令和４年２月定例会

一般質問（概要）
令和 4 年 3 月 4 日（金）質問者：角谷 庄一議員

大阪維新の会 大阪府議会議員団の角谷庄一です。
通告に従って質問をさせていただきます。

１ スカム対策

パネルにもありますように、私の地元の平野川や平野川分水路では、雨が降った数日後などに川底から浮上してくる浮遊汚泥、いわゆるスカムが定期的に発生し、特に平野川ではその悪臭や景観の悪化が問題となっています。
ご覧ください。

大阪府では、これまでも船を出しスカムを沈降させる等の対応を行っており、令和 3 年 3 月末からは、河川カメラ映像を AI 解析し、次の画像のようにスカムの発生を検知するシステムを大阪大学と連携して構築し、より迅速な体制整備を図るなどの取組も実施していると伺っています。
また、スカムの発生そのものを抑制するため、御覧のように定期的に川底に溜まった泥の浄化浚渫を行い水質改善を図るなどの取組も実施されていますが、当然、解決とはいきません。今後も長い長いお付き合いとなります。

そのような中、令和 2 年 3 月に設置した「寝屋川流域底質改善対策検討部会」において、新たな取組として薬剤散布による底質改善対策や、浄化浚渫を効果的に実施するための AI によるスカム発生状況の解析について検討していると聞いています。
学術的にもスカムが発生する原因はいまだ特定されていないと聞いており、抜本的な対策が難しいとの事ですが、改善に向け着実な取組を進めていくべきです。
そこで、平野川におけるスカム問題に対する府の取組状況を都市整備部長に伺います。
＜都市整備部長答弁＞○スカム対策については、発生後に迅速に対処することに加え、発生そのものを抑制することが重要と認識。発生後の対処については、議員お示しの検知システムにより、これまでに 27 回、発生を検知し、現場パトロールするなど迅速な対応に努めている。
○また、スカムの発生抑制については、お示しの部会での検討を踏まえ、薬剤散布による底質改善対策の有効性を確認するため令和３年５月から１年間、散布量と頻度を検証する現地実験を進めるとともに、浄化浚渫を効果的に実施するため、平野川沿いに新たに設置した 15 台のカメラの観測データを解析し、発生する可能性が高い箇所の特定作業を進めているところ。
○今後、これらの検討で得られた知見をもとに、平野川におけるより有効なスカム抑制対策に取り組んでいく。
大阪府・大阪市において、「平野川・平野川分水路における浮遊汚泥（スカム）対策会議」が平成３１年に立ち上がり、取組内容の共有等の連携をしているところです。学術的にはスカムが発生する原因は未だ特定されていませんが、一方、大阪市環境局による調査
では、パネルでお示ししたように「スカムは大量のトイレットペーパーを含み、糞便と同等の濃度で大腸菌が検出されたことから主たる原因物質はヒトの糞便であることが明らかとなった」とのことであります。
この調査からも私も未処理下水が河川放流されスカムを発生させる要因が高いと思っています。
以上の事からも、そのスカムに対応するのは大阪府であるという考えではなく、その対策をあらゆる面で府と市が協力して取り組む必要があり、元大阪市副市長の田中副知事にはしっかりとこの対応をお願いしたいと要望しておきます。

２

プラスチックごみ削減①被覆肥料カプセルの流出対策

続いて、昨年の 2 月議会でも取り上げましたプラスチックごみに関して質問させていただきます。
府は昨年 8 月、おおさかプラスチック対策推進プラットフォームを立ち上げ、非意図的に流出するプラスチックの対策を検討・実施する分科会を設置し、本年 1 月には、被覆肥料カプセルをテーマとした分科会を開催し、代替品の開発・導入等によるプラスチックの抑制策について検討を開始しています。
また、水田からの流出実態の調査について有識者にヒアリングを実施し、代掻きの時期である 5 月頃に流出量がピークとなり、その流出するものは 2 年前にまかれた肥料の被覆殻が多いこと等の説明があったと聞いています。
化学肥料に関連する業界団体においても、代替技術の開発と普及について取り組むこと等をまとめた方針を公表しました。
農家の方の省力化や海洋等の富栄養化解決への貢献といった側面に配慮しつつ、早急に代替品の導入を進めるとともに、現在も流出し続けている肥料カプセルについても速やかに対策を講じる必要があると考えています。
私は、被覆肥料カプセルなどの海洋プラスチックごみ問題について現場で体験しながら知ってもらうことが有効であり、大学と連携し学生に回収を担ってもらうなどの取り組みも検討していただきた
いと思います。
被覆肥料カプセルの流出対策について、今後、どのように進めていくのか、環境農林水産部長に伺います。
＜環境農林水産部長答弁＞○被覆肥料カプセルの流出を抑制し、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に貢献するため、代替品等の導入とともに、水田に蓄積している、これまでに使用されたカプセルの流出防止を並行して進めることが重要。
〇このため、プラットフォームメンバーである大阪府立環境農林水産総合研究所が、肥料メーカーと共同で、プラスチック量を削減した被覆肥料による水稲の栽培試験を実施し、収穫量や品質等を確認のうえ、その有効性を検証する予定。

○また、府内の大学と連携し、学生の参加も得ながら、水田から河川等への被覆肥料カプセルの流出メカニズムの解明や、排水口にネットを設置するなどの流出防止対策の効果も検証していく。
〇今後も、プラットフォームを活用し、肥料カプセルをはじめとするマイクロプラスチックを流出させない対策を推進していく。

②次世代を巻き込んだ美化活動の活性化
被覆肥料カプセルを流出させない取組みを着実に進めるため、関係者に加え、次世代を担う学生や若い人たちとも連携し民間企業を巻き込み流出を抑制する取組みに加えて、既に流出してしまったごみの回収を進めることや、府域における美化活動の活性化に向けた更なる取組みの検討が必要であると考えます。
例えば、大阪府では、大阪・関西万博後の 2026 年に「全国豊かな海づくり大会」の誘致・開催をめざしていますが、本大会の開催趣旨には水産資源の保護・管理とともに、海や河川などの環境保全の大切さを広く国民に訴えることが掲げられていることからも、美化活動への幅広い世代の参加がなされるように、今後の予算確保を検討していただくことに加えて、全国豊かな海づくり大会の誘致と、その開催後も豊かな自然を次世代に繋げるため、美化活動が継続されるよう検討して頂きたいと要望致します。

③学校給食におけるプラスチック製ストローの削減
次に学校給食におけるプラスチックごみ問題です。
令和 3 年 3 月の一般質問で、学校給食用牛乳の容器等について要望致しました。パネルをご覧ください。

大阪府下小中学校の学校給食で提供される牛乳は紙パックとなっています。牛乳を飲む際にストローが必要となり、このストローはプラスチック製で、大阪府下で令和４年度供給予定本数として約 1億 1200 万本と聞いています。

飲用後は廃棄処分をされています。
いわゆるワンウェイプラスチックです。

ご覧のように大阪府では、平成 31 年 1 月におおさかプラスチック
ごみゼロ宣言を行い、32 自治体においても同様の宣言をされています。この点については担当部局からもしっかりと取り組んで頂くよ
うに働きかけをして頂きたいと要望しておきます。
教育現場でも、様々な教科でストローの使用に関し削減の必要性に関する教育がされていると担当にも確認を致しました。
すでに実施されている自治体もあり、改めて給食で使用されるストローについても対策が必要と感じました。
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が 4 月 1日に施行されることや、大阪府が学校給食用牛乳事業者との供給価格決定の窓口となっていることもあり、スピード感を持って大阪府
下、小中学校で実施される学校給食でもプラスチック製ストローの使用を廃止するなどプラスチックごみゼロに向けた取組を行う必要があると考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
＜教育長答弁＞〇学校給食の場面においても、環境負荷を軽減する取り組みは必要。
〇これまで、小中学校給食の実施主体である市町村教育委員会に対して、プラスチック製ストローのリサイクルやストローを使用しない飲用方法などにより、環境負荷軽減の取組を進めるよう指導助言を行ってきた。
〇今後も引き続き、プラスチック製ストローの使用削減に向け、環境農林水産部と連携し対策を検討していく他、令和４年度は、市町村教育委員会とともにストローを使用せずに直接飲用できる紙パックの利用や、コップでの飲用等の取組を進めてまいる。
〇府教育庁としては、これらの取組みにより、プラスチック製ストローの使用をゼロとすることを目標に取組みを推進していく。
ストローが必要な生徒に対しては配慮を行った上で、取り組みを進めていただきたいと思います。

３

大阪市立工業高校再編①新しい工業系高校における企業連携続いて、大阪市立工業高校についてお伺いいたします。
本年 4 月、大阪市立高校が本府に移管され、泉尾、東淀、生野の3 工業高校は、1 つの学校に再編整備し、府において新しい工業系高校を開設されます。
私は、新しい学校は企業の参画を得て、資金や人材の提供を支援していただく等により、産官学のオール大阪体制で人材育成を推進していくことや、授業においては、基礎的な指導は教員が行い、先端技術は企業から派遣された優秀なエンジニアが指導する等、新しい工業系高校における教育内容は、変化の著しい技術に適宜対応したものでなければならず、様々な面で企業の支援を得ることは必須であると考えますが、教育長の認識をお伺いします。
＜教育長答弁＞○議員ご指摘のとおり、社会の変化に対応した工業教育の展開にあたっては、学校の力だけで行うのではなく、企業等との連携を深めることが必要と考えている。
○そのため、新しい工業系高校では、大学や企業と連携し、高い技術力を有する方々が、日々の授業の中で、生徒と継続的に交流を重ねることで、新しい知識や技術をキャッチアップできる仕組みについて、施設整備も含め、検討しているところ。
○今後、これまで府市の工業教育の推進に協力いただいてきた企業等のご意見もお聞きしながら、より幅広い分野からのご協力が得られるよう、具体的な内容の検討を進めてまいる。

②新工業系高校開設までの対応について
新しい工業系高校は、令和 9 年 4 月の開設をめざすとされています。時代の変化にあった人材育成のためには、より早期の開設が求められますが、教育内容の検討や建築関係等、一定期間が必要であることは理解できます。
しかし、現在、府内の公立高校では一般選抜の出願を受け付けていますが、事前の進路希望調査結果によると、再編整備を行う 3 つの工業高校の志願倍率は非常に厳しいものとなっています。
このままでは、新しい工業系学校が開校するまでの間に、生徒数の減少で学校の活気がなくなり、教育庁として、早期に再編整備の方向性を示すべきであると考えます。教育長の認識をお伺いします。
＜教育長答弁＞○大阪市から移管される泉尾、東淀、生野の３つの工業高校については、府市で策定した「大阪市立の高等学校等移管計画」において再編整備の対象校とし、移管後に新しい工業系高校を開設することとしている。
○議員ご指摘の、新しい工業系高校の開設に伴う、３校の募集停止
時期については、中学生等への事前周知期間の確保や、志願者数の減少による小規模化の教育活動への影響なども踏まえ、検討してまいる。
中学生や保護者、企業などが何を求めているのか 、広く意見を聴くことが重要である。様々な立場からみた意見を教育庁としてしっかり検討し、そして柔軟に対応していただくことを要望致します。

４

校則の見直しと学校制服についての必要性

続いて、制服の見直しについて伺います。
高校においては、一般的に着用することが義務付けられている制服や、着用することが望ましいとされている標準服が各校別に決められています。
入学準備のこの時期に複数の保護者から高校の制服が高く経済的な負担が大きいと聞き、またその様な報道もされています。

2020 年 4 月に教育庁は、教職員向けに性の多様性の理解を進めるためにという資料冊子をまとめられており、その中では全ての児童生徒等が安心して、ありのままの自分で生活できる学校にしていきましょうと記載されています。また、三重県では高校生 1 万人対象調査が記載され性的マイノリティの割合は約 10％とのこと。

しかし、このパネルにあるように、大阪の公立高校ではまだまだ制服が当然であるとの考え方がある中で、標準服化を求めて実行されている報道も目にします。
制服を着ていれば毎日服装に悩むことがなく楽、決まっているから制服を着ているという生徒もいる一方で、自分の好きな服を着て自己主張することができないことや、ありのままの自分を出せずに悩んでいる生徒もいると思います。
制服に関しては学校長に判断が委ねられることが多いのが実情です。
私は府教育庁も制服という従来の考え方に囚われる事なく、生徒自身が服装を通じて SDGs について考えることや、公立高校で本当に制服が必要なのか等、議論が活発になされるべきであると考えています。
各高校の生徒会が議論の主体となり、多様な意見を聞きこれからの制服の在り方について見直しを進めていくべきと考えますので、各学校にそのように指導助言していただきたいと思いますが、教育長の見解を伺います。
＜教育長答弁＞○制服や標準服については、集団生活の場である学校において、伝統・校風など学校の特色等を踏まえ、各校において定めているものであり、現在、府立高校全日制のうち、約 9 割で設定している。
○制服等の価格については、入札または比較見積もりを行い最も安い額を提示した業者を選定するよう毎年度、各校に指示している。
○一方で、制服を含め、各校が定める規則等については、例えば、生徒が話し合う機会や、PTA を対象としたアンケート、また、学校運営協議会における議論などを通じて、幅広い意見を聞いたうえで、性的マイノリティの生徒への配慮といった観点等も踏まえ、絶えず点検・見直しをしていくべきものであり、教育庁としても、引き続きこのような観点から学校を指導してまいる。
今後の各学校の校則や制服のありかたの活発な議論と、その変化に期待をしておりますのでよろしくお願いします。

５

生野支援学校

続いて、私の自宅近くの生野支援学校について質問します。
令和 2 年 2 月の教育常任委員会で質問し、来年度予算案において、生野支援学校の大阪わかば高校敷地への移転・併設に係る基本計画の策定が計上されました。
委員会での私の提案を真摯に受け止め、生野支援学校の過密化等の改善に速やかに対応するとともに、インクルーシブ教育のさらなる実現に資する「高校と支援学校の併設」を具現化されたことを評価し感謝しております。
ここで、パネルをご確認ください。

ご覧のように黄色の部分の併設される学校周辺には、小学校や中学校があり、それぞれの学校が交流し合い、連携して地域の教育や社会を支えていく基盤としていくことこそが、重要であり、この度の生野支援学校と大阪わかば高校の併設は、ここに一石を投じる大変意義のあるものだと確信しています。
また、地元生野区では、区内の学校と企業等と連携する「IKUNO未来教育ネットワーク」という取組みも進めており、これとの相乗効果も期待できます。
先日の我が会派の代表質問の答弁でもありましたが、改めて私からも提案したいと思います。今後、令和 9 年度に実現する両校の併設にあたり、就学前や卒業後の支援等を行う民間福祉サービス事業所も学校内に併せて設置し、併設校が拠点となって、地域の教育力を高めていく環境整備をすべきではないでしょうか、教育長の所見を伺います。
＜教育長答弁＞○生野支援学校と大阪わかば高校との併設に向けては、生野支援学校のセンター的機能による小中学校等への積極的な支援や、大阪わかば高校の多文化共生に係る NPO 等との協働といった、地域とのつながりを最大限に活かしていくことが重要と認識。
○これを踏まえ、来年度から着手する基本計画の策定等の中で、地域の拠点として、さらにどのような機能を付加するべきか、検討を進めていく。

生野支援学校の文化祭等では、いつも芸術的センスにあふれた子どもたちの作品が展示され、その感性の豊さに感動し、障がい者文化芸術には、社会には本来的に障がいなどないのだということや、他者理解を深めることの重要性を気づかせてくれる力があると感じています。
そうした意味でも、障がいのある子どもたちの一生懸命に取り組んだ作品を展示するギャラリー機能や、土日でも舞台発表等の開催ができるイベントスペースを兼ね備える等、学校の児童生徒や地域住民の居場所と交流の場を確保することで、児童生徒にもいい意味の影響が出てくると考えますので、積極的に検討願います。
併せて、外観についても、各種学校が集積する場所であるからこそ、地域のシンボルとなり、未来が光輝く温もりのあるデザインにしてほしいと強く要望しておきます。
中川議員からも指摘があったように、大量の不足教室をより迅速に最大限解消できるようにすることも、また重要なことです。

せっかく生野支援学校の新しい校舎を新築するのですから、学校としてより良いものとしつつ、できるだけ多くの子どもたちを、適正に受け入れられるものとすべきと考えますが、教育庁の所見を伺います。
＜教育長＞○生野支援学校の大阪わかば高校との併設は、支援学校の過密化対策も兼ねて実施するもの。
○生野支援学校を大阪わかば高校の敷地に移転する際には、設置基準を満たしたものとなるよう、整備していく。

６

大阪わかば高校の今後大阪わかば高校の取組みについてお伺いします。
令和２年４月に開校した大阪わかば高校においては、令和４年度から日本語指導が必要な生徒を受け入れるべく、現在、このような生徒を対象とした選抜、いわゆる特別枠入試が行われています。
日本語指導が必要な生徒は、全国的にも増加傾向が続き、その支援の重要性が高まっている中、来年度から大阪わかば高校が特別枠校、中でも府内における日本語指導推進の中心的な役割を担う学校として取り組むと聞いており、今後はより一層のあらゆる事を先回りした対応力が必要であると考え、教育庁としてもこれまで以上の積極的な支援をしていく必要があります。
生野区は持ち場と居場所のあるまちづくりや、やさしい日本語での取り組み、多文化共生を掲げており、教育庁が考える外国にルーツのある生徒を積極的に受け入れていくことは生野区としても重要と考えています。
しかし現状の課題としては、外国から渡日する生徒たちは、学年の初めや終わりの時期が日本とは異なるということもあり、受入れのタイミングが難しいという話も聞きます。そこで、大阪わかば高校においては、外国から渡日する生徒たちがいつでも入学ができるような柔軟な受入れ体制を整える必要があると考えますが、教育長の所見を伺います。

＜教育長答弁＞○大阪わかば高校においては、春の入学者選抜の実施に加え、一度高校を退学した生徒や他校から転学しようとする生徒を対象に、編転入学の募集枠も設けているところ。加えて、秋にも、同様の受入れ機会を設けており、様々な学びを必要とする方に対し、入学の機会を提供している。
○一方で、外国からの入学希望者については、学年の初めや終わりの時期が日本とは異なり、希望する時期に受け入れることができないケースも存在。また、コロナ終息後、このような生徒の増加が見込まれることも踏まえ、外国からの入学希望者を、これまで以上に柔軟に受け入れることができるよう、その手法等について検討していく。
世界各国や日本政府の避難民の受け入れの動きに合わせて、大阪府としてもウクライナからの避難される方々の受け入れについて知事は発信され、私も当然のことであり、同感です。
教育庁の答弁にありましたように、外国からの入学希望者について、やる限りは積極的に受け入れていただき、教育庁としても万全の支援体制となるように要望しておきます。

パネルをご覧ください。
本日が勝山高校の最後の卒業式と閉校式でした。約 100 年の歴史に幕を下ろします。勝山高校は大阪わかば高校へと引き継ぎを行いましたが、勝山高校が閉校した後は、土俵の維持存続が大変厳しい状況と聞きます。
府下公立高校で土俵を有する唯一の学校であり、海外からも多くの生徒を受け行け入れ、今後も幅広く活用することで、日本の国技である相撲の理解に繋がる大切な事であると期待しています。
また、枠校の推進校としての位置づけであるからこそ、図書館の蔵書等の必要な予算は確保される等、是非検討しておいて下さい。

７

生野警察署建て替え①生野警察署建て替えのスケジュール
次に、生野警察署についてお伺いいたします。
その結果、令和 4 年度の当初予算において、大阪府警察から「生野警察署移転建替整備事業」として要求をしていただいておりますが、今回、要求をされています「生野警察署移転建替整備事業」のスケジュールについて、警察本部長にお伺いします。
＜警察本部長答弁＞〇議員お示しのとおり、現在の生野警察署は、来庁者用の駐車スペースが狭隘であるなど、解消が困難な課題を多数抱えていることから、令和 4 年度の当初予算において、建替えに要する経費を要求したところであります。
〇この要求が認められますと、現在の計画では、令和 4 年度に基本計画、令和 5 年度及び 6 年度には基本設計及び実施設計を行い、令和 7 年度から建設工事に着工し、令和 9 年度中の竣工を予定しております。

②生野警察署の木材利用
府では、木材利用拡大の観点から、「大阪府木材利用基本方針」の改定作業が進められているところですが、是非、新しい生野警察署においても、積極的に木材利用を進めていただきたいと考えておりますが、警察本部長にお考えをお伺いします。
＜警察本部長答弁＞〇府内産木材等の更なる利用促進の重要性については、大阪府警察としても十分に認識しております。
〇新しい生野警察署における木材利用につきましては、現在、環境農林水産部を中心に改定が進められております「大阪府木材利用基本方針」に則り、検討をしてまいりたいと考えております。
脱炭素化に向けた国の動きは加速しており、昨年 10 月に策定された地球温暖化対策計画においては、新築建築物はネット・ゼロ・エネルギー・残りビル、いわゆる ZEB を標準化していくことが示されています。府民も多く来署する警察施設を ZEB 化する意義は大きいと考えます。今後、建替える警察署については、木材利用とともに、ZEB についても積極的に検討していただき、これからの時代にふさわしい警察署となるよう、しっかりと取組んでいただくよう要望しておきます。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。