公益社団法人山口被害者支援センター定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人山口被害者支援センター(以下「当センター」という。）と称する。呼称は、ハートラインやまぐちとする。
（事務所）
第２条 当センターは、主たる事務所を山口県山口市に置く。
（被害者の定義）
第３条 被害者とは、事故、災害若しくは犯罪又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為によって害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
第２章 目的及び事業（目的）
第４条 当センターは、被害者に対する相談事業、その他の支援事業を行い、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、被害者も加害者もつくりださない安全で安心な地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 当センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 犯罪被害の相談に関する事業(2) 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者の裁定申請手続きの補助に関する事業(3) 物品の供与又は貸与、役務の提供その他の方法による被害者への直接的支援に関する事業(4) 自助グループに対する支援に関する事業(5) 関係機関・団体等との連携による被害者支援に関する事業(6) 犯罪被害相談員、犯罪被害者等給付金申請補助員、犯罪被害者直接支援員及び被害者支援ボランティアの養成・研修に関する事業(7) 被害者の実態調査及び研究活動に関する事業(8) 被害者支援に関する広報及び啓発活動に関する事業(9) その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、山口県内において行う。
（その他の事業）第６条 当センターは、公益目的事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。
(1) 物品販売事業(2) 物品販売斡旋事業(3) その他前各号に定める事業に関連する事業
第３章 会員（法人の構成員）

第７条 当センターの会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 当センターの事業に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人又は団体若しくは法人(2) 賛助会員 当センターの事業を賛助するために入会した個人又は団体若しくは法人(3) 特別会員 当センターの事業に賛同し、事業に協力する学識経験者又は団体若し
くは法人で理事の推薦を受けた者（会員資格の取得）
第８条 当センターの正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を、理事長に提出し、理事長の承認を受けなければならない。
２ 正会員は、次のいずれにも該当しない者であること。
(1) 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過していない者(2) 人の生命又は身体を害する罪（過失によるものを除く。）を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日か
ら起算して２年を経過していない者(3) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(4) その他援助事業に関し不公正な行為を行うおそれのある者
３ 賛助会員及び特別会員の入会に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
（会費）
第９条 正会員及び賛助会員は、社員総会(以下「総会」という。)において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し若しくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である団体若しくは法人が解散したとき。
(3) 正当な理由なく、継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（5） 総正会員の同意があったとき。
（退会）
第１１条 会員は、理事会が別に定める退会届を理事長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１２条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、その会員を除名することができる。
(1) この定款又はその他当センターの規程に違反したとき。
(2) 当センターの名誉を傷付け又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会の１週間前までに理由を付して除名する旨の通知をすることとし、その除名の通知を受けた会
員に、総会において除名の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項により除名が決議されたときは、その会員に対し、その旨を通知するものとする。
（拠出金品の不返還）第１３条 会員が既に納入した会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章 役員等（役員の種別及び定数）第１４条 当センターに、次の役員を置く。
(1) 理事
３人以上１５人以内(2) 監事
３人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、1 人を副理事長、1 人を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事、副理事長及び専務理事をもって一般社団・財団法人法第９１条第 1 項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第１５条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。
３ 一般社団・財団法人法第６５条第１項各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
４ 理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他特殊の関係がある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 役員の不適格事項については、第８条第２項各号を準用する。
６ 監事は、当センターの理事又は使用人を兼ねることができない。
７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務及び権限）
第１６条 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当センターを代表しその業務を執行する。
２ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐して業務を執行し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 専務理事は、理事会の決議に基づき、理事長の命を受けて当センターの業務を執行する。
５ 専務理事は、事務局長を兼ねることができる。
６ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を越える間隔で２回以上、

自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 当センターの業務及び財産の状況の調査をすること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること。
(7) 理事が当センターの目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって当センタ
ーに著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめる
ことを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期等）
第１８条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、補欠により選任された役員の任期は前任者の残存期間とし、増員により選任された理事の任期は現任者の残存期間とする。
２ 役員の再任は、妨げない。
３ 役員は、定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の欠員補充）第１９条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第２０条 役員は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第２１条 役員は、無報酬とする。
２ 役員が、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項の規定に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
（取引の制限）第２２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) 当センターがその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当センターとその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなけ
ればならない。
（顧問）
第２３条 当センターに、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、当センターの運営に関する理事長の諮問に応じるとともに、理事長の要請に応じて、この法人の運営及び業務について必要な助言を行うものとする。
４ 顧問は、理事長の要請により、総会に出席して意見を述べることができる。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用を理事会が別に定める方法により弁償することができる。
第５章 総会（総会の種別）第２４条 当センターの総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第２５条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前条の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第２６条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び残余財産の処分(3) 合併(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 役員の選任又は解任及び報酬等の額(6) 会員の会費の金額(7) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。）その他新
たな義務負担及び権利の放棄(8) 会員の除名(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第２８条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（総会の開催）第２７条 通常総会は、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する。

２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求が理事長にあったとき。
（総会の招集）第２８条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面等により、２週間前までに通知しなければならない。
（会員による提案権）
第２９条 総正会員の議決権の３０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事に対し、一定の事項を総会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、総会の６週間前までにしなければならない。
（総会の議長）
第３０条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第３１条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（総会の決議）第３２条 総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって決することとする。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに、第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（総会の議決権等）
第３３条 各正会員の議決権は、正会員１名につき１個とする。
２ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は総会に出席する他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第３１条、第３２条第１項並びに第２項、第３４条第２項第２号及び第５７条の適用については、総会に出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第３４条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、以下の各号に規定される事項を内容とするものでなければならない。
(1) 総会が開催された日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がいる場合にあっては、その数を付記すること。）

(3) 総会に出席した役員の氏名(4) 総会の議事の経過及びその結果(5) 議長の氏名(6) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
３ 議事録には、議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２人が、記名押印しなければならない。
第６章 理事会（理事会の構成）第３５条 当センターに理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。理事長は、必要と認めるときは、参考人を招致することができる。
（理事会の権限）
第３６条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 当センターの業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職(理事会の種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第１７条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は、監事が招集したとき。
（理事会の招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 前条第３項第３号による場合は理事が、同項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）

第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が欠席する場合は、理事長があらかじめ指名する者がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第４０条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（理事会の決議）
第４１条 理事会における議決事項は、第３８条第４項の規定によってあらかじめ通知
した事項とする。
２ 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行うこととする。
３ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第１６条第６項の規定による報告には適用しない。
（理事会の議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、議事録に記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第４５条 当センターの資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 資産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の区分）第４６条 当センターの資産は、公益目的事業に関する資産、収益事業等に関する資産及び管理運営に関する資産の３種とする。
（資産の管理）第４７条 当センターの資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
（会計の原則）第４８条 当センターの会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 当センターの会計処理に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
（会計の区分）第４９条 当センターの会計は、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の３種とする。
（事業計画及び収支予算）
第５０条 当センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の議決を得て総会へ報告しなければならない。
２ 前項で報告を行った書類は、すみやかに公安委員会に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、その事業年度開始の日から３か月以内に提出するものとする。これらを変更する場合も同様とする。
（予算の変更）第５１条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の変更をすることができる。
（事業報告及び決算）
第５２条 当センターの事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号については、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 当センターは剰余金の分配を行うことはできない。
５ 第 1 項で議決を経た書類は、その事業年度終了後、３か月以内に、山口県公安委員会に提出しなければならない。
（事業年度）

第５３条 当センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第８章 事務局（事務局の設置）第５４条 当センターに、事務局を置く。
２ 事務局には、当センターの事務を処理するため、事務局長及び職員を置くことができる。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。ただし、重要な職員の任免は、理事会の決議を受けなければならない。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第９章 遵守事項（法令等の遵守）第５５条 会員、役員、顧問、職員及び支援活動に従事する者（以下「会員等」という。）
は、法令及びこの定款を遵守しなければならない。
（秘密の保持）第５６条 当センターは、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期す。
２ 個人情報に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５７条 この定款を変更しようとするときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 定款の変更のうち以下の各号に規定された事項の変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。ただし、次項に定める軽微な変更については、この限りではない。
(1) 公益目的事業を行う都道府県の区域（この定款で定めるものに限る。）又は主たる事務所の所在場所の変更(2) 公益目的事業の種類又は内容の変更(3) 収益事業等の内容の変更
３ 前項後段の軽微な変更は以下の各号に規定された事項とする。
(1) 事務所の所在場所の変更であって、当該変更前及び変更後の事務所の所在場所が同一の都道府県の区域内であるもの。
(2) 公益目的事業又は収益事業等の内容の変更であって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益法人認定法」という。）第７条第１項の申請書（当該事業について変更の認定を受けている場合にあっては、当該変更の認定のうち最も遅いものに係る申請書）の記載事項の変更を伴わないもの。
４ 変更された定款は、速やかに（行政庁の認定が必要な場合は、認定後速やかに）公
安委員会に届出しなければならない。
（解散）第５８条 当センターは、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 正会員の欠亡

(3) 合併（合併により当センターが消滅する場合に限る）(4) 破産手続開始の決定
２ 前項各号の事由により当センターを解散するときは、あらかじめ公安委員会に届出なければならない。
３ 第１項第１号の事由により当センターを解散するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決を経なければならない。
（残余財産の帰属）第５９条 当センターが清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を得て、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第６０条 当センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承認する法人が公益法人である時は除く）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は合併の日から１箇月以内に、公益法人認定法第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（合併）
第６１条 当センターが合併しようとするときは、総会において総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の４分の３以上の議決を得なければならない。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第６２条 当センターの公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 雑則（細則）
第６３条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議により別に定める。
附 則（設立時社員）第１条 当センターの設立時社員の氏名及び住所は次のとおりとする。
氏名
住所１ 村 田 清 志
山口県山口市佐山３８０５番地１
２ 小 野 富美子
山口県山口市阿知須６９９番地３(設立時役員)第２条 当センターの設立時役員は、次のとおりとする。
理事 濱 本 史 明理事 原昌 克理事 山 根 捷 二
監事 靑 海 博 文
理事長は、濱本史明とする。
(事業計画及び収支予算)

第３条 当センター設立当初の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、第５０条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
(最初の事業年度)
第４条 当センター設立初年度の事業年度は、この法人の設立の日から平成２５年３月３１日までとする。
(法令の遵守)第５条 この定款に定めない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。
(附則)
この定款の変更は平成２８年１月４日から施行する。