有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 75 期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

株式会社植木組(E00179)

目次

表紙

頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

7

２．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

10

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

15

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

15

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

16

２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

16

３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

20

３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

21

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

22（１）コーポレートガバナンスの概要 ……………………………………………………………………

22（２）役員の状況 ……………………………………………………………………………………………

25（３）監査の状況 ……………………………………………………………………………………………

28（４）役員の報酬等 …………………………………………………………………………………………

30（５）株式の保有状況 ………………………………………………………………………………………

32

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35

１．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

36

２．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

74

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

90

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

92

第２

第３

第４

第５

１．提出会社の親会社等の情報………………………………………………………………………………

92…………………………………………………………………………………………

92

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

93

２．その他の参考情報
第二部［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【事業年度】

第75期（自【会社名】

株式会社植木組【英訳名】

UEKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号【電話番号】

柏崎(0257)23局2200番（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田東松下町41番地２【電話番号】

東京(03)3254局6165番（代表）【事務連絡者氏名】

東京本店管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社植木組東京本店（東京都千代田区神田東松下町41番地２）
株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

植木

至

2022年３月31日）

義明

中村

水島

猛

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

和憲

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

45,559,672

44,568,381

51,938,659

48,847,474

47,678,451

経常利益

（千円）

1,830,204

1,711,908

2,323,040

2,641,456

2,375,267

親会社株主に帰属する当
期純利益

（千円）

1,269,077

1,068,989

1,434,276

1,700,304

1,440,697

包括利益

（千円）

1,396,396

762,453

1,306,299

1,968,312

1,468,339

純資産額

（千円）

19,872,415

20,367,994

21,408,750

23,076,246

24,176,627

総資産額

（千円）

38,996,888

44,256,802

47,741,347

45,683,278

43,632,596

１株当たり純資産額（円）

2,996.03

3,070.96

3,227.07

3,479.08

3,645.27

１株当たり当期純利益（円）

191.72161.50216.70256.91217.70

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

50.9

45.9

44.7

50.4

55.3

自己資本利益率

（％）

6.6

5.3

6.9

7.7

6.1

株価収益率

（倍）

6.8

7.2

5.8

6.0

6.7

（千円）

3,907,874

1,909,518

1,542,744

1,012,165

1,927,251（千円）

19,271△899,315△1,028,365△1,153,561△893,219（千円）△2,265,607△869,882△666,596△614,880△1,058,517（千円）

6,825,999

6,966,320

6,814,102

6,057,825

6,033,339

（人）

949

950

971

973

982

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
末残高
従業員数

（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
また、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

39,149,148

40,176,884

44,983,482

43,810,311

41,175,652

経常利益

(千円)

1,609,600

1,588,424

1,923,266

2,232,866

1,954,382

当期純利益

(千円)

1,156,091

1,025,217

1,213,576

1,537,577

1,220,333

資本金

(千円)

5,315,671

5,315,671

5,315,671

5,315,671

5,315,671

発行済株式総数(株)

3,436,764

3,436,764

3,436,764

3,436,764

6,873,528

純資産額

(千円)

17,145,048

17,609,336

18,448,345

19,823,023

20,671,576

総資産額

(千円)

35,268,487

40,591,539

43,878,958

41,109,414

39,858,239

１株当たり純資産額(円)

2,590.25

2,660.49

2,787.29

2,995.39

3,123.73

１株当たり配当額

(円)

80.00

80.00

90.00

110.0055.00(内１株当たり中間配当
額)

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益(円)

174.65154.89183.35232.32

184.40

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

48.6

43.4

42.0

48.2

51.9

自己資本利益率

(％)

6.9

5.9

6.7

8.0

6.0

株価収益率

(倍)

7.5

7.5

6.9

6.6

7.9

配当性向

(％)

22.9

25.8

24.5

23.7

29.8

従業員数

(人)

605

610

622

612

614

株主総利回り

(％)

106.2

97.6

109.4

131.3

133.3

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

(円)

2,793

2,734

2,689

1,597

1,583

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(280)
最低株価

(円)

(3,250)

2,573

2,080

2,030

(231)

1,548

1,361

(2,236)（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．第71期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．第74期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（高株価及び最低株価を記載しております。

- 2 -）内に株式分割前の最２【沿革】
1885年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。
1948年７月

株式会社植木組を設立

1951年９月
1957年４月
1972年１月

建設業法により新潟県知事登録(イ）第２号の登録を完了
建設業法により建設大臣登録(ニ）第5494号の登録を完了
宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1）第1010号を取得

1973年９月
1974年１月

当社株式を新潟証券取引所に上場
建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2805号、建設大臣許可（般－48）第2805号の許可を受けました。（以後３年ごとに更新、なお、1995年１月より５年ごとに更新）

1977年７月
1979年４月
1979年６月

北陸施設工業株式会社を設立（現・連結子会社）
宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1）第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新)
植木不動産株式会社を設立（現・連結子会社）

1982年７月
1984年６月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定

1985年７月
1986年１月
1988年１月

株式会社ユニテックを設立（現・連結子会社）
株式会社アスカを設立（現・連結子会社）
株式会社ホームテリアユーを設立（2016年６月植木不動産株式会社に吸収合併のため解散）

1991年４月

株式会社エコー・ユーを設立

1996年４月
1997年９月
1999年４月
2003年９月

株式会社植木環境緑化を設立（2007年４月株式会社植木機工に吸収合併のため解散）
株式会社はまなす保険企画を設立（現・連結子会社）
株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。（現・連結子会社）
株式会社さくら介護サービスを設立（現・連結子会社）

2004年１月
2005年６月

株式会社リスペクトを設立（2006年６月清算結了）
高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）

2010年７月
2022年４月

株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化（現・連結子会社）
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ

2022年４月

移行
株式会社ワールドスイコーを株式取得により子会社化- 3 -３【事業の内容】
当社のグループは、子会社11社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
建設事業

当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他３社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。なお、新規に㈱ワールド
スイコーの株式を取得し連結子会社といたしました。

不動産事業

当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。

建材製造販売事業

当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。

その他

その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損
害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。

事業系統図を示すと次のとおりです。

（注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。
２．＊１の会社は、連結子会社であります。

- 4 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の
内容

議決権に
対する提
出会社の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
北陸施設工業株式会社

新潟県長岡市50,000

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力しております。
役員の兼務 あり
当社の不動産管理を行っております。また、当社

植木不動産株式会社

新潟県柏崎市100,000

不動産事業

100

の建設事業において施工
協力しております。
役員の兼務 あり
資金援助あり株式会社ユニテック

同上

50,000

その他

100

当社グループのソフトウ
ェアの開発等を行ってお
ります。
役員の兼務

あり

当社の建設事業において
株式会社アスカ同上

25,000

建設事業

100

施工協力しております。
役員の兼務 あり
当社グループの建設資材

株式会社植木機工

株式会社はまなす保険企画

株式会社さくら介護サービ

同上

同上

90,00010,000

建設事業
その他

その他

100

100
(100)

同上

30,000

その他

100

高浜観光開発株式会社

同上

50,000

その他

68.1

株式会社村田電気商会

同上

20,000

建設事業

82.8

ス

の賃貸等を行っておりま
す。
役員の兼務

代理事業を行っておりま
す。
役員の兼務

役員の兼務

当社の建設事業において施工協力しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
）は、間接所有割合で内数であります。

５．2022年４月11日付で株式会社ワールドスイコーの全株式を取得し、連結子会社としました。

- 5 -

あり

資金援助あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

６．上記9社の他、小規模な非連結子会社が２社あります。

あり

資金援助あり役員の兼務

４．議決権に対する提出会社の所有割合の（あり

当社グループの損害保険あり

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

建設事業

774

不動産事業

18

建材製造販売事業

11

報告セグメント計

803

その他

179
合計

（注）

982

従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（歳）614

44.7

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）18.9セグメントの名称

6,650,434

従業員数（人）

建設事業

601

不動産事業

2

建材製造販売事業

11
合計

614

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。なお、労使間において特記すべき事項はありません。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。
なお、今年4月より第14次中期経営計画（2022-2024年度）をスタートさせました。新たに長期ビジョン「UEKIVISION 150 成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を策定し、その実現に向けた第一歩として、第14次中期経営計
画では「営業力の強化」「技術力の強化」「人財力の強化」をテーマに重点施策を掲げております。計画目標の達成に向け全社一丸となって本計画に取り組んでまいります。
（２）経営戦略等
少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決したり活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、介護福祉、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを展開してまいります。
（３）経営環境
今後、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症関連の各種規制緩和に伴う個人消費の回復が見込まれるものの、ウクライナ侵攻など海外情勢が国内経済に及ぼす影響は予測できず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設市場においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価の上昇等の不安要素が懸念されております。民間設備投資は減少が見込まれるものの、防災や減災などの国土強靭化対策等による公共投資により、堅調に推移していくものと見込んでおります。しかしながら、民間においては、建設費の上昇や資機材の調達遅延等により設備投資が抑制されることが想定されます。また、新型コロナウイルス感染症変異株等の感染者が発生した場合、工事の施工継続が困難となる可能性があります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人財力の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。
また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふ
まえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となって取り組んでいます。
さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。

- 7 -（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第14次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。
2024年３月期計画（連結）

2022年３月期実績
（連結）

売上高

（百万円）

60,00047,678

営業利益

（百万円）

2,600

2,293

自己資本利益率(ＲＯＥ)
配当性向

6.4％

6.1％

30.0％を目安

25.4％

- 8 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)受注環境の変化について予想を上回る公共事業の削減や、入札方法等の制度改正が行われた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(2)取引先の信用リスクについて
建設業においては、工事の受注から完成までに相当の時間を要することから、発注者側の業況悪化等により工事代金回収に遅延や貸倒が発生する可能性があります。
(3)資材価格の変動について
原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(4)資産保有リスクについて
当社では不動産・有価証券を保有しているため、時価の下落等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(5)退職給付債務について
年金資産の時価の下落や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(6)繰延税金資産について
当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。
(7)法的規制について
当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社
グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をした場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウィルスの影響について
当社グループでは全従業員に対して、感染対策の徹底を図っておりますが、グループ内において感染者及び濃厚接触者が発生することにより、業務推進に影響が出る可能性があります。また、施工現場において感染者が発生した際には、施工が一時中断する可能性があります。
対応策として、全現場において体温37.5度以上の者、体調不良の者の入場を制限しております。さらに新型コロナウイルス抗原定性検査キットを備え置き、入場後に体調を崩した場合に備えております。また、全現場で朝礼前に各作業員の検温、健康状態を確認し記録しております。当社社員及び協力会社の社員が新型コロナウイル
スに感染またはその疑いがある場合は当社作成の「新型コロナウイルス感染症の感染確認後の対応フロー」に基づき対応いたします。
内勤者には緊急事態宣言が発令された地域との往来の制限、時差出勤、サテライトオフィス、在宅勤務等を実施しており、複数の支店・営業所から参加する会議はWeb会議で行うことを徹底しております。

- 9 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や経済活動の制限緩和を背景に、徐々に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の蔓延や原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱
により、年度の後半は生産活動や設備投資を中心に先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、政府の経済対策に防災・減災、国土強靭化の推進が盛り込まれ、維持更新への需要も高まり、公共投資については堅調に推移しました。民間建設投資については、ポストコロナ時代を見据え、徐々に回復しつつある状況にありましたが、国内外からの建設資材調達が計画通りにいかず、全体として厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは、感染症防止対策を徹底し、安全と品質確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりましたが、東日本大震災に係る大型工事が終了したことなどから、売上高は476億78百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置やICT技術等の活用を図ることで現場力を高めましたが、営業利益は22億93百万円（同9.9％減）、経常利益は23億75百万円（同10.1％減）となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益は14億40百万円（同15.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高が減少したことにより、売上高は411億52百万円（前年同期比7.2％減）となりました。利益面では、複数の長期大型土木工事の利益率が向上したことなどにより、セグメント利益は18億44百万円（同12.0％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上増加により、売上高は36億52百万円（同168.0％増）となり、セグメント利益は4億28百万円（同53.6％増）となりました。
（建材製造販売事業）
建材製造販売事業におきましては、アスファルト製品等の製造販売での原油価格の上昇の影響もあり、売上高は5億1百万円（同17.1％減）となり、セグメント利益は54百万円（同65.2％減）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は23億72百万円（同7.0％減）となり、セグメント利益は1億14百万円（同16.0％増）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は436億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億50
百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が18億48百万円減少したことによります。
負債の部におきましては、負債合計は194億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億51百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が6億60百万円及び未成工事受入金が10億49百万円減少したことによります。
純資産の部におきましては、純資産合計は241億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益14億40百万円及び剰余金の配当3億63百万円によるものです。

- 10 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24百万円
減少し、当連結会計年度末には60億33百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19億27百万円（前期は得られた資金10億12百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8億93百万円（前期は使用した資金11億53百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億58百万円（前期は使用した資金6億14百万円）となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
受注実績（連結）セグメントの名称

建設事業

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（千円）
44,711,315

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（千円）
40,986,936(8.3％減)不動産事業

830,287

建材製造販売事業

604,740

501,306(17.1％減)

46,146,343

45,132,889(2.2％減)2,587,242

2,325,997(10.1％減)

48,733,585

47,458,886(2.6％減)報告セグメント計
その他
合計

3,644,646 (339.0％増)

売上実績（連結）セグメントの名称

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（千円）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
（千円）

建設事業

44,329,340

41,152,111

不動産事業

1,363,104

3,652,531 (168.0％増)

建材製造販売事業
報告セグメント計
その他
合計(7.2％減)604,740

501,306(17.1％減)

46,297,185

45,305,949(2.1％減)2,550,288

2,372,501(7.0％減)48,847,474

47,678,451（2.4％減)（注）１．上記金額は消費税等に相当する額は含まれておりません。なお、以下の各項目についても同様であります。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

- 11 -

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期

前期繰越
工事高
（千円）

区分

別

前事業年度
（自2020年4月1日
至2021年3月31日)

当事業年度（自2021年4月1日
至2022年3月31日)

当期受注
工事高
（千円）

当期完成
工事高
（千円）

計
（千円）

次期繰越
工事高
（千円）

土木工事

23,098,683

23,939,900

47,038,583

23,521,469

23,517,113

建築工事

15,617,663

19,503,772

35,121,435

18,875,546

16,245,889

計38,716,346

43,443,672

82,160,019

42,397,016

39,763,003

土木工事

23,517,113

18,913,120

42,430,234

20,372,691

22,057,542

建築工事

16,245,889

21,115,302

37,361,191

19,662,130

17,699,061

計

39,763,003

40,028,423

79,791,426

40,034,822

39,756,604（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別

区分

前事業年度
（自 2020年４月１日
至
（自
至

（注）

特命（％）

競争（％）

計（％）

土木工事

15.9

84.1

100

2021年３月31日）

建築工事

53.9

46.1

100

当事業年度
2021年４月１日

土木工事

18.8

81.2

100

2022年３月31日）

建築工事

43.2

56.8

100

区分

官公庁
（千円）

民間
（千円）

計
（千円）

土木工事

15,513,858

8,007,611

23,521,469

建築工事

2,377,344

16,498,202

18,875,546

計

17,891,202

24,505,813

42,397,016

土木工事

12,436,778

7,935,913

20,372,691

建築工事

3,258,290

16,403,839

19,662,130

計

15,695,068

24,339,753

40,034,822

百分比は請負金額比です。

完成工事高
期別
前事業年度
（自
至

2020年４月１日
2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日
至2022年３月31日）（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
柏崎市

柏崎市新庁舎建設（建築本体）工事

東日本高速道路株式会社

東北支社

常磐自動車道吉田工事

東京都財務局

綾瀬川護岸耐震補強工事（その210）

しなの鉄道株式会社

テクノさかき・坂城間48ｋ230ｍ付近跨線橋新設工事

北陸地方整備局

国道４９号 姥ヶ山ＩＣ（下り）舗装工事

新潟国道事務所

当事業年度
東京都財務局
北陸地方整備局

綾瀬川護岸耐震補強工事（その254）
長岡国道事務所

国道１７号大浦地区舗装工事

株式会社デイリーはやしや

株式会社デイリーはやしや

東北地方整備局

秋田県警察学校・機動隊（２０）道場その他建築工事

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

新居浜LNG外販向け中圧導管建設工事（B工区・C工区）- 12 -

新潟工場新築工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度

該当する相手先はありません。

当事業年度

同上

次期繰越工事高（2022年3月31日現在）
区分

官公庁

民間

合計（千円）

土木工事

14,557,320

7,500,222

22,057,542

建築工事

4,412,565

13,286,496

17,699,061

計

18,969,885

20,786,718

39,756,604（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
北陸地方整備局

千曲川大町地区堤防強化工事

2023年３月完成予定

柏崎市

教中第１号

2023年２月完成予定

株式会社INPEXパイプライン

東京ライン・松本ライン東御市本海野地内復旧工事の内、導管工事

東中学校改築工事- 13 -

2025年５月完成予定

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、東日本大震災に係る大型工事が終了したことなど
から、売上高は476億78百万円（前年同期比2.4％減）となりました、
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。
当連結会計年度においては、建設業界におきましては、公共投資は防災・減災など国土強靭化に伴う需要が増加、また、設備老朽化による維持更新需要が増加いたしました。一方、民間建設投資については新型コロナウイル
ス感染症の影響により投資意欲が抑制され、リニューアル投資も設備投資も減少いたしました。
新型コロナウィルスの感染拡大による影響は、建設事業においては感染防止対策を徹底した結果、施工を中断す
ることはなく、新型コロナウイルス感染症が経営成績に与える影響はありませんでした。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。
このような環境下、当社は2022年4月より第14次中期経営計画（2022-2024年度）をスタートさせました。新たに
長期ビジョン「UEKI VISION 150 成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を策定し、その実現に向けた第一歩として、
第14次中期経営計画では「営業力の強化」「技術力の強化」「人財力の強化」をテーマに重点施策を掲げております。計画目標の達成に向け全社一丸となって本計画に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症が日本経済に及ぼす影響は次期も継続する可能性があります。当社においては、感染拡大による資機材等の納入遅延や感染者の発生等により、現場の施工が遅滞するリスクがあります。また、影響を受ける業種の設備投資が抑制されることも予想されます。
次期連結会計年度(2022年度)においては、これらの状況を鑑み、売上高は520億円(当期比9.1％増)、営業利益21
億50百万円(同6.3％減)、経常利益21億50百万円(同9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億50百万円(同0.6％増)を見込んでおります。
今後も引き続き、グループ各社の特定と強みを生かしながら、効率的に連携を図り、介護福祉やエネルギー・エ
ンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを提供してまいります。
第13次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。
2021年度実績項

業績指標

2022年度目標

増減

目
連結

個別

連結

個別

連結

個別

売上高

（百万円）

47,67841,17552,00046,200

4,322

5,025

営業利益

（百万円）

2,293

1,755

2,150

1,750

△143

△5

営業利益率

（％）

4.8

4.3

4.1

3.8

△0.7

△0.5

ＲＯＥ

（％）

6.1

6.0

5.5

－

△0.6

－

配当性向

（％）

25.4

29.8

25.1

－

△0.3

－

経営指標

- 14 -

４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

５【研究開発活動】（建設事業）
当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発
費は約20百万円でありました。また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。
①i-Construction

ICT（土工）の内製化②重機関連安全装置の開発
なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

- 15 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、建設事業及び不動産事業を中心に978百万円の設備投資を実施しました。
（建設事業）
当社及び建設事業を営む一部の子会社において140百万円の設備投資を行いました。その主なものは、親会社の建設機械の購入によるものであります。
（不動産事業）
不動産事業を営む子会社である植木不動産㈱において821百万円の設備投資を行いました。その主なものは、賃貸用建物の建設によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社

2022年3月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所
(所在地)

本社・柏崎支店(新潟県柏崎市) (注3、4)
新潟本店・長岡支店(新潟県長岡市)(注3、4)
東京本店(東京都千代田区) (注3、4)
東北支店(仙台市青葉区)
新潟支店(新潟市中央区) (注4)
上越営業所
(新潟県上越市) (注4)
長野営業所
(長野県長野市)(注3、4)
金沢営業所(石川県金沢市)(注3、4)
十日町営業所(新潟県十日町市)(注3)

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

1,860,820

925,967

31,8072,401

224,176

－

3,257

－

199,865

従業員数
(人)

土地
リース資産
面積(㎡)
531,798

その他

合計

金額
2,807,334

40,787

178,038

5,812,948

256

458,670－

1,047

491,525

120

764,765－

1,984

993,328

113

522

16,307－75

19,639

29

5,069

6,496

569,764－

1,999

776,69831

120,016

15,89923,896390,232－

695

526,845

33

16,343

112

66,762－

231

83,4501770,707－28,633－26

99,367

5

3,753

－

34,654－－38,40810(15,032)
13,467(1,400)
1,987
(928)

1,496
(420)
315
(8,353)542(1,008)(注)１.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２.帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３.提出会社は建設事業の他に不動産事業、建材製造販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業に使用されておりますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
４.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については（ ）内に外書きで示しております。
５.土地建物のうち賃貸中の主なもの
事業所

土地（㎡）

本社・柏崎支店

建物（㎡）32,044

11,700

－

1,165

新潟支店

892

799

長岡支店

4,257

－

上越営業所

11,831

1,343

長野営業所

573

264

金沢営業所

－

251

東北支店

－

121

東京支店

- 16 -

(2）国内子会社

2022年3月31日現在
帳簿価額（千円）

会社名

事業所
(所在地)

北陸施設工業(株)新潟県長岡市

植木不動産(株)新潟県柏崎市セグメントの
名称

建設事業
不動産事業
建設事業

土地

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

9,918

6,160

2,513,883－

22,194

－

－

従業
員数
(人)

リース
資産

その他

11,264

2,637

29,98048

1,548,859

－

8,744

4,071,488

12

－

－

－

－

－

16

面積(㎡)

金額

合計

(株)ユニテック同上

その他

21,932－300

23,35058,938

9,424

113,64481(株)アスカ

同上

建設事業

73,961

26,961

8,968

111,566

2,439

1,962

216,89147

建設事業

57,54019,685

19,071

328,287

16,695

1,946

424,15553(株)植木機工

同上
その他

24,712

29,66359,717

11,247－

241

65,865

－

同上

その他

5,648

－

－

－

－

－

5,648

7

同上

その他

351,249

9,487

1,024

79,711－

16,119456,567

67

高浜観光開発(株)同上

その他

163,973

34,402 1,225,996

347,230

18,335

15,184579,12624(株)村田電気商会

同上

建設事業

6,420

1,602

52,164－716

60,90313(株)はまなす保険企画(株)さくら介護サービ
ス

1,260

(注)１.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２.帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 17 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

27,400,000
計

27,400,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(2022年３月31日)

提出日現在発行数（株）(2022年６月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可
金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,873,528

6,873,528

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）

単元株式数
100株

計

6,873,528

6,873,528－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2017年10月１日(注)１．

△30,930,880

3,436,764－

5,315,671－

5,359,413－

5,315,671－

5,359,413

2021年４月１日
3,436,764
6,873,528(注)２．
（注）１．株式併合（10：1）によるものであります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。

- 18 -

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

－

16

15

268

28

5

2,928

3,260

－

－

15,311

2,605

18,8261,556

6930,12968,49623,928

－

22.35

3.80

27.48

2.27

0.10

43.99

100.00－（注）自己株式255,936株は、「個人その他」に2,559単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

575

8.69

株式会社ウエキエージェンシー

新潟県柏崎市新橋２番１７号

324

4.90

株式会社第四北越銀行

新潟市中央区東堀前通７番町１０７１番地１

323

4.89

292

4.42

新潟県柏崎市新橋２番１７号

262

3.96

新潟市中央区上大川前通８番町１２４５

206

3.13

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

205

3.10

植木

新潟県長岡市204

3.09

植木組社員持株会

新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号㈱植木組
内

176

2.67

株式会社大光銀行

新潟県長岡市大手通１丁目５番地６

149

2.26

2,719

41.10

株式会社（信託口）

新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号㈱植木組

植木組共栄会内

株式会社アキバ
第四ジェーシービーカード株式
会社

義明

計

－

（注）上記のほか、自己株式が255千株あります。

- 19 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

255,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,593,700

65,937－

単元未満株式普通株式

23,928－－

発行済株式総数

6,873,528－－

総株主の議決権－

65,937－②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社

植木組

所有者の住所新潟県柏崎市駅前
１丁目５番45号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

255,900－

255,900

3.72

255,900－

255,900

3.72

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

256

377,900

当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期間における保有 自己株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。

- 20 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

255,936－

255,936－

保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期間における保有自己株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、安定的な利益還元に考慮するとともに、財務体質の強化と将来的な事業展開、連結業績等を勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当期の利益配分につきましては、１株につき55円とさせていただきます。
今後の利益配分については、従来の基本方針を継続していく予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年４月28日
取締役会

配当金の総額(千円)
363,967- 21 -

１株当たり配当額(円)55

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要施策と認識し、経営の効率性、健全性、並びに透明性の向上を目指し、事業環境の変化に即応できる当社に適したガバナンスを構築しております。
当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を企業理念と行動指針に置き、取締役会及び監査等委員会の機能強化はもとより、法令遵守とリスク管理の徹底を図り、全てのステークホルダーから信頼される企業経営に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、有価証券報告書提出日現在、取締役８名、うち監査等委員３名という経営体制をとっております。
取締役会は取締役８名で構成されており、代表取締役社長を議長としております。取締役会は経営に関する計画・目標をはじめ重要な事業戦略、及び法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。なお、取締役の定数については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は17名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
また、より透明性と客観性を担保するため監査等委員会を設置しています。監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会が定めた監査の方針・計画等に従い、経営及び業務執行の適法性・妥当性を監視しております。
当社では３名の社外取締役を選任しており、その社外取締役が意思決定の場である取締役会のほか全体会議にも出席し、適時提言ないしは意見表明ができる仕組みを講じております。
また、監査等委員につきましては監査等委員会を通じて重要な会議の内容、内部監査の状況、その他経営上の重要な事項に関しても報告を受けております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、明確な経営を行うため、執行役員制度を採用しております。これらのことにより、経営監視機能が十分確保されていると考えているため、現状の体制を採用しております。
取締役会、監査等委員会及び社外取締役の構成につきましては、（２）「役員の状況」をご覧ください。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制）

有価証券報告書提出日現在- 22 -

③企業統治に関するその他の事項
ⅰ．内部統制システムの整備状況
当社は、2006年５月19日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、その後一部を改訂いたしました。基本方針は下記のとおりとなっております。
a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社は、取締役及び使用人が業務を執行するにあたり、遵守すべき「企業行動指針」を定め、日常の業務運営の指針とし、取締役自ら率先垂範して社員へ浸透を徹底する。また、研修等を通じて、法令、定款の遵守に関する啓蒙、教育・指導を行う。
・当社は、業務執行に対しては、会社全体が相互牽制組織となるよう、組織構成、職務権限を適正に維持するとともに、社長直轄の内部監査室が当社及び子会社の内部統制を統括する。
・当社及び子会社は、法令、定款違反等に関するヘルプラインを確保する。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程等の社内規程に従い、適切に保存・管理する。
c.当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営上想定される各種リスクを明確にし、これに対応したリスク管理体制を構築する。このため、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルを整備、管理するとともに、リスクに対する社内の意識を涵養し、未然防止に努める。
不測の重大事態の発生はもとより、日常的各種リスクに対しては、リスクの重要度に対応した対策本部を設置し、業務組織規程、職務権限規程及び危機管理マニュアルに従い、各担当部門ないしは全社で迅速に対応して、被害を最小限に抑える体制を整える。
また、当該規程及びマニュアルは、その時代環境に適合したものに維持する。
定期的に開催されるグループ社長会において、コンプライアンス、災害、品質等のリスクに関する報告及び意見交換、指導等を行う。
d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するために、当社及び子会社は中期経営計画及び事業年度ごとの経営計画を策定する。
当社は、取締役の職務執行が効率的に行われるために、定例の取締役会を原則月１回開催する他、適宜必要に応じて取締役会を開催する。また、執行役員制による業務執行責任体制を明確にすることにより、取締役会の監督機能を強化し、重要事項の業務執行に関する意思決定を機動的に行う。
取締役会等の決定に基づく業務執行については、業務組織規程、職務権限規程等の社内規程に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員等が各々委任された事項に責任をもって執行することを徹底する。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ共通の「植木組グループ会社行動指針」を定める。
また、グループ会社の自主独立性を尊重しつつ、適正なグループ統制を行うため、「植木組グループ運営方
針」を定め、関係会社管理規程に従い、適切な管理・統制を行う。
グループ会社の監査については、当社役員及び当社内部監査室が、定期的及び必要に応じて各会社の監査を行う。
なお、グループ社長会において、経営状況に関する情報の共有及び意見交換、並びに必要な指導等を緻密に行うものとする。
f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会の求めにより職務の補助者を設置する場合は、その独立性を保持する。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事
異動、評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとする。
g.当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
当社は当社の監査等委員が執行役員会、グループ社長会等、各種重要な社内会議に出席し、また重要決議書
類を閲覧すること等により、業務執行状況を適切に把握できる環境を整える。
当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、会社の信用を大きく損なった
り、業績に重大な影響を及ぼすことが懸念される事項を発見した場合、監査等委員会に対して、直ちに報告する。
当社及び子会社の内部通報担当者は、内部通報を受けた場合、速やかに当社監査等委員会に報告する。

- 23 -

h.監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。
i.監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第３９９条の２に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
j.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
会計監査人は、監査等委員会に対して監査計画の報告、説明を事前に行うものとする。
また、会社が会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、事前に監査等委員会の承認を得る。
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は、必要に応じて専門の弁護士、公認会
計士の助言を受ける機会を保障する。
ⅱ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営上想定される各種リスクを明確にし、これに対応したリスク管理体制を構築するため、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルを整備、管理するとともに、リスクに対する社内の意
識を涵養し、未然防止に努めております。また、不測の重大事態の発生はもとより、日常的各種リスクに対しては、リスクの重要度に対応した対策本部を設置し、業務組織規程、職務権限規程及び危機管理マニュアルに従い、各担当部門ないしは全社で迅速に対応して、被害を最小限に抑える体制を整えております。
ⅲ．法令遵守当社は、企業倫理・法令遵守の思想を「企業行動指針」として定め、研修等を通じて、法令、定款の遵守に関する啓蒙、教育・指導を行っております。また、業務遂行に対しては、会社全体が相互牽制組織となるよう、組
織構成、職務権限を適正に維持するとともに、社長直轄の内部監査室が内部統制を統括しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は監査等委員である取締役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。監査等委員である取締役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負うものであります。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

- 24 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)2

204,544

(注)2

2,600

(注)2

3,700

(注)2

6,608

1983年１月 当社入社
1987年３月 当社取締役就任
1987年４月 当社海外事業部長
1991年３月 当社常務取締役就任
1991年４月 当社東京支店長

代表取締役
社長

植木

義明

1953年２月21日生

1998年４月 当社営業本部長
2001年４月 当社専務取締役就任

ＣＥＯ（最高経営責任者）

2004年１月 当社取締役副社長就任
2004年４月 当社技術本部長
2004年６月 当社代表取締役兼副社長執行役員就任
2006年６月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責任者）就任［現任]

代表取締役
専務執行役員日下部

久夫

1959年12月27日生

土木統括部長1982年４月

当社入社

2009年４月

当社土木部長2012年４月

当社執行役員2016年４月

当社常務執行役員

2016年４月

当社土木本部長兼土木部長

2017年４月

当社土木統括部長[現任]2019年６月

当社取締役

2020年４月

当社専務執行役員[現任]

2022年４月

当社代表取締役[現任]1979年４月 当社入社
2007年４月 当社新規事業推進室長
2011年４月 当社総務部長
2013年４月 当社執行役員兼管理本部副本部長
2016年４月 当社常務執行役員兼管理本部長

取締役
常務執行役員水島

和憲

1957年1月1日生

2016年６月 当社取締役常務執行役員兼管理本部長

管理統括部長2017年４月 当社取締役常務執行役員兼管理統括部長兼経営企画室長
2018年４月 当社取締役常務執行役員兼管理統括部長[現任]
1986年４月 当社入社
2017年４月 当社新潟本店副本店長兼新潟支店長
2019年４月 当社執行役員兼新潟本店副本店長兼取締役
常務執行役員
柏崎支店長

新潟支店長
植木

豊

1963年2月21日生

2020年４月 当社執行役員兼事業統括部長
2021年４月 当社常務執行役員兼事業統括部長
2022年４月 当社常務執行役員兼柏崎支店長
2022年６月 当社取締役常務執行役員兼柏崎支店長[現任]- 25 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

（注)2

－

（注)3

2,600

(注)3

3,100

(注)3

600

1982年４月 株式会社新潟日報社入社
2007年４月 同社情報文化センター情報文化部長
2009年４月 同社営業統括本部販売事業本部
読者ふれあい部長
2010年４月 同社上越支社長兼業務部長
2014年４月 同社編集制作統括本部編集局総務
取締役

渡辺

英美子

1959年7月21日生

2016年４月 同社執行役員経営企画会議副議長
兼経営管理本部総務局長
2017年４月 同社執行役員経営企画会議副議長
2018年３月 同社取締役[現任]
株式会社新潟日報事業社
代表取締役社長[現任]
2021年６月 当社取締役[現任]1984年４月 当社入社

取締役
(監査等委員)2017年４月 当社総務人事部長
上石邦彦

1961年12月21日生

2018年４月 当社経営企画室長
2021年４月 当社内部監査室長
2021年６月 当社取締役(監査等委員)[現任]
1964年４月 関東信越国税局採用
2004年７月 新潟税務署長
2005年７月 新潟税務署長退職
2005年８月 税理士開業［現在］取締役(監査等委員)2008年６月 当社監査役就任
深澤邦光

1946年１月８日生

2008年６月 ㈱テクノリンク監査役［現任］
2009年６月 ㈱ヤオコー監査役
2011年２月 ㈱ハツガイ監査役［現任］
2015年６月 当社取締役(監査等委員) [現任]2017年２月 ㈱HATSUGAI監査役[現任]2021年８月 初谷建設㈱監査役[現任]1975年４月 通商産業省(現、経済産業省)
入省
2001年１月 経済産業省政策局調査統計部長
2001年７月 経済産業省退職
2001年７月 日欧産業協力センター事務局長
2004年６月 苫東石油備蓄㈱常務取締役
2008年６月 日本アルコール販売㈱ 取締役コンプ
ライアンス統括室長
2010年６月 信和アルコール産業㈱取締役(監査等委員)

常務取締役
種岡

弘明

1952年６月14日生

2011年６月 当社監査役就任
2015年４月 日本アルコール販売㈱

常務執行役

員
2015年６月 当社取締役(監査等委員) [現任]2019年６月 日本アルコール販売㈱ 取締役 [現任]2019年６月 日本アルコール物流㈱ 代表取締役社
長[現任]2019年6月

アルコール海運倉庫㈱ 代表取締役[現任]
計- 26 -

223,752

（注）１．取締役渡辺英美子、取締役深澤邦光及び取締役種岡弘明は、社外取締役であります。
２．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は以下のとおりであります。
※印は取締役兼務者であります。
※ＣＥＯ
植木 義明
※専務執行役員
日下部 久夫
土木統括部長
専務執行役員春日 孝郎
東京本店長※常務執行役員
水島 和憲
管理統括部長
※常務執行役員
植木豊
柏崎支店長
常務執行役員楡井 寛志
新潟本店長
常務執行役員山谷 吉久
建築統括部長
常務執行役員土田 正次
事業統括部長、軌道部長
執行役員
石塚
純
新潟本店副本店長
執行役員
松井 範幸
総務人事部長、営業管理部長
執行役員
星野 和利
技術開発部長、新潟本店土木技術部長
執行役員
植木 大吾
新潟本店副本店長、新潟支店長
執行役員
力石 正仁
経理部長
執行役員
井口
剛
事業統括副部長
執行役員
櫻井 隆一
建築企画部長②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役渡辺英美子氏は、株式会社新潟日報事業社の代表取締役社長を兼務しております。なお、新潟日報事業社との間には、特別の利害関係はありません。また、渡辺英美子氏とは人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。
社外取締役深澤邦光氏は、株式会社テクノリンク、初谷建設株式会社、株式会社ハツガイ及び株式会社
HATSUGAIの社外監査役を兼務しております。なお、株式会社テクノリンク、初谷建設株式会社、株式会社ハツ
ガイ及び株式会社HATSUGAIとの間には、特別の利害関係はありません。また、深澤邦光氏は当社の株式を2,600株保有しております。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。
社外取締役種岡弘明氏は、日本アルコール販売株式会社の取締役、日本アルコール物流株式会社の代表取締役社長及びアルコール海運倉庫株式会社の代表取締役を兼務しております。なお、当社と日本アルコール販売
株式会社、日本アルコール物流株式会社及びアルコール海運倉庫株式会社との間には、特別の利害関係はありません。また、種岡弘明氏は当社の株式を600株保有しております。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役が意思決定の場である取締役会のほか全体会議にも出席し、適時提言ないしは意見表明ができる仕組みを講じております。これに加えて、監査等委員は監査等委員会を通じて重要な会議の内容、内部監査の状況、会計監査の状況、その他経営上の重要な事項に関しても報告を受けております。
③

社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会において内部監査及び内部統制の情報を受けております。また、定期的に会計監査人と情報交換や意見交換を行うことで、監査の実効性を高めております。

- 27 -

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は,監査等委員会において定めた監査方針・監査計画に基づき、内部監査室と連携して当社及び当社グループ各社の往査等を行っており、往査報告については監査等委員会にて報告されております。また、監査等
委員は重要な経営会議に出席し、業務執行が適切に行われていることを確認することで監査業務の有効性の確保に努めております。
また、監査等委員は業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて担当取締役及び使用人に説明を求めております。適宜、監査等委員会を開催している他、会計監査人及び内部監査室との情報交換や、代表取締役と定期的な面談を行っております。
なお、監査等委員深澤邦光氏は、税理士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
です。
氏

名

開催回数

出席回数

上石

邦彦

13

13

深澤

邦光

13

13

種岡

弘明

13

12

監査等委員会における主な検討事項は、監査計画、内部統制システムの運用状況、事業計画の進捗状況、取締役会の実効性評価、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意等であります。
常勤監査等委員の主な活動は、取締役会等の会議への出席、当社本支店への往査、代表取締役との意見交換及び会計監査人の職務執行状況の確認であります。

②内部監査の状況
内部監査機能としては、2006年４月より内部統制を統括する内部監査室を設置し業務監査を実施しております。内部監査室が内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、それぞれの検証結果を代表取締役及び常勤監査等委員に対し報告を行っております。
監査等委員会とは随時情報の交換を行うことで、相互の連携を密にしております。また、品質管理・環境管理責任者のもと、安全環境部を主管として内部品質・環境監査を実施しております。

③．会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
45年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員:野田裕一

指定有限責任社員

業務執行社員:石井広幸

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他10名
当社は会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

- 28 -

e.監査法人の選定方針と理由選定にあたっては監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかを勘案した結果、適任と判断しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、取締役、社内関係部署及び監査法人から必要な資料入手し、かつ報告を受け適任性を評価しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④

監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

30,000－30,000

－

－

－

－

－

30,000－30,000－b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

－

－

－

－

－

－

－

－

計

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会では、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるか必要な検証を行った結果、報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

- 29 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の内容に係る決定方針について定めており、当該方針の決定は取締役会で決議することとしております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、監査等委員である社外取締役の意見、助言が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本原則・方針
当社の取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定方針につきましては、株主総会で決議された額の範囲内で、株主の皆様の負託に応えるべく、企業価値の継続的かつ、持続的成長な向上を可能とするよう、それぞれの職責に見合った報酬体系、水準としております。
b.取締役の報酬等の算定方法の基本方針(ア)取締役の報酬額の決議
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2015年６月26日開催の第68回定時株主総会において、年額240百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は、年額36百万円以内で決議されております。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年6月28日開催の第75回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して付与する譲渡制限付株式報酬について年額50百万円以内と決議されております。
(イ)取締役の報酬体系
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等は、短期業績及び中長期的な企業価値向上のインセンティブを目的とした、金銭報酬及び株式報酬で構成されております。
金銭報酬には、役位に応じた基本報酬と短期の業績に連動した業績連動報酬があり、基本報酬は、それぞれの職
責や担当職務を総合的に勘案し、役位別に決定しております。
業績連動報酬は、利益計画の達成度、個々の業績への貢献度合い、株主への配当等を勘案したうえで算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給しております。
株式報酬は、譲渡制限付株式（報酬年額50百万以内、割当上限株式総数34,000株を、役位に応じた基準額に基づき付与するもので、毎年の取締役会において決定いたします。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役の報
酬は基本報酬のみとしております。
(ウ)基本報酬等と業績連動報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績に応じて変動する「業績連動報酬（賞与）」、及び譲渡制限付株式報酬にて付与される「株式報酬」で構成されております。
「業績連動報酬（賞与）」については、利益の達成度、担当部門業績達成度合い、及び当該取締役の貢献度等に応じて支給するもので、その額は基本報酬に対して0～20％の範囲で設定しております。また、「株式報酬」については基本報酬の概ね10％程度を基準として設定しております。
なお、当該株主総会決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の数は５名であります。
c.報酬決定の手続き
各取締役の報酬は、取締役会より委任された代表取締役社長植木義明が、個々の取締役の職責、貢献度、経済情
勢、業績、他社水準等を踏まえ、監査等委員である社外取締役の意見、助言を得ながら、総額の範囲内で適切に決定しております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
取締役監査等委員の報酬額は、他社の水準等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

- 30 -

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の額（千円）
基本報酬

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員、社外取締役を除く）

91,84390,765

－

1,078

－

4

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

10,962

10,962

－

－

－

2

社外役員

7,313

7,290

－

23

－

3

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 31 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする保有であるか否かにより区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め、合理性があると認める限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や事業環境の変動による影響を受けますが、取締役会において銘柄毎の保有目的、含み損益、取引状況を評価項目として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

30

159,287

非上場株式以外の株式

24

952,569（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

1

500

共同出資による会社設立

非上場株式以外の株式

1

204

持株会の加入株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）㈱第四北越フィナン

129,615

129,615

シャルグループ

324,685

338,295㈱コンコルディア・
フィナンシャ
ル・グループ

270,500

270,500

123,889

121,454㈱SOMPOホールディ

15,375

15,375ングス

82,732

65,220

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

円滑な金融取引の維持のため

当社の株式の
保有の有無

無
(注)

円滑な金融取引の維持のため

無

円滑な金融取引の維持のため

有- 32 -

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

30,00030,00067,50066,09096,00096,00063,84060,86445,00045,00062,59567,725

26,417

26,41741,39542,24018,344

18,34429,772

29,791

23,10023,10022,47618,988三井住友トラスト・

4,270

4,270

ホールディングス㈱17,084

16,477

アクシアル
リング㈱

5,000

5,000

16,00024,075

アークランドサカモ

10,00010,000ト㈱15,15017,00020,712

20,712

14,746

21,64436,60436,604

13,543

16,508

2,000

2,000

12,33010,008

4,000

4,000

10,284

8,220

3,675

3,675

8,978

9,187

2,333

2,333

6,765

7,372

銘柄

㈱ブルボン

前澤工業㈱

㈱大光銀行

㈱みずほフィナンシ
ャルグループ㈱アドバネクス㈱東京エネシスリテイ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

取引関係維持のため

有取引関係維持のため

無

円滑な金融取引の維持のため

無

円滑な金融取引の維持のため

無取引関係維持のため

無取引関係維持のため

無

円滑な金融取引の維持のため

東北電力㈱㈱岡三証券グループ㈱日立製作所

石油資源開発㈱

㈱リケン

北陸瓦斯㈱

当社の株式の
保有の有無

無
(注)

取引関係維持のため

無取引関係維持のため

無取引関係維持のため

無

円滑な金融取引の維持のため

無取引関係維持のため

無取引関係維持のため

無取引関係維持のため

無取引関係維持のため

無- 33 -

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

2,291

2,176

4,582

4,377

東京電力ホールディ
ングス㈱11,302

11,302

4,554

4,170

㈱三菱UFJフィナン
シャルグループ

5,000

5,000

3,801

2,958

758

758

3,411

4,009

10,841

10,841

1,604

2,101

3,000

3,000

846

1,020

銘柄

新潟交通㈱

㈱福田組

第一建設工業㈱㈱キタック

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係維持のための保有であり、持株会の加入による株式購入により増加して
おります。

無

取引関係維持のため

無

円滑な金融取引の維持のため

無取引関係維持のため

無取引関係維持のため

有取引関係維持のため有（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

銘柄数

貸借対照表計上額の銘柄数

貸借対照表計上額の（銘柄）合計額（千円）（銘柄）

合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

42,5402

41,779

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の

売却損益の

評価損益の

合計額（千円）

合計額（千円）

合計額（千円）

－

－

－

1,320

－

27,420- 34 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表、及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構、並びに建設工業経営研究会へ加入し、情報収集に努めております。

- 35 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産商品
未成工事支出金
不動産事業支出金
材料貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

6,337,867
16,736,510
314,361
4,083※３ 1,651,462
2,379,046
78,507347,700
1,048,152△16,988
28,880,703

6,313,395
14,888,227
168,482
3,775※３ 1,251,639
2,317,651
228,971
260,254
1,301,606△17,618
26,716,385

12,620,085
5,164,438※２ 7,488,765
267,729
48,267※４ △11,482,938
14,106,348
255,650

13,015,136
5,169,296※２ 7,429,783
273,669
24,171※４ △11,561,339
14,350,718
256,477※１ 1,221,830※１ 1,217,174

47,992759,730
459,806△48,783
2,440,576
16,802,575
45,683,278－
587,813504,026－
2,309,014
16,916,210
43,632,596(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 37 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

10,484,283
2,898,628
42,855580,3212,448,003
1,023,285
41,87632,811※３ 60,689
1,096,892
399,931
19,109,579

9,823,482
2,172,328
48,555
231,737
1,398,688
686,996
25,79132,336※３ 63,071
1,268,656
192,214
15,943,860

100,000
164,986
110,401
117,082
33,974※２ 523,327
1,210,098
84,752
250,532
222,293680,004
3,497,452
22,607,032－
350,732
116,298
204,116
31,747※２ 521,894
1,164,659
6,231
248,613
223,984
643,830
3,512,108
19,455,969

5,315,671
5,359,413
12,639,977△165,704
23,149,357

5,315,671
5,359,413
13,711,471△166,082
24,220,473

160,816

153,396※２ △321,473※２ △316,252

35,300△125,356
52,246
23,076,246
45,683,278

65,277△97,578
53,731
24,176,627
43,632,596

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益- 38 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

44,329,340
1,363,104
3,155,029
48,847,474

41,152,111
3,652,531
2,873,808
47,678,451※１,※２ 39,945,358※１,※２ 37,257,882

964,346
1,771,939
42,681,644

3,013,204
1,576,529
41,847,615

4,383,982
398,758
1,383,090
6,165,830※３ 3,620,386
2,545,443

3,894,229
639,327
1,297,279
5,830,836※３ 3,537,430
2,293,406

94
42,3929,900
81,643134,030

1,891
42,8699,000
59,523
113,285

31,8536,164
38,0172,641,456

24,683
6,740
31,423
2,375,267

(単位：千円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 39 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※４ 14,797※４ 4,047

41,67956,476

8,637
12,684※５ 483※５ 9,606※６ 16,906※６ 132,393

21,031731※７ 27,489
66,642
2,631,289
884,966
41,570926,536
1,704,753
4,448
1,700,304－－※７ 42,722
184,7222,203,230
602,864
154,584
757,448
1,445,782
5,085
1,440,697

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 40 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,704,753

1,445,782

136,115
127,443※ 263,559
1,968,312△7,42029,977※ 22,557
1,468,339

1,963,863
4,448

1,463,254
5,085

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,315,671

5,359,413

利益剰余金
11,237,516

自己株式△164,532

株主資本合計21,748,068

当期変動額
剰余金の配当△297,843△297,843

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,700,304

1,700,304

自己株式の取得△1,172△1,172

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,402,460△1,172

1,401,288

5,315,671

5,359,413

12,639,977△165,704

23,149,357

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額
評価差額金
金
当期首残高

24,700△321,473

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△92,143△388,915

非支配株主持分49,597

純資産合計

21,408,750

当期変動額
剰余金の配当△297,843

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,700,304

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,172
136,115－

127,443

263,559

2,648

266,207

当期変動額合計

136,115－

127,443

263,559

2,648

1,667,496

当期末残高

160,816△321,473

35,300△125,356

52,246

23,076,246- 41 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,315,671

5,359,413

利益剰余金
12,639,977

自己株式△165,704

株主資本合計23,149,357

当期変動額
剰余金の配当△363,981△363,981

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,440,697

1,440,697

自己株式の取得△377

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,220△377△5,220－－1,071,494△377

1,071,116

5,315,671

5,359,413

13,711,471△166,082

24,220,473

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額
評価差額金
金
当期首残高

160,816

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計35,300△125,356△321,473

非支配株主持分

52,246

純資産合計

23,076,246

当期変動額
剰余金の配当△363,981

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,440,697

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△377△7,4205,220

29,977

27,7781,485

24,042

当期変動額合計△7,4205,220

29,977

27,778

1,485

1,100,380

当期末残高

153,396△316,252

65,277△97,578

53,731

24,176,627- 42 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,631,289
610,786
27,48911,524△34,186
120,731
4,395
17,105△37,400△28,708△290△42,486
31,853△20,647△14,313
12,606731
3,628,599△1,313,031△204,436△4,246,883
468,425395,293△75,559
1,942,888
42,486△31,853△941,356
1,012,165- 43 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,203,230
678,084
42,722△48,425△59,811△336,288△16,084△475
2,382△78,520△1,919△44,761
24,683△8,637
5,558
132,393－
1,848,282
461,218
145,879△660,801△1,049,314
156,841△537,616
2,858,622
44,761△24,683△951,448
1,927,251(単位：千円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 44 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△10,003
1,100△1,256,889
57,077△20,216△51,872
130,771△3,528△1,153,561△13－△916,482
85,346△65,483△10,961
17,376△3,000△893,219△200,000
340,000△309,426△100,000△1,172△297,843△46,438△614,880△756,276
6,814,102※ 6,057,825△100,000
500,000△940,554△100,000△377△363,981△53,604△1,058,517△24,485
6,057,825※ 6,033,339

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
連結子会社数…9社

主要な連結子会社 …連結子会社名は、北陸施設工業(株）、植木不動産(株)、(株)ユニテック、(株)アスカ、(株)植木機工、(株)はななす保険企画、(株)さくら介護サービス、高浜観光開発(株)、(株)村田電気商会(2)非連結子会社㈲柏崎グリーン 他１社
非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用会社
持分法適用会社はありません。
(2)持分法非適用会社
非連結子会社
関連会社…㈲柏崎グリーン…㈱柏崎マリン開発

他１社
他２社(3)持分法を適用しない会社について、その適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
その他有価証券…償却原価法（定額法）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金…個別法による原価法
不動産事業支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

- 45 -

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…8年～50年
機械装置及び車両運搬具…5年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。
⑤工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。
⑦債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

- 46 -

(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …金利スワップ
ヘッジ対象 …銀行借入金③ヘッジ方針金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
（重要な会計上の見積り）(1)工事契約による収益認識①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）進捗度に応じた工事契約の売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

36,491,396

33,150,794②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅
延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵工事損失引当金①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）

工事損失引当金

前連結会計年度

当連結会計年度

60,68963,071②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事損失引当金は、請負工事契約額と総原価見積額に基づき算定されます。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅
延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 47 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社及び一部の連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準の適用により、当連結会計年度の売上高及び売上原価は、526,085千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当連結会計
年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
員会）

2021年６月17日

企業会計基準委(1）概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症に関しては、新たな変異株の蔓延により原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱により、国内外からの建設資材調達が計画通りにいかず、全体として厳しい状況が続きました。
一方で、ワクチン接種の進展や経済活動の制限緩和を背景に徐々に持ち直しの動きが見られ、民間設備投資においても徐々に回復しつつある状況となりました。
今後も新型コロナウイルス感染症の収束を前提に経済活動が回復されると期待されることから、新型コロナウイ
ルス感染症が与える影響は軽微であると判断し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

- 48 -

※１（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2022年３月31日）

13,350千円

13,350千円※２ 「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第３号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第４号によるところの地価
税法価額（相続税評価額）を基準とする方法に基づき再評価しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度（2021年３月31日）※３

当連結会計年度（2022年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,502,633千円△1,501,422千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの△509,488△495,588

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
未成工事支出金※４

当連結会計年度（2022年３月31日）

133,522千円

5千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（連結損益計算書関係）※１

完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

17,996千円※２20,014千円

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

60,689千円※３63,071千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,282,180千円
198,163

1,262,904千円
113,306

役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

23,886
10,381

7,601
3,905

貸倒引当金繰入額

10,741629

退職給付費用雑費

36,007545,243

29,202554,695

従業員給料手当
賞与引当金繰入額- 49 -

※４

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
機械装置
船舶

1,770千円
13,000その他
計※５3,075千円－

27

972

14,7974,047

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

土地
建物・構築物

－千円
31

その他

452

192

483

9,606

計

※６

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,069千円
8,343

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
建物・構築物－千円

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
123,222千円

機械装置

4,483

船舶

8,254

－

その他

4,168

6,960

16,906132,393

計- 50 -

2,210

※７

減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を独立した単位として、不動産事業についてはプロジェクト単位にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

場所

用途

新潟県新潟市中央区

賃貸

新潟県柏崎市
新潟県柏崎市

種類

減損損失

建物等

8,541千円

賃貸

土地

16,865千円

遊休資産

土地

2,082千円

合計

27,489千円

当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

場所

用途

種類

減損損失

新潟県柏崎市ゴルフ場

土地

19,394千円

新潟県新潟市中央区

賃貸

機械装置

10,195千円

新潟県柏崎市

遊休資産

土地

7,274千円

神奈川県足柄下郡湯河原町

福利厚生施設

建物等

3,715千円

新潟県妙高市

遊休資産

土地

2,142千円

合計

42,722千円

当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。

- 51 -

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

216,591千円△19,731

1,751千円△8,629

税効果額

196,860△60,744△6,878△541

その他有価証券評価差額金

136,115△7,420

当期発生額

154,416

33,698

組替調整額

28,8499,410

税効果調整前

退職給付に係る調整額：

税効果調整前183,265

43,108

税効果額△55,822△13,130

退職給付に係る調整額

127,443

29,977

263,559

22,557

その他の包括利益合計- 52 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株
式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

3,436,764－－

3,436,764－

127,840

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式（注）
127,390450(注)普通株式の自己株式の株式数の増加450株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2020年４月27日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

297,843

90

普通株式

取締役会

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
2021年４月28日
取締役会

配当金の総額（千円）

配当の原資

363,981

利益剰余金

普通株式

１株当たり配当
額（円）

110

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたしました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株
式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

3,436,764

3,436,764－

6,873,528

発行済株式
普通株式（注）１．２．
自己株式
普通株式（注）１．３.
127,840
128,096－(注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

255,936

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,436,794株は株式分割によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加128,096株は、株式分割によるものが127,840株であり、単元未満株式の買取によるものが256株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2021年４月28日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

363,981

110

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたしました。

- 53 -

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
2022年４月28日
取締役会

※

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

363,967

利益剰余金

１株当たり配当
額（円）

55

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月10日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金預金勘定6,337,867千円

6,313,395千円

預入期間が３か月を超える定期預金△280,042△280,055

現金及び現金同等物

6,057,825

6,033,339（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
主にその他の事業における駐輪場設備（機械装置）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

- 54 -（2）重要な減価償却資産の減（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に、また、必要な資金は銀行借入によって調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。なお、当期の連結決算日現在における借入金は、その全てが固定金利であり、金利スワップ取引はありません。
いずれの金融商品の取引についても、管理部門管掌役員が決裁し、経理部において実行・管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券

1,045,892

1,045,892－

1,045,892

1,045,892－

長期借入金（※１）

963,614967,646

4,032

負債計

963,614967,646

4,032

－

－

－

資産計

デリバティブ取引（※１）長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。
（※２）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入
金預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

175,937- 55 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券

1,039,737

1,039,737－

1,039,737

1,039,737－

長期借入金（※）

523,060

521,545△1,514

負債計

523,060

521,545△1,514

－

－

－

資産計

デリバティブ取引（※１）長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。
（※２）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入
金預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

177,437

１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

(千円）

(千円）

(千円）

現金預金

6,337,867－－－

受取手形・完成工事未収入金等

16,736,510

－

－

－

債券（その他）

－

－

－

－

合計

23,074,378

－

－

－

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

(千円）

(千円）

(千円）

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(千円）
現金預金

6,313,395－－－

受取手形・完成工事未収入金等

14,888,227

－

－

－

債券（その他）

－

－

－

－

合計

21,201,622

－

－

－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの- 56 -

２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

2,100,000

－

－

－

－

－

社債

100,000

－

－

－

－

－

長期借入金

798,628

30,106

10,536

13,86813,392

97,084

2,998,628

30,106

10,536

13,86813,392

97,084

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

短期借入金

2,000,000

－

－

－

－

－

長期借入金

172,328

126,388

113,868

13,392

13,392

83,692

2,172,328

126,388

113,868

13,392

13,392

83,692

短期借入金

５年超
（千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）
５年超
（千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 57 -

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他投資有価証券
株式
資産計

1,039,737－－

1,039,737

1,039,737－－

1,039,737（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
－

負債計

レベル３

521,545
521,545

合計－

521,545
521,545（注）１．長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。
２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 58 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類
（1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

657,236

373,869

283,367（2）債券
連結貸借対照表計上額が①

国債・地方債等－－－

取得原価を超えるもの

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（3）その他

25,064

21,696

3,367

682,300

395,566

286,734

348,429

409,538△61,108

小計
（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が①

国債・地方債等－－－

取得原価を超えないもの

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（3）その他

15,162

15,358△195

363,592

424,896△61,304

1,045,892

820,463

225,429

小計
合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額

175,937千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類
（1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

593,081298,267

294,813（2）債券
連結貸借対照表計上額が①

国債・地方債等－－－

取得原価を超えるもの

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（3）その他

29,026

26,8462,179

622,108

325,114

296,993403,976

480,712△76,736

小計
（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が①

国債・地方債等－－－

取得原価を超えないもの

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（3）その他

13,652

15,358△1,705

417,628

496,071△78,442

1,039,737

821,185

218,551

小計
合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額

177,437千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 59 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類(1）株式

2020年４月１日

至2021年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

119,420

41,453

21,031(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

10,434

225－

129,854

41,67921,031(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

2021年４月１日

至2022年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

13,335

8,637

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

4,047

－

－

17,3768,637－(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）
期末残高がないため、該当事項はありません。

- 60 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社におきましては、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
2,098,691千円
99,385△2,245△38,865△198,945

退職給付債務の期末残高

1,958,021

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
1,958,021千円
91,161
176△21,063△161,550
1,866,745(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
1,015,081千円
20,301
115,550

事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

30,979△90,635
1,091,277(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
147,456千円
退職給付費用
18,859
退職給付の支払額△12,570
退職給付に係る負債の期末残高
153,745

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
1,091,277千円
21,825
12,634
31,242△68,826
1,088,153

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
153,745千円
14,896△16,533
152,108(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

901,668千円△1,091,277

854,194千円△1,088,153

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△189,608
1,210,098
1,020,489△233,959
1,164,659
930,700

退職給付に係る負債

1,210,098

1,164,659

退職給付に係る資産△189,608△233,959

1,020,489

930,700

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した制度を含みます。

- 61 -

(5）退職給付費用及びその内訳科目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
97,978千円△2,245△20,301
31,193△2,34418,859123,140

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
91,161千円
176△21,825
11,754△2,344
14,896
93,819(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
過去勤務費用
△2,344千円△2,344千円
数理計算上の差異
合 計

185,609183,265

45,452
43,108(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合 計△13,868千円△36,497△50,366(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
債券
39.7％
株式
34.2
生命保険一般勘定
24.1
その他
2.0
合 計
100

当連結会計年度(2022年３月31日）△11,524千円△81,950△93,475

当連結会計年度（2022年３月31日）
41.0％
35.4
21.6
2.0
100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度65.3％、当連結会計年度
68.8％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
0.0％
2.0
4.2

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
0.1％
2.0
4.2

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,792千円、当連結会計年度51,606千円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 62 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

退職給付に係る負債

303,437千円

316,102千円

賞与引当金

318,961

215,690

役員退職慰労引当金
長期未払金
貸倒引当金損金算入限度超過額

39,384
23,842
45,116

2,124
54,73434,034

販売用不動産評価損否認

168,757

167,908

減損損失否認405,341

360,940

債務保証損失引当金

76,31275,727

投資有価証券評価損
その他

59,698358,064

72,187356,252

1,798,917△832,344

1,655,703△846,303

繰延税金資産合計

966,572

809,400

繰延税金負債
退職給付に係る資産△16,444△27,031

固定資産圧縮積立金△74,642△72,221

その他有価証券評価差額金
その他△83,286△66,442△89,048△65,031

繰延税金負債合計△240,816△253,333

繰延税金資産の純額

725,756

556,066

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率（調整）
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 63 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

30.5％

30.5％

1.5
△1.3
2.2
0.6
1.7
35.2

1.7
△1.9
2.3
0.6
0.9
34.1

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸用の店舗、オフィスビル、高齢者専用住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は221,593千円（賃貸収益
は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は25,407千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179,958千円（賃貸収益は不動
産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は10,195千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高

5,574,601

5,492,807

期中増減額△81,794

614,570

期末残高

5,492,807

6,107,378

4,597,988

5,505,420

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物(820,848千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の減少額（71,556千円）及び減価償却費であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

建設事業

その他

不動産

建材製造

事業

販売事業

計

合計

(注)

土木工事

22,104,308－－

22,104,308－

22,104,308

建築工事

19,047,802－－

19,047,802－

19,047,802－

3,002,628

501,306

3,503,935

2,250,949

5,754,881

41,152,111

3,002,628

501,306

44,656,046

2,250,919

46,906,996－

649,903－649,903

121,552

771,455

41,152,111

3,652,531

501,306

45,305,949

2,372,501

47,678,451

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、
有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

- 64 -

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
建設事業
建設事業においては、一定の期間にわたり充足される履行義務は履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
② 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の収益は販売用不動産の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 建材製造販売事業
建材製造販売事業においては、製品の出荷時点で顧客が製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が①充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
④

その他
その他の収益は、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等からなります。
ソフトウェアの開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ソフトウェアの開発以外につきましては、製品の引渡し及びサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権、契約情報及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

9,012,668

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,396,437

契約資産(期首残高)

7,723,821

契約資産(期末残高)

8,491,790

契約負債(期首残高)

2,448,003

契約負債(期末残高)

1,398,688

千円

契約資産は、建設事業で一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づき認識した収益の期末日時点
での未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該建設事業に関する対価は、契約条件に従って、顧客に請求し、契約条件に定める期日までに受領しております。
契約負債は、主に建設事業で一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づいて認識される収益を認識する顧客との契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,448,003千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が767,968千円増加した主な理由は、長期大型建設工事の進捗による増加によるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が1,049,314千円減少した主な理由
は、長期大型建設工事の完成による減少であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は38,274,358千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。

- 65 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容とした「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。
したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「建材製造販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
建設事業

不動産
事業

建材製造
販売事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

44,329,340 1,363,104
66,713102,348604,740 46,297,185
8,457

177,519

44,396,054 1,465,453

613,198 46,474,705

セグメント利益

2,094,472

157,613セグメント資産26,056,928 8,968,609

278,770

2,530,856

986,467 36,012,005

2,550,288 48,847,474
184,480

361,999

2,734,768 49,209,474
99,0632,629,920

2,124,925 38,136,930－ 48,847,474△361,999－△361,999 48,847,474△84,476

2,545,443

7,546,348 45,683,278

その他の項目
減価償却費

327,880

167,227

9,257

504,365

106,421610,786－

610,786

有形固定資産及び無形固定資産の増加額749,078

436,987

6,076

1,192,142

49,5771,241,720－

1,241,720（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△84,476千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額7,546,348千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。

- 66 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
建設事業

不動産
事業

建材製造
販売事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

41,152,111 3,652,531
904,273

102,770

501,306 45,305,949
8,838

1,015,882

42,056,384 3,755,302

510,145 46,321,832

セグメント利益

1,844,046

54,812セグメント資産24,286,729 8,909,212

428,128

2,326,986

955,203 34,151,145

2,372,501 47,678,451
216,640－ 47,678,451

1,232,523 △1,232,523－

2,589,142 48,910,975 △1,232,523 47,678,451
114,872

2,441,859

1,964,231 36,115,376△148,453

2,293,406

7,517,219 43,632,596

その他の項目
減価償却費

394,083

165,598

11,128570,809107,274

678,084－

678,084

有形固定資産及び無形固定資産の増加額147,580

853,806

26,7401,028,126

28,6681,056,795－

1,056,795（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△148,453千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額7,517,219千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。

- 67 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
建設事業

不動産事業

建材製造
販売事業

－

27,489－

減損損失

当連結会計年度（自2021年４月１日

至

その他

全社・消去
－

－

合計
27,4892022年３月31日）（単位：千円）

減損損失

建設事業

不動産事業

建材製造
販売事業

13,132

10,195－

その他
19,394【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 68 -

全社・消去－

合計
42,722

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名称又は氏名
松原

資本金又は出
議決権等の所有
事業の内容又関連当事者と所在地 資金（被所有）割合
取引の内容
は職業
の関係
（百万円）
（％）

眞之介

－

－

当社代表取締 （被所有）
役副社長
直接
0.6

土地・建物の 土地・建物の
売却
売却

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（百万円）

65,470－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
土地・建物の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

3,479.08円

3,645.27円

１株当たり当期純利益

256.91円

217.70円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）- 69 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,700,304

1,440,697－－

1,700,304

1,440,697

6,618

6,617

（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2022年5月18日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年６月28日開催の当社第75回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）で決議いたしました。
１．本制度の導入目的等（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるた
め、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき承認を得られることを条件といたします。なお、2015年６月26日開催の当社第68回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額240,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含む。）として承認されております
が、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50,000千円以内として設定いたします。
２．本制度の概要（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含
む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数34千株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制
限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づ
き譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

- 70 -

③

譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
３．執行役員への譲渡制限付株式の割り当て
当社は、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員に対し、割り当ていたします。

- 71 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

当期末残高

利率

(千円）

（千円）

（％）

担保

償還期限

年月日
(株)植木組

第２回無担保社債

合計

2020.3.31

－

（注）（

－

年月日
100,000(100,000)
100,000(100,000)

－

0.2

なし

2022.3.31

－

－

－

－

）書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

2,100,000

2,000,000

0.5－

１年以内に返済予定の長期借入金

798,628

172,3280.8－

１年以内に返済予定のリース債務

42,85548,555－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

164,986

350,732

1.1

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）～2035年
2023年

110,401

116,298

－

－

－

－

－

3,216,871

2,687,913－－

その他有利子負債
合計

2023年～2031年（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっておりますので、記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

126,388

113,868

13,392

13,392

リース債務

39,95534,02820,585

11,327【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 72 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（千円）

第１四半期

当連結会計年度

21,607,820

34,347,441

47,678,451

208,523775,928

1,433,527

2,203,230

85,370493,407930,992

1,440,697

12.90

74.56

140.68217.70（円）

１株当たり四半期純利益（円）

第３四半期

9,406,773

１株当たり四半期（当期）純利益（会計期間）

第２四半期

第１四半期

第２四半期
12.90

第３四半期
61.66

- 73 -

第４四半期
66.12

77.02

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
不動産事業未収入金
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 74 -

当事業年度(2022年３月31日)

5,569,904
206,805
373,354
15,221,816
20,72919,226
1,354,465
54,116
190,770923,274
69,459△16,908
23,987,013

5,772,504
64,334
232,787
14,374,898
21,62946,293
969,349
213,114
165,878
1,231,465
80,918△17,669
23,155,504

6,243,893△3,686,268
2,557,624
441,903△334,800
107,102
1,894,668△1,822,553
72,115
1,697,107△688,779
1,008,328
385,962△198,386
187,576
5,148,596
76,298△37,801
38,496－
9,119,841

5,925,831△3,493,239
2,432,592
419,328△321,172
98,156
1,900,072△1,791,221
108,851
1,682,628△842,284
840,343374,944△190,589
184,354
5,137,125
69,810△29,02240,7878,587
8,850,800

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
不動産事業未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 75 -

当事業年度(2022年３月31日)

236,441

216,934

1,202,765
679,850
5,137,350
47,992
96,614
579,574
153,179△131,207
7,766,119
17,122,401
41,109,414

1,197,075
679,850
5,150,630－
114,614424,970
156,086△88,226
7,635,000
16,702,735
39,858,239

2,729,569－
7,346,053
2,711
2,898,628
13,210844,365
453,012
1,939,628
1,765,545
863,324
17,38632,811
58,883
1,418
18,966,551

977,280
3,801,256
4,559,899
2,613
2,167,208
13,134
1,078,787
87,906
1,316,156
2,204,954
508,580
1,101
32,336
63,071
13,946
16,828,236

100,000
24,98636,892
523,327
1,013,724
250,532
161,508
208,868
2,319,839
21,286,391－
215,852
36,580521,894
986,681248,613
162,510
186,294
2,358,426
19,186,662(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 76 -

当事業年度(2022年３月31日)

5,315,671

5,315,671

5,359,413
5,359,413

5,359,413
5,359,413

670,000

670,000

92,8451,300,000
7,411,453
9,474,299△165,704
19,983,679

92,4011,300,000
8,263,029
10,325,430△166,082
20,834,432

160,816△321,473△160,656
19,823,023
41,109,414

153,396△316,252△162,856
20,671,576
39,858,239

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業税
保険料
賃借料
販売手数料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 77 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

42,397,016
252,915
1,160,379
43,810,311

40,034,822
259,132
881,698
41,175,652

38,527,637
133,860
932,897
39,594,394

36,534,744
163,832
768,459
37,467,036

3,869,378
119,055
227,482
4,215,916

3,500,077
95,300113,238
3,708,616

109,534
710,302
196,963
17,38625,114
136,626
13,927
10,70927,52892,06824,974
11,132
19,733
10,75135,2926,569
59,268
69,11029,001
117,792
6,763
20,279246
308,5702,059,648
2,156,268

109,017710,831
113,208
1,101
19,602
135,724
12,791
4,546
27,276
94,95827,27912,71020,890761
39,3086,128
68,697
66,59927,122
106,760
7,720
21,095427
318,164
1,952,724
1,755,892

(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 78 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 33,128※１ 38,286※１ 141,313※１ 165,888

24,026
198,468

35,237
239,412※１ 34,799※１ 28,110

81,825
5,244
121,869
2,232,866

5,011
7,800
40,921
1,954,382※２ 14,220※２ 3,075

41,67955,8998,637
11,712－※３ 4,523※４ 16,913※４ 132,346

21,031731
27,489－66,1662,222,599
703,670△18,648
685,0211,537,577－－
23,32741,000201,197
1,764,896
391,933
152,629544,563
1,220,333

完成工事原価報告書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

5,725,693

14.9

5,046,261

13.8

労務費
（うち労務外注費）

1,218,227

3.2

1,186,894

3.2(851,380)(2.2)(875,197)

(2.4)

外注費

25,774,025

66.9

24,832,445

68.0

5,809,690

15.1

5,469,141

15.0(3,226,270)(8.4)(2,832,469)(7.8)

38,527,637

100.0

36,534,744

100.0

経費
（うち人件費）※１※２

計
原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。集計された工事原価は実績によっておりますが、工事間接費（共通工事経費
及び補助部門費）は工事直接費を基準として、工事原価へ配賦しております。
(注)※１．経費のうちには完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度32,811千円、当事業年度32,336千円含まれております。
※２．経費のうちには工事損失引当金繰入額が、前事業年度58,883千円、当事業年度63,071千円含まれております。
不動産事業売上原価報告書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

販売事業

11,4708.6

34,06620.8

賃貸事業

122,38991.4

129,766

79.2

133,860

100.0

163,832100.0

計

原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、プロジェクトごとに販売事業と賃貸事業に区別し、個別原価計算の方法により原価を不動産購入費、工事費及びその他の要素別に分類集計しております。
その他の事業売上原価報告書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

327,03735.1

254,75433.2

労務費

54,941

5.9

47,7806.2

外注費

214,825

23.0

188,51824.5

経費

336,09336.0

277,405

36.1

932,897100.0

768,459100.0

計
原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、建材製造販売等の売上原価については総合原価計算の方法により、それ以外の売(注)

上原価については個別原価計算の方法によっております。
１．その他の事業売上原価の主なものは、建材製造販売等の売上原価であります。

- 79 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

5,315,671

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

5,359,413

5,359,413

圧縮記帳積
別途積立金
立金

670,000

93,3191,300,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

6,171,245

8,234,565

473－△297,843△297,843－－

1,537,577

1,537,577

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△473

剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△473

－

1,240,208

1,239,734

5,315,671

5,359,413

5,359,413

670,000

92,8451,300,000

7,411,453

9,474,299

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△164,532

18,745,117

24,700△321,473△296,772

純資産合計

18,448,345

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩－△297,843△297,843－

当期純利益
自己株式の取得－△1,172

当期末残高－

1,537,577

1,537,577△1,172△1,172

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－

136,115

136,115

136,115△1,172

1,238,562

136,115－

136,115

1,374,677△165,704

19,983,679

160,816△321,473△160,656

19,823,023- 80 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

5,315,671

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

5,359,413

5,359,413

圧縮記帳積
別途積立金
立金

670,000

92,8451,300,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

7,411,453

9,474,299

444－△363,981△363,981△5,220△5,2201,220,333

1,220,333

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△444

剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△444

－

851,575

851,1315,315,671

5,359,413

5,359,413

670,000

92,4011,300,000

8,263,029

10,325,430

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△165,704

19,983,679

160,816△321,473△160,656

純資産合計

19,823,023

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得

△377

－

－

△363,981△363,981△5,220△5,2201,220,333

1,220,333

△377

△377

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,4205,220△2,199△2,199△377

850,753△7,4205,220△2,199848,553△166,082

20,834,432

153,396△316,252△162,856

20,671,576- 81 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 …償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 …移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金…個別法による原価法
不動産事業支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び車両運搬具…8年～50年…5年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。
(4)工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

- 82 -

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(6)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …金利スワップ
ヘッジ対象 …銀行借入金(3)ヘッジ方針
金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）（１）工事契約による収益認識①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）進捗度に応じた工事契約の売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

35,910,340

32,594,882②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 83 -

（２）工事損失引当金①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）

工事損失引当金

前連結会計年度

当連結会計年度

58,88363,071②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事損失引当金は、請負工事契約額と総原価見積額に基づき算定されます。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅
延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成
工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準の適用により、当事業年度の売上高及び売上原価は、521,005千円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症に関しては、新たな変異株の蔓延により原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱により、国内外からの建設資材調達が計画通りにいかず、全体として厳しい状況が続きました。
一方で、ワクチン接種の進展や経済活動の制限緩和を背景に徐々に持ち直しの動きが見られ、民間設備投資においても徐々に回復しつつある状況となりました。
今後も新型コロナウイルス感染症の収束を前提に経済活動が回復されると期待されることから、新型コロナウイ
ルス感染症が与える影響は軽微であると判断し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

- 84 -

（貸借対照表関係）
保証債務
下記の者の銀行借入金等に対し次の保証を行っております。
前事業年度（2021年３月31日）㈱さくら介護サービス計

当事業年度（2022年３月31日）
9,364千円 ㈱さくら介護サービス

6,525千円

9,364

6,525

計

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

※２

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
32,978千円

36,337千円

受取配当金
支払利息

100,060
3,309

124,2323,749

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

機械装置

1,220千円

船舶

13,000－14,2203,075

計3,075千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

建物
土地
計
※４

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

受取利息

（自
至

※３

（自
至

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）－千円－

3,454千円
1,069

－

4,523

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

建物
機械装置

－千円
4,546

船舶

8,254

0

その他

4,112

6,800

16,913132,346

計

123,335千円
2,210（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式666,900千円、関連会社株式
12,950千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株666,900千円、関連会社株式12,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 85 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

退職給付引当金
賞与引当金
長期未払金
貸倒引当金損金算入限度超過額

279,351千円
264,431
23,842
45,116

265,631千円
154,891
23,53732,256

販売用不動産評価損否認

154,422

152,490

減損損失否認405,341

355,452

債務保証損失引当金

76,31275,727

投資有価証券評価損否認その他

59,698257,989

72,187
264,762繰延税金資産小計

1,566,506

1,396,936

評価性引当額△768,356△744,278繰延税金資産合計

798,149

652,658

繰延税金負債
前払年金費用△29,428△34,911△40,668△83,286△65,190△40,473△89,048△63,253△218,574△227,687

579,574

424,970

繰延税金資産固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

30.5％

法定実効税率と税効果会計適用

永久に損金に算入されない項目

1.1

後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の

永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等△1.5
2.4５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率（調整）

評価性引当額の増減

1.5

その他

△3.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）(譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 86 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他
有価証
券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱第四北越フィナンシャルグループ

129,615

324,685㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ

270,500

123,889㈱SOMPOホールディングス

15,37582,732㈱ブルボン

30,00067,500

前澤工業㈱96,00063,840㈱大光銀行

45,00062,595

首都圏新都市鉄道

1,000

50,000日本電信電話㈱12,00042,540㈱みずほフィナンシャルグループ

26,41741,395㈱新潟総合テレビ

5,000

35,000

その他（45銘柄）

237,539

260,218

868,446

1,154,396

868,446

1,154,396

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（千円）

4,000

42,6794,000

42,6794,000

42,679小計
計【その他】
種類及び銘柄
投資有価証
券

その他
有価証

証券投資信託受益証券（4銘柄）
小計券
計- 87 -

【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

建物

6,243,893

6,808

324,869

5,925,831

3,493,239

構築物

441,903

1,976

24,551

419,328

321,172

機械及び装置

1,894,668

70,12064,7151,900,072

1,791,221

船舶

1,697,107

2,620

17,1001,682,628

842,284

170,605

840,343

385,962

3,633

14,651

374,944

190,589

6,855

184,354

5,148,596－－－

資産の種類（千円）

当期末残高
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産工具器具・備品

土地[201,854]

11,4705,137,125(9,857)[205,641]

118,482(3,274)
10,83930,148(10,195)

2,432,592

98,156

108,851

5,137,125[205,641]

リース資産

76,29813,86920,357

69,81029,022

11,57840,787

建設仮勘定

－

8,587

－

8,587

－

－

8,587

15,888,431

107,615

15,518,330

6,667,530

387,388

42,610429,998

213,064

有形固定資産計
無形固定資産（注）1. 「当期減少額」欄の(477,716(9,857)－

348,509(13,469)
62,1168,850,800
216,934)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2．「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3. 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。
4. 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

148,115

105,896－

148,115

105,896

賞与引当金863,324508,580

863,324－508,580

役員賞与引当金

17,386

1,101

17,386－

1,101

完成工事補償引当金

32,81132,33632,811－32,336

工事損失引当金

58,88363,071

58,883－63,071

債務保証損失引当金

250,532

－

－

1,919

248,613（注）1. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替・回収等による戻入額であります。
2. 債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失負担見込額の減少に伴う戻入額であります。

- 88 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 89 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法───────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL

https://www.uekigumi.co.jp- 90 -

株主優待制度（１)対象者
毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様
（２）内容
優待内容
保有株式数
継続保有期間１年未満株主に対する特典

継続保有期間１年以上100株以上200株未満

クオカード
500円分

クオカード
1,000円分

200株以上

クオカード

クオカード

1,000株未満

1,000円分

2,000円分

1,000株以上

クオカード
2,000円分

クオカード
3,000円分

継続保有期間１年以上とは、毎年９月に加えて、過去１年間の９月、３月の各末日現在の株主名簿において、当社株式1単元（100株）以上を継続して保有し、同一の株主番号で連続して３回以上、記載または記録されている株主様（３）贈呈時期
１２月中旬に発送予定（注）1. 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 91 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自2020年４月１日

至2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第75期第１四半期）（自（第75期第２四半期）（自2021年４月１日
2021年７月１日

至至

2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出（第75期第３四半期）（自 2021年10月１日(4) 臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出

至2021年12月31日）2022年２月８日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 92 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 93 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２２年６月２８日

株式会社植木組
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田

裕一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

広幸

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会

当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当

社は、完成工事高の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められ性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

る工事については、主として一定の期間にわたり履行義
務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る（１）内部統制の評価
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制

進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用の整備・運用状況を評価した。

している。当連結会計年度の完成工事高41,152,111千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した工事完成高は、33,150,794千

・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する工事現場責任者により作成され、必要な承円と80.6％を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積認により信頼性を確保するための統制
・工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見

体制
・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事施工部門上席者が適時・適切にモニタリングを行う体制

積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難である。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対す（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等

る専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。

の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。

また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合し、見積原価が工事請負契約の工事

延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。

目的物に照らして整合しているか、費目別に積上げにより計算されているか、また、実行予算の中に、将来の不以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積り

確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。

が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・連結会計年度末の工事原価総額の見積りについて、当初の工事原価総額と比較し、工事現場責任者への質問、工程表の閲覧を行った。さらに、当該変動が一定の基準以上のものについては、下請業者からの見積書の閲覧により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事

項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社植木組の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社植木組が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

２０２２年６月２８日

株式会社植木組
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田

裕一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

広幸

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第７５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
植木組の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

建設事業の工事進行基準適用における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、完成工事高の計上基準と当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥して、当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。当事業年度の完成工事高（１）内部統制の評価
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。

40,034,822千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を

・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算（工事充足し収益を計上する方法により計上した工事完成高は、32,584,882千円と81.4％を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する工事現場責任者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制
・工事原価総額の各要素について、社内で承認された

捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難で標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制
・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事施工部門上席者が適時・適切にモニタリングを行う体制ある。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者によ（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等

る一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。

の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性がまた、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅
延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。

相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合し、見積原価が工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、費目別に積上げによ以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

り計算されているか、また、実行予算の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。
・事業年度末の工事原価総額の見積りについて、当初の工事原価総額と比較し、工事現場責任者への質問、工程表の閲覧を行った。さらに、当該変動が一定の基準以上のものについては、下請業者からの見積書の閲覧により、その変動内容が工事の実態が反映されたものである
かどうか検討した。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【会社名】

株式会社植木組【英訳名】

UEKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号【縦覧に供する場所】

株式会社植木組東京本店

植木義明（東京都千代田区神田東松下町41番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長植木義明は、当社の第75期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【会社名】

株式会社植木組【英訳名】

UEKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号【縦覧に供する場所】

株式会社植木組東京本店（東京都千代田区神田東松下町41番地２）

植木義明

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長植木義明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である２０２２年３月３１日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社８社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏
まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。また、連結子会社１社については、
金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きくかかわる勘定科目として売上高、完成工事未収入金等及び未成工事支出金等に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロ
セスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。