２０２２年・１０月発行

小林ふみ子のまちづくりクラブニュース
長野市議会９月定例会では、本年度からスタートした「こども総合支援センター」について質問しました。
質問
子どもにとって安全な場所であるはずの学校で子どもの権利が奪われてしまうこともあります。学校の先生からの体罰、性暴力などの相談が寄せられた場合の対応はどうなりますか？
答弁 こども未来部長
情報をまずは教育委員会と共有することが対応の初動と考えている。こども総合支援センター「あのえっと」には指導主事を配置しており今まで以上にスピーディーな対応が図れる。
質問
長野市立中学校教諭が生徒に対し不法行為を行った事件を受けて、教育委員会は平成２２年度に「児童生徒や保護者からの相談を受け止め解決するための望ましい相談体制について、第三者機関の必要性やあり方も含めて真摯に調査研究を進めた
い」と議会に報告していますが、実現されましたか？
答弁 教育次長
３つの視点から取り組んできた。
① 危機管理マニュアルの作成、教職員への研修、スクールロイヤー導入、スクールソーシャルワーカー配置② 相談窓口を「こども総合支援センター」に統合、スクールカウンセラーを配置③ SOS の出し方教育、SOS を受け止める教職員研修
質問
令和３年度体罰に係る県の調査の結果を見ると、長野市で「体罰あり」と答えた教職員、児童生徒、保護者の調査票枚数１８３件のうち、同じ案件ごとにまとめた件数が１０６件。そのうちで学校が「体罰」であると判断したものは２件。「不適切な対応」と判断されたのは１１件。のこり９３件は「体罰」でも「不適切な対応」でもなかったと判断されたということです。受けたほうは「体罰」と感じていても教育委員会や先生はそうは思っていないことが、これだけあるということです。
また、２０２２年にセーブ・ザ・チルドレンジャパンがインターネットにより実施した「学校生活と子どもの権利に関する教師向けアンケート調査」では、有効回答４６８件のうち、子どもの権利について「内容までよく知っている」21.6％「全く知らない、名前だけ知っている」３０.3％、右ページへ続く→

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相談 セし ン長野市議会９月定例会では、本年度からスタートした「こども総合支援センター」について質問しました 小林ふみ子のまちづくりクラブニュース 2022 年 １０月
発行・連絡先信州・生活者ネットワークながの 代表 丸山香里

〒381-0034 長野市高田 348 竹下ビル TEL/FAX026-223-8900

左ページからのつづき↓
基本的人権である子どもの権利を「尊重している」48.5％「ある程度尊重している」45.3％「尊重していない/あまり尊重していない/子どもの権利について考えたことがなかった」6.2％、子どもの権利について学ぶ取り組みを直近 1 年間で「特に何もしていない」47.0％でした。
これは長野市の教職員へのアンケートではありませんが、子どもの権利についての教育現場の意識をある程度反映していると思います。「こども総合支援センター」には、学校には相談できない、先生には言えない、言ってもわかってもらえない、という相談もあると思います。子ども自身が望んでいないのに教育委員会や学校に話が行ってしまったということにならないようにしなければなりません。
松本市の子どもの権利相談室「こころの鈴」では、子ども自身が望まない限り学校や教育委員会、保護者にも連絡が行くことはありません。「秘密が守られる」という安心の中で、子ども自身がどうしたいのか、そのためにはどうしたらいいのかを考え実行できるように伴走型の支援を行います。これは第三者機関である「こころの鈴」が中立的な立場で相談から救済まで担う仕組みだからできることだと思います。
子どもの権利を守るために、教育と福祉の連携はもちろん大切です。一方で、学校や教育委員会から独立した機関でなければ子どもの権利を守れない事案もあります。そこをどうするのか、先延ばしすることなく検討することを求めます。
答弁 こども未来部長
いじめ、虐待など緊急性のあるケースを除き、相談者に学校や教育委員会に情報提供していいかを確認し、相談者の意思を尊重して対応している。学校や教育委員会の対応によってもなお権利が守られていないという相談には、長野県子ども支援委員会への救済の申し出方法を情報提供するなど寄り添った支援を行っていきたい。

質問を終えて長野市の 「こども総合支援センター あのえっと」 に相談した場合と、松本市の子どもの権利相談室「こころの鈴」に相談した場合の違いがよくわかりました。
皆さんは、どちらに相談したいでしょうか？

小林ふみ子のまちづくりクラブのホームページで全ての報告をご覧いただけます。アドレスはこちら→ https://seikatsushanet.com
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長野市議会９月定例会議案６３号長野市印鑑条例及び長野市手数料条例の一部を改正する条例改正案

どう思いますか？
繰り返し延長の 『マイナンバーカード普及策』と前倒しの 『マイナンバーカードと個人情報の連携』
・マイナンバーとは：住民票を持つ日本国内の全住民に付番される１２桁の番号。法律または条例で定められた事務手続において使用される。

・マイナンバーカードとは：住民の申請により無料で交付されるプラスチック製のカード。表面は顔写真付きで氏名、住所、生年月日、性別などを記載。裏面にはマイナンバー（１２桁の番号）が記載されており、法律または条例で定められた手続におけるマイナンバーの確認に利用。IC チップを利用してオンライン上で本人であることを証明できる書類として利用するだけでなく、本人確認書類としての利用、各種行政手続きのオンライン申請、各種民間のオンライン取引まで利用を広げている。

マイナンバーカードの普及促進のための条例改正案に反対しました。
この条例の改正は、マイナンバーカード提示による印鑑登録証明書の窓口交付を可能にすることと、コンビニ交付手数料（窓口交付手数料より５０円引き）の特例期間を３年延長するためのもの。

【反対の理由】
政府はマイナンバー制度をデジタル社会の基盤と位置づけており、今年６月からカードの取得者に最大２万円分の買い物などに利用できるポイントを付与する「マイナポイント事業第２弾」を実施しています。その予算規模は約１兆８千億円。キャッシュレス決済を利用しない方、出来ない方は使えません。
政府は自治体ごとのマイナンバーカード交付率を地方交付税に反映させ、住民の取得率が高い自治体には交付税の配分を増やしたり、新たに予定する交付金の一部について住民の取得率が全国平均以上でなければ受給を申請できない仕組みにする方針を示しました。地方交付税は、すべての自治体で一定の行政水準を維持するために、国が自治体の代わりに徴収し、財源の不均衡を調整するものです。地方固有の財源である地方交付税を国策の推進に用いるのは交付税の性格に反します。カード普及事業を担う自治体の中には、個々に異なる事情や困難を抱える市町村があることが報道されています。政府による一方的な自治体の締め付けは容認できません。
マイナンバー制度導入の目的は「公平・公正な社会の実現、利便性の向上と行政の効率化」とされていますが、マイナンバーと個人情報の接続と、そのデータ利用の目的が明確化されておらず、データ管理の安全性と責任について具体的な規定が示されていない問題があります。また、公務員がデータを目的外に利用したり、外部流出させた場合、どんな罰則を受けるのか。生じた被害に対する賠償はどうされるのか。国や自治体の責任や保証についても明確に示されていません。情報漏洩やプライバシーの侵害の問題が相次ぐ中、政府は現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を明らかにしました。これは任意のカード取得を義務化するものです。医療現場の負荷や混乱が懸念されています。医療を受けられない人が出てしまえば、公平で公正な社会は実現しません。
９月末時点のカード交付率は約 50％。普及が進まない理由は、個人番号をデジタル化することで生活がどう変わるのかを国民が具体的に理解したり、マイナンバー制度の疑問や不安を解消するための手立てを政府が講じるよりも、マイナポイントなどの公平性・公正性を欠いたカード普及策ばかりが先行して推し進められているために制度そのものに不信感を抱く人が少なくないからではないでしょうか。カード保持の強制ではなく、厳しい情報セキュリティポリシーを国と地方自治体が規定し、個人情報の利用について国民の理解を得る事がまず必要です。
マイナンバー制度の問題については、皆さんと意見交換をしたり、学習会をおこないたいと思います。

小林ふみ子のまちづくりクラブニュース２０２２年１０月

生活クラブ生活協同組合の長野３支部（長野北・長野中央・長野南）は、ゲノム編集トマトの苗を長野市の小学校が受け取らないよう要請しました
ゲノム編集による変異が安全かどうかの検証がなされないまま、国内で生産・流通が始まっており、その表示義務もありません。
「２０２３年には小学校に苗を無償提供して子どもたちがこのトマトを育てるようにしていきたい。」という開発企業の発言を受け、「知らないまま栽培し周辺で交雑が進み、環境に影響を与える可能性が否定できない事」「ゲノム編集作物であると知らないまま口にする事や安全性が確認されていない食品を子どもたちに食べさせる事」を強く懸念している生活クラブ長野３支部が長野市の小学校を所管する教育委員会にゲノム編集トマトの苗を小学校が受け取らないよう求める要請書を提出しました。私は仲介役として同行し、懇談の場に参加しました。
要請書全文は、小林ふみ子のまちづくりクラブ公式サイトの活動報
告内「ゲノム編集トマトの苗を～」に掲載しています。
まちづくりクラブ公式サイト

https://seikatsushanet.com
QR コード→◆要請事項

1 小学校へのゲノム編集トマト「シシリアンルージュ ハイギャバ」の苗の無償配布に対し、安易にこれを受け取る事がないよう要請します。

懇談は教育長、教育次長、学校教育課長、課長補佐、主任指導主事に参加していただきました。
要請文に載せきれない問題点等を補足した後、教育委員会の回答は「小学校で栽培する植物は、教材として意義のある植物を選定しており、それは学校菜園も同様。ゲノム編集トマトの無償提供を一律に受ける事には抵抗感がある。ゲノム編集食品について一般的に認知がされていない中で配布する状況にはない。同時に、誰が見ても安全なものでなければ配布の許可はできない。」というものでした。い
っぽうで「開発企業の見解を聞いていないため、片方の意見だけで判断は難しい。」という考えも示されました。そして「小学校に直接苗などが持ち込まれた場合、配布の可否の判断は学校長がする。今回の要請事項について市内 54 小学校へ情報提供はしない。」との回答も得ました。
この懇談内容を踏まえて、長野３支部は次の取り組みにむけた検討を始めたようです。県内外で同様に活動する仲間と情報共有しながらの活動に注力していきたいと思います。