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角井信弘＜教育報告＞

環境保全に関する住民運動と行政の対応〜鎌倉市の環境保全団体の実態調査を通して〜
A research study on preser vative activity for environment by civil organizations
and their relationships to the administrationin Kamakura-city, Kanagawa prefecture
合同臨地訓練 第４チーム
金 子 さゆみ，高 橋 良 実，森 下 さやか，高 橋 可 織
坂 田 裕 美，朴今 万，山 科 美 絵，相 田 規 子
はじめに目

近年，私たちをとりまく環境は大きく変化し，環境問題はかつての産業公害から日常生活公害，さらに地球的規模へ広範･多様化している．
92 年，ブラジルで開催された「地球サミット」では，21世紀に向け地球を良好な状態に保全していくための基本的原則を定めた「環境と開発に関するリオ宣言」が採択された．
この「アジェンダ21」を受け，日本では地方自治体の環境･公害行政を促す環境基本法を翌年に施行，神奈川県鎌倉市はその先駆けとして，94 年に環境基本条例を制定した．そのほかに鎌倉市役所は「ローカルアジェンダ 21 かまくら」という，一連の政策を推進し「環境自治体の創造」を基本理念として日本国内でも稀に見る環境自治体を創り上げている．
環境に関する諸問題の取り組みとして，環境保全団体が成熟した活動を行うことも解決の一端を担うと考えられるが，わが国においても98 年にNPO（非営利団体）法が制定されている．
鎌倉は，環境保全団体の運動も活発であり，NPO 法制定と同年に市民団体によって開設された NPO センターは今年法人格も取得し，活動の勢いの象徴となっている．
そこで今回，官民双方で環境保全の気運が高い鎌倉市の環境保全団体および環境自治体課の協力を得て，環境保全に対する住民意識と住民活動団体の組織･活動，及び行政施策を調査し，環境保全団体と行政の関係のあり方を検討した．

神奈川県内で最も単位人口当りの市民団体数が多い鎌倉市において，環境保全団体と行政に対するアンケート及び聞き取り調査を行い，団体組織や活動実態，及び活動を通して得た意識･行動が，個人から家族，さらには地域社会へ及ぼしている影響を明確にし，さらに環境保全団体と行政の連携･協働のあり方についても考察し，有効な相互関係の構築に向けた対応の方向性を資する知見を得ることを試みた．
調査対象地の概況
鎌倉市は，鎌倉･腰越･深沢･大船･玉縄の５つの地区に大別される．また，相模湾に面した鎌倉･腰越を旧鎌倉地域，そして住宅地として開発された深沢･大船･玉縄が新鎌倉地域と言われている．今回の調査ではそれを踏襲した．

指導教官：市川 勇，青山 旬，大迫政浩，後藤純雄
杉山英男，寺田 宙，山田和子

方的法

1. 環境保全団体の環境問題に関する意識･行動の調査
1） 調査対象
鎌倉市環境自治体課作成｢市内環境保全団体紹介｣の中で，環境保全が主目的である 13 団体のうち，聞き取り調査の了解を得られた７団体を調査対象とした．環境保全団体構成員（228 名），環境保全団体代表者（各１名ずつ）．
2） 調査方法a 団体代表者及び構成員に対し，事前に名簿提供された３団体は郵送にて発送し，４団体は代表者に一括送付し，活動にあわせた配布を依頼し，回収は郵送にて行なった．
s 団体代表者に対し，活動現地において面接及び聞き取り調査を行なった．
3） 調査内容
a ｢環境保全団体に参加した理由｣，｢活動団体への参加形態と生活の変化｣等，34 項目
s ｢各環境保全団体の目的・活動形態・現状｣，｢行政との101

合同臨地訓練協力関係｣等，16 項目
2. 環境保全団体に対する行政の支援施策調査
1） 調査対象
鎌倉市企画部環境自治体課係長
2） 調査方法｢環境自治体の創造｣をテーマとした講義後，質疑応答形式の聞き取り調査を行なった．
3） 調査内容｢市民団体との協力関係｣，｢行政から市民団体への要望」，｢市民団体から行政への要望についての考え」，｢市民団体間のネットワーク形成の支援体制」について４項目

結果

1. 環境保全団体への聞き取り調査結果
1） 環境保全団体の属性
活動目的は，７団体すべてが自然環境保全をあげ，活動内容も多岐に渡っていた．活動時間は，休祭日に活動している団体がほとんどで，活動場所は，公共施設利用･個人の場所提供･活動現地であった．団体構成員は，団体毎に人数に幅があったが，平均年齢は中高年層であった．
2） 市民への要望
個人レベルで環境問題にもっと関心を持ってほしいという意見が共通であり，環境保全活動に参加してほしいという要望もあった．
3） 他団体とのつながり・要望
団体間のつながりがあるのは約半数であり，構成員が他団体と重複しているところはつながりが多く見られたが，活動目的が同じでも他団体との連携は難しいという意見もあった．今後連携を進めていきたいと要望する団体もあった．
4） 行政との連携
すべての団体が環境自治体課をはじめとした鎌倉市と連携があり，予算面での援助が多かった．県との連携では，情報･データの提供，国とは政策提言を行っている団体もあった．
5） 行政への要望
金銭的補助･環境を配慮した規制等，団体活動の具体的な要望があがっていた．また，政策の長期的な視野･市民参画･コーディネーターの設置等，グローバルな政策的要望もあった．
2. 環境保全団体の環境問題に関する意識･行動の調査結果
団体の構成員に対し，調査票を配布または代表者による手渡し後，すべて郵送により回収した．調査票配布 228 名，回収 120 名，回収率 53 ％．
回収率が低かった理由として，複数団体に所属している会員が多かったこと，他組織の調査と時期が重なったこと等が推測され，また「何故民間組織に対し国の機関が調査をおこなうのか」という疑問も寄せられた．
1） 環境保全団体活動
a 団体構成員の属性

アンケート回答者は，男性 51 ％・女性 49 ％で，年齢構成は60 歳代が中心であり，次いで40 歳代，50 歳代と続き中高年層が多かった（図１）
．

4030
20100
20歳未満

30〜39歳

50〜59歳図１

年齢構成70〜79歳

鎌倉市での居住年数は，20 年以上が圧倒的に多かった．
また居住地域を全体でみると，鎌倉･大船･深沢の順に多く，団体構成員は新鎌倉地域より旧鎌倉地域住民が多かった．
s 団体に参加した理由
団体への参加理由では「団体の活動に興味があったから」が多かった．参加理由と居住地域では，鎌倉地域では「誘われて参加した」人が他地域に比較して高く，地域コミュニティの存在が伺われた（図２）
．
０％

20％

40％

60％

80％ 100％

鎌倉地域
腰越地域
深沢地域
大船地域
玉縄地域
鎌倉市外
無回答

興味があったから 誘われたから その他

図２参加理由と居住地域（地区別）

団体にあまり参加できない理由は，時間的な問題が多く，限られた時間内での活動の困難さが感じられた．また介護，通院等で参加できないという意見もあった．
d 団体活動をしている理由
鎌倉での居住年数が５年以上経過した人では，居住が長くなるとともに「次世代に美しい鎌倉を残したい」という理由をあげている人が多く，愛着度の高まりが伺えた．
居住地域と参加理由では，「次世代に美しい鎌倉を残したいから」という理由をあげた人は５地域全部で市外より高く，市内では同一のフィールドから生まれる共通の価値観の形成が行われていることが示唆された（図３）．
f 団体の参加形態｢いつも･時々参加している｣人が圧倒的に多く，｢情報等を受けている｣人は少なかった．
｢いつも参加している」人は，ほとんど家族の協力が得られており，活動への参加には家族の協力が重要であることが伺われた．
｢生活の変化内容と団体への関わり方」については，活動に参加することで交友関係の広がりを実感している人が多102

合同臨地訓練市民団体が成熟しつつある今，別のパートナーシップの形を考える必要があり，今後はより良いプレゼンテーションが双方必要である．
2） 行政から市民団体への要望
ヒューマンネットワークを支える役割が市民団体により補われているのは事実であるが，その分担の判別は，現段階では非常に困難である．
3） 市民団体から行政への要望
これまで以上に環境保全に関する規制的措置を講ずることを期待しているが，団体自身の｢自主的配慮･自己責任｣の必要性も重視すべきである．また，市民参画の必要性では，市民委員の一般公募等，工夫はしている．
20以上 4） 市民団体間のネットワーク形成の支援体制
行政と市民団体との関係は，すべてにおける協働はなかな
か難しいが，自主運営型施設は一つの成功例である．

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90
人との触れあいが大切
活動すると勉強になるから市は当てにならないから社会の役に立ちたいから次世代に美しい鎌倉を残したいから
趣味だから活動すると充実感があるから
その他

無回答

5未満
図３

5〜1010〜20

居住年数と活動理由

考かった．
｢行動変容と団体への関わり方」では，よく参加している人ほど環境に優しい行動を心がけていることがわかった．
活動に参加することによる周囲の変化は半数みられた．
「周囲の変化があった」人の変化内容としては「家族が活動を手伝ってくれるようになった」と答えた人が一番多かった．「いつも参加している」人に限ると「自分の住む町がきれいになった」と答えた人が多く，目に見える結果が出ることで達成感が得られ，継続的な活動につながっていくと考えられた（図４）．
020406080

家族手伝い
子供参加
近所参加
職場理解
まちきれい
その他
いつも
図４

時々

情報のみ

周囲の変化内容と団体への関わり方2） 他の環境保全団体の関わりについて
アンケート回答者の半数以上が複数団体に所属若しくは所属したことがあり，その平均所属団体数は4.3 団体だった．
3） 「鎌倉」について
鎌倉市への愛着度を％で表現すると，30 ％〜 150 ％まで幅広い回答が得られ，多くの人が高い数値を回答していた．
ポジティブ要因としては「歴史と伝統のある街」，「自然環境の良好」，「住民意識の高さ」等があげられ，ネガティブ
要因としては「医療・福祉及びその施設の不備」，「乱開発」，「交通問題」，「観光都市としての弊害」等があげられた．
3. 環境保全団体に対する行政の支援施策の調査結果
1） 市民団体との協力関係

察

今回の調査結果から環境保全団体活動は，広義での個人の精神的健康への波及効果と家族･周囲の環境保全行動の変化を及ぼすことがわかった．このため，個人の健康影響を対人保健サービス的要素，家族･周囲への影響を対物保健サービス（環境保健）的要素とし，この両面から検討した．
1. 対人保健的側面
今後，環境保全団体等の市民団体が，地域コミュニティにおいて，家族･企業･行政と並びその一翼を担う重要な位置を占めていくと考えられる．
結果からも団体活動を通して｢交友関係の広がり｣等が得られ，ヒューマンネットワーク機能を包含していることが示唆された．また，旧鎌倉では構成員の半数以上が 60 歳以上であり，高齢化地域での孤立老人の減少に寄与する可能性を持つことも推察される．
今回，対人サービス的評価指標として｢交友関係の広がり｣，｢生活の張り｣という個人生活面でのプラスの変化を用いたが，活動頻度が高いほど生活上のプラス変化が大きく，特に参加者に高齢者が多いことを考え併せると「生きがい」の提供に大いに寄与していると考えられる．
また，参加頻度が高いほど，家族の協力が得られるという結果からも，団体活動維持のためには，人との交流によって得られるものが大きく関与し，それにプラスして家族の支えや協力が大事であることがわかった．
また，周囲の変化で｢自分の住む町がきれいになった｣が活
動頻度の高い人ほど解答率が高いことから，環境保全活動によって個人的な達成感や満足度が生み出され，それが次の環境保全活動を行う原動力になっている点などは，環境保全団体活動が対人保健と環境保健の両方に影響を与えている事を端的に示している．
2. 対物保健的側面
結果から，参加頻度が高いほど家族や周囲の環境保全行動へ与える影響が大きいことが示されたが，｢地区リーダー｣

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合同臨地訓練のようなキーパーソンの存在が環境保全行動を一般市民レベルにおいて根付かせる際に重要な要素であることを示唆している．
また，一般市民への普及啓発は総ての団体で積極的に行われているが，市民レベルで根付くまでには至っていない．
また，構成員に関する結果でも，複数団体所属者が単一団体所属者を上回っており，実際の活動者数はあまり多くないのではないかと推察される．
環境保全行動を一般市民レベルに広げるためには，その行動に何らかの見返りがあることも引き金の一つになると思われる．個人がメリットの有無による行動という考え方は，｢善意｣という性善説が基本である日本のボランティア活動にはなじまないかもしれないが，行ってみる価値があると思われる．
また，環境保全という目的を明確にして行動しても，実際には人的交流も含めて社会貢献のための行動，ボランティ
ア活動を通して得られる社会生活の中の内的充実感を重要視していることがわかる．つまり内的充実感を大切にするためには，他団体・行政との関わり合いの中で独立性・距離を保とうとすることが重要である．
行政から見ればまさに目的それ自体を支援することが対物保健（環境保健）的要素のフォローアップにつながり，内的充実感の意味を理解し相互の独立性を保持した上での協調の中で支援していくことが対人保健的要素のフォローアップにつながる．
NPO の２つの性格を十分理解した上で，行政はNPO への対応，活動に関する施策展開をしていくことが今後の課題であろう．
3. 今後の環境保全団体活動
環境保全団体や市民団体の自主独立のためには以下の項目が必要であると考えられる．

①
②
③
④
謝

経済的基盤の構築
団体自体のコーディネート機能
団体間のネットワーク形成
団体と行政の望ましいパートナーシップ
辞

今回の合同臨地訓練にあたり，アンケートにご協力いただ
いた環境保全市民団体の皆様，ならびに多大なご指導，ご協力をいただいた鎌倉市企画部環境自治体課環境政策係担
当者に厚くお礼申し上げます．

文献１）神奈川県環境部政策課編．かながわの市民環境活動要覧．
1999．
２）鎌倉市総務部総務課編．鎌倉の統計（平成 10 年版）．
３）小谷直道編．市民団体時代のボランティア．中央法規出版．
1999 ；１-22，187-197．
４）野村総合研究所･社会産業研究本部．変わりゆく日本人／
生活者１万人にみる日本人の意識と行動．1998
５）鎌倉市都市部都市計画課編．鎌倉市都市マスタープランダ
イジェスト版（平成 10 年版）．
６）鎌倉市企画部環境自治体課編．鎌倉市環境自治体基本計画概要版（平成８年度版）．
７）鎌倉市企画部環境自治体課編．鎌倉市環境保全行動指針．
1997．
８）鎌倉市企画部環境自治体課編．かまくら環境白書（平成 10年度版）．
９）鎌倉市企画部環境自治体課編．かまくらの環境 平成９年度鎌倉市環境調査データ集．
10）鎌倉市環境政策担当編．みんなで考えようかまくらの環境．
199511）鎌倉市内の環境保全団体を紹介します！（平成 11 年度版）．
12）濱野一郎，野口定久編．コミュニティークの新展開．（株）
みらい．1999