環境監査制度の経済分析-任意監査，強制監査および責任分担-

広島大学

1

問題の所在

後藤大策

場合には，汚染ペナルティの軽減が行われ1995 年 4 月に，当時の欧州共同体(EC)るような監査政策について分析を行っていによって発行された環境管理・環境監査規る．しかしながら，これらの研究は，自発則 (Eco-ManagementScheme:的な環境監査がある場合とない場合を比較EMAS)は，国際的な環境監査基準を定めたして，それが有益なケースを導出している

ISO14010 シリーズの制定を促し，わが国だけであり，環境監査が義務づけられていにおいても，企業活動に対して環境監査をる場合を考慮していない．さらに，これら実施する環境審査機関の設立に大きな影響の研究において暗黙の内に想定されているを与えた．このような ISO14010 シリーズのは，自発的環境監査が，内部者によってに従って行われる環境監査は，環境法や規おこなわれるケース（第一者・第二者監査）制の遵守状況を客観的・実証的に評価するであり，外部審査機関によって行われるケことで，環境に配慮した企業活動がなされース（第三者監査）を想定していない．そているかをチェックするのものであり，それゆえ，環境監査を実施したにもかかわられは多くの企業体で自発的に行われている．

ず，環境事故や環境法令違反が見抜けず，このような背景の下で，自発的な環境監環境損害が拡大してしまった場合の責任問

Audit査や，その監査結果の自発的報告について題について，全く議論されていない．の経済分析が，近年，積極的に行われていそこで本稿では，生産活動を行う事業者る．例えば，Innes (1999)は，従来のエンの環境監査が，外部監査人によって行われフォースメントの経済分析に，汚染企業にるようなケースにおいて，その事業者と監よる環境修復を導入することによって，汚査人の間で自発的に環境監査を実施させる

染事故の防止を目的としたエンフォースメ

ような任意監査制度と，法令によって事業ント政策だけではなく，環境修復を目的と者の環境監査が義務づけられている強制監した自己監査・自己申告・査察政策からな査制度のどちらを採用することが望ましい

る包括的なコンプライアンス政策を取り扱のかについて明らかにする．また同時に，っている．また，Friesen (2006)は，EPA

各環境監査制度において，環境監査によっ（アメリカ環境保護庁）の監査政策を反映て検知できなかった環境事故損害についてした独自のモデル構築を行い，環境汚染をの責任を，事業者と監査人の間にどのよう引き起こす可能性のある企業が，自発的にに分担させることが望ましいのかについて環境監査，環境汚染回復とその申告を行うも明らかにする．

このような環境監査制度の選択問題とそとする．ただし，タイプ L の事業者（以下，の下での責任分担問題を同時に取り扱うた

事業者 L ）は確率 q ∈ (0,1) で，タイプ H のめに，本稿では，次のようなモデルを採用事業者（以下，事業者 H ）は確率 1 − q で存した．それは，環境監査対象である事業者在し，その確率分布は共有知識であるとすが行う生産活動に伴う環境事故リスクにつる．各タイプの事業者は，生産活動によっいてハイリスクタイプとローリスクタイプて一定額の利益 Π > 0 を得るが，同時に，の 2 種類が存在し，それが事業者の私的情一定の確率で損害額 D > 0 の環境事故を引報であるようなアドバース・セレクションき起こす可能性がある．ここで事業者 L と問題と，環境事故の拡大を未然に防ぐことレベルによって確率的に決まり，その監査H が，環境事故を引き起こす確率を，それぞ れ pL , pH で 表 す ． た だ し
0 < p L < p H < 1 である．

レベルが監査人の私的情報であるようなモ

本稿では，環境事故の状態の決定から，ラルハザード問題が内在するモデルである．

その事故状態が損害として判明するまでに，本稿の構成は次の通りである．まず第 2タイムラグが存在すると仮定する．つまり，

節でモデルの設定を行う．そして第 3 節で環境事故の状態｛無事故，事故｝は事業者

は，分析のベンチマークとしてファーストによる生産活動直後に決まるが，全ての主ベスト解の導出を行う．第 4 節では，事業体にとって，その状態がコストレスで観者と環境監査人の間で自発的に環境監査が察・立証可能となるのは最終時点だとする．

実施される任意監査制度について，分析をここで，環境事故の損害を次のように仮定行う．また第 5 節では，全ての事業者に環する．のできる環境監査の成否が，監査人の監査境監査を義務づける強制監査制度について，分析を行う．そして第 6 節において，それ仮定 1 環境事故の発生直後の損害額は γDまでの分析結果から，環境監査制度のありであり，最終時点での損害額は D である．

方について政策的含意を導出する．最後のただしここで， γ は正のパラメータであり第 7 節において，本稿における分析のまとγ ∈ (0,1) である．

めを行う．
つまり，早期（事故発生直後）に環境事2モデルの設定

故を発見できれば，損害額 D を γD にまで考察する経済は政府，環境監査人，事業低く抑えることが可能である．このとき環者の 3 主体から構成され，全主体がリスク境事故の状態について，早期の情報獲得が中立的であるとする．

価値を持つことになる．

事業者は環境事故リスクのある生産活動

そこで，次のような環境監査を仮定する．

を行うことで一定の利益を確実に得る．こ

環境監査人は事業者の委託により，その生こで事業者には，ローリスクタイプ L とハ産活動に対して環境監査を行う．この環境

イリスクタイプ H の２つのタイプが存在

監査は，事業者による生産活動の直後に行し，そのタイプは事業者の私的情報である

うことで環境事故の状態を早期に検知可能

であるが，それは確率的に成功するとする．

こで任意監査制度とは，環境監査を実施す

つまり，この環境監査は，監査人が選択するかどうかを私的に決定してよい制度である監査レベル a ∈ [0,1] に応じて確率 a で成る．また強制監査制度とは，生産活動を行功し，その場合に限り，真の事故状態｛事う事業者は，必ず環境監査を実施しなくて故，無事故｝を完全に検知可能であるとすはならない制度である．したがって，強制る．また環境監査が失敗したときには，真監査制度の下で，環境監査を実施しない事の事故状態にかかわらず，無事故であると業者は生産活動を行うことはできない．

見なされるとする．ただし，監査レベル a はこのような環境監査制度の下で，政府は環境監査人の私的情報であり，環境監査人責任分担ルールを次のように定めるとする．に不効用

k 2a を生じさせるとする．ここで2(1) 環境監査を実施しなかったとき，全てk は正のパラメータであり， k > D だとする．の環境事故責任は事業者にある．
(2) 環境監査を実施し，事故の発生を早期したがって仮定 1 より，環境監査が成功に検知した場合，全ての環境事故責任し，事故の発生を早期に検知できた場合には事業者にある．

は，損害を γD にまで抑えることが可能であ(3) 環境監査を実施したにもかかわらず，る．また環境監査が失敗し，事故の発生を事故の発生を早期に検知できなかった

早期に検知できなかった場合には，最終時

場合，事業者の環境事故の責任分担率点において環境事故損害 D が生じることは α ∈ [0,1] であり，環境監査人の責任になる．

分担率（監査責任）は 1 − α である．

また，環境監査人は監査契約において，事業者に対して全ての交渉力を持っている

ここで責任分担ルール(3)における α のとする．さらに本稿では，環境監査人が，減少は，監査責任 1 − α を増加させ，監査レ

タイプ別の監査報酬額の組として {t L , t H }ベルが監査人の私的情報である故に生じるという形式の契約を，事業者に提示するケモラルハザードを抑止し，同時に任意監査ースに限定して分析を進める．ここで，において，事業者が環境監査を委託する誘t L , t H はそれぞれ事業者 L 用， H 用の監査因を与える効果を持つことになる．

報酬額を示し，いずれの報酬額も，監査実したがって，以上のような環境監査制度

施時に事業者から環境監査人に支払われるにおける政府の決定事項は，任意監査制度とする．と強制監査制度のどちらを選択し，その下政府は，後で定義する期待社会厚生の最大化を目的とし，環境監査制度とその下ででいかなる責任分担ルール α を設定するか，ということになる．の責任分担ルールを定める．
本稿で取り上げる環境監査制度には，任モデルのタイムラインを次のように設定する．

意監査制度と強制監査制度があり，政府がいずれか一方の制度を選択するとする．こ①

政府が環境監査制度と責任分担ルール

を定める．
②③

者 i の期待効用は U i = Π − pi D である．
N

環境監査人が監査契約を事業者に提示する．

また以下では，生産活動による定額利益に事業者が環境監査の実施の有無を決定

ついて Π ≥ p H D と仮定して分析を進めるし，生産活動を行う．

ことにする．

④

事故の状態が決まる．

⑤

環境監査を実施する場合には監査人が

3

主要な結果
本稿の分析によって得られる主要な結果監査レベルの選択を行い，監査の成否は次の通りである．

が決まる．
⑥

環境損害額が確定し，契約と責任分担ルールに従って各主体の利得が決まる．

命題 1 任意監査制度において，(i)

政府が選択する責任ルールは，環境

ここで，事業者 i = L, H の期待効用を U i ，監査人が採用する契約形態にかか

事業者 i に対して環境監査を行うときの環わらず， α = γ であり，このとき境監査人の期待効用を Vi で表すとする．この監査責任は，監査対象となった事のとき期待社会厚生を次のように定義する．

業者 i に対する環境監査が成功する*W ≡ q(V L + U L ) + (1 − q )(V H + U H ) (1)ことで削減できる期待損害額(1 − γ ) pi D に一致する．

したがって，事業者 i の生産活動に対して，監査報酬 t i で，監査レベル ai の環境監査を(ii)実施したときの監査人の期待効用は

Vi = t i − (1 − ai )(1 − α ) pi D −k 2ai
2

監査契約に参加させるような契約形態を採用するときに限り，最善の(2)

期待社会厚生を達成することがでであり，このときの事業者 i の期待効用は

U i = Π − [ai γ + (1 − ai )α ] pi D − t i

環境監査人が事業者 L, H いずれもきる．

(3)である．よって，このときの期待社会厚生

命題 2 任意監査制度において，環境監査人

はがk W = q Π − [a L γ + (1 − a L )] p L D − a L2  +2 (i)

(1 − q )Π − a H γ + (1 − a H ) p H D − k a H2  



2



(4)

両タイプの事業者を監査契約に参加させる（契約Ｂを採用する）条件は2( p H − p L )kp H2q≥≤1and(47')
1 − q p L2
(1 − γ ) p H2 Dとなる．

または

ただしここで，事業者 i の生産活動に対して，環境監査を実施しないときの監査人の期待効用は ViN= 0 であり，このときの事業2( p H − p L )k
p H2qq≤<and(48')(1 − γ ) p L2 D 1 − q 1 − q p L2である．
(ii)

事業者 L のみ監査契約に参加させる（契約Ｌを採用する）条件は2( p H − p L )k2( p H − p L )kq≤> 1 and22(1 − γ ) p H D(1 − γ ) p L D 1 − q

ベストの期待社会厚生を実現可能であるため，環境監査は任意・強制どちらを採用しても構わない．
一方で，命題 2 から，任意監査制度の下(49')
または2H2Lpq≥
1− q p(iii)and2( p H − p L )kq>
(50')
2(1 − γ ) p L D 1 − q

で環境監査人が契約 L や契約 H を採用する場合には，ファーストベストよりも過少な期待社会厚生を導く．したがって，(47')

である．と(48')のいずれもが成立しなければ，つま事業者 H のみ監査契約に参加させり，事業者 L, H 間の環境事故リスクが十分る（契約Ｈを採用する）条件は小さくない場合には，ファーストベストの2( p H − p L )k2( p H − p L )kq>
and>12(1 − γ ) p L D 1 − q(1 − γ ) p H2 D

期待社会厚生を実現可能である強制監査制度を採用するべきである．
また，命題 2 と命題 3 より，事業者と環(51')
または2H2Lpq<1− q pand境監査人の間の環境損害の責任分担は，ど2( p H − p L )k< 1 (52')(1 − γ ) p H2 Dである．のような場合においても，環境損害 D のうち，割合 γ を事業者に，割合 1 − γ を環境監査人に負担させる分担ルールを採用すべきである．

命題 3 強制監査制度において，(i)

政府が選択する責任分担ルールはα

むすびでの責任分担ルールについて分析をおこな成功することで削減できる期待損った．本稿が採用したモデルは，環境監査

害額 (1 − γ ) pi D に一致する．
(ii)

5= γ であり，このときの監査責任は，事業者 i に対する環境監査が**本稿では，環境監査制度とその制度の下対象である事業者に，アドバース・セレク

このとき，最善の期待社会厚生を達ション要因としての環境事故リスクタイプ成することができる．

が存在し，また環境監査主体である環境監査人に，モラルハザード要因としての環境4

政策的含意：環境監査制度の選択監査レベルの選択があるものである．この

命題 1 と命題 3 より，任意監査制度の下ようなモデルの分析において，本稿では，で環境監査人が契約 B を採用する場合と，環境監査が，事業者と環境監査人の間で自強制監査制度の下では，ファーストベスト発的に行われる任意監査制度と，法令によの期待社会厚生を実現可能である．って義務づけられている強制監査制度のどしたがって，(47')または(48')が成立するなちらを採用することが望ましいのかについらば，つまり，事業者 L, H 間の環境事故リて明らかにするために，各環境監査制度にスクが十分小さい場合には，任意監査制度おいて，どのような責任分担ルールや環境の下でも強制監査制度の下でもファースト監査契約が選択されるのかについて詳細な分析を行った．
本稿で得られた結論は以下の通りである．

6

任意監査制度において，政府が選択する[1] Friesen, L. (2006) “The Social Welfare

責任分担ルールは，環境監査人が採用する

Implication of Industry self-auditing,”

契約形態にかかわらず，同一となり，監査

Journal of Environmental Economics

責任は，監査対象となった事業者に対するand Management, Vol.51, pp.280-294.

環境監査が成功することで削減可能な期待[2] Innes, R. (1999) “Remediation and参考文献

損害額に一致する（命題 1 (i)）ことが明ら

Self-Reportingin

かとなった．さらに，任意監査制度の下でEnforcement,”

Journalは，環境監査人がいずれのタイプの事業者

Economics, Vol.72, pp.379-393.

も監査契約に参加させるような契約形態を

OptimalofLaw

Public[3] Livernois, J. and C. J. Mckenna

採用するときに限り，ファーストベストの(1999)“TruthofConesequences:

期待社会厚生を実現可能である（命題 1 (ii)）

Enforcing Pollution Standards with

ことを明らかにした上で，その成立条件（命Self-Reporting,” Journal of Public

題 2）を明らかにした．

Economics, Vol.71, pp.415-440.

一方，強制監査制度において，政府が選[4] Pfaff, A. S. P. and C. W. Sanchirico

択する責任分担ルールは，任意監査制度の(2000) “Environmental Self-Auditing:

下で選択される責任分担ルールと同一とな

Setting the Proper Incentives forり，常にファーストベストの期待社会厚生

Discoveryを実現可能である（命題 3）ことが明らか

Environmental Harm,” Journal ofとなった．

Law, Economics and Organization,

さらに，これらの分析結果から，任意監査制度よりも強制監査制度を採用する方が，厳密に望ましくなる場合を明らかにした上で，環境監査制度のあり方について政策的含意を導出した．
最後に残された課題について言及しておく．本稿では，環境監査人が事業者に対して提示する契約の形式を，監査結果に依存しないものに限定して分析をおこなった．
この仮定を緩和し，監査結果に依存した契約形式を環境監査人が採用する場合の分析も興味深く，重要な課題である．

and

Vol.16, pp.189-208.

Correctionof