おんせん県魅力アップサポート資金特別融資要綱
平成２８年４月１日制定
（目的）

第１条

この要綱は、交流人口の増加への対応や、観光振興等を目的とした施設整備等の顧客満足度を高める

取り組みを行う県内の観光関連の中小企業者及び組合（以下「中小企業者等」という。）に対して、資金調達を円滑にすることにより、その経営の安定を図り、もって県内中小企業の振興と発展を図ることを目的とする。
（定義）

第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者

大分県中小企業振興資金融資要綱第２条第１項第１号に規定するものをいう。

(2) 組

大分県中小企業振興資金融資要綱第２条第１項第２号に規定するものをいう。

合(3) 特定事業

中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350 号）第１条に規定する業種に属する事業をいう。
（県資金の預託）第３条

知事は、その指定する金融機関（以下「指定金融機関」という。）にこの要綱に基づく融資（以下「融資」という。）を行わせるため、必要に応じ県の資金（以下「県資金」という。）を預託するものとする。
２

前項の規定による県資金の額、預託条件及び預託方法は、予算の範囲内において知事が別に定めるものとする。

（指定金融機関の協調融資）
第４条

指定金融機関は、前条の規定による県資金の預託を受けたときは、知事が別に定めるところにより融資枠を設定し、融資を行わなければならない。
（融資対象者）
第５条

融資対象者は、中小企業者等であって、次の第１号のいずれかに該当し、かつ、第２号から第６号までのいずれにも該当するものであること。
(1)次の業種を営む者。
イ

宿泊業（日本標準産業分類に定める宿泊業をいう。（下宿業を除く。））

ロ

飲食店（日本標準産業分類に定める飲食店及び持ち帰り・配達飲食サービス業をいう。）

ハ

小売業（日本標準産業分類に定める小売業をいう。（無店舗小売業を除く。））

ニ

温泉施設（日本標準産業分類に定める一般公衆浴場業及びその他の公衆浴場業をいう。）

ホ

バス業（日本標準産業分類に定める一般乗合旅客自動車運送業及び一般貸切旅客自動車運送業をいう。）

ヘ

タクシー業（日本標準産業分類に定める一般乗用旅客自動車運送業をいう。）

ト

レンタカー業（日本標準産業分類に定める自動車賃貸業をいう。（自動車リース業を除く。））

チ

その他、交流人口の増加への対応、観光振興のため必要であると知事が特に認める取り組みを行う者

(2) 県内において、中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号。以下「法」という。）に基づく保険関係が成立する事業を行っていること。
(3) 許可、認可等を必要とする業種にあっては、当該許可、認可等を受けていること。
(4) 保証付融資について、現に延滞又は求償権債務若しくは求償権保証債務がないこと。
(5) 手形又は小切手の第１回目の不渡りが発生し、または発生記録をした電子記録債権が支払不能となり６箇月又は銀行取引停止処分後２箇年を経過していること。
(6) 投機的事業、金融業等、大分県信用保証協会（以下「保証協会」という。）の保証対象外となる事業を行っているものでないこと。
（融資の対象となる資金）
第６条

融資の対象となる資金は、前条に規定する者が行う事業に直接必要となる設備資金又は運転資金とする。
（融資条件等）第７条

第４条の規定により指定金融機関が行う融資の融資条件等は、別表に定めるとおりとし、当該融資については、保証協会の信用保証を付するものとする。
（融資の申込手続）
第８条

融資を受けようとする中小企業者等は、知事が別に定める要領により、融資の申込手続きを行わなければならない。
（企業診断等の実施）
第９条

知事は、第４条の規定により指定金融機関が行う融資について必要があるときは、当該融資の申込みをした中小企業者等の経営内容、事業計画について、調査又は診断を行うことができる。
（保証及び融資の決定）
第 10 条

保証協会及び指定金融機関は、双方協議のうえ、それぞれ保証及び融資の決定を行うものとする。

（融資事務の処理）
第 11 条

保証協会及び指定金融機関は、知事が別に定める要領により、融資に関する事務を処理しなければならない。
（企業調査等の実施）
第 12 条

知事、保証協会及び指定金融機関は、融資の目的を達成するため、融資を受けた者から必要な報告を求め、又は事業の状況、関係書類、帳簿等を実地に調査することができる。
（旧債務の肩替り等の禁止）
第 13 条

指定金融機関は、融資を行うに当たり、当該融資対象者の保証付旧債務以外の旧債務の肩替り、預金等の要請を行ってはならない。
（貸付金の一括返還）
第 14 条

指定金融機関は、融資をした後、当該融資を受けた者について次の事実があったときは、貸付金の全部又は一部について一括して返還させるものとする。
(1) 虚為又は不正な手段により融資を受けたとき。

(2) 資金の目的外使用があったとき。
(3) 融資の日以降において事業を廃止したとき、又は、第２条に規定する中小企業者でなくなったとき。
（県資金の返還）
第 15 条

知事は、指定金融機関がこの要綱の規定に違反したときは、県資金を返還させることができる。

（雑則）

第 16 条この要綱に定めるもののほか、融資等に関し必要な事項は、知事が保証協会及び指定金融機関の意見を聴いて定める。

附則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附則１

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の規定により貸し付けられている資金については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の規定により貸し付けられている資金については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の規定により貸し付けられている資金については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の規定により貸し付けられている資金については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に改正前の規定により貸し付けられている資金については、なお従前の例による。
附１

則この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附１

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和６年 4 月 1 日から施行する。

別表（第７条関係）
資金使途

融資限度額

融資期間

融資利率

設備･運転

中小企業者・ 設備資金（融資期間が７年

資金組合

運設含む）以内の融資

設含む）は2

15年以内

年 1.8%

運転資金

融資期間が10年10年以内以内の融資

年以内の据置 代表者以外の連帯保証人は原則徴求しな期間後原則とい。
して毎月均等担保については、返済必要に応じて徴求す

2億8,000万円

保証料率

返済方法

0.15％ 設備資金（運年 2.0%

担 保 等保証人については、必要に応じて徴求する。ただし、法人る。
運転資金は1

融資期間が15年年以内の据置以内の融資期間後原則と年 2.4%

して毎月均等返済（注）令和 7 年 3 月 31 日までは、既に貸し付けられている資金について、要綱上の融資期間を延長することができる。ただし、３年を上限とする。

（注）事業者選択型経営者保証非提供制度要綱(令和 6 年 1 月 18 日付け 20240115 中庁第 15 号)に規定す
る信用保証料率の引上げを条件として経営者保証を提供しないものとする場合は、年 0.25％または年 0.45％を上乗せする。