平成 27 年度活動の自己評価報告書（点検大項目）（専門学校等評価基準 Ver.4.0 準拠版）
平成 28 年３月 31 日現在

早稲田速記医療福祉専門学校
平成 28 年５月 26 日作成

1

1 学校の理念、教育目標
教 育 理 念教 育 目 標１．教育の理念、目的等

１．教育目標本校は、昭和10年(1935年)に早稲田式速記普及会を創設し、早稲田式速記の普及、速記士の養成を始めたのがその始まりである。

建学の精神、教育理念に基づく人づくりを目指すため、本校の教育目標を次のように定めている。

本校の建学の精神である「不偏不羈（かたよらず、とらわれず）」とは、すなわち「調和と自立、中庸を保つこと」であり、より高「本校は、よき社会人として自己の確立と実現がはかれるよう、その基盤となる能力を養い、よき職業人を養成する。

い技能を練磨してこれを修め、己に自信を持つとともに、真・善・美において調和のとれた人間像を目指すことである。

本校は、次の４つの能力が職業人としての基本であると考え、それを教育目標として、これらの能力を高めるために実践的な

この建学の精神は、早稲田式速記法を創案する際の根本原理である「中庸の道」から導き出されたものであり、他に類を見ない特色 教育を行う。
と言える。

①専門実務能力：業務を遂行する上で必要な専門知識・技術・技能

この建学の精神に基づき、「円満で堅実な調和のとれた人、絶えず自己を磨き高める人、自主性をもって困難に立ち向かえる人」の育成を教育理念として掲げている。

②問題解決能力：常に問題意識を持ち、積極的に解決していく能力③情報管理能力：情報を収集し、それを整理・分析・加工して表現伝達できる能力

現在は、学校教育法に基づき、対人応対能力を基礎とした人間性の陶冶を教育の根幹に置き、医療・福祉サービスの向上、健康の増④対人関係能力：自分の役割を理解し、周囲とよい人間関係を確立できる能力」

進及び情報の整理・活用の進展に寄与するための専門知識・技術を研究教授し、社会に貢献し得る人材を養成することを目的としてき各職業分野における専門性を身につけることは重要課題であるが、そのことのみにとらわれることなく、現代社会においてとた（学則第1条）。創立後30年余りは早稲田式速記法の普及を中心としてきたが、建学の精神、教育理念の下に培ってきた教育の基盤もすれば欠けていると言われる幅広い年代層とのコミュニケーション能力や、課題を発見し解決する力、すなわち社会人としてを受け継ぎながら、速記教育のみに固執することなく、昭和47年には専門学校としては我が国初の「医療秘書科」を開設するなど、教 の基礎的能力をもあわせて養成すべきこが重要であることを示しており、理念を具体化するために互いに整合しているものと考育分野を広げ、現在は７学科、１専攻科を擁する早稲田速記医療福祉専門学校へと歩みを進めてきた。

える。

人々の価値観が多様化しさまざまな場面で極端に走り、ともすれば自分さえよければという風潮などの問題が表出している現代社会において、また、経済的混迷、格差の拡大や年功序列、終身雇用といった過去の職業モデルや生活様式が大きく転換してきたいまこそ、 ２．運営方針
本校理念に基づく教育はまさに時代の要請に応える方向性を示していると確信するものである。

教育理念、教育目標実現のために「専門教育と社会人化教育」を教育方針に据えて年度ごとに「運営方針」を定めるとともに、各学科においてはその方針に基づき「学科運営計画」を作成・点検し、カリキュラムやシラバスの改善に努めている。
平成22年度後半から、これまでの教育ノウハウの集約とさらなる充実を図る取組として、「２-40（ツー・フォーティー）プロ
ジェクト」を立ち上げ、本校での学びを通じて卒業後40年にわたり社会の中核的人材として活躍できる「よき職業人」の育成を目指し、専門性と社会性の向上を目指す授業内容や教育環境の整備に取り組んでいる。

※この項目は変更なし。
最終更新日付2015 年 3 月 31 日

記載責任者

橋本正樹

2 平成 27 年度重点目標の達成の自己評価
平成 26 年度重点目標

達成するための計画・方法

年度末点検

中間点検
達成状況

１．基本方針建学の精神である「不偏不羈」に基づき、専門性と社会性のバランスのとれた学びを提供し、組織の中核的存在となる
職業人の育成に取り組む。また、2-40
プロジェクトを通じて、これまでの教育
ノウハウの集約と充実を図り、学生・卒
業生・採用機関等のステークホルダーからの支持をさらに高め、選ばれる学校（プレステージ・スクール）としての地

１．TPC の育成と強化①TPC の育成・強化といった視点で学科のカリキュラムと授業内容を点検し、改善する。
②TPC の育成・強化のための実践の場として、入学時オリエンテーションやマナ
ー指導・実習・学校行事などの機会を活用する。
③TPC の育成に沿った具体的な取り組みと指導事例の可視化を推進する。

１．TPC の育成と強化
前年度に引き続き、本年度の学校運営方針においても、TPC 強化の視点を教育計画やシラバスに具体的に反映させることを重点目標として示した。
①前年度の点検結果を踏まえ、各学科の運営計画に、TPC の育成強化について、改めて学科独自の具体的な取り組みの計画を明示した。
②TPC の育成・強化に関連する実践的な指導として、前年と同様、オリエンテーションⅡ、ロールプレイングや発表の授業、学生参加型のゼミ、
グループワーク、面接指導、学科独自のイベントなどが行われた。
③学科長会や教職員全体会、教育研究誌の場などを活用し、TPC 育成に沿

2

今後の課題

１．TPC の育成と強化
１．TPC の育成と強化
学生の「考える力」を強化するための具体的方法論
TPC の育成に沿った具体的な取り組みと指導について、12 月発行の学内の教育研究誌に校長が論文 事例の可視化を引き続き推進し、平成 28 年度を執筆した。授業の中で、学生に問いかけて考えさせ、 の各学科の運営計画においても、カリキュラム
発言を促し、意見交換をさせるケースは、確実に増え やシラバス、学科行事等に意図的に反映させるている。
ことを重点課題として明示する。
①学科独自の具体的な取り組みは、3 月 25 日を期限とまた、平成 28 年度の校務分掌で新たに設置
して各学科が提出する年度末点検で点検・評価され を予定している「募集広報協議会」と「進路指る。
導協議会」において、在学中のみならず、学生②実践的指導として、オリエンテーションⅡ、ロール の入学前および卒業後のTPC の育成と強化につ位を確立する。
２．重点目標上記の基本方針のもと、数年来の課題である次の３項目を、本年度も引き続き重点課題として取り上げ、取り組むこととする。
(1) TPC の育成と強化
・職業人として長く活躍するための素養である「社会性」と「自ら学ぶ姿勢」を身につけさせることを目標に、考える力（Think）、積極性（Positive）、対話力（Communication）といった三つの能力（TPC）を育成し強化する方針を教育計
画・シラバスに具体的に反映させ、時代の要請に適った職業人教育プログラムを構築する。
(2)退学防止・教職員間での学生情報の共有を促進
し、一人の学生を多くの視点で見守り、組織的にサポートすることで、本年度の退学者数を全在籍者数の 3.5%以下とする。
(3) 教員研修
・学内外における教員研修に積極的に取り組むとともに、前年度までの実績を踏
まえ、教員が参加しやすい授業公開のあり方をさらに工夫し、教員個々人のイン
ストラクションスキルの向上に努める。

った指導事例の可視化を推進している。

プレイングや発表の授業、学生参加型のゼミ、グル いても検討課題とする。
ープワーク、面接指導、学科独自のイベントなどが行われた。
③教育研究誌の「教育現場からの声」などの場を活用
し、TPC 育成に沿った指導事例の可視化を推進した。

２．退学防止（年間退学率を 3.5%以下とする）①入学時のオリエンテーションプログラ
ムを学科ごとにさらに工夫する。
②個人面談を適宜実施する。
③カウンセラーによる相談体制を継続する。
④指導困難なケースの事例研究を教職員研修会等で実施する。
⑤担任・カウンセラー・担任以外の教職員の連携を強化し、複数の視点で学生を見守る。
⑥学生情報一元化システムの構築を目指し、学生情報の共有を促進する。
⑦入学後の早期の検定合格によりモチベーションを向上させる。

２．退学防止（年間退学率を 3.5%以下とする）
年間退学率の目標 3.5％以下に対して、10 月末時点での退学率は 2.8％であった。
①～⑦については着実に実行されている。
退学を防げたケースについての情報共有と事例検証をさらに推し進めるため、「退学防止の事例記録」の書式作成と教職員間の情報公開に関する検討など、年度内に運用を開始するための準備をほぼ完了させた。

３．教員研修：授業公開の工夫とインスト
ラクションスキルの向上①前年度の実施状況を踏まえ、教員がより参加しやすい仕組みをつくり実効を上げる取り組みを行う。
②学内及び学外の研修会を活用し指導力の向上に努める。

３．教員研修：授業公開の工夫とインストラクションスキルの向上
３．教員研修３．教員研修常勤教員の授業公開は、公開開始の時期を前年より早め、日程は各学科 ①常勤教員の授業公開については、昨年より公開の時 ①授業公開については、平成 28 年度から教務の都合に合わせての設定とした。また、参観がしやすいよう、公開の期間期を早め、一部の学科では夏休み前の早い時期に実委員会の所管とし、改めて授業公開の機会とも前年より拡大するよう配慮した。教員研修については、特に学外の研修施した。また、学科によっては公開期間も拡大した
参観者の拡大を図る。
について、積極的な取り組みが見られる。
が、参観者の増加にはつながらなかった。
②また、学内外の研修会や勉強会への参加を学①常勤教員の授業公開については、一部の学科では夏休み前の早い時期に ②学内の教職員研修会を8 月と3 月の計2 回開催した。 校として支援するとともに、教職員の教育研実施した。学科によっては公開期間も拡大したが、現時点までに公開が学外での研修についても積極的に参加を促した結究誌への積極的な投稿も、引き続き促す。
終了した学科では、特に参観者の増加にはつながっていない。
果、各専門分野の研修に加え、東京都私学財団等が全教職員を対象とした学内研修会は、平成 28②学内の研修に加え、学外での研修についても積極的に参加を促してい主催する教授法のスキル等に関する一般教育研修
年度も年 2 回の実施を予定している。
る。各専門分野の研修に加え、東京都私学財団等が主催する教授法のスに、教員が自主的に参加するケースが増えた。外部
キル等に関する一般教育研修についても教務委員会を通じて情報提供
研修の参加案内と参加記録について、教務委員会がし、教員が自主的に参加するケースが増えている。
所管する仕組みがよく機能した。

２．退学防止（年間退学率を 3.5%以下とする）
退学者が 48 名（3 月 31 日現在、手続き中を含む）
で退学率は 5.9%となり、昨年度同様、今年度も年間退学率 3.5％以下の目標を達成できなかった。
①～⑦については実行されたが、結果として特定の学科・クラスで退学者が目立って多かった点などは、原因を究明する必要がある。

最終更新日付
中間点検
年度末点検
最終更新日付3２．退学防止年間退学率 3.5％以下の目標を再確認するとともに、指導の精度をさらに向上させるため、１月から運用を開始した「退学防止の事例記録」「退学届・学籍異動の記録」を活用し、学科長会議や学内の研修会・教職員全体会等において定期的に検討の機会を持つ。
また、入学後の学びのモチべーションの向上につながるよう、入学前のオープンキャンパスやオリエンテーションにおいても、専門分野の仕事に関する情報提供の一層の充実を図る。

2015 年 5 月 29 日
2015 年 11 月 9 日
2016 年 3 月 4 日
2016 年 5 月 26 日

記載責任者

橋本正樹

3 評 価 基 準 項 目 別 取 組 状 況
基準１ 教育理念・目的・育成人材像■点検中・小項目

1-1

理念・目的・育成人材像

1-1-1■理念・目的・育成人材像は、定められているか

1-1-2■育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか

1-1-3■理念等に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか

1-1-4■社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか■点検結果：教育理念・目的・育成人材像は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括課

題

今後の改善方策１．理念・目的・育成人材像
１．理念・目的・育成人材像○本校は初代校長の示された建学の精神をもとに、教育理念、教育目的、教育目標を定め、それ ○本校には複数の専門分野が存在しており、現状は各学科共通の理念で貫いているが、平を「川口学園の専門学校教育に関する基本文書」としてまとめており、その中で本校が育成す成 27 年度に看護科を開設したのを機に、専門分野ごとの特性も改めて確認する必要がる人材像を明確にしている。教育目標として掲げる４つの実践的能力は以下の通り。
ある。
①専門実務能力 ②対人関係能力 ③問題解決能力 ④情報管理能力○日常の教科指導、学生指導等の業務を優先しがちであるが、理念との整合を常に検証す○本校の教育理念、教育目的を実現するために「学科」を設け、目指す人材を育成している。
る姿勢が大切である。
○学科は、教育目標に基づく具体的な教育活動を「カリキュラム」、「学科運営計画」に定め、そ ○学科運営計画にて理念の浸透度は確認できるが、関連業界へのさらなる周知が必要と考れに基づく「年間計画」を策定している。
える。
○建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標は、出願希望者に配付する「入学案内書」、在学生、 ○日常の教科指導、学生指導等の業務を優先しがちであるが、理念との整合を常に検証する姿勢が大切である。
教職員に配付する「学生生活ガイド」、及び本校の「ホームページ」に明記している。
○教育目的、目標は、毎年度の自己点検・評価等を通して常に見直しの機会を設け、時代や社会の要請を把握しつつ、必要な修正、改正を行っている。直近では、2-40 プロジェクトにおいて、見直しを行った。
２．育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合
２．育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合○教育目標、育成人材及びそれを構成する知識、技術、人間性等は、毎年度初めに点検し、本校 ○シラバス、教材等は、様々なルートからの情報収集に基づき作成している。業界との連の教育目標である４つの実践的能力を各学科における人材ニーズや養成人材像に反映させた上携体制は年々拡充されているが、さらに充実を図る必要がある。
で、各学科の到達目標として、関連業界や職能団体等からの情報や現場での実務実習をはじめ、教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会などの機会を通じて、業界で求められる人材要件
を確認しつつ、学科運営計画に明示している。
○職業実践専門課程である医療秘書科及び医療マネジメント科においては、医療事務分野教育課
程編成委員会及び医事課や人事担当の実務家を招き、学生に対する講演や模擬面接を通じて、実務の場面で要求される資質等の指導を行うとともに教職員との情報交換を実施している。
○介護福祉科においては、12 月より福祉分野教育課程編成委員会を編成し、業界で求められる人
材要件の確認と共に教職員との情報交換を実施している。

１．理念・目的・育成人材像○学科再編の検討と合わせて専門分野ごとに、改めて検討の場を持つ。
○授業科目と TPC との関連を明示できるようにシラバスのフォームを検討する。
○各学科のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシーを再確認する。

３．特色ある教育活動
３．特色ある教育活動○平成 22 年度後半から、本校での学びを通じて卒業後 40 年にわたり社会で活躍できる実力を身 ○各学科において現場での実習を取り入れ実践的な教育を行っているが、職業実践専門課につけた「よき職業人」を育てる取り組みに着手し、これを、「２-40 プロジェクト」と名付け、 程への取組とともに、さらなる高度化へ向けての取り組みが必要である。
単に卒業時における就職に強いというだけでなく、よき社会人・職業人として、将来にわたって学び続け、キャリアを重ねていける力を重視した教育に取り組んでいる。
○本校は、理念を実現するための人間力の基本的な要素として TPC の育成が重要であると捉え、教職員が一丸となってその実現に取り組んでいる。
①考える力(Tｈink) ②積極性(Positive) ③対話力（Communication）○また、本校では、各学科において現場での実習を取り入れた実践的な教育を行っているが、職業実践専門課程への取組とともに、専門分野ごとのカリキュラム検討の場を充実させ、さらなる高度化へ向けた活用を開始している。
○医療秘書科と医療マネジメント科は平成 26 年 3 月 31 日付で職業実践専門課程に認定されている。介護福祉科において平成 28 年度の申請に向けた準備を開始した。

３．特色ある教育活動○職業実践専門課程への取組とともに、それと関連させ、企業・施設と連携した現場実習を新たに教育課程に組み込む。
○介護福祉科は平成 28 年度に職業実践専門課程の認定申請を行う。
○医師事務技術専攻科の平成 29 年度開設を準備する。

4

２．育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合○職業実践専門課程への取組とリンクさせて関連業界との連携を充実、強化
する一方、新たに実習や業界からの講師派遣の機会を増やし、さらに連携を深めていく。
○職業実践専門課程への取組において、専門分野ごとの教育課程検討の場を充実させ、活用する。

○医療事務系に関しては医師事務技術専攻科の開設準備と各学科の教育内容の充実と高度化に向けたカリキュラムの整理・再編を開始した。
４．将来構想４．将来構想(1)中期計画(1)中期計画○特に医療・福祉分野において、教育理念である自立と調和のとれた有能な人材養成を果たすべ ○平成 28 年度に定員変更、平成 29 年度には学科の再編があり、学生募集の状況の変化にく「専門教育」はもとより、その基礎能力としての「社会人化」に向けての教育体制の整備・合わせ、中期計画の修正が必要である。
強化を図るとともに、資格取得率の向上を柱とする教育の質の向上を中期的な将来構想として方向付けて、平成 26 年度において平成 26 年～30 年の中期計画を策定している。

４．将来構想(1)中期計画○各学科の募集目標、在籍学生数の計画を見直し、必要に応じて中期計画を修正する。
○学校の将来構想は、教職員全体会などにおいても、繰り返し周知し、浸透させるなど、さらなる周知方法を検討する。

(2)周知
(2)周知
(2)周知
○中期計画や年度ごとの事業計画・学校運営方針は、文書や説明会、定例の会議等において教職 ○浸透させるために、さらに効果的な周知方法と機会の拡大を検討する必要はある。
○年度当初だけでなく、年度途中においても、文書・口頭で、繰り返し周知員に繰り返し周知している。
○卒業生支援講座は継続的に実施しているが、卒業生の再就職支援については、現状の支し、浸透させる。
○特に、教職員に対しては、27 年度より、詳細な事業計画書を作成し、各部署の計画を明示する
援状況から変化がなく、充実した内容とするための検討が必要である。
○平成 26 年度に導入した web メールを活用し、引き続き、卒業生ネットワようにした。また、ホームページ、パンフレット等を通じて内外に周知している。
ークを構築する。平成 28 年度の卒業生支援講座の告知及び卒業生対象の○本校人材育成の方向性として、専門教育・社会人化への具体的な取り組みを 2-40 プロジェクト
求人については、ホームページや web メールも活用して連絡を行う。
として整理し、プレステージスクールの実現を目指す等、パンフレット等を通じて内外に周知している。
○2-40 プロジェクトでは、卒業生の再教育・再就職に向けた支援にも取り組んでいる。平成 27
年度の卒業生支援講座は、鍼灸及び医療事務系の講座を実施した。
最終更新日付2016 年 5 月 26 日

記載責任者

橋本正樹

基準２ 学校運営■点検中・小項目
2-2
運営方針
2-3
事業計画

2-2-1

■理念・目的・目標等に沿った運営方針を定めているか

2-3-1■理念・目的・目標を達成するための事業計画を策定しているか

2-4-1■設置法人の組織運営を適切に行っているか

2-4-2■学校運営のための組織を整備しているか

2-4

運営組織

2-5

人事・給与制度2-5-1■人事・給与に関する制度を整備しているか

2-6

意思決定システム

2-6-1■意思決定システムを整備しているか

2-7

情報システム

2-7-1■情報システム化に取組業務の効率化を図っているか■点検結果：学校運営は、全ての点検小項目基準を満足している。

現状の取組状況 総括課

題

１．運営方針１．運営方針(1)運営方針と運営計画(1)運営方針と運営計画○学則に定めた学校の目的、及びそれを達成するための教育目標に基づき、校長は年度毎の重点 ○運営方針の組織内の浸透度の確認については、更に工夫が必要である。
項目を定めた「学校運営方針」を作成している。学科長はその学校運営方針に基づき「学科運営計画」を作成している。
○各年度の「学校運営方針」は、新年度開始時に開催する拡大学科教員会議、学科会議（科会）
等を通じて、その年度の「事業計画」と共に校長が常勤の教職員に示している。また、年度初めの兼任講師を含めた全教師会においても校長から説明している。
○教育方針のさらなる浸透、共有化のために、常勤の全教職員が一堂に会する教職員全体会を平成 21 年度から定例化している。
○事務局においては、各部署の課長から事業計画に基づき各課員へ年間目標としてブレークダウ
ンし、計画の達成に努めている。

5

今後の改善方策
１．運営方針(1)運営方針と運営計画○運営方針の組織内の浸透度の確認については、目標面接や面談、教職員全体会などを活用する。

○運営方針は「校務分掌」に具体化して明示し、伝達している。毎年度開始時に教職員に示し、各教職員はそれに従って担当する校務を遂行して、学校運営の円滑化を図っている。浸透度については、自己点検、学科運営計画点検等において確認している。
(2)重点目標(2)重点目標○平成 27 年度の「重点目標と達成するための計画・方法」は、平成 26 年度の達成状況及び平成 ○「2.平成 27 年度重点目標の達成の自己評価」を参照。
27 年度の「事業計画」と「学校運営方針」から、以下の３つを校長が設定して、常勤の教職員に示した。
①TPC の育成と強化②退学防止：年間退学率を 3.5%以下とする。
③教員研修：授業公開の工夫とインストラクションスキルの向上○重点目標は、10 月に中間点検、３月に年度末点検を行い、それぞれ学校関係者評価委員会に報告した。

(2)重点目標○「2.平成 27 年度重点目標の達成の自己評価」を参照。

２．事業計画２．事業計画○学則に定めた学校の目的、及びそれを達成するための教育目標に基づき、校長は理事会の承認 ○特記事項なし。
を得て、学校の年度毎の「事業計画」を策定している。
「事業計画」には予算、事業目標等を明示している。
○平成 27 年度の学校の「事業計画」は、平成 26～30 年度の「中期計画」をもとに、看護科の開設も織り込んだうえで策定した。
○「事業計画」をもとに年間の運営計画を策定し、各学科、事務局各部署において運営管理している。

２．事業計画○特記事項なし。

３．組織運営
３．組織運営(1) 設置法人(1) 設置法人○本校を設置する法人である川口学園は、寄附行為に基づき理事会、評議員会を適切に開催して ○特記事項なし。
いる。理事会、評議員会においては必要な審議を行い、適切に議事録を作成している。寄附行為を改正する場合は、適正な手続きを経て改正している。

３．組織運営(1) 設置法人○特記事項なし。

(2) 本校(2) 本校○学校運営に必要な事務及び教学組織を整備している。現状の組織を体系化した「組織運営細則」 ○目標達成に適した効率的な運営組織の構築が常に課題と考えている。
「組織図」等を整備している。本校の学校運営の組織は、「川口学園組織図」「校務分掌組織図」に示している。
○「組織運営細則」「校務分掌組織図」及び関連する細則等において各部署の役割分担や会議、委員会等の決定権限、委員構成等を明確にしている。会議、委員会等の開催毎に議事録（記録）を作成し、学内ネット上に公開している。
○規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正している。平成 27 年度は介護福祉科の職業実践専門課程申請の準備に伴い、「実践的な職業教育の教育課程編成に関する細則」他の改正等を行った。
○学校の組織運営に携わる事務職員の意欲及び資質の向上への取組については、目標面接制度、自己申告制度、自己啓発制度、階層別研修などを通じて、意欲及び資質の向上への取組を行っている。
○事業計画に基づき、事務局各部署の目標設定を行い、各自の業務目標を設定している。
目標面接においては、各自が設定した業務目標に対して、中間・まとめの面接を実施し、事務
職員の意欲・資質の向上を図っている。

(2) 本校○学生数の増減等、状況の変化に迅速に対応するため、年度毎に目標達成に必要な効率的な組織運営体制を構築する。

４．人事・給与制度
４．人事・給与制度(1) 採用(1) 採用○採用は法人本部が所管しており、採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運 ○特記事項なし。
用し、出願書類、筆記、一次面接、役員面接等の手順に従って実施している。
○教員については、関係法令により教員資格が定められている分野は、規定どおりの人材を確保している。他の分野においても必要要件を満たした人材を確保している。

４．人事・給与制度(1) 採用
○特記事項なし。

6

○教員の採用は学生数の変化に関連し、欠員補充的な対応になる傾向があるが、必要人材は確保している。平成 22 年度より毎年計画的に採用をしており平成 27 年度は 11 人（うち新設の看護科
教員 8 人）の新規採用を行った。
○事務職員の採用は、法人本部の所管により計画的に実施しており、研修も適切に行っている。
平成 27 年度は２人の新規採用を行った。
(2) 処遇
(2) 処遇
(2) 処遇
○人事制度を整備し、適切に運用している。制度の適切な運営、管理のために定期的な考 ○考課の平準化のため、定期的に考課者訓練を行う。
○貢献度に応じた処遇、公平でやりがいのある職場を目指し、新人事制度を導入している。制度
課者訓練が必要である。
の運用については「就業に関する運用事例集（第３版）」により運用の適正化を図っている。
○平成 27 年度には２人の常勤教員について教育職員への身分変更の措置を講じた。
○各種規程を含め、賃金制度を整備し、運用している。事務職員、教員ともに目標面接、考課を実施
し、適正に運用している。
５．意思決定システム
５．意思決定システム
５．意思決定システム○意思決定のプロセスは制度化している。法人の「経理規程」を始め、「組織運営細則」その他の ○特記事項なし。
○特記事項なし。
関連細則等に明記している。
○本校は、校長を議長とする校務運営会議を最高議決機関として意思決定を行っている。また「組織運営細則」に各担当、レベルに応じた責任と権限を明記している。
○平成 25 年度より、学科長会議と校務運営会議を、同日に連続して実施することにより、意思決定までの時間短縮と審議時間の短縮を図っている。
６．情報システム○教職員一人に一台パソコンを配備し、学内ネットワーク化により、速やかな情報提供・共有化を行っている。
○教務、学務、庶務等の学事システム及び学校内の情報伝達はサイボウズによりシステム化している。
○学籍・成績・検定取得、進路状況等の学生情報は、学事システムにより管理している。日々の更新、バックアップを適切に行い、最新データの蓄積を行っている。
○学事サーバー・学内ネットワークサーバーは、立ち入りが制限された専用の場所で、適切に管理している。
○平成 26・27 年度の検討を経て、平成 28 年度より新学事システムに移行するための作業を進行している。

６．情報システム
６．情報システム○学事システムをさらに迅速な学生に関する情報共有のためのシステムに改善する。
○学生情報の一元化については、学事情報システムの更新計画と合わせて、○情報セキュリティ・個人情報保護法に基づく、一元管理された学生情報の活用が必要で一部検討したが、さらに検討を継続する。
ある。
○新学事システムについて、検証を行いながら運用し、改善点等を明確にす○新学事システムへのスムーズな移行及び効率的な運用を行う。
る。
○より効果的な学生指導を行うため、新学事システムについて、安全かつ効率的な運用ができるよう、検証・検討する。

最終更新日付基準３ 教育活動■点検中・小項目
3-8

3-9

3-10

目標の設定

教育方法・評価等

成績評価・単位認定等

3-11

資格・免許の取得の指導体制

3-12

教員・教員組織3-8-1■理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針を定めているか

3-8-2■学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか

3-9-1■教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

3-9-2■教育課程について外部の意見を反映しているか

3-9-3■キャリア教育を実施しているか

3-9-4■授業評価を実施しているか

3-10-1■成績評価・修了認定基準を明確化し適正に運用しているか

3-10-2■作品及び技術等の発表における成果を把握しているか

3-11-1■目標とする資格・免許は教育課程上で、明確に位置付けられているか

3-11-2■資格・免許取得の指導体制はあるか

3-12-1■資格・要件を備えた教員を確保しているか

3-12-2■教員の資質向上への取組を行っているか72016 年 5 月 26 日

記載責任者

橋本正樹

3-12-3■教員の組織体制を整備しているか■点検結果：教育活動は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括課

題

１．目標の設定(1) 理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針○各学科は目指す人材を育成するための計画・方法を「設置趣意書」に明記し、その実現に向けた計画や方法を「カリキュラム」、「学科運営計画」に明記している。
○職業教育に関する方針は「教育目標」に集約されている。本校は、次の４つの能力が職業人としての基本であると考え、それを「教育目標」として、これらの能力を高めるために実践的な教育を行っている。
1．専門実務能力 2．対人関係能力 3．問題解決能力 ４．情報管理能力○そのために以下の育成を基本方針として定め、学科運営計画に各学科の方針と目標を示している。
①考える：Think②積極性：Positive ③対話力：Communication

１．目標の設定(1) 理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針○各学科とも職業実践教育の要件に沿った PDCA サイクルへの対応を検討する。
○TPC の育成と各科目の関連の検討を行う。
○TPC 育成に効果的な指導の在り方の検討を行う。

今後の改善方策
１．目標の設定(1) 理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針○介護福祉科については、「職業実践専門課程」申請準備のために関連文書の整備等を実施する。
○TPC の育成と各科目の関連は講義要項にも分りやすく、より明確に示す。

(2) 学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベル(2) 学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベル○本校の教育目的、目標を基本に学科の教育目標を定め、それに基づく具体的な教育活動を「カ ○介護福祉科においては、国家試験義務化に向けて対策を行う。
リキュラム」、「学科運営計画」や「講義要項」において明示している。
○資格・免許の取得の意義及び取得指導・支援体制は、「学科運営計画」において明確に示している。
○資格・免許取得のための指導・支援体制は、当該学科において整備している。

(2) 学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベル○情報収集に努め、制度の改正動向に適切に対応する。

２．教育方法・評価等(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成①教育課程の編成○カリキュラムの編成は、校長の指示のもとに学科の管理責任者である学科長が学則関連細則である「カリキュラム編成のガイドライン」に基づいて行っている。
○カリキュラムの編成は、校務運営会議において決定している。校務運営会議の記録は学務課において作成、保管している。
○各学科のカリキュラムは学科の教育目標を基礎にして、専門学校設置基準及び通達・告示により、また法令等により指定を受けた学科にあってはそれぞれの指定基準及び通達・告示に従って編成している。
○カリキュラムは、基礎科目、専門科目、関連科目及び講義科目、演習科目、実技・実習科目等の時間配分を把握しながら編成している。修了に係る授業時数、単位数は「履修細に関する細則」に規定し、「学生生活ガイド」に明示している。
○また、職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に見直し配分している。
○医療秘書科と医療マネジメント科（職業実践専門課程）においては、医療事務分野教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員会からの意見、提案を十分に活かした編成としている。
○介護福祉科においては、国家試験に向けたカリキュラムに変更するとともに、福祉分野教育課
程編成委員会を組織し、職業実践専門課程の平成 28 年度申請に向けた準備を開始した。
②授業計画○シラバスは、授業担当教員が作成し、学科長が確認したものを、学年始めに、「講義要項」として配付している。一コマごとのテーマと授業の内容・進め方については示しているが、コマシラバスの作成については、現状では個々の教員に任せられている。
○「講義要項」には、学生が授業を受けるにあたって、授業の位置付け、授業の目的、授業の到達目標、成績評価の方法と項目、授業計画等を予め知り、授業に興味、関心を持ち、理解を深められるように、できるだけ分かりやすく記述することとしている。また、授業担当教員は、初回の授業において「講義要項」により授業計画他を説明している。

２．教育方法・評価等(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成①教育課程の編成○教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言などを参考に、時代の要請に適う教育が行われているか、よりオープンな場でカリキュラム編成の検討をする。
○介護福祉科においては、
国家試験問題を入れた授業展開、
定期試験とする。
また、平成 29 年度カリキュラムの編成は福祉分野教育課程編成委員会からの意見、提案を十分に活かしたものとする。

２．教育方法・評価等(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成①教育課程の編成○カリキュラム編成（教育内容・教育方法・教材等工夫）は職業実践教育の視点で検討を進める。
○時代の変化や業界の変化に対応できているか、常にチェックが必要である。
○介護福祉科においては、国家試験に向けたカリキュラム変更に併せ、授業内容も変換していく。また、平成29年度カリキュラム編成は職業実践専門課程の要件を意識したものと
する。

②授業計画
②授業計画
○コマシラバスについては、学校関係者評価委員会での助言もあり、必要性の再検討から ○コマシラバスについては科目の性格を踏まえて、改めて必要性の再検討を
始める。
行う。

8

③教育課程の見直し③教育課程の見直し○カリキュラムは、「カリキュラム編成のガイドライン」に従って、各学科で定期的に見直しを行 ○時代の変化や業界の変化に対応できているか、常にチェックが必要である。
っている。また、職業実践専門課程においては、教育課程編成委員会の議論及び学校関係者評
価委員会の報告も踏まえて見直しを行っている。

③教育課程の見直し○教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言などを参考に、時代の要請に適う教育が行われているか、カリキュラムの検討をする。

(2) 教育課程への外部意見の反映(2) 教育課程への外部意見の反映(2) 教育課程への外部意見の反映○「カリキュラム編成のガイドライン」には外部情報等を参考にカリキュラムレビューを行うこ ○外部関係者からの情報の収集と反映方法等については、その仕組みを、さらに整備する ○まずは教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言を参考にカリキとを規定している。カリキュラムは、業界出身の兼任講師との打合せ、卒業生就職先や卒業生必要がある。
ュラムの検討を行う。
との懇談、また、実習巡回等の機会を利用して収集した情報等を参考にカリキュラムレビュー ○職業実践教育の効果については、学校全体として調査する必要がある。
○職業実践教育の効果については、校友会とも連携し、学科とＣＳＣによるを行って編成している。
卒業生・就職先等に対する調査を実施する。
○医療秘書科と医療マネジメント科（職業実践専門課程）においては、教育課程編成委員会と学校関係者評価委員会での議論、提言を踏まえて、次年度のカリキュラムを検討、編成している。
他の学科においては、職業実践専門課程の認定要件を踏まえ、学校関係者評価委員会での議論、提言や外部関係者の要望も踏まえて、次年度のカリキュラムを検討、編成している。
○一部の学科は、職業実践教育の効果について卒業生懇談会や企業（病院）説明会、面接会など
来校時、および実習や就職訪問時に意見聴取やアンケートを行っている。
(3) キャリア教育の実施(3) キャリア教育の実施(3) キャリア教育の実施○専門性を獲得する専門教育と、その専門性を生かすための社会人化教育を包含したものを本校 ○時代の変化に対応できているか、常にチェックが必要である。
○教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言なども参考に、時代ののキャリア教育ととらえ、カリキュラムの中に、キャリア形成基礎力を醸成する「キャリアサ ○ＣＳＣにおいては、企業（病院）が求めるものの変化を捉えるとともに各学科に意見や要請に適うキャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等についポートプログラム」を組み込んでいる。
分野の特性・教育方針などを踏まえ、情報の共有と内容の見直しを常に行う必要がある。 て工夫する。
○キャリア教育の一層の成果を向上させるため、初年次導入教育を含め、「キャリアサポートプロ○ＣＳＣにおいては、積極的に企業（病院）訪問をして情報収集に努め、就グラム」の内容・方法・教材等について工夫している。
職支援に活かすと共に情報の共有方法を各学科と打合せて検討する。
○職業実践教育の効果等に関して、ＣＳＣにおいて卒業生は卒業生懇談会、就職先は訪問時に意見の聴取を行っている。また、面接会でも、意見聴取を行っている。
○職業実践専門課程においては、教育課程編成委員会と学校関係者評価委員会からも意見、提案をいただいている。
(4) 授業評価①授業アンケート○自己点検・自己評価委員会を中心に、各学科での実施体制を整備している。
○学生による授業評価は、平成 16 年度より、学生の授業アンケートを、「アンケートの実施に関する手順」に基づき、授業期毎に全ての授業科目に対して実施している。
○授業評価の実施における関連業界等との協力体制は、現時点ではない。学校としての独自の取組である。職業実践専門課程に関連して教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員会に報告
し、意見をいただくことをその第一歩としている。
②結果のフィードバック○授業アンケートの個別の集計結果は全体の集計結果と共に各担当教員と学科長にフィードバッ
クし、授業改善の資料として役立てている。
○全体の集計結果は学科教員会及び科会にも報告し、分析、検討のうえ、「学科運営計画」に反映させている。
○全体の集計結果はサイボウズに収納して全教職員に、また図書室に配置して学生、兼任講師にも公表している。その一部を本校のホームページに掲載し、学外にも公表している。
○平成 26 年度からは科目担当教員がアンケートを実施・確認してから回収して、集計する方法に変更した。

(4) 授業評価(4) 授業評価①授業アンケート①授業アンケート○アンケートの内容、実施方法は自己点検委員会において定期的な見直しを行っている。 ○平成29年度改訂に向け、アンケート結果に対する教員のコメントを求めること○次回は平成 29 年度改訂であり、28 年度はその準備年として、必要な情報、資料の収集、 についての準備を開始した。
原案の検討を行う。

②結果のフィードバック②結果のフィードバック○平成 26 年度の見直しにより結果を担当教員にできるだけ速やかにフィードバックする ○自己点検・自己評価委員会で引き続き見直しの検討を進める。
ことについては一歩前進があったが、引き続き検討課題である。

３．成績評価・単位認定等
３．成績評価・単位認定(1) 成績評価・修了認定基準の明確化と適正な運用(1) 成績評価・修了認定基準の明確化と適正な運用①成績評価・修了認定基準の明確化○特記事項なし。
○成績評価及び単位認定は「学則」及び「履修に関する細則」に基準を規定し、学生には、全体9３．成績評価・単位認定(1) 成績評価・修了認定基準の明確化と適正な運用○特記事項なし。

の基準を「学生生活ガイド」、各授業科目の評価方法を「講義要項」に明記して周知している。
成績評価に必要な基準、手順は教務委員長や学科長会等において適宜検討し、制定、見直しを行っている。
○平成 27 年度は「履修に関する細則」の改正を行った。成績評語の変更と追加を行い、平成 27
年度新入生から適用、実施している。
基準90 点以上 100 点
80 点以上 89 点未満

変更前
優

変更後
S
A

70 点以上 79 点未満

良B

60 点以上 69 点未満

可C

60 点未満不可D○評価方法をより透明なものとするためにも、初回の授業等において授業計画と共に成績評価の方法を担当教員から学生に説明している。
②履修の認定、単位の互換○入学前の学習及び他の高等教育機関等との単位互換に関しては、「学則」及び「履修に関する細則」並びに「入学前及び他の教育施設等における学修等の履修認定に関する細則」に規定し、「学生生活ガイド」に明記して学生に周知している。単位互換は、規定に基づき、学生からの申請により適宜対応し、適正に実施している。
平成 27 年度も看護科の開設に合わせた細則のメンテナンスを行った。
(2) 作品及び技術等の発表における成果把握(2) 作品及び技術等の発表における成果把握(2)作品及び技術等の発表における成果把握○作品・研究の発表の機会については、学外での各種イベント等の機会に、学生に発表の○学外での各種イベントや学会等の機会に、作品・研究の発表の機会を増や○在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等については、平成 27 年度もくすり・調場を積極的に与えるなどの仕掛けが必要である。
すことを引き続き検討している。
剤事務科において日本チェーンドラッグストア協会セルフメディケーションアワードに応募す○平成28 年度に一部の学科で研究発表形式の授業を計画している。
る等、一部の学科において実績がある。
○学会発表は、日本医療秘書学会において医療マネジメント科と診療情報管理専攻科生が毎年研究発表を行っている。
４．資格・免許の取得の指導体制(1) 目標とする資格・免許のカリキュラムでの明確な位置付○目標とする資格は、カリキュラム上に明確に定めている。また、「講義要項」及び関連する資料に明記して、学生に周知している○資格、検定によっては特別授業、受験対策講座、模擬試験等の受験対策指導を各学科の「学科運営計画」に明確にして、計画的に行っている。

４．資格・免許の取得の指導体制(1) 目標とする資格・免許のカリキュラムでの明確な位置付○学生への説明内容、方法は常に改善が必要である。
○厚労省系の国家試験の受験対策において、一部学科で指導プログラムの見直しが必要となっている。

４．資格・免許の取得の指導体制(1) 目標とする資格・免許のカリキュラムでの明確な位置付○毎年度の説明資料作成時に点検、改善する。
○鍼灸医療科の国家試験の受験対策において、平成 28 年度中に具体的な検討を予定している。

(2) 資格・免許取得の指導体制(2) 資格・免許取得の指導体制(2) 資格・免許取得の指導体制○授業科目の教育内容に目標とする資格・検定試験等がある場合は、その試験領域と整合がとれた教 ○介護福祉科において、平成 33 年度生からの国家試験受験義務化に対応した指導体制の ○介護福祉科においては、平成 28 年度生から国家試験対策に取り組んでい育内容とし、指導体制を整備している。
整備が必要となっている。
く。
○不合格者に対しては、次回合格を目指した指導を個別に行うと共に、試験傾向に対応する授業 ○卒業後の指導については、卒業生に対する支援活動の一環として検討する。
○不合格者及び卒業後の指導体制を引き続き検討する。
内容の見直しを行っている。
○卒業後の指導については、鍼灸医療科においては国家試験不合格者に対して卒業生聴講制度を設けて指導体制を整備している。他の学科においては申し出があった場合に教員が個々に対応している。
５．教員・教員組織(1) 資格・要件を備えた教員の確保①要件○教員は、専門学校設置基準及び法令等の指定基準に規定された条件を満たす教員を確保している。採用の際に、要件（専門性・人間性・教授力・必要資格・実務経験等）を確認している。
○教員の知識・技術・技能レベルは、業界が求めるニーズに十分対応していると判断している。
②採用等○教員の採用においては、適宜、関連業界等と連携している。

５．教員・教員組織(1) 資格・要件を備えた教員の確保①要件○「学生にわかりやすい授業」ができる、優れた教授力を備えた教員の確保が課題であると考えている。
○教員は専門性を常に自ら磨き、見識を広げていく必要がある。
②採用等○関係業界等との連携は、今後さらに深める必要があると考えている。

10

５．教員・教員組織(1) 資格・要件を備えた教員の確保①要件○教員研修会、教職員全体会等で教授力向上テーマとする取り組みを行っている。
○専門性の向上に向け、組織的な研修に加えて自主的な活動を支援する。
②採用等○関係業界等との連携のため、教育課程編成委員会等の仕組みも活用してい○常勤教員の採用計画・配置計画は、校務運営会議等で検討し、理事会において承認されている。 ○欠員補充が前提のため、計画的な採用が難しいのが課題である。
募集、採用手続、昇格措置等については、法人本部の所管により規程等で明確に定めている。
○常勤教員・兼任講師の年齢、男女比などの構成は毎年度確認して明確に把握し、明示している。
一人当たりの授業時数、学生数等も明確に把握している。

きたい。
○優秀な教員人材を確保するため、翌年度の人材確保の活動を早めに開始する。

(2) 資質向上への取組(2) 資質向上への取組①教員の専門性、教授力の把握・評価①教員の専門性、教授力の把握・評価○教員の教授力については、学生による授業アンケートを授業期ごとに実施し、各自の教授力把 ○授業アンケートの集計結果を教員の教授力などの評価、改善に生かすための仕組みにつ握の一助としているが、それを教員の評価に結びつけることはしていない。
いて検討が必要である。
②研修②研修○常勤の教員については教員研修を学内で定期的に実施している。また、学外の研修にも随時参 ○前年度より状況は改善されているものの、教員の業務が多忙で、研修の時間が十分に確加させている。関連業界等の研修は、なるべく参加させている。学科によっては、加盟学会や保できているとはいえない。
業界によるものを学科の「学科運営計画」の中で承認、実施している。
○介護福祉科においては、職業実践専門課程の要件を満たす研修の計画、実施が必要であ○職業実践専門課程においては以下の研修を計画的に実施、管理することが求められており、各る。
学科の計画を教務委員会がまとめて進めている。
・専攻分野における実務に関する知識、技術、技能を修得・向上するために実施する研修・授業及び学生に対する指導力等を修得・向上するために実施する研修○教員の研究活動・自己啓発への支援などについては、「教育研究」誌への投稿を奨励している。
専門に関しての情報収集や能力の向上については個人の自主性に任せているのが現状である。
③授業公開
③授業公開
○自己点検・自己評価委員会と教務委員会により、常勤の教員が互いの授業を参観する「授業公 ○教員研修としての位置付けを明確にした上での結果であることから、各学科における動開」を行っている。
機付けの再確認と実施方法の根本的な見直しが必要である。
○平成 27 年度は、平成 26 年度の経験を踏まえ、教員研修としての位置付けを明確にし、前期、後期の各学科が指定する１週間を実施期間として、すべての授業を原則として公開し、学科教員は自由に参観する形式とした。参観状況は前期実施の 3 学科は７科目 11 名、後期実施の 3
学科は 5 科目 6 名、全体で 12 科目 17 名の参観であり、昨年度の実績を大きく下回った。
○参観者、公開者共に学科長にレポートを提出し、自己点検委員会が報告書をまとめている。

(2) 資質向上への取組①教員の専門性、教授力の把握・評価○学内における評価と改善の仕組みについて検討している。

(3) 教員の組織体制①体制○教育に関しては、効果的、効率的に学生の教育、指導が行えるように教員を割振っている。
○学校運営に関しては、校務分掌により各教員に複数の担務を割り振り、年度当初の合同学科教員会等において確認し、それぞれが協力して活動を行う体制としている。
○学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築しており、検定対策、各種講座等については兼任講師にも協力をお願いして学習指導を行っている。
②授業内容・教育方法の改善○授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組は学科ごとに行っている。また、医療事務系の学科横断的研究組織（教科系研究会）などにおいて改善の取り組みを行っている。
③教員間の連携○科会等の機会及び日常において、学科目標、科目目標との整合について兼任講師を含む各授業
科目担当教員との確認を随時行っている。

(3) 教員の組織体制①体制○社会人化のための学生指導に関しても、兼任講師との連携を図ることが課題である。

(3) 教員の組織体制①体制○年度初めの全教師会、科会等において、社会人化教育に関する具体的な指針を兼任講師にも示し、協力関係を築く努力を継続している。

②授業内容・教育方法の改善○授業内容・教育方法の改善については、さらなる組織的な取り組みが必要である。
○鍼灸医療科においては、多様化する国家試験問題に対応するため、試験対策授業の内容を検討する。
③教員間の連携○兼任講師との連携をさらに強化する必要がある。

②授業内容・教育方法の改善○教員が参加しやすい授業公開の仕組みを引き続き検討する。
○鍼灸医療科においては、国家試験の模擬試験の実施方法、内容等を工夫して学生のモチベーションアップにつなげる。
③教員間の連携○兼任教員との連携について、常勤教員から積極的に働きかける努力を継続
している。

②研修
○教育課程編成委員会を契機として、新たに関連業界と連携した現場見学や研修会を実施することにしている。
○専門研修についても、学校の制度として検討している。
○教員のキャリア開発については、引き続き積極的に支援していきたい。
○介護福祉科においては、教育課程編成委員会の協力のもと各科目の専門分
野の研修を計画、実施する。また、国家試験対策に向け、必要な外部研修にも参加する。

③授業公開○授業公開については、平成 28 年度から教務委員会の所管とし、改めて授業公開の機会と参観者の拡大を図る。

最終更新日付

基準４ 学修成果■点検中・小項目
4-13 就職率

4-13-1■就職率の向上が図られているか

11

2016 年 5 月 26 日

記載責任者

橋本正樹

4-14

資格、免許の取得率

4-14-1■資格取得率の向上が図られているか

4-15

卒業生の社会的評価

4-15-1■卒業生の社会的評価についての実態を把握しているか■点検結果：学修成果は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括課

題

今後の改善方策

１．就職率
１．就職率
１．就職率
(1)活動と成果(1)活動と成果(1)活動と成果○就職率は、専門学校教育の成果を示す重要な指標の一つと理解しており、「学科運営計画」にお ○就職活動に消極的な学生を早期に把握する。早期の個別サポートに取り組んで、就職へ ○就職活動に消極的な学生に対する早期の個別サポートに取り組んで、就職いて就職達成率と就職指導目標を定め、その向上を図っている。
の動機づけ、意識付けの強化を図る。
への動機づけ、意識付けの強化を図り就職活動を支援する。
○学生は、外部求人を含めて学校求人を中心に学校を通して活動している。また学生の就職活動
は、報・連・相の徹底により、ＣＳＣ、クラス担任が連携して把握している。
○専門分野と関連する業界等への就職状況は、教育成果を把握するための重要な指標として把握している。
○ＣＳＣにおいては、学内就職説明会を随時、関連業界等と連携して開催している他、病院の担当者を招いた「模擬面接会」も実施している。また在学生の「内定者懇談会」の他、就職した
卒業生に協力をお願いした就職活動セミナーも開催している。
(2) 情報の把握と提供(2) 情報の把握と提供○ＣＳＣでは毎年の求人及び内定、就職実績を活動経過と共に毎月記録し、明確に把握している。 ○医療事務系の就職活動は学校求人が中心のため常に開拓が必要である。
また、学科長会議、教職員全体会において適宜報告を行っている。
○学事システムの更新により、学生の動向と就職先の一層の把握に努める。
○必要な情報を再整理して「キャリアサポートプログラム」を通して学生に提供し、個々の就職活動に役立てている。
○学生の就職希望、活動状況はクラス担任、学科長とＣＳＣ担当者間で打合せ、学内メール等により情報を共有し、各学科とＣＳＣとの協力、連携で学生の就職支援を行っている。

(2) 情報の把握と提供○医療事務系求人の確保・開拓を重点的に進める。
○学事システムの更新により、データの加工がしやすくなるため、状況分析に活用していく見込みである。

２．資格、免許の取得率
２．資格、免許の取得率(1) 資格・免許の取得率の向上(1) 資格・免許の取得率の向上○学科ごとに「学科運営計画」に資格・検定取得の数値目標を示している。資格・検定対策特別 ○一部の学科では、国家試験の合格率を向上させるために更なる工夫が必要である。
講座や勉強会の実施、また検定週間の設定による検定前の集中授業の実施で、資格取得率の向上を図っている。

２．資格、免許の取得率(1) 資格・免許の取得率の向上○鍼灸医療科においては、国家試験に向けて学生のモチベーションを高めていくための工夫を具体的に試みている。

(2) 支援体制(2) 支援体制(2) 支援体制○各学科においては、「学科運営計画」に従って資格・検定対策特別講座や特別時間割、勉強会の ○学生のモチベーションや基礎学力の変化に対応した指導法の工夫が必要となっている。 ○介護福祉科など一部の学科で工夫が試みられている。
実施、また検定週間の設定による検定前の集中授業の実施で、資格取得率の向上を図っている。 ○介護福祉科においては、国家試験受験に向けて指導方法や受験後の体制整備が必要であ ○介護福祉科においては、個々の学生の模擬試験の結果をみて、過去問題のる。
反復、個別指導をする。国家試験対策講座やゼミで指導していく。
○検定については､対全国平均比を基準として達成度を判断している。
医療事務系においては、「医
療事務教科系」がより詳細な結果分析を行い、資格取得率向上に生かしている。
○事務局では、検定申込から合否までを検定データとして管理して、級別、クラス別合格率、全国平均等のデータを提供している。各検定試験の実施計画、受付案内の作成・掲示、申込受け付け、学内検定の運営管理、合否結果を管理している。また、各学科が行う各種検定対策において、時間割の変更、教室の確保を行うほか、自習者の管理、施設の整備を行っている。
３．卒業生の社会的評価(1)卒後の実態把握○平成 25 年度末に一部実施したが、卒業生の就職先に対する定期的な就業状況調査等はまだ行っていない。ＣＳＣによる求人訪問の「ヒアリング記録」、在学生の実習先（卒業生の就職先）における「巡回指導記録」等に記された卒業生の評判等で、情報を把握しており、概ね高い評価を得ている。
○巡回訪問時での卒業生との面談や本校で実施する在学生と卒業生との懇談会における卒業生の話からは、満足して就業しているケースが多く、それが評価に繋がり、その結果、本校に対する毎年の求人と採用が継続していると考えている。
○平成 27 年３月卒業生に対してＧメールアドレスを付与した。

３．卒業生の社会的評価(1)卒後の実態把握○就職先に対する卒業生の就業状況調査等の定期的な実施が必要である○web メールを連絡ツールとして活用できるようにする。

12

３．卒業生の社会的評価(1)卒後の実態把握○校友会の協力も得て、卒業生情報の収集を検討している。
○実習先訪問等で得た情報の一元管理についても検討している。
○就職後の卒業生の就業動向などのアンケートの定期的実施や校友会報送付に併せた動向把握などに、web メールを活用できるようにする。

(2) 受賞状況、研究業績等(2) 受賞状況、研究業績等○卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等は、一部の学科においては発表、評価 ○卒業生の諸活動とその評価を把握することも検討課題である。
の実績を把握している。
○診療情報管理専攻科卒業生は診療情報管理学会で発表し、評価を受けている。

(2) 受賞状況、研究業績等○特記事項なし

最終更新日付2016 年 5 月 26 日

記載責任者

橋本正樹

基準５ 学生支援■点検中・小項目
5-16 就職等進路
5-17 中途退学への対応
5-18

5-19

学生相談

学生生活

5-16-1■就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか

5-17-1■退学率低減が図られているか

5-18-1■学生相談に対する体制を整備しているか

5-18-2■留学生に対する相談指導体制を整備しているか

5-19-1■学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか

5-19-2■学生の健康管理を担う体制を整備しているか

5-19-3■学生寮の設置など生活環境支援を行っているか

5-19-4■課外活動に関する支援体制を整備しているか■保護者との連携体制を構築しているか

5-20

保護者との連携5-20-1
5-21-1■卒業生への支援体制を整備しているか

5-21

卒業生・社会人

5-21-2■産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施等に取組んでいるか

5-21-3■社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備しているか■点検結果：学生支援は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括
１．就職等進路(1) 就職等進路に関する支援組織体制○就職活動支援の専門部署として、ＣＳＣを設置し、組織的な体制で行っている。
○ＣＳＣと学科との協力体制を整ており、キャリアデザインの授業や個人面談における担任とＣＳＣの担当スタッフとの日常的な連携もできている。学生の就職活動の状況は、ＣＳＣとクラス担任で共有されている。
○キャリアサポートプログラムや就職説明会や模擬面接会などの就職関連セミナーを関連する業
界等と連携して開催している。
(2)全体指導○ＣＳＣにおいて自己分析から履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセ
ミナーや筆記試験対策講座を学内において開催している。
○キャリアデザインの授業では、１年次から、キャリアサポートプログラムを計画的に実施し、必要な情報提供を行っている。

課

題

１．就職等進路(1) 就職等進路に関する支援組織体制○社会の状況の変化に迅速に対応するため、各学科とキャリアサポートセンターの連携をさらに推進する必要がある。
○学事システムの更新後の情報の共有方法を考える。

今後の改善方策
１．就職等進路(1) 就職等進路に関する支援組織体制○各学科とキャリアサポートセンターの連携をさらに推進させるため、平成
28 年度の校務分掌で進路指導協議会を新たに設けることにしている。
○学事システム更新にあたり情報の共有に主眼を置き、機能の準備を進めている(2)全体指導(2)全体指導○業種・職種を理解するためのセミナーの開催時間の確保と時期、企業（病○業種・職種を理解するためのセミナーを実施する必要がある。
院）の選定をする。
○学生の状況、選考方法の変化への対応をする必要がある。
○学生の状況、
選考方法の変化などへの迅速な対応に向け、ＣＳＣスタッフ○学生の変化と業界の変化に対応したキャリアサポートプログラム、指導、時期の見直しのレベルアップを図るため、研修への参加等を今後も継続して行っていを常に行っていく。
く。

(3) 個別相談(3) 個別相談○就職に関する学生の個別相談は、学科とＣＳＣにおいて計画的に、また必要に応じて随時実施 ○ＣＳＣスタッフのレベルアップを図る。
し、学生の状況を把握ながら適切に応じている。ＣＳＣでは、開室中はいつでも相談できる体制を整えており、個別の相談に随時応じている。
○必要に応じて、学生の状況を保護者へ連絡し、家庭と協力した支援を行っている。

(3) 個別相談○ＣＳＣスタッフのレベルアップ、研修への参加を今後も継続し、更に相談しやすい体制を整える。

２．中途退学への対応(1) 退学率低減

２．中途退学への対応(1) 退学率低減

２．中途退学への対応(1) 退学率低減

13

○退学者の個別の状況と退学者数、その推移に関する情報は、データとして整理している。指導 ○新たな様式を活用して、防げる可能性のある事例について分析し、指導の参考とする必 ○平成 28 年 1 月から新たな様式の運用を開始した。今後は、その様式を活
経過記録は、「学籍異動の記録」において適切に記録し、保管している。
要がある。
用して現状を分析し、指導に生かすことにしている。
○平成 27 年度は、退学予防に役立てやすいように「学籍異動の記録」様式を改訂し、「退学を回 ○平成 28 年度も引き続き、年間退学率 3.5%以下を重点目標に、防止活動に取り組む。
○平成 28 年度も年間退学率 3.5%以下を重点目標に、入学時オリエンテーシ
避できた事例の記録」の様式を新たに作成した。
○
ョン、学生相談機能、キャリアデザイン等による学生の学習及び学校生活○平成 28 年 1 月から「学籍異動の記録」、「退学防止事例に関する記録」のデータの一部を閲覧でに対するモチベーションの向上を初めとした退学予防の活動に取り組ん
きるようサイボウズにアップしている。
で、目標達成に向けた積極的な取り組みを行う。
○学科長会議においては、学科長からは退学の状況、学務課長からは退学者数を報告し、これをもとに中途退学の低減に向けた対策を検討している。クラス担任と学科教員、保健室担当者、
学生相談コーナー担当者との連携も取れている。入学時のオリエンテーションを充実させ、本校での学びの目標を新入生に再確認してもらうことで、退学防止の一助としている。
○学生相談コーナーを授業期間中は毎週１回設け、専門の相談員を配置している。また、学習面
では、常勤教員を中心に、随時、補習等も実施している。
○平成 27 年度も平成 26 年度の成果をもとに「年間退学率 3.5%以下」を重点目標に取り組んだが、３月 31 日現在の退学者 48 名（5.9%）であり、目標を達成することはできなかった。２．重点目標達成の自己評価を参照
３．学生相談
３．学生相談
３．学生相談(1) 相談体制(1) 相談体制(1) 相談体制○平成 22 年 9 月より、学生相談コーナーを設け、専門のカウンセラー（臨床心理士・精神保健福 ○学生相談コーナーと外部の医療機関等との連携体制の構築については、検討が必要であ ○リスクが高いケースや緊急時の対応に関する学生相談コーナーと外部の祉士）を配置している。平成 27 年度は学生相談コーナーを授業期間中は毎週１回設け、半期にる。
医療機関等との連携については、特定の医療機関との提携が必要かどうか
15 回、年に 30 回学生の相談に応じている。
検討を行う。
○学生に対する相談室の利用に関する案内を、入学時のオリエンテーション、学生生活ガイド、掲示等により行っている。
○相談記録は適切に保存されており、学生相談コーナー活動報告書により概要が学科長会議に定期的に報告されている。
(2)卒業生からの相談(2)卒業生からの相談○卒業生に向けた特別の相談体制を整えてはいないが、在校時の担任、学科長、ＣＳＣスタッフ ○2-40 プロジェクトとの関連において、制度的な検討を継続していく必要がある。
が内容、要望に応じた相談を受けている。

(2)卒業生からの相談○まずは卒業支援講座に参加した卒業生を対象に、講座終了後に懇親会の場を設けるなどの試みを引き続き行う。

(3) 留学生への対応(3) 留学生への対応(3) 留学生への対応○現状では留学生の数が少ないこともあり、全校的な体制は整備されていない。留学生が在籍す ○今後予測される介護福祉科の留学生の増加等にも対応できるよう、体制の整備が必要で ○近隣の日本語学校等との連携も検討する。
る学科では適切な対応ができている。担任を中心に補習等、学習面での支援は行っている。
ある。
○入国管理局、相談機関の活用のほか、研修会への参加を促進し適切な対応○学務課では担当を置き、個別に対応している。月初の面談時に学習状況、生活状況等の確認を ○ビザや就職など難しい事例が多くあり、対応に時間がかかることがある。
が図れるようにしていく。
行って、必要事項を記録し保管している。進学に必要な書類等の作成を行っている。毎年春に
都で開催される留学生担当者会議に参加している。
４．学生生活４．学生生活(1) 経済的側面に対する支援体制(1) 経済的側面に対する支援体制○本校独自の奨学金制度が整備している。入学者に対しては、各種の特待生、奨学金制度等によ ○奨学金制度の見直しを予定している。
り入学時に入学金、授業料等の減免処置を講じて経済的な支援を行っている。
在学生に対しては、
公的な奨学金及び本校独自の奨学金の利用案内、また、分納・延納制度を通して支援を行い、柔軟に対応している。
○大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援は公的な奨学金制度の利用を案内している。
○在学生には、本校独自の奨学金として、「川口学園奨学金」（総額 66 万円）と「川口記念奨学金」（総額 50 万円）を設けている。平成 27 年度は、
「川口学園奨学金」が１名、「川口記念奨学金」
が１名に貸与された。
○平成 25 年度より１年次の学習成績及び人物ともに優れた在学生に対する進級時
（２年次）
の
「学
習奨励奨学金制度」を創設し、平成 27 年度は 13 名に、奨学金（学習奨励奨学金）を支給した。
○経済的な支援制度については学生・保護者に十分な情報を提供している。在校生の相談には、

14

４．学生生活(1) 経済的側面に対する支援体制○奨学金制度の見直しの中で経済的支援策についても検討課題とする。

事務局が適切に対応している。また、利用状況についても事務局において実績を把握している。
○日本学生支援機構や介護福祉士修学資金貸与制度を始めとした奨学金の案内及び取次ぎ事務を積極的に進めている。平成 27 年度の受給者数は以下の通りである。
日本学生支援機構：126 名、東京都育英資金奨学金：１名、東京都介護福祉士等修学資金５名、ニッセイ聖隷健康福祉財団奨学金・生命保険協会介護福祉士養成奨学金各１名(2) 健康管理(2) 健康管理○学校保健計画を定め、学生等への保健指導体制を整備している。
○特記事項なし○学生の健康管理は、学校保健安全法に基づく健康診断を全学生に実施している他、鍼灸医療科の学生にはＢ型肝炎抗体検査及びワクチンの接種、介護福祉科の学生については実習前の腸内細菌検査を実施している。
○保健室を設置している。前期は不在期間があったものの 11 月からは改めて看護師を配置して病気、ケガの対応のほか、保健相談も受けて学生の健康管理を行う他、近隣の高田馬場病院と学校医契約をして、救急対応や保健指導を受けられるようにしている。
○保健室では学生の心身の健康が保てるように季節毎の掲示による啓蒙活動を行っている。必要に応じて学生相談コーナーとも連携している。

(2) 健康管理○特記事項なし(3) 学生寮の設置など生活環境支援(3) 学生寮の設置など生活環境支援○遠隔地から就学する学生に、安心できる住環境を紹介している。指定業者と提携し、遠隔地の ○特記事項なし。
合格者に対して、管理体制やサービス内容・価格が明記された学生寮のパンフレットを送付している。指定業者からは、入寮者の状況について、定期的に報告を受けている。

(3) 学生寮の設置など生活環境支援○特記事項なし。

(4) 課外活動に対する支援体制(4) 課外活動に対する支援体制○学生の課外活動については、「サークル活動運営ガイドライン」に示した基準により設置を認め、 ○サークル活動に参加する学生が減少しており、現状にあった体制を整えている
活動状況を報告させている。サークル活動は、学生委員長が所管し、補助金など支援体制を整 ○学生委員会で各サークルの活動状況を把握する必要がある。
備している。大会等の実績がある場合は、それについて把握している。
○購入した消耗品の使用状況の把握と予算の使用目的を明確化する必要がある。
○学生委員会では、学生の自主的な活動が行えるよう施設の開放等を含め、積極的に支援している。サークル活動に参加しやすいように、年度初めに説明会を開催している。
○平成27 年度は、課外活動運営ガイドライン及び関連書類の改正、整備を行った。その中において、活動日報の提出などの改善を図った。
○ボランティア活動は、基準を満たした場合は「入学前及び他の教育施設等における学修等の履修認定に関する細則」に基づき、単位認定ができるようにしている。また、希望者にボランテ
ィア登録をさせ、ボランティア活動を奨励してサポートする体制をスタートさせている。

(4) 課外活動に対する支援体制○学生委員会に活動日報を提出するようにする。
○課外活動関係書類を改定し、平成 28 年度から使用できるようにすることで課題を解決する。

５．保護者との連携
５．保護者との連携
５．保護者との連携○保護者に向けた情報提供については、学科の性質によって連携の度合いは異なるが、学生を指 ○退学防止や国家試験の受験対策等において保護者との連携が必要なケースもあり、検討 ○学科ごとに学科の特性に応じた個別の対策を早急に試みる。
導していくうえで保護者との適切な連携は必要と考えており、一部の学科では保護者会も開催さ課題となっている。
れている。また、必要に応じて保護者との面談の機会を持っている。
○学力不足、心理面等の問題解決にあたっては、必要に応じてクラス担任が保護者に連絡し、家庭と連携・協力して退学の防止や学習の促進を図っている。
○緊急時の連絡体制については、クラスごとに緊急連絡網を整備しており、必要に応じて家庭との連絡にも活用している。
６．卒業生・社会人(1) 卒業生への支援体制○校友会を組織し、定期的に会報を発行している。また、同窓会活動への補助を行っている。
○９月に校友会報の発行を行った。次年度の活動について３月に校友会事務局の打ち合わせを実施した。
○卒業後の相談については、ＣＳＣでは、相談に訪れた卒業生の就(転)職支援を実施している。
また、在学中のクラス担任も、就職先の人間関係や仕事の進め方などに関する相談に随時応じながら、ＣＳＣと連携、協力して支援しているが、現状は、校友会報の発行以外では、卒業生と６．卒業生・社会人
６．卒業生・社会人(1) 卒業生への支援体制(1) 卒業生への支援体制○校友会とも連携し、卒業生の現況について、情報を把握する仕組みをつくる必要がある。 ○平成 28 年度に予定される学事システムの更新を契機として、学生情報一○2-40 プロジェクトとの関連で、卒業生支援策の充実が課題と考えているが、現状は、各元管理システムと関連させて検討する。
学科での内容検討にとどまっており、卒業生のニーズ把握が必要である。
○卒業生支援策は校友会報やホームページ、および Web メール等を活用した
ニーズの調査を定期的に実施する。

15

の関係をあまり構築できていない。
○卒業後のキャリアアップのための講座等は、教務委員会の所管により各学科、校友会とともに、
２－40 プロジェクトとの関連で、卒業生のニーズに応じた講座を企画しており、平成 27 年度
は、以下の支援講座を開催した。
開催日

タイトル

担当

参加者数

12 月 13 日

キレイは足から、すぐに身につくﾄｰﾀﾙﾌｯﾄｹｱ

関谷先生

6名

2 月 21 日

2016 診療報酬点数表の改定点について

藤井先生

46 名

○ＣＳＣにおいて教務委員会と連携し、卒業生支援講座の参加者に対して勤務状況の追跡を行った。
(2) 産学連携による卒業後の再教育プログラム(2) 産学連携による卒業後の再教育プログラム○関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等の実績はないが、医療秘書学会 ○職業実践教育との関係で検討が必要である。
において、開催事務局を担当するなど業界と連携・協力を行っている。
○平成 26 年度からは、職業実践専門課程において教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会を通じた関連業界との連携がスタートした。

(2) 産学連携による卒業後の再教育プログラム○職業実践教育との関係で、関連業界・職能団体等との具体的な協力関係構築を随時、積極的に図りたい。

(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境○社会人経験者に限らず、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に対応しているが、 ○特記事項なし。
社会人学生に対し特別な履修精度の導入、対応、配慮はしていない。
○就職等進路相談において個別相談を実施している。相談時においては社会人学生等であることを配慮している。

(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境○特記事項なし。

最終更新日付2016 年 5 月 26 日

記載責任者

基準６ 教育環境■点検中・小項目
6-22 施設・設備等
6-23 学外実習・インターンシップ等
6-24

防災・安全管理6-22-1■教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか

6-23-1■学外実習、インターンシップ、海外研修の教育実施体制を整備しているか

6-24-1■防災に対する組織体制の整備し、適切に運用しているか

6-24-2■学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか■点検結果：教育環境は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括
１．施設・設備等(1) 整備状況①施設・設備○校舎は築 20 数年を経過しているため、計画に従って段階的に校舎の改修と施設・設備の更新を行っている。これにより、安全性の確保は勿論のこと、清潔感、利便性も向上している。
○施設・設備は、法的基準を満たしている。
○施設・設備は、学科ごとの教育目的を達成のために、計画的に整備、更新を行っている。演習室は、PC の入れ替え、小 PC 室の新設など充実を図っている。
②機器・備品○図書室の図書は、毎年度各学科に調査を行い、専門分野に応じて必要なものを購入、配架している。
○教育用機器については、補助金の利用を図りながら計画的に導入、改善している。
限られた予算の中で、東京都の補助金も最大限利用して整備している。
③学生スペース等○学校の施設・設備は、学生の生活や課外活動の場でもあり、限界のあるスペースを合理的に活課

題

１．施設・設備等(1) 整備状況○施設・設備の劣化に合わせた補修や入れ替えができるよう計画的な対応が必要である。
○施設・設備のバリアフリー化は引き続きの取組課題である。

16

今後の改善方策１．施設・設備等(1) 整備状況○必要に応じて計画的に更新する。

橋本正樹

用して、外部貸出とのバランスを上手にとりながら、課外活動や自習、補講等が行えるよう、
可能な限り開放を行っている。
○ラウンジや売店など、学生生活を充実させるための施設も設置し、学生、教職員の要望に応えるよう努力している。
○２階、８階ラウンジや売店など、学生生活を充実させるために、学生が過ごしやすい環境の整
備に取り組んでいる。学校の施設・設備は、学生の生活や課外活動の場でもあり、現状は、限界のあるスペースを合理的に活用して学生の休憩・食事のためのスペースを確保している。
④バリアフリー等○地下トイレをバリアフリー化している他は、施設・設備の積極的なバリアフリー化は進んでいない。
○手洗い設備などの衛生管理はメンテナンス会社にお願いして毎日定期的に行っている。
(2) 施設・設備等の管理(2) 施設・設備等の管理(2) 施設・設備等の管理○施設・設備、機器・備品等の管理、運営状況は適切である。専門教育に必要な設備・機器は、 ○施設・設備、機器・備品等の故障に関しては、修理に時間のかかるものもあり、その場 ○修理に時間のかかるものは、予備機の確保などを検討する。
経年劣化への対応は勿論のこと、社会のニーズや教育内容、教育方法の変化、発展に合わせて合の対応について検討が必要である。
更新、改善できるように適切に管理している。
○メンテナンス、修理に関する記録の作成、管理に課題がある。
○清掃、機械設備、衛生、消防設備等の保守、点検については専門業者に委託し、円滑に実施している。機器、備品の故障対応は、精密機器等については、専門業者にメンテナンスを依頼し対応している。
○各施設・設備は、平面図、備品台帳、パソコン室使用環境一覧などの書類により管理できている。
○授業時間外の施設・設備の貸出は卒業生に限らず行っており、卒業生に対しては料金面でそれぞれの事情による相談に応じている。
(3) 施設・設備等の改善(3) 施設・設備等の改善○学習・指導方法の多様化が進み、特に視聴覚、IT 関連の設備・機器については、年間の使用計 ○適切な更新計画の作成が必要である。
画と予算に基づいて、毎年、定期的に可能なかぎり最新のものに更新している。
○学生募集の見通しに合わせた、中長期的な計画が必要である。
○施設・設備の整備・改修、更新は計画的に実施している。
○平成 28 年度に向けては、PC 室のリニューアルなどを行うため、予算計上を行った。

(3) 施設・設備等の改善○必要度に応じて予算と全体との調整を図りながら、計画的に実施する。
○平成 28 年 12 月末までに学生募集のシミュレーションを作成し、それに合わせた施設・整備の計画を作成する。

２．学外実習、インターンシップ
２．学外実習、インターンシップ(1) 教育実施体制(1) 教育実施体制○学外実習、実務研修等は、各学科の教育計画に基づいて実施しており、外部の関係機関と連携 ○実習先については、学生の地域性、希望から新規の開拓が必要となっている。
し、教育体制を整備している。
○インターンシップにあっては、インターンシップ生へのフォロー体制の強化が必要であ○実習先は、職業実践専門課程にあっては認定要件、介護実習にあっては指定の要件を満たし、る。
学科の教育目標を達成するために適した所を第一に考慮し、学生の希望、通勤を考慮した上で、運営理念、考え方、体制等が、学生の学習の場として相応しいかどうかを十分に検討して選定し、依頼している。
○学生の地域性、希望、選択の多様化、また要件の緩和もあり、多種多様の実習先の新規開拓を行っている。
○学外実習については、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用している。医療事務系の実
習指導においては、事前・事後指導の一元化を図ることを目的に、平成 26 年度に「病院実習の手引」の改編を行い、平成 27 年度より実施している。また、介護実習において、職業実践専門課程に向け、「実習要項」を整備中である。
○くすり・調剤事務科においては、登録販売者の受験資格を取得するために、デュアルシステム
を参考にした実務経験を行っていたが、薬事法省令改正により平成 27 年度から廃止した。
○インターンシップは、「継続的な就業体験に関する細則」に基づいて承認し、実施している。介
護福祉科、鍼灸医療科以外の学科にこの制度を適用しており、卒業年次後期の授業開始日から
後期末試験前日までの間に「インターンシップ専攻」を選択することを願い出た場合に承認し、インターンシップ先からの「就業体験状況報告書」の提出をもって修了としている。

２．学外実習、インターンシップ(1) 教育実施体制○実習先については、様々なチャンスを捉えた新規開拓を常に試みる。
○インターンシップ生へのフォロー体制の強化は、学科とＣＳＣが情報を共有して連携、対応する。

17

(2) 実習の評価と実習機関の指導者(2) 実習の評価と実習機関の指導者○学外実習の成績評価は、それぞれの学科で規定した実習報告書、レポート、実習巡回指導記録、 ○実習機関の指導者との連絡・協議の機会は、更に充実させる必要がある。
実習先の実習評価表等により成果を確認し、「講義要項」に記載した基準により評価している。
○実習担当教員と常勤教員（医療事務系においてはＣＳＣ職員も）が実習先を訪問しており、その際に実習先との連絡・意見交換の機会を設けている。
○介護福祉科においては、職業実践専門課程に向け、介護実習評価票を 4 段階評価に再編した。
また、隔年に、実習先の指導者を招いた懇談会を開催している。

(2) 実習の評価と実習機関の指導者○今後は教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の提言、意見も参考に、更に充実した実習に向け検討する。

(3)学外実習等の教育効果(3)学外実習等の教育効果(3)学外実習等の教育効果○学外実習は、「実習先リスト」と「実習先データ」、学生の「実習報告書」と実習担当教員の「巡 ○学外実習終了後の実習総括の実施方法等については、必ずしも全校的に統一されていな ○必ずしも全校的に統一する必要はないが、各学科における確認のプロセス
回指導記録」により、実務研修は学生の「実習週間報告書」と教員の訪問により教育効果を確い。
は明確に示すようにしたい。
認している。学科によっては「実習報告会」を開催し、教育効果を確認している。
○インターンシップは、インターンシップ先からの「就業体験状況報告書」により確認している。
(4) 学校行事の運営等への学生の参画(4) 学校行事の運営等への学生の参画○体育祭・学園祭においては、これまでの教職員主体の運営から、学生をより参画させる運営へ ○関連業界、学生の就職先への行事の案内等は、今後の課題である。
と転換を図っているところであり、少しずつその成果が現れつつある。
○インターンシップ先には、登校日として学園祭・卒業式の日程を知らせている。

(4) 学校行事の運営等への学生の参画○学外の人に見ていただくに値する内容とするよう、行事の計画段階で考慮することが、まず必要である。

(5) 海外研修○海外研修は、平成 18 年度以降は実施していない。

(5) 海外研修○特記事項なし。

(5) 海外研修○特記事項なし。

３．防災・安全管理
３．防災・安全管理
３．防災・安全管理(1)組織体制の整備(1) 組織体制の整備(1) 組織体制の整備○防災対策は、建物全体、川口学園として体制を整備している。
○災害発生時の多人数の学内待機や長期避難への対策が未整備であり、近隣との連携、被 ○法人本部と調整の上、体制、対策を整備する。
○大規模災害や火災に対する「防災組織」、「緊急時対応マニュアル」、「緊急連絡網（教職員・学災者受け入れも検討課題となっている。
生）」を整備し、非常用防災用備品と非常用食料を備え、必要に応じて見直している。
○防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行っている。消防設備点検により指摘のあった箇所は速やかに改善を行っている。
○防火管理者、施設管理責任者等の予防担当者を適切に配置し、必要に応じてその任命を再確認している。
(2) 防災訓練(2) 防災訓練○防災訓練は、法令及び「消防計画」に基づき毎年 1 回実施している。緊急時の備品は必要なも ○防災訓練は定期的に実施しているが、実施報告書は作成していない。
のを各部署に配置している。
○防災訓練は、実施前に学科長会議において内容の確認を行っている。
○平成 27 年度より実施記録を作成している。

(2) 防災訓練○訓練は年度初めのなるべく早い時期に実施する。平成 28 年度の避難訓練
は、4 月に実施予定である。
○次回の訓練より報告書作成を担当業務の項目に追加する。

(3)転倒防止(3)転倒防止○東日本大震災の体験を踏まえ、震災時のロッカー類の転倒に対して、主な個所の対策を行って ○新たに対策が必要な個所に、適宜対応する。
いる。平成 27 年度中に必要個所の対策を実施した。

(3)転倒防止○必要個所を把握し、予算化の上、対策を進める。

(4)防災教育・研修(4)防災教育・研修○学生には年度初めのオリエンテーションにおいて学生生活ガイドの読み合わせによる確認を行 ○更に充実させる必要はある。
う他、教職員と合わせて防災に関するパンフレットを配付している。
○図書室には防災関連書籍を置き、帰宅支援マップなども購入して普段から防災について啓蒙している。
○防災訓練の実施前に学科長会議において内容の確認を行っている。

(4)防災教育・研修○入学時オリエンテーションでの防災・安全教育を更に検討する。

４．学内における安全管理体制

４．学内における安全管理体制

４．学内における安全管理体制

18

(1)学校安全計画等(1)学校安全計画等(1)学校安全計画等①学校安全計画○学校安全計画の作成、防犯体制の明確化、授業中の事故対応マニュアルの作成が必要で ○平成 28 年度中に、防犯対応マニュアルを整備し、運用開始を目指す。
○必要な箇所に防犯カメラを設置するなどの防犯対策は講じているが、学校安全計画は未整備である。
○平成 28 年度中に、授業中の事故対応マニュアルを整備する。
ある。授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルも一部の学科においては整備している
ものの、学校全体のものは未整備である。
○防犯対策の一環で平成 26 年度より在学生のストラップ着用を開始している。
②学生傷害保険○在学生は、全員、全専各の学生傷害保険に加入しており、教育活動中における不慮の事故へ備えている。希望者は別途、アウトプットが代理店となる保険会社の学生グループ総合保障制度に加入している。
○教育内容に応じてインターンシップ活動賠償責任保険、学生事故補償制度賠償補償プラン、医療分野学生生徒賠償責任保険に加入している。
(2)薬品等の管理○一般用医薬品は保管していない。

(2)薬品等の管理○特記事項なし。

(2)薬品等の管理○特記事項なし。

(3)学外実習等の安全管理体制(3)学外実習等の安全管理体制(3)学外実習等の安全管理体制○実習中に発生が予測される事故等への対応に関しては、学外実習を実施している各学科におい ○実習時の事故防止については、様々な事故事例について検証し、十分な時間をとって学 ○実習時の事故については、必ず報告書を作成し、それに基づいて関係者が再発防止のための対策を協議する。
て、過去の事例を踏まえた安全対策を実習の事前指導の中で周知している。
生に伝えていく必要がある。
○学生に対しては、事前の実習指導などにおいて、伝えるようにする。
○学外実習等において事故が起こった際には迅速かつ適切に対応できるよう「実習等の校外活動 ○「実習等の校外活動における安全管理の手順」のメンテナンスが必要である。
における安全管理の手順」を制定し、事故情報の正確な把握と、被害者、本人、保護者等への対応経過の情報を共有すること、また事故の内容と状況を把握・分析して、再発防止と予防対策に役立てることを規定、実施している。
(4)感染症への対応○特記事項なし。

(4)感染症への対応(4)感染症への対応○授業中、実習中、学校行事中、課外活動中等に発生したり、巻き込まれたりする可能性のある ○特記事項なし。
事故（感染症を含む）に対する安全対策については、入学時と進級時のオリエンテーション、
キャリアデザイン、実習指導等の時間を利用して、学生への周知を図っている。
○平成 21 年度の新新型インフルエンザの大流行を契機に、火災や地震等への対処を始め、麻疹や新型インフルエンザ等の感染症対策等、緊急に対応策の検討、実施が要求される危険等への組織的な対処等について、本校における管理規定として「危険管理及び危険対策に関する細則」
を制定し、「危険対策のための学科長会議」を中心に必要な対応、処置を行っている。
○本校における教育活動等に起因する感染の拡大を防止すると共に、学生及び教職員等への感染リスクを低減し、感染被害と感染症拡大の防止を目的に、所要の手続と措置内容等を規定した「新型インフルエンザへの対応に関する手順」を制定して適切な対応を行っている。

最終更新日付

基準７ 学生の募集と受け入れ■点検中・小項目
7-25

学生募集活動

7-26

入学選考

7-27

学納金

7-25-1■高等学校等接続する機関に対する情報提供などに取組んでいるか

7-25-2■学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか

7-26-1■入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

7-26-2■入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

7-27-1■経費内容に対応し学納金を算定しているか

7-27-2■入学辞退者に対し授業料等について適正な取扱いを行っているか■点検結果：環境は引き続き厳しいが、学生の募集と受け入れは、全ての点検小項目基準を満足している。

19

2016 年 5 月 26 日

記載責任者

橋本正樹

現状の取組状況 総括課

題

１．学生募集活動
１．学生募集活動(1) 高校等への情報提供(1) 高校等への情報提供○本校は、「就職に強いワセダ」をキーワードとし、その定着を第一としたＰＲ活動を行っており、 ○前提となる、学内における募集方針の共有化は図られつつあるものの、更に推進させる
高校等には主に代理店の主催による高校ガイダンスに参加して高校に出向き、教育活動と就職必要がある。
実績とその支援体制を中心に情報提供を行っている。
○進路説明会・職業ガイダンス・模擬授業等は、参加する教職員のコスト・負担を含め、○進路説明会・職業ガイダンス・模擬授業等、さまざまな形態の説明会に参加し、情報を提供し費用対効果を見ながら、参加調整をする必要がある。
ている。参加実績に基づくデータにより、効果分析を行っている。
○高等学校等の教職員に対する入学説明会は、今後の検討課題である。
○東京都専門学校各種学校協会主催の高校教員を対象とした専門学校セミナー等にも、本校の広 ○教員・保護者向けの印刷物の制作についても検討課題である。
報室員を説明担当として派遣した。
○学科・コースが多分野にわたるため、入学案内書だけでは特徴を伝えられない。ツールとして、学科独自のリーフレットを作成している。
○学校案内は志願者を対象に制作しているが、内容は教員、保護者に共通のものとして作成しており、特に保護者に向けては、学校案内を用いてオープンキャンパス等で個別相談を行って疑問点の解消等を行っていることもあり、保護者向けの印刷物は作成していなかった。
○平成 28 年度予算に、教員・保護者向けツール制作費の計上を行った。
(2) 学生募集活動①受付、相談○学生募集は、出願受付期間は、出願受付期間も東京都専修学校各種学校協会の申し合わせに従った適正なものである。
○日常の志願者の問い合わせ・相談には、主に入学相談室のスタッフを中心に対応している。オープンキャンパス等の説明の機会には学科の教員と協力・連携して、問い合わせ・相談に応じている。
○オープンキャンパスでは、学事システムに参加の履歴を記録し、個別相談があった場合は、その内容を参加票に記録している。高校ガイダンス等での志願者対応は報告書を作成するとともに、学事システムに参加の履歴を記録している。
○平成 27 年度の学事システム変更の検討では、入学前データの一元管理はコスト面で見合わず、導入しないことになった。
②入学案内他○入学案内書・ホームページ、その他サブツール等の掲載項目については、「学則」や「学校基本調査」に基づき事実を適切に分かりやすく伝えている。就職実績、資格・検定取得状況、卒業
生の活躍情報等は、入学案内書やホームページをはじめとした募集用媒体に掲載し、ガイダン
ス・オープンキャンパスでの紹介など、様々な志願者との接触機会に役立てている。
○志願者にとって、資格取得や専門学校卒業後の就職は関心の高いことなので、就職データ・分
野別リーフレット等でも紹介をしている。本校の就職支援体制・就職実績により入学してくる学生が多い。
「就職実績」が高校教員に定着している。正職員としての就職率が高いのも特徴である。
○平成28年度募集においては、2年目の募集となる看護科をはじめ、多くの学科で前年実績を下回った。
③管理・運営○入学案内書・ホームページ、その他サブツール等の掲載項目、掲載内容は、「学則」や「学校基本調査」に基づいて記載している。
○競合状況も把握し、学科・コースの設置、制作物・入試方法・学費減免制度の整備、オープン
キャンパスの企画・運営を行っている。在校生を中心に、制作物や見学会・体験入学の内容・印象についてのヒアリングを実施している。媒体別の費用対効果、イベント別の参加者などを把握している。
○関連する学科の連携を推進し、学園祭では、看護、介護、鍼灸の国家資格系３学科が共同し、今後の改善方策
１．学生募集活動(1) 高校等への情報提供○教職員全体会や平成 28 年度に新たに設置する募集広報協議会で具体的に推進させる。
○平成27,28 年度実績に基づく数値データをもとに、
平成28 年10 月までに、
媒体効果の判断基準となるデータを作成する。
○5 月に代理店主催の高校教員対象報告会に参加する。
○教員・保護者向けツール制作する。

(2) 学生募集活動①受付、相談(2) 学生募集活動○平成 28 年度からの学事システム変更では、相談内容の記録と参加履歴の①受付、相談一元管理は、将来的な課題として検討する。
○相談体制については常に点検、改善が必要である。また相談内容のデータベース化が必要である。
○オープンキャンパスでは、参加者数、また出願率も前年を割り込む学科については、どのように改善を図るかが毎年の課題である。

②入学案内他②入学案内他○学校に興味をもってもらうために、毎年見直しを行い、より効果的なツー○適正な情報を伝えることはもちろん、見やすさも考慮する。
○資格取得実績については、積極的な公開をしていないので、入学案内書等で、就職実績、 ルとなるよう改善する。
○入学案内書等で、就職実績、資格取得実績、卒業生の情報を工夫しながら資格取得実績、卒業生の情報を工夫しながら効果的な方法を検討したい。
掲載する。
○競合校との差別化が十分ではない。本校の強みを見つけ、PR する。
○2-40 活動については、その取り組みを継続的に紹介し、学内・学外への浸透を図ってい ○2-40 プロジェクトの取り組みを積極的にＰＲすることで、競合校との差別化を図る。
く。
○看護科については、指定校の見直し等を行い、引き続き、高等学校に対して浸透を図る。
○医事系学科においては、新設の専攻科に代表される教育の高度化への取り組みを PR するとともに、職業実践専門課程の周知を行い、就職実績と併せ、他校との差別化を図る。
③管理・運営○適正な情報を伝えることはもちろん、見やすさも考慮して、学校に興味をもってもらえ ③管理・運営○常に競合校の状況も把握し、魅力的なツールとなるように工夫を重ねているツールにする必要がある。
る。
○データに基づいた効率的な募集媒体の選定とオープンキャンパス等の参加者の出願率○媒体別の費用対効果、イベント別の参加者などを把握し、媒体の選定や出向上。
願率向上のための取り組みに活用している。
○国家資格系３学科の学生募集における連携を強化、推進する。
○看護、介護、鍼灸の３学科共通オープンキャンパスを実施する予定。

20

イベントを実施した。
④選考方法
④選考方法
④選考方法
○推薦、特待生、ワセダ奨学生、AO、一般など、志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を ○入学選考の方法については常に検討が必要であり、前年度のデータをもとに毎年検討す ○募集要項の制作にあたっては、分かり易い資料となるよう、毎年、制作を取入れている。看護科の選考方法については、他の学科とは別に、入試委員会看護部会で検討る。
工夫する。
し、実施している。
○入試方法が多くなり、志願者が戸惑うケースも見受けられる。
○学費減免制度と連動し、優秀な志願者に応募してもらえるよう、入試方法を設定している。学科の特徴に応じた入試方法を設定している。平成 28 年度生募集においては、特待生指定校の要項の見直しを行った。
２．入学選考２．入学選考２．入学選考(1) 選考基準(1) 選考基準(1) 入学選考○入学選考は、「入学試験実施要領」に従って、秘密保持、公平、正確を期して実施している。
○在籍数の確保、定員充足が最優先であり、定員未達の学科は、原則として全員合格とし ○「入学試験実施要領」の見直しにより、常に適正な基準づくりに努めてい○特待生、奨学生の選考にあたっては特待生・奨学生選考委員が選考を行うなど、適正・公平に実施ている現状のため、入学者のその後の状況に対する課題を残している。
る。
している○看護科の選考方法については、他の学科とは別に、入試委員会看護部会で検討し、実施している。
(2) 入学選考に関する実績の把握改善への活用①データ管理と傾向把握○毎年の出願者数、受験者数、試験結果、合格者数等の入学選考に関する情報は全てデータとして把握し、過年度のデータとの推移を検証して、学生募集活動に役立てている。
○募集日報によりデータを管理して、出願者数の予測に役立てている。入試データは各種資料により適切に把握されており、募集活動・入試のためにデータが活用されている。
○平成 29 年度生募集に向け、特待生指定校の見直しを行った。
○毎年の試験結果、合格者数等の入学選考に関する情報は全てデータとして把握しているが、授業方法の検討などに直接は対応していない。在籍数の確保、定員充足が最優先であり、定員未達の学科は、原則として全員合格としている。
○入学後、学力傾向を把握するため、共通基礎学力テストを実施し、教員向けの授業方法の検討
資料としている。平成 28 年度より実施はマークシート対応に変更し、集計・分析も外部に依頼する方法に変更することにした。
②予測数値の利用○募集日報によりデータを管理しており、出願者数の予測もできるようになっている。
○毎年の出願者数、受験者数、試験結果、合格者数等の入学選考に関する情報は全てデータとして把握し、過年度のデータとの推移を検証して、学生募集活動に役立てている。応募者数の予
測値等を予算基礎数字とし、予算編成を行っている。
○平成 28 年度生の出願予測データについては、前年度までと傾向が変わり、実際の出願は予測を下回った。

(2) 入学選考に関する実績の把握改善への活用①データ管理と傾向把握○当年度の出願状況データの分析により次年度の入試システムを検討していくことが必要である。
○共通学力テストの結果が十分に生かせていない。

３．学納金(1)学納金の算定○学納金は、原価をもとに算定し、他校の実態と社会情勢を踏まえて検討し、校務運営会議において決定して、理事会・評議員会の承認を得ている。学納金は教育内容等を考慮し、妥当なものと考えている。
○学納金等徴収する金額はすべて募集要項に明記している。
○学納金の一時期負担を軽減するため、全学科の「施設費・実習費」の納入時期について、入学時（または進級時）の一括納入から後期納入時期を含めた２分割納入としている。
(2) 入学辞退者に対する取扱い○入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いは「学則」に規定し、募集要項に明記して、学内規定に基づいて適正に処理している。入学辞退者には所定の手続きにより、入学金、検定手数料を除く学費を返還している。

３．学納金○学生の学び易さを考慮した学費の新設定も今後の課題の一つではないか。

３．学納金○学納金に関しては他校の推移、社会の流れ、消費税アップの影響等を的確に把握し、学費の設定につなげる必要がある。
○競合校の状況を考慮し、鍼灸医療科の学費を平成 29 年度生より改定する
予定。

(2) 入学辞退者に対する取扱い○特記事項なし。

(2) 入学辞退者に対する取扱い○特記事項なし。

(2) 入学選考に関する実績の把握改善への活用①データ管理と傾向把握○特待生校の入れ替え等は、応募状況に応じて、毎年行う。
○共通学力テスは入学時の基礎学力とその後の状況との関連性を把握する
基礎資料として、引き続き実施する。実施方法の効率化を検討していく②予測数値の利用②予測数値の利用○出願傾向の変化が一時的なものか、継続的なものか検討を行い、予測値の精度を高める ○平成 28 年度生実績に基づく数値データをもとに、10 月までに、平成 29
必要がある。
年度の予測データを作成する。

21

最終更新日付

2016 年 5 月 26 日

記載責任者

橋本正樹

基準８ 財 務
■点検中・小項目
8-28-1■学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか

8-28-2■学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析を行っているか

8-29-1■教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

8-29-2■予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか監査

8-30-1■私立学校法及び寄附行為に基づき適正な監査を実施しているか

財務情報公開8-31-1■私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し適切に運用しているか

8-28

財務基盤

8-29

予算・収支計画

8-30
8-31■点検結果：財務は、全ての点検小項目基準を満足している。しかしながら専門学校の学生募集は、年度ごとに状況が変わることが予測されるため、慎重な対応が必要である。
現状の取組状況 総括
１．財務基盤(1)学校及び法人運営の財務基盤○応募状況の推移については、学科ごとに把握している。収支バランスは応募状況により変動があり、一定ではない。
○消費支出超過は、学生数の変動が主な原因だが、収支状況により、学生募集、人件費率、施設設備費等について対策を立てている。
○設備投資については、必要性・緊急性の高いものについてのみ、行っている。負債は妥当な数値であり、毎年減少している。
○平成 29 年度以降の学科編成計画について学科再編検討ＰＴで検討し、校務運営会議で了承した。
○平成 28 年度生より介護福祉科の定員減を行った。
(2)主要な財務数値に関する財務分析○法人本部で財務分析が行われており、償還計画等についても法人本部で把握している。
○専門学校としては、新入生数の変動による影響が大きい状況ではあるが、固定費削減の努力による効果も認められる。
○キャッシュフローの状況を示すデータは作成している。教育研究費比率、人件費比率の数値は適切である。コスト管理を適切に行っている。
○収支については予算や前年実績との比較・分析を行っている。資金量を徐々に増やしていきたい。
２．予算・収支計画(1)予算編成○理事会で決定した予算編成方針に基づき専門学校部門の予算を編成している。
○予算は学校全体の事業計画と各学科、事務局各部署、委員会の年間運営計画に基づいて編成している。
○編成の手続きは、前年実績を大枠に各学科、事務局各部署、各委員会の積み上げで原案を作成
し、全体調整をしている。
○各学科、事務局各部署、各委員会は予算要求シートを作成し、それぞれに精査を行っている。

課

題

１．財務基盤(1)学校及び法人運営の財務基盤○応募状況を安定させ、継続的に収支差を確保することが課題である。
○収支状況について常に把握し、より効率的な運用を図る必要がある。
○専門学校を取り巻く募集環境は厳しさを増している。収支の出ない学科もあり、ビジョンの再構築が必要である。
○学生募集を踏まえた魅力的かつ安全性・機能性に優れた施設・設備を配置する。

今後の改善方策１．財務基盤(1)学校及び法人運営の財務基盤○安定した応募状況が続くよう、教育内容、就職実績、学生サービスの充実を図る。
○平成 29 年度生より速記ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ科の募集停止と医事系の新専攻科の設置を行う。また、継続的に状況を把握し、学科再編を検討する。

(2)主要な財務数値に関する財務分析(2)主要な財務数値に関する財務分析○平成 28 年度は新入生募集、進級率ともに厳しく、予算編成・執行は、より一層慎重に ○学生確保への取り組みは重要課題である。
臨む必要がある。

２．予算・収支計画(1)予算編成○施策の優先度によって予算配分にメリハリをつけることが課題である。
○予算と決算の差異が大きくならないように、予算編成時に精査が必要である。

(2)執行管理(2)執行管理○予算は学校全体の事業計画と各学科、事務局各部署、委員会の年間運営計画に基づいて確実に ○特記事項なし。
執行している。
○予定外の事態により予算超過の恐れがある場合は、稟議書等により、予備費から充当するなど

２．予算・収支計画(1)予算編成○業界との連携や競合校の分析により、的確な重点施策を設定し、予算配分に連動させる。
○事業計画・募集状況により、予算配分を検討する。

(2)執行管理○特記事項なし。

22

の措置を行っている。
○執行状況は理事会、評議員会等に報告し、承認を受けている。予算執行状況は、月ごとに本部
より提供されている。
３．監査
３．監査
○法人本部の所管により、外部監査は公認会計士による会計監査を適切な時期に、適正に実施し ○特記事項なし。
ている。また、内部監査は監事により実施している。
○外部監査人と監事との意見交換の場を設定している。

２．監査○特記事項なし。

４．財務情報公開
４．財務情報公開○法人本部の所管により、私立学校法に基づいて体制を整備し、「川口学園情報公開取扱要項」を ○特記事項なし。
定め、要項に基づいて実施している。法人本部事務局に「財産目録」、「貸借対照表」
、
「収支計
算書」
、
「事業報告及び監査報告書」を備え付け、閲覧に供している。
○法人本部の所管により、私立学校法に基づいて公開形式を整備して、「事業報告」として以下を川口学園ホームページにて公開している。
・法人の概要：設置する学校・学科、役員・評議員・教職員の概要
・事業の概要：設置校の主な取組
・財務の概要：財産目録・貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、監査報告書○文部科学省ガイドライン及び職業実践専門課程の認定に伴い、平成 25 年 12 月より本校の情報公開用ホームページに「学校の財務」を明示して、川口学園ホームページの「事業報告」にリンクさせている。

４．財務情報公開○特記事項なし。

最終更新日付2016 年 5 月 26 日

記載責任者

橋本正樹

基準９ 法令等の遵守■点検中・小項目
9-32 関係法令、設置基準の遵守
9-33 個人情報

9-34

学校評価

9-35-1 教育情報の公開

9-32-1■法令や専修学校設置基準を遵守し適正な学校運営を行っているか

9-33-1■学校が保有する個人情報の保護に関する対策実施しているか

9-34-1■自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

9-34-2■自己評価結果を公表しているか

9-34-3■学校関係者評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

9-34-4■学校関係者評価を公表しているか

9-35-1■教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか■点検結果：法令等の遵守は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括
１．関係法令、設置基準の遵守(1)適正な学校運営○本校は、専門学校の教育に関わる各種の法令及び専修学校設置基準、また、法令等の指定学科にあってはその指定に関わる基準等を遵守し、適正な運営をしている。
○本校は、教育基本法、学校教育法、専修学校設置基準を基本に、設置学科に適用される法律等をはじめ、関係する諸法令を遵守している。
○寄附行為、学則等を監督官庁に届出て認可を得ている。公益通報者保護法に基づく内部通報規程も制定済みである。

課

題

１．関係法令、設置基準の遵守(1) 適正な学校運営○法律や制度の改正に対して生じてくる変更申請等に対してタイムリーにきっちりと対応していくことが課題である。
○変更の届出に際しては、内容の確認を確実に行うよう、担当部署において複数名によるチェックを必ず実行し、提出前の校長確認を徹底している。
○改正した規定を適切に運用する。

(2)ハラスメントの防止等(2)ハラスメントの防止等○組織運営規程に基づいて、セクシュアル・ハラスメント等ハラスメント防止のための委員会を ○コンプライアンスに関する専門の相談受付窓口の設置について検討が必要である。
設置し、対応マニュアルを策定して適切に運用している。
○事務局に相談窓口担当者を配置し、必要に応じ委員会の相談員が対応する体制を整備している。
○コンプライアンスに関する専門の相談受付窓口はまだ設置していない。

23

今後の改善方策
１．関係法令、設置基準の遵守(1) 適正な学校運営○監督官庁等の指導に従い、適正に運営するとともに、内部のチェックも実施する。
○改正した規定の内部周知を確実に行い、適切な運用を行えるようにする。

(2)ハラスメントの防止等○コンプライアンスに関する専門の相談受付窓口の設置について検討する。

○ハラスメント全般を行えるよう細則の改正を行い、セクシュアル・ハラスメント防止委員会からハラスメ
ント防止委員会への変更が決定した。
(3)周知、啓蒙(3)周知、啓蒙①法令遵守○在学生に対しては、内容、方法等をどうするかが今後の検討課題と考えている。
○教職員に対しては、毎年度始めの拡大学科教員会、科会、全教師会において、校長から法令遵 ○ハラスメント防止委員会としてハラスメント全般についての防止意識を啓発する。
守の意義と必要性を説明、啓発している。
○在学生に対しては、毎年度始めのオリエンテーションにおいて、「学生生活ガイド」を配付し、学修に関する諸手続、学生生活、喫煙等について、法令遵守の立場からオリエンテーションで周知している。また、適宜、校内放送や印刷物の配付・掲示等で啓発活動を行っている。
②ハラスメントの防止等○教職員に対しては、ポスター、教職員全体会等を通じハラスメント防止の啓発を図っている。
○学生に対しては、ポスター、「学生生活ガイド」、オリエンテーションを通じ、ハラスメント防止についての周知と啓発を図っている。
２．個人情報２．個人情報(1)管理・運営(1)管理・運営○個人情報については、学校法人全体の取組として各種情報の保護をとっており、学校法人全体 ○学事システムのセキュリティの改善が課題である。
の取組として「個人情報保護に対する基本方針」「個人情報の保護に関する規程」「個人情報保
護法に関する教職員管理内規」に基づき、部署、部門毎に漏れの無いように取り組んでいる。
○台帳などの書類は鍵のかかるキャビネットに収納し、教員情報データについては、アクセスできるものを限定している。学事システムデータについてはシステムが古くセキュリティ機能の関係から、アクセスできる端末を限定し、関係者以外の使用を制限している。
○学事システムのリプレイスについては、やや遅れたスケジュールで進行している。平成 28 年度前半には、本稼動の目途をつけたい。
○「個人情報保護に対する基本方針」については、特定個人情報の取り扱いを含んだ内容に改訂し、学生募集要項、学籍簿などに明示する。

(3)周知、啓蒙○当面は「学生生活ガイド」の記述内容と法令遵守の立場からのオリエンテーションの内容を検討することで進める。
○セクシュアル・ハラスメント防止委員会からハラスメント防止委員会への変更周知と合わせて、平成 28 年度初めに防止意識を啓発する。

２．個人情報(1)管理・運営○平成 28 年度の学事システムの更新に際して、データへのアクセス制限によるセキュリティの保護を改めて検討する。

(2)周知、啓蒙(2)周知、啓蒙○教職員に対しては、年度始めの拡大学科教員会、科会、全教師会において、個人情報の保護に ○教職員については、新入教職員もおり、定期的な啓発活動が必要である。
ついての意義と必要性を説明、啓発活動を実施している。
○学生への啓発については、その必要性や内容・方法について検討する必要がある。
○８月に「個人情報保護」についての教職員研修会を開催した。
○学生委員会において学生に対する啓蒙活動を実施する。
○在学生に対しては、「個人情報保護に対する基本方針」は、学生募集要項、学籍簿などに明示し、校舎内の適切な場所に掲示すると共に、毎年度始めのオリエンテーションにおける啓発の他、ネット利用の注意点を中心としたプリント等を配付している。
○学生委員会において、平成27年度は「個人情報の取り扱いに気をつけましょう」プリントを作成した。

(2)周知、啓蒙○教職員については必要事案ごとに対応する。
○学生への啓発及び教育に関しては、クラスのホームルームや関連する授業において繰り返し指導する。また、一部学科で、インターネット等に関する一般的なセキュリティや個人情報保護に関する教育を導入する。
○平成 28 年度の学生委員会で、学生に対する個人情報保護に関する啓蒙活動を継続的に実施することを課題とし、実施する。
「個人情報の取り扱いに気をつけましょう」プリントを平成 28 年度学生生活ガイドに掲載しオリエンテーションの際に担任から案内する。

３．学校評価３．学校評価(1) 自己評価(1) 自己評価○本校では、平成 16 年度より教育活動と学校運営に対する自己点検・自己評価を実施している。 ○点検、・評価の仕組みと改善の適切性、有効性について、常に検討、改善を続けること○「学則」及び「自己点検・自己評価の実施に関する細則」等を整備し、私立専門学校等評価研が必要である。
究機構の定めた「専私立門学校等評価基準」に基づき、毎年実施している。
○点検・評価活動の一環として前期・後期の「授業アンケート」と年度末の「学校生活に関する調査」を実施している。
○毎回の点検・評価結果に基づき、課題を抽出して、学科運営計画に反映させるなど、改善に取組んでいる。共通のテーマと認識した問題点については、緊急度の高いものから改善を実施している。
(2) 結果の公表(2) 結果の公表○まとめ方については常に検討、改善を続けることが必要である。
○自己点検・自己評価結果は、私立専門学校等評価研究機構の定めた様式に従って、各年度活動 ○公表の仕組みについては、常に検討、改善が必要であると考えている。
の「自己点検・自己評価報告書（点検中項目）」に取りまとめると共に、それに基づく「自己評３．学校評価(1) 自己評価○評価に関して、より効率的な作業分担を引き続き検討する。

24(2) 結果の公表○評価のまとめに関して、より効率的な作業分担を検討する。
○ホームページに掲載する内容について再検討する。

価報告書（点検大項目）」をまとめている。
○公表は次年度初めに行っている。学内には「自己点検・自己評価報告書」と「自己点検評価報
告書（点検大項目）」をサイボウズに掲載している。学外には「自己点検評価報告書（点検大項目）」＝本報告書を本校のホームページに掲載して公表している。
(3) 学校関係者評価(3) 学校関係者評価○学校関係者評価は、文部科学省ガイドラインに従って、「学校関係者評価の実施に関する細則」 ○学校関係者評価委員会から示された意見・課題を改善に結びつける。
を制定し、高校関係者、卒業生、保護者、開設学科の業界関係者による学校関係者評価委員会 ○結果の取りまとめと公表の仕組みについては、常に検討、改善が必要である。
を組織して、平成 25 年度より実施している。
○平成 27 年度は３回（６月、11 月、３月）開催し、本校の教育活動と学校運営等に対する評価を行い、結果は「学校関係者評価報告書」にまとめ、12 月に校長に提出された。
○校長は、報告書に示された意見・課題に対する取組と改善の進め方をまとめ、委員会に報告している。
○「学校関係者評価報告書」は、議事録と課題改善の進め方を併せて本校のホームページに掲載
し、広く社会に公表して活動を進めている。

(3) 学校関係者評価○学校関係者評価委員会から示された意見・課題を PDCA サイクルによる取組
で改善する。

(4) 第三者評価(4) 第三者評価○平成 26 年度、本校は私立専門学校等評価研究機構による第三者評価を更新した。これにより、 ○特記事項なし。
本校が「私立専門学校等評価基準」に基づく要求事項を全て満足していることが改めて確認、証明された。有効期間は５年、次回更新は平成 32 年度である。第三者評価の要件は以下の通り。
①適用される法令及び設置基準を満たしている。
②高等教育に求められる事項や水準を満たしている。
③学校・学科に対応する専門分野の業界・職種における人材④ 学科の人材育成目標を正しく方向付けている。
⑤教育の到達レベルを明示している。
⑥明示したレベルに到達させる教育機能を備えている。

(4) 第三者評価○特記事項なし。

４．教育情報の公開
４．教育情報の公開○平成 25 年 12 月より文部科学省ガイドライン及び職業実践専門課程に従って、要求されている ○教職員の個人情報については、公表範囲等を引き続き検討する必要がある。
全項目について、本校ホームページに掲載して学外に情報を公表している。
○教育内容についての、より効果的な情報公開が課題である。
○公表情報は、事務局においてデータ全体を管理し、定期的に更新している。

４．教育情報の公開○新たに設置する募集広報協議会で、より効果的な情報公開について検討
し、実行に移す。

最終更新日付2016 年 5 月 26 日

記載責任者

橋本正樹

基準１０ 社会貢献■点検中・小項目
10-36

社会貢献・地域貢献

10-37

ボランティア活動

10-36-1 ■学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
10-36-2 □国際交流に取組んでいるか
10-37-1 ■学生、生徒にボランティア活動を奨励し、活動支援を行っているか■点検結果：社会貢献は、すべての小項目基準は満足するものの、十分とはいえない現状と判断している。国際交流は行っていない。
現状の取組状況 総括
１．社会貢献・地域貢献(1) 教育資源や施設を活用した活動○教育資源を利用した社会貢献については、他専修学校、関連団体とは協会活動等で連携・交流はできているが、企業や地域との交流はあまりできていないのが実情である。
○企業や行政と連携した教育キャリア教育のプログラムとして病院人事担当者による模擬面接会や病院説明会、介護施設の実習担当者を招いての懇談会を実施している。

課

題

１．社会貢献・地域貢献(1) 教育資源や施設を活用した活動○産・学・行政・地域等との連携を進めるに当たっては、必要な規定や方針等を整備する必要があり、企業や行政と連携した教育プログラムの開発も今後の課題である。
○生涯学習については、さらに積極的な関わりが持てるよう、公開講座の数を増やすなどの対応が課題である。

25

今後の改善方策１．社会貢献・地域貢献(1) 教育資源や施設を活用した活動○産・学・行政・地域等との連携に関して、各学科の教育現場のコンセンサ
スを得ることを、課題解決の第一歩とする。
○公開講座の数を増やすことに加え、参加しやすい日程・時間帯も検討する。

○地域交流としては、平成 27 年度も豊島区オープンスクールに協力して、本校の教育資源を生かした地域貢献にかかわる姿勢を示している。
○生涯学習は、専門課程の学生だけではなく、地域、社会に開かれた教育機関を目指して取り組んでいるが、現状では受講生が少なく、本校の教育ノウハウを効率的に社会に還元するには至っていない。
○平成 20 年度以降、国の離職者支援政策に関連する再就職訓練事業に取り組んでいるが、平成
27 年度は介護福祉士養成コース（２年課程）のみを継続実施している。
○学校施設の開放は、近隣の認証保育所に夏休み期間中に簡易プール設置場所として駐車場スペースを貸している。また、玄関にＡＥＤを設置している。
(2)高等学校等への協力・支援(2)高等学校等への協力・支援(2)高等学校等への協力・支援○高等学校内での職業理解のためのガイダンスや模擬授業体験のガイダンスに参加しており、本 ○高校生により理解し易いプログラムとできるように、参加者の反応を見て、常に見直 ○参加者の反応を見て、常に見直しを行う必要がある。
校教員による高校ガイダンスにおける授業内容を高校からの要望に応じて組み立てて実施して
しを行う。
いる。
(3)社会問題への取組(3)社会問題への取組○社会問題への取組としては、平成 14 年度より教室内からごみ箱を撤去し、各階の廊下に設置し ○組織としての意識的な取り組みが、さらに必要ではある。
た分別箱に廃棄することを全校、全部門でスタートして以来、ごみ分別の徹底による温暖化防 ○冷房・暖房への適切な対応が課題である。
止活動（エコアップ活動）に取り組んでおり、現在では当たり前のこととして定着し、しっかりとした効果を上げている。
○以前より空調の温度制限、クールビズに取り組んでいたが、平成 23 年度より照明、空調を始めとした電気設備の節電を行っている。
○特に夏場の空調については設定温度を 28℃として、学生、教職員に協力を要請し、前期の電力
使用量の節減を図っている。節電効果の報告、節電への協力について、掲示を作成し周知を行っている。
○使用済み切手の収集に取り組んでいる。

(3)社会問題への取組○クールビズ、節電、ごみ分別、ボランティア活動推進等、当面は従来の取り組みを継続する。
○冷房・暖房への対応は、一部の苦情への対応を行うのではなく、データに基づき、節電への取り組みを踏まえ、どの学生へも説明ができる対応に改める必要がある。

(4) 国際交流○国際交流は行っていない。

(4) 国際交流○特記事項なし。

(4) 国際交流○特記事項なし。

２．ボランティア活動
２．ボランティア活動
２．ボランティア活動○学生のボランティア活動の奨励、支援については、介護福祉科においては実習先からの依頼を ○ボランティア活動を希望する学生が少数であるために、登録人数も少ない。ボランテ ○年度初めに、担任からボランティア活動についての説明をし、奨励する。
また、学生生活ガイドの内容の充実や既存の掲示板の活用方法など、ボラ始めとして積極的に推進、支援しており、学生が規定日数以上のボランティアを行った場合は、 ィア活動の魅力を理解してもらい、ボランティア登録とボランティア活動につなげる必要がある。
ンティア情報の発信方法を検討する。
「履修に関する細則」及び「入学前及び他の教育施設等における学修等の履修認定に関する細○ボランティア活動の実績があったことに対して、評価するしくみを検討する必要があ ○ボランティア活動の実績があった場合、活動を報告し評価する方法を検討
則」に基づき、申請により単位認定ができる仕組みとなっている。
る。
する。
○校長に文書により正式に依頼されたボランティアについては、事前の手続により公欠扱いを認めるなど積極的に奨励している。
○平成 25 年度から、学生委員会の所管によりボランティアの登録制度を実施し、ボランティア活動など社会活動について、学校として積極的に奨励している。学生生活ガイドにボランティア
活動をするまでの方法について掲載し、案内している。
○平成 26 年度からは、ボランティア活動があった場合には掲示板に報告書を掲示し、ボランティ
ア活動の履歴を確認できるようにしたが、ボランティア希望者が少数のため、ボランティア実績が少ない。
○報告があったボランティア活動については、結果を学科長会議内で共有し、活動履歴を、掲示
板を利用して学生に報告をしている。
○平成 27 年度の具体的な活動として実施できたのは以下の通り。
・東京都障害者ｽﾎﾟｰﾂ大会の運営ボランティア：９名（平成 16 年以降継続）
・障害者支援施設でのボランティア：４名
・特別養護老人ホーム納涼祭ボランティア：４名
・特別養護老人ホーム行事ボランティア：２名
・ペットボトルキャップの収集、環境活動の一環として行ったペットボトルキャップの回収

26

最終更新日付27

2016 年 5 月 26 日

記載責任者

橋本正樹