令和６年度

大阪府立咲くやこの花中学校「学校いじめ防止基本方針」

１．いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法 第２条）
【基本方針の策定に向けて】
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
本校では、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、計画的、組織的にいじめ防止等の対策を行う。

２．本校の基本方針のポイント「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」との意識を持ち、「大阪府立咲くやこの花中学校 学校いじめ防止基本方針」を策定し、いじめの防止に向けて最優先に取り組む。いじめ事案に対して早期発見・早期解決を目指す本校の基本方
針のポイントとして、次の３点をあげる。

(1)いじめを絶対に許さない学校・学級の雰囲気づくり「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」ことをあらゆる教育活動の中に浸透させていく。そのために、「いじめ防止対策推進法」に関する校内研修会を実施する。また、４月当初、中学集会（月曜日）、学級活動等の場において「学校いじめ防止基本方針」に基づき、本校としての考え方を生徒や保護者に説明する。

(2)未然防止・早期発見・早期対応のための取組について個人懇談やhyper-QU、アンケート等を通して、いじめの早期発見・早期対応に取り組むとともに、普段から、生徒が安心して通える学校、居心地の良い学級づくりに努める。また、自尊感情を高めたり、仲間との絆をより確かなものにしたりするため教育活動の充実化を図る。

(3)家庭・地域との連携について
普段から子どもとの対話やコミュニケーションを通して些細な兆候の把握に努めてもらうように働きかけるとともに、携帯電話やパソコン等の使用について、家庭で定めたルールのもとに適切に使用するように要請する。入学時の保護者に「ケータイ安全教室」を開催し、携帯電話等を子どもに使用させる際の留意点について啓発活動を行う。

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３．いじめの未然防止についての取組＜基本姿勢＞「いじめは、どの児童生徒にも起こり得る」「どの児童生徒も被害者にも加害者にもなり得る」という事実を踏まえ、全生徒を対象に、いじめに向かわせないための取組を全教職員で行う。

(1) いじめを許さない・見逃さない雰囲気の醸成①すべての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実に努める。また、生徒の実態を踏まえ、自分の考えを深め、成長を実感できるような道徳教材の開発に努める。中・高の全体朝礼、中学集会等、生徒が全員集合する場で、人権を尊重する態度を醸成させるような講話を行う。
②生徒に委員会活動等を通して、自律的に行動する姿勢を身に付けさせる。自分たちの学校生活・学習環境等を見直し、課題を決めて取り組ませ、成果について中学集会で報告させる。
③「あいさつをする」「服装を正す」「時間を守る」の三点について、全教職員で指導する。ルールやマナーを進んで守るような、規範意識の高い生徒集団を育成する。
④家庭と連携して情報モラル教育を推進する。「学年だより」や「保護者会」「個人懇談会」等の機会に家庭に携帯電話、インターネット等の利用に関しての情報提供や啓発を行う。また、外部機関・警察署等）の協力もいただきながら、望ましい情報モラルのあり方について学ばせる。

(2) 授業改善について①全教職員が指導方針を共有して、授業規律や学習規律を守らせる。とくに配慮を要する生徒へは、基本的な生活習慣や学習習慣を確立するなど、家庭の協力を求め、計画的・継続的な指導を進める。
②すべての教員が年１回の研究授業を行う。さらに中・高で公開授業週間を設ける。生徒一人ひとりが「わかる」「できる」「おもしろい（関心・意欲が高まる）」授業づくりに向けて相互に研究・研修を行う。分野別学習を通して発展的・探究的な学習を行い、生徒の意欲を高めていく。
③中高一貫校学力推移調査を通して、一人ひとりの中学校３年間の学力や学習習慣を定期的に測定することにより、中高一貫校としての６年間の指導改善に役立てる。
④１人１台端末やプロジェクター等のICT機器を活用した授業を実施する。グループ学習やペア学習を取り入れ、生徒どうしが相互に教え合い、学び合うような協働的な活動を積極的に導入する。授業を通じて、互いを認め合える人間関係や学級・学校風土を作り出していく。

４．いじめの早期発見についての取組＜基本姿勢＞
いじめは、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識し、生徒のささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的に認知する。

(1)hyper-QUの実施と活用
年２回（６月・１１月）のhyper－QU＊の調査を通して、学校生活における生徒の満足度や意欲、学級集団の状況等を質問紙によって、確認し、いじめの早期発見・早期対応のための指標の一つにする。hyperQUの結果を教職員で共有し、問題を抱えた生徒の早期発見に努める。を生かし、生徒の状態をきめ細かく観察する。
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＊hyper－QU（Questionaire-Utilities）は、生徒の心理的な側面を、質問紙法を用いて調査し、その結果から生徒理解を深めるものである。学級満足度尺度と学級生活意欲尺度、ソーシャルスキル尺度から構成されている。

(2) いじめアンケート・学校教育自己診断等の実施
年３回（７月・１１月・２月）にいじめアンケートを実施し、実態を把握する。また、学校教育自己診断を実施し、生徒の学校生活に対する意欲や取組、満足度を把握する。さらに、学級担任が生徒との教育相談を通して、生徒の状況をきめ細かく知るように努める。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、保護者等と連絡を取り合い、いじめの兆候を見逃さず、早期に発見できるように、全教職員が情報を共有する。

(3) 「いじめ」に関する相談窓口の周知
生徒に「いじめ」に関する相談窓口（「LINE」を利用した相談窓口、電話教育相談、２４時間電話いじめ相談、子どもホットライン、法務省子どもの人権１１０等）を周知するとともに、悩みを打ち明けやすい教職員に相談するように呼び掛ける。

(4)見て見ぬふりをさせない指導「いじめを見て見ぬふりしない」ように「特別の教科・道徳」や特別活動等で指導するとともに、勇気をもっていじめを伝えた生徒に対しては、学校として徹底して守り通し、安心して学校生活を送ることができるように配慮する。傍観者や取り巻きもいじめを助長することを理解させる。

５．いじめの早期解決についての取組＜基本姿勢＞
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。指導においては、謝罪や責任を形式的に問うのではなく、社会性の向上、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。

(1)いじめの未然防止に向けた取組の徹底
いじめの兆候を認知したときやいじめの事案が発生した場合は、直ちに、保護者や友人関係等からの情報を収集して事実関係を把握する。担当者が1人で抱えることなく，経緯の記録・報告・連絡・相談を行うとともに，管理職を通じて大阪府教育庁へ報告し、初動対応の方向を決定する。

(2)複数の教員が対応する
いじめを受けた生徒の自殺など最悪のケースを回避するため、複数の教員が見守るとともに、職員朝礼等の機会に、継続して生徒の情報共有を行う。また、保護者には電話で家庭での状況を確認する。

(3)加害生徒への指導
いじめを行った子どもに対しては、特別の指導計画による指導のほか、他の子どもの教育を受ける権利を保障する観点からの別室での学習を行う。犯罪行為にあたり、子どもの安全確保が必要な場合、警察等関係機関との連携協力等を行う。また、加害行為の背景には、過去に深刻ないじめを受けていたことも考慮されるため、スクールカウンセラー等とも連携しながら、必要に応じて継続的に相談活動を行う。

(4)組織的な対応
校長のリーダーシップのもと、担任教諭のみならず、それぞれの教職員が責任を共有しながら、学校組織をあげていじめの解消に向けた的確な対応を行う。また、いじめに関する指導記録等を確実に保存し、生徒の進学にあたって、適切に引き継ぐ。
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６．いじめ問題に取り組むための校内組織(1) 学校内の組織①「いじめ防止対策委員会」の役割「いじめ防止対策委員会」（以下、委員会）を設置する。「学校いじめ防止基本方針」を策定するとともに、PDCAサイクルに基づいて検証を重ねていく。
委員会の役割は以下の４点である。
・学校基本方針に基づく具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
※未然防止・早期発見・早期対応・重大事態への対応
・いじめの疑いに関する情報や、生徒の問題行動に関わる情報の収集や記録、共有を行う。
・hyper-QUの分析結果をもとにした個別の教育相談の計画を行う。
・いじめの疑いに関する情報があった場合には「緊急職員会議」を開催し、迅速な情報の共有、関係生徒への事情聴取、指導および支援の方針の決定、保護者との連携を行う。把握した情報に基づいて対応方法を策定する。
②委員会の構成員
管理職・生徒指導主事・学年主任・養護教諭・その他状況に応じたメンバー③委員会のおもな役割分担
管理職はすべての取組における最終的な責任者であり、取組状況の把握や指導・助言を行う。
・年間指導計画案の作成：生徒指導主事
・被害・加害の生徒に組織的・継続的な観察・指導等：学年主任・生徒指導主事
・被害の生徒・保護者に対するスクールカウンセラー等を活用したケア：養護教諭等
・「いじめに関する授業」の指導計画：学年主任
・警察への相談・通報：生徒指導主事④委員会の年間計画
・hyper-QUの実施

年２回（６月・１１月）

・教育相談を通じた学級担任による聞き取り調査の実施

４月・随時

・いじめアンケート調査の実施

年３回（各学期）

・学校評価アンケート調査の実施年１回（１２月）・hyper-QUの結果と分析のための研修会・生徒指導研修会

年２回(2) 保護者や地域・関連機関との連携①保護者への情報発信・啓発について「学年だより」や「学校ホームページ」を利用し、本校が実施している人権教育やいじめに対する取組等について保護者への情報発信と啓発を行う。ＰＴＡ役員会等の場で、学校としてのいじめ防止の取り組みについて説明し、協力を求める。
②学校運営協議会への提案
学校協議会で本校の「学校いじめ防止基本方針」について説明し、意見をいただく機会を持つとともに、いじめの防止対策に関する指導の経過を報告する。
③外部機関との協力体制について教育委員会、警察、こども相談センター、福祉機関、医療機関等に相談し、対応が困難な場合のサポート体制を整えておく。
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(3) 取組内容の検証①「いじめ防止対策委員会」における活動状況を検証し、PDCAサイクルを活用し、改善を図る。
②学校教育自己診断の実施等、未然防止の推進・再発防止に関しての改善方法について、随時、指導・支援体制に修正を加え、組織でより適切に対応する。
③いじめが解決したと思われる場合でも、解決したと即断せず、観察や指導を継続する。

７．重大事態への対処＜重大事態＞
・生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑い（生徒が自殺を企図した場合等）
・相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑い（年間30日を目安）
・生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったと申し出があったとき①重大事態が発生した際、速やかに大阪府教育庁、警察等に報告し、連携して事実関係の調査および対応を行う。
②緊急職員会議を招集し、役割を分担して情報を収集し、事実関係を明確化する。時系列に沿って記録を残すとともに、大阪府教育庁への連絡・報告、警察と連携した対応を取る。
③外部機関、マスコミ等からの取材に対しては、窓口を一本化し、隠蔽せず、誠意をもって対応する。
その際、個人情報については十分に配慮する。
④被害生徒及びその保護者への適切な情報提供を行う。
⑤状況によっては、大阪府教育庁と連携して「緊急保護者会」を開催する。

８．いじめ発見の際の流れ
訴え・相談・アンケート等

管理職・学年主任・生徒指「いじめ防止対策委員による気づき

導主事等に報告会」の開催および聞き取（いじめの認知）り等の対応方針を決定

関係生徒への聞き取り等「いじめ防止対策委員生 徒 指 導主 事・ 学 年主の調査会」による被害生徒に対任・担任等による加害生する支援方針の決定

徒への指導

等

「職員集会」等による教クラス・学年等に対する職員間の情報共有

指導および全校生徒への指導

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