N I R Aオピニオンペーパー
n o . 66 / 2023 . M ay

大きく前進するデジタル
経済をどう計測するかＧＤＰの限界と新たな統計の試み
デジタル経済が広く浸透するなか、その経済活動をどう把握するか。
「デジタル経済の計測」が国内外で議論されている。特に既存の代表的な経済指標であるGDP（国内で生産されたモノやサービスの付加価値の合計額）では計測困難な無料のデジタルサービスをどう捉えるかが焦点の1つだ。
本稿では、無料のデジタルサービスの価値を消費者の支払い意思額から検討する。就業者実態調査の結果に基づき、企業がデジタルサービスを有料化した場合の市場規模を試算すると、独占価格の仮定では、各種デジタルサービスは年間840〜950億円規模になり、例えば10種類のデジタルサービスを合わせるとおよそ9,000億円程度となった。
正確な統計がなければ国の現状はわからず、統計の衰退は国の衰退につながる。既存統計を維持しつつ、デジタル経済を多元的に計測する新たな統計の構築が喫緊の課題だ。データは世の中に散在しており、民間データの活用や、データ市場を構築してデータ売買の動きを捕捉するなど、官民挙げての様々な試行錯誤が求められる。

大久保敏弘
ToshihiroOkubo
慶應義塾大学経済学部教授

大きく前進するデジタル経済をどう計測するかＧＤＰの限界と新たな統計の試み

こうしたデジタル化の流れをさらに加速させるのが、

１．多岐にわたる分野でデジタル経済が浸透

AI（人工知能）だ。自動化家電は急速に高度化しており、これまでも経済のデジタル化は着実に進行していたが、近い将来には完全自動運転も実現すると言われている。

2020年以降のコロナ禍でその進行スピードは加速してい2022年には、AIを用いたチャットサービスのChatGPTがる。働き方について言えば、テレワークが浸透して、登場し、世界中の注目を集めることになった。
経済のデジタル化は、社会のあらゆる面について広く浸Zoomなどのオンライン会議ツールによる打ち合わせが日

透し、生活の利便性は飛躍的に向上している。

常的になった。企業で使われる資料も紙媒体から電子デー
タへの移行が進んでいる。行政関連の手続きや各種生活サデジタル経済の実態を把握するため、大久保敏弘研究室

ービスについてもオンラインから登録・予約申込ができるとNIRA総研は共同で「テレワークに関する就業者実態調ものが増えており、金融機関によるインターネットバンキ

査」を9回にわたって行ってきた1。図1は日常生活でのデングや、スーパーをはじめとした店舗でのレジ自動化や電ジタル化の進展の同調査結果を時系列に並べたもので、コ

子決済はもはや常識になりつつある。外食の注文・配達、ロナ禍前の2019年12月から2022年12月まで、1年ごとの推レストランや美容院の予約、日々の買い物、書籍・音楽・移が分かる。急激な変化はないものの、全体としては着実

動画の視聴など、さまざまなサービスをオンラインで利用に経済のデジタル化が進んできていることが見て取れる。

している方も多いだろう。
図1

デジタル経済の浸透

（%）
100

クレジットカード決済
15

14

80

8

7

60

38

36

17

16

9

8

30

29

7
11
76

75

76

76

プリペイド
（前払い）
式の
電子マネー決済

現金支払い

デビットカード決済

39

7
13

41

10

10

18

19

38

37

33

33

13

12

40
20
0

39

43

45

47

10
4

2019年 2020年 2021年 2022年
12月 12月 12月 12月（%） ネットデリバリーサービス
100
80
60

71

69

71

no.66

2

0

15

16

10
5

11
9
4

10
9
4

42

39

38

17

19

15

15

27

27

16

17

37

49

13
24
14

45

10
25
19

41

40

11

11

23

23

24

27

2019年 2020年 2021年 2022年
12月 12月 12月 12月

2019年 2020年 2021年 2022年
12月 12月 12月 12月

2019年 2020年 2021年 2022年
12月 12月 12月 12月

オンラインショッピング

インターネットバンキング

有料のオンライン
娯楽サービス

シェアリング

17

16

10

10

16

13
11
11
11
2
2
2
2
2019年 2020年 2021年 2022年
12月 12月 12月 12月

32

42

2019年 2020年 2021年 2022年
12月 12月 12月 12月

53
16

10

18

19

13

12

43

43

43

42

71

40
20

10

33

43

その他のフィンテック
サービス（PayPayなど）

20

50

23

45

24

45

24

2019年 2020年 2021年 2022年
12月 12月 12月 12月
よく利用している

12

11

13

13

30

30

27

27

15

16

17

17

2019年 2020年 2021年 2022年
12月 12月 12月 12月

ときどき利用している

70

68

66

66

10

9

10

10

14

15

14

8

9

10

14
6

2019年 2020年 2021年 2022年
12月 12月 12月 12月

ほとんど利用しない

85

85

82

82

9
9
7
7
6
7
6
7
2
2
2
2
2019年 2020年 2021年 2022年
12月 12月 12月 12月

全く利用しない（注）2022年12月、2021年12月の結果は、「テレワークに関する就業者実態調査」の第8回調査結果（2022年12月から2023年1月に実施、n=9,804）、2020年12月、2019年12月の結果は第3回調査結果（2020年12月に実施、n=10,523）。

調査の実施およびデータ分析は、筆者のほかにフューチャー株式会社シニアアーキテクトの加藤究氏、NIRA 総研研究コーディネー
ター・研究員の井上敦、関島梢恵、鈴木壮介が担当した。

決済についてみると、クレジットカード決済はコロナ禍

から見ればそれほど大きな比重を占めていなかったため、前から既に70％を超える人が利用していた（「よく利用し従来の経済政策はGDPをはじめとする経済統計に基づいている」と「ときどき利用している」の合計、以下同）。

ていた。

一方でデビットカードの利用は15％弱でコロナ禍でも利しかし、ここ20年以上の間、GDPに代替する指標を国用に伸びが見られない。伸び率が大きいのがフィンテック

際的に作ろうという動きが進んでいる。例えば、2008年（PayPayなどのキャッシュレス決済）で、コロナ禍前の38に発足した「経済成果と社会進歩の計測に関する委員会」％から2022年末には50％にまで上昇している。このよう（スティグリッツ委員会）の報告書は、複数の指標をダッにデジタル決済の利用は伸びているのに対して、現金の利

シュボード（指標群）にして複眼的に社会経済を捉える必用は81％から70％にまで減少している。コロナ禍で現金要性を説いている。特に、主観的な幸福度の測定、ケイパ

決済からデジタル決済、特にフィンテックに移行したこと

ビリティ・アプローチ（人間の潜在力や可能性を指標としが分かる。

て、人間らしい生活ができているかをチェックしようとい生活サービスについていえば、デジタルプラットフォー

う考え方）、公正な分配システムの重要性を提案した。そムを利用した買い物やデリバリーサービスは着実に浸透しの後、国連の幸福度指数やOECDのBetter Life Indexなているようだが、シェアリング・エコノミー（宿泊、自転どが作成されるようになった。日本では、内閣府において車や車など）は全体で見るとまだまだ少ない。

幸福度や生活満足度の統計が作られてきている。例えば、調査結果をさらに精査すると、「よく利用している」と「国民生活選好度調査」が1978年度から2008年度まで3年答えた人の比率が時系列的に高くなっていることがわか

度ごとに行われた。近年では「満足度・生活の質に関するる。図1から分かるようにクレジットカード決済、フィン調査」が実施され、満足度や生活の質のダッシュボードのテック、オンラインショッピング、インターネットバンキ

議論が盛んに行われている。
現在、国民経済計算（SNA）において、2025年改訂にの増加傾向が顕著である。デジタルサービスは、一度使い向けた議論が行われている。議論の1つの柱はデジタル経

だすと便利なため頻繁に使うようになり、ロックインされ済の進展をどう把握するかである。特に無料のデジタルサていく。

ービスをどう捉えるかが焦点の1つだ。無料サービスは市

ただ、デジタルサービスの普及は一様ではない。一部の場での価格評価がないため市場換算はできないが、企業の人が積極的にデジタルサービスを活用して恩恵に与っていコストには広告費などで含まれているとされる。この考える一方で、ほとんど利用していない人もまだ多い。デジタ

方にはSNAを抜本的に変えずに済むという利点があるが、ル機器の利用のみならず、機器を使ったサービス利用につ

デジタル経済の部分を切り出すことができないなど不十分

いても、「デジタル格差」が顕著になっているようである。

な面が多々あり、SNAで無料サービスの多いデジタル経
済をどう計測していくかは、避けられない大きな問題とな

２．GDPの限界と代替指標
このように多岐にわたるデジタル経済をどう経済統計（国民経済計算SNA）で把握するのかが国内外で議論の対象となっている。

っている。

３．デジタル経済の実態を十分捉えられない既存の統計国の経済を示す指標としては、GDP（国内総生産）がデジタル化に関する代表的な指標としては、デジタル技代表的だ。GDPは国内で生産されたモノやサービスの付術やICT環境などの要因を指標化したデジタル競争力ラン

加価値の合計額である。もちろん、今までにもGDP至上

キングや、国連による世界電子政府ランキングなどがあ主義への批判は多々あった。例えば、GDPは幸福度や満る。これらは様々なデータを基に国レベルの指標を作成

足度を表していない、外部不経済の効果、特に環境問題がし、ランキング化したものだ。したがって、デジタル経済

反映されていないといった指摘である。また、GDPで把を直接、統計として計測したものではない。

握できないような活動（家事や中古品取引など）も少なく

諸外国ではデジタル経済の実態そのものを調査した統ない。GDPが捉えていない指標はあるものの、経済全体

計の動きも出てきている。例えば、英国では2016年の「デ大きく前進するデジタル経済をどう計測するか……「ＧＤＰの限界と新たな統計の試み」

ング、オンライン娯楽サービスでは「よく利用している」

3

ジタル経済における国民経済計算に関する報告書」において、デジタル経済を統計的にどう把握するか議論している。日本でも「令和元年版情報通信白書」でこの点について大きく議論されている。2020年からのコロナ禍を経て、昨今のデジタル経済の規模は比類ないほど加速度的に大きくなっており、GDPや既存の経済統計でどう把握するのかが、喫緊の課題になっている。
なぜデジタル経済の実態を把握することが難しいのか。

図2

サブスクの利用状況
何らかのサブスクを利用している40

動画配信サービス

28

音楽配信サービス

12

電子書籍・雑誌・コミック
配信サービス

7

PC・ソフトウェア
利用サービス6

ゲーム配信サービス

3

理由は大きく3つある。1つ目は、無料サービスが多いこ

飲食利用サービス2と。例えば、Google、Twitter、Facebookなど、ユーザ

生活系利用サービス

2

ーの多いこれらのサービスはすべて無料である。デジタル

食品・酒配達サービス

2

化以前は、辞書や地図、時刻表、情報誌といったコンテンファッション利用サービス

2

ツはすべてモノとして販売されていた。書店で販売されて家具・インテリア・家電・住宅
利用サービス

1

いたコンテンツの売上は、すべてGDPに換算されていた

1

わけだが、今はこうしたコンテンツはすべてウェブ上から

自動車・バイク・自転車
利用サービス

子ども向け利用サービス

1

無料で入手できる。紙媒体の発行部数は年々減少して廃刊

ライブ利用サービス

1

するものも増え、町の書店は激減した。一方で、無料のデ

教養・学習利用サービス

1

ジタルコンテンツやツールはいくら消費しても価格ゼロ。

花・アロマ・美容・コスメ
利用サービス1

統計上はカウントゼロであるため、GDPは見かけ上、減ることになり、現実を反映していない。
2つ目は、デジタルプラットフォーム上でのやり取りが不明であること。近年は、デジタルプラットフォーム上で雇用契約なく単発で仕事を受発注する、いわゆる「ギグワ

出会い・マッチング・婚活
サービス
ホテル・住居
利用サービスコワーキングスペース
利用サービス

1
1
0

その他 0
0

10

ーク」が増えている。例えば、単発で近所の家事手伝いをして収入を得る。あるいは隙間時間を使ってデータ入力作

4

30

40
（%）

全巻購入しなくてもよくなった。

業やウェブ作成、配達・配送などを行うといった具合だ。

サブスクはコンテンツ配信に限らない。時計や車、家

労働者は手軽に稼ぐことができ、消費者も今までになかっ具、子どもの玩具などを利用できるサービスもある。月々た多様なサービスを手ごろな値段で受けることができる。

1,000円程度のサブスクで、毎月ブランドものを身に着けこのようなギグエコノミーも現在の経済統計では把握が難ることができるのだ。また従来は子どもの成長に合わせてしい。諸外国（例えば、スイスなど欧州の小国）ではプラ

玩具・絵本などを1つ1つ買い替えていたが、サブスクならットフォーム会社を政府が把握する動きもある。しかし日成長や好みに応じて交換できるため無駄がない。消費行動

本は市場規模が大きく、様々なプラットフォームや事業者

がモノの購入・所有から、モノの一時所有・共有（シェア）が存在している上、ギグワークの仕事内容も広範であるたへ大きく変わってきている。

め、実態を把握しにくい。

no.66

20

今日、サブスクの市場規模は無視できないほど大きくな

3つ目は、シェアリング・エコノミーをどう評価するか。

っているが、GDPからは、こうしたシェアリング・エコ

シェアリング・エコノミーの代表例としては、月々低廉なノミーの経済規模を把握することはできない。音楽を例に価格でいくらでも利用できるサブスクが挙げられる。図2

取れば、CDショップでCDを購入することがなくなって店

は「第8回就業者実態調査」の結果である。全体の40％程も消え、CDを再生するオーディオ機器も珍しくなった。

度の人が何らかのサブスクを利用しており、中でも音楽や

経済統計上は経済活動が縮小しているように見えるが、実動画、電子書籍が多い（動画28％、音楽配信12％、電子

際には以前と変わりはないどころか、コンテンツの消費量

書籍7％など）。今や動画、音楽やゲームなどのコンテンツ自体は激増している。

は見放題、聞き放題となっており、シリーズ物のマンガも４．デジタル経済をどうとらえるのか

図3

デジタルサービスの利用率84

検索サイト（Googleなど）

デジタル経済を計測する上で3つの課題があることを説フリーメール（Gmailなど）

80

明したが、本稿では1点目の無料サービスをどう評価する

買い物のプラットフォームサイト（Amazonなど）
メディア各社の情報サイト（ニュース・新聞・雑誌情報など）
動画配信プラットフォームサイト（YouTubeなど）
インターネット事典（ウィキペディアなど）80かに着目して議論を進める。無料サービスはあらゆる分野
で拡大しており、統計上大きな誤差をもたらすと考えられるからだ。
経済学的に無料サービスをどう解釈するかは色々な議論がある。デジタルデータは複製コストがゼロに近いから無料で提供できるという考え方もできるし、一時的に無料にしてユーザーを囲い込んで後から有料化するという戦略を採る事業者もいると考えられる。SNSなどではネットワ

78
78
78

コミュニケーション・情報共有ツール（Zoomなど）
フリーソフトウェア（無料アンチウイルスソフトなど）
情報・予約サイト（食べログなど）
SNS（Twitterなど）

73
73
72
70

0

20

40

60

80

ーク効果を利用して無料でユーザーを集め、広告収入を得るというビジネスモデルもよく見られる。しかし、本稿ではこのような経済学的な解釈や理論ではなく、データを基に実態を探り、今後の経済統計の在り方や指針を提示した

図4

100
（%）

デジタルサービスへの支払い意思額

動画配信プラット
フォームサイト（YouTubeなど）
フリーソフトウェア（無料アンチウイルスソフトなど）
コミュニケーション・
情報共有ツール（Zoomなど）

69

6 5 7

6 3

7 5 5 4372

7 5 5 5372

8 5 5 4276

6 4 4 4276

6 4 4 4278

6 4 3 3278

6 4 3 32

インターネット事典（ウィキペディアなど）

78

6 3 3 32

月々いくらまでなら払うのか選択してもらった（サブスク

情報・予約サイト（食べログなど）

80

4 3 3 32のように月額課金で使い放題という設定にしている。そも0

まず、価格ゼロの商品・サービスをどう考えればよいか。
1つの解決策は、支払い意思額による価値の評価だ。もしも無料ツールが有料になった場合、いくらまで支払ってもいいのかを個人に答えてもらうのである。本来は価格ゼロなのだから、この支払い意思額はすべて消費者余剰となる。このような質問を「第9回テレワーク就業者実態調査」で行った。具体的には、各種無料サービスごとに、図3は利用率を、また、図4は、各サービスが有料になった場合、そも使っていない場合は「元々利用していない」を選択してもらい、図4の集計には含まれていない）。
まず各種サービスの利用状況だが、どの項目も概ね高い

検索サイト（Googleなど）
買い物のプラット
フォームサイト（Amazonなど）
SNS（Twitterなど）
メディア各社の情報サイト（ニュース・新聞・雑誌情報など）フリーメール（Gmailなど）

20

40

60

80

100
（%）

無料でないと使わない

月額100円まで

月額300円まで

月額500円まで

月額1,000円まで

月額2,000円まで

月額3,000円まで

月額5,000円まで

月額7,000円まで

月額10,000円まで

月額10,000円を超えても支払う水準にある（図3）。GoogleやYahooなどの検索サイトは84％と非常に高く、次いでGmailやYahooメールなどのフに慣れていると、お金を払うことをためらう人が非常に多リーメール（80％）
、Amazonなどの買い物プラットフォいことを示している。あるいは、無料で無限に使えていたーム（80％）と続く。これらのサービスは10人に8人以上ものが使えなくなるとどのような不都合が生じるかを想像が利用していることになる。FacebookやTwitterなどのしにくいのかもしれない。

SNSは選択肢の中で最も低く70％ではあるが、それでも10人に7人ほど利用しており、高い割合である。

支払う意思のある人についても、項目ごとに違いがある。支払い意思の比率が大きいのはYouTubeなどの動画

図4は利用者に対して支払い意思額を聞いた結果であ

配信、ソフトウェア、Zoomなどのコミュニケーションツ

る。有料化になった場合でも、課金して利用する意思のあール、Googleなどの検索サイトで、28〜31％となっている人は20〜30％ほどにすぎない。残りの70〜80％は有料る。一方、SNSは支払い意思がある人は24％、予約サイト、になるのであれば、利用しないを選択した。つまり、支払インターネット事典、フリーメール、ニュース情報サイト

い意思額はゼロである。日頃から使い放題の無料サービス

では20〜22％と低い。

大きく前進するデジタル経済をどう計測するか……「ＧＤＰの限界と新たな統計の試み」

71

い。

5

次に支払い意思額を見ると、全般に低い額（月額100円

る価格を自由に付けられる。例えば動画配信プラットフォ〜1,000円以下）に集中している。1,000円より上の額は選ームサイトでは、月額100円以上の支払い意思がある人は択肢にあるにもかかわらず、ほとんど選択されていない。

本調査結果から就業者の24.1%であることが分かった。ま支払い意思額の平均は、ゼロを含めて計算すると概ね300

た、総務省「労働力調査（2023年2月）」によると、日本〜400円程度、ゼロを含めないと1,400円～ 1,900円ほどでの就業者数は6,667万人であったことから、動画配信プラある。例えば、GoogleやYahooなどの検索ツールでは0円

ットフォームサイトに月額100円の価格が付けられると、（無料でないと利用しない人）も込みでの平均の支払い意

年間収入は193億円（年間1,200円×6,667万人×24.1%）と思額は月額397円である。0円を含めなければ平均1,423円なる。もし独占企業が月額2,000円の価格を付けると、月である。

額2,000円以上の支払い意思がある人の割合は5.64%であったことから、年間収益は902億円（年間24,000円×6,667万

５．無料デジタルサービスの市場規模の試
算：有料化すると各デジタルサービス
月額2,000円～ 1万円、市場規模は840 ～
950億円規模人×5.64%）となる。
表5は支払い意思額の回答結果、および、就業者数6,667
万人に基づき、独占企業がデジタルサービスにある価格を付けた場合の年間収益（12か月分）を試算したものである。

支払い意思額の考え方では、企業がつけた価格より高い

単位は百万円である。独占企業は年間収益が最大化するよ

支払い意思額を示した人のみが消費し、その価格より低い

うに価格を選ぶ。例えば、動画配信プラットフォームサイ

支払い意思額を示した人は購入しないことになる。価格がトに関しては、月額2,000円のときに年間収入を最大化で変わることで、消費する人数も変わる。例えば、価格が下きるため、独占企業は価格を2,000円に設定するだろう。

がると消費する人数は増えるが、単価が安いため企業の収ZoomやAmazonではそれぞれ月額10,000円で、Googleな

益は少ない。一方、価格が上がると、支払う意思のある人

どの検索サイトでは5,000円で最高の収益になるため、独が少なくなる。

占企業はそれぞれそのような価格付けをする。

ここでは、それぞれのデジタルサービスを企業が独占し独占企業による価格付けは、多くのサービスで月々ている場合を考える。この場合、企業は収益を最大化でき

5,000円前後を付けることになる。モノによっては10,000

表5市場規模試算（単位：百万円）
1人当たりの支払い意思額（月額）
100円

300円

500円

1,000円

2,000円

3,000円

5,000円

7,000円 10,000円 完全価格差別

動画配信プラットフォームサ
イト（YouTubeなど）

19,281

46,77862,96384,88490,245

81,124

83,20480,644

83,204

271,542

フリーソフトウェア（無料ア
ンチウイルスソフトなど）

16,60938,18647,84267,44385,44478,00487,60484,004

83,204

247,652

コミュニケーション・情報共
有ツール（Zoomなど）

16,58537,25048,162

67,76379,52475,36478,004

74,48484,004

237,132

検索サイト（Googleなど）

18,67340,75452,32373,28489,28490,965

95,20583,44485,604

265,981

買い物のプラットフォームサ
イト（Amazonなど）

15,58535,93048,002

68,64390,40597,205 112,006 106,965 114,406

280,350

SNS（Twitterなど）

13,513

31,25041,442

59,20376,00475,12481,604

79,52477,604222,211

メディア各社の情報サイト
（ニュース・新聞・雑誌情報など）

13,93731,514

41,20262,323

81,124

81,84490,40578,964

79,204232,916

フリーメール（Gmailなど）

14,10531,01039,96257,60374,72474,40485,60485,68484,004

225,651

no.66

インターネット事典（ウィキペディアなど）13,48928,92137,92257,36375,36473,204

83,60484,00481,604

220,627

6

情報・予約サイト（食べログなど）

11,457

27,12136,882

55,92376,96476,804

84,404

81,764

86,404

219,379

独占価格のもとでの合計
完全価格差別のもとでの合計

899,565
2,423,441（注）各 セルの数値は、支払い意思額に基づく仮想価格下におけるデジタルサービスの年間売上額。
「元々利用していない」および「無料でないと使わない」を選択した人の支払い意思額は0円としている。総務省『労働力調査』の2023年2月の結果に基づき、就業者数を6,667万人と想定して算出。単位は百万円。色付のセルが独占価格下のもとでの最大収益額を示す。
									円であり、消費者からするとかなり高い印象だ。前述の平など異なるサービスが複数含まれており、市場は細分化さ

均支払い意思額（ゼロを除く）の月額1,400〜1,900円よりれている。そう考えると、無料サービスによる経済活動は、もかなり高い。独占企業は消費者の足元を見た高い値付け

上記の試算よりもさらに数倍～数十倍のずっと大きな額にをするため、支払い意思額の高い一部の人のみしか消費でなる可能性が高い。いずれにせよ、既存のGDPの考え方

きなくなる。今日のデジタル経済ではプラットフォーマー

では、規模を把握することが困難な無料サービスであると呼ばれる企業による独占や寡占が多いため、有料化したが、色々な状況を想定して仮想的に計算してみると、かな

場合にはこのような独占価格になることも十分にありえりの規模の経済活動になっていることがわかる。

る。
こうした独占価格で考えると、各サービス項目は年間840〜950億円規模の市場になる。単純化して限界費用ゼ
ロでいくらでもコストなしで複製ができると考えた場合、

６．新しいデジタル経済の実態に合わせた統計作りと既存統計の維持の重要性

売上がすべて利益、付加価値額となる2。この値はそのま

デジタル経済を測るのは容易でなく、従来にはない工夫

まGDPに算入されることになるから、デジタル経済の有が必要である。一見するとデジタル化により情報が集約さ料化で10項目すべてあわせるとGDPは年間9,000億円程度れているので集計はたやすいようにも見える。しかし、デ

3増加することになる 。
今度は一律の独占価格ではなく、個々人に対して異なる

ジタル経済は多岐の分野にわたっていて、その計測は一筋
縄ではいかない。
今までの経済統計は、「モノ」を前提にしていた。生産場合、今までの利用者全てが支払い意思額で購入でき、コ者は工場でモノを作り、付加価値込みの値段で販売する。

ストゼロと仮定しているため、その合計が企業利益にな

消費者は、店でお金を払ってモノを購入し、消費あるいはる。すると、各サービス項目の売上は2,200〜2,800億円、所有する。これに対してデジタル経済では、デジタルデー

10項目を合わせると年間2兆4,234億円となる。独占価格のタなどの「コト」が中心となる。モノと異なり、デジタル

下では一部の支払い意思の高い人のみが購入できたが、完データの複製コストは低廉でいくらでも生産できるし、在全価格差別の下では支払い意思のある人すべてが購入でき庫も不要だ。消費の観点からすれば、時間の許すかぎりいるのでより多くの人が購入できることになる。一般に市場

くらでもオンライン上で消費活動を行える。

ではある程度の価格差別は可能だが、完全価格差別となるモノやサービスの付加価値の合計であるGDPだけで国と実際、容易ではない。しかし、デジタルの世界では容易

全体の経済活動を測ることは、もはや困難である。無料サに実現できるだろう。例えば、デジタル技術やビッグデー

ービス、デジタルプラットフォーム、サブスク、シェアリタを駆使することで個々人の支払い意思額を割り出し、そング・エコノミー、ギグエコノミーなど、デジタル経済にれに応じて細分化されたサービスと価格をオファーするこ

ついての副次的な統計が不可欠だ。今後、官民挙げてのとができるだろう。

様々な試行錯誤が行われるようになってくるはずだが、上記で行ったのは、仮定の下に行った試算である。別の仮定を行えば、試算も変わってくる。例えば調査で「無料我々の行った就業者実態調査もそうした試みの一環と言える。

でないと使わない」（ゼロ）と答えた人も、実際有料化さ

ただし、注意したいのは、統計には一貫性が必要だといれて使えないとなると生活で様々な支障がでてくるので、うことである。デジタル経済を把握するために、既存の企有料化に従って料金を払う人も多く出てくる可能性があ

業調査の調査項目を変更・廃止して、GDPなどの統計をる。今回は就業者数で試算したが、未就業者もこれらのデ改変するのは望ましくない。近年では、経済学などの実証

ジタルサービスを使用している。未就業者は年金生活者や研究の結果（「エビデンス」）に基づいて政策を作っていく

専業主婦、学生が含まれるが、選好はそれぞれ大きく異な「エビデンスベースの政策立案」が進んでいる。そのためり、就業者とも異なる。したがって、支払い意思額も上記に必要なのは、正確なデータだ。中でも、パネル化されたの就業者とは異なるだろう。また、質問数の制約から10項

データは特に有用である。パネル化とは、個々の人や企業目に集約しているが、上記の10項目以外にも無料サービスの細かい行動の変化を時系列で捉えることを指す。統計のはある。各項目の中身についても、FacebookやTwitter

調査自体や個々の調査項目が簡略化されたり、改変された

大きく前進するデジタル経済をどう計測するか……「ＧＤＰの限界と新たな統計の試み」

価格を付けられると仮定しよう（「完全価格差別」）。この7

りしてしまうと、時系列での精査ができなくなる。これでデジタル経済に関しても多元的に捉えるためのデータ群をは、政策効果の精緻な実証研究が不可能になり、エビデン作る必要がありそうだ。

スベースの政策立案は困難になる。デジタル経済を計測す

デジタル化が進んだことで、さまざまな情報がデータとるにも、既存統計を維持しつつ、別途新たな統計を作らなして取得できるようになっている。デジタルプラットフォ

ければならない。

ームはユーザーの利用状況を把握しているし、民間企業、

昨今のニュースを見ていても日本では統計がないがし銀行・保険業、リサーチ会社なども様々なデータを保有しろにされる傾向があるようだが、統計はその国の水準を表ている。各種シンクタンクも、政府統計で捕捉できない独す。正確な統計がなければ、国の現状はわからず、有効な創的な調査を行っている。こうした民間データを用いてデ政策も作れない。統計の衰退は国の衰退にもつながるのジタル経済の統計を作るのも一案である。また、世の中にだ。予算や人員の制約があるからと言って、既存の統計を散在しているデータを売買できる、データ市場の構築も有簡略化してデジタル関係の調査を入れ込むなどということ

効な手段になりえるだろう。

は決して行ってはならない。
それでは、デジタル経済に関する新たな統計は、どうやって作っていけばよいのか。ここまで述べてきたように、
デジタル経済は多岐に渡っているため、従来のような消費者や企業へのアンケート調査だけで実態を把握するのは難しい。既成概念や常識にとらわれず、試行錯誤して新しい手法を試していくことが求められる。本稿で述べた、支払い意思額を尋ねるといった調査手法も有効だろう。先述した「経済成果と社会進歩の計測に関する委員会」（スティ

大久保敏弘（おおくぼ としひろ）
慶應義塾大学経済学部教授。NIRA総合研究開発機構上席研究員。ミシガン大学修士課程修了、ジュネーブ大学及びジュネーブ国際開発高等研究所博士課程修了（Ph.
D.国際関係学・経済学）。専門は国際経済学、空間経済学。
注
1 同調査はこれまで、2020年4月、6月、12月、2021年4月、9月、2022年2月、6月、12月、2023年3月の計9回実施し、20,000人以上の日本全国の就業者を対象に、さまざまな業種、職種、地域で働く就業者の視点から、就業状況や生活状況、意識について調査を行った。詳細は調査報告書参照のこと。
第9回調査結果：大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2023）「第9回テレワークに関する就業者実態調査報告（速報）」https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2023/032304.html

グリッツ委員会）は、幸福度と生活満足度の指標でダッシ

2 本来は、市場規模からコストを差し引く必要があるが、コストについては、他の財・サービスの価ュボックス（指標統計群）を作ることを提案しているが、3 ここでは単純に国内企業がデジタルサービスを供給していると仮定している。

格や投入に反映されていると考え、ここではゼロと仮定している。

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N I R Aオピニオンペーパー［ n o.66］
2023 年 5 月 19 日発行
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