2019.4.26

ノーロード日本国債フォーカス（毎月分配型）
追加型投信／国内／債券

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「ノーロード日本国債フォーカス（毎月分配型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2019年4月25日に関東財務局長に提出しており、2019年4月26日にその効力が発生しております。

商品分類

単位型・追加型

投資対象地域

追加型

国内

属性区分
投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）

その他資産

債券（投資信託証券（債券 公債））

決算頻度

投資対象地域

投資形態

日本ファミリー
ファンド

年12回

（毎月）

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

＜委託会社の情報＞
委

託会社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年月日

1 9 5 9 年 1 2月1日

金173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

16兆9,638億円

資本（2019年1月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として、わが国の国債に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色
特色日本国債を中心に投資します。

特色等金額投資による運用を行ないます。

1
2

残存期間が最長30年程度までの日本国債を主な投資対象とします。

原則として、債券の残存年限ごとに等金額（額面ベース）投資を行ないます。
（＝ラダー型運用）※運用の効率化を図るため、債券先物取引などを活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引などの買建玉の時価総額の合計が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。

特色3

原則として、毎月、安定的な収益分配を行ないます。

主に組入債券の利子収入や値上がり益などを原資として、毎決算時に安定した収益分配を行なうことをめざします。
毎月25日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

収益分配のイメージ
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。
※上図はイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

1

Q1 国債とは？
A 国が発行し、国によって利子および元本の支払い（償還）が行なわれる債券です。
他の債券と比べて発行量・流通量が多いため流動性が高い債券として知られています。

Q2

なぜ日本の国債を投資対象とするのですか？

A 国内の預金金利より高い利回りが期待できるほか、日本の債券の中でも信用力が高いと考えられるからです。

また、外貨建債券とは異なり、為替変動リスクがないことも投資対象としての魅力になると考えました。

Q3

為替変動リスクがない

なぜ残存期間が最長30年程度までの国債に等金額投資（額面ベース）するのですか？

A より高い利回りの確保と、金利変動によるリスクの平準化をめざすためです。

分散投資効果への期待

Q4

なぜ 超長期国債 まで投資対象とするのですか？
＊A より高い利回りを追求するためです。
［ご参考］金利変動の影響について●債券価格および利回りは金利変動の影響を受けます。

債券
利回り

下落

債券価格

上昇

債券
利回り

〈金利下落時〉
上昇

債券価格

下落

〈金利上昇時〉※債券価格および利回りは金利以外の要因によっても変動する
ため、必ずしも上記のようになるとは限りません。
● 一般的に残存期間が長いほど金利変動の影響が大きくなります。

一般的に残存期間が長いほど利回りが高くなる傾向があります。
当ファンドでは、超長期国債まで投資対象を拡げることによってファンド全体の利回り向上を追求します。

＊超長期国債とは、満期償還までの期間が10年を超える国債のことを言います。

より高い利回りの追求

当ファンドは、相対的に信用リスクが低いといわれる日本国債を投資対象としながら、より高い利回りの獲得をめざし、設計されたファンドです。
※当ファンドは、投資元金および利回りが保証されているものではありません。

2等金額投資による運用（ラダー型運用）
当ファンドの運用のイメージ
現 在

残存期間
約1年

等金額投資（額面ベース）
約2年

約3年

約4 年

約5年

約27年

約28年

約29年

約30年

約27年

約28年

約29年

約30年

・・・・

残存期間0年

約1年

約2年

約3年

約4 年

約26年

1 年 後

満期償還・・・・

再投資●最も残存期間の短い国債が満期償還になると、償還金は最も残存期間の長い国債に再投資されます。
●一般的に、残存期間が長い国債の方が利回りが高い傾向があることから、こうした再投資は、ファンド全体の長期的な収益性の確保につながります。
※上記はイメージです。

ファンドの仕組み
当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。
〈ベビーファンド〉
投資者
（受益者）

申込金
収益分配金
解約金
償還金

ノーロード
日本国債フォーカス
（毎月分配型）〈マザーファンド〉
投資損益

日本国債
マザーファンド

投資損益

日本国債など＜主な投資制限＞●株式への実質投資割合は、信託財産の総額の10％以下とします。
●外貨建資産への投資は行ないません。
＜分配方針＞
分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。
●毎決算時に、※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

3

収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合

前期決算から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）
50円
＊50円

分配金
100円
10,450円

10,500円

10,400円
配当等収益①20円

＊80円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

分配金
100円
10,300円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420円(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後

基準価額
個別元本

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後

基準価額
個別元本

※ 元 本 払 戻 金（ 特 別 分 配金 ）は 実 質 的 に 元 本 の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分 配 金 ）部 分 は 非 課 税扱いとなります。

・普通分配金 ：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
・元本払戻金 ：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

4（注）普通分配金に対する課税については、後述の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

投資リスク

投資リスクは次ページもご確認ください。

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に債券を実質的な投資対象としますので、債券の価格の下落や、債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク
・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。

有価証券の貸付などにおけるリスク・有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに法令などの遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2019年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

5

投資リスクは前ページもご確認ください。

（参考情報）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（％）
100（円）
25,000（2014年2月～2019年1月）
平均値
最大値
最小値

80

20,000（％）（2014年2月～2019年1月）
100

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）8060

15,000604010,000

40

20

5,000

20000－20－20－40

2014年2月

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

2.9% 11.5% 12.8%

最大値

15.4% 41.9% 36.2% 37.2%

9.3% 19.3% 19.3%

最小値－6.8% －22.0% －17.5% －27.4%－4.0% －12.3% －17.4%

8.3%

2.0%

3.6%

1.5%

※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2014年2月から2019年1月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

2016年2月

2017年2月

2018年2月－40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2014年2月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）
は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・・・・・・・・東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株・・・・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
新興国株・・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債・・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

62015年2月

運用実績

2019年1月31日現在

基準価額・純資産の推移（円）

15,000(設定日（2011年２月25日）～2019年1月31日)

基準価額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11,410円

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）14,000

純資産総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6.67億円

13,000※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであることにご留意ください。

12,000（億円）

10

11,0005

10,00009,0002011年2月

2013年2月

2015年2月

2017年2月

分配の推移（税引前、1万口当たり）
2018年9月

2018年10月

2018年11月

2018年12月

2019年1月

直近1年間累計

設定来累計

30円

30円

30円

30円

30円

360円

1,290円

主要な資産の状況＜資産構成比率＞
組入資産＜組入上位10銘柄＞（組入銘柄数：64銘柄）

比 率

公社債
現金その他

種 類

クーポン

償還期限

比 率

98.9%

1

第１５回利付国債（３０年）

銘

国債証券

2.5％

2034年6月20日

2.00％

1.1%

2

第２５回利付国債（３０年）

国債証券

2.3％

2036年12月20日

1.99％

3

第３３回利付国債（３０年）

国債証券

2.0％

2040年9月20日

1.96％

4

第２８回利付国債（３０年）

国債証券

2.5％

2038年3月20日

1.86％

5

第２７回利付国債（３０年）

国債証券

2.5％

2037年9月20日

1.85％

6

第２９回利付国債（３０年）

国債証券

2.4％

2038年9月20日

1.84％

7

第３２回利付国債（３０年）

国債証券

2.3％

2040年3月20日

1.84％

8

第２３回利付国債（３０年）

国債証券

2.5％

2036年6月20日

1.83％

9

第３４回利付国債（３０年）

国債証券

2.2％

2041年3月20日

1.82％

10

第２６回利付国債（３０年）

国債証券

2.4％

2037年3月20日

1.82％※当ファンドの実質組入比率です。

柄※マザーファンドの対純資産総額比です。

年間収益率の推移
（％）
20
4.3％
0

△20

1.7％

3.3％

7.2％
1.3％

5.4％

1.0％

0.7％

2018年

2019年

△0.1％

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※2011年は、設定時から2011年末までの騰落率です。
※2019年は、2019年1月末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

7

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

1口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

購入の申込期間

2019年4月26日から2020年4月27日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があ
購入・換金申込受付のるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の中止及び取消し申込みの受付を取り消すことができます。

8

信託期間

2021年1月25日まで（2011年2月25日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

1兆円

公告

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/※なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

年2回（1月、7月）および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
・配当控除の適用はありません。
・益金不算入制度は適用されません。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.9612％＊（税抜0.89％）以内＊消費税率が10％になった場合は、0.979％となります。
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
各計算期に適用する運用管理費用（年率）は、前計算期終了日における新発10年国債の利回り（日本相互証券株式会社発表の終値ベース）に応じて以下の率とします。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

新発10年国債の利回り

運用管理費用（信託報酬）

合計

委託会社

販売会社

受託会社

5％以上の場合

0.89％

0.36％

0.48％

0.05％

4％以上5％未満の場合

0.75％

0.30％

0.41％

0.04％

3％以上4％未満の場合

0.61％

0.23％

0.34％

0.04％

2％以上3％未満の場合

0.47％

0.17％

0.27％

0.03％

2％未満の場合

0.33％

0.10％

0.20％

0.03％

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

諸費用（目論見書の作成費用など）ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額①目論見書などの作成および交付に係る費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用（①～③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、④監査費用などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

売買委託手数料など

組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証
券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.54＊（税抜0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。
＊消費税率が10％になった場合は、0.55となります。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

その他の費用・手数料

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なります
ので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、
未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）
をご利用の場合、20歳未満の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2019年4月25日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

9I○