経済同友会「学校と企業・経営者の交流活動推進委員会」担当様御中「交流活動の総括と未来への思い」
開倫塾
林明夫

１．現状の学校教育
中学校①授業中の私語、居眠りが多いクラスがいまだに見られる。教材を目で追えない生徒の多いクラスも存在する。クラスの全員が高校に進学するというのに規律が存在せず、学力が不足しているのでは、非常に心配である。
②クラス担任だけではクラスが規律を保てない場合は、学校長または副校長が副担任となり、担任をサポートするしくみをつくるべきと考える。学校長・副校長でもサポートしきれなければ、教育委員会に教育支援チームをつくり、超腕効きベテラン教師を派遣するしくみをつくるべきと考える。
③態度や服装はすぐには直らない。誰が見ても態度や服装が悪い場合には、入学試験の面接試験や学科試験で厳しく見られ、入学できる高校がない状況に陥る。自業自得とはいえ、これでは情けない。
高等学校①学び方を学ぶスキルを身につけている高校生が少ない。(理解の仕方、定着の仕方、応用力の身につけ方を具体的に身につけていない高校生が多い)②教科教師は自らの教師生命を懸けて、各教科の学び方を具体的に自らの生徒に伝授し、確実に身につけさせるしくみをつくるべきである。学び方を学ぶことを各科目でカリキュラムとして開発すべきである。
③高校を卒業後進学しても、また、社会に出ても、新しい事柄を学ばなければならない、一生涯学び続けなければならないのが知識基盤型社会の特徴である。そのためには、高校生である間に学び方を学ぶスキルを身につけるべきと考える。

２．将来(今後10年程度)を展望して中学校①昼食用として学校給食を教室で食べることが多くの日本の中学校で行われているが、これは戦後日本に中学校制度が入り、教室さえも不足していた名残と考える。少子化で校舎の空間は空いているところが多い。

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②ならば、校舎の空いているスペースにカフェテリアをつくり、バイキング方式で量だけは自由に昼食を摂らせたらどうか。
③家で食事があまり摂れない生徒は十分に昼食(給食)を摂ることができる。必要なだけ自分のお皿やボールに取ったものは残さず食べるようにすれば、いわゆる「残飯」(食べ残し)も出ず合理的だ。
高等学校①高校を卒業後、大学・短大・専門学校・専修学校等に進学する人が 80 ％近いのに、高校での学力や学び方を身につけさせることなく高校を卒業させてしまうことが多い。
②単位の認定を厳格にして、一定の学力が身についていなければ単位を与えないことを提案したい。
この結果、高校の卒業が 3 年終了時ではなく、3 年半、4 年、4 年半、5 年になっても差し支えがないように学校を改めるべきだ。
③社会も、高校は 3 年間で出る人もいれば、4、5 年間で出る人もいることを認容するようにすれば、無理のない進学が実現できる。
学び方や基礎学力もよく身につかないまま大学等に進学しても全く意味がないと考える。超長寿社会の日本であるから、高校は 3 〜 5 年間かけて十分学習をすることを提言したい。勿論単位さえ取れれば 2 年で卒業する人が出ても O.K.と考える。

３．交流活動の実践を通じて企業・経営者に望む①経済界として学校、児童、生徒、保護者に求めることを明確に伝えるべきである。仕事に就く前に何が求められるかを明確に伝えることができれば、それに対して備えることができる。
②大不況下で最も学校や生徒、保護者が希望するのは自分の希望する仕事に就けることと失業者にならないことであるのだから、採用し仕事を提供する企業は、明確にその条件を示すべきと確信する。
経済同友会に望む①大学や大学院に経済同友会として寄附講座の提供を。とりわけ、教員養成系の大学・大学院・専門職大学院や学校長・副校長養成の教育委員会の教育機関に寄附講座を。教育委員(都道府県、市町村)の研修会にも講師派遣を。
②中学生・高校生だけでなく、教育の担い手である教員や管理職、教育委員の教育も経済同友会は担うべきと考える。すべて講師不足で悩んでいるので、積極的に PR すべきと考える。

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生徒に望む中学生①中学生のうちに、本を読み考える習慣を身につけておくこと。思慮深さと自らを振り返る力(自省心)、リフレクションは中学生のうちに身につけることが最も大切である。同時に、学校の図書室や公立図書館の利用方法、活用方法も中学生のうちに少しでも身につけておくことが望まれる。
②人生について考えることが中学生からは望まれる。本格的な読書がそのためには有用である。また、学力の高い生徒は本格的な読書をしていることは周知の事実。中学生は読書の効用をもっと知るべきだし、図書館の活用ももっと行うべきと考える。
高校生①新聞を読んで考える能力、つまり批判的思考能力(クリティカル・シンキングの能力)を高校生のうちに身につけてほしい。また、古典(古文と漢文)を自分の力で読み解く能力を高校生のうちに身につけてほしい。
②新聞を読む習慣を高校生のうちに身につけておかないと、大学生や社会に出てからは身につけにくい。また、古典を読み解く基礎的な学力は高校生の時にしか体系的に教えられていない日本の現状であるので、是非身につけておくべきだ。日本人としての教養は古文と漢文である。それを現代語訳でしか読めないのはあまりにももったいない。人生の損失である。
保護者に望む①一人で生活できるようにすることが、保護者としての 18 歳までの最後の教育。収入の範囲で支出をすること、部屋の掃除、整理・整頓、料理の仕方、洗い物の仕方、洗濯の方法、押し入れやタンスの整理の仕方、修理の仕方等、すべて中学生・高校生のうちに家庭内で教育し、高校を卒業させるべきである。
②机に向かって勉強さえしていれば「よい子」である、スポーツや芸術活動さえできれば「よい子」であるという甘い考えを保護者は捨て、一人で生きられるだけのスキルを一日も早く身につけさせることが大事。
教師に望む管理職(校長、副校長、教頭)①校長と副校長は授業を持たない人がほとんどであるのだから、放課後は学力不足やより深く学びたい児童・生徒のための補習塾を自ら主宰することを提言したい。校長と副校長は児童・生徒の学力面についても率先垂範すべきだ。
②児童・生徒を学力不足のまま、また、伸びる可能性があるのに放置することは許されない。放課
後 1 〜 2 時間、校長と副校長が校内で塾を開けばこの問題は一気に解決する。費用もかからな-3-

いため児童・生徒の負担もない。
管理職以外の教員(主幹、主任、教諭)①毎回の授業についてレッスン・プラン(教案)を書き上げ、レッスン・プランに沿った授業展開を
教師 1 年目から 60 歳で定年退職する日まで怠らないことを提言したい。何のために学ぶのか、何のために進学・就職するのか、どのように学ぶのか、今の勉強は社会に出てどのように役立つのかなど、「本人の自覚を促す」ような内容を毎回の授業で 3 分以上語る「武者語り」を入れる
ようすべての教員に提言したい。
②レッスン・プランを書くのは研究授業だけというベテラン教師が多く、これではよい授業はできない。教育成果を決定する要因は本人の自覚と教師の力量。本人の自覚を促すのも教師の力量。
そこで、本人の自覚を促す「武者語り」のような取り組みをすべての教員が行うべき。
行政に望む
国①教師教育制度(教育学部、教職課程、教育学研究科(大学院)、教職専門職大学院)の抜本的改革を国は行うことを提言したい。
②教育学部の入学試験には教員としての適性試験と面接試験を必ず入れるか、専門課程に入る前に同様の試験を入れるべきである。また、修士課程修了者のみに教員免許を交付すべきである。現職者は 10 年以内に全員大学院修士課程を修了させることを、免許更新の条件にすべきである。
日本の教員の大半は大学院修士課程を修了しておらず、これが原因で世界の主要国との教員の質的格差を生んでいるため。
地方①基礎自治体(30 万人位)単位で教員採用を行うべきである。中核都市(50 万人以上)や政令指定都市(80 万人以上)ならなおさら教員採用は独自で行うべし。教員の給与等も都道府県から市町に移管することで、都道府県の教育委員会の権限を大幅に縮小することを提言したい。
②文科省、都道府県教員委員会、市町村教育委員会の 3 層構造は制度疲労をおこし、また、人件費の無駄ともいえるため大幅に見直す時期である。
メディアに望む①ジャーナリズム、とりわけ新聞は社会の watch dog ワッチ・ドッグ 番犬としての役割を果たすことが求められる。現代の教育のもつ問題をその本質のところから解明する特集記事やルポルタージュ、長期的な取り組みを期待したい。現代版「教育の森」(毎日新聞)や教育小説「人間の壁」のような本格的連載を期待したい。
②現象面を追いかける皮相な記事が多く見られるからだ。
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その他
①学校建物の耐震強化のために 7 兆円を使うことは、姉歯事件と中国・四川地震にヒントを得た公共工事・バラマキ政策である。即刻中止し、7 兆円を米飯中心の学校給食無料化に転換することを提言する。
②日本の学校は世界一堅固につくられているため、地震による死亡事故は今まで一件も日本の学校では発生していない。地震対策は避難訓練を計画的・徹底的に行えば足りる。7 兆円は、給食費の無料化に振り替え、子育て中の家庭の支援を行うべきと考える。

４．これからの日本を担う子ども達、教員、保護者等へのメッセージ
高い志をもって生きるとは何かを児童、生徒、教員、保護者、地域社会が皆考え語り合うことが大切かと考える。テキストは内村鑑三著「後世への最大遺物・デンマルク国の話」と「代表的日本人」の 2 冊をおすすめしたい。人間として一生涯生き続け、後世に何が遺せるかを 5 人の代表的日本人を通して考えることが、一人ひとりの自立、自律と日本の将来のために大切なことと確信する。
2009 年 11 月 13 日-5-