ブリッジレポート（2419） 2008 年 12 月 1 日

Bridge Report

鈴木 崇英 社長

http://www.bridge-salon.jp/

日本ＥＲＩ（２４１９）

会社名

日本 ERI 株式会社

証券コード2419

市場

ジャスダック

業種

サービス業

社長

鈴木 崇英

所在地

東京都港区赤坂 8 丁目 5 番 26 号 赤坂 DS ビル

事業内容

建築基準法で定める建造物の確認検査業務を民間会社で唯一全国展開。
民間ではシェア首位

決算期

5 月 末日ＨＰ

http://www.j-eri.co.jp/−株式情報−
発行済株式数
株価
時価総額
ROE（実）
売買単位
25,834株 2,816百万円
109,000円
1株配当利回り（予） EPS(予）DPS（予）PER(予）
BPS(実）PBR（実）
23,510 円
0.0円
0.0%
28,064円
3.88倍
4.64倍*株価は11/28終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。
（単位：百万円、円）- 連結業績推移−
項目決算期
売上高
営業利益
経常利益
当期利益
EPS
2005年3月(実)
5,400
528
494
265
21,955
2006年3月(実)
6,225
249
259
121
5,059
2007年3月(実)5,183-1,084-1,070-1,161
2008年3月(実)6,994-221-212-349
2009年5月（予）10,935634
651
725
28,064*予想は会社予想。2009年5月期は3月決算から5月決算に変更のため14ヶ月決算。

配当
10,000
5,000
000

日本 ERI の 2009 年 5 月期第 2 四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。
―目次―
１．今回のポイント
２．会社概要３．2009 年 5 月期第 2 四半期業績
４．2009 年 5 月期業績予想
５．取材を終えて本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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1ブリッジレポート（2419） 2008 年 12 月 1 日

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１．今回のポイント
・当第 2 四半期累計の連結業績は、売上高は 4,607 百万円（前年同期比 67.7％増）、営業利益は 276 百万円（前年同期は赤字）、経常利益は 285 百万円（同）の黒字となり、当期純利益は繰延税金資産の計上により 381 百万円の大幅黒字となった。
・下半期（8 ヶ月の変則決算）は景気低迷により大型案件は件数、金額とも上半期比で減少を見込むが、前年度より大幅回復予想。さらに前回予想を上方修正し、売上高 10,935 百万円、営業利益 634 百万円、経常利益 651百万円、当期純利益 725 百万円を予想している。
・「ＥＲＩブランド」を確立し、技術的評価を高めることによって他機関との差別化を計ると同時に、2007 年 10 月と2008 年３月に確認申請手数料の値上げを実施したことにより収益力は大きく改善した。今後は上場企業としての信用力を生かし、この高収益体質を維持していくことが課題。

２．会社概要建築基準法に基づく指定確認検査機関のパイオニアで最大手。
指定確認検査機関の他、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、住宅品質確保促進法）の住宅性能評価機関、及び同法の試験機関としても登録されており、①建築物の確認・検査など「建築基準法」に基づく業務、②建築物の住宅性能評価など住宅品質確保促進法に基づく業務、及び③不動産売買等のためのデューデリジ
ェンスやエスクローなどソリューション・その他業務を、本社及び全国に広がる 29 の支店で総合かつ一体的に展開している。
尚、指定確認検査機関とは、98 年の建築基準法改正により導入された指定確認検査機関制度に基づき設けられた機関。同制度の導入により、それまで特定行政庁の建築主事が行なってきた確認及び検査業務について、必要な審査能力を備える公正な民間機関（指定確認検査機関）も行なう事ができるようになった。機関の指定は、1 都道府県の区域で業務を行う機関については都道府県知事が行い、2 以上の都道府県の区域で業務を行う機関については国土交通大臣が指定を行っている。
建築基準法
国民の生命、健康、財産の保護のため、建築物の敷地、設備、構造、用途について、その最低基準を定めた法律。
住宅品質確保促進法（住宅品確法）
住宅品質確保を目的に 2000 年 4 月に施行された法律。暇疵担保責任の義務付け、住宅性能表示制度、住宅紛争処理機関の創設が 3 本柱。
＜沿革＞
1999 年 11 月、建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、及び住宅品質確保促進法に基づく住宅の性能評
価・検査業務を目的に、日本イーアールアイ（株）として設立された（2003 年 11 月、現商号に変更）。2000 年 3 月、建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣（現国土交通大臣）の指定を受け、同年 4 月から東京都（島嶼部を除く）、千葉、埼玉、神奈川の 1 都 3 県で確認検査業務を開始。04 年 11 月、
JASDAQ に株式を上場した。
尚、社名の日本 ERI には、「築物等に関する、Evaluation（評価）、Rating（格付け）、Inspection（検査）を実施する専門的第三者機関」と言う意味が込められている。
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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ブリッジレポート（2419） 2008 年 12 月 1 日

http://www.bridge-salon.jp/＜事業内容＞
事業は、確認検査業務、住宅性能評価、その他事業に分かれ、09/5 期第 2 四半期の売上構成比は、それぞれ71％、19％、11％。
確認検査業務
建築物の確認・検査など建築基準法に基づく建築物の確認検査業務を行なっている（※1）。
住宅性能評価業務
建築物の住宅性能評価など住宅品質確保促進法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務を行なっている（※2）。
その他業務
独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）融資住宅の審査・適合証明、高層住宅の構造評価（※3）、共同住宅の音環境評価（※4）、土壌汚染調査（※5）、建築物の型式認定（※6）、住宅型式性能認定（※7）、構造計算適合性判定（※8）、住宅瑕疵担保保険の検査、不動産取引等におけるデューデリジェンス（調査）やインスペクション（検査）、及び子会社の建築資金支払い管理が含まれる。
※1 「指定確認検査機関（国土交通大臣第 5 号；2000 年 3 月 10 日指定取得）」※2 「登録住宅性能評価機関（国土交通大臣第 5 号；2006 年 3 月 1 日登録）」※3 「指定性能評価機関（国土交通大臣第 10 号；2001 年 7 月 31 日指定取得）」※4 「登録試験機関（国土交通大臣第 6 号；2006 年 3 月 1 日登録）」※5 「指定調査機関（環境大臣環 2004-1-114；2004 年 2 月 20 日指定取得）」※6 「指定認定機関（国土交通大臣第 7 号；2005 年 3 月 31 日指定取得）」※7 「登録住宅型式性能認定等機関（国土交通大臣第 7 号；2005 年 4 月 28 日登録）」※8 「指定構造計算適合性判定機関（都道府県知事；2007 年 5 月 24 より指定取得）」

３．2009 年 5 月期第 2 四半期業績＜連結業績＞（百万円）

売上高（ＮＥＴ）
営業利益（営業利益率）
経常利益（経常利益率）
四半期純利益08年3月期
第2四半期
金額
2,7472,738▲ 529▲ 521▲ 658

09年5月期
第2四半期
金額
対前年増減比率
4,607＋67.7%
3,966＋44.9%
2766.0%2856.2%381-

注：NETはピアチェック必要がな案件の適正手数料を差し引いた金額。
適判手数料は同社を通じて他機関に当社を通じて支払われる。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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3ブリッジレポート（2419） 2008 年 12 月 1 日

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当第 2 四半期は、市場全体の環境は厳しいものであったが、同社の業績は上表のように好調であった。これは主にシェアアップや大型案件の獲得によるもので、同社の技術力、情報力、スピードなどが評価された結果であると会社側は述べている。今第 2 四半期（累計）の結果は、第 2 四半期としては創業以来、最高の売上高、営業利益となった。また同社の場合、業務の性格上通常は第 4 四半期の利益が最も多くなるが、今第 2 四半期（3 ヶ月）の経常利益は、初めて昨年度の第 4 四半期の経常利益を上回り、四半期としては創業来最高となった。
さらにゴーイング・コンサーンの注記が削除され、１年ぶりに繰延税金資産を計上、この結果、当期純利益は上表のように前年比では大幅な改善となった。

＜事業の種類別セグメント動向＞
（百万円）

確認検査
（ＮＥＴ）
住宅性能評価その他合 計08年3月期
第2四半期
金額
構成比
1,64160%
1,63273127%
37514%
2,747100%

金額
3,249
2,608
870
487
4,607

09年5月期
第2四半期
構成比 対前年増減比率
71%＋98.0%＋59.9%
19%＋19.0%
11%＋29.9%
100%＋67.7%

今第 2 四半期の業務別売上高および営業利益は上表のようになった。主力の確認検査業務において当初は、大型案件は苦戦すると予想し、小型物件中心に案件を獲得する計画であった。しかし実際には、大型案件が予想以上に好調に推移、この結果、大幅な売上増となった。
また主要業務別件数は下表のようになった。
（百万円）

確認完了検査戸建住宅設計評価
共同住宅設計評価

08年3月期
第2四半期
件数
19,087
14,755
5,942
10,081

件数
21,172
15,115
7,008
14,570

09年5月期
第2四半期
増減数
2,085
360
1,066
4,489

増減率
10.9%
2.4%
17.9%
44.5%

上記のような傾向を表しているのが下のグラフである。左側のグラフは 1-3 号案件（特殊建築物や比較的規模の大きな建築物）および 4 号案件（木造 2 階建ての住宅等）の全国での確認件数を示したもので、右側のグラフは同社（ＥＲＩ）の確認申請件数を表したもの。全国平均では 4 号案件が増加しているのに対し、同社の場合は 1-3 号案件が大きく伸びている。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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ＥＲＩの確認申請件数（月平均）

全国の確認申請件数（ 月平均）
60,0003,000

50,0002,500

15,84140,00015,133

2,000

1,785

1-3号
4号

30,000

1,500

1,396

1-3号
4号

1,000

20,00034,47236,701

10,000500

000 7 年4 - 9 0 8 年4 - 9月
月750755

07年4-9月

08年4-9月＜当初計画・実績の差異分析＞
当初計画を上回った要因を分析すると、下表のように要約される。（会社側説明）
損益増加要因
売上高350
確認業務（ＮＥＴ）(*)120
適判提出分
200
住宅評価60
その他
経費
20
営業利益
120
(*)価格要因260、数量要因▲140(**）業績賞与引き当て

損益減少要因20030(**）50

売上高のその他は、ファンド向けのデューデリ分が約 60 百万円マイナス、それ以外はプラス 30 百万円であった。
また経費のプラス 20 百万円は予算を下回った分、マイナスは注記にもあるように業績賞与を 50 百万円引当てた分。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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http://www.bridge-salon.jp/＜財政状態＞
（百万円）
流動資産
現預金
売掛債権
在庫
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
流動負債
未払金
未払費用
前受金
その他
固定負債
長期借入金
その他
負債合計
純資産合計
負債純資産合計

08/3期
期末
1,074
210
425
374
65
537
27
106
403
1,611
1,192
219
311
534
126
177
0
177
1,369
241
1,611

09/5期
第2四半期末1,579
567 業績の回復による
430
392
190
529
2591
412
2,109 主に流動資産の増加による
1,277
192
373
626 業績の回復による851960196
1,474634 純利益増加による2,109 純資産の増加による業績の回復により、資産側では現預金が増加、負債・純資産側では、未払金、前受金、純資産が増加した。

＜キャッシュフロー＞

営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金および現金同等物の期末残高

09/5期
第2四半期
370
▲ 440537

営業活動によるキャッシュフローの増加は、おもに業績の回復に伴う税引前利益の増加、未払費用の増加、前受金の増加等による。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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４．2009 年 5 月期業績予想＜連結業績＞
会社側は第２四半期の決算結果および現在の事業環境等から、通期業績予想を前回予想（08 年 5 月 13 日発表）から下表のように修正した。
（百万円）

売上高
（ＮＥＴ）
営業利益
経常利益
当期純利益

08年3月期（12ヶ月）
実績
6,9946,539▲ 221▲ 212▲ 349

前回予想
10,5369,473
629
636593

09年5月期予想（14ヶ月）
今回予想
修正の増減比10,935＋3.8%
9,565＋1.0%
634＋0.8%651＋2.4%
725＋22.3%※2009 年 5 月期は、3 月決算から 5 月決算に決算期の変更をしたことに伴い、14 カ月の業績予想となっている
ため、対前年増減比率は記載していない。
上記の予想の前提とした同社の予想および施策は以下のとおり。
zzz

下期における新規大型案件の確認業務の受注は景気後退により、第 2 四半期累計実績比で減少（件数▲10％、金額▲15％を見込んでいる。
戸建中心に確認検査のシェア拡大を狙う
住宅性能評価や瑕疵担保の保険検査など関連業務の拡大を図る

また通期全体の見通しとしては、
マイナス要因：景気後退（住宅着工の低迷等）
プラス要因：政策的追い風（住宅瑕疵担保責任履行確保法、耐震改修計画、200 年住宅構想等）が入り混じり、これらの綱引きになると会社側は予想している。
また同社は、株式市場では「住宅・建設関連」と見られがちであるが、会社側は以下の点を強調している。
z 原則として前受金を受け取るため、申請者の信用リスクは直接的に影響ない
z 実質的に無借金であるため、貸し剥がしや金利リスクはない
z 原材料調達・輸出がないため、資源高騰や為替リスクはない

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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５．取材を終えて2007 年 10 月と 2008 年 3 月に確認申請手数料の値上げを実施したことにより収益力は大きく改善した。単に値上げによって収益が拡大したのではなく、背景には「ＥＲＩブランド」の確立や他機関との差別化を図る地道な取り組みがあったと考えられる。収益は 07 年 3 月期を底にした回復ステージに入り、この第 2 四半期累計で創業来の最高益を計上したことは評価に値する。
下半期の見通しもかなり厳しく見ているので、予想数字達成は可能であろう。株価は割安圏に放置されているが、もし予想達成が確実となれば、それなりに再評価されるものと思われる。ただし一方で、業績には注目しながらも、流動性が低いために敬遠している機関投資家も多いようだ。流動性の問題が解決されれば、機関投資家から再注目される可能性もある。業績動向に加えて、今後の会社側の市場・株主対策にも注目、期待したい。

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