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KONG
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ShanghaiSuzhouShenzhenBeijing

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UNITED STATESNew York
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TAIWAN
TaipeiIsraelTel Aviv

w w w. f a i r c o n g r p . c o m

今さら聞けない移転価格の基礎
税理⼠法⼈フェアコンサルティング
Fair Consulting Tax Pte. Ltd

アジェンダ1. 移転価格の基礎
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•

移転価格とは
なぜ移転価格の設定に注意を払う必要があるのか
移転価格税制の対象となる会社
移転価格税制の対象となる取引
移転価格を理解するうえで重要な3つのポイント
機能・リスク、技術・ノウハウ等の無形資産
第三者価格 / 適正利益⽔準
移転価格税制上適正な価格/利益⽔準とは

2. 各取引における論点
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•
•
•

製品・半製品・原材料等仕⼊・販売取引
コミッション・口銭取引
役務提供取引ライセンス取引
⾦融取引（貸付）
複数の取引が親会社・子会社間で実施されている場合
移転価格課税の例

3. 価格調整と業績評価••••

適正価格/利益とするための調整
移転価格調整のハードル
四半期ごとの価格調整
業績評価と移転価格

4. 移転価格文書化
•
•
•
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•

3つの移転価格文書
マスターファイル
ローカルファイル
CbCレポート
移転価格文書化における理解のポイント

5. 移転価格課税と対策
•
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•
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移転価格調査のトリガー
移転価格調査の特徴
寄附⾦課税（⽇本）のバックグラウンド
課税された場合と将来年度における対応
移転価格課税リスク低減のための対策

6. フェアコンサルティンググループの紹介
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フェアコンサルティンググループ（FCG）概要
FCGの特徴FCGのソリューション
税理⼠法⼈フェアコンサルティングの強み
免責事項

JAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

2

１．移転価格の基礎

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移転価格とは
なぜ移転価格の設定に注意を払う必要があるのか
移転価格税制の対象となる会社
移転価格税制の対象となる取引
移転価格を理解するうえで重要な3つのポイント
機能・リスク、技術・ノウハウ等の無形資産
第三者価格 / 適正利益⽔準
移転価格税制上適正な価格/利益⽔準とは

移転価格とは移転価格とは、移転価格税制上の「関連者」との取引価格のことを言います

関連者との取引価格のことを移転価格と呼ぶため、移転価格という⾔葉には以下の「価格」が含まれます。

親会社

子会社

製品販売

製品価格

技術ライセンス

ロイヤルティ

役務提供

サービスフィー

貸付

利息

移転価格

JAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

4

なぜ移転価格の設定に注意を払う必要があるのか
移転価格を操作することで、結果として所得移転が可能になってしまいます

ケース 1
子会社所在国は法⼈税率が低いた
め、より⾼い利益を子会社に付けることでグループとしての税負担を軽減さ
せるべき︕

5
0

50

親会社

100

子会社

150

第三者

価格設定のルールはあるけど、結果として子会社に利益が溜まってしまうの。
しょうがないのよ︕

ケース 2
子会社を儲けさせることはせず、赤字にならない程度に親会社に利益を集
めなさい︕
1
0

10

親会社

140

子会社

150

第三者

顧客への販売価格が決まっている以
上、移転価格が問題と⾔われても何もできないわ︕

取引を適切な価格で実施し、適切な納税を⾏う必要がある
JAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

5

移転価格税制の対象となる会社
どれだけ「支配=コントロール」しているか/されているかで移転価格税制の対象となるか否かが決まります

直接的又は間接的な株式の保有

実質的な支配間接直接

出資⽐率（%）

役員の派遣

取引・資⾦への依存

出資⽐率（%）

JAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

6

移転価格税制の対象となる取引出資など資本取引以外の取引が対象になります

製品販売

製品価格

技術ライセンス

ロイヤルティ

役務提供

サービスフィー

貸付

利息

代理店業務

コミッションJAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

7

移転価格を理解するうえで重要な3つのポイント
機能・リスク、無形資産、価格/利益⽔準の妥当性が重要な3つのポイントになります

会社の果たす機能と負担するリスク
どの会社がどのような機能を果たし、リスクを負担しコントロールしているか

経営判断
意思決定

調達

研究開発

営業
マーケティング

販売

製造

品質管理

在庫管理

技術・ノウハウ等の使用状況
誰が創造して保有する無形資産を誰が使用しているか

技術

ノウハウ

販売網

デザイン

第三者価格 / 適正利益⽔準となっているか
取引価格/利益⽔準が第三者価格/第三者の利益⽔準から乖離がないか

価格

利益率
JAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

8

機能・リスク、技術・ノウハウ等の無形資産 (1/2)
果たす機能、コントロールするリスク、使⽤する無形資産に応じた適正利益が配分されることになります

機能

研究開発

リスク

 リスクを「負担する」ということは、リスクをコントロー
ルできる機能を同時に果たすことが必要 機能もなくリスクのみを負担することはできない

調達

 機能が「ある」だけではなく、機能を「果たす」実体が必要。費用を負担するだ
けでは、機能を「果たす」
ことにはならない 単に機能が「ある」だけでは利益をつけることはでき
ない

販売

販売網
与信
為替

経営判断
意思決定

デザイン

ビジネス

品質管理

無形資産

在庫

技術

製造物責任
マーケット

ノウハウ
製造

営業/マーケティング

在庫管理

 取引に使用する無形資産は何か
 取引においてどう貢献しているか 誰が無形資産を開発（改良）・使用し、価値の維持・保護を実施しているかJAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

9

機能・リスク、技術・ノウハウ等の無形資産 (2/2)
果たす機能、コントロールするリスク、使⽤する無形資産に応じた適正利益が配分されることになります

子会社

親会社

JAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

10

第三者価格 / 適正利益⽔準
取引価格や利益率が第三者価格/利益⽔準となっている必要があります

比較可能な価格が存在する場合

第三者

比較可能な価格が存在しない場合

第三者

第三者間で取引される価格でグルー
プ間取引価格が設定されているか

子会社
第三者

親会社

第三者

同様の活動を⾏う第三者の利益⽔準となっているか

子会社
JAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

11

移転価格税制上適正な価格/利益⽔準とは適正価格や利益⽔準は1つではなく、通常価格幅・利益幅（レンジ）を算出します
価格の適正性を直接的に証明

価格の適正性を間接的に証明

第三者

第三者

第三者

第三者

第三者

第三者

第三者

第三者

子会社
第三者

最小値

最大値

レンジ内である限り価格は妥当となる
下限値

上限値

第三者
最小値

最大値

第三者
親会社
第三者

レンジ内である限り価格の妥当性は間接的に証明される

子会社
JAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

12

２．各取引における論点

•
•
•
•
•
•
•

製品・半製品・原材料等仕⼊・販売取引
コミッション・口銭取引
役務提供取引ライセンス取引
⾦融取引（貸付）
複数の取引が親会社・子会社間で実施されている場合
移転価格課税の例

製品・半製品・原材料等仕⼊・販売取引
第三者との取引が存在する場合においては、その価格を優先的に関連者との取引に適⽤します

比較可能な価格が存在する場合$100

例えば、既に第三者へ製品を販売している
場合、同じ価格で子会社へ販売することが必要になります。

親会社

第三者

$100

仮に第三者と取引条件等が異なる場合、価格を調整し、⽐較可能な状態にすることが求められます。

子会社
下限値

比較可能な価格が存在しない場合
最小値

例えば、同じ製品を第三者に販売していない場合、同じような機能で同様の取引を実施していると考えられる第三者の利益⽔準（例: 売上⾼営業利益率）から間接的にグループ間の取引価格を設定することになり
ます。

2%

営業利益率

上限値

6%

最大値

↑のケースでは、子会社の売上⾼営業利益率が2％〜6％となるように、取引価格を設定

親会社から原材料を仕⼊れ、⾃社で製造し、第三者に販売している子会社の場合、売上原価を調整することで適正利益⽔準とする。

第三者
PL
売上
売上原価
売上総利益
販売費
⼀般管理費
営業利益

JAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

$1,000
$700
$300
$200
$50
$50

14

コミッション・口銭取引
第三者との取引が存在する場合においては、その価格を優先的に関連者との取引に適⽤します
比較可能な価格が存在する場合
子会社

例えば、親会社が既に第三者とコミッション・
口銭取引を実施している場合、同じコミッ
ション・口銭を子会社に適用することが必要になります。

親会社

第三者

仮に第三者と取引条件等が異なる場合、コミッショ
ン・口銭を調整し、⽐較可能な状態にすることが求められます。

第三者

比較可能な価格が存在しない場合

下限値

最小値

例えば、第三者との取引を実施していない
場合、同じような機能で同様の取引を実施していると考えられる第三者の利益⽔準（例: 売上⾼営業利益率・販売費用売上総利益率）から間接的にグループ間のコミッション・口銭を設定することになります。

2%

営業利益率

上限値

6%

最大値

↑のケースでは、子会社の売上⾼営業利益率が2％〜6％となるように、コミッション・口銭を設定

親会社から製品を仕⼊れ、第三者に販売（物流は親会社➡第三者）している子会社の場合、売上等を調整することで適正利益⽔準とする。

第三者
PL
売上
売上原価
売上総利益
販売費
⼀般管理費
営業利益

JAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

$1,000
$700
$300
$200
$50
$50

15

役務提供取引
価値あるサービスの提供においては、コストに加え適切なマークアップの回収が求められます

比較可能な価格が存在する場合$500/Day

例えば、既に第三者へサービスを提供している場合、同じ価格で子会社へのサービス
フィーを設定することが必要になります。

親会社

第三者

$500/Day

仮に第三者と取引条件等が異なる場合、価格を調整し、⽐較可能な状態にすることが求められます。

子会社

下限値

比較可能な価格が存在しない場合
最小値

例えば、同じサービスを第三者に提供していない場合、同じような機能で同様の取引を実施していると考えられる第三者の利益⽔準（例: 総費用営業利益率）から間接的にグループ間の取引価格を設定することになります。

2%

営業利益率

上限値

6%

最大値

↑のケースでは、親会社の総費用営業利益率が2％〜6％となるように、取引価格を設定

子会社にサービスを提供している親会社の場合、サービス収⼊を調整することで適正利益⽔準とす
る。

第三者
PL
サービス収⼊（マークアップ）
サービス原価
売上総利益
その他費用
営業利益

JAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

$1,100($100)
$700
$400
$300
$100

16

ライセンス取引
技術、ブランド等、価値ある無形資産のライセンスにはロイヤルティの支払いが求められます

比較可能な価格が存在する場合

5%

例えば、既に第三者へ技術ライセンスを実施している場合、同じロイヤルティ料率で子会社へライセンスすることが必要になります。

親会社

第三者

5%

仮に第三者と取引条件等が異なる場合、料率を調整し、⽐較可能な状態にすることが求められます。

子会社

下限値

比較可能な価格が存在しない場合
最小値

例えば、同じ技術を第三者にライセンスしていない場合、同じような機能で同様の取引を実施していると考えられる第三者の利益⽔準（例: 売上⾼営業利益率）から間接的にグループ間の取引価格を設定することになります。

2%

営業利益率

上限値

6%

最大値

↑のケースでは、子会社の売上⾼営業利益率が2％〜6％となるように、ロイヤルティを設定

親会社から技術ライセンスを受けている子会社の場合、⽀払ロイヤルティ額（ロイヤルティ料率）を調整することで適正利益⽔準とする。

第三者
PL
売上
売上原価
売上総利益
販売費
⼀般管理費
営業利益

JAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

$1,000
$700
$300
$200
$50
$50

17

⾦融取引（貸付）グループ内での⾦銭消費貸借においては利息の支払いが必要です
比較可能な価格が存在する場合

例えば、子会社が⾦融機関から借り⼊れを実施している場合、同じ⾦利を適用することが必要になります。

2.5%

2.5%

親会社

子会社

仮に第三者と子会社の格付、取引条件等が異なる場合、⾦利を調整し、⽐較可能な状態にすることが求められます。

比較可能な価格が存在しない場合

例えば、子会社が⾦融機関からの借⼊が無い場合、子会社と同等の格付の会社が⾦融機関から借⼊れた場合に同じ条件下で付されるであろう⾦利を適用することにな
ります。

2.5%

2.5%
親会社

子会社
格付

BBB

⾦融機関が格付BBBの会社に適用する⾦利（ベースレート＋スプレッド）
を親会社から子会社への貸付⾦利とする。
JAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

18

複数の取引が親会社・子会社間で実施されている場合
比較可能な価格が存在しない場合において、全体の利益⽔準の適正性を以って各取引価格を設定します
それぞれの取引が密接に関係している場合、取引毎に適正な価格設定を実施するのではなく、子会社の営業利益率の適正性を以って各取引が適正に価格設定されているとする考え方がある

技術ライセンス 5%

原材料販売 $5/個
親会社

営業利益率

子会社

役務提供 45,000円/日

それぞれの取引が密接に関係している場合、取引毎に適正な価格設定を実施するのではなく、子会社の営業利益率の適正性を以って各取引が適正に価格設定されているとする➡それぞれ切り離して価格を設定することが妥当ではない

下限値

最小値

5%

営業利益率

上限値

6%

2%

最大値

第三者

JAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

19

移転価格課税の例
⾃国の所得が少ない、若しくは相⼿国の所得が多い場合に課税されるリスクが⾼まります

Case I

製品 A￥1000万 親会社が子会社に対して、製品Aを￥800万で販売
 親会社は子会社と同じ地域の第三者に対して同じ条件で製品Aを￥1,000万で販売
 同じ製品を同じ条件で販売しているのにもかかわらず、子会社に対しては￥200万安く販売している
 結果として、子会社へ所得が移転している

第三者
親会社

製品 A
￥800万

￥200万に対して課税

親会社所在国にて子会社

 親会社が子会社に対して、製品Aを￥800万で販売
 親会社は第三者に製品Aを販売していない
 子会社の営業利益率は2%
 子会社と機能が類似する会社の営業利益率は3%〜7%（中央値4%）Case II

第三者

3%〜7%

親会社

製品 A
￥800万
子会社

2%

 子会社の営業利益率は第三者の営業利益率（中央値）を2%下回っている 結果として、親会社へ所得が移転している2%に対して課税

子会社所在国にてJAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

20

３．価格調整と業績評価

•
•
•
•

適正価格/利益とするための調整
移転価格調整のハードル
四半期ごとの価格調整
業績評価と移転価格

適正価格/利益とするための調整
適正価格/利益とするためには取引価格や利益率の調整が必要になる場合があります

技術ライセンス

原材料販売
親会社

営業利益率

子会社

0.5%

役務提供

下限値
 子会社の営業利益率が0.5%の場合、第三者の営業利益率であるが2%〜6%の間に⼊る様
子会社の利益率を調整する必要があります。
 調整には、四半期ごとに取引価格を⾒直し、翌四半期の価格を修正する方法と、期末に送⾦等で⼀括で遡及的に取引価格を調整する
方法があります。

最小値

営業利益率

2%

上限値

6%

最大値

第三者

JAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

22

移転価格調整のハードル
課税所得が減少する場合の調整については注意が必要です

子会社の利益⽔準が低い

そもそも今の利益⽔準が妥当なのではないか︖
意図的に低い利益⽔準を設定して調整しようとしていないか︖

利益⽔準が低いのはけしからん︕親会社への所得移転となっているので、子会社により多くの利益をつける移転価格調整は妥当である︕

親会社➡子会社への調整

技術ライセンス

原材料販売
親会社

親会社所在国
税務当局

子会社

子会社所在国税務当局

役務提供

子会社がここまでの⾼利益を獲得することはおかしい。子会
社への所得移転となっているた
め、移転価格調整は妥当だ︕

子会社の利益⽔準が⾼い

子会社➡親会社への調整

利益⽔準が⾼いのが正しい︕
移転価格調整は親会社への所得移転だ︕
課税だ、課税︕

JAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

23

四半期ごとの価格調整
期末における価格調整⾦を前提とするのではなく、可能な限り四半期ごとの価格調整を推奨します

技術ライセンス

原材料販売
親会社

子会社

役務提供

1Q

2Q

3Q

4Q

翌四半期における
価格の修正

翌四半期における
価格の修正

期末の
価格調整⾦

5%
目標利益率

1Q末時点での期末営業利益率（予想）

2Q末時点での期末営業利益率（予想）

3Q末時点での期末営業利益率（予想）

JAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

24

業績評価と移転価格
価格/利益調整によって現⾏の業績評価に影響を及ぼす可能性があります

子会社の利益率を妥当な⽔準にするための調整
本社が最終的なビジネスリスクを取るからといって、補填があることを前提にするっておかしくな
いかしら︖=子会社には薄い利益をつける必要がある

利益を上げ過ぎても本社に持って⾏かれるだけだし、モチベーションが上がらないな。

技術ライセンス

原材料販売
親会社

価格調整など実施するとモラルハザードを引き起こすのではな
いか。

子会社

役務提供

経費をどれだけ使って損失を計上したとしても本社から補填されるので、なんか移転価格税
制って良い税制ね。

JAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

25

4．移転価格文書化

•
•
•
•
•

3つの移転価格文書
マスターファイル
ローカルファイル
CbCレポート
移転価格文書化における理解のポイント

３つの移転価格文書
BEPS最終報告書により3つの移転価格文書の作成/提出が求められるようになりました

マスターファイル

ローカルファイル

CbCレポート（事業概況報告事項）（独⽴企業間価格を算定するために必要と認められる書類）（国別報告事項）

グループの事業、組織、無形資産、⾦融活動、
納税状況など、ビジネスの概略的な情報を記載したファイル

各種分析を通して対象年度の移転価格の設定が適切になされていたことを会社が証明する
ファイル

グループの国ごとの財務情報、税額や、各社の主な事業活動をなど記載したファイル

親会社が作成し、必要に応じて海外子会社が各国税務当局に提出

各社が作成し、必要に応じて各社が各国

親会社が作成し、親会社が税務当局に提出

所在国の税務当局に提出

JAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
SINGAPORE - Singapore INDIA - Gurgaon, Chennai, Bangalore TAIWAN – Taipei INDONESIA – Jakarta THAILAND – Bangkok MALAYSIA - Kuala Lumpur
PHILIPPINES - Manila MEXICO - Leon AUSTRALIA - Melbourne GERMANY – Munich, Düsseldorf USA - New York, Los Angeles ISRAEL – Tel Aviv

27

マスターファイル
出典元︓OECD移転価格ガイドライン 第5章別添I 移転価格文書 – マスターファイル
組織の体系
 多国籍企業の法的関係び資本関係の系統図と事業体の所在地を示した図

マスターファイル

（事業概況報告事項）

多国籍企業の事業概要
 多国籍企業の事業概要の書面説明（以下の内容を含む）• 営業収益の重要なドライバー• グループの売上規模順に主要な5つの（及び／又はグループ売上の5%超を占める）製品及び／又は役務提供のサ
プライチェーンの概要。この説明に当たっては、図形式でも表形式等でも差し⽀えない。
• 多国籍企業グループ内の重要な役務提供取決めに係るリスト及び概要（研究開発（R&D）に係る役務を除く）。
重要な役務提供を⾏う主要な拠点の機能及び役務提供コストの配分や企業グループ内役務提供の対価の決定に係る移転価格ポリシーの概要を含む。
• 上記2点目に係る、グループの製品及び役務提供の主要マーケット（地理的な市場）の説明• 機能分析の概要（グループ内企業の価値創造に対する主要な貢献を説明、つまり、果たしている主要な機能、引き受けている重要なリスク及び使用している重要な資産）• 対象年度における重要な事業再編取引、事業買収、事業売却の説明

多国籍企業の無形資産
 無形資産の開発、所有、活用に関する多国籍企業の包括的戦略の概要（主要なR&D施設とR&Dマネジメントの所在地を含む）
 多国籍企業グループの移転価格の目的上重要な無形資産（グループ）及びそれらを法的に所有する事業体のリスト
 無形資産に関する重要な関連者間契約リスト（費用分担契約、主要な研究の役務提供契約、ライセンス契約を含む）
 R&Dと無形資産に関するグループ内移転価格ポリシーの概要
 対象年度中における関連者間の無形資産の重要な持分の譲渡の概要（関係する事業体、所在地国及び対価を含む。）
多国籍企業グループ内⾦融活動 グループの資⾦調達方法の概要（非関連者との重要な資⾦調達契約含む）
 多国籍企業グループ内で主要な⾦融機能を果たす企業の特定（当該企業の設⽴準拠法国（どの国の法律に基づき設⽴されたか）及び実質管理地国の情報を含む）
 ⾦融取決めに係るグループ内の⼀般的な移転価格ポリシーの概要
多国籍企業の財務状態と納税状況
 対象年度の多国籍企業の連結財務諸表。作成していなければ、財務状況報告、規制、内部管理、税務その他の目的で作成された資料
 多国籍企業グループに適用されているユニラテラルAPA（事前確認）などの国家間の所得配分に関する税務ルーリングのリストと簡単な説明
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ローカルファイル
出典元︓OECD移転価格ガイドライン 第5章別添 II 移転価格文書 – ローカルファイル

ローカルファイル

（独⽴企業間価格を算定するために必要と認められる書類）

対象事業体
 対象事業体の経営体系、組織図及び対象事業体の経営報告先となる者及び当該者の主要事務所の所在国に係る説明 対象事業体の事業及び事業戦略に係る詳細な説明（当年度又は直近の年度において、対象事業体が関与した又は影響を受けた事業再編や無形資産譲渡に関する説明、対象事業体に影響を与えた取引の説明を含む）
 主要な競合他社
関連者間取引事業体が関与する重要な関連者間取引カテゴリーごとに、以下の情報を提出する。

 重要な各関連者間取引（製造に関する役務の調達、商品購⼊、役務提供、ロー ン、⾦融等保証、無形資産ライセンス等）と取引背景の説明 対象事業体に係るカテゴリーごとの関連者間取引（製品、役務提供、使用料、利子など）のグ
ループ内⽀払⾦額及び受領⾦額（国外の⽀払⼈又は受取⼈の納税地別に明細を記載）
 関連者間取引のカテゴリーごとに関与する関連者の特定と、関連者間の関係
 対象事業体が締結した全ての重要なグループ内の取決めの写し
 納税者及び関連者の詳細な⽐較可能性分析及び機能分析を記載1（文書化された関連者間取引のカテゴリーごとに記載し、過年度との⽐較変更を含む）
 最適な移転価格算定方法及びその算定方法を選択した理由の説明（取引のカテゴリーごと）
 必要に応じて、どの関連者を検証対象企業として選定したかの明示及びその理由の説明
 移転価格算定方法を適用するに当たって重要な前提条件の要約
 必要に応じて、複数年度検証を⾏う理由の説明
 もしあれば、選定した⽐較対象取引（内部又は外部）のリストと説明。移転価格分析において依拠した独⽴企業の関連財務指標に関する情報（⽐較対象取引の選定方法及び情報ソースに関する説明を含む）
 差異調整の説明、差異調整の実施対象（検証対象企業か⽐較対象取引かあるいはその両方か）の明示
 選定された移転価格算定方法の適用に基づき、関連者間取引が独⽴企業者間原則に則り価格が算定されたと結論付ける理由の説明
 移転価格算定方法の適用に当たって利用された財務情報のサマリー
 上記の関連者間取引と関連しているが、当該納税地が当事者とはなっていない ユニラテラル、二国間／多国間APAなどの税務ルーリングの写し
財務情報 対象事業体の対象年度の年次財務諸表。監査済財務諸表が在る場合は、それを提出し、ない場合は既存の未監査財務諸表を提出する。
 移転価格算定方法の適用に当たり、使用した年次財務諸表とのつながりを示す財務情報及び切出損益の配賦計算表
 分析で使用された⽐較対象取引の関連財務データの概要とその情報ソース
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CbCレポート
出典元︓OECD移転価格ガイドライン 第5章別添 III 移転価格文書 – 国別報告書

CbCレポート（国別報告事項）JAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
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移転価格文書化における理解のポイント
最も重要なファイルはローカルファイルとなります

CbCレポート（国別報告事項）

つまり、CbCレポートのデータのみを以って移転価格課税を⾏うことはできない

マスターファイル

（事業概況報告事項）

ビジネスの概要やポリシーは把握できるが、実際どのような取引が対象年度において実施されており、その結果がどのようなものであったかを把握することは困難
つまり、マスターファイルの記載内容のみを以って移転価格課税を⾏うことはできない

国ごとの財務データや納税額は把握できるものの、実際どのような取引が対象年度において実施されており、その結果がどのようなものであったかを把握することは困難

ローカルファイル

（独⽴企業間価格を算定するために必要と認められる書類）

実際どのような取引が対象年度において実施されており、その結果がどのようなものであったかを把握することができる
つまり、ローカルファイルの内容によっては、税務当局は移転価格の設定が誤っていると結論付けることが可能であり、移転価格課税を⾏うことができる

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5．移転価格課税と対策

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移転価格調査のトリガー
移転価格調査の特徴
寄附⾦課税（⽇本）のバックグラウンド
課税された場合と将来年度における対応
移転価格課税リスク低減のための対策

移転価格調査のトリガー
経常的な⾚字、海外子会社側の⾼利益率、取引量などが移転価格調査のトリガーになり得ます
トリガー（例）

調査リスク

備考

海外子会社の営業⾚字・連続⾚字

海外子会社側•通常海外子会社が果たす機能や負うリスクが限定されることから、⼀定の利益を確保すべきとの考えがある

海外子会社の⾼利益率

親会社側•通常海外子会社側で確保すべきは⼀定の利益であり、⾼利益率となるはずがないという考えがある

移転価格文書未作成

親会社及び海外子会社側•文書未作成は会社として適正価格を証明する資料がないということであるため、税務当局に有利な課
税が可能

取引量

親会社及び海外子会社側•取引量が多いほど、仮に価格設定が誤っている場
合税務当局としては多額の課税が可能

過去の税務調査・移転価格調査

親会社及び海外子会社側•過去の税務調査で指摘した部分で修正されていな
い部分があれば再度課税が可能

その他

海外子会社側•還付申請、ロイヤルティ・役務提供取引、組織再編、
低税率国との取引

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移転価格調査の特徴
国によって異なるものの、主に実地調査メインの調査（オンサイト）と机上調査メインの調査（デスクトップ）の2パターンがあります

オンサイト型

実地調査

意⾒書

 法⼈税申告書に添付されている海外子会社との取引情報やその他の公開情報を基に机上調査を実施
 机上調査の結果を基に、実地調査にて海外子会社との取引に係る詳細資料の提出依頼や関連部門へのインタビューを実施
 分析の結果、移転価格設定に誤りがあると判断される場合は中間意⾒を納税者に提出（若しくは修正申告を打診）
 納税者との意⾒書・反論書のやり取り
 更正/修正申告

デスクトップ型
 法⼈税申告書および添付資料を基に質問票を作成
 質問票を納税者に送付。納税者は回答書を期限までに作成して提出（その後何回かそのやりとりの繰り返し）
 必要に応じて実地調査を実施
 税務当局が納税者の回答・反論に妥当性がないと判断した場合、更正通知書を送付（若しくは納税者の修正申告）
質問票

実地調査
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寄附⾦課税（日本）のバックグラウンド
移転価格の議論なのにも関わらず、日本においては寄附⾦とされてしまうケースがあります
契約書ベース
$100

親会社

取引ベース
$80

子会社

 契約書では親会社から子会社への製品販売価格は$100と設定されている 子会社の利益率の調整を製品販売価格で実施しており、
⼀時期$80で販売されていた
 税務当局はこの差の$20を海外子会社への寄附⾦と認定した

移転価格課税ではなく、贈与や無償の供与とみなし寄附⾦課税

税務当局
（⽇本）

 通常の法⼈税調査の担当調査官は、財務省の内部規定により、移転価格調査ができない（寄附⾦の調査はできる） そもそも調査官が移転価格税制の内容を知らない（寄附⾦であると認識し、移転価格の問題であると認識していない）
 移転価格課税を⾏うと発⽣する相互協議（国際的二重課税(同じ所得に対して2つの国から課税されている状態)排除のための2国間協議）の未済件数が処理能⼒を⼤幅に超える500件以上
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課税された場合と将来年度における対応
⼆重課税排除のための相互協議申⽴と将来の調査回避のための事前確認申請が可能です

FYE20x1

FYE20x2

調査対象年度FYE20x3
進⾏年度

FYE20x4

FYE20x5
将来年度

進⾏年度及び将来年度について、調査が⼊り、過年度と同様に更正を受ける可能性がある
税務調査

APA (Advance Pricing Arrangement)
事前に税務当局間で移転価格（利益⽔準）について合意してもらう

修正申告

更正通知

注）寄附⾦課税（⽇本）や修正申告の場合は相互協議申し⽴てはできない

相互協議申⽴国によっては合意まで時間を要すことや、アドバイザーの費用がかかるが、将来年度の移転価格調査を回避可能

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移転価格課税リスク低減のための対策
移転価格課税リスク低減のためには、「事前の検討」と「検討結果に従った運⽤」が必要<事前の検討> どのような取引が海外子会社との間で発⽣するのか
 各取引価格や取引後の子会社の利益⽔準をどう設定すべきか（ポリシー）
 ポリシーから⼤幅に実績がズレる場合はどのように対処すべきか（全て対処するのか、それとも特定するのか）
 価格修正・調整だけで対応できない場合はどうすべきか
下限値

最小値

親会社

子会社

移転価格

X%

営業利益率

上限値

Y%

最大値

<検討結果に従った運⽤>
 事前に取り決めた価格や利益⽔準での取引が実現できているか（モニタリング） ポリシーと実績に⼤きなズレが⽣じていないか、⽣じている場合は四半期ごとに価格の変更をするのか、期末で価格調整⾦を実施するのか 外的要因が理由でポリシーと実績のズレが⽣じていないか（特定して除外できるか） 課税リスクが排除できない場合、APAを検討するのか、更正を受けて相互協議に持ち込むのかJAPAN - Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka CHINA – Shanghai, Suzhou, Shenzhen, Beijing HONG KONG – Hong Kong VIETNAM – Hanoi, Ho Chi Minh City
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免責事項

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