昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 15 年 10 月 11 日号

秋走る№ 1691渡辺恵幸

撮

郡市医師会長会議………………………………………… 760
第 14 回中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会 … 767
平成 15 年度郡市医療廃棄物担当理事協議会 ………… 771
理事会……………………………………………………… 776
ORCA（日医標準レセプトソフト）セミナー ………… 778
日医 FAX ニュース ………………………………………… 770
いしの声「介護老人保健施設に勤務して…」…………… 780
ご案内・お知らせ…………………………………… 781 〜 782

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
− 1 −

759

山口県医師会報

平成 15 年 10 月 11 日

第 1691 号

郡市医師会長会議とき

平成 15 年 9 月 11 日（木） 午後 3 時ところ

県医師会館会議室

況の中で 8 月 19 日都道府県医師会長協議会が開藤井会長挨拶

催されましたので、その状況についてご報告申し上げます。

本日はご多忙の中、ご出席いただき感謝申し上

まず坪井会長は、挨拶で 2004 年度世界医師会げます。
昨年 4 月の診療報酬減額改定を受け、苦しい

総会を東京で開催すること、さらに自浄作用活性

医療環境の中で、今私たちの大きな関心の一つが化推進委員会を各都道府県、郡市医師会に設置す

来年度診療報酬改定にあります。8 月にだされまることを要望されました。

した 2004 年度予算、概算要求基準で、社会保障報告事項について分野での自然増 9,100 億円を 2,200 億円減額されることが閣議決定されました。
これを受け、さっ（1）岩手県医師会より、医療パスポートを作成

そく財務省は次期診療報酬改定でも本体をも含したこと。これを各医師会で作成することを要望

め、
マイナス改定を行うことを明言しております。

されましたが、山口県医師会では考えておりませ

中央では四師会が一体となって、これへの反対をん。

表明し、その対応を行っています。このような状

出席者

760

大 島 郡

嶋元

貢

岩 国 市

藤本

郁夫

木下

敬介

玖 珂 郡

福田

瑞穂

小野田市

中村

克衛

小田

達郎

熊 毛 郡

新谷

清

光

市

前田

昇一

藤野

俊夫

吉

南

三好

正規

柳

井

浜田

克裕

山本

徹

厚 狭 郡

原田

徽典

長 門 市

斎木

貞彦

吉本

正博

阿 武 郡

澤田

英明

美 祢 市

高田

敏昭

三浦

修

豊 浦 郡

千葉

武彦

山口大学

坂部

武史

廣中

弘

下 関 市

麻上

義文

濱本

史明

宇 部 市

田中

駿

山 口 市

赤川

悦夫

県医師会

萩

市

池本

和人

会

徳

山

防
下

理

事

佐々木美典
津田

廣文

西村

公一

末兼

保史

長

藤井

康宏

小金丸恒夫

副 会 長

藤原

淳

府

深野

浩一

専務理事

上田

尚紀

青柳

龍平

松

武内

節夫

常任理事

東

良輝

小田

清彦

− 2 −

監

事

平成 15 年 10 月 11 日

山口県医師会報

第 1691 号（2）最近の医療費動向については、青柳副会長

厚労省からの補助金で運営する。また臨床研修医

より説明がありました。前年に比較し、入院外ののマッチングでの医師会の対応が必要であること落ち込みが強いこと。医療機関別では、大学病院を強調されました。山口県では 2 年目の地域医以外は減少しているが、特に診療所の減収が大き療の部門において、医師会で対応したいと考えていこと。また科別では外科・整形外科の減収が大います。

きかったこと。さらに、
平成 10 年度からみますと、協議事項について

平成 12 年度に減額となっているが、これは介護保険導入の年であり、医療費の一部が介護保険に（1）規制改革の動向について、全般につき簡単移行したためです。しかし、平成 14 年度は政府に説明がありました。先生方は既にご承知のこと

予算見込みが 1％増であるにもかかわらず、老人と思います。ここで強調されましたことは、広告で 0.3％、全体で 0.8％減額している。これが次規制が緩和されたことで広告業者が盛んに先生方

回診療報酬改定の理論的根拠とし、前回の診療報に広告を依頼しているが、あまりビジネスに利用酬改定がいかに不合理であったかを主張していく

されない方がよいのではないか、またカルテ開示とのことです。

の法制化等、検討するにとどまっていることとなっているが、これは個人情報保護法の分野でも（3）ついで、病床区分の届出ですが、8 月 1 日

進められているので、これとの兼ね合いで考える

時点では 70％台であり、早急に都道府県医師会

ことが必要だということでした。

で対応してほしいというものです。ちなみに山口

また、保健所長の医師資格については、医師で県では 9 月 1 日ですべて完了したとのことです。

あることの必要性を主張していること、任命者が知事であるので、都道府県医師会もそのことを理（4）テレビ会議システムについては、会議ごと解しておいてほしいとのことでした。さらに、特に出張するのではなく、テレビ会議ができないか区がこの 11 月に第 4 次募集されるので注意してということで、日本医師会が作業を行っているもおいてほしいとのことでした。

のです。6 月 3 日付で各都道府県医師会に対し調査が行われていますが、その結果今後の予定とし（2）政管健保で、社会保険庁の発表では、過去て 9 月末日で調査を終了し、来年 1 月までに回線、最悪の赤字で事業安定化資金が枯渇し、649 億

設置工事を終了、2 月〜 3 月で試験を行い、でき円の赤字となったと発表しています。しかし、日れば 4 月より利用開始したいとのことでした。

医の推計では事業安定化資金は 1,909 億円の黒その他で、日本医師会治験センターの設置、こ字となっています。これは 3 割自己負担増反対

れは企業からの経済的支援は受けず、特別会計との根拠となっていたもので、重要な問題と思うと

− 3 −

761

平成 15 年 10 月 11 日

山口県医師会報

第 1691 号の質問に対し、日医修正案として出されましたが、いている。しかしこれは無作為な抽出であり、流日医ではなお 424 億円の黒字として出しておりれは判断できないと思う。医師会としては流れをます。

知るためにも、定点調査を行うべきと考える。そのため 3 年前より定点調査として 1,000 の定点（3）鳥取県医師会からは、医師会役員の監事に医療機関をお願いしているが、今だ 539 医療機

外部より導入することの必要性についてです。こ関しか応じていただけない。したがって今回は、

れは鳥取県医師会が県総務部の監査を受け、外部会計士協会にお願いし、そこでの資料を加えて集監事の導入を勧告されたというものです。これに計するように努力している。1,000 以上の定点医

対し、日医は厚労省と相談しているが、現状のま療機関の情報があれば、第三者も納得できると思までよいとのことでした。

う。ORCA はその意味では、今後の医師会にとって重要な事業となる。今後、医療機関からきちんとした資料を出してもらうよう努力していくつも（4）議論から実践へ
埼玉県医師会が主張されたことです。これまでりである。

医師会の主張は、社会から無視されている。これ
は目的達成のための方法論を考えていないのか、（6）有事関連法と医師の職務について、有事の考えていても実践に移さないからである。理解

医師出務に対しては、知事が命令を出すことにを同じくするブロック、または近隣医師会でプロなっている。災害時の医師出動命令に対しては、ジェクトチームを作り、積極的に目的達成のためこれに反すると罰則規定があるが、有事の場合にあらゆる手段を考え、実施すべきである。議論もはこれがない。要は民間の医師が国の施設でも働必要だが、実践を伴わなければ意味がないとのこ

けるようになるということである。

とでした。
（7）消費税の医療機関に及ぼす影響について、今、（5）中医協の医療経済実態調査について、中医

消費税は医療機関にとって損税であります。今後

協の医療経済実態調査は、的確に医療経済の実態

これが増税されるようになれば、被害が大きいのを把握しておらず、われわれの実感とは乖離してで、その対応についての質問であります。

いる。そこで、これを診療報酬改定の基礎資料とゼロ税率課税は理論的には可能であるが現実にしないこと、また公表もしないことを要望されまは困難であり、そこで次期消費税改定時には課税した。

し、軽減税率となるようにしたいとのことでした。

これは（8）次期診療報酬改定に向けての要望として、医療経営実態把握方法とその主張の方策

このほか、診療報酬改定時には、周知期間、告について、と同じような内容ですので、ここでま示期間が必要との意見もあり、日医もこれを主張

とめて報告いたします。この質問の主旨は、行政していきたいとされました。

が行う調査結果は、われわれの実感とは大きく異なる。いまでも人件費、物価が下がるので、医療

これから次期診療報酬改定に向けての対応が主費も抑制するというが、成長期にはそれに比例しになるかと思います。その意味で本日は有意義なて医療費は増加していない。日医総研の資料が中ご協議いただくことをお願いし、開会の言葉とさ医協で認められないのであれば、「日本医療機能せていただきます。

評価機構」のような第三者による公正・中立な機関を設定し、そこで調査を行わせ、これを資料として使用したらどうかということでした。
これに対し青柳副会長の答えは、平成 13 年度

議1

題
県民公開講座の開催についてに実態調査をお願いしたが、病院で 60％、診療

東常任理事

所で 50％、有床診療所で 80％に回答していただ

月 23 日に公開講演会とシンポジウムを開催する

762

− 4 −

県民の望む医療を考えるために、9平成 15 年 10 月 11 日

山口県医師会報

こととなった。

第 1691 号

支援策であるのでできるだけ協力されたい。

当日は、飯野奈津子先生（NHK 解説委員）より講演していただき、その後、飯野先生と「県民2）SARS 対策について（山口市）の健康と医療を考える会」の構成団体、
母親代表・赤川（山口市医師会長） SARS が他国で再発し市民代表等により「県民の望む医療を考える」をたことと、インフルエンザの流行に向けて、早いテーマとしてシンポジウムを行う。

うちにポスターなどで市民への啓発を行った方がその中で、県医からは藤野常任理事が、「県民よいのではないかと考えている。

のニーズに基づく良質な医療を求めて」と題して、もし、県医でポスターを作成するならそれが医療機関を対象に行ったアンケート結果を基に良一番よいが、各地区との関係もあるので、山口市

質な医療とは何かということを講演する。

医師会独自のポスターを作ってよいかうかがいた

皆様には、ぜひご出席いただきますよう、またい。

参加の呼びかけをお願い申し上げる。
藤野常任理事 先日の地域医療担当理事協議会で郡市医師会からの意見要望について

も、冬場の再発防止に向け、市民に啓蒙すべきで

1）イラク復興医療支援について（下松）はないかと議論した。提案があれば県医でもポス

武内（下松医師会長） 復興支援の通知文章がき

ターを作成するが、各郡市はいかがであろうか。

2たが、各郡市医師会としてはどのように対応した
らよいか。ただ、会員の善意に頼ればよいのか。

藤本（岩国市医師会長） 私は、その地域の医師会と行政の対応に踏み込めるため、郡市独自のポ

藤井会長

あくまでも自由で構わないが、郡市医師会に通知したのは、先日の日医代議員会でイラスターがよいと思う。以前は、玖珂郡とほとんど同じ内容であるが独自に作成している。

ク戦争即時終結を求める決議がされたからである。
なお、政府間の支援は難しい面があり、代わっ

藤野 郡市で作成するものと、県で作成するものて NPO が行うこととなった。イラクでは、医療の二通りに分けて考えてもよいかと思うがいかが機器もなく、またその操作する人材・指導者もいであろうか。

ないということである。このため、義務としてではなく、あくまでも自由意志に委ねるものとして

藤井 郡市で予防主体のポスターと、県で実際の理解していただきたい。

対応を書いたポスターに分けてもよいかと思う。
前回は、緊急に医療体制を構築するために、急い中村（小野田市医師会長） このような支援には、で作成したが、今回は事情が違うので、郡市で地やはり頭を抱えることが多い。個人で出すか、医域に特化したポスターを作るのであれば、それは師会でまとめて少し出すか、そうすれば頭割りしよいと思う。

ていくらぐらいになるかなど。また、県医はいくら出すのかなど。できれば、具体的な金額などを

上田専務理事 患者さんが入院する施設がある病教えていただければ対処しやすいが。

院では、近い内に県医師会、行政とで協議会を設

もしかすると、この支援によって政府との関係ける予定である。
今のお話のように、各地域ではそれぞれの対応に影響が与えられるのかとも勘ぐることがある。

をしていただいて、県医では全県的なことをやる
藤井 これは NPO を通じて行うことであるので、ことになるかと思う。いずれご協力をお願いする。

政府とは関係がなく、あくまでも純粋に支援する
浜田（柳井医師会長） 日医が各郡市医師会に 10ことかと思う。
また、医師会も人道的立場により、社会的に奉仕活動をすべきではないかとの発想から出てきたセットの防具を送ってくれたが、どうすればよい
のか。

− 5 −

763

平成 15 年 10 月 11 日

山口県医師会報

第 1691 号

藤野 数が少ないが、日医が厚労省にかけあって、

深野

既存の医療機関側には既にそのような心配

各保健所単位で 100 セットずつ用意できるようの声が挙がってきているので、今回このような質に予算を確保したとのことである。しかし、保健問をさせていただいた。

所ではなく医師会に置いたらどうかという話が進患者が最初にかかっていた医療機関とコンタクんでいるようなので、保健所経由で医師会に配布トを取り、了承を得てやっていただけたらと思う。

されるのではないかと思う。
上田

その旨は、十分報告しておきたい。

に患者が直接行かれる場合はよいが、一般の診療

藤野

先ほどご説明した県民公開講座では、この所に来られた場合、補償することが経済的に困難ことについても触れようと思っている。調査によであるので、今回の防具は、日医の努力の成果のると患者の 8 割程度が、他の医師の意見を聞き一つではないかと思う。

たいと答えられており、既にセカンドオピニオン

藤井

日医で、SARS を受け持っている医療機関の下地ができているかと思う。
今回の予算対象は、SARS の対応を指定さ

ただし、これからどのようにやっていくかは、れた医療機関が中心であるが、それ以外ではどう

患者とともに考えていかなければならないと考えしても予算的に無理があるので、各医療機関が購る。セカンドオピニオンというのは、それまでの入しなければいけないかと思う。

検査結果等をすべて持っていって、意見をうかが

藤野

い、その後、元の機関に返すというのが本来の姿である。

3）セカンドオピニオン外来（防府）
深野（防府医師会長） 先日、県立中央病院のセセカンドオピニオンを行うことで、患者が減

カンドオピニオン外来の番組が放送され、初めてるのではないかという心配が開業医にあるようだ

そのような取り組みを知った。

が、ある雑誌での調査ではセカンドオピニオンを

セカンドオピニオンはもちろんよいことだと思すると 8 割が残り、セカンドオピニオンを勧めうが、それまで診てきた医療機関との間に誤解がない機関は 6 割しか残らないらしい。セカンド生じるのではないかと懸念する。

オピニオンをしても患者が帰ってくるので、むし

この外来ができた経緯や、県医にもそのようなろ進んで行うべきだろうと考えている。

話があったのか、教えていただきたい。
深野

従来の形であればよいと思うが、患者が勝

上田 経緯は特別あるわけではないが、最近患者

手に他の機関に行った場合は、前機関との間で治さんの個々の問題やインフォームドコンセントな

療方針の食い違いが生じ、引いては医療機関に不ど、いろいろなことが持ち上がっている中で、こ信感を持つ原因になりかねないという懸念をしてのような話がでてきた。

いる。

もともとは、病院内の患者さんの意見を聞くことを目的としていたが、結果的に範囲を大きくし、

4）混合診療（宇部市）

このような形となった。このことが病診連携にも田中（宇部市医師会長） 宇部市医師会内で行っなると考えられる。1 人最高で 1 時間として、1

た地区別懇談会では、混合診療・株式会社参入に

日に 3 人対応で、1 か月先まで予約で一杯である。

ついて意見を聞いたところ、混合診療では賛成意

院長がセカンドオピニオン外来での対応をする見が非常に多く、株式会社では慎重論、反対意見

が、非常に地域医療と病診連携を重視しているのが多かった。
混合診療は、今の日医やわれわれの主張と乖離で、県立中央病院に限っては、懸念されているよ
うなことはないと思っている。様子を見守っていしており、今後の活動に不安を感じる。
混合診療では情報不足から来る事実誤認、賛成

ただきたい。

意見もあるかと思うが、よく勉強された上で賛成

764

− 6 −

平成 15 年 10 月 11 日

山口県医師会報とされる会員もいる。

第 1691 号

田中 会員にはたして正確な判断材料が与えられ

今後、われわれはどのように意見統一を図ってているのかと感じる。確かに、会長が言われるよ
うに材料は多く出されているが、医師会側の論理いけばよいのか、おうかがいしたい。

で作成された情報しか書かれていない。会員が求藤井 医師会と会員の間に問題の乖離というのはめているのは、客観的な判断でできるような良いあると思う。情報不足かというと、情報はそれなところ悪いところであり、事実関係だけを出して、りに皆さんに届いている。例えば、混合診療につこうだからあなた達はどう思うかといった情報だ

いても Q&A にでているし、それに近いものもた

ろうと思う。

くさん出ている。
情報は、その人が持っている価値観で意味合いが変わってくるので、こちらから押しつけをする

上田 私どもが協力できることがあれば、宇部市に出向き、一緒に話すこともできると思う。

のではなく、それぞれの考え方によってどこに重点を置いて情報を解釈するかということはあると

田中 各郡市の方にもアンケートを採っていただ

思う。

くなりして、会員の率直な意見を採り上げていた

しかし本来は、組織としてボトムアップで意見

だきたいがいかがか。

を作っていくのが本当で、ボトムアップをするためには、皆さんがしっかりと考え持っていただき、

藤野

ある集計では 3 〜 4 割近い医師が混合診

その上で議論し、意見を出していくことだと思う。

療に賛成されている。しかし、どういうものが混

ボトムアップで挙がってきた意見が郡市医の意見合診療かを理解しているのか、また、どの部分でになり、県医の意見になり、日医の意見となって混合診療に賛成しているかといったことも分かっいくのが一番よいので、そのような流れを作るたていない。そのため、各地域でアンケートをやる

め、各地域に出向いていって討論の場を設けていのはよいが、アンケートの方法で結果が大きく変る。しかし、時間がかかるので、こうあるべきだ

わるので、この辺りを考慮してやっていただけるという形で押し上げていくのが実情だと思う。

のであればぜひお願いしたい。

その中で、混合診療がいいという意見が多いのであれば、そうせざるを得ないのが組織である。

山本常任理事

しかしその結果がどうなるのかというのを予め認よい面が確かにある。しかし現物給付制度がなく識されているのが前提である。

なり、そのため国民皆保険制度が崩壊すると主張

混合診療は、医師側からみると議論の中で、知識の差があったり感覚的にもしたのだが、そこが会員に伝わっていなかったとのを言って意見を挙げていくのでは危険だと思う

思う。混合診療のよい面だけを診て賛成意見が多が、その辺を地域で取捨選択していくことが必要かったと感じた。

と考える。
藤原 要するに、医療機関側からの立場で見れば
藤原副会長
原副会長

現物給付という保険制度の中では、混合診療に余り不都合を感じないが、国民のため

混合診療は認められない。先進医療とされているを考えた場合、本当にそれでよいのかという大局中で、その医療が有用であり技術の安定性がある的な面がある。だから、アンケートもどちらの側と認められたときは保険診療に取り入れられていに立って作るかというのが大きく影響するのではく。それがあるべき姿である。

ないかと感じる。

しかし、混合診療が認められるとそのような努力がなされなくなる可能性がある。混合診療の中

上田

でやりなさいと。
そうすると、
保険診療自体が細っ

どうやって埋めればよいかというのが一番の問題てくるという大きな問題がある。こういった問題点だと認識しているので、今後もご協力をいただ

をクリアした中での議論なのかと思う。

きたい。
− 7 −

会員とわれわれの理解の差があったとき、765平成 15 年 10 月 11 日

山口県医師会報

編集委員

第 1691 号

薦田

信

郡市医師会長会議を傍聴しました。

く理解され、それは悪だとお考えになるでしょう

会長による平成 15 年度都道府県医師会長協議か。
私たち医師会員でさえ周知徹底されているとは会の報告と、議題として郡市医師会からの意見要思えない混合診療について、日医はなぜいけない

望が主な内容でした。
協議会の報告は「日医ニュース№ 1008 号（9かを一般国民に十分説明して同意を得る必要があります。

月 5 日）」に報告記事があります。
二、三感じたことを述べます。まず平成 14 年
度の政管健保について、社会保険庁は赤字と発表

セカンド・オピニオンについてです。

しているのに対し、日医総研の試算では 424 億

セカンド・オピニオンは、米国では 20 年位前円の黒字になるといいます。どちらが正しいか定に提唱され、わが国では最近マスメディアを通じかではありませんが、これでは公的な発表が信用て、一般市民にも知られるようになったものです。

できません。

いろいろの形式があるようですが、「初診医が検平成 16 年 4 月からの次期診療報酬改定は、また二千数百億円のマイナス改定となり、ますます査データなどをきちんと開示した上で、別の医師が相談にのるもの」と理解したいものです。

厳しい対応を強いられそうです。次期改定についすでに全国的にはかなりの医療機関がこの制度て、告示から実施までの期間を十分にとっていたを開示しています。特に石原都知事は「東京発医だきたいものです。いつも 3 月下旬にあわただ療改革」を進めており、13 の都立病院すべてに「患しく郡市医師会員に伝達するのでは、改定に対す者の権利章典」が提示されている由。この中に「別る対策がたてられません。

の医師の意見（セカンド・オピニオン）をお聞き

郡市医師会からの意見要望は 4 問あり、2 点にになりたいというご希望も尊重します」と付記されているそうです。

ついて考えてみます。

料金は無料の医療機関から 1 時間 5 万円まで
混合診療については、
県医師会（イコール日医）

あり、料金をとってもなかなか採算はとれないよの主張と会員の意識のずれがあると、宇部市からうですが、目先の採算ではなく、長期的な視野かの意見に対して、会長は「皆保険制度」という観ら経営面へ好影響をもたらすということです。す点から日医は反対していると、会員に理解を求め

なわち、病院スタッフの意識改革と、患者さんのられましたが、混合診療はすでに日常診療におい信頼感を得ることで、患者さんに選ばれる病院…

て相当部分浸透しており、私も絶対反対という立という思惑があるようです。
セカンド・オピニオンについて、それらしい場にはありません。
日医の平成 15 年 9 月 5 日発行の「混合診療と意見を求められたことがあり、今までは特に意識は ?」という掲示物によると、『一つの病気に対したことはありませんでしたが、今後は大病院だ

し、健康保険の範囲内の分は健康保険で賄い、範けでなく、中小病院や診療所においても、患者さ囲外の分を患者さん自身が負担することで、費用んが気安く相談できるような体制、雰囲気づくりが混合することをいいます。』と説明されていまが必須といえます。

す。さて、患者さんがこれを見て混合診療が正し

766

− 8 −

山口県医師会報

平成 15 年 10 月 11 日

第 1691 号

第 14 回中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会
と

き

ところ

平成 15 年 8 月 30 日（土）岡山衛生会館として行うことはある。結論として、訪問看護で

第 1 分科会
介護保険支援事業所及び居宅サービス施設の看護師による点滴・静脈注射は、いまは制度上

コメンテーター：日医常任理事

できないし、保険診療上も使用薬剤料、手技料と座長：井原医師会理事

河合

柳田

喜美子

もに認められない。認めてもらうよう要望する意

恭廣

見が出た。
各県から予め提出された議題は、訪問看護ス
テーション関係が 3 つ、居宅介護支援事業所関2. 介護報酬について（山口県）

係一つ、在宅介護支援センター関係が一つと合計

ケアマネージャーがケアプランを立案し、利用5 つであった。これにたいして各県、各事業所か者に同意を得たケースで、実際に利用者が 1 回らの回答について、説明と協議が活発に行われた。

も利用しなければ、現報酬体系では報酬に繋がら今回の提出議題に関連して、問題点や要望事項

ない。

について、
「日医でも検討会をもつなどして、要居宅介護支援事業所にケアプランの作成依頼が望していくつもりである」との柳田先生のコメンあり、アセスメントをし、サービスが利用されなとがあった。

くても、一人の方にかかわった訪問、相談、事務処理の時間の評価を望む声あり。岡山県では、岡1. 訪問看護における点滴・静脈注射の実施につ山市居宅介護支援事業者連絡協議会を通じて、要いて（広島県）

望したい。

「静脈注射が看護師の業務の範囲とされたこと」に関係して、「訪問看護時の静脈注射」を主治医

3. 医師会による在宅介護支援センター事業の将より依頼されることが予想されるが、依頼を受け

来性（徳島県）ることの是非、主治医からの指示の受け方（文書

基幹型在宅介護支援センターと地域型支援センによる場合は指示書の形式）、利用者の同意、実ターとで厳しさに温度差がある。地域型では地域

施の仕方、実施後の対応等について協議された。

包括ケアを有効に機能させるためにコーディネー

看護師による静脈注射は、実態調査によると約

ト機能を強化する必要がある。市町村の事業とし60% が実施しているようであるが、訪問看護のて展開されているが、その予算規模は年々縮小傾場合はその責任の所在と診療報酬の点で、ほとん向にある。

どの訪問看護ステーションにおいて実際に行っているとこはほとんどない。
やむを得ない場合のみ、

4. 介護報酬事務の簡素化について（愛媛県）

医師の了解の下、薬剤料・手技料を無料サービス− 9 −現在、厚生労働省は、在院日数の短縮に向け活767

山口県医師会報

平成 15 年 10 月 11 日

第 1691 号

発な動きをしてきている。このため、訪問看護の

務手当ての削減。機器選定時に試薬使用量を考慮

利用者は、重症化し、医療依存度の高まることがし、また大手と業務提携するなどで試薬購入費を予測される。また、現在の医療報酬、介護報酬の削減する。依頼数の少ない項目は外注するなどの複雑化があり一本化への要望について、日医でも報告があった。人件費に関しては寂しいことだが、検討をしている。

ベースアップや昇給・賞与の停止。できれば準職員・パートの採用で対応するが、経営が厳しい場

5. 医師会立訪問看護ステーションとかかりつけ合には退職勧告する事例も報告された。

医、病院医師、看護職との連携について（岡山県）
介護保険制度が創設されて 3 年、訪問看護の3. 臨床検査センターの構造改革について（岡山県）

利用者が若干減少した施設は多い。看護師を通じ機械化できるものでは検査所間であまり差はなて、介護でなく看護をしっかりと利用していただ

いが、微生物や病理検査では人的要素が大なので、く。連携に関しては、地域での包括的ケアシステ

この点に力をいれたい。一人の技師が複数項目のムの構築にあたって、医師が他職種協働のチーム

プロとなり仕事の効率化と高度化に努力する。まリーダーとしての意識を持つことが大事である。

た行政とともに地域住民の健康管理を行うなど[ 記：理事

廣中

貴重な意見があった。さらに民間業者と提携して弘]

営業のノウハウを勉強している施設の報告もあった。
おわりに野坂コメンテーターから「なんのために

第 2 分科会
臨床検査・検診センター

医師会が共同利用施設を持っているのか、もう一コメンテーター：島根県医師会常任理事 野坂 研介

度考え十分認識する必要がある。美味しいところ

座長：岡山市医師会副会長

のみ民間に取られてはならない。検査に付加価値

丹治

康浩

をつけ、利用促進を図り、褌を締めていく必要が臨床検査・検診センターに関する部門の協議会あろう。」とされた。
[ 記：専務理事

で、3 題の提出議案は時代の厳しさを反映して、

上田

尚紀 ]

いずれも経営に関するものであった。
1. 臨床検査センターの利用促進について（山口県）

第 3 分科会
入所施設：医師会病院、介護施設

古くから利用されている先生方をこれからも引き続き顧客でいていただくことと、新規に開業さコメンテーター：新見医師会副会長 作野 和人

れる若い先生方に利用していただくことが討議さ

座長：赤磐郡医師会長

森立輔

れた。検査料金の引き下げ、24 時間体制やソフ
ト・ハード面でのより一層のサービスに努めるこ医師会病院、介護老人保健施設の問題を取扱と。会長･担当理事によるトップセールスを行い、う第 3 分科会は、森立輔赤磐郡医師会長の座長、勤務医に対してパンフレットを配布するなど医師

佐野和人新見医師副会長のコメンテーターで開始

会の宣伝に努めるなどの意見があった。しかし重された。各地区から 40 数人が集まり、熱心な討

要な点は開業が決まった時点で業者も決まってい論が繰り広げられた。

るので、開業の情報を早く入手する方策を考えな
1. 医師会病院についてければならないとした。

施設と会員との関係：施設の利用者が限定され、会員の関係が希薄になりやすい。対策として講演

2. 検査センターの運営（徳島県）
人件費、試薬代、効率化に議論が集中した。検会、歓送迎会、医師会祭りと称して、四季折々の査室をワンフロアー化し、ローテーションで少人イベントを会員の家族をも招待して行う等、工夫数で対応できるように工夫。時差出勤で時間外勤がなされていた。また、紹介率は平均 70.2％と768− 10 −

平成 15 年 10 月 11 日

山口県医師会報

第 1691 号

地域医療支援病院を取得するには規定に満たない

地域完結型医療への移行、つまり各施設の機能・ところが多く、地域医療支援病院は半数に満たな

特徴・役割をはっきりさせて情報交換し、得意分い。利用率が増えてきている施設はわずか 1 施

野で医療を行う。そして、今までの大病院中心か設である。いかにしたら地域密着型の医師会病院

ら医師会中心に移行し、その連係プレーの中心にとなれるか、課題が残る。

は訪問看護や介護システムの利用を視野に入れ、患者の希望を中心に機能することが大切である。

医師等のマンパワー不足：どの施設も共通の悩み

個々でなく医療人全体が医師会を中心に「患者中である。各地の大学に依存している医師派遣は、心の医療とは何か」はっきりしたビジョンを持ちこの度の新研修医システムによって派遣医師が大行政に働きかけることが必要である。

学に引き上げるケースが増え、医師確保が大きな悩みとなっている。対策のひとつとして、自治医

2. 介護老人保健施設について科大学との連携が提案された。また、施設職員に

運営：問題点は 3：1 の職員基準が現状に合って対する、人事考課制度を取り入れ、職員個人の仕いない矛盾。入所者の介護度はあがり、重症化事に対するモチベーションを高め、切磋琢磨しての傾向にある。また、介護保険制度の定着によりいく方法を考えている施設もある。

利用者側の権利意識の高まりが起こっている。その現状での厚生労働省の定める人員基準での処遇

行政への対応：医療法から総合病院・開放型病院は到底困難であろう。介護の現場とかけ離れた改の名称が消え、代わりに地域医療支援病院と特定定はますます介護施設の経営を圧迫する傾向にあ機能病院が登場した。また、介護保険が登場してる。

からリハビリテーション（以下リハと略記）に関

いくら討論を繰り返してもし尽くすことのできしても施設リハ・通所リハ・訪問リハとわかれ、ない共同利用施設の大きな問題点が浮き彫りにさ施設リハは総合リハと一般リハに分かれ、回復期

れ、悪化する経営の中で、より高い患者サービス

リハ病棟、さらには地域リハ構想まで、多岐に分をいかに提供するかという難問を突きつけられるかれている。それぞれが OT・PT の人数確保に頭こととなった。

を悩ましている状態であろう。地域医療の中心的
活発な討論の後は、各分科会報告、柳田喜美子

役割を担う医師会立の施設には、はたしてどの形

常任理事の特別講演、次期開催医師会が山口と発態がふさわしいのか検討を要する。

表され、上田尚紀専務理事の挨拶があった。時間
病院経営と建替え問題：ますます厳しくなる医療が押していたため、施設見学もそこそこに懇親会経営の中で、施設の老朽化・建替え問題が生じてに移った。会場の岡山衛生会館 5 階からは、暮くる。経営状態がよくなっていると答えた施設はれなずむ旭川河畔に岡山城がライトアップされ、2 施設しかなくほとんどが例年並の推移である。

天に向かって両手を挙げている桃太郎像のシル

この中から将来計画としての建替えは深刻な問題

エットがはっきりと見えた。
[ 記：徳山医師会である。行政からの援助を受ける工夫をすること

吉次

興茲 ]

が大切との意見が出た。そして建替えの必要性を会員に理解してもらった後での、病院債の発行等が考えられる。施設職員には自分たちが生き残る

特別講演

ためには何をしなければいけないか、という命題

変革期を迎えた医療情勢と共同利用施設

を各自が意識することが大切である。今からすぐ

日本医師会常任理事
座長

建替えのための積み立てを行うことが先決であろ岡山県医師会長

小谷

柳田

喜美子

秀成

う。
将来の医師会施設のあり方：病・病連携、病・診

昨今の医療を取り巻く環境は、ことごとく厳し

連携の役割分担を明確にし、病院完結型医療からくなって、まさに変革期にあり、医療制度改革は、− 11 −

769

山口県医師会報

平成 15 年 10 月 11 日

正念場を迎えているといえる。

第 1691 号

は、断固として反対し要望書を提出している。

何年も前からやらなければならないといわれ

社会保障という位置づけを日医は平時の国家安てきた医療制度の抜本改革を先送りして、関係者

全保障であり、社会的共通資本と考え、その充実の利害調整の中で、財政的な視点からのつじつま

整備には国家事業として国が責任を負うべきであ

合わせで、経済財政諮問会議や総合規制改革会議ると提唱している。医療も患者も国民も当事者、は、同じ論点で国民が望まないことばかり論じて全部患者予備軍であり、このことなくしては、国おり、トップダウン方式の閣議決定で政策に結び民の健康や活力ある社会の構築は望めない。昨今

つけようとしている。医療に市場原理を導入し、の改悪ともいえる医療情勢の中で今後の医師会共世界に冠たる国民皆保険制度を根底からくつがえ

同利用施設のあり方について、各種問題点、要望

そうとしている今、この制度は何としても堅持し事項についての検討会を考える。

ていかなければならない。株式会社の医療への参[ 記：理事入を始めとする営利目的の制度導入に日本医師会

９月 19 日 1388 号■ 「リビング・ウィルに関する声明」など採択■ 小泉内閣の社会保障政策を批判■ 医師の自由と利益を守るため努力■ 04 年ＷＭＡ東京総会のプレゼンテーション■ 一般病床と療養病床の比率は７：３-------------------------------------------------------------------------------９月 23 日 1389 号■ 「理想を貫くため」西島氏を推薦■■■■

財政主導による医療費抑制の流れを問題視
３か月連続で６％台のマイナス
非医師のＡＥＤは前提条件つけ全国規模で緩和
今冬のＳＡＲＳ対策をウエブ上でレクチャー-------------------------------------------------------------------------------９月 26 日

770

1390 号■■■■■

衆・参議院選挙対策会議を開催
社会保障制度の充実が経済の活性化につながる
保険医療材料と薬価に大鉈
広報活動は「診療活動を通じた信頼関係」が基盤
強い日医の実現に向け 80 万〜 100 万票の獲得を■医師会代表は臨床研修委員会に参加を− 12 −

廣中弘]山口県医師会報

平成 15 年 10 月 11 日

第 1691 号

平成 15 年度郡市医療廃棄物担当理事協議会とき

平成 15 年 9 月 4 日（木）ところ

県医師会館会議室[ 記：理事Ⅰ . 開会

三浦修]

Ⅲ . 協議1. 山口県医療廃棄物税について
平成 16 年 4 月より山口県産業廃棄物税が下記のⅡ . 挨拶（藤井康宏会長）

ように課税される予定。

山口県において、医療廃棄物の取り扱いは順調に推移しているが、他県で問題になった事例などを見ると、特にマニフェストの交付については、○目的排出業者である各医療機関で慎重に対応していた政策税制としてのインセンティブ効果による産だきたい。

業廃棄物の排出抑制や減量化・リサイクルの

感染性廃棄物あるいは医療廃棄物の収集につい促進を図る。税収を活用して産業廃棄物施策ても、郡市によってその扱いに差があるようだが、の一層の推進を図る。

それぞれの郡市での行政との対応、それぞれの地○課税客体域における問題点、あるいは産業廃棄物税の問題

産業廃棄物の最終処分場への搬入など活発なご討議をお願いしたい。

○納税義務者
排出事業者及び中間処理業者

出席者
大 島 郡

嶋元

貢

萩

市

玉木

英樹

県医師会

熊 毛 郡

伊東

裕

徳

山

金子

信幸

会

長

藤井

康宏

吉

南

山根

仁

防

府

亀田

美久

副 会 長

藤原

淳

厚 狭 郡

吉武

和夫

下

松

中山

実

常任理事

小田

達郎

美 祢 郡

時澤

史郎

岩 国 市

榎本

正満

理

三浦

修

阿 武 郡

斎藤

瑛

小野田市

播磨

一雄

津田

廣文

豊 浦 郡

重本

歴

光

市

佃

邦夫

下 関 市

米田

敬

柳

井

新郷

雄一

宇 部 市

永井

理博

長 門 市

天野

秀雄

山 口 市

野村

幸治

美 祢 市

中元

克巳

− 13 −

事771

山口県医師会報

平成 15 年 10 月 11 日

○課税免除

第 1691 号

処理形態として事業者が自ら排出した産業廃棄物の自ら有する①焼却処理する場合

最終処分場への搬入

焼却後の残渣（灰分）の量が課税の対象○課税標準②溶融処理する場合

最終処分場への産業廃棄物の搬入重量

大部分は気化し、残ったスラグの量が課税の対象※重量の測定が困難な場合においては、換算

スラグを路面材等にリサイクルする場合は課して得た重量税の対象からはずれる○税率③埋め立て処理する場合

1 トンあたり 1,000 円

全量が課税の対象○徴収の方法特別徴収義務者（最終処分業者）からの申告納入○申告回数

今後、医療機関にとっては具体的にどれだけの毎月費用負担となるのか、あるいは業者の便乗値上げの問題はないか、行政・中間処理業者・最終処分○税の仕組み
排出事業者が直接最終処分業者に搬入する場合

業者を含めて協議していく必要がある。

と中間処理業者が最終処分業者に搬入する場
合に納税義務者となり、最終処分業者が特別

2. 日医感染性廃棄物安全処理推進者養成講座報徴収義務者として県に対して申告納入する。

告について
平成 15 年 7 月 13 日に日本医師会で行われた○税収使途
産業廃棄物の排出の抑制、再生利用等による産感染性廃棄物安全処理推進者養成講座第 1 回講

業廃棄物の減量その他、その適正な処理の促習会に参加したので、その概要を報告した。

進に関する費用に当てる。

平成
平成 15
15 年度
年度
感染性廃棄物安全処理推進者養成講座
感染性廃棄物安全処理推進者養成講座
第第 11 回講習会
回講習会

10:40 感染性廃棄物安全処理オリエンテーション及び第 1 教科 感染性廃棄物の処理処分の体系と方法松島肇（浜松医科大学環境科学研究所教授）○循環型社会形成推進基本法の概要
・「循環型社会」とは、①廃棄物等の発生抑制、②循環資源の循環的な利用及び、③適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができるだけ低減

と

き

ところ

される社会。

平成 15 年 7 月 13 日
日本医師会館・処理の「優先順位」を法制化

1 階大講堂①発生抑制、②再使用、③再生利用、④熱吸10:30

収、⑤適正処分

開講
挨拶

日本医師会長坪井栄孝

・①事業者、国民の「排出者責任」を明確化。

（代読：羽生田常任理事）②「拡大生産者責任」の一般原則を確立。
○廃棄物の定義・産業廃棄物（特別管理産業廃棄物、その他の産業廃棄物）
・一般廃棄物（特別管理一般廃棄物、その他の

772− 14 −

平成 15 年 10 月 11 日

山口県医師会報

第 1691 号の排出、分別、梱包、中間処理などに係る具事業系一般廃棄物、生活系廃棄物）

体的な実地事項を作成することが責務○医療廃棄物の特徴
・ディスポーザブル製品のプラスチック製品が○マニフェストシステム
・医療関係機関の施設内で処理することが困難

高比率（約 40%）で含有される→焼却処理

な場合には、医療関係機関が自らの責任のもでのダイオキン類の発生とで、許可業者に処理を委託することが可能である。

○感染性廃棄物の範囲
・医療関係機関から発生し、人が感染し、また第 1 教科 Q&A

は感染するおそれのある病原体が含まれ、もしくは付着している廃棄物、またはこれらの

13:00

第 2 教科

おそれのある廃棄物をいう。

の基本的考え方

感染性廃棄物の定義と管理①血液など、②病理廃棄物、③血液などが酒井 伸一（国立環境研究所 循環社会形成推進・廃棄物研究センター長）

付着した鋭利なもの、④病原微生物の関連○階層対策の効用と階層的廃棄物対策した試験、検査などに用いられたもの、⑤・無用なものを購入しなければゴミは発生しな

その他、血液などが付着したもの、⑥「感い→発生回避染症の予防及び患者に対する医療に関する・再使用することでごみの発生は最小化できる法律」（感染症法）などによる汚染物など。

→再使用
・再生利用すれば当面のごみ発生は回避できる○感染性廃棄物の取り扱い→再生利用・排出時点で、①液状または泥状のもの、②固・焼却、エネルギー回収によりエネルギー資源

形状のもの、③鋭利なものに分離する。

はセーブできる→適正処理・分別及び梱包容器は、①密閉できる容器を使・埋立処分を最小化できる→最終処分用、②収納しやすい容器を使用、③損傷しにくい容器を使用すること。

○階層対策の限界・梱包した容器は密閉後バイオハザードマーク

・発生回避→あらゆる製品の使用をやめる訳に（赤色：液状または泥状のもの、橙色：固形はいかない状のもの、黄色：鋭利なもの）を表示。

・再使用→製品を永久に繰り返し使い続ける訳にはいかない○感染性廃棄物の処理

・再生利用→再生した製品もいずれ劣化する

・中間処理の現状

・適正処理→エネルギー再生したあとにも管理①焼却、②溶融、③高圧蒸気（オートクレーの必要な残渣は残る

ブ）滅菌、④乾熱滅菌、⑤煮沸消毒、⑥薬・最終処分→埋立地は次世代へのつけ回し

剤消毒
・中間処理新技術と課題○循環型社会とは①ガス化溶融炉、②マイクロ（高周）波滅・製品が廃棄物になることが抑制され、並びに菌、③ラジオ（マクロ）波滅菌、④放射線製品等が循環資源となった場合においては、

照射、⑤電子線照射

これらについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行わ○特別管理産業廃棄物管理責任者の責務と処理計画れない循環資源については適当な処分が確保

・資格を有する特別管理産業廃棄物管理責任者

され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会（循環設置義務・廃棄物処理計画、管理規定を作成し、廃棄物− 15 −

型社会形成推進基本法第 2 条）773

山口県医師会報

平成 15 年 10 月 11 日

第 1691 号

・内因性感染、複数菌感染、日和見感染○バーゼル条約における有害廃棄物の定義
・Y1 〜 Y47

・常在菌叢からの感染（Y1：病院、医療センター及び診療所の医療行

・多剤耐性菌の問題
・バイオハザード；微生物の危険度分類（Level1〜4）

為から生ずる医療廃棄物）

・標準予防策（standard precaution）；手洗い、
手袋、マスク、ガウン○米国 EPA の感染性廃棄物分類・CDC（Centerof

DiseaseControl） の 定

・主要な感染経路（空気、飛沫、接触）と予防
対策

めた隔離廃棄物・消毒薬の分類（高水準、中水準、低水準）

・感染性病原体及び関連する生物の培地や株・血液類・病理廃棄物○感染性廃棄物の危険性

・汚染された損傷性器具

・廃棄物処理作業とリスク発生（けが、悪臭な・汚染された動物死体、その一部、敷きわら

ど、二次感染、処理困難、環境汚染）の可能
性○感染性廃棄物の定義（1995）

・感染性廃棄物の中間処理

・血液、血清、血漿及び体液（精液を含む）並①高圧蒸気滅菌、②消毒薬、③中間処理新技

びに血液製剤術（マイクロ波滅菌、マクロ波滅菌、照射線・手術等にともなって発生する病理廃棄物

照射、電子線照射）・血液等が付着した鋭利なもの
・病原微生物に関連した試験、検査等に用いら○医療機関から排出される廃棄物による感染が危れたもの

惧される主な感染症
・細菌感染症（結核菌、チフス、パラチフス、・その他血液等が付着したもの

梅毒など）

・感染症新法、結核予防法その他の法律に規定

・ウィルス感染症（HBV 、HCV 、HIV 、HZV 、されている疾患等に罹患した患者等から発生

HSV 、prion など）

したもの、もしくはこれらが付着した又はそのおそれがあるもので上記 5 つに該当しな・真菌感染症（クリプトコッカス、ブラストミ

いものセス、ヒストプラズマなど）○感染性廃棄物対策の今後○感染事故に対する対処マニュアル
・十分な環境汚染対策を念頭においた処理技術

・医療廃棄物の危険性の確立

バイオハザード、ケミカルハザード、ジェノ・医療材料素材をその再生・適正処理の側面か

ハザード

ら総点検

・医療業務で発生するバイオハザード

・医療廃棄物の適正処理の推進には、一層のコ

患者、医療側が感染源となり、患者、医療職員、ストを覚悟せざるを得ない

清掃職員、環境への汚染の危険性→社会的に発生不可避な廃棄物として社会全・医療関係者のバイオセーフティ

体で費用負担できる方向を気道感染、血流感染、経口感染、接触感染・

第 2 教科 Q&A

針刺し等汚染事故発生時の対応
第 3 教科 Q&A

13:40

第 3 教科

診療の現場における感染性

廃棄物処理管理マニュアル岡田

受講者からの質問に対する解説

淳（NTT 東日本関東病院臨床検査科部長）○医療施設における感染症の現状

774

14:30
16：00

− 16 −

閉講平成 15 年 10 月 11 日

山口県医師会報

個々の医療機関が医療廃棄物適正処理の正確な第 1691 号○感染症の患者さんから出る水物（排泄物などを知識を得て、適切で安全な方法で廃棄物処理を行含めて）の取りいについて→はっきりした取り決めは見当たらないが、うことで、排出者としての責任を果たすことが可

日医に問い合わせてみる能であり、さらに循環型社会形成の一翼を担うことができる。

4. その他○静岡県では、マニフェスト不交付で、44 の医3. 意見・要望について療機関が書類送検された事件があり、もう一○一般の患者さんが身につけたもの（ギブス、包度会員への周知徹底をお願いしたい。

帯など）も感染性廃棄物として取扱う方針と○山口県医師会からの提案として、各郡市医師会の報道についての質問→普通の病棟からでる明らかに感染の危険の産業廃棄物担当理事の先生方に、各郡市に性のないごみなどは、安全であることをおける産業廃棄物の処理方法や産業廃棄物税表示するラベルを作るなどの指針が環境に関する意見などを含めて、アンケート調査

省から出る方向を予定しているので、よろしくお願いしたい。

【 参

考 】

感染性廃棄物として定められている 6 項目（感染性廃棄物安全処理推進者養成講座
第 1 教科参照）の中で、6 番目の感染症法、結核予防法その他の法律に規定されている疾患などに罹患した患者などから発生したもので感染のおそれがあるもの（汚染物）が感染性廃棄物として定められている。
この汚染物とは、①コレラ、赤痢、腸チフス、パラチフスについてはし尿など②ジフテリアについては鼻汁など③ A 型肝炎については排泄物④ B 型肝炎、C 型肝炎、後天性免疫不全症候群については、分泌物及び滲出物（唾液、涙液、汗その他感染性のおそれのないものは除く）⑤ウィルス性出血熱については排泄物、分泌物及び滲出物⑥結核についてはつば及びたん⑦その他医師、歯科医師が必要と認める疾患とそれに対応する汚染物（排出物、分泌物及び浸出物）⑧動物、実験動物については省略− 17 −

775山口県医師会報

平成 15 年 10 月 11 日

理事会
9 月 18 日

2

第9回

第 1691 号

個別指導 ( 病院 )(8 月 20 日、9 月 4 日 )2 件について協議。

3

午後５時〜 6 時 45 分

（山本）

学校心臓検診検討委員会 (9 月 4 日 )精密検診の方法・費用を含めたシステムのあり藤井会長、柏村・藤原両副会長
東・木下・小田・藤野・山本各常任理事方について協議。受診票は、来年度より山口県学

吉本・廣中・濱本・佐々木・津田・西村各理事

校保健連合会（保健体育課内）で販売することと末兼・青柳・小田各監事なった。
その他、精密検診受診票の疑義取り扱いと返戻の仕方等について協議。
4

協議事項
1

（濱本）

郡市医療廃棄物担当理事協議会 (9 月 4 日 )本号記事参照。

（小田）平成 14 年度山口県医師会決算について
事務局より収支決算を報告。監事の監査報告。

5

健康教育委員会 (9 月 4 日 )平成 15 年度健康教育テキストの作成をおこ2なっており、「自殺と予防と鬱」をテーマとして

日医医政シンポジウムについてまとめる。従来は委員によって執筆していたが、出席者を協議。

今回は専門医に執筆を依頼した。（木下・佐々木）3 性同一性障害者の医療に関する要望書について
性同一性障害の当事者がよりよい医療環境の6

二次医療圏座談会 (9 月 6 日 )岩国・玖珂医療圏域の救急医療・病診連携等の下、充実した医療を受けることができる体制の構

実情について座談会を開催。数多くの勉強会を通築を願う要望書が提出された。

じ医師間の「顔の見える関係」を保っていること
4も含め、円滑な病診連携が図られていることが報

小児救急電話相談について県の提案により、夜間小児救急の対応策を中心

告された。

（東）

とし、一般の小児医療においても電話相談を受け付けることができる医療体制の構築について、小7

徳山 / 山口地区 ORCA セミナー
(9 月 8 日、16 日 )児科医会とともに運営を検討することとした。
本号記事参照。
5

日医代議員会での質問について
藤原副会長より、日医のかかりつけ医構想につ

8山口県救急フェア (9 月 9 日 )会長挨拶代読。

いて質問することを決定。
9

報告事項
1

（吉本）

（廣中）

介護保険研究大会実行委員会 (9 月 9 日 )山口県介護保険研究大会の運営において、これ

健康スポーツ医学委員会 (8 月 7 日 )まで国と県より補助金を受けていたが、今後の財

平成 15 年度山口県医師会健康スポーツ医学実

源について、また介護保険制度の見直しと、その他各分科会の方針について協議した。 （佐々木）地研修会の運営について協議。
また、県下スポーツ医・スポーツドクター等の資格・活動実態調査について結果報告が行われた。

10

今後、地域医療に生かしていくこととした。
（木下）

母子保健対策協議会新生児聴覚検査専門委
員会 (9 月 9 日 )各産婦人科の協力のもと、希望者には新生児聴776− 18 −

山口県医師会報

平成 15 年 10 月 11 日

覚検査を行うこととしている。
検査の結果により、

14

第 1691 号

健康やまぐち 21 推進対策「健康づくり IT
分科会」

児童相談所が中心となって健康福祉センター等が県民一人ひとりの主体的な健康づくり活動をサ

養育サポートを行っていくとのこと。
なお、医療従事者の研修会が 11 月に開催されポートするため、インターネットを活用した健康る。その他、聴覚検査後のフォローアップ、連絡づくりに関する総合的情報環境整備として設置さ体制の見直しについても検討した。

れた。

（濱本）

健康づくり支援の推進と、サポートステーショ
11

ンの設置事業について説明が行われた。 （吉本）

医事紛争対策委員会 (9 月 11 日 )2 件について協議。
12（東）県民公開講座シンポジスト打合せ会(9 月 13 日 )運営を協議。
13

医師国保理事会（東）

厚生労働省が行う保険医療材料等使用状況

1

第9回

全医連理事会について (9 月 4 日 )全医連全体協議会の運営について協議。

調査に対する協力について
診療報酬改定及び材料価格改定の基礎資料作成のため、厚労省が行う調査について協力を求めら
れた。

斎藤

2

（山本）

孝俊 氏

下関市医師会

第 8 回開催準備委員会について (9 月 11 日 )全医連全体協議会の運営について協議。

加藤

9 月 23 日、逝去されました。享年 95 歳。
つつしんで哀悼の意を表します。

− 19 −

康憲氏

下関市医師会

9 月 25 日、逝去されました。享年 78 歳。
つつしんで哀悼の意を表します。

777

平成 15 年 10 月 11 日

山口県医師会報

第 1691 号

ORCA（日医標準レセプトソフト）セミナー

第1回

平成 15 年 8 月 5 日（火）下関市医師会館

第2回

平成 15 年 8 月 8 日（金）宇部市医師会館

第3回

平成 15 年 9 月 8 日（月）徳山医師会館

第4回

平成 15 年 9 月 16 日（火）山口県医師会館
山口県医師会事務局にもデモ機を用意しています。

■内容説明
山口県医師会常任理事

吉本正博■操作説明（デモンストレーション）

ご希望の方はお申し出ください。

メディカルソフトウェアラボラトリー

日医の ORCA（日医標準レセプトソフト）推進事業の一環として、当県においても、上記 4 か所でセミナーを開催した。
いずれも平日の開催であったが、医師と事務員の方々が参加し、計 180 名の参加を得た。
ORCA（日医標準レセプトソフト）という言
葉は、会報にも何回も出ているが、まだその認知度は低く、「ORCA とは何か ?」という問い合わせも少なからずあった。しかしながら、このセミナーを通して、少しでも多くの人がこれを知り、認知度の向上につながれば幸いである。
さて、ORCA（日医標準レセプトソフト）が登場したときは、サポートする業者の数が少ないと心配されたが、当初から積極的に協力していただいているメディカルソフト
ウェアラボラトリー社が他業者に協力を呼びかけ、資料の通り導入しやすい価格で、しかも山口県下すべてにおける販売・サポート体制を整えた。その他、他県の 3 業者でも山口県での取り扱いを開始しているため、当初の心配はほとんど解消した。
ORCA（日医標準レセプトソフト）は、
常に進化を続けており、9 月 30 日現在、正式版の ver1.1.2 となっている。9 月に新聞でも発表された、診療費のカード払い（デビッドカードサービス）もこのシステムと将来連携される目的である。
多くの医療機関でレセコンが使用されているが、代替時は当システムもその候補の一つとして考慮していただけ
れば幸いである。

778− 20 −

平成 15 年 10 月 11 日

山口県医師会報

第 1691 号

ORCA とは
正式には「ORCA プロジェクト」。
「医師会総合情報ネットワーク構想」を構築する日本医師会の研究事業プロジェクトのことであり、そのツールの一つが「日医標準レセプトソフト」となる。
日医標準レセプトソフトの概要
全国の医師、医療関係機関がだれでも無料で使え、改良できる公開ソフトウェアプログラムを無料配布。従来のレセコンに比べ安価に導入でき、またデータの互換性を持たせることで、機器の代替が安易となる。なお他のパソコンへ書き出すことで自由にデータを操作（エクセルを用いた独自の統計など）することもできる。詳細は、http://www.orca.med.or.jp/index.html− 21 −

779

平成 15 年 10 月 11 日

山口県医師会報

第 1691 号

いしの声

介護老人保健施設に勤務して…
大島郡

岡本

潔

平成 14 年 7 月に介護老人保健施設に異動し 1

また介護老人保健施設は、在宅復帰のための施年余りが過ぎました。当然のことかもしれません

設として位置づけられていますが、実態はなかなが、実際に施設の中で働くと、以前病院サイドかかそうもいきません。大島郡の場合、日本一高齢

ら見て理解していたのとはかなり違っているなとの町・東和町をはじめとして、橘町、大島町、久感じさせられました。

賀町と高齢化率の高い町が目白押しで、高齢者で介護老人保健施設への入所受け入れについて

独居、あるいは高齢者の夫婦のみという世帯が多も、法令では「心身の状況及び病状並びにその置

く、子供と同居という方は少ない。子供の多くはかれている環境に照らし看護、医学的管理の下に郡外に居を構えており、大島には時々しか帰っておける介護及び機能訓練その他必要な医療等が必来られず、また老人達も大島での暮らしを望まれ要であると認められる者を対象とし、正当な理由て、子供の所へなかなか行こうとされません。そなくサービス提供を拒んではならない」となってして一度施設に入ると在宅復帰ということはほといます。ただ「入所申込者に対し自ら必要なサー

んどなく、一生施設でという方が多くなります。

ビスを提供することが困難であると認めた場合

私どもの施設でも基本的にはリハビリを主体としは、適切なところを紹介するなどの措置を講じなて頑張っており、1 人でも暮らすことができそうければならない」となっています。療養型病床群、と判断した場合、在宅復帰を目指してリハビリを

介護老人保健施設、特別養護老人ホームという枠

したり、入所者や家族の方との話し合いをしてい組みの中で考えますと、
介護老人保健施設の場合、ます。しかし家に 1 人でいた場合、もしも何か

やはりリハビリを主体とすべきですが、入所受けがあったときに不安であるという理由で、入所者入れの場合、どこまでをリハビリと考えるのか、を自宅に帰らせるのを子供が反対することはよく体のどこかが少しでも動けば生活リハビリとしてあります。私どもは大丈夫だろうと思っていても、考えるのかなど、入所判定委員会の中でいつも議

絶対に大丈夫ですかと言われ、予想もしないよう論され、判定基準も微妙に揺れ動きます。入所申な不慮の事故があったりしたときに責任を問われ込みをされている方の中には痴呆のある方も多い

ることがありうると考えると、強く押し切れないのですが、痴呆が進むと当然リハビリも困難になというジレンマがあります。

りますし、またリハビリを度外視したとしてもど全体的には、ちょっとしたアシストがあれば自の程度の痴呆までなら受け入れ可能なのかなども宅で暮らせるかなという入所者の方も何人かおら

よく議論になり、これも判定基準が微妙に揺れ動れるのですが、そのアシストがなかなか得られないています。胃瘻造設を受けた方の受け入れについために、施設での入所を継続せざるを得ない状

いては、山口県内の各介護老人保健施設の方々に況が続いています。反対に、要介護度が高くても、

アンケートをお願いして、その結果も踏まえて施家族の方が熱心で、同居のため大島に帰って来ら

設内でいろいろと議論しましたが、医療法の問題れたり、家を改築されたりなどいろいろな条件がも含めて考えると私どもの施設の現状では受け入整った時点で退所され、デイケアに通所されていれ困難であり、むしろ療養型病床群の適応ではなる方もおられます。

いかということとなり、現在受け入れていません。

780− 22 −

山口県医師会報

平成 15 年 10 月 11 日

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1691 号

平成 15 年度山口県医師会健康スポーツ医学実地研修会「水中運動の臨床応用−フィットネス、健康保・増進−」と きところ

平成 15 年 11 月 6 日（木）午後 3 時〜午後 6 時
山口県総合保健会館第 2 研修室 及び SSS スポーツプラザ吉敷

研修内容 「水中運動の臨床応用

参加資格
定
員
申込締切

−フィットネス、健康保持・増進−」
川崎医療福祉大学医療技術部健康体育学科教授

小野寺昇

日本医師会認定健康スポーツ医及び山口県医師会員
50 名
10 月 24 日（金）※申し込み期限までに定員に達した場合は、その時点で締切らせていただきますのでご了承ください。

【取得単位】
日本医師会生涯教育制度 5 単位
日本医師会認定健康スポーツ医再研修 2 単位
日本整形外科学会専門医資格継続 1 単位
日本整形外科学会スポーツ医資格継続 1 単位

第 3 回山口県脳卒中研究会と きところ

平成 15 年 11 月 1 日（土） 午後 4 時 15 分〜 6 時 25 分
宇部全日空ホテル 3 階「万葉」 （宇部市相生町 8-1 TEL：0836-32-1122）

16：30 〜 16：35 開会の挨拶
16：35 〜 17：25
特別講演Ⅰ 「AVM の外科治療：ガンマナイフとの接点」
東北大学医学部脳神経外科教授 冨永 悌二
17：30 〜 18：20
特別講演Ⅱ 「脳保護戦略 update -Fighting Brain Attack ＆ Failure-」
広島大学大学院脳神経内科学教授 松本 昌泰
18：20 〜 18：25 閉会の挨拶
取得単位：日本医師会生涯教育制度 5 単位
参加費 ：1,000 円
会終了後に情報交換会を開催いたします
共催：山口県脳卒中研究会

山口大学医師会ほか

組合員証の無効
組合員氏名
遠隔地被扶養者氏名
遠隔地被扶養者証番号
保険証番号
無効年月日
無効理由
厚生労働省共済組合

越川 昌明
越川 直俊
1300037-1
31170194
平成 15 年 9 月 8 日
紛失のため
石川労働局支部長− 23 −

781

平成 15 年 10 月 11 日

山口県医師会報

第 1691 号

第 16 回山口県国保地域医療学会
お 「健やかな生活を支える地域医療〜予防・早期治療〜」
知
ら
せ
・
ご
案
内

と き
ところ

平成 15 年 11 月 9 日（日）午前 10 時
山口市惣太夫町 1 番 15 号
ぱるるプラザ山口- 山口郵便貯金地域文化活動支援施設 -特別講演 I 「地域医療における病院経営」
総合メディカル株式会社取締役副社長

向江健治

特別講演Ⅱ 「地域リハビリテーションと運動器の 10 年」
山口大学医学部整形外科学教授

河合

伸也

その他

パネルディスカッション、研究発表

取得単位：日本医師会生涯教育制度
学 会 長：谷川実行委員長：赤崎

3 単位秀也（山陽中央総合病院長）
信正（錦町国民健康保険錦中央病院長）

主催：山口県国民健康保険診療施設協議会・山口県国民健康保険団体連合会
後援：山口県・山口大学医学部・山口県医師会ほか

第 12 回消化器病シリーズ講演会と きところ

平成 15 年 10 月 30 日（木） 午後 6 時 45 分
山口市医師会館（山口市湯田温泉 5-2-21 TEL:083-922-6972）

演「外来診療で注意すべき肝疾患のポイント」

題奥田胃腸科内科院長
取得単位：日本医師会生涯教育制度

道有

5 単位
共催

782

奥田

− 24 −

山口市医師会ほか