平成 15 年 10 月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名 株式会社 システムプロ
コ ー ド 番 号 2317
（ＵＲＬ http://www.systempro.co.jp）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 逸 見 愛 親
問い合わせ先 責任者役職名 取締役財務経理部長
氏
名 細 野 雅 博
決算取締役会開催日
平成 15 年 12 月 16 日
米国会計基準採用の有無
無平成 15 年 12 月 16 日
上 場 取 引 所 大阪証券取引所（ 所 属 部 ） ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場
本社所在都道府県 神奈川県

移転しました：（045）640-1401

ＴＥＬ（045）441-4401

１．平成 15 年 10 月期の連結業績（平成 14 年 11 月１日～平成 15 年 10 月 31 日）（1）連結経営成績
売上高営 業 利 益
百万円
％
百万円
2,461
（
－）
15 年 10 月期
516
（
－
（
－）
14 年 10 月期－（

り
潜 在 株 式 調 整 後益
１株当たり当期純利益
百万円
％
円 銭
円
銭
280
（
－）
16,81722
15 年 10 月期－－
14 年 10 月期
－
（
－）
－
－
－
－
（注）① 持分法投資損益
15 年 10 月期－ 百万円
14 年 10 月期－ 百万円② 期中平均株式数（連結） 15 年 10 月期
16,706 株
14 年 10 月期－株③ 平成 15 年４月 21 日付をもって、普通株式１株を２株に分割しております。平成 15 年 10 月期の期中平均株式数は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
④ 会計処理の方法の変更
有 ・ 無⑤ 当社は当連結会計年度が連結初年度であるため前連結会計年度及び対前年同期増減率の記載を行なっておりません。
（2）連結財政状態
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本
円
銭
％
百万円
百万円
69,083
14
67.5
1,157
1,713
15 年 10 月期
－
－
－
－
－
14 年 10 月期（注）期末発行済株式数（連結）15 年 10 月期
16,750 株
14 年 10 月期－株（3）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る
投 資 活 動 に よ る
財 務 活 動 に よ る
現金及び現金同等物等キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
809
△ 74
△ 159
247
15 年 10 月期－－－－
14 年 10 月期（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １社
持分法適用非連結子会社数 － 社
持分法適用関連会社数 １社（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） １社（除外） － 社
持分法（新規） １社（除外） － 社
当

期

純

利

益

１
当

株
期

当
純

％
－）
－）

（単位：百万円未満切捨）
経 常 利 益
百万円
％
511
（
－）
－
（
－）

た
利

２.平成 16 年 10 月期の連結業績予想（平成 15 年 11 月１日～平成 16 年 10 月 31 日）
売
上
高
経
常
利
益
当
期
純
利
益
百万円
百万円
百万円
123
218
1,363
中間期
360
615
3,050
通
期
（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）21,543 円 46 銭
※ 上記の予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提、見通し及び計画に基づく予想が含まれており、実際の業績は、さまざまなリスク要因や不確実な要素により、記載の予想と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料８ページをご参照下さい。

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社システムプロ）及び子会社１社（株式会社インフォテックサービス）並びに関連会社（株式会社プラスタス）より構成されており、ソフトウェアの開発を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。
（１）当社グループの事業内容
事業区分

事

モバイル・

業

内

容

移動体通信端末をはじめとしたファームウェア開発。携帯電話、ＰＨＳなど移動体

ネットワーク事業

通信端末におけるソフトウェア開発支援業務。
データベース、ネットワーク技術を中核としたシステム及びアプリケーション開発

ネットワーク・並びにネットワークコンサルティング。大規模データベース連動型ネットワークサー

ソリューション事業

バー構築の設計開発支援事業。
パソコン及び移動体通信端末用のゲームを中心としたデジタルコンテンツの開発・

インターネット・

運用・保守。インターネット及び携帯電話向けのコンテンツを一般消費者（エンドユオンラインゲーム事業ーザー）へプロバイダーを通じて、直接販売する事業。

（注）なお、インターネット・オンラインゲーム事業は、平成 15 年 11 月１日を基準日として会社分割により株式会
社ジークレストとして、事業展開しております。
（２）事業系統図

当
社

業務委託

業務委託
技術サービスの提供

の提供
業務委託
業務委託
技術サービスの提供

技術サービスの提供㈱インフォテックサービス（連結子会社）㈱プ ラ ス タ ス（持分法適用関連会社）

外 部 協 力 会 社

技術サービス

業務委託

技術サービスの提供- 1 -通信キャリア・メーカー・エンドユーザー・ＳＩベンダー

販売（インターネット・オンラインゲーム事業）

インターネット・オンラインゲーム事業は、平成 15 年 11 月１日を基準日として会社分割により株式会社ジークレストとして事業展開しており、これに伴う事業系統図は以下のとおりであります。

当

技術サービスの提供

販

売（インターネット・
オンラインゲーム
事業）

社

業務委託

業務委託
外 部 協 力 会 社

技術サービス

技術サービスの提供

の提供
業務委託

技術サービスの提供㈱インフォテックサービス（連結子会社）㈱プ ラ ス タ ス（持分法適用関連会社）

業務委託

技術サービスの提供

業務委託

技術サービスの提供

通信キャリア・メーカー・エンドユーザー・ＳＩベンダー㈱ジークレスト

業務委託（３）関係会社の状況
名称（連結子会社）
株式会社インフォテックサービス

住

所

資 本 金
（百万円）

東京都渋谷区

30

議決権
所有割合
（％）
100.0

Ｌｉｎｕｘ及びＵＭＬを主体にしたソフトウェア受託開発
データベースに特化したＷｅｂシ（持分法適用関連会社）
株式会社プラスタス

主要な事業の内容

東京都中央区

82

36.6

ステムの開発及び自治体・企業向け
各種ＩＴコンサルティング事業- 2 -２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループの経営方針は、「選択と集中」であり、長年培ってきた当社が得意とする技術を武器に、今後業界の発展が見込める成長分野を選択し、経営資源を効果的に重点投資する事で利益の最大化を図ってまいります。
また、当社グループは、顧客が開発するモバイル通信関連の新製品やネットワーク接続された情報システムの開発支援などを行う問題解決提案型企業として、コンサルテーションから製造・品質管理まで、一貫した技術支援と開発支援を行うトー
タルソリューションプロバイダーを目指しております。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的で継続性のある配当に配慮し、業績に応じて行うことを基本方針としております。
具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向 30％を目標に、株主への利益還元策を積極的に行ってまいります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当を当初予定の 5,000 円から 500 円増配し、5,500 円とする予定であります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社にとりまして、投資家層の拡大、株式の流動性の拡大は資本政策上の重要課題であり、投資単位の引下げにつきましては、株式市場の活性化のための有効な施策の一つであると認識しております。そのため、平成 15 年４月 21 日をもって１：２の株式分割を行いました。今後も、投資単位の引下げにかかるコストを考慮しつつ、市場の動向を見極めながら、株主利益の視点をもって検討を行ってまいります。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率を経営指標の目標としており、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」という基本方針に則り、「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付けること」を徹底し、本業に徹する健全経営をモットーにソフトウェア業界の高収益企業を目指しております。
具体的には、経常利益率 20％以上を目指し、実績としては、以下のとおりとなっております。
（単位：％）
平成 14 年 10 月期

平成 15 年４月中間期

平成 15 年 10 月期

売上高経常利益率（単体）

19.6

21.9

21.9

売上高経常利益率（連結）

―

20.6

20.8

（注）当連結会計年度（平成 14 年 11 月１日から平成 15 年 10 月 31 日まで）は、連結財務諸表の作成初年度で
あります。

- 3 -

（５）中長期的な経営戦略
当社グループは、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付ける」「高品質で顧客の信頼を勝ち取り、信頼を利益へ繋げる」をモットーに以下の３つの事業戦略を行っております。
（モバイル・ネットワーク事業）【出所】・ユビキタス：社団法人電子情報技術産業協会
・Ｎｅｔ家電：松下電器産業株式会社
・テレマティクス：株式会社ローランド・ベルガー
移動体通信市場は、話すための携帯電話の時代は終焉し、ｉ－ｍｏｄｅに代表される双方向性の高い情報端末の誕生によって、いよいよ本格的なユビキタス社会が到来しようとしています。
このような状況の中、通信キャリアは、通話課金収入から、情報課金収入へと収益モデルを変化させております。
また、端末メーカーは、高機能化に伴う開発コストの増大と開発期間の長期化に対処するべく、競合メーカー同士の共同開発や業務提携で各種開発リスクを軽減し、収益の増大を図ろうとしております。
このような業界の大変革期にあって当事業は、以下の３つの戦略に基づいて収益拡大を図ります。
① 高機能携帯電話の上流設計工程で培ったノウハウを武器に通信キャリアへの展開を図ります。
昨今の携帯電話は、電話機能よりもネットワーク機能に重点が置かれています。当社グループはネット
ワーク・ソリューション事業を手がけており、ネットワーク接続のための様々なノウハウを有しており、
通信キャリアとのパートナー開発者としてのニーズは旺盛であります。
② 高機能携帯電話にはなくてはならないインターネットアクセス専用ブラウザーのポーティング技術は、当事業が最も得意としているものです。このノウハウを武器に複数の端末メーカーへ高付加価値サービ
スを積極展開いたします。
③ カメラ付き携帯電話で一躍注目され始めましたマルチメディア機能関連プログラムの搭載、ユビキタス
コンピューターの基本技術となる近距離無線通信プログラムの搭載など、特殊なハードウェア知識を必要とするプログラム開発に経営資源を集中し、高付加価化を加速させ、更なる収益増大を図ります。
昨今の携帯電話市場の飽和状態を見ますと、一見厳しい業界に見えますが、マクロ的視野で市場動向を分析し、ミクロ的視点でビジネスチャンスをウォッチいたしますと、宝の山が沢山転がって見えます。当事業の有する経営資源を最大に生かせる宝の山へぶつける事で、益々の発展と収益増大を図ってまいります。

- 4 -（ネットワーク・ソリューション事業）

当事業は、最も得意とするデータベース及びネットワークの技術を駆使し、各種業務システムのプラットフォー
ムを開発しております。今後は、これらシステム構築で培ったノウハウを武器に、派遣型の技術支援業務から徐々に脱皮し、提案型のシステム受注へ展開してまいります。
インターネットの普及で、ビジネスの慣習は一変しましたが、中でも最もＩＴ化促進に積極的な業種が物流及び流通です。
また、ブロードバンドの普及で今後大きな市場に成長しようとしているコンテンツ配信事業は、当社グループが得意とする大規模データベースやネットワークセキュリティー技術を必要とします。
コンテンツ配信事業について説明しますと、例えば、放送コンテンツや映画コンテンツを持つ放送局や映画会社が該当します。これらの映像コンテンツが各家庭でインターネットを利用し自由に手に入ると、既存のビデオレン
タルショップや衛星放送会社、有線テレビ会社にとっては大きな脅威となります。
この２つの成長分野へ当事業の経営資源を特化し、コンテンツ配信事業に興味を持つエンドユーザーへのシステ
ムコンサルタント事業及び大型案件受注に注力して行きます。
（インターネット・オンラインゲーム事業）
昨今のブロードバンドの普及により急速に市場規模が拡大し、インフラ投資にかかるコストが激減したことで、一般のゲームユーザーへのサービス価格が急激に低下し、今やオンラインゲームは魅力的な市場へと変貌しております。
同時に相次ぐ同業他社の参入で競争は激化しており、多額の開発費及び広告宣伝費を投入し、数万人、数十万人の会員を集め、成功を収めつつある企業も現れており、当事業を成功させるには、市場規模の急激な拡大の波に乗るべく、大規模な設備投資による攻めの戦略が必要になっております。
このような状況を踏まえ、当事業は本体から切り離し、平成 15 年 11 月１日に会社分割により株式会社ジークレストを設立いたしました。
今後は新会社にて、経営の意思決定スピードを更に上げ、十分な資金を投入し、積極的に新コンテンツの開発にあたります。
また、販売力、知名度強化の為に積極的なアライアンス戦略を展開し、急速に普及するオンラインゲーム市場へ本格参入し、会員数 10 万人規模のヒットコンテンツを生み出す所存でおります。
（６）会社の対処すべき課題
現在、モバイル・ネットワーク事業とネットワーク・ソリューション事業は好調な受注状況であります。
この旺盛な需要に応えるため、優秀な技術者確保の為に全力で取り組んでおりますが、それを上回る需要に応えるには質量ともに不足している状況であります。
しかしながら、安易な技術者確保の方法を取りますと、品質の低下や納期遅延に結びつき、重大な顧客クレーム- 5 -を引き起こします。
当社グループは、安易な規模拡大よりも、ロイヤルクライアントとの厚い信頼をもとに、付加価値の高い技術支
援・開発支援を通じて収益性の向上に重点を置いた経営を今後も継続してまいります。
（７）経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる事が求められる中、当社は経営効率の向上、株主重視の方針のもと、企業経営の透明性、公平性、迅速性を追求してまいります。
特に、当社は、『企業は株主のものである。』という基本的な考え方に従い、以下の三点により具体化を図っております。
・迅速な意思決定及び明確な責任体制の構築 （取締役の経営責任）・業務執行時における牽制機能の強化
・情報開示及び説明責任の実行（監査役を含めた内部牽制の充実）（株主重視の考え方）②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
今期より、当社は、より一層の経営戦略の充実、業務の効率化を図ることを目的として、以下の組織変更を実施
し、各事業に取締役を配置いたしました。
・営業及び技術が一体となった提案型営業を推し進めるため、従来の営業部及び技術部を統括管理する事業推進
本部の新設。
・役割と権限の明確化を図るため、従来の管理部を業務管理部及び財務経理部とし、業務管理部では、従来の人事総務的な業務の他に当社の生命線となる開発プロジェクトの収益管理を徹底的に行い、財務経理部では、財務経理的な業務全般を包括いたします。
また、部長職以上を構成員とし、部長会を週１回開催し、業務の執行及び計画について審議しております。
この他にも内部監査体制について更なる強化を図っております。具体的には、・各種稟議事項の不備が無いかをチェックする一般稟議監査（月１回）
・協力会社の質やコストパフォーマンスをチェックする外注監査（月１回）
・適材を適所に配置し最も重要な経営資源である技術者の能力が最大限に発揮されているかをチェックする配属監査（月１回）
・営業部門から上がってくる受注案件の収益性、納期及び品質をチェックする受注監査（月１回）
・ソフトウェアライセンスが適切に購入管理されているかチェックするソフトウェア監査（半年１回）などを実施しております。

- 6 -３．経営成績及び財政状態（１）当期の概況
当連結会計年度（平成 14 年 11 月１日～平成 15 年 10 月 31 日）におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、経営資源を得意とする分野へ選択し集中する事で、付加価値及び利益の最大化を図り、モバイル・
ネットワーク事業、ネットワーク・ソリューション事業ともに、売上はほぼ計画どおり、利益は当初予想を上回る結果となりました。
特に、モバイル・ネットワーク事業は、いよいよ本格化した次世代携帯電話の普及期に入り、部門の受注能力を越えております。このような状況を打開するため、技術者の大幅な増員を進めると共に、得意先の選別により更なる利益率向上に努めております。
また、当連結会計年度期初に当社 100％の戦略子会社として設立した株式会社インフォテックサービスは、設立
１期目を終えて社員数は 26 名となり、２期目に向けて大きく飛躍するための戦力が整ってまいりました。
このように当連結会計年度におきましては、売上高はほぼ計画通り順調に推移し、単体での売上高 2,438 百万円（前年同期比 25.7％増）、利益は当初計画を上回り、経常利益 533 百万円（前年同期比 40.1％増）、連結では売
上高 2,461 百万円、経常利益 511 百万円となりました。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、連結につきましては、前年同期との比較は行っておりません。
部門別営業の概況（モバイル・ネットワーク事業）本格化した次世代携帯電話の開発ラッシュにより、上流設計工程、製造開発工程、品質検証工程の全工程ともにフル稼働状況が続いております。
また、当連結会計年度第４四半期より新たに取引が始まりました通信キャリア向け３Ｇ携帯電話の仕様設計支援、開発ベンダーからの受け入れ検査支援の受注引き合い状況は、当事業が持つ上流工程、品質検証工程の受注能力の全てに匹敵する受注量であり、当事業の支援能力をフル稼働させて対応しております。
この状況は、次世代携帯電話の本格投入を迎える 2004 年以降更に加速し、当事業の受注能力を上回ることは必至の状況であります。
このような旺盛な需要に応えるべく、現在当事業の経営資源強化をフルスピードで進めております。
この結果、当事業の売上高は 1,594 百万円となりました。
（ネットワーク・ソリューション事業）
コンテンツ配信関連のデータベースサーバー構築・ネットワークセキュリティー関連開発支援、並びに物流・流通のＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）システム構築支援業務を中心に、旺盛な受注引き合いがあります。
このような状況の中、当事業内にプログラム開発能力の高い技術者を結集し、専門のスペシャルチームを立ち上げました。
このチームの生産能力は、安価で引き受ける海外開発ベンダーの製造コストと比べても、製造スピードと品質で圧倒しており、コストパフォーマンスの面で同等以上に戦える能力を持っております。また、海外開発ベンダーは、安価な受注額と引き換えに、コミュニケーションの問題や文化の問題による品質・納期の不安を抱えておりますので、単純に製造工程だけを比較しても、当事業は品質と信頼性で圧倒的優位に立っております。
このプログラム製造スペシャルチームと、顧客の現場に常駐する当社グループ上級ＳＥとが連携し、短納期、高品質、リーズナブルな受注単価で顧客の潜在ニーズを掘り起こした結果、当事業は当連結会計年度第４四半期よりフル稼働状況が続いております。
この状況は、減退していた情報化投資意欲が改善されてくる 2004 年以降、更に加速することが予測されます。
以上のような旺盛な顧客の需要に応えるべく、当事業の経営資源強化をフルスピードで進めております。
この結果、当事業の売上高は 768 百万円となりました。
（インターネット・オンラインゲーム事業）
大手ゲームメーカー向けのオンラインゲームサイト構築、携帯電話向けの各種コンテンツ開発受注は概ね計画どおり推移しました。
しかしながら、主力のＰＣ向けオンラインゲームにおいて、期初に投入した新コンテンツ２タイトル（３ＤオンラインＲＰＧゲーム「ディルムーン」、対戦型戦略シュミレーションゲーム「三国志の群雄達・武勇伝Ⅱ」）の売
上は、開発元韓国企業の開発の遅延により、市場投入が大幅に遅れ、当初計画を下回ることとなりました。
この結果、当事業の売上高は 97 百万円となりました。

- 7 -（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー

247 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△159 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△74 百万円

現金及び現金同等物の期末残高

809 百万円

借入金・社債の期末残高

20 百万円

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首より 14 百万円増加し、当連結会計年度末には 809 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、247 百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 511 百万円となったものの、法人税等の支払額 200 百万円が発生した事によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、159 百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 60 百万円及び関係会社株式の取得による支出 60 百万円、有形固定資産の取得による支出 30 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは 74 百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払額 61 百万円及び長期借入金の返済による支出 16 百万円によるものであります。

（３）次期の見通し
モバイル・ネットワーク事業は、新規クライアントの通信キャリア向け３Ｇ携帯電話の設計支援、開発支援、受け入れ検証業務の受注引き合いが、当事業が持つ上流工程、品質検証工程の受注能力の全てに匹敵するほど旺盛であり、来期の売上の主力になると共に、得意先の選別により当事業の利益率を更に向上させる要因となります。
また、ネットワーク・ソリューション事業におきましても、新たに編成したプログラム製造スペシャルチームの製造能力と品質は非常に高く、このチームを核にして、コストパフォーマンスを売りにした積極営業展開を図り、対前年度 30％以上の成長を目指します。
Ｌｉｎｕｘサーバー構築支援を目的に設立した株式会社インフォテックサービスは、１期目にて社員数 26 名を達成し、いよいよ攻めの体制が整いました。２期目の早い時期に黒字転換し、連結収益へ貢献してまいります。
オンラインゲーム開発販売専門の株式会社ジークレストは、初年度は設備投資の期間となり、２期目から大飛躍を期待しております。
このような状況を勘案し、次期の見通しは、連結売上高 3,050 百万円（前連結会計年度比 23.9％増）、経常利益
615 百万円（前連結会計年度比 20.4％増）、当期純利益 360 百万円（前連結会計年度比 28.4％増）を見込んでおります。
配当につきましては、１株当たり年間配当金は 6,600 円を予定しております。

- 8 -４．連結財務諸表等
連結財務諸表①連結貸借対照表

区分

注記
番号

当連結会計年度末

当中間連結会計期間末（平成 15 年 10 月 31 日現在）

（平成 15 年４月 30 日現在）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金809,402２．売掛金

554,298

３．たな卸資産26,385

４．繰延税金資産

67,624

５．その他

18,351

６．貸倒引当金△567

流動資産合計

1,475,494

Ⅱ

86.1

固定資産

１．有形固定資産
(1)建物

7,730

減価償却累計額

2,504(2)車両運搬具

5,226

7,780

減価償却累計額

2,386(3)工具器具備品

5,393

59,653

減価償却累計額

41,837有形固定資産合計

17,81528,435

1.6

２．無形固定資産(1)電話加入権

539(2)ソフトウェア

34,674

無形固定資産合計

35,2142.1

３．投資その他の資産(1)投資有価証券※１

120,000(2)長期貸付金

Ⅲ

699

(3)敷金

44,029(4)繰延税金資産

1,848(5)その他

1,001

投資その他の資産合計

167,5789.8

固定資産合計231,228

13.5

繰延資産
新株発行費

6,637

繰延資産合計

6,637

0.4

1,713,360

100.0

資産合計

- 9 -

金額（千円）

構成比（％）

当連結会計年度末

当中間連結会計期間末（平成 15 年 10 月 31 日現在）
区分

注記
番号

（平成 15 年４月 30 日現在）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

42,740２．１年内返済予定長期借入金

16,740３．未払金

19,019４．未払費用

109,221

５．未払法人税等

171,472

６．未払消費税等

38,638

７．賞与引当金

149,446

８．その他

5,668

流動負債合計Ⅱ

552,948

32.3

固定負債
長期借入金

3,270

固定負債合計3,270

0.2

556,218

32.5

－

－

330,750

19.3

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

245,314

14.3

Ⅲ

利益剰余金

581,078

33.9

資本合計

1,157,142

67.5

負債、少数株主持分及び資本合計

1,713,360

100.0

※２

- 10 -

金額（千円）

構成比（％）

②連結損益計算書
当連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）
百分比
金額（千円）
（％）

（自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

2,461,014

100.0

Ⅱ

売上原価

1,625,647

66.0

売上総利益

835,366

34.0

319,28513.0

516,081

21.0

2,957

0.1

7,699

0.3

511,339

20.8

281

0.0

511,62020.8

230,6729.4

280,94811.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１,２

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息32

２．受取配当金

34

３．有価証券利息

2４．補助金収入473

５．助成金収入

2,000

６．その他
Ⅴ

415

営業外費用

１．支払利息1,705

２．新株発行費償却

5,670

３．その他

323

経常利益
Ⅵ

特別利益

１．投資有価証券売却益

68

２．貸倒引当金戻入益

212

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

254,642

法人税等調整額△23,969

当期純利益- 11 -

当中間連結会計期間
平成14年11月１日
平成15年４月30日）
百分比
金額（千円）（％）（自至

③連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）（自至金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本剰余金期首残高ⅡⅢ

241,964

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

3,350

資本剰余金期末残高

3,350
245,314（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
利益剰余金期首残高ⅡⅢ

280,948

280,948

62,31062,310

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ362,440

利益剰余金増加高
当期純利益

利益剰余金期末残高

581,078- 12 -

当中間連結会計期間
平成14年11月１日
平成15年４月30日）

④連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前当期純利益

511,620

２．減価償却費

29,082

３．貸倒引当金の減少額△202

４．賞与引当金の増加額

32,721

５．受取利息及び受取配当金△66

６．有価証券利息△2７．支払利息1,705

８．新株発行費償却

5,670

９．投資有価証券売却益△68

10．売上債権の増加額△171,343

11．たな卸資産の増加額△4,41012．仕入債務の増加額

13,084

13．未払金の増加額

4,440

14．未払費用の増加額

23,536

15．未払消費税等の増加額

5,825

16．その他△1,074

小計450,518

17．利息及び配当金の受取額

6818．利息の支払額△1,68619．法人税等の支払額△200,963

営業活動によるキャッシュ・フロー

247,936- 13 -

当連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△30,738

２．無形固定資産の取得による支出△10,429

３．貸付による支出△2,700４．貸付金の回収による収入

1,088

５．投資有価証券の取得による支出△120,000

６．投資有価証券の売却による収入

10,068

７．敷金の差入による支出△8,527

８．敷金の解約による収入

1,795

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△159,442

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期借入金の返済による支出△16,740

２．株式の発行による収入

3,948

３．配当金の支払額△61,236

財務活動によるキャッシュ・フロー

△74,027

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

14,466

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

794,935

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※

809,402- 14 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

当連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）(1)連結子会社の数
１社
主要な連結子会社名㈱インフォテックサービス
なお、㈱インフォテックサービスは、平成14 年11 月12 日に100％子会社として設立したため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
１社㈱プラスタス
なお、㈱プラスタスは、みなし取得日が当連結会計年度末であるため、持分法投資損益の計上は行っておりません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社のうち主要な会社の名称等
非連結子会社及び関連会社はありません。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社である㈱プラスタスは、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在
で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
３．連結子会社の決算日等に関する事
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結項
決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、
法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

- 15 -

項目

当連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェ
アについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③長期前払費用
均等償却を行っております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支
給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面に関する事項
時価評価法によっております。
６．利益処分項目等の取扱いに関する連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分につ事項
いて連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書に
連結キャッシュ・フロー計算書における資金
おける資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

- 16 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度末（平成 15 年 10 月 31 日現在）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）60,000 千円※２．当社の発行済株式総数は、普通株式 16,750 株であります。

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬39,600 千円

給与手当

91,440 千円

賞与引当金繰入額

10,944 千円

求人広告費

31,138 千円

賃借料

18,203 千円

減価償却費

5,187 千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

835 千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 15 年 10 月 31 日現在）
千円
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

809,402－809,402- 17 -（リース取引関係）
当連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却
期末残高
相当額 累計額相相当額（千円） 当額（千円） （千円）

取 得 価 額 減価償却累 期 末 残 高
相 当 額 計額相当額 相 当 額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具備品11,705

6,132

5,572

工具器具
備品

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内

2,434 千円

１年以内

千円

１年超

3,371 千円

１年超

千円

合計

5,806 千円

合計

千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

2,826 千円

支払リース料千円

減価償却費相当額

2,553 千円

減価償却費相当額

千円

支払利息相当額

224 千円

支払利息相当額

千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
当連結会計年度末（平成 15 年 10 月 31 日現在）
時価評価されていない有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他の有価証券
非上場株式

60,000

関係会社株式60,000（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自平成 14 年 11 月１日 至平成 15 年 10 月 31 日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
該当事項はありません。

- 18 -

（税効果会計関係）
当連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
未払費用
未払事業所税
減価償却費償却超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

6,225 千円
50,243 千円
15,140 千円
3,021 千円
1,501 千円
1,848 千円
70 千円
78,050 千円△8,578 千円
69,472 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割税務上の繰越欠損金の税効果未認識
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.6％
0.4％
1.7％
0.2％
1.3％
0.5％
△0.6％
45.1％

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成 14 年 11 月１日 至平成 15 年 10 月 31 日）において、当社グループは同一セグメントに属するシステム
開発及び関連するサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成 14 年 11 月１日 至平成 15 年 10 月 31 日）において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】当連結会計年度（自平成 14 年 11 月１日 至平成 15 年 10 月 31 日）において、海外売上高がないため該当事項はありません。

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自平成 14 年 11 月１日 至平成 15 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。

- 19 -

（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
１株当たり純資産額

69,083 円 14 銭

１株当たり当期純利益

16,817 円 22 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。なお、「旧商法第 280 条ノ 19の規定によるストックオプション（新株引受権）の付与」の制度を導入しておりますが、当連結会計年度末までにすべて権利行使されております。
当連結会計年度は「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
当社は、平成 15 年４月 21 日付をもって、１株を２株に分割しております。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
当期純利益（千円）

280,948

普通株式に帰属しない金額（千円）－

普通株式にかかる当期純利益（千円）

280,948

期中平均株式数（株）

16,706（重要な後発事象）
当連結会計年度（自平成 14 年 11 月１日 至平成 15 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。

- 20 -

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当連結会計年度の事業区分別生産実績は次のとおりであります。

事業区分

当連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
生産高（千円）

前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

999,978－

ネットワーク・ソリューション事業

537,528－

インターネット・オンラインゲーム事業

98,043－

1,635,550－

合計（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.上記金額は製造原価で記載しております。
（２）受注状況①受注高
当連結会計年度の事業区分別受注高は次のとおりであります。

事業区分

当連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
受注高（千円）

前年同期比（％）

1,912,349－

ネットワーク・ソリューション事業

782,785－

インターネット・オンラインゲーム事業

92,048－2,787,183－

モバイル・ネットワーク事業

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注残高
当連結会計年度の事業区分別受注残高は次のとおりであります。

事業区分

当連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
受注残高（千円）

前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

819,263－

ネットワーク・ソリューション事業

315,819－－－

1,135,082－

インターネット・オンラインゲーム事業
合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 21 -

（３）販売実績
当連結会計年度の事業区分別販売実績は次のとおりであります。

事業区分

当連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
販売高（千円）

前年同期比（％）

1,594,571－

ネットワーク・ソリューション事業

768,994－

インターネット・オンラインゲーム事業

97,448－2,461,014－

モバイル・ネットワーク事業

合計（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
販売高（千円）割合（％）

日本電気株式会社

663,09126.9

京セラ株式会社

427,098

17.4

ソニー・エリクソン・モバイル
コミュニケーションズ株式会社

414,110

16.8- 22 -