第６期末（2024年１月31日）
基準価額

11,843円

純資産総額

126百万円

騰落率3.7％

分配金0円

ニッセイ日経アジア300ｉ
アクティブファンド（資産成長型）【愛称】アジアン・エース
追加型投信／海外／株式 特化型

交付運用報告書作成対象期間：2023年２月１日～2024年１月31日

第６期（決算日 2024年１月31日）
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（資産成長型）」は、このたび第６期の決算を行いました。
当ファンドは、「ニッセイ日経アジア300ｉアクティブマザーファンド」受益証券への投資を通じて、日本を除くアジア諸国・地域の株式等（リート（不動産投資信託）を含みます）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

東京都千代田区丸の内1-6-6

当ファンドは、投資信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、下記の手順で運用報告書（全体版）をダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
【ダウンロード方法】上記ホームページ→ファンド検索→ファンド名入力→ファンド詳細ページ→
運用レポート→運用報告書（全体版）

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ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（資産成長型）

運用経過 2023年２月１日～2024年１月31日
基準価額等の推移（円）
13,000

ベンチマーク（左軸）

（百万円）
600
500

12,50012,000400

基準価額（左軸）

300

11,500

税引前分配金再投資基準価額（左軸）11,00020010010,500

純資産総額（右軸）
10,000
第５期末（2023.1.31）（2023.4）（2023.7）（2023.10）

第６期首11,424円 既払分配金

第６期末

11,843円 騰落率（分配金再投資ベース）

0
第６期末（2024.1.31）

0円
3.7％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）ベンチマークは日経アジア300インベスタブル指数（配当込み、円換算ベース）で、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。なおベンチマークの詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（資産成長型）■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・2023年６月上旬から中旬にかけて、米利上げ打ち止め観測が強まったことや中国の金融緩和期待が高まり株価が上昇したことに加えて、米金利の上昇を受けて円安が進行したこと
・11月上旬から中旬にかけて、米国における景気の減速やインフレの落ち着きを示す経済指標の発表等を受けて米利上げ打ち止め観測が高まり米長期金利が大きく低下したことに加えて、中国政府による財政出動や不動産市場支援策への期待感が高まり株価が上昇したこと＜下落要因＞
・2023年３月上旬から中旬にかけて、米シリコンバレー銀行の経営破綻に端を発した金融機関への信用不安が米地銀や欧州のクレディ・スイス・グループへと波及し、一部の銀行では記録的な預金流出が見られるなど金融危機の様相を呈する展開となり株価が下落したこと
・11月下旬から12月上旬にかけて、中国のインターネットサービス大手アリババ・グループ・ホールディン
グが米国政府による先端半導体の対中輸出規制を背景にクラウド事業部門のスピンオフ（分離・独立）計画を取りやめたことや、米格付け会社のムーディーズが中国の国債格付け見通しを引き下げたこと、2024年の中国の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」で大規模な財政出動への言及が無かったことが嫌気され株価が下落したこと－2－

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（資産成長型）

１万口当たりの費用明細
項目

第６期
金額

比率185円

1.595％

信託報酬

項目の概要
期中の日数年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は11,591円です。

（投信会社）( 89)(0.770)ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）( 89)(0.770)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）(6)(0.055)ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料

13

0.116

（株式）

( 13)

(0.110)（投資信託証券）(1)(0.006)80.070

有価証券取引税

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税：有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

（株式）

(8)

(0.068)（投資信託証券）(0)(0.001)

119

1.025

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（保管費用）( 21)(0.182)

海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（監査費用）(1)(0.011)

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

( 96)

(0.832)

・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計3252.805

その他費用（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（資産成長型）（参考情報）■総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は2.62％です。

運用管理費用
（投信会社）
0.77％

その他費用
1.03％
総経費率
2.62％

運用管理費用（販売会社）
0.77％

運用管理費用（受託会社）
0.06％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（資産成長型）

最近５年間の基準価額等の推移（円）
14,0002019.1.31～2024.1.31（百万円）
800

税引前分配金再投資基準価額（左軸）12,000600

10,000400

基準価額（左軸）
8,000

200

ベンチマーク（左軸）
純資産総額（右軸）6,000（2019.1.31）（2020.1.31）（2021.2.1）（2022.1.31）（2023.1.31）

0（2024.1.31）（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、2019年１月31日の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）ベンチマークは2019年１月31日の基準価額にあわせて再指数化しています。

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
１月31日 １月31日 ２月１日 １月31日 １月31日 １月31日

決算日
基準価額（分配落）

（円）

8,333

9,287

11,52911,561

11,424

11,843

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

00000

税引前分配金再投資基準価額の騰落率

（％）

－

11.4

24.1

0.3

△1.23.7

ベンチマーク騰落率（％）

－

6.3

24.4

0.0

4.7

6.5

（百万円）

711

340

303

260

176

126

純資産総額

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（資産成長型）

海外株式市況
（ポイント）
1,900【日経アジア300インベスタブル指数（配当込み、円ベース）の推移】

1,800

1,700

1,600

1,500
第５期末
（2023.1.31）（2023.4）（2023.7）（2023.10）

第６期末（2024.1.31）（注）ブルームバーグのデータを使用しています。

当期のアジア株式市場は、期前半は米シリコンバレー銀行の経営破綻に端を発した金融機関への信用不安が米地銀や欧州のクレディ・スイス・グループへと波及し、一部の銀行では記録的な預金流出が見られるなど金融危機の様相を呈する展開となり下落して始まりました。しかし、その後は欧米金融当局による金融危機への素早い対応により信用不安が落ち着いたことや米利上げ打ち止め観測が強まったこと、中国のマクロ経済指標の悪化を受けて中国当局による政策期待が高まったことを受けて株価は大きく反発しました。
期後半は米国における景気の減速やインフレの落ち着きを示す経済指標の発表等を受けて米利上げ打ち止め観測が高まり米長期金利が大きく低下したことに加えて、中国政府による財政出動や不動産市場支援策への期待感が高まったことから上昇する場面がありましたが、中国のインターネットサービス大手アリババ・グルー
プ・ホールディングが米国政府による先端半導体の対中輸出規制を背景にクラウド事業部門のスピンオフ計画を取りやめたことや、米格付け会社のムーディーズが中国の国債格付け見通しを引き下げたこと、2024年の中国の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」で大規模な財政出動への言及が無かったことが嫌気されたことにより下落するなど株価は一進一退の展開となり、期を通じて見ると上昇して当期末を迎えました。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（資産成長型）

ポートフォリオ■当ファンドマザーファンド受益証券の組入比率を高位に保った運用を行いました（ただし、当ファンドから信託報酬等の費用を控除する関係などから、当ファンドの収益率はマザーファンドとは必ずしも一致しません）。

■マザーファンド
主に日本を除くアジア諸国・地域の株式等（リートを含みます）へ投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の獲得を目標に運用を行いました。
＜個別銘柄＞
個別企業とのミーティングを軸とする徹底した調査・分析を通じて、将来の利益成長力や株価の割安度等を見極め、株価上昇に対する確信度が高い銘柄を中心にポートフォリオを構築しました。
当期末では組入比率の高い順に台湾セミコンダクター［ＴＳＭＣ］（13.1％）、サムスン電子（8.7％）、テンセント・ホールディングス（6.9％）としています。
（注）比率は対純資産総額比です。以下同じです。

＜国・地域別配分＞
当期末では組入比率の高い順に台湾（26.0％）、インド（23.5％）、中国（20.4％）としています。
（注）国・地域はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

＜業種配分＞
当期末では組入比率の高い順に情報技術（25.1％）、金融（23.2％）、一般消費財・サービス（17.9％）としています。
（注）業種はＧＩＣＳ分類（セクター）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆ＰおよびMSCI Inc.に帰属します。
＊ベンチマークは日経アジア300インベスタブル指数（配当込み、円換算ベース）です。ベンチマークの詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（資産成長型）

ベンチマークとの差異
（％）
7.0
6.0

当ファンド
ベンチマーク

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

第６期
（2023.2.1～2024.1.31）

当期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は＋3.7％となり、ベンチマーク騰落率（＋6.5％）を下回りました。
これはマザーファンドにおいて、主に中国で事業を行う銘柄の株価が下落したことによるものです。具体的には中国と台湾を中心にリース事業を手がける台湾の中租控股［チャリース・ホールディング］や、電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー製造大手である中国の寧徳時代新能源科技［ＣＡＴＬ］を対ベンチマーク比で多めに保有していたことがマイナスに寄与しました。中租控股［チャリース・ホールディング］は、中国の製造業購買担当者景気指数（ＰМＩ）が低迷を続けるなど中国の景気先行き懸念の高まりが嫌気され株価が下落しました。また、寧徳時代新能源科技［ＣＡＴＬ］については、中国のＥＶ市場の冷え込みに加えて、米中対立から海外での工場建設が遅々として進まないことが嫌気され株価が下落しました。
（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

分配金
当期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目
当期分配金（税引前）
対基準価額比率
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

当期
2023年２月１日～2024年１月31日－－－－
2,136円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（資産成長型）

今後の運用方針■当ファンドマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除くアジア諸国・地域の株式等（リートを含みます）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

■マザーファンド
個別企業とのミーティングを軸とする徹底した調査・分析を通じて、将来の利益成長力や株価の割安度等を見極め、株価上昇に対する確信度が高い銘柄に厳選して投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の獲得を目標に運用を行います。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（資産成長型）

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド■純資産等
第６期末
2024年１月31日

ニッセイ日経アジア300ｉアクティブ
マザーファンド

100.0％（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

第６期末2024年１月31日

項目
純資産総額

126,838,300円

受益権総口数

107,102,621口

１万口当たり基準価額（注２）組入全ファンドを記載しています。

11,843円（注）当期間中における追加設定元本額は2,939,772円、同解約元本額は50,512,972円です。

■資産別配分

親投資信託
受益証券
100.0％■国別配分■通貨別配分

日本
100.0％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2024年１月31日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（資産成長型）

ニッセイ日経アジア300ｉアクティブマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
14,000
基準価額

13,50013,00012,500

ベンチマーク

12,000
第11期末（2023.7.31）（2023.9）

第12期末（2024.1.31）（2023.11）（注）ベンチマークは前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。

■上位銘柄

銘柄名

通貨

TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
台湾ドル
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
韓国ウォン
TENCENT HOLDINGS LTD
香港ドル
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
香港ドル
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
インド・ルピーRELIANCE INDS-SPONS GDR 144A
米ドル
BANK RAKYAT INDONESIA
インドネシア・ルピア
AIRTAC INTERNATIONAL GROUP
台湾ドル
CHAILEASE HOLDING CO LTD
台湾ドル
BAJAJ FINSERV LTD
インド・ルピー
組入銘柄数
29■資産別配分
外国リート
2.8％■１万口当たりの費用明細
2023.８.１～2024.１.31

項目

売買委託手数料（株式）（投資信託証券）
有価証券取引税（株式）（投資信託証券）
その他費用（保管費用）
（その他）
合計

金額

17円
( 17)
(   1)
10( 10)(   0)
87
( 18)
( 69)
115

■通貨別配分香港
3.0％
シンガポール
3.2％
インドネシア
4.7％

その他
5.5％
台湾
26.0％

韓国
13.5％
外国株式
93.1％

13.1％
8.7
6.9
6.2
5.2
5.0
4.7
4.7
4.4
3.9

■国別配分
その他
4.0％

比率中国
20.4％

インド
23.5％

人民元
3.6％
インドネシア・ルピア
4.7％
米ドル
8.6％
韓国ウォン
13.5％

シンガポール・ドル
2.8％
その他
2.2％
台湾ドル
26.0％
香港ドル
19.9％

インド・ルピー
18.5％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2024年１月31日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（資産成長型）

参考情報■代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
80.0
60.0

2019年２月～2024年１月

64.8

62.1

59.0
42.1

40.0
20.0

16.2

9.1

6.9

7.2

0.0
-20.0

-18.5

-11.4

-12.9

5.4

-0.7

-5.5

14.8 3.9
-6.1

-19.7

21.5

5.2

-8.8

-40.0

最大値
平均値

-60.0
-80.0

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最小値

（注１）上記は、当ファンドの騰落率（税引前分配金再投資基準価額騰落率）と代表的な資産クラスの騰落率を比較したものであり、各資産クラスは当ファンドの投資対象を表しているものではありません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞● 日 本 株・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）● 先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）● 新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）● 日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債● 先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）● 新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
＊各資産クラスの指数につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（資産成長型）

指数に関して■ファンドのベンチマーク等について・日経アジア300インベスタブル指数（配当込み、円換算ベース）「日経アジア300インベスタブル指数」（以下「日経アジア300ｉ」といいます）は、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます）によって独自に開発された手法により算出される著作物であり、日経は日経アジア300ｉ自体および日経アジア300ｉを算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経アジア300ｉを対象とする当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、その運用および当ファンドの取引に関して、日経は一切の義務ないし責任を負いません。日経は日経アジア300ｉを継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。日経は、日経アジア300ｉの構成銘柄、計算方法、その他日経アジア300ｉの内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日経アジア300ｉは、S&P Dow Jones Indices LLCの子会社であるS&P Opco, LLCとの契約に基づいて、算出、維持されます。S&P Dow Jones Indices、その関連会社あるいは第三者のライセンサーはいずれも日経アジア300ｉをスポンサーもしくはプロモートするものではなく、また日経アジア300ｉの算出上の過失に対し一切の責任を負いません。「Ｓ＆Ｐ®」はStandard & Poor's Financial Services LLCの登録商標です。
なお、「円換算ベース」とは同インデックスをもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

■代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数について
・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed
Income LLCが有しています。
・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（資産成長型）

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／海外／株式 特化型

信

託

期

間 2018年１月31日～2028年１月31日

方ニッセイ日経アジア300ｉアクティブマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除くアジア諸国・地域の株式等（リート（不動産針投資信託）を含みます）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

運用

ニッセイ日経アジア300ｉ
ア ク テ ィ ブ フ ァ ン ド ニッセイ日経アジア300ｉアクティブマザーファンド受益証券
主要運用対象 （資 産 成 長 型）
ニッセイ日経アジア300ｉ
日本を除くアジア諸国・地域の株式等（リートを含みます）
アクティブマザーファンド

運用方法

分

ニッセイ日経アジア300ｉ 以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ア ク テ ィ ブ フ ァ ン ド ・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
（資 産 成 長 型） ・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニッセイ日経アジア300ｉ
・株式への投資割合には、制限を設けません。
アクティブマザーファンド
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

配方

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全針 額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。

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