令和４年度 共同募金委員会（支会・分会）担当職員研修会 R4.8.26

共同募金にかかる事務等について

社会福祉法人沖縄県共同募金会
1令和４年度 共同募金運動
年間の流れについて

2

共同募金運動の年間の流れ（事務関係等）R4.4月◆市町村共同募金委員会（支会・分会）

4月◆県共募からの発文及び依頼①前年度（令和３年度）募金実績報告（県共募提出〆切 R4.4.8）

・【第244号R3.10.7付】令和3年度共同募金実績速報及び実績報告並びに剰余金返還について※毎月の募金実績の報告と最終募金実績の報告の依頼②剰余金（概算額）の報告（報告期限 R4.2.10）③剰余金を県共募へ返還（返還期限 R4.4.8）

・【第319号R4.1.12付】令和3年度共同募金配分事業にかかる剰余金返還及び会計処理について※令和2年度募金（令和3年度事業）剰余金の概算報告
依頼と返還期限の通知④前年度（令和3年度）決算書＆会計データ提出（県共募提出〆切 R4.4.8）⑤前々年度（令和2年度）募金配分事業の提出（一般／はねっと「R2精算」への入力）（県共募提出〆切 R4.4.8）

・【第320号R4.1.12付】「令和3年度共同募金実績報告書
及び決算関係書類等の提出方について」※令和2年度募金（令和3年度事業）使途報告、はねっとへの精算入力の通知⑥前年度（令和3年度）募金配分事業の提出（一般／はねっと「R3助成決定」への入力）（県共募提出〆切R4.5.20）※前年度（令和３年度）に集めた募金の配分事業の決定※確定したB配分額をもとに配分事業の決定を行う⑦繰越金（剰余金）及び令和3年度募金の配分金申請（県共募提出〆切 R4.5.24）

・【第38号R4.4.28付】「令和３年度共同募金（令和４年度事業）配分金（B配分）及び繰越金再配分にかかる交付
申請について」（添付）令和３年度共同募金市町村別実績額配分金及び繰越金再配分額表※令和３年度に集めた募金実績により各市町村への配分額（B配分）が確定※令和２年度募金以前の繰越金再配分にかかる申請案
内（4/8までに県共募へ返金された剰余金を使途計画に基づき再配分する）

3

共同募金運動の年間の流れ（事務関係等）R4.4月～6月
4月◆市町村共同募金委員会（支会・分会）◆県共募からの発文及び依頼⑧当年度（令和４年度）募金目標額の提出（一般・歳末／はねっと「R４助成計画」）（県共募提出〆切 R4.4.22）

・【第7号R4.4.5付】「令和４年度共同募金による令和５年度
B配分事業計画（B目標）及び令和４年度地域歳末たすけ
あい配分事業計画の提出について」※当年度（令和４年度）の共同募金運動をするために、
令和５年度に実施する配分事業をもとに目標額を立てる。（B目標）⑨募金資材申込み（県共募提出〆切 R4.4.22）※令和４年度共同募金運動の資材申込

5月①募金運動アンケート（県共募報告〆切 R4.6.17）※前年度（令和３年度）の募金運動の振り返りと今後の運動に向けて配分委員会の開催（5月12日開催）
・令和４年度の共同募金実施計画（目標額）に関する協議※市町村目標（B目標）、広域目標（A目標）の計画 など

・【第⑳-2号R4.4.12付】令和４年度共同募金運動資材の申込について※例年、中央共同募金会からの資材需要調査依頼に基づき市町村への需要調査を実施していたが、今年度より需要調査はせずに申込とした。
・【第68号R4.5.27付】「令和３年度共同募金（一般、歳末）に係る実績等評価のお願いについて・配分委員会の開催（R4.5.13）

6月①中央共募感謝推薦提出（〆切R4.7.6）※多額寄付者以外の奉仕功労者、優良地区団体、従事功労者の推薦②厚生労働大臣表彰の推薦（〆切R4.7.13）※共同募金運動奉仕者及び奉仕団体の推薦

・【第88-2号R4.6.17付】「中央共同募金会顕彰規程による
被表彰候補者の推薦方について」※推薦枠（奉仕功労者2名、優良地区団体1団体、従事功
労者1名）
・【第120-2号R4.6.21付】「令和4年度社会福祉功労者に対する厚生労働大臣表彰について」※同一表彰区分で過去に都道府県知事からの表彰を受けたものが対象
4※推薦枠（奉仕功労者2名、奉仕団体1団体）

共同募金運動の年間の流れ（事務関係等）R4.8月～10月◆市町村共同募金委員会（支会・分会）

8月【10月1日から始まる共同募金運動に向けての取組】
・共同募金運営委員会
・資材準備・正副会長・事務局長等会議（県共募主催）R4.8.31
・共同募金担当者研修（県共募主催）R4.8.26

9月①募金ボランティア説明会②各種寄付協力依頼③令和２年度募金（令和３年度事業）の使途確認（県共募〆切9月末）

10
月

①出発式
②各種募金依頼③実績報告（はねっとへの入力）送金通知書の送付◆県共募からの発文及び依頼
・【第160号R4.8.17】「令和４年度共同募金運動の実施について」※※共同募金運動要項の通知※市町村共同募金（支会・分会）の実施事項、県共募の実
施事項など
・「令和4年度共同募金事務費の追加交付」※8月下旬予
定※コロナ禍における募金活動のための衛生用品経費として追加交付
・共同募金後援依頼
・各小中学校へ募金協力依頼
・各市町村長及び施設団体への協力依頼
・大口寄付団体への寄付依頼
・大型スーパーへの共同募金運動協力依頼
・共同募金CM放映依頼（テレビ・ラジオ）

・市町村社協宛令和3年度事業報告・決算書の提出について※8月下旬予定※4月に提出していただいた使途報告書を決算書と照合
・令和４年度共同募金実績速報及び実績報告並びに剰余金返還について ※10月上旬※毎月の募金実績の報告と最終募金実績の報告の依頼

・「令和４年度歳末たすけあい運動の実施について」※10
月中旬※運動実施の留意事項、寄付金の受入れ・配分の取扱い※出納員設置及び預金口座の提出依頼（R4.11.11〆切予定）※歳末たすけあい運動の募金実績報告提出依頼（R5.3.24〆切予定）6

共同募金運動の年間の流れ（事務関係等）R4.11月～R5.2月
11月◆市町村共同募金委員会（支会・分会）◆県共募からの発文及び依頼①地域歳末たすけあい出納員の設置、預金口座の提出（県共募提出〆切 R4.11.11予定）

・「令和４年度歳末たすけあい運動の実施について」※10
月中旬②実績報告（はねっとへの入力）送金通知書の送付※運動実施の留意事項、寄付金の受入れ・配分の取扱い※出納員設置及び預金口座の提出依頼（R4.11.11〆切予定）※歳末たすけあい運動の募金実績報告提出依頼（R5.3.24〆切予定）

12月①地域歳末送金②地域歳末 出納員の委嘱③実績報告（はねっとへの入力）送金通知書の送付

R5.
1月①実績報告（はねっとへの入力）送金通知書の送付②オン各店舗実績提出（イオン店舗のある市町村）・県共募取扱い大口寄付の市町村実績のお知らせ※1月
中旬

R5.
2月

①実績報告（はねっとへの入力）送金通知書の送付②令和３年度募金（令和４年度事業）剰余金（概算）の報告（県共募提出〆切 R5.2.10予定）

・「令和４年度共同募金配分事業にかかる剰余金返還及び会計処理について」※R5.1月中旬※令和３年度募金（令和４年度事業）剰余金の概算報告
依頼と返還期限の通知

7

共同募金運動の年間の流れ（事務関係等）R5.3月
R5.
3月◆市町村共同募金委員会（支会・分会）◆県共募からの発文及び依頼①感謝の集い表彰推薦提出（県共募提出〆切 R5.3.3
予定）

・「沖縄県共同募金会表彰規程による被表彰者の推薦方について」※R5.1月下旬※篤志寄付者への感謝※共同募金運動に功労のあった個人・団体に対する表彰※優良共同募金委員会・地区（自治会）に対する表彰②実績報告（はねっとへの入力）送金通知書の送付③地域歳末実績報告④地域歳末はねっと精算入力

・「令和４年度共同募金配分事業（令和3年度募金）にかかる剰余金返還及び会計処理について」※R5.1月中旬
・「令和4年度共同募金実績報告書及び決算関係書類等の提出方について」R5.1月中旬予定【年度末の提出書類及び送金の期限】＜提出書類＞①歳末たすけあい募金実績報告書 （〆切 R5.3/24予定）②共同募金実績報告書 （〆切 R5.4/7予定）③決算関係書類 （〆切 R5.4/7予定）④令和４年度事業配分報告及び剰余金の確定 （〆切 R5.4/7予
定）「感謝の集い（R5.7月予定）」開催に伴うスケジュール ※R4は中止① 【表彰推薦依頼】県共募⇒市町村共募委員会（R5.1月下旬）② 【表彰推薦提出】各市町村共募委員会⇒県共募（R5.3月上旬）③ 【表彰の決定】県共募⇒市町村共募委員会（R5.4月下旬）※被表彰者氏名、団体、芳名録記名の可否の確認依頼④ 【感謝の集い開催案内】県共募⇒市町村共募委員会へ（R5.6月）⑤ 【被表彰者出欠確認依頼】県共募⇒各市町村共募委員会（R5.6
月～7月頃）＜送金関係＞①共同募金 （R5.3/30までに）②地域歳末たすけあい募金 （R5.3/30までに）③災害義援金 （R5.3/24予定）④剰余金 （R5.4/7までに） ※できるだけ3/30までに8はねっと入力
助成計画～助成精算まで

9

一般募金は、３年越し事業
事業年度

R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度
R

募
金
年
度

4
年
度
募
金

助成計画

助成決定

助成精算

R4.4月

R5.4月

R6.4月（予定）10一般募金は、単年度で３年間分を処理
事業年度
R2年度

R3年度

R
4
年
度
募
金

助成計画

3
年
度
募
金

R
2
年
度
募
金

R6年度

①助成計画 助成決定
（4月）

助成精算

※R4年度の募金目
標額（A・B）設定

R

募
金
年
度

R4年度 R5年度

助成計画

助成決定

②助成決定

（4～5月）

助成精算（R5.4月〆切）※配分申請R3年度
募金（R4度事業）※R3年度募金（R4年度事業)精算③助成精算（4月〆切）※R2年度募金（R3年度事業）の精算

11はねっと入力（計画）①助成計画「助成明細の入力・照会」⇒「計画」⇒「地域」
助成明細の入力を選択

助成明細検索画面

次頁で拡大➡

12はねっと入力（計画） ①助成計画
募金年度を選択

計画を選択

地域を選択

令和4年度

助成明細検索画面にて、上記入力後、検索ボタン

13新規作成による入力（計画）①助成計画■ 新規作成ボタンで、事業入力画面へ

令和4年度

新規作成
14

基本情報の入力
募金年度は募金を集める年度
令和4年度
令和5年度

事業実施年
度について
は翌年度に
なる。

15

複写による入力（計画） ①助成計画※

前年度データより複写可能（同一事業の場合）
令和３年度事業を選択し複写

複写後は、募金年度、事業実施年度の変更を行います。
16はねっと入力（計画） ①助成計画■ 助成事業計画入力後は、助成検索画面⇒令和４年度⇒助成明細区分（計画）から助成事業一覧を表示し、助成金額合計をチェック！

令和４年度

R４年度募金（令和５年度事業）配分
事業計画 B目標額となります！

17

はねっと入力（決定） ②助成決定■ 「助成明細の入力・照会」を選択■ 計画時と変更の無い事業は、計画データより複写して入力※計画時に予定のない事業を実施する場合は、「新規作成」
から入力
地域を選択
令和3年度

募金年度を選択計画※データ複写のため「計画」を選択

助成明細検索画面にて、上記入力後、検索ボタン

18はねっと入力（決定） ②配分決定■ 助成事業決定入力後は、助成検索画面⇒助成明細区分（決定）から助成事業一覧を表示し、助成金額合計をチェック！
令和3年度

助成検索（決定）検索後の助成事業一覧
令和3年度

R3年度募金（令和4年度事業）配分金
申請額と一致！
19はねっと入力（精算） ③助成精算■ 「助成明細の入力・照会」を選択■ 配分精算入力は、助成明細区分「決定」より検索し、各事業の「変更」から
精算金額等必要項目の入力を行う。
※共同募金助成金額（助成決定金額）の変更はできません。
※決定時に予定のなかった事業の新規登録は、入力期間外となるため登録できません。

地域を選択
令和３年度

募金年度を選択

助成明細検索画面にて、上記入力後、検索ボタン

20はねっと入力（精算） ③助成精算
助成明細検索後の画面

決定（精算）合計額※精算金額合計と決定金額（配分金申請額）が一致しない場合は、余剰金があることになります。

令和３年度

共同募金助成金額（助成決定金額）の変
更はできません。

決定（精算）入力された助成事業
は精算金額が表示されます。
21

はねっと入力（精算） ③配分精算

令和３年度

各助成事業の配分精算入力は、[変更]ボタンをクリック

22はねっと入力（精算） ③配分精算
助成明細検索画面より精算入力を行う事業の[変更]ボタンをクリックし、助成明細編集画面を表示させる。
令和３年度

令和４年度

23

はねっと入力（精算） ③配分精算
助成明細編集画面より精算金額等、必要事項を入力し、保存する。

共同募金助成金額（助成決定金額）の変更はできません。

令和5年3月30日

24

新たな入力項目（精算）※画面下に新たな入力項目（ありがとうメッセージ等）

住民の方に、共同募金の使いみちを分かりやすく理
解いただくために、写真の添付をお願いします！

25

配分事業の縮小・中止・変更がある場
合のはねっとの精算入力について【①変更の場合：既存のページを変更】
配分精算入力は、助成明細区分「決定」より検索し、各事業の「変更」から
事業明細編集画面を表示させ、内容等項目を変更し、精算金額（実費）を入力

精算金額（実費額）を入力

令和5年3月30日

26

配分事業の縮小・中止・変更がある場
合のはねっとの精算入力について【②中止の場合】
配分精算入力は、助成明細区分「決定」より検索し、各事業の「変更」から
事業明細編集画面を表示させ、精算金額を「０円」で入力。
その他の「精算時必須項目」も「0」で入力し、保存する。

「０」で入力27

配分事業の縮小・中止・変更がある場
合のはねっとの精算入力について【③助成事業の新規登録が必要な場合】
配分事業の縮小・中止・変更や事業の組み換えにより決定時に予定していなかった新たな事業を実施した場合は？

（基本的には・・・）
決定時に予定のなかった事業の新規登録は、入力期間外となるため登録できません。
【理由】助成明細（助成決定）は、告示申請の際に厚生労働省へ報告している数値のため、助成決定総額が変更できないように、中央共同募金会にて、入力制限されているため。
28

配分事業の縮小・中止・変更がある場
合のはねっとの精算入力について【③助成事業の新規登録が必要な場合】
配分事業の縮小・中止・変更や事業の組み換えにより決定時に予定していなかった新たな事業を実施した場合は？

事業の新規登録が必要な場合は、中央共募と県共募で入力制限を解除する必要があります。その場合は！助成決定額総額に変動がないように確認する。
！新規で登録する事業は、助成決定額0円とし、精算金額を実費金額で入力する。
上記２点に注意する必要があります。
29
事業の新規登録が必要な場合は、県共募へ連絡をお願いします。

配分金の使途報告（精算）■ 事業完了報告の提出 《3月末〆切》①使途報告について②配分報告書収支総括表（右記）③助成明細検索結果一覧表（はねっと）④市町村社協資金収支計算書⑤市町村社協実績報告書⑥市町村社協決算書※⑤、⑥については評議員会終了後提出※令和３年度募金（令和４年度事業）の配分精算（使途報告）時期は、令和５年４月を予定。

※募金年度に注意すること！！（前々年度募金事業の精算になる）

30

助成明細の一括複写はねっと操作説明書より

31

助成明細の一括複写はねっと操作説明書より

32はねっと入力
募金実績33

はねっと入力（募金実績）
メインメニュー画面

募金実績の入力を選択

34

月別実績を「変更」から入力
月毎に件数、募金額を入力
令和4年度

変更を選択し、入力する月へ

令和４年度
令和４年度
令和４年度

令和４年度
令和４年度
令和４年度
令和４年度
令和４年度
令和４年度
令和４年度
令和４年度
令和４年度

35

募金実績の報告・送金■ 募金期間中、毎月１回（月末）実績
速報を入力（はねっと）※１２月からは歳末も一緒に！！

■ 毎月10日、20日、月末の3回に分けて県共募へ送金※送金後は速やかに送金通知書をＦＡＸ

36

募金方法別に入力
募金方法別

令和4年度

月毎に件数、募金額を入力

一般募金

地域歳末

37

赤い羽根（一般募金）
最終募金実績の報告■募金実績報告等の提出《３月末》《様式１》 共同募金実績について《様式１‐①》 （赤い羽根）預金利息報告《様式２》 大口寄付者名簿（個人２千円、法人３０万円以上）《様式３》 領収書の発行枚数と寄付金額※はねっと入力データ（募金明細）と金額を合わせること！！

38歳末たすけあいの事務処理

39歳末たすけあい募金は・・・・
当年度募金、当年度事業
事業年度

R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度
助成計画
R4.4月
R

募
金
年
度

4
年
度
募
金

助成決定
R4.12月
助成精算
R5.3月
40

歳末募金の受入と送金の流れ①① 寄付金は、全て共同募金委員会（支会・分会）会長の口座に入金する。
② 12月15日までの寄付金は、速やかに県共募の指定口座へ送金し、送金通知書を県共募へＦＡＸする。
③ 市町村社協は、今年度の歳末寄付
金額を見込んで年度初め（４月頃）に提出した概算申請書を上回る配分をしたい場合、県共募と追加配分事業の調整を行う。
41

歳末募金の受入と送金の流れ②④ 県共募は12月15日までの県共募
送金分＋前年度繰越金を出納員の口座へ12月20日前後に振込む。
市町村社協等への配分については、12月15日までの県共募送金分＋前年度繰越金＋16日以降の共同募金委員会（支会・分会）会長
口座入金分の範囲内をもって行う。
⑤ 出納員は、市町村社協等の申請を確認し配分金を送金する。

42

歳末募金の受入と送金の流れ③⑥ 市町村社協は、各対象者、福祉施設等へ配分を行う。
⑦ 12月16日以降の寄付金についても、必ず共同募金委員会（支会・分会）
会長口座へ入金し、配分する時に必要額を出納員口座に送金する。
⑧ 出納員は、募金収支の最終確定を行い、次年度繰越金が生じた場合は速やかに県共募へ送金する。
（FAXにて送金通知書を県共募へ）⑨ 歳末終了後、最終報告書の提出を行う。（文書にて通知）
43歳末たすけあい
最終募金実績の報告■募金実績・事業完了報告等の提出《３月末》《報告資料２》 募金実績・配分内訳等確認表

《様式１》

物品精算書

《様式２》

歳末実績報告について《様式３》

大口寄付者名簿（個人2千円、法人30万円）《様式４》

領収書の発行枚数と寄付金額※配分事業についても、当年度事業として完了しているので、「はねっと：精算」も入力する。
44

＜参考資料＞令和3年度募金実績に関するはねっと入力・実績報告関係等スケジュール
募金実績・報告等のスケジュール
はねっと集計・報告依頼等
令和3年≪実績報告依頼・剰余金返還について≫（沖共募発第244号）

10月

はねっと第1回実績集計日※10月29日（金）（一般募金のみ入力ください）

11月

はねっと第2回実績集計日※11月30日（火）（一般募金のみ入力ください）

12月

備考

はねっと第3回実績集計日※12月17日（金）（「一般募金」に加えて「地域歳末」及び「NHK歳末」入力）
はねっと第4回実績集計日※1月28日（金）

令和4年
1月

（「一般募金」に加えて「地域歳末」及び「NHK歳末」入力）≪令和2年度募金（令和3年度事業）剰余金（概算額）の報告依頼≫≪令和3年度事業にかかる剰余金返還及び会計処理について≫⇒剰余金（概算額）をもとに補正予算案作成≪令和3年度共同募金実績報告及び決算関係書類の提出について≫
2月21日（月）沖共募配分委員会
2月

はねっと第5回実績集計日※2月10日（木）※1月末までのはねっと入力実績額をもとに、A・B配分（案）（1月~3月のテーマ型募金等の募金額及び「NHK歳末」入力）

作成（3月理事会･評議員会へ上程）≪令和2年度募金（令和3年度事業）剰余金（概算額）の報告≫※2月中旬

2月25日（金）中央共同募金会理事会※2/10時点の沖縄県の実績額をもとに議案上程

3月

はねっと第6回実績集計日※3月31日（木）（1~3月のテーマ型募金等の募金額を入力ください）

3月2日（火）沖共募理事会
3月16日（水）沖共募評議員会
令和2年度募金(令和3年度事業）終了①令和3年度募金実績報告書（一般募金・地域歳末）②令和2年度募金（令和3年度事業）配分金使途報告③令和2年度募金（令和3年度事業）はねっとの精算入力
4月④剰余金返還⇒提出書類をもとに、実績額・剰余金確認⑤市町村社協資金収支計算書（決算書）⑥市町村共同募金委員会決算書及びデータ送信⇒市町村共同募金委員会決算書確認作業※①~⑥全て4月8日（金）提出〆切※
5月
6月

令和3年度共同募金実績額（確定）について※沖共募→中央共募へ報告※5月6日（金）≪令和3年度実績報告書及び決算書提出依頼≫

令和3年度共同募金実績額確定後、市町村社協へB配分送金

45
各市町村社協評議員会終了後に提出

赤い羽根データベースはねっと46

赤い羽根データベースはねっと

精算

決定
計画

47

赤い羽根データベースはねっと48

赤い羽根データベースはねっと49はねっとシステム操作説明書のダウンロード50

51

「赤い羽根広報ガイド」の活用について
中央共同募金会HP
印刷物やウェブサイトにおける共同募金運動の「見える化」
を進め、運動としての効果を上げることを目的に活用。
赤い羽根広報ガイドは、助成募集から使いみちの報告までそれぞれの共同募金運動の場面に合わせて、広報を進めていくうえでの注意やポイントが記載されているほか、取り組み事例や基本的なフォーマットがダウンロードできるようになっています。「ロゴマーク
使い方ガイド」のための説明のためのページも掲載されています。
52

赤い羽根（一般募金）
剰余金の処理について53

赤い羽根（一般募金）
剰余金の返還にかかる報告■剰余金（概算額）の報告≪令和5年2月中旬〆切予定≫《様式１》 令和3年度募金（令和4年度事業）剰余金（概算額）について※市町村社協からの剰余金（概算額）の報告をもとに、県共募の令
和４年度予算を補正します。実際の返還額と大きな差が出ないように報告お願いします。

■使途報告≪令和5年4月8日〆切予定≫《別紙２》 令和2年度共同募金による地域福祉活動事業（令和4年度事業）配分報告書収支総括表※未執行額を本会へ返還
54

■令和３年度募金（令和４年度事業）配分金の使途報告書（はねっと精算入力）≪※令和5年4月第1週目※≫■ 事業完了報告の提出①使途報告について②配分報告書収支総括表（右記）③助成明細検索結果一覧表（はねっと）④市町村社協資金収支計算書⑤市町村社協実績報告書⑥市町村社協決算書※⑤・⑥については、評議員会終了後に提出※募金年度に注意すること！！（前年度募金の精算になる）

55

■使途報告書を提出する際の確認事項①収入額が県共募からの送金額と一致②支出額がはねっとの精算金額と一致③未執行額が本会への返還額と一致※3つそれぞれが全て一致していること
県共募から市町村へお返しした金額と一致

一致

①

②
③

県共募通帳

一致

※県共募への返金額と一致
56

■剰余金が生じた場合の会計処理について①団体（二次配分）からの配分金返還の場合
借方

貸方

普通預金

助成金配分金支出

支出を逆仕訳で取消②市町村社協から県共募への剰余金返還の場合
借方

貸方

一般募金配分金収入

普通預金

収入を逆仕訳で取消■配分事業の縮小・変更に伴う予算の流用及び補正について※科目は市町村によって異なります※一般募金配分金収入の予算額を、予算の無いサービス区分へ資金移動する場
合は、補正または流用が必要となります。また、次年度に剰余金を活用して事業を行う 場合は、次年度予算書への予算計上も忘れずにお願いします。
57

その他の資料58

テーマ型募金の手法①

プロジェクト（実行委員会）型テーマ募金
市町村域において、地域の課題を把握し、課題を解決するための活動と募金テーマづくりを行う実行委
員会等を設置し、募金運動を通じて課題や活動を地域住民に知らせながら、理解と共感にもとづく寄付を集める。
進め方の手順地域の課題（産後の母親の孤立、ひとり親家庭の子どもの学習支援、山間集落の雪などの生活課題、地域防災、地域での見守り、震災からの復興など）
課題を募金テーマ化

県共同募金会

市町村共同募金委員会（市町村社会福祉協議会）
ボランティア・ＮＰＯ

・募金の支援・県内での複数展開

関係機関・団体

地域住民

振込用紙付チラシ／専用募金箱設置／寄付つき商品・ネット募金などの新しい手法による募金

寄付者

寄付者

寄付者

募金テーマと募金主体づくりを行う実行委員会等の組織化
募金テーマを決めるにあたっては、実際に地域の課題を解決するために活動している団体や、社会福祉協議会などが参画した実行委員会等を設置し、地域のニーズについて十分に協議したうえで、地域の課題を募金テーマ化していく作業を行う。

地域課題の抽出と課題解決につながる募金テーマの開発
地域の課題の中から重点的に支援（助成）する活動を募金テーマとして設定する。募金テーマの設定の判断にあたっては、課題の緊急度、支援の優先度はもちろん、募金テーマとして地域住民の共感を得られる課題なのか、という点を考慮する必要がある。

個人の共感による寄付を得るためのチラシ等による募金
募金への理解と共感を得るために、誰に対して何を伝えるのか、また、どのように伝えることが相手に対して効果的なのか、などを踏まえたメッセージ（キャッチコピー）を記載したチラシなどにより募金を行う。

◼地域にある課題や解決のための活動を地域に発信し、住民の理解、共感による寄付を得ることができる◼プロジェクトメンバー（地域住民）が当事者性をもった募金を展開することで、地域に使途が見えやすく共感性が向上◼地域課題を把握するために地域のさまざまな団体や地域住民が協働する場づくりができる◼助成による成果を寄付者にしっかりと見せていくことで地域での助成と募金の循環を生み出すことができる

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テーマ型募金の手法②

活動団体自らが呼びかけを行うテーマ募金（当事者募金）
参加団体を募集し、応募があったＮＰＯやボランティア団体自らが、活動や解決しようとする課題を地域住民に直接訴えながら募金活動を行う。
県共募・市町村共同募金委員会（市町村社会福祉協議会）

個々の団体の活動内容を申請し募金テーマに
ＮＰＯ

ボラン
ティア
団体

当事者
団体

各団体が振込用紙付チラシ等により一人ずつ丁寧に活動の必要性を説明し募金を依頼する。

進め方の手順
募金活動の主体となるＮＰＯ等の募集・審査・選定
募金活動の主体となるＮＰＯやボランティア団体を募集し、通常の助成審査と同じように活動の必要性や、団体の組織基盤などを確認するとともに、団体が募金活動に主体的に取り組む熱意などを聞き取りながら、使途選択募金への参加可能な団体を選定。

ＮＰＯ等への募金手法の研修と団体間の情報共有の場づくり
共同募金会が持つ募金活動のノウハウをしくみに参加するＮＰＯやボ
ランティア団体にしっかりと情報提供し、団体同士が交流し、意見交換を行う場づくりを行う。

個人の共感による寄付を得るためのチラシ等による募金
寄付者

寄付者

寄付者

募金への理解と共感を得るために、誰に対して何を伝えるのか、また、どのように伝えることが相手に対して効果的なのか、などを踏まえたメッセージ（キャッチコピー）を記載したチラシなどにより募金を行う。

◼NPOやボランティア団体にとっては自らの活動を知ってもらえる、寄付者にとっては寄付したい使途を選択できる、共同募金会にとっては新しい募金主体を獲得できるなど、それぞれにメリットがある◼活動団体が当事者性をもった募金を展開することで、地域住民に使途が見えやすく共感性が向上◼新しい募金ルートの開拓が可能となり、参加団体数に応じた実績増額が期待できる
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共同募金の税制上の優遇
個人寄付の場合①

寄付金が2千円を超える額の場合は、所得税と住民税より控除を受けることができる。
【所得税】※所得控除か税額控除のどちらかを選択

所得控除とは ⇒ 課税対象所得（年間所得）から差し引かれる税額控除とは ⇒ 納付すべき税額そのものから直接差し引かれる

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所得控除を選んだ場合
控除額 ＝ 寄付金額（年間所得の40%を限度とする額）－2千円
例えば・・・所得税率20％の方が1万5千円の寄付を行う場合
寄付額から2千円を差し引いた1万3千円が、課税対象所得から差し引かれることとなる
その結果、13,000円☓20％＝2,600円が確定申告によって還付される税額控除を選んだ場合税額控除 ＝ （税額控除対象寄付金額－2千円）× 40％※その年分の所得税額の25％が上限

例えば・・・1万5千円の寄付を行う場合(15,000ー2,000)☓40％＝5,200円が確定申告によって還付される
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個人寄付の場合②【個人住民税】 ※税額控除
寄付金額（年間所得の30%を限度とする額）－2千円×10％
例えば・・・1万5千円の寄付を行う場合
寄付額から2千円を差し引いた1万3千円に10％を乗じた1,300円が、税額控除となる

所得税と個人住民税を合わせて、最大で6,500円が還付されます※ 個人住民税の控除は、寄附をした翌年に始まる年度の個人住民税から控除

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法人（企業等）寄付の場合法人の課税対象となる所得から、共同募金への寄付金額の全額が控除される。
一般の社会福祉法人への寄付は・・・
寄付を行う法人の資本金と所得金額によって、課税対象となる所得から差し引かれる控除額に限度がある(特別損金算入限度額)

特別損金算入限度額 ＝ （資本金×0.375％＋所得額×6.25％）×1/2
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