平成１８年３月期中間決算短信（連結）平成 17 年 11 月 10 日

会 社 名株式会社ビーマップ
上 場 取 引 所
コード番号
４３１６
本 社 所 在 地
（ＵＲＬ http://www.bemap.co.jp/）
代 表 者
代表取締役
氏名 杉野 文則
問合せ先常務取締役社長室長
氏名 上野 圭一
中間決算取締役会開催日
平成 17 年 11 月 10 日
米国会計基準の採用の有無 無大（ヘラクレス市場）
東京都

ＴＥＬ （03）5842‑
5033

１．17 年９月中間期の業績（平成 17 年４月１日〜平成 17 年９月 30 日）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円％
百万円％
17 年９月中間期
367
（−）
△64
（−）
16 年９月中間期
−
（−）
−
（−）
17 年３月期−−
1 株当 たり中 間( 当 期 ) 純 利 益
％
円
銭
（−）
△3,089
33
（−）
−
−
−
−

中間(当期)純利益
17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

百万円
△86
−
−

（百万円未満切捨）
経 常 利 益
百万円
％
△76
（−）
−
（−）
−

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益
円
銭
−
−
−
−
−
−

(注) 1. 持分法投資損益 17 年９月中間期 △1 百万円 16 年９月中間期 −百万円
17 年３月期 −百万円
2. 期中平均株式数 17 年９月中間期 28,109 株
16 年９月中間期 −株
17 年３月期 −株
3. 会計処理の方法の変更
無
4. 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
5. 当期より連結財務諸表を作成しているため、対前期との比較は行っておりません。

(2) 連結財政状態

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

総 資 産
百万円
2,599
−
−

(注) 1. 期末発行済株式数 17 年９月中間期
2. 期末自己株式数
17 年９月中間期

株 主 資 本
百万円
2,377
−
−
31,603 株
9株

株主資本比率16 年９月中間期
16 年９月中間期

％
91.5
−
−
−株
−株

1 株当たり株主資本円
銭75,231
94−−−−
17 年３月期
17 年３月期−株−株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
17 年９月中間期
88
△976
1,366
1,198
16 年９月中間期−−−−
17 年３月期−−−−(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社 持分法適用非連結子会社数 −社 持分法適用関連会社数 １社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
１社 (除外) −社
持分法(新規) 1 社
(除外)
−

1

２．18 年３月期の連結業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
売 上 高
通

期

百万円
1,190

経常利益
百万円
28

当期純利益
百万円
16

1 株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
0 0
0 0

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）574 円 44 銭
※上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後のさまざまな不確定要因によって異なる結果となる可能性があります。上記の予想に関連する事項につきましては、添付資料９頁「２．経営成績
及び財政状態（３）通期の見通し」を御参照下さい。

2

＜添付資料＞
１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と子会社 1 社で構成され､システム開発の事業を営んでおります。子会社の株式会社フレームワークスタジオは、主に Web サイトの構築(デザイン・システム構築)、デジタルコンテンツの企画・開発を行っております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

得意先
Web・モバイルシステムの企画・開発・運用
Web サイトのデザイン・
システム構築・
デジタルコンテンツの
企画・開発

当社
（モバイルシステムインテグレーション事業）

システムのユーザーインターフェイス開発
及び Web サイトデザイン
株式会社フレームワークスタジオ（Web サイトの構築、デジタルコンテンツの企画・開発）(注)

株式会社フレームワークスタジオは、当社が平成 17 年 7 月に株式を取得し、100％子会社としております。
なお、上記のほか、持分法適用会社として、株式情報配信等を業務とする株式会社クレッシェンドを

オックス情報株式会社、株式会社シーエー・キャピタルと共同で平成 16 年 4 月に設立し、同年 7 月より業務を開始しております。
また、平成 17 年 10 月 17 日に当社子会社として、株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓを設立し、システム開発・運用に特化した子会社として、従来の当社お客様にとどまらず、開発・運用の案件を積極的に受注できる体制を整えております。
（本件は平成 17 年 9 月１日に開示しております。
）
２．経営方針(１) 会社の経営の基本方針
当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。
この基本方針に基づき、モバイル端末保有者の生活が便利になるような付加価値の高いサービスを提供することで、増収増益構造を目指しております。

(２) 会社の利益配分に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。

3しかしながら、当中間期においては中間未処理損失を計上しているため、残念ながら配当ができる状
況にありません。今後につきましては、未処理損失を解消するよう全力を挙げて損益改善に取り組み、
なるべく早期に利益配当を実施したいと考えております。

(３) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題① 収益力の向上
既存事業に関しては、生産性の向上と利益率の向上に加え、これまで培った技術・ノウハウのパッケージ化による横展開を行い、当社グループ内でクライアントを共有し、より付加価値の高い提案を行うことで、収益の拡大を図る方針であります。
また、新規事業を積極的に展開することで、新たな収益の確保を目指す方針であります。
② 研究開発体制整備と人材確保
当社は、高度な技術力に裏打ちされた質の高いサービスの提供を目標としており、それを支えるのは、優秀な技術スタッフとそれらによって構成された研究開発体制であると考えております。この現状を踏まえ、当社の将来の事業拡大の制約要因とならないよう、今後も積極的に優秀な人材の確保を効率的に行っていく予定であります。
③ 適切な設備投資
当社のユーザーの多くが公的交通機関他特別な立場にある会社であることから、サーバーのダウン、システムのダウン等は会社の致命的な問題になる可能性があり、今後の事業の拡大を考慮して、より信頼性の高いシステムの導入が必要と考えております。一部、通信機器等の増強及びサーバー
器機のデータセンターへの移管を実施しておりますが、今後も継続的に行っていく予定であります。
④ 内部管理体制の整備推進
現状当社の内部管理体制は、会社が小規模であるため規模に応じたものとなっております。今後
は事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応をとれるよう、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
また、個人情報保護の管理体制を強化し、外部認証の取得に向け取り組んでおります。

(４) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の透明性の確保及び効率化の推進を図るとともに、経営の監督機能の強化を基本的な方針としております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
経営の意思決定機関であります取締役会は、取締役１０名（うち５名は社外取締役）から構成されており、原則として毎月第３月曜日に開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項
及び月々の経営成績に関する達成度と今後の方針・対策を討議しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、取締役と執行役員から構成する経営会議を毎週月曜日に開催しております。
経営会議は、企業経営の効率性を向上させるために、各部門における業務執行に関する方針及び施策を決定し、その実施状況を報告しております。このように、当社経営に関する重要事項は、重要度に応じ、取締役会又は経営会議に必ず上程され、複数の者により検討を行うことで、相互牽制を図っております。なお、社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
経営の監視機能につきましては、監査役監査の実効性確保に力点を置いております。当社の監査役会は、監査役４名から構成されており、1 名は常勤監査役、３名は非常勤監査役であり、３名は4社外監査役であります。取締役会、経営会議には最低１名以上の監査役が必ず出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。また、監査役は常時社内を監視できる状況にあり、重要書類の吟味も十分に行われていると認識しております。なお、社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
会計監査人は中央青山監査法人であります。監査の過程を通じ、内部管理体制の弱点に関する指摘及び指導を受けております。又、監査結果及び指摘等に関する報告についても、報告会により十分説明を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は中央青山監査法人に所属する北本幸
仁氏、千葉達也氏であり、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士１名、会計士補３名、その他１名であります。
顧問弁護士は有村総合法律事務所であります。適法性の観点から、必要に応じて意見を頂いております。

5３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当社の属するモバイル業界は、NTT グループの無線 LAN 事業再編や、ライブドアなどの新事業者参入、
無線 LAN 対応の携帯電話・PHS の登場により、更に、通信の定額サービスの浸透と高速化が一段と加速
しはじめました。
コンテンツ事業者においては、定額通信の浸透により、着うた、着動画等のリッチコンテンツへのシフトが進みました。これにより、飽和状況のマーケット・シェアの争奪に、より大きな設備投資が必要となってまいりました。
このような中で、モバイル業界は、社会・生活インフラの中にとけ込み消費者に利用されることと、
ビジネスシーンにおける業務支援ツールとしての存在の確立が事業発展の中で重要なポイントとなってきております。

このような状況のもと、当社の事業分野別の活動状況は以下のとおりであります。
①モバイル事業分野
交通経路検索「JR トラベルナビゲータ」につきましては、株式会社ジェイアール東日本企画向けに、引き続き、時刻・乗換案内システム等の提供を行っております。また他の鉄道会社等のサービスも継続
しております。しかし、携帯電話市場の飽和、競合コンテンツの影響などにより、各キャリア向け会員数が伸び悩んでおります。このため、エンドユーザーに早いタイミングで最新の時刻表コンテンツを提供できるよう、運用系のシステム改善などを積極的に実施するなど、システムの強化を図るとともに、今期の営業活動に貢献するための対応を行いました。また、他社 ERP パッケージ製品との連携を目指して ASP 化の企画・開発と受注に向けた提案活動を行っております。
さまざまに多様化する社会ニーズに対応出来る位置情報モバイルサービス「b−Walker」につきましては、事業者向けの SFA ツールとしての引き合いを数多くいただいており、当社としても提案活動を推進しているところであります。また、Mitac International Corp.社、日本ヒューレット・パッカード株
式会社の PDA に対しパーソナルナビゲーション機能の提供を行っており、更にその他の PDA メーカーへの提案を推進しております。
無線 LAN の配信システム「AirCompass」につきましては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラ
ットフォーム株式会社との協力体制のもと、共同で複数の通信事業者へ提供しております。
その他、携帯電話等で遠隔操作し自宅の PC で録画したテレビ番組をモバイル端末にダウンロードして視聴を可能とする、ASP サービス「通勤テレビ」の平成 17 年度中の商用化を目指し、事業パートナーと共同で商品開発を進めております。
②ソリューション事業分野
インタ−ネットを使った画像閲覧サービスである「モニタリング倶楽部」は、外食産業などに対する営業の強化、東日本電信電話株式会社との販売委託契約による活動の成果が着実に上がっております。
また、前期以来力を入れてきた ASP 機能の提供についても成果が上がっております。
その他、法人・自治体を始めとするお客様のビジネス・事業に関する Web システム・携帯サイト等の企画・開発・運用に至る一気通貫の提案を積極的に進めております。お客様のビジネスモデルの実現に大きく寄与しております。
なお、ボーダフォン株式会社に提供しておりました「＠写メール」サービスにつきましては、平成 17
年９月末をもちまして終了いたしました。

6この結果、当中間連結会計期間の売上高は 367,967 千円となり、売上総利益は 68,153 千円、売上高総利益率は 18.5％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、増資・M&A に伴う支払手数料が増加し、132,638 千円を計上いたしました。これにより、営業損失は 64,485 千円、経常損失は 76,032
千円、中間純損失は 86,838 千円となりました。

当社の事業分野別の売上状況は以下のとおりであります。
「モバイル分野」は、JR トラベルナビゲータについては堅調に推移し、b‑Walker について一部売上の下期への延伸が生じたものの、AirCompass における開発案件の増加などがあり、売上高は 160,183 千円となりました。
「ソリューション分野」は、受注案件の売上の下期への延伸がありましたが、モニタリング倶楽部が堅調に推移するなど、売上高は 207,784 千円となりました。

7

（２）財政状態＜キャッシュ・フローの状況＞
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末と比較して477,831
千円増加し、1,198,944千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は得られた資金は88,017千円となりました。
これは、主に税金等調整前中間純損失86,345千円の計上、仕入債務の減少額76,644千円が計上された
ものの、売上債権の減少額214,293千円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は976,956千円となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出955,036千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は 1,366,770 千円となりました。
これは主に平成 17 年５月 16 日及び平成 17 年９月 26 日に実施した第三者割当増資、新株予約権等の行使により株式を発行した収入 1,375,558 千円によるものであります。

なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
第７期中間
第８期中間
平成 16 年９月
平成 17 年９月
自己資本比率（％）−
91.5
時価ベースの自己資本比率（％）−
307.6
債務償還年数（年）−−インタレスト・カバレッジ・レシオ−−
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
2. 債務償還年数（年）及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いは発生しな
いため、該当はありません。

8

（３）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、位置情報システム、企業向け開発案件を中心に提案営業を強化し、下半期での受注獲得と納品を目指すとともに、企画・開発中の新規事業を確実に立ち上げることで、通期目標の達成のために尽力いたします。

通期の業績予想といたしましては、次のとおりとなる見込みであります。
売高1,190 百万円

益

28 百万円

当 期 純 利 益

16 百万円

経

上
常

利

9

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表①中間連結貸借対照表
期
科間

当中間連結会計期間末

目
区分

注記
番号

（平成17年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金

1,198,944

2.売掛金

139,314

3.たな卸資産35,674

4.その他

12,883

流動資産合計

1,386,817

53.4

Ⅱ 固定資産1.有形固定資産※1(1) 建物

2,004(2) 車両運搬具

2,654(3) 工具器具備品

19,59324,252

2.無形固定資産(1) ソフトウェア

69,636(2) 連結調整勘定

35,716(3) その他

1,318

106,671

3.投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他

1,020,040
56,335

固定資産合計Ⅲ 繰延資産
資

産

合 計

10

1,076,376
1,207,299

46.4

5,072

0.2

2,599,189

100.0

期
科

間

当中間連結会計期間末

目
区分

注記
番号

（平成17年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
1.買掛金

29,884

2.未払法人税等

4,032

3.賞与引当金

6,932

4.子会社整理損失引当金

146,365

5.その他

26,872

流動負債合計
Ⅱ

固定負債
負債合計

214,087

8.2

7,546

0.3

221,634

8.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,851,323

71.2

Ⅱ

資本剰余金

1,389,039

53.5

Ⅲ

利益剰余金

△868,843△33.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

8,139

0.3

Ⅴ

自己株式

△2,103△0.1

資本合計

2,377,555

91.5

負債資本合計2,599,189

100.0

11

②中間連結損益計算書

期
科

間

目
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
百分比
金額（千円）（％）

Ⅰ

売上高

367,967

100.0

Ⅱ

売上原価

299,814

81.5

売上総利益

68,153

18.5

132,63836.0

64,485

△17.5

202

0.0

11,7493.2

76,032

△20.7

40

0.0

10,3522.8

86,345

△23.5

492

0.1

86,838△23.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費1

役員報酬39,8292

給与手当18,862

3

支払手数料35,9074

その他

38,039

営業損失
Ⅳ

営業外収益
1

受取利息

50

2

雑収入

151

Ⅴ

営業外費用
1

支払利息

1

2

新株発行費償却

5,423

3

社債発行費償却

5,072

4

持分法による投資損失

1,253

経常損失
Ⅵ

特別利益
1

Ⅶ

貸倒引当金戻入益

40

特別損失
1

固定資産除却損

2

移転関連費用

※1

2,590
7,762

税引等調整前中間純損失
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

492
−

中間純損失

12

③ 中間連結剰余金計算書
当中間連結会計期間（自 平成 17 年４月１日
至 平成 17 年９月 30 日）
区分

注記
番号

金額（千円）(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

698,997

Ⅱ 資本剰余金増加高
1 増資による新株式の発行

678,750

2 ストックオプション行使による新株式の発行

11,292

Ⅲ 資本剰余金中間期末残高

690,042
1,389,039(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高△ 782,005

Ⅱ 利益剰余金減少高
中間純損失

86,838

Ⅲ 利益剰余金中間期末残高

86,838△ 868,843

13

④中間連結キャッシュ・フロー計算書

期科

当中間連結会計期間

間

目

区分

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△)
減価償却費
連結調整勘定償却額
新株発行費償却
社債発行費償却
貸倒引当金の減少額
賞与引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損失
有形固定資産除却損
売上債権の減少額
たな卸資産の減少額
その他流動資産の減少額
仕入債務の減少額
その他流動負債の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
新規連結子会社株式の取得による支出
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の払戻しによる収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末残高（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

金額（千円）

Ⅰ△86,345
8,276
3,968
5,423
5,072
△40
932
△50
1
1,253
2,590
214,293
1,254
4,316△76,6444,547
217
89,06850△1△1,10088,017△4,756△187△955,036△34,536△3,46819,2601,766△976,956△5,121△3,667
1,375,558
1,366,770
477,831
721,113
1,198,94414中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
連結子会社の数 １社
連結子会社名株式会社フレームワークスタジオ
上記子会社は当中間連結会計期間中に新たに株式を取得いたしましたので、当中間連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社名株式会社クレッシェンド
当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、当中間連結会計期間より持分法を適用しております。

３ 連結子会社の中間決算日等
に関する事項４ 会計処理基準に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
(イ) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
原材料・仕掛品
個別法による原価法によっております。
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３〜18年
車両運搬具
２〜６年
工具器具備品
４〜10年② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ) 繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費
商法施行規則の規定により最長期間（３年）
で毎期均等額を償却しております。

15

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

項目(ニ) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、
当中間期においては、引当金の計上はありません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
③ 子会社整理損失引当金
子会社の整理に係る損失に備えるため、必要額を計上しております。

５ 中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲(ホ) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手元現金、要求払
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。

中間連結財務諸表のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、｢固定資産の減損に係る会計基準｣(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成14年
８月９日))及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を当中間連結会計期間から適用しております。これによる損益に与える影
響はありません。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
46,171千円

16

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 固定資産除却損の内訳
本社移転に伴い、以下の固定資産を除却しております。
建物
1,164千円
工具器具備品 1,425千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,198,944千円
勘定
現金及び1,198,944千円
現金同等物(有価証券関係)
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

855,036864,5139,477

855,036864,5139,477

その他有価証券
株式計

２ 時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
関連会社株式15,977

非上場株式（店頭売買株式を除く）

155,527

計

171,505(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(自平成17年４月１日 至平成17年９月30日)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

17(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（平成 17 年４月１日〜平成 17 年９月 30 日）(単位：千円)
モバイル分野ソリューショ
ン分野

160,183

207,784

367,967―

367,967

―

―

―

―

―

計

160,183

207,784

367,967―

367,967

営業費用

184,605

247,847

432,453―

432,453

営業損失

24,42140,06364,485―64,485売上高(1) 外 部 顧 客 に 対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

消去又は全社連結(注) １．事業区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。

２．各事業の主な製品及びサービス
事業区分
モバイル事業

主要な製品及びサービス
JRトラベルナビゲータ、b‑Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用及びシステム販売事業【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 17 年 9 月 30 日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間(自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 17 年 9 月 30 日)において、海外売上高がないた
め該当事項はありません。

18

(１株当たり情報)項目

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

１株当たり純資産額

75,231円94銭

１株当たり中間純損失

3,089円33銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益又は中間純損失

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載をしておりません。

(注) １株当たり中間純損失の算定上の基礎
項目

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

中間純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純損失(千円)
普通株式の期中平均
株式数(株)
希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要△86,838―△86,838
28,109
新株予約権等７種類(新株予約権の目的となる株式の数1,432株)。

(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(子会社の設立)
当社は平成17年９月１日開催の取締役会において、当社全額出資子会社の設立を決議し、下記のとおり設立いたしました。
１．商号
株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ
２．代表者
加幡 正雄(当社取締役)
３．所在地
東京都文京区白山五丁目１番３号
４．設立年月日
平成17年10月17日
５．主な事業内容 コンピュータネットワークの企画、開発、管理、運営
６．従業員数
若干名
７．決算期
３月31日
８．資本の額
1,000万円
９．発行済株式数 200株
10. 設立の理由
当社は、常にお客様よりスピーディな企画・開発・提案を求められております。この度、システム開発・運用に特化した子会社を設立し、従来のお客様にとどまらず、開発・運用の案件を積極的に受注できる体制を整えることで、ビーマップグループ全体の事業規模を拡大させるものです。

19

４．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
(千円)

事業分野
モバイル分野

158,434

ソリューション分野

208,789
合計

367,224

前年同期比(％)―――(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当期より連結財務諸表を作成しているため、対前期との比較は行っておりません。

(2) 受注状況① 受注状況
当中間連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
(千円)

事業分野
モバイル分野173,702

ソリューション分野

170,749
合計

344,451

前年同期比(％)―――(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当期より連結財務諸表を作成しているため、対前期との比較は行っておりません。

② 受注残高当中間連結会計期間の受注残高を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
(千円)

事業分野
モバイル分野

227,906

ソリューション分野

15,955
合計

243,862(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当期より連結財務諸表を作成しているため、対前期との比較は行っておりません。

20

前年同期比(％)―――

(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
(千円)

事業分野
モバイル分野160,183

ソリューション分野

207,784
合計

前年同期比(％)―――

367,967(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当期より連結財務諸表を作成しているため、対前期との比較は行っておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当中間連結会計期間
相手先名
金額(千円)

構成比(％)

株式会社ジェイアール東日本企画

109,733

29.8

株式会社ゼンショー

62,41717.0

ボーダフォン株式会社

40,78811.1

21

５．役員の異動(1) 代表者の異動
該当事項はありません。

(2) その他の役員の異動
社外取締役であった加幡正雄は、平成17年10月17日付で、子会社である株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓの代
表取締役に就任いたしましたので、商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役には該当しない取締役となりました。

22平成１８年３月期

個別中間財務諸表の概要
平成 17 年 11 月 10 日

会 社 名株式会社ビーマップ
上 場 取 引 所大（ヘラクレス市場）
コード番号
４３１６
本 社 所 在 地
東京都
（ＵＲＬ http://www.bemap.co.jp/）
代 表 者
代表取締役
氏名 杉野 文則
問合せ先常務取締役社長室長
氏名 上野 圭一
ＴＥＬ （03）5842‑
5033
中間配当制度の有無
有
中間決算取締役会開催日 平成 17 年 11 月 10 日
単元株制度採用の有無
無１．17 年９月中間期の業績（平成 17 年４月１日〜平成 17 年９月 30 日）(1) 経営成績

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

売
上
百万円
353
339
894

高

営 業 利 益
百万円
％
△53
（−）
△47
（−）
△1

％
（4.2）
（15.2）

1 株当 たり中 間( 当 期 ) 純 利 益
％
円
銭
（−）
△2,66514（−）△1,90728△1503

中間(当期)純利益
17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

百万円
△74
△49
△0

（百万円未満切捨）
経 常 利 益
百万円
％
△64
（−）
△46
（−）
△5

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益
円
銭
−
−
−
−
−
−

(注) 1. 持分法投資損益 17 年９月中間期 △1 百万円 16 年９月中間期 △6 百万円 17 年３月期 △12 百万円
2. 期中平均株式数 17 年９月中間期 28,109 株 16 年９月中間期 25,816 株 17 年３月期
25,829 株
3. 会計処理の方法の変更
無
4. 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率。

(2) 配当状況

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期(3) 財政状態

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

1 株当たり
中間配当金
円 銭
0 0
0 0
――――
総 資 産
百万円
2,620
1,220
1,373

(注) 1. 期末発行済株式数 17 年９月中間期
2. 期末自己株式数
17 年９月中間期

1 株当たり
年間配当金
円 銭
――――
――――
0 0
株 主 資 本
百万円
2,402
1,005
1,090
31,603 株
9株

株主資本比率
％
91.7
82.4
79.4

16 年９月中間期 25,825 株
16 年９月中間期
9株

1 株当たり株主資本円
銭76,013
27
38,952
20
41,79076
17 年３月期 26,099 株
17 年３月期
9株

２．18 年３月期の業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
売 上 高
通

期

百万円
1,100

経常利益
百万円
43

当期純利益
百万円
32

1 株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
0 0
0 0

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）1,138 円 42 銭
※上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後のさまざまな不確定要因によって異なる結果となる可能性があります。

23

個別中間財務諸表等(1) 中間財務諸表①中間貸借対照表
期
科間

前中間会計期間末

目
注記
番号

区分

当中間会計期間末（平成16年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

前事業年度要約貸借対照表（平成17年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
1.現金及び預金

768,927

1,188,026

721,113

2.売掛金

153,954

130,806

346,902

3.たな卸資産33,47934,02536,788

4.その他

9,679

13,068

流動資産合計Ⅱ

966,040

79.2

16,941
1,365,927

52.1

1,121,745

81.7

固定資産
1.有形固定資産(1) 建物

3,907

減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

2,387

2,194
1,520

190

71,26343,511

3,907
2,004

2,639

63,14027,751

43,5801,268

72,135
19,56049,356

22,77929,272

21,56524,04766,72969,38572,398

665

1,318

1,215

67,39470,70373,614(1) 投資有価証券

49,1801,020,040

53,778(2) 差入保証金

34,04839,74360,069(3) その他

59,32597,71330,217

投資その他の資産合計

142,555

1,157,497

144,065

固定資産合計239,22219.6

1,249,766

47.7

241,727

17.6

15,216

1.2

5,072

0.2

10,1440.7

1,220,479

100.0

2,620,765

100.0

1,373,617

100.0

2.無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他
無形固定資産合計
3.投資その他の資産

Ⅲ

繰延資産
資

産

合

計

24

期
科

間

前中間会計期間末

目
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成16年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

前事業年度要約貸借対照表（平成17年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
1.買掛金

38,28529,501

103,359

2.未払法人税等

3,351

4,014

5,953

3.賞与引当金

1,500

4,500

6,000

146,052

146,365

146,365

4.子会社整理損失引当金
5.その他

※1

20,873

流動負債合計
Ⅱ

固定負債
負債合計

22,674

15,773210,06217.2

207,055

7.9

277,452

4,827

0.4

11,462

0.4

5,844

20.2
0.4

214,88917.6

218,518

8.3

283,296

20.6

1,144,481

93.8

1,851,323

70.6

1,161,181

84.5

683,39756.0

1,389,039

53.0

698,997

50.9

△56.0

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
1.資本準備金

683,397

資本剰余金合計Ⅲ

1,389,039

698,997

利益剰余金
1.利益準備金

600

600

600

2.任意積立金

2,020

2,020

2,020

3.中間(当期)未処理損失
利益剰余金合計

820,706

846,771

771,856△818,086△67.0△844,151△32.2△769,236

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△2,099

△0.2

8,139

0.3

1,481

0.1

Ⅴ

自己株式

△2,103△0.2△2,103△0.1△2,103△0.1

資本合計

1,005,589

82.4

2,402,247

91.7

1,090,320

79.4

負債資本合計1,220,479

100.0

2,620,765

100.0

1,373,617

100.0

25

②中間損益計算書
前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
百分比
金額（千円）（％）

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
百分比
金額（千円）（％）

前事業年度要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

売上高

339,771100.0

353,940100.0

894,025

100.0

Ⅱ 売上原価286,32184.3

289,38481.8

700,876

78.4

売上総利益

53,45015.7

64,55518.2

193,14921.6

販売費及び一般管理費

101,35929.8

118,376

33.4

195,073

21.8

営業損失

47,908△14.1

53,821

△15.2

1,924

△0.2
0.7

期
科

間

（自
至

目
区分

Ⅰ

Ⅲ

注記
番号

（自
至

Ⅳ

営業外収益

※1

6,384

1.9

229

0.1

6,872

Ⅴ

営業外費用

※2

5,072

1.5

10,4953.0

10,144

1.1

46,596△13.7

64,086

△18.1

5,196

△0.6

経常損失
Ⅵ 特別利益

※3

463

0.1

−

0.0

7,915

0.9

Ⅶ 特別損失

※4

38

0.0

10,352

2.9

234

0.0

△46,171△13.6△74,439

△21.0

2,484

0.3

税引前中間純損失(△)又は当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

3,066
−

475
3,066

0.9

中間（当期）純損失

49,238△14.5

前期繰越損失771,468

771,856

771,468

中間（当期）未処理損失

820,706

846,771

771,856

26

−

2,872
475

0.1

74,914

△21.2

−

2,872

0.3

388

△0.0

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１ 資産の評価基 （1）有価証券（1）有価証券（1）有価証券準及び評価方
① 関連会社株式①関連会社株式①関連会社株式法
移動平均法による原価同左
同左
法によっております。
② その他有価証券② その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの―――――
中間決算日の市場価格等―――――に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

２ 重要な減価償
却資産の減価償却の方法

３ 繰延資産の処
理方法

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

時価のないもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産① 原材料
個別法による原価法によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜18年
工具器具備品４〜10年(2) たな卸資産① 原材料
同左(2) たな卸資産
① 原材料
同左

② 仕掛品
同左

② 仕掛品
同左

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(1) 新株発行費―――――(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
同左(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

(1)新株発行費―――――(2) 社債発行費
同左(2) 社債発行費
同左(2) 社債発行費
商法施行規則の規定により最長期間（３年）で毎期
均 等 額 を 償 却 し て おり ます。

27

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

項目
４ 引当金の計上基準

５ その他中間財
務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。なお、当中間期においては、引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 子会社整理損失引当金
子会社の整理に係る損失に備えるため、必要額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては、引当金の計上はありません。

(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 子会社整理損失引当金同左(3) 子会社整理損失引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、｢固定資産の減損に係る会計基準｣(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣(企業会計基準委員会 平成15年
10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を当中間会計期間から適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。

28

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間貸借対照表関係）（中間貸借対照表関係）「ソフトウェア」は、前中間期まで、無形固定資産に含「投資有価証券」は、前中間期まで、投資その他の資産
めて表示していましたが、当中間期において資産総額の100 に含めて表示していましたが、当中間期において資産総額分の５を超えたため区分掲記をしております。
の100分の５を超えたため区分掲記をしております。
なお、前中間期末の「ソフトウェア」の金額は36,105千
なお、前中間期末の「投資有価証券」の金額は49,180
円であります。
千円であります。

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 消費税等の取扱い
同左

前事業年度末(平成17年３月31日)※１ 消費税等の取扱い―――――(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１ 営業外収益の主要項目
53千円
受取利息
1,386千円
雇用創出助成金

１ 営業外収益の主要項目
78千円
受取利息
151千円
雑収入
２ 営業外費用の主要項目
5,072千円
社債発行費償却
5,423千円
新株発行費償却
３ 特別利益の主要項目―――――

１ 営業外収益の主要項目
1,386千円
雇用創出助成金
受取手数料
4,761千円
２ 営業外費用の主要項目
10,144千円
社債発行費償却
３ 特別利益の主要項目
保険解約益

7,764千円

４ 特別損失の主要項目
2,590千円
固定資産除却損
7,762千円
移転関連費用４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損
固定資産売却損

208千円
26千円

５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産２ 営業外費用の主要項目
5,072千円
社債発行費償却
３ 特別利益の主要項目
子会社整理損失引当金戻入益
４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損
固定資産売却損
５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

463千円

12千円
26千円
5,514千円
1,755千円

4,649千円
3,097千円(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
時価評価されていない主な有価証券
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
関連会社株式30,000

非上場株式（店頭売買株式を除く）

49,180計

79,18029

12,215千円
4,725千円

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成17年３月31日)
時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
関連会社株式30,000

非上場株式（店頭売買株式を除く）
計

53,77883,778(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自平成16年４月１日 至平成16年９月30日)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

前事業年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
関連会社に対する投資の金額
30,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額
23,063千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
6,936千円

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

―――――

30

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
関連会社に対する投資の金額
30,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額
17,231千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
12,768千円

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

38,952円20銭

76,013円27銭

41,790円76銭

１株当たり中間(当期)
純損失

1,907円28銭

2,665円14銭

15円03銭項目

潜在株式調整後１株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載をしておりません。

同左

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

49,23874,914

388

―

―

―

49,23874,914388

25,81628,10925,829

新株予約権等５種類(新
株予約権の目的となる株式の数1,362株)。

新株予約権等７種類(新
株予約権の目的となる株式の数1,432株)。

新株予約権等５種類(新
株予約権の目的となる株式の数796株)。

(注) １株当たり中間(当期)純損失の算定上の基礎
前中間会計期間項目(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
中間(当期)純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間（当期）純損失(千円)
普通株式の期中平均
株式数(株)
希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要31