平成３０年２月定例会
平成 30 年３月５日
質問者：森 和臣
大阪維新の会府議会議員団の森 和臣でございます。
通告に従い、いくつかの質問を行います。

<森 議員>
１．インバウンド対策について（１）増加するインバウンドの円滑な受入れについて「国際観光都市・大阪」をより強力に推進していただきたいという思いから、２点質問させていただきます。
一つめは、増加するインバウンドに地域が十分に対応できているか、という点です。この間の大阪のインバウンドの伸びは、想像を超えるものでした。
例えば、京都市では、急増する外国人旅行者が市バスの一日乗車券を頻繁に利用することから、市民がバスに乗れないといった報道も見かけました。実際、海外の著名な観光地でも、観光客の増加による住民生活への悪影響が出てきているともお聞きしています。
私は、大阪にとって、観光が経済成長の大きな起爆剤となると確信していますが、一方で、地域の住民の理解なくしては、観光事業の成功はありえないと考えます。
今後、Ｇ20、ラグビーWC、オリンピック・パラリンピック、IR、さらには 2025 年の万博を契機として、大阪へのインバウンドはさらに増加することが見込まれます。
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こうした中、大阪の皆さんが、海外の一部の観光地のように、観光客に対して否定的な感情を持って欲しくはないと思っており、そうならないためにも、今から準備をしていく必要があると思っています。そこで、今後さらに増加が予想される来阪外国人旅行者に対し、住民への影響についても考慮しながら施策を展開すべきと考えますが、府民文化部長の見解を伺います。
（府民文化部長答弁）
本府では、「大阪都市魅力創造戦略 2020」において、2020 年の来阪外国人旅行者数 1,300万人という目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでいます。
昨年は、1,100 万人を超える外国人旅行者が大阪にお越しいただきましたが、その多くが大阪市内に集中しているのが現状です。
そこで、府内各地域の魅力発掘とその効果的な発信によって、旅行者の府域全体への周遊をうながすとともに、周遊先の市町村等が実施する外国人旅行者などの受入環境整備への支援を行っています。
こうした取り組みは、議員ご指摘のような、住民生活への影響緩和にもつながるものと考えます。
今後、外国や他都市での事例を十分意識しながら、宿泊税も活用し、増加する外国人旅行者を円滑に受け入れられるよう環境整備に努めるとともに、府民生活への影響が生じないよう留意してまいります。

<森 議員>（２）量とともに質を求める観光戦略について
続いて、懸念する二つ目は、観光政策を評価する基準が、人数に偏りすぎているのではないか、という点です。大阪が世界でも有数の観光都市となってきている中、観光の評価を人数ではなく、別の指標で評価するステージに入ってきていると感じています。
「量より質」、「量から質への転換」という表現がありますが、大阪ではこれまで、どちらかと言えば、「量」としての来阪者数ばかりが注目されてきたように思います。今後は、それに加え、もっと「観光の質」を追及すべきと考えます。
満足度が上がると、消費も拡大します。よって、消費額をもって「観光の質」を評価してはどうでしょうか。実際、アジア有数の観光都市であるシンガポールでは、“Quality Tourism”を標榜し、観光客数ではなく観光収入を重視していると聞いています。
消費額は、一人当たりの消費単価を引き上げることで、まだまだ底上げが可能で2す。その具体策として、欧米を中心とした富裕層の呼び込み、大阪への滞在期間の延長、さらには 24 時間観光都市をめざす中での夜の観光の活性化、消費の時間軸の拡大などの方法が考えられます。
そこで、大阪府においても、観光の「質」の面で評価をもっと前面に打ち出すとともに、来阪された外国人旅行者の消費拡大を図っていくべきと考えますが、府民文化部長の見解を伺います。
（府民文化部長答弁）
外国人旅行者による消費拡大は、大阪経済にとって重要であると認識しており、「大阪都市魅力創造戦略 2020」においては、来阪外国人旅行者数 1,300 万人の目標などとともに、来阪外国人による旅行消費額 1 兆 1,900 億円という目標を掲げているところです。
本府としては、外国人旅行者に、より大阪を楽しんでいただくことが、ひいては消費拡大につながると考えており、大阪観光局や市町村などとも連携しながら、様々な取り組みを実施しています。
例えば、夜間の時間帯に実施する芸術・文化公演やエンターテイメントを支援する「ナイトカルチャー発掘・創出事業」を実施し、夜間の観光コンテンツの充実を図ることで、より長い時間、大阪を楽しんでいただき、消費喚起につなげたいと考えています。
他にも、先ほど答弁した府域全体への広域周遊の促進により、大阪での滞在日数を延ばし、消費額の拡大を図っているところです。
今後とも、外国人旅行者を大阪に呼び込むことはもちろん、滞在時間や日数を増やすための施策を展開し、戦略に掲げる来阪外国人旅行消費額の目標を達成するため、しっかり取り組んでまいります。

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<森議員>

もちろんこれからも「量」を求めることは重要ですので、これまでの取り組みを継続しつつ、今後は、一層「質」の面での消費額についても見ていっていただきたいと思います。消費額の面で見ても爆発的な経済効果をもたらす、富裕層が多く集まる IRの誘致には、ぜひオール大阪で取り組んでいただきたいと思います。
今回は、大阪の観光をさらに盛り上げたい、応援したいという思いから、あえて現状の問題点を指摘させていただきました。大阪府や大阪観光局としても、問題意識を持っていただいていることも確認できましたので、しっかりとお願いいたします。
２．ＩＲ誘致を見据えた取り組みについて（１）サービス産業の人材不足への対応について
大阪府では、2025 年大阪万博や IR の誘致に力を入れていますが、それらが実現すれば、多くの雇用が生まれ、大阪の経済に好影響を与えることが予想されます。特にIR は、エンターテイメントやホテルの従業員としての雇用だけでなく、周辺で生まれる観光や運輸など、広い意味でのサービス産業において、多くの雇用創出につながります。
一方で、現在サービス産業は労働環境が厳しいことなどから慢性的な人材不足が続いており、IR や万博が実現しても、雇用の需要に対応できないのではないかと、懸念しています。今の段階からしっかりと対応を考えていかなければなりません。
まずは、今以上に人材ニーズが高まっていくことが予想される、観光や運輸、特に配送業等を含むサービス産業の人材不足の解消に向け、これらの課題にどのように対応していくのか、商工労働部長に伺います。
（商工労働部長答弁）
ご指摘のとおり、裾野が広いサービス産業分野の人材不足が見込まれる中、府では、OSAKAしごとフィールドを軸に、求職者に企業との交流会や業界研究セミナー等を通じてサービス産業の魅力を積極的に発信しています。併せて、合同企業説明会等でマッチングの機会を提供することにより、人材の確保を支援していきます。
労働環境の改善については、大阪労働局と共同でいわゆるブラック企業の撲滅に向けた宣言を全国に先駆けて行う等、国や経済団体とも一層連携を強化していきます。
今後、AI、IoT、ロボット、ドローンなどの浸透による雇用への影響や、IR、万博の動きなども見据えながら、人材不足の解消に取り組み、サービス産業の発展を支援してまいります。

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<森 議員>（２）ＩＲにかかる人材育成について取り組むことへの認識について
商工労働部長から人材不足の解消、人材育成に向けた答弁があったところですが、ＩＲが誘致できれば、様々な職種で非常に多くの雇用が生み出されることとなります。
それらも見据えて、大阪では早くから人材育成を進めていくことが必要であり、そのことがＩＲ誘致に当たっての優位性にもなると私は考えていますが、ＩＲ推進局長の認識を伺います。
（IR 推進局長答弁）
ＩＲの立地により、非常に大きな雇用が創出されるとともに、これまで日本になかった新たな職種が生み出され、魅力的なサービスを提供するための質の高い雇用の創出や、女性やシニア層等の活躍の場の拡大など、多様な人材が活躍できる環境づくりに寄与するものと考えています。
ＩＲ開業に向けては、事業者における人材確保や人材育成は大きな課題であると認識しています。そのような中、今般示された「大阪の成長戦略」の改訂版においても、新たに重点化を図る分野として、人口・労働力に関して人材力強化が位置付けられたところです。
今後、人材育成の取り組みを進めていくことは、ＩＲ誘致に当たってもプラスになるものであり、この成長戦略のもと、関係部局と連携しながらＩＲ誘致を進めてまいりたいと考えています。

<森議員>

今、サービス産業における人材確保や人材育成について商工労働部長、ＩＲ推進局長から答弁がありました。ＩＲ推進局長から人材育成に取り組むことがＩＲ誘致にあたりプラスになるとの答弁をいただきました。このような観点で人材確保や人材育成の取り組みを行っている自治体は他にはないと思います。そこで、このあたりの認識を知事にお伺いいたします。
（知事答弁）
ＩＲの立地により、新たな魅力的なサービスを提供するための質の高い雇用が創出されますことから、成長分野における人材確保、人材育成を推進することは、ＩＲ誘致に当たってもプラスになると考えます。
今後、国の動向を踏まえつつ、大阪のポテンシャルを活かし、「世界最高水準の成長型ＩＲ」の実現に向け、全力で取り組みを進めます。
5<森 議員>（３）夢洲におけるスマートシティ実現に向けた取り組みについて
知事は夢洲全体をショーケースとして実現されています。
事業者にむけて、そろそろ具体化を示していく時期にきているかと思います。総務省においてはデータ利活用型スマートシティを推進しており、また、民間においても、スマートシティに関する様々な最新技術の開発が進められています。悠長に構えていると、世界の動きから取り残されてしまいかねません。
夢洲におけるスマートシティ実現に向けて、より具体的な議論をスピーディーに進め、具体的な動きを加速していくための体制を早急に構築する必要があると考えますが、いかがでしょうか。ＩＲ推進局長に伺います。
（IR 推進局長答弁）
スマートシティについては、都市の課題解決や付加価値向上に寄与するだけでなく、夢洲ＩＲへの来訪者のニーズにも応えるものとして非常に重要な取り組みであると認識しており、昨年 5 月から、民間事業者からの様々な分野における取り組みの提案について対話を行ってきたところです。
今後は、これらの提案を踏まえて、夢洲に導入するスマートシティの内容について、事業性や公民の役割分担などの観点から検討を深め、具体化を図る必要があります。
そのためには、議員ご指摘のとおり、「SMART RESORT CITY」の実現に関する具体的な方針づくりに向けて、多様な視点からご意見を賜ることが必要と考えており、府・市・経済界による協議の場を設けるべく、現在調整中であり、来年度早期に開催できるよう進めていく所存です。

<森 議員>
３．国の森林環境税について（１）府内産木材利用の促進について
平成 31 年度税政改正において、森林整備のための「森林環境税（仮称）」と徴収した税を市町村等に譲与する「森林環境譲与税（仮称）」が創設されました。
その譲与税は平成 31 年度から配賦されるとお聞きしていますが、大阪府内の市町村及び大阪府には、どの程度の額になると見込んでいるのか伺います。
また、譲与基準として「人口」が含まれているため、森林のない、或いは少ない都市部の市町村に対しても相当額が譲与され、その使途として、「木材利用の促進」が明記されていることから、都市部の市町村が、木材利用を図ることで、当該税を活用するケースも十分想定されます。
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森林環境譲与税を活用した木材利用を進めていく上で、実施主体となる都市部の市町村に対して、府内産材をはじめとする木材の利用を働きかけることは、府の重要な役割と考えますが、如何でしょうか。
さらに木材利用の具体的な取り組みとして、公共建築物等の木造化、木質化が考えられますが、それを進めていくにあたっては、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第 9 条で市町村が定めることができるとされている、積極的な木材利用宣言でもある「市町村木材利用方針」の策定が、必要になると想定されます。
しかしながら、その策定状況は林野庁のホームページで確認すると、大阪府は、東京都や神奈川県などとともに全国平均を大きく下回っています。

<森議員>
今後、府として市町村木材利用方針の策定率を上げていくべきと考えますが、環境農林水産部長の所見を伺います。
（環境農林水産部長答弁）「平成 30 年度税制改正の大綱」によると、森林環境譲与税の平成 31 年度譲与額は全体で200 億円とされており、その譲与基準及び林野庁の資料を参考に試算すると、府内の市町村に総額約 3 億 7,000 万円、大阪府に約 9,500 万円が譲与されると想定されます。
森林整備を促進し、健全な森づくりを図るため、この森林環境譲与税を活用し、木材利用を進めますことは、重要であると認識しています。
府としては、府内産材をはじめとする木材利用を促すため、木材の供給側の情報とそれを利用する都市部の市町村の情報を収集し、マッチングを図るなど、積極的な木材利用を働きかけてまいりたいと存じます。
7また、公共建築物等の木造化、木質化については「木材利用方針」をまだ策定していない市町に対し、様々な機会を捉え、その策定を促してまいります。

<森議員>（２）森林環境税の活用について
木材利用を促進するにあたり、利用される木材は、府内産材が望ましいですが、供給体制は脆弱であり、府内産材を持続的、安定的に供給することは難しいと聞いています。その強化を図るためには、作業道等の基盤整備を進めることが最も重要であると私は考えており、今回の国の森林環境譲与税を活用し、基盤整備をさらに進めるべきと考えますが、環境農林水産部長の見解を伺います。
（環境農林水産部長答弁）
森林環境譲与税の使途の詳細については、国が作成中のガイドラインにおいて今後示される予定ですが、税制改正大綱では「森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならない」とされていることから、作業道等の基盤整備にもその財源を充てることができるよう、国に働きかけているところです。
また、基盤整備の実施の際に、その主体となる市町村に対して、技術指導、情報提供を行うなど、支援に努めてまいりたい。

<森議員>

国の森林環境税は地球温暖化防止のための森林吸収源対策を目的としており、大阪府の森林環境税は治山ダムの設置など、防災・減災対策です。人の体で言えば、風邪をひかないよう体力をつけるのが国の森林環境税、風邪をひいた場合に治療をするのが府の森林環境税で目的が全然異なります。
2 年が経ち、防災・減災対策に取り組んできてもらっていますが、台風 21 号もありました。4 年で対策をやりきれるか難しいと心配するところです。防災・減災対策について一般財源をあげるのか、府の皆さんに森林環境税についてお願いをするのか検討していただくことを要望しておきます。

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<森 議員>４．三林岡山線の整備について
府道三林岡山線は、和泉市域を南北に貫く泉北高速鉄道と並行して、国道 480 号から府道岸和田牛滝山貝塚線に至る約 2.6 キロメートルの幹線道路です。

この区間は、信号なしで走行できる、いわゆる準高速タイプの道路として計画されています。
北側に隣接する堺市域では三林岡山線と接続する泉北１号線が準高速として整備済みであり、信号もなくノンストップで走行できますが、和泉市域に入ると国道480号と交わる室堂町北交差点で信号交差となることから、たびたび渋滞が発生しています。

この室堂町北交差点の渋滞対策としては、これまで、するっと交差点事業や車9線を１車線追加する３車線化事業が実施されており、一定の渋滞緩和効果が得られたと思いますが、平日の朝夕は、今なお渋滞が発生しています。
私は、日ごろからよくこの交差点を通っておりますが、特に、南行き車線の渋滞の列が長くなっており、その原因の一つは左車線が左折と直進のレーンとなっているため、左折待ちの車両が連なり、後に続く直進車両に影響しているのだと思います。
例えば、この左車線を左折専用レーンに変更すれば、直進車両との分離ができ、渋滞の緩和に繋がるのではないでしょうか。
府は、南へ泉州山手線を延伸し、岸和田市、貝塚市、熊取町域を経て、国道170号へ至る区間において、平成32年度までに事業着手することとしています。
この泉州山手線の延伸整備がなされると和泉市域の交通量もますます増え、室堂町北交差点を中心に渋滞が一層激しくなることが想定されるため、ぜひ、三林
岡山線全線を準高速として整備してほしいと思います。
そこで、準高速化を含めた三林岡山線の整備について、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）
府道三林岡山線については、平成27年度に室堂町北交差点付近の３車線化を完了し、さらに、和泉中央駅付近交差点の渋滞緩和を図るため、北行きのアンダーパス１車線を追加する工事を実施し、昨年９月に供用したところです。
現在、昨年末に実施した交通量調査の結果をもとに、これまでの渋滞対策による効果や課題の分析を行っています。
この結果を踏まえ、将来の交通需要の増加を勘案し準高速の導入空間を確保しながら、室堂町北交差点付近において、議員お示しの通行車線の配置見直しなど、さらなる渋滞対策について検討を行ってまいります。

<森 議員>
５．拉致問題の解決に向けた取り組みについて
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて、先月、「拉致問題を考える国民の集い」が開催され、加藤拉致問題担当大臣、松井知事、吉村市長とともに、拉致被害者のご家族 3 名から熱い訴えを聞いてまいりました。
私は、これまで拉致問題は国家間の問題との思いがあり、細々とですが、ブルーリボンバッチを胸に付けるブルーリボン運動に参加してきました。しかしながら、ご家族の増元さんから「国民の８割がブルーリボンを付けてくれれば、一日も早く10

被害者を取り戻すという日本国民の強い意志を北朝鮮当局や国際社会へ強力にアピールできる。」との訴えを伺い、まず議員が率先してブルーリボンを広く普及することこそが、我々地方議員にできる重要なことではないかという熱い思いが湧き上がってくるのを感じました。
拉致問題に取り組む議員連盟は、ほぼ全国で活動しており、活動していないとこ
ろは、大阪府議会を含む、全国でわずか 5 府県とうかがっております。
万博の誘致の成功を目指して、「万博議連」が府議会に結成されましたが、拉致問題のような国際社会をあげて取り組むべき重大な人権侵害問題の解決に向けた大阪府議会としての取り組みがないことが恥ずかしく感じられてなりません。
松井知事と吉村市長は、短波放送「しおかぜ」にのせて、拉致被害者に向けたメッセージを発信していますが、府議会議員としての具体的な取り組みはこれまで行ってきませんでした。
世界の将来的な課題を解決するための万博誘致を目指す大阪だからこそ、国際社会をあげて取り組むべき拉致問題についても大阪府議会から積極的に進めるべきです。
そこで、ブルーリボンを広く普及させることを目的とした超党派による拉致問題議連を設置することについて、ここにいる府議会議員の皆様にもぜひご賛同いただ
きたいと思います。先日、池下議員も訴えていましたが、府内全体での議連の立ち上げにご協力をよろしくお願いします。
最後に、「おもしろきことも無き世をおもしろく大阪の成長広域行政一元化にあり」
ご清聴ありがとうございました。

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