貧 困 をなくそう

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困を終わらせる
具体的な目標（ターゲット）ターゲット 1.12030 年までに、現在のところ 1

日 1.25 ドル未満で生活する人々と定められている、極度の貧困指標 1.3.1

社会保障制度によって保護されてい実施手段

変化の影響を受けやすい人々のレジリエンス

害者、妊婦、新生児、労務災害被害者、貧困層、を高め、極端な気候現象やその他の経済、社会、

ターゲット 1.a脆弱層別）

環境的な打撃や災難に見舞われたり被害を受けたための計画や政策の実施を目指して、開発途上国、

りする危険度を小さくする。

特に後発開発途上国に対して適切で予測可能な手をあらゆる場所で終わらせる。

国際的な貧困ラインを下回って生活

2030 年までに、貧困層や状況のる人口の割合（性別、子供、失業者、年配者、障（※1）

指標 1.1.1

ターゲット 1.5

ターゲット 1.42030 年までに、すべての男女、

（※3）

指標

1.5.1 10 万人当たりの災害による死者数、あらゆる面での貧困を終わらせる

段を提供するため、開発協力の強化などを通じ、さまざまな供給源から相当量の資源を確実に動員している人口の割合（性別、年齢、雇用形態、地

特に貧困層や弱い立場にある人々が、経済的資源

行方不明者数、直接的負傷者数

理的ロケーション（都市/地方）別）

に対する平等の権利がもてるようにするとともに、指標（※ 1）極度の貧困の定義は、2015 年 10 月に 1 日 1.90 ドル未満に修正されている。

基礎的サービス、土地やその他の財産に対する所る直接的経済損失

有権と管理権限、相続財産、天然資源、適正な新指標

技術

た国家レベルの防災戦略を採択し実行している国

指標 1.a.2

可欠なサービスの割合（教育、健康、及び社会的ターゲット 1.22030 年までに、各国で定められ、マイクロファイナンスを含む金融サー（※2）

たあらゆる面で貧困状態にある全年齢の男女・子ビスが利用できるようにする。

の数

どもの割合を少なくとも半減させる。

指標 1.4.1

指標

指標 1.2.1

帯に住んでいる人口の割合

各国の貧困ラインを下回って生活し基礎的サービスにアクセスできる世

1.4.2 （a）土地に対し、法律上認められたている人口の割合（性別、年齢別）

指標

指標 1.2.2

書類により、安全な所有権を有している全成人の各国の定義に基づき、あらゆる次元

1.5.2 グローバル GDP に関する災害によ1.5.3 仙台防災枠組み 2015-2030 に沿っ

1.5.4 仙台防災枠組み 2015-2030 に沿っする。
指標 1.a.1

政府によって貧困削減計画に直接割り当てられた国内で生み出された資源の割合
全体の国家財政支出に占める必要不な保護）た地方レベルの防災戦略を採択し実行している地指標 1.a.3 貧困削減計画に直接割り当てられた助方政府の割合成金及び非譲渡債権の割合（GDP比）（※ 3）レジリエンス：回復力、立ち直る力、復元力、耐性、しなやかな強さなどを意味する。
「レジリエント」は形容詞。

ターゲット 1.bで貧困ラインを下回って生活している男性、女性

割合（性別、保有の種類別）

及び子供の割合（全年齢）（b）
土地の権利が安全であると認識している全成大を支援するため、貧困層やジェンダーを十分勘人の割合（性別、保有の種類別）

案した開発戦略にもとづく適正な政策枠組みを、（※2）
適正技術：技術が適用される国・地域の経済的・社会的・文化的な環

国、地域、国際レベルでつくりだす。

ターゲット 1.3

すべての人々に対し、最低限の生

活水準の達成を含む適切な社会保護制度や対策を

境や条件、ニーズに合致した技術のこと。

指標 1.b.1

貧困をなくす取り組みへの投資拡

女性、貧困層及び脆弱層グループに各国で実施し、2030 年までに貧困層や弱い立場

重点的に支援を行うセクターへの政府からの周期にある人々に対し十分な保護を達成する。

的な資本投資出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

飢 餓 をゼロに飢餓を終わらせ、食料の安定確保と栄 養 状 態の改 善を実 現し、持 続 可 能な農 業を促 進する
具体的な目標（ターゲット）ターゲット 2.32030 年までに、土地、その他の縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意にの効果がある輸出措置を並行して撤廃することな生産資源や投入財、知識、金融サービス、市場、

もとづき、遺伝資源やそれに関連する伝統的な知

どを通じて、世界の農産物市場における貿易制限

2030 年までに、飢餓をなくし、

高付加価値化や農業以外の就業の機会に確実・平識の利用と、利用から生じる利益の公正・公平なやひずみを是正・防止する。

すべての人々、特に貧困層や乳幼児を含む状況の等にアクセスできるようにすることなどにより、配分を促進する。

指標 2.b.1

変化の影響を受けやすい人々が、安全で栄養のあ

小規模食料生産者、特に女性や先住民、家族経営

指標 2.5.1

る十分な食料を一年を通して得られるようにする。

の農家・牧畜家・漁家の生産性と所得を倍増させる。

いる食物及び農業のための動植物の遺伝資源の数

指標 2.1.1

栄養不足蔓延率（PoU）

指標

指標 2.1.2

食料不安の経験尺度 (FIES) に基づとの労働単位あたり生産額

ターゲット 2.1

く、中程度又は重度な食料不安の蔓延度

指標

2.3.1 農業 / 牧畜 / 林業企業規模の分類ご2.3.2

小規模食料生産者の平均的な収入指標 2.5.2

中期又は長期保存施設に確保されて絶滅の危機にある、絶滅の危機にはターゲット 2.c

在来種の割合かけるため、食品市場やデリバティブ（※5）市場がの市場情報がタイムリーに入手できるようにする。
指標 2.c.1

栄養不良を解消し、成長期の女子、妊婦・授乳婦、ターゲット 2.4

高齢者の栄養ニーズに対処する。2025 年までに

産システムを確立し、レジリエントな農業を実践

ターゲット 2.a

5 歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患についする。そのような農業は、生産性の向上や生産量の農業生産能力を高めるため、国際協力の強化なて国際的に合意した目標を達成する。

の増大、生態系の維持につながり、気候変動や異どを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サー指標 2.2.1

常気象、干ばつ、洪水やその他の災害への適応能

ビス、技術開発、植物・家畜の遺伝子バンクへの力を向上させ、着実に土地と土壌の質を改善する。

投資を拡大する。

中央値から標準偏差-2未満）

指標 2.4.1

指標 2.a.1

政府支出における農業指向指数

指標 2.2.2

れる農業地域の割合

指標 2.a.2

農業部門への公的支援の全体的な流

５歳未満の子供の発育阻害の蔓延度（WHO 子ども成長基準で、年齢に対する身長が５歳未満の子供の栄養不良の蔓延度

2030年までに、持続可能な食料生生産的で持続可能な農業の下に行わ（WHO 子ども成長基準で、身長に対する体重が食料価格の極端な変動に歯止めを適正に機能するように対策を取り、食料備蓄など

実施手段

2030 年までに、あらゆる形態の会議の開催場所（カタールの首都ドーハ）にちなんで「ドーハ・ラウン
ド」と呼ばれるが、正式には「ドーハ開発アジェンダ」と言う。

ない、又は、不明というレベルごとに分類された（性別、先住民・非先住民の別）
ターゲット 2.2

農業輸出補助金（※ 4）ドーハ開発ラウンド：2001 年 11 月のドーハ閣僚会議で開始が決定された、世界貿易機関（WTO）発足後初となるラウンドのこと。閣僚

開発途上国、特に後発開発途上国

食料価格の変動指数（IFPA）（※ 5）
デリバティブ：株式、債券、為替などの元になる金融商品（原資産）
から派生して誕生した金融商品のこと。

れ（ODA及び他の公的支援の流れ）

中央値から標準偏差 +2 超又は -2 未満）（タイプ別ターゲット 2.5

やせ及び肥満）レベルで適正に管理・多様化された種子・植物バン

ターゲット 2.bクなどを通じて、種子、栽培植物、家畜やその近従い、あらゆる形態の農産物輸出補助金と、同等

2020 年までに、国、地域、国際
ドーハ開発ラウンド（※4）の決議に

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

すべ て の 人 に 健 康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康 的な生 活を確 実にし、福 祉を推 進する
具体的な目標（ターゲット）ターゲット 3.1

2030年までに、世界の妊産婦の死指標 3.3.3

1,000人当たりのマラリア感染者数

ターゲット 3.6

指標 3.3.4

10万人当たりのＢ型肝炎感染者数

事故による死傷者の数を半分に減らす。

非伝染病、サービス能力とアクセスを含むトレー指標 3.6.1

サー介入を基とする必要不可欠なサービスの平均

指標 3.3.5 「顧みられない熱帯病」（NTDs）に対亡率を出生10万人あたり70人未満にまで下げる。

して介入を必要としている人々の数

指標 3.1.1

妊産婦死亡率

指標 3.1.2

専門技能者の立会いの下での出産の（※ 6）顧みられない熱帯病：おもに熱帯地域で蔓延する寄生虫や細菌感染症のこと。

2020 年までに、世界の道路交通
道路交通事故による死亡率の、生殖、妊婦、新生児及び子供の健康､ 伝染病、的適応範囲と定義されたもの ）ターゲット 3.72030 年までに、家族計画や情報・指標 3.8.2

家計の支出又は所得に占める健康関

教育を含む性と生殖に関する保健サービスをすべ

連支出が大きい人口の割合

2030 年までに、非感染性疾患にての人々が確実に利用できるようにし、性と生殖よる若年層の死亡率を予防や治療により 3 分の 1

に関する健康（リプロダクティブ・ヘルス）を国家（※ 7）ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）：すべての人々が、基礎的な保健サービスを必要なときに負担可能な費用で受けられること。

減らし、心の健康と福祉を推進する。

戦略・計画に確実に組み入れる。

ターゲット 3.9

新生児の死亡率を出生1000人あたり12人以下に、

指標 3.4.1

指標 3.7.1

大気・水質・土壌の汚染による死亡や疾病の数を大5 歳未満児の死亡率を出生 1000 人あたり 25 人の呼吸器系疾患の死亡率以下に下げることを目指し、新生児と 5 歳未満児指標 3.4.2

ターゲット 3.4

割合
ターゲット 3.22030 年までに、すべての国々が、心血管疾患、癌、糖尿病、又は慢性自殺率の防ぐことができる死亡をなくす。
５歳未満児死亡率

ターゲット 3.5

指標 3.2.2

新生児死亡率

ル摂取の防止や治療を強化する。
指標

ターゲット 3.3ての自らの要望が満たされている出産可能年齢（15～49歳）にある女性の割合
指標

指標 3.2.1

麻薬・薬物乱用や有害なアルコー

3.5.1 物質使用障害に対する治療介入（薬

近代的手法によって家族計画につい3.7.2 女性 1000 人当たりの青年期（10 ～14歳；15～19歳）の出生率

幅に減らす。
指標 3.9.1

指標 3.9.2

すべての人々が、経済的リスクに本的な水と衛生）にさらされていること）
による死
亡率

マラリア、顧みられない熱帯病（※6）といった感染

サービス）
の適用範囲

安全・効果的で質が高く安価な必須医薬品やワク

指標 3.9.3症を根絶し、肝炎、水系感染症、その他の感染症

指標 3.5.2

１年間（暦年）の純アルコール量におチンを利用できるようになることを含む、ユニバに立ち向かう。

ける、（15 歳以上の）１人当たりのアルコール消（※7）
ーサル・ヘルス・カバレッジ
（UHC）
を達成す

3.3.1

費量に対しての各国の状況に応じ定義されたアルる。

コールの有害な使用（ℓ）

指標 3.8.1

非 感 染 者 1,000 人 当 た り の 新 規

HIV感染者数（性別、年齢及び主要層別）
指標 3.3.2

100,000人当たりの結核感染者数

安全ではない水、安全ではない公衆衛生及び衛生知識不足（安全ではないWASH（基ターゲット 3.8

対する保護、質が高く不可欠な保健サービスや、

指標

家庭内及び外部の大気汚染による死

亡率

理学的、心理社会的、リハビリ及びアフターケア・

2030 年までに、エイズ、結核、2030 年までに、有害化学物質や意図的ではない汚染による死亡数

必要不可欠の公共医療サービスの適応範囲（一般及び最も不利な立場の人々について

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

質の て
すべ
高の
い人
教に
育健
を 康と福祉をみんなに実施手段

指標 3.b.3

必須である薬が、持続可能な水準で利用可能かつ購入可能な価格である保健施設の割
ターゲット 3.a

すべての国々で適切に、たばこの合規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を強化
ターゲット 3.cする。
指標 3.a.1

15 歳以上の現在の喫煙率（年齢調整や小島嶼開発途上国で、保健財政や、保健人材の採用、能力開発、訓練、定着を大幅に拡大する。

されたもの）

指標 3.c.1

ターゲット 3.b

開発途上国、特に後発開発途上国

医療従事者の密度と分布

おもに開発途上国に影響を及ぼす

感染性や非感染性疾患のワクチンや医薬品の研究

ターゲット 3.d

開発を支援する。また、「TRIPS 協定（知的所有

国内および世界で発生する健康リスクの早期警告

権の貿易関連の側面に関する協定）と公衆の健康やリスク軽減・管理のための能力を強化する。

に関するドーハ宣言」に従い、安価な必須医薬品

指標 3.d.1やワクチンが利用できるようにする。同宣言は、と衛生緊急対策

すべての国々、特に開発途上国で、国際保健規則 (IHR) キャパシティ

公衆衛生を保護し、特にすべての人々が医薬品を利用できるようにするために「TRIPS 協定」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を認めるものである。
指標 3.b.1

各国ごとのプログラムに含まれる全てのワクチンによってカバーされている対象人口
の割合
指標

3.b.2

薬学研究や基礎的保健部門への純ODAの合計値

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

質の 高 い 教 育 を みんなにすべての人々に、だれもが受けられる公 平で質の高い教 育を提 供し、生 涯 学習の機 会を促 進する
具体的な目標（ターゲット）ターゲット 4.32030 年までに、すべての女性と男性が、手頃な価格で質の高い技術教育や職業教
ターゲット 4.12030 年までに、すべての少女とまたその他に障害状況、先住民、紛争の影響を受

ラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生

けた者等の利用可能なデータ)の達成度評価に関して、全ての教育段階において育、そして大学を含む高等教育を平等に受けられ主流化されているレベル
ターゲット 4.6

少年が、適切で効果的な学習成果をもたらす、無るようにする。

償かつ公正で質の高い初等教育・中等教育を修了指標できるようにする。

フォーマルな教育や訓練に参加している若者又は本的な計算能力を身につけられるようにする。

成人の割合（性別ごと）

指標 4.6.1

指標

4.1.1

(i) 読解力、(ii) 算数について、最4.3.1 過去 12 か月にフォーマル及びノン低限の習熟度に達している次の子供や若者の割合( 性別ごと )(a) ２～３学年時、(b) 小学校修了時、(c)中学校修了時2030 年までに、すべての若者と大多数の成人が、男女ともに、読み書き能力と基実用的な (a) 読み書き能力、(b) 基

本的計算能力において、少なくとも決まったレベ
ターゲット 4.42030 年までに、就職や働きがいのある人間らしい仕事、起業に必要な、技術的・ルを達成した所定の年齢層の人口の割合（性別ごと）職業的スキルなどの技能をもつ若者と成人の数をターゲット 4.22030 年までに、すべての少女と大幅に増やす。
4.4.1

少年が、初等教育を受ける準備が整うよう、乳幼指標

児向けの質の高い発達支援やケア、就学前教育を割合（スキルのタイプ別）

ICT スキルを有する若者や成人の受けられるようにする。
指標 4.2.1

ターゲット 4.7

2030年までに、すべての学習者が、とりわけ持続可能な開発のための教育と、持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダー平等、平和と非暴力文化の推進、グローバル・シチズンシターゲット 4.52030 年までに、教育におけるジップ（＝地球市民の精神）、文化多様性の尊重、持ついて、順調に発育している５歳未満の子供の割ェンダー格差をなくし、障害者、先住民、状況の続可能な開発に文化が貢献することの価値認識、合(性別ごと)変化の影響を受けやすい子どもなど、社会的弱者などの教育を通して、持続可能な開発を促進するがあらゆるレベルの教育や職業訓練を平等に受けために必要な知識とスキルを確実に習得できるよられるようにする。

うにする。

指標 4.5.1

指標

指標

健康、学習及び心理社会的な幸福に

4.2.2 （小学校に入学する年齢より１年前の時点で）体系的な学習に参加している者の割合（性別ごと）

詳細集計可能な、本リストに記載さ4.7.1 ジェンダー平等および人権を含む、れた全ての教育指数のための、パリティ指数 ( 女(i) 地球市民教育、及び (ii) 持続可能な開発のた性/男性、地方/都市、富の五分位数の底/トップ、めの教育が、（a）
各国の教育政策、(b) カリキュ

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

質の 高 い 教 育 を みんなに

実施手段

ターゲット 4.c2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国における教ターゲット 4.a

子どもや障害のある人々、ジェン員養成のための国際協力などを通じて、資格をもダーに配慮の行き届いた教育施設を建設・改良し、つ教員の数を大幅に増やす。

すべての人々にとって安全で、暴力がなく、だれ指標もが利用できる、効果的な学習環境を提供する。

発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員

指標 4.a.1

研修のための国際協力などを通じて、質の高い教合以下の設備等が利用可能な学校の割(a) 電気、(b) 教育を目的としたインターネ

4.c2030 年までに、開発途上国、特に後員の数を大幅に増加させる。

ット、(c) 教育を目的としたコンピュータ、(d)指標

障害を持っている学生のための適切な施設や道指標 4.c.1

具、（e) 基本的な飲料水、(f ) 男女別の基本的なを行うために、最低限制度化された養成研修ある

トイレ、(g) 基本的な手洗い場 (WASH 指標のいは現職研修（例：教授法研修）を受けた（a）
就学

定義別)

前教育、(b) 初等教育、（c）前期中等教育、（d）

各国における適切なレベルでの教育

後期中等教育に従事する教員の割合
ターゲット 4.b2020 年までに、先進国やその他の開発途上国で、職業訓練、情報通信技術（ICT）、
技術・工学・科学プログラムなどを含む高等教育を受けるための、開発途上国、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国、アフリカ諸国を対象とした奨学金の件数を全世界で大幅に増やす。
指標 4.b.1

奨学金のためのODAフローの量（部門と研究タイプ別）

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

ジェ ン ダ ー 平 等 を実現しよう

ジェンダー 平 等を達成し、すべての女 性・少 女のエンパワーメントを行う
具体的な目標（ターゲット）指標5.3.1 15 歳未満、18 歳未満で結婚又はパートナーを得た20～24歳の女性の割合
ターゲット 5.1

あらゆる場所で、すべての女性・少女に対するあらゆる形態の差別をなくす。
指標 5.1.1

指標

5.3.2 女性性器切除を受けた 15-49 歳の少女や女性の割合（年齢別）

性別に基づく平等と差別撤廃を促進、と権利をだれもが手に入れられるようにする。

進するため、実現技術、特に情報通信技術（ICT）

指標 5.6.1の活用を強化する。

性的関係、避妊、リプロダクティブ・

ヘルスケアについて、自分で意思決定を行うことのできる15歳～49歳の女性の割合
指標5.6.2 15 歳以上の女性及び男性に対し、実施及びモニターするための法律の枠組みが制定

ターゲット 5.4

公共サービス、インフラ、社会保

セクシュアル / リプロダクティブ・ヘルスケア、されているかどうか

障政策の提供や、各国の状況に応じた世帯・家族

情報、教育を保障する法律や規定を有する国の数内での責任分担を通じて、無報酬の育児・介護やターゲット 5.2

人身売買や性的・その他の搾取を家事労働を認識し評価する。

含め、公的・私的な場で、すべての女性・少女に対指標 5.4.1

するあらゆる形態の暴力をなくす。

の割合（性別、年齢、場所別）

指標

実施手段
ターゲット 5.a

女性が経済的資源に対する平等のテムを有する国の割合

性的、精神的暴力を受けた者の割合（暴力の形態、性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保す指標 5.a.1

年齢別）

る。

権利を有する総農業人口の割合（性別ごと） (b)(a) 農地への所有権又は保障された農地所有者又は権利者における女性の割合（所有

ナー以外の人から性的暴力を受けた 15 歳以上のめる議席の割合条件別）

女性や少女の割合（年齢、発生場所）

指標 5.5.2

指標管理職に占める女性の割合

ジェンダー平等及び女性のエンパワ

サービス、相続財産、天然資源を所有・管理できるよう、各国法にもとづき改革を行う。

国会及び地方議会において女性が占指標 5.c.1ーメントのための公的資金を監視、配分するシスるレベルの意思決定において、完全で効果的な女指標 5.5.1

ジェンダー平等の促進と、すべて権利を得るとともに、土地・その他の財産、金融

現在、または以前の親密なパートナーから身体的、

5.2.2 過去 12 ヶ月以内に、親密なパート

ターゲット 5.cを導入し強化する。

ターゲット 5.5

指標別ごと）（※ 8）エンパワーメント：一人ひとりが、自らの意思で決定をし、状況を変革していく力を身につけること。

ーメントのため、適正な政策や拘束力のある法律以上の女性や少女のうち、過去 12 か月以内に、政治、経済、公共の場でのあらゆ5.b.1 携帯電話を所有する個人の割合（性の女性・少女のあらゆるレベルにおけるエンパワ

無償の家事・ケア労働に費やす時間

5.2.1 これまでにパートナーを得た 15 歳

指標

5.a.2 土地所有及び / 又は管理に関する女性の平等な権利を保障している法的枠組（慣習法
ターゲット 5.3

児童婚、早期結婚、強制結婚、女性性器切除など、あらゆる有害な慣行をなくす。

ターゲット 5.6

国際人口開発会議（ICPD）の行動

を含む）を有する国の割合

計画と、北京行動綱領およびその検証会議の成果
文書への合意にもとづき、性と生殖に関する健康ターゲット 5.b

女性のエンパワーメント（※8）を促

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

安全 な 水 と ト イ レを世界中にすべての人々が水と衛生施設を利用できるようにし、持 続 可 能な水・衛 生 管 理を確 実にする
具体的な目標（ターゲット）

指標 6.3.2

ターゲット 6.1

ターゲット 6.42030 年までに、すべての人々が良好な水質を持つ水域の割合
2030 年までに、水不足に対処し、実施手段
ターゲット 6.a2030 年までに、集水、海水の淡等しく、安全で入手可能な価格の飲料水を利用で水不足の影響を受ける人々の数を大幅に減らすた

水化、効率的な水利用、排水処理、再生利用や再きるようにする。

めに、あらゆるセクターで水の利用効率を大幅に利用の技術を含め、水・衛生分野の活動や計画に指標 6.1.1

改善し、淡水の持続可能な採取・供給を確実にする。

おいて、開発途上国に対する国際協力と能力構築指標 6.4.1の支援を拡大する。

安全に管理された飲料水サービスを利用する人口の割合
ターゲット 6.22030 年までに、女性や少女、状水の利用効率の経時変化 6.4.2 水ス

トレスレベル：淡水資源量に占める淡水採取量の指標 6.a.1

割合

水道関連のODAの総量

政府調整支出計画の一部である上下

況の変化の影響を受けやすい人々のニーズに特に注意を向けながら、すべての人々が適切・公平にターゲット 6.5

下水施設・衛生施設を利用できるようにし、屋外境を越えた協力などを通じ、あらゆるレベルでのニティが関わることを支援し強化する。

での排泄をなくす。

統合水資源管理を実施する。

指標 6.b.1

指標6.2.1 （a）安全に管理された公衆衛生サー指標2030 年までに、必要に応じて国6.5.1 統合水資源管理（IWRM）実施の度

ビスを利用する人口の割合、（b）
石けんや水のあ合い（0-100）

る手洗い場を利用する人口の割合

指標 6.5.2

ターゲット 6.b

水・衛生管理の向上に地域コミュ
上下水道管理への地方コミュニティの参加のために制定し、運営されている政策及び手続のある地方公共団体の割合

水資源協力のための運営協定がある

越境流域の割合
ターゲット 6.32030 年までに、汚染を減らし、投棄をなくし、有害な化学物質や危険物の放出をターゲット 6.6

最小化し、未処理の排水の割合を半減させ、再生

河川、帯水層、湖沼を含めて、水系生態系の保護・利用と安全な再利用を世界中で大幅に増やすこと回復を行う。

によって、水質を改善する。

指標 6.6.1

指標 6.3.1

2020年までに、山地、森林、湿地、

水関連生態系範囲の経時変化

安全に処理された排水の割合

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

エネ ル ギ ー を み んなに
そして クリー ン に
すべての人々が、手頃な価格で信頼 性の高い持 続 可 能で現 代 的なエネルギーを利用できるようにする
具体的な目標（ターゲット）

実施手段

ターゲット 7.1

ターゲット 7.a2030 年までに、手頃な価格で信2030 年までに、再生可能エネル

頼性の高い現代的なエネルギーサービスをすべて

ギー、エネルギー効率、先進的でより環境負荷のの人々が利用できるようにする。

低い化石燃料技術など、クリーンなエネルギーの指標 7.1.1

電気を受電可能な人口比率

研究や技術の利用を進めるための国際協力を強化

指標 7.1.2

家屋の空気を汚さない燃料や技術にし、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギ

依存している人口比率

ー技術への投資を促進する。
指標 7.a.1

クリーンなエネルギー研究及び開発

ターゲット 7.22030 年までに、世界のエネルギと、ハイブリッドシステムに含まれる再生可能エーミックス

における再生可能エネルギーの割

ネルギー生成への支援に関する発展途上国に対す（※9）

合を大幅に増やす。
指標 7.2.1

る国際金融フロー最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー比率

ターゲット 7.b（※ 9）エネルギーミックス：エネルギー（おもに電力）を生み出す際の、ムに沿って、開発途上国、特に後発開発途上国や発生源となる石油、石炭、原子力、天然ガス、水力、地熱、太陽熱な
ど一次エネルギーの組み合わせ、配分、構成比のこと。

2030 年までに、各支援プログラ

小島嶼開発途上国、内陸開発途上国において、すべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサー

ターゲット 7.32030 年までに、世界全体のエネ

ルギー効率の改善率を倍増させる。
指標7.3.1 一次エネルギー及び GDP 単位当たりのエネルギー強度

ビスを提供するためのインフラを拡大し、技術を向上させる。
指標 7.b.1

持続可能なサービスへのインフラや技術のための財源移行における GDP に占めるエ
ネルギー効率への投資 (％ ) 及び海外直接投資の総量

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

働き が い も 経 済 成 長もすべての人々にとって、持続的でだれも排 除しない持 続 可 能な経 済 成 長 、
完全かつ生産的な雇用、働きがいのある人 間らしい仕 事（ディーセント・ワーク）を促 進する
具体的な目標（ターゲット）ターゲット 8.42030 年までに、消費と生産におターゲット 8.7

強制労働を完全になくし、現代的ターゲット 8.92030 年までに、雇用創出や各地ける世界の資源効率を着実に改善し、先進国主導

奴隷制と人身売買を終わらせ、
子ども兵士の募集・の文化振興・産品販促につながる、持続可能な観

各国の状況に応じて、一人あたりのもと、「持続可能な消費と生産に関する10カ年

使用を含めた、最悪な形態の児童労働を確実に禁光業を推進する政策を立案・実施する。

の経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国で計画枠組み」に従って、経済成長が環境悪化につ止・撤廃するための効果的な措置をただちに実施

指標は少なくとも年率7%のGDP成長率を保つ。

ながらないようにする。

し、2025 年までにあらゆる形態の児童労働をな割合としての観光業の直接GDP

くす。

指標 8.9.2

ターゲット 8.1

指標

8.1.1 一人当たりの実質 GDP の年間成長率

指標8.4.1 マテリアルフットプリント（MF）、

一人当たりMF及びGDP当たりのMF

指標8.7.1 児童労働者（５～ 17 歳）の割合と数

8.9.1

全 GDP 及び GDP 成長率に占める
全観光業における従業員数に占める

持続可能な観光業の従業員数の割合（性別、年齢別）
ターゲット 8.2

高付加価値セクターや労働集約型

ターゲット 8.5

ターゲット 8.102030 年までに、若者や障害者をすべての人々が銀行取引、保険、セクターに重点を置くことなどにより、多様化や含むすべての女性と男性にとって、完全かつ生産

ターゲット 8.8

技術向上、イノベーションを通じて、より高いレ的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディ者や不安定な雇用状態にある人々を含め、すべての金融機関の能力を強化する。

ベルの経済生産性を達成する。

ーセント・ワーク）を実現し、同一労働同一賃金をの労働者を対象に、労働基本権を保護し安全・安

指標

達成する。

心な労働環境を促進する。

支店及びATM数

指標 8.8.1

指標

指標

8.2.1 労働者一人当たりの実質 GDP の年

間成長率

指標

8.5.1 女性及び男性労働者の平均時給（職

業、年齢、障害者別）
ターゲット 8.3

生産的な活動、働きがいのある人

指標

8.5.2 失業率
（性別、年齢、障害者別）

間らしい職の創出、起業家精神、創造性やイノベ
ターゲット 8.6

金融サービスの利用などを通じて中小零細企業の業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅設立や成長を促す。

に減らす。

指標 8.3.1

指標 8.6.1

用の割合（性別ごと）

致命的及び非致命的な労働災害の発金融サービスを利用できるようにするため、国内
8.10.1

成人 10 万人当たりの市中銀行の8.10.2 銀行や他の金融機関に口座を持つ、

生率（性別、移住状況別）

又はモバイルマネーサービスを利用する成人（15

指標 8.8.2

歳以上）の割合

国際労働機関（ILO）
原文ソース及び国内の法律に基づく、労働権利（結社及び団体交ーションを支援する開発重視型の政策を推進し、農業以外におけるインフォーマル雇

移住労働者、特に女性の移住労働2020 年までに、就労、就学、職渉の自由）における国内コンプライアンスのレベ
ル（性別、移住状況別）

就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない15～24歳の若者の割合

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

働き が い も 経 済 成 長も実施手段
ターゲット 8.a

「後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）」などを通じて、開発途上国、特に後発開発途上国に対する「貿易のための援助（AfT）」を拡大する。
指標 8.a.1

貿易のための援助に対するコミット

メントや支出ターゲット 8.b2020 年までに、若者の雇用のために世界規模の戦略を展開・運用可能にし、国際労働機関（ILO）の「仕事に関する世界協定」を実施する。
指標 8.b.1

国家雇用戦略とは別途あるいはその一部として開発され運用されている若年雇用のための国家戦略の有無

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

産業 と 技 術 革 新 の基盤 を つ く ろ う
レジリエントなインフラを構築し、だれもが参 画できる持続可能な産業 化を促 進し、イノベーションを推 進する
具体的な目標（ターゲット）

指標

ーチェーン

ム相当）

や市場に組み込まれるようにする。

（※10）

ターゲット 9.1

経済発展と人間の幸福をサポート

9.5.2 100 万人当たりの研究者（フルタイなどの金融サービスを受けることができ、バリュ
指標 9.3.1

指標 9.c.1

実施手段

業の占める割合

きることに重点を置きながら、地域内および国境指標 9.3.2を越えたインフラを含む、質が高く信頼性があり模製造業の割合

ターゲット 9.a

持続可能でレジリエントなインフラを開発する。

（※ 10）
バリューチェーン：企業活動における業務の流れを、調達、製造、販売、保守などと機能単位に分割してとらえ、各機能単位が生み出す

内陸開発途上国、小島嶼開発途上国への金融・テ

全季節利用可能な道路の２㎞圏内にローン又は与信枠が設定された小規価値を分析して最大化することを目指す考え方。

旅客と貨物量（交通手段別）ターゲット 9.42030 年までに、インフラを改良

し持続可能な産業につくり変える。そのために、
ターゲット 9.2

アフリカ諸国、後発開発途上国、

クノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能でレジリエントなインフラ開住んでいる地方の人口の割合
指標 9.1.2

発を促進する。
指標

9.a.1

インフラへの公的国際支援の総額

だれもが参画できる持続可能な産すべての国々が自国の能力に応じた取り組みを行

業化を促進し、2030 年までに、各国の状況に応いながら、資源利用効率の向上とクリーンで環境

じて雇用や GDP に占める産業セクターの割合をに配慮した技術・産業プロセスの導入を拡大する。

ターゲット 9.b

大幅に増やす。後発開発途上国ではその割合を倍指標 9.4.1

付加価値の単位当たりのCO2 排出量

発、研究、イノベーションを、特に産業の多様化

ターゲット 9.52030 年までに、開発途上国をは

にする。
指標

9.2.1

（ODAその他公的フロー）
開発途上国の国内における技術開を促し商品の価値を高めるための政策環境を保障
GDP に占める製造業の付加価値のすることなどによって支援する。

割合及び一人当たり製造業付加価値

じめとするすべての国々で科学研究を強化し、産指標 9.b.1

指標 9.2.2

業セクターの技術能力を向上させる。そのために、テクノロジー産業の付加価値の割合

全労働者数に占める製造業労働者数

全付加価値における中位並びに先端イノベーションを促進し、100万人あたりの研究の割合
ターゲット 9.3

モバイルネットワークにアクセス可

能な人口の割合（技術別）

産業の合計付加価値のうち小規模産するため、すべての人々が容易かつ公平に利用で指標 9.1.1

使えるようにする。

より多くの小規模製造業やその他の企業が、特に開発途上国で、利用しやすい融資

開発従事者の数を大幅に増やし、官民による研究

ターゲット 9.c

開発費を増加する。

を大幅に増やし、2020 年までに、後発開発途上

指標 9.5.1

国でだれもが当たり前のようにインターネットをGDPに占める研究開発への支出

情報通信技術（ICT）
へのアクセス

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

人や 国 の 不 平 等 をなくそう

国内および各国間の不平等を減らす
具体的な目標（ターゲット）ターゲット 10.12030 年までに、各国の所得下ターゲット 10.4

財政、賃金、社会保障政策といに達成する。

ある人々の移住・移動を促進する移住政策を持つ

ターゲット 10.a

国の数

開発途上国、特に後発開発途上国に対して「特別10.4.1

回る数値で着実に達成し維持する。

GDP労働分配率

賃金及び社会保障給付から成る

10.1.1 １人当たりの家計支出又は所得のターゲット 10.5

世界の金融市場と金融機関に対2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、経済的地位やその世界貿易機関（WTO）
協定に従い、かつ異なる待遇（S&D）
」の原則を適用する。
指標

する規制とモニタリングを改善し、こうした規制
ターゲット 10.2

10.7.2 秩序ある安全な正規かつ信頼性の指標

位 40% の人々の所得の伸び率を、国内平均を上

成長率（人口の下位40％のもの、総人口のもの）

実施手段

った政策を重点的に導入し、さらなる平等を着実

指標

指標

に当たって
（自ら）
負担した費用の割合

10.a.1 後発開発途上国や開発途上国からの輸入品に適用されるゼロ関税の関税分類品目（タリフライン）の割合の実施を強化する。
指標 10.5.1

金融健全性指標

他の状況にかかわらず、すべての人々に社会的・ターゲット 10.b

各国の国家計画やプログラムに従って、ニーズが最も大きい国々、特に後発開発

経済的・政治的に排除されず参画できる力を与え、ターゲット 10.6

より効果的で信頼でき、説明責

途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国、内陸

その参画を推進する。

任のある正当な制度を実現するため、地球規模の開発途上国に対し、政府開発援助
（ODA）
や海外

経済および金融に関する国際機関での意思決定に直接投資を含む資金の流入を促進する。

おける開発途上国の参加や発言力を強める。

指標

指標10.2.1 中位所得の半分未満で生活する人

口の割合（年齢、性別、障害者別）

指標

ターゲット 10.3

10.6.1 国際機関における開発途上国のメ

10.b.1 開発のためのリソースフローの総額（受援国及び援助国、フローの流れ（例：ODA、

ンバー数及び投票権の割合

外国直接投資、その他）
別）

ることによって、機会均等を確実にし、結果の不ターゲット 10.7

ターゲット 10.c

平等を減らす。

策の実施などにより、秩序のとれた、安全かつ正のコストを 3% 未満に引き下げ、コストが 5% を規の、責任ある移住や人の移動を促進する。

超える送金経路を完全になくす。

差別的な法律や政策、慣行を撤廃し、関連する適切な立法や政策、行動を推進す指標

10.3.1

過去 12 か月に個人的に国際人権計画的でよく管理された移住政10.7.1 従業者が移住先の国で稼いだ月収法の下に禁止されている差別又は嫌がらせを感じ指標たと報告した人口の割合に占める、その従業者が移住先の国で仕事を探す

指標2030 年までに、移民による送金

10.c.1 総送金額の割合に占める送金コスト

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

住み 続 け ら れ る まちづくりを

都市や人間の居住地をだれも排除せず安 全かつレジリエントで持 続 可 能にする
具体的な目標（ターゲット）ターゲット 11.1

る都市計画及び管理に、市民社会が直接参加する

ターゲット 11.6

仕組みがある都市の割合

治体などによる廃棄物の管理に特に注意することで、都市の一人あたりの環境上の悪影響を小さく

2030 年までに、すべての人々が、適切で安全・安価な住宅と基本的サービスを確実

ターゲット 11.4に利用できるようにし、スラムを改善する。

保全する取り組みを強化する。

指標11.1.1 スラム、インフォーマルな居住及2030 年までに、大気環境や、自指標

世界の文化遺産・自然遺産を保護・

11.4.1 全ての文化及び自然遺産の保全、する。
指標11.6.1 都市で生み出された固形廃棄物の総量のうち、定期的に収集され適切に最終処理さ保護及び保存における総支出額（公的部門、民間

れたものの割合（都市別）

部門）（遺産のタイプ別（文化、自然、混合、世界指標遺産に登録されているもの）、政府レベル別（国、

PM2.5 や PM10）の年平均レベル（人口で加重平

人々、女性、子ども、障害者、高齢者のニーズに地域、地方、市）、支出タイプ別（営業費、投資）、

均したもの）

特に配慮しながら、とりわけ公共交通機関の拡大

民間資金のタイプ別（寄付、非営利部門、後援））

び不適切な住宅に居住する都市人口の割合
ターゲット 11.2

2030 年までに、弱い立場にある

11.6.2

ターゲット 11.7

によって交通の安全性を改善して、すべての人々

都市部における微粒子物質（例：

2030 年までに、すべての人々、が、安全で、手頃な価格の、使いやすく持続可能ターゲット 11.52030 年までに、貧困層や弱い立

特に女性、子ども、高齢者、障害者などが、安全な輸送システムを利用できるようにする。

場にある人々の保護に焦点を当てながら、水関連

でだれもが使いやすい緑地や公共スペースを利用

災害を含め、災害による死者や被災者の数を大きできるようにする。

く減らし、世界の GDP 比における直接的経済損

指標失を大幅に縮小する。

公共スペースの割合の平均
（性別、
年齢、
障害者別）

指標 11.5.1

指標

指標

11.2.1 公共交通機関へ容易にアクセスできる人口の割合（性別、年齢、障害者別）
ターゲット 11.3

2030 年までに、すべての国々で、10 万人当たりの災害による死者数、だれも排除しない持続可能な都市化を進め、参加

行方不明者数、直接的負傷者数

型で差別のない持続可能な人間居住を計画・管理

指標する能力を強化する。

ルな GDP に関連した直接的な経済損失、重要イ

指標 11.3.1

ンフラへの被害及び基本サービスの途絶件数

指標

人口増加率と土地利用率の比率

11.5.2 災害によって起こった、グローバ

11.7.1 各都市部の建物密集区域における11.7.2

過去 12 か月における身体的又は性的ハラスメントの犠牲者の割合（性別、年齢、障害状況、発生場所別）

11.3.2 定期的かつ民主的に運営されてい出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

住み 続 け ら れ る まちづくりを

実施手段

ターゲット 11.c

財政・技術支援などを通じ、現地の資材を用いた持続可能でレジリエントな建物のターゲット 11.a

各国・各地域の開発計画を強化す

建築について、後発開発途上国を支援する。
11.c.1 現地の資材を用いた、持続可能でることにより、経済・社会・環境面における都市部、

指標

都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポ

強靱（レジリエント）で資源が効率的である建造物ートする。

の建設及び改築に割り当てられた後発開発途上国

指標

11.a.1 人口予測とリソース需要についてへの財政援助の割合取りまとめながら都市及び地域開発計画を実行している都市に住んでいる人口の割合（都市の規模別）
ターゲット 11.b2020 年までに、すべての人々

を含むことを目指し、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目的とした総合的政策・計画を導入・実施する都市や集落の数を大幅に増やし、「仙台防災枠組 2015-2030」に沿って、あらゆるレベルで総合的な災害リスク管理を策定し実施する。
指標11.b.1 仙台防災枠組み 2015-2030 に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している
国の数
指標

11.b.2 国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

つくる 責 任 つ か う責任

持続可 能な消費・生産形態を確実にする
具体的な目標（ターゲット）ターゲット 12.4

2020 年までに、合意された国際ターゲット 12.7

国内の政策や優先事項に従って、的な枠組みに従い、製品ライフサイクル全体を通持続可能な公共調達の取り組みを促進する。

先進国主導のもと、開発途上国

して化学物質や廃棄物の環境に配慮した管理を実指標の開発状況や能力を考慮しつつ、すべての国々が現し、人の健康や環境への悪影響を最小限に抑え計画を実施している国の数

行動を起こし、「持続可能な消費と生産に関するるため、大気、水、土壌への化学物質や廃棄物のターゲット 12.1

10年計画枠組み（10YFP）」を実施する。

放出を大幅に減らす。

販促につながる持続可能な観光業に対して、持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
指標 12.b.1

ターゲット 12.82030 年までに、人々があらゆる

雇用創出や地域の文化振興・産品承認された評価監視ツールのある持続可能な観光戦略や政策、実施された行動計画の数

12.4.1 有害廃棄物や他の化学物質に関す場所で、持続可能な開発や自然と調和したライフ

する国家行動計画を持っている、又は国家政策にる国際多国間環境協定で求められる情報の提供

スタイルのために、適切な情報が得られ意識がもターゲット 12.c

優先事項もしくはターゲットとして SCP が組み（報告）の義務を果たしている締約国の数てるようにする。

ある場合は環境への影響を考慮して段階的に廃止

指標12.1.1 持続可能な消費と生産
（SCP）
に関

12.7.1 持続可能な公的調達政策及び行動

ターゲット 12.b

込まれている国の数

指標

指標12.4.2 有害廃棄物の１人当たり発生量、処理された有害廃棄物の割合（処理手法ごと）
ターゲット 12.2

2030 年までに、天然資源の持続可能な管理と効率的な利用を実現する。
指標12.2.1 マテリアルフットプリント（MF）、

一人当たりMF及びGDP当たりのMF
指標12.2.2 国内材料消費 (DMC)、一人当たりのDMC及びGDP当たりのDMC

ターゲット 12.52030 年までに、廃棄物の発生を、予防、削減（リデュース）、再生利用（リサイクル）12.8.1 気候変動教育を含む、(i)地球市民

するなど、各国の状況に応じて市場のひずみをな教育、及び(ii)持続可能な開発のための教育が、（a）くすことで、無駄な消費につながる化石燃料への各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教

非効率な補助金を合理化する。その際には、開発

育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、途上国の特別なニーズや状況を十分に考慮し、貧全ての教育段階において主流化されているレベル

困層や影響を受けるコミュニティを保護する形で、指標開発における悪影響を最小限に留める。

や再利用（リユース）
により大幅に減らす。
指標12.5.1 各国の再生利用率、リサイクルさ

実施手段

2030 年までに、小売・消費者レ指標

れた物質のトン数
ターゲット 12.6

企業、特に大企業や多国籍企業により持続可能な消費・生産形態に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性にの強化を支援する。

分にし、収穫後の損失を含めて生産・サプライチ

関する情報を定期報告に盛り込むよう促す。

指標

ェーンにおける食品ロスを減らす。

指標

指標 12.3.1

する企業の数a）食料損失指数、及びb）食料廃棄指数

GDP（生産及び消費）の単位当た補助金移行するため、開発途上国の科学的・技術的能力

ベルにおける世界全体の一人あたり食品廃棄を半

12.6.1 持続可能性に関する報告書を発行

12.c.1

り及び化石燃料の国家支出総額に占める化石燃料
ターゲット 12.aターゲット 12.3

税制を改正し、有害な補助金が12.a.1 持続可能な消費、生産形態及び環境に配慮した技術のための研究開発に係る開発途
上国への支援総計

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

気 候 変 動 に 具 体 的 な対策を

気候変 動とその影 響に立ち向かうため、緊 急 対 策を実 施する＊
具体的な目標（ターゲット）ターゲット 13.3

気候変動の緩和策と適応策、影実施手段

指標 13.b.1

響の軽減、早期警戒に関する教育、啓発、人的能
ターゲット 13.1

すべての国々で、気候関連の災力、組織の対応能力を改善する。

女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気ターゲット 13.a

重要な緩和行動と、その実施に

候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能

害や自然災害に対するレジリエンスと適応力を強指標13.3.1 緩和、適応、影響軽減及び早期警おける透明性確保に関する開発途上国のニーズに力を向上させるメカニズムのために、専門的なサポ化する。

戒を、初等、中等及び高等教育のカリキュラムに対応するため、2020 年までにあらゆる供給源かートを受けている後発開発途上国や小島嶼開発途上組み込んでいる国の数ら年間 1,000 億ドルを共同で調達するという目

国の数及び財政、技術、能力構築を含む支援総額

指標 13.1.1

10 万人当たりの災害による死者数、

13.3.2 適応、緩和及び技術移転を実施す

標への、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）
を締

仙台防災枠組み 2015-2030 に沿るための制度上、システム上、及び個々人におけ約した先進国によるコミットメントを実施し、可った国家レベルの防災戦略を採択し実行しているる能力構築の強化や開発行動を報告している国の能な限り早く資本を投入して「緑の気候基金」の

国の数

数

本格的な運用を開始する。

行方不明者数、直接的負傷者数
指標

指標13.1.213.1.3 国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合

指標

指標13.a.1 2020-2025 年の間に 1000 億 US

ドルコミットメントを実現するために必要となる
１年当たりに投資される総USドル

ターゲット 13.2

気候変動対策を、国の政策や戦略、計画に統合する。

ターゲット 13.b

女性や若者、地域コミュニティ

13.2.1 気候変動の悪影響に適応し、食料や社会の主流から取り残されたコミュニティに焦生産を脅かさない方法で、気候強靱性や温室効果

点を当てることを含め、後発開発途上国や小島嶼

ガスの低排出型の発展を促進するための能力を増

開発途上国で、
気候変動関連の効果的な計画策定・加させる統合的な政策 / 戦略 / 計画
（国の適応計画、管理の能力を向上させるしくみを推進する。

指標国が決定する貢献、国別報告書、隔年更新報告書
その他を含む）の確立又は運用を報告している国の数*国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的な対応について交渉を行う最優先の国際的政府間対話の場であると認識している。

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

海 の 豊 か さ を 守 ろう

持続可 能な開発のために、海洋や海 洋 資 源を保 全し持 続 可 能な形で利用する
具体的な目標（ターゲット）ターゲット 14.4

2020 年までに、漁獲を効果的に（S&D）
」が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金

指標14.a.1 総研究予算額に占める、海洋技術規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）

交渉の不可欠な要素であるべきだと認識する。

2025 年までに、海洋堆積物や富

漁業、破壊的な漁業活動を終わらせ、科学的根拠

指標

栄養化を含め、特に陸上活動からの汚染による、にもとづいた管理計画を実施する。これにより、

Unreported（無報告）・Unregulated（無規制））

ターゲット 14.b

あらゆる種類の海洋汚染を防ぎ大幅に減らす。

水産資源を、実現可能な最短期間で、少なくともと対峙することを目的としている国際的な手段の海洋資源を利用し市場に参入できるようにする。

指標 14.1.1

各資源の生物学的特性によって定められる最大持

実施状況

指標

ターゲット 14.1

沿岸富栄養化指数 (ICEP) 及び浮遊プラスチックごみの密度2020 年までに、重大な悪影響を回避するため、レジリエンスを高めることなどに
よって海洋・沿岸の生態系を持続的な形で管理・保14.4.1 生物学的に持続可能なレベルの水指標14.2.1 生態系を基盤として活用するアプ

ターゲット 14.72030 年までに、漁業や水産養殖、枠組みの適応状況（※ 11）最大持続生産量：生物資源を減らすことなく得られる最大限の収獲のこと。おもにクジラを含む水産資源を対象に発展してきた資源の持続的な利用による小島嶼開発途上国や後発開ターゲット 14.c

発途上国の経済的便益を増やす。

158パラグラフで想起されるように、海洋や海洋管理概念。最大維持可能漁獲量とも言う。

ターゲット 14.5

2020 年までに、国内法や国際法に従い、最大限入手可能な科学情報にもとづいて、割合

指標 14.5.1

海域に関する保護領域の範囲

資源の保全と持続可能な利用のための法的枠組み

国及び全ての国々の GDP に占める持続可能な漁を 規 定 す る「 海 洋 法 に 関 す る 国 際 連 合 条 約

業の割合（UNCLOS）」に反映されている国際法を施行することにより、海洋や海洋資源の保全と持続可能実施手段な利用を強化する。
指標

ターゲット 14.6

2020 年までに、過剰漁獲能力や（※ 12）「 我々の求める未来」の第14.7.1 小島嶼開発途上国、後発開発途上

指標

沿岸域・海域の少なくとも10％を保全する。

あらゆるレベルでの科学的協力

14.b.1 小規模・零細漁業のためのアクセ

ス権を認識し保護する法的 / 規制 / 政策 / 機関の観光業の持続可能な管理などを通じて、海洋資源

ローチにより管理された各国の排他的経済水域のターゲット 14.3

小規模で伝統的漁法の漁業者が、産資源の割合護する。また、健全で豊かな海洋を実現するため、生態系の回復に向けた取り組みを行う。

IUU 漁 業
（Illegal（ 違 法 ）・続生産量（※11）のレベルまで回復させる。
指標

ターゲット 14.2

14.6.1

分野に割り当てられた研究予算額の割合

ターゲット 14.a

14.c.1 海洋及び海洋資源の保全と持続可能

海洋の健全性を改善し、海の生物な利用のために「海洋法に関する国際連合条約を強化するなどして、海洋酸性化の影響を最小限

過剰漁獲につながる特定の漁業補助金を禁止し、多様性が、開発途上国、特に小島嶼開発途上国や後（UNCLOS）」に反映されているとおり、国際法を実に抑え、その影響に対処する。

違法・無報告・無規制（IUU）
漁業につながる補助

発開発途上国の開発にもたらす貢献を高めるために、施する海洋関係の手段を、法、政策、機関的枠組み

金を完全になくし、同様の新たな補助金を導入し「海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員

を通して、批准、導入、実施を推進している国の数ない。その際、開発途上国や後発開発途上国に対会の基準・ガイドライン」を考慮しつつ、科学的知識

す る 適 切 で 効 果 的 な「 特 別 か つ 異 な る 待 遇を高め、研究能力を向上させ、海洋技術を移転する。

（※ 12）「我々の求める未来」：2012 年 6 月にブラジルのリオデジャネ
イロで開催された「国連持続可能な開発会議」（ リオ＋ 20）で採択された成果文書。
「The Future We Want」。

指標

14.3.1 承認された代表標本抽出地点で測定された海洋酸性度
（pH）
の平均値

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

陸の豊 か さ も 守 ろ う

陸の生 態 系を保 護・回復するとともに持 続 可 能な利用を推 進し、持続可 能な森林管理を行い、砂漠化を食い止め、土 地 劣 化を阻 止・回復し、生 物 多 様 性の損 失を止める
具体的な目標（ターゲット）ターゲット 15.42030 年までに、持続可能な開発施し、違法な野生生物製品の需要と供給の両方にに不可欠な恩恵をもたらす能力を高めるため、生対処する。

物多様性を含む山岳生態系の保全を確実に行う。

指標とづく義務により、陸域・内陸淡水生態系とその指標 15.4.2

引された野生生物の取引の割合

サービス

指標

ターゲット 15.1

2020 年までに、国際的合意にも、特に森林、湿地、山地、乾燥地の（※13）

保全と回復、持続可能な利用を確実なものにする。
指標 15.1.1
指標山地グリーンカバー指数

15.4.1 山地生物多様性のための重要な場所に占める保全された地域の範囲
ターゲット 15.5

自然生息地の劣化を抑え、生物

ターゲット 15.a

生物多様性および生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源から資金を調達し大幅に増やす。

ターゲット 15.8

2020 年までに、外来種の侵入を防ぐとともに、これらの外来種が陸や海の生態系

土地全体に対する森林の割合

15.1.2 陸生及び淡水性の生物多様性に重15.7.1 密猟された野生生物又は違法に取

実施手段

指標

15.a.1 生物多様性及び生態系の保全と持続的な利用に係るODA並びに公的支出に及ぼす影響を大幅に減らすための対策を導入し、ターゲット 15.b

要な場所のうち保護区で網羅されている割合（生

多様性の損失を止め、2020 年までに絶滅危惧種

優占種（※14）を制御または一掃する。

態系のタイプ別）

を保護して絶滅を防ぐため、緊急かつ有効な対策

指標

15.8.1 外来種に関する国内法を採択して供するために、あらゆる供給源からあらゆるレベ（※ 13）
生態系サービス：生物・生態系に由来し、人間にとって利益となる機能のこと。

を取る。

おり、侵略的外来種の防除や制御に必要な資金等

ルで相当量の資金を調達し、保全や再植林を含むを確保している国の割合

森林管理を推進するのに十分なインセンティブを（※ 14）優占種：生物群集で、量が特に多くて影響力が大きく、その群集の特徴を決定づけ代表する種。

開発途上国に与える。

ターゲット 15.2

指標 15.5.1

レッドリスト指数

2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少

ターゲット 15.6

国際合意にもとづき、遺伝資源

指標を止め、劣化した森林を回復させ、世界全体で新の利用から生じる利益の公正・公平な配分を促進

ターゲット 15.9

規植林と再植林を大幅に増やす。

し、遺伝資源を取得する適切な機会を得られるよ様性の価値を、国や地域の計画策定、開発プロセ

指標 15.2.1

うにする。

ス、貧困削減のための戦略や会計に組み込む。

持続可能な森林管理における進捗
2030 年までに、砂漠化を食い止め、砂漠化や干ばつ、洪水の影響を受けた土地を続的な利用に係るODA並びに公的支出ターゲット 15.c

地域コミュニティが持続的な生計機会を追求する能力を高めることなどにより、するための立法上、行政上及び政策上の枠組みをの愛知目標の目標２に従って設定された国内目標

保護種の密猟や違法な取引を食い止める取り組み

持つ国の数に対する進捗

への世界規模の支援を強化する。

含む劣化した土地と土壌を回復させ、土地劣化を指標

指標

引き起こさない世界の実現に尽力する。

ターゲット 15.7

指標 15.3.1

種の密猟や違法取引をなくすための緊急対策を実

土地全体のうち劣化した土地の割合

15.9.115.b.1 生物多様性及び生態系の保全と持

生物多様性戦略計画 2011-2020

指標

ターゲット 15.3

15.6.1 利益の公正かつ衡平な配分を確保

2020 年までに、生態系と生物多持続可能な森林管理に資金を提保護の対象となっている動植物

15.c.1 密猟された野生生物又は違法に取引された野生生物の取引の割合

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

平和 と 公 正 を す べての人に持続可 能な開発のための平和でだれをも受け入れる社 会を促 進し、すべての人々が司法を利用できるようにし、あらゆるレベルにおいて効果的で説 明 責 任がありだれも排 除しないしくみを構 築する
具体的な目標（ターゲット）ターゲット 16.1

すべての場所で、あらゆる形態

ターゲット 16.3

国および国際的なレベルでの法用できるようにする。

支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが指標

少なくとも１回はあった企業の割合

ンバー数及び投票権の割合

ターゲット 16.6

ターゲット 16.9

16.3.1

指標 16.1.1

管官庁又はその他の公的に承認された紛争解決機

過去 12 か月間に暴力を受け、所による犠牲者の数（性別、年齢別）

構に対して、被害を届け出た者の割合

指標 16.1.2

指標数（性別、年齢、原因別）
指標 16.1.3

指標16.3.2 刑務所の総収容者数に占める判決を受けていない勾留者の割合

16.1.4 自身の居住区地域を一人で歩いても安全と感じる人口の割合

ターゲット 16.42030 年までに、違法な資金の流れや武器の流通を大幅に減らし、奪われた財産の子どもに対する虐待、搾取、人

身売買、あらゆる形態の暴力、そして子どもの拷
問をなくす。
指標

指標の身体的な暴力及び / 又は心理的な攻撃を受けた

16.4.1 内外の違法な資金フローの合計額

10 万人当たりの人身取引の犠牲者の数（性別、年齢、搾取形態別）
指標

16.2.3 18 歳までに性的暴力を受けた 18～29歳の若年女性及び男性の割合

指標

16.6.1 当初承認された予算に占める第一指標

16.4.2 国際的な要件に従い、所管当局にへの開発途上国の参加を拡大・強化する。
16.8.1 国際機関における開発途上国のメ

2030 年までに、出生登録を含む

法的な身分証明をすべての人々に提供する。
指標

16.9.1 行政機関に出生登録された５歳以下の子供の数（年齢別）

16.6.2 最近公的サービスを使用し満足しターゲット 16.10

た人の割合

国内法規や国際協定に従い、だ

れもが情報を利用できるようにし、基本的自由をあらゆるレベルにおいて、対応保護する。
16.10.1 過去 12 か月間にジャーナリスト、が迅速で、だれも排除しない、参加型・代議制の指標

意思決定を保障する。

メディア関係者、労働組合員及び人権活動家の殺指標

16.7.1 国全体における分布と比較した、害、誘拐、強制失踪、恣意的拘留及び拷問についよって、発見／押収された武器で、その違法な起国・地方の公的機関((a) 議 会、(b) 行政事務及て立証された事例の数

源又は流れが追跡／立証されているものの割合

び (c) 司法を含む。) における性別、年齢別、障指標

害者別、人口グループ別の役職の割合保障した憲法、法令、政策の実施を採択している

１歳～17歳の子供の割合
指標 16.2.2

で説明責任があり透明性の高いしくみを構築する。

ターゲット 16.7

（USドル）
指標

16.2.1 過去１か月における保護者等からあらゆるレベルにおいて、効果的回収や返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

ターゲット 16.2

過去 12 か月間に公務員に賄賂を

次政府支出
（部門別、
（予算別又は類似の分類別））

過去12か月において（a）
身体的暴力、（b）
精神的暴力、（c）
性的暴力を受けた人口の割合

グローバル・ガバナンスのしくみ

指標の暴力と暴力関連の死亡率を大幅に減らす。

10 万人当たりの紛争関連の死者の16.5.2

ターゲット 16.8の支配を促進し、すべての人々が平等に司法を利指標

10 万人当たりの意図的な殺人行為

少なくとも１回はあった人の割合

ターゲット 16.5

あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減らす。
指標

16.5.1

指標

16.7.2 意思決定が包括的かつ反映される

16.10.2 情報へのパブリックアクセスを国の数ものであると考えている人の割合（性別、年齢、
過去 12 か月間に公務員に賄賂を障害者、人口グループ別）

支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

平和 と 公 正 を す べての人に

実施手段
ターゲット 16.a

暴力を防ぎ、テロリズムや犯罪に立ち向かうために、特に開発途上国で、あらゆるレベルでの能力向上のため、国際協力などを通じて関連する国家機関を強化する。
指標

16.a.1 パリ原則に準拠した独立した国立人権機関の存在の有無
ターゲット 16.b

持続可能な開発のための差別的でない法律や政策を推進し施行する。
指標

16.b.1

過去 12 か月に個人的に国際人権法の下に禁止されている差別又は嫌がらせを感じたと報告した人口の割合

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

パ ートナ ーシップ で目 標 を 達 成 しよう
実施手 段を強 化し、「持続可能な開 発のためのグローバル・パートナーシップ」を活 性 化する
具体的な目標（ターゲット）ターゲット 17.3

開発途上国のための追加的な資金を複数の財源から調達する。
［ 資金 ］
ターゲット 17.1

指標

税金・その他の歳入を徴収する国内の能力を向上させるため、開発途上国への国際支援などを通じて、国内の資金調達を強化する。

ル)

17.1.1

GDP 総額に占める送金額 (US ドが資金源となっている割合
開発途上国に対する政府開発援

助
（ODA）
を GNI

比 0.7%、後発開発途上国（※15）

必要に応じて、負債による資金

人の割合

クセスを強化する。国連レベルをはじめとする既［ 能力構築 ］

界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互にターゲット 17.9 「持続可能な開発目標（SDGs）」

合意した条件で知識の共有を進める。

をすべて実施するための国家計画を支援するため

17.6.1 各国間における科学技術協力協定

務の持続可能性の実現を支援し、債務リスクを軽指標減するために重債務貧困国（HIPC）の対外債務にトブロードバンド契約数（回線速度別）17.6.2 100 人当たりの固定インターネッ

対処する。

に、南北協力、南南協力、三角協力などを通じて、開発途上国における効果的で対象を絞った能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
指標 17.9.1

開発途上国にコミットした財政支

援額及び技術支援（南北、南南及び三角協力を含

17.4.1 財及びサービスの輸出額に占めるターゲット 17.7

譲許的・特恵的条件を含め、相互

む）
（ドル）

に合意した有利な条件のもとで、開発途上国に対公約を含め、先進国は ODA に関する公約を完全し、環境に配慮した技術の開発、移転、普及、拡に実施する。ODA 供与国は、少なくとも GNI

ターゲット 17.5

比 0.20% の ODA を後発開発途上国に供与する進枠組みを導入・実施する。

という目標の設定を検討するよう奨励される。

指標

OECD/DAC による寄与の GNI

三角協力、および科学技術イノベーションへのア

及び計画の数（協力形態別）債務額

17.8.1 インターネットを使用している個

指標

た協調的な政策を通じ、開発途上国の長期的な債という目標を達成するとした多くの先進国による技術、特に情報通信技術（ICT）の活用を強化する。

に関する南北協力や南南協力、地域的・国際的な指標に対する ODA を GNI 比 0.15 ～ 0.20% にする

17.2.1

科学技術イノベーション（STI）

調達、債務救済、債務再編などの促進を目的とし

指標

指標

ターゲット 17.6

力構築メカニズムの本格的な運用を開始し、実現

存のメカニズム間の調整を改善することや、全世ターゲット 17.4

17.1.2 国内予算における、自国内の税収ターゲット 17.2

17.3.2GDP に占める政府歳入合計の割

合（収入源別）
指標

海外直接投資（FDI）、ODA 及び

南南協力の国内総予算に占める割合指標

指標17.3.1［ 技術 ］

後発開発途上国のための投資促

17.5.1 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施している国の数

指標［ 貿易 ］
ターゲット 17.10

散を促進する。
17.7.1 環境に配慮した技術の開発、移転、ドーハ・ラウンド（ドーハ開発アジェンダ＝ DDA）の交渉結果などを通じ、世界普及及び拡散の促進を目的とした開発途上国のた

貿易機関
（WTO）
のもと、普遍的でルールにもとめの承認された基金の総額

づいた、オープンで差別的でない、公平な多角的貿易体制を推進する。

に占める純 ODA 総額及び後発開発途上国を対象にした額ターゲット 17.8（※ 15）GNI：Gross National Income の頭文字を取ったもので、居住者が 1 年間に国内外から受け取った所得の合計のこと。国民総所得。

のための技術バンクや科学技術イノベーション能2017 年までに、後発開発途上国

指標17.10.1 世界中で加重された関税額の平均

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

パ ートナ ーシップ で目 標 を 達 成 しよう

ターゲット 17.11

2020 年までに世界の輸出に占ターゲット 17.14

持続可能な開発のための政策のめる後発開発途上国のシェアを倍にすることを特一貫性を強める。

に視野に入れて、開発途上国の輸出を大幅に増や

指標

す。
指標

世界貿易機関（WTO）の決定に発に向けた既存の取り組みをさらに強化し、開発指標 17.17.1 （a）
官民、パートナーシップにコ

途上国における統計に関する能力構築を支援する。

ミットした US ドルの総額（b）市民社会パートナ

指標

貧困解消と持続可能な開発のたーシップにコミットしたUSドルの総額強化のために利用可能となった資源のドル額めの政策を確立・実施するために、各国が政策を［ データ、モニタリング、説明責任 ］

ターゲット 17.15

決定する余地と各国のリーダーシップを尊重する。
17.15.1 開発協力提供者ごとの、その国指標する特恵的な原産地規則が、透明・簡略的で、市の持つ結果枠組み及び計画ツールの利用範囲

場アクセスの円滑化に寄与するものであると保障

ターゲット 17.18

100％登録され、死亡届が 80％登録された国の的位置、各国事情に関連するその他の特性によっ

割合て細分類された、質が高くタイムリーで信頼性の［ マルチステークホルダー・パートナーシップ ］

あるデータを大幅に入手しやすくするために、後において「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成

国に対する能力構築の支援を強化する。

を支援するために、知識、専門的知見、技術、資指標

金源を動員・共有するマルチステークホルダー・パ

ーゲットに関する場合に、各国レベルで完全に詳ートナーシップによって補完される、「持続可能

細集計されて作成されたSDG指標の割合

な開発のためのグローバル・パートナーシップ」

指標を強化する 。

家統計法のある国の数［ 体制面 ］
［ 政策・制度的整合性 ］
ターゲット 17.13

政策協調や首尾一貫した政策な

すべての国々、特に開発途上国

17.16.1 持続可能な開発目標の達成を支どを通じて、世界的なマクロ経済の安定性を高め指標る。

援するマルチステークホルダー開発有効性モニタ

指標 17.13.1

マクロ経済ダッシュボードa) 少なくとも過去 10 年に人口・ダー、年齢、人種、民族、在留資格、障害、地理

ムリーに導入する。
び小島嶼開発途上国が直面している関税の平均

17.19.2

住宅センサスを実施した国の割合 b) 出生届がターゲット 17.16

17.12.1 開発途上国、後発開発途上国及指標

17.19.1 開発途上国における統計能力の2020 年までに、所得、ジェン

対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスをタイ

指標2030 年までに、持続可能な開市民社会のパートナーシップを奨励し、推進する。

17.14.1 持続可能な開発の政策の一貫性矛盾しない形で、後発開発途上国からの輸入に対することなどにより、すべての後発開発途上国にターゲット 17.19発の進捗状況を測る、GDP を補完する尺度の開17.11.1 世界の輸出額シェアに占める開ターゲット 17.12

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略にもとづき、効果的な公的、官民、を強化するためのメカニズムがある国の数

発途上国と後発開発途上国の割合

ターゲット 17.17

発開発途上国や小島嶼開発途上国を含む開発途上指標

17.18.1 公的統計の基本原則に従い、タ17.18.2 公的統計の基本原則に準じた国
17.18.3 十分な資金提供とともに実施されている国家統計計画を持つ国の数（資金源別）

リング枠組みにおいて進捗を報告する国の数

出典 : SDGs とターゲット新訳／指標 : 総務省仮訳

「SDG sとターゲット新訳」について
SDGs（持続可能な開発目標）の 17 の目標は、2016 年に発表された公式日本版ア
イコンと共に日本国内での普及活動が進み、知名度が向上しています。一方で、
17 の目標すべてに具体的に示した“169 のターゲット”が設定されていることについては一般には殆ど知られていません。この状況を受け、下記の委員やアドバイザ
ーによって構成される「SDGs とターゲット新訳」制作委員会が 2020 年 3 月に発足し、国連文書の原文を尊重しつつ、日本政府仮訳を参考に、一般的でない専門用
語や政府用語を可能な限り排除し、必要に応じて注釈を入れながらわかりやすい日
本語への翻訳作業を行い、2020年9月7日に公開しました。17のゴールだけでなく、169ターゲットの内容を理解する上でご活用いただければ幸いです。

「S D G sとターゲット新訳」制作委員会
委員長：
蟹江憲史
（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）
副委員長：
川廷昌弘
（博報堂DYホールディングス）委員：
上田壮一（Think the Earth）
国谷裕子（キャスター）
小島まき子（アーク・コミュニケーションズ）
末吉里花（エシカル協会）
水野雅弘（SDGs.TV）
アドバイザー：
大西 連(自立生活サポートセンター・もやい)、西村和代(エディブル・スクールヤード・ジャパン)、山口健太郎(神奈川県理事)、辰野まどか(グローバル教育推進プロジェ クト)、
石本めぐみ(ウィメンズアイ)、山田 健(サントリーホールディングス)、藤川まゆみ(上田市民エネルギー)、蒲田千佳(ロータスコンセプト)、太田康子(リコージ ャパン)、相模原市SDGs推進室、吉澤武彦(日本カーシェアリング協会)、眞々部貴之(楽天)、岸 由二(鶴見川流域ネットワーキング)、猪澤也寸志(エコガイドカフェ)、速水 亨(速水林業)、
高橋亜美(アフターケア相談所ゆずりは)、三輪敦子(SDGs市民社会ネットワーク)、ペオ・エクベリ、エクベリ聡子(One Planet Café)※敬称略