旅客ターミナルビルなどでの採用

SAFの導入

当社では、旅客ターミナルビルの天井照明や館外サイン※1
国際民間航空機関（ICAO）
は、2020年以降CO2排出量をのほか、広告ボードや案内表示のバックライトにもLEDを増 加させないというグロー バル目標 の 達 成 に向 けて使用しています。
LEDを使用することで、照度が上がり、よりCORSIA※2を採択し、目標達成の手段を制度化しました。
SAF明るい空間や見やすい表示となりました。

※3（Sustainable Aviation Fuel）
は主要な手段と位置付けらめており、2023年度までに約8000台の照明をLEDに置き換える予定です。
当社はこれまで同様、今後も設備更新計画に合わせ、LEDをはじめとする高効率照明の導入を進めていきます。

現在、第1・第2旅客ターミナルビル全体の照明更新を進れており、導入促進が求められています。
成田国際空港は既存の給油施設を利用し、2020年10月に初めてSAFを受け入れて以降、継続的にSAFの受け入れをの受け入れ体制の整備の一環として、陸上搬入施設が完成しました。
陸上搬入施設によって、実証製造された少量のSAFであっても成田国際空港で受け入れが可能となり、同年9月にはした。
国内で実証製造されたSAFがハイドラントシステムにより航空機へ供給されることは、国内初の取り組みとなります。
今後も、成田国際空港はSAFを積極的に受け入れ、持続可能な社会の実現に向け貢献していきます。

※2 CORSIA（Carbon Offsetting and Reduction Scheme
for International Aviation）

第１旅客ターミナルビル
出発カーブサイドLEDサイン

第1旅客ターミナルビル新館4階
ガーデングルメコート

第2旅客ターミナルビル
国際線到着ロビー

第２旅客ターミナルビル
サテライト

国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム。

※3 SAF（Sustainable Aviation Fuel）

動植物油脂や廃食油等の再生可能な原料により製造された燃料。従来のジェット燃料に混合して使用され、従来のジェット燃料と同等の性質として規格認証されている。

周辺環境

この施設を利用し、国内で実証製造されたSAFが搬入されま

正式名称は、International Civil Aviation Organization。1947年4月に発足。国際民間航空が安全かつ整然と発達するように、また、国際航空運送業務が機会均等主義に基づいて健全かつ経済的に運営されるように各国の協力を図ることを目的として設置された国連専門機関。

集2022年上期には、「サステナブル NRT2050」に基づく SAF※1 国際民間航空機関（ICAO）

特行っています。

再生可能エネルギー
太陽光発電

電動車等の導入■ 急速充電器・水素ステーション設置位置図

P１5.1%から3.8ポイント向上しました。

また、貨物地区に建設された官庁合同庁舎屋上にも太陽光発電パネルが設置され、合同庁舎内の電力として活用されています。

当社の業務用車両における電動車等の導入率は、2021

三里塚太陽光発電所

温室効果ガスの削減と再生可能エネルギーの導入促進を目的として、2017年度より空港周辺の航空機騒音や大気質及び水質の常時監視における消費電力に相当する12.5万kWhについて、また、成田国際空港では、電動車等向けインフラ整備を進「グリーン電力証書」を購入しています。
※4 電動車等発電された電気が持つ環境価値を証書化したもので、これらを取引することで、再生可能エネルギーの普及・拡大を支援する仕組みです。
今後もさまざまな取り組みにより、再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガスの削減に貢献していきます。
グリーン電力証書

航空灯火への採用
誘導路において航空機の地上走行を援助する航空灯火の光源をハロ
ゲン電球からLED（発光ダイオード）に切り替える作業を進めています。
LEDは、ハロゲン電球に比べて寿命が長いため、光源部品などの交換頻度を少なくでき、消費電力はLED単体でハロゲン電球の10分の1、点灯するための装置を含めても4分の1と、利便性、ランニングコスト、環境面でメリットが数多くあります。2021年度までに、誘導路灯及び誘導路32

料

LED照明の採用

グリーン電力証書とは、水力、風力、太陽光、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーにより
資

電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッ
ド自動車、水素自動車
LED式誘導路中心線灯

中心線灯の71.6％がLED式になっています。

環境マネジメント

グリーン電力証書

P２（北棟１F）

電池自動車など、先進の環境対応車両も取り入れています。

テーションを設置しています。

港隣接地に再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した発電能力約2,000kWの三里塚太陽光発電所を設置しました。

ち、8.9%が電動車等という結果になっており、2016年度の充電器を設置しているほか、燃料電池自動車用の水素ス

第1旅客ターミナルビルの太陽光発電パネル

気候変動

水素ステーションによれば、空港関連事業者が保有する車両約7,000台のうめており、駐車場2カ所（P1、P2内）に電気自動車用の急速120kWの太陽光発電パネルを設置しています。
これらの太陽光発電システ
ルビルやNAA本社ビルの照明などに使用されています。2015年3月には空入を推進しています。
2021年6月に実施したアンケート調査

ント向上しました。
電動車等の導入促進にあたっては、燃料導入しており、第１旅客ターミナルビルやNAA本社ビルの屋上に発電能力
ムによる年間発電量は約12万kWhであり、発電された電気は、旅客ターミナ

成田国際空港では、業務用車両における電動車等※4の導年度は18.8％となっており、2016年度の12.1%より6.7ポイ

資源循環

自然エネルギーを有効活用するため、1999年より太陽光発電システムを給油施設およびNAA本社ビルにおける再エネ購入
2022年4月、千葉港頭・四街道石油ターミナル、パイプライン隧道部で使用する電力やNAA本社ビル相当分の電力を100％再生可能エネルギーに置き換えました。
そして、本社ビルの受付付近や千葉港
頭・四街道石油ターミナル事務所入口にポスターを設置し、来訪者へのPRとともに、社員一人ひとりの意識啓発につなげています。

周知用ポスター

33

旅客ターミナルビルの省エネルギー対策

コージェネレーションシステム

大規模な施設を多く抱える成田国際空港では、大量の一般に火力発電所では、石油や石炭などの化石燃料をエネルギーが消費されており、千葉港や四街道の航空機給燃焼させて発電していますが、廃熱や送電ロスにより、多く油施設などを含め、電力及びガスの使用量は熱エネルギーのエネルギーが失われています。
この廃熱を回収し、給湯に換算すると、2021年度では約4,049TJ（テラジュール）や冷暖房の熱源として利用できれば、エネルギー効率を高に及びます。

めることができると考え、実現したのがコージェネレー※1ションシステムです。

空港で使用する電力の半分以上は旅客ターミナルビルで使用されています。
そこで当社では、旅客エリア、オフィス

成田国際空港の中央冷暖房所では、大気汚染物質の排エリア、店舗エリアなど、各エリアの状況に応じて照明や空特昼光センサー

出量の少ない天然ガスを燃料としたコージェネレーションシステムを2000年より導入しており、空港内電力の約ば、搭乗ゲートの周辺などでは、航空機の運航スケジュー20％、冷暖房用蒸気の約50％をまかなっています。

集調を細かく制御して省エネルギー化を図っています。例え

コージェネレーションシステムルにあわせてエリアを区切り、必要な時間のみ空調の運転

N
COLUMセンサー」を設置し、明るさに応じて自動的に照明を点灯・消灯しています。
このほか、旅客エリアのほぼすべてのトイレには人感センサーを設置し、旅客の使用状況にあわせた電気自動車による自動運転の実証実験を開始

成田国際空港は、移動・物流サービスの担い手不足への点消灯制御を行っています。

対応や、ヒューマンエラーによる車両事故リスクの軽減を目的に、自動運転技術の導入を目指しています。
2022年2月り、複雑かつ広範囲にわたる空調、電力、熱源などの運転状には、制限区域内におけるローカル5G等を活用した自動運
第2旅客ターミナルビル内の中央監視室

2021年度のエネルギー使用量としては4,049GJ（ギガ101GJ（2.6％）の増加となっておりますが、過去5年間の最大値である2018年の4,789GJとの比較で740GJ（15％）
程度減少している状況です。
の影響により、ターミナル施設の一部閉鎖などの取り組みを行うことで施設におけるエネルギー使用量は減少しておりますが、コロナ禍からの脱却による旅客数の増加や今後予定されている滑走路整備等における空港施設の増築に伴いエネルギー使用量は年々増加していくことが想定されミナルビル照明のLED化（P32-33参照）のほか、高効率な空調機器の導入などの対策を実施していくことで、エネルギー使用量の削減を図っていきます。行の実現に向けた検討委員会」
における自動運転レベル４

実績

相当※4の導入に向けた取り組みであり、
東日本電信電話株■ 成田空港におけるエネルギー使用量（TJ）（電力＋ガス）
（TJ）

都市ガス

5,000

1,620

1,606

1,596

3,071

3,106

3,193

電力

1,597

4,000
3,000

式会社と株式会社ティアフォー、KDDI株式会社、当社の4

1,545

1,610

2,403

2,439

2020

2021

その取り組みの中で、自動運転バスにはモーターで走行する電気自動車を採用しました。
CO₂などの排気ガスは一切排出しない低公害車両の導入を実現し、「サステナブル
NRT2050」の目標達成に貢献します。

3,121

2,000

社で実施したものです。

1,000
0

2016

2017

2018

2019

（年度）

STAFF VOICE“自動運転の実現に向けて取り組みを推進”
成田国際空港株式会社 経営企画部門 DX推進部 DX推進グループ

料

そのため、成田国際空港においては航空灯火・旅客ター

国土交通省航空局主催「空港制限区域内における自動走資ております。

自動運転車両の走行車両開発事業者、運航事業者、空港管理者等の関係者間で合意した限定領域を前提として、運転者が介在せず対応可能なシステム。

環境マネジメント

2020年度、2021年度とも新型コロナウイルス感染拡大※4 自動運転レベル4相当気候変動ジュール）※1となり、2020年度の3,948GJと比較すると開発実証」転の実証実験※3を、国内空港で初めて行いました。
これは、化」
することにより、空調機などの運転の最適化を図っています。

※3 総務省「令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた資源循環

また、第2旅客ターミナルビルにはBEMS※2を導入してお況を監視し、データを収集・分析して、運用状況を「見える周辺環境を行っています。
また、旅客ターミナルビルの各所に「昼光堀聖

実証実験では、実際に空港関係者に電気自動車の自動運転バスに乗っていただき、乗り心※1 TJ（テラジュール）／GJ（ギガジュール）
1TJ（テラジュール）：10 12（J ジュール）、1GJ（ギガジュール）：10 9（J ジュール）※2 BEMS（Building Energy Management System）
空調、電力、熱源などの運転状況の監視・管理とエリアごとのエネルギー消費量の計測を一元的に行い、これらの情報を収集して活用するシステ
ム。
これを活用することで空調機などの最適な運転方法を実現している。

34地の良さを感じていただくことができました。騒音・振動が予想以上に少なく、コーナリングや一時停止の際の安定感もあります。通常の車と違ってエンジンの稼働がないので、環境に配慮した車両であると感じています。今後も実証実験を継続し、環境に配慮した自動運転バスの導入を目指します。
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