特定非営利活動法人全国ラジオ体操連盟公認指導者資格認定試験実施要綱

特定非営利活動法人全国ラジオ体操連盟（以下「全国ラジオ体操連盟」という。）
では、「特定非営利活動法人全国ラジオ体操連盟公認指導者資格認定試験」（以下「認定試験」という。）を株式会社かんぽ生命保険、ＮＨＫ、一般財団法人簡易保険加入者協会等の協力を得て、年度ごとに指定された全国の会場において次の要領で実施します。
１ 全国ラジオ体操連盟公認指導者資格認定制度の概要(1) 制度の趣旨
全国ラジオ体操連盟公認指導者資格認定制度は、ラジオ体操・みんなの体操（以下｢ラジオ体操等｣という。）を実践されている方々を対象に、ラジオ体操等の理論、実技、指導等について統一した基準に基づく審査を行い、ラジオ体操指導士等として認定することにより、その資質の向上と地域や職域においてラジオ体操等の一層の普及推進を図り、少子・高齢化社会における国民各層の身体機能の向上と健康の維持増進に資することを目的としています。
(2) 認定試験の実施機関等
ア 主催 ・特定非営利活動法人全国ラジオ体操連盟 ・各地方ラジオ体操連盟
・特定非営利活動法人東京都ラジオ体操連盟
イ 後援 ・ＮＨＫウ 協力 ・株式会社かんぽ生命保険
エ 支援 ・一般財団法人簡易保険加入者協会(3) 全国ラジオ体操連盟の公認指導者の資格種別
ア １級ラジオ体操指導士
ラジオ体操等の理論を理解するとともに特に優れた技能と指導力を持って、従来から継続的にラジオ体操会、職域、学校、高齢者施設等におけるラジオ体操実施団体の立上げ、運営や実技指導にあたる等、普及活動の高い実績を有し、今後も自治体、地域社会等に働きかける等により多方面にわたる普及活動への取組みが期待できる者

イ ２級ラジオ体操指導士
ラジオ体操等の理論を理解するとともに優れた技能と指導力を持って、従来からラジオ体操会、職域、学校、高齢者施設等におけるラジオ体操実施団体での運営や実技指導にあたる等、普及活動の実績を有し、今後も新たなラジオ体操実施団体の立ち上げ等により更なる普及活動への取組みが期待できる者

ウ ラジオ体操指導員
ラジオ体操等の理論を理解するとともに実技の技能を有し、ラジオ体操会、職域、学校、高齢者施設等におけるラジオ体操実施団体での実技指導等により普及活動への取組みができる者-1-(4) 全国ラジオ体操連盟の公認指導者の役割
公認指導者は、ラジオ体操等の普及推進を図るため、それぞれの地域・職域において自主的に普及推進活動に当たるほか、全国ラジオ体操連盟等からの依頼があった場合には、ラジオ体操等の各種講習会において指導者等として普及推進活動を行います。

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２ 特定非営利活動法人全国ラジオ体操連盟公認指導者資格認定試験の実施要領(1) 認定試験の受験資格
認定試験を受けることができる方は、前年度末までに満年齢１８歳以上かつ、次の要件を満たす方とします。また、当年度に下記ア又はイを受験する方は同一年度の同一時季に複数会場の受験はできません。
ア １級ラジオ体操指導士
受験申込年度の前年度以前に２級ラジオ体操指導士の資格を取得し、ラジオ体操等の指導、普及推進活動を行っている者
イ ２級ラジオ体操指導士
受験申込時に既にラジオ体操指導員の資格を取得し、ラジオ体操等の普及推進活動を行っている者
ウ ラジオ体操指導員① ラジオ体操等の普及推進に高い関心と意欲を持っている者で、公認指導者講習会(全国ラジオ体操連盟が主催するラジオ体操等春季・秋季指導者講習会・オンライン指導者講習会のほか、全国ラジオ体操連盟の指導委員を講師とする
原則２時間程度のラジオ体操等指導者講習会（オンラインによるものを含む。）
で、事前に全国ラジオ体操連盟が公認したものをいう。以下同じ)の受講を希望する者② ラジオ体操ジュニア・リーダーで、満年齢１８歳に達した年度以降に認定を希望する者(2) ラジオ体操等春季・秋季指導者講習会（対面形式）
各会場において、原則２時間程度のラジオ体操等春季・秋季指導者講習会を開催いたします（状況により中止する場合があります。）。事前の申込み（はがき、オンラインで申込みできます。）で受講（無料）できますが、応募者数が定員を超えた場合は抽選とさせていただきます。
受講申込先（はがき、オンライン申込とも）は全国ラジオ体操連盟事務局となります。
【はがきで申し込まれた方】
全国ラジオ体操連盟は、応募期間終了後、速やかに「お知らせ」、「受講通知」
指導員資格認定申請書（以下「申請書」という。様式３－１）。ジュニア・リー
ダー資格取得をご希望の児童・生徒には様式４）その他の資料を送付します。
また、指導員の資格を希望される方は、申請書にあらかじめ記入の上、提出してください。
【オンラインで申し込まれた方】
全国ラジオ体操連盟は、応募期間終了後、速やかに「お知らせ」、「受講通知」その他の資料を送付します。
【講習会当日】「受講通知」をお持ちいただき、受付にご提示ください。
なお、既に１級・２級ラジオ体操指導士及びラジオ体操指導員の資格を有している方は、申請書の提出は不要です。
また、本講習を修了した児童・生徒の方（小学 5 年生から満年齢 18 歳未満の-3-高校生まで）で希望される方はラジオ体操ジュニア・リーダー資格を取得する事ができます。
(3) オンライン指導者講習会
ア オンラインによる原則２時間程度の指導者講習会を年間を通して適宜開催いたします。事前の申込みで受講（無料）できますが、応募者数が定員を超えた場合は抽選とさせていただきます。受講申込先は全国ラジオ体操連盟事務局となります。
オンライン指導者講習会の開催は、適宜全国ラジオ体操連盟ホームページでお知らせします。オンライン指導者講習会を受講しようとする方は、全国ラジオ体操連盟ホームページの申込画面から必要事項を入力して（様式３－２）送信してください（自動的に着信した旨の返信メールが申し込まれた方に送信されます。）。
(注．応募期間内必着を厳守のこと。)
イ 申し込みされた方にはメールでオンライン講習会の受講日時、オンライン講習会に使用するＺＯＯＭのＵＲＬ、ミーティングＩＤ及びパスコード等をお知らせします。講習会当日になりましたらＺＯＯＭに入室してください。
ウ 指導員の資格を希望される方は、本講習修了後に全国ラジオ体操連盟から送付する郵便振替払込取扱票により所定の認定料を納付してください。
なお、既に１級・２級ラジオ体操指導士及びラジオ体操指導員の資格を有している方には、郵便振替払込票は送付しません。
また、本講習を修了した児童・生徒の方で希望される方はラジオ体操ジュニア・リーダー資格を取得する事ができます。
(4) １級・２級ラジオ体操指導士フォローアップ研修
各会場において、１級・２級の有資格者を対象に原則２時間程度のフォローアップ研修を開催いたします。（状況により中止する場合があります。）(5) 試験日時、試験場所、申込先及び応募期間
試験日時等は全国ラジオ体操連盟ホームページに掲載します。
(6) 受験申込方法
ア 対面による資格認定試験(ｱ) 対面による資格認定試験を受験しようとする方で郵送で申し込まれる方は、資格種別ごとの資格認定試験申込書(以下「試験申込書」という。別添様式１－１又は様式２－１)に所定事項を記入し、写真を添付の上、全国ラジオ体操連盟事務局に送付してください。オンラインで申し込まれる方は、全国ラジオ体操連盟のホームページの申込画面から必要事項を入力して送信してください。
(注．応募期間内必着を厳守のこと。返信用封筒は必要ありません。)
なお、試験申込書 (様式１－１及び様式２－１)の用紙は、次の①又は②の方法によりご自分で作成するか、あるいは③の方法で請求することができます。
① 試験申込書 (様式１－１又は様式２－１)をコピーする。
② 全国ラジオ体操連盟のホームページ【https://www.radio-exercises.org/】-4-

から印刷する。
③ 全国ラジオ体操連盟事務局に郵便により請求する。
＜試験申込書を郵便で請求される場合の注意事項＞
封筒の表に「試験申込書請求」と朱書し、受験を希望される資格種別ごとの試験申込書の必要枚数と送付先の郵便番号、住所、氏名を記載し、切手を貼り付けた返信用封筒を同封してください。
(ｲ) 全国ラジオ体操連盟は、試験申込書（様式１－１又は様式２－１及び様式１－２又は２－２）により申し込まれた受験者に対して、応募期間終了後、速やかに「お知らせ」、「受験通知」、筆記試験問題、返信用封筒等を送付します。
筆記試験問題は、回答期間内に同封の返信用封筒にて全国ラジオ体操連盟事務局まで返送してください（切手をお貼りください。）。
イ オンラインによる資格認定試験(ｱ) オンラインで行われる資格認定試験を受験しようとする方は、全国ラジオ体操連盟ホームページの申込画面から必要事項を入力して（様式１－２又は２－２）送信してください（自動的に、着信した旨の返信メールが申し込まれた方に送信されます。）。
(注．応募期間内必着を厳守のこと。)(ｲ) 全国ラジオ体操連盟は、申し込みされた方に筆記試験問題、ご案内状（オンライン試験日時、オンライン試験に使用するＺＯＯＭのＵＲＬ、ミーティングＩＤ及びパスコード、筆記試験問題回答必着日等が記載されたもの）及び返信用封筒を郵送するほか、メールでもオンライン試験に使用するＺＯＯＭのＵＲＬ、ミーティングＩＤ及びパスコード等をお知らせします。試験当日になりましたらＺＯＯＭに入室してください。
筆記試験問題は、回答期間内に同封の返信用封筒にて全国ラジオ体操連盟事務局まで返送してください（切手をお貼りください。）。
(7) 試験内容
ア １級ラジオ体操指導士○実技試験･･････ラジオ体操(第１･第２)及びみんなの体操の実技・指導①各運動のねらいとポイントを把握して実技ができるか②対面動作における各動作の指示、指導ができるか③各運動のねらいとポイントを説明しながら正確な示範による実技指導ができるか④その他１級ラジオ体操指導士として必要な要素○筆記試験･･････①ラジオ体操(第１･第２)及びみんなの体操の目的、沿革、
現状②ラジオ体操(第１･第２)及びみんなの体操の各運動・各基本動作の目的、運動効果、指導上の留意点等③ラジオ体操会等での指導、普及活動の状況
イ ２級ラジオ体操指導士○実技試験･･････ラジオ体操(第１･第２)及びみんなの体操の実技・指導①各運動のねらいとポイントを把握して実技ができるか-5-

②対面動作における各動作の指示、指導ができるか③各運動のねらいとポイントを説明しながら正確な示範による実技指導ができるか④その他２級ラジオ体操指導士として必要な要素○筆記試験･･････①ラジオ体操(第１･第２)及びみんなの体操の目的、沿革、
現状②ラジオ体操(第１･第２)及びみんなの体操の各運動・各基本動作の目的、運動効果、指導上の留意点等③ラジオ体操会等での指導、普及活動の状況※

筆記試験は、全国ラジオ体操連盟発行のテキスト「ラジオ体操・みんなの体操」の内容を中心に出題いたします。(テキストの購入希望は、全国ラジオ体操連盟のホームページ又は同連盟事務局への電話又はＦＡＸにて受け付けています。)※

２０２２年度から筆記試験は、対面形式・オンライン形式ともに郵送で実施することとしました。

(8) 対面による資格認定試験当日に受験者が持参するもの等
ア 「受験通知」を持参するとともに、受付を済ませ、体操ができる服装でオリエンテーション会場へお集まりください。
(9) 合否の結果通知
試験後２か月以内を目途に、本人に合否の結果を通知します。
(10) 認定証の交付等
ア ラジオ体操指導士の登録等合格者で認定料を納付し登録の手続をされた方については、１級ラジオ体操指導士・２級ラジオ体操指導士又はラジオ体操指導員として登録し、１級ラジオ体操指導士又は２級ラジオ体操指導士は全国ラジオ体操連盟のホームページにて周知します。
イ 認定証、資格証明証（カード）及び認定バッジの交付
１級ラジオ体操指導士・２級ラジオ体操指導士として登録された方には、認定証、資格証明書（カード）及び認定バッジを交付し、ラジオ体操指導員として登録された方には、認定証及び認定バッジを交付します。
(11) 指導士等の認定料及び納付方法等
ア 認定料①１級ラジオ体操指導士 10,000 円②２級ラジオ体操指導士
5,000 円③ラジオ体操指導員
2,000 円イ 更新料(３年ごとに更新)①１級ラジオ体操指導士
5,000 円②２級ラジオ体操指導士
2,500 円（注．「ラジオ体操指導員」については、更新は不要です。）
ウ 納付方法・納付期限-6-合格の通知に併せて全国ラジオ体操連盟から送付する郵便振替払込取扱票
により、合格通知の日から１か月以内に必ず納付してください。
なお、納付された認定料・更新料は、返金いたしませんのでご容赦ください。
(12) その他
ア 受験諸費用等受験をするために要する諸費用(交通費、宿泊費、昼食代等)は、すべて自己負担とします。なお、受験料は無料です。
イ 資格の更新
１級・２級ラジオ体操指導士に登録されている方は資格取得年度から３年ごと（年度ごと）に資格更新手続きが必要となりますので、更新を希望の方は更新料をお納めください。
なお、資格を辞退される場合及び特別の事情がなく資格更新手続きがなされない場合は、１級又は２級ラジオ体操指導士の資格は失効となり、ラジオ体操指導員の資格者とさせていただきます。
附
第１条
第２条
附
第１条
附
第１条
附
第１条
附
第１条
附
第１条
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第１条
附
第１条
附
第１条
附
第１条
附
第１条
附
第１条
附
第１条
附
第１条

則
この規程は、２０１２年６月１日から施行する。
この規程の定めは、２０１２年度に実施する資格認定から適用する。
則
この規程は、２０１３年４月１日から施行する。
則
この規程は、２０１４年４月１日から施行する。
則
この規程は、２０１５年４月１日から施行する。
則
この規程は、２０１６年４月１日から施行する。
則
この規程は、２０１７年４月１日から施行する。
則
この規程は、２０１８年４月１日から施行する。
則
この規程は、２０１９年４月１日から施行する。
則
この規程は、２０２０年４月１日から施行する。
則
この規程は、２０２１年４月１日から施行する。
則
この規程は、２０２２年４月１日から施行する。
則
この規程は、２０２３年４月１日から施行する。
則
この規程は、２０２４年４月１日から施行する。
則
この規程は、２０２４年８月１日から施行する。

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