http://www.jnep.jp/

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.2302014年11月・12月号
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境RE(再生可能エネルギー)

全国フォーラム準備・温暖化DVD 制作進行中

再生可能エネルギー普及全国フォーラムが行われる
静岡を訪問したJNEPメンバーと地元のみなさん目

次RE全国フォーラム準備・温暖化DVD制作進行中
温暖化問題：「地球にやさしい」ではなくて「正義」のために...............2
地球の温暖化の原因と対策、市民に期待するもの・・・............................4
地球の温暖化をとめて２～未来につなげ！』制作中......................................6
静岡で進む再生可能エネルギーの取り組み..........................................................7
泉南の勝利と原発の決意を力に共同行動前進を.....................................................8
JNEP情報...................................................................................................................................9
活動日誌...................................................................................................................................101JNEP 公害・地球環境問題懇談会

DVDに登場する、明日香壽川さんと増田善信さんにメッセージをいただきました。

温暖化問題：「地球にやさしい」ではなくて「正義」のために
東北大学東北アジア研究センター教授 明日香壽川
1. 温暖化対策が進まない理由
最大の理由は、単純に言えば、温暖化対策の推進はエネルギー・システムの構造改革に直結するため、大手電力会社、石油や石炭を売る化石燃料会社、エネルギー多消費企業などの既得権益が大きな反対勢力となって立ちはだかるからである。この事自体は、ある程度はしようがないと言える。なぜなら、企業にとっては自らの利益拡大が最重要であり、国益や地球益の追求や環境の保全は、結局は建前論でしかないからだ。これは世界共通の問題であり、社会経済システムの問題である。
ただし日本の場合、原発神話と同様に、日本政府と産業界が作った様々な神話に、かなりうまく国民がだまされた。すなわち、政府や産業界は、いわゆる御用学者を使って「日本は温暖化対策で優等生」「京都議定書がアンフェア」「中国と米国が悪くて、日本は悪くない」「温暖化対策で空洞化が進む」「原発は温暖化対策に必要」「エネルギー・システムは変えられない」などといった神話を築き上げてきた。
自然地理的に日本が恵まれているという事実も影響している。例えば、今、欧州では、アフリカ大陸からの大量の移民が押し寄せてきていて大きな社会問題になっている。もちろん、全員が環境難民では無いものの、アフリカでの干ばつや洪水などの環境悪化が影響していることは明白である。このような現実に立ち向かわなければならない欧州やアフリカと、気候が安定している島国の日本とは、温暖化問題に関する認識が違うのは、ある程度はしようがないのかもしれない。
いずれにしろ、多くの国民が「地球にやさしい」という甘ったるい曖昧な言葉でしか温暖化問題を理解してこなかった。
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温暖化問題は、温室効果ガスの排出によって多くの人命が奪われるという、いわば大量殺人を未然に防ぐかどうかの「正義」の問題だという認識を持ち得なかった。誰が加害者で誰が被害者か、誰が利益を得て誰が殺されるのか、などを深く考えなかった。
これは、政治家、官僚、メディア、企業、教育関係者、研究者など全てに責任がある。
2. 社会正義運動と結びつく米国における地球温暖化問題
9月21日にニューヨークで、筆者も偶然に参加した温暖化対策への取り組みを訴える史上最大規模のデモ（People’s Climate March）が開催された。約40万人が6番街などの目抜き通りを埋め尽くした様子は壮観であり、感動的でさえあった（写真参照）。世界の他の都市でも同時にデモが行われ、ロンドンでは約4万人が参加した。一方、日本では、準備不足もあって参加者はわずか数十人だった。残念ながら、これが日本と世界との彼我差である。
米国は、周知のように、共和党と民主党による二大政党政治が続いている。そして、温暖化問題に関しては、主に共和党関係者が対策に消極的、民主党関係者が対策に積極的という二項対立的な構図が固定されている。
ニューヨークでのデモにおいても、参加者が批判する対象は「大企業・独占企業」「差別・格差」「貧困」「資本主義」「ウォール・ストリート」「戦争」「先住民・マイノ
リティ」「原子力」などの社会経済システムに関わる問題であり、デモ参加者は「正義」に基づいた是正を強く求めていた。参加者の一部（約3000人）は、翌日、ウォール・ストリートへのデモも敢行し100人が逮捕された。

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当然、これらの要求や行動は、現状を是認して大きな政府を嫌って自らの既得権益を守ろうとする保守や共和党支持者の立場とは鋭く対立する。共和党に近いシンクタンクやメディアが流す温暖化懐疑論の背景にも絶大な力を持つ利益集団がいる。
具体的に言えば、世界第二の売り上げ規模を持つエクソン・モービル社や全米第三の大富豪であるコーク兄弟によるコーク産業などの石炭・石油産業が大量の資金を投じて温暖化懐疑論を広めている。
このような米国において「正義」を求める運動の中心人物の一人が、ジャーナリスト兼作家のナオミ・クライン（Naomi Cline）だ。
彼女は、ドイツで見られるような政府の適切な政策に基づいた省エネと再生可能エネル
ギーの導入は、既得権益と戦うという意味で市民が新自由主義思想信奉者から「正義」を取り戻そうとする運動と直結し、それは苦行というよりも機会（チャンス）であって民主主義の再生にもつながると主張する。
3.「やさしい」から「正義」へ
日本では、温暖化問題に関してもエネルギー問題に関しても状況は絶望に近い。しか「し、どんな絶望的な状況においても希望はある。それは、日本で停電も電気代高騰もないまま原発が停止しているという事実であり、原発に対してネガティブな感情を持つ人が多数を占めるという日本の民意だ。また、脱原発と脱温暖化の両立をめざすロール・モデルとしてのドイツであり、発電コストが低下し続ける再生可能エネルギーだ。
本稿で紹介したニューヨークでのデモも希望だと思う。この40万人もが参加したデモからは、温暖化問題の本質論という面でも問題解決のための運動論という面でも学ぶべき点は多い。繰り返しになるが、日本ではあまりにも多くの人が「エネルギーや温暖化の問題は、既得権益が絶大な権力を持つ社会経済システムをどう変えていくかという問題」とは認識していない。洪水、干ばつ、台風などの温暖化による悪影響を受ける人々にとっては、生き延びるか、あるいは殺されるかの問題だという認識も日本には希薄だ。

もちろん、「正義」を語るのは容易ではなく、絶対的な「正義」というのは存在しないのかもしれない。前出のナオミ・クラインの議論も単純すぎる部分はある。
しかし、まず日本では何よりも「地球にやさしい」といった曖昧な言葉が浮遊する状況から離脱しない限り何も変わらないと思う。その場合、具体的な責任関係や「不正義」を明らかにする事が、対立を助長して日本的な「和」や「空気」を乱す場合もあるだろう。
既得権益側からの攻撃や政治的なレッテル貼りがより強くなる可能性もある。しかし、現在の絶望的な状況から抜け出すには、何が「正義」で誰が敵かを明らかにすることは不可欠だと思う。
実は、ニューヨークでのデモでは、政治行動として先鋭化する部分（例：ウォール・ストリート占拠）、いわば縦に広がるベクトルとは別に、横に広がるベクトルもあった。それは、菜食主義者、自転車愛好家、有機農家、平和主義者、子の健康や安全を願う母親などのいわゆる「普通の人々」の存在だ。彼ら、あるいは彼女らは、右とか左、保守とか革新ではなく、単に自分たちの生き方や普段の行「動の延長で温暖化問題やエネルギー問題を自分の問題と考えて行動していると思う。それは、ほんの少しでも自分と自分の周りと自分の子供たちの生き方を良くしたいという素朴な希求に基づいているように感じる。それも、彼ら彼女なりの「正義」の実践なのだろう。
今の日本は、エネルギーの問題でも、温暖化の問題でも、多くの人が状況を変えようと努力している。しかし残念ながらそれが国民全体や政権を動かすまでには至っていない。
状況を変えるためには、まず「地球にやさしい」という誰にも責任を問わない言葉ではなく、「正義」という白黒をはっきりせざるを得ない言葉をキーワードとすることを提言したい。そして、このキーワードを媒介にして、エネルギーでも温暖化でも、国民に問題の本質をきちんと理解してもらって意識を一つ上のレベルに上げる。そして様々なグループの人々との連携によって横方向にも広げていく。
それが今の絶望から抜け出すために必要であり、希望への一歩でもあると思う。

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明日香壽川さん
1959年生まれ、東北大学東北アジア研究センター教授（環境科学研究科教授兼任）
専門は環境科学論、工学博士
著書「中国環境ハンドブック2009-2010年版」（蒼蒼社）「地球温暖化 ほぼすべての質問に答えます！」（岩波ブックレット）

地球の温暖化の原因と対策、市民に期待するもの・・・－DVD「地球の温暖化をとめて、パート２」の制作に参加してー
気象研究所 予報研究部 第１研究室長 増田 善信
1.はじめに公害・地球懇から「地球の温暖化をとめて、パート2」のDVDをつくるので、「温暖化と異常気象」の問題で協力してくれないかという電話をいただいて本当にうれしかった。私は地球温暖化に伴って2種類の異常気象が増えることをいち早く提唱しているが、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）では、まだ定説になっていないからである。私の説が多くの専門家によって確かめられ、そのことによって自然エネルギーへの転換、二酸化炭素（CO2）の削減が進むことを期待したい。
なお、このDVDでは下記に略記したことの他に「温暖化懐疑論」についてもかなり詳しく反論してあるので、その点でも有用ではないかと思う。
2.異常気象は2種類あり、いずれも温暖化で増える可能性がある
最近、異常気象が多発しているが、私は地球温暖化によって2種類の異常気象が増えていると主張している。1つは竜巻や集中豪雨、極端に発達する台風や低気圧など、激しい気象現象であり、今1つは、寒波や熱波など同じような天候が何日も続く現象である。何個もの台風がほぼ同じコースをとって短期間に襲来するのもこの種の異常気象である。
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第1の異常気象は温暖化で鉛直安定度が悪くなる上に、海水温が高くなって水蒸気量が増えるからである。温暖化すると、地面付近が暖まって、上空はかえって冷えるのである。
全ての物体は自分の温度に比例して熱を出すという性質がある。
太陽の表面温度は6000℃であるので、主として可視光線を出すが、地球など温度の低い物
体は赤外線をだす。従って、地球は太陽から主として可視光線で熱をもらい、赤外線で宇宙空間に熱を放出しているので、ほぼ平均気温は一定である。これが放射平衡である。
この放射平衡は常に成り立っているので、温暖化によって地面付近が暖まると、上空は逆に冷え、その結果、鉛直安定度が悪くなるのである。その上、温暖化に伴って海水温も高くなり、水蒸気量が増えるため、さらに鉛直安定度が悪くなるのである。このように温暖化で鉛直安定度が悪くなっている上空へ寒気が来ると、一層鉛直安定度が悪くなり、竜巻や集中豪雨が起こりやすくなり、低気圧や台風が発達しやすくなるのである。

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日本では、21世紀末には、夏は毎日真夏日で、第2の異常気象は大気大循環、すなわち、3分の1は猛暑日になるという研究もある。
ジェットストリームの流れ方が変わって、ブデング熱や熱中症が増えるし、海面水位が上ロッキングが起こりやすくなった結果ではない
昇すると、東京や大阪などのゼロメートル地かと思っている。実は、温暖化は極地方ほど早帯は水没し、リンゴは本州では獲れなくなり、く温暖化するのである。極地方を覆っている雪サンマ漁は銚子沖から南では不可能になるとや氷は太陽光を反射するので、地面は暖まらないわれている。日常生活が変わり、産業までい。しかし、温暖化して雪や氷が解けると、今変わるのである。ツバルやモルジブなど小島まで反射していた太陽光が直接地面を暖めるの嶼国はなくなってしまう虞さえあるのである。
で地面の温度が上がり、さらに雪や氷が解け、IPCC第５次評価報告書が、95～100％の確度さらに温度が上がる。すなわち、温暖化するとで、「温暖化はCO2を含む温室効果ガスが原因極地方の温度が早く上がり、その結果、赤道とである」と結論したことは重要である。この極地方の間の温度差が小さくなってくるのであ結論が導かれたのは、1910年から2010年までる。の世界の平均気温の2つの再現実験、1つは温実は、ジェットストリームは、赤道と極地方室効果ガスを全く含まない実験、今1つはそれとの温度差を解消するために吹いているので、らを含んだ実験を世界の18の地域で行った結温暖化によって赤道と極地方の温度差が小さく果、資料の少ない北極と南極を除いいてすべなれば、ジェットストリームが弱くなり、ブての地域で、1960年以降の気温上昇は温室効ロッキングが起きやすくなるのではないかと考果ガスを入れないと再現できないという事実えられる。
からである。「温暖化懐疑論者」はこの事実
ブロッキングとはジェットストリームが枝分を無視しているのである。
かれして、ほとんど同じような天気図が何日も続く現象である。私は上で述べたような理由で、
4.地球温暖化防止のためにいまやるべきこと
温暖化するとブロッキングが起きやすくなり、11月2日IPCCは、第5次評価報告書の統合報
その結果、同じような気圧分布が何日も続き、告書を発表し、「CO2の累積排出量によって、寒波や熱波などをもたらすのではないかと考え21世紀後半及びその後の世界平均気温変化のている。しかし、これは今のところまだ私の大部分が決定される」という研究結果から、「仮説」である。
「気温上昇を産業革命前からの2度未満に抑えるためには、今後のCO2の累積排出量を1兆ト3.温暖化の現状と２１世紀末の予測ン削減する必要がある」ことを明らかにし、IPCCの第5次評価報告書によると、世界の平温室効果ガスの排出量を2050年までに2010年
均地上気温は1880年から2012年の間に0.85℃上比で40～70％削減し、21世紀末にはゼロにす昇し、海水面は16ｃｍ上昇した。平均気温がるという目標を示した。
1℃も上がるということは気候が変わることでこれを達成することは並大抵ではない。しある。例えば、熊本と京都の平均気温の平年値（1081～2010年）は16.9℃と15.9℃であるから、 かし、先ず「省エネ」の徹底と、様々な自然エネルギーの導入である。電力会社が送電線温暖化して気温が100年後に1℃上がるというこの容量オーバーを理由に、「自然エネンルとは、100年後には京都は現在の熊本の気候にギーの買い取り拒否」を発表したが、まだ十なることである。
分余裕があるので、早急に送電線の容量を上
IPCCの第5次評価報告書の予測では、世界のげさせる必要がある。そして最終的には、発平均地上気温は最低で2.6℃、最大で4.8℃上昇
電と送電を分離し、スマートグリッドの採用し、平均海面水位は最低で52ｃｍ、最大で98ｃによって効率的な運用をさせる必要がある。
ｍになるという。また、北極海の氷が全部溶けるとか、海水の酸性化が進み、サンゴが全滅し、多くの魚介類は死滅するという。
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さらに、将来的には大容量で高効率の蓄電池を開発し、不安定な自然エネルギーを安定化して利用するようにすべきである。
石炭火力を効率の良いコンバインドサイクル発電に変えるだけで大量のCO２が削減できる。
コンバインドサイクル発電とは、液化天然ガス（LNG）を1500℃くらいの高温のガスにして、先ずガスタービンで発電し、発電後の約1000℃の高温ガスを使って、高温の蒸気をつくり、もう一度蒸気タービンを回して発電する発電方式である。
この方法では、1回の燃料の投入で2回発電できるので、発電効率が従来の40％から60％近くまで上がる。しかも、コンバインドサイクル発電は大規模な貯炭場がいらないので、1万ｋW程度の小型発電所を分散配置し、現在は無駄に捨てている熱水も利用するコジェネレーション発電にすれば、効率は100％近くなる。コジェネ
レーション発電とは、熱と電気を同時に利用する発電のことで、これを採用すれば、大幅なCO2削減が可能になる。

省エネと、自然エネルギーの導入、コンバインドサイクル発電にコジェネレーション発電を組み合わせれば、地球温暖化は完全に防げるのである。

増田善信さん
1923年生まれ、気象研究所予報研究部第１研究室長、理学博士
著書「異常気象学入門」（日刊工業新聞社）「地球の‘さけび‘が聞こえますか」（学習の友社）『地球の温暖化をとめて２～未来につなげ！』
制作中

監督：小林義明、脚本：高橋邦夫

映演労連 書記長 梯 俊明
いまから6年前、コペンハーゲンで開催されるCOP15を前に『地球の温暖化をとめて』というDVD作品をJNEPと映演労連とで制作し、その普及に努めました。ご覧になった方も少なくないと思います。
当時、私たち労働組合では温暖化問題があることは知ってはいても、深刻で重要なテーマであるとの認識はさほど高いものではありませんでした。制作開始直後は「なぜ２度が限界温度なのか」「公害問題と温暖化問題の共通点は？」などいくつもの疑問が頭をよぎり、打合せを重ねたものでした。

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その際、結論を出すのに難航したのが「原発」の取り扱いです。二酸化炭素は放出しないものの、チェルノブイリ事故も見過ごせません。しかし、その当時明確に「原発NO」と断言できる考え方が関係する各方面で定着していた訳でもありませんでした。かといって、制作側だけで議論したところで結論が出る訳でもなく、思い切って「放射能や放射性廃棄物を排出する原発など問題外だ」と表現することにしたのです。ある種、場の勢いで言いきったその表現でしたが、皮肉にもその後の東日本大震災によって現実の問題となりました。

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前作から共通するもう一つのテーマは、温暖化問題を解決することは社会の仕組みを見直すきっかけでもある、ということです。大量生産・大量消費という近代文明・資本主義のありようが、地球環境の変化によって人類に問い直されています。私たちの次の一歩が、数十年後の人々に大きく貢献できるかも知れません。その未来につなぐ重要な道しるべをDVD作品として残せるよう頑張っています。
完成の暁（来年1月予定）には、是非とも『地球の温暖化をとめて2～未来につなげ！』をご覧いただき、職場や地域への普及にご協力頂ければ幸いです。

今回、6年振りにパート2の制作を請け負うことになりましたが、日本政府の温暖化対策が進むどころかむしろ後退していることに今さらながら驚かされます。更に言うと、巷では「温暖化懐疑論」なるものが大手を振って闊歩していることにも驚かされます。現在制
作中の『未来へつなげ』は、識者のインタビュー（増田善信・元気象研究所所長、明日香壽川・東北大教授）を軸に異常気象、遅れる国内対策、温暖化懐疑論に切り込みます。
また、前作では「問題外だ！」の一言で済ませた原発問題についても特別ゲストの取材を織り交ぜて、原発ゼロと温暖化対策が両立することを正面から表現する予定です。

静岡で進む再生可能エネルギーの取り組み
公害総行動実行委員会 大越宏樹
11月27日、「第2回再生可能エネルギー全国フォーラムin静岡」の打ち合わせを兼ねて、静岡県の再生可能エネルギーの取り組みを見学してきました。参加者は、実行委員会事務局の橋本、清水、川村（現地集合）、大越です。
最初に訪れたのは、燦々とした太陽光を、田畑と発電にシェアしているソーラーシェアリングの発電所でした。
農家が農地を有効活用し売電で安定した収入を得ることを目的にしています。日照量も十分で、かえって日陰もできやりやすいといった利点は千葉の事例でも聞いていましたが、ここでは畑以外に、稲作・水田でもとりくんでいることでした。小型トラクターが入るようなポール間隔を設定しています。ソーラーパネルの角度は、季節に応じて手動式ハンドルを回すことで角度を変えられる設計でした。今年は台風の直撃を受けましたが、事前に角度を調整したことで、まったく影響がなかったとのことでした。

ソーラーシェアリングは3号機まで設置、畑の方は障がい者の作業所としても活用されているとのことで、まちづくりとしても農業の未来を作り出すうえでも重要なとりくみだと思いました。
次に、伊豆の国市の遊休地を利用した共同発電所「電気の畑1号機」に行きました。ここでは市民共同発電所1機とオーナー発電所3機、54.27kwが稼働中でした。快晴に恵まれたこともあり、富士山と駿河湾が一望できる絶好の場所です。ほとんどが自分たちで設置したもので、完成時にはバーベキューで盛り上がったそうです。
発電メーターが勢い良く回っていました。
「電気の畑」は今年の10月で、4号機まで稼働しています。
案内をしていただいた伊藤さんは、自宅でも太陽光発電でハイブリッド車に充電し 、軽トラックに太陽光パネルや充電器を積み、学習会などに活用しています。

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その後、全国フォーラムで特別報告をお願いする静岡未来エネルギーの天野竜志さんを訪問。
市民、自治体、金融機関、地元企業などと幅広く連携し、NPO団体から株式会社を設置し、市民発電所など再生可能エネルギーの普及をすすめています。この先駆的なとりくみを報告していただくことになります。
現地実行委員会のスタッフの皆さんとの打ち合わせで、懇親・交流会では、おいしい地酒や地元のおでんなどを用意していただくことになりました。
今回の訪問の最後に、三保の松原を活用したペレット製造にとりくもうとされている寺尾さんの「ペレットストーブ体感SHOPもくぺれ×GALLERY kino」を訪ねました。

三保の松原は富士山とともに世界文化遺産になりましたが、三保の松原の保全には、下草狩りと松葉の回収が不可欠で、これまで課題となってきたということです。これまでゴミとして処分されてきた松葉や松枯れの松材を、ペレットに加工することで新たなエネルギー資源として活用し、観光振興、農業振興、環境教育、そして障がい者雇用などとも結びつけた取り組みをしています。ペレットストーブの暖かな火がとても魅力的に感じました。

第４０回公害総行動めざして「箱根合宿」開く

泉南の勝利と原発の決意を力に共同行動前進を
公害・地球懇事務局長 清水 瀞
原発再稼働、集団的自衛権行使、政治とカネの問題等で安倍政権の支持率は低下する一方。さらに沖縄県知事選の大敗とアベノミクスの破たんの露呈というダブルパンチの衝撃をうけた安倍首相は、ますます追い込まれる政治状況を回避する突然の「延命解散」を強行。
総選挙戦に突入する直前の11月30日～12月1日の二日間、公害総行動実行委員会の第40回公害総行動にむけての「箱根合宿」が開催され、被害者団体・公害弁連から56名が参加した。公害・地球懇からは小池代表幹事・清水事務局長（橋本・原常任幹事は道路・大気の団体代表）が参加し、「環境アセス制度・オーフス条約」「原発ゼロ・温暖化対策」について報告・発言をおこなった。
合宿は昼間（川崎）上田（大阪）両氏の司会で進行。冒頭に中山事務局長は「安倍暴走政権によってもたらされている困難な面、その困難な情勢に立ち向かいたたかいの前進と勝利をつくってきている経験を交流し、第40回公害総行動の課題、たたかいの方向性を討8議してほしい」と合宿の目的を述べた。30日
午後は、泉南アスベストの最高裁闘争勝利の嬉しい報告を皮切りに、建設アスベスト、大気（東京・川崎・千葉・名古屋・大阪・倉敷）、水俣（熊本・新潟・東京）、有明、道路、基地、薬害、化学兵器、公害弁連などの各団体が報告をおこない、共同の力を発揮する土台となる相互理解を深めた。
二つの報告・発言を紹介したい。①泉南アスベストの村松昭夫弁護士の報告―「2011年8月の一陣高裁不当判決はイレッサ・建設アスベスト（横浜）に続いた。ハリのむしろの上という心境。いのちや健康よりも産業優先という司法判断の流れをどう変えるか必死のたたかいだった。2012年3月の二陣地裁判決、2013年12月の二陣高裁判決で勝利。そして今回の最高裁判決。アスベストで初めて国の責任を確定させることができた。あきらめることなく知恵と力を結集して法廷内外でたたかい続ければ、崖っぷちからでも勝利できるという貴重な経験を得た」ことを強調した。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会②スモンの辻川郁子さんの報告―「被害の苦しみを語り合い、共通の要求をねり上げる徹底討議をおこない、二年がかりで統一要求をつくりス全協の団結をつくった。全面解決の確認書調印を実現した132日間の大行動では、きょうの課題は何か、あすにどう発展させるか、最終目標を見定めながら展望を明らかにしてたたかった。裁判上の解決、全被害者の解決ルールが確定してからも36年、社会保障制度の相次ぐ後退のなかで恒久対策（スモン手帳の交付と医療補償の実行）については歴代７人の厚労大臣と確約。成果を守るたたかいを続けている」と、分断と分裂をのりこえて統一に努力し、共同行動をすすめてきたス
全協40年の歴史を語り、被害者自身の発言と行動がいかに重要か、貴重な教訓を示してくれた。
夜の交流懇親会は東京大気の大島・石川コンビの司会で進行。泉南原告（武村・佐藤・石川さん）や福島原発原告（菅野・岡田・佐藤さん）らを主役に勝利を喜び合い、決意を固め合う交流を大いに深めた。

1日午前は、原発問題と第40回公害総行動全般についての討議を集中。福島原発被害訴訟（生業・避難者・いわき）が重要な局面をむかえている―2015年結審、2016年判決にむけて裁判闘争が動き出すなかで勝利判決のゴールにむけてどう運動を強化するか、さらには板井優弁護士からは福島原発被害に直面した世代の責任が指摘され、原発ゼロを実現する目標と運動が提起された。ミナマタを忘れない！フクシマをくり返すな！原発再稼働は許さない！すべての公害被害者の救済・公害の根絶と第40回公害総行動の成功をめざす「国民署名」と「全国キャラバン」の取り組みを討議した。合宿の「まとめ」では、すべての公害被害者運動の前進と勝利にとって第40回公害総行動の成功は不可欠であること、年明
け1月9日の第１回実行委員会と第40回総行動
記念旗びらきに勢揃いすること、をあらためて確認。大野代表委員（横田）の閉会あいさつで合宿をしめくくった。

JNEP情報（2014年12月）

関西電力、運転開始40年超の高浜原発の運転延長めざす
原発11基をかかえる関西電力は、運転開始から40年以上が経過した高浜原発1号機と来年40電力会社、石炭火発の新設、入札あいつぐ
CO2排出量が天然ガスの2倍排出し、また大気 年を超える2号機について、運転延長を目指し汚染物質や有害物質の排出が極端に多い石炭火 点検を行い、原子力規制委員会に再稼働を申請
力について、電力各社が増設を計画、或いは入 するとの方針を発表した。
国連環境計画、さらなる排出削減を求める
札で計画している。
12月上旬の条約会議を前に、UNEP（国連環境環境アセス適用規模を下回るように計画されて計画）は、気温上昇2度に止めるには今の各国いるケースもある。NGOの気候ネットワークの目標では不足で、2025年には70〜100億トン、調べでは全国で1300万kWの計画がある。
地元での大気汚染などの健康被害懸念のほか、 2030年には140〜170億トンの追加削減が必要と温暖化対策に逆行し、2050年までこれら発電所 発表した。
米中が温暖化対策新目標発表が稼働すると、日本の環境基本計画にもあるアメリカと中国は２国間合意として温室効果「80%削減」、残り20%の許容排出のうち、これガス削減の新目標を発表した。
らで5〜6%を占めてしまう。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

日本政府は2020年に3%増加の目標を出して以降、アメリカは温室効果ガス排出を2025年に26〜「目標を掲げず、ようやく審議会で議論を始めたと28%削減（2005年比。1990年比では14〜16%削ころである。
減）削減する。なお、コペンハーゲン合意後にアメリカは2030年には42%削減（2005年比。 フランスが原発縮小法案原発に電気の75%を依存するフランスが「グ1990年比では34%削減）としている。
リーン成長のためのエネルギーシフト法」で、原
中国は、GDPあたりCO2を2020年に2005年比で40〜45%改善する従来目標に加えて2030年ま 発割合を2025年までに50%に下げるのと同時並行で、温室効果ガスを2030年に40%削減、自然エネでに排出をピークとしその後減らす目標を発ルギー目標（電気は2030年に32%を占める目標）表した。
これらは気温上昇2℃未満抑制の行動の一環 や省エネ目標を掲げた。
だとしている。EU（欧州連合）はこれと別に、2030年に40%削減（1990年比）を発表している。

公害・地球懇活動日誌2014年11月1日（土） ◇赤旗まつり「公害・環境交流会」
6日(木)◇「防災対策問題」の東京都交渉
7日(金)◇福島原発被害千葉訴訟弁論◇九州建設アスベスト福岡地裁判決
９日(日)◇東京公害患者会「東京都医療費救済制度」存続運動報告・交流集会
14日(金)◇「全国キャラバン」企画チーム会議
15日(土)◇つくば太陽光発電稼働記念講演会
16日(土)◇「電力改革」連続講演会
18日(火)◇JNEP第6回常任幹事会
１９日(水)◇フクシマ現地調査実行委員会◇福島原発被害かながわ訴訟弁論
21日（金）◇「環境アセス制度・オーフス条約について」環境省交渉
24日(祝)◇原発住民運動全国連絡センター総会・交流会
25日(火)◇「RE全国フォーラム」拡大実行委員会
26日(水)◇東京あおぞら連絡会常任理事会
27日(木)◇「RE全国フォーラム」静岡訪問・打合せ
28日(金)◇ミナマタ支援強化「相談会」
30日(木)～12月1日(金)◇公害総行動実行委員会「箱根合宿」

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: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
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