第2期那覇市放課後子ども総合プラン
令和3年3月25日 市長決裁
令和3年3月25日 教育長決裁
１ 趣旨・目的
次代を担う人材を育成し、加えて共働き家庭等が直面する「小1の壁」を打破する観点から、国は平成26年7月に「放課後子ども総合プラン」を策定しました。これに基づき、本市においても教育委員会とこどもみらい部の連携のもと、平成27年3月に「那覇市放課後子ども総合プラン」（以下「前プラン」という。）を策定し、放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）及び地域住民等の参画を得て放課後等に全ての児童（小学校に就学している児童をいう。以下同じ。）を対象として学習や体験・交流活動などを行う事業（以下「放課後子ども教室」という。）の一体型(注)の実施を中心とした計画的な整備を進めてきたところです。
この間、平成28年に児童福祉法が改正され、子どもの最善の利益をいかに実現していくか、児童福祉事業である放課後児童クラブに限らず放課後児童対策全般に求められており、また、平成29年には社会教育法が改正され、地域学校協働活動の一環として、放課後等においても地域と学校が連携・協働し、子どもの地域における多様な体験や学びの機会の充実を図ることが重要であり、社会総掛かりでの教育の実現も求められています。
本市においても、前プランの進捗状況や児童福祉、教育分野における施策の動向も踏まえ、これまでの放課後児童対策の取組をさらに推進するため、放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室（以下「両事業」という。）の一体型を中心とした実施の推進等による全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図るとした、向こう5年間を対象とする新たな放課後児童対策のプランとして「第2期那覇市放課後子ども総合プラン」（以下「本プラン」という。）を策定します。

(注） 「一体型」とは、両事業を同一の小学校内で実施しているもの、及び、両事業のうち一方を小学校内で実施しつつ、他方を当該小学校に隣接（児童自身による移動を安全に行うことが可能な、通りを挟んだ向かい側等を含む。）する場所（公民館、児童館等）で実施しており、全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものをいう。
また、両事業を実施している小学校区で、その実施状況が一体型以外の場合において、全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものを「連携型」という。

２ 基本方針本市では全ての小学校区で一体型又は連携型による両事業を実施しており、教育委員会とこどもみらい部等がさらに連携を強化することでより安全・安心な居場所づくりに繋がる、一体型を中心とした両事業について、行動計画に基づき、計画的な整備を進めます。
また、両事業を整備等する場合には、新たに開設する放課後児童クラブの約80％を小学校内で実施すること、両事業において学校施設を徹底的に活用することとした国の方針を踏まえ、併せて学校施設の改築等と同時に放課後児童クラブ専用施設の整備を進めます。

３ 本プランの推進（1） 期間
令和2年度から令和6年度までの5年間とします。

（2） 推進体制① 教育委員会とこどもみらい部が連携しながら推進し、双方が責任を持つ仕組みとなるよう適切な体制づくりに努めます。
② 教育委員会とこどもみらい部が連携して、学校及び両事業の関係者との間で共通理解や情報共有を図ります。
③ 関係者の共通理解や連携を図るため、コーディネーターを配置するほか、学校ごとの事業の推進体制を整備します。

（3） 推進施策① 学校施設の活用に当たっての責任体制の明確化
両事業の実施主体は、学校ではなく、教育委員会とこどもみらい部が責任を持って管理運営に当たるものとします。
その際、事故が起きた場合の対応や、例えば、教室不足等により両事業に使用許可したスペースを学校教育として使用する必要性が生じた場合、移転先の確保とスペースの返還などの取り決め等について、あらかじめ関係者間で確認するなど、学校施設の使用に当たって、学校関係者の不安感が払拭されるよう努めるものとします。
その他、放課後子ども教室を休室する際の連絡体制についても、学校ではなく、事業の従事者・参画者が連携し対応に当たるものとします。

② 一体型の実施
全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、一体型を中心に整備します。
一体型の実施にあたっては、活動プログラムの企画段階から両事業の従事者・参画者が連携して取り組み、特別な支援を必要とする児童及び特に配慮を必要とする児童の受入れや、それらの児童が安心して過ごすことができる環境への配慮にも十分留意します。

③ 連携型の実施
一体型を整備してもなお地域に利用ニーズがある場合、又は学校施設の利用が出来ないこと等により一体型として整備することが困難な場合は、地域の社会資源の活用も検討しつつ、小学校敷地外での整備を進め、連携型を実施します。
また、公民館や児童館等、小学校敷地以外で実施している両事業については、保護者や地域のニーズを踏まえ、引き続き当該施設で実施することは差し支えないものとし、連携型として実施します。

④ 放課後等における学校施設の一時的な利用の促進
一体型を推進していくために、放課後等の時間帯に特別教室等の学校施設の一時的な利用（学校教育の目的で使用している学校施設について、学校教育に支障を及ぼさない範囲で、ほかの用途に活用するものをいう。以下同じ。）を積極的に促進します。

⑤ 学校・家庭と両事業の密接な連携
本プランの実施に当たっては、児童の様子の変化や小学校の下校時刻の変更などにも対応できるよう、学校関係者と両事業の関係者との間で、迅速な情報交換・情報共有を行うなど、事業が円滑に進むよう、十分な連携・協力を図ります。
特に、両事業を同一小学校内で実施する場合は、小学校の教職員と両事業の従事者・参画者の距離が近く、連携が図りやすい環境にあることを生かし、日常的・定期的に情報共有を図り、一人一人の児童の状況を共有の上、きめ細かに対応するよう努めます。
また、保護者との日常的・定期的な対話等を通じて、家庭とも密接に連携し、児童の成長を関係者で共有していきます。

⑥ 運営委員会の設置
学校施設の使用計画や活用状況等について、十分に協議するため、「那覇市放課後子ども総合プラン運営委員会」を設置します。
＜主な構成員＞
行政関係者（教育委員会及びこどもみらい部）、学校関係者、ＰＴＡ関係者、社会教育関係者、児童福祉関係者、学識経験者、放課後児童クラブ関係者、放課後子ども教室関係者、地域住民等＜主な検討内容＞
教育委員会とこどもみらい部の具体的な連携方策、小学校施設の活用方策、活動プ
ログラムの企画・充実、安全管理方策、ボランティア等の地域の協力者の人材確保方策、

広報活動方策、両事業実施後の検証・評価等⑦ 小学校区ごとの協議会の設置
地域の実情に応じて、小学校区ごとに学校関係者、放課後児童クラブ関係者、放課後子ども教室関係者、PTA関係者、地域住民等からなる「放課後子ども総合プラン協議会」を設置し、両事業の具体的な連携方策に関することや人材確保方策等について、協議を行っていきます。
また、市の推進する小学校区を単位とした校区まちづくり協議会と連携を図ります。

⑧ 民間サービス等を活用した多様なニーズへの対応
児童の放課後活動について、サービスの水準・種類に対する多様なニーズを満たすためには、地域における民間サービスを活用し、公的な基盤整備と組み合わせることも必要で、特に、自立度が高まる高学年の児童については、放課後の過ごし方として、塾や習い事等も重要な役割を担っていることに留意します。
また、本プランの実施については、多様なプログラムの充実を図るため、地域住民等の一層の参画促進を図るとともに、これらの人材に加え、大学生や企業退職者、地域の高齢者、子育て・教育支援に関わるNPO、習い事や学習塾等の民間事業者、スポーツ・文化・芸術団体などの人材の参画を促進し、対応していきます。

（4） 放課後児童健全育成事業
保護者が就労等により昼間家庭にいない全ての児童に対し、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ります。
市は、放課後児童クラブへ運営費を補助するほか、子育て支援事業に関し、必要な情報の収集および提供、指導助言等を行い、適正な事業推進を図ります。

① 事業の実施主体
本市の放課後児童クラブは全て民設民営となっており、社会福祉法第42条に規定する評議員会を設置し、児童福祉法に基づき省令で定める事項を市に届け出た者が運営できるものとします。
② 一体型の実施のための施策
全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、一体型を中心として整備できるよう、国の方針を踏まえ学校施設を徹底的に活用することとし、小学校における既存施設の活用を推進するとともに、学校施設の改築等と同時に専用施設の整備を進めます。既に小学校外で放課後児童クラブを実施している場合についても、ニーズに応じ、学校施設の一時的な利用等を交えつつ整備を推進します。
なお、学校施設の利用は、補助金(放課後児童健全育成事業の子ども・子育て支援交付金)の交付を受けている放課後児童クラブを対象とします。
③ 放課後児童クラブ施設整備の基準
市は、「那覇市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」において基準を定めており、放課後児童クラブを運営する者は、同条例を遵守する必要があります。
④ 特別な支援を必要とする児童への対応実施にあたっては、特別な支援を必要とする児童や特に配慮を必要とする児童も安心して過ごすことができるよう十分留意します。
また、放課後児童支援員は特別な支援を必要とする児童等を受け入れるための研修等に積極的に参加するものとします。

（5） 放課後子ども教室
放課後や週末等に地域の子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）を確保することを目的に、地域の大人の参画を得て、様々な体験交流活動の機会を提供します。

これらの活動を通して、子どもたちの社会性、自主性、創造性等の豊かな人間性の涵養を図り、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進します。

① 事業の実施主体
本事業の実施主体は那覇市とします。
② 対象となる子どもの範囲
那覇市内に在住、在学する全ての児童生徒を対象とし、できるだけ多くの児童生徒が参加できるよう配慮します。
③ 地域の大人の参画
本事業は、地域の大人(無償ボランティア含む)の参画を得て、子どもたちとともに学習支援やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取組を実施することにより、地域ぐるみで子どもたちを育む環境づくりに努めます。
④ 協働活動支援員等の配置
放課後子ども教室の活動プログラムを中心的に実施する者及び安全管理を行う者を配置します。
放課後子ども教室の代表者は地域のニーズに配慮しつつ、子どもたちの健全育成に情熱を持つ地域の信頼できる者を選任します。
⑤ 活動場所及び活動日数
学校施設(教室、校庭、体育館など)を活用して実施しますが、地域の実情に応じて、公民館等の社会教育施設、児童館など、多様な体験活動や交流活動等が安全・安心して活動できる場所で実施します。
年間を通じ、放課後や週末等に継続的に実施し、週１回以上の活動を推奨します。
⑥ 特別な支援を必要とする児童への対応実施にあたっては、特別な支援を必要とする児童や特に配慮を必要とする児童も安心して過ごすことができるよう十分留意します。

４ 行動計画
次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)及び国通知に基づく「市町村計画」については、次のとおりとします。

（1） 放課後児童クラブの令和6年度までに達成されるべき目標事業量
R1
R2

R3

R4R5R6（実績）
量の見込(4,515名)

5,547名5,447名5,365名

5,199名5,071名目標整備量(4,769名)

4,919名5,069名5,219名

5,199名5,071名(2) 一体型の令和6年度までに達成されるべき目標事業量
R1
R2

R3

R4

R5

R630校区

30校区

30校区

32校区

33校区

（実績）
目標値

(27校区)※令和元年度までに全ての小学校区(36校区)で一体型又は連携型を実施しております。今後は連携型実施中の校区において一体型を整備することを目指します。

(3) 学校施設を活用した放課後子ども教室の令和6年度までの実施計画
R1
R2

R3

R4

R5

R634校

34校

35校

35校

36校（実績）目標値(33校)※令和6年度までに、市内全小学校で学校施設を活用した放課後子ども教室を実施することを目指します。

(4) 両事業の一体的な、又は連携による実施に関する具体的な方策① 活動プログラムの企画段階から、両事業の従事者・参画者が連携してプログラムの内容・実施日等を検討できるよう、小学校区毎の「放課後子ども総合プラン協議会」を通して、一体型を中心とした取り組みを推進します。
② 連携型において活動プログラムを実施する場合は、プログラム終了後に安全に児童が移動できるよう、両事業の従事者・参画者の連絡、情報交換を密にするものとします。

(5) 小学校の学校施設の両事業への活用に関する具体的な方策① 事業の実施主体である教育委員会とこどもみらい部の担当者が個別に各小学校を訪問し、学校関係者と話し合う機会を持ち、本プランの必要性、意義等について説明を行い、理解を促すものとします。
② 放課後子ども総合プラン運営委員会や小学校区毎の放課後子ども総合プラン協議会等において、学校施設の活用状況等について、定期的に協議を行います。
③ 本プラン実施にあたっては、特別教室、体育館、校庭、図書室等学校施設の一時利用を促進します。

(6) 両事業の実施に係る教育委員会とこどもみらい部の具体的な連携に関する方策① 放課後活動の実施にあたっての責任体制を文書化するなど明確化するものとします。
② 総合教育会議を活用し、総合的な放課後対策について協議を行うものとします。

(7) 特別な配慮を必要とする児童への対応に関する方策① 学校関係者と両事業の関係者とで相互に話し合い、必要に応じて専門機関等と連携して適切に対応するものとします。
② 放課後児童クラブ事業者及びデイサービス事業者が連携しながら、対象児童の育成支援及び療育を進めていくものとします。

(8) 地域の実情に応じた放課後児童クラブの開所時間の延長に係る取組み等
令和6年度までに、すべての放課後児童クラブが18時30分を超えて開所することを目指すものとします。

(9) 各放課後児童クラブが、子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る
役割をさらに向上させていくための方策
児童の発達や特別な配慮を必要とする児童への対応等に関する職員研修の実施を図るものとします。

(10) 各放課後児童クラブが、子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る役割を果たす観点から、各放課後児童クラブにおける育成支援の内容について、利用者や地域住民への周知を推進させるための方策
小学校区ごとに設置する協議会や保護者説明会等を活用し、各放課後児童クラブの育成支援の内容について周知を図るものとします。