なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2952020年10月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

原発被害「生業訴訟」高裁判決

勝訴・再び国を断罪・被害救済前進

仙台高裁前にてアピールする原告団長

中島孝さん

勝訴判決の旗をかかげる弁護団

目次
原発被害「生業訴訟」高裁判決 勝訴・再び国を断罪・被害救済前進「 生業訴訟」高裁判決...............................................................................................
2「生業を返せ、地域を返せ！」
福島原発訴訟・仙台高裁判決を受けての声明..........................................
3
若者・科学者の声に耳を傾けよ!...............................................................................
4
若者たちと学ぶ環境問題..........................................................................................
5
子どもや孫たちのために..........................................................................................
8JNEP情報............................................................................................................................. 10
活動日誌................................................................................................................................. 11
ネモやんの福島便り......................................................................................................... 12
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JNEP 公害・地球環境問題懇談会「生業訴訟」高裁判決「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟
原告団長 中島 孝

仙台高裁は2020年9月30日、福島第一原発事故についての国と東電の責任を明確に認め、原告は約3年にわたる控訴審に勝利しました。
相馬市に住むある原告の女性は、「勝訴の旗出しに感動し、涙が流れて動けませんでした」と話します。
福島第一原発事故以来さまざまな困難が起き、今日に至っています。避難者の避難先地域での摩擦や孤立、生活困難、子どものいじめ。避難者と滞在者の、また、賠償金の地域格差からくる分断。なかなか帰還が進まず、人口の回復しないかつての居住制限区域。
こうした分断や対立の大本にあるのは、個々の被害者に寄り添わない国であり、一律の地域線引きから始まった賠償格差であり、そして「年間20ミリシーベルトが被害の有無の基準」という政策です。
20ミリというものさしが、帰還と、それと一体の賠償金の打ち切りの基準とされ、ひいてはそういう地域は被害そのものが無いところ、原発事故が終わった地域とされてきました。ここから、居住制限が解除されても住民の帰還が進まない問題が引き起こされました。人口が回復しないところで営業を再開するのは困難であり、賠償の打ち切りがそうした困難に追い打ちをかけています。
かつて21,000人の地域住民が住んでいた浪江町は、今
年の7月においても約1,000人の住民しか戻っていないという事実は象徴的です。
こうして国と東電による、被害者の分断、情報の隠蔽、そして忘却のごり押しによって、被害はますます複雑化、深刻化し地域と住民一人ひとりを追い詰めているのです。
高裁判決の衝撃
仙台高裁は国と東電を明快に断罪し、国が定めた賠償の基準である中間指針では足りないとして追加の賠償を命じたのです。

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私たちが提起した「生業訴訟」を含む全国の原発被害者訴訟では、ほぼ共通の論点があります。それは、①地震・津波が予見できたか、②安全対策をとれば事故は回避できたか、そして、③2002年の国の「地震調査研究推進本部」の「長期評価」の信頼性、についてです。
国、東電は、①「長期評価」の信頼性は低かった、②
原発は、得られる利益と比較して、その社会が受忍すべきと考える程度の安全性さえあればよい、③安全対策
は巨大な防潮堤を築く他になく、地震津波までには間に合わず事故は回避できなかった、と主張してきました。
仙台高裁判決は、原発を規制する法制は、万が一にも重大事故を起こしてはならないという前提に立っているとし、「社会通念」などという議論は存立しえないと断じました。
「長期評価」の信用性は低い、異論もあった、とする主張にも「単なる一専門家の論文等とはその性格や意義において大きく異なる」信頼性の高いものだと述べたうえで、安全対策を取らなかった東電を「新たな防災対策を極力回避しあるいは先延ばしにしたいとの思惑のみが目立つものであった」と一蹴しました。
また規制機関である国について、「保安院（＝旧原子力安全・保安院）の対応は、東電による不誠実ともいえる報告を唯々諾々と受け入れることとなったものであり、規制当局に期待される役割を果たさなかったものと言わざるをえない」「営利企業たる原子力事業者においては、利益を重視する余り費用を要する安全対策を怠る方向に向かいがち、不断に注視規制していくことが期待されていた、規制当局の姿勢として不十分なものであったとの批判を免れない」として、東電と同等に重い責任があると認定しました。
これまで、地裁段階では国の責任についての判断は、7勝6敗となっており、特に東電三役員の刑事裁判以降、よくない判決の流れが強まる傾向がありましたが、「生業」判決は国に責任がないとした各判決、それから刑事裁判の論理までも丹念に取り出して、一つひとつそれを打ち砕いています。
仙台高裁として、最高裁に上がったとしてもこの判決は覆させないという強い意志と良識が感じられる最高の到達点であると、我々の弁護団は評価しています。

#294/Sep. 2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

目指すもの
最後に、「生業訴訟」は原状回復と、地域ごとに住民共通の最低限の精神被害の賠償を求めており、判決においても地域ごとに一律の損害認定がなされました。これは、裁判の原告であるか否かに関わりなく、地域の住民全部に同じ被害があるという判決ですから、次には、国の賠償指針を作り直させて、地域住民の全てを救済することが求められることになります。

判決翌日から、福島県や県内の主な自治体を訪問し、判決の中身を報告しながら、賠償基準の見直しを国に求める決議と要請を起こしてほしいと要望しました。
九州をはじめ、関西、東京などの各訴訟団の応援をいただいて国にも同じ要望を出したところです。賠償基準
見直しに向け、大きな運動の広がりを作ることを目指しています。

「生業を返せ、地域を返せ！」
福島原発訴訟・仙台高裁判決を受けての声明
本日、仙台高等裁判所において、標記訴訟の控訴審判決（以下「本判決」という。）が言い渡された。本件訴
訟は、2011（平成23）年3月11日の東京電力福島第一原
子力発電所事故（以下「本件事故」という。）の被害者である福島県及び隣接県の住民ら約3600名が、事故を惹起した国と東京電力を被告として、その責任を追及するとともに、事故当時の居住地の地域環境（空間線量）を事故前の水準に戻すこと（原状回復）及び損害賠償を求めることを目的として提起したものである。
本判決は、一審判決に続き、本件事故についての東京電力及び国の法的責任を明確に認めた。
まず、本件事故の予見可能性に関しては、いわゆる「長期評価」について、「相当程度に客観的かつ合理的根拠を有する科学的知見であったことは動かし難い」「遅くとも平成１４年末頃までには、10ｍを超える津波が到来する可能性について認識し得た」として、予見可能性を明確に認めた。
次に、結果回避可能性についても、重要機器室やタービン建屋の水密化等の対策により本件事故の発生を防ぎ得る可能性があったとして結果回避可能性を肯定し、国と東電の過失責任を認めた。
さらに、本判決は，「『長期評価』の見解等の重大事故の危険性を示唆する新たな知見に接した際の東電の行動は、当該知見をただちに防災対策に生かそうと動いたり、当該知見に科学的・合理的根拠がどの程度存在するかを可及的速やかに確認したりせず、新たな防災対策を極力回避しあるいは先延ばしにしたいとの思惑のみが目立つものであったといわざるを得ず、東電の義務違反の程度は、決して軽微といえない程度であったというべきである」とし、東電の重大な過失を断罪した。

次に，国の責任についても、「不誠実ともいえる東電の報告を唯々諾々と受け入れることとなったものであり、規制当局に期待される役割を果たさなかった」として、国の本件事故についての責任を強く断罪した。
本判決が、国と東京電力の責任を明確に認めたことは、事故の再発防止や被害者の全面的な救済のみならず、被災地の復興にとっても大きな意義がある。高
等裁判所においてかかる司法判断が下されたことを受け、国及び東京電力は、自ら本件事故についての過失責任を認め、これを前提とした各種の施策を実行するべきである。
本判決は、国と東電の過失を明確に認定し、慰謝料の算定にあたって考慮すべき重要な要素とし、かつ、国の責任割合について東電と比較して低いとした一審判決を取り消し、国と東電が同等の責任を負うと判断した。その上で、①避難指示等の対象区域に居住していた原告については、地裁判決が事実上否定した「ふるさと喪失損害」を認め，賠償額を大幅に上積みした。また、②避難指示等の対象区域外に居住していた原告については、地裁判決よりも広い範囲について損害賠償を認めた。
原告らが居住していた全ての地域について救済の対象とする判断ではなく、また賠償認容額についても求めていた水準に達していない部分もあり不十分な点は残るものの、一審判決に比較しても、原告ら被害者に対する権利侵害を認め、賠償の対象地域の拡大や賠償水準の上積みを認めた点は、原告らのみにとどまらず広く被害者の救済を図るという意味においても、前進と評価することができる。

#295/Oct. 2020

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原告団・弁護団は、国及び東京電力に対し、本判決により法的責任を断罪する司法判断が再び示されたことを真摯に受け止めた上で、①上告を断念すること②二度と原発事故の惨禍を繰り返すことのないよう、事故惹起についての責任を自ら認め謝罪すること、③中間指針等に基づく賠償を見直し、強制避難、区域外（自主的）避難、滞在者など全ての被害者に対して、被害の実態に応じた十分な賠償を行うこと④被害者の生活・生業の再建、地域環境の回復及び健康被害予防等の施策を速やかに具体化し実施す
ること、⑤事後の賠償では回復することができない被害が生じる原発を即時稼働停止し、廃炉とすることを強く求める。

原告団・弁護団は、これらの要求の実現に向けて、今後も闘いを続けていく決意である。
2020（令和2）年9月30日「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団
同弁護団

仙台高裁の前でアピールする原告団

若者・科学者の声に耳を傾けよ
公害・地球懇事務局長 橋本良仁

若者の声に耳を傾ける
新型コロナウイルスの感染拡大で、公害・地球懇の活動は大幅に制限せざるをえず、多人数の集会やシンポジウムをはじめ、組織の会議や打ち合わせですら開催が困難な状況です。そんな中、当会が一昨年から始めた地球温暖化問題の出前講座が少しづつ進んでいます。市民を対象に、中学校、高校、大学にも足を運んで授業をやらせていただいています。
スウェーデンのグレタ・トゥーンベリをはじめ世界中の若い世代が、差し迫る「気候危機」を「気候正義」の問題としてとらえ、「私たちの未来を奪うな！」と行動を起こしました。どこの授業でも生徒たちの反応は想像以上に大きく、眼を輝かせて私たちの話に集中してくれます。そして彼らはすぐに行動を起こします。まさに若者の特権です。今号に彼らの生の声をたくさん掲せましたので、皆さんの感想をぜひお寄せください。

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科学の声に耳を傾ける
皆さんは国連の演説などで、「私の言うことではなく、科学者の言うことを聞いてください」と訴えるグレタをテ
レビや新聞でご覧になったことがあると思います。化石
燃料の甘い恩恵をこれからも得続けたい勢力は、温暖化懐疑論を流布し様々な抵抗を試みています。私たちはこれら抵抗勢力と闘わなければなりません。気候危機もそうですが、コロナ危機もまた世界の科学者の英知を総動員して対処することが必要です。
しかし、科学者の声に耳を傾けるどころかこれに真っ向から反することがいま菅政権の下で行われています。日本学術会議への乱暴な介入は、絶対に認めることはできません。科学は学問の自由や表現の自由が守られてこそ発展します。政権の都合でこれを押し潰すことはあってはなりません。断固として抗議し、拒否した会
員６人の任命を求めます。

#295/Oct. 2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

若者たちと学ぶ環境問題
公害・地球懇幹事 奥田さが子担当した先生からは、中学校の総合学習の中で
昨年「温暖化と再生可能エネルギー」の出前講座をやらせていただいた中学校で、3年生のまとめの個人
研究「今、この社会で『ある』けれど『ない』とされている
ことー私の生き方を考える」をメインテーマとした探究学習で、大まかに分けて環境関係の問題に取り組むグ
ループを対象にした講座をしてきました。講師は橋本良仁、サブ講師として奥田さが子。
温暖化、生き物の問題、プラスチックなど、グループ
26人の個々の問題意識の切り口は違います。今回は気候危機を中心とした話ということではなかったので、橋本、奥田それぞれが、身近な高尾山をまもる運動にど
うして、どう関わり、その中で何を学んで活動の視点が広がってきたか、という話をしました。
身近な高尾山から、世界の気候危機の問題へ、学びと活動が広がるにつれて、人とのつながりや視界も広がったことー高尾山トンネル問題と自然破壊の具体例をパワーポイントで示しながらの話。生徒たちが、関心を持ったことから問題点を見つけ出し、関係者や被害者、研究者などに話を聞き、文献にもあたって自分なりの考えをまとめ、これからの学びにつなげる、という探究学習のヒントになれば、と思いました。
中学生が、こういう課題に取り組むのは、今の教育現場ではかなり困難ですが、とても貴重な生きた学びになるでしょう。この学年は、昨年6月に私たちの出前講
座を聞いてくれた生徒たち。1年あまりの中で、こんなに変わるのかとびっくりするくらい体も、話への集中力も成長していました。温暖化をテーマに選んだ生徒は７人。
昨年の授業から課題意識を持ってくれたことはとても嬉しいことでした。

＊昨日の講義については、とにかく時間が足りなかったというのが率直な感想です。ただ、一度お会いしていたこともあり、生徒たちは本当に真剣に耳を傾けていたと思います。
特に今年度は、外の大人と接する機会がなかなか取りにくいものですから、このような形で、お二人に訪問して頂けたことは、とても心地の良い刺激になったと思います。教員でも保護者でもない、外部の大人とコンタクトをとるという難題に、彼らなりの具体的イメージを持てたという点で、重要な意味を持つ時間になったと見ています。
休み時間や放課後に、生徒たちが何人も話しかけていましたが、それは、とにかく自分の研究テーマについて、
お二人のご意見を伺いたかったがゆえの行動だと思っています。
お二人の探究的・主体的姿勢を受け、改めて自分の研究テーマをどう捉えたのか、いったい自分の問題意識
は、外部の大人にとってどう受け止められるのか等々、
色々お聞きできる時間のゆとりを、もうすこし作ってあげた
かったという欲が私の中にはあります。
最後の５分しかない質疑応答時間の中で、再生可能
エネルギーについて質問したSくんも、たくさん資料を準備してきていました。
もしよろしければまたお二人の力をお借りしたく存じます。
というメールをいただきました。今後、あの生徒たち
が、どんな風に学びを進め、まとめていくのか、とても楽
しみです。

中学校での出前講座#295/Oct. 2020

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

高校の講座―その後
9月のはじめに行った高校（前回会報で報告）から、感想文の束が届いたのでいくつかご紹介します。A4裏
表に渡って書いてくれたものが多いので、残念ながらどれも重複した部分を削ったダイジェストになりますが。
＊大人はCO2をたくさん出して生活してきて温暖化などを進めてきた。僕たちはその大人たちが悪くした地球で過ごしていく。しっかり責任を取りたいと思ってほしい。政府は国民のために活動して欲しいと思った。そういう政府に変えたいと思った。（2年 O）＊今、地球が直面している問題について改めて知ることができた。人間が生活を豊かにするためにしていることが、実は地球にとっても人間にとっても悪影響になっているのは悲しいな、って思う。もっと、地球のこととか、これからの人類のことを考えて行動していかないとな、って思う。これからは、エネルギーについても変えていく必要があることも知った。
原発や火力発電を止めて自然エネルギーを増やしてほしい。原発は人体にもリスクがあるし、３.11のようなことを体験しているからこそ、原発はやめてほしい。もう地
球温暖化問題については、一人一人が意識していくだ
けじゃなくて、国全体や社会で考えていく必要があるんだな。私も少しでも地球のために行動して行けたらいいな。（3年 Y）
＊主に地球温暖化の影響で、この先早く対策していかないと、10年後には地球全体の平均気温が1.5度
近く上昇するという内容でした。すごく関心を持ったのは、太陽のエネルギーがものすごく莫大で、自分たちが使っているエネルギーをほとんどカバーできるほどだというところでした。 この問題は、企業や世界全体というだけでなく、個人にも関係がある問題だと思いました。
今後、自分でも、節約や身の回りのできることに取り組
みつつこの問題に対して関心を高く持っていきたいです。（２年 W）
＊長年の間、環境問題も含む様々な問題の解決に向けて活動されている方から話を聞くことで、日本も含めた地球全体が抱える問題について肌で感じることができました。
温室効果ガス排出を減らす動きをしている中、日本は各国に比べるとあまり対策ができていない現状があり、再生可能エネルギーを利用するのに長けた土地があるのにもかかわらず、対策や政策が進んでいない
現状を知ることができました。
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そして、温暖化から抜け出すためにはあと数年の猶予しかないという事実を知り、とても衝撃を受けました。
このことがとても印象に残っています。今、地球の環
境、温暖化脱出のタイムリミットが迫っている中で我々人類が今行うべきことがどのようなことなのかを考えることができました。ここで得た意見や価値観が、「学び」
としてこの先の将来にも役立てていけると感じています。（3年 N）
＊これは大変重大な問題だと思いました。温暖化によって起こることは、食糧不足、水、生態系、健康などに影響があるらしいです。この問題を解決すべく立ち上
がった一人の少女がとても勇敢だと思いました。
それと、温暖化対策として再生可能エネルギーを作るために自然環境を壊すのは、本末転倒という話を聞いた時、僕はその通りだと思いました。自然を破壊したら温暖化は加速する一方だと思います。そういった話も聞けてよかったと思いました。（2年 M）＊電力は地域で作って地域で使うというのがいいと思った。 気候変動が日常化していくのは、ほぼ確実なんだなと思った。この問題を日本の政府やメディアが大きく取り上げないことで、日本人は環境に対する関心や興味がないのかなと思う。（３年 S）＊実は、話の中に出てきた、グレタさんから始まって日本でも開催されたグローバル環境マーチに私は参加していました。自分と同い年の女の子が世界の大人たちに対して訴え、環境のために活動していることを知って、私にできることをしたくて動いたつもりでした。
行ってみて感じたことは、まずこれだけの人が環境に対して危機感を持っているということに驚いて嬉しくなりました。でも、気候正義を訴えながら道を歩いている間、信号待ちをしながらこっちをみている人たちを見て逆に怖くなりました。きっとデモに参加しているだけ
じゃ環境のためにはならない。デモに参加するために石油を使って移動して、水筒が空になったからとペットボト
ルのお水を飲んできた。
見ている通りすがりの人もこれだけ環境について言われている世の中だから、きっと少しは問題意識がある。でもみんな便利なものは手放さない。マーチに参加
して、もちろん良いことだと思うけれど、私は改めて危機意識を覚えました。そんなこともあって今回この企画を選んだけれど、何より一人一人が何を選択するかが大切なのだと思いました。
自分が使うエネルギーがどこからきて、どういう問題があるかを知ること。利益のためじゃなく、未来のため#295/Oct. 2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会と考えて、大人が、そして私たちが動けば変わっていくと思います。 もっと根本から変えないといけない。同じく環境のために活動している人たちと手を組んで活動を広げていくこと、そして、市民、国民の声として政治を変えることが求められると言われていました。少し自分がやるべきことが見えやすくなった気がしました。そして
もっといろんなことを自分で調べる必要があるな、と改めて感じました。（2年 Y）＊私たち若い人間が発声し行動を起こすことの大切さがわかった。政治の変化も必要なのだとわかった。少しずつでも、環境を気にした生活や行動を心がけたい。（3年 O）＊特に印象に残ったのは、再エネをめぐる問題だ。環境について見直すことで大企業も変わることを求められる。銀行も環境に配慮しない活動への出資をやめている。
自然エネルギーを利用した発電は、今最も注目される環境への対策といえる。しかし日本はこれだけの自然資源を有していながら活用しない。石炭火力に頼った発電を続けている。しかし再エネも場合によっては景観を損なったり、生態系を破壊したりすることもあるのだ。
取り入れる際にはそのことを考慮した上でやっていくことが大切であると知った。
最終的には政治だけれど、やはり重要なのは国民の意識が変わることだと私は思う。日本では小学生に対し環境に関する教育はしないし、子どもの頃からそういうことに触れていないため、環境に対する意識がうすいんだと思う。だからこそ、このことが広まり世論が変化して行けば政治にも変化があるかもしれない。子どもも大人も知識のある人間が増えることが大切だと、今日私は考えた。（３年 K）なった時の後も大事なことだと思った。（2年 T）
ダイジェストにしても半分ほどしか紹介できませんでしたが、70分の講座でこれだけのことを考えてくれた若い感性には脱帽です。それぞれが、気候危機の問題を自分ごととして受け止めて、これからの学びや生き方とつなげて考えてくれたことが文面から伝わってきて、胸が熱くなりました。こういう若い人がこれからの社会を動かしていく中心になってくれると思います。
グレタさん、マララさん、伊藤詩織さん…ひとりの声から社会は動き始めます。政治の壁はまだ高く見えるけれ
ど、一人の声から広がる大きなうねり。高校生や中学生を含む若者がまず自分の未来をしっかり考えることで、大きな世界の動きとつながってくることに希望を持っています。
報道によると、9月24日国連安全保障理事会のオンラインによるハイレベル公開会合でグローバルガバナン
スが議論されましたが、その中でグテレス事務総長は、
新型コロナや気候変動といった国境をこえた課題に国家だけでは対応できず「市民社会の運動、とりわけ若者主体の運動が、世界の先導役だ」と述べたそうです。
同感です。
さらに、この学校で、話を聞いた生徒が早速動き出
して講座を聞かなかった他の生徒にも呼びかけ、9月25日の世界環境行動に参加した、という嬉しいお知らせがありました。（下記はその学校の HPから）＊日本の政府は地球温暖化に対してやる気ないんだなと思った。再生エネルギーを使えば、外からエネル
ギーを買わず、そのお金を環境保全にまわせるのではないかと思った。
日本は災害が多い国で、例えばこの間九州を襲った
台風だってかなり強力だった。あの台風が毎年のように来たら被害額なんてものすごくかかる。猛暑なんかも温暖化の影響で多くなった災害だと思う。
お金のことを考えてみると対策の費用なんて被害額より少ないとも考えられる。自分は専門家でもなんでもないけど温暖化対策はすべきであると思った。
未来を生きるのは今の大人たちではなくて子供達なので、子供の声を聞き流したり無視したりせず、ちゃんと聞いた方がいい。これはこれから先、自分たちが大人に#295/Oct. 2020

先日の進路を考える企画で、環境保護活動をされている方の話を聞いた高校３年生数名が自分たちも行動したいと考え、学校内でできるアクションを企画しました。
今年はコロナ感染予防のため、人間ではなく、靴を並
べてアピールする方法とのこと。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

子どもや孫たちのために
新日本婦人の会八王子支部かたくら班 仲村みち江

橋本良仁さんを講師に、「大きな自然災害そしてコロナ禍～持続可能で安心できる社会のために私達にできること」というテーマで、今私達の切実な関心事のひとつである地球温暖化について講演会を開催し、近所の知り合いや関心のある人に呼びかけ、雨の中でしたが15人が参加しました。
橋本さんは、立ち話をするようにさっと話しはじめ、昨
年の台風19号でご自身が居住する高尾地域が水浸しになったことや今年の猛暑の被害など、私達が常日頃痛感している異常気象が加速化していることを具体的に話してから、NHKが2019年９月に放送した「クローズアップ現代＋」の「16歳の少女が訴える、温暖化非常事態」を映し始めました。グレタさんの訴えも日本の若者の宮﨑さやかさんの主張も、他人事ではありませんでした。
「あと10年で後戻りできなくなる」「今は瀬戸際にある、このまま手を打たなければ灼熱地球になる」など、見て聞いていて他人事ではないと身につまされます。
そのあと、パリ協定の合意内容や世界との連帯の運動をパワーポイントを使いながらわかりやすく話されました。
世界の若者の運動が大きく広がっていること、でも日本では温室効果ガス大量排出に対する対策が貧弱
で国連の会議でたびたび「化石賞」をとっていることなど、恥ずかしくて笑うに笑えませんでした。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックで明らかになった格差や貧困、差別、自殺の増加など、これまでの日本の政治や社会の在り方が根本から問われている
ことも実感しました。儲けのために海も山も森も破壊してきた結果として新型ウイルスが出てきたことは当然です。

講演の翌日、参加した人たちに電話や対面で「昨日の講演、どうだった？」と、聞いたところ、対話した人7人
全員が、「おもしろかった」とまず一言。そのあと「楽しかった、わかりやすかった」「もっと聴きたかった、また聴きたい」という感想でした。おそらく講演を聴くまでは、難しいことを話すのだろうと予想して参加したからでしょう。
＊近所で少人数でいいお話が聴けて親近感があり、とても身近なことと思った。知らないことがたくさんあった。
これから日本はどうなっていくのか、世の中がデジタルとかなんとか便利にならなくてもいいから、身体を動かして健康的に暮らしたい。自然を大事にしたい。
＊日本は原子力村やリニア村など自分たちの利益を守りたい勢力が政府の保護のもとにいるので、政治を変えなくては地球は守れないと思った。
＊これ以上二酸化炭素ガスが増えて地球温暖化が進むと、働く人だけではなくて、大企業もみんな大きな損失を受けるのだから、みんなで学んでしゃべって、今できることから始めたい。20～30年後の子どもや孫たちのことを思うと、できることをしなくては。
−などと、講演を聴いた方々の感想でした。地球温暖化は、決して難しい問題ではないのだ、身近な問題で自分たちでとりくめることなんだと、橋本さんから参加者が学んだいい学習会でした。

新婦人八王子支部片倉班にて出前講座

8#295/Oct. 2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

世界気候アクション0925

９/２５のグローバルアクションに、公害総行動実行委員会と公害・地球懇も参加しました。

JNEP情報（2020年10月）「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟・仙台高
裁判決
2011年3月の東京電力福島第一原発事故の被害者の福島県および隣県住民約3600人が国と東京電力を訴えた「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟で、仙台高裁（上田哲裁判長）は一審判決に続き、東京電力及び国の法的責任を認め、約10億円を支払うよう命じる判決を言い渡した。
判決は事故の予見可能性について、政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の「長期評価」について「相当程度に客観的かつ合理的根拠を有する科学的知見であったことは動かし難い」、「遅くとも2002年末頃までには10ｍを超える津波が到来する可能性について認識し得た」として予見可能性を明確に認めた。
また重要機器室やタービン建屋の水密化等の対策により事故発生防止の可能性があったとして、国と東京電力の過失責任を認めた。

判決は東京電力について「長期評価」などの重大事故の危険性を示唆する新たな知見を得たのに、新たな防災対策を極力回避しあるいは先延ばしにしたいとの思惑のみが目立ったとし、東京電力の重大な過失を認めた。
国は東京電力の報告を唯々諾々と受け入れ、規制当局に期待される役割を果たさなかったとして国の責任を認めた。また賠償の基準とする国の原子力損害賠
償紛争審査会が定めた「中間指針」が対象外とする地域の原告にも賠償を命じ、金額も上乗せした。
原告団・弁護団は声明を発表し、国及び東京電力に対し、上告を断念し、事故の責任を自ら認め謝罪すること、「中間指針」等に基づく賠償を見直し全ての被害者に対して被害の実態に応じた十分な賠償を行うこと、被害者の生活・生業の再建・地域環境の回復・健康被害予防等の施策を速やかに具体化し実施すること、原
発を即時停止し廃炉とすることを求めた。

#295/Oct. 2020

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会「容量市場」約定結果を公表
原発や石炭火力をもつ発電会社に手厚く、再エネ新電力に不利な制度
政府の電力広域的運営推進機関は、新しく作った制
度「容量市場」の入札約定結果を公表した。「容量市場」は、将来の十分な電源の確保を名目にして、既存の大型発電所を中心に、これまで
行われてきた発電量に応じて支払うのではなく、設備の大きさ(設備容量)に対してお金を払うという新しい市場である。
このしくみは、ここ数年発電量ゼロなのに、私たちの電気代から払われる基本料で利益を出している日本原子力発電を思い起こさせる。老朽火力発電所だろうが危
険な原発だろうが、すでに発電設備を持っている大規模業者に圧倒的に有利な仕組みである。10月5日付東京新聞では１面トップで「発電所を持つ電力会社を援助するため、電気を仕入れて家庭や企業に売る小売会社などが巨額資金を毎年徴収される制度がスタートした。」と報道している。
今回約定した設備容量は1億6,769万kW、約定した価格は14,137円/kW、約定総額は1兆5,987億円である。これは2019年度と比較して計算すると1kWhあたり1.9円高くなる。電力広域的運営推進機関によると、小売電気事業者が
約9割を負担、残り一般送配電事業者が約1割を負担する。配電事業については送電線使用料金を通して
電力小売価格に上乗せされる可能性が高い。「容量市場」により、1ヶ月に約300kWhを消費する家庭では単純計算すると月に約600円、年間 7000円の負担増になる可能性がある。
「容量市場」は大変わかりにくい制度である。再生可能エネルギー中心の中小電力小売会社にはこの負担金額がそのままコストになり、電力料金に上乗せしないとやっていかれなくなるだろう。環境や社会的公正を考えて再生可能エネルギーを選択したい企業や家庭に対する新しい税金とも言える。一方、環境負荷やリスクの大きい原発、石炭火力、石油火力を持つ10電力会社などの大手電力会社は、負担はあっても一方では今回の容量入札で決まった1.6兆円の大半を得るので値上げしないで済むかもしれない。あるいは、かつて東京電力が電力量で約3〜4割の中小企業や家庭から利益の9割をあげていたような仕組みをつかえば、大手電力は中小企業や家庭に対しては1kWhあたり1.9円の値上げをする一方、大型工場や大型オフィスなどの大口需要家に対しては「容量市場」で得るお金を使って値引きを行い、再生可能エネルギー割合の大きい中小の電力小売会社から契約を奪うことができる。

10「容量市場」は事実上、再生可能エネルギー電力に税を課し、原発・石炭火力・石油火力発電所などに手厚い補助金を与えるしくみといえる。
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つくるe-シフトは、経済産業大臣に、「私たち環境団体は、大手電力の寡占化がますます進み、原発依存度の低下や再生可能エネルギー(再エネ)・省エ
ネの導入が遅れ、電力自由化が逆戻りしてしまうことを強く懸念しています。消費者の電力選択の権利、また将来にわたり安全で安心できる環境・くらしを守る観点
から、再エネ新電力や再エネの普及に圧倒的に不利となり、省エネを考慮しない容量市場を見直すよう、要請します。」として制度の撤回を求めている。
東京電力福島第一原発事故の賠償費用と廃炉円滑化負担金を送電線使用料金に上乗せ
東京電力福島第一原発事故の賠償費用と廃炉円
滑化負担金は、10月1日から託送料金(送電線使用料金)に上乗せ、ということが開始される。これは、本来、
東京電力および原子力事業者が負担すべき原発の費用を、これらの企業の売値ではなく、原発の電気を売らない電力小売会社も使う送電線使用料金に上乗せ
し、原発の電気を買わない企業・家庭からも一律に取る制度である。
e-シフトは、託送料金上乗せをやめ賠償費用は東京電力が責任をもって負担する、廃炉費用は原子力事業者が負担する、消費者負担がなければ支えられない原子力事業はやめ雇用の公正な移行をはかる、電気料金明細書などによる説明を義務化する、消費者の声を聞き制度の見直しに反映させることなどを求めている。
北海道の2町村、放射性廃棄物調査応募
原発の高レベル放射性廃棄物の地下貯蔵調査を応募した自治体にお金を出す経済産業省の制度に、
北海道寿都町が調査第一段階の文献調査の応募を決めた。北海道神恵内村は村議会で調査の請願を採択、村長が応募を申請する。いずれも理由は財政難としている。
北海道には「高レベル放射性廃棄物は受け入れがたい」とする条例があり、知事も応募しないよう説得していた。また周辺町村、漁業協同組合などが反対を表明している。

#295/Oct. 2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

9月の活動日誌

10～１2月の主な予定

９月

１０月

３日（木）◇東京あおぞら連絡会常任理事会
４日（金)◇原発被害訴訟支援東京・首都圏連絡会役員会５日（土）◇原発群馬訴訟「結審報告・勝利判決をめざす決起集会」
９日（水）◇公害総行動「埼玉県交流会」／
埼玉トヨタディーラー要請◇高校での出前講座
１６日（水）◇大気汚染公害調停（第７回）
１８日（金）◇さよなら原発首都圏集会（日比谷野外音楽堂）
２３日（水）◇公害総行動（１０．２８交渉準備会議）◇原発千葉二陣訴訟控訴審（東京高裁）◇地域での出前講座
２４日（木）◇「原発と人権」集会実行委員会
２５日（金）◇ＪＮＥＰ常任幹事会◇世界気候アクション参加
２７日（日）◇ＪＮＥＰ「３０年のあゆみ」打合せ
２８日（月）◇茨城自治労連役員と「懇談」
２９日（火）◇茨城トヨタディーラー要請
３０日（水）★原発生業訴訟９・３０判決（仙台高裁）
国の責任を認めた“初の高裁判決”
勝ちとる！
◇中学校での出前講座

２０日（火）◇プレ（ミニ）フクシマ現地調査（飯館村等）
２１日（水）◇いわき市民訴訟結審行動参加
２２日（木）◇建設アスベスト訴訟最高裁弁論
２３日（金）◇東京あおぞら連絡会常任理事会
２８日（水）★公害総行動「１０・２８交渉」
２９日（木）◇ＪＮＥＰ常任幹事会

１１月
７日（土）★公害弁連主催シンポジウム（リアル＆オンライン）
14日(水)地域での出前講座
２５日（水）◇大気汚染公害調停（第８回）
２８日（土）★原発をなくす全国連絡会／
公害・地球懇共催のオンライン・シンポジウム「気候変動危機に立ち向かい
原発ゼロ基本法の成立をめざす」

１２月
１９日(土）★病体生理研究所／公害・地球懇共催の
公害・地球懇結成３０年記念「第３０回環境公害セミナー」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・★例年の「公害団体合同旗びらき」は実施せず、
第４６回公害総行動の「第１回実行委員会」を２月２日にオンライン開催
する。

発 行
連絡先
郵便振替
URL

: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#295/Oct. 2020

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第49回：｢原発裁判・心の支えとなった二人の証言」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁
9月30日、仙台高裁前に大きな歓声が上がりました。東京電力福島第一原発事故から2年後の2013年3月に、国と東京電力を相手取り起こした「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟（略称：生業訴訟）」の控訴
審判決の第一報を見た原告や全国からの支援者たちの声でした。判決は3年前に国と東京電力の責任を認めた福島地裁判決よりもさらに国の責任を厳しく断罪する原告側勝利を言い渡したのです。ネットの生中継でこの判決の知らせを見、原告の一人としてこの7年半を振り返った時、裁判を闘う上で私の心の支えとなってきた二人の方の「証言」を思い起こしました。お一人の証言は「東京電力福島第二原発の設置許可取消訴訟」（1975年提訴）で、一審の福島地裁が原告側に全面敗訴判決を言い渡した日に書かれた『詩』です。
1984.7.23（判決の日に）『重い歳月』 原告・吉田 信「故郷の海岸線は原発の銀座になり 人々の素朴な暮らしのありようも 人々の眼付きも 心なしか変
わってしまった十年だった 私たちの一生も限りがあるから 誰にとっても十年は永かった だが 慣れない
金策に駆けまわり 署名を集め 勉強会もする この十年がなかったら 私たちの人生はやせ細ったものになっただろう それにしても空しい判決だった 空しさはどこから来るのか 裁判官が真実から眼をそむけたから 権力に尻尾を振ったから 空しいのは彼らであって 私たちではない ＜真実＞はいつも少数派だった 今の私たちのように しかし原発はいつの日か 必ず人間に牙をむく この猛獣を 曇りない視
線で看視するのが私たちだ この怪物を絶えず否定するところに 私たちの存在理由がある 私たちがそれを怠れば いつか孫たちが問うだろう“あなたたちの世代は何をしたのですか”と」この詩が書かれてから27年後の2011年3月、地震津波で東京電力福島第一原発の原子炉が爆発しました。その2年後に提訴した「生業訴訟」の原告団の中に漁民の志賀勝明さん（72歳）がいました。志賀さんは東電第二原発設置反対の裁判の原告として闘う一方、東北電力が計画していた浪江・小高（棚塩）原発建設計画に地元の浪江町請戸漁協組合員として、さらに小高町連合青年団の団長として反対運動に取り組みました。そしてついに2013年3月には浪江・小高原発建設計画を断念させました。「生業訴訟」原告たちの『証言集』第四集（2016年3月発行）より、志賀勝明さんの「証言」を抜粋で紹介します。
「浪江町議会では1967年5月に誘致決議が行われていました。浪江町請戸漁協でも1974年の通常総会で誘致決議をしようとしていました。そこで私はできるだけ誘致決議を引き延ばそうと努めました。しかしその年の秋、私はとうとう＜浪江町請戸漁協青壮年部＞を除名されてしまいました。組合員の仲間からは“海に出て何かあってもお前を助けないぞ”と脅かされました。ですから私は漁に出る時は潤滑油、燃料、冷却水をしっかりと厳しく点検することにしました。」「生業訴訟」の高裁判決直後に出された旗には、原発との長い闘いを経験した人々の底力をも注いだ『勝訴』『再び国を断罪』『被害救済前進』の文字が躍っていました。

12#295/Oct. 2020