わが社の会員企業突撃インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介「情報の価値」を向上させ、お客さま企業と社会の発展に永続的に貢献
インタビュー

株式会社シイエム・シイ

愛知県名古屋市中区平和1-1-19
・事業内容：情報サービス
・資 本 金：６億5,761万円
・設立：1962年５月25日

https://www.cmc.co.jp/

会社設立60周年、時代に合わせビジネスモデルを変革しています

アライアンスやＭ＆Ａに際しては次の三つを起点としています。
（1）販路の拡大

株式会社シイエム・シイ（以下ＣＭＣ）は、1962年マイクロフィ（2）技術の取得

ルムサービス業で設立しました。それから印刷、ドキュメントの（3）商材の獲得

作成、システム開発、教育／研修、販売促進、そして業務の標

CMCが注力している分野はモビリティ、物流、医療・医薬、準化へと時代の変化と市場の要望に沿って提供する業務を変革

流通、公共です。それに近しい商材をお持ちの会社や販路をおしてきています。現在売り上げの約半数を占めるのはトヨタ自動持ちの会社あるいはさらなる価値をご提供することが可能な新車をはじめとしたお客さまのマニュアル制作業務ですが、設立当しい技術をお持ちの会社とタッグを組んでいこうという戦略です。

初の事業としてはマイクロ関連をはじめとして一つも残っていませ

グループの総力を結集して、より専門性、付加価値の高いソん。ただ変わっていないことはお客さまの情報を取り扱わせていリューションをお客さまにご提供することが可能となっています。

ただき、それをドキュメントに落としていくという流れです。

現在では東京・中部・関西それに松江市と佐賀市の国内に15

2006年にシステムに関するコンサルテーション・開発・運用サ拠点、海外でもアジア、ヨーロッパ、アメリカに15拠点を展開。

ポートを行う株式会社CMC Solutionsを分社化したのをはじめ特に力を入れているのがアジアで、タイのバンコク、シンガポーとして、2011年には日産自動車等をメインにマニュアル制作・翻ルです。いずれもモビリティのお客さまの近くに事務所を構えて訳を手掛ける株式会社CMCエクスマニコム（旧丸星株式会社）サービスを展開しています。

を子会社化、さらに2016年に教育研修・人財サービスの提供

お客さま企業の技術情報を扱う中で培ってきた信頼と知識・を行う株式会社メイン、新たな分野へ打って出るために2017年経験を活かして販路を拡大してきています。モビリティ分野ではには医療・医薬分野に強い株式会社ＣＭＣエクスメディカ（旧ほぼ国内の全ての自動車メーカー、そしてインポートのメーカー株式会社アサヒ・シーアンドアイ）を子会社化しました。またとお取引をさせていただいています。現在では、マニュアル制作2019年にCMCの業務と親和性の高い日本語組版×人工知能という売り上げの約半分を占める「モノづくり」からお客さまの（AI）を活用して最新のドキュメント制作・共有サービスを提供戦略支援として「教育・業務の標準化」といった「コトづくり」する株式会社フィットと、人工知能サービスの研究・開発を行っにビジネスモデルを変革してきています。ている木村情報技術株式会社の２社とも業務・資本提携を行い、バラエティに富んだ会社とグループを作り上げてきています。

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図１ CMCが提供する “情報価値向上サイクル”

CMCが提供する “情報価値向上サイクル”が限られる、属人化している業務がかなりあるということでした。
中でも経理・総務といったどの会社にもある管理系業務の多くCMCでは持続性のあるビジネスということで、 情報価値の向が属人化されていることがわかり、その改革にここ数年取り組

上サイクル を掲げています（図１）。
「マニュアル制作」を通じてんできました。そしてそのノウハウをソフトウエアに落とし込みまお客さまからお預かりする情報を、いかにナレッジに活用する仕した。これはどこの会社でも関係する話であって、それらの業組みを提供できないかというところに主眼をおいています。CMC務の効率化のニーズからビジネスが生まれると考えました。そのにとっての持続性のあるビジネスとなるだけではなく、お客さまに中で電子帳簿保存法に対応するため内製化を推進、結果としてとっても安定した業務推進につながることと考えています。これ

国税対応をする上でJIIMA認証にたどりつきました。そこでが我々の戦略であり、お客さまに提供したいサービスです。

JIIMAを初めて知り、会員になることで得ることもあり、逆になお、現在はコロナ禍であり、人と人がなかなか会えないという状況ではありますが、幸いにしてお客さまのご理解をいた

CMCの情報価値のサスティナビリティを通じて社会に貢献できるのではないかと考えて入会しました。

だいてオンライン業務を推進し、お客さまとのコミュニケーショ

中長期の戦略で「人を育てる」、「データを育てる」ということンも問題なくとれています。これはコロナ前から働き方改革の一を挙げていますが、それに加えて事業としては「人にやさしく」環としてリモート業務の推進をしていたおかげで、コロナ禍に「機械にやさしい」データを作るということを掲げています。

なっても慌てずスムーズに対応できたわけです。商材はマニュア

データをきれいにしてブラックデータをなくすことはものすごくル制作や教育が中心となっていますが、昨今web上での情報配社会貢献ができると考えています。JIIMA内でどのような委員

信や教育が進められていて、VR/ARや映像といったものを活会に参加させていただくかということも社内で議論しているとこ

用すると情報が伝えやすいこともあり、時代がそういったサーろです。

ビスを加速してくれているということもあります。時代の変容は業務の大元となるマニュアル制作はまさに文字情報ですが、確かに激しいものがありますが、いち早くそれらを取り込むといそれらをいかに活用して標準化していくか、そのためには情報うことを心掛けています。ただ、人は簡単には変れないものでの持ち方とか書き方を標準化する必要があり、またその対応がすから、自社内でも社員教育・育成という課題はあります。

できる人材をどう育てていくのかという課題があります。またガイドラインの作成や政策提言といった活動をしているのですが、JIIMAへの出会いと期待１社だけで活動するよりもJIIMAという組織で一緒に活動できればなという思いがあります。

ビジネスがどんどん変わっていく中で、社内の業務の棚卸や標準化を進めてきました。わかってきたこととして、できる人間

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わが社の会員企業突撃インタビュー

図２ 『KAIZEN FARM（カイゼンファーム）』使用における業務効率化イメージ

人にやさしい、機械にやさしいデータを「必要な時」に「必要な情報」を「必要な人」に「最適な方法」で提供する持続性のある環境を提供

業務・ユーザー・マーケットとしては、製造業・物流・医療／医薬・ロボット分野等の市場で、人に依存している業務の棚卸や、標準・ドキュメントの脱資料化を目指したい企業向けとなってい

現在お客さまの業務の標準化を実現するために『Knowledgeます。モビリティを中心にした20年以上にわたるドキュメントのConnect』と『KAIZEN FARM（カイゼンファーム）』という製独自開発の編集システムの導入実績と文書の構造化（XML化）品をご提供しています。またモビリティ分野のお客さまを中心にの実現に独自性を持っています。またマーケットプランとしては取扱説明書・サービスマニュアルの編集システム『Knowledge

お客さまへのSaaSサービスの実現を可能としています。

Master』と『SmartXMLCreator』をご 提 供しています。

現在、代理店制度は取っていないのですが、これは業務内『K nowledge C onnect』と『K A I Z E N FA R M（カイゼン

容として非常に専門性が高く、お客さまを知り尽くさないと入りファーム）』は、お客さま自身が入力・編集できるSaaS型のサー込めないという理由が挙げられます。特にモビリティの場合はビスです。

製品の発売の何年も前からマニュアル作成に取り組まないとい『Knowledge Master』と『SmartXMLCreator』は、高機能けないため、毎年何十社もお客さまを増やせるかというとそういなプロフェッショナル向けのシステムです。いずれも対象となるう業界ではないということも言えます。実は大手企業と取引を始めさせていただくまでに３年ぐらいかかったこともあります。
業界の展望としては、どんどんデジタル化が進んでいますが、紙情報を電子に変換するという電子化はすでに終わっていて、人にやさしく機械にやさしい情報を「必要な時」に「必要な情報」を「必要な人」に「最適な方法」でお客さまが利用可能とする環境をご提供することが大切だと考えています。紙のマニュアル
情報では、単なる電子化をしてweb化するだけでは難しく、どのような形で情報を提供するとお客さまの業務に有効なのか、それらの本質を抜本的に見直している時期だと考えています。中
長期の展望というよりも2025年の崖に向けて、独自商材を使って対応していくことが現在の戦略であり将来構想と考えています。

「マニュアル作成というものは、お客さまの業務を理解するため長い時間がかかります。そのため、お客さまに寄り添って信頼関係を結んでいくことが、わが社の業務で重要であると考えています」と語る近藤氏（左）と杉原氏（右）30 IM 2022-11・12月号