第15期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

会社の体制及び方針
連 結

注

記

表

個 別

注

記

表

（2020年９月１日から2021年８月31日まで）

エコモット株式会社
法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.ecomott.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

３．会社の体制及び方針⑴

業務の適正を確保するための体制等の整備に関する決議の内容の概要

当社の「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。
取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は当社の経営理念であるＭＩＳＳＩＯＮ、ＶＩＳＩＯＮ、ＶＡＬＵＥ、並びに社員一①人ひとりの行動指針であるＣＲＥＤＯの浸透に努めると共に、コンプライアンス体制の基礎として定めているコンプライアンス規程をベースに、コンプライアンス推進を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令・定款の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。
・コンプライアンス体制を統括する組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する問題の調査・対応を検討するとともに、重要事案については再発防止策の周知徹底に努める。
・取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談・通報を適正に処理できる体制として、内部通報窓口を設置する。
・監査役及び経営企画部は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンス
に関する事項の監査を実施する。
・金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「事業活動に関わる法令等の遵守」「業務の有効性及び効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」、並びに「資産の保全」を目的とする内部統制を構築し、業務の改善に努める。
・会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報及び文書は、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
・機密情報については、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱者を明確にし、適切に管理する。
・情報セキュリティに関する規程等を制定し、情報セキュリティに関する社内周知の徹底に努める。また、個人情報については個人情報保護管理規程に基づき厳重に管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。
・リスク管理規程に基づき、リスクの発生を最小限に抑え、またリスクが顕在化した場合には－1－

企業価値の毀損を極小化するための体制としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設ける。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行の効率性を確保するための体制として、定例取締役会を月１回開催する
ほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状
況の監督を行う。また、業務の効率的な執行を支援するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を開催や組織上執行役員を設ける事で経営と執行の分離、意思決定の迅速化を図る。
・取締役を含む会社の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関する諸規程を整備し、経営環境の変化に応じて適時適切に見直しを行う。
⑤ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の子会社の運営については各社の自主性を尊重しつつ、当社取締役や役職者を、子会社⑥の取締役、監査役とし、業務の適正を確保する体制とする。
・子会社の業務執行の重要事項は、当社取締役会における報告事項とする。
・リスク管理・コンプライアンス委員会には当社より派遣する子会社の取締役も参加し、グループ全体のコンプライアンスを含むリスク管理に関する事項を統括し、グループ全体でのリスク管理・コンプライアンスの周知徹底を図る。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人（以下、監査役補助者という。）は存在しな
いが、監査役から求められた場合には、適切な人員配置を速やかに行うものとする。
・監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を受けなければならない。
・監査役補助者の職務は監査役の補助選任であり他の一切の兼任を認めないものとし、取締役の指揮命令を受けないものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、法令に違反する事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事
実を発見したときは、当該事実を直ちに監査役に報告する。
・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。

－2－

・監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を役員及び使用人に周知徹底する。
⑧ 監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、これを拒むことができない。
・監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要⑨でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
・会社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は定期的に代表取締役と意見交換を行う。
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役や社内各部門と定期的に意思疎通を図る。
・監査役、会計監査人及び内部監査担当者は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。

⑩

反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、営業取引を含む一切の関係を遮断する。
・反社会的勢力排除に向けた基本方針を明文化し、全職員の行動指針とするとともに、関連規程を整備し反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。

－3－

⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に確認調査を実施しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当事業年度に実施した当社における内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
・コンプライアンス
取締役及び使用人による法令・定款の遵守が、あらゆる企業活動の前提であるとの認識のもと、年間を通じて全役職員にその方針の周知に努める他、法令違反等の早期発見と是正を図るため、当社担当取締役及び第三者機関を窓口とした内部通報制度を運用しております。
・リスク管理体制
取締役は、リスク管理のための体制や施策等を整備する権限と責任を保持して業務を執行しております。なお、当事業年度においては取締役会を15回開催し、法令等に定められた事項や、予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議しております。
・監査役の監査体制
当社の監査役は、定時ないし臨時に監査役会を開催し、情報交換を行い、取締役会等の重要な会議に出席し、また、稟議書等を常時閲覧することを通じて監査の実効性の向上を図っております。また、会計監査人、内部監査室等と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行って
おります。

－4－

連 結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称
・連結の範囲の変更②

２社
株式会社ストーク株式会社フィット
2021年２月19日付で株式会社フィットの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
・当該会社等の名称
該当事項はありません。

⑵

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社フィットの決算日は２月28日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

商品及び製品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－5－

仕掛品
移動平均法（一部個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
レンタル用資産
５年
工具、器具及び備品
５年
ロ．無形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
５年（社内における利用可能期間）③

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－6－

⑤

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度より適用し、（４．会計上の見積りに関する注記）を開示しております。

４．会計上の見積りに関する注記（たな卸資産の評価）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品
167,448千円
仕掛品
23,500千円
原材料及び貯蔵品
86,168千円⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

たな卸資産の評価は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
一定期間以上滞留が認められるたな卸資産については、販売可能性が低下したと仮定し、引き合いや受注状
況等を考慮したうえで、帳簿価額を切下げております。また、市場状況の変化等により、販売可能性が見込
めないたな卸資産についても同様に帳簿価額を切下げております。

販売可能性については、最新の販売状況や受注動向等を考慮し、判断しております。
今後の市場環境等の変化により、評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産14,597千円－7－⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響について）
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大については、一旦は収束の兆しがありましたが、現在でもなお継続している状況であります。当社グループでは2022年８月期を通して当該影響が継続していくものと仮定しております。
なお新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高く、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

６．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務該当事項はありません。

⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

362,887千円

保証債務

該当事項はありません。
⑷

受取手形裏書譲渡高1,943千円－8－７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度
株式の種類
期 首 の 株 式 数
普通株式5,156,800株

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

16,800株－株

5,173,600株（注）発行済株式の総数の増加は、ストックオプションの行使による増加分であります。
⑵ 自己株式の種類及び総数
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
普通株式17,271株－株

8,100株

9,171株（注）自己株式の減少8,100株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
⑶

剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
⑷ 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
106,800株－9－８．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券である株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権
回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
ⅱ．市場価格の変動リスクの管理
当社は、定期的に株式の発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、必要に応じてタイムリーに社内報告を実施しております。
ⅲ．金利の変動リスクの管理
当社は、主に固定金利により資金調達を行うことで、金利の変動リスクを抑制しております。
ⅳ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理①④

当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 10 －

⑵

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時

（千円）

価

差

（千円）

額

⑴

現

金

及

び

預

金

742,011742,011

－

⑵

電

子

記

録

債

権

215,087

215,087－⑶

受取手形及び売掛金

309,060

309,060－

1,266,159

1,266,159

－

資

産

計

⑴

支払手形及び買掛金

103,599

103,599－⑵

一年内償還予定の社債

100,000

100,07070⑶

長期借入金（＊１）

392,233

392,136△96

595,832

595,806

△25

負

債

計

（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産⑴

現金及び預金、⑵電子記録債権、⑶受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負⑴

債

支払手形及び買掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 11 －

⑵

一年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑶ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
・非上場株式（連結貸借対照表計上額14,364千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
９．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

208円34銭
2円66銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －

個 別

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

注

記

表

⑴

資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品移動平均法に基づく原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
仕掛品
移動平均法（一部個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
15年
レンタル用資産
工具、器具及び備品

②

⑶

５年
５年

無形固定資産主に定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
５年（社内における利用可能期間）
引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ①②

いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

－ 13 －

③⑷

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度より適用し、（３．会計上の見積りに関する注記）を開示しております。
（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

３．会計上の見積りに関する注記（たな卸資産の評価）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品165,826千円
仕掛品
原材料及び貯蔵品

23,276千円
81,846千円⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の評価は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
一定期間以上滞留が認められるたな卸資産については、販売可能性が低下したと仮定し、引き合いや受注状況等を考慮したうえで、帳簿価額を切下げております。また、市場状況の変化等により、販売可能性が見込めないたな卸資産についても同様に帳簿価額を切下げております。
販売可能性については、最新の販売状況や受注動向等を考慮し、判断しております。
今後の市場環境等の変化により、評価に用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。

－ 14 －

（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産11,405千円⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響について）
連結計算書類「連結注記表 ５．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
５．貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務
受取手形裏書譲渡高⑶⑷349,965千円
28,761千円
9,621千円
1,943千円

圧縮記帳
国庫補助金の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
工具、器具及び備品
1,172千円
ソフトウエア21,550千円①②

当事業年度において、国庫補助金の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
該当事項はございません。

⑸

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
600,000千円
借入実行残高－差引額
600,000千円－ 15 －

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
営業費用

151,735千円
119,672千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

9,171株

８．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
109,978千円
繰越欠損金
25,425千円
賞与引当金
12,479千円
未払費用
2,012千円
未払事業税
2,533千円
減価償却超過額
3,871千円
投資有価証券8,677千円
その他
2,962千円
繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

167,942千円△25,425千円△131,076千円△156,502千円
11,439千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

△34千円
△34千円

繰延税金資産純額

11,405千円－ 16 －

９．関連当事者との取引に係る注記⑴

親会社及び法人主要株主等

種類

その他の関係会社

会社等の名称又 は 氏 名KDDI株式
会社

所 在 地

東 京 都
新 宿 区

議決権等の
所有(被所有)割 合 ( ％ )(被所有)
直接 20.5

関連当事者との関係

資本業務提携契約
製品・サービスの販売及び通信費、製品・原材料並びに支払手数料
等の支払

容

取引金額
(千円)

当社製品・サービスの販売

151,655

通信費の支払114,512

取

引

の

内

製品・原材料の仕入425

支払手数料等の支払

2,735

目

期末残高
(千円)

売 掛 金

28,599

前 受 金

1,095

買 掛 金

6,780

未 払 金

1,195

科

（注）１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品・サービスの販売、通信費の支払、製品・原材料の仕入及び支払手数料等の支払については、市場価格に基づいて価格交渉のうえ決定しております。

⑵

役員及び個人主要株主等
類

会社等の名称又 は 氏 名

所 在 地

議決権等の
所有(被所有)割 合 ( ％ )関連当事者との関係

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

しなねん商
事株式会社

北 海 道
札 幌 市
西
区

(被所有)
直接 3.0

当社製品の代理店契約
機材設置の外注
役員の兼任

種

取

引

の

内

容

取引金額
(千円)

当社製品の販売

2,084

遠隔監視代行サービス

12,065

科

目

期末残高
(千円)

－

－

－

－

（注）１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

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３. しなねん商事株式会社は当社役員小山裕貴及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
10．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

205円87銭
2円67銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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