定款

第１章 総（名則称）

第 １ 条

この法人は、一般社団法人福島県助産師会と称する。

（主たる事務所）
第 ２ 条（目この法人は、主たる事務所を福島県福島市に置く。
的）

第 ３ 条

この法人は、母子及びその家族のニーズに応える助産及び母子保健領域の活動を展開することにより、人々の健康な生活を支援し、あわせて助産師への教育と専門性に基づいた質の向上を図るとともに、安心して働き続けられる環境づくりを推進することを目的とする。

（事業）

第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の内容からなる事業を行う。

（１）助産及び母子保健事業の実施及び普及・啓発活動に関する事業（２）リプロダクティブヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康・権利）に関する啓発事業（３）助産業務の質の保証並びに助産師育成及び資質の向上に関する事業（４）助産及び母子保健の調査・研究に関する事業（５）会員相互扶助に関する事業（６）前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業（公第 ５ 条告）この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 社

員

（社員の資格等）
第 ６ 条

この法人の社員となる者は、保健師助産師看護師法第７条第２項により助産師の免許を受けた者でなければならない。
-1-

２

助産師以外の者でこの法人の目的に賛同し、この法人の事業を賛助又は後援しようとする者（法人を含む）は、賛助会員としてこの法人に入会することができる。

３

社員又は賛助会員となるには、この法人所定の様式による申込みをし、会長の承認を得るものとする。

（経費等の負担）
第 ７ 条

社員は、この法人の目的を達成するために、それに必要な経費を支払う義務を負う。

２

社員及び賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（資格の喪失）第 ８ 条

社員及び賛助会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）社員が助産師の免許を取り消されたとき。
（２）退社（又は退会）したとき。
（３）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（４）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（５）１年以上会費を滞納したとき。
（６）除名されたとき。
（７）総社員の同意があったとき。
（退 社 等）
第 ９ 条

社員及び賛助会員は、いつでも退社又は退会することができる。ただし、１か月以上前にこの法人に対して予告をするものとする。

（除第１０条名）
この法人の社員又は賛助会員が、この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をし、社員又は賛助会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議により社員又は賛助会員を除名することができる。ただし、当該社員又は賛助会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。

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（権利の喪失等）
社員又は賛助会員が第 8 条によりその資格を喪失したときは、その理由のい第１１条

かんを問わず、既納の入会金及び会費その他の拠出金の返還を請求する権利を喪失する。
２

前項の社員又は賛助会員が資格を喪失した時点で、第７条記載の経費等の未払い分があるときは、その支払義務を免れることはできない。

（社員名簿等）第１２条

この法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成するとともに、賛助会員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。
第３章 社 員 総 会（社員総会）
第１３条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（開 催 地）第１４条（招第１５条

社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
集）
社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。

（決議の方法）第１６条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

（議 決 権）
第１７条（議第１８条

各社員は、各１個の議決権を有する。
長）
社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

-3-

（議 事 録）第１９条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第４章 役

員

（役員の設置）第２０条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事 ３名以上５名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を代表理事とする。

３

代表理事を会長とし、理事のうち、２名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務権限）
第２２条

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

２

副会長は会長を補佐し、専務理事はこの法人の業務を遂行する。

３

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。

４

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）
第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、辞任又は任期の満了後において、第２０条に定める員数を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報 酬 等）
第２６条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として、この法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、社員総会の決議をもって定める。
第５章 理 事 会

（構成）

第２７条
２
（権

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第２８条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）

第２９条
２

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

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（決議）

第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議 事 録）第３１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第３２条

理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則によるものとする。
第６章 基金（基金の拠出）第３３条

この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 計算（事業年度）
第３４条

この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３５条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

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（事業報告及び決算）
第３６条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類を、主たる事務所に５年間備え置き、社員及び債権者の閲覧に供する。

（余剰金の分配の禁止）
第３７条

この法人は、社員及び賛助会員への余剰金の分配は行わない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条（解第３９条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
散）
この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第４０条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議によりこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
第９章 附則（最初の事業年度）
第４１条

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２４年３月３１日までとする。

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（設立時社員の氏名及び住所）
第４２条

この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所

福島市渡利字中角４７番地の３

氏

名

石 田住所

福島県郡山市田村町大善寺字上野代４番地の１

氏

名

塩 野

住所

福島市渡利字番匠町１２５番地

氏

名

半 澤住所

福島県耶麻郡猪苗代町大字三ツ和字家北１０４０番地

氏

名

二 瓶住所

福島市渡利字平内町３６番地の１ 平内ハイツ１０７号

氏

名

清水川

住所

福島県郡山市田村町桜ヶ丘一丁目２３７番地

氏

名

鈴 木登喜子

美紀子

ハル子

律 子

由美子

裕紀子

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（準 拠 法）第４３条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人福島県助産師会の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２３年１０月１１日
福島市渡利字中角４７番地の３
設立時社員

石 田登喜子福島県郡山市田村町大善寺字上野代４番地の１
設立時社員

塩 野美紀子半 澤ハル子

福島市渡利字番匠町１２５番地
設立時社員

福島県耶麻郡猪苗代町大字三ツ和字家北１０４０番地
設立時社員

二 瓶

律 子

福島市渡利字平内町３６番地の１ 平内ハイツ１０７号
設立時社員

清水川由美子福島県郡山市田村町桜ヶ丘一丁目２３７番地
設立時社員

鈴 木-9-裕紀子

当法人の定款に相違ありません
平成年月日

一般社団法人福島県助産師会
代表理事- 10 -

石田登喜子