3-6インターネットガバナンス

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インターネットガバナンスの動向

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前村 昌紀

●一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC） インターネット推進部 部長「of」のガバナンスは、IANA のコミュニティ自治体制が円滑に機能。
「on」のガバナンスでは、海賊版対策に関するブロッキング法制化是非が議論の的に。

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JPNIC は、インターネットの円滑な運営に寄すると、2016 年 10 月 1 日に実現した「IANA 監与することを使命として、インターネットを構成督権限移管」、つまり、識別子一切を管理するイする基盤技術や識別子管理を中心課題としつつ、ンターネットの中枢機能である IANA（Internet

いわゆるインターネットガバナンスの動向を追う

Assigned Numbers Authority）4 に関して、インとともに、調査研究を行っている。JPNIC ウェ

ターネットの黎明以来一貫して米国政府が保持しブページでは、「インターネットガバナンスの変ていた監督権限がグローバルなインターネットコ1遷」として大きな流れでインターネットガバナンミュニティに移管された。

スの変遷をまとめていることをはじめとして、各それ以降 2 年余りが経ったが、新たな説明責任種情報を提供しているので、是非ともご参照いた機構は円滑に機能している。過去の白書でも指摘2してきたとおり、米国政府が持つ IANA に関するだきたい 。
JPNIC ではインターネットガバナンスを「イ監督権限が、グローバルインターネットに対してンターネットを健全に運営する上で必要なルール米国だけが持つ特別な地位として問題視されてい作りや仕組み、 それらを検討して実施する体制たわけで、この「火種」を消し去ることができたなど」と定義している。近年「インターネット自形となった。新たな IANA は、特定の政府や大企身のガバナンス Governance *of* the Internet」

業などに支配されることなく、IANA が提供すると「インターネット上のガバナンス Governance3つの識別子（IPアドレス、ドメイン名、プロトコ*on* the Internet」の 2 つに、インターネットガルパラメーター）は、それぞれの管理方針を策定バナンスの課題を大別することが一般的になってする、それぞれあらゆる関係者が参加することがきている。『インターネット白書 2018』でも、こできる包摂的なコミュニティ組織である、地域イ3のあたりの状況を概説したが 、その内容を踏まンターネットレジストリRIRs（Regional Internet

えながら、1 年後の現在の状況を述べていく。

Registries）、ICANN（Internet Corporation forAssigned Names and Numbers）、IETF（Internet■ 「of」のガバナンス：コミュニティ自治による体制は確立、円滑に運営

Engineering Task Force）との契約により、自律まず「of」のガバナンスに関して状況を整理れる資源や政策過程の管理が、一国政府や複数の的に運営されている状態である。全世界で共有さインターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D
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政府による条約などの取り決めに拠らず、自治的た「インターネット上の海賊版対策に関する検討な機構で行われるケースとしては、他に例を見な会議」も含んでおり、2018 年を象徴する話題といものとなっている。

言っても過言ではない6 。

IANA 機 能 は 、子 会 社 で あ る PTI（Public

この背景や経緯に関しては、本書中に読売新聞

Technical Identifiers）を通じて、現在も ICANNの若江雅子さんによる「5-1-2 海賊版対策で浮上が 提 供 し て い る 。ICANN で は 、IANA 監 督 権したサイトブロッキングの論点」に詳しいので、

限 移 管 の 前 提 と さ れ た ICANN 自 身 の 説 明 責

詳細は是非そちらをご覧いただきたい。

任 強 化 施 策 の 検 討 を 完 了 し た 後 も 、説 明 責 任

インターネット上の海賊版対策には、実にさま

強 化 の 残 課 題 が 、Cross Community Working

ざまな課題が存在している7 。主な課題を以下にGroup on Enhancing ICANN Accountability

列挙する。

（CCWG-Accountability）において引き続き検討され、その検討結果の最終報告書5 が、2018年6月1)に公開された。執筆時現在、最終報告書はCCWGが集まったのは漫画）を勝手にサーバーに配置の構成組織（Chartering Organizations）の承認をし、閲覧者に提供することが違法行為であり、直待っている段階だが、この報告書の Jurisdiction

接的な執行は、違法コンテンツやそれを提供する（法管轄）の章によると、ICANN が米国カリフォ事業者を取り除くことである。

ルニア州法に従って設立され、米国および同州

2)の法管轄に支配されている状況に、一部の政府人が民生品を使ってもできることであり、デジが不満を持っていることが分かる。反対意見書

タル著作権管理（DRM）の徹底が非常に困難で（Minority Report）に収められた少数意見ではあある。

るが、今後ともこのような一部政府の不満には相3)対していく必要があるということだろう。

日本のユーザーを対象とするサービスでも日本以正当な権利を持たないコンテンツ（今回焦点

しかし、出版物をデジタル化することは、素日本語でサイトが構成されるなど、明らかに外に設置することが可能である。そうした違法サ■「on」のガバナンス：海賊版サイト対策を一例として次に「on」のガバナンスに関してだが、『インイトに対する執行力は国内設置サイトに比べて著しく低い。
4)

ウェブサイトに対して広告を配信する機構

ターネット白書 2018』でも ICT 全体にわたる問（アドネットワーク）は近年高度化、複雑化して題の拡がりの中で、インターネットのガバナンスおり、違法サイトに対する広告出稿を抑制するこだけを切り出すことが難しくなっていると述べたとが必ずしも容易ではない。

が、筆者が検討会議の一員として関与した海賊版

5)

サイト対策を、インターネットガバナンスというにし、ユーザーのアクセスを助けるもの）の定義観点からの問題を論じてみたい。これは、4 月にが難しい。

閣議決定された、接続事業者にブロッキング（ア6)クセス遮断）を事実上要請する内容の意向表明にする場合、規制対象サイトへの通信を遮断するた

始まり、内閣府知的財産戦略本部に設置され、4めに通信先の指定を監視する必要があり、日本でか月間に計 9 回の会合を開催して集中検討を行っは憲法にまで規定されている「通信の秘密」の侵リーチサイト（海賊版サイトのリンクを一覧

仮に接続事業者におけるブロッキングを実現

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害に当たるが、これを阻却する法理が整備されるろではあるが、その前提となるブロッキングの有必要がある。

効性や適切性といった問題さえも検討会議で十1分な時間を取ったとは言えない。そういう意味でインターネットは、デジタル化されたものであも、取りまとめは不可能だったと考えている。これば世界中どこからどこへでも運ぶことができるの検討会議の検討を通じて、以下の2点を感じた。

2という、インターネット以前とは大きく異なる利便を持つため、インターネット以前コンテンツの1)2018 年 4 月に行われた閣議決定のブロッキ

流通を紙による出版に頼っていた時代には抑制ング要請が、結局その後の検討の大前提となってできていた問題が、デジタル化によって顕在化ししまい、総合対策を検討するべきところ、ブロッた。流通の飛躍的な利便と引き換えに、インターキング法制化のみを目的とするかのような検討会

ネット時代に適した問題抑制の方策が必要という議の運営、期限設定、アジェンダ設定、検討過程ことである。になってしまった。

検討会議の俎上に上がった総合対策は、上に挙仮に緊急であることを理由に閣議決定がなされげた課題に対応して、DRM 強化、国外違法サイたとしても、問題の全体像を理解した上で、案件トに対する執行力の強化、広告出稿抑制への取りに関わるすべての公共政策を担当する政府部局、組み、リーチサイト規制の検討推進、対策法制化

利害関係者、有識者が広く参加する体制を整え、が挙がるとともに、これに加えて正規版流通の推総合的に丁寧に検討されるべきであり、その際に進、啓発活動など、アーキテクチャ、法律、経済、閣議決定された方針が結論の前提となるべきでは規範の全方向から対策するものであり、関与するなかった。

関係者も、著作権者、出版社に始まり、デジタル2)化技術開発者、法執行機関、広告事業者、法曹まが提出した意見書10 には、「事務局が提出する中間でとさまざまである。

まとめ（案）は、依然として、ブロッキング法制

ブロッキング法制化に反対の立場を取る委員

こうした専門性の異なる多種多様な関係者が化の当否について賛否両論があったことを確認す協力し、必要に応じて国内だけでなく海外とも協る内容であり、ブロッキング法制化を強行する意調して、取り組まなければならないという点が、図をあらわにしたものとなっています。」とある。

「on」のガバナンスの課題の好例ではないかと思

これが示すとおり「賛否両論の併記＝強行の意思うところである。の表れ」は政府委員の経験を持つ多くの人が持っさて、今回の検討会議では、総合対策と謳われながら、実際には接続事業者によるブロッキングている感触である。これは果たしてあるべき姿だ
ろうか。の法制化が大前提の検討が進んだ。果たして、総合対策においてブロッキングが本当に有効な対策

前述のとおり、「on」のガバナンスの課題への対処には、法制化を伴う場合に政府の関与が不と言えるのだろうか。
JPNIC はインターネットソサエティと同様、ブ可欠であるし、公共的な観点からさまざまな関係ロッキングは基本的に行うべきでないという立場

者に直接働きかけができる点でも、政府の役割は89である 。ブロッキングを適法とするための法制極めて重要である。社会の発展のすべてに、イン上の課題に対して、ある程度議論がなされたとこターネットは関係するだろう。今後、問題はもっインターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D
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345と高度で複雑となり、より多くの専門家や関係者の信頼性と安全性のためのパリ・コール（Appelを必要としていく。そういったさまざまな英知をde Paris pour la confiance et la sécurité dans le

活かし、社会の発展に資する政策の検討がされる

13cyberspace）」という宣誓文を準備しており、こことを願って止まない。

れが大統領の演説の最後に紹介された。発表時点
で 50 か国、民間企業や団体 300 組織以上がこの■ インターネットガバナンスフォーラ
ム：パリ・コールは新たなうねりとなるか

宣誓文に連署し、以下の課題に手を携えて取り組

2018 年のインターネットガバナンスフォーラ・悪意あるオンライン活動の予防と強靭性を向上

ム（IGF）は、2018 年 11 月 12 日から 14 日まで、・インターネットのアクセシビリティと完全性をフランス・パリの UNESCO 本部を会場に開催さ保護れた11 。世界 143 か国から 2000 人以上の参加者

・選挙プロセスへの干渉を防ぐために協力がパリに集ったが、171 セッションにのぼる多様・サイバー空間を通した知的財産権侵害に協力しなプログラムにも増して注目を浴びたのが開催国て対抗フランスの大統領、エマニュエル・マクロン氏が・悪意あるプログラムやオンライン技術の拡散を行った開幕式の演説である。

防止

演説は 40 分にわたるもので、現代社会がインむとしている。

・デジタル製品やデジタルサービスの安全性ならターネットなしには成り立たず、社会の重要なびにすべての人の「サイバー衛生」を向上

機能がインターネットに依存している一方で、イ・サイバー傭兵や非国家主体の攻撃に対する対抗

ンターネットとそれに依存する社会が、インター措置を実施

ネット経由の悪意による攻撃に脆弱であることに・適切な国際規範の強化に協力して取り組む

対する危機感を訴え、国際社会やインターネットのステークホルダーが、IGF に集って対話をする「国が規制に乗り出す」という言い方には、ボ以上に力を合わせて実効性のある対応を行っていトムアッププロセスで課題に取り組んできたインくことを呼びかけたものだった。

ターネットコミュニティの関係者は警戒せざるを今回の IGF 会合のテーマ"Internet of Trust" はえないし、IGF を対話の場以上のものにすることこの意思を端的に示されている。その上で「インは、今まで 10 年以上にわたる大前提を変えるこターネットには正しい規制が必要」といった表現ととなり、簡単ではない。

が散見され、参加者の嫌悪感を引き起こしたもの

一方で、フェイクニュースやセキュリティリの、実に丹念に注意深く「正しい規制」のありよ

スクなど、インターネット上の脅威にこれ以上うが説明されている。また、GAFA を代表とする問題に手をこまねいているわけにもいかず、正に巨大プラットフォーム事業者による利用者の権利「待ったなし」というタイミングでのこの呼びかの侵害への懸念、中国のインターネット統制モデけが、今後のインターネットにどういう影響を及ルへの言及など、実にさまざまな側面が取り上げぼしていくか、今後も注視が必要だ。

12られている 。また、フランスはこの IGF 開幕式と同時に発表する計画で、事前に「サイバー空間インターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D

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■ 日本のインターネットガバナンスシー
ンの今後一方で、IGCJ での議論の盛り上がりはなかった。

日本から IGF パリ会合に参加した人々は、一様全般というフォーカスの難しさを感じたところにマクロン大統領の演説とパリ・コールに大きであるが、日本の全体的な傾向として、インターな印象を持って戻ってきた。現在国内には、協同ネットガバナンスに興味を持つ層は限られておして Japan IGF14 としてグローバル IGF から NRIり、今後の議論喚起をどうやって進めるか、課題（National Regional IGF Initiatives）の認知を受意識を持っている。上述のパリ会合参加者は、そ15

けている、IGF-Japan と日本インターネットガの中でもインターネットガバナンスに関心と問題

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バナンス会議（IGCJ）があるが、それぞれの運意識を持っている集団としてこの課題意識を共有

営陣と IGF パリ会合の参加者が合同で、パリ会合しており、2019 年 2 月予定の IGF パリ会合報告会の報告会を企画しようと進めている。2 月下旬にを起点に、2019 年 11 月に開催される IGF ベルリ開催される見通しである。

ン会合18 に向けて、協同で議論喚起に取り組んで海賊版ブロッキング問題に関して、一般社団法
17

人情報法制研究所（JILIS） が法制化の問題に関https://www.nic.ad.jp/ja/governance/about.html

2.

https://www.nic.ad.jp/ja/governance/index.html

18. https://igf2019.berlin/の動向」
https://www.iana.org/

5.

https://community.icann.org/download/attachments/596
41302/FULLWS2REPORTWITHANNEXES.pdf

6.

以下の知的財産戦略本部のサイトから検討会議全会合の資料と発言録を参照可能である。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

7.

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho̲hyoka̲kikaku/2018/kaizoku/dai1/siryou4-2.pdf

8.

https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2018/20180412-01.html

9.

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kens

345である。

3. 『インターネット白書 2018』「3-5-1 インターネットガバナンス

4.

2

いく方向にある。2019 年に向けて楽しみな動きするシンポジウムをタイムリーに複数回開催した

1.

1

特定の課題に閉じないインターネットガバナンス

ho̲hyoka̲kikaku/2018/kaizoku/benkyoukai/siryou3.pdf
10. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho̲hyoka̲kikaku/2018/kaizoku/dai9/siryou9.pdf
11. http://igf2018.fr/
12. https://www.intgovforum.org/multilingual/content/igf-2
018-day-1-salle-i-opening-ceremony
13.（日本語訳）https://jp.ambafrance.org/article13835（英文）https://jp.ambafrance.org/IMG/pdf/paris̲call̲for̲trust̲and̲security̲in̲cyberspace.pdf
14. https://japanigf.jp/
15. https://www.jaipa.or.jp/topics/igf-japan/
16. https://igcj.jp/
17. https://www.jilis.org/

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［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

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