シリーズ 環境社会学講座

3

福島原発事故は人びとに何をもたらしたのか
不 可 視 化される被 害、再 生 産される加 害 構 造

関 礼 子・原 口 弥 生 編

新泉社

001

震災後初めて訪れた母親宅が倒壊していた事実を知り、
撮影 ：アンソニー・バラード（）
Anthony Ballard

不 可 視 化される被 害 、再 生 産される加 害 構 造

目次［本扉写真］ 茫然と立ちつくす女性（二〇一四年八月、双葉町）

福島原発事故は人びとに何をもたらしたのか─

002
003

序 章 不可視化される被害と再生産される加害構造

はじめに

福島原発事故被害の特異性と避難指示の経緯

避難をめぐる構造的暴力︿中心│周辺﹀構造の再生産と権力同調作用
021

014

関 礼子

長 谷 川 公一藤川 賢

史 上 最 大の 公 害 事 件の 背 景

ランド・ヘルス︵土地の健全性︶と生業・生活の再建

本書の構成

福島原発事故の〈加害─被害〉
構造第章 福島原発事故がもたらした
分断とは何か│ 分断をめぐる福島原発事故の特徴

はじめに

福島原発事故をめぐる混乱と分断のしわ寄せ

生活と地域の再建をめぐる課題

失われた世界と新たな関係│ 分断をいかに問い直すか

むすび

沿岸部の過疎地域が原発城下町化する構造
福島原発事故の構造的・組織的背景

012
032

018

章 原発城下町の形成と福島原発事故の構造的背景

第

047

040
053
077

057

012

福島第一︑第二原発建設の経緯と反対運動の困難

032

026

日本社会はなぜ変われないのか

068

2

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004
005

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024
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034
057

I
2

第

章

不安をめぐる知識の不定性のポリティクス
避難の合理性をめぐる対立の深層
原発事故がもたらした︿不安﹀と科学の対立

088│ 不定性マトリックスによる分類とその実践的意義│ 不定性のポリティクスの場としての法廷

知識の不定性とは何か

前橋地裁判決を読み解く

平川秀幸

西﨑伸子

高木竜輔

0 83
10 2

086

118

前橋地裁判決の正当性を考える

軋轢をどう読み解くか︑そしてどう乗り越えていくか

113

被害を封じ込める力、被害に抗う力原発避難者受け入れ地域としてのいわき市

軋轢の背景

083

103

避難指示の外側で何が起こっていたのか

121

第ある落書きから章 避難者を受け入れた
被災地域の葛藤章

自主避難の経緯と葛 藤
社会問題としての﹁自主避難﹂│ 制度による翻弄
自主避難の初期段階

長引く避難生活と帰還の葛藤

130

第

102

006
007

106

定住地と新たな生き方を探し求めて
4

4

094

1
2
3
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126

3

II
5

章

第

章

第

コラム

第

農 地の 除 染 が 剝 ぎ 取 る も の「ふるさとを失う」ということ

136

野田岳仁

小山良太

除本理史
135

望月美希

増 幅 さ れ 埋 も れ ていく 被 害「復興」と「再生」のなかで章

定住なき避難における大堀相馬焼の復興と葛 藤
原発事故避難と失われた﹁ふるさと﹂をめぐって
原発事故と大堀相馬焼奪われたものは何か

15 2

原子力損害賠償制度の不合理
被害者の異議申し立てと政策転換
公害事件としての福島原発事故

土壌汚染測定・試験栽培の取り組み

放射能汚染対策の推移

震災一〇年目の福島県農業の到達点

風評被害問題と市場構造の変化

139│ 流通対策から生産認証制度へ

福島県農業の復興の課題

おわりに

155

政府による避難の線引きと賠償・支援策の区域間格差

原子力損害賠償制度の仕組みと問題点﹁ふるさとの喪失﹂とは何か

被害者の異議申し立て

政府の復興政策を問う

農林水産業は甦るか
はじめに

条件不利地の葛 藤と追加的汚染

142│ ﹁定住なき避難﹂の渦中にある窯元│ 土地との結びつきを失った産業復興﹁ふるさと﹂との断絶

17 2
17 8

135
160

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008
009

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7

7
A

III
8

時間の経過と新たな﹁被害﹂﹁復興﹂の横顔

復興神話とショック・ドクトリンを超えて福島原発事故からの「復興」とは何か

213﹁安全神話﹂と﹁復興神話﹂

帰還政策と復興事業

復興事業と﹁復興災害﹂﹁復興神話﹂に抗う

234

第章 「生活再建」の複雑性と埋もれる被害はじめに

リスク回避行動の先にある﹁生活再建﹂│ 被害の不可視化﹁生活再建﹂が持つ複数の顔

おわりに

200

コラム

未 完の 復 興

加害の増幅を防ぐために
原口弥生

林 勲男

廣本由香

関 礼子

原口弥生

25 4

249

244

2 21

19 8

新泉社編集部....................
但し︑袖裏側一番下の写真 .........
関 礼子＊カバー表・裏・袖 写真＊ブックデザイン ................................
藤田美咲│ 福 島 県 広 野 町のタンタンペロペロの復 活と 交 流の創 出

241│ 展 示と アーカイブの役 割

原 発 事 故の 記 憶 と 記 録章207│ ショック・ドクトリン

229

224

221

第

198
217

コラム

終 章

268

被害を可視化し、「復興」のあり方を問う

編 者 あ とがき
文 献一覧

i

010
011

1
2
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B

5

10
C

序 章
   

不可視化される被害と再生産される加害構造

│はじめに

関 礼子

原子力発電はもともと脆弱な体質を持っていて︑面倒な問題は目をつぶって解決を先延ばしにして来たわけでした︒ですから︑仮にあの大震災がなくとも︑いずれ近い将来に大きな﹈2014: 251

困難に出会うと心配されていました︒この機会に根本から考え直さない限り︑原子力発電を再開することはできないと思います︒﹇藤本あらがどれほど大きな災禍であっても︑時が経つにつれて忘れられる︒忘却に抗って記録し︑記憶し続けようという試みも︑﹃方丈記﹄の昔から常に続けられてきた︒東日本大震災の記憶をめぐっては︑被災した建物などを震災遺構として保存しようという声があがる一方で︑﹁思い出したくない﹂と解体・撤去を望む声も伝えられてきた︒政府主催の追悼式は︑震災から一〇年が経った二〇二一年を区切りにして終了した︒新型コロナウイルスの感染拡大の折とあって︑被災自治体の中でも追悼式を行わないところが出てきた︒
出来事を忘却することは風化とも呼ばれる︒こと福島第一原子力発電所事故︵以下︑福島原発事を忘れることは︑被害を放置したまま問題を風化させることにつながるだろう︒事故から一故︶〇年以上を経ても避難を続けている人びとの苦痛︑避難者を帰還させるための除染や復興事業が抱える問題︑農林水産業や地場産業の再生を阻む諸状況︑廃炉作業の困難や︑漁業関係者などのの海洋放出計画など︑福島原発事故はなおも多く
同意なく進むトリチウム汚染水︵ＡＬＰＳ処理水︶の問題を抱えている︒
福島原発事故はなぜ起こり︑その後どのような経緯をたどってきたのか︒本書では環境社会学の分析視角を軸に︑原発事故一〇年余の被害の多面性と複雑性を三点から掘り下げ︑福島原発事
故とは何であったかを照射してみたい︒
第一は︑避難指示区域等の設定・再編・解除︑帰還政策の推進と復興事業の展開から︑福島原発事故被害の不可視化を﹁構造的暴力﹂としてとらえることである︒第二は︑原発の立地・増設を支が︑事故収束作業や廃炉事業︑除えてきたエネルギー開発の︿中心─周辺﹀構造︵本講座第２巻参照︶
染や復興事業の中で再生産されているということである︒第三は︑福島原発事故がもたらした被害は一過性のものではなく︑事故から一〇年以上を経てもなお︑自然とのかかわり方や生業のあ012
不可視化される被害と再生産される加害構造
序章

013

1

り方︑地域の中で培ってきた社会関係の剝奪や損傷が不可視化し︑深化しているという点である︒

64
20,841

2,912

2,333

119
70,901 160,535

発事故の大規模複合災害である︒ 表 序 │１は東日本大

日本大震災と呼ぶ︒東日本大震災とは︑地震・津波・原

震とそれに伴う津波災害や福島原発事故を総称して東二〇一一年三月一一日に起きた東北地方太平洋沖地│福島原発事故被害の特異性と避難指示の経緯

930
福島県

震災による被害状況を示している︒地震・津波による)避難指示区域の状況（ 2011 年 4月22日時点）

11,759宮城県

住 宅 被 害 や 人 的 被 害 は 宮 城 県 が 最 大 で あ っ た︒ 対 し(て︑原発事故により一二市町村に避難指示等が出された福島県は︑死者・行方不明者数こそ被災三県で最小余が経過した二〇二三年七月時点においてもいまだ解して発出された原子力緊急事態宣言は︑事故後一二年

関連自殺は約一・九倍にのぼった︒福島第一原発に対であったが︑災害関連死は宮城県の約二・五倍︑災害1除 さ れ て お ら ず︑ 原 発 事 故 は 現 在 進 行 形 の 問 題 で あ

広野町
いわき市 30㎞
平田村

85,311 151,719 224,225

8,673の問題が過去化され︑潜在する被害が捨象され︑不可視化されてしまっているところに︑福島原発事故の特異性がある︒
では︑被害はどのようにして不可視化されてきたのか︒はじめに︑
福島原発事故による避難指示等区
域の変遷を振り返ってみよう︒① 避難指示等区域の拡大時期

二〇一一年三月一一日に福島第一原発に原子力緊急事態宣言が発()

令され︑周辺住民に避難指示が出された︒その範囲は徐々に拡大し︑福島第一原発の二〇キロメートル
圏内に避難指示︑二〇~三〇キロメートル圏内に屋内退避指示が出されるに至った︒

014
不可視化される被害と再生産される加害構造
序章

015

2

楢葉町

58
5,013
浪江町

る︒ 出 来 事 の 忘 却 な い し 風 化 ど こ ろ か︑ 現 在 進 行 形

出所：福島県ウェブサイト
「避難区域の変遷について̶解説̶」をもとに作成．
（ http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/cat01-more.html ）図 序─ 1

20㎞
小野町

470
19,199福島第一原子力発電所
大熊町

福島第二原子力発電所
川内村
郡山市

6,181
岩手県

双葉町

注 1：住家被害および人的被害のうち死者・行方不明者は，2012 年 9月11日時点．
注 2：人的被害のうち災害関連死は，2022 年 3月31日時点．
注 3：人的被害のうち災害関連自殺は，2023 年 3月31日時点．
出所：消防庁［ 2013: 83 ］
（注 1 ），復興庁［ 2022 ］（注 2 ），
厚生労働省自殺対策推進室［ 2023 ］（注 3 ）をもとに筆者作成．

富岡町

災害関連
自殺

2
災害
関連死

南相馬市

死者・
一部損壊
行方不明者

二本松市

人的被害
住家被害

川俣町

半壊

田村市

緊急時避難準備区域

表 序─ 1 東日本大震災による被害の状況
計画的避難区域

全壊

葛尾村

警戒区域

■ 警戒区域■ 計画的避難区域■ 緊急時避難準備区域
飯舘村

凡例
凡例

伊達市
福島市

東京電力は裁判で︑避難先で住宅再建した人びとは前を向いて生活していると主張しているが︑﹈︒
2009: 178

住宅再建のみでは修復されない被害があり︑行政の生活再建支援があっても抜け落ちてしまう被害がある︒住宅を再建しても周囲に遠慮しながら生活せざるをえない状況︑避難指示解除で避難
元の事業所への移動を迫る無言の帰還圧力︑ビザの更新ができずに国外退去を命ぜられた外国籍の経営者の事例から見えるのは︑原発事故後も続く被災のなかで声をあげる余力もなく︑忘却の︒
時間に埋もれつつある人びとの姿である︵第９章︶
いったい︑原発事故からの復興とは何であるのか︒誰にとっての︑何のための復興なのか︒福
島原発事故の経験や教訓を伝える施設が福島県内各地で開設されているが︑運営主体によって︑︒当然︑復興のビジョンも主体ごとに違ってくる
原発事故の展示内容はかなり異なる︵コラムＣ︶だろう︒そこで最後に︑福島原発事故からの一〇余年を振り返りながら︑復興事業に内在する︵ ︶ 避難者数が最大となったのは二〇一二年五月で︑一六万四八六五人に及んだ︒

︒﹁ショック・ドクトリン﹂について指摘し︑﹁復興神話﹂に抗う地域再生の糸口をつかみたい︵第 章︶註10︵ ︶ 翌一二日に福島第二原発にも原子力緊急事態宣言が発令され︵二〇一一年一二月二六日解除︶︑半径一

1

﹈︒
2012

史 上 最 大の 公 害 事 件の 背 景〈加害─被害〉
構造

福島原発事故の︵ ︶ 高橋哲哉の言葉でいえば﹁犠牲のシステム﹂である﹇高橋れ︑避難指示の範囲は福島第一原発の二〇キロメートル圏内に収まった︒〇キロメートル圏内まで避難指示区域が拡大した︒ただし︑四月二一日には八キロメートル圏内に縮小さ

2

3

I

030

第

章

1

福島原発事故がもたらした
分断とは何か│ 分断をめぐる福島原発事故の特徴

│はじめに

藤川 賢

東日本大震災後に﹁絆﹂などの言葉が頻繁に使われたが︑それは分断への危機感と反省の裏返しでもあった︒震災からひと月あまり後に︑小熊英二は﹁東北と東京の分断くっきり﹂と題するコラ
ムで次のように書いた︒

震災後には︑﹁がんばれニッポン﹂という言葉が躍った︒だが震災が浮き彫りにしたのは︑﹁ニッポン﹂の一語で形容するにはあまりに分断されている︑近代日本の姿である︒︵﹁朝日新聞﹂二〇一一年四月二八日︶

東日本大震災と福島原発事故は︑関東大震災や阪神・淡路大震災とは違って︑﹁地方﹂の生産地の被害として︑全国的な課題から切り離されうるという指摘である︒﹁地方﹂の生産地という位置()

づけは原子力・放射能の特徴と深くかかわり︑放射能への全国的な不安が薄らぐとともに︑原発事故問題が﹁福島﹂に限定されてしまう︒﹈
︑例えば除2012: 38﹈︒重要な問いで2014: 121

着地点を見つけるより︑議論を避けるために世帯を分離するなどの方法が現実的になる︒後述の減ったために動きづらくなる︒例えば家族内などで放射能への不安感が異なる場合︑話し合いでの主役であるかのようにさえ見られ︑かつ︑放射能のリスクなどに関して合意を目指す議論が福島原発事故の影響を強く受ける人たちは︑これらの分断のしわ寄せを受けただけでなく︑そになった︒

れず︑曖昧に済まされてきた放射能リスク評価が︑福島原発事故後に再び分断として際立つことをめぐって各地でくりかえされたことでもある︒﹁地方﹂での論争だったためにその経験は共有さあるにもかかわらず︑合意に向けた話し合いができないために対立が際立つ︒これは︑原発立地

染の目標値については不一致を取り除くための努力が欠けている﹇中西くの関係者による話し合いに基づいて社会的合意を進める必要があるが﹇中西ある︒中西準子が指摘するように︑安全を決める明確な境界がない状態でのリスク評価には︑多関連する大きな分断として︑原発立地をめぐる賛否と放射能のリスク評価に関する意見対立が

1

032

I
福島原発事故がもたらした分断とは何か
第1章

033

1

第

に関して﹁地域の分断懸念﹂という言葉でコミュニティ崩壊への住民の不安を伝えている︵﹁福島民報﹂二〇︵ ︶ 福島民報では︑それまでも南相馬市などでの避難指示区分を﹁分断﹂と記述していたが︑避難勧奨地点
一一年七月一日︶︒指示区分が損害賠償金額に連動することによる心理的分断の課題も同年後半から浮か﹈なども参照︒
び上がる︒避難勧奨地点に関する地域の課題については︑黒川﹇ 2017︵ ︶ 二〇二一年一月九日のヒアリングによる︒︵ ︶ 二〇二一年一〇月二二日のヒアリングによる︒︵ ︶ 二〇二一年三月一二日のヒアリングによる︒︵ ︶ 二〇一九年五月一二日のヒアリングによる︒︵ ︶ 二〇一七年七月一日のヒアリングによる︒︵ ︶ 二〇二一年一二月四日のヒアリングによる︒﹈︒責任を認めようとしない汚染原因の企業︑
2018: 23
被害を認めようとしない行政︑そして︑問題を見ようとしない世間によって︑被害者の訴えが抑圧される︵ ︶ 公害被害者は三度殺される︑といわれる﹇石井長 谷 川 公一ことを指す︒薬害︑産廃問題などと公害との連続性を示す含意もあり︑原発事故もこれに連なると考えられる︒

原発城下町の形成と福島原発事故の構造的背景│沿岸部の過疎地域が原発城下町化する構造

なぜ︑ある地域が原子力発電所の立地点となるのか︒なぜ︑一基目の原発を受け入れた地域が︑二基目︑三基目を受け入れ︑沿岸部の過疎地域が原発城下町となってしまうのか︒その過程には

東海第二原発ぐらいだろう︒

過疎地立地型的な性格が比較的乏しい既存の原発は︑県都水戸市に近い茨城県東海村に立地する

福島県沿岸部をはじめとして︑日本の原子力発電所立地点のほとんどが過疎地立地型である︒

例でもある︒﹁過疎地立地型﹂というほぼ共通の構造がある︒東京電力福島第一︑第二原子力発電所はその典型

章

5

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12 11 10 9

1

056

I
057

2

にし かんまき まち

立地候補地点で︑建設を最終的に拒否し︑電力会社に立地を断念させた地域に新潟県巻町︵現・がある︒巻町が原発立地を断念せしめた要因は複合的だが︑基本的な要因は︑同地
新潟市西蒲区︶﹈︒
2003の県都新潟市に隣接した地域であり︑新潟大学も近くに位区が人口五〇万人︵二〇〇〇年四月時点︶
置し︑過疎地立地型でなかったからである﹇長谷川なぜ︑重大事故が生じるリスクのある原子力発電所をわざわざ受け入れるのか︒第一に︑交通などが不便で︑農業や水産業を除くと産業基盤が乏しいために︑他の大型開発プロジェクトが来る可能性が乏しいからである︒第二に︑多くの場合︑高度経済成長の過程で︑また高速交通網の拡大によって︑県庁所在地など県の中心部と立地点との地域間格差が拡大してきたからである︒
原発の立地点には︑地盤の堅牢さ︑人口密度の低さ︑港の存在︑火山が近くにないことなどが望ましいが︑表向きには語られない社会的条件がある︒県中心部との地域間格差の存在である︒
明治期以降︑陸上交通の発展に伴って内陸部の都市が発達してきた︒東北地方では︑新全国総はちのへに基づいて︑とくに一九七〇年代以降︑いずれも基本的には内陸部で高速合開発計画︵一九六九年︶
道路︑新幹線︑空港の整備が進んだ︒いわき市︑仙台市︑八戸市︑青森市などを除くと︑沿岸部の市町村は衰退傾向にあった︒東海道新幹線沿線︑山陽新幹線沿線︑九州新幹線沿線とは異なる︑
東北新幹線沿線の際立った特色である︒
県当局にとっては︑県土の﹁発展﹂にとって﹁お荷物﹂的な地域だからこそ︑取り残された﹁貧しい﹂地域だからこそ︑原発の立地がありがたい︒首都圏と地方との間の格差に加えて︑県内での地域間格差が存在し︑拡大してきたからこそ︑電源三法交付金などの補助金が効果的に機能する︒

首都圏や大都市圏が電力消費の恩恵を享受し︑補助金と引き換えに過疎地域をいわば踏み台に︑そこに重大事故や放射能汚染のリスクを押しつけるのは︑どこの国でもほぼ共通の構造である︒
原発は︑港や高圧送電線網などの付帯施設を伴う巨大な装置であるがゆえに︑基本的には﹁規模の利益﹂を前提としている︒一基だけでは発電単価が高くつく︒二基︑三基で付帯設備を共有することによって︑発電単価も低減されうる︒当初から複数基の建設を前提に立地点は選ばれてきた︒
日本では最大一三か月間の連続運転ののちに︑定期点検が義務づけられている︒仮に三基の原子炉があり︑平均して四~五か月程度の定期点検を行うとすれば︑同一の原子力発電所内でほぼ常時︑定期点検が行われることになり︑事業者側にとっては合理的である︒
一基目については警戒し反対した地域社会も︑二基目︑三基目になると抵抗が薄れてくる︒それとともに電源三法交付金︑固定資産税︑増設分の建設工事︑定期点検に伴う雇用効果などの経

﹈
︒
2014

済的誘因の魅力が増す︒一基目を受け入れると︑二基目︑三基目を地域社会が待望せざるをえな
いような構造になっている︒

中嶋
2013;

│福島第一、第二原発建設の経緯と反対運動の困難

 県 主 導 型の 立 地 プロセス
福島第一原発︑第二原発について︑具体的に見てみよう﹇福島民報社編集局

058

I
原発城下町の形成と福島原発事故の構造的背景
第2章

059

2

第

章

チを入れ︑電力を享受してきたのは︑大都市圏の事業所と住民である︒原発を支えてきたのは︑
しゅかい

地理的歴史的に形成されてきた巨大な地域格差であり︑政府と電力会社の癒着をはじめとするピ
ラミッドのような首魁の権力構造である︒

平川秀幸

私たちに突きつけられているのは︑福島原発事故という過酷事故を経験したにもかかわらず︑
日本社会はなぜ変わらないのか︑変われないのか︑という問いである︒

不安をめぐる知識の不定性のポリティクス
避難の合理性をめぐる対立の深層│原発事故がもたらした〈不安〉と科学の対立

被ばくに対する不安から﹁区域外避難﹂を選んだ人が大勢いた︒その数は︑福島県民では︑事故か﹁区域内避難者﹂だったが︑それ以外の地域︑いいかえれば政府が﹁安全である﹂とした地域からも︑多くは︑政府が年間積算放射線量二〇ミリシーベルト超を基準にして定めた避難指示区域からのもの住民が避難を余儀なくされた︒
では︑最大約一六万四〇〇〇人︵二〇一二年五月時点︑福島県調べ︶

国や東京電力と被災住民の間︑あるいは住民同士の間で対立や分断をつくり出してきた︒事故

福島第一原発の事故がもたらした低線量被ばくの健康リスクの問題は︑その認識の違いから︑

〈 不 安 〉を 払 拭 ／ 抑 圧 する 科 学

1

082

I
083

3

ら半年後の二〇一一年九月時点で推計約五万人にのぼった﹇文部科学省﹈︒避難しなかった人た2011

ちの中にも︑不安を抱えながら暮らし続ける人も少なくない︒また︑避難指示区域の再編や解除の後も帰還しなかった人びとは︑区域内避難者から区域外避難者に立場が変わっている︒
そうした人びとに対して政府や自治体は︑その不安を払拭し︑復興を進めるためのリスク・コ
ミュニケーションを盛んに行ってきた︒それが下敷きにしている科学的見解によれば︑避難指示の基準である年間二〇ミリシーベルトを下回る低線量での被ばくによる健康リスクは︑他の要因によるリスクと比べて十分低い水準であり︑健康被害が生じるおそれはない︒そうした政府の公─ 公式科学─ のメッセージは︑元からの土地に暮らし続けたいと願う多くの式の科学的見解
人びとに安心を与えようとするものだったが︑区域外避難者や︑避難指示解除後も帰還せず避難先で生活し続ける元区域内避難者︑そして地元で暮らしながらも不安を抱えている人びとにとっては︑必ずしもそうではなかった︒公式科学に照らすならば︑彼／彼女らが抱える不安や︑それに基づいた避難やその他の被ばく回避行動は︑科学的根拠のない不合理なものにすぎないということになるからだ︒公式科学の見解を前に︑不安を口にするのを押し止めた人も少なくない︒│ 避難の合理性をめぐって

 法 廷での 公 式 科 学 と 不 安の 対 立
そうした公式科学による不安の抑圧に対し︑あえて声をあげる人びともいた︒その中で本章では︑司法の場における公式科学と人びとの不安との対立に焦点を当てる︒原発事故による損害にに基づいて政府が設置した原子力損害賠償紛
対しては︑原子力損害の賠償に関する法律︵原賠法︶

争審査会︵以下︑原賠審︶による﹁東京電力株式会社福島第一︑第二原子力発電所事故による原子力が定められて損害の範囲の判定等に関する中間指針﹂とその第一次~第四次追補︵以下︑中間指針等︶が仲介する和おり︑これに従った賠償や︑原子力損害賠償紛争解決センター︵原発ＡＤＲセンター︶
解による賠償が行われてきた︒精神的な損害に対しては︑区域外避難者も含めて︑自動車の自賠
責保険の傷害慰謝料を参考にした慰謝料が支払われている︒しかしながら原発事故による被害は︑に対して︑中間指針等が対象としているものよりはるかに大きいとして︑国と東京電力︵以下︑東電︶
全国で約三〇件の損害賠償請求集団訴訟が起こされた︒その中から本章では︑最初に判決が下さ()

れ︑被告東電・国の責任を認め︑原告の求めた額より過少ながらも賠償を認めた二〇一七年の群事故で放射性物質が放出されたことを原因として︑に着目する︒
馬訴訟第一審の判決︵前橋地判平二九・三・一七判時二三三九号一四頁︒以下︑前橋地裁判決︶
この訴訟で原告たちは︑将来の健康被害を懸念して避難したことによって︑ ﹁包摂的生活利益としての平穏生活権﹂という精神的な権が侵害され︑損害として︑避難によって生活基盤を失った苦痛︑避難先での厳し
利︵精神的人格権︶と権利侵害および損害との間に相当因果関係が認の間には相当因果関係があると認めとの間に﹁相当因果関係﹂があると認められる必要がある︒

い生活による苦痛︑将来の健康不安などの精神的苦痛を受けたと主張した︒賠償が認容されるためには︑原因政府の指示で避難した区域内避難の場合は︑ただちにとを原因として︑将来の健康被害を懸念し︑避難やその継続を選択した

られるが︑区域外避難や避難指示解除後の避難継続の場合には︑められること︑つまり︑があると認められるかが争点となった︒
原告たちの判断に合理性︵法的には﹁相当性﹂︶

084

I
不安をめぐる知識の不定性のポリティクス
第3章

085

1

が生きるうえで根源的ともいえる合理性︑正当性があるといえるだろう︒
もちろんこれは︑人びとの現実理解に含まれる科学的な誤りを放置しておいてよいということではない︒それが当人にとっても他者や社会にとっても何か重大な問題をもたらす誤りであれば︑科学的な観点から正すことは正当である︒ただし︑そこで忘れてはならないのは︑誤りの訂正は頭ごなしにではなく︑時間をかけた丹念な対話︑コミュニケーションを通じてだということ︑まずは人びとの状況定義を︑現実に対する︑科学とは別の仕方でのフレーミングとして尊重するこいととである︒一見︑不合理に見える人びとの︿不安﹀の底には︑それぞれが大事に思う価値や期待︑

10 0

I

不正義を厭い正そうとする感覚があり︑そこには︑科学的な正しさとの間で︑解消できない︑解被害に抗う力被害を封じ込める力、した︒他方︑国の責任については︑一審判決から一転して東京高裁が否定し︑最高裁でも否定された︒

一億一九七二万円︶が認容され︑これに対する東電の上告を最高裁が棄却したため︑高裁の認容額で確定

責任については︑東京高裁判決で一審判決より上乗せされた額︵一審判決での総額三八五五万円に対して︵ ︶ なお︑群馬訴訟は最高裁まで争われ︑二〇二二年六月一七日に判決が言い渡されている︒東電の賠償

消すべきでもない根源的な不定性が横たわっているのだから︒
註
1

II

第

章

いわ き 市にお ける 避 難 者の 動 向高木竜輔

もの避難者を受け入れていた︒原発避難者が生活する仮設住宅において︑住宅への落書きや車のパンクなどのいたずら行
為が発生するようになる︒そこに︑冒頭の写真にある﹁被災者帰れ﹂という落書き事件が発生した︒
みなさんは︑この落書きを見てどう思われたのだろうか︒
単なるいたずらで済ませていないだろうか︒みなさんに聞いてみたい︒なぜ︑このような落書き行為が生じたのだろうか︒
みなさんは︑この落書きを見てその意味することを理解できるだろうか︒)

本章の目的は︑この落書きの意味を読み解くことにある︒
ここでは︑主に二〇一四年と二〇一七年に筆者が行ったいわ(き市民を対象とした質問紙調査のデータを用いながら︑この落書きの背景にあるいわき市民の葛藤を読み解いていきたい︒

102

II

避難者を受け入れた
被災地域の葛藤│ある落書きから

写真提供：いわき市│原発避難者受け入れ地域としてのいわき市

写真 4 ─ 1 いわき市内の公共施設への落書き

ぶ︒その避難者を一番多く受け入れたのがいわき市であった︒ピーク時に最大で二万五〇〇〇人

辺の住民は全国各地に避難することとなった︒避難指示区域からの避難者だけでも約八万人に及

もう少しこの落書きが書かれた背景を紹介しておきたい︒福島第一原発事故の発生により︑周故避難者と︑避難者を受け入れる地域の住民との間の軋轢を象徴するものである︒

このような落書き行為は許されるものではない︒しかし︑これは単なる落書きではない︒原発事

わき市内の公共施設の壁に書かれたものである︒二〇一二年の年末の出来事であった︒もちろん︑まずは一枚の写真を見てもらいたい︵写真４ │１︶︒﹁被災者帰れ﹂と書かれた落書きは︑福島県い12

まずはこの落書き事件が発生したいわき市について紹介しておきたい︒いわき市は福島県の南1

避難者を受け入れた被災地域の葛藤
第4章

103

4

第

章

5

避難指示の外側で何が起こっていたのか
自主避難の経緯と葛 藤│社会問題としての「自主避難」

西﨑伸子

東日本大震災およびこれに伴う福島原発事故に関連する問題群の一つに﹁自主避難問題﹂がある︒
福島原発事故に伴う自主避難とは︑個人や家族の生命・健康に及ぼすリスクを考えて︑居住地とは異なる場所へ自主的な判断に基づいて避難することを指す︒政府が避難を指示した区域内避難者と区別して︑区域外避難者と呼ばれることもあるが︑本章では︑個人による自主的な避難の決断を尊重し︑自主避難または自主避難者に用語を統一する︒
自主避難には︑①福島県内から県内外︑②南東北・北関東等から他地域への避難者の二形態だ
けでなく︑政府による避難指示の解除後に実質的に自主避難と同様の扱いになる③避難指示解除

後に帰還しない区域内避難者︑そして︑さまざまな制約から避難を断念した④潜在的避難希望者が存在する︒したがって︑これらを包括的にとらえて﹁自主避難問題﹂とする必要がある︒①と②は︑放射線被ばくを避けるために広域移動していることや経済的な理由等から家族が分離し︑主︵=避難元と避難先での﹁二重生活﹂を意味する︶が一定に母子の組み合わせで遠方に移動する﹁母子避難﹂数含まれているという特徴がある︒福島県内からの母子避難者は︑原発事故を象徴する存在としてメディアに頻繁に取り上げられてきた︒
なぜ︑自主避難という行為が社会問題になるのだろうか︒
かつては︑災害や戦争などの危機的状態でも︑そこから避難する行為は︑例外的な出来事ととらえる向きもあったが︑近年の災害の増加により︑自主的な避難行動はリスク回避の手段として正当性が得られるようになっている︒それにもかかわらず︑原発事故直後から政府はメディアを
けんでん

(

)

通じて﹁ただちに健康被害はない﹂と繰り返し伝え︑放射線の専門家は︑あたかも放射線の年間被ばく線量一〇〇ミリシーベルトまでは安全であるかのように喧伝してきた︒ここに自主避難が社

佐藤・田口
2015;

など﹈
︒
2016

出の増大︑生活設計の変更︑いじめや差別︑子育ての精神的・身体的負担︑孤独・孤立などの困難救済の仕組みが関連する︒これにより︑被ばくによる健康不安︑家族関係の変化︑避難に伴う支後述するが︑自主避難の問題が長期化・深刻化する背景には︑曖昧で複雑な自主避難の定義と安全神話との関係も考える必要がある﹇木村・高橋編的にみられる﹁正常性バイアス﹂としてだけでなく︑原発稼働の歴史的な経緯と関連して広まった

会問題化する兆候がみられる︒緊急時の一般的な避難行動に対する極度な抑制は︑災害時に一般

1

118

II
避難指示の外側で何が起こっていたのか
第5章

119

1

第

章

6

たインタビューは二〇二一年一~六月にかけて個別に採取した︒の増加や収入の悪化など経済的困窮が明らかにされている﹇斉藤 2021﹈︒
︵ ︶ 筆者が二〇一二年から継続して聞き取りをしている自主避難者の証言をもとに記述している︒掲載し︵ ︶ 福島県生活拠点課﹁応急仮設住宅供与終了に向けた避難者の住まいの確保状況について﹂︵二〇一七年
三月二一日︶︒︶﹇最終アクセス日:二〇二二年七月八日﹈︵ https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/207755.pdf︵ ︶ 参議院第一八九回国会︵常会︶答弁書第四号﹁参議院議員吉田忠智君提出避難者の定義に関する質問に対する答弁書﹂︵二〇一七年二月三日︶︒︶﹇最終アクセス日:二〇二二https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/touh/t189004.htm
年五月五日﹈︵︵ ︶ 復興庁は︑二〇二二年七月八日に︑福島県外避難者の所在確認結果として︑八三二七人︵三八二六世
帯︶のうち︑六五・二％︵五四三〇人︑二三五八世帯︶の所在が確認できたこと︑そのうち一三・三％が帰還

─ 福島県外避難者に係るの意思がないことを確認したと公表している︒所在確認は復興庁が把握する一部の県外避難者に対してで所在確認結果︵修正︶﹂︵二〇二二年七月八日︶︒

あり︑自主避難者の総数を示しているわけではない︒復興庁﹁全国の避難者数

除本理史︶﹇最終アクセス日:二〇二二年七月一〇日﹈︵ https://www.reconstruction.go.jp/20220708_hinansyasyozai.pdf

原子力損害賠償制度の不合理
被害者の異議申し立てと政策転換│公害事件としての福島原発事故

二〇一一年三月一一日︑三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した︒これにより︑に津波が到達してメルトダウンを引き起こし︑放射性福島第一原子力発電所︵以下︑福島第一原発︶︒
物質が広範囲に飛散して︑深刻な環境汚染をもたらした︵以下︑この事故を福島原発事故という︶
福島原発事故は︑単なる自然災害ではない︒政府の規制権限不行使や電力会社の対策不備が引き起こした人災であり︑公害事件である︒福島第一原発は︑津波に対して非常に弱い敷地に建てられていた︒原子炉圧力容器や核燃料などを運びやすくし︑原子炉冷却水の取水効率を上げるた
めに︑海抜三五メートルの高台を約二五メートルも掘り下げたからである︒

13 4

II
135

9

10

11

12

1

津波の危険性については︑事前に予測も出されていた︒国の地震調査研究推進本部は二〇〇二
年に長期評価を公表し︑福島県沖を含む三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域において︑マグニ チ ュ ー ド ８ ク ラ ス の 津 波 地 震 が 三 〇 年 以 内 に 二 〇 ％ 程 度 の 確 率 で 発 生 す る と し て い た︒ し か

海渡
2018;

添田
2020;

は︑この予測を受けて適切な津波対策をとらなかった︒国も原発政策をし︑東京電力︵以下︑東電︶推進してきただけでなく︑東電に対して本来なすべき規制を行わなかった﹇下山﹈︒その結果︑きわめて甚大な被害が引き起こされたのである︒
2021

原発を推進してきた主体は︑国︑電力会社︑関連業界などを含むいわゆる﹁原子力村﹂と呼ばれる利益複合体である︒これを構成しているのは︑原発を持つ電力会社九社︑関連業界︑電力関連

﹈
︒
2016

︑原子力工学出身の一部の学者・の労働組合︑中央官庁︑一部の政治家︵国会・地方議員︑自治体首長︶である﹇小森研究者などだが︑中心部分は︑やはり電力会社と国︵中央官庁と政治家︶│政府による避難の線引きと賠償・支援策の区域間格差

原発事故による福島県の避難者数は︑二〇一二年五月のピーク時に一六万人を超えた︒避難によって﹁強制避難﹂と﹁自主避難﹂︵区域外避難︶に大きく分かれる︒ここでは︑者は︑原住地︵避難元︶
政府が避難等の指示を出した区域からの避難者を﹁強制避難者﹂︑それらの区域外からの避難者を︵自主避難者︶と呼ぶ︒﹁区域外避難者﹂

政府による避難等の指示は︑放射能汚染が及んだ地域をすべて対象とするものではなく︑一部に限定されていた︒しかし区域内／区域外の違いは︑賠償や支援策において大きな違いをもたら︒いずれの場合も︑同じく原発事故で避難を余儀なくされたのだ
す︵また区域内にも格差が存在する︶

﹈
︒
2013

が︑政府の線引きによって地域間格差が設けられており︑そのことが避難生活にも大きな影響を及ぼしているのである﹇除本第５章でみてきたように︑区域外では避難等の指示がないために︑住民は避難するか留まり続
けるかという判断を迫られた︒そして︑汚染のリスクを避けるために﹁自主的﹂に避難をする人も︒区域外避難者の多くは︑汚染の影響を受けやすい子どもや妊婦と︑その多く現れた︵写真６ │１︶も生じている︒
家族である︒夫が避難元に残り︑妻と子どもが避難するという世帯分離︵﹁母子避難﹂︶また︑福島県だけでなくそれ以外の東北地方︑あるいは関東のホットスポットなどから避難した
人たちもいる︒﹈︒こうした状況は時間が経つにつれ変化してきている
2015

また︑避難をしなかった場合でも︑子どもの外遊びを制限したり︑食べ物に気を使ったりと生活のあり方が一変してしまった﹇成編が︑完全に被害が解消されているわけではない︒
図６ │１は︑想定される避難元と避難先の組み合わせを示したものである︒東日本大震災と原では︑そ発事故では︑避難の広域性が特徴である︒原発事故による避難指示区域の外部︵区域外︶
こに避難をしてきている人がいるのと同時に︑そこから避難している人もおり︵福島県内の中通りか︑とくに福島県内の事情は複雑である︒
ら比較的汚染の軽微な会津地方へ︑というようなケースもある︶

136

II
原子力損害賠償制度の不合理
第6章

137

2

第

章

7

農林水産業は甦るか
条件不利地の葛 藤と追加的汚染

│はじめに

小山良太

二〇一一年三月一一日に発生した東日本大震災からの復興は︑震災後一〇年以上を経過し︑新﹈︒発災当時︑約四七万人いた避難者は二〇二〇年には四万二〇〇〇人まで減2020

たな段階に差しかかっている︒復興庁によると︑その被害状況はほぼ回復という評価がなされている﹇復興庁
における津波被災農地の営農再開率九四％︑漁業産出額回復率九
少し︑被災三県︵福島・宮城・岩手︶
七％︑製造品出荷額は復興需要の増加もあり三県ともに一〇〇％を超える回復率となっている︒

﹈
︒こ
2020

しかし︑地震・津波に加え原子力災害の被害地域となった福島県においては︑農地の復旧率︵除染五五・六％︑漁業産出額回復率四六・七％に留まっている﹇福島県を含め営農再開可能な農地︶

れは放射能汚染に伴い︑長期間に及ぶ避難︑放射性物質検査の実施︑作付制限・出荷自粛︑試験
栽培・試験操業など︑原子力災害特有の被害を回復させることの困難性を表しており︑まさに﹁社会変動﹂を体現している︒

﹈
︒
2013

放射能汚染による社会変動を経験した地域産業の損害は三つの枠組みでとらえられる﹇小山・小松編

第一はフローの損害である︒これは︑作付制限対象となった農産物︑出荷制限となり生産物が販売できなかった分の経済的損失及び﹁風評被害﹂等による取引不成立や価格の下落分の損害であの福島県の農業粗生産額は約二三三〇億円であったが︑事故後︵二る︒原発事故以前︵二〇一〇年︶は一八五一億円と減少し︑二〇一八年には二〇七七億円まで回復している︒この間の損〇一一年︶
害賠償額は約三〇三〇億円であり︑作付制限・出荷制限に伴う賠償のほか︑農地を利用できない
期間の賠償も含まれる︒
第二はストックの損害である︒これは︑物的資本︑生産インフラの損害であり︑農地の放射能
汚染︑避難による施設・機械の使用制限などが含まれる︒二〇一三年度より︑東京電力による財物賠償が開始されたが︑減価償却が終了した農機具などは一括賠償の対象となり︑再購入価格には程遠い賠償額が査定されてしまうという問題を抱えている︒
重要なのは︑第三の社会関係資本の損害である︒これまで地域で培ってきた産地形成に関わる
投資︑地域ブランドなど市場評価を高めるための生産部会活動︑農村における地域づくりの基盤となる人的資源やそのネットワーク構造︑コミュニティ︑文化資本など多種多様な社会関係資本152

II
農林水産業は甦るか
第7章

153

1

が損害をこうむり︑地域社会は危機の段階から変動を前提とした構造に変化した︒避難指示区域
では︑十数年に及びこれら地域資源・社会関係資本を利用することができない︒この損失分をど()のように測定するか︑対策としてどのように穴埋めするか︑このことはきわめて重要な問題となる︒二〇二三年時点では︑原子力損害賠償紛争審査会でもまったく手つかずの状況である︒│土壌汚染測定・試験栽培の取り組みが急務である︒

前には戻れない福島の産地において新しい産地と流通システムを構築するための基礎資料の作成あり︑原子力災害に伴い実施されたさまざまな事業︑補助の総括を行うことが求められる︒震災に何が損なわれ︑何が回復可能であったのか︑原子力災害の損害構造を明確にすることが必要で振興政策の構築とそれに基づく産地形成のあり方を検証する︒そのためには震災後一〇年余の間制の転換に対し︑この間の﹁風評被害﹂状況及び流通構造の変化を踏まえた新たな検査制度︑産業

そこで本章では︑原子力災害発災一〇年を機に検討された放射能汚染対策︑放射性物質検査体要である︒

するにあたり︑このような損害と損失︑損害の現象形態を整理したうえでの復興政策の策定が必準備のための時間を奪ったことにほかならない︒緊急時の復旧段階から本格的な復興段階に移行

それぞれ異なる意見を一つにまとめるためには時間がかかる︒原子力災害の最大の損害は再生のするのか︑賠償金をもらっているのかいないのか︒さまざまな場面で分断が継続・深化している︒

べるのか食べないのか︑福島で子育てを行うのか︑避難指示解除区域に帰還するのか避難を継続

放射能のリスクに関する考え方︑事故直後に避難したのかしなかったのか︑福島県産農産物を食

原発事故という﹁危機﹂を経験し︑福島県の被災者・住民はさまざまな局面で分断されてきた︒

1

筆者が所属する福島大学は︑福島第一原子力発電所事故後︑福島大学うつくしまふくしま未来支援センターを中心に関係研究機関と連携しながら原子力災害の損害構造の解明︑食料・農業生︒筆者は︑同センター産業復興支産の再生に向けての試験研究を実施してきた︵二〇一一年五月~︶
援部門として︑農地の放射性物質分布マップの作成︑作付制限地域における試験栽培の実施と作物への放射性セシウム移行メカニズムの解明︑吸収抑制対策の効果の検証を組織的に推進してきた︒放射能汚染地域における食と農の再生には︑自然の物質循環サイクルにおける放射性物質の挙動の分析と︑農地・営農環境・作付作物ごとの移行メカニズムの解明が必要である︒そのうえで作物ごとのリスク評価︑リスクレベルに合わせた吸収抑制対策の実施と検査体制を設計し︑それ

﹈
︒
2013

を認証する仕組みが必要であった︒これまでの成果と提言は日本学術会議において発表した﹇日
本学術会議

課題となってきた食品と放射能に関する﹁風評﹂被害問題は︑一方的に﹁安心してください﹂と情報を押しつけることではなく︑消費者が安心できる﹁理由﹂と安全を担保する﹁根拠﹂を提示することが必要である︒安全の根拠は︑①営農環境における放射能汚染実態︑②植物体への移行メカニ
ズムの解明とそれに合わせた吸収抑制対策の実施状況︑③リスクに応じた検査体制の確立と認証

15 4

II
農林水産業は甦るか
第7章

155

2

コラム
A

人びとの生産と生活の場を奪い去ったのは︑たし農業が再開されていた︒なぜ川内村では早期の農業事故から三年目に周辺地域に先駆けて地域ぐるみのに も か か わ ら ず︑福 島 県 双 葉 郡 川 内 村 で は 原 発

農 地の 除 染 が 剝 ぎ 取 る もの
野田岳仁

かに原発事故災害そのものである︒けれども︑いわ再開が可能となったのだろうか︒

かわ うち むらゆる
﹁第二の災害﹂という言葉があるように︑災害か

よし たか

農業再開を先導したのは︑村を代表する篤農家とらの復興を目指す過程には︑ともすれば︑復興をむ
しろ遠ざけかねない政策的対応の迷走劇も少なくな

農地除染では︑土壌に含まれる放射性物質を取り夫妻が苗を提供して二〇軒の農家とともに試験栽培

作付けを続けてきた︒原発事故から二年目には秋元

すぐに村内に戻り︑政府による農地除染を拒否して︑し て 知 ら れ る 秋 元 美 誉 さ ん︑ ソ ノ 子 さ ん 夫 妻 で あ除くために︑汚染された表土を五センチメートル程を行い︑三年目には八六軒の農家が作付けを行うこる︒秋元夫妻は︑原発事故後に全村避難となっても度削り取ることが最も効果があるとされた︒農地にとができた︒収穫された米は検査の結果︑全量全袋

かった︒その典型ともいえるのが政府による農地除は削り取られた表土の代わりに山砂が投入されるこ
出荷可能となったのだ︒

染であろう︒ともあり︑農地はやせることにもなった︒結果的にやまずな

農地除染は農業の早期再開の足かせとなり︑復興をのも︑農地の表土は最も栄養分を含むものであり︑されてきた︒

祖の人たちがつくりあげてきた土を簡単に捨ててにしても五センチつくるのには五〇〇年かかる︒先のは︑一センチできるのに一〇〇年かかる︒田んぼにとってきわめて許しがたい行為であった︒という秋元夫妻によれば︑政府による農地除染は︑農家

農家が先祖代々心血を注いで育んできたものだから

むしろ遠ざけたことが専門家や各地の農家から指摘である︒美誉さんは﹁土を捨てることは自分の体のなって︑一センチメートル幅の土となるまで一〇〇年を要するといわれている︒農地五センチメートルの表土を剝ぎ取る行為は︑先祖が五〇〇年にわたって手を入れ続けてきたその苦労を捨てることになるのだ︒﹁先祖の血と汗と涙を投げるわけにはいかねぇ﹂︒このような気持ちだった︒
そ こ で︑ 秋 元 夫 妻 は 除 染 に 頼 ら ず 独 自 に 土 壌 改
良させることに取り組んでいった︒﹁田んぼの基本
はたい肥を入れた土づくり﹂にある︒福島県からはセシウムの吸着のためにゼオライト︵ゼオライトに含を入れることをまれるカリウムにより吸着効果がある︶
勧められたが︑それも断った︒﹁化学肥料は無機質︒
それは石油を入れるのと一緒︒サプリメントも同じ︒
成分が違う︒それでは土は肥えていかない﹂︒化 学
肥料を入れ︑表土を剝ぎ取った代わりに山砂を入れれば︑農地が悪化するのは目に見えていた︒そうな
ると︑農業再開は大幅に遅れてしまうと考えていた

172

II
コラムＡ 農地の除染が剝ぎ取るもの

173

しまっていいのか﹂︒山 の 表 土 は 落 ち 葉 が 腐 葉 土 に

写真提供：西巻裕

皮や肉を捨てること﹂だと述べている︒﹁土っていう写真 A ─ 1 原発事故後の作付け（ 2011 年 5月）

「復興」
と

増 幅 さ れ 埋 も れていく 被 害

「再生」
のなかで

III

第

章

8

「ふるさとを失う」ということ
定住なき避難における大堀相馬焼の復興と葛 藤│原発事故避難と失われた「ふるさと」をめぐって
なみ え まち望月美希

おおぼりそう ま

本章では原発事故と強制避難の問題について︑福島県双葉郡浪江町の地場産業である大堀相馬
やき

焼とそれを営んできた窯元に着目し︑避難指示の解除が進み帰還政策と復興事業が進展するなかで何が置き去りにされているのか︑長期化する避難生活のなかで人びとはどのようにして失われた﹁ふるさと﹂を取り戻そうと試み︑そこにどのような限界があるのかを明らかにする︒
福島第一原発事故から一〇年以上が経過し︑避難指示区域の解除が進んでいるが︑長期にわたでは︑県内避難者数六六り避難生活を継続する者も多い︒福島県による発表︵二〇二二年三月七日︶
が事故
六八名︑県外避難者二万六六九二名とされており︑三万三三六五名︵避難先不明者五名を含む︶

前の住まいを離れて生活している︒また︑原発事故避難が﹁超長期化﹂するなかで避難をめぐる生
活状況は変化している︒例えば︑避難指示の解除に伴い︑強制避難者として避難生活を送ってい﹈︒また︑一〇年余という歳月のなかで避難者自身も年齢を重ね︑帰還／移住をめぐる2021a

化し︑制度的支援が部分的に打ち切られていくという事態が生じていた人が自主避難︵区域外避難︶る﹇関意識や状況の変化もみられてきた︒このように原発事故による避難生活は︑始まりから現在に至るまで不安定な状況に置かれている︒
本章では︑原発事故がもたらした不安定かつ長期化する避難過程を﹁定住なき避難﹂と呼ぶ︒こうした定住なき避難において︑人びとは原発事故により奪われた﹁ふるさと﹂を渇望しながらも︑土地との関係が分断されたままの生活を余儀なくされている︒
原発事故をめぐり︑﹁ふるさと﹂が具体的な形で問われたのは︑損害賠償請求訴訟における被害認定の場であった︒原発事故の責任主体である国や東京電力を相手取った原発事故被害者による集団訴訟において︑﹁原発事故によって剝奪されたもの﹂としてのふるさとが争点となってきた︒
一方︑そもそも﹁ふるさと﹂とは︑平易な日常語であるがゆえにその定義づけは難しく︑﹁ふるさとを失う﹂とはどのようなことか︑避難生活においていったい何が奪われたのかは明示的ではない︒そこで︑大堀相馬焼という地域に根差した産業と︑その窯元たちが避難生活において焼き物とつながり直そうとする試みから︑ふるさとの喪失と渇望の狭間にある人びとの状況を考えてい
く︒

178

III
第 8 章 「ふるさとを失う」
ということ

179

1

してみれば本当︑復興なんてまだこれから先ですからね︒いくら一〇年経とうが︒結局その場所でずっとやってきたやつが︑いきなりそこで寸断されたわけなんで︒そのなかでもう一〇年経ちましたけど︑復興しましたね︑とはならないと思うんで︒本当に︑復興の第一歩が︑町の方にスタートラインに立ったぐらいの話ですよね︒これからどうなるか︒でも︑︵浪江︶も︑本当は︑自分の生まれた所にいたいなとは思うんですけどね︒︵Ｂさん︶

Ｂさんは︑焼き物製造の再開に前向きな気持ちを持ちつつも︑浪江町外で製作せざるをえない
こと︑浪江町に﹁道の駅﹂という拠点は開業したが︑いまだ復興のスタートラインに立ったにすぎないことを述べ︑﹁できることなら自分が生まれた場所にいたい﹂という想いを抱えながら生活を送っている︒│ ﹁定住なき避難﹂の渦中にある窯元│「ふるさと」との断絶

地場産業である大堀相馬焼は︑窯元の避難・移転といった状況下でも︑浪江町復興のシンボルとして製造再開が進んできた︒しかし︑この製造再開はふるさとを取り戻したこととイコールではない︒窯元たちの避難先での生活に目を向けると︑大堀相馬焼を介してふるさととつながりながらも︑﹁総体としてのふるさと﹂を取り戻せない葛藤を抱えている︒
ここで︑原発事故直後より東京都へ避難し︑家族で東京都中野区の公営住宅で避難生活を継続しているＡさん︵七〇代女性︶に着目したい︒Ａさんは浪江町出身で︑二〇代のときに大堀地区の窯せ ゆう

元である夫のもとに嫁ぎ︑夫の両親とともに焼き物づくりをしてきた︒Ａさんは伝統工芸士である舅から教えを受け︑窯焼きの方法︑釉薬の調合︑施釉などを習得し︑さらに大堀地区の絵付師︵伝統工芸士︶から﹁走り駒﹂の絵付けを学んだ︒

この﹁走り駒﹂は︑単なる焼き物の模様ではない︒家ごとに代々受け継がれていく技法であり︑﹁伝統工芸士のおじいちゃんが教えたからこういう馬なんです︑ほとんどね︒でも︑お母ちゃん
描く人もいるし︑お父ちゃんたち︵で︶描く人もいるから︒これは誰々さんの瀬戸︵物︶だたち︵で︶なってわかりますよ﹂と︑一見どの作品においても同じように見える馬も︑作り手が見れば家ごとの個性はすぐにわかるという︒Ａさんはこのような絵付けの技法を身につけ︑窯では長らく焼き上がった器への仕上げとして絵付けを施す役目を担った︒夫が病気で体調を崩した二〇〇〇年頃からは窯の管理も担ってきた︒
発災当時︑Ａさんは夫と長女と暮らしていた︒震災が起きた三月は︑五月に大堀地区で開催される陶器市に向けた準備で忙しく︑窯には製作中の陶磁器がいっぱい詰まっていた状態であった︒
大きな地震の揺れにより︑工房や製作中の陶器も被害を受けたが︑余震に備えすぐに大堀地区の集会所へ避難し︑その後︑津島地区へ避難することになった︒だが︑原発事故により津島地区の避難所も放射能汚染が危ぶまれ︑二︑三日後には福島市の総合体育館に移った︒周りの人びとは福島市や郡山市に留まる者も多かったが︑Ａさん一家は郡山市など近隣で頼れる親戚がいなかったため︑三月一五日にＡさんの親戚を頼って娘と夫と三人で東京へ行くことを決めた︒東京では

18 8

III
第 8 章 「ふるさとを失う」
ということ

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3

第

章

「生活再建」の複雑性と埋もれる被害│はじめに

丹波・清水編
2018;

藤川・石井編
2019;

原口弥生

﹈
︒福島第一原発事故の被害が2021﹈︒原子力災害に2019

本章では以下︑﹁生活再建﹂について整理するとともに︑具体的な事例から考察を進める︒

茨城県を選ぶケースもある︒

︑事故直後は西日本や首都圏に避難していた人が定住先としてとなっており︵二〇二二年四月公表︶

けている人は多い︒復興庁公表のデータによると︑福島県からの県外避難者数では茨城県が最多

福島県に隣接しているため︑避難元との往来が頻繁であったり︑福島とのつながりを強く持ち続めるため︑避難指示区域出身の住民が多く︑自主避難者は県外避難者の中では少数である︒また︑

茨城県内の原発避難者の特徴を簡単に述べると︑福島県浜通り地域から避難した人が多数を占を進める︒

本章では︑福島第一原発事故後に茨城県に避難してきた人びとのうち︑数名の方の経験から考察とでしか︑被害の総体とそこからの回復を把握することはできない︒このような視点をもとに︑慎重さが求められる︒被災者・避難者の一人ひとりの一〇年以上に及ぶ歩みを丁寧に見ていくこの有無や︑被災当事者が置かれた多様な条件によって異なるため︑一律に論じることはできず︑る︒だが︑そもそも同じ原子力災害からの﹁生活再建﹂であっても︑避難元の避難指示区域の設定

原子力災害における﹁生活再建﹂は︑自然災害や公害問題との共通点も原子力災害の特殊性もあ安定に向けた活動を行ってきた︒﹁生活再建﹂を行う主体として事故がなければ行う必要もないさまざまな申請や住宅確保︑経済的おいて︑被災者・避難者は放射能汚染によって生活基盤を失うという被害を受けつつ︑事故後は︑口として生活再建支援拠点を設置するなどの対応を進めてきた﹇西城戸・原田

ケア︑住宅確保サポート︑戸別訪問などを行うとともに︑全国二六か所に県外避難者の相談窓

広範囲の放射能汚染による生活基盤の剝奪であったために︑国や福島県は被災者に対して精神的について明らかにしてきた﹇関編

究が︑東京電力福島第一原子力発電所事故によって受けた被害とそこからの復興過程や生活再建

原子力災害の被災者・避難者が置かれた社会的状況はどのように考察できるだろうか︒多くの研

自然災害と原子力災害︑そして公害と原子力災害︑これらは相互に比較されることも多いが︑

1

19 8

III
第 9 章 「生活再建」の複雑性と埋もれる被害

19 9

9

第

章

10

付記

門馬光彦さん﹂︒︵ ︶﹁朝 日 新 聞 ﹂茨 城 版︑ 二 〇 二 一 年 三 月 九 日﹁わ た し と 故 郷

東日本大震災一〇年 ５

浪江から結城に︵ ︶ 二〇二二年度に福島県が実施する﹁令和四年度福島県外避難者帰還・生活再建支援補助金﹂事業は大き︶の成果の一部である︒記して深謝いたします︒
19K02096

関 礼子

く方針転換されており︑茨城県内では以前から継続されていた交流会の開催が難しくなった団体もある︒
本稿は科学研究費補助金︵

福島原発事故からの「復興」とは何か
復興神話とショック・ドクトリンを超えて│「復興」の横顔福島第一原子力発電所事故からの﹁復興﹂とは何だろうか︒二〇一二年に制定された﹁福島復興再生特別措置法﹂は︑福島の復興と再生の基本理念を定めている︒それによると︑第一に︑福島の復興と再生は︑安心して暮らし子どもを生み育てられる環境の実現︑地域経済の活性化︑地域社会の絆の維持及び再生を図ること︑ならびに住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われなければならない︒第二に︑そのための施策は︑地方公共団体の自主性と自立性を尊重し︑地域コミュニティの維持に配慮して講じられねばならない︒第三に︑放射性物質による汚染状況や健康への影響︑復興と再生の状況について正確な情

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III
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9

1

撮影：新泉社編集部

４・

│

５︶
︒福島第一

│

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)

︒
2021:﹈
1 逆説的ではあるが︑目に見える確は︑政府として責任をもって対処する﹂と表明している︒福島の責任ある復興は︑これからの﹁万(求められる安全性が確認された原発の再稼働を進める﹂が︑﹁万が一︑実際に事故が起きた場合に第二に︑福島の復興は︑原子力発電所の安全で安心な再稼働を保障する︒政府は︑﹁再稼働に実な﹁復興﹂は︑目に見えない不確実な﹁安全﹂への関心を削いでいくことになる︒﹇福島県
ならず︑﹁これは︑福島復興の信頼にも関わる﹂

原子力発電所をはじめ︑県内すべての原子力発電所の廃炉は﹁安全かつ着実に進められなければ﹂除のめどが立たない福島第一原子力発電所の﹁安全﹂を前提にしている︵写真なぜだろうか︒第一に︑福島の復興は︑事故から一〇年以上を経ても原子力緊急事態宣言の解写真 10-4・10-5
2018 年に開設された広報施設「東京電力廃炉資料館」（ 2019 年 9月，富岡町）

10

る︒

すべて解除された︒これら地域の住民の帰還政策は︑どのように行われてきたのだろうか︒

再編後の避難指示区域のうち︑避難指示解除準備区域と居住制限区域は二〇二〇年三月までに編された︒

的避難区域の見直しが始まり︑順次︑避難指示解除準備区域︑居住制限区域︑帰還困難区域に再れた︒九月三〇日に緊急時避難準備区域が解除され︑二〇一二年四月一日からは警戒区域と計画

緊急時避難準備区域に加えて︑放射線量が高い三〇キロメートル圏外に計画的避難区域が設定さと三〇キロメートル圏内の四月二二日からは二〇キロメートル圏内の警戒区域︵原則立ち入り禁止︶

後は福島第一原発二〇キロメートル圏内の避難指示区域と三〇キロメートル圏内の屋内退避区域︑

原発事故後︑避難指示区域は何度か名称を変えながら︑避難指示の範囲を変えてきた︒事故直 避 難 指 示 区 域の 解 除 要 件│帰還政策と復興事業が一﹂にも対処しうる︑安全と安心のためのデモンストレーションとして位置づけられるのであ

3

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III
福島原発事故からの「復興」とは何か
第 10 章

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3

コラム
B

て き た﹇佐 々 木
かみ あさ み がわ﹈︒双葉郡の南端に位置する広
1997

廣本由香

未 完の 復 興 │ 福 島 県 広 野 町 の タン タンペロペロの 復 活 と 交 流 の 創 出

人 口 減 少と若 者の流 出と下 浅 見川の鹿島神社に 鎮 座 す る 大 滝 神 社︵女 神 ︶しも あさ み がわ

野 町 で も︑毎 年 四 月 八 日 の 祭 礼 日 に 上 浅 見 川 上 流

東日本大震災と福島第一原発事故から一〇年余が浜下り神事が執り行われ︑太鼓を叩く音﹁タンタン﹂︵男神︶
が桜田で出会い︑浅見川河口で潮垢離をとると笛を吹く音﹁ペ ロ ペ ロ ﹂か ら
﹁タ ン タ ン ペ ロ ペ ロ ﹂過ぎた被災地では︑復興事業によってインフラや宅︵略称︑タンペロ︶と呼ばれて親しまれてきた﹇広野町地造成︑各種施設が整備され︑ハード面での生活環
境は整いつつある︒その一方で︑震災前からの課題
史編さん委員会編)だった人口減少は加速し︑原発事故と避難によって新聞社の﹁福島遺産百選﹂に﹁浅見川の浜下り神事﹂が﹈︒二〇〇七年には福島民友
1991

空洞化した地域コミュニティは衰退の一途をたどっ

切る氏子の負担が問題となってタンペロは中止とさ担ぎ手である青年が足りないことや︑神事を執り仕しかしながら︑二〇一〇年に大滝神社では神輿のも認められた︒

選出され︑地域活性化につながる無形文化財として

ている︒
ひろ の

こ の コ ラ ム で は︑ 被 災 地 の 窮 状 を 踏 ま え︑ 広 野
まち

ピース

町で伝統的に受け継がれてきた﹁まつり﹂の復活から︑い上げる︒﹁心の復興﹂に向けた小さいけれども確かな一片を拾みこしれた︒さらに︑翌年に発生した震災によって鹿島神

はま お

福島県浜通り地域では春先に神輿が海浜に下り︑
しお ご り﹁浜 下 り 神 事 ﹂が 伝 統 的 に 受 け 継 が れ
潮 垢離をとる

道具・衣装等も損傷した︒
翌年以降も中止が続いたのは住民の避難が継続し社のタンペロも中止に追い込まれた︒沿岸部の下浅たからである︒福島第一原子力発電所から二〇〜三〇キロメートル圏内︑福島第二原子力発電所から町の一部が一〇キロメートル圏内に位置する広野町で(は︑二〇一一年三月一三日に全町民に町長による避難指示が発令され︑住民は各避難所に一次避難した︒

ンペロも再開するめどは立たなかった︒

﹈
︒こ
2021

うした被災と避難の長期化によって︑鹿島神社のタ

た﹇広野町東日本大震災の記録編集委員会編はなかった︒とりわけ︑子育て世帯の帰還は停滞し復旧が進まない状況において住民の帰還が進むこと

自の避難指示も解除されたものの︑除染やインフラ

備区域の指定が解除され︑翌年三月三一日には町独なった︒同年九月三〇日には広野町の緊急時避難準

多くの住民はいわき市に生活の拠点を置くように

急仮設住宅への入居を皮切りに三次避難が開始され︑難準備区域に指定された︒その後︑いわき市内の応避難が開始され︑同月二二日には町全域が緊急時避

四月九日からは各避難所からホテル・旅館への二次

1

244

III
コラムＢ 未完の復興

2 45

見川地区は津波で被災し︑鹿島神社の鳥居も津波に

写真提供：もじゃ先生

よって流され︑拝殿が浸水したことで神事に用いる

写真 B ─ 1 神輿が太鼓に合わせて駅前商店街を練り歩く（ 2019 年 4月）

コラム
C

形を変えながらでも継続していくことで意味を持つ

中止を強いられた状況において︑神事を執り仕切る

し︑続けていくことで地域の活性化につながるので鹿島神社氏子総代の根本賢仁さんが︑﹁﹃まつり﹄はにおいてタンペロが﹁心の復
現時点︵二〇二三年春︶はないか﹂と語ったように︑窮状を脱するための試が復興につながっていくのかなと思いますね﹂と話興﹂につながったかと問われれば︑まだ道半ばであ行錯誤や身につけた柔軟さは復興の先に続くまちづす︒

るとしか答えられない︒新型コロナウイルスの感染)拡大によって︑二〇二〇年からは神事のみが執り行
くりにおいても活かされるだろう︒(

われ︑青年の神輿は中止となったからである︒再び︵ ︶ 三月一二日に国が避難指示を出した﹁福島第二原発から一〇キロメートル圏内﹂に広野町の一部地域が含まれていたが︑国からの情報が受信できず︑一三日に町の判断で全町民に避難指示が出された︒︵ ︶ 二〇二一年一〇月二六日︑二〇二二年二月九日︑二月一三日のヒアリング調査による︒︵ ︶ 二〇二二年二月一八日のヒアリング調査による︒︵ ︶ 二〇二二年二月一八日のヒアリング調査による︒︵ ︶ 二〇二一年一一月二九日のヒアリング調査による︒に建設されている︒さらに既存の博物館などでも︑が大きかった東北地方太平洋沿岸部を中心に︑各地

東日本大震災を後世に伝えるための施設が︑被害中傷はしないことが求められており︑そのことが語

ルでは︑特定の団体や個人︑他施設への批判や誹謗ある︒だが︑館内で活動する語り部向けのマニュアが運営する施設でスト構想推進機構︵公益財団法人︶

した︒福島県が設置し︑福島イノベーション・コー

原 発 事 故の 記 憶 と 記 録 │ 展 示 と ア ー カ イ ブ の 役 割

常設展示に新たなテーマとして加えられたり︑期間

り部による自身の体験に基づく﹁語り﹂を制約するも林 勲男

限定の企画展示として公開されたりしている︒これ

月初旬に現在の名称に決定されたのだが︑それまでらは︑内閣総理大臣の諮問機関である復興構想会議

は﹁アーカイブ拠点施設﹂との仮称で整備が進められのである︑との批判がメディアでも取り上げられた記録を永遠に残し︑広く学術関係者により科学的にてきたことを考えると︑いったいどのような資料がことでも注目された︒この伝承館は︑二〇一九年九

分析し︑その教訓を次世代に伝承し︑国内外に発信

どれだけ︑どのような情報を伴ってバックヤードに悲惨のなかの希望〜﹂の七原則の筆頭に︑﹁大震災のする﹂と述べたこととも呼応している︒しかし︑そ実態と教訓を﹁伝承﹂することと︑展示の最後の部分

れぞれの施設の設置や運営の主体は多様で︑運営の二〇二〇年一〇月︑双葉町に﹁東日本大震災・原子であるイノベーション・コースト構想の紹介との関収蔵されているのかが気になる︒さらに︑﹁災害﹂の︵以下︑伝承館︶︵写真Ｃ １
│ ︶
がオープン
力災害伝承館﹂ための人員数や収益手段もさまざまである︒

が︑二〇一一年六月末にまとめた﹁復興への提言 〜

註

5

248

III
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1

2

3

4

5

終 章
   

加害の増幅を防ぐために被害を可視化し、「復興」のあり方を問う

原口弥生

福島第一原子力発電所事故から一〇年以上が経過し︑東日本大震災・福島原発事故に対する社会的関心はいっそう低下しつつある︒本巻の副題は﹁不可視化される被害︑再生産される加害構造﹂であるが︑福島原発事故の風化が進むなかで︑被害はさらに不可視化されているように思われる︒本巻の各章では︑その多面的で複雑な被害に焦点を当て︑福島原発事故が被災地と被災者・避難者に何をもたらしたのかを丁寧に描くことで︑福島原発事故とは何であったのかを明らかにしてきた︒
本書の問題意識は︑避難指示区域の設定・再編・解除︑帰還政策の推進や復興事業の展開の水面下で進んでいる福島原発事故被害の不可視化を構造的暴力としてとらえること︑第二に︑原子力
エネルギー開発の︿中心─周辺﹀構造が事故収束作業や除染︑廃炉︑復興事業のなかで再生産されていないかを検証すること︑第三に︑福島原発事故がもたらした被害は事故から一〇年以上を経ても︑その一部は被害がさらに深刻化するなど︑社会関係の剝奪や損傷が深化していることを︒
見据えるという点にあった︵序章︶ リスクの 不 可 視 化 を も た らし た 加 害 構 造
福島原発事故とは︑人びとにとって何であったのかを問うためには︑主要産業に乏しい福島県
浜通り地域で︑一九七一年から一九七九年までの期間に計六機の原子炉が順次稼働してきた背景から探る必要がある︒重大事故や放射能汚染のリスクがある原子力は︑一九六四年に原子力委員

力はリスクから遠く離れた首都圏で消費されるという生産地と消費地との間の格差があり︑さら原子力リスクに最も近い人びとが︑より積極的にそのリスクを引き受けざるをえないという構︒とをはばかられ︑﹁安全神話﹂を信じるほかなかった︵第２章︶

でいたが︑同時に地域は原子力との共依存関係を深めていくなかで︑人びとは不安を口にするこは貴重な戦力となっていく︒他方︑福島第一原発では︑稼働直後から数多くのトラブルが相次いや大熊町といった立地自治体で生活し始めると︑地域のリーダー層の役割も担い︑地域にとって的誘因がより効果的に機能する︒経済面だけではなく︑原子力関係の専門家や家族などが双葉町

海辺の地域が積極的に受け入れる﹁過疎地立地型﹂の典型例である︒福島第一原発で生産された電福島県主導で進められた福島第一原発の立地受け入れは︑リスクがある原子力を過疎化が進む︒
会が示したように︑人口過密地帯での稼働は望ましくないものとされた︵序章︶に県内での地域間格差があるゆえに︑地元には雇用が生まれ電源三法交付金も入るといった経済

加害の増幅を防ぐために

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終章

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