税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

小規模事業者の適格請求書対応（その１）―控除不可能な消費税額の負担関係と会計処理について―

高橋 宏和（たかはし ひろかず）
高橋宏和会計事務所
公認会計士・税理士

 令和２年10月１日に施行された改正消費税法により令和５年10月１日から適格請求書等保存  方式が導入されることになります。これに伴い適格請求書を発行するために必要な「適格請求書  発行事業者」の登録受付が令和３年10月１日から開始されることになっています。

 ６月号では適格請求書等保存方式の概要と、適格請求書発行事業者の登録に係る定めについて  確認しました。
 本稿では、令和３年２月に改正された「新消費税経理通達」によって、消費税法に定める小規  模事業者（課税期間にかかる基準期間の課税売上高が千万円以下である者）との取引に絞って  適格請求書等保存方式導入後の消費税の申告及び会計処理について確認していきます。
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〔質問１〕
適格請求書等保存方式の導入後において、消費税免税事業者からの仕入れと消費税課税事業者からの仕入れについて会計処理の方法に違いはありますか。
〔回答〕

消費税等（消費税及び地方消費税、以下同じ）

式」と消費税等の額とこれに係る取引の対価の額とを区分しないで処理する「税込方式」の２つが選択できます。
現金にて仕入れ11,000円（内、消費税等の額1,000円）を行った場合の２つの処理方式の具体例を示せば以下の通りです。
①

税抜方式の場合の会計処理の方法には、消費税等の額とこれに係仕入10,000円／現金10,000円

る取引の対価の額とを区分して処理する「税抜方仮払消費税等1,000円／現金 1,000円

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ②

税込方式の場合税等の額とされていることから、税務上は仮払消仕入費税等の額がないことになります。このため適格

11,000円／現金11,000円

このうち消費税課税事業者の多くが採用してい請求書等保存方式の導入後の免税事業者からの仕る税抜方式によった場合、適格請求書等保存方式入れについては、税抜処理の場合においても消費の導入前には、課税仕入れに係る支払い対価の額税等相当額を含めた総額が「仕入」として計上さ（消費税等を含む総額）に110分の10（軽減税率対れることとなります。

象の場合は108分の８）を乗じて算出した金額に相当する額を仮払消費税等の額とすることとされていました。この場合、免税事業者からの仕入れであっても仮払消費税等と仕入れの金額が区分処理されるため仕入先が消費税課税事業者であるかどうかで会計処理に違いはありません。
しかしながら、適格請求書等保存方式の導入後には、課税仕入れであっても適格請求書又は適格簡易請求書（適格請求書等、以下同じ）の保存がないものは原則として仕入税額控除の適用を受け〔質問２〕
適格請求書等保存方式導入から一定期間は、適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用があるということですが、消費税の会計処理はどのようになりますか。
〔回答〕

ることはできず、課税仕入れに係る消費税額は無令和５年10月１日から令和11年９月30日までのいこととして取扱われます。また、法人税の取扱間、一定の記載要件を満たした帳簿及び請求書のいは、「仕入税額控除の適用を受ける課税仕入れ保存があれば仕入税額相当額の一定割合を仕入税等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方額とみなして控除できる経過措置があります（詳消費税の額に相当する金額の合計額」が仮払消費

細は６月号参照）。控除できる期間と割合は以下

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福島の進路 2021. 8

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａの表①の通りです。
【表①〔質問３〕
適格請求書等保存方式の導入後の課税事業適格請求書発行事業者以外からの仕入れに関する経過措置】適用される期間

仕入控除できる割合

令和５年10月１日から令和８年９月30日まで

仕入税額相当額の80％

令和８年10月１日から令和11年９月30日まで

仕入税額相当額の50％者からの仕入れと免税事業者からの仕入れについて会計処理の違いを具体的に教えて下さい。
〔回答〕

以下の設例①の場合について仕入れ及び建物のこの経過措置の適用中に11,000円（内、消費税購入の相手先が全て適格請求書発行事業者である等の額1,000円）の仕入を行った場合、税抜方式課税事業者であったケースＡとすべて免税事業者の会計処理を示すと以下の通りです。

であったケースＢを比較すると表②の通りです。

① 令和５年10月１日から令和８年９月30日まで【設例①】の場合
仕入
仮払消費税等

10,200円／現金10,200円
800円／現金800円② 令和８年10月１日から令和11年９月30日まで

仮払消費税等書を発行している。当課税期間中の売上高は200,000千円（別途消費税等20,000千円）、仕入高は150,000千円（別途消費税等15,000千円）の場合
仕入

当社は消費税課税事業者であり、適格請求10,500円／現金10,500円
500円／現金500円

いずれの場合もみなし控除相当額が仮払消費税等として計上され、残額は仕入対価の金額として処理されるため、適格請求書等保存方式の導入前であり、当課税期間の初日に建物100,000千円（別途消費税等10,000千円）を購入し、10年間で減価償却している。
期首及び期末の棚卸資産及び軽減税率対象の取引はない。と比べて「仕入」に計上される金額が段階的に増加します。

福島の進路 2021. 849

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ【表②：仕入先が課税事業者（適格請求書発行事業者）の場合と免税事業者の場合の比較】
ケースＡ

ケースＢ

全て課税事業者から仕入れた場合

全て免税事業者から仕入れた場合

売上

200,000千円

売上200,000千円

仕入150,000千円

仕入165,000千円

利益

50,000千円

売上

総利

益

35,000千円

却費

10,000千円

減

価

償

却費

11,000千円

益

40,000千円

営

益

24,000千円－5,000千円（還付）

消費税等の申告納税額

売

上

総減

価

償

営

業

利

消費税等の申告納税額

上記表②の比較の通り仕入先が免税事業者の業〔回

利20,000千円（納付）答〕

場合は課税事業者（適格請求書発行事業者）の適格請求書等の保存はあくまで仕入税額控除を場合に比べて消費税の納税額が25,000千円多く営適用するための要件であり、免税事業者が消費税業利益の金額が16,000千円少ないことが分かりま相当額を請求することを禁止しているわけではあす。これは免税事業者からの仕入に係る消費税等りません。しかしながら、適格請求書等保存方式

15,000千円及び建物の購入に係る消費税等10,000導入後は得意先に対して適格請求書が発行できな千円が仕入税額控除できないことになり、それにい場合には、消費税相当額の請求については減額伴う仮払消費税相当額が仕入及び建物の減価償却を要請される可能性があります。導入後において費として計上されることにより費用計上額が増加

は事業者同士の販売価格の交渉の領域となりますするためです。

ので、商品に特異性があり適格請求書等保存方式の導入後も消費税相当額を含む総額での販売価格〔質問４〕
当社は免税事業者ですが、適格請求書等保存方式の導入後に適格請求書を発行しない場合、導入前の消費税相当額については取引先に請求できなくなるのでしょうか。

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福島の進路 2021. 8を維持できる事業者もあれば販売価格の減額か販路の転換を図らなければならないケースが生じることも考えられます。
また、消費税免税事業者であってもその仕入や経費の支払いについては消費税の支払いを伴っていますので、適格請求書発行事業者となって消費税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
税の納税義務を負っても仕入税額控除を加味した【設例②】

申告納税額よりも売上高を維持できるメリットの当社は消費税免税事業者である。当課税期方が大きいことも多いと考えられます。免税事業

間中の売上高は8,800千円、仕入高は5,500千者においては適格請求書等保存方式の導入までに円であり、その他の経費1,100千円を支払っ課税事業者となった場合の消費税納税額のシミュている。

レーションや得意先との取引の価格交渉等が必要

期首及び期末の棚卸資産及び軽減税率対象となってくると考えられます。の取引はなく、売上・仕入・経費はすべて消費税等の支払いを伴うものである。

〔質問５〕

以下の表③の通り設例②のケースでは適格請求

当社は現在免税事業者ですが、適格請求書等書発行事業者となることを選んだ方が、免税事業保存方式の導入後に適格請求書発行事業者と者を続けて消費税相当額の売上高への転嫁をしななって販売価格に消費税を転嫁するか、免税事かったケースよりも当期純利益とキャッシュフ業者として消費税相当額の販売価格への転嫁をローが上回ることが分かります。

断念するかの判断について具体的に教えて下さこのように、免税事業者であることを継続する

い。
〔回ことで売上高が減少することが見込まれるケース

答〕

では適格請求書発行事業者となって消費税申告を以下の設例②について消費税相当額を販売価格行った方が良いケースも十分にあり得るため、適に転嫁しないケースＡと適格請求書発行事業者と格請求書等保存方式の導入前に十分に検討しておなるケースＢを比較すると以下の表③の通りです。

くことが重要となります。

【表③：免税事業者を続けるか適格請求書発行事業者となるかの比較表】
（金額単位：千円）

ケースＡ

ケースＢ

消費税転嫁なし

適格請求書発行事業者となる

現状

①

売

上

8,000

8,800

8,800②

仕入

5,500

5,500

5,500

③

売上総利益（①－②）

2,500

3,300

3,300

④経

1,100

1,100

1,100

⑤

租税公課（消費税）

0200

0⑥

営業利益（③－④－⑤）

1,400

2,000

2,200⑦

法人税等（22％）

308

440

484

⑧

当期純利益（⑥－⑦）

1,092

1,560

1,716⑨

消費税納税額0200

0⑩キャッシュフロー（⑧－⑨）

1,092

1,360

1,716

費

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