討します。検討後、必要（有用）と判断された場合に、海外出願を行っています。

これまでに取得した特許（抜粋）
マイクロ流体チップ製造用金型
メタルマスクの後処理方法● 高硬度ニッケルめっきメタルマスクなど●●

外部から接続可能な領域と内部ネットワーク領域を分離

19

ガバナンスISO26000/6.2組織統治

組織統治

株主・投資家の皆様とともに
竹田ｉＰホールディングスでは、適時適切な情報開示の重要性を認識し、関連法規に従って主体的・継続的なIR活動に取り組んでいます。IRイベントへ定期的に参加するなど、様々な場とメディアを利用して株主・投資家の皆様と対話を図り、当社の経営状
況、成長戦略などについてプレゼンテーションをしています。

利益配分に関する基本方針
当社の利益配分につきましては、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを基本方針としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化・新事業開発のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。このうち内

16.7

なお、2024年5月14日に公表した中期経営計画（2024

年度～2026年度）において、株主還元の強化を重点施策の一つと位置づけ、これまでの安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を目指し、配当実施金額に下限を設

部留保金は、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事

けるとともに、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓に、有効活用してまいりたいと考えております。

円）させる方針といたしました。目標とする指標として連結配業拡大に向けた設備投資、Ｍ＆Ａ、研究開発投資などを中心
配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針とし、取締役会にて決定します。2023年

増（2024年度 30円、2025年度 33円、2026年度 37
当性向30％以上を定め、1株当たりの配当予想は2024年

度 33円、2025年度 37円、2026年度 47円の計画とい度における1株当たりの配当金は、中間配当金10円（普通配当

たしました。また、十分な内部留保を確保できた場合は、自己100周年の記念配当2円）の年間配当金26円といたしました。

層強化してまいります。

8円、特別配当2円）、期末配当金16円（普通配当14円、創業株式の取得なども含め、株主コストを意識した株主還元を一

株主優待

17.17

竹田ｉＰホールディングスは株主優待として、3月末日で100株以上保有の株主様にはクオカード1,000円分を、
1,000株以上保有の株主様にはクオカード1,000円分に加えて、美術カレンダー「徳川美術館の名品」または「新潟県魚沼産コシヒカリ新米5㎏」のどちらかを選んでいただきお届け

しました。

クオカード
美術カレンダー「徳川美術館の名品」

IR活動

新潟県魚沼産コシヒカリ
17.17

株主・投資家の皆様とのコミュニケーションの充実を図る

ため、各種IRイベントへ出展しています。

2023年度は、2023年9月8日・9日に開催された名証

今後もIRイベントへの出展を通じまして、株主・投資家の皆様とのふれあいを大切にしてまいります。

IRエキスポ2023（会場：名古屋吹上ホール、主催：株式会社名古屋証券取引所）へ出展しました。今回は持株会社体制移行後初となるIRイベントへの出展となり、多くの投資家の皆様に新社名を告知するとともに、当社グループの現状やサステナビリティに関する取り組み、成長戦略などの将来展望をお伝えしました。

当社ではIR活動を通じたSDGs活動を推進しております。

お配りした会社説明資料やノベルティのメモ帳には竹紙100※1を使用したほか、メモ帳は「アール・ブリュット 」作品とコラ※2

ボレーションして制作しました。また、当社は2011年より、IR活動を通じた義援金活動を行っており、今回はご協力いただきましたアンケート回答数に200円を乗じた金額（上限10万円）を、緑の募金※3へ寄付させていただきました。

来場者の皆様に事業内容や今後の見通しについて説明しました。
※1 竹紙100：里山を荒らすことから、いまや“竹害”とまで言われる竹。その竹を持続的に大量に使うことで社会的課題の解決を図る、日本の竹100%の紙を採用しています。
※2 アール・ブリュット：フランス語で「生（き）の芸術」という意味。20世紀の画家ジャン・デュビュッフェが創り出した言葉。障がいのある方や、こども、美術教育を受けていない
方が、既存の芸術教育に左右されず、内側から湧き上がる衝動のまま表現した芸術を表す。別称：障がい者アート、アウトサイダーアート、パラリンアート®
※3 緑の募金（寄付先：公益社団法人 愛知県緑化推進委員会）：植樹や間伐など国内の森
林整備のほか、震災で被災した方々への支援、未来の担い手である子どもたちへの森
林環境教育、また海外の緑化支援等にも使われています。

株主・投資家の皆様には適時開示情報を含めた有用な情報を当社ホームページでも公開しています。
ホームページ https://www.takedaip-hd.co.jp/ir/

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