法令および定款に基づくインターネット開示事項

第75期（2021年４月１日～2022年３月31日）①

連結計算書類の「連結注記表」②

計算書類の「個別注記表」

法令および当社定款第18条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1-1.連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
9社
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
北陸施設工業㈱、植木不動産㈱、㈱ユニテック、㈱植木機工、㈱アス
カ⑵ 非連結子会社㈲柏崎グリーン 他１社
非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
1-2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
⑴ 持分法適用会社⑵ 持分法非適用会社
非連結子会社㈲柏崎グリーン 他１社
関連会社㈱柏崎マリン開発 他２社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
1-3.会計方針に関する事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券②棚卸資産
販売用不動産、不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

－1－

商品
⑵

切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、親会社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準①貸倒引当金期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ②賞与引当金き計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるた
め、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。
⑤工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。
⑦債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

－2－

⑷

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の処理（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
銀行借入金（ハ）ヘッジ方針
金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利ス
ワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。
ヘッジ有効性評価方法
特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
②重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。
③退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－3－２. 会計上の見積りに関する注記⑴工事契約による収益認識①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
進捗度に応じた工事契約の売上高 33,150,794千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積り
は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵工事損失引当金①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事損失引当金 63,071千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事損失引当金は、請負工事契約額と総原価見積額に基づき算定されます。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積り
は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性が
あります。

－4－

３．会計方針の変更に関する注記
3-1.収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び一部の連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準の適用により、当連結会計年度の売上高及び売上原価は、526,085千円減少
しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
3-2.時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会
計基準等の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

４. 連結貸借対照表に関する注記
4-1.有形固定資産の減価償却累計額

11,274,725千円

4-2.土地の再評価「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条
第３号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第４号によるところの地価税法価額（相続税評価額）を基準とする方法に基づき再評価しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後帳簿価額との差額△1,501,422千円－5－５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,873,528株⑵

配当に関する事項①配当金支払額

決議

2021年４月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配 当 額

普通株式

363,981千円

110円

基

準

日

2021年３月31日

効 力 発 生 日
2021年６月28日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年4月28日開催の取締役会において普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
配当金の総額363,967千円
１株当たり配当額55円
基準日2022年３月31日
効力発生日
2022年６月10日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－6－６. 金融商品に関する注記
6-1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金
利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施することがあります。なお、
当連結会計年度の連結決算日現在における借入金は、その全てが固定金利であり、金利スワップ取引はありません。また、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
6-2.金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）
投資有価証券
資産計
長期借入金（注）１．
負債計

時
価
（千円）

差
額
（千円）

1,039,737

1,039,737－

1,039,737

1,039,737－

523,060

521,545△1,514

523,060

521,545△1,514－－－

デリバティブ取引（注）１．長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。
２．現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入金預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
３．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額177,437千円）は、「投資有価証券」には含めており
ません。

－7－

6-3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

投資有価証券
その他有価証券株式（注）２．
②

レベル１

レベル２

1,039,737－

時価（単位：千円）

レベル３－

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

長期借入金（注）１．２．

レベル１
－

時価

レベル２
521,545

合計

1,039,737（単位：千円）

レベル３－

合計
521,545（注）１．長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。
２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－8－

７. 賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸用の店舗、オフィスビル、高齢者専用住宅等を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179,958千円（賃貸
収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時6,107,366千円

価5,505,420千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－9－

８.

収益認識基準に関する注記
8-1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)

報告セグメント
建設事業

不動産
事業

建材製造
販売事業

計

その他
(注)

合計

土木工事

22,104,308－－

22,104,308－

22,104,308

建築工事

19,047,802－－

19,047,802－

19,047,802－

3,002,628

501,306

3,503,935

2,250,949

5,754,881

41,152,111

3,002,628

501,306

44,656,046

2,250,919

46,906,996－

649,903－649,903

121,552

771,455

41,152,111

3,652,531

501,306

45,305,949

2,372,501

47,678,451

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
8-2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 建設事業
建設事業においては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。
② 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の収益は販売用不動産の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

－ 10 －

③ 建材製造販売事業
建材製造販売事業においては、製品の出荷時点で顧客が製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
④ その他

その他の収益は、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等からなります。
ソフトウェアの開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。
ソフトウェアの開発以外につきましては、製品の引渡し及びサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

8-3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

8,978,514

契約負債

1,398,688

千円

8-4.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は38,274,358千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。

９. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,645円27銭
217円70銭－ 11 －

１０．重要な後発事象
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2022年5月18日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年６月28日開催予定の当社第75回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入目的等（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を
従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき承認を得られること
を条件といたします。なお、2015年６月26日開催の当社第68回定時株主総会において、当社の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額240,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含む。）として承認されておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50,000千円以内として設定することを本株主総会に付議いたします。
２．本制度の概要（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数34千株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は－ 12 －

株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする
場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
①
譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
②
譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③
譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④
組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

－ 13 －

３．執行役員への譲渡制限付株式の割り当て
当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員に対し、割り当てる予定です。

１1.その他の注記（１）新型コロナウイルス感染症の影響
建設事業においては感染防止対策を徹底した結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重大な影
響はありませんでした。民間建設投資については、感染防止策の効果を見据え、徐々に回復しつつある状況になっておりますが、業種間で好不調に差がある、まだら模様の状況が続いています。
今後も新型コロナウイルス感染症の収束を前提に、緩やかな回復が予想されるものの、新型コロナウイル
ス感染症が日本経済に及ぼす影響は継続する可能性があります。
建設事業においては、感染拡大による資機材等の納入遅延や感染者の発生等により、現場の施工が遅滞するリスクがあります。
（２）記載金額
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してあります。

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個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
満期保有目的債券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券②棚卸資産
販売用不動産、不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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⑶引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③役員賞与引当金④完成工事補償引当金⑤工事損失引当金⑥退職給付引当金⑦債務保証損失引当金

期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。
受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

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⑷完成工事高及び完成工事原価の計上基準
一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
⑸
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の処理（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
銀行借入金（ハ）ヘッジ方針
金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。
（二）ヘッジ有効性評価方法
特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

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２. 会計上の見積りに関する注記⑴工事契約による収益認識①当事業年度の計算書類に計上した金額
進捗度に応じた工事契約の売上高 32,584,882千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積り
は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵工事損失引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
工事損失引当金 63,071千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事損失引当金は、請負工事契約額と総原価見積額に基づき算定されます。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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３．会計方針の変更に関する注記
3-1.収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、
当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準の適用により、当事業年度の売上高及び売上原価は、521,005千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
3-2.時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会
計基準等の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
４. 貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

6,400,565千円⑵

保証債務
下記の者の銀行借入金等に対し次の保証を行っております。
㈱さくら介護サービス

6,525千円⑶

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
166,935千円
長期金銭債権5,150,630千円⑷

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額

短期金銭債務
長期金銭債務－ 19 －

2,417,904千円－千円

を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条
第３号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第４号によるところの地価税法価額（相続税評価額）を基準とする方法に基づき再評価しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後帳簿価額との差額△1,501,422千円
５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高「売上高」のうち関係会社に対する売上高「売上原価」のうち関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

1,080,349千円
1,704,479千円
521,701千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
255,936株
７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金及び賞与引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
８. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として運搬具・工具器
具・備品等があります。
９. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
性会社等の名称議決権等の所有関連当事者との関係 取 引 の 内 容 取(被所有)割合

子会社

植木不動産㈱所有
直接100％

属

当社の不動産管
理等
役員の兼任

資金の貸付
資金の返済
利息の受取
（注）

引

金

額

2,347,835千円
2,307,155千円
34,139千円

科

目

関係会社
長期貸付金

期

末

残

4,586,550千円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

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高１０. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,123円73銭
184円40銭

１１．重要な後発事象
連結注記表の「１０.重要な後発事象に関する注記（譲渡制限付株式報酬制度の導入）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１２. その他の注記⑴新型コロナウイルス感染症の影響
建設事業においては感染防止対策を徹底した結果、新型コロナウイルスの感染拡大による重大な影響はありませんでした。
民間建設投資については、感染防止策の効果を見据え、徐々に回復しつつある状況になっております
が、業種間で好不調に差がある、まだら模様の状況が続いています。
今後も新型コロナウイルス感染症の収束を前提に、緩やかな回復が予想されるものの、新型コロナウイ
ルス感染症が日本経済に及ぼす影響は継続する可能性があります。
当社においては、感染拡大による資機材等の納入遅延や感染者の発生等により、現場の施工が遅滞する
リスクがあります。
なお、対応策として全現場で朝礼前に各作業員の検温、健康状態を確認し記録しております。当社社員
及び協力会社の社員が新型コロナウイルスに感染またはその疑いがある場合は当社作成の「新型コロナウ
イルス感染症の感染確認後の対応フロー」に基づき対応いたします。また、複数の支店・営業所から参加する会議はWeb会議で行うことを徹底しております。
⑵記載金額
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してあります。

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