21 世紀の金融地政学
─資本主義の消滅と無制限政府の出現─

大
1

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幸

子

はじめに
世界勢力図が大変化の中にある今、様々なリスクが同時多発的に起こっている。国際金融市場の面では、リーマンショック後の財政拡大・金融緩和
策は出口のない状態にある。FRB を始め各国中央銀行が利下げを実施し、マイナス金利が深化し、前例のない異常な事態に陥っている。国際経済面
では、米中貿易戦争が続き、戦後の世界自由貿易体制が軋み始めている。
また、民主的な先進諸国でポピュリズムが横行し、市民社会の分断が深まっている。このまま AI が産業構造を変え、デジタルな統治機構が独裁政権と結びつけば、中間的生産者層は AI に経済的な生産手段を奪われ、キャッシュレスで私有財産と経済的自由を失うかもしれない。
本論文では、国際政治、安全保障、地政学と国際経済・金融を統合した「金融地政学」の手法を用いて、これから起こりうる「市民社会の崩壊と資本主義の消滅」のリスクについて言及したい。

2

金融地政学から見た米中冷戦
金融地政学とは、通貨発行権とその権益支配圏を確保するための国家戦略を紐解くツールである。法定通貨の信用は、その国の経済力と軍事力で裏付けられる。金融は経済の屋台骨であり、マネー（通貨）は血液である。基軸通貨の発行権を有する覇権国家が、世界の金融と軍事をコントロールする。
207

第二次大戦直後の米国は世界の GDP の約５割を占め、圧倒的な経済力と軍事力を誇った。しかし、戦後 75 年を経て、ドルを基軸通貨とした戦後の自由貿易体制が 21 世紀に台頭した中国を前に、大きく変わろうとしている。現在進行中の米中冷戦を、通貨と貿易をめぐる経済対立のみならず世界の地勢図を概観する地政学とセットで考察していこう。
（1）金融と地政学

スパイクマンと「ドルの海」

まず、地政学についてニコラス・スパイクマンの理論を踏まえておきたい。エール大学国際研究所から 1942 年に出版されたスパイクマン教授の「世界政治の中のアメリカの戦略」は、戦後の米国の安全保障の基本的枠組みとなった（1）。
スパイクマン教授によると、英米の戦略から見れば世界は一つの大きな陸地「ハートランド」とそれを取り囲む海から成り立っている。英米のシーパワーがハートランドを取り囲む。そして、リムランド（ハートランド周辺地域）を支配して来たのが、英米である。
米国にとって最大の問題は、「ヨーロッパとアジアのリムランドを誰がコントロールするか」であり、「仮にこの二つの領域が米国に敵対的な一つの国家、もしくは多くの国家のまとまりの手に落ちる」となると、米国にとっては重大な危機となる（2）。
スパイクマン教授がこの文章を書いた頃、米国にとって「敵対的な国家」とは大日本帝国とヒトラーのドイツ帝国であった。そして、21 世紀の今、それは中国である。
スパイクマン教授は、第二次大戦中から戦後の勢力図を予想し、米国の大戦略を示していた。要約すると、第 1 に、ドイツが細分化されない限り欧州最大の国家として残る（3）。第 2 に、アジアでは、日本が戦後長期にわたり米国に二度と脅威を及ぼさないよう対処される。第 3 に、日本の脅威がな
くなり、中国が国内を統一できれば、極東の支配的な国家になる。中国が極東の覇権国家になるには、海上の島国に基地を設ける必要がある（4）。
208

21 世紀の金融地政学

出所 『平和の地政学：アメリカ世界戦略の原点』ニコラス・スパイクマン
地図 1

スパイクマンのリムランド理論

戦後世界の勢力図は、以上のスパイクマン教授の予想した通りになっている。この構図に通貨の支配圏を重ねて、金融支配を概観してみよう。
地政学上、内陸間に挟まれた「地中海」は世界に 3 箇所ある。これを通貨の支配圏として重ねると、第 1 に、欧州大陸とアフリカ大陸に挟まれた「欧州の地中海」は、ドイツ経済を中核としたユーロ圏である。第 2 に、
南米アメリカ大陸に挟まれた「米州の地中海」は米ドル圏である。第 3に、ユーラシア大陸の東端と豪州大陸の間には「アジアの地中海」がある。目下の米中冷戦は、「アジアの地中海」をめぐる通貨の覇権争いと見てとれる。
「アジアの地中海」は、豪ドル、香港ドル、台湾ドルといった米ドルにペックした「ドルの海」である。中国は、香港、マカオ、台湾を含むグ
レーターチャイナ圏を「人民元の海」にしようしている。
中国は 2000 年以降、「世界の工場」として急速な経済成長を遂げる過程
で、世界中の資源需要を喚起し、資源国との経済連携を深め、BRICs 経
済のけん引役として、人民元の影響力の及ぶ領域を拡大してきた。そして、ブラジル、ロシア、インド、南ア、豪、チリ、イランといった国の通209

貨は人民元との相関性を高めている。
中進国のリーダーとなった中国は、欧米の経済金融が破綻の危機に瀕したリーマンショックを機に、「中華の夢」という世界への覇権に向かって動き出すことになる。
2008 年のリーマンショックは世界の経済・金融システムを揺るがした。先進諸国では「ニューノーマル（新常態）」と称される新たな「国家金融資本主義」が浸透していった。その過程で、中国は独自の「ニューノーマル」を掲げ、世界の勢力図を書き換えさせるほどの影響力を示すことになる。金融と地政学を合わせた見地から、米中冷戦に至った経緯を振り返ってみよう。
（2）リーマンショック後のニューノーマル① 米国のニューノーマル
2008 年 9 月 15 日に中堅投資銀行のリーマンブラザーズが突如破綻した。仕組み債が投げ売られ、株式相場は暴落した。クレジットデフォル
ト・スワップ（CDS）などのデリバティブ取引を積極的に行なっていた
AIG や再保険会社等は突然莫大な保険金を支払わねばならず、破綻に追い込まれた。また、CDS をショート（空売り）していた投資銀行のほとんどが破綻の際に立つという非常事態となった。
ウォール街は壊滅寸前となった。瀬戸際に立った米政府は、世界恐慌へ陥るのを食い止めるために、公的資金の注入、財政出動、金融緩和といった救済策を次々と打ち出した。米国のみならず先進国の中央銀行もまた、緊急の利下げと大規模な量的緩和を実施した。
こうした緊急事態の中、経済・金融は国家権力の管理、規制下に置かれ、2008 年 10 月から、FRB の急激なバランスシート拡大が始まった。市場参加者による合理的な価格形成など平時の市場機能は失われ、「国家統制型の金融資本主義」体制が敷かれた（5）。
ところで、一時的と想定されていたこの「アブノーマル」な状況は、景気が上向いたにもかかわらず FRB がなかなか利上げをしなかったおかげ210

21 世紀の金融地政学

で、「ゴルディロックス相場」（景気が過熱も失速もせず、緩やかな経済成長と長期金利の低位安定が続く適温相場）を持続させることになった。そして、このアブノーマルな適温相場が、「ニューノーマル」となっていった。
「ニューノーマル」とは、仮に株式相場が下落すれば FRB が利下げで対応してくれる、いわゆる「バーナンキ・プット」が作動するという人為的な相場環境である。このカラクリは、市場参加者に共有され、彼らが群れをなしてリスクオンとオフの間を激しく行き来するので、市場のボラ
ティリティーが高まっていった。
今も、適温相場状態は、パウエル FRB 議長のもとで引き続いている。
FRB は 2015 年 12 月に利上げに転じ、超緩和策からの出口に出たとみられた。しかし、2019 年 1 月には再び利下げに転じ、年内に三度の利下げを実施した。各国の中央銀行もまた、超緩和策を続けることになった。
② 欧州のニューノーマル
欧州ではリーマンショック直後に、ユーロ危機に直面した。2009 年 10月にギリシヤで政権交代が起こり、それまで隠蔽されていた政府の財政赤字の実態が明るみになった。ギリシャ国債はデフォルト懸念が高まり、急速に値を下げた。同年、このギリシャ危機でユーロが下落し、ユーロ危機へと繋がっていった。欧州の財務基盤の脆弱な国家（ポルトガル、アイル
ランド、イタリア、ギリシャ、スペイン : PIIGS）のソブリン債に不安が広まり、各国の株価も軒並み下げた。
欧州中央銀行（ECB）は IMF と共に、ギリシャに対して 2010 年（第 1次支援 総額 1100 億ユーロ）と 2012 年（第 2 次支援 総額 1300 億ユーロ）に支援策を打ち出した。そして同時に、緊縮財政や公務員・年金制度改革などをギリシャ政府に要求した。2015 年 2 月に急進左派が政権につくと、ギリシャがユーロ圏から離脱するかどうかという国民投票が行われた。その結果、ギリシャはユーロ圏に留まることになり、第 3 次支援が行われた。2018 年 8 月にギリシャは支援から脱却した。
211

総じて 2010 年代前半、欧州はソブリン危機で揺らぎ、緊縮財政は特に低所得者の生活を苦しめた。そして、欧州の「ニューノーマル」は、マイナス金利という前例のないアブノーマルな金融状況をもたらした。さらに
政治面では、移民・難民への排斥が高まり、極右勢力には追い風となり、
ポピュリズムが広がることになった。
③ 中国のニューノーマル
リーマンショックで欧米の投資銀行の活動が中断され、世界の信用市場が収縮する中、中国は 2008 年 11 月に、4 兆元（当時のレートで約 57 兆円）もの思い切った経済対策を打ち出した。中国が世界の景気後退を食い止めたと評される所以である。
実際、2010 年代に欧米が四苦八苦する中、中国経済は成長を続け、欧米よりも強い立場をに立てることを世界に示す機会を得た。一方、その代償として、中国は地方政府や国有企業の債務を膨らませ、のちの不動産バ
ブルを招いた。
中国の経済対策の中で、特にインフラ投資は 2013-17 年前半まで、前年比二桁の伸びを続けた（6）。2013-17 年の急速なインフラ投資の裏には、綿密な国家戦略があった。中国は 2001 年 WTO 加盟以来、経済成長を続け、GDP で世界第 2 位の大国に上り詰めた。そして、2013 年 3 月に習近平が最高指導者となり、軍事、金融、IT の分野で米国を追い抜いてナン
バーワンを目指す「中華の夢」の実現に向けて明確なロードマップが掲げられ、米国に「追いつけ追い越せ」が中国のニューノーマルとなった。
④ 米中冷戦への道
2013 年 6 月、オバマ大統領と習近平主席の首脳会談が行われた。この会
談は、カリフォルニア州サニーランド（アネンバーク夫妻の旧邸）で、1 泊 2日の 8 時間半という異例の長時間にわたって行われた。そして、会談の成果として、両国が「新型大国関係構築を続けることで合意した」と報じられた。
212

21 世紀の金融地政学

中国が期待する「新型大国関係構築」とは何か。表向き、オバマ大統領
は 2013 年に米国の勢力をアジアに軸足を移す「ピボット外交政策」を発表し、スーザン・ライス補佐官は、米中が「太平洋を跨ぐ協力関係」を確立するという政策を打ち出した。
その内容は米中による太平洋の分割統治で、実際、中国は尖閣諸島上空を含む東シナ海の空域に防空識別圏（ADIZ）を設定した。その後の中国の動きから推測すると、中国は米国に対して次の 2 つの要求を認めさせたのではないか。第 1 に、尖閣から戦闘機で 3 時間以上かかる地帯まで海兵隊を撤退させる、第 2 に、日本に駐留している米海兵隊を退去させるという要求である。
中国は首脳会談の直後から、堂々と軍備拡大を進めてきた。2014 年初
めには、南沙諸島での軍事基地の着工と、いくつかの環礁での埋め立て作業とが確認された。それから 2 年足らずで中国は暗礁に７つの人工島に様々な建造物の建設を始め、やがて「南沙人工島海洋基地群」（航空基地、
海軍基地、ミサイル基地）が地図上に現れた。米軍関係者によれば、「3箇所の人工島空軍基地は米海軍空母 10 隻に相当する」規模である。
こうした中国の軍事的躍進は、日本の安全保障にも大きな影響を与えた。産経新聞 2019 年 9 月 5 日の記事は以下のように記している。
「中国が尖閣諸島を占拠しても米国は不介入の方針を取る可能性が高いと主張してきた。こうした認識が、海兵隊の沖縄駐留は必要なく、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設も必要ないという結論につな（7）
がる。……」

さて、中国が軍事的野心を実現していくその裏側で、米国から中国への要求は何だったのか。おそらく、米国債を売却しないという約束だったのではないかと推測される。しかし、中国は会談後、米国債を売却していった。【グラフ 1】の太い矢印はオバマ政権下での、細い矢印はトランプ政権下での米国債保有高減少をそれぞれ示している（8）。
中国の中央銀行である中国人民銀行による米国債売却の裏には、人民元
213

の国際化があった。中国人民銀行は米ドルとの差別化を図るために、人民
元の信用の裏付けのために米国債を売り、金（ゴールド）の購入を増やしてきた。中国の努力は、IMF 理事会が 2015 年 11 月の人民元を特別引出権（SDR）バスケットの通貨構成の変更に同意したことで報わることになる。IMF は 2016 年 9 月 30 日に、人民元を SDR 通貨バスケットに採用
すると正式に発表した。
1.3

（兆ドル）

1.2

1.1

1.0

14

15

16

17

18

19

（年）

出所 みずほ総合研究所「中国による米国債の売却」
より引用【グラフ 1 】中国による米国債保有高の推移

オバマ政権は中国の野望と実力を甘く見た。そのツケを、トランプ大統
領が払うことになる。特に安全保障面で、中国が米国の知的財産権を侵害して 5G、IoT の技術を発展させてきたことについて、以前から米国内では警戒感が高まっていた。2012 年の米議会下院特別委員会では、ファーウェイに対する安全保障上のリスクが指摘された。米国内には中国製監視カメラが配置され、大量の画像が収集・集積されたビッグデータが中国共産党に掌握され、分析されていることを米国は知っていた。にもかかわら214

21 世紀の金融地政学ず、中国がもたらす深刻な安全保障上の諸問題についてオバマ政権はなんら有効な手を打たなかったのだ。
オバマ政権が終わる 2016 年末までに、習近平は国内の軍事改革を推し進めた。『中国人民解放軍』（茅原郁生著）によれば、人民解放軍の柱石と言われた陸軍をリストラし、海軍と空軍の近代化を図った。地上戦では圧倒的な米国の軍事力に対して、電磁空間での戦争（宇宙戦、サイバー戦）
で米国に勝つことを中国の大戦略とし、ハード面に加え、三戦（世論、心理、法）で勝つためのソフトパワーにも力を注いだ（9）。
また、習近平はこれまでの二桁の経済成長が鈍化し、中程度の成長率を続ける「新常態」を想定し、その状態を所与とし軍事的覇権を目指す戦略を立てた。中国の国防費は約 18 兆円（2018 年）と世界 2 位で、1 位の米国（75 兆 1,800 億円）とはかなりの格差がある。その実力の差を承知の上で、中国は極めて戦略的にアジアでの軍事的覇権を狙う。
そして、2016 年 11 月の大統領選でトランプ氏が勝利し、オバマ政権下の対中政策を巻き返すことになる。2012-18 年までの間に、宇宙戦争で覇権を奪われるところまで米国には危機が迫っていた。米国は、対中政策が安全保障上緊急かつ死活問題であることを認識したのだ。
2018 年 3 月に、トランプ政権が半導体大手クアルコム社を巡る買収を阻止し、同年 12 月にファーウェイ CFO をカナダで拘束するに至った。
そして、2018 年第 4 四半期から米中は相互の輸入品に関税を課す報復戦を展開し、貿易戦争が続いている。
（3）「パックスシニカ」へのロードマップ①「一帯一路」はユーラシアを制するか「一帯一路」は、海のシルクロードと陸のシルクロードから成る。中国の国家戦略は、ユーラシアに一大地域経済圏を確立し、その上流にアジア
インフラ投資銀行（AIIB）を据えて、人民元による金融支配圏の確立を
目指す。
215

習近平は、2013 年 6 月のオバマ大統領との会談後の 10 月に AIIB 創設を提唱し、2015 年 12 月に発足させた。AIIB は中国版 IMF を目指し、人民元の国際化を目標に掲げている。その第一歩として、AIIB は 2017 年 6月に最高格付けトリプル A を獲得し、2019 年 5 月に初めてのドル建て債券（25 億米ドル）を発行した。
中国はまた、2018 年 3 月末に原油先物取引を人民元決済でスタートさせた。中国は世界最大の原油輸入国であり、イランから原油を輸入している。この動きは、世界の原油取引をドル決済システムで支配する米国に対する挑戦であり、また、何世紀も間、原油や貴金属の商品先物市場を取り仕切ってきた英国に対する挑戦でもある。これまで英米連合で支配してきた世界の金融資本市場の「チョークポイント」を獲得しようと、中国が乗り出したのだ。
「一帯一路」構想を地政学的に見ると、北京から西へと向かう海路と陸路の先には、各国の勢力が立ちはだかる。最悪の場合、中国の拡大政策
は、周辺国の勢力に取り囲まれ、自らを包囲することになる。以下、詳しく述べる（10）。
まず、「真珠の首飾り」と称される海路は、南シナ海、インド洋、アラビ
ア海を通り、スエズ運河を抜けて地中海へと、中国から欧州へと繋がる。
この動線は、第 1 に、19 世紀に確立された大英帝国のシーパワーと真っ向から衝突する。英国は 17 世紀に南アフリカ航路を経て、東インド会社を設立した。そして、19 世紀に確立したスエズ運河から中東を経てインド洋に至る領域、さらにマラッカ海峡を経てシンガポール、香港、そこから南下して豪州に至る領域を支配した。英国はこうした領域の利権を今でも保持し続けている（11）。
第 2 に、海のシルクロードは米国のシーレーンと真っ向から対立する。
米国は英国に遅れて南北戦争終結後に太平洋を渡り、中国市場に接近しようした。しかし、当時の中国はアヘン戦争を経てすでに英国に支配されていた。その後、米国は第二次大戦後に再び中国市場を目指したが、毛沢東
216

21 世紀の金融地政学指導の下、中国は共産主義を打ち立て、市場は海外に対して閉鎖されていた。米国が再び中国市場へ進出したのは、ニクソン大統領が劇的な中国訪問を果たし、鄧小平が改革開放政策を打ち出した後だった。
米国は第二次大戦後、中東産油諸国を支配し、中東から原油を運ぶルートを第七艦隊が護衛する「シーレーン」を確立した。中国が海のシルクロー
ドを西進するにつれ、英米連合シーパワーとの利害の衝突は必須である。
英国と中国の関係については、1997 年に中国に英領香港が返還された時、返還後 50 年間、2047 年までは中国が「一国二制度」制度を維持するという条件が前提だった。しかし今、その約束は次々に反故にされている。香
港は自らの代表を選ぶ権利など自治権を剥ぎ取られ、ついに、2019 年 6 月に「逃亡犯引き渡し条例」に反対する大規模な市民のデモが勃発した。犯
罪容疑者を中国本土に引き渡すことになれば、香港は裁判権を失う。裁判権は自治権の重要な権利である。市民の抵抗は今もなお続いている。
また、インドと中国の関係について、中国の海洋進出はインドにとっても大きな脅威になっており、インド海軍は米国海軍との「自由で開かれた
インド太平洋作戦」、「航行の自由作戦」に参加している。一方、インドは隣国パキスタンに接近する中国の動きを警戒している。中国は海のシルクロードの一環でパキスタンの港湾建設への経済援助を図り、また陸のシル
クロードを通し「中国パキスタン回廊」と呼ばれるルートでカシミール地
方を通ってパキスタン経済圏に進出している。カシミール地方はもともとパキスタンとインド間で紛争の絶えない地域で、インドにとっては中国の脅威がパキスタンの背後から迫っている。
陸のシルクロードの観点から、中国は国境を接するロシアの勢力とぶつかる。不凍港を目指して南下する伝統的な政策を取るロシアにとっては、
中国が中央アジア、ロシア共和国の他民族地域に勢力を拡大するにつれ、脅威になってくる。
さらに中国は中央アジアを西進し、ポーランド等、東欧の経済圏に進出を図っている。海路では、地中海を経てギリシャ、イタリアに接近してい217る。この欧州経済圏はドイツが東西統一後に作り上げたユーロ圏で、ユーロの海はドイツの覇権である。
このように、中国がユーラシア大陸での覇権を目指して勢力を拡大すればするほど、既存の勢力から囲い込まれることになるだろう。
②「中国製造 2025」製造業における覇権
中国政府は 2015 年に「中国製造 2025」を新たな産業政策と位置付け、実施に乗り出した。「中国製造 2025」は中国が世界トップの製造強国に達する野心的なロードマップを示している。
具体的には、世界の製造業強国を三つのグループに分け、これから 10
年で一段ずつ登り、30 年で三段階をクリアして最強国に上り詰める。ホップ・ステップ・ジャンプの三段跳びの目標は以下のようである。
i ） 2025 年までに中国製造業の競争力を質と量の両面において、製造
強国入り出来る程度（韓国や台湾のレベル）まで高める。
ii ） 2035 年までに製造強国の中程度の実力（日本のレベル）を目指す。
iii） 2045 年の建国百年時には米国を抜いて、世界の製造業をリードする。
「中国製造 2025」には、産業構造改革、企業組織改革、経営改革、資源配分改革、研究開発改革、多分野技術融合改革、生産技術改革、品質改
革、環境保全対策、人材改革等が重視されているだけでなく、優先すべき
10 大重点領域・分野も具体的に列挙されてる。
①バイオ薬品および先端医療機器、②新材料、③農機、④電力システ
ム、⑤省エネ・新エネ自動車、⑥先進鉄道・交通システム、⑦海洋開発設備・先進船舶技術、⑧航空・宇宙システム、⑨先進コンピューター・ロボット技術、⑩次世代通信システム
中国では大規模な業界再編が起こり、10 大重点セクターで一業種数社が生き残り、グローバル企業として数十社が輝くような産業構造に変革する。
2016 年トランプ政権が成立し、米国は中国のこの明確な国家戦略の宣言を挑戦と受け取めた。
218

21 世紀の金融地政学③ 米中冷戦構造
米国は中国の野心をいつまで野放しにするのか。1980 年代半ばに日本の一方的な貿易黒字が米国にとって脅威となり、日米貿易戦争が起こった。
当時、日本は米国のルールに従わない特別な市場であるという「日本特殊論」を理由に、米国では「ジャパン・バッシング」が巻き起こった。今日の米中対立と比べれば、日本は米国の同盟国であり、日米貿易戦争が安全保障上の危機的な問題に発展し、全面的な冷戦に至ることはなかった。
しかし、米中関係においては、トランプ政権は同じルールに従わない中国が知的財産権を侵害し、安全保障上極めて深刻な問題を引き起こしていると主張し、対立は通商貿易を超えた次元に至っている。
米国によるイデオロギーの宣戦布告は、2018 年 10 月 4 日にペンス副大統領がハドソン研究所で行なった演説「トランプ政権の対中政策」の中で明確に示された。ペンス氏は共産党政府による宗教の弾圧、信仰の自由の抑圧、ウィグル族に対する人権蹂躙を非難し、「邪悪な中国に立ち向かおう」と呼びかけた。
それから 1 年後の 2019 年 10 月 24 日に、ペンス副大統領はウッドローウィルソンセンターで再び対中政策に関して演説を行なった。前回のハドソン研究所は共和党寄りで保守派の色合いが濃い。今回のウィルソンセン
ターは超党派としての米国の外交政策を発表する場あり、ペンス演説は、
米国「ワンチーム」としての思想を世界に示したのである。
演説の内容は、米国は「中国との対立は望んでいない」、「関係の再構築
fundamental restructuring を望む」と、昨年よりはトーンが穏やかである。一見、中国を改心させようとする新たな懐柔策とも解釈される。しかし、米国は中国が知的財産権と技術移転の問題で米国を裏切り続けてきた事実を胸に刻んでいる。米中のイデオロギーの違い、世界観の違いは明白であり、米国はその溝が埋まることをもはや期待していない。その意味では、ペンス演説は中国への「最後通告」とも受け取れる。
米中冷戦の中身について、以下、貿易戦争と金融戦争を概観したい。貿219

易戦争は、産業面で中国を弱体化させることを目的とし、金融戦争は、人民元の国際化を妨げることを目的とする。
まず、貿易戦争から述べる。
米中の関税合戦の応酬で、関税率が段階的に引き上げられていった。
Oxford Economics によれば、2019 年 12 月の時点で、米国への中国輸入品の 97%、4,320 億ドル（約 47.5 兆円）に関税がかかると、全世界の貿易量のおよそ 4% に 20% 以上の関税がかかることになる。
両国の関税障壁によるマイナス影響は、世界経済全体に及んでいる。
【グラフ 2 】では、関税障壁がなかった場合と比べて、2020 年の成長率が香港では前年より 1.6% 下落、中国では 1.3% 下落すると予想される。米国
やドイツの成長率の落ち込みと比べると、グレーターチャイナ経済圏の落ち込みが大きい。香港経済は 2019 年には 15 年ぶりのマイナス成長となると見込まれ、今後も香港情勢が悪化すれば、さらにマイナス成長となりそうだ（12）。
Economic impact of rising tariﬀs

GDP level, cumulative ％ from no-tariﬀ scenario, 2020
0.0
‑0.2
‑0.4
‑0.6
‑0.8
‑1.0
‑1.2
‑1.4
‑1.6
‑1.8
n
a
e
a
ng
in
or
re
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ai
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Ge

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or

W

出所 Oxford Economics, 2019【グラフ 2 】関税障壁が与える 2020 年 GDP への影響（予想）220

21 世紀の金融地政学

次に、金融戦争について述べる。
中国は AIIB を通して人民元の国際化を目標に掲げ、覇権通貨ドルに対する挑戦者となった。2019 年 8 月に人民元安が進み、節目の対ドル 7.0 を超えた。その結果、中国ではドル建て負債（債券）の支払い額が増大している。
人民元切り下げで、特に国営企業が発行したドル建て債券のデフォルト
が増加傾向にある。人民元は米ドルを基準に上下 2% の範囲で管理されており、政府による資本規制がある。しかし、中国市場からの資本流出が増えれば、さらなる通貨安を引き起こすという悪循環に陥り、国内の金利が急騰するリスクがある。中国の管理相場制度が裏目に出て、資本流出を抑制しようと金利を上昇させれば、今度は中国の不動産バブルの崩壊を招くことになる。
中国の信用市場では、不動産バブルの崩壊が懸念されてきたが、その原資は「シャドーバンキング」によって調達した資金である。これは、銀行以外の投資会社が「理財商品」として販売した高利回り商品で調達した資金で、ピーク時にはシャドーバンキングの調達額が、全体（Total Social
Funding：TSF）のおよそ半分に達した。しかし、2017 年後半から当局
がシャドーバンキング規制に乗り出したため、調達資金の伸び率は減少し（13）。
ている【グラフ 3】

中国は成長率 6% でもハードランディングの恐れがある。中国社会は構造的な問題を抱えている。日本以上に急速に進む少子高齢化、消費が縮こまるデフレ不況、公的債務の山、年金問題、大気汚染などの公害、環境破壊、急激な格差拡大である。中国共産党は、大衆を物質的な豊さに導くことで社会不安を払拭し、政治的安定を保ってきた。
中国経済の悪化は習近平体制にとって最大のリスクとなる。やがては低成長期に入ることを見越して、社会秩序を保つために、共産党のイデオロ
ギーに沿った監視社会体制「デジタルファシズム」の強化が予想される。

221

Credit growth and its components
Contribution to TSF growth, y/y, ppts

Core bank lending

16

Shadow banking

14

Total TSF

12
10
8
6
4
2
0
2016

2017

2018

2019

Souree: Oxford Economics/CEIC【グラフ 3 】信用市場の拡大とその内訳

3

21 世紀

資本主義は消滅する

現在金融市場で起こっている異常事態が長期化すると、やがて資本主義は消滅するのではないか。この章では、その必然性について論じたい。異常事態とは、マイナス金利の深化、公的債務の膨張、キャッシュレス化である。以下、資本主義の本質に照らし合わせて、詳しくみていこう。
（1）マイナス金利の功罪
金利は一体どこまで下がるのか？

先進国ではマイナス金利が深化し、マーケットは異常な事態に陥りつつある。
そもそも、資本主義においては「利子が利子を生む複利効果」による資本の増殖こそが大原則である。マイナス金利が長期化すれば、資本主義のメカニズムは必然的に作動しなくなる。また、マイナス金利はアダム・ス
222

21 世紀の金融地政学

ミスが想定したプロトタイプ「合理的な経済人」を消滅させるだろう。
平たく言えば、お金を増やすには金利が実現するまでの時間が必要である。今、消費していいお金を貸し付ける、あるいは投資に回す、という行
為は、金利が実現するまで「待つ」という禁欲的な行動であり、金利は禁欲に対する報酬である。
しかし、マイナス金利になると、時間が経てば経つほど資産が目減りするので、待てば待つほど禁欲の報酬ではなく、罰金を取られてしまう。そのため、マイナス金利が深化すれば、人々は今すぐに欲求を満たそうと行動し、禁欲的行動を止めて、刹那的で享楽的な行動をとるようになるだろう。
こうなると、資本主義を成り立たせてきた「世俗内禁欲（積極的アス
ケーゼ）」（マックス・ウェーバー）という基本的な行動規範が機能しなくなる。ウェーバーは 20 世紀の資本主義の行き着く先を悲観し、『プロテスタンティズムと資本主義の精神』の中で、「魂なき専門人、心情なき享楽人」の出現を予言した。しかし、さらに事態は悪化し、悲観的に見れば、21 世紀の市民はネットのゲームに興じ、大麻とギャンブルに溺れる退廃
人のレベルにまで転落してしまうだろう。
【グラフ 4 】は、G7 中央銀行の政策金利の推移を示している。資本主義を崩壊させるに至るマイナス金利の限界はどこまでか？ Oxford Economicsのエコノミスト、アダム・スレーターによれば、政策金利（実行ベース
で）はマイナス 1% 程度が限度で、それ以上マイナスになると、人々は銀行から預金を引き上げ、現金を金（ゴールド）や貴金属に変えるか、別の国に資金を逃避させる行動に出るという。この限界まであと 0.4 〜 0.5%のわずかな「のりしろ」しか残されていない（14）。
マイナス金利は銀行の収益を圧迫する。銀行の経営が立ち行かなくなると、景気が悪化し、物が売れなくなる。物が売れないと製造業は縮小し、サービス産業も打撃を受ける。失業者が増え、中間層がますます下向する。また、株価が下がれば資産家の資産も目減りし、「富裕効果」が消え、投資運用に失敗した富裕層は破綻に陥るだろう。このように社会全体で貧223

G7：Gentral bank policy rate％, average across G7
16-760bp14
12-530bp10-360bp8-210bp6-80bp-280bp

2000

2004

4

-330bp

2
0

1980

1984

1988

1992

1996

2008

2012

2016

出所 Oxford Economics/Haver Analytics【グラフ 4 】下がり続ける G7 中央銀行の政策金利困化が進み、社会不安は増大する。
こうした近未来のシナリオが見えるのに、政府の財政赤字は増え続け、税金は高くなり、中間的生産者である市民層は親の世代以上に豊かにならない。我々は資本主義崩壊への道を進んでいるだろうか。
（2）増え続ける公的債務
リーマンショック後、先進諸国は大規模な財政出動を実施し、公的債務が増大し続けて来た。ゼロ金利、マイナス金利下でも財政再建は先送りされ、債務は膨らみ続けている。国民に不人気な緊縮財政を実施することは政治的な困難を伴う。とは言え、債務拡大はいつまで続けられるのか。
米国行政管理予算局（OME）によれば、法定債務残高は 21 兆 9,800 億ドル（2019 年 3 月 1 日時点）
、約 2400 兆円に達している。残高はリーマンショック後のオバマ政権下で増え続け、トランプ政権でさらに増え続けている【グラフ 5】。
224

21 世紀の金融地政学

米国では恒例のごとく年末になると、連邦政府財務残高に設定される「法定債務上限」に近づき、議会の承認がないと連邦政府が閉鎖されるという事
態が繰り返されてきた。トランプ大統領は 2019 年 8 月に、法定債務上限の適用を 2 年間停止するという超党派予算法を成立させた。その結果、債務上限
は 2021 年 7 月 31 日まで停止され、債務不履行になるリスクはいったん棚上げとなった。しかし、問題先送りで事態はさらに悪化するのではないか（15）。
米国に限らず、いずれの政府も、痛みを伴う財政・金融政策の「正常化」を避け、財政再建よりも減税政策を続けている。超緩和政策の出口を出るよりも、さらなる利下げを実施している。政治が資本主義経済の自律的機能を壊し続けている。政治家の責任回避は、資本市場が崩壊するまで続くのだろうか。
（10 億ドル）
24,0002019 年 3 月 1 日時点
21 兆 9,880 億ドル

22,0002017 年 12 月 10 日時点

2021 年 7 月 31 日

20 兆 4,560 億ドル

20,00018,00016,00014,000

債務残高
法定債務上限額

12,00010,000

2010

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21 （年）

注
実線のない部分は債務の上限適用が停止されている期間
出所 米国行政管理予算局（OME）JETRO ビジネス短信より引用【グラフ 5 】連邦政府の債務残高と法定債務上限額
225

（3）キャッシュレス社会は何をもたらすのか
カール・マルクスによれば、資本主義が高度に発展する過程で金融恐慌が繰り返され、一部の大資本家と大多数のプロレタリアに二極分解して階級闘争が激しくなる。やがて暴力的な革命が起こって資本主義体制が崩壊
し、社会主義へと移行する。そして、社会主義が進化すると共産主義の段階に達し、プロレタリア独裁となる。この段階で、各人の私有財産は消滅する。マルクスの資本論は、まるでキャッシュレス社会の到来を予言した
かのようである。
ただし、キャッシュレス決済の拡大そのものが「私有財産の消滅」を招くのではない。国民がマイナス金利で「世俗内禁欲」を失い、自身の私有財産の管理を放棄した結果、各人の経済行動が国家の中央集権的一元的な管理下に置かれる可能性が高まる。キャッシュレス決済は便利なだけに、各自がよほど強い注意力と自己規律を持たないと、お金を使い過ぎたり、使い道を間違えたりしがちになる。
ウェーバーの論じる「資本主義の精神」の根底には、カルヴァン派による「神との対峙」と厳しい自己規制がある。一方、エーリッヒ・フロムの論じる「自由からの逃走」に基づけば、大衆は「世俗内禁欲」から生じる
孤独感に耐えられずに、自ら自由を放棄し、自分以外の誰かが管理してくれる方がラクだと感じ、ラクな方へ逃れたいと望むようになる。「自由からの逃走」の先には、国家の一元的管理システムが待ち受けている。
実際、顔認証システムで特定化された各人の消費行動やキャッシュフ
ローは全てビッグデータに集められ、監視される体制が整備されている。そして、国家の方針に反する行動はピンポイントで取り締まりの対象となる。
仮に、国家権力が個々人の経済活動を支配すれば、「経済合理性を持った
自立した個人の行動の総体」である市場の機能は消滅し、個々人の信用創
造の源泉が国家権力になってしまう。つまり、個人、あるいは企業が信用できるかどうかの判断は、国家権力に従うか否かを基準とした権力側の恣意的な判断となり、効率的な市場活動や合理的な価格形成は不可能となる。
226

21 世紀の金融地政学

今、中国共産党は、人民の経済活動をくまなく監視するシステムを構築
し、権力側が各人の経済行動の是非を判断しようとしている。中国の市場
経済は、共産党支配下では私的所有権が不完全な形のまま、人民の物的欲望が放たれ、爆食が市場を拡大してきた。そのため、中国では、近代的な意味で個人の信用を確立する以前に、スマホ決済など IT の利便性が進化してきた。その意味で、中国の共産主義は個人の経済活動をコントロールするためのキャッシュレス体制とは初めから親和性が良いと言える。
おそらく中国が先鞭をつけ、キャッシュレス社会をいち早く実現させるだろう。所有の自由も経済活動も自ずと制限され、各人の経済行動は、国家の中央集権的一元的な管理下に入る。「資本主義的所有の最後を告げる
鐘が鳴る」時は近い。

4

デジタルファシズムの台頭と無制限政府の出現（1）デジタルファシズムの台頭
2016 年には 6 月にブレクジット、11 月にトランプ大統領の出現という想定外の大事件が起こった。この 2 大事件の裏には、ケンブリッジアナリ
ティカ（CA）社の暗躍があった。CA 社はフェイクニュースとポピュリ
ズム拡散の理論を実践し、絶大な効果を発揮した。CA 社の新たな「社会工学的」手法は、世界の政治の流れすら変えられることを証明したのだ。
CA 社は表向きは「選挙コンサルティング会社」で、ケンブリッジ大学とは何の関係もない。クウォンツ系巨大ヘッジファンド創設者が資本を提供して設立され、トランプ大統領の元側近で右翼思想の持ち主、スティーブ・バノンも社員に抱えていた。CA 社の詳しい活動内容については、英国ガーディアン紙がレポートしている（16）。
CA 社の実態が明らかにされたのは、米司法省によるトランプ大統領のロシア疑惑問題の捜査を通してだった。2016 年のブレクジットと米国大統領選挙において、CA 社はフェイスブック（FB）ユーザー 8700 万人の227個人情報に不正アクセスし、サイオプス（Psychological Operation）という大衆心理を変えるために軍が使う手法、すなわち、心理戦の軍事技術を
マスデータに取り入れた。その上で、ビッグデータの集積、データマイニ
ングなどの革新的技術を、ブレクジット実現やトランプ大統領選出といった特定の政治目的のために利用した。
CA 社は、モラー特別検察官による捜査の過程で、忽然と姿を消した。
今は CA 社そのものは存在しないが、その意図や手法はどこかで受け継がれ、実践されているはずである。しかも、CA 社よりもはるかに巧妙で洗練された手口を使うようになっているだろうから、一般大衆はもはや情報操作されていることすら気づかないかもしれない。
それでは、誰が一元的な管理を提供し、大衆を思いのままに操作しようとするのか。これまでの章で、リーマンショック以降、市場経済が国家権力の統制下に入ったことを述べてきたが、国家権力は、個人の経済活動からコミュニケーションやプライバシー全般を管理・操作できる体制を整えている。
つい最近、その実像が垣間見える一件があった。FB が開発したブロックチェーンベースの新しい暗号通貨「リブラ」をめぐる問題である。
FB には世界に 27 億人のユーザーがいる。FB は 2019 年 6 月に、SNS上でユーザー同士が暗号通貨「リブラ」をやり取りできる新しい金融サー
ビスを 2020 年に始めると発表した。FB は大手クレジットカード会社等と協力して、銀行口座を持たない FB ユーザー同士が国境を超えてリブラで取引し合うプラットフォームを整備し、リブラを「世界共通通貨」にしようと考えた。
ところが、米国議会と金融当局は安全保障上の理由から規制に乗り出し、FB の「リブラ・プロジェクト」は当分見直されることとなった。
2019 年 10 月に FB ザッカーバーグ CEO は、規制当局が承認しなければ、
リブラ・プロジェクトは止めると発言した。
FB の個人情報管理問題については、CA 社の一件が深く関わってきた。
228

21 世紀の金融地政学

仮に「世界共通通貨」リブラがマネーの新たな経路を提供することになれば、個人の政治信条や経済活動といった全てのプライバシーが FB から抽出されて集められ、そのビッグデータをある特定の政治目的を持つグルー
プが加工し、操作するリスクがある。
加えて、グローバルなリブラ取引をどう管理・規制するのか。特に銀行口座のないメンバー同士の送金機能に関して、銀行や当局は脱税や資金洗浄といった犯罪にどう対処するのか。さらに、金融サービスにおける個人情報管理をこれまで以上にどう強化できるのか。国家間の外交機密を漏洩する、偶発的な軍事衝突を起こさせる、国庫から資産を略奪する、といった様々な安全保障上のリスクは野放しのままである。
米連邦取引委員会は、CA 社が FB から個人情報を抜き取った件を重く見て、FB に 50 億ドルという巨額の制裁金を課した。
このままではリブラが「法定通貨」となる道はない。FB は発行体としての信用力も富を生み続ける力を欠いている。そもそも、法定通貨の発行権は主権国家の中央銀行が持っている。法定通貨の信用力はその国の経済力、政治力、軍事力などを総合した「総勢力」で担保される。
社会学者の小室直樹は「通貨は経済の顔である。通貨は資本になって初めて意味がある」と、本質を突く名言を残した。通貨は実体経済と結びつ
いて、企業活動に活用されてこそ意味がある。つまりは資本として設備や人材に投資され、モノやサービスの価値を生み、経済成長を持続させて初めて、マネーとしての価値が発揮される。マネーが人々の生活を豊かにしてくれるよう循環しなければ通貨は価値がない。その点からみれば、リブラがいくら世界中で取引されてもそれだけでは富を生むことはない。資本主義的な生産体制に投資される資本になり得ていないからだ。
さらにいえば、通貨が資本として増殖されていかなければ、通貨の価値は持続できない。リアルな経済力の裏付けがなければ、その通貨の信認はやがては失われていく。極端な例をあげれば、シリアやベネズエラのような破綻国家ではその国の法定通貨は価値を失なう。破綻国家の国民は物資229

を調達するのにドルで取引しなければならないのが現実である。
総じて、CA 社の事例から、フェイクニュースとポピュリズムを拡散・拡大することで、民主主義を人為的に壊せることが実証されたと言えるだ
ろう。また、リブラの事例からは、金融を含むあらゆるサービスのデジタ
ル化が SNS を利用して、デジタルファシズムのプラットフォームを形成していく可能性も見えてきた。
IT 革命を経て、我々は今、政治経済・社会面で、プライバシーを失い、「外面的な自由」を拘束されるところにまで追い詰められている。うかう
かしていると、気づかないうちに「内面の自由」が侵害され、魂までもが抜き取られるだろう。
（2）無制限政府の出現
デジタルファシズムは、「制限政府」の原則を打ち壊す。
「制限政府」とは極めて近代的な概念で、市民社会成立の過程と深く関わっている。歴史的な観点から見ると、宗教戦争と市民革命を経て「信仰の自由」の原則が打ち立てられた。これによって、統治機構が個人の内面、すなわち信仰や思想の領域に侵入することを制限し、個人の人権、財産権、自由と法の下の平等とが、政府と国民との契約（憲法）で保障される社会が成立したのである。
もし制限政府の原則がなくなり、国家が個人に対して無制限の権力を持つとどうなるか。独裁的な政府のもとで、国民一人一人の活動は、あらゆるところに設置された監視カメラでチェックされ、メールや携帯でのコ
ミュニケーションも全てチェックされる。国民は心の奥底まで監視され、思想や感情までもが管理されるようになるだろう。その結果、人々は自由に考えること、想像すること、表現・行動することができなくなり、次第に、思想統制と洗脳で自由が失われたことすら意識しなくなるだろう。
無制限政府とは、独裁的な国家指導者が内閣を自分の言いなりになる側
近で固め、異なる意見を持つ者をことごとく抑圧し排除する。フェイク
230

21 世紀の金融地政学

ニュースを拡散し、プロパガンダで国民を扇動し、メディアを支配し、世論操作を行う。無制限政府が支配するとき、憲法上の人権などあらゆる自由は消滅し、人としての尊厳も全てが失われるだろう。
実に我々の現状を見ると、ポピュリズムの台頭は、無制限政府出現の予兆のようにも感じ取れる。欧米の民主主義国家においてすら、20 年ほどの間に、金融危機で株式相場が荒れるたびに中間層が没落していき、その上に移民・難民問題がのしかかり、人道主義を掲げた市民社会は危機的な状況に陥っている。
そして、近い将来に、中央集権的な国家機関「ビッグブラザー」が常に各人の言動を監視し、支配階級（エリート党員）がプロパガンダを推し進めるとしたら、オーウェルの SF 小説『1984 年』はもはや空想でなくリアルなものになるであろう。
「内面の自由」を失うとどうなるのか。あらゆる思想や宗教、そして、祖先から受け継いだ伝統や慣習など、民族の誇りまでも全てが否定される。99% の国民は、ひたすら「ビッグブラザー」を崇拝するように収容所での生活を強いられるか、あるいはシリア難民のように流浪の民となり漂流するのか。
無制限政府は、中国共産党一党独裁制の下で実現する可能性が高い。近代市民社会成立のない統制社会に最新の 5G と AI が完備されれば、マルクスの言う「総体的奴隷制」の 21 世紀版が完成するまでにはそれほど時間はかからないだろう。
（3）市場経済と市民社会の崩壊
無制限政府の出現は中国に限ったことではない。欧米社会もまた、市場
経済と市民社会が崩壊の危機の際にある。
米国では 1980 年代から「産業の空洞化」が本格化し、生産拠点がより労働力の安い海外に移転された。以来、国内の製造業は衰退していき、中西部に多かった生産的中間者層が没落していき、ついには「ラストベルト
231

（錆びついた地帯）」の労働者たちがトランプ大統領選出の推進力となった。彼らは 1990 年代後半に起こった IT 革命の変化についていくことができずに、分断された米国社会で失業と貧困の中に置き去りにされていた。そして、彼らこそが、CA 社のフェイクニュースとポピュリズムのターゲットとなったのだ。
米国では製造業の衰退に従い、生産的中間層が徐々に両極分解して、社会は 1% の超富裕層と 99% の無産市民とに「分断」されている。富の格差がさらに進み、0.1% の持てる者と 99.9% の持たざる者に分断されれば、米国社会の基本的な常識を支えてきたピューリタン的な禁欲的エートスは失われ、大衆はネットで扇動され、野獣的な欲望と即物的行動が野放しになり、社会はアノミー（無規範）状態となるだろう。
デジタルファシズムと無制限政府の下では、いかに科学が発展し、5Gの時代が進化しようとも、内面の自由が失われるとイノベーションは衰退に向かう。社会が無規範になれば、人々の心が廃れ、向上心、モーチベ
ションを失う。そして、個人のオリジナリティ（独自性）やクリエイティ
ビティ（創造性）を評価し育てていく健全な環境も失われてしまう。
製造業の衰退が続き、イノベーションが廃れていくと、リスクマネーを新規事業に投資していく合理的な経済人による自由な活動はなくなり、市
場経済は立ち行かなくなる。合理的な市場経済がなければ経済成長は持続しない。中期的に見れば、国民経済に打撃となるだろう。
総じて、最悪のシナリオは、製造業の衰退、中間層の消滅、デジタル
ファシズムと無制限政府の出現、イノベーションの衰退、その結果として資本主義そのものが消滅する流れと考えられる。
そして、この流れを先んじているのは、中国ではないのか。
中国の歴史は王朝の生成と破壊の繰り返しで、原始キリスト教から精神の共同体を発展させてきた西欧文明とは全く異質の文明である。中国共産党主導の下、絶対神が不在の中華思想は、デジタルファシズムと無制限政府との親和性が極めて高い。
232

21 世紀の金融地政学

中国には、西欧文明に内在する特有の聖俗二元論、「絶対神」の存在、絶対神と対峙する中で見出す神の愛＝「心」の発見といった歴史的契機がない。そのため、内面の自由と制限政府の思想、民主主義と市場経済、法の支配といった有機的機能が、中国社会には根本的に欠けている。
そして、1941 年に共産党が設立されてから今日に至るまで、国家の正当性は毛沢東主義（中国流マルクス主義）を根拠とした共産党にある。共産主義は宗教を否定しているので、彼らにとっての市場経済は「禁欲的アスケーゼ」の世俗化ではなく、爆食によって行き着く先なのだ。
中国の市場経済には、欧米先進国と比べて競争力を有する優位性がある。
第 1 に、民主主義のコストがかからない。共産党による上からのスピー
ディーな決定が可能だ。第 2 に、バイオテクノロジー、遺伝子組み換えによるクローン増殖などキリスト教的倫理道徳に反した研究開発に関しては、共産党が神の存在や宗教を否定しているので、抵抗なく進められてきた。
このように、中国は、近代市民社会の成立なしに市場経済に移行した経緯から、市場は「神の見えざる手」ではなく、共産党独裁体制による作為という「見える手」によって恣意的に操作される。中国の立場に立てば、国家が欧米先進国に対抗できる競争力を持たなければ、再び阿片戦争に始まる屈辱の歴史と列強による支配が繰り返される。これが、国家存続のために掲げる共産党支配の正当性の根拠である。
一方で、内面の自由、民主主義、法の支配といった市民社会成立の根拠となる原則は、市場経済の発展にとって本来欠かすことはできない。このまま中国がデジタルファシズムと無制限政府に邁進すれば、必然的にイノベーションが生まれず、市場経済は立ち行かなくなる。市場経済が立ち行
かなくなれば、自らの正当性の根拠が揺らぐことになるだろう。

233

5

終わりに
米中対立の先には何があるのか？ 私は長年米国で投資運用の実務に携わり、ヘッジファンドを含むオルタナティブ投資戦略に関わってきた。その過程で、国際金融市場と地政学リスクがダイナミックに関連し合うメカ
ニズムに関心を払うようになった。そして、2001 年 9 月 11 日の同時多発テロの現場に居合わせた体験から、金融危機や地政学リスクがシンクロし増幅するにつれ、21 世紀に私たちはどのような世界を見ることになるのかを理解したいと考えた。
そうした問題意識から今日の米中冷戦を追求してゆくと、20 世紀最後の 10 年間で米国に花開いた IT 革命とグローバル化が、21 世紀半ばまでに資本主義を消滅させ、高度な AI に支配される統制経済と「デジタルファシズム」という統治システムをもたらすリスクが見えてくる。
中国のみならず、欧米でも、貧富の格差拡大と社会の分断が進む。西欧社会もまたポピュリズムの台頭で、市民的民主主義は崖っぷちにある。
AI、IoT の進歩は著しいが、こうしたイノベーションは分断された社会に明るい未来をもたらすのか。あるいは、独裁支配を目指す統治者側の有効なツールと化すのか。我々は分岐点にさしかかっている。

注（ 1 ）Nicholas J. Spykman, America’s Strategy in World Politics: The UnitedStates and the Balance of Power, originally published in 1942, Paperback
printing in 2007.
（ 2 ）ニコラス・スパイクマン（奥山真司訳）『平和の地政学：アメリカ世界戦略の原点』芙蓉書房出版、2008 年、4 頁。
（ 3 ）同上

5 頁。

（ 4 ）同上

120 頁。

（5）「国家金融資本主義」の特性については、大井幸子「金融資本主義の行方：234

21 世紀の金融地政学

グローバル化する直接金融」武蔵野大学政治経済研究年報第三号 2011 年 3月、「グローバル金融資本主義の政治経済学」第四号 2011 年 10 月、「大戦略としての金融資本主義：地政学から見た 21 世紀型国家資本主義」第六号
2012 年 12 月。
（ 6 ）中国のインフラ投資の効果の詳細については、大和香織「中国景気対策の効果は発現するか
2019 年 4 月 23 日

2019 年 1 〜 3 月期実質 GDP の評価と政策効果検証」
みずほ総合研究所、参照。

（ 7 ）産経新聞 2019 年 9 月 5 日記事、「沖縄取材の現場から

米軍の尖閣不介入

なぜか玉城沖縄知事の有識者会議が素通り」参照。
（ 8 ）みずほ総合研究所 調査本部 市場調査部「中国による米国債の売却」（2019 年6 月 21 日）参照。
（ 9 ）茅原郁生『中国人民解放軍 : 習近平軍事改革の実像と限界』PHP 新書、
2018 年、参照。
（10）一帯一路の詳細については、加藤青延「中国の「一帯一路」政策

その版

図拡大の波紋」武蔵野大学政治経済研究所年報第 18 号、2019 年 2 月、参照。
例えば、香港ドルの発行権の一部は英国が保有している。
（11）Louis Kuijs and Gregory Daco, China’s outlook amid the trade war with
US and other challenges, Oxford Economics discussion paper, October
2019, 10 頁。
（12）同上 13 頁。
（13）Adam Slater, How will policymakers react to the downturn?, Oxford Economics discussion paper, October 2019、2 頁（14）JETRO ビジネス短信、2019 年 8 月 7 日付。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/08/b1230ff6d69bdbb7.html（15）キャロル・キャドワラダ、「デモクラシー簒奪」オブザーバー特集記事。翻訳版はファクタ特約記事、「ビッグデータ「野望の帝国」」2017 年 7 月号、「英米監視国家へ「改憲」工作 」2017 年 8 月、参照。

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