一般社団法人 新潟県歯科衛生士会 定款

一般社団法人

新潟県歯科衛生士会

一般社団法人新潟県歯科衛生士会 定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人新潟県歯科衛生士会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。
（目的）
第 3 条 この法人は、歯科保健思想の普及向上及び歯科保健医療技術の高揚を図り、もって、県民の健康の保持・推進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 歯科保健に関する指導及び知識の普及(2) 歯科疾患の予防処置に関する事業(3) 歯科保健に関する調査研究及び情報の提供(4) 歯科衛生士の資質の向上及び倫理の高揚に関する事業(5) その他前条の目的を達成するために必要な事業
第2章

会

員

（会員の種類）第 5 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する社員とする。
(1) 正会員 歯科衛生士法（昭和２３年法律第２０４号）第３条の規定による歯科衛生士免許を有する者で、この法人の目的に賛同して入会したもの(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同して入会した団体又は個人（入会）
第 6 条 正会員及び賛助会員としてこの法人に入会しようとするものは、入会申込書を会長に提出しなければならない。
2 入会は、社員総会で別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

（入会金及び会費）
第 7 条 正会員及び賛助会員は、社員総会で別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第 8 条 会員は、いつでも会長に届け出て退会することができる。
2会員は、次の各号の一つに該当するときは退会したものとみなす。
(1) 総社員の同意があるとき(2) 死亡又は解散したとき(3) 第９条の規定により除名されたとき（除名）
第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において、正会員の３分の２以上の同意を得て、これを除名することができる。
(1) 会費を 1 年以上納入しないとき。
(2) この法人の名誉を毀損し、この法人の目的に反するような行為をし、又はこの法人の秩序を乱したとき。
2

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日から一週間前までに当該会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。

3

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（会費等の不返還）
第 10 条 退会し、又は除名された会員が既に納めた会費その他の拠出金品は、返還しない。
第3章

役員（役員の種別）第 11 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事

10 名以上 15 名以内(2) 監事

2 名以内

2 理事のうち、１名を会長とし、３名を業務執行理事（一般社団・財団法人法第９１条第１項に規定する理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。）とする。
3

前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）
第 12 条 理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。
2 会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（役員の職務）
第 13 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）
第 14 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期については、それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了するときまでとする。
4 理事又は監事については、再任を妨げない。
（欠員）
第 15 条 理事又は監事に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
2 会長に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任等により退任した会長は、新たに選任された会長が就任するまで、なお会長としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 16 条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 17 条 役員には報酬を支給しない。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
3 報酬及び費用の弁償については、社員総会の決議を経て別に定める。
（損害賠償責任の免除）
第 18 条 この法人は、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
2 この法人は、一般社団・財団法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、一般社団・財団法人法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。
第4章

社員総会

（構成）
第 19 条 社員総会は正会員をもって構成する。
（権限）
第 20 条 社員総会は、次の事項及び一般社団・財団法人法に規定する事項に限り決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任並びに理事の任期の短縮(3) 理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) 事業報告書並びに計算書類の承認
2 社員総会は、あらかじめ社員総会の目的として通知された事項以外の事項について決議することはできない。
（招集）
第 21 条 定時社員総会は毎事業年度終了後３箇月以内に、臨時社員総会は必要に応じて随時、招集する。
2 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
3 社員総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
(1) 社員総会の日時及び場所(2) 社員総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要（確定していない場合はその旨）を含む。
）(3) 社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることとするときは、その旨、社員総会参考書類に記載すべき事項及び議決権行使の期限(4) 代理人による議決権の代理行使について、委任状その他の代理権を証明する方法及び代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項（招集通知）
第 22 条 会長は、社員総会の日の２週間前までに、社員に対して、前条第３項各号に掲げる事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
2 社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知には、一般社団・財団法人法第４１条第 1 項に規定する次の書類を添付しなければならない。
(1) 社員総会参考書類(2) 議決権行使書面

（議長）
第 23 条 社員総会の議長は、その社員総会において出席した正会員の中から選任する。
（決議）
第 24 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総社員の半数以上でかつ総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 一般社団・財団法人法第１１３条第１項に規定する役員の責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 事業の全部の譲渡(6) 解散(7) 合併契約の承認（議決権の代理行使）
第 25 条 社員は、委任状その他の代理権を証明する書面をこの法人に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。この場合においては第２４条の規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。
（書面による議決権行使）
第 26 条 社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることとするときは、社員総会に出席できない社員は、第２２条第２項に規定する議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第２４条の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第 27 条 理事又は社員が社員総会の目的である事項につき提案した場合において、社員の全員が提案された議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 議長及び出席正会員のうちから選出された議事録署名人 2 名は前項の議事録に記名押印する。

第5章理事会（理事会の設置）
第 29 条 この法人に、理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長とする。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
（決議の省略）第 34 条 会長が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 前項の議事録に署名し又は記名押印する者は、理事会に出席した会長及び監事とする。
第6章

財産及び会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）

第 37 条 会長は、各事業年度開始の日の前日までに事業計画書、収支予算書を作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、各事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
第7章

剰余金処分の制限（剰余金の処分制限）
第 39 条 この法人は、社員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 この法人は、次の事由により解散する。
(1) 第２４条第２項に規定する社員総会による解散の決議があったとき(2) 社員が欠けたとき(3) 合併（当該合併によりこの法人が消滅する場合に限る）(4) 破産手続開始の決定(5) 裁判所による解散命令があったとき（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人

及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第10章 事務局その他（事務局）
第 44 条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
2 事務局には事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長には理事（会長及び業務執行理事を除く）の中から理事会で選任する。
4 職員（事務局長を除く）は会長が任免する。
5

事務局長、その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の議決を経て、別に定める。

附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する
同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の会長は、三富純子とする。

附則

この定款は、令和元年 6 月 23 日から施行する。