寝屋川市の保健所へ
中核市になれば府から移管される保健所。
情報ネットワークの整備や施設内の改修を行い、寝屋川市の施設として活用するための環境を整えます。
１３９４万円香里園地域の浸水対策へ。基本計画の策定に着手。
公園などを活用した雨水貯留施設の効果を見極めるため、時間雨量69.9㎜、89.8㎜、129.5㎜を想定したシミュレーションを行った上で、浸水対策の基本計画を策定します。対象は、香里園
地域１０町（香里北之町、香里西之町、香里新町、香里南之町、松屋町、寿町、田井町、田井西町、緑町、音羽町）８８４万円

雨水の校庭貯留 （●の２ヶ所）
木屋・神田小学校で、校庭貯留の工事を行います。
木屋小学校は７９３㎥ 、神田小学校は８３５㎥ で事業費は９１００万円。
内水域での校庭貯留事業は、田井小学校を残すのみとなり、次年度に予定されています。

京阪本線の高架化
物件の移転補償調査により用地購入を引き続き進め、道路の予備設計などに着手します。
３２億２３３１万円
今後の工事による地形変化に伴って影響のある水路・雨水管についての移設設計に入ります。
２９１０万円対馬江大利線
１６件の用地購入と道路の詳細設計などが予定されています。
１３億４５６８万円
地籍調査
対馬江大利線の拡幅の延伸を見据え、西小学校から対馬江東町東交差点まで（春日町・高柳栄町・宝町の一部地域）の地籍調査が行われます。
子育てリフレッシュ館
室内の遊びスペース、一時預かり事業、更には、子育て世代包括支援センターとしてオープンします。

街なみ環境整備事業を活用したリーサム地区
老朽住宅が密集している地域において、ゆとりと潤いある住環境整備を目的とする国の事業を活用した取り組みが進められています。
リーサム地区内の明和北（第１地区）では、防災軸となる道路の整備に向け、道路の詳細設計や用地購入などが行われます。
７３４９万円また、太秦元町地域や秦町地域においては、まちづくり組織の設立に向けた取り組みに支援を行います。

旧明徳小学校を教育研修センターへ機能移転
中核市になると教員の研修を寝屋川市独自で行うことができます。
現センターでは手狭となるため、移転します。同時に、英語村も移転します。
２億９６０９万円
成田地区の歩道橋の修繕
橋梁の長寿命化の一環として、成田山不動尊前の歩道橋と、第五小学校の校舎敷地と運動場をつなぐ歩道橋を修繕する予定です。３３１５万円
平池町交差点改良工事
池田秦線の平池町交差点にある歩道橋を撤去し、交差点を改良します。
工事は７月頃開始を目途としております。
東寝屋川駅前沿道のまちづくり
打上高塚町土地区画整理事業・小中一貫校
東寝屋川駅前の打上高塚町地域などでは様々なまちづくり事業が展開されています。
・東寝屋川駅前線の整備と枚方富田林泉佐野線拡幅への準備行為（測量や用地購入など）
６億４８５万円
・打上高塚町土地区画整備事業（まちづくり構想の策定など）
４億２６０８万円
・小中一貫校の設置への準備行為（運動場の整備など）
６０１５万円国土交通省・都市局の役割の１つに「コンパクトで歩いて暮らせるまち」の取り組みがあります。
それを推進する原動力として打ち出したのが、コンパクトシティの多様な効果の１つである「歩行による健康増進」＝「歩行による医療費削減」です。
以前のＰＲＥＳＳでご報告しましたが、新潟県見附市の健康対策と医療費の相関の調査結果では、運動を継続して取り組んでいる集団と、そうでない集団との間で医療費に明確な差が現れ、その額年10万円ということでした。
ただ、このような行政による積極的な健康対策には落とし穴があります。それは、健康や運動に無関心な層が国民の７割を占めているという現実です。
つまり、行政がどのように働きかけても、それに呼応しない層が大きくあることから、効果に行き詰まり感が早晩出てしまいます。

◇ 無関心層を意識したポピュレーションアプローチ
そこで、「意識しなくとも、自然と歩いてしまう（歩かされてしまう）街づくり」との考えに行き着くことは必然と捉えております。
実際、私も議会審議の中で、無意識に健康づくりに誘うことを可能とする具体的手法を提案してきた経験からも理解できるところです。

◇１歩が ０．０６５円「歩行による医療費抑制効果」については、大学や研究機関によって効果額が出されています。
特定の集団の経年的な調査による結果・・・０．０４５～０．０６１円／歩／日
特定の疾病の発症リスクの軽減効果・・・０．００１５～０．００４４円／歩／日
国土交通省ではこれらの調査結果を総合的に整理した上で、１日１歩あたりの効果額を０．０６５～０．０７２円と示しております。
この数字を基に、１日当たり、今より１５００歩の歩行を増やすことで、年間約３万５千円の医療費が削減できると試算しております。
この取り組みが、健康医療の所管である厚労省ではなく国交省発信なのが、時代を感じます。

◇ クロスセクターベネフィットによる効果の創出
このように、「ある部門の政策が、他の部門に利益をもたらす手法」をクロスセクターベネフィッ
トと言います。
本市でも予算査定時に、ある政策を意識しながら事業の内容にその政策に貢献できる形態にみなおすよう提案していますが、導入には至っておりません。

【板東提案の予算査定の仕組み・・・例えば、健康重視をするとした場合】

現
行の流
れ

市政運営方針⇩原課から予算の要求⇩財政課職員との交渉
業務効率・成果を踏まえ判断

⇒改善へ

提案をした
査
定
方
法

市政運営方針で健康重視を打ち出す⇩
原課の既存・新規事業で、健康につながる工夫をした上で、予算要求⇩財政課＋健康部局との交渉（健康への取り組みの余地がないものは了）
健康への工夫ができるものは、健康部局がアドバイスをした上で、差し戻し
原課は改善した後に、再交渉

これからも具体例を示すことで部局を越えた益の創出に取り組んでまいります。

市民の所得額は？
戦後２番目の長さの好景気と言われています。
ただ、報道等で指摘されているように、実質ＧＤＰ成長率や実質賃金は、かつての好景気とは違ったレベルであることが、実感を伴わない原因でもあります。また、中長期的にどれだけの経済成長ができるのかを示す指標の「潜在成長率」が、バブル崩壊後の失われた２０年とほぼ同水準であることも課題です。
そのような社会背景の中、市民の主な所得額はどのように推移してきているのか、1人当たりの所得額を示したのが下の表です。（所得額とは、収入から必要経費を引いた額です。また、高齢者の所得は181号を参考にしてください。）
（円）

給与所得者

営業等所得者

その他の所得者

29年度

3,143,059

2,948,060

2,096,001

27年度

3,125,472

2,880,479

2,100,028

25年度

3,095,850

2,802,414

2,136,569

23年度

3,120,418

2,735,164

2,191,578

21年度

3,275,310

2,807,850

2,341,243

行政運営は、税金で成り立っていることから、現行の税制度・現行の税率を前提とすると、高齢化によって給与所得者が減少傾向で推移するのであれば、給与所得者等の所得が上がっていかなければ、今の行政サービスは維持することができません。
所得に上昇がみられないのであれば、税制改正、料や受益者負担の改正など、市民・国民に新たな負担を求めていくことが考えられます。。
ただ、一般的に、負担と賃金の上昇額の逆転現象は受け入れ難いものです。それは、可処分所得の減少を意味します。“過去２０年間の日本の可処分所得の伸びは、ほぼゼロ”です。特に、健康保険や年金の上昇が原因となっています。それ故に、先に記したクロスセクターベネフィットなど様々な手法を取り入れた財政改革が必要となります。
それと同時に、北欧諸国のような負担に見合ったサービスが受けられていると実感できる行政サービスの提供が重要であり、この国の各級行政に共通する課題だと認識しております。
高齢社会での財源の要諦は、この意識を改善できるか否かにあるように感じています。

明治150年への足音
幕末の政治史に名を残す会津藩主松平容保の役地領が市域にあった。
その役割は、京都の治安維持などの京都守護職としての活動を支えることであり、年貢をはじめ、特に、人足の徴発にあった。
例えば、役地領となった村々には、１５歳から６０歳までの男性が、非常御警衛に動員できる該当者を書き上げ提出することが求められていた。
元治元年、高宮村では８４人が該当すると会津藩郡役所に返答されている。
慶応２年には讃良郡９カ村に３０００両を上金することが命じられている。
大坂周辺は、在坂・在京の幕府重職・役人の活動を支えていたことが古文書から見て取れる。