資料３

2021年4月1日

水道行政の最近の動向等について

令和３年12月15日（水）医薬・生活衛生局

水道課

1１．改正水道法の施行状況について

２．自然災害対策・危機管理対策
３．水道におけるIoT活用の推進
４．環境・エネルギー対策の推進
５．令和４年度予算案等
６．その他

2

水道法の一部を改正する法律（平成30年法律第92号）の概要
改正の趣旨
人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずる。
改正の概要
１．関係者の責務の明確化①国、都道府県及び市町村は水道の基盤の強化に関する施策を策定し、推進又は実施するよう努めなければならないこととする。
②都道府県は水道事業者等（水道事業者又は水道用水供給事業者をいう。以下同じ。）の間の広域的な連携を推進するよう努めなければならないこととする。
③水道事業者等はその事業の基盤の強化に努めなければならないこととする。
２．広域連携の推進①国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定めることとする。
②都道府県は基本方針に基づき、関係市町村及び水道事業者等の同意を得て、水道基盤強化計画を定めることができることとする。
③都道府県は、広域連携を推進するため、関係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができることとする。
３．適切な資産管理の推進①水道事業者等は、水道施設を良好な状態に保つように、維持及び修繕をしなければならないこととする。
②水道事業者等は、水道施設を適切に管理するための水道施設台帳を作成し、保管しなければならないこととする。
③水道事業者等は、長期的な観点から、水道施設の計画的な更新に努めなければならないこととする。
④水道事業者等は、水道施設の更新に関する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならない
こととする。
４．官民連携の推進
地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営
権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。
※公共施設等運営権とは、PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。

５．指定給水装置工事事業者制度の改善
資質の保持や実体との乖離の防止を図るため、指定給水装置工事事業者の指定※に更新制（５年）を導入する。
※各水道事業者は給水装置（蛇口やトイレなどの給水用具・給水管）の工事を施行する者を指定でき、条例において、給水装置工事は指定給水装置工事事業者が行う旨を規定。

施行期日
令和元年10月1日 （ただし、３．②の水道施設台帳の作成・保管義務については、令和４年9月30日までは適用しない）

3

水道の基盤を強化するための基本的な方針について○基本方針とは・・・
水道法第５条の２第１項に基づき定める水道の基盤を強化するための基本的な方針であり、今度の水道事業及び水道用水供給事業の目指すべき方向性を示すもの（令和元年9月30日厚生労働大臣告示）。
第１

水道の基盤の強化に関する基本的事項
水道事業の現状と課題

老朽化・耐震性不足 経営環境の悪化 人材減少・高齢化

水道の基盤強化に向けた基本的考え方①適切な資産管理
収支の見通しの作成及び公表を通じ、水道施設の計画的な更新や耐震化等を進める。
②広域連携
人材の確保や経営面でのスケールメリットを活かした市町
村の区域を越えた広域的な水道事業間の連携を推進する。
③官民連携
民間事業者の技術力や経営に関する知識を活用できる官民連携を推進する。

関係者の責務及び役割
国：水道の基盤の強化に関する基本的かつ総合的な施策の策定、推進及び水道事業者等への技術的・財政的な援助、指導・監督を行う。

水道事業者等：事業を適正かつ能率的に運営し、その事業の基盤を強化する。将来像を明らかにし、住民等に情報提供する。

都道府県：広域連携の推進役として水道事業者間の調整を行う。水道基盤強化計画を策定し、実施する。水道事業者等への指導・監督を行う。

民間事業者：必要な技術者・技能者の確保、育成等を含めて水道事業者等と連携し、水道事業等の基盤強化を支援していく。

市町村：地域の実情に応じて区域内の水道事業者
等の連携等の施策を策定し、実施する。

住民等：施設更新等のための財源確保の必要性を理解し、水道は地域における共有財産であり、自らも経営に参画しているとの認識で関わる。

第２ 水道施設の維持管理及び計画的な更新に関する事項 第５ 水道事業者等の間の連携等の推進に関する事項
第３ 水道事業等の健全な経営の確保に関する事項
第６ その他水道の基盤の強化に関する重要事項
第４ 水道事業等の運営に必要な人材の確保及び育成に関する事項
4改正水道法に基づく広域連携の推進
厚 生 労 働 省

基本方針（改正水道法第５条の２）

水道の基盤を強化するための基本的な事項、施設の計画的な更新、健全な経営の確保、人材確保・育成 、広域連携の推進等について定める。

＜都道府県・水道事業者等への支援＞○計画策定に関するガイドラインの公表、懇談会
等における優良事例の横展開等の技術的支援○広域連携、耐震化、台帳整備等への財政的支援

都 道 府 県
都道府県水道ビジョン

基づき策定

50～100年先を視野に入れた将来（当面10年程度）の水道の理想像を設定。

その実現に向けて、圏域を設定した上で、広域化、耐震化、水資源の有効活用等、様々な分野に関して今後の方向性を明示。

広域化以外の記載事項も検討し、都
道府県水道ビジョンに移行可能

相
反互
映に
可
能

広域化の記載内容
を活用しつつ、充実させることにより策定可能

水道広域化推進プラン

水道基盤強化計画の策定を見据え、多様な広域化のシミュレーションを実施し、その具体的効果を比較した上で、広域化の推進方針及びこれに基づく当面の具体 具体化
的取組の内容やスケジュール等を記載。
都道府県に対して令和４年度末までの策定を要請。

都道府県の責務（改正水道法第２条の２）

基本方針に

水道事業者等の広域的な連携を推進するよう努めなければならない

水道基盤強化計画（改正水道法第５条の３）

広域的連携等推進協議会

水道の基盤強化に向けた具体的な実施計画
水道事業者等の間の広域連携等を含む水道の基盤強化に向けた実施計画であり、計画区域内に連携等推進対象区域を設定し、広域連携を行うに当たり必要となる施設整備の内容等を具体的に定める。
連携等推進対象区域①・構成自治体（A市・B市）
・連携内容（水道事業の統合等）
・施設整備内容（連絡管整備事業）

計画区域連携等推進対象区域②

連携等推進対象区域③・構成自治体（C市・D市）
・連携内容（管理システムの統合等）
・施設整備内容（システム整備事業）

・構成自治体（X市・Y市）
・連携内容（浄水場の共同設置等）
・施設整備内容（浄水場整備事業）（改正水道法第５条の4）

広域的な連携の推進に関して協議を行うために都道府県が設置
意見

（構成員）
・都道府県
・市町村
・水道事業者
・水道用水供給事業者
・学識経験者、その他
都道府県が認める者

水道事業者等
・水道基盤強化計画に基づく広域連携の推進
・施設の適切な維持管理・アセットマネジメントの実施
・水道施設台帳の整備
・収支見通しの作成及び公表

・水道施設の計画的な更新
・水道事業の基盤強化に向けた取組 等

5

「『水道広域化推進プラン』の策定について」（平成31年１月25日付け 総務省自治財政局長、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知）

経営統合や施設の共同設置、事務の広域的処理等、多様な広域化について、都道府県を中心として、具体的かつ計画的に取組を進めていくため、都道府県に対し、平成34年度※末までの「水道広域化推進プラン」の策定を要請。
１．水道広域化推進プランの基本的な考え方

３．水道広域化推進プランの策定等に当たっての留意事項（１）水道広域化推進プランについて（１）策定のためのマニュアル
市町村の区域を超えた水道事業の多様な広域化を推進するため、広域策定の参考となるマニュアルを今年度中に発出予定。
化の推進方針や、これに基づく当面の具体的取組の内容等を定めるもの。 （２）都道府県の区域を超えた広域化の取組（２）策定主体、策定体制
策定は、都道府県が行うこと。
市町村財政担当課が主たる取りまとめを行い、水道行政担当課や企業局等が参加するなど、関係部局が連携し一元的な体制を構築すること。

都道府県の区域を超える広域化の取組については、いずれかの都
道府県の広域化推進プランに記載すること。

（３）水道基盤強化計画との関係
水道広域化推進プランは、水道基盤強化計画を見据え、これに先（３）策定スケジュール、公表等
立って策定するものであり、最終的には水道基盤強化計画に引き継平成34年度※末までに策定し、公表すること。策定後も、取組の進捗状況 がれることを想定。
等に合わせ、適宜改定すること。
（４）都道府県水道ビジョン等との関係策定状況について、毎年度、調査・公表予定。
水道広域化推進プランの策定に当たっては、都道府県水道ビジョン

２．水道広域化推進プランにおける具体的な記載事項

や、区域内の水道事業者が策定した経営戦略の記載内容の活用が可能。

以下の項目について所要の検討を行い、記載することが適当。

（５）水道広域化推進プランに基づく取組の推進
水道事業者である市町村等は、水道の基盤強化を図る観点から、（１）水道事業者ごとの経営環境と経営状況に係る現状と将来の見通し
経営環境（給水人口、有収水量等）と経営状況（職員体制、施設状況、更新投 都道府県とともに、水道広域化推進プランを踏まえ、水道事業の広域化に取り組むことが重要。
資額、給水原価等）に係る項目について、人口減少や更新投資需要の増大等を反映し、現状と将来見通しを明らかにすること。
（２）広域化のパターンごとの将来見通しのシミュレーションと広域化の効果
地域の実情を踏まえた広域化のパターンごとに、（１）の項目について将来見通しのシミュレーションを行い、広域化の効果を明らかにすること。

４．地方財政措置等

水道広域化推進プランの策定に要する経費について、「生活基盤施設耐震化等交付金」の対象とするとともに、地方負担額について、平成（３）今後の広域化に係る推進方針等
31年度から平成34年度※までの間、普通交付税措置を講ずる。
（１）及び（２）に基づき、今後の広域化の推進方針並びに今後進める広域
また、水道広域化推進プランに基づき実施する広域化のための施設化の当面の具体的取組の内容（想定される広域化の圏域とその方策）及やシステムの整備に要する経費について、地方財政措置を講ずる。 6
びそのスケジュールについて記載すること。
（※令和4年度）

水道広域化の更なる推進について
水道広域化の更なる推進に係る留意事項【水道広域化推進プラン策定に係る体制等】○ 都道府県の市町村財政担当課・水道行政担当課・企業局など、関係部局の連携体制の構築○ 関係市町村の水道担当部局や企画・財政担当部局と連携し、意向調査、情報共有や意見交換の実施○ 住民への積極的周知や市町村議会等への説明機会の充実【水道広域化推進プランにおける具体的な記載事項】○ 委託等を行う場合における必要な経費の予算計上、関係部局や関係市町村等が策定された素案の内容を検討できるようなスケジュールの設定○ プラン策定とあわせた、水道施設台帳の整備やアセットマネジメントの高度化○ 施設の共同設置・共同利用にかかるシミュレーションについて、地図等を活用し、施設の立地場所や更新時期等の情報を参考に、地域の実情を踏まえた検討を実施○ システム標準化・共同化を含むデジタル化推進についての検討や、必要に応じてPPP/PFIをはじめとする官民連携手法の活用検討を実施

水道広域化推進プラン策定取組例【連携体制の構築等】【水道料金等シミュレーション】○ 水道広域化推進室を設立したほか、実務者に加え、学識経験者や専門職からなるプラン策定検討会を定期的に開催。（北海道）○ 広域連携の議論を行うため、県と事業者からなる協議会を新たに設立。「水道情報の共有」と、「人材の確保、育成」の部会を設け、議論の結果をプランに反映。（長○ 広域連携を行った場合のコスト縮減額について試算を行い、単独経営を維持した場合と比較して、各市町において、今後の水道料金の上昇がどの程度抑制されるか、シミュレーションを実施。（広島県野県）【意向調査・個別ヒアリング等】○ 市町村に対するアンケート調査を行い、具体的な要望の多い広域連携手法について、詳細なシミュレーションを実施。（北海道）【現状と将来見通し】○ 業務委託の状況（水質検査、施設運転管理、保守業務等27項目の業務形態、委託先、年間委託予算等）を詳細に調査。（岐阜県）○ 広域的な観点から県内水道施設の配置を検討するため、県内水道地図を作成。

（滋賀県）

ほか）

【施設共同化等シミュレーション】〇 現状推移モデルと一水道モデルを設定し、費用や更新事業費等の財政効果額を算出。その他、具体的取組みとして、浄水場の共同化に着手。（大阪府）○ 広域圏の基幹施設ごとに、共同化を行った場合の費用対効果のシ
ミュレーションを実施。（佐賀県）【システム共同化等シミュレーション】〇 広域圏ごとに、管路マッピングシステム導入による費用対効果を算出。（佐賀県）○ 県が広域化の方法やシミュレーション等を含む県域水道一体化に向けた方向性とスケジュールを検討しており、平成30年度に策定した新県域水道ビジョンとあわせてプランとする予定。（奈良県）○ 県の水道行政担当課と市町村担当課が連携し、各事業体のアセットマネジメントの高度化や、経営戦略の質の向上のため、伴走型支援を積極的に実施。 （兵庫県）

協議会の様子(長野県)

施設整備計画図(香川県)
香川県水道広域化基本計画(平成29年8月)

7「水道広域化推進プラン」の策定取組状況について（R２.９.３０時点）○ 令和２年度に、全都道府県の「水道広域化推進プラン」策定取組状況について、ヒアリングを実施。
○ 既に策定済の団体が５団体（大阪府、兵庫県、広島県、香川県及び佐賀県）、その他の団体においても、
令和４年度までの策定に向けて取り組みを進めており、その進捗状況は下記のとおり。
各団体の進捗状況 ※策定済の５団体を除く（凡例） ◎：完了、○：策定中、空欄：未着手

進捗状況
都道府
都道府県名
県番号
Ａ 現状把握 Ｂ将来見通し
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県

Ｃ 広域化
シミュレーション
○
○

◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○

◎
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○

○

○

○
○

進捗状況
都道府
都道府県名
県番号
Ａ 現状把握 Ｂ将来見通し
23
愛知県
24
三重県
25
滋賀県
26
京都府
29
奈良県
30
和歌山県
31
鳥取県
32
島根県
33
岡山県
35
山口県
36
徳島県
38
愛媛県
39
高知県
40
福岡県
42
長崎県
43
熊本県
44
大分県
45
宮崎県
46
鹿児島県
47
沖縄県
◎（完了）計○（策定中）計

○
○
○
○
◎
○
○
○
○
◎
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
◎
○
○
○
○
◎
◎
○
○
○
○

Ｃ 広域化
シミュレーション
○
○
○
○
○
○

◎
○
○

○
○
○
4
35

4
29

1
17

※ 「「水道広域化推進プラン」の策定について」（平成31年１月25日付通知）」において、具体的な記載事項として、①「現状把握」、②「将来見通し」、③「広域化シミュレーション」等を示していることから、この３項目の進捗状況を記載している。
※ 進捗状況は都道府県からの回答を記載しており、３項目全てが完了（◎）となっている場合でも、シミュレーション結果の精緻化や今後の推進方針等の検討が必要であることから、水道広域化推進
プランの策定完了を示しているものではない。また、進捗が未着手となっているものにおいても、内部的な検討・調整を始めている場合がある。
8

広域連携の推進
小規模で経営基盤が脆弱な事業者が多いことから、施設や経営の効率化・基盤強化を図る広域連携の推進が重要である。料金収入の安定化やサービス水準等の格差是正、人材・資金・施設の経営資源の効率的な活用、災害・事故等の緊急時対応力強化等の大きな効果が期待される。
広域連携の形態

事業統合

経営の一体化

業
務
の
共
同
化

内容
・経営主体も事業も一つに統合された形態（水道法の事業認可、組織、料金体系、管理が一体化されている）

・経営主体は同一だが、水道法の認可上、事業は別形態（組織、管理が一体化されている。事業認可及び料金体系は異なる）

管理の
一体化

・維持管理の共同実施･共同委託(水質検査や施設管理等)
・総務系事務の共同実施、共同委託

施設の
共同化

・水道施設の共同設置・共用（取水場、浄水場、水質試験センターなど）
・緊急時連絡管の接続

その他

・災害時の相互応援体制の整備、資材の共同整備等

事例
香川県広域水道企業団（香川県及び県下８市８町の水道事業を統合：H30.4～）

大阪広域水道企業団（大阪広域水道企業団が13市町村の水道事業を経営：H29.4～順次拡大）

神奈川県内５水道事業者（神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀
市、神奈川県内広域水道企業団の水源
水質検査業務を一元化：H27.4～）

熊本県荒尾市と福岡県大牟田市（共同で浄水場を建設：H24.4～）

多数
9広域連携の推進

計画給水人口内容

検討開始から統合実
現までに要した年数

平成26年４月 岩手中部水道企業団

221,630人

岩手県中部地域の用水供給事業者（1企業団）と受水事業者（2市1町）が統合

12年2ヶ月

平成28年４月 秩父広域市町村圏組合

111,211人

埼玉県秩父地域の水道事業を一元化するため、複数の水道事業者（1市4町）が統合

7年5ヶ月

平成28年４月 群馬東部水道企業団

444,000人

群馬県東部地域の水道事業を一元化するため、複数の水道事業者（3市5町）が統合

7年

平成29年４月
平成31年４月 大阪広域水道企業団
令和3年４月約440,000人※5市7町1村の計画
平成31年4月に2市4町、令和3年4月に2市2町と経営を統
給水人口の合計

平成30年4月 香川県広域水道企業団

約970,000人

香川県内の水道事業を一元化するため、香川県と県内の水道事業者（8市8町）が統合

10年

平成31年４月 かずさ水道広域連合企業団

321,500人

千葉県君津地域の用水供給事業者（1企業団）と受水事業者（4市）が統合

12年2ヶ月

平成31年４月 田川広域水道企業団

94,150人

福岡県田川地域の用水供給事業者（1企業団）と受水事業者（1市3町）が経営の一体化

10年8ヶ月

令和2年４月 佐賀西部広域水道企業団

154,600人

佐賀西部地域の用水供給事業者（1企業団）と受水事業者（3市3町1企業団）が統合

12年2ヶ月

令和2年４月 群馬東部水道企業団

群馬県東部地域の水道事業一元化の次のステップ
454,000人 として、用水供給事業者（1企業局の2事業）と受水事業者（1企業団）が統合

統合年次

事業体名

大阪府域一水道を目指し、経営の一体化を拡大中用水供給事業者（1企業団）が平成29年4月に1市1町1村、 3年7ヶ月※最初の統合まで

合

4年
10

管路の経年化の現状と課題
全管路延長（721,873km）に占める法定耐用年数※（40年）を超えた延長の割合は、17.6％（平成30年度）となっている。 ※ 減価償却費を計算する上での基準年数（実務上の一般的な更新基準は平均するとおおむね60年）
現状の年間更新実績は、更新延長4,886km、更新率0.68％（平成30年度）となっている。
法定耐用年数を超えた管路約13万kmを今後20年間（令和１～20年度）で更新する場合、年度あたり必要な更新延長は約６千km、更新率は0.88%となる（総管路延長を約72万kmと仮定した場合）。
管路経年化率(%)

管路更新率(%)

法定耐用年数を超えた管路延長÷管路総延長×100

更新された管路延長÷管路総延長×100

14

12.1

12
10

7.0 7.1

7.8

年々、更新率が低下し、近年は横ばい

1.39

1.4

1.26

1.2

1.16
0.97

1.0

1.00

0.8

0.88

0.94

0.79

0.87

0.6

0.76

0.77
0.77

0.79

0.75
0.74

0.68

0.70

0.4
0.2

4

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

管路の年代別内訳（平成30年度時点）

H30

H29

H28

H27

H26

H24

H22

H21

H20

H19

H18

H17

0

H16

0.0

2

H15

6

6.0 6.3

10.5

1.54

H14

8

8.5

9.5

13.6

14.8

1.6

H25

16

16.3

H23

年々、経年化率が上昇

1.8

17.6

H13

管路経年化率（％）

18

管経更新率（％）20(km)

法定耐用年数（４０年）を超えた管路延長

127,312

２０年を経過した管路延長（４０年超を除く）

17.6%

319,130

上記以外

275,4310.68%

管路延長合計721,873

平成３０年度

厚生労働
大臣認可

都道府県
知事認可

全国平均

管路経年化率

19.3%

14.6%

管路更新率

0.74%

0.56%

（出典）水道統計11適切な資産管理の推進により期待する効果

点検を含む施設の維持・修繕

水道施設の適切な管理(維持管理水準の底上げ)

大規模災害時等の危機管理体制の強化

老朽化等に起因する事故の防止大規模災害時に円滑に応急対策活動できるよう、水道施設の基礎情報を整備・保管

点検・補修履歴等を含め、水道施設の適切な把握に基づく管理の実施

水道施設台帳の整備

水道施設の計画的な更新等

アセットマネジメントの精度向上

広域連携や官民連携等のための基礎情報として活用

施設の長寿命化による投資の抑制

広域連携や官民連携等の実現
可能性の調査・検討等に用いる施設整備計画・財政計画等の作成に活用保有資産の適切な把握とその精度の向上
水道施設の更新需要の平準化

12水道施設の点検を含む維持・修繕ガイドラインの概要○ 本ガイドラインは、法令の主旨を踏まえ、「水道維持管理指針2016」や「簡易水道維持
管理マニュアル」等の技術指針類に基づきとりまとめ、日本水道協会が設置した「水道法改正に係わる専門委員会」の意見等を踏まえて作成○ 技術指針類が改訂された場合には、改訂内容に合わせて実施内容を見直すことや、新たな技術の採用や創意工夫により、効果的に実施することが望ましい○ 本ガイドラインは、施行規則に定める基準に従い、水道事業者等が点検を含む維持・修繕の内容を定めるに当たっての基本的な考え方を示すものであり、水道事業者等が管理する
全ての水道施設に適用○ 水道施設の点検、維持・修繕の実施方法を、考え方、必須事項、標準事項、推奨事項に分
類して記載

必須事項
関係法令（水道法、河川法、道路法、建築基準法、電気事業法等）に規定され遵守すべき事項

標準事項
法令には規定されていな
いが、技術的観点から標準的に実施すべき事項（水道施設の状況や重要度等に応じて、内容の変更が可能な事項）

推奨事項
水道施設を効果的に維持するため必要に応じて実施することが望ましい事項13

水道施設台帳の整備状況について 水道施設台帳を整備している上水道事業者等は全体の約80％。
 0.5万人未満の水道事業者の整備状況は約63％（令和元年度末時点）にとどまるなど、給水人口が少ない事
業者ほど、整備が遅れている状況。
 水道施設台帳を整備していない事業者においては、財政支援の活用も検討のうえ、水道法施行令で定める
令和４年９月末までに整備が間に合うよう、計画的な取組を依頼している。

○水道施設台帳の整備状況（全体）○水道施設台帳の整備状況（現在給水人口による区分別）※簡易水道事業者は除く

整備していない

整備している

61件 4.3%

あまり整備
していない

216件
15.4%

整備している

538件
38.3%
概ね整備している

588件
41.9%

約８０％の事業者が、水道施設台帳を整備あるいは概ね整備している。
台帳整備率８割（出典）令和２年３月厚生労働省水道課調べ

内訳

概ね整備している

100万人以上

14件

50万～100万人未満

13件

25万～50万人未満

56件

10万～25万人未満

149件

5万～10万人未満

199件

整備していない

85.7%

14.3%

38.5%

53.8%
55.4%

32.7%

1万～2万人未満

258件

34.9%

0.5万～1万人未満

213件

0.5万人未満70件

水道用水供給事業83件

6.0% 2.0%

43.9%

16.7%

40.7%
40.7%

28.6%

41.3%

18.6%

57.8%
40%

60%

2.5%

20.7%

6.0%

20.2%

4.3%

21.6%

44.3%

20%

10.7% 0.7%

50.8%

36.9%

150件

7.1%

38.9%

41.2%

2万～3万人未満

7.7%
37.5%

49.7%

3万～5万人未満 198件

0%あまり整備していない

8.5%

24.3%

12.9%

32.5%

4.8% 4.8%

80%

100%

14

アセットマネジメントの実施状況等
 厚生労働省では、平成21年7月に「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」を作成
 アセットマネジメントの実践を支援するため、必要データを入力することにより更新需要や財政収支の見通しを試算できる「簡易支援ツール」を作成し、平成25年6月に公表
 これらの取組により、水道事業者等に対してアセットマネジメントの実施を求めてきた結果、実施率は、平成24年度の約29％から令和元年度の約84％と増加
 引き続き、アセットマネジメントの実施率の引き上げとともに、精度の低い簡略型から精度の高い型への移行が必要
 アセットマネジメント結果の公表率は約26%であり、水道法改正を踏まえ、公表率の引き上げが必要
検討手法（タイプ別）の実施状況（事業者数）
財政収支の見通しの検討手法
更新需要の見通し
の検討手法

タイプＡ
（簡略型）

タイプB
（簡略型）

タイプC
（標準型）

タイプＤ
（詳細型）

2

タイプ１（簡略型）

70

4

37

タイプ２（簡略型）

9

75

159

3

タイプ３（標準型）

4

5

651

13

タイプ４（詳細型）

0

0

27

113

651
未回答
結果を反映した計画等は無い
結果を反映した計画等を策定中
最新結果を反映した計画に改訂中（過去の結果を反映した計画等はなし）
最新結果を反映した計画に改定中（過去の結果を反映した計画等があり）既に最新の結果を反映した計画等がある

財政収支の見通しの検討手法

159
70

37

75

2

4
9
4

3

113
13

5
27

アセットマネジメントの実施状況等
 令和元年度のアセットマネジメントを実施している事業者※1は 83.9% （1,177事業者）。
 標準精度（タイプ３・C※2）以上で実施している事業者※1は 57.3% （804事業者）。
 上記のうち、その結果を基本計画等へ反映している事業者は42.0%（589事業者）。
 アセットマネジメントの結果を公表している事業者は26.1%（366事業者）。

※1 実施中の事業者も含まれる※2 施設の再構築・ダウンサイジング等までは検1（簡略型）
討していないが、将来の投資必要額（更新需
2（簡略型）
要）は把握

3（標準型）
4（詳細型）C
D
A
B（簡略型） （簡略型） （標準型） （詳細型）注）実施事業者数には実施中の事業者も含まれる

出典）令和２年３月厚生労働省水道課調べ 15和歌山市における水管橋崩落事故について

六十谷水管橋関連状況○令和３年10月３日 六十谷水管橋の一部が崩落○紀の川以北（河西地区）の約６万世帯（約13万８千人）で断水等の影響が発生○応急復旧として、六十谷橋の車道に仮設のバイパス管を布設し、10月９日から各家庭への給水を再開○六十谷水管橋破損に係る調査委員会を開催 (10月21日)○六十谷水管橋緊急復旧工事に着手 (11月９日)

六十谷水管橋概要

厚生労働省の対応○

リエゾン１名の派遣（ 10月4日～10日）○

全国の水道事業者等に対し、水管橋の維持及び修繕について依頼（10月８日）○

全国の水管橋の点検状況等に関する調査の実施（集計中）○

生活基盤施設耐震化等交付金において、水管橋耐震化等事業の創設

16水道事業における官民連携手法とメリット■各官民連携手法と民間事業者の実施する主な業務範囲【事業経営】ＰＦＩ（コンセッション方式）
ＰＦＩ（従来方式） 施設の設計・建設(Design-Build）

施設の運転・維持管理(Operate）

施設の運転・維持管理(Operate）

施設の設計・建設(Design-Build）

ＤＢ又はＤＢＯ方式
施設の設計・建設(Design-Build）

施設の運転・維持管理(Operate）

料金の設定・収受※）

一般的な業務委託（個別・包括委託）
水道法による第三者委託※）条例で定められた範囲に限る。

施設の運転・維持管理(Operate）

ＰＦＩ（民間による資金調達）

民間の技術力
契約期間

メ
リ
ッ
ト

水道
事業
者

民間
企業

～～

資金調達

3～5年が一般的

5～20 年程度

20年程度

・専門的な知識が要求される業務において、民間の技術力を活用

・性能発注による民間のノウハウの活用
・業務遂行のための人材の補完
・長期、包括の委託により、さらに業務の効率化が図られ、財政負担の軽減
・ＰＦＩでは、民間の資金調達により、財政支出の平準化が可能

・運転・維持管理業務全般を・性能発注による裁量の拡大
包括して受託することにより、効率的な事業運営が可能～～

経営ノウハウの活用

20年以上が一般的（他分野の例）
・民間の技術力や経営ノウハウを活かした事業経営の改善
・技術職員の高齢化や減少に対応した人材確保・育成、技術の承継
・民間の資金調達・運営権対価による財政負担の軽減

・事業経営への参画が可能
・事業運営についての裁量の拡大
・一定の範囲での柔軟な料金設定
・抵当権の設定による資金調達の円滑化

17水道事業における官民連携手法と取組状況
業務分類(手法)

一般的な業務委託（個別委託・包括委託）

第三者委託（民間業者に委託する場合と他の水道事業者に委託する場合があ
る）

制度の概要

取組状況及び「実施例」○民間事業者のノウハウ等の活用が効果的な業務についての委託○施設設計、水質検査、施設保守点検、メーター
検針、窓口・受付業務などを個別に委託する個
別委託や、広範囲にわたる複数の業務を一括して委託する包括委託がある

運転管理に関する委託：3,117施設※（624水道事業者）【うち、包括委託は、1,091施設※（179水道事業者）】○浄水場の運転管理業務等の水道の管理に関する
技術的な業務について、水道法上の責任を含め
委託

民間事業者への委託：304施設※（51水道事業者)「広島県水道用水供給事業本郷浄水場」、「箱根地区水道事業包括委託」ほか
水道事業者（市町村等）への委託：13施設※ (10水道事業者）「福岡地区水道企業団多々良浄水場」、「横須賀市小雀浄水場」ほか

DBO（Design Build Operate）

PFI（Private Finance Initiative）

公共施設等運営権方式（コンセッション方式）○地方自治体（水道事業者）が資金調達を負担し、 ８案件（９水道事業者）
施設の設計・建設・運転管理などを包括的に委「会津若松市滝沢浄水場等」、「見附市青木浄水場」、
託「松山市かきつばた浄水場等」、「四国中央市中田井浄水場」、「佐世保市山の田浄水場」、「大牟田市・荒尾市ありあけ浄水場」「函館市赤川高区浄水場」、「北九州市配水監視システム」○公共施設の設計、建設、維持管理、修繕等の業
務全般を一体的に行うものを対象とし、民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する方式

12案件（８水道事業者）「横浜市川井浄水場」、「岡崎市男川浄水場」、「神奈川県寒川浄水場排水処理施設」、「東京都 朝霞浄水場・三園浄水場常用発電設備」ほか○PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設（水道事業の場合、水道施設）について、水道施設の所有権を地方自治体が有したまま、民間事業者に当該施設の運営を委ねる方式

準備中：２案件（２水道事業者）「宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）」 （令和４年４月 事業開始予定）「大阪市水道PFI管路更新事業等」（事業開始時期等を精査中）※令和元年度厚生労働省水道課調べ※浄水施設のみを対象

18

水道事業等におけるコンセッション方式の概要と検討状況
・ コンセッション方式は、PFI法に基づき、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公的主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。

・ 水道事業等においても、平成23年のPFI法改正時よりコンセッション方式の導入が可能となり、経営主体を水道事業等の運営等を行おうとする公共施設等運営権者とし、公共施設等運営権者が水道法に基づく水道事業経営の認可を取得した上で、実施することとされた（民間事業型）。
・ さらに、平成30年12月に成立した水道法改正法（令和元年10月施行）により、水道事業等の確実かつ安定的な運営のため公の関与を強化し、厚生労働大臣の許可を受けて、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持し最終的な給水責任を地方公共団体に残した上で、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる、新たなコンセッション方式の導入が可能となった（地方公共団体事業型）。
宮城県＜概要＞○上工下水一体の「みやぎ管理運営方式」として、浄水場や処理場の運転管理、薬品・資材等の調達、設備の修繕・更新工事等を業務内容としたコンセッション事業○事業期間は20年間○令和元年12月 条例制定、実施方針策定・公表○令和２年３月 募集要項等公表・募集開始○令和２年６月～12月 競争的対話の実施○令和３年３月 優先交渉権者を選定○令和３年７月 県議会において運営権設定の議決○令和３年10月 県から厚生労働大臣へ許可申請○令和３年11月 厚生労働大臣の許可＜今後のスケジュール＞○令和４年４月から事業開始

大阪市
＜概要＞
○管路更新業務全般を業務内容としたコンセッション事業○事業期間は16年間○令和２年３月 条例制定
○令和２年４月 実施方針策定・公表○令和２年10月 募集要項等公表・事業者選定手続きの開始（事業提案審査書類の受付期限 令和３年10月末）○令和３年１月～３月 競争的対話の実施○令和３年９月 すべての応募者から辞退届を受領
事業者選定手続きを終了＜今後のスケジュール＞○今後の予定等については現在精査中（上記は現時点の予定であり、今後、状況に応じて随時変更される可能性がある）

19

水道分野における官民連携推進協議会
我が国の水道分野(水道事業及び工業用水道事業)が抱える様々な課題に対して、コンセッション
方式を含む官民連携の推進や広域化など多様な形態による運営基盤の強化を推進することが不可欠である。そのため、厚生労働省と経済産業省が連携し、官民連携に一層取り組みやすい環境を整え、
水道事業者等と民間事業者との連携（マッチング）を促進することを目的とした「水道分野における官民連携推進協議会」を全国各地において開催している。
令和２年度の実施内容例○先進事例及び国の取組の発表
・水道事業者等の取組紹介
宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）
管路更新を促進するための小規模簡易DB
方式
水道事業者における先進的な官民連携の取組事例
・厚生労働省、経済産業省における取組紹介○民間事業者によるプレゼンテーション
協議会に参加した民間事業者から水道事業者等に向け、各社で取り組んでいる官民連携手法等をプレゼン。

開催実績
年度

開催実績

平成22年度

3回

平成23年度

3回

平成24年度

5回

平成25年度

4回

平成26年度

4回

平成27年度

4回

平成28年度

4回

平成29年度

4回

平成30年度

4回

令和元年度

4回

令和２年度

福島（10月）、高知（12月）※、兵庫（２月）※

フリーマッチング

令和２年度参加実績○フリーマッチング
水道事業者と民間事業者が個別に対面して、 （第1回 ： 18水道事業者等、35民間事業者、112人）
自由に意見交換を実施。
（第2回※： 12水道事業者等、34民間事業者、106人）（第3回※：

13水道事業者等、42民間事業者、105人）※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ウェブ会議形式で開催：既開催都道府県

20

１．改正水道法の施行状況について

２．自然災害対策・危機管理対策
３．水道におけるIoT活用の推進
４．環境・エネルギー対策の推進
５．令和４年度予算案等
６．その他

21

近年の自然災害による水道の被害状況
主な地震による被害
地震名等
阪神・淡路大震災

発生日

最大震度

地震規模(Ｍ)７

7.3

平成７年１月17日

断水戸数

断水継続期間

約 130 万戸

約３ヶ月※

新潟県中越地震

平成16年10月23日

７

6.8

約 13 万戸

約１ヶ月

能登半島地震平成19年３月25日

６強

6.9

約 1.3 万戸14日

新潟県中越沖地震

平成19年７月16日

６強

6.8

約 5.9 万戸

20日

岩手・宮城内陸地震

平成20年６月14日

６強

7.2

約 5.6 千戸

東日本大震災平成23年３月11日

７9.0

約 256.7 万戸

長野県神城断層地震

平成26年11月22日

６弱

6.7

約 1.3 千戸

熊本地震

平成28年４月14・16日

７7.3

約 44.6 万戸

鳥取県中部地震

平成28年10月21日

６弱

6.6

約 1.6 万戸

４日

大阪府北部を震源とする地震

平成30年６月18日

６弱

6.1

約 9.4 万戸２日

北海道胆振東部地震

平成30年９月６日

７

6.7

約 6.8 万戸

福島県沖の地震

令和３年２月13日

６強

7.3

約 2.7 万戸

※

18日

※

約５ヶ月
25日

※

約３ヶ月半

※

34日
６日

主な大雨等による被害
時期・地域名平成30年１～２月

寒波による凍結被害（北陸地方、中国四国地方）

断水戸数

断水継続期間約 3.6 万戸12日

平成30年７月豪雨（広島県、愛媛県、岡山県等）

約 26.3 万戸

38日

平成30年９月

台風第21号（京都府、大阪府等）
台風第24号（静岡県、宮崎県等）

約 1.6 万戸
約 2.0 万戸12日
19日

令和元年９月房総半島台風(千葉県、東京都、静岡県）

約 14.0 万戸

17日

令和元年10月

東日本台風（宮城県、福島県、茨城県、栃木県等）

約 16.8 万戸

33日

令和２年７月豪雨（熊本県、大分県、長野県、岐阜県、山形県等）

約 3.8 万戸

令和３年１月

令和３年１月７日から大雪等（西日本等）

約 1.6 万戸

※令和３年７月の豪雨は静岡県中心に最大約2,600戸、同年８月の豪雨は西日本中心に最大約5,400戸の断水

※

56日
８日

※家屋等損壊地域、全戸避難地区、津波地区等を除く

22

水道施設における耐震化の状況（令和元年度末）
基幹管路

浄水施設

 平成30年度から0.6ポイント上昇しているが、耐震化が進んでいるとは言えない状況。
 水道事業者別でも進み具合に大きな開きがある。

 処理系統の全てを耐震化す
るには施設停止が必要で改修が難しい場合が多いため、基幹管路や配水池に比べて耐震化が進んでいない状況。

401)耐震適合性のある基幹管路延長の割合

39.3

40.3

 単独での改修が比較的行いやすいため、浄水施設に比べ耐震化が進んでいる。

浄水施設の耐震化率2) （％）

基幹管路の耐震適合率1) （％）
50

配水池

50

2)耐震対策の施された浄水施設能力の割合

40.9

30

20

20

70
60

40

30

配水池の耐震化率3) （％）

29.1

30.6

32.6

3)耐震対策の施された配水池有効容量の割合

55.2

56.9

58.6

50
40
30
20

10

10

0

0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

10

0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度（出典）厚生労働省水道課調べ

23

水道における「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」について○ 近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等の大規模地震が切迫している状況等を踏まえ、取組の更なる加速化・深化を図るため、政府において「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（以下、「５か年加速化対策」という。）を策定○ ５か年加速化対策の趣旨を踏まえ、引き続き、水道施設の強靱化に関する取組を要請「国土強靱化基本計画」(平成30年12月)「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の策定• 特に緊急に実施すべき対策を、2020年度までの３か年で集中的に実施

水道事業者等に対し、以下の対応を要請（平成31年2月水道課長通知「水道における緊急対策の実施について」）

省令※で定める技術的基準への適合状況について再点検するとともに、水道施設の強靱化に関するより一層の積極的な取組

財政支援の活用を含め、緊急対策の早期実施

台風第15号・第19号（令和元年）による被災
水道施設の再点検 （令和元年11月）「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の策定※ 水道施設の技術的基準を定める省令

３か年緊急対策の推進
進捗フォローアップ• 耐災害性強化対策等を、2025年度までの５か年で重点的・集中的に実施• 水道では、水道施設の耐災害性強化対策及び管路の耐震化対策の強化

水道事業者等に対し、以下の対応を要請（令和３年2月水道課長通知「水道における「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の実施について」）

 水道施設の耐災害性強化対策及び管路の一層の耐震化対策を施設整備計画等に位置づけるなど、引き続き水道施設の強靱化に関する取組を進めること
 ５か年加速化対策の実施にあたり財政支援の活用を検討すること
24
今後、加速化対策に位置づけられた施設を管理する水道事業者等に対し、対策の進捗状況を毎年調査予定

「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく水道の耐災害性強化○

平成30年7月豪雨災害等の最近の災害による生活への影響を鑑み実施された重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえて策定された「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定）に基づき、自然災害により断水のおそれがある
水道施設の停電対策・土砂災害対策・浸水災害対策及び水道施設・基幹管路の耐震化を集中的に推進○

近年激甚化する風水害や切迫する大規模地震への対策等について、更なる加速化・深化を図るために策定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年12月11日閣議決定）に基づき、新たな中長期目標を掲げ、これら耐災害性強化対策を加速化・深化させ、自然災害発生時の大規模かつ長期的な断水のリスクを軽減する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成30年度～令和２年度）「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和３年度～令和７年度）●停電対策（自家発電設備の整備等）

基幹となる浄水場（1事業体１施設。以下同じ）の
うち、停電により大規模な断水が生じるおそれがある施設 緊急対策実施箇所数：１３９ヵ所

2,000戸以上の給水を受け持つなど影響が大きい浄水場（1事業体１施設以上。以下同じ）の停電対策実施率
現状67.7％（令和元年度）⇒目標77％（令和７年度）●土砂災害対策（土砂流入防止壁の整備等）

基幹となる浄水場のうち、土砂災害により大規模な断水が生じるおそれがある施設

2,000戸以上の給水を受け持つなど影響が大きい浄水場
で土砂警戒域内にある施設の土砂災害対策実施率

緊急対策実施箇所数： ９４ヵ所

現状42.6％（令和元年度）⇒目標48％（令和７年度）

土砂流入防止壁のイメージ●浸水災害対策（防水扉の整備等）

基幹となる浄水場のうち、土砂災害により大規模な断水が生じるおそれがある施設

2,000戸以上の給水を受け持つなど影響が大きい浄水場
で浸水想定区域内にある施設の浸水災害対策実施率

緊急対策実施箇所数： １４７ヵ所●施設の地震対策（耐震補強等）

現状37.2％（令和元年度）⇒目標59％（令和７年度）

耐震性がなく、耐震化の必要がある水道施設

浄水場の耐震化率
現状30.6％（平成30年度）⇒目標41％（令和７年度）

耐震化率の引き上げ（浄水場３％、配水場４％）

配水場の耐震化率
現状56.9％（平成30年度）⇒目標70％（令和７年度）

浸水災害対策のイメージ●上水道管路の耐震化

基幹管路の耐震適合率の目標（令和４年度末までに50％）達成に向けて耐震化のペースを加速

基幹管路の耐震適合率（加速化のペースを維持）
現状40.3％（平成30年度）⇒目標54％（令和７年度）※達成目標の変更
50％（令和４年度）→60％（令和10年度）

配水池の耐震化工事（内面からの壁・柱等の補強）

25

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金に係る対応について
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、一時的に水道料金の支払に困難を来している者を対象として、支払を猶予する等の柔軟な措置の実施を検討するよう厚労省通知で要請しており、水道事業者ごとに、その必要性と内容を判断した上で対応いただいている。
第11回新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金の支払い猶予等措置の実施状況調査結果
１．調査実施概要①対象団体：全国47都道府県の上水道事業者を対象にアンケート調査を実施②調査実施期間：令和３年９月13日（月）～９月22日（水）（回答基準日：９月15日（水））③回答状況：1,278事業者から回答あり

２．支払い猶予の実施状況
実施中

今後実施予定検討中

実施予定なし※1

実施済み

合計

907事業者（71.0％）

4事業者（0.3％）

20事業者（1.6％）

149事業者（11.7％）

198事業者（15.5％）

1,278事業者※1 従来の生活困窮者等への対応と同様の対応

３．支払い猶予件数、金額等
家事用

家事用以外

合計

①相談件数

74,595件

16,192件

90,787件②猶予件数

57,366件

10,512件

67,878件

1,050,218,158円

2,669,391,349円

3,719,609,507円③猶予金額※2※2 金額は、回答のあった952事業者の合計

４．減免の実施状況
実施中

今後実施予定実施済み

合計65事業者（5.1％）

18事業者（1.4％）

441事業者（34.5％）

524事業者（41.0％）

５．減免件数、金額等①減免件数②減免金額※3

家事用

家事用以外

合計

29,738,133件

1,644,650件

31,382,783件

59,069,761,897円

7,903,590,526円

66,973,352,423円※3 金額は、回答のあった506事業者の合計

26

１．改正水道法の施行状況について

２．自然災害対策・危機管理対策
３．水道におけるIoT活用の推進
４．環境・エネルギー対策の推進
５．令和４年度予算案等
６．その他

27

水道事業におけるIoT活用推進モデル事業
事業目的
水道事業は、人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化、職員数の減少などのさまざまな課題に直面しており、将来にわたって安全で良質な水道水の供給を確保し、安定的な事業運営を行っていくためには、市町村の垣根を越えた広域連携など通して水道事業の運営基盤の強化とともに、水道事業の業務の一層の効率化を図る必要がある。
しかし、水道施設の点検・維持管理面は人の手に大きく依存しているため、離島や山間・豪雪地域といった地理的条件の厳しい地域にある水道施設の維持管理には多くの時間と費用を要しているほか、災害時には漏水箇所の特定に時間を要するなど、効率的な事業運営や緊急時の迅速な復旧が課題となっている。
このため、IoTによる先端技術を活用することで、自動検針や漏水の早期発見といった業務の効率化に加え、ビッグデータの収集・解析による配水の最適化や故障予知診断などの付加効果の創出が見込まれる事業について支援をし、水道事業の運営基盤強化を図る。

事業概要
広域的な水道施設の整備と併せて、IoTの活用により事業の効率化や付加価値の高い水道サービスの実現を図るなど、先端技術を活用して科学技術イノベー
ションを指向するモデル事業について、先端技術を用いた設備の導入及び水道施設の整備の支援を行う。
ただし、広域化を伴わない事業については、先端技術を用いた設備の導入経費のみ支援する。
▶ 生活基盤施設耐震化等交付金における事業（平成３０年度～）▶ 対象事業者：先端技術を導入する水道事業者▶ 交付率：１／３▶ 令和３年度より新たに簡易水道事業を交付対象とする制度拡充
事業例１：広域化に伴う水道施設の整備と併せて、各種センサやスマートメータを導入する場合（将来的に監視制御設備にて得られた情報を分析・解析することを基本とする）【事業例１】

活用例①

各水道施設からの情報
水位計

圧力計

流量計
漏水
漏水

配水管網

水道事業者
▸ 流量や水位、漏水事故など
リアルタイムに状況を把握▸ 水道メータの自動検針

効
率
化

活用例②
ビッグデータやＡＩの活用

事業例２：広域化に伴い、複数の監視制御システムを統合し、得られた情報を
配水需要予測、施設統廃合の検討、台帳整備等の革新的な技術に生かす場合

システム統合による一体的管理

効率化

高度な配水運用計画▸ 配管網に流量計や圧力計などの各種センサを整備し、その情報を収集・解析することで、高度な配水計画につなげる。

故障予知診断▸ 機械の振動や温度などの情報を収集・解析することで、 故障予知診断につなげる。

活用例③

見守りサービス▸ スマートメータを活用し、水道の使用状況から高齢者等の見守りを行うもの。

【事業例２】
活用次第で様々な事業展開が可能

付加効果

活用例①

アセットマネジメントへの活用▸ 台帳の一元化、維持管理情報の集約などにより適切なアセットマネジメントを実施し、施設統廃合
や更新計画につなげる。

イノベーション ▸ 上記事例の他、新たな視点から先端技術を活用
して科学技術イノベーションを指向する事業

28

水道事業におけるIoT活用推進モデル事業

令和３年度採択事業者①水道情報活用システム導入支援事業 ※は、前年度からの継続
都道府県

事業者名

1

宮城県

蔵王町※

施設台帳、運転監視

2

富山県

射水市

施設台帳

3

石川県

金沢市

施設台帳、ﾏｯﾋﾟﾝｸﾞｼｽﾃﾑ、水道料金、財務会計、需要予測、運転監視

4

岐阜県

笠松町

水道料金、財務会計

5

滋賀県

草津市※

運転監視

6

京都府

綾部市

水道料金

宝塚市

施設台帳

淡路広域水道企業団

施設台帳

7

8
9

10
11

兵庫県

奈良県
福岡県

12
13

佐賀県

14

導入を検討しているアプリケーション等

奈良市※

施設台帳、ﾏｯﾋﾟﾝｸﾞｼｽﾃﾑ、ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、水道料金、財務会計、需要予測、運転監視、水質監視

生駒市※

運転監視、水質監視

直方市

運転監視、水質監視

佐賀市

施設台帳

佐賀東部広域水道企業団

施設台帳

佐賀西部広域水道企業団

施設台帳、ﾏｯﾋﾟﾝｸﾞｼｽﾃﾑ

②その他（スマートメーターを含むIOTモデル事業）
都道府県

事業者名

事業概要

1

北海道

恵庭市

管路音圧監視システム導入、漏水の早期特定、リスクに応じた維持管理

2

東京都

東京都

スマートメーター導入、見える化・見守りサービス

3

静岡県

湖西市

スマートメーター導入、電力との共同検針、残留塩素濃度動向把握

4

愛知県

豊橋市

スマートメーター導入、漏水の早期特定、見える化・見守りサービス

29

IoT活用推進モデル事業（東京都水道局）
 東京都水道局では、IoT技術を活用したお客さまサービスの向上や将来を見据えた業務の効率化、最適化等を目的とした「水道スマートメータトライアルプロジェクト」を実施中
 同プロジェクトは、令和4年度から6年度までに約13万個のスマートメータを先行的に導入し、導入効果を定量的に検証 検証結果を踏まえ、2030年代までに東京都水道局が給水する約780万件全件への導入を目指す

スマートメータ

お客さまサービスの向上

通信機能を有する水道メータで、携帯電話の通信網などを利用することで遠隔地からの自動検針とより高い頻度でのデータの取得が可能①通信情報：時刻、メータID、1時間ごとの指針値、アラーム情報（漏水、逆流、過大流量、水不使用）②通信頻度：1日1回（アラーム情報は即時）③通信方式：セルラー系LPWA（NB-IoT 又は LTE-M）

 定期検針時の指針値等の情報をスマートメータから取得するため、現地訪問不要⇒検針業務の効率化（自動化） 現地訪問時に紙で発行していた検針票・請求書は、電子配信に移行⇒お客さまサービスのデジタル化（ペーパーレス化） スマートメータから取得した指針値データを活用し、見える化・見守りサービスを試行実施⇒過去の使用水量を日別、時間別にグラフ等に表示（見える化）⇒漏水などの異常な水使用があった場合にお知らせ（見守り）設置場所及び設置年度
水道の使用形態の特性が異なる複数のパイロットエリアや、西新宿を始めとする「スマート東京先行実施エリア」等に、約13万個を設置予定
お客さま総合アプリ（仮称）の導入
 スマートメータの導入に併せて、各種申込手続、料金の支払い、情報閲覧などを一元的に受け付けるスマートフォンアプリを導入
 検針票や請求書の電子配信及び見える化・見守りサービスはス
マートフォンアプリで提供
 令和4年度にリリース予定

業務の効率化・最適化（1）検針・徴収業務の効率化
検針員の現地訪問が不要となり、検針・徴収に係る業務効率化及び費用低減が可能（2）施設整備の効率化
管網解析の精緻化によるダウンサイジングなど、より適切な設備投資が可能（3）防災危機管理の向上
震災時や事故時に断濁水範囲を早期に特定し、円滑な復旧作業が可能

30

水道情報活用システムの概要【現状システム】
水道事業において通常利用されている当該水道事業者等・水道施設別に構築されたものとなっているシステム間のデータ流通性は高くなく、データ利用は各システム内で完結しており、データ利活用も限定的な状況である（ベンダロックイン）。
【水道情報活用システム】
水道情報活用システムは、データ流通仕様等が統一され、セキュリティが担保されたクラウドを活用したシステムであり、主な利点は以下の通りである。共同利用することにより、更なる効率化を図ることも可能である。
・ベンダロックイン解除：水道施設の運転監視データや施設情報等の各種データは、異なるシステム間・ベンダ間のアプリケー
ションにおいてもプラットフォームを介して横断的に活用が可能である。
・コ ス ト の 低 減：アプリケーションやデバイス等が汎用化されることから、コストの低減が可能である。
水道情報活用システムの利用イメージ
水道施設台帳管理

共同利用（必要なアプリケーションを選択）
アプリケーション

アプリケーション

アプリケーション（運転監視）（施設台帳）（需要予測）

出張所

データ
サーバー

（地図情報
等）

水道施設台帳管理

水道標準プラットフォーム

水需要予測検討

【
Ａ
水
道
事
業
者
】

外部サービス【個別利用・共同利用が可能】
事務所

水道施設台帳管理事務所
運転監視制御業務

中央監視室

○○浄水場

○○浄水場

デバイス等

デバイス等

（ポンプ・センサー）（ポンプ・センサー）

運転監視制御業務

監視室

デバイス等

デバイス等

デバイス等

デバイス等

デバイス等

（水位・水質）（水位・水質）（水位・水質）（水位・水質）（水位・水質）

○○配水池

○○配水池

○○監視所

○○配水池

○○配水池

【
Ｂ
水
道
事
業
者
】

31

水道情報活用システム

導入支援事業の概要【支援対象となる水道事業者等】
水道情報活用システムを導入して、業務の効率化や管理の高度化を目指す水道事業者等に対して、『水道事業におけるIoT活用推進モデル事業』を活用した導入支援事業を実施【導入支援事業】『水道事業におけるIoT活用推進モデル事業（生活基盤施設耐震化等交付金の１メニュー）』を活用した支援
対象事業者：水道情報活用システムを導入する水道事業者※、水道用水供給事業者
交 付 率： １/３
支 援 対 象：導入に際して必要と認められる初期費用
プラットフォームについては、水道事業者等が自ら構築する場合に限る※令和３年度より、簡易水道事業者も対象【導入支援事業の採択基準】

事業区分

採択基準（抜粋）

水道事業におけるIoT活用推進モデル事業IoT 技術を活用した業務の効率化や、付加価値の高い水道サービスの実現を図る事業であること。

導入支援事業

次のいずれにも該当する事業であること。
１. 導入支援事業の募集に登録し、標準仕様に基づくシステムの先進的導入に参加すること。
２. おおむね令和４年度までに水道情報活用システムの導入事業を開始すること。

【留意点】
 当面令和４年度までに導入事業を開始する水道事業者等を対象
 周辺事業者等と共同で導入する場合においても、水道事業者等ごとに登録が必要
 導入事業を開始する前年に実施する「水道情報活用システム」導入支援事業の募集において登録すること
 複数システムの導入を複数年度で実施する場合はまとめて登録するものとし、基本的に同一事業者の複数回登録は認めない
 本募集とは別に生活基盤施設耐震化等交付金に係る要望書の提出が必要

32

１．改正水道法の施行状況について

２．自然災害対策・危機管理対策
３．水道におけるIoT活用の推進
４．環境・エネルギー対策の推進
５．令和４年度予算案等
６．その他

33

水道における環境・エネルギー対策
地球温暖化対策計画

改定（令和３年10月22日•

2050年カーボンニュートラル実現に向け、2030年
度に2013年度比▲46％の温室効果ガス削減目標。

•

水道分野では「上下水道における省エネルギー・再エネ導入 水道事業における省エネルギー・再生可能エネルギー対策の推進等」として2030年度▲21.6万
トン-CO2（2013年度比▲約５％）の目標を提示。
2018年度の実績は▲0.7万トンにとどまり、このま
まのペースでは2030年度目標の達成は厳しい状況。

•

水道施設における省エネ・再エネ取組の強化が必要。

•

水道事業における省エネ・再エネ推進への取組

閣議決定）【万t-CO2/年度】

25
Ｃ

21.6

20

Ｏ 15
２ 10
削
減

量

5

0.7

0
-5
2013

2018

2030

図 水道事業のCO2削減量の推移と2030年度目標•

水道事業者による省エネ・再エネ設備導入と導入時の財政支援（エネルギー特別会計）•

水道施設の広域化・統廃合・再配置による省エネルギー化の推進•

水道施設の水供給調整能力を活用した電力の需給調整に貢献する可能性を追求

そのほか「再生可能エネルギーに関する規制等の総点検タスクフォース」において、水循環施策各省庁に対して再エ
ネ発電の一層の推進が指示され、厚生労働省では、上記計画に基づく取組の中で、以下に取組んでいる。
•

水道施設における効果的な省エネ・再エネ取組の調査研究・情報提供•

再エネ発電設備を未検討である水道専用ダムへの検討要請

34

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）のうち、（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省連携）【令和3年度予算

6,000百万円の内数（5,400百万円の内数） 】

上下水道・ダム施設の省CO2改修に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的①上下水道施設の脱炭素化を促進し、業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。
②再生可能エネルギー設備の設置等によるダム施設の脱炭素化、及び管理設備の改修によるダム施設の省CO2化を実現する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業
上下水道・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援する。

○補助対象経費：上下水道・ダム施設における発電設備等の再エネ設
備及び附帯設備、高効率設備やインバータなど省CO2
性の高い設備機器等の導入・改修にかかる費用（設備
費等）

下
水
事
業
例

■事業形態

間接補助事業（1/2（太陽光発電設備のみ1/3））■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体等■実施期間

平成28年度～令和5年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室（水道施設に設置するもの）

圧力有効活用
小水力発電

インラインポンプ

下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等

省CO2促進に資する設備、省CO2効果の高い最新技術を導入
流入負荷

3. 事業スキーム

太陽光発電

上
水 水源
事
業
浄水場
例（又は､配水池）

ダ
ム
事
業
例

機器稼動状況

放流水質

省エネ化
モデルの
確立

温度・酸素濃度等

再エネ設備の設置等によりダム施設の脱炭素化を実現35
電話：0570-028-341

水 道 に お け る 環 境 ・ エ ネ ル ギ ー対 策 （ 気 候 変 動 へ の 適 応 ）気候変動適応とは•

地球温暖化の進行がもたらす気候変動等により懸念される影響は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減と吸収対策（「緩和」）を最大限実施したとしても完全に避けられず、影響に備えるための「適応」が必要。
平成30年に「気候変動適応法」が成立・施行。
気候変動適応推進会議
 構成員
議 長：環境大臣

副議長：環境副大臣

構成員：各省庁部局長級（厚生労働省では大臣官房生活衛生・食品安全審議官）（幹事会）
幹事長：環境省地球局総務課長
気候変動適応計画

構成員：関係各省庁課室長（厚生労働省では水道課長）

改定（令和３年10月22日閣議決定）

気候変動影響の評価と適応施策の進捗管理を定期的・継続的に実施、PDCAを確保（ＫＰＩの新規設定）
 水道に関連する気候変動影響の予測
・水温上昇による藻類等の原水水質の悪化
・降水の時空間分布変化や融雪期のズレに伴う渇水・豪雨災害の激甚化（取水制限、洪水・土砂災害被害、停電による施設停止など）⇒【取り組むべき施策】防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策に基づく浸水災害対策等、水道施設の耐災害性強化に向けた施設整備を推進するとともに、危機管理マニュアルの策定（ＫＰＩ：策定率）や、施設の損壊等に伴う減断水が発生した場合における迅速で適切な応急措置及び復旧が行える体制の整備
36

１．改正水道法の施行状況について

２．自然災害対策・危機管理対策
３．水道におけるIoT活用の推進
４．環境・エネルギー対策の推進
５．令和４年度予算案等
６．その他

37

水道施設整備費 年度別推移（平成21年度予算～令和４年度要求）

38

（参考）「水道の基盤強化」に関する政府方針について「経済財政運営と改革の基本方針2021」 （令和３年６月18日 閣議決定）（抄）第１章 新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン
５．防災・減災、国土強靱化、東日本大震災等からの復興（１）防災・減災、国土強靱化
発災から10年を迎えた東日本大震災で得られた経験も教訓に、切迫化する大規模地震災害、相次ぐ気象災害、火山災害、インフラ老朽化等の国家の危機に打ち勝ち、国民の命と暮らしを守り、社会の重要な機能を維持するため、「国土強靱化基本計画」に基づき、必要・十分な予算を確保し、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、本年、具体化される気候変動への取組強化、防災・減災、国土強靱化新時代等の新たな動きと歩調を合わせて、女性、高齢者や障害者など多様な視点を踏まえながら、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する。
（略）
中長期的な目標の下、取組の更なる加速化・深化を図るため、追加的に必要となる事業規模等を定めた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を推進し、引き続き、災害に屈しない国土づくりを進める。
第２章 次なる時代をリードする新しい成長の源泉～４つの原動力基盤づくり～
５．４つの原動力を支える基盤づくり（６）経済安全保障の確保等（略）基幹的なインフラ産業について、経済安全保障の観点も踏まえつつ、インフラ機能の維持等に関する安全性・信頼性を確保するため、機器・システムの利用や業務提携・委託等を通じたリスクへ対処するための所要の措置を講ずるべく検討を進める。
第３章 感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革
３．国と地方の新たな役割分担等（地方財政改革及び地方行財政の「見える化」改革）…上下水道の広域化・料金の適正化…を引き続き推進する。
５．生産性を高める社会資本整備の改革「社会資本整備重点計画」等に基づき、デジタル化や脱炭素化を図りつつ、生産性向上に資する取組を進めるとともに、新技術等の導入促進や集約・再編等の広域的取組による公的ストック適正化も含め予防保全型のメンテナンスへの早期転換を図る。設計、施工、維持管理等の自動化・ＡＩ活用等による効率化などイ
ンフラＤＸを進め、特に、中小建設業等のＩＣＴ施工の利活用環境の充実等によりi-Constructionを推進する。個別施設計画の内容充実、公共施設等総合管理計
画の見直しを促進するとともに、メンテナンスサイクルの実行状況を把握・公表する。（略）ＰＰＰ／ＰＦＩなどの官民連携手法を通じて民間の創意工夫を最大限取り入れる。特に、人口20万人未満の地方自治体への優先的検討規程の導入要請や策定支援等により、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入促進を図る。その上で、公共事業の効率化等を図り、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ戦略的・計画的な取組を進める39

１．改正水道法の施行状況について

２．自然災害対策・危機管理対策
３．水道におけるIoT活用の推進
４．環境・エネルギー対策の推進
５．令和４年度予算案等
６．その他

40

群馬大学医学部附属病院におけるメトヘモグロビン血症患者の発生について（令和３年11月時点）
水質異常の概要•

令和３年10月19日、群馬大学医学部附属病院において水道水中の亜硝酸態窒素が原因とみられるメトヘモグロビン血症を確認。患者10名のうち２名はチアノーゼを発症したが、発症者の症状はすでに改善。

•

当該施設は自家用水道（水道法上の専用水道に該当）であり、地下水を浄水処理した水道水により調製した粉ミルクを、乳児が飲んだことによる健康被害と考えられる。当該施設では病棟や研究棟ごとに設置された高架水槽を経由し上水を給水しており、水源の地下水並びに血症患者が確認された北病棟以外の給水栓では水質に異常がなかったことから、北病棟内において、何らかの設備的な原因で当該病棟の上水系統配管に汚染水が混入したものと推測。

対応状況
【保健所】
•

現地調査及び水質検査を実施。高架水槽等に外観上の異常はなく、人為的混入を疑わせる所見がないことを確認。

•

北病棟上水系統における給水停止並びに原因究明等を求める指示書を専用水道設置者に交付。

【群馬大学（専用水道設置者）】•

現在も汚染に至った詳細な原因を調査中。

•

前橋市水道局に、給水車による応急給水を要請（ 10月19日から29日）。北病棟以外では異常が確認されていないことから、10月25日より北病棟以外の病棟で外来診療を再開。北病棟については原因調査中につき10月19日から給水停止中であるが、水が必要な設備については仮設配管により給水。

【厚生労働省（水道課）】•

保健所等の関係者より情報収集等を実施。
41