特別会計

予算額

一般会計

８９９億９０００万円

３９億５０００万円

４．６％

国民健康保険２６３億３０００万円

５９億円

２．３％

介護保険

２１７億５６００万円

９２００万円

０．４％

３７億５７００万円

２億６２００万円

７．５％

後期高齢者医療公共用地先行取得事業
母子父子寡婦福祉資金貸付金

公営企業
会計

対前年度

会計区分

増減額

増減率

１億１００万円△７億９３００万円 △８８．７％

４０００万円△１０００万円 △２０．０％

水道事業会計５５億８８００万円△２億４１００万円△４．１％

下水道事業会計１３１億３６００万円

３３００万円

０．３％

合

１６０６億９８００万円

３８億８３００万円

２．５％

計

新規・拡充として提案された事業（抜粋）〇図書の配送事業（８４０万円）
総合センター内にあった中央図書館が使用中止となり、旧教育研修センターでの臨時図書館という対応をとっています。市民の方々に大変不便をかけていることから、その代替策の一つとして、予約本の受け渡しを市内の特定郵便局や各シティ・ステーションでも行えるようにするものです。それぞれの場所に設置する返却ポストの設置費用も含まれています。

〇市営高柳住宅の跡地活用（１４２３万円）
木造の市営住宅として長く使われてきた建物の除却が本年度終了しました。
その跡地利用として地元小学校区などの各自治会から、災害時には一時避難や復旧活動を行う災害活動拠点として利用できる広場としての活用の要望がされていました。
その要望に応えるため、フェンスや車止めなどを整備するものです。
予算が可決されれば、すぐに契約行為に入り、８月に完成する予定で進められます。

〇斎場施設の改修（９３２万円）
老朽化（施設整備後約３０年）により火葬炉の耐火レンガの修繕が毎年続いています。
適正な火葬業務を遂行することを目的に、全面更新をする方針です。今の職員には火葬炉の発注の経験がないことから、発注事務を支援していただくための委託料が計上されました。

〇犯罪認知件数減少、体感治安改善へ（５０万円）
近年、刑法犯の犯罪認知件数はピーク時に比べ大幅に減少していますが、体感治安の改善など、安全安心なまちとしての市民意識は改善していないのが現状です。
そこで、龍谷大学の犯罪学研究センターに、市域内の犯罪多発地域の科学的なエビデンスに基づく調査や研究をしていただき、効果的な防犯施策の立案につなげるものです。
寝屋川警察署にも協力をいただく予定の取り組みです。

〇留守家庭児童会の開所時間（５億９２８２万円）
女性の社会進出に対応するため、これまでに全学年の受け入れや土曜日の開所など、サービスの拡充を行ってきました。
新年度からは、長期休業中に、現行より３０分早く、午前７時３０分から受け入れるよう変更するものです。

〇ロタウイルスワクチン接種（４１８２万円）
乳幼児の健康増進のため、定期接種とするものです。
対象となるのは、令和２年８月１日以降に生まれた乳幼児で、開始時期は１０月１日と予定されています。

〇適塩指導による健康対策
生活習慣病対策、特定健診受診者の保健指導や食育の観点での適塩メニューの紹介など、「適塩」対策に関係部署で共通して取り組むものです。
具体的には、生活習慣病対象者の教室や保健指導時の適塩指導や、市内飲食店と連携した料理教室の開催、SNSなどを通した適塩メニューの紹介などが予定されています。

〇救助用機材の配備（１１２３万円）
災害時、救助を地域住民が対応できるよう、電動チェーンソー、電動チップカッター、油圧ジャッキなどを小中学校へ配備するものです。本年度は、消防団に配備されています。

〇市役所窓口環境の整備（３０７１万円）
市民が利用しやすい窓口となるよう、市役所玄関ロビーにある総合窓口の移設や窓口レイアウトをリニューアルするものです。

〇市民ニーズの把握の推進（６４０万円）
これまでの市民意識調査をなくし、SNSやテレマーケティングによる市民のニーズと意識の調査に取り組むとともに、マーケティング戦略アドバイザーを活用するためのものです。

後期高齢者医療制度
大阪府後期高齢者医療広域連合の２月定例会が開催され、新年度予算などを決定しました。

【新年度の特別会計予算規模】

１兆１９７２億２８５１万円

保険料は２年毎に改定されます。令和２年度と３年度の保険料の算定については以下の通りです。
全体必要額 約１兆２１２０億円
国・大阪府・市町村
現役世代からの支援金
剰余金
保険料収納必要額◆一人当たりの平均保険料

約５７７２億円
約４９６６億円
約８５億円
約１２９７億円

８万８０４７円（伸び率８．４６％）◆ 保険料が伸びている要因
・後期高齢者数の伸び率に対して、それ以外の層が少ないため・一人当たりの給付費の増加
・国による保険料軽減特例の変更など
今後の人口構成において、後期高齢者の占める割合は高くなり、その状態で続いていくことが予測されています。
医療保険制度創設時に比べ、社会背景が大きく変わってきました。それによる医療保険制度の維持に課題が出てきています。そのようなことから、医療保険制度の一本化が理想とする形と思っていますが、各保険者によって様々な考えがあり、難航しているのはご承知の通りです。
さて、大阪府を取り上げた場合の課題は、「一人当たりの医療費」につきます。
都道府県での全国比較では、医療費の高い方から、入院が１１番、入院外が１番、歯科が１番、全体では４番となっていることから、自ずと保険料は高くなります。その要因を分析し対応することと、更なる健康対策への取り組みが保険料抑制に貢献すると考えております。

３つの行政視察
議会が行う視察は、大きく２つに分かれます。

①先進的な政策・事業の確認をおこなうもの②議会の運営方法の確認を行うもの①の目的で、門真市を視察しました。テーマは「府営住宅の市への移管について」。
大阪府では、財政構造改革プランをきっかけに、府営住宅を各市町に移管するための協議の場を平成２４年度からスタートしています。
数年前に大阪府の担当者からレクチャーを受けました。長期的な収支では黒字で運営できるとは言うものの、財政改革の視点での取り組みです。一方で、本市の公共施設の建て替えなどを考えた場合、すでに市街化区域内に自由な土地のないことは懸念材料です。将来のまちづくりに、府営住宅の移管によってどのような絵を描くことができるのか、非常に関心を持つテーマです。
そこで、大阪府との協議が整い、平成２８年度より順次移管を進めている門真市の担当者より、移管を決めるまでの検討内容や移管スキーム、移管を受けた後のまちづくりへの活用方針をはじめとする効果などについてご教授いただきました。
府営住宅の立地場所や戸数、市内全体での公的住宅の必要数、長期の財政収支見通し、住宅管理の事業者確保など、各自治体で違いがあります。
寝屋川市には１７の地域に分かれ４８４６戸の住宅がありますが、本当に必要な公的住宅数は何戸なのか。
市内のサ高住などの福祉系住宅、民間の住宅や空き家など、多方面での更なる研究が必要なテーマです。
②の調査研究を目的に神奈川県の厚木市議会と藤沢市議会に、議会運営委員会で視察を行いました。
【厚木市議会】
寝屋川市議会では、昨年から「３常任委員会＋予算決算常任委員会」の体制をとっています。
その予算決算常任委員会設置の検討の際に、参考にしたのが厚木市議会の委員会運営でした。
本市議会では、予算決算常任委員会での分科会が終了した後、全体会を行います。その全体会では討論と採決のみを行うことになっており、場合によっては数分で終了することになり、課題と捉えております。
厚木市議会では、本市の全体会の前に、分科会委員協議会（非公開）を行っています。どのような質疑・回答があったのかをまとめる場です。そのまとめをもって、全体会での会長報告にしているとのことでした。
また、委員会の採決時には、行政側は参加していないとのことで、一考に値します。
【藤沢市議会】
平成２０年の「活性化検討会」の始まり「改革検討会」「改革推進会議」と、議会改革の取り組みを段階的に引き上げてきている市議会です。寝屋川市議会で今年初めて取り組んだ「市議会に対する市民アンケート」や「タブレットを活用した議会運営」に先行して取り組んでいます。
また、２年前に市役所を建て替えしたことで、議会機能の整備のあり方も視野に入れた視察でした。

讃良川遺跡
この遺跡は、縄文時代の中期から後期にかけて続いた、南接する四条畷市にまたがった集落です。
これまでに発掘された土器は、東海地方以西から近畿・中国・四国で展開されたものが多く、それ以外にも北陸や関東・東北の系統を持った土器も出土しています。当時の地方交流の広さを物語っています。
この遺跡から出土したものは、多種多様です。石鏃は５００点以上、石錐は２００点以上、石匙は１００点以上など、縄文中期では西日本を代表する遺跡です。
出土品から、讃良川の縄文人は網を使った漁法で海の幸を手に入れていたと考えられています。
出土している骨は、イノシシと二ホンジカが大半で、海のクロダイ、マグロ、サメなども。
当時、河内平野のほぼ全域が海（河内湾）であったことがうかがい知れます。