令和６年度

青少年の主体的な活動支援事業

募

集

要項

青少年育成島根県民会議

子ども・若者 自分の力でのびていけ県民会議キャラクター

“心豊かに たくましく”～地域みんなが応援隊～

ハピネス

青少年育成島根県民会議

子ども・若者 自分の力でのびていけ県民会議キャラクター

ハピネス“心豊かに たくましく”～地域みんなが応援隊～

青少年育成島根県民会議
子ども・若者 自分の力でのびていけ県民会議キャラクター

“心豊かに たくましく”～地域みんなが応援隊～

ハピネス※ホームページのバナー例

目
１

共通事項

２

各テーマの募集内容
(1) Ａ

次・・・２

青少年地域活動チャレンジ支援事業

・・・５(2) Ｂ 青少年育成ネットワークモデル支援事業

・・・６

(3) Ｃ

・・・７

青少年の居場所応援事業(4) 概要一覧表

・・・８【お問い合わせ】〒６９０－８５０１ 島根県松江市殿町１
島根県 健康福祉部 青少年家庭課内青少年育成島根県民会議事務局 島﨑・植田
Ｔ Ｅ Ｌ：(0852)２２－６２５５
Ｆ Ａ Ｘ：(0852)２２－６０４５
Ｅ－mail：nobinobi@shimane-youth.gr.jp
H
P ：https://www.shimane-youth.gr.jp1

令和６年度 青少年育成島根県民会議－

青少年の主体的な活動支援事業募集要項

共通事項 －

１

目的・趣旨
この事業は、「青少年育成島根県民会議」の活動に賛同し、推進していこうとする青少年自身や大人、それらに関わる団体が行う青少年の主体的な活動やその支援、及び継続的に青少年の居場所を開設している団体に対して助成を行い、その成果を県内に広報することで、青少年の地域貢献活動の普及・啓発や青少年の健全育成を図ることを目的としています。
※この要項において「青少年」とは、概ね 29 歳までの者を対象としています。

２

募集事業
テーマに基づき、提案団体が自由な発想や地域の特色等を活かしながら取り組む事業及び青少年の居場所を運営する団体が恒常的に取り組む事業を募集します。
テーマごとに募集条件がありますので、５ページからの各テーマの実施要項を必ず確認してください。
(1) 募集事業
次のＡ～Ｃの３つの事業について募集します。ただし、１団体が応募できる件数は１事業です。
Ａ「青少年地域活動チャレンジ支援事業」
団体数の指定なし
Ｂ「青少年育成ネットワークモデル支援事業」
団体数の指定なし
Ｃ「青少年の居場所応援事業」
３団体程度(2) 募集事業の基本的な条件
次の①～⑤の全てに該当することが基本的な条件となります。
① 提案団体自らが実施する事業であること。
② 宗教活動や政治活動を目的とした事業でないこと。
③ 特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした事業でないこと。
④ 反社会勢力に関わる事業でないこと。
⑤ 補助金交付申請額が５万円以上であること。
３

応募資格者（対象団体）①Ａ・Ｂ
島根県内在住者で構成された青少年のグループ、またはその活動を支援する団体②Ｃ
島根県内で青少年の居場所を運営する団体（３年以上の活動実績がある）

４

対象となる期間（※交付決定は令和６年８月中旬以降となります。）
令和６年４月１日から令和７年２月末日まで。

５

助成金額及び対象となる経費(1) 助成金額①Ａ・Ｂ・・・５万円以上 20 万円以内
②Ｃ・・・・・５万円以上 10 万円以内
(2) 対象となる経費①Ａ・Ｂ
事業実施のために必要な経費とし、外部講師等への謝金や旅費、消耗品費、通信費、印刷製本費、使用料等。ただし、食糧費（食事代等）については対象外とします。
②Ｃ
青少年の居場所で恒常的に取り組む活動等を実施するために必要な経費とし、外部講師等への謝金や旅費、体験活動等参加のための交通費※、消耗品費、通信費、印刷製本費、使用料、食糧費※、材料費（教材・食材等）※、設備費等。
（※印は、居場所利用者及び引率者に限る。）
2

６

応募方法
(1) 提出の流れ及び提出方法・期限①提出の流れ団体➡➡応募※１➡➡管内市町村民会議会長➡➡提出※２➡➡青少年育成島根県民会議②提出方法・期限※１
各団体から管内市町村民会議会長あてに送付（持参又は郵送）。
令和６年７月 19 日（金）17:00 必着※２

市町村民会議会長から青少年育成島根県民会議会長あてに送付（持参又は郵送）。
令和６年７月 26 日（金）17:00 必着(2) 提出書類等（様式は、下記ホームページからダウンロードしてください。）
青少年育成島根県民会議ホームページ https://www.shimane-youth.gr.jp

アイエ

申請時
Ａ・Ｂはア・イ・エを、Ｃはア・ウ・オを提出してください。
様式１ 補助金交付申請書
様式１-(2) 実施計画書
ウ 様式１-(3) 実施計画書
様式１-(4) 実施経費の予算書
オ 様式１-(5) 実施経費の予算書

計画の変更時Ａ・Ｂはカ・キ・ケを、Ｃはカ・ク・コを提出してください。
カ 様式３ 事業変更申請書
キ 様式３-(2) 実施計画変更書
ク 様式３-(3) 実施計画変更書
ケ 様式３-(4) 実施経費の変更書
コ 様式３-(5) 実施経費の変更書

サシセ

事業完了時
Ａ・Ｂはサ、シ、セを、Ｃはサ、ス、ソを提出してください。
様式４ 実績報告書
様式４-(2) 実績報告書（内訳）ス 様式４-(3) 実績報告書（内訳）
様式４-(4) 決算書
ソ 様式４-(5) 決算書
補助金の支払いタ

補助金の概算払を受けようとするときは、タを提出してください。
※精算払の場合は、請求書の提出は不要です。
様式６ 概算払請求書

県民会議からの通知
チ 様式２ 交付決定通知書
採択された時に送付します。
ツ 様式５ 補助金交付金額確定通知書
補助金の交付金額が決定した時に送付します。
７

選考・審査(1) 審査会
県民会議企画運営委員会事業部会にて審査、選考します。審査会は非公開とします。
【令和６年８月上旬予定】(2) 審査のポイント① Ａ・Ｂ□募集テーマとの適合性、事業の目的及び□スケジュール

公益性・事業を構成する若者の割合を報□事業の先進性、実効性告すること□団体の事業遂行能力､予算の妥当性□事業の効果、地域社会への貢献度②□事業実施後の継続性等

Ｃ□居場所利用者の年齢区分□助成による効果□過去３年間の活動状況□団体のアピール3(3) 連続した申請について連続した申請については、以下の通りとします。
① Ａ・Ｂ
・１度採択された団体でも、次年度に連続して申請することができます。ただし、申請する事業に新規部分や発展的な部分がある場合に限ります。申請書には新規部分や発展的な部分を明確に記載してください。
・２年目以降は、採択基準を上げ、申請は４年を限度とします。
② Ｃ・採択は１団体１度限りとします。
８

採択・決定(1) 事業採択は、「７(1)の審査会」で決定します。
(2) 審査結果は、令和６年８月中旬頃に、全申請団体に通知します。
(3) 採択した事業については、実施方法・執行額などについて条件を付す場合があります。
(4) 補助額等については、審査会の後に経費の内容等を精査の上決定します。
(5) 他の補助金の対象経費に計上したものは、この補助金の対象経費と認めません。
(6) 概算払いを希望する場合は、交付額決定後、タ 様式６ 概算払請求書を提出してください。

９ その他(1) 事業実施にあたってポスターやチラシ等で外部に情報発信される場合は、当該支援事業である旨を明示していただきます。
（表紙 バナー例を参照【ＨＰ上にデータがあります】）(2) 事業の趣旨から青少年育成活動の深化と拡大を目指すために、報告された内容や成果は、県民会議やその会員が、県内に広報することがあるので、ご承知おきください。
また、参加者にも承諾を得ておいてください。
(3) 実施団体へ県民会議が実施する研修会やフォーラム等への参加、実践発表を依頼することがあります。あらかじめご承知おきください。

4

テーマＡ：青少年地域活動チャレンジ

１

趣旨
青少年育成のためには、青少年の自立を促し、青少年自身の「自主的な活動」を支援することが肝要だと考える。そのため、地域における青少年を主体とした活動の活発な展開が期待されるもの、また、その活動を支援する大人の支援体制づくりに対して補助を行い、その活動の一層の充実を期し、成果を県内に広報し、青少年の地域活動の更なる推進を図る。

２

対象団体
・青少年のグループ、またはその活動を支援する団体※助成団体数は指定せず、審査によって決定する。

３

対象となる活動（①、②は学校の教育活動として行われるものは対象外とする）。
①青少年自身が自主的に企画･運営する青少年育成活動や地域活動、研修会等。ただし、前年度に本会から助成を受けたグループについては、内容に発展性があるものに限る。
②青少年の主体的な活動を支援する大人の支援体制づくりに関わる地域活動、研修会等。
③青少年自身が地域の子どもや、高齢者、住民の居場所づくりやコミュニティづくり等に関わる活動またはそれを支援する地域活動等。
④電子メディアとの付き合い方等に関わる活動またはそれを支援する地域活動等。

４

補助金の交付額及び対象経費(1) 補助率 ：定額(2) 補助額 ：１団体につき 20 万円を上限とする。
ただし、補助金交付申請額が５万円に満たないものは対象外とする。
(3) 対象経費：外部講師等への謝金や旅費、消耗品費、通信費、印刷製本費、使用料・賃借料等。
ただし、食糧費（食事代等）については対象外とする。
５

スケジュール(1) 募集（申請）①各団体から市町村民会議への提出期限

令和６年７月 19 日（金）②市町村民会議から青少年育成島根県民会議への提出期限 令和６年７月 26 日（金）(2) 審査・交付団体決定

８月上旬(3) 交付

８月下旬以降(4) 対象となる活動期間

令和６年４月１日～令和７年２月末日(5) 実施報告締切
事業完了の日から起算して 30 日を経過した日。または、事業実施年度の下記期限のいずれか早い日。
①各団体から市町村民会議への提出期限

令和７年３月７日（金）②市町村民会議から青少年育成島根県民会議への提出期限 令和７年３月 14 日（金）5

テーマＢ：青少年育成ネットワークモデル

１

趣旨
核となる青少年団体・またはその活動を支援する団体が、他の青少年団体や青少年育成団体、地域住民、機関・団体、企業等をつなぐネットワークを構築し、情報交換や活動連携を行うことで相互理解を進め、協働して青少年育成活動の深化と拡大を目指す取り組みに対して補助を行う。青少年の地域活動の推進を図るとともに、その成果をモデルとして県内に広報し、青少年の自主性や社会性を育む活動を県民総ぐるみで推進していこうとする気運の醸成に資する。

２

対象団体・青少年のグループ、またはその活動を支援する団体※助成団体数は指定せず、審査によって決定する。

３

対象となる活動（学校の教育活動として行われるものは対象外とする。）
他の青少年団体や青少年育成団体、地域住民、機関・団体、企業等とのネットワークづくりやネットワークを生かしたイベント、フォーラム、会議、研修会等の活動。

４

補助金の交付額及び対象経費(1) 補助率 ：定額(2) 補助額 ：１団体につき 20 万円を上限とする。
ただし、補助金交付申請額が５万円に満たないものは対象外とする。
(3) 対象経費：外部講師等への謝金や旅費、消耗品費、通信費、印刷製本費、使用料・賃借料等。
ただし、食糧費（食事代等）については対象外とする。
５

スケジュール(1) 募集（申請）①各団体から市町村民会議への提出期限

令和６年７月 19 日（金）②市町村民会議から青少年育成島根県民会議への提出期限 令和６年７月 26 日（金）(2) 審査・交付団体決定

８月上旬(3) 交付

８月下旬以降(4) 対象となる活動期間

令和６年４月１日～令和７年２月末日(5) 実施報告締切
事業完了の日から起算して 30 日を経過した日。または、事業実施年度の下記期限のいずれか早い日。
①各団体から市町村民会議への提出期限

令和７年３月７日（金）②市町村民会議から青少年育成島根県民会議への提出期限 令和７年３月 14 日（金）6

テーマＣ：青少年の居場所応援

１趣旨
現在、島根県においても青少年が抱える困難は多様化・複雑化しており、一人ひとりが抱える困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要である。
そのような状況の中、県内各地域において草の根で支援を行う各種「青少年の居場所」の存在が重要であるが、そうした居場所活動実施団体等の多くは、財政的に厳しい状況にあり、行政や民間企業等との連携や支援を求めているものと認識している。
この事業は、青少年育成島根県民会議が企業と連携し、県内各地域の青少年たちが健やかに育つことを願い、草の根で継続的に支援等を行う各種「青少年の居場所」運営団体等の恒常的な活動に対して補助を行うことを目的に支援金の交付を行うものである。

２

対象団体
・島根県内で青少年の居場所を運営する団体（３年以上の活動実績がある）
・３団体程度３

対象となる活動ア）青少年に関する相談や青少年の居場所などの活動
イ）青少年に対して定期的に食事の支援を行う活動
ウ）様々な学びを支援する活動
エ）多世代交流や体験活動
オ）その他、青少年の居場所に関する活動（その他の場合、事前にご連絡ください）４

補助金の交付額及び対象経費(1) 補助率 ：定額(2) 補助額 ：１団体につき 10 万円を上限とする。
ただし、補助金交付申請額が５万円に満たないものは対象外とする。
(3) 対象経費：青少年の居場所で恒常的な活動等を行うために必要な経費とし、外部講師等への謝金や旅費、体験活動等参加のための交通費※、消耗品費、通信費、印刷製本費、使用料、食糧費※、材料費（教材・食材等）※、設備費等。
（※印は、居場所利用者及び引率者に限る。
）

５

スケジュール(1) 募集（申請）①各団体から市町村民会議への提出期限
令和６年７月 19 日（金）②市町村民会議から青少年育成島根県民会議への提出期限 令和６年７月 26 日（金）(2) 審査・交付団体決定 ８月上旬
(3) 交付
８月下旬以降(4) 対象となる活動期間 令和６年４月１日～令和７年２月末日(5) 実施報告締切
事業完了の日から起算して 30 日を経過した日。または、事業実施年度の下記期限のいずれか早い日。
①各団体から市町村民会議への提出期限
令和７年３月７日（金）②市町村民会議から青少年育成島根県民会議への提出期限
令和７年３月 14 日（金）7

青少年の主体的な活動支援事業

概要一覧表

事 業 名

募集事業

・提案団体が自由な発想や地域の特色等を活かしながら取り組む事業の提案
・青少年の居場所を運営する団体が恒常的に取り組む活動等

募集団体数

指定なし（審査あり）

３団体程度（審査あり）

応募資格

島根県内在住者で構成された青少年のグループ、またはその活動を支援する団体

島根県内で青少年の居場所を運営する団体（３年以上の活動実績がある）

概対象となる主な活動等

要

対象期間

イベントの企画・運営等

他団体との交流等

青少年の居場所で恒常的に取り組む活動等

令和６年４月１日から令和７年２月末日まで

助成金額

５万円以上２0 万円以内

５万円以上 10 万円以内

事業実施のために必要な経費とする。
□外部講師等への謝金や旅費 □消耗品費□通信費 □印刷製本費 □使用料 など※食糧費（食事代等）については対象外

青少年の居場所で恒常的に取り組む活動等を実施するために必要な経費とする。
□外部講師等への謝金や旅費□体験活動等参加のための交通費※□消耗品費 □通信費 □印刷製本費□使用料 □食糧費※□材料費（教材・食材等）※□設備費 など

対象経費※印は居場所利用者及び引率者への経費に限る。

申 請 時

提出書
類

事業完了時

補助金の支 払 いアイエ

様式１
補助金交付申請書
様式１-(2) 実施計画書
様式１-(4) 実施経費の予算書

ア 様式１
補助金交付申請書
ウ 様式１-(3) 実施計画書
オ 様式１-(5) 実施経費の予算書〇各団体から市町村民会議あて提出期限

令和６年７月 19 日（金）17:00 必着〇市町村民会議から県民会議あて提出期限

令和６年７月 26 日（金）17:00 必着

サシセサ 様式４
実績報告書
ス 様式４-(3) 実績報告書（内訳）
ソ 様式４-(5) 決算書

様式４
実績報告書
様式４-(2) 実績報告書（内訳）
様式４-(4) 決算書

各団体にあっては、事業完了の日から起算して 30 日を経過した日。
または、事業実施年度の下記提出期限※のいずれか早い日。
〇各団体から市町村民会議あて提出期限※

令和７年３月７日（金）17:00 必着〇市町村民会議から県民会議あて提出期限

令和７年３月 14 日（金）17:00 必着

補助金は、補助団体が当該事業等を完了した後に交付します。補助金の概算払を受けようとするときは、タ 様式６ 概算払請求書 を提出してください。

※詳細は、要項をご覧下さい。
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