2015 年 12 月 7 日「2015 年 ステークホルダー・エンゲージメントプログラム」（第 1 部）の報告書（簡略版）
経済人コー円卓会議日本委員会（CRT 日本委員会）が事務局を務めるニッポン CSR コンソーシアムでは 2012 年 9 月より、様々な業種に属する企業や NPO・NGO の方々、学識有識者の参加を得て、企業が関与する人権への負の影響の特定と人権に配慮した企業活動の推進に向けた議論を行って参りました。
今年度で4回目となるステークホルダー・エンゲージメントプログラムを開催し、2部構成で実施しました。第1部は6月10日から7月3日まで業界毎に重要な人権課題の特定を行い、第2部は7月14日から7月28日まで「持続可能性に配慮した食の調達」に関するワークショップを実施しました。本報告書は第1部ワークショップの内容を取り纏めたものであります。
第1部ワークショップでは企業48社、NGO/NPO他17団体、計98名の参加者が議論を展開しました。
本年度のステークホルダー・エンゲージメントプログラムの気付きとして、企業が「ビジネスと人権」に関する課題に取り組む際に重要なことは「人権の侵害を受けるおそれのある人々の視点に立って考える」ことだと認識しました。そのために実効性のある救済メカニズムを構築し、人権侵害を受けている当事者や彼らを支援する NGO と対話を行い、人権デューディリジェンスを実行することが大切であります。つまり、現場の声を拾い、地域特有の喫緊課題を認識し、企業が有する専門性と戦略性を合わせて課題・リスクに的確に対応し、説明責任（accountability）と透明性（transparency）を果たして正統性（legitimacy）を確保していくことが重要であります。そうすることで、事業存続の条件（License to Operate）であるとともに、ステークホルダーからの信頼性を確保し、企業の持続的な競争力の源泉となり得るものだと言えます。
ニッポン CSR コンソーシアムは、今後とも企業、NGO/NPO、有識者の方々、そしてイニシアティブ団体の方々と協働して、「ビジネスと人権」に関する課題の解決に向けた取り組みへの支援に努めていきます。本プログラムが、企業の皆さまの「人権デューディリジェンス」実施に資することを期待いたします。
経済人コー円卓日本委員会
専務理事兼事務局長 石田 寛

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

11.

ステークホルダー・エンゲージメントプログラムの正統性（legitimacy）

ニッポン CSR コンソーシアムでは、ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）を、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（Guiding Principles
on Business and Human Rights）が定義する人権デューディリジェンス（原則 17-21）の (1)企業が関与する人権への負の影響の特定に資する活動と位置付け、その後の個々の企業における人権への負の影響の特定、分析、評価、(2)適切な対処のための行動、

出典：ヒューライツ大阪（2015）(3)情報提供、(4)継続的追跡調査につながる活動と捉えています。

2.

当会の「サステナブル・ナビゲーション」の取り組みステップとステークホルダー・エンゲージメントプログラムの関係性

CRT 日本委員会は企業が効率的かつ効果的に CSR を展開できるように、CSR 活動フレームワークである「サステナブル・ナビゲーション」を開発し、各ステップに対応したサービスを提供しています。
「STEP A, B」で企業が NGO と対話を行い、業界毎に重要な CSR 課題の特定を実施しています。この結果に基づいて、個別企業が人権デューディリジェンスを実施するように奨励しています。

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3.

2015 年度、第 1 部の実施プロセス

以下の 4 つのステップを実施しました。各ステップの詳細は以下の通りです。

Step1


企業からの参加者（以下、参加者）は、NGO/NPO、および有識者の計 11 団体より、企業活動を通じて侵害されうる人権状況とその背景についての説明を受けました。
課題は経済・社会・環境面から提起されました。

Step2


UNEP FI（国連環境計画金融イニシアティブ）が策定した人権ガイダンスツール（Human Rights Guidance Tool）（2011年策定、2014 年改正）を参考に、2013 年度にニッポン CSRコンソーシアムが策定した「業界毎に重要な人権課題（第二版）」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行いました。

Step3


参加者は議論内容に関して NGO/NPO、及び有識者間でダイアログを行いました。ダイアログ後に参加者は NGO/NPO、及び有識者から受けたコメントを再度検討し、業界毎に最終版を取り纏めました。事務局は、全業界の最終版を取り纏め、「業界毎に重要な人権課題（案）」を策定しました。

Step4


事務局は、案文を 2015 年 09 月 08 日（火）から 2015 年 11 月06 日（金）（日本時間）の期間にパブリックコメントを実施しました。寄せられた意見を検討した後、「業界毎に重要な人権課題（第四版）」を策定しました。

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NGO/NPO、及び有識者の団体名

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
移住連・移住労働者と連帯する全国ネットワーク
特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン
国際環境 NGO FoE Japan株式会社 国際社会経済研究所
サステナビリティ消費者会議（CCFS）
ジェンダー・アクション・プラットフォーム
NPO 法人 社会的責任投資フォーラム
熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
レインフォレスト・アクション・ネットワーク
特定非営利活動法人 レインボー・アクション
東京経済大学、日本 ILO 協議会
ビジネス･人権資料センター
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協力会社参加者
株式会社イースクエア
株式会社
サステナビリティ・コミュニケーション・ハブ、
凸版印刷株式会社、株式会社ブレーンセンター
株式会社シータス＆ゼネラルプレス

オブザーバー参加者
中日本高速道路株式会社
非公開（企業 2 人、組織 1 人、行政 2 人）

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参加企業名

旭硝子株式会社、株式会社アシックス、味の素株式会社、
アビームコンサルティング株式会社、アルプス電気株式会社、アンリツ株式会社、
株式会社イー・キュー・マネジメント技研、SG ホールディングス株式会社、
SGS ジャパン株式会社、オリンパス株式会社、カシオ計算機株式会社、川崎汽船株式会社、川崎重工業株式会社
キャスレ―コンサルティング株式会社
キユーピー株式会社、共同印刷株式会社
サノフィ株式会社、株式会社ジェーシービー
新日鉄住金エンジニアリング株式会社
第一三共株式会社、株式会社ダスキン
デロイト トーマツ コンサルティング 合同会社
株式会社 東芝、TOTO 株式会社
西日本旅客鉄道株式会社、株式会社ニチレイ
日本たばこ産業株式会社、日本通運株式会社
日本電気株式会社、日本郵船株式会社
ネスレ日本株式会社、株式会社野村総合研究所
株式会社 日立製作所
富士フイルムホールディングス株式会社
ミズノ株式会社、三井住友銀行、三菱重工業株式会社、
株式会社三菱総合研究所、株式会社リコー「ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」への継続性
本年度の 9 月 16・17 日に開催された「ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」にて、本プログラムより日本における重要な課題（性的マイノリティ、外国人労働者、日本の食に関する課題、女性活躍推進）が重要課題の一連のテーマとして取り上げております。本会議は CRT 日本委員会、Institute for Human Rights and Business (IHRB), Business & HumanRights Resource Centre (BHRRC), Vice Chair of United Nations Working Group on the issue ofhuman rights and transnational corporations and other business enterprise の共催により運営されております。

（協賛企業と海外有識者との写真）（会場では活発な議論が行われました）

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