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株式会社宮入バルブ製作所(E01624)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月14日【四半期会計期間】

第74期第３四半期（自【会社名】

株式会社宮入バルブ製作所【英訳名】

MIYAIRI VALVE MFG. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座西一丁目２番地【電話番号】

03(3535)5575（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座西一丁目２番地【電話番号】

03(3535)5575（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

西田

2018年10月１日

経営管理部長

経営管理部長

憲司

市川

市川

浩

浩

（注）第２四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

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至

2018年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第73期
第３四半期累計期間

第74期
第３四半期累計期間

自
至

自
至

2017年４月１日
2017年12月31日

2018年４月１日
2018年12月31日

第73期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

（千円）

3,639,373

3,541,143

4,888,490

経常利益

（千円）

114,959

1,862

101,865

四半期（当期）純利益又は四半期（千円）
純損失（△）

108,136△10,304

104,250

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

1,993,096

1,993,096

1,993,096

発行済株式総数（株）

48,849,935

48,849,935

48,849,935

純資産額

（千円）

4,060,277

3,920,073

4,088,573

総資産額

（千円）

8,218,484

8,871,840

8,735,131

１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失
（△）

（円）

2.26

△0.22

2.18

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

1.00

自己資本比率

（％）

49.4

44.2

46.8

第73期
第３四半期会計期間

第74期
第３四半期会計期間

自
至

自
至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
（注）１
２
３
４

５

2017年10月１日
2017年12月31日
0.51

（円）

2018年10月１日
2018年12月31日
0.01

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式（当第３四半期累計期間期中平均株式数339,829株）
は、第74期第３四半期会計期間における「１株当たり四半期純利益」および第74期第３四半期累計期間における「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第３四半期累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において、判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を発信源とした中国経済の減速や相次ぐ自然災害、
為替・株式市場の不安定さの影響を受けたものの、個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き、緩やかな回復基
調で推移いたしました。
このような状況のなか、当第３四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて、149百万円増加して4,091百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加399百万円および原材料及び貯蔵品の増加125百万円による一方で、現金及び預金の減少217百万円および受取手形及び売掛金の減少155百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、12百万円減少して4,779百万円となりました。これは主に、機械及び装置の増加727百万円および投資その他の資産のうちその他の増加84百万円による一方で、建設仮勘定の減少681百万円
および投資有価証券の減少152百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、136百万円増加して8,871百万円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末に比べて、48百万円減少して2,510百万円となりました。これは主に、短期借入金の増
加349百万円による一方で、支払手形及び買掛金の減少97百万円、賞与引当金の減少64百万円および流動負債のう
ちその他の減少233百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、353百万円増加して2,441百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加333百万円によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、305百万円増加して4,951百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて、168百万円減少して3,920百万円となりました。これは主に、その他有価証券
評価差額金の減少116百万円および剰余金の配当により利益剰余金が47百万円減少したためです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の46.8％から44.2％となりました。
②経営成績
当第３四半期累計期間の売上高は、ＬＰガス容器用弁が記録的な猛暑によるガス需要の減退や風水害等による容器再検査本数の低迷を背景として減少しました。また、工事案件の減少および造船市場の冷え込みにより、設備用
弁および船舶用弁が各々減少しました。一方で、ＬＰＧバルク付属機器の交換需要が立ち上りはじめたこと、およびＬＮＧを核とする低温弁の積極的なマーケティング活動を推進したことにより、ＬＰＧバルク付属機器および低温弁が各々増加しました。その結果、売上高合計は3,541百万円（前年同期比2.7％減）となりましたが、そのうち製品商品売上高では3,073百万円で微増（前年同期3,072百万円）、屑売上高はＬＰガス容器用弁の安全在庫消化による減産を行った影響で467百万円（前年同期567百万円）と減少しました。
損益面につきましては、ＬＰガス容器用弁をはじめとする主要原材料である黄銅材の価格が年初から引き続き高値で推移したこと、人件費が増加したこと、荷造費等の諸掛かりが上昇したこと、およびこれらに対処すべく取り組んだ製品の値上げが当初予定より大幅に遅れたことにより、収益が圧迫され、営業利益は８百万円（前年同期比
87.8％減）となりました。また、当第３四半期累計期間においては、前年同期に計上した非経常的・臨時的な営業
外収益（保険解約返戻金38百万円）および特別利益（固定資産売却益30百万円）の計上がなかったため、経常利益
は１百万円（前年同期比98.4％減）、四半期純損失は10百万円（前年同期は四半期純利益108百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、153百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年2月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
−

普通株式

48,849,935

48,849,935

東京証券取引所（市場第二部）

計

48,849,935

48,849,935−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年10月１日〜
2018年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
48,849,935

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,993,096−−（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年12月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
694,600
普通株式
48,152,600

完全議決権株式（その他）

481,526

普通株式

単元未満株式2,735

発行済株式総数

48,849,935

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
481,526−（注）１「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式317,000株（議決権3,170個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】
2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社宮入バルブ製作所

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都中央区銀座西１−２

694,600−

694,600

1.42−

694,600−

694,600

1.42

計
(注)

従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式（当第３四半期会計期間末317,000株）は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
藍監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2018年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期会計期間（2018年12月31日）

588,812

371,002※１,※２ 1,087,881※１,※２ 932,092

1,688,375
55,315458,516
65,302△1,3983,942,805

2,088,034
93,274
583,873
24,987△1,3984,091,866

377,405
65,842
320,617418
42,7572,441,000
38,658699,669
3,986,369
19,669393,927
62,143
1,048,528
1,704
55,8992,441,000
36,397
18,244
4,057,845
15,131

540,641
248,569
241,747△244,672
786,286
4,792,325
8,735,131

388,484−
326,612△8,100706,997
4,779,974
8,871,840

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度（2018年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間（2018年12月31日）

730,690

633,464※３ 910,002※３ 1,260,000

191,31044,991
78,843602,9362,558,774

230,132
3,477
14,256368,984
2,510,315

977,500
731,471
278,547
61,31538,9492,087,783
4,646,557

1,311,350
731,471
287,353
77,84033,436
2,441,451
4,951,767

1,993,096−
422,283△157,2142,258,165

1,993,096
4,217
364,176△155,584
2,205,906

131,741
1,698,666
1,830,408
4,088,573
8,735,131

15,5001,698,666
1,714,167
3,920,073
8,871,840

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
スクラップ売却益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

10/16

当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

3,639,373
2,934,859
704,514
634,963
69,551

3,541,143
2,889,835
651,308
642,793
8,514

30
3,486
4,505
3,037
38,791
9,717
59,570

17
8,553
4,534
3,339
−
4,748
21,193

6,426
−
6,053
1,682
14,162
114,959

13,887
5,000
6,560
2,397
27,8451,862

2,467
30,60133,069

1,433
−
1,433

119
119
147,908
17,75422,017
39,771
108,136

53
53
3,243
7,201
6,346
13,547△10,304

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）
当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るインセンティブの付与および福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。
１．取引の概要
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度である
ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）および2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が「宮入バルブ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。
株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当第３四半期会計期間末における帳簿価額および株式数は、
51,354千円、317,000株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期会計期間 54,652千円（訴訟）
西日本宮入販売株式会社は当社に対し、2013年９月26日に継続的製品供給契約に係る債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求訴訟（損害額402,882千円のうち、一部請求額100,000千円）を東京地方裁判所に提起し、これに対し、当社は西日本宮入販売株式会社が売買代金236,924千円及び貸付金15,000千円の合計251,924
千円を支払わなかったとして反訴を提起し、2016年11月16日に東京地方裁判所は西日本宮入販売株式会社の請求を棄却するとともに、同社に対し、当社に251,924千円を支払うよう命じる判決を下しました。
西日本宮入販売株式会社はこれを不服として2016年11月29日に東京高等裁判所に控訴しましたが、当社は、東京高等裁判所から和解勧告があったことを受け、その内容について慎重に検討を重ね、本件訴訟を継続した
場合に得られる債権回収可能額及びそれに要するコスト等を総合的に勘案した結果、相手方の財務内容等から見て当社が勝訴判決を得ても回収可能額は極めて限定的であり、それに要するコストもかかることから、相手方の返済可能額の上限である5,000千円を支払ってもらうことで和解し、早期解決をはかることが最も合理的であると判断し、2017年７月19日付で裁判上の和解が成立しました。
当社は、和解条項に基づき債権回収を進めてきましたが、2018年９月26日をもって和解金額全額を受領し、全ての手続きが完了しました。これに伴い破産更生債権等246,937千円と対応する貸倒引当金を相殺しました。

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四半期報告書（四半期貸借対照表関係）※１ 受取手形割引高
前事業年度（2018年３月31日）
受取手形割引高484,937千円

当第３四半期会計期間（2018年12月31日）
550,148千円※２

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度（2018年３月31日）

受取手形

17,367千円

当第３四半期会計期間（2018年12月31日）
10,509千円※３

当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。
当座貸越契約、特殊当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

当座貸越極度額、特殊当座借越契約の総額

当第３四半期会計期間（2018年12月31日）

1,200,000千円

1,300,000千円

借入実行残高860,000千円

1,120,000千円

差引額

340,000千円

180,000千円

なお、特殊当座借越契約については財務制限条項が付されております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
減価償却費

63,369千円

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当第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
116,910千円

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株式会社宮入バルブ製作所(E01624)
四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2017年６月23日
定時株主総会

普通株式

47,802

1

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

47,802

1

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社宮入バルブ製作所(E01624)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）

当第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

２円26銭△０円22銭108,136△10,304−−

108,136△10,304

47,802,227

47,815,497（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式（当第３四半期累計期間期中平均株式数339,829株）
は、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、当第３四半期累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社宮入バルブ製作所(E01624)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社宮入バルブ製作所(E01624)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日

株式会社宮入バルブ製作所
取締役会

御中
藍監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

古谷

義雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関端

京夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮入
バルブ製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第74期事業年度の第３四半期会計期間(2018年10月１日から
2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮入バルブ製作所の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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