運用期間：2019年4月1日～2024年3月31日
公表開始：2023.5.1

甲賀の自然を守ろう：岩尾の千年杉（甲南町）

P-1

会社の理念1.安全・安心で快適な暮らしを提供し地域社会の発展に寄与します
2.地域NO1のベストミックスエネルギー会社を目指します
3.お客様第一としてステークホルダーの利益と全社員及びその家族の幸せを追求します

ＫＫＧ

SDGｓ方針1. 人々の生活を豊かにします
2.社会の生活基盤を支えます
3.未来の環境を考え行動していきます
4.社員とその家族の幸福を追求します
5.地域の活性化に尽力します

イワタニグループ環境憲章
1.資源を有効利用するための技術、社会の持続的発展に寄与する新エネルギーの普及や環境良品の普及を通じて、温暖化をはじめとする地球環境負荷低減に努めます。
2.事業の諸活動を通じて、省資源・省エネルギー及び廃棄物の低減に努めます。
環境関連法規及び、当社が同意する環境に係わる要求事項を遵守します。
3.環境目的及び目標を設定し見直すことにより、環境マネジメントシステムの継続的な改善を推進し汚染の予防に努めます。
4.社員に対し環境啓発・教育を実施します。

KK

G環境方 針甲賀協同ガス㈱は｢ガス＆ライフ｣を企業コンセプトに、LPガス・都市ガスを基軸とした生活商品の提供で事業展開しています。弊社はこれらの全ての事業活動において、上記の｢イワタニグループ環境憲章｣精神に則り、甲賀・湖南地域（以下地域という）の環境や風土を考慮し、地域社会との共生に努め、循環型社会の構築に貢献します。特に、弊社の基幹商品であるLPガスは地球温暖化防止に効果がありクリーンで災害に強い分散型のエネルギーとして高く評価されております。よってエネルギー販売を通して、地域の低炭素社会の実現に寄与することを重要な使命と考えております。
また Co2 排出係数の少ないＥＪガス給湯器・エココンロ・ガス衣類乾燥機等の販売、エネファームやエコワン、ガスヒートポンプエアコン、非常用LPガス発電機やLED等の普及などの多彩な活動で、省エネと電力ピークカットの実現を行うと共に、単一のエネルギーに依存しないベストミックスエネルギーとして、LPガス・都市ガスの提供で、地域の環境構築に貢献していきます。
限りある化石燃料資源を長期的に販売できるように新エネルギーである太陽光発電システムや蓄電池の普及、エコ商材の販売による省エネを行うとともに、自らも省資源・省エネルギーに着手し、積極的に太陽光発電による売電事業を継続しCo2削減に努め、カーボンフリーの実現を目指してまいります。
そして環境に関する法令順守を基本とした経営を行うとともに、全社員が環境を意識した持続可能な取組を行う組織作りをしてまいります。
2023年5月 1日
甲賀協同ガス株式会社
代表取締役社長 森永浩之
P-2

1. 会社概要
1-1.商号・所在地・連絡先（１）

商号 甲賀協同ガス株式会社（２）〒528-0068

滋賀県甲賀市水口町ひのきが丘12番地℡（0748）62－0914 Fax（0748）62-3955

1-2.事業規模 （2022度年実績）
売上高：2,060,752 千円

経 常 利 益：120,128 千円

従 業 員 数：45 名

(2023.3.31現在）

1-3.ガス販売量によるCo2+自家使用によるCo2発生量－営業活動によるCo2削減量：
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年目標

4,713.6

4,665.5

4,779.9

4,708.1

4,710

14,140.8

13,996.5

14,339.7

14,124.3

14,130.0

2,140.4

2,166.3

2,256.3

2,178.2

2,180

4,773.1

4,830.8

5,031.5

4,857.5

4,861.4

560.5

545.9

503.8

492.2

495.0

Co2発生量（2.70t㏇2/㌧)

1,513.2

1,473.9

1,360.2

1,329.0

1,336.5

ガス販売による発生量㌧

20,427.1

20,301.2

20,731.3

20,310.8

20,327.9

LPG販売実績（㌧）Co2発生量（3.00t㏇2/㌧)

都市ガス販売実績（千㎥）
Co2発生量（2.23t㏇2/千㎥)

LNG販売実績（㌧）甲賀エナジー増熱用LPG販売数や卸数量は当社Co2削減活動との関係がないので除外する

卸実績 2019年

1,503ｔ 2020年

自家使用による
Co2発生量 ㌧

2019年

発電・営業活動によるCo2削減量 ㌧

2019年

年間Co2発生量㌧
基準年比削減量㌧

168.2-315.8

1,342ｔ 2021年

2020年
199.4
2020年
-455.52,026ｔ 2022年

2021年
213.6
2021年
-529.4

1,485.ｔ 2023年 1,600ｔ

2022年

2023年目標

175.5

200.1
2022年

2023年目標-715.4-619.4

2019年

2020年

2021年

2022年

20,279.5

20,045.1

20,415.5

19,891.5

19,788.1

基準年-234.4135.9-388.0-491.5

2023年目標※グリーン色・斜線数字は目標値の為（以降同様）
P-31-4.環境管理責任者及び担当者連絡先
環境管理責 任者：

代表取締役社長 森永浩之

担 当 責 任 者：

管理部 部長 廣岡諒一

連

先

：

TEL（0748）62-0914 FAX（0748）62-3955

ホームページ：

http://www.kokakyodogas.co.jp

絡

不動産・企画課 中邨 悠1-5.対象範囲
全組織及び全活動をCo2削減活動につなげる

1-6.事業内容
ガス販売

LPG・都市ガス

ガス機器全般販売

エココンロ等・EJ給湯器・ファンヒーター・衣類乾燥機・エネファーム・エコワン

業務用厨房機器販売

業務用フライヤー・ガス厨房機器等

ガス空調システム

ガスヒートポンプエアコン（GHP）

太陽光発電システム

家庭用・業務用・自社売電事業

住宅関連機器システムキッチン・洗面ユニット・浴槽・トイレ等

家電機器販売エアコン（家庭用・業務用）・家電製品等

ガス供給機器

LP容器・バルク貯槽・ガスメーター・集合調整器・警報器等

建設業

管工事業・リフォーム業

1-7.許認可
LPガス製造許可

滋賀県指令消 第746号

液化石油ガス販売登録 滋賀県25A0242
保安機関認定第25A0003RA-（5）27号

簡易ガス事業

１３ケ所

都市ガス販売近畿第53・67・78号

管工事業 滋賀県（般－3） 第31315号
建設業許可
甲賀市上下水道局指定給水装置工事事業者 指定番号 K-43号
甲賀市下水道排水設備指定工事店

指定番号 K-43号

1-8.地域協定
災害時における放送等に関する協定（株式会社あいコムこうか：令和元年10月10日）
地域防災協定（滋賀県エルピーガス協会）

1-9.その他レジリエンス認定
経産省 ： 事業継続力強化計画認定 （令和3年度）
全国LPガス協会：自立型LPガススタンド認証（令和4年4月1日）

P-4

2. 環境関連法規への違反、訴訟等の有無
現在法令違反、訴訟はありません。
今後ともコンプライアンス経営に努め関係法令順守と企業倫理確立を実施していきます。

NO

主な適用法規等

そ の 対 応・一般消費者等の液化ガス販売契約締結時の書面交付と周知の徹底

自己評価

1

液化石油ガス法

2

高圧ガス保安法

・ガス容器の保安管理、ガス容器置場の届出、ユーザー啓蒙活動

遵守

3

ガス事業法

・都市ガス、簡易ガス団地への安全供給と保安点検、ユーザー啓蒙活動

遵守

4

消防法

・貯蔵届、消防計画書届出の徹底

遵守

5

家電リサイクル法

・対象商品は確実にルールを遵守し販売・収集・運搬し再資源化

遵守

6

廃棄物処理法・廃棄物の量を抑制し、きちんと分別し業者に引き渡す

遵守

7

グリーン購入法

・自社内における環境負荷の少ない環境商品の調達と推進

遵守

8

省エネルギー法9

循環型社会形成推進基本法 ・3R（リユース・リデュース・リサイクル）の積極的実践

遵守

10

長期使用製品安全点検制度 ・説明責任を果たしユーザー啓蒙を行い、ユーザー登録の徹底を図る

遵守

11

浄化槽法

・環境省令で定めた基準にしたがい点検の確実な実施

遵守

12

ＰＲＴＲ法

・工業用ユーザー・業務用ユーザーにＳＤＳを配布し周知する

遵守

13

建築基準法

・管工事、空調工事、５００万円以下の建築工事遵守

・供給開始時点検・定期供給機器点検・消費機器調査の実施

・省エネ商品の積極的販売（ecoコンロ・ガス給湯器・ガス衣類乾燥機・エネファーム等）

遵守

遵守

P-5

3. 環境目標とその実績
3-1. 活動計画内容と活動責任者
環境管理組織を作成し①～④の部会を組織し、全社員で省エネ、Co2削減に取り組む※各活動の責任者はP-11の環境管理体制図を参照ください

3-2. 環境目標
ガス販売によるCo２発生量を明確化する
自家使用によるCo2発生量を明確化する
太陽光発電量と省エネ機器販売や営業活動による削減量をCo２に換算し、明確化する
2019年度実績を基準に、2022年の実績を評価した上で2023年の数値目標を作り今後2024～2026年までの中期計画を策定し基準年比90％削減を数値目標とする。

（基準年度）比較Co2削減実績と2023年目標
2019基準年度

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

2023年度目標

100%

98.8%

100.7%

98.1%

97.6%

Co2排出量削減計画
・消費による排出量削減（電気・ガス等の省資源・車両燃料費削減）のCo２を削減致します。
・燃転や削減効果のある機器販売による想定排出量を数値化し、Co2削減量として計上します。
・太陽光発電の販売・自社設置をとおして、Co2削減に貢献してまいります。

3-3. グリーン購入 （Jクレジット含む）
2019～2021年度：取り組んでいない。
2022年度：調査および検討期間
2023年度：調査結果に基づき取り組む

3-4. 産業廃棄物削減
年度

廃プラ

木くず

金属

ガラス紙

合計

2019

9.7㌧

―

11.4㌧

―0.0㌧

―

0.0㌧

―

0.0㌧

―

21.2㌧

2020

16.5㌧

↑1.1㌧

↓2.0㌧

↑0.0㌧

→

0.0㌧

→

19.6㌧

2021

11.5㌧

↓5.1㌧

↑16.1㌧

↑5.6㌧

↑0.7㌧

↑38.9㌧

2022

8.7㌧↓11.6㌧↑23.5㌧

↑2.4㌧

↓0.0㌧

↓46.1㌧

2023目標8.0㌧↓10.0㌧↓20.0㌧

↓2.0㌧

↓0.0㌧

↓40.0㌧

評価：金属・ガラス等の増加はリフォーム事業開始の為の回収廃材が増加したため対策1：金属産廃は今後分別し有価金属として転売していく
対策2：紙類は古紙としてリサイクル回収業者に渡す
2023年度目標：上記活動で合計40㌧（前年▲6.1㌧）に削減します。
P-6

4. 主要な環境活動計画内容
4-1. 省エネ・省資源 （前年度削減目標とその手法）
電気使用数量目標2024年度以降は前年比▲３％を３年間継続削減計画とします。

・昼休み時の消電、エアコン設定温度の変更、こまめで効果的なON-OFF操作
・事務所内電灯用蛍光灯をＬＥＤへの積極的交換します。
・工場水銀灯、外灯のLED化を推進します。

ガス

使用数量目標2024年度以降は前年比▲３％を３年間継続削減計画とします。

・省エネ型機器の使用（エココンロへの切替）
・既存空調ガスヒートポンプエアコンの刷新による効率アップ

水道使用数量目標2024年度以降は前年比▲３％を３年間継続削減計画とします。

・LPタンク向け散水用水道の効果的使用
・節水コマ利用、節水トイレの採用等

車両燃料

１）エコドライブによる燃料削減
２）クラウド型ドライブレコーダー導入計画で運転状況管理⇒意識改革⇒燃料削減
2023年度以降は前年比▲３％を３年間継続削減計画とします。

・積極的なＬＰG車やハイブリット車輛（エコ車）への燃料転換(転換率)【基準年度】 2019年度

全社車両

33 台

エコ車

14 台

42.4%

2020年度

全社車両

32 台

エコ車

12 台

37.5%

2021年度

全社車両

32 台

エコ車

11 台

34.4%

【報告年度】 2022年度

全社車両

34 台

エコ車

11 台

32.4%

全社車両

35 台

エコ車

13 台

37.1%

2023年度目標

P-7

4-2. エネルギー消費量等実態調査記録

2022年度 環境貢献報告

2019～2022年度のCo2累計削減量を想定試算
項目/年度/排出係数

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年目標 単位 ｋW当たりCO2排出係数

自年間電気使用量

317,257.0

332,631.0

356,643.0

355,231.0

337,469.0

ｋW0.362ｋｇ・Co2/ｋW

家都市ガス使用量

9,869.0

14,620.0

15,639.0

13,237.0

9,869.0ｍ3

5.40ｋｇ・Co2/ｍ3

使

年間車両燃料（水素）

0.0

0.0

22.0

37.5

36.0

Kｇ

0.0ｋｇ・Co2/ｋg

用

年間車両燃料（軽油）

7.3

7.4

2.4

0.8

0.7

KL

2.58ｋｇ・Co2/ℓの年間車両燃料（ガソリン）

16.2

18.0

20.1

20.2

19.0

KL

2.32ｋｇ・Co2/ℓ

部

年間車両燃料（LPG）

17.4

13.5

10.0

9.4

9.0

KL

1.69ｋｇ・Co2/ℓ

168.2

199.4

213.6

200.1

175.5㌧

基準年比119%

127%

119%

104%

年間排出量

2023年度目標は前年度比▲5％の削減を計画し、基準年比104％を目標とします。
※都市ガス使用量2020-2022年増加はコロナ禍対応の為、事務所を1Fと2Fに分離して空調GHPを使用した結果で2023年度は社員全員が1階事務所勤務となるため目標は2019年度数値同等にしました。

創

発電所名/年度/排出係数

エネ 菅谷太陽光発電

2019年

2020年

2021年

58,19464,34454,79359,34361,000

3,874

4,065

4,080

-21.2

-23.0

-23.6の事務所太陽光発電

4,057

4,081

部

CO2削減量（㌧）

-22.5

-24.8

※2019年関西電力CO2排出係数を採用
燃転

項目/年度/排出係数の燃転顧客数

部

CO2削減量（㌧）

2023年目標 単位 ｋW当たりco2排出係数

2022年

2019年

2019年度関西電力実績値

ｋW ▲0.362ｋｇ・Co2/ｋW

売電力数量でカウント（事務所太陽光は一部自家使用）

2020年

2021年

2023年目標 単位 ｋW当たりco2排出係数

2022年

44676464100-7.2-18.1-28.5-39.0-55.3

軒▲163ｋｇ・Co2/年※燃転は既存ボイラーからの変更と新規既存ボイラーからの変更を合算
2023年度目標は100軒/年の燃転
項目/年度/排出係数

2019年

2020年

2021年

2023年目標 単位 ｋW当たりCO2排出係数

2022年

省

エココンロ（BT含）244247210

220240台▲21.6ｋｇ・Co2/年・台

エエコジョーズ（販売）

34

43

59

6980

台

▲139ｋｇ・Co2/年・台

ネエコジョーズ（新規リース）

72120

115

98120

台

▲139ｋｇ・Co2/年・台商

エネファーム（新規リース）

0

1

205

台

▲1,500kg・Co2/年・台品

エコワン（新規リース）

211910台▲977ｋｇ・Co2/年・台のガス衣類乾燥機

17156

49

3350

台

▲80.0ｋｇ・Co2/年・台ガスファンヒーター(累計）657866942

1,038

1,100

台

▲400ｋｇ・Co2/年・台想定CO2削減量(㌧）-286.1-412.7-479.7-557.5-636.5※エコ化商材は既存商品との買替による削減で換算

削減量▲㌧・Co2/年

エネファームは発電量も含んでの換算※ガスファンヒーターは灯油ストーブからの変更として換算 ※エコワンは床暖併用で換算し52％CO2削減

年間CO2削減量㌧

2019年-315.82020年-455.5

2021年-529.4

2022年-619.4

2023年目標-715.4P-8

4-3. 社内5S運動を機軸に3R運動の徹底強化
社内5S運動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）により職場環境の美化と業務の効率化を目指すとともに、3R活動が地球環境にも寄与することを認知し徹底します。
・リデュース

ごみを出さない、金属製品ごみの分別を徹底

・リユース

使えるものは再利用の判断をする

・リサイクル

コピー用紙の再生紙利用・名刺にカーボンオフセット紙を利用
有価回収される鉄・アルミ・銅等金属類の徹底分別化①リサイクル商品利用や再生コピー紙利用を積極的に実施します。
基準年度 2019年度

OA用紙使用量

173,249 枚減少比 減少数

2020年度OA用紙使用量

198,899 枚114.8%

2021年度OA用紙使用量

186,902 枚94.0% -11,997

2022年度OA用紙使用量

170,060 枚

91.0% -16,842

報告年度 2023年度目標

OA用紙使用量

165,000 枚97.0%★今年度は前年比▲16,842枚削減できました

規準年度比▲3,189枚削減できました

25,650-5,0602023年度は前年比97％規準年度比95％の16,500枚を目標とします②コピー機の効率的な運用を考え無駄なコピーをなくします。
・ペーパーレス化・データ化により使用枚数削減も検討し実施します。
・社内間の通知、案内はイントラネット回線を使って電子案内等で行います。
・会議時の大量な資料を共通ファイルと使用しペーパーレス化を徹底します。

コピー用紙10,000枚削減すると、杉の木を1本植えたのと同じ効果となります。

4-4.

教育研修
①エコ検定取得支援 ２０２３年度以降、社内研修と取得奨学金制度で合格者を増やします。
年度

エコ検定合格者②SDGｓ委員会～２０１９年

２０２０年

２０２１年

２０２２年

２０２３年目標

1名

１名

１名

１名

20名

運営会議の中で省エネに関する意識向上活動を促します。

P-9

5. 2023年度環境目標・活動計画と2019-2022実績・評価

NO

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

実績

実績

実績

実績

目標

環境目標

1 廃棄物排出2 電力消費量--××××××△△

環境活動計画判定

廃棄物の分別を徹底・実施する。
（金属ﾘｻｲｸﾙ・ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ類の分別・一般廃棄物の重量ﾁｪｯｸ)〇

消灯・エアコン設定温度の変更△

こまめで効果的なON-OFF操作△

照明器具を蛍光灯からLEDへの交換検討◎

省エネ機器の使用推進〇

エコジョーズ・エココンロ切替〇

節水コマの利用を計画

×

節水トイレへの取り換えを計画中

×〇

3 ガス消費量-××××

4 水道使用量-×××

×

5 車両燃料の消費量

-×

△

△

△

エコ運転状況分析の実施△

5-1

水素ガス--〇〇〇

燃料電池車輛の実験的採用

〇

5-2

軽油-×

〇

〇

〇

軽油車輛は削減していく〇

5-3

ガソリン-×××△

ハイブリットなどエコカーに変更△※１）基準年度2019年との比較でなく前年度比を評価します。
※２）廃棄物排出量の数量は、リサイクル金属等も含まれており今後はマニュフェスト伝票で管理して分別を徹底管理し、削減に努めます。
※３）ガソリンはハイブリット車輛の数量は増加してつつ、軽油車からの燃料転換を実施した結果です。
２０２０年よりバルクローリー車両（軽油使用）１台を廃止
２０２１年より燃料電池車輛（MIRAI水素使用）１台導入※４）『評価』及び『判定』欄の記号は次のとおり。
◎目標を達成できた〇一定の成果があった△取組は不十分

×未達成又は増加傾向

P-10

6. 環境管理体制図

環境管理体制図代表者
代表取締役社長
森永浩之

環境管理委員会
環境管理責任者
常務取締役 小林 保

①省エネ・省資源部会★部会長：福本享司（副）藤岡かおり②SDGｓ委員会★部会長：島田淳二（副）榊原美貴③3R運動部会★部会長：前田泰博（副）山口千明④教育研修部会★部会長：廣岡諒一
（副）石川知見

P-11

７. 代表者による評価と見直し
総 括
2020年4月よりコロナ禍対応として営業と業務を分離し階を別けてのBCP対策を2022年3月末まで行いました。
コロナ禍が販売にも自家使用にも影響が大きいため、2019年のコロナ禍前を基準年度として比較を開始しました。
結果2022年度実績は、総排出量19,892㌧･Co2で、前年差▲524㌧・Co2、基準年差▲388㌧･Co2の削減が出来ました。
Co2総排出量の大部分を占めるガス販売で、2020年度はコロナ影響の巣ごもり需要で家庭用ガスは大幅に増加するも、業務用ガス・工業用ガス・タクシー用オートガスの販売量激減があり、それに比例したCo2の総排出量は2019年比99.3％となりました。2021年でも同様の傾向ですが業務・工業用需要が急ピッチで戻り基準年比101.5%となり、2022年度はコロナ影響も一段落し、排出量は基準年度99.4％となりました。
今後はカーボンニュートラルガスの購入などでCo2排出量の相殺やJクレジットの運用も検討していきます。
自家使用の部では事務所分離影響が大きく電気使用量・ガス使用量がかさみ、規準年度を下回ることが出来ませんでした。コスト削減の地道な活動とLED積極導入などのエコ化設備改善を続けてまいります。

燃転の部・省エネ商品の部では、営業活動でユーザーが省エネとなりCo2排出量を削減した数値を想定しカウントしており、規準年度から累積されて順調に削減に貢献しました。今後はさらに削減効果の高い、燃料電池エネファームやハイブリット給湯システムの販売に注力します。

8. 2023年度目標
次年度ガス販売数量は2022年度同等と予測しており、ガス販売による発生量は20,328 ㌧・Co2 を見込みます。
自家使用によるCｏ2発生量では、ハードの交換や省エネを心がけ、176㌧･Cｏ2 （前年比88% ・基準年比104％ ）太陽光発電による創エネの部で▲24㌧・Co2 （前年比103％ ・基準年比105％ ）の削減見込み
石油給湯器からガス化する燃転の部では▲55㌧・Co2 （前年比142％ ・基準年比768％ ）の削減見込み
省エネ商品の部では▲637㌧･Co2 （前年比114％ ・基準年比222％ ）を削減見込みとします。
よって、総排出量は19,788㌧・Co2 と積算しており、基準年度から▲492㌧・Co２ 削減を目標とします。
また、直接Co２削減にはつながりませんが、5S運動を基にした3R活動にも積極的に注力するとともに環境に対する持続可能な取り組みをするための教育も並行して行います。

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