公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

特 集

被害者支援センターの財政基盤の確立について－中間報告－
元同志社大学教授、全国被害者支援ネットワーク監事、
京都犯罪被害者支援センター副理事長 川本哲郎 氏

はじめに◦執筆者プロフィール
中央大学法学部を卒業後、 同志社 大 学 大 学 院 法 学 研 究 科 修 了。
2012 年より同志 社大学法学部 教 授。2020 年定年退 職。
法学博士（同志社大学）。 京都犯罪被害者支援センター副理事長、全国被害者支援ネットワーク監事。

被害者学を含む刑事法の研究に加えて、被害者支援の活動に関わることになったのは、恩師の大谷實同志社大学名誉教授が1998 年に京都犯罪被害者支援センター（ＫＶＳＣ）を設立されたときです。その後、2005年から理事に就任し、2009 年には運営委員の一員となり、センターの運営にも関与しました。 さらに、2014

用している例も散見されます。また、決算・予算につい年からは、全国被害者支援ネットワークの監事となり、ても、センターによって形式が異なっています。 本稿が会計の監査に携わることになりました。そこで、憂慮し推奨するような、各センターが相互に情報を参照し、そたのは、ＫＶＳＣやネットワークの財政基盤の脆弱さでれぞれの長所を取り入れて、財政基盤を強化していくたした。

めには、このような難点を克服していく必要があると思

京都では、2022 年に京都府が漸く特化条例の制定います。筆者も、この間に、不明な点については、各セに動き出しました。それを契機に、全国の状況を熟知しンターに電話やメールで問い合わせ、調査のご協力をおておられる平井紀夫副理事長（全国被害者支援ネットワ願いしてきました。その数は、全センターの半数近くにーク前理事長・現特別顧問）の提言もあり、ＫＶＳＣでは、及びます。ご協力に感謝すると共に、今後さらに分析を組織機構の改革などに着手しました。 それを担当する

進め、各センターの財政基盤の強化に役立てるために業務執行理事として、筆者の大きな課題のひとつは、財は、全国被害者支援ネットワークを中心にして情報の整政基盤の強化でした。

備を進めていく必要があります。これからの皆さまのごそこで、それに取り組むにあたって、まず、全国の状協力をお願いする次第です。そして、この調査の現状を況を、各センターのホームページや全国被害者支援ネッ

踏まえて、本稿の副題を「中間報告」といたしました。

トワークの資料によって把握することとしました。 そう

収支の概観

すると、各センター間に大きな格差があることが判明し、1．総収入

そして、それは、地方公共団体の規模によるものだけではなく、各センターの設立の経緯や、その後の活動の差

全国被害者支援ネットワークの調査を見ると、1位異によるものであるように思われました。 そうすると、の東京都は、1億円を超えており、4 千万円を超えて各センターの特色を生かして、ＫＶＳＣにも、財政基盤いるところも10 余り存 在するのですが、 他方で、2を強化する余地が存在するということになるのではな

千万円に届かないところも二桁に達しています。そしいか、と考えたわけです。て、総収入の上位を見ると、必ずしも、都道府県の人上記の情報を調べて検討してみると、さまざまな興口の多寡と一致していないことが分かります。つまり、味深いことが分かりました。 したがって、以下では、こ都道府県人口の上位10 のうち、センターの総収入上の半年間にわたって筆者が取り組んできた改革の一端

位10 に入っているのは半 分 の 5 に止まっています。

を紹介し、全国のセンターの参考に供することといたししたがって、人口の少ない地域でも、工夫を凝らすこます。とによって、そこそこの収益を上げることができると前置きが長くなって恐縮ですが、最初に、各センターいうことが示されているわけですから、努力してみるからの今後のご協力をお願いしておきたいと思います。

価値は十分にあると思います。というのは、全国の状況を正確に把握するためには、す2．賃べてのセンターの協力が必要だと思うからです。 まず、料調査の過程で、各センターの公開する情報の基準が一センターが置かれている施設の年間の賃料につい致していないことが障害となりました。たとえば、賛助ても、190 万円以上が10 余り、110 万円から160 万会員について、法人・団体のみを掲載しているところも円と10 万円台が約10、そして、5 万円以下が 2 となあれば、掲載の媒体もホームページではなく、会報を使っているのですが、ゼロというところが16 も存在し2被害者支援 ニュース40 号

第ます。これについても、都道府県の人口や、センター他方では、一桁にとどまっているところも見られます。の総収入に比例しているわけではありません。 賃料

医師会についても、都道府県の医師会は、ほとんどの高いものでは、数百万円のところもあるので、ゼロが会員となっていますが、市区町村の医師会が会員との県とは大きな隔たりがあります。とくに、賃料が総なっているところは少数であり、しかも、地域によっ収入の一割前後を占めているセンターでは、交渉次第て会員数は大きく異なります。 たとえば、京都では、でゼロになる可能性があるなら追求すべきだと思い京都府の医師会以外の会員は1しかないのですが、埼ます。

玉では二桁に達しており、全国で見ると、都道府県以外の医師会が会員となっている例は数十に達してい資金調達
1．会ます。 被害者支援に当たって連携を図る機関として、費医療関連のものが大きな役割を果たすことは広く知会費の収入は、1000 万円前後のところもあれば、られていることですから、その意味でも、地域の医師200 万円を切るところも散見されるという状況です。

会など医療関連団体・機関に働き掛けていくことには会員数についても、300 を超えるところが10 近くあ意義が認められると思います。さらに、これと同様のれば、100 以下のところも10 以上存在します。さらに、

状況は交通安全協会や防犯協会、 更生保護女性会、人口1万人当りの会員数を見ると、秋田、岩手、宮城社会福祉協議会などにも見られるので、会員を拡大しの東北 3 県が上位を占め、山梨、愛媛、熊本、富山、ていく努力が必要だと思います。 京都府は、特化条三重と続きますので、人口の多い県の会員数が多い例を制定するに当たって、安全・安心まちづくり条例わけではありません。また、人口比で見て、会員数のとも連動することを考えています。つまり、犯罪予防少ないのは、人口の多いところが目立ちますが、そうと犯罪者更生、被害者支援を一体として考えようといでないところもありますから、それぞれのセンターの、うことです。 被害者支援団体が、犯罪予防や犯罪者これまでの活動を反映していると考えられます。そうの更生に、今後どのように関わっていくかは、難しい

すると、会員を増加させる可能性は高いと思われるのところのある問題ではありますが、避けては通れないで、我々の叡智を結集して、工夫を凝らすべきでしょう。

ものであることも事実です。それを踏まえて、これら会員の構成についても大きな違いが認められます。の団体に犯罪被害者支援センターの賛助会員についたとえば、警察関係について見ると、多くの警察署やての話をする意義は大きいと考えています。ちなみに、警察友の会が会員となっているところもあるのですが、京都府では、府の特化条例制定を機に、警察友の会の参加をお願いするために、ＫＶＳＣのスタッフが、来全国被害者支援ネットワーク加盟団体の正会員・賛助会員状況

年会費

全体（平均）
正会員
賛助会員

個人
団体
個人
団体

年会費

A団体（平均）
正会員
賛助会員

個人団体個人
団体

賛助会員

個人
団体
個人
団体

賛助会員

個人
団体
個人
団体

賛助会員

個人
団体
個人
団体

賛助会員

3,810
8,571
2,285
10,714
年会費

E団体（平均）
正会員

3,333
8,333
2,333
8,833
年会費

D団体（平均）
正会員

5,200
4,600
2,200
11,000
年会費

C団体（平均）
正会員

6,600
10,0005,800
22,000
年会費

B団体（平均）
正会員

4,125
9,125
2,520
11,417

個人
団体
個人
団体

3,546
12,273
1,727
9,545

2021年度
期首会員数
54
17735
241

2022年度
期首会員数

2021年度
期首会員数
81
12
2,242
488

2022年度
期首会員数

2021年度
期首会員数
77
0103
225

2022年度
期首会員数

2021年度
期首会員数
86
23
680
263

2022年度
期首会員数

2021年度
期首会員数
4717771238

2022年度
期首会員数

2021年度
期首会員数
2821299131

2022年度
期首会員数います。しかし、潜在的な関心は高いと思われるので、真摯に訴えれば協力を得られると期待しています。さ増減

らに、商工会議所や、歯科医師会、看護協会、警備業-17-1233-23

協会、損害保険会社、自動車教習所などについては、複数の都道府県において会員となっている例がありますから、呼びかける価値があると思います。その際増減

760115
154-1
012-71には、「社会全体で支える 」ことの意義と、当該団体の果たす役割の重要性について理解してもらうことが大切です。そして、この問題についても、全国の各増減

8618816210

センターに成功例の情報提供を依頼し、それを活用

0-5136-53することが肝要でしょう。
長年にわたって大学で教鞭を執っていた者として、

増減

4516695230

被害者支援室が設置されており、大きな役割を果た
害者支援に関わっている警察官は少数にとどまって

0-1
8-18

63
112,475465

年度の総会に出席することとなっています。警察にはしているのですが、警察全体の活動として見ると、被増減5416743223

28193031232022/08集計
2022/04時点

大学などの教育機関にも触れておきます。 正確な統-2
0-76-7

計はとっていないのですが、全国のほとんどのセンターにおいて、教育機関が会員になっています。その数が二桁に達するところもあります。
「社会全体の支援」

増減
1-3
4-9として、ぜひ協力をお願いしたいところですが、教育機関については、その際に、大学の社会貢献や、教育の問題も取り上げてもらいたいと思います。 小中高(注1）数値はすべて平均値。
(注2）団体区分は、R2年度国勢調査による

3

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

校では、教育の内容として、「いのちの教育」や「被害例の制定が進んでいることに鑑み、「地方公共団体に者の人権 」などが重要です。大学では、とくに法学部おける被害者支援 」に関心が寄せられています。実際

において、犯罪学や刑事政策の科目の内容として被に、京都府の特化条例では、府と府警、被害者支援セ害者学があり、その中で、被害者支援について教えるンターの三者を核として、犯罪発生地の市町村が加わという使命があります。さらに、法科大学院では、将り、支援調整会議が設置されることになっています。

来の法曹の備えるべき知識を身につけてもらうため

また、京都アニメーション放火殺人事件のように、被に、 被害 者支援についての教育が必要 不 可欠です。

害者が多数に上り、被害者等の居住する地域も多数

全国被害者支援ネットワークも、法科大学院に被害者にまたがっている場合には、これらの連携・協力がさ支援に関する講座を提供しているところです。さらに、らに重要になるのは言うまでもありません。連携を強大学生には、ボランティアとして協力してもらうという化する意義が理解されれば、補助金についても、相応道もあります。これは、財政基盤に直接関わるものでの協力を得ることが期待できるのではないでしょうか。

はありませんが、将来の社会人として、大学在学中に3．ホンデリングと寄付型自動販売機設置被害者支援に取り組むことは貴重な財産になるはずです。実際に、岡山県をはじめとして、全国で 5 以上全国的に見て、この二つが資金獲得の手段として、の県において、大学生がボランティア活動を行っておもっとも活用されているといってよいでしょう。 ただり、鹿児島県や山梨県では、犯罪被害者支援大学生

し、ホンデリングについては、少数ながら、取り組んボランティア制度運営要綱が定められています。今後でいないセンターも散見されることと、実施しているの支援活動の広がりを考えると、若い人たちに参加しところでも、獲得した金額には大きな地域差が見られてもらうことは極めて重要なことであり、それがひいることが問題です。京都の例を見ると、京都市や京都てはセンターの財政基盤の強化にもつながると思わ府警では、部課、区役所、警察署などの単位で書籍をれるので、あえて紹介した次第です。

集めてもらえるところもあるので、それなりの金額が期待できます。まだ取り組みを始めていないところは、2．地方公共団体の補助金早く開始すべきでしょうし、 金額の少ないところは、増加する手立てを考えるべきでしょう。

補助金についても、かなりの地域差が見られます。
ただし、都道府県や県庁所在市による事業が委託さ自動販売機については、多様な契約の方法がある

れている場合もあれば、市町村が賛助会員になっていようで、大規模に展開しているところでは、年間に1る場合や、分担金を負担している場合も存在します。

千万円以上の収益があります。

どのような仕組みがよいかについては、地域の事情もしたがって、この二つについては、収益の多いセンあるので、一概には言えないのですが、ここでも、各ターからの情報提供や助言を受けることによって、改地の情報を共有して、現在よりも、連携・協力を密に善を図ることが十分に期待できます。そして、今後は、して、補助金の増加を目指すべきだと思います。
「社いかに継続的に管理するかが課題になると思われます。

会全体で犯罪被害者を支える」ために、地方公共団体

4．寄が果たす役割が重要であることに疑いはないのです

付から、連携を強化する意義を訴えるように努めるべき

寄付には、単発のものと継続的なものが存在しまでしょう。 被害者学の世界でも、都道府県の特化条す。また、自動販売機設置企業・団体から売上金の一部を寄付してもらう場合も、財務上は寄付という取扱いとなります。

加盟団体における公的補助金収入（全国平均/ワンストップ委託分含む 決算ベース）

寄付という形での支援は有り難い

16,000,000
14,318,524
13,455,382

14,000,000

10,000,000
8,000,000とができないのが難点です。寄付

11,279,883

12,000,000
9,738,489

9,043,279

10,111,331

9,566,292を、できるだけ安定したものに近づ けていく努力が必 要 でしょう。

7,825,414

なお、賛助会員を募るときに、継6,849,653

続性が敬遠されて、寄付ならば可6,000,000
4,000,0002,000,000

ことですが、安定的なものではないので、これに大きく依存するこ

12,700,109

1,498,308
1,390,5282,055,525

1,398,944

2,204,175

1,452,654

2,531,202

1,357,887

2,831,853

1,375,3400
2017年度
業務委託料

2018年度
知事部局補助金

2019年度
市町村助成金2020年度
公的補助金計4

2021年度能という企業・ 団体も存在します
ので、センターとしては、さまざまな選択肢を提示することも心がけなければならないと思います。

被害者支援 ニュース
5．その他の方法

40 号

第て、賛助会員の増加を図りたいと 」いうことを申し上げ

上記のもの以外にも、全国被害者支援ネットワークた後に、「他の都道府県において、同種の団体・機関がと筆者の調査によれば、ほとんどのセンターが行って入会されていること 」から、お願いに上がったという趣いる募金活動・募金箱設置をはじめとして、多様なも旨を伝えて、犯罪被害者支援の重要性を説く、という形のが存在します。 それを見ていきますと、第1にワン式を採用しました。 ほとんど関心を示されない方もあクリック募金があります。 これは、バナー広告と言わりましたが、大抵の企業・団体には、概ね丁寧に対応しれるもので、ホームページに企業や団体の名前を記してもらいました。中には、依頼の方法をご教示いただいたバナーを掲示し、それをクリックすれば、それに応たり、同種の機関を紹介していただくという幸運に恵まじた寄付金を広告主が納めるという形式です。 全国れたこともありました。 すぐに承諾されたのは、ＫＶＳで約10 センターが採用し、1回のクリックで10 円のＣの理事の紹介によるもので、残りは少し時間がかかる寄付となり、1ヵ月の上限を 3000 円と定めているとと思われますが、「社会全体で犯罪被害者を支える」ところが多いようです。 広告の形をとっていますので、いうことを考えれば、すぐに結果が出ないとしても、広会費や寄付とは異なるメリットが認められるところか

報 活動の 一 環と考えて努力を継 続していく所存 です。

ら、こちらを希望する企業や団体も見られます。ただ、幸いなことに、京都府の特化条例が 2023 年 4 月に施ホームページを見ると、協賛するところは、多いセン行されることになっていますので、その時点でさらに呼ターでも10 前後にとどまっていますから、今後は、協びかけを行う予定です。 また、3月には、京都府共同募

賛企業・団体をどのようにして増加させていくのかが金会の助成を受けて、ＫＶＳＣの主催で、京都府北部の課題となっています。 次に、「イオン幸せの黄色いレ福知山市において、「 京都府犯罪被害者等支援条例へシートキャンペーン」に参加しているところも 6 箇所あの期待 」と題する講演会を開きますので、そこでも、社ります。地域ごとに契約するのではなく、店ごとの契会全体の支援をお願いすることとしています。京都府は約なので、労力のかかるのが難点ですが、それなりの南北に広がっており、センターが設置されている京都市効果は期待できます。さらに、赤い羽根募金やオリジは京都府南部に位置するため、京都府北部の住民にとっナル商品販売、遺贈という方法に加えて、数カ所のセては、センターを訪問するのに時間を要することから、ンターは、「金券 de 支援プロジェクト」に取り組んで2016 年に、京都府北部地域の支援の拠点として「ほくいます。これは、葉書・切手・クオカード・図書カード

ぶ相談室 」を設置し、北部の市町と連携を図ってきましなどの金券を寄付してもらうもので、数十万円の収益た。それを生かして、財政基盤の強化にもつなげていきを上げているところも見られます。他にも、毎月自動たいと思います。 なお、これもコネクションのあるもの

引落で定額（千円、三千円、五千円、一万円）の支援をでしたが、賛助会員をお願いしたところ、寄付金なら可受ける「マンスリーサポート」制度を採用しているとこ

能ということで、協力をいただいた企業もありました。

ろもあります。

京都の反省と各センターへのお願い

ここに挙げたものは、募金を除いて、それほど大きな効果は認められないようですが、①多様な選択肢筆者の属する京都犯罪被害者支援センターの状況をを開発すること、②広報にも役立つことという点を考見てみると、事務局のこれまでの奮闘努力の甲斐あって、えると、これらをさらに発展させていくことが大切だ

さまざまな項目について、全国の中で下位に属するといと思います。たとえば、岩手県のセンターでは、募金うことはありません。しかし、上位に属するものも少なについて、1回100 円から回数と金額を選んで、クレいというのが現状です。したがって、悪い点が目立つとジットカードで行う募金を実施しており、ソフトバンいうことは全くないのですが、非常に優れていているとクユーザーは携帯電話料金と合わせて支払うことがいうこともないわけですから、まだまだ改善の余地ができるという方式を採用しています。 このように、募あると捉えています。 全国のセンターの財政状況を見金の方法に工夫を加えることや、新しい資金調達方法ると、「これで十分 」というところは皆無だと思うので、を考案することは今後の重要な課題になると思われ

是非、自分のセンターの財政基盤について、改善を図っます。ていただいて、さらなる基盤の強化を目指されることを期待します。そして、それは十分に可能なことだと思い賛助会員の依頼活動の問題点－体験記

ますが、そのためには、上に述べたように、全センター2022 年の秋に、賛助会員増加のために、20 以上のが一層の努力を重ねて、それに基づく有用な情報を共有企業・団体を訪問しました。今回は、事前の連絡を差しすることによって、財政状況の改善を図るのが重要です。

上げない、いわゆる「飛び込み」で行いました。訪問先は、したがって、各センターのご協力を切にお願いする次第

他のセンターにおいて、賛助会員になっているところをです。そして、各センターの財政基盤が強化されること調べたうえで、有望と思われるものを選定しました。訪によって、被害者支援の質が向上し、被害者の力になれ問の際は、「京都府の条例が制定されることを契機としることが増えていくのを願っています。

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発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク