令和元年第２回 12 月会議

津幡町議会会議録

令和元年12月４日再開
令和元年12月11日散会

津幡町議会

令和元年第２回津幡町議会12月会議会議録
目
次第１号（12月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案上程（議案第83号～議案第96号） ············································ ３
１．議案に対する質疑 ······························································ ７
１．委員会付託 ···································································· ７
１．町政一般質問 ·································································· ７
13番 道下政博議員 ·························································· ７
６番 荒井 克議員 ·························································· 16
２番 森川 章議員 ·························································· 20
１．休憩（午前11時56分） ······················································ 26

１．再開（午後１時00分） ······················································ 26

３番 竹内竜也議員 ·························································· 26
７番 森山時夫議員 ·························································· 31
５番 西村 稔議員 ·························································· 37
４番 八十嶋孝司議員 ························································ 40
１．休憩（午後２時49分） ······················································ 47

１．再開（午後３時05分） ······················································ 47

10番 塩谷道子議員 ·························································· 47
１番 小谷 実議員 ·························································· 54
１．散会（午後３時59分） ······················································ 58

第２号（12月11日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 59
１．説明のため出席した者 ·························································· 59
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 59
１．議事日程（第２号） ···························································· 60
１．議事日程（第２号の２） ························································ 60
１．本日の会議に付した事件 ························································ 60
１．開議（午後１時30分） ······················································ 61

１．議事日程の報告 ································································ 61
１．会議時間の延長 ································································ 61
１．議案等上程（議案第83号～議案第96号、請願第９号～請願第10号） ·················· 61
１．委員長報告 ···································································· 61
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 62
１．討

論 ······································································ 63

１．採

決 ······································································ 64

１．諮問上程（諮問第２号） ························································ 65
１．質疑・討論の省略 ······························································ 66
１．採

決 ······································································ 66

１．休憩（午後１時51分） ······················································ 66

１．再開（午後１時52分） ······················································ 66

１．議会議案上程（議会議案第７号～議会議案第８号） ································ 67
１．提案理由・質疑・討論の省略 ···················································· 67
１．採

決 ······································································ 67

１．閉議・散会（午後１時56分） ···················································· 68
１．署名議員 ······································································ 69

令和元年12月４日（水）○出席議員（16 名）
議

長

酒

井

1

番

小

町

3

番

竹

内

5

番

西

8

番

11

義

光

副議長

荒

井

克

実

2

番

森

川

章

也

4

番

八十嶋

孝

司

村

稔

7

番

森

山

時

夫

角

井

外喜雄

10

番

塩

谷

道

子

番

多

賀

吉

一

12

番

向

正

則

13

番

道

下

政

博

14

番

谷

口

正

一

15

番

洲

崎

正

昭

16

番

河

上

孝

夫

竜

○欠席議員（0 名）○説明のため出席した者
長

矢

田

富

郎

副

長

坂 本

総 務 部 長

小

倉

一

郎

総 務 課 長吉 田

二郎

企画財政課長納口達也

監 理 課 長本 多

延吉

税 務 課 長

細

山

英

明

町民福祉部長葉 名

貴

江町 民 課 長

伊

藤

和

人

福 祉 課 長長

陽子

健康推進課長石黒久

美

子育て支援課長

山 嶋克

幸

産業建設部長岩本

正男

都市建設課長酒 井英志

農林振興課長中村豊

交流経済課長吉 岡洋

環境水道部長

八

田

信

二

山 崎

勉

生活環境課長英直喜

監査委員事務局長

田健

一

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長

長谷川

優

教

竹

田

生涯教育課長

宮

崎

町

中

町

守

吉 本

良

二

松 浦

清

市

長

吉 田

克

也

学

学校教育課長

羽 塚

誠

一

寿

河北中央病院事務長
兼事務課長

斎 藤

晶

史

育

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山本幸雄

議会事務局長補佐

山

本

慎太郎

総務課長補佐有沢雅子

庶 務 係 長

掃

部

富

雄

監理課主査

山

本

匡

教

税務課主事

岡

田

啓

介

- 1 -

○議事日程（第１号）
令和元年12月４日（火）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案上程（議案第83号～議案第96号）（質疑・委員会付託）
議案第83号

令和元年度津幡町一般会計補正予算（第６号）

議案第84号

令和元年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

議案第85号

令和元年度（平成31年度）津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

議案第86号

令和元年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第３号）

議案第87号

津幡町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

議案第88号

津幡町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例について

議案第89号

津幡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第90号

非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第91号

消費税法等の一部改正等に伴う関係条例の整理に関する条例について議案第92号

津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について議案第93号

河北郡市広域事務組合規約の変更について

議案第94号

津幡町印鑑条例の一部を改正する条例について

議案第95号

津幡町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第96号

津幡町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第４

町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午前10時00分＜再開・開議＞○酒井義光議長

ただいまから、令和元年第２回津幡町議会12月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○酒井義光議長

本日再開の12月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から12月11日までの８日間といたします。
＜議事日程の報告＞○酒井義光議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○酒井義光議長

なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

＜会議録署名議員の指名＞○酒井義光議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本12月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において12番 向 正則議員、13番 道下政博議員を指名いたします。
＜諸般の報告＞○酒井義光議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本12月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、本日までに受理した請願第９号および請願第10号は、津幡町議会会議規則第91条および第92条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による令和元年９月および10月分に関する例月出納検査の結果報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案上程＞○酒井義光議長

日程第３

議案上程の件を議題とし、議案第83号から議案第96号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、令和元年第２回津幡町議会12月会議が開かれるに当たり、町政の- 3 -概況報告と提出議案の概要につきましてご説明申し上げます。
新しい時代を迎えた令和元年もいよいよこの12月を残すのみとなりました。ことしを振り返ってみますと、令和という新しい時代の幕があけ、国中が祝賀ムードに包まれた一方で、豪雨や台風などによる大規模な自然災害が頻発した年でもありました。全国的に穏やかな天気の中で新年を迎え、５月には令和の時代のスタートが切られました。即位の日の祝日などにより10連休となったゴールデンウイークを旅行やレジャーなど思い思いに過ごす家族やグループの姿が報道されるなど、日本中に元気があふれたことしの前半であったように思います。一方で夏から秋にかけましては、７月初旬の九州南部豪雨、７月下旬と８月下旬の九州北部一帯での豪雨、９月に千葉県を中心に被害をもたらした台風15号、そして関東、甲信越、東北地方に甚大な被害をもたらした10月の台風19号など、大規模な自然災害が次々に発生いたしました。日々の暮らしに深い爪跡と防災体制に大きな教訓を残した令和元年の後半であったと思います。
そのような中、津幡町では幸いにもこの１年、大きな災害に見舞われることなく12月のきょうの日を迎えております。本年８月には、大雨による土砂災害警戒情報が発表され、町内４か所に自主避難所を開設いたしましたが、大事には至らず、台風につきましても津幡町に大きな被害をもたらすことはありませんでした。12月に入り、台風の時期も一区切りとなったところで、ひとまず安堵しているところでございますが、今後も大雪への備えなど、気を緩めることなく対応してまいります。
そして、この１年の津幡町での最も明るい話題、出来事といたしましては、９月にカザフスタ
ンで開催されましたレスリング世界選手権におきまして、本町出身の川井梨紗子選手が57キログ
ラム級で見事金メダルを獲得、川井友香子選手が62キログラム級で銅メダルを獲得し、姉妹での2020年開催の東京オリンピック出場が内定したことが挙げられます。両選手には、心からお祝いを申し上げますとともに、オリンピックでの姉妹そろっての金メダル獲得を期待したいと思います。現在町では、両選手をオリンピックレスリング会場で応援したいと応援団編成の計画を進めており、ぜひとも現地で力いっぱいの応援をしたいと思っております。また、第74回国民体育大会いきいき茨城ゆめ国体2019におきまして、本町の上野隼輔選手がトランポリン男子で、中村泰輝選手が相撲成年男子で、澤井柚葉選手が陸上少年女子800メートルでそれぞれ見事優勝いたしました。本町や本町出身の選手が、世界や日本の大舞台で活躍する姿に多くの町民が大きな感動と勇気をもらいました。
こうしたスポーツでの明るい話題もあった2019年でございましたが、何より町民の皆さまが元気で過ごせた１年であったことを喜び、今後も心豊かに安全、安心で元気なまちづくりをさらに進めてまいりたいと思っているところでございます。
続きまして、議会10月会議が開かれました10月16日以降の町政の概況報告でございます。
11月３日、令和元年度津幡町表彰式、津幡町教育委員会表彰式を議員各位のご出席をいただき、挙行いたしました。文化功労表彰、特別功労スポーツ賞、スポーツ賞、スポーツ奨励賞、教育奨
励賞を合わせて３団体と192人の方々に贈呈いたしました。受賞者各位のご功績をたたえますとともに、今後の一層のご活躍を祈念申し上げる次第でございます。
11月23日、世界最多の開催回数と言われる駅伝、第99回河北潟一周駅伝大会が、役場庁舎建て
かえ工事の関係からことしは文化会館シグナスを発着点に、３部門48チームの参加により開催されました。今大会には、同好会の部で昨年から出場している津幡町役場職員のチームに加え、津
- 4 -

幡町消防本部職員で編成したチームも初出場し、それぞれ14位、９位でフィニッシュ、見事最後までたすきをつなぎました。雲一つ見当たらない青空のもと、各チームは歴史と伝統ある河北潟
コース36キロメートルを力強く走り抜き、ゴールを果たしました。選手の皆さまの健闘をたたえ
ますとともに、大会関係者の皆さまには、毎年の開催と運営にご尽力をされておられますことに敬意を表し、また心から感謝を申し上げる次第でございます。来年は100回大会を迎える伝統の河北潟一周駅伝大会が、今後も末永く開催されますことを心から願っております。
11月30日、北陸朝日放送のふるさとＣＭ大賞選考会の模様がテレビ放映されました。本町のふるさとＣＭは昨年と同じく第５位となり、ことしも上位へのランクインを果たしたところでございます。今回の作品は、議員の皆さまも視聴されましたが、キャンプを通じた親子の触れ合いを描きながら、自然豊かな森林公園三国山園地をＰＲしたものでございます。このＣＭは、来年１
年間で10回、北陸朝日放送で放映される予定でございます。また、ケーブルテレビの津幡ホットチャンネルでも放映するとともに、町ホームページからも視聴できるようにいたします。
それでは、本日提出いたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第83号

令和元年度津幡町一般会計補正予算（第６号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ5,994万3,000円を追加するものでございます。
歳出における主な内容は、各款・項の職員給、共済費などで、給与等の改正による増額を含めてもなお、職員の新陳代謝や育児休業等による減額により人件費合計で減額となる一方、障害者自立支援給付費などに係る民生費やイノシシ対策の鳥獣捕獲事業などに係る農林水産業費、令和
２年度教科書改訂に伴う教科書・指導書等の購入等に係る教育費などを増額とするものでございます。
第２表債務負担行為補正は、来年度の中学生海外派遣交流事業について、限度額を676万円と定め、追加するものでございます。
第３表地方債補正は、新庁舎等建設事業ほか４件の事業について限度額を変更するものでございます。
議案第84号

令和元年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ133万8,000円を追加するもので、社会保障・税番号制度の改正に伴うシステム整備費の増額が主なものでございます。
議案第85号

令和元年度（平成31年度）津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ745万円を追加するもので、実績見込みによる広域連合納付金の増額などによるものでございます。
議案第86号

令和元年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第３号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ6,151万円を追加するもので、各種保険給付の年間実績見込みによる増額が主なものでございます。
議案第87号

津幡町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、国家公務員の給与等の改定に伴い、津幡町一般職員の給与等における給料月額、勤勉手当の年間支給割合の引き上げ等について、国の人事院勧告や石川県人事委員会勧告を参考に改定するものでございます。また、地方公務員法の改正により、公務員の欠格事項から成年被後見人が削除されることに伴い、本条例においても当該規定を削除するものでございます。
- 5 -議案第88号
よび議案第89号

津幡町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてお
津幡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についての２件は、特別職の国家公務員の給与等の改正を踏まえ、津幡町の常勤の特別職の職員
および津幡町議会議員の期末手当の支給割合について改正を行うものでございます。
議案第90号

非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、地方公務員法等の改正により令和２年４月１日から導入される会計年度任用職員のうち、フルタイムの会計年度任用職員は給料を支給される職員と規定されることから、本条例の補
償対象となる非常勤職員に給料を支給される職員を追加するなどの改正を行うものでございます。
議案第91号

消費税法等の一部改正等に伴う関係条例の整理に関する条例について。

本案は、消費税法等の改正に伴い、手数料および公の施設の使用料等について、改正施行時期を考慮し、公平で適正な受益者負担となるよう引き上げるものだけでなく、据え置くもの、引き下げるものも含め、根本的検討を加え改めるものでございます。一括の議案として、津幡町手数料徴収条例、津幡町伝統文化等保存伝習施設条例、津幡町中高年齢労働者福祉センター条例、津
幡町総合交流型宿泊研修施設条例、津幡町高齢者福祉施設条例、津幡町立学校施設使用条例、津
幡町体育施設条例、津幡町コミュニティプラザ条例、津幡町文化会館条例、津幡町公民館使用条
例、津幡町地域交流センター条例の11の条例について所要の改正を行うものでございます。
議案第92号

津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、平成３年の町営バス開業以来、大きな変更を行わず据え置いているバス利用料金につきまして、100円区間を設けるなど利便性を向上させるとともに、さらなる利用促進を図るため、全体的な料金体系を８段階から５段階とする抜本的改正を行うものでございます。
議案第93号

河北郡市広域事務組合規約の変更について。

本案は、河北郡市広域事務組合規約に定められた下水汚泥処理施設建設に係る基本割を負担す
る構成市町について、現状に即したものに一部変更を行うものでございます。
議案第94号

津幡町印鑑条例の一部を改正する条例について。

本案は、住民基本台帳法施行令等の一部改正に伴う印鑑登録証明事務処理要領の一部改正等により、印鑑登録証明書等に旧氏の登録を可能とするほか、男女の性別記載を削除するなど、所要の改正を行うものでございます。
議案第95号

津幡町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付利率、償還方法等について所要の改正を行うものでございます。
議案第96号

津幡町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の公布に伴い、家庭的保育事業者等による連携施設確保に係る規定を改めるなど、省令と同様の基準とするよう一部を改正するものでございます。
以上、本12月会議にご提案を申し上げました全議案の概要をご説明申し上げたところでございますが、各常任委員会におきまして関係部課長より詳細に説明いたしますので、原案のとおり決定を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

- 6 -＜議案に対する質疑＞○酒井義光議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○酒井義光議長

ただいま議題となっております議案第83号から議案第96号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞○酒井義光議長 日程第４

これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように的確な質問をお願いします。
また、発言は議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
13番 道下政博議員。
〔13番

道下政博議員○13番 道下政博議員

登壇〕

13番、道下政博です。

今回は５点にわたって質問をさせていただきます。
まず、最初の質問でございます。
2040年問題と我が津幡町について住民とビジョン共有できる流れをつくっていただきたい、こういう質問でございます。
65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年に町はどう対応すべきかについて、町長に質問をいたします。
政府の地方制度調査会は10月末の答申で、市町村の首長、議会、住民がどのような未来を実現したいのか議論を重ね、ビジョンを共有していくことが重要であるとしています。
2040年問題のあらわれ方は、当然、市町村ごとに千差万別であり、我が津幡町のビジョン構築には、住民に最も近い私たち町議会議員の努力と町執行部の研さんが欠かせないことはもちろんでありますし、今後も議会として提案し続けることは大変重要であると思っていることに変わりはありません。
総務省の研究会が昨年公表した報告書によりますと、日本の人口はピークだった2008年の１億2,808万人が2040年には１億1,092万人になり、高齢化率については、2015年の26.6パーセントがピークの2042年には36.1パーセントに上昇することなど、厳しい数字が並んでおります。
市町村は今後、過疎化が進み職員が現在の半数レベルになっても行政サービスを維持しなければなりません。その一つの方法が、平成の大合併でありました。この20年間で全国で約3,200の市町村が1,718に減り、行政の効率化が前進しました。合併した市町村は人口規模が拡大したことで行政組織が充実し、市町村に建築技師、土木技師、学芸員など専門職員の配置が大きく進んだことは、行政サービスの維持にとって大きな成果であったと思われます。一方、小規模の町村
では、合併したほうが合併しなかった近隣の町村より人口減少率が高い傾向にあるとあり、合併に伴う課題も見えてきているようであります。全国的には合併は一段落したように思いますが、- 7 -答申では、今後も合併を選択肢として残すため、来年３月末に失効する合併特例法の延長を求めています。
また答申は、合併以外にも多様な選択肢を検討するよう市町村に促したとも聞いています。例
えば広域連携、福祉や教育、交通インフラの維持、災害対策など市町村の仕事は多くあり、周辺の市町村と連携して補い合う手法であります。全ての市町村が行政サービスをフルセットで持つことは大変難しいと思います。少し前に話題となりました古くなった町の消防用のはしご車を廃止し、いざというときには、広域連携の中で金沢市所有のはしご車の出動を行っていただくことなどは、その典型的な例でもあると思います。また、都道府県からの補完という手法もあります。
市町村からの委託に応じてインフラ整備などを都道府県が実施するケースなどであります。
こうした多様な手法を考慮に入れたビジョンづくりに、住民の我が町への思いを反映させることの重要性が大切であることは言うまでもありません。
ここで、質問を箇条書きにしておりますので、順に質問いたします。
１番目といたしまして、2040年の町人口と、その推移予測について。
２番目については、平成の大合併の成果をどう捉えておられるのか、そして当町の今後の合併の構想はありかなしかについて。
３番目には、合併以外の、例えば広域連携で、福祉や教育、交通インフラの維持、また災害対策の考え方などについて。
４番目には、以上のような多様な手法を考慮に入れたビジョンづくりに、住民の我が町への思いを反映させる流れをどう築くかを問います。
以上４点について、矢田町長に質問いたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道下議員の2040年問題と我が津幡町について住民とビジョン共有できる流れをとのご質問にお答えいたします。
議員のご質問にあります2040年問題とは、人口の３割が85歳以上の高齢者となり、1.5人の現役世代が１人の高齢者を支える世代間の不均衡が著しい水準に達するとともに、東京圏と地方との人口不均衡も極限に達し、現役世代が東京圏に集中することで、地方の高齢化がさらに進行するとされている問題でございます。
最初のご質問、2040年における本町人口とその推移予測につきましては、2015年10月に策定いたしました津幡町人口ビジョンにおいて３万7,470人を目標とし、おおむね横ばいで推移しているところでございます。現在、2015年の国勢調査の結果を踏まえ、人口ビジョンの改訂作業を進めているところでございますが、目標値に大きな変動はないと考えております。2040年には、本町でも今より少子高齢化が進んでいると予想されますが、問題とされる1.5人の現役世代が１人の高齢者を支えるほどの不均衡にはならないと予測しております。
２つ目の、平成の大合併の評価についてのご質問ですが、合併を行わなかった本町といたしま
しては、町内の隅々まで目が行き届き、きめ細かな行政が実現できたと考えております。また、地方交付税措置のある有利な合併特例債の活用ができないことや地方交付税の合併特例加算が得られないなど、財政的に不利な点もございましたが、各種事業の点検、町債発行抑制などのきっかけともなり、結果として財政の健全化につながったと考えております。
- 8 -本町の合併の構想につきましては、これまで何度か申し上げたとおり、津幡町として今、また将来に向けてなすべき各種事業、施策を行うことで、まずは人口４万人を目指したいと考えております。他市町との合併の考えは、今のところございません。
３つ目のご質問にある、合併以外の例えば広域連携による福祉や教育などの考え方につきましては、議員もご承知のとおり、2016年度より４市２町からなる石川中央都市圏による連携の取り組みを推進してきているところであります。福祉分野におきまして、小児科初期救急の広域運営
や広域での産後ケア事業をすでに実施しているほか、教育・文化施設間の連携、広域的な公共交通網の構築、災害対策など30を超える具体的取り組みにおいて実施、またはその検討を行っているところでございます。
最後の、多様な手法を考慮に入れたビジョンづくりに住民の我が町への思いを反映させる流れをどう築くかとのご質問につきましては、本町のまちづくりを進めていくための指針となる第５次津幡町総合計画を初め、さまざまな計画の策定時に、アンケートやパブリックコメントのほか、策定にかかわる委員の町民公募を実施するなどして住民の思いの把握に努めております。
引き続きこれらの手法を活用しながら、町民と行政が連携、協力し合うパートナーシップによるまちづくりを目指し、住民の我が町への思いを反映させてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
今ほど説明いただきまして、これからもまたさらに、矢田町長のリーダーシップのもと、津幡町がさらに発展していくようにお願いをいたしたいと思います。
このあとの質問ナンバー２番、３番、４番につきましては、防災・減災をテーマとした内容の質問となります。
この後の質問に先立ちまして、台風15号、19号等の影響で被害を受けられた多くの被災者の方々にこの場をお借りいたしまして、お悔やみとお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を心よりお祈りいたします。
私は11月30日、先週の土曜日に長野県長野市の千曲川堤防決壊の被災地の状況視察に公明党石川県本部議員団で行かせていただきました。台風19号に関する被害状況視察であります。現地に立って一番驚いたのは、広範囲にわたって大量の雨が降った歴史的な大豪雨の影響により、川幅約1,000メートルある日本一の千曲川堤防の一部が越水から始まり、その堤防から越水した水で巻き込まれるように堤防の裏側がえぐられ、最後には決壊してしまったのであります。決壊した
水は、千曲川に合流する幾つかの２級河川などの水をも押し上げ、逆流する結果になり、さらに広い市街地の範囲に浸水区域が広がってしまったとのことでありました。浸水面積は約東京ドー
ム200個分とも聞いております。人的被害については、死亡者５人、重症者７人、軽症者137人。
住宅被害については、世帯で全壊が873、半壊が2,530、一部損壊が3,283世帯、床上浸水が64、床下浸水が1,746、全体で8,496世帯と聞いております。避難所数については、12か所、避難者数
は558人で、11月26日、10時現在の数字でございます。
今回の長野県洪水被害の反省点の一番のポイントについては、まさかあの千曲川の堤防が決壊するとは誰も想像していなかったことにあるとも言われております。そのまさかが現実になり、- 9 -油断している間に避難がおくれてしまったことにより、人的被害が大きくなったとのことでありました。
避難指示が出て、すぐに避難した市民は、身の回り品や貴重品、自家用車など必要最低限の生活必需品を持って避難できたのでありますが、一方、心の準備ができておらず、しばらく様子を見てから避難しようと考えていた多くの市民は、住宅の１階の天井付近まであっという間に浸水して、外に出られなくなってしまいました。にっちもさっちも身動きできなくなり、家から出られなくなってしまった方々は、着のみ着のままで命からがらボートやヘリで救助され、命は助かったものの、それからの避難生活がまた大変になったと聞いております。避難生活で、全く何もない状態の日々が続き、大変ご苦労をされた方々が多くいらしたことの厳しい避難生活状況をお聞きしました。着がえる下着も上着も靴もない。購入しようにも移動する車もなければ現金もカードも身分証明書もなくなってしまった。本当に何もない状態からの避難生活を余儀なくされる
わけですから、どん底のご苦労をされている避難者の姿が多くあったとお聞きしました。
そうならない、そうさせないため、以上の反省点から学ぶべきことは、避難指示が出たらすぐにその地域の住民が素早く避難できる訓練が必要だったということであります。普段の防災訓練に積極的に我々全町民が参加し、避難指示がでたらすぐに避難をする癖をつけておかなければなりません。普段から、いざというときのための避難経路も確認をしておき練習をしておくことが、
いかに大切かということであります。ちなみに浸水区域は、ほぼ1000年確率の洪水ハザードマッ
プどおりだったとの説明もありました。
それでは、２番目の質問に移ります。
２番目の質問につきましては、災害時の避難所となる各学校の体育館にエアコンの設置をまず問います。
本年６月中には、津幡町の全小中学校の教室にエアコンを設置していただき、大変に喜ばれております。一方、各学校の体育館は、全校生徒集会や部活動などに多く活用されておりますが、エアコンは設置されておりません。また、今後大災害が発生した際には広域避難所として指定されていると思いますので、多くの町民の避難所としても活用される大切な社会教育施設でもあります。
近年の夏の気温は大変厳しい暑さであり、死亡者が出るほどであります。熱中症から子どもたちを守るとともに避難所の暑さ・寒さ対策のためにも、体育館のエアコンは必要ではないでしょうか。
エアコンを設置しようと思えば当然設置費用の調達も大変だと思います。そこで、低コストで冷房設備が可能な大型スポットクーラーの設置の検討についても提案をいたします。
矢田町長に質問をいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 災害時の避難所となる各学校体育館にエアコンの設置をとのご質問にお答えをいたします。
災害が発生し、自宅が倒壊するなどした方が一時避難し生活する施設として、本町では町内の公共施設19か所を指定避難所として指定しており、そのうち11か所が小学校および中学校になっております。また、小学校に併設する各地区公民館やコミュニティプラザについても７か所を指- 10 -

定避難所としております。本町では、災害等が発生した場合、避難所は原則として小学校から開設することとしております。ただし、災害規模や気象状況等により避難人数が少人数である場合
もしくは少人数であると予想される場合においては、各地区公民館やコミュニティプラザを活用することとしております。
ご質問の避難所となる小中学校体育館への空調設備設置についてでございますが、町といたしましても夏場における避難所の生活環境確保は重要な課題であると考えております。また、学校
体育館は、災害時のみならず、通常時におきましても授業や地域のスポーツ活動などで利用されており、必要性も高いと考えております。しかしながら、11施設に及ぶ設置費用に加え、毎年の維持管理費用、機器の保守費用など、かなりの財政負担が生じることとなります。現在、補助割
合が高く、活用可能な財源はないか調査、研究を行っているところでございます。
２つ目のご質問の可動式空調機器、いわゆるスポットクーラーの設置につきましても、大型で冷房能力の高いタイプもあることから、その有効性の検証を行い、活用事例についても調査をしてまいりたいと考えております。
現状の対応としましては、小学校に併設する公民館やコミュニティプラザには空調設備が備えられていることから、高齢の方や体調不良の方など、優先度を考慮しその施設を活用してまいりたいと考えております。加えて今年度、全小中学校の普通教室などに空調設備を導入いたしましたので、夏休み期間の活用を含め、学校授業との調整を図りながら、使用可能な特別教室等についても検討してまいりたいと思っております。
そして、先ほど申し上げましたように、設置に向けた有利な財源についても引き続き調査してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
引き続き、防災・減災についての質問を続けてまいります。
３番目の質問に移ります。
犠牲者ゼロを目指し、大災害時に早目の避難を可能にするための準備をということで質問いたします。
前段で報告をさせていただきました台風19号において犠牲者が多く出た長野県の原因の一つは、
油断ではないかとも考えられています。長野県は、これまで大きな台風が来ても大きな被害をほとんど受けてこなかった地域であり、住民の皆さんは何となく安全な地域であるという意識があったのではないでしょうか。この地域に住む住民はその安心感から、結果的には今回の油断につながったのではないかとも考えられています。
石川県そして津幡町も、この長野県に似ているのではないでしょうか。油断はないのでしょう
か。いや、油断をしてはいけないと考えるべきであると思います。当町では、近年は大きな災害もなく、何となく安心な町、安全な町と思ってしまっているのではないでしょうか。
近年の全国での集中豪雨は、いつどこで降るかは全く分かりませんし、いつどこで降ってもおかしくない状況にありますので、最悪の被害を想定した上で万全の対策をしておくことが、政治の仕事であると思います。災害が起こってから対策をするのであれば誰でもできますが、最悪の災害を予測して対策の準備をしておくことが一番大切であると思います。
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そして前段でも触れましたが、町民一人一人が同じ思いに立って防災訓練に臨み、家庭内にあっては家族それぞれのタイムラインが明確になっており、それをもとに避難コースを歩き、防災訓練で確認しておかなければ本番では役に立たないと思います。
犠牲者ゼロを目指し、大災害時に早目の避難を可能にするための準備について、２点質問いたします。
１番目については、住民が大規模災害発生時の避難行動を時系列で事前に決めておくマイ・タ
イムラインの作成が必要でありますが、その取り組みについて。
２番目には、そのマイ・タイムラインにのっとった行動、訓練が必要です。まずは地区防災計画を作成し、地区単位での防災訓練と同時にマイ・タイムラインの講習会等を重ねながら、避難行動への関心を高める工夫が必要であると思いますが、町の考えをお聞かせいただきたいと思います。
小倉総務部長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長

小倉総務部長。

〔小倉一郎総務部長

登壇〕○小倉一郎総務部長 犠牲者ゼロを目指し、大災害時に早目の避難を可能にするための準備をとのご質問にお答えいたします。
大規模災害発生時に生命を守るための行動、協力体制として、自助、共助、公助があります。
内閣府が発行している平成30年版防災白書によりますと、阪神・淡路大震災では、７割弱が家族を含む自助、３割が隣人等による共助で救出されており、公助である救助隊による救出は数パー
セントであったという調査結果が掲載されております。したがいまして、災害時には自助が非常に重要なものであることが分かります。
ご質問にありますマイ・タイムラインは、自分自身の置かれている環境を踏まえ、自分自身に合った避難をみずから検討し、災害等の発生前に準備しておくべきことを具体的に考え、みずからのペースで行動に移せるよう整理することができる自助ツールとされており、その活用の効果は大きいと考えられます。また、家族を初めとして、隣近所の住民と意見交換する機会が生まれることによりコミュニティーの充実にもつながると期待されます。その先には、町が補助制度を設け推進している地区防災マップの作成、さらに地区防災計画作成につながるものではないかと思っており、マイ・タイムラインの作成については、すでに導入を進めている他自治体の事例を参考に検討を行ってまいりたいと考えております。
また、マイ・タイムラインにのっとった行動訓練が必要とのことにつきましては、作成が具体化し、まとまれば、各地区自主防災クラブや各区が実施している防災訓練、講習会などの機会を捉え、実施するなどあわせて検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
一つ一つ確実に進めていっていただきたいと思っております。
それでは、防災・減災についての４番目の質問に移ります。
災害時に役立つ液体ミルクの備蓄を提案いたします。
台風15号（９月）や19号（10月）の被災地では、液体ミルクが役に立ったとの新聞記事を見ました。
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全国に先駆け、東京都文京区や群馬県渋川市、大阪府箕面市、千葉県山武市がいち早く導入を決めました。千葉県山武市では台風15号の際、停電や断水などの被害が出ました。そのため、発災の日から５日間、市役所を訪れた母親らに液体ミルク415本を配布しました。そこで、ある婦人は「水を沸かせない環境の中、液体ミルクがあったおかげでとても助かりました。簡単で便利
なので災害時を初め、健康を守る上で必要だと思う」との声があったそうでございます。
ことし３月に国内で販売が始まった液体ミルクは、必要なビタミンやたんぱく質など母乳に近い栄養素が含まれていて、常温おおむね25度以下で約１年間保存もできるものであります。そのまま飲めて、お湯の確保が厳しい災害時などに大変役立つものだそうであります。
昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震は、液体ミルクが救援物資として届けられたものの、十分に活用されなかったとニュースで紹介されていました。が、その原因といたしましては、受け取った自治体や被災者に知識がなかったことが指摘されていました。
そうした課題を解決するために、東京都では液体ミルクの使用方法などを伝える動画とリーフレットを作成したそうであります。使用前に気をつけることや飲ませ方、消毒した哺乳瓶や乳首がないときはなどのＱアンドＡも載せられているそうであります。
備蓄後１年近くになったら、賞味期限が切れる前に乳児院への提供や必要な人に届けるなどする工夫をしながらの活用が必要となる液体ミルクでありますが、災害時には大変有効なものと理解をいたしております。
どうか津幡町でも小さいお子さんを育てているお母さん方が安心して津幡町に住み続けることができるように、災害時にも役立つ液体ミルクの備蓄を提案をいたします。
吉田総務課長に質問をいたします。
○酒井義光議長

吉田総務課長。

〔吉田二郎総務課長

登壇〕○吉田二郎総務課長 災害時に役立つ液体ミルクの備蓄を提案するとのご質問にお答えいたします。
液体ミルクは、乳児用液体ミルクの規格基準等を定めた乳及び乳製品の成分規格等に関する省
令が2018年８月に改正・公布されたことにより、日本でも製造販売が可能となりました。ことしに入り、各国内メーカーからさまざまな製品が全国販売されるようになってまいりました。
液体ミルクは、粉ミルクのように、まず哺乳瓶などの器具を用意し、お湯を沸かす、粉ミルクを計量する、お湯で粉を溶く、湯冷ましを適量まで入れるといったさまざまな手間の必要がなく、ふなれな男性や母親の体調不良の場合でもすぐにあげられるなど、多くのメリットがあります。
災害時など、必要な器具がない場合やお湯が沸かせない状況でも、非常に有効な製品であると考
えております。
本町における備蓄品の状況ですが、食糧といたしまして、消費期限の長いものを中心にアルファ米、乾パン、餅、保存水、そしてアレルギー対応の安心米おこげ、粉ミルクなどを備えております。ご質問の液体ミルクにつきましては、多くの製品で消費期限がおおむね１年とされており、他の備蓄食糧に比べ短いものの、必要最小限程度の計画的な備蓄には支障はないと考えられます。
先ほど申し上げました有効性を踏まえ、今後の備蓄計画において前向きに検討してまいりたいと思います。
なお、災害時に備えた食糧備蓄について最も重要なこととしましては、自助の観点から、まず- 13 -

はご家庭において必要となるものをみずから備えていただくことでございます。このことと、共助、公助の役割などについて、今後も周知、啓発してまいりますので、ご理解をお願いをいたします。
以上でございます。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
さらにまた、研究を進めていっていただきたいというふうに思っております。
それでは、最後の５番目の質問に移ります。
フレイル（老人性虚弱）予防型の取り組みを伺います。
今回の質問の目的は、健康寿命を伸ばすためにどうしたらよいかについて４項目の質問をいたします。
私は、健康寿命の維持のためのポイントは在宅療養高齢者重症化予防やフレイル時期で対処するよりは、その前段階であるプレフレイル段階での早期の介護予防としての施策、これが大切ではないかと考えております。栄養・口腔、生活習慣病などの重症化予防の課題がありますが、そこにも支援が必要ではないかとも考えております。
私の周囲の方々との何げない会話の中で、時々健康状態の自慢話が話題となることがあります
が、決まってそこでは健康状態が悪い人ほど、自慢気に話をするのがお決まりであります。例えば血圧やコレステロール、肝機能や血糖値・尿酸値などが驚くほど高く危険域なのに、平気で自慢気に話をする方が時々おられますが、何でそんなにのんきでいられるのか不思議でなりません。
私自身も幾つかのチェック項目で要経過観察、生活改善項目がありますので、毎年健康指導を受けております。日々仕事等で忙しくしていて食事制限やダイエットに疲れたり、流されたりしてしまっているころに、町の健康推進課の職員の方から健康指導の連絡が入り、そのときには「どうですか、生活改善は進んでいますか。散歩はどれくらいできていますか」とか「体重は少し減りましたか」とか「野菜生活は進んでいますか」などのチェックをされております。そのことがきっかけになり、忘れかけていた健康改善生活、野菜生活のことを思い出し、また新たな気持ち
で改善に向けて取り組む気持ちになれてきているように感じております。そのおかげで少しずつ健康になってきているように思いますし、そのように感じているのは私のほかにもたくさんおられると思います。そのことを不健康自慢している方にお話をしましたところ、健康指導の制度があることさえ知らないのか忘れてしまっているのか、興味がないのかは定かではありませんが、どちらにしても健康指導を受けておられません。以前からもったいないなと感じておりました。
大変すばらしいことだと思いますので、健康推進課の方には今後もぜひ忍耐強く続けていただきたいと思っております。
質問を進めますが、次は骨粗しょう症対策のことであります。
後期高齢者の入院医療費では、骨密度の低下からの骨折が最も多いと言われております。2016
年の国民医療費における骨折の割合は、時事通信社・平成28年度国民医療費の概要によりますと、
国民医療費の割合は、医療費総額30兆1,853億円に対して、骨折は１兆3,128億円、4.3パーセン
トだそうです。その中の特に65歳以上女性、入院医療費５兆6,607億円に対して、骨折は6,717億
円、11.9パーセントだそうです。75歳以上女性、入院医療費４兆1,714億円で、骨折5,704億円で、13.7パーセントになっております。これに骨密度および構造の障害（骨粗しょう症）の医療費が- 14 -

加わると、さらにふえるとのことであります。
もろくなった骨は、一度骨折いたしますと、何度も骨折をして医療費の割合を上げ、脆弱性骨折の連鎖が起こりやすくなります。つまり早い時期、プレフレイル期からの骨粗しょう症対策の骨密度をチェックし対策を講じることが、骨格筋肉量・筋肉の低下を防ぎ、ロコモティブシンド
ローム、横文字ですのでなかなか分かりにくいかと思いますけれども、運動器の障害のために移動機能の低下を来した状態のことというふうに言われておりますが、この対策についても可能にいたします。要介護になる原因疾患の第３位は、転倒・骨折だそうであります。早期発見による
骨粗しょう症検診の推進は、健康寿命の延伸と医療費の減少、介護費の節減と効率的に介護予防を進めることができるのではないでしょうか。
ここで通告をしてあります４項目の質問をいたします。
１番目には、津幡町の医療費の中で、骨折や骨粗しょう症の割合と金額について、またそのう
ち女性の割合はということについて質問いたします。
２番目には、津幡町のフレイルやプレフレイルに対する骨粗しょう症対策はどう行っているでしょうか質問いたします。
３番目には、骨粗しょう症対策は、ロコモティブシンドローム対策に直結すると考えますがどうお考えでしょうか。
４番目については、骨粗しょう症対策に力を入れることにより医費療の削減につながるかどうかをお聞きいたします。
以上４点について、葉名町民福祉部長に質問をいたします。
○酒井義光議長

葉名町民福祉部長。

〔葉名貴江町民福祉部長

登壇〕○葉名貴江町民福祉部長 フレイル（老人性虚弱）予防型の取り組みを問うのご質問にお答えいたします。
初めに、本町の平成30年度の国民健康保険の医療費を調べたところ、骨折や骨粗しょう症の65歳から74歳の医療費は約5,000万円で、その年代の医療費総額の3.7パーセントを占めており、そのうち女性の割合は約７割でした。また後期高齢者医療保険での骨折等の医療費は、約8,400万円で総額の4.8パーセントを占め、女性の割合は８割という結果です。
次に、骨粗しょう症対策はロコモティブシンドローム対策、いわゆる運動器症候群対策に直結
するかについてですが、足腰など運動器の障害予防が共通目的のため、議員ご指摘のとおり対策は直結したものになります。そして、フレイル予防へとつながっていくと理解しております。
フレイルとは、加齢とともに運動機能や認知機能が低下した状態ですが、本町のフレイルやプ
レフレイルに対する骨粗しょう症対策は、女性がんの集団検診時や健康ひろばで骨密度測定を実施し、運動や食事等の保健指導を行っております。また、介護予防事業では、フレイル発見の指標となる基本チェックリストを活用しまして、運動機能低下や低栄養の高齢者を早期に発見しています。対象者には、生活機能向上を目指した、通所型短期集中予防サービスへの参加を促しています。また、介護予防を目的とした運動を普及啓発する運動メイトというボランティアも養成
し、身近な地域で日常的に運動ができるような仕組みもつくっています。
最後に、骨粗しょう症対策に力を入れることによって医療費の削減につながるかとのご質問ですが、骨粗しょう症に限らず、生活習慣の改善や病気の予防、早期発見、早期治療は健康な生活- 15 -

を送る上で重要です。特に骨密度は20歳までの生活習慣による骨の形成が大切で、幼児期からの食生活や運動習慣が基本となります。生活習慣病を予防することで、結果的に医療費の削減が図られると考えます。
今後も全ての町民の方が健康で生き生きと過ごせるまちづくりに、町関係課および関係機関が連携し、取り組んでまいりますので、ご理解をお願いします。
以上です。
○酒井義光議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ご答弁ありがとうございました。
これからまた地道にこつこつと進めていただきまして、町民の健康、そしてまた医療費の削減に努めていただきたいというふうに思います。
私からの以上５点についての質問を終わります。
ありがとうございました。
○酒井義光議長 以上で、13番
次に、６番

道下政博議員の一般質問を終わります。

〔６番

荒井 克議員。

○６番 荒井荒井 克議員登壇〕

克議員 ６番、荒井克です。

私からは２点について一般質問をさせていただきます。
最初に、全国学力調査について質問いたします。
本年度の全国学力・学習状況調査で、都道府県別の平均正答率で石川県は小学６年算数が１位、小学６年国語、中学３年国語および数学の３教科で２位、そして初めて実施された中学３年英語も４位となり、全国トップクラスを維持しております。
そして、９月には同調査の石川県内の市町別平均正答率の結果が公表されました。その中で、県の平均正答率との５段階分類による比較で、本町は中学３年国語、数学、英語においては県平均と同程度となったものの、小学６年では整数値で国語、数学とも県平均より５ポイント余り下回る結果が示されております。
一度の学力調査の結果をもって、子どもの学力や成長を全て判断することはできませんが、この結果については一部マスコミの記事ともなっており心配、不安を抱いている方も多いと思います。
そこで、当町の小中学校の先生方は日ごろから熱心な指導で子どもたちの学力定着と向上に努めておいでることと思いますが、この調査結果について町の教育委員会はどのように分析し、課題を見つけ、今後の学力向上に向けてどのような取り組み、対策を講じるつもりなのか、吉田教育長にお伺いいたします。
○酒井義光議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長

荒井議員の津幡町の学力向上に向けての取り組みはとのご質問にお答えいたします。
今年度の全国学力・学習状況調査の本町の結果については議員のご質問のとおりであり、特に小学６年生の学力調査結果において、全国平均は上回ったものの県平均より５ポイント以上下回
る結果となり、保護者を初め、皆さまにご心配をおかけすることとなりました。
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平成28年度から30年度までの３年間の調査結果では、小学６年生の国語、算数とも県平均と同程度でしたが、町教育委員会では今年度の結果を受け、改善に向けて、まずその要因の分析を行いました。その結果、小学６年生は、調査された国語、算数で漢字や語彙、計算やグラフの読み取りなど、学習の基礎的部分の正答率が低いことが分かりました。学習状況調査においては、教師の指導に関して「分かるまで教えてくれる」や「良い所を認めてくれる」の項目で肯定的な回答をした児童生徒の割合は高いものの、「計画を立てて学習する」の項目で肯定的な回答をした
児童生徒の割合が低い傾向にありました。また中学３年生は、今年度調査された国語、数学、英語の３教科全て県平均と同程度で、基礎的な学習内容についての定着状況は一定水準に達していましたが、記述式など活用力が求められる部分において課題が見られました。
このような分析結果から、主に小学校では、基礎的学習内容の確実な定着を図る指導の取り組みを徹底し、その上で思考力、判断力、表現力の育成を図ること、さらに家庭での学習時間の減少傾向に歯どめをかけ、学習意欲の向上と学習方法の工夫につながる取り組みを進めることが重要であると課題を整理しました。また、中学校においては、身につけた基礎的知識や技能を土台に、思考力、判断力、表現力を育成する指導の充実を図ること、学びに向かう力と人間性の育成を意識した取り組みに力を入れることが課題であると整理しました。
改善策として、現在学校では、主体的で対話的な深い学びの実現に向けた授業づくりを推進す
るため、県教育委員会の協力による要請訪問を取り入れた校内研修を計画的に進めています。また、若手教員の指導力向上を狙いとする若手教員早期育成プログラムの強化にも取り組んでいます。さらに町教育委員会では、来年度、新学習指導要領が完全実施となる小学校において、これまで１、２年生の国語、算数で整備していたデジタル教科書を、３年から６年の理科、社会でも整備することとし、本12月補正予算議案にも関係予算を計上しました。これにより学習支援体制
をより充実させ、学力の向上につなげたいと考えております。
また学力向上については、家庭との連携も重要です。具体的には、メディアやネット環境との接し方についての連携です。早寝・早起き・朝ごはんの推奨に加え、メディアやネット環境の利用に関するルールづくりについて、家庭の協力を得ながら推進していくことが必要だと考えます。
なお、それぞれの学校において、夏季休業中に自校の学力調査結果をより詳細に分析しており、その内容と改善策については、学校だより等ですでに保護者の皆さまにお知らせしております。
町教育委員会としては、今後も日々の授業を初めとする教育活動の中で学力の確実な定着を図るため、教育環境の充実に努めるとともに、家庭との連携強化を図りながら、児童生徒の学力の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○酒井義光議長○６番 荒井

６番 荒井

克議員。

克議員 この結果についてはいろいろな捉え方があると思いますが、地域の方々には本町の子どもたちの現状を理解していただき、学校、家庭、地域、行政が一体となって子どもたちの健全な育成を図っていくことが大切だと考えます。
これからもよろしくお願いいたします。
次に２問目ですが、２問目は本町の経済を支える商工会、事業者への支援強化策を問うということで質問をいたします。
近年、我が国経済は回復基調にあるといわれているものの、その効果は少子高齢化や消費人口の都市部への流出が進み、地方の中小企業・小規模事業者まで十分に及んでいないのが実情であ- 17 -

ります。景気回復を確かなものとするためには、地方経済を下支えしている中小企業・小規模事
業者の活性化が不可欠で、本町の経済においてもしかりであります。平成27年３月開業の北陸新幹線効果も本町経済の活性化に大きな波及、インパクトを与えるには至っていないように思います。
このような状況のもと、本町の中小企業・小規模事業者においても、本年10月から実施された
消費税の見直し、それに係る軽減税率の導入やキャッシュレス化の大きな波、また来年４月から本格施行される長時間労働規制などの働き方改革の推進、さらに近年の人手不足対策、事業継承など、各事業者はさまざまな経営課題に直面しており、その対応に苦慮しております。それらに加え、今後は多発する自然災害等発生時の事業継続力強化に対応するための、いわゆるＢＣＰ、事業継続計画でありますが、その策定などについての対応が迫られているという大変厳しい状況であります。
その対応のため、本町随一の経済団体である津幡町商工会では、県連合会などとの連携のもと、国・県などの補助施策を積極的に活用し、平成27年には経営発達支援計画を県下で１番で申請し、国の認可を受けて地域活力の源泉である中小企業・小規模事業者の経営の安定、成長を強力にバックアップしております。主な取り組みとして、小規模事業者がみずから経営計画を策定し、その計画に基づく持続的な事業展開を支援する小規模事業者持続化補助金の申請支援があります。
その経営発達支援計画や小規模事業者持続化補助金の根幹となっている法律が、小規模企業振興基本法であります。国内事業者の約85パーセントを占める小規模事業者は、地域経済を支える重要な存在であることから、国では平成26年６月にこの小規模企業振興基本法を施行、石川県においても平成27年３月、小規模企業を含めた中小企業の振興について基本理念を明らかにするとともに、その方向性を示し、必要な施策を総合的に振興していくよりどころとして石川県中小企業振興条例を制定しております。それ以降、県内各市町においても地域における小規模事業者の役割の重要性に鑑み、法および県条例の主旨を踏まえ、小規模企業振興に言及した関係条例が順次制定されているところであります。が、しかし本町を含め、４市町では未制定となっております。
この条例制定をすることにおいて、地域社会の各主体の役割を明らかにし、小規模事業者等の振興を通して津幡町の経済力と活力をさらに発展させ、住民生活の安定と向上を図ることができると考えます。さらに、中小企業や小規模事業者を大事にする地域として行政、地域全体の姿勢
を中・長期的に明示することができるものとして、関係各団体の連携と協力、地域における経済活動の活性化、自主的な努力および創意工夫による取引の尊重、雇用の確保と拡大を目指した支援、町民意識の向上など、効果も十分にあると考えられます。
国では、小規模企業振興基本法施行以来５か年を経過したところで、令和に入ったこの７月にその基本法に基づく小規模事業者支援法を改正し、その中で新たに事業継続力強化支援事業を実施することなどを盛り込み、小規模事業者の活性化醸成の環境整備を推進いたしました。
本町商工会が国の認定を受けた経営発達支援計画もその改正にあわせた内容を網羅しながら、
次期５か年計画を策定する時期を迎えております。この改正による必須事項として挙げられた商工会エリアの関係市町村との連携を図るとのことで、津幡町から指導、助言をいただき、来年度からの再認定に向けて連名で申請中と聞いております。
これらの機会を捉え、小規模企業振興基本法などの主旨に則しながら、本町の経済を支える中- 18 -

小企業・小規模事業者への支援強化策の重要かつ基本的な条例を望みます。
日ごろより、元気で活力ある津幡町は、地元の商工業者、事業者が活躍することであると、町内商工業者を応援し、激励されておられる矢田町長に基本条例制定について答弁を求めます。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本町の経済を支える事業者への支援強化策を問うとのご質問にお答えいたします。
津幡町における商工業者数は、平成31年４月１日現在で、1,216となっており、そのうちの小規模事業者数は1,073と全体の88パーセントを占め、本町の経済を支えているのはまさしく小規模事業者ではないかと思います。しかしながら、本町の小規模事業者を取り巻く環境は、創業者数では近年増加傾向にありますが、人手不足や後継者不足などによる廃業も増加していることな
どから、依然として厳しい状況にあります。
そのような状況下におきまして、本町唯一の経済団体である津幡町商工会におかれましては、国の補助金でもあります小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金に係る事業計画作成や申請支援など、積極的に事業者に寄り添った伴走型支援を行い、多くの事業者が採択に至っていると聞いております。また、平成27年には石川県内初となる経営発達支援計画の認定や、本年度は石川中央都市圏事業の一つとして、初めて金沢市以外での創業セミナーを本町で開催し、町外からの創業希望者の誘致を図るなど、本町経済の底上げに向けて積極的に活動していただいております。
経営発達支援計画につきましては、議員の言われるように、本年７月に小規模事業者支援法が改正されたことに伴い、来年度からの計画は本町と商工会が共同で作成し、11月１日に申請をしております。この改正小規模事業者支援法は、国の小規模企業振興基本計画が改定され、重点施策となった国・地方公共団体・支援機関の連携強化に基づき整備されたもので、商工会がどの事業者へ支援を行うかは、地元自治体の商工行政の方向性との連携が重要であるということが明確になったものでございます。本町では、さきに認定されました経営発達支援計画におきましても、商工会と連携、協力しており、同計画の事業評価検討会にも毎年出席し、お互いの方向性を確認しております。
平成27年６月会議におきまして、中小企業振興基本条例の制定について森川議員から同様のご質問がありましたが、基本条例はいわゆる理念を示すものであり、実効性を具体的に伴うものではないため、必ずしも条例という形をとる必要はないと答弁をしております。
先ほどから申し上げておりますが、これまで基本条例がなくても商工会と連携、協力し、町内の中小企業および小規模事業者への支援は、商工業の振興促進に関する条例に基づく助成金を初め、各種補助金等、さまざまな支援を実施してまいりました。しかしながら、本年度の法律改正を受けまして、地元の自治体と商工会の連携強化がより求められていることから、再度、基本条
例の必要性も含め、検証するよう、担当部局に指示を出しているところでございます。
今後も引き続き町商工会を初め、関係機関の皆さまと連携、協力し、本町の中小企業の振興発展に向けて各種施策を実施してまいりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。
以上です。
○酒井義光議長

６番 荒井

克議員。
- 19 -

○６番 荒井克議員 前向きな答弁ありがとうございます。

小規模事業者は、人口減少、高齢化などその構造の変化に直面しております。しかしながら、そんな中においても、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在でなくてはなりません。経済の好循環を隅々まで届けていくために、活力を最大限に発揮させることが必要であると考えます。
小規模事業者の意欲ある取り組みを強力に支援するため、ぜひ体制整備をお願いいたします。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○酒井義光議長 以上で、６番

荒井 克議員の一般質問を終わります。

次に、２番 森川 章議員〔２番○２番 森川

森川 章議員登壇〕

章議員 議席番号２番、森川章です。

本日は４点の質問をさせていただきます。
まず初めに、シグナス通り住宅地の通学路スクールゾーンの安全対策を図れということで質問させていただきます。
中条地区のシグナス通り付近は住宅もふえ、通学時に生徒児童が多く歩いています。また、通勤時間とも重なり、車の往来もとても多くなってきています。朝の通勤通学時間は見守り隊の方なども立ち、交通安全指導をし、声かけや車の停止指示をするなど対応も行っています。しかし、見守り隊の方がいない交差点などでは、大変危険な場面も多く、横断歩道がない交差点など、左右を確認しながら渡っている現状であります。また、住宅地から大通りに出るときも道路を横断することになり、危険箇所も見られます。
アル・プラザの裏には大きな歩道がありますが、その歩道はアル・プラザ側にあって住宅側にないため、道路を横断する生徒児童が多く見られます。先日も、生徒児童は左右を確認しながら渡っていたのですが、危険な事案があったとも聞いています。つい先日も、高校生が大変危なかったというお話もありました。ＰＴＡからも心配の声が多く寄せられています。
地元区から信号機の要望も出ているとお聞きしています。しかし、現状とすれば交差点置きの設置というのは、かなり難しいものとも考えます。横断歩道の白線も交差点から交差点の距離からにして、つけるということはかなり難しいのではとも考えます。しかし、グリーンラインやス
クールゾーンのマークなど、道路に記し注意喚起をする対応は図れないものかと考えます。大きな事故が起こらないとも限らないので、早急な対策が必要であると考えます。町の考えをお聞かせください。
竹田教育部長、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長〔竹田

竹田教育部長。
学教育部長○竹田 学教育部長

登壇〕

森川議員のシグナス通り住宅地の通学路スクールゾーンの安全対策を図れとのご質問にお答えいたします。
町教育委員会では、児童生徒が安全に安心して通学できるよう地域、学校、各道路管理者および警察等の関係機関と連携、協働し、共通認識を持ちながら、通学路の交通安全対策に日々取り組んでおります。
その具体的な取り組みといたしましては、平成28年１月に策定いたしました津幡町通学路交通- 20 -

安全プログラムを基本に、毎年関係機関の協力のもと、通学路合同安全点検を実施しております。
点検で把握した危険箇所につきましては、その対策を検討し、できる限りの対応を講じ、その効果を把握、検証し、改善、充実を図る一連のＰＤＣＡサイクルを繰り返し、継続的な安全確保に努めております。
また、各学校での取り組みといたしましては、安全な登下校のため、正しい通学路を通ること、道路の歩行や横断の仕方、交通規則を守ることなどを学校ごとで開催する交通安全教室で指導しています。そのほか、自転車乗車に関する指導の機会も設けております。そして、朝や帰りの連
絡時間などにおいても随時交通安全について注意を促しております。先日も金沢市で起きました
登校時の信号待ちで、小学生と見守り隊の方が巻き込まれました事件を受けまして、信号待ちのときには車道側を避け、後方で待機するようその都度指導しております。
ご質問のシグナス通り住宅地にグリーンラインやスクールゾーンのマークの設置を要望することにつきましては、現時点では考えておりませんが、今後も通学路の安全確保に向けてさまざまな面から検討するため、関係機関との連携を強化し、一層安全で効果的な取り組みを推進するとともに、交通安全指導および教育を徹底してまいりたいと思います。
以上です。
○酒井義光議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 再質問はいたしませんが、ぜひちょっと危険な事案もある場所ですので、また注意して見ていただければと思います。また、学校のほうでも安全点検というのも先日あったということも校長先生からもお聞きしていますので、またそういう声もまた検討をしていただ
ければと思います。
よろしくお願いします。
それでは、２点目の質問に入らせていただきます。
道路の各種白線が薄くなっている。安全対策を図れということで質問させていただきます。
１問目に引き続いて、交通安全対策の質問です。
道路に引かれている白線ですが、近年、冬のスタッドレスタイヤなどでの磨耗からか、薄くなっている箇所が大変多く見られるようになってきています。以前は、その白線が定期的に修繕され、きれいに引き直しや補修などが行われていたように思います。しかし、近年は緊急箇所は修繕されるものの、薄くなり表示が分からない箇所などが多く見られるようになってきているように感じます。
警察の予算的なものもあると思われますが、安全対策として重要な維持修繕ではないだろうかと感じます。特に横断歩道、細い路地の歩道との区分線、近くに横断歩道や自転車の横断帯があるひし形、ダイヤマークなどは、注意喚起として薄くなっていることで、ドライバーの安全意識
散漫につながってしまう大変重要な安全対策と考えます。この交通安全を喚起する道路の白線は、定期的に確認し、維持補修を管理をしていってもらいたいと思っています。町民からもそのような声を多く聞くことがあります。
現在、道路の管理者として確認業務は行っているのか、また白線の引き直しなどの計画などどのようになっているのか、また今後、どう改善されていくのか答弁をよろしくお願いいたします。
岩本産業建設部長、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

岩本産業建設部長。
- 21 -

〔岩本正男産業建設部長

登壇〕○岩本正男産業建設部長 道路の各種白線が薄くなっている。安全対策を図れとのご質問にお答えします。
本町には、国道、県道、町道を合わせ約424キロメートルの道路があり、それぞれの道路管理
者が維持管理を行っております。このうち町が管理する町道は、983路線、約338キロメートルあり、職員が毎日交代でパトロールを行い破損箇所の把握や応急的な修繕を行い、通行の安全確保を図っております。
道路の白線標示については、センターラインや外側線などは道路管理者が設置し、横断歩道や停止線などの規制標示は公安委員会が設置するなど、白線の種別に応じて管理者が異なっております。それぞれ管理者ごとにパトロールを実施し、相互に情報提供を行うなど、連携を図りながら管理、補修の対応を行っております。
町が管理する区画線につきましては、パトロールの結果や地域からの要望、交通量などから優先順位を決めて補修を行っており、本年度も22路線、約１万3,600メートルの補修を８月末までに実施しております。次年度以降も同様に実施していく予定です。
このほか、通学路においては安全確保を図るため、教育委員会、警察、道路管理者等が連携、協働し、津幡町通学路交通安全プログラムを策定し、定期的に合同点検を実施しております。この点検結果に基づき、安全確保のため必要な箇所については優先的に改善を図っており、区画線についても同様の対応を行っております。
また、令和元年度より道路の長寿命化対策を推進する公共施設等適正管理推進事業が創設され、津幡町舗装長寿命化修繕計画に基づき、舗装の表層に係る補修に取り組んでおり、この補修箇所
においては、区画線の改善も見込めるものとなっております。
横断歩道や停止線などを管理する公安委員会においては、管轄する警察署より補修の必要な箇所を集約し、予算化した上で、順次修繕を行っていると伺っておりますが、今後も警察を初め、各機関と連携を図りながら、道路の安全確保に努めてまいりますのでご理解願います。
○酒井義光議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 今後も引き続いて連携を取りながら、予算を少しでも見ながら、また補修、保全できるところはまた進めていっていただければなと思います。
よろしくお願いいたします。
それでは、３点目の質問に入らせていただきます。
ＡＩ化や次世代通信５Ｇが進む社会の中で、教育の充実はどう行われていくのかということで質問させていただきます
近年、ＡＩやモバイル通信技術、ＩＣＴ、ＩｏＴ、次世代通信５Ｇなど、大きく社会が変化をしていっています。
先日も福祉課において、町民の健康診断を促進するために、ナッジ理論に基づいたＡＩが人の行動心理を分析し、促進をするはがきが送られてきました。また、私たちの使っている携帯電話
はスマートフォンが当たり前となってきており、いろいろなものがインターネットで調べたりす
るようになっています。もうすでに私たちの生活は大きく変化し、デジタル変革社会となってきています。
11月26日の新聞に、加賀市とドコモが連携協定を結び、次世代通信５Ｇに向けた協定で市政の- 22 -

あらゆる分野で連携を図っていくと書かれていました。５Ｇとは、2020年から本格的に日本でも導入される通信技術で、私たちが現在使っているスマホが４Ｇ、ガラケーといわれる携帯電話が３Ｇの回線です。時代はメールや写真添付、ＳＮＳなど当たり前のように使われている社会がさらに進化をしようとしています。次世代通信５Ｇの導入によって、ビジネスも行政も社会も大きく便利に変化していきます。
ＡＩ化も同じです。将来なくなる仕事といわれる悲観的な考えからではなく、将来の新しい分
野のビジネスが生まれ、またいろいろなことが効率化していきます。ＩＣＴ化も、使うことで便利になる社会になってきます。
そこで、私たち行政も苦手意識ではなく、そのことをみずからのスキルとしていかなければなりません。町を先導していくものこそ、この次世代の社会を使い、さらに便利となる行政サービスを展開していくべきだと考えます。
そして、重要となってくるのが教育です。次世代の子どもたちに、このＡＩ、ＩＣＴ、ＩｏＴ、次世代通信技術はもはや当たり前の社会となる教育が必要になってきます。手法とすればモバイ
ル通信技術を利用して、ＩＣＴ環境を向上させ主体的に対話的に取り組めるようにする、キャリ
ア教育なども行っていくというふうに言われますが、もっと具体的に分かりやすく教育現場、学校がどのように変わっていくのか、どういう人材の育成を行っていくかをお聞きしたいと思います。
正直、大人や親はなかなかその社会についていけないという方も多い現状です。もし理解できていない現状があるならば、それをぜひもっと、捉えやすくしていくべきものも大切だと思います。英語教育、プログラミング教育など新しいカリキュラムが組まれる中で、子どもたちが社会に出たとき、どのようなスキルが今後求められるようになっていくのか、そのために教育はどうなっていくのかを聞かせください。今後、津幡町の教育現場をどう充実させていくべきなのか、
教育長のお考えをお聞かせください。
吉田教育長、よろしくお願いいたします○酒井義光議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長

ＡＩ化や次世代通信５Ｇが進む社会の中で、教育の充実はどう行われていくのかとのご質問にお答えいたします。
急速な情報化社会において、人工知能、いわゆるＡＩやＩＣＴ、ロボット、次世代通信５Ｇな
どの最新技術が日々進歩しており、私たちの日常生活に大きな影響を与えています。新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらす新たな社会が形成されていく中で、暮らしや働き方も変化しており、子どもたちの今後の生活も大きく変化することが予想されます。
教育の分野においては、来年度以降完全実施となる新学習指導要領の中に、児童生徒たちに予測できない社会の変化を前向きに受けとめ、主体的に向き合い、かかわり合い、みずからの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となるための力を育む内容が多く織り込まれています。これからの学校では、これまでの教育実践のよさに加え、ＩＣＴや先端技術を効果的に取り入れた教育活動が一層求められます。そのため、教育委員会ではＩＣＴ環境の整備を進め、ＩＣＴを活用した学習活動を推進できるよう、学校を支援していくことが重要であると考えます。
具体的な取り組みとしては、児童生徒のプログラミング的思考や情報活用能力の育成、授業改- 23 -

善に向けた各教科等の指導におけるＩＣＴ活用の促進、校務のＩＣＴ化による教職員の業務の負担軽減と教育の質の向上などです。これらの実現に向け、学校と連携しながら取り組みを前進させていきたいと考えています。
将来的には、先端技術が浸透しそれを活用することにより、学校にいながら他の学校との遠隔学習が容易になり、遠隔地や海外の学校との交流学習を行うことが可能になります。グローバル化に向けた英語学習などにおいても、外部の方との通信による遠隔学習ができるようにもなるでしょう。また、児童生徒の状況によっては、学校の授業を自宅で受けることが可能になることも考えられます。
しかしながら、技術革新の目覚ましいこのような時代だからこそ、忘れてはいけないことがあります。それは、学校は単に児童生徒に知識や技術を伝達する場ではないということです。学校
は、人と人とのかかわり合いの中で、人間としての強みを伸ばしながら、人生や社会を学び合う
場所でもあるのです。
有効な先端技術を活用しながらも、学校では教員と児童生徒の直接の触れ合いを大切に、一人一人の特性や状況なども踏まえて豊かな心を育む教育活動が行われるよう、今後も全力で取り組
んでまいりたいと思います。
以上です。
○酒井義光議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 教育長の大変将来を見据えたすばらしい方向性をお聞きできてよかった

なと思います。
やはりこの時代が変わっていく中でも大切にしていかなくちゃいけないことは大切にしていかなくちゃいけない、また変わって子どもたちにも伝えていかなくちゃいけないことを教えていく
先生たちもまた一つ成長していかなくちゃいけない。そういう中でも教育の質というものをしっかりと捉えてしていくことは大切だと思います。また今後、このＩＣＴ技術を導入していく上では、やはりどうしても予算とかお金とか、いろいろな専門分野の連携というのも大切になってくるものと考えますので、ぜひいろいろな分野で町と連携しながらまた進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、４点目の質問に入らせていただきます。
ＳＤＧｓの取り組みはということで質問をさせていただきます。
近年、よく耳にするようになってきましたＳＤＧｓですが、先日、石川中央都市圏議会連絡会
での研修会でも耳にする機会があり、大きく浸透してきたようにも感じます。今後も行政も意識して取り組んでいくべきものと感じ、質問をさせていただきます。
私がこのＳＤＧｓという言葉を耳にしたのは２年ほど前になります。初めは正直、なかなか理解もできず、何度か大学やビジネスの場の研修会に参加し、内容や考え方、現状を学んできました。今や金沢工業大学などの大学の講義などでも話される内容でしたので、ＳＤＧｓに取り組んでいる大学の学生さんには、これから社会の中で重要だねと、私に教えてくれることもありました。
ＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、日本語では持続可能な開発目標です。世界の全ての人たちが幸せになるために、2030年までに世界のみんなで取り組んでいく17の目標です。貧困や飢餓、ジェンダーや働き方改革、環境問題など、いろいろな目標が設定され- 24 -

ています。世界の人たちが幸せになるためですので、私たちも取り組むべき課題であり、一人一人が意識して取り組んでいくべき課題です。
町としてもこのことを考え、取り組みを進めていかなければなりません。まずは、このことを町民一人一人に理解を進めていかなければなりません。自治体では、白山市がＳＤＧｓ未来都市に選定され、白山ユネスコパーク、白山手取川ジオパークの理念と合致するＳＤＧｓの理念に基づき取り組みを展開しています。
17の目標は、それぞれの分野に別れ、それぞれの分野では津幡町においても取り組みを展開しているものと思います。このＳＤＧｓを意識しなくても、展開してきたものもあると思います。
さらに今後は、さまざまな分野でＳＤＧｓの目標と照らし合わせ、展開していくことが今後は重要だと考えます。
まずは、このＳＤＧｓの理解から、また町民や多くの人たちに周知していく活動が必要と思いますが、津幡町の今後の取り組みや考え方をお聞きします。
矢田町長、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 ＳＤＧｓへの取り組みについてのご質問にお答えいたします。
議員のご質問にもありますとおり、ＳＤＧｓは日本語で持続可能な開発目標と訳され、地球上の誰一人として取り残さない社会の実現に向けまして、2015年９月の国連サミットで採択され、2030年を年限とする国際目標であります。その対象分野は、貧困、飢餓、保健、教育、ジェンダ
ー、水・衛生、エネルギー、経済成長と雇用、持続可能な都市、気候変動など、17項目にわたります。発展途上国だけでなく、先進国も取り組む普遍的な目標で、国はオールジャパンで取り組
むため、地方公共団体や民間企業、市民団体にも積極的に取り組むことを呼びかけております。
石川県内では、白山市、珠洲市、小松市がＳＤＧｓ達成のためにすぐれた取り組みを提案した自治体として、内閣府からＳＤＧｓ未来都市に選定されているようであります。
本町でも、安全、安心で住みやすく、持続可能なまちづくりを推進するためにＳＤＧｓへの取り組みが必要であると考えております。そのため、まずは職員がＳＤＧｓについて理解を深めることが重要だと考えており、すでに一部の職員を研修等に参加させております。また、今月17日にも金沢工業大学などが主催するシンポジウムにつきまして、協力自治体として名を連ね、広報活動等で協力を行うとともに、当日は本町職員も参加することとしております。
さらに、本年度策定を進めております令和２年度からの第２期・津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略にもＳＤＧｓの視点を新たに盛り込む予定としており、加えて、４市２町で構成する
石川中央都市圏ビジョンにもＳＤＧｓへの取り組みを明記しております。
今後は、担当の職員だけではなく、職員全体への周知、啓発を図るため、町職員が必要な知識を学ぶ目的で継続的に開催している津幡町役場職員大学等を活用することも検討しているところ
でございます。
ＳＤＧｓの目標自体は決して特殊なものではなく、本町が第５次津幡町総合計画に基づき、住みよいまちづくりを目指して各施策、事業を推進することで、意識せずともＳＤＧｓの実践につながっているものと考えております。各職員がＳＤＧｓを理解することで、日ごろの業務がＳＤ
Ｇｓの実践につながっていることを認識し、町民や町内企業への周知、啓発に努めることで課題- 25 -

を共有し、おのおのの活動や生活の中で取り組むことが重要であると思いますので、ご理解とご協力をお願いします。
○酒井義光議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 ＳＤＧｓ、なかなか最近よくよく耳にするようになってきましたけれど

も、私もきょうは久々にバッジをつけてきました。ぜひこの17の目標が達成されたり、それを意識することで多くの方が幸せになる、また町民の方も幸せになる、津幡町が今まで取り組んできたことももっともっと具体化になるということで進めていっていただければなと思います。
これで、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○酒井義光議長 以上で、２番

森川 章議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後１時から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午前11時56分〔再開〕午後１時00分○酒井義光議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
３番 竹内竜也議員。
〔３番竹内竜也議員登壇〕○３番 竹内竜也議員 ３番、竹内竜也です。
通告した順序に従い、２項目について質問いたします。
まずは、災害時における情報伝達手段の多重化に向けたスマホアプリの導入についてです。
先ごろ発生し、大きな被害を生じさせた台風19号に際しても、いかに早期の避難を促すことが難しいかが改めて浮き彫りとなりました。新聞報道によれば、石川県が県内の区長・町会長
2,102人を対象として実施したアンケートにおいて、回答された方の67パーセントが避難勧告が発令された時点で避難を開始するとしたようです。しかし、2014年に実施した前回の調査と比べ13パーセント低い水準、つまり勧告の段階では避難しないと回答された方がふえたわけですが、その理由として、差し迫った危険を感じることができないことなどを挙げられているようです。
こうしたことから、人間は身の危険が迫るほど精神を平静に保とうとする本能から正常性バイア
スが働いてしまうため、結果として早期の避難行動につながらないのだと推測できます。
したがって、それを踏まえれば、重大な自然災害の発生局面において刻々と変化する状況を、あらゆる環境のもとにあっても迅速かつ正確に伝え、確実な避難行動に移していただくという観点から、情報伝達の手段を可能な限り多重化しておくことが望ましいと考えられます。
時に、防災行政無線やＪアラートによる防災情報を住民のスマートフォンに瞬時に転送するア
プリを採用し、情報伝達手段を多重化する自治体が出てきています。スマホアプリを採用する強みとして、戸別受信機はそもそも持ち歩くものではないため外出した場合は意味をなしませんが、スマホは日ごろから携帯している可能性が高く、アプリがダウンロードされていればインターネ
ット環境に置かれていれさえすれば場所を問わず、外出先であっても居住地の防災情報を受信することが可能となります。住民がＳＯＳ投稿をすることができ、関係機関が横断的にそれを監視し得るため、被害情報の収集、共有を図ることが可能となります。また、庁舎の全電源が喪失してしまうブラックアウトが生じても、職員が自身のスマホを使って情報発信することが可能であ- 26 -

り、職員も避難しながら身の安全を確保しつつリアルタイムで情報発信することができることが挙げられるようです。
そこで質問いたします。
平成29年９月会議の一般質問に際してですが、災害時における情報伝達手段を確保する重要性から防災行政無線の戸別受信機の導入について提案しました。これに対しては当時の総務部長が答弁されたわけですが、要は技術、費用の両面から現実的ではないとの判断と理解しています。
しかし、技術、費用の両面を解決し得る情報伝達手段の多重化技術、その進展は目覚ましいものがあります。市販の戸別受信機の場合、町防災行政無線との間に技術的な問題が生じるため利用できないということですが、スマホアプリでは使用する防災行政無線のメーカーを問わないよ
うですし、デジタル・アナログどちらの方式でも運用可能なようです。また、安価で既存設備を生かすことができる戸別受信機がない、つまり導入コストが最大のネックとなることについては、
スマホアプリは初期費用・システム管理費用ともに戸別受信機と比較し、かなり低廉に抑えることが可能なようです。
この先、生産年齢人口の減少が続き、自治体職員の確保も困難となる時代が訪れるはずです。
2040年ごろには、人口１万人未満の自治体では職員が24.2パーセント減少、10万人規模の自治体
でも17パーセント減少するとの予測もあるようです。将来的には現在の４分の３程度になってしまう職員の数で災害時の対応に迫られることになるでしょうし、現状でも職員は人口の１パーセント程度しかいないわけで、そのようなもとで職員自身も被災者になる場合もあります。
災害時に少ない労力、人員を割かずとも最大の効果を発揮すべく、情報収集・伝達の局面でのＩＣＴの積極活用を提案したいと思います。
平成29年９月会議での答弁は「今後も情報伝達を複数の手段で確実に行うため、ハード、ソフトの両面から住民の安全、安心に資する施策に取り組んでまいりたいと考えております」と結んでいます。住民にリアル情報を伝え確実な避難行動をとっていただくなど、自助にもつなげるべ
く、防災行政無線、Ｊアラートと連動したスマホアプリを導入することによって、情報伝達手段を多重化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、総務部長にお聞きいたします。
○酒井義光議長

小倉総務部長。

〔小倉一郎総務部長

登壇〕○小倉一郎総務部長 竹内議員の災害時における情報伝達手段の多重化に向けたスマホアプリの導入についてとのご質問にお答えいたします。
本町における災害時での情報伝達手段といたしまして、防災行政無線、津幡町メール配信シス
テム、Ｌアラートを通じたテレビ、ラジオ、インターネット等への情報配信、町ホームページ、
町Facebookおよび各区長への防災ファクスなどがございます。町といたしましても、住民の方々が在宅、外出、仕事中、ひとり暮らしといったあらゆる環境下にあることを踏まえ、情報伝達のさらなる多重化は非常に重要であると考えております。
ご質問にありますスマホアプリは、情報伝達手段の多重化を図る上で、その導入効果は非常に高いと注目をしているところでございます。通信技術が４Ｇから５Ｇへと発展を遂げていく中で、社会生活、日常生活におけるスマホの役割は一層重要となってきており、あらゆる情報がスマホから得られるようになってきております。ご自分のスマホに防災アプリを追加すれば、国・自治- 27 -

体からの防災情報がリアルタイムに手元に届けられます。加えて防災情報は、自助の観点からみずからが主体的に求めることが重要であり、スマホアプリを追加することは、みずからの命はみずからが守るということにつながると言っても過言ではないと思っております。自治体のシステ
ム導入費用についても、戸別受信機等、各種のハード設備が必要となる伝達手段に比べ、比較的安価であると言えます。防災行政無線やＪアラートと連動させる独自のアプリのほか、無料で活用できるシステムもございます。
あらゆる世代において、スマートフォンの普及が進んでいることも踏まえ、防災アプリの活用については、詳しく調査し導入できないか検討してまいります。
以上でございます。
○酒井義光議長 ３番 竹内竜也議員。
○３番 竹内竜也議員 検討を進めていくということですので、ぜひ調査、研究を進めていただ
きたいなとも思いますし、自治体で導入されたところは緊急防災減災事業債を活用されたりとかして導入されているらしいんですけども、コスパで言うとあらあらとした概算で大体戸別受信機と比較して２桁ぐらい違うらしいという概算もあるようです。いずれにしてもスマホをお持ちでない方については、そのほかの戸別受信機とか採用しながら、確実な避難行動、これはおっしゃ
るとおり自助につながっていくので、防災行政無線、Ｊアラートについて確実に町民の皆さま、
あるいはスマホアプリだと町民の方でなくても、津幡町を離れてよそで働いていらっしゃる方が、スマホアプリを入れて受信して、それを津幡町にいらっしゃる年老いたご両親に避難情報について伝えるということも可能になってきますので、ぜひ前向きに調査、研究していただければと申し上げまして、次の質問に移ります。
それでは２項目め、再検証要請対象医療機関とされた河北中央病院についてです。
厚生労働省は９月26日付で、全国1,455の公立・公的医療機関について診療データをもとに分析した結果、診療実績が乏しく再編、統合が必要であると判断した424の機関について再検証要
請対象医療機関として公表しています。石川県内では７つの医療機関が該当するとされたわけですが、町国民健康保険直営河北中央病院もこれに含まれており、そのことによって受けた衝撃は決して小さいものではありません。
全国的にも大きな波紋の広がりを見せる中、厚労省医政局は、あらかじめ関係者に説明せず、唐突にデータを公表したことによって不安を招いたこと、可視化した急性期に関するデータに基づき、それぞれの地域の実情を踏まえた議論を進めるべきこと、公表した医療機関に対し何かしらを強制するものではないことなどについて趣旨説明を含める形で、地域医療構想に関する地方との意見交換会を10月17日の九州ブロックでの実施を皮切りに全国各地で開催しています。意見交換会では、地方サイドの参加者から「今回の公表は、地域医療の取り組みを踏みにじるもの。
看護師の中には他院への転職を考える者もいる。データの信憑性にも疑問があり、再検証要請の撤回を求める」などといった批判的な意見が出された一方、「今後安心して医療を受けるために
は、統合再編は大事なこと。今後も各地域の議論が停滞することがないようしっかりフォローをお願いしたい」という声もあったようです。10月21日には、くだんの河北中央病院が関係する東海北陸ブロックでも実施されています。その際、病院関係者からは「ＳＮＳで、ブラックリストに載ったと話題になった。厚労省は現場の病院の実情を見に来るべきだ」といった辛辣な意見があったようですが、それぞれに事情を抱える地域医療に対し、使命感と矜持を持って日々真摯に- 28 -

携わっておられる関係者が、センシティブに反応せざるを得ないのも当然ではないでしょうか。
いずれにしても、公立・公的医療機関について、ダウンサイジング、機能連携・分化を含む再編統合に係る再検証、医師の偏在対策や医師の働き方改革などを絡めた問題提起が改めてなされたことは事実です。再検証の期限は来年９月ごろとされているようですが、再検証要請対象医療機関とされた河北中央病院をめぐる動きに注目したいと思います。
そこで、以下２点について質問いたします。
１点目です。
厚生労働省が、診療実績が乏しく再編、統合の議論を要するとされた公立・公的医療機関のリストを発表したことを受け、全国町村会は公表翌日の９月27日付ですぐさま地域医療構想の進め方に関する意見を表明しています。この意見表明では、我々町村長は、住民の健康と命を守るという使命と責任を持って、地域医療を守っていく覚悟であることを宣明し、結びとしています。
また、河北郡市医師会からは10月21日に河北中央病院の存続とさらなる発展のための支援を求める要望がなされているようですが、こうした動きが出てくることについてもうなずけます。
まずは何より、今回の発表によって住民の間に生じさせた不安や誤解、マイナスイメージを取り除くという努力が求められるのではないでしょうか。
そうしたことを踏まえ、地域医療に求めること、そして河北中央病院の今後についてどのようにお考えでしょうか。
続けて２点目です。
今回の事案を受け、改めて河北中央病院新改革プランを読み返してみました。その中の再編・ネットワーク化に関する記述を見ると、津幡町における必要病床数の検証は異なるアプローチが必要ですが、必要病床数が今後縮小されていく方向性については間違いありません。途中略しま
して、今後も地域医療構想の状況を踏まえつつ、地域の医療需要に適合した病床再編を行っていきますと結ばれています。
当町における2015年を基準とした入院に係る医療需要予測について、その変化率を参照すると、高齢者人口が約3,500万人に達し医療ニーズが増大するとされる2025年には75歳以上で1.4倍、総数でも1.2倍の伸びが見込まれています。さらに、高齢者数がピークに達するとされる2040年、ここには団塊ジュニア世代の私も入ることになりますが、それぞれ1.8倍、1.4倍の伸びが見込まれるようです。こうした医療需要予測を十分踏まえなければならないと思いますが、これまでも石川県地域医療構想と整合性を図りながら実施してきた病床再編について、今回の再検証要請に関連して病床再編、ダウンサイジングを進めるおつもりでしょうか。
以上、１点目を町長に、２点目については河北中央病院事務長にお聞きいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

まず、私のほうから地域医療に求めることと、河北中央病院の今後についてどのようにお考えかという質問につきましてお答えさせていただきます。
ご存じのとおり、厚生労働省は９月26日、全国の公立・公的病院1,455のうち424の病院について、再編、統合の必要性について特に議論が必要との分析をまとめ、病院名を公表し、河北中央
病院もその対象とされたところでございます。この再編、統合の対象としての指定は、法的拘束力がないことや再編の方向性を機械的に決めるものではなく、地域医療構想の実現に向けて議論- 29 -

を活性化させるために整理したとされておりますけれども、公表が唐突であり、正確に報道されなかったことなどから、町民の皆さまに混乱を招いてしまったことは事実であり、このようなやり方には憤りを感じているところでございます。
先月ですけれども、東京である厚生労働省のトップの人とお会いする機会がありまして、私の町にも９月にやり玉に上がった病院があるんですという話をさせていただきました。その方は「大変申しわけございません、今いろんなところにおわび行脚に歩いているところでございます」という、そんな返事をされました。私はそれ以上のことは申し上げませんでしたけれども、我々は憤りを感じているという言葉を発しますけれども、厚生労働省の方々は反省しているのではないかなというふうに思っているところでございます。
さて、本院では急性期病床60床のうち25床を、急性期治療を終えた患者さんの在宅復帰を支援する地域包括ケア病床に変更しており、金沢大学附属病院や金沢医科大学病院など急性期の病院との機能分化と連携を強め、リハビリテーションの充実を図り、外来、入院、在宅と切れ目なくつながる継続的医療を実現しております。また、平成30年度の病床利用率は84パーセントを超える実績を残しており、地域の皆さまの生活を守る病院、地域医療連携体制の確立に大きく寄与してまいりました。
今後、津幡町においてもますます高齢化が進むと思われますが、誰もが健やかに生活できる安全、安心なまちづくりには、現在の病院機能を維持していくことは必須条件であると考えております。しっかりと地域に必要とされる医療機関として存続を図る所存でございますので、安心していただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
以上です。
○酒井義光議長

斎藤河北中央病院事務長。

〔斎藤晶史河北中央病院事務長○斎藤晶史河北中央病院事務長

登壇〕

私からは再検証要請に関連し病床再編、ダウンサイジングを進めていくのかとのご質問にお答えいたします。
河北中央病院では、平成26年にそれまでの80床から60床へと一度縮小しております。また、縮小とは別に、26年には60床のうち６床だった地域包括ケア病床は、医療需要の変化にあわせ、現在は25床まで増床しております。
議員のおっしゃるとおり、本院の属する石川中央二次医療圏、金沢市、白山市、かほく市、野々市市、内灘町、そして津幡町の４市２町の医療圏域では、急性期の必要病床数は過剰となっており、今後は縮小されていくものと思われます。しかしながら、本院においては高度医療ではなく、急性期治療を終えた患者さんの、在宅復帰を支援する地域医療を担う病院を目指しており、本院に設けている地域包括ケア病床は機能的に分類すると、いわゆる回復期病床に当てはまることになります。そして、最新の人口問題研究所のデータによりますと、2045年、令和27年ですが、75歳以上人口は、2020年と比べ、津幡町では1.6倍、かほく市では1.1倍、内灘町では1.3倍と推計されており、本院を必要とされるであろう方はますますふえると思われます。したがって、現状では病院機能および病床数の縮小は考えておりません。
今後、県が主体となって行う地域医療構想調整会議で協議していくことになりますが、河北中央病院が果たしている役割をしっかり主張し、地域になくてはならない病院であることを強くアピールした上で、病院機能の再編、病床再編の要請があれば、真摯に受けとめ検討したいと考え- 30 -

ておりますので、ご理解をお願いをいたします。
○酒井義光議長 ３番 竹内竜也議員。
○３番 竹内竜也議員 町長にも、この地域医療をしっかりと守るための河北中央病院をこれからもしっかりと維持していくという強いメッセージと私も受け取らせていただきましたので、恐らく町民の方であったりとか河北中央病院を利用されている方、それから河北中央病院のスタッ
フの方もこれからもプライドを持って仕事をしていただけるとも思いますし、私も年に１回か２回くらいしか利用していないんですけども、河北中央病院を利用している一人として、何とか踏ん張っていただきたいなとも思います。
そして、平成29年の２月に当時の文教福祉常任委員会で寺﨑院長のプレゼンテーションをいた
だいたなというのも思い出しました。河北中央病院の課題とか取り組みについて、いろいろ熱く語っていただいたわけなんですけども、その中で河北中央病院の強みと弱みについてのお話があったんですけども、強みとしてより住民に近い立場で地域住民の健康を管理できること、リハビ
リなどの支える医療ということになると思いますけども、そして1.5次までの救急医療、それから生活習慣病の管理を挙げていらっしゃいました。本当に公営、公が営む病院ですので、公共性とか公益性、言ってみれば本当に哲学みたいなところにも踏み込まなければいけないのかと思いますけども、これからもいろいろな国からの病床再編等の再検証を求められていく可能性もありますけども、しっかりと河北中央病院のスタンスを守っていっていただければと申し上げまして、
３番、竹内竜也の一般質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、３番
次に、７番
〔７番

竹内竜也議員の一般質問を終わります。

森山時夫議員。
森山時夫議員

登壇〕○７番 森山時夫議員 ７番、森山です。
今回は２問の質問をさせていただきます。
午前中、道下議員、今ほど竹内議員からも自然災害のことについての質問がありましたが、私から１問、災害のことで質問をさせていただきます。
１問目は、自然災害に対する減災施策の実行について、そこで４点の質問をいたします。
まず先に、台風15号、19号、１か月の間に二度も大型で非常に強い台風が甲信越、東海から東北にかけて甚大な被害の爪跡を残しました。特に台風19号の記録的豪雨により、河川の堤防の決壊、氾濫、土砂災害など１都11県に及び死者行方不明者など90数名の犠牲になられた方々に心からご冥福を祈るとともに、けがをなされた方や家屋の損壊など心の傷ははかり知れないと思いますけれども、一日も早い回復と復興を願っております。
それでは、４点のうちの１点目について、お伺いをいたします。大規模災害時の緊急車両通行
帯道路の整備ということでお願いをいたします。
近年、時期を問わず大型台風や突風、竜巻が全国各地で被害が発生をしています。今回のように、非常に強い風台風15号、また非常に強い風雨の台風19号。気象庁からは上陸する前日から、最大級警戒や大雨洪水警戒レベル５に相当するとの発表がありました。
19号台風報道を見て思ったことは、前の台風15号と規模、経路が似ていても、周りの気象条件が違うことで被害状況に格段の差があることを実感したのと同時に、自分の命は自分で守ることを敏感に反応しなければならないと強く思いました。
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しかし、町内で40メートル以上の風や突風、竜巻また森本断層による地震が起こった場合、人々や構造物の被害は想定外になるかもしれません。そうした場合、緊急車両の要請は必至でしょう。少しでも早く現地に行く、一人でも多く救出することが求められております。でも、現地到着までに電柱などが倒壊して道路が寸断しているため動けない状況になりかねません。
万が一の災害時には、緊急車両道路として選定し、障害になるものは除去整備すると同時に、商店街東西を縦断するパピィ１通りを中心とする無数の電柱、見てのとおりクモの巣のような配線や電柱の頭には大きなトランスがつき、風や衝撃には非常に弱いのではないかと思われます。
また、その道路は直線道路のため非常に景観も悪く、かねてそこを無電柱化にして災害時に強い
道路に一掃すればよいかと思いますが、町長の見解をお願いします。
次、２点目でありますけれども、消防本部周辺で浸水のおそれが生じた場合、緊急車両の安全な移動場所の指定があるのかということでお尋ねをいたします。
台風19号の大雨、洪水の浸水被害は、広範囲に甚大な被害をもたらしました。列島各地で記録
的に豪雨で、日降雨量が最高を更新するなどはかり知れない自然災害が発生しましたけれども、地球温暖化による異常気象は年を追うごとにたび重なる懸念があります。台風による大雨、温帯
低気圧に変わっても雨の勢いは衰えなかったのが、被害拡大をもたらした原因と思われます。
現に日本列島で起こった現実は、いつ我が町に襲ってくるのか、それと地震の発生より非常に確率が高い可能性があります。
今回のように日降雨量が500ミリメートルを超えるとなると、河川改良した津幡川も至るところで氾濫することが予想されます。消防本部の前には津幡川があり、上流で氾濫しても間違いな
く濁流が押し寄せてくると思います。災害時に一番必要な緊急車両が出動できなくなるということが一大事であります。
松浦消防長に伺いますけれども、洪水などによる初動体制のとれる安全な移動場所、待機場所
ですけれども、そういう指定があるのかお尋ねをいたします。
次に、３点目でありますけれども、災害ハザードマップの認識度向上に地区防災実施の呼びかけをということで質問をいたします。
町内の防災ハザードマップ各地区の土砂災害、避難所、洪水、また震度分布図、液状化危険度
分布図、そのほかに各集落独自の防災マップが配付されているかと思いますけれども、台風19号の後に意識調査結果の報道がありました。そこで、マップを認識していたのかということで問い合わせたところ10パーセントほどが認識をしている、あまり知らないとか、全く知らないということが65パーセントと非常に驚きの結果がありました。
今まで幾たびの風や大雨があっても心配するほどの経験もないし、河川の改修や急傾斜地の改良など周りの環境を自己判断して、自分は大丈夫、まさかという心理的特性、正常性バイアスが働いてハザードマップの認識度が低く、避難勧告の発令が出ても行動するのがおくれる人で人身被害も拡大したのではないかと推測をされます。
こうした平和に暮らす日本人特性かも知れませんけれども、常識を外れた近年の自然災害はみずから自分を守る危機感を持つことを植えつけるためにも、各地区、各集落ごとの自主防災訓練の実施が最重要と考えますが、行政から今後の指導方向性を吉田総務課長にお伺いをいたします。
次、４点目でありますけれども、災害時に情報網が遮断した場合の対処法についてお伺いをいたします。
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台風15号は、強風により千葉県を中心に東海、関東地方で未曽有の被害が発生いたしました。
倒木、電柱の倒壊などで電線が寸断されたため、電気、電波など障害により情報社会、電気による日常生活が一瞬にして破滅状態になりました。自然災害の恐怖を再度実感したものであります。
こうした事例を踏まえて、町内にも防災無線が整備されています。現在のシステム、設備が災害時に情報網が遮断された場合、災害対策本部からどのような形で伝達をするのか、そういうことをお尋ねをいたします。
吉田総務課長によろしくお願いをいたします。
以上４点の質問に対して、よろしくお願いをいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

森山議員の自然災害に対する減災施策の実行をとのご質問にお答えいたします。

私からは１つ目の質問、大規模災害時の緊急車両通行帯道路の整備についてお答えさせていただきます。
まず、議員の言われる緊急車両通行帯道路につきましては、災害応急対策を実施するための要員や物資等の輸送に必要な緊急輸送道路としてお答えをさせていただきます。
石川県地域防災計画では、緊急輸送体制の整備の基本方針に、道路管理者は災害応急対策を実施するための要員や物資等の輸送に必要な緊急輸送道路を定め、整備に努めると規定しているほか、必要に応じて、区域を指定して道路の占有の禁止または制限を行うものとすると規定されております。防災対策を目的とする無電柱化の推進につきましては、石川県の地域防災計画にある
とおり、まずは緊急時の輸送体制を確保するため、緊急輸送道路を優先して整備するものと考えております。
ご質問のパピィ１通りの無電柱化につきましては、商店街の景観向上や危険対策などに有効であるものとは思いますが、この道路は緊急輸送道路に指定されていないため、現在のところそうした整備の計画はございませんので、ご理解をお願いいたします。
なお、道路の無電柱化につきましては、国の国土強靭化計画の取り組み項目にもなっており、多額の費用がかかるものでありますが、財政的措置もあると聞いておりますので、今後、調査、研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
○酒井義光議長

松浦消防長。

〔松浦清市消防長 登壇〕○松浦清市消防長 浸水のおそれの場合、緊急車両を事前に移す安全な移動場所の指定があるかとのご質問にお答えいたします。
石川県では、本年７月19日、津幡川、河北潟、森下川、宇ノ気川における1000年に一度の降雨を想定した洪水浸水想定区域図を公表しました。この区域図では、津幡川が氾濫した場合、消防本部一帯の浸水深は50センチ未満の区域にエリア分けされており、これまでの50年に一度の降雨を想定した浸水深と同じです。しかし、消防本部周囲の地域で50センチ以上となるエリアが拡大していることから消防本部が孤立し、災害出動時に車両が水につかりエンジントラブル等の支障を来すおそれが考えられます。このため、消防本部の浸水が50センチ未満の段階でも消防車両と消防署の機能を浸水の及ばない場所へ移して、活動の拠点となる消防の災害指揮本部を設立する必要があると認識しております。
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現時点では、議員ご指摘の50センチ以上の浸水の場合、事前に緊急車両を安全な場所へ移す移動場所の指定はしておりませんが、指定する場所を検討する上においては、まず住民の避難誘導や救急救助活動などが安全かつ迅速に行えることが必要です。また消防団や消防本部車両に加え、被害の規模によっては、応援協定により他の消防機関へ出動要請した消防車両の待機場所や隊員の宿営場所の確保も考慮する必要があると考えています。消防本部では、非常災害が発生するおそれがある風水害等の対応を定めた警防計画のほか、現在、大規模災害時受援計画の策定も進めているところです。移動場所については、津幡運動公園を想定しておりますが、今後さらに検討した上でこの計画に定め、浸水対策を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○酒井義光議長

吉田総務課長。

〔吉田二郎総務課長

登壇〕○吉田二郎総務課長 私からは３つ目、４つ目のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、３つ目のご質問になりますが、町民の災害に対する危機感を浸透させるには、行政から地区自主防災実施の強い呼びかけが必要と思うがとのご質問でございます。
さきの台風19号による豪雨災害被災地では、他県においてハザードマップで浸水が想定されていたエリアであったにもかかわらず、住民の避難に結びつかなかったケースがありました。ご質
問のとおり、ハザードマップに対する認識が低かったことが原因と考えられます。ハザードマッ
プをいかに町民に周知するかが重要であると考えております。現在、新しい洪水ハザードマップの作成を進めておりますが、完成次第、対象地域の各戸に配付するとともに、さまざまな機会を捉え、周知を図ってまいりたいと考えております。さらに、土砂災害や地震の各ハザードマップ
についても、同様に関係機関と連携しながら、町民の皆さまへの普及啓発、周知に努めてまいります。
また、町防災総合訓練につきましては、災害発生時に適切な行動がとれるよう、各地区の自主防災クラブや関係団体の継続的な参加のもと実施をしております。町の訓練を参考に、地域での訓練も多数実施されてきており、結果として訓練に参加する人数もふえております。集落単位での実施もふえてまいりました。加えまして、実施する訓練には町消防本部の各地区を担当する職
員が指導に当たるなどサポートをし、地区住民の防災意識の向上に努めているところでございます。
今後も継続した取り組みにより防災意識の向上に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
次に、４つ目のご質問になります災害時の影響で情報網が寸断された場合の手段はにお答えをいたします。
本町の防災行政無線は、屋外拡声子局75局と移動局設備53局で構成され、役場南側庁舎２階の防災無線室に設置の統制局と消防本部に設置の副統制局の２か所で防災情報の発信を行っております。
災害等により電線が寸断された場合、役場庁舎は非常用電源設備により72時間の電源を確保することが可能となっております。また、役場の統制局が使用不可能となった場合でも消防本部の副統制局が使用可能であります。屋外拡声子局へつながる電線が寸断した場合でも各子局の非常用バッテリーにより約72時間の使用が可能になっております。とはいえ、災害時の情報伝達手段- 34 -

については先ほどの竹内議員のご質問に総務部長がお答えをいたしましたが、その多重化は非常に重要であると考えております。防災アプリの導入など、他の情報伝達手段についても調査、研究を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。
以上でございます。
○酒井義光議長 ７番 森山時夫議員。
○７番 森山時夫議員 各質問に答えていただき、ありがとうございました。
１点だけ再質問でちょっとお聞きしたいんですけど、１番目の町長の回答ですけど、こっちからの災害物資とかいろんなものを運ぶ指定道路、これは津幡町から指定して県、国に行くのか、
あっちから定められて町にここにしなさいとそういう指示が来ているのか、そこをちょっと確認
したいんですけど。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 再質問にお答えします。
県のほうからのようでございます。
○酒井義光議長 ７番 森山時夫議員。
○７番 森山時夫議員 ありがとうございました。
１点目はこれで分かりました。
２点目も消防署で30センチ以上になったら必ずどこか一応安全なところに待機すると、そうい
うふうな考えもあるということで、一応安心をいたしました。
３番目についても新しいハザードマップも作成中であるし、私は本当に町の防災総合訓練もありますけれども、毎年行っているんですけど、あそこに各地区から人が集まるわけなんですけど、毎年来る人は来ているけど、あまり新しい人はそんなに、そこで一生懸命、各一つの担当でやってはおるんですけど、やはり本当に各集落でやるといろんな、例えば担架の組み立てとか、また心臓マッサージとかいろんなものに対してじかに自分の手でも触れられますし、町の大きな防災総合訓練とは違って、こういうものは本当に皆さん一人一人が確実に参加でき、また目の前で学べられるという、そういう防災訓練が必要だと思っております。そういうことで、また町からもいろんな指導でよろしくお願いをいたします。
４点目については、災害時、72時間の蓄電池、バッテリーによって、一応操作可能であると。
それと私は思っていたんですけど、本部のほうから一方的な伝達で、拡声器から通じてあるのかなと思ったけれども、屋外拡声子局、ここからもこちらの本部のほうへ連絡できると、そういうことで、私もそういう使い方で納得をいたしました。
本当にありがとうございました。
それでは、２問目に入りますけれども、免許証自主返納者の医療、買い物弱者の対応についてお聞きいたします。
毎年、全国で高齢者によるブレーキやアクセルの踏み間違えにより、園児から若者のとうとい
命を奪う重大事故や逆走による死亡事故など頻繁に報道され、それによってみずから免許返納でありますけれども、家族の説得によって免許証自主返納者が非常に急増しているようであります。
そこで一方、山間地に住む人においては免許証を返納したために一人で町へ出向くことは非常に困難であります。それはバス停まで非常に遠いとか、タクシーは年金生活であるために高過ぎ- 35 -

るなど、通院や買い物には大変苦悩をしております。また、ある人が病院のほうに朝バスが１回来るわけなんですけども、それは通学時間帯で早くて町へ出ても何も開いていないし、用事が済んで帰りは非常にバス停から遠くて歩けないとの小言を聞いたこともあります。
こうした悩み事を解消するために、決まった曜日とか時間の登録制度により遠方の方には送迎車の運行やタクシーの場合は迎料金を補助するなど、行政として検討する時期が来ていると思いますけども、岩本産業建設部長の思いをお伺いいたします。
○酒井義光議長

岩本産業建設部長。

〔岩本正男産業建設部長

登壇〕○岩本正男産業建設部長 免許証自主返納者の医療、買い物弱者の対応についてとのご質問にお答えいたします。
津幡町では、高齢者が加害者となる悲惨な交通事故を抑制するため、平成22年度より65歳以上の高齢者を対象として運転免許自主返納支援事業を行っています。申請された全ての方に運転免許自主返納証および町営バス無料回数利用券50枚を交付しており、無料回数利用券については、
何度でも追加交付が可能となっています。申請者数は年々増加しており、平成30年度は51人で、今年度は11月27日現在ですでに60人と、昨年度を上回る申請がありました。これは、昨今の高齢者の交通事故報道等から免許証を返納する方がふえてきているものと考えられます。しかしながら、現行の制度では、自主返納された本人には運転免許自主返納証および町営バスの無料回数利用券が交付されますが、老老世帯などで運転免許自主返納証を保有していない同居の配偶者にはバスの無料回数利用券は交付されていないことから、通院や日々の買い物に不安を覚える声があることも認識しており、こういった交通弱者を支援するため、現在、制度の拡充に向け調査、検討を継続しているところでございます。
さて、決まった曜日、時間の登録制度により遠方の方に送迎車を向かわせるとのことですが、現在、町では医療機関への送迎や買い物支援対策として、全ての高齢者等を対象に町内各地域において週２回、無料で福祉バスを運行し、町内の医療機関や公共施設、商業施設への送迎を行っております。また週に２回、事前予約により運行するデマンドバスを河合谷地区と倶利伽羅地区の山間部において実施をしております。
さらに、長年据え置いていたバス料金を、特に長距離利用が現状より安価となるよう根本的見直しによる料金改正を来年３月に予定しており、今後も引き続き、町営バスおよび福祉バスの運
行の充実を図ることにより対応していきたいと考えておりますのでご理解願います。
次に、タクシー料金の補助といたしましては、町福祉課において、心身障害者や介護認定を受けた高齢者等の外出支援サービスとして町営バス利用券またはタクシー券の助成を行っており、また町内のタクシー会社２社において、独自に高齢者運転免許証自主返納者に対して料金を10パ
ーセント割引するサービスを行っていると聞いております。これらの制度などをご利用いただけ
ればと思っております。
今後も先進事例の調査、研究を行い、町民福祉部と連携し、高齢者運転免許自主返納者に対しての制度の充実に取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
○酒井義光議長 ７番 森山時夫議員。
○７番 森山時夫議員 今、岩本部長のほうからいろいろな制度、そういう補助関係を回答いた
だきました。非常に町としても今、最大限の努力をしているんだなというふうに思います。これ- 36 -

からだんだんこういう返納者が多くなる。それと一番、あれは要するにお年寄りになってから返納するわけなんですけど、中山間地に行くと、どうしても子どもさんはみんな町とかへ出てなか
なか周りに人がいない、すぐ来てくれないと、子どもはいるんですけど遠いからなかなか足がな
いと、そういう心配事の生活をしている人も非常に多くありますので、そういうことも踏まえな
がら、今後とも少しずつでもいいですけど、いろんな施策をしていただきたい、そういうふうに思います。
以上をもって、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○酒井義光議長
次に、５番

以上で、７番

森山時夫議員の一般質問を終わります。

〔５番

西村 稔議員。

○５番 西村西村 稔議員登壇〕

稔議員 ５番、西村稔です。

道の駅倶利伽羅塾の改善策について、産業建設部長にお尋ねいたします。
倶利伽羅塾は地方創生に大変役立ち、入浴施設も備え幅広く利用され、交流人口拡大をさせた
いと宿泊施設も加えられ、利用客も順調に推移して地域に活気をもたらしているわけであります。
そこで、もっと親しみやすくする必要があるように思われます。改善策４点を提案いたします。
名称が余りにも難しく、簡単に書けない漢字であること。
夜間照明が建物の壁に取りつけられ駐車場を照らしているため、まぶしくて建物が真っ暗になって見えます。
夜10時以降は寂しいくらい周辺が暗い点、夜９時閉店後は正面玄関を初め、出入り口がどこにあるか分からないようなドアの場所１か所以外は全部施錠されていること。
夜間10時以降は職員が１人になってしまうこと。
そのほか、改善しなければならない点が多々あると思われますので、宿泊してどういう点をどのように改善したら宿泊客に喜んでいただけるかを検討していただきたい。
私の改善策を申し上げますと、名前は大河ドラマ誘致の件もありますし、源平茶屋というふうに変更したほうがいいのではないかと。
照明は建物をライトアップするようにつけ直したほうがいいんじゃないかと。
夜間入り口は正面玄関を開放し、そのために必要な対策をとったほうがいいのではないかと。
また、いろんな宿泊客がいますので、夜間職員２名体制にすることも大事じゃないかと。
以上の点でありますが、町費を年間3,000万も投入しているわけでありますので、よりよい施設にしていかなければならないと思います。
見解をお尋ねいたします。
○酒井義光議長

岩本産業建設部長。

〔岩本正男産業建設部長

登壇〕○岩本正男産業建設部長 西村議員の道の駅倶利伽羅塾の改善についてとのご質問にお答えいたします。
最初に、漢字が難しいので源平茶屋に名称変更をとのご質問ですが、平成10年４月の開業以来20年以上倶利伽羅塾という名称で施設利用者から親しまれており、また議員が言われるような難しい漢字とは思いませんので、名称変更する必要はないと考えております。
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次に、駐車場を照らす照明がまぶしいので、建物をライトアップするようにとのご質問ですが、駐車場の照明は防犯上および安全対策のために設置しておりますので、ご理解をお願いいたします。なお、建物のライトアップにつきましては、宿泊客の迷惑にもなると思いますので、考えておりません。
次に、夜間の出入り口が分かりにくいので正面玄関を開放し、その対策をとのご質問ですが、倶利伽羅塾では夜11時以降は正面玄関を含め、全ての出入り口を防犯のため施錠しています。外出する宿泊客には、夜11時以降に戻られる場合は正面玄関横のインターホンでお知らせくださいとの説明をしており、インターホンが鳴れば職員が夜間出入り口をあけて対応していますので、正面玄関を開放する必要はないと思います。また、指定管理者である一般財団法人津幡町公共施設等管理公社にインターホンの設置場所や夜間出入り口が分かりにくいとの苦情があるか確認いたしましたが、特にないとの報告を受けております。
次に、夜間10時以降の職員を１人から２人にとのご質問ですが、指定管理者からは緊急時の体制も整えており、夜10時以降は職員１人で十分対応できているとの報告を受けております。
倶利伽羅塾では、平成30年５月にシングルルーム４室を増築し、平成30年度の施設利用者数は、
６万7,973人と前年度と比べ4,886人の増加となりました。また、本年10月には正面玄関横にある
前庭スペースをより効率的に活用し、また施設利用者の増加を図ることを目的にテラスを設置いたしました。
今後も施設利用者のサービス向上に努め、利用者の増加を図っていきたいと思います。
以上です。
○酒井義光議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 再質問をさせていただきます。

私は倶利伽羅塾を見まして、今申し上げたように疑問に思った点を改善したほうがいいんじゃ
ないかと、そういうふうに質問したのですが、回答を聞きますと、いやそれでいいんだと、利用人口も4,800人もふえたし、それで十分やっているんだという回答を得たんですけれど、私ら民間企業をやっているものと官がやっている施設でこれだけの差があるものかなと、私はもっと検討して、今まで倶利伽羅塾は道の駅としてあったわけなんですけども、全国でも珍しく温泉など
入浴施設も備えた道の駅で、そこにまた新しく宿泊施設をつけ加えたということなんで、そのつけ加えたことによって深夜の営業もふえてきたもので、その総合的な対策がとられていないんじ
ゃないかと思いますのでもう一度お尋ねしますけれど、本当に改善策は万全になっていて、全くないですかね。
○酒井義光議長

岩本産業建設部長。

〔岩本正男産業建設部長

登壇〕○岩本正男産業建設部長 西村議員の再質問にお答えします。
倶利伽羅塾の運営、管理につきましては、先ほど私が説明したとおり、指定管理者として津幡
町公共施設等管理公社に運営をお願いしているところですが、その管理公社についてもただ管理しているのではなく、いかに人をふやすかそういうこともいろいろ検討しながら、改善しながら対応をしております。そういう結果をもってお客さんがふえているということで、私も認識をしております。また施設については、倶利伽羅地区のこの景観にマッチした大変すばらしい建物になっているかなと、景観に配慮した建物になっているかなと私自身も思っておりますし、お客さ- 38 -

んについてもそれを求めて来ていただけているかなというふうに思います。何も対応していないということではなく、しっかりと対応していることだけはご理解願います。
以上です。
○酒井義光議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 これ以上質問しますと押し問答になりますのであれなんですけれど、今まで９時まで営業していたのが24時間営業になったということに問題が私は感じているんですけ
ど、やはり照明をもう一度見られて建物を照らすように、だから今までの道の駅としては９時までだから景観がよかったんですけども、それに宿泊施設のため24時間になったもので、その辺を総合的に検討していただきたいと、このように思います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 質問されてはいませんけれども、答えさせていただきます。
西村議員、ちょっと勘違いされている部分があるんじゃないかと思うんですけれども、宿泊施
設は倶利伽羅塾ができたときからあるんです。ご存じないですか。去年できたのは新しくつくったわけで、２階部分の８室は初めて倶利伽羅塾ができたときから宿泊施設があって、何ら９時、９時って言われますけれど、10時、11時の対応は以前とは変わっておりません。それから、倶利伽羅って漢字が難しいということを言われるんですけれど、間違いなく難しいかもしれません。
小学生がなかなか書けないような漢字かもしれませんけれども、西村議員も倶利伽羅の「利」という字が質問原稿の字が違っていましたけれども、なかなか難しいのかもしれませんけれども、倶利伽羅という、あの倶利伽羅紋紋とかいう、あまりよくないのかもしれませんけども、ありますけれど、倶利伽羅っていう４文字の地名、そしていろんな施設、それだけでも日本中から大きな注目を集めるという、そういうことも理解をしていただきたいなと私は思いますので、よろしくお願いをいたします。
○酒井義光議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 私も多少認識不足の点もありますけれども、よりよい施設にするために最善の努力をしていただくことをお願いして、この質問を終わります。
次に、２番目の質問に移ります。
特定危険空き家撤去に対する補助金についてお尋ねいたします。
私は、平成30年の６月会議の一般質問で補助金制度と税制の優遇を求めたのに対して、町長の回答では危険空家対策庁内検討委員会を設置したということであります。なお、先進自治体の取り組み状況を把握して検討すると、こういう回答でございました。
第１回検討委員会は、平成30年５月22日に開かれたということです。その後、何回委員会が開
かれ、どのような討議がされたかを説明していただきたい。
ことし、令和元年11月22日の新聞に、県は撤去を進めるためには補助金制度の活用が最も有効であると考えているという記事が載っておりました。津幡町には補助金制度がまだないので補助金制度を創設するよう指導するとありますが、どのような補助金制度を検討しているか、町長の見解をお尋ねいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。
- 39 -

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

危険空き家解体補助金についてのご質問にお答えいたします。

まず、平成30年11月、町議会全員協議会の協議議件で津幡町危険空家除却等支援補助金交付要綱の制定について説明をさせていただいております。さらに、平成31年２月、当初予算議会内示会においても予算化に向けた説明をしております。内容としては、補助金の限度額を除却後の跡
地活用がある場合は50万円、除却後の跡地活用がない場合は30万円とする空き家の改修および除却補助制度を平成30年11月30日に要綱を制定し、平成31年４月１日から施行しており、これらのことについては議員もご承知のことと存じます。
なお、新聞記事に本町が空き家撤去に関する補助未創設の自治体であるとの報道があった件につきまして、県に確認をいたしましたところ、平成30年度末時点においての空き家対策の助成制
度の調査の結果を開示したものであるとの説明でございました。先ほども申し上げましたとおり、本町の津幡町危険空家除却等支援補助金交付要綱は平成30年11月30日に制定し、平成31年４月１日から施行されていることは県に報告済みであり、今回のちぐはぐな県議会特別委員会への県側の報告は、大変遺憾に感じているところでございます。
以上です。
○酒井義光議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 再質問させていただきます。

今お聞きしまして、私も議員協議会に出ていながら、その辺の認識不足もあったんですけども、税制面での優遇措置は検討していないのかどうか、その辺をちょっとお尋ねしたいんですけど。
解体後の税制面です。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 再質問にお答えさせていただきます。
現時点では補助金のみについての決定をされておりまして、今西村議員の言われるようなことにつきましては、今後の課題というふうに思っております。
○酒井義光議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 今、町長さんから税制面に関しては今後検討していただけるというお答

えをいただきまして、解体に対する助成金50万円までは出るということなんで、危険なものは早く安全にするように心がけていただきたいと、このように思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○酒井義光議長 以上で、５番
次に、４番
〔４番

西村 稔議員の一般質問を終わります。

八十嶋孝司議員。
八十嶋孝司議員

登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 ４番、八十嶋です。
私のほうからは３点だけ質問させていただきます。
特に１問目は、先ほど竹内議員が申されました河北中央病院についての件でございます。回答のほうも恐らく、先ほど町長ならびに事務長から存続に関しては強い信念が伺えました。おのずと答えもそのような感じになるのかなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
まず、国が公表した河北中央病院の再編を払拭し、町の考えを示せということで質問させてい- 40 -ただきます。
少しこれは、私の家族的な話で前置きになるのですが、私は10月15日火曜日でしたが、デイサービスの施設から父の様態がおかしいとのことで、河北中央病院へ連れていくから来てくれという連絡がございました。父母とも含めてこれで十数回このように河北中央病院へ向かっております。向かいましたら入院であったり、時にはほかの病院へ紹介で連れていくことがここ最近日課のようになっております。病院に到着しますと３連休であったと思うのですが、多くの人で大変混雑していました。ほとんどが高齢者の方だと思います。そこで待合時間の中で知り合いから出た話が、95歳になる家のおばあちゃんが「河北中央病院がなくなるがいて」と心配しているとの話がございました。
少し前置きが長くなりましたけれども、この話こそ突然、厚生労働省が９月に全国の公立病院
等のうち、再編や統合を議論すべきと全国424の病院について実名を公表した話にほかなりません。公表は突然のことで、利用する地元民、特にお年寄りやその家族にとって大変不安を持ったことは間違いないと思います。この公表については、１に深刻化する医師、看護師不足問題、２に赤字の公立病院に支出している国の8,000億円まで膨らんでいる費用が背景にあると言われています。その再編、統合効果としては、より集約化が図られ、医療の質を担保できるとしています。また、再編や統合が必要とした判断材料として、１つにはがんや周産期、それに救急等の領域で実績が少ないこと、２つ目に近隣に似たような機能を持った医療機関があること、これらのどちらか１つでも該当する病院が今回の対象となったと言われています。河北中央病院はまさにその一つに挙げられたわけです。
さて、今回公表されました河北中央病院についてですが、私が知る限り地元出身の院長先生は、就任直後から熱心に病院の改革に取り組まれておられます。平成29年度からは、令和２年度までの４年を期間目標として定めた新改革プランでは、経営の効率化を主眼に置き、安定した医療提供体制を提供していくために経営の健全化に取り組まれておられます。平成30年度決算では経常損失は3,729万5,693円、前年度は3,758万3,010円と収支面で若干ですが改善いたしました。結果、
繰越欠損金は１億8,226万4,265円となっておりますが、これまでの高額な医療機器購入の返済額がここ数年で終えることもあり、徐々に今年度からは赤字は減少傾向に向かうと予想されています。
このような中、改革プランでは公立病院として今後果たす役割を述べています。町民に医療を提供するとともに、町内で唯一の一般病床を備える病院として二次救急医療を提供できる医療体制を維持していること。今後も採算性を考慮しながら、救急医療体制を堅持し、他の医療機関との連携を進めていく必要があること。また、特に入院医療については、現状の医療体制や患者層を踏まえ、地域包括ケアシステムを意識した機能の充実を図ることが不可欠であり、これからも高齢化がますます進展する中で、在宅医療など町民が求める医療を適切に提供していく体制を検討するとともに、町民の健康を守る立場から予防医療への役割を積極的に果たしていくことを述べています。さらに、現在の医療環境や河北中央病院を取り巻く状況を町民に正しく理解していただく手段を講じながら、町民と病院が健康増進と医療提供におけるパートナーとしてともに支え合うことができる病院を目指すこと。そのためにも地域住民への周知を図り、今後も健康教室の開催、一般健診、住民健診、特定健診、企業健診等の充実をより一層強化していくこと。今述
べましたこのことを公立病院の果たす大きな役割として示し、就任以来、病院全体で懸命に取り- 41 -

組んでおられます。
私は、病院の再編は国から強制できるものではないし、人口が減少する中で地域の医療を維持し住民が安心して暮らしていけるにはどんな病院がどれだけ必要かなど、地域ごとの実情を踏まえた丁寧な議論が必要であると考えます。また、今回このような厚労省の公表は現場を顧みず机上の考えを述べたものとしてかえって混乱を巻き起こしたものであり、到底容認することはできないと思っています。
河北中央病院の入院患者は平成30年度に１日平均50人、外来患者数は１日平均157人と報告されており、その多くは高齢者であると予想されます。私は先ほど申しました家族が利用しているから言うわけではありませんが、病院が介護施設などと連携し地域包括ケアシステムを構築していることや、さらには今後、団塊世代の高齢化によりますます超高齢化社会が広まる中、病院が掲げる町内で唯一の一般病床を備え二次救急医療を提供できる医療体制の病院としてその役割は大変大きいと考えています。
このことを踏まえ、今こそ地域医療の最前線としての河北中央病院が求められており、町として支援していくべきと考えます。
矢田町長の考えを伺います。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

八十嶋議員の国が公表した河北中央病院の再編を払拭し、町の考えを示せとのご質問にお答えいたします。
先ほど竹内議員の質問にもお答えさせていただきましたが、厚生労働省は医療費の削減を目的
として、過剰とされる病院のベッド数を削減するため、再編、統合を促す予定の公立・公的424
病院のリストを公表し、河北中央病院もその対象とされ、大々的に報道もされたところでございます。
この公表は、平成29年度のがんの手術や心臓のカテーテル手術、脳の手術や治療など、大病院で行う高度な医療の実績で判断したものであり、本院を含む地方の小規模病院はほとんど再編の対象となってしまいました。またもう一つの要因は、それら高度な医療を行う医療機関が、おおむね車で20分以内に存在するかどうかを確認し判断されたものでございます。この判断に至る分
析は、過去の診療実績データをもとに地域の実情を一切考慮することなく、一律に機械的に判断されていることや総務省の公立病院改革ガイドラインに沿って策定されました河北中央病院新改
革プランに基づき、地域に必要な医療体制づくりを行ってきていることを全く評価せずに病院名のみを公表したものであります。
このリストに名前が入っていたことに議員のおっしゃるとおり、本院を知る多くの医療関係者、患者さんやそのご家族、さらに本院で働いている職員にも大きな衝撃を与えたと聞いております。
そこで、厚生労働省から発表があった翌日には、全国知事会長、全国市長会長そして全国町村会長との連名で、極めて遺憾であるとの意見を申し上げた次第でございます。報道によりますと、住民の不安を招き反省している、公表の仕方が唐突だったと謝罪しているようでありますが、一度広まった不安はなかなか消えるものではございません。
河北中央病院の職員には、地域から信頼され、頼りにされている病院であるとの自負を持って、日夜業務に励んでいただき、再編の不安を払拭してもらいたいと考えております。
- 42 -

現在本町としては、病院事業に対してできる限りの支援をしておりますので、閉院は考えず、存続に向け継続して支援していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長 ４番 八十嶋孝司議員。
○４番 八十嶋孝司議員 先ほど竹内議員に対する答弁のまたさらに復唱していただきまして、
ありがとうございました。
私、この間、成人病検診で寺﨑院長の内科検診を受けまして、帰りに「また、河北中央病院を頼むね」と言われたことが非常に印象的に残っております。そういう意味からもあれなんですけ
ども、地域医療の最前線として頑張っておられる河北中央病院をぜひまた、支援のほどよろしくお願いいたします。
次に、２問目に移らさせていただきます。
教育委員会執務室の新庁舎移転後の活用策はということでお聞きいたします。
現在、2021年１月の新庁舎の完成、利用開始に向け福祉センター改修など工事が着々と進んでいます。冬に向かい寒さが予想される中、工事が安全にかつ工程どおりに進捗することを願ってやみません。
さて、新庁舎完成に伴い、計画では現在シグナスの１、２階に執務する教育委員会が新しい庁舎に移転することがすでに決まっています。現在文化会館シグナスは、１階大ホールでの演劇やコンサートの発表、鑑賞の場、さらには図書館、児童センターがあります。２階は調理室等があり、３階には多目的ホールや陶芸などの各教室に利用されており多くの人々が趣味嗜好を求め集まる場所になっています。教育委員会はこのようなシグナスでの環境の中、教育、文化の中心として今日まで執務を担われてきたと思います。
今回、教育委員会が新庁舎に移転するに当たり、１階の一部、２階の執務室については今から
移転後の活用を考慮しなければならないと思います。すでに、福祉センター改修に伴い町の福祉協議会が常駐か臨時的かは別として、シグナス１階に執務したことも活用の一端と考えます。
そこで２点お尋ねいたします。
１つは、町として新庁舎移転後の教育委員会執務室の活用策は考えておられるかとの点、これが１点。
２つ目に、私の提案として現在のまちなか科学館をシグナス内の教育委員会執務室に移転することも一つの方法であると思います。
科学のまちとして平成26年オープンしましたまちなか科学館は、来館者数が当時の956名から
平成30年には2,605名と格段に増加しています。陳列する展示品も数多く、今後新たな物を展示するには手狭であると思います。また、人数によっては教室や会議、各種団体を受け入れるスペースが非常に狭いこともございます。移転するメリットとしては、駐車場が広いこと、さらには催し物等で訪れる人たちや加えて図書館、児童センターなどの常時利用者にも科学に興味を持ってもらう機会ができること、またシグナスで例年行われる科学の祭典などと場所的に直結できる
こと、各種教室や会議の場、石川高専などとの地域振興の場として広く利用ができるとの思いがあります。これまで町なかにある科学館として科学の好きな子どもたちに愛され、気軽に立ち寄れる館として、また多くの来館者を見てもその効果はあったと思います。移転は科学のまちを標
榜する町としてもさらに多くの人に科学を知ってもらう絶好の場となり得ると考えます。
- 43 -

このような思いを申し上げて、新庁舎移転後の教育委員会の執務室の活用策について矢田町長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 教育委員会執務室の新庁舎移転後の活用策はとのご質問にお答えいたします。
現在、役場新庁舎、福祉センターの整備につきましては、令和３年１月の業務開始に向け、順調に工事が進んでいるところでございます。新庁舎完成後は、教育委員会の教育総務課、学校教育課、生涯教育課の一部を文化会館から移転させる予定としております。
現在のまちなか科学館は、商店街の活性化も含めて、平成26年10月にスーパーであった空き店
舗142平方メートルをお借りして開設いたしました。まちなか科学館の実験室部分は70平方メー
トルで、最大36人が学習できる机、椅子を備え、壁面には科学実験器具などを陳列し、来館者に科学のおもしろさや不思議さを体験できる場所としております。また、同科学館では、石川工業高等専門学校の協力も得て、児童科学クラブ教室や親子ふれあい科学教室などを開催するとともに、各地区の小学校や公民館へ出前講座を行い、その活動を広げているところでございます。その結果、週３日の開館ではありますが、平成28年度から30年度までは2,000人を超える来館者がありました。今年度は、東京都や埼玉県、それに金沢市や野々市市などの町外から訪れる方もあり、来館者数は11月末で1,600人を超えております。
また、平成23年度から科学の祭典を、27年度から石川工業高等専門学校との共同でＷＲＯ
JAPAN石川地区予選会を継続して開催しております。29年度にはＷＲＯJAPAN決勝大会で津幡中学校チームが全国優勝を果たすなど、科学のまちつばたは順調に進んできていると思っております。
来年度になりますと小学校ではプログラミング教育が始まることもあり、同科学館にＷＲＯ用のレゴロボットやプログラミング専用の子どもパソコンIchigojamをいつでも使用できるスペー
スの設置が望まれております。また、多くの方々から好評を得ております小林館長の手づくり科
学実験器具は500点を超えております。現施設が手狭な状況になってきており、そのあり方についてはこれまでも検討を重ねてきております。
議員ご提案の文化会館２階事務室は、330平方メートルの広さがあります。中高生の学習室としての活用も考えましたが、継続して科学のまちつばたの事業を展開していく場合、同科学館を文化会館２階に移転することが最善と思われ、その準備を進めているところでございます。移転
により科学館の実験、展示スペースや駐車場が広くなり、その利便性の向上や図書館、児童セン
ターとの連携強化も図れます。今後も科学に興味、関心を持つ児童を多く育てる環境を整備し、科学のまちつばたの推進につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○酒井義光議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 教育委員会が移転し、その後に何が来るのかなということもいろいろ考えてみたあげくのことでございますけども、先ほど申しましたように科学のまちを標榜する町として、あの場所が今以上に活性化され、町として誇りある施設になればいいなというふうに考えます。
では、次の質問、最終質問に移ります。
集落の自主防災組織の結成と補助制度についてということで質問させていただきます。
- 44 -

近年では、気候変動の影響などにより想定を上回る災害の発生やこれまで災害が発生しないと思われていた地域においても災害の発生が懸念されています。いつ起きても被害を最小限にとどめるべく、日ごろの訓練を通して災害に対する備えを図っていきたいと思うものであります。
さて、自分の身を自分の努力によって守る自助、地域や近隣の人々が集まって互いに協力し合い防災活動に組織的に取り組む共助、そして国や県・市町の対応の公助、これらは災害時にはよく使う言葉です。特に地域では日ごろから住民同士が協力し、支え合う関係の共助は災害時においても被害を最小限に抑える大きな役割を果たすと私は考えます。
私の住む田屋地区、これは世帯数は33世帯、ある意味いろんなことをできやすい世帯でもございます。私の地区はこのような災害時に備えるため、平成29年に自主防災組織を立ち上げました。
29年には訓練として４か所ある消火栓の操作方法や要援護者名簿の作成、家族安否確認簿の作成、30年にはポンプの操作方法、防災マップ作成、そして本年はマップ完成に伴い危険箇所の確認と救出、救護に伴う情報、伝達訓練を行いました。ことしの訓練には県より指導を受け作成したマップも手伝い、行政側から県・町それぞれ数名の参加者を得ての訓練でございました。訓練の最後には町から支給されましたアルファ米と乾パンが支給され、特にアルファ米においては初めて試食する方もあり、関心が非常に高かったように思われました。
訓練の話はここまででございますが、後日の会合で自主防災組織を立ち上げ活動している集落
組織に補助などはないのかとの意見が出ました。組織を自主的に立ち上げて以来、ほとんどが自前で済むような活動でしたが、確かに今後の活動を踏まえると、ヘルメットや砂袋、ビニールシートなど災害時の備品の調達は必要であり、補助があることで訓練を通して計画的に準備ができるものと考えます。
自治体の補助策として、千葉県芝山町のように自主防災組織の設置が認定されると補助金を受ける制度があると聞きます。49世帯以下は５万円、50から200世帯は８万円、300世帯以上は10万円と防災訓練や防災講習会、啓発チラシ作成、さらには資材の拡充や修繕等にかかる費用負担の補助でございます。
当町の補助金につきましては、津幡町自主防災組織育成補助要綱があり１条から３条には、自主防災の結成から支援までが明記されています。特に３条には補助金を受けるには町長が認める
自主防災組織であり、自主防災クラブ連絡協議会とすると定められています。今私たちの防災組
織は町には届けていませんし自前の組織でございます。このような中、今回の防災訓練に当たっては笠野自主防災組織からは5,000円いただいており、これらが補助となるのかもしれません。
私は、町に９ある自主防災組織は地域住民で組織する大きな組織であり、大規模災害時にも役割は大きいものがあると思います。一方で、自分たちの住んでいる集落をまず守ることが最も重要あり、今後、当町の数ある集落においても自前の自主防災組織がふえていくことが望ましいと考えています。特に集落でできる防災対策や自主防災組織の必要性は、今後災害時においては大きな役割を果たすと思います。
以上のことから、集落の防災組織に係る補助金について総務課長の見解を求めます。
○酒井義光議長

吉田総務課長。

〔吉田二郎総務課長

登壇〕○吉田二郎総務課長 集落の自主防災組織の結成と補助制度についてのご質問にお答えいたします。
- 45 -

近年の日本各地での大規模災害の発生を踏まえ、住民の防災に対する意識は一層高まっております。防災対策は、命と安全をみずから守る自助、地域で助け合う共助、公的機関が行う公助があり、その連携が大切であるとされております。特に地域コミュニティーに基づく共助の重要性が高まる中、議員の質問にもありますように、地域で行う防災訓練を通して醸成される共助の体
制づくりは非常に重要であると考えております。
本町における自主防災組織につきましては、町内９地区でそれぞれ自主防災クラブを組織しております。これにより全86集落を包括し、全町民からなる自主防災組織が形成されているところ
でございます。この９地区のそれぞれの自主防災クラブの中に、田屋区のように独自に集落単位
で自主防災組織をつくっているところもふえてまいりました。９地区の自主防災クラブがそれぞれに機能し、さらに小さな単位での組織が形成されることは、住民の自助、共助の意識の高まりの結果であり、非常によい形になってきていると防災担当部局としても考えているところでございます。
先日、田屋区で実施された防災訓練では、土砂災害を想定した情報伝達を行い、実際に集落から避難所となる集会所へ避難を行ったほか、車椅子での避難の援助、負傷者の応急救護のほか、
石川県土木部と連携し、ため池の決壊や崖崩れを想定した被害状況調査が行われ、また訓練後の意見交換では、集落ならではの身近な問題など盛んな意見が出されるなど、防災意識の高さを感じたと訓練に参加した担当職員から報告を受けております。町からは総務課、都市建設課、農林振興課の担当者が、石川県からは県央土木総合事務所、県央農林総合事務所の職員が参加いたしております。
そうした訓練に必要な備品も含め、集落単位への補助制度についてのご質問ですが、現在の町の方向性、方針といたしましては、先ほども申し上げましたが、９地区の自主防災クラブそれぞれが地域で大きな役割を果たす母体となり、その延長上に集落単位の防災組織が育成されることを目指しております。現在の補助制度、津幡町自主防災組織育成補助要綱が地区自主防災クラブと自主防災クラブ連絡協議会を対象としているのは、こうした方針によるものでございます。この補助制度は、現在までに自主防災組織の育成に大きく寄与しているものと考えており、今後もこうした方針に基づく補助制度を継続させてまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいをたします。なお、集落単位で活用可能な助成制度に津幡町地域の防災マップ作成事業補助金交付要綱がございます。
また、補助制度ではございませんが、集落単位で防災訓練を行う場合などに、例えばアルファ
米や乾パンなどの備蓄物資につきましては、ご相談をいただいた上で提供を行っておりますのでご活用いただきたいと思います。
今後も地区単位の防災クラブがさらに機能するよう連携を図りながら、より小さな単位での自主防災組織も形成されていくことを願い、町としましても補助制度のあり方を検討してまいりま
すのでご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○酒井義光議長 ４番 八十嶋孝司議員。
○４番 八十嶋孝司議員 私は今回、これをなぜ質問したかと申しますと、私どものところで訓練をやりましたときに、自主防災のクラブからヘルメットがたくさん持ち込まれました。恐らく
私だけが議会のヘルメットをかぶって持参したと思うんですけれど、その他の方はほとんどヘル- 46 -

メットがございませんでした。自主防災からはケースに入った自主防災のヘルメットが30か40ほ
ど来たんですかね。そういうこともありまして、これからの訓練にはそういうものの補助もあったらいいねという話が一つ浮かんだこととか、いろんな備品類ですね、数えたら切りがないんですけども、災害時にやはり、何でもかんでも行政に頼るっていうわけじゃないんですけども、少しぐらいそういう補助があると、今言うようにその集合体でどんどんどんどん地域にそういうものができていくと、ある意味、大規模災害に備える、最小限に抑える組織として、非常にこれは有効な手だてではないかなというふうにすごく感じたものですから、質問させていただきました。
よろしくお願いいたします。
それでは、私の質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、４番

八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後３時５分から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午後２時49分〔再開〕午後３時05分○酒井義光議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
10番 塩谷道子議員。
〔10番

塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員

登壇〕

10番、日本共産党の塩谷です。

５問にわたって質問をいたします。
まず、国保税の均等割を子どもは軽減するよう求めます。
子どもの均等割は１人につき３万8,300円です。子どもが生まれれば３万8,300円かかります。
国保税だけ均等割や平等割があり、負担が重くのしかかってきます。国保税に入っている人を見ると、非正規の方が多いと思います。減免世帯は55.9パーセントで、半分の人が減免を受けています。他の保険、組合健保、協会けんぽ、共済組合は子どもが何人であろうと金額は変わりません。均等割は一人一人にかかる金額です。平等割は１つの家庭にかかる金額です。もし、国保税に均等割や平等割がなければ金額はもっと安くなります。
子どもは税金を納めていないのに、国保税では税金を納めるのはおかしくないでしょうか。少子化に歯どめをかけることは、今とても大切なことだと思います。事業調整基金は昨年度より約5,800万円ふえて約１億8,500万円あります。国保税の子ども529人の均等割をなくすために必要な金額は2,030万円です。事業調整金額の昨年ふえた分を使えば何とかなります。全額とは言いませんからこの範囲内で事業調整基金を使えばいいと思います。
平等性に問題があるとよく言われますが、税金を使うときにはいつもこの問題が頭をもたげます。例えば未熟児の養育に医療費が給付されています。これは10人が予想されていますが、もっと件数がふえることを予想して増額補正されています。これに費やされる金額と国保税の子どもの均等割に費やされる金額は同じではないでしょうか。平等性を問題にすれば、人数が違うだけで費用を出すことについては同じではないかと思います。足りなくなった部分を大人に負担させようとするわけではありません。足りない部分は町の国保会計から出せばいいのです。子どもの均等割をなくすことはできませんが、減額にすることはできます。子どもの均等割を減額にすれば、かなりの部分で国保税が安くなります。国保税は本質的に高いのです。
- 47 -

町長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 塩谷議員の国保税の子どもの均等割を軽減せよとのご質問にお答えいたします。
本年の３月会議などでもお答えしておりますように、国民健康保険における子どもの均等割を含め、基本的な算定方法につきましては、国全体の問題として検討すべきものと考えております。
その中で、全国知事会等が、国の責任において全国一律の制度として導入するよう継続要望しており、国の動向等を注視していることから、現時点においても子どもの均等割の軽減は考えておりません。
また、子どもの均等割の軽減に事業調整基金を活用せよとのことでありますが、事業調整基金
は国保事業費納付金の増額等で被保険者の急激な負担増の緩和のほか、中・長期的な事業の安定運営のための活用を考えております。
これまで、本町の子育て世代の支援につきましては、国民健康保険の加入者に限らず、子育てを行う全ての方を対象とした支援の充実を図ってきたところであり、今後も継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
なお、議員が言われる未熟児の養育医療給付費につきましてですが、本町では母子保健法等による医療給付制度に基づき実施しており、費用に係る財源の補助もございます。一方、国民健康保険税の均等割および平等割については、所得額に応じた軽減制度があり実施しております。この費用についての補助もありますが、任意でさらに上乗せする減免制度や補助はございません。
したがいまして、制度に基づいて給付する未熟児の養育医療給付費と制度のない子どもの均等割を軽減する費用や財源について、同等に比較することは全く考え方が違うと思っているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○酒井義光議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 子どもの均等割を減額するということは、少子化対策にもなると思います。ぜひともこれを実現させていただくようにお願いいたします。
次の質問に移ります。
高齢者から外出の不安をなくせということでご質問をいたします。
高齢者の外出の不安は多くあります。家から出ようと思えばバス停まで歩かなくてはなりません。バス停が近くにあればいいのですが、遠いところまで行かなくてはならないとすれば、それをどうするかを考えないといけません。バスを見てもかなりいっぱいに乗っているのは見たことがありません。高齢者がいつまでも車に乗るのは無謀だとしても、自分の生活を考えたら車を手放すのはかなりの覚悟が必要です。また、高齢者の方で車に乗れない方はタクシーを呼んでおられます。バスに頼るのではなく、75歳以上の方で車をお持ちでない方や車を手放した方にはタク
シー券を交付すればいかがでしょうか。車を手放してもバス停まではタクシーに乗せてもらえる、車のない方々は必要に応じてタクシーを利用すればいいということになりませんか。
高齢者になれば外へ出ることが刺激となります。高齢者を家に閉じ込めるのではなく、外へ出る道筋をあけておくことが必要になるのではないでしょうか。
現在の仕組みでは不思議なことがあります。車を手放した方は幾らでもバスに無料で乗れます。
しかし、もともと車のない方は無料にはなりません。九折からバスに乗ったらメーターが次々に- 48 -

上がっていくので不安になり、高校の横でおりたという話を聞いたことがあります。
75歳以上の方にはタクシー券を交付すればどうでしょうか。タクシー券が手に入れば年に何回かは行きたい場所にも行けます。気兼ねなし行きたい場所へ行けるようになれば、それはそれでうれしいことではないでしょうか。
福祉課長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長〔長

長福祉課長。

陽子福祉課長○長 陽子福祉課長

登壇〕

高齢者から外出の不安をなくせとのご質問にお答えいたします。

外出支援の助成制度につきましては、平成31年３月会議で当時の福祉課長が、また令和元年第２回６月会議で町民福祉部長が答弁しており、助成対象者は公平性の観点から年齢ではなく、身体に一定の基準が必要であるとの考えに変わりはありません。
今後につきましては、町営バスや福祉バスの交通資源や高齢者のタクシー利用助成制度を含む
津幡町障害者等外出支援事業を十分に広報していきます。また、地域における高齢者の外出を初めとする生活ニーズの把握と適切な支援につなげるため、町地域包括支援センターを初め、関係機関の高齢者の相談、対応の充実を図り、地域づくりもあわせて引き続き取り組んでいきますのでご理解をお願いします。
以上でございます。
○酒井義光議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 再質問をいたします。
バス停までは遠い方がいらっしゃると思うんです。その方たちにはどういうふうにすればいいんでしょうか。
○酒井義光議長〔長

長福祉課長。

陽子福祉課長登壇〕○長 陽子福祉課長 塩谷議員の再質問にお答えいたします。
バス停まで自力で歩けないということは、何らかの支障が来たされていると思われますので、そういった方にはまずご相談に応じて対応させていただきたいというふうに思っております。先ほど答弁させていただきました事業を有効に活用させていただけたらというふうに思っております。
以上でございます。
○酒井義光議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員

75歳になればそうかなと思うんですが、例えば80歳、85歳くらいの方で出ようと思ったらバス停まで遠いし、行かれないっていう方もいらっしゃると思うんです。そういう方たちのためにどうするかということも考えておかないといけないんじゃないかなと思います。
では、次の質問に移りたいと思います。
難聴になると家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や人と会う機会が少なくなり引きこもりがちになります。難聴の問題は、深刻な高齢者の社会参加のバリアとなっており、生
きづらさや人権の問題です。補聴器は難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使うことが必要です。
- 49 -

補聴器を購入したけれど補聴器の専門家がいない店で購入した場合には調整やトレーニングが行われていない場合があり、タンスの奥深くにしまわれていることが往々にしてあります。補聴器を調整するフィッティングと脳が補聴器の音になれ、音を聞き取れるようにするトレーニング
を一体的に行うことで、本人の聞こえに合わせて聞き取れるようにしていきます。聴力検査の結果が同じでも補聴器をつけた状態での聞こえは一人一人違うため、聞こえ方に応じてさらなる調整を加えるとともに、適切に調整された補聴器でトレーニングを行うことが大切です。
補聴器の普及を進める上で一番の課題は、補聴器の金額が高いということです。町が補聴器の購入費補助制度をつくることが大切だと思います。
町として補聴器の購入費補助制度をつくっていただけないでしょうか。
町長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 高齢者の補聴器に補助をとのご質問にお答えいたします。
難聴は、日常生活を送る上で支障が出るだけではなく、人と人とのコミュニケーションに大きく影響いたします。さらに、聞こえづらさから社会参加の機会が減り、生活の質が低下する可能性があり、補聴器を使用する高齢者が増加していることについても承知をしております。
補聴器は、高度な技術が集積された精密機械で、国が定める技術基準に適合した医療機器でございます。また、購入に際しましても利用者個人に合わせた細かい調整が必要となり、購入後も定期的に調整を行う必要があります。このため、補聴器の価格は高額にならざるを得ず、購入をためらう方もいるかと思います。
現在本町では、障害者総合支援法に基づいて、身体障害者手帳をお持ちの方を対象に補装具の交付事業として、補聴器の購入費および修理費の補助を行っております。補聴器を購入する際は、医療機器として消費税がかからない非課税対象となっていることや、平成30年度からは補聴器の使用が治療や療養が目的となっている場合に限り購入費用が医療費控除の対象となるなど、補助の体制が整いつつあります。また、県内他市町の動向を見ますと、高齢者を対象にした購入費補助制度を導入している市町はなく、当町におきましても実施は考えておりません。
今後とも既存の事業を活用し、生活に不便を感じている方が安心して生活していただけるよう、事業の実施および普及啓発を行っていきますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○酒井義光議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 障害者支援事業というので買うことができる、安く買えるということなんですね。その障害者支援事業というのは、上限がないのか、あるいはどういう方が受けられるのかということを再質問したいのですが。
○酒井義光議長 再質問ですか。
○10番 塩谷道子議員 はい、再質問です。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 担当課長のほうから答弁させていただきます。
よろしくお願いします。
- 50 -

○酒井義光議長〔長

長福祉課長。

陽子福祉課長登壇〕○長 陽子福祉課長 ただいまの塩谷議員の再質問にお答えいたします。
障害者の総合支援法に基づきまして、補装具の一環としまして、補聴器を購入、または修理す
る補助制度がございます。対象となりますのは、身体障害者手帳をお持ちの方ということになります。また、申請のときには事前に町のほうに、福祉課のほうに申請していただきまして、医師の診断書、補聴器が必要であるという書類が必要になります。購入の助成のほうになりますが、所得に応じまして補助制度がございます。非課税世帯の場合は自己負担のほうはありません。課
税世帯のほうに関しましては、上限を設けた上での補助制度ということになっております。申請の結果、補聴器の補助が可能ということになれば、補聴器の専門知識、技術を要しております認
定補聴器技能者っていう方がいらっしゃる補聴器専門店をご紹介しての購入、または修理という形をとっております。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 身体障害者手帳が必要ということになりますね。
そうなると、高齢でなった、耳が聞こえにくくなったっていう方は、それに入らないのではな
いかなと思ったりするのですが、大丈夫なんでしょうか。
○酒井義光議長 再々質問ですか。
○10番 塩谷道子議員 いえ、違います。
だからそこら辺がちょっと心配だなっていう気がします。
今回はここまでにしておきたいと思います。
次の質問に移ります。
厚労省が狙う公立・公的病院の統廃合に河北中央病院も名前を連ねました。矢田町長もこれには憤り、反対の意見を出されました。多くの利用者さんも公立病院の統廃合には怒り心頭なのではないかと思われます。
国の役割は、憲法に定められた住民の命と財産を守ることです。公立の病院を壊すことではありません。効率化優先で地域社会を切り捨てる動きは、はね返していくことが求められます。河
北中央病院は急性期でない病に、金沢医科大学などと連携してその症状を和らげることを目的として活躍しています。町へ出向いて訪問リハビリを行うこともその視野の中に入っています。
厚労省は9月26日、再編、統合の必要があるとして424の公立・公的病院等の名称の公表を行いました。2017年の報告データをもとに病床数の削減、変更や診療体制の見直しを求めています。
地域の医療や介護を取り巻く実情、医師不足などによる診療実績への影響などが全く考慮されていません。病床稼働率や手術件数、救急車の受け入れ数などの数値だけをもって分類するのは現場の実情も考慮しない分析です。また、ピンポイントデータをもとに作成された分析であり、現時点での診療実績に基づいたデータによって病床数を削減すれば、その後病床数をふやすことは困難となり、全ての地域において今後の人口増加や医療需要の変化に対応できなくなります。絶対的な医師不足を固定化し、医師数に合わせたベッド削減を進めることになります。
今、政府が行うべきことは、国民の命と健康を危険にさらす一方的な病床削減ではなく、医- 51 -

療・介護の担い手をふやし、国民誰もがいつでもどこでも安心して十分な医療や介護を受けられるような体制を充実させることです。
厚労省が狙う公立・公的病院の統廃合に反対する共同行動も発足することになりました。日本
医労連、全労連、中央社会保障推進協議会、国交労連、自治労連、全日本国立医療労働組合が11月12日に東京都内で開いた会合で合意しました。会合では統合再編要請の白紙撤回と地域医療の確保・拡充を求める署名運動や自治体、医師会などとの共同を広げていくことなどを議論しました。
河北中央病院も気持ちを据えて病院を守ろうという気概を持ってほしいと思います。
河北中央病院事務長の答弁を求めます。
○酒井義光議長

斎藤河北中央病院事務長。

〔斎藤晶史河北中央病院事務長 登壇〕○斎藤晶史河北中央病院事務長

公立病院を守れとのご質問にお答えします。

厚生労働省が発表した再編統合の必要性について、特に議論が必要な公立・公的病院の中に河北中央病院の名前があった理由とその不条理さについては、先ほど町長が答弁されたとおりでございます。
もとより、河北中央病院の属する石川中央二次医療圏は、石川県内で最も多くの病院が林立している医療圏であり、大学病院などの特定機能病院も数多く含まれております。その中で、本院は高度な医療を行うのではなく、機能分化と連携により本町の地域包括ケアシステムの一角を担い、町民の皆さまから必要とされる病院を目標とする所存でございます。
町長からも今しがた、閉院は考えず、存続に向け継続して支援をしていきたいとの答弁もありました。また、報道にもありましたが、10月21日には河北郡市医師会の由雄会長、沖野副会長、そして山崎顧問が矢田町長を訪れ、河北中央病院の存続と発展を強く要望され、さらに河北中央
病院は今や、地域医療にとって欠くことのできない医療施設となっているとまでおっしゃってい
ただきました。
今後、地域医療構想調整会議で協議していくことになりますが、本院が担うべき役割を明確にし、将来にわたって必要な医療を提供できる体制を維持していくためにも、病院の健全経営を目指していきますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 病院を必要としていらっしゃる方がいらっしゃいますので、その方々に不自由をかけないようにぜひ頑張って守っていっていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
最後の質問に移ります。
就学援助費に学校給食費全額の助成を求めます。
就学援助制度では、かばん、洋服、学校給食費、修学旅行費などの助成が行われます。2019年
では、学校給食費は13の自治体が全額助成となりました。一部助成は、津幡町、内灘町、かほく市、七尾市、能登町、輪島市の６自治体です。その中で最も低いのが津幡町の60パーセントです。
内灘町は66パーセント、かほく市は67パーセントです。七尾市85パーセント、輪島市90パーセン
ト、能登町95パーセントと続きます。津幡町はどうしてこんなに低いのでしょうか。60パーセン- 52 -

トというのは余りにも低いのではないでしょうか。ほかの多くの自治体が全額助成となっている
のに、これでは余りにも差が大き過ぎます。こんなに低いのにはそれだけの言い分があるのでしょうか。
一刻も早く全額助成をしてほしいと思います。
町長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 就学援助費に学校給食費全額の助成をとのご質問にお答えいたします。
現在本町では、津幡町就学援助規則に基づき、経済的な理由により児童生徒の就学が困難と認められる保護者に対し、学用品費や学校給食費、新入学学用品費、修学旅行費、学校からの治療勧告のあった医療費などにつきまして、一定額の援助を行っております。また、就学援助費のう
ち新入学学用品費につきましては、支給時期を前倒しして、小中学校入学前の３月までに給付ができるようにしております。
就学援助費のうちの学校給食費につきましては、現在のところ、小学生には１人当たり年間３万5,500円、中学生には４万円の助成を行っており、保護者からの平均集金額の約60パーセントに相当する額となっております。ただし、本町の学校給食は自校調理方式であり、センター方式
より給食単価が高くなるため、支給額は低くないというふうに、額で言いますと低くはないと、今ほど塩谷議員が各市町のパーセンテージを言われましたけれども、うちが一番60パーセントで低いかもしれませんけれども、ほかの95パーセントに比べると少ないかもしれませんけれども、似たようなパーセンテージのところに比べても金額的にはそんなに差異がないというふうに思っております。
平成29年６月会議での議員の学校給食を無償化せよとのご質問にお答えした後、学校給食の無償化、あるいは就学援助制度において学校給食費を全額助成することについて、他市町の状況や動向を調査してまいりましたが、引き続き学用品費等の学校給食以外の費用も含めて調査し、検討してまいりたいと思っております。
全ての子どもが、それぞれの家庭の経済状況にかかわらず質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限伸ばし、それぞれの夢に挑戦していけるよう、保護者の教育費負担の軽減に向けた取り組みを、引き続き多方面から進めてまいりたいと思います。
以上です。
○酒井義光議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問いたします。
自校方式で給食単価は高いからここに書いてあるような60パーセントだけども、もっと本当は高いんだというお話でしたが、やはり負担する分にはそれだけしか出ないので、大変だと思うんです。もう少し引き上げていただくことはできないのでしょうか。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

塩谷議員の再質問にお答えいたします。

今、小中学校の給食の単価の話もありましたけれども、ちなみに我が町の小学校の給食単価は300円、中学校は340円というふうに伺っております。ほかの市町の名前を出すとあまりよくない- 53 -

んですけども、先ほど塩谷議員が言われる、名前は言いませんが、この近辺のところは、小学校は270円、中学校は315円というふうに伺っております。１割ぐらい違うのかなということで、60パーセントと言いながらも大体同じくらいなのかなというふうに思っております。今、パーセン
テージを少し上げられないのかっていう話もありますけれども、何十パーセントがいいのか分かりませんけれども、また前向きに検討もさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○酒井義光議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 前向きに検討するというお答えもいただきましたので、それを楽しみにさせていただきたいと思います。
これで、私からの一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○酒井義光議長 以上で、10番
次に、１番
〔１番
○１番 小町塩谷道子議員の一般質問を終わります。

小町 実議員。
小町 実議員登壇〕

実議員 議席番号１番、小町実です。

本日、２点の質問をいたします。
まず、新ハザードマップで災害を防ぐについて質問いたします。
本日、道下議員、竹内議員、森山議員、八十嶋議員と重複する災害関連の質問になりますが、ご答弁のほうをひとつよろしくお願いいたします。
このたび発生した台風15号および台風19号により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、被災された皆さまの生活の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
大型で強い勢力の台風19号は、千葉県を中心に強風の被害をもたらした台風で、15号からわず
か１か月後に再び関東地方を大型で強い台風19号が襲いました。鉄道各社は計画運休を行い、電力各社も発電機車などの準備を怠りなく行っていました。ですが、台風がもたらした雨は事前の想像をはるかに超えるものでした。台風の前面にあった厚い雲が大雨をもたらしました。多くの人々は、台風15号で屋根被害や停電の印象が強烈だったことから、風対策に比べ大雨に対する警戒が不足していたのかもしれません。多くの雨が降った山地を流れる上流部の中小河川が同時に決壊、越水などすることはかつて経験していないことです。災害は予想したとおりには起きない。
これまで幾度となく学んできたことですが、予想に盲点があったことは否定できません。
津幡町に至っても皆が台風接近時には白山連峰があるから大丈夫、地震被害が少ない県、そして水害が減って水害のない住みやすい町と思う町民が頭の中と行動を物語っています。よく災害報道を見ていると、自分たちの地域は大丈夫だったと思っていた、ここは生まれてから災害がなかったとの言葉がよく聞かれます。
今後は、地震でいう数百年に一度程度発生する地震でも命は守れるようにする建築基準を水害に当てはめ、1000年に一度の最大規模の水害では構造を守り、100年に一度の計画規模の災害なら機能が失われないようにするなど、水害対策の原則となるべきです。
平成27年の水防法改正により、国・市町村は想定し得る最大規模の豪雨、高潮に対応して浸水想定を実施し、市町村はこれに応じたハザードマップを作成することが必要となりました。浸水の高さや色などが見直しされましたが、最大のポイントは、それまで100年に一度程度の計画規- 54 -

模が1000年に一度の最大規模になることです。来年早々には、避難方法などを住民に適切に周知される新しいハザードマップが作成され、配付されると聞いております。
まずは今回は、地域コミニュティセンター、集会所、公共施設の壁やさらには企業、工場、事業所などにも掲示できるようなものが当町にて作成し、いざというときのために提供できないでしょうか。
また、もう１点は地区防災倉庫です。1000年に一度の最大規模にも耐えられるよう、もっと安
全な設置場所への模索、太陽光発電、ソーラーパネルや携帯電話の充電器具などの時代のニーズにあった備蓄品を追加すること。地区によっては装備品の相違があってもよいのじゃないかと思っております。防災倉庫のいろいろな点を見直しをするいい時期かと思っております。
一日でも早い最新ハザードマップの作成、配付と防災倉庫の見直し等に期待しております。
以上の２点、総務課、吉田課長のご見解をお願いいたします。
○酒井義光議長

吉田総務課長。

〔吉田二郎総務課長

登壇〕○吉田二郎総務課長 小町議員の新ハザードマップで災害を防ぐとのご質問にお答えいたします。
１つ目のご質問、新しい洪水ハザードマップを公共施設の壁や集会所、企業、工場、事業所などにも掲示できるものを作成し、提供できないかにお答えいたします。
町が作成を進めている新しい洪水ハザードマップは、石川県が作成した新しい洪水浸水想定区
域図のうち、津幡川、河北潟、森下川、宇ノ気川、大野川の５河川の区域図をもとにしております。作成完了は、来年１月末を予定しております。Ａ１版の両面カラー刷りで、折りたたみ式のＡ４サイズとして、対象地域の世帯に対し広報つばたと一緒に配付する予定としております。あ
わせまして、町ホームページにも掲載し、閲覧、印刷できるようにするほか、必要とする方に配付できるよう総務課に備えていくこととしております。
ご質問の公共施設への掲示は当然ながら行ってまいりたいと考えており、各区の集会所につきましては、区長会を通じて掲示をお願いする予定でございます。企業・事業所での掲示について
は、ホームページのデータから掲示しやすいサイズでの印刷を呼びかけるとともに、Ａ１サイズ
であれば、町総務課で配付させていただきたいと考えております。ほかにも自主防災クラブや各種団体の会合などさまざまな機会を捉え、掲示のお願いと周知に努めてまいりたいと思います。
次に２つ目のご質問、防災備蓄倉庫の安全な設置場所の模索と太陽光発電、ソーラーパネルの設置や携帯電話の充電器などの時代に合った備蓄品を追加するなど見直しの時期ではにお答えいたします。
本町では、災害発生から物流が回復するまでの平均的な日数とされる３日間の食料や毛布などの生活物資を備蓄しております。これらの備蓄品は、中条公園、あがた公園、倶利伽羅源平の郷
竹橋口、種谷地区防災センターの各防災備蓄倉庫で集中管理を行っており、そこから各地区への供給を想定しております。このうち中条公園は、新しい洪水マップでは浸水想定区域となります。
また、平成28年４月に発生した熊本地震では、交通網の寸断が長期化するなど物資輸送が課題となりました。こうしたことから、現在の４か所のほかにも備蓄拠点の設置の必要性について検討していきたいと考えております。
次に、太陽光発電やソーラーパネルの設置につきましては、本町では、平成28年度に津幡中学校にソーラー発電設備を整備し、非常用電源の確保を行ってきております。また、避難所での非- 55 -

常用電源の確保のため、平成27年度に株式会社ヨシカワおよび千代田機電株式会社と災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定を締結しております。加えまして、各地区自主防災クラブの倉庫にプロパンガスを燃料とする発電機も備えております。今後とも各避難所での非常用電源の確保については、二重、三重の備えを考えてまいりたいと思います。
最後に、携帯電話の充電器具など時代のニーズに合った備蓄品の追加につきましては、随時検討してまいりますのでご理解をお願いいたします。
○酒井義光議長 １番 小町○１番 小町

実議員。

実議員 ありがとうございました。

ハザードマップの掲示の件、それとあと備蓄倉庫の件、いろいろ検討していただきまして、ありがとうございます。安心して過ごせるかなと思っております。また、防災備蓄倉庫の老朽化の問題、非常食の保管場所と備蓄量の問題など、また先ほど道下議員が言われました液体ミルクの導入など、まだまだたくさんの問題があると思います。何かあったときの重要な備えかと思っております。晴れた日に傘を持参するのと同じかと思っております。また朝、普通に行ってきます、
夕方、ただいまと帰ってくる皆さんがこの当たり前の生活を願っております。
またひとつよろしくお願いいたします。
次に、２問目の質問に移らさせていただきます。
２問目は、キャッシュレス決済の取り組みについてということで質問させていただきます。
私にとってことしは、急速に社会のキャッシュレス化が進み、キャッシュレスという言葉がキーワードとなるような１年と感じましたが、矢田町長もことし一年を振り返ってみてどうだったでしょうか。もし、よろしければ漢字１文字で表現し、お聞かせいただければと思います。
さて、2020年秋ごろから待ちに待った七尾線全線が交通系カードICOCAのエリアになり、全ての乗客が快適に利用できるよう、多機能トイレや車椅子のスペースの設置、自動温度調節による空調の最適化など、安全だけでなく車内の快適性が向上されるようです。ますます便利になりそうです。新しい車両に全車に置きかえられ、完了後に車載型ＩＣ改札機を使用し、ICOCAエリアが拡大されるようです。世間では便利な交通系カードやスマートフォン決済がごく当たり前になって行われております。
また、総務省が進めるマイナンバーカードを活用した消費活性化策についての概要が明らかになりました。期間は2020年９月から2021年３月で、マイナンバーカードを発行している所有者がキャッシュレス決済を行った場合、決済額の25パーセントが還元する施策、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が行われる。１人当たりの上限が設定されており、利用額が２万円の25パーセントで5,000円が最大となっております。この還元を受けるための条件として、マイナン
バーカードを発行していること、マイキーＩＤを作成すること、この２点が必須となります。しかし、利便性の悪さ、個人情報の漏えいなどの懸念からいまだに進んでおりません。４年を経過してもマイナンバーカードの普及率はいまだ14.3パーセントにとどまっています。発行していても、マイナンバーカードを持っているけど、使ったことがないとおっしゃる方が多いそうです。
少し抵抗がありますが、カード時代へと少しずつ進化していると思っております。
さらなる町民サービスの充実と利便性を図るため、津幡町の行政施設などでもクレジットカー
ド、デビットカード、電子マネー、そして町税や水道料金をLINEPayなどで払うことでキャッシュレス決済サービスを活用し、窓口キャッシュレス化の推進を取り組み、100パーセントではあ- 56 -

りませんが、新庁舎では現金のやりとりを省いたスピーディーな決済が行われる仕組みをそろそ
ろ検討すべきではないでしょうか。
一歩先に進んだ津幡町だけの施策として、マイナンバーカードを提示する利用メリットを考えられないでしょうか。当町のマイナンバーカードの今後の取り組みはどうでしょうか。
そして、交通系ICOCAなどのカードでの支払いやLINEPayなどの窓ロサービスの効率化と利便性向上を図るために導入の考えなどはありますか。
矢田町長のご見解をお聞きいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 キャッシュレス決済推進への取り組みはとのご質問にお答えをいたします。
まず、マイナンバーカード取得によるメリットや今後の町としての取り組みについてでございますが、マイナンバーカードをお持ちの場合は、住民票や印鑑登録証明書などの各種証明書を全国のコンビニエンスストアで取得することができます。役場の開庁時間外であっても取得できま
すので、日中役場に来ることが難しい方でも簡単に必要な証明書を取っていただくことができます。また、政府が運営するオンラインサービス、マイナポータルを活用することで、子育てに関する行政手続の一部をオンライン上で済ませることができる子育てワンストップサービスなどもございます。そのほか、マイナンバーカードのＩＣチップの空き領域を活用した独自サービスを提供する他団体もありますので、そうした事例を見ながら、さらなる活用について検討してまいりたいと思います。なお、マイナンバーカードの取得促進に関しましては、町として完全予約制での申請サポートサービスを行っているほか、日曜申請や出張申請サービスも行っております。
引き続き申請状況や町民ニーズを見ながら、さらなる実施を検討してまいります。
次に、キャッシュレス決済の導入についてでございますが、キャッシュレス決済を役場窓口等に導入した場合、お客さまにとっては小銭を用意する必要がなくなり、役場としてもおつりの用意が要らず、現金管理などの事務作業軽減が期待されます。しかし、導入にはカードやスマートフォンを読み取るための端末機器の設置費用や決済手数料がかかるといった課題もあります。設
置費用は一時的なコストですが、決裁手数料は経常的な経費となることから、慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
最後に、小町議員から一年を振り返ってどのような一年であったか、ことし最後の一般質問の締めくくりとしてお答えをさせていただきますけれども、私もいろんなことがありましたけれど
も、質問される小町議員さんのほうには、ことしは初めての選挙も経験され、記憶に残る、そんな激動の一年になったのではないでしょうか。さて、ことしは平成から令和に元号が改まった年であります。我が町にありましては、夏から庁舎の改築が始まりました。そして、室内温水プールや河合谷の宿泊体験交流施設などもことしから具体的に動き始めました。また、体験型観光交
流公園では、年内にももみじの植栽が始まります。また、大坪の工業団地の造成も行われました。
いろいろな事業がこれまでとは改まり緒についた、そんな一年だったと思います。また、個人的には県町長会会長に就任させていただきました。そんなことをいろいろ考えますと、私のことし
一年を振り返って漢字一文字と言われれば、改まるの「改」を挙げたいと思います。
以上でございます。
○酒井義光議長 １番 小町

実議員。
- 57 -

○１番 小町実議員 突然の質問に答えていただきまして、ありがとうございました。

いろんな面で私も安心しました。住んでよかった町として、今後もリーダーシップをとり、進んでいっていただきたいと思っております。
これで、私の12月議会の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○酒井義光議長
以上で、１番

小町 実議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散○酒井義光議長

会＞
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後３時59分- 58 -

令和元年12月11日（水）○出席議員（16 名）
議

長

酒

井 義 光

副議長

荒

井

克

1

番

小

町

実

2

番

森

川

章

3

番

竹

内 竜 也

4

番

八十嶋 孝 司

5

番

西

村

稔

7

番

森

山 時 夫

8

番

角

井 外喜雄

10

番

塩

谷 道 子

11

番

多

賀 吉 一

12

番

向

正 則

13

番

道

下 政 博

14

番

谷

口 正 一

15

番

洲

崎 正 昭

16

番

河

上 孝 夫

○欠席議員（0 名）○説明のため出席した者
長

矢

田 富 郎

副

総 務 部 長小倉 一 郎

総 務 課 長吉 田 二 郎

企画財政課長納

口 達 也

監 理 課 長本 多 延 吉税 務 課 長細山 英 明

町民福祉部長葉 名 貴 江町 民 課 長伊藤 和 人

福 祉 課 長長

健康推進課長石

黒 久 美

子育て支援課長

山 嶋 克 幸産業建設部長岩

本 正 男

都市建設課長酒 井 英 志農林振興課長中村豊

交流経済課長吉 岡洋

環境水道部長

八

田 信 二

山 崎

勉

生活環境課長英直 喜

監査委員事務局長

田

中 健 一

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長

長谷川

優

教

長

吉 田 克 也竹

田

学

学校教育課長羽 塚 誠 一

生涯教育課長宮崎寿

河北中央病院事務長
兼事務課長

斎 藤 晶 史

町

町

育

長

坂 本

守

陽 子

吉 本 良 二松 浦 清 市○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山

本 幸 雄

議会事務局長補佐

山本 慎太郎

総務課長補佐有

沢 雅 子

庶 務 係 長

掃

部 富 雄

監理課主査

山

本 匡 教

税務課主事

岡

田 啓 介

- 59 -

○議事日程（第２号）
令和元年12月11日（水）午後１時30分開議
日程第１ 議案第83号 令和元年度津幡町一般会計補正予算（第６号）から
議案第96号 津幡町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
請願第９号および請願第10号（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第２ 諮問第２号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて（質疑・討論・採決）○議事日程（第２号の２）
追加日程第１ 議会議案第７号

令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める
意見書

議会議案第８号

あおり運転に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意
見書（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 60 -

午後１時30分＜開議＞○酒井義光議長 本日の出席議員数は、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○酒井義光議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
＜会議時間の延長＞○酒井義光議長 なお、あらかじめ本日の会議時間を延長しておきます。
＜議案等上程＞○酒井義光議長

日程第１

議案第83号から議案第96号まで、請願第９号および請願第10号を一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○酒井義光議長 これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき各常任委員長の報告を求めます。
道下政博総務産業建設常任委員長。
〔道下政博総務産業建設常任委員長 登壇〕○道下政博総務産業建設常任委員長

総務産業建設常任委員会に付託されました案件について、総務部長、産業建設部長、環境水道部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました
結果についてご報告いたします。
議案第87号

津幡町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第88号 津幡町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、
議案第89号

津幡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、以上、２件の条例の一部を改正する条例については、いずれも賛成多数により原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第90号 非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第91号 消費税法等の一部改正等に伴う関係条例の整理に関する条例については、賛成多数により原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第92号 津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
は、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第93号 河北郡市広域事務組合規約の変更については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。

- 61 -

次に、請願第９号 令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書の提出を求める請願、
請願第10号「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書の提出を求

める請願、以上、２件の請願については、いずれも全会一致をもって採択といたしました。
以上、総務産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○酒井義光議長 八十嶋孝司文教福祉常任委員長。
〔八十嶋孝司文教福祉常任委員長 登壇〕○八十嶋孝司文教福祉常任委員長

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、町民福祉部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第94号 津幡町印鑑条例の一部を改正する条例について、議案第95号 津幡町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第96号

津幡町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、
以上、３件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○酒井義光議長 谷口正一予算決算常任委員長。
〔谷口正一予算決算常任委員長 登壇〕○谷口正一予算決算常任委員長

予算決算常任委員会に付託されました案件について、総務部長、町民福祉部長、産業建設部長、環境水道部長、教育部長、消防長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第83号

令和元年度津幡町一般会計補正予算（第６号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第84号 令和元年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、
議案第85号 令和元年度（平成31年度）津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、
議案第86号 令和元年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第３号）、以上、３件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、予算決算常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○酒井義光議長 これをもって委員長報告を終わります。
＜委員長報告に対する質疑＞- 62 -

○酒井義光議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○酒井義光議長 これより討論に入ります。
本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより発言を許します。
10番 塩谷道子議員。
〔10番 塩谷道子議員 登壇〕○10番 塩谷道子議員 10番、日本共産党の塩谷です。
私は、議案第88号 津幡町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第89号

津幡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてならびに議案第91号

消費税法等の一部改正等に伴う関係条例の整理に関する条例について反対しますので、その理由を述べます。
議案第88号、89号により常勤特別職と議会議員の期末手当を0.05か月増額します。引き上げはわずかな額ですが、引き上げられることに変わりはありません。議会議員は５年前に報酬が大きく引き上げられていますので、さらに引き上げる必要はありません。
給与生活者、特に非正規の方や年金生活者の所得が伸びていない中で、町の特別職と議員の期末手当を引き上げることには賛成できません。
国税庁の民間給与実態調査によると男性正規雇用539万円、男性非正規雇用227万円、女性非正
規雇用148万円となっています。非正規雇用者は長く働けず、経験して仕事を深く身につけることができず、年収も若いころのままでふえていきません。年金生活者の方には、2019年度、４年ぶりにマクロ経済スライドが発令されました。本来、年金はもっと上がるはずだったのに、受給額を抑制するマクロ経済スライドにより実質的には目減りすると考えられます。物価の上昇にあわせて年金額も上昇するものですが、今回の場合では物価は上がったものの、年金の上昇率は抑えられています。年金が0.1パーセント上がったとしても、物価は１パーセント上がっていることを忘れてはならないと思います。
給与生活者、特に非正規の方や年金生活者の所得が伸びていない中で、町の特別職と議員の期末手当を引き上げることには賛成できません。
次に、議案第91号についての反対意見を述べます。
この議案により消費税法に関連して津幡町公の施設使用料が大幅にふえることになります。中には100円下がるところもありますが、少なくとも50円、100円、200円、300円、400円、500円、600円上がるところもあります。大きなところでは1,400円も上がります。消費税はどんなときに使われるのでしょうか。施設の修理が必要になるときでしょうか。
これでは、消費税に名を借りた施設使用料アップではないですか。本当に消費税を考えるのな
らもっと値上げ幅は小さくなるはずです。いつも公の施設を使っている人たちにとっては大きな負担になると思います。公の施設は、使う人たちが使いやすいと言えるようにすることこそが大事ではないでしょうか。
消費税に名を借りた施設使用料アップには反対です。

- 63 -

以上、私からの討論を終わります。
○酒井義光議長 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○酒井義光議長 これより議案採決に入ります。
議案第83号から議案第87号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、議案第83号から議案第87号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第88号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○酒井義光議長 起立多数であります。
よって、議案第88号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第89号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○酒井義光議長 起立多数であります。
よって、議案第89号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第90号を採決いたします。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、議案第90号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第91号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。

- 64 -

お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○酒井義光議長 起立多数であります。
よって、議案第91号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第92号から議案第96号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、議案第92号から議案第96号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、請願第９号 令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第９号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○酒井義光議長 起立全員であります。
よって、請願第９号は、採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第10号 「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第10号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○酒井義光議長 起立全員であります。
よって、請願第10号は、採択とすることに決定いたしました。
＜諮問上程＞○酒井義光議長 日程第２

本日、町長から提出のあった諮問第２号

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、12月４日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重なご審議を賜り、まことにありがとうございます。

- 65 -

また今ほどは、今12月会議に提出させていただきました議案全てにご決議を賜りましたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、ご説明を申し上げます。
諮問第２号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて。
本諮問は、人権擁護委員８名のうち、銘形法成氏が令和２年３月31日をもって任期満了となりますので、後任に津幡町字山北ル103番地

髙森良昭氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
以上、本日ご提案を申し上げました人事案件につきましてご説明を申し上げたところでございますが、何とぞ異議なき旨の答申を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜質疑・討論の省略＞○酒井義光議長 お諮りいたします。
諮問第２号につきましては、人事に関する案件につき、質疑および討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、諮問第２号については、質疑および討論を省略し、直ちに採決することに決定いたし
ました。
＜採

決＞

○酒井義光議長 諮問第２号

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり異議なき旨答申することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、諮問第２号は、異議なき旨答申することに決定いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。
〔休憩〕午後１時51分〔再開〕午後１時52分○酒井義光議長 会議を再開いたします。
お諮りいたします。
請願第９号および請願第10号の採択に伴い、議会議案第７号および議会議案第８号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。

- 66 -

よって、議会議案第７号および議会議案第８号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定しました。
＜議会議案上程＞○酒井義光議長 追加日程第１向正則議員ほか２名提出の議会議案第７号 令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書、小町実議員ほか２名提出の議会議案第８号 あおり運転に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書を一括して議題といたします。
＜提案理由・質疑・討論の省略＞○酒井義光議長 お諮りいたします。
議会議案第７号および議会議案第８号につきましては、提出者の説明、質疑および討論を省略
して、直ちに採決いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第７号および議会議案第８号につきましては、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採決＞○酒井義光議長 これより議案採決に入ります。
議会議案第７号 令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○酒井義光議長 起立全員であります。
よって、議会議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議会議案第８号 あおり運転に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○酒井義光議長 起立全員であります。
よって、議会議案第８号は、原案のとおり可決されました。
以上、本12月会議で可決されました議会議案第７号および議会議案第８号の提出先および処理方法につきましては、議長にご一任願います。

- 67 -

＜閉議・散会＞○酒井義光議長 以上をもって、本12月会議に付議されました案件の審議は、全て終了いたしま
した。
よって、令和元年第２回津幡町議会12月会議を散会いたします。
午後１時56分- 68 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 酒井義光

署名議員 向正則

署名議員 道下政博- 69 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査結果表·························································· ４

令和元年第２回津幡町議会１２月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

１

13番
道下 政博

２

6番
荒井

３

克

問

事

項

答 弁 者

2040年問題と我が津幡町について住民とビジョン共有できる
町
1 流れを

長

2 災害時の避難所となる各学校体育館にエアコンの設置を

長町

犠牲者ゼロを目指し、大災害時に早目の避難を可能にするた
総
3 めの準備を務部

長

4 災害時に役立つ液体ミルクの備蓄を提案する

総

務

課

長

5 フレイル（老人性虚弱）予防型の取り組みを問う

町民福祉部長1 津幡町の学力向上に向けての取り組みは教

2 本町の経済を支える事業者への支援強化策を問う町

シグナス通り住宅地の通学路スクールゾーンの安全対策を図
教
1 れ

2番
森川

質

章

2 道路の各種白線が薄くなっている。安全対策を図れ

育

長
育

４

3番
竹内 竜也

５

６

7番
森山 時夫

８

育

長

町

長

災害時における情報伝達手段の多重化に向けたスマホアプリ
総 務 部 長1 の導入について
町長
再検証要請対象医療機関とされた河北中央病院について
河
北
中
央
病
院
2
事
務
長
町
長
消
防
長
1 自然災害に対する減災施策の実行を
総 務 課 長産業建設部長1 道の駅倶利伽羅塾の改善について

産業建設部長2 危険空き家解体補助金について

町

長

4番

1 国が公表した河北中央病院の再編を払拭し、町の考えを示せ

町

長

八十嶋孝司

2 教育委員会執務室の新庁舎移転後の活用策は町

長

3 集落の自主防災組織の結成と補助制度について

総

1 国保税の子どもの均等割を軽減せよ

町

2 高齢者から外出の不安をなくせ

福3 高齢者の補聴器に補助を町

4 公立病院を守れ

河北中央病院事
務長

5 就学援助費に学校給食費全額の助成を町

1 新ハザードマップで災害を防ぐ

総2 キャッシュレス決済推進への取り組みは

町

5番
稔

10番
塩谷 道子

９

長

2 免許証自主返納者の医療、買い物弱者の対応について

西村
７

部

産業建設部長ＡＩ化や次世代通信５Ｇが進む社会の中で教育の充実はどう
教3 行われていくのか
4 ＳＤＧｓへの取り組みは

長

1番
小町

実

- 1 -

務

課

長
長

祉

課

長
長

長
務

課

長
長

議会議案第７号
令和元年１２月１１日
津幡町議会議長 酒 井 義 光 様
提出者

津幡町議会議員 向賛成者

津幡町議会議員 森 川

同

正 則
章

津幡町議会議員 谷 口 正 一

令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書
台風19号等の影響により東北、信越、関東、東海にかけて、河川の堤防が決壊したほか、越水などによる浸水被害、土砂災害などが広範囲にわたり多数発生し、各地に甚大な被害をもたらした。
台風15号による被害の爪痕が残る地域では、追い打ちをかけるような事態となった。
政府は、被災直後から迅速な救助・救出活動、避難支援などの応急対応とともに、早期復旧に向けたさまざまな取り組みに総力を挙げてきたところであるが、どこまでも被災者第一で、今後の生
活支援、早期の住まいの確保、産業・生業の支援など、被災者に寄り添った支援が求められる。
また、水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川の堤防等では、二度と災害を起こさない改良復旧を強力に推進するとともに、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じる必要がある。
よって、政府におかれては、下記の事項に取り組むよう強く要望する。
記
１ 被災者の一日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など弾力的な運用を行うこと。
２ 医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等の復旧、再開に向けて、必要な支援を行うこと。
３ 商工業、農林水産業の早期事業再開のため、被災した事業用建物、設備、機材等の復旧を支援する補助制度を創設すること。
４ 被災地の風評被害払拭のため、旅行商品・宿泊料金の割引等に対して必要な観光支援を行うこと。
５ 被災地の切れ目ない復旧・復興の推進のため、復旧作業の進捗を見きわめつつ、補正予算の編成について適切に判断すること。
６ 防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の計画どおりの遂行と、期間終了後も必要となる対策が講じられるよう、継続して予算措置を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 2 -議会議案第８号
令和元年１２月１１日
津幡町議会議長 酒 井 義 光 様
提出者
賛成者
同

津幡町議会議員 小 町
実
津幡町議会議員 塩 谷 道 子
津幡町議会議員 洲 崎 正 昭

あおり運転に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

あおり運転に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書
令和元年８月、茨城県の常磐自動車道で、男性が執拗なあおり運転を受けて車を停止させられ、容疑者から顔を殴られるという事件が発生した。また平成29年６月には、神奈川県内の東名高速道路において、あおり運転を受けて停止した車にトラックが追突し、夫婦が死亡している。こうした事件・事故が相次ぐ中、あおり運転を初めとした極めて悪質・危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっている。
警察庁は、平成30年１月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいるが、いわゆるあおり運転に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていない。今後は、あおり運転の厳罰化に向けた法改正の検討や更新時講習などにおける教育のさらなる推進および広報啓発活動の強化が求められるところである。
そこで、政府におかれては、今や社会問題化しているあおり運転の根絶に向け、安全・安心な交通社会を構築するため、下記の事項について早急に取り組むことを強く要望する。
記
１ あおり運転の規定を新たに設け、厳罰化については、危険運転を行った場合のみでも道路交通法上厳しく処罰される海外の事例なども参考としながら、実効性のある法改正となるよう早急に検討を進めること。
２ 運転免許更新時における講習については、これまでの交通教則による講習に加え、あおり運転
等の危険性やその行為が禁止されていることおよびその違反行為に対しては取り締まりが行われることについての講習も行うこと。また、更新時講習に使用する教本や資料などに、これらの事項を記載すること。
３ 広報啓発活動については、あおり運転等の行為が禁止されており、取り締まりの対象となることやあおり運転を受けた場合の具体的な対処方法などについて、警察庁および都道府県警察のホームページ、ＳＮＳや広報誌などを効果的に活用し、周知に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 3 -令和元年第２回津幡町議会１２月会議
常任委員会議案審査結果表
総務産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議決の結果

議案第87号 津幡町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

原案可決

議案第88号 津幡町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に〃ついて
議案第89号 津幡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正す〃

る条例について議案第90号 非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につ〃いて
議案第91号 消費税法等の一部改正等に伴う関係条例の整理に関する条例について〃

議案第92号 津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につい〃て議案第93号 河北郡市広域事務組合規約の変更について
請願第９号 令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書の提〃採択出を求める請願
請願第10号 「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書の提出を求める請願- 4 -〃令和元年第２回津幡町議会１２月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会

議案番号

件

名

議案第94号 津幡町印鑑条例の一部を改正する条例について

議決の結果
原案可決

議案第95号 津幡町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について〃

議案第96号 津幡町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一〃

部を改正する条例について- 5 -令和元年第２回津幡町議会１２月会議
常任委員会議案審査結果表
予算決算常任委員会

議案番号

件

名

議案第83号 令和元年度津幡町一般会計補正予算（第６号）

議決の結果
原案可決

議案第84号 令和元年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）〃

議案第85号 令和元年度（平成31年度）津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第〃１号）
議案第86号 令和元年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第３号）- 6 -〃