大阪司法書士会の情報公開に関する規則
（目的）
第１条

この規則は大阪司法書士会（以下「本会」という。
）会則（以下「会則」という。
）第 65 条第２項の規定に基づき、本会が開示する情報の範囲及び公開の方法について定めることを目的とする。
（開示の指針）第２条

本会は、この規則に基づく情報の開示にあたっては、市民が司法書士を利用しやすい環境を整備構築し、また会員のプライバシーに配慮し、司法書士としての品位を保持するように努めなければならない。
（本会に関する情報）
第３条

本会は、本会に関する情報として、次に掲げるものを開示する。

(１) 会則(２) 役員名簿(３) 定時総会において承認を受けた前年度の会計に関する財務諸表(４) 定時総会において報告された前年度の事業報告(５) 定時総会において承認された当年度の収支予算書(６) 定時総会において承認された当年度の事業計画(７) 支部に関する事項(８) その他関係団体等に関する事項(９) その他本会が相当と認めた事項（司法書士会員の情報）
第４条

本会は、司法書士会員の情報として、次に掲げるものを開示する。

(１) 氏名 ただし、司法書士名簿に職名の記載を受けた者は、その職名(２) 登録番号(３) 登録年月日(４) 事務所の所在地(５) 司法書士名簿に事務所の名称の記載を受けた者は、その事務所の名称(６) 司法書士法（以下「法」という。
）第３条第２項第２号で定める認定の有無及び認定番号(７) 大阪司法書士会研修規則第 10 条により公表すべきとされた事項(８) 法人会員の社員である司法書士会員については、その所属する法人会員名(９) 法人会員の使用人である司法書士会員については、使用する法人会員名(10) 法第 47 条の処分に関する事項(11) その他本会が相当と認めた事項（法人会員の情報）
第５条

本会は、法人会員の情報として、次に掲げるものを開示する。

(１) 名称(２) 事務所の所在地及び業務範囲(３) 従たる事務所があるときはその所在地及び業務範囲(４) 設立年月日(５) 会則第５条第３項第２号の法人会員については、主たる事務所の所在地(６) 社員である司法書士会員及び使用人である司法書士会員の氏名(７) 特定社員の氏名及び常駐する事務所(８) 法第 48 条の処分に関する事項(９) その他本会が相当と認めた事項（公開の方法）第６条

前３条に規定する情報は、本会の掲示場に掲示するほか、本会が運営するインターネット上のホームページに掲載して行う。

２

法第 47 条の懲戒処分に関する事項の公開は次のとおりとする。ただし、公開に際しては、被処分者である司法書士以外の人物等を特定することが可能な情報等は公開してはならない。
(１) 被処分者の氏名および事務所所在地(２) 処分の内容(３) 処分の理由の概要

３

前項の公開期間は、次のとおりとする。
(１) 法第 47 条第１号（戒告）については、処分の日から６か月(２) 法第 47 条第２号（２年以内の業務の停止）については、業務の停止の期間中および期間終了の翌日から１年(３) 法第 47 条第３号（業務の禁止）については、処分の日から５年（ただし、公開期間内に司法書士再登録がなされた場合は、期間の満了を待たずその公開を終了する。
）

４

法第 48 条第１項の懲戒処分に関する事項の公開は次のとおりとする。ただし、公開に際しては、被処分者である司法書士法人以外の人物等を特定することが可能な情報等は公開してはならない。
(１) 被処分者の名称、主たる事務所および従たる事務所(２) 処分の内容(３) 処分の理由の概要

５

前項の公開期間は、次のとおりとする。
(１) 法第 48 条第１項第１号（戒告）については、処分の日から６か月(２) 法第 48 条第１項第２号（２年以内の業務の全部又は一部の停止）については、業務の停止の期間中および期間終了の翌日から１年(３) 法第 48 条第１項第３号（解散）については、処分の日から５年

６

法第 48 条第２項の懲戒処分に関する事項の公開は次のとおりとする。ただし、公開に際しては、被処分者である司法書士法人以外の人物等を特定することが可能な情報等は公開してはならない。
(１) 被処分者の名称、主たる事務所および従たる事務所(２) 処分の内容(３) 処分の理由の概要(４) 法第 48 条第２項第２号の処分にあっては、その従たる事務所

７

前項の公開期間は、次のとおりとする。
(１) 法第 48 条第２項第１号（戒告）については、処分の日から６か月(２) 法第 48 条第２項第２号（当該法務局又は地方法務局の管轄区域内にある当該司法書士法人の事務所についての２年以内の業務の全部又は一部の停止）については、業務の停止の期間中および期間終了の翌日から１年（情報公開の中止等の請求）第７条

本会は、会員情報として相当と認めた事項であっても、公開しようとした事項または公開した事項が事実と相違することが判明した場合、公開することまたは公開した事項が不相当であると認める場合には、これを公開せず、又は公開を中止することができる。
２

会員は、ある会員情報が前項の事由にあたると思料するときは、その情報を特定し、その理由を付し、かつその疎明資料があれば当該資料の写しを添付して、本会に対して情報公開の差し止め又は中止を請求することができる。

３

前項の請求があったときは、本会はただちに差し止め又は中止をしなければならない。

４

本会は、第２項の請求につき、その理由がない、または疎明がなされていないと判断したときは、請求した会員の同意若しくは理事会の承認を得て、請求のあった情報を公開することができる。ただし、理事会の承認を得て当該情報を公開しようとするときは、あらかじめ、請求した会員に通知をした後、７日を経た後でなければならない。

（情報公開の必要的中止）第８条

本会は、次の事由にあたるときは、次の情報の公開を中止しなければならない。

(１) 司法書士会員が、本会司法書士会員名簿から除かれた場合、当該司法書士会員の情報のうち第４条（10）の事項を除くすべての情報。この場合、第６条第２項（１）の公開事項は「被処分者の本会司法書士会員名簿における最後の氏名および事務所所在地」と読み替える。
(２) 法人会員が、本会法人会員名簿から除かれた場合、当該法人会員の情報のうち第５条（８）の事項を除くすべての情報。この場合、第６条第４項（１）および同条第６項（１）並びに同項（４）の公開事項は「被処分者の本会法

人会員名簿における最後の名称・主たる事務所および従たる事務所」と読み替える。
(３) ある事項が、ある特定の個人や団体等を誹謗・中傷すると認められるとき、その他司法書士の品位を害すると認められるときは、当該事項。ただし、この場合にあたるとして情報の公開を中止した場合、本会は当該事項が掲載されている会員に対し当該事項、公開を中止した旨及びその理由を通知しなければならない。
（情報公開の中止に対する異議）
第９条

本会がこの規則の規定によりある情報の公開を中止した場合、当該情報の公開の中止を受けた会員は、本会に対し情報の公開の再開を請求することができる。この場合、再開する情報を特定し、その理由を付して請求しなければならない。
２

前項の請求を受けたときは、本会はその可否を再び判断し、その結果を当該請求者に通知しなければならない。

３

前項により、本会が情報公開をしないとする結果に対して、当該請求者は理事会に対し再び公開するように請求することができる。

４

理事会は前項の請求に対して、その可否を判断し、当該情報を公開すると判断したときは本会は公開しなければならない。又、公開しないと判断したときは、請求した会員にその旨を通知しなければならない。

（日司連への公開の委託）
第９条の２

本会は、第４条（10）および第５条（８）の情報の公開について、第６条第１項に定める方法のほか、日本司法書士会連合会に公開を委託することができる。
（規程への委任）第 10 条

この規則に定めのない事項は、規程で定める。

附 則（施行期日）
この規則は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この改正規則は、平成 18 年５月 20 日から施行する。
附 則（施行期日）
この改正規則は、平成 20 年の本会定時総会終結の時から施行する。
（施行期日）
この改正規則は、平成 21 年の定時総会終結の時から施行する。
（施行期日）
この改正規則は、平成 22 年５月 23 日から施行する。
（施行期日）
この改正規則は、平成 29 年６月１日から施行する。