破産債権・財団債権に基づく民事執行の禁止と効力喪失

2011年度

破産法講義
5

禁止される執行根拠規定

参照条文

強制執行、民事保全法
100条の仮差押え・仮処分
42条1項・

関西大学法学部教授
栗田 隆

破産債権 一般の先取特権や企業 2項に基づく 担保権の実行手続

破産手続開始の効果(2)1. 民事執行・保全処分
2. 係属中の訴訟等

民事執行法196条の財産開示手続
財団債権に基づく 上記の執行

2条9項・65条・98条

42条6項

41条。

上記の規定

政策的決断
2条7項・152条

T. Kurita

その他の権利に基づく民事執行zz

破産債権に基づく執行の効力喪失の意味

取戻権となるもの（所有権など）は、62条により破産手続外で行使可能であり、別除権となるもの（抵当権など）は、65条により破産手続外で行使可能である。

T. Kurita

42条2項により効力を失う
破産管財人 Ｚzz

3

設 例Ｘ

2

破産債権に基づく執行は、それが破産手続の追行や破産的清算の障害となるので、破産財団との関係で効力を失う。
執行による処分禁止効(民執59条2項)が破産財団にとって有益である場合には、その効力は破産財団のために存続する。

T. Kurita

4

破産手続の開始前に開始された滞納処分
Ｙ 破産

債権
強制執行としての差押え

所有権移転登記抹消登記請求z

譲渡・登記済みＡz

破産手続開始前に取得したから私のものだ

破産手続の開始前に開始された滞納処分は、続行できる（43条2項）。
行政庁が滞納処分を追行しない場合には、管財人は184条1項により換価できると解すべきである。この場合に、滞調法9条・17条の（類推）適用により続行決定をする。

破産管財人は、不動産が破産財団に属すること
破産管財人は、不動産が破産財団に属することをどのように根拠付けたらよいか?
をどのように根拠付けたらよいか?
T. Kurita

5

T. Kurita

61破産財団に関する訴訟手続の中断・受継（44条）

受継（じゅけい）次のものに関する訴訟手続は、44条1項により中断する。
1.破産債権 － 破産手続により行使すべきであるから（100条）
2.その他（訴訟手続は破産管財人が受継する）
a.財団財産 － 管理処分権が管財人に移るから（2条14項）
b.財団債権 – 破産手続によらずに破産管財人が随時弁済すべきものであるから（2条7項）

z

T. Kurita

T. Kurita

8

財団財産に関する訴訟手続の中断・受継
手続の中断

訴え提起
Ｙ

代金支払請求訴訟

手続の受継
Ｚ
破産管財人
(手続を受継すべき者)z

新追行者による手続の続行（手続の受け継ぎ）
これは、中断された訴訟手続を新追行者（当事者または法定代理人）が旧追行者に代わって追行ないし続行することである。44条6項の受継が、この意味の代表例である。
ただし、手続続行申立て（受継申立て）の意味で用いられることもある（旧破産法69条参照）。

7

中断と受継
破産Ｘ意義

当事者について破産手続開始＝訴訟手続の中断（44条1項）

受継申立て
裁判所通知
Ｚとの関係で中断解消

管財人による受継（44条2項）
Ｙとの関係で中断解消

T. Kurita

判決
9T. Kurita

10

訴訟係属中に破産手続が終了すると、訴訟手続は再び中断し、破産者が受継する

破産管財人による受継前に破産手続きが終了すると、元の破産者によって当然に受継される

訴え提起

訴え提起

破産手続開始＝訴訟手続の中断（44条1項）

破産手続開始＝訴訟手続の中断（44条1項）

管財人による受継（44条2項）
破産手続の終了＝元破産者による当然受継（44条6項）

破産手続の終了＝中断（44条4項）
破産者による受継（44条5項）
判決

判決
T. Kurita

11

T. Kurita122無益と判断される訴訟の取扱い

訴訟手続を受継した破産管財人の地位訴訟手続を受継した破産管財人が勝訴の見込みがな
い（あるいは、訴訟費用等を考慮して、訴訟の続行が無益である）と判断する場合。
 破産者が破産により消滅する法人の場合
破産管財人は、請求の放棄・認諾、訴えの取下げあるいは和解により訴訟を終了させてよい。
 個人の場合破産者のために訴訟の目的たる権利関係を財団から放棄することが許される場
合には、破産管財人はその放棄をして、訴訟手続を破産者に承継させることができる。たとえば、地上権確認請求訴訟。

zT. Kurita

13

設例
売主
所有権移転登記請求

代金は減額されて1億円だ

破産

Ｙ

買主 Ｘ

代金支払
いずみ

手続の受継

Ｘは所有権取得の対抗要Ｘは所有権取得の対抗要件を具備していないので、件を具備していないので、Ｘの権利は破産債権にしＸの権利は破産債権にしかならない。
かならない。

減額の合意は無効で、代金は2億円だ
破産
Ｙ 売主
所有権移転登記請求

私は、民法177条の第三者にあたる手続の受継履行を選択する

財人

破産Ｚ 管財人

Ｘの所有権移転登記請求権は財団債権にＸの所有権移転登記請求権は財団債権になり（148条1項7号）、破産管財人はこなり（148条1項7号）、破産管財人はこの訴訟を44条2項により受継できる。の訴訟を44条2項により受継できる。

15

破産者が当事者になっていない訴訟の受継

z

14

代金未払い

Ｚ 破産管

T. Kuritaz

T. Kurita

財団債権に関する訴訟の受継の例

買主

Ｘ

z

破産管財人は従前の訴訟状態を引き継ぐが、固有の攻撃防御方法（対抗要件の欠缺・否認権等）の提出は妨げられない。
相手方の訴訟費用償還請求権は財団債権となる（44条3項）T. Kurita

16

債権者代位権（民423条）

破産者の債権者が債権者代位権（民423条）に基づき、取立訴訟をしている場合。
破産者の債権者が債権者取消権（民424条）に基づいて訴訟をしている場合。

破産

債権者 X

α債権

受継

β債権取立訴訟

Y 債務者
β債権

中断

Z 第三債務者

Ａ破産管財人
T. Kurita

17

T. Kurita

183

債権者取消訴訟（民424条）
破産

債権者 X

債権受継

中断
債権者取消訴訟Ａ
破産管財人取立訴訟⇒債権確定訴訟
破産債権者（無名義債権者）

Y 債務者取立訴訟
債権確定訴訟(127条)（破産債権者による受継申立て）

無償譲渡

否認訴訟または否認決定に対する異議訴訟（45条、173条・175条）

Z 受益者

破産者

T. Kurita

19

最判昭和59.5.17判例時報1119-72
一時使用の賃貸借が終了した
Ｘ
地主z 建物収去土地明渡請求
z 月13万の賃料相当額の控訴審係属中に破産
Ｙ 借地人受継

T. Kurita

T. Kurita

20

最判昭和59.5.17判例時報1119-72(続)損害賠償

一審は請求を棄却した。控訴審は、Ｙ一審は請求を棄却した。控訴審は、Ｙの破産管財人からの受継申立てを受けの破産管財人からの受継申立てを受けて、訴訟手続全体の受継を許容し、訴て、訴訟手続全体の受継を許容し、訴訟を進行させ、Ｘの請求を全部認容し訟を進行させ、Ｘの請求を全部認容した。これは正当か?
た。これは正当か?

異議者等（他の債権者、管財人）（当事者変更）Ｚ
破産管財人

上告審は、原判決のうち、
1. 建物収去・土地明渡請求認容部分および破産宣告後の時期に係る損害賠償請求の認容部分を正当としつつも、2. 破産宣告前の時期に係る損害賠償請求の認容部分を破棄し、差し戻した。
Ｑ
Ｑ 破産法44条2項・127条1項・244条2項・128条を破産法44条2項・127条1項・244条2項・128条を参照しながら、その理由を説明しなさい。
参照しながら、その理由を説明しなさい。
注:「破産宣告」は、現行法では「破産手続の開始」である。

21

T. Kurita

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