○○○○

国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）（抄）（第三条関係）

船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）（抄）（第二条関係）

健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）（抄）（第一条関係）

20

13

1

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案
新旧対照条文目次

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）（抄）（第四条関係）

22

正

案

現

○ 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）（抄）（第一条関係）【平成二十八年四月一日施行】

改（傍線の部分は改正部分）

行（食事療養標準負担額の減額の対象者）
第五十八条 法第八十五条第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一～三 （略）（新設）（生活療養標準負担額の減額の対象者）
第六十二条の三 法第八十五条の二第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一～四 （略）（新設）（新設）（生活療養標準負担額の減額の対象者）
第六十二条の三 法第八十五条の二第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一～四 （略）五 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定特定医療を受ける同項に規定する指定難病の患者（療養費の支給の申請）
第六十六条 （略）２・３ （略）（新設）（食事療養標準負担額の減額の対象者）
第五十八条 法第八十五条第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一～三 （略）
四 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二第一項に規定する指定小児慢性特定疾病医療支援を受ける同法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病児童等
五 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項に規定する指定特定医療を受ける同項に規定する指定難病の患者（療養費の支給の申請）
第六十六条 （略）２・３ （略）
４ 海外において受けた診療、薬剤の支給又は手当（第二号におい- 1 -て「海外療養」という。）について療養費の支給を受けようとするときは、第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し
二 保険者が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた者の同意書（傷病手当金の支給の申請）
第八十四条 法第九十九条第一項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
一～五 （略）六 傷病手当金が法第百八条第三項ただし書又は第四項ただし書の規定によるものであるときは、障害厚生年金又は障害手当金の別、その額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）、支給事由である傷病名、障害厚生年金又は障害手当金を受けることとなった年月日（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金を受けることとなった年月日及び当該障害基礎年金を受けることとなった年月日）並びに障害厚生年金を受けるべき場合においては、基礎年金番号及び当該障害厚生年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金及び当該障害基礎年金）の年
金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）（傷病手当金の支給の申請）
第八十四条 法第九十九条第一項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
一～五 （略）六 傷病手当金が法第百八条第二項ただし書又は第三項ただし書の規定によるものであるときは、障害厚生年金又は障害手当金の別、その額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）、支給事由である傷病名、障害厚生年金又は障害手当金を受けることとなった年月日（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金を受けることとなった年月日及び当該障害基礎年金を受けることとなった年月日）並びに障害厚生年金を受けるべき場合においては、基礎年金番号及び当該障害厚生年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金及び当該障害基礎年金）の年
金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）- 2 -七 傷病手当金が法第百八条第五項ただし書の規定によるものであるときは、同項に規定する老齢退職年金給付（以下単に「老齢退職年金給付」という。）の名称、その額、当該老齢退職年金給付を受けることとなった年月日、基礎年金番号及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しく
は番号
八 傷病手当金が法第百九条の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第百八条第一項ただし書、第三項ただし書又は第四項ただし書の規定により受けた傷病手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由
九 （略）２～４ （略）
５ 第一項の申請書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一 法第百八条第三項の規定に該当する者 障害厚生年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金及び当該障害基礎年金。以下この号において同じ。）の年金証書の写し、障害厚生年金の額及びその支給開始年月を証する書類並びに障害厚生年金の直近の額を証する書類
二 法第百八条第四項の規定に該当する者 障害手当金の支給を証する書類
三 法第百八条第五項の規定に該当する者 老齢退職年金給付の年金証書又はこれに準ずる書類の写し、その額及びその支給開始年月を証する書類並びにその直近の額を証する書類
６ 法第百八条第四項に規定する合計額が同項に規定する障害手当
金の額に達したことにより傷病手当金の支給を受けるべきことと

七 傷病手当金が法第百八条第四項ただし書の規定によるものであるときは、同項に規定する老齢退職年金給付（以下単に「老齢退職年金給付」という。）の名称、その額、当該老齢退職年金給付を受けることとなった年月日、基礎年金番号及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード若しくは記号番号若
しくは番号
八 傷病手当金が法第百九条の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第百八条第一項ただし書の規定により受けた傷病手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由
九 （略）２～４ （略）
５ 第一項の申請書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一 法第百八条第二項の規定に該当する者 障害厚生年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金及び当該障害基礎年金。以下この号において同じ。）の年金証書の写し、障害厚生年金の額及びその支給開始年月を証する書類並びに障害厚生年金の直近の額を証する書類
二 法第百八条第三項の規定に該当する者 障害手当金の支給を証する書類
三 法第百八条第四項の規定に該当する者 老齢退職年金給付の年金証書又はこれに準ずる書類の写し、その額及びその支給開始年月を証する書類並びにその直近の額を証する書類
６ 法第百八条第三項に規定する合計額が同項に規定する障害手当
金の額に達したことにより傷病手当金の支給を受けるべきことと- 3 -なった者は、第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一・二 （略）
７ 第一項の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
一 法第九十九条第二項（次条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条並びに次条第二項から第四項まで、第六項及び第七項において同じ。）に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の法第九十九条第二項の標準報酬月額が定められている直近の継続した十二月以内の期間において、使用される事業所に変更があった場合 各事業所の名称、所在地及び各事業所に使用されていた期間
二 次条第二項から第四項までに規定する標準報酬月額がある場
合 合併により消滅した健康保険組合、分割により消滅した健康保険組合若しくは分割後存続する健康保険組合又は解散により消滅した健康保険組合の名称及び当該各健康保険組合に加入していた期間
８ 第六十六条第三項の規定は、第二項第一号及び第六項第二号の意見書について準用する。
（傷病手当金の額の算定）第八十四条の二 被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。）の資格を喪失した日以後に法第百四条の規定により傷病手当金の支給を始める場合においては、法第九十九条第二項中「傷病手当金の支給を始める日」とあるのは「被保険者（
任意継続被保険者を除く。）の資格を喪失した日の前日」と、「被保険者が現に属する」とあるのは「被保険者であった者（任意継続被保険者を除く。）が同日において属していた」と読み替えなった者は、第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一・二 （略）（新設）

７ 第六十六条第三項の規定は、第二項第一号及び前項第二号の意
見書について準用する。

（新設）

- 4 -

て、同項の規定を適用する。
２ 法第九十九条第二項の標準報酬月額は、法第二十三条第三項の規定に基づき合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合が合併により消滅した健康保険組合の権利義務を承継したときは、当該健康保険組合が定めた標準報酬月額を含むものとする。
３ 法第九十九条第二項の標準報酬月額は、法第二十四条第五項の規定に基づき分割により設立された健康保険組合が分割により消滅した健康保険組合又は分割後存続する健康保険組合の権利義務の一部を承継したときは、当該分割により消滅した健康保険組合
又は当該分割後存続する健康保険組合が定めた標準報酬月額を含むものとする。
４ 法第九十九条第二項の標準報酬月額は、法第二十六条第四項の規定に基づき協会が解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継したときは、当該健康保険組合が定めた標準報酬月額を含むものとする。
５ 法第九十九条第二項の標準報酬月額は、同項に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月以内の期間において被保険者が現に属する保険者が管掌する健康保険の任意継続被保険者である期間が含まれるときは、当該期間の標準報酬月額を含むものとする。
６ 法第九十九条第二項の標準報酬月額について、同一の月において二以上の標準報酬月額が定められた月があるときは、当該月の標準報酬月額は直近のもの（同項に規定する傷病手当金の支給を始める日以前に定められたものに限る。）とする。
７ 傷病手当金の支給を受けている期間に別の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき傷病手当金の支給を受けることができるときは、それぞれの疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に- 5 -係る傷病手当金について法第九十九条第二項の規定により算定される額のいずれか多い額を支給する。
（出産手当金の支給の申請）第八十七条 法第百二条第一項の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
一～四 （略）五 出産手当金が法第百八条第二項ただし書の規定によるものであるときは、その報酬の額及び期間
六 出産手当金が法第百九条の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第百八条第二項ただし書の規定により受けた出産手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由
２ （略）３ 第八十四条第七項の規定は、出産手当金の支給の申請について準用する。この場合において、同項第一号中「法第九十九条第二項」とあるのは「法第百二条第二項において準用する法第九十九条第二項」と、「次条」とあるのは「第八十七条の二において準用する次条」と、「、第六項及び第七項」とあるのは「及び第六項」と、同項第二号中「次条」とあるのは「第八十七条の二において準用する次条」と読み替えるものとする。
４ 第二項第一号の意見書には、これを証する医師又は助産師において診断年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない。
５・６ （略）（出産手当金の額の算定）（出産手当金の支給の申請）第八十七条 法第百二条の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
一～四 （略）五 出産手当金が法第百八条第一項ただし書の規定によるものであるときは、その報酬の額及び期間
六 出産手当金が法第百九条の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第百八条第一項ただし書の規定により受けた出産手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由
２ （略）
（新設）

３ 前項第一号の意見書には、これを証する医師又は助産師において診断年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない。
４・５ （略）- 6 -（法第百八条第三項ただし書及び第五項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）
第八十九条 法第百八条第三項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）を三百六十で除して得た（法第百八条第三項から第五項までの規定に該当するに至った場
合の届出）
第八十八条 傷病手当金の支給を受けるべき者は、法第百八条第三項から第五項までの規定に該当するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を保険者に提出しなければならない。
一・二 （略）

第八十七条の二 第八十四条の二第一項から第六項までの規定は、
出産手当金の額の算定について準用する。この場合において、同条第一項及び第五項中「法第九十九条第二項」及び「同項」とあるのは「法第百二条第二項において準用する法第九十九条第二項」と、同条第二項から第四項までの規定中「法第九十九条第二項」とあるのは「法第百二条第二項において準用する法第九十九条
第二項（第八十七条の二において準用する第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第六項中「法第九十九条第二項」及び「同項」とあるのは「法第百二条第二項において準用する法第九十九条第二項（第八十七条の二において準用する第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

（法第百八条第二項ただし書及び第四項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）
第八十九条 法第百八条第二項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）を三百六十で除して得た（法第百八条第二項から第四項までの規定に該当するに至った場
合の届出）
第八十八条 傷病手当金の支給を受けるべき者は、法第百八条第二項から第四項までの規定に該当するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を保険者に提出しなければならない。
一・二 （略）

（新設）

- 7 -

（準用）
第百三十四条 この章に規定するもののほか、日雇特例被保険者に係る保険給付については、第三十二条第一項、第三十二条の二、第三十三条、第五十四条、第五十七条、第五十八条、第六十一条

二～九の四 （略）九の五 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給
十・十一 （略）（令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付）第九十八条 令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。
一 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
２ 法第百八条第五項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは、当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）を三百六十で除して得た額（
その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額
）とする。

（準用）
第百三十四条 この章に規定するもののほか、日雇特例被保険者に係る保険給付については、第三十二条第一項、第三十二条の二、第三十三条、第五十四条、第五十七条、第五十八条、第六十一条（令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付）第九十八条 令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。
一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給
二～九の四 （略）九の五 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年
法律第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給
十・十一 （略）額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
２ 法第百八条第四項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは、当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）を三百六十で除して得た額（
その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額
）とする。

- 8 -

から第六十六条まで、第六十九条から第七十二条まで、第八十一条、第八十二条、第八十四条（第七項を除く。）、第八十五条から第八十七条まで（同条第三項を除く。）、第八十八条、第八十九条第一項、第九十三条、第九十五条から第百三条の二まで（第九十九条第五項第一号及び第二号、第八項並びに第九項並びに第百三条の二第三項第一号及び第二号、第四項並びに第七項を除く。）、第百五条から第百十条まで（第百五条第三項及び第六項を除く。）及び第百十二条の規定を準用する。この場合において、これらの規定（第八十四条第一項第九号及び第八十五条第一項第三号を除く。）中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（
日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、「被保険者証」とあるのは「日雇特例被保険者手帳」と、それぞれ読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

から第六十六条まで、第六十九条から第七十二条まで、第八十一条、第八十二条、第八十四条から第八十九条第一項まで、第九十三条、第九十五条から第百三条の二まで（第九十九条第五項第一号及び第二号、第八項並びに第九項並びに第百三条の二第三項第一号及び第二号、第四項並びに第七項を除く。）、第百五条から第百十条まで（第百五条第三項及び第六項を除く。）及び第百十二条の規定を準用する。この場合において、これらの規定（第八十四条第一項第九号及び第八十五条第一項第三号を除く。）中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、「被保険者証」とあるのは「日雇特例被保険者手帳」と、それぞれ読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

（略）

（略）

（略）

（略）

法第百三十八条第一項

（略）

法第百二条

（略）

（略）

（略）

法第百三十八条第一項（略）

法第百二条第一項

（略）

第八十七条
第一項

（略）

（新設）

２～５ （略）

第八十七条
第一項
（略）
２～５ （略）（法第二百五条の四第一項第一号の厚生労働省令で定めるもの）
第百五十九条の七 法第二百五条の四第一項第一号の厚生労働省令
で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 法第五十二条第一項に掲げる保険給付のうち、療養費、出産- 9 -育児一時金、家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介
護合算療養費の支給
二 法第百二十七条第一項に掲げる保険給付のうち、療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額
介護合算療養費の支給（法第二百五条の四第一項第二号の厚生労働省令で定める事務）
第百五十九条の八 法第二百五条の四第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一 法第四章の規定による保険給付及び法第五章第三節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付の支給
二 法第六章の規定による保健事業及び福祉事業の実施
三 法第百五十五条の規定による保険料の徴収
四 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（
平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第二条各号に掲げる事
務（法第二百五条の四第一項第三号の厚生労働省令で定める事務）
第百五十九条の九 法第二百五条の四第一項第三号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一 法第四章の規定による保険給付及び法第五章第三節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付の支給
二 法第百五十五条の規定による保険料の徴収
三 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第七号）第二条各号又は第三条各号に掲げる事務

（新設）

（新設）

- 10 -

二
（略）

（略）

（特定健康保険組合の要件）
第百六十三条 法附則第三条第一項の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。
（削除）
一 （略）

三

（略）

（削除）
四

（準用）
第百七十条 第三十二条、第三十八条から第四十一条まで、第四十三条から第四十五条まで、第四十七条から第五十二条まで、第八十四条の二第一項及び第五項（これらの規定を第八十七条の二において準用する場合を含む。）並びに第百三十八条第三項の任意継続被保険者に関する規定は、特例退職被保険者について準用する。この場合において、第百三十八条第三項中「法第三十七条第二項ただし書又は第三十八条第三号の規定に該当する者」とあるのは、「法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみ（特定健康保険組合の要件）
第百六十三条 法附則第三条第一項の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。
一 特例退職被保険者が将来にわたり相当数見込まれること。
二 特例退職被保険者及びその被扶養者（以下この条及び次条において「特例退職被保険者等」という。）に係る健康保険事業の実施が将来にわたり当該健康保険組合の事業の運営に支障を及ぼさないこと。
三 特例退職被保険者に係る保険給付及び保険料等の徴収を適切かつ確実に行うことができること。
四 特例退職被保険者等に対し特例退職被保険者等以外の被保険者及びその被扶養者に対すると同程度又はこれを超える水準の保健事業及び福祉事業を行うことができること。
五 特例退職被保険者であるべき者の範囲を著しく制限しないこと。
六 特例退職被保険者の資格の確認を適切かつ確実に行うことができること。

（準用）
第百七十条 第三十二条、第三十八条から第四十一条まで、第四十三条から第四十五条まで、第四十七条から第五十二条まで及び第百三十八条第三項の任意継続被保険者に関する規定は、特例退職被保険者について準用する。この場合において、第百三十八条第三項中「法第三十七条第二項ただし書又は第三十八条第三号の規定に該当する者」とあるのは、「法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされた特例退職被保険者のうち法第三十八条第三号の規定に該当する者」と読み替えるものとする。

- 11 -

なされた特例退職被保険者のうち法第三十八条第三号の規定に該当する者」と読み替えるものとする。

- 12 -

○ 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）（抄）（第二条関係）【平成二十八年四月一日施行】

案

現（傍線の部分は改正部分）

行

目次
第一章・第二章 （略）第三章
第一節第一款・第二款 （略）第三款 出産育児一時金及び出産手当金の支給（第七十三条―第七十九条）
第四款・第五款 （略）第二節・第三節 （略）第四章～第七章 （略）第八章 雑則（第百八十七条―第二百二十三条）
附則

正

目次
第一章・第二章 （略）第三章
第一節第一款・第二款 （略）第三款 出産育児一時金及び出産手当金の支給（第七十三条―第七十九条の二）
第四款・第五款 （略）第二節・第三節 （略）第四章～第七章 （略）第八章 雑則（第百八十七条―第二百二十六条）
附則（療養費の支給の申請）第五十八条 （略）２・３ （略）（新設）

改（療養費の支給の申請）第五十八条 （略）２・３ （略）
４ 海外において受けた診療、薬剤の支給又は手当（第二号において「海外療養」という。）について療養費の支給を受けようとするときは、第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し- 13 -

二 協会が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた者の同意書（傷病手当金の支給の申請）第六十九条 法第六十九条第一項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。
一～七 （略）八 傷病手当金が法第七十一条第一項の規定によるものであると
きは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第七十条第一項
ただし書、第二項ただし書又は第三項ただし書の規定により受けた傷病手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由九 （略）２～６ （略）７ 法第六十九条第二項（次条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条及び次条第二項から第四項までにおいて同じ。）に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の法第六十九条第二項の標準報酬月額が定められている直近の継続した十二月以内の期間において、使用される事業所に変更があった場合は、第一項の申請書に各事業所の名称、所在地及び各事業所に使用されていた期間を記載した書類を添付しなければならない。
８ 第五十八条第三項の規定は、第二項第一号及び第六項第二号の意見書について準用する。
（傷病手当金の額の算定）（傷病手当金の支給の申請）第六十九条 法第六十九条第一項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。
一～七 （略）八 傷病手当金が法第七十一条第一項の規定によるものであると
きは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第七十条第一項
ただし書の規定により受けた傷病手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由
九 （略）２～６ （略）（新設）

７ 第五十八条第三項の規定は、第二項第一号及び前項第二号の意
見書について準用する。

- 14 -

第六十九条の二 被保険者であった者が法第六十九条第二項の規定により傷病手当金の支給を受ける場合であって、その資格を喪失
した日が月の初日である場合においては、同項中「喪失した日」とあるのは、「喪失した日の前日」と読み替えて、同項の規定を適用する。
２ 法第六十九条第二項の標準報酬月額は、同項に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月以内の期間において疾病任意継続被保険者である期間が含まれるときは、当該期間の標準報酬月額を含むものとする。
３ 法第六十九条第二項の標準報酬月額について、同一の月において二以上の標準報酬月額が定められた月があるときは、当該月の標準報酬月額は直近のもの（同項に規定する傷病手当金の支給を始める日以前に定められたものに限る。）とする。
４ 傷病手当金の支給を受けている期間に別の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき傷病手当金の支給を受けることができるときは、それぞれの疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に係る傷病手当金について法第六十九条第二項の規定により算定される額のいずれか多い額を支給する。

出産手当金が法第七十四条第三項において準用する法第七十（出産手当金の支給の申請）第七十九条 法第七十四条の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。
一～五 （略）六 出産手当金が法第七十四条の二ただし書の規定によるものであるときは、その報酬の額及び期間
七（新設）（出産手当金の支給の申請）第七十九条 法第七十四条の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。
一～五 （略）六 出産手当金が法第七十四条第三項において準用する法第七十条第一項ただし書の規定によるものであるときは、その報酬の額及び期間
七 出産手当金が法第七十四条第三項において準用する法第七十- 15 -

一条第一項の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった
報酬の額及び期間、法第七十四条の二ただし書の規定により受けた出産手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由
２～４ （略）５ 第六十九条第七項の規定は、出産手当金の支給の申請について準用する。この場合において、同項中「法第六十九条第二項（次条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条及び次条第二項から第四項までにおいて同じ。）」とあるのは「法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項（第七十九条の二第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条並びに第七十九条の二第三項において準用する次条第二項及び第三項において同じ。）」と、「法第六十九条第二項の」とあるのは「法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項の」と読み替えるものとする。
６ （略）（出産手当金の額の算定）第七十九条の二 疾病任意継続被保険者が当該被保険者の資格を取得した日以後に出産手当金の支給を始める場合又は疾病任意継続被保険者であった者が当該被保険者の資格を喪失した日以後に出産手当金の支給を始める場合においては、法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項中「被保険者であった者にあっては、その資格を喪失した日」とあるのは「疾病任意継続被保険者又は疾病任意継続被保険者であった者にあっては、当該疾病任意継続被保険者の資格を取得した日の前日」と読み替えて、法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項の規定を一条第一項の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった
報酬の額及び期間、法第七十四条第三項において準用する法第七十条第一項ただし書の規定により受けた出産手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由
２～４ （略）
（新設）

５ （略）

（新設）

- 16 -

適用する。
２ 被保険者であった者（疾病任意継続被保険者であった者を除く。）が当該被保険者の資格を喪失した日以後に出産手当金の支給を始める場合においては、法第七十四条第三項において準用する
法第六十九条第二項中「被保険者であった者にあっては、その資格を喪失した日」とあるのは「被保険者であった者（疾病任意継続被保険者であった者を除く。）にあっては、当該被保険者の資格を喪失した日の前日」と読み替えて、法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項の規定を適用する。
３ 第六十九条の二第二項及び第三項の規定は、出産手当金の額の算定について準用する。この場合において、これらの規定中「法第六十九条第二項」及び「同項」とあるのは、「法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項（第七十九条の二第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。
（法第百五十三条の十第一項第一号の厚生労働省令で定めるもの）
第二百二十二条 法第百五十三条の十第一項第一号の厚生労働省令
で定めるものは、法第二十九条第一項に掲げる保険給付のうち、療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金並びに高額療養費
及び高額介護合算療養費の支給とする。
（法第百五十三条の十第一項第二号の厚生労働省令で定める事務）
第二百二十三条 法第百五十三条の十第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一 法第四章の規定による保険給付の支給

（新設）

（新設）

- 17 -

二 法第五章の規定による保健事業及び福祉事業の実施
三 法第百十四条の規定による保険料の徴収
四 法附則第五条第一項の規定による障害前払一時金又は同条第二項の規定による遺族前払一時金の支給
五 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下「平成十九年改正法」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険給付の支給
六 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（
平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第四条各号に掲げる事
務（法第百五十三条の十第一項第三号の厚生労働省令で定める事務）
第二百二十四条 法第百五十三条の十第一項第三号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一 法第四章の規定による保険給付の支給
二 法第百十四条の規定による保険料の徴収
三 法附則第五条第一項の規定による障害前払一時金又は同条第二項の規定による遺族前払一時金の支給
四 平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第四条の規定による改正
前の船員保険法の規定による保険給付の支給
五 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第七号）第五条各号又（新設）- 18 -

（船長等の事務代行）
第二百二十二条 （略）は第六条各号に掲げる事務（船長等の事務代行）
第二百二十五条 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（平成十九年改正法附則第三十九条の規定による保険給付）
第一条 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下「平成十九年改正法」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた保険給付に関する請求、届出その他の手続等については、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成二十一年厚生労働省令第百六十八号）第一条の規定による改正
前の船員保険法施行規則第二十二条、第二十四条ノ二から第二十四条ノ二ノ三まで、第二十七条から第二十九条まで、第四十二条から第四十三条ノ三まで、第四十三条ノ六から第四十四条ノ二まで、第四十四条ノ四、第七十条から第七十二条まで、第七十三条
ノ二から第八十一条ノ五まで及び第八十二条ノ三ノ二から第八十
二条ノ十七ノ九までの規定はなお効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附 則（添付書類の省略等）
第二百二十三条 （略）則（添付書類の省略等）
第二百二十六条 （略）附（略）（平成十九年改正法附則第三十九条の規定による保険給付）第一条 平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた保険給付に関する請求、届出その他の手続等については、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成二十一年厚生労働省令第百六十八号）第一条の規定による改正前の船員保険法施行規則第二十二条、第二十四条ノ二から第二十四条ノ二ノ三まで、第二十七条から第二十九条まで、第四十二条から第四十三条ノ三まで、第四十三条ノ六から第四十四条ノ二まで、第四十四条ノ四、第七十条から第七十二条まで、第七十三条ノ二から第八十一条
ノ五まで及び第八十二条ノ三ノ二から第八十二条ノ十七ノ九までの規定はなお効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

（ 略）- 19 -

正案（傍線の部分は改正部分）

行（申請書の記載事項）
第二十八条の二 第七条、第七条の四、第二十四条の三、第二十六
条の三、第二十六条の五、第二十七条、第二十七条の五、第二十七条の十一、第二十七条の十三、第二十七条の十四の二、第二十七条の十四の四、第二十七条の十七、第二十七条の十八及び前条の申請書には、申請人の氏名、住所、個人番号及び申請年月日を記載しなければならない。

（療養費の支給申請）第二十七条 （略）２・３ （略）

現○ 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）（抄）（第三条関係）【公布の日及び平成二十八年四月一日施行】

改（療養費の支給の申請）
第二十七条 （略）２・３ （略）
４ 海外において受けた診療、薬剤の支給又は手当（第二号において「海外療養」という。）について療養費の支給を受けようとするときは、第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し
二 保険者が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた者の同意書（申請書の記載事項）
第二十八条の二 第七条、第七条の四、第二十四条の三、第二十六
条の三、第二十六条の五、第二十六条の六の四、第二十七条、第二十七条の五、第二十七条の十一、第二十七条の十三、第二十七条の十四の二、第二十七条の十四の四、第二十七条の十七及び前条の申請書には、申請人の氏名、住所、個人番号及び申請年月日（第二十七条の申請書にあつては申請人の氏名又は個人番号、住所及び申請年月日）を記載しなければならない。
（法第百十三条の三第一項第一号の厚生労働省令で定める事務）- 20 -

第四十四条の二 法第百十三条の三第一項第一号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一 法第四章の規定による保険給付の実施
二 法第七十六条第一項の規定による保険料の徴収
三 法第八十二条第一項の規定による保健事業の実施
四 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（
平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第二十四条各号に掲げる事務（法第百十三条の三第一項第二号の厚生労働省令で定める事務）
第四十四条の三 法第百十三条の三第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一 法第四章の規定による保険給付の実施
二 法第七十六条第一項の規定による保険料の徴収
三 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第七号）第二十五条各号又は第二十六条に掲げる事務（権限の委任）第四十四条の四 （略）
２ （略）

（新設）

（新設）

（権限の委任）第四十四条の二 （略）２ （略）- 21 -

行（傍線の部分は改正部分）○ 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）（抄）（第四条関係）【平成二十八年四月一日施行】

現目次
第一条～第三章 （略）第四章 雑則（第百十六条―第百十九条）
附則

案

目次
第一条～第三章 （略）第四章 雑則（第百十六条―第百二十一条）
附則（食事療養標準負担額の減額の対象者）
第三十五条 法第七十四条第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一・二 （略）（新設）

正（食事療養標準負担額の減額の対象者）
第三十五条 法第七十四条第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一・二 （略）
三 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第五十八条第五号に掲げる者

改（生活療養標準負担額の減額の対象者）
第四十条 法第七十五条第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一・二 （略）
三 健康保険法施行規則第六十二条の三第四号に掲げる者
健康保険法施行規則第六十二条の三第五号に掲げる者（療養費の支給の申請）
第四十七条 （略）

（生活療養標準負担額の減額の対象者）
第四十条 法第七十五条第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一・二 （略）
三 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第六十二条の三第四号に掲げる者（新設）

四（療養費の支給の申請）
第四十七条 （略）- 22 -

２・３ （略）４ 海外において受けた診療、薬剤の支給又は手当（第二号において「海外療養」という。）について療養費の支給を受けようとするときは、第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し
二 後期高齢者医療広域連合が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた被保険者の同意書（法第百六十五条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める事務）
第百二十条 法第百六十五条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一 法第五十六条に規定する後期高齢者医療給付の実施
二 法第百四条第一項の規定による保険料の徴収
三 法第百二十五条第一項の規定による保健事業の実施
四 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（
平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第四十六条各号に掲げる事務（法第百六十五条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める事務）
第百二十一条 法第百六十五条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一 法第五十六条に規定する後期高齢者医療給付の実施

２・３ （略）

（新設）

（新設）

- 23 -

二 法第百四条第一項の規定による保険料の徴収
三 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第七号）第四十三条各号に掲げる事務- 24 -