海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.47
2023 年 2 月

海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.47

新型コロナ感染症海外短信 ― ドイツⅩⅥ
2023 年 2 月 25 日

加久間 景子*
１．ドイツにおける新型コロナの動向
昨年 11 月頃新たな BQ1.1 オミクロン株の増加に大きな懸念不安を持っていたが、今年 2 月半ばにおいて人口 10 万人に対する 7 日間の平均値が 94 迄下がり、幸いにも無事に冬を乗り越えた感がある。しかし、未だに 90％を占めている B.5 に比べて、BQ1.1が確実に増えていることには変わりはない。BQ1.1の特徴もハッキリしてきて、新たに心臓の不整脈が後遺症として確認される例が増えている。これが一過性のものかは他のコロナ感染後の後遺症と同じくまだ不明なことが多い。これに加えて、子供も含めコロナの問題と更に戦争というダメージからの精神的な症状も頻繁になり専門家から注意が喚起されている。

従い推薦という形は残している。コロナを撲滅したのではなく、健康大臣はこれからの再度の新しい変異株発見に対応できる体制を維持すると共に各国と協調して監視することを強く求めている。
現状を反映して 4 度目のワクチン接種は国民の15％の止まり、5 度目は数字さえも発表されていな
い。5 度目は家庭医でも 85 歳以上の人に対しては勧められ、それ以外の人に対しては相談のうえで行われている。個人的には日本帰国を控え、5 度目を数日前に受ける道を選んだ。

２．エネルギー政策及び経済的援助
ガス・電気の厳しい節約が国民に呼びかけられたが、暖冬であったこともあり恐れられていたパニック状態は避けられた。ガスタンク充満率は、寒さの厳しかった 1 月を何とか乗り越え、2 月半ばを過ぎでも 72.16%となっている。又むしろ値は減ることはな
く少しずつではあるが増える傾向にある。1 ヶ月半の消費量には、ガスタンク充満率は約 56%が必要とされていて、現在の状態を保つことで何とかしのげる見込みとなっている。勿論ガスの値段は問題である。

2019 年冬からの経過を省みて、ドイツではコロナ対策に問題点があったとする見解が当時の政府関係者、特に感染病の専門家から発言される様になった。
一例であるが、ドイツではロックダウンを厳しく実行したが、2 年後のコロナ感染者数はヨーロッパ諸国の中で少ないとはいえ、ロックダウンを否定したス
ウェーデンとほぼ同じ数値となっている。スウェーデンの対策が成功したのは初期の高齢者へのワクチ

他方、1 月から LNG ガスのターミナル 2 ヶ所で稼ン接種が早かったことが挙げられている。ロックダ

働が始まり、新たに 4 ヶ所の建設が進められている

ウンは経済的に大きな問題を起こすこととなり、又、中で大きな問題点が指摘されている。即ち、短期間で学校・幼稚園・保育園なども閉鎖され子供への影響はの計画で実行に移されているため、世界的な問題で未だに残っている。しかし、コロナ対策としてワクチあるコンピューターセキュリティつまりサイバー犯ン接種が早い段階で実施できたことは評価されるべ罪に対し整備が追いついていないことが問題となっきことであり、その実施方法等々予想できないことている。ドイツの幾つかの飛行場でもサイバー犯罪の模索続きだったことはあるが、現在の状態を冷静を未然に防げたというニュースが流れる中早急な処に受け止めることが重要なのであろう。

置が必然である。

これらの変化に伴い、3 月に予定されていたコロナ

昨年の石油高騰に対しての援助は昨年の 8 月に終対策解除は既に 2 月初めに前倒しとなり、これは例了したが、その結果で急に価格が元に戻ることはな外なく全て州で決議された。マスク装着義務も解除かったので最悪状態は乗り超えたとの見方が一般的され、例外として医療機関・介護施設などの訪問者のである。インフレ値は、この 10 年間で 2.7%の横ば装着義務は続けられ、4 月まで結果を見ることになっいであったが、昨年 11 月に 11%を超えるピークを迎ている。マスクは効果があるものとし個人の意思にえた。2 月現在 8.7%まで下がり、年内には 5.3%に下*在ドイツ音楽家。なお、本稿は、加久間景子氏からの情報提供を、本財団理事長光多長温がまとめたものである。

公益財団法人 都市化研究公室1

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2023 年 2 月

がると予想されている。2 月時点では、ガスより電気最近のフランスからの再度の動きはウクライナ側がの方が価格上昇し始めている。ドイツの光熱費は日意味がないと退け、中国からの 12 点の条件付きの案

本の様に月々請求書が来るのではなく、年に一度（通においても、中国はウクライナ紛争をロシアの侵略常 8 月末）に精算されて次の年度に支払う額が設定とすることに以前から否定的な発言をしており、今され報告される。これは 11 ヶ月間に等分して支払わ回も侵略という考え方は含まれておらず、直ちにこれることとなり、それと同時に前年度の後払い、あるの案を危険視する見解が各国から発表されている。

いは払い戻しが生じることとなる。これがエネル

中国は、自国での台湾に対する行動からも想像できギー源の高騰に対する対策の決定が 2022 年 11 月にる様に、今後ともロシアを非難することはしないで迄ずれ込んだので全て遅れていた。計算上の援助はあろうことから、中国がロシア側に完全に傾かない

すでに今年 1 月から始まっているので、やっと数日ように以前にも増して西側の努力は必要である。

前に昨年の精算値の通知が送られてきている。前払
いの金額からの予想しか現在の負担は分からないが、前回述べた様に過去の使用量が基準になり 80％まで

ドイツは、インドのように経済関係を守るためにロシアに対して侵略戦争だと強く言えない態度とは根本的に異なる。しかし既に限界が来ている感もあはそれまでの値段に抑えられ、20%はその時点の値り、ショルツ首相が頻繁にインドを訪問しているの段を請求される。
個人的には月々5 千円程増えたかとも理解できる。無論インドからの資源を得る為もあ思うが、個人差は多いと思われる。例えば暖房の種類

るとは考えられるが（2 月 25 日、シュルツ首相は、にもよるし、私の住居は 24 世帯でのマンションで石インドを訪問してモディ首相と会談、今後の経済・貿

油暖房であり安値の時に石油を買っていたので、来易・人材交流問題について話し合うとともに、ウクラ年度の変化が気になるところである。

イナ紛争に関しても意見交換を行った）。

低所得世帯者への対策は前回に触れた失業者対策

先日、ミュンヘンでの安全保障会議は 80 ヶ国が参とも繋がり、インフレの為の援助は徐々に支払われ加して行われたが、ロシアとベラルーシは招待されている。エネルギー額の援助として一回限りで、2022ていない。
「我々はプーチンより大きな持久力を持っ年度に納税者全てに 300 ユーロ（約 4 万 2 千円）支ている」と言う会長ホイスゲン(Heusgen)の言葉で始払われ、遅れて高齢者・年金者・遺族年金者も 300まった。ドイツの軍関係者も、EU と NATO その他ユーロが支払われた。学生にも 200 ユーロの支払い

多数の国との間でウクライナ情勢に大きな意見の違が決まっている｡

いはあっても同意しての行動を高く評価している。

３．ウクライナ情勢とドイツ
2 月 24 日をもってロシアがウクライナに侵略を始めて 1 年が経ってしまった。同日、侵略開始以降始めて、国民に向けてのプーチンの演説が行なわれた。
全ての責任を EU／NATO に仕向ける姿勢は変わるどころか、ますます強調する姿勢には恐ろしささえ感じる。

確かにこれが鍵であり、どこまで保てるかにかかっているのだろう。
政権交代からウクライナ情勢、エネルギー資源と続きショルツ首相の支持率は低下しているが、レオ
パルト 2 戦車のウクライナへの供与を決定する段階で同時に防衛大臣（ボリス・ピストリウス）が交代したこともあり、判断の遅さを内外から非難されたがしかし、プーチンが打倒されれば問題が解決する供与決定で国民の理解は得られた様である。新しいのではなく、ロシアの根本的な姿勢は後に続く陣容

防衛大臣の評価は内外で前向きであるのも重要に思に変わっても変わるとは期待できず、かえってそのわれる。

状態を危険視する見方も多くなっている。

ドイツからのだけの武器の供与をあくまで避けて同時にアメリカのバイデン大統領がキエフを訪問きて姿勢は反発を受けたが、ショルツ首相がミュンし、続けて NATO との連携を示すがごとくポーラン

ヘンの会議では供与を示しても現在どこの国も行動

ドのワルシャワを訪れて演説し、世界情勢の断裂がに出ていなことを非難しなければならなかったのはあからさまに示された。

皮肉である。ドイツでは 120 名のウクライナ兵のた

平和交渉の案は幾つもの国から出されてきている。 めに、レオパルト 2 の特別訓練が国内で 3 週間にわ
公益財団法人 都市化研究公室2

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2023 年 2 月たって行われている。又レオパルト 1 を整備し近い拡大、10 度目のロシアに対しての経済制裁が発表さうちに 100 両をウクライナに供与すると発表した

れ、これに合わせたかのようにドイツ中、特にベルリ（これは 20 年前から使用していないので整備に時ン、ブランデンブルク門で 10 万人近くが集まり平和間が必要）。

デモが行われている。結果的にドイツが武器供与を決議してから、更に話し合いでの解決する道が遠退最新の情報では、スウェーデン・ポーランド・ポルいたという言い分も実現する訳である。この考えはトガルがレオパルト 2 供与に動き出した様である。

ウクライナの降伏、そして対ロシアへの団結に問題

これと共にドイツも 4 両増やす方向である。大きなが出る危険なものとも取れる。なぜなら武器供与が問題となっているウクライナの弾薬不足も、EU の監なければ、すでに社会的基盤施設（Infrastruktur）視の下に緊急に製造を増加する計画が進められるこに多くに被害を受けているウクライナには全滅の道とも決議された。戦闘機供与の件ではウクライナはしか残されていない。そしてこれをロシアは EU・ア以前から要求しているが、これに対してドイツは否メリカなどの責任とするのであろう。

定の姿勢は崩していない。国民は 74%が反対意見である。これは、ロシアに間違ったサインをしてしまう

世界の動きは複雑で、ロシアの侵略戦争が勃発すとの考えからであるが、実際ロシアの戦闘機を落とる迄中立を保っていたフィンランド・スウェーデン

すことはまずウクライナ上空ではあり得ない。つまが、NATO への加盟を決議している。しかし、これりウクライナ上空以外での戦いになり、正しくら両国の NATO 加盟に対してトルコとハンガリーはNATO が戦争に参加したことになってしまうし、ロ反対している｡フィンランドは許容しても、スウェーシアの核爆弾の使用を促しかねないからである。ドデンはクルド人の保護をしている国として 100 人以

イツからは、むしろ Iris-T,Patriot のような対領空侵上のクルド人のトルコへの返還を求めている｡これ犯措置の方が有効だという意見がある。戦闘機の供が現実になれば、返還されたクルト人へのトルコで与を示している国は、使い方に関して問題を惹き起の運命は悲惨なものでしかないであろう。勿論スウ

こさない方法はあるとしているが慎重な行動が望まェーデンは受け入れていない。

れるところとである。

国家を尊重し侵略のない世界、これが目標である。

今回の会議でウクライナの弾薬不足を解決するた

確かに単なる冷戦とは異なり、この道には全く近づめ、各国が供与、又は EU 監視の元で弾薬製造を共いていない。まだまだその為に人命が奪われる毎日同して行う案も決議された。しかし、クラスター爆弾が続くのであろう。の供与は否定された。人命を奪い、人民、民衆が犠牲以上になる可能性が高いこの弾薬は世界中で禁止に同盟する国が増えている(ロシアは当然加盟していない)｡
ロシアが、この弾薬をウクライナで使用している痕跡が多数見つかっている。
ドイツの初期の決断の遅れの見方は色々あるとは思うが、「ドイツが戦争の決断のトップにはならない、各国の意見をまとめ NATO との共同を重んじ決定する」、この二つの考えは長い間ナチス責任を背負う国として行動が慎重になるのは間違いとは思えない｡
その思想は表立ってドイツで言われるのではなく、宿命のように深く浸透しているのであろう。当然右翼の不満を呼ぶことにもなり国民的感情は複雑である。
（戦争を経験していない）若い層への説明そして理解を得ることも課題である｡
2 月 24 日のウクライナ紛争 1 年に際し、双方で多くの報道がなされ、25 日の今日は今後の武器供与の公益財団法人 都市化研究公室

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