駐ポーランド大使

みやじま あきお 一九八一年早稲田大学卒業、外務省入省。在韓国公使、在国連代表部公使、在英公使、東京都庁外務長、内閣府平和協力本部事務局長、駐トルコ大使などを歴任。二〇二〇年より現職。

宮島昭夫

欧州東方シフトで存在感増すポーランド

ポーランドの対応対ウクライナ支援の最前線として注目を浴びるポーランド。
積極的な関与政策の実像とその背景を踏まえ、その対外関係の変化を読み解く。欧州全体の重心が東にシフトするなかで、日本としても対ポーランドおよび中・東欧やバルト地域外交の強化が望まれる。

ポーランドの国歌はウクライナ同様、「ポーランドいま第二次世界大戦後最大の危機に直面し、ポーランドはめだ滅びず」のフレーズから始まる。昨年二月二四日未明から数日間、ロシアの大軍がキーウに迫る中、ポーランドはざましい対応をした。多くの国民が自宅への受け入れを含役割（米軍からの支援物資の九割が通過）を担うとともに、極度の緊張感に包まれた。それ以来ずっと、ポーランドは、本稿では、地政学的緊張の下にあるポーランドのこの戦米英独に次ぐ四位の二国間軍事支援を行っている。
さらに、め数百万人の避難民を支援し、今でも一五〇万人以上を受争への対応と支援の背景、欧米や東アジアとの対外関係へ欧州連合（ＥＵ）による対ロ制裁や北大西洋条約機構（Ｎ隣国での戦争を我が事として捉え、ウクライナと共にロシのインパクトを見た上で、岸田総理訪問、最近の国民の関ＡＴＯ）による軍事支援の議論をリードし続け、レオパルけ入れている。また、軍事・人道支援の最重要戦略ハブの心に触れた後、やや俯瞰的な視点から、欧州の変化と日本

ト２戦車、パトリオット防空ミサイル、ＭｉＧ ２–９戦闘アと戦っている。

外交について私見を述べてみたい。

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機の対ウクライナ供与を実現した。

である。宥和や妥協により停戦すれば、ロシア軍はいずれ力を蓄え、数年後にポーランドやバルト三国などを侵略す「困ったときの友は真の友」は、ポーランド人がとても大対外関係へのインパクトイナ自身が決めるべき」だと考えている。

るに違いない。あくまで「戦争をやめるのか否かはウクラ切にしている言葉である。
「ウクライナは、自らのためだ極めて寛大な避難民受け入れにより、ポーランドはそのけでなく、欧州の自由、民主主義、平和を守るために戦っている」「国難に際し、誰もポーランドを助けてくれなかっ人道的対応が高く評価された。また、ＮＡＴＯ東方フロンまず、ウクライナとの関係が劇的に改善した。実は、ウた、だからこそポーランドはウクライナを助けるのだ」。

同時に、次は自分たちがロシアによる侵略のターゲット

クライナに対するポーランドの国民感情は、第二次世界大トの最重要国としての価値が改めて認識され、米欧の首脳になり得るという強い対ロ脅威感を抱いている。二〇〇八

戦末期にウクライナの民族主義者が一〇万人ものポーラン

ポーランドの人々は一八世紀の三国分割による一二三年間

年、故カチンスキ元大統領は、侵攻直後のジョージアに飛ド人を虐殺したといわれる歴史のため複雑であり、モラがキーウそしてワルシャワを相次いで訪問した。ウクライ

び、「今日はジョージア、明日はウクライナ、明後日はバヴィエツキ首相は侵略勃発まで四年間、キーウを訪れたこの国家消滅、ナチス・ドイツや旧ソ連による侵略・支配をルト三国、さらに次はポーランドかもしれない」と演説しとがなかった。しかし戦争勃発以降、同首相、ドゥダ大統

ナでの戦争を契機に、欧州におけるポーランドの存在感はた。一四年のクリミア侵攻でもポーランド政府は警鐘を鳴領などの要人が何度もキーウなどを訪問して連帯を表明し受けた国として、ウクライナの人々の痛みや苦しみを自ららしたが、誰も真剣に耳を傾けなかった。そのロシアの脅た。今年四月には、ゼレンスキー大統領がワルシャワを訪増大し、ポーランドをめぐる対外関係も大きく変わった。

威が現実になったのである。
ウクライナが独立を失い、ポー問し、大統領や首相と会談を行い、ポーランドと国民に深に重ねている。

ランド国境にまでロシア軍が駐留するのは最悪のシナリオ

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支援の背景と戦争の捉え方

ウクライナ戦争は周辺国をどう変えたか受け、一九八九年の体制転換でやっと真の自由を得た歴史

他方、ＥＵとの関係は複雑なままだ。ポーランドはＥＵまた、同盟国たる米国との関係は抜本的に改善・強化さを持つポーランドは、国家主権へのこだわりが強い。現在甚なる謝意を述べた。両国間で防衛・復興協力に関する文れた。ポーランドは、トランプ政権とは蜜月関係であったの政権与党は、トゥスク前欧州理事会議長が率いる最大野予算配分で常に最大の受益国であり、国民も八割がＥＵ加が、バイデン政権とは報道の自由や妊娠中絶などをめぐり党に対抗し、反ＥＵレトリックを使いがちである。ＥＵも書も署名された。ウクライナにおいてポーランドは、米英関係がぎくしゃくしていた。しかし、侵略勃発直後から大また、「法の支配」やＬＧＢＴの問題などをめぐってポー盟を支持する。しかし、ナチス・ドイツや旧ソ連の支配を統領、首相、外相、国防相、軍などのあらゆるレベルで米ランドを問題視してきた。昨年夏頃には一時的に関係改善に並び最も信頼されている国と言われている。

国と緊密に連携している。米国からも大統領、副大統領、の兆しが見えたものの、コロナ禍からの経済再建を担う欧さらにポーランドは、独仏の対応に不満を抱いている。

国務長官、国防長官、下院議長などの要人が次々にポーラ撃訪問した後、昨年三月に続いてワルシャワを再訪し、避独仏は大きな軍事支援を提供しているが、ポーランドでは、州復興基金からの資金配分はいまだ凍結されている。

難民受け入れなどポーランドによる貢献を高く評価し、謝「ロシアによるエスカレーションを恐れて対応が遅く、質ンドを訪れた。バイデン大統領は、今年二月にキーウを電意を伝える演説を行った。米国とは、戦車、戦闘機、防空たれがちである。なお、ポーランドの対独国民感情は複雑量とも不十分である。また、早期停戦のためにロシアと直さらにＮＡＴＯとの関係では、ポーランドの安全保障にであり、昨年九月には第二次世界大戦中の戦争被害補償（総ミサイル、攻撃ヘリコプターの調達などの軍事協力が深ま直結するＮＡＴＯ東方部隊の前方展開が進み、ポーランド額約一八三兆円）を正式に請求した。また、ポーランドは接交渉する機会を狙っているのではないか」との疑念を持

国内の米軍を含むＮＡＴＯローテーション部隊のプレゼンり、原発ほか大型ビジネスも動いている。

スが高まっている。駐留米兵は五〇〇〇人から一万人に増）を最重視
米国との大西洋同盟（ Transatlantic Allianceしており、今年四月訪米時のモラヴィエツキ首相の発言に派され、米軍の第五軍団前方司令部も常設化された。

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ウクライナ戦争は周辺国をどう変えたか見られるように、マクロン仏大統領の主唱する欧州の「戦略的自立」とは一線を画している。

国が中・東欧諸国と進めてきた「 ＋１」については、すでにバルト三国が抜けて事実上「 ＋１」になっているが、ポー共に主導するルーマニアとの関係も緊密化した。今年二月ナイン」（Ｂ９：ＮＡＴＯ東方諸国の安全保障枠組み）を

ルト三国とは常に共同して対応しており、「ブカレスト・を結んだ。経済面でも、ＥＶ車用電池工場などの大型新規自走榴弾砲、戦闘機など、日本円で一兆円を超す調達契約

イナへ供与した武器を迅速に代替するために、韓国と戦車、韓国は大きな注目を集めている。ポーランドは、ウクラランドも実益につながらないと不満を持っている。には、バイデン大統領とストルテンベルグＮＡＴＯ事務総たハンガリーが親ロ的なため、協力進展には限りがある。

たって親日国であり、日本の迅速かつ強力な対ロ制裁と緊日本についてはどうか。日露戦争以来一〇〇年以上にわ岸田総理のキーウ・ワルシャワ訪問

投資に続き、最近は原発建設の協力案件も動いている。

４）のチェコ、また、ポーランドは、「三海域イニシアティブ」（３ＳＩ：

そして今年三月二一～二二日、Ｇ７議長である岸田総理

急人道支援、財政支援、防衛装備品供与は、政府関係者に

中国は、ウクライナの戦争においてロシア寄りと見られがキーウでゼレンスキー大統領と会談し、その後ワルシャ

バルト海・アドリア海・黒海を結ぶ中・東欧地域一二ヵ国ている。ポーランドは、中国の軍事支援によりロシアの継ワを訪問した。習近平国家主席の訪ロと重なったことも高く評価されているものの、武器供与に焦点を当てる多く戦能力が増すことを強く警戒している。
今年四月、
モラヴィ

あり、ウクライナを強く支援する日本の存在感は格段にの南北の連結性向上を目指す枠組み）を引き続き重視し、エツキ首相は、ワシントンにおいて「ウクライナが征服さ高まった。ワルシャワ訪問は二〇一三年の安倍総理以来、の人々のレーダーの外側にあった。

れたならば、中国は翌日には台湾を攻撃するかもしれない」

一〇年ぶりであった。岸田総理からドゥダ大統領とモラ

将来のウクライナ加盟も視野に入れている。

スロバキア、ハンガリーとは、戦争前まで最も緊密であっいた。一方、ヴィシェグラード四ヵ国（長をゲストに迎えて、ワルシャワでＢ９臨時首脳会合を開

近隣国との関係では、対ロ脅威感を最もよく共有するバ

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14と発言し、在ワルシャワ中国大使館は抗議した。なお、中47V

として、欧州とアジアの安全保障は不可分だという岸田総上で、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」

表明した。また、日本の新安全保障戦略を高く評価した

Ｇ７の結束維持とウクライナ復興に対する貢献への期待をポーランド側は、これまでの日本側の対応に謝意を示し、支援のため二国間支援を開始すると伝えた。これに対して述べた上で、ポーランドによる貢献を高く評価し、避難民ない、ウクライナ支援と対ロ制裁を強力に進めていく旨を

ヴィエツキ首相に対し、ロシアによる侵略は断固認められ最近では農家の反発を受け、ウクライナ産の穀物輸入が禁民対応が約一割を占め、地方自治体の財政も逼迫している。

ンセンサスがあると感じる。しかし、国家予算のうち避難支持しており、社会にはウクライナ支援への幅広く強いコ

侵略勃発以降、ずっと八割以上の人々が避難民受け入れをポーランドでは「支援疲れ」はほとんど感じられない。

いつ、どのような形で戦争が終わるのかにかかっている。

か否かを皆注視している。一五〇万人の避難民の今後も、にウクライナが反撃に転じ、戦局に決定的な変化が生じるのＥＵ加盟を支持する人々は八五％から七〇％に減ってい止された。世論調査によれば、一年前に比べ、ウクライナ五月の大型連休中には、西村経済産業大臣がワルシャワる。戦争の長期化と物価高騰の影響は、ウクライナを全力理の認識に全面的な賛意を示した。
を訪問し、水素に関する協力覚書が署名された。脱炭素化・で支援し続けるポーランドにも影を落としている。

活を直撃しているインフレ・経済対策である。対ロ、対米、なお、今秋の議会選挙に向けた大きな争点は、人々の生エネルギー移行・経済安全保障は、ウクライナ支援と並ぶ共通の重要課題である。さらに連休明けにはラウ外相が初めて日本を訪問した。

対ウクライナ関係については、国内にコンセンサスがあるもに、街ゆく人々の表情には侵略直後のような緊張や不安

最近のポーランド国内に目を転ずると、時間の経過ととの支持急増である。同党は、ＴｉｋＴｏｋを駆使し、小さ注目を集めるのが、ウクライナ支援に消極的な政党「同盟」

対ＥＵ、対独関係などに変化が起きる可能性はある。最近ため選挙の争点にはなっていないが、もし野党が勝てば、は消えた。だが戦争の行方は、依然としてインフレの行方な政府を求めるリバタリアン志向と反ＥＵ・民族主義的傾

国民の関心は戦争の行方とインフレと並んでポーランド国民の最大の関心事である。今夏まで48

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り、台風の目になる可能性がある。

向の強い若い人々を中心に支持を一〇％近く伸ばしておゆる分野で多層的な相互交流の活発化を大いに期待する。

絶好の機会である。政治・安全保障、経済、文化などあらすポーランドとの「戦略的パートナーシップ」を強化する肩上がりの成長を遂げている。
ＥＵ加盟から二〇年を経て、てきた。中・東欧やバルト諸国など３ＳＩ各国は着実に右とはない。
また、経済面でも欧州の重心は少しずつ東に移っ踏みにじったロシアとの関係が、侵略前の状態に復するこはできなくなった。国際法に基づく国際秩序の基本原則を考えずに、欧州やＥＵ、ＮＡＴＯの現在と未来を語ること争の出口は見えず長期化が見込まれ、ウクライナのことをフトした。この変化は不可逆的である。ウクライナでの戦州の安全保障の重心は、ポーランドを中心とした東へとシ欧州もまた、ウクライナ戦争により大きく変貌した。欧らなる関与への期待は高い。そして二〇二五年には、ＥＵ相から理解と支持のメッセージが発出されたが、日本のさ開かれる。昨年のラトビアでのリガ・サミットでは、林外

た、九月にはルーマニアのブカレストで３ＳＩサミットがンド太平洋の安全保障に一層関与させる好機となろう。まになれば、日・ＮＡＴＯ関係を強化し、ＮＡＴＯ首脳をイめて重要な国際会議になる。もし岸田総理が参加することむＮＡＴＯ東方の守りを固めるかについて議論される、極軍事支援のあり方のみならず、いかにしてポーランドを含ニュスでＮＡＴＯサミットが行われる。今後のウクライナ

中・東欧やバルト三国地域では、七月にリトアニアのビリ第二に、３ＳＩ地域への戦略的取り組みの強化である。

３ＳＩ全体のＧＤＰは約三倍の一兆五〇〇〇億ユーロに達議長国と３ＳＩ議長国をポーランドが務める。

クライナでの戦争を契機とした欧州の東方シフトを念頭に腰を据えたウクライナ復旧・復興支援の実施と共に、ウし、ＥＵ全体でのシェアも一〇％にまで倍増した。そして、ポーランドは３ＳＩ地域のＧＤＰの約四割を占めている。
この変化を見逃すべきではない。

一五年の日本外交の戦略的な重点地域の一つと位置づけ、置き、ポーランドをはじめとする３ＳＩ地域を今後一〇～に、岸田総理のポーランド訪問とＧ７広島サミットで日本継続的に取り組みを強化することを強く求めたい。●

最後に今後の日本外交につき、二点提言したい。第一に注目が大きく集まった今こそ、欧州において存在感を増49

欧州の重心の東方シフトと日本外交

ウクライナ戦争は周辺国をどう変えたか