第２次能代市空家等対策計画

能 代 市
令和５年３月策定

目

次

第１章 計画の趣旨
１．計画策定の背景
２．計画の位置づけ

・・・１
・・・２

第２章 空家等の現状と課題
１．本市の空家等の現状
２．空家等を取り巻く課題

・・・３
・・・５

第３章 空家等対策に関する基本的な方針及び施策
１．空家等に関する対策の対象地区、空家等の種類及び基本的な方針
・・・７
２．計画期間・・・７
３．空家等の調査
・・・８
４．所有者等による空家等の適切な管理の促進
・・・８
５．空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進
・・・10
６．空家等の除却に関する支援・・・11
７．特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処
・・・11
８. 住民等からの空家等に関する相談等への対応
・・・15
９．空家等に関する対策の実施体制
10．その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

資料編

・・・15
・・・16

・・・17～

第１章

計画の趣旨

１．計画策定の背景
少子高齢化や生活様式の多様化等により、全国的に空家等が増加しています。特に適切な管理が行われていない空家等は、犯罪や放火の誘発、建物の倒壊や建築資材の飛散、草木の繁茂や害虫の発生等、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあります。今後も更なる空家等の増加に伴い、問題が一層深刻化していくことが懸念されます。
本市では、年々増加傾向にある空家等に対応するため、市民及び地域の安全安心の確保並びに生活環境の保全を図ることを目的に、「能代市空家等の適切な管理に関する条例（以下「条例」という。）」を平成26年４月１日に施行
し、対策に取り組んでいます。
国では、地域住民の生活環境の保全のほか、空家等の活用促進等のため、平成
26 年 11 月 27 日に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「特措法」という。）」が公布され、平成 27 年５月 26 日に完全施行となりました。また、平成 27 年２月 26 日には、特措法に基づく「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）」が定められました。
特措法及び基本指針では、空家等の所有者や管理者（以下「所有者等」という。）
が適切な管理に努めること、住民に最も身近な市町村が空家等に関する対策を実施することが重要とされており、このような背景を踏まえ、平成 30 年３月に
能代市空家等対策計画（以下「第１次計画」という。）を策定し、空家等の対策や対応に取り組んでまいりました。
令和４年度で、第１次計画の計画期間である５年が終了することから、これまでの取り組みを検証するとともに、社会の変化や空家等対策に関連する社会情勢の変化を踏まえ、引き続き、総合的な空家等対策を推進していく必要があることから「第２次能代市空家等対策計画（以下「本計画」という。）」を策定します。
用語の定義「空家等」（特措法第２条第１項）
建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
「特定空家等」（特措法第２条第２項）
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著し
く景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
1

２．計画の位置づけ
本計画は、適切な管理が行われていない空家等が増加することにより、地域に深刻な影響を及ぼしていることから、特措法第６条の規定に基づき、空家等対策に関する方針等について定めたものであり、本市の空家等対策の基本とな
ります。

2

第２章

空家等の現状と課題

１．本市の空家等の現状（１）空家等の調査について
本市では平成 26 年度から市内全域を対象に能代市空家等実態調査（以下、実態調査）を行っており、その数が年々増えていることを確認しています。
令和３年度は、市内全域の建物を対象に現地を確認し、建物の損傷の程度や周辺への影響、対応の緊急度等について実態調査を行っています。その結果、空家等の件数は全体で 2,422 戸となっています。
空家等は、市内全域に広く分布していますが、住宅密集度等に比例して特に中心市街地ほど多くなっています。
空家等の状態については、2,422 戸のうち、外観では目立った破損腐朽がな
く、活用可能と思われる「良好」空家は、970 戸（40.1％）と令和２年度より 29戸減少しています。
一方、「損傷箇所がある」空家等は 1,398 戸（57.7％）、「特定空家等」は 54戸（2.2％）とそれぞれ増加しており、管理不全な空家等が増加している状況となっています。
平成 26 年度からの空家数の推移
年
度
H26
空家数
1,270
良好
928
損傷箇所あり
311

H27
1,521
1,034
456

H28
1,610
857
725

H29
1,752
800
911

H30
2,074
936
1,093

R1
2,193
984
1,154

R2
2,319
999
1,269

R3
2,422
970
1,398

31

31

28

41

45

55

51

54

特定空家等

令和３年度調査における空家等の状態（対象数2,422戸）
特定空家等 54戸
良好
良好
970戸
損傷箇所あり1,398戸

損傷箇所あり特定空家等

3

（２）相談・苦情等への対応状況について
市には建物の老朽化や草木の繁茂、害虫の発生等、多種多様な相談・苦情等が寄せられています。令和３年度は 102 件の相談・苦情等が寄せられており、その内訳は、「建物の老朽化・建材の飛散」が 38 件、「草木の繁茂や害虫の発生」が24 件、「その他」40 件となっています。
市民等から相談・苦情等があった場合は、その都度、現場確認を行い、状況に応じて所有者等へ適切に管理するよう連絡をとり、所有者等自ら対応してもらうよう依頼しています。
しかしながら、一部の空家等については、相続放棄や所有者不明などのため、問題解決に至らない場合があります。
【年度別相談・苦情等件数】
H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

相談・苦情等件数

92

72

71

91

92

58

99

102

建物の老朽化・建材の飛散

53

38

37

61

62

39

71

38

2

1

0

0

2

1

0

0

17

17

16

20

16

14

25

24

20

16

18

10

12

4

3

40

防犯・防火の不備
草木の繁茂や
害虫の発生
その他

令和３年度

相談・苦情等件数（総数102件）

その他
40件
39％

建築物
38件
37％
草木・虫
24件
24％

4

建築物
草木・虫
その他

２．空家等を取り巻く課題
実態調査や市民等からの相談・苦情等への対応状況から空家等の課題を整理すると、空家等が放置されることで発生するものや所有者等に関するものなど、
次のような課題が挙げられます。
（１）所有者等の管理意識の希薄化
相続により空家等を所有した場合や遠方に居住している場合などは所有者等としての意識が低くなる傾向があります。
このような方々に管理者としての意識を持ってもらうことが課題であり、管理者意識を醸成していくための対策を継続していく必要があります。
（２）問題解決のための適切な相談先の情報提供や支援
空家等に関連して不動産業者、解体業者等の情報提供や除却に対する補助金の相談が増えています。また、所有者等から空家等の権利の問題や管理の方法等についても相談があります。空家等の除却や売却、有効活用等が促進される
よう、さらなる情報提供のあり方や解体支援の充実を図る必要があります。
（３）適切に管理がされていない空家等の存在実態調査では、損傷箇所がある空家等や状態の悪い空家等が年々増加していることが確認されています。空家等が放置されたままの場合、放火や不審者の侵入、不法滞在など犯罪の温床となるおそれがあるほか、建物の倒壊や屋根材等の飛散による事故が発生するおそれがあります。また、敷地内における草木の繁茂による隣地や道路への悪影響や、敷地内へのゴミの不法投棄などによる環境悪化を招くおそれがあります。空家等周辺の生活環境の悪化を防ぐとともに、適切に管理されていない空家等を解消していくため、継続して所有者等に改善を働きかけていく必要があります。
（４）市民からの相談・苦情等の増加、問題の顕在化
管理不全な空家等の増加に伴い、市民からの多くの相談・苦情等のほか、自治会・町内会からは数多くの改善要望が市に寄せられており、空家等に起因す
る防災・防犯上の危険、生活環境への悪影響、近隣住民とのトラブル等、多方面にわたり様々な問題が顕在化しています。
市民等からの相談・苦情等へ的確に対応するため、庁内の情報共有や連携は
もとより、国、県等の行政機関や民間を含めた関係団体との連携をなお一層図りながら、次のような流れで相談や苦情等に対応します。

5

図－１

空家等に関する相談や苦情等に対する対応の流れ

市民等からの相談や苦情等

空家等の現場確認及び所有者等調査

空家等の所有者等が判明※空家の適切な管理についての通知文書を送付

空家等の所有者等が不明又は不存在・所有者等に対し、文書や電話等により改善を依頼

・引き続き所有者等及び関係者の調査

改善の意向あり

自己改善

無回答・無反応

改善の意向なし

老朽化が著しくなり相談や苦情等がある場合等(修繕・解体等)
現地確認
諸事情で改善が困難
特定空家等に該当しない

特定空家等に該当する

相談・解決のための助言※空家の適切な管理についての通知文書を送付

所有者等へ特定空家等の・所有者等に対し、文書や電話等により改善を依頼

認定及び適切な維持管理についての文書を送付

特定空家等に対する流れへ
Ｐ12～14（図－２～４）

6

第３章

空家等対策に関する基本的な方針及び施策

１．空家等に関する対策の対象地区、空家等の種類及び基本的な方針（１）対象地区実態調査の結果、空家等は市内全域に広く分布していることから、能代市
内全域を本計画の対象とします。
（２）空家等の種類

本計画の対象とする空家等は、特措法第２条第１項に規定された「空家等」とします。住宅に限らず店舗や倉庫等、全ての種類の空家等を対象とします。
（３）基本方針

空家等の管理責任は第一義的に所有者等にありますが、管理者としての意識の希薄化等により、適切に管理されていない空家等が増加しています。そのため、市民等から相談や苦情等が多数寄せられているほか、市に対応を求める声
が年々増加しており、継続した空家等対策の取り組みを進める必要があります。
こうしたことから、第１次計画からの基本的な考え方を継続するほか、新たな視点を加え、次の３つの基本的な考え方に基づき、空家等対策に取り組みます。
①地域の安全・安心の確保
空家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがないよう、適切な管理や活用を促進するとともに、特定空家等に対する必要な措置を講じます。
②地域や関係団体等との連携
地域や関係団体等との連携体制を構築し、相互に協力しながら空家等の対策を推進します。
③管理不全な空家等の解消促進
空家等の実態を把握し、所有者等が自ら空家等の除却を促進するための相談体制の充実や除却に対する補助制度の拡充に取り組みます。

２．計画期間
本計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。

7

３．空家等の調査
空家等の実態を把握するため、調査を継続して実施します。
（１）対象地区
能代市内全域とします。
（２）期
間
原則として毎年行うものとします。
（３）対象
特措法第２条第１項に規定する空家等とします。
（４）調査内容及び方法等
空家等の所在地や管理状態、所有者等について調査し、個別に調査票の更新や作成を行います。なお、現地調査は外観目視とし、危険の有無等について確認を行います。
（５）データベースの整備
空家等の所在地や管理状態、所有者等の最新の情報を庁内関係各課等
において共有できるよう、データベースの適切な管理に努めます。

４．所有者等による空家等の適切な管理の促進
空家等は、個人等の財産であり、所有者等に適切な管理を促すため、意識の啓発や関連する情報の提供を行います。
（１）所有者等による管理の原則
空家等は個人等の財産であることから、特措法第３条において「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。」と規定されており、空家等の管理は、所有者等において適切に行うことが原則です。また、その他の法令においても所有者等による管理責任が定められています。
表１

法令における所有者等の管理責任

項

目

管理責任

法

令

民法
第７１７条

概

要

（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）
土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

8

民法
第９４０条

建築基準法
第８条

失火防止

失火責任法

（相続の放棄をした者による管理）
相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第 952 条第１項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。（令和５年４月１日施行）（維持保全）
建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
失火者に重大な過失があった場合、建物の所有者は賠償する責任を負う。
（竹木の枝の切除）

樹木等の管理民法第２３３条

隣地に竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。

（２）所有者等への啓発
所有者等が空家等に起因する問題等を認識し、適切な維持管理の重要性や管理責任等を十分理解してもらえるよう、「広報のしろ」や市のホームページ等を活用するほか、地域住民が多く参加する会合等の機会をとらえ出前講座を開催するなど、空家等に関する管理意識の啓発に努めます。
（３）適切な情報提供
所有者等が空家等を放置したり、「どうしたらいいかわからない」といった状態を解消するため、行政の支援制度や相談窓口、様々な民間サービス等の情報（不動産業者、解体業者等）を提供します。
（４）所有者不明土地対策の解消に向けた法律や制度等の周知
人口減少・超高齢化社会、相続多発時代を迎えようとする中、社会全体の生産性を向上させるためにも、所有者不明土地等の問題解決は喫緊の課題となって9

いることから、令和３年に民法、不動産登記法等が改正されるとともに、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が制定されています。
具体的な内容としては、相続登記や住所等変更登記の申請が義務化（令和６年４月１日施行）されるほか、相続等で取得した土地を手放したい場合、相続土地国庫帰属法（令和５年４月 27 日施行）により、一定の要件を満たすことを要件として、国庫に帰属させることが可能となります。
今後、空家等の発生予防と土地利用の円滑化を図るための制度等のほか、空家等対策に有効な情報の収集、周知に努めます。

５．空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進
状態が良い空家等については、所有者等に対し有効活用や市場流通を促進します。また、空家等及び除却後の跡地の活用について促進します。
（１）空き家バンクの活用の促進
空家等を「売りたい」「貸したい」と希望している所有者等から登録申込を受けて、その情報をホームページ等で市内外へ公開することにより、空家等の有効活用について促進します。
（２）能代市住宅リフォーム支援制度の活用
能代市住宅リフォーム支援制度では、空家を取得してリフォームを行う場合、加算して補助金を交付します。
【参考】

能代市住宅リフォーム支援補助金概要（令和４年度）
住宅投資による経済の活性化を図ると共に、既存住宅の耐久性・耐震性の向上など、市民が安全・安心で快適な生活が営めるよう居住環境の質の向上を支援しています。
①補助対象者
能代市に住所がある方、または工事完了後に補助対象住宅に転居する方②対象工事
次に掲げる工事で、当該工事に要する費用が 30 万円以上のもの
・住宅の増改築：既存住宅の増築又は一部を解体して造り替え
・住宅リフォーム：住宅の機能及び性能を維持又は向上させるための修繕など③補助率・補助限度額
・一般：補助対象工事費の 10％（上限額 20 万円）※多世代同居、多子世帯、空家等（中古住宅）を購入しリフォームする場
合、更に補助対象工事費の 10％（上限額 20 万円）をそれぞれ加算

10

（３）空家等情報の外部提供
国土交通省が平成 30 年６月に公表した「空き家所有者情報の外部提供に関す
るガイドライン」や先進事例を参考に、民間事業者等との連携方法等を検討し、空家等及び除却後の跡地の活用を図ります。
（４）国の補助制度等の活用
国の補助制度（空き家対策総合支援事業等）活用が可能な事案については、空
家等の公共用途への改修及び除却、除却後の跡地の活用について検討します。

６．空家等の除却に関する支援
管理不全な空家等が増加している中、空家等に起因する苦情も増加しており、特定空家等の増加抑制の取り組みが重要であることから、除却に関する支援をさらに充実します。
（１）危険空家等解体撤去費補助金の見直し
特定空家等の除却を促進するため、補助対象となる者や要件を緩和し、より活用しやすい制度に見直します。
（２）特定空家等以外の除却に対する補助制度の新設
特定空家等に至らないものの、管理不全となっている空家等の除却に対する新たな支援制度を創設し、空家等の除却を促進します。

７．特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処
周辺へ悪影響を及ぼす可能性が高い特定空家等については、所有者等に対し除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、特措法の規定に基づき助言又は指導等を行い、早期に解決が図られるように努めます。
（１）特定空家等に関する判定
特定空家等に関する判定は、国が定めた「特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」を基にしております。
（２）特定空家等に対する措置
特定空家等の所有者等に対して次の手順で必要な措置を講じます。手続きの流れの概要は、次の図－２及び図－３のとおりです。

11

図－２

特定空家等に対する行政代執行の流れ【所有者等が判明している場合】

特定空家等に該当している

特定空家等の状態悪化（倒壊等のおそれのある状態）

所有者等調査及び現場確認

自
己
改
善
（
修
繕
・
解
体
等
）

所
有
者
等
が
改
善
す
る
意
向
が
あ
る
場
合
（
聞
き
取
り
、
相
談
や
助
言
を
行
う
）

助言又は指導固定資産税の住宅用地特例の勧告(地方税法第 349 条の 3 の 2)
命令の事前通知

意見書の提出・公聴会

命令及び戒告標識の設置及び公示

代執行令書の発出

行政代執行所有者等へ費用請求除外

市による改善（解体）

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図－３

特定空家等に対する略式代執行の流れ【所有者等を確知することができない場合】

特定空家等に該当している

特定空家等の状態悪化（倒壊等のおそれのある状態）※1
所有者等調査及び現場確認

民
法
に
よ
る
財
産
管
理
制
度
の
活
用

所有者等は継続調査

事前の公告
※1
略式代執行

に
対
す
る
流
れ
と
同
様
の
手
続
き
に
移
行

所
有
者
が
判
明
し
た
場
合
は
、
特
定
空
家
等

市による改善（解体）※１ 民法による財産管理制度を必要に応じて活用します。家庭裁判所が市を利害関係人と認めた場合に限り、市による申立てが可能となります。
◎財産管理制度の活用「不在者財産管理人（民法第 25 条）、相続財産管理人（民法第 952 条）」管理不全な空家等の所有者が所在不明である時、又は所有者の相続人の存在・不存在が明らかでない時は、利害関係人（被相続人の相続債権者、債務者、担保権者、特別縁故者など）は民法に基づき財産管理人の選任を家庭裁判所へ申立て、その後、裁判所から選任された財産管理人に対し空家等の適切な管理のための措置を求めることができます。

13

（３）応急措置（条例第５条第１項）
緊急に危険を回避しなければならない状態にある空家等を放置することが公益に反すると認められるときは、条例の規定に基づき、必要な最小限度の措置を講じます。手続きの流れの概要は、次の図－４のとおりです。

図－４

特定空家等に対する応急措置の流れ【所有者等が判明しており、所有者等の同意を得られた場合のみ】

特定空家等に該当している

特定空家等の状態悪化（倒壊等のおそれのある状態）

所有者等調査及び現場確認

緊急所有者等へ費用請求

所有者等からの同意

応急措置(条例第 5 条第 1 項)

14

８．住民等からの空家等に関する相談等への対応
市に寄せられる相談や苦情等は、総務課防災危機管理室が相談窓口となり、庁内関係課が連携し対応します。
表２
関係課
総務課

役割
・空家等対策協議会、空家等対策庁内検討会議の運営
・空家等対策計画の策定、変更に関すること・空家等の調査に関すること
・危険な空家等の相談、措置に関すること

税務課

・固定資産税に関すること

総合政策課

・空き家バンクに関すること

市民活力推進課

・防犯に関すること・自治会との連携に関すること（能代地域）
・消費生活相談に関すること

長寿いきがい課
市民保険課

・高齢者世帯、施設入所者の情報に関すること・住基、戸籍情報に関すること・困りごと相談（市民生活相談）に関すること

環境衛生課

・ごみの放置・投棄、害虫の発生、雑草・樹木の繁茂、悪臭、
ホームタンクの油漏れ等に関すること

商工労働課

・中心市街地における空店舗等に関すること

都市整備課

・住宅リフォーム支援に関すること・空家等の危険度判定に関すること

道路河川課

・市道への樹木のはみ出しや屋根からの落雪等に関すること

総務企画課

・二ツ井地域における空家等の相談に関すること・町内会との連携に関すること（二ツ井地域）

９．空家等に関する対策の実施体制
空家等の問題は、地域社会全体にかかわることから、市の関係課をはじめ国や県、関係団体等が連携し、対策を実施します。
（１）能代市空家等対策協議会
能代市空家等対策協議会は、本計画の策定や見直し、本計画に基づく施策の実施に関するほか、行政代執行等の措置について協議します。

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（２）空家等対策庁内検討会議
空家等対策庁内検討会議は、空家等対策に関する情報を共有し、施策の検討等を行うほか、連携して対策を実施します。
（３）関係機関及び関係団体等との連携
空家等の対策は、幅広い分野における関係者の協力が不可欠なことから、国や県、警察、消防、自治会・町内会、民間事業者等と連携しながら取り組みます。

１０．その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
本計画は、法の改正や各種施策の実施による効果、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直します。

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資料編
１．国による住宅・土地統計調査（総務省統計局）の結果について
平成 30 年度住宅・土地統計調査（総務省統計局）によると、空家は全国で8,488,600 戸（空家率 13.6％）、秋田県で 60,800 戸（13.6％）、本市では 4,630
戸（17.4％）となっています。
住宅数

居住世帯

居住世帯なし総 数

一時現在者のみ

建築中

空家

全 国

62,407,400

53,616,300

8,791,100

216,700

85,8008,488,600

13.6%

秋田県

445,700

383,800

61,900600

500

60,80013.6%

能代市

26,65021,980

4,670

10

20

4,630

17.4%

住宅数の内訳（資料：平成 30 年住宅・土地統計調査）

20.00%

20,00018.00%
16.00%

10.00%
8.00%

11.5%
11.5%
9.0%

12.2%
11.4%

13.1%
12.6%

13.60%
13.60%

12.7%

14,00012,00010,000
8,000

3,850
2,510

13.5%

10.3%

6.00%
4.00%

18,00016,00014.6%

14.00%
12.00%

17.40%

17.0%

4,630

4,580

6,000
4,000

2,430

2.00%

2,000

0.00%

0
H10
空家戸数

H15
空家率（全国）H20

H25

空家率（秋田県）H30
空家率（能代市）

空家数と空家率の推移 【資料：各年住宅・土地統計調査（総務省）】※住宅・土地統計調査○住宅・土地統計調査とは、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにするため、5 年ごとに国が行う調査です。
○この調査は抽出調査のため、結果の数値は推定値です。

17

２．能代市空家等実態調査（令和３年度）
令和２年度の実態調査で把握した 2,319 戸を基に、消防本部や自治会長・町内会長、周辺住民からの情報、上水道の閉栓情報などを加えた 2,578 戸を対象に現地を確認し、建物の状態や周辺への影響、対応の緊急度などについて実態調査を行いました。
その結果、前年に比べ空家数が 103 戸増え、2,422 戸となっています。
①空家等の状態（対象数 2,422 戸）
2,422 戸の空家のうち、外観では目立った破損腐朽がなく、活用可能と思われる「良好」空家は、970 戸（40.1％）となっています。
一方、特措法で定義する「特定空家等」（①倒壊等著しく保安上危険となる
おそれのある状態 ②著しく衛生上有害となるおそれのある状態 ③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態 ④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態）に該当する
空家は 54 戸（2.2％）、「損傷箇所がある」空家は 1,398 戸（57.7％）となっています。
空家等の状態
空家数

2,422 戸良好

970 戸

損傷箇所あり1,398 戸

特定空家等

54 戸

特定空家等
54戸
2.2％

良好
970戸
40.1％

損傷箇所あり1,398戸
57.7％

良好

損傷箇所あり特定空家等

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②用途別（対象数 2,422 戸）
用途別では、「一戸建て」が 2,142 戸（88.4％）と最も多く、次いで「併用住宅」が 124 戸（5.1％）、「店舗」46 戸（1.9％）、「倉庫」21 戸（0.9％）、「その他（工場、共同住宅等）」89 戸（3.7％）となっています。

併用住宅
124戸
5.1%

店舗
46戸
1.9%

倉庫
21戸
0.9%

その他
89戸
3.7%

一戸建て
併用住宅
店舗

一戸建て
2,142戸88.4%

倉庫その他（工場、共同住宅等）③構造別（対象数 2,422 戸）
構造別については、2,368 戸（97.8％）が「木造」であり、「非木造（鉄骨造
や鉄筋コンクリート造）」の空家が 54 戸（2.2％）となっています。

非木造
54戸
2.2%

木造
木造
2,368戸97.8%

非木造（鉄骨造や鉄筋コンクリート造）

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④階数別（対象数 2,422 戸）
階数別については、「２階建て」が 1,706 戸（70.4％）、「平屋建て」が 699
戸（28.9％）、「３階建て」が 17 戸(0.7％)となっています。

３階建て
17戸
0.7％
平屋建て
699戸
28.9%

２階建て
２階建て
1,706戸
70.4%

平屋建て
３階建て

⑤所有者の住所（対象数 2,422 戸）
所有者の住所は、「市内」が 1,301 戸（53.7％）、「県内（能代市以外）」
が 378 戸（15.6％）、「県外」が 708 戸（29.2％）、「不明」が 35 戸（1.5％）となっており、所有者の約 5 割が市内在住となっています。
不明
35戸
1.5%
県外
708名
29.2%

市内
市内
1,301名
53.7%

県内
378名
15.6%

20

県内（能代市以外）
県外
不明

⑥空家が建てられた時期（対象数 2,422 戸）
建築時期については、「昭和 40 年以前」が 793 戸（32.7％）、「昭和 41 年
～昭和 55 年」が 1,108 戸（45.8％）、「昭和 56 年～平成 12 年」が 449 戸（18.5％）、「平成 13 年以降」が 31 戸（1.3％）、「不明」が 41 戸（1.7％）となっており、８割以上の空家が旧耐震基準で建てられています。
平成13年以降
31戸
1.3%
昭56年～平12年
449戸
18.5%

不明
41戸
1.7%
昭和40年以前
793戸
32.7%

昭和41年～55年
1108戸
45.8%

昭和40年以前
昭和41年～昭和55年
昭和56年～平成12年
平成13年以降不明⑦登記情報（対象数 2,422 戸）
登記については、固定資産税情報によると、建物の「登記有り」1,512 戸（62.4％）、「登記無し」869 戸（35.9％）、「不明」41 戸（1.7％）でした。
しかし、名義変更や建物表示変更等の手続きがされておらず、現況と登記内容が一致しない物件が相当数あるものと考えられます。

不明
41戸
1.7%
登記無し
869戸
35.9%

登記有り
登記有り
1,512戸
62.4%

登記無し
不明

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⑧建物の破損等の状況（対象数 1,452 戸）
損傷箇所あり（1,398 戸）と特定空家等（54 戸）のうち、建物の破損等の状況
は、延べ戸数で「排気（煙突、トイレ換気扇）破損」（791 戸）が最も多く、次に「軒（軒裏、破風等）破損）（778 戸）、「開口部（戸・窓）破損」（716 戸）、「外
壁の破損・剥離」（622 戸）が主なものとなっています。実態調査の結果は以下のとおりとなっています。
◎令和３年度実態調査に基づく 1,452 戸の損傷箇所の延べ戸数

791
778

排気(煙突・トイレ換気扇)破損
軒（軒裏、破風等）破損
開口部（戸・窓）破損
外壁破損・剥離
屋根破損・剥離庇（霜除け）破損
樋破損・無しアンテナ破損
ゴミの散乱
シャッター破損
崩壊・崩落（一部含む）

716
622
424
410
269
212
116
113
109
0

100

200

22

300

400

500

600

700

800

３．特定空家等の判断基準
本計画に掲げた「特定空家等の判断基準」について、特措法第 14 条第 14 項の規定に基づき、国が定めた「「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」（平成 27 年５月 26 日国土交通省決定）を参考とし、空家等の状態を判定するため以下の判断基準を作成しています。
【特定空家等の判断基準】
次の「空家等の状態」及び「周辺への影響等と危険の切迫性」に該当する空家等で、これまでの助言又は指導の経過や空家等の所有者等の状態を考慮し、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあると総合的に判断される空家
等を特定空家等とします。
（１）空家等の状態
空家等が、次のいずれかに該当する状態のもの
Ⅰ 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
表１に掲げる状態にあるものをいいます。
表１
項目

部分

状態
次のいずれかの状態が認められる。
・基礎に不同沈下がある。

建物全体

・1/20 を超える傾斜が認められる。
・建築物全体又は一部の崩壊・落階のおそれがある。
次のいずれかの状態が認められる。

（一）

建築物の倒

○基礎又は土台

壊等のおそ・基礎の破損又は変形が著しい。

れがある。

建築物の構造耐力上主要な部分

・土台の腐朽又は破損が著しい。
・上部構造との著しいズレが生じている。
○柱、はり等・柱、はり等の変形・破損が著しい。
○屋根・外壁の構造材及び下地材
・構造材、下地材が著しく破損（欠損）等が生じている。

23

屋根ふき材等の大部分の剥離、破損、落下等

屋根材等のおそれがある。

外 壁 の 外 装 材 外装材等の大部分の剥離、破損、落下等のお屋根、外壁 等

それがある。

等が脱落、 屋 外 階 段 又 は 著しい腐食、脱落のおそれがある。
（二）飛散等する バルコニー
おそれがあ 建 築 物 に 付 属 ・著しい腐食、脱落等のおそれがある。
る。

す る 工 作 物 等 ・窓ガラスが著しく破損している。
（窓ガラス・雨 ・看板・給湯設備等が転倒している。
樋・給湯設備・
看板等）

塀 等が 倒
（三）

壊、崩壊等
するおそれ
がある。
擁壁が老朽

（四）

化し危険と
なるおそれ
がある。

建築物の敷地内に存する塀著しく腐食、破損または傾斜等が見られ、倒壊、崩壊等のおそれがある。

または門等
建築物の敷地内に存する擁擁壁表面への水のしみ出し、擁壁がはらみ
倒壊、崩壊のおそれがある。

壁等

Ⅱ 著しく衛生上有害となるおそれがある状態
判断は、表２に掲げる状態に該当するか否かにより行います。
各状態は例示であるため、これらによらない場合も含め個別の事案に応じて総合的に判断します。
表２状態の例
吹付け石綿等が飛散し暴露する可能性が高い状況である。
浄化槽等の放置、破損等による汚物の流出、臭気の発生があり、地域住民の日常生
活に支障を及ぼしている。
排水等の流出による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
ごみ等の放置、不法投棄による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
ごみ等の放置、不法投棄により、多数のねずみ、はえ、蚊等が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。

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Ⅲ 著しく周囲の景観を損なっている状態
判断は、表３に掲げる状態に該当するか否かにより行います。
各状態は例示であるため、これらによらない場合も含め個別の事案に応じて総合的に判断します。
表３
状態の例
景観法に基づき景観計画を策定している場合において、当該景観計画に定める建築物または工作物の形態意匠等の制限に著しく適合しない状態となっている。
景観法に基づき都市計画に景観地区を定めている場合において、当該都市計画に定める建築物または工作物の形態意匠等の制限等に著しく適合しない状態となっている。
屋根、外壁等が、汚物や落書き等で外見上大きく傷んだり汚れたまま放置されている。
多数の窓ガラスが割れたまま放置されている。
看板が原型を留めず、本来の用をなさない程度まで、破損、汚損したまま放置されている。
立木等が建築物の全面を覆う程度まで繁茂している。
敷地内にごみ等が散乱、山積したまま放置されている。

Ⅳ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
判断は、表４に掲げる状態に該当するか否かにより行います。
各状態は例示であるため、これらによらない場合も含め個別の事案に応じて総合的に判断します。
表４状態の例
立木の腐朽、倒壊、枝折れ等が生じ、近隣の道路や家屋の敷地等に枝等が大量に散らばっている。
立木の枝等が近隣の道路等にはみ出し、歩行者等の通行を妨げている。
動物の鳴き声その他の音が頻繁に発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
動物のふん尿その他の汚物の放置により臭気が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
敷地外に動物の毛又は羽毛が大量に飛散し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
多数のねずみ、はえ、蚊、のみ等が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
住みついた動物が周辺の土地・家屋に侵入し、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある。

25

シロアリが大量に発生し、近隣の家屋に飛来し、地域住民の生活環境に悪影響を及
ぼすおそれがある。
門扉が施錠されていない、窓ガラスが割れている等不特定の者が容易に侵入できる状態で放置されている。
屋根の雪止めの破損など不適切な管理により、空家からの落雪が発生し、歩行者等の通行を妨げている。
周辺の道路、家屋の敷地等に土砂等が大量に流出している。

（２） 周辺への影響等と危険の切迫性
空家等の状態のまま放置されることにより、周辺の建築物や通行人等に著し
く悪影響、危険を及ぼすおそれがあると、総合的に判断されるもの。
表５
判断にあたっては、次に掲げる事項を参考とする
・ 建築物の密集状況
・ 公園、道路等の有無、道路の利用状況等
・ その他建築物の立地特性等

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４．空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）（目的）
第１条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定､市町村（特別区を含む。第10条第２項を除き､以下同じ。）
による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し､もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする｡（定義）
第２条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２ この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく
保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている
状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）
第３条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第４条 市町村は、第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第５条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項(2) 次条第１項に規定する空家等対策計画に関する事項

27

(3) その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）第６条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２ 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針(2) 計画期間(3) 空家等の調査に関する事項(4) 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項(5) 空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項(6) 特定空家等に対する措置（第14条第１項の規定による助言若しくは指導、同条第２項の規定による勧告、同条第３項の規定による命令又は同条第９項若しくは第10項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項(7) 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項(8) 空家等に関する対策の実施体制に関する事項(9) その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
３ 市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）
第７条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住
民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識28

経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。
３ 前２項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（都道府県による援助）
第８条 都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（立入調査等）第９条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２ 市町村長は、第14条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４ 第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５ 第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第10条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域
内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３ 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があ29

るときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）
第11条 市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第13条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第12条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第13条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事
業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第14条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等について
は、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他
周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４ 市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、
その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置

30

を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出す
る機会を与えなければならない。
５ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から５日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
６ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第３項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
７ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第３項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の３日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８ 第６項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
９ 市町村長は、第３項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和23年法律第43号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
10 第３項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第１項の助言若しくは指導又は第２項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第３項に定める手続により命令を行うことができない
ときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行
い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場
合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
11 市町村長は、第３項の規定による命令をした場合においては、標識の設置
その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
12 前項の標識は、第３項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
13 第３項の規定による命令については、行政手続法（平成５年法律第88号）
第３章（第12条及び第１条を除く。）の規定は、適用しない。

31

14 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
15 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項
は、国土交通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第15条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（過料）
第16条 第14条第３項の規定による市町村長の命令に違反した者は、50万円以下の過料に処する。
２ 第９条第２項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、20万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第９条第２項から第５項まで、第14条及び第16条の規定は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
２ 政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

※附則第１項の政令で定める日は、平成 27 年５月 26 日

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５．能代市空家等の適切な管理に関する条例（平成２５年条例第２６号）（目的）
第１条 この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号。以下「法」という。）に定めるもののほか、空家等の適切な管理に関し必要な事項を定めることにより、市民及び地域の安全・安心の確保
並に生活環境の保全を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空家等 法第２条第１項に規定する空家等をいう。
(2) 所有者等 法第３条に規定する所有者等をいう。
(3) 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。
（民事による解決との関係）
第３条 この条例の規定は、空家等に関する紛争の当事者が、双方の合意による当該紛争の民事による事態の解決を図ることを妨げるものではない。
（情報提供）
第４条 市民等は、適切な管理が行われていない空家等があると認めるときは、市長に対し、その情報を提供することができる。
（応急措置）
第５条 市長は、空家等が緊急に危険を回避しなければならない状態にあり、これを放置することが公益に反すると認められるときは、当該危険な状態を回避するために必要な最小限度の措置を講ずることができる。
２ 市長は、前項の規定による措置を講じようとするときは、あらかじめ所有者等の同意を得るものとする。ただし、所有者等の所在が判明しないときその他やむを得ない事由により所有者等の同意が得られないときは、この限りでない。
３ 市長は、第１項の措置を講じたときは、当該措置に要した費用を所有者等から徴収することができる。
（空家等対策協議会）
第６条 法第７条第１項の規定に基づき、能代市空家等対策協議会（以下「協議会」という。）を置く。
２ 協議会は、法第７条第１項に規定する協議のほか、空家等の適切な管理及び活用に関し、市長が特に必要と認める事項についての協議を行う。
３ 協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

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（関係機関との連携）
第７条 市長は、必要があると認めるときは、消防、警察その他の関係機関に
立入調査等、指導、勧告及び命令の内容を提供し、必要な協力を求めること
ができる。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 26 年４月１日から施行する。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）２ 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成 18
年能代市条例第 32 号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成 28 年９月 26 日条例第 20 号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）２ 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成 18
年能代市条例第 32 号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

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６．能代市空家等の適切な管理に関する条例施行規則（平成２５年条例第４１号）（趣旨）
第１条 この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号。以下「法」という。）及び能代市空家等の適切な管理に関する条例（平成 25 年能代市条例第 26 号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（情報提供）
第２条 条例第４条の規定による情報提供は、空家等に関する情報提供書（様式第１号）を市長に提出する方法によるほか、口頭その他適宜の方法により行うことができるものとする。
２ 市長は、条例第４条の規定による情報提供を受けたときは、空家等の情報受付簿（様式第２号）に当該情報について記録するとともに、空家等の適正管理台帳（様式第３号）に、情報提供者への聞き取りによって得た情報を整理するものとする。
（立入調査）
第３条 法第９条第３項に規定する通知は、立入調査実施通知書（様式第４号）により行うものとする。
２ 法第９条第４項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証（様式第５号）とする。
（助言又は指導）第４条 法第 14 条第１項の規定による助言又は指導は、助言・指導書（様式第６号）により行うものとする。
（勧告）
第５条 法第 14 条第２項の規定による勧告は、勧告書（様式第７号）により行うものとする。
（命令）
第６条 法第 14 条第３項の規定による命令は、命令書（様式第８号）により行うものとする。
２ 法第 14 条第４項の規定による通知は、命令に係る事前の通知書（様式第９号）により行うものとし、同項の規定による意見書の提出は、意見書（様式第 10 号）により行わなければならない。
３ 法第 14 条第５項の規定による請求は、意見聴取請求書（様式第 11 号）により行わなければならない。
４ 法第 14 条第７項の規定による通知は、意見聴取通知書（様式第 12 号）により行うものとする。

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５ 法第 14 条第 11 項の規定による標識の設置は、標識（様式第 13 号）により行うものとする。
（代執行）
第７条 行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）第３条第１項の規定による戒告は、戒告書（様式第 14 号）により行うものとする。
２ 行政代執行法第３条第２項の規定による通知は、代執行令書（様式第 15号）により行うものとする。
３ 行政代執行法第４条に規定する証票は、執行責任者証（様式第 16 号）とする。
（応急措置）
第８条 条例第５条第２項の規定による所有者等の同意を得る事項は、次に掲げるものとする。
(1) 応急措置の概要(2) 応急措置に係る費用の概算(3) 所有者等の費用負担(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
２ 前項の所有者等は、同項各号に掲げる事項について同意しようとするとき
は、応急措置に関する同意書兼誓約書（様式第 17 号）を市長に提出しなけ
ればならない。
（協議会の組織）第９条 条例第６条第１項に規定する能代市空家等対策協議会（以下「協議会」という。）は、会長及び 10 人以内の委員をもって組織する。
２ 協議会の会長は、市長をもって充て、協議会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。
(1) 学識経験者(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 委員が欠けたときに補充する補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（協議会の会長）
第 10 条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
２ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（協議会の会議）
第 11 条 協議会の会議は、会長が招集する。
２ 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

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３ 協議会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
４ 協議会の庶務は、総務部総務課において処理する。
（その他）
第 12 条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 26 年 10 月１日規則第 23 号）抄（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 31 日規則第 16 号）
この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年９月 26 日規則第 48 号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 31 年４月 24 日規則第 18 号）
この規則は、平成 31 年４月 24 日から施行する。
附 則（令和２年 12 月 28 日規則第 46 号）
この規則は、令和３年１月１日から施行する。

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