2021年 第3・4号
令和三年2月25日発行（隔月1回25日発行）

ISSN 2435-0354

デジタルドキュメント 2020 ウェビナー 開催レポ

デジタルファースト時代の
情報マネジメント〜企業変革の切り札！電帳法対応、働き方改革、DX〜

渋沢栄一の生涯と事績を知る
アーカイブズを訪ねて
̶ 明治期の書生が勉強した場を母体とする「渋沢栄一記念財団」の役割 ̶
第２回 テレワーク実施アンケート調査
集計結果

2 0 2 1

3・4
MAR.APR〒104-0061

東京都中央区銀座8-20-36

東京第一支店

TEL. 03 (3546) 7720

札 幌 支 店 011(708)3541

仙 台 支 店 022(796)2101

北関東支店 048(640)5795

東関東支店 043(305)4901

名古屋支店 052(228)7865

大 阪 支 店 06(6745)1643

中四国支店 082(232)9261

福 岡 支 店 092(282)6301

神 静 支 店 045(620)0863

INDEX

IM電子版はPDFで閲覧できます。

2021-3・4月号

4

通巻第 592 号

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ださい。

【デジタルドキュメント2020 ウェビナー 開催レポ】……………… デジタルファースト時代の情報マネジメント
JIIMA 広報委員会【ケース・スタディ】2020JIIMAベストプラクティス受賞事例

13……………… 『アフターデジタル時代の不動産業者』実現のためのオープン・サービス・イノベーションの実施と、それに伴う文書の電子化・データ保全の推進

ハウスコム株式会社

田村 穂【ケース・スタディ】2020JIIMAベストプラクティス受賞事例

16……………… Beyond Borders新たな働き方改革への挑戦〜コロナ禍におけるＤＸの取り組み〜
NECネッツエスアイ株式会社

渋谷 隆

20……………… 渋沢栄一の生涯と事績を知るアーカイブズを訪ねて明治期の書生が勉強した場を母体とする「渋沢栄一記念財団」の役割
JIIMA 広報委員会 長井 勉

【わが館のお宝文書】

25……………… 渋沢史料館所蔵 渋沢栄一筆 陳情書草案 大蔵省紙幣頭 得能良介宛 明治７年（1874）12月頃【前編】経済産業省「DXレポート2」考察

26……………… システムの刷新・高度化にとどまらず、「レガシー文化」からの脱却へ
株式会社メディア・パラダイム研究所 奥平 等

【連載 海賊版対策を強化した2020年改正著作権法】

29……………… 第１回 TPP加盟に伴う著作権法改正&2020年著作権法改正
国際大学グローバルコミュニケーションセンター

城所 岩生【連載 記録管理の国際標準】

36……………… 第３回 ISO15489を読み解く
ARMA米国本部フェロー

小谷 允志

40……………… 第２回 テレワーク実施に関するアンケート 集計結果

19.6％

JIIMA事務局

47……………… 文書情報マネージャー 認定者からのひと言

80.4％

2021年 JIIMA賀詞交歓会

48……………… デジタル技術の支援を得て、人間らしい生活を送れる社会の実現を目指して。
【連載 ISU支部便り】

50……………… 東北イメージ情報業協会
51……………… 新製品紹介● RICOH IM 9000/8000/7000● PlotWave 3000/3500/7500● Versant 3100i Press / Versant 180i Press

52………………

ニュース・ア・ラ・カルト● 東京都 「テレワーク東京ルール」
実践企業宣言制度を開始● 一般社団法人日本テレワーク協会「第21回テレワーク推進賞」発表● 独立行政法人国立公文書館 令和２年度認証アーキビス
トを公表● ハイパーギア 電子帳簿保存法対応・業務効率化事例オンライン＆会場参加型セミナー実施● 富士ゼロックス

CocoDeskにて「2020年日経優秀製品・サービス賞 日経産業新聞
賞」を受賞● シティコンピュータ 地方創生SDGs官民連携プラッ
トフォームに参加● 日立ソリューションズ HashiCorp社製品を販売開始● ITR 「IT投資動向調査2021」の結果を発表●【テクニカルレポート】
韓国 「（2019年）
電子文書産業の実態調査結果」公開● 各社ニュース

54……………… コラム
55……………… ■ IM編集委員から
広告 ガイ ドパナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社 …………
JIIMA入会のおすすめ ………………………………………………
JIIMA認証ご案内 …………………………………………………
エイチ・エス写真技術株式会社 ……………………………………

話題の小箱「令和３（2021）
年を迎えるにあたって日本人よ、目覚める時が来た！」

表2
表３
表４
前１

株式会社ムサシ ……………………………………………………… 前2
コニカミノルタジャパン株式会社 ………………………………… 後１
文書管理達成度評価・調査ご協力のお願い ……………………… 12頁
株式会社アピックス ………………………………………………… 24頁

デジタルドキュメント2020 ウェビナー 開催レポ

デジタルファースト時代の情報マネジメント〜 企業変革の切り札！電帳法対応、 働き方改革、 DX 〜

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は、「デジタルファースト時代の情報マネジメント」をテーマとしてウェビナーを2020年11/12（木）〜 11/30（月）に開催した。
新型コロナウイルス感染予防対策の一環として初のウェビナーとなった今回、サブテーマとして「企業変革の切り札！電帳
法対応、働き方改革、DX」を掲げ、これらに関連するさまざまな講演動画を配信した。
今回はその中から、基調・特別講演ならびに委員会ナレッジセミナーをレポートする。

JIIMA広報委員会

基調・特別講演
基調講演

デジタルファースト時代の情報マネジメント〜企業変革の両輪

DXと内部統制〜
DXが迫られる中、突然始まったニューノーマルは変革の必要性を痛感させた。しかし、DX成功のためには、仕事の基盤となる文書情報マネジメントを確立し、内部統制を強化しなければならない。その必要性をJIIMA理事長が語る。

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
理事長

本動画では３つのテーマを軸に説明がされている。
①テレワーク、デジタル化からライフスタイル変革へ

勝丸 泰志

中心にデジタル化の加速が図られている。
JIIMAでは独自に「テレワークに関するアンケート調査」を実②企業の変革（DX）とホワイトカラーの変革

施し、どういった不便や不満を皆が抱えているのかを調査した③デジタル時代の内部統制

ところ

新型コロナウイルスの感染拡大でテレワーク勤務を余儀なくさ・コミュニケーションがとりづらいれたが、世界に比べてデジタル化が遅れていた日本でも政府を・押印が必要な書類作成がある

4 IM 2021-3・4月号

・社内評価がしづらい
・電子化された文書が整理されていない

一つ目は、新たなテクノロジーを使いタイムリーな経営判断をすることであり、二つ目は、デジタル技術を前提として、ビジネというものがあがり、デジタル化の遅れが顕著に出てしまう結果

スモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につとなった。

なげようとする取り組みである（DX銘柄）。

このような状況下で政府は、書面・押印撤廃の為の政府省令を2020年内に出すと宣言し、2021年にはデジタル庁を創設する

DXの推進と並行して内部統制の強化にも取り組まなければならない。

と発表した。
しかし、技術的にデジタル化するだけでは十分でなく、それを生かす法整備も同時に必要になってくると説明。

個人情報保護法が令和２年６月12日に改正された。どの企業
もデジタル化を進める時に、電子文書を扱う基本の徹底を図ら
なければならない。

この10月から電子帳簿保存制度も見直され、電子的に受け電子文書は便利ではあるが、管理の仕組みがないと問題を起取った請求書等をデータのまま保存する場合、ユーザーが自由

こしやすい。また、サイバー犯罪が増えているので、サイバーセに改変できないシステム等を利用するか又は発行者側でタイムスキュリティの強化も怠らないようにしないといけない。そして、タンプを付与することも認められるようになり、第３者のサービ

内部統制が機能しているのかどうかを定期的に監査する仕組み

スを利用することが可能となった。また、適格請求書等保存方を作っておかなければならないのだ。

式が2023年10月から導入されることになっている。
そして、持続可能な社会を構築するために、デジタルトランス

JIIMAはビジョン2020として「日本のあらゆる組織の価値を

フォーメーション（以降DX）を待ったなしで進めなければならない。

高めるために、文書情報マネジメントの実践を通じて、DXを加そのためには情報システムや、テクノロジーにもっと投資をしな速するようにリードする協会」であることを宣言し、DXで成果をければならない。それも効率化のためではなく価値創造のため上げるために組織的に文書情報マネジメントに取り組んでいくにである。

必要性と、書類の整理ではなく知識の整理をし、知識を活用しDXには「経営管理の仕組みを刷新する」ことと、「事業構造ていくことが大事であると語り、講演を締めくくった。

を変革する」ことの２つの期待がある。

基調講演【特別講演 国税庁】電子帳簿等保存制度の改正について〜令和２年度税制改正の解説〜
電子帳簿等保存制度の概要や令和２年度税制改正において、電子帳簿保存法が改正され、新たに追加された電子取引に係る保存方法及びその改正に係る運用上の取扱い等について。

国税庁 課税部 課税総括課
課長補佐

本講演は大きく分けて「電子帳簿等保存制度について」、「電
子帳簿保存法における電子保存の基本的な要件」、「令和２年

小倉 啓太郎 氏

度税制改正等の解説」の３つがテーマである。
まず、電子帳簿保存制度については、年毎の承認件数グラフ

IM 2021-3・4月号 5

を用い、電子帳簿保存法に係る電磁的記録による保存等の承推進することが重要であること。また、クラウドを活用したサー

認件数は年々増加し、平成30年度には約22万件の申請、ス

ビスやキャッシュレス決済の普及などを踏まえ、国税関係書類

キャナ保存では3000件ほど承認があったと説明した。

の保存の在り方についても時代に即したものとする見直しが必時代に即した見直しを進めるため、平成27、28、30年、令要である。改正内容として、電磁的に授受した請求書等をデー

和元年、令和２年と計５回の法律に関する税制改正、運用に関タのまま保存する場合の要件（選択肢）について、「発行者側でする通達改正を実施し、デジカメやスマホカメラ、クラウドサー

データにタイムスタンプを付与すること」、「ユーザーが自由にデー

ビスが使用可能となる等、具体的な改正内容を解説した。

タを改変できないシステム（サービス）に保存する」の２種類を追

次に、電子帳簿保存法における電子保存の基本的な要件で加するとしている。

は、最新の電子帳簿、スキャナ保存における要件について解説、国税庁としても電子帳簿保存制度で適正に書類、もしくは帳電磁的記録等による保存等の要件の概要（電子取引）について簿を管理、保存いただくというのはありがたいことであり、それの解説、最後に令和2年度税制改正の概要として、改正の背景

が適正申告に繋がると考えている。引き続き改ざん防止措置ややその内容を説明した。

一定の要件にご協力かつ、さらにご活用いただきたい、と結

バックオフィスの効率化による企業等の生産性向上を図る観んだ。

点から、請求書や領収書等の授受及び保存について電子化を特別講演

トラストサービスに関する総務省の取組〜 Society5.0時代におけるトラストサービス〜
実空間とサイバー空間が高度に融合するSociety5.0の実現には、送信元の成りすましやデータの改ざんを防止する仕組みであるトラストサービスが必要であり、新型コロ
ナウイルスの感染拡大によりデジタル化の要請が高まった
今、より一層の推進が期待されるトラストサービスについて、総務省の取組や今後の方向性を紹介する。

総務省 サイバーセキュリティ統括官付
参事官補佐

本講演は大きく分けて「トラストサービスとは」「タイムスタンプについて」「eシールについて」「電子署名について」の４つのテー
マにまとめられていた。

高岡 洋彰 氏

えた業務改革を進めるための基盤として期待される。
トラストサービスを巡る状況として、EUでは2016年にeIDAS
規則を発行し、トラストサービスに関して包括的に規定している。

まず、「トラストサービスについて」は、サイバー空間と実空間

日本でもトラストサービス検討WGにより、トラストサービスの在の一体化が進展し、社会全体のデジタル化を進める中で、そのり方を検討しており、具体的なニーズと課題が顕在化しているタ有効性を担保する基盤として、ネット利用者の本人確認やデータ

イムスタンプ、eシール、リモート署名について取り組みの方向の改ざん防止等の仕組みであるとして、その重要性を述べた。

性を提示している。さらに電子文書の送受信・保存について規

特に新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークの利用が定している法令との関係で、有効な手段として認められるトラス

広がっている中で、企業間での契約や請求書・領収書等のやりトサービスの要件を明示するよう、所管省庁への働きかけを行

とりを電子化し、オンラインで完結することで、コロナ後も見据うとした。

6 IM 2021-3・4月号

デジタルドキュメント2020 ウェビナー 開催レポ

「タイムスタンプについて」は、一般財団法人日本データ通信

業務効率化や生産性向上が期待される。eシールについては、協会による民間の認定スキーム（タイムビジネス信頼・安心認定

ヨーロッパにおいて活用されている事例をもとに、日本でのユー

制度）により、タイムスタンプ事業所がサービスを提供しており、スケースの具体化や有効性の検証を行うために、有識者検討会

平成17年２月にタイムスタンプの認定業務が開始され、認定タイを開催し、国としても検討していくとした。

ムスタンプの発行件数は右肩上がりであるとした。国としての認「電子署名について」は、2001年に電子署名法が制定されてい定制度の基準を検討するため、有識者検討会を実施し、今年

るが、新型コロナウイルス発生後は、電子署名に係る規則改革度中に基準を定め、来年中には国としての認証制度をスタート

推進会議における議論がされており、民間事業者間の商取引等したいと述べた。

における押印廃止や電子署名の使い勝手の改善に関する課題「eシールについて」は、電子署名の発信元の組織を示す目的が指摘されたとした。例えば、民間事業者間の商取引について、で行われる暗号化等の措置（技術的には電子署名と同じ仕組み）

押印を廃止した場合に懸念点があることなどであり、それらので、企業の角印の電子版に相当し、個人名の電子署名とは異な懸念点に内閣府、法務省、経済産業省が答えるQ&Aを公表す

り、使用する個人の本人確認が不要であり、領収書や請求書のるなどしている。

経理関係書類等のような迅速かつ大量に処理するような場面に最後に、政府戦略におけるトラストサービスの位置づけを紹

おいて、簡便にデータの発行元を保障することが可能であると介し、今後デジタル化が進んでいく中で、使用されていくことが述べた。eシールの活用により、これまで紙で行われていた書類

増えるタイムスタンプ、eシール、電子署名の活用での不明点等

等の企業間のやりとりを電子的かつ安全に行えるようになり、は国への問い合わせをするよう促した。

特別講演

中小・中堅企業向け、テレワークの導入・運営課題
解決セミナー〜労働時間の管理や通信費負担など〜
コロナ禍の影響により、テレワークを行う企業が多く増えてきた。テレワークの効果は大きく、生産性やワークラ
イフバランスの向上など、企業・労働者にとって多くのメリットをもたらせている。テレワーク導入にあたっての課
題解決を説明する。

一般社団法人 日本テレワーク協会

村田 瑞枝 氏
まずコロナ禍の中、多くの企業がテレワークを実施されている

その理由としては、今まで行ってきた業務のやり方が変わることことに触れた。どの企業においてもテレワークの効果は大きく、によりテレワーク導入に対して、ネガティブな印象を持つ人がお集中できる環境が得られることにより一人当たりの生産性の向り社内意見がまとまらないことや一時的に導入してみたが生産上や毎日の通勤時間を削減し、その時間を睡眠や自身の時間とし性がむしろ下がるなど逆にデメリットが大きかったという声が上て使えることでワークライフバランスの質の向上が得られている。

がったためである。そんな声に対して村田氏は、最適な労働環

ただ、そんな中でもテレワークが進まない企業が多くある。

境は何かよく検討してほしいと訴える。テレワークを行うことはIM 2021-3・4月号 7

一人だけではない、社内全体を見て、検討してほしいという。

ともできる。

次に、テレワークを実現するにあたってのツールや守らなけれ

さらに村田氏はルールを適切に決めることが必要であると訴ばいけないルールについて述べた。テレワーク実現にあたってえた。テレワークを行うにあたって、コミュニケーションが疎かは当然さまざまなツールが必要となる。その中でもテレビ会議シになってしまうことや労働時間の管理が正常になされないこと

ステムやファイル共有のための文書保管のツールの選定は特にが度々問題として挙げられる。特にテレワークにおいても労働重要である。ただ、もしツール選定に迷うことがあれば、機能時間は労働基準法の通り、遵守する必要がある。労働時間によりも使い勝手を重視してほしいとのことだ。

関する管理もさまざまなツールがあるため、それらをうまく活用

豊富な機能を各社ツールごとに持っているが、基本的な機能するのが良い。テレワークにより労働時間が長時間になってしは共通である。全ての機能の確認などで導入までに時間がかまうケースもある。それらに対しての注意も心掛けてほしいとのかってしまう事例はたくさんあるので、効率よく導入するためにことだ。

も、最低限の機能だけに着目してもらえると良い。また、テレワーク協会で選定している機能一覧があるので、参考にするこ

セミナーの最後には、テレワーク導入の成功事例が紹介され、各企業には参考にしてほしいと語った。

委員会ナレッジセミナー
ナレッジセミナー

電子帳簿保存法を活用したデジタル化・スタートブックのご紹介と解説
電子化の流れが加速する中、企業内で多く発生する領収書や請求書等の国税関係帳簿書類をどのように電子化・電子保存していくべきか、スタートブックとしてわかりやす
くまとめている。

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
法務委員会

猪俣 智子 委員

テレワークが急速に進む昨今、企業にとってペーパーレスや書

環境面以外にも、経営の効率化やユーザーへのサービス向上な類の電子化への対応は喫緊の課題である。しかし、多くの企業

どがあり、今回のウェビナーでは「働き方改革の推進」、「コスト

で規程や制度、そして電子化への理解が進んでいないことも事

メリット+α」、「内部統制の強化」、「企業の成長」等も重要なポ実である。

イントとしてあげられている。

このウェビナーでは企業が電子化を始めるにあたり、電子帳

また、電子化の実施にあたっては開始するまで４つのステップ

簿保存法（以下、電帳法）を活用した初心者向けの解説マニュに区分けされている。第１のステップは「計画」、つまり電子化

アルとなっている。

ターゲットの検討と推進体制を構築である。第２のステップは企業が電子化をするメリットには、テレワークの実現や労働8 IM 2021-3・4月号「構築・運用」、これはシステム導入、社内規程の改定、仕組み

デジタルドキュメント2020 ウェビナー 開催レポ

づくりである。そして第３のステップは「申請手続き」となってい化へのハードルとなるが、それらも図解入りで詳しく解説されてる。その後、最終となる第４ステップでは「適用後」として、維おり、電子化に必要なシステムやサービスなどあわせて紹介す

持管理の仕組みの確認と定期点検をすることの大切さが語られる構成となっている。このスタートブックを参考にすることで、ている。これら段階ごとに区分けされているため、導入を検討

範囲が広すぎて手が付けられないといった企業でも、デジタルしている担当者にとっては非常にわかりやすい構成といえる。

化へ一歩踏み出す歩行器のような役目を果たしてくれるといえる

さらに、電帳法は保存対象となる該当書類の分類なども電子だろう。

ナレッジセミナー

JIIMA電子取引、 電子書類保存ソフトウェア認証制度についてJIIMAでは、電子取引（法10条）、電子書類（法４条２項）について、電子帳簿保存法の法的要件を満たすソフトウェアの認証制度を準備中である。
本セミナーではその概要について説明する。

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
JIIMA認証準備PJ

最初に、この認証制度はあくまで準備段階のものであるため、

太田 雅之 JIIMA理事

クの使用が許された上、JIIMAのホームページで掲載・公表さ内容は暫定的であることが注意喚起されていた。その上で、今れる。この認証を受けることによって、販売元であるメーカーや回新たに準備されている電子取引ソフト法的要件認証制度と電ベンダーは自社製品が電子帳簿保存法の法的要件を満たしてい子書類ソフト法的要件認証制度の解説が行われた。

ることをアピールできることになる。

前者は、電子帳簿保存法の電子取引要件に対応したソフト

電子取引では主な審査内容は、施行規則第８条１項に該当すウェア製品およびソフトウェアサービス、審査申請時に販売開始

る授受・保存要件の確認として、１．
タイムスタンプ要件、２．
訂され、更新審査時に製品サポート保守が継続されていることを正削除要件、３．保存期間要件、４．見読性要件、５．検索要対象とした認証制度である。また後者の電子書類ソフト法的要件、６．
システム関係書類の備え付けの６つに分かれている。な

件認証制度は、自己がコンピュータを使用して作成し取引相手

お、審査用チェックリストは現在作成中のため、追加・変更さに交付する書類の写しを作成・保存するシステム、自己がコンれる場合もあると同セミナーでは補足している。

ピュータを使用し作成して取引相手に交付する書類の写しを保認証時期は、年間２回〜３回。審査期間は申請受理より３ヶ存するシステム、決算に際し、関係書類を作成・保存するシステ

月間程度を予定している。今後のスケジュールとして、オンライ

ムを対象としている。

ンにてメーカー向け説明会を実施し、2021年３〜４月から審査

両制度は上記のように対象となる製品やサービスが異なっているが、制度の仕組みはほぼ同一であり、電子帳簿保存法の法申込受け付けを開始する予定。
最後に、認証審査を検討しているメーカー /ベンダーに向けて、的要件を満たすための機能を有しているかを製品マニュアルやチェックリスト記載の機能の具体的な説明（その機能が実行・申請書で審査を行い、合格とみなされた製品には認証ロゴマー

使用できるための設定、操作の説明など）、必須機能がすべて

IM 2021-3・4月号 9

そろっているか確認の上、申請手続きをしてほしいとメッセージ（注：本動画公開日以降に、審査申込受け付けが2021年３月〜を送った。

４月予定に変更されています。
）

ナレッジセミナー

JIIMA 標準化戦略と電子インボイスへの取り組み
JIIMAが取り組む技術標準や管理標準の開発の状況、
2023年に施行が予定されている電子インボイスにおける国際ならびに国内の規格状況について報告が行われた。

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
標準化戦略委員会

デジタルトランスフォーメーションやコロナ禍の影響により、非対面での文書の取り扱いの普及が進んだ。これまで、JIIMA伊藤 泰樹 委員長

「法定書面としての保存」、「取引者間で共通で扱えるデータ書式」などを提供する必要があるという。

の標準化戦略委員会は、文書の取り扱いや交換性を中心とし標準化戦略委員会では、組織間で流通する文書を相互運用た標準の開発を推進してきており、現在は、非対面による文書するモデルと要件を検討して、請求書類を代表とした文書の流の取り扱いに関係するビジネスの安全性を確保する規格の開発

通ならびに取り扱いに関する運用ガイドを明らかにした。この運を進めている。

用ガイドより、請求書の電子化を進める各組織は何を考慮しな

同委員会は組織間で文書を取り扱う業務の視点で、そこで流ければならないかを理解すること、さらに請求書の電子化に関通する請求書に注目してきた。2020年10月には電子取引によるする製品やサービスの提供者が機能を充実させていくことを期

請求情報の保存要件が緩和され、また2023年には、「適格請待している。

求書等保存方式」の導入により請求書の取り扱いが変わること

文書を流通させる環境の要件としては、①発行者および受信が見込まれている。これにより、組織間で流通する文書の代表者の業務の「完全性」、②発行、共有、受信の過程で改ざんがである請求書のデジタル化が大きく加速すると予測している。

ない「真正性」、③発行者と受信者が双方で活用できる「見読2020年現在、請求書類の流通は、大まかに「Ⓐ大企業によ性・処理可能性（可用性）」等の確保が必要である。これらのる請求窓口（電子化済）」、「Ⓑ業界標準のEDI環境（注文およ

要件に基づいて、文書の取り扱いを実施する各作業で考慮す

び納品電子化済）」、「Ⓒメールへの添付」、「Ⓓ紙での配送」のべき管理ポイントを運用ガイドで示した。

いずれかで実施されている。この中で、「Ⓓ紙での配送」による

最後に、2020年11月現在では、業務上のリスクと管理すべき

運用が70%を占めているという。請求書類の電子化を推進する

項目の整理が終了しており、2021年２月には運用ガイドの初版をには、請求書類を「安全に運ぶサービス」「、正しく発行する作業」、

まとめる予定であると締めくくった。

10 IM 2021-3・4月号

デジタルドキュメント2020 ウェビナー 開催レポ

ナレッジセミナー

はじめての電子契約
新型コロナウイルス感染予防対策として注目を浴びる電子契約。法的有効性、当事者署名型と事業者署名型（立会人型）の違いや導入事例などを含めて説明する動画となっている。

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
電子取引委員会

牛島 直紀 委員

国土交通省のテレワーク人口実態調査によると、在宅勤務の解入りで解説されており、特にその根幹となる電子署名は「当事指示があった人の割合が18.5%、推奨された人が48.5%にのぼ者署名型」と「事業者署名型（立会人型）」を対比する形で詳しり、両者を合わせるとおよそ67％の企業がテレワークの導入実く語られている。どのように使い分けすればいいのか悩んでい施に向けて活動していることがわかる。

る担当者には非常にわかりやすい構成となっている。

一方で、紙とハンコによる業務がテレワークの阻害要因となっ

また法的有効性に関連し、電子帳簿保存法がどのような書ている事実も見逃せない部分である。そこで活躍するのが今回

類・帳簿の電子保存を認めているのかについても説明されている。

の動画のテーマとなる「電子契約」だ。

電子で保存される文書は、認定タイムスタンプなどの導入によっ

そもそも電子契約とは、これまで紙に押印していたものを電て改ざんができないこと、税務調査に対して検索機能を持って子文書と電子署名で締結する契約のことを指す。紙を介さず、閲覧できること（見読性の確保）など具体的な例を挙げて解説

すべてデータでやりとりすることにより、テレワークの実現・業が行われた。

務の効率化をはじめ、締結コストの削減やコンプライアンスの最後に、この電子契約は通常の売買契約をはじめ、機密保強化などがメリットとしてあげられている。特に締結コストの削

持、業務委託、雇用契約、受発注など、さまざまな場面で利減については、ペーパーレスや送料はもちろん、印紙税がいら用可能となっており、これからも法律の改正に伴って企業によるなくなることが大きいとされている。法的に、印紙税というのは利用シーンがどんどん増えていくのは間違いないとした上で、ま紙の文書に対するものなので、電子文書に対しては対象外となだ電子契約を取り入れていない企業担当者は早めに導入を検討るのだ。この点はあまり知られていない大きな点といえる。

することが、企業成長の要であると締めくくった。

なお、電子契約の法的有効性についても今回の動画では図IM 2021-3・4月号 11

デジタルドキュメント2020 ウェビナー 開催レポ

ナレッジセミナー

文書情報管理委員会 活動報告
〜文書情報流通基盤WG ／文書管理達成度評価WG 〜
文書ファイルの真正性と見読性を維持し、人員による再入力なく各種システムにアクセス制御を可能とするフレームワークを確立するための検討を行っている文書情報流通基盤WG、また文書管理達成度評価WGは、各企業が文書管理のレベルを自己評価できる文書管理達成度の評価
基準について説明する。
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
文書情報管理委員会

本セミナーは二部構成となっており、前半は文書情報流通基

馬場 貴志 委員長とができるというもの。

盤WGの活動から現状、目標や予定などの活動報告を、後半か

なお、この評価基準の質問内容についても本セミナーでは具らは文書管理達成度評価WGの活動と文書管理の達成度評価

体的に触れられており、質問事項の多くは、「紙」文書と「電子について詳しく解説されている。

（化）」文書の両方を包含した文書管理の基本的事項が主となっ前半では主に文書流通の現状について語られており、特に受ている。評価基準の大項目は、１．
文書管理ルール制定の前提

領文書の処理は人手で行う必要があり、デジタルで作成した文

条件、２．
組織的な活動、３．
文書を管理するための前提条件、書をデジタルで処理できず非効率である点、そして文書情報を

４．
作成、５．
発信・送付（社内・社外）、６．
利用・活用の促進、データとして送受する標準的な仕様が無い点を課題として挙げ

７．
保存・保管、８．
廃棄の全８項目。質問項目ならびに質問事ている。文書情報流通基盤WGではこの課題をクリアする上で、項は前述した８項目で全42問、各項目５点満点とし、40点満点「文書流通に必要な基本情報要素」と「文書ライフサイクル（作となる。

成〜廃棄）に応じた処理を可能とする情報を定義」が必要とし、40ほどの基本要素と定義について討議している。

これらの点数から各項目別のスコアが算出され、フィードバッ
クが行われることで達成度評価は完成する。同セミナーでは最後半では、文書管理達成度の評価基準について解説してい後に、多くの企業がこの達成度評価に参加することで、相対的る。これは一定の基準により、各企業が行っている文書管理のな達成度（自社の位置）を把握することができると締めくくられた。

レベルを評価できるようにするために策定したものであり、自社●文書管理達成度評価基準
https://www.jiima.or.jp/basic/doc̲mng/の長所と短所、他社との比較、文書管理の改善に結びつけるこ

御社の文書管理診断します！
文書管理達成度評価・調査ご協力のお願い「皆さんの組織の文書管理のレベルはどのくらいですか？」
各組織では、内部統制、説明責任など、社会のさまざまな要請にもとづいて文書管理を実践しています。しかし、文書管理のレベルを測る仕組みがなく、これで十分なのか、不足している点は何かを知ることが難しいのが実情だと思います。
JIIMA文書管理委員会では、そんな疑問を解消し、各部門が正しく文書管理ができているかを診断するサービスを開始しました。貴社組織の現状を回答用シートに書き込み送付いただければ、文書管理委員会が診断しお返しします。

詳細は右記URLを参照ください。

12 IM 2021-3・4月号

メリット• 自社の強みや弱みを明確に把握することができるとともに、取り組むべ
き方向性も明らかになり、文書管理の改善に結びつけられます。
• 他社のレベルと比較でき、自社の文書管理推進の動機付けになります。

https://www.jiima.or.jp/basic/doc̲mng/

時代のニーズに対応した
文書情報マネジメントを紹介

2020
JIIMA
ベストプラクティス
受賞事例

ケース・
スタディ

『アフターデジタル時代の不動産業者』実現のためのオープン・サービス・イノベーションの実施と、それに伴う文書の電子化・データ保全の推進
ハウスコム株式会社代表取締役社長執行役員

ハウスコムについて
ハウスコムは1998年に設立している不動産賃貸仲介業で、現在は関東圏、首都圏、関西圏、東海圏を中心に約190店舗を展開

発などにも取り組んでいます。

行ったり、店内にある商品の情報をタブ
レットで検索したりすることによって、私た“アフターデジタル時代の不動産業者” を目指してしています。昨年度は約77,000件のお部

当社では、以前より不動産賃貸業界の屋を仲介させていただきました。なお、2019

アナログな業務プロセスに対して課題感を

年に東証一部に市場変更しております。

持っていました。

当社のミッションは「住まいを通して人を田村 穂

ちのオフラインの行動がオンライン化・デー
タ化されているといったものです。それら
は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、さらに加速していると実感しています。
このいわゆる「アフターデジタル」と言わ具体的には、まず店舗にご来店いただき、 れる世界において、不動産業界はどうなる

幸せにする世界を創る」です。
「住まい」とお部屋をご覧いただいた後で、そのお部屋のでしょうか。タブレットから内見をし、「幸せ」はとても相性が良いもので、就職に住みたいと思っていただけた場合はもうWeb上で契約を済ませることも可能で、もや進学、家族が増えるなどの人生の大切な一度店舗に戻って紙のお申し込み用紙をちろんリアルな店舗でお部屋さがしをして節目において「より幸せな生活をするためにご記入いただくことから、ご契約・鍵の受も良い

お部屋をさがす」お客様が多くいらっしゃ

け渡しなど、お客様に何度も店舗に足をおジタル」の時代で、お客様の目線から、よいます。その「幸せ」のお手伝いが、私た運びいただかなければならないのが、こり幸せな生活をご提供できるような不動産

ちの最大の使命であると考えております。

れまでのお部屋さがしのプロセスとなって業者を目指しています。

当社の活動は、賃貸の仲介から始まり、いました。また、物件の情報は依然として、現在は「住まいのサービス業」へと発展さ

紙とFAXでのやり取りが中心となっており、せていただいております。お部屋をただご契約や更新の手続きも同様です。

私たちはこうした「アフターデ

業務プロセスのデジタル化と文書の電子化とデータ保全の推進

紹介するだけではなく、その先にある、そ一方、今、私たちの生活には急速にデのお部屋での生活までサポートできるようジタル化の波が押し寄せてきています。例

当社では、この動きが本格化し始めたな存在となれるよう、新しいサービスの開

えば、お買い物の支払いをスマホ決済で2014年ごろから、世界全体の変容から取IM 2021-3・4月号 13

図１ オンラインによる契約プロセス

り残されつつあった不動産賃貸仲介の業

する「オンライン内見」です。

を行わなければならず、今までは店舗で、務プロセスを見直し、新しい時代に対応しこの「オンライン内見」に関しては、当

お客様と対面で実施してきましたが、2017ていくために長期的な視野に立って、幅広初想定していなかったメリットがありまし年、「賃貸借契約における借り主への重説」

く、改善・改革を進めることにしました。

た。それは、お部屋のご案内に関してはに限ってインターネットを活用したテレビ電

今まで通り実際にお越しいただくのですが、 話などによる重要事項説明の実施、通称
これが、当社の取り組み「『アフターデジ

ご家族、具体的には大学生の方であれば「IT重説」の運用が国土交通省から認めらタル時代の不動産事業者』実現のための親御さん、単身赴任されるサラリーマンのれるようになりました。

オープン・サービス・イノベーションの実方であれば奥様といった、現地にいらっ当社では、運用開始の直後から、積極施と、それに伴う文書の電子化とデータしゃらない方にもその場で物件を確認して的にこの「IT重説」を実施し、対応実績

保全の推進」となります。

いただいて、お部屋を借りることを承諾い

では業界トップクラスとなっております。な

ただけるということです。

お、本年は年間２万件を超えるIT重説をまずは、お客様がお部屋を借りられるプ
ロセスを追って、各プロセス（図１）での取り組みをご紹介します。

いったん家に帰って相談してから再度現地に来て契約、とする従来のパターンに比べて、その場で契約まで進むことができる① オンライン接客・オンライン内見実施する見通しです。

ため、営業担当者にとって効率よく、機会③ 契約書類の郵送に伴う社内ペーパー
レスプロジェクト推進

まず、お部屋さがしの入口となる店舗で損失も防ぐことができるという大きなメリッ

契約書類の郵送に関しても課題がありまの接客、そして内見のオンライン化です。

トが生まれ、当初「オンライン」に抵抗がした。法律で定められているため、書類

コロナ禍を受け、2020年の春ごろにはあった一部の現場担当者にも浸透していくそのものは、書面でのやり取りが必要となきっかけとなりました。

ります。このため、膨大な書類を私たちは

メディア等でも「オンラインで内見に対応す管理していかなければなりません。

る不動産業者」が取り上げられていました

現在は、映像・音声・通信の状況の良が、ハウスコムでは2015年、不動産業界い状態をさぐりながら、
自社システムのバー

そこで、私たちは社内で「ペーパーレス

でオンライン対応をする事業者がまだほとジョンアップを繰り返し、さらに広く実施

プロジェクト」を立ち上げて、紙契約書をんどなかった時期に、オンライン対応をス

しています。

すべて電子化する取り組みをスタートしま
した。2019年以降のすべての紙契約書のタートさせていました。
具体的には、まずオンラインでのやり取② IT重説りで、お客様のご意向をくみ取る「オンラ続いて、重要事項説明のIT化です。

イン接客」、そして当時生まれつつあった

借りる場合も、購入する場合も、お部屋

不動産テック企業と連携して開発した自社をご契約いただく前には、法律上、必ずシステムを使って、実際にお部屋をご案内

宅地建物取引士と対面して重要事項説明

14 IM 2021-3・4月号

電子化を実施し、約60,000件の契約書がすでに完了しています。

④ 電子契約による契約更新
また、電子契約における契約更新もス

2020
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図２

大幅に改善された業務プロセス

タートしており、劇的に業務プロセスを改いった経理・庶務的な部分を並行して進め高い水準にし、最終的には顧客満足度の善することができました。

ています。これまでは、担当者の領収書さらなる向上に改めてつなげられるものとお客様にとっては、更新時に書類が郵を紙に貼りつけてそれを本社が取りまとめ考えております。

送で届き、サインをしてまた送り返すといるという処理を実施していましたが、現在まだ道半ばではありますが、不動産業

う一連の作業が不要となり、Web上です

は会社が支給しているスマートフォンで写界におけるデジタル化・データ化の先駆者

べて終わらせることができるようになりま

真を撮ってそのまま申請できるようになりま

として、これからも、お客様・不動産オーした（図２）。

した。

ナー様がさらに幸せになれる世界の実現に向け、引き続きさまざまな取り組みを実

私たちの業務も、入居者様に書類を送付し、ご返送いただき、さらにオーナー様とも同様のやり取りをして最終的な書類を顧客満足度の向上を目指して入居者様に送る、という一連のプロセス

このように、各プロセスにおいてオンラがありましたが、電子化によって大幅に改イン化・データ化を進めていくことにより、善されました。

これからの私たちの目指す姿である「『ア

それまでは、契約更新時には、その都

フターデジタル』時代の不動産業者」を実度２年前・３年前の契約書の原本を本社現するための基盤が完成しつつあります。

から取りよせて確認することが必要となっまた、これらの取り組みを導入することにていましたが、電子化することによってタイ

よって、お客様にとっての利便性だけではムリーにお客様と内容を確認しながら更新なく、店舗における業務フローやスケジューのお話を進められるようになりました。

ル管理等の業務効率も向上するという効

なお、お部屋さがしの本題とは少し離れる部分では「経費精算のデジタル化」と施するとともに、日々の接客サービスの向上に努めてまいります。

果も得られました。
この結果は、スタッフの修練度をさらにIM 2021-3・4月号 15

時代のニーズに対応した
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Beyond Borders
新たな働き方改革への挑戦〜コロナ禍におけるＤＸの取り組み〜
NECネッツエスアイ株式会社
営業統括本部
主席主幹

NECネッツエスアイ株式会社 概要
当社は、NECグループの電気通信工事

スで見直しした改革を断行し、社員のイノ
ベーションを創出するために働きやすい環

渋谷 隆

します。
なお、当社の「働き方改革」の取り組み

境を追求した「共創ワーク」を導入しました。 については、機関誌IM2020年５・６月号

会社として創業して以来、時代・技術の変こうした当社の実践経験を踏まえて、のケーススタディとして寄稿しておりますの化とともに事業を拡大してきました。当社「働き方改革」を実現する際の前提条件ので、ご興味のある方はそちらも合わせてごの事業領域は、３つの柱（ネットワークイ

一つに文書の電子化があります。

一読頂ければ幸いです。

ンフラ事業、デジタルソリューション事業、

当社は、「働き方改革」において当初か

エンジニアリング＆サポート事業）でさまざら文書に係るさまざまな業務をデジタル化

まなコミュニケーションを支え、社会に安することで、「ノーペーパーワーク」を実現

心・安全、豊かな世の中の実現に貢献しし改革のスピードを加速。その結果、社員ています。

のライフスタイルに合った働き方で生産性前述したように2017年からテレワークをの向上につなげ、事業を拡大することがで導入し、多くの社員が実践してきたことで、きました。

コロナ禍においても大きな混乱もなく事業

ペーパーレスからイノベーションを創出する「働き方改革」
Empowered Oﬃceの取り組み

特に、新型コロナウイルス感染症（COVID19）の拡大防止策についても、多くの社員がテレワークを実践していたこともあり、

コロナ禍におけるテレワーク
で顕在化した課題

継続ができました。その背景として① 「ノーペーパーワーク」が定着していたこと

当社の「働き方改革」は、2007年から紙社員の90％以上が在宅勤務を実施しても② さまざまな勤務先でもコミュニケーを使わない「ノ―ペーパーワーク」をはじめ従来と変わることなく事業が継続できたとション可能なWebでのシステムを導入とした「オフィス改革」を実践し、2015年

考えています。

し組織内・組織間の意思疎通が可能だったこと

からは「時間」と「場所」の改革としてテレ

今 回は、 新 型コロナウイルス感 染 症

ワーク制度を開始。さらに2018年からは（COVID-19）が全国に猛威を振るう前の③ 業務の無駄を排除し効率化したマル「習慣・組織・場所・プロセス」をゼロベー

2019年からのＤＸの取り組みついてご紹介

チクラウド環境を構築し、社外にいて16 IM 2021-3・4月号

2020
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図１ 全社員がテレワークしたときの業務内容整理

もリモートで業務が行えたこと化を推進することが求められました。

用開始しました。

の３点など組織の壁にとらわれない「共創電子帳簿保存法に対応した出張経費精自社の個別事情のカスタマイズはできまワーク」でOneoffice、OneTeamを実現し算システムと電子契約システムについては、

せんが、JIIMAの認証アプリケーションでていたことが挙げられます。

2019年度から検討を進めてきましたが、短期間での導入を実現しました。

コロナ禍において多くの社員がテレワークを実施した結果の課題を図１に整理し導入範囲拡大とリリースの前倒しで導入しました。
ここからは、今年度電子化された３点のます。
整理した結果、２点の課題が明確になりました。１点目は社員の健康や労務の管理で、日々出社していれば上司や同僚と業務についてご紹介します。

ていたことがテレワークで希薄になっていの書類の解決策としてSlack（社内SNS）ました。解決策としてWebでのミーティン

やWrike（プロジェクト管理）など、既存のグやチャットでこまめなコミュニケーション

ツールを利用し短期間でワークフローを構をとることでマネジメントの改善を図りま

築、紙の書類を電子化することで業務にした。

支障をきたすことなく承認行為、情報共有

主な対象業務は下記の３点です。
１．日々のルーチンワークで発生する運転日報や業務報告書
２．出張手配関連業務

文書化が実現し、図２の通り全社の工数を大幅に削減できると試算しています。
項目

子化です。
運転日報、業務の進捗管理報告など紙ついての扱いです。

のクラウドサービスを利用することで、e-

１点目は紙の書類が介在する業務の電のコミュニケーションをとることで確認でき２点目は、紙の書類が介在する業務に出張手配関連システム連携したConcurができたと考えています。
２点目は、出張手配関連業務の電子化
Concur導入です。

想定削減時間

社員の事務処理工数

約8,000時間

領収書確認作業約4,000時間

本社スタッフの事務工数

約1,100時間

図２

Concur導入による想定削減工数

３点目は、電子契約業務の電子化です。
（DocuSign導入）
社内文書はペーパーレス化が浸透していますが、年度当初に多くの契約業務で遅延リスクが発生しました。契約業務のプロ

出張時の領収書の確証を台紙に張り部

セスは印刷・製本・印紙貼付・捺印・郵送・門承認、経理部門に送る手間は、大きなファイリングと出社しないと処理できません。

負担になっています。

こうした課題を解決すべく、2019年からそこでNECグループでは、2019年に調達本部（購買部門）内の契約業務につい組織内の承認行為やフィードバックの遅Concurのクラウドサービスの導入を決定て、電子化を推進していましたが、コロナ延リスクが顕在化し、特に３月〜５月は決したことで、当社も社内規定の改定を行い禍で全社の契約業務についても電子化す算期で多忙となり早急に対象業務の電子労働組合の了承を得て、2020年５月から運べく適用領域を拡大し短期間で運用を開３．契約関連業務

IM 2021-3・4月号 17

応、従業員満足度向上、チームマイン

・11月〜

始しました。

本番・浸透フェーズ 社内web

取り組み内容は以下の通りです。

④電子化する対象契約書

基本・個別契約書、注文書、注文請書、契約書の電子化でペーパーレス化の推

機密保持契約書進、業務のプロセス効率化による生産性・調達本部の向上、適正化②検討プロジェクト体制と役割
・法務部

電子契約不可の企業等）

・経理部

・調達本部：30,000件／年

社：40,000件／年⑥電子化による改善効果
調達本部の個別契約書（1,200件/年）
の場合

上げ担当

・工 数：900時間⇒300時間

プロジェクトマネジメント③電子化の推進経緯
・４月〜６月
調査・企画フェーズ ペーパーレスガ

電子化による規制強化と規制緩和
・スモールスタート
コントロールができる内容と部門⑧電子契約システム導入準備段階で検討

電子契約システム導入検討に当たり、（▲66％削減）

図３に示す４つの視点で検討を進めるこ・印紙税：130万円の節税とで、運用開始後のさまざまなリスクを・その他：ワークフローによる関連低減することができました。

部門の工数削減

特に契約に関する書類は、法律の適紙などの経費削減

用・利害関係など複雑な要件が多く、・定性効果

イドラインの策定

・社内運用ルール

すべき４つの視点

IT関連の内部統制、運用などの立ち・企画部・総務部

・契約書の管理方法

通知書、基本契約書及び帯覚書他

・全・経営システム本部⑦留意点

紙と電子の二重管理（過去契約書、（社内弁護士含む）担当

会計面での内部統制担当

果が明確に出ています。

個別契約書、派遣契約書、支払条件⑤電子化対象契約件数

法律面でのリスクと制度の検討※クラウドサービス経費をかけても費用削減が実現でき、定性・定量効・全 社①契約電子化の目的

ド醸成）

思考が保守的で利用が促進されない懸効率化による生産性向上

念もありました。促進に当たっては、ま準備・展開フェーズ ペーパーレスマ

業務品質の改善・向上（未締結、更ず小規模な部門で狭い用途でトライアル

ニュアル、お客様向け説明

新の防止、コンプライアンス等）

的に実施し、運用が定着・浸透してい資料、教育

職場環境・風土の改善（テレワーク対ることを見極めながら領域を拡大してい・７月〜９月図３

18 IM 2021-3・4月号

電子契約システム導入段階で検討すべき４つの視点

2020
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くことが電子化を推進する上で重要な処理をシナリオに沿って自動化することでことで、「出社」を目的にせず、通勤時間

ファクターであると考えます。

業 務 プ ロセスを大 幅 に短 縮 する基 盤の短縮や時間の有効活用など生産性の高（Symphonict）を構築しました。
（図４）

い「ニューノーマル」な働き方にシフトする⑨今後の電子化予定業務

Symphonict基盤は、新たなクラウド

・見積書、請求書
・Docusignの適用範囲を拡大

サービスの追加や入れ替えが容易であるほ・政府、行政等の地出書類の適用拡大

か、音声や映像のネットワークとも連携できる柔軟なプラットフォーム基盤です。
同基盤を導入した結果、働く場所の制

業務プロセスを支える
マルチクラウド基盤
以上のように多くの業務を電子化し、さことが可能となります。

社長の牛島は、事業拡大するにあたり、Beyond Bordersというメッセージを発信
しています。

約がなくなり、分散型ワークを前提とした

今までは社員一人ひとりの生産性を上げ

マネジメントとコミュニケーションが可能とるための「働き方」を追求し改革を実践しなっています。

てきましたが、社員一人ひとりの「イノベーションを起こす源泉の社員が、例えばどの

まざまなクラウドサービスを導入することで、「ノーペーパーワーク」を実践してきました。

まとめ

しかし、業務毎にクラウドサービスを使ような環境であれば、最もイノベーションが起こしえるのか。もしくは今後進めるにい分けることで情報が分散してしまい、加新型コロナウイルス感染症への対応に伴あたって、社員そのものをマインドチェンジ

えて情報共有の煩わしさや操作性が違うこい、働き方における新たな課題も明確になしながら進めていくためには、どのようにともあり、全社員が使いこなすまでに時間りました。実際に当社の「働き方改革」を取り組めばよいのか、そういったことが実がかかるなど、エンドユーザ側の負荷が高通して、こうした課題をタイムリーに改善し践できる環境を会社は提供しなければな

くなったことが課題として浮き彫りになりまていくことで、出社しなくても業務が遂行らない」と謳っています。

した。

できる時代に即した働き方が実践できるとこうした課題に対処すべく、個別業務・考えています。

社員がイノベーションを加速するために単一の機能でクラウドサービスを考えるのコロナの完全収束後も、出社しなくても「ストレスからの解放」として「心のゆとり

ではなく、プロセス全体の効率性を上げる

実行可能な業務であれば在宅勤務やテレを持てるストレスフリーなオフィス」且つ「組ためにAPIで相互接続し、データ連携やワーク、サテライトオフィスなどを活用する

織やエリアからの解放」として「個人の能力を最大限引き出せるオフィス」と定義付けをして「分散ワーク」を導入しました。
当社は、2007年から紙を使わない「ノーペーパーワーク」を実践して文書の電子化を推進し、時代の要請とともに、契約関係など社外のステークスホルダーの方々とも文書を電子でやり取りすることでより一層の社内業務の効率化、社員の生産性向上に努めてきました。
今後どの様な社会環境になっていくのか
不透明な時代に、どの様な環境でも業務の遂行が当たり前となる「ニューノーマル」
な働き方ができる基盤を提供し、社会に貢献していきたいと考えています。

図４

マルチクラウドサービス基盤

IM 2021-3・4月号 19

渋沢栄一の生涯と事績を知る
アーカイブズを訪ねて明治期の書生が勉強した場を母体とする「渋沢栄一記念財団」の役割

渋沢史料館
渋沢史料館所蔵2021年２月から始まるNHK大河ドラマ『青天を衝け』の主人公が「渋沢栄一」と知り、今回の取材先に選んだのが渋沢栄一記念財団が運営する「渋沢史料館」である。東京都内でも屈指の桜の名所、JR王子駅に隣接する東京都北区飛鳥山公園は1873（明治６）年に完成した日本で最初の公園の一つと言われている。この地に別荘（1901（明治34）年以降本邸）を構えた渋沢栄一（1840-1931）の遺構は国の重要文化財に指定されている。園内には「渋沢史料館」、「北区飛鳥山博物館」、「紙の博物館」の３館が設置され歴史文化を楽しむことができる。リニューアルを終えた史料館を訪ね、渋沢栄一記念財団樺山紘一理事長、渋沢史料館井上潤館長などにお話を伺った。

（取材日：2020年12月３日）
なが

JIIMA 広報委員会

い

つとむ

長井 勉

本日はご多忙の中、このような取材の場を提供いただき御礼を申し上げます。この度はリニューアルオープン、おめでとうございます。まずは渋沢史料館の開館までの経緯をお願いします。

人々が多く集まり、組織は拡大したのです。1931（昭和６）年に

渋沢栄一記念財団のことから説明をしたいと思います。1886「土地と建物」と「維持資金10万円」を竜門社に寄贈しました。

（明治19）年に東京深川・福住町にあった渋沢栄一邸の書生部『竜門雑誌』はその後『青淵』という名の雑誌となり今でも発行

屋に寄寓していた青年達が勉強し、意見を述べ発表する会を結されています。

栄一は逝去しましたが、それ以降は遺徳を顕彰する団体となりました。栄一は亡くなる半年前に遺言によって飛鳥山の邸宅の成しました。この会は「鯉が滝を登って竜になる」という中国の故事にならい「竜門社」と命名されました。これが公益財団法史料館建設への足がかりができたわけですね。

人渋沢栄一記念財団の前身です。竜門社では意見などを発信

1937（昭和12）年に孫の渋沢敬三によって一つの提案としてする『竜門雑誌』を発行しましたが、1885（明治18）年に発行さ「日本実業史博物館構想」が示されました。これは栄一の誕生れた仏教界の『反省会雑誌』に匹敵するような古い雑誌です。

前から明治末期に至るわが国民の経済発展を示す近世経済史

残念ながら創刊号は残存しませんが、明治19年９月の２号から博物館の提案でもあります。栄一の生誕100年を記念して1939

残されています。その後、演説会、勉強会を開催し、栄一の指（昭和14）年５月に博物館の建設地鎮祭までしたのですが、経導を受けながら1909（明治42）年には規則を作り、新しい組織

済統制の強まりによって竣工されず、「幻の博物館」となりました。

としてスタートしました。栄一の事績、思想を慕い、共鳴する資料の収集活動は戦時中も続けられましたが、博物館準備室

20 IM 2021-3・4月号

で収集した資料は、竜門社での開館が不可能となったことで文は王子製紙の「紙業史料室」）と並び、「飛鳥山三つの博物館」

部省史料館（現国文学研究資料館）に寄託され、その後寄贈さとして連携を図っています。

れました。
そして新たな事業展開を迎えることになります。
渋沢栄一の遺品なども公開の対象だったのですか。

渋沢雅英前理事長は、財団の活動を通じて、栄一の精神をこの構想の規模と内容は青淵翁記念室（100坪。翁の遺愛の現代社会に生かすことを積極的にめざしました。史料館の事業

品、写真、著作など駆使して経済以外の事績も紹介）、近世経をより強化するために、資料の情報資源化による活用の促進、

済史展観室（450坪。明治期末までの変遷と発展に関する実業・

渋沢栄一研究の推進と知的ネットワークの構築です。研究の推社会教育に役立つ資料展示）、肖像室（50坪。経済文化に活躍

進においては大学等の研究機関と連携してセミナーやシンポジした人物の肖像画の展示）となっています。この構想は今の渋沢ウムを開催し、国際的な研究ネットワークを構築しました。また

史料館の原点となっています。

情報発信の強化から実業史研究情報センター（現情報資源センター）を立ち上げ、史料のデータベース化などより一層活用できる

伝記資料は長期間に亘った事業だと伺っていました。
1946（昭和21）年、財団法人竜門社と財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して「渋沢青淵記念財団竜門社」となりましたが、環境整備を進めています。つまり史料館、実業史研究情報セン
ター、研究部（現研究センター）の三位一体の事業の取り組みです。
いわゆるMLAの連携によって事業が進められているのです。

財政事情から所有地を2/3を売却して活動資金としました。長年にわたって編纂されてきた『渋沢栄一伝記資料』が、1965（昭先頃リニューアルオープンを迎えました。

和40）年には全58巻の刊行を終了し、６年後には別巻10巻の2019（令和元）年９月から常設展示のリニューアル工事を進め刊行を終えて、一人の伝記資料としては世界一の規模とも言わてきましたが、コロナ禍の影響によって、ようやく2020（令和れる全68巻が完成しました。これは、敬三の１冊の伝記をまと

２）年11月19日に完全予約制で開館しました。厳しいスタートでめるのでなく、栄一の事績を客観的にそして体系的にその時代したが、原点に戻って情報発信をしていきたいと思っています。

とともに捉えなければならないとする考えに基づいており、一次「栄一の思いにふれる」、「91年の人生をたどる」、「幅広い活動を

資料から参考資料まで網羅されています。今ではデジタル版

知る」という３つのテーマでひも解く渋沢栄一をぜひご覧いただ『渋沢栄一伝記資料』を公開しています。

ければと思っています。

渋沢史料館の開館は研究者にとって待望の施設です。

リニューアルの大きな特色はなんですか。

財政的に厳しい状況を乗り越えるために1982（昭和57）年11

先に紹介した内容が特色ですが、まずは、渋沢栄一を伝え

月、飛鳥山に登録博物館「渋沢史料館」を開館しました。青淵るために時系列で生涯を捉え、１年ごとの人生を辿る年譜展示

文庫という建物の限られたスペースの中で収集品の展示を実施ができたことです。これまでは栄一の晩年に社会福祉事業に携していました。1980年代後半から栄一の人物に目を向けられ始わったと解説していましたが、経済活動と同時に大きな改革もめました。直接栄一に関わらなくても外交史や社会福祉活動の行っていたことも伝えています。また、栄一の日常の様子、活動

研究が進み、原資料の閲覧に来る方も多くなりました。当時はの根底にある思い、言葉に触れてもらうと同時に、さらに一歩

原資料の複写サービスもしていました。

ふみ込んで深く知るという構成で伝えるようにしています。

この飛鳥山公園には３つの博物館があり歴史文化を楽しめるゾーンですね。

歴史資料の収集はどのようにして取り組んだのですか。
1982（昭和57）年の開館当初は、購入予算もなかったので、1992（平成４）年に残された旧渋沢邸敷地を売却し、東京都寄贈だけによっていました。例えば、銀行役員が退職時に役員

北区の公園整備計画のもと、史料館は現在の地に、1998（平室にあった伝記資料を引き取らせて頂くというようなこともあり

成10）年３月に新本館を設け、改めて渋沢栄一の生涯と事績をました。現在の本館が出来、収蔵環境が整ったところで積極的知る拠点となりました。北区飛鳥山博物館、紙の博物館（前身

な資料収集を行ってきました。現在は収蔵に苦慮する状態です。

IM 2021-3・4月号 21

常設展示「渋沢栄一にふれる」イメージ図（渋沢史料館提供）

常設展示「渋沢栄一をたどる」イメージ図（渋沢史料館提供）

これからはデジタルデータをどのようにキュレーション（収集、保存、活用など）するかが課題になります。そこでアーキビストの金甫榮さんに伺います。専門職としてどのようなことをされていますか。
2015年から財団に勤務しています。主に組織アーカイブズの管理とデジタル・キュレーションに関わる業務に携わっています。
これらの業務は新しい取り組みでもあり、最初は色々試行錯誤しました。そこで、最初に取り掛かったのは業務上作成した文書と写真を整理し、その目録を内部で公開することでした。
各組織にまたがる業務ですね。
目標が定まった2016年からは、総務と研究センターの方々と記録保存のための勉強会を開催しました。勉強会では、文書の保存ルールと記録管理の基盤となる業務分類表を作成しまし

AtoMを使った組織アーカイブズ閲覧システム

た。その成果として、今は年１回文書の整理と移管作業を原課とやり取りをしながら行い、その目録を内部で公開しています。
まだ一部部門においてですが、記録を移管し、アーカイブする
流れができました。
内部目録公開とは。

続いてデジタル版『渋沢栄一伝記資料』の公開など、渋沢栄
一と実業史に関する情報資源の開発・提供を行っている「情報資源センター」について茂原暢センター長に伺います。センター設立の経緯からお願いします。
日本実業史博物館構想を現代的な手法で実現するために※１

内部公開のためにAtoM（Access to Memory）というオー

2003年11月に設置された「実業史研究情報センター」が前身でプンソース・ソフトウェアを利用し、「組織アーカイブズ閲覧シス

す。2015年４月、組織改編に伴い「情報資源センター」へ改称

テム」を構築しました。AtoMは、国際アーカイブズ評議会されました。情報資源センターの役割は、財団の「図書館・デ（International Council on Archives）が定めたアーカイブズ資ジタル部門」として、「近代日本資本主義の父」とも言われる渋沢料の記述標準に沿ったデータを登録・公開できるソフトです。

栄一の経験や考え方に誰でもアクセスできるよう、「渋沢栄一を

これをカスタマイズして使っていますが、財団の法人文書と記録

社会の中に埋め込むこと」、そして「埋め込むための器を作るこ

写真を、業務分類表の大分類と中分類に沿って検索することがと」です。センターには資料を一般の利用に供する固有の閲覧室できます。特に記録写真については、いつ、だれが撮影したもはなく、「文化資源を作り出す」、「ウェブサイトが閲覧室」というのかがわかるようにメタデータを付与して管理しています。Ato

二つのモットーの下、渋沢栄一や実業史に関するデジタルアーカ

Ｍは世界の約200か所の機関で利用されているようですが、国内にはまだ利用事例が少なく、AtoMの導入は当財団にとっても新しい試みでした。

22 IM 2021-3・4月号※１

AtoMは、最初国際アーカイブズ評議会の情報技術委員会によって、アーカ
イブズ資源情報を管理するソフトとして開発・リリースされるが、現在はカナダのArefactual Systems社が開発を担当している。多言語およびマルチ
リポジトリ機能を備えているウェブベースのオープンソース・ソフトウェア。

渋沢栄一の生涯と事績を知るアーカイブズを訪ねてイブやデータベースなどの情報資源を、インターネットを通じて提供することがその役割です。
理事長

樺山

紘一 氏

館長

井上

潤氏

情報資源センターが手掛けているプロジェクトなどをご紹介ください。
社史プロジェクト、実業史錦絵プロジェクト、渋沢関連情報
資源の開発を手掛けています。その他に渋沢栄一・実業史関連
文献の収集・整理・保存・情報提供を行い、協力事業としてジャパンサーチや国際アーカイブズ評議会ビジネス・アーカイブズ部
会などと連携しています。2019年にはデジタルアーカイブ学会か

情報資源センター センター長
茂原 暢 氏ら第１回学会賞として「実践賞」を授与されました。
今後の展開などについて。

総務・渉外グループ
デジタル・キュレイター
（日本アーカイブズ学会登録アーキビスト）
金 甫榮 氏最後になりましたが樺山紘一理事長、宜しくお願いします。

渋沢栄一が唱える「道徳経済合一主義」に基づいた社会の実

この度、前理事長渋沢雅英氏の後任として８月から公益財団

現に貢献するため、世界中の誰もが渋沢栄一の英知に基づい法人渋沢栄一記念財団理事長に就任しました樺山です。ご承知た新しい「知（インテリジェンス）」を生み出せるようにすることのように新型コロナ感染症対策によって必ずしも満足な活動がです。そのための課題として、事業の信頼性・持続可能性を確できないのが現状です。今後どうなるのかはわかりませんが、保するため、国際標準、デファクトスタンダードに準拠したリ

ご案内の通り財団の業務は史料館の公開業務だけでなく、デジ

ソースの開発と公開、またFAIR 原則【Findable（見つけられタル化や情報発信など当初は想定していなかった多方面の範囲

る）、Accessible（アクセスできる）、Interoperable（相互運用に亘っています。それらに対応する施設や人員なども十分ではあできる）、Reusable（再利用できる）】に従ったメタデータの整備りません。そのなか史料館は11月19日にリニューアルオープンしと共有、デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検ましたが、できるところから課題を着実に進めたいと思います。

討委員会（内閣府）における議論の内容に従ったデジタルアーカ

元はと言えば孫の渋沢敬三の「一つの提案」である日本実業史

イブの公開、外部機関との積極的な連携が挙げられます。

博物館構想を引継ぎ、今では新たな展開から将来構想を作り上げ、さまざまな課題にも取り組みたいと思います。ぜひ皆様のご支援、ご協力を頂きたいと思います。

公益財団法人 渋沢栄一記念財団
https://www.shibusawa.or.jp/〒114-0024 東京都北区西ヶ原2-16-1 渋沢史料館内
電 話 番 号：03-3910-2314(総務部・研究センター )、03-3910-0005(渋沢史料館)、
03-3910-0029(情報資源センター )『渋沢栄一伝記資料』はこのようにデジタル化されている

渋沢史料館
開館に際しては、新型コロナウイルスの感染予防のため、完全予約制、1日2回の入替制とさせていただきます。ご来館の前日までに、当館ウェブサイトの申し込みページより必ずご予約下さいますようお願いいたします。
※新型コロナウイルス感染拡大の状況により、開館方法や対応を変更します。
ホームページにて、ご確認ください。
入 館 料：一般 300円 学生（小中高生）100円 各種割引有（割引の併用は無し）
交 通 案 内：JR京浜東北線 王子駅南口下車 徒歩約５分
東京メトロ南北線 西ヶ原駅下車 徒歩約７分
都電荒川線 飛鳥山停留所下車 徒歩約４分
都バス 飛鳥山停留所下車 徒歩約５分
北区コミュニティバス 飛鳥山公園停留所 徒歩約３分※専用駐車場はありません。公共の交通機関をご利用ください。

IM 2021-3・4月号 23

渋沢栄一の生涯と事績を知るアーカイブズを訪ねてインタビューを終えて今回取材のきっかけは2021年の顔ともいうべきNHK大河ドラマの主そして渋沢栄一の記録を語る上で、『渋沢栄一伝記資料』を紹介せね

人公でもあるからだが、取材させていただき興味深いお話を聞かせていばならない。1955（昭和30）年から10年をかけて本編58巻を発刊し、ただいた。

その後1971（昭和46）年にかけて別巻10巻（日記、演説、談話などを

これまで各地の公文書館を取材してきたが、その成り立ちは自治体の収録）を発刊、ここに世界有数の規模と言われる事業が終了した。敬

歴史編さん事業によって収集された資料などを、あるいは明治期以降の三が1936（昭和11）年に旧制高校同窓の土屋喬雄（1896−1988）を招

永年公文書を評価・選別して歴史的公文書を保存・公開する施設を公き、以来35年にわたる編さん事業となったのである 。

文書館として設置したケースが多かった。
一方、渋沢栄一記念財団（以下「財団」と略す）は渋沢の遺した事績※２

この全68巻（ 約48,000頁 ）が情 報 資 源センターのプロジェクトによってデジタル化され、2016（平成28）年11月より公開が進められていや精神を今の社会に活かし、平和で徳のある社会を実現するというス

る。アクセスしてみると、筆者の母校創設者である実業家浅野総一郎

ケールの大きな構想をもち、その事業の一つが史料館の運営と位置づ（1848−1930）との関わり、東京養育院の院長として半世紀以上に亘りけられる。したがって財団の設立までの経緯を理解せずに史料館だけ

親に替わって院児に温かい愛情を差し伸べた奉仕活動のことなどを知を追うことはできず、後世に渋沢を伝える史料館は主人公のサクセスス

ることができる。渋沢がどのように考え、徳のある人生を過ごしたかを

トーリーを取り上げるのではなく、日本を取り巻く世界の動向にどのよ知る素晴らしいデータベースである。長期間による伝記資料のテキスト

うに渋沢が対応したかを知ることができる。史料館は一般的な公文書化作業には大変苦労されたと思われる。

館と異なり、ビジュアル的に渋沢の思いにふれ、人生をたどり、幅広い活動を知る場でもある。

史料館の井上潤館長はこう語る。
「今の時代だからこそ渋沢から学ぶべきことが多い」と。アーカイブズとは過去と今をつなぐ知の拠点だと

そもそも財団は渋 沢 邸の 書 生の 研 究の場として始まった竜門 社

改めて感じさせられた。関東大震災で渋沢が語った「だれかに何をして（1886年創設）を前身とし、渋沢の遺言によって孫の渋沢敬三（1896−

もらうことを考えるのではなく、今の自分なら何ができるかを考えること

1963）を相続人に指名し、私有地と財産の一部を糧にして、多くの協力が大切である」の言葉は渋沢が生きていたら新型コロナ感染症対策を政者の下に伝記資料の編さんに取り組み、その他日本の産業史研究、渋府にだけ任せることなく、渋沢がどのような惜しみない努力をしただろ

沢の研究支援などに取り組んできた。つまり1982（昭和57）年に開館しうか。

た史料館は竜門社時代を含めると100年近い年月を経て実現したアーカ
イブズである。史料館を訪れるなら財団の歴史と活動を知っておくと渋沢像がもっと鮮明に感じることができそうだ。

24 IM 2021-3・4月号※２ 『渋谷敬三と竜門社』
（大谷明史

勉誠出版）

わが館の

渋沢史料館所蔵

渋沢栄一筆 陳情書草案 大蔵省紙幣頭 得能良介宛
明治７年（1874）12 月頃

渋沢栄一は、明治以降、数多くの株式会社の設立・育成に尽力し、民間外交、社会公共事業にも取り組み、日本に近代的経済
社会の基礎を築いた人物です。当館では、その栄一の生涯と事績に関わる資料を収蔵しています。
その中に、栄一が総監役として指導にあたっていた第一国立銀行が経営危機に陥った際に書いた書簡草案があります。同行開業の翌年の明治７年11月、三井組とともに二大出資者だった小野組が破綻して間もない頃のものです。内容は、大蔵省紙幣頭
得能良介に宛て、銀行を永続させ、確実なものとするための協力を求める陳情書草案です。小野組破綻により同行株主の大部分が三井組所属者となり、「此銀行ハ全ク三井一家ノ別店」に等しく、「私ヲ営ム」ことになりかねないといった内情も記しています。
「私ヲ去リ、公ニ就」く銀行をめざし、同行の育成に尽力していた栄一のその時の悩みや危機感が、多くの書き込みや訂正のあとを通して伝わってきます。

渋沢史料館◆ わが館の特長

渋沢史料館は、渋沢栄一の活動を広く紹介する博物館として、1982年に開館しました。かつて栄一が住んでいた旧邸「曖依村荘」跡に建ち、公益財団法人渋沢栄一記念財団が運営しています。
『渋沢栄一伝記資料』全58巻及び別巻10巻の編纂資料として収集された資・史料を中心に、栄一の生涯と事績に関係する資料を収蔵・展示しています。旧邸内に残る大正期の建物「晩香廬」「青淵文庫」（いずれも国指定重要文化財）も公開しています。

https://www.shibusawa.or.jp〒114-0024 東京都北区西ヶ原2-16-1
TEL. 03-3910-0005 FAX. 03-3910-0085◆ 所蔵品
図書・雑誌 約47,000冊
文書 美術工芸 写真 音響 器物資料等

約20,000点■お宝文書投稿募集中！
！ 所蔵する貴重な文書・特長ある文書を貴館のご紹介と共に掲載します。ご連絡は編集部まで。

IM 2021-3・4月号 25

経済産業省「DXレポート2」考察【前編】

システムの刷新・高度化にとどまらず、「レガシー文化」からの脱却へ
新型コロナウイルス禍をトリガーに「固定概念」が大きく変化＝DXは「必要性」プラス「必然性」へ＝株式会社メディア・パラダイム研究所
ITジャーナリスト

奥平 等

暮れも押し迫った昨年12月28日、経済産業省はデジタルトランスフォーメーション（以下DX）の加速に向けた研究会の中間報
告書「DXレポート2（中間取りまとめ）」を発表した。 周知の通り、同省では2018年９月に「DXレポート〜 ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」を公表して以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を公開し、我が国の企業におけるDXの推進に資する施策を展開してきた。
具体的には、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決を両立していくという政府の「Society
5.0」ビジョンに呼応し、2019年7月に「DX推進指標」、同年10月に「情報処理促進に関する法律」を一部改正。「DX認定制度」を設けるなど、DXを法律的に位置付ける施策も進めてきた。さらに、2020年１月には有識者による「Society 5.0時代の
デジタル・ガバナンス検討会」を設置。 経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示する指針、その達成度を測る評価
基準「デジタルガバナンスコード」の策定にも着手。その一方で、経済産業省と東京証券取引所が2015年より５回にわたって
共同で手掛けてきた「攻めのIT経営銘柄」を2020年度から「DX銘柄」に改めるなど、ステークホルダーとの対話の促進、市場からの評価を高めるべく施策にも取り組んでいる。
その流れの中で、DXの加速に向けた課題の検討を明確化することを目的に、2020年８月から取り組んできたのが、今回発表された「DXレポート2（中間取りまとめ）」の骨子となった前記の「DXの加速に向けた研究会」である。
2018年９月に発表された「DXレポート」との大きな違いは、コロナ禍によってもたらされた急速な環境変化に基づいた産業界の対応に加えて、従来のキャッチフレーズともいえる「2025年の崖」、すなわち「レガシーシステムからの脱却」に囚われず、「レガシー文化からの脱却」へと大きく舵を切ったことである。また、これまでDXの主役と位置付けてきたユーザー企業のみならず、ベンダー企業の変革についても積極的に言及しているところが興味深い。 当然ながら、文書情報管理に軸足を置いたベンダー企業にとっても、有意義なディレクションになると考えている。

研究会の動向と本レポートの意義
まずは、今回のレポートのベースとなった「デジタルトランス
フォーメーションの加速に向けた研究会」の動向を探ってみよう。

するベンダー企業の中には、大手に交じって、中堅ベンダーも参加している。また、接客を伴う百貨店をはじめ、DXへの舵取りが難しいとされるユーザー企業を含めて、その顔ぶれも多彩である。

同研究会の目的は、DXの加速に向けた課題を検討し、明確化

同研究会では2020年８月27日に第１回目の研究会を開催。続することである。メンバーは、南山大学理工学部ソフトウェア工

いて９月30日に第２回、11月10日に研究会が開催され、それぞ学科の青山 幹雄教授を座長として、ユーザー企業・ベンダー企れ報告がなされている。その経緯を、少し具体的に見ていくこ業を包含した産業界、アカデミズムの研究者など、全18名で構とにしよう。

成されている（表１）。DX推進に向けて製品・サービスを提供

26 IM 2021-3・4月号

第１回では研究会の進め方を定めるとともに、改めてDXの定

表１
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前者は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が企業におけるDX推進指標の自己診断を収集した結果に表れている（図１参照）。これは、2019年７月に経済産業省が公開した「DX推進指標」に対して、各企業の自己診断結果を収集・分析することを目的にIPAが公開した「DX推進指標自己診断結果入力サイト」に基づくもので、自己診断結果を入力した企業には、自己診断結果と全体データとの比較を可能にするベンチマークなどによ義と在り方を確認。その上でDXが進んでいない理由、新型コる分析結果が提供される。つまり、この分析結果を活用して、

ロナウイルスが与えた産業界ならびにDXへの影響、IT人材や各企業が全体との差を把握し、次のアクションを検討すること

ユーザー企業・ベンダー企業の関係性を踏まえた産業構造上のなどが狙いであるが、現実問題として2020年10月時点で、約

課題、DXの推進力としてのCIO（Chief Information Oﬃcer：

500社しか自己診断を行っていない。しかも、各社のDX推進へ

最高情報責任者）とCEO（Chief Executive Oﬃcer：最高経営の取組状況を分析した結果、実に全体の90％以上の企業が責任者）の関係性を踏まえたCXO（Chief experience Oﬃcer：「DXにまったく取り組めていない（DX未着手企業）レベル」、も最高業務・機能責任者）の存在意義、組織の在り方について議しくは「散発的な実施に留まっている（DX途上企業）状況」で論がなされた。

あったという。自己診断にすら至っていない企業が数多く存在

第２回ではDXのゴールを追究していきながら、DXを進めるすることを考えると、我が国における企業のＤＸ推進状況は、ための短期的対応ならびに中長期的対応について掘り下げてかなり深刻のように思える。
「DX」という言葉自体が信憑性を持いった。短期的対応においてはジョブ型人事制度の拡大、業務

たず、いわゆるパスワード化してしまったと捉えることもできる。

プロセスの再設計、共通理解の形成、中長期的対応において当然ながら、経済産業省も乖離を認識しており、2018年に発はCIO/CDO（Chief Digital Oﬃcer：最高デジタル責任者）の表された「DXレポート」のメッセージが正しく伝わっておらず、役割・スキル・権限の明確化、IT投資の効率化・重点化・確保、「DX=レガシーシステム刷新」、あるいは「現時点で競争優位性

ITベンダーの産業構造変化、DX人材の確保などがフォーカスが確保できていればこれ以上のDXは不要である」といったDXされた。

の本質ではない解釈が是となっていたと分析している。そのたそして第３回では「中間取りまとめ」を行うことを前提に、これめ、今回のレポートでは、「枠組み論」、「あるべき論」にとどままでの議論を踏まえて、経営者のリーダーシップの重要性、デることなく、DX推進の本質は「レガシー企業文化からの脱却にジタルガバナンスコードとのリンケージ、人材流動化・内製強化ある」という認識のもとに、企業が取り組むべきアクションを具と人材開発・キャリアパス、受託開発と責任分界点、共通プラッ体的に示すことに配慮した内容となっている。
「レガシーシステ

トフォームなどについて方向性を定めていった。現状では、あくム」という範疇から「レガシー文化」へと踏み込んだことによって、までも「中間取りまとめ」ではあるが、2018年の「DXレポート」
からの変遷、中小企業やITベンダーを含めたDXへの指針が明確になりつつあるので、次の項でそのポイントを確認していくこ
とにする。

સத岶
峕౞ାু岝峨峉峙
ങ৅৓峔਄ੌ峕೏峨峍峐岮峵「DXレポート２」に示された２つのポイント
先に経済産業省が「DXレポート２（中間とりまとめ）」を年末ギリギリに発表したことに触れたが、これには大きく２つの理由があげられると考える。１つは、予想以上にDXの推進ピッチが遅いこと。もう１つは、やはりコロナ禍における影響が、ある意味でDXを加速させている一方、取り組み方によって、確実に明暗と格差が生じつつあることだ。

（出典：経済産業省 商務情報政策局「DXレポートの概要」）

図１ DX推進指標の自己解凍結果（2020年10月時点）

IM 2021-3・4月号 27

経済産業省「DXレポート2」考察【前編】

中小企業を含めて「システム」に頓着がなかった企業や業界が、環境の変化そのものであるからだ。その際に「単にレガシーシ

親近感と緊張感を持ってDXに取り組む機運が高まることを期

ステムを刷新する、高度化するといったことにとどまるのではな待する。

く、事業環境の変化に迅速に適応する能力を身につけること、

一方、新型コロナウイルスのインパクトは、テレワークの導入

そしてその中で企業文化（固定観念）を変革（レガシー企業文化に象徴されるように、事業継続の危機にさらされる中で、多くからの脱却）することが、DXの本質である」と、レポートには記の企業がITインフラの改善や就業ルールの改変に臨んだことで述されている。つまり、DXは企業にとって、「必要性」のみならず、ある。しかし、対処療法的に「改善」や「改変」に終始してしまっ「必然性」だといっても過言ではないのである。

た企業と、これを機会に業務プロセスやビジネスモデル、事業現実問題として、コロナ禍におけるテレワークをはじめとするポートフォリオの変革や掘り起しに取り組んだ企業との差は大き

デジタル技術を活用した社会活動は、人々の固定観念を変化さいという。

せるとともに、一過性の代替策ではなく、新たな価値への「気特にコロナ禍にあっては、押印・客先常駐・対面販売など、こ付き」を産み出した。その上でレポートでは、「人々の固定観念

れまで当たり前だった業務プロセスやビジネス手法が通用できなが変化している今こそ、『2025年の崖』問題の対処に向けて、企くなった。その中で、これまで疑問すら抱くことがなかった企業

業文化を変革する絶好（最後）の機会である。ビジネスにおける文化、商習慣、決算プロセスの課題に気付き、変革に踏み込め

価値創出の中心は急速にデジタルの領域に移行しており、今すたかどうかが、「DX時代における勝者と敗者の明暗を分けること

ぐ企業文化を変革しビジネスを変革できない企業は、確実にデにもなりかねない」と、今回のレポートでは警鐘を鳴らしている。

ジタル競争の敗者としての道を歩むであろう」と、日本企業が有

実は「レガシー文化からの脱却」という考え方も、コロナ禍にするポテンシャルに期待を寄せている。

よる変化対応から鑑みることができる。コロナ禍もまた、事業（後編へ続く）奥平 等（おくだいら ひとし）
1958年東京都生まれ。株式会社メディア・パラダイム研究所代表取締役。「DP（情報処理）からIT（情報技術）へのパラダイムシフト」と言われた時代から、業界ならびに技術の進化に関する取材を開始。基幹システム、ITインフラ、ネットワーク、BI、教育情報化などをテーマに執筆活動を展開。また、取材活動を通じて蓄積したユーザー目線のスタンスで、IT企業におけるB to Bマーケティングのプランニングに携わっている。

！
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会に入会しよう！
日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
は内閣総理大臣から認定された公益法人です。設立60年の歴史を誇り、国際規格ISO/TC171（ 文書画像）の日本審議団体でもあります。文書情報マネジメント関連国内唯一の団体で、会員企業も中小から大企業まで全国にわたり、その数は200社を数えています。

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日本文書情報マネジメント協会事務局まで

28 IM 2021-3・4月号

第１回

海賊版対策を強化した2020年改正著作権法

TPP加盟に伴う著作権法改正＆2020年著作権法改正
国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM） 客員教授
ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士

本号ではTPP加盟に伴う著作権法改正について、前号で解説した「著作物等の保護期間の延長」に続いて、残りの改正を紹介した後、海賊版対策を強化した2020年改正著作権法の解説の連載をスタートします。

城所 岩生

権利者が「お目こぼし」せず、権利を主張されたら、著作権侵害罪に問われるリスクを投稿者は負っているわけです。
このリスクが顕在化したのがTPP（環太平洋戦略的経済連携
協定）加盟でした。協定の交渉は条約・協定の慣例どおり、秘密交渉で進められました。しかし、知財分野については米国が改正内容
正内 （2）著作権等侵害罪の一部非親告罪化

参加国に要求している項目が2011年にリークされ、その中に著作権侵害の非親告罪化も含まれていました。

著作権法では、著作権の侵害は刑事罰の対象となるものの、著作権法は損害賠償などの民事責任だけでなく、刑事罰につ被害者からの告訴がないと検察は起訴しない親告罪とされていいても定めています。この刑事罰は日本では被害者の告訴がなましたが、一定の要件を満たす場合に非親告罪とする改正です

いと、訴追されない「親告罪」です。親告罪は起訴して事実を（図１参照）。

明るみに出すことにより、かえって被害者の不利益になるおそアニメ、同人誌、コミケ（マンガやアニメの同人誌を発売する
コミックマーケット）などの二次創作は著作権者の許諾を得ないれのある場合（例：強姦罪）や被害が軽微で、被害者の意思を無視してまで訴追する必要がない場合に認められています。

と著作権侵害になりますが、ユーザーは法律を守るためにいち

これを被害者の告訴がなくても検察が検挙できる「非親告罪」

いち著作権者の許諾を得ているでしょうか？ ネット上には許諾にしろというのがTPP加盟に伴う米国の要求でした。非親告罪を取らず利用していると思われるコンテンツが氾濫しています。

化すると、権利者がお目こぼししているような侵害を検察が訴

それらは権利者が許諾なしの利用に気づかないケースもありま追することが可能になります。著作権法違反には10年以下の懲すが、気づいていても黙認しているケースも少なくありません。

役もしくは1000万円以下の罰金（懲役と罰金を併せて科すこと黙認しているケースは法律用語では「黙示の許諾」とよばれまも可能）という、世界的に見ても厳しい刑事罰があります。

す。ようするに暗黙の了解で、いわば、「お目こぼし」です。しか権利者がお目こぼししても、検察が独自に検挙するおそれがし、仮に暗黙に了解されていると推測して、無断で利用しても、出てくれば、同人誌などの二次創作の創作活動は萎縮します。
漫画家の赤松健氏は「スポーツでも何でもアマチュアの裾野が広いほど、プロは強くなります。
（TPPで）裾野を狭めると漫画の質が落ちて面白くなくなる」と指摘します※１。たしかに、権利者や出版社がお目こぼしをするのは、裾野を広げて、将来、金の卵を産むクリエイターを育てるというねらいもあります。
二次創作をめぐるこうした背景から、TPP交渉での米国の要求がリークされて以来、これまで権利者がお目こぼししてきたコスプレや漫画のパロディなどの二次創作が摘発されるのではないか、とネット上で大騒ぎになりました。
出典：https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/kantaiheiyo̲hokaisei/pdf/r1408266̲01.pdf

図１ 著作権等侵害罪の一部非親告罪化※１ 「TPP参加でアキバ文化が消える日」『サンデー毎日』2013年４月７日号。

IM 2021-3・4月号 29

的利用制限手段について定義しました。

二次創作は対象外に

今回の改正により、従前の技術的保護手段に加え、アクセス

こうした懸念を反映して、2015年10月のTPP最終合意では二コントロール機能のみを有する保護技術について、新たに「技術

次創作については非親告罪の適用除外としました。これを受け的利用制限手段」を定義した上で、技術的利用制限手段を権原て2016年12月に成立した「環太平洋パートナーシップの締結になく回避する行為について、著作権者等の利益を不当に害しな※２伴う関係法律の整備に関する法律」 には、著作権等侵害罪のい場合を除き、著作権等を侵害する行為とみなして民事上の責

一部親告罪化を行う規定が盛り込まれましたが、非親告罪の範任を問いうることとするとともに、技術的利用制限手段の回避

囲については次の3つの条件を課すことにより事実上海賊版対を行う装置やプログラムの公衆への譲渡等の行為を刑事罰の対策に限定し、コミケなどの二次創作は除外されました（図１参照）。

象とすることとしています（図２の（3）参照）。

米国の離脱により締結されたTPP11を受けて、2018年６月にちなみにこの「アクセスコントロールの回避等に関する措置」

成立した「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法も改正内容（1）の「著作物等の保護期間の延長」同様、TPP11※２

律の整備に関する法律の一部を改正する法律」 にもこの規定

では凍結されています。国内でかつて検討された時にも上記のが盛り込まれました。

とおり、アクセスコントロール機能のみを有する保護技術につい① 対価を得る目的又は権利者の利益を害する目的があることては、著作物の視聴等の行為にまで権利を及ぼすことになると② 有償著作物等について原作のまま譲渡・公衆送信又は複して反対が多く、保護の対象とはしませんでした。保護期間の製を行うものであること③ 有償著作物等の提供・提示により得ることが見込まれる権利者の利益が不当に害されること延長だけでなくこのアクセスコントロール回避規制まで実現させたことも、今回の改正が条約を隠れ蓑に使うポリシーロンダリン
グのかつてない成功例とする理由でもあります。

図１では親告罪のままとなる行為として、漫画等の同人誌をコミケで販売する行為や漫画のパロディをブログに投稿する行為をあげています。これらの行為は非親告罪にこそなりませんでし
たが、違法であることには変わりありません。日本政府がクー
ルジャパン戦略を掲げて久しいですが、未だにパロディも合法化されていない状況に変わりはないのです。
また、今回の改正で非親告罪の適用除外としたのは二次創作であって、デジタルアーカイブ化については非親告罪の対象から除外されていません。このため、せっかく2018年改正の４本柱の一つに掲げて、促進したデジタルアーカイブ化ですが、
TPP11による法改正で非親告罪の対象となったため、これに伴う萎縮効果、すなわち告訴をおそれてデジタルアーカイブ化を躊躇する懸念が生じてしまいました。

改正内容（3）
アクセスコントロールの回避等に関する措置
改正前の著作権法では、著作権侵害を技術的に防ぐ保護技
術について技術的保護手段として保護してきましたが、暗号化等により契約者以外は視聴できないようにするアクセスコント
ロール機能のみを有する保護技術については、著作物の視聴等

出典： 図１と同じ

図２ その他の改正の行為にまで権利を及ぼすことになるとして、保護の対象とはしていませんでした。改正法では第２条に第21号を新設し、技術30 IM 2021-3・4月号

※２

機関誌IM

連載12回

2021年1.2月号P41

参照

海賊版対策を強化した2020年改正著作権法

改正内容（４）
配信音源の二次使用に対する報酬請求権の付与

改正内容（5）損害賠償に関する規定の見直し

改正前の95条および97条は、CD等の「商業用レコード」を用

著作権法114条に４項を新設し、音楽の例でいえばJASRAC

いて放送または有線放送を行う際、実演家及びレコード製作者のような著作権等管理事業者が管理する著作権等が侵害されに二次使用料請求権を与えていました。
「商業用レコード」は２た場合、当該著作権等管理事業者が定める使用料規定により

条７号で、「市販の目的をもって製作されるレコードの複製物を算出した額を損害額として請求できる旨規定しました（図３のいう」とされていたため、インターネットによる配信限定で販売さ（5）参照）。

れ、CD等では配信されない配信音源については二次使用料請

以上で「TPP加盟に伴う著作権法改正」の解説を終え、イン求権が認められないことになっていました。このため、95条をターネット上の海賊版対策を強化した2020年の改正著作権法の改正し放送事業者等は、配信音源についても実演家及びレコー

解説に入ります。

ド製作者に二次使用料を支払わなければならないようにしました（図３の（4）参照）。

2020年改正著作権法による海賊版対策強化
2020年６月に成立し、公布された改正著作権法は前回まで

例に関する法律の一部を改正する法律 御説明資料（以下、「文

12号にわたって連載した2018年改正ほどの大改正ではありませ

化庁資料」） からの図３のとおり、アップロードについては、著んでした。近年深刻化する海賊版サイト対策を強化する改正で作権者の許可なく著作物をアップロードすることは改正前からしたが、2019年に政府が提出を検討していた改正案に対して、違法でした。ダウンロードについては、違法にアップロードされ国民の日常的なインターネット利用が萎縮するとの懸念が拡大した音楽・映像を違法なものと知りながらダウンロードすることはたこと、漫画家など海賊版被害の当事者から違法化の範囲が改正前から違法でしたが、音楽・映像以外は対象外でした。こ広すぎるとの意見が出されたことなどから2019年の通常国会へのため、海賊版被害の大きかった漫画なども規制できるようにの提出は見送られました。見送られた改正案を見直しして成立

違法にアップロードされた著作物の対象を広げました。また、したのが、2020年の改正著作権法です。

違法にアップロードされた著作物へのリンク情報を集約したリー※７

チサイトについては、規制していませんでしたが、サイト運営行

インターネット上の海賊版被害の実態
2018年４月、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が、「イ※３

ンターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」 を発表しま

為とリンク提供行為の両方を規制することにしました。

リーチサイト対策

した。緊急対策は特に悪質な海賊版サイトとして閲覧防止措置

改正による規制は ①リーチサイト対策と②ダウンロード違（ブロッキング）の対象として「漫画村」など３サイトをあげ、最法化が二本柱でしたが、施行日は①が2020年10月１日、②が大の海賊版サイト「漫画村」による被害額は約3,000億円に上る

2021年１月１日でしたので、先に施行された①から文化庁資料※４との推計を紹介しています 。また、自身のウェブサイトにはコをもとに条文を紹介します。条文には下線を引いて吹き出しで説ンテンツを掲載せず、侵害コンテンツへのリンク情報を提供する

明がついている箇所があるため、その部分に番号を付して条文

リーチサイトについては、2019年２月の文化審議会著作権分科の後に吹き出し内の説明を記しました。最後に条文の要約を付※５

会報告書 は最大級の「はるか夢の址」における被害額が、権けましたので、要約からお読みいただいくと理解しやすいかも

利者団体の調査によれば摘発までの１年間で約731億円に上っしれません。

※６

たとしています 。

改正の概要
文化庁の「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特※３

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/honpen.pdf※４

注３の資料４ページ。

※５ https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/
r1390054̲02.pdf※６

注５の資料60ページ。

※７ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r02̲hokaisei/
pdf/92359601̲02.pdf

IM 2021-3・4月号 31

図３ 改正の概要

第113条第２項：侵害コンテンツへのリンク提供のみなし侵害化（侵害とみなす行為）
第百十三条（略）２１

送信元識別符号 又は送信元識別符号以外の符号その他の情報であつてその提供が送信元識別符号の提供と同一若しく
２は類似の効果を有するもの（以下この項及び次項において「送信元識別符号等等」という。）の提供 により侵害著作物等（著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下この項
及び次項において同じ。
）、出版権又は著作隣接権を侵害して送信可能化が行われた著作物等をいい、国外で行われる送信可能化であつて国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となるべきものが行われた著作物等を含む。以下この項及び次項において同じ。
）の他人による利用を容易にする行為（同項において「侵害著作物等利用容易化」という。
）であつて、
３第一号に掲げるウェブサイト等（同項及び第百十九条第二項第四号において「侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等 」という。）において又は第二号に掲げるプログラム（次項及び同条第二項第五号において「侵害著作物等利用容易化プログラム」という。）を用いて行うものは、当該行為に係る著作物等が侵害著作物等であることを知つていた場合又は知ることができたと
４

認めるに足りる相当の理由がある場合 には、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
この条文のように（）内の説明が長い場合、（）外を網掛けにしましたので、全文を読む前に網掛け部分からお読みいただくことをおすすめします。
１ いわゆるURL
２ 「URLの一部を☆などの記号に置き換えたもの」や「コンテンツへの到達を容易にするボタン」など
３ リーチサイト（１号）・リーチアプリ（２号）（筆者補足：それぞれの定義は次の第113条第２項第１号参照）
４ リンク先のコンテンツが侵害コンテンツであることについて故意・過失がある場合
要約すると、リンク先のコンテンツが侵害コンテンツであることについて故意・過失がある場合にリンクを提供すると侵害とみなされます。

32 IM 2021-3・4月号

海賊版対策を強化した2020年改正著作権法

第113条第２項第１号：リーチサイト・リーチアプリの定義（侵害とみなす行為）
第百十三条（略）２（略）１

一 次に掲げるウェブサイト等
イ

当該ウェブサイト等において、侵害著作物等に係る送信元識別符号等（以下この条及び第百十九条第二項において「侵
害送信元識別符号等」という。）の利用を促す文言が表示されていること、侵害送信元識別符号等が強調されていること
２

その他の当該ウェブサイト等における侵害送信元識別符号等の提供の態様に照らし、公衆を侵害著作物等に殊更に 誘導するものであると認められるウェブサイト等
ロ

イに掲げるもののほか、当該ウェブサイト等において提供されている侵害送信元識別符号等の数、当該数が当該ウェブサイト等において提供されている送信元識別符号等の総数に占める割合、当該侵害送信元識別符号等の利用に資す
３

る分類又は整理の状況その他の当該ウェブサイト等における侵害送信元識別符号等の提供の状況に照らし、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるものであると認められるウェブサイト等
４

二 次に掲げるプログラム

イ・ロ（略）※リーチサイトと同様であるため、省略
イ、ロのイメージは図４のとおりです。
１ リーチサイト
２ サイト運営者が、侵害コンテンツへの誘導のために、デザインや表示内容等を作り込んでいるような場合を想定
３掲示板などの投稿型サイトで、ユーザーが違法リンクを多数掲載し、結果として侵害コンテンツの利用を助長しているような場合を想定

４ リーチアプリ
要約すると、①公衆を侵害コンテンツに殊更に誘導する、あるいは②主として公衆による侵害コンテンツの利用のために用いられるものと認められるサイトが「リーチサイト」、アプリが「リーチアプリ」です。

図４ 第113条第２項第１号：リーチサイト・リーチアプリのイメージ

IM 2021-3・4月号 33

第120条の２第３号：侵害コンテンツへのリンク提供者に対する刑事罰第百二十条の二次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一・二（略）
１

三 第百十三条第二項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行った者
四〜六（略）
１ 侵害コンテンツへのリンク提供者

要約すると、侵害とみなされるリンク提供者（上記第113条第２項参照）に対しては３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はその両方が科されます。

第113条第３項：リーチサイト運営者・リーチアプリ提供者がリンク提供を放置する行為のみなし侵害化（侵害とみなす行為）
第百十三条（略）２（略）３ 侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つている者（…中略…）
１

又は侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等を行つている者（…中略…）が、当該侵害著作物等利用容易化
ウェブサイト等において又は当該侵害著作物等利用容易化プログラムを用いて他人による侵害著作物等利用容易化に係る送２

信元識別符号等の提供が行われている場合 であつて、かつ、当該送信元識別符号等に係る著作物等が侵害著作物等であることを知つている場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合において、当該侵害著作物等利用容３

易化を防止する措置を講ずることが技術的に可能であるにもかかわらず当該措置を講じない行為 は、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
１ リーチサイト運営者 ＋ リーチアプリ提供者
２ リンク先のコンテンツが侵害コンテンツであることについて故意・過失がある場合
３ リンクを削除することができるにも関わらず、削除せず放置する行為
要約すると、リーチサイト運営者・リーチアプリ提供者がリンク提供を放置すると侵害とみなされます。

第119条第２項第４号・第５号：リーチサイト運営者等に対する刑事罰第百十九条（略）２ 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一〜三（略）
１

四 侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つた者（ ・・・中略・・・）
２

五 侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等を行つた者（ ・・・中略・・・）
六（略）１

リーチサイト運営者

２ リーチアプリ提供者
要約すると、侵害とみなされるリンク提供を放置したリーチサイト運営者・リーチアプリ提供者（上記第113条第３項参照）に対しては、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はその両方が科されます。

34 IM 2021-3・4月号

海賊版対策を強化した2020年改正著作権法

第113条第４項：ウェブサイト等の一般的な定義（侵害とみなす行為）
第百十三条（略）２・３（略）
４

前二項に規定するウェブサイト等とは、送信元識別符号のうちインターネットにおいて個々の電子計算機を識別するために用いられる部分が共通するウェブページ（インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録で文部科学省令
１で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の集合物 （当該集合物の一部を構成する複数のウェブページであつて、
ウェブページ相互の関係その他の事情に照らし公衆への提示が一体的に行われていると認められるものとして政令で定める
２要件に該当するもの を含む。）をいう。
１ ドメイン名（例：www.bunka.go.jp）が共通するウェブページのまとまり（集合物）＝ウェブサイト
２ ドメイン名（例：www.bunka.go.jp）が共通するウェブページのまとまりの一部 （※）（前略）一定規模のまとまりを政令で規定する予定であり、１ページやごく少数のページは対象としない。
要約すると、第113条第２項、第３項に規定するウェブサイト等は「ドメイン名（例：www.bunka.go.jp）が共通するウェブページのまとまり」や「まとまりの一部で政令で規定する要件に該当するもの」です。

第119条第２項第４号：プラットフォーマーの除外
第百十九条（略）２ 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一〜三（略）
四侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つた者（当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等と侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等以外の相当数のウェブサイト等（第百十三条第四項に規定するウェブサイト等をい１う。以下この号及び次号において同じ。）とを包括しているウェブサイト等 において、単に当該公衆への提示の機会を提供
２

したに過ぎない者 （著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等において提供されている侵害送信元
識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続していたことその他の著作権者
３）等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。
前記のとおり、第１１９条第２項第４号は「侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つた者」（リーチサイト運営者）の刑事罰を定めています。そこでは省略されていた（）内でプラットフォーマーを刑事罰の適用除外としています。その（）

内にも長いカッコ書きがあるため、その部分を除いて網掛けにしました。
１

リーチサイトと相当数の一般的なウェブサイトを包括している汎用的なウェブサイト（＝プラットフォーム）（例）YouTubeの特定のチャンネルがリーチサイトに該当する場合のYouTube全体

２ 汎用的なウェブサイト（＝プラットフォーム）において、単に、特定のユーザーによるリーチサイト提供の機会を提供したに過ぎない者（ごく間接的な関与しか行っていない者）（例）YouTubeの特定のチャンネルがリーチサイトに該当する場合のYouTube
全体を管理するGoogle
３

著作権者等からの侵害コンテンツへのリンクの削除要請を正当な理由なく相当期間にわたって放置しているなど、悪質な場合には除外されない（＝規制が及ぶ）
要約すると、プラットフォーマーには削除要請を放置するなど悪質な場合を除いて（点線の下線部分）、規制を及ぼさないことにしました。

IM 2021-3・4月号 35

第３回

記録管理の国際標準：
ISO15489を読み解く

ISOとは「International Organization for Standardization」の略で、日本語に訳すと「国際標準化機構」となります。各国の国家標準化団体で構成されており、その活動は国際規格の世界的相互扶助を目的としています。
今回のテーマであるISO15489とは、文書（記録）管理の国際規格であり、文書情報
マネジメントの普及啓発を活動とするJIIMAにも深いつながりがあるものです。
今回はこのISO15489について初版のJIS翻訳委員の一人であり、同標準に詳しい小谷允志氏に連載形式で分かりやすく解説して頂きます。

ARMA 米国本部 フェロー

小谷 允志

ものに絞られ、組織活動に関連した用語が新しく加えられたよ

まえがき

うに見える。これは本標準第７章の「評価」、つまり記録の発

今回は本連載の第３回目となる。第１回（2020年11・12月号）

生源である組織活動の評価に関連する章が新設されたことの影

は初版のISO15489に関する振り返り、第２回（１・２月号）では響と考えることができるだろう。以下、重要な用語のみ解説して2016年のISO15489改訂の背景と狙いを中心に書いてきた。本おこう。

号ではいよいよこの標準の主要部分に入って来たわけで、その最初がこの用語集である。

「分類」 classiﬁcation

用語と定義（Terms and deﬁnitions）「業務活動及び／または記録を論理的に構成されたしきたり、手法及び手順的な規則に従ってカテゴリー別に区
分、及び／または整理すること」

ISO15489（2016）本編の第３章に相当する。初版では、この分類は、保存期間ルールとともに記録のライフサイクル管理の

項で21の用語が取り上げられていたが、改訂版では19の用語が２大ルールともいうべき決め事である。何のために分類を行うか取り上げられている。数としてはそれ程、大きな違いはないが、と言えば、これこそ記録の検索及びアクセスを容易にするため対象となった用語はかなり異なっている。初版、改訂版双方にの方便、方策でありツールでもある。それだけではなく、ファイ

共通する用語は10で、ほぼ半数が入れ替わったことになる。

ルの作成やキャビネット内の配列、あるいは書庫での配架の際一見すると、記録管理そのものに関する用語はより基本的なの基準となる。この定義では、これを単に「記録のカテゴリー
表１【共通の用語】【改訂版に新しく登場した用語】【改訂版から消えた用語】

アクセス（access）

活動（activity）

説明責任（accountability）

分類（classiﬁcation）

機関（agent）

行動の追跡（action tracking）

変換（conversion）

業務分類体系（business classiﬁcation scheme）

アーカイブズ権限（archival authority）

廃棄（destruction）

処分権限（disposition authority）

分類システム（classiﬁcation system）

処分（disposition）

証拠（evidence）

文書（document）

記録のメタデータ（metadata for records）

機能（function）

目録作成（indexing）

移行（migration）

枠組み（schema）

保存（preservation）

記録（records）

業務処理（transaction）

登録（registration）

記録管理（records management）

ワークプロセス（work process）

記録システム（records system）

追跡（tracking）
管理上の移管（transfer：custody）
物理的移管（transfer：movement）

36 IM 2021-3・4月号

別区分」とせず、「業務活動及び／または記録のカテゴリー別区がない。つまり「延長、移管、廃棄」という三つの選択肢から分」としているところに留意する必要がある。これはグローバ

一つを決定し、実行するプロセスをまとめて表現する用語がな

ル・スタンダードの分類の考え方が、日本の文書管理の伝統的いので非常に不便である。また一般的に日本語で「処分」といな分類方法と基本的に違っていることを示している。日本の文

うと、通常「廃棄」を意味することが多いので注意が必要だ。

書管理は、ほとんどがファイリングシステムに依拠しているため、

この場合の「処分」はもちろん「廃棄」だけのことを言っているわ

いわゆる「ツミアゲ方式」と「ワリツケ方式」を基準としているのけではなく、他に「延長」や「移管」がある中から一つを選択すに対し、グローバルの記録管理では「業務分類」を基準としてる行為のことだからである。

いるのである。

これまで日本の文書管理では、ファイリングシステムの影響か「ツミアゲ方式」とは、まず職員が自ら文書の現物を見ながら、ら伝統的に「廃棄」が優先され、アーカイブズへの「移管」が疎

その内容や種類、形式などにより共通性のある文書をグルーピかにされてきた傾向がある。これは海外ではあまり考えられなングして、小分類から中分類、大分類へと３段階の階層構造へいことであり、自治体をはじめ多くの組織で改善が必要な項目と積み上げていく分類方式である。このように元々は現物の紙となっている。それだけに、この「処分」というプロセスはライ

文書を机の上に並べてグルーピングし、下から上の階層へと

フサイクル管理の中で重要な位置を占めていると言えよう。ちな

順々に積み上げてゆくことで分類するため、この名前が付いた

みに海外で「廃棄」を表わす用語は、この項にもあるが、あくまのである。
「ワリツケ方式」とは逆に大分類から、中分類、小分でdispositionではなくdestructionが使われる。

類と現物を基にせず、理論的に文書を上から下へと分類体系を組み立てる方式である。ファイリングシステムでは、「ツミアゲ方式」をメインにし、「ワリツケ方式」で補うのがよいとされてきた。
これに対してグローバルの記録管理では、先に述べたように「記録のメタデータ」 metadata for records「長期にわたり領域内及び領域を越えて、記録の作成、管理及び利用を可能にする構造化または準構造化された情報」「業務分類」が基本である。正に、この用語集にも入っている

この定義は初版のISO15489（2001）における「メタデータ」の「業務分類体系」による分類方式である。ここで「業務分類体

定義と比べると、かなりの修正が行われている。初版では「長系」business classiﬁcation schemeは「記録を記録作成のコン期にわたり記録のコンテクスト、内容、構造及びその管理を記

テクストに結び付けるためのツール」と定義されている。すなわ

述するデータ」と定義されていた。単なる「データ」とされていた

ち、記録とその記録を生み出す業務のコンテクストにより分類

ものが「構造化または準構造化された情報」に変わり、新しく体系を構築すべきだと言っているのである。具体的には記録の「領域内及び領域を越えて」という注釈が加わった。メタデータ

発生源である業務そのものを評価、分析し、業務と記録の関の対象となる記録についても、記録の「利用」面により重点が置

連性を明らかにすることにより分類体系を構築する分類方式でかれた表現になっている。

ある。この場合、ワークフローや業務のプロセス（PDCA）の「領域内及び領域を越えて」とは、組織内の部門の壁を越えて、分析が重要となる。特にワークフローや業務のPDCAの各段階

あるいは組織外からも必要な記録にアクセスできるという意味

において、どのような記録が作成され、それら記録間のコンテである。要するに自部門以外からも必要に応じてアクセスできる

クストがどうなっているのかという分析が重要となろう。

ようにということで、「組織外から」は情報公開請求のケースを考えると分り易い。
「構造化情報」とは、データベース化された情「処分」 disposition

報のように統制の取れた情報のことであり、データの解析や分「処分権限書または他の法的文書に記された記録の保有、廃棄または移管の決定と実行に伴うプロセスの範囲」

析に適したデータ構造といわれる。

処分とは、記録の保存期間が満了した際にその記録を評価

ざまなフォーマットや形態で散在する情報のことで、例えばワー

し、延長、移管、廃棄のいずれかのプロセスを選択し、実行す

ドやエクセル、あるいは電子メールやSNS、画像などの情報でそれに対して「非構造化情報」とは、組織内のあちこちにさまることを意味する。
「移管」とは歴史的に重要な記録を公文書館ある。現在では組織内の情報の約80％が非構造化情報だとい等のアーカイブズ部門へ移管することであり、従ってアーカイブ

われている。これらの非構造化情報は正に記録管理の対象となズ分野ではこの評価プロセスを「評価選別」と呼んでいる。日

るべき情報だが、メタデータはこれらの情報を管理するための本の文書管理の用語にはこの「処分」に相当する言葉、言い方

ツールであるから、こちらは逆にルール化され統制の取れた情IM 2021-3・4月号 37

報、すなわち構造化情報でなければならないのである。

れる。

メタデータは言うまでもなく電子記録だけに使用されるものではないが、電子記録は紙記録や他のアナログ記録と違い、目視では探せないだけに、当然ながらよりメタデータの重要度が高くなるわけだ。

「記録」 record（s）「記録管理」 records management「記録の作成、取得、保存、利用及び処分の効率的、体系的な統制に責任を有する管理の分野であり、業務活動及び業務処理に関する情報及びその証拠を記録の形式で取り込み、保存するプロセスを含む」
この定義は初版のISO15489（2001）における「記録管理」の「組織または個人によって、法的義務の履行の過程または業務処理において証拠及び情報資産として作成、取得そして保存される情報」

定義と全く同じである。記録の作成、取得から処分までのライ

この定義は初版のISO15489（2001）における「記録」の定義

ろに特徴がある。ここではあえて記録管理の理念や目的は省かとほぼ同じであるが、一カ所、非常に重要な変更がある。初版

フサイクル管理のプロセスに焦点を絞った定義になっているとこれているわけだ。

では単に「証拠及び情報として」となっていた部分が「証拠及びこの定義だけを見るとグローバル・スタンダードの記録管理と情報資産として」に替わった。情報を単なる情報ではなく、また日本の文書管理とはあまり違いがないように思う人も多いかも知

単なるデータでもなく、情報資産（Information asset）、情報れないが、筆者に言わせると両者は 似て非なるもの と言える資源（Information resource）として捉える考え方が広まってきほど、色々な点で違いがあると思う。その違いはこの標準やたことを取り入れたものである。要するに、この変更は世の中

ISO30300シリーズをよく読めば分かるのではないだろうか。

で情報そのものの価値がより高まったことを示しているわけだ。
公文書管理法は公文書を「国民共有の知的資源」と位置付けたが、「知的資源」と「情報資産」はほぼ同じ意味と考えることができよう。

「記録システム」 records system「長期にわたり記録を取り込み、管理し、記録へのアクセスを提供する情報システム」

この新しい定義によると、記録とはあくまで「法的義務の履

この定義も初版のISO15489（2001）における「記録システム」

行」または「業務処理」において「証拠」（エビデンス）及び「情の定義とほぼ同じである。
「ほぼ」という意味は、「長期にわたり」

報資産」として作成、保存される情報のことをいう。

の部分の原文が初版ではthrough timeだったものが改訂版でこのように定義の中では記録の定性的な要件が示されているはover timeに替わっているからである。両方とも日本語にすれが、実は組織内の記録にはもう一つ、別の定量的とでもいうべば「長期にわたり」ということになると思うが、初版のthroughき要件があることを忘れてはならない。それは組織の記録シス

timeは「時を経て」、すなわち過去の時を対象としているのに対テム（記録管理の仕組み）に取り込まれて（capture）、初めて記し、改訂版のover timeは「時を超えて」、すなわち過去のみな録になるということである。

らず、将来の時を含めて対象としていると考えられる。つまり記

要するに「記録」は、平たく言うと重要な文書を意味し、一般

録管理は単に現用段階の記録の管理をカバーするだけではなく、的な文書（document）とは特性や位置付けが異なることから、

非現用の記録をアーカイブズへつなぐというプロセスを含むとい両者は海外の記録管理では厳密に区別されている。従って「すうことを意味しているのである。

べての文書は記録ならず」ということになるわけだ。

このover timeという言葉は、改訂版の中の色々な場面で登

改訂版では初版にあったdocumentの定義が削除されている場するので、これを読む場合には注意が必要である。但し、あが、これがあると両者の比較ができて分かり易かったと思う。

くまで「アーカイブズへつなぐ」プロセスまでで、この標準がアー

参考までに初版のdocumentの定義を書いておくのでこれと比カイブズ全体を対象にしているわけではないことはもちろんであべてみて欲しい。
「一つの単位として取り扱われる記録された情る。またこの項については注釈があり、記録管理システムには

報または対象物」がその定義である。このように「記録」と一般

ソフトウエアのような技術的要素のみならず、方針、手順、人員、的な文書とを区別する考え方は、日本の文書管理には存在しな

責任などの非技術的要素から構成される場合があるとしている。

いので十分な注意が必要である。なお記録管理の用語としての記録recordは通常、単数形ではなく、複数形のrecordsが使わ

38 IM 2021-3・4月号

記録管理の国際標準：ISO15489を読み解く

これぞ正に記録管理のプロセスの真髄である。例えば「記録記録を管理する原則（Principles for managing records）の作成に関する意思決定は…」の部分は何を意味しているのかと言うと次のようになると思う。すなわち、どのような場合にど本編の第４章に当たる。この項は記録管理の原理原則につきのような記録を作成すべきかを決定するには、当該の業務活

簡潔に述べており、言わばこの標準のエキスとなる非常に重要

動を純粋に業務上の必要性という面から、また法規制に適応な部分である。

しながら、あるいは社会の要求についての角度から、先に述べたコンテクストを考慮し、業務活動を分析すべきだという意味に

ａ．記録の作成、取り込み及び管理は、いかなるコンテクス
トにおいても業務遂行の重要な部分である。

なる。
また「法規制と社会的なコンテクスト」には、官公庁であれば、ｂ．記録は、形式または構造にかかわらず、真正性、信頼性、説明責任の観点を充分に考慮しなければならないという意味が完全性、利用性という特性を有する場合は、信頼できる含まれよう。加えて、これに「リスク評価」が加わるとどうなる業務の証拠となる。

のか。これは「もしその記録を作成しなかったならば、どのようｃ．記録は、コンテンツとメタデータから構成される。メタなリスクが発生するか」を考えることである。説明責任の例で言データは長期にわたり記録の管理とともに、コンテクスト、

うと、情報公開請求を受けて、もしその記録がなければ、不服コンテンツ及び構造を記述する。

申し立て、場合によっては訴訟に持ち込まれるというリスクが考

ｄ．記録の作成、取り込み及び管理に関する意思決定は、業
務上また法規制と社会的なコンテクストにおける業務活動の分析とリスク評価に基づく。

えられる。このようにさまざまな観点から考慮したうえで記録作成に関する意思決定を行わなければならないのである。
次に「記録の管理に関する意思決定」の例として「保存期間ｅ．記録を管理するシステムは、その自動化の程度にかかわの設定」を取り上げるならば、記録の作成と同様に「業務上まらず、記録の統制の適用、記録の作成、取り込み及びた法規制と社会的なコンテクストにおける業務活動の分析とリス管理のプロセスの遂行を可能にする。これらのシステム

ク評価に基づき」、どの程度の保存期間を設定すべきかを決定は明確な記録の要求事項に合致するよう決定された方針、することになる。つまり、その保存期間がもし十分でなければ、責任、監査と評価及び研修を基にしている。

どのようなリスクが発生するかを考えるのである。
日本の文書管理では、あまりリスク評価やリスク管理は問題

ａは、まず組織活動において記録と記録管理がいかに重要にならないが、グローバルの記録管理では非常にウエイトの高であるかということを述べている。ここではａだけではなく、いい項目である。すなわち記録管理の目的には、必ず「リスク管

くつか「コンテクスト」（context）という言葉がでてくる。これは理」が入るし、記録管理のプロセスを実行する際にはｄのように日本語にすると、「文脈」「背景」「関連性」といった意味になる「リスク評価」を行うことが求められる。正に「記録の作成、管が、その場面々々で色々なニュアンスで訳す必要があるので訳

理に関する意思決定はリスク評価に基づく」必要があるのだ。

しにくい言葉の一つだ。だからここでは、あえてカタカナ表記にしている。またこの言葉は日本の文書管理では、ほとんど使わ

日本では、ここに述べられているような記録と記録管理の原ない言葉だが、グローバルな記録管理ではよく使われる重要な

理原則はあまり議論にならない。文書管理の手順や作業につい用語である。例えば「記録と記録のコンテクスト」、「記録と業務て語ったとしても、理念やコンセプトについて述べることは得意

活動のコンテクスト」などというわけだ。

ではないし、そもそもこういうことはあまり念頭にないのかも知

ｂは、信頼できる記録の要件として、記録の「真正性、信頼れない。この点は文書管理に限らず、この国ではあらゆること性、完全性、利用性」という４つの特性を掲げる。この４つのについて同じことが言えるような気がする。そのため組織が物特性については、この後に詳しい説明が出てくる。

事を進める場合に、どうしても目的や方針をはっきりさせないまｃは、記録の中身とメタデータの関係を述べている。

ま、行動を起こしてしまうことが多いのである。その結果、行注目すべきはｄの「記録の作成、取り込み及び管理に関する動が往々にして近視眼的になり、袋小路に陥り易い。言い換え意思決定は、業務上また法規制と社会的なコンテクストにおけると大局的、戦略的見方ができず目標を見失うことが少なくなる業務活動の分析とリスク評価に基づく。
」である。

いのである。

（つづく）

IM 2021-3・4月号 39

調査結果〜テレワークは新しい常態（ニューノーマル）となったのか〜

JIIMA、「第２回 テレワーク実施アンケート調査」について集計結果を発表
テレワークを継続している方の約半数が業務効率を疑問視
文書情報マネジメントの普及啓発を行っている公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（東京都千代田区

理事長：

勝丸泰志、以下「JIIMA」）では、テレワークをテーマとした２回目となる「テレワーク実施アンケート調査」を行いました。
対象者はアンケート正会員企業170社ほか関係団体やメールマガジン購読者で有効回答数は全102件。前回のアンケート調査（実施期間：2020年４月14日〜 2020年５月７日）ではテレワークの頻度や実施する上での問題点に焦点を当てていましたが、今回はテレワークを実施して会社がどうかわったのか、業務効率やテレワークのメリットやデメリットを調査し、今後のテレワークの継続にむけて必要なことを把握することを目的としました。
なお、テレワークを実施していると答えられた回答者82件のうち、48.8％の人がテレワークを実施して生産性や業務効率は向上したと答えたものの、ほとんど変わらないが35％、生産性や業務効率が低下したと答えた人が16.3％という回答結果となりました。
テレワークのメリットとデメリット、今後もテレワークを継続していく上で改善していかなければならない部分がこの調査から見えてきました。

【アンケート調査概要】
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

8.
9.

調査主催：JIIMA
調査対象：JIIMA会員企業、団体、メールマガジン登録者
調査期間：2020年11月18日〜 2021年1月31日
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
回 答 数：102件
調査内容：テレワーク実施の有無、テレワークに対する業務効率、メリットデメリット 等
プロファイル役 職：役員8.8％、管理職33.3％、一般社員53.9％、派遣社員1％、パートアルバイト2.9%
社員数：20人以下17.6%、100人以下14.7%、300人以下10.8％、1,000人以下13.7%、1,001人以上42.2%
業
種：本文資料参照
年
代：20代4%、30代16%、40代32%、50代36%、60代11%、70代以上1%

Q. 政府による緊急事態宣言が５月末に解除されましたが、あなたの会社では現在もテレワークを実施していますか。n=102

Q. 週に何回、テレワークを行っていますか。
n=82●会員企業の多くが現在もテレワークを実施中●テレワークを導入している企業はほぼ毎日テレワークで勤務

テレワークを実施している企業がアンケートを実施した時緊急事態宣言が解除された後も、42.7％がほぼ毎日テレ

期でも８割を超えており、かなり高い水準を維持していること

ワークを実施していることがわかりました。しかし一方で、週がわかりました。

に１回が22％、２回が23.2％と低い実施率の割合も比較的高

一度テレワークを導入した企業では、緊急事態宣言が解除

く、前回の調査では65.1％の人がほぼ毎日テレワークを実施しされたのちも引き続き、テレワークを実施している企業が多いていた結果を踏まえると、実施日数は減少傾向にあります。

ようです。

42.7％
19.6％

週に約 1 回
8.5％

80.4％

はい
いいえ

週に約 2 回22％

23.2％

週に約 3 回
週に約 4 回
ほぼ毎日テレワーク

40 IM 2021-3・4月号

Q. テレワークが実施できない理由について（複数回答可）。n=20●テレワークの中止を決定した企業も「セキュリティの関係上、自宅での作業が難しい」という回答が最も多いのは前回と同様ですが、ついで「会社がテレワークの中止を決定した」という回答が続く結果となりました。テレワークを導入したものの、一部の企業ではテレワークのデメリットからあえて中止したことが伺えます。
セキュリティの関係上、自宅での作業が難しい
会社がテレワークの中止を決定したため
もともと会社がテレワークを推奨・実施していない
生産業・製造業
テレワークの機材や社内規程がない
2（10％）
接客業・販売業
2（10％）
その他 0（0％）
BPO 業務等については在宅での作業が難しいため
1（5％）
テレワークの機材や社内規程がない ; 会社に1（5％）
出社した時の残業が嵩むため（会社からの説明）
テレワークだと Web 会議ができないので出社している。
1（5％）
テレワーク実施の手続が非常に面倒
08（40％）
7（35％）
6（30％）
4（20％）

2

4

6

8

Q. テレワークを実施してみて全体的に生産性や業務効率は向上しましたか。n=82●テレワークによる業務効率の向上については意見が分かれる結果に回答者の48.8％が「全体的には向上したと思う」と答えた反面、「ほ35％

とんど変わらない」と回答した人の割合は35％、また「全体的には向上16.3％

したと思わない」と回答した人は16.3％となりました。これらを合計すると51.3％となり、半数以上の方がテレワークでも効率は変わらず、むし

全体的には向上したと思う

48.8％

ろ一部では効率が低下すると答えています。

全体的には向上したと思わない

次に右記の横棒グラフでは、「管理職」と「一般社員」のみに絞った

ほとんど変わらない

比較になります。
こちらを見ると、一般社員に対し管理職のほうが、「全体的には向上したと思う」と答えている割合が多いことがわかります。逆に、一般社員のほうが「全体的には向上したと思わない」と回答している割合が多くなっています。

全体的には向上したと思う
全体的には向上したと思わない

実際に業務を管理する側より実作業を行う一般社員
ことがわかります。

Q. 生産性・効率が

30.0％
38.6％

ほとんど
変わらない

のほうが、テレワークで効率が上がるとは思っていない

53.3％

43.2％

16.7％
18.2％

0.0％

10.0％

20.0％

管理職
一般社員
30.0％

40.0％

50.0％

60.0％

アップ した部分はなんですか（複数回答可）。n=82

通勤時間をなくしたことで、疲労回復や睡眠時間などのワークライフバランスができたから。
オンライン会議などが広がり、外回りなどの移動時間が減ったから。
一人で黙々と作業できるようになり集中力が増したから。
業務に直接関係ない来客や電話対応などの雑務が減ったから。
ペーパーレスによりムダな印刷が減ったから。
クラウド環境など電子化がすすみ、データ共有や検索が容易にできるようになったから。
特になし。
4（4.8％）
オフィス空間内の移動時間など無駄な時間がなくなった。 1（1.2％）
生産性・効率アップとは言えませんが勤務時間が圧倒的に
1（1.2％）
長くなった結果として成果が増えたという感じ。
会社では人がいる中で業務を行うため多少の緊張感があった。
1（1.2％）
それがなくなったため、発想の幅が広がったように感じる。
01049（59.7％）
42（51.2％）
33（40.2％）
33（40.2％）
19（23.1％）
17（20.7％）

20

30

40

50

IM 2021-3・4月号 41

●業務効率向上の要因はワークライフバランス
テレワークによって効率が上がったとする要因は、「通勤時間をなくしたことで、疲労回復や睡眠時間などのワークライフバランスができたから」が59.7％ともっとも高く、ついで「オンライン会議などが広がり、外回りなどの移動時間が減ったから」という回答が51.2％と続きました。また「業務に直接関係ない来客や電話対応などの雑務が減ったから」と「一人で黙々と作業できるようになり集中力が増したから」という回答も40.2％と比較的高い結果となりました。
この結果から、通勤や移動によるストレスや疲労の軽減、睡眠時間の確保が業務効率アップにつながることがよみとれます。
ただ一部意見として、「自宅での勤務時間が圧倒的に長くなった結果として成果が増えた」という回答もあり、テレワークによる長
時間勤務も無視できない問題となっています。

Q. 逆に生産性・効率が低下 した部分はなんですか（複数回答可）。n=82

社員同士の対面によるコミュニケーションがとれないため。
直接会話したほうが相手との距離感などがつかみやすく、
24（29.2％）
契約など結びやすいため。
18（21.9％）
接続回線やプリンターなど機材のリモート環境が職場より劣っているため。
15（18.2％）
特になし。
12（14.6％）
押印業務や稟議等、上司の承認が遅くなりがちなため。
12（14.6％）
オフィスにいないと仕事に対する緊張感が持続できないため。
10（12.1％）
生活のリズムがとりづらくなったため。
契約先・営業先などがリモートに対応していない、
6（7.3％）
または使用システムが異なるため。
セキュリティやシステムの問題で、閲覧可能な情報が不十分なため。 2（2.4％）
まわりの動きがわかりづらくなった。 1（1.2％）
会議が増えた。 1（1.2％）
相談事項を気軽に確認できず、後ろ倒しになってしまう。 1（1.2％）
0

10

20

30

49（59.7％）40

50●コミュニケーション不足が業務効率低下を招く
テレワークによる効率低下の原因は、「社員同士の対面によるコミュニケーションがとれないため」という回答が59.7％と最も高く、また「直接会話したほうが相手との距離感などがつかみやすく、契約など結びやすいため」という意見も29.2％で続く結果となりました。対面での会話が業務効率という観点では重要である点が浮き彫りとなりました。
また、一部意見として、「まわりの動きがわかりづらくなった」や「相談事項を気軽に確認できず、後ろ倒しになってしまう」といった意見も見られ、職場の雰囲気や普段の会話なども業務をすすめる上で無視できない要素であることも伺えます。

Q. テレワークを継続してきた現在、より一層快適な環境を望むとすればどんなことですか（自由回答）。n=36<回答から一部抜粋して紹介>【デジタル化・ソフトウェアについて】●電子印鑑や電子署名の導入。
（機械・精密機械メーカー /管理職・50代）●関連業務が急速に電子化されたため、全体像が掴み難くなっている。
（その他/パートアルバイト・嘱託・70代以上）●記録管理環境の充実。
（機械・精密機械メーカー /管理職・50代）●請求書の電子化で郵送の廃止。
（コンピュータソフトウェア/一般社員・50代）【コミュニケーションについて】●会議時の、暗黙の了解を実現するICT。
（システムインテグレータ/一般社員・30代）●Web会議でのコミュニケーションを取りやすくするための新しいツール。
（建設・不動産/管理職・50代）【時間・場所について】●在宅以外の場所での環境の整備。例えば、実家やサテライトオフィスの利用許可など。またフレックスを導入するなど、「場所」と「時間」をコントロールできればさらに働きやすくなると思う。
（調査・コンサルタント/一般社員・40代）●自宅での仕事部屋の確保。
（情報処理・情報サービス/管理職・40代）●自宅でも可能なプリントアウト。
（医療・化学・薬品メーカー /一般社員・50代）●会議室など、テレワークブースが意外に必要となった点。
（出版・広告・印刷/役員・60代）

42 IM 2021-3・4月号

【通信環境について】●高速ネットワーク環境の増強、共用環境、疑似環境の増設。
（情報処理・情報サービス/一般社員・50代）●会社の代表電話がテレワーク先でも受けられるようになること。
（金融・保険/一般社員・40代）【健康・メンタルケアについて】●リモートワークにより、ほとんどの時間を仕事に割当しているため、身体を動かすなど心身面の緊張感を緩和することができず、土日に心身面のメンテナンスを行うことでプライベートの時間が少なくなってしまった。隔週で週休３日にするなど、健康増進に関する制度を強化してほしい。
（システムインテグレータ/管理職・50代）【勤怠・評価について】●個人ごとの仕事内容の明確化と評価方法の検討。現在の仕事は個人ごとに細分化されておらず、時間で区切られているため。
（システムインテグレータ/一般社員・50代）●管理職の側からの作業状況の見える化。
（情報処理・情報サービス/一般社員・40代）●自宅の通信費や光熱費の一部は業務利用なので、手当の補填や税金部分の優遇はあってもいいと考えます。
（医療・化学・薬品メーカー /一般社員・30代）

Q. リモート全般に関する質問です。新型コロナ後、テレワークなど働き方の部分で大きく変化しましたが、勤務先の仕組み（運用）として新しく変わったことがありますか（複数回答可）。n=102
社内では原則常にマスク着用やアルコール消毒液、検温器などの常備
自社内での Web 会議の開催
リアルイベント開催の自粛、オンラインイベントの開催
定期券の廃止（交通費の実費精算）
SNSなどを活用した社内コミュニケーション（Chat 連絡､オンライン飲み会 他）
押印業務の廃止（一部も含む）
クラウド化や請求書発注などのオンライン化導入（一部も含む）
特になし 1（0.9％）
その他 1（0.9％）
社内では原則常にマスク着用だが、検温やアルコール消毒などは任意 1（0.9％）
083（81.3％）
71（69.6％）
64（62.7％）
43（42.1％）
34（33.3％）30（29.4％）25（24.5％）

20

40

60

80

100

●感染予防対策によりアルコール消毒・マスク着用が常態化
新型コロナ・ウイルスが蔓延したことによる大きな変化はやはり「社内では原則常にマスク着用やアルコール消毒液、検温器などの常備」が81.3％ともっとも高く、感染予防の観点からこれまでの社内における衛生管理が大きく変わったことがわかります。
次に、「自社内でのWeb会議（69.6％）」、「リアルイベントの開催自粛、オンラインイベントの開催（62.7％）」と続きました。会議やイベント、セミナーなどがオンラインで実施され、これまでの「その場に足を運んで参加する」といった参加形式から脱却しつつあることが伺えます。コロナが収束したあとも、これらの変化がどのように活かされていくのかも課題となりそうです。

Q. あなたが考えるテレワークの一番のメリット（利点や価値）はなんだと思いますか（自由回答）。n=73<回答から一部抜粋して紹介>【通勤時間について】●通勤時間の短縮による時間の有効活用。
（機械・精密機械メーカー /一般社員・30代）●打合せ移動がなくなり、メンバー調整も容易となったこと。通勤時間がなくなったこと。
（情報処理・情報サービス/一般社員・40代）【業務について】●自分で仕事のペースをつかむことができる。
（コンピュータソフトウェア/一般社員・20代）●業務に集中できること。通勤時間から解放されること。
（医療・化学・薬品メーカー /一般社員・50代）●会議設定のわずらわしさから解放されて、社内アポの垣根が低くなった。邪念が取り払われてミッションへの集中が可能になった。ワークライフバランスが非常にとりやすくなった。
（情報処理・情報サービス/一般社員・50代）●勤務地を選ばないこと。
（医療・化学・薬品メーカー /一般社員・30代）●時間と距離を超えて、情報共有できる点。
（イメージ入力関連サービス/役員・60代）

IM 2021-3・4月号 43

●遠方の方（社内外とも）と会議が出来ること。
（コンピュータソフトウェア/管理職・40代）●オンライン会議に遠隔地の方でもオブザーバー参加が可能になった。
（情報処理・情報サービス/管理職・50代）●業務上は個人にはメリットあり。社としてはメリットはないと思われる。個へのメリットが人材確保につながるため、全社としての貢献はあると思います。
（システムインテグレータ/一般社員・30代）【健康・メンタルケアについて】●新型コロナ・ウイルス感染予防。
（官公庁・団体/一般社員・40代）●通勤がなくなったことや嫌な同僚と顔を合わせなくて良くなったことによりストレスが軽減され、健康になった。
（情報処理・情報サービス/派遣・派遣社員・30代）●テレワーク出来る人は感染リスク回避、通勤せざるを得ない人には混雑緩和、通勤時間の有効活用、おうち時間の充実。
（金融・
保険/一般社員・40代）【ワークライフバランスについて】●プライベートの時間を増やせる。
（人材サービス/一般社員・20代）●化粧や着替えなどの時間が短縮できる。移動等による体力的な問題がなくなる。
（機械・精密機械メーカー /一般社員・30代）●今までの働き方に対する考え方を変化させるきっかけとなったこと。
（調査・コンサルタント/役員・50代）【経費・勤怠について】●恒久的テレワークになれば事務所に社員全員分の席を作る必要がなく経費が削減できる。
（イメージ入力関連サービス/一般社
員・50代）●交通費が不要となること。リモート業務に関する知見が広まる。
（イメージ入力関連サービス/一般社員・40代）●柔軟な就労・雇用が実現できる。
（調査・コンサルタント/役員・40代）●海外取引先への出張自粛や展示会中止に等に伴う経費削減の効果。
（貿易・商社・卸売販売/役員・40代）●移動コスト（時間、交通費）の削減。
（コンピュータソフトウェア/管理職・40代）

Q. 前述の質問とは逆に、あなたが考えるテレワークの一番のデメリット（欠点や損失）はなんだと思いますか（自由回答）。n=71<回答から一部抜粋して紹介>【業務について】●テレワークでも出社でもサボる人間はサボるが、特に低年次や能力の低いメンバー、成果ではなくプロセスの確認をすべき対象メ
ンバーの確認、指導が困難である。
（機械・精密機械メーカー /一般社員・30代）●新しく入社してくる人は慣れるまで大変。
（電子・電気・コンピュータメーカー /一般社員・50代）●各人の作業状況が把握しづらいこと。
（医療・化学・薬品メーカー /一般社員・50代）●出社している人に雑務などの負担がかかること。
（情報処理・情報サービス/一般社員・20代）●家だと緊張感が無くなる。
（コンピュータソフトウェア/一般社員・40代）●社内の自分以外の動きを収集できない、活気やエネルギー、悲壮感、システム障害時の動き、部長たちの挙動などが見えなくなった。
（出版・広告・印刷/一般社員・20代）●やりっぱなしのオンライン会議による会議記録の消失。
（コンピュータソフトウェア/一般社員・50代）●勤務状態の把握、モチベーションの維持が困難。
（情報処理・情報サービス/一般社員・30代）●効果的なリアルなイベントができない。
（コンピュータソフトウェア/管理職・40代）【コミュニケーションについて】●コミュニケーションの質の低下。
（調査・コンサルタント/役員・40代）●他の人からのアドバイスが受けにくい。
（建設・不動産/一般社員・40代）●顔を合わせていないので、誤解や行違いが発生する可能性がある。
（情報処理・情報サービス/管理職・50代）●相手の様子がわからないので気軽にきけない。また顧客との関係強化がしにくい。
（システムインテグレータ/一般社員・50代）●仕事以外の話をするなど、社内外問わず人間関係を形成するコミュニケーションの時間がとれないこと。
（機械・精密機械メーカー/一般社員・50代）●オンライン会議だと話す人が限られて、いろいろな意見が出にくい。仕切り役のウェイトが大きい。
（コンピュータソフトウェア/一44 IM 2021-3・4月号

般社員・50代）●コミュニケーション含め組織としての一体感の低下、また議論などの深堀り不足。
（システムインテグレータ/一般社員・30代）●人との直接的な関わりにおける距離感・空気感・温度感などを感じる機会が減少し、人間的な感性が養われない。
（金融・保険/管理職・50代）●チーム内メンバーの普段の様子やメンバー間の衝突の把握が難しくなった点。
（機械・精密機械メーカー /管理職・50代）●他部門の情報が入りづらい。
（情報処理・情報サービス/一般社員・50代）●新しく入ってきた社員との心理的安全性の確保。
（電子・電気・コンピュータメーカー /一般社員・50代）●相手と話しているうちに相手の課題を確認したり、相手のちょっとした反応から新しい提案の糸口を掴んでいるため、直接会う機会が減ったことは営業の機会損失になっている。
（コンピュータソフトウェア/管理職・40代）【健康・メンタルケアについて】●運動不足。規則正しい生活の乱れ。
（情報処理・情報サービス/管理職・50代）●食生活が偏りがちになるので健康面に心配がある。
（システムインテグレータ/一般社員・20代）●深夜や休日等も仕事をしがちになること、海外との会議は時間が不規則。
（官公庁・団体/管理職・60代）【経理・勤怠について】●政府系のルールが追い付いていないので、取引先によって出社を求められることがある。例として、収入印紙の購入のために小口現金出金しないといけない、など。
（情報処理・情報サービス/管理職・40代）●社内の勤怠管理に問題がある。
（調査・コンサルタント/役員・60代）●業務時間がとめどなく長くなってしまっている感があります。
（コンピュータソフトウェア/管理職・40代）●いつまでも仕事をしてしまう。メリハリをつけにくい。
（官公庁・団体/一般社員・30代）

Q. オンライン会議をはじめ、オンライン帰省やオンライン飲み会など、リモートで行う非接触型の在り方についてどう思いますか（自由回答）。n=60<回答から一部抜粋して紹介>【肯定的意見】●リアル打ち合わせでは同席しない（できない）開発者や遠隔地の担当者も同席させて実施できるため大変有効であると実感した。
（出版・広告・印刷/一般社員・30代）●全国から人が集まる会議は遠方の人にとっては交通費、時間がネックになっていたが、オンラインはそれがなく良い。
（コンピュー
タソフトウェア/管理職・40代）●対面で言いにくい事も画面上では話易いこともある。
（建設・不動産/一般社員・40代）●実際に対面で行うよりダラダラ行う事が少なくなるように感じる。
（機械・精密機械メーカー /一般社員・50代）●リモートと実際に接触すること双方の良さがあるので、場合で使い分けすることが重要と感じます。
（情報処理・情報サービス/一
般社員・50代）●試験的には構わないものと思う。改善できるところがあれば、改善を図っていけば、より便利な世界に近づくと思う。
（医療・化学・
薬品メーカー /一般社員・50代）●Web研修が受けやすい。
（機械・精密機械メーカー /管理職・40代）●オンライン会議とリアルでの面談にはそれぞれ利点があるので、上手く組み合わせることが大切。
（機械・精密機械メーカー /一
般社員・30代）●自宅ではなく飲食店で遠方の友達と出来る仕組みがあるとよい。
（金融・保険/一般社員・40代）●会議後や業務後の余計な飲み会が減って助かる。
（調査・コンサルタント/役員・60代）●オンライン会議になり、開始と終了時間がきちんと守られる様になった。
（情報処理・情報サービス/役員・50代）●直接その場に行かなくても共有できるというのは、世界が広がる感じがする。より新しいサービスの出現と共に、価値観も変わってきたように思う。
（医療・化学・薬品メーカー /一般社員・30代）● 徐々にルールやマナーが出来上がってくればひとつのコミュニケーション方法としてありだと感じています。
（情報処理・情報サービス/派遣・派遣社員・30代）●ネット社会の利点を活かせていると思う。実際オンライン飲み会が普及したお陰で親密になれた遠方の友人も多いです。
（電子・
電気・コンピュータメーカー /管理職・60代）

IM 2021-3・4月号 45

【否定的意見】●仕事ではオンラインもよいが、これまでの電話などで会話する延長線上にあるように思える。プライベートにおいては、直接会う
ことのほうが大切なように思える。
（情報処理・情報サービス/一般社員・60代）●時と場合により、実際に会って話した方が進む場合もあるので一切合切をリモートにすれば良いというわけではないと感じている。
（機械・精密機械メーカー /一般社員・60代）●文字や画面越しではなく、直接会って伝えられることは重要と考える。
（公益社団法人/一般社員・40代）●テクノロジーが多対多のコミュニケーションに追いついていないと思います。
（電子・電気・コンピュータメーカー /一般社員・50代）●事務的な会議であれば有効だが、議論の場には適さないと感じる。
（情報処理・情報サービス /一般社員・40代）●コロナ予防や、遠方に住んでいるなど物理的な距離があるのなら有効かと思いますが、オンラインでは発言のタイミングに困ります。時にはお互いに顔を合わせることも必要かと思います。オンライン飲み会は、家族がいる方は気を遣います。
（情報処理・情報サービス/一般社員・50代）●会議は便利と思うが、プライベートではそこまでする必要を感じない。
（情報処理・情報サービス/一般社員・40代）●相手の反応がわかりにくいのが最大の難点です。
（官公庁・団体/一般社員・30代）●既に面識のある相手とのオンライン会議や飲み会は問題ないと思うが、新規の相手とのオンライン会議等には自身がまだ慣れていないため、不自由さを感じることの方が多い。
（システムインテグレータ/管理職・40代）●オンライン会議に対応できない人などがいると全体的にスムーズにいかない。
（システムインテグレータ/一般社員・50代）●飲み会は盛り上がらないと思う。
（情報処理・情報サービス/一般社員・50代）●インターネットなどの情報通信技術を使える人と使えない人との情報格差が広がる。
（イメージ入力関連サービス/一般社員・40代）●リアル以上に思いやりと想像力をもってコミュニケーションが必要となっている。
（コンピュータソフトウェア/管理職・40代）●オンライン飲み会（非接触型）などは自宅の場所を占有してしまうため、やりにくい。たまにならよいが、時にはオフライン（接触型）
でのコミュニケーションは重要だと思います。
（出版・広告・印刷/一般社員・40代）●国内ならオンライン会議はありだと思いますが、帰省や飲み会はリモートでは無理。
（官公庁・団体/管理職・60代）●現状では通信環境の整備は必須条件と考える。通信回線の状態によってストレスフルな会議になってしまう可能性が高いため。
（情報処理・情報サービス/管理職・40代）●すべてオンラインでは対面したことが無い人との人間関係が構築できない。
（コンピュータソフトウェア/一般社員・50代）●リモートでのビジネス運営は可能なことが多く、直接会うことや話せなくても大方問題なし。ただし飲み会は話題が集中しやすく
個別の会話ができないのが本当の飲み会とは違って不満足。となると、どういう人とどんなことで実態として会うべきなのか考えることが多くなった。
（出版・広告・印刷/一般社員・20代）

Q. アンケート回答者の業種について（複数回答可）。n=102
情報処理・情報サービス
コンピュータソフトウェア
機械・精密機械メーカー
システムインテグレータ
イメージ入力関連サービス
出版・広告・印刷
医療・化学・薬品メーカー
電子・電気・コンピュータメーカー
調査・コンサルタント
貿易・商社・卸売販売
官公庁・団体建設・不動産
金融・保険
物流・流通
学校・教育・図書館・研究機関

46 IM 2021-3・4月号

37（36.3％）25（24.5％）
17（16.7％）
16（15.7％）
12（11.8％）10（9.8％）6（5.9％）
6（5.9％）
5（4.9％）
4（3.9％）
4（3.9％）
3（2.9％）
2（2％）
1（1％）
1（1％）

文書情報マネージャー
認定者からのひと言
令和２年12月８日と９日、２日間にわたり第26回 文書情報マネージャー認定資格取得セミナーが行われました。今回のセミナーは新型コロナウイルス感染予防対策の観点から前回同様にオンラインで実施され、全国各地から参加いただきました。文書情報マネージャー認定資格取得セミナーは今後も従来の集合教育からWEBセミナーに切り替えていく予定です。

河野 正典 さん株式会社SUBARU
群馬製作所 総務部

主査(ISO)① デジタルドキュメントフォーラム2019およびインターネットです。
②文書の電子化の推進をしている中で文書管理に関する社内規程の見直しをしており、その中で当セミナーにおいて、世の中的にどのようにやっているのかなどの情報を収集し、運用手順にうまく生かせないかと考え、受講しました。
③ 講習では、文書管理の基本的な部分と最新のトレンドを知ることができ、一方でワークショップでは、他の組織内で文書管理に取り組んでいる方との交流で情報交換ができ、非常に河嶌 泰夫 さん

有意義でした。
④ 社内で文書管理の改善を図るうえで、今回の講習内容を参考に、メリットや具体的な管理手法をまとめ、多くの人が理解できる形での手引きを作成するなどし、推進していきたいと考えています。
⑤・法務実務の側面での最適な文書管理について(電子化の要
否など)
・文書管理に関する多く会社の事例
・ワークフローシステムでの管理

株式会社フジテクノス
一般職① 社内で回覧されるJIIMAの広報で知りました。
② 弊社では「不動産文書管理」をサービスとしてお客様にご提案・ご提供しております。
その際、各文書の取り扱い（分類分けやサイクル）についてもっと深く学びたいと考えました。
また、弊社の開発した「不動産文書管理」システムを他の文書管理に応用できないか？という課題について、本認定はとても力強い参考になると考えました。
③「文書管理は下層の人達だけで考えていてはいけない。トップダウンであるべきである。
」この言葉はとても強く心に残りました。
せっかく分類分けなどの作業を行っても、各所バラバラまた

秋山 純平 さん

① 文書情報マネージャー認定制度はどこでお知りになりましたか？
②受講の動機は？（受験のきっかけ）③セミナー内容の感想④今後この資格をどのように活かしていきますか？
⑤ 文書情報管理について、もっと知りたい、学習したいことは何ですか？

は属人的では意味が無く、全社挙げて取り組む課題であり、それには強いリーダーシップをとれる上層の方を筆頭として作業せねばならない。これは弊社の「不動産文書管理」にも当てはまることです。
④まずは弊社の強みである「不動産文書管理」システムにおいて、本講座で学んだ分類分けを９枡の機能構成図で整理して適用し、その他サイクルも含めてお客様の上層部にご納得していただけるよう考えてみます。
その成功例をもとに、後に他の文書管理についても検討した
いと考えます。
⑤・文書情報マネージャーが（積極的に）得るべき資格
・テレワークと文書管理の成功事例

NOK株式会社
IT本部・副本部長①文書情報のマネジメントについて興味があり、インターネット
で調べていたら、この認定制度を知ることになりました。
② 会社のオフィスの小スペース化等の課題があり、紙での情報をどのように電子化していけばよいのか、また、その電子化した情報をどのように活用しやすくすることができるかについて基礎から学びたいと思いました。
③文書情報管理といっても、大変範囲が広く、文書情報の大切さから、文書情報の管理サイクル、法律的な観点、セキュリ
ティ対策、文書情報の活用など、あっという間の２日間でした。

一通りの基礎は学べてよかったですが、復習は必要だと思いました。
④ 会社の文書情報管理についての課題等で、今回学んだことをベースにIT部門だけでなく、会社全体としての取り組みとして、対応できるような体制づくり、課題解決の技術的なサポー
ト対応を行っていきたいと思います。
⑤・電子帳簿法の対応・利便性のあるファイル体系の構築
・情報セキュリティ

IM 2021-3・4月号 47

2021年 JIIMA賀詞交歓会

デジタル技術の支援を得て、人間らしい生活を送れる
社会の実現を目指して。
令和３年１月15日、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は、初のオンラインによる賀詞交歓会を開催した。 政府・関係団体・会員企業・有識者の方々と新春を祝うものであり、リモートながら多くの方にご参加いただいた。

JIIMA

理事長挨拶

新年あけましておめでとうございます。皆様お忙しいところをJIIMA
初めてのオンライン賀詞交歓会にご参加いただきまして、まことにあり

勝丸 泰志

がとうございます。

理事長

本年は東京五輪の再始動やデジタル庁の開設、DXの加速、カーボ
ンゼロ社会の実現に向けた取り組みの開始、東日本大震災から10年を本年のJIIMAの取り組みとして、令和３年度の税制改正大綱では電子迎えて災害対策の再点検など多くの課題がありますが、まずはコロナ

帳簿保存制度の大幅な改正があり、それに合わせた認証制度の見直の感染を抑えて経済を回すことが最優先です。人が集まることで成りしを行います。また令和５年10月から始まる適格請求書等保存方式の立つ事業は、収束まで国からの支援等が必要ですが、対面が必要でもとでの電子インボイス制度の運用において予想される課題の解決策はない事業ではオンライン化に磨きをかける年であろうと思います。

の提示を行い、デジタル社会へのスムーズな移行を後押ししたいと考え

デジタルトランスフォーメーション（以降DX）はコロナ禍によってさら

ています。
※１

に緊急性が高まりましたが、DXは手段であって目的は企業価値を高JIIMAは昨年、ビジョン2020を発表しました 。ここには文書情報めることです。そのために製造業の多い日本では、モノのビジネスか

マネジメントの目的として、証拠を残すことだけではなく、価値創造にらコトのビジネスに転換していかなければならないといわれます。しかも貢献して組織の価値を向上させよう、そのためにマネジメントの仕組

しそれはどこにでもすぐにできることではないでしょう。新たな技術がみを進化させようという思いを込めています。

必要なことはもちろん、社内の文化を変えていく必要があるからです。

JIIMAは今後も、効率的で持続可能であって、すべての人が必要なと人の流動性が低い日本の場合は、コト化の前にスマート化を考えた方

きにデジタル技術の支援を得て、自由な働き方を選択し、時間や場所のがよいでしょう。これもDXの一つです。

制約なく仕事ができ、人間らしい生活を送れる社会の実現を目指していJIIMAは、デジタル社会において安心・安全な情報流通が実現でき、
かつ証拠や資産などが完全な形で残せるように、デジタル時代の文書
情報マネジメントを社会に定着させるよう活動してきました。その中できます。本年も皆様のご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
※１ 「日本のあらゆる組織の価値を高めるために文書情報マネジメントの実践を通じてデ
ジタルトランスフォーメーションを加速するようにリードする協会」がテーマとなっている。

来賓ご挨拶
タル庁というものは、まさに中心的な役回りを担っていかなければなりません。約500人規模の組織となりますが、国や地方のシステムの最デジタル改革担当大臣
衆議院議員

平井 卓也

氏
（ビデオメッセージ）

適化からスタートしていければと思っています。
JIIMAの皆様には文書情報の管理という重要なことに対して、今まで指導的な役割を担ってこられたと思いますが、今まさにDXが同時進行で進むことによって、「デジタルによる文書管理のやり方」というのが昨年から続く新型コロナ・ウイルス感染対策、そして経済や生活に

官民問わず非常に重要になってくると思います。そういう意味で、皆様

大きな制約を受けた中でのいわゆるニューノーマルを迎えての活動、皆方の活躍の場が広がることでしょう。まもなく国会が始まるので私はい様大変なことだと思います。なんとしてもこれを乗り越えて、次の時代

ま法案の準備で追われているのですが、デジタル改革はデジタル庁創を切り開かなければならないと我々は考えています。

設に向けての必要な法案を一気に出していきますので、どうか皆様方

そのためにも、2021年９月に発足するデジタル改革の司令塔たるデジ

48 IM 2021-3・4月号

も応援をよろしくお願い申し上げたいと思います。

来賓ご挨拶

経済産業省
製造産業局
産業機械課長補佐
池田 秀俊 氏

国立公文書館
館長
加藤 丈夫 氏（ビデオメッセージ）

国立国会図書館
電子情報部 部長
佐藤 毅彦 氏新型コロナ・ウイルス感染症という未曾有

新型コロナ・ウイルスは我々の生活に大き国立国会図書館では昨年、新型コロナ・の危機を乗り越えるため、経産省では生活な変化を与え、その一つとして人と人との意

ウイルスの感染予防から３カ月あまりの休館

様式のみならず産業構造や社会システムを思疎通がオンラインで行われることになりまをせざるえない状況になりました。

転換させていかなければなりません。クリー

した。コロナが収束したあとでも、このオン

このような事態を踏まえ、国立国会図書

ン社会への転換、デジタル化、サプライラインでの会合は定着していくことになるで館ではデジタルトランスフォーメーションを推チェーンの再構築をはじめとするレジリエン

しょう。これは一つの変化というよりは革命

し進め、社会における図書館資料への国民スの強化について重点的に取り組んでいく必といえるかもしれません。

からのアクセスを容易にするため、「デジタル

要があります。

JIIMA会員の皆様は、デジタル化を徹底シフト」というキャッチフレーズを掲げることになりました。

経産省では、一昨年に閣議決定されまし

しようということでさまざまな取り組みをされたデジタル・ガバメント実行計画を踏まえまてきました。今年はそうした努力が本来のビ

またジャパンサーチの正式版も公開しまし

して、民間利用者の申請や情報提供など行

ジネスとして定着し、ますます大きくなるだ

た。図書館だけではなく、博物館や美術館、政サービスのデジタル化を進めるとともに、ろうと思っています。そして、ペーパーレス社

公文書館などさまざまなデジタルアーカイブと効率的かつ新たな価値を生み出す組織体へ会がいよいよ実現する日が近づいているのか

連携し、多様なコンテンツを検索できる分野の変革を進めて参る所存です。そのため、もしれません。国立公文書館でも、新たな横断型の統合ポータルです。ジャパンサーチ

JIIMAともより密接に連携をとり飛躍の年へ

時代を見据えさまざまな施策を行っておりま

を通じてドキュメントをデジタルで保存して利と変えていければと思います。

すが、これからもJIIMAの皆様の指導、ご活用を図る、この分野において今後もJIIMA

協力を心からお願いいたします。

よりご助言、ご協力を賜りたく思います。

新入会員ご挨拶
昨年入会いただいた会員の皆さまからもリモートにて挨拶を頂戴しました。
コロナ禍ということもあり、どの企業におかれましてもデジタル化は喫緊の課題となっています。いまこそJIIMA活動を通じてデジタル化

NECネッツエスアイ株式会社
取締役 執行役員常務
野田 修 氏株式会社インフォマート
執行役員
木村 慎 氏

株式会社デジタルマトリックス
取締役
鈴木 由里子 氏

株式会社TREASURY
代表取締役
山下 誠路 氏富士電機株式会社
情報ソリューション事業部
佐藤 智大 氏遠隔地の会員ご挨拶

場所の垣根を超えるリモート参加は、その場にいなくてもリアルタイムで皆様のお話を聞ける貴を推進し、社会貢献につなげていければと思います。

これまでの賀詞交歓会は、東京にある如水重な場でした。今後もこのような形でご参加させていただければと思います。

会館で行われていたため、参加者は東京近郊の方が多く集まる傾向にありました。
しかし今回はオンラインということもあり、遠隔地で活動されているJIIMA会員の方にもリモートにて挨拶を頂戴しました。

JIIMA

京都からご参加

名古屋からご参加

株式会社光楽堂
代表取締役
関 雅夫 氏

ナカシャクリエイテブ株式会社
取締役副社長
久田 雅人 氏副理事長挨拶

今世界はコロナ禍によりペーパーレス、ハンコレスという文化が進んでいます。そしてJIIMAではこの賀詞
交歓会をはじめ、教育講座などオンラインによるウェビナーを開催しました。今後もオンラインを通じて、全国の皆様に情報発信をしていきます。
また皆様と直接会える日を楽しみにしつつ、閉会の挨拶とさせていただきます。

JIIMA副理事長
廣岡 潤

IM 2021-3・4月号 49

ISU支部便り
ISU（日本イメージ情報業連合会）は、北は北海道、南は九州と全国に7つの支部を持つ団体です。マイクロフィルム、電子ファイル化等による画像データを含めた文書情報マネジメン
トのサービス提供や開発、販売を生業とする業界団体でJIIMAとも深いつながりがあります。
今回は、東北イメージ情報業協会からのニュースをお届けします。

東北イメージ情報業協会
株式会社草野測器社 有限会社コムサ 株式会社仙台昭和化学研究所 株式会社デジタルプレイス 株式会社福芝事務機 株式会社プレシード 株式会社みどり光学社
事務局 株式会社ムサシ仙台支店（50音順）

東北イメージ情報業協会は、業界の向上、会員の発展を深め

株式会社仙台昭和化学研究所

活動を自粛せざるを得ず休止状態

弊社は昭和22年に創業し、青焼き並びに感光紙販売から始まりました。情報加工を生業とし、複写・スキャニング・CAD・アーカ
イブ関連業務・POD印刷を中心に行っております。コロナ禍の影
響もあり、公衆衛生対策用品の取り扱いなども新たに行っております。今後は情報加工を軸足としながらも、時代の流れに柔軟に対でしたが、2021年はこのコロナ禍

応した業態への変化を進めて参ります。（代表取締役 鈴木 庄壽）るための会員相互の親睦を目的とした集まりです。活動としては
総会後の懇親会や、年一回程度の研修会を行ってきました。残念ながら2020年はコロナ禍のため、を乗越え早期に活動を再開したいと考えているところです。

過去に開かれた親睦会の様子

会員紹介
株式会社 草野測器社
弊社の創業は昭和26年で、陽画焼付けから始まりました。ユーザーの中心が建設業だったこともあり、その後、測量機、計測器などの販売を行うようになり今に至ります。業務請負関連の事業としては、福島県内図書館や博物館等へマイクロフィルム、デジタルアーカイブ事業のご提案を行っております。最近では、ドローンやレーザースキャナーを用いた文化財の3Dアーカイブや3Dモデリン
グ技術を活かし、マイクロソフト社HoloLens（ホロレンズ）を利用したMRなどにも取り組んでおります。今後も新規性のあるアーカ
イブを目指し、日々技術を向上させて参りたいと考えております。
（代表取締役 草野 智樹）

有限会社コムサ
弊社は、建設業、製造業のマイクロフィルム、電子ファイル化による画像データの文書情報マネジメントを柱に営業しております。
東日本大震災から間もなく10年になりますが、災害に備えてのニーズのみならず、コロナ禍におけるオフィス環境見直しを目的としたニーズ等、それらに対応した最適なシステム構築のお手伝いを今後も行って参りたいと思っております。
最後に、昨今の在宅、リモートワークのお客様より頂いた言葉に「電子化しておいてよかった」があります。この仕事の重要性と素晴らしさを再認識した次第です。
（代表取締役 小柳 眞一）

株式会社福芝事務機
事務機器用品をお取り扱いしています。オフィス家具や複写機、その他企業活動に必要なものは取扱います。市内で唯一、マイクロフィルム撮影業務を行っております。いわき市役所での実績
は30年以上ございます。最近では紙文書のデジタル化のニーズも高まっており、弊社でも承ります。その他、お客様に役立つ情報を発信してまいります。
（代表取締役 三浦 正光）

50 IM 2021-3・4月号

株式会社デジタルプレイス
弊社は現在創業40周年を迎えさせていただき、多くの方々のお陰と感謝申し上げます。
現在の業務は創業からの複写・製本業務や電子納品支援、CAD入出力、電子化業務を始めPODによる世界に１冊だけのアルバム・Webを活用したノベルティーグッツ制作など新たな分野への商品提供をさせていただいております。令和２年10月には倉庫会社様と提携した保存文書保管サービスや24時間監視体制を強化したドキュメントセンターを開設し時代変化に対応したご提案をさせていただいております。
（代表取締役社長 渥美 和彦）㈱プレシード弊社は平成元年にマイクロフィルムの専門会社として始まりました。宮城県内の行政機関、建設業界、測量コンサル業界などへのマネージメントシステムとして企画提案型の営業活動を行って参りました。従来のお客様が外注していた事が、お客様自身で出来るようになり、新たな視点での活動が求められます。
「アーカイブス事業」とお客様に満足いただける「情報加工事業」を両立させてきめ細かなサービスで提供できるように努めております。
（代表取締役 今野 豊）

株式会社みどり光学社
弊社は昭和27年、カメラと写真販売の店としてスタートし、19年目の昭和46年にマイクロシステムセンターを新設いたしました。
当初は自治体からマイクロフィルム化の要望が多く、現像機を止める暇さえない程でした。時代の流れとともに、アナログからデジタルへと移りつつある中、両者良いとこ取りでハイブリットなどと推奨したこともありましたが、デジタル化のみに切り替わるのは予想以上に早く進みました。
現在は、図面・文書のみならず、平面・立体文化財資料のデジタル化及びデータベース構築やWeb公開のご要望も多く、お客様にご満足いただけるようなシステム開発に取り組んでおります。
（代表取締役社長 加賀屋 隆）

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務を同時に行うマルチタスク処理により、プリントプロセス全体の時間削減を可能にしている。

■価格（税別）PlotWave 3000 Printerモデル 1,640,000円
PlotWave 3000 MFPモデル 2,240,000円
PlotWave 3500 Printerモデル 1,840,000円
PlotWave 3500 MFPモデル 2,440,000円
PlotWave 7500 Printerモデル
4ロール1カセット仕様
5,600,000円
PlotWave 7500 MFPモデル
4ロール1カセット仕様
6,000,000円
PlotWave 7500 Printerモデル
6ロール1カセット仕様
6,200,000円
PlotWave 7500 MFPモデル
6ロール1カセット仕様
6,600,000円■お問い合わせ先
お客様相談センター 03-6719-9642
https://canon.jp/

新開発のエアーサクション給紙トレイにより、厚紙や長尺用紙などを安定して搬送し高生産性を実現

Versant 3100i Press / Versant 180i Press
幅広い用紙対応力で、印刷ビジネスの拡大に貢献するプロダクションプリンター■特長
Versantシリーズの高生産性、高画質などの基本性能を継承した上で、独自技術により新たに開発した「エアーサク
ション給紙トレイ」をオプションとしてラインナップに追加。これにより、厚紙や長尺用紙など、さまざまな用紙の安定した搬送が可能となり、生産性も向上。
多種多様な印刷物の制作に対応できる。
長尺印刷の生産性も向上している。長
尺用紙は、従来からの手差しトレイに加えて、「エアーサクション給紙トレイ」

富士ゼロックス㈱からの連続プリントが可能。これによ ■価格（税別）り、1200mm（片面印刷）では100枚、 Versant 3100i Press（GX Print
19,880,000円
864mm（両面印刷）では900枚の用 Server モデル）
紙積載を可能とし、高い生産性を実現。 Versant 180i Press（GX Print
プリントスピードは、「Versant 3100i Server モデル）
8,725,000円
Press」で毎分23ページと従来機比約 ■お問い合わせ先
2.5倍に、「Versant 180i Press」で 富士ゼロックスお客様相談センター
毎分19ページと従来機比約２倍に向上 TEL 0120-27-4100
した。さらに、普通用紙から長尺用紙 https://www.fujixerox.co.jp/に印刷を切り替える際にかかっていた
数分間のプリンター本体の調整時間がなくなり、数秒から数十秒で長尺印刷を開始できるようになった。
Versant 180i Press

IM 2021-3・4月号 51

東京都 「テレワーク東京ルール」
実践企業宣言制度を開始
東京都は、「テレワーク東京ルール」の表彰式は２月24日、経団連会館にて行電子取引にともなうさまざまな電子化のわれる予定で、一般参加者はオンラインで視聴可能となる。

問題点とその解決方法、同社のソリュー

受賞内容の詳細については下記URLを参加者から袖山税理士へ電子帳簿保存法

普及推進に連携・協力して取り組んでいく

参照のこと。

ため、令和２年９月、公労使による「新しhttps://japan-telework.or.jp/wordpress/wpcontent/uploads/2021/02/2021̲01̲07ver0.6.pdf

い東京」実現会議において、共同宣言を行った。その中で、テレワークを一過性のものとすることなく、促進・定着に向けて、テレワークで実現する戦略ビジョンを定めている。

独立行政法人国立公文書館
令和２年度認証アーキビストを公表

ションの特長や導入事例を紹介。最後にに関する質疑応答が行われた。
同セミナーは会場での聴講とウェビナーによる２通りの参加が可能であり、今後もこのような選択式のセミナーが実施される予定だ。

富士ゼロックス CocoDeskにて「2020年日経 優秀製品・サービ
ス賞 日経産業新聞賞」を受賞「テレワーク東京ルール」実践企業宣言

国立公文書館では、令和２年度の認証制度とは、テレワーク戦略ビジョン５つの戦略を踏まえ、各企業がその実情に応じて、

アーキビストをホームページで公開した。
公文書等の管理に関する専門職員に係

独自のルールを策定し宣言する制度である。

る強化方策として、国民共有の知的資源

富士フイルムグループの富士ゼロックス

事業者や従業者全員で働き方改革意識を共有し、促進・定着に向けての取組にである公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとす株式会社（会員No.19、代表取締役社長・
玉井 光一氏）は、
東京地下鉄株式会社（本都では協力を仰いでいる。
なお、登録申請は下記HPから受け付けており、「テレワーク東京ルール」の実る専門職を確立するとともに、その信頼

社：東京都台東区、社長：山村 明義氏、
以下「東京メトロ」）と共創しサービス化した個室型ワークスペース「CocoDesk」が、践企業として自社PRができるほか、融資利率の優遇や、信用保証料を補助する制

24日、国立公文書館長決定）に基づき、昨年９月に申請を受付けた。

日本経済新聞社が主催する「2020年日

度融資の特例メニューが利用できる。

その結果、今回は248名が申請し、厳正な審査を経て190名の認証アーキビストが誕生した。認定者名簿、ならびに当賞」を受賞した。

https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/

一般社団法人日本テレワーク協会「第21回テレワーク推進賞」発表
一般社団法人日本テレワーク協会（会員No.368、会長 栗原 博氏）は、「第21回テレワーク推進賞」の受賞企業・団体を決定した。
第21回を迎えた今年度は、『コロナを乗り越えて！スマート社会に向けたテレワーク』をテーマにテレワーク実践事例お性及び専門性を確保するため、「アーキビ
スト認証の実施について」（令和２年３月

経優秀製品・サービス賞 日経産業新聞

館館長及び高埜利彦アーキビスト認証委
員会委員長のコメントは下記URLから確認することができる。
http://www.archives.go.jp/news/pdf/
20210108̲01.pdf

ハイパーギア
電子帳簿保存法対応・業務効率化事例
オンライン＆会場参加型セミナー実施

同賞は、毎年１回、特に優れた新製品
や新サービスを表彰するもの。1982年から始まり今回で39回目を迎え、2020年に国内で発売された主要な製品やサービス２万点の中から（1）技術開発性（2）価
格対効果性（3）業績寄与度（4）成長性（5）
独自性（6）産業・社会へのインパクトのよび促進事例を募集し、テレワーク推進賞審査委員会（委員長：比嘉邦彦氏 東株式会社ハイパーギア（会員No.878、代表取締役社長・本田克己氏）は、「電帳

審査基準を元に、審査委員会により36点が選定されている。

京工業大学 環境・社会理工学院 イノ
ベーション科学系・技術経営専門職学位

法対応、失敗しないためには！」をテーマとして電子帳簿保存法対応・業務効率化

課程 教授）により厳正に審査を行った結果により決定されたもの。
最高位となる会長賞には、株式会社リ事例を紹介するオンライン＆会場参加型「CocoDesk」は、ビジネスパーソンが外出先や移動中のスキマ時間を活用し、密閉・密集・密接を避けながら、安全・セミナーを12月10日に実施した。
同セミナーでは、同社取締役の太田 雅

快適にテレワークを行える個人専用のワー
クスペースで、2020年２月から、東京メ

コー、株式会社スタッフサービス・クラウ
ドワーク、Empowered JAPAN 実行之氏の挨拶から始まり、SKJ総合税理士事務所所長・税理士袖山 喜久造氏が講

トロ駅構内４駅・７台からサービスの提供を開始している。

委員会の３社が選ばれた。
また会長特別賞で日本電気株式会社が選ばれた他、優秀賞、奨励賞、審査委

師となって、電子帳簿保存法における最新動向と法令解説について講演した。
後半では、同社のe-文書法コンサルタ

員特別賞もそれぞれ発表された。

ントである水上 哲志氏が、スキャナ保存・

52 IM 2021-3・4月号

シティコンピュータ 地方創生SDGs
官民連携プラットフォームに参加
シティコンピュータ株式会社（会員No.
1015、代表取締役社長・川原雅友氏）
は2013年、事業拡大に伴うBCP対策の一貫として鳥取市内に支社を新設した。
同社は７年以上に渡り、県内在住の方をスタッフとして採用し雇用環境の改善に貢献するとともに、鳥取県の発展に貢献できる人的交流、鳥取県で働ける魅力を向上させてきた。

＊１ デジタル変革の専任部門の設置状況の変化（2019年調査・2020年調査）

それにより同社では、今事例を内閣府が主催する「地方創生SDGs官民連携プ
ラットフォーム」に提出し、登録されたとある株式会社アイ・ティ・アール（代表取

発表した。

【テクニカル・レポート】

韓国 「（2019年）電子文書産業の実態調査結果」公開

なお、地方創生SDGs（持続可能な開締役・三浦元裕氏、以下「ITR」）は、「IT
投資動向調査2021」を発表した。

発目標）では、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長

これは、同社が定点観測しているIT予算の増減傾向や製品・サービスの投資意

力を確保することを目指すというもの。登欲の動向の変化を調査したもの。さらに

ネット振興院（KISA）が、2019年（１〜12月）の「電子文書産業の実態調査結果」

録された事例は毎年いくつかの審査を通じて優良事例を選定、HPにて公開される。

今回の調査では、新型コロナウイルス感を公開した。

染拡大による売上げへの影響、および在これによると、2019年の韓国内の電子文書産業の市場規模は、９兆2906ウォ

宅勤務や緊急対策の取り組み、そして科学技術情報通信部と韓国インター

ニューノーマルに向けた企業の戦略・施策と注目されるITソリューションの導入状況

ンで、2018年に対して10.2%減少した。

株式会社日立ソリューションズ（会員などに関しても、調査・分析も行っている。
調査結果として、同社では「コロナ禍で

いずれも2018年に対して減少した。
・電子文書の作成／取得／変換No.880、取締役社長・星野 達朗）は、HashiCorp Inc.（本社：アメリカ、CEO：David McJannet ／以下、
HashiCorp社）

減速傾向が続くもリーマンショック時とは異なりIT予算は増加基調を維持」と公表している。また「DX推進専任部門の設置企

・電子文書管理業と販売代理店契約を締結し、マルチクラウド環境の運用管理における効率向上を

業は積極的なIT投資が継続」として、DXのための何らかの組織体を有する企業は点を尋ねた質問に、次の様に答えている。
・技術開発（R&D）に必要な資金確保：50%

図る製品の販売を開始した。
HashiCorp社製品は、クラウド環境
構築を自動化し、作業ミス軽 減を図る

前年から増えて７割に迫っていることもグ
ラフ（＊1）からわかり、DXに積極的に取り組もうとする企業の意識が高まっている・専門人材の確保：21%
・電子文書に関連する国内外の市場確保：11%
・製品プロモーションやマーケティングの「HashiCorp Terraform」やパスワード
や秘密鍵などを安心・安全に管理することがうかがえるとした。
他にも調査結果からは、「コロナ禍でデ

難しさ：10%
但し、産業界では、この実態調査の対「HashiCorp Vault」などで構成されている。日立ソリューションズでは同社のソジタル化が加速すると考える企業ほどIT
予算を増額」など、5G、電子契約／契約管理などを投資増額が期待されるサービ

象が D B 構築からE R P（E n t e r p r i s e
Resources Planning）など幅広い分野
なので、この結果から電子文書産業界のスとして紹介しており、業務およびビジネ
ス両面での売上増大に向けたIT投資を呼実態を把握するのは難しいと指摘している。

日立ソリューションズ
HashiCorp社製品を販売開始

リューションである「JP1」と組み合わせることで、運用管理の一層の効率向上を図るとしている。なお、価格は個別見積もりとなっている。

ITR 「IT投資動向調査2021」の結果を発表独立系ITコンサルティング・調査会社でびかける結果となった。
本調査の全結果および分析は、『国内
IT投資動向調査報告書2021』としてITRのWebサイトを通じて販売されている。
https://www.itr.co.jp/（2020/11/12付けITRプレスリリースより）

調査対象は、次の３分野の企業だが、・電子文書流通業
調査に応じた企業は、事業継続の問題

各社ニュースJIIMAに寄せられた情報にて構成
スペースの関係上、記載の省略あり

人事のお知らせ（敬称略）
ICCデータプラス（会員No.936）
代表取締役社長
寺西 昌治 氏IM 2021-3・4月号 53

話題の

小箱
でたいことであるが、年末年始が一年の間隔で巡り来て、季節も廻り、冬至を境に一
陽来復の春へと向かう。この年が改まったという感覚と、陽の当たる日中の時間が延びることを通じて、命の芽吹く春に向けての大きな希望感が自然に沸き起こることは有難い事である。この時にあたり、多くの人は過ぎ去った旧年を振り返り、その反省をもとに新年への希望や期待を胸に刻む。
現実の世界で去年の令和２（2020）年
は世界も日本もコロナ禍に翻弄された。緊急事態宣言の名のもとに、在宅勤務、テレビ会議、ヴァーチャルなんたらと長年慣れ親しんだ日常の行動パターンの変革を余儀なくされた人も多いだろう。東京五輪に向け、
精密な準備行動や研鑽の上に準備し、出場権を確保したのに、延期に追い込まれた選手もいるだろうし、学生諸君は人生の節目として一生忘れがたい記憶になる入学式や卒業式は夢・幻のように消えてしまった。
将来これらの学生諸君が家庭を持ち、家族
団らんの時に、自分一人が、憧れの校歌を大きな声で歌った入学式や、蛍の光や仰げば尊しを謳い、友と再会を誓って別れた卒業式の思い出がないことに気づかされた時

令和３︵２０２１︶
年を迎えるにあたって

毎年のことで、まさに終わりなき世のめ

日本人よ︑目覚める時が来た！

コ ラ ム
第 13 回な事態が生じるのか。このコロナ禍の前後
では社会の在り方、歴史が変わると言われている。どうも本当のようだ。では何が、どう変わるのか。
大統領選挙と言えば、前回、2016年の選挙では、米国のメディアがトランプ氏の落選を予想し、独自取材はせずに米国大手紙
報道の横文字を縦文字にするだけの記事を日常化している日本の大手メディアもその誤報の下請けをした。もはや報道メディア
では不変中立的な報道という建前は期待できないようである。元来米国では、ジャーナリズム、学術研究、図書館等の高学歴を要する分野での従業者に民主党支持者が多数いることは広く知られた事実である。しかし、今回の選挙では隠すことなくメディ
アはその報道で、自らの支持政党が有利になるように報道をしたと言われている。また前回の大統領選挙ではロシアという外国の介入も噂された。これは噂で済み、本格的な介入ではなかったようであるが、今回の選挙ではどうなのか。選挙への干渉が、国内の政治勢力間の争いで済んでいれば、それはある種の政治運動としての認めうる範囲内かもしれない。しかし外国が、まして外国政府が他国の選挙に干渉するのは工に、一抹の寂しさを感じるであろう。まさに作活動以外の何物でもなくこれは一種の侵人生のある部分がウイルスによって蚕食され略であり、明らかに戦争を仕掛けているとたがごとく、切り取られ、欠落してしまったのである。

見做される。この米国での問題は米国民がどう判断し、訴訟大国、米国では早速、北京の習近平を相手取り何万どう処理するかであるが、これと同じことが日本の選挙件もの損害賠償訴訟が起きていると言う。

で起こらないという保証はない。21世紀の戦争は尖閣

その米国では11月に大統領選挙が行われた。選挙、や竹島を最前線に銃砲弾が飛び交い、そこに向けて軍靴

まして国家元首たる大統領の選挙は民主主義の、ましての響き高く、将兵が動員されるだけではない。メディア

や自由民主主義国のリーダーを自負する米国にとってのを通じて、選挙を通じて、ロビー活動を通じて、表面的重要性は言うまでもない。にもかかわらず、この選挙管に国際親善を装いながら、静かに宣戦が布告されている理の杜撰さは目に余る。

こともあろう。

単なる作業ミスならどこにもある話であるが、投開票

戦後75年間、ひたすら戦争反対、平和擁護を言い続から１カ月たっても結果が確定できないとは。しかも、けた結果、平和ボケした日本人もウイルスによって目覚過去に何十回も経験してきた選挙で、なぜ今回このようめさせられるのか。

高山 正也（たかやま まさや）
東京芝浦電気（株）（現：東芝）技術情報センター勤務後、1976年より慶應義塾大学文学部図書館・情報学科に勤務、助教授・教授を歴任。2006年国立公文書館理事を経て館長、慶應義塾大学名誉教授を兼任。著書に「歴史に見る日本の図書館」「文書と記録 日本のレコード・マネジメントとアーカイブズへの道：監修」など多数。2015年には瑞宝中綬章を受章。現在（株）
図書館流通センター顧問。（株）
ライブラリー・アカデミー塾長。

54 IM 2021-3・4月号

ホラーな毎日ら

編集委員か

新型コロナウイルスの影響で三密回避が提言されたこともあって、家でネットやテレビを見て休日を過ごすことも多くなった。
映画『鬼滅の刃』が大ブームだが、私は昭和の法則を信じているので、ちょっと待っていればきっとテレビで放映するだろうと思っていて、家で観る映画は、恋愛映画と石鹸で手を洗おう！（厚生労働省ホームページより）いう柄でもないので、消去法でホラー映画かその類が多くなる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/
ホラー映画のワンシーンで、登場人物が一人で部屋にいると、突然、明かりが消bunya/0000121431̲00094.html
えてドアがバタンと閉じたかと思うと、誰もいないはずの隣の部屋から激しい物音
がして、その人は恐怖で叫び声をあげ、恐れ、慄きながらも、なぜかドアを開けて隣の様子を確かめようとする。
そんなシーンを見ていると「いやいや、なんでドアを開けるの」と突っ込みたくなる。そんな気持ちを更にじらすかのように、ドアを開けても悪霊はいなくて、音もピタッと止んで、部屋の明かりもパッとついて何事もなかったようになる。ドアを開けた人も、ほっとため息をついたりする。
作り手の意図にすっかりはまった私は「ほっとしている場合じゃないでしょう？ さっきの状況は異常でしょう？」と悶々とする。
作り手はまたもそんな気持ちを分かっていて、登場人物の背後にある鏡や窓にチラッと悪霊の顔を映して、ちゃんと悪霊がいますからと知らせてくれる。そうすると冷静になってしまって、早く悪霊の全身を見たいという気持ちになってくる。
そんな風にホラー映画を観ていると、本当の恐怖は新型コロナウイルスのように、目に見えず、音も無く忍び寄り、正体がよく分からないまま害を与えることで、人の心を恐怖で支配するものなのかと思い、むやみに恐れて心につけ込むすきを与えてはいけないと考える。
しかし、強がりを言っても、ホラー映画を見た後は、部屋の照明を明るくしたり、後ろが妙に気になったりするので、あまり説得力は無いかもしれない。
（山際祥一）〈広報委員会委員〉【事務局から】

担 当 理 事 河村 武敏（アピックス）

去年の年末は帰省がはばかられたので、かわりに母へ電話をしました。
すると突然「クリスマスプレゼントはなにかもらった？」と聞かれたので、「枕元には抜け毛しかなかったね」と答えたら、数日して母から高級な育毛剤が届きました。
ありがとう、お母さんサンタ！！

委 員 長 山際 祥一（マイクロテック）
委

員 長井
菊池

勉（横浜マイクロシステム）幸（コニカミノルタジャパン）

安齋 美香（ハイパーギア）

IM5・6月号予告

兼吉 愛香（富士ゼロックス）

ベストプラクティス紹介
JIIMA新規会員突撃インタビュー
委員会活動報告

高島 大輔（シティコンピュータ）
事 務 局 山下 康幸※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらＥメールyamashita@jiima.or.jpまでお寄せ下さい。

3・4月号 Ⓒ
2021年 第3・4号／令和３年２月25日発行
発 行 人／甲斐荘©日本文書情報マネジメント協会 2021

博司

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,000円＋消費税（送料別）

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）〒101-0032 東京都千代田区岩本町2−1−3
TEL（03）5821−7351

印刷版（オンデマンド）年間購読の費用はお問い合わせください

和光ビル7階FAX（03）5821−7354

印刷版（オンデマンド）のお申し込みはJIIMAホームページから。

JIIMA ／https://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN 2435-0354
ISBN 978-4-88961-213-4

C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

IM 2021-3・4月号 55

！
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会に入会しよう！
日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
は内閣総理大臣から認定された公益法人です。設立60年の歴史を誇り、国際規格ISO/TC171（文書画像）の日本審議団体でもあります。文書情報マネジメント関連国
内唯一の団体で、会員企業も中小から大企業まで全国にわたり、その数は200社を数えています。
委員会活動、各種セミナー・研修会への参加、展示会の出展に有利な条件で参加できるなど特典も豊富。学識経験者を交えての啓発活動は、必ずや企業価値を高めてくれるでしょう。
ビジネスの分野を広げ、発展させる絶好のチャンスです。ぜひご入会ください。

展示会への出展も有利に䕔ྛ✀ጤဨ఍䛻ཧຍ䛷䛝䚸ලయⓗ䛺άື䛾୰䛷䚸ど㔝䜢ᗈ䛢䚸஺ὶ䜢῝䜑䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜎䛩䚹䕔ྛ✀䝉䝭䝘䞊䚸◊ಟ఍䚸ᒎ♧఍䛾ฟᒎ䛻Ᏻ౯䛺㈝⏝䛷ཧຍ䛷䛝䜎䛩䚹䕔㻶㻵㻵㻹㻭䛾᭱᪂άື䜢䝯䞊䝹䝬䜺䝆䞁䛺䛹䛷ඃඛⓗ䛻ධᡭ䛷䛝䜎䛩䚹䕔䝬䝛䝆䝯䞁䝖ᑟධ஦౛䚸᭱᪂䛾ᢏ⾡ືྥ䚸ᅜෆ䞉ᾏእ஦᝟䛺䛹䚸᭷┈䛺᝟ሗ䜢䛔䛱᪩䛟ධᡭ䛷䛝䜎䛩䚹䕔ྛ✀ཧ⪃ฟ∧≀䚸ၟရ 䠄ゎീຊヨ㦂ᶆᯈ䚸 ヨ㦂ᅗ⚊䚸䝍䞊䝀䝑䝖䠅䛜๭ᘬ౯᱁䛷㉎ධ䛷䛝䜎䛩䚹䕔ᅜ㝿ⓗ䛺ᩥ᭩᝟ሗ䝬䝛䝆䝯䞁䝖䝅䝵䞊䠄㻭㻵㻵㻹䛺䛹䠅䛾䝒䜰䞊䛻ཧຍ䛷䛝䜎䛩䚹

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文書情報マネジメントに関連するメーカー、ディー
ラー、ソフト開発、入力サービスなどを業とする
法人・個人

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日本文書情報マネジメント協会事務局まで

ISBN 978-4-88961-213-4
C3002 ¥1000E「IM」2021 年 3・4月号

令和３年２月 25 日発行

通巻第 592 号

定価（本体価格1,000円+税）

JIIMAのソフト認証

電帳法スキャナ保存ソフト認証と Check
電子帳簿ソフト認証制度
令和元年度税制改正で、
和元年
元年度税制改元年
制改正で、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が行うソフト認証にはスキャナ保存ソフトと電子帳簿ソフトの２種類があります。電帳法

JIIMA認証ソフトを利用することで、承認申請が簡略化されることになりました！

スキャナ保存ソフト認証制度は、スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の法的要件を満たしていると判断したものを認証、また電子帳簿ソフト認証制度は、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の法的要件を満たしていると判断したものを認証します。

審査方法
ソフトウェアの認証に当たっては、そのソフトウェアのマニュアル、取扱説明書などユーザーに提供されている情報をベースに、公正な第三者機関でチェックし、必要な機能を全て備えていることを確認したうえで認証審査委員会で審議し、認証を行います。また、認証した製品の一覧は、JIIMAのホームページで公表するとともに、国税庁に対して認証情報等を提供し、国税庁のホームページでも公表されます。

審査料
スキャナ保存新規審査手数料￥400,000（税別）
JIIMA 会員価格 ￥320,000（税別）

認証した製品には、次のようなロゴの表示を認めて
（一例）
います。

更新審査手数料￥250,000（税別）
JIIMA 会員価格 ￥200,000（税別）ˋԧΨ࠰ોദඥˋؕแ

電子帳簿
会計パッケージ等：帳簿作成・保存

認証した製品には、次のようなロゴの表示を認めて
（一例）
います。

新規審査手数料￥500,000（税別）
JIIMA 会員価格 ￥400,000（税別）

更新審査手数料￥300,000（税別）
JIIMA 会員価格 ￥240,000（税別）

電子帳票ソフト等：帳簿保存のみ

新規審査手数料￥400,000（税別）
JIIMA 会員価格 ￥320,000（税別）

更新審査手数料￥250,000（税別）
JIIMA 会員価格 ￥200,000（税別）

詳しくはJIIMAホームページ
お問合せ

https://www.jiima.or.jp/activity/certiﬁcation/

日本文書情報マネジメント協会

TEL 03-5821-7351

アーカイブ用光ディスクとドライブの組み合わせを認証するアーカイブ用光ディスク製品認証
制度もご活用ください。