ドローンの安全を診る〜個人保護具〜

東京大学

五十嵐広希 Hiroki Igarashi

労働安全衛生総合研究所

岡部

1．はじめに特任研究員

主任研究員

康平 Kohei Okabeのため実際の事故の件数とは一致しない可能性が推察された。そこで、公になっている事ドローン（無人航空機）は、農薬散布や土故と、国土交通省への報告との差分を調査し木分野における測量などではすでに活用された2）。調査は産業用のドローンの他に、農薬ており、橋梁やプラントなどのインフラ点検散布やホビー・競技用などのラジコンにおけや、物流分野などでも普及の場を広げつつある、人身事故の発生件数をカウントした。人る。普及が進むにつれ、事故も増加傾向にあ身事故の発生の調査法は、インターネットやるが、ドローンの事故の防止策（リスク低減

主要な新聞各社の全文検索サービスにて「ド方策）に関する議論は多くない。本稿ではドローン、ラジコン、無人航空機、農薬散布、ローンの普及に伴う事故を事前に予防する観事故」などのキーワード検索の他や、医学系

点で、ドローンの事故の歴史や傾向の他、ドの症例論文の調査などを実施し、ドローン関ローンの運用（運航）に従事する作業者が必連の人身事故事案を抽出した。

要とする個人保護具の例について解説する。

国内におけるドローンの事故状況を調査しなお、本稿では、事業用の無人航空機の他に、た結果、古くは1970年から確認された。こ

最近では家電量販店でも販売されている複数

れまでに確認された国内の人身事故の集計結のプロペラを有するマルチコプター型の無人果を表1に示す。表1は事故の程度を死亡・航空機や、競技用などのホビー用ラジコン

重症・軽症に分類し、さらに用途・機種別に（Radio Control）のヘリコプター（シングル分けた。調査の結果、これまで31件の人身ローター型）や、固定翼型の無人航空機など事故が確認され、死亡事故は11件、重症がも総称し「ドローン」とする。

10件確認された。報道や論文になった事故

2．ドローンの事故の発生状
況であることから、死亡や重症件数は比較的に精度が高いと推察されるが、軽症以下については調査件数よりも、かなりの数の人身事故件数があると考えられる。分母が少ないため

1）

では国土交通省に報告された「事故に分析は難しいが、ホビーや農薬散布では死の報告」
件数について紹介した。現在、ドロー亡や重症が多い傾向があり、マルチコプターンに関連する事故が発生した場合には、国土型のドローンによる国内での死亡事故は確認

交通省に報告が求められているが「義務」でされていないなどの特徴があった。

前号はなく、報告の「お願い」となっている。こ

年代と用途の内訳で分類したグラフ図1
SE 209 December 2022 21

表1

確認された無人航空機の事故件数 （1970〜2022 年）

死傷件数

用途別

死亡11

重症9軽症

10

人身事故 合計

機種別

ホビー

8固定翼

5

農薬散布

3シングル

6他0

マルチ0

ホビー

5固定翼

5

農薬散布

2

シングル

1

他

2マルチ3ホビー

1固定翼

1

農薬散布

2

シングル0

他

7

マルチ930と、年代と機種別の内訳を図2に示す。国内

セーショナルな人身事故が多かった。

において1990年以前までの普及期には、ホ・1970年に大阪で、飛行中のラジコン（固ビー用の固定翼による事故が多かったことが定翼機、全長1.05 m、翼長1.4 m、重量分かる。1970年代は以下に示すようなセン約1.8 kg）が駐車中の乗用車のフロントガラスを割って飛びこみ、車内（助手席）

図1にいた4歳の幼女の頭部に当たり死亡

年代と用途別の内訳件数 年代と用途別の内訳件数

・

101975年に埼玉で、U コン機（有線式の9固定翼型ラジコン）が高圧線に接触し、71名が感電死、2名が全治2か月の火傷

8件

6・51978年に奈良で、空地でラジコン愛好4者2人が集まって飛行練習中に、速度約240 km/h で飛ばせていたラジコン（固310

定 翼 機、 全 長85 cm、 翼 長110 cm、 重1970年代 1980年代 1990年代 2000年代 2010年代 2020年代

他000054

農薬散布

001132ホビー

911210量1.3 kg）の操縦を誤り、次の飛行準備をしていた者に激突させ死亡させた
さらに、1974年には乗員乗客114名の旅
客 機 と、 ラ ジ コ ン（ 固 定 翼 型、 推 定 全 長

図21 m）との新大阪駅の上空約300 m でのニア

年代と機種別の内訳件数

ミスや、1975年には愛知県下の新幹線の線

109路に固定翼型のラジコン機が墜落し、墜落し7たラジコンの機体を列車がはねるなどの事故5もあり、社会問題化していた。このような状8件

64況を改善するために、1984年には専用無線

32周波数帯域の確保や、1985年には財団法人

1022

1970年代1980年代1990年代2000年代2010年代2020年代

マルチ000066

シングル001330

固定翼911000日本ラジコン模型安全協会の設立など、安全面の啓発の結果、事故件数が減少したと思われる。
農薬散布用のドローンは、1980年代に開表2

国交省に報告された人身事故と調査で確認された事故の件数

年度

人身事故件数（国交省）

人身事故件数（今回の調査）2015年度

00

2016年度

12死亡

2017年度

12眼球破裂2019年度

11

2020年度

02

2021年度

448件

12件

指切断

コプターを衝突させ死亡3）発され1990年代からの普及に伴い事故が増加した。2010年代に入ると、それまでのヘ被害・

2018年には滋賀で農薬散布用ドローン

リコプター型の金額が1,000万円を超える機（全長2.2 m、機体重量10.3 kg、プロペ体から、200万円前後のマルチコプター型がラ直径30インチ（76.2 cm）、マルチコ登場し、より普及が進んだようである。これプター）で作業していたところ、離陸のに伴い事故も増えていると推察される。また、際に操作を誤り左眼部周囲にドローンが同じくマルチコプター型のドローンの普及に衝突し、眼球破裂4）（幸運にも手術によより、競技用のラジコンや農薬散布以外のドり回復）

ローンによる事故も増えており、2020年代

・ 2
 020年には、秋田で農薬散布用ドローンは2022年までの約3年で2010年代と同等と（機体重量16.5 kg、プロペラ直径30イなっており、増加傾向にあると考えられる。

ンチ、マルチコプター）を整備・操縦中

次に、国土交通省への事故報告制度が始に、バランスを崩したドローンのプロペ

ま っ た の は2015年 度 か ら の た め、2015〜

ラが操縦者の左手に当たり小指を切断5）

2021年度までをまとめた結果を表2に示す。

何れも、軽微な事故とは言えず、事故分析

国土交通省から公表された事故報告の件数はと再発防止において重要な事案と考えられ8件であったのに対して、独自の調査結果でる。これらの事例のように軽微とは言えない確認されたドローンに関連する人身事故の件

事故が報告されていないことから、軽微な事数は12件であった。このことから、国土交故の多くが報告されていないと推察される。

通省が公表する事故報告には4件の人身事故

2018年に滋賀で発生した農薬散布用ドローが、未報告または非掲載であることが確認さンによる眼球破裂4）のように、報道では確認れた。この調査結果より、「お願い」レベルされず症例論文で表面化する事象もあることでは正しい事故情報の収集が困難であると推から、潜在的にさらに事故があると推察さ察される。国土交通省から公表された事故報れる。

告に、掲載がされていなかった事故の一部を以下に紹介する。
・

2016年には、沖縄でプロペラの直径が3．ドローンの運用に必要な保護具1.2 m のラジコンヘリコプターを操縦していた男性が、自分の顔にラジコンヘリ国内でのマルチコプターによる死亡事故は
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図3

耐切創手袋によるリスク低減効果の事例（プロペラ：15 インチ）

人差し指ほぼ切断

親指切断（左）保護具無しによる指の切断事例（右）耐切創手袋による指が残った事例

24確認出来ておらず、死亡事故は何れも固定翼い。切断された “指の紛失リスク” などが低機やヘリコプター型になっている。また、傾下することから、手術による指の回復する確向として固定翼では全身に被害があり、ヘリ率が上がると考えられる。前記で紹介した、コプター型では頭や足、マルチコプターでは2020年に秋田で発生した農薬散布用ドロー顔や手などに被害があるようである。このよンによる指の切断事故などは、耐切創手袋をうな傾向があったことから、筆者らは労働安装着することにより防げた可能性が高い。な全の観点から、2015年よりドローンのリスお、耐切創手袋の規格 EN388には切れにくク調査や運用に必要な個人保護具等に関するさによる5つのレベルがあるが、製品によっ研究を実施している。個人保護具の対象には、てはレベルが一番低い手袋（レベル1）でも、手袋や、保護メガネ、フェイスシールド、ヘ保護効果が高い製品も確認されており、現在ルメットの他、シェルターやネット（網）なも評価法を検討中である。

どを対象にしている。これらの個人保護具に保護メガネでは、保護メガネが無いとプロ対して、ドローンの離発着時に運航作業者にペラが10インチ以下でも失明リスク事故が衝突したという想定の下で、最高回転数で回報告されている。一方で、実験により保護メ転するプロペラを、速度約2 m/s で衝突させガネを着用することで20インチ程度まででて保護具の効果を確認した。

あれば、失明リスクの低下が確認されている。

これまでの実験の結果、手袋ではプロペラ

ただし、保護メガネの規格を示す日本の規格のサイズが15インチを超えると、保護具（手（JIS T8147：2016） と 米 国 の 規 格（ANSI袋）がない場合には指が切断するリスクが高

Z87.1：2015）では保護能力が違い、JIS 規いことが分かってきた（図3）。手袋は耐切格品では15インチでも保護能力が低いこと

創 手 袋（EN388：2016 Protective glovesを確認している。また、保護メガネの種類にagainst mechanical risks）によりリスク低減

よっては同じ規格品でもリスクが高いタイプ

効果が高いことを確認しているが、耐切創手があるなどが分かってきている6）。ANSI 規

袋を装着時においても20インチを超えると、格のフェイスシールド（ヘルメットと合わせ指が切断するリスクが高いことが分かってき使用する「防災面」）では、30インチ前後また。ただし、手袋を装着することで仮に指がでの保護能力を確認している。2節の最後で切断しても手袋内に “指が残る” 可能性が高紹介した、2018年に滋賀で発生した農薬散

布用ドローンによる眼球破裂などの事故ではられる。このため今後も、リスクアセスメン

フェイスシールドを着用することで防げた可

トで利用可能なデータを集めつつ、まずはリ能性が高い。

スクアセスメント実施の普及にも努めて行きドローンが離発着時のプロペラの先端速度たい。

は500 km/h を超えることがある。ドローンのプロペラは衝突した衝撃で粉々になる傾向があり、500 km/h を超える速度で飛散する。
プロペラのサイズにもよるが、衝突実験では最大で20〜30 m 程度の飛散が確認されている。以上より、例えば物流用のドローン（プロペラが30インチの離発着時に、急な横風でドローンがバランスを崩して転倒し、プロペラが地面に接触した結果、プロペラの破片が飛散し、ドローンから約5 m の距離で待機していたドローンの整備士の目に重さ100 g

参考文献 1） 岡部康平，堀智仁：ドローンの安全を診る〜安全管理の動向〜，セイフティエンジニアリング，49（3），27-31，2022.
2） 五十嵐広希：国内における無人航空機の重大事故事例報告，
第51回信頼性・保全性・安全性シンポジウム，2022.
3） 無線へり衝突，操縦者が死亡，沖縄・うりま：日本経済新聞沖縄朝刊，2016年11月7日
4） 竹田一徳，福岡秀記，塚本倫子，外園千恵：産業用ドローンの回転翼により眼球破裂および上下涙小管断裂を同時に生じた1例，日眼会誌，123（4），413-417，2019.
5） 操縦中のドローン衝突，小指切断 大仙の会社敷地内：秋田さきがけ朝刊，2020年7月4日6） Hiroki Igarashi，et al.：Evaluation of the Effectivenessof Protective Glasses for Small UAV Propellers：a Report on preliminary experiments，2021 IEEE International Conference on Intelligence and Safety for Robotics（ISR），122-124, 2021.のプロペラの破片が刺さり失明というような危険事象については、価格が200〜300円程度で販売されている保護メガネでも十分にリスク低減されることが、実験から分かってきている。

4．まとめ
ドローンの普及に伴う事故を事前に予防する観点で、ドローンの事故の傾向の他、ドローンの運用（運航）に従事する作業者の個人保護具について解説した。お願いレベルだった、ドローンの事故の国土交通省への報告は、2021年の航空法の改正により、2022年中に義務化される予定である。報告が無い場合への罰則規定もあるため、2023年からは軽微な事故も含めて、報告件数の増加が予想され、より詳細な事故分析が出来ると考えられる。
国内のドローン業界では、他の産業と同様に「ヘルメットのみが安全対策」という傾向が強い。適切にリスクアセスメントを実施していれば、各個人保護具の必要性も事前に認知されるはずであるが、実態としては十分なリスクアセスメントが実施されてないと考え

いがらしひろき 

日本電気株式会社、長岡技術科学大学、産業技術総合研究所等を経て、2022年より東京大学大学院工学系研究科、現在に至る。災害対応ロボットやサービスロボット、無人航空機の標準化や安全管理の研究開発等に従事。工学博士。
おかべこうへい 

2004年産業技術総合研究所、2006年東京大学 IRT 研究機構を経て、2010年から労 働安全衛生総合研究所、現在に至る。
次世代型産業機械の安全設計・安全管理の研究に従事。情報学博士。

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