事業概要「無償資金協力とは」JICA資金協力業務部 実施監理第二課 額田聖菜

日本のODAの形態とJICAの概要

スライド１

マダガスカル「小学校学校建設計画」

無償資金協力の3つの特徴

マラウイ「ドマシ教員養成大学
拡張計画」①相手国に返済の義務を課さない資金協力を通じた施設建設・改修、機材供与等の協力。
②主に基礎生活分野（発電所、給水、学校、
病院、橋、消防、救急、ゴミ処理等）に適用。
③供与だけでなく相手国の自助努力を支援することを重視。

協力金額

1,192億円・94件（2022年度、出典：「国際協力機構年次報告書2023」）
スライド２

教育分野の無償資金協力の概要
2000年～2023年の案件の推移

スライド３

高等教育
15%

教育分野の
無償資金協力
の概要

基礎教育
職業訓練

過去6年間の基礎教育・

54%

31%

職業訓練・高等教育の割合（2018～2023年）

スライド４

東南ア
ジア
23%

中東
15%

南アジ
ア
15%
アフリカ
46%

教育分野の
無償資金協力の概要
過去6年間の地域別割合（2018～2023年）

スライド5

スライド６

ジブチ「中学校校舎建設計画」
1995年に建設された「フクザワ」中学校

ICTを取り入れた算数の授業の様子スライド7

マラウイ「リロングウェ
中等教員養成校建設計画」

校舎全景：事務棟、講義棟、実験室、アトリウム

理科実験の様子図書館

～ウランバートル市のこれからの学校の形を目指して～モンゴル国ウランバートル市
初等・中等教育施設整備計画
無償資金協力による付加価値の高い4つのモデル学校の建設
事例紹介
2024年9月 教育協力ウィーク
株式会社マツダコンサルタンツ 登壇者：西矢 尚人
page1

1. 案件形成の視点～基本コンセプト
2. 案件概要・４つの学校・建設モデルの選定
3. ユニバーサル・デザインに基づく施設計画
4. 付加価値※を高める工夫
ソフト・ハード連携～モンゴル国側関係者への水平展開※ 本来の価値に加えて、新たに独自の価値を付与すること

page

2

page

3

案件形成の視点・本案件に求められたこと
案件形成の視点：基礎研究「小・中学校建設の付加価値向上のためのドナー・スキーム比較分析」2015抜粋「世界銀行やアジア開発銀行などの主要な援助機関の潮流・実情を踏まえ、学校インフラ整備を技術協力で包括する形の教育プログラムを形成する。事前調査・評価において、対象国のエリアや実施期間を詳
細にマッピングし、相乗効果が最大化する形での総合的な教育プログラムを形成し、目標達成のためのア
ウトプットの一つとして教育施設建設プロジェクト（ハードコンポーネント）を位置付けるべきである」
事前調査～案件形成
これまでの
改善点の
反映

案件（プログラム）形成のためのソフト調査
・先方のニーズ、支援の効果の高い
サイト選定
・コンポーネントの検証

概略設計調査～施工監理

運営支援

学校建設のためのソフト・ハードの調査
・適用可能な付加価値の検討
・標準設計の作成・検証された案件のニーズに基づいた学校建設

技術協力によるソフト面での支援
・学校運営体制強化支援
・維持管理体制構築支援
・教育の質の改善支援

ソフトコンポーネント(技術指導というソフト的支援)とハードコンポーネント(施設建設、機材調達を中心とした支援）との連携模式図

本案件に求められたこと：企画競争説明書2016抜粋
1.①障害者への合理的配慮、②防災配慮の視点、③環境に対する配慮等の現地社会事情を踏まえること
2.「ユニバーサルデザイン」及び「防災配慮」を兼ね備えた4種類の想定モデルを提案すること
3.技術協力プロジェクトとの連携を図り、学校の質向上のために関係者に周知させること

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4

モンゴル国での無償資金協力による学校建設
基礎教育の普及と教育施設の不足への対処

1999
2000

UBC: ウランバートル市
初等教育施設整備計画（1/3～3/3期）UBC 16校182教室

2001

11年制教育課程導入

2002
2003
2004

新教育スタンダード制定

2005
2006
2007

第二次初等教育施設整備計画（1/2期）オルホン県 6校60教室
第二次初等教育施設整備計画（2/2期）
ダルハンオール県 6校57教室
第三次初等教育施設整備計画（1/4～4/4期）
UBC 17校214教室

2008

12年制教育課程導入開始

2009

学校への多様なニーズの高まり2010

国家グリーン開発政策

2012

コアカリキュラムの導入・実践

2011

2013
2014

12年制への移行完了
改訂障害者権利法
改訂防災法

2015
2016
2017
2018
2019

国際標準レベルの教育システムと児童中心の質の高い教育の実現

2020
2021

第四次初等教育施設整備計画 UBC 12校155教室

教室数の量的拡充により学習環境
改善に貢献

これからの学校建設のモデルづくりを支援
ウランバートル市初等・中等教育施設整備計画
4校61教室page5

基本コンセプト
既存学校の問題点・課題
 生徒数増加に対応した教室、その他スペースの不足 小中一貫校（6~17歳の児童・生徒が学ぶ場）としての空間デザインの不備

基本コンセプトの背景
 これまでの4次15年に亘る無償資金協力の成果を踏まえた、新たな協力の要請

 老朽化による耐震性能・防火性能等の不備

 新しい教育内容、教授法の変化、教育の質向上に伴う、求められる機能・環境の変化

 環境性能の不足と、それに伴うエネルギー消費の非効率

 学校に求められる様々な社会的要請の高まり

立地と整備形態の異なる４校を選定→今後実現される様々な立地・条件の学校建設に幅広く適用できるモデルを提供
これからの学校施設が備えるべき共通の価値としてユニバーサル・デザイン
を導入
新しい学校施設に求められる３つの社会的課題に配慮（障がい配慮、
防災配慮、環境配慮）page6

ユニバーサル・デザインの導入※「ユニバーサル・デザイン」とは、1980年代に米国ノースカロライナ州立大学のロナルド・メイス教授により提唱されたデザインの考え方

障がい者のみならず、学校を訪れるすべての人にとって安全で使い易く、快適な環境をつくる
7つの原則
2. 利用における柔軟性
Flexibility in use

1. 公平な利用
Equitable use

3. 単純で直感的な利用
Simple and intuitive use

4. 分かりやすい情報
Perceptible information

5. 間違いに対する寛容さ
Tolerance for error

7. 利用に適した大きさとスペース
Size and space forapproach and use

6. 少ない身体的負担
Low physical effort

障害者・児配慮

防災配慮

環境配慮

アクセスビリティ
障害種別の対応

地震・火災対応
避難所機能

エネルギー消費効率化
施設緑化
page

7

これからの学校施設が備えるべき共通の価値
ユニバーサル・デザインの導入
既存校舎を含めた全フロアへのバリアフリーのアクセス■ 車椅子での自力走行が可能な
スロープを核とした空間構成■ 段差や突起物の解消、必要ス
ペースの確保利用するすべての人にとって使いやすく快適なデザイン■ フレキシブルな利用が可能な汎用性の高い空間デザイン■ 安全性・快適性への配慮■ 年齢・身体能力の異なる児
童・生徒への配慮
page8

新しい学校施設に求められる３つの社会的課題に配慮（障害者・児配慮、防災配慮、環境配慮）
障害者・児配慮 様々な障害を抱えたこどもが、分け隔てなく学校生活を送れる物理的
環境の作り込み アクセスビリティに関する国際標準に準拠したデザインの採用

防災配慮
 耐震設計、警報・消火設備設置、避難経路確保などの学校自身の防災性能の確保 同時に、地域の防災拠点としての機能を計画

環境配慮 エネルギーの効率的利用と校舎内外の緑化による環境調和の実現
 最も環境負荷の大きい冬季の暖房運転手法の改善策を提案
page

9

page 10

本プロジェクトの概要
実施年度
協力準備調査・概略設計
詳細設計
施設建設・機材調達

2016.11～2017.12
2017.12～2018.04
2018.07～2021.02（2020.11.12~2021.01.13:COVID-19による工事休止）

ソフトコンポーネント

2020.03～2022.02

コンポーネント（事業内容）
施設建設：計画条件の異なる４つのサイトでの新築・増築


ハン・オール区75番学校 新築(建替え) 23教室＋特別教室＋体育館＋芸術ホール



チンゲルテイ区149番学校 新築 18教室＋特別教室＋体育館＋芸術ホール



バヤンズルフ区53番学校 増築 12教室＋特別教室＋体育館



ナライハ区109番学校 増築 8教室＋特別教室

機材調達：教育家具、教育機材（実験、実習機材等）
ソフトコンポーネント（計画の工夫点紹介・エネルギー管理手法に対する理解促進）

page 11

計画サイト：立地と整備条件が異なる4つのサイトを選定
149番学校-チンゲルテイ区：
都市外縁部立地、標準的な機能・規模の新設校

53番学校-バヤンズルフ区：
市街部立地、付帯施設を含む大規模校の増築

ウランバートル市中心スフバートル広場

75番学校-ハン・オール区：
都心立地、地域中核校の建替え

109番学校-ナライハ区：
郊外立地、教室主体のコンパクトな増築
page 12

75番学校 ハン・オール区：都心立地、地域中核校の建替え（新築）
暖房配管、上・下水配管の公共インフラが整備された地域
中心市街地に立地、地震等で倒壊の危険のある既存校舎を撤去、フルコンポーネントの新校舎を建設
各階をアクセスフリーで繋ぐスロープ
CWD対応教室を各階に設置

地域の中核施設として防災時の一時避難機
能等を提供する

ユニバーサル・デザインを取入れた
一般教室及び共用エリア
３F

多様な文化・教育活動に利用できる
芸術ホール（講堂）

多機能トイレを各階に設置

２F
円柱と曲面カウンターで拡がりを確保した玄関ホール
メイン・エントランスには緩やかなスロープを併設
災害時の一時避難施設としての１F利用を想定した体育館
地域防災拠点としての防災用・諸室：一般教室23(うちCWD※対応3)

備蓄品倉庫を付設※CWD: Children with disabilities (障害を持つ子供)

子ども発達センタ―

特別教室・実習室5、子ども開発センター、ゆとり教室1、図書室

半地下を利用した多目的教室・
技術実習室

芸術ホール、体育館、厨房/カフェテリア、教員室・管理諸室
パントリー/売店、防災用備蓄倉庫、ボイラー室、発電機室

BF

page 13

149番学校 チンゲルテイ区：都市外縁部立地、標準的な機能・規模の新設校
暖房配管、上・下水配管の公共インフラが未整備の地域
ゲル地区外縁部で急速な宅地化と人口増が進む地区での、斜面を利用した学校の新設

ユニバーサル・デザインを取入れた
一般教室及び共用エリア
多様な文化・教育活動に利用できる新興地区の新設校として、標準的な機能と規模を収容する

芸術ホール（講堂）
多機能トイレを各階に設置
3F
子ども発達センタ―
CWD対応教室を各階に設置

各階をアクセスフリーで繋ぐスロープ
半地下空間を利用した多目的教室・

2F

技術実習室
メイン・エントランスには緩やかなスロープを併設

１F

地域防災拠点としての防災用・備蓄品倉庫を付設

諸室：一般教室18(うちCWD対応2）
特別教室・実習室5、子ども開発センター、ゆとり教室3、図書室
芸術ホール、体育館、厨房/カフェテリア、教員室・管理諸室
パントリー/売店、防災用備蓄倉庫、ボイラー室、発電機室

児童・生徒の多様な集いの場となる
中庭を確保
災害時の一時避難施設としての１F利用を想定した体育館
BF

page 1453番学校 バヤンズルフ区：市街部立地、付帯施設を含む大規模校の増築
暖房配管、上・下水配管の公共インフラが整備された地域
都市中心部の高層集合住宅区に位置する大規模校の生徒数の増加に対応するための教室の増築
バリアフリーで既存校舎の各階をつなぐ連絡通路

既存校舎を含むバリアフリー化を実現した

各階をアクセスフリーで繋ぐスロープ

付帯機能を含む教室棟の建設

多機能トイレを各階に設置
3F
CWD対応教室を各階に設置

ユニバーサル・デザインを取入れた
一般教室及び共用エリア
2F

メイン・エントランスには緩やかなスロープを併設

拡がりを確保した玄関ホール
1F

子ども発達センタ―

階段には二段手摺と衝突防止用ミラーを設けて安全に配慮
災害時の一時避難施設としてのBF※ 写真左側が既存校舎
諸室：一般教室12(うちCWD対応3）、特別教室2、利用を想定した体育館
地域防災拠点としての防災用・備
蓄品倉庫を付設
半地下空間を利用した多目的教室

子ども開発センター、ゆとり教室2、図書室、体育館、教員室・管理諸室、パントリー

page 15

109番学校 ナライハ区：郊外立地、教室主体のコンパクトな増築
暖房配管、上・下水配管の公共インフラが未整備の地域
衛星都市の小規模校における小中一貫校へのアップグレードのための不足教室の増設

地域の需要に見あった教室主体のコンパクトな増築、及び既存校舎を含むバリアフリー化の実現

各階をアクセスフリーで繋ぐスロープ

ユニバーサル・デザインを取入れた
一般教室及び共用エリア
CWD対応教室を各階に設置
2F

多機能トイレを各階に設置

メイン・エントランスには緩やかなスロープを併設1F

子ども発達センタ―
半地下空間を利用した多目的教室・技術実習室※ 写真左側が既存校舎

BF

諸室：一般教室8(うちCWD対応2）、特別教室4、子ども開発センター、ゆとり教室1、図書室、教員室・管理諸室、
パントリー、防災用備蓄倉庫、ボイラー室、発電機室
page 16

page 17

アプローチ・屋外空間 車椅子でのアプローチに配慮した緩やかなスロープを併設※車椅子自力走行のための勾配：1/15以下

 児童・生徒・保護者が集える待合スペースを確保

page 18

玄関ホール

 多様な人々が行き交う場として安全で優しいエントランスホール※柱やカウンター、壁コーナー部には曲面を多用※児童・生徒・保護者が集える待合スペース※色で識別された避難経路図を含む
施設案内看板を設置

page 19

スロープ

 既存校舎を含む各フロアをバリアフリーでつなぐスロープ※車椅子利用者が自力で走行できる勾配(1/12以下)・幅員・踊場を確保※二段手摺、手摺付き点字標示板、コントラストのある床材、分かりやすい階数標示

点字標示板設置場所
室名標示（左右）
諸室出入口、階段/スロープ/トイレ出入口
階段上り口・下り口標示
スロープ上り口・下り口標示
文字標記併用として製作時・貼付け時の誤りを防ぎ、貼り付けは正しい位置に行う

page 20

階段

 安全で分かりやすく、すべての利用者に使いやすい階段※二段手摺、手摺付き点字標示板、※視覚障害者用点字ブロック、鏡の設置※段鼻ノンスリップが一体となった弾力性のある床材を採用※階別のポイントカラーを用いた分かりやすい階数標示

page 21

廊下・連絡通路

 学習の場の延長として多様な活動を可能にする共用空間※人の移動を補助する水平手摺を設置※屋内緑化のための幅広の窓台※自由に掲示が可能な連続した掲示板※既存校との連絡通路（写真右下）

page 22

※CWD：Children with disabilities ）一般教室/※アルコーブ：玄関前や部屋の一角にある、くぼんだスペース
CWD配慮教室②出入口を教室側に後退①ピクトグラムによ(概念図) ⑩車椅子のまま⑨CWDによる操作の容易な引戸で利用できる傾
斜鏡付き手洗いる直感的理解が可能な室名サイン

させ、扉を開いたとき廊下側に突出しないアルコーブ③床面から突出
しないドア沓摺の納まり④自由な掲示が可能な硬質フェルト製掲示板CWD配慮教室

一般教室⑤物の整理が容易な個人用ロッカー⑥体格に合せて高さ調整が可能な１人用生徒机・椅子⑪特別なニーズに配慮した、床に近い高さの大きなガラス白板⑫車椅子のままで
授業に参加できる
車椅子用学習机⑦映写スクリーンとしても使える
ガラス白板⑧異なるレイアウトに柔軟に対応できる正方形に近い教室サイズ
page 23

一般教室

 ユニバーサルデザインに基づく一般教室※体格に合わせて高さ調整が可能な生徒用机・椅子※廊下側に扉が突出しない出入口アルコーブ※自由な掲示が可能な連続した硬質フェルト製掲示板

page 24

CWD配慮
教室

 車椅子利用のままで学ぶことができる教室を各階に配置※出入り口に車椅子での操作が容易な引戸を採用※車椅子用学習机の配置※車椅子利用者にも見えやすい白板高さの設定

page 25

子ども発達センタ― ひとりひとりの子どもの特別なニーズに応える学びの場※障がいや学習における困難を抱える子どもへの学習機会の提供※個別・少人数の学習指導・相談※リラックスできる環境でひとりひとりの能力を引き出す場の提供

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芸術ホール 多目的に利用可能な芸術ホール※多様な文化・教育活動に利用できる備え※吸音性・対衝撃性に優れた仕上げ材を選定

page 27

体育館

 災害時の避難所としての機能を想定した体育館※防災用備蓄倉庫を併設（写真右下）※吸音性・対衝撃性に優れた仕上げ材を選定

page 28

サイン・
色彩計画

 ポイントカラーとピクトグラムによる分かりやすいサイン計画※室名板、階数標示板、学校案内板、各階案内板※ポイントカラーのラインと室名板を組込んだ連続掲示板（色で階数を識別）※教室ピクトグラムは親しみのある動物の成長をデザイン

page 29

page 30

技術協力プロジェクト・現地関係団体との連携
連携によるシナジー効果の発現、情報交流と視点の多様化によるより良い成果の実現
実施中の技術協力プロジェクトからの、障害児教育とアク
セシビリティに関する情報提供、計画上のアドバイス

計画・  「障害児のための教育改善プロジェクト」
設計  「ウランバートル市における障害者の社会参加促進プロジェクト」
段階 現地関係団体による、当事者視点での設計要件に関するアドバイス、既存施設でのアクセスビリティ実証調査への参加
 「モンゴル車椅子利用者国家協会」

現地NGOとのコラボレーションによる点字印字版の製作

施工・
 「視覚障害者の会（NGO)-ハンオール区第3地区」
調達
インクルーシブ教育用機材・家具の選定に対する協力段階
 「障害児のための教育改善プロジェクト」

施設竣工後のアクセシビリティ実証確認

竣工
後

 「視覚障害者の会（NGO)」 「モンゴル車椅子利用者国家協会」、他

技術協力プロジェクトによる、インクルーシブ教育に関する
学校関係者の基礎的能力の強化（研修） 「障害児のための教育改善プロジェクト」

page 31

ソフトコンポーネント・実現された工夫点の理解と普及の促進
各工夫点が、今後の学校建設に活用・展開されていくよう、認知度を高める活動を実施

ブックレット・リーフレットの作成と配布～先方機関による継続的な広報・普及活動の素材として

日本語

蒙語

事例（工夫点）紹介セミナーの開催～スライドによるプレゼンテーションと施設の視察・体験による理解促進
対象A: 対象学校関係者 （校長、学習マネージャー、ソーシャルワーカー、一般教員）
対象B: 学校教育関係者 （教育科学省、UB教育局関係行政官、障害者教育関係者、

UBC公立学校校長、教育研究所、都市スタンダード環境安全規制当局等）
対象C: 学校建設関係者 （建築・建設、防災関係行政官、UB投資局、UB専門監察局、
国立科学技術大学、学校建設に関わる民間コンサルタント・施工業者等）

page 32

ソフトコンポーネント・省エネルギー管理手法の理解促進
エネルギー管理研修- 省エネルギーとエネルギー管理の概要を紹介する集合セミナー実施- 完成施設を利用した省エネ実地研修（実地でのシステム運用の手順・方策の習得）

省エネ活動の実施による維持管理手法の定着- データ計測に基づく暖房設備の省エネルギー運転の実践を通じた、維持管理手法の確立- 確立された手法に基づく実施手順と方策を取りまとめた
総合運転マニュアル作成- 実地実証活動：活動成果（石炭使用量/ランニングコスト削減）とコベネフィット（大気汚染物質、温室効果ガス排出量等）の定量化- 実証セミナー：定量化された手法による省エネ活動の成果紹介
4つの異なるインフラ条件での分析結果
学校

暖房熱源

施設種別

省エネ運転率*75番校

地域暖房接続新設校舎

77%（-23%）149番校

HOB設置*

新設校舎

81%（-19%）53番校

地域暖房接続増設校舎、既存校舎あり

84%（-16%）109番校

HOB設置*

増設校舎、既存校舎あり

88%（-12%）*省エネ運転無し100とした場合の料率、( )内は削減率を示す*HOB：Heat Only Boiler

省エネルギー運転導入により期待されるCO2排出量削減率：約18%→ ウランバートル市全学校のCO2排出削減：約5,400ton/年
page 33

page 34

１

事例紹介②ラオス「教員養成校改善計画」

杉浦 晃（株式会社毛利建築設計事務所 ）玉木 智宏（インテムコンサルティング株式会社）２

目次
１．プロジェクトの概要
２．プロジェクトの特徴
３．建築計画４．機材計画３

１．プロジェクト概要
 案件名：教員養成校改善計画（The Project for Improving Teacher Training Colleges）
 プロジェクトサイト：首都ビエンチャン、ルアンナムタ県、ルアンパバン県、
シェンクワン県、ビエンチャン県、サバナケット県、サラワン県、チャンパサック県
 事業の要約：全国8校の教員養成校（Teacher Training College）において、TTC及び付属校（TTC学生及び現職教員が授業実践を行う学校施設）の新築・建替及び教育用機材の整備を行うもの。
 実施スケジュール：協力準備調査：2018年8月～2020年4月、本体事業：2020年7月～
2024年11月（予定） ODA見える化サイト：https://www.jica.go.jp/oda/project/2060160/index.html

４

２．プロジェクトの特徴（１）教員養成校として(ア) 全国の全８か所の教員養成校を対象としている
他国においても教員養成校を建設するプロジェク
トは多数あるが、主要都市の教員養成校１校を対象とした案件が多い。

(イ) 付属幼稚園、付属小学校、付属中学校の整備を対象としている。

５

２．プロジェクトの特徴（２）現地企業の活用(ア）日本企業から現地企業の活用へ(イ）現地企業を活用するメリット(ウ）現地企業を活用する場合の留意点・課題

６

２．プロジェクトの特徴（３）他事業との連携
教育スポーツ省（MOES）/教師教育局（DTE）に対する支援（ア) 技術協力プロジェクト
・1998～：短期専門家派遣
・2004～2008：理数科教員養成プロジェクト（SMATT）
・2010～2013：理数科現職教員研修改善プロジェクト（ITSME）
・2016～2023：初等教育における算数学習改善プロジェクト（iTEAM）
・2023～2026：初等教育における算数指導力強化プロジェクト（iTEAM 2）（イ) 教育政策アドバイザー（ウ) JICA海外協力隊（JOCV）（エ) 無償資金協力プロジェクト
・教員養成校改善計画
・県教員研修センター整備計画（計画中）７

３．建築計画（１）幼稚園
 快適な教室
 広い外廊下 足洗い場

８

３．建築計画（２）小学校・中学校
 明るく開放的な教室
 可動間仕切壁
 授業観察用廊下
 実験室・多目的室

９４．機材計画
 プロジェクトとしての特徴
 ラオスの現地企業による本格的な機材調達
 機材品目数が多く、分野も多岐にわたっている 機材整備の難しさ
 調達スケジュール管理 機材引渡し後、いかに効果的に活用してもらうか
 使えない、直せない、を解消するために

１

10

 他の協力、パートナーとの協調による機材活用 技術協力との連携
 海外協力隊員（JOCV）との連携
 整備機材を活用した他パートナーによる支援
 日本の支援をアピール
 無償資金協力における機材計画のおもしろさ
 一定の規模感で計画できる
 計画が「かたち」となって現れる

11

ご清聴ありがとうございました東ティモール国⽴大学工学部新校舎建設計画

株式会社 山下設計 インテムコンサルティング株式会社
津本正芳
岡本亮治

施設計画 スライド構成
１ 東ティモール国について
２ 東ティモール国立大学工学部に対する長年の日本の支援
３ 東ティモール国立大学の位置
４ ２００２年の日本の支援による工学部の既存建物
５ 東ティモール国立大学 ヘラキャンパスマスタープラン
６ 施設計画（全体概要）
７ 施設計画（正面ロビー）
８ 施設計画・建設プロジェクトの主要ポイント
９ 施設計画（マスタープランとの整合性）
１０ SDGs対応：自然光で十分に明るく涼しい内部空間
１１ 強い日射や降雨を考慮した半屋外テラス
１２ 構造・設備の視覚化で工学的な理解の促進
１３ 教室棟内部のユニバーサルデザインのスロープ
１４ 工学部学生の工事現場見学会・インターン受入実施
１５ 安全パトロール活動と現地メディアへの広報
１６ 山下設計本社で工学部教員・学生のインターン受入
１７ 日本から供与された工学部の施設・機材を工事に活用
１８ 大講堂：４００人収容する東ティモール最大級のホール
１９ 東ティモール特産の竹集成材家具を活用①東ティモール国について

2001～2003年
2006～2010年
2011～2016年
2016～2023年
201５～20１９年

東チモール大学工学部設立計画
東ティモール大学工学部支援プ
ロジェクト
東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクト
東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクトフェーズ2
東ティモール国立大学工学部新校舎建設計画＊上記以外にも日本からの長期・短期専門家の派遣や日本への長期研修員の受入れが行われた
長年の支援プロジェクヒストリーを2023年に書籍化書②東ティモール国立大学工学部に対する長年の日本の支援

首都ディリ

東ティモール国立大学本部③東ティモール国立大学の位置

プロジェクト位置

④２００２年の日本の支援による工学部の既存建物

⑤東ティモール国立大学 ヘラキャンパスマスタープラン

2. PROJECT SUMMARY –(4)Bird’s Eye View

⑥施設計画（全体概要）

⑦施設計画（正面ロビー）

 大学キャンパスの将来計画との整合性
 現地気候に対応する省エネルギーと快適性 工学部学生の教材となる施設計画
 建設工事を通じた工学教育機会の提供⑧施設計画・建設プロジェクトの主要ポイント

⑨マスタープランとの整合性

PROJECT COMPONENTS⑩SDGs対応：自然光のみで十分に明るく涼しい内部空間

⑪強い日射や降雨を考慮した半屋外テラス

⑫完成写真：構造・設備の視覚化で工学的な理解の促進

⑬完成写真：教室棟のユニバーサルデザインのスロープ

⑭工学部学生の工事現場見学会・インターン受入の実施

⑮日本から供与された工学部の施設・機材を工事に活用

⑯安全パトロール活動と現地メディアへの広報

⑰山下設計本社にて、工学部教員・学生のインターン受入

⑱大講堂：４００人収容する東ティモール最大級のホール

⑲東ティモール特産の竹集成材家具を活用

ありがとうございました（施設計画の最終頁）

機材計画
スライド構成20 工学部の機材の現状
２１ 本案件の特徴～機材供与の視点から～
２２ 供与する機材と仕様や数量を決める～工学部との協議（交渉や説得）を通じて～
２３ 供与した機材を末永く活用してもらうために
２４ 機械工学科 ポンプ実習装置の更新⑳ 工学部の現状

国の発展のため技術者を増やしたいが工学部の状況は…。

＊3年制から4年制への移行＊学年あたりの定員の増加＊保有機材の多くが故障中＊技術協力プロジェクトが活動必要な機材が種類・数量とも大幅に不足し実験・実習・研究を行う事が困難となりつつあった建物のほか、工学部の各学科（電気電子工学科、機械工学科、土木工学科、地質石油工学科、情報工学科）用および学部共用機材の支援要請を日本がうけて、このプロジェクトがスタート㉑ 本案件の特徴～機材供与の視点から～

判断基準：① 工学部のカリキュラムや研究の内容に当てはまっているか？
② 適正な仕様、数量であり、機材の維持管理を行うことができるか？
③ 技術協力プロジェクトの活動に利用できる機材であるか？
④ 案件全体として想定される予算額におさまるか？

㉒ 供与する機材とその仕様や数量を決める～工学部の教員との協議（交渉や説得）を通じて～

せっかく供与した機材が、すぐに使えなくなってはもったいない…。
そうならないためのアイデア＊修理や消耗品購入が国内で可能な機材を検討＊担当教員が転勤・退職しても使える人がいなくならないように＊工学部予算不足への対応・民間から仕事をもらう＊技術協力プロジェクトからの支援・機材を長持ちさせる方法の伝授㉓ 供与した機材を末永く活用してもらうためにBefore＊教員自作の機材・故障中＊ ポンプ内部構造の観察はできない

After
透明でポンプの内部構造と各部の動作状態の観察ができる㉔ 機械工学科 ポンプ実習装置の更新

ご清聴ありがとうございました