事務連絡

令 和 ５ 年 ５ 月 18 日
都道府県
各

指定都市
中 核 市

生活困窮者自立支援制度主管部局

御中

市 町 村
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
令和５年度生活困窮者自立支援制度人材養成研修の実施について
平素より、厚生労働行政の推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
生活困窮者自立支援制度人材養成研修については、令和２年度より、都道府県が、修了要件の確認及び修了証発行をはじめとした研修の実施主体となっているところです。
つきましては、本年度の各研修の具体的な実施方針、修了要件等について下記のとおりといたしますので、国研修への御協力いただくとともに、都道府県研修の実施等について、御対応及び御準備くださいますようお願いします。
なお、都道府県研修の実施においては、事例検討やグループワーク、支援者間の意
見交換などの参加型の研修内容について、オンラインによる実施を含め、地域の実情に応じた方法により実施いただきますようお願いします。
また、都道府県研修の実施は後期研修として位置づけられており、当該研修の受講が生活困窮者自立支援制度人材養成研修の修了要件となります。他方、都道府県研修を実施することが困難な場合は、国において実施を予定しているブロック別研修をもって、都道府県研修の代替とすることも可能です。ただし、この場合でも、理念や基本的な支援の考え方等を伝える初任者向けの研修等については、都道府県において実施していただくよう、御検討をお願いします。
なお、指定都市・中核市・市町村におかれましては、情報提供としてお送りしている旨を申し添えます。

1記
１．修了証発行要件について
令和５年度の研修修了要件は、以下のとおりとします。
①

自立相談支援事業従事者（主任相談支援員・相談支援員・就労支援員）

・

国研修及び修了要件となる都道府県研修を全て受講すること。
ただし、都道府県研修を実施することが困難な場合は、都道府県研修に代えて国が実施するブロック別研修を受講すれば、修了証発行要件を満たすとみなすものとする。
②

就労準備支援事業従事者及び家計改善支援事業従事者

・※

国研修を受講すること。
ただし、自立相談支援事業従事者との連携強化のため、①の修了要件となる都道府県研修へも参加することが望ましい。

２．各研修の実施内容（１）国研修（国が実施）「生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業の実施について」（令和５年５月 18
日付け社援発 0518 第３号厚生労働省社会・援護局長通知）において、国研修の実施についてお示ししております。
なお、本研修は社会福祉法人全国社会福祉協議会に委託して実施します。研修の詳細、受講に関する諸手続については、全国社会福祉協議会より御連絡いたしますので、各都道府県におかれましては、当該連絡に沿って、管内市区町村（指定都市及び中核市を含む。以下同じ。）の研修受講者のとりまとめ等について、御協力をお願いします。（下記３（１）参照）（２）都道府県研修（各都道府県で実施）
修了要件となる都道府県研修については、以下の要件を満たした上で、可能な限り実施していただくようお願いします。なお、開催時期について、国研修との前後は問いません（国研修よりも先に開催しても差し支えありません）。

2

（修了証を発行するための都道府県研修の要件（全てを満たすことが必要））① 参加型研修の形式を取り入れること② 研修企画チームをつくり企画・立案すること③ 制度の理念と基本姿勢を伝えること④ 開催時間は計10.5 時間以上とすること※④について、インターネットを通じた学習や映像教材による研修を実施する場合には、事前提出資料やレポート作成など、自己学習を行うために必要な時間数を明示した上で、当該時間数を開催時間に含めることが可能です。

一方、上記の要件を満たすことが困難である場合は、後掲のブロック別研修の受講を都道府県研修の受講の代替とし、修了証発行要件とすることも可能とします。ただし、この場合でも、各支援員等の資質の向上の観点から、理念や基本的な支援の考え方等を伝える初任者向けの研修については、各都道府県で開催いた
だくようお願いいたします。
※

都道府県研修の実施にあたっては、以下の資料も御活用ください。

・「生活困窮者自立相談支援事業における都道府県研修実施のための手引2020 年度版-」（みずほ情報総研株式会社「生活困窮者自立支援制度における県域研修実施の普及・促進に向けた調査研究事業」（令和元年度 厚生労働省社会福祉推進事業））
https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/r01konkyu2019.html

・「生活困窮者自立支援制度人材養成研修」（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073227.html※

国では、都道府県等の研修担当者向けに、効果的な都道府県研修の企画検討等を行うための「都道府県研修・自治体の体制整備に係る担当者研修」も予定しています。こちらの研修受講についてもあわせて御検討ください。

（３）ブロック別研修
全国を６ブロックに分け、それぞれのブロック毎に設定したテーマにより研修を開催します。
支援員等の個人の事情により修了証発行要件にかかる都道府県研修への参加が困難な場合には、ブロック別研修への参加をもって修了証を発行するものとして取り扱うこととしています。また、上述のとおり、都道府県が修了証発行要件に3

かかる研修を開催できない場合には、ブロック別研修を都道府県研修の代替として御活用ください。
なお、ブロック別研修は、国から一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワークに委託して実施します。ブロック別研修の具体的な開催時期・内容の詳細、受講に関する諸手続等は、別途受託者より御連絡いたします。
３．依頼事項（１）国研修の受講者登録
開催及び受講者募集については、全国社会福祉協議会より御案内します。案内がありましたら、別紙１を参照の上、受講者登録をお願いします。
（２）修了証の発行
自立相談支援従事者（主任相談支援員・相談支援員・就労支援員）、就労準備支
援従事者又は家計改善支援事業従事者で修了証発行要件を満たした受講者について、各都道府県において修了証の発行をお願いします。修了証の様式等は任意と
します。
（連絡先）
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室 鈴木、米谷、高橋
電話 03-5253-1111 （内線 2290）
直通 03-6812-7848
FAX
03-3592-1459

4国研修における研修受講者の登録基準

別紙１

１

主任相談支援員養成研修（１）自立相談支援事業において主任相談員として配置されている者を対象とする。
（２）都道府県ごとの受講定員は別紙２のとおりとする。
（３）事前に全国社会福祉協議会へ研修参加登録を行い、研修終了後にレポート等を提出した者を国研修修了者とする。
２

相談支援員養成研修（１）自立相談支援事業において相談支援員として配置されている者を対象とする。
（２）都道府県ごとの受講定員は別紙２のとおりとする。
（３）事前に全国社会福祉協議会へ研修参加登録を行い、研修終了後にレポート等を提出した者を国研修修了者とする。
３

就労支援員・就労準備支援事業従事者養成研修（１）以下のいずれかに該当する者を対象とする。
・

自立相談支援事業において就労支援員として配置されている者

・就労準備支援事業において就労準備支援担当者として配置されている者又は被保護者就労準備支援事業において被保護者就労準備支援担当者として配置さ
れている者

・

今年度は就労準備支援事業及び被保護者就労準備支援事業を実施していない
ものの、次年度以降に実施予定である自治体において、就労準備支援事業担当者及び被保護者就労準備支援担当者として配置予定である者（２）都道府県ごとの受講定員は別紙２のとおりとする。
（３）事前に全国社会福祉協議会へ研修参加登録を行い、研修終了後にレポート等を提出した者を国研修修了者とする。
【１～３の留意事項】※

就労準備支援事業や家計改善支援事業等の任意事業は、自立相談支援事業と密接に連携を図りながら支援を行うことから、自立相談支援事業の各支援員は制度に対する十分な知識や支援技術、調整能力等が求められる。このため、主任相談支援員、自立相談支援員、就労支援員の各研修受講者の登録にあたっては、任意事業をより多く実施する自治体から優先的に登録することが考えられる。
1

４

家計改善支援員養成研修事業（１）以下のいずれかに該当する者を対象とする。
・

家計改善支援員として配置されている者

・

今年度は家計改善支援事業及び被保護者家計相談支援事業を実施していない
ものの、次年度以降に実施予定である自治体において、家計改善支援員及び被保護者家計相談支援事業の相談支援に配置予定である者（２）受講定員は 350 名とする。各都道府県は、本年度において、家計改善支援事業を実施する自治体数の２分の１（小数点以下は切り上げ）までの範囲で、研修修了者のいない自治体を優先的に、受講者を選定すること。ただし、希望者が多い場合には受講できないこともあり得る。
（３）受講者の補欠として、２名程度登録可能とする。登録時には補欠登録者の中での優先順位を明記すること。
（４）事前に全国社会福祉協議会へ研修参加登録を行い、研修終了後にレポート等を提出した者を国研修修了者とする。
５

都道府県研修・自治体の体制整備に係る担当者研修（１）都道府県研修の企画検討メンバー及び指定都市・中核市の生活困窮者自立支援制度の所管部署で研修企画や体制整備に従事する者等を対象とする。
（２）都道府県・指定都市・中核市で、合計２～３名まで受講者として登録できるものとする。なお、都道府県は研修担当者が１名以上いることが望ましい。
（３）前期、後期の年２回（2.5 日）の開催を予定しており、２回とも参加できること。
６

テーマ別研修（「孤独・孤立の理解とアウトリーチ相談支援」、「生活困窮者支援における子どもと家庭支援」）（１）本年度のテーマは「孤独・孤立の理解とアウトリーチ相談支援」、「生活困窮者支援における子どもと家庭支援」とする。
（２）生活困窮者自立支援制度の各事業に従事する者を対象とする。なお、新任者に加え、アウトリーチ支援員として従事予定の現任者を積極的に登録することが望ましい。
（３）都道府県ごとの受講定員は別紙２のとおりとする。
なお、「孤独・孤立の理解とアウトリーチ相談支援」と「生活困窮者支援における子どもと家庭支援」とで、それぞれ別の者が受講しても差し支えない。

2

（別紙２）
生活困窮者自立支援制度養成国研修の各研修の受講者枠について

都道府県名

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

主任相談支援員/
テーマ別研修

10
3
3
4
3
3
4
7
4
4
14
12
22
13
5
2
3
2
3
5
5
7
14
4

就労支援・就労都道府県名

主任相談支援員/
テーマ別研修21 滋賀県
5 京都府
6 大阪府
9 兵庫県
5 奈良県
6 和歌山県
8 鳥取県
15 島根県
8 岡山県
8 広島県
27 山口県
24 徳島県45 香川県27 愛媛県
10 高知県
5 福岡県
5 佐賀県
4 長崎県
5 熊本県
10 大分県10 宮崎県14 鹿児島県
27 沖縄県
8
合計

3
5
15
10
3
2
1
2
4
5
3
2
2
3
2
10
2
3
4
3
2
4
3
250

相談支援員 準備支援従事者

21
5
6
9
5
6
8
15
8
8
27
24
45
27
10
5
5
4
5
10
10
14
27
8

就労支援・就労相談支援員 準備支援従事者

7
10
29
20
6
5
2
4
8
10
6
4
4
6
4
19
4
6
8
6
5
9
6
498

7
10
29
20
6
5
2
4
8
10
6
4
4
6
4
19
4
6
8
6
5
9
6
498

※ 各都道府県の人口数及び福祉事務所設置自治体数に応じて配分を行っている。

社援発 0518 第３号
令和５年５月 18 日

各

都道府県知事殿

厚生労働省社会・援護局長（ 公 印 省 略 ）「生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業の実施について」の一部改正について

生活困窮者自立支援制度人材養成研修については、「生活困窮者自立支援制
度人材養成研修事業の実施について」（平成 27 年４月９日付け社援発 0409 第３号本職通知）の別紙「生活困窮者自立支援制度人材養成研修実施要綱」（以下「実施要綱」という。）に基づき実施しているところですが、今般、別添新
旧対照表のとおり実施要綱の一部を改正し、本年度から適用することとしたので通知します。なお、各都道府県におかれましては、貴管内の指定都市、中核
市、市町村に対する周知につき、御協力願います。

別 添
生活困窮者自立支援制度人材養成研修実施要綱 新旧対照表

改正後

現行

別添 生活困窮者自立支援制度人材養成研修実施要綱

別添 生活困窮者自立支援制度人材養成研修実施要綱

１～４ 省略

１～４ 省略

５ 都道府県研修・自治体の体制整備に係る担当者研修

５ 担当者研修

（１）目的

（１）目的

・ 都道府県が実施する都道府県研修の内容の充実を図るため、都道府県研

都道府県がそれぞれ実施する都道府県研修の内容の充実を図るため、効果的な修の企画立案・運営に携わり中核的な役割を担う者を養成すること

都道府県研修の企画検討に関する講義・演習等を行い、都道府県研修の企画立

・ 都道府県等の生活困窮者自立支援制度の所管部署で従事する者を対象

案・運営に携わり中核的な役割を担う者を養成するための研修として実施する。

に、管内の自治体職員を支える仕組みづくり及び支援員を支えるネットワーク
づくりをできるようにすること（２）実施内容を目的とする。

（ア）研修対象者
都道府県研修の企画検討メンバー及びその予定者（各都道府県の研修担当者や（２）実施内容

国が実施する研修の修了者を想定）（ア）研修対象者（イ）研修内容都道府県研修の企画検討メンバー及び指定都市・中核市の生活困窮者自別添５「担当者研修カリキュラム」に基づき研修を受講するものとする。

立支援制度の所管部署で研修企画や体制整備に従事する者等。
（イ）研修内容（３）実施時間数

別添５「都道府県研修・自治体の体制整備に係る担当者研修カリキュラム」

２日間（１２時間）とし、年２回に分けて実施する。

のとおり。
（３）実施時間数
2.5 日間（18 時間）とし、年２回に分けて実施する。
６ 省略

６ 省略
７ 生活困窮者自立支援制度の体制整備に向けた自治体担当者研修（１）目的都道府県の生活困窮者自立支援制度の所管部署で従事する者を対象に、生活困窮者自立支援法第 4 条第 2 項に定められる都道府県の役割として、管内の自治体職員を支える仕組みづくり及び支援員を支えるネットワークづくりを実施できる（削除）よう研修を実施する。
（２）実施内容（ア）研修対象者
都道府県担当者及び指定都市担当者（イ）研修内容
別紙７「生活困窮者自立支援制度の体制整備に向けた自治体担当者研修カリキュラム」に基づき研修を受講するものとする。

（３）実施時間数
1 日（６時間）とする。
７ 共通事項８ 共通事項（以下、省略）（以下、省略）（別添１～４） 省略（別添１～４） 省略

（別添５）

（別添５）

都道府県研修・自治体の体制整備に係る担当者研修

科目

目標

形式・時間

担当者研修カリキュラム科目

数

考え方についていて都道府県研修で伝えるべ

府県研修で伝えるべき内容を学ぶとと

講義：1.5 時

もに、都道府県研修の目的と重要性を

間

理解する。
上記の講義を踏まえ、事例を通じて、具体的な都道府県研修の考え方や手法についてより理解を深める。

形式・時間数

生活困窮者自立支援制度につ

生活困窮者自立支援制度について都道

都道府県研修の目標

き内容を学ぶとともに、都道府
都道府県研修 の考え方
について

講義と演習
：計２時間

都道府県研修の 都道府県研修の講義・演習教材を基に、講義と演習
企画立案につい 講義形式で都道府県研修の企画立案の：計 3.5 時間
手順やポイント・ノウハウを学ぶととて

講義：1.5 時間

県研修の目的と重要性を理解する。
上記の講義を踏まえ、事例を通じて、具体的な都道府県研修の講義と演習

考え方や手法についてより理：計２時間

解を深める。

もに、演習形式で実際に研修企画書を

都道府県研修の講義・演習教材作成する。

をもとにして、講義形式で、都国が行う研修の内容を一部、体験的に

都道府県研修 の企画立

道府県研修の企画立案の手順

講義と演習

案について

やポイント・ノウハウを学ぶと：計 3.5 時間

ともに、演習形式で、実際に研受講してもらい、その内容を伝える方

修企画書を作成する。

法や伝え方を提示することで、国が行国が行う研修の内容を一部、体う研修の内容を踏まえた都道府県研修を開催することを具体的にイメージで講義と演習の実施について きるようにする。また、参加者の取組：計５時間

都道府県等研修

験的に受講してもらい、その内容を伝える方法や伝え方を提示することで、国が行う研修の発表により、都道府県研修の実施状況

内容を踏まえた都道府県研修について自治体間での情報共有や振り返りを行うことで、研修の質の充実を図る。

※計 12 時間

都道府県研修 の実施にを開催することを、具体的にイ

講義と演習

ついて

メージできるようにする。ま

：計５時間

た、参加者の取組発表により、
都道府県研修の実施状況について自治体間での情報共有や科目
生活困窮者自立支援制度実施自治体における体
制整備の支援目標○生活困窮者自立支援事業実施自治体の各種事業における実施体制・実施
状況及び課題把握について理解する。

形式・時間数講義：１時間

振り返りを行うことで、研修の質の充実を図る。

※計１２時間○支援員支援に取り組む自治体の実践報告から、具体的な手法について学ぶ

講義と演習

支援員支援の実とともに、自らの自治体の取組状況を考：計２時間

際と今後の取組察する。

研修 全体の まとめ○上記の講義を踏まえ、演習形式で今講義と演習後の支援員支援のあり方を考える。

：計 2.5 時間○研修の振り返り、まとめを行う。

講 義 ： 0.5 時
間※計６時間（別添６） 省略

（別添６） 省略
（削除）（別添７） 生活困窮者自立支援制度の体制整備に向けた自治体担当者研修カリ
キュラム（以下省略）

（参考：改正後全文）
社 援 発 0409 第 ３ 号
平 成 27 年 ４ 月 ９ 日
第１次～第５次改正
（
第

６

省

略

）

次

改

正

社援発 0409 第 36 号
令和３年４月９日
第 ７ 次 改 正社 援 発 0418 第 ３ 号
令和４年４月 18 日
第 ８ 次 改 正社援発 0518 第３号
令 和 ５ 年 ５ 月 18 日

各

都道府県知事殿
厚生労働省社会・援護局長（ 公 印 省 略 ）生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業の実施について
平成 25 年 12 月に生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）が成立し、本法に基づき、平成 27 年４月から福祉事務所を設置する地方自治体において、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業（以下「自立相談支援事業等」という。）等、生活困窮者の自立を支援する各種事業が一体的に実施されているところです。
自立相談支援事業等の実施に当たって、各事業の従事者は、多様で複合的な課題を有する生活困窮者への包括的な支援が適切に行えるよう、十分な専門性を有することが必要であることから、これらの事業に従事する者に対して、事業ごとに定めるカリキュラムのとおり研修を実施することとしております。
このため、別紙のとおり「生活困窮者自立支援制度人材養成研修実施要綱」を定め、平成 27 年４月１日から適用することとしたので通知します。
なお、これに伴い、「自立相談支援事業従事者養成研修事業の実施について」（平成 26 年３月 26 日付け社援発 0326 第６号本職通知）は廃止するものとし、同通知に基づき実施された事業の取扱いについては、なお従前の例によるもの
とします。

（別紙）
生活困窮者自立支援制度人材養成研修実施要綱

１ 主任相談支援員養成研修（１）目的
生活困窮者に対する高度な相談支援能力を有し、支援困難ケース等への対応や自立相談支援機関における相談業務のマネジメントを行うとともに、
社会資源開発や地域づくりを行う主任相談支援員を養成することを目的とする。
（２）実施内容（ア）研修対象者
自立相談支援事業において主任相談支援員として配置されている者。
なお、対象者の選定に当たっては、以下の①から③までのいずれかに該当する者であること。
①

社会福祉士、精神保健福祉士、保健師として保健、医療、福祉、就労、教育等の分野における業務に５年以上従事している者であり、かつ、
生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務に３年以上従事している者② 生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務に５年以上従事している者③ 相談支援業務に準ずる業務として実施主体である地方自治体の長が認めた業務に５年以上従事している者（イ）研修内容
別添１「主任相談支援員養成研修カリキュラム」のとおり。
（３）実施時間数
2.5 日間（17.5 時間）

2２ 相談支援員養成研修（１）目的
生活困窮者への個別的・継続的・包括的な支援（アセスメント、自立支援計画の策定、支援調整会議の実施等の一連の支援プロセス）を行う相談支援員を養成することを目的とする。
（２）実施内容（ア）研修対象者
自立相談支援事業において相談支援員として配置されている者。
なお、対象者の選定に当たっては、相談支援業務に従事している者（これまで従事していた者を含む。）など、生活困窮者への相談支援を適切に行うことができる人材であることを考慮の上、検討すること。
（イ）研修内容
別添２「相談支援員養成研修カリキュラム」のとおり。
（３）実施時間数
2.5 日間（17.5 時間）
３ 就労支援員・就労準備支援事業従事者養成研修（１）目的
・ 生活困窮者への就労支援（無料職業紹介、求人開拓、キャリアコンサルテ
ィング等）を行う就労支援員
・ 複合的な課題を抱え、直ちに就労が困難な者に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成に関する支援を計画的かつ一貫して行う就労準備支援事業従事者を養成することを目的とする。
（２）実施内容（ア）研修対象者① 自立相談支援事業において就労支援員として配置されている者② 就労準備支援事業において就労準備支援担当者として配置されている者又は被保護者就労準備支援事業において被保護者就労準備支援担
当者として配置されている者③ 今年度は就労準備支援事業又は被保護者就労準備支援事業を実施していないものの、次年度以降に実施予定である自治体において、就労準備支援事業担当者又は被保護者就労準備支援担当者として配置予定で3

ある者
なお、対象者の選定に当たっては、キャリアコンサルタント、産業カウ
ンセラー等の資格を有する者や就労支援業務に従事している者（これまで従事していた者を含む。）など、生活困窮者への就労支援を適切に行うことができる人材であることを考慮の上、検討すること。
（イ）研修内容
別添３「就労支援員・就労準備支援事業従事者養成研修カリキュラム」のとおり。
（３）実施時間数
2.5 日間（17.5 時間）
４ 家計改善支援員養成研修事業（１）目的
家計収支の均衡が取れていないなど家計に問題を抱える相談者に対し、相談者自身が生活困窮の背景にある根源的な課題を理解し、主体的に家計を管理する意欲を引き出すとともに、再び生活困窮状態に陥ることを予防するための支援を行う家計改善支援員を養成することを目的とする。
（２）実施内容（ア）研修対象者① 家計改善支援事業において家計改善支援員として配置されている者又は被保護者家計相談支援事業の相談支援に従事する者② 今年度は家計改善支援事業又は被保護者家計相談支援事業を実施していないものの、次年度以降に実施予定である自治体において、家計改善支援員又は被保護者家計相談支援事業の相談支援に配置予定
である者
なお、対象者の選定に当たっては、相談支援や家計管理に関わる知識・技術、社会保障制度や金融に関わる知識等を有していることが必要であることから、以下の①から⑤のいずれかに該当する者であることを考慮の上、検討すること。

4

①

消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー又は消費生活コンサル
タントの資格を有する者② 社会福祉士の資格を有する者③ 社会保険労務士の資格を有する者④ ファイナンシャルプランナーの資格を有する者⑤ 上記①～④に掲げる者と同等の能力または実務経験を有する者（イ）研修内容
別添４「家計改善支援員養成研修カリキュラム」のとおり。
（３）実施時間数
2.5 日間（17.5 時間）
５ 都道府県研修・自治体の体制整備に係る担当者研修（１）目的・ 都道府県が実施する都道府県研修の内容の充実を図るため、都道府県研修の企画立案・運営に携わり中核的な役割を担う者を養成すること・ 都道府県等の生活困窮者自立支援制度の所管部署で従事する者を対象に、管内の自治体職員を支える仕組みづくり及び支援員を支えるネットワークづくりをできるようにすることを目的とする。
（２）実施内容（ア）研修対象者
都道府県研修の企画検討メンバー及び指定都市・中核市の生活困窮者自立支援制度の所管部署で研修企画や体制整備に従事する者等。
（イ）研修内容
別添５「都道府県研修・自治体の体制整備に係る担当者研修カリキュラム」のとおり。
（３）実施時間数
2.5 日間（18 時間）とし、年２回に分けて実施する。
６ テーマ別研修（１）目的
生活困窮者自立支援制度の各事業に従事する者を対象に、時勢に合わせ5

た支援の専門性を高め、支援手法の向上を図ることを目的とする。
※ 令和５年度のテーマは「孤独・孤立の理解とアウトリーチ相談支援」、「生活困窮者支援における子どもと家族支援」とする。
（２）実施内容（ア）研修対象者
自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業又はその他
生活困窮者自立支援制度に関係する事業に配置されている者又は配置予定
である者。
（イ）研修内容
別添６「テーマ別研修カリキュラム」のとおり。
（３）実施時間数
各２日間（12 時間）
７

共通事項
本研修事業の実施に当たり、以下のとおり共通事項を定める。
（１）実施主体
実施主体は、国とする。なお、本研修事業は公募手続を経た上で適切な団体に委託して実施する。
（２）費用負担
各研修の参加に必要な費用のうち、旅費及び宿泊費については、それぞれの参加者が配置される事業の対象経費として支出することができるものとする。なお、各研修に必要な教材費等は受講者の負担とする。
（３）実施上の留意点
ア 研修日程、開催方法、研修受講者の対象人数等については別途示すこととする。
イ 各研修の修了者は、研修で学んだ知識や技能等について、積極的に関係者に伝える機会を設けること。具体的には、都道府県研修や自治体が生活困窮者自立支援制度に関して独自に研修を開催する場合に、企画段階から参画することや研修の講師として協力することが考えられる。

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（別添１）
主任相談支援員養成研修カリキュラム
科目
生活困窮者自立支援制度について

目標○生活困窮者自立支援制度創設の背景、制度の概要及び生活困窮者支援の理念について理解する。

形式・時間数講義：1.5 時間○主任相談支援員に求められる役割について理解する。
○スーパービジョンの基本的考え方や手法
主任相談支援員に期待さ

を学ぶ。

講義と演習

れる役割

○職員の資質向上と職場（組織）づくりにつ

：計８時間

いて学ぶ。
○支援対象者への理解を深めるための背景・手法について学ぶ。
○生活困窮者支援における地域づくりの考え方を学ぶ。
○生活困窮者支援と地域の関係機関・関係
生活困窮者支援と地域づ者との協働・連携について理解する。

講義と演習

くりの意義

○地域の社会資源の把握と地域ネットワー ：計７時間
クの開発手法を学ぶ。
○アウトリーチを通した地域との連携、支援手法について理解する。

研修全体のまとめ○研修の振り返り、まとめを行う。

講義：１時間※計 17.5 時間

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（別添２）
相談支援員養成研修カリキュラム
科目
生活困窮者自立支援制度について目標

形式・時間数○生活困窮者自立支援制度創設の背景、制度の概要及び生活困窮者支援の講義：0.5 時間

理念について理解する。
○支援対象者への理解を深めるための個別支援の基本

視点を学ぶ。

講義と演習○援助関係をつくりにくい人の特性や：計５時間

支援方法について学ぶ。
○地域の社会資源との連携について学
地域を基盤とした相談支援

ぶ。

講義と演習

の方法

○任意事業や他制度との連携について

：計５時間

学ぶ。
○支援プロセス（インテークから終結）
相談支援の展開の流れと大切にすべき視点を学ぶ。

講義と演習○アウトリーチの重要性とその手法に：計７時間ついて理解する。

※計 17.5 時間

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（別添３）
就労支援員・就労準備支援事業従事者養成研修カリキュラム
科目
生活困窮者自立支援制度
について

目標

形式・時間数○生活困窮者自立支援制度創設の背景、制度の概要及び生活困窮者支援の理念に

講義：0.5 時間

ついて理解する。
○就労支援員・就労準備支援事業従事者に求められる役割を理解する。

支援関係の構築○支援対象者への理解を深めるための視

講義と演習

点を学ぶ。

：計３時間

○援助関係をつくりにくい人の特性や支援方法について学ぶ。
○地域の社会資源との連携の重要性や手就労支援を通じた地域づ

法について学ぶ。

講義と演習

くり

○任意事業や他制度との連携について学

：計６時間

ぶ。
○多様な支援メニューの準備と開発の必要性やその手法について理解する。
支援手法の理解と構築○就労体験先となる企業等の求人開拓を講義と演習行うための手法を理解する。

：計７時間○アウトリーチの重要性や手法について理解する。
○受講者自らが就労支援を組み立てるこ
研修全体のまとめとを目的とした総合演習と振り返りを行
う。

講義と演習
：計１時間

※計 17.5 時間

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（別添４）
家計改善支援員養成研修カリキュラム科目

目標

家計改善支援の基本的な考

家計改善支援事業の目的や必要性、支え方について援の流れなどを理解する。

家計改善支援員の基本姿勢と役割について支援員に求められる倫理・責務・役割重・過剰債務の解決方法の用できる各種制度等について理解す

理解についてる。
相談者が抱える課題や社会的背景を理解し、家計改善支援事業の対象となる相談者像について理解する。

え方と相談の流れについて
家計改善支援の失敗事例の検討について

講義：0.5 時間を理解する。
債務整理等の基礎知識やその要因、活家計改善支援の基本的な考講義：１時間

生活困窮者の状況の理解と、家計改善

利用できる制度および多相談者像の理解について

形式・時間数

初回面接から終結に至るまでの一連の流れ、家計改善支援における基本的
対応方法等について理解する。
事例を通して、相談時の注意点や面接の過程で配慮すべき支援員の姿勢について理解する。

家計改善支援の実務に必要

家計表やキャッシュフロー表等に基な帳票と家計表等の作成にづき、家計管理の方法や家計再生プラ

ついてンの書き方等について理解する。

研修全体のまとめ

研修の振り返り、まとめを行う。

講義：１時間

講義と演習
：計１時間
講義と演習
：計 3.5 時間
講義と演習
：計１時間
講義と演習
：計 9 時間
講義：0.5 時間※計 17.5 時間

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（別添５）
都道府県研修・自治体の体制整備に係る担当者研修科目

目標

形式・時間数

生活困窮者自立支援制度について都道府県研修で伝えるべき内容を学ぶとともに、都道府県研修の目
都道府県研修の的と重要性を理解する。

考え方について

上記の講義を踏まえ、事例を通じて、具体的な都道
府県研修の考え方や手法についてより理解を深める。

講義：1.5 時間

講義と演習
：計２時間

都道府県研修の講義・演習教材を基に、講義形式で都道府県研修の企画立案について

都道府県研修の企画立案の手順やポイント・ノウハ

講義と演習

ウを学ぶとともに、演習形式で実際に研修企画書を：計 3.5 時間

作成する。
国が行う研修の内容を一部、体験的に受講してもらい、その内容を伝える方法や伝え方を提示すること
で、国が行う研修の内容を踏まえた都道府県研修を都道府県等研修の実施について

開催することを具体的にイメージできるようにする。また、参加者の取組発表により、都道府県研修

講義と演習
：計５時間

の実施状況について自治体間での情報共有や振り返りを行うことで、研修の質の充実を図る。

※計 12 時間科目

目標

生活困窮者自立支援○生活困窮者自立支援事業実施自治体の各種事制度実施自治体にお業における実施体制・実施状況及び課題把握にける体制整備の支援

ついて理解する。
○支援員支援に取り組む自治体の実践報告か

支援員支援の実際と今後の取組

研修全体のまとめら、具体的な手法について学ぶとともに、自らの自治体の取組状況を考察する。

形式・時間数
講義
：１時間
講義と演習
：計２時間

○上記の講義を踏まえ、演習形式で今後の支援

講義と演習

員支援のあり方を考える。

：計 2.5 時間○研修の振り返り、まとめを行う。

講義：0.5 時間
※計６時間

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（別添６）
テーマ別研修カリキュラム※

令和５年度のテーマは「孤独・孤立の理解とアウトリーチ相談支援」、「生活困窮者支援における子どもと家族支援」とし、内容は以下のとおりとする。

【孤独・孤立の理解とアウトリーチ相談支援】科目

目標

形式・時間数

支援対象者の理解○孤独・孤立問題の現状について理解を深める。

講義○孤独・孤立状態にある者やその家族の特性（心：計３時間

理、思考、行動の傾向等）について理解を深める。
支援関係の構築○対象者の特性に留意した支援関係構築のための講義と演習

手法や、支援員として求められる姿勢、アセスメ：計 3.5 時間

ントの視点、アウトリーチ等の支援手法について学ぶ。
多機関との連携○地域の関係機関・関係者の役割を知り、協働・講義と演習

連携手法について理解する。

：計２時間

事例を通じた支援○事例検討やロールプレイを行い、支援について

講義と演習

の理解

実践的に学ぶ。

：計 3.5 時間※計 12 時間
【生活困窮者支援における子どもと家族支援】科目

目標

形式・時間数

支援対象者の理解○ヤングケアラー状態にある者やその家族の特性

講義(心理、思考、行動の傾向等）について理解を深め：計 1.5 時間

る。
支援関係の構築○対象者の特性に留意した支援関係構築のための講義と演習

手法や、支援員として求められる姿勢、アセスメ：計４時間

ントの視点、アウトリーチ等の支援手法について学ぶ。
多機関との連携○地域の関係機関・関係者の役割を知り、協働・講義と演習

連携手法について理解する。

：計 2.5 時間

事例を通じた支援○事例検討やロールプレイを行い、支援について

講義と演習

の理解

実践的に学ぶ。

：計４時間※計 12 時間
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