2023年3月28日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2023年3月のマーケット・アイ（概観）1.日米欧の政策金利推移

2.日銀政策委員見通しと直近の金融政策決定会合
金融政策決定会合(2023年3月10日)

日銀政策委員の大勢見通し(2023年1月18日)

１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。

2022年度
10月時点の見通し

2023年度
10月時点の見通し

2024年度
10月時点の見通し

実質GDP

消費者物価指数(除く生鮮食品)

+1.9%

+3.0%

+2.0%

+2.9%

+1.7%

+1.6%

+1.9%

+1.6%

+1.1%

+1.8%

+1.5%

+1.6%

（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（全員一致）①次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
②長短金利操作の運用
長期金利の変動幅を「±0.5％程度」とし、10 年物国債金利について 0.5％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。上記の金融市
場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペを実施する。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
②ＣＰ等は、約２兆円の残高を維持する。社債等は、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約３兆円）へと徐々に戻していく。ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。

注）対前年度比。政策委員見通しの中央値。

3.米欧の金融政策
FRB
政策金利

主な付随政策フェデラルファンド金利 目標レンジ(FF金利)

ECB

4.75～5.00％●3月21-22日のFOMCで、FF金利の目標レンジを0.25％引き上げる事を決定した。
●22年5月に公表された連邦準備制度のバランスシート縮小計画も継続された。

預金ファシリティ金利

3.00%

主要リファイナンスオペ金利

3.50%

限界貸出ファシリティ金利

3.75%●3月16日の定例理事会で、各種政策金利を0.5％引き上げる事を決定した。
●資産購入プログラム(APP、PEPP)の方針に変更なし。
APP…元本の償還額は全額を再投資せず、慎重かつ予測可能なペースで削減させる。保有残高の削減は、2023年6月末までは、毎月平均150億ユーロ縮小し、その後のペースは今後決定される。PEPP…償還を迎えた元本の再投資は少なくとも2024年末まで継続。将来の元本償還が適切な金融政策スタンスに支障をきたさないよう管理する。

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2023年3月28日
セントラル短資株式会社 総合企画部2023年3月のマーケット・アイ（概観）
4.直近の短期金融市場の概況
直近のレート種類

国内短期金融市場の見通し
無担保コール市場については、マクロ加算残高にかかる基準比率の上昇（2月積み期61.0％→3月積み期68.0％）や無担保コール(加重平均)

東京
レポレート

国庫短期証券CP(3か月物)(O/N)

貸出増加支援オペの残高増加を背景に資金調達ニーズの強い展開が続いている。4月は、財政資金の支払いが予定され▲ 0.050 ～ ▲ 0.005 ％ ており、金額次第ではO/Nレートが低下する可能性はあるものの、資金調達ニーズも根強く、中心レンジは、▲0.050％～▲0.005％程度で推移することが予想される。

(O/N)▲ 0.130 ～ ▲ 0.080 ％ 債券レポ市場のGC（T/N）については、引続き、市場における国債の品薄感が強く、当面、▲0.10％を下回る水準での(T/N)▲ 0.130 ～ ▲ 0.080 ％ レートが強含む可能性もあるが、上昇幅は限定的か。この間、SCに関しては、引き続きオファーが少ない銘柄も多く、全般(1W)▲ 0.250 ～ ▲ 0.150 ％(3M)▲ 0.300 ～ ▲ 0.150 ％ 短期国債市場については、国内外の金融政策等を巡る不透明感を背景とした低リスク資産選好や金融機関の担保ニー(6M)▲ 0.250 ～ ▲ 0.150 ％ （4/27、28日）近くまでは、この地合いが続くことが予想される。短国買入オペに関しては、引き続き1,000億円程度で(1Y)▲ 0.200 ～ ▲ 0.150 ％推移が見込まれる。新年度入り後は、4月上旬に数回の国債入札が予定されているため、ファンディングニーズの高まりから、的に深めのレート推移が見込まれる。

ズ、海外からの需要などが相俟って、レートは、総じて▲0.150％を下回って推移しており、次回の金融政策決定会合の実施見込み。

a-1＋0.000～0.050％

a-1事法

0.000～0.050％ なプラスレートが中心となる見込み。ただし、発行残高の多い銘柄や期間が長いものに関しては、投資家が限定されるため、

a-1ﾘｰｽ

0.010～0.080％

CP市場の発行残高は、引続き、企業の旺盛な資金需要や長期金利を巡る不透明感を背景に前年同期を上回る高水準で推移。こうした基調は新年度も続くと予想されるが、投資家サイドの購入ニーズも根強く、発行レートは、引き続き小幅上昇圧力が掛かりやすい。

5.経済情勢
世界経済
3月の月例経済報告（内閣府）

概況

世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。 先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある。

米国

アメリカでは、景気は緩やかな持ち直しが続いている。先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響等による下振れリスクに留意する必要がある。

ユーロ圏

ユーロ圏では、景気は持ち直しに足踏みがみられる。ドイツにおいては、景気はこのところ足踏み状態にある。先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めやエネルギー情勢に伴う影響等による下振れリスクに留意する必要がある。

中国

中国では、景気は一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、不動産市場の動向等を注視する必要がある。

日本経済
3月の月例経済報告（内閣府）

概況

先行き

当面の金融政策運営について（日本銀行・2023/3/10）【基調判断：据え置き】
景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。

わが国の景気は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している。

先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち 先行きのわが国経済を展望すると、資源高や海外経済減速による下押し圧直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外 力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもと
景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上 で、回復していくとみられる。その後は、所得から支出への前向きの循環メカニ昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要 ズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。
がある。

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