2007
平成 19 年

12 月号
No.1768

斜陽

Topics渡邉惠幸

歳末放談会
平成 19 年度中国四国医師会各種研究会
第 41 回中国四国医師会連合医学会
第 157 回定例代議員会

撮山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

Contents●山口県の先端医療コーナー⑧「虚血性心疾患に対する骨髄細胞移植による心血管再生療法 ｣………………………………………………… 美甘章仁、李桃生、濱野公一1117●今月の視点「学校保健における諸問題」…………………………… 濱本史明 1120
●歳末放談会「あなたにとって医師会とは」…………………………………… 1122
●平成 19 年度中国四国医師会各種研究会 ……………………………………

1138●中国四国医師会救急担当理事連絡会議………………………………………

1155●第 41 回中国四国医師会連合医学会 …………………………………………

1159●第 157 回定例代議員会 ………………………………… 印象記：渡木邦彦

1162●平成 19 年度山口県医師会産業医研修会 …………… 正木康史、小田悦郎

1180●平成 19 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会 …… 湧田幸雄、小田悦郎

1184●平成 19 年度病院勤務医懇談会 ｢ 県立総合医療センター ｣ …… 湧田幸雄

1192

●第 101 回地域医療計画委員会 …………………………………… 弘山直滋

1195

●第 61 回長北医学会を終えて …………………………… 萩市：八木田真光

1199●平成 19 年度山口県糖尿病療養指導士講習会 …………………… 弘山直滋

1200

●第 42 回山口県医師会ゴルフ大会 …………………………柳井 : 河内山政彦

1204●県医師会の動き……………………………………………………… 三浦

1206

修

●第 14 、15 、16 回理事会 ……………………………………………………

1208●死体検案数掲載について………………………………………………………

1214●勤務医のページ「錦帯橋鵜飼復興バンザイ！」………………… 斎藤大治

1215

●飄々 ｢ 時の流れ ｣ …………………………………………………… 渡邉惠幸

1216

転載コーナー

山
口
県
医
師
会
報

●会員の広場

医師の応招義務と医療費未払い問題●会員の広場

医療費負担金の未収金の実状と対策●どうする医療危機

活動的な勤務医を続けるために……………………………………………………………… 愛媛県医師会報1218●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………1217●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………1226●編集後記……………………………………………………………………………… 田中義人 1229

1116

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山口県医師会報

第 1768 号

山 口 県 の 先 端 医 療 コ ー ナ ー
虚血性心疾患に対する
骨髄細胞移植による心血管再生療法

山口大学大学院器官病態外科学（第一外科）
美甘章仁、李桃生、濱野公一

近年の研究により骨髄細胞は様々な血管新生ることによって血流増加（虚血改善）をもたらし因子を産生すること、内皮細胞などへ分化するこ

心機能を改善する。次に、骨髄細胞中の間葉系幹とが明らかになった。また、様々な虚血性心不全細胞や内皮前駆細胞は移植後心筋内に長期生着モデルにおいて、骨髄細胞移植治療により治療後し、血管内皮、平滑筋細胞、心筋細胞などへ分化の心筋血流増加と心機能改善効果が認められた。

する。血管内皮や平滑筋細胞に分化した細胞は血これらの結果により、骨髄細胞移植による心血管

管新生・再生に寄与し、心筋細胞に分化した細胞再生療法は難治性虚血性心疾患に対する有効な治は再生心筋として働くことが考えられる。

療法として期待されている。骨髄細胞を用いた再このように、骨髄細胞は液性因子を産生し血管生治療の利点として、細胞の採集が容易であるこ

新生（血流増加）を促進するだけでなく、自らもと、造血幹細胞は自己複製能が高いこと、臨床応

心臓内で分化生着することによって血管心筋再生用における倫理的問題が少ないことなどが挙げら（血流増加、心筋再生）をもたらし心機能を改善れる。現在、難治性虚血性心疾患に対する自己骨すると考えられる。また、これらの観点から、骨髄細胞移植療法は世界中で広く試行されている。

髄細胞移植は虚血性心疾患に対する心血管再生治療に適していると言える。

骨髄細胞移植による心血管再生治療法の作用機序
骨髄細胞移植治療による虚血心臓の血流増加と心機能改善に関する作用機序は、いまだ十分に解山口大学第一外科での冠動脈バイパス患者への自己骨髄細胞移植治療

明されていない。これまでの基礎研究から、骨髄われわれは大動物モデルを用いて虚血性心不全細胞は vascular endothelial growth factor (VEGF)に対する骨髄細胞移植治療の有効性と安全性を確などの心血管再生に重要な役割を担う多くの液生認した後、山口大学医学部生命倫理委員会の承認

因子を産生することが明らかになった。また、造を得て、1999 年から冠動脈バイパス術との併用

血幹細胞以外の骨髄細胞（内皮前駆細胞、間葉系

で患者の自己骨髄細胞移植による心臓における血幹細胞、多能生幹細胞など）は血管内皮細胞、平管再生治療の臨床試験を世界で最初に開始した。

滑筋細胞、心筋細胞へ分化し機能することが報告されている。これらの研究成果から、骨髄細胞移（1）症例選択基準

植後の心筋血流増加と心機能改善の機序は、次の骨髄細胞移植によるヒトでの血管再生治療のように推察される。まず、移植した骨髄細胞から有効性と安全性は確立されていない。そのため、産生された様々な液性因子は血管新生と動脈形成

冠動脈バイパス術予定で、バイパスやカテーテルを誘導し、虚血心筋に新たな側副血行路を形成す

インターベンション (PCI) が不能な虚血心筋領域1117

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平成 19 年 12 月を有する症例に限定した。すなわち自己骨髄細胞

第 1768 号（3）有効性と安全性の遠隔期成績

移植は冠動脈バイパス術と同時に、バイパスや冠動脈バイパス術に骨髄単核球細胞移植を併

PCI が不能な狭窄冠動脈の灌流領域（虚血心筋）用した 8 症例で治療後 5 年以上が経過している。

にのみ行った。除外基準として、骨髄機能の異常

冠動脈バイパス術との併用であるため、細胞移植を認める患者、心室性不整脈を有する患者、中等の効果判定が困難な点もあるが、治療１か月後に度以上の糖尿病性網膜症を合併した患者、担癌患

おいて、8 例中 5 例で細胞移植領域の心筋血流が者或いは癌の手術後の患者とした。

治療前と比べ著明に改善したことが確認された。
そのうち 2 症例では治療後の左室造影で細胞移（2）骨髄細胞の分離採集と細胞移植の手技
冠動脈バイパス時に、骨髄単核球細胞を直視下に心筋内に注入する。
その詳しい手技としては、

植領域の心筋壁運動の改善が認められた。これらの改善所見は、大きな変化なく骨髄細胞移植後 5
年以上にわたって持続している。

まず全身麻酔下に腸骨より 400 〜 600 ml の骨

また、安全性については、治療後 5 年間の追髄液を採取し、冠動脈バイパス術を行っている間跡調査で本治療法による副作用（骨髄移植によるに、遠心分離装置を用いて単核球細胞を分離する。

全身への影響、新たな不整脈、骨髄細胞注入部の冠動脈バイパス術が終了した直後に、無菌操作で石灰化等）は認められなかった。

採集した新鮮な骨髄単核球細胞をバイパスが不可能な虚血心筋内に直接注入した。注入は 1 ml 注
射器と 26G 注射針を用いて一箇所あたり細胞浮

臨床応用の現状と将来展望
虚血性心疾患に対する自己骨髄細胞移植治療

7

遊液 5 〜 10x10 cells/0.1 ml を約 1 cm 間隔での臨床試験は 2000 年頃から世界各地で行われ始行った ( 下図 ) 。

めた。これまでの臨床試験での自己骨髄細胞の投与方法は、われわれが行っている方法の他に、

図：骨髄細胞の採取 ( 左 ) と心筋内注入 ( 右 )1118

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山口県医師会報

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PCI 治療を行う患者に PCI 治療数日後に経カテーに客観性を欠いていた。2006 年に、カテーテル

テル的に冠動脈内へ投与する方法、冠動脈バイパによる自己骨髄細胞の冠動脈内投与の二重盲検試

ス術や PCI 治療が困難な患者に単独治療として経験 (Phase III) の成績がいくつか報告されたが、有カテーテル的に心筋内へ注入する方法が採用され効性については全く異なる結果であった。理由とている。骨髄細胞はすべて患者から採取されていして、本治療法の有効性は治療前の心機能、投与

るが、細胞の採取・分離法、投与する細胞量と分

骨髄細胞数、投与時期に大きく左右されることが画、細胞の投与経路とタイミングについては施設考えられた。したがって、本治療法の有効性を結ごとに異なっている。

論するには、一定の方法に基づいた、より大規模

骨髄細胞移植による心血管再生治療の臨床試
験の有効性についてはいまだ結論が得られていな二重盲検試験の実施が必要であり、本治療法確立のために最も重要な課題である。

ない。われわれの臨床試験を含め初期の小規模
Phase I 、II 試験では、一部の患者で臨床症状の骨髄細胞移植による心血管再生療法には作用機改善、心筋血流量の増加、心機能の改善が報告さ序の解明や安全性の確認など、解決すべき問題点れた。しかし、臨床試験の大半は PCI や冠動脈バが多数残されている。これらの解決に向けて、現イパス術との併用で行われているため、骨髄細胞在、臨床試験と並行して、さまざまな基礎研究が移植のみによる改善効果と判定することが困難で世界中で行われており、将来、自己骨髄細胞移植あった。単独治療による臨床試験はいずれも小規による心血管再生療法は難治性虚血性心疾患に対模で、さらに対照症例がないため治療効果の判定

する新しい有効な治療法として期待されている。

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今
今月
月の
の視
視点
点
学校保健における諸問題
常任理事

濱 本 史 明今年の日医学校保健委員会に対する日医会長か達によって、でたらめらの諮問は「生涯保健と学校保健」である。現在、な生活習慣をつけられ諮問に対する答申の原稿が集まりこれから編集校

ている。

正に入る。

来年度から実施される特定健診・特定保健指導

2 年間にわたり各委員の先生方から多くの意見

は、このような飽食のグルメ時代に、医療費の適が出され、学校保健が生涯の保健において、いか正化という名目で行われる。かたやメディアは「飲なる役割を果たしていくのか、また、生涯の保健

めや食べや」の大騒ぎをしているが、厚労省は生においていかに重要であるかが協議された。

活習慣の見直しを行うために、運動による内臓脂その学校保健委員会で協議された問題点をまと肪の減少をトレードマークに、40 歳過ぎの糖尿めた骨子や、11 月 10 日に行われた日医学校医病予備群に特定保健指導を受けさせるよう保険者大会における研究課題に提出された諸問題についに義務づけた。はたして 40 歳過ぎの人たちに積ても触れさせていただく。

極的支援を受けさせることが可能だろうか。基本

ノンリスクである学童生徒或いは学生が、生涯的な生活習慣は乳幼児・学童の時代から教え、しっを通じて健康を維持するということは、学校教育

かり身に付けさせなければならない。40 歳過ぎ

や学校保健だけではとどまらない。それは、家庭た人はもう「ご立派な？」生活習慣をつけているとの両輪の輪が回らない限り効果は半減するし、人が多い。幼稚園のころからゲームに嵌まり、運地域を含めて社会教育とか社会保健というような動する習慣がなく、若い頃から喫煙習慣をつけて、ものも、同時に並行して機能しなければ効果は上

24 時間食べるものが購入できるコンビニ時代の

がってこない。

子どもには、幼児期から本当の意味での基本的な

また、児童生徒・学生はある時期を過ぎると、生活習慣を行わせるようにしなければならない。

すぐに親の立場になるので、その前に「自分が親平成 19 年 11 月 10 日に、メインテーマ「やの立場になったらどうしたら良いのか ｣ を教えてさしいこころ、元気なからだ―子どもの瞳に輝きおかなければならない。

を―」として、全国学校医大会が香川県高松市で映画「三丁目の夕日」続「三丁目の夕日」を行われた。からだに関する分科会の 12 題中、禁ご覧になった方がいらっしゃると思うが、あの頃

煙に関する演題が 2 題、生活習慣病に関する演のような規則正しい（規則正しく生活するしかな

題が 3 題、心臓検診に関する演題が 2 題であった。

かった）生活を行っていれば、当然、生活習慣病

佐賀県医師会理事の徳永剛先生は、喫煙率が中・のような概念はなかっただろうし、糖尿病も現代高年層では低下しているが、若年層、特に女性でのように多くはなかったであろう。

は増加傾向にあることをいわれている。その原因

とうとうミシュランの「東京レストランガイとして喫煙の有害性が相変わらず認識されていな

ド」まで、できあがったような時代は、メディア

いこと、学校教育における防煙指導が不十分であが相も変わらずのグルメ番組を放送し、大食いのるといわれている。学校の対策として、敷地内禁「ギャルなんとか」やデブタレントの「まいう〜」

煙が普及してはいるが、認識不足の教職員が見らとかが視聴率を上げている。子ども達はしっかりれ、教育委員会も教職員の禁煙に指導力を十分にメディアによって、また昔、同様に洗脳された親発揮できていない。また家庭内においても喫煙が1120

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山口県医師会報

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咎めなく日常の中に浸透していることも要因としはあるが徐々に血管の病変が進行するなどがそのて挙げられると発表された。山口県全体の敷地内意義として挙げられる。

禁煙率は公立の小・中学校で約 60％が行われて8 月に開催された第 51 回社会保険指導者講習

いる。段階的に敷地内禁煙が実施されていくよう会「メタボリックシンドローム up to date」の報だが、合併された山口市では同じ教育委員会であ告を是非読んでいただきたい。( 山口県医師会報・るにもかかわらず、未だに敷地内禁煙の小・中学

第 1767 号 1040 ページ。「小児のメタボリック

校と、そうでない小・中学校があるのが不思議でシンドローム」帝京大学教授

児玉浩子 )

しかたがない。早期に県内すべての小・中学校でその中に、学校医・保育所医の役割は健診でのも（県内・公立高等学校は敷地内禁煙になってい肥満や痩せの早期発見、検尿での糖尿病早期発見、る）敷地内禁煙を実行していただきたい。

栄養教諭の取組への助言・協力を行う。また、栄埼玉県熊谷市医師会理事の井埜利博先生は、小養学的・医学的知識の啓蒙（生活習慣病、偏食は

学 4 年生の尿中コチニンを計測することにより、

なぜ悪い、メタボリックシンドロームとは）を行

受動喫煙の影響を調べられた。その結果、母親のう、とある。

喫煙が子どもの受動喫煙に対する最大の危険因子

学校は、そして、学校医は児童・生徒に健康教であり、潜在的メタボリック症候群の児童は正常

育や保健指導を行わなければならない。児童・生群に比べ尿中コチニン値 5.5ng/ml：15.9ng/ml

徒は学校で受けた教育や指導を自分の問題としてと約 3 倍高いと報告している。Weitzman らは、だけでなく家庭でもその内容を両親、兄弟にも伝12 歳から 19 歳の思春期 2,273 例の調査で、5.6％

え、健康教育や指導をそのまま周囲に広げていく。

にメタボリック症候群がいて、その中でメタボ

また、将来にも自分だけの問題として捉えるだけ

リック症候群である危険率は受動喫煙を受けてでなく、成人してから子育てをしながら、実践し、いる群では 4.7 倍、能動喫煙群だ 6.1 倍高いこ次世代にその内容を伝えていく可能性が高い。
（日と を 報 告 し て い る。 一 方、BecklakeMR ら の 研

医学校保健委員会・委員

長嶋委員）

究では尿中コチニンが高い児童は脳内線条体の学校医大会のこころの分科会では、「発達障害ドーパミン受容体の D1 の数が少なく、そのためを抱える小・中学校への支援：学校との連携を含

nicotine-seekinng behavior（ニコチンを追い求めめて」「不登校の現状」「不登校児減少をめざしてる行動）を招く。そのために将来喫煙開始する危眼科分野からの活動報告」「小・中学校の体とこ険因子になると報告している。

ころの疲労について」「高校生のメンタルヘルス」

このように喫煙が、そして受動喫煙が将来の生等の演題が出た。詳細は県医師会報に掲載予定。

活習慣病に大きく関与していることは明らかであ不安などの情緒的混乱によるものが不登校のり、健康増進法ができたにもかかわらず、相も変理由の最も多いものであり、次に対人関係がうまわらず政府の禁煙に関する政策は弱腰のままであく作れないもの、3 番目に学校に行く意義が見いる。

だせず拒否的になっているものが多かった。学校「子どもの生活習慣病・メタボリックシンドロー

へのモチベーションはあるが行けない事例と、モム」浜松医科大学小児科学教授

大関武彦先生のチベーションのあまりない事例はほとんど同数で特別講演があった。小児については、（1）メタ

あったが、最近はモチベーションが低い児童生徒

ボリックシンドロームと考えられる病変が小児にが増えているようである。

おいても認められる（2）成人のメタボリックシ

学校・地域保健連携推進事業においても、精神ンドロームのかなりの部分が小児期の肥満ないし科の先生やスクールカウンセラーの役割が大きく

メタボリックシンドローム予備郡から生じる（3）

なってきた。一般内科学校医は小児科や内科の先一部の発展途上国を除き世界的に小児肥満の頻度

生方が多く、これから先、心の問題での学校保健は近年も増加傾向が続いている（4）生活習慣のに関しては精神科の先生方のご協力をお願いした

確立は小児期にスタートする（5）心筋梗塞、脳い。また、整形外科、婦人科、皮膚科の先生方に梗塞などは成人期に発症するが、小児期においても学校保健に関してのご協力をよろしくお願いしもメタボリックシンドロームを有すると無症状で

たい。

1121

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あなたにとって医師会とは

歳末放談会

と

第 1768 号

きところ

平成 19 年 10 月 25 日（木）午後 5 時 15 分〜
山口県医師会館

藤原会長挨拶

5 階役員会議室

日医の存在感が非常に薄くなりつつあるようにみ山口県医師会報は、外に出ると全国的にもよえますが、もちろんその責任の一端は私どもの責く読んでいただいているなと感じることが多くあ任ですし、危機感をもっております。医療がいまります。それも広報委員の先生方がしっかりした大きな曲がり角にある中、今日のテーマは非常に会報をつくっていただいているからであり、注目

時宜にかなったものではないかと思います。今日されているのは間違いありません。まず、感謝申の歳末放談会は会員の先生方はおそらく非常に楽し上げます。

しみに、期待していると思います。簡単ですが、最近の大きな出来事と言えば、やはり武見議員

挨拶とさせていただきます。

の落選と安倍首相の突然の辞任であり、この二つは医療関係者にとっても衝撃を与えたと思ってお
ります。

司会

福田新政権となって、社会保障、とりわけ医療にいたいと思います。

それでは、平成 19 年度の歳末放談会を行

どのような風が吹くのか。高齢者の医療費の負担「医療崩壊」という言葉が流行語のようになっ

増は凍結となりましたが、基本路線が変わらないてまいりました。医師たちにとっては記念すべ

限り、いまの医療はよくならないと思います。人き年になったのではないかと思います。今日の歳気が高い舛添厚労相も「社会保障費の縮減もほぼ

末放談会は「あなたにとって医師会とは」という限界に達した」と言っていますが、医療がメルトテーマで皆さんにお話をおうかがいしたいと思いダウンを起こしている中で、悠長なことは言ってます。漠然としておりますので、なにか一つ例をおれません。

挙げて、このテーマについて皆さんにお話をお聞それにしても、私だけの感覚かもしれませんが、きしたいと思います。

出席者
広報委員
薦田
信
吉岡 達生
渡木 邦彦
川野 豊一
堀
哲二
津永 長門
渡邉 惠幸
阿部 政則

1122

県医師会
会
長
副 会 長
副 会 長
専務理事
常任理事
常任理事
常任理事
理
事

藤原
淳
木下 敬介
三浦
修
杉山 知行
吉本 正博
加藤欣士郎
弘山 直滋
田中 義人

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山口県医師会報

先日、皆さまのところにも厚生労働省や日医第 1768 号

ます。

から調査の依頼があったと思うのですが、開業医の勤務時間や年収に関する調査結果が先日出まし◆

そうですね。これは、意見を寄せられた先生

た。日医の発表によると、開業医が勤務医を、勤方からも、何を基準にデータをとっているのだと務時間で上回る、40 代以上になると上回ってくいうことは出ました。この調査は、7 月下旬に北るという結果が出ておりました。この発表のあと

海道札幌市と、東京都板橋区、山口県、鹿児島県には、勤務医の先生方から、非常にたくさんの「おの診療所と大きな総合病院の勤務医の先生方を対

かしいじゃないか」というご意見が出され、それ象に行われました。

から開業医の先生方からは、40 代以上の先生た

この結果、一週間の男性医師の勤務時間の比較

ちですが、「そうだろう、自分たちも一生懸命がでは、30 代では、開業医は 51.1 時間、勤務医がんばっているのだ」という意見が、かなりたくさ

52.2 時間と、勤務医がやや多いんですね。40 代

ん出てまいりました。

になると、勤務医が 49.6 時間に対し、開業医がこの結果を踏まえて、まず、いま世の中で言わ55.6 時間と逆転しています。そのことについて、れている、「勤務医の労働は過酷である」という

この調査結果を出したのだと思うのですが、何をことと、「開業医のほうが楽なのではないか」と基準としてというのは、非常に問題となるところいうことについて、なにかご意見がありましたらであります。ペンネーム

お聞きしたいと思います。

う方が「単純な、くだらん数字で遊ぶな」「こん万年地方勤務医といな品のない数字をメディアに出すから、医師会と医師の勤務時間いうのは、勤務医にとって不快な存在なのだ」と◆労働時間は、病院でいうと当直ですよね。当

いう意見を出されていました。土日拘束とか、救直を勤務時間にするかどうかでずいぶん変わっ急当番とかいうことで拘束される、そういうのがてくると思います。いつ電話がかかってくるかも

勤務医にはあるのだというようなことが書かれてわからないという拘束は開業医でもある。その辺います。

の考えをどうするかということで変わってくるの

いま先生がおっしゃったように、ある地方の先で、なかなかこういうデータはとりにくいと思い

生は、パートで 1 日 4 時間しか働かない医師や、1123

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山口県医師会報

第 1768 号

子育てなどで勤務時間を限定している女医さん、の分ほかの先生が自分のところで救急をしなくてそれから大学病院の先生が研究で遅くまで残って済むようにしている。だから、このような実態調研究しているということ、そういうことが勤務と査されると、実態が反映されないので、一切協力

なるのかどうかという意見もありました。病院のしなかった。もちろん相手方には、その趣旨は連種類によって結果が異なるのではないかと思いま

絡してあります。

す。
◆◆

医師会という言葉が出てきましたけれども、こういう調査はよくあるんですが、そもそ

そもそも医師会は医師のための会なのでしょう

も勤務医と開業医を対比させる論調自体がおかしか。勤務医の先生たちは、医師会を医師のためのい。もうそれは別物として考えないと。年収の問会とあまり思っていないのではないかという気も題がたびたび蒸し返されていますが、そういうこします。開業している先生たちは、皆さん、医師とにこのデータを活用すること自体がおかしい

会でみんな一生懸命力を合わせて頑張ろうと思っと。だから、日医もデータが恣意的に使われるよていらっしゃいますが、その点どうでしょうか。

うなら抗議してもらわないといけない。
この間の調査でも、例えば開業している産科医◆

開業医と勤務医というのは、もう扱う病気のの時間外は 365 日 24 時間勤務と書こうと思っ

質、種類が全然違うと思います。違うべきだと思たくらいです。だから、開業医が楽しているとか、います。特に腫瘍内科とか、いまごろ出てきましそういうことは絶対ないし、勤務医も確かに過労、たけれども、そういうものに費やす研究時間、そ過重労働で大変なことはわかりますが、それを開れから患者さんの経過をみていく、それから外科業医に押しつけられても困る問題で、それは病院というのは手術をやる、脳神経科に始まって、心自体が、いままでを改めて勤務形態とか考えない

臓外科、臓器移植外科、それをこなしてきた開業といけない問題ではないか。だから、開業医と勤医と現役の勤務医は当然違うんですよね。

務医をいつも比べて、どっちがいい、どっちが悪なぜそういうふうになっていくかといいます

いからということ自体がおかしい。医師会としてと、一番の問題というのが、開業した外科の先生もきちんと対応してほしいなあと思いました。

というのは、申し訳ないが、開業した時点では大きな手術をこなしていた先生が、当然、自分の診◆時間外の調査は、うちの所属医師会では、実療所をつくったら、技術的というか、手術の規模態を反映しないので提出しないと決定しました。

がだんだん萎縮してきますよね。萎縮してくると、当地域では、時間外は内科系と外科系の開業医が最後は手術を minor surgery というか、もう切り

きちんと医師会病院に出て救急をやっている。そ貼りしていませんよというふうに、それはそれで1124

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山口県医師会報

第 1768 号

いいのですけれども、だんだん手術しなくなる。

たいです。その人たちにとって、医師会とは何だ

そうしたらもう、病院に行ってしか手術ができな

ろうかという感が、ちょっとあるものですから。

い、やらないんだと患者さんたちに映ると、外科というのは、みんな病院へ行きますよね。

◆

はい。先ほどの総合病院や病院の役目と、開宇部でも、やっぱり手術をするといって外科を業している診療所の先生たちの役目という、す開業された先生たちが、だんだん手術をしないよ

み分けみたいなお話も出ましたし、それからいまうになって、日帰り手術はやっていると、そういの、開業医になってから、自分たちを守る一つのうところへ来るのです。何と言いますか、日本のグループとしての医師会ということも言われまし

医療費というのがだいたい医療費が何兆円ですか

たけれども、そういうことを考えると、例えば皆ね、純粋に医療に使っているお金というのが。

保険制度とかも少し絡んでくることになってくると考えるのですね。というのは、医師会に属さな◆

25 兆円くらい。これに歯科と調剤薬局合わい先生たちの医療に対する考え方というのが、どせて 32 兆円くらいになる。このうち診療所がういうものなんだろうと、ちょっと考えるからで50％弱なので、病院の医療費は 50％を少し超えす。

ている。日医は開業医･管理医が活動の中心なの

例えば開業したときに、自分の腕に自信があっで病院勤務医が日医に加入して、もっと意見を主て開業された先生たちは、いまの保険制度に対し張すべき。外科系の職場放棄という立ち去り型にてどう思っているかということも、考えに入れななったのは、大手術をしてもサラリーに反映されければいけないと思いますし、自分たちが外科医ないなど、待遇面での不満があり、結局開業 ( 診として開業したんだけど、だんだん外科をしなく療所 ) という方向になっている。したがって、開なって、ちょっとした手術なんかは病院に任せる

業医の待遇改善のためにも、医療費を増やす必要ということになると、治療に対する診療報酬はどがあると思う。

ういうふうになるんだろうかということも、考えていくことになると思います。そういうことも少◆その点を踏まえてなにかご意見ありません

し念頭に入れていただいての意見ですが、どなたか。

かありますか。

医師会の存在◆◆私はまだ開業して間もないのですが、勤務医医の勤務時間がどうのこうのと、それを出したこを辞めて開業医になって、そして医師会に所属さと自体が日本医師会は何を考えているんだと言いせてもらっているわけですけれども。所属させてたいと思います。急性期の医療は崩壊しかけてきもらった理由というのは、やはり、医師会というている。病院の医療をどうにかしないといけない

一つの大きい団体で、開業医というのは本当に孤というときに、開業医と勤務医の間を離すような独な仕事だと思うんですね。ですから、どうして

データを医師会が出して、いったい何を言いたい

その話の前にまず、医師会が、開業医と勤務も一人というのは寂しいもので、やっぱり最後のよりどころみたいなものが、私は医師会自身だと思うんですね。
そういう意味で、医師会に入らせてもらって、その中で活動させてもらっているわけですが、医師会に属していない先
生方が 3 人くらいいらっしゃるんですね。
その先生方は、それぞれ活躍していらっ
しゃるのですが、どういう考えをもって開業していらっしゃるのかなと聞いてみ1125

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山口県医師会報

第 1768 号

往 診、 訪 問 診 療、 時 間
外は携帯電話と言って
い る 訳 で す。 そ う い うことに対して、これは、国は本当に開業医の実態を知っているのだろか。ビル診であまりやって い な い、 夜 は み な いとかとマスコミも書き
立 て る。 や は り、 こ れ
では実態が伝わっていな い と い う こ と で、 ものか、日本医師会長に本当に聞いてみたい。
先ほどの診療報酬の話ですが、だいたい公立の病院を見ていれば、診療報酬だけで十分な数のう少しその実態を社会に知らせる必要があるという趣旨のもとで調査をやられたのではないかと私は受け止めています。

医師を雇って、十分な急性期の医療をやっていく

給料も、これは医療実態調査で例年やっておのには無理があるということは、すでに分かってりますけれども、228 万円とか 229 万円とかいいることと思います。国公立などの病院の会計にうレベルで言われているが、その中身を見ると、は「その他繰入金」などが入っています。それが日医総研では実際には 140 万円くらいですよと。

ないことには、やっていけないという状況ですか

最近の発表ではもっと少ない数字が出ていますら。急性期の医療を公立病院などだけでまかなうが、これも、もう少し正確に言わないといけなというのであれば、それでいいと思います。民間

いというようなことが動機であったろうと思いまには手を出すなということであれば、それでいいす。ただ、そういったことをすることがかえってでしょうけれども、急性期の医療を民間にも担っ勤務医と開業医との分断を招くという視点は指摘てほしいということであれば、医師の数、或いはされてみればよくわかります。

看護師の数、そういったものを確保できるだけの診療報酬を急性期の医療をやっているところに出医師の収入と医療費さないと立ちゆかなくなると思います。

◆

いまお話しの年収のことなのですが、日経新聞は、開業医の年収が勤務医の 1.8 倍と出してい急性期医療を民間病院は担っているのに、公ます。これは日医の発表で、そこらへんをちょっ的病院と同じ土俵に立っていない、現在の診療と詳しく調べたものがありまして、個人立診療

報酬ではやっていけないということはおっしゃる

所開設者の平均手取り年収は 1,070 万円。40 〜

とおりで、現状のままだと医療崩壊は進むでしょ44 歳 で、 開 業 医 は 1,270 万 円、 病 院 勤 務 医 がう。国策とするなら、国民にもっと説明し、国民970 万円。35 〜 64 歳まででは、いずれも開業に選択させるべきです。また、日医が調査をした医が勤務医を上回ったんですけれども、45 〜 49ということですね。これに違和感を持たれること

歳では、開業医と勤務医はほぼ並ぶという状況には、よくわかります。ただこれは、その前に厚生なっています。

◆

労働省が「医療政策の経緯、現状及び今後の課

医師だけの比較ということになると、開業医題」ということについて発表した中で、「開業医と勤務医がどうなのかという話になるんですけは遊んでいるんじゃないか、もう少し、いま勤務

れども、これは他職種と比較した場合、先ほど医が過重労働で大変な中で、楽して金儲けをして言いました個人立診療所開設者の手取りが年収でいる」と言わんばかりのことを出してきているわ

約 1,070 万円なのですが、中小企業社長は 1,190

けですね。それで、実際に午前中は診療、午後は万円、金融保険業の部長級になると 1,000 万円

1126

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山口県医師会報

第 1768 号

超ということで、ほぼ同じ水準ということです。つまり、他職種に比べてもほとんど遜色ないというくらい、ずば抜けていいわけではないということは、これは日医の調査で示されています。これは、日経とかでは取り上げられないと思います。これは、厚生労働省の発表にのるア
ンデパンダンというような感じになるんですかね。
◆

たまたま日経新聞に「開業医の年収、勤務医の 1.8 倍」と出ました。今回は、医療法人の理事◆

いろいろ、こういう話が出てくると嫌な思いをします。

長報酬を見ていますね。それが 2,532 万円。勤務医の平均年収 1,420 万円と比べて 1.8 倍。こ◆う比べると、リーズナブルな比較にも見えます。

われは、個人的にといいますか、一人の診療所の何が問題かというと、医療法人の理事長ですよね。

責任者として命を預かっていると、それはおれた

医療法人は、大きな医療法人から一人医師医療法

ちも預かっている、勤務医も同じかもしれません

人もあるのですが、法人化しているところは、開が、施設に対する投資と経営、自分の診た患者に業医の中でも年収の高いところですね。

対するリスクの責任を考えると、これで高いとい

全国津々浦々、10 万診療所の開設者の給与は、
この医療法人の年収には当てはまらないですね。

別に嫌な気がするというのではなくて、われうことは言えないと思うんですよ。一企業としての経営能力を無視されては話になりません。

そこのところを全く報じず、一番高い部分だけと比較するという、全く恣意的な報道です。日経新◆聞に出てしまうと、やはり世間には、このとおり係の主張は、開業医は年収が多く儲かっている。

通ってしまい、また今回もマスコミにやられてしところが勤務医は重労働で年収が少ないという意

まったということであります。

識を国民へ植え付けていると思っております。さ先ほどより聞いておりましたが、マスコミ関らに一般国民もそう思っている傾向が強いと思っ◆

勤務医と医師の給与のこと、この 2,500 万ております。ところが開業医はたいてい勤務医を円が本当の数字かということと、勤務医と開業医経験し、実績もついているので、それなりの収入を分断しようという狙いがあるようです。それよがあっても問題ないと思っています。しかし、そり勤務医がやっぱりそう思っているんですよね。

の評価は科によっても地域によっても違う問題だ

この間から、県医師会として県下の基幹病院を訪と思います。一概に開業医、勤務医を区別して判問させていただいているのですが、そこの先生方断されますが、診療所･病院の機能においてそのの意見を聞くと、開業医はいい収入を得ている、

労働内容が異なるため、判断するのが難しいので仕事も楽だということを、勤務医が開業医に向けはないでしょうか。

て思っているし、はっきりと言いますよね。

日医に求めるものは、開業医と勤務医とでは異なっているのではないでしょうか。日医の目的の◆だから開業するわけでしょう。

一つとして、医療の供給者側の実態に即した資料の蓄積を基として、国民側に立った医療制度の構◆だから、世間が誤解しているのではなくて、築が必要と思います。

勤務医がそう思っているということですよね。そう思いながら働いていく。
それで立ち去っていく。

◆

ここのところですよね。

ということなんですけれども、僕の例を挙げさせそうですね。医師会の存在を自分で認識する1127

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第 1768 号◆

山口県も地方都市 で す が、 都 市 部 以
外 の と こ ろ で は、 あ
まり開業ということに対して経営という感覚は必要ないですよ ね。 と こ ろ が、 都
市 部 で は、 や は り 経
営ということに対して注意を払わないと、てもらうと、大学のある麻酔科の医師が診療報酬

どんどん取り残されていくと。いつも言われていを自分で請求したことがなかったんですね。そうることは、医業経営に必要なものは「人・物・情すると、医師という観念がほとんどないわけなん

報」なんですよ。普通の企業は、「人・物・金」ですよ。麻酔をするにしても、例えばＩＣＵにいなんです。ところが医療の場合は、「人・物・情報」

るにしても、主治医がちゃんといらっしゃって、が重要であって、「金」はそんなにも珍重がられ自分たちのやった治療内容をその先生に見せて診ないという風潮があります。

療報酬請求してもらうと。そうすると、勤務医とその「情報」を医師会に入らずして、どうやっいうだけであって、医師会の存在すら、ほとんどて自分で収集するかというのが、これはかなり大わからないわけです。

変なことではないかと思うんですよ。それこそ日僕のイメージとしては、自分で診療報酬を請求

医ファクスが流れてくるだけでも、こんなことにして初めて医師ということが確認できて、それかなっているのかと情報入手できるが、それすら来ら医師会の存在を確認するという形ですね。そうないと、つんぼ桟敷ですよね。そういうことでよ

すると、いま先生がおっしゃったように、最近はく平気でおれるなという気がするんです。患者さ医師会に入らないという先生はもう何十年も前かんにも「日本の医療がこうなっているんだよ」とらおられたかもしれません。

いうことを話してあげられませんし。

では勤務医の先生方は医師会に入って医師会員であることを必ず認識していますかというと、僕◆医師会の重要な役割の一つに情報を皆さんには、けっこう皆さん認識されていないんじゃない

頒布するということがあるのですが、ほかにもまかと思うんですね。診療報酬を請求して、それでだ重要な役割があると思います。

自分のところに戻ってくるものがどんなものであるかというのがわかってから初めて医師会という◆

例えば、介護保険なり学校保健なり、予防接ものがわかると思うんです。

種などについて、県や市が医師会を通して個人の医師に提案するわけですから、完全に医師会が窓医師会の役割口になっているわけです。ここで果たしている機◆私は一応勤務医ですが、勤務医になっての医能というのは、社会的な機能です。ここの上に乗っ師会との関係は、いろいろな情報がスムーズに入かっていなければ、情報は本当に入ってこないし、ることでしょうか。医師会に入らないと情報が取こちらの言うことも相手に伝わらないですよね。

りにくいということはあると思いますね。また、

私は学校保健のことを市と交渉しているのです

いろいろな勉強会にも出られますし、それと何よが、やはり市の教育委員会は、郡市医師会に申しりも、医師会に入っていると、医療事故があった

入れてきます。そうすると、医師会に属していな

ような場合でも守ってもらえるという安心感があければ、市ともまともに折衝ができない。現状でります。そういうことくらいだろうと思います。

は勤務医よりも開業医が学校保健を担っている。
勤務医と開業医は、それぞれ役割があり、勤務医1128

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山口県医師会報

第 1768 号の先生は確かに大変で、若くないとやれないと思るとか、そうなっていくのはやはり国家の損失でいます。それはもちろん認めますが、介護保険のはないかと思うんです。

認定審査会においてもわれわれ開業医がやはり中

もう日本の医療費 23 兆円の半分以上を病院が心を担っているのは明らかと感じております。

使っているということになると、やはり医療供給体制というものをもう一回根本から考え直して◆やはり医師会は開業医の集まりというイメー

いかないと、開業医と勤務医のすみ分けといいまジになってしまうのは否めないと思うんですね。

すか、扱う内容は、当然違っていいんですけれど

そのため、勤務医部会というものをわざわざ作っも、忙しさを減らすとかそういうことではなくて、て、勤務医の先生たちにも医師会を考えてもらお

もっと満足のいく方法で、例えば所得を上げてあうと。これもひとえにやはり皆さん、医師たちはげるとか、そのためにはどうするかというと、や皆、協力して力を合わせて一つの目的のために向はり保険点数を少し上げていくと。そういうふう

かっていこうと思っていると思うのですが。目的なことから、まず彼らの不満をもっとしっかり取がぼやけてしまっているかもしれないとも思いま

り上げるべきではないかと。やはり日医が主導権すが、どうでしょうか。

を握ってやっていかないと、病院団体が日医をしのぐようなことになって、動きが活発になってく◆

つい最近、私達の同期会をしたのですが、勤ると、日医はおそらく食われていくのではないか

務医の方がまだずいぶんいるんです。もう卒業しという気がするんですよね。私も、それを非常にて 40 年近くなるのに。役職に就いてはいるんで危惧します。それでも日医は日医で、われわれＡすが。

会員としての利益団体であってほしいし、日本の彼らは個人負担で会費を払うというのが、非医療を引っ張っていくということで、私はもっと常に抵抗があるみたいなんです。それほど恩恵に頑張っていかないと日医の存在意義を問われるこなっているかというと、それほどの恩恵にもなっとになると思うんですよ。

ていない。どこが恩恵にあずかっていないかとい
うと、病院というのは、いまどこも疲弊してきて◆いるというんです。もうからない、赤字だ。もう価をしてもらうということに対してのご意見だ思からないというと出来高払いをやって、なぜもういますが、正当な評価といえば、今年のからないか。もうからないということは、医療制壊度の中に、どこかおかしいところがあると。足し世の中の見方が少し変わってきていると思うんで算、引き算をやって、なぜ合計がプラスにならなすね。例えば、一生懸命治療した患者さんが亡くいかということは、日医をはじめとして、医療をなったときに、訴えられて、逮捕されるというこやっている者が、もっと本気になって大声を出さとまで起きてしまった。

ないといけない。日医は何もしてくれないって。

いま、診療報酬とか、医療に対する正当な評
医療崩という言葉にもなったように、医療に対するもし、診療報酬とか、報酬さえ上げればいいと私も、その考え方は賛成なんです。
やはり病院が、赤字赤字でつぶれていって、よい医師がどんどん辞めて開業することは、国家にとって大きな損失だと私は思うんです。心臓外科医、脳神経外科医をやって非常に評判の高かった先生が辞めて開業す
ると、いままでやってきた手術レベルというのはもう、開業した時点で終わって、萎縮してしまって、手術をもうやめて、あと術後の管理をす

1129

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第 1768 号

いうことであれば、医療というのは、少しまた違っあるならば、勤務医部会もあっていい、病院部会

た意味になってくる。やったことに見合う診療報があっていい。そういう形で、医師、医療の供給

酬が出るというのであれば、例えば自由診療のほ者を代表するという組織が日本医師会であるとす

うが、おれはこれだけの治療をしたんだから、こべきです。そうしないと日医はいつまでたってもれだけもらうという形のほうがいいと判断するか

日本の医療制度の中に、われわれ医療の供給者のもしれない。

意見というものが反映されないのではないか。

だけど、根本はそこではないと思うんですね。

日本医師会のイメージは大変悪いので、イメージアップ戦略をと言っています。日本医師会の組

医師会の組織形態と医師

織そのものが、国民に医師の代表であるというこ◆

ちょっといまの話とは離れてしまいますが、と、或いは政府には、医療の供給者の代表である医師会に入るメリット、デメリット、或いはなぜということが認知されない限りは、イメージアッ

医師会に入ったか、勤務医の先生が、なぜ入りにプはないと思います。例えば、日本医師会長は、

くいかということですが、医師会が、果たしてい日本の医師の顔であると思います。ですから、どまの組織形態でいいのかということが問われていの国民も知っている先生、すべての人が認める医るときだと思います。

師の中の医師である、そういう会長であるべきで法曹三者という言葉があります。法律の世界です。やはりいまの代議員選挙も問題がありましょは、法律の制度、或いはその供給体制を決めると

うし、医師会員から直接選ぶということも必要にきに、弁護士会は、その意見が尊重されます。となってくるかもしれないでしょう。基本的な、医ころが、医療制度は医師の意見は尊重されません。

師会がどうあるべきかということが、いま問われ昨年度の医療制度改革で、高齢者医療制度が創設ていると思います。

されましたが、ここに医療の供給者の意見が全く反映されなかったですね。これからも、そうなり◆

最も根本的な話になりましたが、皆さんもそうです。

以前から思っていらっしゃったことではないかと医療の供給者の総意というものをくみ取るの思います。ただ、どういうふうな表現をされたらが、われわれは日本医師会だと思っています。といいかということで悩まれたと思うんですけれど

ころが、政府或いは国民もそう見てくれていないも、先生が非常に明確にお話しくださったので、ということです。いま 26 万人の医師がいて、16

とてもわかりやすかったと思います。本当に、根万人しか医師会に入っていない。開業医はほとん

本的なものを変える、現在の医師会のポジショ

ど入っているが、勤務医の組織率は 50% に満たンというものを明確にしなければ、国民によくわないという状態です。

かってもらうように理解してもらわなければいけ

勤務医部会があるが、勤務医部会という発想そないと思いますね。

のものが、私は間違っていると思います。医師会
イコール医師の会ですね。その中に開業医部会が◆先日の日医からの調査依頼の件ですが、否定される先生方も多いと伺っております。私の場合は正直に報告しました。私の考えでは、今まで日医が一般開業医や勤務医の実態をはっきり把握していないのではないかと、それで少しでも日医の調査データに貢献した
いと考えたからです。
現在、マスコミ等の報道は、厚生労働省の資料に基づいての1130

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山口県医師会報

第 1768 号記事が多く、医師会の意見が十分反映されていな『メディカル朝日』に、佐久総合病院の南木先いのが現実です。日医が十分な資料に基づいた意生という作家がおられますが、その先生が最近、見を発信できれば、市民の真意に沿った世論を獲若月先生のことについて書かれておりました。若

得できるものではないでしょうか。私たち日医会

月先生というのは、自分の理念に反するような医員でも現在の医療実態資料がないので、将来的な師はどんどん切っていったそうです。ただ、一生

日医の方向性が分からず、積極的に協力できない

懸命本当に働いてくれた人に対して、間違ったよのが現状です。

うなことが起こったら、体を張って守ってくれた

厚労省はいろいろな資料を小見出しにマスコミと書いてあるんですね。だから、それが経営者のへ流し、政府側の意見を正当化しています。マス姿ではないかと思うんですね。なにかあったらす

コミによって何度も同じ内容を掲載されると国民

ぐ解雇、また裁判になったというのをよく聞きまは真実と思ってしまうのではないでしょうか。厚す。そういうことが起これば当然、勤務医の人も労省に太刀打ちできる資料を、つまり医療現場のだんだん嫌になって辞めていかれる人もあるかも

実態を把握してほしいと思っています。

しれない。
開業医にとって、もし万が一、そういうふうな◆政府にとって一番怖いのがやはり世論だといことが起こったときに、それを医師会という立場

う、今話題の映画『シッコ』でも、そういう表現

でフォローして助けてもらうというか、そういうがあったような気がするのですが。この開業医のことが現実にたくさんあれば、「ああ、医師会に年収を見て、厚生労働省が何を目指しているのか入ってよかったなあ」と、そういう感じになるのというのが、ちょっとわかるような気がします。

だろうと思います。そういう面もひとつ、医師会報道というのを、何回も何回も報道していると、の存続というか、立場として、非常に役に立ってそれがもう世論になるのだそうです。だから、やいるところだと思うのですが。

はりそういうふうになる前に、なにか手を打つべきだろうと私は思うのですが。

◆

そうですね。医療法が刑法のもとにあるとそれともう一つ、勤務医が間違ったら、すぐ解いうことは、医療事故が起きたときに医師を簡雇されると言われましたけれども、やはり病院の単に逮捕できる一つの根拠になるということを、勤務医で、忙しいというか一生懸命やっている医

ちょっとお聞きしたことがあるんですけれども。

師ほど、患者さんはどんどん多くなりますし、やることも多くなる。すると間違いを犯す危険が非◆逮捕するのは先進国で日本だけですよね。い常に多くなってくると思うんですよね。
そうして、ま、第三者機関をつくろうとしていますから、そよいと思ってやったことが、不幸にして悪い結果

れもなくなっていくでしょう。しばらくはまだ続になることも非常に多くなる。

くでしょうけどね。

1131

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さきほど先生が言われた、医師会が医療の提供者すべてを代表しているわけではないということが、やはり大事だと思います。たしか弁護士というのは、弁護士会に属さないと、弁護士として開業できないはずだと思います。法曹三者の残りは裁判官と検事ですが、それは国から任官されないとなれませんから。
ところが医師会というのは、医師が入る任
意の加入団体だが、逆に医師になったら入らないといけないと義務づけてしまえば、医療の提GHQ のサムス ( 准将 ) が日本に戦後進駐したとき、供者としての正当性というか、そういうものが担医師会をアメリカ型の自由意志による任意加入に保されるわけで、そうなると医師会長の選び方もしたわけですね。そのことについて、植松前日医

変わってくるでしょう。そういうことも考えてみ

会長はいろいろ検討した結果、やはり今のようなる必要がある。

任意加入のほうが、自由な立場で意見が言えるな
どメリットが大きいという彼なりの理論付けをし◆日本は、戦後それが崩れた。戦前は、みんな入っていたけれども、戦後は、なんでも自由、宗て、強制加入には否定的な発言があったと記憶しております。3 年前くらいでしたか。

教も自由になった、何もかも自由になったといっ

そういった、自由に医師会活動ができるというて、日本は日本医師会を戦後組織したときに、入ことが、どれくらいの意味があるかということでらないなら入らないでもいいというようなことですが･･･。対照的なのは弁護士会で、ここは強制やっていったみたいで、それがいけなかった。職

加入ですよね。詳しくはないのですが、弁護士会

能団体として、非常にそれが日本医師会の欠点の状況をみていると、例えば、よい例かどうかはだったということを、なにかの文面で読んだこと分かりませんが、今弁護士の数が急増する方向でがあります。弁護士は絶対、弁護士会に入ります

動いていますが、最近、やっと反対の声を上げるからね。

ようになったように思いますが、これまでほとん
どまったく無抵抗というか、中からの声が聞こえ◆

アメリカもそうですし、皆そうですね。ドイ

てきませんでしたね。医師会が現在自由に活動でツは日本医師会がやっている診療報酬とか保険医きるということは、やはりああいう姿をみている

療制度については、これは保険医協会といいましと、今のあり方のほうがよいですね。つまり、医て、医療機関の開設者の集まりでやっていますよ

政活動も自由だということですが。

ね。それも、日本で言えば、その道州みたいなレ

今の話で一番シャープな形で出てきているのベルですね。戦前・戦後は医師イコール開業医とが、開業医と勤務医問題であると思うのですが、いう時代でしたよね。圧倒的に開業医が多かった

それが対立軸として出てきていますよね。させし、むしろ勤務医のほうが一部ということだった。

られているというのか。医師会にみんな強制加入

ただ、いまこの時代、急性期医療を担う勤務医がだったらまた別のベクトルが働くかなと。

日本の医療を担っているということは間違いない

やはり、この問題で一番の根幹が、少し蒸し返ですから、組織・制度がついていっていないと思すようですが、この 10 月 25 日の日経の記事の
「収

いますね。

入が勤務医の 1.8 倍」が象徴的ですね。その理由について、日医は一つは、これまでの借入金の返◆

医師会を強制加入の形でやるという話です

済とか、設備投資或いは職員の退職金等実質的なが、日本では戦前は任意加入の時代はあったの

所得は 1 千万円ちょっとと説明しているのですですが、戦時中一時強制加入となり、アメリカ

が、ただ、この主張はまったく世間というか、マ1132

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スコミと言った方がよいかと思いますが、無視されていますね。日
経の記事も見出しで驚くが、片や開業医といっても院長で、片や勤
務医、年齢も書いていない。ちょっと普通の記事ではこういう書き方はしないのではないかなあ、疑問を感じますね。
要するに、開業医と勤務医の対立を煽るような図式になり、こういう話になってくると、医療問題が矮小化されてくる。本当は医療財源が少ないはずなのに、そこに対立軸を設けて、今の開業医の収入を回せば済む
かのように、話がすり替わっているところに大き◆医療費の問題は、やっぱり出てきますね。

な問題があると思うのです。
国民の常識と医療に対する意識
医療費

◆

◆

根本的なことは、医療費が少ないということますが、亡くなられた患者さんを一生懸命看護さだろうと思いますね。先ほど二十数兆円と言いまれた家族、特にその配偶者は、ドクターが一生懸したけれども、医療費としては、32 兆円くらい。

命やってくれたということを見ていますので、そその中には、調剤薬局と歯科の部分が入りますかんなに紛争を起こしてこないんですね。そうではら、純粋の医療の費用というのは、二十数兆円だ

なくて、そのお子さんで、県外で生活されている

ろうと思います。2015 年には、32 兆円が 40 兆方がやってきて、紛争を起こしてくるということ

円くらいになるだろうという推定です。

がある。若い人が最近、感謝する気持ちをなくし医療費の問題でなくて、医事紛争の話になりアメリカはどうかというと、2015 年には 500てきているのでは、と思うことが良くあります。

兆円を想定。アメリカの医療費は、まだ日本が以前、ラジオで聞いたのですが、学校給食で「い30 兆円を切るころに、120 兆円くらいだったの

ただきます」、「ごちそうさまでした」を言わないですね。それでも日本の 4 倍です。人口は 2 倍

子どもたちが増えているそうです。お母さんに尋ですから、一人当たり 2 倍です。それが 500 兆円。

ねると、「ただで給食を食べるのではなく、給食

日本は 40 兆円だから、10 分の 1 くらいになる。

費を払って食べるんだから、『いただきます』『ご

そういう格差が出ているわけです。

ちそうさま』は言う必要ない」と答えたそうです。

とにかく、医療費が少ないから、いろいろなひ

おかしな話ですね。「いただきます」というのは、ずみが出る。事故が起こるのも、医師の数はあっ

例えば、お肉だったら、生きている動物を殺して、ても、結局、忙しすぎると思うんですよね。いろその命を、私たちはいただいている。植物にしていろな事務的処理、書類等あります。アメリカは、も、生きている植物を殺して、その命をいただい秘書がいて、口頭での指示で事務的な処理をしてている。その命をいただいているから「いただきくれるそうです。そういうことが一切ないですかます」。お米をつくっている農家の方に感謝してら。アメリカの勤務医は午後 5 時になれば完全「いただきます」。給食を作ってくれる方に感謝しにさようならで、それ以後はプライベートになれて「いただきます」。お金を払っているから「いるというシステムができている。それでサラリー

ただきます」を言う必要はないというのは、やっは日本より多い。医療費そのものが、日本は根本

ぱりおかしい。
「ごちそうさまでした」も、そういっ的に少ない。

たことで、相手に対する感謝を表しての「ごちそ1133平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号

るばかりでなく、早くからの弁護士介入も含めた対応なども協議します。おかげで事が程々で済んでいる例も多いと思います。
◆

非常に心強い言葉ですが。 結 局、 そ う い う 話 が 医師会員に伝わっていないというか、そういうきらいもうさま」。それを言う必要がないという若い方々

あるんじゃないかと思うのですが。

が増えているのと、医事紛争が増えていることと、
ちょっと底流のところで重なってきているのかな◆

トラブルのあった方は他人へ話さない例が多あという気がします。

いので、医師会員へはそんな話があまり伝わらないだけだと思いますよ。

◆

だんだん、しつけとか常識とかの話にもなってくるのかもしれません。

◆

今度の会報に載ると、ちょっとまた違ってくるかもしれません。
◆

ついでに本流から離れていますが、夜間小児救急において、本当に救急であるのは十何 % く◆

話はもとに戻りますが、この手の報酬に関すらいで、大部分は昼間に診ておけば済んでいた例、る調査は、厚生労働省の作戦なのか、いつも診療

或いは翌日まで待ってもいいような患者さんが多報酬改定の前にやるんですよね。

い。ところが、いまのお母さん方の、給食の話ではありませんが、感謝をする気持ちがないという◆ことが、ひっくり返したら、モンスターペアレンね。

機会をとらえて反論しないといけないです

トって最近言われていますが、そういう親が増えているんだそうです。医療を受けて当たり前、治◆だってこれは医療法人の理事長報酬、これは療して治るのが当たり前で、治らなかったら医療間違いない。だから、やっぱり一人医師医療法人をしたおまえたちが悪いんだという考えに、簡単

であれば、この理事長報酬が 2,500 万円というに結びついていく、そういうところが、なにか底のが、このこと自身、やっぱり取りすぎやね。こ辺で共通しているものがあると感じました ( モン

れは私、市医師会の医業経営担当にも言っておき

スターペイシェント ) 。

ました。絶対、こんなに取ったらあかんって。やっぱり、それをいまやられているね。

◆

そうですね。意識がだいぶ変わってきたんだと思います。

◆

いやいや、間違いない。これは数字、本当にそうよ、先生。だいたいこれぐらい取っています◆

医事粉争の話が出ましたので、少し追加しまよ。

す。山口県医師会の医事粉争処理システムは他県にも誇れる立派なものです。他県では実際に事件◆や裁判にならないと弁護士が関与しない所が多い界の金持ちランキング」で、アメリカが出したやのですが、山口県ではトラブルが窺われる頃からつに、年収 100 万ドル以上、日本円にすると 1

でも、相談・報告があれば、弁護士も加わって医億三千何百万円を収入としている人が日本の国に事案件調査専門委員会を開き、医療内容を吟味す

147 万人いるんですよ。

1134

ちょっと話は変わりますけど、今年の「世平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号

してできないですが、今は国民にアピールしない◆

1 億円以上の金融資産を持っている人っていうんじゃないですか。

といけないですよね。だから、白衣を着て集まりましょう。開業医も勤務医も一緒になってデモをしましょう。

◆

金融資産にしろ、自分で動かせる金を持っているという人たちのほとんどが、もう日本で医療◆勤務医の方が、そういうわだかまりがあるとを受けていないというんですよ。東南アジアにあ

仮にしたら、それって一体になれないんじゃないるフィリピンのマニラの病院とか、インドネシアですか。だから本当に、そこのところがリーズナのジャカルタの病院とかへ行くと、アメリカの治

ブルな給料なのか、或いは回さなきゃいけない部

療費の 3 割くらいですよ。そこへ行くと、本当分があるのか、そこがいったいどうなのか。だかにアメニティとかそういうものが実感できる。こら、勤務医の先生にもう少し聞いてみたい部分がの間テレビでやっていたのを途中から見たのです

ある。

が、それはもうすごいんです。
日本の医療というのは、公平・平等でいいのか◆

勤務医は、「もっと給料よこせ」ではないとというところなんですよ。例外なくだんだん今の思います。「もっと人間よこせ」だと思います。

典型的に公平・平等の終焉に向かっているんです。

人間よこせということは、病院に対してしっかり

医療費を締め付けていったら、だんだん貧しい公

診療報酬を払ってくれと。医師も雇える、看護師

平・平等になっていくという、ソ連がやったようもたくさん雇える、検査技師も雇える、そして、なことを、どんどんやっていっているわけです。

夜間休日の体制もつくれるように人を雇えるようそれでいいのかと思うんですよ。

なお金をくださいということです。もちろん、もうちょっと金をくれという勤務医もいるかもしれません。

◆

時間がだいぶ押し迫ってきましたので、まと

ただ、いま、診療報酬が上がっても、働いてめに入ろうと思いますが、一体どうしたら医師会

くれる医師はいません。特に地方には。看護師もは一つにまとめられますでしょうか。これは重要いません。医師の医療崩壊と言っていますが、看な問題だと思いますね。

護師でもだいぶ進んでいると思います。7 対 1 の看護になって、都会にみんな行ってしまう。田舎◆

やっぱりストライキですかね。

に残った看護師さんはそれぞれ事情がありますか
ら、パートで昼間の勤務だけ、三交代やりたくな◆

そうですね。
今、世界中でストライキが起こっい、その中で四苦八苦して夜勤の体制をとっていていますよね。ドイツや韓国でもありました。いるような状況です。これで夜勤をやっている人が

まこそ、われわれは白衣を着て街に出ましょう。

「もう私はできません」と言ったら、それこそ夜診療をストライキすることは、われわれの使命と勤体制ができなくなってくる。夜勤体制がとれな1135

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号

くなってくると、いま取っている看護料が取れな

言ったって、誰も届かないんだよと。だから、例

くなる。そうすると病院の報酬はまた落ちる。そえば何かに、勤務医も勤務医の中でなんとかしな

うしたら看護師さんを雇えない、医師も雇えない。

いと、ただそこで文句を言って立ち去るしかない

負の循環に入ります。

という話になっているので、医師会が遠い存在でだから、一つは、十分な診療報酬が急性期の病あることは、若い先生は確かに、私自身も若いこ院に対して行っていないということと、もう一つ

ろはあまり医師会のことを考えていなかったんでは、厚生労働省は「医師は足りているけれども偏すけれども、部長くらいになってくると、なんと在しているだけだ」と言うけれども、偏在もあるなく身近に考えるようになりますから。

でしょうが、
絶対数が足りない。看護師の中では、では、勤務医自体が自分たちの勤務環境を改善

子育てで辞めるなど、中断している方もおられまさせるために、どこに話をもっていけば改善できす。その方が再就職しない方が多いだろうと思いると考えておられるのか。そのへんが、やはり勤ます。なぜかといったら、あんなきついこと、も

務医自体も考えていただかないと。例えば勤務医

うしたくないからという人も多いのではないか。

になりますと、例えば大学病院の系列に入っている場合が多いですから、大学の教授が悪戦苦闘し◆3 Ｋですよ。

ている弟子たちをなんとか改善してやろうと、文部科学省とか厚生労働省に掛け合ってくれるの◆

それを解消するためには、結局人数を増やさか。してくれないから、病院長に文句を言うべきないとしようがないということになってくる。たなのか、自分の所属する教室の教授になんとかし

だ、人間を雇うためには、やはりそれだけの金がてくださいと言うのか。なにかやらないと、ただ要る。だから、医療というのが、工場とかと違っ立ち去りだけでやっていたのでは、やはり改善して人的な資源がたくさん要る産業だということがないんです。

もうちょっと理解してもらえないと進まないと思ですから、先生がおっしゃったように、やはりいますけど。人が十分に投入できれば、いまの急

本当は、そういうことを勤務医に言って、できる性期の医療のどうのこうのという問題は、ある程だけ医師会に入ってもらって、その中で組織して度解決の道が見えてくる。そのためには、お金と医師会を動かす。もうちょっとわれわれにも目を人の数ということだと考えます。

向けてくれという。勤務医だけで集まってなにか要求するような団体をつくるのかとかないと、い◆この議論について、以前会報に意見を書かせ

まの状態は、ただ周りがしてくれるのを待ってていただいたのですが、人を増やして勤務医の勤いる、武士は食わねど高楊枝というふうな、医師

務環境を改善させて、給料をもっと増やせと。そがそういう優雅な団体では、いまの世の中はなくれが根本的な、とにかく余計なことをいっぱいさなってきているので、やはり医師会の中に勤務医せられるところが、私の息子なんかを見ていても、も入っていただいて、積極的に意見を言っていた

とにかく医療と関係ない書類書きとか、そうい

だいてやらないと、うまくいかないのではないか

うものがものすごく多いんですよね。だから、そなと私自身は思います。

のあたりをなんとかしないと、自分は医師として

私自身は、もっと勤務医の待遇を絶対改善すべ

やっているはずなのに、医師と違うことをさせら

きだと、それは強烈に思います。そのためには、れているという思いがかなりあるんですよね。そまず人を増やしていただく。全体の、開業医の待こが一つ。

遇をちょっと削ったからといって、勤務医の待遇

それから私が勤務医だったときに思ったのは、が大幅アップするわけはないんですよね。総枠がでは勤務医自身に勤務環境が悪くなった責任は少ないわけですから。だから、医師会にしても、ないのかと。皆さん、医師会にも入らない、何もこういう記事が出たら、即日、明日にでも、記者入らない、では、どこで文句を。ただ、私の息子会見を開いて、「こういうデータがあります、だにも言うんだけど、おまえがただ一人でぶつぶつから N 社のは、めちゃくちゃだ」ということを1136

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

しつこく反論して、記者を集めてやるようなス

大きな力を発揮してほしいと思います。

ポークスをしないと、ただ黙って見ているのはど
うかなと思います。

第 1768 号

安心・安全の医療とよく言われますが、医師が安心して安全に医療に専念できる環境づくりもす
ごく大事じゃないかと思います。

◆

私も半分勤務医、半分経営者の立場なんです

けれども、勤務医にしろ開業医にしろ、やはり気◆持ちは一緒だと思うんですね。
地域の医療を支え、てもらいます。非現実的だと思うのですが、日本患者さんに対して良質の医療を提供するという基医師会のテレビのコマーシャルがありますけれど

本的な考えは違わないので、それぞれ自分が置かも、あれに、姥捨て山のシーンくらいを流して、れた立場で精一杯貢献していくという姿勢が大事

日本医師会はこうならないように頑張っているとだと思います。

いうようなコマーシャルが流れたらいいかなと、勤務医が、今なぜ疲労感をものすごく覚えるのかというと、もちろん給与の問題、或いは過重労

言いたい放題ということで、希望を言わせ

私はちょっと期待をしています。これは非現実的です。

働の要素も大きいと思いますが、そこに生きがいとかやりがいとかをうまく見つけられない、或い司会は士気を保ち続けることができないということでらせていただきたいと思います。来年こそは、もはないでしょうか。以前と大きく変わってきたの

うちょっとおもしろい話ができるような放談会には、医療の現場で訴訟の影におびえ、或いは家族したいと思います。本日はありがとうございましの顔色をうかがいながら、ある意味では萎縮したた。皆様良いお年をお迎えください。

時間になりましたので、このあたりで終わ診療や、不本意な治療をせざるを得ない場合があるからではないでしょうか。例えば、長時間手術
室で汗を流しても心地よい疲れを覚えるだけです

閉会挨拶

が、夜間の救急外来などで言われた一言でガクッ

木下副会長 今日はお忙しい中本当にありがとうと来ることもあると思うんですよね。

ございました。時間的に少し短かったので、なか従来のドクターの立場なりステータスなり、そなか言いたいことも言えなかった先生方もいらしういうしっかりしたものをもう一度取り戻すためたと思います。またいろいろな機会があるでしょに頑張ってもらうのが、やはり医師会の役目ではうから、ご意見をいただきたいと思います。どうないかと思うんですね。マスコミ対策にしろ、市もありがとうございました。

（終了）

民或いは国民に対しての啓蒙活動にしろ、もっと

1137

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

平成 19 年度中国四国医師会各種研究会
と

き

ところ

平成 19 年 10 月 20 日 ( 土 )ホテルグランヴィア岡山( 岡山市駅元町 )る連携と役割分担を進めることに留意しながら個

各種研究会○地域医療・介護保険研究会
Ⅰ

各県からの提出議題

1 医療連携体制について＜愛媛県＞

別の医療機関への利益誘導とならないようにしている。
岡山県

10 月中旬よりワーキンググループによる素案の検討に入っている。メンバーは県医師会

糖尿病、急性心筋梗塞、脳卒中の 3 疾病の連長、県病院協会長、県下、3 次医療圏における拠携体制は県からの委託を受けて県医師会が作成す点病院長と県保健所長の 10 名。策定方針は、現ることになっている。がんについては、県が設置

行第 5 次保健医療計画の改訂版として位置づけ、するがん対策基本計画検討会の場で協議する。本

技術的・詳細な内容については計画の分冊として

県医師会としては、特定病院の囲い込みの地域連

別途策定する。基幹病院中心の独自の医療連携の携パスとならないよう取り組みたいと考えてい構築については、本県では今のところない。

る。実際の検討は 10 月からとなる見込みである。
今年度内での結論を出すことは日程的に非常に厳

徳島県

しいのが実情である。各県医師会における検討状

14 年間連続全国第一位である。行政にも入って況や方針を聞きたい。

もらっている糖尿病対策班において幅広く検討し糖尿病の罹病率やそれによる死亡率がている。特に初期治療や専門治療において医療機
鳥取県

4 疾病 5 事業について協議するための検関のレベルアップを図る。また、食事療法につい討会が設置されている。糖尿病予防対策は県医師ては医師会のホームページに掲載している。運動会推薦委員のみで、その他はすべて 3 地区医師に関しては「一日 7,000 歩運動」を立ち上げて会から委員を推薦し、検討している。地域におけいる。脳卒中については、保健所が中心となり、

1138

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号

県医師会、急性期病院が 5 施設、回復期が 4 施

たいこの条件をクリアするが、山陰側にはなかっ

設、維持期が 4 施設でワーキンググループを作り、た。しかし実際は山陰側も治療をしている。少し

これまで 3 回会合を開催した。国の標準案を下

条件を緩め、専門医療ということで医療機関を上敷きにして、地域の特性に合わせている。あとはげた。今回示された国の最終指針の条件が非常に医療審議会に提出するところまできている。

厳しく、地方の実状に即していないことから、「求められる事項」の内容について今後県と交渉した

高知県

県行政主導ではあるが、だいたいできあ

上で、一部を修正し、全医療機関にアンケート調

がっている。問題は 4 疾病の基幹となる病院を査を行い、手挙げ方式で医療機関リストを作成す

公表することについて、医療機関の差別化につなる予定。

がることを危惧している。中央の私的な救急病院
がそれぞれの疾患についてセンター化していて、

天本日医常任理事 厚生労働省が急いで作成した

その PR をするような動きも出ていることは注意

机上の案を現場に落としながら各都道府県で作業する必要があろう。

が進行している。これが運用の段階になると問題がある。利用者が分かりやすい地域医療計画は正

広島県病院の機能を丸裸にされる。診療所にしいが、それぞれの基幹病院に本当に実力がある

いたるまで自分たちの得意分野を出せということかどうかは実績を見なければ分からない。完成しだ。混乱が起きることを危惧している。乳がんをたものが動くわけではない。目標指向的に動く。

モデル事業にして他の疾病にも拡げていくような

地域完結型の医療体制を目指している。国民に完計画で実施している。混乱を起こさないように住全なものを求められると大変なことになる。国民

民にどのように伝えるかが問題である。

への啓発も大事だ。厚生労働省内でもまとまっていないのだろうと思う。医政局で片や総合的に見山口県

岡山県と同様に第 5 次保健医療計画にろ、片や専門的に見ろと混乱している。

分冊として別途作成する。4 疾病とも県から委託され、県医師会で作成する。2 次医療圏で該当す2 各県における地域ケア整備構想策定の進捗状る医療機関がないようなことが出てしまうので、況について＜鳥取県＞

そのあたりは変更してもいいかと交渉した。行政

8 月頃に療養病床を持つ医療機関への病床転換側からは、現状に沿ったものを作成してほしいと意向などのアンケートがなされたと思うが、各県いう要望があった。9 月になり、それぞれの郡市の調査結果など公表できるようなデータがあれば医師会に意見を聞いている。計画を作成しただけ紹介していただきたい。検討委員会の最終段階ので、病院が何も乗ってこないところができるので、議論において地域特性を踏まえた地域連携の立場

どういう修正を加えたらよいか郡市に意見を求めで療養病床の立場を十分に主張できるよう情報交た。がんは 5 つに分けて来年度に作成すること換したい。

に な っ た。 糖 尿 病 に つ
い て は、 山 口 県 糖 尿 病対策推進委員会でモデル を 作 り 直 す。 が ん と糖尿病については来年
作 成 す る。 脳 卒 中 と 心筋 梗 塞 に つ い て は、 今
年度中になんとか作成
す る。 脳 卒 中 に つ い ては高度専門医療は脳卒
中研修指定病院がだい1139

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

鳥取県 9 月 7 日に開催された第 6 回の検討委

第 1768 号

4 療養病床転換問題について＜岡山県＞

員会の席で、医療費適正化計画による参酌標準

地域ケア体制整備構想の策定にあたっては、に基づく療養病床の目標数が初めて呈示された。

昨年 10 月に全国的な転換意向調査が行われた。

平成 18 年 10 月 1 日現在、療養病床は 2,042 床

しかし、国は転換支援策を早急に示すとしながら（医療療養 1,659 、介護療養 383 、うち回復期リ

も 6 月末に基本的な考えや作業手順を示したに

ハ 399）あり、算定式に基づいた療養病床の目過ぎない。各県の状況はいかがか。

標数は 815 床となり、平成 18 年度から平成 23年度までの後期高齢者人口の伸び率 8.9％を勘案

岡山県

して 815 × 1.089 ＝ 888 床と算定された。回復

れを見ると病床数と現に入院している患者数とに期リハ病棟の療養病床 399 床を加えると 1,214

差があることがわかった。そこに問題がある。医（1,287）床となり、2042 床に対して 59.5
（63.0）％

療療養病床は 4,486 床、介護療養病床は 1,405となる。平成 19 年 8 月現在の医療療養病床に床ある。算定式にあてはめると 1,800 床程度減おける入院患者の医療区分別比率は、医療区分

らさなければならない。有床診療所も課題だ。医

１：37.6％、医療区分２：44.6％、医療区分３：

療療養病床として残れる体制を整備するのも選択

17.8％であった。当県医師会で算定した必要病

肢のひとつだ。

昨日、県の転換意向調査結果が出た。こ

床数は 1,433 床（70.2％）となり、少し乖離がある。

5 介護療養病床転換の意向調査による各県の動向と問題点、有床診の将来のあり方について＜広島県＞

3 療養病床再編に伴う地域ケア整備構想の進捗

昨今の医療費削減政策による影響を大きく受状況について、特に必要医療療養病床の算定のけ、特に入院基本料の低額抑制と医療療養病床

方法について＜島根県＞の医療区分導入による療養病床の入院料も減額さ

今年 6 月医療療養病床の目標数策定の参考にれ、その経営基盤が崩れ、年間約 1,000 施設が病するため療養病床入院患者の状態像について県

床閉鎖に追いやられている。そして今回の国によと共同でアンケート調査を実施した。入院患者

る療病病床削減再編計画により、有床診の療養病

2,704 人について医療処置の状況及び患者の病状床の転換が進められている。しかし、その療養病の安定性などによる重症度区分を設定し、医療の床転換策については、国は病院を想定した方策を必要性が高く、医療処置が継続的に必要な患者に示しているが、小規模である有床診の転換策は未

ついては、医療療養病床において対応すべきとのだ十分なものは示されていない。各県の状況はい考えで、目標数の算定を行うこととした。現時点

かがか。

では、重症区分の設定を 9 区分（最重症、重症１・２・３、中等症１・２・３、軽症１・２）とし、広島県必要数を推計すると、最重症から重症 3 までは、

本的に有床診療所の機能は医療型療養病床だ。有

医療介護を含む全療養病床の 50.4％、最重症か床診独自の制度を作らなければならないという意

ら中等症１までを必要病床数とみなすと 66.7％

識が必要だ。今の枠組みでは転換できない。厚生との結果であり、その結果、平成 24 年度末時点

労働省の行動を待っていては駄目だ。われわれがでの療養病床の目標数は、約 1,500 床と試算され主張しなければならない。

有床診療所の転換策は十分ではない。基た。国の参酌標準と比較し、300 床多く試算された。財政を優先させた療養病床の転換をいかにす

有床診療所全体ではまとまりにくい面もある。

べきかという議論ではなく、地域の医療体制の質

産科の有床診、眼科の有床診だとか、そういったがいかにあるべきかという医療の必要性の議論を形の専門性のあるところは問題ないと思うが、い優先すべきだ。

わゆる高齢者や地域ケアといった形での有床診のこれからのあり方については、現場からの意見が1140

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

大事だ。小規模多機能の介護施設は経営的に壁に厚生労働省は独自の案を持っているそうだが、日ぶつかっている。有床診も同じだと思う。あとは、医は知っているか。また新型老健に移行しように

地域医療計画にどう位置づけるかだ。診療報酬だも実態がわからない。

けでは片づかない問題だ。新たな制度も必要だろ
天本日医常任理事う。

新型老健については何も決まっていない。日医は介護療養型廃止後の必要な6 地域ケア整備構想への取り組みについて

医療療養病床数は 26 万床だと主張している。利＜徳島県＞

用者、サービス提供者、経営者ともに混乱を来さ行政主導が危惧されるなか、徳島県医師会をはないようにすべきだ。県の財政負担にも問題があ

じめ介護保険サービスを行う事業所団体の連絡協る。介護保険における県の費用負担割合は例えば、議会より知事宛に「構想素案作成に際して、当協

施設等給付費で見れば従前から平成 18 年度には議会と事前協議すること」や「策定委員会の委員5％増えている。今、知事会で問題になっている。

には現場を熟知した当協議会所属の 8 団体の代表

医療費の適正化をやっているだけで、医療費全体を多数選任するように考慮すること」との要望書を見る必要がある。医療必要度に応じて点数がつを提出した。介護保険料額は全国第 2 位という状くべきだと考える。介護は医療必要度をチェック態にある。転換意向だが、医療療養病床では、医していない。介護必要度だけをチェックしている。

療療養病床にとどまるが 58.9％、介護老人保健

介護保険の給付の中に医療を入れていたが、これ施設へ転換が 3.5％、未定が 32.7％等だった。介からもそれでいいのか。特養の医療の提供の形と護療養病床では医療療養病床への転換が 28.7％、今までの老健の医療の提供の形を検証すべきだ。

老健への転換が 15.5％、未定が 50％だった。各

よく都道府県と議論していただきたい。質の問題

県の状況はいかがか。

についても人を減らしておいて質が低下しているにもかかわらず、ハードの面でいろいろ言われる。

広島県

意向調査の結果だが、療養病床全体でハードよりソフトだ。平成 24 年度以降、一人あは老健への転換が前回の調査より 3 倍増加した。

たりの床面積 8 平方メートルにし、療養環境整これはあくまで意向だ。介護保険事業計画に組み備をしなければならないということは経営上やっ込まれないと計画に入れないとしっかりメッセーていけない。問題は支払い側、例えば健保連、連ジを送った。これからの新型老健のあり方しだい合が療養環境整備のため 8 平方メートルにこだだ。医療療養病床の転換が進まない理由としてわっていることだ。

は、転換後の経営モデルが不明な点や、転換先の今のところ医療療養病床である限りは介護施設

介護施設等の医療提供のあり方が不明確な点などへはすべて受け入れるとの文言は取っているが、があった。

平成 24 年度以降は分からない。

島根県

毎月 1 回

県健康福祉部との情報交換

香川県

広島県が老健施設へ多くの施設が転換会を開催しており、関係も上手くいっている。
転換意向の未回答の方には県行政が一つひとつ訪問し、話し合っている。
岡山県

厚生労働省が示している療養病床数を出す算定方式だが、県はどの数字を当てはめるの分からないと言っている。病床数なのか。現に入院している患者なのか。10 月分なのか。8 月の数字なのか。この数字を厚生労働省に持っていったら返されたといっている。

1141

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

できるというデータを出されたが、取り上げ方に第 1768 号

71％になる。6.4 平方メートルを維持してほしい。

よっては誤解を生む。もともと、患者や病院の意向を汲んで出た話ではない。

8 地域連携クリティカルパスを利用したシーム
レスケアにおける問題点について＜香川県＞

天本日医常任理事

既存の老健でもっと医療が提医療と介護の連携を図るため、地域連携クリ供できるようになれば、われわれの選択肢となりティカルパスを作成した。急性期、回復期、維持得る。広島県も将来のあり方ということでの話で、期の病状、経過、さらにリハビリテーションにおその大前提として経営的に成り立ち、利用者の方いて正確な情報を共有し、在宅においても同一ののための医療が提供できるということだと先ほど地域連携クリティカルパスを使用し、介護においも説明があった。

てもそれを利用し、継ぎ目のないケアを行うシー
ムレスケアの試みを当県では行っている。他県の7 療養病床の病床面積調査について ＜高知県＞

状況はいかがか。また、介護保険制度のなかでは、

高知県における療養病床の施設基準のうち病介護支援専門員の資格要件にあたる職種の違いで床面積については、8 平方メートル未満が 6 割程

理解力が違ってくると感じている。

度あった。このことは全面改築を余儀なくされる病院が半数以上になるということである。6.4 平

徳島県方メートルは維持してほしい。われわれは困って梗塞の地域連携クリティカルパスを作成する予定いる。各県における病院の床面積の現状と受け皿だ。糖尿病についても作成する。

今年度中に県下統一の脳卒中、急性心筋対策などをご教示願う。
岡山県
天本日医常任理事

リハビリが長期にわたると従来のかかり

8 平方メートルへの改築は経つけ医が置き去りにされないかということがあっ

営的には成り立たないだろう。改築には地震対策

たが、アンケートの結果では連携施設・病院へのも入るし、改築するにしても患者さんを出さなけ

転院の時は連絡しており、問題はおきていないとればならないこともいっている。

のことだった。
糖尿病については、糖尿病対策推進協議会にお愛媛県

本会では療養病床の面積調査を実施しいて共通のクリティカルパスを作成した。これをた。病院でも 6.4 平方メートル未満と 8 平方メー

同じクリティカルパスで病院、専門医、かかりつ

トル未満を足すと 55％が入ってくる。診療所はけ医が連携に使う予定だ。

1142

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

高知県

第 1768 号

あまりにもたくさんの項目を作ると急

岡山県 特定高齢者に決定されても事業に参加し性期の病院の先生がきちんと書いてくれるか不安ない方がいる。拒否する方が多い。決定後の対応だ。簡潔で分かりやすいものでないと実効性が伴も今後の重要な課題だ。対象者が参加しやすい工

わないのではないか。一方的な流れでは駄目だ。

夫が必要だ。

フィードバックする形で、急性期から回復期へ行って良くなったか診るという、逆の流れも作る

山口県 介護サービス情報公表制度についても問べきだ。

題がある。毎年同じ手数料を徴収されるのはいかがかという意見もある。

山口県

在宅の職種の関係者だけで、モデル事業的に実施しているところがある。その中では施設

天本日医常任理事の医師が少し関係している。今のところ広がって企業の参入をどのようにチェックするかというこ

いない。

とだ。

天本日医常任理事

在宅医療を推進するために

岡山県

これが出てきた背景は、営利

アクセスの件数はかなりある。しかし、は、病院のなかで幅広いアセスメントが重要だ。

関係者が見ているので利用者は見ていないのでは急性期病院から在宅へアセスメントを流してほしないか。

い。そこに点数をつける動きもある。高齢者の入院に関しては、生活機能を重視している。行き来の点数化も議論になる。来年の 4 月から診療報

まとめ

酬に出てくるのではないか。

天本日医常任理事

療養病床数に関して、日医は財政支出を抑えるためだけの 15 万床ありきと
山口県

大腿骨頸部骨折に関しての連携クリティ

いう形ではなく、積み重ねていくものを国の方針

カルパスを活用している地域はあるが、県としてとするよう、国と交渉している。各県の利用者の十分に把握していない。地域連携クリティカルパ

状況や病院の経営など考慮して、その積み重ねがスを利用したシームレスケアのモデル事業は未だ20 万床から 26 万床というところで国と交渉し行われていない。これから 4 疾病についての医ている。

療連携体制構築に取りかかるところだ。
広島県

15 万床で切られたどうなるのか。

9 介護保険ケアプランの作成状況と効果の把握
状況について＜山口県＞

天本日医常任理事

当然 26 万床ということを通現在、国においては、新予防給付や地域支援していくには、経営的に成り立つということだか

事業の実施状況について、全国で介護サービス現ら、医療区分 1 の部分が今の点数でよいという場におくりデータの集積を行い、平成 21 年を目

ことではない。そこの点数の問題になる。

途に見直しされる措置のための準備作業を進めているとのことである。山口県では特定高齢者の介

島根県 具体的な病床を決めていく際に国が県に

護予防ケアプラン作成は約 1,200 件作成している

圧力をかけて実情にあったものができないのでは

状況で、効果については分析中である。十分な数ないか。最終的には県が必要としている数についの特定高齢者が把握できず、介護予防事業が円滑ては参酌標準として認められるのか。

に進むのかどうか危ぶまれている。各県の状況はいかがか。

天本日医常任理事 各都道府県の地域特性に応じた地域ケア整備構想にするという一項目がある。

鳥取県

特定高齢者の把握が進んでいない。

1143

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

山口県

第 1768 号

厚生労働省が政策を決めてしまわないう

日医は今こそ医療制度改革関連法附帯決議を利

ちに各県議会や知事に働きかけて、各県の状況を用して介護療養病床廃止の法改正を主張すべきで反映した制度を作っていかなければならない。

ある。

Ⅱ

5. 予防接種の近代化促進並びにワクチン供給体

日医への要望1. 特定健診・特定保健指導データの電子化による管理・利用は慎重にすべき＜鳥取県＞

制の安定化について＜徳島県＞
新規のワクチンの追加並びに可能なワクチン

特定健診・保健指導データの電子化に対して、については複数回接種を早期にできるよう要望す

従来の紙ベースの申請と報告を代行入力機関で行る。ワクチンの質の担保という点で現在のワクえるようにしてほしい。

チン国家検定は有益であるかもしれないが、供給安定という観点からは別の質を担保する仕組みを

2. 特定健診・特定保健指導の実施者研修につい作って外国製のワクチンでも導入できる体制も必て＜島根県＞

要ではないであろうか。

特定保健指導の実施者として示されている「一定の保健指導の経験を持つ看護師」について、電徳島県

話やメール等での定期的な支援については「医師的勧奨を避ける場合でもワクチンの供給が安定しの指導・監督のもとに看護師が行う」ことを可とてなされるような制度を設計してほしい。

日本脳炎ワクチンが不足している。積極するよう厚生労働省へ働きかけてほしい。
天本日医常任理事 国が計画性を持ってやるべき
天本日医常任理事

医師、保健師、管理栄養士についての研修は必須ではない。望ましいというこだと思う。日本脳炎のワクチンについての対応も問題がある。

とだ。問題は看護師で、30 時間くらいの講習が必要ではないかということで検討中である。これ

6. 予防接種行政について＜香川県＞

は確定ではない。
実務的な部分、
つまり電話やメー

わが国の予防接種制度は欧米諸国のみならず一ルでの支援について、看護師を活用するための研部のアジア諸国と比較しても、遅れていると言わ修時間だ。管理栄養士がするような部分についてざるを得ない。日医はこのような状況を是正すべ

看護師ができるわけではない。
初回面接は医師だ。

く厚生労働省に、早急に諸外国の水準まで引き上げるよう、強く働きかけていただきたい。

3. 特定保健指導、特に「積極的支援」に対する
県医師会の支援策について＜岡山県＞

7. 特定健診・特定保健指導について＜愛媛県＞

特定健診実施医療機関は多数あるが、特定保特定健診・特定保健指導の実施体制について、

健指導、特に「積極的支援」の実施となると躊躇

県内の保険者については県内で完結できるが、全する医療機関も多いと予測される。このような場

国組織の大手健保組合等については県単位では合にはこれをアウトソースすることになるが、こフォローできない。全国組織の保険者に関してはの場合県医師会として受け皿等の支援策を模索しぜひとも日本医師会が中央で一括契約していただているが日医のご意見を参考にさせていただきた

きたい。

い。
8. 療養病床再編、特に老人保健施設等介護保険
4. 介護療養病床廃止の法改正に対する主張について＜広島県＞

施設への転換支援について＜高知県＞
厚生労働省が提案している支援策をもう一歩

新型老健（仮称）も現行の介護療養病床と大進めて、現在の療養病床の施設基準のまま老人保差なく、介護療養病床廃止の法自体が時代に逆行

健施設へシフトできるように働きかけをお願いしした誤法であることが明らかになってきている。

たい。

1144

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

9 . 医療機能強化型の老人保健施設の創設につい第 1768 号④インフルエンザウイルス抗原精密測定とインフて＜山口県＞

ルエンザ抗体検査（A・B）の併算定は認めてこの施設はもはや老人保健施設の創設時の理いるか。

念からはずれており、老人保健施設とは言えない。
今一度療養病床全般について考え直すように主張①愛媛県のみ 1 回に限る。他の県はすべて 2 回してほしい。

の検査を認めている。
②各県とも小児、大人の区別はしていない。

天本日医常任理事 医療機能強化型の名前は取り③各県ともケースバイケース。

下げてもらった。今まで介護療養型で行ってきた④点数解釈 D12・18・(1) により併算定は認めら看取りの問題、医療処置の問題、24 時間 365 日

れていない。

それを可能とするという現在の介護療養型が患者を追い出さずに対応できるような方策をこれか2

入院・入所中の投薬について＜岡山県＞

ら検討する。その際に医療を介護給付でどの程度今まで入院、入所中の投薬は病院ないし施設みるのかという議論と地域内完結型というアウトで行い、特に専門性の高い場合は例外的に対診等

ソーシング的な考え方を入れるのか、入れないのにて医療機関同士の解決とされていた。しかし、か。そこが決まると既存の老健との整合性を考慮

現在投薬期間が長期可能となったことと、病院側する。後期高齢者医療とリンクして考えなければのコスト意識高揚並びに DPC 導入により、入院ならない。

対象疾病以外の投薬は引き続き開業医から処方し[ 報告：理事田中

義人 ]てもらうように患者誘導する場合がみられ、入院中の患者の家族が開業医へ薬を取りに来る場合が目立ち、医師患者間のトラブルとなっているが、各種研究会○医療保険・勤務医・その他研究会

各県の対応を伺いたい。
各県で対応はさまざまであったが、山口県の「療養病床については請求要領どおり、専門的なⅠ各県からの提出議題

診療科に特有な薬剤を用いた投薬又は注射の費用

1

インフルエンザウイルス抗原精密測定の 1のみ請求可である。一般病床については運用法にか月の算定回数について＜鳥取県＞
最初の検査でインフルエンザウイルス抗原陽性なら 1 回の検査で診断は確定するが、最初の検明確な規定がないため、原審どおりとしている。
」とした回答に日医も理解を示し、成文化されていないなめ、柔軟な対応を求められた。

査は陰性で、翌日の再検査で陽性の場合は 2 回の検査で診断は確定する。このことについて、次3 レセプトオンライン請求に対する各県医師会の場合の審査状況を伺いたい。

の対応について＜香川県＞
社会保険診療報酬支払基金は、7 月 30 日にレ①最初の検査は陰性で、さらに 48 時間以内に実セプト電算処理システムとオンライン請求の普及施された検査で陽性の場合、2 回の検査を認め状況を発表しているが、それによると 7 月請求ているか。

分におけるオンライン請求を行っている診療所は②小児の場合、ウイルス感染症を併発し易いので、全国で 91 か所、0.1％のみであり、中国四国では大人の場合より検査の回数を多く認めている

愛媛と香川は 0 件、岡山と広島は 2 件、その他か。

の県では 1 件となっている。

③同一月にインフルエンザ（又は疑い）病名がレ

当県では薬効・薬理作用に基づいた請求があ

セプトに複数回記載されている場合、どの位る程度認められるまでは、レセプトのオンラインの間隔が空くと算定を認めているか。

請求の参加は急がない方がよいと会員に指導して1145

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号いるためか、オンライン請求している診療所は今用してマスク（又は気管内挿管による）閉鎖循環のところはないが、レセコン有の診療所において式全身麻酔器を用いて酸素吸入をし、L008 全身は平成 22 年 4 月以降オンラインでなければ請求麻酔を算定する事例が増加している。L001 静脈は認められないとなっており、残り約 2 年 6 月

麻酔は 120 点であり、L008 マスク又は気管内挿となっている。一方、医療制度改革関連法案の管による閉鎖循環式全身麻酔は 6,100 点である。

附帯決議でオンライン請求は目標年次までに完全全身麻酔の算定要件は相当長時間を実施した場合実施されるよう努力目標とされ、日医は手挙げ方

であり、数分間の使用にとどまる場合は L000 迷式での参加を主張している。各県ともこのままオ

もう麻酔（31 点）により算定するとあるが、時ンラインの参加は見合すよう引き続き指導を続け

間の具体的な数値は標記されていない。相当長時る方針か。それとも薬効・薬理作用に基づいた請間とはどれくらいの時間としているか、20 〜 30

求がある程度認められた段階で参加を容認するの分以内でも算定可としているのか伺いたい。まか。各県の対応を伺いたい。

た、硬膜外麻酔や脊椎麻酔で対応可能である手術にも、患者が不安であるとの理由で全例全身麻酔

各県とも国による財政援助もないオンラインを算定している施設もある。麻酔医の関与を算定

請求の強制に関しては反対であり、日医の手挙げ要件としているのかも合わせて各県の見解を伺い方式案を支持し、この主張をぜひ堅持してほしいたい。

と要請。日医からは、薬剤の適応外投与に関する協議の進捗状況、レセコンの統一基準化が進んで実施時間については、「数分以上」「30 分以上」いないこと、財源確保を要請していること及び猶「特に定めていない」等の回答があり、麻酔ガス

予基準の緩和を要請していること等が報告されの使用がない場合は認めない等の取扱いが報告さた。

れた。麻酔医の関与については、「必要としている県」と「望ましいが算定要件ではない」として

4

静脈注射麻酔剤（プロポフォール、ミダゾ

ラム等）を用いて麻酔を行う場合の、L008 マス

いる県があることが報告された。また、日医は、医学的判断との見解であった。

ク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔の算定について＜高知県＞

5 処方せんへの病名記載について＜山口県＞

最近、泌尿器科での静脈麻酔下の前立腺生検

山口社会保険事務局は、薬局への個別指導におや、婦人科での硬膜外麻酔或いは腰椎麻酔下手術、

いて、「PPI の持続投与の場合は、調剤レセプト（摘外科での下肢静脈瘤手術時に静脈注射麻酔等と併要欄）に再燃再発する逆流性食道炎と病名を記載

1146

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号すること」との指導を行った。そのため、薬局か学資金制度の充実、大学への働きかけ、女性医師ら医療機関に対して「PPI の処方については、処対策・ドクターバンク等すべてのことを行ってい方せんに病名の記載」を依頼されていることにつるが、勤務医の減少に歯止めがかかっていない。

いて、日医の見解及び各県において同様の保険指7導が行われているか伺いたい。

医師不足と勤務医の業務環境改善について＜愛媛県＞

山口県以外に同様の指導を受けた県はなかっ

勤務医の過重労働を改善するための待遇改善、た。日医も、「当該病名を調剤レセプトへ記載す

医師不足対策、へき地医療対策、医療秘書養成なる必要性はない。そのため、処方せんへの病名記

どの取り組みについて伺いたい。

載の必要性もない。山口県のみ必要ということであれば、厚生労働省へその理由を確認する」との岡山県 現在開業する医師は地域に根ざしていな

回答であった。

いオフィスレンタル型であり、地域医療を支えて[ 報告：理事

萬忠雄 ]いけない。これ以上負担が増し現在の地域の医師が辞めると、勤務医不足の次に開業医不足がやっ

6

勤務医の確保対策における各県の取り組みて来る。

について＜島根県＞
平成 10 年から勤務医懇談会を開催、県行政に

広島県勤務医部会が「勤務医の当直明けを休日

よる研修医への県内定着を趣旨とした講話等をに！」というスローガンを掲げて活動しているが、行ってきた。今年度は、医療人を育成する視点か

勤務医の労働条件は病院開設者（経営者）の意向

ら島根大学に新設された地域医療教育学講座のによるところが大きい。医療秘書養成については教授による講話を行ったところ 90％近い参加が県医師会が委託して医療秘書学院を設置したが、あった。各県の取り組みについて伺いたい。

病院に雇用するだけの余裕がない。

広島県

山口県

県行政、県医師会、広島大の 3 者で構小児科勤務医の過重労働に対して、軽症成する、広島県地域保健対策協議会（地対協）に児の時間外受診を抑制するため、年齢・受診時間

おいて平成 16 年から中山間拠点病院の集約化、を考慮に入れて一部有料化することを提言してい中山間地域診療所などの夜間診療支援、女性医師る。

の勤務支援に関する調査などを行い医療従事者の確保について検討してきた。

日医 医療財源については中医協で話し合っているところだが、公的病院、一般病院は赤字になり

徳島県

県内の研修医数、入局医師数が激減し、大学だけ収入が増えている。研修医については、

地域医療は風前の灯火である。大学に地域医療の講座ができたので医学生のセミナー、サークル活動を行いへき地医療の体験を通して
県内残留を促している。
高知県

大学に家庭医療学講座が開講され期待している。県行政からも補助金が出ている。
山口県

医学生・研修医・勤務医との懇談会、県行政の地域枠・修1147

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

日医としては、医師の応召義務は限界に来ているとしながらも、予防策や外国人による未収金の助成制度等の検討を行っている。

Ⅱ

日医への要望1

臨床研修医の県外流出抑止策の構築を＜鳥取県＞
平成 16 年度に卒後臨床研修医制度が発足、義務化された。鳥取県内の研修病院を研修先に選ぶ
東京・大阪など大都市では軒並み減少し鳥取県は医学生は年々漸減している。この傾向は全国の地増えている。研修医浪人が出現し、研修医と研修方において見られる傾向で、このままでは医師不したい病院とにずれがあることや後期研修の待遇

足にますます拍車がかかる。
原因の一つは研修医が大都市部の研修病院にが悪く、救急を支えている医師に負担がかかって偏っていることとされている。そろそろ再考の時いることも問題である。

期と思うが、日医の考えを伺いたい。
8

医療法人の改正について＜広島県＞
医療法人の改正で、特に一人医師医療法人は

日医 「各県からの提出議題

7」のとおり。

大変な労力と負担が強いられることになる。各県
2の対応を伺いたい。

医療機関における医療安全の確保対策への支援について＜島根県＞
平成 20 年 3 月 31 日までに定款又は寄附行為

平成 18 年 6 月 21 日に公布された「良質な医を変更する必要がある。ただし、第 9 条に関し療を提供する体制の確立を図るための医療法等のては、いわゆる「持分あり医療法人」に経過措置

一部を改正する法律」のうち、病床を有する診療が適用されるので、当分の間、移行する必要はな

所に関する規定以外の「医療の安全の確保に関すい。

る規定」等が、平成 19 年 4 月 1 日より一部施行

山口県医師会においては、11 月 18 日に山口された。具体的に医療安全に対する医療機関の体市において「医療法人制度改正講習会」を開催、制整備が義務化され、これに対応して日医では「医

またホームページで周知を図っているところであ療安全管理指針モデル（改訂版）」を提示したが、る。

今回の医療法改正では更なる内容が求められてい[ 報告：常任理事

湧田

幸雄 ]

る。
このような多くの会員に義務化される事項につ9

医療費の未払い問題について＜徳島県＞

いては、日医が備えるべきマニュアル、指針、様

日本医師会より患者からの暴力に関するアン

式等のポイントを例示する等、速やかかつ具体的ケートがあり、徳島県でも会員に同様のアンケー

な支援をお願いしたい。

トを行ったところ、少なからず患者の医療費未払い問題の記載があった。公的病院では未払いに対日医し県や市による差し押さえの報道までされている

療安全マニュアル」が出されるので、それを参考

が、各県の状況と日医の見解を伺いたい。

にされたい。

各県で問題化しており検討が始まっている。

3

近日中に日医から「医療従事者のための医勤務医会員の組織作りについて＜岡山県＞

善管義務を果たした上での未収金の徴収について

勤務医の意見をもっと高めるためには、日医のは、厚労省で本年 6 月から検討が進行中である。

中の勤務医という今までの扱いを改め、日本勤務

1148

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

医師会の地位を確立していくべきではないか。

第 1768 号

頑張ってほしい。勤務医が医師会活動に積極的に関わっていけるような方策を考えていきたい。

日医 勤務医が活躍できる組織作りをしていきたい。勤務医にとってプラスになることを例示して

5

国によるレセプトデータ収集・分析についいくなど、何らかの解決策を図っていきたい。

て＜徳島県＞
厚労省は審査支払機関を通じてレセプトデータ

4

医師会活動への勤務医の誘導＜広島県＞を収集し、データベース化して管理するとされて各県医師会並びに日本医師会において、会員のいる。特定健診のデータも社会保険診療報酬支払

過半数を勤務医が占めるようになったにもかかわ基金を通して国の「特定健診情報サーバ」で厚労らず、医師会活動への勤務医の参加はまことに微省が管理を行うことになっており、特定健診以外

少と言わざるを得ない。その理由として、医師会のレセプトデータまで国が管理する必要があるのの設立経緯等の歴史、会費問題、勤務医自身の意か疑問がある。現在の状況と日医の見解を伺いた識など種々の問題が挙げられる。しかし、今回のい。

選挙結果からも推定できるように勤務医が医師会活動に関心を示さないことは、医師会の対外的な日医 レセプトデータから何でも分析できるかとパワーという面から憂慮すべきものがある。

いったらそうではない。DPC など包括化していまず、日医は代議員選出にあたって勤務医の会るところはできない。コード化されていない傷病員比率が反映されるように、各都道府県、郡市区

名が 5 割あると言われ、処理できないことも多医師会に対して勤務医代議員数の増員を呼びかけい。これは基本的人権を侵害する可能性のあるプるとともに、医師会役員や委員会委員の委嘱に際

ロジェクトなので、法的なメリットをはっきりさしても、勤務医が積極的に医師会活動に参画できせながら慎重に検討していく必要がある。

るよう配慮を要請されたい。
6
日医時間外・休日・深夜加算の評価について

現在、勤務医部会は 29 県しか設置されて＜香川県＞

いないので、是非ともすべての都道府県医師会に勤務医の過重労働は、時間外・休日・深夜の診作っていただきたい。日医の代議員は地方からの療負担が大きく、このような診療・当直体制に対推薦によるものであり、むしろ各地方の医師会でして現在は正当に対価が評価されているとは言い1149

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号

がたい。そのため勤務医の勤務条件は改善されず、ある。そうなると診療所は経営上大打撃を被るこ

勤務医の病院離れ、開業志向、医療崩壊への流れとになる。日医として強く反対していただきたい。

を抑止することができない。適正な評価を強く要
望したい。

日医

おっしゃることは当然のことだと考える。

努力していきたい。
日医負担が同じということはどうであろうかという問題も含めて検討していきたい。
7[ 報告：常任理事

主旨はよく分かる。時間内も時間外も患者

西村

公一 ]

各種研究会
○医事紛争研究会

勤務医の税制処遇改善について＜愛媛県＞
自治体の財政悪化を理由に給与引き下げが続いⅠ各県からの提出議題ている。また自治体以外の病院においても医療経1

新組織への死亡事例の報告義務化について＜鳥取県＞

営の困窮により医療の現場に医師確保の余裕がな
くなり、勤務医は過酷な労働が続いている。この［説明］

ような現状では勤務医を続ける意欲が失われる。

厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係われわれが医療の新しい知識と技術を身につる原因究明等の在り方に関する検討会」は、数回

け、国民に信頼される医学の発展に寄与するための議論を経て、診療に関連して死亡した患者の死の経費が必要となる。
それらに係る経費について、亡究明を行う第三者組織が必要であると大筋で了勤務医に対しても必要経費として控除されるべき承したとのことである。

と思うがいかがか。

異状死の警察への届出は義務付けられているが、医療安全は医師及び患者にとって究極の願い

日医 救急医療等に勤務する医師の報酬に対するである。不幸にして起きた事故に対して犯人を処

所得税の課税問題について日医としても要望を検罰するのが目的であってはならず、真相究明が第討している。

1 の目的であり、ひいてはその検討が今後の再発防止につながっていくことこそが大切である。た8

次期診療報酬改定における初診・再診料引き下げの懸念について＜山口県＞

だし、医師の怠慢、無責任な事例については、責任の追及はやむを得ないと考える。

8 月 8 日、中医協へ「次期診療報酬改定に向け具体的な方向として、①調査組織をつくる、②

た検討項目」が例示されたが、その中で「初・再医療機関の届出を義務化する、③届け先は医療関診料体系等の診療の評価の在り方の検討」という係の調査組織、④調査組織が振り分け ( 明確な過項目が明記されている。これは初・再診料の引き

失は警察へ ) 、とのことである。

下げについての検討を意味していると思われる。

いずれにしても、第三者による調査機関は必要

今年 3 月に「初・再診料の引き下げを厚労省がであり、中立、公正、透明性が担保されれば進歩検討」という内容の報道がなされた時には、直ちだと思う。このことについては日本医師会の考えに日医が厚労省に抗議し、厚労省もこの内容を否が反映されるべきであるが、日本医師会は現在ど定したところであるが、その舌の根も乾かぬうちのように働きかけておられるか。また、各県はどに中医協でのたたき台としてこの提案を出してくのようにお考えか、ご意見を伺いたい。

るとはいかがなものか。厚労省の本音がみえてき
た。

［回答］

開業医の時間外報酬を手厚くして、大病院へのこのことに関しては、厚労省の「医療事故調

患者集中を防ぎ、勤務医の負担を軽減するという査委員会」で検討中であり、また日医でも「医療方針であるが、それにかかる財源を初・再診料の事故責任問題検討委員会」を立ち上げていること引き下げによって賄うという考えには断固反対でから、その結論を待ちたいとの意見が多かったが、1150

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

この会議の 3 日前の 10 月 17 日には厚労省での第二次原案がまとまり、発表されている。
「届出窓口は警察ではなく新組織に、
患者死亡時の届出、厚労省一本化の方
針」
事故の可能性がある患者死亡事例のすべてについて、新組織への届出を義務付けたうえで、事件性が疑われるケースは事故調から警察に速やかに通報する。医療機関が届出を怠った場合には罰則を科す。

出る範疇について、再度検討したく各県のご意見をお聞きしたい。

この発表を受けて、同日には自民党での「医療紛争処理のあり方検討会」( 大村秀章座長 ) で［回答］

早速議論され、国民の意見を参考にして設置法案

各県とも「医師法 21 条」の取り扱いには苦慮を作成し、来年の通常国会に提出する方針が決ましているとのことであり、早期に「診療に関連しり、2010 年の発足を目指すとのことである。

て死亡した患者の原因究明を行う新組織 ( 届出機関 )」が設立されることを期待するとの意見が多木下日医常任理事

日医でも昨年 5 月より「医かった。それまでの対応としては、以前に山口県療事故責任問題検討委員会」を立ち上げて検討しが提案した届出基準が参考になるとの意見があっている。医療事故が刑事事件になっても原因究明た。山口県の案は、後になって「医師法 21 条違とはならず、その解決のためにも、公正・公平な反」で起訴されることを回避するために、念のた

第三者機関 ( 原因究明委員会 ) への届出が必要でめに届け出ておくという選択肢である。なお、医ある。厚労省原案では警察側がかなり妥協してく

師法 21 条は書面性を要求しておらず、口頭でもれたが、警察は証拠保全の重要性を主張し、「明よいことになっているので留意すべきである。

らかな過失がある場合は警察に届けるようにしてほしい」といっており、その道は残さざるを得な

畔柳日医参与（弁護士） 日医では医師職業倫理かった。原則は新組織への届出であるが、明らか指針の改訂版を作成中であり、この中での医療関な過失がある場合には、早く警察に届出ることが連死の届出範囲は法医学指針より広くしている。

望ましい。いずれにしても刑事罰はなくし、行政刑法学者に言わせると、「医師法 21 条」の改正

処分への流れをつくる必要がある。年間 60 億円は困難とのことであり、医師法 21 条の警察への必要とされる財源問題に関しては、財務省との折届出義務はそのまま残しておいて、医療関連死に衝が重要となるが、医政の力を借りて解決していついては別に考え、新組織へ届け出ることとなる。

きたい。
3
2「医師法 21 条」の取り扱いについて
＜岡山県＞
［説明］
医療行為中に死亡した場合に、医療事故ではないとして警察に届けない事案があった。死亡原因

老齢 (80 歳以上 ) で日医会費減免となった会

員又は若くして死亡退会した会員に、患者側から医療事故・過誤の訴訟等が生じた場合、当事者会員に対して各県医師会ではどのように対策を講じておられるか伺いたい。＜広島県＞［説明］が医療事故かどうかは病院の判断によるが、訴訟まれなケースだとは思うが、当事者医師が亡になった場合には不利益になると思う。警察に届くなった後に、高額な請求が起こった場合、家族

1151

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号が遺産相続をする際に、医療事故まで相続するこしている。A 会員をやめた場合、退会の時に医療とになると聞いている。

事故報告をしていれば、退会後 5 年間は保険が残った家族に対する補償について考慮されてい適用されるので、未然報告でもよいから、是非申るのかどうか各県医師会に伺いたい ( 弁護士から請しておいていただきたい。医賠責保険の適用範

は、法定相続分を免れることは難しいと聞いてい囲の拡大については、今後検討していきたい。
[ 報告：理事

る)。

正木

康史 ]

本県では、当事者医師が亡くなった後 (6 年後 )の賠償金額について、法定相続分を息子医師が負担し、示談解決した事案が過去にある。

4

裁判外紛争処理（ADR）について
＜徳島県＞

［説明］

［回答］
各県とも同様の事例の報告はないとのことで、国の取り組みとしては、裁判外紛争処理 (ADR)

補償制度等の対策は講じていないとのことであに賛成の方向と思われるが、日本医師会としてのる。日医医賠責保険の適用の有無は、医療事故をご意見をお聞かせいただきたい。また、各県の取惹起した時に日医 (A1 もしくは A2) 会員であっ

り組みやお考えをお聞かせ願いたい。

たことではなく、患者側から損害賠償請求を受けた時に日医会員であることとなっており、会員に［回答］

とって非常に解りづらい内容となっている。そこ

鳥取県

で山口県の場合は、郡市担当理事協議会等で機会学の権威者により構成され中立公正であり、当県あるごとに、「診療に従事しなくなったからといっとしてはこれの活用こそが望ましい ADR だと考て、即座に A1 、A2 会員であることをやめるこえている。

日医医賠責保険の審査機関は医学・法律と、或いは退会・異動により中断することのないようにしてほしい」、或いは「未然報告という形

広島県

で医師会へ通知しておいてほしい」ということを、

当県では医療事故特別委員会を設けており、少額会員に周知徹底していただきたいとお願いしていでの示談・和解などでは早期解決を図っている。

日医の医賠責制度が ADR と考えている。

る。死亡退会の場合には 5 年間、日医医賠責保
険が適用されるが、広島県の事例もあることから、愛媛県

もう少し長期の保険適用の要望を日医に行った。

ADR で解決できるようにしたいと考えている。

高島日医医賠責対策課長

高知県

日医の会員は約紛争をできるだけ裁判ではなく、対話型

日医医賠責保険制度を適切に運用するこ

164,000 人で、そのうち医賠責保険加入者 (A 会とで、ある程度 ADR に近い対応も可能かと考え

員 ) は約 120,000 人である。減免会員は約 9,500ている。

人で、そのうち約 8 割の方は医賠責保険を継続
山口県

医事紛争が訴訟に持ち込まれた場

合、裁判は対立構造を前提としており、責任の有無を確定することが目的となる。判決を出せば終わりで、決して再発抑制の検証はない。そこで対話を通して、事故の再発予防策について医療機関と患者側が協議する場
として、医療 ADR が議論されることになったと理解している。和田仁考教授は、医療
ADR には第三者が入った対話の場、中立的な原因究明機関、無過失補償制度など金銭的1152

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

な救済が必要であると述べている。環境は徐々にが問題である。いくら理想的なことを言っても、整いつつあるので、医師会としても検討が求めら現実的ではなく、そぐわない。

れている。
島根県、岡山県、香川県

検討してない。

5

医療メディエーターの育成について＜愛媛県＞

山口県医師会顧問弁護士 医療裁判の過失の議論［説明］は、少し変な方向に向かっている。裁判は判決を

この 7 〜 8 年前から、医療に対する社会の眼

出せば終わりで、裁判官、法律家はその案件につが大変厳しくなってきている。医療への信頼感のいて全然検証をしておらず、科学的ではない。裁欠如のため、ひとたび事故・紛争が起きれば、す判でけりをつけるのは馴染まない、それが医療でぐに泥沼化し、医療現場はますます荒廃していくあると考える。ADR を含めいろいろな方法があ傾向がみられる。医療事故・紛争の事前・事後対ると思う。

応に関して、医療 ADR（裁判外紛争処理）や医療メディエーターの有効活用が指摘されている。

畔柳日医参与（弁護士） ADR が言葉として流当県では、医療メディエーターの育成・連携と医行っていて、特に民主党の人たちが盛んに制度化

療 ADR への対応を目的として、医療事故・紛争のことを言っている。なんでも ADR でできると対応研究会（仮称）を発足することを考えている。

勘違いしているが、そんなに簡単なものではない。

各県には、この点に関する具体的な取り組みにつ

都道府県に設置されている医事紛争対策委員会、

いてお教えいただきたい。また、日医には、公式

日医医賠責保険の審査委員会は、まさに ADR そのガイドラインを提示していただくなど、指導力のもので、日本で一番長く続いている ADR であを発揮していただきたい。

る。
［回答］
香川県 簡易裁判所の調停制度を活用したらどう

鳥取県 患者側と医療側という対立する紛争当事か。

者に対し、中立的な立場で対話促進を担う第三者がいれば、少なくともお互いのコミュニケーショ

木下日医常任理事

対話型 ADR が今話題になっン不足から発展する紛争の解決にはある程度有効ているが、日医としては少し問題があると思ってとは考えられるが、当県では今のところこの育成いる。医師がいくら説明しても、国民、患者、裁は考えてない。

判官、弁護士、警察に理解してもらえるかどうか

1153

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

山口県 医療メディエーターの果たす役割は非常ある。各県並びに日医のお考えを聞かせていただに重要であると思っている。また、これを配置す

きたい。

ることにより、誤解による医事紛争を回避できる可能性もある。当県では具体的な取り組みは行っ［回答］ていないが、日医には養成講座を是非開講してい鳥取県

ただきたい。

されることはないと思われるが、例外として日医

このケースでは、日医医賠責保険が適用

医賠責特約保険の柔軟な運用が望まれる。
島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、高知
県

何も対応してない。

島根県

ご指摘のような申し出はない。病院側の申し出は妥当性を欠いたものである。
木下日医常任理事

医療型、対話型 ADR という意味におけるメディエーターを養成するつもりは徳島県ない。何かあった時には、医療安全、医療事故とたいが、患者側の対応によってどちらの保険を使いう視点で、各医療機関で対応してもらいたい。

うかは違ってくると思われる。

6

香川県

救急搬送の付添い医師の日医医賠責保険適用について＜山口県＞［説明］
産婦人科診療所で分娩があったが、新生児仮死

搬送元の診療所の保険で対応してもらい搬送中の事故の取り扱いは、院内事故扱

いで、もし賠償といったことになれば、病院の保険対応となっていて、診療所の日医医賠責保険を使うことはない。

状態で、しかも母体も子宮内出血があったため、新生児の病院への搬送に産婦人科医が付き添うこ

愛媛県とができず、病院の小児科医に付き添いをお願い

保険料が高くなると応えることは変である。

医師の派遣を断る理由に、医賠責保険のした。幸い、特にトラブルはなく搬送は終わったが、後日、病院長から、「搬送中に何らかの事故

岡山県、広島県、高知県 日医医賠責保険での対が起きた場合に、病院側に賠償責任を問われると、応は無理だと考える。日医から国への働きかけが次回から病院の賠償責任保険の保険料が高くなる必要である。

ので、救急搬送中の事故に対して、診療所の医賠責保険で対応してもらえないのであれば、今後は

高島日医医賠責対策課長

協力できない」との申し出があった。このような検討したが、責任保険の観点から、診療所の管理ケースは今後も起こりうると思われる。医師会と下を外れたものに関しては、日医医賠責保険 ( 特

しても何らかの対応を考えておかないと、分娩を約を含め ) の適応にはならない。ケースにもよる

取り扱わない診療所がますます増加する可能性がが、損害賠償が発生した時、責任を問われた時、1154

本年 2 月の協議会で

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

前医にそれがあるのなら考えるし、適応となる。
Ⅱ

日医への要望1

高額医療訴訟について＜広島県＞

第 1768 号

中国四国医師会救急担当理事連絡会議
この会は、平成 18 年 9 月高知市で開催された

日医医賠責保険及び日医特約保険の限度額を超

中国四国医師会連合各種研究会において、山口県

えた請求が起こった場合、日本医師会へ救済措置

から「中国四国各県における大規模災害時の医療をとっていただくよう要望する。

救護班派遣体制の整備について」という議題を提［説明］出したことから始まったものである。

昨今、医賠責の請求金額は、1 億円以上を超

平成 18 年 10 月に第 1 回中国四国医師会救急えるケースが増加傾向にある。本会では、4 億円担当理事連絡会議が岡山県担当で、岡山市で開催以上の高額医療訴訟が起こっている事案がある。

された。このときは、各県医師会の実情を伺い、

日医特約保険を使用しても、限度額は 2 億円で今後の方向性を確立させるための準備会的な会である。裁判になっても高額な供託金が必要になるあった。

と考えられるため、高額医療訴訟にも費用運用方法を考えていただくよう要望する。

平成 19 年 6 月に第 2 回目が山口県担当で、岡山市で開催された。この時初めて「中国四国各県
医師会における広域災害時の医療体制について」［回答］
木下日医常任理事という議題で討論が行われた。
原則は 2 億円が上限であり、今後、県行政とも連携して積極的な医療連携を

それを超えるものに関しては対応できないので、結ぶべく、本県から提出した県行政への連携提案

他の保険に入っておいてもらうしかない。こう

書を各県に持ち帰り、検討することとなった。

いう事例が発生した時、皆に迷惑をかけないようにするためにはどうしたらよいのか検討してみ

今回の第 3 回目は、中国四国医師会連合各種
研究会の協議途中に別室で開かれた。

る。日医には供託金制度があるので利用してほしい。これについては、
年間 5 件程度の申請がある。

藤原

その他の制度はない。

淳

中国四国医師会連合委員長挨拶
各種研究会でお忙しいところお集まりいた

2

解決金額の通知について＜山口県＞

だきありがとうござい

［説明］

ます。

現在、日医付託案件の解決金額については、日この連絡会議は、今医事務局から口頭で伝えられるのみである。解決

年 4 月 1 日の中国四国

金額が高額化していることもあり、事案ごとの解医師会連合常任委員会

決金額と積算根拠を記載した書類がほしい。

で承認いただき、6 月
16 日、 岡 山 の 地 で 開［回答］催した。今回、また岡山県医師会のお手を煩わす

畔柳日医参与（弁護士） 初期の段階とか、込みことになり、お礼を申し上げる。前回の会議で真入った段階とか、いろいろな段階があり、様々な剣な議論をいただいたが結局、審議未了というこデリケートなことも含まれているので、文書でのとを受け、連合医学会と抱き合わせの会議になっ通知はご勘弁いただきたい。連絡、やり取りを密た。前回の会議での議論及びアンケートによる各にするということでご理解いただきたい。

県の意見により、集約すべき方向性がかなり見え[ 報告：理事

小田悦郎 ]てきたと思う。本日は慎重審議をよろしくお願い
する。

1155

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号

議題の緊急連絡網の整備は各県の連携として意義があ１．中国四国医師会における緊急時連絡網（報告）る。協定契約書までは作成しなくていいが、合意

前回、了解いただいた緊急時連絡網の調査を

は文書で残しておくべきだ。

実施した。緊急時連絡網、体制整備状況について
香川県今まで出た議論と同じと理解している。

を締結していない県は、2 県となっているが、現徳島県会員を巻き込み、医師会のチームを動か時点で 1 県である。未締結県は要望書のこととせる体制に持っていくのはかなり大変だ。県域を同時進行で進めてほしい。

越えての応援体制整備は賛成だ。

２．中国四国各県医師会における災害時医療救

愛媛県

護相互支援体制の要望書（案）について会が果たす役割が医師会中心で描けるものか疑問

は、毎年度担当県が年度初めに確認、修正していくことを各県了解した。県行政と県医師会が協定

災害の有り様、規模によっては、医師だ。原則としては、行政が責任を持ってシステム
要望書案に対する各県の意見を組み、その中で医師会は役割を果たしていくべ

山口県

県医師会間の締結はここでしっかり議論

きだという総論的な考え方だ。要望書を９県の知し合意を得た上で、中国四国医師会常任委員会で事に出すことを積極的に推進するのはどういう意承認を得たい。医師会間の協定に文書を交わす必味を持つのか。行政とどういう意味ある要望にな

要はないのではないか。県行政に対し、本県は医るかやや疑問がある。反対ではないが、今日ここ

師会の救護班の位置づけと役割を明確にすることで積極的に声明、決議と簡単に行くとは思っていや被災地近隣の医師会においては大規模災害時のない。完璧はあり得ないのであれば、日本医師会

後方支援やトリアージなど特に死体検案についてにやってもらえばいいわけで、なぜ中国四国なのは大きな問題になると提言している。昨年警察医か。例えば、想定されている南海地震に対してど会を組織したので暫くは死体検案に特化して研修

うかという具体性をもてば、各県も具体的に議論会を開催する。県外への派遣についてはないことできる。

を念じながら協定締結をしておいた方がいい。
鳥取県
鳥取県

提案は発展的な連携ができないかとい９県の相互応援協定の締結は、医師会間うことだ。現在、日本医師会では、災害時に災害の連携をはかるためにも大賛成だ。前回の要望案

拠点病院しか協力できないので DMAT のあり方

が行政と締結していく方向だったため意見を出しの見直しを考えて、手上げをしてくれたら認める

たが、ステップを踏んでのことならいい。

としている。14 都市医師会の災害時の相互協定
締結は、内科、外科、事務各 1 人単位で各医師

島根県

先般、県と話し合いの場をもった。近日会から 5 日間ほど派遣して、後方への搬送中の中には協定が可能だ。指示命令系統を明確にして治療やトリアージを行う。9 県の合意事項でこう

おいてほしい。

いった具体的に協力することが決まらないと足並みが揃わないのではないか。

岡山県医師会長の判断で動いて、後で行政の追認を得るのでいいと思う。とりあえず協定し、９高知県県が連合して当たるということでいい。
今後追加、無線手段を持っている。ところが、医師会にはそ修正していけばいい。災害時にわれわれができる

ういった装備がない。高知県は南海大震災を想定ことを何時でもできるようにするというお墨付きして準備中だが、もし起こった時、隣県から陸伝を得るような体制を作りたいというのが念願だ。

いで来ることはできない。海からも無理である。

日赤派遣チームは、車・宿泊設備・通信・ヘリコプターしか役に立たない。そうすると可能
広島県

1156

前回の要望案は具体性がなかった。今回なのは、自衛隊だけである。災害の内容を想定し平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号

ないと意味がない。現在、県医師会でできるのは終的なことは誰も予知できない。ただこういった

緊急時連絡網と県外搬送の受入れ、そういう協定

協定を結んでいれば、何かの時に役に立つのではから進める方がいい。

という思いだ。100％ここまでできたから協定できますという考えでは協定はできない。気持ちだ岡山県

とりあえず連携し、それから先はできるけになってしまう恐れもあるが、取組んでいる姿ことを探していくべきだ。できないからやる必要

勢が非常に大切なことではないか。確かに一つひがないというのはおかしい。

とつ協議していかないといけないこともある。山口県は九州・山口の取り組みを見てこういう提唱

鳥取県

協力内容が分かっていないので、総論でをしたと受け止めている。

は賛成だが各論で難しいと言うのが正直なところだ。どういうことをやるのか、できるのかを最大

山口県

限明らかにした上で協力体制をとるようにしない

前回の意見をふまえて修正し資料にしている。

議論は煮詰まっていないが、提案理由はといけない。
岡山県
高知県 ある程度の目標を決めてもらわないと協

基本的に 9 県で医療連携の協力をするということだ。

定できない。
高知県 県行政は喜んで受け入れてくれると思う
藤原会長

今までの意見を聞いて、総論は賛成、が、その期待に添える組織を作れるか危惧する。

各論はいろいろ問題があるということだ。ただ、そのためには地区医師会との救急医療の協議会を

九州・山口の取り組みは具体的には 100％詰め

開催し、意見交換してまとめていかないといけなていない。それぞれ災害が起こった時にやれるこい。

とはやりましょうという考え方だ。災害は何時起きるか分からないし、万が一、漠然としているが、徳島県 できることをやろうではないかというこ

中四国で起こった時は協定が有効に生きるのではとはそのとおりで、締結がないとできないのであないか。具体的なことを想定しているのではない。

れば賛成である。

起こった時に足らないこともある、或いは災害が起こらなくても毎年事柄が進化しているのでバー

高知県

ジョンアップなどもしていかないといけない。最も後で分かるように、文書にして残しておきたい。

具体的な協定が必要だ。担当が代わって1157

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号

常任委員会にここまで合意できたことを諮ってほ承を得たい。事前にたたき台を作成し送るので各しい。具体的な協定のたたき台を出してほしい。

県時間がないが議論してほしい。９県一致したことを確認した。次の会議開催が必要か文面で確認

鳥取県

今日、医療の連携を９県で行うことが意したい。

思統一された。今度はそれに基づいてどんな協定をしていくかを検討し、また協議するというよう

閉会挨拶にステップをふまないと難しい。医療の協定を９

藤原委員長

県ですることは一致したので、会議で確認したとる、人災も今の日本において無縁ではない。大所いうことで、その後、どのような形でなら各県が高所から判断いただきなんとか大筋合意できた。

協力できるのか考える必要がある。そういう確認

有名無実で終わるかもしれないが、医師会の意志したことを文書にしてほしい。来年まで何もしなを示すことが県民・国民にアピールするのではな

いのでは止まってしまうことになる。

いか。山口県医師会の取り組みの中で、県との協

天災はまさに忘れた頃にやってく定で二次災害への補償ができていない県はきち
木下副会長 総論は賛成、細部は今後詰めていき、んとやっておいていただきたいと私自身考えていその細部の一つに医師会間の合意文書が必要だとる。今日はご協力いただき感謝する。

いう方向で行きたい。３回の会を踏まえて、10
月 28 日中国四国医師会常任委員会（東京）があるので、そこで大筋合意を得たことを報告し、了1158[ 報告：常任理事

弘山

直滋 ]

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

第 41 回中国四国医師会連合医学会
19 年度の連合医学会総会は岡山県医師会の担

国勤務医部会連絡協議会での特別講演と同趣旨で当で開催された。学会前日の 20 日には、中国四あり、本号の勤務医部会連絡協議会報告（1184

国医師会各種研究会等を山口県医師会の担当によページ）にその詳細を掲載しているのでそれを参り同会場で開催した。

照されたい。

21 日午前 9 時から医学会総会、その後特別講

日医唐澤会長の本医学会での講演ではそれ以外に、療養病床削減問題について言及された。超高演 3 題を聴講した。
連合医学会総会では、学会長である岡山県医師

齢化社会の現出のとき、地域の中で高齢者の住処

会長の挨拶、来賓の唐澤日本医師会長、西島参議の確保が課題となっている、それなのに厚労省は院議員の挨拶、ついで昨年度引受の高知県医師会

療養病床の削減を打ち出した。日医の試算では今から事業･会計報告がなされた。来年度は愛媛県

後療養病床は 46 万床必要である。厚労省が 15

医師会が担当で、同県会長から引受の挨拶があっ

万床まで削減するという施策は高齢者の地域からた。11 月 15 日 ( 土 ) ･ 16 日 ( 日 ) を予定していの締め出し以外の何物でもない。
また、勤務医の過重労働にはその現状の厳しさるとのことであった。

を強く訴え、さらに開業医もその標榜診療時間以外にも様々な地域医療活動や日常業務のため多くの時間を費やしていることを強調された。そして、総合医については、厚労省の示す総合医の考え方、
また、人頭割には反対することを明言された。日
医の考える総合医とは、まさに地域のかかりつけ医のことで、いま、われわれが日常している診療そのものであることを再確認された。
[ 報告：常任理事

加藤欣士郎 ]

特別講演 2｢ 岡山大学の肺移植 ｣特別講演 1( 前岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授 )｢ 超高齢社会における国民医療の原点と将来像 ｣京都大学大学院医学研究科器官外科学講座
呼吸器外科学教授〜地域医療提供体制の課題と日本医師会の取り組み〜
日本医師会長唐澤伊達洋至

特別講演Ⅱでは岡祥人

山大学で国内初の肺日医唐澤会長の「超移植を手がけた伊達

高齢者社会における教授のお話を聴いた。

国民医療の原点と将教授は今年 10 月に京来像」と題した特別講大に赴任されたばか演があった。本講演のり で、 前 任 地 の 岡 山

要 旨 は 10 月 13 日 に大学でこの 9 年間で 59 例の肺移植をされた。今沖縄で開催された全回の講演では肺移植について、それとともに移植1159

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号

治療自体に関して認知度を高めたいという目的で毎朝スパイロメーターでチェックしてもらい１

お話をされた。教授の恩師 Dr.Cooper が世界初か月ごとにコーディネーターにデータを送ってもの肺移植に成功したのは 1983 年。以来世界で 2らっている。提供者に関しては配偶者、きょうだ

万例以上の人が肺移植を受けているが、1 年生存

い、両親に限っているが、これまで幸い全員術前

率は 7 割、5 年生存率は 5 割弱と他の臓器の移の生活に戻っている。過去 9 年間岡山大学で肺植に比べ生存率が低い。その理由には肺が外気と移植が必要とされた症例が 149 例。そのうち 90

通じている臓器であるため、感染の危険性が高い

例は移植を受けられず、平均 2 年半で亡くなっこと、慢性期の拒絶反応が克服できていないことている。脳死肺移植 12 例の 4 年生存率は 71％。

がある。

生体肺移植 47 例の 5 年生存率は 90% である。

現在、渡航肺移植にかかる費用は１億円だが、この好成績はチーム医療が支えている。

欧米でも提供者に比べ、待つ人が圧倒的に多い状

今日本で一番問題なのは脳死からの臓器提供況である。そこで、生体肺移植が考案されたが、が少ないことである。臓器提供意志表示カードを

これは二人の健康な人がそれぞれ片肺の下葉を一持っている人は現在 8% 。国民のみなさん、特に人の人に提供するものである。岡山大学は日本で医療関係者には是非持っていただきたい。

唯一生体肺移植をしている施設である。2002 年[ 報告：理事田村博子 ]１月から岡山大学でも初の脳死肺移植が行えるよ
うになった。現在まで国内 5 施設で 101 例、年間 10 から 15 例の肺移植が行われているが、海特別講演 3 では、大原美術館理事長の大原謙

外では脳死移植（生体移植は 1.8％）がほとんど一郎先生が「大原美術館のメッセージ」と題してなのに対し、日本では 3 分の 2 が生体移植で圧講演。倉敷市では、新しいものと古いものが合わ

倒的に生体移植が多い。岡山大学では 59 例の肺さっている ( 融合している ) 倉敷の文化や伝統を移植が行われているが脳死移植 12 例で、生体移守りぬき、そして育むことで、昔と今と未来をつ

植 47 例。術前状態は特に生体移植の場合悪く、なげていくという内容で、大原美術館の作品の紹全例が酸素療法、歩行不能が６割。適応疾患はた

介をしながら話された。

くさんあるが、原発性肺高血圧症が一番多い。術後管理は合併症との戦いで、急性拒絶反応、肺水腫、喀血などがある。平均入院期間は 70 日。病院死が 6.4% 。退院後地元に戻ってからは自分で1160

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

医師年金のおすすめ◆日本医師会が会員のために運営する年金です。

◆◆会員医師とご家族の生涯設計に合わせた制度です。◆
制度設計から募集、資産運用等のすべてを日本医師会で運営しています。

◆◆◆ 医師年金の特徴 ◆◆◆◆◆◆ 医師年金の特徴 ◆◆◆その１ 積立型の私的年金●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
その１ 積立型の私的年金●公的年金のように若い人の掛金で老人を支える制度ではありません。
●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
●公的年金のように若い方の掛金で老人を支える制度ではありません。
その２ 希望に応じて自由設計●医師年金は掛金に上限がなく、いつでも増減が可能です。
その２ 希望に応じて自由設計●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
●医師年金は掛金に上限がなく、いつでも増減が可能です。
●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
その３ 受取時期や方法が自由●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
その３ 受取時期や方法が自由
また、５６歳から受給することも可能です。
●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
また、56 歳から受給することも可能です。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）
その４ 法人化しても継続可能●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的
その４ 法人化しても継続可能に加入できます。
●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的に加入できます。

＜問い合わせ先＞

資料請求、質問、ご希望のプランの設計等何でもお気軽にご相談
ください。
日本医師会

年金・税制課

TEL：03(3946)2121( 代表 )（ホームページ：http://www.med.or.jp/）

FAX：03(3946)6295(E-mail：nenkin@po.med.or.jp)1161

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

第 157 回定例代議員会
と

き

ところ

平成 19 年 10 月 25 日（木）15：00 〜 17：00
山口県医師会館 6F 会議室

小金丸議長、定刻、代議員会の開会を告げ、出席代議員の確認を求める。

現実の問題となってきている。社会保障費の削減
が社会の安定を脅かし、口先ばかりの連帯・連携が飛び交う殺伐とした中で、社会不信が増幅して―事務局、確認の上、議員定数 63 名、出席議員きている。小泉政権が残した置き土産「骨太の57 名で定款第 35 条に規程する定足数を充足

方針 2006」でのプライマリ・バランスの均衡としていることを報告―いう呪文が、向後 5 年間を規定していることは、
瀕死の日本の社会保障をメルトダウンさせるに十議長、会議の成立を告げ、会長の挨拶を求める。

分な破壊力をもっている。そうした中で、福田新内閣が発足するに当たり、唐突に、また、無定見

会長挨拶
藤原会長

に高齢者の負担増凍結を打ち出し、国民の誰の目
第 157 回山口県医師会定例代議員会から見ても選挙対策としか見えない政策が一層首の開催にあたり、一言ご挨拶申し上げます。本日を絞め上げている。凍結はあくまで凍結であり、は代議員の先生方にはご多忙にもかかわらずご出

高齢者がいなくなるわけではない。もし、政治席いただきまして、誠にありがとうございます。

家としての理念でこの負担増を問題としているな

本日の代議員会は、報告事項並びに平成 18 年度

ら、制度廃止を訴えるべきである。イギリスの例

山口県医師会決算についてご審議願うものでありを引くまでもなく、社会保障とりわけ医療の崩壊ます。十分なご審議の上、どうかご承認賜ります

へとこのまま突っ走れば、制度の立て直しや医療ようお願い申し上げます。

従事者の士気を取り戻すために膨大なエネルギーと費用を必要とするのは明らかである。

世界に冠たると称されていた日本の国民皆保さて、昨年成立した医療制度改革により、わ険制度も、長期にわたる国の医療費抑制策によりが国の医療保険制度は都道府県単位での医療運営

至る所に綻びが出てきており、医療崩壊がまさにということに大きく一歩を踏み出した。その下敷きとして見えるのはアメリカのマネジド
ケアの改良型といわれる IHN( 広域医療圏
統合ネットワーク ) である。その認識なくしては今回の改革の方向性をつかむことは困難ではないか。未だ、医師の関わりなど不透明であるが、道筋としての必要条件はかなり整備しているといえるだろう。
要約して言えば、この IHN は広域医療圏で地域住民が必要とする多様な医療介護サービスを、費用対効果を検証しつつ、
シームレスに提供することを目指す医療
コングロマリットである。基本的に非営

山口県医師会

1162

会長

藤原

淳

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号利であり、得た利益は医療費や保険料の引き下げ、るものが発表された。この検討会は昨年末から今病院建設といった形で地域住民に還元、ガバナン

年の 7 月 11 日まで 5 回開催され、その答申とも

スは地域住民としている。また、徹底した機能分いえるものであるが、結論は「おおむね妥当」と

化 ( 具体的には急性期ケア病床の削減、リハビリしている。

病床の拡大等を指すが ) と患者情報の共有 ( レセ

しかし、考えるまでもなく本来、改革の最大

プト、電子カルテ、健診データ等を統合したデーの動機となったはずのものが、改革が国会で成立

タベースの構築 ) を必須としている。しかし、忘した後、いまさら検討会を設置して、「この推計れてならないのはあくまでこのシステムはマネジ

がおおむね妥当だった」と追認する意味がどこにドケアであり、そこにはフリーアクセスの制限、あるのか。厚労省は 2025 年の医療費を 65 兆円、株式会社の参入があり、新自由主義・市場原理主改革をして 56 兆円、これに対して日本医師会は義が根底にあるということである。

45 兆円 ( 医療の安全コストを上乗せして 52 兆円 )その前に、まず、現状認識をしておきたい。

としており、また、国、日医以外では初めて日本

今回、昭和 36 年以来の 45 年ぶりといわれる抜

医事新報社が医療費推計を出し、53.7 兆円とし本的医療改革を実行に移したことが本当に妥当なている。つまり、改革をしなくても厚労省の医療ものかどうか。本年 7 月 27 日に、厚労省より「医費推計以内に納まっているのである。医療崩壊の療費の将来見通しに関する検討会」議論の整理な主因が医療費抑制にあることは誰の目にも明らか

出席者
徳山 ( 議長 )下関 ( 副議長 )
大島郡
玖珂郡
玖珂郡
熊毛郡
吉南
吉南
厚狭郡
美祢郡
萩市
萩市
徳山
徳山
徳山
徳山
下関市
下関市
下関市
下関市
下関市
下関市
下関市
下関市
下関市
防府
防府
防府
防府
防府

小金丸恒夫
中 島
洋
川 口 茂 治吉 岡 春 紀河 郷
忍
田 尻 三 昭田 邉 征 六山 根
仁
久 保 宏 史時 澤 史 郎売豆紀雅昭
亀 田 秀 樹吉 次 興
津 田 廣 文松 崎 博 之清 水 活 宏石 川豊
赤 司 和 彦山 口 秀 昭岡 﨑 正 道麻 上 義 文川 﨑 憲 欣森 岡林
弘 人
堀 地 義 広松 本 良 信
水 津 信 之山 本 一 成清 水
暢木 村 正 統

小野田市
小野田市
宇部市
宇部市
宇部市
宇部市
宇部市
宇部市
宇部市
光市
光市
長門市
長門市
美祢市
下松
下松
岩国市
岩国市
岩国市
岩国市
山口市
山口市
山口市
山口市
山口市
柳井
山口大学

砂 川
功
瀬戸信夫
福田信二
猪熊哲彦
永井理博
綿田敏孝
柴山義信
久本和夫
若松隆史
河村康明
松村壽太郎
村田武穂
斉 藤
弘
白井文夫
河野隆任
秀浦信太郎
保田浩平
小林元壯
毛利久夫
小野良策
斎 藤
永
松尾清巧
中村克巳
鈴 木
俊
吉野文雄
新郷雄一
星井嘉信

県医師会
会長
藤原
副会長 木 下三浦
専務理事 杉 山
常任理事 吉 本
濱本
西村
湧田
弘山
理事
正木
小田
弘山
田中
田村
監事
青柳
山本
武内

淳
敬介
修
知行
正博
史明
公一
幸雄
直滋
康史
悦郎
直滋
豊秋
博子
龍平
貞壽
節夫

広報委員 渡 木邦彦

1163

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号

ランドデザインでも制度創設を提唱した。背景には今述べた医療費推計があり、国民の負担増に対する緩和策をとる
一方、高齢者給付制限の容認と引き換えに、現役世代からの支援金を廃止し現役世代の医療費を確保する狙いがあったと思われる。支払方式も包括払いを中心、と明記している。しかし、現在、日医は同じ制度を提唱しながら、診療であるのにもかかわらず、厚労省の動きは不可思

報酬は出来高払いを中心に要求している。そもそ議といわざるをえない。

も総額がある程度決まった制度であり、出来高を改革の中身を今一度検証すると、医療法等の求めるのなら何も新しく制度を創設する必要はな

改正では医療計画制度の見直し等を通じた医療機

い。また、公費割合が強まれば、財務省など国の能分化・連携、医療法人制度改革、患者等への医関与が強まるのは火をみるより明らかである。こ療の情報提供等の促進などを目玉としており、まの制度は保険という文言を抜いたいわば姥捨て山

た、健康保険法等の改正では新たな高齢者医療制的制度であり、仮に、拠出金を問題とするのであ度の創設、保険者の再編・統合等を柱としている。

れば、世代間の連帯を切り捨てる制度とするので先に述べたアメリカ型の医療、IHN を雛形としてはなく、高齢者の比率に応じて現行の医療保険制いると考えればこの改革の中身の方向性がよく理度への国庫負担割合を高めて、各保険者の負担を解できるかと思う。また、「医療機能分化を徹底軽くするよう主張するなり、診療報酬の工夫のなすれば急性期ケア病床は現在の 110 万床から 60

かで対応すべきであり、また、それは可能と考え

万床まで減少させることができ、その分リハビリる。今回の高齢者自己負担凍結の議論で、自民党施設が拡大できるはず」と、5 年前、IHN を紹介の中からさえも、制度そのものに対する凍結の話した ( 多分目本に初めて ) 松山幸弘氏はその中でも出たと聞く。しかし、日医の今の方針では出番記している。厚労省の「急性期病床は 60 万床ではない。

足りる」とする主張と奇妙に符合する。そうだとさらに問題なのは、この医療制度は後期高齢

するなら、現在の医療崩壊といわれるものは国の者だけを対象したものに果たしてとどまるのか。

政策の一環であるはずであり、そうであればその前期高齢者との区分は明瞭なのか、これまでの厚政策を明確に国民に周知し、その選択は国民に委

労省の理屈の付け方をみていると、介護の食事、ねるのが筋ではないか。

ホテルコストが医療にも波及したと同様、いとも新たな高齢者医療制度については、来年の発簡単に前期高齢者にも侵入し、さらには、医療と足に向けて詰めの段階にある。決定的なことは日介護の統合を打ち出してくることも容易に想像で医がこの制度を推進する立場にあることにある。

きる。この制度はどうみてもアメリカのメディケ

日医理事会では個人的には反対姿勢を示した。確アであり、そのメディケアは 65 歳以上を対象とかに、日医は平成 11 年 7 月「医療構造改革構想している。今述べたことは推論ではあるが、あなの具体化に向けて」の中間報告を発表し、後期高がち荒唐無稽とはいえないだろう。

齢者医療制度の創設を提言している。このときはまた、医師不足問題は医療法改正の柱の一つ

厚労省の平成 9 年に発表した 2025 年の国民医療になっているが、煎じ詰めれば医療費抑制策に起費 104 兆円とする過大推計が効いている。日医因する。ただ、推計ではあるが、国は先ほど触れは自らた急性期病床を 60 万床削減すれば、医師や看護1164

老人医療費の出血を止めようと日医グ

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号師が足りるようになるという思惑が一方ではあるタートしたばかりであり、4 疾病 (5 事業 ) に係ようにみえる。

る医療連携体制を追加することになる。県 ( 国 )医師会にとっての喫緊の課題は今起こりつつから示された医療体制作りの原案は全くといってある「医師会の力の分散」である。日医の影が薄よいほど医療現場に即したものでなく、とりあえ

くなりつつある現在、雨後のたけのこのように医ず、4 疾病のうち脳卒中と急性心筋梗塞を現状に療界において、あちこちで委員会等が作られ、ば合わせ、改変を行って構築することで進めることらばらな動きがみられる。日医の地盤低下であるにしている。

ことは論を待たないが、これは今の勤務医と開業

糖尿病はやまぐち糖尿病療養指導士

育成

医があまりにも画然としすぎていることが一因でなどで実績を上げつつある山口県医師会糖尿病対はなかろうか。勤務医の延長線上に開業医の姿が策推進委員会の預かりという形で検討し、がんにあるにもかかわらず、今はあたかも違う医者のごついては円滑な連携体制ができるかどうか、年度

とく扱われている。その挙句が、厚労省がこの 4をまたいでの検討を必要としている。今回の改革

月に示した「医療政策の現状と今後の課題」の中の基本的考え方がでみられたような、「開業医の役割重視」として、めの医療提供体制作り

午前は外来、午後は往診・訪問診療、時間外でもの対応である。しかし、どうみてもこの連携体制

携帯電話とする、開業医を愚弄するような政策作

作りをみると、国は一方で身近なかかりつけ医受りである。10 月 16 日の日医理事会でも発言し診を、といいながら、片方では硬直した大病院志ているが、勤務医と開業医の溝がさらに深くなら向を助長しかねないシステム作りを目指しておないうちに日医がリーダーシップを発揮し、結束

り、まったく、机上の空論としか言いようがない。

をしていかなければならない。分散した医師集団

あくまで医療の質の担保をいうなら、大病院にすほど国にとって御しやすいものはない。

べて患者を集中させて、金に糸目をつけずそこで

ともかく、医療改革のスケジュールが国から患者の視点に立った患者のたということであれば当然あらゆる手を打てばよいことになる。 患者の視示され、来年度の本格実施に向けて、のろのろと点に立った患者のための医療提供体制作り

しかも追い立てられるように山口県においても動療費の適正化を観点とするなら、多少の工夫は必いている。

要だが、基本的には現行の体制以上のものはなか

その主なものについて進捗状況を報告しておく。医療計画の見直しについては、改めて日医より通知が出た

地域の実情と医なか困難であろう。
特定健診・特定保健指導については、9 月末のを勘案したものを支郡市医師会長会議のあと、山口県国保連合会と県援材料としながら、県健康福祉部幹部と意見交換

医師会との直接の協議を行い、大枠のところは見をし、コンセンサスを得ながら進めている。山口

通しがついてきている。この特定健診・特定保健

県では既に昨年 4 月、第 5 次保健医療計画をス

指導はこの度の改革の柱である医療費適正化計画の一環であり、規制緩和を目指したものである。
繰り返すようだが、医療機関がこれまでのようにそれぞれの地域でかかりつけ医として健診・保健指導の役割が担えるかど
うかがかかっている。従来の老人保健法が平成20 年 3 月末で廃止され、現行の成人病健診・基本健診も廃止される。実施1165

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

主体が市町村から各保険者に変わることになる師 会 長 が 5 月 11が、この健診に積極的に医師会が取り組むことが日に県庁において今後のかかりつけ医制度、ひいては医師会の存亡

県議会議長と県知にまで深く関わってくる。

事にこの決議文を

以上、医療の大きな変革期にあたり、医療に携わるものとしてらない

国民の医療を守らなければな

第 1768 号

手渡す運びとなった。

立場の重さを痛感している。そして、国5 月 10 日、 山

民の医療を守る観点からも、医療が崩壊の危機に

口県健康福祉部と瀕している今こそ勤務医、開業医を問わず医師との懇話会。山口県

山口県医師会して大同団結が必要であると考えており、県医師に お け る 平 成 19

木下会としてできる限りの様々な取り組みをしている

年度の地域医療・

ところである。

保健・福祉に関する事業計画や予算について説明

本日は諸課題について述べさせていただいたが、すべてを網羅することはもとよりできていない。しかし、これからも次から次へと出てくるであろういずれの問題についても、役職員一丸となって対処する所存であり、私に残された任期を全力で全うしたいと考えている。
代議員諸先生方をはじめ全会員のご支援ご協
力をお願い申し上げご挨拶とする。

副会長

敬介

があったあと、意見交換。特に医師確保対策や医療制度改革への対応などが話題になった。
5 月 26・27 日、中国四国医師会連合総会が山口県医師会の引き受けで山口市において開催。
6 月 10 日、第 90 回山口県医学会総会・第 61回山口県医師会総会が岩国市医師会の引き受けにより「シンフォニア岩国」において開催。医学医術に対する研究による功労表彰は、宇部市医師会
病院・医院看護職員研修部会と村山正毅会員（岩会議録署名議員の指名
議長より会議録署名議員に次の 2 名を指名。
津田廣文 ( 徳山)

国市医師会）に授与された。
理事会が 12 回、常任理事会が 7 回、郡市医師会長会議が 2 回開催された。

白井文夫 ( 美祢市 )[ 広報 ]
議案審議
議長、報告事項及び承認事項を一括上程。

広報委員会を毎月 1 回、計 6 回開催し、会報の内容充実を図った。
8 月 24 日、山口県報道懇話会との懇談会。今報告第 1 号

回は「医療崩壊」と「最新の医療報道」2 つの話

平成 19 年度山口県医師会上半期事業報告につ

題にしぼって情報や意見を交換した。また、国民

いて医療を守る山口県民集会決議の要請・記者会見、

木下副会長

一坂太郎氏との座談会、山口県医師会創立 120[ 庶務 ]

周年記念事業における記念講演の講師である宇沢第 116 回日本医師会定例代議員会が 4 月 1 日に日医会館において開催され、藤原会長（日医理先生との座談会の企画等を行った。花粉情報委員会は 1 回開催された。

事）と 5 名の代議員が出席。
4 月 26 日、第 156 回山口県医師会定例代議員[ 情報 ]

会が開催。代議員会に引き続き、「国民医療を守「やまぐち医療情報ネットワークシステム」のる山口県民集会」が行われ、国民皆保険制度の構築に向けて、計 4 回の検討委員会が行われた。

堅持、医師不足・偏在の解消、療養病床再編の見

医療情報システム委員会、郡市医師会医療情報直しなど 6 項目についての決議が採択。
「県民のシステム担当理事協議会が各 1 回、ORCA 体験研

健康と医療を考える会」の代表として、藤原県医修会が 2 回、（柳井・光地区、長門・美祢地区）、1166

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

TV 会議システムによる日医在宅医研修会が 1 回

第 1768 号

員の医事案件に対応してきた。

開催された。
[ 地域医療・介護保険・福祉 ][ 保険 ]

平成 18 年度末から 19 年度初めにかけて、第社保・国保審査の較差是正のため、6 月 28 日

5 次医療計画の見直しが策定され、早急に 4 疾病に社保国保審査委員連絡委員会、8 月 30 日に社

5 事業にかかわる医療連携の構築について、これ

保国保審査委員合同協議会を開催した。

を推進しなければならなくなった。地域医療計画

保険指導に関しては、5 月 10 日に山口社会保険事務局・山口県医務保険課との協議、これに引き続いての保険委員会での協議のあと、5 月 17
日に郡市保険担当理事協議会において平成 19 年

委員会と郡市地域医療担当理事協議会が連携をとりながら作業を進めているところ。
医師確保対策についても関係部門と連携しながら取り組みを続けている。

度保険指導計画を伝達。個別指導については 7

中国四国各県における災害時医療救護相互支援

月 19 日に徳山地区、7 月 26 日に下関地区、8体制の整備を図るため、6 月 16 日、岡山市にお月 9 日に岩国地区においてそれぞれ実施され、いて山口県医師会の担当により第 2 回中国四国

いずれも県医師会の担当役員が指導に立ち会っ

医師会救急担当理事連絡会議を開催。また、大規た。医療担当者監査（9 月 19・20 日）が 1 件あ模災害等における検死に対応するため、昨年に引り、これにも担当役員が立ち会った。

き続き山口県医師会警察医会総会において検死に関する特別講演が行われた（8 月 4 日）。

[ 生涯教育 ]
昨年度に引き続き、第 4 回目の「指導医のた

7 月 8 日、小児救急医療電話相談研修会（継続事業）が開催された。

めの教育ワークショップ」が 9 月 22・23 日の 2

7 月 12 日、介護保険対策委員会を開催し、療日間にわたって開催。回を重ねるたびに充実した養病床の動向や地域包括支援センター等について内容のものになっている。

協議。平成 20 年 4 月より実施される特定健診・

生涯教育委員会が 2 回、生涯教育セミナーが 3回開催された。

特定保健指導（以下、特定健診・指導）における特定高齢者（65 〜 74 歳）の生活機能評価への対応についても検討しているところ。

[ 勤務医 ]
過重労働や医師の不足・偏在等病院勤務医をめ[ 地域保健 ]ぐる問題が大きく取り上げられている中で、県医

特定健診・指導への対応については、4 月 21

師会としても勤務医対策に力を傾注しているとこ

日の都道府県医師会特定健診・指導連絡協議会をろ。

踏まえて、6 月 28 日の郡市成人高齢者保健担当

4 月 4 日には例年どおり、卒後臨床研修医・臨理事協議会においても取り上げ、8 月 9 日には県

床研修指定病院長・山口大学医学部臨床教授との医師会内に特定健診・指導対策委員会を立ち上げ

懇談会を開催。6 月 7 日には、昨年度に引き続きた。8 月 30 日の郡市特定健診・指導担当理事協

山口県医師臨床研修運営協議会を開催し、山口県議会においては、さらに具体的な対応について協における医師の確保・定着について協議した。

議。9 月 30 日、特定健診・指導研修会を開催しまた、5 月 19 日の勤務医部会常任理事会及びて本制度の会員への周知を図った。

理事会では勤務医部会活動のさらなる充実・拡充

昨年度設置した糖尿病対策推進委員会は 5 月を図って企画委員会を設立。6 月 2 日の第 1 回

17 日と 8 月 30 日の 2 回開催され、山口県糖尿企画委員会から、3 回の開催となった。

病療養指導士講習会開講へ向けての協議が行われた。9 月 16 日の指導士講習会には 250 名が登録

[ 医事法制 ]
医事案件調査専門委員会を計 4 回開催し、会し 239 名が受講。平成 19 年度は計 4 回の講習会が行われ、受講終了となる。

1167

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

その他、乳幼児保健、学校保健、産業保健、高第 1768 号

714 万 6,686 円となった。

齢者保健に関する各会議や研修会が行われた。
収 入 の 部、 Ⅰ の 会 費 及 び 入 会 金 収 入 は 2 億[ 医業 ]

7,809 万 3,509 円で、そのうち会費収入は 2 億

6 月 7 日、郡市看護学校担当理事・教務主任合6,194 万 3,509 円で、予算と比べ 1％の増となっ同協議会。また、今年度より新規のものとしてた。入会金収入は 1,615 万円で、予算と比べ 8％

は山口県看護協会との懇談会の開催（8 月 2 日）、の減となっている。

中国・四国・九州地区看護学校協議会への参加（8月 18・19 日）があげられる。

Ⅱの補助金等収入 (8,422 万 9,107 円 ) の内容
について、1 の補助金収入 (3,674 万 4,750 円 )[ 医政対策 ]では、糖尿病対策地域支援費、女性医師の勤務

山口県医師連盟の活動として、7 月 29 日の第環境の整備に関する講習会助成金が新規項目であ21 回参議院議員選挙への取り組みを強化。執行り、2 の委託費収入 (4,708 万 4,357 円 ) は、新委員会、若手会員研修会、「たけみ敬三」総決起

規としてかかりつけ医認知症対応力向上研修委託

大会等を開催した。

費、山口県医療機能調査委託費、小児救急啓発事

9 月 26 日、山口県議会自民党厚生部会との懇業委託費、AED 普及促進事業委託費、ドクター

談会を行い、県の医療行政について意見交換し、バンク受託費、肝炎診療従事者研修会業務委託費

医師確保、小児救急、看護師養成等にかかわる県がある。3 の寄付金収入 (40 万円 ) は、特定寄付

医師会からの要望書を手渡した。

である。

藤原会長が日医理事、日医総研戦略会議議長、Ⅲの雑収入 (4,672 万 9,746 円 ) の内訳は備考

社会保険診療報酬検討委員会オブザーバー（取り欄のとおりであるが、雑入収入の主なものは各種

まとめ役）、また、湧田常任理事が日医勤務医委

保険取扱いの事務手数料が約 2,608 万円で、全員会委員、弘山常任理事が日医地域医療対策委員

体の約 56％を占めている。その他、山福株式会会委員、濱本常任理事が日医学校保健委員会委員

社配当金、労働保険事務組合報奨金、日医認定申としてそれぞれ日医へ出向し、活躍中である。

請手数料や会報広告料などである。
Ⅳの借入金収入は会館運営会員借入金であり、承認第 1 号

平成 17 年 4 月から拠出金を賦課していないので、

平成 18 年度山口県医師会決算について

納入額はゼロとなる。

田村理事

平成 18 年度決算の概要について説明する。

Ⅴの特定預金取崩収入 (7,443 万 1,265 円 ) は、

平成 18 年度の決算

役職員退職金支払いのため、引当金を取崩したも額は、当期収入合計額のと、平成 18 年 4 月 1 日で 70 歳に達した第 1

4 億 8,348 万 3,627号会員へ会館運営会員拠出金の返還のため、財政円、前期繰越収支差額の調整積立預金を取崩したものである。

1 億 461 万 1,101

以上で当期収入合計は、4 億 8,348 万 3,627 円

円を合わせると 5 億となり、前期繰越収支差額の 1 億 461 万 1,101

8,809 万 4,728 円、当円を合わせて、収入合計は 5 億 8,809 万 4,728

期支出合計額は、4 億
8,094 万 8,042 円 であり、その結果、次期
繰越収支差額は 1 億1168

山口県医師会
田村博子

理事円となった。
Ⅰの事業費総額は、1 億 2,979 万 1,011 円であり、以下各項について主な内容を説明する。

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

1 の組織 (1,623 万 8,062 円 ) は、総会での表

第 1768 号である。

彰関係、郡市連絡事務補助金、中国四国医師会連
合関係負担金関係経費等である。

3 の保険 (517 万 7,209 円 ) については、医療保険関係では郡市担当理事協議会、保険委員会、

2 の情報 (2,498 万 9,829 円 ) は、主として県審査委員合同協議会の開催経費、労災保険・自賠

医師会報の編集発行経費である。医療情報システ

責医療関係では自賠責医療委員会や関係機関とのム関係では、やまぐち医療情報ネットワークシス

協議会開催経費などである。

テムの促進や、ORCA 講演会の開催、県民向け花
粉講演会の開催及び測定実施機関に対する諸経費

4 の生涯教育 (1,700 万 1,887 円 ) は、医学会

平成 18 年度山口県医師会収支計算書

平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで
収

入

の

部

（単位：円）
科目

予算額

Ⅰ

会費及び入会金収入
１ 会
費
収
入
２ 入 会 金 収 入

Ⅱ

補助金等収入補 助 金

１

収281,665,000 278,093,509
261,665,000 261,943,509
20,000,000
16,150,000
81,777,000
36,862,000

入

決算学

84,229,107
36,744,750

差額

予算額に対す3,571,491△ 278,509
3,850,000

る収入割合％
98.7
100.1
80.8

△ 2,452,107
117,250

103.0
99.7

備考

公費助成制度協力費交付金収入
日医事務助成金収入
日医生涯教育助成金収入
救急医療協力推進補助金収入
医師会立准看護師養成所助成金収入( 財 ) 労災保険情報ｾﾝﾀｰ事業運営費補助金収入
日医「指導医の為の教育ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ」補助金収入
日医生涯教育協力講座補助金収入
糖尿病対策地域支援費収入
地域の予防接種対策取組に対する地域支援費収入
女性医師の勤務環境の整備に関する講習会助成金収入
２

Ⅲ
１

Ⅳ
１
Ⅴ
１
２
３
４

３
雑
雑

委

寄
収
収

託

付
入
入

費

金

収

収

入

入

44,515,000

400,000
37,560,000
37,560,000

47,084,357

400,000
46,729,746
46,729,746△ 2,569,357

0△ 9,169,746△ 9,169,746

借入金収入
0
0
0
会館運営会員借入金収入
000
特定預金取崩収入
50,309,000
74,431,265 △ 24,122,265
役員退職金引当預金取崩収入
15,400,000
20,829,000 △ 5,429,000
職員退職給与引当預金取崩収入 25,908,000
46,102,265 △ 20,194,265
財政調整積立預金取崩収入
9,000,000
7,500,000
1,500,000
会館改修積立預金取崩収入
1,000
0
1,000
当期収入合計 (A）451,311,000 483,483,627 △ 32,172,627
前期繰越収支差額
99,637,000 104,611,101 △ 4,974,101
収 入 合 計 (B)550,948,000 588,094,728 △ 37,146,728

20,240,000
5,958,000
2,326,750
5,000,000
880,000
940,000
300,000
200,000
500,000
300,000
100,000

105.8
産業医研修委託費収入
産業医研修協議会委託費収入
学校医等研究委託事業委託費収入
特定疾患専門医師研修委託費収入
在宅医療の推進実地研修委託費収入かかりつけ医認知症対応力向上研修委託費収入
花粉症対策情報提供事業委託費収入
山口県医療機能調査委託費収入
ﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨ講習会受託費収入
エイズ予防対策推進研修委託費収入
主治医研修事業委託費収入
小児救急医療電話相談事業委託費収入
小児救急啓発事業委託費収入
AED 普及促進事業委託費収入
ドクターバンク受託費収入

1,745,000
300,000
260,000
268,800
926,000
1,600,000
948,000
3,026,000
480,000
288,000
1,216,000
10,585,000
1,050,000
2,801,000
1,500,000

肝炎診療従事者研修会業務委託費収入
出向職員委託費収入

300,000
19,790,557

会館使用料収入
預金利子収入雑入収入

384,622595,935
45,749,189

100.0
124.4
124.4

147.9
135.3
177.9
83.3
0.0
107.1
105.0
106.7

1169

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

総会、研修セミナー、体験学習、指導医のための6 の医事法制 (401 万 8,066 円 ) であるが、医教育ワークショップなどの学術講演会開催に要し事案件調査専門委員会、顧問弁護士との合同協議

た経費、また、専門分科会や地域学会に対する学会開催経費や講習会への参加経費、診療情報提供

会助成金、中四国医師会連合医学会負担金や県医推進委員会開催経費等である。

学会誌の発行経費である。
7 の地域医療・介護保険・福祉 (1,715 万 6,560
5 の勤務医 (514 万 5,107 円 ) は、勤務医部会円 ) は、地域医療計画委員会、在宅医療実地研修の総会・役員会、病院勤務医懇談会、卒後臨床研会、介護保険対策委員会、主治医意見書記載のた修医との懇談会の開催、全国勤務医部会連絡協議

めの主治医研修会、AED 心肺蘇生法市民講座等

会参加の経費、新規として勤務医ニュースの発行の開催経費であり、新規として山口県医療機能調である。

査、警察医会役員会講演会の経費である。

支

出

の

部

（単位：円）
科目

Ⅰ

事
１

業
組

予算額

費

172,466,000
21,548,000

織

２ 情
（１） 広

報

30,543,000
26,831,000

報（２） 医療情報システム

3,712,000

決算学
129,791,011
16,238,062

24,989,829
22,862,665

2,127,164

差額
42,674,989
5,309,938

5,553,171
3,968,335

1,584,836

予算額に対す

備考

る支出割合％
75.3
75.4
表
彰
調査研究
郡市医連絡
中国四国医師会連合関係
会員の親睦

1,758,966
1,804,690
2,984,855
4,823,075
240,000

弔慰
関係機関連携母体保護法指定医関係
創立 120 周年記念行事
社会貢献費

642,250
2,794,026
233,400
836,800
120,000

広報活動
会報編集発行
花粉情報システム

1,276,964
18,763,516
2,822,185

医療情報システム委員会等

1,708,128

81.8
85.2

57.3
インタ−ネット関連

３保険

10,443,000

5,177,209

5,265,791

.
.
４

５

６

７

８

1170

生

涯

勤

医

教

育

務

21,326,000

事

医

法

制

地域医療・介護保険・福 祉

地

域

保

健

7,193,000

9,321,000

25,068,000

18,637,000

17,001,887

5,145,107

4,018,066

17,156,560

14,352,751

4,324,113

2,047,893

5,302,934

7,911,440

4,284,249

419,036

49.6
医療保険
労災保険
自賠責医療

4,585,009
390,100
202,100

学術講演研修専門分科会助成
地域医学会
その他の助成中国四国医師会連合医学会
生涯教育関係連絡協議会
山口県医学会誌の発行

8,355,477
760,000
1,473,000
240,000
2,729,360
1,089,950
2,354,100

総会・役員会
研究委員会
卒後臨床研修医等との協議会
全国勤務医部会連絡協議会

356,341
1,633,491
2,110,015
1,045,260

医事紛争対策
診療情報提供薬事対策

3,616,066
402,000
0

地域医療
介護保険
地域福祉

15,718,020
1,428,540
10,000

妊産婦・乳幼児保健
学校保健
成人・高齢者保健予防接種広域化
産業保健

835,320
3,701,785
8,578,621
90,1001,146,925

79.7

71.5

43.1

68.4

77.0

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

8 の 地 域 保 健 (1,435 万 2,751 円 ) の 妊 産 婦・作成経費、新規事業のかかりつけ医認知症対応力

乳幼児保健関係は、
乳幼児保健委員会開催経費や、向上研修会の経費である。予防接種広域化関係で園医組織化協議経費、学校保健関係では、学校心

は、広域予防接種運営協議会、予防接種医研修会

臓検診検討委員会、学校医研修会等の開催、新規の開催経費、産業保健関係では、産業医研修会やに学校医部会設立総会に関する経費、郡市医師会

実地研修会の開催経費が主なものである。

主催の学校医研修会や小児生活習慣病予防に対する助成金である。

9 の医業 (1,141 万 2,290 円 ) は、医療廃棄物

成人・高齢者保健では、健康教育委員会、エイ担当理事協議会開催経費や医師会立看護学校の運ズ対策研修会、
糖尿病対策推進協議会、
健康スポー

営補助金として本会と日医からの助成金、看護学

ツ医学実地研修会の開催経費や健康教育テキスト

校対抗バレーボール大会等への助成をしている。

科目
９

予算額

医

業

10 医
政
対
策
11 公費助成制度協力費交付金
Ⅱ 管
理
費
１ 報
酬

２

３

４
５

６

７
８

給

福

旅
会

料

利

費

需

備
会

手

厚

交
議

生

通

用

品
館

購
管

当

費

費
費

費

入
理

費
費

９ 渉
外
費
10 公課並びに負担金
11 雑費

14,187,000

決算額
11,412,290

1,000,000
749,250
13,200,000 13,550,000
233,406,000 241,597,031
31,095,000 36,484,000

120,790,000 135,562,635

14,601,000

6,000,000
17,920,000

13,100,000

1,000,000
14,900,000

5,000,000
8,000,000
1,000,000

15,174,263

6,161,100
14,114,475

12,436,589

0
12,024,208

2,358,036
6,938,400
343,325

差額
2,774,710

250,750△ 350,000△ 8,191,031△ 5,389,000△ 14,772,635△ 573,263△ 161,100
3,805,525

663,4111,000,000
2,875,792

2,641,964
1,061,600
656,675

予算額に対する

備考

支出割合 %
80.4
医業経営対策
医療廃棄物対策
医療従事者確保対策
労務対策
医師会共同利用施設対策

129,300
406,400
10,517,530
0359,060

役員報酬
報償金
役員退職金

12,020,000
3,635,000
20,829,000

職員給料手当賃金
職員退職金

87,481,570
1,978,800
46,102,265

役員厚生費
職員福利厚生費

2,480,900
12,693,363

会議旅費
会議雑費

11,118,000
2,996,475

消耗品費
図書費
印刷製本費

3,354,805
1,644,348
1,919,240

通信運搬費
使用料

3,341,200
2,176,996

管理諸費
修繕費
賃借料

10,824,078
115,500
1,084,630

74.9
102.7
103.5
117.3

112.2

103.9

102.7
78.8

94.9

0.0
80.7

47.2
86.7
34.3
接待費
雑 費

借入金返済支出
9,000,000
9,900,000△ 900,000
１ 会館運営会員借入金返済支出
9,000,000
9,900,000△ 900,000
Ⅳ 特定預金支出
97,660,000 97,660,000
0
１ 役員退職金引当預金支出
16,660,000 16,660,000
0２ 職員退職給与引当預金支出
1,000,000
1,000,0000３ 財政調整積立預金支出
60,000,000 60,000,000
0４ 会館改修積立預金支出
20,000,000 20,000,0000Ⅴ 繰入金支出
2,000,000
2,000,000
0
１ 山口県医師互助会会計繰入金支出
2,000,000
2,000,000
0Ⅵ 予
備費36,416,000
036,416,000
１ 予
備
費
36,416,000
036,416,000
当期支出合計 ( Ｃ）
550,948,000 480,948,042
69,999,958
当期収支差額（Ａ）−（Ｃ）△ 99,637,000
2,535,585 △ 102,172,585
次期繰越収支差額 （Ｂ）−（Ｃ）
0 107,146,686 △ 107,146,686

0343,325

Ⅲ

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
0.0
0.0
87.3

1171

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

10 の医政対策 (74 万 9,250 円 ) は、医政シン
ポ開催に要した経費等である。

第 1768 号

Ⅳの特定預金支出 (9,766 万円 ) は、役員退職金引当預金、職員退職給与引当預金や会館改修積
立預金はそれぞれ予算額どおり積み立てている。

11 の公費助成制度協力費交付金 (1,355 万円 )は、郡市医師会へ交付しているものである。
Ⅱの管理費の総額は 2 億 4,159 万 7,031 円で、本会を運営するため毎年度経常的に要する経費で財政調整積立預金は決算状況を勘案して積み立てた。
Ⅴの繰入金支出 (200 万円 ) は医師互助会会計への支出である。

ある。
以上支出合計は 4 億 8,094 万 8,042 円となり、1 の報酬 (3,648 万 4,000 円 ) は役員の報酬及執行率は 87.3％である。

び退職金、顧問弁護士、顧問会計士の顧問料である。

平成 18 年度決算についての説明を終わる。な
お、決算内容は、公認会計士の点検を経て、監事

2 の給料手当 (1 億 3,556 万 2,635 円 ) は、職の監査をいただいていることを申し添える。何卒員に係る給料及び諸手当、職員の退職金である。

慎重ご審議の上、ご承認いただくようお願い申し上げる。

3 の福利厚生費 (1,517 万 4,263 円 ) は、役員等の傷害保険料や職員の社会保険料事業主負担

監査報告分、4 の旅費交通費 (616 万 1,100 円 ) は、各事

青柳監事

業費で支出する以外の県内外の旅費交通費を支出ては、慎重に監査したところ、適正に処理され、している。

その収支は適正妥当なるものと認める。

平成 18 年度山口県医師会決算につい平成 19 年 9 月 6 日
5 の会議費 (1,411 万 4,475 円 ) は、代議員会、

監事

青柳龍平

郡市医師会長会議や理事会など本会運営の諸会議

監事

山本貞壽

開催に要した経費であり、6 の需用費 (1,243 万

監事

武内節夫

6,589 円 ) は、本会の業務を遂行するための一般事務経費である。

質疑応答
1. 医師の集約化について

8 の会館管理費 (1,202 万 4,208 円 ) については、斎藤

永 ( 山口市 )近年地方の病院における医会館管理組合に支払う区分所有定額負担金や光熱師不足はますます

水費、清掃負担金、空調メンテナンス料及び火災進んでいる。特に、保険料であり、賃借料は土地賃借料及び駐車場使

産 科 医、 小 児 科 医用料である。

の不足は当然のこと な が ら、 そ の 他

10 の公課並びに負担金 (693 万 8,400 円 ) は、

精神科医或いは循

固定資産税、法人税、消費税や各種団体会費であ

環 器 内 科 医、 呼 吸る。

器内科医等の専門
代議員 ( 山口市 )Ⅲの借入金返済支出 (990 万円 ) は、1 号会員

斎藤

永

医の派遣引き揚げ、退職等により病院から 2 号、3 号に変更した会員及び平成 18 年 4における専門外来の閉鎖が増加している。厚生労

月 1 日で 70 歳に達した 1 号会員と退会者に対す

働省は新聞の報道等によれば、医療圏ごとに拠点る会館拠出金の返済分である。

病院を置き、そこに集約化し医師不足を補おうと

1172

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

しているが、当医師会がある山口医療圏は、山口間において役割分担・特色ができてくるのではな

市が１市４町で合併後、かつての防府医療圏と山いかと考える。

口医療圏が 1 つの山口医療圏となったものであ以上のように、県医師会としては、山口医療

るが、実際は以前と変わらず、2 つの医療圏のま圏においては、拠点病院化する必要はないと考えまで、患者の流れや救急医療体制等はそのままのている。

状態である。なぜ県がこのような医療圏にしたの
2. 入院基本料についてか疑問である。
このような中で、山口市には 3 つの公的病院

山口秀昭 ( 下関市 )本年 4 月に開催された第があり二次医療を担っており、防府市には 1 つ

156 回の当代議員会の公的病院があり、三次医療を担っている。今後、において、入院基本

政府の方針に従うのなら、当山口防府二次医療圏

料 7 対 1 の看護配置

としては、どこが集約化された中心拠点病院にな導入により、看護師

るのかはっきりする必要がある。県医の考えをおが開業医から公的病

聞かせ願いたい。

院に流れ社会問題化していることに関し

弘山常任理事 山口医療圏についての山口県医師て、日医の竹嶋副会

会の基本的な考え方をお答えする。

代議員 ( 下関市 )行政レベルでの「山口山口市」と「防府市」が合秀昭

長が厚生労働省に対し何らかの対策を講じるよう要請された

併しない限り、「山口という報告があった

市医師会」と「防府医が、この問題に対して、その後の進捗状況を教示

師会」の合併はあり得願う。あわせて山口県医師会のお考えを拝聴したないと考えているし、い。

実際の患者の流れも以前のままと聞いてい西村常任理事る。したがって、山口大病院などが看護師の県医師会としては、「山

大量確保に乗り出し、口医療圏」と「防府医一 部 の 地 方、 中 小 病療圏」は別個のものと考え、対処していくつもり

院が看護師不足に陥るである。

という状態が起こって山口県医師会
弘山

常任理事

直滋

防府市には、公的病院が 1 つであるから、何の問題もない。

7 対 1 看護基準を採用した、国立いる。また、故意に病床数を減らして 7 対 1

山口市には、三つの公的病院があるが、これ看護とし、軽症患者にをどこか特定の病院に集約化すべきという考えは過剰看護をする病院ももっていない。集約化・重点化は緊急避難的措置現れたとの報道もされと言っているが、一旦集約化してしまうと元に戻た。

すことはほぼ不可能となる。
それぞれの病院の設置形態が異なっているし、病院の管理者として、集約化には反対されると思う。

山口県医師会
西村

常任理事

公一

このため、厚労省は 7 対 1 加算の対象を真に手厚い看護が必要な患者が入院する医療機関に限定することにしたようである。
厚労省は 10 月 3 日、7 対 1 の看護基準を満たしたがって、今後ご指摘のように、ある病院

す医療機関の収入を一律増としている診療報酬体の専門科が閉鎖に追い込まれた場合、残りの他の系を廃止し、がんの化学治療に取り組むなど、患病院がその当該専門科を担う形で、それぞれ病院者にとって「看護必要度」の高い医療機関でなけ1173

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

れば、報酬加算を認めないようにする 2008 年度

ないということを自ら認めてしまうのではないか

診療報酬改定方針を、
中医協の小委員会に示した。

と危惧している。かつて医師会員が自院に所属す具体的には、患者の看護必要度を点数化し、総点る学生に対して卒業後の勤務と引き替えに学費な数が一定以上の医療機関のみ加算を認めるようにどを援助していた時には、お礼奉公として大きくする方針である。

取り上げられ、結局できなくなった経緯があるが、７対１看護基準による入院基本料の導入によ病院から学生への奨学金に対して、打つ手はある

り、この度のような看護師の偏在を招く懸念は十のか、県医師会として早急に対策をお願いする。

分に予想できた。中小病院つぶし政策ととられても致し方ない。7 対 1 等の手厚い看護体制に対す

西村常任理事る診療報酬上の評価は必要であるが、今回、そのの影響で、地方の医療機関から都市部の病院へ

他の看護基準との点数格差が大きすぎたこと、病の看護師の流出がおこり、地方の病院で看護師不院の自己選択制にしたこと等が問題であった。

足が深刻な問題となりつつあると聞く。また、卒ご指摘のように、7 対 1 看護体制

この制度の早急な見直しは必要であるが、既業予定の看護師に対する勧誘競争も過激となってに 7 対 1 看護を採用している医療機関が、制度いるようである。石川代議員ご指摘の、奨学金貸改定によって不利益を被らないような救済策を求与による看護学校生徒の囲い込みの実態について

めていくことを日医としても考えている。

は、8 月に開催された「中四九地区医師会看護学
校協議会」でも、長崎県医師会などから話題提供

3. 医師会立看護学校について
石川豊 ( 下関市 )

代議員 ( 下関市 )石川豊として出されたところである。

ご存じのように 7 対 1 看護山口県医師会でも先頃、県内医師会立看護学

体制に伴い、病院に校に対して、この問題についてアンケート調査を

よる大量の看護師の行ってみたが、調査対象 4 校すべてで、県修学確保が問題になって資金などの公的奨学金を受けている生徒がいた。

いる。幸いに、私が3 校で特定の病院から奨学金を受けて卒後の就職

知る限りは山口県でを約束されている生徒がいたが、医師会員外の病はまだ報告されてい院から奨学金を受けているものは 1 件のみであっないようだが、他県た。徳山医師会病院では、徳山看護専門学校からの医師会立看護学校の就職者が少ないため、やむを得ず修学資金を設

では官公立病院など

けたとのことである。現在のところ県内の医師会による看護学生達へ

立看護学校においては、大きい影響はないようでの奨学金が大きな問ある。

題になってきている。大病院が看護師確保のため

かつての「お礼奉公」として非難されたような、に学生達に奨学金を出して、将来のために囲い込

個々の医療機関が修学資金を出して生徒を囲い込みを図ってきている。地域の医師会会員のためのむような形では、社会の理解が得られないと思わ

看護師養成を主な目的として設立されているはず

れるし、特定病院の奨学金を排除することはできの医師会立看護学校が、病院のための看護師養成

ない。

機関として利用され始めている。それらの看護学

そこで、一つの対策として、医師会独自の奨校では会員から「何のための看護学校なのか。こ

学金制度がある。卒業生の採用を希望する会員医

れではもう協力できない。
」などという声が上がっ

療機関と医師会で奨学資金を出し合って、一定数てきており、対応に非常に苦慮される。窮余の策の卒業生を確保するという方法である。もう一つとして、各病院からそれぞれが囲い込んだ学生のは、自治医大などに設けられている地域枠類似の人数に応じて学校の運営資金を出してもらえない制度である。すなわち、卒後の一定期間、地域医だろうかという意見も出たが、私個人としては、師会関連の医療機関に従事すれば、授業料を減免

それでは病院のための養成機関となっても仕方がするといった制度である。

1174

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

いずれも多額の資金を要することから、実現に国内での脳死臓器は困難を予想されるが、医師会立看護学校は、そ

提供数は 2007 年 4の設立、運営において医師会員の多大な協力に

月末までに 54 人で、よって成り立っているからには、何らかの対応策

213 人 に 臓 器 移 植が必要になるものと考える。

が行われたに過ぎない。その一方で、生永井理博 ( 宇部市 )体からの臓器提供は

宇部市も会長の意向

増加しており、生体で、県医務保険課の指肝移植の数は世界一
山口県医師会

導を受けながら、奨学吉本

金制度を作った。何年

常任理事
正博

となっている。しかし 2003 年 5 月に京か働いたら返さなくて

大付属病院で娘に肝良いという「お礼奉公」

臓を提供した母親が死亡、2007 年７月には群馬が問題になると思う。

大付属病院で夫に肝臓を提供した妻が両側下半身

宇部では、学生の時に代議員 ( 宇部市 )奨学金を出し、医師会

永井理博

員の診療所に就職して麻痺になるなど、生体肝移植のドナーに関する問題も浮上してきている。
国内での臓器提供数が少ないことから、海外でいる間は月賦で返してもらっている。ただし、宇臓器移植を受ける患者が増加しており、米国等で部市をはずれると一括で返還しなければならなは国外からの患者の流入で、自国民の移植の機会い。こういうことでしか、医師会にとって有利なが失われているとの批判が出ており、また、日本

方向には持っていけない。また、資金について、人が途上国で金銭授受を伴う臓器移植（いわゆるどこから出すかであるが、宇部市医師会は社団法

臓器売買）をすることが、衝撃的な問題としてマ人なので自分のところだけの看護学生に奨学金をスコミで取り上げられている。

出すことはできない。苦肉の策として、宇部市医

これらの問題点を踏まえ、臓器提供の拡大を目師会が資金を出すのでなく、宇部市医師会中の互指して、一昨年議員立法の形で国会に 2 法案が助会から出すようにしている。

提出された。一つは、患者の意思が不明でも、家族の同意で年齢にかかわらず臓器提供を可能とす

4. 臓器売買について
山口秀昭 ( 下関市 )るとする内容の法案で、もう一つは、提供者の意
昨今、海外において日本人思表示を必要とする現行法の考えを踏まえたうえ

がレシピエントとなる臓器売買が話題となったで、提供の年齢制限を「15 歳以上」から「12 歳が、臓器移植法が成立して 10 年が経った今、日以上」に緩めるというものである。

本医師会は臓器移植を必要とする患者の立場に

これらの改正案は、先の衆院解散で廃案になり、立った法整備を関係各方面に働きかけるべきと考その後再提出されたが、政局の混乱で審議は先えるが、山口県医師会はいかがお考えか。

送りとなっている。できるだけ早期に臓器移植法の改正案の審議が開始されることが望まれるが、吉本常任理事

10 年前に施行された「臓器移植法」により、脳死での臓器移植が可能となったが、もっと国民に関心を持っていただけるように、広報することがより重要だと考える。

意思表示カードなどの書面による意思表示を必要としており、また意思表示ができる年齢は 15 歳

5. 在宅医療の患者一部負担金について以上となっている。そのため、脳死での臓器提供

赤司和彦 ( 下関市 )が少ない、小児の心臓移植が国内でできない、脳として在宅医療の充実を掲げ、在宅療養支援診療

死での臓器提供だけでなく心停止での腎臓提供も所の創設、老人の標準負担額減額認定制度など優少ない等の問題点が指摘されている。

遇策を打ち出している。しかし、一般 3 割負担、国は、医療費抑制策の一つ

1175

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

老 人 1 割、 一 部 2 割出す必要があると考える。

負担の自己負担制度のそこで、質問である「在宅医療、特にがん末期のもとで在宅医療を受け患者さんの自己負担額の軽減策」については、都る場合、受診者に多大

道府県医師会長会議或いは日医代議員会などの機な経済的負担を強いる会に、日医から国に働きかけてもらうように提案ことが希ではない。在したい。

宅 医 療 で「 老 人 医 療
6. 追加質問①の限度額適用・標準負担額減額認定証」( 老人保健で低所得は月額8,000 円など ) がある

代議員 ( 下関市 )赤司

砂川

功 ( 小野田市 )藤原会長の開会挨拶の中で、今後開業医と勤和彦

務医が一丸となって場合でも、調剤薬局や国民の医療や地域医

訪問看護ステーションにはこの減額認定制度が適療を守る強い意思を応されず償還払いとなる。一般の 3 割負担の場合、もってあたらなけれ「健康保険限度額適用認定証」がある場合も同様ばならないとのことで、医療機関の限度額 8 万円程度に調剤薬局やだ が、 そ れ な ら ば、

訪問看護ステーションの 3 割負担は加味されず、基本的には、医師会

特にがん末期で大量の麻薬や鎮痛補助薬を用いた緩和医療、頻回の訪問看護が必要となる場合は、

代議員 ( 小野田市 )砂川功

開業医も同じにすべきと考える。具体的

一時的にしろ、通常では負担しきれないような自己負担金が発生する場合がある。

員の待遇を勤務医もに言えば、研修されている先生は別として、就職

県医師会におかれては、在宅医療、特にがんされている勤務医の先生方については、医師会員

末期患者の自己負担額の軽減を図るべく、限度額であるならば、年間会費は開業医も勤務医も同じ

適用認定証や老人の減額認定証のあり方を再考すであるべきと思う。両者の年収入が違うというこるよう日医、国に働きかけていただきたい。また、とで差をもうけるのであれば、それはおかしいとがん末期を在宅で療養される患者には、福祉医療思う。それならば、勤務医の年収をアップすればの適応を考慮してもよいかと思われる。この点によいと思うが、それは難しいことはよくわかる。

ついても、行政とご協議いただきたい。

それならば、勤務医の職場環境を良くし、今以上に少しでも楽になれるように努力すべきである。

弘山常任理事 国は医療費抑制策の一つとして在例えば、地域支援病院、地域基幹病院という名

宅医療の推進を考えている。

目のもとに、たくさんの補助金が国や県からでて在宅医療、特にがん末期で在宅緩和ケアが必いるが、それが勤務医に見えるように使っている

要な患者さんの場合、代議員の言われる通り、一とは思えない。そういうところにしっかりと目配

時的にしろ高額な一部負担金が発生するケースがりや気配りして、勤務医の負担を減らし、医療にあるようである。このような患者の場合、患者貢献できるように、両者が一丸となって地域医療

本人が働いて収入を得ることはもちろんできない( 救急医療を含め ) を支えることが大事だと思う

し、在宅となれば、家族の誰かが仕事を休んででが、どうお考えか。

も介護する必要が生じ、その意味で経済的負担は倍になると考えられる。

藤原会長

勤務医と開業医の役割の上では一緒だ

国が本当に在宅医療を推進していこうというと考えている。医師会の中で活動するという上でのであれば、入院よりも在宅医療の方が患者負担

は、いままでの状況から見てもハンディキャップ

金がはるかに少なく、患者さんが家族に気兼ねすがある。現状をみれば会費を一緒するということることなく自宅へ戻れるということを明確に打ちには私はならないと思う。砂川代議員の言われる

1176

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

ニュアンスは痛いほど分かるし、勤務医と開業医

藤原会長 今の財源から考えるとこれは医師会がは世の中の見方は ( マスコミの影響も大きいが )率先していうことではないが、消費税、環境税をひとつながりはでないと強く感じる。実際に多く考えないと、財源は出てこないのが実情である。

の勤務医は病院の中で何年か働いて開業する人が日医は特別会計などあるのではないかという言い多い。開業したら別の医師のように扱われている

方をしているが、それを日医がつついても困難だ

ことをこれからどうするのか、その区別をなくさと思う。世論が消費税で動いているので、医師会ないといけないと考える。先ほどの挨拶で言及しの立場としては状況をみるだけで、あえて率先したアメリカの IHN ではほとんどの独立開業医がて言うべき立場ではないと思う。医療崩壊といわ病院に参加し、病院に雇用されているのは、あるれる中で、あくまでその財源を確保する義務は政IHN の例でいえば 3,200 人のうち 200 人程度の府にあると思う。その点を強く主張していきたい。

割合である。医師会病院とかなり似た形態であるが、それがわれわれの本当に求める姿なのか否か、採決議論がし尽くされていないと考える。これから検小金丸議長、採決に入る。承認第 1 号、平成

討課題としてやっていきたい。ともかく、勤務医

18 年度山口県医師会決算の議案について賛成のと開業医を分断しようとする外からのエネルギー

議員の挙手を求め、挙手全員によって可決された。

を感じるが、軽々に乗ってはいけない。
閉会挨拶
藤原会長

7. 追加質問②
時澤史郎 ( 美祢郡 )平成 18 年度医師会決算についてご承医師会の中の問題ではない

認いただきありがとうございました。また、これが、 今 朝 の 新 聞から医師会として取り組むべき意見が多かったと報道でもあった

思います。宇部市医師会から看護学校の取り組み

が、 自 民 党 が 消について、貴重なご助言いただきありがとうござ

費税を 12％までいます。すぐには解決できない問題も多いですが、上げるといって本日いただいたご意見を参考にし、医師会事業にい る が、 医 師 会

全力で取り組みたいと思います。ありがとうござ

サイドはどう考

いました。

えているか。
代議員 ( 美祢郡 )
時澤

史郎

閉会宣言
小金丸議長、第 157 回山口県医師会定例代議員会の閉会を宣言する。

1177

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

広報委員

第 1768 号

渡 木 邦 彦本代議員会においてその他の質疑応答で下記の

幹病院の診療科は著しいレベルダウンとなっていような質疑応答がなされた。とても含蓄のある応るはずである。数値的には閉院･廃院を含めて差答がなされて時宜を得ていたので傍聴者の私見もし引いて約 1,300 件程度が毎年新規診療所とし加えて述べてみたい。

て増加しているようである。さらに悲観的なこと

１．開業医と勤務医はどうあるべきかに、大手術をこなしていた部長クラスの外科系の本来、日本の医師たる者、勤務医も開業医も疾医師が開業すると、診療幅が挟縮して、マイナー病治療や疾病予防を通して国民の健康増進や寿命サージャリーとなり、数年後にはメスを捨てるとの延長をはかるという観点から目的を同じくしていった経過を辿るのが普通のようである。資格をいるはずである。現実的には、勤務医の方が 32

もった腫瘍内科等の専門医でも同じで、無床診療

時間連続勤務を初め、開業医より 1 週間の勤務所でやれる内科診療には限界がある。これは国家

時間が 15 時間も長く 70 時間と、労働基準法にの大損失ではないのか。国家規模の医療の質を低定めた週 40 時間を大幅に超えている。さらに、下せしめており、例年こういった事態が繰り返さ

新技術の習得やデータ整理等の無報酬の自分の研れ、医療水準はピークに達した時間が短時間のま修時間を含めると、在院時間は週 80 時間を優にま経過しているのではないだろうか。この開業ラ超える。特に外科系の、心臓手術、脳神経外科手ッシュが続くと 2025 年には診療所数が単純計算

術、臓器移植手術では手術時間の長さもさること

で約 22,000 か所増加する。各県で割ると単純計ながら、手術手技のマスターに長期間を要するの算で 1 県平均 440 か所が増えることになる。パ

である。これらは勤務医にとり苛酷な業務といわイは定額で決まっている。開業医は勤務医以下のざるを得ない。診療以外の雑用は開業医も勤務医年収になるだろうことが容易に推測できる。推計も同じであるが、医師でなくともできる雑用を医で '25 年は診療所数のピークを迎え、それ以後は師がするところに就業時間の長さの大きな一因が開業医の共食いになり、倒産が相次ぐのではない

隠されているのである。この雑用が勤務時間を食かと懸念されている。

ってもいるのである。
その上勤務医の勤労報酬は、

また、医療費の面から見ると、日本の過去のピ

医療費抑制策をかぶせられて余計に低く、近年伸ュアな医療費の決済医療費のうち、開業医の医療びていないのも事実である。

費は 25% を切り、病院のそれは 50% を超えてい

彼ら勤務医が、連日の激務に耐えかね、安月

るようである。ということは医療の本舞台は、病給の中で、医療への情熱を失いかけ、業務の評価院なのである。このことを認識した上で、医療供の酷さに見切りをつけて、「立ち去り型サボター

給体制の主役は病院であることを知り、現在の医ジュ」でもって開業へ逃げ込こもうとする気持ち

療供給体制を変えなければ良質の医療提供は維持もよく理解できる。開業は医師にとってはたしてできないと認識する必要がある。診療所が悪いと「安住の地、終焉の地」となるのかどうか、これか、医療レベルが低いとかを論じているのではな

から将来は疑問点が多い。それでも現時点で逃げく、病院には病院の、診療所には診療所の医療の道は開業しかないのである。その煽りかどうか、役割分担があるからだ。

昨年 1 年間に約 5,800 件の新規開業となってい

最近では、病院が公立病院を先頭に、経営が赤る。この事実は、勤務医約 5,800 人が退職した

字あかじで疲弊している。民間病院はさらに赤字

ことに他ならない。その地域の基幹病院の中堅がひどく経営再建が不可能で倒産に追い込まれてや部長クラスが退職開業したとなれば、そこの基いる。これまでは国公立病院は少々の赤字でも、

1178

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号

あちこちの特別会計から予算をむしり取って赤字絶対避けなければならない。それと病院倒産を何補填を計ってきたが、それらの補填ももうそろそとしてもくい止める策をまず第一に出さねばならろ限界で無理も効かなくなり、赤字を隠し仰せきない。日本の医師会は、勤務医の数の方が開業医れないのだ。つい最近では国公立病院では、数値よりずっと勝っているので、職能団体として、業目標なる数字を掲げて、経営維持と収益増を責め務連携して治癒回復の向上と未病の撲滅に相務め立て、結果いかんでは、廃院にすると脅してもいる大使命がある。

るようである。病院がどんどん倒産し始めると、諸々の難問題をクリアして、開業医、勤務医の日本の医療はその医療の質においても崩壊に瀕す

区別なく日医会員として日本の診療活動に一丸とるであろう。倒産が地方の基幹病院であれば、こなれた暁に、勤務医の日医会費問題に触れるのがとは重大である。開業医は手に負えない患者をど良策ではないだろうか。

こに搬送すればいいのだろう。
開業医と勤務医はなぜ対立構造になるのだろう。職業理念、
患者哲学は全く同じなのにである。

２．医療費値上げのためにその財源確保と増税に
日医は率先して口をだすべきか。

日医が勤務医のための政策を本気で敷いてこなか

医療費抑制策の元凶、マイナス診療報酬改定でったこともあるが、日医の方を向いていない、そ医療費を削られて診療所も病院も減収･減益を余

れは勤務医が、日医会員になることを拒否する医儀なくされ経営が逼迫している。消費税を上げて、師や、日医組織に批判的な医師が多いことから推医療費を充実させる提言をしたらどうかという意測される。われわれ日医会員は自分たちの利権や見には、増税の件についてはわれわれが率先して既得権を守るための利益団体、圧力団体である認

口差し挟む問題ではないと会長が一蹴した。然り、識には変わりはない。むしろ、時代の変遷、時のその通りである。医療費は増額せねばならないが、流れにより医療政策を含めて医療のニーズが変質

その医療費確保や財源をどうするかは政府がすべしてきたのにこれまでは何とか対応してきたが、き役割であり、日医の与り知らぬことである。税

ここまで医療が歪み、崩壊しかけた今、これか金の無駄使いを止めるのが先との意見もあり、消ら先はこれまでのやり方では、勤務医の医療環境費税の増税が良策かどうかは不明である。消費税を改善もできない、自分たちの権益も守れないだ

値上げで医療費増額を計る政策に日医が口を出す

ろう。そして勤務医と日医はますます乖離していと、世論はそれ見たことか、やっぱり己の金儲けくことになる。崩壊しかけた医療の建て直し策ものために本気になってと、日医が策定している皆

みえない、質のいい医療も提供不可能な日医の方

保険制度堅持の姿勢に国民からそっぽをむかれ、策に苛立ちや歯痒さを感じている。日医は早急に医療建て直し策に協力も得られないだろう。さら医療供給体制を組み替える時期にきていることをには、国民がこれまでの日医に対する歴史的認識

自覚すべきである。進路変更しないと日本の医療から抜け出すことが一層困難になるだろう。

は崩壊に、日医は破滅に追い込まれるだろう。早これまでは、政権与党に擦り寄り、診療報酬値

急な医療供給体制作りを求められているのだ。さ上げに専念し、日本の医療がどうなって行くのからに、勤務医と開業医の立場の相互理解と、信頼の進路推定も医療の質の底上げもせずに、皆保険関係の構築に相務める必要に迫られているのであ制度が崩壊の危機に晒され初めて、やっと国民向る。タイムリーなことに平成 19 年 10 月 13 日

けに本心から、「日医は皆保険を潰さないよう堅に全国医師会勤務医部会連絡協議会が那覇市で開持します、国民のための医療を立て直すために、催され沖縄宣言が採択された。この沖縄宣言に現

皆様のご協力、ご賛同を」と声高に叫んでも、俄

在の勤務医部会の問題点が集約されている。日医には素直に受容されることはないだろう。なぜっはこの問題に強力に取り組まずして、勤務医のあて国民には国民の抱いてきた日医に対する動かしり方をどうしようと考えるのか。高度の二次、三難い歴史認識が依然として存在していることをわ

次医療のあり方を含め事態は急迫している。ここ

れわれは忘れてはならない。

で勤務医と開業医が本気で相対立する事態だけは1179

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

平成 19 年度
山口県医師会産業医研修会
と

き

ところ

平成 19 年 10 月 6 日（土）山口県総合保健会館
報告 : 理事 正木 康史
理事 小田 悦郎

特別講演１

＊月 80 時間超の時間外・休日労働を行い、疲労「労働安全衛生の動向について」
山口労働局安全衛生課長の蓄積等が認められる者
根ヶ山俊郎

平 成 18 年 度 か ら 平 成＊事業場で定める基準に該当する者②面接指導の方法

19 年度にかけての主な改面接指導は問診その他の方法により心身の状況

正点は、以下の３項目でを把握し、これに応じて面接により必要な指導を

ある。

行うこと

1. 長時間労働者への医師による面接制度の実施…過重労働対策

面接指導に当たっては「長時間労働者への面接
指導チェックリスト（医師用）」等を活用③事後措置

脳･心臓疾患及び精神障害等による労災補償件数の増加が続いている

事業者は健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければならない

2. 石綿取扱業務にかかる健康管理手帳交付要件

事業者は必要があると認めるときは労働時間のの追加…石綿障害対策

短縮等の措置を講じるほか、医師の意見を衛生委

石綿による健康被害（肺がん、中皮腫）が急増

員会等へ報告その他の適切な措置を講じなければ

している

ならない

3. 健康診断項目の改定…健康保持増進対策
定期健康診断の結果、何らかの所見を有する労働者の割合が 50％に達しようとしている

平成 18 年度の脳・心臓疾患に係る労災請求件
数は 938 件であり、前年度に比べ 69 件（7.9％）増加、支給決定件数は 355 件であり、前年度に１

過重労働対策比べ 25 件（7.6％）増加している。山口県では医師による面接指導

平成 18 年度 12 件の請求があり、4 件支給決定

長時間の労働により疲労が蓄積し健康障害発症されている。

のリスクの高まった労働者に対し、本人の申出に

平成 18 年度の精神障害等に係る労災請求件数

より事業者は医師による面接指導を行い、その健は 819 件であり、前年度に比べ 163 件（24.8％）

康状態を把握し、これに応じて本人に対する指導増加、支給決定件数は 205 件であり、前年度にを行うとともに、その結果を踏まえた事後措置を比べ 78 件（61.4％）増加している。山口県では講じるもの（平成 18 年 4 月 1 日施行）

平成 18 年度 6 件の請求があり、１件支給決定さ50 人未満の中小事業場については平成 20 年れている。

4 月１日施行本人の申出によりの点は問題のあるところである。
①対象労働者＊月 100 時間超の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められる者

1180

２

石綿障害対策石綿障害の健康管理
石綿障害の健康管理に関する３つのポイント、
石綿障害予防規則に基づく健康診断、健康管理手帳交付者に対する健康診断、じん肺法に基づくじ平成 19 年 12 月

山口県医師会報

ん肺健康診断について説明する。

第 1768 号＊石綿の吹付けの作業又は石綿が吹き付けられた建築物、工作物等の解体、 破砕等の作業

石綿健康診断ⅱ）ⅰ）の作業以外の石綿を取り扱う作業に 10「特定化学物質障害予防規則」に基づく健康診

年以上従事していた方断を引き継ぐものである。
①対象者：石綿等を取扱い、又は試験研究のため製造する業務に常時従する（させたことのある）

交付要件の追加、改正により、石綿にかかる健康管理手帳の交付の急増が見込まれる。

労働者②実施時期：雇入れ、配置換え、６か月毎に１回

じん肺健康診断③健診項目：①対象者：常時粉じん作業に従事している（させ＊業務経歴の調査＊石綿によるせき、たん、息切れ、胸痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の調査＊せき、たん、息切れ、胸痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の調査＊胸部のエックス線直接撮影による検査
上記の健康診断の結果、医師が必要と認めるもたことのある）労働者②健診項目：＊粉じん作業についての職歴の調査＊エックス線写真＊胸部に関する臨床検査及び肺機能検査＊結核精密検査＊結核以外の合併症に関する検査のについては、③合併症：肺結核、結核性胸膜炎、続発性気管支＊作業条件の調査

炎、続発性気管支拡張症、続発性気胸、原発性＊胸部のエックス線直接撮影による検査の結果、肺がん

異常な陰影がある場合で、医師が必要と認める④種類：就業時健康診断

ときには、特殊なエックス線撮影による検査、

定期健康診断喀痰の細胞診又は気管支鏡検査

定期外健康診断④記録：石綿健康診断個人票の作成

離職時健康診断（以上じん肺法による）

当該労働者が当該事業場において常時当該業務

健康管理手帳に基づく健康診断（安全衛に従事しないこととなった日から 40 年間の保存生法による）⑤健康診断の結果の通知⑥石綿健康診断結果報告書（労働基準監督署長宛）

山口県における平成 18 年度の石綿による肺がん及び中皮腫の労災請求件数は 40 件で、支給決

健康管理手帳（石綿）

定件数は 39 件であった。肺がんは請求件数 17 件、①対象者：石綿等を製造し、又は取り扱う業務に支給決定件数 16 件、中皮腫では、それぞれ 23

従事していた労働者件と 23 件であった。

職業性の直接ばく露を受けた労働者が対象で、間接ばく露については、
今後の課題とされている。
②要件：両肺野に石綿による不整形陰影があり、

３

健康保持増進対策
メタボリックシンドロームに着目し、平成 20

又は石綿による胸膜肥厚があること

年 4 月より始まる特定健診との整合性をもたせ平成 19 年 10 月 1 日より交付要件が改正、追るために、定期健康診断項目が改正される（平成

加されている。

20 年 4 月 1 日施行）。

ⅰ）下記の作業に１年以上従事していた方①腹囲の測定（ただし、初めての石綿の粉じんにばく露した②血清総コレステロールを LDL コレステロール

日から 10 年以上経過していること）＊石綿の製造作業に改める③尿中の糖の有無の検査の省略基準の削除＊石綿が使用されている保温材、耐火被覆材等の張付け、補修もしくは除去の作業

一般健康診断結果による有所見率（全産業）を1181

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

みると、山口県では平成 8 年度には 38.2％であ対応が必要。これらのことが腰痛のプライマリケ

ったが、年々上昇傾向にあり、平成 18 年度ではア上、非常に重要であると言える。

49.3％と、この 10 年で約 10％ UP してきている。

腰痛に対する治療は、どんな疾患でも同じで、血中脂質 31.1％、肝機能 16.7％、血圧 12.7％

問診、理学所見、検査、治療法の選択である。順

が上位となっている。

番に説明すると、問診のポイントとしては下肢痛[ 報告：理事

正木

康史 ]の有無、運動時痛の有無、間欠性跛行の有無、心因性要素の有無等をチェックするのが大事であ特別講演 2る。腰痛だけでなく下肢痛の有無は重要であり、腰痛のプライマリケア

特に膝より末梢にあるかどうかを確認する。あれ

山口大学大学院医学系研究科整形外科学

ば神経が圧迫されている、腰部の神経が圧迫され田口敏彦ているということである。下肢痛は特徴的で、膝「そもそも腰痛

であれば L4 、腓腹筋なら S1 、母趾なら L5 と言とは」であるが、える。運動時痛（安静時痛）の有無であるが、運次の 4 つのこと

動器疾患では稀で、安静時にも腰痛があれば、内で説明できると臓疾患（解離性腹部大動脈瘤、膵炎）のことが多思 う。 ① あ り ふ

いし、運動器疾患であれば重篤な疾患（脊椎・脊れ た、 筋・ 骨 格

髄腫瘍、感染性脊椎炎）であることが多い。間筋系の疾患であ欠性跛行があれば、腰部脊柱管狭窄症と閉塞性動る。 ② 原 因 の 特脈硬化症の鑑別をする必要がある。LCS は神経性定 が 難 し い。 ③であり、ASO は血管性である。鑑別上注意すべ画像診断は痛みき所見としては、末梢動脈拍動の有無は言うまでを語らない。④慢性化するとややこしい。まず腰もない。姿勢すなわち間欠性跛行による休息姿勢

痛の頻度であるが、傷病で通院している患者で一は大切で、LCS は腰椎の圧迫を緩和する姿勢、座番多いのが高血圧で、その次が腰痛である。10位が多い。ASO は基本的には仕事量による疼痛

人いれば 2 人が高血圧で、1 人が腰痛となっていなのでどんな姿勢でも休めばよいということにる。このことからも腰痛は非常にありふれた疾患なる。心因性要素の有無を考慮する問診上の留意であることが分かる。原因が特定できないのであ点としては、症状の訴え方が過剰で執拗、症状がるが、20 年前は 15％がその原因を特定できたが、過小の割には治療歴が非常に長い、医学用語を多画像診断等の検査技術が発達した現在でも 20％用するなどがあれば心因性腰痛を考える必要があにすぎない。しかしながら、原因が特定できないる。心因性腰痛の診断は精神科或いは心療内科でのは原因が分からないということではない。腰痛は診断できず、整形外科医しか診断できない。次の原因が複数あげられる、生命にかかわる病気でない、運動麻痺に繋がる病
気でないというようなことが分かってきた。慢性腰痛は、単に急性腰痛が慢性化したものでなく、また、急に発症した中にも慢性の急性発症の病態がある。今までのことをまとめてみると、腰痛症はありふれた疾患で、少なくとも生命予後や運動麻痺に関わる疾患でなく、検査では分かりにくく、問診や理学所見が大切である。また、慢性化するとややこしく、治療初期からその1182

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号に理学的所見としては、腰の診断に道具は要らない、非常に簡単である。
神経根緊張症状を診るには下肢伸展挙上試験（SLR）がある。膝を伸ばしたままで、下肢を上げる。70 度以下の角度で大腿後面、膝、下腿後面にかけての痛みがあれば陽性である。
SLR は私たちに多くの情報をもたらす。SLR で疼痛或いは歩行距離まで
ある程度推定できるし、足を上げるだけで ADL まである程度分かる。神
経脱落症状を診るには表 1 のごとくであり、L4であればかかと立ちができず、S1 であればつま先立ちができない。心因性腰痛を診断する理学検
査は Skin tenderness test 、Flip test,Axial loading
simulation test 、Rotation simulation test が あり、2 つ以上あれば心因性腰痛の可能性が高いとされている。その他、性格テストや心理テストもあるが、整形外科医にはなじまない。画像診断に
は X-ray 、MRI 、Myerography 、Discography 、Radiculography が一般的である。私たちは単純
X-ray をどう見ているかを説明すると表 2 のごと
くで、単純 X-ray だけでも相当量の情報を得ることができる。腰痛に対する治療をあげると、装具
療法、理学療法、薬物療法、神経ブロック、手術がある。プライマリケアでどこまでするかはいろ
いろと問題があるところではあろうが、保存的治療には限界があり、判断を誤ってはいけない。緊急対応・非緊急対応の腰痛を表 3 にあげるので参考にしてほしい。特に、緊急対応の腰痛に関しては、時間的問題もあり、緊急処置が必要なことも多い。一般腰痛患者の予後は、発症後 6 週間
で自然治癒するので、6 週間以上診るのは少し危
険で、整形外科に紹介してほしい。
腰痛プライマリケア診断のポイントをまとめると表 4 のごとくである。まとめとして、重篤な腰痛疾患、心因性腰痛の鑑別診断が重要である。
それには問診がきわめて重要である。生活指導、
運動療法、薬物療法、装具療法を行うとともに、保存療法の限界を知る。腰痛疾患の予後を知り、漫然とした治療を控える。
[ 報告：理事

小田

悦郎 ]

1183

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

平成 19 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会
メインテーマ「高めよう勤務医の情熱、広げよう勤務医の未来 ｣とき

平成 19 年 10 月 13 日（土）10：00 〜ところ

沖縄ハーバービューホテル

主

催

日本医師会

担

当

沖縄県医師会
報告 : 常任理事 湧田 幸雄
理事 小田 悦郎

今年度の全国医師会勤務医部会連絡協議会は、いくつかあるが、地域社会と地域医療、少子高齢沖縄県那覇市で開催され、全国から 331 名の参化社会と地域環境、少子化とともに爆発的に高齢加者が出席した。一週間前は台風が沖縄県を直撃者が増えてくる時代に入ったということである。

しお祭りも延期されていたが、この日は好天に恵少子高齢社会における社会保障制度はどうあるべまれた。翌日は台風で延期されたナハ大綱引きがきか、その中の国民医療の理念は何かということ行われる予定であった。唐澤祥人日本医師会長、である。

宮城信雄沖縄県医師会長の挨拶、来賓の仲井眞弘

日本はとにかく平和で、その中で産業、経済は多沖縄県知事、
翁長雄志那覇市長の祝辞を頂戴し、著しい発展を遂げ、環境整備ができ、公衆衛生上開会した。当日那覇市長は急用のため副市長が祝も配慮され、栄養改善も行われた。大きな自然災辞を代読されたが、市長の急用の理由は、市内で害、特に台風の被害や風水害はかなり防げるよう発見された 250K 爆弾の不発弾処理に立ち会うたになった。わが国を縦断、或いは横断する道路、めであり、3,000 人余りの住民を避難させる必要

交通網も整備できた。さまざまな物質が日本のどがあるため土日に行うが、日常茶飯事のことであこでも流通するようになった。そのような中で、る、とお聞きして、沖縄は未だに戦後が終わっていろいろな情報が全国均一に届けられるようにないないことを実感した。

り、地域の中での安全、お互いに信頼できる地域づくりがこれから大事になる。

特別講演Ⅰ

全国的に地域を重視しているかというとそうで「超高齢社会における国民医療の原点と将来像」

もない。お互いに、広域化と地域の独自性を大切〜地域医療提供体制の課題とにする。その中で日本が産業を維持していくため

日本医師会の取り組み〜には、個人個人の負担もあるが、社会的な、或い日本医師会長は地域の負担が大きくなり、各地域が重要な位置

唐澤祥人

Ⅰ少子高齢社会における社会保障制度を占めるから、安全と信頼性が重要になる。特に、社会保障制度が重要な時代になってきた。日本

生活を支える医療がますます重大になる。地域医の国民医療は国民皆保険制度がしっかりしている療は重要性がますます増して、われわれもそういという上に成り立っている。今日のキーワードは

う中での民主主義的な考え方、市場原理主義的な1184

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号

考え方を明確に認識しないといけない。
Ⅱ

地域医療提供の課題と展望
小児医療、産科医療、救急医

療はどうか、安全な信頼できる地域にふさわしい地域医療提供体制があるのか、人口がなぜ都会の方に流れていき、人口減地
域が明白になり、そこには高齢者が取り残されている。安全も十分に確保されない非常に信頼の薄い地域となっている。これは日本の国全体に子どもを産み育てるという意欲があっても、とてとってふさわしくない。厳しい中で活動しているも不安でできない。この流れを食い止める必要が医師、或いは看護師などが本当に充実した活動をある。

行える状況にあるかも問題であり、その中での医勤務医の過重労働は深刻である。20 歳代の医師、看護師を確保できるか、まさに医師不足、看師では 77.3 時間働いている。平均すると勤務医

護師不足になってきている。

は 70 時間前後働いている。しかも、労働基準法

地域医療のさまざまなものを細かく見ると、小には 1 週間に 40 時間労働をとあるが、とんでも児医療に対しては、小児科医が 1995 年ぐらいかない話であり、医師はまともに 70 時間平均で、

ら、この 10 年ぐらいの間に 10 件ぐらいの自殺・

100 時間近い時間外労働をこなしている。しかも、過労死がある。小児科以外の科を含めると 16 〜

それが評価されていない。36 協定をご存知と思17 件の不幸な死があった。時々新聞に報道されうが、病院との契約の中で、医師は管理職で、労るが、長時間労働、ストレスが影響している。

働を評価される状況にはない。労働基準法に基づ医療訴訟が増加した。福島県立大野病院の事件

いた評価が得られることが、今後の課題になる。

が 2006 年 2 月に起こり、前年の暮れに起こっ一方、学校の教員、或いは国家公務員の立場の方々た事件が 1 年以上経過してから、突然診療したは、労働環境が整えられている。それに準じた医医師が逮捕された。これは警察行政がいきなり踏師の環境作りが求められる時代になった。

み込んで逮捕したが、私どもは警察行政に反感をしかも、その元凶は何かということである。明持っているわけではない。警察医、或いは検死にらかに、医師が少ない、医師が不足している。診携わる医師、また犯人捜査に協力している。警察

療科の偏在もあるが、どうも新しい臨床研修制度

行政そのものを糾弾するのではなく、法の適用、とタイミングを同じにしている。医療訴訟が始ま

医療担当者は医療担当者として裁かれたい、医療ってから、難しい医療をやりたくないこともある

担当者が窃盗、或いは詐欺と同様に裁かれるのはが、いずれにしても第一に医療財源が少なくなっ

不自然ではないかと主張している。

ている。制度改正、財政中立によりこちらを増や小児科医がとてもやっていられないということ

せばこちらを減らす、或いは勤務医の高度な専門で小児科を閉鎖、減少している。また、分娩を実医療と、研究に従事する勤務医の待遇が悪いこと施できる医療機関も減少している。1,000 機関減がある。

少したと言われているが、もっと多くの医療機関

医師不足に対する施策について、喫緊の対策、が減少している。どういうことになったかという短期的対策、中期的対策をあげたが、女性医師がと、国民、特に少子化という観点から考えると、

今後限りなく医師の 40％台に近づく。今でも 30

子どもに対する医療が十分でない。少なくとも、％ぐらい女性医師が国家試験を通っている。女性センター化、
或いは拠点化により医療が遠くなる。

医師の課題と、勤務医の課題は共通の課題として1185

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号

取り組むべきである。また、医師不足に対するさる。特定機能病院は特別な立場に置き、国が十分

まざまな取り組み、これは大学医学部定員を適正に手当てするという立場に置くべきと思うが、ど化することである。

うもその辺が欠けている。新たな提言をしていく

OECD 加盟国の平均が千人当たり 3 人と言われ必要がある。

ているが、日本は現在千人当たり 2 人を少し超外来についてだが、私が医師になった頃は病院えたところで、大都市圏は千人当たり 3 人に近の外来は人口 10 万人当たり 40 人の医師と、診づいているが、人口減地域は千人当たり 2 人以

療所の医師がたくさん診ていた。しかし、近年は下の地域が多い。これを是正する方向でしっかり

病院の外来は人口 10 万人当たり 120 人の医師確保していかなくてはいけない。

が診ている。先ほどの特定機能病院、或いは基幹病院が外来を充実する、それでなければ病院がや

Ⅲ

医療提供機能と医療機能連係
総合科、総合科医という話が出たが、日本医師会は反対で、総合科の問題点は、初期診療を総合っていけないという流れ、大学に医師を戻さなくては病院機能が持たないという不幸な悪循環が起きている。

科医とするという厳しい規制、すべての医師が総この問題を根本的に解決しないと、特定機能病

合科医ではないので、先ほどの話と矛盾するが、院も立ち行かない。また、一般診療所も外来が押これは絶対に許すわけにはいかない。総合科医をしかけてもなかなか難しいので、徐々にいろいろ設け、医師を認定して登録する、人頭払い制を導と取り組む。病院や、診療所の医師はどこまでを入することに、いまだかつて医師のいわゆる経験

受け持つか、どこまで連携するかを共に考えなが年数、或いは認定資格、専門医としての資格に対らやっていかないといけない。将来、外来医療がして診療報酬上の評価、対価があったことはない。

どのようになるか、必要医師数、或いは必要看護

ここに大きな基本的な問題を提起している。

師の大きな影響もあるので、医療分化と外来機能

麻酔医がいくら国で認定された資格と言いながの今後の流れによって、もう一度医師の必要数をら、診療報酬上の対価は設定されていない。施設、見直す時期がくる。その時まで、われわれは千人或いは医療機関の機能としての診療報酬上の評価

当たり 3 人の線に近づくことに努力しつつ、地はあるが、もしあるとすれば大きな考え方の変更

域医療を観察しながら提言をしていく必要があが出てくるので、これから大きな議論の上にやるる。

のであればいいが、いきなりこの提言をするのはいかがなものか。

病院医療機能体制であるが、専門職の研修協力
体制、みんな病院に行って、病院で研修するだけ

病院の病床機能についての日医総研の調査でではなく、病院の医療に携わる医師も、診療所には、病床機能について一般の方々は休日・夜間の出かけて、診療所の医療機能を観察、或いは研修

診療や救急医療体制の整備が必要と考えている。

する必要がある。

医療機能分化という意味合いで病床機能を捉え、時代にマッチした病床機能のあり方を考えることⅣ

医療保険制度の課題と展望が必要であり、一般病床、急性期病床の医療従事

これも日医総研の調査結果だが、国民は所得に者の資質の向上は大切となる。しかし、慢性期医関係なく、国民が同じ医療を受けられる仕組みが療、つまり医療療養病床も重要性であるとの意見

良い、それに近い考えの方が 7 割から 8 割、おであるので、そういう点でも病床は機能分化して金を払える人は公的保険以上の医療を受けるのがいくと考えられる。

良いは 1 割から 2 割以内、明らかに国民は皆保7 対 1 看護基準の導入について、特定機能病院がこれに対して多くの看護師を吸い上げた。特定険制度、すべての国民は医療保険の恩恵による医療が適切と考えている。

機能病院そのものは別格本山であり、これと一般

これを基準にして考えると、質の高い医療を提民間病院、或いは一般市中病院が同じ土俵で取り供するためには、医療機関の健全経営のため、医組まなくてはいけないのは誠に不幸な出来事であ

療技術向上のため医療財源が必要であり、近年

1186

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号

続いているマイナス改定は今後あってはならないある。後期高齢者は 2 割負担とあるが、自己負ことを明確に述べたい。最近のいわゆる医療機関

担はかかる人は 1 割ですむかもしれないが、この損益分岐点比率であるが、病院が 93％を超え、の半分は、広域連合の中で徴収される保険料であ或いは診療所が 95％を超え、90％を超えると非る。この保険料が高齢者に大きな負担になること

常に危ない危険水域に入っているが、95％になは言うまでもない。これが受け入れられるかどうると 5％の収入の変動などですぐに赤字に転落すかである。

る。病院の医師からも、病院は 98％から 100％

医療財源の確保であるが、すぐ消費税と言うが、に近いということで、それを証明するかのように、消費税の前にやることがある。連結国家財政の視

帝国データバンクの 2007 年 7 月の時点で病院点からの見直しであり、一般会計と特別会計を見の倒産は昨年の 30 件を超えた。2007 年が終了直す必要がある。

するころには、昨年を上回る病院の倒産になる。

2005 年度には 37.2 兆円が特別会計の剰余金

まさに先ほどの損益分岐点で述べたことを証明しであるが、決算を行うと 52.9 兆円の剰余金が出ている。

ている。これが内部留保されている。これを一般

社会保障を取り巻くさまざまな地域医療、今後会計に戻したらどうかを提言している。

の課題、喫緊の課題、長期的な課題を見ると、社

公的医療、介護保険の財源は公費を投入してい会保障費の削減はもうあり得ないことになってるが、保険料をかなり使用している。保険者等のいる。外国ではどうかと言えば、OECD 加盟国のコストの抑制も必要である。管理費が 1.9 兆円を平均の対 GDP 比は 8.8％ぐらいで、日本は 8％で投入するのが必要かどうか、これが年々削減され18 位、GDP が日本は第 2 位といいながら医療費るならいいが一向に減る様子がない。もう少し努は 18 位にある。これは OECD 平均並みの 8.8％

力する必要がある。或いは政管健保の保険料が年にするのには、どのくらいかというと今の医療費

金の人件費、経費に流用される恐れも出てきていを 10％ぐらい上げないと追いつかない。医療安る。福祉施設事業費、保健事業費も同様に流用さ全従事者を配置するためのコスト、医療安全確保れる恐れがある。

のための対策で、医療従事者の質の確保を行うた

もう一つ、特別会計にある独立行政法人へのめの賃金上昇率に見合った賃金のあり方、地域医運営交付金であるが、行政改革の流れの中で、運療体制の維持のための再生産コストが今後主張す

営交付金は 2.7 兆円投入されている。このうちのべき問題である。

2.5 兆円が一般管理費、つまり人件費で、ここで厚生労働省はさまざまな制度改革を行うと働いている方々の給与費として投入されている。

2015 年で 44 兆円の医療費と言っているが、日2.7 兆円という大きな額がなぜ削減できないか、医が試算すると制度改革、削減の方向からして政治家の金のことを糾弾するのも大事であるが、37.8 兆円しかならない。このままでは、先ほどこのことを明確にやっていただきたいのが私どもも述べたことを行うと、44.6 兆円ぐらいの医療の希望である。

費が 2015 年の時点で必要となる。次年度の診療国民医療費の財源の構成比であるが、家庭の負報酬改定ではどのくらいの幅をつけてもらわなく

担は 44％を超えている。しかしなぜか事業者のてはいけないかはこれから試算できる。

負担はどんどん減ってきている。これでよいのか

後期高齢者医療制度に対して、日本医師会はである。

9 割を公費にということを提案している。今予

保険料の公平化についても、事業者と加入者を定されている方向であるが、一般保険では公費 6平等にするという改革が必要であり、これにより兆円投入、保険料・患者一部負担が 13 兆円、後1 兆円も 2 兆円も財源ができる。

期高齢者支援金に 4 兆円を移す、後期高齢者の消費税は、今述べたことをまずやって、その上ための 4 兆を一般医療保険から移すことをやめ、で考えたらどうかということである。武見先生の公費を後期高齢者に投入して、一般医療保険は保主張であるが、タバコは税収として 2 兆円ちょ険で、負担は 2 割にと、これが日本医師会案でっとであるが、タバコを吸うために必要とされる1187

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号

さまざまな財源はそれを超えているので、タバコ

報をやめていただくためにタバコ税もいい、タバコ「沖縄県医師会勤務医アンケート調査報告」

をやめるというキャンペーンもするということで沖縄県医師会勤務医部会長

ある。

告
嘉手苅

勤

沖縄県の人口は 139 万人、65 歳以上の高齢

そのようなことで、疾病予防に取り組むことも、者率は 21% で、過去最高。人口 100 万人当たり

最初のように地域的な取り組みとして、今後進め

100 歳以上の割合は 54.4 人で 34 年間全国一位る必要があるがんの予防対策も、日本医師会は長である。沖縄県医師会は、7 地区医師会と 4 公務

生きしてよかったという喜ばしい社会、質の良い員医師会（琉球大学医師会、沖縄県公務員医師会、

医療サービスを提供、そして心身両面の満足の高那覇市立病院医師会）で構成され、会員数 2,192

い医療と、対話と語り合う医療を通して、今後の名、医師会加入率は 71.6% 、勤務医は 68% を占あるべき医療の姿を提言して、実現する方向に取めている。勤務医の内訳は、男性 83.3%：女性

り組んでいきたい。

16.7% 、30 歳代が 32.7% と最も多い。卒後臨床研修医数が他県よりも多いのが特徴。

報

告アンケート調査の概要について報告する。対「日本医師会勤務医委員会報告」
日本医師会勤務医委員会委員長

象医師数 1,954 名、回答率 54.4% であった。
池田俊彦

勤務時間について、48 時間以上 79 時間未満

勤務医委員会では、13 名の委員が様々な立場が多く、女性医師の 3 分の 2 も 48 時間以上の勤で議論をしている。一番の仕事は、会長諮問「第務をしている。超過勤務では「処遇なし」が半数

5 次医療法改正における勤務医の課題」への答申を占める。過重労働の割合は臨床研修管理型の私の作成であり、医療全体に勤務医の視点から意見

立病院で最も高く 79 時間以上が 34.2% を占めをまとめ今年度中の答申を目指している。

ていた。当直明けは 83.6% が通常勤務であった。

日医での勤務医の割合は 46.1% と微減で、代女性医師では、30% に育児経験があり、75% が

議員数は、350 名中 20 名 5.7% 、勤務医部会は「両立できた」としている。大学病院では 60% が富山県を加え 29 の部会が設立されている。

「両立困難」であり、その理由は「育児支援がな

今年の勤務医座談会では、次のような意見がい」「育児休暇が取れない」「産前後休暇が取れな

出た。忙しいだけでは立ち去ったりしない、結果

い」の順であった。臨床研修制度による業務量のが悪いとクレームを付けられることがやりきれな増加は「増えた」が 43.9% 、その経済的保障は「ない、といった発言や、医療に対する安全神話や現し」が 60.2% であった。離島僻地医療については、状等の情報をもっと国民に知らせなければならな

全体では「興味あり」は 34% 、20 歳代では「大い、との意見があった。勤務医はサイレントマジ

いにあり」と「かなりあり」を合わせて 46.9%

ョリティーから脱皮しつつあるが、単なる評論家であった。離島勤務も 20 歳代では半数が希望しになってはいないか。ネット上では、医師会とはた。

別の組織で医療費抑制政策に反対運動を起こそうという動きがある。一歩踏み出す必要はあるが、どう踏み出すかが問題だ。下農は雑草を作り、中農は作物を作り、上農は土を作る、という。単な

時期担当県挨拶千葉県医師会長

藤森宗徳

平成 20 年 11 月 21 日、千葉県にて開催。

るガス抜きになってはいけない。組織は異質なものが集まる方が強い。力を分散してはいけない。
勤務医と開業医が力を合わせ、流れを集め、怒濤となる奔流となり、激流にならなければならない。
危機意識を共有し、反対していかなければならな
い。

1188

[ 報告：常任理事

湧田

幸雄 ]

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

特別講演 2

特別講演 3「未来にすくむな日本人」「沖縄の民間信仰とターミナル医療」〜日本は財政危機ではない、

ノーブルメディカルセンター医療顧問（理事）

日本国人のためにわれわれはカネを使おう〜
日本金融財政研究所長

高石利博

菊池英博

沖縄の先祖崇拝は民間信仰として綿々と古来よ「構造改革」が叫ばれて以来、日本の医療シス

り続いており、それは沖縄の裏文化とさえ言われテムは破壊の危機に瀕している。特に勤務医は日てきた。人々はウイミウイミ（季節折々）に盛大

本国民の健康維持と医術の向上に日夜励んでいるに先祖供養が行われる。また、身内に何か不幸なにもかかわらず、政府は診療費の大幅な削減や公事が起こると先祖からのシラシ（崇り）ではなか

的医療費抑制の法制化によって、勤労意欲が減滅

ろうか、ウグワンブスク（御拝不足）してはない

され、情熱を失いつつあると聞いている。これこかとユタ（巫女）に問い、外地で不幸にしてなくそ国家的な損失である。こうした改革はどこからなった人の魂を呼び戻す死者儀礼（スーカーワタ

来ているのか。

イ）は大海原にむかって、また病院で亡くなった

私の見解では、（1）財政赤字の拡大を理由に社場合は、シニマブイ（死霊）を家に連れて帰るヌ

会保障費の抑制を強行していること、（2）1994

ジファという儀式をベットサイドで厳かに行うの年以来のアメリカからの強い要望によって、日本である。

の公的医療システムを崩壊させ、市場原理に基づ

人は死を迎えるその最後の時を、その人が過ごくアメリカ型の混合医療システム、保険会社中心してきた文化の中で、家族に見守られながら安らの医療システムに移行させようとする政策が推進

かに迎えられることができるならば、それが人生されていることにあるといえよう。

の最良の終わりであることは自明の事である。本

私は、日本は財政危機ではない、政策危機で人だけでなく残された家族にとっても自宅での最あると考えている。日本政府は現在 830 兆円の後の看取りができたことは心の慰めになり、また粗債務があるといっても約 580 兆円の金融資産

身内以上にかかわりのあった近所の人たちとの別を保有しており、この差額でみれば実質債務はれの対面をして、その地の人たちと共有してきた250 兆円であって、過去 7 年間も緊縮財政を強行

死生観の中で安心して死を迎えられるのである。

する必要はないのである。日本は 200 兆円もの急速に高齢化社会に突入しているわが国の人々

対外債権を保有しており財政危機ではないのであは自らの問題として「尊厳ある在宅死」を考え始る。日本は財政危機ではなく政策危機なのである。

め、現代医療もやっと気づいた。最近はターミナ

官民ともに投資不足であるから、政府は社会的共ルの訪問看護なども推進されているが、このこと

通資本（環境保全、医療関連、教育関連、エネルをとっくの昔から信仰上の理由で追及されている

ギー関連等）への投資を増やし、民間には投資減地がここ沖縄である。「在宅死」をもう一度考え税によって投資の増加を図れば、経済規模が拡大直すべきで、本土なみになってはいけない、本土

して税収が増加するので、社会保障を削減する必が沖縄なみにならなければならない。

要はないのである。日本には世界一の優れた医術と医療システム、さらに国民皆保険制度があり、これこそ国民の宝として絶対に破壊されてはなら

シンポジウム

ないし、アメリカ型市場原理主義の医療システム

病院の機能分化についてになってはならない。

〜勤務医の現状をふまえて〜

日本国民のためにわれわれのカネを使おう。そ

病院の機能分化について、行政、大学病院、県

うして世界一の医療システムを維持し、発展させ

立病院、一般病院、慢性期病院及び女性医師の立よう。未来にすくむことなく、社会的に行動して場より、現状、問題点、対策について発表があっ政策転換を要求すべきである。

た。最後に、沖縄県医師会より「沖縄宣言案」が提出され、満場一致で採択された。

1189

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

厚生労働省の考え方

第 1768 号

病院を中心として維持されていた日本の医療体制（医療制度改革と病院機能分化）が全国各地で深刻な状態に陥りつつあり、社会問

厚生労働省医政局指導課長

佐藤敏信

題となってきている。

わが国の医療提供体制は、医療法と国民皆保険

大学帰学者が、制度発足前の平成 14 年には制度の下で整備が進められ、WHO 等の評価にお72.1% であったが、平成 18 年に 51.2％となり、いても、世界最高のシステムとの評価を得るにい今年は 50％を割り込んでしまった。特に地方のたっている。しかしながら、①諸外国に比較して大学病院での減少が著明で、大都市との格差が増

人口当たりの病床数が多く、医療機能の分化・連大している。診療科別の格差も著明で、産婦人科

携が十分にすすんでない、②病院あたりの医療従や小児科に加え、外科、脳外科、整形外科などの事者が少ない、③平均在院日数が長い、④患者・外科系の大幅な減少もみられる。医師不足に対す

国民への医療に関する情報提供が十分でない、なる緊急医師確保対策などが講じられようとしていどの指摘もある。

るが、焼け石に水の感が強い。

こうした背景の中で、昨年夏に医療法、医師法、医師不足は大学病院の診療及び指導体制の弱体

歯科医師法など計 7 本の法律が改正された。そ化を招いている。教職員は診療、研究、教育とまの主なポイントは次のとおりである。①患者・国すます仕事量は増し、疲弊状態に陥っている。一民の選択の支援に資する医療に関する情報提供の方で、法人化による病院経営の効率化を課せられ、推進、②医療計画制度の見直しなどを通じた医療

経費、人員削減など厳しい対応が迫られている。

機能分化・連携の推進、③地域や診療科における労働基準法や労働安全衛生法などの遵守も義務づ

医師不足問題への対応、④医療安全対策の推進、けられ、医療安全の面からも危機的状態と言わざ⑤医療従事者の資質の向上。
これらの項目のうち、るを得ない。

病院の機能分化に直接関係すると思われるものは②であろう。

このような大学病院に対して、種々の計画や対策が打ち出されているが、なぜ研修医が大学病院

医療計画制度は、昭和 60 年以来、主として医離れなのか、いろいろな角度から考える必要があ

療圏ごとの病床数の規制として役割を果たしてきるのではないか。大学病院は、特定機能病院としたが、医療機能の分化・連携を推進するという役て、先進医療を含む高度医療を提供し、専門性の割を追加することとしたものである。
具体的には、高い研修施設として位置づけられている。研修医

脳卒中、小児医療など主要な疾病・事業（4 疾病が初期研修に一般病院を選択することは仕方がな

5 事業）について、都道府県ごとに医療の連携体い面もある。しかし、高度な専門性と幅広い知識、制を構築することとし、併せてその結果を計画に技術の習得が必要な後期研修は、大学病院で行う

書き込むこととしたものである。

のが適当ではないか。

今回の改正がきっかけとなって、医療機関は新大学病院とその地域医療機関がこれまで以上にたな競争と淘汰の時代に突入するであろう。一方、一致協力連携した教育研修体制の構築が必要と考

厚生行政全体をみると、医療適正化計画、介護保える。いま大学病院として、その存在意義をいか険支援計画さらにはがん対策推進計画、地域ケアに示せるかが問われている。

整備構想、健康増進計画など各種計画も同時進行している。今後はこうした動きも注視していく必

沖縄県の女性医師の現状
沖縄県立中部病院医療部長

要がある。

依光

たみ枝

沖縄県医師会の行った勤務医現状調査による大学病院の現状
琉球大学医学部附属病院副病院長と、2007 年 3 月現在沖縄県の勤務医 1,954 名中
須加原一博

回答のあった 1,062 名の内、研修医を含む女性

平成 16 年に、法人化に加え、新臨床研修制度

医師数は 177 名で全体の 16.7％を占めていた。

が発足し、本年第 2 期目の修了者を迎えている。

そのうち結婚・出産・子育てが重なるであろう卒

研修医の大学離れがすすんでおり、これまで大学

後 10 年以内の女性医師が 66％であった。

1190

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

当直なしが 31％いたが、月 5 回以上 36％は勤務先の理解がないと回答していた。それとは対

男性医師より高い率であった。緊急時の呼び出し

照的にその他の病院勤務医は勤務先の理解がない

回数なしは、男性 29％に対し、女性 47％となっが 50％と最多であった。

ていたが、6％が 5 回以上と回答していた。

約 60％が産休を十分利用できると回答したの

勤務上での負担な点では、男女ともに過重労に対し、17％が利用しにくい、20％はわからな働が最多で、次いで患者の過剰な権利意識、患者・いと回答していた。しかし育児休暇に関しては家族への説明で全体の 64％を占めていた。女性

約 30％が利用しにくい、34％が十分利用できる、

医師 4 名、男性医師 12 名が産休・育児休暇の増26％がわからないと回答していた。長期離職後加による同僚医師の負担を挙げていた。

の職場復帰システムが必要と回答したのは 50 代

女 性 医 師 の 53 名（30 ％） が 育 児 経 験 者 で、75.5％が育児と仕事の両立ができた、22.6％はでは約 30％に対し、20 〜 40 代では約 80％前後であった。

両立困難、1.9％は両立できなかったと回答して女性医師として勤務を継続するための条件といた。大学病院勤務医の 60％が両立困難と回答

して、①産休・育休制度、②当直・時間外免除、していたのに対し、国公立・民間病院勤務医は約③職場環境の整備、④フレックスタイムの採用を20％前後となっていた。両立可能の理由として挙げていた。

45％が伴侶・両親の協力、40％が保育施設の利アンケートの結果より、女性医師が仕事と育用（3％のみが施設内保育所利用）、14％が勤務

児の両立のためには、①保育施設を含む同僚・家先の理解を挙げていた。両立困難、不可能の理由

族のハード面、ソフト面での育児支援体制、②復として育児支援体制がないが最多で、次いで育児帰に向けての再教育が大きな課題であった。

休暇がとれない、勤務先の理解・家族の協力が得

母親が明るい家庭は、家族全員も明るくいきられないとなっていた。大学病院勤務医のみが産

いきしているように、女性医師が明るく働ける職

休がとれない（25％）と回答していたが、育児場は、男性医師のみならず施設全体が楽しく働け

休暇に関しては大学病院・国公立・私的病院勤務る環境だと思う。各施設の努力だけでは解決でき

医ともに 25 〜 30％が取れないためと回答してない問題が山積みしており、国を挙げての早急ないた。また大学病院・国公立・私的病院勤務医と女性医師に対する具体的な施設が必須である。

もに 40 〜 50％が育児支援がないことを最大の[ 報告：理事

小田悦郎 ]理由にあげており、次いで育児休暇がとれない、

沖縄宣言
近年、全国勤務医の働く環境は、医師の献身的努力では改善できない厳しいものとなり、地域医療崩壊が現実のものとなっている。
我々、全国の勤務医は、医療の質の向上と共に、医療の安全を追求し、医の倫理を保持できる環境を取り戻すために次のように宣言する。
一、 地域医療崩壊の原因となった財政主導による医療費抑制政策を改めるよう求める。
一、 勤務医不足により劣悪になった勤務状態を改善し、地域医療を担う勤務医を増やす施策を求める。
一、 女性医師が、仕事と家庭を両立できるきめ細かい支援体制の構築を求める。
一、 開業医と勤務医、地域住民は互いに連携し、地域医療の再生を目指す。
一、 勤務医は医療の質の向上と安全を目指し、地域住民と共に活動していく。
平成 19 年 10 月 13 日
全国医師会勤務医部会連絡協議会・沖縄1191

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

平成 19 年度病院勤務医懇談会
と

き

ところ

平成 19 年 10 月 2 日（火）19：00 〜 21：00
県立総合医療センター ( 防府市 )[ 報告 : 常任理事

湧田

幸雄 ]

毎年山口県医師会役員と山口県医師会勤務医部

県立総合医療センター児玉院長 自治体病院であ会役員が地域の中核病院を訪問し、病院勤務医とることが足かせになり無茶苦茶なことを強いられ膝を交えて意見交換を行っている。今年は 10 月ている。夜間はすべて当センターに来る。防府のにまず県央部の要である県立総合医療センターで特殊性かも知れないがコンビニ化している。奈良

開催したので概要を報告する。

で妊婦のたらい回しがあったが、当センターのお産も 40 から 70 位に増えている。県立なので一

開会挨拶
藤原会長

般診療は市町村行政がきちんとやってもらわない
医療制度改革法案が可決したことで、と困る。

４疾病５事業、高齢者医療制度や特定健診事業などさまざまな制度改革が行われようとしている。
見守っていかなければならない。

山口県医師会からの議題
山口県医師会から医師会活動について杉山専
務理事、吉本常任理事が説明し、医療制度改革等

沖田部会長 勤務医の過重労働に対しては医師数

中央の動きについて藤原会長が説明した。後期高が増えなければならないが、増えるまでの間を何

齢者医療制度が過去に行った医療費推計で高額にとかしなければならない、家庭にこもっている女なることに基づいているもので、現在の推計額か性医師をどうするか、県との座談会でも意見交換らすると創設する必要がないこと。DPC は、1,000した。またモンスターペイシェントの問題も何と病院に拡大しようとしているが、これは医療費のかしなくてはならない。この２年やってきて小児総枠管理につながるもので、かつての外総診とい科・産科の問題にしても大学の考え方次第である。

う丸めと同じで数年内にハシゴが外される可能性

昨日 TV の医療崩壊の番組を見たが、国会議員はがある。しかし大病院はこれに乗って行かなけれ

何もわかっていない、現場を見てもらわなければばやっていけないのが現状である。医学部定員増ならない。

の効果は 2040 年までかかるが、10 万人当たり311 人になると、石を投げれば医師に当たる時代が来る。厚労省は勤務医の過重労働に対して、医師数の増加、医療補助者による書類業務、診療報酬上の対策を打ち出している。死因究明の検討
会は、ADR の設置を決め、届け出先は第三者機
関で警察ではない、としている。
県立総合医療センターからの議題

防府医師会松本会長

いつも県立総合医療セン

1. 救急医療の問題点

ターにお世話になっている。
小児救急については、

1）一次救急、小児救急について

平日夜間・休日をやろうと行政と考えている。

中安副院長

1192

救急医療の問題点について。当セ山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

でやっているが、救急患者のトリアージをわかってくれな
い。拠点病院とは何か。
杉山専務理事

小児救急の自己負担についてはどうか。
松本会長

防府の小児一次救急について今週小児科医、内科医で行政と交渉する。

ンターはスタッフが 76 人いるが、年間１万で2）精神科救急、産科医療についてあった救急が 2 万人に増加している。中重症は中安副院長

3,700 〜 3,800 人、18 〜 20 ％、 一 次 救 急 に 相であったのが平成 18 年 400 人に増加している。

当する患者が１万７千人も来ている。

自殺者も 3 〜 4 日に 1 人はいる。山口赤十字病

精神科救急は、平成 17 年 150 人

院の常勤医がいなくなったことが影響している。
弘山常任理事 三次病院があるところはまだ恵まれている。下関市は一次は夜間急病診療所で診て児玉院長いる。済生会下関総合病院に小児科 OB が 2 日ほ

大学では次は無理といっている。お産が当院に押ど出掛けて診療している。公立病院でこの方式がし寄せるのではないか。

来年日赤の産婦人科医が開業し、鳥取

できるかわからないがよい方法だ。
沖田部会長 下関では４病院の産科医が連携して
沖田部会長

関門医療センターに小児の三次救やっている。

急がはいったのは政治的な配慮だ。４病院が輪番

出席者
山口県医師会勤務医部会
会
長 沖田
極

山口県医師会

副 会 長

副
副

小田

裕胤

県立総合医療センター
院
長 児玉 隆浩
副 院 長

中安

清

医師 33 名研修医 4 名
防府医師会
会
長

松本

良信

会

長

藤原

淳

会

長

木下

敬介

会

長

三浦

修

専 務 理 事杉山

知行

常 任 理 事吉本正博

常 任 理 事西村公一

常 任 理 事濱本史明

常 任 理 事弘山

直滋

常 任 理 事加藤欣士郎

常 任 理 事

湧田

幸雄

理

事

小田

悦郎（司会）

理

事

田中

豊秋

理

事

田村

博子

1193

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

産科の集約化を決めた。法定の医療対策協議
会で話し合っているが、医療格差は、宇部小野田地区と萩長門地区では 2.5 倍の差がある。
藤原会長

開業医のプライドがなくなっている。医療連携の中では予防の中に少し出てくるだけ。県レベルではだめで、国の方針を正
していく。
沖田部会長

他県から来たいといってもきても医局はだめ、大学院生が応募してきて連絡藤原会長 大学のコーディネーター機能が喪失しすると医局にだめと言われる。大学はきちんと育ているために起こっている。

てて、派遣すべきだ。

３）災害医療について

3. フリートーキング

中安副院長

災害拠点病院の横の関係がない。

医師会加入と医師会費について質問があり、三浦副会長が、県内での異動に負担がかからない

弘山常任理事DMAT は 6 チームある。県医師ようにしたい。会費の大部分は医賠責の費用であ会が直接出て行くことは無理であるが、九州と協ることを説明。勤務医個人に賠償請求があった場

定して来てもらうようになっている。宇部では航合について、吉本常任理事が、病院加入の医賠責

空機事故の訓練をしている。光地区の時は県立総に勤務医特約があり、これを契約していればここ合医療センターからも来てもらった。郡市は実際から出る。そうでなければ自分で契約しておく必訓練に参加していないため、直接出て行くことは要がある、と説明。

考えられないが、被災地周辺での患者の受け入れ等が考えられる。

最後に、研修医に意見を求めたところ、満足のいく研修をしているとの発言があった。

木下副会長 中四国ではネットワーク作りをしている。
2. 医師不足の問題
児玉院長

医師不足について、公立病院では勤務医不足である。
関連病院会議で山大の松﨑院長は、
山大は医師派遣会社ではない、と言った。これからは自前でレジデントを育てなければいけない。
呼吸器内科医がいなくなった。一般的なものは診るが、専門的なものは山陽病院にお願いしている。
いわゆる総合病院はなくなった。ベテランの常勤

閉会の挨拶

医から抜けている。大学は送ってくれない、捜し木下副会長てもいない。県行政がやるべきだと言っても意見

は、医療費抑制政策にあり、これを変えるには政が途中で止まる。別の圧力団体の方で・・・。勤治の場で何とかしなければならない。医師会は医務医をやっちゃおれない。

療の問題と医政の両方に取り組んでいる。今後も医師不足・勤務医の過重労働の根源皆様のご協力をお願いしたい。
木下副会長

1194

医師確保対策として昨年は小児科・

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

第 101 回地域医療計画委員会
と

き

ところ

平成 19 年 10 月 11 日（木）山口県医師会 6F 会議室[ 報告 : 常任理事

藤原会長挨拶

弘山

直滋 ]そもそも今回の厚労省の医療計画作成指針は

昨年 6 月に改正医療法が国会で成立し、来年来年度のスタートに向けて、もっと早く提示され度の本格実施に向けて、県も、また医師会も今そるはずのものであるが、７月末と大きくずれ込み、の対応に腐心しているところである。今回の改正

よく内容が把握できないままに、県そして医師会の目玉は、まさにこの委員会の核心でもある地域に下ろされてきた。県医師会としては、国、また医療計画の抜本的見直しであり、理念的なことを県行政に協力するにやぶさかではないが、理解で言えば、従来の病床数規制を中心とした考えから、きないままの拙速は県民にも迷惑であり、県医師「住民や患者の視点に立った医療提供体制」へと、会としてはいかなる状況といえども最善の医療提大きく転換しようとするものである。より具体的

供体制の構築に向けて最大限努力する姿勢で来には「生活習慣病などの医療連携体制の構築の具た。しかし、とりあえず二次医療圏ごとに設置す体的方策」、「患者が退院後においても継続的に適るとしている圏域別検討会の主管医師会の決定に切な医療を受けることができる医療連携体制」、

ついては、時間がないこともあり、内容には踏み「保健医療サービスと福祉サービスとの連携の構込んだものでないということから、９月の郡市医築」、「医療連携体制が医療従事者間・介護サービ

師会長会議で早急の対応をお願いし、ご承認いたス事業者・住民・地域の関係者との協議を経て構

だいたところである。

築されること」などの条項（医療計画第 30 条４）

この度、県から示されたがん、糖尿病など４が医療法には盛り込まれており、保健・医療・介疾病に対する医療体制作りの指針が医療現場の実

護のシームレスな連携体制の構築をコンセプトと情とあまりにかけ離れており、そのまま実行されしている。

ると大病院志向に拍車をかけるなど混乱を招くこそして打ち出されてきたのが、４疾病・５事とは必至であり、官製の医療破壊に繋がる恐れが業である。山口県においては、
平成 18 年４月より、あると考え、この件について、９月 18 日の日医

既に、第５次保健医療計画がスタートしているの理事会において糺したところである。郡市医師会

で、これに４疾病（５事業）にかかる医療連携体

長会議でも詳しく報告したが、今一度、報告申し制を追加することになる。

上げる。（省略）

出席者
委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

木下 敬介
弘山 直滋
吉本 正博
加藤欣士郎
萬
忠 雄
田中 義人
奥田 昌之
村田 秀雄
児玉 隆浩

委
委
委
委
委
委
委
委

員
員
員
員
員
員
員
員

田邉 征六
小林 元壯
前濱 修爾
岡本冨士昭
斎 藤
永
永井 理博
山口 秀昭
斉 藤
弘

県医師会
会
長
専務理事
理
事

藤原
杉山
田村

淳
知行
博子

1195

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

疾病 5 事業の医療連携体制を追加することになる。5 事業は県が把握しているので、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の 4 疾病について医療連携体制を追加する。数値目標や指標の設置については計画ができた後で、県から相談を受け作ることになる。医療計画の作
成、実施、評価及び見直しに関する基本方針（国が作成）に係る規定の新設は、これまでも会長が再三申されている PDCA サイクルというものである。
山口県保健医療計画の改正方針の基本的な
９月 26 日には、日医より改めて「いわゆる４考え方は、国の示す「医療計画作成指針」等に沿っ疾病５事業ごとの医療連携体制の構築について」たものになるが、先週、県健康福祉部と協議した

通知がなされた。ポイントは「地域の実情に応じ折、現状に即したものとするが、大枠は変えないて」ということが強調されているだけで目新しいで文言等の修正で現状を把握することになった。

ものはないが、手がかりにはなると考えている。

19 年度及び 20 年度の 2 か年で作成する。厚労郡市医師会長会議でもこのままの実施は困難

省の指針が大幅に遅れたため、急性心筋梗塞と脳という意見が大勢であった。ただ、県医師会とし卒中の 2 疾病について今年度中に作成する。がてはもっと地域の困難という状況を具体的に挙げんは細分し来年度作成、糖尿病については山口県ていただきたいと申し上げた。

糖尿病対策推進委員会を母体にして検討すること

一方で、県健康福祉部長をはじめ幹部との緊になる。

急懇談会を設け、「地域の実情はどこまでが許容

各医療機能を担う医療機関リスト作成は、地

範囲か」を確かめた。その結果、県医師会として域において切れ目のない医療の提供を実現するこ

４疾病のうち、「急性心筋梗塞」「脳卒中」についとにより、良質かつ適切な医療を効率的に提供すては文言等の修正を施し、何とか年度内の体制作

る体制を構築し、住民の医療に対する安心、信頼りを目指して努力する、また、がんについては年の確保を図ることとされ、県民の目に見える形に度内は対応困難、糖尿病については、日医も示唆する。来年度以降、いわゆる地域医療連携クリティ

しているように山口県医師会糖尿病対策推進委員

カルパスを推進していく意向が示されている。

会に投げかけての検討にしたい、という考えを示

2 次医療圏毎に主管医師会を決めて各健康福したところである。この方針については県の大枠

祉センター（下関市は保健所）も参画した地域の了解を得られたものと考えている。

医療連携体制検討会を立ち上げ、4 疾病毎にひな以上、医療計画の見直しについてのこれまで形に基づき確認・検討する。本年 3 月に県が実の経緯と現状についての報告、説明をさせていた施した医療機能調査は、奥田先生に随分お骨折りだいた。今日のこの委員会の結論が恐らく当面のいただき作ってもらったが、国の最終指針で示さ最終決定に近いものとなると思うので、慎重審議

れたひな形が厳しく、3 月の調査が当てはまらなをお願いする。

くなった。各郡市担当理事から当てはまる医療機
関がないという意見が続出し、この辺から予定が弘山副委員長

今年度、地域医療計画委員会は初狂ってきた。圏域内で求められる事項をすべて充めてであるため、既に郡市担当理事協議会で同じたす医療機関が存在せず、その病期の機能が不足話を聞かれている方もいるかも知れないが、概要している場合は、隣接する圏域とも跨って一つのについて説明する。

圏域を設定してもいいので、がん診療拠点病院な

医療法改正に伴い、山口県でも既に昨年からど存在しない医療圏では隣圏がカバーすることに始まっている第 5 次保健医療計画の中に新たに 4なると理解してほしい。検討会毎に医療機関リス

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山口県医師会報

第 1768 号

トを取りまとめて地域医療対策協議会に諮って承弘山副委員長：地域の専門家の先生から意見を聞認する。承認されたリストは県医師会を通じて県いた。今回は 4 疾病のうち「急性心筋梗塞」と「脳医務保険課に提出、最終的に医療審議会に諮られ卒中」の修正案について検討していただきたい。

了承が得られれば、来年 4 月からスタートする。

まず、「急性心筋梗塞」について伺う。

これまで各郡市担当理事協議会を 2 回開催したが、2 回目でようやく国からの提示の説明ができ

委員：二次医療圏毎に決めるのか、そこで急性期た状況である。先般の郡市会長会議でも同様の意

病院を一つだけを選ぶのか。

見をいただき、急遽、郡市から意見の提出をお願いした結果、今日提示する「急性心筋梗塞」、「脳弘山副委員長：基本的には二次医療圏毎の現状を卒中」における医療連携体制（案）について説明あげてもらう。複数でもいい。来年度以降実際のするのでご意見をいただき、再度、県医師会理事

病院名の入った医療連携パスができると思うが、会で検討し、11 月中旬開催の医療審議会で了解

今回は医療機関をリストアップするだけでいい。

が得られれば、会員に手挙げ方式の調査を実施す
るスケジュールになる。

委員：急性心筋梗塞は現実にやっていることを文書化したということだけではないのか。

委員：病院の中で行われる医療だけを考えるということか確認しておきたい。医療は病院だけでな

藤原会長：まさにその通りだ。【予防】という表

く、在宅になるといろんなところが関係してくる。

現は、【初期診断（予防）】という表現の方が県民予防も病院機能だけでなく、他機関の機能も関に分かりやすい。

係してくる。今回は他の関係機関は省いて病院機
能だけを進めるということか。非常に幅が広くな

弘山副委員長：郡市担当理事及び地域の専門家のる。医療関係者だけがタッチしているところでこ意見で、急性心筋梗塞の医療体制の【再発防止】

こまで作った。そこから後のものは別の人も入っ「介護保険サービス事業所等」は外したが、「在宅て作ったとしないと難しい。気になったのは今後

でのリハビリ、再発予防のための管理を医療機関のスケジュールの中で、パブリックコメントは医と訪問看護ステーション・薬局・介護保険サービ

師会員だけではない。他の人たちが入った時にそス事業所等が連携し実施が可能」と異動して残すれに対応する連携ができていないとおかしい。今こととする。

協議している範囲をきちんとしておかなければいけない。

委員：厚労省は「介護保険サービス事業所等」という文言が入っていると連携している証拠を出せ

藤原会長：まず初めに、
県医師会がこの 2 疾病（脳と必ず指導の時に言ってくるのではないか。こう

卒中と急性心筋梗塞）で行うことを確認しておきいう文言が入ると文書を作成してやりとりする話たい。特に異論がないので、ご了解いただけたとがでてくるのではないかと気になる。

いうことで進めたい。挨拶でも触れたが、医療計画の第 30 条 4 に「医療連携体制が医療従事者間、弘山副委員長：次に脳卒中について意見を求める。

介護サービス事業者、住民、地域の関係者との協【救護】の PSLS（救急隊員による脳卒中の観察処議を経て構築されること」が厳然と入っている。

置の標準化を目的に日本臨床救急医学会等がまとそういったことを考えれば、介護サービスなどもめたガイドライン）は脳卒中病院前救護の略語で視野に入れた構築をしていかないといけない。ごある。

指摘のとおりの疑問を感じている。ここは医療関係者だけのためそうなるのもやむを得ないが、こ委員：現在、【急性期】において、ｔ -PA を使用

れをもう少し他の機関と話し合うように医療審議する確率は少なく、合併症の説明などを行うと 3会の中でもっていきたい。

時間は非常に難しい状況ではないか。求められる1197

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号ない。それにブレーキをかける手だてが何もない。
大病院志向が結果的に起こる可能性があるが、その時は「県が責任をもってほしい」と言うしかな
い。
委員：東京は拒否しているが、山口の場合は県と良好な関係がある。
弘山副委員長：がんはそれぞれ専門の先生に相談事項など緩やかにやらないといけない。

しながら、モデルを作り直してできるかどうか検討していく。

弘山常任理事：この 3 時間という数字は根拠のある数字なので、変更することはできない。【急藤原会長：ただ数値目標があり、それが後期高齢性期】は、（専門医療）と（高度専門医療）に分者医療に関わってくるので、簡単に拒否というわ

けて、住民が見た時に困らないように修正したい。

けにはいかない。

委員：この医療体制はできるだけ多くの医療機関

弘山副委員長：来週（10 月 20 日）開催の中国に手挙げをしてもらうという方向でまとめるのが四国医師会連合各種研究会で 4 疾病 5 事業の議いいので、あまり縛りを厳しくしない方がいい。

題が上がっており、各県の状況をみると比較的山条件を多くつけると手挙げができなくなる。患者

口県は柔軟に医師会の対応を聞いてくれているよにも迷惑をかけることになる。

うに思う。ただ今、伺った意見を参考にして県医師会の案として行政と交渉していきたい。

弘山副委員長：基本的には県とも合意済みであるが、現状でやっているものをここに載せたい。国

閉会の挨拶が作った基準で手挙げができないと困るので、山木下委員長 今日は大変骨の折れる忍耐のいる会口県の現状をここに持って来られるようにするに議に付き合っていただきありがとうございます。

はどういう修正をしたらいいかということで考え

細分化すればするほど、分けるのが難しくなるジてほしいと県も言っている。厳しくするより現状

レンマは、その通りだと思う。ただ法律で決まっが反映できるように少しでも緩い方がいい。

たことなので、やらないというわけにはいかないのではないか。日本医師会も前向きにやってくれ

委員：医療体制は県から県民に公表され、患者のというコメントを出している。県医師会としても流れとしてはいい。予防が急性期にあたる大病院

県民のために前向きに捉えたいと思うが、多くのに集中してしまう可能性があるかと思うが、これ問題があることが浮き彫りになった。今日 4 つに対する交通整理、患者の啓蒙は考えておかないの内の 2 つをどうにかできる範囲で上手くいくといけない問題ではないか。そうでなくても、大ようにやっていきたいということで貴重な意見を病院の勤務医には過重労働等の問題があるので、いただいた。少しでも良いものにしたい。委員会

病院が紹介制や予約制などの考えをもってくれるを開催しお諮りしたいが、日程がタイトで、今日と違うと思うが・・・。

の修正案は県医師会執行部と担当にお任せいただ
き、事後報告ということでご了解いただきたい。

藤原会長：患者が医療連携体制表を見た時は、指9 月 6 日に突然こういうものが出てきて、県医師摘されたとおりで、自分にとってはベストの選択

会として前向きに取り組むことに免じて、今後とでありたいというのが人の気持ちだ。このままでも貴重な意見とご尽力をいただきたい。

行けば、大病院志向がますます強まるのは間違い

1198

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

第 61 回長北医学会を終えて
と

き

ところ

平成 19 年 10 月 21 日（日）13：00 〜
萩本陣 ( 萩市 )[ 報告 : 萩市医師会副会長

長北医学会は以前、阿武郡医師会、長門市

八木田 真光 ]行われました。講演会出席者に加え、来賓の医師会、萩市医師会の３医師会で、毎年持ち

中村秀明

阿武町長、河村健夫

回り開催されていました。平成の市町村大合（秘書代理出席）、砂川博史

併で、平成 17 年 3 月阿武町と阿東町を除く

祉センター所長、特別講演講師

旧阿武郡と萩市が合併したことにより、平成生、木下敬介18 年阿武郡医師会が解散となりました。その

穂

衆議院議員

山口県萩健康福
畑野栄治先

山口県医師会副会長、村田武

長門市医師会会長、学会長

売豆紀雅昭

後、長門市医師会、萩市医師会の隔年引き受

萩市医師会会長を迎え、学会長挨拶、来賓

け開催となりました。本年は萩市医師会の引祝辞、次回引き受け長門市医師会長挨拶が執き受けで平成 19 年 10 月 21 日（日）午後 1

り行われました。特別講演はコメディカルの時より、萩市の萩本陣において第 61 回長北方も多数出席されるため、広島大学医学部臨医学会が開催されました。最近の長北医学会

床教授・医療法人社団長寿会はたのリハビリ

は、チームで地域医療を支えるという観点か

整形外科理事長畑野栄治先生に依頼し、「在宅ら、医師の研究・症例発表だけでなく、コメ生活を支える五つの M」について講演をしてディカルからの発表が増加してきています。

いただきました。医療・介護を連携して在宅出席者も医師会員 29 名に対し、コメディカ

での高齢者・障害者の生活を支えたいとの強ル 47 名でした。演題は 21 題で、内容によりい決意で大学を辞し、診療所と介護老人保健3 部に分けて発表していただきました。第 1

施設を核として、往診を組み合わせた在宅医部は医師会員の内科系の発表で、ヘリによる療をほぼ 24 時間実践している先生の活動に救急医療、頚動脈狭窄に対する薬物療法、学感銘を受けました。五つの M で在宅医療・介校検尿から発見された 1 型糖尿病、内視鏡治護を行い、在宅生活を支えているとの内容で療、肺高血圧症への薬物療法、豊富な情報提したが、その五つの M とは、① Man( 人、人

供自験例からの臨床報告、新しい結核診断技材 ) 、② Money（お金）、③ Machine( 住宅改修、法の講演でした。第 2 部は医師・看護師から福祉器具 ) 、④ Management（ケアマネジメの主として外科系の発表で、膵管内乳頭粘液ント）、⑤ Mind( 心 ) の五つです。特別講演に性腫瘍の臨床研究、下肢静脈疾患治療の臨床続き、学会講演会・挙式・特別講演に出席さ研究、高気圧医学、ダブルバルーン内視鏡、れた方に、野村興兒

萩市長、新谷和彦

山

関節リウマチ患者への生物学的製剤使用アン

口県議会議員（秘書代理出席）、田中文夫

山

ケート、食道胃重複癌手術症例報告、長門圏

口県議会議員（秘書代理出席）の来賓を加え、域地域リハ報告の 7 題でした。第 3 部はコメ

和やかな雰囲気のなか懇親会が行われました。

ディカルからの発表で、超音波検査現状分析、

医師・コメディカル・行政の方が一堂に会し、注射に対する安全活動報告、褥瘡ケア、血流地域医療をはじめとする様々な問題を率直に感染防止、DPC 調査対応、褥瘡予測スコア法、

話し合うこの懇親会は、非常に有意義な会で効果的ベッド設定の講演でした。医師会員・あったと感じました。

コメディカルの講演に引き続き、学会挙式が1199

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平成 19 年 12 月

第 1768 号

平成 19 年度山口県糖尿病療養指導士講習会
と

き

ところ

平成 19 年 9 月 16 日（日）12：50 〜 17：30
国保会館 4F 大会議室
[ 報告 : 常任理事

山口県糖尿病療養指導士講習会

開講式

藤原会長挨拶

弘山

直滋 ]の取り組みをはじめたところである。
また、昨年 6 月に成立した医療制度改革関連

本日は山口県糖尿法では、生活習慣病対策がその柱の一つとなって病療養指導士講習会

おり、中でも糖尿病はそのターゲットとされていを開催しましたとこる。

ろ、このように多くの皆様方にご出席いご承知の通り、糖尿病は２型が大多数で、生

ただき、主催者とし活習慣が大きく絡んでいることを考えると、それて厚く御礼申し上げまでの生活習慣を断ち切るという厳しい自己規制ます。また、皆様方（改革）が求められるわけであり、その是正にはには、平素より、医師会活動にご協力、ご支援い相当のインセンティブがなければ困難である。そただき心より感謝申し上げます。

のためには、身近な第一線の医療機関（かかりつけ医）における患者教育が極めて重要であり、医さて、近年、糖尿病患者が急速に増加しており、師だけでなくコメディカルスタッフが糖尿病に精適切な糖尿病対策を取ることが喫緊の課題となっ通しておく必要がある。しかし、今、糖尿病につている。厚生労働省の平成１４年糖尿病実態調査

いてコメディカルの方の学習するチャンスは極め

では、糖尿病が強く疑われる人は（現在治療中のて少ない状況にあり、スタッフを含めた応需体制

人を含めて）約 740 万人、可能性を否定できない、はほとんど整備されていない。例えば、日本糖尿いわゆる「予備群」を含めると約 1,620 万人に病療養指導士認定機構による認定も 2000 年に始糖代謝異常が認められ、成人の６人に 1 人は糖

まったばかりであり、数も少なく病院に偏在して尿病かその予備群であり、さらに５年間で２割のいると考えられ、保健師、管理栄養士に至っては、増加を示している、と報告している。

その数もさることながら、普通の医療機関では確保はまったく困難である。

こうした状況を踏まえ、平成 17 年 2 月には日本医師会、日本糖尿病学会、日本糖尿病協会の三そこで、先ほど紹介した山口県糖尿病対策推者よりなる、「日本糖尿病対策推進会議」が設立

進委員会において山口県版の糖尿病療養指導士のされた。山口県医師会も、平成 18 年度に山口県育成を提案したところ、委員長の谷沢山口大学医

糖尿病対策推進委員会を山口大学医学部、県下の学部教授のご英断をいただき、今回の講習会開催

病院の専門医の方々や栄養士、県行政等のご協力の運びとなった。

のもとに設立し、糖尿病の予防対策、啓発活動等

1200

この講習会開催に当たって、当初、受講応募

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号

者が 40 〜 50 名程度あればと思っておりました

山口県糖尿病対策推進委員会

ら、なんと 373 名もの応募をいただいた。私ど

山口大学大学院医学系研究科

もとしては勿論嬉しい驚きである。改めて、糖尿病態制御内科学教授

委員長

谷澤 幸生

病に対する医療関係者の関心が高いことが分かっ

皆 様、 本 日 は 糖

たが、国が進める特定健診・特定保健指導も絡ん

尿病療養指導士講習

でおり、ある意味タイムリーであったのであろう

会にご参加いただきと考えている。ともかく、できるだけ多くの方がましてありがとうご受講できるように、この国保会館の会場をお借りざいます。

したが、ここでも 250 名しか対応できないため、ご承知のように、やむを得ず先着順とさせていただいたことをお詫

日本で糖尿病になっびする。

ていることが強く疑われる人が 740 万人、その可能性を否定できない予備群を合わせると 1,620

もう一つ、お断りであるが、合格者には「山万人ということで、糖尿病対策がまさに国家的な

口県糖尿病療養指導士」と認定し修了証書を授与

健康対策として非常に重要であり、健康日本 21する、とご案内したが、山口県糖尿病療養指導士

でも主要な柱として取り上げられています。来年会という既存の会があり、混同を避けるため「や度からはメタボリックシンドロームをターゲット

まぐち糖尿病療養指導士」という修了証書になるとした特定健診・特定療養指導が開始されることことについて、ご了承をお願いする。

になっていますが、このメタボリックシンドロー
ムもまた、とりもなおさず糖尿病の予備群といえ終わりに、この講習会は既にご案内の通り、るわけです。

本日を含めて今年度４回のシリーズ開催となってこのような糖尿病の増加に対して対策を講じおります。全回の受講をお願い申し上げ、また、るために、日本医師会、日本糖尿病学会、日本糖委員長の谷沢教授をはじめ委員の方々、山口大学

尿病協会が共同して糖尿病対策推進会議が設立さ

医学部のご尽力に厚く御礼申し上げる。

れました。山口県でもそれを受けて山口県医師会、以上、主催者としてのご挨拶とさせていただ

日本糖尿病学会及び日本糖尿病協会山口県支部がく。どうか皆さん、最後まで頑張ってください。

中心となって糖尿病対策推進委員会を設立しております。この山口県糖尿病対策推進委員会での検討の中で、山口県で糖尿病の療養指導に関わる皆1201

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号さんのために糖尿病についての講習会を開催する

れでも 250 人という会場の制約から何人かの皆こと、そして、ローカルで糖尿病療養指導士を認さんには来年度のこの会を待っていただくことに定することが提案され、今日の講習会が行われる

なってしまいました。申し訳ないことですが、一ことになりました。

方で、これはみなさんの糖尿病に対する関心の深皆様ご承知のように、糖尿病の診療を行ってさを表しているわけで、私たち糖尿病診療に関わいく上で、療養指導が非常に大きなウエイトを占っているものにとっても大変心強いことでありまめています。すなわち、糖尿病は生活習慣病と言す。

われるように、患者さんがいかに生活習慣を改善

この山口県糖尿病療養指導士講習会は、今日

して糖尿病の治療に取り組むかが大切でありましを第 1 回目と致しまして、全 4 回のシリーズでて、その療養指導を助けていくのが、看護師さん、行われます。それぞれ、1 回ごとに 4 つのテーマ

栄養士さん、
薬剤師さん、
或いは検査技師さん等々について講義を行い、それぞれの日の最後には自のコメディカルの方々であります。すなわち糖尿

己採点方式の確認テストを行って知識の整理をす

病の診療は医師だけで行えるのではなく、糖尿病

ることになっています。最終日には終了認定試験

療養チームというものの存在が非常に大きく、そによってこの療養指導士講習会で学んでいただいの中で糖尿病療養指導士の役割は大変重要です。

た知識の整理と確認をさせていただきます。このそういうことを受けて、日本糖尿病療養指導

講習会すべてを受けて下さった方、そしてこの認士認定機構が、日本糖尿病学会、日本病態栄養学

定試験に合格した方を、糖尿病療養指導士のロー会、日本糖尿病教育看護学会を中心に設立され、カル版である、やまぐち糖尿病療養指導士と認定

2001 年から日本糖尿病療養指導士の認定を開始させていただく予定にしております。

しております。現在、全国で 12,000 人以上の日

それでは、これから講習会を開始致しますが、本糖尿病療養指導士がすでに認定されており、山是非この講習会で学んだことを日頃の糖尿病療養

口県でも 96 名の、看護師さん、管理栄養士さん、指導に生かしていただきたいと思います。

薬剤師さん、臨床検査技師さん、理学療法士さん
が糖尿病療養指導士に認定され、県内で活躍されています。

山口県糖尿病療養指導士講習会

印象記

山口県糖尿病対策推進委員会において、すでに今回の講習会は、普段、糖尿病に対する系統

日本糖尿病療養指導士認定機構が認定する日本糖的な勉強をする機会の少ない皆さんに講習会を行

尿病療養指導士が存在するが、これを受験するた

うことによって、糖尿病に対する基本的な知識をめにはハードルが高く、また資格を維持するため得ていただき、或いは療養指導のノウハウを学んの研修を遠方まで受けに行ったりするのも非常にでいただいて、それを日頃の療養指導に役立てて困難を極めるとのことから、山口県版のローカル

いただきたいというのが趣旨であります。さらにの糖尿病療養指導士を育成したらどうかという提この会をきっかけとして、日本糖尿病療養指導案がなされ、近県の状況を調査した上、実施の準士の資格認定にチャレンジしていただきたい。め

備が進められた。

ざすところはよりよい糖尿病療養指導を行うこと

会長及び委員長の挨拶にもある通り、定員 50で、山口県全体の糖尿病診療のレベルアップを図名で募集して集まるだろうか、もし足りなかったっていきたいと思います。

らどうしようというような話をしていたが、いざ以上のような趣旨で、今回、糖尿病療養指導

募集案内を出したところ、開始早々から非常にた士講習会の参加募集を致しましたところ、当初私

くさんの応募があり、373 名にも達して全くのたちは 50 人の参加定員と予定していましたが、杞憂に終わった。

募集開始当初から非常に沢山の方々に応募いただ

当初、谷沢教授の考えは、顔と顔を合わせて理き、最終的には 300 人を超える応募者となりま解度を確認しながら講義するには 50 名程度が良した。そこで、急遽、会場を変更致しまして、今いということであったが、しかし、予想をはるか

日のこの広い会場で行うことになりましたが、そに超えた応募者数のため、次に会場を変更せざる

1202

山口県医師会報

平成 19 年 12 月を得なくなった。誠に嬉しい悩みとなった。県医講義 2

師会館 6 階会議室では、100 名そこそこしか収第 1768 号

薬物療法 1（経口糖尿病薬）
社会保険徳山中央病院内分泌内科主任部長

容できないので、これでは 4 年かかってしまう。
2 階は収容人数には問題ないが、余り講習には向講義 3

会場使用許可が得られ、最大 250 名まで受講可能となった。誠に申し訳ないことに、受付順で残あやめ内科院長
講義 4

克裕

綾目

秀夫

薬物治療 2（インスリン）

いていないことと日程的に 4 回全ての確保が困難であった。このような時、国保連合会さんから畑尾

急性合併症（糖尿病昏睡を含む）

ウェルネスクリニック院長

大久保

正士

確認テスト

り 123 名の方には、来年度も開講するので是非来年度に受講して下さいというお詫びを送ること

第 3 回目

になった。

講義 1

以下に、第 1 回から第 3 回までの参加者数と講義内容を示す。

11 月 18 日（日）参加

慢性合併症（糖尿病性細小血管障害）

周南市立新南陽市民病院副院長
講義 2

240 名
松谷

朗

糖尿病大血管障害とメタボリックシンド
ローム

第 1 回目
講義 1

9 月 16 日（日）

参加

幸生

講義 3

井上

康

佐川

京子

糖尿病足病変とフットケア
JA 厚生連周東総合病院

松原淳

糖尿病治療総論

地域医療福祉連携室長
講義 4

山口大学第三内科准教授
講義 4

谷澤

糖尿病科診療部長

糖尿病の検査山口大学第三内科講師

講義 3

山口県立総合医療センター内分泌・代謝・糖尿病の概念、成因、分類、診断
山口大学第三内科教授

講義 2

239 名

奥屋

茂

食事療法

低血糖、シックデイとその対策
済生会山口総合病院
血液内分泌・糖尿病科部長

山口大学第三内科講師

江本

政広

藤田

直紀

確認テスト

確認テスト
なお、第 4 回目は平成 20 年 1 月 20 日（日）第 2 回目講義 1

10 月 21 日（日）

参加

242 名

に開催され、最後に修了認定試験が行われる予定運動療法
山口労災病院副院長

である。
矢賀

健

1203

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

第 42 回山口県医師会ゴルフ大会
と

き

ところ

平成 19 年 10 月 14 日（日）周南カントリークラブ[ 大会幹事 : 柳井河内山政彦 ]

平成 19 年 10 月 14 日 ( 日 ) に、柳井・熊毛郡・の松浦宏先生の頭上に輝き、見事ベストグロスと

大島郡医師会の引き受けにより、周南カントリーの 2 冠を勝ち取られました。準優勝の瀬戸信夫

クラブにおいて第 42 回山口県医師会ゴルフ大会

先生は松浦先生と同グロス・同ネットと全く互角が開催されました。大会当日は、晴れ時々曇りのの成績でしたが、残念ながら年長者上位のルール

絶好のコンディションのもと、競技は順調に行わで涙を飲まれました。

れました。場所はアクセスの便利さからも例年通周南 CC は柳井のみならず、地元の徳山医師会

りの周南 CC ですんなり決まり、開催日は恒例のや光・下松医師会がいつも県医師会ゴルフ大会の体育の日も考えましたが、連休で出かける会員も会場として利用し、また高速道路からのアクセスいらっしゃるのではと思い、翌週の日曜日に決定( 熊毛 IC より 2 分 ) も大変良く、今回もある程度しました。

の参加を見込んでいたのですが、37 人と参加者

ハンディキャップはいつものようにダブルペの減少傾向に歯止めがかかりません。第 32 回まリア方式で決められ、優勝の栄冠は岩国市医師会

で参加者はほとんど 100 人以上だったのですが、

優勝の松浦

1204

宏先生 ( 右 )

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

第 33 回以降は 100 人未満が続いています。ちません。そして最大の原因は、昨年大会を担当さ

なみに今まで 42 回の大会の中で、最多は第 7 回れた中嶋先生 ( 萩市 ) も指摘されていましたが、大会の 195 人で、最小は第 1 回大会の 29 人でゴルフ人口の減少と思われます。今回、出場者した。今回は第 1 回、第 2 回 (34 人 ) に次ぐ少37 名のうち 40 歳未満の出場はなく、40 歳台でなさでした。この原因としては、まず当方からのも 4 人と少数でした。パソコン等趣味の多様化で、大会期日の告知が遅れたことが第一に考えられ、若い会員の多くはゴルフに関心をもっていないよ

担当者としては猛省しているところです。また今うです。柳井においては数年前より医師会員だけ

年は猛暑が続き疲れが溜まっている中、周南 CC

ではコンペ ( 柳井・熊毛郡・大島郡合同 ) が成りのラウンドは基本的に歩行で ( 希望者はカート利立たなくなり、歯科医師会、薬剤師会との三師会

用可 ) 敬遠された方がいらっしゃったのかもしれでコンペを開催しています ( それでも一組だけのこともあります ) 。競技人口の高齢化が年々進み、順位

氏名若い会員のゴルフ離れに歯止めがかからない今、

優勝
準優勝
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

松 浦
宏 先生
瀬 戸 信 夫 先生
山 下 武 右 先生
津 永 長 門 先生
河 内 山 政 彦 先生
望 月 一 徳 先生
友 近 康 明 先生
斎 木 正 秀 先生
前 田 昇 一 先生
中 岡 清 人 先生
川 口 茂 治 先生
福 田 瑞 穂 先生
兼 清 輝 久 先生
米 田
敬 先生
岩 崎 皓 一 先生
秋 山 哲 司 先生
白 澤 宏 幸 先生
河 本 至 誠 先生
西 村 公 一 先生
堀 田
尚 先生
田 辺
完 先生
田 尻 三 昭 先生
毛 利 久 夫 先生
大 城 研 二 先生
野 見 山 正 壽 先生
新 郷 雄 一 先生
向 井 久 晴 先生

(岩 国 市)( 小野田市 )
(徳
山)
(徳
山)
(柳
井)
(徳
山)
(長 門 市)(長 門 市)(光
市)(柳井)(大 島 郡)(玖 珂 郡)(光市)(下 関 市)(岩 国 市)(長 門 市)( 小野田市 )(大 島 郡)( 小野田市 )
(徳
山)
(吉
南)
(熊 毛 郡)(岩 国 市)
(徳
山)
(下
松)
(柳
井)
(熊 毛 郡)

28
29
30
31
32
33
34
35
BB
BM

藤 村
朴 先生
田 中 久 雄 先生
高 島 正 成 先生
日 高 光 宣 先生
小 金 丸 恒 夫 先生
森 岡 孝 之 先生
石 尾 哲 人 先生
光 武 達 夫 先生
西 田 一 成 先生
杉 山 知 行 先生

(光
市)
(徳
山)
(徳
山)
(玖 珂 郡)
(徳
山)
(徳
山)
(徳
山)
(光
市)
(吉
南)
(防
府)

今後この医師会ゴルフ大会はどうなっていくのか大変心配されます。
ご多忙の折、大会にご出席いただき、表彰式のご挨拶をいただいた県医師会専務理事の杉山知行先生、表彰式の写真撮影をしていただいた
同常任理事の西村公一先生、また各医師会への連絡を行っていただいた柳井医師会事務の方々、周南 CC の関係者各位に紙面を借りて厚くお礼申し上げます。
次年度の引き受けは小野田市・厚狭郡医師会の担当でございます。日時・場所は未定ですが、是非とも会員多数のご参加をお願い申し上げま
す。

1205

平成 19 年 12 月

県
医
師
会
の
動
き

副会長

三
浦
修

山口県医師会報

第 1768 号

今年は、山々の紅葉がとくに美しい。紅色も黄において、講演・公演を開催した。第 1 部の記

色もひときわ鮮やかである。各地の紅葉の名所か

念講演では、̶いのちを守る̶「社会的共通資本らも見事な映像が伝わってくるが、わざわざ遠くとしての医療」と題して、東京大学名誉教授の宇まで足を伸ばさなくとも、あちこちの街中の街路

沢弘文先生にご講演いただき、約 350 名の参加

樹で見事なグラデーションが楽しめる。とくに日を得た。
「市場原理主義が、経済の分野だけでなく、当たりの良い場所などでは一本の木で褐色から黄

医療、教育という社会的共通資本の核心にまで、色、紅まで大胆に色調を変化させている。今年、その影響を及ぼしつつある」日本社会は戦後最

とくに紅葉が見事なのは、11 月に入っても暖か

大の危機を迎えているとし、「劣悪な条件の下で、い日が続き、その後急速に冷え込んできたり、日日本の医療水準は、どのような基準をとっても、照時間が長かったりと、紅葉にとっての条件が良最高に近いパーフォーマンスを挙げてきた。そかったためらしい。

の理想に近い状況は、小泉政権の 6 年間に強行された常識を超えた乱暴な医療費抑制政策によっ

11 月 8 日（木曜）岩国地区医師会（岩国市・柳井・て、すっかり変わってしまった」ことや、「数多

大島郡・玖珂郡）医療・保険研究会が開催され、くの医師、看護師たちは、志を守って医の道を歩

県医師会から藤原会長以下執行部 12 名が岩国まむことが極めて困難な状況に追いやられている」

で出かけ、中央情勢報告、医療保険、医療事故防ことを強調し、「医を経済に合わせるのではなく、止についてなどの説明の後、会員からの意見要望

経済を医に合わせるのが、社会的共通資本としてを伺いそれに対して回答した。

の医療を考えるときの基本的視点である。このよ
うな視点に立つとき、供給される医療サービスが、

11 月 10 日（土曜）11 日（日曜）と山口市の医学的観点から最適なものであり、かつ社会的なホテルにおいて、右田信行山口県歯科医師会会長

観点から公正で、経済的な観点から効率的であるが大会委員長の第 58 回中国地区歯科医学大会がとすれば、国民医療費の割合が高ければ高いほど、開催され、藤原県医師会会長の代理で 10 日の特

単に経済的な観点からだけでなく、社会的、文化別講演並びに懇親会に出席した。特別講演は、日的観点からも望ましいものであるといってよい。
」

本経済新聞論説委員渡辺俊介先生の「どうなる、と述べられた。講演後、県医師会報広報委員とのこれからの日本の医療」であり、医療制度関連法

座談会、さらに懇談会とハードなスケジュールに案成立以後の医療改革の流れ、とくに 2011 年度

も関わらず、様々なエピソードを交えて多くの話末までにプライマリーバランスを黒字化するためをされ、そして豪快にアルコールを飲まれ、世界に、厚生労働省予算での社会保障費を 5 年間で 1的な経済学者でありながら妙に人間くささを感じ

兆 1,000 億円減らすとしたことのひずみが、あさせてくださった。また、第 2 部では下関市民

らゆるところで医療の崩壊を招いていることな

ミュージカルの会によるミュージカル・ジパング

ど、さらに医療費優先のためにはどのように環境であり、長時間ではあったが、まったく飽きさせを整え、さらに医療計画をつくる都道府県といかないストーリー展開で約 700 名の観客を魅了しに連携していくかなどを強調した内容であった。

た。

歯科医療は単に歯の治療ばかりでなく、口の機能を維持し支援することであり、8020 運動も昨年

11 月 13 日（火曜）山口県庁において、健康で達成率が 20% を超え、確実に成果が現れてい山口 21「がん対策分科会」が開催された。これは、るそうである。口の機能を維持することが、糖尿がん対策基本法に規定される「都道府県がん対策病をはじめとした生活習慣病の予防にも十分役立推進計画」として位置づけられるもので、山口県つとされ、これからの歯科と医科の連携はますま

においてのがん対策推進のための基本的指針を今す重要なものとなっていく。

年度末までに策定し、平成 20 年から 24 年までの 5 年間に目標を達成しようとするものである。

11 月 11 日（日曜）山口県医師会創立 120 周

基本的な方針として「がん患者を含めた県民の視年記念事業の一つとして、山口市民会館大ホール

点」に立ったがん対策を実施し、がんによる死亡1206

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号者の減少などの全体目標の達成に向けて、放射線

市長会長、町村会長へ送付した。さらに 12 月 5

療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に日には、東京において県選出の国会議員に陳情し、行う医師等の育成やがん登録、がんの早期発見な「国民医療を守る決起大会」（全国大会）に参加す

ど 5 つの重点的に取り組むべき課題を定め、がることとした。

ん対策推進にあたっての具体的施策である分野別施策を実施するというものであり、今回この骨子

厚生労働省は、10 月 17 日に「診療行為に関案についての熱心な協議を行った。山口県におい連した死亡の死因究明等の在り方に関する第二次ては、がん検診、がん登録、放射線治療、化学療試案」を発表し、これに対して、日本医師会、日法、緩和ケアなどの体制整備がとくに早急に望ま本病院団体協議会、学会代表などが賛成を述べたれる課題であり、今回協議されたことを踏まえて、ことで、各地で大きな論議を呼んでいる。

推進計画を策定していくのものである。

その後、11 月 30 日に自民党本部での、「自由民主党医事紛争処理のあり方検討会」において、11 月 13 日（火曜）山口労災病院勤務医懇談

厚生労働省、法務省、警察庁など出席の上、意見会が開催された。忙しい中、
山口労災病院からは、交換がなされ、「診療行為に係る死因究明制度等

伊藤院長以下 25 名の先生方が参加、県医師会かについて（案）」として公表された。

らは、藤原会長以下 13 名、勤務医部会からは沖

今回の「診療行為に係る死因究明制度等につい

田部会長、小田副部会長、小野田市医師会からはて（案）」は、 第二次試案

砂川会長が出席した。医師会活動や医療制度改革はなっているが、あくまでもスタンスは患者の家などの説明のあと、伊藤院長から山口労災病院の族或いは遺族寄りであり、遺族の早期救済のため概況をご説明いただいたが、伊藤院長のもと病院に、医師の責任を追及し、過失を問う道をしっか全体が強固なひとつの組織として機能している印

り残しているという色彩は失っていない。

象を得た。協議の中では、やはり救急医療や地域

11 月 30 日の讀賣新聞でも、「委員会の調査報告

医師会との連携の問題、医師不足や女性医師の問書は、医師の行政処分だけでなく、遺族による損

題、過重労働の問題などに焦点が絞られた。も害賠償請求など民事裁判や医師の過失を問う刑事

ちろん、それぞれの医師は、日々の勤務で多忙を裁判でも証拠として活用できることとした。」と極めているはずであるが、皆が医師としてのモチいった論調であり、委員会の報告を医療サイドにベーションを保ちながら充実感を持って働いていフィードバックし、医療安全の確保、再発防止にる雰囲気がひしひしと伝わってきた。病院の雰囲寄与するという表現が欠けていた。

気、勤務医師や職員の活力などは、やはり病院長の指導力と統率力の賜物であろう。

より柔らかい表現に

今回の「診療行為に係る死因究明制度等について（案）」が、その趣旨の中で述べているように、「医療の安全を確保」し、「原因究明と再発防止を

11 月 20 日（火曜）県医師会において、県民図り」、「医療の透明性、信頼性を高める」ことは、の健康と医療を考える会が開催された。協議事項

国民も医療に従事するわれわれも皆が望むことでとしては、平成 18 年度の事業報告・決算についあるが、同じ趣旨の中の、「医療リスクに対するての報告を受け、これを承認した。また平成 19

支援体制を整備し、医療従事者が萎縮することな

年度事業計画の中では、宇部市医師会、小野田市

く医療を行える環境を整える」ことも、同じよう医師会の協力で、平成 20 年 2 月 23 日に宇部市に最重要課題として議論すべき項目であろう。

において、講演会とマイケル・ムーア監督の映画

国民のために、県民のために、そして地域の患「シッコ（アメリカの医療システムの実態をあき者さんのために、日々、地道に地域医療を支えてらかにした作品）」を見る会を開催することとしいる多くの人たちが、安心して、萎縮することなた。また、「医療を守る国民運動」の展開についく診療に専念できる制度こそが皆が望むものであては、20 日の会で医療を守る「決議」を出席者り、そのためにもしっかりとした基準を備えた新全員で採択したことを受け、11 月 21 日に要望書・制度の創設が望まれる。

決議書を県選出国会議員、県知事、県議会議長、

1207

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

理事会
10 月 18 日

第 14 回

午後 5 時〜 8 時 20 分

藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、吉本・
濱本・西村・湧田・加藤・弘山各常任理事、井上・正木・小田・萬・田中 ( 豊 )・田中 ( 義 )・田村各理事、青柳・山本・武内各監事

7

第 1768 号

第 3 回医療関係団体新年互礼会の開催について20 年 1 月 12 日 ( 土 )17 時より開催することが了承された。
8 「九州・山口 9 県災害時相互応援協定」の要
請見直しに係る検討について
県医務保険課からの見直しに係る調査について
協議。
人事事項

協議事項

1

山口県公務災害補償等認定委員会委員及び山1

第 157 回定例代議員会の質問事項について

口県市町総合事務組合公務災害補償等認定委員会

予告質問 5 題について協議した。

委員について本会より推薦している、山口市：奥山2第 40 回山口県学校保健研究大会の特別講演者の推薦について

暁先生

より辞職願が提出されたので、後任として、山口
市：中村克巳先生を推薦することが承認された。

砂川博史先生（学校心臓検診検討委員長）に決
定。

報告事項
1

3

第 2 回山口県後期高齢者医療懇話会

平成 19 年度学校保健連合会表彰の推薦につ（10 月 4 日）

いて山口県学校保健連合会からの依頼により、候補者（1 名）を決定。

保健事業 ( 健康診査 ) についての国の考え方及び山口県後期高齢者医療広域連合が行う健診事業の検討内容、保険料について説明があり、意見交換がされた。（西村）4

医療法人制度改正講習会の開催について
医療法改正に伴う、医療法人制度改正の対応等

2

第 2 回学校医部会役員会（10 月 4 日）についての講習会を、11 月 18 日、山口グラン「学校医の手引き」改訂の執筆者を確認。19 年

ドホテル（山口市）で開催することを決定。

度学校医部会総会を 12 月 9 日（日）に開催することが決まった。（濱本）52 疾病 ( 急性心筋梗塞、
脳卒中 ) の医療体制 ( 修正案 ) について3

郡市産業保健担当理事協議会（10 月 4 日）

4 疾病 5 事業の医療連携体制の構築について、

第 29 回全国産業保健活動推進全国会議の報告、

今年度 2 疾病（急性心筋梗塞、脳卒中）につい

県産業保健推進センター塩谷光子相談員の「職場て実施することを了承。2 疾病の医療連携体制リにおけるストレスの緩和について」と、佐々木外ストの修正案について協議した。

科病院総合健診センター長岩本節子先生の「メタボリックシンドロームについて」の講演があった。

6

第 39 回中四九地区医師会看護学校協議会に

（小田）

ついて
平成 20 年度に山口県（下関看護学校引受け）

4

県民の健康と医療を考える会企画委員会（10 月 5 日）で開催されるにあたり、助成金の予算措置を決定。

企画委員 4 団体で、県民公開講座の開催日・
内容について協議した。（加藤）1208

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

5

第 1768 号

山口県保険者協議会健康講座（10 月 6 日）

する留意事項、保険診療に関するその他事項、療住民の健康相談を行った。
（田村）

養担当規則の解説について等の説明があった。
引き続き、12 名の指導医療官・医療指導員・

6

産業医研修会（10 月 6 日）

保険指導医による個別指導が実施され、当日出席「労働安全衛生の動向について」と題し根ケ山の役員が立会を行った。個別指導指摘事項につい俊郎山口労働局安全衛生課長、「腰痛のプライマては、後日通知される。（杉山・西村）

リケア」について山口大学整形外科学講座田口敏
彦教授の特別講演が行われた。受講者 150 名。
（小
田）

11

地域医療計画委員会（10 月 11 日）

地域医療計画の見直しについて協議した。
（弘山）

7

ORCA 体験・研修会「小野田・厚狭地区」（10 月 6 日）
小野田・厚狭地区について開催。日レセ概要説明、ユーザープレゼン、レセプト電算システムの説明を行い、実技講習を行った。
（吉本）

12

郡市妊産婦・乳幼児保健担当理事・関係者

合同会議（10 月 11 日）
郡市担当理事及び市町行政担当課との合同会議を開催。今年度の広域予防接種における高齢者のインフルエンザ予防接種期間等について協議し8

女性医師が働き続けられる環境づくりのシンた。（濱本）

ポジウム（10 月 6 日）
大阪厚生年金病院

清野佳紀院長による「働13

山口県准看護師試験委員会（10 月 11 日）

きやすい病院を目指して〜子育て支援を中心とし

平成 19 年度の准看護師試験実施要領（案）にて〜」の講演が行われ、その後女性医師参画推進

ついて協議、18 年度の試験結果について報告が部会松田部会長コーディネイトによる意見交換があった。（西村）行われた。（三浦）149

勤務医部会座談会（10 月 11 日）

やまぐち健康フェスタ '07in 萩（10 月 7 日）

医師不足、地域偏在、女性医師問題、勤務医の萩市民館で開催。糖尿病相談、血糖値測定、皮過重労働をテーマに意見交換した。詳細は勤務医

膚の健康相談に参加・協力した。
（木下）

ニュースに掲載予定。（三浦）1015

新規会員研修会・新規会員保険指導

山口県医療対策協議会（10 月 12 日）（10 月 7 日）

会長選出後、本県の医師の現状と確保対策、小研修会 30 名、集団指導 38 医療機関・個別指児科・産科の集約化・重点化計画について協議し

導 29 医療機関（うち未入会 2 機関）を対象に開た。（藤原）

催した。
藤原会長挨拶の後、県医師会組織・事業概要、
会員福祉関係事業、診療情報の提供・医事紛争対策、医療保険について、各担当役員が説明。
午後は、山口県・山口社会保険事務局担当によ16

西部医学会（10 月 13 日）

一般口演 17 題、特別講演として久留米大学医学部小児科学教室古賀靖敏教授の「日常に見るミ
トコンドリア病」の講演があった。（杉山）る保険指導を開催。支払基金・国保連合会から、診療報酬請求書・明細書作成に当たっての留意事

17

全国医師会勤務医部会連絡協議会

項、資格関係誤りレセプト発生防止に関する事項、（10 月 13 日）

再審査請求、レセプトオンライン化システム、福日医主催、沖縄県医師会の担当により、「高め祉医療費請求等について説明。社保事務局から、よう勤務医の情熱、広げよう勤務医の未来」をメ

保険医・保険医療機関の責務、診療報酬点数に関インテーマとして開催された。詳細は本号 11841209

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

ページを参照。
最後に「沖縄宣言」が採択され、閉会した。参理事会

加者は 381 名。次期担当県は千葉県医師会。

第 15 回（湧田）
11 月 8 日
18

みんなで国体に参加しよう in 山口

午後 3 時〜 5 時

藤原会長、木下副会長、杉山専務理事、吉本・
濱本・西村・湧田・加藤・弘山各常任理事、
正木・小田・萬・田中 ( 豊 )・田中 ( 義 )・田村各理事、青柳・山本・武内各監事（10 月 14 日）
平成 23 年に開催される国体のＰＲ行事であり、準備委員会常任委員である会長の代理で出席した。( 事務局長 )19

日医第 7 回理事会

協議事項

会計監査、全国医師会共同利用施設総会等につ1

いて協議、全国医師会勤務医部会連絡協議会、中郡市医師会長会議 (12 月 13 日 ) について
12 月 13 日に開催、議題について協議した。

医協等について報告があった。
（藤原）
2
20

医事紛争防止研修会

特定健診・特定保健指導標準単価について
特定健診・特定保健指導の生活機能評価に係る

下関市立中央病院において、約 100 名の参加

標準単価案について協議した。

により「医療安全の取り組み」等について研修を3行った。（吉本）

創立 120 周年記念講演・公演について
当日の業務分担等について最終確認を行った。

21

元気わくわく健康フェスタ '07（10 月 14 日）

健康相談と皮膚科相談に参加・協力をした。
（木下）

4

2 疾病 ( 急性心筋梗塞、脳卒中 ) の医療体制 ( 案 )について
2 疾病 ( 急性心筋梗塞、脳卒中 ) の医療連携体

医師国保理事会 第 13 回
1 「特定健康診査・特定保健指導」に係る情報制リスト案を協議、了承した。また、今年度県が実施する 2 事業について了承した。
5

交換会について（10 月 11 日）

勤務医部会主催「市民公開講座」について
3 月 2 日 ( 日 ) 午後 2 時〜 4 時、海峡メッセに

山口県国保連合会からの保険者協議会等についての現状報告の後、特定健診・特定保健指導に係おいて「急患！医療機関への上手なかかり方」をテーマに開催することが決定。

る標準単価等について、山口県内の 22 市町国保と本組合の 23 保険者による情報交換が行われた。
（木下）

報告事項
1

労災診療費算定実務研修会｢ 山口市民会館 ｣(10 月 18 日 )2

山口県国民健康保険等柔道整復療養費審査委

員会委員の推薦依頼について
保険者代表の委員として推薦 1 名を決定。

｢ スターピア下松 ｣(10 月 25 日 )( 財 ) 労災保険情報センター山口事務所が主催
し、労災診療費の請求もれ等を防止し、適正かつ効率的な請求を期することを目的に開催。今年度

3

傷病手当金支給申請についての開催地区と出席者は、下関市 (40 名 ) 、山口市

1 件について協議、承認。

(89 名 ) 、下松市 (64 名 ) 。( 正木 )1210

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

2山口県医療費適正化計画委員会 (10 月 18 日 )10

会長選出及び職務代理者の指名後、議事の医療

第 1768 号

第 61 回長北医学会 (10 月 21 日 )会長挨拶を代読した。( 木下 )費適正化計画骨子 ( 案 ) のたたき台、策定に関す
11

る論点について協議した。( 弘山 )山口県献血推進協議会表彰式 (10 月 22 日 )「愛の血液助け合い運動」に協力した団体及び3

花粉情報委員会 (10 月 18 日 )個人に対する表彰式が行われ、献血推進協議会長

20 年度花粉情報システム、花粉測定機関調査として受賞者へ感謝状を授与した。( 藤原 )について協議・説明。また、11 月 25 日開催の花粉測定講習会の要領について協議を行った。

12山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会(10 月 24 日 )( 加藤 )

支払基金の概要及び取り組み、審査状況提供等
4

医事案件調査専門委員会 (10 月 18 日 )について報告があった。( 藤原 )病院 3 件、診療所 1 件の事案について審議を13行った。( 吉本 )山口県地方社会保険医療協議会 (10 月 24 日 )医科 2 件 ( 新規 1 件、移転 1 件 ) が承認。( 藤原 )5山口市医師会勤務医・開業医懇談会(10 月 19 日 )「山口県内の医療状況及び将来像について」を

14

共同指導立会 (10 月 25・26 日 )病院 2 機関について実施、立ち会った。

テーマに講演した。( 藤原 )( 加藤、萬 )6

中国四国医師会連合常任委員会 (10 月 20 日 )15

中国四国医師会連合医学会の運営、ブロック選「あなたにとって医師会とは」をテーマに開催

出の日本医師会理事・監事、中国四国医師会学校

歳末放談会 (10 月 25 日 )した。( 加藤 )保健担当理事連絡会議にかかる運営経費等につい16て協議した。( 杉山 )日医代議員会議事運営委員会 (10 月 27 日 )代議員会日程、議事録署名人の確認、代表質問・
7

中国四国医師会救急担当理事連絡会議

個人質問の確認及び順位決定が行われた。( 杉山 )(10 月 20 日 )中国四国医師会における緊急時連絡網調査報
告、災害時医療救護相互支援体制の要望書 ( 案 )17

生涯教育委員会 (10 月 27 日 )20 年度開催の生涯教育セミナーのテーマ及びについて協議、継続審議することになった。( 弘山 )講師案について協議した。( 湧田 )818中国四国医師会各種研究会 (10 月 20 日 ) 、

中国四国医師会連合常任委員会 (10 月 28 日 )第 41 回中国四国医師会連合医学会 (10 月 21 日 )代議員会日程、質問について報告の後、日本医

20 日は各種研究会が開催され、21 日に特別講

師・従業員国民年金基金第 7 期代議員候補者に

演 3 題が行われた。( 杉山 )ついて協議した。( 杉山 )919

第 2 回山口県糖尿病療養指導士講習会

第 117 回日本医師会臨時代議員会(10 月 21 日 )(10 月 28 日 )カリキュラムに沿って講習が行われた。受講者

唐澤会長挨拶の後、竹嶋副会長が会務報告を

242 名。( 弘山 )行った。議事は、第 1 号議案平成 18 年度日本医師会一般会計決算の件、第 2 号議案平成 18 年度

1211

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号

医賠責特約保険事業特別会計決算の件、第 3 号
議案平成 18 年度治験促進センター事業特別会計互助会理事会

決算の件、第 4 号議案平成 18 年度医師再就業支

第7回

援事業特別会計決算の件、第 5 号議案平成 19 年度がん医療における緩和ケアの意識調査等事業特1

別会計予算の件―で、提出された議題は、決算委

傷病見舞金支給申請について
2 件について協議、承認。

員会、予算委員会に審議が付託され、原案どおり承認された。

理事会

また、代表質問 8 件、個人質問 13 件、追加質問 2 件があった。( 杉山 )11 月 15 日
20山口県健康づくりセンター運営協議会(10 月 31 日 )19 年度事業及び 20 年度事業について協議した。( 事務局長 )21

第 16 回

午後 6 時〜 7 時 50 分

藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、
吉本・濱本・西村・湧田・弘山各常任理事、井上・正木・萬・田中 ( 豊 )・田中 ( 義 )・田村各理事、
青柳・山本・武内各監事

日医地域医療対策委員会 (10 月 31 日 )委員会報告書素案について協議した。( 弘山 )協議事項
1 「医療を守る国民運動」の展開について

22

山口県訪問看護推進協議会 (11 月 1 日 )日本医師会より、12 月 5 日開催の国民医療を

平成 19 年度事業及び在宅ケア・訪問看護の推守る決起大会 ( 中央集会 ) への参加、地域集会の進について協議。( 田中義 )開催依頼があった。県民の健康と医療を考える会
において、県民集会を開催し、決議の採択を行う

23

広報委員会 (11 月 1 日 )ことに決定。

会報主要記事掲載予定、宇沢名誉教授との座談会、新年号原稿について協議した。また、12 月

2

平成 20 年度ＭＲ ( 麻しん風しん混合ワクチン )6 日開催の郡市広報担当理事協議会運営について

予防接種 ( 中学生・高校生 ) における個別接種の再確認を行った。( 加藤 )標準料金についてＭＲ予防接種の個別接種における標準料金につ

医師国保理事会 第 14 回

いて協議した。
3

1

特定健康診査・特定保健指導に係る国保事務担当者会議 ( 第 2 回 ) について (10 月 29 日 )平成 20 年度診療報酬改定に係る「要望書」

および関係する見解等及び医師会立開放型病院等に対する法人税非課税措置の存続要望について

国保保険者ネットワーク ( 仮称 ) について山口

県選出国会議員へ陳情することとなった。

県国保連合会とＮＴＴ担当者からの説明があった。
その後、特定健診・特定保健指導に係る標準単報告事項
1

郡市特定健診・特定保健指導担当理事協議会

価等について、山口県内の 22 市町国保と本組合(11 月 1 日 )の 23 保険者による情報交換が行われた。( 木下 )県内の体制整備状況及び郡市医師会に実施したアンケート調査結果報告、標準単価について協議

2

傷病手当金支給申請について
1 件について協議、承認。

1212

した。( 濱本 )山口県医師会報

平成 19 年 12 月

2

第 3 回山口県後期高齢者医療懇話会

第 1768 号された。分科会及び特別講演 2 題があった。

(11 月 1 日 )( 濱本、田中義 )

保険料及び後期高齢者健康診査 ( 検査項目、健診対象者、健診受診料 ) について協議。( 西村 )11

第 58 回中国地区歯科医学大会 (11 月 10 日 )会長代理で挨拶を行った。( 三浦 )3

新生児聴覚検査専門委員会 (11 月 2 日 )18 年度新生児聴覚検査実績報告及び特別支援12

日医第 2 回在宅医研修会 (11 月 11 日 )学校の状況、鼓ケ浦こども医療福祉センターにお「在宅ケアにおける専門性の確立と相互の補完」

ける難聴幼児通園施設の状況報告があった。今後をテーマに開催された。( 弘山 )の課題と取り組みについて協議した。
( 文書報告：藤野俊夫 )13

創立 120 周年記念講演・公演 (11 月 11 日 )東京大学名誉教授宇沢弘文氏の講演及び下関市
4

会員の入退会異動

民ミュージカルによる公演を開催した。同時に開いた、日本医師会「生命 ( いのち ) を見つめる」
フォ

5

山口県地域・職域連携推進委員会 (11 月 8 日 )トコンテスト受賞作品展も好評であった。( 湧田 )「健康やまぐち 21 計画 ( 改定 )」の骨子案につ14いて協議した。( 濱本 )宇沢弘文先生との座談会 (11 月 11 日 )120 周年記念講演終了後、広報委員会企画に
6

山口県看護職員確保対策協議会 (11 月 8 日 )よる座談会を開催した。( 杉山 )県における看護職員確保対策の現状について報告があり、今後の確保対策について協議。( 田中豊 )15

献血推進ポスター・作文審査委員会(11 月 12 日 )7山口県産業廃棄物協会感染症廃棄物部会(11 月 8 日 )山口県医師会の電子マニフェストへの取り組み

献血推進啓発普及事業の一環として行われている「献血推進ポスター・作文」の作品審査を行った。( 藤原 )動向等について講演を行った。( 西村 )8

医療・保険研究会 ｢ 岩国地区 ｣(11 月 8 日 )16

健康やまぐち 21「がん対策分科会」

岩国地区 ( 岩国市、柳井、大島郡、玖珂郡 ) に(11 月 13 日 )おいて開催。中央情勢、医療保険、医療事故防止

山口県がん対策推進計画 ( 仮称 ) 骨子案についについて説明。また、会員からの質疑について協て協議した。( 三浦 )議。( 西村 )17
9

病院勤務医懇談会 ｢ 山口労災病院 ｣山口県男女共同参画推進連携会議 (11 月 9 日 )(11 月 13 日 )山口県男女共同参画推進連携会議構成団体活動

労災病院伊藤院長より病院の概況等について説

資料集、やまぐち男女共同参画推進事業者認定制

明を受けた後、勤務医に魅力ある医師会づくり等

度等について協議した。( 田村 )について意見交換を行った。( 杉山 )1018

全国学校保健・学校医大会 ｢ 香川 ｣山口県衛生検査所精度管理専門委員会(11 月 10 日 )(11 月 14 日 )「やさしいこころ、元気なからだ−子供の瞳に

平成 19 年度立入検査の実施や外部精度管理調

輝きを−」をメインテーマに高松市で開催。岡澤

査等について協議した。( 田中豊 )

寛先生 ( 防府医師会 ) が日本医師会長表彰を受賞

1213

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

19

第 1768 号

山口県運営適正化委員会第 43 回苦情解決部

会 (11 月 9 日 )山福 ( 株 ) 取締役会

福祉施設入所者の苦情相談等について 19 年度
上半期の受付状況・内容について協議した。( 萬 )120山口県高齢者保健福祉推進会議介護・地域

上半期の決算報告について
上半期決算状況が報告された。

ケア部会 (11 月 15 日 )会長選任後、「地域ケア体制整備構想」( 骨子案 )について協議した。( 木下 )医師国保理事会 第 15 回
1 第 6 回学びながらのウォーキング大会について
当日の業務分担等について協議した。

死体検案数掲載について
Oct-07

自殺

山口県警察管内発生の死体検案数 ( 平成 19 年 10 月分）
病死
他殺
他過失
自過失
災害
97
1
0
17
0

28

その他
13

合計
156

山口県警察管内発生の死体検案数（平成19年10月分）

0

17

0

13

28
自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

1

97

株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店1214

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

勤 務 医 のペ ー ジ

第 1768 号

錦帯橋鵜飼復興バンザイ！

国立病院機構岩国医療センター

斎藤

大治

錦川は中国山地に源流をもち、岩国市の中央をる橋は洪水のたびに流されていましたが、何とか貫通する清流ですが、錦帯橋が架かっていること

洪水でも流されない橋をと悩んだ結果、中国の橋でよく知られています。錦帯橋付近の錦川には浅を参考に作られたのが五つのブリッジで構成する

瀬も深場もあり、鮎の絶好の生息地となっており、

錦帯橋だそうです。しかし自然の力には勝てず、

古くから鵜飼漁が盛んでした。現在ここの鵜飼はその後も川の氾濫でしばしば流失しており、平成

山口県下では唯一のもので、長い伝統を誇る岩国

17 年の洪水でも伝統に忠実に、架け替えが完成

名物として観光の目玉となっています。ところがしたばかりの橋桁の一部が流失しています。さて、平成 17 年秋の台風で、改修なったばかりの錦帯

肝心の鵜飼ですが、鵜匠は風折烏帽子（かざおれ橋の橋桁とともに、鵜舟と鵜飼漁を見物する観光

えぼし）、胸当て、腰蓑、さらには足半（あしなか）

船のほとんどが流失してしまい、再起不能とも思と伝統の衣装に身を固め、篝火を焚きながら平底えるダメージを受けました。この台風により錦川の鵜舟に乗って静かに川面に登場してきます。この上流では堤防が決壊して大洪水となり、場所にの時鵜は船縁に胸をそらして順序よく並んでいま

よっては軒下まで水位があったと聞きました。ます。鵜は賢い鳥で、長幼の順を守って舳先から順た、中流の錦帯橋上流部では、大雨による増水と番に並びます。仮にこの順序が乱れると、乱したタイミングの悪いダムの放流とが重なったため、鵜は一旦水に入り、改めて正しい場所に整列しま

堤防の低いところが over ﬂow し、この辺りも一す。とても近頃の人間の及ぶところではありませ

階の軒近くまで浸水する大氾濫となりました。付ん。暫く水に潜って長いノドを膨らませて浮上し近に住んでいた当院の職員によれば、新車と思してきた鵜は、無常にも船縁で鮎を吐き出させられき高級車が何台も玄関前をプカリプカリと流れてます。その鮎は観光船の客に投げられますが、投行くのを涎を垂らしながら見ていたそうです。岩

げられた鮎は全て死んでいます。鵜が一瞬にして国市はいまや全国的にも有名？になった貧乏市

鮎を窒息死（？）させるためだそうですが、どこで、鵜舟の新造をはじめとする鵜飼復興の資金はをどうすればそんなに効果的に魚を殺せるのか不到底準備できません。長い伝統を誇る錦帯橋の鵜思議でなりません。篝火のゆれる中、鵜匠と鵜の飼も最早これまでかと思いましたが、そこは歴史見事なチームプレイは見る者を幽玄の世界に誘いの町、有志により錦帯橋の鵜飼を守る新会社（錦ます。蝋燭の光に照らされながら水面に浮かぶ観帯橋鵜飼振興株式会社）が設立され、今年の夏に光船は、陸から見るといかにも涼しげです。しかは久しぶりに鵜飼を楽しむことができました。パ

し、川風があるとはいえ、酔払いが密集した船内

ンフレットやホームページを総動員した知識によは、汗だくの状態となります。優雅な団扇では到りますと、錦帯橋の鵜飼は約 400 年前の寛永元底間に合わない暑さです。酒が飲めない上にエア

年、第三代岩国藩主吉川広嘉公の時に始まったとコンに毒された小生には、涼味万点とはいきませの説が有力だそうです。吉川広嘉公は錦帯橋を架ん。暑い！！錦帯橋鵜飼振興（株）さん、次はエ

橋した藩主としても有名です。当時の錦川に架かアコン付きの観光船をお願いします。

1215

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

時の流れ

第 1768 号

飄々
広 報 委 員渡 邉 惠 幸今年の夏は特別に暑かった。猛暑であった。

ことを聞いた。そして次のステップに進んでいっ

10 月にはいってようやく朝夕が涼しくなった。

た。｢ 先生、それがまだるっこいのですよ。いま

昼間は夏の延長であった。しかし金木犀の甘い香

は頭の中のコンピューターが豊富な知識量で正確

りが、巡ってきた秋を感じさせてくれた。そんなな診断名をすぐはじき出してくれるのですよ。ま日の外来に総合病院から紹介状を持って 60 代後

あそこに幾ばくかの横査をいれるかもしれません

半の男性が受診された。高血圧で本院で経過を診が ｣ なに、それで診断がつくのか。｢ ばっちりです。

てもらいたいという主旨であった。お話を聞き、それが認定専門医ですよ ｣ なに…と絶句する自分

いつものように眼瞼結膜、口腔を観察していくを想像してしまう。人間はしかし感情の動物だろとその男性は「私は血圧をみてもらいに来た」とう。｢ 先生、なにをいまさら。唯物論、唯物論で顔が少し引き攣れ声のトーンを上げながら言われすよ ｣ 頭の中で砂漠のような会話が進む。話題のた。「血圧も体の症状の一つですから血圧に限ら映画 ｢ シッコ ｣ の中で「バラ色の老後はどうなっず、私はいつも体全体を診させてもらっています」

たのだろうか」とムーア監督は問いただされた。

と返答し聴診、腹部の触診へと診察を続けていっ

バラ色の医療の未来はあるのだろうか。バラ色のた。所見を述べる頃には、患者さんの顔に微笑が未来医療とはどんなものだろうか。玄関に入り、見えるようになった。いったいこれはどういうこ

電子カードで自己認証を受ける。そして多くの質となのだろうか。今までこのような質問を受けた問に答える。それだけで診断がつく。困難な時はことはない。考えてみれば、診察風景が変わって

CT のような器械で全身のチェックを受けると診きたことを物語っていることに気がついた。以前、断名がでてくる。はい、それで完了。後は病気に飄々に書いたけれど、恩師、先輩の診察様式を真最適の薬の処方がコンピューターでうちだされ薬

似し、診断学の本を読んで成長してきたと思う。

をもらって帰る。注射などはロボットがやるよう

しかし現代の若い先生方は専門化しそれぞれの部になるのだろうか。これで医師不足も解消。万事、位しか診察されないとも聞く。カルテも電子化さ

めでたし、めでたし。しかし最近次のような症例れ、患者さんの顔は見ないでパソコンの画面だけを経験した。80 歳の立派な体格の糖尿病の男性を見てデータを打ち込んでいかれるそうだ。なかの患者さんが腹部膨満感を訴えられた。右下腹部にはお話のみで終わる医師もいるとのことだ。患にある、私の手の先になにかが触れた。高齢でも者さんはいつ診察が始まるのかと待っていたら診あり本院で検査をするより病院でいっきにしても察の終わりを告げられ、眼を丸くされたなどのエ

らったほうが良いと考え、内科へ紹介した。しかピソードを最近よく聞く。これこそ時の流れで、し患者さんはエコーで所見がないから大丈夫とい私の考え方が古典的なものなのだろうか。｢ 先生、われ帰ってこられた。しかし指の先に何かが触れよく言われるでしょう。患者さんが診断名を告げるのである。もう受診しないなどと訴えの多い人ていると ｣ そう、一生懸命に患者さんの言われるであったが、もう一度他科に紹介した。注腸検査1216

平成 19 年 12 月

山口県医師会報などの精査で盲腸の癌が発見され、無事手術を受

第 1768 号を表すことはできない。

けられた。これなど、たまたま神様が味方してく

私の病院退職の送別会で、ある先生が ｢ このれたにすぎない。しかし丁寧な問診と診察が患者

歌は先生にぴったりだと思います ｣ と言って故河さんと私を救ってくれたことに間違いはない。

島英五氏の ｢ 時代おくれ ｣ を歌ってくださった。

医療は人と人との関係の下に成り立つ。心のそれ以来、部屋や車の中でこの歌をよく聞く。こふれあいである。私が医師になった理由の一つの歌は、時代おくれかもしれないが、しかし熱いに、医師と患者の間には、打算がないという思い心をもった男の歌なのである。自分の信じる道をがあった。裏切られたこともあったが大体その通

進む、ぶきっちょな人間賛歌である。

りであった。患者さんは概ね本音を語られる。私｢…人の心を見つめ続ける時代おくれの男になりどもはそれにしっかり答えなければならない。コたい。…好きな誰かを思い続ける時代おくれの男

ンピューターは本体の熱を発生するが心の温かさになりたい ｣ と独特の声で歌いかけてくれる。

2007 年（平成 19 年）11 月 30 日 1762 号■ 本体部分「マイナス改定の状況にない」■ プラス改定実現へ、緊急議連が発足■ 08 年度改定は「プラス」で一致■ プラス改定の趣旨盛り込めた■ 併設医療機関からの往診を評価■ 06 年度生涯教育制度申告書集計結果を公表■ 地域の実情に目向けるべき■ 「小児救急編」など新 CM を放映
2007 年（平成 19 年）11 月 27 日 1761 号■ 診療報酬引き上げへ決起大会■ 「本体引き上げ」へ流れ加速■ 5.7％引き上げ主張「揺らがない」■ 有床診の診療報酬引き上げ要望■ ＤＰＣ制度は終了すべき■ 後発品「照会なしの銘柄変更」は反対■ 地域医療の厳しい現状明記を2007 年（平成 19 年）11 月 20 日 1760 号■ 混合診療訴訟、国が控訴■ 消費税を含めた財源論議は必要■ 「有床診は非常に重要な役割」■ 精神科の初再診料、時間で点数格差

2007 年（平成 19 年）11 月 13 日 1758 号■ 財務省との対決姿勢を強調■ 混合診療に関する東京地裁判決で見解■ 後発医薬品使用のアンケート調査結果発表■ 処方せん変更、日医が大筋で容認■ 医療法人による特養設置撤回へ
2007 年（平成 19 年）11 月 9 日 1757 号■ 財政審の言いなりでは「医療は絶対崩壊」■ 財政制度等審議会での検討に反論■ 感染者もすべて助成対象なら 100 点満点■ 小児救急電話相談事業センター化で見解■ ２人以上の夜間看護体制で加算
2007 年（平成 19 年）11 月 6 日 1756 号■ 「初再診下げ」日医は断固反対■ 「主治医」による医学管理料を新設へ■ 日医、リハビリ関連学会と共同歩調■ 老健への転換支援策、12 年度以降も検討

2007 年（平成 19 年）11 月 16 日 1759 号■ 実調の「経年変化」めぐり火花■ 中医協、病院医療は疲弊で一致■ 医師数「全体として増やす方向が必要」■ 高校生６人が訪問 日医で学習1217

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

転第 1768 号

載

会員の広場

医師の応招義務と医療費未払い問題
愛媛県医師会副会長

大橋勝栄（愛媛県医師会報

830 号

平成 19 年 4 月号 ）3 年ほど前から日医の医事法制検討委員としなければ、これを拒んではならない」とあります。

て出務しております。以前は個人情報保護法へのこの正当な事由とは、社会通念上健全と認められ対応でしたが、現在、日医会長から「医師・患者る道徳的な判断によるとなっております。

関係についての法的再検討」の諮問を受けており、これは医師法第 21 条と同様に明治初期のドイ

秋口のとりまとめに向けて論じられております。

ツ法の継受に由来し、今日まで遺存している古い

開口一番に上がったのが応招義務についてです。

ものです。救急医療体制が不備の時代にあって、以下の文言の出所が見当たりませんが、その昔の契約当事者の一方に契約締結の義務付けや強制を理念として記されております。

求めるという条文です。時代に合わなくなってい「病める者が緊急の場合、医療を求めることはるのではないでしょうか。ドイツでは改訂を重ね、人情としてまことにやむを得ない事情であり、医その地域で医療に従事するすべての医療機関は、療が人類の福祉にとって、必須不可欠の有益な行

救急医療に奉仕する義務を負うとされております

為であり、医師にのみ許されているのであるから、( 最新は 2003 年 ) 。

この優れた社会公共の業務を、進んで選んだ医師

米国では患者は医師を選ぶ権利があり、医師において、この求めに応じて病気の悪化をくい止も患者を選ぶ権利があって断ることができます。

め、軽減し、あるいは、これを治癒せしめるよう

しかし 1994 年発布の「貧困者のための医療」でにすることは、医の本質から由来するもので、法は、「各医師は貧困者に対する医療供給に参加す的義務に高められているものと解釈すべきであろる責務を負う」、「貧困者のための医療に、医師のう」。

日常業務の一部として取り組まなければならな

しかし今日、そうもいかない状況が発生しております。
昨年 8 月 7 日、奈良県大淀町立病院での出産の際に生じた脳内出血で、意識不明になった妊婦の受け入れを 18 病院に打診したが断られ、6 時い」とあり、患者の遺棄では、「医師は患者を選ぶ権利を有する。しかし最初の治療処置が決定的である緊急時には、自己の能力の最善を尽くさなければならない」と定められております。
昭和 24 年の厚生省の「正当な理由等」の通知

間後に 60 キロ離れた国立循環器病センターで帝は次の事項です。

王切開をうけ、男子の出産とひきかえに母親は不1. 診療費不払いであってもこれを理由に拒むこ幸にも亡くなりました。ここに応招義務の有無が発生しております。
医師法弟 19 条には「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由が1218とはできない。
2. 診療時間を制限していても危施を要する場合は拒めない。
3. 天候の不良でも事実上往診が可能な場合。

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号

転載

4. 標榜診療科目以外の求めでも、患者がこれを療能力が疑われ、患者の容態が他医に行く余裕が了承する場合は正当な理由になるが、了承しある時は問われないと考えられております。あるない場合でも求めに応じて応急の措置等をし救急処置を行わなければ救命できそうもない急患なければならない。

の場合は、できる限り診療しなければならないと

5. 火急を要する場合、大病院において受付と医師との連絡が遅滞し、このため不測の事態が生じることには留意しなければならない。

いうのが社会通念です。
これらを勘案して、前述の大淀町立病院からの転送での受け入れ要請に対する 18 病院の対応については、能力やさまざまな理由が示されまし昭和 30 年の通達は以下となっております。

たが、応招義務違反を問われる状況ではなかった

1. 正当な理由とは、医師の不在や病気で事実上ようです。

診療が不可能な場合など、社会通念上妥当とさて今日的には、患者の暴言や暴力、3 割自己

思われる場合に限られる。軽度の疲労は理由

負担増による診療費未払いが増加しており、医療にならない。

機関としては自己防衛上、診療拒否ができないも

2. 第 19 条の義務違反に罰則はない ( 良心にまかのかどうかが問題となっております。四病協 ( 日

せられている ) 。義務違反を反復する場合、医本病院会、全日病、日精協、医療法人協会、加盟

師法第 7 条にいう「医師として品位を損なう

数 5,570) の最近の調査では、年間 1 施設あたり行為」に相当し、医師免許の取り消しまたはの未収金は 716 万円、過去 3 年間の累積未収金停止もありうる。

は、1 施設あたり 1,620 万円となっております。

3. 単に眠い・疲れているというのは正当理由にならない。

未収金の時効は 3 年ということです。四病協の未収金の年総額は 373 億円を超え、過去 3 年間の累積総額は 853 億円超という巨額であり、日具体的には、満床のために断った場合、多く本の病院数 9,000 を勘案すると年額 500 億円をは正当な事由に相当しますが、直ちに診療してい超えると推計されております。この大きくなった

れば救命できた場合は、「業務上過失致死罪が問

未収金の帰属については四病協の新しい解釈が出われうる」とされています。

ており次号 ( 本会報次頁 ) で記したいと思います。

来院した患者に、休日夜間診療所などで診療

過去に診療費不払いがあっても一般論としてを受けるように指示することはこの法に反しないは、診療拒否はできないと解されております。しものとされていますが、重篤の場合、必要な応急かし、支払い能力があるにもかかわらず、常習的の処置をしなければ患者の生命、身体に重大な影に不払いを重ねる患者に対しては、緊急性がない

響が及ぶ恐れがある場合、医師は診療に応ずる義

限りは診療拒否が許される場合も「あり得る」と務があるとされております。

のことです。「払えない」、「払わない」ことによ

疲労の場合、容易に診療し得れば、軽度の疲る応招義務については、社会通念上でのケースバ

労で治療の求めを拒止したため、やむなく転医しイケースになります。また女性職員に対するス

たところ手間どって手遅れで死亡した場合、ただトーカー的患者であっても診療を拒むことはでちに治療していれば救命できたとするならば、不きません。この場合、警察と相談するようにとい

応招の法的責任は生じると認識しておかなければう助言でしかなく、患者のモラルの低下、義務違なりません。

反や増長に対して自らの対策が求められるだけで酔って寝ている夜中の急患の場合、正常な診

す。

1219

平成 19 年 12 月

転山口県医師会報

第 1768 号

載

現場では未収金の発生しやすい「救急医療か療費負担増等の他に、「患者さん」をあえて「患らの撤退」、「未加入保険者の診療回避」、「応招義者さま」と呼ぶのが望ましいという、厚労省のス務の是非」などが取沙汰されております。患者のタンスも一因ではないかと思う次第です。訴えら

身勝手・暴言・暴力・未払い等の状況が生み出しれないよう何かと苦慮する時代となりました。

た背景に、モラルの低下・権利意識の高まり・医会員の広場

医療費負担金の未収金の実状と対策
愛媛県医師会副会長

大橋（愛媛県医師会報

831 号

はじめに

勝栄

平成 19 年 6 月号 ）対策のお役に立つことを願うものである。

医療機関の未収金問題は以前からあったが、昨今の増大化は、医療費削減策による経営難の医

1. 未収金療機関にとって死活問題となっている。一医療機

加盟 5,570 の病院のアンケート調査では、未関と患者個人との二当事者関係に集約され、医療収金は毎年約 373 億円生じており、時効となる機関の内部問題として捉えられてきたことが、深3 年間の累積は約 853 億円。約 9,000 の全国の刻な問題として浮上してきた。しかし、取り立て

病院となると、年間約 500 億円と推計される。

の専門職を置くほどの余裕はなく、自らの対応にかかる回収の負担は年々増加して経営を圧迫しつは労多くして益少なく、弁護士に依頼すると費用つある。医療サービスに対する対価の回収に何ら倒れとなるのが実状である。身勝手な患者の増加

かの方策を考えなければならない。

や、3 割という自己負担増で顕著となり、特に公的医療機関で問題が大きくなっている。しかしそ2. 払わない

払えないの赤字の補填は税金で補填されてきたことから、未収金の患者をみると表記の二種に分かれる。

一般的に公的医療機関は回収に熱心でない。公的中には十分な医療費を払えないために、治療を受医療機関に限らず、医療機関全般で経営の苦しさけるのをやめるという不幸な場合も生じている。

が増していることから、未収金の回収に目を向け病院の防衛上、救急医療から撤退をする一方、未ざるを得なくなったというのが実状である。

加入保険者の診療回避という道もあるが、応招義

平成 18 年 6 月付の四病院連絡協議会 ( 以下、

務違反かどうかがつきまとう。経済的理由で支払

四病協 : 日本病院会、全日本病院協会、日本精神いができない患者は増えており、高額医療費還付

科病院協会、日本医療法人協会、加盟数 5,570

制度や、社会扶助制度でもっても救済できない患

病院 ) の、治療費未払問題検討委員会報告「診療者も多くなっている。

における患者自己負担金の未収金問題について」

一方、自己負担金の支払いを拒絶する「確信犯」の冊子を要約してご紹介し、この種の問題理解ともいる。対応がなってないとか、病院が金にうる

1220

平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号

転載

さいとかの因縁をつけ、請求の連絡や回収者に罵が一部負担金を医療機関に支払う」という規定が詈雑言をあびせる自己中心的な患者も増加していあるが現実には支払われていない。

るが、無銭飲食や無銭乗車と類似の犯罪行為である。
払えない場合は社会扶助制度で手助けする。
確信犯に対しては犯罪行為として、社会的な処罰を発動できるシステムの構築が必要である。これ
らは制度上の問題であり、医療機関の責務として押し付けるのは行政の怠慢というほかない。

4. 一部負担金の位置づけ(1)1922 年 ( 大正 11 年 ) 、被庸者を対象とした健康保険制度が創設された。
(2)1938 年 ( 昭和 13 年 ) 、自営業者、農業者を対象に国民健康保険制度の創設。
(3)1956 年 ( 昭和 31 年 ) 、約 3,000 万人が健康保険の未適応が明らかに。

3. 未収金の責務は保険者なのか医療機関なのか(4)1961 年 ( 昭和 36 年 ) 、国民皆保険制度の創設。

これまで自己負担金の徴収は医療機関が行い、(5)1968 年 ( 昭和 43 年 ) 、70 歳以上の老人に対それを除く分は診療報酬するものと、誤った認して医療費無料化、及び、被庸者保険の家族識を持っていたのではないか ? そもそも保険上のの 7 割給付の実現。また高額療養費制度の創契約は 10 割給付というものではなかったか ? 負設。

担金の支払い義務は、保険者と被保険者との問で(6)1984 年 ( 昭和 59 年 ) 、被保険者の 1 割負担交わされた契約であって、保険者と医療機関とのの導入 ( 第一次石油危機 ) 。新技術を活用する

契約ではない。交わされているのは代行徴収であ部分に自己負担の導入。

り、それを除いた保険請求の事務手続きの定めである。
本来は 10 割を保険者に請求し、医療機関は保険者から支払いを受ける。保険者は被保険者から負担金を徴収する。他の社会の保険契約を見渡せ
ば、当然の保険契約であり正規の姿である。自己(7)1994 年 ( 平成 6 年 ) 。入院時の食事サ一ビスに定額患者負担の導入。付添い看護制度の廃止。
(8)1997 年 ( 平成 9 年 ) 、一部負担金を 2 割、外来の薬剤に係る一部負担化。
(9) その後 3 割負担化。

負担金の徴収という面倒なことを医療機関に押し以上のように一部負担金は医療保険の必然で付け、楽な道 ( 手抜き ) を造ったといえる。このなく、保険財政の補完のための政策決定となってような経緯を十分に検証しないで、平成 18 年 4きた歴史がある。未収金の発生は政策決定に医療

月 14 日の衆議院厚生労働委員会の質疑で、民主機関が翻弄されてきたことによるといえないか。

党の古川議員の追及に対し、水田保険局長は「保険者には未収金の支払い義務はない」と答弁した

5. 保険診療における保険契約

が、「居直り」であり、はなはだしい認識の誤り(1) 保険者・患者間がある。救急患者や保険証を持たない外国人労働被保険者 ( 以下、患者 ) は一部負担金を医療機者、保険料未納者、ニート族で未収金のウェート

関に払う義務を負う。保険者は医師・医療機関をが高いが、被害者はその回収を強要されている医指定・提供する。

療機関である。

(2) 保険者・医療機関間

昭和 34 年の保険局長通達に、「医療機関が支保険者は指定医療機関に対し、診療報酬支払

払ってもらうように努めたにも拘らず、患者が支いの義務を負い、指定医療機関は保険診療のメ

払わない場合は、医療機関の請求に基づき保険者

ニューに従った医療を施す義務を負う。保険者は1221

山口県医師会報

平成 19 年 12 月

第 1768 号

載

転診療報酬支払義務を負い 7 割部分が支払われる。

同一の注意をもってその支払いを受けることに努

医療機関は、本来、保険者が患者に請求できる一

めたにもかかわらず、被保険者が当該一部負担金

部負担金を直接取り立てることができる。

の全部又は一部を支払わないときは、保険者は、(3) 医療機関・患者間

当該保険医療機関等の請求に基づき、この法律の保険診療の契約当事者は保険者と医療機関であり、患者は契約当事者ではない ( 大阪地判昭和規定による徴収金の例によりこれを処分することができる。

60 年 6 月 28 日 ) 。
10. 厚生省保険局長通知 ( 昭和 34 年 3 月 30 日保
6. 患者に対する一部負担金の直接請求

発第 1 号 )保険者は「第三者のための契約」の当事者と(1) 法 42 条 2 項の規定による処分の請求は、療して本来、医療機関に対して全額支払い義務があ

養取扱機関が善良な管理者と同一の注意をもってる。解りやすく言えば、7 割は保険者が払い、3

一部負担金の支払いを求めたにもかかわらず、被割は患者から医療機関に払ってもらうことに帰結

保険者がその支払いをしない当該一部負担金の全するという法律関係が重要となってくる .

部又は一部につき、その一部負担金の支払い義務が発生した日から起算しておおむね 2 か月を経

7. 保険者の債券における債券譲渡説と債券取立

過した後、行うものとする。

委託説(2) 保険者は ( 略…) 当該請求に係る一部負担金に譲渡説は、医療機関は保険者から 7 割分を現相当する額を交付するものとする。以下略

金で取得し、3 割分は患者に対する直接請求権という債券の譲渡を受けたとされる説。

11. 一部負担金の請求行為としての善管注意義務

取立委託説は、取立業務を保険者から委託さこれは善良なる管理者の注意を払う義務をいれ、一部負担金を直接取得することができるという。これをもって具体的請求行動に出たにも拘らう説。

ず支払いを受けることができない状態に至ってい2 つの説のうち、後者の取立行為は債券の行ることをもって、譲渡債権の不良化による代物弁使となり、他人の債券を他人に代わって行使する

済無効と判断し、保険者から医療機関に対して直行為は、弁護士法違反と判断され、前者が妥当な接、金銭による一部負担金についての報酬が支払説とされる。

われることになるとされたのである。
しかし実際、このような法解釈で請求したが、8. 未収金発生の法律関係「支払義務は法的義務でない」として、支払いを未収金の発生は不良債権の発生という事態で受けることができなかった実例があるが、根本的ある。譲渡された債券には現金に等しい価値がなに間違った法運用がなされており、極めて遺憾でくなり、3 割分については有効な弁済を受けてなある。

いので、この 3 割分についてはあらためて保険者に要求することが可能となる。

12. 善管注意義務の評価 ( 昭和 34 年の厚生省保険局長通知 )

9. 健康保険法第 74 条 2 項
42 条 2 項

国民健康保険法第共通部分

保険医療機関は一部負担金の支払いを受けるべきものとし、保険医療機関等が善良な管理者と1222(1) 一部負担金を支払うべきことを告げるのみで終わらせることなく、その後に請求行動を具体的に起こすこと。
(2) 単に口頭で催促するのでなく、書面による請平成 19 年 12 月

山口県医師会報

第 1768 号

転求方式を採用すること。
(3) 再診の場合に必ず催促するシステムを採用すること。

載

注意義務を尽くし、保険者から支払いを受けることが可能となるであろうから、時効消滅は実際的にはあまり出てこないであろう。

上記対応を日常的に行うことが肝要である。
具体的には、書面による一部負担金支払いの周知

15. 少額訴訟手続き徹底を図り、受診時に支払わない患者から支払誓少額訴訟制度は 60 万円以下の金銭支払いの請約書を差し入れさせること等を行い、定型の請求求に対し、紛争額に見合った費用と時間で解決書を発行し送付する。そして、未払い者の管理をするための新たな訴訟制度である。原則として徹底し、請求漏れのないようにする等の行動や、

1 回の口頭弁論で審理を終え、その日のうちに判

内容証明郵便の送付程度までは必要とされる。

決の言い渡しもなされる。弁護士に委任しなくても本人自身で訴訟を追行できる。メリットは、簡13. 直接訪問・調停・訴訟等の必要性

単、迅速、安価。自分で手続きすれば弁護士費用

これらの一律判断は難しい。一部負担金の請もかからない。デメリットは、相手方の所在が分求にあたり、
請求額を超える費用の伴う請求行動、からないと不可能、判決が不服でも控訴はできな

あるいは超過せずとも相当程度の費用を要する請

い ( 判決を下した簡易裁判所への異議申し立てば求行動をもって善管注意義務の内容と判断するこできる ) 、被告が通常の民事訴訟に移行するようとはできない。裁判所を介する行動までは、調停に求めた場合は不可、要した費用を負けた側に請申立・訴訟提起を含めて善管注意義務の内容には求できない、支払能力がないと判断される場合に含まれない。調停手続きは比較的簡便とされてはは効果は薄い、等がある。

いるが、支払いを強制できる手続きではなく、訴訟は強制力も予定された手続きではあるものの、

16. 今後の課題

時間と費用の負担は請求額に比し相対的に大きい

健康保険法等の正しい法律解釈を、行政庁全といえるからである。ただし、強制力まで予定さ

体のみならず医療機関すべてに対して周知させる

れた裁判手続きの中で、小口の債券について少額

ように努力し、早急にあるべき運用が確立される訴訟手続きに訴えることは、善管注意義務履践のことが求められている。全国の医療機関が一丸と具体的行動と評価される可能性はある。時間・費なって統一的な行動をとり、集団的行政訴訟をも用が通常訴訟に比べれば各段に抑制されるからで辞さないという決意を示すことも必要である。

ある。

診療報酬全額の保障的制度が存在するのには、
医師法 19 条にある応招義務を医師が負担する下14. 請求上の注意点と時効での国民皆保険制度の派生的帰結といえる。医療(1) 金額、費目、明細 ( 内訳 ) 、請求者、被請求者、機関としては患者に支払能力がないという理由の請求年月日を記載することによって、請求行為をみで診療拒否はできないが、応招義務を果たすこ

特定することが証明される。

とによって、後日保険者から支払填補の可能性を(2) 時効は 3 年。時効完成前に書面による請求 ( 内担保しようというシステムなのである。

容証明郵便が確実 ) をすると、時効完成が 6 か月

なお、自由診療では支払能力のない患者の診療拒延ばせるが、6 か月以内に訴訟提起をしなければ否は正当な理由となり、応招義務から医療機関は時効消滅がおきる。この場合、善管注意義務を尽解放されることになる。

くしていないとされる。ただし、3 年間経過する
以前に書面等による誠実な請求行為をなして善管1223

平成 19 年 12 月

転山口県医師会報

第 1768 号

載

どうする医療危機

活動的な勤務医を続けるために
愛媛県医師会常任理事

首藤（愛媛県医師会報

832 号

現在もっとも気になることは地域医療崩壊がどんどん進んでいることである。

貴平成 19 年 8 月号 ）勤務環境が必要であろう ( 次期医療主力戦闘機配
備)。

勤務医の地域医療に対する情熱が冷え、「もう卒後研修が終わり医師の数が増えれば、医療

この辺でいいか、お後を宜しく」とベテラン医師

危機の問題が解決するだろうと言われるが、そうが現場を去って行く。残された者は、「もうこれは思われない。医療の現場に救急難民・小児医ではやってゆけない」と考える。そこで、連鎖反療難民・お産難民・がん難民・介護難民といわれ応が生じ、残るはずの医師も急遽退職をすること

る難民を次々と作りだし医療機能麻痺が進んでいになる ( 同時多発退職 ) 。場合によってはそのよる。これらの最大の原因は低医療費政策である。

うになる前に、病院を整理して複数のスタッフでわれわれは患者を受け持つと、年 365 日、1 日

医療が継続できるように再編成を行う ( 住民無視

24 時間医師として臨戦態勢におかれる。その覚の燃え尽き予防策 ) 。

悟はできている。しかし、あらゆる面で報われな

以前、「イタリアでは医師過剰となり医者がタ
クシー運転手をしている」などと馬鹿げた話を聞

い現実の中で過労死を出しながらの激務が続き、もはや限界に来ている。

かされ、日本もそのうち過剰になるからと医学部

日本の医師数は入口 10 万当たり 211 名で、の定員を削減した。しかし、この医師過剰の話は

米国は 255 名で総数としては 20% 弱多いのみでまったく誤算であった。

あるが臨床の現場では対患者数当たり 4 〜 5 倍

人口の高齢化は進み、医療需要はますます高の医師がいる。またナース他のコメディカルやまり、医師の不足が現在の医療崩壊の第 1 原因

医療秘書など診療補助スタッフが効率よく配置さとなっている。この人手不備な医療環境の中で、れて医師は医療に専念ができる。日本は今、電子

一生懸命冷や汗を流しながら患者さんのためにカルテが普及しているが、医療秘書を現場に十分行った行為も結果が悪ければ、場合によって逮捕

配置しなければ診察の時に患者さんの顔をゆっくされるなどといったことが現実になり、われわれりと見るという基本的なことができない。風邪で医師に対する風当たりが急に厳しくなってきた。

受診しても喉も診ないで薬が処方され、傷の処置

これまで、勤務医であれば新しい技術を身につけをしても手を洗う時間が無いまま、マウスやキーるために勉強する時間が持てると思っていた。しボードで入力する。

かし、押し寄せる診療業務により治療ガイドラ

古い話ではあるが、約 3 年間ドイツの病院でインを熟知する時間を見つけるにも事欠くこの忙給料をもらって仕事をしていたことがある。医師

しさ、一部の職場を除いては勤務医のアカデミッ

二人のリハビリテーション部であったが診療のたクな仕事が難しくなってきていることが嘆かわしめに 3 人の秘書がいて、紹介状、診断書、カルい。

テはテープに内容を吹き込んでおけばすべて秘書

新卒後臨床研修制度が医療崩壊を招いたと言が書いてくれた。効率よく診療をこなすための医われているが、医療の現場からベテラン医師が立療秘書の配置については、日本は 30 年も 40 年

ち去る現象は別の原因を考えなくてはならない。

も遅れているように思う。余談ではあるが、そ活動的な医療を続け、この激務を乗り越えるための診断書料は公立病院でも医師個人の口座に振には、常に有能な No.2 ･ 3 を育てる気の利いた

り込まれるようになっていた ( ゆとり : 図 1) 。日1224

山口県医師会報

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第 1768 号

転載本でもある病院はこのようにしているとのことで策、欧米に定着している AM:10 前後の各部署である。また、書籍代・学会年会費や参加費の領収のコーヒーブレイクは頑張りのために必要なゆと書があれば税務申告のとき必要経費として認めらり)れていた ( 勤務医元気付け策 ) 。学術修得には金・燃え尽き対策 ( 複数医師での診療体制、有能なが掛かるため、日本でも勤務医の税制改善を是非

スタッフ教育、研究活動全面的支援、ベテラン医

行ってほしいと思っている。日医はそろそろ勤務

師の定着 )

医のための行動を示すべき時が着ている。

・診療スタイルの改善 ( 医療秘書の十分な配置 )このようなドイツでも今、医師不足、多忙、・待遇改善・家庭サービスができる余裕

低給与に対して、全国的に大学病院を含めて医師・税制改善 ( 技術習得には金が掛かる。書籍・学のストライキやデモが始まっている様子である

会年会費参加費、医賠責保険金などを必要経費と( 待遇改善要求 : 表 1 、図 2) 。

認めるべきである。社会的仕事の勤務医が自分で勤務医であることに誇りと自信を持ち続けるため保険を掛けるのはおかしい。会社の運転手は営業の策として車に自分で自賠責保険をかけているか？ )・勤務医の QOL 維持 ( 夜勤・救急・昼夜を問わ以上のないものねだりを考えながら原稿を閉じ、ない長時間手術・長期の単身赴任・精神的スト

最後に以下 3 枚の図表を添付させていただく。

レス、命を預かる重責に耐えるための元気付け

図1
前列：施設長 Dr.uthmann と若き日の小生
後列：3 人の女性医療秘書と看護師
AM:10 よりコーヒーブレイクはすべての職場に定着している良き時代

表1
病院勤務医の平均給与比較：
日本はいくらか知りませんが、われわれ公務員は最低ランクに近い状態である。1 ドル 120 円( 国際経済リサーチより )図2
デモを行うドイツの勤務医 :少なくなる医師、安い給与に対して増える仕事量「さあ外国に行こう」と書かれている。
( 雑誌 Stern より )○転載の推薦コメント○
愛媛県医師会報から 3 編の記事を紹介させていただく。2 編は愛媛県医師会副会長大橋勝英先生の「医師の応召義務と医療費未払い問題」である。これをお読みいただければ、医療費未払い問題について、これまでいだいていた疑問が一挙に解決する。大橋先生の豊富な知識と鋭い洞察力には感嘆するばかりである。
もう一篇は愛媛県医師会常任理事首藤貴先生の「どうする医療危機、活動的な勤務医を続けるために」である。首藤先生は勤務医の現況を的確に捉え、さらに諸外国の例をふんだんに紹介されている。いま、勤務医の過重労働の解決が喫緊の課題のとき、必読の論及である。
この度、愛媛県医師会の承諾を得て、転載をさせていただくが、あらためて愛媛県医師会報の慧眼には敬服するものである。これからもご指導いただけることをお願い申し上げる次第である。
常任理事 加藤欣士郎

1225

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1226

山口県医師会報

第 1768 号

山口県医師会報

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山口県ドクターバンク
最新情報はこちらで http://www.yamaguchi.med.or.jp/docban/docbantop.htm
問合先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527 E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

求人情報
求職情報

公

的医療機関

3件

その他医療機関

7件

公

的医療機関

0件

その他医療機関0件※詳細につきましては、山口県医師会のホームページをご覧ください。

寄贈図書・資料等一覧
名称平成 18 年度「業績目録」「年報」
BPSD 対策チーム報告書
袖師漫言

寄贈者、筆者 ( 敬称略 )オープンシステム徳山医師会病院
オープンシステム徳山医師会病院
オープンシステム徳山医師会病院
島根県医師会受付日
19.10.01
19.10.01
19.10.01
19.11.021227

山口県医師会報

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お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1768 号

第 278 回木曜会（周南地区・東洋医学を学ぶ会）とき

平成 20 年 1 月 10 日 ( 木 )午後 7 時〜 8 時

ところザ・グラマシー ( 旧アドホックホテル丸福 )3F｢ 松の間」 TEL：0834-32-5000

テーマ

第 36 回日本東洋医学会中四国支部「腎と東洋医学鳥取大会より―中医学的治療を中心に―」他※今回は、勉強会に引き続き、新年会を行います。
※参加ご希望の方は、1 月 4 日 ( 金 ) までにご連絡ください。
年会費1,000 円※漢方に興味おありの方、歓迎します。お気軽にどうぞ。
[ 代表世話人･解説 ] 周南病院院長

磯村達

TEL：0834-21-0357

学術講演会
と き
ところ
演 題
受講料
主 催

平成 19 年 12 月 20 日 ( 木 ) 午後 7 時 15 分〜
ホテルサンルート徳山 3F｢ 銀河の間」｢ 市中肺炎の診断と治療 ｣山口大学大学院医学系研究科器官病態内科学講師
不要
徳山医師会

荒木

潤先生

学術講演会
と

き

平成 20 年 1 月 10 日 ( 木 )午後 7 時 20 分〜

ところ
演 題

ホテルサンルート徳山 3F｢ 銀河の間 ｣｢ 慢性腎臓病 (CKD) の remission を目指して

受講料

名古屋市立大学大学院医学系研究科心臓･腎高血圧内科学教授
不要

主

徳山医師会

催

〜高用量 ARB の効用〜 ｣木村玄次郎先生

女性医師のための育児支援情報〜山口県医師会女性医師参画推進部会からのお知らせ〜
部会では、山口県下で受けられる育児支援に関する情報を、県医師会ホームページでご紹介することにいたしました。どうぞ、ご利用ください。
http://www.yamaguchi.med.or.jp
掲載内容
1. 児童福祉関係行政窓口一覧 ( 県・市町 )2. 地域において利用可能な育児支援事業・施設
3.｢ 地域別子育て支援情報 ｣ および ｢ 地域別保育所一覧 ｣1228

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山口県医師会報

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次の会員がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
竹 重 一 正 氏
水 津 修 三 氏

徳 山 医 師 会
下 松 医 師 会

11 月 13 日
12 月 ２ 日

享 年 97
享 年 90

編集後記
最近のマスコミ報道から
今回は、最近の報道を見ていて感じたことを書き連ねてみたい。
来年度の診療報酬改定の議論が山場を迎えているが、先日報道された法人開業医理事長の平均
年収 2,500 万円、勤務医の年収 1,400 万円が早速利用され、厚労省は開業医の年収を下げて、勤務医の年収を上げる方策をとると、宣伝を開始しており、マスコミもこれに追随している現状がある。法人化している医療機関は、開業医の中でも平均的に多忙で収入が多い層であり、その平均を一般勤務医と比較しているのは、公平ではないし、医師の給与そのものが、その他の業種と比較して日々の研鑽の大変さやその責任の重さ、勤務の過酷さに見合っているものなのかの議論が全くないのは残念である。マスコミも、少し取材を掘り下げれば簡単に理解できることを、厚労省の発表のままに、すべての議論を始める安易な姿勢が相変わらずなのは何故であろうか？
また 11 月 3 日付の朝日新聞に夜間診療の診療報酬を上げるとの記事が掲載されたが、朝日新聞本社広報に、この記事について確認したところ、 文章通りで、夜間診療所の診療報酬を上げるという意味である。 との回答であったが、本当のところは、夜間診療（午後 6 時以降を考えているようであるが）の報酬を上げることにより、夜間まで診療時間を延長する診療所を増やすことが狙いのようである。そうすることにより、夜間に病院を受診する患者が減り、勤務医の当直での負担が減ることを期待しているようである。
しかし、今までは、掲示された診療時間内であれば夜でも昼と同じ診察料であったものが、6時以降は明らかに高いとなれば、夜間の受診者は減る可能性が高くなり、夜間診療は経営的に成り立たない事態は起きないのであろうか？夜間の受診者を減らすことが最終目的であるなら、この結果は歓迎すべきことかもしれないが、経営的に成り立たない夜間診療が減ることになれば、救急患者は今まで以上に夜間に病院を受診することになるのではないだろうか？
いずれも、診療報酬の総枠を増やさず、小手先の付け替えだけでは、到底無理があるのは自明の理であろう。診療報酬は医療界全体の収入を決定するものであるのに、いかにもすべてが医師の懐に入るかのような報道もやめてほしいものである。
支払い側が、少しの診療報酬を上げたからといって、勤務医の現状が改善されるとは思えないと一方では言い、一方では医療費の 20％強程度しか使っていない開業医の報酬を減らして、病院へ廻せと主張しているのは矛盾した議論であり、それこそ焼け石に水である。民間医療機関は黒字だから診療報酬を減らせとの主張もみられるが、このような乱暴な議論が出るのは非常識ではなかろうか？公的医療機関は赤字でも税金で補填されるが、民間はどこも助けてくれる所はないのであるから、黒字化は絶対命題なのは当たり前ではないか？財界や巨大な黒字を出している企業やマスコミが寄付でもしてくれるのであろうか？
いずれにしても、医療崩壊が着実に進行している現状を考えると、真摯な報道と議論が切に望まれるのである。
（理事

田中義人）

F rom E ditor1229

発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号
総合保健会館５階
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp