SDGsレポート2020

Index
大和証券グループのSDGs

ステークホルダーとの取組み

大和証券グループのSDGs

2

ステークホルダーコミュニケーション

80

トップコミットメント

6

従業員の状況

81

大和証券グループの理念・マテリアリティ

7

雇用・採用における取組み

84

ステートメント集

10

ダイバーシティ＆インクルージョン

85

SDGs推進体制

13

人材育成とスキルアップ

88

ワーク・ライフ・バランス

91

健康経営

104

社員とのコミュニケーション

113

財団・基金を通じた取組み

115

大和証券グループSDGs推進
アクションプラン“Passion for SDGs”
Passion for SDGs
〜大和証券グループSDGs宣言〜

16
18

事業活動を通じた取組み

大和証券グループ 夢に向かって！

119

証券ビジネスの役割と社会的責任

19

こどもスマイルプロジェクト

商品・サービスの開発と提供を通じた取組み

24

文化・芸術への協賛活動

134

NPO等への支援

136

社会貢献活動の推進

149

経済金融教育158

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

31

お客様への良質なサービスの提供

36

未来社会創造への支援

41

金融・資本市場の維持発展のために

48

環境への取組み環境マネジメント・
環境負荷低減への取組み

事業活動を支える取組み

165

TCFDへの対応

171

グリーンボンド発行

17563

ESG情報インデックス

177

IT戦略・システムリスク管理

71

イニシアティブへの参画

184

人権教育・啓発72

社外からの評価

188

サプライチェーン・マネジメント

74

GRIスタンダード内容索引

192

株主・投資家の皆様とのかかわり

75

編集方針

202

コーポレート・ガバナンス

52

コンプライアンス

59

リスク管理

※ SDGsおよびESGに関わる詳細データは別途「SDGsデータ集」に集約しています。
SDGsデータ集

https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/data/pdf/daiwa̲sdgs̲data̲2020.pdf※ SDGsデータブックのダイジェスト版として、SDGsに対する考え方や取組み内容をわかりやすく、
コンパクトにまとめた「SDGsブックレット」
も発行しています。
SDGsブックレット

https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/data/pdf/daiwa̲sdgs̲booklet̲2020.pdf

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SDGsレポート2020

大和証券グループのSDGs
SDGs達成のために、総合証券グループとして役割を果たします
株式会社大和証券グループ本社 執行役社長（CEO）

中田 誠司

トップコミットメント

2015年9月
SDGs（持続可能な開発目標）採択
SDGs（持続可能な開発目標）は、国連加盟国と多様な組織、人々によってつくられ、国連で2015年に採択された人類共通の17個の目標です。この目標達成に向けて各国が積極的に取り組むことが約束されました。大和証券グループは、SDGsを世界を牽引する重要な目標と捉え、国内外で事業を展開していく上で重要な共通言語として、社会課題にアプローチしていきます。
大和証券グループの理念‧SDGsマテリアリティ

ステートメント集

2018年2月「SDGs推進委員会」の発足
2018年より、代表執行役社長CEO中田誠司を委員長とした「SDGs推進委員会」を設置しています。有識者である社外委員の方にご参加いただくことで、新鮮な発想や最新の情報を取り入れ、SDGs に資する取組みを改善‧向上させながら、グループ横断的にSDGsを推進しています。
SDGs推進体制

2

SDGsレポート20202018年4月「中期経営計画（2018年度～2020年度） Passion for the Best 2020」の策定

中期経営計画 Passion for the Best 2020では、経営戦略の根底にSDGsの観点を取り入れ、基本方針として、「クオリティNo.1のコンサル
ティング力による付加価値の高いソリューションの提供」と、「ハイブリッド型総合証券グループとして新たな価値の提供」を掲げています。お客様の資産の拡大と日本経済を牽引する企業の成長といった好循環を生む、「未来を創る、金融資本市場のパイオニア」を目指しています。
最終年度となる今年度は、この好循環をより一層推進していきます。

2018年5月「Passion for SDGs ～大和証券グループSDGs宣言～」の発表「SDGs推進委員会」では、当社グループビジネスを通じ、積極的にSDGsに資する取組みを推進していくことを、「Passion for SDGs ～大和証券グループSDGs宣言～」として明文化しました。これをもとに、当社グループはSDGs達成に向けた取組みを深化させていきます。

Passion for SDGs ～大和証券グループSDGs宣言～

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SDGsレポート2020

2019年5月
SDGsマテリアリティおよびSDGs推進アクションプランの発表
グループ全体でSDGsを推進するためには、トップダウンの推進だけではなく、社員によるボトムアップの取組みが重要だと考え、SDGsに関連する取組み事例やアイデアを、社員から幅広く募集しました。アイデアの募集にあたっては、現状で何ができるかを考えるForecastingと、SDGs達成の期限である2030年に当社グループが“ありたい姿”を踏まえて、何ができるかを考える、Backcastingの、2つの視点を取り入れました。その結果、Forecastingでは、本部の部署からだけでなく、全国の支店や各グループ会社、海外拠点から4,200個を超えるアイ
デアが集まりました。また、Backcastingのアプローチでは、社内公募により集まった有志約120名が、2030年の当社グループの姿を見据え、その実現に向けた提言をしました。
このボトムアップの取組みから課題を抽出し、ステークホルダーとのコミュニケーションや社外有識者の知見から把握した社会からの要請を照合して整理し、SDGs推進委員会での討議を経て「大和証券グループのSDGsマテリアリティ（SDGs重要課題）」を決定しました。
また、このボトムアップの取組みから、社会課題解決のために重点的に取り組むべき事柄を抽出し、「大和証券グループSDGs推進アクションプラン Passion for SDGs 2019」としてまとめました。
大和証券グループSDGs推進アクションプラン Passion for
SDGs

SDGsマテリアリティ特定のプロセス

2020年5月
2020年度SDGs推進KPIの発表
SDGs達成期限となる2030年まで残り10年となりました。持続可能な資金循環を生む“大和版SDGsバリュー‧チェーン”構築を目指し、
SDGs推進アクションプランの取組みを加速させるため、アクションテーマごとに今年度のSDGs推進KPIを設定し、試験的な運用を開始しました。これにしたがって各取組みの進捗状況をモニタリングし、必要に応じて見直すことにより、来期以降の本格運用を目指します。
大和証券グループSDGs推進アクションプラン Passion for SDGs

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SDGsレポート2020

現在、そして2030年に向けて2030年に向けて、当社グループがどうありたいか、またどうあるべきかを役職員全員が共有し、一丸となって共通価値の創造に取り組むべ
く、「2030 Vision」の策定を進めています。
大和証券グループは、今後もSDGsの観点を取り入れた社会課題解決への取組みを進めると同時に、効果的な取組みが世の中に根付くよう、尽力していきます。

SDGs Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）

2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するために、17のゴール‧169のターゲットを掲げています。途上国だけではなく、日本も含む先進国の在り方を問い、その取組みの過程で“地球上の誰一人として取り残さない（No one will be left behind）”ことを誓っていることが特徴です。

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SDGsレポート2020

トップコミットメント
SDGs達成のために、総合証券グループとして役割を果たします

株式会社大和証券グループ本社
執行役社長（CEO）
中田誠司

SDGs達成期限の2030年まで、残り10年となりました。
サステナブルな社会の実現のため、さらに積極的にアクションを起こしていかなければいけません。
また、度重なる自然災害や新型コロナウイルス感染症の流行等により、世界が加速度的に変化している中で、何よりも迅速な決断が求められています。
この先の10年は、あらゆるステークホルダーとより一層強固な協力関係を築き、課題解決に効果的な取組みが資金不足により滞ることがないよう、持続可能な資金循環を促進する
仕組みづくりに、経営トップとして責任をもって尽力したいと思います。
このようななか、今年度よりSDGs担当を設置し、これまで私とともに、そして私以上の熱量でSDGsを推進し、海外の動向にも明るい適任者を任命しました。SDGsに資する全ての事
業がスピード感をもって実行できるよう、グループ内の体制づくりも継続していきます。
今後も社会課題解決に積極的に取り組み、次の100年も必要とされる企業であり続ける。
そんな私たちの想いについてご理解を深めていただければ幸いです。

SDGs担当からのメッセージ株式会社大和証券グループ本社
執行役副社長
海外担当 兼 SDGs担当
田代桂子

持続可能な社会の実現は、世界的にも経営のベースになっています。企業としてSDGs達成に取り組むことは、決して特別なことではありません。当社グループは、2018年から業界に先駆けてSDGsを経営の根底に取り入れ、SDGs推進委員会を通じて全社的な取組みを推進
してきました。
SDGsの達成期限まであと10年。
新型コロナウイルス感染症の流行や大規模な自然災害により社会が大きな転換点を迎えている今、SDGsの意義はますます高まっています。私たちは、世界全体を見据え、総合証券グループとしてでき得る取組みをさらに加速化させることで、未曽有の事態に突破口を開き、17ゴールに示される諸課題を解決に導いていかなければいけません。
そのために、2020年度よりSDGs推進KPIを設定し、各本部‧グループ会社のSDGs責任者が
数字の進捗をモニタリングする体制を整えました。
2008年本邦初となるワクチン債を取り扱ったことをきっかけに、いわゆるSDGs債のパイオニアとして、本業を通じた社会課題の解決に真剣に取り組んできた当社グループだからこそできるさまざまな取組みに、ぜひご期待いただきたいと思います。

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SDGsレポート2020

大和証券グループの理念‧SDGsマテリアリティ
企業理念
社会情勢や地球環境など、世界が目まぐるしく変化するなか、大和証券グループは、“ 変わらないもの ” として企業理念を大切にしています。

信頼の構築

お客様からの信頼こそが、大和証券グループの基盤である。お客様を第一に考える誠実さと高い専門能力により、最も魅力ある証券グループとなる。

人材の重視

大和証券グループの競争力の源泉は人材である。社員一人ひとりの創造性を重視し、チャレンジ精
神溢れる自由闊達な社風を育み、社員の能力、貢献を正しく評価する。

社会への貢献金融‧資本市場を通じて社会及び経済の発展に資することは、大和証券グループの使命である。法
令遵守と自己規律を徹底し、高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献する。

健全な利益の確保

健全なビジネス展開を通じて企業価値を高めることは、株主に対する責務である。大和証券グルー
プはお客様に価値あるサービスを提供して適正な利益を獲得し、株主に報いる。

大和スピリット
大和証券グループの企業理念をもとに、創業以来築き上げてきた企業文化に含まれている“大和らしさ”を示す基本的な考え方や心構えを整理し、「大和スピリット」として明文化のうえ、行動指針としています。

1. 大和証券グループは、お客様、金融‧資本市場、そして社会全体からの信頼が、自らの持続的成長の源泉であると考え、法令遵守と自己規律を徹底する。

2. 大和証券グループは、金融‧資本市場を通じて社会と経済の発展に貢献することにより、健全な利益を確保する。
3. 大和証券グループは、お客様との強固で永続的な信頼関係を構築するために不断の努力を払う。
4. 大和証券グループは、金融‧資本市場において新しい分野を切り拓くパイオニアであり続ける。社員一人ひとりは自信と誇りを持ってその使命を全うする。

5. 大和証券グループは、会社と社員との強い信頼感、仲間同士の連帯感を礎として、いかなる困難をも乗り越える比類なき総合力を発揮する。

6. 大和証券グループは、誰よりも高い目標に挑戦する「高い志」、ピンチをチャンスに転化する「プラス思考」、そして他の追随を許さぬ「スピード」を兼ね備えた真のプロフェッショナル集団を目指す。

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SDGsレポート2020

大和証券グループのSDGsマテリアリティ（SDGs重要課題）
さまざまな社会課題があるなかで、当社グループの経営戦略や事業特性を考慮し、特に取り組むべき事項を、重要課題として特定しています。
「金融」「テクノロジー」「地方」「ライフ」を「事業領域」の重要課題とし、それらを支える「基盤領域」の重要課題として、「コーポレートガバナンス」「コンプライアンス」「リスク管理」を特定しています。

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SDGsレポート2020

SDGsマテリアリティ特定プロセス
これまで当社グループでは、「企業理念」を基点として、「CSR 重要課題」、「CSR におけるマテリアリティ」をCSR 活動の基盤としてきました。
2018年、執行役社長 中田誠司を委員長とした『SDGs 推進委員会』を設置し、当社グループビジネスを通じ、積極的にSDGs に資する取組
みを推進していくことを、「Passion for SDGs ～大和証券グループ SDGs 宣言～」として明文化しました。
この宣言のもと、SDGs に関連する取組事例を幅広く収集しました。また、社員有志のSDGs ワーキンググループ等を立ち上げの上、当社グ
ループのありたい姿を検討し、収集した事例のなかから、今現在の当社グループにおいて深化させるべき取組みや新たに開始すべき事項を課題として抽出しました。
このボトムアップで抽出された課題を、ステークホルダーとのコミュニケーションや社外有識者の知見から把握した社会からの要請を踏まえて整理し、SDGs 推進委員会での討議を経て「大和証券グループのSDGsマテリアリティ」を決定しました。

SDGs推進アクションプラン
上記のボトムアップの取組みから、重要課題解決のために重点的に取り組むべき事柄を抽出し、「大和証券グループSDGs推進アクションプ
ラン Passion for SDGs 」をまとめました。
2020年度は、アクションプランの進捗状況をモニタリングするため、SDGs推進KPIを設定し試験的に運用を開始しました。来年度以降、本格運用を開始する予定です。
大和証券グループSDGs推進アクションプラン Passion for SDGs

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SDGsレポート2020

ステートメント集
大和証券グループの各種ステートメントをご紹介します。

経営大和スピリット[PDF:80KB]
大和証券グループのマテリアリティ

企業理念
経営方針
ステークホルダーとのコミュニケーション方針

SDGs/ESG全般
SDGs推進アクションプラン
大和リアル‧エステート‧アセット‧マネジメント「ESGに関する方針」
大和証券キャピタル‧マーケッツ ヨーロッパ「Corporate Social
Responsibility」

大和証券グループ SDGs宣言
大和アセットマネジメント「ESG投資方針」
大和証券キャピタル‧マーケッツアメリカ「Corporate Social
Responsibility」

環境
環境ビジョン‧環境理念‧環境基本方針

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社会
お客様対応
お客様第一の業務運営に関する基本方針
大和証券グループ本社
大和証券
大和証券アセットマネジメント
大和ネクスト銀行

人事‧人権

公正な採用選考実施のためのガイドライン
健康経営推進体制（健康経営推進体制について、三者一体の体制について）
大和証券キャピタル‧マーケッツ ヨーロッパ「Modern Slavery
Act 2015」

大和証券グループ「人権‧同和問題への取り組みの基本方針」
大和証券キャピタル‧マーケッツ ヨーロッパ「Diversity &Equality」
大和証券キャピタル‧マーケッツアメリカ「WORK FOR US」＞
「Culture」

投資

大和アセットマネジメント「ESG投資方針」

大和アセットマネジメント「クラスター爆弾製造企業への投資その他の取扱いについて」

ガバナンス
コーポレート‧ガバナンス

コーポレート‧ガバナンスに関する基本的な考え方
取締役候補者の選定方針、社外取締役の選定基準など[PDF:640KB]

役員報酬の基本方針[PDF:685KB]

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コンプライアンス
プライバシーポリシー
大和証券グループ本社
大和証券
大和アセットマネジメント

当社グループのお客様確認態勢について
反社会的勢力への対応についての基本方針
利益相反管理方針
大和証券グループ本社
大和証券
大和アセットマネジメント

情報開示

ディスクロージャー‧ポリシー

リスク管理

リスクアペタイト‧フレームワーク[PDF:643KB]

税務

大和証券グループ「タックスポリシー」

大和証券キャピタル‧マーケッツ ヨーロッパ「UK Tax
Strategy」

日本版スチュワードシップ‧コード

大和証券「日本版スチュワードシップ‧コードの受入れ」

大和アセットマネジメント「スチュワードシップ活動について」

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SDGs推進体制
大和証券グループでは、SDGs推進に関するグループ方針の決定機関として、2018年より「SDGs推進委員会」を設置しています。また、取締役会や執行役会へ、定期的に協議内容を報告し、必要に応じて同会において審議することとしています。
同委員会には、社外有識者の方に常時ご参加いただき、有識者ならではの経験や知見を活かした検討を行なっています。
同委員会における決定事項に基づき、経営企画部SDGs推進室を通じて、SDGs推進にかかわるグループ全体への展開や連携強化、社内浸透を図っています。

2020年度より、「SDGs責任者」および「SDGs Advisory Group」を設置しました。
「SDGs責任者」は、当社グループ内の各組織（各部門‧グループ会社）にそれぞれ任命し、SDGsビジネスの推進とKPIの設定／モニタリン
グを担います。
「SDGs Advisory Group」は、SDGsやESGに関する当社グループ内の実務者で構成し、それぞれの知見に基づいて議論‧共有を行なう組織です。

SDGs推進委員の紹介
委員長

執行役社長（CEO）
中田 誠司
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SDGsレポート2020

委員

執行役副社長（COO）
松井 敏浩

執行役副社長（海外担当 兼
SDGs担当）田代 桂子

執行役副社長（アセットマネ
ジメント部門担当）
松下 浩一

執行役副社長（ホールセール
部門副担当）
小松 幹太

執行役副社長（シンクタンク
部門担当）
中川 雅久

専務執行役（リテール部門担
当）
新妻 信介

専務執行役（企画担当 兼 法務担当 兼 人事管掌）
荻野 明彦

常務執行役（CRO 兼 CDO）
在原 淳一

常務執行役（人事担当 兼
CHO）
白川 香名

常務執行役（CFO 兼 企画副担
当 兼 海外副担当）
佐藤 英二

経営企画部長吉田 光太郎14

SDGsレポート2020

社外委員 ※五十音順

慶応義塾大学政策‧メディア研究科特任教
授
東京藝術大学理事（学長特命担当）
国連食糧農業機関（FAO）親善
大使
国谷 裕子

相模女子大学大学院特任教授
昭和女子大学客員教授
日証協SDGs推進に関する懇談
会 公益委員
白河 桃子（一社）Japan Innovation
Network 代表理事
国連開発計画（UNDP）
イノベーション担当上級顧問（一社）日本防災プラットフ
ォーム 代表理事西口 尚宏

15

SDGsレポート2020

大和証券グループSDGs推進アクションプラン Passion for SDGs
2019年度の取組み
グループ全体でSDGsを推進するためには、トップダウンの推進だけではなく、社員によるボトムアップの取組みが重要だと考え、SDGsに関連する取組み事例やアイデアを、社員から幅広く募集しました。アイデアの募集にあたっては、現状で何ができるかを考えるForecastingと、SDGs達成の期限である2030年に当社グループが“ありたい姿”を踏まえて、何ができるかを考えるBackcastingの、2つの視点を取り入れました。その結果、Forecastingでは、本部の部署からだけでなく、全国の支店や各グループ会社、海外拠点から4,200個を超えるアイデ
アが集まりました。また、Backcastingのアプローチでは、社内公募により集まった有志約120名が、2030年の当社グループの姿を見据え、その実現に向けた提言をしました。
このボトムアップの取組みから、社会課題解決のために重点的に取り組むべき事柄を抽出し、「大和証券グループSDGs推進アクションプラ
ン Passion for SDGs 」としてまとめました。

昨今、SDGsに資する新たなビジネスや活動が活発化してきましたが、一方で、SDGsを達成するために必要な資金は不足しているといわれています。
そのような状況を踏まえて、総合証券グループの強みを活かし、持続可能な資金循環を生む“大和版SDGs バリュー‧チェーン”を構築する
ことで、共通価値の創造に積極的に取り組んでいきます。
具体的には、SDGsの普及啓発を通じて、市場を拡大させること
SDGsへの投資ニーズに応える金融商品を拡充させること
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SDGsレポート2020

投資やコンサルティングを通じて、SDGsに資する産業や企業などの支援に取り組むことそれらの投資が社会に与えた影響を適切に評価し、投資家にフィードバックすることで、さらなる投資機会創出につなげていくことを目指しています。
これらの各プロセスで生み出される価値の好循環を促すべく、積極的に取り組んでいきます。

2020年度の取組み
SDGs推進アクションプランの取組みを加速させるため、アクションテーマごとに今年度のSDGs推進KPIを設定し、試験的な運用を開始しました。これにしたがって各取組みの進捗状況をモニタリングし、必要に応じて見直すことにより、来期以降の本格運用を目指します。

※1. 対象は大和証券※2. 対象は大和アセットマネジメント

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SDGsレポート2020

Passion for SDGs ～大和証券グループSDGs宣言～
大和証券グループは、2015年に国連にて採択された「SDGs（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））」を、世界を牽引する重要な目標と捉え、当社グループビジネスを通じ、企業の経済的価値の追求と社会的課題の解決を両立することで、豊かな社会と国民生活の実現に積極的に取り組んでいきます。

共通価値の創造
さまざまなお客様のニーズに対応した幅広いサービスを提供する総合証券グループとして、既成概念にとらわれない柔軟な発想で社会的課
題の解決に取り組むことにより、企業としての経済的価値と社会的価値を同時に創造していきます。

ステークホルダーとのパ－トナーシップ
国、企業、投資家等を繋ぐ役割を担う当社グループの特徴を活かし、各ステークホルダーとのパートナーシップを通じて幅広い社会的課題
解決への貢献を目指します。

多様な人材の育成と働き方の実現
ワーク‧ライフ‧バランスの推進、女性やベテラン層の活躍支援を始め、性別や年齢を問わず全ての社員が働きがいを感じ、能力を最大限発揮できる環境をつくることで、多様な人材の育成および働き方の実現に取り組んでいきます。

認知度向上と浸透
金融‧資本市場の担い手として、全役職員へSDGsの理解、浸透を図るとともに、当社グループビジネスを通じてお客様のSDGsへの認知度向上に貢献していきます。

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SDGsレポート2020

証券ビジネスの役割と社会的責任
大和証券グループでは、公正で活力ある金融‧資本市場を維持‧発展させていくことに加え、金融に社会的な視点を組み込むことで、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。例えば、主要事業である証券ビジネスは、企業や政府の資金調達のニーズと、さま
ざまな投資家の資金運用のニーズを結びつけるという社会的役割を担っています。
当社グループでは、有価証券投資に際して、財務情報のみならず環境面や社会面の取組みなど、ESG（環境‧社会‧ガバナンス）要素も評価に加味する投資手法を推進しています。

健全な金融‧資本市場を支える ～大和証券グループの6つの役割～
資金を必要とする企業を応援し、上場サポートからコンサルティングまで行なっています。資金の流れを生み出し、イノベーションが生まれやすい土壌形成、より活発で安定した金融市場づくりに貢献することで、社会基盤を支え続けます。

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SDGsレポート2020

役割1 企業等の資金調達
企業は有価証券（株式や債券）を発行することで資金を得て、新製品の開発や新たなサービスの提供に活用しています。これら有価証券を用いた資金調達は、企業の成長とそれに伴う経済の成長に貢献します。
大和証券グループは、有価証券を利用した資金調達を企業等にアドバイスしています。
役割2 新規上場の支援
経済の成長には新たな企業の登場と成長が欠かせません。新規上場はその企業の成長に貢献するのみならず、さまざまな投資家に投資機会を提供します。当社グループは、新規上場のお手伝いをしています。
役割3 有価証券の売買のお手伝い
株式や債券などの有価証券は主に証券取引所などの市場で取引されます。
証券会社は、お客様の有価証券売買をお手伝いしています。また、売買された有価証券が正確に受け渡されるようにすることも重要な仕事です。
役割4 資産形成のお手伝い
当社グループでは、多様な商品やサービスを提供し、お客様に合わせたご提案をすることで、ライフプランニングと資産形成をお手伝いします。
役割5 情報分析と提供
多くのエコノミスト、アナリストおよびストラテジストが、最新の動向と綿密な分析を合わせた多様な情報を、わかりやすい形で提供しています。
役割6 市場の信頼保護
有価証券の市場は、社会の大切なインフラであり、参加者の信頼の上に成り立っています。当社グループでは、市場が公平‧公正であるために、情報の管理や取引内容のモニタリングを厳密に行なっています。また、日夜進歩する取引手法への対応や新たな課題等についても積極的に取り組んでいます。

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SDGsレポート2020

機関投資家として責任ある行動「日本版スチュワードシップ‧コード」

2014年2月に金融庁より公表された「『責任ある機関投資家』の諸原則 《日本版スチュワードシップ‧コード》」は、二度の改訂を経て、運用戦略に応じたESG要素を含む中長期的な持続可能性の考慮に基づき、投資先企業との建設的な『目的を持った対話』（エンゲージメン
ト）を通じて企業価値向上や持続的成長を促し、顧客‧受益者の中長期的な投資リターン拡大を図る責任を機関投資家に対して求めています。
当社グループでは、大和証券および大和アセットマネジメントがこの原則の受入れを表明しています。

「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ‧コード》の受入れについて
大和証券
大和アセットマネジメント

大和アセットマネジメントにおける体制

大和アセットマネジメントは、2006年5月に「国連責任投資原則（PRI）」に署名、2014年5月に「日本版スチュワードシップ‧コード」の受け入れを表明するなど、スチュワードシップ責任の遂行に継続的かつ積極的に取り組んでいます。2020年3月に「日本版スチュワードシ
ップ‧コード」が再改訂されると、2020年9月に受け入れ表明を更新し、取組み内容の深化に努めています。
同社は、スチュワードシップ責任を果たす上での利益相反を管理することを目的として、「スチュワードシップ監督委員会」を2017年1月に設置しました。同委員会は、同社のスチュワードシップ活動全般を監督し、取締役会への報告や、必要に応じてスチュワードシップ活動の改善勧告等を行なうこととしており、社外取締役と利益相反管理統括責任者である法務コンプライアンス担当役員を構成員とすることで、スチュワードシップ活動における経営‧執行からの独立性を確保しています。
また、2018年10月に、同社のESGへの取組みの具体化および取組み姿勢について内外に分かりやすく示すべく専門の課を新設、2020年10月にはスチュワードシップ‧ESG推進部としました。2020年1月に、同社のESGに対する考え方を明確化した、「ESG投資方針」を公表しています。
投資先企業との対話については、2014年6月に公表した「投資先企業との建設的な対話の方針」にもとづき、投資先企業の状況の的確な把握と認識の共有等を目指したエンゲージメント活動を行なってきました。その後、対話を通じて得られた知見や、スチュワードシップ‧コード、コーポレートガバナンス‧コードの改訂などから、投資先企業と対話すべき内容は変化しており、2018年11月に「投資先企業との建設的な対話の方針」を見直し、更に2020年9月には、対話対象を株式だけではなく、株式や債券を発行している企業や団体（企業等）とし、同社が重視するESG課題を盛り込んだ「企業等との建設的な対話の方針」を公表しました。
同社は、パッシブ‧エンゲージメントについても当然の責務であると考えており、2018年から国内株式インデックスファンドの投資先企業
約2,200社にすべてに対して、同社の「議決権行使に関する方針」やスチュワードシップ活動内容などを送付しています。同社のスチュワー
ドシップ活動をご理解いただくとともに、対話の第一歩となればと考えています。
なお、同社のスチュワードシップ活動に対する基本的な概念は「スチュワードシップ活動に関する基本方針」に示されています。
スチュワードシップ活動に関する基本方針
ESG投資について議決権行使に関する方針
新型コロナウイルスの影響を考慮した議決権の行使について21

SDGsレポート2020

実際の対話は、以下の3つの主体により実践しています。

企業調査アナリスト：「建設的な対話」
通常の調査活動の一環として、企業価値の向上や持続的成長に資するためのスチュワードシップ活動を行なっており、2019年
度（2019年1月～ 2019年12月、以下同）においては、約300社とのエンゲージメントを実施しました。同社では、対話のための基盤ツールとして、(a) 基本的姿勢‧アナリスト活動の基盤となる知識をまとめた「アナリスト‧ハンドブック」、(b) 企業の経営戦略について分析した「経営戦略参考事例集」、(c) 企業を中長期的な視点から定性的に評価した「定性評価」、(d) 中
長期的な企業のフェアバリューを求める「長期企業価値モデル」を作成、活用しています。

22

SDGsレポート2020

スチュワードシップ‧ESG推進部：「ガバナンス‧ミーティング」
投資先企業について、議決権行使の判断に必要な情報を収集するとともに、投資先企業との対話のなかで、議決権行使の方針やコーポレート‧ガバナンスに関して企業に期待する事項について説明し、当該企業と認識の共有を図っています。2019年度
においては、約130社とのエンゲージメントを実施しました。また、議決権行使結果については2017年４月総会分より、議決権行使結果の個別開示を行なっています。
企業調査アナリストとファンドマネージャーで構成されるエンゲージメント‧チーム：「エンゲージメント‧ミーティング」
アクティブ運用ファンドでの保有比率が高く、対話によりIRの改善や企業の取り組みの変化によって企業価値の向上が期待できると思われる企業を中心に、2019年度においては約30社とのエンゲージメントを実施しました。
ミーティングでは中長期的な視点での議論を重視し、可能な限り対象先企業の社長をはじめとする経営トップとの対話を行なっています。長期的な観点での情報開示に関する論点を記載した「長期ビジョンと中期経営計画」や、同社が投資先企業に期待することや建設的に対話したいことなどを記載した「大和アセットマネジメントのエンゲージメント方針の紹介」を手交し、建設的な対話を継続しました。
また、同社では環境負荷や社会的責任に特化した対話「ESミーティング」も行なっており、2019年度は、中長期的な企業価値を考えるうえで環境（E）、社会（S）の重要性はさらに高まると考え、ESミーティングを強化しました。
なお、同社は、「スチュワードシップ活動の状況に関する報告」をウェブサイトで公表しています。報告では、エンゲージメ
ントの状況（方針、態勢、テーマ別件数等）、ESG投資、議決権行使の状況およびスチュワードシップ活動の向上策などについて記載しています。

イニシアティブへの参画

大和証券グループは、金融‧経済界はもちろん、様々なパートナーシップを通じて持続可能な社会の発展に貢献すべく、各種イニシアティ
ブへの参画‧署名‧賛同を行なっています。
イニシアティブへの参画

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SDGsレポート2020

商品‧サービスの開発と提供を通じた取組み
社会問題の解決、未来の社会および金融‧資本市場の発展のためにインパクト‧インベストメント

インパクト‧インベストメントとは、経済的な利益を追求すると同時に、貧困や環境などの社会課題に対して解決を図る投資のことです。
大和証券グループは、この手法を活用したSDGs債※の日本におけるパイオニアとして、取扱いを拡大し、社会課題への投資を促進していきます。
※ 公的機関や金融機関、事業法人等が社会課題の解決を目的に発行し、調達資金がSDGsへ貢献する事業に充当される債券の総称（従来の定義である、インパクト‧インベストメント債券を含む）。

大和証券 投資を通じた社会貢献 インパクト‧インベストメント

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SDGsレポート2020

2019年度の取組み
気候変動はあらゆる国々にとって重大な脅威であり、その影響を最初に受けるのも、もっとも大きな影響を受けるのも途上国であるといわれています。気候変動は、これまで数十年にわたって積み上げられてきた貧困に対する社会的な取組みを台無しにしてしまう可能性があり、貧困問題と切り離して考えることができません。
この数年、SDGsへの取組みが世界的に広がってきたことで、関連する債券市場の拡大とともにお客様のSDGsへの関心も高まっています。大和証券は日本におけるインパクト‧インベストメント債券のパイオニアとして、公的機関や金融機関等が社会課題の解決を目的に発行する債券に、お客様が投資する機会を提供しています。
2018年9月には、国内事業会社が発行するグリーンボンドとしては初の「商船三井ブルーオーシャン債」を販売しました（大和証券、野村證券の証券会社2社で販売）。2017年度に東京都が発行した「東京グリーンボンド（外貨）」に続く国内発行のグリーンボンドで、大和証券ではこれらの引受‧販売を通して、個人投資家の貴重な資金が環境対策へ活用される潮流を拡大する一助とすべく、2019年度も引き続き取り組んできました。
今後も大和証券グループは、グリーンボンドをはじめとするSDGs債（インパクト‧インベストメント債券）の引受‧販売な
どの事業活動を通じて、社会課題の解決に向けて貢献していきます。

大和証券が販売した個人投資家向けグリーンボンド／サステナビリティボンド（2019年度）
資金使途

販売額
（概算）

GLP投資法人※

グリーン適格資産であるGLP舞洲Ⅱの取得のために借り入れた
借入金の返済資金に充当

30億円

商船三井※

環境改善効果のある事業と社会的課題の解決に資する事業に充当

60億円

イオンリート投資法人※

グリーン適格資産の基準を満たす特定資産である「イオンモー
ル甲府昭和」および「イオンモール鹿児島」の取得資金に充当
した既存借入金の借換資金に充当

40億円

東京都

都有施設の改築‧改修、都有施設‧道路の照明のLED化、公園の整備、東京港‧島しょ海岸保全施設整備事業等に充当

21億円

クレディ‧アグリコル‧CIB

環境にやさしい経済‧社会の発展に貢献する企業‧プロジェク
トへの融資

231億円

発行体

※ 大和証券を含む複数社で販売（上記販売額は、大和証券引受分）。

個人投資家向けSDGs債（インパクト‧インベストメント債券）の実績
大和証券累計販売額：7,352億円※ 金額は四捨五入※ 大和証券調べ（2008年3月～2020年3月）

国内市場における大和証券のシェア：49％
総額1兆5,061億円※ 金額は四捨五入※ 大和証券調べ（2008年3月～2020年3月）

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SDGsレポート2020

過去に販売したインパクト‧インベストメント債券に関連するSDGs

海外拠点の取組み
2019年7月、大和キャピタル‧マーケッツヨーロッパリミテッド（以下、DCME）は、フランスの公的機関Caisse desDépôtset Consignations（以下、CDC）の子会社Habitatの私募債発行をアレンジしました。CDC Habitatは、フランスの公的機関や公務員用の住居約49万5千軒を所有‧管理し、深刻な社会的苦境にある人々に緊急の避難所を提供したり、社会住宅政策を支援したりすることにより、フランスの公共政策に貢献しており、DCMEはCDCと長年にわたる関係を築いてきました。
今回の取組みは、都市を包摂的、安全、強靭かつ持続可能なものにすることを目的とするSDGsの目標11「持続可能な都市とコミュニティ」達成に貢献するものです。
またDCMEは、2019年11月、ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州による10億ユーロのベンチマーク‧サステナビリ
ティ‧ボンドを共同主幹事としてアレンジしました。調達された資金は、同州の持続可能性に関連する研究、気候変動対策、公衆衛生、教育等のプロジェクト資金となります。
2020年度の取組み

海外拠点の取組み
2020年6月、大和証券キャピタル‧マーケッツアメリカ は、米州開発銀行（以下、IDB）のサステナブル‧ディベロップメン
ト‧ボンドの引き受け主幹事を務めました。
IDBは中南米‧カリブ加盟諸国の経済‧社会発展に貢献することを目的とする国際開発金融機関です。
IDBは、新型コロナウイルスに対する援助を必要とする国々に最大120億米ドルの融資を行なうことを発表しています。
本件により調達した資金は主に、新型コロナウイルスにより影響を受けた国々が公衆衛生システムを強化し、生活必需品や医療機器の購入するために使われるほか、現地政府がコロナ禍に対応するべく行なう財政出動や、雇用の維持など経済の回復を支えるさまざまな政策に活用されます。
当債券の発行はSDGsの目標 3「すべての人に健康と福祉を」の達成を目指し、実施されました。

SRI投資信託

SRI投資信託とは、投資先の売上や利益水準の評価だけでなく、社会面や環境面での取組みや、倫理性など、財務面以外のパフォーマンスを考慮して株式や債券などを組み入れた投資信託です。
非財務面の評価を環境のパフォーマンスに限定したエコファンドや、インパクト‧インベストメント、SDGsに着目した銘柄選定を行なう投資信託などがあり、これらに投資することで、金融市場を通じてESGやSDGsの取組みに積極的な国や企業などを間接的に応援することがで
きます。

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SDGsレポート2020

2019年度の実績
大和証券グループにおける残高：2217億円※ 大和証券調べ

国内市場における大和証券のシェア：40%※ 大和ファンド‧コンサルティング調べ（2020年3月末現在）

ダイワ社会貢献ラップ（寄附サービス付ダイワファンドラップ）
2019年度寄附実績：1,052万円※ お客様からの寄附金額および大和証券寄附金額の合計※ 寄付先：国連WFP、国境なき医師団日本、WWFジャパン、日本ユニセフ協会、ジャパン‧プラットフォーム

良質な金融‧投資商品およびサービスの開発と提供
大和証券では、「人生100年時代」における資産運用の重要性が強く叫ばれる現在、良質な商品を開発‧提供することが社会における大きな役割のひとつであると考えています。経済‧社会の変化や、多様なお客様のニーズおよび満足度を踏まえた商品の開発とクオリティの向上に努めています。
大和ネクスト銀行「応援定期預金」「応援定期預金」は、がんばっている人や団体を応援する預金です。お預入れ残高に⼀定割合を乗じた金額を、大和ネクスト
銀行がお客様の選んだ応援先に寄付します。現在、「こどもの医療支援」「こどもの自立支援」「障がい者スポーツ支援」「環境保護」の4つのテーマで課題解決に取り組む10以上の団体を応援しています。
お客様からは「社会課題を知る良いきっかけになった」「同様の取組みがもっと広がるといいと思う」などのお声をいただいています。
この応援定期預金は、SDGsの達成に貢献するものとして特筆すべき功績があったと認められ、第3回「ジャパンSDGsアワー
ド」における特別賞「SDGs パートナーシップ賞」を受賞（2019年12月）しました。
大和ネクスト銀行 お知らせ
ソリューションビジネスへの取組み
中小企業や小規模事業者では、経営者の高齢化の進展により、その多くが事業承継のタイミングを迎えようとしています。ただ、今後10年間で、平均引退年齢である70歳を超える経営者のうち、約半数が後継者未定といわれています。また、足許では、コロナ禍による未曾有の経営環境の悪化により、地域経済を支える事業活動の継続性自体にも逆風が吹いています。大和証券では、中小企業の貴重な経営資源や、雇用‧技術を次世代に引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持することを金融面からしっかりとサポートすることは、金融機関としての責務であると考え、相続‧事業承継‧M&A等のソリューション提供を通じて、優良中小企業の存続‧発展的成長を促すことにより、日本経済の成長を支援していきます。

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SDGsレポート2020「ファンドラップ」の取組み
ダイワファンドラップは投資一任契約のもと、お客様に代わり大和証券が資産の運用‧管理を行なうことにより、投資経験のない方や忙しい方でも、中長期での分散投資を始めていただくことができるサービスです。公的年金の運用主体など、プロの機関投資家が取り入れている国際分散投資を、それぞれのお客様の投資方針に応じて行なっていただけるよう、プランを提供
しています。長引く低金利等による運用難への対応策として、国際的な分散投資による効率的かつ安定的な資産運用は、多くの投資家にとってより重要になってきています。中長期のサービス提供のため、契約にいたるまでのお客様へのていねいな説
明、3ヵ月に一度の定期的な運用実績の報告およびフォローアップセミナーの随時開催など、密接なコミュニケーションを心がけて信頼関係の構築を図っています。また、「ダイワファンドラップ プレミアム」（2016年10月取扱開始）では、複数口での運用やカスタマイズ性の高いポートフォリオ設計等によりきめ細やかなサービスを提供します。なかでも「相続時受取人
指定サービス」や、「暦年贈与サービス」（2018年7月提供開始）では相続対策に関心の高いお客様にご満足いただけるようなサービスとなっています。
さらに、「ダイワファンドラップ オンライン」（2017年1月取扱開始）では、最低投資金額1万円からロボ‧アドバイザーによる最適な運用スタイルをご提案するなど、長期的な資産運用を望まれるお客様がオンラインで手軽に国際分散投資をご利用いただけるようサービスの提供を行なっています。
今後とも、お客様に長くお付き合いいただけるよう、パフォーマンスとサービスの質を向上すべく、体制やシステムの整備への取組みを続けていきます。
国内ラップ口座残高：8兆7,774億円（2020年3月末現在）※ 出典：一般社団法人日本投資顧問業協会公表資料

大和証券におけるラップ口座残高：2兆874億円（2020年3月末現在）※ 出典：一般社団法人日本投資顧問業協会公表資料

大和アセットマネジメントの取組み
安定的に優れた運用力を構築するために、アクティブファンドとして適切なリスクを取ることをひとつの柱としています。そのために、ファンドマネージャーが十分な検討を経たうえでリスクを取れるよう、リサーチ部門や各専門部署から情報を集結しサポートする体制を構築しています。特に、個別銘柄のピックアップを高いパフォーマンスの主要な源泉とすべく、銘柄発
掘能力の向上に力を注いでいます。
そのなかで、長期的な観点から重視しているのがESG情報です。大和アセットマネジメントでは、国連責任投資原則（PRI）
および21世紀金融行動原則の署名機関として、運用本部内に担当者を配置し、組織的にESG投資への取組みを推進してきました。日本版スチュワードシップ‧コードの受け入れ以降では、「統合報告書」をテーマとする対話を行なうなど投資先企業との対話の深化を図っています。2018年10月には、スチュワードシップ‧ESG推進課を設置し、ESG観点の取入れの推進、モニタリング等を強化しました。また2020年1月には、ESGに対する考え方を明確化すべく、「ESG投資方針」を公表しました。
当該方針は、原則として同社の全ての運用戦略に適用されています。2020年2月には、個人投資家‧販売会社におけるESG投資およびSDGsへの関心の高まりを受けて、E（環境）に着目した「クリーンテック株式＆グリーンボンド‧ファンド（資産成長型／予想分配金提示型）愛称：みらいEarth」を設定しました。
時代の流れやお客様のニーズを常に把握し、商品の開発に活かしていくことは、特に重要です。そのために、お客様向けセミ
ナーや独自のコールセンターを運用するなど、緊密なコミュニケーションに努めるとともに、販売会社を支援する体制も整備
しながら「貯蓄から資産形成へ」の流れをサポートしていきます。

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SDGsレポート2020

社会問題の解決に向けたREIT等の取組み
大和リアル‧エステート‧アセット‧マネジメントは、投資法人やファンドの仕組みにより、オフィス‧賃貸住宅‧ヘルスケ
ア施設‧ホテル‧物流施設などの不動産や、再生可能エネルギー発電所などのインフラ資産に対して資本市場を通じた資金を供給することで、良質な不動産の整備‧開発や環境にやさしい社会インフラの整備に貢献していきます。

ヘルスケア施設への投資
同社では日本初のヘルスケア施設特化型REITである「日本ヘルスケア投資法人」を運用していましたが、同じく同社が運用する住宅特化型REITである「日本賃貸住宅投資法人」と2020年4月1日付で合併し、ヘルスケア施設運用資産額最大のJリート「大和証券リビング投資法人（以下、DLI）」として生まれ変わりました。DLIは、高齢化のさらなる進展により、中長期的な社会的需要の拡大が見込まれる優良なヘルスケア施設への投資を通じて、政府SDGs推進本部策定のSDGs実施指針の中で日本の社会的課題とされている「健康‧長寿の達成」の実現に寄与していきます。
ヘルスケア施設総額
約869億円（2020年5月末現在）

再生可能エネルギーへの投資
インフラ資産については、2014年度から太陽光発電所の運用を開始しており、2017年度には大和エナジー‧インフラが投資するバイオマス発電所の運用業務を受託しています。その後も運用資産残高を拡大するとともに、再生可能エネルギー分野における投資運用の知見の蓄積を図っています。
再生可能エネルギー発電所の運用実績
件数：17件（北海道、東北、北陸、関東、中部、中国、四国）
出力：約120MW（底地運用資産分を除く）
年間発電量実績（2019年6月～2020年5月）：153,414MWh（想定CO2削減量：72,872t-CO2、排出係数0.000475t-CO2/kWhにて算出）
運用資産残高：約508億円
グループ横断の金融イノベーション研究
大和証券グループでは、2016年度にグループ横断の研究活動の場として金融イノベーション連絡会を発足させ、大和証券グループ本社、大和証券、大和総研、大和アセットマネジメント等の実務担当者により、AI技術を始めとする先端技術に関する研究活動を進めています。
具体的には、株価予測モデルを用いた銘柄情報の提供サービス、リアルタイム株式出来高予測モデル、株主優待ロボアドバイ
ザー、ビジネスマッチングAIサービス、AIによる企業分析ツール等の研究成果を生んできました。
また、研究活動のさらなる発展と裾野拡大のため、2017年度には「大和証券グループ‧東京大学 未来金融フォーラム」を発足させ、その発展形として、2018年度より東京大学和泉研究室との社会連携講座「次世代運用テクノロジー」を通じた共同研究を実施しており、連想検索によるテーマ銘柄検索システムを開発しました。
大和証券グループは、今後も継続的な研究活動を通じて、金融業界におけるイノベーションを推進していきます。
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SDGsレポート2020

FinTech‧AI（人工知能）への対応
大和証券は、1996年に日本で初めてインターネットでの証券取引「ダイワのオンライントレード」を開始してから、20年以上にわたりさまざまな商品‧サービスを次々と手掛けてきました。近年、携帯情報端末の普及や情報通信技術の発達により、インターネットチャネルの重要性はますます高まってきており、当社の2020年3月末での契約口座数は330万口座以上に上っています。また、株式取引のうち約80％がオンライントレード経由と、大和証券にとってなくてはならないチャネルへと成長しています。
2017年5月より、大和証券グループのシンクタンクである大和総研が開発した人工知能（AI）による株価予測モデルを用いて選定した国内銘柄の情報を「ダイワのオンライントレード」にて提供しています。人工知能（AI）関連技術である機械学習の手法を用いて、決算発表後緩やかに上昇する可能性が高い銘柄の選定を行ない、2019年には主な決算発表の時期にあわせて計
4回情報を配信しました。
また、2019年2月より国内株式の取引機能を持つスマートフォンアプリ「株walk」（iPhone、Androidにて提供）において、生体認証によるログイン機能を導入しました。これら「金融」と「IT（情報技術）」の融合『FinTech（フィンテック）』やAIといった新しい技術の積極的な活用を進め、これまで証券投資に馴染みのなかった方々、特に若年層の証券投資への興味を促し、「貯蓄から資産形成へ」を後押しすることで、日本の健全な経済の発展に貢献できると考えています。
現在AIを活用したさまざまなサービスの普及や、FinTechの動きはますます加速しており、これらを駆使した新たな金融サー
ビスが身近になりつつあります。その潮流をしっかり見据え、インバウンドを中心とした次世代の富裕層や若年層から選ばれるチャネルとして、今後も利便性の向上や良質なサービスの提供に努めていきます。
ダイワのオンライントレード
契約口座数：3,362,505口座（2020年3月末）
AIによる金融サービス高度化支援を通じた地域経済活性化への貢献
ITの技術的進展や学術的評価の高まりから、人工知能（AI）技術のビジネス適用が盛んに進められています。多くの金融機関からシステムの開発を受託している大和総研ビジネス‧イノベーションでは、その研究と応用に向けた取組みを推進しています。
AIを活用した金融サービス高度化支援の一環として、豊富な金融システム開発経験と独自のデータサイエンス‧ノウハウを掛け合わせ、個人のお客様の金融動態や心理を高い精度でAIに学習させることができる、共通データ定義を開発しました。この
データ定義を基盤とする金融商品レコメンドAIシステムを構築し、2019年から一部の地域金融機関向けに提供しています。これにより、各地域金融機関が、お客様の金融ニーズをAIでより正確に予測できるようになる効果が期待されます。
大和証券グループは、先端技術を積極的に活用した取り組みにより、地域社会経済の発展に貢献していきます。

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SDGsレポート2020

経済‧社会および投資情報についての分析‧提言の発信
大和証券グループでは、総合証券グループとして、投資情報にとどまらず、経済や社会に関する幅広い情報を発信し、お客様や投資家をはじめ、長期的な視野からの政策提言を通じてさまざまなステークホルダーの皆様のお役に立ちたいと考えています。

分かりやすい情報発信
大和証券では、機関投資家から個人投資家、あるいは、これから投資を始めようとしている方まで、あらゆる層を対象に情報発信をしています。投資情報部、エクイティ調査部、金融市場調査部の専門性の高い各アナリスト‧ストラテジスト等が情報発信の中核を担い、独自の分析にもとづいたレポート等を通じて情報を発信しています。綿密なデータ分析や取材にもとづいて同じ担当者が出す情報でも、投資のプロである機関投資家向けなのか、個人投資家向けなのかによって、情報の表現の仕方を工夫します。
たとえば、個人投資家向けには、視覚的なわかりやすさを重視するなどさまざまな取組みを行なっています。有価証券投資、あるいは証券会社に対して一般的に抱かれている「難しい」というイメージを払拭するべく、わかりやすい言葉使いで分析内容を伝えることも、私たちの使命であると捉えて取り組んでいます。
ESGに関する情報提供の取組み（大和証券）
大和証券エクイティ調査部は、アナリストやストラテジストが企業の財務情報や業界動向、社会経済情勢を分析‧評価し、株価情報や投資戦略を機関投資家（資産運用会社、保険会社、年金基金）に向けて提供しています。
近年は、SDGsやパリ協定等の国際アジェンダの盛り上がりを背景に、環境（E）、社会（S）、コーポレート‧ガバナンス（G）に関する非財務情報を中長期の投資判断に利用する投資家ニーズが高まってきました。そこで、2019年5月にESG情報を専門に取り扱うESGリサーチ課をエクイティ調査部内に新設し、財務‧非財務情報を一体的に分析‧評価するための体制整備を行ないました。ESGリサーチ課では、気候変動や人権‧ジェンダー問題、企業統治体制、社会的インパクト等を焦点にした分析レポートの執筆やESGセミナーの開催等に取組んでいます。
ESG情報は企業と社会全体が長期持続的に発展するために今後ますます重要になってきます。機関投資家が責任投資や企業と目的を持った対話（エンゲージメント）を通じて中長期的な投資リターンの拡大が図れるよう、タイムリーで的確なESG情報の提供に努めています。
SDGs/ESGセミナー実施件数‧参加者数
2019年：15件（576人）
2018年：15件（310人）
2017年：18件（545人）

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SDGsレポート2020

大和総研の取組み
総合的な情報発信‧政策提言活動
当社グループのシンクタンク機能を担う大和総研は、幅広い分析や社会に向けた情報発信を行なっています。金融資本市場と実体経済に関する総合的な情報発信、政策提言活動を行なうことは同社の使命であると考えています。情報の早さや深さ、ほかにはない独自性のある視点を常に追求し、社会のニーズに応える情報を発信するため、企業、投資家、政府‧自治体などの公的機関、各種経済団体、海外のシンクタンク、メディアとの情報交換‧議論を通じて、社会動向やトレンドの変化を分析し、情報を発信しています。
ESG情報の発信にも力を入れており、ウェブサイトや大和総研調査季報（季刊誌）を通じて、地域活性化、環境問題、女性活
躍、働き方改革、コーポレート‧ガバナンスなど、幅広い情報を発信しています。
多様な媒体による発信（大和総研）
ウェブサイト上に掲載したレポート数：539本（2019年度実績）
公表レポート全文をウェブサイトに掲載
調査部門のページへの最近のアクセス件数：535万件（2019年度実績）
情報発信の強化大和総研調査本部では、国内外のマクロ経済と金融資本市場に関するテーマに加え、2017年度には政策調査部を発足させ、政府財政や社会保障制度の持続可能性確保のための施策、ESGの視点から社会や企業に求められている方向性などについて、複眼的な分析にもとづく政策提言にも注力しています。さらに、2019年度にSDGsコンサルティング室およびAIアナリティック
リサーチ室を発足させ、さまざまな課題解決を志向した情報発信を通じて社会に貢献するとともに、AI等を用いた新しい経済
予測‧分析手法に取り組んでいます。SDGsコンサルティング室では2019年度に81本のレポートを公表し、金融法人や事業会
社に対して57件の情報提供訪問を行なうとともに、企業のSDGs担当者向けの「SDGs勉強会」を立ち上げて各社におけるSDGsの取組みを支援するなど、積極的な活動を行ないました。
AI等を活用した経済分析の取組み
大和総研は、AIを活用し、地域社会発展に資するため、地域別の景況感を算出した「大和地域AI（地域愛）インデックス」を
2017年7月から公表しています。
人口減少と地域経済縮小の悪循環を断ち、地方創生を実現することが日本の重要な課題となっています。地方創生の推進に
は、地域特性に即した政策の実行とともに、地域の景気の現状を適切に把握することが必要となります。
大和地域AI（地域愛）インデックスは、最先端のAIモデルを活用し、エコノミストの知見を加味して地域別の総合的な景況感を算出した指標で、次の利点があります。
1. 地域別の総合的な景況感を定量的かつ速報性を持って示す
2. 地域の景況感をヒストリカルに把握する
3. 総合的な景況感がどの分野（たとえば「消費」や「輸出」等）の影響で変化しているかを分析することができる

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SDGsレポート2020

その他、AIを使った経済指標予測や、これまで経済分析での利用例が少なかったオルタナティブデータ（電力会社のウェブサ
イト上で毎日公表される電力需要量のデータ）を使って地域景気を早期に把握できるモデルを開発するなど、AIを活用した景気や地域経済の分析に取り組んでいます。
また大和総研は、AIを活用したタイムリーな情報発信にも取り組んでいます。Google Trendsのデータを使い、クラスタリン
グと呼ばれる機械学習の手法を新型コロナウイルス感染症で発生した品薄問題に応用することで、その発端がデマか否かの特定や、食料品や日用品などが購入できないという人々の「不安の度合い」を品目レベルで可視化しました。これにより政策当局等がより迅速に適切な対応を行なう上で強力なツールになり得ると期待できます。
さらに大和総研では、さまざまな高度な分析手法を積極的に活用することで、情報発信‧政策提言のクオリティーの強化に努めています。延べ数千社‧7年分の上場企業データを用いたレポート「因果推論を用いた『なでしこ系企業』の真の実力」では、因果推論と呼ばれる統計的手法を用いることで、従来は特定するのが難しかった「女性役員‧管理職が多くなると財務パ
フォーマンスが向上する」という因果関係を実証的に明らかにしました。女性の活躍をサポートすることが企業の収益向上の観点からも支持されるという結論は、SDGs推進の根拠として非常に大きな政策的含意を示すものと考えられます。

ニーズに応じた多様な媒体による発信
講演‧メディア出演など
大和総研調査本部では、レポート執筆、大和総研調査季報、新聞や経済誌への寄稿、マスコミからの取材対応、テレビ出演、講演会‧セミナー、勉強会でのプレゼンテーション、書籍の出版、政府の審議会への委員としての参画など情報の発信を多角的に行なっています。国内外の経済や社会にかかわる複雑な事象や政策課題をわかりやすく解説することに注力するとともに、レポートの品質確保を重視しており、専門部署による審査を経ることで信頼性を高めています。その結果、情報発信は
質‧量ともに充実し、お客様とのコミュニケーションを図る機会は増え続けています。
冊子‧書籍の発行
大和証券投資情報部は、一般のお客様向け情報の発信ツールとして、定期刊行物「ダイワ投資情報マンスリー」等を発行しています。大和証券の店頭等で配布するほか、インターネット上でも閲覧することが可能です。なお、「ダイワ投資情報マンス
リー」は、スマートフォンをかざすことで動画を視聴できるようになりました。わかりやすさを追求して、さらに進化している状況です。
また、出版社を通して発売する書籍や、金融イベント情報を入れた卓上カレンダーや壁掛け用の相場チャートなど、一般のお客様に向けてさまざまな形で情報を発信しています。

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SDGsレポート2020

インターネットを活用した取組み

インターネットライブセミナー
大和証券グループでは、インターネットを通じ、当社グループの人気ストラテジスト‧アナリストが講師を務めるインターネ
ットライブセミナーを定期的に開催しています。リアルタイムに視聴できるのはもちろん、事前に、またはリアルタイムでも掲示板機能により直接講師へ質問することが可能です。同ストラテジスト‧アナリストが大和証券店舗でのセミナーの講師を務める場合もあり、ライブ感のあるマーケット情報や個別銘柄の解説などを、多くのお客様にご体験いただいています。
今後も、インターネットライブセミナーを通じ、より多くの方にマーケットの状況や見通しなどをわかりやすくお伝えできるよう努めていきます。
インターネットライブセミナー（2019年度開催実績）
計13回開催
年間参加者数：61,974名「ダイワインターネットTV」
大和証券グループでは、2000年から配信していた有料多チャンネル放送サービス「スカパー！」における、日本唯一の証券専門チャンネル「ダイワ証券情報TV」を経て、2011年4月
からは、インターネットでどなたでも視聴できる「ダイワインターネットTV」を自社スタジオで制作し配信しています。1日5回、タイムリーな東京マーケットの情報を発信するほか、香港やニューヨークのマーケット情報も毎日現地から発信しています。
毎日の放送のほかにも、大和証券や大和総研のアナリスト‧エコノミストなどが出演し、時節に応じたテーマをわかりやすく解説する動画レポートや、企業情報などを配信しています。
なお、「ダイワインターネットTV」の取組みについては、SDGsの企業の取組事例集（金融業界編2015年／国連GC、KPMG発行）において、目標4「質の高い教育をみんなに」の事例として、多様な金融‧投資情報をタイムリーかつ無料で配信している点が紹介されています。
今後も、投資家の皆様だけでなく、投資未経験層の方々にもご視聴いただけるよう、「貯蓄から資産形成へ」の流れをサポートできるような番組作りに努めていきます。
ダイワインターネットTV

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大和アセットマネジメントの取組み
2019年6月、大和アセットマネジメントは、資産形成層が投資への一歩を踏み出すきっかけにしてもらいたいと、ゲーム感覚
で投資体験できるアプリ「iFreeタッチ」をリリースしました。また、金融庁のつみたてNISA公式キャラクターである「つみたてワニーサ」とiFreeタッチのキャラクターのコラボレーションによる「つみたてワニーサのつぶやき」をウェブサイトに掲載し、親しみやすくわかりやすいつみたてNISAの啓発コンテンツとして情報を発信しています。同社では、新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴いインターネットによる投資家への情報提供が一層重要になると考えており、これまでのファンドレターやマーケットレターの配信に加え、ウェブサイトのコンテンツとして米国市場やリート市場のマーケット情報の動画配信も行なっています。
大和アセットマネジメントホームページ
iFreeタッチ公式サイト
つみたてワニーサのつぶやき

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お客様への良質なサービスの提供
大和証券グループは、お客様からの信頼こそが当社グループの基盤であると考えています。「お客様第一主義」の考え方にもとづき、お客様に真に満足していただけるサービスの提供に努めています。
さらに「サービス」という概念をより深く具現化するために、「ホスピタリティ」の考え方を取り入れ、もっともお客様に満足していただ
ける接客を目指し取り組んでいます。

お客様との信頼関係強化
大和証券では、お客様のニーズをいち早く理解し、お客様にとって最適な提案、ご満足いただけるサービスの提供に努め、常に誠実で適切な説明を心がけています。金融商品取引法には、「お客様の知識、経験、財産の状況、投資目的に照らして不適当な勧誘を行なってはならない」との原則が定められており、大和証券では、この原則を基本とするのはもちろんのこと、商品説明やアフターケアといった側面でもホスピタリティを追求し、法令の求めを超えた説明を実践しています。また、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」の趣旨に賛同し、本原則の受け入れを表明するとともに、「お客様第一の業務運営に関する基本方針」を策定‧公表しました。
また、より一層のサービス‧応対品質の向上のため、サービスや応対態度に対するお客様の満足度や、ご意見‧ご要望をお伺いする「お客様アンケート」を継続的に実施しています。アンケート結果をもとに、2017年度より、アフターケアのクオリティ向上やメールサービスの利便性向上等の取組みをさらに強化しています。

お客様第一の業務運営に関する基本方針
大和証券グループは、2017年3月に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の受入れを表明しており、『お客様第一の業務運営に関する基本方針』を策定しています。
大和証券グループ本社
大和証券
大和アセットマネジメント
大和ネクスト銀行
ていねいなアフターケアと適切な情報提供
証券会社とお客様との本当のお付き合いは、商品を購入いただいた後に始まります。お客様との間に築いた信頼関係を維持
し、より強固なものにしていくために、アフターケアは欠かせません。
お取引後の不満や不安を解消できるよう、相場状況や商品‧サービスに関するていねいな説明や適切な提案‧情報提供を行な
うことはもちろん、従来のような面談や電話といった方法に限らず、メールやWeb面談の活用を拡大させていくことによって、より多くのお客様に適切なアフターケアを行なうことができるよう、体制を整備しています。

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クオリティNo.1の実現に向けたNPS®※ （ネット‧プロモーター‧スコア）の導入
大和証券では、2018年度より、お客様の満足度を測る社内共通の指標として NPS®（ネット‧プロモーター‧スコア）の導入を開始し、2019年度に全店展開が完了しました。
当スコアは、お客様の推奨度を計測する指標で、業績との連動性も高いものとされており、当社では経営の最重要指標のひとつと位置づけています。
このNPS®の導入にあたっては、単なるスコアの採用に留まらず、社員の趣旨の理解や定着、そしてそれらを前提とした営業改革へと結び付けています。
NPS®による営業改革を進めていくうえで独自に行動指針を設け、お客様の最善の利益の追求に向けた営業活動を行なう体制を整えています。
より一層、お客様目線での営業活動に努めていくとともに、お客様からの声に耳を傾け、さらなるNPS®改善に向けたPDCAサ
イクルのスキームを構築し、継続的に取り組んでいきます。
※ NPS®は、ベイン‧アンド‧カンパニー、フレッド‧ライクヘルド、サトメトリックス‧システムズの登録商標です。

多様なお客様が利用しやすい店頭応対の品質向上
大和証券では、あらゆるお客様にご満足いただける店頭サービスの提供に努めています。
ご高齢のお客様やお身体の不自由なお客様にも安心してご利用いただける店舗づくりを心がけ、店頭応対に従事する社員を中
心に認知症サポーター※1やサービス介助士※2資格取得者を配置しています。
また、多様なお客様にとって利用しやすい店舗となるよう、段差を少なくして自動ドアを設置したり、カウンターを広くし杖ホルダーを全カウンターに設置するなど、バリアフリーに配慮しています。
また、ご来店いただいたご高齢のお客様やお身体の不自由なお客様の安全性と利便性向上のため、筆談ボードやコミュニケー
ションシート、杖ホルダー、助聴器など各種備品の常備‧設置を進めています。
※1. 認知症サポーター
認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者のこと。厚生労働省が「認知症サポーターキャラバン」事業として、サポーター養成を全国で展開。
※2. サービス介助士
ご高齢のお客様やお身体の不自由なお客様に対し、状況に応じた適切なサポートを行なうための「おもてなしの心」と「安全な介助技術」を取得する資格のこと。

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高齢者のお客様‧相続に向けた取組み
大和証券では、高齢者のお客様一人ひとりに最適なコンサルティングおよびソリューションを提供するための取組みとして、新しい営業員である「あんしんプランナー」および、「相続コンサルタント」を全店に配置しています。
「あんしんプランナー」は、主にご高齢のお客様を担当し、資産運用に留まらず、健康や介護等に関する情報提供や次世代への贈与‧相続等に関するソリューションの提供など、お客様のシニアライフに関する包括的なコンサルティングを提供します。
また、「相続コンサルタント」は、CFP®資格保有者等から任命され、「相続‧贈与」に関し、より高度で専門的な知識を有するプロフェッショナル‧スタッフです。
お客様のライフステージに合わせつつサービス内容を細分化し、きめ細やかな提案を行なうことで、当社でお取引いただくす
べてのお客様に対し、最適なサポートを提供できるよう取り組んでいます。
※ CFP®とは、日本FP協会が認定するファイナンシャル‧プランナー資格です。資産運用や税務等に関する専門知識を有しています。

多様なセミナーを実施
大和証券では多種多様なセミナーを開催し、お客様への情報提供を行なっています。各店舗では、国内外のマーケット情報をはじめとして、つみたてNISAやiDeCoのような資産形成層の方々を対象とするものから、老後の不安を解消する相続‧贈与をテーマとするものなど、幅広い内容を取り揃えています。
また、場所にとらわれずに参加可能なインターネットによるライブ配信を通じたセミナーも定期的に開催しています。2020年1月には「2020 ダイワの新春特別LIVEセミナー」を全5回にわたって開催し、世界経済やマーケット情報だけでなく、不動産や相続をテーマとするセミナーも行ないました。
さらに、今後の取組みとして、オンラインでのセミナーも順次拡大していきます。
つみたてNISAや職場つみたてNISAを通じた資産形成
大和証券では、制度開始以来、NISA口座の申込を受け付けています。より多くの方に積立投資を始めていただけるよう、資産形成層を中心としたお客様へ、つみたてNISAのご案内を積極的に行なっています。また、職場を通じて毎月定額を積み立てることで、計画的な資産形成を行なうことができる、職場つみたてNISAの導入提案についても強化しています。
子育てとお金の情報サイト「SODATTE」
大和証券は、2016年4月に子育て世代に向けた「子育てとお金の情報サイト-SODATTEそだって-」を公開しました。公開から4年が経ち、コラム数は250本以上、サイトのページビュー数は月60万を超え、多くのファンの皆様にご覧いただけるサイトに成長しました。
当サイトでは、「マネーレッスン」「家計」「教育資金」などの6つのカテゴリを設け、子育て世代の皆様にとってヒントとなるコラムを発信しています。
2019年12月より、金融教育の一環として、幼児期の子どもたちがひらがなを学びながらお金への関心や理解を深められるデジタル絵本「あいうえおかねの絵本」をサイト上で公開しています。
今後も「パパ‧ママの子育てを実践的にサポートする情報サイト」として、楽しく学べるコラムを毎月更新していきます。
SODATTE38

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コンタクトセンターの体制
コンタクトセンターは、2つのお取引コース（「ダイワ‧コンサルティング」コースと「ダイワ‧ダイレクト」コース）を中心としたビジネスモデルを支える「お取引チャネル」としての機能に加え、営業店代表受電業務も担うことで、大和証券の非対面での総合的な顧客接点として重要な役割を果たしています。
2014年度より機能強化を図るため東京‧大阪で規模を拡大し、2016年度には第三拠点として、福岡にコンタクトセンターを開設。さらに、2017年度は大阪のコンタクトセンターを増床しました。
今後も受電能力の一層の拡大を通じて、営業店サポート体制のさらなる強化を図り、お客様の利便性が高まるよう取り組んでいきます。
コンタクトセンター規模：820席（東京500席、大阪210席、福岡110席）
外部評価機関の問合せ窓口部門で最高評価を獲得
HDI-Japanが主催する格付けベンチマーク2019年【証券業界】の問合せ窓口部門において、最高評価である「三つ星」を獲得しました。今後も、より一層お客様にご満足いただけるよう応対品質のレベルアップを図っていきます。
お客様との距離を縮める取組み
非対面のコンタクトセンターに対し、お客様に安心感や親近感を持っていただけるように、2016年度よりホームページのお電
話でのお問合わせ画面に、オペレーターの画像を掲載しています。

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お客様の声を活かす仕組み
大和証券では、コンタクトセンターとお客様相談センターがお客様の声を活かす仕組みを担っています。
コンタクトセンターの取組み

非対面総合窓口であるコンタクトセンターは、直接お客様と接する場であり、お取引チャネルとしてのみならず、お客様サポ
ートや、お客様の声を業務改善につなげるマーケティングにおいても、これまで以上に重要な役割を担っています。業務遂行にあたって要求される高いクオリティを維持‧向上するため、専門知識を備えたオペレーターであるTSR（Telephone
Service Representative）へ研修や定期的なレベル確認を実施し、お客様の真意に適切に対応するべく努めています。

コンタクトセンターに寄せられたお客様の声
同センターには、オンライントレードやそのほかの大和証券とのお取引について、多数のご意見‧ご要望が寄せられています。こうしたご意見‧ご要望は、本部関連部署や経営に共有したうえで、サービスの向上やお客様対応の改善を図る
よう努めています。
また、お問合わせ内容によっては、お客様の利便性向上のために「よくあるご質問」としてホームページに掲載したり、営業店と情報共有して対応のスピード化を図ったりするなど、さまざまな角度からお客様満足度向上に取り組んでいます。
2019年度お客様からのご意見‧ご要望に対して対応実施した件数96件（うち対応が完了した件数48件）

お客様相談センターの取組み
大和証券のお客様相談センターは、お客様のご意見や苦情を電話にて直接お伺いする本部部署で、大和証券コンプライアンス部内に設置されています。
お客様のご意見‧苦情を速やかに対象の営業店‧本部部署に伝え、問題点の把握や改善に活かしています。また、ご意見‧苦情内容の集計‧分析を行ない、役員をはじめ、営業店‧本部部署と共有し、「お客様第一の業務運営」「クオリティ No.1」に向けての貴重な情報として活用しています。
同センターでは、証券税制や同社のサービスなどについて日々勉強会等で学習し、お客様からのお電話にていねい‧正確‧迅
速に対応できるよう、応対品質の向上に取り組んでいます。
2019年度 お客様相談センターの入電状況

入電件数：3,846件（前年度比 -590件）
うち、お問い合わせ：81％、苦情：19％40

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未来社会創造への支援
大和証券グループは、創業以来大切にしてきた証券ビジネスをコアとしながらも、社会的課題解決型の成長への投資として、当社グループが培ってきたさまざまな証券‧金融ビジネスのノウハウを活かしたビシネスを、FinTech、ヘルスケア、エネルギー‧インフラ、農業などの多様な分野でスタートさせました。

SDGsを起点としたビジネス展開
SDGs×テクノロジー
次世代金融サービスの創出
2018年4月に設立したFintertechでは、主にデジタルネイティブ世代に向け、ブロックチェーン技術をはじめとする最先端のテクノロジーを活用した、「次世代金融サービスの創出」を進めています。
2020年3月よりデジタルアセット担保ローンを開始しており、今後は、クラウド型投げ銭システムの提供やクラウドファンディング事業な
ど、お客様の多様なニーズに対応するための新たな金融サービスを開発していきます。
Fintertech株式会社

エネルギーへの投融資推進
大和エナジー‧インフラは、大和PIパートナーズのエネルギー投資部門を前身として発足し、2018年10月1日より営業を開始しています。
再生可能エネルギー、インフラストラクチャーおよび資源分野への投融資を通じて、ハイブリッド型総合証券グループの一員として「新たな価値」の提供とSDGsへの貢献を目指します。
大和エナジー‧インフラ株式会社

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再生可能エネルギー発電プロジェクト
大和エナジー‧インフラでは、大和証券グループのネットワークを活用し、再生可能エネルギー発電プロジェクトの開発‧事
業投資に積極的に取り組んでいます。2020年5月末現在、これまで開発‧投資を行なってきた太陽光発電所16件のうち、現在保有し完工済みの10件すべてが安定稼働しており、建設中の鹿児島県南九州市太陽光発電所 （11MW）は2020年夏までに、
北海道白老町太陽光発電所（35MW）は2020年内に、茨城県那珂市太陽光発電所（35MW）は2021年中に完工予定です。
バイオマス発電分野では、資本業務提携先であるグリーン‧サーマル株式会社とともに、国内の未利用材を主な燃料とする木質バイオマス発電所の開発を順次進めています。2018年1月より山形県米沢市において提携事業1号案件となる発電所の商業運転を開始させ、2号案件として和歌山県上富田町の発電所は2020年6月に商業運転を開始しました。

大和エナジー‧インフラが開発‧投資を行なった発電所
太陽光発電所
出力：合計 約213MW
うち、稼働中：約132MW（10件合計）
うち、建設中：約81MW（3件合計）稼働中発電所の年間想定発電電力量：約44,000世帯分に相当
バイオマス発電所
出力：合計 約13MW
うち、稼働中：約13MW（2件合計）
年間想定発電電力量：約20,000世帯分に相当
木質バイオマス発電分野への取組み
大和エナジー‧インフラは、木質バイオマス発電所の開発‧運営にかかわるリーディングカンパニーであるグリーン‧サーマ
ル株式会社およびバイオマス燃料供給業者であるバイオマス‧フューエル株式会社と資本業務提携し、発電所建設のみならず、バイオマス分野におけるバリューチェーンの拡大を積極的に推進しています。
また、バイオマス‧フューエル株式会社と共に、主に東南アジアにおいてバイオマス発電の燃料となるPKS（パーム椰子殻）の調達拡充や木質ペレットの製造工場の開発における協働を進めており、現在、ベトナムにおいて建設したペレット工場の商業運転に向けて準備を進めています。
木質バイオマス発電は、二酸化炭素の増減に影響を与えないカーボンニュートラルな発電設備であることに加え、放置‧廃棄されてきた林地残材やPKSに燃料としての新たな価値を付加するため、新たな産業‧雇用等の創出が期待され、国内の地方経済のみならず開発途上国の産業振興にも貢献することが見込まれます。

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SDGs×地方
事業承継分野でのソリューション提供の拡大
日本の中小企業の約半数が後継者不在になると言われており、事業承継は大きな社会課題のひとつです。
2018年10月に設立した大和ACA事業承継ファンドは、中小企業が持つ優れた技術‧サービスを次世代に承継し、事業継続により連続性を持った技術‧サービスの革新を促すものです。
当社グループは本ファンドを通じて、日本の持続可能な経済発展を推進していきます。
大和ACA事業承継ファンド[PDF:151KB]

サステナブルな農業生産事業の推進
日本の農業セクターを取り巻く農業従事者の高齢化、後継者不足問題の解決に向け、ICT 技術を活用するなどした新しい農業ビジネスが注目を集めています。
2018年11月、大和証券グループはリスクマネーを提供することにより新しい技術を積極的に導入し、農業と食に関するビジネスの規模拡大や効率化推進を支援することなどを目指し、大和フード&アグリを設立しました。
大和フード&アグリでは、2019年春、熊本県においてベビーリーフ生産設備を取得したことを皮切りに、農業生産ビジネスに参入しました。さらに、2020年春には、山形県川西町、大分県玖珠町それぞれの地域で大規模栽培ハウスにてトマトを生産、販売する農業法人に相次
いで資本参加し、大規模園芸設備を利用した栽培およびその運営ノウハウを活かし、自ら農業生産ビジネスを手掛けています。
今後も、大和フード&アグリでは農業生産における大規模化や効率化を追求することで、日本国が解決に向けて取り組むべき社会課題の一つである農業の活性化に貢献し、SDGsの目標２「飢餓をゼロに」、目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」を実践していきます。
大和フード＆アグリ株式会社

SDGs×ライフヘルスケア領域を積極支援
医療‧介護需要の急拡大、医療費削減の必要性など、ヘルスケア分野には社会的な課題が山積みされています。当社グループでは、医療‧介護事業に特化した投融資ノウハウを持つ大和ACAヘルスケアを通じ、国内外で病院‧介護事業資金の提供や医療法人の承継‧経営支援を行なうことで、同分野における社会課題解決を目指しています。
大和ACAヘルスケア株式会社

質の高い介護サービスの提供
今後も高齢人口増加が推測される日本において、良質な介護サービスの提供は喫緊の課題です。グッドタイムリビングでは従来より、不自由を介助する一律の介護ではなく、ご入居者の自立を支援する、その人をよくする介護に取り組んできました。また、業界でいち早くICT
機器やテクノロジーを採用。2019年には全32施設へモバイル端末の導入が完了し、身体介助以外の業務を効率化することで生産性の向上に繋がっています。当社は一層進む高齢化の中で、介護サービスのあり方を転換すべく、介護スタッフがより高い専門性を発揮できる環境整
備や海外人材の採用を推進し、SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標8「働きがいも経済成長も」の達成に貢献していきます。
グッドタイムリビング株式会社

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IT活用具体例

介護記録システム「Care-wing介護の翼 施
設版」

スタッフが携行するモバイル端末で、ご入居者のデータを管理「Care-wing 介護の翼 施設版」は、メーカーと共同開発したもので、スタッ
フの稼働表をデジタル化。従来の紙での管理に比べ、手間なく変更‧修正を行なうことができ、残業時間の短縮に繋がっています。

また「Care-wing」上で管理する訪問
介護記録は、自動的に介護記録システ
ム「CARE KARTE」へ取り込まれ、ご入居者の健康や生活に関するデータを一元管理することで、介護現場のペー
パーレス化、省力化を実現しました。

次世代予測型見守りシステム「Neos＋
care®（ネオスケア）」

壁収納型介護リフト つるべーSセット「Swing Lift CoCoRo」

人工知能（AI）搭載型ロボット「Aeolus
robot」

当社が蓄積したノウハウをメーカーに提供し、精度の高い見守り機能を備えた生体モニターを共同で開発。居室内事故の防止‧早期発見だけでなく、赤外線センサーを採用したことでプライバシーに配慮しながら生活を可視化できるため、環境整備やケアの内容など
お一人おひとりに合わせたサービス提供にも役立っています。

移乗サポートで腰痛を軽減しスタッフの安全‧健康を守ると同時に、ゲストとスタッフがコミュニケーションを取りながら安楽な姿勢での移乗介助が可能となり、ゲストの心身両面での負担緩和につながっています。

介護現場での活用について現在検証中。単純作業をロボットが担うこと
で、介護スタッフがより付加価値の高い「人の手による介護」に注力できる
環境整備を推進します。

※ 使用イメージを動画でご覧いただけます
https://youtu.be/y23aX4RSLQE※ 使用イメージを動画でご覧いただけます
https://youtu.be/lsK0h8mU9vM

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REITによる投資活動を介した地域社会への貢献
大和リアル‧エステート‧アセット‧マネジメントでは、運用を受託している投資法人やファンドを通じて、社会的課題に対する取組みを進めることで地域社会への貢献を果たしています。

新型コロナウイルス感染症への取組み
同社は、新型コロナウイルス感染症への取組みとして、大和証券グループ本社と連携し、株式会社JHATが運営するホテルで実施している「医療関係従事者等への客室支援プラン」の宿泊費に充当するために、500万円を寄付しました。また、同社で運用する「大和証券ホテル‧プライベート投資法人」が保有する羽田空港近隣ホテルにおいて、帰国後の一時待機施設として
海外からの帰国者を受け入れています。

震災対策の取組み「大和証券オフィス投資法人」が保有するオフィス物件のエレベーター内への防災キャビネット設置や、「大和証券リビング
投資法人（以下、DLI）」‧「大和証券レジデンシャル‧プライベート投資法人」が保有する賃貸住宅への災害対応型の自動販売機設置などにより、ビル利用者や地域住民のための震災対策を進めています。

高齢化対策の取組み
同社運用部門の社員が、DLIが保有する全国のヘルスケア施設を年に数回訪問し、交流イベント（家族懇親会、敬老会等）への参加や日常作業の手伝い（外周の清掃、中庭植栽の剪定、草むしり等）、従業員体験研修への参加などを通じて、現場業務の理解を深めることに努めています。施設オペレーターの日々の作業、居住者に提供されているサービスを、より深く理解するために始めた取組みですが、今では主要業務を通じた地域社会貢献の活動と位置付けられるようになり、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えています。
DCIパートナーズにおける創薬ベンチャーなどへの投資
DCIパートナーズは、NIF（現 大和企業投資）時代を通じ、20年以上バイオ分野への投資を行なっています。現在、創薬に特化した国内最大級のファンドを運営し、日本と台湾でバイオベンチャー投資を行なっています。ファンドを通じて、経営資源を投入し、戦略立案から実行にいたるまで、ハンズオンにて開発促進に尽力しています。新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、バイオベンチャーによる新型コロナ対策が始まり、当ファンドの投資先においても、治療薬やワクチンの開発に着手し2020年中の治験開始を予定している投資先や、販売承認申請中の投資先などがあります。パンデミック対策においてはスピー
ドや刷新的な技術力が必要なことから、バイオベンチャーがこれまで以上に注目され、社会的役割を担っていくものと期待されています。投資活動を通じてこれらの企業を支援し、患者さんへ治療の選択肢を提供するべく活動し、すべての人の健康ならびに社会に貢献できるよう努めます。

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Financial Inclusion（金融包摂）の世界実現に向けて新しい証券会社「CONNECT」がサービス開始
証券会社の一般的なイメージである、富裕層が対象で難しい金融知識が必要そう、といった
いわゆる敷居が高いという姿は、スマートフォンなどの技術革新によって崩れつつあります。すべての人が手のひらに高機能デジタルデバイスを持つ今の世の中において、いかに金融包摂を意識してすべての人に届き得る証券サービスを生み出すかは、大和証券グループだ
けでなく証券業界の課題であると認識しています。
2020年7月よりサービスを開始したCONNECTは大和証券グループが生み出す新しい証券会社の形として、1株単位の取引を主体に、主にデジタルネイティブ世代に向けたサービスを展開しています。口座開設や証券取引などのすべてのサービスは、スマートフォンで提供‧完結
し、スマートフォンさえあれば、どなたでも少額から証券サービスを利用することが可能です。
CONNECTは“未来をつくる、１株と出会おう。”をコンセプトに掲げ、今後もすべての人が、より良い金融サービスにアクセスできるよう、サービスの開発‧提供を進めていきます。
株式会社CONNECT

東日本大震災からの復興支援
東日本大震災中小企業復興支援ファンド
大和企業投資では、独立行政法人中小企業基盤整備機構、青森銀行、岩手銀行、七十七銀行および東邦銀行などからの出資を受け、「東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合」を運営しています。この投資ファンドは、被災地域の未上場企業に対する機動的なリスクマネーの供給を通じて、被災からの復旧‧復興、新事業展開、転業、事業の再編、継承、または起業によって新たな成長‧発展を目指す企業を積極的に支援することにより、より早期の被災地域の復興と持続的発展に貢献することを目的としています。
「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2019への協賛
復興ビジネスコンテストは、東日本大震災の被災地復興につながるビジネスプランを表彰‧支援するもので、当社グループは2016 年度より協賛しています。大賞‧優秀賞のほか、企業賞のひとつとして「大和証券グループ‧フェニックス賞」が設けられており、2019年度は、安全‧安心な除雪機システムの開発を目指す株式会社フェニックス（岩手県盛岡市）が受賞しました。
人口減少による人手不足や過疎化による高齢化に悩む被災地域にとって、豪雪に伴う日々の除雪は極めて深刻な問題です。高
齢者や女性でも安全‧安心に、しかも簡単に除雪できる本システムの開発は、被災地の冬の生活の質向上や雇用創出につながると考えられることから、大和証券グループではこの取組みを応援したいと考えています。
これからも東北地域の復興に貢献できるよう、こうした活動を積極的に行なっていきます。
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復興庁、協賛団体、受賞者による記念撮影（「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2019）

プレゼンターの大和企業投資‧栁原社長（当時‧左）と受賞者（「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2019）

次世代を担う人材の育成支援「始動2018」、「始動2019」を通じた次世代イノベーションの担い手育成支援
大和総研は、経済産業省から「始動Next Innovator 2018」の事務局を株式会社WiLと共同受託しました。本事業は、「Thinker（考える人）からDoer（行動する人）へ」をテーマに、イノベーションの創出に挑戦する人材や大企業で新事業に挑戦する人材等を広く募集‧選抜し、講演や講義‧ワークショップ、メンタリング、米国シリコンバレーの投資家や起業家との交流を通じて、グローバルに通用する次世代のイノベーションの担い手を育成することを目的としています。
本事業は2015年度から開始され、2019年度で5年目となります。公募‧選定期間2ヵ月とプログラム実施期間8ヵ月の、合わせて10ヵ月にわたる事業で、2018年度は、2018年5月から6月にかけて一般公募を実施し、厳正なる審査のもと、応募者345名か
ら合格者（受講生）126名が選抜されました。
国内プログラムは7月にキックオフを行ない、講義‧ワークショップやメンタリング（「メンター」と呼ばれる経験豊富な熟練者が、未熟練者に対し、対話や助言によって本人の成長や事業計画のブラッシュアップを促すこと）、ピッチ大会などを通じ、事業計画のブラッシュアップやプレゼンテーションスキルの向上を図りました。また、国内プログラムと並行して希望者向けに少人数制プログラム「始動カフェ」を行ない、特定テーマについての知見を深めました。
同年12月15日に実施したピッチ大会では、書類審査とピッチ審査の総合評価によってシリコンバレー派遣者20名を決定。選抜された20名は2週間のシリコンバレープログラムに参加し、現地のスタートアップで活躍する起業家や大企業の新事業開発担当者、ベンチャーキャピタリストを訪ね、スモールミーティングやメンタリングを通じて、自身の事業計画の質を高めました。また、シリコンバレー非選抜者のうち31名が「国内フォローアッププログラム」に参加し、国内で引き続き事業計画のブ
ラッシュアップを行ないました。
2019年2月15日の最終成果報告会（DemoDay）では、シリコンバレー派遣者20名と国内フォローアッププログラム参加者20名の計40名によるピッチを行ないました。Demo Dayではそのほかに、ゲストスピーカー講演、アルムナイによる事業紹介ブースの出展およびパネルディスカッションなども実施しました。また、始動2019年度のプログラムにおいては、事務局としてではなくメンタリングのメンターとして受講生のメンタリングや、ピッチ大会に参加し、次世代イノベーション人材の育成支援に協力しました。大和総研では、今後もこのようなイノベーションにつながる事業に参画していきます。

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金融‧資本市場の維持発展のために
大和証券グループの主要事業である証券ビジネスは、金融‧資本市場を介して、有価証券の発行による資金の調達ニーズと投資家の運用ニーズを結びつけ、円滑なお金の流れをつくり出す、社会‧経済の重要なインフラストラクチャーです。これを維持発展させることは、まさに当社グループマテリアリティの「金融」でも掲げている「健全な金融‧資本市場を発展させ次の世代につなげる」ことであり、SDGsの目
標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の実現に向けた当社グループの大きな使命と考えています。

市場機能維持のための取組み
決済機能の役割と重要性

金融商品取引において、買い手と売り手の双方と、株式や債券等の証券や資金の受渡しを行なう決済は、当社グループの業務の要です。社会インフラでもある決済機能では、安全性と信頼性、そして利便性が重要です。必要なときに、確実に換金可能な、安全で信頼できるマーケットだからこそ、世界中から投資資金が集まり、企業等の資金需要者も資金調達が可能となるのです。
決済の処理件数
毎日：平均1万件
年間：約260万件（国内外の機関投資家によるお取引）
証券会社としての責任2020年3月、大和証券は有力同業他社に先駆け、全社員を対象に本格的なテレワークを導入しました。ソフトとしての在宅勤務制度は当社を含めて既に多くの会社で導入済みですが、全社員1万人への2in1端末※1配備というハードの整備と合わせて新設した大和証券のテレワーク制度は、フロント部門からバック部門まで全ての社員がどこにいても出社した場合とほぼ同等の業務を行なうことができるようにした画期的なものです。これは、コロナ禍であっても決して止めるわけにはいかない決済業
務において、「社員の感染リスク軽減」と「証券会社としての社会的責任の遂行」の両立を図るにあたり、その実力が遺憾なく発揮されました。証券決済が滞るような事態を発生させれば、その影響は当社だけに留まらず、マーケット全体の信用失墜につながり、ひいては世界経済へ重大な影響を及ぼす可能性すらあります。決済を当然のように正確かつ迅速に履行すること
こそが、社会インフラとしてマーケットを機能させ、経済発展を実現する原動力となると考え、円滑な業務遂行態勢の構築に努めています。
コンピューターを駆使した高頻度取引を行なう投資家が現れるなど、膨大な量の取引を確実に決済するため、処理能力が高く、信頼のおけるシステムを整備しています。しかし、いくらシステム化が進んだとしても、決済業務においてもっとも重要なのは、今なお人材だと考えています。イレギュラーな事象が発生した際、スピーディーに状況を把握し的確に対応するには幅広い知識が求められることから、日々の業務を通じて得られた経験‧ノウハウを可視化‧蓄積するとともに、業務を横断した研修と業務ローテーションを継続して実施することにより、個々人の業務知識‧カバー範囲を広げるよう努めています。
一方で、日本の金融‧資本市場の競争力を強化するには、一層の利便性向上とリスク管理強化が必要との認識から、業界全体
で決済期間の短縮化を進めてきました。大和証券は、日本証券業協会が設置したワーキンググループで中心的な役割を担い、決済期間短縮化に向け、さまざまな課題の整理‧検討を行なってきました。すでに2018年5月には国債のT+1決済が、2019年7月には株式のT+2決済が始まりました。
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また、クロスボーダーで行なわれる外国為替取引では、通貨により決済時間が異なることに起因する決済リスク（たとえば、
日本時間で円を支払ったにもかかわらず、米国時間でドルを受け取ることができないリスク）が懸念されますが、大和証券は国内証券会社として唯一、決済メンバーとしてCLS決済※2に直接参加しています。外国為替取引の決済リスクを軽減すること
で、金融市場の安定に向け一層の責任を果たしていきます。
新感染症の流行や自然災害、テロなどの不測の事態に対しては、いかなる状況であろうとも決済業務を継続させる決意のもと、事業継続計画（BCP）を策定し、定期的に訓練を実施し備えています。
決済の信頼性は、お客様の信頼を維持するために極めて重要です。今後も、信頼できる決済インフラと人材を支えに、高度化するお客様のニーズに応え、スピーディーにソリューションを提供していきます。
※1. 社内ではデスクトップPCとして、社外ではノートPCやタブレットとして使用可能なモバイル端末※2. Continuous Linked Settlement（多通貨同時決済）証券業務におけるブロックチェーン／分散型台帳技術の適用検討
大和証券と大和総研が主体となり、証券約定照合業務※におけるブロックチェーン／分散型台帳技術（DLT）の適用検討プロ
ジェクト第2フェーズを、機関投資家、金融機関およびシステム会社の26社と共同で実施しました。
日本取引所グループによる業界連携の枠組みを活用して行なわれた本プロジェクトでは、第1フェーズ（2017年）で約定照合業務へのDLT適用の有用性が確認されたことを受け、第2フェーズ（2018年9月～2019年1月）では、同業務におけるデータ項
目や業務プロセスの標準化、DLT基盤の運用方針などについて議論し、業界としてのコンセンサス形成を目指して、より現実的なシステム構築に向けた構想をとりまとめました。プロジェクトの成果は、2019年2月にワーキング‧ペーパーとして公表
しています。
大和証券グループは、本プロジェクトの取組みが、国内証券市場全体でのコスト低減や利便性向上につながり、最終的には投資家の利益に資すると期待しています。今後も、お客様に有益なサービスを提供すべく、本構想の実現に向けて取り組んでいきます。
※ 証券会社と機関投資家との間で、証券の売買成立後に数量や手数料などを確認し合う業務

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市場機能発展のための取組み
ミャンマーでのプライベート‧エクイティ投資
大和PIパートナーズでは、ミャンマーの経済開放‧規制緩和の流れに沿った会社法‧投資法等の法令改正の動きを受けて、ミャンマーでのプライベート‧エクイティ投資の検討を2016年より本格化させ、これまでに合計5件の出資を行ないました。また、2019年にはDAIWA Myanmar Growth Fundを立ち上げました。出資先企業のうち、マイクロファイナンス事業を行なうドゥ‧マイクロファイナンス社は、貧困層や女性にも事業資金を提供することにより、経済の発展と人々の生活水準の向上に寄与しています。大手インターネット‧サービス‧プロバイダーであるフロンティア社は、安定したインターネットへのアクセスをミャンマーの人々に安価で提供しています。個人を対象にバイクのレンタルサービス等を提供するレント‧トゥ‧オウン
社は、生活に欠かせない交通手段を提供し、人々の生活水準の向上に寄与しています。ファッション‧アパレル商品を中心に取り扱うオンラインマーケットプレイスを運営するRGO社は、ミャンマーの幅広い地域の消費者にさまざまな商品を提供することで、人々の利便性と生活水準の向上に寄与しています。
新たな経済発展の緒についたばかりのミャンマーには、数多くの成長性を秘めた新興企業が存在しており、引き続きこれらの企業に資本を提供していくことで成長を促進し、ミャンマーの社会インフラ‧生活水準の向上に資することができると考えています。
ミャンマー中小企業／農業‧農村開発ツーステップローン事業
大和総研は、SDGsのターゲットにも挙げられる金融サービスにおけるインクルージョンへの貢献の一環として、株式会社日本経済研究所、株式会社三祐コンサルタンツと協力し、日本政府による対ミャンマー円借款事業「ミャンマー国 農業‧農村
開発ツーステップローン事業」（通称：農業TSL）および「ミャンマー国 中小企業金融強化事業」（通称：中小TSL）に、2012年以来8年の長きにわたって参画しています。
農業TSLは、ミャンマー農業の機械化を進める目的で、国営ミャンマー農業開発銀行（MADB）に対し、大型農機の購入に適した長期‧低利融資の実務能力向上のための支援を行なうものです。全国200店超のMADB支店網に向けて、現地訪問による直接の実務研修を実施するほか、同銀行の業務効率化や設備近代化を進めるための提言を行なっています。
中小TSLは、中小企業の設備投資資金へのアクセス改善を目的としたもので、低担保融資枠や日本企業と取引のある企業向けの融資枠を設けています。民間銀行7行を通じた融資を管理するミャンマー経済銀行（MEB）に対して、銀行業務全般の技術支援を行なっています。
これら2事業の中心的な役割を果たすことで、大和総研はミャンマー政府および民間企業の厚い信頼を獲得し、ミャンマーにおける存在感をますます高めています。両事業はミャンマー国の経済発展に資するものであり、大和総研では、今後もこのよ
うなSDGsの実現に資する事業に取り組んでいきたいと考えています。

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ベトナム株式市場発展に向けた支援
大和総研は、独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託を受けて、2019年3月よりベトナムの株式市場発展を支援するため「ベトナム株式市場の公正性及び透明性改善に向けた能力向上プロジェクト」に取り組んでいます。このプロジェクトは、
ベトナム政府が2012年3月に発布した首相決定「2011 年から2020 年にかけての証券市場開発戦略」の一環として、日本政府が受けた要請に基づいて実施される大型案件で、大和総研を主体としてJPXグループなどを含む総勢12名のコンサルタントチームで3年間にわたり実施されるものです。具体的には、証券市場の監督当局である国家証券委員会（SSC）や、ホーチミン証
券取引所（HOSE）、ハノイ証券取引所（HNX）に対し、国際水準の公正性‧透明性及び効率性を目標とした知識の提供、実務能力向上のためのトレーニング、実務マニュアルの作成などの支援を行ないます。ベトナムでは、2019年11月に新証券法が成立（施行は2021年1月）し、証券市場の改革が一層推進されることが期待され、プロジェクトの重要性はさらに高まったといえます。
本プロジェクトに期待される具体的な成果は以下の4点です：
1. 証券当局および取引所における検査を含めた市場監視能力の強化
2. 証券当局および取引所における証券会社等の市場仲介者への監督能力の強化
3. 株式上場および株式公募の運営能力の強化
4. 上場企業等の経営層レベルにおける投資家保護にかかわる責任意識の向上
本プロジェクトの実施によりベトナム株式市場の透明性と公正性が向上することは、金融資本市場を通じたベトナム社会の豊かさの実現に寄与することであり、SDGｓの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に貢献をしていく活動と位置付けられます。また、本プロジェクトを通じて大和証券グループのベトナム金融資本市場へのかかわりを深めることは、中長期的に大和証券グループのベトナムおよびアジア関連事業の発展にも寄与するものと期待されます。
大和総研は、株式市場の育成支援を通じてアジア地域などの新興国の経済発展に貢献する活動に引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えています。

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コーポレート‧ガバナンス
大和証券グループは、経営の監督と業務執行の機能を明確に分離し、透明性‧客観性の高いコーポレート‧ガバナンス態勢を構築しています。大和証券グループ本社の執行役に加え、本社機能を担う職員が証券子会社を兼務することにより、本社部門の効率化とグループ各社間のシナジーを最大限発揮できる経営体制を目指しています。
コーポレート‧ガバナンスに関する報告書[PDF:586KB]

コーポレート‧ガバナンスに関する基本的な考え方
持株会社体制によるグループ経営を実践する大和証券グループは、国際的な水準に適う透明性‧客観性の高いガバナンス体制を目指しています。さらに、効率性‧専門性の高いグループ会社監督機能を実現し、グループ各社間のシナジーを発揮する一体感のあるグループ経営体
制を構築していきます。
大和証券グループ本社は、

a. 取締役会から執行役への大幅な権限委譲および執行役の業務分掌の明確化により意思決定の機動性を向上させること、
b. 社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務める指名委員会‧監査委員会‧報酬委員会の三委員会を設置することにより経営の透明性の向上を図るとともに、専門性の高い社外取締役を招聘することで取締役会の監督機能をより効果的なものとすること、
c. 高い独立性と倫理観を備えた社外取締役が、各自の見識および経験に基づき取締役会および三委員会において第三者の視点から助言等を行なうことにより経営監視機能を発揮することにより経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会等設置会社形態を採用しています。
また、当社は、あらゆるステークホルダーからの信頼を獲得し、企業としての社会的責任を果たすべく積極的に取組みを行なっています。
当社の社会的責任には、お客様への優れた商品‧サービスの提供と誠実な対応、株主への適切な利益還元と情報開示、従業員の労働環境‧
人事評価上の施策、そして法令遵守‧企業倫理の確立、環境マネジメント、社会貢献等の実にさまざまな側面があります。
それらの取組みにより、透明性、機動性、効率性を重視したコーポレート‧ガバナンス体制の一層の強化が図られ、持続的な企業価値の向上につながるものと考えています。
当社のコーポレート‧ガバナンス体制は、監督機関としての取締役会および上記の指名委員会‧監査委員会‧報酬委員会の三委員会、業務執行機関としての執行役会およびその分科会であるグループリスクマネジメント会議‧グループコンプライアンス会議‧ディスクロージャ
ー委員会‧グループIT戦略会議、海外部門経営会議ならびに最高経営責任者（CEO）直轄の内部監査機関であるグループ内部監査会議から構成されています。
グループ経営に、より多様な視点を取り入れるため、当社の取締役‧執行役として４名、グループ全体では取締役‧執行役‧執行役員として９名の女性役員を登用しています。

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各委員会の開催回数（2019年度）
指名委員会

3回

監査委員会

17回

報酬委員会

4回

取締役会

10回

取締役会における社外取締役の出席
率

100％

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コーポレート‧ガバナンスの主な取組み

これまでの主な取組み
1998年6月

社外監査役を選任

1999年4月

国内上場企業初の持株会社へ移行
経営諮問委員会を設置
グループ経営会議を設置

2000年6月

報酬委員会を設置

2002年6月

社外取締役を選任
取締役の任期を2年から1年へ短縮

2003年7月

経営監査委員会を設置

2004年6月

委員会等設置会社へ移行（現在は指名委員会等設置会社）

2015年10月

コーポレートガバナンス‧コードへの対応
社外取締役会議を設置

2017年4月

三委員会の委員長がすべて社外取締役にポイント
コーポレートガバナンス‧コードへの対応状況については、コーポレート‧ガバナンス報告書にて開示しています。
取締役会の構成については、取締役のうち2名以上かつ3分の1以上を独立社外取締役として選任する方針を決定しています。
2015年度に社外取締役相互における情報共有を主たる目的とした「社外取締役会議」を新設しました。
2016年度より、社外取締役を1名増やし、取締役14名のうち6名を社外取締役として選任しました。
また、指名委員会、監査委員会に占める社外取締役の割合を増やすことで、より経営の透明性、監査機能の強化を図りました。
2017年度より、三委員会の委員長は社外取締役となり、ガバナンス態勢の一層の向上を図っています。

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監督機関
取締役会は13名※1（うち社外取締役※26名および女性3名）で構成され、業務執行の監督のほか、経営の基本方針などの決定を行ないます。社会の要請に応じた多角的な視点に立った監督を実現するため、取締役候補者の選定方針は高い倫理観を持
ち、率先垂範して行動できること、としています。さらに、ジェンダーや国際性の面を含む多様性についても考慮しています。また、社外取締役には経営等の分野の専門家を起用しています。加えて大和証券グループ本社では、業務執行の監督機能を、社外取締役が過半数を占める監査委員会が中心となること、および業務執行から独立した部署である監査委員会室が監査委員会を補佐することにより強化しています。
※1. 2020年6月末現在※2. 会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

監査委員会の活動
大和証券グループ本社の監査委員会では、コーポレート‧ガバナンスの一環として、内部統制システムの構築‧運用状況の検証を中心に、取締役および執行役の職務執行等に対する監査活動を行なっています。
2019年度は、たとえば、監査方針の重点課題のひとつである「お客様第一の業務運営の実現と深化に対する取組み」を確認するため、コンプライアンス部や営業本部、営業店などの各部門や従業員組合等に対してヒアリングを行ないました。
2020年2月には、社外取締役4名を含む全監査委員による大和証券のコンプライアンス部および本店への視察も行なわれました。コンプライアンス部ではVLS 聴取を中心としたモニタリングや営業店検査の仕組みについて、本店では積極的な意見の出る会議の実施、営業員のセルフチェック、上席者のチェック方法の見直し施策について説明を受けました。監査委員からは、営業員の時間の使い方やモチベーションに関する質問が活発に出るなど、理解が深まる良い機会となりました。今後も、当社グループの業務内容を把握したうえで、コーポレート‧ガバナンス体制の強化に向けた取組みを行なっていきます。

コンプライアンス部から説明を受ける監査委員

本店のオフィスフロアを視察

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グループ会社間の利益相反取引への対応について
グループ内取引などにおいて起こりうる当社とグループ会社との間の利益相反に関しては、会社法に定める利益相反取引についての規程を取締役会同様、執行役会にも準用しています。当事者たるグループ会社の役員を兼務し、決議事項に特別の利害関係を有する執行役は決議に参加しないことを定めることで、当社とグループ会社との間の利益相反取引について適切に対応しています。
業績連動性を重視した役員報酬制度
取締役および執行役の報酬については、以下を基本方針としています。

報酬委員会の定める取締役および執行役の報酬の内容の決定に関する方針
取締役および執行役の報酬については、
健全なビジネス展開を通じて株主価値の増大に寄与し、短期および中長期の業績向上へ結びつくインセンティブが有効に機能すること
グローバルに展開する証券グループとして、国内はもとより、国際的にも競争力のある水準であること
指名委員会等設置会社として、執行と監督が有効に機能することを基本方針としています。
取締役および執行役の報酬は、基本報酬、業績連動型報酬、株価連動型報酬で構成され、具体的には以下のとお
りです。
基本報酬
基本報酬は、役職、職責、役割に応じた固定報酬とする。
業績連動型報酬
業績連動型報酬は、中期経営計画において業績KPIとしている連結ROE、連結経常利益を基準に、中期経営計画における経営目標の達成状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度合に応じて決定する。
執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連動型報酬を設定しない。

株価連動型報酬

株価連動型報酬として、株主価値との連動性を高めるために、基本報酬の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式等を付与する。
社外取締役に対しては、株価連動型報酬を設定しない。

内部統制および内部監査について
大和証券グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任であると考え、グループの事業に係る各種の主要なリスクについて当社を中心とする管理態勢を構築し、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動にかかわる法令等の遵守、資産の保全などを図っています。内部監査部ではその有効性を検証しています。
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健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識にもとづき、内部監査はそのなかで重要な機能を担うものと位置付け、当社に専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しています。
内部監査部は、リスクベースで効果的な監査を行なうことで、企業価値向上を図っています。
グループの事業に関して内部監査で着目している事項の例
大和証券および海外拠点におけるグローバルな金融商品取引業者としての内部統制態勢
大和ネクスト銀行における銀行としての内部統制態勢
グループ内およびグループ外部との連携ビジネスの状況
新規事業分野への参入に関して生じる新たなリスクの管理状況
グループ各社に対する当社からの統制の状況など

計画承認と結果報告
内部監査計画の承認および監査結果の報告は、グループ内部監査会議で行なっています。なお、内部監査計画は、監査委員会
または監査委員会から一定の職務権限を付与された選定監査委員の同意を得るものとし、監査結果は監査委員会にも報告しています。
グループ内部監査会議では大和証券グループ本社や大和証券において実施した監査の結果のみならず、国内外のグループ各社で実施した監査のうち、重要性の高い発見事項等についても報告しています。

グループ内外との協働および態勢強化
国内外のグループ各社の内部監査部門との連携は、定例会議、モニタリングおよび監査活動を通じて実施しています。
内部監査部は、監査活動を効率的に行なうために監査委員会および会計監査人と連絡、調整を行なっているほか、監査委員会
から調査の委嘱を受ける場合があります。これらの内部監査活動全般に関しては、内部監査のグローバルスタンダードである「内部監査の専門職的実施の国際基準」（内部監査人協会）に対する充足度について、外部の独立した第三者機関による定期的な評価を受けることで、継続的な態勢強化を図っています。

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内部通報制度（企業倫理ホットライン）の仕組みと実績
当社グループでは、職場で問題があった場合に、大和証券グループ本社の企業倫理担当もしくは社外の弁護士に直接通報できる企業倫理ホットラインを2003年1月から導入しています。金融商品取引法や、汚職や腐敗を含む法令諸規則の違反をはじめとする、企業不祥事の早期発見と未然防止を主な目的としています。
大和証券グループの役職員は、通報者が通報をしたことに関して、いかなる不利益（解雇、降格、減給、派遣契約の解除、交代等）も与えてはならないこと、通報者情報を知る者に対してその開示を求めてはならず、また通報に関して通報者の特定等の詮索を行なってはならない「通報者の保護」を規程に明記しています。
通報を受けた場合、企業倫理担当は、グループ各社の内部管理責任者と協力し、通報者保護に留意しながら実態調査を行ないます。2019年度の内部通報件数は42件でした。

企業倫理ホットラインへの通報件数とその内訳
項目

件数

比率

ハラスメント関連

1740%

コンプライアンス違反関連

10

24%

職場環境‧マナー関連

921%

経費‧コスト関連

25%

労務管理関連

1

2%

その他

3

7%

当社グループでは、関連会社社員および臨時従業員を含め、全従業員を対象にホットラインを誰でも躊躇せずに利用できるよ
う制度の周知を図っており、通報を受けた際は迅速に対応するよう努めています。問題解決の手段としてのみならず、問題を未然に防ぐ抑止力として十分に機能させるべく、ホットラインの内容充実を図っています。

イントラネットなどで社内へ周知

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SDGsレポート2020

コンプライアンス
大和証券グループでは、企業理念として「信頼の構築」、「人材の重視」、「社会への貢献」、「健全な利益の確保」を掲げています。当社グループは、コンプライアンスをこれらの企業理念を実現するための重要な条件と考えており、コンプライアンスに関する取組みは単な
る「法令の遵守」を超えた「お客様、市場、社会および株主からの信頼の獲得」と捉えています。

コンプライアンス態勢
大和証券グループのコンプライアンス部門は、主にコンプライアンス全般に係る企画‧立案および市場のゲートキーパーとしての役割を担
うコンプライアンス統括部と、営業店および本部部署のサポートにあたるコンプライアンス部があり、両部が協働してコンプライアンス態
勢の構築に取り組んでいます。また、両部とも大和証券グループ本社と、子会社である大和証券を兼務しています。
当社グループでは、市場の公正性‧透明性の確保、反社会的勢力との関係遮断（マネー‧ローンダリングおよびテロ資金供与対策含む）、
情報セキュリティの3点を重点項目として、大和証券をはじめグループ各社をサポートしています。
大和証券では、コンプライアンス部が営業店における取引‧勧誘の状況をモニタリングし、課題や問題点を整理し、営業店に赴き状況の確認‧指導をしています。さらに、定期的な実地検査も実施しています。本部部署に対しても、直接現場に赴き、問題点の洗い出しや研修のサポート等を行なっています。また、コンプライアンス部に設置している「お客様相談センター」は、ご意見や苦情などのお客様の声を集約し、お客様満足度の向上に反映させる役割を担っています。
大和証券の強みとして、全営業店にコンプライアンス部所属の専任の内部管理責任者を配置している点が挙げられます。営業店の内部管理責任者は「コンプライアンス‧マネージャー」として、営業店におけるPDCAサイクル（Plan、Do、Check、Act）の実効性向上を図るとともに、コンプライアンス部とも密に連携し、強固なコンプライアンス態勢の構築に努めています。
2020年4月1日現在、コンプライアンス部⾨は、コンプライアンス統括部、コンプライアンス部、そして各⽀店の内部管理責任者を合わせて約250名の⼈員を擁し、⼤和証券グループのコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。

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お客様第一の徹底
大和証券では、内部管理態勢を十分に機能させ、法令諸規則を遵守した営業活動を行なっていくことを目指し、コンプライア
ンス‧プログラムに沿った活動を展開しています。2020年度も、前年度に引き続き「お客様第一」をキーワードとし、以下の項目を設定しています。
1. 「お客様第一の業務運営」の浸透と定着 ～お客様の最善の利益の追求～
2. マネー‧ローンダリング／テロ資金供与対策の強化
3. 市場のゲートキーパーとしての適正な機能発揮
4. 海外拠点のコンプライアンス態勢強化
投資信託を含めさまざまな金融商品を販売する大和証券では、投資家保護の観点から、お客様への勧誘の際に、誠実‧公正の原則、適合性原則、自己責任の原則の遵守を徹底しています。販売後や、とりわけ相場が下がっている局面では、個々の営業員のみに対応を任せるのではなく、組織的にていねいなアフターケアをきちんと継続して行なっていく態勢を整備しています。相場に大きな変化が生じたときにも、お客様にきちんと向き合ってご説明し、お客様の信頼感、安心感を確保することが、販売会社である大和証券にとっての、お客様第一の実践であると考えており、今後も取組みを強化していきます。
当社グループのお客様確認態勢について
大和証券グループでは、金融‧資本市場は社会の重要なインフラストラクチャーであると認識し、市場への信頼の維持は、自らの重要な役割だと考えています。
たとえば、日本において特に社会的要請の強い反社会的勢力の排除、また国際的にはテロリスト、マネー‧ローンダリング等を行なう組織的犯罪グループ等およびそのほかの国際機関等が指定する団体‧個人等による金融‧資本市場の利用を防ぐこと
は、大和証券グループのような金融機関にとって、信頼の維持のために重要な課題です。このため、大和証券グループでは、
新規および既存のお取引先確認のための態勢を整えています。
1. 大和証券に新たに口座を設けるお客様を始めとするすべての新たなお取引先について、以下のような手続きを行なっています。
① 報道、インターネット等から入手した情報を用いて構築した独自データベースとの照合② 公的機関等が提供するデータベースとの照合③ 国際金融情報センターが提供する海外の情報の活用

2. 既存のお取引先については、定期的に懸念すべき事象の有無等を確認の上、必要に応じてさらに調査し、問題が確認された場合は、取引の停止‧排除を速やかに行ないます。
3. 警察、弁護士会および反社会的勢力の排除を目的とする外部団体と緊密に協働し、最新情報の入手に努めています。
4. グループ各社において、毎年、役職員に研修を行ない、反社会的勢力排除やマネー‧ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性の認識と最新の法令や事例に関する知識を共有しています。
特に、マネー‧ローンダリングおよびテロ資金供与対策については、国際的にその重要性が高まっており、リスクベース‧ア
プローチに基づく実効性のある未然防止態勢が求められています。大和証券グループがマネー‧ローンダリングやテロ資金供与に利用されることがないよう、経営の重大な課題として態勢強化に取り組んでいきます。

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市場の公正性‧透明性の確保
市場の公正性‧透明性の確保について、大和証券グループは2つの観点で取り組んでいます。ひとつは投資家の不正取引、もうひとつは大和証券自体の不正な取引をどのようにチェックし、防ぐか、という点です。投資家サイドの不公正取引を未然に防ぐために、大和証券では日々の取引について市場に過度なインパクトを与えるような取引が行なわれていないかなど、一定の基準に抵触する取引を抽出し確認を行なっています。特にインサイダー取引については、その未然防止のために、口座開設の段階でお客様の勤め先や会社での立場などをきちんとお聞きして情報を登録しており、内部情報を知りうる立場にあるお客様から売買の注文が入った時点でチェックできるよう態勢を整備しています。また、重要情報が適時開示された時点で、当社内で行なわれた取引内容を過去に遡ってチェックするなどの対応を取っています。
社内の不正取引の防止については、上場会社における重要事実だけではなく、より広い概念である法人関係情報も同様に厳しく管理しています。
また、法人関係情報を管理するシステムを導入し、情報入手者‧情報伝達先等を把握するなど、不公正取引の未然防止態勢を整備しています。
グループ会社間の利益相反取引への対応について
グループ内取引などにおいて起こりうる当社とグループ会社との間の利益相反に関しては、会社法に定める利益相反取引についての規程を取締役会同様、執行役会にも準用しています。当事者たるグループ会社の役員を兼務し、決議事項に特別の利害関係を有する執行役は決議に参加しないことを定めることで、当社とグループ会社との間の利益相反取引について適切に対応しています。
賄賂‧腐敗防止の取組み
大和証券グループは、国連グローバル‧コンパクトの趣旨に則り、腐敗防止に取り組んでいます。大和証券では倫理行動規範のなかに、謝礼や接待などの禁止を謳っており、2015年度から、本部部室では、接待等管理ルールの順守状況を自主点検に取り入れ、各部室が自主的に点検を行なっています。そしてその点検結果を関連部署が確認する体制としています。営業店においては、交際費が適切に利用されていることを確認するため、担当役員や関連部署が交際費の使用状況をモニタリングしています。
公務員等との接待に関しては、法律で規制されていることもあり、本部部室、営業店ともに別途管理するなど、特に厳重に対応しています。また、外国公務員等についても、接待等管理ルールにおいて利益供与の禁止を謳っています。さらにeラーニングを用いた定期的な研修等、職員の啓発活動を行なうなど、賄賂‧腐敗防止の徹底を図っています。
海外拠点においても、現地の法令に則した社内規則を定め、不正な利益供与等が発生しない態勢を構築しています。

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情報セキュリティ
大和証券グループでは、お客様からお預かりした個人情報を安全、かつ正確に保護するため、さまざまな情報セキュリティ対策に取り組んでいます。
近年の個人情報漏洩事例では、外部へ業務を委託した先で漏洩が起こるケースが多くなっているため、外部委託先と契約をする際および契約後も委託先の情報管理態勢を厳重にチェックするのはもちろん、委託先を直接訪問し、状況を確認する取組みも行なっています。
2015年10月からマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）が施行され、お客様よりマイナンバーをご提供いただいています。マイナンバーを含め、お客様からお預かりした情報については、物理的な隔離など、アクセス管理を徹底し厳格な管理を行なっています。いくらシステム化が進んでも、情報を取り扱うのは人であり、ミスが起きないよう、営業員に情報管理の重要性を認識してもらうための研修に注力するとともに、個人情報にアクセスできる権限を持つ社員の数も必要最小限にしています。また、当社では個人情報の社外持ち出しを原則禁止とし、業務上やむを得ず持ち出しが必要な場合は、内部管理責任者等による事前承認および記録を行なうことで厳格に管理しています。さらに、電子メールや外部記憶媒体でのデータ持出しについては、厳格に管理するとともに、不正利用がないか常時監視しています。そしてお客様から受け取る書類には、一部紙ベースのものもあり、社内で紛失するリスクを避けるため、保管専用のファイルを用意するなどの取組みを行なっています。
また、万が一情報漏洩が発生した場合には、発生部署おいて速やかに情報セキュリティ責任者と共有の上、情報管理所管部署に連絡、その後に情報セキュリティ統括責任者ほか経営へ報告するフローを構築し運用しています。
コンプライアンス意識の醸成
大和証券グループは、社員一人ひとりが常に高いコンプライアンス意識を持つことが非常に大切であると考えています。そのため、新入社員研修をはじめ、多くの社内研修にコンプライアンス関連の講義を採用しており、eラーニングでコンプライア
ンスに関するテストを定期的に実施しています。また、大和証券では「個人情報チェックテスト」や「コンプライアンス‧ダイジェスト」を毎週月曜日にイントラネットに掲載するとともに、毎朝の社内テレビ放送では年に10回程度、コンプライアンス関連の内容を放送しています。さらに、大和証券の営業店では、支店長とコンプライアンス‧マネージャー（内部管理責任者）が中心となり、それぞれの現場に則した研修や指導を日々行なっているほか、支店長を議長とする全員参加の「営業店コンプライアンス会議」を開催しています。社員全員が常に高いコンプライアンス意識を持つよう、さまざまな仕組みを用意し、繰り返し意識付けを図っています。
2020年度以降の重要項目
引き続き「お客様第一の業務運営」の浸透と定着に向けて取り組んでいくとともに、2020年度も特にマネー‧ローンダリング／テロ資金供与対策を強化することを課題としています。決まったルールを守るのは当然であり、それを超えた取組みが、今後の強化のポイントだと考えています。コンプライアンスは、証券業界全体として対応しなければならない共通のテーマであり、また業界全体の信頼の問題でもあります。そのため、同業他社とも情報交換を行ない、お互いに良い方法を学びあいながら、対応を進めていきます。大和証券グループは、業界のリーディングカンパニーとして、これからもコンプライアンスの強化に努め、証券業界全体の信頼を高めることに貢献できるよう、取り組んでいきます。

62

SDGsレポート2020

リスク管理
大和証券グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識‧評価し効果的に管理することが重要であると考えています。リスクとリターンのバランスがとれた健全な財務構造や収益構造を維持し、短期のみならず、気候変動リスクのような中長期で顕在化するであろうリスクも適切に管理することにより、企業価値の持続的な向上を図ります。
TCFDへの対応

リスク管理態勢63

SDGsレポート2020

大和証券グループ本社は、RAFにもとづいてグループ全体のリスク管理を行なううえで、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種
類、主要リスクごとの担当役員‧所管部署などを定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定しています。さらに、実効的なリスクガバナ
ンス態勢を構築するため、「『3つの防衛線』に係るガイドライン」を定め、リスク管理の枠組みを整備しています。

大和証券グループのリスク管理規程で定める基本方針
1. リスク管理への経営の積極的な関与
2. 当社グループの保有するリスクの特性に応じたリスク管理態勢の整備
3. 統合的なリスク管理にもとづくリスク総体の把握と自己資本の充実および流動性に係る健全性の確保
4. リスク管理プロセスの明確化

グループ各社はリスク管理の基本方針にもとづき、各事業のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行ない、大和証券グループ本社のリス
クマネジメント部および各リスク所管部署がグループ各社のリスク管理態勢およびリスクの状況をモニタリングしています。モニタリング
を通して把握したグループ各社のリスクの状況のほか、各社におけるリスク管理上の課題などについては、大和証券グループ本社の執行役
会の分科会であるグループリスクマネジメント会議に報告し、審議‧決定しています。主要な子会社においては、リスクマネジメント会議などを定期的に開催し、リスク管理の強化を図っています。

管理すべきリスクの種類‧主要リスクごとの管理体制グループで展開するビジネスには、多種多様なリスクが存在します。健全な財務構造や収益構造を維持するためには、事業特性やリスク‧プロファイルを踏まえてこれらのリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えています。
当社グループにとって特に重要なリスクは、中核である証券業務に伴うリスクです。当社グ
ループは、自己勘定を活用して一時的に販売目的の商品ポジションを保有し、お客様への商品提供を行なうため、相場変動に起因する市場リスク、外貨を含めた流動性リスク、取引先や発行体に対する信用リスク、ヘッジが機能しないリスクのほか、業務を執行するうえで必然的に発生するオペレーショナルリスクなどが生じます。ストレステスト※1やトップリ
スク管理※2を活用し、フォワードルッキングな視点でグループ内における資本や流動性に与える影響を計測するなど、統合的なリスク管理を行なっています。
※1. 当社グループにとって重大な影響を及ぼす蓋然性のあるストレスシナリオを想定して、資本や流動性、業務体制への影響を統合的に評価すること※2. リスク事象のうち、 顕在化した場合の当社グループへの影響が極めて大きいものをトップリスクとして選定し、管理すること

64

SDGsレポート2020①市場リスク管理
市場リスクとは、株式‧金利‧為替‧コモディティなどの相場が変動することにより損失を被るリスクです。
当社グループのトレーディング業務では、市場流動性を提供することで対価を得るとともに、一定の金融資産等の保有を通じて市場リスクを負っています。当社グループでは、損益変動の抑制のために適宜ヘッジを実施していますが、ストレス時にはヘッジが有効に機能しなくなる可能性があるため、財務状況や対象部門のビジネスプラン‧予算などを勘案したうえで、VaR（バリュー‧アット‧リスク）※1および各種ストレステスト※2による損失見積りが自己資本の範囲内に収まるように、それぞれ限度枠を設定しています。その他、ポジション、感応度などにも限度枠を設定しています。
当社グループのトレーディング業務を担当する部門において、自らの市場リスクを把握する目的でポジションや感応度の算出を行ないモニタリングを行なっている一方で、リスク管理部署でも市場リスクの状況をモニタリングし、設定された限度枠内
であるかどうかを確認のうえ、経営陣に日次で報告しています。
※1. 特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率の範囲内で統計的に予想される最大の損失額※2. 過去の大幅なマーケット変動にもとづくシナリオや、仮想的なストレスイベントにもとづくシナリオにもとづき発生し得る、当社グループにとって重大な損失額を算出すること②信用リスク管理
信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化などにより損失を被るリスクです。当社グループのトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。
当社グループは、商品提供や資産運用‧投資を行なうことに伴い、さまざまな商品‧取引のエクスポージャーが特定の取引先グループに集中するリスクがあります。当該取引先グループの信用状況が悪化した場合、大幅な損失が発生する可能性がある
ため、一取引先グループに対するエクスポージャーの合計に対し限度額を設定し、定期的にモニタリングしています。

取引先リスク
当社グループが一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、定期的にモニタリングしています。

発行体リスクマーケットメイクにより保有する金融商品の発行体の信用リスクについてもリスク量をモニタリングしています。

大和証券グループ（連結） VaR（バリュー‧アット‧リスク）
VaRの範囲と前提
対象：トレーディング勘定
信頼水準：片側99%、保有期間：1日
商品間の価格変動の相関を考慮
（十億円）
65

SDGsレポート2020

18/6

18/9

18/12

19/3

19/6

19/9

19/12

20/3

1.34

1.39

1.76

1.06

1.33

1.42

0.94

1.22

最大値

1.80

1.67

1.87

2.29

1.68

1.55

1.61

1.77

最小値

1.16

1.15

0.95

0.86

0.74

1.02

0.94

0.87

平均値

1.40

1.36

1.34

1.45

1.18

1.27

1.28

1.18

VaR（月末）四半期

リスクファクター別（月末）
株式

0.65

0.51

0.40

0.29

0.38

0.39

0.34

0.19

金利

1.21

1.23

1.68

1.06

1.16

1.35

1.21

1.12

為替

0.16

0.17

0.24

0.18

0.21

0.24

0.20

0.20

コモディティ

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

※ トレーディング業務以外の市場リスク管理および信用リスク管理
当社グループはトレーディング業務以外でも、投資業務における営業投資有価証券、銀行業務における貸出金‧有価証券のほか、取引関係上の目的などで投資有価証券などの資産を保有しています。これらの資産についても、市場リスク、信用リスクが生じますが、各事業において特有のリスク特性があるため、それらのリスク特性に応じたリスク管理を行なっています。

66

SDGsレポート2020③流動性リスク管理
流動性リスクとは、市場環境の変化、当社グループ各社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすリスク、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。

資金調達の基本方針
当社グループは、多くの資産および負債を用いる有価証券関連業務や、ハイブリッド型総合証券グループとしての新たな価値の提供に資する投融資を行なっています。環境が大きく変動した場合においても業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により新規の資金調達および既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限および調達先の分散を図っています。

流動性管理指標を用いた流動性管理態勢
大和証券グループ本社は、当社グループに適用される規制上の連結流動性カバレッジ比率のほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しています。
一定期間内に期日が到来する無担保調達資金および同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対しさまざまなスト
レスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しており、1年間無担保資金調達が行なえない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでいます。

コンティンジェンシー‧ファンディング‧プラン
また、当社グループは、流動性リスクが顕在化した場合には金融機関の経営破綻に直結するおそれがあることを認識しており、グループが一体となって流動性危機時に適切に対応するため、実施すべき対応手段、役割‧権限、手続き等を事前に定めたコンティンジェンシー‧ファンディング‧プランを策定しています。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めるものです。これにより当社グループは機動的に流動性を確保する態勢を整備しています。

67

SDGsレポート2020④オペレーショナルリスク管理
オペレーショナルリスクとは、内部プロセス‧人‧システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事
象が生起することから生じる損失に係るリスクです。

主なオペレーショナルリスクの定義
種類

定義

事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故‧不正等を起こすことにより損失を被るリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システムの不備などに伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリ
スク

情報セキュリティリスク

情報資産に対する脅威の発現のために、情報セキュリティ（機密性、完全性、可用性の維持）が確保されないリスク

コンプライアンスリスク

役職員が企業倫理および法令諸規則等に従わないことにより損失を被るリスク、国内における顧客等との法的紛争により損失を被るリスク

リーガルリスク

不適切な契約締結、契約違反、海外店に係る顧客等との法的紛争により、損失を
被るリスク

人的リスク

労務管理や職場の安全環境上の問題が発生することにより損失を被るリスク、必要な人的資源が確保されないリスク

有形資産リスク

自然災害や外部要因または役職員の過失などの結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク

当社グループでは、オペレーショナルリスクを上表7つに分類し、各リスクを所管する部署を定めて管理しています。業務の高度化‧多様化、システム化の進展などに伴いさまざまなリスクが生じており、オペレーショナルリスク管理の重要性は年々高まっています。
当社グループの主要なグループ各社では、大和証券グループ本社のオペレーショナルリスク管理に関する規程にもとづき、
RCSA（リスク‧コントロール‧セルフアセスメント）を実施するなど、適切なオペレーショナルリスク管理を行なっています。加えて、権限の厳正化、人為的ミス削減のための事務処理の機械化、業務マニュアルの整備などの必要な対策を講じており、グループ各社の事業特性に応じたオペレーショナルリスクの削減に努めています。
※ RCSA
所定のリスク評価シートを用いて、オペレーショナルリスクの特定‧把握‧評価を行ない、発生頻度、影響度からリスクを分析し、リスク軽減策などの有効性を評価、検証することです。

68

SDGsレポート2020⑤レピュテーショナルリスク管理
レピュテーショナルリスクとは、当社グループに関する風評や、誤った情報などにより当社グループの信用‧評判‧評価が低
下し、不測の損失ならびに当社グループの取引先の動向への悪影響などが生じるリスクです。さまざまな事象に起因するため、その管理手法は必ずしも一律のものではありません。
当社グループでは、特に情報管理と情報提供の観点からディスクロージャー‧ポリシーにもとづく各種規程を整備し、大和証
券グループ本社にディスクロージャー委員会を設置しています。
当社グループ各社においては、ディスクロージャー委員会にレピュテーショナルリスクの発生が想定される情報を報告することが義務付けられており、大和証券グループ本社での情報の把握、一元管理と、同委員会決定によるタイムリーで正確な情報
発信を行なっています。
また、当該リスクが発生した場合には、当社グループへの影響を最小限にとどめるため、レピュテーショナルリスクにかかる問題‧事象の状況把握に努め、誤りや不正確な情報については的確に是正し、誹謗中傷などに対しては、適切な対処を講じるなど、リスクの未然防止および極小化を図る広報‧IR活動体制をとっています。
⑥会計‧税務リスク管理
会計‧税務リスクとは、会計または税務における基準‧法令諸規則等に照らし適正な会計処理‧開示、または適正な税務申告‧納付が行われないリスク、およびそれらに伴い損失を被るリスクです。
当社グループでは、財務報告に係る内部統制に関する基本規程に則り、財務報告に係る内部統制の整備および運用ならびに改善を図ることで会計リスクの削減に努めています。
また、主要なグループ会社に対して税務リスク管理として報告が必要な事項を通知し、適時に受領することで、当社グループ
全体の税務リスク管理態勢およびリスク状況を適切に把握し、税務リスクを削減することに努めています。

タックスポリシー
大和証券グループでは、税務コーポレートガバナンスを向上させるために、税務の行動規範、判断基準となる「大和証券グループタックスポリシー」を制定しています。
大和証券グループタックスポリシー
1. 大和証券グループは、法令遵守を徹底し、高い倫理観を持った適正な納税を行うことにより、社会の持続的発展に貢献します。
2. 大和証券グループは、適切かつ公正なタックスプランニングにより、健全な利益を確保し、株主に報います。
3. 国境を越えるグループ間取引については、移転価格税制に基づき、説明責任を充分に果たせる、適正な価格設定を行います。
4. CFO、財務担当役員、及び財務部長は、税務コーポレートガバナンスの浸透‧徹底を図るため、適宜、各社及び各部に対する指導‧助言を行っています。

69

SDGsレポート2020

事業継続計画（BCP）
大和証券グループでは、地震、火災、風水害、異常気象、テロ、大規模停電、重大な感染症などによる社会的インフラの停止によって、本店（本社機能）、支店、データセンターが被災して機能できなくなった場合を想定し、証券市場の機能維持とお客様の生活‧経済活動維持の観点から重要な業務※を優先して再開‧継続させることを目的として、BCPを策定しています。この計画に沿って、お客様および社員の生命の安全確保と資産の保護を図りつつ、証券会社としての事業の公共性に鑑み、重要業務を継続させていきます。具体的には、国内最高水準のバックアップセンターを備えるとともに、本社機能が麻痺した場合においても、代替オフィスにおいて平時と同様に重要業務を継続できる体制を構築しています。

優先して再開‧継続させる重要業務
1. 既約定未受渡取引の対市場決済業務
2. 出金業務
3. 新規の受注業務として、以下の商品の売りおよび解約、信用取引の売り埋めの顧客注文
国内上場株式MRF
個人向け国債
普通預金

地域ごとに異なる災害リスクへの対策

大和証券は全国に拠点がありますが、地域ごとに災害リスクが異なるため、営業店ごとの防災計画を策定し、防災備蓄品の配備にも反映させています。また、各地域の自治体が出しているハザードマップを各支店に送るほか、イントラネットでも閲覧できるようにしています。

70

SDGsレポート2020

IT戦略‧システムリスク管理
大和証券グループは、中期経営計画 Passion for the Best 2020におけるIT戦略（IT基本方針）として、デジタル‧トランスフォーメーショ
ンを牽引するITプラットフォームの整備を掲げ、これを推進しています。また、事業ポートフォリオの多様化やテクノロジーの進化に対応するべく、ITガバナンスのさらなる強化にも取り組んでいます。

ITガバナンス
当社グループは、大和証券グループ本社に「グループIT戦略会議」（執行役会の分科会）、大和証券に「IT戦略会議」（経営会議の分科会）をそれぞれ設置し、ビジネス面でのニーズや制度‧規制などの環境変化を踏まえた中長期のIT投資方針‧計画に関する事項を審議決定しています。
金融規制強化やサイバー攻撃の深刻化‧巧妙化、テクノロジーの進化に伴うデジタル化と金融サービスのアンバンドリング化がグローバルに進行するなか、グループを横断したリスク管理、ビジネス革新を実現するべく、CIOが海外拠点やハイブリッド戦略による新たなビジネ
スラインを含むグループ全体のITに関する業務全般を統括し、ITリソースの管理とグループ内連携の一層の強化に取り組むことで、「グループIT力」の向上を図っています。

IT投資の状況
当社グループは、お客様本位の営業体制の構築やお客様ニーズを捉えた商品‧サービスの提供、付加価値の高い業務に従事するための既存業務の効率化とビジネス革新‧業務プロセス改革を目指すデジタル‧トランスフォーメーションの推進、事業継続に不可欠なインフラ基盤の整備や法制度への対応、リスク管理体制の強化などを目的とするIT 投資を実行しています。2019年度は、場所を問わず効率的な働き方を可能とするためテレワークを前提とした業務端末やコミュニケーションツールの導入などを行ない、お客様へのコンタクト頻度を高めるな
ど社員がお客様満足度の向上により一層取り組むことのできる環境を整備しました。また、口座開設をはじめとする各種事務手続きのペー
パーレス化‧自動化など業務プロセスの効率化、お客様が目的に応じ積立条件を設定‧管理できる「つみたてサービス」の新設などお客様サービスの向上、サイバー攻撃やマネー‧ローンダリングへの対策強化などのリスク管理高度化に取り組みました。

システムリスク管理
当社グループは、社内外に起因するさまざまな脅威やリスクから情報資産を保護し、お客様に高品質なサービスを安定的に提供するため、システムリスク管理態勢の維持‧強化に取り組んでいます。なかでも、昨今のサイバー攻撃の脅威の高まりを踏まえサイバーセキュリティ
をグループ経営上の重要課題と認識し、グループ横断的な専門組織（Daiwa-CSIRT※）を中心とするサイバーセキュリティ管理態勢を整備しています。直近ではテレワークに使用する端末を標的とするものやグループ会社‧取引先‧委託先を経由して侵入するものなど新たな攻撃手法が報告されており、引き続き外部機関‧企業とも連携して攻撃手法や脆弱性に関する最新情報を収集‧分析しつつ、サイバー攻撃に対する防御‧レジリエンスの高度化に取り組んでいます。
※ サイバーセキュリティ管理組織。CSIRT（シーサート）はComputer Security Incident Response Teamの略
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SDGsレポート2020

人権教育‧啓発
大和証券グループは、企業理念で「高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献する」と明記しており、人権の尊重を基本理念とする企業
文化のさらなる向上を目指し、人権教育‧啓発への取組みを一段と強化しています。
そのため、世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、ISO26000、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、人権教育‧啓発推進法を尊重し、国連グローバル‧コンパクトに加盟しています。

人権‧同和問題への取り組みの基本方針
1. 大和証券グループは、その影響の及ぼす範囲内で、国際的に宣言されている人権の擁護を支持‧尊重し、人権の侵害に加担しない。
2. 大和証券グループ社員に対し、人権‧同和問題に関する正しい知識の教育‧啓発活動を行う。
3. また、同時に人権‧同和問題を他人事ではなく自らの問題として捉え、他人の心の痛みに共鳴できる感性を醸成する。
4. 人を大切にして公正な職場環境を維持し、人種、出身、性別、性的指向、性自認などを理由とした差別や人権侵害を行わない。
5. 社員一人ひとりが偏見を持たない社会人になる。

具体的な活動内容として
1. あらゆるステークホルダーの人権を尊重し、地域社会や顧客に対しすべての社員が高い人権意識をもち応対する。
2. 公正な採用選考‧人事考課‧労務管理を徹底する。
3. グループ内の人権教育‧啓発活動を一段と充実させ、研修を計画的に実施し、その結果をフィードバックする。
人権啓発推進委員会
2016年8月12日改定

人権教育‧啓発体制
大和証券グループは、「同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の正しい理解と認識を深めるため人権啓発活動や研修を推進する」ことを目的として、1984年から「人権啓発推進委
員会」を設置し、目的の実現に向け活動しています。委員会の下にはグループ全部室店長が推進員として組織され、人権‧同和問題に対する正しい知識と認識を深めるための人権教
育‧啓発に取り組んでいます。
また、1998年から、東京に本社を置く企業を中心に123社（従業員約150万人、2020年4月現在）で組織されている「東京人権啓発企業連絡会」に入会し、会員各社と相互研鑽しながら人権教育‧啓発体制のさらなる充実を図っています。
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SDGsレポート2020

2019年度の取組み
2019年度は、入社式直後に実施する新入社員向け研修、若手社員向け研修（アネックス教育）、部長‧副部長‧次長‧上席課
長代理‧課長代理昇格者を対象とした研修において、人権研修を行ないました。いずれの研修も人権啓発推進委員会事務局長が担当しています。
また、2015年度よりLGBTについての研修も実施しています。グループのコンプライアンス部門や人事部門に対し実施するとともに、毎年新人研修でも取り上げています。
加えて、昇格者研修においてもより一層の理解を深める機会とし、これまでの参加者累計は延べ4,835名となりました。
全役職員に対しては、人権を多面的に考察する「人権啓発研修会」において、多様性を尊重することの重要性をテーマにした『多様性入門』を教材に、ビデオ研修と話し合い学習会を実施しました。
また、2019年10月～11月の間で、広く人権に関する意識の浸透を図ることを目的とした「人権啓発標語」の募集を、社員だ
けではなく、その家族にも広げ、優秀作品を社内報で紹介しました。

社員に対する人権教育 2019年度
対象者

新入社員 545名

内容

人権に関する基礎知識当社グループの人権尊重の基本理念の理解‧認識の修得

対象者

昇格者 1,201名

内容

それぞれの立場に必要な人権に対する知識と認識の修得

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SDGsレポート2020

サプライチェーン‧マネジメント
サプライチェーン‧マネジメント、人権課題を含むESG デューデリジェンス
大和証券グループのサプライチェーンにおける課題（環境、社会、人権、情報／サイバーセキュリティ）への対応については、IT機器やサービスの提供者等の重要な取引先について、各企業の開示資料、報道およびインターネットにおける風評等を定期的に確認しており、問題を把握したときには改善を促す等の対応を取ることにしています。
また、当社グループが事業活動を行なう各国‧地域において、どのような人権課題があるのか、国内外の公的機関の提供する情報や外部団体との情報交換を通じて把握し、重要性の高いものについては適切な対応を検討することにしています。
新規公開会社の引受案件においては、日本証券業協会の有価証券の引受け等に関する規則に定められた項目に沿って引受審査を実施しておりますが、その際にはESGの観点も視野に入れ、業績や財務面だけでなく、発行体のビジネスモデル、社会的な評価、法令順守の状況、コ
ンプライアンス体制やコーポレート‧ガバナンスの整備状況、予定される資金使途等についても、重点項目として取り扱っています。これらの項目については、実査や面談等を実施するなどして、より綿密な審査を行ない、発行体に改善をご提案することもあります。そのうえで重要な懸念点がある場合には、CRO（最高リスク管理責任者）に報告する体制を取っています。
また、自己投資案件においても、同様にデューデリジェンスを実施しています。

大和証券グループのサプライチェーンにおける課題への対応
対象

具体的な取組み頻度

IT機器やサービス提供者等の重要な取引先

各企業の開示資料や外部情報を確認

定期的事業を展開している国‧地域

人権課題の把握

適時

引受案件

ESGを考慮した審査

適時

自己投資案件

デューデリジェンス

適時

74SDGsレポート2020

株主‧投資家の皆様とのかかわり
大和証券グループは、株主‧投資家とのコミュニケーション促進を心がけています。株主‧投資家とのより良いコミュニケーションを推進
し、わかりやすい情報の提供に努めます。

株主構成

資本政策
当社グループでは、「健全な利益の確保を通じた持続的成長」の実現に向けて、「成長投資の実行」「資本効率性の向上」「財務健全性の堅持」「株主還元の強化」のバランスを図ることで、すべてのステークホルダーに配慮した資本政策を実行します。

配当方針
大和証券グループ本社では、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しています。配当については、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、連結業績を反映して半期ごとに配当性向50％以上の配当を行なう方針です。ただし、安定性にも配慮したうえで、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自己株式の取得等も含めてより積極的に株主の皆様への利益還元を行なう方針です。

株主還元
2018年度から、目標とする配当性向水準を「50％以上」へ引き上げています。今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自己株式の取得等も含めて、より積極的に株主への利益還元を行なう方針です。なお、2019年度の通期配当性向は51.1％、総還元性向
は92.5％となりました。

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SDGsレポート2020

2019年度の自己株式の取得
取得期間

2019年8月28日～2019年12月3日

取得株式総数

5,000万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.19％）

取得価額総額

250.81億円

フェア‧ディスクロージャー
当社グループは、情報開示に対する基本的な考え方を定めた「ディスクロージャー‧ポリシー」を制定し、公正かつ適時‧適切な情報開示に取り組んでいます。
証券業に携わる企業として、ほかの上場企業の手本となるよう、フェア‧ディスクロージャー‧ルールに則った公正な情報開示を目指し、財務情報に加え、財務的な数値に短期的には表われない社会的‧環境的側面の非財務情報についての開示も強化していきます。

ディスクロージャー‧ポリシー
当社は、株主‧投資家、地域社会を始めとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価のために、当グループに関する重要な情報（財務的‧社会的‧環境的側面の情報を含む。）の公正かつ適時‧適切な開示を行います。
当社は、金融商品取引法、その他の法令及び当社の有価証券を上場している金融商品取引所の規則を遵守します。
当社は、内容的にも時間的にも公平な開示に努めます。
当社は、説明会、電話会議、インターネット、各種印刷物を始めとするさまざまな情報伝達手段を活用し、より多くの投資家の皆様にわかりやすい開示を行うよう努めます。
当社は、情報開示にあたって、常に証券市場を担う立場にあることを意識し、他の株式上場企業の模範となるよう努めます。
これらの精神を実現するために、当社はディスクロージャー規程を制定し、ディスクロージャー委員会の設置や当グループの情報開示の方法等を定めています。

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SDGsレポート2020

株主‧投資家の皆様とのコミュニケーション
株主の皆様との直接的なコミュニケーションの場である株主総会には、毎年多くの方々にご参加いただいています。 また、コミュニケーシ
ョン機会を増やすため、決算発表当日のテレフォン‧コンファレンス、個人投資家向け会社説明会、経営戦略説明会や国内外の機関投資家‧アナリスト等との1on1ミーティングの実施、国内外での大和インベストメント‧コンファレンスへの参加など、さまざまなIR活動を実施しています。
2020年2月以降順次、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から会場での説明会や対面での1on1ミーティングを自粛しましたが、ウェブサイトや電話等の代替手段での対話を積極的に実施し、株主の皆様とのコミュニケーションの継続を図っています。
そのほかIRサイトでの情報開示の充実、統合報告書やビジネスレポート（株主向け冊子）の発刊などを行なっています。株主の皆様に、正確でわかりやすい情報発信を今後も追求していきます。株主の皆様からいただいたご意見やご質問は、CEOを含む経営陣への週次報告に加え、取締役会でも報告しています。
株主アンケートの実施
株主の声を、経営やIR活動の参考とするため、「株主アンケート」を例年9月末の株主優待時に実施しています。集計結果は、株主優待制度の満足度向上などにつなげるとともに、事業活動に役立てていきます。
2019年9月末株主優待時のアンケート質問項目
当社株式を最初に保有した時期
当社株式を取得した理由（複数回答可）
今後の拡充を望む情報開示やコミュニケーション活動（複数回答可）
次回の株主優待で拡充してほしい商品（複数回答可）

株主優待制度
当社は、株主の皆様への日頃の感謝の気持ちを込めて、10年以上にわたり、株主優待を実施しています。2008年3月末の優待からはカタログ制度を導入し、3月末と9月末の年2回の株主優待時に、名産品や寄付、『会社四季報』等30品からからお選び
いただくことができます。
2017年9月末の優待から、ウェブサイトで優待品をお申し込みいただいた場合、1件につき20円を、公益財団法人パブリックリソース財団に設立した「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金」に寄付し、子どもの貧困問題に取り組むNPO法
人を通じて、子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止する活動を支援しています。
また、2019年3月末の優待では、寄付先のひとつとして、認定NPO法人しんぐるまざあず‧ふぉーらむへの寄付が可能となりました。
新入学お祝い金を、小学校‧中学校‧高校‧大学等に入学するひとり親家庭の子どもたちに贈る事業へ活用されます。
2019年9月末の優待からは当社の子会社グッドタイムリビング株式会社の運営する有料老人ホーム「グッドタイム リビング」
および高齢者向け賃貸住宅「プラテシア」の入居時費用割引、2020年3月末の優待からは大和証券ホテル‧プライベート投資法人が保有するホテルの宿泊優待を追加しています。
株主優待の詳細はこちら

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2019年度の取組み

さまざまなステークホルダーとの対話
引き続き、当社グループの企業価値向上に資する積極的な情報発信を行ないました。決算発表や経営戦略説明会、統合報告書、ビジネスレポート等を通じて、中期経営計画の進捗や経営方針に関する説明等、効率的‧効果的な情報発信を行ないました。国内外の機関投資家に対しては、投資家ごとに効果的なIR活動を実施し、トップマネジメントによる海外機関投資家訪問も実施しました。2019年度は、アナリストやポートフォリオマネージャー等に加え、議決権行使担当者とも定期的なコミュニ
ケーションを通じた信頼関係の構築を行ないました。2018年12月には機関投資家‧アナリスト向けに社外取締役が登壇する
ESGミーティングを開催しました。2019年度は1on1のESG面談を実施し、マテリアリティ（経営の重要課題）、TCFDへの対応状況、NPS、取締役会の実効性、政策保有株式、取締役の報酬制度などの、さまざまなESGトピックスについて機関投資家との意見交換を行ない、面談実施件数は196件となりました。
また、株主構成における個人投資家の割合が増加したことを受け、個人投資家向け説明会にも注力し、CEOも登壇しました。
大和証券の支店等で開催する個人投資家向け会社説明会に加えて、インターネットセミナーも実施し、多くの方々にご参加‧
ご視聴いただきました。当社グループ参加の大和IRが主催する会社説明会や外部企業主催による会社説明会にも参加し、個人
投資家の皆様との接点拡大に取り組みました。これらの説明会では、個人投資家の皆様との今後のコミュニケーションに活かすため、質疑応答やアンケートを実施し、さまざまなご意見をいただいています。
IRイベント‧説明会の詳細はこちら

2019年度のIR活動実績

機関投資家‧アナリストとの面談件数

196件

うち、北米IR活動

2回（面談18件）

うち、欧州IR活動

2回（面談24件）

うち、アジアIR活動

2回（面談18件）

個人投資家向け会社説明会開催回数

35回

大和証券店舗での開催回数

25回

大和IR主催会社説明会

6回

インターネットライブセミナー開催
回数

3回

女性向けセミナー

1回

ライブ参加者＋オンデマンド視聴者数

約9,200名

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2019年9月インターネットセミナーによる個人投資家向け会社説明会（中田執行役社長（CEO））

動画視聴はこちら

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ステークホルダーコミュニケーション
大和証券グループでは、企業としていかに社会課題を把握していくかも重要な課題であると考えています。
近年の経済社会の急激な変化を踏まえ、社会課題も時代とともに変化していくことが想定されます。その変化する社会課題を把握し続ける手段の一つとして、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを重視します。お客様や株主、投資家、地域社会やNPOなどをはじめ、より幅広いステークホルダーとの積極的な対話を通じて把握した社会課題を、ビジネスで解決に導き、社会的価値と経済的価値の両立を追求していきます。

ステークホルダーとのコミュニケーション方針
基本方針①
ISO26000および日本経済団体連合会‧企業行動憲章にもとづき、
幅広いステークホルダーとの双方向のコミュニケーションに努め
ます。
基本方針②
お客様、株主‧投資家の皆様、取引先、社員ならびに地域社会な
どの、既知のステークホルダーの皆様とのコミュニケーションの深化に努めます。
基本方針③
その他のステークホルダーの把握のため、これまで接点のなかった外部機関‧団体‧個人等の皆様との積極的なコミュニケーショ
ンに努めます。

当社グループが考える重要な社外イニシアティブ
当社グループでは国内外の社外イニシアティブに積極的に参画し、さまざまな規範を活用した取組みを進めています。そのなかでも以下については特に重視しています。
国連 グローバル‧コンパクト（2010年に大和証券グループ本社が署名）
国連責任投資原則（PRI）（2006年5月に大和アセットマネジメントが署名）
国連環境計画‧金融イニシアティブ（UNEP-FI）（2018年5月に大和証券グループ本社が署名）
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）（2018年4月に大和証券グループ本社が支持表明）
30% Club Japan（2019年5月に取締役会および代表執行役社長がメンバーとして参画）
詳しくは、イニシアティブへの参画ページへ
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従業員の状況
大和証券グループ（連結）
社員数（単位：人）
2019年3月末
職員

国内

2020年3月末

FA※1

臨時従業員

職員

臨時従業
員

FA※1

男性

8,092

47

-

8,025

42

-

（うち総合
職）※2

7,638

-

-

7,499

-

-

（うち管理
職）

4,158

-

-

4,177

-

-

女性

5,210

43

-

5,347

38

-

（うち総合
職）※2

3,616

-

-

3,741

-

-

（うち管理
職）

490

-

-

562

-

-

国内計

13,30290806

13,372

80

535

海外

1,804

-

109

1,868

-

112

総計

15,10690915

15,24080635※1. ファイナンシャル‧アドバイザー※2. 広域エリア総合職（一定期間内での転居を伴う異動が可能な地域限定型の総合職）、エリア総合職（転居を伴う転勤のない地域限定型の総合職）、特別専門職などを含む

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新卒採用数

大和証券グループは、男女の区別なく優秀な人材を採用しています。
2020年度までの各年度において、安定的に女性採用比率を50％とすることを目標として採用活動を行なっています。
総合職‧エリア総合職等

2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

男性

332

345

289

337

244

女性

330

333

289

340

216

女性比率

49.8％

49.1％

50.0％

50.2％

46.9％

※ 対象はグループ8社

大和証券（単体）
社員数
国内（単位：人）
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

男性

5,028

5,128

5,216

5,204

5,144

女性

3,491

3,657

3,824

3,975

4,032

計

8,519

8,785

9,040

9,179

9,176

新卒採用数
2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

男性

271

275

219

262

169

女性

287

290

229

263

142

女性比率

51.4％

51.3％

51.1％

50.1％

45.7%

※ 対象は、総合職‧エリア総合職82

SDGsレポート2020

平均年齢
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

平均年齢（全体）

37.9歳

38.0歳

38.0歳

38.3歳

38.4歳

平均年齢（男性）

39.5歳

39.6歳

39.6歳

39.8歳

39.7歳

平均年齢（女性）

35.6歳

35.7歳

35.7歳

36.2歳

36.6歳

※ 対象は大和証券

平均勤続年数
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

平均勤続年数（全体）

13.5年

13.6年

13.7年

13.8年

13.9年

平均勤続年数（男性）

15.1年

15.2年

15.3年

15.4年

15.5年

平均勤続年数（女性）

11.3年

11.4年

11.4年

11.5年

11.8年

※ 対象は大和証券

労働時間と有給休暇取得率
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

年間所定労働時間（時間）

1837.51837.51837.51837.51837.5

月平均所定外労働時間（時間）※1

24.0

23.5

23.2

22.8

21.7

63％
（13.4日）66％（14.0日）68％（14.2日）68％（14.3日）72%（16.0日）

有給休暇取得率（平均取得日数）※ 対象は大和証券※1. 従業員組合加入者の数値

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SDGsレポート2020

雇用‧採用における取組み
雇用‧採用の考え方‧方向性
大和証券グループでは、社員一人ひとりに高いロイヤルティとモチベーションを持って働いてもらいたいと考えています。会社に対して信頼や誇りを感じ、社員同士が連帯感を持って働けるように、新卒採用では、障がい者も含めて全員を正社員として採用しています。また、多様な個性が活躍できる環境の整備に注力しています。
グローバルネットワークの構築‧アライアンス戦略を強化するにあたり、グローバルに活躍できる人材の確保にも積極的に取り組んでいます。
なお、当社グループでは、社員との交流を通じ、リアルな証券ビジネスを学んでいただく機会として、インターンシップも実施しています。

公正な採用選考について
当社グループでは、公正な採用を実施するため、3つの基本原則からなる以下のガイドラインを策定し、公表しています。
また、採用選考に関わる社員に対しては、研修を実施し、「公正な採用選考について」のガイドラインを周知徹底しています。

公正な採用選考実施のためのガイドライン
1. 応募者の人権を最大限に尊重すること
2. 採用条件に適合するすべての人が応募可能であること
3. 応募者の適性‧能力‧意欲を公正かつ客観的に判定し、採否を決定すること

既卒者の採用2011年度より、大学卒業後3年以内の既卒者の採用を行なっています。就業経験の有無は問わず、多様な人材の確保につなげたいと考えています。なお、入社後は新卒者と同様の水準で教育をしています。
2020年度新入社員数460名（グループ5社※）※ 大和証券、大和アセットマネジメント、大和総研、大和総研ビジネス‧イノベーション、大和証券ビジネスセンター

2020年度新入社員数についてはこちら
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SDGsレポート2020

ダイバーシティ＆インクルージョン
女性活躍の推進
大和証券グループは、男女問わず優秀な人材を積極的に登用しています。キャリアに関する相談窓口を社内のワーク‧ライフ‧バランス推進サイトに設置し、女性役員や女性部室店長が後輩女性社員からの悩みや相談に応じるほか、活躍している女性社員を社内報で紹介するな
ど、女性マネジメント層のさらなる拡大を図っています。
また、2015年には、内閣府男女共同参画局が主導する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に、取締役会長が賛同を表明しています。
女性活躍の推進は、ワーク‧ライフ‧バランスもご覧ください。

女性活躍推進等に関する目標

当社グループでは、従来より女性活躍支援についてさまざまな取組みを行なってきましたが、大和証券では、2020年度までの目標を明確に設定しました。これにより、多様な価値観を持つ人材が能力を最大限発揮できる環境整備をさらに加速していきます。

2020年度までの目標（大和証券）
女性管理職比率：2005年度比で5倍強となる15％以上
新卒採用における女性採用比率：安定的に50％研修受講者に占める女性比率：50％
年休取得率：70％以上
男性の育児休職取得率：100％85

SDGsレポート2020

女性社員のキャリアアップ支援
ロールモデルの増加により女性がキャリアを描きやすくなったことから、近年、職制転向制度を通じてキャリアアップを目指す女性社員が大幅に増加し、総合職‧エリア総合職への職制転向者はこれまでに1,400名を超えています。同様に、2015年に対象者を拡充したプロフェッショナル‧リターン‧プラン（育児‧介護などを理由に退職した社員が、同じ処遇条件で再雇用となる制度）を利用する社員も増えており、管理職前の女性社員が2005年の1,093名から2020年6月末には2,225名と大幅に増加するなど、ビジネスを支える優秀な人材の確保につながっています。
また、2014年度からは、女性向けキャリア支援研修（Daiwa Woman s Forum）、2018年からは女性管理職を対象とした研修（Daiwa Woman s Management Forum）を開始し、女性社員同士のネットワーク構築にも寄与しています。

女性役員‧女性管理職の登用
女性役員は大和証券グループ本社の取締役‧執行役の3名を含め、グループ全体では取締役‧執行役‧執行役員として9名を登用しています。女性管理職数は年々増加し、2020年6月末現在ではグループで666名となっており、女性管理職比率はグループで2004年度末の2.2%から2020年6月末は13.2%（大和証券では2.3%から15.9%）まで上昇しています。
30％ Club Japanのメンバーとして参画
大和証券グループ本社は、2019年5月に日本で発足した30% Club Japan活動に賛同し、取締役会長と代表執行役社長がメンバーとして参画しています。30% ClubJapanでは、TOPIX100の取締役会に占める女性割合を2030年に30％にすることを目標に掲げ、日本企業のトップ層に占める女性割合を向上させていくことを目指しています。また、当社取締役会長の日比野隆司
がSteering Committeeとして参画しています。日本の金融界を牽引する女性リーダーの輩出に向けて、取組みを加速していきます。

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SDGsレポート2020

ベテラン層の活躍支援
豊富な経験を持つベテラン層が活躍する場として、「上席アドバイザー制度」があります。希望する地域に赴任して地域密着型のコンサル
ティング営業を長い時間軸で行なっています。
意欲と能力の高い社員が定年後も活躍できる「大和マスター制度」がありますが、上席アドバイザーの場合、2017年度より年齢にかかわらず勤務できるようになりました。本制度は2019年度110名の方が利用しています。
2013年の改正高年齢者雇用安定法の施行に伴い、社員のキャリアが長期化していくなかで、組織の中核として活躍している社員に、引き続き“常に学び続け、活き活きと活躍し続けてもらう”ことで、企業の持続的な成長につなげたいと考えています。45歳以上の社員を対象とした研修プログラムを大幅に拡充するとともに、プロフェッショナルとしてさらに自己研鑽をつみ、一定のスキル向上を実現している社員を処遇面で優遇する「ライセンス認定制度」を導入しています。導入後4年間で45歳以上の人員の約6割にあたる1,800名が、20,000講座を超えるプログラムを受講しています。さらに、新たに職員の最上位の職位として理事制度を新設し、卓越した専門性‧知見を有し、顕著な実績をあげているベテラン人材の人事制度を拡充しています。また、仕事と介護の両立も支援し、将来の生活に不安を感じることなく活き活きと活躍し続けられる環境を整備しています。
また、入社20年目‧30年目の当社グループの発展に多大な貢献をされてきた社員に、自身のリフレッシュはもとより、日頃の社員の活躍を支えてくださっている親や配偶者等、周囲の方々と一緒に過ごしてもらえるように「勤続感謝休暇」を導入しています。

障がい者の採用
2019年度現在、200名超の障がいがある社員が、当社グループの本部、営業店、コンタクトセンターなどで幅広く活躍しています。2008年
度から正社員（業務職）としての新卒採用を開始し、さらに2011年度からは募集する職制を総合職、エリア総合職およびカスタマーサービ
ス職に拡大しています。入社後も、総合職‧エリア総合職への職制転向の機会を設けるなど、社員のキャリアアップを支援しており、2018
年からはより一層活躍できるよう「Daiwa LEAP Plan」を導入しました。
「Daiwa LEAP Plan」は、通院のための休暇制度、就業サポート費用の補助、障がいに応じたサポートツールの導入等包括的な支援により、それぞれの事情に配慮しながらその能力を引き出し、働きやすい環境を整備するための施策です。
採用においては、新卒向け会社説明会の開催や各種合同企業説明会への参画のほか、障がいがある大学生の就職活動支援も実施し、採用機会を積極的に増やしています。
さらに、当社グループは一般社団法人企業アクセシビリティ‧コンソーシアム（ACE）にメンバーとして参画しています。ACEは「企業の成長に資する障がい者モデルの確立と、企業の求める人材の社会に対する発信」を目的として設立され、2020年10月時点で大手企業を中心に37社が加入しています。人事担当者や障害のある社員向けセミナー、ワークショップ開催、教育冊子発行などを通じ、当事者への啓発活
動、ロールモデルの輩出、経営者や社会への提言を実施しています。2020年のACEアワード「環境づくり部門」において、当社グループの「Daiwa LEAP Plan」の取り組みが「特別賞」を受賞しました。

障がい者雇用率

2017年度
2.10％

2018年度
2.33％

2019年度2.57％

LGBTに関する理解の促進
LGBTへの理解を深める機会として、新人社員や若手社員向け研修、昇格者研修において、LGBTのテーマを取り上げており、研修参加者は累計で約5,000名となっています。
また、全社員を対象として、各部室店でビデオ研修および話し合い学習を行なう「人権啓発研修会」を毎年必ず実施しており、その中でLGBTをテーマとし理解促進を図っています。さらに、グループのコンプライアンス部門‧人事部門については、「NPO法人 虹色ダイバーシティ」による研修を実施し、基礎知識や他社事例等について理解を深めることにより、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
性別を移行する社員には休暇取得を認めたり、周囲の社員等への理解が進むよう人事部がサポートしています。
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SDGsレポート2020

人材育成とスキルアップ
人材育成の考え方‧方向性
大和証券グループの競争力の源泉は「人材」です。クオリティNo.1の誠実さと専門能力により付加価値の高いソリューションを提供できる人材の育成に注力しています。
特に、社会人として、また大和証券グループ社員としてスタートを切る入社時からの基礎教育が最重要と位置づけ、研修プログラムを充実させています。さまざまなカリキュラムを通して、ナレッジ‧テクニック‧マインドを磨き上げ、クオリティNo.1を目指し、プロフェッシ
ョナル人材を早期に育成する体制をとっています。
健全な金融‧資本市場の発展のために、まず社員から企業倫理やコンプライアンスを徹底することが重要と考え、定期的に全社員を対象とした情報セキュリティ‧コンプライアンス研修を実施しています。また、お客様や社会からの信頼に応えていくために、コンプライアンスを絶対に守る意識を強く持つことはもちろん、倫理観を持ち社会通念に照らして判断することが重要と考え、入社5年目までの若手社員については、上席者を交えて、ケーススタディを用いたディスカッションを毎月実施しています。

教育‧研修制度
当社グループは、自分の仕事を好きになり、高い目標に挑み続ける真のプロフェッショナル集団を目指しています。社員は、今の業務に必要な要素を身に着けるのはもちろんのこと、自身が将来目指すキャリアに向けて不断の努力を積み重ねていきます。「必須プログラム」を業務として明確に位置づけ取り組む一方で、自身の将来のために必要な「選択型プログラム」を充実させることで、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成の実現を後押しする教育体制となっています。また、グループ合同での研修機会を充実させ、グループ社員同士の横のつながりや連帯感の醸成を図っています。

2019年度の研修実績
スキル研修実施回数

29講座‧57回実施

参加者数

4,126名

参加者数累計（2007年度～2019年度）

17,853名

教育投資にかかわる費用

22億円

従業員1人あたりの費用

16万円

大和証券グループにおける教育体系

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SDGsレポート2020

若手研修
入社後2年間をプロフェッショナルとなるための基礎教育期間と位置づけ、習得すべき項目や水準を設定し、集合研修、
OJT、e-ラーニング、資格取得支援を有機的に組み合わせた「ダイワベーシックプログラム」を実施しています。さらに2017年度からは、入社3～5年目の社員に対して、教育プログラム「Q-Road」を実施しています。クオリティNo.1に向けて、ナレッジ‧テクニック‧マインドを向上させるプログラムとなっており、ゴールを高いレベルで明示し、社員の成長をさらに促進
していく内容としています。
スキル研修
社員自身が強化したいと考えるスキル‧テクニックの向上を目的に、さまざまなスキル‧専門知識の習得機会として、スキル研修を年2回実施しています。2017年度よりe-ラーニングを拡充、さらに今年度からはオンラインによる双方向の研修も導入
し、社員の自己研鑽意欲により応えることができる体制を整備しています。例えば、現役の税理士による「相続‧事業承継マスター」という講座では、法律や制度の基礎知識を学んだうえで、ケーススタディを通じてアウトプットを行なうことで実践的なスキル習得を目指します。受講者からはお客様の課題‧ニーズの把握やそれを解決するソリューションの提供に大いに役立ったとの声が多数あり、クオリティの高いソリューションビジネスを実行するためのスキル‧専門知識の習得につながっています。他にも、コーチングやPCスキル等、所属部署や職務に限らず、社員の目指すキャリアに応じて選択できるよう幅広い研修を取り揃えています。
ベテラン層向け研修
45歳以上を対象に、継続的なスキル向上を目的とした研修プログラム「ASP（Advanced Skill-building Program）」を実施しています。あわせて継続的なスキル向上に取り組む社員の処遇を優遇する「ライセンス認定制度」を導入しています。導入
後、45歳以上の人員の6割強にあたる約1,800名が20,000講座を超えるプログラムを受講しています。

資格取得支援大和証券ではファイナンシャル‧プランナー資格（AFP‧CFP®）および証券アナリスト資格を証券業務コア資格と位置づけ、取得を推進しています。その結果、ファイナンシャル‧プランニング‧サービスを行なうための税制や相続‧不動産などの知識や技能を認定するための難易度の高い資格であるCFP®認定者は国内企業‧団体で初めて1,000名を突破し、業界最高水準となっています。また、入社2年目までの教育研修プログラム「ダイワベーシックプログラム」の導入により、AFPについては入社2年目でほぼ全員が取得し、証券アナリスト（一次）
についても7割が取得しています。
また、CFP®資格取得を通じて得た幅広い知識をベースに、ビジネスの現場で生かすための実践的な研修を修了することで認定される社内資格「相続プランナー認定®」制度を導入しています。ほかにも、各種資格取得のための費用補助など、専門スキルを高めてプロフェッショナ
ル人材となるための手厚いサポートをしています。

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SDGsレポート2020

主な資格取得者数（2020年3月末）
CFP®取得者数

1,020名証券アナリスト®取得者数

1,470名職制転向制度とグループ内公募
業務職などから総合職、エリア総合職等へ転向できる「職制転向制度」を実施しており、職制転向者はこれまでに1,400名を超えています。
また、自己実現を図りたいという意欲と能力のある社員の新しいキャリアパスをひらくため、「グループ内公募制度」を取り入れています。

評価制度
すべての社員がモチベーション高く働き続けるためには、より公正で納得性の高い評価が行なわれることが重要です。大和証券グループでは、マネージャーを対象に、配下社員が評価する「多面評価」を実施しています。これは、日常の業務推進における職務行動を配下社員が評価し、その結果を本人にフィードバックすることで課題を認識し、研修プログラム等を通じてマネジメント能力の向上やグループ全体での生産性向上につなげることを目的とするものです。多面評価は、役員‧部室店長‧課長を含めたすべてのマネジメント層を対象に実施しています。
コンプライアンス面の実績も加味した総合的な評価を行なっています。また、入社年次を問わず、若手‧中堅‧ベテランのすべての層がより高いステージや責任の大きいポジションで頑張りたいと思えるような評価体系を目指しています。また、育児休職中においても、それまでの実績などを正しく評価し、昇格の対象としています。

90

SDGsレポート2020

ワーク‧ライフ‧バランス

女性活躍支援とワーク‧ライフ‧バランス
大和証券グループでは、若手からベテランまで、全ての社員がモチベーション高く働き続けることが出来る環境の整備を進めています。
当社グループの企業理念の1つは「人材の重視」であり、その内容は「大和証券グループの競争力の源泉は人材である。社員一人ひとりの創造性を重視し、チャレンジ精神溢れる自由闊達な社風を育み、社員の能力、貢献を正しく評価する」というものです。社員一人ひとりのモチベーションを最大限に高めることが、お客様の満足度の向上、ひいては株主価値の向上につながると考えています。グループで働く社員が働きがいを感じるとともに、その家族や関係者を含め、当社グループの一員であることを一層誇らしく思える会社を目指し、さまざまな施策を実施しています。今年度は「働きがい№１プラン2020」を策定し、全ての社員が限られた時間で効率的に働き、最大のパフォーマンスを発揮できる勤務体系の整備に取り組んでいます。
※ WLB ‧‧‧ ワーク‧ライフ‧バランスの略。

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SDGsレポート2020

大和証券グループの女性活躍支援に関する考え方
大和証券グループは経営戦略の中で、「若手からベテランまで、全ての社員がモチベーション高く働き続けることが出来る環境整備を進めること」を掲げています。
女性活躍支援については、日本の金融界を牽引する女性リーダーの輩出に向けて、女性社員を積極的に登用し、結婚や出産等のライフイベ
ントを経ても活き活きと働き続けられるよう環境整備を進めています。当社グループの女性活躍支援の状況を公表することで企業の取組みを支援していきます。
2009年には4名の女性役員が同時に誕生しました。グループ経営に、より多様な視点を取り入れるため、大和証券グループ本社の取締役として3名、グループ全体では取締役‧執行役‧執行役員として9名の女性役員を登用しています。また大和証券グループ本社は、2019年5月に日本で発足した30% Club Japan活動に賛同し、取締役会長と代表執行役社長がメンバーとして参画しています。30% ClubJapanでは、TOPIX100の取締役会に占める女性割合を2030年に30％にすることを目標に掲げ、日本企業のトップ層に占める女性割合を向上させていく
ことを目指しています。
現在、女性の支店長は約2割、海外拠点長は2名（2020年6月末現在）と、活躍の場はますます広がっています。ロールモデルの増加により、女性がキャリアを描きやすくなり、近年、総合職‧エリア総合職への職制転向を通じてキャリアアップを目指す女性社員が大幅に増加しています。また、結婚や出産等のライフイベントを経ても、活き活きと働き続けられるよう、法定を超えるさまざまな制度や施策でサポートしています。
社員一人ひとりが働くことに生きがいと喜びを感じ、最大のポテンシャルを発揮しながらチャレンジできる最高の職場環境の整備に取り組んでいます。今後も、男性も女性も、若手からベテランまで、すべての社員の働きがいを高め、能力を最大限発揮できる環境をさらに整備してまいります。
大和証券グループ本社
常務執行役 人事担当 白川香名

各種制度
育児休職

子が3歳に達する前日まで取得可能

育児サポート休暇

配偶者の出産時、復職時等に取得可能（育児休職のうち、処遇を保障する最初の2週間以内）。
2014年9月導入後、累計約1,400名が利用。原則、1週間以上の取得としています。

妊婦エスコート休暇

子どもが生まれる前から男性も育児参画する意識を醸成するため、妊婦健診の付き添いや両親学級への参加、出産前の入院準備等の際に取得可能

短時間勤務制度

子どもが小学校卒業まで最大90分早く退社できる制度

所定時間外労働の免除‧
制限

子どもが小学校3年生修了までの期間、所定時間外労働の免除が可能。小学校卒業までの期間、所定時間外労働の制限が可能

看護休暇

小学校就学前の子1人につき年5日、子2人以上の場合は年10日まで取得可能（半日単位の取得可）
92

SDGsレポート2020

保育施設費用補助ベビーシッター制度

子どもが小学校3年生までの期間、保育施設または学童保育にかかる費用を補助
子どもが小学校3年生修了までの期間、会社が契約するベビーシッターサービスを特別料金で利用可能

保活サポートデスク

社員に代わって保育園の施設情報や空き状況等を確認し、保育園入園をサポートするサービスを無料で利用できる

勤務地変更制度結婚‧配偶者の転勤‧介護等の理由により転居が必要な場合に、転居先で就労場所を提供。
2007年度から累計300名超が利用

配偶者転勤同行休職制度

配偶者の海外転勤等の場合に、最長5年間の休職が可能

第3子以降出生祝い金200万円

第3子以降の出生に際し、200万円のお祝い金を支給

介護休職

介護が必要な家族1人につき累計3年（1095日）以内、4回まで分割取得可能

介護時間

1日2時間以内、利用開始日から3年間取得可能

介護休暇

介護が必要な家族の世話や通院等の付き添い、手続きの代行等をするための休暇で、1年度につき5日取得可能（半日単位の取得可、2人以上の場合は10日間）

介護帰省手当

介護の為に帰省する際の交通費を補助

ライフサポート有給休暇

傷病、介護準備、不妊治療、子どもの看護のために休暇が必要な場合に取得可能（最大50日）

ワーク‧ライフ‧バラン
ス ダイヤル

仕事と育児‧介護の両立や今後のキャリア等、社員からのさまざまな相談に対応

プロフェッショナルリタ
ーンプラン（営業員再雇用制度）

結婚‧出産‧介護等の理由で退職した社員を、退職時と同じ処遇で再雇用する制度
累計約70名が利用

休暇制度の充実

結婚準備休暇やキッズセレモニー休暇（子どもの入学式などのための休暇）、ファミリー‧デイ
休暇（家族の親睦を深めるための休暇）、親の長寿祝い休暇（自身および配偶者の親の長寿祝いにあわせて取得できる休暇）、ボランティア休暇を定め、有給休暇取得を促進

テレワーク制度

介護やがん治療、不妊治療を事由とする在宅勤務制度を営業部門を含む全部門に導入しており、
モバイルワーク等を含むテレワーク制度に拡充。WLB、BCP、生産性の観点からルールを設定
し、ライフステージに応じた多様な働き方を実現し、会社全体の生産性向上を図る

Daiwa ELLE Plan

さまざまなライフステージで活躍する女性の健康課題について、更年期への対策支援、エル休暇（月経‧更年期の体調不良、不妊治療の際に取得）、管理職向けのeラーニング研修等リテラシーの向上、特定不妊治療の費用補助、仕事と不妊治療の両立のための在宅勤務制度等を整備し、包括的にサポート経営戦略としての「女性活躍支援」「ワーク‧ライフ‧バランス促進」の取組みおよび趣旨について、階層別の各種研修で継続的に啓発を行なっています。また、制度を利用する本人だけでなく、周囲の社員との相互理解を深めていくことが重要であるという考えのもと、仕事と育児や介護の両立支援制度に関する研修を実施しています。
さらに、年に1度、全社員に対してワーク‧ライフ‧バランスや仕事と育児‧介護の両立に関するアンケートを実施。制度の認知度や利用のしやすさ、課題や社員からの意見‧提案などを聞いて、さらなる理解浸透を図るとともに、社員からの声を活かして制度の設計や運用の見直しを行なっています。
93

SDGsレポート2020

各種施策
女性キャリアアップ支援
女性社員がさまざまなライフイベントを経験しながら、自分が理想とする将来像に近づいていくため、今後の働き方やキャリ
アイメージをより描きやすくする機会として、「女性キャリア支援研修（Daiwa Woman s Forum）」を実施しています。毎
年管理職一歩手前の女性社員100～200名が部門‧部署を越えて参加し、キャリアプラン研修やスキル研修のほか、女性役
員‧女性管理職等ロールモデルとの交流をカリキュラムに取り入れ、女性同士のネットワーク構築にも寄与しています。
さらに、これまでの経験を踏まえて、一人ひとりが思い描く将来像をさらにブラッシュアップするため、女性管理職向け研修「Daiwa Woman s Management Forum」を実施しています。
2019年度には人生100年時代に向け、雇用期間がさらに長期化することを踏まえ、エリア総合職（転居を伴う転勤がない総合職）のキャリアの選択肢を拡大し、より高いモチベーションで活躍し続けられる環境を整備するため、一定地域内での転勤が可能な広域エリア総合職という職制を新設しました。

各種スキル研修
真のプロフェッショナル育成を目的として、さまざまなスキル‧専門知識の習得機会となる各種スキル研修を設けています。
受講者に占める女性比率について、2020年度までに50％とすることを目標（2019年度実績46％）として、取組みを行なっています。
職制転向制度職制転向については、これまでに1,400名以上が総合職もしくは広域エリア総合職（一定期間内での転居を伴う異動が可能な
地域限定型の総合職）、エリア総合職（転居を伴う異動のない総合職）に転向し、幅広い業務で活躍する女性社員が大幅に増加しています。
ロールモデルが増えたことで、職制転向しキャリアアップを目指す女性社員が大きく増加しています。
ワーク‧ライフ‧バランス委員会
2017年に取締役会長 日比野隆司‧代表執行役社長 中田誠司が共同委員長に就任し、ワーク‧ライフ‧バランス委員会を立ち上げ、より強力なリーダーシップのもと女性活躍推進や飛躍的な生産性向上に取り組んでいます。役員や部室店長から若手社員までさまざまな役職‧部門の職員がアドバイザーとして参加し、女性活躍推進に関する目標への取組み状況や、仕事と育児‧介護の両立支援、19時前退社、計画的な年休取得、男性の育児休職取得などの状況を含めた各種施策について議論、検証を行っています。
女性活躍推進チーム 定例ミーティング
女性活躍推進チームの定例ミーティングを定期的に開催しています。女性役員‧女性部室店長等の幹部社員と女性社員がキャリアに関する意見交換を通し、交流機会を設けています。
94

SDGsレポート2020

座談会
女性社員による座談会を開催し、働き続けていく上での不安や課題についてグループディスカッションを実施しています。ディスカッションの内容を経営に向けて発表し、意見や考えを伝える機会を設けています。
制度利用カレンダー
年休や連続休暇、育児との両立支援制度（短時間勤務制度等）の利用予定を所属部署の全員が共有できる「制度利用カレンダー」を導入。全社員の年休取得促進に非常に有効であり、各職場が円滑に制度を利用できる仕組みとなっています。
キャリアデザインブック
一人ひとりのキャリアデザインをサポートすることを目的として、多彩なキャリアパスや職制、さまざまな人事制度や教育研
修、福利厚生等をまとめた『キャリアデザインブック』を全社員が閲覧可能な社内ポータルサイトに掲載しています。
復職サポートガイドライン
社員がスムーズに育児休職を取得し復職できるよう、部室店長向けのガイドラインを策定しています。当ガイドラインには、社員本人の体調や個々の事情に応じて、制度を使いやすいよう適切な配慮を促すと同時に、周囲の社員への理解促進、状況に応じた業務配分やロールモデルとしての育成等について記載しています。また、制度利用者や復職した社員等、さまざまな事情を抱える社員に対する公平で公正な評価やフィードバックについても記載しており、研修等でマネージャーへの継続的な周知‧啓発を行なっています。
また、「マネージャーが知っておきたい仕事と育児‧介護の両立支援制度」として、各種両立制度一覧をマネージャー向けに配布しています。
管理職向け啓発
女性活躍を含めたワーク‧ライフ‧バランスの取組みや趣旨について、全役員‧全部室店長が集まる会議で継続的に経営トップが発信するとともに、全ライン課長等の管理職対象の研修においても啓発を促進しています。女性のキャリア促進に向けた取組みやその趣旨、両立支援制度等について理解を深めることにより、管理職自らが“全ての社員が活き活きと働き続けられる環境”の整備に取り組んでいます。
また、日常の業務推進における職務行動を配下社員や関係部署が評価し、その結果を本人にフィードバックすることで、マネジメント能力の向上やグループ全体での生産性向上につなげることを目的に、役員‧部室店長‧課長を含めたすべてのマネジ
メント層を対象に「多面評価」を実施しています。その中でダイバーシティへの取組み状況についても評価項目とし、結果についてマネージャー評価に取り入れています。
自己申告制度
今後の目標やキャリア形成を考える機会として、「自己申告制度」を実施しており、上司と希望や目標を共有し、マネージャ
ーとしてキャリアアップを支援する面談を行なっています。

95

SDGsレポート2020

キャリア‧コンサルティング‧サロン
社員専用のワーク‧ライフ‧バランス推進サイト（ダイワWLBステーション内）に「キャリア‧コンサルティング‧サロン」を設置し、女性役員や女性部室店長が「キャリア‧アドバイザー」として、部門‧部署を越えて後輩社員がキャリアパスや両立等について相談できる仕組みを設けています。
仕事と介護の両立支援の拡充

豊富な経験や高度な専門性を有する社員が将来の介護に不安を感じることなく、活き活きと働き続けられる環境をより一層整備するため、法定を超える介護休職（最大1,095日、4回まで分割取得可能）の整備や、営業部門を含めた全ての部門を対象に「在宅勤務制度」の導入、介護を抱える社員やその家族の相談に応じ、さまざまなソリューションを提供できる「介護コンシ
ェルジュ」サービスの導入、「介護帰省手当」の導入、11月11日の「介護の日」にあわせて、社員の意識向上および制度を利用しやすい風土醸成に向けて、「高齢化社会への対応および仕事と介護の両立について」全部室店で勉強会を開催する等、仕事と介護の両立を支援しています。

女性管理職数推移

2005年に「女性活躍推進チーム」を発足以来、法定を超える各種両立支援制度を整えながら、女性活躍支援や社員の「ワーク‧ライフ‧バ
ランス」の実現を目指し、さまざまな取組みを継続的に行なっています。これまでの取組みの結果、施策導入前と比較して、女性管理職比率は5倍に増加しました。
当社グループの評価制度は、入社年次を問わず、若手‧中堅‧ベテランのすべての層がより高いステージや責任の大きいポジションで頑張りたいと思えるよう公正な処遇‧評価体系となっています。また、公正な評価にもとづく登用を進め、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境を整備することが企業価値向上につながるという考えのもと、育児休職中においても、それまでの実績等を正しく評価し、昇格の対象としています。ライフイベントを経験しながらキャリアアップを目指していける環境を整えています。
さまざまな取組みの結果、ロールモデルが増えたことにより、管理職手前の女性社員は2005年と比較して倍増しています。
さらに、将来の役員候補となる人材については、男女問わず早期に登用し、選抜型マネジメント研修にて経営幹部候補者の育成に取り組んでいます。

大和証券グループ

2006年
3月末

2016年
3月末

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

女性管理職
（連結）

97名

316名

375名

424名

490名

562名

管理職に占める
女性比率

2.7％

7.5％

8.8％

9.4％

10.5％

11.9％

96

SDGsレポート2020

大和証券

女性管理職比率について、2020年までに、女性活躍に本格的に取り組みはじめた2005年度比で5倍強となる15％以上とすることを目標として、さまざまな取組みを継続しています。なお、部長相当職以上の女性比率は9.7%（45名/462名）、課長相当職の女性比率は13.9%（401
名/2,881名）となっています（2020年3月末時点）。
2006年
3月末

2016年
3月末

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

女性管理職
（大和証券）

77名

239名

295名

329名

378名

432名

管理職に占める
女性比率

2.8％

9.8％

10.6％

11.6％

12.9％

14.5％

2015年度

2016年度※ 次長以上を管理職として集計

2017年度

2018年度

2019年度

新規女性管理職
登用者数（大和証券）

45名

62名

40名

61名

64名

新規管理職
登用者に占める
女性比率

27.1％

32.3％

24.4％

26.2％

26.8％

育児‧介護関連

配偶者の育児やスムーズな復職をサポートし、女性のさらなる活躍を支援することを目的として、2020年度までに「男性の育児休職取得率」を100％とすることを目標として、取組みを進めています。

○育児休職取得者数推移

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

女性

640名

671名

695名

696名

680名

男性

250名

327名

437名

420名

378名

合計

890名

998名

1,132名1,116名1,058名○介護休職取得者数推移
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

女性

4名

0名

2名

5名

10名

男性

2名

2名

3名

3名

3名

97

SDGsレポート2020○その他データ
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度女性

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

男性

73.1％

96.8％

100.0％

100.0％

100.0％

女性

92.5％

91.5％

89.5％

91.4％

91.9％

男性

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

99.0％

出産した女性の子が1歳の時の在職率

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

短時間勤務制度利用者

249名

324名

373名

446名

505名

保育施設費用補助利用者

505名

625名

702名

759名

583名

第3子出生祝い金

33名

31名

54名

45名

28名

育児休職取得率
育児休職からの復職率

WLBの推進「高次元のワーク‧ライフ‧バランスの実現」を目標に掲げ、仕事と生活の調和の取れた働き方の追求と、男女ともに多様な働き方ができる職場環境の充実を目指し、ワーク‧ライフ‧バランスの推進に取り組んでいます。
取締役会長と代表執行役社長を共同委員長とするワーク‧ライフ‧バランス委員会を四半期ごとに開催し、強力なリーダーシップのもと役
員や部室店長から若手社員までさまざまな役職‧部門の役職員が参加し、ワーク‧ライフ‧バランスや女性活躍推進等の各種施策について幅広く議論しています。また、人事部にワーク‧ライフ‧バランス推進室を設置し、ワーク‧ライフ‧バランスや女性活躍支援に関する企
画‧立案及び推進をしています。さらに、各部門の女性が横断的に参加する女性活躍推進チームを設置し、女性活躍支援のための改善提案を行なっています。ワーク‧ライフ‧バランス委員会とワーク‧ライフ‧バランス推進室、女性活躍推進チームが連携しながら各種施策の実行を進めているとともに、グループ横断の女性活躍推進会議を定期的に開催し、グループ全体で取組みを進めています。
テレワーク制度の拡充
2020年3月に多様なライフステージに応じた多様な働き方を実現し、会社全体の生産性向上を図るため、在宅勤務を含む「テレワーク制度」を拡充しました。
全社員に2in1端末を配布し、全社員を対象としたテレワーク制度を本格導入しました。今回のコロナ禍ではオフィス出社時と同一環境での業務が可能となったことにより社員とその家族の安全を図ることが可能となっています。
スマートビズの開始
職場コミュニケーションの活性化や心身のリフレッシュにより、イノベーティブな発想をさらに促進することを目的として2020年4月より、クールビズ期間以外も通年で「スマートビズ（ノーネクタイ）」での勤務を実施しています。

98

SDGsレポート2020

19時前退社の励行
2007年より「19時前退社の励行」をスタートしており、全ての部門で実施率100％を目標に、社員が限られた時間の中で効率的に働くことを進めています。さらに、複数の部署が協働する業務や会議に関するガイドラインを策定しています。19時前退社の実施状況については、ワーク‧ライフ‧バランス委員会で定期的に検証しています。
2015年より、生産性向上の成果を原資として人材育成投資を拡大しています。また、2017年‧2018年には「ワークライフバ
ランス‧働き方改革のための特別手当」、2019年には「生産性向上のための特別手当」として、生産性向上の成果を原資とした一時金を賞与とは別枠で支給し、社員に還元しています。
加えて、年休を1時間単位で取得できる「時間単位年休制度」を設けており、柔軟な働き方が可能となっています。また各部署の業務実態に応じた「交替勤務制度」を設けています。
年休取得促進
心身共にリフレッシュし新たな活力を引き出すことで、生産性や業務効率を高めることを目的として、「計画的な年休取得」を促進しています。2020年度までに年休取得率70％とすることを目標として、制度利用カレンダーの導入や、キッズセレモニ
ー休暇やファミリー‧デイ休暇、親の長寿祝い休暇、勤続感謝休暇、ボランティア休暇、結婚準備休暇の設置等、さまざまな取組みを行なっています。
家族の職場訪問2008年から、日ごろ社員を支えてくれている家族に感謝を込めて職場に招待する「家族の職場訪問」を実施しています。
全国の本支店で開催し、社員にも家族にも好評のイベントです。2019年は、約6,500名の家族が参加しました。

99

SDGsレポート2020

ダイワWLBステーション
社員専用のワーク‧ライフ‧バランス推進サイトで、育児や介護の制度紹介のほか自己研鑽や健康をテーマとしたコンテンツも掲載。休職中に自宅からも閲覧でき、掲示板は社員のコミュニケーションツールとして活用されています。また掲示板機能を活用した「キャリア‧コンサルティング‧サロン」を設置しており、女性役員や女性管理職が後輩女性社員からの悩みや相談に対応しています。

ワーク‧ライフ‧バランス推進サイト「ダイワWLBステーション」

ワーク‧ライフ‧バランスに関するアンケート
ワーク‧ライフ‧バランスや仕事と育児‧介護との両立に関するアンケートをすべての社員を対象に定期的に実施し、制度の利用状況‧要望の把握に努め、すべての社員がより一層働きやすい環境を整備しています。
社内報‧社内サテライト放送の活用
隔月で発行されている社内報に、毎号「みんなのワーク‧ライフ‧バランス広場」を連載し、当社グループのワークライフバ
ランスについての取組みや制度、さまざまなキャリアで活躍しているロールモデルなどの紹介を行なっています。また、社内
サテライト放送にて部署ごとの好事例を共有できるようにしています。

100

SDGsレポート2020

取組み実績‧評価

取組みに対する外部評価

女性活躍支援やワーク‧ライフ‧バランスの推進の取組みは着実な成果となって現れており、近年多くの外部評価機関から高い評価を得て
います。

2006年

均等‧両立推進企業表彰 均等推進企業部門「東京労働局長優良賞」（主催：厚生労働省）

2009年

均等‧両立推進企業表彰 均等推進企業部門「厚生労働大臣優良賞」（主催：厚生労働省）
第3回ワーク‧ライフ‧バランス大賞 組織活動部門「優秀賞」（主催：日本生産本部）
第4回「にっけい子育て支援大賞」（主催：日本経済新聞）

2010年

第3回ダイバーシティ経営大賞「ワーク‧ライフ‧バランス部門賞」（主催：東洋経済新報
社）

2011年

「女性が活躍する会社BEST100」総合3位 女性活用度部門1位（主催：日経WOMAN）

2012年

均等‧両立推進企業表彰 ファミリー‧フレンドリー部門「東京労働局長優良賞」（主催：厚
生労働省）

2013年

キャリア支援企業表彰2013「厚生労働大臣表彰」（主催：厚生労働省）

2014年「ダイバーシティ経営企業100選」選出（主催：経済産業省）

2015年

平成26年度「なでしこ銘柄」選定（主催：経済産業省、東京証券取引所）
平成26年度「健康経営銘柄」選定（主催：経済産業省、東京証券取引所）

2016年

平成27年度「なでしこ銘柄」選定（主催：経済産業省、東京証券取引所）
平成27年度「健康経営銘柄」選定（主催：経済産業省、東京証券取引所）「女性が活躍する会社BEST100」
女性活躍推進度1位 ダイバーシティ浸透度5位（主催：日経WOMAN）
イクメン企業アワード2016「特別奨励賞」（主催：厚生労働省）「共働き子育てしやすい企業2016」7位（主催：日経DUAL）
均等‧両立推進企業表彰 ファミリー‧フレンドリー企業部門「厚生労働大臣優良賞」（主催：厚生労働省）
女性が輝く先進企業表彰「内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰」（主催：内閣府）

2017年

平成28年度「なでしこ銘柄」選定（主催：経済産業省、東京証券取引所）
平成28年度「健康経営銘柄」選定（主催：経済産業省、東京証券取引所）

2018年

平成29年度「なでしこ銘柄」選定（主催：経済産業省、東京証券取引所）
平成29年度「健康経営銘柄」選定（主催：経済産業省、東京証券取引所）

2019年

平成30年度「なでしこ銘柄」選定（主催：経済産業省、東京証券取引所）
平成30年度「健康経営銘柄」選定（主催：経済産業省、東京証券取引所）「共働き子育てしやすい企業ランキング2019」2位（主催：日経DUAL）
101

SDGsレポート2020

2020年

令和元年度「なでしこ銘柄」選定（主催：経済産業省、東京証券取引所）
令和元年度「健康経営銘柄」選定（主催：経済産業省、東京証券取引所）「共働き子育てしやすい企業ランキング2020」3位（主催：日経DUAL）

経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する「なでしこ銘柄」に選出！
大和証券グループ本社は、女性活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する「なでしこ
銘柄」に、2014年度から6年連続で選定されました。
当社が、女性活躍推進やワーク‧ライフ‧バランス等に関する目標を明確に設定し、多様な価値観を持つ人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めていることが評価されました。

内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言へ賛同！

取締役会長 日比野隆司は、2015年12月18日、内閣府男女共同参画局が主導する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同しました。
これは、女性が持てる能力を最大限発揮するために、女性活躍推進に積極的に取り組む企業の男性リーダーが行動宣言を共有
し、賛同の輪を広げていく活動です。

102

SDGsレポート2020

女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しました
大和証券グループでは、従来より女性活躍支援についてさまざまな取組みを行なってきましたが、大和証券では、2016年4月より、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しました。これにより、多様な価値観を持つ人材が能力を最大限発揮できる環境整備をさらに加速していきます。
【2016年4月1日付で一般事業主行動計画を策定‧届け出を行ないました】
大和証券行動計画[PDF:89.6KB]【プレスリリース】「女性活躍推進等に関する目標の設定および内閣府『輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会』への賛同について」[PDF:103KB]
大和証券グループ本社では、2005年4月より、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、社員が仕事と家庭の両立を図りながら、安心して働くことのできる職場環境づくりに取り組んできました。
この取組みが評価され、2008年6月9日付で大和証券グループ本社は次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代の育成支援に積極的に取り組む企業」として、厚生労働省より「子育てサポート認定事業主マーク」（愛称「くるみん」）を取得しました。
さらに大和証券では、2016年3月11日付で、「くるみん」を取得した企業のうち、より高い水準で取組みを行なっている優良な「子育てサポート企業」として、「プラチナくるみん認定」を受けました。
【2015年11月1日付で一般事業主行動計画の策定‧届け出を行ないました】
大和証券行動計画[PDF:256KB]

厚生労働省の「仕事と介護を両立できる職場環境」整備促進のためのシンボルマーク（愛称：トモニン）を取得！
当社グループでは、仕事と介護を両立しながら働き続けられるよう、両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備に継続的に取り組んでいます。
厚労省より「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク（愛称：トモニン）を取得しています。

103

SDGsレポート2020

健康経営
大和証券グループでは、社員の健康保持‧増進を経営的な視点で捉え積極的に取り組んでいます。
経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」において、社員の健康に関する取組みについて優れた上場企業として6年連続で選出され、また「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも4年連続で選定されるなど、社会的にも高い評価を受けています。
健康経営の推進においては、肥満者率、運動習慣者比率、有所見者の医療機関受診率、プレゼンテーイズム等のさまざまなKPIを設定し、たとえば35歳の肥満率を2024年までに3割減らすなど目標を掲げてPDCAを回しています。
当社グループは、企業理念に「人材の重視」を掲げています。競争力の源泉は人材だとする考えにもとづき、「社員の幸福」と「会社の生産性向上」を両立すること、そして「社員が長期にわたって元気に活き活きと働き続けられる環境を整備」することを目指して、社員の健康保持‧増進に戦略的に取り組んでいます。
当社グループでは、2008年より社員の健康増進のため、人事部‧健保組合‧総合健康開発センターが強く連携して本格的な取組みを開始しました。
2015年には健康経営推進体制の強化のためCHO（最高健康責任者）を選任し、人事部内に健康経営推進課を設置しました。また、健康白書の発行を開始し、CHOを議長とした「健康経営推進会議」を発足、四半期ごとにグループ横断で開催することで、
課題認識、取組みの評価、改善を行い、健康経営のPDCAサイクルを回しています。
現在では、健康意識向上を目的とした「KA‧RA‧DAいきいきプロジェクト」、仕事とがん治療の両立を支援する「ガンばるサポート～がん就労支援プラン～」、女性の健康を総合的にサポートする「Daiwa ELLE Plan」、各種検診を統合した健康診査プ
ラン、医師によるオンライン健康相談などの施策を実施しています。
今後も、将来にわたって社員の生産性を高め、組織として高いパフォーマンスを発揮し続けるため、より高いレベルで健康経営に取り組んでまいります。

※ 「健康経営」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

「健康経営銘柄」とは、東京証券取引所の上場会社の中から、特に優れた「健康経営」を実践している法人をリーディングカンパニーとして選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある上場企業として紹介をすることで、「健康経営」の取組みの促進を図るものです。
「健康経営優良法人（ホワイト500）」とは、保険者と連携し、日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するものです。
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SDGsレポート2020

これまでのあゆみ
外部評価

主な実績
2008年度

特定保健指導（メタボ指導）開始
人事部‧総合健康開発センター‧健保組合一体での健康増進の取組み開始

2009年度

WEB上で過去の健康診断結果や各種健康情報が確認できる仕組みを導入
イエローペーパーによる有所見者のフォロー開始

2010年度ウォーキングチャレンジ‧禁煙チャレンジ開始

2011年度腹八分目（ハラハチ）キャンペーン開始

2012年度

レッドケースサポートプログラム（重症者対応）開始

2013年度「健康寿命をのばそうアワード」厚生労働大臣賞 受賞

2014年度「厚生労働白書」に当社グループの取組みが掲載「健康経営銘柄」選定

2015年度

ポイントインセンティブ※を開始「健康経営銘柄2016」選定
プレスリリース[PDF:114KB]※ 社員の健康づくりの自助努力にポイントを付与。
ポイントが一定水準に達すると55才以降の給与に反映「CHO（Chief Health O cer：最高健康責任者）」に大和証券グループ本社人事担当を選任「健康経営推進会議」の実施
大和証券グループ本社人事部内に「健康経営推進課」を設置「大和証券グループ健康白書」を発行

2016年度KA‧RA‧DAいきいきプロジェクト～HealthyLifestyle～導入
プレスリリース[PDF:91KB]

105「健康経営銘柄2017」「健康経営優良法人2017（ホワイト500）」選定
プレスリリース[PDF:99KB]
厚生労働省委託事業「がん対策推進企業アクション」
がん対策推進企業表彰において厚生労働大臣賞を受賞
プレスリリース[PDF:80KB]

SDGsレポート2020

主な実績

外部評価

2017年度ガンばるサポート ～がん就労支援プラン～ 導入
プレスリリース[PDF:121KB]「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」選定
プレスリリース[PDF:141KB]
東京都「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」優良賞を受賞
プレスリリース[PDF:78KB]

2018年度Daiwa ELLE Plan 導入
プレスリリース[PDF:191KB]「健康経営銘柄2019」「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」選定
プレスリリース[PDF:98KB]

2019年度

新たな健康診査プランの導入（定期健診でがん検診まで一度に受診できる制度、ICTを活用した特定保健指導、医師によるオンライン健康相談）
若年層向けの健康増進策を開始（フィットネスア
プリ、20～30代の保健指導）「健康経営銘柄2020」「健康経営優良法人（ホワイト500）」選定
プレスリリース[PDF:113KB]

推進体制
CHO（最高健康責任者）の選任

当社グループでは、職場での特定健診‧特定保健指導が開始された2008年より、社員の健康増進に向け、人事部‧健保組合‧産業保健スタッフが強く連携して本格的な取組みを開始し、2015年には健康経営推進体制の強化のためCHO（最高健康責任者）を選任し、人事部内に健康経営推進課を設置しています。

CHO主催の「健康経営推進会議」を実施

また、CHOが主催し、グループ各社の役員が出席する「健康経営推進会議」を四半期ごとに開催しています。同会議には産業保健スタッフ
や健保組合、従業員組合、外部の有識者が参加し、健康経営の取組みの検証‧共有を行なっています。

健康経営推進会議
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SDGsレポート2020

三位一体の体制

2008年度に保健事業の実行性を高める目的で、会社の安全配慮義務と被保険者の健康づくりの観点から、人事部‧総合健康開発センター‧健保組合が協力した三位一体の体制を構築しました。

主な取組み一覧
定期健康診断人間ドック

35歳以上対象、健保組合が補助

乳がん‧子宮頸がん検診

35歳未満の女性対象。健保組合が補助

ガンばるサポート ～がん就労支援プラン～

仕事とがん治療の両立支援

Daiwa ELLE Plan

女性の健康を包括的に支援

イエローペーパー

定期健康診断の結果、所見のあった社員に送付。医療機関受診の促進

KA‧RA‧DAいきいきプロジェクト～Healthy Lifestyle～

健康無関心層（若年層等）を含めた全社員の健康意識向上を目的としたプロジェクト。
健康増進イベントへの取組みに応じてポイントを付与し、健康関連グッズや健康飲料、
TABLE FOR TWOへの寄付等の景品と交換可能な仕組みを導入

禁煙支援

禁煙プログラム、及び、希望者が一斉に挑戦する禁煙チャレンジ

ウォーキングチャレンジ（ポイントインセンティブ）

希望者が一斉に3か月間一日一万歩を目標にウォーキングに挑戦。健保組合より粗品を贈呈

ハラハチ（腹八分目プログラム）（ポイントインセンティブ）

希望者が一斉に1か月間腹八分目に挑戦

健康リテラシー講座（ポイントインセンテ
ィブ）

ヘルスリテラシーの向上のための生活習慣病、運動、栄養、メンタルヘルスに関する学
習グループ全社員への情報発信

総合健康開発センターからグループ全社員に対し、社内のイントラネットで情報発信
生活習慣病対策、がん対策、花粉症対策、感染症対策、女性特有の健康問題等幅広い知識の啓発

インフルエンザワクチン接種

医務室でインフルエンザワクチン接種を実施。家族を含め健康保険組合が費用補助

健康白書「大和証券グループ健康白書」を発行

メンタルヘルスサポート

ストレスチェック、こころの健康相談、メンタルヘルス研修

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ガンばるサポート～がん就労支援プラン～
2017年より、仕事とがん治療の両立支援制度「ガンばるサポート～がん就労支援プラン～」を導入しています。短時間勤務制
度や在宅勤務制度等の柔軟な勤務制度のほか、経済的サポート、相談窓口の設置等を行ない、がん患者への理解を深め、働きやすい社内風土づくりに取り組んでいます。

Daiwa ELLE Plan

2018年10月より、女性特有の健康課題の包括的なサポートとして、「Daiwa ELLE Plan」を導入しています。女性の更年期への対策支援、エル休暇（月経‧更年期の体調不良、不妊治療の際に取得）の新設、社員の健康リテラシーの向上、さらに仕事と不妊治療の両立支援等を拡充しました。仕事と不妊治療の両立支援においては、治療時間の確保に加え、特定不妊治療の費用補助を新設しました。

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KA‧RA‧DAいきいきプロジェクト
2016年から、人事部‧健保組合‧総合健康開発センターと連携し、健康への関心が薄かった若手社員等を含めたすべての社員を対象に、より一層の健康意識向上を目的とした「KA‧RA‧DAいきいきプロジェクト～ Healthy Life style ～」を導入しました。
社員が健康増進イベントに参加すると「SDGsポイント」が付与され、ポイントはお金に換算されて会社からTABLE FOR TWO
へ寄付されています。イベントへの取組みに応じてたまる「からいきポイント」もあり、社会貢献活動への寄付や健康関連の景品と交換できることで、社員の健康への取組みが社会貢献活動へつながる仕組みになっています。
実施したイベント
プラス10運動ノンアルチャレンジ
Breakfast Everyday
レコーディングダイエット
STOP！間食！
KA‧RA‧DAいきいき講座
腹八分目プログラム（ハラハチ）
ウォーキングチャレンジ
禁煙チャレンジ

KA‧RA‧DAいきいきプロジェクトの様子

メンタルヘルスの取組み
人事部‧総合健康開発センター‧健保組合が協力し、社員の心の悩み‧不調‧不安‧ストレス等に対しての相談にきめ細やかに応じるとともに、こころの健康づくりをサポートしています。また、精神科医と臨床⼼理⼠の連携により、専⾨性の⾼いカ
ウンセリングを実施しています。

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SDGsレポート2020

取組みの成果健康的な生活スタイルの社員が増加しました。

社員の健康意識の高まりを確認できました。

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SDGsレポート2020

外部からの評価

その他関連データ
肥満者率

35歳肥満率 男性24.8％‧女性7.6％

非喫煙率

77.2％

ストレスチェック受検率

92.5％

Work Motivation Survey

仕事3.2 組織3.2 働く仲間3.2 成長‧キャリアアップ3.2 報酬3.1

女性管理職数565名

女性管理職比率2.2％[2005年3月]→11.5％[2019年6月末]（大和証券2.3％→14.0％）

定期健康診断の受診率

ほぼ100％

人間ドック【任意検診】（主にがん検診、35歳以上）の受診率

2017年度：87％ 2018年度：90％

運動習慣者比率21％

定期健康診断後有所見者の医療機関受診率

88.3％

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健康課題（健康白書より一部抜粋）
肥満者の割合は全体として増加傾向。年齢を経るごとに肥満者数は増加する傾向があるため、健康に対する意識付けを若年より図る必要がある。特に若年層は、男女とも朝食抜きの割合に増加傾向が見られるなど、生活習慣にも課題があり、肥満対策とあわせて、新人の頃より
健康的な生活習慣をつける意識につながる施策が必要。
また、血圧に関して受診勧奨レベルに該当する者は男女ともに上昇傾向にある。また、一度受診勧奨レベルに該当すると、翌年、翌々年も同レベル以上に留まる割合も高い。そのため、受診勧奨レベル以上に該当する者に対する早期の対応が必要。
改善のための取組み目標
肥満対策、高血圧対策に重点を置き、それぞれのリスク保有層には引き続き保健指導を徹底、「KA‧RA‧DAいきいきプロジ
ェクト」への参加も促し生活習慣改善を意識付ける。
若年層には、早期に健康に対する意識を持たせるため、ICTを利用した新たな健康イベントを実施し参加率を高める。肥満傾向の社員への保健指導、健康に関する知識‧情報を得られる機会の充実を図る。
目標
35歳の肥満率を2024年までに3割減
2024年度の35歳肥満率 男性20％‧女性8％（2018年度実績：男性28％‧女性12％）112

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社員とのコミュニケーション
大和証券グループでは、より良い職場環境構築のためには、社員とのコミュニケーションが重要であると考え、「自己申告制度」を設け、年に2回、自身のキャリアについて上司や人事部門に伝える機会を設けています。この制度では、自身のキャリアビジョンに加え、職務のやりがいや人事制度‧研修制度‧職場環境等に関する意見を人事部門に伝えることができます。当社グループでは、こうした意見を、社員がモチベーション高く働き続けられる環境づくりに活かしています。
評価に関しては、年に2回部室店長と面談し、フィードバックを行なう機会を設け、今後の目標やキャリア形成について共有するとともに、社員一人ひとりに適切な指導‧アドバイスを行なっています。
また、全社員を対象としたワーク‧ライフ‧バランスに関するアンケートも定期的に行なっています。社員の声を反映し、社員の介護に関する不安を解消するための「介護コンシェルジュ」の導入、「介護帰省手当」の導入や、スムーズな復職をサポートするための「保活サポートデスク」の導入に加え、小学校3年生までの子どもがいる社員に対して、保育施設または学童保育にかかる費用の補助を拡充しました。
また、育児休職からの復職後、一定期間経過した社員にもヒアリングを行ない、悩み等の解決も図っています。
社員の声を聞く機会を設け、各種制度や取組みの改善点を抽出し、より良い職場環境づくりに活かしています。
Work Motivation Survey
2018年8月、付加価値の高い業務への挑戦やお客様‧社会への貢献を通じて社員の働きがいを高め、従業員満足度の向上とお客様満足度向上の好循環を実現するためのモニタリング指標として、「Work Motivation Survey」を導入しました。測定結果にもとづき、社員の「働きがい」向上につながる要を捉え、各種施策に活用しています。

社員同士のコミュニケーション
社員が余暇を活き活きと過ごし、社員同士の親睦を深め、連帯感を共有する機会を増やすこと、また、ワーク‧ライフ‧バランスを実現
し、充実した社会生活を送ることを支援するため、2007年10月より「クラブ活動支援制度」を導入し、2009年度に制度を拡充しました。
一定の要件を満たした団体を「大和倶楽部」‧「大和同好会」として認定し、活動費の一部を補助しています。
2020年3月現在、20倶楽部‧5同好会が活動しています。

従業員組合との関係
従業員組合と各種労働協約を締結のもと、賞与等の処遇および職場環境について定期的に労使交渉を行ない、健全な労使関係を構築しています。
さらに、従業員組合が実施するアンケートや経営陣と組合員が直接対話する活動等を通じて、社員の声を聞く機会を増やし、コミュニケー
ションを深めています。

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社員の家族への取組み
当社グループでは、社員だけでなく、その家族にもグループの一員であることを誇らしく思える会社を目指し、さまざまな取組みを行なっています。
社員の家族にも、会社や仕事について理解してもらうために、2008年度から「家族の職場訪問」を実施しています。そのほか、「キッズセレモニー休暇」、「ファミリー‧デイ休暇」、「親の長寿祝い休暇」の導入、社員の家族もメンタルヘルスサポートの利用対象とする制度なども整えています。

社内報の活用
当社グループでは、その前身である藤本ビルブローカー銀行時代の1925年から、グループ誌『不二』を発行しています。内容は、経営の基
本方針やトップマネジメントのメッセージ、SDGsへの具体的な取組み（ESG、環境意識の向上等を含む）、グループ各社の情報、表彰制度における受賞者の紹介、ファミリー‧デイの紹介、福利厚生や人事制度の説明、人権課題、内部通報制度（仕組みや利用状況）など多岐にわたります。グループ横断的な情報を掲載することで、社員間のコミュニケーションだけではなくグループの文化や連帯感の醸成、ナレッ
ジの共有を目的として発行しています。現在、グループ内の役職員や退職者を対象に、隔月刊として毎号約20,000部を配布しています。また、社員向けのワーク‧ライフ‧バランス推進サイトに掲載することで、育児‧介護等で休職中の社員もいつでも閲覧可能となっています。

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財団‧基金を通じた取組み
大和証券グループでは、豊かな社会の実現のために、公益財団法人や基金を通じた社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
公益財団法人 大和証券ヘルス財団
公益財団法人 大和証券ヘルス財団について詳しくはこちら
大和証券ヘルス財団は、1972年に大和証券設立30周年記念事業の一環として設立されました。助成対象は時代時代に合わせ、現在は「中高年‧高齢者特有の疾病に関する医学並びに医療」「高齢者の寝たきり予防、並びにリハビリテーション、在宅医療、介護」に関する調査研究を応募課題とし、主に若手研究者へ助成による支援を行なっています。2019年度（第46回）
は33名、総額3,060万円の助成実績となりました。あわせて研究業績集の発刊や各種セミナーの開催等を通じ各地域社会への貢献を図っています。

大和証券ヘルス財団の贈呈式（本店）大和証券ヘルス財団 2019年度までの助成実績（累計）贈呈者数

1,288名

助成総額

12億6,850万円

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公益財団法人 大和証券福祉財団
公益財団法人 大和証券福祉財団について詳しくはこちら
大和証券福祉財団は、1994年に大和証券設立50周年事業の一環として設立されました。助成対象を「高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動」および「地震‧豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動」とし、2018年度よりは「貧困等の環境下にある子どもへの支援活動」を新たな項目に加え、支援対象を拡げてきました。2019年度（第26回、子ども助成は第2回）の助成実績は、184団体4,776万円となりました。

大和証券福祉財団の贈呈式（名古屋支店）

大和証券福祉財団 2019年度までの助成実績（累計）「ボランティア活動助成」

助成件数：3,674件
助成総額：8億5,646万円「災害時（東日本大震災）ボランティア活動
助成」

助成件数：258件
助成総額：1億466万円「災害時（熊本地震）ボランティア活動助成」

助成件数：75件
助成総額：2,145万円「子ども支援活動助成」

助成件数：8件
助成総額：388万円

助成活動に関するメディア掲載
大和証券ヘルス財団

11紙‧局

大和証券福祉財団「ボランティア活動助成」

35紙‧2局※ 大和証券ヘルス財団、大和証券福祉財団調べ

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大和日英基金 （英国の財団）
大和日英基金 （英国の財団）について詳しくはこちら
大和日英基金は、1988年に大和証券の寄付により、英国の非営利団体（チャリティ）として設立されました。英国と日本の相互理解の促進を目的としています。
東京事務局では、日本の活動業務を担当し、日本に約20か月滞在する大和スコラー（奨学生）の支援、国内の助成申請の事務を担当するほか、各種日英関係機関とも連携しており、一般的な問い合わせにも対応しています。
活動内容
1. 日英関係への貢献に意欲的な個人‧さまざまな団体のプロジェクトに助成金を贈呈。
2. 英国の大学卒業者を対象に、日本と日本語を研究する奨学金（大和スコラーシップ）を授与。
3. 基金本部の大和ジャパンハウス（ロンドン）にて、年間を通して、英国における日本の理解を促進するイベントを開催。
4. 日本にて、英国大使館などと共催イベントを開催。

日英協会賞受賞
日英協会賞受賞について詳しくはこちら
大和日英基金東京事務局は日英協会賞を受賞し、2019年11月28日の年次晩餐会の会場にて彬子女王殿下より記念のシルバー
プレートが授与されました。
日英協会賞は日英協会の設立100周年を記念して2008年に創設され、毎年日英間の交流に貢献された個人や団体の中から今まで陽の目を見ない活動を地道に行なってきた方々を表彰しています。

日英協会賞にて授与されたシルバープレート（右が東京事務局長）

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SDGsレポート2020

大和スコラーと大和日本研究スコラー
大和スコラ―シップについて詳しくはこちら
2018年に来日して1年の日本語学習を終えた大和スコラー2018はそれぞれ札幌市、高知市、春日市、宮崎市、名護市、竹富町（西表島）で4週間のホームステイをしました。
大和証券の支店訪問が可能な地域では、実際に支店を訪問し、社員と交流を深めました。

大和スコラー2018修了式

2019年度までの大和スコラー修了者

182名

一般財団法人 大和日緬基金
2013年4月、大和証券グループは、ミャンマー国民の生活水準向上や持続的経済成長のために不可欠な人材育成等を目的に、一般財団法人 大和日緬基金を設立しました。設立以降、大和日緬基金はミャンマー政府の若手幹部職員に対する日本への留学機会を提供する奨学生支援を続けており、これまで30名の奨学生を受け入れています。留学先での講義修了後は、金融庁や大和証券グループでの研修機会を提供しています。加えて、大和日緬基金はミャンマー公認会計士協会、日本公認会計士協会と三者で締結した覚書にもとづき、これまで84名のミャンマー公認会計士に対して研修を実施しています。また、ミャンマー政
府職員の金融知識向上を目的に、証券系資格取得支援事業を2020年から開始予定です。同基金における取組みは、日本の官民が連携して取り組むミャンマー資本市場活性化のひとつの施策としても位置づけられ、同国における将来の幹部人材育成、ネットワーク化に資する役割を担っています。

一般財団法人 大和日緬基金の実績（ミャンマー）奨学生受入人数30名

会計士研修参加者数

84名※ 2019年度までの累計実績
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大和証券グループ 夢に向かって！ こどもスマイルプロジェクト
大和証券グループは子どもの貧困問題解決の一助となるべく「大和証券グループ 夢に向かって！ こどもスマイルプロジェクト」を開始しました。

当プロジェクトの概要
大和証券グループでは、本プロジェクトの一環として、公益財団法人パブリックリソース財団とともに、子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に「輝く未来へ こども応援基金」を創設しました。また、困難な環境下で生活する子ども達のクリスマスの楽しい思い出づくりの一助となるよう役職員やOB‧OG の有志による募金活動「サンタチャリティプログラム」を行ない子どもたちへプレゼントをしています。

なぜ、大和証券グループが子どもの未来を応援するのか？
金融‧資本市場は資本主義の象徴であり、証券会社はその恩恵を受けてきました。一方で、資本主義は格差を生むことがあり、社会の歪みでもある子どもの貧困の一因になっています。だからこそ、本業で得た健全な利益を用いて、貧困問題の解決に貢献するべきであると考えています。
少子高齢化が進み、この国の将来を担う子どもの数が少なくなることは、日本の持続的成長にも大きく影響を及ぼします。
子どもの貧困問題は、必要な教育を受けられないなど、多くの副作用を生み、日本の将来を担う子どもが、社会人としての十分な資質を養えないという事態にもつながります。
子どもの貧困解消は、一朝一夕には達成できない、極めて高い目標です。しかし、子どもを取り巻く環境の改善や貧困の連鎖を阻止することが、今、必要なのです。

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SDGsレポート2020

詳しく見る

子どもの環境格差の現状
現代の日本で、果たして子どもの貧困問題はどれほど深刻なのか。大和総研のレポートをご紹介します。

子どもの貧困率

世帯類型別‧子どもがいる現役世帯の貧困率（2015年）

詳しく見る

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SDGsレポート2020

大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金
大和証券グループは、2020年6月に社債（愛称：大和証券グループ未来応援ボンド）を発行し、発行総額から1億250万円を公益財団法人パブリックリソース財団と協働して創設する「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」へ寄付することを決定しました。
詳しく見る（準備中）

大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金
大和証券グループは、公益財団法人パブリックリソース財団と協働し、「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金」を創設しました。本基金は、子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的としており、子どもの未来を応援する団体を支援します。
当社グループから本基金へ当初5年間で総額1億円程度拠出することを想定しており、助成先は公募の上、決定します。

2017年度（第一回）助成総額

2018年度（第二回）助成総額

2019年度（第三回）助
成総額

詳しく見る

サンタチャリティプログラム
大和証券グループ役職員やOB有志が子どもたちにクリスマスプレ
ゼントを寄付する活動「サンタチャリティプログラム」を2017年より開始しました。集めた寄付金でお菓子やおもちゃのセットを購入し、公益財団法人パブリックリソース財団 を通じて全国の児童養護施設や母子生活支援施設、子どもを支援するNPO団体へ贈りました。

その他の取組み121

SDGsレポート2020

なぜ大和証券グループが子どもの支援に取り組むのか
金融‧資本市場は資本主義の象徴であり、証券会社はその恩恵を受けてきました。
一方で、資本主義は格差を生むことがあり、社会の歪みでもある子どもの貧困の一因になっています。
だからこそ、本業で得た健全な利益を用いて、貧困問題の解決に貢献するべきであると考えています。
少子高齢化が進み、この国の将来を担う子どもの数が少なくなることは、日本の持続的成長にも大きく影響を及ぼします。
子どもの貧困問題は、必要な教育を受けられないなど、多くの副作用を生み、日本の将来を担う子どもが、社会人としての十分な資質を養えないという事態にもつながります。
子どもの貧困解消は、一朝一夕には達成できない、極めて高い目標です。
しかし、子どもを取り巻く環境の改善や貧困の連鎖を阻止することが、今、必要なのです。

Message
子どもの支援へ込める想い

私は以前から個人的に、養護施設へおもちゃなど物品の寄付を行なってきました。娘が通っていた幼稚園の隣に、施設があったことがきっかけです。
近年の子どもの貧困問題の深刻化には心を痛めています。
子どもの将来は日本の将来とつながっているので、子どもの貧困問題をこのまま放置してしまうと、経済にも大きな悪影響を与えます。私たち証券会社は、市場経済体制の恩恵を受けているからこそ、この問題に向き合うべきなのです。

「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金」の第一回の公募には、全国から100を超える団体の応募がありました。今後もそれぞれの地域で、子どもたちの課題解決につながる活動を行なっている団体への支援を続けていきたいと思います。
企業としての助成活動に加え、グループ役職員やOBが自主的に参加できる「サンタチャリティプログラム」を昨年より開始したところ、想定以上の寄付が集まりました。このような取り組みは、一人ひとりが納得性を持って、継続して行なうことが重要です。今後、様々な社会課題への自発的な取り組みの一環になって欲しいと思います。

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SDGsレポート2020

子どもの環境格差の現状「見えにくい子どもの貧困の実態」
豊かになった現代の日本で、果たして子どもの貧困問題はそれほど深刻なのか。昔と比べて見た目では分からないのが、現代の貧困問題なのだ。データを通して、現代の子どもの貧困の実態を「見える化」
することが重要である。

（1）身近にいる貧困層の子ども

貧困を測る基準として、途上国や終戦直後の日本のように生存可能な所得水準が問われる場合、絶対的な所得水準が適している。一方、現在、先進国をはじめ一般的に用いられる貧困の基準には、社会的な孤立を深めたり健康状態が悪化したりするなど、その国で生活する上で人としての尊厳を失いかねないリスクのある所得水準が使われる。具体的には「相対的貧困率」と呼ばれ、対象者全体のうち、世帯1人当たりの可処分所得の中央値（可処分所得を高い順から並べて真ん中に位置する人の可処分所得）の半分（貧困線）に満たない低所得しか得られていない人々の割合と定義される。相対レベルの所得で貧困を定義するために「相対的」と呼ばれる。

子どもの貧困率

世帯類型別‧子どもがいる現役世帯の貧困率（2015年）（注） 子どもの貧困率＝子ども（17歳以下）全体に占める、等価可処分所
得が貧困線に満たない子どもの割合。
（出所）厚生労働省「国民生活基礎調査」より大和総研作成（注） 各世帯類型別の貧困率＝それぞれの現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満の世帯）に属する世帯員全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない世帯の世帯員の割合。
（出所）厚生労働省「国民生活基礎調査」より大和総研作成

123SDGsレポート2020

2017年6月に政府が公表したデータでは、子どもの貧困率は13.9％と大幅に改善した。前回2012年の数字（16.3％）と比べて改善している
背景には、アベノミクスの影響などで低所得世帯でも所得が増えていることがある。国際比較すると、日本の子どもの貧困率はスペインな
どの南欧諸国や米国よりも低く、オーストラリア‧フランスと同程度だが、フィンランドなどの北欧よりは高い水準である（LIS：
Luxembourg Income Study Database）。
日本の子どもの貧困率の特徴は、大人が1人の世帯で貧困率が高いことだ。特に母子世帯における子どもの貧困率が深刻である。これは日本の女性が低賃金となりやすいこと、その背景にある女性に多い非正規雇用の存在が関係している。父親の就業形態が非正規の場合でも子どもは貧困に陥りやすい。夫は無期雇用の正社員、妻は専業主婦という世帯モデルを前提とする日本の雇用‧社会システムが時代に合わな
くなっており、その歪みが子どもの貧困という形で顕在化している。

親の就労状況別‧子どもの貧困率（2012年）（注） 「正規」「非正規」の区分は、一般常雇（期間定めなし、契約1年以上、1ヶ月以上1年未満の契約、日々または1月未満の契約）の雇用者を、勤め先での呼称別に区分し再集計したもの。「正規」は正規の職員‧従業員、「非正規」はパート、アルバイト、派遣職員、契約職員、嘱託、その他を指す。
「日々または1月未満の契約」については、サンプル数が少ないため貧困率は集計せず。
（出所）阿部彩（2014）「相対的貧困率の動向：2006、2009、2012年」貧困統計ホームページより大和総研作成

親の年齢別‧子どもの貧困率（2012年）（注） 年齢は現在の親の年齢を表す。
（出所）阿部彩（2014）「相対的貧困率の動向：2006、2009、2012年」貧困統計ホームページより大和総研作成

しかし、こうした子どもの貧困の実態は、我々の持つ貧困のイメージに必ずしも合わない。実態と実感の乖離を生む原因には、貧困が相対概念で定義されることもあるが、もう一つ、現代ではどの子どもでも持ち物にはそれほど差がなくなっていることが指摘できる。
例えば、ゲーム機や自転車、携帯電話やスマートフォンなどの持ち物では、一般世帯と貧困世帯の差はほとんどないのだ。全体的にモノの値段が下がっていることや、かつてと比べて日本ではモノを買うだけの最低限の所得は得られるようになったことが理由だろう。しかし、貧困世帯の子どもは、習い事に通ったり、家族旅行ができないなど、いわゆる経験面で一般世帯よりも不利となっている。低所得層では親の労働時間も長くなりがちで、子どもに様々な経験をさせる時間が取れないこと、それを不憫に思う親がせめて持ち物だけでもと、モノで埋め合わせをしている側面もあるのではないか。こうしたサービス消費で差が生じていることが、貧困層の子どもの存在が見えにくい背景
にある。
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SDGsレポート2020

貧困世帯の有無別‧子どもの持ち物や諸経験の違い（上：持ち物、下：経験＜大阪府、2016年＞）（注） グラフは大阪府内全自治体のもの。一般世帯は等価可処分所得が中央値以上、貧困世帯は困窮度Ⅰ（等価可処分所得が中央値の50％のライン）を指す。
（出所）公立大学法人大阪府立大学「大阪府子どもの生活に関する実態調査」（平成29年3月）より大和総研作成

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SDGsレポート2020（2）経済‧社会的影響

子どもの貧困が深刻なのは、子ども自身への影響に加えて、それが持続的な貧困‧所得格差を生み出す原因にもなるからだ。貧困‧所得格差の連鎖を生み出す様々なルートのうち最も重要なのが「教育」である。
親の年収にかかわらず全ての子どもが教育を受けることができる義務教育でも、実態は親の年収が上がれば子どもの学力も上昇する関係がある。塾や習い事などに費やす支出額は世帯年収が高いほど多く、子どもの学力（認知能力）形成には親の所得が大きな影響を与えやすい。

世帯年収別に見た学校外教育支出の分布（中学3年生）（注） 世帯年収は税込収入。学校外教育支出（学習塾や習い事）は子ども1人当たり月平均支出。
（出所）国立大学法人お茶の水女子大学「平成25年度全国学力‧学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究」（平成26年3月28日）より大和総研作成

生活困難世帯の有無別‧「逆境を乗り越える力」が弱い子どもの割合（2016年度）（注1） 生活困難世帯とは、「世帯年収300万円未満」「生活必需品の非所有」「支払困難経験あり」の3つの要素のうちいずれか1つでも該当する世帯を指す。
（注2） 数字は「逆境を乗り越える力」が低群に分類される子どもの割合を指す。
（出所）足立区‧足立区教育委員会、国立成育医療センター研究所社会医学研究部、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科国際健康推進医
学分野「第2回 子どもの健康‧生活実態調査 平成28年度報告書」（平成29年4月）より大和総研作成

勉強などの認知能力だけでなく、忍耐力、やる気、協調性、コミュニケーション能力といった、社会の中で生きていく上で必要な非認知能力の形成も重要だ。しかしここでも、貧困世帯の子どもは不利となっており、例えば東京都足立区を対象とした調査によると、「逆境を乗り越える力」は貧困世帯の方が低い。非認知能力は子どもが勉強をする前向きな姿勢とも関係しており、貧困世帯の子どもは能力形成の面で悪循環に陥りやすい。
また、健康状態が悪いと、将来仕事を続けることが難しくなり生涯所得が下がるリスクが高まる。貧困世帯では、栄養が偏りがちで子どもの肥満が多くなりやすく、将来の健康面でのリスクも抱えている。親が長時間もしくは深夜‧早朝勤務で普段の子どもの様子を見守る余裕がないことも関係がありそうだ。

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SDGsレポート2020

生活困難世帯の有無別‧「肥満」の割合（2016年度）（注1） 生活困難世帯とは、「世帯年収300万円未満」「生活必需品の非所有」「支払困難経験あり」の3つの要素のうちいずれか1つでも該当する世帯を指す。
（注2） 「肥満」の数字は肥満傾向に分類される子どもの割合を表す。
（出所）足立区‧足立区教育委員会、国立成育医療センター研究所社会医学研究部、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科国際健康推進医
学分野「第2回 子どもの健康‧生活実態調査 平成28年度報告書」（平成29年4月）より大和総研作成

子どもの貧困は、能力面や健康面を通じて、将来の人的資本の劣化を招来しやすい。イノベーションなどで就業者1人当たりの生産性を高めていくべき日本では、これまで以上に人的資本の質の高さが決定的に重要となる。次世代を担う子どもの貧困は、人的資本を持続的に劣化させて長期的な国力の低下に直結する。見た目では分かりにくい子どもの貧困問題は、日本の隠れた大きなリスクである。
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SDGsレポート2020

大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金
2017年9月、大和証券グループは子どもの貧困問題解決の一助となるべく「大和証券グループ 夢に向かって！ こどもスマイルプロジェクト」を開始しました。
このプロジェクトの一環として、当社グループは、公益財団法人パブリックリソース財団と協働し、「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金」を創設しました。本基金は、子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的としており、子どもの貧困問題に取り組む団体を支援します。
当社グループから本基金へ5年間で総額1億円程度拠出することを想定しており、助成先は公募の上、決定します。

本基金の目的
経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖の防止を目指す独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発を支援します。

助成対象
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
助成金は「事業開発活動」を対象とします。
類例が多いと判断される事業は対象にはなりません。
本基金では、15歳までの子ども（特に小学生）を対象とする取組みの事業開発を重視します（限定するものではありません）。

助成内容
1件312万円を上限とする助成金（2019年度第三回）
最大3年間の継続助成（自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行ないます。）
助成団体数：毎年2～3団体
助成金の使途は事業開発活動に資するものに限定します。

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SDGsレポート2020

選考基準
評価項目
子どもの将来の貧困リスクの低減に向けた取組みのロジックモデルは明確か
同取組みは、先駆性があるか
同取組みを効果的‧持続的にするための事業開発計画は、目標設定が明確か
同事業開発計画は適切に計画されているか
組織全体は適切に経営されているか

2019年度（第三回）選考結果
2019年度は38団体から応募がありました。一次審査（書類審査）、二次審査（面談審査）を経て、審査委員会にて審議した結果、下記7団体が採択されました。うち2団体は新規助成団体、5団体は継続助成団体となります。

＜2019年度（第三回）採択 新規助成団体＞
団体名

所在地

テーマ

助成金額（円）

NPO法人
パノラマ

神奈川県
横浜市

校内居場所カフェ運営者‧実施者人材育成の事業
開発

2,620,000

NPO法人
フェアスタートサポート

神奈川県
横浜市

児童養護施設を対象とした地域密着型就労支援の事業開発

3,000,000＜2019年度（第三回）採択 継続助成団体（2年目）＞
団体名

所在地

テーマ

認定NPO法人
エデュケーションエーキューブ

福岡県
福岡市

複合型学習拠点「スタディプレイス」の事業開発

3,120,000

認定NPO法人
D×P

大阪府
大阪市

学校と連携した「授業」×教室を有効活用した「居場所」の事業開発

3,120,000129

助成金額（円）SDGsレポート2020＜2019年度（第三回）採択 継続助成団体（3年目）＞
団体名

所在地

テーマ

認定NPO法人
SOS子どもの村JAPAN

福岡県
福岡市

家族の未来応援プロジェクトの事業開発（副題）アウトリーチとネットワーク型家族支援の試行

3,120,000

認定NPO法人
PIECES

東京都
文京区

孤立した子どもに対する地域のアウトリーチ人材育成プログラムの事業開発

3,120,000

NPO法人
Learning for All

東京都
新宿区

学習支援ナレッジ展開の事業開発

3,120,000＜2019年度（第三回）助成総額＞
21,220,000円＜第三回授与式＞
2020年1月21日、本社ビルにて第三回授与式を執り行ないました。

授与式での記念写真

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助成金額（円）SDGsレポート20202018年度（第二回） 選考結果
2018年度は総数43団体から応募がありました。一次審査（書類審査）、二次審査（面談審査）を経て、審査委員会にて審議した結果、下記5団体が採択されました。うち2団体は新規助成団体、3団体は継続助成団体となります。

＜2018年度採択 新規助成団体＞
団体名

所在地

テーマ

助成金額（円）

認定NPO法人
D×P

大阪府
大阪市

学校と連携した「授業」×食堂を有効活用した「居場所」の事業開発

3,200,000

認定NPO法人
エデュケーションエーキューブ

福岡県
福岡市

複合型学習拠点「スタディプレイス」の事業開発

3,150,000

団体名

所在地

テーマ

認定NPO法人
SOS子どもの村JAPAN

福岡県
福岡市

「家族の未来応援プロジェクト」の事業開発 （副題）アウトリーチと里親によるネットワーク型家族支援

3,200,000

認定NPO法人
PIECES

東京都
文京区「孤立した子どもに対する地域のアウトリーチ人
材育成プログラム」の事業開発

3,200,000

NPO法人
Learning for All

東京都
新宿区

「学習支援ナレッジ展開」の事業開発

3,200,000＜2018年度採択 助成継続団体＞※ 2018年度（第二回）助成金は上限320万円※ PIECESは、2018年に認定取得＜2018年度（第二回）助成総額＞
15,950,000円

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助成金額（円）SDGsレポート2020

2017年度（第一回） 選考結果
＜2017年度（第一回）採択 新規助成団体＞
団体名

所在地

テーマ

認定NPO法人
SOS子どもの村JAPAN

福岡県
福岡市

「家族の未来応援プロジェクト」の事業開発

3,000,000

NPO法人
PIECES

東京都
文京区「孤立した子どもに対する地域のアウトリーチ人
材育成プログラム」の事業開発

3,000,000

NPO法人
Learning for All

東京都
新宿区

「学習支援ナレッジ展開」の事業開発

3,000,000※ 2017年度（第一回）助成金は上限300万円＜2017年度（第一回）助成総額＞
9,000,000円
詳細については公益財団法人 パブリックリソース財団 のHPをご参照ください

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助成金額（円）SDGsレポート2020

その他の取組み大和ネクスト銀行「応援定期預金」
大和ネクスト銀行では、預金に金利以外の新しい価値を加えた「応援定期預金」を提供しています。
詳しくはこちら「こどものみらい古本募金」への協力
子供の未来応援国民運動の一環として行なわれている「こどものみらい古本募金」へ、日本証券業協会が証券業界全体で取り組むことを提言し、当社グループはこれに賛同して2018年度下期より本店および全営業店に古本回収ボックスを設置しています。

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SDGsレポート2020

文化‧芸術への協賛活動
SDGsクリエイティブアワード
SDGsクリエイティブアワード は、社会課題の解決に向けたアクションの映像を表彰することで、SDGsの一層の普及啓発や取組みの促進を目指す映像コンテストです。「SDGsクリエイティブアワード実行委員会」が主催（北海道札幌市共催）して2018年度にスタートした
この取組みに、大和証券グループ本社は協賛しています。
第2回 大和証券グループ賞
田中隆造（株）たき工房 TAKI SMILE DESIGN LABO ちょんまげ隊 「lalaの木」

SDGsクリエイティブアワード第2回 その他のおすすめ動画

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SDGsレポート2020

第1回 大和証券グループ賞
金川雄策「Verde Africa Forever」

SDGsクリエイティブアワード第1回 その他のおすすめ動画

子どもの絵画展 開催
2017年より本社ビル1階にて子どもの絵画展を開催しています。
全国社会福祉協議会 全国児童養護施設協議会のご協力のもと、児童養護施設で生活する子どもたちのことをより多くの方々にご理解いただく機会となるべく、児童養護施設入所中の子どもたちが描いた絵画をお借りして展示しています。
2018年度絵画展の模様はこちら
2019年度絵画展の模様はこちら

その他の協賛活動
大和証券グループでは、スポーツ‧文化‧芸術振興に関する支援を継続的に行なっています。

メディアギャラリー（協賛活動）
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SDGsレポート2020

NPO等への支援
大和証券グループでは、災害支援や投資信託の信託報酬の一部を寄付するプログラムなど、さまざまなプログラムを企画しています。地域に根ざしたNPOへの助成活動により、必要とされるところへの着実な支援に努めています。

大和証券フェニックスジャパン‧プログラム
2011年3月11日に発生した東日本大震災の復興支援策として、2012年5月に「大和証券フェニックスジャパン‧プログラム」を設立しました。このプログラムは、投資信託「ダイワ‧ニッポン応援ファンドVol.3-フェニックス‧ジャパン-」からの信託報酬の一部を寄付するものです。
（協働：認定NPO法人 日本NPOセンター）

コペルニクプログラム
当社グループでは、2010年度より、開発途上国における生活の質向上と貧困削減を目的に設立された、米国NPO法人 コペルニクへの支援を行なっています。このプログラムは、投資信託「ダイワ‧エコ‧ファンド」、「ラッセル‧インベストメント世界環境テクノロジー‧ファンド」に関連する寄付金により運営されています。

その他の災害支援（一部）2019年台風第19号の被害に対する寄付

1,000万円

2018年北海道胆振東部地震被害への寄付

1,000万円

2018年7月豪雨災害への寄付

1,000万円
約1,122万円（役職員による募金活動）

2017年度九州北部豪雨災害に対する寄付

1,000万円

熊本地震（2016年4月発生）への寄付
2016年熊本地震 震災復興支援サイト「かせするもん。」

1,000万円「『新しい東北』復興ビジネスコンテスト」への協賛
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SDGsレポート2020

これまでの主な取組み
災害

大和証券グループ津波復興基金（2005年3月～2015年9月実施）
2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震‧インド洋津波の被災地への復興支援策として、2005年3月9日に「大和証券グループ津波復興基金」を設立しました。これは、2005年より10年間にわたり、大和証券グループ本社より毎年1,000万円（総額1億円）を拠出する長期間支援しました。
（モニタリング：認定NPO法人 アジア‧コミュニティ‧センター21、資金管理：三井住友信託銀行株式会社）社会

3keysプログラム（2012年10月～2016年3月実施）
当社グループでは、2012年度より、児童養護施設で学習支援を行なっている特定非営利活動法人 3keysへの支援を行ないました。このプログラムは、投資信託「ダイワSRIファンド」からの信託報酬の一部を寄付し、当団体による活動に役立てられました。

「ダイワSRIファンド」助成プログラム（2006年4月～2013年7月実施）「いのち」に関わる分野（人間の安全保障分野）で活躍するNPOスタッフの育成を目的とした国内NPO向けの助成プログラムです。投資信託「ダイワSRIファンド」の信託報酬の一部を寄付し運営しました。
（協働：特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド）

ソーシャルビジネスカレッジ（2010年10月～2012年9月実施）「ダイワJFS‧青少年サステナビリティ‧カレッジ」の後継プログラムとして、一般を対象に、「ソーシャルビジネス」をテーマとしたプログラムを実施しました。このプログラムは、投資信託「ダイワ‧エコ‧ファンド」からの信託報酬の一部を活用し開催しました。
（協働：ミュージック‧セキュリティーズ株式会社）

ダイワJFS‧青少年サステナビリティ‧カレッジ（2006年10月～2010年9月実施）
学生を対象に、「サステナビリティ」について、4つのテーマに分け、4年間（毎月1回）で全体像が把握できるプログラムを開催しました。当カレッジの模様は英訳され、環境NGOジャパン‧フォー‧サステナビリティのウェブサイトより、世界191
カ国‧地域へ発信しました。このプログラムは、投資信託「ダイワ‧エコ‧ファンド」からの信託報酬の一部を活用し開催しました。
（協働：特定非営利活動法人 ジャパン‧フォー‧サステナビリティ）

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SDGsレポート2020

環境「自然エネルギー白書」の制作支援（2010年～2011年実施）
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所が発行する「自然エネルギー白書」の2011年版、2012年版の制作費用として、投資信託「ダイワ‧エコ‧ファンド」の信託報酬を寄付しました。

ダイワ‧ラッセル‧GEF環境技術普及支援プロジェクト（2008年～2009年実施）
日本が持つ環境技術のうち、開発途上国の資材や人材で十分に作成‧運用が可能な基礎的技術をハンドブックにまとめ、普及を図るプロジェクトです。投資信託「ラッセル‧インベストメント世界環境テクノロジー‧ファンド」の信託報酬の一部による寄付金が充てられました。
（協働：一般財団法人 地球‧人間環境フォーラム）ダイワCI生物多様性保全基金（2007年～2008年実施）
世界自然遺産周辺地域での生物多様性保全に重要な8つの地元コミュニティを支援する基金を設立し支援しました。投資信託「ダイワ‧エコ‧ファンド」の信託報酬の一部による寄付金が充てられました。
（協働：一般社団法人 コンサベーション‧インターナショナル）138

SDGsレポート2020

大和証券フェニックスジャパン‧プログラム
被災者の生活再建に取り組むNPOの人材育成
2011年3月に発生した東日本大震災の復興支援として、「大和証券フェニックスジャパン‧
プログラム」を設立しました。
このプログラムは、大和証券が販売する投資信託「ダイワ‧ニッポン応援ファンドVol.3-フェニックスジャパン-」の信託報酬の一部を、認定特定非営利活動法人 日本NPOセンターの「東日本大震災現地NPO応援基金（特定助成）」へ寄付し、本基金を通じてNPOへ助成を行なうものです。
被災者の生活再建の支援を行なうNPOが長期的かつ安定的に活動できるよう、NPO組織の基盤強化および人材育成を支援し、一日も早い被災地の復興を目指します。
プレスリリース：寄付スキームの概要（2011年4月22日発表）[PDF:631KB]
プレスリリース：寄付先決定（2012年5月23日発表）[PDF:80KB]

寄付スキームの概要

寄付額は、当ファンドの日々の純資産から計算される信託報酬額のうち、販売会社である大和証券株式会社が受領する分（代理事務手数料※といいます）の半額に相当する金額を日々計算し、決算ごとに集計の上、寄付額を決定します。この金額を、自社財務より、当該寄付先に寄付します。
※ 当ファンドの代理事務手数料はファンドの純資産残高により変動致しますが、今回の寄付は、純資産1,000億円未満の場合に適用される代理事務手数料率である0.72％（税抜）の半分である0.36％とします。

【寄付額】

第1期
77,142,256円（2012年5月）
第2期
49,870,607円（2013年5月）
第3期
44,040,288円（2014年6月）
第4期
39,230,761円（2015年5月）
第5期
31,203,223円（2016年6月）
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SDGsレポート2020

第6期
22,130,415円（2017年6月）
第7期
19,263,251円（2018年5月）
第8期
12,881,612円（2019年5月）※ カッコ内は寄付月

助成プログラムの概要
助成対象
岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決への支援を長期的な視点で実施する「現地 NPO」で、特に次の目的をもつものを重視します。
1. 社会的に弱い立場にある被災者（子ども、高齢者、障がい者、女性等）の生活再建を支援
2. 被災者の安心‧安全な居住‧生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援

助成期間
10月～翌9月の1年間

助成金額
新規助成： 1件あたり上限500万円
継続助成： 1件あたり上限400万円
詳細については、日本NPOセンターウェブサイト「大和証券フェニックスジャパン‧プログラム 」
をご参照ください。

本プログラムの仕組み※ 基金設置団体: 認定特定非営利活動法人 日本NPO センター
※ 運営協力団体: 特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
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SDGsレポート2020

助成先団体【第8期：2019年プログラム】
助成先対象件数： 7件（新規助成5件、継続助成2件）
助成総額： 2,562万円

新規助成 5件 助成額：1,830万円
No.

プロジェクト名／団体名

所在地

金額

1

子ども‧若者支援事業マネージャー養成プロジェクト
特定非営利活動法人TEDIC

宮城県
石巻市

477

2

みんなのひろば事務局整備プロジェクト2019
特定非営利活動法人みんなのひろば

福島県
伊達市

336

3

復興連携の核となるスタッフの育成計画
特定非営利活動法人 ふくしまNPOネットワークセンター

福島県
福島市

400

4

福祉雇用、防災教育、観光促進支援事業継続のための人材育成
特定非営利活動法人チームふくしま

福島県
福島市

401

5

プログラム強化と総合マネジメントを担える人材育成計画
特定非営利活動法人いいざかサポーターズクラブ

福島県
福島市

216

継続助成 2件 助成額：732万円
No.

プロジェクト名／団体名

所在地

金額

1

にじいろクレヨン事務局体制強化計画（2）
特定非営利活動法人にじいろクレヨン

宮城県
石巻市

398

2

人と自然のつながりを再構築し、地域に芽生えた想いを体現‧事業化できる組織づくりのための経営人材の育成（2）認定特定非営利活動法人ホールアース研究所（ホールアース自然学校 福島校）

福島県
郡山市

334

選考総評、助成概要と選考理由については、こちらをご参照ください。

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SDGsレポート2020【第7期：2018年プログラム】
助成先対象件数： 7件（新規助成4件、継続助成3件）
助成総額： 2,509万円
2018年プログラムの助成先はこちらをご覧ください≫【第6期：2017年プログラム】
助成先対象件数： 9件（新規助成7件、継続助成2件）
助成総額： 3,153万円
2017年プログラムの助成先はこちらをご覧ください≫【第5期：2016年プログラム】
助成先対象件数： 7件（新規助成3件、継続助成4件）
助成総額： 2,407万円
2016年プログラムの助成先はこちらをご覧ください≫【第4期：2015年プログラム】
助成先対象件数： 10件（新規助成6件、継続助成3件、合同研修助成として1件）
助成総額： 3,680万円（合同研修助成金250万円を含む）
2015年プログラムの助成先はこちらをご覧ください≫【第3期：2014年プログラム】
助成先対象件数： 10件（新規助成7件、継続助成2件、合同研修助成として1件）
助成総額： 3,210万円（合同研修助成金200万円を含む）
2014年プログラムの助成先はこちらをご覧ください≫【第2期：2013年プログラム】
助成先対象件数： 9件（新規助成5件、継続助成4件）
助成総額： 3,503万円（合同研修助成金150万円を含む）
2013年プログラムの助成先はこちらをご覧ください≫【第1期：2012年プログラム】
助成先対象件数： 7件
助成総額： 3,100万円（合同研修助成金150万円を含む）
2012年プログラムの助成先はこちらをご覧ください≫142

SDGsレポート2020

コペルニク‧プログラム
生活の質向上と貧困削減に向け、開発途上国へ適正技術を届ける
大和証券グループでは、開発途上国における生活の質向上と貧困削減を目的に活動するNPOである、コペルニク（2010年2月19日設立）のプログラムを支援しています。
コペルニク は、インターネットを活用し、寄付者が支援対象地域におけるプロジェクトや現地で必要な製品（太陽光ランプや簡易浄水器など）を選択し、寄付できる仕組みを提供しています。寄付の使途が明確な上、直接現場で活動するNPOなどの現地パートナーを支援することができるため、現地のニーズを捉えた的確で効率的な支援が可能となっています。
このプログラムでは、「ダイワ‧エコ‧ファンド」および「ラッセル‧インベストメント世界環境テク
ノロジー‧ファンド」に関連する寄付金が、下記およびコペルニクの運営経費に充てられています。
（1） 途上国の貧困層の生活向上に役立つ製品‧技術を現地に直接届けるプロジェクト（2） 現地の課題を踏まえた製品‧技術の実証実験やニーズ調査

2019年-2020年度助成先

下記の3プロジェクトに対し助成。
実施国
インドネシアプロジェクト

寄付額（米ドル）

水田の害虫対策による食害の削減

10,306

子供の栄養改善に向けた、栄養価の高いモリンガ栽培と食育

9,043

持続可能なバティック産業に向けた水質保全

5,295

143

SDGsレポート20202018年-2019年度助成先

下記の3プロジェクトに対し助成。
実施国
インドネシアプロジェクト

寄付額（米ドル）

ねずみ対策の改善による米の生産量増加

9,900

チューブ状のフィルターを使った蜂蜜の抽出8,900

スンダ海峡津波緊急支援

10,1002017年-2018年度助成先

2地域6プロジェクトに対し助成。
実施国

インドネシアバングラデシュプロジェクト

寄付額（米ドル）

灌漑システムの改善：ペットボトルを用いたドリップ式灌漑設備

4,800

農家の食糧確保と収入向上に寄与する穀物貯蔵方法

3,600

電気へのアクセスを提供するソーラーシステム

6,300

農家の加工技術を改善するヤシの葉切断器具

3,900

遠隔地の学校と生徒達へのクリーンエネルギーテクノロジーの提供

7,700

ロヒンギャ難民支援：保健医療のためのソーラー発電システム

4,200

144

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2016年-2017年度助成先

インドネシアにおける下記の実証実験11プロジェクトに対し助成。
実施国

インドネシア

寄付額（米ドル）

プロジェクト
農産物の品質を向上させる貯蔵方法

1,500

安価な海水脱塩化技術のテスト

2,000

チューブ状のフィルターを使った蜂蜜の抽出

3,000

再利用可能な生理用ナプキンと女子就学の調査

3,000

手製の太陽光乾燥機による効果テスト

2,000

太陽光を用いたカカオ加工手法の改善

5,800

自家製ソーラーランタン

2,400

太陽光乾燥機5,500

森林火災を監視するガス検知器

2,500

水質センサーのテスト

2,000

プラスチック廃棄物のリサイクル装置

3,000

2015年-2016年度助成先

3地域4プロジェクトに対し助成。
実施国
トルコ

カンボジア
ミャンマー

プロジェクト

普及させる技術

寄付額（米ドル）

紛争から逃れるシリア難民の女性に テクノロジー
を届ける

衛生用品キット

20,000クラツェの人々にテクノロジーを届ける

ソーラーライト
浄水器
調理用コンロ

5,333

シェムリアップの人々にテクノロジーを届ける

ソーラーライト
調理用コンロ

6,676

貧困層の農家の生活改善に寄与する ニーズ調査-

11,222145

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2014年-2015年度助成先

2地域3プロジェクトに対し助成。
実施国

インドネシアカンボジア

プロジェクト

普及させる技術

寄付額（米ドル）

東フローレスに暮らす人々の生活向上を目指し、現地の女性たちを通し、ソーラーライトや浄水器、 調理用コンロを普及する

ソーラーライト
浄水器
調理用コンロ

14,663南スラウェシ州ソッペン県の農村部に暮らす人々に、 煙が多く発生する調理法の代わりになる、 燃
焼効率の高い調理用コンロを届ける

調理用コンロ5,856

カンボジアの人々が抱える課題を、 どのテクノロジーが解決につなげることができるか把握するための 「テクノロジー‧フェア」を開催する

ソーラーライト
浄水器
調理用コンロ蚊帳

17,862

2013年-2014年度助成先

4地域6プロジェクトに対し助成。
実施国
ミャンマー
インド

インドネシア

東ティモールプロジェクト

普及させる技術

寄付額（米ドル）

燃焼効率の高い調理用コンロで、薪の消費量を減
らし、 調理環境を改善する

調理用コンロ

8,336

浄水器の導入により、 きれいな飲み水の供給を促
進する

浄水器

6,072

インドの半遊牧民コミュニティに 調理用コンロとソーラーライトを届ける

ソーラーライト

3,718

紛争後のポソ地域に住む家族に テクノロジーを届ける

浄水器
調理用コンロソーラーライト

6,412

パプア州のヤフキモに住む家族に ソーラーライト
を届ける

ソーラーライト

7,334

東ティモールのソーラーライトを届け、 漁船からの乾電池の投棄をなくし、 環境への悪影響を低減
する

ソーラーライト

14,050146

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2012年度助成先

2012年度プログラムは、5地域6プロジェクトに対し助成。
実施国

プロジェクト

普及させる技術

寄付額（米ドル）

ソーラーライトでバングラデシュ北部の河に 囲まれたコジマで暮らす住民に届ける

ソーラーライト

8,775

バリ島の貧困地域にきれいな水を

浄水器

6,678

ビジネス用調理コンロを インドネシアの離島に届ける

調理用コンロ

12,000

東ティモール

東ティモールのクリニックに 安全お産キットを届ける

マテノルバ お産キット

9,345

ベトナム

ベトナムの聾学校へ補聴器を届ける

補聴器

8,500

フィリピン

フィリピンの山岳地域に ソーラーライトを届ける

ソーラーライト

4,883

バングラデシュ
インドネシア2011年度助成先

2011年度プログラムは、5地域6プロジェクトに対し助成。
実施国

プロジェクト

普及させる技術

寄付額（米ドル）

洪水の被害者に浄水器を与える

浄水器

5,000

インドの女性たちに 効率の良い調理コンロを届ける

バイオマスストーブ

1,623

インドネシア

女性ネットワークを使って、テクノロジーを普及させ 雇用を創出する

浄水器、ストーブ

26,190

フィリピン

きれいで持続可能なライトを フィリピンの高地コ
ミュニティへ提供する

ソーラー‧ランタン

8,648

東ティモール

孤島の漁師に明かりを届ける

ソーラー‧ランタン

7,340

ベトナム

耳の聞こえない子どもたちに 補聴器とトレーニン
グを －フェーズⅡ－

ソーラー補聴器

10,417

インド

147

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2010年度助成先

2010年度プログラムは、4地域9プロジェクトに対し助成。
普及させる技術

寄付額（米ドル）

東ティモールに明かりをソーラー‧ランタン

20,271

助産婦に明かりを

ソーラー‧ランタン

1,845

東ティモール農村部にきれいな水を

太陽浄水システム

7,495

バイオマスからエネルギー

高効率エネルギーストーブとバイオマス炭キット

4,345

インドネシア農村部に バイオマスストーブを高効率エネルギーストーブ

5,035

森林コミュニティに明かりをソーラー‧ランタン

8,010

メラピ火山後の復興のためのバイオマスストーブ

バイオマスストーブ

9,397

ベトナム

子どもの聴力を取り戻す

太陽発電補聴器

14,995インド

インドのコミュニティ生活改善

ソーラー‧ランタン

5,291

実施国

東ティモール

インドネシアプロジェクト148

SDGsレポート2020

社会貢献活動の推進
ボランティア活動をはじめとする地域活動は、視野を広げ、新たな価値観をつくることにつながり、仕事や人生にも良い影響をもたらすと考えています。
大和証券グループでは、当社主催や他社との共催によるボランティア活動や社員への気づきにつながる啓発イベントなど、イントラネットを活用して紹介するほか、表彰制度を設けるなどして、参加しやすい環境整備を進めて活動機会の拡大に努めています。また、2019年度からボランティア休暇を導入し、年度累計で11名（取得日数11日）が制度を利用してボランティア活動を行ないました。

ボランティア活動の推進に向けた取組み
社長賞制度
大和証券では、社員のさまざまな功績に対し、表彰を行なう社長賞制度を実施しています。2007年度よりボランティア表彰制
度を設け、年2回、継続的かつ自主的に地域支援活動を行なう社員‧グループを表彰しています。
社内ネットワークを活用した情報発信
ベストプラクティスについては、社内報や社内テレビ放送を活用し、紹介しています。

社内誌「不二」収集ボランティア
当社グループでは、社員が気軽に参加できる取組みとして、以下のプログラムを推進しています。収集品は換金され、寄付先団体の活動資金として、途上国や医療、障がい者支援活動などに役立てられてい
ます。

149

SDGsレポート2020

収集ボランティア例
本の寄付「こどものみらい古本募金」（寄付先：子供の未来応援基金）
書き損じはがき‧切手類の寄付（寄付先：世界の子どもにワクチンを日本委員会、地球の友と歩む会）
余剰カレンダーの寄付（寄付先：災害や地域活動支援などを行なう団体を対象に年度ごとに決定）
収集ボランティア 2019年度実績（金額換算値）
こどものみらい古本募金：121,961円
世界の子どもにワクチンを日本委員会：112,455円
地球の友と歩む会：91,388円

飲食を通じた寄付活動
当社グループでは、特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalが展開する「TFTプログラム」に、2013年春より参加しています。これは、役職員の購入する飲食物の代金の一部が途上国の学校給食費に充てられる、途上国と先進国の食の不均衡を是正する取組みです。
本店ビルのカフェと大和総研の社員食堂でのTFTメニュー導入や大和ファシリティーズがグループ内に設置している飲料自動販売機の売上1本あたり1円の寄付、また社員の健康増進を目的とした「KA‧RA‧DAいきいきプロジェクト」のポイント交換商品の一つにするなど、活動に参加できるプラットフ
ォームの拡大を図っています。
TFTプログラムの 2019年1月～12月実績は、途上国の学校給食約151,688食（1食20円換算値）となりました。

株主優待品の寄付
大和証券グループ本社では、株主の皆様への株主優待制度を実施しています。その制度の運用のなかで、株主の方の転居などの理由から返却された優待品や当社グループの保有株式等に対する発行会社からの優待品を、特定非営利活動法人や公益財団法人など、さまざまな団体へ寄付を行なっています。2019年度は、コロナ禍で臨時休校中の子どもの食の支援を行なう子ども食堂などにも寄付をしました。

150

SDGsレポート2020

国内の取組み地域活性化の取組み
大和証券では、SDGsの取組みである「地域創生」のもと、地域活性化に貢献すべく、全国各地の祭りに協賛しています。
2019年度は、第42回火の国まつり（熊本支店）、第32回わっしょい百万夏まつり（北九州支店）、阿波おどり（徳島支店）、水戸黄門まつり（水戸支店）、第30回福島わらじまつり（福島支店）、山形花笠まつり（山形支店）において、役職員が地域との交流を深めました。

第57回山形花笠まつり（山形支店）

阿波踊り（徳島支店）

151

SDGsレポート2020

災害復興支援の取組み
仙台支店では、東日本大震災の復興支援等を目的に開催されている自転車イベント「ツール‧ド‧東北」に協賛しています。
イベント当日は社員とその家族が、エイドステーションで全国から集まったライダーに工夫を凝らしたドリンクを提供するボランティア活動を行ないました。

ボランティアに参加したメンバーの集合写真（仙台支店）「お土産SDGs」プロジェクト
秘書室では、お土産の選定基準としてSDGsの観点を取り入れています。地域創生、復興支援、フェアトレード、途上国支援などのテーマで探した品を手土産として活用しており、秘書室発案のこの活動は社内へ広まっています。

SDGsに資する手土産の一例

152

SDGsレポート2020

海外拠点の取組み
ロンドン拠点の活動
大和証券キャピタル‧マーケッツヨーロッパリミテッド（以下、DCME）では、持続可能性に貢献するために、全社的な取組みを開始しており、2020年度は新たにSDGs小委員会およびESG小委員会を設置する予定です。
SDGs小委員会では、ダイバーシティ＆インクルージョン、サステナビリティ、健康増進（wellbeing ）および寄付活動（charity）にフォーカスします。一方、ESG小委員会は、ビジネス、リスク、規制の観点から、ESGにかかわる専門性と実績を積み重ねることに重点を置き、欧州と日本のESG市場の発展に貢献します。この全社的なアプローチにより、健康増進（wellbeing）および経済的‧環境的‧社会的持続可能性がDCMEの活動‧価値観の軸になることを企図しています。

環境に配慮したオフィス
DCME施設部では、SDGsの目標12「つくる責任、つかう責任」、および目標13「気候変動に具体的な対策を」を踏まえ、オ
フィスでの二酸化炭素排出量削減と環境への影響低減について常に配慮しています。2019年の環境計画策定に際しては、
DCMEおよびサプライチェーン全体のエネルギー消費、廃棄物、持続可能性に焦点を当てました。
2019年は、エネルギー効率を改善するための暖房システムのボイラー交換と建物全体の照明のLEDへの交換を実施しました。
これらとビル管理システムの改良を組み合わせることで、2014年以降電力消費量を42％、ガス消費量を30％削減することができました。また、DCMEでは、オフィスの電力の大部分がクリーンで再生可能な電力源から供給されるように電力供給会社の変更も行なっています。
役職員は、各フロアに設置されているリサイクルボックスの利用を推奨されており、リサイクルできない廃棄物については、
エネルギー減として施設に送られ焼却されるほか、食品廃棄物は「嫌気性消化」によって有機的に分解され燃料源になります。

DCMEの玄関ホール。照明設備はすべてLED

従業員の取組みDCMEは毎年2つの慈善団体を支援し、役職員からの募金を寄付すると共に、この慈善団体のメッセージを定期的に共有しています。2019年度、DCMEは The Mizen Foundation と School in a Bag を支援しました。支援団体の一つであるSchool In a
Bagの活動サポートの一環として、バッグ200個分の文房具の袋詰め作業をDCMEオフィスにて役職員が行ない、恵まれない子どもたちに送られました。
また、SDGsの目標2「飢餓をゼロに」に関連する取組みとして、DCMEではロンドンハックニー地区のフードバンクへの寄付
153

SDGsレポート2020

を行ないました。役職員から集められた食料品や日用品は、生活に困窮した人々が持ち帰りやすいよう小さな包にして提供されました。

ミーキンスCEOとCEO自身が袋詰めし、ガーナの学校に寄贈された「SchoolBag」

ニューヨーク拠点の活動

Charity Friday
大和証券キャピタル‧マーケッツアメリカ Inc.（以下、DCMA）では「Charity Friday」を実施しています。この取組みは、毎月1回金曜日に社員が5ドルの寄付を行なうことで、その日にジーンズで出社することが認められる制度で、社員の寄付金の2倍の金額を同社が拠出し、各種団体に寄付を行ないます。「Charity Friday」により、2019年は次のような団体等への寄付を行ないました。
the Susan G. Komen for the Cure in support：研究、地域保健、世界的なアウトリーチ、公共政策の取り組みなど、複数の面で乳がんに取り組む乳がんに特化した米国最大の組織
Tuesday s Children：テロ等の喪失体験によりトラウマを抱える子どもや家族、地域社会を支援し、安全な居場所を提供
Children s Aid：ニューヨーク市に住む貧困に苦しむ家庭とその子どもたちへの支援を行なうなど

Wellness Initiative /Women s Initiative
DCMAでは、「Wellness Initiative」のもと、年間を通じて健康促進のためのプログラムやイベントを実施しています。2019
年6月には健康促進フェアとしてヘルスケアの専門家を招き、血圧チェックや肌年齢チェック、BMIチェックを楽しみながら受けることで従業員の健康に関する意識を高める機会を提供しました。その他には毎月発行するニュースレターや年2回の栄養セミナー等を通じて健康に対する知識を深める機会を提供しています。
「Women s Initiative」では、2019年は大和証券グループ本社執行役副社長の田代を特別ゲストとして招き、女性社員による、女性の働き方に関しての意見交換を行ないました。また、女性の活躍のサポートの一環として、低所得の女性に衣服や靴を提供し、就職活動や面接のプロセスを支援するグローバルな非営利団体「Dress for Success」への寄付を行なっています。
154

SDGsレポート2020

Let s Support COVID-19 Fighters! ～NYの医療チームへお弁当を届けよう
新型コロナウイルスの影響により世界的に深刻な状況が続くなか、日々過酷な状況下で働いている医療従事者の皆様に無償でお弁当を差し入れする企画「Let s Support COVID-19 Fighters! ～NYの医療チームへお弁当を届けよう」に協賛しました。
これは、フロントラインで命をかけてウイルスと戦っている医療従事者の方々へ継続的にお弁当の差し入れを行なう活動で、多くの在米日系企業が加盟する日本クラブの呼びかけにより実現しました。2020年5月から、ニューヨーク市内の病院を皮切りに、徐々にその他の地域の病院にも提供範囲を広げています。
シンガポール拠点の活動
大和証券キャピタル‧マーケッツシンガポールリミテッド（以下、DSL）では、SDGsの推進を積極的にサポートするさまざ
まな活動に取り組んでいます。たとえば、慈善団体が主催するソーイングボランティアにDSLスタッフ数十名が参加し、ラン
チタイムなどにオフィスで古着の布からポケットティッシュポーチを作成し、完成したポケットティッシュポーチを寄贈し、資源を有効活用しました。さらに、現在もオフィス内に古着や未開封食品等の回収スペースを設置し資源の有効活用を継続しており、社員にジブンゴトとしての意識が深く浸透しています。

155

SDGsレポート2020

韓国拠点の活動「愛のキムチフェアー」への参加
大和証券キャピタル‧マーケッツ韓国では、社会貢献活動として2018年に続き、2019年11月20日に韓国金融投資協会、韓国取引所等の証券業関係団体が共同で主催した「第9回愛のキムチフェアー」に参加しました。キムチは、「これさえあれば、他のおかずは要らない」といわれるほど韓国の食卓には欠かせませんが、当地では長く厳しい冬に備えるため、「キムジャン」といって毎年11月末頃にキムチを大量に作り置きするのが伝統行事の一つとなっています。この日漬けられた3万6千kgのキムチは社会的弱者支援のためにNGO団体である緑色雨傘児童財団と韓国金融投資協会が後援する福祉施設に送られました。
この他にも、大和韓国ではさらなる社会貢献のために、国内外困窮児童への支援を行うNGOである「韓国飢餓対策」への寄付を毎月行っています。また、韓国では近年、適切なワーク‧ライフ‧バランスの実現を政府が強く進めており、地元企業各社もこれに対応した動きを活発化するなか、当社においては①職員による社会奉仕活動への積極的参加を推奨（社会貢献活動プ
ログラムの紹介、週末に活動参加する職員への代休付与）、②女性が働きやすい職場環境作り（妊娠／出産／育児の各段階における福利厚生の整備：所属部署長の裁量による妊婦の勤務時間調整および往診時間の付与、授乳室の設置と授乳時間の付与など）、③ワーク‧ライフ‧バランス実現のための定時退社督励および年次休暇取得奨励（年次休暇については期末までの取得計画を経営陣に提出）、福利厚生制度の充実（語学学習など社員の自己啓発費用の支援、健康の増進および維持にかかわる費用の支援など）を実施中です。当社は今後ともこうした活動を継続し韓国社会が求める企業の姿に前向きに対応することでより広く韓国社会に貢献できるよう努力していきます。

協働プログラム
社員がボランティア活動に参加しやすい環境づくりとして協働プログラムに取り組んでいます。
ちよだ企業ボランティア連絡会
当社グループは、東京都千代田区内の企業17社で構成される「ちよだ企業ボランティア連絡会」に参画し、協働して地域貢献活動に取り組んでいます。
ちよだボランティアクラブ
ちよだ企業ボランティア連絡会は、ちよだボランティアセンターが運営する無料の会員制度で、登録者に対し千代田区内のボランティア活動情報が毎月メールマガジンで届くしくみです。当社グループでは2009年より参加しており、手軽にボランティア活動に参加できることから、多数の社員が登録しています。
156

SDGsレポート2020

過去の活動
森林保全活動当社グループでは、日本の国土面積の3分の2を占めるといわれる森林の整備と保全の重要性を体験するプログラムを継続的に開催しています。

狭山丘陵 森林とふれあい体験
社員とその家族を対象に森林保全体験として2005年から2014年の10年間、高尾山（東京都八王子市）で活動してきましたが、2015年度より、活動の場を埼玉県所沢市の狭山丘陵に変え、里山保全活動を目的としたプログラムを実施しています。

高尾山 森林とふれあい体験
2005年から2014年の10年間、高尾山（東京都八王子市）において実施しました。このプログラムでは、1年目には間伐、2年目にはその間伐材を用いて歩道の整備を行なうもので、親子（小学生以上）で参加できるプログラムとして、毎回30人前後の参加がありました。

大和スコラーとの食文化交流
大和日英基金との共催により、日英の文化交流を目的に、毎年9月に来日するスコラーと当社グループ社員との食文化交流イベントを開催しています。ユネスコ無形文化遺産にも登録され、世界で親しまれている和食について、調理体験を通じて紹介しています。

手話や文字通訳を取り入れたイベントの開催
当社グループでは、手話の理解と普及を目的に、初心者向けの手話教室を開催してきました。10周年を迎え、これを記念し、聴覚の不自由な方とともにご参加いただけるイベントを開催しました（2011年7月7日）。現在、手話教室は終了しましたが、手話や文字通訳などを導入したイベントの企画を継続して行なっています（不定期開催）。

157

SDGsレポート2020

経済金融教育大和証券グループは、証券ビジネスを通じて培ってきた経済‧金融分野の知識やノウハウを活かし、次世代を担う若い世代に、経済‧金融
教育を通じて将来を切り拓く力を身につけてもらうことを目的として、産学連携や生徒‧教員向け教育プログラムへの支援活動などを行なっています。

産学連携の一例：東京大学本郷テックガレージ（大和証券グループ寄附プロジェクト）
大和証券グループは、東京大学がアントレプレナーシップ教育を進める拠点として2016年に設置した「東京大学本郷テックガ
レージ（大和証券グループ寄附プロジェクト）」を支援しています。これまで、500人近い学生等が参加し、毎年数社が起業に結びついています。中でも、2018年に設立されたテトラ‧アビエーション株式会社は、2020年2月、ボーイング社が後援する1人乗りエア‧モビリティの世界大会で唯一の受賞チームとなる等、活躍を見せています。

158

SDGsレポート2020

⼩学校への出前授業を実施（2019年7月）
東京都港区⽴のある⼩学校では、夏休み中、⽣徒たちに仕事について興味を持ってもらうことを⽬的としてキャリア教育イベント（出前授業）を⾏なっており、
⼤和証券 渋⾕⽀店の⼩野⽀店⻑が出前授業を実施しました。主催者側からも好評を博すことができました。
当社グループの金融経済テキスト「『株式』について知ろう」をテーマに授業をする⼩野⽀店⻑

金融教材テキスト「『株式』について知ろう」を制作
当社グループでは、玉川大学 教職大学院の谷 和樹教授監修のもと、現役教師の方々と研究会を発足し、学校授業で活用できる新たな金融教材テキストを制作しました。
ビジュアルな書き込み式です。（発行：日本文化教育推進機構）

対象

小学校高学年以上

内容
会社の役割
株式会社の仕組みと株式を使った資金調達
証券取引所の役割、株式がどのように役立っているか
証券会社の役割
詳しくはこちら[PDF:849KB]

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SDGsレポート2020

おしごとはくぶつかんへの協賛

大和証券掲載ページ

朝日新聞社企画、小学生向けキャリア教育教材「おしごとはくぶつかん」に協賛しています。
詳しくはこちら
クイズなどを盛り込みゲーム感覚で学習できるウェブ版「おしごとはくぶつかんKIDS」
体験学習等ご紹介するウェブサイト「おしごとはくぶつかん情報館」
学習指導要領に対応した冊子版「おしごと年鑑2019」『おしごと年鑑2018』 64,000部寄贈 （2018年6月15日発行）『おしごと年鑑2019』 67,000部寄贈 （2019年6月17日発行）『おしごと年鑑2020』 70,000部寄贈（2020年6月29日発行）「おしごと年鑑2020」
証券会社のアナリストってどんな仕事？
ダウンロードはこちら[PDF:226KB]「おしごと年鑑2019」
トレーディングルームって、何をするところ？
ダウンロードはこちら[PDF:2,096KB]「おしごと年鑑2018」
証券会社って、どんな仕事をしているの？
ダウンロードはこちら[PDF:3,818KB]「おしごと年鑑2017」
会社を大きくするための資金集めはどうしたらいいの？
ダウンロードはこちら[PDF:1,115KB]

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SDGsレポート2020「おしごと年鑑2016」「株」ってなぁに？
ダウンロードはこちら[PDF:2,864KB]

経済‧金融教育に関する学習ウェブサイトのご案内

SODATTE（そだって）
日々子育てに奮闘されている皆様が、投資による資産形成のみならず、教育資金‧家計‧子
育てに関する知識を楽しく学ぶことができるウェブサイトです。
詳しくはこちら

あいうえおかねの絵本
子育て世代の大人と幼児が一緒に学べ、ひらがな五十音も同時に学べるウェブサイトです。
詳しくはこちら

おカネのミカタ中学生‧高校生を中心とした10代の皆様が、将来自分自身で生活設計やお金の管理をする上で必要となる金融‧経済や投資に関する基本的な知識を、楽しく学ぶことができるウェブサ
イトです。
詳しくはこちら161

SDGsレポート2020「ダイワインターネットTV」
大和証券グループでは、2000年から配信していた有料多チャンネル放送サービス「スカパー！」における、日本唯一の証券専門チャンネル「ダイワ証券情報TV」を経て、2011年4月
からは、インターネットでどなたでも視聴できる「ダイワインターネットTV」を自社スタジオで制作し配信しています。1日5回、タイムリーな東京マーケットの情報を発信するほか、香港やニューヨークのマーケット情報も毎日現地から発信しています。
毎日の放送のほかにも、大和証券や大和総研のアナリスト‧エコノミストなどが出演し、時節に応じたテーマをわかりやすく解説する動画レポートや、企業情報などを配信しています。
なお、「ダイワインターネットTV」の取組みについては、SDGsの企業の取組事例集（金融業界編2015年／国連GC、KPMG発行）において、目標4「質の高い教育をみんなに」の事例として、多様な金融‧投資情報をタイムリーかつ無料で配信している点が紹介されています。
今後も、投資家の皆様だけでなく、投資未経験層の方々にもご視聴いただけるよう、「貯蓄から資産形成へ」の流れをサポートできるような番組作りに努めていきます。
ダイワインターネットTVはこちら

キッザニアへの協賛
子どもたちを対象とした職業体験型テーマパーク「キッザニア」の東京、甲子園（兵庫）の両施設にて、証券コンサルティングパビリオンを提供しています。当パビリオンでは、証券会社のコンサルタントとして投資家のお客様から相談を受けた子どもたちが、近隣パビリオンに出かけ、混雑度合い‧売れ筋などの状況をヒアリングします。その結果からおすすめできる投資先を選び、お客様に投資をしてもらうまでの過程を体験します。
キッザニア

162

SDGsレポート2020

ファイナンス‧パーク（生活設計体験プログラム）
当社グループでは、公益社団法人 ジュニア‧アチーブメント日本が提供するファ
イナンス‧パークに協力しています。このプログラムでは、中学生を対象に、生活するうえで必要な経済や金融の仕組みを学ぶ機会を提供しています。ファイナ
ンス‧パークは、品川、京都、いわき、仙台に開設しています。
ファイナンス‧パーク 201９年度の参加人数
21,102名

ファイナンス‧パーク（品川）参加者の内訳（申込みベース/ジュニア‧アチーブメント日本調べ）
品川：1,854名
京都：7,804名
いわき：3,183名
仙台：8,261名

スチューデント‧カンパニー‧プログラム（会社経営体験プログラム）
当社グループでは、ジュニア‧アチーブメント日本が提供するスチューデント‧カンパニー‧プログラムに協力しています。
このプログラムでは、高校生が実際に株式会社を経営することにより、経営や企業の仕組みを学ぶものです。2013年度は東京
都立高校の生徒が、課外授業のなかで株式会社を設立しました。当社グループ社員は、半年間社外取締役として参加し、会社経営のアドバイスを行ないました。
一般社団法人CEEジャパン

学校教員のための経済教育プログラムの提供を目的に、当社グループでは、同団体を支援しています。全米経済教育協議会（CEE）とのパートナーシップのもと、日本の学校現場に則したプログラムの実践を目指しています。

163

SDGsレポート2020

書籍紹介
経済ナゾ解き隊－お金のホントを知る－
岡野 進 著
朝日学生新聞社
本書は、お金の始まりから昨今の国際的な金融危機まで、経済全体をわかりやすく解説しています。一通り読めば、世界の経済の流れが見え、世の中をかしこく生きる知恵として、お金の常識を理解することができます。
詳しくはこちらアメリカの高校生が学ぶ経済学
ゲーリーE‧クレイトン著
大和証券 商品企画部 訳
大和総研 教育事業部 監訳
WAVE出版
本書は、米国の高校生一般的に使用している教科書のひとつ「Principles and Practices（原理から実践へ）」の99年版を、大和証券 商品企画部、大和総研 教育事業部が訳したもの。
モノの価格の決まり方など経済のしくみを分かりやすく、解説しています。

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SDGsレポート2020

環境マネジメント‧環境負荷低減への取組み
生活基盤である地球環境を守ることは、持続可能な社会形成に欠かせません。大和証券グループでは、社会の環境負荷を低減する商品開発
や、環境技術、インフラ整備のための資金調達をサポートするなど、事業活動を通して環境課題の解決に貢献していきます。また、自らの事業活動では、環境負荷低減に向け、効率的な環境負荷データの収集体制を整えること、社員一人ひとりの環境意識向上を図ることを継続的に進めています。
2020年度の経営戦略説明会にて公表した2020年度の「SDGs推進KPI」の中では、推進KPIの1つとして「CO2排出量」を挙げており、社会全体の環境負荷低減に取り組むことが当社の経営戦略となっています。
環境ビジョン
大和証券グループは、かけがえのない地球環境を将来世代へ引き継ぐため、本業である金融機能を活用して貢献する。
環境理念
私たちは、21世紀の持続可能な社会の形成に向けて、「地球温暖化の防止」「資源の循環的な利用」「生態系の保全」等の重要性を認識し、「金融業務を通じた環境課題解決への貢献」に努めるとともに、企業市民としても、継続的に環境負荷低減に努めます。
環境基本方針1. 本業を通じた環境への取組み
低炭素社会、循環型社会、共生型社会の実現に向け、金融商品‧サービスの開発‧提供に努めます。
2. 環境管理態勢の整備‧運営
環境管理態勢を整備し、環境活動の継続的改善に努めます。また、環境教育、啓発活動を実施し、社員の環境保全意識の向上に努めます。
3. 省資源‧省エネルギー‧生態系保全への取組み
省資源、省エネルギー技術やシステムの導入、効率的な利用（業務の効率化も含む）の推進に努めます。また、節水、リデュース（廃棄物等発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）に取り組み、循環型社会の実現への貢献に努めます。さらに、生物多様性への配慮、環境との共生等を目指し、グリーン調達の推進等に努めます。
4. 環境コミュニケーションの推進
環境に関する情報の積極的な開示に努めるとともに、お客様をはじめ、社会との幅広いコミュニケーションを図り、取引先、地域コミュニティ、NGO‧NPO等との連携と協働に努めます。
5. 環境関連法規制等の遵守
環境関連法令‧規則をはじめ自社の環境方針等を遵守し、 環境保全に努めます。
株式会社大和証券グループ本社（2012年5月22日）

165

SDGsレポート2020

CO2排出量削減に向けた取組み
前年度比で1%以上の削減を継続

2020年度の目標※ 国内連結ベース

使用電力削減に向けた取組み
2009年度比で10％以上削減（2020年度時点）
2009年度比で20％以上削減（2030年度時点）※ いずれも単位面積あたり

環境関連データの把握力‧分析力の向上
エコカーの継続的な導入
トップランナー基準の製品の導入

事業活動における環境負荷低減に向けた取組み
環境会計の導入
大和証券グループでは、環境負荷低減に向けた取組みの一環として、環境会計を作成‧公表しています。環境保全のための費用および効果をより明確に把握することで、環境負荷低減を効率的に進めることができると期待しています。
詳細は、「SDGsデータ集」内の「環境会計」をご参照ください。

166

SDGsレポート2020

グループ各社における取組み
大和証券では、本支店等の設備を更新する際、トップランナー基準の製品を指定しています。2019年度は、本店ビルにおいて複合機などの機器類の更新見送りとタブレット型端末導入に伴うペーパーレス化の影響を調査しました。その結果2020年度
は、本店ビル内設備をトップランナー基準機器へ更新することに加え、余剰機器削減による環境負荷低減も計画しており、複合機の10％削減を目標にしています。
また2014年度より、社用車を燃費性能が大幅に改善されたエコカー‧ハイブリッド車に順次置換しています。予定される配備が完了すると、削減されるCO2排出量は杉の年間CO2吸収力に換算して4万本以上にあたると試算しています（メーカー公表燃費数値より、大和証券が試算）。
また、大和総研の本社ビルでは、LED照明の導入が2017年夏に完了しました。そのほか、大和証券グループでは、集中購買において、環境配慮型商品の採用に努めています。
国内における社用車（大和証券）：1,065台のうち、
エコカー： 837台
ハイブリッド車：157台（2020年3月末現在）
2019年度導入実績
エコカー：409台
ハイブリッド車：11台
2020年度導入計画
エコカー：76台
ハイブリッド車：28台
敷地内における土壌‧地下水の汚染状況
2019年度：0件
省エネルギー空調設備への2019年度投資額：47百万円（設置費用等を含む）

167

SDGsレポート2020

社員の環境意識向上に向けた取組み
当社グループでは、さまざまな取組みにより、社員一人ひとりの環境意識のさらなる向上を図っています。たとえば、社内報「不二」では、当社グループにおける環境への取組状況や、一人ひとりの心がけにより可能な環境対策の紹介等を行なっています。
また、東京都環境局の行なう、オフィス内コンビニにおけるレジ袋削減キャンペーンに協力し、キャンペーン終了後も継続してレジ袋削減を実施しています。
また、文書の印刷にあたっては、集約および両面印刷を推奨しており、オフィス内の複合機エリアに、操作ガイダンスや3ヵ
月ごとの紙使用量削減率を掲示するとともに、タブレット型端末の導入にあわせて、紙使用量削減を促しています。なお、
2019年度の紙使用量は、前年度比約6.4％の減少となりました。
環境に配慮したサービスの提供
大和証券では、お客様に交付する報告書類（取引残高報告書や取引報告書など）や目論見書について、書面での交付に代えて、電子交付によりウェブ上で確認できる「eメンバー」サービスを提供しています。電子交付された報告書類および目論見書は、原則として交付後5年間はいつでもウェブ上で確認でき、必要に応じてパソコン等への保存や印刷が可能です。
2020年3月末において、「eメンバー」サービスにご加入いただいているお客様の比率は、およそ半分に上っています。より多くのお客様にご利用いただけるよう、今後もご案内していきます。
また、大和証券では、ボールペンやセミナーバックといった販促物の一部にLIMEXを採用しています。今後、さらなる展開を検討しています。
※ LIMEXとは石灰石を原料とした複合素材であり、環境負荷低減に期待されています。TBM社の商標登録です。

CO2排出量2019年度における当社グループのCO2排出量は、省エネルギーへの積極的な取組みにより、国内事業拠点は前年度比で約0.7％の減少となりました。
詳細は、「SDGsデータ集」をご参照ください。
CO2排出量削減に向けた取組み
CO2排出量削減目標については、省エネ法、東京都の環境確保条例へ継続的かつ計画的に対応してきました。2019年度においても、節電対策として、クールビズの実施を含めて対応し、電力需給に余裕のある時期においても、節電への取組みを継続して実施しています。

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SDGsレポート2020

気候変動による影響に関する取組み
近年、地球温暖化による海面の大幅な上昇や、超大型台風の発生に伴い、大規模な水害が発生する懸念が指摘されています。当社グループの重要な拠点のいくつかは、海岸や河川からさほど遠くない場所に位置しており、大規模な水害が起こった場合、影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、一般的な水害への備えだけではなく、重要な設備‧施設の複数化や、上層階への機器移動等を進め、業務への影響を極小化する取組みを続けていきます。気候変動が私たちの事業活動に引き起こしうる物理的リスクの極小化を目指します。

不動産運用における取組み（大和リアル‧エステート‧アセット‧マネジ
メント）
大和リアル‧エステート‧アセット‧マネジメントでは、ESGにかかわるさまざまな課題に対し組織的に取り組むことを目的に、2013年度にサステナビリティ委員会を発足させました。2018年度には、新たにサステナビリティ推進体制規程を制定し、各投資法人のサステナビリ
ティ活動にかかわる推進体制‧情報開示方針を明確化しました。
新宿マインズタワーにおける取組み「大和証券オフィス投資法人（以下、DOI）」が保有する新宿マインズタワーでは、2012年から継続的に照明器具のLED化を推進しています。地下駐車場、地下1階、1階エントランスと、2012年から継続的に共用部照明器具のLED化を進めてきました
が、共用部面積の約8割をLED化するという当初目標をすでに達成しています。また、テナント専有部においては、2014年以降、グリーンリース方式を採用し、テナントと所有者双方でメリットを享受しながら順次照明器具のLED化を実施しています。なお、2020年11月期には、テナント専有部面積の約95.9％のスペースでLED化を見込んでいます。また、同物件は2019年
2月、日本政策投資銀行（DBJ）より、“極めて優れた「環境‧社会への配慮」がなされたビル（4つ星）”として認証されました。
照明器具のLED化に伴うCO2削減量（LED化前との比較）
年間：約648.0トン（新宿マインズタワー 2019年）※ グリーンリース方式‧‧‧賃貸ビル等において、所有者と入居者が協働し、双方にメリットが生じるスキームで環境負荷低減を実現する方式。事例としては、所有者による省エネルギー設備の投資費用の負担に対し、減少した入居者負担の電力料金等の一部をグリーンリース料として所有者に還元する、などの方法がある。
※ DBJ Green Building認証のスコアリングモデル‧‧‧株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が独自に開発した総合スコアリングモデルで、環境‧社会への配慮がなされた不動産（ Green Building ）を対象に、5段階の評価ランクにもとづく認証をDBJが行なうもの。

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SDGsレポート2020

Daiwaリバーゲートにおける取組み
DOIが保有するDaiwaリバーゲートでは、2018年にソーラーウインド型街路灯を設置しました。同物件は河川近隣にあるため、風が強く日照が十分に確保できるという環境を利用し、ソーラーウインド型街路灯の設置により、再生可能エネルギーを活用し照度改善を実現しました。その結果、階段部分では目視ではっきりと段差が認識できるまでに照度が改善し、防犯等を含む周辺環境の改善にも寄与しました。今後ほかの物件に対しても、状況に応じた設備の導入を検討し、順次実施していく予定です。
賃貸住宅における取組み「大和証券リビング投資法人」では、保有する賃貸住宅にLED照明‧省エネ型エアコン、エコクロスなどを導入したり、入居者向けに節電‧節水等の呼びかけを館内に掲示するなどの環境保護への取組みを進めています。
2019年度取組状況
LED照明設置：829台
省エネ型エアコン設置：639台
エコクロスへの張替：約10万㎡（CO2排出削減量：約18,980kg）

水素社会の実現に向けて：国際動向調査をNEDOより受託
大和総研では、国立研究開発法人新エネルギー‧産業技術総合開発機構（NEDO）より、水素社会の実現に向けた、世界各国の水素燃料電池に関する最新動向の収集、分析、さらに日本における水素燃料電池技術の開発戦略に向けた課題整理などを行なう調査研究事業を受託し、実施しています。
本調査研究では、安全‧環境に配慮した水素社会の実現に向け、世界各国（米国‧カナダ、EU各国、中国、韓国）の水素燃料電池に関する
政策、市場、研究開発動向等の最新情報を幅広くタイムリーに収集‧分析し、国内関係者に展開‧共有していくことを目的としています。
本件の活動の一環として、国際機関への訪問や国際会議にも出席しています。この分野では、日米独が先行してきましたが、昨今は、中国、韓国、オーストラリア、オランダなどさまざまな国が、国のエネルギー事情に適した水素の利活用を摸索しています。各国の動向を正確に把握し、評価‧分析することで、今後の日本における水素燃料電池技術の開発戦略に向けて課題を抽出することもまた、本事業の目的です。
大和総研では、このように地球環境に配慮した新エネルギーの発展に関する事業にも積極的にかかわっていきたいと考えています。

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SDGsレポート2020

TCFDへの対応
TCFDへの賛同の表明
2015年12月のパリ協定採択を機に、世界中で気候変動の緩和や適応など低炭素社会への移行に向けた取組みが進められています。金融業界においては気候変動が投融資先の企業の事業活動に影響を与え、その結果、金融市場が不安定化することが危惧されています。
2015年12月、金融安定理事会（FSB※1）はG20財務大臣‧中央銀行総裁会議の要請を受け、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するための「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※2）」を設置しました。その後、TCFDは2017年6月に、事業会社や金融機関
に対し気候変動の財務的な影響の開示を推奨する最終報告書を公表しています。
このようななかで、大和証券グループ本社は気候変動など環境への取組みを一層推進するため、2018年4月にTCFDへの賛同を表明しました。また、2019年5月には、TCFDに賛同する企業や金融機関等の間で議論する場であり、経済産業省、金融庁、環境省もオブザーバーとして参加する「TCFDコンソーシアム」に参画しました。
※1. FSB: Financial Stability Board※2. TCFD: The Task Force on Climate-related Financial Disclosures

TCFDオフィシャルサイト

低炭素社会への移行過程における大和証券グループへの影響について
大和証券グループはTCFDの提言にもとづき、下表のとおり4つの開示基礎項目ごとに気候変動への取組み等について情報開示を行なっています。現在、複数の気候関連シナリオにもとづくシナリオ分析に着手しており、当社グループにとっての気候変動関連のリスクと機会を特定したほか、気候変動の影響を受ける可能性がある主な事業や想定される財務影響の定量評価などを進めています。
今後、分析結果およびそれを踏まえた当社グループの対応策について開示の高度化を図っていく予定です。また、引き続き情報開示の一層の充実とステークホルダーの皆様とのコミュニケーション強化に努めるとともに、気候変動関連のリスク‧機会を経営の最重要課題の一つと位置づけ、サステナブルな経営基盤の構築を進めていきます。

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SDGsレポート2020

TCFD提言に沿った開示
項目
ガバナンス

戦略

推奨される開示内容
気候関連リスク‧機会についての組織のガバナンスa）取締役会による監視b）経営の役割

気候関連リスク‧機会がもたらす事業、戦略、財務計画への影響
a）気候関連リスクと機会b）気候関連リスクと機会による影響c）異なる気候シナリオによる潜在的な影
響

取組内容
気候変動のリスクおよび機会を監視① 「環境ビジョン」「環境理念」「環境基本方針」を制定② 代表執行役社長を委員長とする「SDGs推進委員会」において、マテリアリティや事業計画を検討‧協議、またKPIを設定する際に、気候関連問題を含めた様々な社会課題を考慮③ ②で協議した内容については、適宜、取締役会‧執行役会に報告

各本部‧グループ各社に「SDGs責任者」を設置し、気候関連を含めた
SDGs/ESGの観点で、ビジネス環境をモ
ニタリング
気候関連のリスクと機会に対するシナ
リオ分析※を実施。分析の過程において、以下のリスクおよび機会を特定※ 今回実施したシナリオ分析は、対象範囲を限定した暫定的なものであり、今後は対象範囲を拡大する予定＜機会＞① 低炭素経済対応のための資金需要の増大（再生可能エネルギー事業へのファイナ
ンスやグリーンボンドの発行等）② ①による引受案件の増加③ 低炭素経済移行に貢献する新産業‧企業
への投資機会の増加④ 低炭素社会への移行を支援するソリュー
ションビジネス機会の増加(再生可能エネ
ルギーをはじめとするインフラ関連アドバイザリー業務等)⑤ 上記の取組みの適切な開示を通じたステークホルダーからの評価向上＜リスク＞① 移行過程で重大な影響を受ける企業等からのビジネスの減少② 環境負荷の高い事業に係る投資‧引受に伴うレピュテーショナルリスクの増加③ ファンドの保有資産の価値の低下による運用資産残高の減少④ 環境規制強化や災害リスクへの対策に伴うコストの増加 等⑤ 当社グループが保有する資産の価値低下
および売却機会の減少
172

リンク
環境への取組みSDGs推進体制

商品‧サービスの開発と提供を通じた取組み
未来社会創造への支援
Green Gira eへの出資についてSDGsレポート2020

項目
リスク管理

指標と目標

推奨される開示内容
気候関連リスクの特定‧評価‧管理方法a）気候関連リスクの識別‧評価プロセスb）気候関連リスクの管理プロセスc）気候関連リスクの特定‧評価‧管理プ
ロセスの総合的リスク管理への統合

気候関連リスク‧機会を評価‧管理する
際の指標とその目標
a）気候関連リスク‧機会の評価指標b）Scope1、2および3のGHG排出量c）気候関連リスク‧機会の管理に用いる
目標および目標に対する実績

取組内容
気候関連リスクを識別‧評価‧管理① 気候関連リスクが金融‧資本市場に与える影響の分析を検討② 新商品や新規ビジネスの推進に際して、気候変動対応を含めたSDGs/ESGの観点で、適宜スクリーニングを実施③ 新規公開会社の引受案件においては、
ESGの観点も視野に入れ、業績や財務面だけでなく、発行体のビジネスモデル、
コンプライアンス体制やコーポレート‧
ガバナンスの整備状況等についても、重点項目として引受審査を実施④ アセット‧マネジメント部門では、投資先企業と環境および社会に特化した対話を実施。環境負荷の大きな企業を中心に、環境経営の方針、推進体制、情報開示、外部評価に対する考え方等を議論（参照：大和アセットマネジメント
ESG投資方針、スチュワードシップ報告
レポート）⑤ 上記プロセスや外部環境分析を通じて認識されたリスク情報を収集。SDGs推進委
員会にて重要なリスクを特定する体制を検討⑥ UNEP-FIをはじめとするさまざまなイニ
シアティブに参加し、規制や政策の動向を把握

既存のリスク管理への気候変動リスクの統合を検討下記の指標について、社内にてモニタリングを実施① CO2排出量（自社の環境負荷低減）② SDGs関連ビジネスへの投資（再生可能エ
ネルギー事業など）③ SDGs債リーグテーブル（グリーンボンドなど）④ 再生可能エネルギー分野のM&Aリーグテーブル

Scope1、2および3のGHG排出量を開示

173

リンク
サプライチェー
ン‧マネジメント
大和アセットマネ
ジメント 当社のスチュワードシップ
活動について大和アセットマネ
ジメント ESG投資について

2020年度のSDGs
推進KPI
大和エナジー‧イ
ンフラ株式会社
Green Gira eへの出資についてSDGsデータ集
2020

SDGsレポート2020

174

SDGsレポート2020

グリーンボンド発行
当社はこれまでにさまざまな種類のインパクト‧インベストメント債券を販売し、社会的課題の解決に向け金融機関の立場からサポートしていましたが、2018年11月には当社として初となるグリーンボンドを発行するなど、市場の活性化に向けた取組みを拡大しています。本発
行によって調達される資金は、これらの取組みの一環として、当社または連結子会社を通じた再生可能エネルギー発電プロジェクトへの投融資資金およびグリーンビルディングにかかわる設備資金に充当しています。当社グループは今後も、SDGs達成に向けて貢献するとともに、投資家の皆様に新たな投資機会を提供していきます。

大和証券グループ本社グリーンボンドに係る情報（2020年6月末時点）
1. 調達資金の充当状況

2018年11月発行の大和証券グループ本社グリーンボンド（発行額：100億円）の調達資金については、全額を適格グリーンプロジェクトに充当しました。適格グリーンプロジェクトに対する投融資等残高のカテゴリー別の割合は、下表をご覧ください。

適格グリーンプロジェクトリスト（2020年6月末）
カテゴリー

サブカテゴリー

年月

ファイナンス/
リファイナンスの別

残高（億円）

再生可能エネルギー

太陽光発電

2018年11月

リファイナンス

13

再生可能エネルギー

太陽光発電

2018年11月

リファイナンス

15

再生可能エネルギー

太陽光発電

2019年2月

ファイナンス

19

再生可能エネルギー

太陽光発電

2020年6月

ファイナンス33

グリーンビルディング－2018年11月

リファイナンス

20

合計

175

100

SDGsレポート2020

2. 環境インパクトの状況

2020年6月末時点で、発行代わり金を充当した適格グリーンプロジェクトの発電量／想定発電量は85,975MWh、当該プロジェクトによる二酸化炭素（CO2）排出削減効果は年間約40,236t-CO2となっています。

環境インパクトレポート（2020年6月末）
カテゴリー

サブカテゴリー

発電量/
想定発電量（MWh）

推定CO2削減
排出量（CO2t）

再生可能エネルギー

太陽光発電

85,97540,236

カテゴリー

認証申請の進捗状況

グリーンビルディング

DBJ Greenbuilding認証については、プラン認証で5つ星を取得※ 環境インパクトの算出について実績値が存在しない、または1年に満たない場合は、第三者機関の提出した発電量予測レポートをもとに、想定発電量を算出。2020年度中に稼働しない開発
中案件については、稼働初年度の想定値とする。2021年度、すべての発電所が稼働予定。

3. 三者機関によるアニュアルレビュー

第三者機関によるレビューが行われ、資金調達の使途及びレポーティングに関する基準の合致が確認されました。
Sustainalytics社によるアニュアルレビュー

176

SDGsレポート2020

ESG情報インデックス
大和証券グループの情報をESG調査等の視点で情報を整理しました。

マネジメント全般
トップメッセージ

トップコミットメント

企業理念‧行動指針

企業理念
大和スピリット[PDF:80KB]
経営方針
ステークホルダーとのコミュニケーション方針

経営戦略としてのSDGs

大和証券グループの重要課題（マテリアリティ）
大和証券グループSDGs宣言
SDGs推進体制、SDGs推進委員の紹介
SDGs担当からのメッセージ
SDGs推進アクションプラン

参画イニシアティブ

イニシアティブへの参画

外部評価

社外からの評価

第三者保証

第三者保証報告書（SDGsデータ集）[PDF:4.3MB]

事業活動を通じた取組み（SDGs達成およびESG課題解決のために）証券ビジネスにおける考え方

証券ビジネスの役割と社会的責任
大和証券グループの考える、社会のなかでの証券会社の役割

投資における考え方【大和証券】日本版スチュワードシップ‧コードの受入れ
177

SDGsレポート2020

投資における考え方【大和アセットマネジメント】当社のスチュワードシップ活動について（スチュワードシップ活動に関する方針、議決権の行使に関する方針）【大和アセットマネジメント】ESG投資方針【大和アセットマネジメント】クラスター爆弾製造企業への投資その他の取扱いについて
機関投資家として責任ある行動【大和リアル‧エステート‧アセット‧マネジメント】ESGに関する方針

お客様に対する責任‧お客様満足度

お客様第一の業務運営に関する基本方針
クオリティNo.1の実現に向けたNPS®（ネット‧プロモーター‧スコア）の導入
多様なお客様が利用しやすい店頭応対の品質向上
コンタクトセンターの体制
お客様の声を活かす仕組み

商品‧サービスの開発‧提供

インパクト‧インベストメント
SRI投資信託
大和証券グループのSRI投資信託とSDGs債（インパクト‧インベストメント債券）の歩み
大和アセットマネジメントの取組み
Fintech ‧AI（人工知能）への対応「ダイワインターネットTV」

インクルージョン（金融包摂、その他）

多様なお客様が利用しやすい店頭対応の品質向上
ミャンマー中小企業/農業‧農村開発ツーステップローン事業
ミャンマーでのプライベート‧エクイティ投資

経済‧社会および投資情報の分析‧提言

ESGに関する情報提供の取組み

社会課題解決型ビジネスへの投資

SDGs×テクノロジー

大和総研の取組み
グリーンボンドを発行
SDGs×地方
SDGs×ライフ社会問題の解決に向けたREIT等の取組み

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SDGsレポート2020

環境（Environment）
環境マネジメント

環境ビジョン‧環境理念‧環境基本方針
環境マネジメント
2020年度の目標
TCFDへの対応

環境負荷低減の取組み‧実績

事業活動における環境負荷低減に向けた取組み
SDGsデータ集（環境報告‧環境会計）[PDF:4.3MB]

社会（Society）
雇用‧労働環境

雇用‧採用の考え方‧方向性
公正な採用選考実施のためのガイドライン
職制転向制度とグループ内公募
評価制度
連結社員数（SDGsデータ集 社会性報告）[PDF:4.3MB]
平均勤続年数（SDGsデータ集 社会性報告）[PDF:4.3MB]
離職率の状況（SDGsデータ集 社会性報告）[PDF:4.3MB]
労働時間と有給休暇取得率（SDGsデータ集 社会性報告）[PDF:4.3MB]
従業員の状況

ダイバーシティ＆インクルージョン

人権‧同和問題への取り組みの基本方針
既卒者の採用
ベテラン層の活躍支援
継続雇用者数（SDGsデータ集 社会性報告）[PDF:4.3MB]
障がい者の採用
障がい者雇用率（SDGsデータ集 社会性報告）[PDF:4.3MB]ワーク‧ライフ‧バランス（WLB）の推進
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SDGsレポート2020

ダイバーシティ＆インクルージョン

女性活躍の推進
大和証券キャピタル‧マーケッツアメリカ「WORK FOR US」＞「Culture」
大和証券キャピタル‧マーケッツ ヨーロッパ「Diversity & Equality」
ワーク‧ライフ‧バランス推進、多様な働き方を支援する取組み例（SDGsデータ集 社会性報告）[PDF:4.3MB]
制度利用者実績（SDGsデータ集 社会性報告）[PDF:4.3MB]
育児休職取得率やその他関連データ
各種制度‧各種施策

従業員満足度社員とのコミュニケーション
Work Motivation Survey（SDGsデータ集 社会性報告）[PDF:4.3MB]

社内コミュニケーション

社内報の活用社員同士のコミュニケーション
社員の家族への取組み

労使間対話

従業員組合との関係
従業員組合加入者数（SDGsデータ集 社会性報告）[PDF:4.3MB]

人材育成‧能力開発

人材育成の考え方‧方向性
教育‧研修制度
資格取得支援人権

人権‧同和問題への取り組みの基本方針
人権教育‧啓発体制
2019年度の取組み
サプライチェーン‧マネジメント、人権課題を含むESGデューデリジェンス
大和証券キャピタル‧マーケッツ ヨーロッパ「Modern Slavery Act 2015」

健康経営‧労働安全衛生

健康経営

経済‧金融教育

経済金融教育
子育てとお金の情報サイト「SODATTE」
おカネのミカタ「ダイワインターネットTV」
経済‧金融教育のこれまでの実績（SDGs関連データ集 社会性報告）[PDF:4.3MB]
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SDGsレポート2020

社会貢献活動‧企業市民活動

財団‧基金を通じた取組み

大和証券グループ 夢に向かって！ こどもスマイルプロジェクト
文化‧芸術への協賛活動
社会貢献活動の推進
大和証券キャピタル‧マーケッツアメリカ「Corporate Social Responsibility」
大和証券キャピタル‧マーケッツヨーロッパ「Corporate Social Responsibility」
社会貢献活動費（SDGs関連データ集 社会性報告）[PDF:4.3MB]

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SDGsレポート2020

ガバナンス（Governance）
コーポレート‧ガバナンス

コーポレート‧ガバナンスに関する基本的な考え方
取締役候補者の選定方針、社外取締役の選定基準、取締役会の構成について[PDF:1.91MB]
役員報酬制度
コーポレートガバナンスに関する報告書[PDF:603MB]

税務コーポレート‧ガバナンス

大和証券グループタックスポリシー

内部通報

内部通報制度（企業倫理ホットライン）の仕組みと実績

リスク管理

リスクアペタイト‧フレームワークおよび運営体制
リスク管理態勢
管理すべきリスクの種類‧主要リスクごとの管理体制
BCP

サプライチェーン‧マネジメ
ント

サプライチェーン‧マネジメント、人権課題を含むESGデューデリジェンス

コンプライアンス

コンプライアンス態勢

大和証券キャピタル‧マーケッツ ヨーロッパ「Modern Slavery Act 2015」
お客様第一の徹底
利益相反管理方針

マネー‧ローンダリング等の防止

当社グループのお客様確認態勢について

腐敗防止

賄賂‧腐敗防止の取組み

反社会的勢力との関係遮断、反社会的勢力への対応についての基本方針
政治献金（SDGsデータ集 社会性報告）[PDF:4.3MB]

ITガバナンスITガバナンス

情報セキュリティ

システムリスク管理
プライバシーポリシー
情報セキュリティ

情報開示

ディスクロージャー‧ポリシー

182

SDGsレポート2020

外部評価
社外評価

社外からの評価

第三者保証

第三者保証報告書（SDGsデータ集2020）[PDF:4.3MB]

183

SDGsレポート2020

イニシアティブへの参画
大和証券グループは、金融‧経済界はもちろん、さまざまなパートナーシップを通じて持続可能な社会の発展に貢献すべく、下記イニシア
ティブへの参画‧署名‧賛同を行なっています。

ESG全般
国連グローバル‧コンパクト（UNGC）

2010年1月に、大和証券グループ本社が署名しました。国際社会における持続可能な発展に貢献すべく、下記10原則を支持し取組みを行なっています。
10原則
人権
原則1：人権擁護の支持と尊重
原則2：人権侵害への非加担

労働

原則3：結社の自由と団体交渉権の承認
原則4：強制労働の排除
原則5：児童労働の実効的な廃止
原則6：雇用と職業の差別撤廃

環境原則7：環境問題の予防的アプローチ
原則8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則9：環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10：強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

国連責任投資原則（PRI）

2006年5月に、大和証券投資信託委託（現 大和アセットマネジメント） が署名しました。UNEP-FIとUNGCが策定した6つの原則で、機関投資家に対し投資の意思決定プロセスにESGの視点を考慮するよう示したイニシアティブです。今後も当社グループは、責任投資を推進していきます。

OECD多国籍企業行動指針
ISO26000
日本経済団体連合会「企業行動憲章」
184

SDGsレポート2020

日本版スチュワードシップ‧コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）

環境系
国連環境計画‧金融イニシアティブ（UNEP-FI）

2018年5月に、大和証券グループ本社が署名しました。UNEP-FIは、金融機関‧政策者‧規制当局と協調し、経済的発展およびESGに配慮した金融システ
ムへの転換を進めており、当社グループも金融機関として、環境問題への対応において、国際社会における協働を進めていきます。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、2015年に金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォースで、低炭素経済への移行過程において、気候変動が財務に与える影響の把握および情報開示を企業に対して求めるものです。大和証券グループ本社は、2018年4月に支持を表明するとともに、2019年5月に国内で設立されたTCFDコンソーシアムにも参加しています。

CDP

CDPは、気候変動に関心を持つ機関投資家が連携し、グローバル企業に対して環境問題への 姿勢や取組みに関する情報開示を要求するプロジェクトです。
2004年に同プロジェクトへの賛同を表明しました。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）

環境省の中央環境審議会の提言に基づき、環境金融への取組みの輪を広げていく目的で、策定された金融機関の行動指針です。
当社グループは、本原則の起草段階から積極的に関わっており、設立された
2011年に署名しています。

185

SDGsレポート2020

グリーンボンド発行支援者登録制度

環境省の「グリーンボンド 発行促進体制整備支援事業」では、通常の債券発行手続に加えて要する追加的な外部コストを支援しています。グリーンボン
ドの発行体に発行支援を行う者（発行支援者）に対して、その発行支援費用を補助するもので、発行支援者の「グリーンボンド発行促進プラットフォー
ム」への登録公表制度を設けています。
当社グループは制度開始の2018年から登録しています。

Climate Bonds Partners Programme

Climate Bonds Initiative※の運営によるプログラムで、気候変動対応や低炭素投資に貢献するグリーンボンドの発展を支援するClimate Bonds Partnersが加入するものです。
当社グループは2020年3月に加入しました。
※ Climate Bonds Initiative：
低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際NGOで、100兆ドルの債券市場を気候変動対策のために活用することを目的とし、投資家や政府が低炭素投資を行う際のス
クリーニングツールとしてCBS（Climate Bond Standard：気候ボンド基準）を作成しているほか、グリーンボンド市場に関する定期レポート、政策モデル‧助言の提供等を手掛けています。

ダイバーシティ系
30％ Club Japan2019年5月、取締役会長と代表執行役社長が30％ Club Japanの活動に賛同し、メンバーとして参画しました。 30％ Clubは、企業の持続的成長を促進するために、役員に占める女性の割合を向上させることを目的とした世界的なキャンペーンで、2010年に英国で創設されました。日本を含む14ヵ国‧地域で展開しており、女性役員割合の向上に大きく貢献しています。

人権系
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
子どもの権利とビジネス原則

186

SDGsレポート2020

労務管理系
ILO中核的労働基準

ガバナンス系
東証コーポレートガバナンス‧コード187

SDGsレポート2020

社外からの評価
ダウ‧ジョーンズ‧サステナビリティ‧インデックス
ダウ‧ジョーンズ‧サステナビリティ‧インデックス（DJSI）は、米国ダウ‧ジョーンズ社が選んだサ
ステナビリティ株式指標です。大和証券グループ本社は、DJSI Worldの構成銘柄に採用されています。
1999年にDJSI Worldが組成されて以来、WorldないしAsia Paci cに連続して採用されています
ダウ‧ジョーンズ‧サステナビリティ‧インデックスホームページへ

FTSE 各種インデックス
FTSEはロンドン証券取引所の子会社で、世界的な投資インデックスの開発およびデータの提供を行なっています。
大和証券グループ本社は、2006年9月より、FTSEの提供する責任投資指数FTSE4 グッド‧インデックスの構成銘柄として、15期連続で採用されています。
また、2017年7月より、同社はFTSEブロッサム‧ジャパン‧インデックスの構成銘柄として4期連続で選定されています。同インデックスは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESGのパッシブ運用ベンチマークとして採用されています。
FTSEホームページへ（英語のみ）
FTSE Blossom Japan Index ホームページへ

MSCI 各種インデックス
MSCIは、さまざまな指数を算出‧公表しています。
2017年7月より、大和証券グループ本社は、MSCI日本株女性活躍指数の構成銘柄として、4期連続で選定されています。
これらのインデックスは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESGのパッシブ運用ベンチマー
クとして採用されています。
MSCIホームページへ

188

SDGsレポート2020

なでしこ銘柄大和証券グループ本社は、女性活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する「なでしこ銘柄」に、2014年度以降6年連続で選定されました。当社では10年以上にわたり
女性活躍推進に積極的に取り組んでおり、2015年に「女性活躍推進等に関する目標」を掲げました。仕事と育児の両立支援やキャリア支援等、ライフイベントを経ても長く活き活きと働き続けられる環境整備に継続的に取り組んできた結果、さまざまなライフステージで活躍する女性社員が増加しており、女
性管理職はグループ全体で施策実施以前の約5倍、当社取締役のうち女性は3名となっています。
なでしこ銘柄（経済産業省のページへ）

健康経営銘柄大和証券グループ本社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定を行なう「健康経営銘柄」において、従業員の健康に関する取組みについて優れた上場企業として2014年度以降6年連続で選定されました。
当社はCHO（最高健康責任者）が主催する「健康経営推進会議」を四半期ごとに開催し、人事部‧健保組合‧産業保健スタッフが、強い連携で取組みを推進しているほか、健康意識向上を目的とした「ＫＡ‧ＲＡ‧ＤＡいきいきプロジェクト」や仕事とがん治療の両立を支援する「ガンばるサポート～がん就労支援プラン～」、女性の健康への包括的なサポート、各種検診を統合した健康診査プラン、医師によるオンライン健康相談など、自社の課題や社会の変化、従業員のニーズなどに合わせて取組みを進化させていることが評価されました。
健康経営銘柄（経済産業省のページへ）

デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）
2020年8月、大和証券グループ本社は、中長期的な企業経営の視点から、企業価値向上や競争力強化に結びつくデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に積極的に取り組む企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「DX銘柄」に選定されました。
前身の「攻めのIT経営銘柄」を含めると3年連続で選定されたことにより、3つのテーマ銘柄すべてに3
年連続で選定されたこととなります。「DX銘柄」はDXに焦点を当てるため「攻めのIT経営銘柄」を改称したもので、東京証券取引所の上場会社の中から、DXを積極的に推進する企業を選定し、中長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介するとともに、企業によるDXの取組みを促進することを目指すものです。
当社は、主要子会社である大和証券において2020年2月までに全社員へのモバイル型業務端末の導入を完了し、社員がいつでもどこでも快適に働けるロケーションフリーな職場環境を実現したことや、資産形成層の取り込みに向けた新たなブランド「CONNECT」の設立が高く評価されました。
デジタルトランスフォーメーション銘柄（経済産業省のページ）
189

SDGsレポート2020

子育てサポート認定事業主マーク（愛称「くるみん」「プラチナくるみん」）
次世代育成支援対策推進法にもとづく厚生労働省の「次世代の育成支援に積極的に取り組む企業」の認定マークです。2008年6月9日付で取得した大和証券グループ本社に加え、大和証券、大和総研ホールディングス、大和総研、大和総研ビジネス‧イノベーション、大和証券ビジネスセンターも厚生労働省「子育てサポート認定事業主マーク」（愛称「くるみん」）を取得しています。
さらに大和証券および大和証券ビジネスセンターでは2016年3月11日付で、大和総研および大和総研ビジネス‧イノベーションでは、2019年2月4日付で、「くるみん」を取得した企業のうち、より高い水準
で取組みを行なっている優良な「子育てサポート企業」として、「プラチナくるみん認定」を受けました。
子育てサポート認定事業主マーク（厚生労働省のページへ）「仕事と介護を両立できる職場環境」整備促進のためのシンボルマーク（愛称：トモニン）
大和証券グループでは、仕事と介護を両立しながら働き続けられるよう、両立支援制度を利用しやすい
職場環境の整備に継続的に取り組んでいます。厚生労働省より「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク（愛称：トモニン）を取得しています。
「仕事と介護を両立できる職場環境」整備促進のためのシンボルマーク（厚生労働省のページへ）

GRESB 2019 Green Star
「グローバル不動産サステナビリティ‧ベンチマーク調査」（Global Real Estate Sustainability
Benchmark（GRESB）Survey）において、「大和証券オフィス投資法人」は8年連続（2019年度：4ス
ター）、「大和証券リビング投資法人」は2年連続（2019年度：3スター）、最高位のカテゴリーである Green Star（グリーン‧スター）”評価を獲得しました。
GRESB 2019 Green Star （グリーンビルディングジャパンのページへ）

190

SDGsレポート2020

ISO認証
ISO14001
大和総研ビジネス‧イノベーションでは、環境マネジメントシステムの国際規格である、ISO14001認証を取得しています。事業活動を通じて地球環境との調和を図り、積極的に環境負荷の低減に努めています。
ISO27001
大和総研（システムマネジメント本部）および大和総研ビジネス‧イノベーション（システムマネジメント本部、システムコンサルティ
ング本部 社会保険システムソリューション部 BPOセンター）では、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である、
ISO27001認証を取得しています。情報資産の機密性や完全性、可用性を維持‧管理するため、情報セキュリティを継続的に改善しています。
ISO27017
大和総研（システムマネジメント本部）および大和総研ビジネス‧イノベーション（システムマネジメント本部）では、クラウドサービ
スに関する情報セキュリティの国際規格である、ISO27017認証を取得しています。ISO27001のアドオン認証として、クラウドサービス固有の情報セキュリティに対応しています。
ISO20000
大和総研（システムマネジメント本部）および大和総研ビジネス‧イノベーション（システムマネジメント本部）では、ITサービスマネ
ジメントの国際規格である、ISO20000認証を取得しています。お客様へ高品質なITサービスを安定的に提供するために、ITサービスの品
質向上に組織的に取り組んでおり、コスト管理、業務の効率化、継続的改善を行なっています。
ISOホームページへ

191

SDGsレポート2020

GRIスタンダード内容索引
この報告書はGRIスタンダード（2016年版）を参考にしています。

共通スタンダード組織のプロフィール
番号

開示事項

該当ページ

102-1

組織の名称

会社‧事業概要

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

会社‧事業概要

102-3

本社の所在地会社‧事業概要

102-4

事業所の所在地

会社‧事業概要

102-5

所有形態および法人格会社‧事業概要

102-6

参入市場

会社‧事業概要
大和証券グループの経営戦略

102-7

組織の規模

会社‧事業概要

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報会社‧事業概要
SDGsデータ集2020

102-9

サプライチェーン

会社‧事業概要
サプライチェーン‧マネジメント
証券ビジネスの役割と社会的責任
リスク管理

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

会社‧事業概要
証券ビジネスの役割と社会的責任

102-11

予防原則または予防的アプローチ

コーポレート‧ガバナンス
コンプライアンス
リスク管理
IT 戦略‧システムリスク管理
192

SDGsレポート2020

番号

開示事項

該当ページ

102-12

外部イニシアティブ

イニシアティブへの参画

102-13

団体の会員資格

イニシアティブへの参画

戦略
番号

開示事項

該当ページ

102-14

上級意思決定者の声明

トップコミットメント
CEO メッセージ

102-15

重要なインパクト、リスク、機会

大和証券グループの理念‧マテリアリティ

倫理と誠実性
番号

開示事項

該当ページ

102-16

価値観、理念、行動基準‧規範

大和証券グループの理念‧マテリアリティ

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

コーポレート‧ガバナンス

ガバナンス
番号

開示事項

該当ページ

102-18

ガバナンス構造

コーポレート‧ガバナンス

102-19

権限移譲

大和証券グループのSDGs

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

大和証券グループのSDGs

102-21

経済、環境、社会項目に関する ステークホルダーとの協議

ステークホルダーコミュニケーション
大和証券グループのSDGs
コーポレート‧ガバナンス

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

コーポレート‧ガバナンス

102-23

最高ガバナンス機関の議長

コーポレート‧ガバナンス

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

コーポレート‧ガバナンス

102-25利益相反コーポレート‧ガバナンス

102-26

目的、価値観、戦略の設定における 最高ガバナン
ス機関の役割コーポレート‧ガバナンス

193

SDGsレポート2020

番号

開示事項

該当ページ

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

大和証券グループのSDGs
大和証券グループの経営戦略

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジ
メント

大和証券グループのSDGs

102-30

リスクマネジメント‧プロセスの有効性

大和証券グループのSDGs

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

大和証券グループのSDGs

102-32

サステナビリティ報告における 最高ガバナンス機
関の役割

大和証券グループのSDGs

102-33

重大な懸念事項の伝達

大和証券グループのSDGs
コーポレート‧ガバナンス

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

コーポレート‧ガバナンス

102-35

報酬方針

コーポレート‧ガバナンス
SDGsデータ集2020

102-36

報酬の決定プロセス

コーポレート‧ガバナンス
コーポレート‧ガバナンスに関する報告書

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与

コーポレート‧ガバナンス

102-38

年間報酬総額の比率-

102-39

年間報酬総額比率の増加率--

ステークホルダー‧エンゲージメント
番号

開示事項

該当ページ

102-40ステークホルダー‧グループのリスト

ステークホルダーコミュニケーション

102-41

団体交渉協定社員とのコミュニケーション
SDGsデータ集2020

102-42ステークホルダーの特定および選定

ステークホルダーコミュニケーション

102-43ステークホルダー‧エンゲージメントへの アプローチ

ステークホルダーコミュニケーション

102-44

提起された重要な項目および懸念

大和証券グループの理念‧マテリアリティ
ステークホルダーコミュニケーション
194

SDGsレポート2020

報告実務
番号

開示事項

該当ページ

102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

会社‧事業概要

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

編集方針

102-47

マテリアルな項目のリスト

大和証券グループのSDGs

102-48

情報の再記述該当せず

102-49報告における変更

大和証券グループのSDGs

102-50

報告期間

編集方針

102-51

前回発行した報告書の日付

編集方針

102-52

報告サイクル

編集方針

102-53

報告書に関する質問の窓口

編集方針

102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張編集方針

102-55

内容索引

本表102-56

外部保証

SDGsデータ集2020

103 マネジメント手法
番号

開示事項

該当ページ

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

大和証券グループのSDGs

103-2

マネジメント手法とその要素

大和証券グループのSDGs

103-3

マネジメント手法の評価

大和証券グループのSDGs

195

SDGsレポート2020

項目別のスタンダード
経済
番号

開示事項

該当ページ

201-1

創出、分配した直接的経済価値

2020年ディスクロージャー誌

201-2

気候変動による財務上の影響、 その他のリスクと機会

TCFD への対応

201-3

確定給付型年金制度の負担、 その他の退職金制度

2020年ディスクロージャー誌

201-4

政府から受けた資金援助

影響は軽微

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

事業特性上影響は軽微

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合-

201：経済パフォーマンス

202：地域経済での存在感

203：間接的な経済インパクト
203-1

インフラ投資および支援サービス

商品‧サービスの開発と提供を通じた取組み
未来社会創造への支援
NPO等への支援

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

該当せず

地元のサプライヤーへの支出の割合

事業特性上影響は軽微

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

コンプライアンス
リスク管理

205-2

腐敗防止の方針や手順に関する コミュニケーショ
ンと研修コンプライアンス

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

該当せず

反競争的行為、反トラスト、 独占的慣行により受けた法的措置該当せず

204：調達慣行
204-1
205：腐敗防止

206：反競争的行為
206-1

196

SDGsレポート2020

環境
番号

開示事項

該当ページ

301：原材料
301-1

使用原材料の重量または体積

該当せず

301-2

使用したリサイクル材料

該当せず

301-3

再生利用された製品と梱包材

該当せず

302-1

組織内のエネルギー消費量

SDGsデータ集2020302-2

組織外のエネルギー消費量

SDGsデータ集2020

302-3

エネルギー原単位

SDGsデータ集2020

302-4

エネルギー消費量の削減

SDGsデータ集2020

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

SDGsデータ集2020

303-1

共有資源としての水との相互作用

事業特性上影響は軽微

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

事業特性上影響は軽微

303-3

取水

SDGsデータ集2020

303-4

排水

-

303-5

水消費

-

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価
値の高い地域、 もしくはそれらの隣接地域に所
有、貸借、管理している事業サイト

該当せず

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

該当せず

304-3

生息地の保護‧復元

該当せず

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリ
スト ならびに国内保全種リスト対象の生物種

該当せず

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

環境への取組みSDGsデータ集2020

302：エネルギー

303：水と廃水

304：生物多様性

305：大気への排出
305-1

197

SDGsレポート2020

番号

開示事項

該当ページ

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

環境への取組みSDGsデータ集2020

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）
排出量（スコープ3）

環境への取組みSDGsデータ集2020

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

環境への取組みSDGsデータ集2020

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

環境への取組みSDGsデータ集2020305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

事業特性上影響は軽微

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、 およ
びその他の重大な大気排出物

事業特性上影響は軽微

306-1

排水の水質および排出先

事業特性上影響は軽微

306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

環境への取組みSDGsデータ集2020

306-3

重大な漏出

該当せず

306-4

有害廃棄物の輸送

該当せず

306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域

該当せず

306：排水および廃棄物

307：環境コンプライアンス
307-1

環境法規制の違反

該当せず

308：サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

該当せず

308-2

サプライチェーンにおける マイナスの環境インパクトと実施した措置

該当せず

社会
番号

開示事項

該当ページ

401：雇用401-1

従業員の新規雇用と離職

SDGsデータ集2020
198

SDGsレポート2020

番号

開示事項

該当ページ

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

働きがいのある職場づくり

401-3

育児休暇

働きがいのある職場づくり
SDGsデータ集2020

402：労使関係402-1

事業上の変更に関する最低通知期間-

403：労働安全衛生
403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

ワーク‧ライフ‧バランス
健康経営

403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調
査

403-3

労働衛生サービス

ワーク‧ライフ‧バランス
健康経営

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

ワーク‧ライフ‧バランス
健康経営

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

403-6

労働者の健康増進

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた 労働安全衛生の影響の防止と緩和

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる
労働者

403-9

労働関連の傷害403-10

労働関連の疾病‧体調不良

ワーク‧ライフ‧バランス
健康経営

404：研修と教育
404-1

従業員一人あたりの年間平均研修期間

人材育成とスキルアップ

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

人材育成とスキルアップ

404-3

業績とキャリア開発に関して 定期的なレビューを受けている従業員の割合

405：ダイバーシティと機会均等
199

SDGsレポート2020

番号

開示事項

該当ページ

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

SDGsデータ集2020405-2

基本給と報酬総額の男女比

SDGsデータ集2020

差別事例と実施した救済措置

事業特性上該当せず

406：非差別406-1

407：結社の自由と団体交渉
407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる 可能性のある事業所およびサプライヤー

事業特性上該当せず

児童労働事例に関して著しいリスクがある 事業所
およびサプライヤー

事業特性上該当せず

強制労働事例に関して著しいリスクがある 事業所
およびサプライヤー

事業特性上該当せず

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

事業特性上影響は軽微

先住民族の権利を侵害した事例

事業特性上該当せず

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業
所

リスク管理

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

人権教育‧啓発への取組み

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた 重要な投資協定および契約

リスク管理

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、 インパ
クト評価、開発プログラムを実施した事業所

事業特性上影響は軽微

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスの インパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

事業特性上影響は軽微

408：児童労働408-1
409：強制労働409-1
410：保安慣行
410-1
411：先住民の権利
411-1
412：人権アセスメント

413：地域コミュニティ

414：サプライヤーの社会面のアセスメント
414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー
200

該当せず

SDGsレポート2020

番号
414-2

開示事項

該当ページ

サプライチェーンにおける マイナスの社会的イン
パクトと実施した措置

該当せず

政治献金

SDGsデータ集2020

416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する 安全衛生インパクトの評価

事業特性上該当せず

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

事業特性上該当せず

415：公共政策
415-1
416：顧客の安全衛生

417：マーケティングとラベリング
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

お客様への良質なサービスの提供

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する
違反事例

該当せず

417-3

マーケティング‧コミュニケーションに関する違
反事例

該当せず

顧客プライバシーの侵害 および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

該当せず

418：顧客のプライバシー
418-1

419：社会経済面のコンプライアンス
419-1

社会経済分野の法規制違反

該当せず

201

SDGsレポート2020

編集方針
大和証券グループでは、これまでCSR活動をわかりやすく開示すること、および現状と課題を自己評価することを目的に、CSR活動に関する報告を2002年度から継続的に行なってきましたが、2018年度下期より、当社グループCSR活動をSDGs達成に向けた取組みの一部として発展させました。これに伴い、事業活動および従来のCSR活動の内容を改めて整理し、従来までの「CSR報告書」を「SDGsデータブック」
へとリニューアルしました。
また2020年度からは、読者の方の利便性向上および情報の適時開示を目的に、大和証券グループ本社サイト「SDGs」のページにて当社グループのSDGsに関するデータを網羅的に掲載していきます。
対象読者

お客様、株主、投資家、社員、取引先、地域社会をはじめISO26000が定義する大和証券グループの幅広いステークホルダーの皆様です。

報告対象範囲原則として、当社グループ主要会社を対象としています。ただし全項目について、それら主要会
社すべての情報を網羅しているわけではなく、各社の規模や事業内容などに応じて記載しています。数値データには、それぞれの対象範囲を明記しています。なお、「大和証券グループ」はグ
ループ全体、「大和証券グループ本社」は株式会社大和証券グループ本社、「大和証券」は大和証券株式会社を指し、区別しています。

報告対象期間2019年度（2019年4月～2020年3月）※一部、期間外の情報を含みます。

お問合わせ先株式会社大和証券グループ本社 経営企画部 SDGs 推進室

電話番号03-5555-1111（代表）

e-メールアドレス

daiwacsr@daiwa.co.jp

URL

https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/group_sdgs/

参照ガイドライン

GRI サステナビリティ‧レポーティング‧スタンダードISO26000「社会的責任に関する手引」
Sustainability Accounting Standards Board（SASB, 米国サステナビリティ会計基準審議会）セ
クター別ガイドライン
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」

大和証券グループの企業活動をより詳しくご理解いただくために
大和証券グループでは、IIRC（International Integrated Reporting Council）の国際統合報告フレームワークおよび経済産業省による「価値協創ガイダンス」を参考に、統合報告書を発行しています。統合報告書では、当社グループの歴史‧現在‧今後にわたる価値創造活動について、わかりやすくステークホルダーの皆様に伝えることを目的とし、重要な点および直近1年間の取組みを中心に掲載情報を選択しています。
当サイトとあわせてご覧ください。

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