国内物価の変動要因の実証分析
Empirical Analysis of Japanese Domestic Price Levels
研究代表

池 野 秀 弘Ikeno Hidehiro
所
管：商学研究所
研 究 期 間：平成 29 年度～平成 30 年度
研究代表者：池野 秀弘（本学教授）
研究分担者：松原 聖（本学教授），張 喬森（本学教授）

研究の目的・概要
デフレが長期化している日本において、物価に対する関心が高まっている。日銀の金融政策に対する一般の関心がかつてなく高いのは、金融緩和のための日銀の手法のみならず、2％の物価上昇率を実現するという日銀の政策目標がどれだけ実現されているかが日本国内だけでなく海外においても注目されているためである。加えて首都圏への一極集中など国内の地域間格差や訪日外国人観光客の経済効果など日本経済を取り巻く環境の変化が、日本全体だけでなく各地域や自治体に与える影響についてもかつてなく議論されている。
本共同研究はこのような問題意識に基づき、日本の国内物価がどのように変動しているのかを実証的に分析することを試みる。具体的には以下の 2 つのアプローチを用いる。
⑴ 全国的なデフレによる国内地域経済への影響および国内地域物価水準格差とその要因分析
長期化する経済低迷の中で地域経済がどのように変化してきたか、そして地域経済の変化が地域間の物価水準の格差にどのような影響を与えてきたのか、あるいは与えてこなかったのかについて、時系列分析の手法により分析する。日本国内の地域物価水準格差の変化に関する実証分析には Choi and Matsubara（2007）などがあるが、より最新の統計的手法を用いた分析を試みる。
⑵ 訪日外国人観光客の消費行動が国内物価（全体あるいは地域別）に与える影響の分析
中国を中心とする訪日外国人観光客の消費が日本国内に与える影響については、「爆買い」という言葉が流行するなど、各方面で注目されている。一方で訪日外国人観光客が日本の各所を同様に訪れるわけではないことや、その消費行動が日本のみならず観光客の送り出し国の政策の影響を受けることなど、必ずしもプラスの面だけでないことも指摘されている。例えば日本に先駆けて多くの中国人観光客を受け入れてきた台湾では、中国政府の台湾政策だけでなく台湾へのツアーを企画する旅行会社の行動から様々な影響を受けていることが川上（2013）で解説されている。このような問題意識から、以下の方法により― 105 ―

『商学研究』第35号

訪日外国人観光客の消費行動と日本の国内物価その他の関連を分析したい。
① 台湾の事例の整理と日本の事例との比較② 地域別物価、品目別物価の変動への影響についての実証分析（Copeland（1992）などの理論モデルの適応可能性の模索を含む）
松原は大学院生の廣瀬涼氏の協力を得て、日本百貨店協会が毎月公表している外国人観
光客の売上高・来店動向のデータ（2014 年 10 月～ 2018 年 7 月）を収集した。データには日本百貨店協会加盟店（回答店舗数は年によって違いがあるが増加傾向）における免税売り上げ動向（総売上高、一般物品売上高、化粧品・食料品等の消耗品売上高、購買客数、一人当たりの購買単価）、外国人観光客に人気のあった商品上位 5 位、免税手続きカウン
ターの来店国別順位、概況が含まれる。収集したデータを時系列に整理し、2010 年代における外国人観光客の消費行動の変化をまずは図表で読み取ることを試みた。今後はこのデータによる分析をさらに進めるとともに、外国人観光客による消費が特に多いと言われている化粧品の価格データその他を収集して、日本の化粧品市場と外国人観光客による消費の関連を調べていく予定である。
加えて松原は張氏との共同研究である「訪日外国人観光客の影響に関する台湾の事例と日本の事例の比較」の関連研究として平成 29 年度から行ってきた、大学院生の裵鍾民氏との共同研究である「クルーズ観光の日韓比較」を商学集志に論文“Cruise Tourism inEast Asian Countries: Japan-Korea Comparison”として発表した。本稿では 2010 年から2017 年の間に，日本・韓国において他よりも多くのクルーズ船が来港した港はどのような要素を持っていたのかを回帰分析等から明らかにしようとし，両国の比較により東アジア諸国におけるクルーズ船観光について知見を得ることを試みた。主な結果は以下のとおりである。第一に日本において外国船籍のクルーズ船来港数は，日本船籍の船も含めた来港数全体を多くする効果を持つ。この結果は外国船籍船来港数の内生性を考慮してもその統計的有意は変わらない。そしてこの結果は外国船籍のクルーズ船を誘致することが，日本のある地域のクルーズ船観光を発展させるための効果的な政策であることを示唆している。第二に港が位置する都市の人口は，日韓両国でクルーズ船来港数に正に有意な効果を持つ。最後に港が島に位置していることは韓国についてはクルーズ船来港数に正に有意な効果を持つが，日本については有意ではない。分析結果はまた，日韓両国の中国との関係が両国のクルーズ船観光において重要であることと，中国との二国間関係のインパクトは日韓両国で異なることを示している。論文の詳細は以下のサイトを参照されたい。
http://www.bus.nihon-u.ac.jp/laboratory/shogakushushi88-2.html
張は日本と台湾におけるインバウンド観光の近年の発展動向そして観光客の消費行動を考察し、特に中国の観光客と中国政府のアウトバウンド観光政策とその影響を調査分析した。いままでの研究結果の一部として、日本国際ビジネス研究学会の 2018 年度の全国大会で早稲田大学にて“Outbound Tourism as a National Strategy － the Case of Chinatoward Taiwan”として発表を行った。コメンテーターおよびその他の研究者とも有益な討論を行った。研究発表は英語で行い、その概要は次のとおりである。
The research asks what possible drivers are behind the rise and fall of the flow of
the outbound tourists. It adopts an international political and economic perspective
besides the market perspective. Specifically, a state policy perspective is addressed,『商学研究』第35号― 106 ―

which aims to assert international political and economic influence through tourism.
The research applies it to the analysis of the case of China toward Taiwan. It is a policy
oriented qualitative research, adopting time-series qualitative data of state policies andquantitative data of tourist visits, collected and calculated based on official sources,
such as China National Tourism Association（CNTA, now the Ministry of Culture andTourism）and Taiwan’s Tourism Bureau.
First, the change of Chinese outbound tourism and its growth are traced in four
distinguished stages. Following these development stages, the development of policy
stance of Chinese state government is explored and studied, and the results suggest
a strong connection between the state policy and outbound tourism development ofdifferent stages.
The perspective of a small economy, Taiwan, is studied and it is found that a sharp
growth of a 10 folds’increase of almost 4 million visits of Chinese to the island from2008 to 2015, followed by a drastic decrease of 1.45 million visits, -35%, to a 2.73 million
in 2 years（2017）. What caused the sudden decrease? First it is explored from both thedemand side and the supply side with macro data set, and then a closer look is further
pursued with a non-market perspective.
The key development of China’s outbound tourism to Taiwan is examined and theresearch result suggests that it received great impact from, the non-market factor, thestate policies of both Taiwan and China, i.e., the impacts seemed to be derived from theinteraction between the China’s state political policies and actions toward those of its
counterpart, Taiwan. Is this a special case or an international political practice? Future
research can take up this challenge to explore cases of various countries, of different
size and political stance, taking in the Chinese outbound tourism market.
また、張は 8 月に北海道にて、訪日観光客の行動と消費パターン、そして、年末年始に台湾にて台湾を訪れた外国観光客に対し、調査活動を行った。両調査とも中国観光客と関連業者を中心に展開した。台湾への調査は、中央と地方政府の観光政策や統計調査の現状及び収集可能な資料の把握ができた。更に、これからは、今まで蓄積してきた資料データを分析したうえ、中国客を中心とした外国人観光客の消費行動のパターンとその変化を考察する。研究成果として、国内の学会に発表や学術誌に寄稿する予定である。

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