岡嶋社会保険労務士事務所
第23号
2007.1

ろうむ広報（１月号）
Ｏｋａｊｉｍａ

Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ

ＳｏｃｉａｌＩｎｓｕｒａｎｃｅ

ＬａｂｏｕｒＣｏｎｓｕｌｔａｎｔＯｆｉｃｅ[今月の予定]・1月5日……………初えびす
・1月26日……………社会保険研修

ホームページが新しくなりました。
明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になり有難うございました。
本年もよろしくお願い申し上げます。
当事務所のホームページをリニューアルしました。
今年は労働基準法、男女雇用機会均等法、健康保険法、厚生年金法等、改正の予想される法律が目白押しです。
労働現場の環境も実態も大きく変動しつつあります。このようなときにはより一層、情報の収集ときめ細かな対応が必要です。
タイムリーな情報を私共のホームページからご提供させていただければ幸いです。
是非一度、ホームページをお尋ねください。また、欲しい情報等ありましたら、メールまたはFAXにてご連絡ください。
ホームページアドレス
http://sr-okajima.la.coocan.jp/
FAX：052-721-3106

目次：

労働ビッグバン論議について

ホームページが新しくなりまし１

労働ビッグバン論議について

１

経済財政諮問会議で「労働市場の抜本改革(労働ビッグバン）」の論議が始まりました。
1月25日からの通常国会に提出される予定の｢労働契約法の新設」「労働基準法の改正」の内容はどのようなものになるのでしょうか。
最近の新聞紙上でよく見かけるのは｢ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入の論議です。対象は年収が高く、仕事の方法や時間配分について会社から具体的な指示を受けない、管理職、事務職となるようですが、就業時間の規制をなくしようというものです。労使各々の立場から賛成反対の意見が出ています。
また、もう一つ話題となっているのが解雇の解決方法として、金銭による解決を可

パートの労働条件、文書提示を義務化

２能にしようというものです。これも労使の対立のあるところです。
平成18年11月３０日付で「労働市場改革についてという（柳澤臨時議員提出資料）
資料に問題点、課題が提示されています。参照ください。
労働市場改革・労働市場の現状と課題・長期雇用の評価・多様な雇用形態の評価
・当面の労働政策の方向
・労働契約法制・労働時間法制の検討
・雇用保険制度の見直し
・外国人労働者の受入・市場化テスト.etc.となっています。
http://www.jnppc.jp/modules/bwiki/61.html

1

就業規則作成のポイント ２
前喪事業所等の社保事務局
ホームページ公表について

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今年最初の読書３

阪神大震災から12年が過ぎま ４した。

ろうむ広報（１月号）
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就業規則に関する記事をシリーズで連載します。

パートの労働条件 文書提示を義務化
パート労働者の雇用環境の改善を話し合う労働政策審議会(厚労省の諮問機関）
雇用均等分科会は16日の会合で、通常国会に提出するパートタイム労働法の改正案をまとめた。昇給や賞与、退職金の有無などの労働条件を文書にしてパートに渡すことを企業に義務付け、違反した企業に科す科料を10万円以下と定めた。

対し企業が正社員と賃金など待遇面で差別することを禁止する。
｢正社員並みパート」以外のパートには、正社員と賃金面などでバランス良く処遇することを求める「均等処遇」の努力義務を企業側に求めている。改正案は来年4月に施行予定。
(2007.01.17 日経）

改正案は仕事内容や責任、雇用期間などが正社員と同じ｢正社員並みパート」に就業規則作成のポイント（その１－９）■労働基準監督署への届出
就業規則を作成した場合は、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する代表者が記名押印したその就業規則に対する意見を記した書面を添付して労働基準監督署に提出する。

ならないので、届出事業場一覧表に記載する。
Ｃ）本社の就業規則と同一内容であることが条件なので、届出事業場一覧表にその旨の付記をする。

使用者が意見陳述の機会を十分に与えているのにもかかわらず、労働者の代表が意見の陳述を拒み、意見を帰した書面の提出を拒み又は当該書面に署名ないし記名押印しないことがある。このような場合
は、通達で「労働組合が意見を表明しない場合または意見書に署名押印しない場合
でも、意見を聞いたことが客観的に証明できる限りこれを受理するように扱われたい」（昭23.5.11基発第735号）とされており、このような場合には、受理することになっている。

Ｄ）就業規則を作成する時点での労働就業規則は、本来各事業所を管轄する労働基準監督署に提出するが、本社(いわゆる本社機能を有している事業場で、他の複数の事業場の就業規則について実質的に作成等を一括して行なう事業場）と各事業場の就業規則の内容が同一である場合には、本社を管轄する労働基準監督署に一括して届けることが出来る。の過半数労働組合の意見が同意見○就業規則の一括提出の方法

組合等の意見聴取の手続は一括届出を行なう場合であっても、各事業場ごとに行う必要がある。そのため、就業規則に添付する意見書については、その正本を各事業場ごとの就業規則に添付しなければならない。ただし、労働組合が単一組織で各事業場の労働者の過半数が当該組合に加入している場合であって、各事業場である場合は、労働組合本部の意見調書(記名押印のある正本）に｢全事業場の過半数労働同組合とも同意見である｣旨記載し、当該労働組合本部の意見書の写しを添付することが出来る。
②フロッピーディスク等の電子媒体によ①書面による提出を行なう場合

る届出を行う場合

A) 本社を管轄する労働基準監督署に、書面による届出を行う場合と同様、一本社を含む事業場の数に対応した必要

括届出を行う全事業場分のフロッ

部数の就業規則を届け出る。

ピーディスク等及び意見書の添付等

Ｂ）各事業場の名称、所在地、所轄労を行なうことが必要。

働基準監督署長名を付記しなければ

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第23号
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遺族年金、傷害年金等の裁定請求でお困りの方は当事務所にお問い合わせください。

全喪事業所等の社会保険事務局ホームページ等への公表について政府管掌健康保険･厚生年金保険（以下「社会保険」といいます）の適用事業所に該当しなくなった場合の届出(全喪届）を提出された事業所については、平成18年11月から、各地方社会保険事務局ホームペー
ジに事業所名称等を掲載し、広く知らせます。
また社会保険の適用事業所についても、各社会保険事務所において管轄する「適用事業所一覧表」を備え付け、一般の方が閲覧できるようになりました。
これらの目的は、全喪届が提出された事業所の被保険者であった方々においても、当該事業所が社会保険の適用事業所に該当しなくなったことについて確認できるようにするとともに、事業所が事業を再開した場
合に、被保険者となるべき方々が社会保険の適用状況を確認できるようにするなど、被保険者の権利の保護を図る観点から、速やかに届出が行なわれるように｢適正な届出の励行」の一環として実施するものです。
なを、｢適用事業所一覧」については、規制改革・民間開放推進会議の規制改革・民間開放推進3カ年計画(改定）（平成17年3月25日閣議決定）から求められている「社会保険加入事業者の社名等をホームページにおいて公表すること」の当面の対応として実施する者でありますので、事業主等の皆様には、趣旨をご理解いただくとともに、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
「社会保険あいち」12月号より
全喪事業所のホームページ掲載は以下のアドレスです。
http://www.sia.go.jp/~aichi/zensou/index.html

今年最初の読書“なぜか｢仕事がうまくいく人｣の習慣”「働きすぎと感じながら、その一方で、無駄な時間をすごしていると感じるのはなぜだ
ろう？答えは単純そのもの。大部分の人たちが、職業については正式な教育を受けていないから、そのほとんどー特にビジネスマンーは、能率よく効果的に仕事をする方法を教わっていないからだ。」
生産現場での効率は世界的な競争もあり、数字に表しやすいので、徹底的に合理化が進んでいますが、ホワイトカラーの業務の効率化はなかなか進んでいません。
この点については特に最近問題視されていて、就業時間で仕事の達成度が測れないとして、労働基準法の変更が問題となっています。「ホワイトカラー・エグゼンプション」がそれです。この制度の導入は、労働組合の反発もあり、通常国会へ導入案を提出することはなくなったようですが、ここまで問題意識が高まっています。
それではこうしたビジネスマンの仕事の効率をアップする方法が具体的な形で系統だてて説明がなされているかというと、ほとんどなかったようです。
この本では能率向上プログラム（PEP)とし3てその方法を提案しています。
以下の点に同感という方はご一読ください。
１．いつも時間が足りないと感じる。
２．やることが多すぎると感じる。
３．自分のやりたいことをやる時間がもっと欲しい。
４．ほとんどの時間を書類の山に埋もれてすごしていると感じる。
５．定時に終えられない仕事をこなすのに、遅くまで残業をしたり、週末までかかったりすることが多い。
６．仕事についても人生についても、やりたい事を本当にやり遂げているか、疑問を感じる。
６．仕事につぎ込んだ時間と労力に見合う成果を望んでいる。
７．もっと頻繁にリラックスしたり、休暇をとりたい。

・個別労使紛争、紛争解決手続について情報が必要な方は連絡ください。
・就業規則の無料診断を受け付けています。お気軽にお申し付けくだい。
岡嶋社会保険労務士事務所

・給与計算事務お引き受けいたします。

社会保険労務士

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ご要望はＦＡＸにて連絡ください。

岡嶋

義 幸

名古屋市東区砂田橋3-2103-405

電話 /FAX ０５２－７２１－３１０６
携帯 ０９０－８７３０－９７２６
Email: sr-okajima@river.ocn.ne.jp<業務内容>＊＊事業の発展と勤労者の福祉の増進のために＊＊・人事労務管理に関するコンサルティング
・労働基準法等に関する諸手続
・就業規則、給与計算等の企画･作成
・労働保険、社会保険に関する諸手続

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・各種給付金、助成金の申請・給与計算、賃金台帳の作成
・各種年金の裁定請求、審査請求、再審査請求

阪神大震災から12年が過ぎました。
阪神大震災から12年が過ぎました。
17日午前5時46分、布団のなかで下から突き上げる地震の揺れで飛び起きて、どこかで大変な地震になっていないか急いでテレビをみてみると、地震発生時の放送局の事務所の状況が何度も放送されました。
しばらくすると、ヘリコプターからの神戸港付近の画が放送され、出火もし始めていました。それから放送は延々とづつき、各地の凄惨な状況が報道されました。
毎日毎日どんどん死者や負傷者が増え、ことの重大さが少しづつわかってきました。
この先進国の一都市大災害だった
ので、緊急事態が落着いたらすぐ、国が大々的な援助活動を開始して救援、医療、介護から当面の生活物資や生活環境まである程度整えるだ
ろうと思いましたが、まったく遅々として救援活動は進まず、被災者に心が痛みました。
日本は昔から大地震を経験していたはずです。関東大震災や濃尾大地震、終戦と同時で状況があまり報道されなかったけれど大きな地震も経験してきています。政府もこんなときこそは機敏な行動で被災者を救援保護してくれるはずだと思っていたのです。でも、そうではありませんでした。住民に密着した、粘り強い援助はボランティアの皆さんや地元企業、住民の活動でした。
今また、東海、東南海、南海地震地震をはじめ局地的にも活断層の地震が予測されるなか、国、地方自治
体、企業、そして個人が各レベルでその対策を講ずる必要があり、進んでいるようですが、十分な備えをしたいものです。そして、いざという時には機敏な対応が望まれます。
阪神大震災を忘れず、教訓としたいと思います。
亡くなられた6千4百余名の冥福を祈ります。

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