社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会
第２期ふじみ野市地域福祉活動計画の評価等に関する報告書

令和 3 年１２月２１日
社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定・評価委員会

目

次

Ⅰ 計画の実施状況と評価
１．評価等の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．第２期ふじみ野市地域福祉活動計画『施策の体系表』・・・・・・・・２
３．実施項目（３２項目）の評価一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．基本目標１ 心をつなぐ ～誰もが気軽につながるまち～ ・・・・・・３
５．基本目標２ 人がつなぐ ～世代を超えたまちのつなぎ役～・・・・・・７
６．基本目標３ つながるシステム ～「オールふじみ野」で解決できる体制～・・１０

Ⅱ 重点項目の評価
１．重点項目１ 支部活動の推進と強化・・・・・・・・・・・・・・・・１９
２．重点項目２ 社会福祉法人等との連携強化による民間福祉活動の推進・２５
３．コロナ禍での活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
４．本計画のこれまでと展開方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

Ⅲ 資料編
資料１ 地域福祉活動計画策定・評価委員会設置規程・・・・・・・・・３２
資料 2 第２期ふじみ野市地域福祉活動計画の進捗状況について(諮問)・３４
資料 3 地域福祉活動計画策定・評価委員会委員名簿・・・・・・・・・３５
資料 4 地域福祉活動計画策定・評価委員会の実施状況・・・・・・・・３６

Ⅰ 計画の実施状況と評価
第２期ふじみ野市地域福祉活動計画（以下「本計画」という。）では、第 5 章【地域福祉活動計画の推進に向けて】・第 3 節【地域福祉活動計画の進行管理】
において、（仮称）第２期ふじみ野市地域福祉活動計画評価委員会を設置し、平成３３年度（２０２１）に重点項目等の進捗状況の確認、評価、または必要に応じて見直しを行い、理事会・評議員会に報告するとともに、次年度以降の計画推進に反映することが計画化されています。
この計画に基づき、令和３年３月に「社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定・評価委員会設置規程」を制定し、同委員会によって本計画の進捗状況に関する評価作業を行いました。

１．評価等の方法（１）本計画が策定されてから３年が経過しました。まず、基本目標１～３の中に設定した全ての『実施項目』（３２項目）に実施状況を記し、
【Ａ・Ｂ・
Ｃ・終了】
（下記参照）により評価いたしました。併せて、新たに取り組んだ事業や取りやめた事業、法改正等に伴って変更した内容等について、
見直しや修正を行っています。変更した箇所は、
で記してい
ます。

Ａ → 計画通りに取り組みが行われている
Ｂ → 取り組みが行われているが、計画よりも進行が遅れている
Ｃ → 取り組みがまったく行われていない
終了→ すでに計画が終了している（２）次に、２つの『重点項目』（下記参照）について検討・分析し、評価を加えました。この評価の根拠を示す参考資料として、前述した３２項目の中から『重点項目』を構成する『実施項目』（各 7 項目）を抜粋し、再掲しています。

重点項目１．支部活動の推進と強化
重点項目２．社会福祉法人等との連携強化による民間福祉活動の推進

また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、本計画の変更等を余儀なくされました。コロナ禍での活動状況を記載し、さらに本計画が３年間経過した中で取り組んできた成果と国や市の施策動向を踏まえ、本計画の展開方向を示しています。

２．第２期ふじみ野市地域福祉活動計画『施策の体系表』
基本理念

基本目標

基本目標１

豊
か
な
心
で
支
え
合
う
安
全
と
安
心
の
ま
ち
ふ
じ
み
野

心をつなぐ
～誰もが気軽につながるまち～（実施項目：９項目）

基本目標２

人がつなぐ

実施計画

１．福祉意識をはぐくむ（実施項目：４項目）
３～４頁
２．小地域活動の推進強化（実施項目：３項目）
５～６頁
３．地域の交流の場・機会の充実（実施項目：２項目）
６～７頁

１．担い手の確保と後継者の育成（実施項目：２項目）
７～８頁
２．
（実施項目：２項目）

８～９頁～世代を超えたまちのつなぎ役～（実施項目：６項目）

３．災害時に備えた福祉のまちづくり（実施項目：２項目）
９～１０頁

１．身近で気軽に相談できる体制（実施項目：２項目） １０～１１頁

基本目標３

つながるシステム～「オールふじみ野」で解決できる体制～（実施項目：１７項目）

２．福祉情報を広く伝える環境づくり（実施項目：２項目）
１１頁
３．多様なサービスの提供（実施項目：７項目） １２～１５頁
４．市民参加による権利擁護の推進（実施項目：２項目） １５～１６頁
５．地域福祉ネットワークの構築（実施項目：４項目） １６～１８頁

3．実施項目（３２項目）の評価一覧

基本目標 1
基本目標２
基本目標３
合
計

Ａ評価
３項目
２項目
１４項目
１９項目

４．基本目標１

Ｂ評価
６項目
４項目
３項目
１３項目

Ｃ評価
―
―
―
―

終了
－
―
―
―

合計
９項目
６項目
１７項目
３２項目

心をつなぐ ～誰もが気軽につながるまち ～実施計画１．福祉意識をはぐくむ（１）福祉大会への参加 【評価 ／ Ａ 】
取り組み内容関連事業
ふじみ野市における福祉の功労者について、全国社 ＊福祉大会
会福祉大会、埼玉県社会福祉大会への受賞対象者の推薦や大会参加の促進を図ります。
《実施状況》
福祉功労者の推薦を行い、平成３０年～令和２年度の実績では、緑綬褒章（２団体）、厚生労働大臣表彰（３団体）、中央共同募金会会長表彰（２人）、県知事表彰（１２人・８団体）、県社会福祉大会会長表彰（５人・１団体）、県共同募金会会長表彰（６人・４団体）が受賞しました。

（２）若い世代の福祉意識の醸成【評価 ／ Ｂ 】

取り組み内容地域福祉を身近に感じることができるよう、学校等
における福祉体験学習等への支援やボランティア体
験事業を実施するなど、若い頃からの福祉意識の醸成に努めます。

関連事業＊福祉教育推進校補助事業＊福祉教育の推進＊「福祉教育推進マニュアル」の活用＊福祉の心を育む交流事業＊初めてのボランティア体験学習事業《実施状況》
市内の小・中学校、高等学校へ福祉教育を推進する財源として助成金を交付しました。また、「福祉教育推進マニュアル」を活用し、学校における福祉体験学習を実施してきました。
しかし、令和２年度においては新型コロナウイルス感染拡大防止のため休校や夏休みの短縮などにより、学校での福祉体験学習も中止や縮小となっています。これに合わせて「初めてのボラ
ンティア体験事業」も中止しています。
◇助成金 小学校：３万円（年間）／中学校、高等学校：８万円（年間）◇学校での福祉体験学習への協力実績・初めてのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ体験事業実績
福祉体験学習への連絡・調整回数
初めてのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ体験事業参加者
初めてのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ体験事業ﾒﾆｭｰ数

平成３０年度
７６回
１０４人
１６ﾒﾆｭｰ

令和元年度
８５回
１２１人
１７ﾒﾆｭｰ

令和２年度
６回
中止
中止

（３）地域住民の福祉意識の醸成【評価 ／ Ｂ 】

取り組み内容関連事業
社協支部が取り組むさまざまな事業や地区懇談会、 ＊支部活動への助成、援助
福祉アンケート、第２層協議体、市民後見人養成講座、 ＊「支部活動べんり帳」の活用
権利擁護講座等を通じて、福祉をめぐる現状・課題に ＊支部長交流研修会
ついて学ぶ機会を提供することで、福祉意識の醸成に ＊福祉委員研修会
努めます。
＊ふれあい・いきいきサロン事業、多世代交流事業の推進＊見守り活動、助け合い活動の推進＊生活支援体制整備事業＊重層的支援体制整備事業＊ふじみ野市成年後見センター《実施状況》
令和元年度に霞ヶ丘支部・亀久保西支部、令和２年度に上野台支部・向日葵支部に、住民福祉
アンケート調査と住民座談会を実施しました。調査によりボランティア活動者も集まり、令和元
年度ではボランティア座談会も実施していますが、令和２年３月以降は新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施できない状況が続いています。
◇住民福祉アンケート／住民座談会実績
対象世帯数
ｱﾝｹｰﾄ配付世帯数
回収世帯数
回収率
住民座談会参加人数
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ座談会参加人数（４）寄付文化の醸成

霞ヶ丘支部
２，０３９世帯１，９４７世帯
２５８世帯
１３．２６％
２１人
１１人

亀久保西支部
上野台支部
３８５世帯 １，４５１世帯
３００世帯 １，００７世帯
２１０世帯
３１５世帯
７０．０％
３１．３％
２１人
１７人
１６人
中止

向日葵支部
４８８世帯
３８５世帯
２０１世帯
５２．２％
１１人
中止

【評価 ／ Ｂ 】

取り組み内容関連事業
社協会費や日赤会費、赤い羽根共同募金、地域歳末 ＊会員増強運動の推進
たすけあい募金など、地域福祉活動の主な財源の確保 ＊共同募金運動の推進
は、自治組織の全面的な協力をいただき推進してきま ＊日赤会員増強運動への協力した。
＊福祉用品等リサイクル事業
地域福祉活動への参加方法の一つとして、社協の会 ＊自治組織（町会、自治会、町内会）
・集員募集や共同募金運動を始めとする寄付を促進する
合住宅の管理組合等との連携強化
取組を進め、寄付文化の醸成を図ります《実施状況》
社協会員募集・日赤会員募集・共同募金運動など、地域コミュニティの増進や小地域福祉活動を推進するための財源確保において、全ての自治組織から積極的な協力を得て実施しました。
また、会費額や募金時に示している目安額（期待額）に対しても、協力的な世帯が多く自治組織を通じた取り組みは、寄付文化の醸成に著しい効果が見られます。しかし、自治組織への加入率が年々低下していることから、社協会費・日赤会費・共同募金の年間収入額も減少しており、自治組織への加入促進が大きな課題となっています。

実施計画２．小地域活動の推進強化（１）社協支部活動の基盤整備 【評価 ／ Ｂ 】☀重点的な取組
取り組み内容地域の実情に即したきめ細かな福祉活動を促進す
るため、モデル支部で実践した取組を他の支部に広げていくとともに、支部活動費の助成や小地域における福祉活動を支援します。

関連事業＊支部長会の開催＊支部活動推進委員会の開催＊新たな支部の設置に向けた取り組み＊支部活動への助成、支援＊「支部活動べんり帳」の活用＊支部長交流研修会＊福祉委員研修会＊民生委員・児童委員との連携強化＊自治組織（町会、自治会、町内会）
・集合住宅の管理組合等との連携強化＊生活支援体制整備事業＊重層的支援体制整備事業《実施状況》
平成３０年度は、各支部（５６支部）の組織や活動状況などが分かる「ふじみ野市社会福祉協
議会各支部の状況一覧表（平成２５年度～２９年度）」を作成しました。また、支部長へのヒアリングを行うことで地域アセスメントを実施し、【重点項目『支部活動の推進と強化』に関する調査報告書】を作成しています。その結果を支部長交流研修会で共有し、支部活動の推進に取り組みました。令和元年度においても、支部長会や支部長交流研修会、福祉委員研修を実施していますが、令和２年度では新型コロナウイルス感染拡大防止のため支部長会の一部が中止、支部長交流
研修会や福祉委員研修は中止しています。サロンや多世代交流事業、新入学お祝い事業などの支部事業も中止・縮小を余儀なくされ、支部活動全般が停滞傾向になっています。なお、支部事業の財源である会費徴収助成金・委託金、赤い羽根・歳末助け合い募金還元助成金などの助成金への影響は微減に留まっています。
◇支部への助成金交付状況
平等割助成金
会費徴収委託・助成金
赤い羽根還元助成金
歳末還元助成金

平成３０年度
５６０，０００円
３，２２８，２８０円
１，３８０，３７４円
２，５１４，５８９円（２）見守り活動の推進

令和元年度
５６０，０００円
３，１４５，６８０円
１，３５５，７５１円
２，３８０，４４１円

令和２年度
５６０，０００円
３，０４３，１３０円
１，２９２，４４２円
２，２０５，９８２円【評価 ／ Ａ 】

取り組み内容
関連事業
地域の中で支え合いながら、誰もが安心して暮らす ＊見守り活動、助け合い活動の推進
ことができるよう、地域内での登下校時を含む子ども ＊見守り活動助成の見守りや児童、高齢者、障がい者の虐待防止活動を ＊「見守り活動推進マニュアル」の活用行います。また、孤立死の防止に向けて、孤立しがち ＊高齢者情報誌「福寿草」の発行
な一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、また、支援 ＊歩行杖の支給の必要な世帯等へ「見守り活動推進マニュアル」を活 ＊一人ぐらし高齢者の会支援事業
用し、必要に応じて見守りチームを結成するなど、見 ＊生活支援体制整備事業
守り活動を推進します。
《実施状況》
令和元年度に「見守り活動推進マニュアル」を改訂し、福祉委員や民生委員へ配付。見守り活動の事例報告をテーマに支部長交流研修会を実施しました。なお、サロンや多世代交流事業などの「人が集う」活動は、安否確認などの見守り活動の役割も担っていましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止や縮小したことにより、日常的な見守り活動の必要性を再認識する
きっかけとなりました。
◇見守り活動助成金・見守りチームの状況
見守り活動助成金
見守りチーム助成金
見守りチーム数
見守り協力者人数

平成３０年度
５６０，０００円
７９６，５００円
５３１ﾁｰﾑ１，７３４人（３）自治組織との連携強化

令和元年度
５５０，０００円
６９９，２００円
５００ﾁｰﾑ１，６４８人

令和２年度
５５０，０００円
７０５，６００円
５０４ﾁｰﾑ１，６３５人

【評価 ／ Ａ 】

取り組み内容
関連事業
地域の自治や防災をはじめ、社協支部の基盤整備、 ＊自治組織（町会、自治会、町内会）
・集
見守り活動やサロン活動の推進などにも自治組織と合住宅の管理組合等との連携強化の連携・協働が必要となるため、地域コミュニティを ＊地域の各種団体との連携強化推進する母体となる自治組織の加入促進を図るとと ＊生活支援体制整備事業
もに、共催事業の実施等により、連携を強化します。
《実施状況》「社協だより」や「社協のしおり」、社協ホームページに自治組織加入促進に関する啓発記事を掲載しました。また、５６支部のうち５５支部において、自治組織との共催事業や相互に事業協力を行っており、自治組織と連携・協働による地域コミュニティの増進が図られました。

実施計画３．地域の交流の場・機会の充実（１）ふれあい・いきいきサロン事業の推進、多世代交流事業の推進【評価 ／ Ｂ 】
取り組み内容関連事業

高齢者、障がい者、子育て中の親等が地域の中で孤独にならないよう、福祉コミュニティの醸成を図るた
め、社協支部を中心にふれあい・いきいきサロン事業
及び多世代交流事業を実施します。

＊ふれあい・いきいきサロン事業、多世代交流事業の推進＊新入学児童お祝い事業

実施状況》
平成３０年度は５３支部、令和元年度は５２支部がサロンや多世代交流事業を開催し、参加者も定着していましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止・縮小を余儀なくされ、実施回数・参加人数が前年度比７割減少しています。令和３年度以降の対策として、
コロナ禍でもサロン等を開催した支部の感染予防対策を調査し報告書を支部に配付しています。
また、感染予防対策関連の備品・消耗品等を購入するため、サロンを実施した支部に１０，０００円の助成金を単年度特例交付しました。
◇運営費補助金交付状況
平成３０年度～令和２年度 実施支部一律５，０００円／年間◇ふれあい いきいきサロン、多世代交流事業の年間実績（実施支部合計）
平成３０年度
実施回数
参加者人数

令和元年度

５６８回

４９１回

令和２年度
１６０回

１７，４１４人

１５，４１５人

４，３５０人

回数加算助成金

４７５，０００円

４４５，０００円

２９０，０００円

会場費補助金

６９，１００円

５１，１５０円

１２，７００円－

３０，０００円－

備品等初年度運営助成金

（２）各種交流会の開催【評価 ／ Ｂ 】

取り組み内容関連事業支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らす ＊障がい者関係団体支援事業
ことができるよう、障がい者団体や家族会への活動支 ＊ひとり親家庭交流支援事業
援やひとり親家庭の交流事業、子どもの居場所づくり ＊子どもの居場所づくり支援事業
支援事業を実施します。
＊介護支援ボランティア事業
また、介護予防事業の一環として行われている「ふ ＊生活支援体制整備事業
じみんぴんしゃん体操」や認知症高齢者やその家族の ＊地域包括支援センター
仲間づくりを進めるオレンジカフェ等の参加促進を ＊一人ぐらし高齢者の会支援事業
支援します。
＊ハートサロンの運営《実施状況》
平成３０度、令和元年度の障がい者関係団体支援事業やひとり親家庭交流支援事業は実施しましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ひとり親家庭交流支援事業を中止しています。また、障がい者関係団体支援事業も主催団体が相次いで事業を中止したため、助成金の交付が１団のみとなっています。なお、令和３年度以降は感染予防対策の備品・消耗品等購入費を助成金の項目に追加しています。これは令和３年度新規事業となる「子どもの居場所づ
くり支援事業」の助成金の項目でも採用しています。
「おしゃべりサロン」の対象者となる在宅介護者が「オレンジカフェ」や「ふじみんぴんしゃ
ん体操」などに参加できるよう広報・啓発活動を行い、仲間づくりの取り組みを支援しています。

５．基本目標２

人がつなぐ ～世代を超えたまちのつなぎ役 ～実施計画１．担い手の確保と後継者の育成（１）福祉の担い手づくり 【評価 ／ Ｂ 】
取り組み内容社協支部での福祉アンケートの実施や研修会等の開催、生活支援コーディネーターの配置による高齢者の生活支援・介護予防サービスに関する講座・講演会等を開催することで、福祉委員や地域福祉活動の担い手・後継者の発掘・育成に取り組みます。

関連事業＊支部活動への助成、支援＊「支部活動べんり帳」の活用＊支部長交流研修会＊福祉委員研修会＊生活支援体制整備事業＊重層的支援体制整備事業《実施状況》
住民福祉アンケート調査、住民座談会、支部長交流研修会、福祉委員研修会、生活支援体制整
備事業の協議体設置に向けた勉強会や協議体開催などに取り組んできましたが、令和２年３月以
降は新型コロナウイルス感染拡大防止のため会議や集会などの中止や縮小、文書による協議に変更しました。協議体の設置に関しては、つるがまい圏域が令和元年度、ふくおか圏域・おおい圏
域は令和 2 年度に設置予定でしたが、いずれも 1 年遅れた設置となっています。

（２）ボランティア活動者の育成【評価 ／ Ｂ 】

取り組み内容市民の社会福祉への関心を高め、地域福祉を推進するため、ボランティアに関する入門講座や専門講座を開催し、ボランティアの実践者を育成します。

関連事業＊初めてのボランティア体験学習事業＊ボランティア講座＊介護支援ボランティア事業＊福祉教育の推進＊生活支援体制整備事業

《実施状況》
県社協と共催し、初めてのボランティア体験事業やボランティア講座を実施していますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止やメニューの変更を行いました。
◇ボランティア講座実施状況
平成３０年度 福祉体験サポートボランティア養成講座（全２回／参加者延べ１２人）
子育てボランティア養成講座（全４回／参加者延べ８１人）
令和元年度
男のセカンドライブ＆ちょいボラ講座（全７回／参加者１１人）
令和２年度
演劇ボランティア養成講座（変更）→今こそトライしたいシニア向けオンライン（ＺＯＯＭ）体験講座（２日間／１２人参加）※初めてのボランティア体験学習は、（２）若い世代の福祉意識の醸成《実施状況》参照

実施計画２．ボランティア活動の支援と促進（１）ボランティアコーディネート機能の充実【評価 ／ Ｂ 】

取り組み内容住民がよりボランティアをしやすく、また活用しやすい環境になるよう、ボランティアセンターを運営
し、ボランティア活動をしたい人とボランティア活動に来てほしい人をつなげるコーディネートを行います。
また、ボランティア活動に関する情報提供、活動希
望者の相談及び登録や活動の調整を行います。

関連事業＊ボランティアセンターの充実＊ボランティアセンター運営委員会の開催＊ボランティア活動相談、需給調整、啓発活動の推進＊ボランティア活動の啓発＊ボランティアに関する情報収集・調査＊社協だより及びホームページによるボ
ランティア情報の発信＊介護支援ボランティア事業＊生活支援体制整備事業《実施状況》
年間を通じてボランティアコーディネート業務を行っていますが、令和２年３月以降は新型コ
ロナウイルス感染拡大防止のため、社会福祉施設のボランティア受入中止や学校における福祉体
験学習の中止、支部のサロン中止や縮小により個人ボランティアの需要が激減しました。また、ボランティア団体の活動も停滞し、活動を見合わせた結果解散した団体もありましたが、解散後に個人として登録するボランティアもいたことから、個人登録は増加しています。
◇ボランティア登録数及び活動の状況
個人
団体
活動件数

平成３０年度
５１人
８５団体
３１１件

令和元年度
４０人
７８団体
２８８件

（２）ボランティアや当事者団体の活動支援

令和２年度
７８人
６８団体
１１件

【評価 ／ Ｂ 】

取り組み内容地域からニーズのあったボランティアを適切にコーディネートすることができるよう、関係機関等と情報の共有や連携を図り、活動する団体の支援に努めます。
また、ボランティア同士の交流や連携の推進、ボラ
ンティア連絡協議会の支援を行います。

関連事業＊当事者団体及び福祉関連団体等の育成
支援＊障がい者関係団体支援事業＊ボランティアのつどい＊ボランティア連絡協議会への援助・連携＊文京学院大学地域連携センター「ＢＩＣＳ」との連携＊ふじみ野市市民活動支援センターとの連携＊その他関係機関、団体、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等との連携《実施状況》
様々な活動分野のボランティアが興味を持って一同に集まり、情報交換や交流する場となる「ボランティアのつどい」をボランティア連絡協議会との共催で実施してきましたが、令和２年
度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止しています。
◇ボランティアのつどい実施状況
平成３０年度 埼玉県障害者交流センター見学研修・他（参加者２３人）
令和元年度
社会福祉法人パステル見学研修・他（参加者３６人）
令和２年度
中止

実施計画３．災害時に備えた福祉のまちづくり（１）災害ボランティア体制の整備 【評価 ／ Ａ 】
取り組み内容関連事業作成したマニュアルに基づき必要に応じて災害ボ ＊災害ボランティアセンター設置・運営
ランティアセンター運営スタッフ養成講座や模擬訓マニュアルの改定及び運用練等の実施、他市町社協が実施する訓練等の参加、市 ＊災害ボランティアセンター運営スタッの防災訓練の参加等を行うことで災害時に備えると
フ養成講座
ともに、必要に応じてマニュアルの見直し等を検討し ＊災害ボランティアセンター設置・運営
ます。
訓練の実施
また、見守り活動等において、日頃から地域で見守 ＊見守り活動、助け合い活動の推進
り、支え合うまちづくりを進めます。
＊災害支援基金の運用《実施状況》
ふじみ野市防災訓練へ毎年参加し、災害ボランティアセンター運営訓練や市社協災害時危機管理マニュアルに基づいた災害ボランティアセンター開設に至るまでの「参集訓練」「シェイクア
ウト訓練」「想定訓練」「通信訓練」を実施しました。また、ふじみ野市社会福祉協議会災害時危機管理マニュアルを改訂（平成３０年）。富士見市社協・三芳町社協と災害ボランティアセンター設置に伴う応援協定の締結（令和元年７月）。災害ボランティアセンター運営に関する職員研修（令和元年１１月）の実施。ふじみ野市社協職員全員研修（参加者７０人）では、災害時の避難所運営を想定した訓練（令和２年２月）を行いました。

（２）災害時の支援【評価 ／ Ａ 】

取り組み内容災害等により被害を受けたとき、災害ボランティア
センター設置・運営マニュアルに基づき、災害ボラン
ティアセンターを立ち上げ、各種関係機関、団体や県社協と連携しながら被災地域を支援するとともに、罹災者に見舞金を支給します。
また、避難行動要支援者名簿を活用した災害時の支援を行います。
さらに、災害時に備え設置する災害支援基金を活用
します。

関連事業
＊災害ボランティアセンター設置・運営＊災害支援基金の活用＊災害見舞金の支給＊自治組織（町会、自治会、町内会）・
集合住宅の管理組合等との連携強化＊民生委員・児童委員との連携強化＊ボランティア連絡協議会への援助・連携＊文京学院大学地域連携センター「ＢＩＣＳ」との連携

＊その他関係機関、団体、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等との連携《実施状況》
令和元年台風１９号による災害により、ふじみの市に災害救助法が適用されたため、床上浸水等の被害があった地域に災害ボランティアのニーズ調査を実施しました。災害ボランティアセン
ターは設置していませんが、支援が必要な世帯には職員やボランティアを派遣しました。また、
平成３０年度に設置した災害支援基金を活用して、床上浸水罹災者に災害見舞金を支給しています。
◇床上浸水６７件 ／ 災害見舞金 １，０５５，０００円

６．基本目標３

つながるシステム ～「オールふじみ野」で解決できる体制 ～実施計画１．身近で気軽に相談できる体制づくり（１）市社協の相談窓口の充実 【評価 ／ Ａ 】
取り組み内容市民が住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、社協の相談窓口においてさまざまな相談・支援を実施します。
また、市などが設置する各種相談窓口と連携し、複合化する問題に対応できる体制を整備します。

関連事業＊「つながる相談窓口」の実施＊高齢者相談窓口事業＊福祉サービス利用援助事業＊生活困窮者自立相談支援事業＊重層的支援体制整備事業＊地域包括支援センター＊ふじみ野市成年後見センター《実施状況》
平成３０年度に、市から地域包括支援センターと生活困窮者自立相談支援事業、多機関の協働による包括的支援体制構築事業を受託しました。市の福祉総合支援チームと連携し、ふくし総合
相談センター「よりそい」を開所。令和元年度は、市から地域力強化推進事業を受託し、「よりそい」のサテライトとして、市立介護予防センターに「にじいろ」開設。また、ふじみ野市成年後見センターを受託し権利擁護に関する相談機能も強化しました。併せて、市内社会福祉法人と研修会、情報交換会を重ね、協働による「つながる相談窓口」を開設するなど、民間福祉団体・事
業所と市の相談窓口との連携強化に取り組みました。

（２）身近な相談機能の強化【評価 ／ Ａ 】

取り組み内容支部活動を通じて、市民が気軽に相談できる関係づくりを進めるとともに、民生委員・児童委員との連携を強化します。
また、コミュニティソーシャルワーカーや生活支援
コーディネーターを配置し、社会福祉法人や NPO 法
人等との連携強化を図り、身近で相談しやすい環境を整備します。

関連事業＊身近な相談機能の強化＊支部長交流研修会＊福祉委員研修会＊民生委員・児童委員との連携強化＊社会福祉法人連絡会の設置・運営＊生活支援体制整備事業＊コミュニティソーシャルワーカーの配置＊ふじみ野市成年後見センター＊重層的支援体制整備事業＊「つながる相談窓口」の実施

《実施状況》
支部と民生委員・児童委員が連携した見守活動や毎月発行する高齢者情報誌をお届けすることで、市民が身近で気軽に相談しやすい関係づくりが推進されました。歩行杖の支給や低所得者を対象とした歳末見舞金の申請も民生委員・児童委員を通じて行うことで、身近な相談者としての認知度や信頼度も高くなっています。また、令和元年度からはコミュニティソーシャルワーカ
ーを４名配置し、生活支援コーディネーターや市内社会福祉法人とも連携しながら、アウトリー
チによる相談支援に取り組みました。
◇身近な相談機能を推進する取り組み・ＣＳＷによるアウトリーチ相談実績
高齢者情報誌「福寿草」の配付（月毎）
歩行杖の支給歳末見舞金の支給
アウトリーチ相談件数

平成３０年度
４，８８０部
２９５件
５９世帯
―

令和元年度
４，８９０部
２０９件
６９世帯
３６４件

令和２年度
４，８３２部
１６５件
５６世帯
３４７件

実施計画２．福祉情報を広く伝える環境づくり（１）広報活動の充実 【評価 ／ Ｂ 】
取り組み内容地域福祉活動の推進を図るため、多様な媒体を活用し、社協、社協支部で実施している事業や地域活動の内容を広く紹介します。
また、点字社協だよりや朗読社協だよりの発行や講演会等に手話通訳・要約筆記を入れるなど、障がい者がさまざまな情報を入手できるよう、提供方法の充実に努めます。

関連事業＊機関紙「社協だより」の発行＊ホームページによる広報活動＊社協のしおり、各種リーフレット等の作成＊支部だよりの発行＊回覧板の活用＊自治組織（町会、自治会、町内会）・
集合住宅の管理組合等との連携強化《実施状況》
ホームページのリニューアルに加え、新着情報を適時更新することにより広報・啓発の拡充を図りました。また、令和２年 3 月から市民が地域活動に興味を持つきっかけづくりとして、地域
コミュニティ活動などを紹介する「にじいろ」だよりを発行しています。
市内全戸に配布する社協だよりは、試行的にページ数を増やすことや紙面の色を変えて発行するなど、より多くの市民が読みやすく親しみやすい紙面づくりに取り組んでいますが、視覚障がい者向けの点字社協だよりは、点訳ボランティアの活動縮小に伴い廃止し、朗読社協だよりで対応しています。

（２）福祉情報の共有化と個人情報の保護【評価 ／ Ａ 】

取り組み内容
関連事業
地域課題に協働で取り組んでいくため、関係機関・ ＊社会福祉法人等との情報共有
団体等と連携を図り情報提供を行うとともに、プライ ＊民生委員・児童委員との連携強化
バシーや個人情報保護の観点から、適切な情報の運用 ＊「支部活動べんり帳」の活用が図られるよう配慮します。
《実施状況》
職員に対し、個人情報保護規程を遵守するために定期的に周知するとともに、福祉委員に対し
個人情報の保護に関する内容が記載された「支部活動べんり帳」を配付し、漏洩のないよう注意を促しています。社会福祉法人との協働事業である「つながる相談窓口」では、相談記録の記入や保管方法、内容の共有、取り扱いなどについて十分に協議し、個人情報の保護を厳守しています。

実施計画３．多様なサービスの提供（１）ヘルパーステーションの運営 【評価 ／ Ａ 】
取り組み内容介護保険法や障害者総合支援法に基づいた運営に加え、ふじみ野市から多胎産婦サポーター事業を受託
し、利用者の生活の質の向上や自立に向けて質の高い
きめ細やかなサービスを提供します。
また、専門職員の確保や質の向上を図ります。

関連事業＊訪問介護事業（ホームヘルプサービス）＊介護予防・日常生活支援総合事業＊障害福祉サービス事業（居宅介護等事業）＊地域生活支援事業（移動支援事業）＊ホームヘルプサービスオプション事業＊多胎産婦サポーター事業《実施状況》
居宅介護支援事業者や高齢者あんしん相談センター、障がい者相談支援センター、その他の各
種サービス事業所などと連携・協働し、利用者のニーズに合わせたサービスを提供することで自立生活を支援しました。また、介護保険や障害者総合支援法に該当しないサービス内容であっても、状況に応じてホームヘルプサービスオプション事業で対応しました。
令和 3 年度は、市から多胎産婦サポーター事業を受託し、子育て世帯への支援体制を整備・拡充しました。
◇ヘルパーステーション運営実績
平成３０年度
３５６人
１７２人

訪問介護・総合事業利用者
障害者福祉、移動支援ｻｰﾋﾞｽ利用者（２）デイサービスセンターの運営

令和元年度
３７２人
１８０人

令和２年度
３７３人
１４４人

【評価 ／ Ａ 】

取り組み内容
関連事業
介護保険法に基づいた運営を行い、利用者の生活の ＊通所介護事業（デイサービス）質の向上や自立に向けて質の高いきめ細やかなサー ＊介護予防・日常生活支援総合事業
ビスを提供します。
また、専門職員の確保や質の向上を図るとともに、
ボランティアを受け入れるなど、地域との交流を行います。
《実施状況》
居宅介護支援事業者や高齢者あんしん相談センターと協働し、多くのボランティアが参画して利用者のニーズに合わせたサービスを提供することで自立生活を支援しました。また、定期的な研修会などを実施し、職員のスキルアップを図っています。
◇デイサービスセンター運営実績
通所介護・総合事業利用者
職員会議・学習会・研修会等

平成３０年度
７７４人
２Ⅰ回（３）居宅介護支援事業所の運営

令和元年度
７８８人
１６回

令和２年度
６４９人
１６回

【評価 ／ Ａ 】

取り組み内容介護保険法に基づき、要介護者に対し、その能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう居宅介護サービス計画を作成し、適切なサービスの調整を行います。
また、専門職員の確保や質の向上を図ります。

関連事業＊居宅介護支援事業

《実施状況》
利用者や家族の状況を把握し、市や民生委員、各種サービス事業所と連携して利用者本人が望む環境で在宅生活が継続できるよう介護サービス計画書を作成しています。また、高齢者相談窓口機能を強化するため定期的に研修会など実施し、職員のスキルアップを図っています。
◇居宅介護支援事業所運営実績
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

８６８件

９８４件

１，０６３件

職員会議・学習会・研修会等

２９回

３８回

２３回

高齢者相談窓口事業相談件数

５５回

３１回

２７回

介護ｻｰﾋﾞｽ計画書作成（４）住民参加型在宅福祉サービス「ふれあいサービス事業」【評価 ／ B 】
取り組み内容関連事業社協会員同士の助け合いによる在宅福祉サービス ＊住民参加型在宅福祉サービス「ふれあ事業を実施し、高齢者、障がい者、妊産婦、病気や怪
いサービス事業」
我などで家事や育児・外出等で困っている人の自立支援を進めるとともに、地域の福祉ニーズの発見や福祉人材の育成、地域住民への福祉啓発、社協への理解促
進と会員増強を図ります。
《実施状況》
これまで、支援を必要とする利用者のニーズに合わせて事業を実施してきましたが、令和２年
度以降は新型コロナウイルス感染症のため、一般住民である担い手（協力員）の感染予防対策を
最重要課題と捉えて、生活に最低限必要な支援内容を再検討し、サービスの調整を行いました。
また、令和２年度は新規協力員募集に関する養成講座や現任協力員の研修を中止していす。
◇活動実績
派遣回数
活動時間

平成３０年度
１，４６６回
２，２６０.７５時間

令和元年度
１，５０２回
２，１６１.５時間

令和２年度
５８４回
８４０.５時間（５）住民参加型在宅福祉サービス「産後ヘルパー派遣事業」 【評価 ／ Ａ 】
取り組み内容産後の母親の心身の負担や子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、産後３カ月（多胎児は産後６カ月）までの子育て世帯で、ふれあいサービスの家事・育児サービスを利用した人を対象に利用料の半額補助を行うことで、子どもを産み育てやすい環境を整備します。

関連事業＊住民参加型在宅福祉サービス「ふれあいサービス事業」＊住民参加型在宅福祉サービス「産後ヘルパー派遣事業」《実施状況》
ふれあいサービスを利用する産後世帯の利用料を半額補助し、経済的負担の軽減を図りました。また、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症のため里帰り出産や県外在住の親族による家事支援等が得られないなどの利用相談が増加しており、産後の生活に最低限必要な支援内容に重点をおきながら、サービスの調整を行い産後世帯への支援を強化しました。
また、令和３年度に市から受託した多胎産婦サポート事業に併せて、多胎児を出産した利用者の利用期間を３カ月間延長し、６カ月間としたことで多胎産婦世帯の支援強化を図った。

◇活動実績
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

派遣世帯数

２２世帯

１５世帯

１７世帯

派遣回数

３２２回

２５３回

２４０回

活動時間

５５４時間

４０３.２５時間

３４２.７５時間（６）生活環境の整備【評価 ／ Ａ 】

取り組み内容住み慣れた地域で安全・安心に暮らしていくために、福祉車両や車椅子の貸出等、市民の生活実態に対応した福祉事業を実施します。

関連事業＊福祉車両貸出事業＊車椅子貸出事業＊自動車運転免許取得費補助＊緊急時財産保全事業《実施状況》
歩行が不安定・困難な方の日常生活上でニーズの多い移動支援について、福祉車輌貸出事業と車椅子貸出事業を実施しています。令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症のため外出の自粛や病院等の受診を控えた方が増加していますが、福祉車輌の貸出件数は増加しています。また、令和 2 年度の車椅子貸出台数の減少は、学校における福祉体験学習の自粛により、車椅子体験が中止となったことが要因である。
◇福祉車輌、車椅子の貸出実績
福祉車輌

車椅子

平成３０年度
２３件
２７０台

令和元年度
３４件
１９３台

令和２年度
３７件
９２台

（７）生活困窮者、複合課題を抱えた世帯への支援【評価 ／ Ａ 】

取り組み内容
関連事業
生活困窮世帯をはじめ高齢者、障がい者、ひと ＊生活福祉資金貸付事業
り親世帯など、複合的な課題を抱えた世帯に対し、 ＊歳末援護事業
経済的自立に向けた各種支援や生活意欲の助長促 ＊法外援護事業
進、社会参加支援等を行います。
＊フードパントリー、フードドライブ事業＊学生服等リユース事業＊被保護者就労・住宅支援事業＊生活困窮者自立相談支援事業＊重層的支援体制整備事業《実施状況》
これまで社協が実施してきた生活困窮者支援に加え、市から生活困窮者自立相談支援事業、重層的支援体制整備事業を受託したことで、複合的な課題を抱えた世帯への相談支援体制を拡充しました。
また、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症のため生活困窮世帯の相談件数や支援が急増しています。このことをきっかけに潜在化していた複合的な課題などの把握につながり、相談窓口機能の強化が図られてきました。

◇生活福祉資金の貸付、生活困窮者自立相談支援事業等の相談実績
緊急小口資金
緊急小口資金（ｺﾛﾅ特例）
総合支援資金
総合支援資金（ｺﾛﾅ特例）
生活困窮新規相談
住居確保給付金相談件数

平成３０年度
２０件
―
５９件
―
３６２件
２２件

令和元年度
３０件
―
５８件
―
５３８件
２０件

令和２年度
１９件
９６５件
５７件
６２８件
１，１５２件
４９０件

実施計画４．市民参加による権利擁護の推進（１）福祉サービス利用援助事業 【評価 ／ Ａ 】
取り組み内容判断能力が十分でない高齢者や知的障がい者、精神障がい者等が、安心して生活できるよう、福祉サ
ービス利用援助や日常的金銭管理の支援・相談を行
います。

関連事業
＊福祉サービス利用援助事業《実施状況》
利用者の意思決定を尊重しながら関係者や関係機関との連携を図り、福祉サービスの利用援助
や日常的金銭管理の支援・相談を行い地域での自立した生活を支援しました。
なお、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入院や施設入所している利用者との面会ができない状況が続いています。また、緊急事態宣言下やまん延防止等重点措置時には、生活支援員に代わり専門員（担当職員）で対応してきました。
◇福祉サービス利用援助事業運営実績
利用者数
相談援助件数
生活支援員活動件数

平成３０年度
３９人
１，２４２件
４１２件

令和元年度
３２人
９６８件
４４５件

（２）成年後見制度の利用促進、権利擁護の普及啓発

令和２年度
２８人
８３６件
１１５件

【評価 ／ Ａ 】

取り組み内容関連事業
社協が法人として成年後見人となる法人後見事業 ＊福祉サービス利用援助事業
を市民参加により推進します。
＊ふじみ野市成年後見センター
また、ふじみ野市から受託している「ふじみ野市成年後見センター」において、権利擁護の普及・啓発、
市民後見人の育成・支援、専門職による相談窓口の設置など、成年後見制度の利用促進を図る中核機関として事業の拡充を図り、意思決定が困難で判断能力が十分でなくなった人やその家族が、地域で安心して暮らすことのできる体制を整備します。
《実施状況》
市長申立で適切な成年後見人等が得られない方や日常生活自立支援事業の利用者で判断能力が低下した方を中心に成年後見人を受任してきました。また、平成２８年度の市民後見人養成講
座修了者に法人後見支援員を委嘱し、市民参加による権利擁護を推進してきました。
令和２年度以降は、市からふじみ野市成年後見センターを受託し、成年後見制度の利用促進を図る中核機関として事業を拡充しています。

なお、令和 2 年度以降は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入院や施設入所している
利用者との面会が制限される状況が続いています。また、緊急事態宣言下やまん延防止等重点措置時には、法人後見支援員に代わり専門員（担当職員）が対応しました。
◇成年後見センター運営実績
法人後見受任実績
相談件数
訪問実施回数
後見事務回数
市民後見人養成講座基礎編受講者
市民後見人養成講座基礎編修了者
市民後見人養成講座ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修
実施回数（平成 28 年度修了者対象）

平成３０年度
１１件
１１件
８１件
５３６件

令和元年度
１４件
１４件
１６２件
２，２８７件

令和２年度
１５件
２６９件
１２８件
１，５４６件

―
―

―
―

２０人
１９人

３回

３回

１回

実施計画５．地域福祉ネットワークの構築できる体制づくり（１）社会福祉法人等の公益活動の支援 【評価 ／ Ｂ 】☀重点的な取組
取り組み内容関連事業『ふじみ野市社会福祉法人連絡会』の設置・運営に ＊ふじみ野市社会福祉法人連絡会の設より、社会福祉法人やボランティア団体、ＮＰＯ法人、
置・運営
社協支部、自治組織、民生委員・児童委員、民間福祉 ＊社会福祉法人等との情報共有
団体等と協働で実施する『地域における公益的な取 ＊社会福祉法人研修会の開催組』を調査・研究します。
＊生活支援体制整備事業＊重層的支援体制整備事業《実施状況》
平成３０年度・令和元年度は、市内社会福祉法人と情報交換会や研修会、連絡会を開催し、つながる相談窓口を協働で実施しました。また、社会福祉法人が協働して取り組む「地域における公益的な取組」について、フードパントリー事業、フードドライブ事業、意思決定支援やエンディングノートの作成、就労困難者の受入・支援、地域における防災訓練、生活支援体制整備事業
第２層協議体への参画などを協議してきました。令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため連絡会議の書面による開催やアンケート調査、分散・分科会による作業部会の実施、
コミュニティソーシャルワーカー（担当職員）の事業所訪問によるヒアリングなどで対応しています。
◇研修会・情報交換会参加事業所（法人）
平成３０年度 ２３事業所（１３法人） ／ 令和元年度 ２６事業所（１４法人）◇相談支援研修会（令和元年度） １５事業所（１２法人）◇相談窓口事業実施に向けた作業部（令和元年度） １０事業所（８法人）◇ふじみ野市社会福祉法人連絡会（令和 2 年度） 書面により実施（２）各種関係組織の連携強化【評価 ／ Ａ 】

取り組み内容関連事業
各種福祉活動団体、ボランティア団体等の活動を促 ＊ふじみ野市社会福祉法人連絡会の設進させるため、相互の情報提供や連携を強化します。
置・運営＊社会福祉法人研修会の開催

＊福祉の心を育む交流事業＊民生委員・児童委員との連携強化＊自治組織（町会、自治会、町内会）集合住宅の管理組合等との連携強化＊ボランティア連絡協議会への援助・連携＊文京学院大学地域連携センター「ＢＩＣＳ」との連携＊ふじみ野市市民活動支援センターとの連携＊その他関係機関、団体、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等との連携＊生活支援体制整備事業＊重層的支援体制整備事業《実施状況》
市内の社会福祉法人との研修会や情報交換会・連絡会の実施、認知症高齢者のグループホーム
運営推進会議の参加、福祉の心を育む交流事業では、市立小・中学校と社会福祉法人の協働事業の協力など、連携強化を推進しました。また、重点支部を通じた住民福祉アンケートに取り組む
ことで、自治組織未加入のマンション（集合住宅）管理組合と、新たな協力関係を構築しました。
◇福祉の心を育む交流事業
実施施設 特別養護老人ホーム「マザーアース」、特別養護老人ホーム「大井苑」
実施学校 小学校４校・中学校２校◇自治組織未加入のマンションにおける住民福祉アンケートの実施
令和元年度 ４か所（霞ヶ丘自治会）／ 令和２年度 ２か所（大井中央町会）※アンケート実施後は、社協事業のチラシ等を直接集合住宅の郵便受けにポスティングが可能となる。

（３）コミュニティソーシャルワーク機能の強化
取り組み内容個別支援の体制強化と併せて、日常生活圏域単位
で、公的サービスを提供する機関や社会資源をコー
ディネートすることにより、表面化していないニーズを発見し、公的サービスと地域における支え合いの取り組みとを組み合わせて、最適な支援を提供する専門職を配置するなど、コミュニティソーシャル
ワーク機能を強化します。

【評価 ／ Ａ 】

関連事業
＊地域における拠点づくりに向けた検討＊支部への助成、支援＊生活支援体制整備事業＊コミュニティソーシャルワーカーの配置＊ふじみ野市社会福祉法人連絡会の設置・運営＊生活困窮者自立相談支援事業＊重層的支援体制整備事業＊ふじみ野市成年後見センター《実施状況》
社協支部を中心に取り組んできた小地域福祉活動に加え、市から生活支援体制整備事業や多機関の協働による包括的支援体制構築事業、地域力強化推進事業を受託したことで、生活支援コーディネーターやコミュニティソーシャルワーカーなどの専任職員を配置し、小地域福祉活動の推進
体制を拡充しました。併せて生活困窮者自立相談支援事業やふじみ野市成年後見センターなどを受託したことにより、複合的な課題を抱えた世帯や権利擁護全般に関する相談支援などの個別支
援体制も拡充し、コミュニティソーシャルワーク機能の強化を図りました。

また、令和２年２月には市民から空き家・空き店舗の無償貸与があり、学生服リユース事業、
フードパントリー事業、就労準備支援セミナーの会場など、地域活動拠点として活用がはじまっています。

（４）民生委員・児童委員との連携強化【評価 ／ Ａ 】

取り組み内容見守り活動やサロンなどの小地域福祉活動の担い手や住民の身近な相談役としての活動を今後も積極的に推進していけるよう、必要な情報の提供や研修を実施するなど、活動支援を行うとともに、さまざまな事業等を通じて、民生委員・児童委員との連携を強化します。

関連事業＊民生委員・児童委員との連携強化＊歳末援護事業＊見守り活動、助け合い活動の推進＊高齢者情報誌「福寿草」の発行＊歩行杖の支給＊ふれあい・いきいきサロン事業、多世代交流事業の推進《実施状況》
毎年改定している「社協のしおり」を４月の民生委員・児童委員協議会定例会で配付しています。また、２年ごとに改訂している「支部活動べんり帳」も、全ての支部福祉委員と民生委員・児童委員に配付し、社協の役割や住民会員制度、支部活動全般、自治組織別人口統計表、民生委
員・児童委員と社協の関わり、共同募金運動、日本赤十字社、高齢者あんしん相談センター、虐待防止、個人情報の取り扱いなどを掲載し、情報の共有化を図ることで連携して小地域福祉活動の推進に取り組んでいます。

Ⅱ

重点項目の評価

１．重点項目１ 支部活動の推進と強化
計画の初年度に取り組んだ地域アセスメント（聞き取り調査等）により、各支部の活動状況や課題、今後取り組みたい事業、連携・協働している団体などの詳細が明らかになりました。併せて実施した支部長交流研修会では、苦労している
ことや工夫した点など、具体的な内容に触れた情報交換が行なわれ、各支部活動の推進に有用な情報を共有することができました。支部長同士の交流が進む中、他支部の事業（サロン等）へ参加し、積極的に情報収集するなど、個々の相互交
流を深めながら支部活動の拡充に取り組んでいる支部もあります。
一方では、高齢化の進んでいる地域、子育て世代が多い地域、イベントが実施できる集会所や福祉施設、学校、買い物ができる大型店舗がないなどの地域特有の課題や社会資源の有無等の差異も明らかになりました。
具体的取り組みとして示されている『住民福祉アンケート調査』は、「地域ニーズや個別の生活課題等の把握」「新たな担い手の発掘」「社協や支部活動の啓発」
を目的として実施しました。無記名で実施した調査ですが、困りごとを抱えている人やボランティア活動に参加したい人などは、氏名と連絡先を記入いただけるよう配慮した結果、相談を希望した全ての人に対して電話または訪問（アウトリーチ）による相談支援を行い、専門相談・支援機関につないだ事例もありました。
また、令和元年１２月にはこの調査によって新たに把握できたボランティア活動
希望者を対象に『ボランティアカフェ』を開催しています。
（参加者１１人）しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止のため継続的な実施ができない状況になっており、地域福祉活動等の担い手不足や高齢化などが大きな共通課題として残されています。
把握した地域ニーズについては、自治組織関係者や民生委員・児童委員、支部福祉委員などによる住民座談会において共有し、支部組織のあり方検討やサロン活動の見直しを行いました。また、自治組織のイベントなどの地域情報を住民に周知する「かすみがおか通信」（広報チラシ）を発行し、翌年にはこれを発展させ第２層協議体圏域単位（市内全域／４地域）を対象に「にじいろだより」を発行するなど、地域情報の発信に取り組みました。また、自治組織未加入のマンション管理組合と協議し、アンケート調査を実施するとともに、社協が発行するチラ
シであれば、改めて許可を得なくてもポスティングすることを了承していただくなど、新たな住民層に対する関係性を築くとともに、直接的に広報、啓発する手
段を得ることができました。
【新たな担い手確保に向けた今後の取り組み（案）】・すでに把握しているボランティアのリストを作成し、活動の場を提供する
・新たなボランティアを発掘するための講座等の実施↓
趣味や特技を活かしたボランティア活動者を核とした【居場所】づくり↓
地域（社協支部、第２層協議体など）における支え合い活動の担い手へと促す取組◇重点項目に関連する７つの実施項目（再掲）（１）社協支部活動の基盤整備（基本目標１／実施計画２）（２）地域住民の福祉意識の醸成（基本目標１／実施計画 1）（３）見守り活動の推進（基本目標１／実施計画２）（４）ふれあい・いきいきサロン事業の推進、多世代交流事業の推進（基本目標
１／実施計画３）（５）福祉の担い手づくり（基本目標２／実施計画１）（６）身近な相談機能の強化（基本目標３／実施計画１）（７）コミュニティソーシャルワーク機能の強化（基本目標３／実施計画５）（１）社協支部活動の基盤整備【評価 ／ Ｂ 】☀重点的な取組

取り組み内容地域の実情に即したきめ細かな福祉活動を促進す
るため、モデル支部で実践した取組を他の支部に広げていくとともに、支部活動費の助成や小地域における福祉活動を支援します。

関連事業＊支部長会の開催＊支部活動推進委員会の開催＊新たな支部の設置に向けた取り組み＊支部活動への助成、支援＊「支部活動べんり帳」の活用＊支部長交流研修会＊福祉委員研修会＊民生委員・児童委員との連携強化＊自治組織（町会、自治会、町内会）
・集合住宅の管理組合等との連携強化＊生活支援体制整備事業＊重層的支援体制整備事業《実施状況》
平成３０年度は、各支部（５６支部）の組織や活動状況などが分かる「ふじみ野市社会福祉協
議会各支部の状況一覧表（平成２５年度～２９年度）」を作成しました。また、支部長へのヒアリングを行うことで地域アセスメントを実施し、【重点項目『支部活動の推進と強化』に関する調査報告書】を作成しています。その結果を支部長交流研修会で共有し、支部活動の推進に取り組みました。令和元年度においても、支部長会や支部長交流研修会、福祉委員研修を実施していますが、令和２年度では新型コロナウイルス感染拡大防止のため支部長会の一部が中止、支部長交流
研修会や福祉委員研修は中止しています。サロンや多世代交流事業、新入学お祝い事業などの支部事業も中止・縮小を余儀なくされ、支部活動全般が停滞傾向になっています。なお、支部事業の財源である会費徴収助成金・委託金、赤い羽根・歳末助け合い募金還元助成金などの助成金への影響は微減に留まっています。
◇支部への助成金交付状況
平等割助成金
会費徴収委託・助成金
赤い羽根還元助成金
歳末還元助成金

平成３０年度
５６０，０００円
３，２２８，２８０円
１，３８０，３７４円
２，５１４，５８９円

令和元年度
５６０，０００円
３，１４５，６８０円
１，３５５，７５１円
２，３８０，４４１円

令和２年度
５６０，０００円
３，０４３，１３０円
１，２９２，４４２円
２，２０５，９８２円

（２）地域住民の福祉意識の醸成【評価 ／ Ｂ 】

取り組み内容関連事業
社協支部が取り組むさまざまな事業や地区懇談会、 ＊支部活動への助成、援助
福祉アンケート、第２層協議体、市民後見人養成講座、 ＊「支部活動べんり帳」の活用
権利擁護講座等を通じて、福祉をめぐる現状・課題に ＊支部長交流研修会
ついて学ぶ機会を提供することで、福祉意識の醸成に ＊福祉委員研修会
努めます。
＊ふれあい・いきいきサロン事業、多世代交流事業の推進＊見守り活動、助け合い活動の推進＊生活支援体制整備事業＊重層的支援体制整備事業＊ふじみ野市成年後見センター《実施状況》
令和元年度に霞ヶ丘支部・亀久保西支部、２年度に上野台支部・向日葵支部に、住民福祉アン
ケート調査と住民座談会を実施しました。調査によりボランティア活動者も集まり、令和元年度
ではボランティア座談会も実施していますが、令和２年３月以降は新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施できない状況が続いています。
◇住民福祉アンケート／住民座談会実績
対象世帯数
ｱﾝｹｰﾄ配付世帯数
回収世帯数
回収率
住民座談会参加人数
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ座談会参加人数（３）見守り活動の推進

霞ヶ丘支部
２，０３９世帯１，９４７世帯
２５８世帯
１３．２６％
２１人
１１人

亀久保西支部
上野台支部
３８５世帯 １，４５１世帯
３００世帯 １，００７世帯
２１０世帯
３１５世帯
７０．０％
３１．３％
２１人
１７人
１６人
中止

向日葵支部
４８８世帯
３８５世帯
２０１世帯
５２．２％
１１人
中止

【評価 ／ Ａ 】

取り組み内容
関連事業
地域の中で支え合いながら、誰もが安心して暮らす ＊見守り活動、助け合い活動の推進
ことができるよう、地域内での登下校時を含む子ども ＊見守り活動助成の見守りや児童、高齢者、障がい者の虐待防止活動を ＊「見守り活動推進マニュアル」の活用行います。また、孤立死の防止に向けて、孤立しがち ＊高齢者情報誌「福寿草」の発行
な一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、また、支援 ＊歩行杖の支給の必要な世帯等へ「見守り活動推進マニュアル」を活 ＊一人ぐらし高齢者の会支援事業
用し、必要に応じて見守りチームを結成するなど、見 ＊生活支援体制整備事業
守り活動を推進します。
《実施状況》
令和元年度に「見守り活動推進マニュアル」を改訂し、福祉委員や民生委員へ配付。見守り活動の事例報告をテーマに支部長交流研修会を実施しました。なお、サロンや多世代交流事業などの「人が集う」活動は、安否確認などの見守り活動の役割も担っていましたが、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため中止や縮小したことにより、日常的な見守り活動の必要性を再認識する
きっかけとなりました。

◇見守り活動助成金・見守りチームの状況
見守り活動助成金
見守りチーム助成金
見守りチーム数
見守り協力者人数

平成３０年度
５６０，０００円
７９６，５００円
５３１ﾁｰﾑ１，７３４人

令和元年度
５５０，０００円
６９９，２００円
５００ﾁｰﾑ１，６４８人

令和２年度
５５０，０００円
７０５，６００円
５０４ﾁｰﾑ１，６３５人（４）ふれあい・いきいきサロン事業の推進、多世代交流事業の推進【評価 ／ Ｂ 】
取り組み内容関連事業

高齢者、障がい者、子育て中の親等が地域の中で孤独にならないよう、福祉コミュニティの醸成を図るた
め、社協支部を中心にふれあい・いきいきサロン事業
及び多世代交流事業を実施します。

＊ふれあい・いきいきサロン事業、多世代交流事業の推進＊新入学児童お祝い事業

実施状況》
平成３０年度は５３支部、令和元年度は５２支部がサロンや多世代交流事業を開催し、参加者も定着していましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止・縮小を余儀なくされ、実施回数・参加人数が前年度比７割減少しています。令和３年度以降の対策として、
コロナ禍でもサロン等を開催した支部の感染予防対策を調査し報告書を支部に配付しています。
また、感染予防対策関連の備品・消耗品等を購入するため、サロンを実施した支部に１０，０００円の助成金を単年度特例交付しました。
◇運営費補助金交付状況
平成３０年度～令和２年度 実施支部一律５，０００円／年間◇ふれあい いきいきサロン、多世代交流事業の年間実績（実施支部合計）
平成３０年度
実施回数

令和元年度

令和２年度

５６８回

４９１回

１６０回

１７，４１４人

１５，４１５人

４，３５０人

回数加算助成金

４７５，０００円

４４５，０００円

２９０，０００円

会場費補助金

６９，１００円

５１，１５０円

１２，７００円－

３０，０００円－

参加者人数

備品等初年度運営助成金（５）福祉の担い手づくり【評価 ／ Ｂ 】

取り組み内容社協支部での福祉アンケートの実施や研修会等の開催、生活支援コーディネーターの配置による高齢者の生活支援・介護予防サービスに関する講座・講演会等を開催することで、福祉委員や地域福祉活動の担い手・後継者の発掘・育成に取り組みます。

関連事業＊支部活動への助成、支援＊「支部活動べんり帳」の活用＊支部長交流研修会＊福祉委員研修会＊生活支援体制整備事業＊重層的支援体制整備事業《実施状況》
住民福祉アンケート調査、住民座談会、支部長交流研修会、福祉委員研修会、生活支援体制整
備事業の協議体設置に向けた勉強会や協議体開催などに取り組んできましたが、令和２年３月以
降は新型コロナウイルス感染拡大防止のため会議や集会などの中止や縮小、文書による協議に変更しました。協議体の設置に関しては、つるがまい圏域が令和元年度、ふくおか圏域・おおい圏
域は令和 2 年度に設置予定でしたが、いずれも 1 年遅れた設置となっています。

（６）身近な相談機能の強化【評価 ／ Ａ 】

取り組み内容支部活動を通じて、市民が気軽に相談できる関係づくりを進めるとともに、民生委員・児童委員との連携を強化します。
また、コミュニティソーシャルワーカーや生活支援
コーディネーターを配置し、社会福祉法人や NPO 法
人等との連携強化を図り、身近で相談しやすい環境を整備します。

関連事業＊身近な相談機能の強化＊支部長交流研修会＊福祉委員研修会＊民生委員・児童委員との連携強化＊社会福祉法人連絡会の設置・運営＊生活支援体制整備事業＊コミュニティソーシャルワーカーの配置＊ふじみ野市成年後見センター＊重層的支援体制整備事業＊「つながる相談窓口」の実施《実施状況》
支部と民生委員・児童委員が連携した見守活動や毎月発行する高齢者情報誌をお届けすることで、市民が身近で気軽に相談しやすい関係づくりが推進されました。歩行杖の支給や低所得者を対象とした歳末見舞金の申請も民生委員・児童委員を通じて行うことで、身近な相談者としての認知度や信頼度も高くなっています。また、令和元年度からはコミュニティソーシャルワーカ
ーを４名配置し、生活支援コーディネーターや市内社会福祉法人とも連携しながら、アウトリー
チによる相談支援に取り組みました。
◇身近な相談機能を推進する取り組み・ＣＳＷによるアウトリーチ相談実績
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

４，８８０部

４，８９０部

４，８３２部

歩行杖の支給

２９５件

２０９件

１６５件

歳末見舞金の支給

５９世帯

６９世帯

５６世帯

―

３６４件

３４７件

高齢者情報誌「福寿草」の配付（月毎）

アウトリーチ相談件数（７）コミュニティソーシャルワーク機能の強化
取り組み内容個別支援の体制強化と併せて、日常生活圏域単位
で、公的サービスを提供する機関や社会資源をコー
ディネートすることにより、表面化していないニーズを発見し、公的サービスと地域における支え合いの取り組みとを組み合わせて、最適な支援を提供する専門職を配置するなど、コミュニティソーシャル
ワーク機能を強化します。

【評価 ／ Ａ 】

関連事業
＊地域における拠点づくりに向けた検討＊支部への助成、支援＊生活支援体制整備事業＊コミュニティソーシャルワーカーの配置＊ふじみ野市社会福祉法人連絡会の設置・運営＊生活困窮者自立相談支援事業＊重層的支援体制整備事業＊ふじみ野市成年後見センター《実施状況》
社協支部を中心に取り組んできた小地域福祉活動に加え、市から生活支援体制整備事業や多機関の協働による包括的支援体制構築事業、地域力強化推進事業を受託したことで、生活支援コー
ディネーターやコミュニティソーシャルワーカーなどの専任職員を配置し、小地域福祉活動の推進体制を拡充しました。併せて生活困窮者自立相談支援事業やふじみ野市成年後見センターなどを受託したことにより、複合的な課題を抱えた世帯や権利擁護全般に関する相談支援などの個別支援体制も拡充し、コミュニティソーシャルワーク機能の強化を図りました。

また、令和２年２月には市民から空き家・空き店舗の無償貸与があり、学生服リユース事業、
フードパントリー事業、就労準備支援セミナーの会場など、地域活動拠点として活用がはじまっています。

２．重点項目２ 社会福祉法人等との連携強化による民間福祉活動の推進
社会福祉法人の研修会や連絡会では第１回目の開催から、市内全ての社会福祉法人（１８法人／３６事業所）に参加を呼びかけました。第１回目の参加団体は、
１３法人２３事業所（２７名）となり、本計画の重点項目に関する主旨説明や策定根拠となった基礎資料（市内社会福祉法人向けのアンケート調査結果）の報告、法改正に伴い責務として明確化された「社会福祉法人の地域における公益的な取組等」の学習を行いました。併せて、「ふじみ野市社会福祉法人等連絡会（仮称）の定期開催」と社協が事務局機能を担うことや、協働で取り組める事業として「相談窓口の開設」を提案し情報交換を行いました。各法人の事業（業種等）や組織の規模、職員体制などの状況が異なるため、協働事業を推進するためには、「連絡会や協働事業等への参画」に対し各法人の状況を勘案し、自主性・自発性を尊重すること、義務化はしないこと等が継続的な協働事業の推進につながっていく
ことが確認されました。
第２回目の研修会・連絡会では、公益的な取り組みの先進事例報告、相談窓口
開設に向けたスケジュールの確認等を行い、７月～８月に開催した相談窓口開設準備のための作業部会を経て、令和元年１０月に「つながる相談窓口」（9 法人／１５事業所）の開設に至りました。
「つながる相談窓口」の開設・運営は、日常業務内における連携を強化し、相談窓口業務にとどまらず、法人と連携した出前講座（出張相談）の実施や新規協働事業に関する情報交換、調査・研究なども実施しました。また、相談窓口の運営状況を連絡会や相談支援包括化推進会議などで報告するなど、積極的に啓発を行い新たに参画する社会福祉法人が増えてきています。さらに、アウトリーチによる相談業務や個別支援等による連携が、独自で相談事業に取り組んできたＮＰ
Ｏ法人、自治組織・社協支部、医療生協などとの連携強化につながり「つながる相談窓口」への参画を促すなど、社会福祉法人以外の多様な民間福祉団体の連携・協働体制の構築へと進展しています。
【新たに検討している協働事業】
・フードドライブ事業
・フードパントリー事業
・権利擁護の推進（意思決定支援、エンディングノートの制作、終末期医療等の啓発）部会
・就労支援（ボランティア）受入
・地域における防災訓練への協力
・生活支援体制整備事業 第２層協議体への参画◇重点項目に関連する７つの実施項目（再掲）（１）社会福祉法人等の公益活動の支援（基本目標３／実施計画５）（２）地域住民の福祉意識の醸成（基本目標１／実施計画 1）（３）福祉の担い手づくり（基本目標２／実施計画１）（４）ボランティア活動者の育成（基本目標２／実施計画１）（５）身近な相談機能の強化（基本目標３／実施計画１）（６）福祉情報の共有化と個人情報の保護（基本目標３／実施計画２）（７）各種関係組織の連携強化（基本目標３／実施計画５）

（１）社会福祉法人等の公益活動の支援【評価 ／ Ｂ 】☀重点的な取組

取り組み内容関連事業『ふじみ野市社会福祉法人連絡会』の設置・運営に ＊ふじみ野市社会福祉法人連絡会の設より、社会福祉法人やボランティア団体、ＮＰＯ法人、
置・運営
社協支部、自治組織、民生委員・児童委員、民間福祉 ＊社会福祉法人等との情報共有
団体等と協働で実施する『地域における公益的な取 ＊社会福祉法人研修会の開催組』を調査・研究します。
＊生活支援体制整備事業＊重層的支援体制整備事業《実施状況》
平成３０年度・令和元年度は、市内社会福祉法人と情報交換会や研修会、連絡会を開催し、つながる相談窓口を協働で実施しました。また、社会福祉法人が協働して取り組む「地域における公益的な取組」について、フードパントリー事業、フードドライブ事業、意思決定支援や
エンディングノートの作成、就労困難者の受入・支援、地域における防災訓練、生活支援体制
整備事業第２層協議体への参画などを協議してきました。令和２年度以降は、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため連絡会議の書面による開催やアンケート調査、分散・分科会による作業部会の実施、コミュニティソーシャルワーカー（担当職員）の事業所訪問によるヒアリングなどで対応しています。
◇研修会・情報交換会参加事業所（法人）
平成３０年度 ２３事業所（１３法人） ／ 令和元年度 ２６事業所（１４法人）◇相談支援研修会（令和元年度） １５事業所（１２法人）◇相談窓口事業実施に向けた作業部（令和元年度） １０事業所（８法人）◇ふじみ野市社会福祉法人連絡会（令和 2 年度） 書面により実施（２）地域住民の福祉意識の醸成【評価 ／ Ｂ 】

取り組み内容関連事業
社協支部が取り組むさまざまな事業や地区懇談会、 ＊支部活動への助成、援助
福祉アンケート、第２層協議体、市民後見人養成講座、 ＊「支部活動べんり帳」の活用
権利擁護講座等を通じて、福祉をめぐる現状・課題に ＊支部長交流研修会
ついて学ぶ機会を提供することで、福祉意識の醸成に ＊福祉委員研修会
努めます。
＊ふれあい・いきいきサロン事業、多世代交流事業の推進＊見守り活動、助け合い活動の推進＊生活支援体制整備事業＊重層的支援体制整備事業＊ふじみ野市成年後見センター《実施状況》
令和元年度に霞ヶ丘支部・亀久保西支部、令和２年度に上野台支部・向日葵支部に、住民福祉
アンケート調査と住民座談会を実施しました。調査によりボランティア活動者も集まり、令和元
年度ではボランティア座談会も実施していますが、令和２年３月以降は新型コロナウイルス感
染拡大防止のため実施できない状況が続いています。
◇住民福祉アンケート／住民座談会実績
対象世帯数
ｱﾝｹｰﾄ配付世帯数
回収世帯数

霞ヶ丘支部
２，０３９世帯１，９４７世帯
２５８世帯

亀久保西支部
上野台支部
３８５世帯 １，４５１世帯
３００世帯 １，００７世帯
２１０世帯
３１５世帯

向日葵支部
４８８世帯
３８５世帯
２０１世帯

回収率

１３．２６％

７０．０％

３１．３％

５２．２％

住民座談会参加人数

２１人

２１人

１７人

１１人

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ座談会参加人数

１１人

１６人

中止

中止

（３）福祉の担い手づくり【評価 ／ Ｂ 】

取り組み内容社協支部での福祉アンケートの実施や研修会等の開催、生活支援コーディネーターの配置による高齢者の生活支援・介護予防サービスに関する講座・講演会等を開催することで、福祉委員や地域福祉活動の担い手・後継者の発掘・育成に取り組みます。

関連事業＊支部活動への助成、支援＊「支部活動べんり帳」の活用＊支部長交流研修会＊福祉委員研修会＊生活支援体制整備事業＊重層的支援体制整備事業《実施状況》
住民福祉アンケート調査、住民座談会、支部長交流研修会、福祉委員研修会、生活支援体制整備事業の協議体設置に向けた勉強会や協議体開催などに取り組んできましたが、令和 2 年 2月以降は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会議や集会などの中止や縮小、文書による協議に変更しました。協議体の設置に関しては、つるがまい圏域が令和元年度、ふくおか圏域・おおい圏域は令和 2 年度に設置予定でしたが、いずれも 1 年遅れた設置となっています。

（４）ボランティア活動者の育成【評価 ／ Ｂ 】

取り組み内容市民の社会福祉への関心を高め、地域福祉を推進するため、ボランティアに関する入門講座や専門講座を開催し、ボランティアの実践者を育成します。

関連事業＊初めてのボランティア体験学習事業＊ボランティア講座＊介護支援ボランティア事業＊福祉教育の推進＊生活支援体制整備事業《実施状況》
県社協と共催し、初めてのボランティア体験事業やボランティア講座を実施していますが、
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止やメニューの変更を行いました。
◇ボランティア講座実施状況
平成３０年度 福祉体験サポートボランティア養成講座（全２回／参加者延べ１２人）
子育てボランティア養成講座（全４回／参加者延べ８１人）
令和元年度
男のセカンドライブ＆ちょいボラ講座（全７回／参加者１１人）
令和２年度
演劇ボランティア養成講座（変更）→今こそトライしたいシニア向けオンライン（ＺＯＯＭ）体験講座（２日間／１２人参加）※初めてのボランティア体験学習は、（２）若い世代の福祉意識の醸成《実施状況》参照（５）身近な相談機能の強化【評価 ／ Ａ 】

取り組み内容支部活動を通じて、市民が気軽に相談できる関係づくりを進めるとともに、民生委員・児童委員との連携を強化します。

関連事業＊身近な相談機能の強化＊支部長交流研修会＊福祉委員研修会

また、コミュニティソーシャルワーカーや生活支援
コーディネーターを配置し、社会福祉法人や NPO 法
人等との連携強化を図り、身近で相談しやすい環境を整備します。

＊民生委員・児童委員との連携強化＊社会福祉法人連絡会の設置・運営＊生活支援体制整備事業＊コミュニティソーシャルワーカーの配置＊ふじみ野市成年後見センター＊重層的支援体制整備事業＊「つながる相談窓口」の実施《実施状況》
支部と民生委員・児童委員が連携した見守活動や毎月発行する高齢者情報誌をお届けすることで、市民が身近で気軽に相談しやすい関係づくりが推進されました。歩行杖の支給や低所得者を対象とした歳末見舞金の申請も民生委員・児童委員を通じて行うことで、身近な相談者としての認知度や信頼度も高くなっています。また、令和元年度からはコミュニティソーシャ
ルワーカーを４名配置し、生活支援コーディネーターや市内社会福祉法人とも連携しながら、アウトリーチによる相談支援に取り組みました。
◇身近な相談機能を推進する取り組み・ＣＳＷによるアウトリーチ相談実績
平成３０年度
高齢者情報誌「福寿草」の配付（月毎） ４，８８０部
歩行杖の支給２９５件
歳末見舞金の支給
アウトリーチ相談件数

５９世帯―（６）福祉情報の共有化と個人情報の保護

令和元年度
４，８９０部
２０９件

令和２年度
４，８３２部
１６５件

６９世帯
３６４件

５６世帯
３４７件

【評価 ／ Ａ 】

取り組み内容
関連事業
地域課題に協働で取り組んでいくため、関係機関・ ＊社会福祉法人等との情報共有
団体等と連携を図り情報提供を行うとともに、プライ ＊民生委員・児童委員との連携強化
バシーや個人情報保護の観点から、適切な情報の運用 ＊「支部活動べんり帳」の活用が図られるよう配慮します。
《実施状況》
職員に対し、個人情報保護規程を遵守するために定期的に周知するとともに、福祉委員に対し個人情報の保護に関する内容が記載された「支部活動べんり帳」を配付し、漏洩のないよう注意を促しています。社会福祉法人との協働事業である「つながる相談窓口」では、相談記録の記入や保管方法、内容の共有、取り扱いなどについて十分に協議し、個人情報の保護を厳守しています。

（７）各種関係組織の連携強化【評価 ／ Ａ 】

取り組み内容関連事業
各種福祉活動団体、ボランティア団体等の活動を促 ＊ふじみ野市社会福祉法人連絡会の設進させるため、相互の情報提供や連携を強化します。
置・運営＊社会福祉法人研修会の開催＊福祉の心を育む交流事業＊民生委員・児童委員との連携強化＊自治組織（町会、自治会、町内会）集合住宅の管理組合等との連携強化＊ボランティア連絡協議会への援助・連携＊文京学院大学地域連携センター「Ｂ
ＩＣＳ」との連携＊ふじみ野市市民活動支援センターとの連携＊その他関係機関、団体、社会福祉法
人、ＮＰＯ法人等との連携＊生活支援体制整備事業＊重層的支援体制整備事業《実施状況》
市内の社会福祉法人との研修会や情報交換会・連絡会の実施、認知症高齢者のグループホーム運営推進会議の参加、福祉の心を育む交流事業では、市立小・中学校と社会福祉法人の協働事業の協力など、連携強化を推進しました。また、重点支部を通じた住民福祉アンケートに取り組むことで、自治組織未加入のマンション（集合住宅）管理組合と、新たな協力関係を構築しました。
◇福祉の心を育む交流事業
実施施設 特別養護老人ホーム「マザーアース」、特別養護老人ホーム「大井苑」
実施学校 小学校４校・中学校２校◇自治組織未加入のマンションにおける住民福祉アンケートの実施
令和元年度 ４か所（霞ヶ丘自治会）／ 令和２年度 ２か所（大井中央町会）※アンケート実施後は、社協事業のチラシ等を直接集合住宅の郵便受けにポスティングが可能となる。

３．コロナ禍での活動状況
令和２年２月から「新型コロナウイルス感染症」が拡大し、外出自粛や人との接触削減が求められました。地域活動では交流イベントや見守り活動、ぴんしゃ
ん体操、ふれあい・いきいきサロンなどの中止や縮小。社会福祉法人では、感染症対策関連の備品購入や消毒作業、ボランティアの受け入れ中止などにより財政負担や業務量が急増しました。社協においても「新しい生活様式」に基づく感染症対策の他、会議や事業、イベント等の中止や縮小に加え、緊急小口資金や総合支援資金の「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例貸付」（令和２年度実績、
緊急小口資金９６５件／総合支援資金６２８件）の対応により、重点項目の推進に大きな影響を受けました。このような状況の中、新しい生活様式を実践しながら地域活動に取り組むための対策を記した冊子「“密”を避けたわたしたちのつながり方」や「支部活動おたすけブック（～脳トレ編～）」の発行、コロナ禍での支部活動状況調査等に取り組んできました。今後も感染症の拡大やワクチン接種
等感染症対策の進捗状況に応じて、柔軟かつ積極的に対応し事業推進を図ります。

４．本計画のこれまでと展開方向【これまでの動き】
本計画は、市が定める第２期ふじみ野市地域福祉計画と基本理念・基本目標を共有することで、市と本会が一体的に地域福祉の推進・強化を図ることを目的としています。
市では、計画を具体的に進めるため、「地域共生社会の実現」に向けた国のモデル事業である「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」※１と「地域力強化推進事業」※２に着手し、本会との業務委託契約を行いました。これにより４人の専任コミュニティソーシャルワーカーを配置し、本報告書のⅡで分析・評価したように「重点項目１．支部活動の推進と強化」と「重点項目２．社会福祉法人との連携強化による民間福祉活動の推進」を中心に、一体的に事業展開を図ることができました。
また、並行して「生活困窮者自立相談支援事業」や「生活支援体制整備事業」、「ふじみ野市成年後見センター運営」の業務委託契約を行い、地域支援を総合的に展開する「コミュニティソーシャルワーク機能」の強化に積極的に取り組んできました。
さらに令和２年の社会福祉法改正により、地域福祉推進の理念に、地域共生の考え方が拡充されたのと併せて、包括的な支援体制の整備を推進するため「重層的支援体制整備事業」が創設されました。これは、住民が抱える課題が多様化する中で、従来の高齢者、障がい者、子ども、子育て世帯、生活困窮など、属性ごとに区切られた支援体制では、複雑化・複合化する課題や制度の狭間のニーズへの対応に困難が生じている現状において、分野を超えた相談窓口を設置し、包括的な支援体制を構築することを目指しています。事業の主な内容は、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」で構成され、この【支援】を支えるものとして、「アウトリーチ等を通じた継続的支援」、「多機関協働」、「支援プランの作成」が規定されています。市と本会は、この様な支援体制を早期に構築するため、前述 2 つのモデル事業の取り組みを実施してきました。

【今後の展開方向】
今後は、本報告書の分析・評価を踏まえ計画の重点項目を中心に事業を展開していきます。その際、前述のモデル事業の取組内容を基本とし、創設された新たな事業へ移行し、引き続き計画を推進・実施していくことが効果的と考えます。
重点項目 1 の「支部活動の推進と強化」では、各支部が積極的に取り組んできた事業や課題、社会資源の有無等の差異が明らかになり、他の支部と情報を交換、共有するなどの相互交流によって、支部活動が推進されています。また、重点項
目 2 の「社会福祉法人等との連携強化による民間福祉活動の推進」では、市内社会福祉法人の連携体制の基盤が整備され、協働事業がスタートした中で、社会福祉法人等の地域公益事業をさらに推進するには、地域の福祉ニーズを的確に把握し、それを反映するために「協議のための会議体」が必要と思われます。
この他、「生活支援体制整備事業」では、市内に４つの第２層協議体が設置されました。第２層協議体では、従来からの社協支部長相互の情報交換のみならず、
他の地域活動者や福祉関係者と定期的な情報交換を行うことで、支部活動の活性化が期待されます。また、介護保険事業所に限らず、子育てや障がい分野の社会福祉法人等が参画することで、「協議のための会議体」としての役割を担うことができるようになり、具体的なニーズに基づいた地域公益事業の発展につながります。
令和元年１２月以降、新型コロナウイルス感染症という予期せぬ事態が発生したことにより、本計画の取り組みも縮小や延期、中止などに追い込まれた活動も少なくありません。令和４年度からの残された２年という計画期間では、コロナ
禍により停滞した取り組みに対して積極的に注力するとともに、市と本会が理念・目標を共有し、引き続き重点項目と関連する既存事業と新規事業の整理・融和を目指すことで、コミュニティソーシャルワーク機能を活かした包括的な支援体制の整備を図っていきます。

【用語解説】※１「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」
複合化・複雑化した課題に的確に対応するために、各制度ごとの相談支援機
関を総合的にコーディネートするため、相談支援包括化推進員を配置し、チームとして包括的・総合的な相談体制を構築する。
（平成２８年度から実施している国のモデル事業）※２「地域力強化推進事業」
住民の身近な圏域において、住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築することを支援する。
（平成２９年度から実施している国のモデル事業）

社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会地域福祉活動計画策
委員会設置規程定・評価

令 和 ３ 年 ３ 月 １ ９ 日
ふじ社協規程第１８８号（目的及び設置）
第１条 社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）の策定したふじみ野市地域福祉活動計画（以下「計画」という。）の推進を目的
として、ふじみ野市地域福祉活動計画策定・評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、計画の策定及び推進に関し必要事項を検討し、市社協会長に対し答申を行う。
（委 員）
第３条 委員会の委員は、１１人で組織し、次に掲げる者のうちから理事会の同意を得て市社協会長が委嘱する。
(1) 学識経験者
１名(2) 民生委員・児童委員
２名(3) 支部長
２名(4) 自治組織連合会
１名(5) 福祉関係団体の代表
３名(6) ボランティア関係者
１名(7) 関係行政職員
１名（委員の任期）
第４条 委員の任期は委嘱の日から１年とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長１名及び副委員長１名を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は委員会を代表し、会務を統括する。
３ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（委員会）
第６条 委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聞くことが出来る。
（費用弁償）
第７条 委員会の委員に費用弁償を支給することができる。
２ 費用弁償は、市社協役員等費用弁償規程（ふじ社協規程第１５号）に定める
額とする。
（庶 務）

第８条 委員会の庶務は、事務局において処理する。
（委 任）
第９条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市社協会長が別に定める。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。

地域福祉活動計画策定・評価委員会委員名簿（定数１1 名）
任期：令和３年 7 月 26 日～令和４年 7 月 25 日
氏

名

選出区分

1

稲葉 一洋

学識経験者

群馬医療福祉大学大学院特任教授

2

向井 朝夫

民生委員・児童委員

南地区民生委員

3山崎 壽子

民生委員・児童委員

第 3 地区民生委員

4

近藤 英之

支部長

元福岡支部長5

神戸 まさ子支部長

ふくし桜ヶ丘支部長

6

比留間

自治組織連合会

理事

7

木村 裕美

光子

備

考

福祉関係団体の代表
かすが保育園園長（社会福祉法人明照会）
福祉関係団体の代表
8栁川 道子

社会福祉法人代表理事（社会福祉法人むさし野たんぽぽ会）
福祉関係団体の代表

9

穴田 義男

連合会副会長（ふじみ野市いきいきクラブ連合会）

10

ギャレット 三宅万里子

ボランティア関係者

ふじみの国際交流センター

11

内田 和明

関係行政職員ふじみ野市福祉部福祉課地域福祉活動計画策定・評価委員会の実施状況年月日
令和３年８月３日

内容
第１回 地域福祉活動計画策定・評価委員会
・委員紹介
・正副委員長の選任
・諮問【議題】
・計画の評価・見直し作業の年間スケジュールについて・計画の評価・見直しの方法について
・計画の進捗状況について・その他

令和３年１０月２９日

第２回 地域福祉活動計画策定・評価委員会【議題】
・ふじみ野市地域福祉活動計画進捗状況等の評価・見直し

令和３年１２月２１日

第３回 地域福祉活動計画策定・評価委員会【議題】
・社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会第２期ふじみ野
市地域福祉活動計画の評価等に関する報告書（案）