平成 23 年３月 31 日
早稲田速記医療福祉専門学校

平成 22 年度自己点検・自己評価報告書（点検大項目）●点検基準：私立専門学校等評価基準書 ver.3.0 点検基準日：平成 22 年 10 月１日■基準 1

教育理念・目的・育成人材像等

1-1 理念・目的・育成人材像は定められているか
1-2 学校の特色はなにか
1-3 学校の将来構想を抱いているか●点検結果：教育理念・目的・育成人材像等は、全ての点検中項目基準を満足している。
１．教育の理念、目的等(1) 川口学園の専門学校教育に関する基本文書
本校は、学校教育法に基づき、対人応対能力を基礎とした人間性の陶冶を教育の根幹に置き、医療・福祉サービスの向上、健康の増進及び情報の整理・活用の進展に寄与するための専門知識・技術を研究教授し、社会に貢献し得る人材を養成することを目的としている（学則第１条）。
また、本校は初代校長である川口渉先生が示された建学の精神をもとに、教育理念、教育目的、教育目標を定め、それを「川口学園の専門学校教育に関する基本文書」としてまとめている。
この文書は、平成 16 年度に実施した初回の自己点検・自己評価において再確認を行い、以後、毎年度初回の自己点検・自己評価委員会で確認している。
川口学園の専門学校教育に関する基本文書■建学の精神 「不偏不羈」 昭和 10 年 5 月 15 日 創立者である川口 渉先生が示されたもの
不偏不羈（偏らず、とらわれず）は、すなわち調和と自立であり、中庸を保つこと。より高い技能を練磨し、これを修め、己に自信を持つとともに、調和のとれた人間像を目指す。
■教育理念 昭和 25 年 3 月 14 日 早稲田速記学校の各種学校認可に際して定めたもの
本校は、建学の精神たる「不偏不羈」に基づき、円満で堅実な調和のとれた人、絶えず自己を磨き高める人、自主性をもって困難に立ち向かえる人を育成する。
■教育目的 平成 9 年 4 月 1 日 現校名への変更に際し改正した本校学則第 1 条
本校は、学校教育法に基づき、対人応対能力を基礎とした人間性の陶冶を教育の根幹に置き、医療・福祉サービスの向上、健康の増進及び情報の整理・活用の進展に寄与するための専門知識・技術を研究教授し、社会に貢献し得る人材を養成することを目的とする。
■教育目標 昭和 59 年 4 月 1 日 創立 50 周年に際して定めたもの
本校は、よき社会人として自己の確立と実現がはかれるよう、その基盤となる能力を養い、よき職業人を養成する。
本校は、次の 4 つの能力が職業人としての基本であると考え、それを教育目標として、これらの能力を高めるために実践的な教育を行う。
1.専門実務能力：業務を遂行する上で必要な専門知識・技術・技能
2.対人関係能力：自分の役割を理解し、周囲とよい人間関係を確立できる能力
3.問題解決能力：常に問題意識を持ち、積極的に解決していく能力
4.情報管理能力：情報を収集し、それを整理・分析・加工して、表現伝達できる能力

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(2) 建学の精神
本校の建学の精神である「不偏不羈（かたよらず、とらわれず）」とは、すなわち「調和と自立、中庸を保つこと」であり、より高い技能を練磨してこれを修め、己に自信を持つとともに、真・善・美において調和のとれた人間像を目指すことである。
人々の価値観が多様化し、さまざまな場面で極端に走り、経済的混迷、格差の拡大、ともすれば自分さえよければという風潮などの問題が表出している現代社会において、また年功序列や永久雇用など過去の職業モデルが大きく転換してきた今こそ、本校理念に基づく教育はまさに時代の要請に応える方向性を示していると確信している。
(3) 教育目標
また、教育目標として掲げる４つの実践的能力すなわち①専門実務能力、②対人関係能力、③問題解
決能力、④情報管理能力の養成は、各領域における専門性を身につけることは重要課題であるが、そのことのみにとらわれることなく、幅広い年代層とのコミュニケーション能力や、課題を発見し解決する
力をもあわせて養成すべきことを示しており、理念を具体化するために互いに整合しているものと考える。
これらの理念、教育目標を具体化するために、「専門教育と社会人化教育」をその基本方針に据えて、各学科においては「学科運営計画」を毎年作成・点検し、カリキュラムやシラバスの改善に努めている。
２．本校の特色(1) 中庸の道
本校の建学の精神である「不偏不羈（かたよらず、とらわれず）」は、早稲田式速記法を創案する際の根本原理である「中庸の道」から導き出されたものであり、他に類を見ない特色と言える。
すなわち、川口渉先生は「中庸とは過不足がなく偏りがないことであり、速記法則的に言えば、理論に偏せず、技術に偏らず、運筆、線量においても過不足のないことを正道としているのである。この法則に則って習熟しこれを駆使すれば、いかなる超高速の速記にも耐えうるように組み立てられている。
そして高度の速記法を身につける具体的な手段は、早稲田式の全法則に徹するとともに、なおより多くの国字を習得し、常識と教養を身につけることである。また、その完成のためには、心身の鍛練と完全なる人間、円満なる人格をつくっていくことでなければならぬ。」と説いている。
このことは、専門知識・技術の獲得のみに偏らず、人々と調和し、協働し、そして自立し得る人間力を育成しようとする「専門教育と社会人化教育」につながるものである。
創立後、30 年余りは、速記の普及を中心としてきたが、このような理念の下に培ってきた速記力、またそれから派生する情報の記録・加工・発信能力を土台とするコミュニケーション教育、ビジネス教育へと発展させる中で、昭和 47 年に専門学校としては我が国初の「医療秘書科」を開設するなど、教育分野を広げてきたことも｢かたよらず、とらわれず｣であると言える。
(2) 異なる分野の教育交流
平成 22 年５月現在において、本校では、事務技術専門課程（第６分野）５学科、１専攻科、教育・社会福祉専門課程（第５分野）２学科、医療専門課程（第３分野）１学科の３分野、８学科、１専攻科を設置・運営している。
第５分野の介護福祉科、第３分野の鍼灸医療科においては、厚生労働省の指定養成施設として、各分
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野の国家資格を目指す教育を実践している。
このように複数の分野、学科を擁していることは、多様な学生間の交流の機会が得られることや、教員間の専門性の交流において相乗的な効果が得られている。カリキュラム編成においても、関連する領域における教員の配置や施設を共有、活用ができること、学科の専門性のみならず他分野の専門を教養的な科目として無理なく導入できることも特色の一つと言える。
(3）社会人化教育の推進「社会人化教育」については本校独自のキャリアサポートプログラム（ＷＣＳＰ）を基本として、学校生活全般を通じて推進している。
３．将来構想(1) 医療事務系分野
本校は、昭和 47 年に医療秘書科を開設して、我が国初の医療秘書教育を開始、また平成８年には病院管理科（平成 21 年度に医療マネジメント科-２年制に名称変更）を開設して疾病分類（コーディング）の専門教育を開始、更に、医療機関における事務専門職の高度化要請と診療情報管理士認定試験制度の変更に対応すべく、平成 17 年度には診療情報管理専攻科（１年制）、平成 19 年度には医療経営情報科（平成 21 年度に医療マネジメント科-４年制に名称変更）を開設してきた。
これら医療機関に求められる事務系学科の新設の歴史は、我が国の医療制度の将来構想と制度変更に対応するものであり、本校が医療秘書、医療事務及び診療情報管理教育分野におけるトップランナーとして、常に業界に求められる人材を育成する教育機関であり続けるという将来構想の結果であり、今後の道筋である。
なお、平成 17 年度に開設した診療情報管理専攻科（１年制）は、日本病院会をはじめとする病院４団体による診療情報管理士認定試験受験指定学科として認定されているが、平成 19 年度から実施されている診療情報管理士認定試験においては、１期生が 92％（23 人／25 人）、２期生が 88％（28 人／32
人）、３期生が 88％（29 人／33 人）、４期生が 83%（30 人／36 人）と高い合格率を達成しており、これは全国でも１、２位を争う高い合格状況と認識しているが、これを維持し続けることも本校に課せられた期待、責任であり、将来像であることは言うまでもない。
(2) 新たな分野
平成 21 年度には、社会の求める医療分野の教育領域の拡大に向けて、薬事法の改正による市販医薬品の新たな販売資格制度である「登録販売者」の受験資格取得と、医薬品販売の業界団体が推進するビューティケアとヘルスケアのアドバイザー資格に対応した２年教育として、新たに医薬・健康美容科を開設し、医療費の抑制や、セルフメディケーションの流れに沿った人材養成に着手し、医療・医薬・福祉分野の人材育成の充実を図っている。
(3) 新制度への対応
制度面においては、高度専門士や大学院入学資格付与制度などの整備が進み、専門学校に対しても教育の充実と高度化が期待される現状において、４年制の学科を設置すると共に、従前の短期職業教育の特質をも踏まえながら、社会人基礎力の向上を目指すプログラム開発や教育環境、教育体制の整備を進めている。
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(4) 社会人向け教育の拡充
なお、社会人向けの教育拡充の一環として、国の離職者支援政策に関連する再就職訓練事業にも積極的に取り組んでおり、平成 20 年度からは、介護福祉士養成コース、訪問介護員２級養成訓練、ＩＴ技
能者訓練、平成 22 年度からは医療事務コンピュータコース等を開設しているが、今後も積極的にコース開発等を行い、国の施策に対応しながら専門学校に求められる社会的な役割を果たして行くこととし
ている。

■基準 2
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学校運営

運営方針は定められているか
事業計画は定められているか
運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか
人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか意思決定システムは確立されているか
情報システム化等による業務の効率化が図られているか●点検結果：学校運営は、全ての点検中項目の基準を満足している。
１．組織運営学則に定めた学校の教育目的及びそれを達成するための教育目標に基づき、本校の運営、管理に関する校長の基本的な考えを、各年度の「学校運営方針」として明確に定めている。
各年度の「学校運営方針」は、新年度開始時に開催する科会、担任会等を通じて、その年度の「事業計画」「重点事項」と共に校長が専任の教職員に示している。
運営方針は、平成20年度までは校長が各年度の「授業要領」「マナー指導のガイドライン」等としてまとめ、年度初めの兼任講師を含めた全教師会に提示し、これに基づき当該年度の「重点事項」を定めていたが、平成21年度の自己点検・評価に基づく改善により、22年度からは、これらをまとめて「早稲田速記医療福祉専門学校運営方針」として文書化し、校長が年度初めの兼任講師を含めた全教師会に提示して、説明している。
事務局においては、各部の課長から事業計画に基づき各課員へ年間目標としてブレークダウンし、計画の達成に努めている。
そして、これらの業務を具体的に推進するために、校務分掌を作成して学校運営の円滑化を図っている。
２．意思決定の仕組み
本校の組織運営、管理は、本校を設置する学校法人川口学園の理事会、常任理事会、評議員会のもと、専門学校においては、校長を責任者とし、校長が議長となる校務運営会議を議決機関として、意思決定を行っている。
また、本校の校務分掌組織と各組織のレベルに応じた責任と役割、組織の構成員と担当する校務を「校務分掌組織図」に明記している。各教職員は、連携、協力してそれぞれ担当する校務の運営に当たっている。
なお、教育方針や諸教育課題等の浸透、共有化のために、全教職員が一堂に会する会議（教職員全体
会）を平成 21 年度から定例化した。
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３．人材の確保と処遇(1) 人材の確保
人材の確保については、専任教員については、専修学校設置基準を始めとした関係法令により教員資格が定められており、基準に従った人材を確保している。
また、兼任講師についても、基準を満足した第一線で活躍されている人材の確保ができており、特に医療系分野において 35 年以上に及ぶ医療機関への卒業生の就職実績や実習協力などでの太いパイプを生かし、多くの現役の方々の協力を得ている。
事務職員の採用は、法人本部の所管により計画的に実施しており、研修も適切に行っている。
(2) 処遇
人事考課制度については、事務職員については平成 18 年度から新たに改訂した新人事制度によっており、目標面接制度を取り入れ考課を実施している。専任教員については、先行した事務職員の新制度を参考に整備し、平成 19 年度から導入している。

■基準 3

教育活動

3-10 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付
けられているか
3-11 各学科の教育目標、育成人材像を構成する知識、技術、人間性等は、業界の人材ニーズレベルに照らして、また学科の教育期間を勘案して、到達することが可能なレベルとして、明確に定められているか
3-12 カリキュラムは体系的に編成されているか
3-13 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされているか
3-14 キャリア教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法などが実施されているか
3-15 授業評価の実施･評価体制はあるか
3-16 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
3-18 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
3-18 資格取得の指導体制はあるか●点検結果：教育活動は、全ての点検中項目の基準を満足している。
１．人材ニーズへの対応
本校の育成する人材は社会のニーズに合致したものであり、本校が培ってきたビジネス教育やマナー
教育のノウハウを併せて、即戦力を目指す専門職としての人材を養成している。また、各学科共通のキ
ャリア教育プログラムを作成し、本校独自のキャリアサポートプログラムとして実施している。
教育目標、育成人材及びそれを構成する知識、技術、人間性等は、各学科において毎年度初めに点検し､業界の人材ニーズ等に対する教育の方向付けを確認した上で策定する「学科運営計画」に明確に記載している。
２．カリキュラム
(1) カリキュラムの編成
カリキュラムは、各学科の教育目標を基礎に、専修学校設置基準及び法令等の指定を受けた学科はそれぞれの資格取得に関わる指定基準を満たしている。編成に際しては、カリキュラム編成に関する全校の共通指針として平成 16 年度より「カリキュラム編成のガイドライン」を制定し、運用している。ま5

た、ガイドラインに従い定期的に見直しを行っている。
各学科の授業科目は、教育目標を反映した科目と、法令等の指定学科は指定科目を設定している。授業科目をカリキュラム内で適正に位置付けるための仕組みは、上記ガイドラインに規定している。
また、カリキュラム複線化の観点から自由選択科目を設け、楽しさや興味をキーワードとした共通科
目の導入を行っている。
(2) カリキュラムの見直し
ガイドラインには、カリキュラム編成に際しては、レビューを行うこと、レビューは学内外の関係者
及び他部門の意見を聴取して行うことを規定しているが、外部関係者からの情報を今以上にどのように反映させるかについて、より踏み込んだ検討が必要と考えている。
３．シラバス(1) 講義要項
本校では、授業科目担当教員が作成し、学科長が確認した、各授業科目の概要と授業計画等を記載したシラバスを、平成 11 年度より「講義要項」として学年始めに学生に配付している。
作成に際しては、教員と学生の双方により分かりやすい記載を目指した様式改訂と記載手順の明確化を図っており、「講義要項の作成に関する手順及び記載例」を制定して、平成 19 年度より新様式により作成している。
(2) 記載内容と事前説明「講義要項」には、学生が授業を受けるにあたって、授業の位置付け、授業の目的、授業の到達目標、
成績評価の方法と項目、授業計画等を予め知り、授業に興味、関心を持ち、理解を深められるように、できるだけ分かりやすく記述することとしている。
また、授業担当教員は、初回の授業において「講義要項」により授業計画他を説明している。
４．キャリア教育
キャリア教育は、専門性を獲得する専門教育と、その専門性を生かすための社会人化教育を包含したものを本校のキャリア教育と捉えて実践している。
また、平成 22 年度よりキャリアサポートプログラム作成プロジェクトチーム（キャリアサポートＰＴ）を組織して、各学科で行われてきた従来のキャリア教育プログラムに加えて、各学科共通のキャリ
アデザインの授業プログラムやオリエンテーションプログラムを作成し、全校的にキャリア教育の標準化を図っている。
５．授業評価(1) 授業アンケート
本校では、学生による授業評価は、平成 16 年度より、学生の「授業アンケート」を、「アンケートの実施に関する手順」に基づき、授業期毎に全ての授業科目に対して実施している。
(2) 結果のフィードバック
各授業科目の集計結果は、全体の集計結果と共に各担当教員にフィードバックし、それぞれの授業の改善資料として役立てている。平成 19 年度からは個別の集計結果を担当教員だけでなく学科長にもフ6ィードバックし、現状の把握と必要な改善の検討資料とできるようにしている。
全体の集計結果は、学科長にフィードバックし、科会等で報告すると共に、各学科において分析、検討し、「学科運営計画」に反映している。
また、平成 17 年度以降、全体の集計結果は回覧により全教職員に公表している。平成 20 年度からは、その一部を本校のホームページに掲載し、学外にも公表している。
(3) アンケートの改善「授業アンケート」は、質問項目と内容、実施方法、結果のフィードバック方法等を３年毎に見直しを行い、できるだけ最新の状態で実施するようにしている。
今後は「授業アンケート」の集計結果を教員の教授力などの評価、改善に生かすための仕組みのあり方について検討が必要と考えている。
６．教員の確保
教員は、学科の教育目標と育成する人材目標に向け、専修学校設置基準及び法令等の指定基準に規定された条件を満足する教員を採用、確保している。
採用の際に、専門性、人間性、教授力、必要資格等の要件を確認し、各学科の教育目標の実現に向けて授業を行うことができる、各学科の専門レベルを満足する、業界レベルに十分対応している教員を採用している。
今後は、多様化した学生の現状からは、専門性レベルだけでなく、学生にわかりやすい授業ができる
教授力を備えた教員の育成、確保が課題である。
７．成績評価・単位認定(1) 成績評価・単位認定の基準
成績評価及び単位認定は、「学則」及び「履修に関する細則」に従い厳正に行っている。「履修に関する細則」に基づく成績評価と単位認定の基準は「学生生活ガイド」、各授業科目の評価方法は「講義要項」に明記して学生に周知している。
また、評価方法をより透明なものとするためにも、初回の授業等において授業計画と共に成績評価の方法を担当教員から学生に説明することを基本と考え、実施している。
(2) 単位の互換
入学前の学習及び他の高等教育機関等との単位互換に関しては、「学則」及び「履修に関する細則」
並びに「入学前及び他の教育施設等における学修等の履修認定に関する細則」に規定し、「学生生活ガイド」に明記して学生に周知している。単位互換は、規定に基づき、学生からの申請により適宜対応し、適正に実施している。
８．資格取得(1) カリキュラムでの明確化
本校では、法令等の指定を受けた学科にあっては、資格取得または受験資格の取得が学科の設置目的
及び教育目標であり、カリキュラムに従って学習を進め、卒業することでそれらを取得できるようにしている。
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それ以外の学科にあっても、就職等において必要とされる資格・検定等を目標に定め、それを各学科のカリキュラム上に明確に定めている。また、各学科の「学科運営計画」に明記すると共に、「講義要項」及び関連する資料に明記して、学生に周知している。
(2) 資格取得に向けた教育内容
指定科目は勿論のこと、授業科目の教育内容に目標とする検定試験等がある場合は、教育内容はその試験領域と整合がとれたものとしている。受験対応に関しては、各学科の「学科運営計画」に明確にして、計画的に行っている。
資格・検定によっては試験日前の特別授業（検定週間）、受験対策講座、模擬試験等を「学科運営計画」に明示して計画的に行っている。また必要な場合は臨時に開催して、目標とする資格・検定の取得をサポートしている。
平成 22 年度より国家試験・検定試験対策プロジェクトチーム（以下、国家試験・検定試験対策ＰＴ）を組織して、合格率の向上に向けた全校的な取組も開始している。

■基準 4
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教育成果

就職率（卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）の向上が図られているか
資格取得率の向上が図られているか
退学率の低減が図られているか
卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか●点検結果：教育成果は、全ての点検中項目の基準を満足している。
１．就職活動支援
本校では、就職は、活動を踏まえた本人の満足度を第一としている。本校に入学した学生の目的は就職であることを明確にし、本人－クラス担任－キャリアサポートセンター（ＣＳＣ）が３人４脚で連携し、一体となって、学生の就職活動を支援し、目標を達成している。
卒業、就職に向けた相談、支援、指導は、学科長―クラス担任―ＣＳＣが協力、連携して行っており、それが有効に機能している。
(1) 目標の達成
各学科は「学科運営計画」に前年度実績を下位目標とした就職達成率と就職指導目標を定めて指導、支援をしており、ほぼ目標を達成している。また、卒業生の殆どは学科の専門分野に対応した業界の専門職種に就職している。
(2) 就職情報の把握と提供
ＣＳＣでは、毎年の求人及び内定、就職実績を活動経過と共に記録し、明確に把握している。そして、必要な情報を再整理してＣＳＣの就職支援プログラムである「ワセダキャリアサポートプログラム（Ｗ
ＣＳＰ）」を通して学生に提供し、個々の就職活動に役立てている。
学生の就職希望、活動状況はクラス担任、学科長とＣＳＣ担当者間で打合せ、学内メール等により情報を共有し、各学科とＣＳＣとの協力、連携で学生の就職支援を行っている。
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２．資格取得支援
資格取得は、各学科において、「学科運営計画」に前年実績を下限とする数値目標を定め、対策講座の実施や特別時間割等により、目標達成に取り組んでいる。資格取得者数とその推移に関する情報は、
毎回、資格・検定試験毎に記録して明確に把握し、結果を分析し、対策を検討して次回指導に活かすことを続けている。また、平成 22 年度より国家試験・検定試験対策ＰＴを組織して、資格取得率と検定合格率の向上に向けた全校的な取組活動を開始している。
各学科共に「学科運営計画」に定めた数値目標の達成に努力しているが、結果が全国平均を下回るものにあっては、学科毎に資格の特性に合わせた根本的な対策が必要であると考えている。
なお、指定単位を取得して卒業することにより資格を取得することのできる学科については、授業に出席して単位を取得すること、退学者を出さないことが目標である。
３．退学の予防本校では、クラス担任と学科長による相談、援助及び保護者への連絡、更に、授業科目担当教員やクラスメイトによる働きかけの活用などを通して、退学の予防を図っている。また、各学科の「学科運営計画」に前年実績を下限とする数値目標を定めて予防に取り組んでいる。
クラス担任は、出席簿の確認や授業科目担当教員、クラスメイトからの情報により、日常の出欠席、遅刻の確認と学校生活、授業態度等の確認を定期的及び必要により随時行い、長期欠席者や出席状況の思わしくない学生の状況を把握し、退学の兆候やサインを見逃さないようにしている。先手を取って学生に接しながら、関係者と協力、連携して退学の予防を図っている。
授業を理解できないことの繰り返しが学習意欲の低下を招き、結果として欠席を重ねることにもなり、各教員はそういった学生を個別に支援しているが、現実には難しい問題もあり、教員の個人的な努力では対応しきれない実情もある。
退学予備軍を早期に発見し、過去のケースに即して、退学を未然に防ぐ、もう一歩踏み込んだ、組織的な取り組みが必要な段階に来ていることから、平成 22 年度は９月より、専任のカウンセラーによる
月 1 日の相談を学生相談コーナーにおいて始めている。
４．卒業生の評価
本校では、卒業生の就職先に対する就業状況調査等は行っていない。そのため、その評価等をデータで把握することはできないが、毎年行っているＣＳＣによる求人訪問の「ヒアリング記録」、また実習科目の担当教員による在学生の実習先（卒業生の就職先）における巡回指導等における卒業生の評判等においては、概ね高い評価を得ている。
また、巡回訪問時での卒業生との面談や、本校で実施する在学生と卒業生との懇談会に参加してくれる卒業生の話からは、満足して就業しているケースが多く、それが評価に繋がり、その結果、本校に対する毎年の求人と採用が継続していると考えている。そのことを裏付けるためにも、卒業生の就業状況調査等の実施が課題と考えている。
なお、これとは別に平成 21 年度は、校友会においてアンケートによる全会員（卒業生）の現況調査が行われ、卒業生の最新の異動状況他を確認している。

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５．在校生の評価
在校生については、病院管理科、医療マネジメント科と診療情報管理専攻科生が、医療秘書学会において毎年研究発表を行っている。平成 21 年度の研究発表において病院管理科２年生が日野原賞を受賞
した。

■基準 5
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学生支援

就職・進学指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか
学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか
学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備され、有効に機能しているか
学生の健康管理を担う組織体制があり、有効に機能しているか
課外活動に対する支援体制は整備され、有効に機能しているか
学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか保護者と適切に連携しているか
卒業生への支援体制はあるか●点検結果：学生支援は、全ての点検中項目の基準を満足している。
１．就職支援体制(1) 支援体制
就職活動支援の専門部署として、キャリアサポートセンター（ＣＳＣ）を設置している。就職活動支援プログラムとして、ワセダキャリアサポートプログラム（ＷＣＳＰ）を実施し、本人－担任－ＣＳＣが一体となって、学生の就職活動を支援している。
本校に入学する学生の目的は就職であることを明確にし、卒業、就職に向けた相談、支援、指導を、学科長―クラス担任―ＣＳＣが連携した組織的な体制で行っている。学生の気質、意識、理解力の変化もあり、それらを意識した個別対応を進めている。求人・就職先への訪問も計画的に行っている。
(2) 全体指導
本校の全体的な就職指導は、ＣＳＣが担当するＷＣＳＰを各学科と連携、協力して計画的に実施している。ＣＳＣスタッフは、クラス担任の担当する基礎演習とキャリアデザインにおいてＷＣＳＰを計画的に実施し、必要な情報提供と指導を段階的に行っている。
また、学生の活動状況に応じて担任及び他の教員が履歴書、エントリーシート他の添削指導、模擬面
接指導他を随時行っている。
ＷＣＳＰは、１年生の４月をスタートに、自己分析、業種・職種の理解、業界研究、試験対策、模擬面接等を段階的に実施している。プログラムは、採用の状況及び学生の状況にあわせて毎年改訂している。
(3) 個別相談
就職に関する個別相談は、各学科の「学科運営計画」に基づき、クラス担任が計画的に実施している
他、学生の希望、状況に応じて、クラス担任とＣＳＣスタッフが連携して随時実施して、学生の個別支
援と状況把握を行っている。また、必要に応じて、学生の状況を保護者へ連絡し、家庭と協力した支援を行っている。
10２．学生相談と保護者との連携
現在本校では、学生相談室は設けていず、専門のカウンセラーも置いていないが、学生の相談、援助は、入学時、進級時のオリエンテーションとクラス担任による個別面談をスタートとして、クラス担任→学科長の流れによって随時行っており、有効に機能している。
(1) ホームルーム活動を中心とした支援
本校では、ホームルーム活動を中心とした基礎演習やキャリアデザインを年間計画に基づいて実施し、学生が快適で節度のある学生生活を送ることができるよう支援している。また、出席の思わしくない学
生や連続して欠席している学生、成績の思わしくない学生の状況伝達と家庭での実情把握等のために、必要に応じてクラス担任が保護者に連絡し、家庭と連携、協力して学生に対応している。
この仕組みが有効かつ効果的に機能してきたことから、専門の学生相談室や専門のカウンセラーといった別ラインの機能を設けてこなかった。
(2) 体制の強化とは言え、基礎学力や生活態度だけでなく、心に不安を抱える学生も毎年少なからず入学しており、これらの学生には、保護者とクラス担任の個人的な努力だけでは対応しきれないこともある。この仕組みを補う意味から、平成 22 年９月より学生相談コーナーに専任のカウンセラーを月１日配置し、クラス担任による個別面談や学科長及び保健室とも連携した相談体制をスタートした。
また、様々な理由で、保護者の協力を得にくい環境の学生も年々増えてきている。学科によっては比較的年齢の高い、すでに社会人としての生活経験のある学生も多い。そういった学生には、高校新卒や20 歳代前半の学生とは異なり、保護者との連携はあまり期待できないのも実情であり、その点からも専門の相談体制との連携を進めている。
３．経済的支援本校においては、入学者に対しては、各種の特待生制度等により入学時に入学金、授業料等の減免処置を講じて経済的な支援を行っている。在学生に対しては、公的な奨学金及び本校独自の奨学金の利用案内、また、分納、延納制度を通して支援を行っている。
(1) 入学者
出願時の経済的な支援制度として、平成 21 年度においては、速記コンピュータ科奨学生、ワセダ奨
学生、キャリア奨学生、介護福祉科シニア奨学生、卒業生学費減免（本人・親族）、親族学費減免、外国人奨学生、見学会来校者の入学検定料免除等の奨学金の支給と納付金の減免制度を設けている。
(2) 在学生
在学生には、本校独自の奨学金として、川口学園奨学金（総額 66 万円）と川口記念奨学金（総額 50万円）を設けている。平成 21 年度は川口学園奨学金が２名、川口記念奨学金が３名に貸与された。
また、日本学生支援機構や介護福祉士修学資金貸与制度を始めとした公的機関の奨学金制度の案内及び取次ぎ事務も積極的に進めている。

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４．健康管理
学生の健康管理は、学校保健安全法に基づく健康診断を全学生に実施している他、実習に備えた腸内細菌検査やワクチン接種を行っている。また、保健室を設置し、看護師が学生の健康管理を行う他、近隣の高田馬場病院と学校医契約をして、救急対応や保健指導を受けられるようにしている。
５．課外活動支援
学生の課外活動に対しては、それぞれ業務担当や学生委員会を中心に専任の教職員が助言、指導を行っている。
「課外活動運営ガイドライン」を制定し、学生が自主的な活動を行えるよう、活動予算の配分や施設・設備の開放等を含め、顧問、学生委員会が積極的な支援に取り組んでいる。
ボランティア活動は、基準を満たした場合は「入学前及び他の教育施設等における学修等の履修認定に関する細則」に基づき、単位認定ができるようにしている。
６．遠隔地生、卒業生支援(1) 遠隔地生支援
遠隔地からの入学者が少ないため、提携している指定業者の学生寮のパンフレットを送付するなどの支援に止まっている。入学以降は、各クラス担任が一人暮らしに関する相談、援助を日常的に行っている他、保健室とも連携して健康面の観察を怠らないようにしている。
(2) 卒業生支援
卒業生支援は、「校友会」を組織し、校友会報を発行しての情報伝達の他、親族等の学費減免を行っている。ＣＳＣでは、卒業生が相談に訪れた卒業生の就(転)職支援を実施しており、卒業生の支援体制を整えている。
また、在学中のクラス担任も、就職先の人間関係や仕事の進め方などに関する相談に随時応じながら、ＣＳＣと連携、協力して支援している。

■基準 6

教育環境

6-31 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
6-32 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
6-33 防災に対する体制は整備されているか●点検結果：教育環境は、全ての点検中項目の基準を満足している。
１．施設・設備
施設・設備の整備には十分な注意を払い、安全で快適な教育環境を提供できるように対応している。
教育上必要な施設・設備は十分に整っている。
(1) 施設・設備の管理
本校の施設・設備は、現行の教育に十分対応できるものであり、学生の利便性や効果的な運営のための検討を加え実行している。専門教育に必要な設備・機器は、経年劣化への対応は勿論のこと、社会の12

ニーズや教育内容、教育方法の変化、発展に合わせて更新、改善できるように管理している。
(2) 施設・設備の改善
学習方法、指導方法の多様化が進んでいることから、特に視聴覚、IT 関連の設備・機器については、年間の使用計画と予算に基づいて、毎年、定期的に可能な限り最新のものに更新している。
校舎は築 20 数年を経過したため、全体的に更新の時期を迎えており、計画に従って校舎、施設の改修、設備の更新を行っている。これにより、校舎の安全性の確保は勿論のこと、清潔感、利便性も格段に向上している。
平成 21 年度には病院・薬店演習室を新設するなど、実習・演習教室の充実を図っている。
更に、平成 21 年度末にはＣＳＣ内にプレゼンテーションルームを新設し、学生の面接指導等に活用できるように施設を改善した。
２．学外実習、インターンシップ
学外実習は、各学科のカリキュラムに位置づけて実施しており、各学科の「学科運営計画」に基本方
針と年間計画を記載している。インターンシップは、実施対象となる学科において、卒業年次の後期に「履修に関する細則」及び「継続的な修業体験に関する細則」に従って承認し、実施している。
(1) 学外実習
学外実習は、法令等の基準により指定されているものを始め、学科の教育目標達成と人材育成のために必要なものをカリキュラムに位置づけ、速記科と鍼灸医療科を除く学科において実施している。各学科の「学科運営計画」に基本方針と年間計画を記載し、学科全体でコントロールしている。
実習中は、実習担当教員と専任教員が定期的に実習先を訪問し、学生の状況を把握すると共に実習指導者とのコミュニケーションを図り、連携して学生指導を行っている。実習先は、指定の要件を満たし、学科の教育目標を達成するために適した所を第一に考慮し、学生の希望、通勤を考慮した上で、運営理念、考え方、体制等が、学生の学習の場として相応しいかどうかを十分に検討して選定し、依頼している。
平成 21 年度よりスタートした、医薬・健康美容科におけるデュアルシステムによる実務研修についても、実習先の会社の担当人事部、ドラッグストア等の店長との連携を密にして、十分な教育体制を確保して実施している。
(2) インターンシップ
インターンシップは、卒業年次後期における就職内定先での継続的な就業体験を、「履修に関する細則」及び「継続的な修業体験に関する細則」に従って承認し、実施している。
速記コンピュータ科、医療秘書科、医療マネジメント科がこの制度の適用を受けており、卒業年次後期の授業開始日から後期末試験前日までの間に「インターンシップ専攻」を選択することを願い出た場合に承認し、インターンシップ先からの「就業体験状況報告書」の提出をもって修了としている。
３．防災対策(1) 防災体制の整備
防災対策は、建物全体のものとして川口学園の「消防計画」等に基づいて、防災体制の整備、備蓄品13の補充、訓練の定期的な実施等、基本的な体制を十分に整備している。
緊急時の帰宅対応等については、本校は高田馬場に立地しているため、奥多摩地域、埼玉県北西部などから通学する学生も多く、台風などによる交通機関の遅延、不通などが予測される場合には、早めに臨時休講や授業切り上げなどの措置をとり、学生の安全に対処している。
(2) 教育活動中の安全管理
授業中、実習中、学校行事中、課外活動中等に発生したり、巻き込まれたりする可能性のある事故（感染症を含む）に対する安全対策については、入学時と進級時のオリエンテーション、基礎演習、実習指導等の時間を利用して、学生への周知を図っている。
特に、学生の実習時の事故等への対応については、学外実習を実施している各学科において、過去の事例を踏まえた安全対策を実習の事前指導の中で周知すると共に、「実習等の校外活動における安全管理の手順」に基づき、再発防止と予防対策を図っている。感染症に関しては、健康診断により対応すると共にポスターによる啓蒙活動を行っている。
平成 21 年度の新型インフルエンザの大流行については、本校においても十数名の感染者が発生したが、東京都の指導及び新たに制定した規定に基づいて適切な対処を行い、特に大きな混乱もなく集結した。
なお、平成 21 年度は新型インフルエンザの大流行を契機に、火災や地震等への対処を始め、麻疹や新型インフルエンザ等の感染症対策等、緊急に対応策の検討、実施が要求される危険等への組織的な対処等について、本校における管理規定として「危険管理及び危険対策に関する細則」を制定し、「危険対策のための学科長会議」を中心に対策を協議し、必要な対応、処置を行った。
また、特に新型インフルエンザの流行に際して、東京都からの指導をもとに、本校における教育活動等に起因する感染の拡大を防止すると共に、学生及び教職員等への感染リスクを低減し、感染被害と感染症拡大の防止を目的に、臨時休講他を始めとした所要の手続と措置内容等を規定した「新型インフル
エンザへの対応に関する手順」を制定し、適切な対応を行った。

■基準 7
7-34
7-35
7-36
7-37

学生の募集と受け入れ

学生募集活動は、適正に行われているか
学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか
学納金は妥当なものとなっているか●点検結果：学生の募集と受け入れは、全ての点検中項目の基準を満足している。
１．学生募集活動
本校は 70 年以上の歴史がある。高校生世代への知名度は今一歩となったが、高等学校の教員や高校生の保護者世代には、伝統と実績のある学校として信頼されている。
(1) 情報提供
学生募集においては、東京都専門学校各種学校協会のルールに基づき、入学志願者の立場に立った適切、適正な情報の提供を行っている。学生募集環境が厳しい状況で、定員の充足が難しくなっているが、14適切、適正な情報提供を行うことは勿論のこと、「入学案内書」、「ホームページ」、その他のサブツール等においては、事実を分かりやすく伝えることを最大の主眼にしている。
本校の「入学案内書」、「ホームページ」、その他のサブツール等の掲載内容は、「学則」や「学校基本調査」への報告、各学科の「学科運営計画」に基づいており、事実を正確に記載している。
本校は、「就職に強いワセダ」をキーワードとし、その定着を第一としたＰＲ活動を行っており、これまでは就職実績とその支援体制を重要視、優先した情報提供を行ってきた。このため、資格取得実績
は、結果の良し悪しに関わらず、オープンキャンパスや高校ガイダンスにおける説明に止まり、印刷物等の媒体には積極的な記載をして来なかったが、今後はどのようなデータをどのように記載するかを含めて検討を進めることとしている。
(2) 就職に強いワセダ
本校における就職実績、卒業生の活躍等は、入学志願者の学校選択において大きな決定要因となるので、しっかりとした実績と適正な情報を公開している。「就職に強いワセダ」が高校の進路指導担当教員に定着していることから、本校の就職支援体制と就職実績を評価、期待して入学してくる学生は多い。
募集環境の悪化から、「学校見学会」「体験入学」の参加者数が伸び悩んでおり、効果の検証を含めて、これらについて、どのように改善を図るかが毎年の課題であると考えている。
２．入学選考と学納金(1) 入学選考
入学選考は、「学則」及び「入学資格及び入学手続等に関する細則」に基づき、適切かつ適正に実施している。入学者の選考にあたっては、「入学試験実施要領」に従って審査、運営しており、適正で公平に実施、管理している。
入学辞退者に対する授業料等の返還については「学則」規定し、所定の手続きにより、入学金、検定
手数料を除く学費を返還し、適正に処理している。
また、平成 21 年度生より、学納金の一時期負担を軽減するため、全学科の「施設費・実習費」の納入時期について、入学時（または進級時）の一括納入から後期納入時期を含めた２分割納入に変更した。
入学者に関するデータは十分に整備、管理している。毎年の出願者数、受験者数、試験結果、合格者
数等の入学選考に関する情報は全てデータとして把握し、過年度のデータとの推移を検証して、学生募集活動に役立てている。
(2) 学納金
学納金及び奨学金制度、学費減免制度については、社会情勢を踏まえて毎年、検討を重ねている。学
納金の設定については妥当なものであると考えているが、学納金に関する他校の情報の推移などを広範囲に把握することを始め、社会の流れをより広く、正確に把握することは更なる課題である。

■基準 8
8-38
8-39
8-40
8-41

財務

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
財務について会計監査が適正におこなわれているか
財務情報公開の体制整備はできているか15

●点検結果：財務は、全ての点検中項目の基準を満足している。
１．財務管理学校運営にとって、財政基盤の安定確保は最重要課題であり、法人全体としても非常に厳しい予算編
成を強いられているが、平成 21 年度については学生増も見られ、学園全体の予算編成方針に基づいて計画を立案し、予算執行については、事務局の管理のもと、各学科の運営計画に従って執行している。
なお、専門課程の資産を生かした「ホームヘルパー２級講座」「ＩТ関連講座」等の職業訓練を積極的に推進したことも収支に寄与した。
平成 21 年 10 月に川口学園「中期計画 22-26 策定委員会」を発足し、学園の基本計画をまとめ、平成
21 年度中に各部門別の具体的な中期計画を策定している。
２．会計監査と情報公開
会計監査については、法人本部の所管で、公認会計士による外部監査、及び監事による内部監査を適
切なスケジュールで実施しており、指摘事項があった場合は適切に是正措置を講じている。
私立学校法に基づいて財務情報公開の体制を整備し、適切に実施している。

■基準 9
9-42
9-43
9-44
9-45

法令等の遵守法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
自己点検・自己評価結果の公開はしているか●点検結果：法令等の遵守は、全ての点検中項目の基準を満足している。
１．法令、設置基準等の遵守
本校は、専門学校の教育に関わる各種の法令及び専修学校設置基準、また、法令等の指定学科にあってはその指定に関わる基準等を遵守し、適正な運営をしている。
本校は、教育基本法、学校教育法、専修学校設置基準を基本に、設置学科に適用される社会福祉士・介護福祉士法、児童福祉法、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律等をはじめ、関係する諸法令を遵守している。
所管先等の窓口及び対する本校の担当部署を明確にし、申請、報告、届出等を必要なときに間違いな
く、遅滞なく行っている。平成 22 年度の寄附行為、学則等は所管先に届出ている。公益通報者保護法に基づく内部通報規程も制定済みである。
また、教職員に対しては、毎年度始めの担任会、科会、全教師会において、法令遵守に関する啓発活動を実施している。在学生に対しては、毎年度始めのオリエンテーションにおいて、「学生生活ガイド」を配布し、学修に関する諸手続、学生生活、喫煙等について、法令遵守の立場から周知している。
２．個人情報保護
個人情報については、学校法人全体の取組みとして各種情報の保護を図っている。
個人情報保護は、その重要性を十分に認識し、学校法人全体の取組みとして「個人情報保護に対する
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基本方針」と「個人情報の保護に関する規程」、「個人情報保護法に関する教職員管理内規」を定め、個人、部署、部門毎に漏れの無いように取り組んでいる。
教職員に対しては、年度始めの担任会、科会、全教師会において、個人情報の保護についての意義と必要性を説明、啓発活動を実施している。
また、「個人情報保護に対する基本方針」は、校舎内の適切な場所に掲示すると共に、在学生に対しては、毎年度始めのオリエンテーションにおいて、啓発活動を実施している。
なお、学事システムのセキュリティの改善が課題である。
３．自己点検・自己評価(1) 自己点検・自己評価の実施
本校では、平成 16 年度に独自の様式による自己点検・自己評価活動を試験的にスタートして以来、「自己点検・自己評価の実施に関する細則」により、本校教育の改善に役立てることを目的に毎年継続して実施している。平成 17 年度からは、私立専門学校等評価研究機構の評価基準に従って点検・評価を行い、結果を同機構に報告している。
また、点検・評価活動の一環として授業期毎の「授業アンケート」と年度末の「学校生活満足度調査」
を実施し、学生の声を活動に生かしている。
(2) 改善活動
点検・評価結果により共通のテーマと認識した問題点については、緊急度の高いものから改善を実施しており、各学科の「学科運営計画」や「講義要項」の様式変更など、学校運営や教育活動の中核的な役割を果たすべき文書類の改善を行うなどの活動に結びつけている。
(3) 結果の公表
自己点検・自己評価結果は、自己点検・自己評価活動をスタートしたときから、委員会において公表
に関する方針を討議しながら、その決定に従って、専任教職員、兼任講師及び学生に向けて公表している。公表に際しては、自己点検・自己評価委員長による説明文書を専任教職員は学内ネットワークにより発信、兼任講師及び学生に向けては掲示して事前に周知した上で、平成 21 年度は、以下の資料を専
任教職員は部署毎に回覧、兼任講師及び学生に向けては図書室に配置、閲覧で公表している。
① 専任教職員・平成 21 年度実施の自己点検・自己評価報告書② 専任教職員、兼任講師及び学生
・平成 20 年度後期、平成 21 年度前期授業アンケートの集計結果
・平成 21 年度学校生活満足度調査の集計結果
また、平成 20 年度より、その一部を本校のホームページに掲載して、公開している。
(4) 第三者評価
本校は平成 21 年度、私立専門学校等評価研究機構による第三者評価を修了した。これにより、本校
が「私立専門学校等評価基準」に基づく自己点検・自己評価活動を適切かつ適正に実施していること、及び本校の教育活動と学校運営の全てが「私立専門学校等評価基準」に定められた全ての要求事項を満足していることが確認、証明された。この評価修了を新たなスタートとして、より良い教育の場である
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ことを目指して、更に改善を進めて行くことが次の課題である。
第三者評価においては、本校が「私立専門学校等評価基準」に基づく以下の要求事項を満足している
ことが確認、証明された。
① 適用される法令及び設置基準を満たしている。
② 高等教育に求められる事項や水準を満たしている。
③ 学校・学科に対応する専門分野の業界・職種における人材要望（知識・技術・人間性等）に基づ
く教育を行っている。
また、特に教育活動に関する基本的な評価において以下の点も確認、証明された。
① 学科の人材育成目標を正しく方向付けている。
② 教育の到達レベルを明示している。
③ 明示したレベルに到達させる教育機能を備えている。
さらに、総評において「当校においては、中長期的な計画から年次の業務運営に至るまで、文書上で明確に運営方針や基準を定め、手続等を詳細に規程整備しており、業務処理の標準化を進め、改善に努めている点は評価に値する。」と記載され、本校における教育活動と学校運営の仕組みについても高い評価を受けた。
自己点検・自己評価結果と第三者評価結果の公開については、校内の手続きを経て、以下の資料を本校のホームページに掲載している。
① 公表文書② 自己評価報告書：「大項目」記述と中項目リスト③ 第三者評価報告書：全文④ 授業アンケート結果：全学年＋各学年平均値と回答比率■基準 10

社会貢献

10-46 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか
10-47 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか●点検結果：社会貢献は、全ての点検中項目の基準を満足している。
１．社会貢献活動(1) 教育資源や施設を活用した活動
教育資源を利用した社会貢献については、他専修学校、関連団体とは協会活動等で連携・交流はできている。
生涯学習は、専門課程の学生だけではなく、地域、社会に開かれた教育機関を目指して取り組んでいるが、現状では受講生が少なく、本校の教育ノウハウを効率的に社会に還元するには至っていない。平成 21 年度は、速記講座の開講、介護技術講習会の開催と共に豊島区オープンスクールに協力した。
これとは別に、平成 20 年度から離職者の再就職訓練事業に取り組んでおり、こちらは東京都、中央
職業能力開発協会からの受託事業を実施している。
学校施設の開放は、近隣の認証保育所に夏休み期間中に簡易プール設置場所としてスペースを貸している。

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(2) 社会問題への取組
社会問題への取組としては、平成 14 年度より教室内からごみ箱を撤去し、各階の廊下３カ所に設置した分別箱に廃棄することを全校、全部門でスタートして以来、ごみ分別の徹底による温暖化防止活動（エコアップ活動）に取り組んでおり、現在では当たり前のこととして定着し、しっかりとした効果を上げている。
２．ボランティア活動の奨励、支援
学生のボランティア活動の奨励、支援については、福祉系学科においては実習先からの依頼を始めとして積極的に推進、支援しており、学生が規定日数以上のボランティアを行った場合は、「履修に関する細則」及び「入学前及び他の教育施設等における学修等の履修認定に関する細則」に基づき、申請により単位認定ができる仕組みとなっている。また、校長に文書により正式に依頼されたボランティアについては、事前の手続により公欠扱いを認めるなど積極的に奨励しているが、福祉系学科以外はなかな
か実態がついてこない。
平成 22 年度よりボランティア活動推進プロジェクトチーム（ボランティアＰＴ）を組織し、学校全体としてどのようなボランティアができるかを模索、検討中の段階だが、まずは、環境活動の一環として、平成 22 年７月からペットボトルキャップの回収活動を推進している。10 月までに２回の計量で約85kg、ポリオワクチン 42 人のペットボトルキャップを回収して関係先に送付した。これはレジ袋 4322
枚分の CO2 削減効果にも繋がっている。

以上

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