令和５年度事業報告
一般財団法人住宅・建築 SDGs 推進センター
１．調査研究事業（１）建築物省エネ法の円滑な運用と省エネ基準の整備に係る調査研究
建築物省エネ法に対応した新技術等の省エネルギー性能評価方法の検討、民間からの技術提案を踏まえた基準整備の検討等を行った。また、海外の省エネ基準の情報収集等を行った。
（２）IEA・EBC の研究活動への参加
IEA・EBC 傘下の国際共同研究組織である Annex78、Annex81 及びAnnex83 に対応する国内委員会を開催したほか、新たに Annex88 を立ち上げ活動を開始した。なお、Annex78、Annex81 及び Annex83 は令和 5 年度をもって予定通り活動終了となった。
※IEA

International Energy Agency※EBC

Energy in Building and Communities※Annex78 研究テーマ：「ガス状汚染物質除去用空気清浄機による換気の代替、実用化、省エネルギー性について」※Annex81 研究テーマ：「データ駆動型スマートビル」※Annex83 研究テーマ：「エネルギーを生産する街区」※Annex88

研究テーマ：「建築物に設置されたヒートポンプシステムの実働エネルギー効率の評価と実証」

２．技術開発事業（１）建築物のエネルギーシミュレーションプログラム（BEST）の開発・普及
BEST 企画委員会を開催し、令和 5 年度の活動を総括するとともに、令和6 年度の活動方針を取りまとめた。また、BEST プログラムの活用方法等に関するユーザー向け講習を開催（6 月～2 月、オンライン、全 8 回）した。
※BEST

The Building Energy Simulation Tool

（２）自立循環プロジェクトに係る技術開発
住宅・建築物の省エネ・脱炭素・室内環境のための技術体系の整備を目的

と、新しい省エネ技術や室内環境制御技術等に関する実証データに基づく技術開発を推進するプロジェクトの第 7 フェーズ最終年度として、住宅の省エネ・快適設計を実現する設計ガイドラインの改訂について検討したほか、感染症対策と省エネルギーに関する技術資料を公開するとともに 2050 年における住宅・建築のエネルギー・環境性能像等の研究成果公開シンポジウムを開催した。
（３）ゼロカーボンビルに係る技術開発
製造・建設時から解体・廃棄時に至る建築物のライフサイクル全体でのCO2 排 出 量 の 評 価 法 の 開 発 を 目 的 と し て 設 置 し た ゼ ロ カ ー ボ ン ビ ル（LCCO2 ネットゼロ）推進会議において、ツール開発、データベース整備、海外情報収集等に関する検討を推進し、建築物ホールライフカーボン算定ツール（J-CAT）試行版を開発した（JSBC と共同実施）。
※LCCO2：Life Cycle CO2 (Carbon dioxide emissions)※J-CAT：Japan Carbon Assessment Tool for the Building Lifecycle

３．認定・認証事業（１）建築環境総合性能評価システム（CASBEE）による評価の認証
CASBEE-建築、CASBEE-戸建、CASBEE-不動産及び CASBEE-ウェル
ネスオフィスの評価について、計９６５件の認証を行った。
（うち当財団の審査によるもの）
CASBEE-ウェルネスオフィス評価認証

１件（うち外部認証機関の審査によるもの）
CASBEE-建築評価認証

１７７件

CASBEE-戸建評価認証

１１件

CASBEE-不動産評価認証

７１７件

CASBEE-ウェルネスオフィス評価認証

５９件※ CASBEE ： Comprehensive Assessment System for Built Environment
Efficiency（２）LCCM 住宅の認定
住宅のライフサイクルにわたる CO2 収支をマイナスにする LCCM 住宅の普及を図るため、LCCM 住宅の認定を行った。
認定件数

２５件

※LCCM：Life-Cycle Carbon-Minus

（３）現場施工型優良断熱施工システム認定
現場施工型断熱材の優良な施工の普及を図るため、吹付け硬質ウレタンフォーム等の断熱材について、その原料メーカーと施工業者が適切な役割分担の下に断熱施工を行うシステムについて認定更新を行った。
更新・変更件数

２件（４）環境共生住宅の認定
地域環境及び居住環境の向上を目指す環境共生住宅の普及を図るため、環境共生住宅の認定更新を行った。
更新件数

３件

４．広報普及事業（１）住宅・建築分野における SDGs の取組の推進SDGs 推進委員会（第５回）及び同 WG を計 30 回開催し、住宅・建築分野における SDGs 推進方策の広範な検討を実施し、SDGs の理解促進のためのビデオ講座の制作、企業等の取組状況を測る「ものさし」の試作等を行った。また、ハウスメーカーの SDGs の取組、ジェンダー平等の取組などをテーマとした参加企業・団体限定のセミナーを 4 回開催した。
（２）住宅・建築 SDGs フォーラムを通じた情報発信
住宅・建築分野の省エネルギー・省 CO2 対策に加え、SDGs に貢献する取組を一層促進するため、住宅・建築 SDGs フォーラムを設置し（旧グリーン建築フォーラムを改組）、オンラインによるシンポジウム及びセミナーを開催するとともに、シンポジウム参加者のアンケートから興味の高いホールライフカーボン評価に関する連続講座を新たに企画し開催した。
シンポジウム

２回

参加者

延べ１，３５３名

セミナー

７回

参加者

延べ２，６１８名（３）ゼロカーボンビル推進会議の成果の普及と情報発信
ゼロカーボンビル推進会議の研究成果としてホールライフカーボン評価の基礎知識連続講座を SDGs フォーラムと共催で企画し開催した。
連続講座

２期計８回

参加者

延べ４，３９５名（４）SDGs 住宅賞の募集・選定・表彰
優れた住宅作品であると同時に SDGs に貢献する優れた取組の住宅を公募し、現地審査を含む審査を経て選定された優秀作品を表彰するとともに、その内容について報告会等を通じて情報発信した（旧サステナブル住宅賞から拡充）。
応募数

戸建住宅部門：１２件、集合住宅部門：５件

表

国土交通大臣賞（１件）、IBECs 理事長賞（１件）ほか

彰（５）建築物エネルギー消費性能適合性判定員養成講習の実施
建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定員の養成講習（9～10 月、動画配信、オンライン修了考査）を開催したほか、所管行政庁向け講習（10 月～1 月、動画配信、常時開講）を開催した。
民間向け養成講習・考査

受講者

計６４６名

行政庁向け講習（オンデマンド）

受講者

７６４名

（６）建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の普及促進
CASBEE の評価員を育成するため、以下の講習会等を実施するとともに、評価員資格の更新登録を進めた。
イ）建築関係CASBEE-建築評価員講習受講者

２９５名

CASBEE-建築評価員登録者*

２５０名ロ）住宅関係CASBEE-戸建評価員講習受講者

５０名

CASBEE-戸建評価員登録者*４２名

ハ）不動産関係
CASBEE-不動産評価員講習受講者 ２０９名
CASBEE-不動産評価員登録者*

１８７名ニ）ウェルネスオフィス関係
CASBEE-ウェルネスオフィス評価員講習受講者

１９４名

CASBEE-ウェルネスオフィス評価員登録者*

１７８名

ホ）建築評価員、戸建評価員及び不動産評価員更新登録者

１，７２２名＊：登録者数には、過年度の試験合格者も含まれる（７）住宅の気密測定技能者の養成
住宅の気密測定技術の向上と普及を図るため、気密測定技能者の講習・考査を実施するとともに、気密測定事業所の登録及び気密測定技能者の更新登録を実施した。
気密測定技能者講習・考査
気密測定技能者登録者

８会場

受講者

計７１７名
３６３名

気密測定事業所登録

８１事業所

気密測定技能者更新登録者

７３８名

技能者対象 JIS 改訂内容・測定法再確認講習

１８２名（８）自立循環プロジェクトの成果の普及
省エネルギー住宅・建築物の設計に関する自立循環型住宅設計講習及び関連セミナーを開催した
開催回数

１１回（他団体主催を含む）

参加者

延べ１，７２５名（９）建築物省エネ法関連施策に関する質問対応
建築物省エネ法に関して、設計者等の質問に対応するサポートセンターを運営し、８，８５５件（住宅５，６２０件、非住宅３，２３５件）の電話等による問い合わせに対応した。
（10）海外訪問団の受入対応
11 月にドイツ連邦建築都市研究所一行の来訪を受け、ゼロカーボンビルの取り組みに関する意見交換を実施したほか、3 月にはマレーシア・イスカンダル州代表団の来訪を受け、CASBEE 等について情報交換を実施した。

５．情報提供・資料頒布事業（１）機関誌及び関係図書の発行･頒布
機関誌「IBECs」を 4 回発行するとともに、CASBEE 評価マニュアル等の頒布を行った。
（２）ホームページによる情報提供
建築物の環境・省エネルギー技術等に係る情報を広く提供した。

６．受託事業
エネルギー事業者、建材メーカー等から、省エネルギー技術検証業務関連１２件の受託業務を行った。

一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター

貸借対

照表

令和 ６年 ３月３１日現在（単位 ： 円）
科

目

当年

度

前年

度

増

減

Ⅰ資 産 の 部
1流

動

資現産
金

・

預

金

9,878,219

16,636,022△ 6,757,803

未

収

金

242,063,579

165,929,250

76,134,329

前

払

金

3,025,068

2,732,950

292,118

立替

金11,077,356

10,986,474

90,882

出

版

物

在庫

665,708

565,565

100,143

動

資産合計

266,709,930

196,850,261

69,859,669

資産

投 資 有 価 証 券

50,000,000

50,000,000

0

本計

50,000,000

50,000,000

0

退職給付引当資産

78,246,480

68,791,410

9,455,070

役員退職慰労引当資産5,680,000

4,400,000

1,280,000

事業運営資金積立資産

223,000,000

240,000,000△ 17,000,000

計

306,926,480

313,191,410△ 6,264,930

建 物 附 属 設 備

10,410,243

11,163,503△ 753,260

什

品10,268,696

12,900,558△ 2,631,862

権

646,428

646,4280

金20,939,800

20,939,800

0

投 資 有 価 証 券

1,039,125

1,108,400△ 69,275

その他の固定資産合計

43,304,292

46,758,689△ 3,454,397

固計

400,230,772

409,950,099△ 9,719,327

計

666,940,702

606,800,360

60,140,342

流

2固

定

(１)基本財産基財

産合(２)特定資産

特定資産

合(３)その他の固定資産

器

電話

備
加入

敷

資定

資産

産
合合

科

目

当年

度

前年

度

増

減

Ⅱ負 債 の 部
1流

動

負債

未払

金

50,983,055

71,906,266△ 20,923,211

前

受

金

12,889,800

14,565,760△ 1,675,960

預

り

金

2,750,117

1,362,922

1,387,195

賞

与

引

当

金

7,263,900

7,042,651

221,249

動

負債

合

計

73,886,872

94,877,599△ 20,990,727

負債

退 職 給 付 引 当 金

78,246,480

68,791,410

9,455,070

役員退職慰労引当金

5,680,000

4,400,000

1,280,000

定

計83,926,480

73,191,410

10,735,070

計

157,813,352

168,069,009△ 10,255,657

産50,000,000

50,000,000

0（うち基本財産への充当額）(50,000,000)(50,000,000)(0)

産459,127,350

388,731,351

70,395,999（うち特定資産への充当額）(223,000,000)(240,000,000)△ 17,000,000

計

509,127,350

438,731,351

70,395,999

負債及び正味財産合計

666,940,702

606,800,360

60,140,342

流

2固固定

負負債

債合合

Ⅲ正 味 財 産 の 部
1指2一

正定正般味正味

味

財産

財

財

合（注） 実施事業資産は下記の資産であり、その他事業及び法人会計と共通の資産である。
建 物 附 属 設 備

10,410,243 円

什品

10,268,696 円

投 資 有 価 証 券

1,039,125 円

電敷器

話

備

加入権

646,428 円

金20,939,800 円