十勝圏複合事務組合ごみ処理手数料等に関する条例施行規則
平成 30 年３月 30 日
規 則 第 ２号

（目的）
第１条 この規則は、十勝圏複合事務組合ごみ処理手数料等に関する条例（平成 30 年条例第２号。
以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（一般廃棄物の処理費用）
第２条 条例第３条の手数料を算出する基礎となる重量は、ごみ処理施設に設置した計量器の表示によるものとする。ただし、当該表示が０キログラムの場合は、これを 10 キログラムとみなして計算するものとする。
（あわせ産業廃棄物の処分費用等）
第３条 条例第 4 条の使用料を算出する基礎となる重量は、ごみ処理施設に設置した計量器の表示によるものとする。ただし、当該表示が０キログラムの場合は、これを 10 キログラムとみなして計算するものとする。
２ 条例第４条別表第２備考により組合長が定める不燃物及び可燃物の範囲は、次のとおりとする。
（1） 不燃物 十勝圏複合事務組合ごみ処理施設条例施行規則（平成 30 年規則第 1 号）別表に規定する燃えがら、ガラスくず及び陶磁器くず（2） 可燃物 前号に掲げるもの以外のあわせ産業廃棄物（徴収方法）
第４条 条例第５条ただし書の規定による組合長が特別の事情があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
（1） 関係市町村長の許可を受けて業とする者が搬入する場合で、組合長が認めた場合（2） 行政機関等が搬入する場合（3） その他特別の事情があると組合長が認めた場合
２ 前項に規定する場合に徴収する手数料及び使用料（以下「手数料等」という。
）は、毎月１日から 15 日まで搬入したもの及び毎月 16 日から末日までに搬入したものについて各々集計し、納入を通知する日から 20 日以内に納期限を定めた各納入通知書により徴収するものとする。
（後納の承認）第５条 前条第１項に規定する場合において、手数料等を後納しようとする者は、事前にごみ処理手数料等後納申請書（様式第１号）を組合長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 組合長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、承認すべきものと決定したときは、申請者に対しごみ処理手数料等後納承認通知書（様式第２号）を交付するものとする。
（後納承認の取り消し）第６条 組合長は、前条の規定により後納の承認を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、手数料等の後納を取り消すものとし、ごみ処理手数料等後納承認取消書（様式第３号）により通知するものとする。
（1） 関係市町村が行う一般廃棄物処理業許可に係る許可の取消しが判明した場合

（2） その他組合長が不適当であると認めた場合（手数料の減免）第７条 条例第６条の規定により手数料の減免を受けようとする者は、事前にごみ処理手数料減免申請書（様式第４号）を組合長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、天災その他特別な事情があると認めたときは、この限りでない。
２ 組合長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、承認すべきものと決定した
ときは、申請者に対しごみ処理手数料減免承認通知書（様式第５号）を交付するものとする。
（委任規定）
第８条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、組合長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 十勝環境複合事務組合ごみ処理手数料等に関する条例施行規則（平成９年十勝環境複合事務組合規則第１号）の規定により廃棄物の処理費用に関するそれぞれの規定については、この規則の施行後もなおその効力を有する。
附 則（令和３年３月30日規則第３号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）
ごみ処理手数料等後納申請書
年

十勝圏複合事務組合
組合長

月日

様
申請者

住所

団 体 名（企業名又は行政機関名）

代表者名
電話番号

十勝圏複合事務組合ごみ処理手数料等に関する条例施行規則第５条第１項の規定により、次のとおり処理手数料等の後納を受けたいので申請します。
記
搬入先
施設名
後納とする
事
情
搬入期間

□くりりんセンター□一般廃棄物最終処分場□許可業者□行政機関等
□その他
（□年
月日 ～年
□
年月日 １日限り）
月

納 入 日

納入通知書に記載された納期限内に納入します。

送 付 先

住所

備日

担当者名考※
１回目
手 数 料 等※
※カード番号※【当日限り】

カー
ド回
収①円 ２回目
※
カカ回
ーー
数ド
ド回回
確
収
収
認
②③集

計円 ３回目
※
収調
納入定付
原簿
書簿記
発記載
行載円 合計※円※※印は記入しないこと。納入通知書は、毎月1日から15日まで、16日から末日まで各々集計し、発行します。

添付書類（法人の場合）1. 関係市町村が発行する一般廃棄物処理業許可の写し
2. 申請者が法人である場合は、当該法人の定款及び登記簿謄本
3. 直前２年の法人税の納付すべき額および納付済額を証する書類（新規の場合は資本金の額及び株主構成等を記載した書類）4. 役員の住民票の写し（個人の場合）1. 関係市町村が発行する一般廃棄物処理業許可の写し
2. 申請者が個人である場合は、本人の戸籍抄本・住民票の写し
3. 直前の２年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（新規の場合は、資産に関する調書並びに事業開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書面）

様式第２号（第５条関係）

ごみ処理手数料等後納承認通知書

年月日

様

十勝圏複合事務組合
組合長

印

十勝圏複合事務組合ごみ処理手数料等に関する条例施行規則第５条第２項の規定により、次のとおり処理手数料等の後納を承認します。

記

搬入先□くりりんセンター

施設名□一般廃棄物最終処分場
□許可業者

後納とする

□行政機関等事□その他

情（搬入期間

納 入 日

備※）

□年

月日

～

□年

月日 １日限り

年

月日

納入通知書に記載された納期限内に納付してください。

考納入通知書は、毎月１日から１５日まで、１６日から末日まで各々集計し、発行します。

様式第３号（第６条関係）

十 複 く 第号

ごみ処理手数料等後納承認取消通知書

十勝圏複合事務組合ごみ処理手数料等に関する条例施行規則第６条の規定により、処理手数料等の後納承認を取消す。
なお、貸与を行っている計量カードは、直ちに十勝圏複合事務組合長に返還して下さい。

年月日

十勝圏複合事務組合組合長

印

記

住所（所在地）氏

名（名称）計量カード番号許 可 年 月 日

承認第号
年

月

ほか

枚日

取 消 の 理 由

（ 教 示 ）
この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内にに十勝圏複合事務組合長に対して審査請求することができます。
また、この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日（前記の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内に、十勝圏複合事務組合を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、処分又は裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分又は裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しを求める訴えを提起することができなくなります。

様式第４号（第７条関係）

ごみ処理手数料減免申請書

年月日

十勝圏複合事務組合組合長

様
申請者

住所

団 体 名（企業名又は行政機関名）

代表者名
電話番号
十勝圏複合事務組合ごみ処理手数料等に関する条例施行規則第７条第１項の規定により、次のとおり処理手数料の減額（免除）を受けたいので申請します。
記□ボランティア
減免の理由□その他（搬入期間）

□年

月日

～

□

年

月日 １日限り

重量（kg）

年

月

単価（円）

日

手数料減免する
手数料※

備考※印は記入しないこと。

※

※（円）

様式第５号（第７条関係）

ごみ処理手数料減免承認通知書

年月日

様

十勝圏複合事務組合組合長

印

十勝圏複合事務組合ごみ処理手数料等に関する条例施行規則第７条第２項の規定により、次のとおり処理手数料の減額（免除）を承認します。

記□ボランティア
減免の理由

□その他
（搬入期間

備考）

□年月日

～

□年月日 １日限り

年月日