第 8 回新ごみ処理施設技術検討委員会会議録(要旨)Ⅰ日時

平成 26 年 8 月 21 日（木）13：30～15：30

Ⅱ場

所

賀茂環境衛生センター

Ⅲ

出 席 者

工場棟４階会議室

荒井 喜久雄委員、荒谷 紀之委員、石丸 正喜委員、鈴木 寛一委員
田中 勝委員、仲島 武子委員、花本 和明委員

（東広島市）中村 光利、片山 巌（竹原市）國川 昭治、田安 英男（大崎上島町）菅 文彦（事務局）広島中央環境衛生組合
副管理者
施設整備課

清水迫 章造

事務局長

西国

豊

角保 誠一、大髙下 利彦、宗近 英生、永久 丈洋、入矢 哲男（事務局補助）株式会社エイト日本技術開発
山本 宏一、江藤 秀二
Ⅳ次

第１

前回議事録の確認

２

審議（1）事業方式について（2）設備計画、配置計画等の素案について

３

その他（1）次回日程調整（2）その他

Ⅴ

配布資料

・【資料 1】第 7 回新ごみ処理施設技術検討委員会会議録（要旨）・【資料 2】新たに整備するごみ処理施設の事業方式の選定について
・【資料 3】設備計画、配置計画等の素案について
・【資料 4】委員会検討スケジュール

1

Ⅵ

前回議事録の確認
委員長：「シャフト式ガス化溶融炉は、維持管理が難しい」は、「シャフト式ガス化溶融炉は、維持管理に専門性が求められる」に修正する。
委員長：「建設事業者にスラグの引き取り保証を要求」は、「プラントメーカーにスラグの引き取り保証を要求」に修正する。
委員長：特に意見はないため、議事録は確認されたこととする。

Ⅶ審議（1）事業方式について
委員長：国内で実績のある事業方式は6方式であり、本組合でのごみ処理施設の建設・運営にふさわしくない事業方式、または他の事業方式と比較し、優位性を見出すことができない事業方式を除外し、3方式を選定した。この3方式について総合的に評価した結果、DBO方式がよいとのことである。
委員長：事業方式のまとめにおいて、DBO方式とは何かについて用語解説を記載した方がよいと考える。
委員：公設公営方式とは、公共が資金調達し、施設を建設し、運営していく方式である。運営を委託する場合も、単年度ごとに委託することが一般的である。公設民営方式（DBO方式）とは、公共が資金調達し、施設を建設することは同じであるが、運営を民間事業者に長期に包括して委託する方式である。PFI方式は、民間事業者が施設建設を行い、運営も行う方式であり、資金調達も民間事業者が行う。廃棄物処理施設では、DBO方式が多く採用されており、公共が資金調達を行った方が、金利が低く、公設のため、公共の発言が反映され、住民も安心できる仕組みとなっているためである。

委員長：今の意見は、DBO方式が妥当であるとの意見と捉えてよいか。
委員：はい。

委員：比較評価の詳細表が公開される予定か。公設公営方式において、「運転のみを委託した民間事業者にスラグの引き取り保証を課すことは酷である。
」との表現は、「スラグの引取りは、業務の対象外である」程度の表現に変えた方がよい。なお、結論に対しては、意見はない。

事務局：情報として、メーカーヒアリングの結果等が含まれることから、公開できないと考える。
委員長：表現内容は再考すること。
事務局：はい。
委員長：近隣でのPFIの事例としては、倉敷市がある。この施設は、産業廃棄物も併せて処理しているが、事業としては問題なく遂行されているようである。
委員：PFIは、自治体の目が行き届く仕組みを事前に構築しておくことが重要である。

委員：DBO方式の事例ではあるが、近年では、事前にモニタリング要領書を作成し、自治体に報告すべき事項を明確に規定している事例もある。また、コンサルタント等の第三者機関がモニタリングを行う仕組みを構築している事例もある。

委員：PFI方式の評価で点数が低くなっているが、将来的には評価が変わる可能性もあるのか。

委員：将来的には変わる可能性はある。なお、評価結果として公設公営方式は0点となっている。評価は、公設公営方式を基準として比較評価したが、0点との表現は誤解を与える

2

可能性もあり、○評価は0点ではなく、例えば1点とした方がよい。
委員長：どのように評価したかの説明を追記する必要がある。
委員：PFI方式の評価で、「プラントメーカーへの調査において同事業方式では参加不可との回答が多くあり、競争性が保てないことから評価を落とした」との表現があるが、将来的にはわからないため、「現在では、競争性が保てないため評価が低くなった」との表現の方がよい。

委員：PFI方式において、参加不可との回答が多くあったのは、今回の市場調査がプラントメーカーを対象に実施したためであり、廃棄物処理会社を対象に調査した場合、違った回答が得られた可能性がある。

事務局：同種の先行事例をみても、プラントメーカーが主体となって応募している。将来的には不明な部分があるが、現時点では調査対象に問題ないと考えている。
委員：DBO方式がよいとの結論に対してはよいと考える。事業者選定は、総合評価型一般競争入札方式になると考える。DBO方式を採用した場合、公共の監視が重要となるが、職員の適正な配置はできるのか。

事務局：DBO方式を導入した先行自治体では、契約等に不明瞭な点があり、いろいろな問題があったと聞いているが、公共も民間事業者も経験を重ね改善されてきたと認識している。
なお、職員の適正な配置については対応できると考える。
委員長：DBO方式とはどういう仕組みであるかを記載すると、答申を公表したときに市民にもわかり易い。
委員長：委員会からの意見として付記すべき内容はないか。
委員：私も結論はよいと考える。モニタリングについても、委員会意見として付記しているため問題ないと考える。

委員：競争性が確保できる仕組みを構築することが重要との記載があるが、具体的にどのような対策を講じることができるのか。

委員長：例えば、売電に関して、想定以上の売電ができ、収入が増加した場合、その一部を民間事業者に与えることが挙げられる。そのような仕組みを構築することで、民間事業者の参加意欲を高めることが可能である。
事務局：過度に予定価格を下げず、適正な価格を設定することも考えられる。
委員長：大事な視点としては、仕様書で縛りすぎないということもある。
委員：DBO方式は、公設民営方式であり、運営は民間事業者が行う。組合が本当に監視できるものなのか。

事務局：現在の施設も、運転を民間事業者に委託しており、組合で監視を行っている。そういった経験からも監視できると考えている。
委員長：併せて、市民が監視できる仕組みを検討することもよいのではないか。
委員長：委員会として、DBO方式がよいと判断する。答申の内容については、本日の資料と本日の意見を踏まえて整理する。
（2）設備計画、配置計画等の素案について① 設備計画の素案について
委員長：系列数の比較評価を行っているが、意見はあるか。

3

委

員：3 系列は機器数が多いため、建設費も維持管理費も高くなる。一方で、2 系列より 3 系列の方が操炉上の安定性は高い。

委員長：同規模（1 日当たりのごみ処理量が 300ｔ）の施設において、2 系列と 3 系列では、どちらの事例が多いのか。
委員：2 系列の方が多いと思う。

事務局：広域のごみ処理を行う自治体で、管内に 1 施設しか有さない場合は、柔軟な運転を行うことができる 3 系列を選択している事例も多い。3 系列の場合、2 系列と比較してコストが上昇するが、極端に高額となることはないと考えている。
委員長：施設規模は、今後見直すとのことである。人口は増えているのか。
事務局：人口は若干増えている。
委員：今後の見直し時に、根拠等を整理して検討してもらえればよいと考える。

委員長：煙突は 59ｍであるが、排ガス処理技術が高度化され、害が無いように処理されていることから、低くても問題ないと考える。
委

員：設備計画の整理において、排ガスの基準も追記しておいた方がよい。また、追記の必要はないが、臭気の発生箇所はごみピットであり、臭気対策としては、鉄筋コンクリート製とし、壁面と配管の隙間を確実に塞ぎ、臭気の漏えいがないようにすることが重要である。煙突は、60ｍを超えると航空障害灯の設置が必要となる。

委員：煙突の関係で、住民から苦情が発生するのは白煙が見えることである。煙突の高さよりも、煙突の排ガスが目に見えないようにすることが重要である。

委

員：計量機は、入用 2 基、出用 2 基で合計 3 台となっているが、1 台は共用となるのか。

事務局：合計 4 台であり、記載ミスである。
委員：減温塔は、設置としつつも、設置しなくても可との記載であるが、このような記載でよいのか。

事務局：民間事業者から提案させることを想定している。
委員：近年では減温塔を設置せずに、低温の熱まで回収する取り組みが行われている。本施設
では、プラント排水の無放流を計画しており、減温塔で排水を噴霧する可能性もあるが、近年では、排水の高度処理を行い再利用する事例もある。

委員：発電効率は 17％以上でよいのか。20％以上を達成している事例もあるのではないか。

委員：循環型社会形成推進交付金の交付要綱を満たすという趣旨であると理解する。

委員：最新の施設であり、委員会として、より高い発電効率を目指すよう進言すべきではないか。

委員長：余熱を最大限活用する施設を目指してほしいとの意見として整理する。
委員：余熱利用施設は、どのようなものを想定しているのか。

事務局：検討中である。
委員：臭気対策のイメージ図と排ガス処理のイメージ図は、同じ機器構成の図の方がわかり易いのではないか。

委員：一部、機器の省略等について記載しておくとよいと考える。

② 配置計画の素案について
委員長：本施設までのアクセス道路は、現在一部狭い箇所があるが、拡幅する予定はないのか。

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事務局：将来的に 2 車線に拡幅する予定である。
委員長：1 日当たりどの程度の搬入車両があるのか。
事務局：収集車は 350 台程度であり、往復で 700 台程度となる。
委員長：1 台当たりどの程度のごみを積んでいるのか。
事務局：2ｔ車が多く、1ｔ強積載している。
委員長：粗大ごみや資源物も搬入されてくるのか。
事務局：プラットホームは 2 階を予定し、粗大ごみはプラットホームの下で受け入れるなど分離して処理することを考える。資源物は、現有の施設で処理する計画であり、新施設には搬入されない。
委員長：搬入時間を調整するなど、集中して搬入されないような工夫も必要である。
Ⅸ

その他
事務局：当初、第 9 回委員会で事業方式の検討結果をまとめ、委員会としての答申を審議する予定であったが、第 7 回委員会である程度の方向性をご審議いただき、本日の委員会で答申についてご審議いただいた。その結果として、一部用語の修正指示をいただいたが、概ねの了解が得られたと認識している。そういったことから、第 9 回委員会は中止してはどうかとも考えるが、ご審議いただきたい。
委員長：事務局から、審議は完了し、これまでの審議結果を踏まえ、答申を整理したらどうかとの提案である。答申案は各委員に配布し、最終的には委員長、副委員長で確認するとの流れでよいか。
一

同：はい。
以上

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