持続化補助金【一般型】新旧対照表
No１

貢第１０版：４月７日

第１１版：６月８日

表紙
第５回受付締切：

２０２１

削除

年 ６月 ４日（金）［郵送：締切日当日消印有効］

アカウントの取得には 2 週間

アカウントの取得には数週間程度を要します。

程度を要します。

追記※暫定 G ビズ ID プライムア
カウントは使用できません。

２P2

（注１）

（注１）

小規模事業者とは、「製造業そ小規模事業者とは、小規模企の他の業種に属する事業を主業支援法に定める「製造業そたる事業として営む商工業者の他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者

３P.3(5)補助金申請システムによ(5)補助金申請システム（Ｊグる電子申請を行った事業者ランツ）による電子申請を行った事業者

４

５

P.5

P.11

この期間に、会計検査院によこの期間に、会計検査院等にる実地検査が実施される可能よる実地検査等が実施される性もあり、補助金を受けた者可能性もあり、補助金を受けの義務として応じなければなた者の義務として応じなけれりません。

ばなりません。

□該当しない□該当しない※チェック後、下記の出資者・出資比率に係る確認事項にもご回答ください。

1

追記＜上記において「該当しない」を選択した事業者が対象＞
６

P.12

追記
※確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15 億円を超えている場合、応募はできません。

「申請を希望する回の受付締「申請を希望する回の受付締切日の前 10 か月以内に令和切日の前 10 か月以内に令和２年度補正予算小規模事業者

２年度補正予算小規模事業者

持続化補助金<コロナ特別対持続化補助金<コロナ特別対応型>の採択・交付決定を受応型>若しくは令和２年度３け、補助事業を実施している

次補正小規模事業者持続化補（した）か否か」

助金＜低感染リスク型ビジネ
ス枠＞ の採択・交付決定を受け、補助事業を実施している（した）か否か」

追記＜全ての事業者が対象＞
本公募要領の記載内容を理解し、同意した上で本補助金を申請します。
□確認しました※チェックのない場合は応募できません。
７P.13＜第１回～第７回受付締切分に応募の場合のみ＞
2削除

（１）平成 29 年度第２次補正予算事業のうち【全国向け公募】で、持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

追記＜第１回～第７回受付締切分に応募の場合のみ＞（４）令和 2 年度補正予算小
規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か
８P.18□該当しない□該当しない※チェック後、下記の出資者・出資比率に係る確認事項にもご回答ください。
追記＜上記において「該当しない」を選択した事業者が対象＞

９P.19

追記※確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15 億円を超えている場合、応募はできません。

「申請を希望する回の受付締
3「申請を希望する回の受付締

切日の前 10 か月以内に令和切日の前 10 か月以内に令和２年度補正予算小規模事業者

２年度補正予算小規模事業者

持続化補助金<コロナ特別対持続化補助金<コロナ特別対応型>の採択・交付決定を受応型>若しくは令和２年度３け、補助事業を実施している次補正小規模事業者持続化補（した）か否か」

助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞ の採択・交付決定を受け、補助事業を実施している（した）か否か」

追記＜全ての事業者が対象＞
本公募要領の記載内容を理解し、同意した上で本補助金を申請します。
□確認しました※チェックのない場合は応募できません。
１０P.20＜第１回～第７回受付締切分

削除に応募の場合のみ＞（１）平成 29 年度第２次補正予算事業のうち【全国向け公募】で、持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

追記＜第１回～第７回受付締切分に応募の場合のみ＞（４）令和 2 年度補正予算小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で持続化補助金の採択・交付決
4

定を受け、補助事業を実施した事業者か否か
１１

P.31

（６）
「令和元年度補正予算小（６）下記３つの事業におい規模事業者持続化補助金＜一て、本補助金の受付締切日の般型＞」または「令和２年度前１０か月以内に、先行する補正予算小規模事業者持続化受 付締切 回で 採択を 受け て補助金<コロナ特別対応型>に（※）、補助事業を実施した

おいて、受付締切日の前１０（している）者でないこと（共か月以内に、先行する受付締同申請の参画事業者の場合も切回で採択を受けて、補助事含みます）。※採択日から起算業を実施した（している）者して 10 か月を算定する。

でないこと（共同申請の参画①「令和元年度補正予算事業者の場合も含みます）。

規模事業者持続化補助金＜一※例えば一般型第 1 回受付般型＞」

締切回で採択され、補助事業②「令和２年度補正予算を実施した者は採択日(2020規模事業者持続化補助金＜コ年 5 月 22 日)より 10 か月経

ロナ特別対応型＞」

過後であれば再度申請するこ③「令和２年度第３次補正予とが可能です。

算小小

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
詳細は、「【参考８】再度申請が可能となる事業者について」を参照ください（P.64）。
（７）令和 2 年度補正予算小（７）本補助金と「令和２年規模事業者持続化補助金事業度第３次補正予算小規模事業＜コロナ特別対応型＞と本事者持続化補助金＜低感染リス

業 の 両 方を 採択 さ れた場 合ク型ビジネス枠＞」（上記（６）は、いずれか一方しか補助金における①、③を除く）の両を 受 け 取る こと が できま せ方を採択された事業者は、いん。

ずれかの補助事業の取下げ又いずれか一方の廃止申請を行は廃止を行わなければ補助金なってください。の交付を受けることができま5

１２P.37※共同申請の代表者、参画事

せん（共同申請の代表者、参業者も含みます。

画事業者も含みます）。

・「自動車等車両」（道路運送削除

車両法第２条第２項に定める「自動車」および同条第３項に定める「原動機付自転車」）のうち、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するもの（例：ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備）についてのみ、この①機械装置等費での計上が可能です。
・汎用性があり目的外使用になり得るもの（例：パソコン・タブレットＰＣおよび周辺機器（ハードディスク・ＬＡＮ・
Ｗｉ－Ｆｉ・サーバー・WEB カ
メラ・ヘッドセット・イヤホ
ン・モニター・スキャナー・ルーター等）、テレビ・ラジオ・自転車等）の購入費用は補助対象外となります。
１３P.44

追記7) 映像制 作に おける 被写 体（紹介物等）に係る関連経費

１４P.45追記27)保険適用診療にかかる経費
628)クラウドファンディング
で発生しうる手数料
１５P.48

追記【電子申請システム「J グランツ」の利用環境】●J グランツの動作確認済み
環境は以下のとおりです。
下記のブラウザの最新バージ
ョンをご利用ください。
下 記 以 外 の ブ ラ ウ ザ（InternetExplorer 等）は、申請上のエラー等が生じます
ので利用しないでください。
・Windows：chrome、firefox、edge(※1)
・macOS：chrome、firefox、
safari・Android：chrome※1 Microsoftedge の「InternetExplorer モード」
は申請上のエラー等が生じます ので利 用し ないで くだ さい。

１６

P.54

追記
＊申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。

１７

P.56

4）過疎地域という極めて厳し

4）過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等い経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者を重点支援に取り組む事業者を重点支援する観点から、「過疎地域自立する観点から、「過疎地域の持促進特別措置法」に定める過続的発展の支援に関する特別疎地域に所在し、地域経済の措置法」に定める過疎地域に7持続的発展につながる取り組所在し、地域経済の持続的発みを行う事業者（Ｐ．63「参考展につながる取り組みを行う７」参照）事業者（Ｐ．63「参考７」参照）＊３ また、より多くの事業者＊３ また、より多くの事業者に補助事業を実施いただけるに補助事業を実施いただける

よう、過去の補助事業（全国よう、過去の補助事業（全国対象） の実施回数に応じて段対象）の実施回数等に応じて階的に減点調整を行います。

段 階的に 減点 調整を 行い ます。

第 1 回受付締切分

事業実施期間等削除

第 2 回受付締切分

１８P.59

追記⑪申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。

１９P.63【参考７】「過疎地域自立促進【参考７】「過疎地域の持続的特別措置法」に定める「過疎発展の支援に関する特別措置地域」について法」に定める「過疎地域」につ「過疎地域に所在する事業いて者」として、採択審査時の政「過疎地域に所在する事業策加点となる地域は、「過疎地者」として、採択審査時の政域自立促進特別措置法」に基策加点となる地域は、「過疎地づき、令和 3 年（2021 年）４

域の持続的発展の支援に関す

月１日現在、同法に定める「過る特別措置法」に基づき、令疎地域」「みなし過疎地域」及 和 3 年（2021 年）４月１日現8

び「一部過疎地域」に該当す

在、同法に定める「過疎地域」る以下の地域です。

「みなし過疎地域」及び「一部過疎地域」に該当する以下の地域です。

２０P.64※表内に令和２年度補正予算
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
追加

２１P.67◇決算期を一度も迎えていな◇決算期を一度も迎えていな

い場合のみ、⑦⑨に代えて、い場合のみ、⑦⑨に代えて、「公益法人等収益事業開始申「収益事業開始申告書」の写告書」の写しを提出してくだしを提出してください。

さい。
２２P.73※表内から第 1 回～第 4 回削除9