2022年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年１月13日
モリト株式会社
上場取引所
東
9837
URL https://www.morito.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 一坪 隆紀
取締役上席執行役員
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長兼(氏名) 阿久井 聖美(TEL) 06-6252-3551
経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
2023年２月24日
配当支払開始予定日
2023年２月27日
有価証券報告書提出予定日 2023年２月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家アナリスト向け )上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2022年11月期の連結業績（2021年12月１日～2022年11月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年11月期
2021年11月期(注) 包括利益％(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

48,478
11.1
2,116
30.7
2,342
27.7
1,674
19.0
43,636
7.1
1,619
89.1
1,834
97.6
1,407
199.3
2022年11月期
4,070百万円( 73.4％)
2021年11月期
2,346百万円(－％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

円 銭

62.23
51.41
2022年11月期

－
－
73百万円

総資産

純資産

2022年11月期
2021年11月期(参考) 持分法投資損益

％

4.8
4.3
2021年11月期

％

％

4.9
4.1
65百万円

4.4
3.7

（２）連結財政状態
百万円

2022年11月期
2021年11月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

50,27145,93836,628百万円
2022年11月期

36,68433,9142021年11月期

１株当たり純資産
％

円 銭

72.9
73.7
33,858百万円

1,371.63
1,240.70（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年11月期
2021年11月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

850
2,644

△135
△401

△1,916△1,380

10,396
11,020２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年11月期
2022年11月期
2023年11月期(予想)

－
－
－

9.00
13.50
27.00

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

17.00
18.50
27.00

26.00
32.00
54.00

724
873

50.6
51.4
80.1

2.2
2.4

３．2023年11月期の連結業績予想（2022年12月１日～2023年11月30日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

50,000

3.1

2,300

8.6

2,450

4.6

1,800

7.5

67.40

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)－： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年11月期

30,000,000株

2021年11月期

30,800,000株②

期末自己株式数

2022年11月期

3,295,500株

2021年11月期

3,510,000株③

期中平均株式数

2022年11月期

26,901,369株

2021年11月期

27,372,477株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．
経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
また当社及び当社の一部のグループ会社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ
信託口)がそれぞれ所有する当社株式については、自己株式に含めております。

モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… Ｐ．２(１) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… Ｐ．２(２) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… Ｐ．３(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… Ｐ．４(４) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………‥ Ｐ．５(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………‥ Ｐ．５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… Ｐ．６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………… Ｐ．８

４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… Ｐ．９(１) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… Ｐ．９(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… Ｐ．11
(３) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… Ｐ．14
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… Ｐ．16
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… Ｐ．18
(継続企業の前提に関する注記)(会計方針の変更)(追加情報)………………………………………………………………… Ｐ．18………………………………………………………………………………… Ｐ．18………………………………………………………………………………………… Ｐ．19

(セグメント情報等)……………………………………………………………………………… Ｐ．20

(１株当たり情報)………………………………………………………………………………… Ｐ．22

(重要な後発事象)………………………………………………………………………………… Ｐ．23

５．その他 ………………………………………………………………………………………………… Ｐ．24
(１) 役員の異動 ………………………………………………………………………………………… Ｐ．24

1

モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信

１．経営成績等の概況(１) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2021年12月１日～2022年11月30日)における経営環境は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原油価格の上昇に伴う原材料費の高騰、世界的な金融引き締めによる為替の変動といった様々なリスクが重なり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰や調達難、半導体不足による自動車メーカーの減産や生産停止、海上輸送の遅れや運送費の高騰といった利益を押し下げる要因が多い状況でありました。しかし一方で、流行に左右されないメディカルウェア、作業
服関連、ヨガやフィッシングなどスポーツ関連商品や医療機器関連商品をはじめとする機能性に優れた付属品や製品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco」に
おいて、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、運送費など経費の見直しを継続して実施し、収益力が大幅に改善されました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高484億７千８百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益21億１千６百万円(前年同期比30.7%増)、経常利益23億４千２百万円(前年同期比27.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億７千４百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当連結会計年度の売上高は４億２千７百万円、営業利益は４千６百万円それぞれ減少し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は６百万円それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レート
は、以下のとおりです。
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

米ドル

113.71(104.51)116.34(106.09)129.73(109.52)

138.28(110.10)ユーロ

130.04(124.58)130.40(127.80)138.25(131.93)139.26(129.82)

中国元

17.78

(15.81)

18.31(16.38)19.60(16.96)20.18(17.02)

香港ドル

14.60

(13.48)14.90(13.68)16.53(14.10)17.62(14.16)

台湾ドル

4.09

(3.67)

4.16(3.78)

4.41(3.91)

4.55(3.95)

ベトナムドン

0.0050(0.0045)0.0051(0.0046)

0.0056(0.0048)0.0059(0.0048)

タイバーツ

3.41

(3.42)

3.52(3.50)

3.77(3.50)

3.80(3.35)

メキシコペソ

5.48(5.08)

5.67(5.21)

6.48(5.47)

6.83(5.50)(注)() 内は前年同期の換算レートです。

2モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、欧米向けの作業服・メディカルウェア向け付属品、カジュアルウェア向け付属品、スポーツ
ウェア向け付属品、スポーツシューズ向け付属品の売上高が増加しました。
プロダクト関連では、医療機器関連商品、均一価格小売店向け商品、建築現場向け安全関連商品、スノーボー
ド・サーフィン・アウトドア関連商品の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は335億１千６百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は16億１千８百万円(前年同期比
17.7%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億２千７百万円、セグメント利益は４千６百万円それぞれ減少しております。
(アジア)
アパレル関連では、中国・香港での欧米向け作業服関連付属品、カジュアルウェア向け付属品、ベトナムでのス
ポーツシューズ向け付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、半導体不足の影響により、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は83億４千万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は６億９千６百万円(前年同期比73.7%増)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品、高級ダウンウェア向け付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、半導体不足の影響により、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は66億２千１百万円(前年同期比23.7%増)、セグメント利益は１億４百万円(前年同期比82.7％増)となりました。

(２) 当期の財政状態の概況
総資産は、502億７千１百万円となり前連結会計年度末比43億３千３百万円増加しました。
流動資産につきましては、304億８千１百万円となり前連結会計年度末比35億２千３百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が15億６千９百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が８億９千２百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が６億８千７百万円増加したこと、電子記録債権が５億６千１百万円増加したこと、現金及び預金が７億３百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、197億９千万円となり前連結会計年度末比８億１千万円増加しました。これは主に、のれんが２億８千万円増加したこと、機械装置及び運搬具が１億６千８百万円増加したこと、無形固定資産のその他に含まれる商標権が１億３千７百万円増加したことによります。
流動負債につきましては、93億９百万円となり前連結会計年度末比18億１百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が10億８千４百万円増加したこと、その他に含まれる有償支給に係る負債が２億５千９百万円増加したこと、その他に含まれる未払費用が１億１千３百万円増加したこと、賞与引当金が１億６百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が１億１千４百万円減少したことによります。
固定負債につきましては、42億７千８百万円となり前連結会計年度末比２億３千７百万円減少しました。これは主に、長期借入金が２億８千万円減少したことによります。
純資産につきましては、366億８千４百万円となり前連結会計年度末比27億６千９百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の73.7%から72.9%と0.8ポイント減少しました。

3

モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信

(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億５千万円の収支プラス(前連結会計年度26億４千４百万円の収支プラス)となりました。これは主に、棚卸資産の増加及び法人税等の支払により資金が減少した一方で、税金等調整
前当期純利益の獲得及び減価償却費の計上により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億３千５百万円の収支マイナス(前連結会計年度４億１百万円の収支
マイナス)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び有形固定資産の売却により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億１千６百万円の収支マイナス(前連結会計年度13億８千万円の収支
マイナス)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払及び自己株式の取得による支出により資金が減少したものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて６億２千３百万円減少し、期末残高は103億９千６百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2020年11月期

2021年11月期

2022年11月期

自己資本比率

73.1%

73.7%

72.9%

時価ベースの自己資本比率

38.3%

38.1%

40.3%

116.9%

81.2%

206.1%

175.4倍245.6倍

63.5倍

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注)

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち社債、及び借入金を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信

(４) 今後の見通し
当社グループにおきまして、当連結会計年度は『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』
を経営ビジョンとしてまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大とウクライナ情勢の影響により、予断を許さない状況が続いておりますが、第８次中期経営計画(2022年11月期から2026年11月期の５年間)にて定めました2026年11月期連結売上高500億円、連結
営業利益25億円を目指し、移り変わりの早い市場や新しい生活様式にも対応すべく各種施策に取り組んでまいります。
2023年11月期の当社グループの通期見通しにつきましては、激しい為替変動や物価上昇など、世界経済の先行きが不透明な中ではありますが、基軸商品に加え、機能性、サステナブルやエコにこだわった付加価値商品の販売に注力し、連結業績は2022年11月期を上回る、売上高500億円、営業利益23億円、経常利益24.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を予想しております。
※今後の見通しに関する留意事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の再拡大など、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。予想値に変更が生じる場合は速やかに開示いたします。

(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期における当社の利益配分に関する基本方針は、健全な経営基盤や財務体質の強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ等に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率(DOE)1.5%を維持
・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50%以上を基準(ただし、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度につきましてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。)
また、当社の自己株式取得及び消却につきましては、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収支状況や株価水準などを勘案しながら、弾力的な実施を引き続き検討してまいります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり18円50銭として、2023年２月24日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。なお、当期における中間配当金は、１株当たり13円50銭で実施しておりますので、当期における年間配当金は１株当たり32円となる予定であります。これは、前年同期の年間配当金26円に対し６円の増配となります。
次期の配当金につきましては、本日公表いたしました新たな利益配分に関する基本方針にのっとり、中間配当金は１株当たり27円、期末配当金は１株当たり27円、合わせて年間配当金は１株当たり54円を予定しております。新
たな利益配分に関する基本方針につきましては、本日公表いたしました「サステナビリティ方針の策定に伴う資本政策および株主還元策等の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。

5モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社22社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
なお、報告セグメントの区分は「４．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。
◎連結子会社

22社□持分法適用関連会社

１社

(日本)
◎モリトジャパン㈱…生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売◎モリトアパレル㈱…アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売◎モリトオートパーツ㈱…自動車内装部品の企画開発・製造・販売◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイ
ン企画制作◎㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(アジア)◎MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の子会社(100%出資)でアパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売◎台湾摩理都股份有限公司…生活産業資材の販売◎摩理都(上海)国際貿易有限公司…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売◎GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販
売(欧米)◎MORITO NORTH AMERICA,INC.…自動車内装部品の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…アパレル関連資材の製造・販売◎SCOVILL FASTENERS UK LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売◎ MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V. … MORITO NORTH AMERICA,INC.(89.4% 出 資 ) 及 び MORITO SCOVILL AMERICAS,
LLC(10.6%出資)の子会社でアパレル関連資材・生活産業資材及び自動車
内装部品の販売
(注) １
２

３
４
５

清算手続きを進めておりました非連結子会社のMATEX BANGKOK CO.,LTDは、2022年８月９日付で清算結了い
たしました。
当連結会計年度より、新たに設立したモリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱を連結の範囲に含めております。また、モリトジャパン㈱は、2022年６月１日付で、モリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱を承継会社とする吸収分割により、アパレル資材事業及び自動車内装部品事業をそれぞれ承継させております。
台湾摩理都股份有限公司は、現在清算手続き中であります。
摩理都(上海)国際貿易有限公司は、2022年７月６日付で佳耐美国際貿易(上海)有限公司より、MORITONORTH AMERICA,INC.は、2022年11月１日付でKANE-M,INC.より商号変更しております。
KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年12月１日付でMORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.に、KANE-M DANANG
CO.,LTD.は、2022年12月22日付でMORITO DANANG CO.,LTD.に商号変更しております。

6モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信

7

モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

8

モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記(１) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(2022年11月30日)

11,103,207
8,363,688－－
2,286,001
3,590,130352,442598,032
707,446△43,235
26,957,713

10,399,699－
1,132,789
8,122,904
2,847,664
5,159,313
509,281
1,285,121
1,076,907△52,481
30,481,201

7,650,091△3,735,844
3,914,246
2,377,636△1,764,313
613,323
2,362,025△1,973,146
388,878
4,594,174
111,742△73,727
38,015509,268△263,468
245,800
82,5329,876,970

8,005,558△4,035,303
3,970,255
3,017,147△2,235,107
782,0392,453,916△2,108,137
345,778
4,547,309
123,040△82,43140,609634,820△311,359
323,460
157,477
10,166,930

2,432,266
5,708
1,031,775
3,469,750

2,712,342
3,871
1,150,396
3,866,611

4,485,900
48,000462,373
241,832
504,360△108,676
5,633,790
18,980,511
45,938,224

4,465,618
42,000535,338
286,915573,067△145,760
5,757,179
19,790,721
50,271,922

モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(2022年11月30日)

3,600,779
853,075
50,000394,620
483,951
286,425
86,065
1,752,857
7,507,774

4,684,932
940,625
50,000280,008
577,794393,205
145,8422,237,096
9,309,505

1,703,302
1,229,154
275,959
32,27432,15891,65020,075
911,731219,273
4,515,579
12,023,354

1,423,294
1,268,648
272,019
37,44845,55888,46825,968862,554254,097
4,278,056
13,587,562

3,532,492
3,507,603
26,726,521△2,289,615
31,477,001

3,532,492
2,962,803
27,539,047△2,174,195
31,860,146

1,321,667
4,612
451,115
641,116△36,922
2,381,589
56,280－33,914,870
45,938,224

1,274,715△15,199442,187
3,023,530
43,3804,768,615
55,597－36,684,360
50,271,922

モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信

(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与
福利厚生費
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
通信費
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
貸与資産減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
43,636,848
32,235,770
11,401,077(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
48,478,405
35,990,975
12,487,429

3,281,014
609,669
782,211220,126
82,867
5,033
16,217108,031
1,461,317
41,265646,752
154,391
510,657
1,861,736
9,781,293
1,619,783

3,366,015
695,886
841,485
187,420
129,796
13,90016,647
101,875
1,549,973
22,509698,672
160,204
524,7212,061,370
10,370,480
2,116,949

9,721
85,53868,812－65,078111,854
58,855399,860

9,690
85,142
79,32011,53173,334
4,205
50,693313,917

10,70059,08022,57934,895
58,128185,384
1,834,260

13,172－
17,797－57,30688,2752,342,590

11モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
ゴルフ会員権売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
事業再編損
新型コロナウイルス感染症による損失
クレーム解決金
事業撤退損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

360
378,617787－－
379,764

123,184
164,385682
466
96,654385,37329
30,879139
200
16,92634,3659,456－－
91,997
2,122,027
771,950△57,129714,820
1,407,207－
1,407,207

585
15,236－－－－－
48,64846,658111,128
2,616,836
1,008,111△65,355
942,755
1,674,080－
1,674,080

モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
1,407,207(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
1,674,080

376,130
4,493
528,372
30,736
0939,7342,346,941△46,951△19,8112,382,413
80,303△0
2,395,953
4,070,034

2,346,941－

4,070,034－13モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信

(３) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年12月１日

至2021年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,532,492

3,507,603

25,703,378 △2,227,056

30,516,416

剰余金の配当△384,063△384,063

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,407,207

1,407,207

当期首残高
当期変動額

自己株式の取得△63,496△63,496

自己株式の処分937

937△62,559

960,584

26,726,521 △2,289,615

31,477,001

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,532,492

3,507,603

1,023,143

その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分係る調整累 包括利益
券評価差額金
損益
差額金
整勘定
計額
累計額合計
当期首残高

945,536

118

451,115

112,743△67,659

1,441,855

57,067－ 32,015,339

当期変動額
剰余金の配当△384,063

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,407,207

自己株式の取得△63,496

自己株式の処分937

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

376,130

4,494－

528,372

30,736

939,734△787－

938,946

376,130

4,494－

528,372

30,736

939,734△787－

1,899,531

1,321,667

4,612

451,115

641,116△36,922

2,381,589

56,280－ 33,914,870

14モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,532,492

3,507,603

26,726,521 △2,289,615

31,477,001△27,800
3,532,492

3,507,603△27,800

26,698,720 △2,289,615

31,449,200

剰余金の配当△842,681△842,681

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,674,080

1,674,080

当期変動額

自己株式の取得△449,455△449,455

20,07420,074

544,800－

自己株式の処分
自己株式の消却△544,800

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,927

－

△544,800

3,532,492

2,962,803

8,927

840,326

115,419

410,946

27,539,047 △2,174,195

31,860,146

その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分係る調整累 包括利益
券評価差額金
損益
差額金
整勘定
計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,321,667

4,612

451,115

641,116△36,922

2,381,589

56,280－ 33,914,870△27,800

1,321,667

4,612

451,115

641,116△36,922

2,381,589

56,280－ 33,887,069

当期変動額
剰余金の配当△842,681

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,674,080

自己株式の取得△449,455

自己株式の処分

20,074

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

8,927△46,951△19,811△8,9272,382,413

80,303

2,387,026△682－

2,386,343

当期変動額合計△46,951△19,811△8,9272,382,413

80,303

2,387,026△682－

2,797,290

当期末残高

1,274,715△15,199442,187

3,023,530

43,3804,768,615

55,597－ 36,684,360

15

モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
雇用調整助成金受取保険金
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
クレーム解決金
事業撤退損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
保険金の受取額
クレーム解決金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

2,122,027
937,238
16,926237,327
97,841
15,313
15,942△29,941△5,178
16,21740,330△95,259
10,700△111,854－△65,078△787△330△378,477－200
30,879－－△542,641
310,449
19,780
197,4852,839,112
95,244△10,767
96,277－－△375,843
2,644,023

2,616,836
992,422－259,832
86,83011,278
10,204
13,4005,173△3,181
29,442△94,832
13,172△4,205△96,654△73,334△682△122,599△164,385△466－
15,236
48,64846,658△775,801△1,785,241
702,848△147,792
1,582,807
94,848△13,395
19,57296,654△36,709△893,143
850,634△79,000
88,596△35,038
473,619△784,947
967△67,976
6,800△4,729△401,707－
91,921△19,189
193,429△517,000
213,964△93,987
6,000△10,251△135,113

モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△202,772△530,000△200,000△63,496△384,063△1,380,332
106,057
968,040
10,052,070
11,020,11117(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)△229,818△394,620－△449,455△842,681△1,916,575
577,131△623,922
11,020,111
10,396,188

モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信

(５) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(本人と代理人)
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から財又はサービスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(変動対価(事後値引きのある取引))
販売実績に応じて事後値引きのある販売について、従来は、値引き実績に基づいて収益を減額しておりました
が、販売時に値引きされると見込まれる商品及び製品の収益相当額を除いた額を収益として認識する方法に変更
しており、減額されると見込まれる価格を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(一定の返品が見込まれる取引)
一定の返品が見込まれる取引について、従来は、返品実績に基づいて収益及び売上原価を減額しておりました
が、販売時に返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(顧客に支払われる対価)
EDI手数料やセンターフィー等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(有償受給取引)
有償受給材を加工した製品を顧客に販売する取引について、従来は、有償受給材相当額を含めて収益及び売上原価を認識しておりましたが、有償受給材相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。
(有償支給取引)
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に支給品を買い戻す義務を負っていると判断される場合、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額を有償支給取引に係る負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

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モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品は
259,453千円、その他流動資産は61,288千円、その他流動負債は345,956千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は427,938千円、売上原価は274,221千円、販売費及び一般管理費は107,484千円、営業利益は46,233千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,609千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は6,609千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は27,800千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響は回復傾向にあり、当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの想定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当連結会計年度における固定資産(のれんを含む。)に対する減損会計の適用に関する会計上の見積りを行っております。
ただし、感染状況や経済活動が当該仮定から乖離する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、国内においては主に６社の現地法人が、アジアにおいては主に中国、香港の現地法人が、欧米においては主にアメリカ、メキシコ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法
人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「日本」、「アジア」、「欧米」の３つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、地域セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は427,938千円、セグメント利益は46,233千円それぞれ減少しております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ

前連結会計年度(自2020年12月１日

至 2021年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１,３連結財務諸表
計上額(注)２－

43,636,848

日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

30,229,154

8,054,328

5,353,364

43,636,848

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,717,321

2,408,394

52,375

4,178,091 △4,178,091－

計

31,946,475

10,462,723

5,405,740

47,814,939 △4,178,091

43,636,848

セグメント利益

1,375,514

401,180

56,9291,833,625△213,841

1,619,783

セグメント資産30,798,110

6,091,162

6,691,907

43,581,180

2,357,044

45,938,224

410,717314,565

211,954937,238－

937,238

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び791,151
173,213106,048
1,070,413－
1,070,413
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△213,841千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△213,877千円、その他36千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額2,357,044千円には、セグメント間消去△9,518,492千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額11,875,536千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社である
当社が保有する金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

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モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信Ⅱ

当連結会計年度(自2021年12月１日

至 2022年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１,３連結財務諸表
計上額
(注)２

日本

アジア

欧米

計

アパレル関連11,528,224

5,763,357

5,503,993

22,795,574－

22,795,574

プロダクト関連

17,315,149

711,216

33,82018,060,186－

18,060,186

輸送関連

4,673,065

1,865,563

1,084,015

7,622,644－

7,622,644

33,516,439

8,340,137

6,621,828

48,478,405－

48,478,405

外部顧客への売上高

33,516,439

8,340,137

6,621,828

48,478,405－

48,478,405

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,795,433

3,630,045

91,1835,516,662 △5,516,662－

計

35,311,873

11,970,182

6,713,012

53,995,068 △5,516,662

48,478,405

セグメント利益

1,618,824

696,660

104,001

2,419,486△302,536

2,116,949

セグメント資産32,895,532

7,636,550

8,486,327

49,018,409

1,253,513

50,271,922

422,817353,393

216,211

992,422－

992,422

売上高

顧客との契約から生じる収益

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び369,617236,337
284,030
889,985－889,985
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△302,536千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,104千円、その他△80,432千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額1,253,513千円には、セグメント間消去△9,675,966千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,929,480千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社である
当社が保有する金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

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モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信
(１株当たり情報)(単位：円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)

項目
１株当たり純資産額

1,240.70

1,371.63

51.41

62.23

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後－－
１株当たり当期純利益(注) １ 「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前連結会計年度373千株、当連結会計年度373千株)及び、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(前連結会計年度175千株、当連結会計年度154千株)を含めております。
２ 「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前連結会計年度374千株、当連結会計年度373千株)及び、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(前連結会計年度175千株、当連結会計年度162千株)を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記しておりません。
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.79円減少し、１株当たり当期純利益は0.24円増加しております。
(注)

算定上の基礎１株当たり純資産額

１

前連結会計年度(2021年11月30日)
33,914,870

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年11月30日)
36,684,360

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)56,28055,597(うち新株予約権(千円))(56,280)(55,597)－－

普通株式に係る純資産額(千円)33,858,590

36,628,762

普通株式の発行済株式数(千株)30,80030,000

普通株式の自己株式数(千株)

3,510

3,295

(うち非支配株主持分(千円))

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
27,29026,704の数(千株)(注) １株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
２

１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)

当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

1,407,207

1,674,080－－

1,407,207

1,674,080

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)27,372
26,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2016年２月25日定時株主総 2016年２月25日定時株主総会決議及び取締役会決議の 会決議及び取締役会決議の当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
新株予約権
新株予約権
の概要
普通株式 536,000株
普通株式 529,500株(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。

22モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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モリト株式会社(9837) 2022年11月期 決算短信

５．その他
(１) 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。

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