計細な説明を加える修正案が示さての実務指針等について改正が 完 了 し た 後、 改 正 後 の 内 容る。

れ、特段異論は聞かれなかった。

で移管基準の公開草案を公表

用語の置換えにより現行の日本公認会計士協会が公表③
会計処理と異なる結果をもたする。

案 ２： 実 務 指 針 等 の 内 容 に 関 わ

した実務指針等の移管

第 ５ １ １ 回 親 委 員 会（ ２ ０らす場合があるため検討が必要と考えられる事項

る改正に係る公開草案について最終化されていないものが現時点でＡＳＢＪの基準開発

る た め、 移 管 基 準 の 最 終 化 をま た、 ３ 月 決 算 の 混 乱 を 避 け

外の日も含まれると解する可能

委員からは「四半期決算日以響が大きい。何とか現行の実務委 員 か ら は、「 ③ は 実 務 に 影＊日 号（ № １ ６ ９ ０）

案 １： 公 開 草 案 を 公 表 し た す べ

計見が聞かれた。に寄せられたコメントへの対応の 方 向 性 と 個 別 事 項 に つ い て、

月日開催の第５１審議が行われた。

ま た、２回親委員会でも同テーマについて議論された。

4

経理情報●2023.11.10（No.1693）

会

四半期報告制度の見直しの個別論
点、検討 ─ＡＳＢＪ

２３年 月１日号（№１６９２）

情 報 ダイジェスト参 照 ）に引きあ っ た と し て も、 一 定 時 期 で有価証券の減損処理に係る四続 き、 日 本 公 認 会 計 士 協 会 が区 切 り を 設 け て、 そ の 時 点 で会計期間の末日」を引き続きみ半期切放し法と四半期洗替え法

公表した実務指針等の移管プロ

有効な実務指針等を対象とし日、企業会計基準なし取得日とする場合には、決について、簡便的な会計処理とジェクトについて、審議が行われ月

委員会は、第５１２回企業会計算日でない中間会計期間の期中して中間切放し法と中間洗替えた。

去る基準委員会を開催した。の特定の期日をみなし取得日と法を定めることを原則としつ

主な審議事項は以下のとお

つ、公開草案において、その変これまでの処理を一定期間認めに伴い公開草案が公表されてい２０２４年７月以降とする案がする。て移管基準の公開草案を公表

項に「こ今回は、移管基準の公開草案することになる。このことを踏の決算日には、中間会計期間末情 報 ダイジェスト参 照 ）に引きるなどの経過措置を定める等のる実務指針等が複数あるが、そい、重要な影響がある場合には、 の公表方法について検討された。

続き、「（仮称）中間会計基準等」 む」の一文を追加する案が示さ対応を検討する。

基準等における第２四半期の取性があり、従来の四半期決算日と同じにできないか」等の意見れた。

り 扱いが 踏 襲される ）についてであることがわかるような表現が聞かれた。の開発（原則として四半期会計審議が行われた。

がいいのでは」との意見があっ会

委員からは、案２への賛成意示された。

今回は個別に検討が必要な論

電子決済手段の会計処理・開示点を整理し、検討が行われた。
た。

簡便的な会計処理等

原価差異の繰延処理⑶⑴
四半期会計基準で、四半期特月日、 企 業 会 計 基 準

─ＡＳＢＪ、リース会計専門委
月月号「 リ ース に 関 す る 会 計 基 準（ 案 ）」 等

第５１０回親委員会（２０２ 無形固定資産のリース、リース契約条件の見直し等、議論
３年

情報ダイジェスト参照）に引き一般債権の貸倒見積高の算定における簡便的な会計処理

続き、実務対応報告公開草案①

いる原価差異の繰延処理につい

これまでの前四半期の貸倒実有の会計処理として認められてて、現行の四半期会計基準の会去る業会計基準公開草案

ジ ェ ス ト 参 照 ） に 引 き 続 き、 企

１日号（№１６９２）情報ダイ

第 １ ３ ４ 回（ ２ ０ ２ ３ 年

委員会は第１３５回リース会計

電子決済手段の会計処理及び開等のコメント対応と文案検討が前年度の決算との比較に基づく未実現損益の消去における示に関する当面の取扱い（案）」 専門委員会を開催した。
②

簡便的な取扱いのみを定める。

計 処 理 お よ び 取 扱 い を 踏 襲 し、 績率等を用いた簡便法は廃止し、 号「資金決済法における特定の（仮称）中間会計基準等においみなし取得日ても認める案が示された。
⑵

預託電子決済手段や表示に関行われた。
前年度の決算との比較に基づ簡便的な会計処理算日が法律上存在しなくなるた1166
するコメント対応について、詳191810
く簡便的な取扱いのみを定め

101010め、四半期会計基準の「四半期73

金商法の改正により四半期決が示された。の移管時期について、次の２案

２３年 月１日号（№１６９２） 日又は、中間会計期間の期間内第 ５ １ １ 回 親 委 員 会（ ２ ０16で適切に決算が行われた日を含

更の影響について意見募集を行まえ、四半期会計基準

11

四半期報告制度の見直し対応

19り。

1011情報ダイジェスト

貸手による無形固定資産のる他の会計基準等との関係無形固定資産のリースに関すはないのか。違った理由付けがあったが、有形資産でも同じで資産の区別が難しいという話がた、理由付けとして、無形固定

裁 判に勝てば、 相 手の財 産 を法律雑学経理に〝効く〟てもらうことができません。

前 払い）とな り、 裁 判 を 開 始 し正に応じなければ、訴状却下（門支 払いを 命 じ る 判 決 が 出 ま す。

状の内容を認めた」とみなされ、ず、裁判期日にも欠席すると、「訴ウェアのライセンスは収益認識なのかそうでないのかの認識がに見える物体があって、リース

接 払 戻し を 受 けたり、 Ｙが 所 有

Ｙが 預 金 を 保 有 す る 銀 行 か ら 直の 氏 名（ 会 社 名 ）と 住 所（ 会 社す。 そのため、 訴 状には、 相 手

機 会 を 与 える 必 要 が ある からでとい う 判 決 が 出 た 場 合、 Ｘ は、 を 送 付し ます。 相 手に反 論 するに対し、１、０００万円を支払え」 判 所 が相 手に訴 状と期 日 呼 出 状

訴 状の補 正 が 完 了し たら、 裁席が認められています）。

ば、 １回 目の裁 判 期 日 のみ、 欠り ま す（答 弁 書 を 提 出 しておけ論 書 ） を 提 出 して お く 必 要 が あ期限までに少なくとも答弁書（反です か ら、 相 手 は、 定 め られた

白川 敬裕

弁護士

リースの一部および借手によるあるのでは」といった意見が聞差 し 押 さ えて強 制 的に回 収 する裁判の流れ

無形固定資産のリースについこと が 可 能にな り ま す。 たと え

会計基準が適用される一方、すしやすい。ところが、無形固定す る 物 件 を 競 売 に か けて 代 金 を事務局は「有形固定資産は目かれた。て、現行基準と同様に適用を任べての借手による無形固定資産
資産は契約の設定によっては意 と す る 提 案 に 対 し、「ソフトについて適用を任意とすることサービスなのかリースの範疇にば、 裁 判で「 被 告Ｙは、 原 告Ｘには懸念がある」と、適用範囲入ってくるのか判断するのが難このよ うに、 勝 訴の判 決 は 国 家勤務先がわかっていれば、 勤務先ます。 相手の住所が不明の場合、 が出た場 合、 判 決 書も裁 判 所か）。 相 手に 控 訴 の 機 会 をす。 住 所も勤 務 先も不 明で居 場

裁 判 所に控 訴 して、 判 決 内 容の決の内 容に不 服 があれば、 高 等与 える 必 要 があるからです。 判訟法ら 相 手に送 付 されま す（民 事 訴

権力（裁判所）が相手の人権（財裁 判 所で支 払いを 命 じ る 判 決から除外すべきではないというしい。たとえば、クラウド・コ

受 領 し た り し て 回 収 で き ま す。 所 在 地）を 記 入 する 必 要 がありコメントが寄せられた。

慎 重 かつ適 正 な 手 続 を 経 る 必 要

これに対し、事務局は「近年、 ンピューティング契約といった新たな取引はリースなのかそう

所 がわか らない場 合 は、 原 則 と産権）を制限する命令ですから、 に 送 付 しても ら うこと も 可 能でソフトウェアの重要性が高まっでないのかの判断が難しい」とし て 裁 判 を 開 始 し て も ら うこ とま ず、 民 事の裁 判 を 起こすにていることは理解できるところ回答した。

があります。

ではあるが、一方でソフトウェ見直しを求めることができます。

訴 状 を 送るときと同 様、 相 手 が判決書が相手に届かない場合も、

行 方 不 明であれば、 公 示 送 達のができ ま せん。 た だし、 最 後の第５１２回親委員会では事務

登 記 簿 上 の 所 在 地 ） が 判 明 して類 を 提 出 す る 必 要 が あ り ま す。 住 所 地（住 民 票の住 所、 会 社のアという領域については、リー局案に特段異論は聞かれなかっいれ ば、 その 住 所 地 を 調 査 しては、 裁 判 所に「 訴 状 」という 書スなのか無形固定資産なのか訴状には、「この主張が認められ方 法 がとられます。 勝 訴の判 決れ ば、 裁 判に 勝てる 」という 内書 が 相 手に届いて所 定 期 間 内にた。

行 方 不 明 で あ るこ と を 裁 判 所にサービス契約なのかという区別

報 告 すると、 公 示 送 達 という 手控 訴 がない場 合、 あ るいは 控 訴

リースの契約条件の変更およ容 を 過 不 足 なく 記 載 する 必 要 が後の裁判所でも勝訴判決が出て、が難しく、国際的にも十分に整あります。 たとえ ば、 貸 付 金の段 を とっても ら え ま す。 公 示 送

その判 決 書 が 相 手に届いた 場 合

びリースの契約条件の変更を達 とは、 裁 判 所の掲 示 板に期 日理されていないことから、借手返済を請求する場合、「返済日が呼 出 状 を 貼 り 付 けて、 一 定の期伴わないリース負債の見直し

到 来 し たこと 」を 訴 状に記 載 すに、 初 めて強 制 執 行 が 可 能になのソフトウェアのリースの適用る 必 要 があります。 返 済日 を定間 が 経 過 す れ ば 相 手に届いたこ

経て、 よ うや く 裁 判 が 開 始 されです が、 相 手に反 論の機 会 を 与裁判に勝つことはもちろん大事

リース契約条件の変更が生じた場合のリース負債の計上とにする手続です。 このように、 ります。

⑴わせることが考えられる」と事額の見直し

求 し た 日 が 返 済 日 にな り ま す のめていない場 合 は、 法 律 上、 請範囲は、国際的な会計基準と合務局案を変更しない提案を示しリース負債の計上額の見直した。と 記 載 する 必 要 があります。 こ重要となります。

ので、 相手の所在をつかむこともで、 訴 状 に「 〇 日 に 請 求 し た 」 訴 状の補 正、 送 達 という 手 続 をが 届いた 相 手 が 反 論 書 を 提 出 せ

裁 判 所 から 訴 状 と 期 日 呼 出 状に慎重であるべきとのコメント

専 門 委 員 か ら は、
「利用者サの補 正 を 求 め られま す。 この補漏 れていれ ば、 裁 判 所 か ら 訴 状

える 手 続 を 経 る 必 要 が あ り ま す

イドからしても、任意適用で大の計上額の見直しを行わない場

に対し、事務局は「リース負債きくバラツキが出てくる懸念が合、リース負債等の計上額が企るのです。

あるので、任意適用によるイン業の実態を忠実に反映しないこのよ う な 必 須 の 事 項 が 一 部 でもパクトの程度に関心がある。ま

経理情報●2023.11.10（No.1693）

5255

た、簡素で利便性が高い会計基が明確化されて『利便性が高い』

対象会計年度に関するグローれる。理由も有用な情報であり、注記してほしい」など、案１をといえるのでは」との意見に対バ ル・ ミ ニ マ ム 課 税 制 度 に 係

日、企業会計基準が示された。

では」など注記を不要とする案

こ れ ら の 意 見 を 受 け て、 専 門

四半期連結財務諸表・四半期

また、四半期連結財務諸表お委員会で、次の事務局案が口頭２に賛同する意見も聞かれた。

よび四半期財務諸表の代替的取で説明された。

求する意見が聞かれており、これを踏まえて、次の２案の文案

係 る 法 人 税 等 を 計 上 し て い て、において入手した情報に基づい

当 四 半 期 に お い て、 前 事 業 年 度

四半期連結財務諸表及び四半期て当期についてもＧＭ課税制度が示された。

前期にすでにＧＭ課税制度に扱いを選択した場合に注記を要

財務諸表における注記が見込まれる企業のみでいいの「 す べ て の 企 業 で な く、 重 要 性

準とすることを考えると入れな

計

月

財務諸表における注記ことが合理的に見込まれる場合、に関する法人税等が重要である

第 ７ 項 を 適 用 す る の で あ れ ば、【案１】注記を求める場合

そ の 旨 を「 そ の 他 の 事 項 」 と し四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表において第７項外であるから計上していない要件が実務で判断できるのであれば賛成」など、本事務局案に賛成の意見が多く聞かれた。

6

経理情報●2023.11.10（No.1693）とになる。また、本会計基準案項に定めているとおり、重要去る連結財務諸表及び個別財務諸表における取扱いを 適 用 し て い る 場 合 は、 そ のは、 対 象 会 計 年 度 と な る 連 結グ ロ ー バ ル・ ミ ニ マ ム 課 税ト参照）に引き続き、グローバ制度に係る法人税等について

ル・ ミ ニ マ ム 課 税（ 以 下、「 Ｇて注記する。

および実務における判断コスト【案２】注記を求めない場合

半 期 財 務 諸 表 に お い て は、 前ケース、適用されるか判断がつ

専 門 委 員 か ら は、「 重 要 性 の旨及びその内容を注記する。とのバランスを考慮し、割引率会計年度及び事業年度におい能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り計「計上額があるが計上していなからは、「利用者に有用な情報」、

第 ５ １ ２ 回 親 委 員 会 で、 委 員由を説明）

Ｍ課税」という）に関する改正日開催の第５１２回親委員上する。
四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表における取扱い

事務局からは、連結・個別財

項 の 定 め に か か わ ら ず、 当 面かないといったケースなど、計いケースやＧＭ課税制度の適用
務諸表の見積りおよび四半期のの 間、 当 四 半 期 連 結 会 計 期 間

上しない理由もいくつか考えら

四半期連結財務諸表及び四きるが、さまざまなガイダンス代替的な取扱いについて、これ及び当四半期会計期間を含む７が求められるなかでどこかで一までの議論に基づき、次の文案会計処理り。

主な審議事項は以下のとお会でも審議されている。

月が行われた。これに先立ち、のように詳細な定めについてはめした。
専門委員からは、このまま割引率を定めないとすると、企業が混乱するため、詳細な定めを取り入れるべきという意見が聞

19

線を引かなければならない。ま

事務局は「記載することはでかれた。

10（結論の背景で注記を求めない理６ができる。

推す意見が聞かれた。その一方、い』とは、各企業で実情にあわる法人税等を計上しないこと第５１２回親委員会では、委せて決めることができるというくてもいいのでは」と回答した。 し、 事 務 局 か ら「『 利 便 性 が 高したものであるため、実務上の員から「事務局提案の理由とし趣旨」との回答があった。

な事象または重要な状況に限定配慮もなされている」として変て、『利便性が高い』が挙げら会れているが、定めを置いたほう更しない提案を示した。
項には重要な事専門委員からは賛意の声が聞か れ た が、「リース契約条件の変更に関連した会計処理の割引率の取扱いについて定めるべきとのコメン

月１日号

回税効果会計専門委員会を開催した。

委員会は第事務局は「簡素で利便性が高前回（２０２３年号との比較可能性の確保 （ № １ ６ ９ ２） 情 報 ダ イ ジ ェ ス

い会計基準とすることと、ＩＦトが寄せられた。

88 24て、 財 務 諸 表 作 成 時 に 入 手 可ＲＳ1110・ミニマム課税に関す言がなく、取引を想像しにくい」グローバルという意見も聞かれた。
る四半期の代替的取扱いの注記⑵ 割引率の取扱いの定め等、検討 ─ＡＳＢＪ、税効果会計専門委

象または重要な状況といった文40

法人税等への対応について審議

16取り入れない」とする提案を示

1139

情報ダイジェスト会

計日、ＳＳＢＪは第の か に つ い て、 規 範 性 の な い

日本版Ｓ１・Ｓ２基準の開発、気候関連の指標及び目標等、検討進む
月

─ＳＳＢＪ
去る

Ａを事務局案とした。
委員からは賛意が聞かれた。
絶対総量の開示における重温室効果ガス排出⑴
要性の判断の適用
日本版Ｓ２基準において、ＩＦＲＳ Ｓ２号の定めを取り入れる。
ま た、 日 本 版 Ｓ ２ 基 準 で は、ＩＦＲＳ Ｓ２号には定められガイダンスを開発する。
【案Ｂ】日本版Ｓ２基準において、ていないものの、より具体的な会を開催した。
開示の対象となる目標を識別

日重要性の判断基準を設けること月するためのわが国独自の要件

で、重要性の乏しいカテゴリー回（２０２３年号（№１６９１）情報ダイジェ（ た と え ば、「 企 業 に お い て 経についてまで温室効果ガスの排第ス ト ） に 引 き 続 き、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ
営者やガバナンス機関または出量の算定を求めないこととＳ１・Ｓ２号に相当する日本基個人に定期的に報告されていし、次のように定量的な重要性ＦＲＳ Ｓ２号の定めを取り入れる 」、「 外 部 と の コ ミ ュ ニ ケ ー

したカテゴリーがないばかりる。また、「スコープ１、２、３温の判断基準を設けることとしてに、数千トンといった重要性の室効果ガス排出の絶対総量の合ションにおいて用いられてい乏しいものまで開示しなければ計値を開示しなければならない」

はどうかと提案された。の カ テ ゴ リ ー の う ち、 温 室 効 果ならなくなる」という意見が聞る」）を追加する形でＩＦＲＳガスの排出量が最も大きいカテかれた。

Ｓ２号の定めを取り入れる。

委員からは、事務局案に対し

ゴ リ ー を 特 定 し た う え で、 当 該

事務局は「数値基準の弊害は気候関連の指標及び目標ＦＲＳ Ｓ２号の定めを取り入賛意が聞かれた。一方で、規範カテゴリーの温室効果ガスの排理解しているが、定性的な情報⑴れる。また、気候関連の目標の性のないガイダンスの中身につ出量の１００分の１以下の排出の温室効果ガスの排出の測定に「スコープ３カテゴリー」の開示については、重要性があるいては企業に与える影響が大き量となることが見込まれるカテ

Ｓ１号

日本版Ｓ２基準において、Ｉ情報の開示を要求するＩＦＲＳ

いため、十分に検討すべきとい関して判 断するのは難しいと 考とＳ１号標含めないことができる。

項で企業が重要性に 「 財 務 諸 表 利 用 者として合 計 値

委 員 は 賛 否 が わ か れ てお り、追加する事務局案を示した。とする定めを日本版Ｓ２基準に項の定めでは、どの目

ゴ リ ー に つ い て は、 ス コ ー プ ３として次の２案を提案し、案Ａ日本版Ｓ１基準において、ＩＦどうするかという話に行き着くる。結局、総量の小さな会社をえ、あえて数 値 基 準を 設けてい開示を義務づける必要性はないて義務づけられていない合計値のの意見や、「ＩＳＳＢ基準においを使うため開示に賛同する」とまた、⑴と同様に、企業がどれたが、一方で「数値基準を取委員からは、賛意の声も聞か量の開示た。

いるので検 討したい」と 回 答し

事 務 局 は、
「 意 見 がわかれてので、よく検討する」と回答した。 のでは」といった意見が聞かれた。

【案Ａ】日本版Ｓ２基準において、の目標を開示するかの判断に困り入れる弊害として、スコープ温室効果ガス排出の絶対総ＩＦＲＳ Ｓ２号の定めをその難が生じるため、その対応とし

日 本 版 Ｓ２ 基 準において、 Ｉ⑵

ま ま 取 り 入 れ た う え で、 ど の３の総量が小さな会社は、突出ＲＳ Ｓ１号の定めを取り入れる。

17て⑴と同様の２案を提案し、案を事務局案とした。

Ｓ１号における指標及び目う意見が聞かれた。

監査人は企業および企業環境、適用される財務報告の枠組みならびに企業の内部統制システムの理解を通じて、重要な虚偽表示リスクを識別し評価することが要求されており、グループ監査チームは①監査契約の新規の締結および更新にあたって入手した、グループ全体統制を含む、グループ、その他の構成単位およびそれらの環境の理解を深めること、②連結プロセス（グループ経営者が構成単位に送付する決算指示書を含む）を理解することを実施しなければならないとされている。
また、リスク対応手続を実施する際に、グループ監査チームは、構成単位の財務情報に関し、実施すべき作業の種類を決定しなければならないとされており、これらを十分に実施するために、構成単位におけるITの利用の理解およびIT環境の理解を実施することになる。関連する情報システムを理解することは、重要な虚偽表示リスクを識別し評価するのに役立つ。

⑵

グループ監査における IT の利用の理解標を開示するかの判断に困難が経理用語の豆知識生じるため、事務局はその対応指標及び目標は主に次のとおり。

審議された具体的な検討事項

準の開発の審議が行われた。

20回サステナビリティ基準委員

16

ような目標について開示する

経理情報●2023.11.10（No.1693）

7102217151023

情報ダイジェスト
この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等

関西支部監査役スタッフ
グループガバナンスをめぐる法律等がどのように定められているのか、各社の実務の日本
2023年 研究会
「グループ監査にあり方およびベストプラクティスを始め、子会社不祥事事例の分析を行う等、グルー監査役プ監査における監査役の役割と責務について研究活動を行い取りまとめたもの。
10月16日 おける親会社監査役会の協会役割と責務」
https://www.kansa.or.jp/news/post-10062/―
関西支部監査実務研究会
多数の会社において任意の諮問委員会が設置されているなかで、監査等委員会の意見「選任等及び報酬等に対日本 陳述権の行使として意見の内容を招集通知に記載した会社は半数超程度で、その権限2023年 する監査等委員会の意見監査役 の行使が実効的に行われていないのではという問題意識から、意見陳述権の実態調査
10月18日 陳述権の再考～任意の指協会 と実効的な権限行使に向けてガバナンスの潮流も踏まえ検討し、取りまとめたもの。
名報酬委員会との関係もhttps://www.kansa.or.jp/news/post-10069/
踏まえたあるべき姿～」

―

融証

券

価 の 一 進 一 退 が 続 い て い る が、産業界の積極姿勢（設備投資の株価急上昇の背後で生じていたを 捨 て な い 理 由 は、 ５、６ 月 の日 本 経 済、 日 本 株 式 へ の 期 待

８６０％まで上昇し、２０１３の急上昇を日銀が容認するとは能性もある。そうした長期金利

年物利回りが０・ の水準までの上昇が加速する可標の実績いかんだとして、あいＲＢ）は、金利の操作は経済指ある。
米連邦準備制度理事会（Ｆはやがて企業業績に反映されてを評価するからである。これら

げ、高技術人材の採用強化など）

総務省が発表した９月の消費現在、主要国の市場では、日導体産業が復活してくるかどう実現した。これをきっかけに半ＴＳＭＣの日本への巨額投資が月７日にはハマスによるイスた岸田内閣は、これまで経済政

ラ エ ル へ の 奇 襲 攻 撃 が 発 生 し、 策 の イ メ ー ジ が は っ き り せ ず、日に公表さまっている。米国金利の上昇だとなる。エネルギー価格以外の昇容認は景気に対するブレーキ

こうした環境下、長期金利上る。日本経済への影響は限定的内需中心に上昇する必要があり、 長期金利を押し上げる方向にあ

上、 財 政 赤 字 は さ ら に 拡 大 し、 呼し、設備投資の拡大強化、賃スラエル支援の巨額予算を計

覇 権 国・ ア メ リ カ は す で に イている。今回の「経済」連呼は、取り組む課題は「経済」だと連かった。ところが、ここへきて
318

経理情報●2023.11.10（No.1693）

金も、ＹＣＣの見直しに関しては下落時のほうがやや大幅なた

国内回帰、投資額の積増し、研早い終結を願うほかはない。

年物国債利回りが上昇
意見が一律ではない。前回７月

め、株価の趨勢は下げ方向にあ究体制の強化、賃上げ率の引上

月も世界の株式市場では株日銀の適切な選択肢とはならない 今後、なぜ日本株に期待するか
ＹＣＣ再修正日には一ンフレのピークアウト期待が強上 げ な ど 容 認 幅 拡 大 に 動 い た。 る。リーダーの米市場は依然イの会合では、指値オペの水準引まらず、長期金利は上昇傾向に

米国
時 ５・０ ２ ％ と ２ ０ ０ ７ 年 ７ 月

今回、さらに再修正して同様の月以来の水準になるなか、日本で容認幅拡大となれば、指値オペ年７月以来の高い水準となって

ま い な 姿 勢 を 続 け て い る た め、 くるだろう。特に日本が敗者と者物価指数は、コア指数が前年本株の投資環境が最も明るいとされてきた現代の基幹産業・半米国長期金利に連動した動きを

同 月 比 で ２・８ ％ の 上 昇 だ っ た思われるが、米市場からの圧力株価の方向性もはっきりしな見せる傾向にあるため、米国債が、年内まで続く電気・ガスの導体産業では、世界トップ台湾利回りに連動する上昇は、ある料金抑制策がなければ、上昇率か、大いに注目される。

い。

程度起こり得る話だ。しかし一を跳ね返すことができず、日本原油価格上昇も一時的に収まってはいるが、中東情勢の不安定

また、発足して２年が経過しは ３・８ ％ だ っ た と い う 総 務 省

その上昇幅は著しく抑制されている。

れる日銀の展望レポートで、物来春の賃上げ結果が期待される

植田日銀の「出口」政策の展開

国民を惹きつけることができな価見通しが上方修正されるといと 考 え ら れ る が、 株 式 市 場 にとともに厳重に見守っていく必さを考えれば、今後は不透明だ。 投資環境はさらに悪化した。

う民間の調査レポートなど、市ことになる。そのため、ＹＣＣとってプラスになるとは考えら

月場の金融引締め観測が高まって再修正は、目先日銀にとって有れ な い。 ウ ク ラ イ ナ 戦 争 同 様、 要がある。

けではなく、いるためだ。ただし、これまで効な選択肢とはいえないだろう。

上げ促進、所得減税などを訴え

複数の審議委員の発言をみて

このＹＣＣの見直し論が高10ントロール（ＹＣＣ））によって、 の 試 算 も あ る。 そ れ に 加 え て、 株 も 停 滞 状 況 に あ る。 加 え て、方で、日銀が実施している長短国債の新発23いる。
近年の日本の長期金利は、 考えにくい。

示 し て い る。 同 じ

10金利操作（イールドカーブ・コ

1023傾向をたどり、日に日本10も同様に長期金利は上昇傾向を

1010掲載号
備 考
出 所
法 規 等日 付