「建築物の防火避難規定の解説 2023」 の改定概要「建築物の防⽕避難規定の解説 2023」では、先の「建築物の防⽕避難規定の解説 2016（第2 版）」の発⾏（令和３年４⽉）から令和６年３⽉までに施⾏・発出された建築基準法令及び国⼟交通省告⽰、技術的助⾔等の主な内容を反映する他、以下の改定を⾏っています。
・「【参 13】平成 18 年（2006 年）〜令和元年（2019 年）までの質問と回答（以後【参 13】
質問と回答）」のうち、問合せや運⽤事例が多い／運⽤⾯で補⾜すべき／注意喚起が必要なもの等を本編に反映
・各本編に関連する「【参 13】質問と回答」の番号をページ下欄に記載
・全ページ欄外に書籍名を記載
・「【参 13】質問と回答」の追加掲載（令和５年度分まで）
・関連告⽰・参考の追加掲載、その他所要の修正等＜本編の改定内容＞
以下、⽂中のページは「建築物の防⽕避難規定の解説 2016（第２版）」の該当ページを、⽂
中の（⼆重下線）部分等は同書に追加修正等した箇所を表します。

●P1 1) サウナ室及び住宅の台所に関する防火避難規定上の非居室扱い
・解説９⾏⽬の⽂⾔整理
たれ壁⇒垂れ壁・QA の追加
質問と回答

No.1

●P2 1)建築物相互間の取扱い
・②絵図コメントの加筆・修正

2.59m
2.5〜3m(4〜5m)

B棟
2.5〜3m

(4.32m)

B棟

θ1/2(4〜5m)

θ2/2

θ1

(5m)

A棟

A棟
①

45°

3m

θ2

② 外壁面の長さが異なる場合

外壁面が平行でない場合

1

・解説下から⼆⾏⽬の加筆・修正
・・・⾓度に応じて緩和される部分がある。→・・・⾓度に応じて隣地境界線等からの距離は決まるが、その距離は同号ただし書ロによらず、1 階にあっては 3m 以下、2 階以上あっては 5m 以下とすることができる。
●P3 2) 附属建築物の取扱い
QA の追加
質問と回答

No.2〜No.5●P6 1) 最上階から数える階数のとり方(耐火性能)
・本⽂ 3 ⾏⽬修正
5以上で14以内の階⇒5以上で9以内の階・本⽂ 3 ⾏⽬修正
それぞれ2時間以上⇒それぞれ1.5時間以上
・絵図注釈の修正
柱、はり(最上階からの階数 5⇨2 時間耐⽕)⇒柱、はり(最上階からの階数 5⇨1.5 時間耐⽕)
床(最上階からの階数 5⇨2 時間耐⽕)⇒柱、はり(最上階からの階数 5⇨1.5 時間耐⽕)●P7 2) 吹抜き等があり、部分的に階数が異なる場合(耐火性能)
・絵図注釈の修正
柱、はり(最上階からの階数 5⇨2 時間耐⽕)⇒柱、はり(最上階からの階数 5⇨1.5 時間耐⽕)
床(最上階からの階数 5⇨2 時間耐⽕)⇒柱、はり(最上階からの階数 5⇨1.5 時間耐⽕)
柱、はり、床(2 時間耐⽕)⇒柱、はり、床(1.5 時間時間耐⽕)・解説2⾏⽬修正（1 時間、2 時間等）⇒（1 時間、1.5 時間等）
●P8 3) 耐火建築物の屋根に設けるトップライトの取扱い
・解説1⾏⽬修正
なお、耐⽕建築物の屋根に設けるトップライトは・・・
・解説2⾏⽬修正〜P.15の表の三号に掲げる〜⇒〜P.15の表の四号に掲げる〜
・解説5⾏⽬加筆
なお、トップライトの開閉は任意であり、排煙⼝等を兼ねることも可能である。
・QA の追加
質問と回答

No.6（解説に反映済み）、No.7（解説に反映済み）

2

●P10 5) 耐火パネルを支持する下地の構造(外壁)
QA の追加
質問と回答

No.8、No.9●P13 8) 高層部と低層部があり、部分的に回数が異なる場合(耐火性能)
・絵図注釈の修正
柱、はり、床(2 時間耐⽕)⇒柱、はり、床(1.5 時間時間耐⽕)●P14 9) 耐火構造の外壁に木材、外壁断熱材等を施す場合の取扱い
・解説６⾏⽬に追記
なお、認定耐⽕構造等に張った場合でも防⽕上⽀障がない外装材およびその取り付け⽅法
が、（⼀社）住宅⽣産団体連合会「外壁に不燃材料等を張る場合の防⽕上の取扱いについて」に解説されているので参考にされたい。
・解説下から2⾏⽬修正
なお、ＦＲＰ製等の表⾯材で・・・→また、ＦＲＰ製等の表⾯材で・・・・参考の追加参考

平成 4 年 3 ⽉ 30 ⽇住指発第 103 号

・QA の追加
質問と回答

No.10〜No.12、No.13(解説に反映済み)●P15 10) 耐火構造の屋根の例示仕様について
・表の加筆・修正
30分の⾮損傷性と30分の遮炎性を有する屋根
⼀

鉄筋コンクリート造⼜は鉄⾻鉄筋コンクリート造

⼆たるきを断⾯の幅及び⾼さが、それぞれ、50㎜以上及び100㎜以上の鉄⾻（断⾯積を加熱周⻑で除した数値が2.3以上のＨ形鋼及び溝形鋼並びに鋼材の厚さが2.3㎜以上のリップ溝形鋼及び⾓形鋼管に限る。）で造り、これに次の(1)⼜は(2)のいずれかに該当する防⽕被覆を設け、かつ、野地板に厚さが25㎜以上の硬質⽊⽑セメント板⼜は厚さが18㎜以上の硬質⽊⽚セメント板を使⽤し、厚さが0.35㎜以上の鉄板⼜は鋼板でふいたもの(1) 吹付け厚さが25㎜以上の吹付けロックウール（かさ⽐重が0.28以上のものに限る。）(2)

厚さが25㎜以上の繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板（かさ⽐重が0.35以上のものに限る。）に限る。）
三

鉄材によって補強されたコンクリートブロック造、れんが造⼜は⽯造

四鉄網コンクリート若しくは鉄網モルタルでふいたもの⼜は鉄網コンクリート、鉄網
モルタル、鉄材で補強されたガラスブロック若しくは網⼊りガラスで造られたもの

五

鉄筋コンクリート製パネルで厚さ4 cm以上のもの
3六軽量気泡コンクリートパネル（ALC板）

七

下地を⽊材⼜は鉄材で造り、かつ、その屋内側の部分⼜は直下の天井に防⽕被覆（強化せっこうボードを２枚以上張ったもので、その厚さの合計が27mm 以上のものに限る。）が設けられたもの

・本⽂2⾏⽬修正
なお、上記第三号に・・・→上記第四号に・・・・解説2⾏⽬修正
屋外⾯の処理には・・・→屋外⾯の処理に⽤いる・・・
・解説3⾏⽬に追記
なお、表題の耐⽕構造の屋根に関わらず、防⽕地域及び準防⽕地域における屋根として⼤⾂認定を取得したもの（DR）は、「通常の⽕災」よりも⽕の粉が多い「市街地における通常の⽕災」の性能を求めているため、法第22条区域における屋根の⼤⾂認定（UR）と同等と扱うことができる。
・解説5⾏⽬修正
なお、耐⽕構造の上に・・・→

また、耐⽕構造の上に・・・・QA の追加
質問と回答

No.14、No.15(解説に反映済み)●P16 11)耐火性能に関する技術基準について
・表の加筆・修正

・参考の追加参考令和 3 年６⽉ 7 ⽇事務連絡、令和 5 年 3 ⽉ 24 ⽇国住指第 536 号

・QA の追加
質問と回答

No.16

4

●P18 13) 耐火建築物の主要構造部等
・参考の追加参考令和４年５⽉ 31 ⽇国住指第 137 号

・QA の追加
質問と回答

No.17、No.18●P19 1) 準耐火構造の性能基準について
・参考の追加参考令和 3 年 6 ⽉ 7 ⽇国住指第 923 号

・QA の追加
質問と回答

No.19、No.20●P20 1) 屋内側防火被覆の取扱い
・解説 8 ⾏⽬に追記
なお、⼩屋裏等の妻壁部分は、軒裏ではなく外壁に該当するためその仕様による必要がある。
・QA の追加
質問と回答

No.21(解説に反映済み)、No.22、No.23●P22 1) 防火設備とみなす袖壁・塀等
・解説 3 ⾏⽬に追記
上記断⾯図における防⽕塀の⾼さは、令第 136 条の 2 第三号及び第四号の規定により「20分間防⽕設備」の設置が要求される場合は開⼝部の⾼さまででよい。
・QA の追加
質問と回答

No.24(解説に反映済み)●P29 1) 非常用エレベーターの設置免除
・タイトルの⽂⾔整理
1) 非常用エレベーターの設置免除⇒1) 非常用の昇降機の設置免除
・図の⽂⾔整理（図内 2 箇所）
⾮常⽤エレベーター⇒⾮常⽤の昇降機
・解説２⾏⽬と 4 ⾏⽬の⽂⾔整理（解説内 2 箇所）
⾮常⽤エレベーター⇒⾮常⽤の昇降機●P30 2) 設置免除に係る床面積の合計及び階数の取扱い
・本⽂ 1 ⾏⽬の⽂⾔整理〜⾮常⽤エレベーターの設置が免除されるが⇒〜⾮常⽤の昇降機の設置が免除されるが、
5

●P31 3) 設置免除に係る法第 2 条第九号の二ロに規定する防火設備の取扱い
・表のタイトルの⽂⾔整理
⾮常⽤エレベーターの設置免除⇒⾮常⽤の昇降機の設置免除
・解説２⾏⽬の⽂⾔整理
⾮常⽤エレベーター⇒⾮常⽤の昇降機
・QA の追加
質問と回答

No.25〜No.27●P32 4) 非常用エレベーターの停止階の取扱い
・タイトルの修正
4)非常用エレベーターの停止階の取扱い⇒4)非常用の昇降機の停止階の取扱い
・本⽂ 1 ⾏⽬、6 ⾏⽬、解説 7 ⾏⽬の⽂⾔整理
⾮常⽤エレベーター⇒⾮常⽤の昇降機
・本⽂ 2 ⾏⽬、解説 6 ⾏⽬の⽂⾔整理
当該エレベーター⇒当該昇降機
・図、図の説明の⽂⾔整理（説明内２箇所）
⾮常⽤エレベーター⇒⾮常⽤の昇降機
・QA の追加
質問と回答

No.28

●P33 5) 乗降ロビーと屋内との連絡の免除
・本⽂ 1 ⾏⽬、6 ⾏⽬の⽂⾔整理
⾮常⽤エレベーター⇒⾮常⽤の昇降機・図の⽂⾔整理
⾮常⽤エレベーター⇒⾮常⽤の昇降機●P34 6) 乗降ロビーの出入口に設ける戸の開閉方向
・本⽂ 2 ⾏⽬の⽂⾔整理
⾮常⽤エレベーター⇒⾮常⽤の昇降機
・本⽂６⾏⽬の条項整理
令第 123 条第３項第九号の規定⇒令第 123 条第３項第⼗号の規定
・本⽂図コメントの追加

6

・解説 2 段落⽬の修正…協議が望ましい。
また、乗降ロビーは安全性能を有すべき区画として、原則、出⼊⼝を除いて耐⽕構造の壁で囲まなければならないとしている。よって、出⼊⼝のための⼾（消防設備のための⼾、消⽕ホース⽤⼦扉⼊りの⼾及び加圧防排煙⽅式の圧⼒調整装置の開⼝部を含む）に該当しない
パイプスペース等の⼾や防⽕シャッターは設けることができない。これは、⾮常⽤の昇降機の乗降ロビー兼⽤付室（屋内避難階段の階段室内、特別避難階段の階段室及び付室も含む）
も同様である。
なお、…
・図の⽂⾔整理⾮常⽤ EV⇒⾮常⽤の昇降機
・図のタイトルの⽂⾔整理
⾮常⽤エレベーターの乗降ロビーの設置の例⇒⾮常⽤の昇降機の乗降ロビーの設置の例
・解説２⾏⽬と 9 ⾏⽬の⽂⾔整理（解説内 2 箇所）
⾮常⽤エレベーター⇒⾮常⽤の昇降機
・QA の追加
質問と回答

No.29〜No.31、No.32(本⽂図に反映済み)、 No.33(解説に反映済み)●P35 7) 乗降ロビーと特別避難階段の付室を兼用した場合の必要床面積
・解説 1 ⾏⽬の⽂⾔整理
⾮常⽤エレベーター⇒⾮常⽤の昇降機
・QA の追加
質問と回答

No.34

●P39 1) 令第 117 条第 2 項第一号の区画を建築設備等が貫通する場合
・解説 6 ⾏⽬に追記〜と考えられる。なお、上記①の⾵道には機械排煙の⾵道は含まれない。
・QA の追加
質問と回答

No.35(解説に反映済み)
7

●P40 2) ツインビル等の避難規定上の取扱い
QA の追加
質問と回答

No.36

●P41 1) 学校のクラブハウスの廊下の幅
QA の追加
質問と回答

No.37

●P42 1) 直通階段の要件
・解説 5 ⾏⽬に追記〜ケースもある。なお、階段の途中に扉があるケースで、この扉が常時閉鎖で感知器連動
開放扉としたとしても、⾮常(避難)時に必ず開放されている保証はないため避難上⽀障がないとはいえない。
・QA の追加
質問と回答

No.38（解説に反映済み）、No.39●P44 3) 歩行距離の緩和における内装不燃化の範囲
QA の追加
質問と回答

No.40

●P46 1) 大規模店舗（床面積の合計が1,500㎡を超えるもの）の取扱い
・図下に解説を追加
・複合ビルの場合において、令第 121 条第１項第⼆号で規定する「物品販売業を営む店舗（床⾯積の合計が 1,500 ㎡を超えるもの）」とは、延べ⾯積ではなく物品販売業を営む店舗の⽤途に供する部分の床⾯積の合計が 1,500 ㎡を超えるものである。
・令第 122 条第２項により、物品販売業を営む店舗（1〜３階に売場有）で、２つの直通階段（避難階段）を設け、さらに避難階（１階）から売場（２階）までの階段を設ける場合、
当該階段も避難階段にしなければならない。
・QA の追加
質問と回答

No.41（解説に反映済み）、No.42（解説に反映済み）●P47 2) 避難上有効なバルコニー等の構造
QA の追加
質問と回答

No.43〜No.46●P50 2) 避難上有効なバルコニー等の構造
QA の追加
質問と回答

No.47、No.48
8

●P51 6) 階段の踊場を経由する場合の２方向避難の取扱い
QA の追加
質問と回答

No.49

●P52 1) 避難階段及び特別避難階段の設置免除
・本⽂の最下⾏修正・加筆
なお、共同住宅の附属の⽤途である⾃転⾞置場、集会所、床⾯積が発⽣する⼤きな庇の下等、住⼾以外の部分で床⾯積に算⼊されるものはすべて100㎡以内に区画する必要がある。
・QA の追加
質問と回答

No.25、No.50（本⽂に反映済み)、No.51〜No.54●P53 2) 地上階と地階の双方に通ずる避難階段及び特別避難階段の取扱い
・本⽂ 2 ⾏⽬の⽂⾔整理
物品販売店舗→物品販売業を営む店舗
・QA の追加
質問と回答

No.55〜No.57●P55 1) 屋外避難階段等の階段室内に設ける昇降機の出入口
本⽂②1、2⾏⽬の⽂⾔整理
⾮常⽤エレベーター⇒⾮常⽤の昇降機●P57 3) 屋外避難階段の直上・直下にある開口部の取扱い
QA の追加
質問と回答

No.58、No.59●P58 4) 屋外避難階段から２ｍ未満の距離に設けるはめごろし戸の取扱い
・解説の追加
平成30年国住指第4608号の条件を満たす連結材については、図①にあるはめごろし⼾相
互間の部分の耐⽕構造（⾮耐⼒壁）の壁としての扱いを適⽤できるものとする。
・参考の追加参考平成 30 年 3 ⽉ 15 ⽇国住指第 4608 号

・QA の追加
質問と回答

No.60（解説に反映済み）

9

●P61 1) 避難階段等の幅及び避難階段等に通ずる出入口の幅の合計の取扱い
・本⽂①4 ⾏⽬及び②2 ⾏⽬の⽂⾔整理
物品販売店舗→物品販売業を営む店舗
・図の⽂⾔整理（図内４箇所）
物品販売店舗→物品販売業を営む店舗●P67 1) 令第 126 条の２第１項本文の解釈
・①図の⽂⾔整理
物品販売店舗→物品販売業を営む店舗
・②図の⽂⾔整理（図内２箇所）
たれ壁⇒垂れ壁●P72 1) 令第 126 条の２第１項ただし書第三号（階段等）の部分との区画
・図イ及びロの⽂⾔整理（図内各１箇所）
たれ壁⇒垂れ壁●P73 2) 吹抜きのある場合の取扱い
・図①の⽂⾔整理
たれ壁⇒垂れ壁●P74 3) 個々に間仕切りされた室を同一防煙区画とみなす場合の取扱い
・本⽂１⾏⽬修正
間仕切壁の上部が排煙上有効に開放されている場合〜⇒間仕切壁の上部に排煙上有効な開放部がある場合〜
・本⽂２⾏⽬修正
ただし、「排煙上有効に開放されている」とは〜⇒なお、この「排煙上有効な開放部がある場合」とは〜
・凡例の修正排煙上有効な開⼝部（常開）⇒排煙上有効な開放部（常開）
・解説3⾏⽬に追記
また、凡例に「排煙上有効な開放部（常開）」とあるが、直接外気に接する排煙⼝と連動
して排煙上有効な開放部が随時開放される場合も適⽤は可能である。
・QA の追加
質問と回答

No.61、No.62、No.63(解説に反映済み)

10

●P75 4） 防煙区画間の仕様
・本⽂③1 ⾏⽬の「不燃材料の⼾」の後ろに追記（不燃材料で造り、⼜は覆われたもの）
・QA の追加
質問と回答

No.64（本⽂に反映済み）、No.65、No.66●P76 1) 防煙垂れ壁に使用するガラスの取扱い
QA の追加
質問と回答

No.67

●P78 1) 排煙上有効な開口部(自然排煙口)の取扱い
QA の追加
質問と回答

No.68（本⽂に反映済み）●P81 2) 平 12 建告第 1436 号の第四号イの適用の範囲（住宅等）
QA の追加
質問と回答

No.69

●P82 3) 平 12 建告第 1436 号の第四号ハの適用の範囲（車庫等）
QA の追加
質問と回答

No.70

●P83 4） 平 12 建告第 1436 号の第四号ニ及びホの適用の範囲
・本⽂②３⾏⽬の後ろに追記
なお、平 12 年建告第 1436 号第四号ニ（⼆）の規定は 100 ㎡以下の室に適⽤できるもの
であり、100 ㎡を超える室（廊下）を 100 ㎡以内ごとに防煙壁で区画しても適⽤できない。
・本⽂③3 ⾏⽬の⽂⾔整理
物品販売店舗→物品販売業を営む店舗
・QA の追加
質問と回答

No.71〜No.78、No.79（本⽂に反映済み）●P84 1) 公衆浴場等の浴室・脱衣室の取扱い
QA の追加
質問と回答

No.80 （本⽂図に反映済み）●P90 2) 物品販売店舗の店内通路の取扱い
・タイトル、本⽂ 1 ⾏⽬、図のタイトル、解説 1 ⾏⽬の⽂⾔整理
物品販売店舗→物品販売業を営む店舗
11

●P92 1) 歩行距離が 30ｍを超える大部屋の取扱い
QA の追加
質問と回答

No.81

●P94 1) 非常用の進入口又は代替進入口を設置すべき外壁面
QA の追加
質問と回答

No.82〜No.84●P95 2) 共同住宅に設ける代替進入口の特例
・本⽂①の修正
共同住宅における代替進⼊⼝は、階段室・バルコニー・廊下のいずれかを経由して各住⼾へ進⼊できるものとし、次のいずれかに該当すればよいものとする。
⇒

次の(1)から(4)の各住棟において、それぞれ①から③のいずれかに該当するものとした場
合は、その他の外壁⾯に窓その他の開⼝部を設けなくても代替進⼊⼝を設置したものと同等と扱うことができる。
なお、①から③における各住⼾のバルコニー、階段室の踊場及び廊下については、道⼜は道に通ずる幅員４ｍ以上の通路その他の空地に⾯する各階の外壁⾯に設け、かつ、進⼊可能なものとしなければならない。

・QA の追加
質問と回答

No85、No.86、No87(本⽂に反映済み)●P97 1) 非常用の進入口又は代替進入口の配置
QA の追加
質問と回答

No.83

●P98 2） 代替進入口の「進入を妨げる構造」の取扱い
QA の追加
質問と回答

No.86、No.88、No.89（解説に反映済み）●P99 1) 敷地内の通路の取扱い
・本⽂②５⾏⽬の後に追加
・ やむを得ず、通路部分に換気ダクトを設ける場合は、外壁貫通部に防⽕ダンパーを設け、かつダクトを板厚0.8㎜以上の鉄製とし、吹出⼝を通路上空部の外壁⾯より突出した形状とすること。
・本⽂10⾏⽬に加筆
・ 通路部分は、外気に⼗分開放されていること（屋根等の先端から隣地境界線までの⽔平距離は原則50ｃｍ以上）。

12

・QA の追加
質問と回答

No.90、No.91（本⽂に反映済み）、No.92（本⽂に反映済み）、No.93〜No.95●P100 1) 火災の発生の恐れの少ない室・該当法令の追加
令第 128 条の６、第 129 条、第 129 条の２●P101 2) 階避難安全検証法
・本⽂下から６⾏⽬の⽂⾔整理
たれ壁⇒垂れ壁●P102 3） 居室の出口の１に達するまでに要する歩行時間
・該当法令の追加
令第 128 条の６、第 129 条
・関連告⽰の追加
関連告⽰

令和 2 年 4 ⽉１⽇国交告第 509 号、令和 2 年 4 ⽉１⽇国交告第 510 号●P103 4) 滞留の解消時間
・該当法令の追加
令第 128 条の６、第 129 条
・関連告⽰の追加
関連告⽰

令和 2 年 4 ⽉１⽇国交告第 509 号、令和 2 年 4 ⽉１⽇国交告第 510 号●P104 5）在館者密度
・該当法令の追加
令第 128 条の６、第 129 条
・関連告⽰の追加
関連告⽰

令和 2 年 4 ⽉１⽇国交告第 509 号、令和 2 年 4 ⽉１⽇国交告第 510 号●P105 6） 火災成長率
・該当法令の追加
令第 128 条の６、第 129 条
・関連告⽰の追加
関連告⽰

令和 2 年 4 ⽉１⽇国交告第 509 号、令和 2 年 4 ⽉１⽇国交告第 510 号●P106 7） 階ごとの検証範囲
・該当法令の削除
令第 129 条、第 129 条の２
13

●P110 1) 調理室等とその他の部分とが一体である室の内装制限
・本⽂２⾏⽬、４⾏⽬、図、解説１⾏⽬の⽂⾔整理
たれ壁⇒垂れ壁・QA の追加
質問と回答

No.131●P112 3） 内装制限における柱・はり等の取扱い
・図に追記※露出する⽊部全ての表⾯積が⾒付⾯積の対象となるため、
図に⽰す竿縁の場合はコの字部分が⾒付⾯積となる。

・QA の追加
質問と回答

No.96（本⽂図に反映済み）、No.97●P113 4) 共同住宅の集会室等及び複合用途建築物内の住戸部分の内装制限
・解説の修正令第 128 条の５第 1 項により、共同住宅の住⼾部分は 200 ㎡以内ごとに防⽕区画されてい
れば内装制限が免除されるが、共同住宅の住⼾以外の集会室、管理室等の居室については、特段の規定はない。しかし、共同住宅の⼀部であることから、法別表第 1（い）欄（２）項に掲げる⽤途に供する特殊建築物の部分なので 100 ㎡以内ごとに防⽕区画すれば内装制限を緩和できることとした。
・QA の追加
質問と回答

No.25

●P115 1) 屋外階段と屋外避難階段の取扱い
QA の追加
質問と回答

No.58、No.98（解説に反映済み）
14

●P118 4) 屋外階段の幅及び蹴上げ・踏面の寸法等の取扱い
QA の追加
質問と回答

No.99

●P121 1) 大規模なひさしを有する倉庫・工場等の取扱い
・解説２⾏⽬の後に追記
なお、ひさしの下に柱がある場合でも、⼗分に外気に開放されていれば同様に取扱うことができる。
また、倉庫・⼯場の荷捌きスペースと同様に取扱うことができるものとして、物品販売業を営む店舗の荷捌きスペースも該当する。
・QA の追加
質問と回答

No.100(①と②は解説に反映済み)●P122 2) 用途上やむを得ない場合の取扱い
・解説 3 ⾏⽬の後に追記
なお、令第 112 条第 6 項の例外規定についても同様に、「⽤途上やむを得ない場合」において適⽤することが望ましい。
・解説下から４⾏⽬修正
なお、「その他これらに類する⽤途に・・・→また、その他これらに類する⽤途に・・・・QA の追加
質問と回答

No.101〜No.103、No.104（解説に反映済み）●P123 1) 自主的に主要構造部を耐火構造等とした建築物の取扱い
QA の追加
質問と回答

No.105、No.106●P124 2) 小規模な廊下・通路等と一体となった階段室の取扱い
・解説欄の追加
上記の取扱いは、⼩規模な廊下を含む階段室を想定しており、住⼾数に関わらず、ホール
⼜は廊下が階段室の⼀部とみなせなければ階段の区画が必要となる。
・QA の追加
質問と回答

No.107、No.108（解説に反映済み）●P126 4) 避難階からその直上階又は直下階のみに通ずる吹抜きの範囲
・解説２⾏⽬以降の修正・加筆、図の追加〜仕上げ及び下地（壁にあっては仕上材のボード類を取り付ける間柱や胴縁、天井にあってはつり⽊や野縁）を不燃材料とすることで〜避難の安全性を確保するものである。
15

また、右図のように２層にまたがる部分（）の２層上部の部分が他の部分と開⼝部のない耐⽕構造の床及び壁で区画されている場合は、部分は吹抜き部分として扱わない。なお、中間階における同様のケースも吹抜き部分としては扱わない。

・QA の追加
質問と回答

No.109、No.110、No.111（解説に反映済み）、No.112、No.113●P127 5) 店舗等３階建て兼用住宅の竪穴区画・QA の追加
質問と回答

No.114、No.115●P128 6) 昇降路の壁等を有しないエレベーターの竪穴区画の取扱い
・QA の追加
質問と回答

No.116〜No.118●P130 1) 物品販売店舗と飲食店舗との異種用途区画の取扱い
・タイトルの⽂⾔整理
物品販売店舗→物品販売業を営む店舗
・QA の追加
質問と回答

No.119〜No.121●P131 1) パイプスペース等における点検・検針用の戸の取扱い
・解説3⾏⽬の後に加筆
耐⽕構造⼜は準耐⽕構造の壁、床で区画され、常時施錠状態の鋼製の⼾を設けたパイプス
ペースにおいては、屋外避難階段内に設けることができるが、屋内避難階段の場合、階段内部に設けるパイプスペース等の点検扉は、「その階段に通ずる出⼊⼝以外の開⼝部」に該当するため、常時施錠状態の鋼製の⼾であっても設けることはできない。特別避難階段の階段室及び付室内、⾮常⽤の昇降機の乗降ロビー内も同様に設けることはできない。
・QA の追加
質問と回答

No.33(解説に反映済み)、No.122(解説に反映済み)
16

●P133 1)防火区画を構成する床・壁の範囲
QA の追加
質問と回答

No.9●P134 1) 界壁の範囲及び構造
QA の追加
質問と回答

No.123（解説に反映済み）、No.124（本⽂に反映済み）●P135 1) 防火上主要な間仕切壁・本⽂ 14 ⾏⽬の加筆
⽕気使⽤室（発熱量は関係なし）とその他の部分を区画する壁。
・解説３⾏⽬の加筆
⽕気使⽤室（発熱量は関係なし）とその他の部分を区画する壁である。
・QA の追加
質問と回答

No.125〜No.130、No.131（解説に反映済み）、No.132、No.133●P136 2) 間仕切壁を準耐火構造としない場合の「避難上有効なバルコニー」について
QA の追加
質問と回答

No.133●P138 1) 簡易な構造の建築物の指定について
・解説欄の追加①イeの⽕災の発⽣のおそれが少ないもので、不燃性の物品保管以外の具体的な⽤途としては、P160の第⼆号（不燃性の物品を取り扱う荷捌き場その他これと同等以上に⽕災の発
⽣のおそれの少ない⽤途）がこれに該当する。
・QA の追加
質問と回答

No.134(解説に反映済み)

17