神戸大学生活協同組合
２０１９年度（第６３回）通常総代会議案書

第 1 号議案

２０１８年度活動報告・事業報告書および決算関係書類承認の件
１）２０１８年度活動報告･････P1
２）２０１８年度決算報告･････P15
３）２０１８年度事業報告書および決算関係書類等･････P21
４）２０１８年度損失処理案･････P49
２０１８年度監査報告･････P50第２号議案

２０１９年度事業計画及び予算決定の件
１）２０１９年度活動計画･････P51
２）２０１９年度予算･････P56第３号議案

２０１９年度役員選出の件･････P59第４号議案

役員報酬決定の件･････P60

第５号議案

議案効力発生の件･････P60

日時：２０１９年５月２３日（木）受付開始 18 時 00 分
本会議
18 時 30 分

場所：鶴甲第一キャンパス 国際文化学部食堂南側多目的ホール

第１号議案 2018 年度事業報告･事業報告書および決算関係書類承認の件※第１号議案は 2018 年度の事業と活動を報告します。

第１号議案－１ 2018 年度活動報告●概況
事業活動においては、生協の自助努力では如何ともし難い、非常に厳しい環境となりました。大きくは以下 3 つの要因を挙げることができます。
①新入生支援活動
前期・後期入試に際して、例年試験当日以外の新入生支援活動を学内にて行っていました。
しかし 2018 年度は、前期入試（2 月 25 日）が日曜日となったため、前日（土曜日）の学内活動に対して自粛要請がありました。後期入試（3 月 12 日）に際しましても、試験日が月曜日となったことから、前々日の土曜日から自粛することになりました。結果、神戸大学生協としましては初めて
学外での活動となり、充実した新入生支援活動を行うことができませんでした。
②自然の脅威2018 年度は自然の脅威にさらされた 1 年となりました。6 月の大阪府北部地震、7 月の西日本豪雨、そして兵庫県を直撃（上陸・横断）しました 3 つの台風(7 月の 12 号・9 月の 20 号と 21 号)。
これにより、臨時閉店や短縮営業をせざるを得なくなりました。このため、事業計画の狂いや仕入れた商品の廃棄、事業活動に大きな損害をもたらしました。これにより「供給等の収入＜人件費等の経費」となり、収支のバランスが崩れてしまい、以降も取り戻すことはできませんでした。
ただ、組合員や生協職員に大きな被害がなかったことは幸いでした。
③クォーター制対応の苦戦
3 年目となるクォーター制への対応も大きな課題を残す結果となりました。年々クォーター制を活発に利用されるようになり、多岐多様な学外活動が可能となりました。また、卒業に必要な単位も比較的修得し易くなったようです。そのため、キャンパス人口や滞留時間がさらに減少しております。登校している組合員は、クォーターごとに減少傾向にあり、第 4 クォーターでは減少幅が顕著となっています。生協利用も、昨年実績との比較で約 17 万人の減少となっております。キャンパス内の組合員に対しては、少なからず対策・対応を施すことはできますが、学外の組合員に対しましては、有効な手立てを打つことができないのが現実です。
このような環境下においても、鶴甲第 1 キャンパス※1 は比較的安定した事業活動を行うことができました※2。これは、2018 年度より運用を開始しました、「生協ＩＣカード」を、1 年生の約 64.5%が申し込みされたことが大きいです。鶴甲第 1 キャンパスの店舗（国際文化学部食堂・国際文化学部店・学生会館店）の利用人数や購入点数が増加し、「必要な教科書を購入する」「食堂でしっかり食事を取る」
ないしは「コンビニ商品等を購入する」等を促進することができました。学外で購入されていた商品に対する防波堤になったことと、キャッシュレス決済の増加に伴うレジ混雑緩和に大きな効果を発揮したことも利用増につながったと思われます。
まだまだ 1 年生を中心とした「生協ＩＣカード」の利用ですが、さらなる展開にて全キャンパスに利用が広がれば、事業活動に大きな効果を発揮すると思われます。
※1）鶴甲第 1 キャンパスは 1 年生を中心としたキャンパスです。
※2）他キャンパスに関しましては、苦しい状況です。鶴甲第 2 キャンパスは 2 年前の学部統合（国際文化学部と発達科学部）に伴う定員減少の影響が現れはじめ、利用が減少しています。結果、試験期間

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以外の夕食営業を終了しました（海事科学部食堂は学期末試験ならびに卒論作成期間の夕食営業は継続しています。

経費に関しては、新入生支援活動を学外にて数日実施したため、活動に要したスタッフの人件費が大きくなりました※3。また、10 月の最低賃金の改定も少なからず影響が発生しています※4。
物件費では POS レジ入替に関わる費用や厨房設備の修理等が発生しました。ただ、昨年度末でPiTaPa カードの利用を終了しましたことで、クレジット手数料は大きく削減できました。
※3）鶴甲会館での活動となりました。初めての試みであるため、例年以上にスタッフを配置したことと、使用料や会場設営・撤去等に費用がかかりました。
※4）最低賃金の改定（上昇）は今後も 10 月に実施され、兵庫県も 1,000 円に迫ると思われます。2018 年度
は 844 円から 871 円に 27 円の改定です。

このようなことから、約４,３２６万円の大きな損失を計上する結果となりました（税引前当期欠損金
約 4,224 万円、当期未処分損失金 約 2,800 万円）。
【１】組合員活動の報告
・新入生（2,611 人）の生協加入率は約 98.7％（2,576 人）であり、ほぼ全ての新入生が生協に加入していただけました。学生総合共済への加入は復調し、昨年度の 71.1％（1,864 人）から 74.6%（1,948 人）と約 3.5%アップとなりました。75%を目標としていましたが、いま一歩届きませんでした。復調しました要因としましては大学の合格案内に「学研災付帯学生生活総合保険」（付帯学総）との判り易い比較表を添付したことが大きかったと思われます。
困ったときの電話相談窓口「学生生活１１０番」も復調
し ま し た 。 昨 年 度 の 約 68.7 ％ （ 1,803 人 ） か ら 約
70.2%(1,833 人)と 1.3%アップです。
学生賠償責任保険は、約 78.2%（2,043 人）と新入生の 8 割に届く多くの加入がありました。今後も、組合員が安心してキャンパス
ライフや学外活動を過ごせるように加入促進に尽力します（助け合いの輪をさらに大きく育てたいと考えています）。
・2018 年度から運用を開始しました生協ＩＣカードは、新入生の約 64.5%がお申し込されました。これにより、レジ決済スピードアップによる混雑緩和や、ポイント付
与による利用還元※5 に寄与できました。また、専用ホームページ（生協マイページ）での利用履歴確認により、保護者の見守りツールとしても役立っています※6.。
・課題となっています教職員の生協加入ですが、生協ＩＣカード効果で少しずつではありますが、増えています。今後も教職員への加入特典を明確にし、生協への理解を深めながら生協加入を増やしたいと考えます。各学部の事務長、研究科長への総代会の議案書や事業報告書を通して理解頂く活動は継続しており、ようやく全学部で説明することができました（総代もお引き受け頂けました）。

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・組合員参加企画では、自炊教室「クックＤＯ！ＤＯ！ＤＯ！」※7、食生活相談会（企画名称：六甲健康ランド）※8、医学部医学科の学校祭（大倉山祭）にて食生活相談会※9 を開催しました。
※5）150 ポイント貯まりますと 150 円が生協ＩＣカードにオートチャージされます。2018 年度は約 130 万円のオートチャージがありました。
※6）利用履歴を保護者も閲覧することができ、特に一人暮らしの組合員の生活（食生活等）を見守るツー
ルとして活用頂いています（大学に行っているのかも確認できます）。
※7）自炊教室は、初めて下宿する新入生に、簡単なメニューが作れる(自炊できる)ように調理器具の使い方、調理方法を学んで頂く企画です。
※8）食生活相談会は、組合員の普段から気になる、あるいはこの企画を機に気付いて頂きたい食生活や健康チェックを実施しています。機械を使用しての血圧測定・体脂肪測定・骨密度測定、栄養士による食に関する生活相談を実施しています。食生活相談会のデータをもとに組合員の健康サポートがより充実するように大学の保健管理センターと意見交換を図っています。
※9）2017 年度より、大倉山祭実行委員会の依頼により、食生活相談会を実施しています。

・学生委員会の組合員企画については、学生委員会より詳しい報告を行います。
【２】2018 年度の特徴的な事項（組合員、大学への貢献）（１）設備改善並びに環境整備への投資
・全店舗の POS レジを新機種に入れ替えました。今回、POS レジが未導入であった附属学校店にも設置しました。
・2018 年度も設備の修理・買い替えが発生しました。大きな投資
としましては、国際文化学部食堂南側多目的ホールの机を全て入れ替えました。6 人掛けから 4 人掛けに変更すると同時に、移動させやすいようにキャスター付きにしました。
・住まいの紹介システムを新しくしました。いままで内製のシステムを使用していましたが、メンテナンスや日進月歩のインターネット環境に対応することが困難になりつつあります。そのため、外注システムに移行しました。
（２）組合員・大学への貢献活動
・新入生の合格通知に生協加入等の案内を同封しています。このことで合格者に早期案内を行うことができ、4 月からのキャンパスライフへの不安を緩和することができています（新入生サポート）。
・神戸大学が入学者を対象に開催しました、学生生活オリエンテーションにて生協の活動を紹介できる
時間を頂けました（3 月 17･18･31 日）
・生協で住まいを紹介しました新入生を対象に「下宿生オリエンテーション」を 4 月 3 日に開催しました（３年目）。神戸市環境局による講話（ゴミの分別）と学生生活 110番の担当者による講話（防犯の心得）を行ないました。
講話後は親睦を図るゲーム等を行い、初めての一人暮らしに対す
る不安を緩和することができました。
・工学部の２年生オリエンテーションにて、語学留学に際しての説明や案内を行うことができました※10。
・新任（着任）教員を対象の「ウェルカムセミナー」にて、生協の紹介を行うことができました（４年目）。
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・ホームカミングデイに協力しました（オリジナルボールペン無料進呈を第 1 回ホームカミングデイより行っています）。
・各学部がオープンキャンパスにて配布する受験生冊子「神大ナビゲーター」の作成と、大学が開催します受験生相談会に学生委員会が協力しました（受験生の相談等）。
・大学が行った新入生への履修相談会に対して、学生委員会が協力しました。
・生協出資金返還手続き時に神戸大学基金への寄付を募りました※11。
・神戸大学のキャラクター「神大うりぼー」の商品開発は、ミニマスコットや
ラバーストラップ、メモパッド等と順調に増ており、非常に人気があります。
2018 年度は卒業式・入学式・ホームカミングデイ・六甲祭(学校祭)にて特別販売を行いました。
また、大学本部２階フロアーに「神大うりぼー」展示ケースを設置しました。

・平成 31 年度入学者よりパソコンが必携となります。このパソコン必携に際して、大学の「PC 必携化ワーキング」※１２にオブザーバー参加することができ、必携化に向けて大学と連携しながら準備を進めることができました。
また、別途「講習会・情報基礎・サポート体制※13」の打合せにも参加させて頂き、意見交換や情報共有を行うことができました。
・大学との業務委託関係（契約等）は以下の通りです。
◇神戸大学構成員への福利厚生に対する業務委託契約・協定書・覚書◇瀧川記念学術交流会館食堂の運営に際しての業務受託◇学生ホール（食堂ホール）の光熱費の一部負担※14◇英語外部試験（TOEIC-IP・TOEFL-ITP）の実施◇全学ソフトウェアライセンス（Microsoft の OS と Office）のインストールサポート◇附属図書館学内書籍等運送業務（毎年入札）◇自動販売機設置管理業務（5 年ごとに入札で 2 年目）◇学生証発行に際しての業務※15◇入学試験合格者への書類発送業務※16◇プリント課金システム運用業務◇鶴甲第１キャンパス・六甲台第２キャンパス（文理農）の入構パスカード販売

4◇神戸大学ブランド生協販売グッズの商品開発、販売※17◇可燃ゴミ回収業務（３年ごとに入札）◇英語外部試験受験料一部支援制度申請受付業務※18◇実験補助業務※19※10）工学部 2 年生は第 2 クォーターがギャップタームとなります。このギャップターム期間での留学に関する資料配布と語学留学相談会の案内を行ないました。
※11）201８年度の寄付金は 229、829 円でした(昨年度は 167,151 円)。
また 生協出資金返還時には、神戸大学学友会（寄付額 32,000 円）・ユニセフ(寄付額 26,407 円)・
留学生基金(寄付額 36,000 円)への寄付も募っています。
※12）2019 年 3 月 15 日の第 10 回ワーキングにて、一旦役割を終えました。
※13）2019 年度も進行中です。
※14)福利厚生施設の向上並びに神戸大学発展の為に神戸大学へ 200 万円を寄付しました。
※15）学生証の表面に組合員番号の印字、裏面に生協加入シールを貼ることで組合員証として利用
させて頂いています。学生証発行費用は生協が全額負担しています（約 450 万円）。また、同窓会・生協に対する個人情報共同利用に同意を頂いた新入生のデータは、大学より、提供頂けます。
※16）発送費用は生協が全額負担しています（約 350 万円）。
※17）2018 年度は契約書に則り、ロゴマーク使用料約 54 万円を大学に納付しました。
※18）1 年生以外の対象学部生において、大学指定の外部英語試験を受験した場合、大学が受験料の一部支援（QUO カード）を行います。その申請窓口業務を生協が請け負いました。
※19)経営学研究科と連携し、教員の実験補助業務の一部を支援しました。

（３）Ｔｕｏカードの今後の取り扱い
割賦販売法の改正に伴い、現状のようなスピード決済が 2020 年 3 月以降にできなくなる可能性が大きいです。まだまだ Tuo カードを利用する
組合員は多く、可能な限り混乱を避けるため、早期に告知を開始しました。食堂の Tuo カード決済はできなくなると思われます。
（４）キャリア形成支援活動
公務員学内講座を 2019 年度以降の募集は行いません。
多忙な神戸大学生を支援するために、学内にて公務員講座を実施してきました。しかしクォーター制導入以降、キャンパス人口や滞留時間が減少しており、学内で開講する役割を終えたと判断しました。また、大学の共催が 2019 年からは得られないため、教室使用料が発生し価格を上げざるを得ない状況となりました。
（5）次年度以降の新入生支援活動
前期・後期入試の前日等が土曜日・日曜日になることで、キャンパス内にて活動できないことは非常に厳しかったです。今後も暦によっては発生し得ることです。その為、入試課にこれまでの活動を丁寧に説明し、入試当日以外での活動許可を頂く事ができました。
また、神戸大学近辺の住まい情報の提供を依頼されました。この情報をもとに、高校訪問や受験説
明会にて説明されるようで、その説明の中で大学生協を紹介して頂けるようです。
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利益相反から、大学生協の利用は促せませんが、紹介（案内）頂ける事は非常に心強いです。
【３】「見える化」と「キャンパススパイラルの向上」の取り組み
2018 年度の活動方針は、2017 年度に引き続き「見える化」※２０と「キャンパススパイラルの向上」※２１としました。主な活動（取り組み）は以下の通りです。学生委員会、ショップ事業部、フードサービス事業部、キャリア・就職支援企画課の報告もあわせてお読みください。
※20） 「見える化」とは、生協の行っている多様な活動を組合員により知って頂く取り組みです。
※２１) 「キャンパススパイラルの向上」とは、生協と組合員が一緒になって充実したキャンパスライフを目指す取り組みです。生協の活動の環が螺旋状に回転し、キャンパス内のあらゆる人（組合員や大学）と手を取り合いながら上昇していくイメージです。

「見える化」
・プレ総代会を開催し、総代会議案書や生協の活動を説明しました。
・レストランさくらとケータリングのホームページを作成し、より利用し易い環境を整えました。
・2017 年度より製作を開始しました店舗コンセプト作り※22 は、ショップ 10 店舗、食堂 2 店舗、キャリア・就職支援企画課が完成しました。完成したコンセプトは店内掲示とホームページ掲載をしています。

・LINE に続き、一部のショップよりツイッターでの情報宣伝を開始しました。
・新任教員ウェルカムセミナーに参加し、神戸大学生協の活動紹介と生協加入を案内しました。
・学生委員会の「Rambler Times」の英語版を作成し、9 月の留学生ウェルカムパーティーと、各団体の歓迎会にて配布しました。ホームページにも掲載しています。
・学生団体「KooBee」の新歓冊子に、生協紹介ページを 5 年連続で作成して頂けました。
・第 62 回総代会議案書・事業報告書をホームページに掲載しました※２3

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※22）各店舗のコンセプト作りは、「見える化」の一環として、2017 年度より開始しました。「職員の店舗への思い」「各店舗の特長・特色」を、自店の職員が一丸となり、店舗利用を通して充実したキャンパスラ
イフが送れるようにとの思いで作成しました。
※23）第 61 回・62 回の通常総代会の議案書を掲載しています。事業報告書は 2004 年度から掲載しています(1４年分)。

・12 月に実施しました各食堂の利用アンケートをホームページに掲載しました。
・2019 年は、3 月 16 日(土)･17 日(日)・30 日(土)に、鶴甲第 1 キャンパスの教室をお借りして、入学者・保護者を対象に生協入学準備説明会を開催する予定です。
「キャンパススパイラルの向上」
・医学部医学科から総代が選出されました。プレ総代会、本総代会に出席頂けました。
・医学部の学園祭（大倉山祭）にて、大倉山祭実行委員会からの依頼により、健康チェック（共済企画）を実施しました。
・工学部食堂にて、生協ＩＣカードと学食定期に関する意見交換を行いました※24。
・発達科学部の４年生・院生と発達科学部食堂の夕食営業に関して意見交換を行いました※25。
・保健学科の学生自治会に意見を頂き「ヘルシー弁当」を開発し、保健学科店にて試験提供を行いました。
※24）生協ＩＣカードに関して、Ｔｕｏカードの利用がまだまだ多い上級生と意見交換を行いました。また学食定期に関しても忌憚のない意見を頂きました。
※25）意見交換の結果、平時の夕食営業は終了し、学期末試験等で夕食営業を行うことになりました。

【４】ゆうちょ銀行ＡＴＭの撤去
BELBOXショップ（アカデミア館2階）内に設置していました、ゆうちょ銀行のATMを8月17日に撤去しました。
【５】神戸市消費生活センターとの連携
神戸市消費生活センターから依頼され、2019年３月より、「若者への消費者啓発」の広告を食堂トレイに実施することになりました。これは神戸大学生協だけでなく、神戸市内7大学生協同時に実施されます。

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【各事業活動個別報告】
学生委員会
2018 年度に実施しました冊子作成・企画は以下の通りです。
----------------------------------------------------------------------《作成した冊子報告》
組合員向け機関紙 Rambler Times

No.131～134(夏、秋、冬、春号)【目的】
組合員に身近な発見を享受してもらう。
【概要】
機関紙 Rambler Times の発行。
【発行部数】
No.131 1,500 部
No.132 1,500 部
No.133 1,500 部
No.134 4,000 部
受験生向け冊子（神大 Navigator'18）【目的】
・神戸大学に興味がある高校生に神大の魅力を感じてもらうことで、勉強に対するモチベーションを高めてもらうとともに、神大に行きたいと思ってもらう。
・高校 1,2 年生に、神大生から大学生活等の情報を提供し神大生の大学生活を想像してもらうと同時に、神大を一選択肢に入れてもらう。
※神大生から大学生活等の情報…学部の雰囲気や学生の遊びなどの神大の学生ならではの情報

・受験生に神大の受験に関する情報を提供し、緊張をほぐしてもらって受験に臨んでもらう。
※神大の受験に関する情報…神大生の受験時代の経験談【概要】
・神大 Navigator'18 の発行
・近畿圏で神大の受験生が多い高校に配布
・受験生応援板の運営【発行部数】
1,600 部
新入生向け冊子（うりぼう 2019）【目的】
入学前の大学生全員に新生活に関する情報を与えることで、不安を解消してもらう。
【概要】「うりぼう 2019」の発行【発行部数】
3,500 部

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留学生向け冊子（Translator）【目的】
本企画によって留学生が生協の価値還元を受けられている状態にする。
【概要】
・Rambler Times やうりぼうなどの過去記事を英語に翻訳【発行部数】
500 部※9 月の大学開催の留学生ウェルカムパーティー
六甲台学生評議会(ベルカン)主催の秋新歓トラス主催の留学生ウェルカムパーティー
等にて配布。

---------------------------------------------------------------------《実施しましたイベント報告》
キャリア企画（うえいきゃりあっぷ）【目的】
・参加者が『自分は将来こうなりたい』というイメージを持ちなおかつそのあとの行動がわかるよ
うな状態にする※そのあとの行動が分かる状態…なりたい人になるためにはどのような行動をすべきかがわかっている状態。

・将来の考えがない人に将来についての興味や危機感を持ってもらい、その人たちに情報を得る手段を教えることで活用してもらう【概要】
・企業(サイバーエージェント)による講演会・座談会
・キャリアに関するリーフレットの発行【本番日時・場所・結果】
日時：7 月 18 日(イベント日) 12 月第 2 週(リーフレット発行日)
場所：サイバーエージェント大阪支社【発行部数】
600 部

参加人数：3 人

受験生相談会企画（TIS）【目的】
神戸大学の受験を検討している高校生に、受験や大学に関する情報を手に入れることで不安を軽減してもらう。
【概要】
神戸大学進学相談会にて①相談会 ②紙資料の配布 ③キャンパスツアー ④現役神大生との座談会 ⑤参考書展示会【本番日時・場所・結果】
日時：8 月 18 日 13 時から 17 時
場所：神戸大学百年記念館
参加者：258 人
e スポーツ大会企画(うりブラ)【目的】
・大きなイベントのすきまに盛り上がりを生むことで組合員に大学を楽しい、神戸大学が好きだと感じてもらう9

【概要】
ゲームソフト大乱闘スマッシュブラザーズを題材とした
e スポーツイベントを実施。
・予約制の学部、サークル対抗のトーナメント大会の実施
・誰でも気軽に参加可能な大戦コーナーの実施【本番日時・場所・結果】
日時：10 月 10 日 16 時から 20 時
場所：神戸大学国際文化学部食堂南側多目的ホール
参加者：約 80 人
新入生歓迎イベント（STEP‘19）【目的】
イベントを通じて、情報交換や意見交換を行い大学生活における不安を共有できる友達を作ってもらう。
【概要】
神大や六甲の街を巡り、新入生の不安を解消しながら友達を作ってもらうイベントを実施する【本番日時・場所・時間】
日時：3 月 25 日、26 日 場所：神戸大学、六甲の街

参加者：133 人

新入生歓迎会イベント(DIVE)【目的】
新入生の不安を軽減する事によって、好印象を持ってもら
い、学生委員会に入るという選択肢を持ってもらう。
＊不安…履修、１人暮らし、バイトなど大学生活に関する不安＋友達、先輩が出来るかどうかなど人間関係に関する不安。

【概要】
新歓期に一泊二日企画を行う。
【本番日時・場所・時間】
日時：3 月 28 日、29 日

場所：神戸大学、六甲の街

参加者：46 人---------------------------------------------------------------------《実施しましたキャンペーン報告》
食堂ポテト販売企画【目的】
アイドルタイムを充実させる食べ物を売ることで学生を満足させる。
【概要】
ポテトを売って、学生のアイドルタイムを充実させる【本番時期・結果】
販売期間：2 月 4 日〜2 月 6 日
合計出食数：349 食
生協広報企画(KooHoo)【目的】
組合員に GI が生協の一組織であるという認識を持ってもらう。

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【概要】
・組合員に GI について知ってもらうためのイベント・キャンペーンを行う。
・GI 全体としての情宣を行う。
【本番時期・結果】
期間：7 月 9 日〜7 月 20 日(福引)
6 月 25 日～7 月 5 日（購買キャンペーン）
古紙回収企画(PRP)【目的】
・組合員に古紙回収 BOX の存在の認知と利用を促す。
・すでに古紙回収 BOX を利用している組合員には継続して古紙を入れてもらう・環境意識の啓発【概要】
・古紙回収 BOX に溜まった古紙を回収する。
・古紙回収 BOX の修理
・ペットボトルキャップ回収
健康啓発企画(KT)【目的】
組合員への健康意識の啓発【概要】
・食堂とコラボしたレシートキャンペーン
・リーフレット配布【本番時期・結果】
期間:７月 17 日〜７月 30 日(キャンペーン)、10 月第 2 週(リーフレット配布)
リーフレット：1,000 部発行

キャンペーン参加者：20 人

ショップ事業部
2018 年度、【利用者数回復】と【GPR 改善】を重点課題として取り組みました。
《取り組み》
・【利用者数回復】ファーストコンタクトの印象で、リピーターを「がっちり」をスローガンに各店舗で生協ファンを増やし、リピーター増加を目指しました。
具体的には休み時間帯の混雑緩和に向け、IC カード導入・店内導線改善・混雑時導線整理人員配置・迷わせない/選びやすい/おすすめがわかりやすい品揃えを行い、ショートタイムショッピン
グが可能な店舗作りを行いました。
また、コンビニ基本 4 原則（鮮度管理・品揃え・フレンドリーサービス・クリンリネス）徹底による店舗基礎力アップを目指し、京大生協でのストコンを行い、後期に向け各店舗の改善課題設定を行いました。
・【GPR 改善】
週販データ/前年実績等の数値データを活用し、発注計画精度の高度化を目指しました。
関西北陸地域全店分の週販データから神大店舗別実績と、参考にすべき店舗の実績（後期はストコンを実施した京大店舗）
・関西北陸地区合計実績を抽出し、各店長に配信を行い自店舗数値の分
析と、他店舗や地域全体実績との比較を行えるようにしました。

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週販データは売れ個数の把握だけでなく、最終レジ通過時間から、重点商品の早期品切れのチェ
ック等を行い、チャンスロス・廃棄ロスコントロールにも活用しました。
《結果》
・【利用者数回復】2018 年度客数合計 992,506 人 前年増減△57,520 人 △5.47%
前年超過店舗 2 店舗（国際文化学部店（以下、国文店）・学生会館店(以下、学館店）
結果的には、前年実績より約 57 千人の減少（△5.5％）となりました。IC カードの本格的な導入が新入生に限定されたこともあり、1 年生主体に利用される国文店・学館店以外の店舗では、歯止めをかけることさえできませんでした。
特に、第 3Q 以降の客数減少が大きく、既存の店舗運営改善だけでは効果を出すに至りませんでした。一方で、IC カード保有率が 6 割を超える 1 年生がよく利用される店舗（国文店・学館店）
は、IC カード効果もあり回復傾向となりました（国文店+4.46％・学館店+8.0％）。
学館店は 4 月（+10.5％）
・10 月（+33.8％）の教科書購入時期の利用者増が非常に大きく影響しています。特に 10 月は、9 月に IC カードホルダーへ後期テキスト購入と IC カードチャージ案内のDM を行った効果が現れた結果です。国文店は、2 月のみ前年実績を下回ったが、他の月に関しては順調に利用者数を伸ばした。特に昼休みの 12 時台の伸張が大きく、昼食需要の組合員をしっかり取り込めた形となりました。
・【GPR 改善】2018 年度ショップ事業部全店合計 GPR14.2％

前年 14.4％ △0.2

GPR 前年度超過店舗 7 店舗（CS/MTS/PS/TS/WS/SC/HS）
購買分野
本年 GPR17.84% 前年 GPR18.26% △0.42
サービス分野

本年 GPR 8.38% 前年 GPR 8.08% +0.30

書籍分野
本年 GPR13.98% 前年 GPR14.12% △0.14
GPR 改善の中でも特に重点として位置づけた食品 3 分類（07／08／09 分類）の結果
07（食品菓子）本年 GPR22.52% 前年 GPR22.17% +0.35
08（パン米飯）

本年 GPR22.03% 前年 GPR23.54% △0.51

09（飲料デザート） 本年 GPR26.62% 前年 GPR26.57% +0.05※08 の GP ダウン要因 PS/TS でのほっかる弁当販売開始（仕入れ弁当より GPR 低い 2～7％）
大幅 GPR ダウン店（前年△9.03）の影響（学外研修日程変更による客数動向掴めず）■GPR 改善については次年度も引き続き重点課題の一つとして位置づけ、継続した取り組みを実施します。店長・専従職員・パートスタッフに関係なく GPR 改善に必要なスキルの研修を実施
していきます。
《その他特徴的な取り組み報告》・【神大グッズの拡販】
うりぼーグッズ人気の追い風もあり前年実績比+39％で約 720 万の伸張となりました。
新たに取り組んだことは、卒業式・入学式会場（ワールド記念ホール）
・六甲祭への出店販売や、オープンキャンパス・ホームカミングデイ・年末年始の拡販活動（うりぼー幟の設置等）を行いました。また供給高アップに加え GPR の改善（29％⇒32％）も行い供給剰余高は 53％アップしました。
・【クォーター制を利用した留学促進等】
特にギャップタームの期間を利用した、語学留学・自動車免許所得の取り組みに注力して取り組みの強化を行いました。工学部 2 回生オリエンテーション時に、10 分程度の時間を頂き、生協での語学留学についての説明を行ったり、合宿免許案内 DM 発送時期の前倒し行い、ギャップター
ムを利用して入校される組合員が非常に増加しました。
結果として、留学 31 名・合宿免許 269 件（前年+82 件）の利用を頂くことができました。

12

フードサービス事業部
クォーター制が３年目に入り、学生の動向も大きく変わり昨年、一昨年に比べ利用客数の減少幅が大きくなる。それに加え今年度は自然災害も多く発生し、利用客数は前年に比べ７％も減少する結果となった。しかし、食数管理、在庫管理、経費コントロールをしっかりと行う事で、経常剰余で前年度比＋２,１１３万円となりました。
《取り組みと課題》①ＱＳＣへの取り組みは着実にレベルアップしてきているが、まだまだ店舗間での差は大きく、今後も研修、
店舗ミーティングを通して繰り返し浸透させ課題の改善を進めていく必要があります。
②ケータリング事業の見直しを計った。さくらとランスの２ヶ所で行っていた作業を、拠点をさくらに一本化する事で、作業を効率化し、食材、消耗品など余分な在庫を持たない事で無駄を省き、利益率アップに繋がった。サービスレベルも一定になり向上した事で、リピーターが増えて供給も増加した。又一方で労働力が一定の人に集中してしまい過重労働になっているので、パートさんを育成し徐々にでも分散させてコントロール出来るようにしていく必要がある。
③通常営業の期間は年間を通して途切れることなく企画メニューを実施しました。昨年までは情宣も含めて店舗により取り組み度合いに大きく差が出ていましたが、今年は小さい店舗では出来ることに制限があるものの、売り切れなどに注意し全店揃ってしっかりと取り組む事が出来ました。
《報告と成果》①職員育成
新人職員２名もしっかりと取り組んでもらっており、順調に成長を遂げているので、来年度以降の体制作
りに向けて更なるステップに挑戦してもらいます。
②発達科学部食堂の夕食営業
利用が大きく減少していく中、昨年は金曜日の営業を止めさせて頂いたのですが、今年も引き続き組合員と意見交換を行い、１０月より他の曜日も止めさせて頂きました。ただ、定期試験期、１月の卒論作
成時期は、夕食営業を行います。
③生協祭について
昨年は６０周年ということで大々的な還元を行い多くのご利用を頂きました。今年は還元額を例年通りに縮小し、豚汁、ケーキに関しては食数が３～４割ダウンしましたが、各食堂の企画メニューは人気があり、昨年より食数を伸ばしたので、全体としては１５％の食数減で収まり成果を出す事が出来ました。
④テイクアウト弁当（名称：ホッかる弁当）の販売について
今年度の販売数は３３,４１０個（前年比△３１％）と大きく減少しました。テイクアウト弁当の販売は、食堂が混雑し昼食が取れない方への対応として行ってきました。しかし、食堂のＱＳＣレベルの向上や混雑緩和対策が進んだことにより、多くの組合員に食堂を利用して頂けるようになり、販売開始当初の混雑緩和の手段という役割を終えようとしています。
ただ、まだまだ一定のご利用が見込めることから、発達科学部と工学部の販売をショップによる販売へ
切り替えました。これにより、生協 IC カードにて購入できることは、組合員の利便性向上に貢献できたと考えています。
また来年度からは、生協らしさ（手作りと安心・安全）が一番出せる商品として、国際文化学部の臨時販売所(2 箇所)を除き、販売を全てショップに切り替える予定です。

13

キャリア・就職支援企画課
2018 年度のテーマ「様々なシーンでの組合員の参加を増やす」をテーマに則り、1 年間活動を行いました。
《取り組みと課題》①収入の増加2017 年度より収入を増やすことが出来ました。主な原因としては海事科学部合同企業説明会準備作業の受託、イベント数の増加、広告依頼の増加等があります。
②組合員と企業との交流機会の強化
・独自のインターンシップ説明会を初開催
6 月に生協キャリアサポート単独で開催しました。長年、生協キャリアサポートを支えてくださっている企業様を招き、学生組合員にインターンシップ内容、仕事の面白さなどを伝えていただく機会となりました。企業は 17 社、学生は 93 名参加しました。

・食堂での食事を取り入れた交流の場の提供
食堂で企業と学生組合員がともに食事を取りながら、仕事について考える機会を増やしました。企業からの一方的な説明ではなく、双方向のコミュニケーションが可能になるため、学生が企業側に多く質問することが出来、不安や疑問を解消することに寄与しました。

③セミナー動員以外の組合員参加企画を実施
・就活モニター制度新設
単にセミナーに参加するだけではなく、組合員として生協が実施するセミナー内容について積極的に意見を言い、セミナーのより良い変化に参画していただくことを目指し、モニター制度を新設しました。13 名のモニター登録があり、それぞれが毎月 1 回以上、生協キャリアサポートによる就活イベントに参加し、イ
ベントについて詳細な意見を提出してくれました。また、定期的に参加していただくことで就活準備期間を通じての興味・関心・価値観および就活に対する不安や疑問の記録が可能となり、就活生の内面の変化を概観していくことが出来ました。これらの結果は次年度のセミナー企画に役立てます。

・就活川柳コンテスト開催（学生チーム企画）
就職活動は辛い場面も多いため、人によっては悩みを抱えてしまうことがあります。そのため、就職活動に対する思いを川柳等の形で表現し、他者と思いの共有、また、自分にはない新たな視点に気付くことで就職活動に向き合ってもらえるよう実施しました。学部 1 年生から修士 2 年生まで様々な学生から 114 点の応募があり、組合員の就活への思いを吐き出す場となりました。最優秀賞は『「来年は夜景の瞬きの一粒」
スーツの君が降りていく坂』という神大生ならではの光景が浮かぶ作品が選ばれました。また、この企画によりツイッターフォロワー数、アプリ「神大就活ナビ」のインストール数を増やすことができました。なお、この企画は学生チームの発案であり、運営も学生主体で行いました。

《課 題》
2 月および 3 月のイベントへの動員が難しくなりました。想定以上の速さで変化する就職活動スケジュールに年度途中で対応することが出来ませんでした。次年度はより想定をシビアに行うことで組合員が職業観を涵養できる機会を損失することのないよう、また協力企業にも神大生との出会いを提供できるよう、努
力します。

14

第１号議案－2

2018 年度決算報告

生協は組合員の皆様の出資金によって運営されています。安定した剰余が確保できるように努力し、施設改修や機器の購入等に耐え得る経営体力が必要です。生協が事業活動で要している備品・設備は組合員の皆様の大切な財産です。適正な財産並びに収支の管理が重要です。
●2018 年度決算概要
台風・地震・豪雨等による臨時閉店・短縮営業、キャンパス滞留人口の変動による利用人数の大きな減少。また、厳しい環境下での新入生支援活動。大きな損失金を計上する結果となりました。
●2018 年度決算詳細【１】収 入
総供給高は 24 億 4,928 万円で、前年対比△3.3%、予算対比△1.7%となりました。
ショップ事業部は総供給高 16 億 4,031 万円で前年対比△2.8%、予算対比△0.1%、フードサービ
ス事業部は、総供給高 7 億 3,563 万円で前年対比△4.3%、予算対比△4.8%、総務部（自動販売機）は総供給高 7,333 万円、前年対比△4.4%、予算対比△4.5%です。
その他事業収入は、新入生支援活動関係の手数料が減収となりました。
それ以外では事業外収益、特別利益が収入となります。
※供給値引は書籍購入時の値引金額を表しており、通常 7～10％値引を行っています。これは組合員皆様への利用還元を表しています。
※事業外収益は、取引企業からの協賛や協力金を計上しています。
※特別利益は、未返還の組合員出資金を一旦利益計上しています。これは入学年から 12 年を経過した未返還出資金が対象となります。
註：利益計上後に出資金返還の申請があった場合は速やかに返還しています。

【２】支 出商品や原材料を仕入れるための費用（仕入高）と人件費と物件費に分類されます。
人件費は 5 億 4,987 万円（前年対比△0.9%、予算対比＋2.5%）です。
新学期支援活動に際して、学外実施等にてパートタイマーの人件費が増加しました。また、10月の最低賃金改定の影響も少なくありません。
物件費は 3 億 1,194 万円（前年対比△0.7%、予算対比＋5.5%）です。
新 POS レジの移行費用、食堂ホールの机入替や厨房機器の入替・修理が大きな金額となりました。また、新 POS レジは大学生協事業連合からのリースとなるため、賃借料が発生しています。
【３】剰 余収入から支出を引きました金額 約 4,223 万円が税引前当期損失金です。
この損失金から、法人税（兵庫県、神戸市の納付）約 102 万円を引きました金額約 4,325 万円
が当期損失金です。
店舗別損益対比表と各事業部別損益対比表は以下の通りです。

15

店舗別損益対比表

16

神戸大学生協 損益比較表

17

事業部門別 損益比較表【ショップ事業部】

18

【フードサービス事業部】

19

【総務部】

20

第１号議案－３

事業報告書および決算関係書類等
2018 年度事業報告書
2018 年 3 月１日から 2019 年 2 月 28 日

作成
備付2019 年 3 月 28 日
2019 年 5 月 9 日

兵庫県神戸市灘区六甲台町
神戸大学生活協同組合
理事長 湯淺 英男

Ⅰ．組合の事業活動の概況に関する事項
１．事業年度の末日における重要な事業活動の内容
事業種目

主 な 事 業 品 目 等

物品供給 書籍・学用品・教育機器・衣料品・電気製品・家具・その他組合員の日常生活に必要な物資を供給する事業
供

給及び国内・海外旅行等の旅行事業を取り扱う事業
サービス アパート・下宿の斡旋及び管理する事業

利用事業

提供

その他日常生活に必要なサービスを提供する事業
組合員に食事を提供する事業
組合員のための生命共済・火災共済の業務受託事業

その他

組合員への教育・文化活動
就職活動支援情報提供の各種の取り組み、留学生等の支援、外国の協同組合との交流

２．事業の経過及びその成果並びに対処すべき重要な課題（１）事業方針
キャンパス内の活動において、非常に厳しい環境となっており、持続可能な活動を目指して活動の再構築が急務です。特にクォーター制への順応は早急に解決しなければならない課題です。昨年度の語学留学を中心とした海外旅行の申込増加は、クォーター制に柔軟に対応できた事例であり、他の事業活動においても参考になると考えられ、創意工夫が必要です。クォーターでの営業時間、メニュー構成、商品構成の見直しや学事日程に即した企画提案を検討します。
また、2017 年度活動方針に掲げました、生協の多様な活動を組合員により知って頂く【見える化】の取り組みと、組合員と一緒になってより良いキャンパスライフの実現を目指す【キャンパススパイラルの向上】の取り
組みは、まだまだ満足できる成果を上げることができませんでした。
「キャンパス環境の分析が十分にできたのか」、「組合員の動向を把握することに努めることを怠らなかったのか」を、いま一度反省をもって見詰め直さなければならないと考えます。
そのようなことから、2018 年度も引き続き【見える化】と【キャンパススパイラルの向上】に取り組み、事業活動の活性化ならびに再構築に努めたいと考えます。
（２）経済及び事業環境
台風・地震・豪雨による臨時閉店ならびに短縮営業、新入生応援活動の学外実施、そしてクォーター制による学外活動の多様化（キャンパス人口や滞留人口・時間の減少）により、年間約 17 万人の利用者減と非常に厳しい環境下での事業活動となりました。
（３）事業の状況①新入生支援活動を学外にて行わざるを得ない状況となり、新学期関連の収入が減少しました。
②臨時閉店・短縮営業の影響により、事業計画が大きく狂いました（機会損失）。また、商品廃棄も発生したことから、剰余率の悪化を招きました。
③クォーター制により、学外活動の多岐多様化がさらに進み、キャンパス人口や滞留人口・時間の減少につながり、利用人数が激減しました。
④正規職員採用（次々世代の育成）と最低賃金改定(パートタイマー)に伴い、人件費増加しました。
⑤1 年生の約 65%が生協 IC カードを申し込まれ、その結果、1 年生の利用が中心となる鶴甲第 1 キャンパスは教科書購入を含めて厳しいなかでも好調でした。

21

（４）事業経費
１）組合員数及び出資金
当期末の組合員数は 19,844 名で前年より 916 名増加し、出資金は 3 億 6,201 万円で前年より 1,314 万円減
少しました。教職員の加入が増加しました。
２）供給事業
総供給高は 24 億 4,928 万円で、前年対比△3.3%、予算対比△1.6%となりました。
ショップ事業部は総供給高 16 億 4,031 万円で前年対比△2.8%、予算対比△0.1%、フードサービス事業部は、総供給高 7 億 3,563 万円で前年対比△4.3%、予算対比△4.8%、総務部（自販売機）は総供給高 7,333 万円、前年対比△4.4%、予算対比△4.5%です。
３）その他事業
新入生支援活動で手数料が減収となりました。学生総合共済は昨年度実績並み・キャリア支援活動は少し増収となりました。
その結果、1 億 2,271 万円で前年対比△2.9%、予算対比△4.7%となりました。
４）事業経費
人件費は 5 億 4,987 万円（前年対比△0.9%、予算対比＋2.5%）です。
物件費は 3 億 1,194 万円（前年対比△0.7%、予算対比＋5.5%）です。
人件費は、新卒者の採用、新入生支援活動に要したパートタイマー・アルバイトの増加、10 月の最低賃金の改定による影響がありました。物件費は POS レジ入替に掛かる費用、経年劣化に伴う厨房機器等の入替・修理ありました。
５）事業外損益・特別損益
事業外収益では、トレイ広告実施料、法人税還付金、ＤＭ発送費用の協力金、廃棄ダンボールの回収、事業外損失では、特別利益計上後に返還請求があった出資金、海外旅行キャンセル違約金、商品賞味期限切れが大きな割合を占めています。
特別利益は、未返還の出資金の整理に伴う戻入を計上しました。
特別損失は固定資産除却損を計上しています。
６）当期剰余金
経常損失金で 5,659 万円となり、税引前当期損失金は、4,223 万円となりました。なお、法人税等を控除した当期損失金は、4,325 万円です。
また、設備改善積立金の一部（1,048 万円）と次期 POS システム導入準備金の一部（48 万円）を取り崩しました。

３．対処すべき重要な課題
重要な展望と課題
2019 年度よりパソコンが必携となるため、大学と連携しながら慎重に新入生への提案とサポート体制を検討しています。日々の事業活動において、利用人数の増加が望めないなか、新入生支援活動への依存度がいままで以上に多くなります。

（１）直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：円）

項
目
組合員数
出資金額
供給高
その他事業収入
経常剰余金
総資産
純資産

2015 年度
20,096357,282,000
2,547,577,807
139,874,848
11,030,222
994,739,289
433,730,216

2016 年度
18,985351,048,000
2,499,974,629
142,873,071△ 7,741,424
947,164,414
436,649,784

222017 度
18,928348,742,000
2,533,469,796
126,334,917△ 44,348,724
967,649,614
403,392,163

本年度
19,844362,017,000
2,449,286,896
128,725,000△56,590,755
963,868,136
373,407,735

（２）供給事業の状況表
１） 部門別・業態別供給高の状況（単位：円）

部門別2015 年度

2016 年度

2017 度

本年度

部門別供給高
購買
旅行
書籍
食堂
その他

891,235,141
430,874,385
473,751,066
750,444,056
1,273,159

892,470,398
419,704,608
430,947,911
755,593,216
1,258,496

900,745,214
470,569,036
398,151,610
762,792,190
1,211,746

852,777,703
470,622,315
394,081,828
730,745,849
1,059,201

合計

2,547,577,807

2,499,974,629

2,533,469,796

2,449,286,896

業態別供給高店舗
カタログ

2,529,063,637
18,514,170

2,482,781,039
17,193,590

2,517,036,226
16,433,570

2,441,679,936
7,606,960

合計

2,547,577,807

2,499,974,629

2,533,469,796

2,449,286,896「業態別供給高」のカタログ供給は店舗を通過しない供給です。

２） 供給高の事業所別内訳（単位：円）

店 舗 名
国際文化学部店
医学部店
保健学科店
BELBOX ショップ
発達科学部店
工学部店
海事科学部ショップ
サービスセンター
LANSBOX 店
学生会館店
附属中等学校店
店舗支援課（旧購買事務所）
キャンパスＰ
事業支援室
国際文化学部食堂
カフェリア・パンショップ
BELBOX カフェテリア
和風レストラン「さくら」
工学部食堂
LANSBOX 食堂
瀧川記念会館食堂
発達科学部食堂
医学部食堂
保健学科食堂
海事科学部食堂
合計2015 年度
355,803,794
205,661,067
35,702,849
196,369,334
32,518,090
25,337,468
68,072,834
374,067,038
65,118,198
271,102,450
8,037,240
082,098,478
76,473,588
125,894,893
9,144,329
98,546,090
96,164,502
162,271,565
88154868
9,582,553
26,995,246
99,034,152
16,211,835
19,215,346
2,547,577,807

2016 年度
353,885,867
185,493,996
33,891,239
181,086,751
31,858,204
24,288,643
64,183,561
373,308,542
65,408,002
249,444,281
9,224,995
0
92,065,306
72,130,432
134,526,942
0
97,823,798
86,565,384
179,274,127
90,838,701
10,512,495
27,212,104
101,062,082
16,107,974
19,781,203
2,499,974,629

232017 度350,830,621
184,236,883
32,179,147
185,700,855
30,525,538
20,975,905
64,944,362
428,349,918
58,633,534
217,532,962
7,655,233
611,112
105,680,082
76,678,497
127,493,845
0
99,196,680
89,842,790
179,276,818
93,091,179
10,890,939
27,120,275
105,224,442
15,915,638
20,882,541
2,533,469,796

2018 年度
328,886,142
170,025,826
28,824,247
191,552,344
26,455,580
18,119,733
55,569,938
437,275,667
53,988,062
225,898,438
7,375,672
617,778
95,722,753
73,338,924
121,759,597
0
96,424,766
84,969,752
168,780,210
88,825,106
11,399,926
23,082,222
103,766,532
15,490,522
21,137,159
2,449,286,896

（３）受託共済事業状況表
１）加入者数の状況
共

済

事

業

の

種

類

契

元受団体名

契約型

本年度

A型
生命共済

全国大学生協共済連

学生総合共済火災共済

全国大学生協共済連

学生賠償責任保険

全国大学生協共済連

扶養者死亡保障保険

全国大学生協共済連
合

計

件

数

前年度

10,115

M型
小

約

前年比

10,1460

1

10,115

10,147

KV 型

0

95

KW 型

5,217

5,154

小

計

5,217

5,249

11H 型

92

166

14H 型

2,278

4,397

16H 型

8,418

6,278

小

99.68%

99.39%

計

10,788

10,841

14W 型

24

37

16W 型

133

102

小

157

139

112.95%26,277

26,37699.62%

計

計

99.51%

２）元受団体共済掛金及び共済金支払の状況（単位：円）

共済事業の種類
元受団体名
生命
全国大学生協
共済共済連
火災
全国大学生協
共済
共済連
合計

元受団体共済掛金

共済金支払件数

共済金支払金額

本年度

前年度

前年比

本年度

前年度

前年比

本年度

前年度

前年比

130,085,750

130,225,650

99.9%

537

531

101.1%

54,400,000

60,442,000

90.0%

10,452,300

10,552,350

99.1%

4

4

100.0%

1,178,042

275,720427.3%

140,778,000

143,855,920

97.9%

535

519

103.1%

60,717,720

53,903,674

109.7%

４．増資及び資金の借り入れその他資金調達状況
記載する事項はありません。
５．組合が所有する施設の建設または改修その他の設備投資状況
設備投資概況表
施設・設備名

所在地
2台

摘

要

レストラン「さくら」

冷蔵庫

神戸市灘区六甲台町 2-1

18 年 6 月取得

滝川記念会館食堂

洗浄機

神戸市灘区六甲台町 1-1

18 年 7 月取得

発達科学部食堂

アイスメーカー

神戸市灘区鶴甲 3-11

18 年 5 月取得

６．他の法人との業務上の提携
業務提携先

所

在

地

提携内容

大学生協事業連合

大阪市淀川区西宮原2-7-15大学生協大阪会館

業務委託

国立大学法人

神戸市灘区六甲台町1-1

業務受託

神戸大学

７．他の会社を子会社等及び関連法人等とすることとなる場合における当該他の会社の株式または持分の取得該当する事項はありません。
８．事業の全部または一部の譲渡又は譲受け、合弁その他の組織の再編成
該当する事項はありません。

24

９．教育事業の状況（単位：円）

項目
当期に繰り越された教育事業等繰越金
教育事業等の使途
科 目
内
容
教育文化費
新入生オリエンテーション
学生組織委員会活動費
新入生向け情報冊子
組合員向け情報冊子
組合員向け企画
その他
合
計

金

額
0

金

額
887,966
740,267
621,759
550,084
387,505
5,056
3,192,637

Ⅱ．組合の運営組織の状況に関する事項
１．前事業年度における総代会の開催状況
通常総代会

総

代

会

日

開

催

日

現

在

総

2018年5月24日
代

数

131名

出 席 総 代 数

本人

42名

代理人（委任）

0名

書面

84名

合計

126名

（重要な議事及び議決事項）
第1号議案

2017年度活動報告（案）・決算関係書類承認の件

賛成125票第2号議案

2018年度事業計画及び予算決定の件

賛成125票第3号議案

2018年度役員選出の件

信任投票

第4号議案

生活協同組合連合会大学生活協同組合への継続加入等決定の件

第5号議案

役員報酬の件

第6号議案

議案効力発生の件

賛成123票・保留2票

賛成117票・反対6票・保留2票
拍手による採決

以上により全議案を可決・採択しました。
（注）総代選挙は、総代選挙規約に基づいて行われ、135 人の定数に対して 131 人が立候補しました。、
選挙の結果 2018 年 5 月 1 日当選人が公告されました。

２．組合員に関する事項（１）組合員出資金等増減表（単位：円）

区分

人員

口数

組合員出資金額総額

一人当組合員出資金額

期首現在

18,928348,742

348,742,000

18,000

当期増加分（学生・院生）

4,264

81,701

81,701,000

19,000

当期増加分（教職員その他）

411

2,335

2,335,000

6,000

当期減少分（学生・院生）

3,568

69,741

69,741,000

20,000

当期減少分（教職員その他）

191

1,020

1,020,000

5,000

19,844362,017362,017,000

18,000

期末現在

25

（２）地区別組合員概況表(単位：円）

区分
1.国際文化学部地区

人員
学生・院生
教職員

2.六甲台地区

学生・院生
教職員

3.文理農学部地区

学生・院生
教職員

4.工学部地区

学生・院生
教職員

5.発達科学部地区

学生・院生
教職員

6.楠地区
7.名谷地区
8.深江地区
9.附属中等教育学校地区
1～9 計

学生・院生

出資金額

一人当たり

4,474

85,52085,520,000

19,00075

420

420,000

6,000

4,095

77,76077,760,000

19,00072

709

709,000

10,0002,873

56,24356,243,000

20,000411

2,828

2,828,000

7,000

2,752

53,51053,510,000

19,00056

537

537,000

10,0001,103

21,73021,730,000

20,00035

303

303,000

9,000

1,003

19,655

19,655,000

20,000

教職員

128

1,402

1,402,000

11,000

学生・院生

880

17,59017,590,000

20,000

教職員

12

115

115,000

10,000

学生・院生

962

19,04519,045,000

20,000

教職員

11

140

140,000

13,000

学生・院生

858

4,290

4,290,000

5,000

教職員

44

220

220,000

5,000

19,000355,343355,343,000

19,000844

6,674

6,674,000

8,000

19,844362,017362,017,000

18,000

学生・院生
教職員

総

口数

計

26

３．役員に関する事項（１）役員一覧
役 名
理事長（代表理事）
専務理事（代表理事）

常任理事
〃
〃
〃
理
事
〃
〃

氏
湯淺

名
英男

担 当

就 任
平成 16 年 5 月

坂本安弘

業務執行統括
総務部長

平成 24 年 5 月

西野 友年
渡邉 優衣
上 将太
岡川 功
向井 洋一
加藤 佳子
朴 鐘祐

ショップ事業部長

平成 21 年 5 月
平成 26 年 5 月
平成 29 年 5 月
平成 30 年 5 月
平成 25 年 5 月
平成 26 年 5 月
平成 27 年 5 月

略歴等
平成 27 年 5 月より理事長
大学院国際文化学研究科教授
平成 27 年 5 月より専務理事
株式会社コープリビングサービス
取締役
株式会社ＵＣＦ関西取締役
神戸親和女子大学生協専務理事
大学院理学研究科准教授
工学研究科在学
発達科学部在学
生協職員
大学院工学研究科准教授
大学院人間発達環境学研究科教授
大学院人文学研究科教授

〃

横川

博一

平成 27 年 5 月

大学教育推進機構教授

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

笹 健児
石丸 幸勢
香川 穏
久保 慶治
片岡 亮太
黒田 夏海
多紀 雄太
村上 裕亮
吉田 朋高
高木 大輝
吉元 えりか川嵜 隆生
菊池 菜々子木村 祐一

平成 28 年 5 月
平成 27 年 5 月
平成 29 年 5 月
平成 29 年 5 月
平成 29 年 5 月
平成 29 年 5 月
平成 29 年 5 月
平成 29 年 5 月
平成 30 年 5 月
平成 30 年 5 月
平成 30 年 5 月
平成 30 年 5 月
平成 30 年 5 月
平成 28 年 5 月

理事(員外)

末松泰信

平成 28 年 5 月

大学院海事科学研究科准教授
附属中等教育学校教論
国際文化学部在学
経営学部在学
経営学部在学
経営学部在学
発達科学在学
海事科学部在学
農学部在学
農学部在学
経済学部在学
経済学部在学
国際人間科学部在学
生協職員
神戸親和女子大学生協理事
兵庫県立大学生協専務理事

監

大谷 恭弘
長谷川 浩樹岩崎 光一郎
三宅 倖輔

平成 29 年 5 月
平成 29 年 5 月
平成 28 年 5 月
平成 30 年 5 月

大学院工学研究科准教授
学務部学生支援課長
農学研究科在学
理学部在学

事
〃
〃
〃

学生委員会委員長（２）事業年度中に辞任した役員
該当なし

４．職員数及びその増額その他の職員の状況
職員状況表
区

分

正規職員
定時職員

時間数
（総数）
正規換算数

前期末数

当期末数

18 名

22 名

286,158 時間（288 名）
143 名

288,205 時間（266 名）
144 名

平均年齢
平均勤続年数47 歳 2 ヶ月
18 年 7 ヶ月（注 1）正規職員の総人数は、年間 2,000 時間をもって 1 名として換算しています。
（注 2）上表には出向受入者 5 名を含んでいません。

27

５．業務の運営の組織に関する事項（１）運営組織図（２）経営組織図28

６．施設の設置状況に関する事項
施設一覧表
施 設

名

面積（㎡）

概

灘区鶴甲 1-2-1

199.191987 年 4 月新営2013 年 9 月改装

国際文化学部食堂

灘区鶴甲 1-2-1

960

1964 年 3 月新営

1994 年 9 月増築

カフェリア
パンショップ2008 年 12 月改装
1964 年 3 月新営2016 年 9 月改装
2008 年 12 月改装

灘区鶴甲 1-2-1

BELBOX カフェテリア
レストランさくら灘区六甲台町 2-1
灘区六甲台町 2-1

939
352

2003 年 1 月新営
2003 年 1 月新営

工学部食堂

灘区六甲台町 1-1

391

1973 年 3 月新営2014 年 8 月改装

LANSBOX 食堂

灘区六甲台町 1-1

533

1985 年 4 月新営2016 年 9 月 2 階食堂改装

発達科学部食堂

灘区鶴甲 3-11

378

1968 年 11 月新営2008 年 12 月改装

医学部医学科食堂
医学部保健学科食堂

中央区楠町 7-5-1
須磨区友が丘 7-10-2

489
240

1988 年 4 月新営
1984 年 4 月新営

滝川記念学術会館食堂
海事科学部食堂

灘区六甲台町 1-1
東灘区深江南町 5-1-1

190
224

1991 年 10 月新営
2003 年 10 月新営

国際文化学部店

灘区鶴甲 1-2-1

406.64

1964 年 3 月新営2008 年 8 月改装

1979 年 11 月増築

サービスセンター

灘区鶴甲 1-2-1

82.69

1964 年 3 月新営2008 年 12 月改装

1996 年 9 月増築

学生会館店

灘区六甲台町 1-1

321.3

1966 年 3 月新営2008 年 12 月改装

2000 年 7 月改装

BELBOX ショップ

灘区六甲台町 2-1

345.92

工学部店

灘区六甲台町 1-1

50.7

LANSBOX 店

灘区六甲台町 1-1

132.82

発達科学部店

灘区鶴甲 3-11

医学部医学科店
医学部保健学科店
海事科学部ショップ
附属中等学校店

１．総務部

所

在 地

要

２．食堂・喫茶・ショップ2016 年 2 月改装（業態変更）
3 月以降国際文化学部食堂と合併により閉店

2006 年 2 月改装

2007 年 3 月改装

2003 年 1 月新営
1973 年 3 月新営

2001 年 8 月増築

2005 年 8 月改装
1985 年 4 月新営2014 年 8 月改装
2005 年 9 月改装

2006 年 9 月改装
2012 年 9 月改装

2011 年 2 月改装

68.04

1968 年 11 月新営2007 年 3 月改装

1982 年 10 月改装
2008 年 12 月改装

中央区楠町 7-5-1
須磨区友が丘 7-10-2

206.21
48.75

1988 年 4 月新営
1984 年 4 月新営2010 年 8 月改装
2010 年 12 月改装

東灘区深江南町 5-1-1
東灘区住吉山手 5-11-1

107.8
25.28

2003 年 10 月新営
2014 年 10 月新営2015 年 4 月営業開始

３．倉庫
書類倉庫
灘区鶴甲 1-2-1
45.13 2002 年 10 月新設
神戸大学生協は、国立大学法人神戸大学より土地・建物を無償で使用させていただいています。
この表では、当該施設の面積（単位 ㎡）と新営・増築、または改装の時期を示しています。
なお、食堂は厨房面積ではなく、食堂ホール部分も含めて表示しております。
総務部は、土地を国立大学法人神戸大学より使用させていただき、建物自身は生協の負担で建てています。

７．子会社等及び関連法人等の状況に関する事項
該当する事項はありません。

29

８．事業連合に関する事項（１）事業連合の概要
連合会名
設立年月日

生活協同組合連合会大学生協事業連合
1969 年 10 月 1 日創立、同年 12 月 19 日都知事認可(1)会員の事業に必要な物資を購入し、これに加工もしくは加工しないで、又は生産して会員に供給する事業(2)会員の組合員の生活に有用な協同施設を設置し、会員及び会員の組合員に利用させる事業(3)会員の組合員の生活の改善及び文化の向上を図るために必要な行事等の企画及び実
施又はこれらに関連する情報を提供する事業

事業内容(4)会員、会員の組合員及び役職員並びにこの会の役職員の組合事業に関する知識の向上を図るために必要な教育を行い、及び情報を提供する事業(5)会員の組合員のための宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業に関する事業(6)会員の組合員のための旅行業法に基づく旅行業に関す事業(7)会員の組合員のための古物営業法に基づく古物営業に関する事業(8)会員の利用に供する計算、運搬に関する事業(9)会員の事業の支援、連絡並びに調整に関する事業(10)前各号の事業に附帯する事業

設立の理由

協同互助の精神に基づき、全国大学生活協同組合連合会と提携し大学生活協同組合の協同事業の中心として事業活動ならびに各種活動を行って会員事業の発展をはかり会
員組合員の生活の経済的文化的向上をはかることを目的として設立されました。

出資金及び総口数

出資金2,959,180 千円

神戸大学生協の出資額及び口数

出資金5,730 万円

決算月日

出資生協

総口数
総口数

295,918 口5,730 口2019 年 2 月 28 日
北海道地区

13 生協

9,700 口

東北地区

16 生協

17,562 口

東京地区

69 生協

137,788 口

東海地区

21 生協

18,904 口

関西北陸地区

48 生協

100,024 口

九州地区

24 生協

11,940 口（注）出資金及び総口数ならびに出資生協は 2019 年 2 月 28 日現在です。

30

（２）事業連合の決算概況（単位：円）
資産・負債・純資産の状況

損益の状況

法人名

大学生協事業連合

科目＼決算期2019 年 2 月 28 日

科目＼決算期間2018 年 3 月 1 日～2019 年 2 月 28 日

供給高71,030,469,719

資産の部
負債の部
純資産の部

流動資産

38,541,547,053

供給剰余金

262,790,686

固定資産

8,863,939,308

事業損失金

396,511,197

資産合計

47,405,486,361

経常損失金

310,444,674

流動負債

38,194,873,136

当期剰余金

101,372,350

固定負債

3,666,310,700

負債合計

41,861,183,836

出資金

2,959,180,000

剰余金

2,585,122,525

評価・換算差額等－

純資産合計

5,544,302,5252

負債及び純資産合計

47,405,486,361（注）上記の損益計算書は、当事業報告書作成時点では、大学生協事業連合の総会の議決を経ていませんので確定していませんが、事業連合代表理事から示された決算関係書類にもとづいて記載しています。
（注）上記損益の状況は、2018 年 3 月 1 日から 2018 年 10 月 31 日の会計期間は大学生協東京事業連合、
2018 年 11 月 1 日から 2019 年 2 月 28 日の会計期間は大学生協事業連合の金額です。
(単位：円)
大学生活協同組合関西北陸事業連合
2018 年 3 月 1 日～2018 年 10 月 31 日

科目＼決算期間
供給高24,139,938,950

供給剰余金

5,846,053

事業損失金

153,072,411

経常損失金

153,261,637

当期損失金

160,618,991

当期未処理損失金

160,454,599（３）事業連合との取引等の状況

区

分

経常収益
供給高

その他

（単位：円）
その他の取引

経常費用
仕入高

その他

大学生協事業連合

0609,425

1,692,689,779

110,831,040

0

0

0

対取引高率（％）

0

0

95.97

0

0

0

0

31

収益

費用

その他

2018 年度 事業報告書の附属明細書
2018 年 3 月１日から 2019 年 2 月 28 日まで
作成
備付2019 年 3 月 23 日
2019 年 5 月 9 日

兵庫県神戸市灘区六甲台町
神戸大学生活協同組合
理事長 湯淺 英男

１．役員報酬等の状況
役員報酬明細
区
理
監

分
事
事

定款上の定員（人）20～25 人
3～5 名

支払人数（人）
1名
0名

報酬等支払額8,666,870 円
0円

摘 要
8,666,870 円
0円

合

計

23～30 人1名

8,666,870 円

8,666,870 円

２．役員と他の法人等の業務執行者兼務状況

区分

常勤・非常勤の別

代表権の有無

氏

名

兼務先名

兼務先での
役職名

非常勤
〃

無
〃

坂本

安弘
〃

株式会社コープリビングサービス
株式会社ＵＣＦ関西

取締役
取締役

〃

有

〃

神戸親和女子大学生活協同組合

専務理事

理事
常

勤

無

木村

祐一

神戸親和女子大学生活協同組合

常

勤

有

末松

泰信

兵庫県立大学生活協同組合

理事
専務理事

３．組合と役員との間の利益が相反する取引の明細該当する事項はありません。

４．事業連合に関する事項
事業連合に対する債権・債務明細表①債権明細表（単位：円）

区分

大学生協事業連合

短期債権
期首残高

期末残高

106,275,404

108,308,791

長期債権
当期増減額

期首残高

2,033,387

0

期末残高

当期増減額

0

0

②債務明細表（単位：円）

区分

大学生協事業連合

短期債務

長期債債務

期首残高

期末残高

当期増減額

277,959,032

272,599,348△ 5,359,684

５．その他事業報告書の内容を補足する重要な事項
開示すべき重要な事項はありません。

32

期首残高
0

期末残高

当期増減額

0

0

2018 年度

決算関係書類2018 年 3 月１日から 2019 年 2 月 28 日まで
作成
備付2019 年 3 月 23 日
2019 年 5 月 9 日

兵庫県神戸市灘区六甲台町
神戸大学生活協同組合
理事長 湯淺 英男

１．貸借対照表
貸借対照表（2019 年 2 月 28 日現在）
（単位：円）

科目

金額（資産の部）
流動資産
現金預金
供給未収金
商品及び原材料
前渡金
立替金
前払費用
未収金
貸倒引当金（短期）科目
820,602,267
350,840,297
113,324,192
238,430,661
100,000,000
697,863
4,883,515
13,671,739△ 1,246,000

固定資産
有形固定資産建物及び付属設備
建物及設備償却累計額

66,700,653△60,144,956

6,555,697

構築物
構築物減価償却累計額

2,935,180△ 2,756,425

178,755

車輌運搬具

143,265,869
48,443,232（負債の部）
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金

501,656,249
279,862,167
12,058,296
1,023,000
9,867,400
22,494,120
96,276,901
68,809,808
11,264,557

固定負債
退職給付引当金
役員退職給与引当金

88,804,152
86,738,912
2,065,240

17,745,797

負債合計

車輌運搬具償却累計額△17,724,465

21,332

器具備品
器具備品減価償却累計額

207,348,533△165,661,085

41,687,448

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権

7,257,637
4,270,773
2,986,864

その他固定資産関係団体出資金
長期貸付金
差入保証金

87,565,000
78,115,000
5,400,000
4,050,000

資産合計

金額

963,868,13633（純資産の部）
組合員資本590,460,401

373,407,735

出資金

362,017,000

剰余金
法定準備金
次期 POS ｼｽﾃﾑ導入準備積立金
当期未処理損失金（うち当期損失金）

11,390,735
24,360,000
15,026,898
27,996,163
43,259,428

純資産合計

373,407,735

負債・純資産合計

963,868,136

２．損益計算書
損益
計算書（自 2018 年 3 月 1 日 至 2019 年 2 月 28 日）（単位：円）

科

目

金

供給事業
供給高
供給値引
供給原価

額

2,449,286,896
23,036,186
期首商品棚卸高
仕入高
合計
期末商品棚卸高
供給剰余金

228,708,716
1,762,118,238
1,990,826,954
238,430,661

その他事業収入
共済受託手数料収入
教育文化事業収入
供給事業手数料収入
その他手数料収入
その他事業収入計
事業総剰余金
事業経費
人件費合計
物件費合計
事業損失金

122,718,536
796,572,953
549,870,882
311,946,340

8,146
70,80010,270,643
01,696,075
経常損失金

特別利益
その他特別利益
特別損失
固定資産除却損
その他特別損失

15,265,000
910,6730
税引前当期損失金

法人税等
当期損失金
当期首繰越損失金
目的積立金取崩額
当期未処分損失金

３．損失処理案
2018 年度損失処理案（単位：円）
目Ⅰ

当期未処理損失金Ⅱ

損失金処理額Ⅲ

1,752,396,293
673,854,417

17,432,046
966,214936,387
103,383,889

事業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
事業外費用
支払利息
雑損失

項

2,426,250,710

金

額
27,996,163

法定準備金取崩12,969,265

次期 POS ｼｽﾃﾑ導入準備積立金取崩

15,026,898

次期繰越損失金

27,996,163
0

34

861,817,222
65,244,269

10,349,589

1,696,075
56,590,755
15,265,000

910,673
42,236,428
1,023,000
43,259,428
16,109,837
31,373,102
27,996,163

注

記

４．個別注記表
１．この決算関係書類は，中小企業の会計に関する指針によって作成されています。
２． 重要な会計方針にかかる事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法は以下のとおりです。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
【商品】
書籍・購買
売価還元法による原価法
食堂（食材）

最終仕入原価法による原価法【貯蔵品】

最終仕入原価法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法は以下のとおりです。
①有形固定資産定率法
1998 年 4 月 1 日以後に取得した建物及び 2016 年
4 月 1 日以後に取得した建物附属設備・構築物については定額法②無形固定資産定額法③長期前払費用

定額法

主な
耐用年数

建物

7 年～50 年

建物附属設備

3 年～18 年

器具備品

2 年～20 年

車両運搬具

2 年～7 年

ソフトウェアは利用期間(5 年)に基づく定額法（３）引当金の計上基準は下記の通りです。
①貸倒引当金債権の貸倒により損失に備えるため、一般債権は法人税法に定める一括評価金銭債権に係る繰入率による繰入限度相当額、及び貸倒懸念債権については、回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しています②賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため，支給見込み額の当期負担額を計上しています。
③退職給付引当金④役員退職給与引当金

退職給付会計に関する注記に記載しています。
役員の退職金の支給に備えるため、役員退職金規定による期末要支給額相当額を計上しています。

（４）その他決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
３．損益計算書に関する注記（１）事業外損益の主な内訳は以下のとおりです。
①事業外収入
（単位：円）

受取利息

8,146

預金利息

受取配当金

70,800

出資配当金

雑

収

入

トレイ広告実施収入
法人税還付金
ＤＭ送付取引先協力金
JBR・共済連申込書作成
事業連合前渡金・手数料
段ボール等回収手数料
貸倒引当金・差額戻入
特定休職者雇用開発助成金
レジ袋協賛
買掛金整理益三井住友ｶ-ﾄﾞ Tuo ｶ-ﾄﾞ協賛費

3,300,714
2,180,712
1,415,385
628,918
609,425
502,340
400,000
340,000
139,819
93,37392,593

交通費86,130

図書券引換手数料

32,899

各種保険事務手数料
その他

18,691
429,64435

②事業外費用（単位：円）

雑損

失

出資金整理後返還金
商品廃棄ロスJHC 海外旅行キャンセル違約金
その他

860,000
361,796
328,500
145,779（２）特別損益の主な内訳は以下のとおりです。
（単位：円）

特
特

別
別

利
損

益
失

組合員出資金戻入益
固定資産除却損

15,265,000
910,673

器具備品（３）法人税等には、法人税、住民税が含まれています。
４．退職給付会計に関する注記（１）退職給付債務の計上
職員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合退職要支給額を採用）及び年金資産の見込額をもとに計算した金額を退職給付引当金として計上しています。
（２）採用する退職給付制度
正規職員の退職により支給する退職給付にあてるため、退職一時金制度、企業年金基金制度を採用し、定時職員は退職一時金制度のみを採用しています。
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
64,631,500円

退職給付費用
退職給付の支払額

11,762,712△ 11,214,700円円

年金制度への拠出額
他生協からの移籍受入額△ 3,576,000
25,135,400円
円

退職給付引当金の期末残高

86,738,912円（４）退職給付債務及び年金資産と退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務

142,048,800

円△ 54,276,438円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

86,738,912円

退職給付引当金

86,738,912円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

86,738,912

円

11,762,712

円

年金資産

（５）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（６）企業年金制度につて
このほかに、職員については日生協企業年金基金に加入していますが,複数の事業主による総合設立型基金のため退職給付債務等は計上していません。
尚，複数事業主制度に関する事項は以下の通りです。
①制度全体の積立状況に関する事項
年金時価資産額

41,219,241,366 円（2019 年 2 月末日）

数理債務

33,948,101,000 円（2018 年 3 月末日）

差引額

7,271,140,366 円②制度全体に占める当生協の掛金拠出割合（2018 年 2 月分）

36

0.11416％

③補足説明数理債務の額は 2018 年 3 月末日時点、年金時価資産額は 2019 年 2 月末日時点で表示しているため、11ヶ月のずれがあります。この時点で 7,271,140,366 円の差引額となっていますが、数理債務の額は 11 ヶ月分が追加されるため差引額は減少します。
なお、2018 年 3 月末時点の繰越剰余金は、6,541,336,327 円で過去勤務債務残高はありません。

５. 関連当事者との取引に関する注記（単位：円）
種類

関連法人

法人等の名称

大学生協事業連合

資本金または出資金3,176,810,000

議決権
割合

取引の
内容
商品仕入

取引金額

科目

期末残高

1,692,689,779

前渡金

100,000,000

直接
0.52%

業務委託

52,652,876

買掛金

271,480,867

未払金

1,118,481

未収金

8,308,791

37

2018 年度 決算関係書類の附属明細書
１．組合員資本の明細（単位：円）

区分

期首残高
348,742,000
24,360,000
21,880,000
24,520,000△16,109,837
403,392,163

出資金
法定準備金
設備改善積立金
次期 POS ｼｽﾃﾑ導入準備積立金
当期未処分剰余金
合
計
任意積立金

当期増加額
64,005,000
00064,005,000

当期減少額
50,730,000
021,880,000
9,493,102
11,886,326
93,989,428

期末残高
362,017,000
24,360,000
015,026,898△27,996,163
373,407,735

備考

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

期末
取得原価

目的使用
目的使用

２．有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位：円）

期首
帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

1,444,409

00100,314

1,344,095

14,408,350

15,752,445

建物付属設備

資産の種類

6,741,467

0361,805

1,168,060

5,211,602

45,736,606

50,948,208

構築物

208,3370029,582

178,755

2,756,425

2,935,180

車両運搬具

21,33200021,332

17,724,465

17,745,797

3,312,462
3,312,462

548,868
910,673

16,065,220
17,363,176

当期増加額

当期減少額

当期償却額

207,348,533
294,730,163
期末
取得原価

3,459,853

01,113,331

41,687,448
48,443,232
期末
帳簿価額
1,924,251

165,661,085
246,286,931
減価償却
累計額

ソフトウエア54,989,074
63,404,619
期首
帳簿価額
1,924,251

電話加入権

2,986,864

0002,986,864

無形固定資産計

4,911,115

3,459,853

01,113,331

4,911,115

68,315,734

6,772,315

910,673

18,476,507

53,354,347

器具備品
有形固定資産計
資産の種類

合

計

３．関係団体出資金の明細（単位：円）

出 資

先

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

大学生協事業連合

57,300,000

03,240,000

54,060,000

全国大学生活協同組合連合会

15,840,000

0015,840,000

100,00000

100,000

1,700,000

001,700,000

兵庫県生活協同組合連合会
兵庫県の留学生を支える協同基金
株式会社ＨＡＴＡ
大学生協共済連合会

15,0000

015,0005,900,000

005,900,000

500,00000500,000

81,355,000

0078,115,000

ＵＣＦ関西
合

計

４．引当金の明細（単位：円）

区分
貸倒引当金（短期）
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職給与引当金合計

期首残高
1,646,000
13,342,669
64,631,500
1,335,240
80,955,409

当期増加額
011,264,557
33,547,400
730,000
45,541,957

38

当期減少額
400,000
13,342,669
11,439,988
0
25,182,657

期末残高
1,246,000
11,264,557
86,738,912
2,065,240
101,314,709

備考
目的使用

５．事業経費の明細（単位：円）

科目

金額

１．人件費
役員報酬

8,666,870

職員給与130,492,433

定時職員給与337,118,535

退職給付費用

11,768,712

法定福利費

41,833,269

厚生費

5,613,018

役員退職給与引当金繰入480,000

賞与引当金繰入11,264,557

派遣人件費

2,633,488
人件費合計

549,870,882

２．物件費
教育文化費

3,192,637

広報費

11,276,374

消耗品費

55,094,132

物流費

2,170,998

車両運搬費

8,727,082

貸倒引当金繰入0

施設維持管理費

24,136,438

減価償却費

18,476,507

賃借料

6,176,081

水道光熱費

45,417,054

保険料

1,441,370

委託料

34,612,353

研修採用費

3,355,667

調査研究費

1,098,866

会議費

1,562,695

諸会費

8,555,841

渉外費

552,098

租税公課

1,046,804

通信交通費

12,148,987

雑費

20,274,235

事業連合委託費

52,630,121

物件費合計

311,946,340

事業経費合計861,817,222

事業連合委託費用の負担基準は、前年度供給総剰余実績をもとに阪神事業連合会員生協で按分。

６．事業の種類ごとの損益の明細及び事業別事業経費明細
事業は供給･利用事業のみのため、事業の種類ごとの損益の明細及び事業別事業経費明細は、損益計算書及び事業経費の明細と同じです。

39

７．キャッシュ・フロー計算書

間接法

自 2018 年 3 月 1 日

至 2019 年 2 月 28 日
（単位：円）

Ⅰ．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期剰余金△ 42,236,428

減価償却費

18,476,507

貸倒引当金の減少額△ 400,000

賞与引当金の減少額△ 2,078,112

退職給付引当金の増加額

22,107,412

役員退職給与引当金の増加額

730,000

受取利息及び受取配当金△ 78,946

固定資産除却損

910,673

供給債権の減少額

33,654,556

棚卸資産の増加額△ 9,721,945

仕入債務の減少額△ 7,213,901

未払消費税等の増加額

1,802,800（事業活動）その他

10,884,194

小計

26,836,810

利息及び配当金の受領額

78,946

利息の支払額0

法人税等の支払額△ 1,023,000

事業活動によるキャッシュ・フロー

25,892,756

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△ 6,772,315

関係団体等出資金の減資・脱退による収入

3,240,000

貸付による支出△ 2,400,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,932,315

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
組合員出資金の減少額

13,275,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,275,000

Ⅳ．現金及び現金同等物の増加額

33,235,441

Ⅴ．現金及び現金同等物の期首残高

247,604,856

Ⅵ．現金及び現金同等物の期末残高

280,840,297（注）現金及び現金同等物の範囲（単位：円）
項

目

期

首

期

末

現金及び預金317,604,856

350,840,297

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△70,000,000△70,000,000

現金及び現金同等物

247,604,856

280,840,297

40

８．主要な事業に関わる資産及び負債の内容その他の決済関係書類の内容を補足する重要な事項（１）主な資産の内容①現金預金の明細（単位：円）

科

目

内
現

現金預金

訳

期首残高

期末残高

当期増減額

金

17,308,654

18,708,658

1,400,004

当座預金

114,621,097

106,360,912△ 8,260,185

普通預金

115,675,105

155,770,727

40,095,622

定期預金

70,000,000

70,000,000

0

計

317,604,856

350,840,297

33,235,441

合②供給未収金の明細
イ．内訳（単位：円）

内訳
神戸大学（校費物品等利用）
神戸大学（校費書籍利用）組合員（私費物品等利用）組合員（私費書籍利用）
一般クレジットカード未収金
Tuo カード未収金
共同受注センタ未収金
合
計

期末残高
65,134,140
9,434,165
1,939,396
1,259,097
7,015,499
28,508,455
33,440113,324,192

ロ．回収状況
（単位：円）

期首残高
146,978,748

当期発生高1,470,740,837

当期回収高
1,504,395,393

当月残高
113,324,192

回収率
92.99%③商品の明細（単位：円）

科

目

内

訳

金

一般商品（物品）
商品

額135,508,955

書籍

7,481,303

食材

91,160,920

サービス

4,279,483

計

238,430,661

合④貸付金の明細（単位：円）

科

目

長期貸付金

貸付先

期首残高

職員 1 名3,000,000⑤立替金の明細（単位：円）

内神戸大学
休職職員住民税
留学費用
共済解約返戻
合

訳

計

金

額
600
493,493
196,720
7,050
697,86341

期末残高5,400,000

当期増減額
2,400,000

⑥未収金の明細（単位：円）

内訳

金

額

大学生協事業連合
神戸大学

8,308,791
2,052,700

株式会社マイナビ
その他

1,081,929
884,931

共済事務手数料
ＩＣプリペＯＬ入金

527,000
339,000

自販機供給
図書券・図書カード

321,000
156,388

合計13,671,739⑦差入保証金の明細（単位：円）

差

入

先

金

額

全国旅行業協会

弁済業務保証金

600,000

全国宅建業保証協会
日本交通公社

弁済業務保証金
トリップス端末

900,000
500,000

同
同

日本航空委託保証金
全日空再委託保証金

日本図書普及株式会社
同図書券
図書カード端末機
合計①買掛金の明細（単位：円）

訳

大学生協事業連合

金額

271,480,867

神戸風月堂
岩国市立ミクロ生物館

133,436
76,724

ケーオー商会580,597神戸大学支援合同会
東海興商株式会社

315,550
1,087,197

株式会社メンテナンスイマイ
その他

290,012
5,897,784

合計279,862,167②未払法人税等の明細（単位：円）

内

訳

金

県民税

額
143,000

市民税

880,000
合計1,023,000③未払費用の明細（単位：円）

内

訳

金

額

退職金

8,150,200

退職慰労金
職員給与未払費用

3,064,500
11,279,420

合計

20,00030,0004,050,000（２）主な負債の内容

内

1,000,000
1,000,000

22,494,120

42

④未払金の明細（単位：円）

内

訳

神戸大学
灘郵便局
大阪ガス
コニカミノルタ
アスクル
エイジス
日生協第 2 年金基金
アステージ
近畿クリーンエイド
アセットインベントリー
東京海上日動保険
サムソン
エクソンモービル
佐川急便
三井住友銀行
ＪＴＢ
その他
合
計

金

額
4,290,565
1,862,394
1,254,321
782,845575,254322,370
315,920
250,614227,340
144,720
138,640
98,28095,20370,94566,24762,640381,517
10,939,815⑤前受金の明細（単位：円）

内訳

金

額

組合員（旅行代金等）
ＩＣプリペイド前受額

74,204,122
11,877,471

生協 IC カード申込
組合員（就職支援関係）

4,140,000
3,000,000

商品代金予約金
新学期冊子協賛

2,968,508
75,000コーヒーチケット合11,800計

96,276,901⑥預り金の明細（単位：円）

内訳

金額

未返還組合員出資金
新入生出資金等

48,228,000
12,029,760

組合員（アルバム申込金）
組合員（下宿敷金家賃等）

3,792,300
1,360,000

給与控除預り金
転籍職員退給引当戻入

1,110,390
1,033,450

組合員（公務員講座関連）組合員（学生１１０番預り金）

881,268
189,640

未受取ＩＣプリペイド
出先店預り保険料

184,000
1,000

合

計

68,809,80843

（３）比較貸借対照表及び比較損益計算書
①比

較

貸

借

対

照

表
（単位：円）

資産の部

2017 年度

2018 年度（資産の部）

負債・資本の部

2017 年度

2018 年度（負債の部）

流動資産

810,928,880

820,602,267

流動負債

498,290,711

501,656,249

現金

17,308,654

18,708,658

買掛金

287,076,068

279,862,167

当座預金

114,621,097

106,360,912

未払金

13,230,043

12,058,296

普通預金

115,675,105

155,770,727

未払法人税等

1,023,000

1,023,000

定期預金

70,000,000

70,000,000

未払消費税等

8,064,600

9,867,400

供給未収金

114,866,240

84,815,737

未払費用

24,136,161

22,494,120

クレジット等未収金

32,112,508

28,508,455

前受金

70,031,186

96,276,901

商品及び原材料

228,708,716

238,430,661

預り金

81,386,984

68,809,808

前渡金

100,000,000

100,000,000

賞与引当金

13,342,669

11,264,557

立替金

4,400

697,863

65,966,740

88,804,152

前払費用

5,580,237

4,883,515

退職給付引当金

64,631,500

86,738,912

未収金

13,697,923

13,671,739

役員退職給与引当金

1,335,240

2,065,240△ 1,646,000△ 1,246,000

負債合計

564,257,451

590,460,401

固定資産

156,720,734

143,265,869

有形固定資産63,404,619

48,443,232

68,600,653

66,700,653△ 60,414,777△ 60,144,956

2,935,180

2,935,180△ 2,726,843△ 2,756,425

組合員資本

403,392,163

373,407,735

17,745,797

17,745,797

出資金

348,742,000

362,017,000△ 17,724,465△ 17,724,465

剰余金

54,650,163

11,390,735

233,016,991

207,348,533

法定準備金

24,360,000

24,360,000△ 178,027,917△ 165,661,085

任意積立金

46,400,000

15,026,898

4,911,115

7,257,637

当期未処分剰余金△ 16,109,837△ 27,996,163

ソフトウェア

1,924,251

4,270,773（うち当期剰余金）△ 30,951,621△ 43,259,428

電話加入権

2,986,864

2,986,864

純資産合計

403,392,163

373,407,735

その他固定資産88,405,000

87,565,000

関係団体出資金81,355,000

78,115,000

長期貸付金

3,000,000

5,400,000

差入保証金

4,050,000

4,050,000

967,649,614

963,868,136

967,649,614

963,868,136

貸倒引当金（短期）

建物及び附属設備
建物及設備償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具償却累計額
器具備品
器具備品減価償却累計額
無形固定資産

資産合計

44

固定負債

（純資産の部）

負債・純資産合計

②比

勘定科目
供給高
供給値引
純供給高
期首商品棚卸高
仕入高
期末商品棚卸高
供給剰余金
利用事業収入共済受託手数料収入
教育文化事業収入
供給事業手数料収入
その他手数料収入
その他事業収入計
事業総剰余金
役員報酬
職員給与
定時職員給与
退職給付費用
法定福利費
厚生費
役員退職給与引当金繰入
賞与引当金繰入
派遣人件費
人件費合計
教育文化費
広報費
消耗品費
物流費
車両運搬費
貸倒引当金繰入施設維持管理費
減価償却費
賃借料
水道光熱費
保険料
委託料
研修採用費
調査研究費
会議費
諸会費
渉外費
租税公課
通信交通費
雑費
事業連合委託費
物件費合計
事業経費合計
事業剰余金
事業外収益
事業外費用
経常剰余金
特別利益
特別損失
税引前当期剰余金
法人税等
当期剰余金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額
当期未処分剰余金

較

損

益

計

算

書

2017 年実績
2,533,469,796
24,383,223
2,509,086,573
202,975,031
1,841,512,684
228,708,716
693,307,574

2018 年予算
2,491,236,000
24,193,000
2,467,043,000
000689,187,000

2018 年実績
2,449,286,896
23,036,186
2,426,250,710
228,708,716
1,762,118,238
238,430,661
673,854,417

対前年増減△ 84,182,900△ 1,347,037△ 82,835,863
25,733,685△ 79,394,446
9,721,945△ 19,453,157（単位：円）
対予算増減△ 41,949,104△ 1,156,814△ 40,792,290
228,708,716
1,762,118,238
238,430,661△ 15,332,583

17,285,264
828,276
1,136,871
107,084,506
126,334,917
819,642,491
9,558,187
139,803,121
326,233,249
15,781,890
41,759,906
6,344,193
456,000
13,342,669
1,637,746
554,916,961
3,443,640
12,293,740
49,630,021
4,477,478
8,220,105
0
24,589,244
20,581,519
1,862,318
49,466,772
1,294,305
39,666,500
3,470,126
1,045,319
1,655,558
7,185,185
288,513
1,271,616
10,871,570
20,211,971
52,519,000
314,044,500
868,961,461△ 49,318,970
6,077,182
1,106,936△ 44,348,724
14,263,000
83,397△ 30,169,121
782,500△ 30,951,621
3,881,784
10,960,000△ 16,109,837

19,000,000
800,000
680,000
108,245,000
128,725,000
817,912,000
8,940,000
129,811,000
324,148,000
9,357,000
41,213,000
10,308,000
480,000
11,000,000
1,170,000
536,427,000
3,011,000
11,204,000
43,109,000
4,428,000
8,325,000
53,00020,918,000
17,763,000
5,528,000
48,906,000
1,305,000
32,021,000
2,824,000
964,000
1,762,000
8,331,000
387,000
1,193,000
11,216,000
19,737,000
52,630,000
295,615,000
832,042,000△ 14,130,000
5,130,0000△ 9,000,000
00△ 9,000,0000△ 9,000,000
00△ 9,000,000

17,432,046
966,214936,387
103,383,889
122,718,536
796,572,953
8,666,870
130,492,433
337,118,535
11,768,712
41,833,269
5,613,018
480,000
11,264,557
2,633,488
549,870,882
3,192,637
11,276,374
55,094,132
2,170,998
8,727,082
0
24,136,438
18,476,507
6,176,081
45,417,054
1,441,370
34,612,353
3,355,667
1,098,866
1,562,695
8,555,841
552,098
1,046,804
12,148,987
20,274,235
52,630,121
311,946,340
861,817,222△ 65,244,269
10,349,589
1,696,075△ 56,590,755
15,265,000
910,673△ 42,236,428
1,023,000△ 43,259,428△ 16,109,837
31,373,102△ 27,996,163

146,782
137,938△ 200,484△ 3,700,617△ 3,616,381△ 23,069,538△ 891,317△ 9,310,688
10,885,286△ 4,013,178
73,363△ 731,175
24,000△ 2,078,112
995,742△ 5,046,079△ 251,003△ 1,017,366
5,464,111△ 2,306,480
506,9770△ 452,806△ 2,105,012
4,313,763△ 4,049,718
147,065△ 5,054,147△ 114,459
53,547△ 92,863
1,370,656
263,585△ 224,812
1,277,417
62,264111,121△ 2,098,160△ 7,144,239△ 15,925,299
4,272,407
589,139△ 12,242,031
1,002,000
827,276△ 12,067,307
240,500△ 12,307,807△ 19,991,621
20,413,102△ 11,886,326△ 1,567,954
166,214
256,387△ 4,861,111△ 6,006,464△ 21,339,047△ 273,130
681,433
12,970,535
2,411,712
620,269△ 4,694,982
0
264,557
1,463,488
13,443,882
181,637
72,374
11,985,132△ 2,257,002
402,082△ 53,000
3,218,438
713,507
648,081△ 3,488,946
136,370
2,591,353
531,667
134,866△ 199,305
224,841
165,098△ 146,196
932,987
537,235
121
16,331,340
29,775,222△ 51,114,269
5,219,589
1,696,075△ 47,590,755
15,265,000
910,673△ 33,236,428
1,023,000△ 34,259,428△ 16,109,837
31,373,102△ 18,996,163

45

参考資料
沿

革
年 月

昭和 32 年

33 年
34 年
35 年
37 年
38 年
39 年

41 年
42 年
44 年
48 年
51 年
52 年
54 年
55 年
57 年
59 年
60 年
61 年

62 年
63 年
平成 2 年
3年
5年
6年
7年
8年

内
6月
7月
12 月
5月
9月
10 月
12 月
11 月
4月
9月

10 月
9月
10 月
12 月
4月
9月
2月
3月
8月
4月
10 月
2月
3月
4月
1月
4月
4月
5月
8月
1月
8月
10 月
10 月
1月
8月
9月
1月
4月

9年
10 年
11 年
12 年

9月
4月
6月
5月
6月
7月

13 年

8月

容

設立総会
県知事認可
設立登記
姫路支部発足六甲支部焼失書籍部御影に開設
六甲支部再建工学支部発足教養部鶴甲に移転
教養部本食堂完成文理学部食堂完成
学舎統合により御影支部廃止
学舎統合により姫路支部廃止
学生会館に書籍部統合移転
農学部支部開設
医学部支部開設
工学部にカフェテリア食堂開設
医学部食堂改装
六甲支部二階化（一階食堂、二階喫茶・購買書籍）
農学部食堂拡張
文理学部食堂廃止
教養部食堂拡張
教育学部購買部拡張
工学部喫茶（エコール）開設
兵庫県知事登録国内旅行業登録
運輸大臣登録一般旅行業代理店登録
医療技術短期大学部施設開設
医学部書籍・購買部が国内旅行業営業所として登録
LANS BOX（文・理・農・自然科学研究科施設）開設
CAFELIA（教養部喫茶）改装
宅地建物取引業登録
自動車運送取扱業登録
員外利用許可（神戸大学の校費）
MEDICO ATRIUM（医学部施設）開設
LOFT 学生会館書籍部に移転
滝川記念学術会館食堂（教職員用施設）運営受託
両替業務の開始認可（平成 10 年 4 月法改訂に伴い廃止）
員外利用許可（神戸大学の来訪者）
国際文化学部食堂リニューアル
阪神・淡路大震災で被災
旅行業法の改定に伴い、運輸大臣登録一般旅行業代理店登録を廃業し、旅行業第３種登録（海外旅行・国内旅行の手配）
国際文化学部購買リニューアル及び LOFT の移転
三木記念会館食堂（教職員用施設）運営受託
宅地建物取引業で医学部店を支店として登録
工学部喫茶室（エコール）屋外テラス拡張（48 席）
定款変更の兵庫県知事認可（名称変更、出資一口金額の変更等）
神戸大学生活協同組合に名称変更
学生会館食堂廃止、隣接する書籍部拡張（約 80 坪）
工学部購買店拡張（約 3 坪）

46

14 年

11 月

15 年

1月
10 月
4月

16 年

17 年
平成 18 年

8月
8月
9月
2月
9月

19 年

2月
3月
8月
12 月

20 年

3月
4月
8月
12 月
4月
8月
3月
8月
12 月
2月
6月
8月
10 月
３月
4月
６月
9月
12 月

21 年
22 年

23 年

24 年

25 年

26 年

27 年

28 年

1月
3月
7月
9月
10 月
2月
3月
8月
10 月
1月
3月
4月
8月
10 月
11 月
2月

六甲台食堂・喫茶・書籍購買店、新施設移設準備に伴い閉店
仮店舗営業
六甲台新施設（アカデミア館）食堂・レストラン・ショップ営業開始
神戸大学と神戸商船大学の統合に伴い、海事科学部食堂・ショップ営業開始
国立大学法人神戸大学と協定書・業務委託契約書を締結し、神戸大学における福利厚生事業
全般を受託
国際文化学部店、カフェリア、パンショップ改装
工学部店リニューアル
LANS BOX 店リニューアル
工学部食堂リニューアル
LANS BOX 店リニューアル
酒類販売業登録
工学部喫茶エコール閉店
発達科学部店移設・発達科学部食堂ホール改装
国際文化学部店改装
国際文化学部食堂・発達科学部食堂厨房改装に伴い閉店
学生会館店全面改装
サービスセンター改装に伴い移転
国際文化学部店舗内ゆうちょ銀行ＡＴＭ稼動開始
国際文化学部食堂・サービスセンター・発達科学部食堂営業開始
国際文化学部店改装
国際文化学部食堂・カフェリア、パンショップ・発達科学部食堂・学生会館店改装
総務部（組合員サポートデスク）改装
BELBOX ショップ店舗内ゆうちょ銀行ＡＴＭ稼動開始
基幹システム・店舗システム変更（大学生協システム）
医学部店改装保健学科店改装LANSBOX 店改装
大学生協共済連加入
大学生協神戸事業連合と大学生協大阪事業連合が併合し、大学生協阪神事業連合となる
全店舗にて煙草の取扱いを中止
日本生活協同組合連合会脱退
神戸大学附属図書館学内書籍等運搬業務請負
平成 24 年度神戸大学英語外部試験（TOEIC-IP・TOEFL-ITP）実施請負
LANSBOX 店改装
瀧川記念会館喫茶コーナー業務委託
パートタイマー・エルダースタッフ就業規則改定
神戸大学職員対象英語外部試験（TOEIC-IP）実施請負
平成 25 年度神戸大学英語外部試験（TOEIC-IP・TOEFL-ITP）実施請負
Microsoft ソフトウェアライセンスメディアインストールキット販売開始
総務部改装
神戸大学職員対象英語外部試験（TOEIC-IP）実施請負
神戸大学附属図書館学内書籍等運搬業務請負
平成 26 年度神戸大学英語外部試験（TOEIC-IP・TOEFL-ITP）実施請負
工学部食堂・ショップ耐震工事に伴い一時閉店
神戸大学職員対象英語外部試験（TOEIC-IP）実施請負
臨時総代会 神戸大学附属中等学校店開設承認
工学部食堂・ショップ営業再開
平成 27 年度神戸大学英語外部試験（TOEIC-IP・TOEFL-ITP）実施請負
附属中等教育学校店営業開始
全学ソフトウェアライセンスサポート業務請負
入学試験合格者書類発送委託契約書締結（生協資料同封発送）
学生総合共済全店舗受付業務開始
神戸大学附属図書館学内書籍等運搬業務請負

47

3月
9月
10 月
29 年

2月
3月

30 年

7月
9月
2月
3月

6月
8月
11 月

カフェリア・パンショップ業態変更に伴う改装
平成 28 年度神戸大学英語外部試験（TOEIC-IP・TOEFL-ITP）実施請負
LANSBOX 食堂厨房内ケータリング調理エリア設置
大学生協関西北陸事業連合設立（阪神・京都・北陸の 3 事業連合合併）
LANSBOX 食堂 2 階留学生食事対応開始（食堂名：LANS Vege Dining）
国際文化学部食堂新レーン増設（Ｗレーン化）
神戸大学附属図書館学内書籍等運搬業務請負
自動販売機設置及び管理に関する入札参加
自動販売機設置及び管理に関する業務受託
平成 29 年度神戸大学英語外部試験（TOEIC-IP・TOEFL-ITP）実施請負
学内可燃ゴミ回収業務受託
正規職員就労条件を関西北陸事業連合同一化に伴う就業規則変更
PiTaPa カード利用終了
生協ＩＣカード募集開始
平成 30 年度神戸大学英語外部試験（TOEIC L&R IP・TOEFL-ITP）実施請負
英語外部試験受験料一部支援制度申請受付業務
神戸大学 PC 必携化ワーキングオブザーバー参加（3 月までの全 10 回に参加）
役員報酬規則・役員の報酬及び退任慰労金支給基準に関する細則を関西北陸事業連合と同一化
アカデミア館 2 階（BELBOX ショップﾟ内）ゆうちょ銀行 ATM 撤去
大学生協事業連合設立（北海道・東北・東京・東海・関西北陸・九州の 6 事業連合合併）

48

第１号議案－4

2018 年度損失処理案

2018 年度当期損失金は 43,259,428 円です。当期繰越損失金 16,109,837 円、目的積立金を期中にて 31,373,102 円取り崩しましたことにより、27,996,163 円の当期未処理損失金となります。
この損失金は、損失処理（案）として提案致します。
※目的積立金の期中取り崩しの内訳は、【設備改善積立金】の全額（21,880,000 円）と次期 POS システム導入準備金の一部（9,493,102 円）です。

当期未処理損失金

27,996,163 円

法定準備金取崩12,969,265 円

次期 POS ｼｽﾃﾑ導入準備積立金取崩 15,026,898 円
次期繰越損失金0円

尚、取崩後、法定準備金は 11,390,735 円、次期 POS ｼｽﾃﾑ導入準備積立金は 0 円となります。

2019 年 5 月 23 日
神戸大学生活協同組合

湯淺 英男

西野 友年

向井 洋一

加藤 佳子

朴

横川 博一

笹 健児

石丸 幸勢

上 将太

香川 穏

片岡 亮太

川嵜 隆生

菊池 奈々子

久保 慶治

黒田 夏海

髙木 大輝

多紀 雄太

村上 裕亮

吉田 朋高

吉元 えりか

渡邉 優衣

末松 泰信

木村 祐一

岡川 功

坂本 安弘

49

鐘祐

50

第２号議案 201９年度事業計画および予算決定の件※第 2 号議案は 201９年度に行う活動や改善、事業計画を報告します。

第２号議案－１ ２０１９年度活動計画
キャンパス人口の流動化や滞留時間減少は、今後も継続されると考えられます。キャンパス内での活動に制限されます大学生協としましては、いかにキャンパスに滞留している組合員にアクションを起こすかが肝要となります。2017 年度・2018 年度に掲げました事業方針「見える化」と「キャンパススパイラルの向上」
は、まだまだできていない事もありますが、ある一定の成果を挙げつつあると考えられます※26。
※26)大学のパソコン必携に際して、生協にオブザーバー出席を要請していただけたことや、2019 年度の新入生支援活動を前期・後期の試験当日以外は可能になったことは大きな成果として挙げます。

2019 年度は、この 2 つの事業方針「見える化」と「キャンパススパイラルの向上」を踏襲し、「神戸大学生
協職員行動指針」をベースに、【＋1（プラス・ワン）を目指す】を事業方針とします。
【＋１を目指す】は、組合員の未来※27 を確実に変えるという信念と覚悟をもって、以下の３つの実現に向けて活動します。
※27）組合員の未来とは、生協を通してキャンパスライフが充実し、希望をもってあらたな一歩踏み出せることを考えています。

「一人でも多くの組合員にご利用頂けるように」「１日のご利用回数（来店回数）が増るように」「1 回(1 度)のご購入点数が増えるように」
これには、各事業部により具現化した方針が必要であり、各店舗は相応の創意工夫が必要となります。各店舗のコン
セプトをいま一度見詰め直し、かつ生協は神戸大学のキャンパスコミュニティーの一員である自覚がより必要となります。また、労務費の上昇傾向は今後続くことから、より正規職員・定時職員・パートタイマーの各職
員の「働き方改革」が必要となります。定時職員とパートタイマーで店舗が運営できるように、そして正規職員はより高次な業務やあらたな事業開拓に進まなければなりません。そのためには、店舗運営をより簡素に、より合理的に行わなければなりません。これに関しては、大学生協事業連合のツールやスキルを最大限に利用します。
そして営業時間に関しても、組合員の利用動向を把握した上で圧縮する必要があります。これは組合員の利便性を損ねる可能性も含んでいますが、クォーター制を導入している神戸大学の現環境下では、否応無しに判断せざるを得ないです。ただ、闇雲に圧縮するのではなく、利用のコアタイムをしっかり分析した上で、ある一定の配慮のもとに実施します。未来に亘り、神戸大学生協が組合員のキャンパスライフに寄り添い、支援し続ける「持続可能な活動計画」の一環として必要と考えます。
ショップ事業部では、来店動機を分析し実践しなければなりません。職員のサービスレベル、商品の鮮度と品揃え、来店し易い適度なフレンドリーシップ。店舗のレイアウトも含めてトータルでブラッシュアップしなけ
ればなりません（基本４原則 QSCA の向上※28)。
※28)ＱＳＣＡとは「クォリティ」「サービス」「クリンリネス」「アトモスフィア」の 4 つです。

フードサービス事業部では、これまでのＱＳＣレベル※29 に満足せず、常に研鑽することが必要です。また、
品切れや飽きのこないメニュー編成も必要です。

51※29)ＱＳＣとは「クォリティー」「サービス」「クリンリネス」の 3 つです。

総務部では、広域なキャンパス（7 キャンパス 23 店舗）と如何に連携しながら組合員のキャンパスライフを支援するかを検討しなければなりなりません。
（１）新入生支援活動のさらなる飛躍
新入生支援活動への依存度が高くなることは非常に危険ですが、現状では頼らざるを得ないです。
特にパソコン必携に向けて、学習用ＰＣの販売台数は新入生 60%を目標とします。また、住まいの紹介事
業も 2018 年度実績ではなく、2017 年度実績＋αを目指します。それ以外にも、電子辞書・プリンタの販
売台数と教科書購入※30 の増加を目指します。
※30）前年度は、1 年生の教科書購入が生協 IC カード効果で非常に好調でした。

（２）生協ＩＣカードの普及
新入生の約 65%から申し込みを頂きました。2019 年度は 70%を目指します。また、3 年生以上の保有が増加するようにも努めます。また、2 年生の継続利用も増えるようにします。生協ＩＣカードの保有数と利用の増加は、生協以外（キャンパス外）の利用を抑制する効果と、キャッシュレスによるレジ混雑の緩和対策になります。そのためには、ポイント付与率の変更（ポイント 3 倍 Day 等）の施策が必要です。また、決済方法を Tuo カードから生協 IC カードに切り替えて頂く施策を行います。
（３）学食定期の運用開始
食堂で利用できる学食定期（ミールプラン）を導入します。導入により、年間を通して食堂利用を見込むことができます。また、組合員も食堂の安心・安全な食材を使用した食事を、所持金を気にすることなく安定して利用いただく事ができます。学食定期は新入生の 20%の申し込みを目指します。
（４）文具の 20%割引
これまでの 10%割引から 20%に変更します。値ごろ感や購入し易さを打ち出し、来店動機やついで買いを促します。
（５）営業時間の変更
各店舗の利用状況を分析し、適宜営業時間を変更します。「開店時間を少し遅く」「閉店時間を少し早く」「曜日による営業時間変更」を行います。組合員の利用状況に応じては、各クォーターで柔軟に変更する
ことも積極的に検討します。
（６）店舗改装の検討
収支のバランス（予算編成の事業計画）を加味しながら、国際文化学部店・BELBOX ショップ・医学部店の改装を検討します。特に国際文化学部店はバイクの販売・修理サービスが 3 月末で終了し、スペースが空くために抜本的なレイアウト変更が必要です。
（７）大学貢献
・パソコン必携に際して、円滑に授業が行えるように支援体制を大学と相談しながら整えます。
・神戸大学オリジナルグッズの開発と販売に引き続き尽力します（大学のＵＩ活動の貢献）。
・校費購入において、利便性が高まるように努力します。
（８）職員育成2019 年度に向けて 1 名（2018 年度は 4 名）を採用し、フードサービス事業部へ配属しました。3 年後には店長・マネージャーを補佐できる職員に育成します。
また、2020 年度も若干名の採用を予定しています。

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【各事業活動個別事業方針】
学生委員会
2019 年度の活動方針を立てるにあたり、委員会内部では「メンバー全員が学生委員会の目指す方向
性を一致させる」、そして対外的には「学生委員会と他学内団体にて、学生委員会が目指す方向性を共有する」の２点に重点を置きました。
活動方針は【ミッション】【ビジョン】【バリュー】に沿って作成し、以下を活動方針として取り組みます。
ミッション＝学生委員（会）の使命・存在意義
ビジョン＝ミッションを達成するために学生委員会として目指す姿
バリュー＝ミッションを達成するために必要な要素①ミッション
組合員の期待や要望を同じ組合員としてしっかり受け止め、企画を通してより良いキャンパス
ライフの実現(改善)に務める。
②ビジョン
組合員に必要とされる生協学生委員会となることを目指す。
③バリュー<学生委員（会）として必要な要素>
・現状に満足せず、常に向上心を持つ。
・個々のメンバーがやりがいを持つ。
・良好な人間関係を構築し、積極的に自分の考えを発し、他人の考えを受け入れられる環境を整える。
・学生委員会のメンバーとしての自覚を持ち、定められた規則を守る。
<企画、活動に必要な要素>
・徹底的に組合員の要望・期待に寄り添える企画を進める。
・学生委員(会)としてやりたいこと、組合員のニーズの差を埋めていく。
・大阪・兵庫・和歌山エリアの他大学の生協学生委員会と積極的な情報交換「学びあい」を進める。そして神戸大学生協の組合員にフィードバックできる企画を立案する
・「オリジナリティー」「クォリティー」「ダイバーシティ」の 3 点を意識する。

ショップ事業部「一人でも多くの組合員に利用頂けるように」・【ギャップタームや第３～４Q 期間の非登校者向けの提案強化】
ギャップタームや、1～2Q で必要単位を取得され登校機会が激減する上回生組合員に向けた提案
型商品の展開を強化します。
前年より取り組みを強化してきた「語学留学」「合宿教習」は勿論、サービス分野だけでなく、学外サブスクールや資格取得、購買分野では 4 回生に向けた「アカデミックソフト」の販促、ショッピングカタログの告知強化（Web ページ）による、情報機器類の販促等を積極的に行い、登校されていない組合員に向けても幅広いサービスの提供を行います。また、論文翻訳校正サービ
53

ス等の認知度の低い商品・サービスについては学内外に向け情宣強化を行い、今までご利用いただけていなかった組合員の利用につなげていきます。
「１日のご利用回数（来店回数）が増えるように」・【１日に何度も来店したくなる店舗を目指して】
登校時（講義前）・昼休み・講義間・帰宅前・課外活動中（部活・サークル活動）等の各時間帯別で求められる商品群毎に、「お買得感」「必要性」「タイミング」を意識した品揃えで、組合員の来店頻度をアップ目指します。
★帰宅前・課外活動前後の利用を見込み、カウンターFF（ホットスナック）の販売について検討を進めます。 ※唐揚げ・ポテトフライ等「1 回(1 度)のご購入点数が増えるように」・【マグネット商品（企画）で呼び込み、ついで買いしてもらいやすい品揃え】
各カテゴリで提案される価格訴求型（特価フェア）商品（企画）を呼び水として、来店された組合員に向け、関連商品陳列・催事/季節商品・教材・人気/ヒット商品・今週のおすすめ商品等をわかりやすく、タイムリー（必要なときに・必要な数量・必要な商品）に展開を行い、もう一品のついで買いをしたくなる店舗作りを行います。
また、価格訴求型企画とは別に、IC カードホルダーへのカード利用促進と、非ホルダーに対する加入促進を兼ね、ポイント 2 倍や 3 倍等企画を実施します。
※場合によっては、価格訴求型企画商品でポイント増の展開も検討しています。
4 年間しっかり IC カードをご利用頂くために、ホルダー組合員にはお得感を感じて頂けるように、また非ホルダー組合員にはホルダーになった方がお得だと魅力を感じて頂けるよう、通年でポイント増キャンペーンを実施します。

フードサービス事業部「供給高は前年を維持し、事業剰余率３．５％以上を目指す」を方針とし、活動します。
クォーター制も４年目を迎え、学生の動向も落ち着いてくると思われるので、前年の実績を基に昨年同様ムリ・ムダのない効率的な食堂運営に取り組んでいく。
①組合員の皆様の声を最大限運営に反映させていくよう努めます。今年も全食堂で統一のアンケートを実施し、その結果を集計、分析して改善すると共に運営にも活かしていきます。又、一言カードや日々の事業活動を通して、組合員の御意見、ご要望にすばやく対応していきます。
②心地よい空間にて食事をしていただけるように、食堂ホールのクリンリネス、器具備品の維持管理、食器の洗浄に力を入れていきます。
③お昼休みにしっかりと食事をしていただけるように、スムーズな動線作りとスピーディな提供、譲り合いの声かけによる座席の確保で混雑緩和に取り組んでいきます。又、親切で丁寧な接客を心掛け、接客レ
ベル向上にも努めます。
④いつ行っても食べたいメニューがしっかりとあり、おいしい状態で提供できるように品質向上に努めます。
⑤各食堂のコンセプト策定を引き続き進めます。
⑥食育の普及、啓蒙にも一層努めます。
⑦毎年好評を頂いております生協祭（組合員還元企画）については、今年も組合員に喜んで頂けるようなイベント的な企画を盛り込むなど拡充を計ります。
⑧学食定期にしっかりと対応出来るよう、通常営業日は年間を通して「途切れることなく企画メニューを提供」「メニューに変化をつけていく」とともに、人気メニューや企画メニューは切らさないよう食数計画をしっかりとしていきます。
⑨新人職員の育成をしっかりと行い、来年度以降を踏まえた体制作りを進めていく事が急務である。又来年度も職員の採用を検討します。

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⑩海事科学部での夕食営業は、今年度も昨年と同じ各クォーターの試験期間、１月～２月の卒論制作時期に行いますが、利用動向を見ながら、通年での営業も視野に入れて検討していきます。
⑪LANS HALAL Vege Dining（LANSBOX 食堂２Ｆ）で提供しているメニューについて、ハラル、ベジタリア
ン（ビーガンも）、グルテンフリーはもちろんのこと、より多くの留学生にご利用して頂けるように検討していきます。
⑫閑散期の営業に関しては、組合員の利用動向を分析し、合理的な運営にて経費削減を目指します。

キャリア・就職支援企画課「ひとりでも多くの組合員に、ひとつでも多く将来を考えるヒントを」を方針とし、活動します。
これまでの内容をさらに発展させるのはもちろんのこと、以下の取組みを新たに行っていきます。
①アプリ「神大就活ナビ」内の企業広告ページ新設
4 月にアプリ「神大就活ナビ」内に「message from 神大生に会いたい！企業」を新設しました。学生組
合員に企業からのメッセージをより効果的に届けるための仕組みとなります。また、広告掲載企業からは協賛費をいただき、広告収入を増やします。
②独自イベントの増加
10 月にイベントを増やします。企画、企業誘致、広報、運営と全て独自で行うイベントは、より丁寧に神大生向の情報を提供することができます。独自のイベントは、利益率が高いため、これを増やすことで
イベント収入を増やします。
③外国人留学生組合員に対するキャリア・就職支援実施
大学生協事業連合と連携し、外国人留学生組合員へのキャリア・就職支援を行います。これまでは実施できていなかった留学生を対象とした「インターンシップ・業界研究セミナー」を新たに実施します。また、神戸大学国際教育総合センターに協力する形で兵庫国際交流会館における留学生支援にもかかわります。
④2022 年卒業予定学生からの就職活動スケジュール消滅に向けた施策開始
2022 年に卒業を予定されている学生（現 学部 2 年生）から現行の就職活動スケジュールが事実上消滅することを踏まえ、学生がそれぞれのタイミングで就職活動をスタートすることをフォローできる企画を開始します。具体的には 10 月以降毎月上旬に就職活動スタートセミナーを行います。また、年間を通して一連のセミナーにシールラリーを導入し、一つでも多くのセミナーに参加する動機付けを行うこと
により、継続的な就職活動準備を可能にします。
⑤公務員講座の新しい形を展開
2019 年度よりキャリアセンターの共催が得られなくなるため、公務員講座を実施する場合、教室使用が有料化されることになりました。その結果、受講料の値上げが避けられず、これまでの公務員講座を維持することが出来なくなりました。また、クォーター制度により学生の学内滞在率が低下したため、正課授業のついでに公務員講座に参加するという当初の想定が崩れてもきました。そのため、学内講座と同内容の講座を資格スクールで受講できるコースを今年度展開します。学内講座受講を想定していた学生への救済措置としての意味合いが大きいため次年度以降は未定ですが、学生のライフスタイルの変化に対応できる公務員講座の新たな形となる可能性を含んでおり、成長事業に出来るかを見極める年にしたいと考えています。

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第 2 号議案－2

2019 年度予算

事業方針に則した利用回数・購入点数の増加、新入生支援活動でさらなる発展を加味した予算となっています。ただ、厳しい環境下での活動に変わりはなく、そのため非常に薄氷を踏むような当期剰余金となりました。
【１】2019 年度予算(案)と 2018 年度実績の対比は以下の表の通りとなります。

【２】予算の特徴
１．供給高2018 年度実績+5.44%で、GPR（供給剰余率）は△1.46%、供給総剰余は＋3.9%の予算です。
その他収入も増収を目指し、事業総剰余にて 2018 年度実績＋6.48%の予算を編成です。
２．経 費① 人件費は、正規役職員 26 名（出向職員 2 名を含む）、定時職員 8 名、パートタイマー約 260名の人員体制で計画しています。年間を通して超勤時間の削減、合理的な稼動計画表の作成、10 月の最低賃金改定等も想定しての予算となっています。
正規職員の賞与は年間 4.1 ヶ月で予算を編成していますが、損益状況に応じて、変動します。
② 物件費は、広報費を増額しました。これは生協 IC カードのポイント付与や、生協入学準備説明会での食堂利用体験等、生協をより知って頂くことに力を入れるための費用です。
３．剰 余
この結果、経常剰余金・当期剰余金は 35 万円となります。

56

【３】神戸大学生協合計と各事業部の予算(案)は以下の通りです。
2019 年度部門別収支予算57

【４】2005 年度実績から 2018 年度予算を、事業総剰余（供給剰余＋その他収入）・人件費・物件費・当期剰余金・累積剰余金の推移を表した表とグラフは以下の通りです。
① 推移表② 事業総剰余・人件費・物件費の推移グラフ③ 当期剰余金・累積剰余金の推移グラフ

58

第３号議案

2019 年度役員選出の件

生協の運営を担う役員（理事・監事）は、総代会にて総代の皆様から選出されます。
役員選挙管理委員会のもと、役員立候補及び理事会での推薦を受けた役員候補者は、以下の２７名となります。
（１）選出をお願いする役員（理事・監事）は以下の通りです。
【理事候補２４名】
選出区

院生・学生区

教職員区

生協職員
その他
【監事候補３名】
選出区
全体区

氏名

所属・学年

渡邉 優衣

工学研究科 2 年生（前理事）吉田 朋高

農学研究科 1 年生（前理事）片岡 亮太

経営学部 4 年生（前理事）高木 大輝

農学部 3 年生（前理事）菊池 菜々子

国際人間科学部 3 年生（前理事）川嵜 隆生

経済学部 3 年生（前理事）山本 直輝

工学部 3 年生(新人)東 朋樹

工学部 3 年生(新人)横澤 瑠晟

法学部 2 年生(新人)若宮 聖真

経済学部 2 年生(新人)

栗 大輝

経営学部 2 年生(新人)金澤 海渡

経営学部 2 年生(新人)山本 七颯

国際人間科学部 2 年生(新人)湯淺 英男

国際文化学研究科教員（前理事）西野 友年

理学研究科教員（前理事）向井 洋一

工学研究科教員（前理事）加藤 佳子

人間発達環境学研究科教員（前理事）

朴 鐘祐

人文学研究科教員（前理事）横川 博一

大学教育推進機構教員（前理事）笹 健児

海事科学研究科教員（前理事）石丸 幸勢

附属中等教育学校教員（前理事）坂本 安弘

常勤役員（前理事）木村 祐一

生協職員（前理事）岡川 功

生協職員（前理事）

氏名

所属・学年

大谷 恭弘

工学研究科教員（前監事）長谷川 浩樹

学務部学生支援課職員（前監事）

吉元 えりか経済学部 3 年生（前理事）（２）役員の任期１年間

59※本総代会で任期を満了する役員は以下の通りです。
【理 事】
湯淺 英男(教員)西野 友年(教員)向井 洋一(教員)加藤 佳子(教員)

朴 鐘祐(教員)

横川 博一(教員)笹 健児(教員)

石丸 幸勢(教員)上 将太(学生)

香川 穏(学生)

片岡 亮太 (学生)川嵜 隆生(学生)菊池 奈々子(学生)久保 慶治(学生)

黒田 夏海(学生)髙木 大輝(学生)

多紀 雄太(学生)村上 裕亮(学生)

吉田 朋高(学生)

吉元 えりか(学生)渡邉 優衣(学生)

末松 泰信(員外)木村 祐一(専従)岡川 功(専従)

坂本 安弘(専従)以上 25 名【監 事】
大谷 恭弘(教員)岩﨑 光一郎(学生)長谷川 浩樹(職員)三宅 倖輔(学生)
以上 4 名第４号議案 役員報酬決定の件
役員報酬については、以下の総額の範囲とし、その範囲内における役員の報酬額、支給方法については、理事会に協議を委ねることを決定します。
（１）理事（1 名）の報酬

総額 1,000 万円（２）監事への報酬はありません。

第５号議案 議案効力発生の件
本総代会で承認・議決された事項について、官庁等への届け出等については、官庁などから指導を受けた場合等に、議決の趣旨に反しない範囲内で字句の修正等をさせていただくことを 2019 年度新理事会に一任願います。
※生協は、消費生活協同組合法に基づいて各種の申請・届け出を兵庫県知事に対して行う必要があります。また、旅行業、宅地建物取引業なども行っており、各業法に基づく届け出も監督官庁に行います。これらの届け出に対してそれぞれの監督官庁は場合に応じて指導などを行うことがあります。この場合に総代会議決の趣旨に反しない範囲で字句などの修正を 2019 年度理事会に一任していただくことを定めるものです。

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