最低賃金の減額の特例許可申請について～ 「軽易な業務に従事する者」（最低賃金法第 7 条第４号） ～「軽易な業務に従事する者」の最低賃金の減額の特例許可申請に当たっては、次のことに御注意ください。

１ 減額の特例許可の対象となる「軽易な業務」について
最低賃金の減額の特例許可の対象となる「軽易な業務」とは、業務の進行や能率についてほとんど規制を受けない物の片付け、清掃等の所属事業場本来の業務には属さず、当該事業場に同種の労働者がほとんどいない例外的なものであり、当該労働者の従事する業務が、当該最低賃金の適用を受ける他の労働者の従事する業務と比較して特に軽易な業務のことです。

２ 「常態として身体又は精神の緊張の少ない監視の業務」について常態として身体又は精神の緊張の少ない監視の業務に従事する者は、軽易な業務に従事する者に該当します。ただし、その業務が所属事業場の本来業務であったり、業務の進行や能率について規制を受けたり、精神的緊張が少なくない場合は、その業務が当該最低賃金の適用を受ける他の労働者の従事する業務と比較して特に軽易な業務とは言えず、許可の対象とはなりませんので、御注意ください。
※ 許可を受けていても、許可された業務以外の業務に従事する場合には、一般の労働者と同じ最低賃金額が適用されます。

３ 減額率は、業務の負担の程度に応じ、職務の内容などを勘案したものとなっていますか？
減額率は、比較対象労働者（裏面１参照）に対する業務の負担の程度に応じた率を上限として、減額対象労働者の職務の内容、職務の成果、労働能力、経験などを勘案して定めることになります。

厚

生

労

働

省

都道府県労働局・労働基準監督署

減額率・支払おうとする賃金の額の設定の仕方
減額率や、支払おうとする賃金の額は、次の手順によって設定してください。
１ 比較対象労働者の選定
比較対象労働者（減額対象労働者と業務の負担の程度を比較する労働者）は、同じ事業場で働く他の労働者のうち、減額対象労働者と異なる業務に従事していて、かつ、最低賃金額と同程度以上の額の賃金が支払われている方の中から、業務の負担の程度が最も軽易な方を選定してください。
２ 減額できる率の上限となる数値の算出
減額対象労働者と比較対象労働者の業務の負担の程度を数量的に把握して比較し、減額できる率の上限となる数値を算出します。
（減額できる率の上限となる数値の算出例）
比較対象労働者の業務の負担の程度を 100 分の 100 とした場合、減額対象労働者の業務の負担の程度
が 100 分の 80 であるときは、減額できる率の上限は、20％となります。
（100－80＝20）※ 小数点以下が生じた場合は、小数点第２位以下を切り捨ててください。
３ 減額率の設定
上記２の数値を上限として、減額対象労働者の職務の内容、職務の成果、労働能力、経験などを勘案して、減額率を定めて、「支払おうとする賃金」の「減額率」の欄に記入してください。
※ 総合的に勘案した結果であっても、上記２の数値を上回った減額率を定めることはできません。
上記２の例で、20％を上回る数値、例えば 30％とすることはできません。
４ 支払おうとする賃金の額の設定
上記３の減額率に対応した額で、支払おうとする賃金の額を定めて、「支払おうとする賃金」の「金額」の欄に記入してください。
※ 支払おうとする賃金には、臨時に支払われる賃金及び一月を超える期間ごとに支払われる賃金、時間外休
日労働手当、深夜手当、精皆勤手当、家族手当、通勤手当など最低賃金法第 4 条第 3 項に規定する賃金は算入できないことに御注意ください。
※ 減額の特例許可を受けようとする最低賃金が複数ある場合は、最も高い額の最低賃金に対して、支払おうとする賃金の額を定めてください。
（東京都の地域別最低賃金（739 円）の場合の例）
減額できる率の上限（上記２）は 20％でしたが、職務の成果などを勘案して、減額率を１５％と定めることにしました（上記３）。
この場合、・減額する額は、110 円となり、・支払おうとする賃金の額は、739 円－110 円＝629 円となりますので、この額を「支払おうとする賃金」の「金額」の欄に記入してください。
※ 739 円×０．１５＝１１０．８５円ですが、１円未満の端数の四捨五入や切上げによって１１１円として減額をしてしまうと、減額率は１５％を超えてしまいますので、１円未満の端数を切捨てにする必要があります。

様式第４号（第４条関係）
軽易な業務に従事する者の最低賃金の減額の特例許可申請書（
事業の種類）
事業場の所在地

事業場の名称減額の特例許可を受けようとする労働者

件

名減額の特例許可を受けようとする最低賃金

従事させようとする
業務の種類

最低賃金額

金

労働の態様
支払おうとする賃金減額の特例許可を必要とする理由等

額

円以上

減額率

％

理
平成

年

月

円

由

日
職
使用者

労働局長

殿

氏 名

印

注意
１ 表題の（）内には、個人別に許可を受けようとする場合は「個人」と、包括的に許可を受けようとする場合は「包括」と記入すること。
２ 「減額の特例許可を受けようとする労働者」欄には、個人別に許可を受けようとする場合は当該労働者の氏名、性別及び生年月日を、包括的に許可を受けようとする場合は当該労働者の数を記入するとともに、当該労働者すべての氏名、性別及び生年月日を記載した名簿を添付すること。
３ 「従事させようとする業務の種類」欄には、減額の特例許可があつた場合に、当該労働者に従事させようとする業務の種類を具体的に記入すること。
４ 「労働の態様」欄には、始業終業の時刻、作業の内容、作業量等を詳細に記入すること。
５ 「減額の特例許可を必要とする理由等」欄には、減額の特例許可を必要とする理由その他参考となる事項を記入すること。
６ 「減額の特例許可を受けようとする最低賃金」欄には、許可を受けようとするすべての最低賃金の件名及び金額を記入すること（地域別最低賃金及び特定最低賃金の双方であれば、それぞれの件名及び金額を連記すること。）。
７ 「支払おうとする賃金」欄の「金額」欄には、法第４条第３項各号に規定する賃金を除外した最低賃金の対象となる賃金を記入すること。また、「理由」欄には、使用者において当該減額率を定めた理由の概要を記入すること。
８ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

「軽易な業務に従事する者の最低賃金の減額の特例許可申請書」の記入要領⑤「減額の特例許可を受けようとする労働者」
許可を受けようとする労働者の氏名、性別及び生年月日を記入してください。
包括申請の場合には、許可を受けようとする労働者の人①（）内には、個別に許可を受けようとする場合は「個人」と、包括的に複数の労働者について申請する場合は「包括」と記入してください。

②「事業の種類」とする最低賃金」

日本標準産業分類の小分類により記入してください。

許可を受けようとするすべての最低賃金の件名及び金額③「事業場の名称」
法人名又は個人企業名（屋号）に加え、「本社」「○○工場」等の事業場を特定できる名称を記入してください。

を記入してください。したが④「事業場の所在地」って、地域別最低賃金及び特都道府県名から記入してください。

定最低賃金の双方であれば、数を記載し、その氏名、性別及び生年月日を記載した名簿

それぞれの件名及び金額を記入してください。

様式第４号（第４条関係）
軽易な業務に従事する者の最低賃金の減額の特例許可申請書（を添付してください。

① 個人

）

なお、労働者になる前（採② 事業の種類③ 事業場の名称④ 事業場の所在地

用前）に申請することは出来

家具製造業

株式会社千代田家具

東京都千代田区霞が関○-○-○ませんので御注意ください。

⑥「従事させようとする業務の種類」
減額対象労働者に従事させ

千代田 太郎男
昭和１０年８月１０日生まれ⑥
従事させようとする
業務の種類

簡単な用具を用いて行う工場内の清掃又は片付け等の業務

⑦
労働の態様

始業時刻午前８時、終業時刻午後５時
休憩１２時から１時間
作業の詳細は別紙１のとおり。

⑨
減額の特例許可を受けようとする最低賃金⑦「労働の態様」
始業・終業の時刻、作業の内容、作業量等を詳細に記入

２０

年

８

月

１

勤手当など最低賃金法第 4 条
７３９ 円

６２９ 円以上

額

⑪
減額率
由

１５ ％
他の労働者と業務の負担の程度を比較し、職務の成果等を勘案して別紙２のとおり減額率及び金額を定めた。

殿代表取締役社長る理由等」
減額の特例許可を必要とす
る理由その他参考となる事項を記入してください。

しないでください。

⑪「減額率」
前ページの３を参考にして定めた減額率を記入してくだ

小数点以下が生じた場合に

使用者
氏

名

千代田

太郎

印

は、小数点第 2 位以下を切捨てにしてください。

してください。
）。

⑧「減額の特例許可を必要とす

第 3 項に規定する賃金を算入

さい。
⑭

場合は、別紙に記入して添付記入してください。

東京都最低賃金日

してください（欄が足りない
都道府県労働局長

名

精皆勤手当、家族手当、通

⑫
理

職
東京

件

⑩
金

最低賃金額と同程度の賃金が支払われている者のうち業務の負担の程度が最も軽易な者と比べても、減額対象労働者が従事する業務内容はかなり軽易であ
るため。

平成
⑬

額」

前ページの４を参考にして最低賃金額支払おうとする賃金⑧減額の特例許可を必要とする理由等⑩「金定めた支払おうとする賃金を⑤減額の特例許可を受けようとする労働者

ようとする業務の種類を具体的に記入してください。

⑨「減額の特例許可を受けよう⑬「都道府県労働局長」
事業場を管轄する都道府県労働局長名を記入し、所轄の労働基準監督署に2 部提出してください。
※

⑫「理

由」

法令、許可基準に基づき当減額対象労働者が派遣労働者の場合は、派遣先事業場を管轄する都道府県労働局長名を記入し、派遣元事業場を管轄する

該減額率を定めた理由を記入

労働基準監督署に2 部提出してください。

してください（欄が足りない⑭「使用者」
法人又は個人企業を代表して申請する権限を有する方が申請してください。記名押印または署名してください。

場合には、別紙に記入して添付してください。）。