2024年8月1日

受益者の皆さまへ

楽天投信投資顧問株式会社

弊社ファンドの基準価額下落について平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
2024年8月1日、以下の弊社ファンドの基準価額が前営業日比で5％以上、下落しましたのでご報告します。

（１）ファンドの基準価額と騰落率基準価額（円）前営業日比（円）騰落率（%）（ご参考）報告基準

楽天USリート・トリプルエンジン・プラス(レアル)毎月分配型

2,416

△143

△5.6

5%以上下落楽天USリート・トリプルエンジン(レアル)毎月分配型

1,700

△100

△5.6

同上

楽天USリート・トリプルエンジン(豪ドル)毎月分配型

3,812

△231

△5.7

同上

ファンド名

※ 弊社公募投資信託のうち、DC（確定拠出年金）専用、ETF（上場投資信託）は除きます。また、基準価額が前営業日比5％以上（投資信託協会分類の特殊型（ブル・ベア型）ファンドの場合は、別に定める水準）下落のファンドで、上記に記載のないものは別途作成します。

（２）市況動向
7月31日の金融市場では、米ドルやブラジル・レアル、豪ドルが対円で下落しました。
日本銀行による政策修正やパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長のハト派的な（金融引き締めに消極的な）発言などを受けて、急速な円高が進行しました。日本銀行は同日開催した金融政策決定会合において、0～0.1％としていた政策金利を0.25％とする追加利上げを決定しました。一方、米国では同日開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）において政策金利が据え置かれたものの、その後のパウエルFRB議長の記者会見において、9月の利下げ開始の可能性が言及されました。こうしたなか、日米の金融政策の先行きの方向感の違いや両国金利差の縮小の可能性などが強く意識されたことから円の買い戻し圧力が急速に強まり、米ドルのほかブラジル・レアルや豪ドルも対円で大幅に下落し、基準価額を押し下げました。
なお、今回の基準価額下落の大半は米ドルとブラジル・レアル、あるいは米ドルと豪ドルの対円での下落に起因するもので、米国リート市場の変動による寄与は限定的でした。

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（３）今後の見通し
米国リート市場は、FRBによる利下げ観測拡大に伴う金利低下や米国経済のソフトランディング（軟着陸）期待の高まりなどを背景に比較的底堅い展開になると予想しています。ただし、今後発表される経済指標が想定以上に強い内容になった場合には、利下げ開始時期の後ろ倒しや長期間にわたる政策金利据え置きなどへの警戒感が高まり、米国リート市場の上値を抑制する可能性があります。
米ドル／円相場は、日米の金融政策の方向性の違いなどから、短期的には米ドル安／円高が進みやすいと予想されます。しかし、依然として大きい日米金利差や米国株式市場の株高期待などを背景に円キャリー（低金利の円で調達して米ドルなどの高金利通貨で運用する）取引への需要は根強く残ると見られ、中期的には、一方的な米ドル安／円高は進行しにくいと考えています。
ブラジル・レアル／円相場は、インフレ見通しの上方修正などを理由に、ブラジル中央銀行（BCB）が利下げサイクルを停止する中、金利面での投資妙味などが支援材料となり、比較的底堅い展開になると予想しています。一方、ブラジル政府による緊縮財政路線に緩みが見えるなかで、同国の財政悪化懸念が引き続きレアルの重石となることが想定されるほか、次期BCB総裁として、利下げを志向するルラ政権寄りの人物が任命されれば、利下げサイクルが早期に再開され、レアルの下押し材料になる可能性にも留意しておく必要があります。
豪ドル／円相場は、底堅い個人消費やインフレ率の高止まりなどを背景に相対的に金利が低下しにくい状況にあり、比較的底堅い展開になることが予想されます。ただし、世界最大の資源消費国かつ豪州の最大貿易相手国である中国経済に対する成長期待が低下し、それ伴い鉄鉱石などの資源価格が軟化する場合は、豪ドルの下押し材料となることが想定されます。
以 上

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【重要な注意事項】◎投資信託に係るリスクについて投資信託は、値動きのある有価証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります）ので、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お申込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
◎投資信託に係る費用について《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
上限 3.30％（税込）■ 信託財産留保額
・購入時：上限 0.40％
・換金時：上限 0.75％《投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
上限 年率1.922％（税込）※一部のファンドについては、運用成果に応じて成功報酬をいただく場合があります。
■ その他の費用・手数料
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等でご確認ください。
※その他の費用・手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

＊費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
＜ご注意＞
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、楽天
投信投資顧問が運用するすべての公募投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、お申込みの際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞
 当資料は楽天投信投資顧問が情報提供を目的に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
また、投資勧誘を目的とするものではありません。
 ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
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金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第1724号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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