投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2020年9月19日

東京海上・米国新興成長株式ファンド（愛称：グローイング・アメリカ）
追加型投信／海外／株式●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
●ファンドの販売会社、基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）

東京海上アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第361号

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

照会先

東京海上アセットマネジメント株式会社

ホームページ

サービスデスク※土日祝日・年末年始を除く9時～17時

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

・本書により行う「東京海上・米国新興成長株式ファンド」（以下「当ファンド」といいます。）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2020年9月18日に関東財務局長に提出しており、2020年9月19日にその効力が生じています。
・当ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
・当ファンドの信託財産は信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海外

株式

その他資産
（投資信託証券（株式（中小型株）））

年2回

北米

ファンド・オブ・ファンズなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類及び属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

委託会社の情報（2020年6月末現在）
委

託会社

名 ： 東京海上アセットマネジメント株式会社

設立

年月日 ： 1985年12月9日

資本

金 ： 20億円

運用する投資信託財産の： 2兆9,064億円
合 計 純 資 産 総 額

ファンドの目的・特 色● ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。

● ファンドの特色※1
１．米国の取引所に上場されている中小型株式（DR（預託証書）を含みます。以下同じ。）のうち、新興成長株式 ※2を実質的な主要投資対象とします。
※1「DR（預託証書）」とは、ある国の企業が自国以外の国で株式を流通させる場合に、株式そのものは銀行等に預託して、その代替として発行し、上場させる証書です。
主に米ドル建てで発行されています。
※2 当ファンドでは、中小型株式のうち売上高や収益の拡大等により成長が見込まれると考える企業（以下「新興成長企業」）の株式を「新興成長株式」といいます。

【ご参考】新興成長企業の上場後の成長と投資収益機会イメージ〔イメージ図〕（株式時価総額）◇技術革新による高い競争力◇独自の成長モデル 等⇒企業価値を拡大

株式時価総額の推移イメージ◇知名度の向上◇売上の拡大◇収益の黒字化 等⇒大企業による新興成長企業の買収の可能性
新規上場

発 展 期（注1）

成 長 期（注2）

（時間）

（注1）
：発展期とは、技術革新による高い競争力や独自の成長モデル等の強みを背景に企業価値の拡大が見込まれる期間です。
（注2）：成長期とは、発展期の特徴に知名度の向上や売上の拡大等が加わり、さらなる企業価値の拡大が見込まれる期間です。

上記はイメージ図であり、全ての「新興成長企業」が同様の成長をすることを示すものではありません。
また、当ファンドの投資成果等を示唆・保証するものではありません。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特 色
２．運用会社の異なる2種類の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
●当ファンドは、「東京海上・米国新興成長株式マザーファンド（以下「米国新興成長株式マザーファンド」ということがあります。
）」
および「LM・US新成長株式ファンド（適格機関投資家専用）（以下「LM・US新成長株式ファンド」ということがあります。）」
を投資対象と＊するファンド・オブ・ファンズ です。
＊ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券を投資対象とするファンドです。

●「米国新興成長株式マザーファンド」の実質的な米国株式の運用は、ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インク（以下「ビクトリー・キャピタル」ということがあります。）の運用チームであるアールエス・インベストメンツ（以下「RSインベストメンツ」ということがあります。）が行います。
●「LM・US新成長株式ファンド」の実質的な米国株式の運用は、フランクリン・リソーシズ・インク傘下の運用会社であるクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー（以下「クリアブリッジ・インベストメンツ」ということがあります。）が行います。
●「米国新興成長株式マザーファンド」と「LM・US新成長株式ファンド」の各投資割合は、当ファンドの純資産総額に対して、50％程度とすることを原則とします。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
【当ファンド】

申込金

お客さま分配金
換金代金

東京海上・米国新興成長株式ファンド【投資信託証券】
投資東京海上・米国新興成長株式
マザーファンド注1

投資損益

委託会社：東京海上アセットマネジメント
株式会社

損益

投資

LM・US新成長株式ファンド
注2（適格機関投資家専用）

投資損益

委託会社：レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社

損益

米国の中小型株式等

注１「米国新興成長株式マザーファンド」
において、東京海上アセットマネジメント株式会社は米国株式の運用の指図に関する権限をビクトリー・キャピタルに委託します。
注2「LM・US新成長株式ファンド」
はファミリーファンド方式により運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンド（親投資信託）に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにて行う方式です。
ベビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。
また、他のベビーファンドが、マザーファンドへ投資することがあります。
なお、「LM・US新成長株式ファンド」の主要投資対象である「LM・US新成長株式マザーファンド」
において、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は米国株式の運用の指図に関する権限をクリアブリッジ・インベストメンツに委託します。
※「米国新興成長株式マザーファンド」および「LM・US新成長株式ファンド」の概要については、後記の「投資信託証券の概要」をご覧ください。
資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特 色
東京海上・米国新興成長株式マザーファンドの運用

ＲＳインベストメンツ（アールエス・インベストメンツ）運用拠点：サンフランシスコ

複数の専門店型運用チームを擁する運用会社ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インクの一部門であり、米国中小型成長株式を得意とする運用チーム

運用プロセス
ファンダメンタルズ分析

アンカー・ポイント＊
設定

投資資格を満たすと考える企業を選別

2～3年後の企業の成長性と PER（株価収益率）、事業環境を予測して、PBR（株価純資産倍率）等の指標分析
目標数値を設定（投資対象ユニバースの選定）

バリュエーション分析

ポートフォリオ
構築（銘柄毎に目標株価を設定）市場が注目する直前の将来有望な小型成長企業を中心に厳選投資

業績予想の市場との認識格差

約300銘柄約120銘柄45～60銘柄＊「アンカー･ポイント」
その企業が成長していくプロセスで、中期的に到達できると予想される目標を指します。投資後も企業がこのアンカー・ポイントに向かって成長しているかどうかが投資判断の重要な要素となります。
※銘柄数は2020年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

LM・US新成長株式ファンド（適格機関投資家専用）の運用

クリアブリッジ・インベストメンツ（クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー）本社：ニューヨーク

フランクリン・リソーシズ・インク傘下の米国株式運用会社

運用プロセス
投資対象
ユニバース

約1,500銘柄

投資アイデアの創出＊●定量・定性分析

ポートフォリオ構築

ファンダメンタルズ分析●成長性とリスク・リターン特性●収益構造の把握●財務構成●経営陣、経営手法分析●幅広い成長段階から選定

約600銘柄50～80銘柄程度＊「投資アイデアの創出」定量・定性分析にあたっては、企業の競争優位性や資本利益率、業績成長性等に着目します。
※銘柄数は2020年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

３．為替ヘッジを行いません。
●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3ファンドの目的・特 色
投資信託証券の概要
東京海上・米国新興成長株式マザーファンド
形

運用

方

態

親投資信託

針

＜基本方針＞①主として米国の取引所に上場されている中小型の企業の株式（DR（預託証書）を含みます。以下同じ。）に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②運用にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより投資銘柄を厳選します。
③ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インクに米国の株式の運用の指図に関する権限を委託します。
④株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

ベンチマークなし

主な投資制限

①株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

収益分

配無分配

信託期間

2013年9月3日から無期限

日

年1回

決算

信 託 報 酬 等
フ ァ ン ド の関 係 法 人

原則として毎年12月22日（休業日の場合は翌営業日）

信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
委託会社

東京海上アセットマネジメント株式会社

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

運用の再委託先

ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インク※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

LM･US新成長株式ファンド（適格機関投資家専用）
形

運用方

態

内国投資信託針＜基本方針＞
当ファンドは、主に「LM･US新成長株式マザーファンド」受益証券への投資を通じて、主に米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている中小型の企業の株式に投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指します。
＜マザーファンドの投資態度＞①主として、米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている中小型の企業の株式に投資します。
②個別企業のファンダメンタルズ分析に基づき、競争力、収益性、財務の安定性に優れ、成長余力が大きいと考えられる銘柄を選定します。
③業種および銘柄の分散とポートフォリオの流動性に配慮してポートフォリオを構築します。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーに、運用の指図に関する権限を委託します。

ベンチマークなし

主な投資制限

①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

収益分

配無分配

信

託期間

2013年9月4日から無期限

日

年1回

決算

信 託 報 酬 等

フ ァ ン ド の関 係 法 人原則として毎年5月25日（休業日の場合は翌営業日）

純資産総額に対し年率0.88％（税抜0.8％）
有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
委託会社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

マザーファンドの運用の再委託先 クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー※資金動向や市場動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4ファンドの目的・特 色
分配方針
原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投 資制限株式

株式への直接投資は行いません。

外 貨 建 資 産

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

投資信託証券

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

5

投資リスク
投 資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主に投資信託証券への投資を通じて外国の株式等値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。
したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

株価変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドでは、相対的に値動きの大きい中小型株式へ投資するため、大型株式へ投資する場合に比べて、基準価額がより大きく下落する場合があります。

為替変動リスク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。
この場合、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスク の 管 理 体 制

6

委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。

投資リスク
参考情報●ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
22,500●ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2015年7月～2020年6月 （％）
100
分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）

（％）
100

80

80

17,50060

60

15,00040

40

12,50020

20

10,00000

7,500-20-20-40-40

20,0005,000
2015年7月

2016年7月

2017年7月

2018年7月

2019年7月

平均値
最大値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

平均値（％）※過去5年間の各月末における分配金再投資基準価額と直近1年間の騰落率を表示したものです。
※分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算した基準価額であり、実際の基準価額とは異なる場合があります。
※年間騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

2015年7月～2020年6月

8.0

5.0

6.8

2.8

1.8

0.80.2

最大値（％） 36.6

32.2

34.1

37.2

9.3

14.0

19.3

最小値（％） -23.4

-22.0

-17.5

-27.4

-4.0

-12.3-17.4※ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
なお、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※過去5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。
※ファンドは分配金再投資基準価額の年間騰落率です。税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

●代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
日本株 ：TOPIX（東証株価指数）（配当込み）TOPIXは東京証券取引所が発表している東証市場第一部全銘柄の動きを捉える株価指数です。
TOPIXの指数値および商標は、東京証券取引所の知的財産であり、TOPIXに関するすべての権利およびノウハウは東京証券取引所が有します。
東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、公表の停止、TOPIXの商標の変更、使用の停止を行う場合があります。
先進国株：MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）とは、MSCI社が発表している日本を除く主要先進国の株式市場の動きを捉える代表的な株価指標です。
同指数の著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI社に帰属します。
また、MSCI社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
MSCI社の許諾なしにインデックスの一部または全部を複製、頒布、使用等することは禁じられています。
MSCI社は当ファンドとは関係なく、当ファンドから生じるいかなる責任も負いません。
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI社が発表している新興国の株式市場の動きを捉える代表的な指標です。同指数の著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI社に帰属します。
また、MSCI社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI社の許諾なしにインデックスの一部または全部を複製、頒布、使用等することは禁じられています。MSCI社は当ファンドとは関係なく、当ファンドから生じるいかなる責任も負いません。
日本国債：NOMURA-BPI（国債）
NOMURA-BPI（国 債）は、野 村 證 券 が 公 表 す る日 本 の 国 債 市 場 の 動 向を 的 確 に 表 す た め に 開 発され た 投 資 収 益 指 数 で す。
な お、NOMURA-BPI（国債）に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券に帰属します。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income
LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガ バメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グロー バ ル・ディバーシファイド（円 ベース）は、J.P. MorganSecurities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・
インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. MorganSecurities LLCに帰属します。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしの指数を採用しています。
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに委託会社が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。
また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

7

運用実績
運用
2020年6月30日現在

基準価額、パフォーマンス等の状況●基準価額・純資産総額●基準価額・純資産総額の推移（円）
22,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）

20,00018,000基（百万円）
80,000

純70,000

準価

資産

総額

10,745円

額

3,166百万円●騰落率（税引前分配金再投資、％）

60,000

1ヵ月

3ヵ月6ヵ月1年3年

設定来16,00050,000ファンド

14,00040,00012,00030,000※ファンドの騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家利回りとは異なります。

10,00020,0008,000

10,0006,000
2013/92015/92017/92019/9＋3.06 ＋29.40 ＋3.67 ＋12.89 ＋42.11 ＋102.58●分配の推移（1万口当たり、税引前）
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期

0※基準価額は、信託報酬控除後のものです。後述の信託報酬に関する記載をご覧ください。
※上記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
※基準価額は、1万口当たりで表示しています。
※設定日は2013年9月3日です。

1,000円
0円
600円
700円
500円
7,200円2018年6月22日
2018年12月25日
2019年6月24日
2019年12月23日
2020年6月22日
設定来累計※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。
分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

主要な資産の状況●資産構成比率（％）

資産
東京海上・米国新興成長株式マザーファンド

47.2

LM・US新成長株式ファンド（適格機関投資家専用）

51.7

短期金融資産等

1.1
合計※「東京海上・米国新興成長株式ファンド」における純資産総額に占める割合です。
※短期金融資産等は、組入投資信託証券以外のものです。

100.0●各投資信託証券の組入上位5銘柄＜東京海上・米国新興成長株式マザーファンド＞
銘柄
1
2
3
4
5

＜LM・US新成長株式ファンド（適格機関投資家専用）＞

業種

RINGCENTRAL INC-CLASS AHORIZON THERAPEUTICS PLC
DOCUSIGN INC
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC
ROYALTY PHARMA PLC-CL A

情報技術
ヘルスケア
情報技術
ヘルスケア
ヘルスケア

銘柄比率（％）
5.2
4.4
3.6
3.1
2.912345

WIX.COM LTD
TREX COMPANY INCETSY INC
INSULET CORPFORTINET INC

業種

比率（％）

情報技術
資本財・サービス
一般消費財・サービス
ヘルスケア
情報技術

4.3
4.0
3.4
3.2
3.2

※比率は、各投資信託証券の純資産総額に占める割合です。
※業種は、GICS（世界産業分類基準）セクター分類です。
※「LM・US新成長株式ファンド（適格機関投資家専用）」は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の情報を基に作成しています。

年間収益率の推移※当ファンドにはベンチマークがありません。

50％
40％

31.38%

30％

16.15%

20％

20.79%

16.17%

10％3.67%

0％－10％
－20％

2011年

2012年

2013年

2014年

－1.08%－0.83%

2015年

2016年

－6.97%
2017年

2018年

2019年

※ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しており、設定日以降を表示しています。
※設定年は設定時と年末の騰落率です。当年は昨年末と基準日の騰落率です。
※上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

※最新の運用実績は、委託会社のホームページでご確認いただけます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
82020年

手 続・手 数料 等
お申込みメモ購

入単位

販売会社やお申込みのコース等によって異なります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入代金

販売会社所定の期日までに販売会社にお支払いください。

換金単位

販売会社やお申込みのコース等によって異なります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

換金代金

原則として、換金請求受付日から起算して、6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては、翌営業日受付の取扱いとなります。

購入の申込期間2020年9月19日から2021年3月22日まで
原則として、上記申込期間中の毎営業日にお申込みを受け付けます。

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

金制

限購 入・換 金申込受付の中止
及 び 取 消 し※申込期間は、上記期間満了前に委託会社が有価証券届出書を提出することによって更新されます。

取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよび既に受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

購 入 ・ 換 金 購入・換金のお申込み日が以下の日のいずれかに該当する場合には、お申込みの受付を行いません。
申 込 不 可 日 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
信

託期

間

2021年12月22日まで（2013年9月3日設定）

繰上

償

還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき、ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還することがあります。

日6月および12月の各22日（年2回。ただし、当日が休業日の場合には翌営業日とします。）

配

年2回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。

決収算
益分※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額3,000億円

公

委 託 会 社が受 益 者に対してする公 告は、原 則として電 子 公 告の方 法により行い、委 託 会 社のホームページ（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。

告運 用 報 告 書

ファンドの決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

税関係※上記は、2020年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。

9手続・手 数料 等手続ファンドの費用・税金● ファンドの費用＜投資者が直接的に負担する費用＞
購 入 時 手 数 料

購入価額に3.3％（税抜3％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は、商品の説明、購入に関する事務コスト等の対価として、購入時にご負担いただくものです。
※分配金再投資コースの収益分配金の再投資により取得する口数については、手数料はありません。

信 託 財 産 留 保 額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に以下の当ファンドの信託報酬率を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて毎日計上します。信託報酬は、毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。
運用管理費用（信託報酬）については以下の通りとします。
当ファンドの信託報酬率
配分（税抜）

運 用 管 理 費 用（ 信託報酬 ）委託会社※1

年率0.83％

販売会社

年率0.6％

受託会社

年率0.02％

投資対象とする投資信託証券の信託報酬率※2

年率0.44％（税抜0.4％）

実質的な負担※3

年率2.035％（税抜1.85％）程度※1 当ファンドが投資する「米国新興成長株式マザーファンド」の運用の再委託先（ビクトリー・キャピタル）が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、毎計算期末または信託終了の時に支払うこととし、その報酬額は当該マザーファンドの純資産総額に対し、年率0.9％を乗じて得た額とします。
（当ファンドは、当該マザーファンドを50％程度組入れます。）※2 当ファンドが投資する「LM･US新成長株式ファンド」を50％組入れるとした場合の率です。
※3 当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味して、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。なお、投資対象とする投資信託証券の組入比率等により変動します。

支払先

そ の 他 の 費 用・手 数 料

年率1.595％（税抜1.45％）

役務の内容

委託会社

委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価

信託財産の財務諸表の監査に要する費用＊、信託事務等に要する諸費用、立替金の利息、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用、借入金の利息および組入投資信託証券においてかかる費用等が保有期間中、その都度かかります。
＊監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、純資産総額に対し、税込年率0.011％（上限年66万円）を計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。

※監査費用を除くこれらの費用は実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

上記手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

10手 続・手 数料 等
●税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
税金

時期

項目

分配時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2020年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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メモ

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メモ

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