社会福祉法人 愛恵会
第１章 総定 款則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第 1 種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（２）第２種社会福祉事業（イ）老人短期入所事業の経営（ロ）老人デイサービス事業の経営（ハ）介護老人保健施設の経営（ニ）老人居宅介護等事業の経営（ホ）障害福祉サービス事業の経営（へ）一般相談支援事業の経営（ト）特定相談支援事業の経営（チ）障害児相談支援事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人愛恵会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の高齢者、障害者及び経済的困窮者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この社会福祉法人の事務所を三重県松阪市久保町１９２７番地の６に置く。

第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
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２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、職員１名、外部委員３名の合計５名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、各年度の総額が６００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章 評議員会（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヵ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
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（議長）第１３条 評議員会に議長を置く。
２ 議長は、その都度評議員の互選で定める。
（決議）第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）理事及び監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名し、又は記名押印する。

第４章 役員及び職員（役員の定数）
第１６条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上８名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち２名を副理事長とする。
（役員の選任）第１７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 副理事長は、理事長が、理事会の同意を得て理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
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４ 理事長は、毎会計年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２０条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第２３条 理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）
第２４条 理事（理事長、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５万円以上であらかじめ定めた額と社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項第２号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（職員）
第２５条 この法人に、職員を置く。
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２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章 相談役（相談役）
第２６条 この法人に相談役１名を置くことができる。
２ 相談役は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
３ 相談役は、この法人の業務の運営上の重要な事項について理事長の諮問に応え、又は意見を具申する
４ 相談役は、評議員会、理事会、その他の会議に出席し意見を述べることができる。
５ 相談役の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
６ 相談役に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第２７条 理事会は、 全ての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第３０条 理事会に議長を置く。
２ 議長は、その都度理事の互選で定める。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示したとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。

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（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び監事がこれに署名し、又は記名押印する。

第７章

資産及び会計（資産の区分）
第３３条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）土地イ、三重県松阪市久保町字躑躅谷 1927 番 6
5,679．84 ㎡
ロ、三重県松阪市久保町字躑躅谷 1927 番 979. 00 ㎡
ハ、三重県松阪市久保町字躑躅谷 1922 番 21,475．88 ㎡
ニ、三重県松阪市下村町字覚部
2203 番 1
1,331．00 ㎡
ホ、三重県松阪市下蛸路町字中条 804 番 793．00 ㎡
へ、三重県松阪市久保町字躑躅谷 1926 番 1
3,814．00 ㎡
ト、〃
番 2
122．00 ㎡
チ、〃
番 3
125．00 ㎡
リ、〃
番 4
208．00 ㎡
ヌ、〃
番 5
330．00 ㎡
ル、〃
番 6125．00 ㎡（２）建物
イ、三重県松阪市久保町字躑躅谷 1927 番地 6 所在の鉄筋コンクリート造ルーフィン
グ葺四階建、介護老人保健施設
壱階 1,338．55 ㎡ ・ 弐階 1,112．64 ㎡ ・ 参階 1,112.64 ㎡ ・ 四階 30．99 ㎡
合計
3,594．82 ㎡
ロ、三重県松阪市下村町字覚部 2203 番地の 1 及び三重県松阪市下蛸路町字中条 804番地の 7 所在の鉄筋コンクリート造り陸屋根三階建て、精神障害者社会復帰施設
壱階 120．61 ㎡ ・ 弐階 327．79 ㎡ ・ 参階 333．58 ㎡
合計
781．98 ㎡
ハ、三重県松阪市下村町字覚部 2203 番地の 1 所在の軽量鉄骨造りスレート葺二階建て、精神障害者社会復帰施設 福祉ホーム
壱階 123．80 ㎡ ・ 弐階 109．30 ㎡
合計
233．10 ㎡
ニ、三重県松阪市久保町字躑躅谷 1922 番地の 2 所在の鉄骨造りスレート葺二階建て、精神障害者社会復帰施設 福祉ホーム
壱階 283．62 ㎡ ・ 弐階 186．32 ㎡
合計469．94 ㎡
ホ、三重県松阪市久保町字躑躅谷 1926 番地１ 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根三階建て、特別養護老人ホーム
壱階 1,677.56 ㎡ ・ 弐階 1,680.53 ㎡ ・ 参階 1,422.14 ㎡
合計
4,780.23 ㎡
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第４１条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄付された金品は、すみやかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
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（基本財産の処分）
第３４条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、三重県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、三重県知事の承認は必要としない。
（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)（資産の管理）第３５条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３８条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
7（会計処理の基準）
第３９条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４０条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第８章 公益を目的とする事業（種別）第４１条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）有料老人ホームの経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第９章 解散（解散）
第４２条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４３条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人及びその他社会福祉事業を行う者のうちから選出されたものに帰属する。

第１０章 定款の変更（定款の変更）第４４条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、三重県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係わるものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を三重県知事に届け出なければならない。

第１１章 公告の方法その他（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、社会福祉法人愛恵会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
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（施行細則）第４６条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なくこの定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
（平成元年１０月１８日認可）
理事長 齋藤 純一
理 事 松本 正博
齋藤 芳子
監 事 東山大

町野 良紀
得元 信治
伊藤 元夫

上村武
前田和馨子篠田晟
齋藤今日子

２．この定款変更は、平成 ２年 ９月１３日の届出受理の日から施行する。
３．この定款変更は、平成 ３年 ４月 ９日の認可の日から施行する。
４．この定款変更は、平成 ７年 ６月２７日の認可の日から施行する。
５．この定款変更は、平成 ９年 ２月１７日の認可の日から施行する。
６．この定款変更は、平成 ９年 ７月１４日の認可の日から施行する。
７．この定款変更は、平成１０年１２月 ４日の認可の日から施行する。
８．この定款変更は、平成１１年 ３月２５日の認可の日から施行する。
９．この定款変更は、平成１１年１０月２２日の認可の日から施行する。
10．この定款変更は、平成１２年 ５月１２日の認可の日から施行する。
11．この定款変更は、平成１２年 ７月 ５日の認可の日から施行する。
12．この定款変更は、平成１３年 ５月 ７日の認可の日から施行する。
13．この定款変更は、平成１４年 ５月２４日の認可の日から施行する。
14．この定款変更は、平成１４年１０月 ２日の認可の日から施行する。
15．この定款変更は、平成１５年 ５月２９日の届出受理の日から施行する。
16．この定款変更は、平成１７年 ７月２８日の届出受理の日から施行する。
17．この定款変更は、平成１８年 ３月３０日の認可の日から施行する。
9齋藤 篤子
福喜多重道

18．この定款変更は、平成１８年 ９月１１日の認可の日から施行する。
附 則
この定款変更は、平成１９年 ２月２６日の認可の日から施行する。
附 則
この定款変更は、平成１９年 ５月１７日の認可の日から施行する。
附 則
この定款変更は、平成２０年 ３月２８日の認可の日から施行する。
附 則
この定款変更は、平成２１年 ４月 １日の認可の日から施行する。
附 則
この定款変更は、平成２３年 ３月２４日の認可の日から施行する。
附 則
この定款変更は、平成２４年 ４月 １日の認可の日から施行する。
附 則
この定款変更は、平成２４年 ６月 ６日の認可の日から施行する。
附 則
この定款は、三重県知事の認可を受け、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、令和５年１０月２６日から施行する。

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