第４１

評価の結果及び勧告
評価の結果
児童相談所における虐待対応件数の増加などを踏まえ、平成 12 年に児童虐待防止法が制定・施行されて以降、17 年度からは児童相談所に加え市町村でも児童虐待相談対応を行うこと等とされた。また、平成 20 年度からは児童の安全確認のための立入調査権限の強化や要対協設置の努力義務化等が図られ、さらに、21年度からは児童福祉法において乳児家庭全戸訪問事業等の育児の孤立化防止等のための事業の実施が市町村の努力義務とされた。
しかし、児童相談所における虐待対応件数は、児童虐待防止法が制定された平成 12 年度の１万 7,725 件から 22 年度の５万 5,154 件（宮城県、福島県及び仙台市の件数を除いたもの）へ増加しており、同じく市町村における虐待対応件数も、
19 年度の４万 9,895 件から 21 年度の５万 6,606 件へ増加している。
このように虐待対応件数が増加している要因については、
ⅰ）当省の意識等調査結果において、児童福祉司の 81.1％及び市町村担当者の80.1％が児童虐待は「増えてきている」とし、その理由として、「児童虐待に対する関係者、近隣住民等の認知度・理解度が上昇したため、児童虐待の通告が増えているから」とするものが、児童福祉司の回答では 50.9％と最も多く、市町村担当者の回答でも 31.0％と二番目に多くなっており、関係者等において虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は、速やかに児童相談所等へ通告するという意識が高くなっている面があると考えられること
ⅱ）当省の意識等調査結果において、児童福祉司の 81.1％及び市町村担当者の80.1％が児童虐待は「増えてきている」とし、その理由として、「児童虐待の発生要因が増えたため、児童虐待を行う保護者が増えているから」とするもの
が、市町村担当者の回答では 57.8％と最も多く、児童福祉司の回答でも 40.3％と二番目に多くなっており、児童虐待自体が増えている面があると考えられる
ことⅲ）当省が開催した有識者研究会においても、親の孤立が進み、イライラしている親が増えているとのアンケート調査結果があることや、小・中学校の教員から被虐待児童が増えているとの意見が聞かれることなどから、通告するという意識が高くなっていることに加え、実証データはないものの、実感として児童虐待自体も増えているとの意見があったことから、関係者、近隣住民等の認知度・理解度の上昇によって、潜在していたものが顕在化していることに加え、児童虐待自体も増加していることの両方の側面があるものと捉えることができる。
また、児童虐待によりもたらされる極めて重篤な結果である死亡に関しては、- 151 -

事例検証委員会の資料における虐待による死亡児童数は、年間おおむね 50 人ないし 60 人前後(虐待死)で推移し、減少していない状況にある。
さらに、当省の調査結果において、児童虐待のⅰ）発生予防、ⅱ）早期発見、
ⅲ）早期対応から保護・支援及びⅳ）関係機関の連携の各施策における効果の発現状況をみると、次に例示するとおり、ⅲ）早期対応から保護・支援については一定の効果がみられたものの、残りの施策については、いずれも不十分なものとなっている。
ⅰ）発生予防乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の実施状況と虐待対応件数の増減をみると、平成 21 年度に両事業を実施していない 53 市町村では、０歳から３歳未満児童の虐待対応件数が減少しているもの（13 市町村 24.5％）より増加しているもの（16 市町村 30.2％）が多いのに対し、同年度から両事業を実施した 20 市町村では、同件数が増加しているもの（６市町村 30.0％）より減少しているもの（９市町村 45.0％）が多く、両事業には３歳未満の児童虐待に対する有効性は認められるが、22 年７月１日現在で、全国 1,750 市町村のう
ち、両事業を実施しているものは 1,001 市町村（57.2％）にとどまっている。
一方、両事業を平成 21 年度から実施した 20 市町村における３歳から 18 歳未満の児童の虐待対応件数をみると、これらの児童は乳児家庭全戸訪問事業の訪問対象ではないこともあり、減少しているところ（５市町村（25.0％））よりも増加しているところ（12 市町村（60.0％））が多くみられたことから、両事業の実施のみでは、虐待対応件数の大幅な減少は見込めない。
ⅱ）早期発見保育所からの通告件数は平成 19 年度 5,440 件から 21 年度 6,115 件に、学校からの通告件数も 19 年度１万 2,102 件から 21 年度１万 3,244 件にいずれも増加している。しかし、保育所や学校には早期発見の努力義務があり、児童虐待のおそれを発見したときは通告義務があるにもかかわらず、速やかな通告がなされたものは、調査した 17 保育所 25 事例のうち 22 事例（88.0％、16 保育所）
及び 42 小・中学校 75 事例のうち 68 事例（90.7％、40 小・中学校）にとどまっている。
また、一部の保育所や小・中学校において、児童虐待のおそれを認識したが通告しなかったもの（５保育所８事例、６小・中学校 15 事例）もみられた。
ⅲ）早期対応から保護・支援
通告を受けた児童相談所及び市町村における安全確認については、おおむね- 152 -

２日以内に行われている（児童相談所で抽出した 4,924 件中 4,442 件 90.2％、市町村で抽出した 2,899 件中 2,651 件 91.4％）。
また、児童相談所及び市町村が受け付けた児童虐待事例について、その後の児童虐待の程度の変化の状況及び援助終了後等の再発状況をみたところ、（ⅰ）
平成 21 年度に受け付けた児童虐待事例が同年度中に悪化した割合は、児童相
談所 1.4％（抽出した 3,062 事例中 44 事例）、市町村 2.6％（同 1,841 事例中
48 事例）、（ⅱ）21 年度に受け付けた児童虐待事例が同年度末までに再発した
割合は、児童相談所 5.0％（同 3,322 事例中 166 事例）、市町村 3.7％（同 2,165
事例中 80 事例）となっており、悪化・再発はおおむね抑制されている。
ⅳ）関係機関の連携
全国における要対協の設置状況をみると、平成 22 年４月１日現在の全国の1,750 市町村における要対協の設置率は、19 年４月１日現在の 65.3％から着実に増加し、95.6％となっているが、調査した 36 都道府県等の要対協設置済みの市町村のうち要対協の各種会議の開催状況等を把握することができた 264 市
町村のうち 88 市町村（33.3％）において、児童虐待が発生しているにもかかわらず、（ⅰ）個別のケース検討を行う個別ケース検討会議及びケースの進行
管理等を行う実務者会議のいずれも開催されていないところが 13 市町村、
（ⅱ）
個別ケース検討会議又は実務者会議が開催されてないところが 75 市町村みられた。
以上のとおり、児童虐待の防止等に関する政策については、①

虐待対応件数は増加の一途であること②

虐待死亡児童数は減少していないこと③

各施策における効果の発現状況をみても、早期対応から保護・支援については一定の効果がみられたものの、残りの施策についてはいずれも不十分なものとなっていることから、政策全体としての効果の発現は不十分であると考えられ、以下のような問題・課題の解消が必要となっている。
(1) 児童虐待の発生予防に係る取組状況
乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の２事業について、前者の対象が原則として生後４か月を迎えるまでの乳児のいる家庭であることを踏まえ、両事業の実施状況と０歳から３歳未満の児童の虐待対応件数の増減状況を分析した。その結果、平成 21 年度に両事業を実施していない 53 市町村では、虐- 153 -

待対応件数が減少しているもの（13 市町村 24.5％）より増加しているもの（16
市町村 30.2％）が多いのに対し、同年度から両事業を実施した 20 市町村では、
虐待対応件数が増加しているもの（６市町村 30.0％）より減少しているもの（９
市町村 45.0％）が多く、両事業には、３歳未満の児童虐待の発生予防に係る取組としての有効性は認められる。
しかし、平成 22 年７月１日現在で、全国 1,750 市町村のうち、両事業を実施しているものは 1,001 市町村（57.2％）にとどまっている。
また、全戸を訪問するとされている乳児家庭全戸訪問事業については、当省が訪問率を把握することができた 656 市町村中 81 市町村（12.3％）において訪問率が 80％未満となっていた。
一方、両事業を平成 21 年度から実施した 20 市町村における３歳から 18 歳未満の児童の虐待対応件数をみると、これらの児童は乳児家庭全戸訪問事業の訪問対象ではないこともあり、減少しているところ（５市町村（25.0％））よりも増加しているところ（12 市町村（60.0％））が多くみられたことから、両事業の実施のみでは、虐待対応件数の大幅な減少は見込めない。
また、虐待対応件数が毎年度増加し続けていることについては、児童虐待自体が増加しているという側面と、潜在していたものが顕在化している側面が考えられるが、児童虐待の発生を予防できているかという観点で虐待対応件数の増加について考えた場合、潜在していた児童虐待が顕在化しているという側面についても、児童虐待自体が発生しているということに変わりはなく、更なる発生予防対策が必要であると考えられる。
当省の政策評価の途上で、厚生労働省は、平成 23 年７月、妊娠・出産・育児期における保健・医療・福祉の連携体制の整備や妊娠等に関する相談窓口の整備等を要請する通知を都道府県、政令指定都市、中核市、保健所設置市及び特別区に発出している。
(2) 児童虐待の早期発見に係る取組状況
ア

関係機関における早期発見に係る取組調査した 17 保育所及び 42 小・中学校で児童虐待のおそれを認識したが通告するかどうか判断に迷った結果通告しなかったものが５保育所において８事例、６小・中学校において 15 事例みられた。また、平成 19 年度から
21 年度までに、調査した 17 保育所が通告した 47 件のうち、詳細を把握した 25 事例中、速やかな通告がなされていると考えられるものは 22 事例（88.0％、16 保育所）、調査した 42 小・中学校が通告した 209 件のうち、詳細を把握した 75 事例中、速やかな通告がなされていると考えられるもの- 154 -

は 68 事例（90.7％、40 小・中学校）にとどまっており、保育所の残る３事例（12.0％、３保育所）、小・中学校の残る７事例（9.3％、６小・中学校）
は、児童虐待のおそれを認識してから通告までに長期間（１か月以上）を要しているものであった。
児童虐待のおそれを認識したが通告するかどうか判断に迷った結果通告しなかった理由及び通告までに長期間を要した理由として、保育所及び小・中学校は、児童虐待の確証が得られなかったこと等を挙げている。
当省の政策評価の途上で、文部科学省は、平成 22 年８月、都道府県教育委員会等に対し、児童虐待のおそれを発見した場合には、その確証がないときであっても速やかに通告しなければならないことについて、改めて学校等への周知を要請している。しかし、同省は、小・中学校におけるその後の速やかな通告の実施状況については、点検・確認を行っていない。
イ

早期発見に係る広報・啓発
厚生労働省が実施している児童相談所全国共通ダイヤルのアナウンスの中には連絡者や連絡内容に関する秘密が守られる旨のコメントが入っていない。
また、調査した 36 都道府県等及び 39 市町村が作成しているリーフレット
等の中には連絡者や連絡内容に関する秘密が守られる旨の記載がないもの（４都道府県等４市町村）がみられた。
(3) 児童虐待の早期対応から保護・支援に係る取組状況
ア

児童相談所及び市町村における対応体制等(ｱ) 虐待対応件数等の報告
当省が、児童相談所及び市町村における虐待対応件数等の報告状況について、10 都道府県等に確認したところ、以下のとおり、適切な報告を行っている都道府県等はみられなかった。
①

児童虐待相談を受理した場合に１件と計上する「虐待対応件数」と、指導や措置等複数の対応をした場合はその合計数を計上する「対応の種類別件数」の２種類の報告の違いを認識せず、いずれかの方法で双方を計上し、それぞれ同一の件数を報告しているもの（10 都道府県等）②

報告の対象外である過年度からの継続事例を含めて報告しているもの（児童相談所分は２都道府県等、市町村分は３都道府県等）③

報告の対象外である児童虐待事例以外の件数を含めて報告している
もの（児童相談所分は５都道府県等、市町村分は７都道府県等）- 155 -

このように、虐待対応件数等に係る各種データが的確に報告されていな
いのは、上記①については、都道府県等が記入要領等を十分に理解していないことによるものと考えられる。また、②及び③については、記入要領
等に十分な記載がないことにより、都道府県等の誤解を招いているものと考えられる。
(ｲ) 児童相談所及び市町村における対応体制
児童福祉司及び市町村担当者の資質向上のための対策等に関しては、次のような状況となっている。
①

研修については、当省の意識等調査結果において、児童福祉司の60.4％及び市町村担当者の 44.4％が「不十分」又は「どちらかといえば不十分」と回答しており、研修の機会が十分に確保されていないまま事案を担当せざるを得ない状況がうかがえる。

②

児童福祉司及び市町村担当者の配置については、調査した児童相談所
においては、児童福祉司の経験年数が増えるに従って、児童虐待の程度が悪化した割合が低下している状況となっているが、調査した児童相談所における児童福祉司の 56.7％及び市町村担当者の 64.７％が経験年数３年未満の者で占められており、経験豊富な担当者の配置が少ない状況となっている。

③

バーンアウト対策については、調査した 40 児童相談所のうち７児童相談所（17.5％）及び 37 市町村のうち 17 市町村（45.9％）は、バーンアウト対策を実施しておらず、その対策が十分とはいえない状況となっている。

(ｳ) 児童相談所と市町村の役割分担
厚生労働省の調査では、1,750 市町村（平成 22 年４月現在）のうち、児童相談所との役割分担の取決めはないものが 1,253 市町村（71.6％）となっており、残りの取決めがある市町村においても文書での取決めがあるものは 154 市町村（8.8％）に過ぎない。
また、調査した 40 児童相談所、39 市町村及び９医療機関における平成
20 年度及び 21 年度の児童虐待対応事例の中には、児童相談所と市町村の役割分担が明確になっていないことも原因となって児童相談所の対応が遅れたと考えられるものがみられた。

- 156 -

さらに、当省の意識等調査結果では、児童相談所と市町村の役割分担について、「うまくいっている」又は「どちらかといえばうまくいっている」と回答している児童福祉司（28.2％）に比べ、「うまくいっていない」又は「どちらかといえばうまくいっていない」と回答している児童福祉司が多く（47.2％）、「うまくいっていない」又は「どちらかといえばうまくいっていない」と回答した児童福祉司の 64.6％は、市町村職員の意識統一が図られていないことを理由としている。
イ

安全確認の実施①

調査した 40 児童相談所及び 39 市町村において平成 19 年度から 21 年度までに受け付けた児童虐待事例の中から、児童相談所及び市町村ごとに、各年度 100 件（100 件に満たない場合は全件）抽出し、このうち、通告受付日から安全確認までに要した日数を把握することができた 4,924 件（児童相談所）及び 2,899 件（市町村）をみると、児童相談所では 4,442 件（90.2％）、市町村では 2,651 件（91.4％）は２日以内に安全確認が実施されていた。
しかし、安全確認までに３日以上要したものも一部みられ、その理由として、児童相談所及び市町村は、家庭を訪問しても不在であることや面会を拒否されることを挙げている。また、当省の調査結果では、児童相談所
における安全確認件数に占める３日以上要したものの割合が、受付日が月曜日から木曜日までの場合はいずれも 10％未満であったのに対し、金曜日
は 13.9％、土曜日は 18.1％、日曜日は 11.8％と高くなっていたことから、
土日の体制が十分ではないと考えられる。
②

当省の政策評価の途上で、厚生労働省は、児童虐待の通告のあった児童に対する安全確認の徹底を図るため、平成 22 年８月、「児童の安全確認の徹底について」及び「居住者が特定できない事案における出頭要求等について」を都道府県等に対して発出し、児童虐待への対応に徹底を期するよ
う要請している。また、平成 22 年９月、児童虐待の通告のあった児童に対する安全確認の徹底を図るため、「虐待通告のあった児童の安全確認の手引き」を作成して都道府県等に対して通知している。当該手引きの中で、児童相談所が実施する安全確認は原則 48 時間以内に実施することとされ、家庭を訪問しても不在の場合や面会を拒否される場合への対応における着眼点や工夫例等を示すとともに、土日祝日などの閉庁日においても体制を確保することが必要であるとしている。

- 157 -

しかし、平成 22 年８月の通知及び同年９月の手引きは市町村を対象にしておらず、また、厚生労働省は、児童相談所におけるその後の安全確認の実施状況について、点検・確認を行っていない。
ウ

児童及び保護者に対する援助等(ｱ) 一時保護所の整備①

調査した 36 都道府県等における 61 一時保護所の中には、年間の平均入所率が 90％を超えるものが 10 か所（16.4％）みられ、この中には 100％以上のところも４か所（6.6％）みられた。また、調査した 40 児童相談所のうち、２児童相談所においては、一時保護所に余裕がなく一時保護できなかった又は遅れたもの（14 件、22 人）がみられた。

②

混合処遇の状況が把握できた 37 児童相談所の 39 一時保護所のうち混合処遇を実施しているところが 35 児童相談所（89.7％）みられ、当該児童相談所では、混合処遇を避けようとすれば一時保護することができないため、混合処遇をせざるを得ないとしている。

③

平成 21 年度において２か月以上一時保護所に保護された児童数は、調査した 36 都道府県等の一時保護所 61 か所のうち、34 か所で 399 人となっている。全国の一時保護児童のうち、学齢期の児童の割合は 66.4％となっていることから、仮に、これら 399 人の 66.4％が学齢期の児童であるとすると、約 265 人の児童が長期にわたり通学できなかったと推測される。
厚生労働省は、平成 21 年４月に都道府県等に対し、一時保護所の学習指導員等への教員ＯＢ等の活用を要請しているが、同省の調査では、
児童相談所に児童指導員として配置された教員ＯＢ等の人数は平成 21
年 59 人から 23 年 32 人に減少しており、23 年７月１日現在における全国 69 都道府県等の一時保護所 127 か所のうち、児童指導員として教員
ＯＢ等が全く配置されていないところが 51 都道府県等（23 年４月１日
現在）の 95 か所（74.8％）みられた。
(ｲ) 保護者に対する援助①

調査した 40 児童相談所及び 39 市町村ごとに、平成 19 年度から 21 年度までに受け付けた児童虐待事例を各年度 100 件（100 件に満たない場
合は全件）抽出し、初期アセスメント（調査）段階と年度末現在での児- 158 -

童虐待の程度の変化の状況及び援助終了後等における再発状況を把握したところ、21 年度に児童虐待相談として受け付けたものが、同年度中に悪化した割合は児童相談所で 1.4％、市町村で 2.6％であり、同年度末までに再発した割合は児童相談所で 5.0％、市町村で 3.7％となっている。
②

調査した 40 児童相談所及び 39 市町村ごとに、悪化事例及び再発事例
を平成 21 年度末から遡って原則直近の５事例抽出し、その原因を分析すると、以下のとおり、ⅰ）保護者援助を行ったものの養育態度が改善されなかった（改善されていなかった）こと、ⅱ）虐待者や被虐待児童へのアセスメント及びそれに基づく援助が不十分であったことが挙げられる。

ⅰ）悪化した 174 事例（児童相談所 111 事例、市町村 63 事例）のうち120 事例（69.0％）、再発した 71 事例（児童相談所 49 事例、市町村22 事例）のうち 49 事例（69.0％）は、児童相談所や市町村が援助を行ったものの養育態度が改善されなかったケースである。このようなケースが発生する理由としては、当省が開催した有識者研究会等において、㋐児童虐待を認識しない保護者が多いこと、㋑特に児童相談所
については、保護者に対する援助機能を有している一方で、一時保護等の行政権限を有していることから、児童相談所が行う援助に対する保護者の反発が生じている場合も少なくないことが指摘されている。
㋐に関しては、当省の意識等調査結果では、児童福祉司の 97.4％、市町村担当者の 83.3％が保護者に対する援助について困難を感じることがあるとしており、その理由として、児童福祉司の 48.4％、市町村担当者の 54.2％が「保護者に対する指導プログラムが確立されていないから」を理由として挙げている。保護者指導プログラムに関して
は、民間団体等を中心に欧米の例などを参考として開発されてきているが、これらの情報共有がなされていない等の指摘があり、このようなことが意識等調査の結果に表れているものと考えられる。
㋑に関しては、保護者の養育態度が改善されなかったものは、悪化した事例においては、児童相談所は 70.3％（111 事例中 78 事例）であるのに対し市町村は 66.7％（63 事例中 42 事例）、再発した事例においては、児童相談所は 73.5％（49 事例中 36 事例）であるのに対し市町村は 59.1％（22 事例中 13 事例）といずれも児童相談所の方がその割合は高いものとなっている。また、調査した児童相談所の中には、- 159 -

ケースを担当する児童福祉司以外の者が児童虐待を行った保護者に第三者的に関わることにより保護者の反感を和らげ、有効な支援を行っている事例がみられた。
ⅱ）悪化した 174 事例のうち 29 事例（16.7％）、再発した 71 事例のうち 15 事例（21.1％）は、児童虐待を行った保護者や虐待を受けた児童へのアセスメントやそれに基づく援助が不十分であったものである。具体的には、援助指針等の見直しが行われず月１回予定していた家庭訪問が半年以上滞っていた結果悪化したものや、学校関係者からの情報に頼って調査を行い、対応終了の判断をした結果再発したものなどがみられた。
援助指針等決定時や対応終了時に児童や保護者の状態、生活状況などを客観的に判断するための独自のアセスメントシートを利用している児童相談所における悪化率（0.9％）、再発率（3.3％）は、利用していない児童相談所における悪化率（2.1％）、再発率（5.8％）に比べて低く、援助指針等を定期的に見直すこととしている児童相談所
は、そうでない児童相談所に比べて悪化率が低くなっている。市町村においても同様の結果となっている。
③

当省の政策評価の途上で、「社会保障審議会児童部会児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会」において、児童相談所の指導に応じず、養育態度を改善しようとする態度がみられない保護者に対する指導の在り方等に関する検討が行われ、平成 23 年１月に、ⅰ）家庭
裁判所から都道府県知事に保護者指導の勧告を行う際に勧告の内容を保護者に伝達できるような対応を図ることについて検討すること、ⅱ）
児童相談所が行う保護者指導の好事例を取りまとめるとともに、保護者指導の担い手となる民間団体の支援を進めること等が提言されている
ところである。

(ｳ) 児童相談所と児童養護施設等との連携調査した 38 児童養護施設等において、児童相談所による支援の実施状
況を把握したところ、入所児童について児童相談所が作成する援助指針が児童養護施設等に提供されていないものが 21.9％（1,021 事例中 224 事例）、
提供されていても児童の入所から長期間（30 日以上）を要しているものが11.3％（771 事例中 87 事例）みられ、児童養護施設等からは児童の生育歴- 160 -

などが分からず自立支援計画の策定に支障が生じているとして、援助指針の早期の提供を望む意見があった。
(ｴ) 死亡事例等の検証調査した 36 都道府県等において、平成 21 年度に発生した児童虐待による死亡事例について検証を実施し、ホームページで公表している５事例を確認したところ、過去に事例検証委員会の検証結果で指摘された課題等と同様の指摘が都道府県等の検証結果でも指摘されているなど、過去の検証結果を活用できていないと考えられる状況がみられた。
また、調査した 40 児童相談所のうち、事例検証委員会の検証結果を活用していないとしているものが２児童相談所みられ、うち１児童相談所については、管轄下で死亡事例が発生している。
エ

社会的養護体制の整備(ｱ) 児童養護施設等の整備①

児童養護施設等の小規模化については、子ども・子育て応援プランにおいて小規模グループケア及び地域小規模児童養護施設を平成 21 年度までに計 845 か所整備するとされているのに対し、実績は計 648 か所であり、目標は達成されていない。児童養護施設等の小規模化の推進に関し、厚生労働省では、これまで整備要件の見直しを行ってきているところであるが、関係団体からは、職員配置の充実や施設の賃借料の補助など制度の拡充を求める意見があった。
②

調査した８情緒障害児短期治療施設における入所児童等の状況をみると、施設によって、入所児童に占める被虐待児童の割合、入所児童の平均年齢及び平均入所日数に差がみられるものとなっていた。
また、厚生労働省が情緒障害児短期治療施設の在り方に対する考えを示していないこともあって、依然として中学生以上を受け入れていない施設がある一方で、小規模グループケアを活用して年齢の高い児童の自活を促すような取組を実施している施設がみられる等入所の対象となる児童や、児童に対するケアへの考え方などが施設によって異なる状況がみられた。
(ｲ) 里親委託の推進
認定・登録された里親の約６割が未委託となっており、その理由については、従来、里親の登録には有効期限が設けられていなかったため、里親- 161 -

が高齢化していることが一因であるとの意見が聞かれたが、厚生労働省は未委託里親の実態を把握していない。
また、里親等委託率は、平成 21 年度で 10.8％と子ども・子育て応援プ
ランの目標（15.0％）を下回っている状況がみられた。これを都道府県別にみると、最も高いところは 32.5％、最も低いところは 4.6％と較差がみられた。
さらに、里親の普及、里親委託の促進のために実施されている里親支援機関事業について、都道府県等別に同事業の実施の前後での認定及び登録
里親数と里親等委託率を比較したところ、事業実施後にいずれも必ずしも伸びていない状況となっている。
(4) 関係機関の連携状況調査した 36 都道府県等内の市町村のうち、要対協の個別ケース検討会議及び実務者会議の開催実績並びに虐待対応件数が把握できた 264 市町村における両会議の開催状況をみると、児童虐待が発生しているにもかかわらず、
ⅰ） 個別ケース検討会議及び実務者会議が１回も開催されていないところが13 市町村みられた。このうち、当該市町村における虐待対応件数の最高は39 件となっている。
ⅱ） 実務者会議は開催されているものの、個別ケース検討会議が１回も開催されていないところが 11 市町村みられた。このうち 10 市町村（90.9％）では、当該市町村における虐待対応件数は 10 件未満であるが、残り１市町村（9.1％）における同件数は 16 件となっている。
ⅲ） 個別ケース検討会議は開催されているものの、実務者会議が１回も開催されていないところが 64 市町村みられた。このうち 45 市町村（70.3％）では、当該市町村における虐待対応件数が 10 件未満となっているが、中には同件数が 112 件のところもみられた。
当省の意識等調査結果によると、要対協における関係機関の連携について、
児童福祉司の 42.3％が「不十分」又は「どちらかといえば不十分」と回答しており、「十分」又は「どちらかといえば十分」の 21.5％を上回っている。また、不十分の理由について回答が多かったのは、「各種会議の開催が低調であり、効果的に機能していないため」（38.9％）、「各種会議が形骸化しており、効果的に機能していないため」（38.5％）となっている。

- 162 -

２

勧告
関係省は、児童虐待の防止等に関する政策を効果的に推進する観点から、当省の意識等調査結果も参考にしつつ、次の措置を講ずる必要がある。
(1) 児童虐待の発生予防に係る取組の推進①

乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業を実施していない市町村並
びに乳児家庭全戸訪問事業の訪問率が低調な市町村がみられる原因を分析した上で、必要な改善措置を講ずること。
（厚生労働省）②

児童虐待の発生予防について、更なる効果的な取組を検討すること。
（文部科学省及び厚生労働省）
ただし、厚生労働省は、妊娠・出産・育児期の児童の虐待の発生予防については、平成 23 年７月の通知発出後の地方公共団体における取組状況を踏
まえ、発生予防の効果的な取組を検討すること。
（厚生労働省）(2) 児童虐待の早期発見に係る取組の推進
ア

保育所及び小・中学校における取組の推進①

市町村に対し、保育所における速やかな通告を徹底するよう要請すること。
（厚生労働省）②

平成 22 年８月に発出した課長通知を踏まえた小・中学校における児童
虐待の通告の実施状況を把握し、その結果、速やかな通告の徹底が必要な場合には、その原因を分析した上で、速やかな通告の徹底方策を検討すること。
（文部科学省）イ

早期発見に係る広報・啓発の充実
児童相談所全国共通ダイヤルのアナウンスに、連絡者や連絡内容に関する秘密が守られる旨のコメントを入れること。
また、都道府県等及び市町村に対し、広報・啓発媒体に、連絡者や連絡内
容に関する秘密は守られる旨の記載をするよう要請すること。
（以上、厚生労働省）- 163 -

(3) 児童虐待の早期対応から保護・支援に係る取組の推進
ア

児童相談所及び市町村における担当者の資質の向上等(ｱ) 虐待対応件数の適切な把握・公表
都道府県等から虐待対応件数等の報告に誤りが生じないよう、記入要領等を見直すこと等により的確な虐待対応件数等を把握・公表すること。
（厚生労働省）(ｲ) 児童福祉司及び市町村担当者の資質の向上
都道府県等及び市町村に対し、児童福祉司及び市町村担当者の十分な研修の機会の確保、必要な経験年数を踏まえた人員配置及びバーンアウト対策の推進を要請すること。
（厚生労働省）(ｳ) 児童相談所と市町村の役割分担の明確化
都道府県等及び市町村に対し、児童相談所と市町村の役割分担についての具体例を示し、役割分担の文書による取決めを行うよう要請するなどにより、役割分担の明確化を推進すること。
（厚生労働省）イ

速やかな安全確認の実施①

平成 22 年８月に発出した課長通知及び同年９月に発出した「虐待通告のあった児童の安全確認の手引き」を踏まえた児童相談所における安全確認の実施状況を把握し、その結果、いまだ速やかな安全確認がなされていない場合は、その原因を分析した上で、速やかな安全確認の徹底方策を検討すること。

②

市町村に対し、速やかな安全確認の実施を徹底するよう要請すること。
（以上、厚生労働省）

ウ

児童及び保護者に対する援助等の充実・強化(ｱ) 一時保護所の充実①

年間平均入所率が９割を超える一時保護所の解消方策及び混合処遇の改善の促進方策を検討すること。
② 一時保護所における長期入所児童への教育・学習指導の機会を確保するため、一時保護所への教員ＯＢ等の配置の促進方策を検討すること。
（以上、厚生労働省）- 164 -

(ｲ) 保護者に対する援助の充実・強化①

保護者指導プログラムに関する情報の収集及び整理を進め、都道府県
等及び市町村に対して情報提供を行うこと。
また、「社会保障審議会児童部会児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会」における提言も踏まえ、児童相談所が行う保護者に対する援助が効果を上げる方策を検討すること。

②

都道府県等及び市町村に対し、児童相談所及び市町村が援助指針・方針の決定や対応終了の判断をする際には、保護者及び児童に対する適切なアセスメント（調査）を実施するよう要請するとともに、児童虐待の状況について適切な判断を行うためのアセスメントシートを提示し、これを積極的に利用するよう要請すること。また、都道府県等及び市町村に対し、援助指針・方針の定期的な見直しの徹底を要請すること。
（以上、厚生労働省）(ｳ) 児童相談所と児童養護施設等との連携の推進
都道府県等に対し、児童相談所から児童養護施設等への速やかな援助指針の提供を行うよう要請すること。
（厚生労働省）(ｴ) 死亡事例等の検証結果の活用の促進
都道府県等に対し、ＯＪＴや研修などに事例検証委員会が実施した死亡事例等の検証結果を踏まえたケーススタディを盛り込むよう要請するな
ど、事例検証委員会が実施した死亡事例等の検証結果の活用を促すこと。
（厚生労働省）エ

社会的養護体制の整備の推進(ｱ) 児童養護施設等の整備の推進①

児童養護施設等の小規模化について、目標が達成されていない要因を分析し、その促進方策を検討すること。

②

入所児童に占める被虐待児童の割合の増加を踏まえ、情緒障害児短期治療施設の在り方を明確にすること。
（以上、厚生労働省）- 165 -

(ｲ) 里親委託の推進
里親の普及及び委託を促進するため、里親等委託率の低い都道府県におけるその理由や未委託里親の実態等の分析を行った上で、里親支援機関事業の効果的な実施の在り方について検討すること。
（厚生労働省）(4) 関係機関の連携強化
要対協の個別ケース検討会議及び実務者会議の機能が適切に発揮されるような運営方策を検討し、市町村に対し、個別ケース検討会議及び実務者会議の活性化を図るよう要請すること。
（厚生労働省）- 166 -