公益社団法人
2022年度日本地下水学会
事業計画書

日本地下水学会は、2010 年 8 月 5 日に公益社団法人として以来、定款第３条「地下水に関する研究、技術開発及び普及に関する事業を通じて、地下水資源の保全と有効利用、地下水に関わる諸問題の解決に貢献し、社会の発展に寄与することを目的とする。」に基づき、広く社会の公益に資するための事業を展開すべく活動を行っている。2022 年度の事業計画を以下に記す。
本学会における事業は以下のように分類されている。
公益事業-１［公１］：地下水に関する学術結果等を収集、編集、公表する事業
公益事業-２［公２］：地下水に関する講習会、シンポジウム、見学会等を開催する事業
公益事業-３［公３］：地下水に関する特定テーマの技術開発、研究等を行う事業
公益事業-４［公４］：地下水に関する相談事業
その他
［他１］
：表彰事業
共通事業 ［共通］：共通事業
それぞれの項目毎に事業計画を記す。

［公１］地下水に関する学術結果等を収集、編集、公表する事業
１．学会誌編集① 会誌第64巻第2号、第3号、第4号、第65巻1号（総ページ数400程度）を発刊する。
② 会誌第64巻1号から開始した「地下環境の利用とそれにかかわる地下水・地下流体挙動」に関する特集を掲載する。また、企画委員会や行事委員会と協働するとともに、新たな特集および誌面講座等を企画し、誌面の充実に努める。
③ Web投稿・審査システムの円滑な運用に努め、論文の迅速な審査・印刷を進める。
２．定期講演会の開催【主催イベント】① (公社)日本地下水学会春季講演会
日時：2022 年 5 月 21 日(土)場所：東京農工大学 府中キャンパス内
現地とオンラインのハイブリッド開催（新型コロナウイルス感染症の影響により）② 第25回 地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会
日時：2022 年 6 月 23 日(木)～24 日(金)場所：横須賀市文化会館
主催： (公社）日本地下水学会、(一社)廃棄物資源循環学会、(公社)地盤工学会、(公社) 日本水環境学会、(一社)土壌環境センター③ (公社)日本地下水学会秋季講演会
日時：2022 年 10 月 27（木）～29 日（土） 計 3 日間
場所：長野県松本商工会議所、安曇野市内（現地見学会）
現地とオンラインのハイブリッド開催（新型コロナウイルス感染症の影響により）３．出版事業① 新たな出版企画の検討を行う。

［公２］地下水に関する講演会、シンポジウム、見学会等を開催する事業
１．講習会の開催① 現場調査（水文調査）講習会
日時：2022 年 座学をオンデマンド配信
実施方法：オンデマンド② 地下水シミュレーション講習会
日時：2022 年 10～11 月頃 2 日間（予定）ただし、対面で実施可能な場合
1

③ 地下水初心者向け啓発講座
日時：2022 年下半期、2～3 回程度
場所：オンライン開催
２．シンポジウム、セミナーの開催 ただし、対面で実施可能な場合① トンネルと地下水に関するシンポジウム（専門家向けを予定）
日時：2022 年春～夏
場所：都内（Web 開催も視野に入れて検討）② 地下水（水循環等）に関するセミナー（一般向けを予定）
日時：2022 年冬頃
場所：都内（Web 開催も視野に入れて検討）

３．見学会の開催① 湧水見学会
日時：2022 年秋頃
場所：未定
４．地下水に関する出前講演① ＨＰ上に設置した地下水に関する出前講演受付窓口より、地下水に関する出前講演を受け付け、必要に応じて実施する。

［公３］地下水に関する特定テーマの技術開発、研究等を行う事業
１．研究グループ活動① 「学会誌・地域データベース」の充実をはかり、各地域の調査・研究グループの活動について検討する。また、「地下水に関する専門家データベース」については、「地域データベース」の著者を中心にリンクさせていく。また、NEDOプロジェクト（代表機関：北海道大学）との共同実施事業とともに、「地域地下水情報データベースの拡充に関する調査・研究グループ」の活動を行う。
② 「地下水学の最先端 (state of the art)および典型的(classic)学術・技術の調査取り纏めに関する調査・研究グループ」の活動については、10程度の小グループ単位での活動とともに全体での総括を踏まえて推進していく。途中、大会において中間成果を公表する。
③ 「降雨浸透過程モデリングに関する研究委員会」の活動を継続するとともに、学会誌において成果を特集号として発表する。
④ 「現場透水試験法の海外技術の普及活動に関する研究グループ」の活動については、洋書の翻訳を進めるとともに、実用的な方法について精査を行なう。
⑤ 新たな研究グループを公募し、活動を支援する。
２．共同研究事業・外部資金獲得活動① 調査・研究グループの活動に対して、外部資金の獲得を積極的に進めていく。
② 地中熱利用システム設計に必要な地盤・帯水層データベースの規格化に関するNEDOプ
ロジェクト（北海道大学：代表機関）との共同研究について、地域地下水情報データベースに関わる部分を中心に実施する。
３．助成事業① 地下水研究に携わる若手研究者が独創的な着想に基づいて主体的に行う研究を奨励、地下水分野のさらなる活性化のため、研究助成金の交付を行う。
４．その他① 地下水学会として継続的に取り組むべきテーマ・課題等の抽出および調査・研究委員会の活動について議論し、実施可能なものから順次、推進する。
2

［公４］地下水に関する相談事業① ＨＰ「市民コミュニケーション委員会」上で「地下水ブックガイド」を掲載する等の情報発信、質問の受付と回答を行う。

［他１］表彰関連① 学会表彰規則に則り、若手優秀講演賞を決定する。
② 学会表彰規則に則り、名誉会員、永年会員功労賞を決定する。

［共通］
１．会議等
① 2022年度定時代議員総会を2022年5月中旬に開催する。
② 理事会を隔月および代議員総会開催月に開催する。
③ 各常設委員会の会議を開催する。
２．国内関連団体交流① 外部機関との協力体制のあり方の検討・企画を行う。
② 国際水文地質学会（International Association of Hydrogeologists）日本支部の事務局を当学会内におき、その事務業務の一部を行う。
③ 地球惑星科学連合（Japan Geoscience Union）の各種委員会へ委員を派遣する。
④ 地球惑星科学連合大会において、セッション提案を行う。
⑤ 「地下水学の夢ロードマップ」の作成を継続する。
⑥ HRL（Hydrological Research Letters）誌運営委員会に委員を派遣する。
⑦ HRL誌の編集委員会に編集幹事、編集委員を派遣する。
⑧ HRL誌の分担金を拠出する。
⑨ 全米地下水協会（National Ground Water Association ; NGWA）との協定を継続する。
⑩ 地下水学会定期講演会におけるガバナンスセッション開催に向けて関係団体と協議を開始する。
３．学会情報普及に関する活動① 学会員を含む広く一般の方々を対象に、ホームページを通じて学会活動の最新情報の発信に努める。
② 学会員を対象としたメールニュースによる情報発信を強化する。
③ インターネットを通じた学会運営の強化を図る。
④ 英文ホームページの運用拡大を行うと共にキッズページ等を作成し普及活動の拡大を図る。
⑤ ソーシャル･ネットワーキング･サービスを利用した学会情報発信の運用を継続する。
４．会計関係① 公益目的事業毎の会計体系内で、収支相償、公益目的事業比率50％以上の確保、遊休財産額の保有制限等の認定条件を維持するよう運営・管理する。
② 会員数の維持・増加を図るとともに、未納会費の徴収、経費の節減に取り組む。
５．若手支援・男女共同参画に関する活動① さらなる若手活動および男女共同参画の支援策について、年間を通じ具体案を議論する。
② 「2022年度 若手地下水研究助成」事業のための募集および選考活動を実施する。
③ 「若手交流会」「若手セミナー」など若手支援の行事を、春季講演会・秋季講演会時に開催する。
④ 若手支援・男女共同参画(YEPS)委員会のホームページの充実を図る。
3

⑤

春季・秋季講演会を現地開催する場合には、会期中における子供の保育を必要とする学会員への補助を実施する。

６．技術継続教育に関する活動① ジオ･スクーリングネット、JABEE等への参加、活動を行う。
② ジオ･スクーリングネットのシステムを通じて、会員のCPD登録に対応する。
７．その他① 公益法人としての円滑な学会運営を図るため、引き続き総務及び事務局機能の維持および強化を図る。
以上

4

公益社団法人 日本地下水学会 2022年度収支予算書
公益目的事業等会計
公１
事業名

公２

公３

公益目的外事業会計

公４

講習会、シ
学術結果等
特定テーマ
ンポジウを収集、編の技術開
ム、見学会集、公表す
発、研究等等を開催す
る事業
を行う事業
る事業

公共他１
合計

相談事業

法人会計

合計

合計

共通事業

表彰事業

事業収益（収入）
会費収入

0000

4,283,000

4,283,000

00

4,283,000

8,566,000

参加費収入

1,730,000

1,600,000

000

3,330,000

0003,330,000

広告費収入

335,000

0000

335,000

000

335,000

販売費収入

1,250,000

0

00

0

1,250,000

0001,250,000

受取寄付金

100,0000

1,200,000

001,300,000

000

1,300,000

受託費用

00

1,045,000

001,045,000

0001,045,000

雑収益

80,000000080,00000080,0003,495,000

1,600,000

2,245,000

04,283,000 11,623,000

0

0

給料

675,000

405,000

270,000

135,000

135,000

1,620,000

135,000

135,000

945,000

2,700,000

福利厚生費

00

0

0

0

0

0

0

18,90018,900

臨時雇賃金

140,000

100,000

120,000

00360,000

00

24,000384,000

会議費

50,00057,00020,0003,000

0130,000

6,200

6,200

40,000176,200

旅費交通費

700,750

780,250

563,500

61,750244,750

2,351,000

41,75041,750292,250

2,685,000

通信運搬費

430,000

15,00060,00000505,000

3,000

3,000

470,000

978,000

減価償却費

22,14013,284

8,856

4,428

4,428

53,136

4,428

4,428

30,996

88,560

消耗什器備品費

0

5,000

0

0

0

5,000

00

20,00025,000

消耗品費

15,0000469,000

00

484,000

1,600

1,600

10,000495,600

修繕費

0000

0

0

00

20,00020,000

印刷製本費

2,795,000

380,000

901,000

00

4,076,000

000

4,076,000

燃料費0000000000

光熱水料費

18,750

11,250

7,500

3,750

3,750

45,000

3,750

3,750

26,25075,000

賃借料

901,250

258,750

172,500

86,25086,2501,505,000

86,25086,250603,750

2,195,000

保険料

10,000

4,000

0

00

14,00000

13,00027,000諸謝金

0300,000

000

300,000000

300,000

租税公課

010,500000

10,50000010,500

支払負担金

0000

330,000

330,000000

330,000

支払助成金

00500,00000

500,000000

500,000

支払寄付金

0000000000

委託費

560,000000

111,100

671,100

000

671,100

支払利息

00000

00000

支払手数料

6,500

2,000

0

0

1,100

9,600

0

0

24,00033,600

雑費

0

5,000

95,00000100,00000

16,540116,540

合計

6,324,390

2,347,034

3,187,356

294,178

916,378 13,069,336

281,978

281,978

2,554,686 15,906,000

収支-2,829,390-747,034-942,356-294,178

3,366,622 -1,446,336-281,978-281,9781,728,314

合計

4,283,000 15,906,000

事業費（支出）0