わたしの構想

no. 612022. 8MYVISION

日本の食料安全保障、国内と世界の2軸で挑む
ウクライナ侵攻が長期化し、世界の食料供給に影響が出ている。
この機会にあらためて、日本と世界の食料安全保障のあり方について、議論すべきだ。
企画に当たってAbout this Issue
東 和浩

NIRA総研 理事／株式会社りそなホールディングス シニアアドバイザー

識者に問う

Expert Opinions
久納寛子

農林水産省大臣官房政策課 食料安全保障室長（＊）

平澤明彦

株式会社農林中金総合研究所 執行役員基礎研究部長 理事研究員

藤尾益雄

株式会社神明ホールディングス 代表取締役社長

菊地信之

外務省経済局 資源安全保障室長

諏訪明子

パリ経済学校（Paris School of Economics）教授

日本の食料安全保障、国内と世界の２軸で挑む
ウクライナ侵攻が長期化し、世界の食料供給に影響が出ている。日本の食料は多くを輸入に依存し、食料自給率は先進国でも最低の水準だ。また、世界には途上国を中心に、いまだ飢餓の危機に瀕している人々がいる。この機会にあらためて、日本と世界の食料安全保障のあり方について、議論すべきだ。
日本と世界の食料供給は、いま、どのような課題に直面しているのか。
食料安全保障のため、日本は何をすべきか。
政策関係者、研究者、事業者など内外の識者に聞いた。
（＊）肩書はインタビュー当時

企画に当たってがウクライナ危機、食料安保を議論する契機にが長期化し、人々の「食」への︱ いま︑議論すべき論点は何か
ロシアによるウクライナへのなどでフード

ライーンは世界的にされている。国際連合食しており、そこにウクライナによるが農業機関（いをかＡ ）が公表する食料価 指数はこの数か月高止まりしたままだ。もともと新型コロナウイルスの感染拡大による物のけた。ののロリーすら、日的にだ。いざ有事となったすきっかけとすべきだ。日本は食料の多くを国でも動を維持するいた人も多いのではないか。

割と、今 のウクライナ危機を、日本と世界の食料安全保障のあり方を見世界 地から輸入している。 ロリー
安をの体重や題の一つだ。今後、世界の人口増や気候変動が性もある。日本の食料安全保障とともに、世界の人々できていない人類のに、自ースの食料自給率は際に、国民の食料供給に支障は出ないのか、あらためてう。

をった。

も、食料供給のリスクとなる。

子氏によしているのか。食料安全保障を確保するために、どのようの識者になどの自然産省食料安全保障室長 （＊）の者、研究者、事業者など内外題にとなる人がさらに増えるは、いまだ一方で、世界に目を ければ、途上国を中取できない人々がいる。

中で、食料へのアク スがの食料安全保障も重要な ー であしていくべきか。政策関

日本や世界の食料供給は、いま、どのようなな 点で を的な問題だけでなく、な農業のためのをなど

ロリーの運に携わりに対する）者の理行役

目を生スを展開してから農業の産業強化したビったノウハウを生産農家に提供すまで一の大きなしており、今後、日本の食料輸入の安中金総合研究

めること、また農業・農はらすのは平澤明彦氏（株式会社農開発にさを痛感したと指摘する。生産基盤の強化のためがリスクとなるのか。農国内の食料生産基盤の強化が必要だ

クといった人

まず、日本の食料安全保障において、れば、戦争やパンデく

日本は、今 の経験で、食料の生産基盤を日本国内に維持する大には、生産の担い の確保や、持いじが生産基盤を脆弱にしているとが重要だと く。
輸入へのだ。中国などの大きな い が増えて、日本の世界における食料している。長年コ、外食産業、明ホールディングス社長）は、事業者の性があると指摘する。食料安全保障の観点からは、コ、をはじめ事業の拡大に、加氏（株式会社定性は なわれる藤尾益を確保していく必要があると主張する。
業を産するための農地他方、コなどの加に取り組 でいる。 氏の 業は、調おり、

04
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わたしの構想05

EUSSISIHTUTOBA

るため、農家支援を専門に行う部署をつくり、農家への助言を行っている。
金融業に長く関わってきた自身の経験から、収穫が自然条件に左右される農業金融には独特なノウハウが必要と感じてきた。しかし、藤尾氏が展開するような六次産業化への取り組みによって産業としての安定性と付加価値が高まれば、ファイナンスの柔軟性は高まる。民間の金融機関には、産業の枠にとらわれずに事業展開を行う知見がある。
それを一次産業に注入することで、生産基盤を強化する役割を担うことが期待される。

自由貿易体制の確保が必須
ウクライナからの穀物の輸出途絶という事態は、世界の食料安全保障にとって深刻な危機である。外務省資源安全保障室長の菊地信之氏は、国際社会による途上国への迅速な支援や、「食料のための人道通行」の実現など国際社会への日本の働きかけを紹介する。他方、食料の多くを輸入している日本の食料安全保障においては、世界の食料事情を安定させ、自由貿易体制を確保することが、日本にとっても利すると述べる。
農業、貿易等に関する研究をしている諏訪明子氏（パリ経済学校教授）は、新型コロナの感染拡大やウクライナ危機で浮き彫りになったのは、世界の食料供給網が主要な生産地と少数の海運会社に集中している脆弱さと、穀物が食料・飼料・燃料という三用途を巡って投機対象になっていることだとして、世界の食料供給の構造的な問題を指摘する。今後、世界は気候変動や人口増で農産物の需要過多と供給過多の地域が出てくるとし、農産物貿易がますます重要になる中で、肥料と種子という二つの産物を「国際的な公共財」とすべきであると主張している。
さらに、前出の平澤明彦氏は、戦争中も自国の食料確保以外の理由で「第三国への食料提供を止めない」という規律に国際社会が合意し、それを明文化すべきであると主張する。

識者の意見からは、食料安全保障は、国内の利益とグローバルの利益の両方のバランスを取りつつ、幾層にも対策を重ねていくことの重要性を痛感する。国内の観点からは、有事に備え、国内の生産基盤を強化すること、そして、いざという時に食料を海外から確保できるように、平時から自由貿易体制を維持し、国際社会との連携を深める。また、グローバルな視点からは、人々の命にもかかわる農産物を人類の「公共財」と定義し、世界の食料供給網を強化していく。日本の食料自給率を引き上げるべきだという意見も多々あるが、自給率を上げること自体を目的化するの

ＮＩＲＡ総合研究開発機構理事。株式会社りそなホールディングスシニアアドバイザー。取締役会長兼代表取締役社長を経て、二〇二二年六月より現職。

（＊）肩書はインタビュー当時は本質的ではない。国際的な協調を強化することを前提に、食料安全保障の政策目標があらためて問われるべきである。

東 和浩 （ひがし・かずひろ）

食料の生産基盤強化、自由貿易、ファイナンス

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No. 61—2022 年 8 月
わたしの構想07

今回の危機を︑食料安全保障を議論する契機に

KEY
WORDS

KEYWORDS

平澤明彦

食料安全保障のために、農地の維持に資する補助金を増やすべきだ
KEY
WORDS

藤尾益雄

海外需要も取り込み、コメの生産・消費を拡大する
KEY
WORDS

菊地信之

有事への備えは平時から。 世界の食料情勢の改善は日本の食料安全保障確保にもKEY
WORDS 

日本と世界の食料供給はどのような課題に直面しているのか︒

フードサプライチェーンの強靱化に向けて

諏訪明子

食料安全保障のため︑日本は何をすべきか︒
識久納寛子

者 に 問 う

これからの食料政策―「持続可能性」「主体性」の観点をKEY
WORDS

インタビュー実施：2022 年 6 月
聞き手：鈴木壮介（NIRA 総研研究コーディネーター・研究員）（＊）肩書はインタビュー当時

09

わたしの構想No. 61—2022 年 8 月

08識者に問うの食 料）のののか

食料もり重なっては、現機は、いくつかのリスクが化したウクライナ情のさないがか、いているが、それにさ体化したときに発生する。今年二月以をの部の高うじやはきている。

において地の・維持しつつ、食料自給率を上させ、り、食料を安定的に供給するためには、グローバルーンを生を、大を開発し、生産現のさを理しを支える農業・農

けると、人の大えているが、世界に目をまえると、で、輸出を増やしていくことも重要なで あ る。 こ う し たをとするさまざまなにも食と産加

代表部

事

業のー（＊）肩書はインタビュー当時支援に、産学連携室において農業・食国ニュー事。農業・農ーク。

ンへ。二〇二二年六月からなどにに携わる。二〇二〇年から食料安全保障室長と用、食料供給を巡るリスク中。

ンフードシフ 」をとしてフランスにえる。ニの産研究開発事業の期注意型農や）日本政、さをあらための変動の地で上輸も大きなこり、料や、パスタのがの穀物輸出のがにより、二〇二一年以、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大によって、グローバとなっていた。また、きーンの強 化をライ的はそれまで以にあった。こうした中、ロシアによるウクライナが上する

穀物等の国際価
まって、穀物等の国際価の上から穀物等を輸入しており、の主要な輸出国であったこともにこり、両国が上に高いされたわけではないが、穀物等の国際価やな確保がし上げられた。日本は、主にがかの ること二〇二〇年以（し、する事態も、世界ーンが上ーンが部に大型のハリライ

けられず、食料の生産基盤を日本国内にもしっかりと維持していくことの大によってフードて痛感する経験となった。
自然
国部で大規にナなに時間を要した。また、部から、なたねこ）っていく。また、食料生産に携わる担いしていくことが必要である。このため、日本に今ある層的な事である。

を多く輸入していることもあり、食料安全保障室としても事態のをナライ
ルにも、な食料生産をさな農業生産を者の少期をけ、経済発展によって、食料需要は子 （くのう・産でも日本の農産物の輸出が増えているのは、明るいニュースである。

だけではなく、海外の需要をうまく取り産省入省後、のーンシ

農、事態食料安全保障指ンーシ開発機構（や共感を深めるための国民運動「食から日本を経済協の理してイノ方策となる。コロナ

国内口は増加していただくことも重要である。日本は人口さ に 用してもらい、を確保しつつ、持な食料生産のインフラとして、今後もしっかり持にもローフードを刻一刻と注視することとなった出料となるデュラ

インフラも大きなけた。日本はえば、二〇二一年

柴田譲治訳、原書房

ルな物 の子エネルギーの物語

わたしたちにとってエネルギーとは何なのか

を け、

マイケル・E・ウェバー〔2020〕10
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わたしの構想

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識者に問うの食 料

食料ののののかで食料増したかめての事態だ。この的な理由でさらに拡大しの戦争は、戦後、のがのはもってのを輸入していが出ることがかだ。戦争中も自国のイラクに対しても、人道的な物資、食国だ。今後、第三国にまれることである。両国の安価な・中が見などのとなり、戦争の当事者ではな人口が、戦争という人シアとウクライナという食料の輸出大国ままでは、コロナや中、経済制めてきており、第三国にける必要がある。の提供はそれを明文化すべきである。

だ。かつての

日本の農業は、有事で輸入が止まったら、国民がしかけているのが現すら戦構造では、当時、食料ががある。
してきたれに対して、農対っていはにな収益性のした。日本
ロリー

地利用型農業でできなをを国はげていてきた。

産省は付加価値の、もはや、争が強まる中で、日本のうことができた。しかし、この二〇年でなわれるが増えてを必要なだけた 国から、日本はそのいし、日本の食料輸入の安定性はは変化した。中国などの大きな的にくそれにもかかわらず、日本国内の生産基盤は、輸入にいじクロな政策に重きをや飼料などする人も多く、生産基盤が全体としてを増やす」という脆弱になってしまっている。農産物の輸入自由化の、し、「強い農業経もあったが、高い 目の生産をこれは いの確保が重要であり、コけるには、の国内価はコロナ時代を見えているか （共、農変を産省食料安全保障アドバイザリー

け、協会、ード国・スイスの農業政策、食料安全保障政策な行、ウクライナ危機など、国際情・の時に備えて食界があるため、変しており、上にはべ生産性のせてコるのを地利用型の農業」を支えていく必要がある。の食料安全保障の観点では農地大きな 目を生産できる「日本の農業がこれ以上深刻な事態に、他産業に助金を増やすことだ。
が必要だ。農業はが られるようにいかである。安全保障するのがのは通。感染

うのは、国民も合意するのではないか。

助金で農家にこ）

金をらさわ・あき需給構造や、らす。主な研究
新基本に入社。二〇二一年より現職。農（農学）。

日本農業年

中金総合研究を国の農業政策に料の安定供給を確保するために国の食平澤明彦 （世界二年、農日本の食料安全保障のあり方にど。一書に大学大学のアドバイザーを兼務。

食べるだけの食料を供給する生産の食料確保以外の理由で「第三国への食料提供を止めない」という規律に国際社会が合意し、料、化することはるのは、主にアフリてしまう。問題は、穀物の生産国である両国からの輸出がAsian Development Bank Institute

い第三国の食料供給に大きな明

Why Institutions MatterFood Insecurity in Asia

Zhang-Yue Zhou［編］, Guanghua Wan［編］〔2017〕

E二〇二一年）など。

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No. 61—2022 年 8 月
わたしの構想13SNOINPI
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識者に問うの食 料のをのか拡大をー

大な代ー

いので一人当たりのコをっのかは大きく少 し た。

するとの生産基盤を強化することされている。日本が食料を増やしていかねの造している。さらがコまでっに生まに携わりの運造性の両方に取り組で い る。

はらすことで・をし、質のコで多くしている中、コをってきたのではないか。もっと、コが高や、じて開発・提供して、などの加価
ア付けを業界も、外食産業も、できなかった高する国はアした。
をする。国内での加を拡大できる。

できれば、コしているような、する生産性とけて、長年コ、外食産業、でいきたい。

出に取り組。

気事業である 穀明ホールディングスのーのク事

業後、業から外食産業、年、大学株式会社、株式会社シ。一こる」という危機感が強い。日本の農業と食をと強い生産体制を有する産業のの食料危機が開、世界規

シナ業の取締役を兼務。

やグルー

年より現職。基える、株式会社

意をもって、年をだという業一二〇じお・みつお）業としの機やしている。今後、世界の人口が増加する一方で、気し、食料需給はクがければ、コの開発にもでは、パを需要に拡大の時に行っていくことが重要になる。

上と食料の安定供給を目指すには、コを世

食料は日本人の主食だが、このの料としたンにもなる的に海外へ輸出すれば、コにが実、して生産できるように取り組する政策では生産基盤の強化はできない。当社グルーがる。しかし、政しく価が大きく国産 の価値をくりのをの輸出を増加させ、生産者が安、加かる農業」の実現に

もうでは、調スを展開してきた。「だ。当社グルーの生産を実現するには、生産者は二律ク価を維持し、生産者のやパ高 質のコめることが大したビれる。
「（るのは自藤尾益

業をめ、業界国まいたけなどのグルー拡大を務取締役、専務取締役を経て、二〇〇穀社

ン、株式会社業などへグルー入社。

た

これらの取り組みにより、てきたノウハウを生産農家に提供する農家支援を専門に行う部署をつくった。

一の生産・用途は 注目される。世界に目をにばならない。当社グルー性・特性・おいしさを生かした

コ 業界は、これまで、に加え、コ物の生産に代わりに、多くの食を輸入に

コ

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No. 61—2022 年 8 月
わたしの構想15のPHP 研究所

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候変動が経営者になるためのノート

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自給率の維持・柳井正〔2015〕

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識者に問うの食 料ののの食料からのか

時にシアによるウクライナ策は、ロシアがめた関

食料のの食料は、世界の食料安全保障を危機にえがのからせた （注。
）
しなけのの危機に対け入れられたのか、六月のえ、「食料のための人道通行」を実現する

けている途上国へ人道的な食料支援を行をやめること。だが、まずは、現を開を人道問題とかけてきた。そののための易のをる取り組みもめている。

が行われた。輸出できずにウクライナ国内にのできるよう、な開発目標の「をけるかとでもある。

として自国する国は、世界のような危をなくそう」と「たすべきを支援して、世界の食料事情を安定化させることが、りなく一体化する。日本のように食料の多くを輸入になってみえるこの日本と世界の取り組みは、現スが主題となる。持している人にいかにして合、自国の食料をいかに確保するかが主題となに備国にめた国際社会は、ればならない。日本をえるかになり食料に性・多性がを持つこと。平時には、らせ「お金を出したら食料えないでまれるようになれば、自ずしの安全保障に関わる自給率は、有事に国民が表層的である。
がる。

をえ、必要な自給ることはを確けなければならない。
を維持するための農業生産の基盤と担い主義に態」を安定的に維持することが重要だ。そのためにも、自由貿易体制を確保し、制ル、日本大で務。国際情する中研究会を多く行っている。共会が主ー、 物資源、食料の安定供給の確保のル。日本学会、二〇一一年）。の専門家としてをを国から食料をしてくるのかる農業を実現するのもに調などの合には、どこの国からも必要。その点では輸出を増やしたり、きた大学出会など、中の通月より現職。

アラビア、イスラ義」特えられる。に日本に提供してくれる関国、合に備えて、特、日本は、供給の安定しているう。さらに、有事が実際にき）

ウを経て、二〇二〇年新情から政策へ （の「中機主ンス」を、平時から展開しておくということもに、途絶するようなう。現・のアフリ

菊地信之 （きく外務省入省後、中室情リ政策を担当する。アラビア研究

第一国際情組

イン

地域総合研究等、資源安全保障に関する外にや、道、いておくための、「食料安全保障外入しているが、かが問題とな重要であ保するための農業の加えて、備世界の食料事情を安定させる必要がある。保がる国産 の自給を維持できる生産と自給率はいが、他方、日本にとっての食料安全保障は、国内の食料自給率を高めることとされることが多の食料安全保障に資する。また、これは日本が国際社会でスの機においては、ロに」の問題である。

いう食料へのアクる。他方で、国際社会の取り組みとしては、食料が食料安全保障というと、日本では多くのしたままの穀物をでは、輸出ようロシアをっている。また、食料輸出の

中公新書の食料アク岡崎久彦〔1983〕

16No. 61—2022 年 8 月
わたしの構想172022 6）NIRA（経済

戦略的思考とは何かSNOIN
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識者に問うの食 料の

これからの食料政策

食料のくウ

地を巡ってか連動合している。

し、収穫料である大ロコシの生産に変わり、収産業の主はタノールに加理が国では、のンの燃料として利用される。

される。また、食加ン

上な保地を増やせばよいのだ。

することし、食の政策担当者の中には、地であっても、今後、国ではと定取引」の機会を見いだしているのだ。

争をル助金が支給されているリンを担う少数の海運会ーンの脆 弱 性」と「食料・飼料・燃料のいじ行とウクライナの戦争は、食料に関する主要な二つの問

ライののか︱ ﹁持続可能性﹂﹁主体性﹂の観点を「グローバル・型コロナウイルス感染
題性」

ははディー大な「だ。

する。また、食料需要はアフリ、現しが止し、食料に利用できるとなる。

一の問題である。農産物の需要過多と供給過多の地域間の貿助金をのリスクを増やさずに問題をとする農業のグリーンディール政策をいったけて少する。その性に化と人口増によって、食料の需給は構造的に変化する。気物の三つの用途の間に、投資家はの 〇穫のバイ 燃料にを浮き彫りにした。世界の食料供給網は、主要な生産地と輸社に集中しており、また、食料・飼料・燃料は、穀物を生産する

諏訪明子
パリ経済学校）Paris School of Economics

教授（

一方、地物のそれを主な期的な問題と長期的な問題をになる地域もある。

今は、の燃料へのしようとする人もいる。しかし、地化と農料危機をだ。バイ
期と長期の問題はを持つ。特に、肥料と種子という二つの産物が学校、パリ政学や的な役割をたせる。また、う。

）上に関するなど、多ル専門家（ＩＮＲＡのを よ り 必 要 と す るで あ業。

に関するハイ研究のフランスにおけるスコとの協から二〇世

農業・食料・R
A学高等研究 を）の食料安全保障と、社会産に関わ性と主体の見 、によって保 されるべきであ う。

で食料シスえ方から、持が高まる中、食料の自給は有 な目標ではない。食料安全保障は、性、アク ス、利用、安定性を重視する

世する上で主でもある。日本は、「食 」が世界文化行する必要がある。主体性とは、自らの合するえ方に性を、、また、一、であり、自らの文化的価値を維持する、る）定されており、食に対する新しい視点を提Aこのような視点は、諏訪明子 （も務める。
。フランスの高等会の会（

は、農業、国際貿易、開発経済。フランス国貿易自由化が途上国や農産物貿易に研究をしている。専門に。二〇二一年より国連世界食料安全保障
ル運研究
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くの学えるにすなわ 、入貿易へのロナウイルス感染 で行われたような 民パー ナーシ

これらを「国際的な公共財」とし、その取引は、国際的なイニシア ィ 、すなわ 、新型コ

易は、これまで以上に重要な意

事実、とはれの地域

は、 地利用やや日本ではPolity増大するが、Food

食料Jennifer Clapp〔2020〕P18
No. 61—2022 年 8 月
わたしの構想19）HLPE (2020). Food security and nutrition: building a global narrative towards 2030. A report by the High Level
Panel of Experts on Food Security and Nutrition of the Committee on World Food Security, Rome.
（SNOINPIOTRXEEDE
DNEMMOCER

ー見る

日本の食料安全保障、国内と世界の 2 軸で挑む

昭和 40 年

令和 2 年

小麦21

わたしの構想大麦トウモロコシ

No. 61—2022 年 8 月

20日本にとって 食料が買える状態。
有事でも調達可能にする。
世界にとって 食料の安定的供給。
貧困ゼロ、飢餓ゼロの状態。
ウクライナ危機で第三国での食料供給に被害。

PDF はこちらから

わたしの構想No.61

2022 年 8 月 10 日発行ⓒ公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子（編集長）、山路達也
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