2024 年 6⽉1⽇

変更内容
日専連ジェミス（ショッピング）規約変更
変更箇所

新旧対照表（変更条項のみ抜粋）

変更前

第３条（カ第３条（カードの貸与・有効期限）ードの貸与（1）当社は会員本人に当社が発行するカードを貸与するものとします。

およびカ－（2）会員は、カードの署名欄に自署し、十分な注意（善良なる管理者のド管理等）注意）をもって、カードを使用し保管するものとします。
（3）～（4） （略）

変更後第３条（カードの貸与およびカ－ド管理等）⑴ 当社は会員本人に当社が発行するカードを貸与するものとします。
会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カ－ド所定欄に自己の署名を行い、カードを使用し保管するものとします。
⑵カードの所有権は当社にあります。会員は善良なる管理者の注意をもってカ－ド及び以下のカ－ドに表示されているカード情報を管理しなければなりません。
➀会員氏名②カ－ド番号及びカ－ドの有効期限➂セキュリティコ－ド（カード裏面に印字される場合には、署名欄（サインパネル）に印字される 7 桁の数値のうち下 3 桁または「SECURITY CODE」との表記で印字される 3 桁の数字をいう。）
非対面においては、カ－ドを提示することなくカ－ド情報全部または一部によりショッピングを利用することができますので、第三者によるカード悪用等を防止するため、会員は次項に基づきカ－ド情報を管理するものとします。

第 4 条 （略）第 4 条 （略）

第5条

第5条

1～2

（略）

1～2 （略）
３. 会員は、当社所定の方法で申し出ることにより、暗証番号を（新設）変更することができます。ただし、IC カードの暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります（当社が特に認めた方法で変更する場合はこの限りではありません。）。
第６条（カ第6条

第 6 条 （略）ードの機能）（略）（新設）

第 6 条の２（WEB サービス及び本人認証サービスへの利用登録）(1)会員は、当社が提供する WEB サービスである「e ニッセンレン」及びオンラインセキュリティサービス（カードを利用した商品等の購入またはサービスの提供等の申込みをインターネット等のオンラインで行う取引（以下「オンライン取引」という。
）に際し、パスワード（前条に定める暗証番号とは異なります。
）の入力等による本人認証を行うサービスをいい、以下「本人認証サービス」という。）に利用登録を行うものとします。但し、パソコン及びスマートフォン等をいずれも保有しないなどインターネットを使用できる環境にない会員についてはこの限りではありません。
(2)前項に定める「e ニッセンレン」および本人認証サービスの利用に関しては、当社が別途定める「e ニッセンレン利用規約」及び「本人認証サービス利用規約」が会員に適用されるものとします。

(3)会員が前二項に基づき「e ニッセンレン」及び本人認証サービスに利用登録していない場合、会員はオンライン取引によるカードのショッピング利用ができない場合があります。
第 7 条から第 12 条（略）

第 7 条から第 12 条（略）第 13 条（カードの紛失・盗難等）

第 13 条（カードの紛失・盗難等）

第 13 条（カードの紛失・盗難等）

１．会員及び使用者がカードを紛失し、または盗難にあったときは、す

１．会員又はカード使用者がカード若しくはカ－ド番号の紛失・みやかに当社に連絡のうえ、警察署または交番にその旨を届ける

盗難・詐取等の事実若しくはそのおそれ、又はカ－ド番号等をとともに、当社所定の届出をするものとします。

他人に使用された事実若しくはそのおそれがあることを知っ２．カードの紛失、盗難その他の事由により、カードまたはカードの表た場合は直ちに当社に通知のうえ、警察署または交番にその示事項が他人に利用された場合の損害は、会員及び使用者の負担旨を届けるとともに、当社所定の届出をするものとします。となります。ただし、保険の適用が認められる場合は、カード保険

２．カードの紛失、盗難その他の事由により、カードまたはカー約款の定めるところにより、その損害額の全部もしくは一部が保ド番号等が他人に利用された場合（モバイル端末等にカ－ド険より補填されます。

番号を登録するなどして当該モバイル端末等が決済手段とし

３．前項の定めにかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、前項て使用された場合を含む）の損害は、会員及び使用者の負担との損害の全部を会員及び使用者が負担するものとします。

なります。またカ－ド番号等を紛失し、または盗難もしくは詐⑴会員及び使用者の故意または重大な過失によって生じた場合。

取等されたことにより他人にカ－ド番号等を使用された場合⑵会員及び使用者の家族、同居人等、会員及び使用者の関係者によ（モバイル端末等にカ－ド番号を登録するなどして当該モバって使用された場合。

イル端末等が決済手段として使用された場合を含む）の損害⑶当社の会員規約に違反している状況において、紛失や盗難が生についても会員の負担となります。ただし、保険の適用が認めじた場合。
⑷カードの署名欄に自己の署名がない状態で損害が発生した場合。
⑸カード利用の際に、登録された暗証番号が使用された場合（第 5条 2 項により会員及び使用者が責任を負う場合）。
⑹戦争、地震等、著しい社会秩序の混乱の際に紛失や盗難が生じた場合。
⑺本条第 1 項の通知を当社が受理した日の前日から起算して 75 日以前に生じた損害及び 60 日を過ぎて生じた損害。
⑻会員及び使用者が当社または損害保険会社の請求する書類を提出しない場合、あるいは当社または損害保険会社の行う被害状況の調査に協力せずまたは損害防止軽減のための努力をしなかった場合。
⑼その他、会員及び使用者が当社または損害保険会社の指示に従わなかった場合。
４．カードは、紛失、盗難、毀損、滅失等で当社が認めた場合に限り再発行できるものとします。なお、この場合、当社所定の再発行手数料を負担していただくことがあります。

られる場合は、カード保険約款の定めるところにより、その損害額の全部もしくは一部が保険より補填されます。
３．前項但書の定めにかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、前項の損害の全部を会員及び使用者が負担するものとします。
⑴会員及び使用者の故意または重大な過失によって生じた場合。
⑵会員及び使用者の家族、同居人等、会員及び使用者の関係者によって使用された場合。
⑶当社の会員規約に違反している状況において、紛失や盗難・詐取等が生じた場合。
⑷カードの署名欄に自己の署名がない状態で損害が発生した場合。
⑸カード利用の際に、登録された暗証番号が使用された場合（第 5 条 2 項により会員及び使用者が責任を負う場合）。
⑹戦争、地震等、著しい社会秩序の混乱の際に紛失や盗難・詐取等が生じた場合。
⑺本条第 1 項の通知を当社が受理した日の前日から起算して 75 日以前に生じた損害及び 60 日を過ぎて生じた損害。
⑻会員及び使用者が当社または損害保険会社の請求する書類を提出しない場合、あるいは当社または損害保険会社の行う被害状況の調査に協力せずまたは損害防止軽減のための努力をしなかった場合。
⑼その他、会員及び使用者が当社または損害保険会社の指示に従わなかった場合。
４．カードは、紛失、盗難、毀損、滅失、詐取等で当社が認めた場合に限り再発行できるものとします。なお、この場合、当社所定の再発行手数料を負担していただくことがあります。

第 14 条～17 条（略）第 14 条～17 条（略）第 18 条（届出事項の変更・通知等の送付）

第 18 条（届出事項の変更等・通知等の送付）

第 18 条（届出事項等の変更・通知

１．会員及び連帯保証人は、当社に届出た住所・名称・代表者・使用者・

１．会員は、当社に届出た住所・氏名・電話番号（携帯電話番号等の送付）

連絡先・お支払い口座等について変更があった場合には、所定の届を含む）・勤務先・指定預金口座等に変更があった場合には、出書または当社の認める方法により、遅滞なく当社に通知するも所定の届出書により遅滞なく当社に届け出するものとしまのとします。

す。また、携帯電話を保有する会員は、当社に対して、携帯電話番号を届け出るものとします。

2～4 （略）

2～4 （略）第 19 条から第 20 条（略）19 条から 20 条（略）第 21 条（規約の変更）

第 21 条（規約の変更）

第 21 条（規約の変更）⑴⑵

当社は次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約を変更す１

当社は次の各号のいずれかに該当する場合には、民法の定る旨、変更後の内容及び効力発生時期を当社のホームページにおめに基づき、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力いて公表するほか、必要があるときにはその他必要な方法で周知発生時期を当社のホームページにおいて公表するほか、必した上で、本規約を変更することができるものとします。

要があるときにはその他必要な方法で周知した上で、会員② 変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。と個別に合意することなく、本規約（本規約と一体をなす②変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、規定・特約等を新たに定めることを含みます。）または本規変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的約に付随するその他の規約、規定もしくは特約等を変更すなものであるとき。

ることができるものとします。

当社は前項に基づく他、あらかじめ変更後の内容を当社ホームペ⑵ 変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。

ージにおいて告知する方法又は会員にその内容を周知した上で、⑵変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の本規約を変更することができるものとします。この場合、当該周知必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情の後に会員が本規約に係る取引を行ったときは、会員は変更を承に照らし、合理的なものであるとき。

諾したものとみなし、以後変更後の規約が適用されるものとします。

２

当社は前項に基づく他、あらかじめ変更後の内容を当社ホームページにおいて告知する方法又は会員にその内容を周知した上で、本規約（本規約と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含みます。）または本規約に付随するその他の規約、規定もしくは特約等を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行ったときは、会員は変更を承諾したものとみなし、以後変更後の規約が適用されるものとします。

第 22 条～第 23 条（略）第 22 条～第 23 条（略）カ－ドショッピング条項

カ－ドショッピング条項

第 24 条（カードショッピングの利用方法）

第 24 条（カードショッピングの利用方法）

第 24 条（カードショッピング

１．使用者は第 3 条第 1 項に定めるカードで①②の加盟店（以下これ１．使用者は第 3 条第 1 項に定めるカードで①②の加盟店（以の利用方らの加盟店を総称して「加盟店」という。）でカードを提示し、所下これらの加盟店を総称して「加盟店」という。）でカード法）

定の売上票にカードと同一の自己の署名を行うことにより、カーを提示し、または非接触 IC カード等を所定 の機器にかざドショッピングができます。ただし、売上票への署名に代えて、加し、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードの署名と盟店に設置されている端末機で、所定の手続によりカードの利用同じ署名を行うこと、加盟店に設置されている端末機に暗ができる場合があります。なお、通信料金等の会員番号登録型継続

証番 号を入力すること、または、署名と暗証番号の入力の契約、およびインターネット上で取引を行う場合で、当社が予め了両方を行うことによりショッピング利用を行うことができ承している加盟店においては、使用者は当社が指定する方法に従ます。ただし、売上票への署名に代えて、加盟店に設置されい、カードの提示、売上票への署名等を省略することができます。ている端末機で、所定の手続によりカードの利用ができる①当社の加盟店および全国の日専連加盟店ならびに当社が提携し場合があります。なお、会員番号登録型継続契約、通信販売た提携先の加盟店②JCB と加盟店契約をしている JCB の加盟店
２．当社または加盟店が特に定める金券類等の一部の商品・権利・サー等当社が特に認めた場合には、会員は当社が指定する方法に従い、カードの提示、売上票への署名等を省略することができます。また、オンライン取引については次項が適用されビスについては、カードショッピングの利用が制限され、または利るものとします。

用ができない場合があります。また、カードの利用に際して、利用①当社の加盟店および全国の日専連加盟店ならびに当社が金額、商品、権利、サービスの種類によっては、当社または JCB の承認が必要となることがあります。この場合、加盟店が当社または提携した提携先の加盟店②JCB と加盟店契約をしている JCB の加盟店

JCB に対して照会するものとし、会員及び使用者はこれをあらかじめ承認するものとします。

２．会員が加盟店においてオンライン取引によるカードのショッピング利用を行おうとする場合には、会員は、加盟店所定

３．会員及び使用者は、カードショッピングの利用代金を当社が会員にの方法で、カード番号等を送信もしくは通知する方法によ代わって加盟店に立替払することを当社に委託するものとしまり、または当該方法に加えてセキュリティコードを送信す

す。

る方法もしくは本人認証サービス利用規約に基づく認証手４．商品の所有権は、当社が加盟店に立替払したことにより加盟店から続を履践する方法等のうち当社又は加盟店が指定する方法

当社に移転し、当該カードショッピングの支払完済まで当社にあにより、ショッピング利用を行うことができます。この場ることを会員及び使用者は認めるものとします。

合、会員は前項に定めるカードの提示等を省略することができます。
３．当社または加盟店が特に定める金券類等の一部の商品・権利・サービスについては、カードショッピングの利用が制限され、または利用ができない場合があります。また、カードの利用に際して、利用金額、商品、権利、サービスの種類によっては、当社または JCB の承認が必要となることがあります。この場合、加盟店が当社または JCB に対して照会するものとし、会員及び使用者はこれをあらかじめ承認するものとします。
４．会員及び使用者は、カードショッピングの利用代金を当社が会員に代わって加盟店に立替払することを当社に委託するものとします。
５．商品の所有権は、当社が加盟店に立替払したことにより加盟店から当社に移転し、当該カードショッピングの支払完済まで当社にあることを会員及び使用者は認めるものとします。

第 25 条（カードシ

第 25 条（カードショッピングの支払金の支払方法）

第 25 条（カードショッピングの支払金の支払方法）

ョッピング

１．ショッピング利用代金の支払区分は 1 回払、ボーナス一括払、ボ

１．ショッピング利用代金の支払区分は 1 回払、ボーナス一括の支払金のーナス 2 回払、分割払、ボーナス併用分割払、リボルビング払としカ払、ボーナス 2 回払、分割払、ボーナス併用分割払、リボル支払方法）

ード利用の都度会員が指定するものとします。但し、加盟店によって一ビング払としカード利用の都度会員が指定するものとしま部利用できない支払区分があります。

す。但し、加盟店によって一部利用できない支払区分があり

２．会員は利用代金に分割手数料を加算した額を毎月末日に締切り翌ます。

月 20 日頃までに請求を受けたものに対し会員があらかじめ指定した方

２．会員は利用代金に分割手数料を加算した額を毎月末日に締法により支払うものとします。
（但し、加盟店又は期間によっては毎月切り翌月 20 日頃までに請求を受けたものに対し会員があらの締切りが上記と異なる場合があります。）

かじめ指定した方法により支払うものとします。
（但し、加➀～④ （略）盟店又は期間によっては毎月の締切りが上記と異なる場合⑤リボルビング払の場合、毎月の弁済金はカードショッピングのがあります。）

毎月月末におけるリボルビング払の残高を基準とし、下表に定める残に加算してお支払いただきます 。

高スライド方式とします。

➀～④ （略）

当該弁済金には手数料を含むものとし、リボルビング払の手数料は前⑤リボルビング払の場合、毎月の弁済金はカードショッピ

回支払日後のリボルビング残高に対して実質年率 14.0%の割合で前回ングの毎月月末におけるリボルビング払の残高を基準と支払日の翌日から今回支払日までの日割り計算となります。なお、初回し、下表に定める残高スライド方式とします。

手数料はご利用月の末日の翌日から初回支払日までの日割り計算とな

当該弁済金には手数料を含むものとし、リボルビング払のります。又締切日時点の未請求残高が支払規定額に満たない場合は、当手数料は前回支払日後のリボルビング残高に対して実質年該未請求残高に手数料を加算した金額を支払うものとします。

率 14.0%の割合で前回支払日の翌日から今回支払日までの日割り計算となります。なお、初回手数料はご利用月の末日リボルビング払の月々のご返済額（元利定額残高スライド方式）の翌日から初回支払日までの日割り計算となります。又締

ご利用元金残高弁済額切日時点の未請求残高が支払規定額に満たない場合は、当1 円～100,000 円

5,000 円

該未請求残高に手数料を加算した金額を支払うものとしま

100,001 円～200,000 円

10,000 円

す。

200,001 円～300,000 円

15,000 円

300,001 円～400,000 円

20,000 円

400,001 円～500,000 円

25,000 円

ご利用元金残高弁済額

500,001 円～600,000 円

30,000 円

以降 20 万増す毎10,000 円加算

以降 20 万増す毎

10,000 円加算

500,001 円～600,000 円

30,000 円

リボルビング払の月々のご返済額（元利定額残高スライド方式）

リボルビング払弁済金の具体的計算例
令和 4 年 9 月末の利用残高が 210,000 円（お支払約定日 27 日）の場合
・令和 4 年 10 月 27 日のお支払

400,001 円～500,000 円

25,000 円

300,001 円～400,000 円

20,000 円200,001 円～300,000 円

15,000 円

100,001 円～200,000 円

10,000 円

1 円～100,000 円

5,000 円

手数料 2,174 円（210,000 円×14.0%×27 日÷365 日）
弁済金 15,000 円（元金 12,826 円＋手数料 2,174 円）

リボルビング払弁済金の具体的計算例

弁済後元金残額 197,174 円（210,000 円−12,826 円）

2023 年９月末の利用残高が 210,000 円（お支払約定日 27 日）の場

・令和 4 年 11 月 28 日のお支払
手数料 2,420 円（197,174 円×14.0％×32 日÷365 日）
弁済金 10,000 円（元金 7,580 円＋手数料 2,420 円）
弁済後元金残額 189,594 円（197,174 円－7,580 円）

合・2023 年 10 月 27 日のお支払
手数料2,174 円（210,000 円×14.0%×27 日÷365 日）

弁済金 15,000 円（元金 12,826 円＋手数料 2,174 円）
弁済後元金残額 197,174 円（210,000 円−12,826 円）
・2023 年 11 月 27 日のお支払
手数料 2,344 円（197,174 円×14.0％×31 日÷365 日）
弁済金 10,000 円（元金 7,656 円＋手数料 2,344 円）
弁済後元金残額 189,518 円（197,174 円−7,656 円）

3～4 （略）

3～4 （略）第 26 条 （略）第 26 条 （略）第 27 条（遅延損害金）

第 27 条（遅延損害金）

第 27 条（遅延損害金）１．会員が、カードショッピングの分割支払金、及び弁済金を遅滞した

１．会員が、カードショッピングの分割支払金、及び弁済金を遅とき〔⑵の場合は除く〕は、支払期日の翌日から支払日に至るまで滞したとき〔⑵の場合は除く〕は、支払期日の翌日から支払当該分割支払金に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支日に至るまで当該分割支払金に対し、以下の年率を乗じた額払うものとします。の遅延損害金を支払うものとします。

⑴分割支払金、及び弁済金の支払いが翌月 1 回払い以外の取引に⑴分割支払金、及び弁済金の支払いが翌月 1 回払い以外のついては、当該分割支払金等に対し年 14.6%を乗じた額と、分割支取引については、当該分割支払金等に対し年 14.56%を乗じ払金等の残金全額に対し法定利率を乗じた額のいずれか低い額。

た額と、分割支払金等の残金全額に対し法定利率を乗じた

但し、第 16 条第 1 項⑶の取引に該当する場合は除く。

額のいずれか低い額。但し、第 16 条第 1 項⑶の取引に該当⑵分割支払金の支払いが翌月 1 回払いの取引及び第 16 条第 1 項⑶する場合は除く。の取引（但し、売買契約等の目的、内容が会員にとって営業のため⑵分割支払金の支払いが翌月 1 回払いの取引及び第 16 条第である場合を除く。
）については、当該分割支払金に対し、年 14.6%1 項⑶の取引（但し、売買契約等の目的、内容が会員にとを乗じた額。って営業のためである場合を除く。
）については、当該分割⑶売買契約等の目的・内容が会員にとって事業のためのものであ支払金に対し、年 14.56%を乗じた額。

る場合の取引については、年 20.0%を乗じた額。

⑶売買契約等の目的・内容が会員にとって事業のためのも２．会員が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完のである場合の取引については、年 19.94%を乗じた額。

済の日に至るまで分割支払金、及び弁済金の残金全額に対し、前項２．会員が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日⑴の取引については法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うもから完済の日に至るまで分割支払金、及び弁済金の残金全のとします。前項⑵の取引については、分割支払金の残金全額に対額に対し、前項⑴の取引については法定利率を乗じた額のし年 14.6%、又、前項⑶の取引については、分割支払金及び弁済金遅延損害金を支払うものとします。前項⑵の取引についての残金全額に対し、年 20.0%を乗じた額の遅延損害金を支払うもの

は、分割支払金の残金全額に対し年 14.56%、又、前項⑶のとします。

取引については、分割支払金及び弁済金の残金全額に対し、年 19.94%を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。