一般社団法人静岡県都市開発協会
定款

平成24年４月１日
平成30年５月15日
令和４年５月17日

第１章
(名称）
第１条

施行
一部改正
一部改正

総則

この法人は、一般社団法人静岡県都市開発協会という。

(事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市葵区に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て必要な地に従たる事務所を置くことができる。

(目的）
第３条 この法人は、国及び地方公共団体の都市政策に協力し、都市開発事業の健全な発展を図るとともに、宅地及び住宅の円滑な供給を図るための対策を推進し、もって住環境整備の促進と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(１) 都市計画及び都市開発事業に関する調査及び研究(２) 宅地及び住宅の需給に関する調査及び研究(３) 宅地造成事業及び住宅建設事業の技術的研究(４) 宅地造成事業及び住宅建設事業の経営合理化に関する調査及び研究(５) 国及び地方公共団体の宅地政策及び住宅政策に対する建議献策(６) 都市開発事業に関する広報活動及び講習会(７) 宅地及び住宅に関する相談及び指導(８) 土地の計画的な高度利用又は計画的な宅地開発を推進するために必要な宅地及び宅地造成用地のあっせん(９) その他目的達成のために必要な事業(公告の方法）第５条

この法人の公告方法は、官報に掲載する方法とする。

第２章
(種別）

会員

第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
(１) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した宅地造成事業又は住宅建設事業を営む法人(２) 賛助会員 この法人の目的を賛助するために入会したもの(３) 特別会員 この法人の目的に賛同して入会した金融機関

(入会）第７条 会員として入会しようとするものは、理事会の決議を経て、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、理事長が本人に通知するものとする。
３ 正会員にあっては、正会員の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する者（以下「指定代表者」という。）１名を定め、理事長に届け出なければならない。
４ 指定代表者を変更した場合は、速やかに理事長が別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。

(入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。

(退会）
第９条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) 定款その他の規則に違反したとき。
(２) この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。

(資格喪失）
第11条 前２条の場合のほか、会員は、次に掲げる事由によって資格を喪失する。
(１) 総正会員の同意があったとき。
(２) 当該会員が死亡、又は解散したとき。
(３) 会費の納入を６ヶ月以上怠ったとき。

(拠出金の不返還）第12条
い。

既納の会費又は拠出金は、その理由の如何を問わず、これを返還しな

第３章
役員等(役員の種別及び定数）第13条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事12名以上20名以内（２） 監事
３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、３名以内を副理事長とする。理事のうちから専務理事１名、常務理事３名以内を置くことができる。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

(役員の選任）第14条

理事及び監事は、指定代表者及び学識経験者の中から、総会の決議によって選任する。ただし、事務局長は、総会の決議により理事に選任することができる。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限）
第15条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところによりこの法人の職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐して会務を処理し、理事長が欠けたとき又は事故があるときはその職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の常務を統括する。
５ 常務理事は、理事会の決議に基づき、この法人の常務を分担処理する。
６ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限）
第16条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期）第17条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

(役員の解任）第18条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(顧問及び相談役）
第19条 この法人に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、この法人の事業に関する学識経験者の中から、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、理事長の諮問に応じ、又は理事長の要請に応じて理事会に出席して意見を述べることができる。

第４章
(構成）

総会

第20条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

(権限）
第21条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明

細書の承認
定款の変更
解散及び残余財産の処分
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(４)
(５)
(６)

(開催）
第22条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度の終了後２ヶ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、必要に応じて開催する。

(招集）第23条 総会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときは、理事長は臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するには、理事長は、総会の日の２週間前までに、正会員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。

(議長）
第24条

総会の議長は、理事長とする。

(議決権）
第25条

正会員は、総会において各１個の議決権を有する。

(決議）第26条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 正会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第13条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面による議決権行使）
第27条 総会に出席できない正会員は、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は前条の議決権の数に算入する。

(議決権の代理行使）
第28条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第26条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

(議事録）
第29条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章
(構成）

理事会

第30条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限）
第31条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(招集）第32条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の５日前までに各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

(議長）
第33条

理事会の議長は、理事長とする。

(決議）
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録）
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章
(委員会）

委員会

第36条 この法人の会務運営に関し、理事長の諮問に応えるため、必要な委員会を設けることができる。
２ 委員会の委員は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
３ 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会で別に定める。

第７章(事業年度）
第37条

資産及び会計

この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

(事業計画及び収支予算）
第38条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算）
第39条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の分配の禁止）
第40条

この法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章(定款の変更）第41条

定款の変更及び解散

この法人は、総会の決議によって定款を変更することができる。

(解散）
第42条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の処分）
第43条 この法人が解散したときは、清算の時に存する残余財産を、総会の決議を経て、類似の目的をもつ他の公益社団法人又は公益財団法人に贈与するものとする。

第９章
(事務局）

事務局

第44条 この法人に事務局を置く。
２ 事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会で別に定める。

第10章
(委任）

雑則

第45条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。