税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

改正電子帳簿保存法への対応－電子計算機を使用して作成する帳簿書類

高橋 宏和（たかはし ひろかず）
高橋宏和会計事務所
公認会計士・税理士

 令和３年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方  法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下「電子帳簿保存法」とする）」の改正が行  われ令和４年１月１日施行されました。
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 ８月号では改正電子帳簿保存法の内容の内、電子取引に係る取引情報の保存要件について確認  しました。本稿では、主に自社で作成する帳簿等について、紙の出力に代えて電磁的記録等によ  る保存を行う場合に満たすべき要件について確認し、改正電子帳簿保存法に則った保存の方法に  ついて説明したいと思います。
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〔質問１〕
電磁的記録による保存が可能な帳簿と書類について教えて下さい。

ため注意が必要です。
また、請求書や領収書等の国税関係書類（決算関係書類及び取引関係書類）については自己が一貫してコンピュータを使用して作成するもののほ〔回答〕

か、書面で作成又は受領したものについてもス

電磁的記録等による保存が認められるのは国税

キャン文章による保存が認められます。国税関係関係帳簿（仕訳帳、総勘定元帳、その他記載内容帳簿及び国税関係書類と電子帳簿保存制度の対応を補足するための帳簿）の内、自己が最初の記録関係を示すと【図①】の通りです。

段階から一貫してコンピュータを使用して作成す

なお、「自己が一貫して作成した」という条件るものです。手書きで作成された国税関係帳簿にについて、会計事務所や記帳代行業者に委託する

ついては電磁的記録等による保存は認められないことは認められますが、定期的に継続して記帳し、福島の進路 2022. 1063

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ【図①

国税関係帳簿書類と電子帳簿保存法の対応関係について】

国税関係帳簿決算関係書類

仕訳帳
総勘定元帳
その他の帳簿（現金出納帳、売掛帳、買掛帳等）

国税関係書類
取引関係書類
自己が作成した相手方から受領した貸借対照表
損益計算書
棚卸表
その他決算書類等

見積書
契約書
請求書
領収書
注文書等

見積書
契約書
請求書
領収書
納品書等

自己が一貫して電子計算機

電子取引

メールデータ
Web請求書Web領収書FAX
EDIデータ等を使用して作成したもの

電子帳簿等保存制度の対象

スキャナ保存制度の対象

電子取引に係るデータ保存制度（国税庁：「電子帳簿保存法一問一答」（電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係）問１より抜粋）

保存義務者たる納税者自身が備え置くこととされよって読み出すことができる）情報が記録・保ています。このため課税期間中に記帳をせず、課存された状態にあるものをいいます。具体的に税期間の終了後にまとめて記帳を委託することやはハードディスク、コンパクトディスク、DVD、帳簿の保存場所を記帳代行業者の事務所とするこ

磁気テープ、クラウドサービス等に記録・保存さとは認められないため注意が必要です。

れた状態にあるものをいいます。電磁的記録等による保存には電磁的記録のほかに電子計算機出力マイクロフィルム（Computer Output Microfilm）〔質問２〕（以下 COM とする）によることが認められてい電磁的記録等により帳簿を保存する場合の保ます。COM はデジタルデータに比べて長期保存存方法及び保存要件について教えて下さい。

性に優れ、コンピュータやインターネットに頼らないためサーバやネットワークの障害の影響を受〔回答〕

電磁的記録とは情報（データ）それ自体ではな
く、一定の媒体上にて使用し得る（一定の順序に64

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けないメリットがあります。
また、電磁的記録等により帳簿を保存する場
合には以下の要件を満たす必要があります。

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ【電磁的記録等により帳簿を保存する場合の要件】
要件

内容① 電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け COM 保存の場合には COM の作成過程等に関する書類の備付け

自社開発のプログラムを使用する場合のみ必要な要件です。市販の会
計ソフト等による場合にはオンラインマニュアルやオンラインヘルプ機能で要件を充足することが一般的です。
COM 保存の場合にはその作成過程の文書化が必要です。

② 見読可能装置の備付け等
 COM 保存の場合には COM の見読可能装置の備付け

電磁的記録（COM 保存の場合には COM の内容）を肉眼で確認可能とするためにディスプレイ等に出力可能とする必要があります。パソコンが利用できている状態であれば問題ないものと思われます。

③

税務調査の際に税務職員が求めた形式・要件に従ってデータをダウンロード可能とする必要があります。

ダウンロードの求めに応じること

〔回

〔質問３〕
令和３年度税制改正により追加された「優良な電子帳簿」による電子帳簿保存制度と導入のメリットについて教えて下さい。

答〕

令和３年度税制改正によって、「優良な電子帳簿」を備え付ける事業者については過少申告加算税の５％軽減と所得税申告における青色申告特別控除の金額が65万円となりました。電子帳簿が【電子帳簿が「優良」と認められるための追加要件】
要件

内容① 電磁的記録の訂正・削除・追加の事実及び内容を確認することができる電子計算機システムの使用一度記録された電磁的記録について直接の訂正・削除・追加があった場合にその記録が確認できるシステムである必要があります。内部規定等に基づき、一定の処理可能日付（締め日）を過ぎたもののみを記録することも可能です。

② 帳簿間での記録事項の相互関連性の確保

伝票番号や取引番号の記録により総勘定元帳や仕訳帳と売上帳や仕入帳等の補助簿が相互に参照可能なシステムである必要があります。

③ 検索機能の確保（COM の場合検索簿の作成）

取引年月日、取引金額及び取引先名を検索条件として一定の範囲、２以上の検索要件の組み合わせによって検索が可能なシステムである必要があります。

④

COM へのインデックスの出力＊ COM 保存の場合のみ

COM の記録内容の索引を作成して COM として保存しておく必要があります。

⑤ 当初３年間における電磁的記録の並行保存＊ COM 保存の場合のみ

COM 保存の開始から３年間の間、出力元となる電磁的記録を、検索が可能な状態で COM と並行して保存する必要があります。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ「優良な電子帳簿」と認められるためには通常のとに留意が必要です。

電子帳簿に係る要件の他に以下の要件を満たす必さらに電子帳簿保存と COM 保存、「優良な電子要があります。なお、「優良な電子帳簿」との表帳簿」に関する要件を比較すると【図②】の通り

現は電子計算機システムの利便性に基づく区分でです。

あり、帳簿の記載内容についての優劣ではないこ【図②

電磁的記録保存と COM 保存、優良な電子帳簿の要件関係まとめ】〇＝必要、△＝条件に応じて省略可能
要件

電磁的記録保存

COM 保存優良な電子帳簿

通常の電子帳簿

優良な電子帳簿

通常の電子帳簿

電子計算処理システムの概要書等の備付け

〇〇

〇

〇

見読可能装置の備付け等

〇〇

〇

〇

ダウンロードの求めに応じること（＊１）

△〇

△〇

〇

－〇

－

帳簿間での記録事項の相互関連性の確保〇－〇－

検索機能の確保（＊１）△－△－

COM の作成過程に関する書類の備付け

－

－〇

〇

COM の見読可能装置の備付け等

－

－〇

〇

検索簿の備付け－－〇－COM へのインデックスの出力－－〇－

当初３年間電磁的記録の並行保存

－

－〇

－

電磁的記録の訂正・削除・追加の事実及び内容を確認することができるシステム使用＊１ ダウンロードの求めに応じる場合には、検索要件のうち「範囲指定による検索」と「２以上の検索要件の組み合わせによる検索」の要件が省略可能。また、優良な電子帳簿の要件を全て満たす場合には、ダウンロードの求めに応じる要件が省略可能。
（国税庁：「電子帳簿保存法一問一答」（電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係）問７より抜粋）

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
自社の適格請求書を電磁的記録によって発行す〔質問４〕
令和５年10月１日からスタートする適格請る場合（電子インボイス）や、自社の適格請求書求書等保存制度について自社が適格請求書を発は書面で発行し、その控えは電磁的記録で保存す行する際に電子帳簿保存法との関係において注る場合には電子帳簿保存法による保存要件を満た意点を教えて下さい。

す必要があります。これに加えて、電子インボイスの発行及びインボイスの控えを電磁的記録によ〔回答〕り保存する場合にはその電磁的記録が改ざんされ適格請求書発行事業者には取引先からの求めにていないことを保証するために以下の①～③のい応じて適格請求書（インボイス）を発行する義務ずれかの要件を満たす必要があります。また、適とその控えを保存する義務が発生します。この適格請求書の控えについてはその課税期間の末日の格請求書（インボイス）及びその控えについても翌日から２月を経過した日から７年間の保存義務

自己が最初の記録段階から一貫してコンピュータがあるため、クラウドシステム等による保存を検を使用して作成する場合には電磁的記録による発討する際には保存可能期間が７年以上であるかど行と保存が可能とされています。

うかの確認が必要となる点にも注意が必要です。

【電子インボイス（控え含む）に必要な改ざん防止措置】
要①件

タイムスタンプを付与する

内

容

タイムスタンプとは、タイムスタンプに刻印されている時刻以前にその電子文書が存在していたこと（存在証明）と、その時刻以降、当該文書が改ざんされていないこと（非改ざん証明）を証明するものです。総務省の「タイムビジネスに係る指針」に基づき一般財団法人日本データ通信協会により認証を受けた事業者がサービス提供を行っています。無料の PDF 閲覧ソフトの機能により自ら付与することも可能です。

② データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削

一度記録された電磁的記録について直接の訂正・削除・追加があった場合にその記録が確認できるシステムである必要があります。

除ができないシステムを利用する③ 訂正削除の防止に関する事務処理規定の策定と運用及び備付けを行う

売り手と買い手及びクラウド等のデータ管理会社の全てが対応する必要があります。

以上の通り、改正電子帳簿保存法のうち、電子事業活動で使用する他のシステムとの連携も確認

計算機等を使用して自己が作成する帳簿書類につしながら、令和５年10月１日以降開始する適格請

いては要件を満たした会計システムの導入が必要

求書の発行事務も考慮した上で電子帳簿の導入にな状況です。このため特に中小企業においては、ついて検討していく必要があります。12月号では導入を検討するのは時期尚早と考える企業も少な取引先から受け取った書面や適格請求書についてくないように思われます。改正電子帳簿保存法に書面に代えて電磁的記録で保存する場合の要件やおいても帳簿の電子保存は義務ではありませんが、注意点について確認してみたいと思います。

電子帳簿保存の導入を検討する場合には、自社の福島の進路 2022. 1067