維 持 管 理 計 画 書
１．一般廃棄物の受入れ方法
１）事前の確認
一般家庭から収集されたごみ以外の事業系排出者及び直接搬入者から処分依頼があった場合、一般廃棄物の情報（種類、発生工程、量、性状等）を確認し、適正な処理を行うよう排出者に注意を促す。
２）受入作業① 管理計量棟において受付する際、事前に収集された家庭系ごみ以外の事業系ごみ及び直接搬入ごみから異なる廃棄物であることが確認された場合には、受入を拒否する。
② ①の確認が終了した車両は、トラックスケールで計量を行う。
③ 埋立処分地での荷下ろし後に異物の混入が確認された場合には、搬入される直接搬入ごみの一部（異物）若しくは全部を持ち帰らせることとして、必要に応じ直接搬入者及び事業系排出者に対して指導を行う。

２．埋 立 管 理
１）埋立作業
荷下ろしされた廃棄物は、埋立エリアに層状に敷均し転圧を行う。この際粉じんの発生がある場合には、覆土を行い防止する。
２）飛散・流出防止措置
受け入れた一般廃棄物が飛散・流出しないように、適宜覆土を行う。また、埋立地の周囲には、飛散防止機能を兼ねた侵入防止柵を設置する。
３）悪臭防止措置
悪臭が発生する恐れのある一般廃棄物を受入れた場合は、速やかに覆土を行い、必要に応じて消臭剤を散布する。
４）火災発生防止措置
火災の発生を防止するために、覆土作業を行う他、可燃性廃棄物に対する火災防止については、消火器及び防火水槽設備を設置しており速やかに初期消火作業を行う。
５）ねずみの発生および蚊、はえ、その他害虫の発生防止措置
衛生害虫等が発生する恐れのある一般廃棄物を受け入れた場合は、速やかに覆土を行い、必要に応じて薬剤の散布等を行う。（利害関係機関と協議の上）

３．施 設 管 理
１）埋立地の周囲には、みだりに人が立ち入ることが出来ないように飛散防止機能を兼ねた侵入防止柵を設置する。
２）一般廃棄物の最終処分場であることを表示する立札等については、常に見やすい状態にしておくとともに、表示する内容に変更が生じた際は、速やかに書き換えその他必要な措置を講ずる。
３）受入れた一般廃棄物が、遮水工を損壊する恐れがある形状の場合は、遮水工付近に埋立は行わないか、若しくは遮水工を土砂等で保護を行った後に埋立を行う。
４）埋立地から発生するガスを排除するためにガス抜き管（法面部、竪型部）を設置する。
５）埋立地の残余容量について、残余容量と埋立残余年数を年 1 回以上把握する。

1

４．浸出水処理施設の維持管理
１）放流水の水質が、基準省令に定める排水基準等に適合するよう的確に維持管理する。
２）低水期には、必要に応じて生物処理水の循環や栄養源の添加を行うことにより槽内微生物の保持を図る。
３）増水期には、流量調節機能を確保するため、事前に調整池の貯留量を削減したり堆積物を除去したりしておく。また、各プロセスにおいて、溶存酸素不足とならないよう留意する。
４）高負荷時および低負荷時には、各処理槽における滞留時間、pH 及び薬注量の調節等を行い対応する。

５）PH 調整加温槽にボイラーによる加温を行い、生物処理水の温度を一定に保ち水温低下時における対策を行う。
６）その他① 解決できない問題が発生した場合は、専門家（メーカ）に相談し、施設の稼働状況を良好な状態に保つための措置を行う。

５．モニタリング
１）放流水
放流水の測定結果に基準値超過等の異常が確認された場合には、直ちに放流を停止し速やかに関係機関へ連絡するとともに、原因究明のための調査を行う。
① ＰＨ（水素イオン濃度）、ＢＯＤ、ＳＳ、ＣＯＤについて、月１回以上の測定を行い記録する。
② 参考資料.2 の基準省令に基づく排水基準等に係る項目について、年１回以上の測定を行い記録する。
２）地下水
埋立処分地周辺の地下水水質への埋立地からの浸出水による影響の有無を判断するため、埋立地の上流側と下流側に観測井を設置し、以下の、②の頻度で水質検査を実施する。
地下水の測定結果に基準値超過が確認された場合には、速やかに関係機関への連絡を行うとともに対策を講ずる。また、水質の悪化においても原因究明の調査等を行う。
① 埋立開始前に参考資料.3 地下水等検査項目及び基準値並びに電気伝導率、又は塩化物イオン濃度の測定を行い記録する。
② 埋立開始後、電気伝導度、塩化物イオン濃度、ＰＨ（水素イオン濃度）を月１回以上、参考資料.3
地下水等検査項目及び基準値を年１回以上測定し記録する。
３）浸出水
浸出水処理施設を適正に維持管理するため、浸出水（原水）について、以下のモニタリングを実施する。
① ＰＨ（水素イオン濃度）、ＢＯＤ、ＳＳについて、月１回以上の測定を行い記録する。
② 維持管理において、浸出水の水質検査項目は参考資料.2 水質検査項目 38 項目に、ＰＨ、ＢＯＤ、ＳＳ、ＣＯＤ、窒素、リンの６項目を加えた全 44 項目を年 1 回水質測定を行う計画とする。

６．施設の点検計画
施設の機能維持に影響を与える異常を早期に発見するため、各施設の点検管理における管理項目、点検頻度、点検方法等を次のとおり定める。
１）点検の種類① 日常点検周辺環境に影響を及ぼすことなく施設の機能を維持するために、異常の早期発見を目的として実施する点検

2

②

臨時点検
大雨、地震等の異常が起きた際に実施する点検

２）点検管理

日常点検

異常の有無

臨時点検有

原因究明・補修対策の検討

無記録

補修対策の必要性有補修計画の作成

無記録

対応終了

図 7-6-1

点検フロー

3

補修対策

３）点検内容と対策① 流出防止工（盛土堰堤工）

点検項目

点検頻度
点検方法

補修対策

②

①堤体への廃棄物・土砂の堆積⑦小段の浸食、崩壊②堤体への雑草の繫茂・植生⑧法面の浸食、洗掘③堤体からの漏水⑨法面のはらみだし④堤体の亀裂⑩法面の崩壊、崩落⑤堤体の膨潤⑪基礎地盤の沈下⑥堤体の沈下⑫地山の滑落、崩壊①～⑤、⑦～⑩、⑫：週１回以上⑥、⑪：３ヶ月に１回以上
全項目：目視
・抑え盛土工法
・土留擁壁の施工
・排水溝の設置
・その他

遮水工

点検項目

①穴あき、引き裂き傷、ひび割れ②保護マットの異常な伸び③保護マットの膨らみ、へこみ、突っ張り④保護マットの剥がれ⑤降雨後の湛水状況⑥マットの劣化状況（ひび割れや接続部のはがれ等の発生）⑦保護マットの接合部の剥がれ、口あき⑧マット下部地盤の状況点検頻度①～⑧：日１回以上

点検方法①～⑧：目視（埋立済みの個所は、地下水のモニタリング結果）

補修対策

・損傷箇所の取り替え、接合部の接合直し・補修材による修復
・埋立済みの箇所の場合は、廃棄物を掘り起こし補修する
・その他

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③

浸出水処理施設
点検項目

点検頻度

④

①浸出水の水量、水温、水質②運転条件の設定、見直し③各処理設備、機器類①：目視 日１回以上、測定は月１回以上②：必要に応じて③：目視 日１回以上、計測は月１回以上

点検方法①：流量計および水質分析等②：水量、水質データ③：目視、計測等

補修対策

・異常箇所は、速やかに部品交換等補修する・必要に応じて生物処理水の循環や栄養源の添加を行う
・その他

その他施設

点検項目

点検頻度
点検方法
補修対策

①ガス抜き管（露出部の管の損傷やバンドのハズレ等）②飛散防止設備（ネットの破れや支柱の傾き等）、門扉（支柱や格子の破損等）、囲い（ネットの破れや支柱の傾き等）、立札（破損や文字の消え）③調整池（遮水工に準ずる）①～②：週１回以上、③：日 1 回以上①～③：目視・異常箇所は、速やかに補修する
・その他

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７．埋立終了から廃止までの維持管理
埋立終了後の施設の維持管理については、埋立中と同様にして管理を行うこととし、廃止基準への適合性については、次により確認を行う。
１）厚さ 100cm以上の最終覆土を行い、悪臭の発生を防止する。

２）発生ガスはガス抜き管から速やかに排出することとして、厚さ 100cmの発生を防止する。
３）厚さ 100cm以上の最終覆土を行い、火災以上の最終覆土を行い、衛生害虫の発生を防止する。

４）参考資料.3 地下水等検査項目及び基準値も点検項目について、廃止するまで年１回以上の測定を行い記録する。
５）地すべり防止工、沈下防止工、盛土堰堤、堰堤設備、遮水工等が、構造基準に適合していることを確認する。
６）参考資料.2 基準省令に基づく排水基準に係る項目については年１回以上、水素イオン濃度、ＢＯＤ、ＳＳについては月１回以上測定を行い記録する。
保有水が排水基準等に適合後は、① 水素イオン濃度、ＢＯＤ、ＳＳについて、３ヶ月に１回以上の測定を行い記録する。
② 参考資料.2 基準省令に基づく排水基準に係る項目について、６ヶ月に１回以上の測定を行い記録する。
７）発生ガスの確認① 埋立処分地からのガスの発生は気圧の影響を受けることから、測定は曇天時に行うなど、気圧の高い時を避け、かつ、各測定時の気圧ができるだけ等しくなるようにする。
② ガスの発生量の測定は、ガス抜き管からガス発生の可能性がある廃棄物を埋立た位置等、適当な箇所を選定して流量の測定を行う。
③ 埋立処分地上部の植物の枯死や目視によるガスの発生が認められるなど、埋立地からガスが発生している可能性がある付近に通気装置がない場合は、そこに採取管を設置して測定する。
④ 流量の測定は、超音波流量計、熱式流量計等により行うが、メタンガスによる爆発の恐れがある場合には、防爆式の計器を使用する。
⑤ 測定の頻度は、ガスの発生が認められた場合は、３ヶ月に１回程度とする。
８）埋立処分地の内部が周辺の地中温度と比べ、異常な高温になっていないか確認する。
地中温度の測定は、ガス抜き管等から熱電対などの温度計を用いて行い、埋立地内部と周辺の地中温度の差が２０℃未満であることを確認する。
９）厚さ 100cm以上の最終覆土を行い、開口部を閉鎖する。

10）周辺地域の生活環境保全上の支障が生じていないことを確認する。

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８．維持管理の記録および記録閲覧の方法
１）記録の作成および保存について
法令で定める施設の点検および水質検査の結果については、記録を作成し名寄地区衛生施設事務組合に閲覧場所を設け、施設が開場している日（設置条例施行規則第 3 条に規定する休日以外の日）の 9 時～16 時までの間、閲覧可能とする。また、平成 23 年 4 月 1 日より廃掃法の改正に伴い、インターネッ
トによる維持管理状況を公表する計画とします。
（閲覧の求めがあった場合は、正当な理由がない限り閲覧を拒まない）
２）閲覧する内容
表 7-8-1
内記録閲覧表容据え置く期限・埋め立てた一般廃棄物の各月ごとの種類及び数量

翌月の末日までに据え置く・擁壁等の点検を行った年月日およびその結果・点検を行った日の属する月の翌月の末日までに据え置く・擁壁等が損壊する恐れがあると認められた場合に措置を講じ ・当該措置を講じた日の属する月の翌月た年月日および当該措置の内容の末日までに据え置く・点検を行った日の属する月の翌月の末日までに備え置く・遮水工の点検を行った年月日およびその結果・遮水工の点検の結果、遮水工の遮水効果が低下する恐れがあ・当該措置を講じた日の属する月の翌月
ると認められた場合に措置を講じた年月日および当該措置のの末日までに備え置く
内容・水質検査に係る地下水等又は放流水を採取した場所
・結果の得られた日の属する月の翌月の・水質検査に係る地下水等又は放流水を採取した年月日
末日までに備え置く・水質検査の結果の得られた年月日
・水質検査の結果
・当該措置を講じた日の属する月の翌月
・地下水等検査項目に係る水質検査の結果、水質の悪化が認め の末日までに備え置く
られた場合に、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講じた年月日
・上記措置の内容

・当該措置を講じた日の属する月の翌月の末日までに備え置く・調整池の点検を行った年月日およびその結果・点検を行った日の属する月の翌月の末日までに備え置く・調整池の点検の結果、調整池が損壊する恐れがあると認めら ・当該措置を講じた日の属する月の翌月れた場合に措置を講じた年月日および当該措置の内容の末日までに備え置く・浸出水処理施設の点検を行った年月日およびその結果・点検を行った日の属する月の翌月の末日までに備え置く・浸出水処理施設の点検の結果、浸出水処理施設の機能に異常・当該措置を講じた日の属する月の翌月が認められた場合に措置を講じた年月日および当該措置の内の末日までに備え置く
容・点検を行った年月日及びその結果・点検の結果、有効な防凍のための措置・導水管の防凍措置は、点検結果等（施行規則第４条の７第４の状況に異常が認められた場合に必要な号ト）について記録する。
措置を講じた年月日及び当該必要な措置
内容
・残余の埋立容量について１年に１回以上測定し、かつ、記録 ・当該測定の結果の得られた日の属するする月の翌月の末日までに備え置く

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参考資料.２

基準省令に基づく排水基準
検査項目
水素イオン濃度(pH)

許容限度
5.8～8.6

検査項目
ポリ塩化ビフェニル(PCB)

許容限度
0.003mg/L 以下

生物化学的酸素要求量(BOD)※160mg/L 以下

有機隣化合物

化学的酸素要求量(COD) ※190mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.3mg/L 以下

浮遊物質量(SS)

60mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.1mg/L 以下

ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出物含有量(鉱油)
ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出物抽出物含有量(動植物性油)5mg/L 以下

ジクロロメタン0.2mg/L 以下

30mg/L 以下

四塩化炭素

0.02mg/L 以下

フェノール類含有量

5mg/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.04mg/L 以下

銅含有量

3mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

亜鉛含有量2mg/L 以下

シス-1,2-ジクロロエチレン

溶解性鉄含有量10mg/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

3mg/L 以下

溶解性マンガン含有量

10mg/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.06mg/L 以下

2mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.02mg/L 以下

チウラム

0.06mg/L 以下

シマジン

0.03mg/L 以下

チオベンカルブ

0.2mg/L 以下

ベンゼン

0.1mg/L 以下

セレン及びその化合物

0.1mg/L 以下

クロム含有量
大腸菌群数
窒素含有量
隣含有量
アルキル水銀化合物
水銀及びアルキル水銀
その他水銀化合物

日間平均3,000 個/cm3 以下
120mg/L 以下(日間平均 60)
16mg/L 以下(日間平均 8)
検出されないこと。
0.005mg/L 以下

1mg/L 以下

1mg/L 以下
0.4mg/L 以下

カドミウム及びその化合物

0.1mg/L 以下

ほう素及びその化合物 ※5（海域） 230mg/L 以下（海域以外）50mg/L
以下

鉛及びその化合物

0.1mg/L 以下

ふっ素及びその化合物 ※515mg/L 以下

六価クロム化合物

0.5mg/L 以下

ダイオキシン類

10pg /L 以下

ヒ素及びその化合物

0.1mg/L 以下

シアン化合物
1,4-ジオキサン ※41mg/L 以下

アンモニア、アンモニア化合物、200mg/L 以下
亜硝酸化合物及び硝酸化合物※5
1L につきアンモニア性硝酸に 0.4 を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量

0.5mg/L 以下※1 BOD についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される放流水に限って適用し、CODについての排水基準は、海域及び湖沼に排出される放流水に限って適用する。
※2 窒素含有量及び燐含有量については、環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
※3 「検出されないこと」とは、環境大臣が定める方法により検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
※4 既存の施設（平成 25 年６月 1 日に現に一般廃棄物最終処分場及び管理型最終処分場の許可を受けている又は許可の申請をしている施設）については、当分の間、基準値を 10mg/L とする。
※5 ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物、アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物の基準値は、当分の間の経過措置。

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参考資料.３

地下水等検査項目及び基準値
地下水等検査項目
アルキル水銀
総水銀

基準値

地下水等検査項目

検出されないこと。
0.0005mg/L 以下

基準値

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg/L 以下
0.04mg/L 以下

カドミウム

0.01mg/L 以下

シス-1,2-ジクロロエチレン※2

鉛0.01mg/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

1mg/L 以下

六価クロム

0.05mg/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg/L 以下

砒素0.01mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/L 以下

全シアン

検出されないこと。

チウラム

0.006mg/L 以下

ポリ塩化ビフェニル(PCB) ※1

検出されないこと。

シマジン

0.003mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.03mg/L 以下

ベンゼン

0.01mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.01mg/L 以下

セレン

0.01mg/L 以下

ジクロロメタン

0.02mg/L 以下

チオベンカルブ

0.02mg/L 以下

四塩化炭素

0.002mg/L 以下

塩化ビニルモノマー

0.002mg/L 以下
0.05mg/L 以下
1pg-TEQ /L 以下（許容限度）

亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素

10mg/L 以下

1,4-ジオキサン

フッ素

0.8mg/L 以下

ダイオキシン類

ホウ素1mg/L 以下※3※1.「検出されないこと」とは、環境大臣が定める方法により検査した場合において、その結果が当該検査方法の定量限界を下回ることをいう。
※2.シス-1.2-ジクロロエチレン及びトランス-1.2-ジクロロエチレンの合計値。
※3.ダイオキシン類は、一般廃棄物処分場と管理型最終処分場の地下水に適用される。
* 埋立中の最終処分場の地下水は、当該基準にかかわらず、水質の悪化が認められた場合には、原因の調査その他の生活環境保全上の必要な措置を講じなければならない。

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