環境省補助事業 「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」

よくあるご質問
Ａ：回答

公募要領
関連頁

本補助金は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のための冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる脱炭素型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業を行うことにより、脱炭素型自然冷媒機器の普及を促進し、もって地球環境保全に資することを目的としています。

P4

Ｑ：質問

◆目的

1

本補助事業の目的は◆用語・定義1

自然冷媒機器とはどんなものか

フロン類ではなく、アンモニア、二酸化炭素、空気、水等の自然界に存在する物質を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器を言います。

P52脱炭素型自然冷媒機器とは導入する自然冷媒機器は、同等の冷凍・冷蔵の能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器と比較してエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないものを言います。

P5

3「冷凍冷蔵倉庫」とは専ら物品の保管、荷捌及び流通加工の用に供する場所とします。同一の計画に保管の用に供する場所が含まれていない場合は対象外となります。

P5-6

4

「食品製造工場」とは消費者がその食品自体を直接飲食することを目的とした食品及びその原材料を製造・加工する工場を言います。

P6

5「食品小売店舗」とは食品小売を目的とした店舗で、大別して、フランチャイズ形態のコンビニエンスストア（CVS）及び、それ以外の食品小売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）を言
います。

P6

◆申請

1/8

1

申請受付窓口はどこか「一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（以下機構という）事業支援センター」が申請窓口となります。

P14

2

申請は持ち込みでも構わないか

申請は、公募期間内に必着で、郵送または持参（平日9：00～12：00、13：00～17：00）
にて、機構に提出してください。（電子メールによる提出は受付ておりません）

P14

3

公募説明会は開催されるか。
公募説明会は本年度は開催予定です。詳細はHPをご覧ください。
また、公募説明会への参加は、本事業に応募するための必 公募説明会への参加は必須条件ではありません。
須条件か
なお、HP上に公募説明動画を掲載しますので利用願います。

4

応募申請の様式は決まってますか

指定の様式があります。応募申請書（様式1）、実施計画書(1/3-3/3)（様式2）は、必ず所定の様式を使用してください。

様式1
様式2

5

応募申請と交付申請の違いは

公募期間中に応募申請を行っていただき、採択内示を受けた方のみ交付申請を行っていただくことになります。

P9,P17

6

審査基準はどのような内容か

機構ホームページの「政府補助事業（環境省）」の公募についての中に、参照資料として審査基準を掲載しております。

審査基準

7

申請に関して質問がある場合、どうしたらよいか

問合せは、機構事業支援センター宛に以下の方法で連絡してください。
・電 話：03-5733-4964
・メール：kankyo-hojokin@jreco.or.jp

JRECO

P14

P16

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よくあるご質問
Ｑ：質問

Ａ：回答

公募要領
関連頁

8

「暴力団排除に関する誓約事項」は公募要領別紙1に示すように、暴力団排除に関する誓約事項に誓約できることが、補助対象事業の基本的要件のひとつですので同意の上で申請してください。

P20別紙1

9

個人情報の取り扱いは応募様式に記入いただいた情報は「個人情報」に該当しますので、機構として必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。公募要領の別紙2をご確認いただき、同意の上で記入してください。

P21別紙2

様式1,P11◆応募申請について
1

応募申請書の様式1の代表名は誰にすればよいですか

応募事業者の代表者等権限のある方となります。

2

応募申請書の様式1および実施計画書の様式2（1/3）の事
業担当者（事業の窓口となる方）は誰にすればよいですか

補助事業に係わる業務を行い、機構と連絡を取り合える方としてください。

様式2

コンサル会社などで代行申請はできますか

代行申請はできません。
補助対象設備を所有することになる事業者(法人)が、応募申請を行ってください。
様式1又は様式2の「事業実施責任者・事業担当者・経理責任者」は、応募申請を行う
法人組織に所属されている方を記載してください。
なお、応募申請書等を作成するにあたって、事業者からの依頼を受けてコンサルや設計支援業務等行うことを妨げるものではありません。

P6-7

4

リースを活用する場合でも応募は可能ですか

ファイナンスリースであれば可能です。
対象設備を保有するリース事業者を代表事業者とし、対象設備を利用する事業者を共同申請者とした共同申請となります。
詳細は公募要領を参照してください。

P10-11

5

共同実施を行う際はどうしたらよいか

他の事業者と共同で補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が「代表事業者」および「共同事業者」に該当することが必要となります。

P10-11

6

設備の所有者と利用者が異なる場合は？

設備所有者を代表事業者とし、設備利用者を共同申請者とした共同申請となります。

P10-117

企業規模の中小企業とは

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に準じます。
詳細は公募要領を参照してください。

8

大企業は申請できますか

民間企業のうち大企業については、別表第1の【大企業に求める条件】に合致していることが必要です。

P7
別表第Ⅰ

9

申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類（見積書等） 応募申請の段階では、機器・工事等の経費内訳については、概算見積書をもとに作の添付が必要とあるが、詳細な見積の取得が難しい場合、 成していただいて構いません。なお、見積書は、応募申請時点で有効期限内のもの
概算の見積書の添付でも申請は可能かを添付してください。

P11-1310

貸借対照表・損益計算書は、グループ全体の連結決算書でグループ全体ではなく、自社分の経理状況がわかる書類を提出してください。
よいか11

海外の企業・スーパー等でも申請は可能か

日本法人としての決算書類等があり、日本国内の事業所に設置される設備であれば申請は可能です。

P13

12

応募申請の提出方法について

書類（紙）と電子媒体（CD-R等）を提出期限までに持参または郵送により機構へ提出
してください。（電子メールによる提出は受け付けません）

P14

3

2/8

JRECO

P7

P13

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よくあるご質問
Ｑ：質問

Ａ：回答

公募要領
関連頁

13

食品小売店舗のうち、フランチャイズ形態のコンビニエンスストア(CVS)におけるショー
応募申請の提出方法について：CVSにおける複数事業の一ケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業の場合は、事業所単位では括申請（提出資料の簡素化）
なく複数の事業所に対する補助申請を一括して行うことができます。

P6

14

応募申請の提出方法について：同一事業者の複数事業の提出資料の簡素化

同一事業者が複数事業の応募申請書を提出する場合、５．（１）エ 及び オ に関する
共通の会社説明書等は、個別の応募申請書ごとに添付せず、１部を共通の会社説明書等として提出することができます。

P14

15

提出部数は

書類（紙）を正1部、当該書類の電子データを保存した電子媒体（CD-R）を1部提出してください。（電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください）
なお、提出頂きました応募書類は返却しませんので必ず写しを控えておいてくださ
い。

P14

16

応募申請の審査通知は郵送で送られてきますか

審査の結果は、応募申請書に記載の担当者あてに「採択内示」または「不採択」の通知としてメールでお知らせします。

P9,
実施フロー

◆応募申請の辞退
1

申請後、諸事情により応募を取りやめる事態が生じた場合、申請を辞退する場合、必ず機構に取りやめる理由を添えて連絡してください。
どのように対応すればよいか

P13◆様式２ 実施計画書

1

2

3

3/8

実施計画書(1/3)について

このシートは、申請者情報を明確にして頂くものです。
事業の名称は、対象施設が分かるように簡潔に記載し、単年度申請・複数年度申請の区分、導入施設が冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗(CVS又はCVS以外）の区分、また導入目的や新設か更新か等が分かる様に記載してください。

様式2

実施計画書(2/3)について

このシートは、導入する自然冷媒機器【Ａ】と比較対象フロン機器【Ｂ】と撤去する機器【Ｃ】のそれぞれの性能を比較して年間のCO2削減量を求めるものです。算出に際してはそれぞれの根拠を説明資料として添付してください。詳細は記入要領を参照願い
ます。

様式2

このシートには、比較対象フロン機器【Ｂ】が自動的に選定される自動計算機能があります。ただし、自動選定が機能する範囲は別置型のコンデンシングユニットで冷凍機１台当たりの冷凍能力が500kw以下の場合に限られます。この自動計算機能により【Ｂ】を選定した場合は【Ｂ】の根拠資料は不要となります。
なお、冷凍機内蔵型のショーケースや冷凍機１台当たりの冷凍能力が500kwを超える場合および自動計算の結果が現場の実態に明らかに見合わない場合などについて
は、【Ｂ】の型式を特定した上ですべての数値（その場合、脱炭素型自然冷媒機器【A】と比較対象フロン機器【Ｂ】の冷凍能力が同一又はほぼ等しい値の機器を選定して下さい）を手動で入力し、その選定根拠資料を添付して下さい。

様式2
記入要領

導入する自然冷媒機器【Ａ】が冷凍機内蔵型のショーケースの場合、手動計算によって【Ａ】と同タイプで同一又はほぼ等しいサイズの比較対象フロン機器【Ｂ】を選定し、【Ａ】が【Ｂ】より省エネであることを示して下さい。
その際、本シートの｢④冷凍機年間消費電力｣の項へJISの試験方法等に基づくカタロ
グ値（根拠書として添付）を直接入力された場合は、｢冷却負荷｣｢凝縮温度または外
気温度｣｢蒸発温度または冷水出口温度｣｢冷凍能力(1台あたりの値)｣｢①冷凍機消費
動力(1台あたりの値)｣｢②冷凍機年間稼働時間(1台あたりの値)｣｢③年間負荷率｣の各項への記入を省略することができます。

様式2
記入要領

撤去する既存機器【C】は、本事業による設備の導入に伴い撤去し廃棄する既存の冷凍等装置がない場合は記入不要です。 また、既存の冷凍等装置があったとしても、【C】への入力は任意です。
撤去する既存機器【C】を入力する場合は、撤去する既存機器の性能等諸元値（根拠書を添付）を記入して下さい。 その際、｢④冷凍機年間消費電力｣の項へ撤去する既存機器の年間消費電力（運転実績に基づく根拠書を添付）を直接入力された場合は、｢冷却負荷｣｢凝縮温度または外気温度｣｢蒸発温度または冷水出口温度｣｢冷凍能力(1台あたりの値)｣｢①冷凍機消費動力(1台あたりの値)｣｢②冷凍機年間稼働時間(1台あたりの値)｣｢③年間負荷率｣の各項への記入を省略することができます。

様式2
記入要領

実施計画書(2/3)について：型式ごとの計算シート

JRECO

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よくあるご質問
Ｑ：質問

Ａ：回答

公募要領
関連頁

4

実施計画書(3/3)Aについて：全般

このシートは、補助事業の確実な実施のための記載事項（資金調達計画、工事計画
スケジュール）や導入効果の把握方法、導入効果の周知方法、などを記載してくださ
い。

様式2

5

2030年度までにカーボンニュートラルを実現する全国のモデルとなる脱炭素先行地
実施計画書(3/3)Aについて：脱炭素先行地域への該当とは 域のことで環境省で募集・選定・発表を行っている地域のことです。
このシートでは、脱炭素先行地域への該当又は非該当に☑を入れてください。

様式2

6

実施計画書(3/3)Aについて：大企業に求める条件（先進的な中小企業への取り組みの場合も☑可能）

このシートは、大企業に求める条件などを記載してください。
必須項目は、冷凍冷蔵倉庫・食品製造・食品小売店の場合に夫々☑を入れてください。
評価項目は、項目①～⑦までのいずれか一つ以上に☑を入れてください。

様式2

7

実施計画書(3/3)Aについて：【必須項目】

大企業及び先進的中小企業として申請する事業者は、申請事業の分野別に記載された水準以上の転換目標を設定した上で外部へ公表していることが必要です。（令和５年度事業においては交付決定までに公表されていること）
外部へ公表していることが判る証拠書類を添付して下さい。（申請時に間に合わない
場合は、交付決定までに証拠書類を送付して下さい）

様式2

8

実施計画書(3/3)Aについて：【評価項目】

大企業及び先進的中小企業として申請する事業者は、本項目①～⑦のいずれか最低１つに合致していることが必要です。複数に合致している場合は加点項目として評価します。
各チェック項目の根拠となる証拠書類を添付して下さい。

様式2

9

実施計画書(3/3)Bについて

複数年度事業を申請される方は本シートに複数年度実施計画を記載してください。
・事業全体の実施工程表：1年目の事業工程、2年目の事業工程を示す。
・事業全体の補助対象経費：1年目、2年目、合計欄にそれぞれ記載。
・複数年度事業としなければならない理由を分りやすく記載。

様式2

10

多くの自然冷媒には可燃性・爆発性・窒息性や毒性等があり、かつ高圧環境下で運転されることから、採用する事業者や製造メーカ等が実施しなければならない安全対策の概要について説明を求めるものです。
導入設備の安全対策の概要とはどのような内容を示せばよ ⇒公募要領P6の(カ)(キ)に導入設備の安全対策に関する記載があります。
いですか(カ) ～(略)～ 高圧ガス保安法等の関係諸法令を遵守すること。
(キ) ～(略)～ 製造者等において安全性の評価を行い、その結果に基づく対策をとったものであること。
これらに係る概要を作成し提出してください。

P6,P13◆様式３ 経費内訳
経費内訳についてこのシートは、申請する補助事業に係る所要経費とその内訳及び補助率と補助金所
要予定額並びに購入予定の主な財産の内訳などを記載して頂くものです。
詳細は記入要領を参照願います。

様式３2

経費内訳について：「補助事業期間」の選択と作成枚数

このシートは、申請する補助事業の期間によって作成して頂く枚数が異なりますのでご注意下さい。
・単年度事業の場合：補助事業期間「単年度事業」を選択し、本シート１枚を作成
・複数年度事業の場合：補助事業期間「複数年度事業」の〈経費合計〉〈１年目〉〈２年目〉を選択し、それぞれの経費についてシートを作成（計３枚作成）

様式３3

申請する事業の補助率を決めるため、申請する補助事業が「先進的な中小企業」や「CVS以外の食品小売店舗の更新事業」に該当するか否かを選択して頂きます。
本補助事業の補助率は原則として1/3以下としていますが、これらに該当する事業は経費内訳について：「先進的な中小企業」及び「CVS以外の次の補助率で申請することができます。
食品小売店舗の更新事業」の選択
・「先進的な中小企業」の場合⇒合計の国庫補助基本予定額に対する補助率：1/2
・「CVS以外の食品小売店舗の更新事業」の場合⇒国庫補助基本予定額のうち工事費に対する補助率：1/2、工事費以外に対する補助率：1/3

様式３4

経費内訳について：補助対象経費支出予定額「総事業費」を基に、「寄付金その他の収入」「総事業費のうち補助対象外経費」に区分した内訳金額を記載し「補助対象経費支出予定額」を算出して頂きます。
各内訳金額の根拠となる資料（見積書等）を添付して下さい。
添付する根拠資料の情報（発行会社名、発行日、文書番号）を備考欄に記載下さい。

様式３

1

4/8

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よくあるご質問
Ｑ：質問

5

Ａ：回答

「補助対象経費支出予定額」を基に、「工事費」「設備費」「業務費」「事務費」に経費区分した内訳金額を記載し「国庫補助基本予定額」を算出して頂きます。
経費内訳について：国庫補助基本予定額と補助金所要予定 「国庫補助基本予定額」の経費区分ごとに補助率を選択して、経費区分ごとの「補助額金所要予定額」(円単位：小数点以下切捨て)を算出します。
算出した経費区分ごとの「補助金所要予定額」を合計した金額が、申請事業の「補助金所要予定額」（千円未満切捨て）となります。

公募要領
関連頁

様式３

◆事業期間

1

事業期間は

今回の補助事業の実施期間は、原則として交付決定日以降から令和６年２月２９日まで（単年度事業）となります。
ただし、複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）に該当する事業は、初年度の交付決定日以降から翌年度の令和７年２月２８日まで（２箇年度）とすることができます。
第２次公募に関しては、複数年度事業のみの応募となりますので、交付決定日以降
から令和６年９月３０日迄となります。

2

複数年度にわたる事業はどのように申請すればよいか

複数年度事業は、単年度での事業完了が困難であり、2年目も継続して事業を実施せざるを得ない特段の事由がある事業であり、申請時に年度毎の事業内容や経費等を明確に区分した事業全体の実施計画書を提出することが必要です。
詳細は、公募要領をご参照ください。

P10

3

事業期間の中で、補助対象設備の【発注、着工、機器搬入、工事、試運転、完工、検新築の案件で、事業所オープンが翌年度となりますが応募 収、支払い】が完了する計画であれば、施設の運用開始が翌年度となっても応募可
できますか？
能です。
※詳細はお問合せ下さい。

P8,P14

P8,P15◆補助事業の対象

5/8

1

対象事業とは①冷凍冷蔵倉庫に用いられる脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業②食品製造工場に用いられる脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業③食品小売店舗におけるショーケ－スその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業となります。詳しくは公募要領をご参照ください。

P5

2

冷凍冷蔵車や冷凍冷蔵船に自然冷媒機器を使用しようとす 上記の対象事業の通り、車や船に対する補助事業ではない為、補助対象とはなりまる事業は、補助対象となりますか
せん。

P5

3

プレハブ式冷凍・冷蔵保管庫に脱炭素型自然冷媒機器を入 補助対象となります。
れる場合補助対象となりますか
但し、保管庫の断熱パネルなどは補助対象外です。

P64

自然冷媒を使用した厨房の「冷凍冷蔵庫」などは補助対象となりますか

自然冷媒を使用した機器であっても、飲食店の厨房設備として使用される比較的小型の冷凍機が内蔵された冷凍庫・冷蔵庫・製氷機などは、補助対象外です。

P11

5

既存設備の更新のみ対象ですか

既存設備の更新だけでなく、新設や増設でも申請可能です。

P5

6

他の補助金と併用することは可能ですか

本補助金は国の補助金事業です。
補助事業の要件として、国からの他の補助金（負担金、利子補給金等を含む）を受けてないことが条件です。
重複申請は可能ですが、国からの他の補助金も採択された場合は、どちらかのみの受給となります。
また地方公共団体等からの補助金との併用は可能ですが、併用する場合は、当該地方公共団体等からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。詳細は、併用となる地方公共団体等にお問合せ下さい。

P5

7

申請の単位は（その１）エネルギー管理を一体で行う事業所単位で補助申請を行って下さい。
同一事業者（補助対象機器を実際に使用及び管理する事業者）が複数の事業所に対する補助申請を行う場合や、同一の事業所における複数の施設に対する補助申請を行う場合も、事業所単位で補助申請を行って下さい。

P6

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よくあるご質問
Ａ：回答

公募要領
関連頁

申請の単位は（その2）同一事業所において、①冷凍冷蔵倉庫及び②食品製造工場並びに③食品小売店舗を併せて導入する場合は、それぞれ分けて申請ください。

P6

9

補助金申請できる者（補助事業者）は誰ですか

以下の方が申請者となります。
（ア）民間企業（イ）地方公共団体（ウ）個人事業主（エ）その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者

P6-7

10

補助対象事業の補助率は原則として１／３以下となります。
ただし、「先進的な中小企業」に合致し、かつ審査時の得点順上位10％以内の事業者は、補助率１／２以下となります。
なお、補助率の詳細は、別表第１の【補助率等】の分類によるものとします。

P7
P21別表第111

補助金の上限はありますか

１事業者当たりの補助金：５億円まで（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては、２億５千万円まで）となりま
す。

P7

12

申請件数に制限はありますか

件数の制限はありません。但し、同一事業者の同一事業所における同一施設に対する申請は１回のみとします。

P8

13

補助対象経費の範囲は補助事業を行うために直接必要な経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
事業を行うために必要な本工事費（材料費、労務費 、直接経費、共通仮設費、現場
P11
管理費、一般管理費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、 設備費 、業務費
P25別表第2及び事務費【機器材料：例】冷凍機、冷却クーラー、冷却塔、ポンプ、熱交換器、受液器、計測機
器、配管材料、電気・計装材料、保温材料、等

14

補助対象経費の範囲は：CVSの場合

食品小売店舗のうちコンビニエンスストア(CVS)は、設備費のみが補助対象経費となります。

P22別表第1P26別表第215

補助対象外経費（補助対象とならないもの）とは補助対象外経費の例として、・建物、躯体、建物付帯設備（照明、換気、空調、電源）・プレハブ冷凍冷蔵保管庫の断熱パネル類やフリーザー設備の断熱ケーシング等
・ベルトコンベヤー、加工機器など製造に関するもの
・将来用設備・予備機
・非常用発電機・仮設物
・既存施設の撤去費 、廃棄物の処分費用
・事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の工事費・購入費
・振込手数料 等

P1116

鮮魚の保存用に使う氷の冷凍装置は申請できますか

製造する氷は人がその食品自体を直接飲食することを目的としていれば可能です
が、この場合は鮮魚の冷蔵保存用のため本事業の申請対象とはなりません。

P6

17

補助対象設備の機器基礎は対象となりますか

対象となります。

P11

18

自然冷媒を使用する空調設備機器（エアコン、冷凍機等）は本補助事業では空調設備機器は対象とはなりません。
補助対象となりますかP5

19

自然冷媒機器を設置するために必要な安全設備は対象となりますか対象となります。
【事例】アンモニア冷凍機用の除害装置（スクラバー）等

P11

20

消費税は補助対象ですか

消費税は補助対象外です。経費はすべて「消費税抜額」で記載してください。
消費税込みで支払って仕入控除を行った場合、補助金の返還が必要となりますのでご注意ください。

様式3

Ｑ：質問

8

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よくあるご質問
Ｑ：質問

Ａ：回答

公募要領
関連頁

P9

◆採択について1

応募すれば採択されますか

対象事業の要件への適合、費用対効果、物流の効率化への寄与等の審査基準を策定し、応募者より提出された実施計画書等について厳正に審査を行い、補助金の予算の範囲内で補助事業を選定します。

2

審査はどのような基準ですか

機構ＨＰの補助金の公募についての「審査基準」を参照願います。

審査基準

3

中小企業には何らかのインセンティブがありますか

申請者が中小企業に該当する場合、審査基準に定めている通り一定の加点が行われます。
また、先進的な中小企業では補助率が１／２以内となります。

審査基準
P7,P22

4

先進的な中小企業について先進的な中小事業とは、中小企業のうち【大企業に求める条件】に合致し、かつ補助事業（中小企業に限る）の審査時の得点順上位１０％以内の事業者を言います。

P22-23
別表第1◆交付申請について
1

採択内示を受けた後はどうすればよいか

採択内示を受けた事業者には、機構より送付する「交付申請書作成要領等」に従って「交付申請書」を作成して提出いただきます。（申請手続きは交付規程を参照願いま
す）

P17
交付規程

2

採択内示メール＝交付決定ですか

採択内示は交付決定ではありません。従って、事業者より提出された交付申請書の内容等について、確認出来次第「交付決定通知書」を発行します。
なお、交付申請の提出期間までに提出がない場合は「申請辞退」と見做します。

P17
交付規程

3

応募から交付決定までどれくらい期間がかかりますか

応募申請を締め切った後２ヶ月ほど期間を要します。
機構HPに補助事業実施フローがありますので参照ください。

実施フロー

交付申請書は応募申請書と様式は同じですか

同じではありません。必ず指定の交付申請書の様式で作成してください。
記入内容は応募申請書と類似していますが、経費内訳の所要経費等交付申請書として書式を定めていますので、「採択内示」メールに添付の【交付申請書の様式】で作成してください。

交付規程

交付申請の提出方法は

正1部、副（写）1部と、資料全体をまとめた電子媒体（CD-R等）1部を提出してください。
別紙1または別紙2において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録のある通知の写し、参考資料の組織概要、経理状況報告書、定款または寄付行為等は応募申請書時より変更がない場合であっても、正・副ともに添付してください。
書類は、提出期限までに持参または郵送により機構へ提出してください。（電子メールによる提出は受け付けません）
申請書は返却しませんので、必ず事業者の控えを取ってください。

4

5

P17
交付規程

◆事業の開始について

7/8

1

事業の開始は交付決定通知書を受理してから事業を開始してください。事業期間は交付決定日から完了予定日までとなります。

P8,P172

交付決定前に業者決定までは可能ですか

交付決定前までにできる事として、計画立案、見積書取得、業者決定までは可能です。
但し、補助事業の発注・契約は交付決定日以降に行っていただきます。

P2,P17

JRECO

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よくあるご質問
Ｑ：質問

Ａ：回答

公募要領
関連頁

3

交付決定前に先行工事は可能ですか

交付決定日以前に発注・契約したものは補助の対象とはなりません。
先行工事に関しては、補助事業とは別契約で行うことが望ましい。

P2,P174

発注や契約はいつから可能ですか

発注・契約は交付決定日以降に行ってください。
なお、交付決定日前の発注・契約に関しては、すべて補助事業の対象外となります。

P2,P175

補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事（全 同時に発注するのは構いません。ただし、補助対象の工事と補助対象外の工事の費額自己負担）も同時に発注することは可能か
用について、見積書・発注書・契約書・請求書等の中で明示区分してください。

P17

6

導入を予定している機器は、1社しか製造しておらず、1社分 競争原理によって選定することが原則ですが、困難な場合は「業者選定理由書（伺の見積書しか取得できないが、問題ないか書）」で詳細に説明することが必要です。

P17

7

補助対象経費の中に自社製品の調達があるが、この場合「利益等排除」の対象となりますか

利益排除等の対象となります。
自社調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、原価計算により利益相当分を排除した（製造原価）を補助対象経費の実績額とします。

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工事費など業者への支払方法は

支払方法は、銀行振込を原則とします。手形払いは認められません。
振込は単独振込が望ましいですが、合算振込の場合はそれぞれの金額の明細証明が必要となります。
なお、振込手数料は発注者側で負担願います。

P18

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事業の完了は事業者が発注・契約した補助事業が完了し、発注・契約した金額が全て支払われた日となります。

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複数年度事業における事業の完了は複数年度事業は、発注・契約した補助事業を進めていただき、１年目事業終了日後に年度終了実績報告書を提出して概算払いとなります。
引き続き２年目事業を進めていただき、発注・契約した補助事業が全て完了し、発注・契約した金額が全て支払われた日が事業完了日となります。その後完了実績報告書を提出して精算払いとなります。

P8,P18
実施フロー

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圧縮記帳は適応されますか

補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第42条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金の総収入
金額不算入の規定（所得税法第42条）の適用を受けることができます。（事務費を除く）
なお、これらの規定の適用を受けるにあたっては、一定の手続きが必要となります。
詳しくは所轄の税務署等にご相談ください。

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補助金はいつ支払われますか

補助事業者は、機構から交付額の通知を受けた後、精算(概算)払請求書を提出していただきます。その後 、1か月程度で機構から補助金を支払います。遅くとも3月末日までには支払い完了となります。

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補助事業完了後は何らかの義務が生じますか

補助事業の実施により取得し又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、善良な管理者の注意をもって管理し交付の目的に従ってその効率的運用を図る義務が生じます。
すなわち、①取得財産等を維持管理し、②補助金の目的であるCO2排出目標を達成
する、③事業終了後３年間の事業報告、④補助事業の検証・評価への協力などの義務があります。

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JRECO

2023/06