KEIO BIZ PLAZA 利用規約
京王電鉄株式会社（以下、「当社」という。
）は、KEIO BIZ PLAZA（以下、「本施設」という。）を運営するにあたり、以下のとおり KEIO BIZ PLAZA 利用規約（以下、「本規約」という。
）を定める。

■第 1 章

本規約について第 1 条（本規約の目的）
本規約は、第 5 条に定める会員（以下、「会員」という。
）が、執務およびそれに付随する交流や情報収集の場として安全かつ快適に本施設を利用するために必要なルールを定めることを目的とし、当社および会員の本施設に関する一切の関係において適用される。
第 2 条（利用契約の成立）
第 5 条に定める手続きに従い当社の承諾を得て会員となった者と当社との間で、申込内容および本規約を契約内容とする利用契約（以下「利用契約」という。
）が成立する。
2. 利用契約の期間は利用契約成立の日（入会の日）から当該月の末日までとし、会員または当社からの解約（退会）の意思表示がない場合は、更に翌月末日までの１ヵ月間更新するものとし、以降も同様とする。
第 3 条（利用規約の変更）
当社は、以下の場合に、本規約を変更することがある。
（1）本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき（2）本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項により、当社が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容ならびにその効力発生日について、当社は、本施設内への掲示、株式会社プリバテックが提供する EL Master（以下「会員サイト」という。会員登録完了後、発行された ID・パスワードによってアクセスが可能となる。）、本施設に関するホームページへの掲載その他の適切な方法により会員に周知する。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に、会員が本規約に基づき本施設を利用したときは、本規約の変更に同意したものとみなす。
第 4 条（借地借家法の不適用）
会員は、利用契約に基づき本施設を利用する権利を有するが、座席等の占有権限を有するわけではなく、借地借家法上の借家権もしくは民法上の賃借権は発生しないことを確認する。

■第 2 章会員について

第 5 条（会員資格および利用申込方法）
会員とは、個人会員および法人会員をいう。
2. 個人会員とは、成年者（18 歳以上）である個人で、本規約を遵守することに同意し、別紙 4 の利用申込手順に則り会員サイト上で会員登録を行い、当社が利用を承諾した者をいう。なお、16 歳以上 18 歳未満の未成年者が本施設の利用を希望する場合は、メールにて keio-bizplaza@keio.co.jp 宛に事前に連絡し、本規約および当社からの指示を遵守することに同意しかつ法定代理人の事前の同意を得たうえで、当社所定の書類一式を提出す
ることにより、会員登録を行うことができるものとする（ただし、18 歳に達した日を含む年度の 3 月末日を最終利用日とし、以降の利用契約の更新はされないものとする。）。
3. 法人会員とは、日本法において設立された法人で、本規約を遵守することに同意し、別紙 4 の利用申込手順に則り会員サイト上で会員登録を行い、当社が利用を承諾した者をいう。
4. 当社は、会員登録の前後を問わず、会員または入会希望者による会員登録が不適当であると当社が判断した場
合、当該会員登録を拒否しまたは取消すことがある。なお、この場合において当社は、当該会員登録の拒否または取消しの理由を開示する義務を負わない。
第 6 条（法人会員の役職員）
法人会員は、事前に会員サイト上で役職員登録をした自己の役職員に限り、本施設を利用させることができる。
法人会員の役職員による本施設の利用にあたり、法人会員は利用契約の内容を自己の役職員に周知し、遵守させなければならない。また、法人会員の自己の役職員の行為（不作為を含む。）により、当社または第三者に損害が発生した場合は、当該行為の発生時において当該役職員が法人会員の指揮命令下にあるか否かを問わず、法人会員が当該役職員と連帯してその損害を賠償する責任を負う。
2. 法人会員が自己の役職員の役職員登録を追加するときは、会員サイトを通じて当社に対して役職員登録追加の申請を行う。
第 7 条（変更事項の届け出）
会員は、以下の各号に定める事項に変更が生じた場合は、ただちに会員サイトを通じて当社に届け出なければならない。
（1）利用申し込み時に会員サイトで登録した会員情報（会員の氏名、現住所、電話番号、支払手段として登録したカード情報）およびこれを証明するもの（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど公的機関が発行した顔写真付きのもの）（2）法人会員の管理者が登録した法人情報・役職員の会員情報・請求先登録情報（ただし、メールアドレスの変更
については、メールにて keio-bizplaza@keio.co.jp 宛に連絡するものとする。
）
第 8 条（利用プラン、利用プランの変更・追加）
本施設の利用プランごとの利用可能な時間・曜日・エリアは、別紙 3 に定めるとおりとする。
2. 当社は、会員から利用プランの変更について申請を受けた場合、原則翌月 1 日付で変更を行う。会員が利用プ
ランを変更するときは、変更を希望する月の前月 20 日までに、会員サイトを通じて当社に対してプラン変更の申請を行う。会員は、変更 1 件につきシステム利用料 2,200 円（税込）を支払う。なお、変更を希望する月の
前月 21 日から月末日までの間に、会員から利用プランの変更申請がなされた場合、当社は申請月の翌々月 1 日
付の変更として扱う。

第9条(利用オプションの変更)

本施設ごとの利用オプションの詳細は、別紙 1 にて定める。
2. 当社は、会員から利用オプションの変更について申請を受けた場合、原則翌月 1 日付で変更を行う。月の途中でオプション追加をする場合は、初月利用料の日割り計算は行わない。会員は、利用オプションを変更するときは、変更を希望する月の前月 20 日までに、会員サイトを通じて当社に対してオプション変更の申請を行う。
なお、変更を希望する月の前月 21 日から月末日までの間に、会員から利用オプションの変更申請がなされた場
合、当社は申請月の翌々月 1 日付の変更として扱う。
第 10 条（退会・再入会）
会員が退会を希望するときは、会員サイトを通じて当社に対して申請を行い、当社からの退会完了の通知の発信がされたことをもって、退会とする。この場合、当社は会員に対し、退会後すみやかに当月分の利用料金を請求する。
2. 会員が退会後に再度入会を希望する場合でも、本規約第 5 条に基づく利用申込および会員登録を新規に行う。
第 11 条（個人情報）
当社は、会員の個人情報（以下「会員情報」という。）を「京王グループ 個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱う。
2. 当社は、会員情報を本施設の運営および付随するサービス（以下、併せて「本施設の運営等」という。）において利用する。
3. また、当社は、会員情報を本施設の運営等のほか、以下の目的で利用する。
（1）会員に情報を提供するための電子メールの送付（キャンペーン等を含む）（2）本施設の運営等における新規サービスの追加または本施設の運営等に関連する情報の会員への提供・ご案内（3）会員の利用動向の把握（4）会員からの各種問い合わせへの対応その他の会員サポートの実施（5）本施設の利用に際しての会員の利便性の向上（6）緊急時のご連絡その他の諸対応
4. 会員は、当社が本施設の運営等上必要な範囲で会員情報を業務委託先に開示することがあることを予め承諾する。
5. 当社は、会員が当社または第三者の生命、身体、財産に不利益を及ぼすと判断した場合には、会員情報を当該第三者や警察または関連機関に提供することがある。
6. 国の機関、地方公共団体、その他の公的な機関（消費者センター、弁護士会等）、またはその委託を受けた者が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、会員の承諾を得ることによりその業務の遂行に支障を及ぼす恐れのある場合、当社はこれに応じて会員情報を提供することがある。
第 12 条（会員サイトパスワードの紛失・再登録）
会員が会員サイトのパスワードを紛失した場合は、会員サイトのログイン画面からパスワード再発行手続きを行うことで、パスワードを再発行することができる。
2. 会員のパスワードが流失し、第三者がその流出したパスワードを利用して本施設を利用した場合、会員は、会
員自ら本施設を利用していない場合であっても、その利用料金を負担しなければならない。この場合、会員に生じた損害について、当社の故意または過失に起因する場合を除き、当社は何らの責任も負わない。

■第 3 章利用料金について第 13 条（利用料金と支払方法）
本施設の利用料金およびその支払方法は、別紙 2 に定めるとおりとする。
2. 会員が月の途中で入会する場合は、当社は、入会月の利用料金について、日割を行い会員に対し請求する。なお、会員が月の途中で退会する場合は、当社は、退会月の利用料金の日割は行わず、退会後すみやかに当月分の利用料金を請求する。
3. 一度当社に支払われた利用料金については、利用契約に別途定めがある場合を除き、当社は、会員に対し返金をしない。
4. 会員による利用料金の支払い方法はクレジットカードおよびデビット機能付きクレジットカード（以下あわせて「カード」という。
）による支払いのみとする。ただし、法人会員については、カードによる支払いに加え、請求書払いを選択することができる。
5. 利用契約の成立をもって、当社は、当社が決済代行業者である(株)DG フィナンシャルテクノロジーへ会員の決済情報を提供することについて会員が承諾したものとみなす。会員は、(株)DG フィナンシャルテクノロジーの要請に基づき、必要な範囲で決済に係る情報を提供する。
6.

(株)DG フィナンシャルテクノロジーの提供するサービスの利用に起因しまたは関連するトラブルまたは損害について、当社の故意または過失に起因する場合を除き、当社は一切の責任を負わない。

第 14 条（クレジットカード・デビット機能付きクレジットカード）
会員は、当社に利用料金を支払うために、(株)DG フィナンシャルテクノロジーが提供するカード決済の手続きを、自らが当事者として自らの責任にて行う。決済指定期日までに会員による利用料金の支払いがない場合、当社は、利用契約を解除することができる。なお、会員が登録したカードが何等かの理由により、カード会社から利用を拒否された場合は、当該カードを利用することはできない。
2. カードによる支払いは、会員本人の名義によるカードの使用に限る（ただし、法人会員はこの限りではない。）。
また、会員はカードを自己の責任の下に使用するものとし、会員がカード会社との間で別途契約する条件に従うものとする。なお、カードの利用に関連して、会員とカード会社等の間で発生した紛争については、会員がカード会社との間で責任をもって解決する。
3. 会員は、決済に使用するカードの名義人、会員番号（カード番号）と有効期限、セキュリティコードは正しく入力しなければならない。入力不備などにより決済が完了しない場合、決済期限が過ぎた場合、カードの承認がおりない場合は、当社は、利用契約を解除することができる。また誤入力によって第三者に損害を与えた場合には、会員の自己責任と負担において当該第三者との紛争を解決しなければならない。これらに関して、当社の故意または過失に起因する場合を除き、当社は一切の責任を負わない。
4. 当社が、継続課金サービスを用いて会員のカード決済を行った際に、カードの解約、有効期限切れ、限度額の超過等により決済ができなかったときは、次条に定める支払いの遅延があったものとして取り扱う。
5. 会員が、デビット機能付きクレジットカードを登録する場合の利用条件は以下各号のとおりとする。
（なお、デビット機能付きクレジットカードは、通常のクレジットカードとは取扱いが異なるため、デビット機能付きク
レジットカードの登録・利用をした場合は、会員が以下各号に同意したものとみなす。）（1）会員のカード有用性が確認できた時点で、一定額がご指定の預金口座から即時に引き落とされる。
（2）有用性の認証時の引き落とし分については、後日、会員が契約するデビット機能付きクレジットカード会社から返金されるものの、一時的に重複した引き落としの状態になるほか、口座への返金までの期間は会員が契約する銀行または会員が契約するデビット機能付きクレジットカード会社により異なる（30～60 日程度かかる場合がある）。

（3）これらの現象は、当社のシステムに起因するものではないため、会員本人からデビット機能付きクレジット
カード会社に問い合わせるものとする。
第 15 条（支払いの遅延）
会員が本施設の利用料金の支払いを遅延したときは、当社は、利用契約を解除することができる。
第 16 条（遅延損害金）
利用料金の支払いが遅延した場合、会員は、支払いが遅延した日から起算して、利用料金に年率 5％の遅延損害金を加算した金額を当社に支払うものとする。

■第 4 章本施設について第 17 条（本施設の運営者）
本施設は、当社が運営する。ただし、本施設の運営等の全部または一部を第三者に委託することがある。
第 18 条（本施設の所在地・営業時間・休業日）
本施設の所在地、営業時間および休業日は、別紙 1 に記載のとおりとする。
第 19 条（臨時休業、営業時間の短縮、一部のエリアの利用制限）
当社は、本施設が入居する建物（以下「入居建物」という。）ならびに本施設の設備点検・改修、イベントならびにセミナーの実施・会員サイトのメンテナンス、悪天候による交通障害が見込まれる場合およびその他の当社が必要と判断した場合に、臨時休業もしくは営業時間の短縮、一部のエリアの利用制限を行うことがある。
この場合において、当社が受領済みの利用料金の返還および減額は行わない。
第 20 条（入退室方法）
会員は、本施設に入退室する際は、必ず QR コードリーダーに会員サイトから表示した QR コードを読み込ませなければならない。
2. 当社は、会員の入退室の記録が、入室の記録のみの場合は、その日の営業時間終了時刻まで利用があったものと推定し、退室の記録しかない場合は、その日の営業時間開始時刻から利用があったものと推定する。また、当社の責による事由により QR コードが提示できない場合を除き、会員が会員サイトから QR コードを提示できない場合は、本施設を利用することができない。
第 21 条（入退室可能な時間）
会員は、本施設の営業時間中はいつでも、入退室することができる。
2. 複数の入退室記録がある場合、一日の最初の入室時刻から一日の最後の退室時刻までを利用時間とする。（時間利用プランを除く）また、利用プランごとの利用可能時間・曜日以外に本施設を利用した場合は、利用時間に応じた利用料金が発生する。
第 22 条（本施設の閉店）
当社は、その判断により、本施設を閉店することができる。本施設の閉店に伴い会員に生じた損害について、当社は会員に対し、利用料金の返金または減額など、何らの補償も行わない。

第 23 条（飲食物）
会員は、本施設内で飲料（アルコールおよびそれに類するノンアルコール飲料を除く。）を飲むことができる。
また、簡易容器（プラコップ、紙コップ）の飲料を携行する場合は、漏れ防止・こぼし防止に努めるものとする。
2. 会員は、ひと口サイズの菓子類（キャンディ・ガムなど）に限り、本施設内で食べることができる。
3. 前 2 項にかかわらず、臭いの強いもの、飲食時に大きな音の出るもの等、他の会員に不快感を与える恐れのある飲食物の持ち込みおよび飲食はできない。
4. コミュニケーションエリアにおいては、臭気が強いものを除き、飲食をすることができる。
5. 会員は入居建物における飲食物の規定（別紙１を参照。
）を遵守しなければならない。
第 24 条（ゴミ）会員は、飲食物や文房具など、本施設の利用にともなって発生するゴミを本施設において捨てる場合は、所定のゴミ箱に所定の分別方法で捨てなければならず、他の会員に対し迷惑をかけてはならない。なお、家庭ゴミや産業廃棄物を本施設のゴミ箱に廃棄することはできない。
2. 会員によるゴミの捨て方に問題があると当社が判断した場合は、所定のゴミ箱を撤去または使用禁止にする場
合がある。この場合、会員は本施設の利用にともなって発生するゴミを自らの責任と費用をもって処分しなけ
ればならない。
第 25 条（コンセント）
会員は、パソコン、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末など、執務およびそれに付随する交流や情報収集に必要と認められる電子機器の充電の目的に限り、本施設のコンセントを利用することができる。ただし、電力使用が過大である等、会員の利用方が適当でないと当社が判断し、会員に対してコンセント利用の中止を要請した場合は、会員はコンセントの利用を中止しなければならない。
第 26 条（防犯カメラ）
本施設には、防犯および利用契約違反行為の確認・記録を目的に機械警備および防犯カメラが設置されている。
当社はその撮影データを一定期間保存しており、撮影した映像を防犯および利用契約違反行為の確認・記録の目的以外に使用しない。
第 27 条（遺失物）
当社が本施設内で発見もしくは本施設内で拾得され届出のあった遺失物の保管方法は別紙１に定める。
2. 飲食物は、衛生上の理由から、その賞味期限または消費期限等にかかわらず、発見もしくは受領した日の営業
時間終了後に処分する。
3. 会員が遺失物を受け取る際は、当社または運営業務の受託者に身分証明書を提示し、遺失物が財布等の貴重品の場合は、当社または運営業務の受託者とともに中身を確認するなど、必要な手続きを取らなければならない。
第 28 条（郵便ポスト）
会員は、「郵便ポスト・ロッカー利用約款」に同意し、郵便ポスト利用料金を支払うことで、本施設内に設置された郵便ポストを利用できる。

第 29 条（ロッカー）
会員は、「郵便ポスト・ロッカー利用約款」に同意し、ロッカー利用料金を支払うことで、本施設内に設置されたロッカーを利用できる。
第 30 条（個室）会員は、別途個室利用料金を支払うことで、本施設内の個室を利用することができる。会員は、個室を利用する
場合は、会員サイトから事前に予約を行う。なお、会員が利用開始時刻までに会員サイトからキャンセルの処理を行わなかった場合は、会員が実際に利用しなかったとしても、予約した時間分の利用料金を支払う。

■第 5 章禁止事項

第 31 条（禁止事項：他者への迷惑行為）
会員は、以下の各号に定める禁止行為を行ってはならない。なお、禁止行為に抵触するか否かの判断は、当社が行う。
（1）他の会員ならびに当社および運営受託者のスタッフへの対面もしくは電話・メール等でのセクハラ、パワハ
ラ、ストーカー、暴言、カスタマーハラスメントなど（2）ネットワークビジネス、マルチ商法、保険、情報商材など物品または役務の販売、勧誘、あっせんなど（3）宗教活動、政治活動およびそれらに勧誘すること（4）他の会員ならびに当社および運営受託者スタッフの個人情報や本施設利用状況を、許可なく他者に知らせること、また SNS 等に掲載すること（5）照明や空調のスイッチを操作すること（個室を除く。）（6）大声で会話・電話すること、大きな音を出すこと（7）その他当社および他者への迷惑行為またはその恐れがある行為
第 32 条（禁止事項：本施設の利用目的・秩序・マナーに反する行為）
会員は、以下の各号に定める禁止行為を行ってはならない。なお、禁止行為に抵触するか否かの判断は、当社が行う。
（1）寝位での仮眠または 30 分を超える仮眠（2）ソファへの足上げおよびこれに準ずる行為（3）他の会員に嫌悪感を与え、またはその恐れのある服装での利用（4）刺青やタトゥーが見える状態での利用（5）本施設での喫煙、飲酒および飲酒した状態での入室（6）本施設での写真撮影（7）利用可能エリア以外に立ち入ること（8）広告物の掲示（当社が許可した場合を除く。
）（9）騒音、振動、臭気を出す行為、工具の使用（10）危険物、動植物（盲導犬、聴導犬、介助犬を除く）、火気、臭気の強い物品の持ち込み（11）テーブルやイスに荷物を置いたまま 30 分以上放置すること（当社または運営受託者が撤去することがある。）（12）イヤホンまたはヘッドホンを装着せずに WEB 会議やオンライン講習の受講を行うこと（13）当社の事前の許可なしに本施設でセミナーなどを開催すること（14）営業終了時間を過ぎて施設内に滞在すること（15）その他本施設の利用目的・秩序・マナーに反する行為またはその恐れがある行為

第 33 条（禁止事項：不正利用）
会員は、以下の各号に定める禁止行為を行ってはならない。なお、禁止行為に抵触するか否かの判断は、当社が行う。
（1）会員サイトへのログイン ID・パスワードの譲渡、貸与等して、本施設を会員本人以外の者に利用させること（2）その他の不正な手段で会員本人以外の者を本施設に入室させること（3）当社のネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為（4）会員サイト等に関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブルまたはリバースエンジニアリ
ングする行為（5）虚偽の登録情報を提供する行為、第三者に成りすます行為（6）その他不正利用またはその恐れがある行為
第 34 条（禁止事項：不正な住所利用）
会員は、以下の各号に定める禁止行為を行ってはならない。ただし、第 1 号から第 3 号については、郵便ポス
トを利用している会員は、この限りではない。なお、禁止行為に抵触するか否かの判断は、当社が行う。
（1）本施設の住所を法人登記の住所として利用すること（2）本施設の住所を名刺や会社案内に記載すること（3）本施設の住所を郵便物や宅配便の宛先とすること（4）無人店舗で郵便ポストを利用している場合、受取人の受領確認を要する郵便物、ポストに入らない宅配便の宛先とすること（5）その他不正な住所利用またはその恐れがある行為
第 35 条（禁止事項：その他）
会員は、以下の各号に定める禁止行為を行ってはならない。なお、禁止行為に抵触するか否かの判断は、当社が行う。
（1）利用契約ならびに本施設および入居建物の館内規則・利用ルール等に違反する行為（2）本施設の運営を妨害する行為（3）違法行為、公序良俗に反する行為（4）犯罪行為または犯罪を助長するおそれがある行為（5）入居建物、その利用者に損害を与える行為（6）入居建物の品位を害する行為（7）当社の信用を毀損しまたはその恐れがある行為（8）その他不適切な行為またはその恐れがある行為
第 36 条（強制退会）
会員が以下の各号に定める事項に該当するとき、当社は会員に対し事前の催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに利用契約を解除し、退会させることができる。
（1）利用契約の各条項に違反し、当社が相当な期間を定めて履行を催告したにもかかわらず、当該違反が是正されないとき（2）会員が第 31 条から第 35 条に定める禁止事項に抵触し、またその恐れがあるとき。なお、禁止事項に抵触するか否かの判断は、当社が行う。
（3）会員が提出した会員情報に虚偽の記載があったとき（4）利用料金の支払いが１ヵ月を超えて遅延したとき

（5）複数回に亘り利用料金の支払いが遅延したとき（6）第三者から会員の財産に対する保全処分・強制執行・競売の申し立てがあったとき（7）会員が破産・民事再生・会社更生の申し立てを受けた、もしくは自ら申し立てを行ったとき（8）会員が銀行取引停止処分を受けたとき（9）会員に対し、後見開始審判・補佐開始審判・補助開始審判・任意後見監督人の選任がなされたとき（10）その他当社が本施設の運営上必要であると判断したとき■第 6 章

一般条項

第 37 条（免責事項）
当社は、本施設が、会員の特定の目的に適合することまたは会員が期待する価値を有することについて、何らの保証をするものではない。
2. 利用契約における当社の責任は合理的な努力をもって当社を運営することに限られるものとし、当社は本施設の運営の正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことを含め、いかなる保証もしない。
3. 会員が利用契約に違反したことによって生じた損害については、当社の故意または過失に起因する場合を除き、当社は一切の責任を負わない。
4. 当社は、以下の各号に定める事由より会員が被った損害について、当社の故意または過失に起因する場合を除き、賠償の責を負わない。
（1）当社による本施設の中断、停止、終了、利用不能、または変更もしくは入居建物の休業または廃業（2）本施設に関して、会員と他の会員または入居建物の他の利用客、その他第三者との間において発生した取引、トラブル・問題等（3）不可抗力による事由および当該事由による解除（なお、不可抗力には、政府や自治体による規則、規制もしく
は命令、緊急事態宣言、自粛要請等、火災、爆発、疫病および感染症の蔓延またはその恐れ、公衆衛生危機、
天災地変、台風、津波、高潮、洪水、海難、水害、地震、地滑り、戦争、革命、反乱、騒乱、内乱、テロ行為、暴動、倒産、不渡り、ストライキ、ロックアウト、サボタージュ、停電、通信回線の事故、通信設備の不調および故障、燃料、原料もしくは製造設備の不足、全面的交通封鎖、輸送手段の不足、禁輸、その他当社の合理的統制が不可能な事由等を含むがこれに限られない。）（4）会員の故意または過失等の会員の責に帰する事由（5）当社の故意または過失によらない手荷物、郵便物、ロッカー内私物の盗難や紛失（6）当社の故意または過失によらないビジネス上の秘密事項の漏洩（7）その他の当社の故意または過失によらない事由
5. 当社が会員による本施設の利用に関連して、会員に対する責任を負う場合には、会員に現実に生じた通常且つ直接の範囲の損害につき、過去 6 ヶ月間に会員が利用契約に関連して当社に対し支払った利用料金の金額を上限として、これを賠償するものとし、また、付随的損害、間接損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わない。なお、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、または予見し得た場合を含む。
）については、当社は責任を負わない。ただし、利用契約が消費者契約法における消費者契約である場合で、当該損害の発生が当社の故意または重大な過失により発生したと認められる場合は、本項に基づく損害賠償額の上限および損害賠償範囲の限定の規定は適用されない。

第 38 条（守秘義務）
会員は、本施設の利用にともない知り得た他の会員の個人情報やビジネス上の秘密情報の守秘に努めるものとし、これに関して生じた会員間のトラブルについて、当社の故意または過失に起因する場合を除き、当社は一切の責任を負わず、当該会員間でこれを解決するものとする。本条に定める守秘義務は会員が本施設を退会した後も継続するものとする。
第 39 条（権利譲渡の禁止）
会員は、本施設の利用に関する権利義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならない。
第 40 条（損害賠償）
会員が、故意または過失により本施設、当社、運営受託者、他の会員や入居建物の利用者または従業員などの第三者に人的または物的損害を与えた場合は、会員は当社にその旨を通知し、かつただちにその損害を賠償する責任を負う。
第 41 条（反社会的勢力の排除）
会員は、次の各号に定める者（以下「反社会的勢力等」という。
）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（1）暴力団（2）暴力団の構成員（準構成員を含む。以下同じ）（3）暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しないもの（4）暴力団関係企業または暴力団もしくは暴力団の構成員が出資もしくは業務執行に関して重要な地位に就いている団体の構成員（5）総会屋、社会運動標ぼうゴロその他反社会的勢力に該当するもの（6）特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当する団体またはその構成員、その他前各号に準ずるもの
2. 法人会員は、自らまたは自らの役員が反社会的勢力等に該当しないことならびに次の各号いずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（1）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること（2）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること（4）反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（5）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. 前 2 項のほか、会員は、対象者が直接・間接を問わず次の各号に定める行為を行わないことおよび今後も行わないことを表明し、保証する。
（1）本施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する行為（2）自らまたは第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞または法的な責任を超えた不当な要求等の行為（3）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または相手方の信用を毀損する行為（4）反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入および関係を構築する行為（5）反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為（6）反社会的勢力が会員の事業に関与する行為（7）その他前各号に準ずる行為

4. 当社は、会員が前各項に違反していると合理的に判断したときは、催告その他何らの手続きを要することなく、すべての契約を解除することができ、会員はこれに対し何ら異議を申し立てない。
5. 当社は、前項により会員が損害を被ったとしても、当社の故意または過失に起因する場合を除き、これを一切賠償する義務を負わない。
第 42 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものする。また、当該無効または執行不能は、その請求を行った契約当事者および当社における利用契約にのみ適用され、その他の当事者と当社との利用契約については、引き続き従前の本規約の条件が適用されるものとする。
第 43 条（準拠法・管轄裁判所）
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約について紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 44 条（協議事項）
本規約に定めのない事項については、民法その他関係法令や商慣習に従うものとし、当社と会員は互いに誠意をもって協議するものとする。

以

制定日：2018 年 10 月 12 日
最終改定日：2024 年 2 月 1 日

上

別紙１

施設情報

No

名

称

住

所

利用可能日

有人

・時間帯

/無人

オプション（別途料金）
個室

郵便ポスト

館内での

遺失物

飲食物

/ ロッカー１

KEIO BIZ PLAZA
多摩センター

東京都多摩市落合 1-10-1
京王多摩センター
SC 2 階

8:00-21:00

有人

年中無休

ＢＯＸ型個室

ポスト

３室

○

（全館休業

/ ロッカー

日、年末年

○

―

始を除く）

２

KEIO BIZ PLAZA

東京都府中市8:00-21:00

府中

府中町 1-2-1

個室 ４室

ポスト

年中無休

ＢＯＸ型個室○ぷらりと京王府中

（全館休業

１室

/ ロッカー

ぷらりと西 7 階

日、年末年
始を除く）

無人

○

―

貴重品は、速やかに交番・警察署に届ける。それ以外
のものは、
1 週間施
設内で保管し、処分を行う。
（飲食物は発見もしくは受
領日の営業時間終了後に処分）
ぷらりと京王府中内で一定期間保管
し、速やかに交番・警察署に届ける。
（飲食物は発見もしくは受領日の営
業時間終了後に処分）

別紙 2

利用料金および支払方法（１）月極利用プラン（税込）
利用可能時間・曜日

月極利用料

月極利用プラン
月～金
全店プラン

※１・※２

土・日

全店

全日プラン

8:00～21:00

27,500 円

8:00～21:00

15,400 円

平日プラン

8:00～18:00－

12,100 円

平日午前プラン8:00～13:00－

6,600 円

平日午後プラン13:00～18:00－

6,600 円

夜間･土日プラン

18:00～21:00

8:00～21:00

7,700 円

平日夜だけプラン

18:00～21:00

土日だけプラン

－3,300 円
8:00～21:00

5,500 円

※１ 入会初月のプラン利用料は登録日の次の日から日割り計算し、算出される※２ 月の途中で退会の場合は、退会月のプラン利用料金の日割りは行わない※３ 全店プラン以外のプランを契約の場合、契約店舗以外、契約プラン対象時間外も 165 円/15 分・当日最大 1,100 円でご利用可能（２）時間利用プラン(税込)
時間利用料金165 円／15 分
3 時間以上最大

2,200 円／日

時間利用プランの会員が本施設を利用したとき、および月極利用プランの会員が利用可能時間・曜日以外に本施設を利用したときに、
以下の時間利用料金が発生する。ただし、15 分未満の利用は 15 分に切上げる。

（３）利用料金・支払方法（税込）①利用料金
金額
月極利用料金（１）参照

時間利用料金

（２）参照

オプション

法人会員（請求書払い）

利用月の翌月末日までに支払い

郵便ﾎﾟｽﾄ利用料

16,500 円/月

郵便物転送ｻｰﾋﾞｽ

500 円/回

ﾛｯｶｰ利用料金

2,200 円/月※2

法人会員（カード払い）／個人会員■

利用月の翌月１日に決済

※1
※3
※1

※法人の場合は 1 法人につき、支払い方法、請求先は 1 件のみ登録可能。
（役職員ごとに請求先を変更することはできない）■銀行振込での支払い（別途銀行への振込手数料は会員負担）●継続課金ｻｰﾋﾞｽを用いたクレジットカード・デビット機能付きクレジットカード決済※1

月の途中で入退会する場合は、オプション料金の日割りは行わない●※２

郵便ポストの契約をしている場合のみ利用可能※３

送付物は A4 サイズ、厚さ 3 ㎝、重さ４㎏以内に納められる範囲を１回分とする②個室利用料金（税込）金額
個室使用料金110 円/15 分※1

別紙１ 施設情報参照

法人会員（請求書払い）
利用月の翌月末日までに支払い

法人会員（カード払い）／個人会員■

利用当月分を翌月 1 日に決済

※ 法人の場合は 1 法人につき、支払い方法、請求先は 1 件のみ登録可能。
（役職員ごとに請求先を変更することはできない）■銀行振込での支払い（別途銀行への振込手数料は会員負担）●継続課金ｻｰﾋﾞｽを用いたクレジットカード・デビット機能付きクレジットカード決済※1

ＢＯＸ型個室は除く●別紙 3
利用可能時間・曜日・エリア・オプション（法人・個人会員共通）
利用可能時間・曜日
月 ～ 金

土・日

利用可能エリア
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｴﾘｱ

利用可能オプション

個室

ポスト

ロッカー

ｻｲﾚﾝﾄｴﾘｱ
全店プラン

全店 8:00～21:00

〇

別途料金

別途料金

別途料金

8:00～21:00

○

別途料金

別途料金

別途料金

全日プラン ※3
平日プラン

8:00～18:00

－

○

別途料金

別途料金

別途料金

8:00～13:00

－

○

別途料金

別途料金

別途料金

13:00～18:00

－

○

別途料金

別途料金

別途料金

18:00～21:00

8:00～21:00

○

別途料金

別途料金

別途料金

18:00～21:00

－

〇

別途料金

別途料金

別途料金

－

8:00～21:00

〇

別途料金

別途料金

別途料金

－

－

○

別途料金

別途料金

別途料金

※1・※2・※3
平日午前プラン※1・※2・※3
平日午後プラン※1・※2・※3
夜間･土日プラン※１・※2・※3
平日夜だけプラン※1・※2・※3
土日だけプラン※2・※3
時間利用プラン※1 平日は、祝祭日に関わらず月曜日～金曜日とする※2 利用可能時間・曜日以外を利用した場合、利用時間に応じて時間利用プランの料金が発生する（全店・全日プランを除く）※3 契約店舗以外、契約プラン対象時間外に利用した場合、利用時間に応じて時間利用プランの料金が発生する（全店プランを除く）

別紙 4

利用申し込み手順（１）法人会員
以下のものをご準備ください。
●登記簿謄本、印鑑証明書（法人のもの、法務局発行）●毎月の利用料支払いにご登録いただくクレジットカード・デビット機能付きクレジット（カード支払いをご選択の場合）●ご提出いただく書類
法人会員利用申込書（社印の押印が必要）

会員サイト（https://system.keio-bizplaza.jp）にアクセスし、以下の手順で会員登録を行う①新規登録ボタンをクリック②「法人会員」を選択して、「次へ」

③以下の内容を、画面に表示された当社のメールアドレス宛に送信し、会員登録申請を行う④当社による入会審査開始のご案内（メール）⑤「法人管理者登録完了のお知らせ」を受信。記載の URL から必要事項の登録を行う。
⑥会員サイト（https://system.keio-bizplaza.jp/be/Auth/）にアクセスし、役職員情報等を入力※必要に応じて、書類を郵送にてやり取りする場合がある※銀行振込の場合、銀行への振込手数料は会員負担⑦役職員は登録メールアドレスに送信されたメールから役職員登録を完了させる（２）個人会員
以下のものを事前にご準備ください。
●本人確認書類会員になる方の氏名、現住所、生年月日が記載された顔写真付きの証明証（運転免許証、パスポート、
マイナンバーカードなど公的機関が発行した顔写真付のもの１点。※顔写真付き書類のご用意が難しい場合はご相談ください。
）●毎月の利用料支払いにご登録いただくクレジットカード・デビット機能付きクレジット

会員サイト（https://system.keio-bizplaza.jp） にアクセスし、以下の手順で会員登録を行う①新規登録ボタンをクリック

②「個人会員」を選択し、「次へ」③メールアドレスを登録し、「申請」④受信したメールから URL に飛ぶ⑤必要事項を記入し、「登録確認」をクリックして登録完了。

店舗別レイアウト【多摩センター】【府中】：サイレントエリア● 音出し不可：コミュニケーションエリア
○ 音出し可能：個室

・ＷＥＢ会議・電話・オンライン講習など※イヤホンは必ず装着してください：ＢＯＸ型個室

郵便ポスト・ロッカー利用約款「郵便ポスト・ロッカー利用約款」（以下「本約款」という。
）は、京王電鉄株式会社（以下、「当社」という。
）が KEIO BIZ PLAZA（以下、「本施設」という。）を運営するにあたり、別途定める KEIO BIZ PLAZA 利
用規約（以下「本施設利用規約」という。
）第 28 条および第 29 条に定めるとおり、会員が郵便ポストならびにロッカーを利用するにあたり、必要な事項および遵守すべき事項を定めるものである。

■第 1 章（郵便ポスト・ロッカー共通事項）
第 1 条（本約款の適用）
本約款は、本施設の会員（本施設利用規約第 5 条に定める。以下、「会員」という。）が本施設の利用オプションである郵便ポストおよびロッカーを利用するにあたり必要なルールを定めることを目的とし、当社および会員の郵便ポストおよびロッカーに関する一切において適用される。
2. 郵便ポスト・ロッカーは、会員でなければ利用することができず、郵便ポスト・ロッカーのみの利用はできないものとする。
3. 郵便ポストおよびロッカーの利用を希望する会員は、本約款に同意のうえ、当社所定の方法により、当社に対し利用申請を行う。当社が当該申請を承諾したときをもって、会員と当社の間で申請内容および本約款を内容とする郵便ポストおよびロッカーの利用契約（以下「本契約」という。
）が成立する。
ただし、当社は、会員の利用申請時における郵便ポストおよびロッカーの利用状況（契約数や物理的な空き状況等）により、当該申請を却下し、または承諾を撤回することができる。
4. 本契約の期間は本契約成立の日から当該月の末日までとし、会員または当社からの更新しない旨の意
思表示がない場合は、本契約と同じ条件で、更に翌月末日までの 1 ヵ月間更新するものとし、以降も同様とする。ただし、本契約は、会員と当社の間で締結している本施設利用規約を内容とする利用契約（以下「原契約」という。
）に付随する従たる契約であり、原契約が期間満了・解除・解約等、事由
名目の如何を問わず終了した場合は、本契約も終了する。この場合、会員は本契約の終了に伴い、必要な事務手続き等を完了させなければならない。
第 2 条（本約款の変更）
当社は、以下の場合に、本約款を変更することがある。
（1）本約款の変更が、会員の一般の利益に適合するとき（2）本約款の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項により、当社が本約款を変更する場合、本約款を変更する旨および変更後の約款の内容ならびにその効力発生日について、当社は、本施設内への掲示、株式会社プリバテックが提供する EL Master（以下「会員サイト」という。会員登録完了後、発行された ID・パスワードによってアクセスが可能となる。
）、本施設に関するホームページへの掲載その他の適切な方法により会員に周知する。
3. 変更後の本約款の効力発生日以降に、会員が本約款に基づき郵便ポストおよびロッカーを利用したときは、本約款の変更に同意したものとみなす。

第 3 条（利用可能時間）
会員は、本施設の営業時間内に限り、郵便ポストおよびロッカーを利用することができる。
2. 本施設の営業時間変更または休業等に起因して、会員が郵便物等を受け取ることができなかった場合
でも、当社は何らの責任も負わない。
第 4 条（利用料金および支払い方法）
郵便ポストおよびロッカーの利用料金については、別紙 1 に定める。
2. 会員は、原契約に基づく本施設の利用料金と併せて、郵便ポストおよびロッカーの利用料金を支払う
ものとする。
3. 郵便ポストおよびロッカーの利用は月単位とする。一度当社に支払われた利用料金については、月途中で利用しなくなった場合でも、利用料金は返金しないものとする。
4. 会員は、郵便ポストおよびロッカーの利用の有無にかかわらず、本約款に定める事由により本契約が終了し、または当社の定める解約の手続きが完了するまでは月額利用料金を支払うものとする。
5. 利用料金の支払い方法はクレジットカード・デビット機能付きクレジットカード（以下あわせて「カード」という。なお、カードによる支払いに関しては、本施設利用規約第 14 条を準用する。）による支払いのみとする。ただし、法人会員については、カード決済に加え、請求書払いを選択することができる。
6. 本契約の成立をもって、会員は、当社が決済代行業者である(株)DG フィナンシャルテクノロジーへ会
員の決済情報を提供することに承諾したものとみなす。会員は、(株)DG フィナンシャルテクノロジーの要請に基づき、必要な範囲で決済に係る情報を提供する。
7. 当社は、当社の故意または過失に起因する場合を除き、(株)DG フィナンシャルテクノロジーの提供するサービスの利用に起因し又は関連するトラブル又は損害について、一切責任を負わない。
第 5 条（暗証番号）
会員は、本契約の締結以降、郵便ポストおよびロッカーの暗証番号を自ら設定し、施錠する。設定した暗証番号は会員が責任をもって管理するものとし、第三者に開示せず、秘密に保持しなければならないものとする。
第 6 条（本契約終了時の扱い）
本契約が終了した場合、会員は、契約終了に伴う事務手続（住所変更や郵便物・宅配便の転送手続き
等）を事前に行い、直ちに郵便ポストおよびロッカー内の物品を撤去しなければならない。
2. 会員が前項に定める事務手続および物品撤去を実施しない場合は、当社が会員の費用において事務手
続および物品撤去を行うことができるものとし、会員はこれに異議を申し立てない。
3. 前 2 項に定める会員または当社による物品撤去後に、郵便ポストおよびロッカーに残置物があった場
合には、当社は、会員が当該残置物の所有権を放棄したものとみなし、任意に処分することができる。
4. 本契約終了時に、郵便ポストおよびロッカーにおいて、会員の故意または過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗等がある場合には、会員は、当社が修繕に要する費用について、負担しなければならない。

第 7 条（ロッカーの利用停止）
会員が、以下の各号に該当するとき、当社は会員に対し事前の催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本契約を解除し、郵便ポストおよびロッカーを利用停止させることができる。
（1）本約款の各条項に違反し、当社が相当な期間を定めて履行を催告したにもかかわらず、当該違反が是正されないとき（2）会員が第 13 条および第 16 条に定める受け取り・保管が禁止されている物品が収容されたとき（3）会員が次条に定める当社による確認作業を、正当な理由なく拒否したとき（4）利用料金の支払いが１ヵ月を超えて遅延したとき（5）複数回に亘り利用料金の支払いが遅延したとき
第 8 条（収容物品の点検）
当社が必要と認めたときは、郵便ポストおよびロッカーを開錠の上、会員の立会いのもと、収容物品（個別の包装の中身を含む。
）の確認作業を行うことができる。
2. 前項において、会員が当社による確認作業を拒否する場合、当社は一方的に、会員の郵便ポストおよびロッカーの利用を一時中断させることができる。
3. 第１３条および第１６条に定める受け取り・保管が禁止されている物品が収容されているおそれがあると当社が判断した場合、当社は会員の同意なく郵便ポストおよびロッカーを開錠し、郵便ポストおよびロッカー内の収用物品（包装の中身を含む。
）を確認することができる。また、状況に応じて、郵便ポストおよびロッカー内の物品を別途保管・処分その他の措置をとることができる。
第 9 条（免責）
当社は、以下の各号に定める事由により会員に損害が生じた場合であっても、当社の故意または過失に起因する場合を除き、何らの責任も負わない。
（1）会員の故意または過失等の会員の責に帰する事由（2）第１３条および第１６条において受け取りまたは保管の禁止事項に定められた物品に帰する事由（3）当社の故意・過失によらない手荷物、郵便物、ロッカー内私物の盗難や紛失（4）会員による施錠忘れ（5）暗証番号の紛失または流出（6）第７条に定める当社による収用物品の点検（7）不可抗力による事由（なお、不可抗力には、政府や自治体による規則、規制若しくは命令、緊急事態
宣言、自粛要請等、火災、爆発、疫病および感染症の蔓延またはその恐れ、公衆衛生危機、天災地
変、台風、津波、高潮、洪水、海難、水害、地震、地滑り、戦争、革命、反乱、騒乱、内乱、テロ行
為、暴動、倒産、不渡り、ストライキ、ロックアウト、サボタージュ、停電、通信回線の事故、通信設備の不調および故障、燃料、原料若しくは製造設備の不足、全面的交通封鎖、輸送手段の不足、禁輸、その他当社の合理的統制が不可能な事由等を含むがこれに限られない。
）（8）当社による原契約の中断、停止、終了、利用不能、または変更もしくは本施設が入居する建物の休業
または廃業（9）司法権等の発動により、関係官公署から預入品を押収または証拠品として提出を求められた場合（10）第三者の行為による事由（11）その他当社の責めに帰さない事由

2. 当社が会員による郵便ポストおよびロッカーの利用に関連して、会員に対する責任を負う場合には、会員に現実に生じた通常且つ直接の範囲の損害につき、３万円を上限として、これを賠償するものとし、また、付随的損害、間接損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わない。なお、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、または予見し得た場合を含む。）
については、責任を負わない。ただし、本契約が消費者契約法における消費者契約である場合で、当該損害の発生が当社の故意または重大な過失により発生したと認められる場合は、本項に基づく損害賠償額の上限および損害賠償範囲の限定の規定は適用されない。
第 10 条（損害賠償）
会員は、郵便ポストおよびロッカーの使用につき、当社又は第三者に対し損害を与えた場合は、その一切の損害を賠償しなければならない。

■第 2 章（郵便ポストに関する事項）
第 11 条（郵便ポストの利用）
会員は、第 1 条に定める手続きのうえ、郵便ポスト利用料金を支払うことで、本施設内に設置された郵便ポストを利用できる。
2. 郵便ポスト利用可能個数は個人会員の場合 1 個/人、法人会員の場合は 1 個/社とする。
第 12 条（法人登記・郵便物の受け取り）
郵便ポストを利用する会員は、本施設の住所を法人登記や名刺・会社案内記載の住所、郵便物（受取人の受領確認を要するもの、ポストに入らないものおよび宅配便は、スタッフ在中店舗に限り不在票を受け取り可能とし、無人店舗の場合は受け取り不可とする。）の宛先として使用することができる。
2. 本契約の終了日以降も会員が継続して本施設の住所を利用していることが判明した場合は、会員は当社に対し、使用損害金として本契約の終了日からその時点までの郵便ポスト利用料相当額の倍額を支払わなければならない。なお、本契約の終了日以降に郵便ポストに届いた郵便物や宅配便については、当社は受け取りを拒否して配送業者に返却する。
3. 本施設の住所を法人登記から削除したことが確認できない場合は、当社は本契約を終了した会員に対して登記簿謄本の提出を請求することができる。
第 13 条（郵便ポストにおいて受け取りできないもの）
会員は、以下の各号に定める物品等を、郵便ポストにおいて受け取ることができない。
（1）貴重品・壊れやすいもの（現金・パスポート・キャッシュカード・プリペイドカード・クレジットカ
ード・有価証券・宝石・貴金属・書画・骨董品・美術品・カメラ・個人情報や機密情報が記載された文書・その他当社が貴重だと判断する物等を指す。
）（2）冷蔵・冷凍食品（3）動物・植物・魚介類（4）遺体・遺骨（5）揮発性もしくは毒性のあるものまたは爆発物等の危険物（6）可燃性のあるもの

（7）臭気を発するもの、不潔なもの、腐敗変質もしくは破損しやすいもの（8）盗品等の不法物品、銃砲刀剣類および犯罪に使用されるもの若しくはその恐れのあるもの、または法令等により所持携帯禁止のもの（9）受取人の受領確認を要するもの、およびポストに入らないもの、並びに宅配便（10）その他当社が郵便ポストにおける受け取りに適さないと判断したもの
第 14 条（住所の記載）
郵便物の宛先等に使用する住所の記載方は、別紙 2 に定める通りとする。

■第 3 章（ロッカーに関する事項）
第 15 条（ロッカーの利用）
会員は、第 1 条に定める手続きのうえ、ロッカー利用料金を支払うことで、ロッカーを利用することができる。
第 16 条（ロッカーにおいて保管できないもの）
会員は、以下の各号に定める物品等をロッカーで保管することはできない。
（1）貴重品・壊れやすいもの（現金・パスポート・キャッシュカード・プリペイドカード・クレジットカ
ード・有価証券・宝石・貴金属・書画・骨董品・美術品・カメラ・個人情報や機密情報が記載された文書・その他当社が貴重だと判断する物等を指す。ただし、パソコンやモニター等の業務上必要な機器については、この限りではない。
）（2）冷蔵・冷凍食品（3）動物・植物・魚介類（4）遺体・遺骨（5）揮発性もしくは毒性のあるものまたは爆発物等の危険物（6）可燃性のあるもの（7）臭気を発するもの、不潔なもの、腐敗変質もしくは破損しやすいもの（8）盗品等の不法物品、銃砲刀剣類および犯罪に使用されるもの若しくはその恐れのあるもの、または法令等により所持携帯禁止のもの（9）その他、当社が保管に適さないと判断したもの■第 4 章（その他）
第 17 条（未記載事項）
本約款に記載のない事項については、本施設利用規約によるものとする。
以
制定日：2023 年 2 月 1 日
最終改定日：2024 年 2 月 1 日

上

別紙 1

・オプション利用料金・支払方法（税込）
オプション

金

額

郵便ﾎﾟｽﾄ利用料

16,500 円/月※１

郵便物転送ｻｰﾋﾞｽ

500 円/回※２※３

利用月の翌月末日までに支払い

ﾛｯｶｰ利用料

2,200 円/月

法人会員（カード払い）／法人会員（請求書払い）
個人会員■

利用月の翌月１日に
決済

●

※１

※ 法人の場合は 1 法人につき、支払い方法、請求先は 1 件のみ登録可能。
（役職員ごとに請求先を変更することはできない）■銀行振込での支払い（別途銀行への振込手数料は会員負担）●継続課金サービスを用いたクレジットカード・デビット機能付きクレジットカード決済※１ 月の途中で入退会する場合は、オプション料金の日割りは行わない※２

郵便転送サービスは、郵便ポストの契約をしている場合に限る※３

送付物は A4 サイズ、厚さ 3 ㎝、重さ４㎏以内に納められる範囲を１回分とする

別紙 2○ 郵便物の宛先等に使用する住所の記載方は、以下の通りとする。
KEIO BIZ PLAZA 多摩センター店 ※〒206-0033

東京都多摩市落合 1-10-1 京王多摩センターＳＣ 2 階
KEIO BIZ PLAZA 多摩センター内

郵便ポスト番号

法人名・氏名KEIO BIZ PLAZA 府中〒183-0055

東京都府中市府中町 1-2-1 ぷらりと京王府中 ぷらりと西 7 階
KEIO BIZ PLAZA 府中内

郵便ポスト番号

法人名・氏名※ 有人店舗（上記※印店舗）については、受取人の受領確認を要するもの、およびポストに入らないもの、並びに宅配便を、スタッフ在室時に限り受け取り可能とする。その際は配達員が本施設まで配達したものを会員が直接受け取るか、会員が不在の場合は、当社が不在票を預かり、不在票を郵便ポス
トに投函する。