令和５年度

事業

計画

書

社会福祉法人 佐賀市社会福祉協議会

目次

令和５年度事業方針 ······································ 1 ページ
Ⅰ．社会福祉事業拠点区分 ································ 2 ページ
１２３４５法人運営事業
地域福祉活動事業
共同募金配分金事業
福祉サービス利用支援事業
生活福祉資金貸付事業

Ⅱ．施設経営事業拠点区分 ································ 5 ページ
１２老人福祉センター事業
金立いこいの家事業

Ⅲ．介護保険等事業拠点区分 ······························ 6 ページ
１

通所介護事業

Ⅳ．認可外保育施設運営拠点区分 ·························· 6 ページ
１松梅保育所運営事業

Ⅴ．その他の事業 ········································ 6 ページ
１２共同募金・歳末たすけあい募金運動への協力
日本赤十字社事業の推進

令和５年度事業方針
少子高齢化や人口の減少とともに、地域や家族の機能のぜい弱化が進むなか、福祉・生活ニーズも多様化・複雑化しています。相談窓口においては、分野別の福祉制度では解決が難しくなり、地域生活の課題が以前にも増して幅広く、支援ニーズにギャップを生じております。このため、特定の組織や機関だけでの対応では解決できなくなってきたこともあり、令和２年の社会福祉法改正により、重層的支援体制整備事業の創設に伴い、本会も令和４年から市からの委託を受け「アウトリーチを通じた継続的な支援」「参加支援」等の事業を中心にこの１年間取り組んでまいりました。
また、来年度に向けては、生活支援体制整備事業を受託する予定であるため、生活支援コーディネーターの配置に向けての準備に取りかかり、ますます地域との距離が近くなるために、地域の様々な団体等との関係を強固なものとし地域コミュニティの再生を目指します。

さらに、子育て支援については少子化に歯止めがかからない現状で、国は、本年４月「子ども家庭庁」を新たに創設し「こどもまんなか社会」に向け動き出しています。本
会も、子育て世代への支援を強化するため、北部拠点に加え新たに南部の拠点として地域子育て支援センター（東与賀保健センター内）を設置し、子育て世代に対しても支援の充実を図っていきます。

幅広い権利擁護支援として、佐賀市成年後見センター（成年後見制度における中核機関）も２年目を迎え、福祉サービス利用援助事業（あんしんサポート）も含め、意思決定支援を最大限に尊重する総合的な権利擁護をさらに進めていきます。

あわせて、行政の関係部署、佐賀県共同募金会、日本赤十字社佐賀県支部とも連携した地域福祉の推進にも努めていきます。

本会としては、今後も住民主体の原則を持ち、住民に寄り添った活動を実施するという、変わらぬ役割と責務を担っていき、時代の要請に応える地域福祉の推進に創意工夫して参ります。

- 1 -Ⅰ．社会福祉事業拠点区分（378,587 千円）
１ 法人運営事業 （163,258 千円）（１）将来的な展望に立った財政確保の方策として、社協会費制度の周知、拡大などを図るとともに、資金の効果的かつ効率的な運用に努め、財政基盤の強化を図る。
（２）職員は社協の役割と使命を認識し、業務目標の達成に向けた業務遂行に努める。また、職員研修等を通じて広範な知識と専門性を養い、意識改革、資質の向上に努めると同時に、職場環境の整備、充実を図る。
（３）理事、評議員の各種事業への参画意識を高め、理事会・評議員会の活性化を図る。
（４）苦情解決システム管理要綱に基づき、利用者等からの苦情について適切な解決を図る。
また、利用者等の権利を擁護するとともに、本会が実施する事業の質の向上及び運営の信頼性を高める。
（５）福祉バスの運行等

２ 地域福祉活動事業 （135,065 千円）（１） 企画・広報事業 （4,656 千円）① 社会福祉大会の開催② 社協だより“愛・あい”の発行③ ホームページの運用（２） 地域福祉活動計画推進策定事業 （68 千円）
第４期計画(令和３年度～令和７年度)の推進に向けて、市民に対し計画の周知を図る。
（３） ボランティアセンター事業 （1,885 千円）
福祉教育の視点を踏まえ、地域生活課題を題材に、理解するプロセスを通して住民一人ひとりが地域共生社会の担い手である認識を育むともに、地域力の向上を図っていく。
また、ボランティア団体等へのコーディネート機能を強化し、地域でのボランティア活動を推進していきたい。
① ボランティアセンター運営事業② ボランティア団体等助成事業③ 災害ボランティアセンター事業（４） 高齢者ふれあいサロン事業 （25,313 千円）※佐賀市委託高齢者が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせるように、地域住民の協力のもと、地域の様々な施設（地区公民館、集会所等）を利用し、高齢者や地域住民が気軽に集い、お互いに交流を深め、生きがいづくりや健康づくりを推進し、高齢者が閉じこもりや寝たきりにならないよう、自立生活の助長を図ることで、介護予防に繋げる。
（５） 地域子育て支援センター事業 （北部拠点 11,463 千円、南部拠点 11,463 千円）
子育て世代の親子等に対する支援について、北部の拠点として大和ふれあい広場で継続的に事業を展開していく。
新たに南部の拠点として東与賀ふれあい広場を設置し、さらに子育て世代の支援を強化- 2 -していく。また、地域で子育てに関する活動を行っているサークル等との連携強化も図っていき支援していきたい。
（６）多機関協働事業（19,834 千円） ※佐賀市委託
昨年度から実施している、重層的支援体制整備事業の必須事業として、本事業の核となる業務には重層的支援会議が位置付けられ、単独の相談支援機関だけでは対応が困難で複雑かつ複合的な課題を抱えた人や世帯に対し、必要に応じて重層的支援会議を開催し、支援機関の役割分担や情報共有、課題の整理など分野を超えた相談支援機関同士が双方向で連携できる体制を強化していく。
今年度は、今までの機能を保ちつつも、アウトリーチ機能も活かし、初期相談などに迅速かつ丁寧な対応が出来るように取り組んでいく。

（７）アウトリーチ等を通じた継続支援事業 （36,809 千円） ※佐賀市委託
昨年度から実施している、重層的支援体制整備事業の必須事業として、アウトリーチを基本とした支援を３つのエリア別に地区担当（ＣＳＷ）が地域に出向いていき、制度やサービスの対象とならない方なども含め世帯単位で支援していく。また、校区（地区）社協社会福祉協議会等と協力し、地域課題を住民と共に協働して支援を行い地域福祉活動の推進を図っていく。
今年度は、本人や関係機関からの相談に対し、単発の支援に終わらず、支援計画に基づいた迅速かつ利用者側に立った的確な支援を行う。

（８）参加支援事業 （9,682 千円） ※佐賀市委託
昨年度から実施している、重層的支援体制整備事業の必須事業として、対象者に対して社会（地域）とのつながりを作るために、対象者のニーズや課題を把握し、地域の社会資源を活用しながら本人や世帯が地域や社会と継続的につながる支援を展開していく。また、制度にないサービスが必要であれば新たな社会資源を開発していくことで、社会資源の拡充を働きかけるなど継続的な伴走型支援を行っていく。
今年度は、居場所づくりや就労支援など、専門機関は勿論のこと、地域を巻き込んだ幅広い支援を行う。

（９）地域福祉活動推進事業（13,892 千円）① 各福祉団体助成② 民生委員・児童委員活動・研修支援事業③ 校区社協役員研修会
県内外の先進地の校区社協との研修会等を実施し、先進的な活動を取入れ、各校区(地区)社協の事業推進に活かしたい。

④ 校区社協活動助成
現在、市内 29 校区ある、校区（地区）社協の事業推進と市内未設置 3 校区の設立に向けて、地域との更なる連携強化を図りたい。
⑤ 「助け合い・支え合い」の地域づくり推進事業
地域住民の生活課題を把握し、支援の必要な人たちの暮らしの課題に気づき、その解決や支援に向けた取り組みを行いたい。

- 3 -⑥ 福祉協力員等設置推進支援事業「地域で安心安全な暮らしを支える体制作り」の実現に向け、自治会単位で充実した福祉連絡会の実施と未設置校区への設置推進を強化していきたい。

⑦ 小災害罹災世帯に対する見舞３ 共同募金配分金事業 （19,682 千円）（１） （歳末配分）共同募金配分金事業 （6,196 千円）①

年末年始地域福祉事業（２） 共同募金配分金事業 （13,486 千円）①

校区社協活動費助成

現在、市内 29 校区ある、校区（地区）社協の事業推進と未設置 3 校区の設立に向けて、地域との更なる連携強化を図りたい。
② 在宅高齢者会食会・訪問交流事業
対象者を高齢者に限定せず、幅広い世代が活用できるよう事業の拡充を図っていきたい。
③

自治公民館備品整備助成事業④

福祉のまちづくり支援事業助成⑤

地域応援研修会⑥

社協だより発行⑦

福祉体験学習指導者派遣事業⑧

児童遊園地整備助成⑨

新たな居場所づくり（ｺﾐｭﾆﾃｨｶﾌｪ）地域住民主体の参加者を限定しない新たな居場所の設置に向けて、初期設備・備品購入の費用を一部助成し推進を図る。
そのため、お試しカフェを地域団体と共催し、多様な設置主体との協働に向けた支援を行う。また、既設置のｺﾐｭﾆﾃｨｶﾌｪの交流会を開催し、地域ニーズの発掘を図る。
⑩

生活困窮者支援事業
低所得者が緊急的かつ一時的に生活が維持できない場合に、食料品等の支援を行う。コロナ禍で、子育て中の困窮世帯からの相談も増加傾向にあるため、ベビー用品（ミルクやおむつ等）の充実を図る。
⑪

地域の助け合い応援プロジェクト
経済的困窮や地域で孤立している等の問題を抱える世帯に対し、地域住民と市社協等関係機関が協力し、問題の解決に向けた助けあいネットワークを構築（地域住民を巻き込んだ支援）するなど孤立を防ぐための取り組みに対して費用の一部を負担する。

４ 福祉サービス利用支援事業 （30,284 千円）①

福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）（11,273 千円） ※県社協委託「福祉サービス利用者の利益の保護」を図ることを目的に、判断能力に不安を持つ認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者などを対象に、安心して自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用援助・日常的金銭管理・書類等の預かり等のお手伝いをする。
契約後に判断能力が低下している利用者に対して、必要に応じ、成年後見制度へのスムーズな移行を進めていきたい。

- 4 -また、専門員や生活支援員への計画的な研修等を実施していくことで、利用者へのサービス向上等に繋げていきたい。
②

法人後見事業 （4,817 千円）
法人（成年）後見が必要と認められる人の後見人等になり、被後見人等の意思決定を尊重する身上保護や、財産管理など生活全般において長期的に支援していく。
さらに、被後見人等に対し、意思決定を重視した支援を行うために、職員研修等を計画的に実施し、社会貢献の一助として取り組んでいきたい。

③

佐賀市成年後見制度利用促進事業（中核機関設置）（13,970 千円） ※佐賀市委託
佐賀市成年後見センター（成年後見制度利用促進法における中核機関）として成
年後見制度をより利用しやすくするために、地域住民や関係機関を対象とした、研修会等を通しての広報・啓発活動を行う。また、新たに地域連携ネットワーク構築に向けた協議の推進、親族後見人含めた成年後見人等への支援方法について運営委員会等で協議し、佐賀市の実情に合った体制づくりを進めていきたい。

④

移送サービス事業 （224 千円）
既存の交通機関による移動が困難な車椅子利用の高齢者や身体障がい者を対象に、ボランティアの協力のもと、車椅子搬送仕様自動車を利用した移送サービスを提供する。(利用対象地域：三瀬村、富士町、大和町松梅地区)

５ 生活福祉資金貸付事業 （30,298 千円）①

生活福祉資金貸付事業 （24,851 千円）※県社協委託金融機関からの借入れや公的貸付制度の利用が困難な世帯、障がい者や介護を要する高齢者の属する世帯に対し、必要な資金の貸付けの相談はもとより、生活の安定を図ることを目的に相談援助を行う。
また、新規事業としてコロナ禍において特例貸付を利用された世帯を含め、継続して生活課題に対しての相談援助（フォローアップ事業）を行う。
②

福祉資金（小口）貸付事業 （5,447 千円）
低所得世帯の自立のため、他からの資金借入れが困難かつ緊急の場合に貸し付けを行う。

Ⅱ．施設経営事業拠点区分 （85,866 千円）
１ 老人福祉センター事業 （71,676 千円）
高齢者が地域で安心して、心豊かに楽しく過ごせる場所を提供するため、市内５箇所（平松、巨勢、金立、開成、大和）の老人福祉センター等を運営する。各センターでは高齢者大学、クラブ活動や行事などを行い、生きがいの充足、また積極的な「仲間づくり」を進め、さらには各センターにおいて健康相談を実施し、健康で明るい生活を営んでもらうための事業の推進に努める。
① 平松老人福祉センター（いきがい館平松） （21,301 千円） ※佐賀市補助事業
 平松老人福祉センター事業、佐賀市平松清風大学② 巨勢老人福祉センター（いきがい館巨勢） （18,448 千円） ※佐賀市委託
 巨勢老人福祉センター事業、巨勢シルバーカレッジ③ 開成老人福祉センター（いきがい館開成） （16,017 千円） ※佐賀市委託
 開成老人福祉センター事業- 5 -④ 大和老人福祉センター（いきがい館大和） （15,910 千円） ※佐賀市委託
 大和老人福祉センター事業、大和いきがい文化講座

２ 金立いこいの家事業 （14,190 千円）①

金立いこいの家（いきがい館金立）※佐賀市委託 金立いこいの家事業、金立いこいの家文化講座

Ⅲ．介護保険等事業拠点区分 （26,068 千円）
１ 通所介護事業 （26,068 千円）①開成デイサービスセンター事業
要支援及び要介護認定を受けた方が、居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・食事・レクリエーション等のサービスを提供する。

Ⅳ．認可外保育施設運営拠点区分 （18,431 千円）
１ 松梅保育所運営事業 （18,431 千円）①松梅保育所運営事業※佐賀市委託 松梅地区唯一の保育施設として、佐賀市から認可外保育所の委託を受けて実施する。

Ⅴ．その他の事業
１ 共同募金・歳末たすけあい募金運動への協力（佐賀県共同募金会佐賀市支会）
公的な福祉サービスでは支えられない分野の支援を行うため、佐賀県共同募金会佐賀市支会として募金活動を展開する。
①

赤い羽根共同募金
１０月１日から１２月３１日までの３ヶ月間、各種団体などの協力を得て実施する。戸別、街頭、法人、資材、学校、イベント、職域等の各種募金を行う。

②

歳末たすけあい募金
１２月１日から１２月３１日までの１ヶ月間、各種団体などの協力を得て実施する。戸別、職域等の各種募金を行う。

- 6 -２ 日本赤十字社事業の推進（日本赤十字社佐賀県支部佐賀市地区）
国際救護活動や災害救護活動等の人道的使命に基づき、国内外で事業を実施している日本赤十字社の佐賀市地区として、赤十字事業の普及と事業推進に必要な資金の確保に努める。
①

各種講習会
佐賀県支部が開催する各種講習会を積極的に推進するとともに、市内で行われる蘇生法などの講習に講師又は指導員の派遣調整を行う。

②

防災・減災活動等への取り組みに対する助成
校区自治会及び自主防災組織等が、防災・減災意識の高揚を目的に実施する防災・減災活動及び研修会、講習会等に対して助成金を交付する。

③

災害義援金(救援金)の募集・受付
国内外で発生した災害などに対し、広く市民等へ義援金(救援金)の募集及び受付を行い、被災者支援の一助とする。 なお、募集期間中に集まった義援金等は日本赤十字社佐賀県支部に全額送金し、県支部を通じて現地へ送金する。
④ 火事等の罹災世帯への援助
罹災世帯に対し、見舞金や毛布・日用品等の物資を支給する。

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