Ⅱ．活動状況

１．総会
2008 年度通常総会は、４月 25 日（金）に日本工業倶楽部で開催した。総会議長は、定款規定に則り議長選任を行い、桜井正光代表幹事が選任された。当日は出席数 131
名、委任状による議決権行使者 842 名、合計 973 名となり、会員総数 1,382 名の過半数(692 名）以上により通常総会は適法に成立し、議事録署名人には、飯塚哲哉氏、稲田和房氏の両名を指名した。
審議された議事と提案者は以下の通りであり、いずれも原案通り可決された。
第１号議案「2007 年度事業報告」

小島邦夫専務理事

第２号議案「2007 年度収支決算」

大戸武元財務委員会委員長「監査結果」

大浦溥会計幹事

第３号議案「2008 年度役員選任」

北城恪太郎役員選考委員会委員長

第４号議案「役員選任規程の改正」

北城恪太郎役員選考委員会委員長

第５号議案「2008 年度事業計画」

小島邦夫専務理事

第６号議案「2008 年度収支予算」

大戸武元財務委員会委員長

以上の議案のうち第３号議案「2008 年度役員選任」の審議内容については、2008
年４月 25 日で任期満了となる副代表幹事のうち、３期満了となる岩沙弘道、細谷英二の２副代表幹事は任期の上限規定により退任、１期満了の長谷川閑史副代表幹事ならびに２期満了の有富慶二、金丸恭文の２副代表幹事を再任した。また、３期任期中の小島順彦、１期任期中の大橋洋治の２副代表幹事については辞任の申し出によりこれを受理した。退任者４名に対し新たな副代表幹事として、池田弘一、岩田彰一郎、
勝俣宣夫、北山禎介の４氏を選任した。
また、１期満了となる小島邦夫専務理事を再任した上で兼務している副代表幹事については任期中である旨を報告した。
幹事については、2008 年度に選任する 135 名と、任期中の退任により生じた 10 名の欠員を加えた 145 名を選任した。
会計幹事については、2008 年 4 月 25 日で３期満了となる早﨑博、２期満了となる
小野田隆、福川伸次の３会計幹事は退任、１期満了となる宮村慎平会計幹事は再任した。退任者３名に対し新たな会計幹事として、大橋光夫、佐々木元、白川祐司の３氏を選任した。
また定款第 23 条に基づき、宮内義彦幹事を終身幹事に選任した。
第４号議案「役員選任規程の改正」については、役員選考委員長ならびに幹事委員

が欠けた場合に補充する選任方法の新設条文を可決した。
すべての議事を終了した後、桜井代表幹事より「世界とともに拓く未来」と題する所見を発表した。所見では、健全で安定的な成長の持続を確実なものとし、同時に世界の発展に貢献し続けなければならいこと、世界とともに生きる覚悟を固め、世界と価値観を共有することの重要性を述べた上で、地球温暖化問題への積極的貢献や構造改革を推進するための方策として、第一に規制改革、第二に公益部門改革、第三に地域主権を掲げた。またこうした構造改革を進めるためには新しい政策決定の仕組み作りが重要であるとした。さらに市場主義に根差す「新・日本流経営」は、日本社会が持つ強みを生かした「強さからのスタート」、欧米企業の持つ価値創造などの長所を取り込む「融合経営」、そして「価値創造型経営 CSR 経営」を梃子とした第三の創業に取り組むことであり、経営者は、政治、行政、地域社会が何をしてくれるのかではなく、われわれ自身が何をすべきか、何ができるかを考え行動することが必要である
と訴えた。

２．幹事会
本会における民法上の理事である正・副代表幹事、専務理事、並びに幹事から構成される幹事会は、原則として毎月１回、第３金曜日正午より開催した（８月は休会）。
また、定例幹事会の他、定款第６章第 29 条に基づき、2007 年度は４月 15 日に、2008
年度は３月 27 日に臨時幹事会を開催した。
幹事会では、本会の運営に関する諸事項についての協議や、会務の諸事項に関する審議と承認、各委員会が取りまとめた提言・意見書等の審議と承認、並びに各種調査、国際交流、提言実践活動等の報告を行った。
併せて、その時々の政治・経済情勢に関し、外部講師を招き、講演・意見交換を行った。なお、各回の議題は下記の通り。
●2008 年４月臨時幹事会

2008.4.15

・消費活性化委員会提言（案）について
・21 世紀の労働市場と働き方委員会提言（案）について・新時代のものづくり基盤委員会提言（案）について
・中小企業活性化委員会報告書（案）について●2008 年４月幹事会

2008.4.18

・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について
・指定正味財産の金額の決定について

・2007（平成 19）年度決算案について・サービス産業の生産性向上委員会提言（案）について・社会的責任経営委員会提言（案）について
・IT による社会変革委員会提言（案）について
・洞爺湖サミットに向けた意見書（案）について
・正副代表幹事会議題について●2008 年５月幹事会

2008.5.16

・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について
・地域経済活性化委員会（2007 年度）提言（案）について
・財政・税制改革委員会（2007 年度）意見書（案）について
・「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果について
・2008 年度事業実施のための組織と運営について
・東京経済研究センター（TCER）研究活動助成のご案内について●2008 年６月幹事会

2008.6.20

・入会者の選考、退会者の確認について
・地方行財政改革委員会（2007 年度）提言（案）について
・企業経営委員会

提言（案）について

・企業の採用と教育に関するアンケート調査結果について
・景気定点観測アンケート調査結果について
・代表幹事特別顧問の委嘱について
・留学生支援企業協力推進協会の活動について
・正副代表幹事会の議題について●2008 年７月幹事会

2008.7.25

・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について
・役員選考委員会の設置について
・法人賛助会費について
・2008 年度（第 23 回）夏季セミナーについて
・第 34 回日本・ASEAN 経営者会議の開催について
・通常国会の総括と今後の政治情勢について
講演・意見交換（原田亮介 日本経済新聞社編集局次長兼政治部長）

●2008 年９月幹事会

2008.9.19

・入会者の選考、退会者の確認について
・世界経済フォーラムとのパートナーシップに関する覚書について
・「『日雇派遣』の原則禁止案に対する意見」について
・景気定点観測アンケート調査結果について
・第 34 回日本 ASEAN 経営者会議について
・正副代表幹事会の議題について・日本外交の重要課題と今後の政策のあり方−新テロ対策特措法延長問題と日本の国際貢献策について
講演・意見交換（北岡伸一 東京大学大学院法学政治学研究科教授）●2008 年 10 月幹事会

2008.10.17

・入会者の選考、退会者の確認について
・消費者行政に関する意見書（案）について
・行政支出削減推進に向けた意見書（案）について・役員選考委員会の設置について
・2007 年度新事業創造推進フォーラム 活動報告について
・正副代表幹事会の議題について●2008 年 11 月幹事会

2008.11.21

・入会者の選考、退会者の確認について
・中間決算報告について
・第 34 回日本・ASEAN 経営者会議について
・正副代表幹事会の議題について・独占禁止法における審判制度についての意見書（案）について
・日米関係に関する意見書（案）について●2008 年 12 月幹事会

2008.12.19

・入会者の選考、退会者の確認について
・役員選考委員会の結果について
・景気定点観測アンケート調査結果について
・正副代表幹事会の議題について
・教育問題委員会提言（案）について・2009 年年頭見解に向けて●2009 年１月幹事会

2009.1.16

・入会者の選考、退会者の確認について
・新規委員会の設置について
・役員選考委員会の結果について
・米州委員会意見書（案）について
・世界経済フォーラム「グローバル競争力アンケート」について
・「ＩＭＤ世界競争力年鑑 2009」アンケートについて
・正副代表幹事会の議題について
・2009 年度通常総会・会員懇親会告知について
・2009 年の経済・政治情勢に関する意見交換●2009 年２月幹事会

2009.2.20

・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について・公務員制度改革について
・世界経済フォーラム(World Economic Forum)2009 年年次総会(ダボス会議)について
・韓国ミッション

報告について・ロシアミッション

報告について・2008 年度会員アンケート調査結果について
・幹事会における「会員専用サイト」の活用のお願い・正副代表幹事会の議題について●2009 年３月幹事会

2009.3.23

・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について・経済外交委員会

提言（案）について・サービス産業の生産性向上委員会
・新時代のものづくり基盤委員会

提言（案）について
提言（案）について

・景気定点観測アンケート調査結果について
・正副代表幹事会の議題について●2009 年 3 月臨時幹事会

2009.3.27

・公益社団移行委員会の検討結果について
・2009 年度事業計画（案）について・2009 年度予算案について

・役員選考委員会の結果（会計幹事の選任）について
・科学技術・イノベーション立国委員会

提言（案）について

３．正副代表幹事会（含：スタートアップ・ミーティング、１DAY MEETING）
正・副代表幹事ならびに専務理事により構成される正副代表幹事会は、原則として
毎月第１・第３月曜日に開催した。
正・副代表幹事会では、会の運営に関する基本的事項について審議（定款第 32 条）を行った。また、幹事会の議題である各事項について協議を行った。
併せて、その時々の政治・経済情勢に関し、外部講師を招き、講演・意見交換を行った。なお、各回の議題は下記の通り。
なお、５月９〜10 日には、「2008 年度スタートアップ・ミーティング」を開催した。2008 年度の活動を開始するにあたり、本会の重要取り組みテーマや運営等について、正・副代表幹事による集中的な討議を行い、年間を通じての活動の方向付けや問題意識の共有を行った。
また、２月 22 日には、「正副代表幹事 １ Day

Meeting」を開催した。１ Day

Meeting では、公益社団への移行、ならびに、2009 年度事業計画について、集中的な討議を行った。
●2007 年度第 20 回正副代表幹事会

2008.4.7

・IT による社会変革委員会提言案について・社会的責任経営委員会提言案について・サービス産業の生産性向上委員会提言案について
・洞爺湖サミットに向けた意見書案について●2007 年度第 21 回臨時正副代表幹事会

2008.4.15

・洞爺湖サミットに向けた意見書案について●2007 年度第 21 回正副代表幹事会

2008.4.21

・４月入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について
・指定正味財産の金額について
・2008（平成 20）年度決算案について
・消費活性化委員会提言案について・21 世紀の労働市場と働き方委員会提言案について・新時代のものづくり基盤委員会提言案について

●2008 年度第 1 回正副代表幹事会

2008.5.19

・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について
・財政・税制改革委員会

意見書（案）について

・地域経済活性化委員会

提言（案）について

・「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果について
・2008 年度リーダーシッププログラムの活動について
・東京経済研究センター（TCER）研究活動助成のご案内について●2008 年度第 2 回正副代表幹事会

2008.6.2

・地方分権改革の推進に向けた今後の課題について(西尾勝

地方分権改革推進委員会委員長代理

講演・意見交換)・企業経営委員会提言（案）について
・留学生支援企業協力推進協会の活動について●2008 年度第３回正副代表幹事会

2008.6.16

・入会者の選考、退会者の確認について
・地方行財政改革委員会（2007 年度）提言（案）について
・少子化対策推進委員会（2007 年度）活動報告(案)について
・構造改革課題の進捗と 2008 年度夏季セミナーについて●2008 年度第４回正副代表幹事会
・規制改革会議

2008.7.28

中間取りまとめについて

意見交換

草刈

隆郎

規制改革会議議長（日本郵船 取締役会長）

八田達夫

規制改革会議議長代理（政策研究大学院大学

学長）

中条

潮

規制改革会議委員（慶応義塾大学商学部

教授）

松井

道夫

規制改革会議委員（松井証券取締役社長）

・規制改革要望の提出について
・第 34 回日本・ASEAN 経営者会議の開催について
・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について
・役員選考委員会の設置について●2008 年度第５回正副代表幹事会

2008.9.1

・金融制度改革・行政改革の推進に向けた今後の展望について
（茂木

敏充

意見交換

内閣府特命担当大臣［金融］行政改革担当・公務員制度改革担当）

・『日雇派遣』の原則禁止案に対する意見について
・2009 年度（第 24 回）経済同友会夏季セミナーの開催について
・世界経済フォーラム 2008 年 The New Champions 年次総会について
・柏崎刈羽原子力発電所 視察結果について●2008 年度第６回正副代表幹事会

2008.9.16

・現下の経済情勢と新政権に望む政策について
（高橋

進

意見交換

日本総合研究所副理事長）

・入会者の選考、退会者の確認について
・世界経済フォーラムとのパートナーシップに関する覚書について●2008 年度第７回正副代表幹事会

2008.10.6

・消費者行政に関する意見書 骨子案について
・現下の経済情勢と政策対応に関する意見交換●2008 年度第８回正副代表幹事会

2008.10.20

・入会者の選考、退会者の確認について
・行政支出総点検会議への意見書（案）について・2007 年度新事業創造推進フォーラム活動報告について
・役員選考委員会の設置について
・現在の国際金融情勢と日本の経済環境について
（山本

謙三

日本銀行

意見交換

理事）

●2008 年度第９回正副代表幹事会

2008.11.17

・入会者の選考、退会者の確認について・独占禁止法における「審判制度」に対する意見書（案）について
・日米関係に関する意見書（案）ついて・中間決算報告について
・第 34 回日本・ASEAN 経営者会議について
・2009 年世界経済フォーラム年次総会への参加について●2008 年度第 10 回正副代表幹事会

2008.12.15

・入会者の選考、退会者の確認について
・教育問題委員会

提言（案）について

・「米国金融危機の来し方と行く末」について意見交換（池尾和人

慶応義塾大学 経済学部 教授）

●2008 年度第 11 回正副代表幹事会

2008.12.22

・役員選考委員会の結果について
・2009 年年頭見解（案）について●2008 年度第 12 回正副代表幹事会

2009.1.19

・入会者の選考、退会者の確認について
・新規委員会の設置について
・役員選考委員会の結果について
・米州委員会意見書（案）について
・世界経済フォーラム「グローバル競争力アンケート」について
・「ＩＭＤ世界競争力年鑑 2009」アンケートについて
・2009 年の経済・政治情勢に関する意見交換●2008 年度第 13 回正副代表幹事会

2009.2.16

・入会者の選考、退会者の確認について
・公務員制度改革について
・世界経済フォーラム（World Economic Forum）2009 年年次総会（ダボス会議）について
・韓国ミッション

報告について・ロシアミッション

報告について●2008 年度第 14 回正副代表幹事会

2009.3.2

・2009 年度事業計画における委員会構成の概要・骨格について
・公益社団への移行に向けた検討●2008 年度第 15 回正副代表幹事会

2009.3.16

・入会者の選考、退会者の確認について
・幹事の辞任について
・2009 年度予算案について
・2009 年度事業計画（案）について・新時代のものづくり基盤委員会
・経済外交委員会

提言（案）について

提言（案）について・サービス産業の生産性向上委員会

提言（案）について

４．会計幹事会
当会は定款第 33 条に基づき会計幹事会（民法上の監事会）を開催し、財産状況を監査している。2008 年４月 17 日、桜井代表幹事、小島副代表幹事・専務理事出席のもと、会計幹事会を開催し、会計幹事（民法上の監事）７名のうち５名が出席した。
大戸財務委員長より 2007 年度（平成 19 年）決算報告が行われ、以下内容が承認された。
2007 年度は事業活動収入９億 3,040 万円に対し、事業活動支出は事業費支出６億2,208 万円、管理費支出が２億 0297 万円であり、事業活動支出合計は８億 2,506 万円となった。また、投資活動収入が８億 6,207 万円、投資活動支出は９億 1,703 万円となり、当期収支差額は 4,961 万円のマイナスで、前期繰越金と合わせた次期繰越収差
額が４億 2,671 万円となった。
なお、会計幹事会欠席者２名については、後日決算内容について個別に説明を行い、承認を得た。

５．役員選考委員会
役員選考委員会（北城恪太郎委員長）は、2009 年度に改選される代表幹事、副代表
幹事、幹事、会計幹事の候補者を選考するため、2008 年 10 月幹事会の承認をもって設置された。役員選考委員会の構成メンバーは、役員選任規程に基づき、北城恪太郎
前代表幹事、桜井正光代表幹事、小島邦夫専務理事のほか、幹事から選任する８名の委員（以下、幹事委員という）により構成される。幹事委員については、９月に幹事からの立候補および推薦による公募を行い、その結果、立候補者１名、立候補と推薦を受けた者１名、推薦を受けた者８名の合計 10 名となったが、このうち２名については公募要領の条件を満たしていないため無効とし、これにより幹事委員の８名を決定した。
第 1 回の役員選考委員会では、北城前代表幹事を委員の互選により委員長に選任し、その後５回にわたり以下の日程により改選役員の候補者選考を行った。
第１回 11 月 10 日

代表幹事および副代表幹事候補者の選考

第 2 回 11 月 25 日

副代表幹事候補者の選考、新任幹事候補者の公募要領

第 3 回 12 月 10 日

任期満了幹事の選考

第 4 回 2009 年 1 月 13 日

新任幹事候補者の選考等

第 5 回 2 月 13 日

会計幹事の選考、終身幹事、顧問の選考

以上の選考結果は、役員選任規程に基づき、代表幹事、副代表幹事、会計幹事、終身幹事、顧問については幹事会の承認が必要となり、幹事については直接、総会に諮ることになる。このため 12 月幹事会には、代表幹事ならびに副代表幹事の選任候補者を、3 月臨時幹事会には会計幹事の選任候補者推薦、顧問、終身幹事の選任結果を諮りそれぞれ承認を得た。今後４月 27 日開催の 2009 年度通常総会において役員選任
議案として諮る予定である。

６．正副代表幹事会委員会（会務）（１）公益社団移行委員会
公益社団移行委員会（小島邦夫委員長）は、2008 年 12 月 1 日に公益法人制度改革の施行に伴い本制度に向けた対応を検討するため今年度新たに設置した。
これまで 110 年以上にわたり施行された公益法人制度は、公益法人を管轄する主務官庁がそれぞれの裁量によって公益性を判断してきたため主務官庁ごとにバラツキがあり、また法人運営も法律上の詳細な規定がなく、主務官庁が立ち入り検査を行うなどして監督してきた。今回の公益法人制度改革は、こうした主務官庁の裁量権によって認められてきた判断を抜本的に見直し、民間有識者からなる合議制の機関である
内閣府の公益認定等委員会（委員長：池田守男資生堂相談役）が、新たな法律、政令
ならびにガイドラインにより公益性を判断し、監督等を行うことになった。この公益法人制度改革により現在の公益法人は 2013 年 11 月 30 日までに、新たな法令を遵守した「一般法人」もしくは公益認定を受ける「公益法人」のどちらかに移行しなければならず、移行をしなければ自動的に解散になることになった。
これを受けて、委員会では、10 月より活動を開始し、以後４回にわたり開催した。
委員会では、新制度の根拠となる法律、政令ならびにガイドラインに基づく本会法人体制の見直しを行い、機関設計や役員構成のあり方などについて検討を重ねた。その後、委員会での検討結果を２月 22 日に開催の正副代表幹事 1DAY Meeting、３月２日
開催の正副代表幹事会、３月 27 日開催の臨時幹事会いおいて審議した。今後は６月もしくは７月の臨時幹事会での審議、さらに、７月もしくは８月の臨時総会に諮った
上で、本会としての法人移行を決定する予定である。
（２）会員委員会
会員委員会（有富慶二委員長）は、本年度、経済同友会の 志 を共有し、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の入会促進を目標にその具体的な取り組みと全国経済同友会セミナーの開催にむけた活動を展開した。
会員の入会促進活動を開始するに際し、第１回（６月開催）では、近年の本会会員の構成分析を行った上で、会員総数 1,400 名を目標に具体的な会員の勧誘策を決定した。その結果、①既加入企業の若手役員、②退会申し出の会員所属企業に対する後任入会の促進、③新たな上場企業の有力企業経営者、④製造業業種の経営者、⑤会員所
属企業の子会社・関連会社の経営者などを中心に、それぞれ 20〜30 名程度の経営者を検討した上で、正副代表幹事会に名簿を提出し、副代表幹事に勧誘の協力要請を行った。その後、経済情勢の悪化に伴い入会者数が低迷し、３月には当月の退会者数が26 名となり過去 10 年間の中で最も高い数値を示した。そこで３月開催の委員会では、こうした状況に対応するため再度本会組織の基盤づくりについて協議を行い、今後の３つの方針を実施することにした。その具体的な方策として、①退会申し出者に対し本会活動に関し不満がなかったかなどの本音を聞き出すヒアリングを実施すること、②志をもって参加した新入会員に一日も早く活動に参加してもらうこと、③今後の入会勧誘先は、本会に安定的に活動をしてもらうために上場企業に限らず業績の良い堅調な企業経営をされている経営者を対象とすることとした。以上の結果を３月幹事会に報告した上で、ヒアリングの実施や新入会員への対応、入会勧誘先についての協力要請を行い、次年度の活動につなげていくこととした。
今年度の会勢は、既加入企業の経営者 83 名、新規参加法人経営者 28 名、復帰 3 名、特別会員から会員復帰１名、各地経済同友会会員 1 名の入会を得、本年度は、入会者115 名、退会者 147 名、会員総数は 1,348 名となった。
また新たに入会した会員に対しては「新入会員オリエンテーション」を８回開催、本会の活動内容に対する理解促進、政策委員会、懇談会などへの積極的参加を呼びかけた結果、新入会員 115 名に対し 80 名（70％）が委員会・懇談会等に活動に登録した。なお、４月２日には 2008 年度新入会員と幹部会員との懇親・交流会を開催する予定である。
2009 年５月 21 日、22 日に開催される第 22 回全国経済同友会セミナーについては
本セミナー企画委員会に有富委員長が参加、企画委員の互選により企画委員長を務めており、12 月には全国代表幹事円卓会議においてセミナーの企画案が承認された。
（３）財務委員会
財務委員会（大戸武元委員長）では、予算、決算の審議及び財政基盤の充実と健全な財務運営について検討を行っている。
当会では、昨年度から独自に「中間決算」を実施している。
10 月 27 日開催の第１回財務委員会では、公認会計士の監査を受け、監査法人による審査会で承認された「中間決算」について、大戸委員長から報告、これを承認した。
会費収入は、８億 2,216 万円で９月末の中間決算期までに年間予算の 90％以上が入金さている。事業活動支出は３億 9,795 万円で、収入、支出とも概ね予算の範囲内であった。
２月 24 日開催の第２回財務委員会では、2008 年度（平成 20 年）の決算見込み及び、2009 年度（平成 21 年）の予算案について審議し、これを承認した。2008 年度（平成20 年）の決算は、３月末の数値確定後、４月の幹事会及び会員総会に諮ることで了承された。
2009 年度（平成 21 年）の予算案は、事業活動収入８億 8,275 万円、事業活動支出

９億 8,540 万円で事業活動収支は１億 265 万円のマイナス予算とした。予算案は、3
月 27 日開催の臨時幹事会に諮り承認された。
（４）広報委員会――本会のプレゼンス向上のため情報発信・交流を積極的に展開
広報委員会（小島邦夫委員長）は、本会の対外広報および会員への情報発信・交流を目的とした諸活動を展開した。
通常の広報活動に関しては、本会の活動や見解などを広く社会に発信し、理解を得るための代表幹事定例記者会見（原則毎月第１・第３火曜日）と委員会の提言発表記
者会見を適宜開催したほか、政策に関わるタイムリーな意見の表明や代表幹事コメン
トなどを発表した。これらについては、本会広報誌『経済同友』（月刊）ならびにホームページやメールマガジンを通じた情報発信の充実を行った。同時に、代表幹事、副代表幹事、専務理事、委員長などの個別取材対応や講演などを積極的に展開し、本会のプレゼンス向上と意見の表明に努めた。
また、本会の広報活動について、成田豊代表幹事特別顧問と意見交換を行い、松田公春副委員長より広報戦略に関するレビューと他団体との比較などについて報告があった。
さらに、経済団体記者会を中心として第一線で活躍する記者をはじめ、各メディアの論説委員、編集委員、コラムニスト、経済部長、政治部長、ビジネス誌編集者や、各官庁、団体との交流を通じて情報・意見交換などを行い、本会の活動や提言などの理解促進を図った。
（５）経済研究所①ＴＣＥＲ
本会は、財団法人東京経済研究センター（Tokyo Center for Economic Research、
略称：ＴＣＥＲ）に対して、1959 年の設立当初より、若手経済学者の育成や研究者とのネットワークの構築等を目的に、その活動を支援してきている。本年度も、本会
会員・企業を中心に研究活動助成金を募り、財政的な支援を行った。
本年度は、本会経済研究所と東京経済研究センター共催の「ＴＣＥＲセミナー」を計８回開催した。セミナーは代表理事の岡崎哲二東京大学大学院経済学研究科教授をコーディネーターに、主としてＴＣＥＲに所属する研究者が各専門分野の研究成果を講演し、本会会員をコメンテーターとしてディスカッションを行うものである。昨年
度に引き続き、時宜に応じた社会に関心の高いテーマや本会の委員会活動に沿った内容を取り上げ、参加者（研究活動助成協力者・協力企業、マスコミ等）と活発な意見交換を行った。

②マクロ経済学勉強会――事務局職員を対象に経済学、および経済政策の勉強会を開催
本会事務局職員を対象に、経済学、および経済政策の基本的理論について学ぶ勉強会を、講師に河越正明内閣府政策統括官付参事官・大臣官房参事官を招聘し、マクロ経済学のテキスト等を用いてゼミ形式で開催した。

６．正副代表幹事会委員会（政策・ネットワーキング）（１）経済情勢・政策委員会――時事の重要政策課題に機動的に対応、『行政支出削減に向けた意見』を 11 月４日に公表、「通信と放送の在り方を考える勉強会」を運営、『洞爺湖サミットに向けた意見』を４月 22 日に公表
経済情勢・政策委員会（細谷英二委員長）は、代表幹事の情報発信をサポートすべく、①景気動向やマクロ経済の把握と議論、②時事の重要政策課題に関する議論、③
景気定点観測アンケート調査の実施――を課題に、機動的かつ柔軟な運営を行った。
本委員会は、昨年５月に事務局、委員長で討議を行い、毎月１回会合を開催すること、委員による経済情勢・景気動向に関する自由討議を行うこと、外部講師による時宜に応じたテーマでの講演及び討議を行うことを取り決めた。また、企業経営者の知見に基づいた議論・意見表明を行うという、本会の独自性を最大限に発揮するため、委員の選出にあたり、多様な業種の経営者を迎えることに留意した。
具体的には、委員会がスタートした昨年６月から９月にかけて、資源価格の高騰やねじれ国会により、政治・経済の不透明感が増していたことから、現状把握と将来の課題を検討すべく、政策担当者や有識者を招いてヒアリングを行った。９月 15 日「リーマン・ショック」により金融危機が発生し、世界経済は大混乱に陥ると、こうした重大局面に対応するため、10 月から 12 月にかけて、サブプライムローンをはじめとした金融危機の背景、今後の市場経済の在り方について討議するべく、有識者を招いてヒアリングを行った。さらに、年末にかけて、金融危機が実体経済へ波及し、輸出産業の業績及び雇用情勢の悪化が問題になると、1 月から２月にかけて有識者、委員へのヒアリングを通し、現状把握と課題解決に向けた討議を行った。一方で、国内の政治情勢は、衆議院解散総選挙が取りざたされるなど極めて不安定であったため、政局を把握するべく、３月に有識者を招いてヒアリングを行った。
その他、2008 年７月に内閣官房長官のもと設置された「行政支出総点検会議」の趣旨に賛同、その活動への協力をなすべく意見書「行政支出削減推進に向けた意見」を作成、11 月４日に公表した。
意見書作成にあたり、９月の経済情勢・政策委員会で討議を行い、10 月の経済情勢・政策委員会、正副代表幹事会、幹事会での意見書案の討議を経て、11 月に公表することを決定した。公表後は、行政支出総点検会議に提出、11 月５日の会合では参考資料として活用された。本意見書の特徴は２点ある。第一は、委員会横断的（経済情勢・政策委員会、財政・税制改革委員会、構造改革進捗レビュー委員会）に取り組んだこと、第二は、本会全会員に対しアンケート調査を実施したことである。以上より、本会の総合力を発揮して課題に対処することを意図した、意欲的な取り組みであったといえる。

①通信と放送の在り方を考える勉強会
通信と放送の在り方を考える勉強会（細谷英二座長）は、2006 年「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」に基づき、2010 年をめどに検討予定の項目が、わが国の情報インフラの在り方を決定づける重要なものであるとの認識から、経済情勢・政策委員会のもとに設置された。
本勉強会は、７月に事務局、座長の間で討議を行い、毎月会合を開催すること、通信・放送の融合・連携に関する論点を議論すること、活動は年度内いっぱい行うこと、
対外的な意見の公表を行わないことを取り決めた。９月 16 日の経済情勢・政策委員
会での承認を経て、正式に活動を開始した。
具体的には、「情報通信法（仮称）」（2010 年度通常国会に提出予定）と、その枠組みに基づき、コンテンツ、プラットフォーム、インフラに関する論点について、有識者を招いてヒアリングを行った。通信・放送の融合・連携が進んだ後に予想される産業の将来像とその課題、わが国経済全体にとって望ましい通信・放送の在り方と現状の問題点、その解決に向けた政策的な課題等を討議した。特に、産業の将来像は、今後のメディアの在り方、産業振興に直結するため、集中的に討議した。
②洞爺湖サミットに向けた意見書起草委員会
洞爺湖サミットに向けた意見書起草委員会（細谷英二委員長）は、「洞爺湖サミッ
ト」は日本が国際社会においてリーダーシップを発揮するまたとない好機であるとの認識から、設置された。
本委員会は、2007 年度の事業計画であり、2008 年２月に事務局、委員長の間で討議を行い、２月から３月にかけて集中討議すること、４月の経済情勢・政策委員会、正副代表幹事会、幹事会の討議を経て、４月下旬に意見書を公表することを決定した。
具体的には、①環境・気候変動、②世界経済、③開発・アフリカ――などの課題について集中的に議論を展開した。特に、環境・気候変動問題は、この「洞爺湖サミッ
ト」が「ポスト京都議定書」の国際的枠組み構築において節目となる重要な会議であることから、重点的に検討・討議を行った。その後、４月 22 日に意見書を公表した。
③英国政府 気候変動特別代表 ジョン・アシュトン大使との懇談会（2008 年 6 月 27 日）
英国政府 気候変動特別代表ジョン・アストン大使を招聘し懇談会を開催した。本会からは細谷英二りそなホールディングス取締役兼代表執行役会長、小島邦夫副代表
幹事・専務理事が出席し、4 月 22 日に公表した洞爺湖サミットに向けた意見書「世界と価値観を共有し、地球規模課題に向けて 先進国として責任あるコミットメントを示す」について説明及び意見交換を行った。

（２）構造改革進捗レビュー委員会――経済情勢・政策委員会、財政・税制改革委員会と共同で意見書『行政支出削減推進に向けた意見』を 11 月４日に発表
構造改革進捗レビュー委員会（前原金一委員長）では、政府が 08 年７月に設置した行政支出総点検会議の活動に協力するべく、経済情勢・政策委員会、財政・税制改革委員会と共同で、削減すべき歳出の項目を詳細にわたり提示した意見書「行政支出削減推進に向けた意見」を作成した。
同意見書の作成に際し、特に、本委員会は、公益法人への支出および独立行政法人が実施する政策の棚卸しを担当することとなった。そのため、10 月の第１回正副委員
長会議において起案作業を行い、委員への意見募集を経て、本委員会案を経済情勢・政策委員会に提出した。意見書案は同委員会において最終的な取りまとめが行われた
後、10 月の幹事会、正副代表幹事会での審議を経て、11 月４日に対外発表された。
本意見書は、本会のホームページに公開されると共に、行政支出総点検会議を始めとする関係官公庁・機関等に配布され、12 月１日に発表された同会議の最終報告にも、本意見書の一部が反映された。
本意見書のうち、公益法人への支出および独立行政法人が実施する政策の棚卸しに関する部分の概要は以下の通りである。
①公益法人への支出○競争入札の徹底。特に、公営住宅等の施設管理業務や各種広報・調査業務などについて、実質的に競争性を担保するような入札改革の実施。
○具体的事例として、財団法人雇用振興協会、財団法人住宅管理協会、財団法人水資源協会を例示。
②独立行政法人が実施する政策の棚卸し○2007 年度構造改革進捗レビュー委員会提言を踏まえ、独立行政法人が実施する７事
業を廃止。
○特に、雇用能力開発機構については、政府の行政減量・効率化有識者会議の決定を踏まえ、各事業の廃止・移譲により一年以内に廃止。
10 月の第１回正副委員長会議では、今後の活動方針についても検討を行った。政府の動向を踏まえ、これまでに本会が提言を行ってきた道路公団改革、郵政民営化改革、
独立行政法人改革の進捗状況をレビューするとともに、改めて構造改革の意義を確認するべく議論を深めるとの方針を定め、本年度は５回のヒアリングを開催した。

７．政策委員会
一.国際競争と社会からの要請に応える企業経営の実践（１）企業経営委員会――第 16 回企業白書を６月に発表予定
企業経営委員会（長谷川閑史委員長）では、桜井代表幹事が就任時に提唱した「新・日本流経営の創造」の具体的なあり方について検討し、第 16 回企業白書として取りまとめ、６月に発表する予定である。
７月 15 日に開催した第１回正副委員長会議において、2008 年度の委員会活動について、2007 年度の本委員会提言「新・日本流経営の創造」をさらに深掘りし、第 16回企業白書として取りまとめることとし、第１回委員会で了承を得た。第２回委員会
より、企業白書で取り上げる重要テーマについて、日本の優良企業４社の経営者から講演をいただくと同時に、優良６社の経営トップにインタビューを行うとともに、パネル・ディスカッションを実施した。
第２回委員会では、坂根正弘小松製作所取締役会長から「コマツの経営構造改革〜
強みを磨き、弱みを改革〜」と題して小松製作所の経営改革の具体的な内容について講演をいただいた。
第３回委員会での企業白書で取り上げる具体的なテーマの検討の後、第４回委員会
では、中鉢良治ソニー執行役社長より、「ソニーのグローバル経営」と題して、ソニーの経営、特にグローバル化の取り組みについて講演をいただいた。
第５回委員会では、「リーダー育成討論会」と題して、リーダー教育で特に先進的な取り組みをしている日米企業の代表として、宮﨑直樹トヨタ自動車常務役員、藤森義明日本ＧＥ取締役会長兼社長兼 CEO から両社の人材育成、特にリーダー育成について説明をいただいた。
第６回委員会では、槍田松瑩三井物産取締役社長より、「『総合商社』の『挑戦と創造』」と題して、日本独自のユニークなビジネスモデルである総合商社の概要と「人の三井」として知られる当社の人材育成の考え方について講演をいただいた。
第７回委員会では、吉野浩行本田技研工業取締役相談役より、「ホンダのグローバ
ル経営」と題して、ホンダの企業理念に基づいた自主自立のユニークな経営について講演をいただいた。
第８回委員会では、これまでに実施した講演の整理と、主要テーマについての討議を行い、第９回委員会では、「グローバル化とダイバーシティ」と題したパネル・ディスカッションとして、井本博幸ジェイティービー常務取締役、内永ゆか子ベルリッ
ツインターナショナル・インク会長兼 CEO、駒村義範小松製作所取締役専務執行役員、
髙田正澄ネスレ日本取締役兼専務執行役員に登壇いただき、各社のダイバーシティの取り組みについて紹介いただくととともに活発な議論が行われた。
第 10 回委員会では、第 16 回企業白書の概要について討議し、第 11 回委員会では、Ｍ＆Ａをテーマとしたパネル・ディスカッションとして、林田英治ＪＥＦホールディ
ングス取締役専務執行役員、小野寺正ＫＤＤＩ取締役社長兼会長、岡野幸義ダイキン工業取締役社長兼 COO、近藤史朗リコー取締役社長執行役員に登壇いただき、各社がこれまで実施したＭ＆Ａの概要を紹介いただくとともに、今後の日本企業の取るべきＭ＆Ａについて活発に議論が行われた。
４月以降に、「金融危機の向こうにあるもの〜今後の対応と展望〜」と題したパネ
ル・ディスカッションを開催するとともに、これまでの活動を踏まえて第 16 回企業白書を取りまとめ、６月に発表する予定である。
（２）社会的責任経営委員会――提言『今こそ企業家精神あふれる経営の実践を〜「三面鏡経営」と「５つのジャパン・ニューディール」の推進による「価値創造型ＣＳＲ」の展開〜』を４月に発表予定
社会的責任経営委員会（岩田彰一郎委員長）では、提言『今こそ企業家精神あふれる経営の実践を〜「三面鏡経営」と「５つのジャパン・ニューディール」の推進による「価値創造型ＣＳＲ」の展開〜』の取りまとめに向け、活動を展開した。
７月に開催した第１回正副委員長会議、第１回委員会で、年間の活動計画について討議し承認を得るとともに、第１回委員会で、密度の濃い委員会運営に向けた常任委
員会の設置について承認され、第２回以降の正副委員長会議を拡大正副委員長会議の形で常任委員会を中心に運営することとなった。
委員会と常任委員会は交互に開催し、常任委員会では主に、委員会でのヒアリング
内容を含めた提言の構成および講師の選定などについて議論を行った
提言発表に向け、承認された計画通りに委員会活動を進め、第２回委員会では、原丈人デフタ・パートナーズ・グループ会長から「ＣＳＲの基本となる日本のあるべき市場主義と経営者の哲学」について、第３回委員会では、岡崎哲二東京大学大学院経済学研究科教授から「これまで本会が提起したＣＳＲのコンセプトと経営者の社会的役割」について、第４回委員会では、勝間和代経済評論家・公認会計士から「男女共同参画、少子高齢化問題、貧困・格差問題、ポスト資本主義」について、第５回委員
会では、小峰隆夫法政大学大学院政策創造研究科教授から「人口減少下において、雇用やワークライフバランスに企業はどのように取り組むべきか」について、第６回委員会では、関正雄損害保険ジャパン理事ＣＳＲ・環境推進室長から「ＣＳＲのグロー
バルな動向」について、第７回委員会では、中谷巌三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長から「グローバル資本主義の本質と日本企業のあるべき姿」についてヒ
アリングを行った。また、第５回常任委員会において、永濱利廣第一生命経済研究所

主席エコノミストから「労働分配率の国際比較や労働分配率低下の弊害など」についてヒアリングを行った。
さらに、提言のテーマである「三面鏡経営、価値創造型ＣＳＲ」の具体事例について提言作成の参考とすべく、資生堂、ジョンソン・エンド・ジョンソン、住友３Ｍ、ソニー、日本コカ･コーラ、ネスレ日本、リコーなどからヒアリングを行った。
これらのヒアリングの成果および常任委員会における議論を最終的に提言に反映させるとともに、正副代表幹事会と幹事会での審議を経て、４月に対外発表する予定である。
（３）企業・経済法制委員会――意見書『「日雇派遣」原則禁止案に対する意見』を９月３日に対外発表、意見書『独占禁止法における審判制度についての意見−公正取引委員会が担う役割と審判制度の意義−』を 11 月 27 日に対外発表
企業・経済法制委員会（稲野和利委員長）では、企業・経済関係法制のうち、企業経営に関係が深い会社法、独占禁止法、労働関係法制に関して、企業経営者の立場から時宜に適った機動的な意見表明をミッションとして、今期の活動を開始した。年間計画としては、各法律・制度に関し当該知見を有する研究者・専門家等を招聘し、各法律・制度をめぐる論点やその背景となる経済情勢並びに問題点を明らかにし、意見作成の基礎となる情報収集を行いつつ、パブリックコメント募集時や法律案審議時等において、機動的に本会としての意見表明を行うこととした。
第１回委員会では当年度の運営方針を決定した上で、「二極化する労働市場と今後の労働法制」と題し、樋口美雄慶応義塾大学経済学部教授から労働関係法制の動向、昨今の非正規労働者に関する問題点等についてヒアリングを行い、意見交換を行った。
続く第２回委員会では、「買収防衛策と企業価値研究会の報告書の意義」と題し、神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授から、解禁された三角合併の実用性、買収防衛策に対する司法判断等についてヒアリングを行い、活発な討議が交わされた。
７月に入り、非正規労働者にかかる雇用問題のうち、特に「日雇派遣」問題について議論が沸き上がり、本件について当会として意見を表明すべきと判断した。機動的に意見書を発表するべく、稲野委員長を中心に、郵便・メールベースで意見を取りま
とめ、９月の正副代表幹事会での審議を経て、９月３日に、『「日雇派遣」原則禁止案に対する意見』を対外発表した。その後、意見書の発表を行ったことについて、幹事会で報告を行った。当該意見書については、厚生労働省に直接手渡したほか、各種メディアに数多く取り上げられ、当会の社会的な役割を果たしたものと認識した。
続いて、独占禁止法における審判制度にかかる法律改正が議論され始めたため、これについてもこれまで議論を行ってきた経緯から意見書を出すべきと判断し、審判制度に関するヒアリングを開始した。第３回委員会では、「独占禁止法改正案と審判制

度の現状と課題等について」と題し、公正取引委員会から競争政策の現状、審判制度の問題点等についてヒアリングを行い、続く第４回では、「独占禁止法における審判制度の在り方」と題し、根岸哲甲南大学法科大学院教授から、審判制度が担ってきた役割とその存在意義等についてご講演いただいた。その後、第２回正副委員長会議、及び第５回委員会において意見書案についての取りまとめを行い、11 月の正副代表
幹事会、幹事会での審議を経て、11 月 27 日に、『独占禁止法における審判制度についての意見−公正取引委員会が担う役割と審判制度の意義−』を対外発表した。当該意見書については竹島公正取引委員会委員長に直接手渡したほか、各政党、経済産業省等に対しても説明を行い、活発な意見交換を行った。
第６回、第７回委員会においては、金融庁が国際会計基準の受入の方針を決定する
中、その是非について判断するため、斎藤静樹明治学院大学経済学部教授、並びに田中弘神奈川大学経済学部教授から、国際会計基準に関する問題提起を受けて、ディスカッションを行った。
（４）新事業創造推進委員会――国際競争に打ち勝つ日本の新事業創造のあり方を検討
新事業創造推進委員会（柏木斉委員長）では、国際競争に打ち勝つ新事業創造に向けた施策検討と、起業促進に向けた支援活動の２点を中心に本年度の委員会活動を展開した。
新事業創造のあり方を検討するにあたっては、まず、日本経済の国際競争力強化に資するような新事業創造について検討すること、有望な産業分野やより効果的な環境整備のあり方などについて議論を重ねていくこととした。また、そういった新事業創造を進める際に、ベンチャー企業が果たす役割の重要性のみならず、既存企業が参画することによって担うことのできる役割、この両者が持つ有形無形の資産を活用し、新事業創造に結び付けるため仕組みのあり方、といった視点を意識して、議論を進めていくことになった。
本委員会では、計６回委員会を開催し、ヒアリングと討議を重ねると同時に、適宜、正副委員長会議にて議論の整理ならびにその後の運営方針の決定を行った。識者ヒア
リングにおいては、第２回委員会以降、(1)日本におけるベンチャー企業育成環境の現状、(2)ベンチャー企業に対する公的支援制度、(3)日米ベンチャー事情比較、(4)大企業からのスピンアウト事例、(5)国際展開するベンチャー企業、をテーマとして設定した。これらに基づく講師との議論を基に、今後、議論を深めていくための枠組みを提示し、今年度の活動報告書としてその成果を取り纏めている。
また、起業促進を目的とした支援活動として、本年度は特定非営利活動法人エティックとの連携を進めた。同法人は地域コミュニティと学生をつなぎ会わせることによって、起業の促進、地域経済の活性化、さらに人材育成という３つの目的達成を目指すなど、幅広い活動を展開しており、過去に本会との協力活動の実績もあったことから、本年度、改めて連携の可能性を模索することとなった。なお、同法人は、新事業
創造、地域の活性化、人材育成を目的とした「チャレンジ・コミュニティ・プロジェ
クト」という全国プログラムの核となり、事務局業務を担っている。全国から同プロ
ジェクトのコーディネーター役を務める「チャレンジ・プロデューサー」が集まる会
合（２月 19 日）に、本委員会からは、柏木委員長、奥田陽一副委員長、西川久仁子
副委員長の３名がパネリストとして参加し、経営者の立場から、新事業創造や社会的起業の意義、そして起業型リーダー育成のあり方等について、参加者と活発な意見交換を行った。

二.構造改革の継承と加速（１）財政・税制改革委員会――経済情勢・政策委員会、構造改革進捗レビュー委員会と共同で意見書『行政支出削減推進に向けた意見』を 11 月４日に発表
財政・税制改革委員会（小枝至委員長）では、政府が 08 年７月に設置した行政支出総点検会議の活動に協力するべく、経済情勢・政策委員会、構造改革進捗レビュー
委員会と共同で、削減すべき歳出の項目を詳細にわたり提示した意見書「行政支出削減推進に向けた意見」を作成した。
７月の正副委員長会議及び第１回委員会において、「骨太の方針 2006」に盛り込まれた「2011 年度でのプライマリーバランス黒字化」実現に必須となる、歳出に対するガバナンス強化、特別会計を始めとする歳出面での問題点・課題の洗い出しとその対策について検討し、2010 年春をめどに提言を発表する方針を決定した。
その後、行政支出総点検会議による最終報告の策定に協力するため、経済情勢・政策委員会が中心となって意見書を作成することになり、本委員会は、特別会計の改革に関する部分を担当することで、９月の第２回委員会において承認を得た。そして、第３回委員会での討議及びその後の意見集約を経て、本委員会案を経済情勢・政策委
員会に提出した。意見書案は同委員会において最終的な取りまとめが行われた後、10月の幹事会、正副代表幹事会での審議を経て、11 月４日に対外発表を行った。
本意見書は、本会のホームページに公開されると共に、行政支出総点検会議を始めとする関係官公庁・機関等に配布され、12 月１日に発表された同会議の最終報告にも、本意見書の一部が反映された。
本意見書のうち、特別会計の改革に関する部分の概要は以下の通りである。
①特別会計全般について○繰越剰余金・積立金の取扱いについて、ルールを設定・明確化すること○各特別会計の予算・決算について、一覧性と透明性を向上させること○特別会計が実施する事業、特別会計そのものにサンセット条項を導入すること②個別の特別会計について○農業共済再保険特別会計、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計：「保険特別会計」として運営する妥当性に疑問○労働保険特別会計：明らかに過大な積立金を、保険料負担者へ還元するべき○社会資本整備特別会計：勘定間及び地方整備局間の評価比較を実施するべき○エネルギー対策特別会計：委託費・補助金・交付金の効果・実績について定量的な事業評価が必要
08 年秋以降の急速な景気後退と積極的な景気対策の実施に伴い、09 年春に財政規律に関する提言を発表することは効果的ではないと思われることから、第３回正副委

員長会議において、関係する他委員会での検討結果を盛り込んで 09 年秋を目途に歳入・歳出の一体改革に関する提言をまとめるべく、準備を進めることに方針を変更した。
（２）行政改革委員会――意見書『真の議院内閣制確立のために〜「国家公務員制度改革」
に対する意見〜』を２月 26 日に対外発表
行政改革委員会（米澤健一郎委員長）は、７月の正副委員長会議において、年間テーマを「国家公務員制度改革基本法に基づく公務員制度改革の完全実施に向けたモニター及び改革推進活動」と決定した。また、改革推進のために政策関係者（政府担当者、政治家等）との懇談会を行うとともに、有識者のヒアリングを実施することによって、政策決定のタイミングに適宜、意見を発信することを年間予定として定めた。
７月以降、委員会活動を本格化させ、意見の取りまとめに向けてヒアリングを開催した。まず、政府部局である国家公務員制度改革推進本部から、堀江宏之−国家公務
員制度改革推進本部事務局内閣参事官と、立花宏−国家公務員制度改革推進本部事務局長を招き、公務員制度改革の現状と改革に向けた課題についてヒアリングした。その後、中野雅至−兵庫県立大学准教授や、飯尾潤−政策研究大学院大学教授などの有識者を招き、あるべき公務員制度について知識を深めた。さらに、国家公務員制度改
革基本法の成立に力を尽くした、渡辺喜美−衆議院議員（元内閣府特命担当大臣）を招き、国家公務員制度改革基本法の成立時の理想と現実のギャップについて、忌憚のない意見交換を実施した。その後、坂篤郎−日本損害保険協会副会長を招き、元官僚の立場から、現行の改革に対する率直な声を聞くことができた。さらに、国家公務員
制度改革推進本部顧問会議のメンバーであり、ワーキンググループ主査であった桜井正光−本会代表幹事から、国家公務員制度改革の進捗状況をヒアリングし、３月に予想される国会への関連法案提出前に本会として意見書を発信するため、１月以降は意
見の取りまとめに向けた議論を本格化した。
２月 26 日に、議院内閣制の確立という観点から、法案作成作業において重要な課題となる「国家戦略スタッフと政務スタッフ」、「幹部職員」、「内閣人事・行政管理局」、そして「政官接触」という 4 点を中心に取り上げた意見書を記者会見にて発表し、本会ホームページにも内容を公開した。さらに同日、全国会議員に意見書を e
メールにて送信した。その後、３月３日には国家公務員制度改革推進本部事務局長に意見書を手渡すとともに、甘利明−内閣府特命担当大臣（規制改革）行政改革担当 公
務員制度改革担当を本会代表幹事と委員長が訪問し、意見書の内容を説明するとともに、政策反映について意見交換した。

（３）地方行財政改革委員会――提言『道州制の導入と地方行財政改革』を 7 月に発表予定
地方行財政改革委員会（池田弘一委員長）では、６月に開かれた２回の正副委員長
会議において、道州制推進に関する重要課題の検討・分析、地方分権改革推進委員会への対応、そして、全国経済同友会地方分権改革推進会議への対応といった今年度の検討内容や運営方法を決定した。
今年度は、これまでの道州制導入時の基盤となる基礎自治体を中心とした検討からさらに内容を拡大し、道州制を導入した場合に重要な課題となる東京問題や国の長期債務問題を中心に検討をはじめ、2008 年 10 月上旬の意見書の取りまとめと 2009 年３月頃の提言発表を計画していた。
その後、９月に行われた池田委員長との今後の運営方針に関する打合せにおいて、当初計画していた運営方法や提言・意見書の取りまとめ時期や方法について変更が生じた。運営方法は、これまでの委員会の会合に加えて常任委員会を設置し、提言書取りまとめにむけた専門的なヒアリング調査を行うこととなった。その際、提言書の取りまとめ時期が 2009 年の春〜夏以降に変更された。
また、地方分権改革推進委員会への対応の一環として、意見書「新内閣への要望」の取りまとめを行うこととなり、10 月に第１回常任委員会を開催し各委員間で意見交換を行ったが、政局が流動的であったため取りまとめ作業までは行われなかった。
６月以降、委員会活動を開始し、８回の委員会と５回の常任委員会を行った。具体的には、地方分権改革と道州制全般の課題については、石原信雄財団法人地方自治研
究機構会長、尾崎護矢崎総業株式会社顧問、山田啓二京都府知事、猪瀬直樹作家・東京都副知事からお伺いした。また、個別の問題については、東京問題を西尾勝東京市
政調査会理事長、地方税財政問題を持田信樹東京大学大学院経済学研究科教授、赤井信郎大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授、そして、政党の取組みを杉浦正健自
民党道州制本部本部長代行からお伺いした。
上記のヒアリング調査から道州制導入に関する提言については、６月の委員会にて取りまとめを行い、７月の正副代表幹事会、幹事会で審議をし、発表する予定である。
なお、池田委員長は全国経済同友会地方行財政改革推進会議各委員会の委員として携わっており、２月に開催された第１回起草委員会に出席し、意見交換を行った。
（４）社会保障改革委員会――厚生年金報酬比例部分の民営化に向けた道筋についての提言を６月に対外発表する予定
社会保障改革委員会（門脇英晴委員長）では、７月４日の第１回正副委員長会議、７月 25 日の第１回委員会での議論を経て、2008 年度の活動予定を決めた。具体的には、①年金制度改革を中心に、これまでの提言の実現に向けた活動として、「社会保障国民会議での議論等に対しての必要に応じた意見発信」、「政策担当者、政党関係者等との意見交換」、「厚生年金報酬比例部分の民営化に関する制度設計の深耕」、等に取組むこととした。また、②今後の社会保障のあり方、財政規模を考察するための活動として、「公的扶助と他の社会保障制度との一体的検討」等に取組むこととした。①、②の課題いずれについても、ヒアリングを随時実施していくことを決めた。
なお、「厚生年金報酬比例部分の民営化に関する制度設計の深耕」については、正副委員長を中心とする「厚生年金報酬比例部分の民営化に関する検討会」を別途設置し、本検討会での議論の進捗を踏まえ、提言の取りまとめを行うこととなった。他の課題については、概ね月１回の頻度で、政策担当者、政党関係者、有識者等を講師に招聘し、委員会にてヒアリングを実施した。
６月に提言を対外発表した後には、ホームページへの公開、官公庁等への提言の配布等を行う予定である。
委員会でのヒアリングでは、先ず、伊藤達也内閣総理大臣補佐官から、社会保障国民会議における公的年金制度改革をめぐる議論について伺った。その後、八代尚宏国
際基督教大学教養学部教授から、年金制度改革について基礎年金の税方式化を中心に伺った。また、菊池馨実早稲田大学法学学術院教授からは、法的側面から社会保障制
度の再構築と年金制度について伺い、阿部彩国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第２室長からは、国民年金の未加入と生活保護について伺った。さらに、亀井善太
郎自由民主党衆議院議員、大串博志民主党衆議院議員を招き、超党派による年金制度改革に関する提言について伺った。なお、「厚生年金報酬比例部分の民営化に関する検討会」でもヒアリングを実施し、麻生良文慶應義塾大学法学部教授から、年金純債
務の処理について、鈴木亘学習院大学経済学部准教授から、公的年金における過去債
務の圧縮等について伺った。
これらの活動と委員会での議論を踏まえ、厚生年金報酬比例部分の民営化に向けた
道筋についての提言を取りまとめ、６月に発表する予定である。提言では、民営化の前提となる賦課方式から積立方式への移行における課題として、年金純債務を含む過去期間分の処理を挙げ、妥当な処理期間と、処理に必要な財源について、企業、従業員、高齢世代の間での負担のあり方を提示する。加えて、民営化後の制度設計について、民間金融機関の運営による新拠出建年金制度への個人の加入を前提とするが、個人の制度利用をより円滑に進めるために必要と考えられる国の支援についても示す。
（５）医療制度改革委員会――地域医療の改革に焦点を当てた中間報告を５月に取りまとめる予定
医療制度改革委員会（高須武男委員長）では、６月 27 日の第１回正副委員長会議、７月２日の第１回委員会での議論を経て、2008 年度の活動予定を決めた。具体的には、

「医療制度改革を考える上での基本的理念、哲学の整理」、「医療における現状と課題の認識」、「医療制度の国際比較」、「医療制度における課題の構造化」等に取組
むこととし、活動スケジュールについては、４〜５月を目途に、中間報告を取りまとめることを決めた。
概ね月１回の頻度で、有識者等を講師に招聘し、委員会にてヒアリングを実施した。
また、講演のみならず、講師と出席者との意見交換も重視する場合等は、正副委員長
会議にてヒアリングを実施した。２月以降は、中間報告の取りまとめに向けた論点整理、骨子案について議論を行う会合を開催した。
５月に中間報告を取りまとめた後には、ホームページへの公開を行う予定である。
委員会でのヒアリングでは、先ず、黒川清日本医療政策機構代表理事から、わが国の医療制度の課題と今後のあり方について伺った。その後、井伊雅子一橋大学大学院
国際・公共政策大学院教授から、地域医療の確保と広域的連携について伺い、信友浩
一九州大学医学研究院教授からは、新医療計画と医療のシステム化について伺った。
また、飛田英子日本総合研究所調査部副主任研究員からは、医療保険財政の現状と持続可能な制度への改革について、家次恒シスメックス取締役社長からは、医療関連産業の発展に向けた環境整備について伺った。最後に、河北博文医療法人財団河北総合病院理事長から、医療への選択の自由の導入について伺った。一方、正副委員長会議
では、松井道夫松井証券取締役社長から、規制改革会議における医療分野の議論について伺った。その後、本委員会副委員長でもある門永宗之助マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンディレクターから、医療制度の国際比較について、青砥伸治トヨタ自動車健康保険組合常務理事と赤塚俊昭デンソー健康保険組合常務理事からは、保険者としての取組みについて伺った。最後に、松山幸弘総合病院国保旭
中央病院顧問から、公立病院改革とＩＨＮの国際比較について伺った。
これらの活動と委員会での議論を踏まえ、地域医療の改革に焦点を当てた中間報告を５月に取りまとめる予定である。提言では、医療サービスの効率化と質の向上を図るためには、地域単位で医療機関等の機能の集約化、役割分担の明確化を行うことが必要とし、地域医療における連携強化やネットワーク化の一層の促進を提示する。また、産業としての医療の発展が必要であるという視点から、医療を知識集約的産業やサービス産業として成長させ、わが国でも世界水準の医療の提供を目指すこと、医師、看護師等に加え関連分野の人材を地域で確保し、雇用促進に繋げることを提示する。

三.経済活性化と成長戦略の確立（１）金融・資本市場委員会――活動報告書『（仮題）米国発金融危機と我が国金融の今後の課題』を 4 月にホームページ公開予定
金融・資本市場委員会（芦田昭充委員長）では、「世界的な金融の流れ、変化の分
析と日本の対応についての検討」をテーマに活動を展開した。
6 月の第 1 回正副委員長会議と 7 月の第 1 回委員会において、深刻化する金融危機の原因・背景分析から始まり、今後の方向性や課題を可能な範囲で探ることを活動の目的とすること、その成果を活動報告書として取りまとめることを委員会活動の方針
として盛り込んだ年間の活動計画案について了承を得た。
報告書発表に向け、承認された計画通りに委員会活動を進め、第 1 回委員会では、
吉野直行慶應義塾大学経済学部教授から「アジアの金融市場と日本の金融」について、
第 2 回委員会では、小川英治一橋大学大学院商学研究科教授から「グローバル・イン
バランスの中のサブプライム問題」について、第 3 回委員会では、倉都康行 RP テック株式会社代表取締役から「国際金融市場における潮流の変化」について、第 4 回委
員会では、蓑田秀策株式会社 KKR ジャパン代表取締役社長から「グローバリゼーショ
ンと日本の金融」について、第 5 回委員会では、有吉章国際通貨基金アジア太平洋地域事務所長から「国際金融危機と新たな金融アーキテクチャー」について、第 6 回委
員会では、斉藤惇株式会社東京証券取引所グループ代表執行役社長から「金融市場再生への筋道」について、第 7 回委員会では、池尾和人慶應義塾大学経済学部教授から「米国金融危機の来し方と行く末」について、第 8 回委員会では、翁百合株式会社日本総合研究所理事から「米国発金融危機の背景と今後の金融システム」について、それぞれヒアリングと討議を行った。なお、正副委員長会議を合計 6 回開催し、委員会でのヒアリング内容を含めた報告書の構成、論点の整理について議論した。
以上の結果を踏まえて、3 月の第 9 回委員会で報告書案を取りまとめ、正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、4 月に本会ホームページで報告書を公開予定である。
（２）新時代のものづくり基盤委員会――提言『世界に貢献するものづくりを目指して〜ク
オリティチェーンでつながる新時代のものづくり〜』を３月 30 日に対外発表
新時代のものづくり基盤委員会（野間口有委員長）では、第１回正副委員長会議（７月１日）および第１回委員会（７月９日）で、本年度の運営体制、検討テーマ、スケ
ジュールについて議論を行い、年度末に提言を行うことを決定した。
本委員会は昨年度の委員会が取り纏めた提言『世界から信頼されるものづくりを目指して』を踏まえ、「日本ブランドの再構築」に資する高付加価値製品の提供に向けた品質維持・向上のための施策の検討から開始した。その後、世界同時不況を経て、ものづくりの観点から今までの取り組みを踏まえ、中長期視点で日本経済を再活性化するための課題解決と 21 世紀の新たな課題を克服するための方向性を示し、次の時代に向けた我々の目指すべき「ものづくり」を提言として取り纏めた。
各回の講師と講演テーマは以下の通りである。第２回委員会（７月 29 日）畑村洋
太郎工学院大学教授東京大学名誉教授「失敗学の視点から見た 21 世紀のものづくりのあり方」、第３回委員会（９月 25 日）田耕作カリフォルニア州立大学名誉教授
ジョイ・オブ・ワーク推進協会理事長「国際競争力の再生〜デミング経営哲学の誤解と真の TQM の実践〜」、第４回委員会（10 月 22 日）浜田昭雄本田技研工業専務取締
役生産本部長リスクマネジメントオフィサー「ホンダのものづくり〜今まで、そしてこれから〜」、第６回委員会（11 月 19 日）藤本隆宏東京大学大学院経済学研究科教授グローバル COE ものづくり経営研究センターアジア・ハブセンター長「開かれたものづくりと産業競争力」、第７回委員会（11 月 27 日）碓井誠フューチャーアーキテ
クト取締役副社長「サービスとの連動で生まれるものづくりの革新−事業インフラの革新とＩＴ活用−」、第８回委員会（12 月２日）苗村公嗣経済産業省製造産業局政策企画官「我が国のものづくり人材育成政策と今後の方向性」。また、製造業のノウハ
ウの異業種への活用事例として、第５回委員会（10 月 28 日）中部国際空港視察を行った。12 月以降、委員会でのヒアリングおよび視察を踏まえた検討の成果を提言として取り纏め、対外発表（３月 30 日）を行った。
提言では、「ものづくり」は有形の製造物をつくる狭義のモノづくりの枠を超え、「顧客・社会の求める価値づくり」であると広義に捉える必要があり、新時代の「ものづくり」に求められる「真に確保すべき品質(Ｑ)」に含まれなければならない要素
として（機能・性能(Ｆ)、コスト(Ｃ)、時間的要素(Ｔ)、狭義の品質(ｑ)、倫理的要素(Ｅｔ)、環境的要素(Ｅｃ)）を定義するに至った。そして、この品質(Ｑ)を認識し産業の枠を超えて連携する連鎖を「クオリティチェーン」と名付け、その構築を企業
が、さらには公的セクターを含めたオールジャパンで取り組むべきであるとしている。
（３）サービス産業の生産性向上委員会――提言『サービス産業の生産性を高める３つの改革』を４月９日に発表予定
サービス産業の生産性向上委員会（北山禎介委員長）では、「サービス産業の生産性を高める３つの改革」と題し、①規制のデザイン改革、②働き方の変革、③真の開国を柱とした提言を取りまとめた。本提言は４月９日に対外発表を行う予定である。
６月の第１回正副委員長会議及び第１回委員会にて今年度の委員会運営について意見交換を行い、①グローバル化、②閉塞感の打破、③攻めのサービス産業をキーワ
ードに、2007 年度提言で指摘した種々の課題のうち３つ程度にフォーカスして議論を深めること、より踏み込んだ議論を行うため秋以降部会を設置すること、09 年３月の幹事会に向けて提言を取りまとめることで承認された。
第１回委員会では深尾京司一橋大学経済研究所教授を招聘し、2000 年代に入っての生産性の動向、諸外国との相違のほか、規制緩和やＩＴ投資が生産性に与えた影響についてヒアリングを行った。７月の第２回委員会では八代尚宏国際基督教大学教養学部教授から、中小企業保護政策や新規参入規制による事業者の新陳代謝の遅れや労働市場改革の必要性について聞いた。
９月の第３回委員会から 11 月の第６回委員会では、４回にわたり外資系企業経営者を招聘し、日本市場の特徴、特に生産性向上のネックとなる規制や慣行、サービスに対する国民性の違いなどについてヒアリングを行った。講師には、魚谷雅彦日本コカ･コーラ株式会社取締役会長、チャールズ・レイク

アフラック（ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命

保険会社）日本における代表者・会長、ロバート・グロンディン

ホワイト・アンド・ケース外国法事務弁護士事務所パートナー、ヨッヘン・レゲヴィー

CNC JAPAN 株式会社取締役社長を招聘した。
12 月の第７回委員会では高橋進株式会社日本総合研究所副理事長を招聘し、規制改
革と生産性の関係のほか、サービス産業の海外展開、地域活性化の方策などについて、１月の第８回委員会では、2008 年 10 月に発足した観光庁から本保芳明長官を招聘して訪日旅行の現状や観光立国の推進に向けた政府の取り組みについて聞いた。
この間、正副委員長のほか６名のメンバーから成るマクロ部会を 10 月に設置し、４回にわたるヒアリングのほか、提言骨子案についての意見交換を行った。招聘した講師は、米田雅子慶應義塾大学理工学部教授、藻谷浩介株式会社日本政策投資銀行地域振興部参事役、福島隆司政策研究大学院大学副学長、森川正之経済産業省経済産業政策局大臣官房審議官の４名である。
２月には第５回マクロ部会のほか、第２回正副委員長会議と第９回委員会を開催し、提言骨子案について意見交換を行った。提言案は、３月に開催した第３回拡大正副委
員長会議および第 10 回委員会にて審議した後、３月 16 日の正副代表幹事会、23 日の幹事会で審議、承認された。
（４）消費問題委員会――2009 年 5 月に提言発表予定
本年度、消費問題委員会（林野宏委員長）では、事業計画に沿って「人口減少・高齢化、経済社会の成熟化等の変化に対応した、新たな市場の創造に向けた施策や、各企業戦略の検討」と「消費者行政のあるべき姿についての検討（政府の動きへの対応を含む）」という２つの課題について、提言発表を目指して活動を開始した。
第一回の委員会において、2008 年７月当時、福田首相の肝いりで着々と進みつつあった消費者行政の一元化「消費者庁」構想について、まず優先的且つ迅速に対処することとし、「新たな市場の創造に向けた施策」はその後に検討することで承認を得て、その後予定どおり進捗した。
まず、７月 29 日岸田文雄消費者行政推進担当大臣（当時）より、６月 27 日閣議決
定「消費者行政推進基本計画〜消費者・生活者の視点に立つ行政への転換」についてご説明いただき、正副委員長と意見交換を行った。さらに９月 19 日松山健士内閣府
消費者行政一元化準備室室長から「消費者行政の一元化ならびに消費者庁の制度設計」についてご説明いただき、委員と意見交換を行った。これらのヒアリングと意見交換を踏まえ、消費問題委員会では、意見書『健全な市場機能による企業と消費者との信頼構築に向けて〜消費者行政についての意見』をとりまとめた。正副代表幹事会、幹事会にて審議の上、10 月 30 日記者会見を行い対外発表した他、ホームページにて公開した。
また 2009 年２月 26 日には民主党の要請にて、民主党『次の内閣』人権・消費者調査会・内閣部門合同会議において、正副委員長が当該意見書の説明と意見交換を行っている。今後も国会審議の動向を見守りながら、必要に応じ適宜対応をしていく予定である。
次に「新たな市場の創造に向けた施策」についての取り組みでは、10 月 31 日に堤清二セゾン文化財団理事長に「今後の消費社会の動向」というテーマにて、主に学術的な視点から、消費社会の解釈と今後について解説を頂いた。12 月 26 日には、池田弘一アサヒビール株式会社会長より「アサヒビールのグループ戦略」として、市場動向の分析と３〜５年後の「食と健康」分野で潮流となるキーワードを伺った。2009
年２月６日には、似鳥昭雄株式会社ニトリ社長より「ニトリの経営戦略と商品づくり」というテーマにて、縮小する家具小売市場の中でも、業績を飛躍的に拡大し続ける経営戦略について伺った。２月 23 日には、尾原蓉子ＩＦＩ（財団法人ファッション産業人材育成機構）ビジネス・スクール学長より「価値創造の主役は個人へ―ファッション・ビジネス 40 年の変遷から見た消費者とビジネスの変化―」というテーマにて、
アメリカでの豊富な先進事例やソリューション価値・エモーション価値などご説明いただいた。これらのヒアリングをもとに、提言を作成しているが、今後、４月中に正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、５月を目途に発表を行う計画である。
（５）中小企業活性化委員会――2009 年 6 月に提言発表予定

中小企業活性化委員会（鈴木登夫委員長）では、7 月の正副委員長会議で、年度末を目途に、日本の中小企業の競争力、経営実態、課題等の把握や競争力強化の観点に立った中小企業の振興・活性化策の検討をテーマとして提言を行うことを確認した。
その後、この方針に沿って活動を進めた結果、2009 年 6 月に提言することになった。
本委員会は、2007 年に本会として約 40 年ぶりに中小企業について検討する委員会

（当時：浦野光人委員長）として設置された。昨年度の活動では問題の一層の精査が必要とのことで内部報告を取りまとめたが、本年はその問題意識を継承しつつ、提言することを目標に活動を行った。
川上一郎 中小企業庁事業環境部企画課調査室長からは 2008 年版の中小企業白書で取り上げたわが国中小企業の景況、サービス産業の生産性向上、ＩＴ利用の課題等について、副委員長の伊藤俊明 ジャフコ取締役社長からは、ベンチャー・キャピタルから見た中小企業の諸問題について、百瀬武文 ワイエイシイ取締役社長からは、創業から上場に至った経験から見た経営者の役割について、横澤利昌 亜細亜大学教授
からは、老舗企業から学ぶ経営の要諦について、三本松進 独立行政法人中小企業基盤整備機構シニアリサーチャーからは、中小・ベンチャー企業のサービスモデル革新と生産性向上、新産業創造についてそれぞれヒアリングと意見交換を行った。
委員会の問題意識は以下の通りである。企業数で 99.7％、従業員数で 70％が従事している中小企業は、日本の経済社会を構成する大きな部分であり、また大企業の活動のパートナーとして、そして地域経済を支えるプレーヤーとしても重要である。他方、昨年後半からの世界的な経済情勢の悪化は中小企業にも大きな影響を与えている。
こうした中で活性化の方向は、第一が社会政策としての危機対応である。そして第二がわが国産業の強化および地域経済の活性化の担い手の育成である。この二つの政策
目標を経済情勢の変化に適応させて実現すること求められている。いずれの場合でも、競争環境下において「がんばる」中小企業が、健全で持続的な企業活動を行うための支援が重要となる。
中小企業の課題の一つは、経営力の強化である。ただし、中小企業には多様な経営形態があり、強化の方向は一律ではない。中小の「機動性」を生かしたり、経営能力の向上を図ったりするなど、各々の企業で最善の方向を進めることが必要となる。また、その他の課題には利益に対するインセンティブの強化がある。赤字法人が７割に達する理由については、真に苦境に陥る企業もある一方で、コーポレート・ガバナン
スの面での要因があるのではないかとの議論が行われた。
以上のような問題意識を元に、中小企業経営者の取り組むべき課題や、政策のあり方、大企業の取り組みなどについて提言を行う予定である。
（６）経済外交委員会――提言『真に尊敬され信頼される国家としての経済外交』を３月 25
日に対外発表経済外交委員会（廣瀨博委員長）では、第１回正副委員長会議（７月 11 日）および第１回委員会（７月 30 日）において、本年度の運営体制、検討テーマ、スケジュールについて議論を行い、年度末頃に提言を行うことを決定した。
本委員会は、我が国が今後も経済的に発展し、貿易立国として繁栄していくために、

特に「自由貿易の一層の推進」という観点から、日本経済外交の基本姿勢を整理し、今後のあり方について考察を行うことを目指して活動を開始した。なお、夏季セミナーの「農業再生による地域活性化と世界に開かれた日本の構築」をテーマとしたセッションで、委員長が「ＦＴＡ／ＥＰＡの締結促進、世界貿易への貢献と日本の農業」と題する問題提起を行った。
各回の講師と講演テーマは以下の通りである。第１回委員会（７月 30 日）渡邊頼純慶應義塾大学総合政策学部教授「我が国の経済外交と WTO・EPA」、第２回委員会（９月 24 日）林康夫日本貿易振興機構理事長「激動する世界経済の中での日本の経済外
交と JETRO の果たす役割」、第３回委員会（10 月 16 日）山下一仁経済産業研究所上席研究員「グローバル化と人口減少時代の農政改革」、第４回委員会（11 月７日）柴田明夫丸紅経済研究所所長「国際的食料問題と日本の課題」、第５回委員会（11 月
26 日）木寺昌人外務省国際協力局長「日本外交における ODA の戦略的活用」、第６回委員会（12 月 17 日）平松賢司外務省経済局兼中南米局審議官「日本の経済外交における APEC の意義と今後の戦略」。１月以降、委員会でのヒアリングを踏まえ、検討
結果を提言として取り纏め、対外発表（３月 25 日）を行った。
提言では、まず「現状認識」として、日本の経済外交を取り巻く国内外の情勢について整理した。その上で、経済外交を推進していくにあたって、根底に流れる「基本姿勢」について述べている。特に重視すべきは、①品格・品位を堅持し、相手国に誠実な姿勢で臨みかつ十分な配慮をすること、②民主主義のもとで市場経済を標榜し、世界の平和と安定そして発展に貢献すること、③「相手国発展への貢献」を優先し、それを通した「自国益の実現」を実践すること、の３点であるとしている。
さらに、日本の経済外交を強化するための具体的な７つの方策を取り纏めた。まず「国際社会への貢献と経済外交戦略」として、①金融危機克服への積極的な貢献、②
ドーハ・ラウンド交渉の早期妥結と WTO 体制の一層の強化、③WTO 体制推進に資する
EPA／FTA の戦略的展開、④戦略的な経済協力の実施、⑤政・官・民・学の連携・協力
によるALL JAPAN

での取り組み、を提言している。次に「経済外交活動強化のための産業界の取り組み」として、①低炭素社会実現に向けた環境・エネルギー産業の強化、②「新しい・強い農業」実現に向けた産業界の行動、を提言している。
（７）科学技術・イノベーション立国委員会――提言『イノベーション志向経営の更なる実現に向けて〜科学技術成果の社会還元と理科教育の観点から〜』を４月 13 日に対外発表予定
科学技術・イノベーション立国委員会（篠塚勝正委員長）では、第１回正副委員長
会議（７月２日）および第１回委員会（７月 16 日）で、本年度の運営体制、検討テーマ、スケジュールについて議論を行い、年度末に提言を行うことを決定した。

本委員会は、昨年度の委員会が取り纏めた提言『高い目標と達成するイノベーショ
ン志向経営の展開』を踏まえ、①科学技術政策の検討、②イノベーション創出人材の検討、③他組織との連携による事例研究、④昨年度提言の実践推進、を軸に活動を開始した。その後、ヒアリングで得られた知見 科学技術コミュニケーション をもとに、科学技術成果の社会還元と理科教育の観点から提言を取り纏めた。
各回の講師と講演テーマは以下の通りである。第１回委員会（７月 16 日）柘植綾
夫芝浦工業大学学長・前総合科学技術会議議員「科学技術政策の現状と課題〜イノベーション創出能力強化と人材育成〜」、第２回委員会（９月 22 日）相澤益男総合科
学技術会議議員「大学における理系教育の現状と課題〜大学から見た初等中等教育（理系）について〜」、第３回委員会（10 月 27 日）牧野圭祐京都大学産官学連携センター長・教授「京都大学の産学連携活動〜基礎研究に基づく革新的イノベーションを目指して〜」、第４回委員会（11 月６日）星野昌治帝京大学文学部教育学科准教授・
前千代田区立番町小学校校長「小学校の理科教育について」、第５回委員会（11 月
19 日）水越利幸四日市市教育委員会委員長、森田定四日市市教育委員会指導課課付主幹兼係長、佐藤穂積ＪＳＲ常務取締役「小中学校の理科における企業との連携教育について−四日市市教育委員会の取り組みとＪＳＲ四日市工場の事例−」、第６回委員
会（12 月 19 日）横山広美東京大学大学院理学系研究科広報・科学コミュニケーショ
ン准教授「科学技術立国における科学コミュニケーションのあり方」。また、提言実践推進として、松田岩夫参議院議員（元内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)）、
宮田秀明東京大学大学院工学系教授や浅島誠東京大学理事・副学長などと正副委員長
による意見交換を行った。１月以降、委員会でのヒアリング等を踏まえ、検討結果を提言として取り纏め、対外発表（４月 13 日）を行う予定である。
提言では、本質的に「科学技術は人類の幸福に貢献すべきもの」という観点に立ち、研究開発活動と理科教育の改革などについて述べている。具体的に、研究開発活動の改革は、社会還元を志向した政府研究開発投資、競争的研究資金制度の活用とプログ
ラムディレクターの機能強化などである。理科教育の改革は、「自然を素直に見る目」
を大切にする環境づくり、小学校１・２年生の「理科」早期復活、理科教員の確保と環境整備、大学・大学院の教育プログラムの開発などである。最後に、企業のコミッ
トメントとして、初等中等教育への協力や高等教育への貢献をすべきであるとしている。
（８）農業改革委員会――2009 年度秋までに提言発表予定
農業改革委員会（數土文夫委員長）では、7 月 23 日に正副委員長会議及び委員会を開催し、2009 年度秋までを目途に提言を対外発表することを決定した。また、そのた
め本年度は、委員会では農業問題研究者や農業に関係するステークホールダー当事者

からの講演会で知識を深めるとともに、委員会の下にワーキング･グループを設置して、現場視察などを含めた具体的作業を行うことを決定した。
この計画に基づき、委員会では、まず 10 月２日に生源寺眞一東京大学農学生命科
学研究科科長より「日本農業の再建に向けて」と題し、食料をめぐる国際環境の変化、
日本農業の現状と課題、その改革方策について講演があった。続いて 10 月 30 日には
山下一仁経済産業研究所上席研究員より「グローバル化と人口減少時代の農政改革」と題し、政府の高米価維持政策が引き起こした問題とその解決策につき講演があった。
11 月 25 日には本川一善農林水産省大臣官房総括審議官を招き、農政当局として考える日本農業の現状と課題、及び現在進めている農政改革等につき説明を受けた。12月 15 日には神門善久明治学院大学経済学部教授より、農地問題と農協改革につき講演があった。２月 12 日には冨士重夫全国農業協同組合中央会常務理事を招き、JA 全中として考える日本農業の現状と農政改革の方向につき講演があった。３月５日には
谷津義男自由民主党総合農政調査会長及び筒井信隆民主党「ネクスト農林水産大臣」を招き、自民党・民主党両党の農政の方針につき説明を受けるとともに意見交換を行った。３月 30 日には佐藤正志全国稲作経営者会議会長を招き、現場農家の視点から見たコメ農業の課題と改革の方向性につき講演があった。
この間、正副委員長会議を１月 19 日と３月 19 日に開催して今後の運営を協議し、テーマをコメ問題に絞ること決定し、提言骨子案の検討に着手した。
これと並行してワーキング･グループでは、独自の有識者ヒアリングや、新潟市・木更津市において各自治体農政担当者や地元農家との意見交換を行った。
（９）対内直接投資推進委員会――シンポジウム『対内直接投資拡大に向けて』を 12 月 16日に開催、これまでの活動を６月に報告書として取りまとめ、ホームページに公開する予定
対内直接投資推進委員会（杉江和男委員長）は、2004 年度に「対内直接投資拡大に関するプロジェクト･チーム」として発足して以来、その活動は５年目を迎えた。海外から日本への直接投資を巡っては、総論賛成・各論反対が国内世論の現状であることから、昨年度から経営者向けの情宣活動に加え、対内直接投資の促進を期待する地
方自治体への支援活動を展開した。本年度も昨年の方針を踏襲し、経営者、地方公共団体向けに世論構築の実を上げるべく活動を展開した。
本年度の活動を開始するにあたり、７月、８月に正副委員長会議を開催し、本年度の活動計画を策定した。活動の柱は、①12 月にシンポジウムを開催すること、②年度末にこれまでの活動をまとめた報告書を作成、公表することの２点である。そのために、年内は、対内直接投資拡大を阻害している要因を洗い出すべく、ヒアリング活動
を中心に活動し、シンポジウム後は、報告書取りまとめに向けて活動することとした。

ヒアリング活動では、シンポジウムの論点となる投資阻害要因を、多角的に検討した。政府のインフラ整備や制度の国際比較などのマクロの論点のみならず、海外企業の日本進出事例などの、ミクロの論点についてもヒアリングを実施した。
こうした活動をもとに、12 月 16 日に「対内直接投資拡大に向けて」をテーマとして、中条潮慶応義塾大学商学部教授をモデレーターに、佐山展生 GCA サヴィアン取締役/一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、中田宏横浜市長、林康夫日本貿易振興機構理事長、ジェームス・P・ズムワルト在日米国大使館首席公使、杉江和男対内直
接投資推進委員会委員長をパネリストとして参加いただき、シンポジウムを開催した。
一方で、９月に発生した「リーマン・ショック」以降、世界的に直接投資は縮小に転じつつある。こうした状況をうけ、先進諸国だけでなく、新興諸国から日本への直接投資拡大の可能性を中心に検討することになった。特に、中長期的にみて、より一層の経済関係構築が必要と考えられる、中国、インドの２カ国に焦点を絞り、ヒアリ
ングを行った。
６月に公表予定の報告書では、本年度の活動のみならず、2005 年度以降の活動のすべてについて、とりまとめる予定である。

四.日本の社会構造のイノベーション（１）教育問題委員会――提言『１８歳までに社会人としての基礎を学ぶ〜大切な将来世代の育成に向けて中等教育、大学への期待と企業がなすべきこと〜』を 2 月 2 日に対外発表
教育問題委員会（小林いずみ委員長）では「グローバル社会で認知される人材の育成」の必要性から、現在の日本の教育課題を認識し、課題の解決に企業が自ら貢献できる事や、教育関係者に支援できる事について提言として取りまとめるため、2007
年 7 月に第１回正副委員長会議、委員会を開催し、活動計画に関する討議を行い承認を得て活動を開始した。この計画を基に、委員からの紹介や正副委員長会議にて講師の選定を行い、2007 年９月から 2008 年 7 月に渡り現在の教育現場における問題点や課題についてのヒアリング、意見交換を行った。
18 歳までに社会人としての基礎を学ぶことが必要であるという認識のもと、中等教育の課題を認識する上で、高等学校の運営改革の経験に関して、荒瀬克己京都市立堀川高等学校校長、大谷幸男元埼玉県立大宮高等学校校長より、中学校の教育現場に関する課題について川崎達也杉並区立高南中学校校長、小林福太郎品川区立伊藤学園校長より、また大学での課題と問題点を経営者の視点を交え、私立大学の立場から川本八郎立命館相談役、国立大学の立場から井上明久東北大学学長よりヒアリングを行い意見交換を行った。さらに高等学校での生徒・進路指導の現状について木岡保雄文部科学省初等中等教育局児童生徒課長、先崎卓歩同高等教育局大学振興課大学入試室長
から講演頂き、意見交換を行った。その後、国際的な社会における日本の教育のあり方について北岡伸一東京大学大学院法学政治学研究所教授から、国際社会でリーダー
シップのとれる人材の育成について石角完爾千代田国際経営法律事務所代表弁護士・弁理士よりヒアリングと意見交換を行った。高大接続の観点からは大学入試と、リメディアル教育に関して小野博独立行政法人メディア教育開発センター研究開発
教授より、荒井克弘東北大学大学院教育学研究科・教育学部総合教育科学専攻教授には、高校までに身につける力と大学の役割についてご講演を頂き意見交換を行った。
2008 年度は、主に提言をまとめるにあたっての論点整理を正副委員長会議や委員会にて行い、承認を得ながら具体的なテーマを絞り込んだ。また企業が教育界に支援できる事の一つとして、教育成果の最終の受け手となる企業の採用問題について、大学の就職課の担当者４名と企業の採用担当者４名によるパネル討議を開催し採用活動に関する問題点についての意見交換を行った。
これらのヒアリングの成果とパネル討議、意見交換を基に 2008 年 12 月に提言をまとめ、正副代表幹事会、幹事会での審議を経て 2009 年 2 月に対外発表を行った。提言発表後の 3 月には委員会を２回開催し、実際の高等学校の校長や大学関係者よるパ

ネル討議において提言に関する意見交換を行った。
（２）政治委員会――衆議院解散・総選挙を控えた政局下での、政策本位の政党政治の実現に向けた課題の検討と、緊急プロジェクトの実施
政治委員会（金丸恭文委員長）では、今年度では政策委員会との位置づけで、先ず衆議院解散と総選挙を控えた政局下での、政策本位の政党政治の実現に向けた課題について検討を行った。全体会合を２回開催して、有識者からヒアリングを実施した。
また、初めての試みとして、国会議員と企業経営者との政策本位の率直な意見交換を目的とした「政策懇談会」開催した。具体的には、自民党ならびに民主党の国会議員と、本会正副代表幹事、政治委員会正副委員長および顧問との懇談会を各１回、合計２回開催した。本会からは、「マニフェスト選挙（政権公約選挙）」、「マニフェスト政治（政権公約を機軸とした政治運営・政策形成）」、「ねじれ国会下での国会運営、与野党協議のあり方」などの重要性について問題提起を行った。
さらに、臨時国会での重要法案であった「新テロ特措法（補給支援特措法）」の延長問題では、与野党とも衆議院解散・総選挙を睨んだ政局的な動きにより国会審議が難航して、法案成立が非常に危ぶまれたことから、急遽、政治委員会に緊急プロジェ
クト「新テロ特措法の延長問題と日本がとるべき国際貢献策」が設置された（メンバーは本会正副代表幹事・政治委員会正副委員長および顧問で構成）。緊急プロジェク
トでは、国際情勢を踏まえながら、日本が今後とるべき国際貢献策、ならびに、日米関係のありかたを提示して、その内容を意見書として発表するとともに、与野党の国会議論やマニフェストに反映させることを目的として、与野党の国会議員（安全保障
政策担当者）や有識者からの意見交換会を、合計４回開催した。
最終的には臨時国会にて法案が成立したため、意見書の作成と発表は行わなかった
ものの、緊急プロジェクトでの議論の内容の一部は、米州委員会での議論にも反映された。
（３）地球環境問題委員会――５月に提言発表予定
地球環境問題委員会（浦野光人委員長）では COP15 に向けた提言内容の検討を実施した。
７月の第１回正副委員長会議において、本年度の委員会活動の方針、年間スケジュール、４〜５月に提言発表を目指すこと等を固めた上、委員会運営方針について討議
し、承認を得た。
委員会の運営としては、別途、正副委員長・常任委員から構成される常任委員会、又、常任委員メンバー会社の環境実務担当者から構成されるワーキング会合を設置した。委員会会合については、全 11 回開催し、前半では、地球環境問題に関わる全体
像の把握、情報共有を目的とし、鶴岡公二外務省地球規模課題審議官より、洞爺湖サミットの成果に関するヒアリングを行った。又、中期目標に関する考え方につき石崎隆資源エネルギー庁エネルギー政策企画課長より、長期目標に関する考え方につき西岡秀三国立環境研究所

特別客員研究員より夫々ヒアリングを行った。

個別テーマのヒアリングとしては、産業界での取組につき、関澤秀哲新日本製鐵㈱取締役副社長、平林文明積水ハウス㈱取締役常務執行役員よりヒアリングを行った。
その他、低炭素社会を促進するためのインセンティブをテーマに、高橋康夫環境省地
球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室長、植田和弘京都大学大学院経済学研究科教授、宇沢弘文東京大学名誉教授より、又、地方自治体における取組をテーマに、
枝廣淳子㈲イーズ代表取締役社長、信時正人横浜市都市経営戦略担当理事よりヒアリングを行った。エネルギー供給面に関しては、原子力をテーマに近藤駿介原子力委員会委員長、竹内敬二朝日新聞社編集委員より、太陽光を中心とする自然エネルギーをテーマに徳田博保環境省地球環境局地球温暖化対策課長及び増山壽一資源エネルギ
ー庁省エネルギー・新エネルギー政策課長よりヒアリングを行った。その他、吸収源
としての森林対策につき、内藤邦男林野庁長官及び梶山恵司㈱富士通総研主任研究員
よりヒアリングを行った。
常任委員会会合については、全 9 回開催し、委員会にて取り上げたテーマに関する意見交換、議論を中心に運営を行った。その他、東京都の排出量取引制度概要につき
大野輝之東京都環境局都市地球環境部長より、又、目標設定に関する考え方につき小島敏郎㈶地球環境戦略研究機関特別顧問よりヒアリングを行った。
その他、欧州の気候変動に関する企業リーダーグループ（Corporate Leaders Group）の主要メンバー来日の際、個別に意見交換会を実施した。
ワーキング会合については、全 8 回開催し、常任委員会にて議論する為の資料作成や、論点の整理、意見交換等を実施した。
今後、委員会、常任委員会にて提言案についての議論を行い、５月中旬に提言の発表を予定している。
（４）学校と企業・経営者の交流活動推進委員会――約 140 件の出張授業等を実施
学校と企業・経営者の交流活動推進委員会（山中信義委員長）では、「交流活動の実践を通じて、さまざまな課題を抱えるわが国の学校教育の改革推進に寄与する」ことを目的に、経営者自らが主に中学校や高校に出向き、生徒を対象とした出張授業や、教員(校長等管理職および教諭)の研修会、保護者との懇談会等で講師を務め、教育現場と活発な交流を行った(講師登録者 120 名)。本活動は、会員有志による無償の活動であり、今年で 10 年目を迎えた。

今年度、中学生および高校生を対象とした出張授業は、約 70 件、延べ約 190 名が講師を務めた。主な実施先は墨田区、世田谷区、杉並区、足立区、江戸川区等の公立ならびに私立の中学校や高校と、神奈川県、千葉県、埼玉県、岐阜県等の公立中学校
や高校である。
研修会・懇談会等では、約 70 件、延べ約 90 名が講師を務めた。主な実施先は墨田区、世田谷区、杉並区、国立市等の教育委員会と中学校長会、東京私学教育研究所、
東京都教職員研修センター、横浜市教育委員会、埼玉県立総合教育センター等である。
また、杉並区立高南中学校、国学院大学久我山中学校では、学校側の要望に沿い、２回の出張授業を継続的に行い、より充実した授業づくりに取り組んだ。
さらに昨年度からは、小学校での出張授業を試験的に開始し、本年度は杉並区立天沼小学校および東田小学校、文京区立駒本小学校、滋賀県長浜市立神照小学校において６年生を対象とした出張授業を実施。新たな対象の拡大を図った。
一方、７月には正副委員長会議を開催し、本年度の運営方針・活動の方向性について検討。本会のこれまでの教育提言を踏まえ、「交流活動の目的」と「子供たちに伝えたいメッセージ」を再確認し、委員のベクトル合わせを行った。また、「交流活動」
をより充実したものとするため、８月の第１回委員会では、加藤昌男 NHK 放送研修センター日本語センター

エグゼクティブ・アナウンサーを招き、恒例となった「話しことば実践講座」を開催。９月の第２回委員会では、高橋俊三 ILEC 言語教育文化研究所常任理事より「講師の話力を磨く-子供の知と心を拓く話し方・聞き方-」の講義を受けた。10 月の第３回委員会では、出張授業オリエンテーションを開催し、江戸川
区立瑞江第三中学校と埼玉県立草加南高校の校長等より、各学校の最新情報や講師へのアドバイス等を受けた。さらに 11 月には、運営委員会を２回開催し、江東、墨田、
江戸川区および杉並、世田谷、文京区の公立中学校の生徒の保護者を招き、各区の地
域性、親の立場からの学校教育への期待と課題、経営者への要望等を聞き、率直な意
見交換を行った。
３月には、今年で３回目の実施となる、本委員会主催「教育フォーラム― 勉強す
るのは何のため？働くってどういうこと？」(第１部：桜井正光代表幹事の基調講演、
第２部：経営者(12 名)と生徒・教員・保護者のグループディスカッションと交流会)を開催した。日頃、交流のある中学校の生徒とその保護者および教員をはじめ、約 170名の参加を得て、活発な意見交換・交流が行われた。
（５）ＮＰＯ・社会起業推進委員会――シンポジウムと見本市を 12 月２日に開催するとともに、米国に２月 26 日〜３月４日にかけてミッションを派遣、報告書を６月に発表
予定
NPO・社会起業推進委員会（濱口敏行委員長）では、６月 11 日に正副委員長会議を開催し、有識者ヒアリングとともに、秋頃のシンポジウムと NPO･社会企業見本市の開催及び３月上旬の米国へのミッション派遣、並びに来年度初頭までに報告書発表を行うことを決定した。
この計画に基づき、有識者ヒアリングとしては、７月７日に岸本幸子パブリックリ
ソースセンター事務局長より、日本の NPO・社会起業家の現状と課題について説明を受けた。続いて７月 25 日にはニューヨーク在住写真家の渡邊奈々氏より、主に米国の社会起業家の動向と事例につき講演があった。９月２日には、谷本寛治一橋大学大学院教授より、同氏が座長を務めた経済産業省ソーシャルビジネス研究会報告書の内容につき説明があった。10 月６日には渡辺孝東京工業大学社会工学専攻ノンプロフィ
ットマネジメントコース特任教授より、世界の社会起業家研究の動向と、同大学の社会起業家プログラムの内容につき講演があった。11 月 25 日には炭谷茂社会福祉法人
恩賜財団済生会理事長より、欧州における社会福祉政策の理念である「ソーシャル・
インクルージョン」と社会的企業の役割について講演があった。
こうした成果を踏まえ、12 月２日に「ソーシャル･エンタープライズ（社会的企業）と事業型 NPO：自立・成長・発展への課題、企業との連携を考える」と題したシンポジウムと見本市を合わせて開催した。シンポジウムでは、パネリストとして、金子郁
容慶應義塾大学政策・メディア研究科委員長/教授、駒崎弘樹 NPO 法人フローレンス
代表理事、佐野章二ビッグイシュー日本代表・CEO、胤森なお子フェアトレードカン
パニー常務取締役、濱口敏行本委員会委員長、モデレーターとして岸本幸子パブリッ
クリソースセンター事務局長が登壇し、本会会員及び本会会員所属企業の SCR 担当者、見本市出展団体の関係者など計約 170 名が参加した。その後引き続き見本市が開催され、42 団体がブースを出展し、それぞれのユニークな活動内容を紹介した。
また 11 月 12 日に正副委員長会議を開催し、米国ミッションの具体的日程を 2009年２月 26 日〜３月４日と決定した。これに基づき同期間に４名が参加し、ニューヨーク、ワシントン DC において社会的企業の視察・幹部との意見交換を行うとともに、
ハーバード大学「ソーシャル・エンタープライズ・カンファレンス」に参加した。
今後は、濱口委員長の指示により、シンポジウム・見本市、米国ミッション等の活動内容を取りまとめ報告書を６月を目途に作成し、対外発表する予定となった。
（６）少子化対策推進委員会――企業のワーク・ライフ・バランス推進の実態とその周辺問題を探る
少子化対策推進委員会（松田譲委員長）では、少子化抑制に向けた企業社会による具体的取り組みの検討と、「人口一億人時代の日本委員会」（2006 年度）の活動のフォローアップをテーマとして、実践推進委員会として 2007 年度の活動に引き続き、行うことについて 7 月の委員会で了承を得た。松田委員長が 2008 年 5 月の

正副代表幹事会で前年度の活動報告を行った後、企業の従業員に対するワーク・ラ
イフ・バランス（以下ＷＬＢ）施策が実践段階にあるとの認識の下で、企業の取り組みの現状と課題を整理しながら、推進に向けた課題等について再び検討を開始した。
山田亮 内閣府仕事と生活の調和推進室次長からは、仕事と生活の調和の実現に向けた現状と諸課題について、副委員長のキャシー・松井 ゴールドマン・サック
ス証券マネージングディレクターからはグローバル企業のダイバーシティー戦略
についてそれぞれヒアリングを行い、意見交換を行った。こうした活動を経て、以下のような問題意識を得るに至った。
数年前との比較において、ＷＬＢの認知度は高まったといえるが、実践推進という観点から見れば、各企業の現場での努力が行われているにせよ、必ずしもスムー
ズに進展している状況ではない。その理由には周知の問題だけではなく、働き方についての問題（例：雇用慣行、仕事の評価の問題）など一朝一夕には変えにくい問題も存在する。また、昨年後半以降の急激な世界経済情勢の悪化により、企業のＷ
ＬＢ推進に与える影響も懸念された。ＷＬＢは生産性や収益性が高く、ある程度余裕のある企業だからこそ取り組むことが可能だったという側面がある。
こうした情勢下でのＷＬＢ推進の意義を改めて検討するため、松田茂樹第一生命
経済研究所ライフデザイン研究本部主任研究員をモデレータに招聘し、少子化対策についての企業の取り組み促進と経営者の役割について議論を行った。経済情勢が厳しい時期だからこそ、経営者は経営資源の選択と集中を行い、各企業の実情に沿ったＷＬＢの諸施策を継続することや、生産性向上の必要性、そしてＷＬＢ施策に対応できる企業の限界や国・自治体の役割について討議を行った。特に、経営資源
をＷＬＢに割く余裕のない中小企業には、政策的な支援も含めた措置について検討が必要である。
委員会ではこれらの議論を総括し、2009 年４月に２年間の委員会活動のまとめを行う予定である。

五.国際交流・研究ネットワークの展開（１）国際問題委員会――時事的な国際問題をテーマにヒヤリング
国際問題委員会（勝俣宣夫委員長）では、基本的に他委員会や地域別委員会にて取り上げられていない分野、地域を調査・研究対象とし、外部から各界の有識者を講師として招き、ヒヤリングと意見交換を行った。
７月 14 日に開催した第１回正副委員長会議において、本年度はセキュリティ対策（テロ・パンデミック）、外国人労働者受け入れ・人口問題、アフリカ（TICADⅣフォローアップ等)を中心に活動することが確認された。
まず、セキュリティについては、岡田晴恵国立感染症研究所ウイルス第３部研究員
より、「新型インフルエンザ−パンデミックに必要な国・企業の対応−」、宮坂直史
防衛大学校国際関係学科兼総合安全保障研究科教授より、「国際テロリズムと日本の対応」と題した講演をいただき、意見交換を行った。
次に、外国人労働者受け入れ・人口問題については、八代尚宏国際基督教大学教養学部教授より、「外国人労働者の受け入れと移民問題」、小川直宏日本大学人口研究所長・日本大学総合研究大学院教授より、「日本・東アジアの少子高齢化問題−新たな視点より−」をテーマとした会合を開催した。
最後に、アフリカに関しては、木寺昌人外務省国際協力局局長より、「我が国のアフリカ支援−TICADⅣとそのフォローアップ」、稲場雅紀特定非営利活動法人アフリカ日本協議会国際保健部門ディレクターより、「なぜアフリカで『人間の安全保障』
か−発展の礎としての平和、基礎教育、基礎保健−」について講演をいただき、意見交換を行った。
なお、時事的な重要課題の把握・検討を目的に、小町恭士外務省地球環境問題担当
特命全権大使より、「京都議定書後をめぐっての環境交渉の現場から」、またアメリカ大統領戦後の会合では、久保文明東京大学法学部・法学政治学研究科教授を招き、「オバマ政権の性格と課題、および日米関係」を議題とした講演会を開催した。
（２）アジア委員会――第 34 回日本・ASEAN 経営者会議（ブルネイ）を 11 月２日〜４日にかけて共催、報告書を作成し関係者に配布、ホームページに公開
韓国（ソウル・釜山）に２月 11 日〜13 日にかけてミッションを派遣、報告書を作成
し関係者に配布
アジア委員会（萩原敏孝委員長）では、アジア地域に関する時事的課題の把握・検討、第 34 回日本・ASEAN 経営者会議（ブルネイ）の共催、韓国ミッションの派遣を中心に活動を行った。

まず６月 16 日の第１回正副委員長会議にて年間の委員会開催の予定とテーマを決め、第 34 回日本・ASEAN 経営者会議の開催と韓国ミッションの派遣を確認した。委員
会の会合テーマは「EPA/FTA」、「外国人労働者」、「環境・資源・エネルギー」、「日韓関係」に沿ったものとすることとした。
７月より委員会活動を開始し、第１回会合では、大泉啓一郎日本総合研究所主任研究員を講師に迎え「老いてゆくアジア」と題してヒアリングと討議を行った。８月の第２回会合では、阮蔚農林中金総合研究所主任研究員を講師に迎え「世界とアジアの
食糧・農業問題」と題してヒアリングと討議を行った。９月の第３回会合では、坂中
英徳外国人政策研究所所長を講師に迎え「日本型移民政策への道」と題してヒアリン
グと討議を行った。10 月には第４回会合にて、本名純立命館大学国際関係学部准教授を招き「東南アジアにおける非伝統的安全保障問題」と題してヒアリングと討議を行った。また第５回会合は第 34 回日本・ASEAN 経営者会議の事前勉強会を兼ねて、伊藤康一外務省アジア大洋州局地域政策課長より「ASEAN 地域の情勢と対日関係」、田中明彦東京大学東洋文化研究所教授より「東アジア安全保障の現状と課題」と題して講演をいただき、意見交換を行った。12 月の第６回会合では、宮崎和加子健和会看護介
護政策研究所所長を講師に迎え「経済連携協定に基づく看護師・介護師受け入れの現状と課題」と題してヒアリングと討議を行った。
韓国ミッションを控え、１月の第７回会合に、權哲賢駐日韓国大使を迎え「日韓経済関係の現状と今後の課題」と題して講演をいただいた。２月の第８回会合は韓国ミッションの事前勉強会として、尹敏鎬米州開発銀行アジア事務所を講師に迎え「李明博政権誕生から２年目の韓国政治経済の状況」と題してヒアリングと討議を行った。
３月の第９回会合では、三田紀之経済産業省通商政策局経済連携課長を招き「経済連
携協定（EPA）・投資協定の現状と今後の進め方−日 ASEAN 包括的経済連携協定の今後について」と題してヒアリングと討議を行った。
第 34 回日本・ASEAN 経営者会議（11 月２日〜４日、ブルネイ）には、経済同友会
からは 15 名が参加した。会議では「日本と ASEAN：共通の未来のための関係強化」をメインテーマに、日 ASEAN の経済関係、環境エネルギー問題、現在の世界経済情勢とそれへの対応についてそれぞれ ASEAN 経営者と議論を行った。会議録を各国の推進委員にて作成し、会議録を含む報告書を作成し、本会幹事、アジア委員会委員、外務省、経済産業省に配布し、本会ホームページに公開した。
韓国ミッション（２月 11 日〜13 日、ソウル・釜山）には 18 名が参加した。ミッシ
ョンでは「世界金融経済危機下の韓日企業の課題と展望」をテーマに、サムスン経済研究所、全国経済人連合会、仁川国際空港、釜山港を訪問した。報告書は本会幹事、
アジア委員会委員、外務省、駐日韓国大使館に配布した。

（３）中国委員会――2009 年秋に訪中ミッション団派遣を予定
中国委員会（石原邦夫委員長）では、7 月の正副委員長会議において、2009 年秋の訪中ミッション団派遣の準備活動も兼ねて、①環境問題を中心にした委員会活動と、②中国の社会・政治・経済情勢のタイムリーな把握と日中協力・提携の検討を行うことを運営方針として決定した。委員会では、中国経済および環境事情に関する有識者ヒアリングと、中国の諸団体との交流などを中心に活動を行った。
主な委員会会合は以下の通りである。
・「胡錦濤主席訪日後の日中関係の現状と課題」
秋葉剛男 外務省アジア大洋州局中国・モンゴル課長
・「日中経済協力の現状と課題」
呂淑雲中 華人民共和国駐日大使館公使参事官 (経済商務)・「中国における環境対策の特質と日中環境協力の課題」
今井千郎 独立行政法人国際協力機構 ＪＩＣＡ研究所

国際協力専門員（環境管理）・「中国の総合エネルギー政策の動向と課題−省エネ、再生可能エネルギーを中心に」
李志東 長岡技術科学大学 経営情報系（経営システム工学）教授
9 月下旬に、遼寧省瀋陽市で交流団体である中華全国工商業連合会が主催した第２回アジア製造業フォーラムにおいて、経済同友会から高坂節三 元幹事が参加し、サービス産業に関するセッションにおいて発表を行った。
11 月上旬には古川令治 副委員長のご配慮により、北京大学東北アジア区域一体化
研究センター主催の『中国経済発展と環境セミナー』に古川副委員長および本委員会
ワーキング・グループのメンバーが参加した。中国側は北京大学研究陣の他、国家発展改革委員会や中国環境保護部の政府機関からの出席者があり、世界的な金融・経済危機後の中国経済と、現在直面する様々な環境問題への対応、日中の環境分野の協力・提携などについて討議を行った。
本セミナー開催の機会に合わせ、委員長会社スタッフおよび本会事務局で、北京にある国有資産監督管理委員会、中国社会科学院、中華全国工商業連合会などの交流団体を訪問し、2009 年に環境をテーマに訪中ミッション派遣の意向を伝達しつつ、情報の収集を行った。また、国家発展改革委員会に次回のミッション受入団体を依頼し、後日内諾を得た。
他に、7 月に香港貿易発展局主催の「香港・深圳セミナー」や、2 月に香港特別行
政区政府・駐東京香港経済貿易代表部主催の「曾蔭権(ドナルド･ツァン)中華人民共
和国香港特別行政区行政長官訪日昼食講演会」について本会が後援団体の一つとなり、本委員会メンバーが参加するなどの交流を行った。

（４）米州委員会――米国（ニューヨーク、ワシントン特別区）に９月 23 日〜28 日にかけてミッションを派遣、意見書『新たな日米関係の構築−激動の国際情勢下の米国政権交代を好機と捉えて』を 1 月 20 日に対外発表
米州委員会（原良也委員長）では、６月 18 日に開催された第１回正副委員長会議
にて、年度内の委員会活動の基本方針を決定し、訪米ミッションまでは米国の内政、外政についてのヒアリングを重点的に行い、その後は意見書の起草作業に取り組んでいくこととなった。
まず、日米関係の現状を把握するために、西宮伸一外務省北米局長を講師に迎え、日米間における外交課題や米国の大統領選の動向などについて、対米外交の最前線を担う立場からの意見を伺った。日米同盟関係の課題や今後の展望については、春原剛
日本経済新聞編集委員から、両国関係者への広範な取材を背景とした情報を提供いた
だいた。また、添谷芳秀慶應義塾大学教授より、国際政治全体の文脈の中での日米関係の位置付け、また日本外交にとって対米関係が持つ意義等について解説いただいた。
また、訪米ミッションの参加者は、訪米前に、ジェームズ・ズムワルト在日米国大使
館首席公使との懇談を行い、米国の政治経済情勢、対日関心事項などについて意見交換を行った。
訪米ミッションには会員８名の参加があり、９月 23 日〜28 日に実施された。ニューヨーク市、並びにワシントン特別区を訪れ、現地の政策関係者、経済人等と、米国金融危機や大統領選の見通し、金融、経済、環境問題、安全保障政策など日米が協力すべき政策課題について意見交換した。
帰国後は、訪米の成果を踏まえ、日米関係の将来についての意見書起草作業を行い、2009 年１月に意見書『新たな日米関係の構築−激動の国際情勢下の米国政権交代を好機と捉えて』の対外発表を行い、本会会員、政府関係者、さらには米国の政策関係者に対しても意見書を配布した。また、３月には在日米国大使館より米外交官を招き、本意見書や今後の日米関係について意見交換を実施した。
本意見書では、米国新政権発足のタイミングをとらえて、新たな日米関係構築に向け、「金融・経済」、「環境・エネルギー」、「外交・安全保障」の３分野について提言した。「金融・経済」については、金融・財政政策を最大限活用し、金融危機に対処すると同時に、緊密な日米協力による国際金融体制の整備、より良い企業ガバナ
ンスの追求、自由貿易体制の維持・拡大、規制改革推進に向け、不断の努力を傾けること；「環境・エネルギー」については、日米は先進国として、国際的責務を果たすことで、温暖化ガス排出削減に関わる次期枠組みへの参画を新興国・途上国に働きかけていく必要があること；「外交・安全保障」分野では、日米同盟関係を軸に、核軍
縮・廃絶や越境的課題に取り組むことで世界の平和に貢献し、在日米軍再編の実行や多国間対話・協力を促し、アジアの安定を図ること、を指摘し、具体的な項目を挙げて提言している。
（５）欧州委員会――欧州情勢の把握と取り組み事例の調査を目的にヒヤリング
欧州委員会（永山治委員長）では、欧州の社会・政治・経済情勢のタイムリーな把握と、取り組み事例やビジネスモデルの調査・研究を目的に、外部から各界の有識者を講師として招き、ヒヤリングと意見交換を行った。
7 月 11 日に開催した第１回正副委員長会議において、本年度は特に「欧州に学ぶ」
ことを目的に、第一次産業と地方経済活性化政策、ならびに環境・エネルギー政策を検討テーマの中心として活動することが確認された。
まず、第一次産業と地方経済活性化政策については、平澤明彦農林中金総合研究所
基礎研究部主任研究員より、「英国とスイスの農業政策史〜農業を取り巻く環境の変化と適応〜」、名取雅彦野村総合研究所上席コンサルタントより、「EU の地方経済活性化政策について」、速水亨速水林業代表より、「林業と環境−日本・欧州の取り組
みについて−」をテーマに講演をいただき、意見交換を行った。
環境・エネルギー政策については、藤井敏彦経済産業研究所コンサルティングフェ
ローより、「厳格な環境規制を生み出す EU のメカニズムと日本企業の対応」、岡部明子千葉大学大学院工学研究科准教授より、「環境対策で内発的発展を取り戻す−EU
地域の挑戦−」、飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長より、「欧州の環境エネル
ギー政策と日本の課題」とした会合を開催した。
さらに、欧州連合欧州委員会訪日団との意見交換会の実施や、欧州連合駐日欧州委
員会代表部や日欧産業協力センター、EU スタディーズ・インスティテュート（EUSI）など、他団体が主催する講演会・セミナーへの委員会メンバーの参加を積極的に促し、各団体との連携を強化した。また、ヤネス・ポトチュニック欧州連合欧州委員会科学・研究担当委員および幹部が訪日した機会を捉え、「民間研究開発投資、研究開発のグ
ローバル化についての意見交換」と題して、意見を交わし、交流を深めた。尚、日本と欧州連合の関係を把握するため、木村崇之 EUIJ 東京コンソーシアム会長、元駐 EU
日本政府代表部特命全権大使より、「日・EU 関係の現状と展望」とテーマに講演をいただき、意見交換を行った。
（６）ロシア・ＮＩＳ委員会――ミッション（モスクワ・サンクトぺテルブルグ、2009 年１
月 26 日〜31 日）を派遣し、報告書を３月 16 日にホームページに公開
ロシア・NIS 委員会（松島正之委員長）は、ミッション派遣を中心に活動を展開した。
当年度の運営方針は、2008 年７月に開催した正副委員長会議及び第１回委員会会合

で事業計画に沿って協議し、①本年度中のミッションの派遣とそのための準備活動、②ミッション準備も兼ね、委員会会合の開催とヒヤリング・意見交換の実施、の２点を中心に活動を展開することにした。以後、この方針に沿って年度の活動を開催した。
ミッションは、「金融危機下のロシアと今後の日ロ経済関係」をテーマにして、縄野克彦 副委員長を団長に、団員５名で 2009 年１月 26 日〜１月 31 日、モスクワとサンクトペテルブルグを訪問した。ミッションの結果は、報告書に取り纏め本会のホームページで公開した。ミッションの概要は以下のようである。
モスクワでは、レズニク国家院（下院）金融市場委員会委員長と面談し、産業家企
業家同盟、商工会議所、上月豊久 臨時代理大使、現地日系企業関係者と会合を開催した他、旭ガラス（ＡＧＣ）、トヨタ自動車新社屋、メトロポール（金融・不動産等）を視察した。尚、種村博雄 日本センター所長には全行程に同行頂いた。サンクトペテルブルグでは、モルチャーノフ副市長と面談し、商工会議所、投資戦略プロジェク
ト委員会、内田一彦 首席領事と会合を開催した他、JTI（日本タバコ・インターナショナル）ペテロを訪問した。尚、朝妻幸雄サンクトペテルブルグ日本センター所長には全行程に同行頂いた。
各会合等を通じてのポイントは以下４点である。①ロシアの金融危機の深刻度が他国と比較して大きくなったのは、a.影響度の大きかった外国投資が一挙に引き上げたこと、b.主要輸出品の石油価格の急落、の２点があり、政府はこれまでの石油収入を原資に GDP の 17%に相当する対策を実施。②ロシア経済は過去 10 年程、年率７%程の高成長を実現してきたが、本年はマイナス成長を予測。しかし、中長期的には日系企業関係者を含めてロシア経済の潜在力を確信している、③中長期的なロシア経済の課
題は、エネルギーへの過度の依存から脱却するために、経済構造改革を推進して製造業等を強化し、ソ連崩壊以後、停滞していた設備投資やインフラ投資を拡大すること、④近年、急拡大してきた日ロ間の貿易、投資等の経済関係は、金融危機で一旦は停滞を余儀なくされるが、関係者は両国関係の中長期的可能性を確信して、事業等は基本的に継続の意向。課題は人材育成・研修等。
委員会会合によるヒヤリング・意見交換については、年度中に６回開催し、プリー
ギン・ロシア下院憲法法制制度委員会委員長、亀山郁夫 東京外語大学学長、種村博
雄 在モスクワ日本センター所長、朝妻幸雄 在サンクトペテルブルグ日本センター所長、隈部兼作ロシア・ユーラシア政治経済ビジネス研究所所長、山村嘉宏 外務省ロシア交流室長から各々、ロシア情勢や日ロ関係等について説明頂いて意見交換した。

（７）その他の国際活動■CEAL（中南米ビジネス協議会）主催の第 22 回国際提携団体国際会議（民間経済団
体国際会議）（ボリビア・サンタクルス、2008 年９月 12 日〜13 日）に参加
本会を含む日・欧・豪・米等の提携団体は、1986 年以来、毎年持ち回りで民間経済団体国際会議を開催しているが、第 22 回会議は中南米における準加盟・提携団体 CEAL
（中南米ビジネス協議会）の主催により 2008 年９月 12 日〜13 日、ボリビアのサンタクルスで開催され、本会からは髙坂節三 元幹事が出席した。
会議は CEAL の第 19 回年次総会と合同で開催され、国際提携団体関係者約 20 名を含め、中南米各国の企業経営者中心に約 170 名が出席した。テーマは「貧困のない民主主義」で、「市場経済・民主主義の下でいかに貧困を削減するか」をベースに意見交換した。髙坂元幹事は、「教育とビジネス」円卓会議において、日本の近代化、経済発展における教育の役割の重要性を指摘しつつ、本会の「学校と企業・経営者の交流活動」を紹介した。
尚 、 来 年 の 第 23 回 会 議 は 、 南 ア フ リ カ の 経 済 団 体 NBI(National BusinessInitiative)主催で開催の予定である。
■世界経済フォーラム（World Economic Forum）――『危機後世界の形成』をテーマに開催された 2009 年年次総会（ダボス会議）に桜井正光代表幹事が出席
世界経済フォーラムと本会は覚書を交わしたパートナーシップ関係にあることから、桜井代表幹事はスイスのダボスにて開催された世界経済フォーラム年次総会に参加した。2009 年年次総会は、2009 年１月 28 日〜２月１日の日程で開催され、「危機後世界の形成（Shaping the Post-Crisis World）」という全体テーマの下、世界各国の識者、約 2400 名が集い、議論を交わした。日本からは麻生太郎総理大臣他、政治家や経済人等、合わせて 50 名程の参加が見られた。
桜井正光代表幹事は、金融危機下の国際経済動向、気候変動問題、米国新政権の展
望、中国・インド等のアジア新興国情勢などに関する公式／非公式会合に参加した。
こうした国際会議における日本の存在感の低下が懸念される中、東京大学と慶應義塾大学が主催者となり、世界各国における政治、経済、学術等各界のリーダーと日本からの参加者が広く交流することを意図したレセプションが催され、その場においても積極的に参加者との意見交換に努めた。

８．新設委員会（１）市場を中心とする経済社会のあり方検討委員会――２月に委員会新設、新年度における提言活動をめざし、準備が進む
市場を中心とする経済社会のあり方検討委員会（秦喜秋委員長）は、2009 年代表幹事年頭見解の問題意識に従い、1 月 16 日開催の幹事会において新設が承認された。本委員会の主な検討課題は、①市場機能に対する信頼の揺らぎがある中で、日本経済が民間主導で、健全かつ安定的な成長を果たすための基本的課題として、改めて市場を中心とした経済社会のあり方について検討すること、②特に、市場参加者の倫理や自己責任、市場の規律、市場の監視体制、市場の失敗への対応策などを含めて検討することである。
2008 年度においては、副委員長の人選、第 1 回正副委員長会議（4 月 22 日開催予定）開催準備などの立ち上げ作業が行われた。その間、正副各委員長との個別打ち合
わせにおいて、翌 2009 年度末までに提言を発表する方向で活動を進めることが概ね確認され、第 1 回正副委員長会議において活動計画を正式に決定する予定である。
（２）雇用問題検討委員会――２月に委員会新設、各界からの集中ヒアリングを企画・実施し、本年 4 月 21 日に発表予定の第１次意見書に向けた検討急ぐ
雇用問題検討委員会（佐藤龍雄委員長）は上記（１）と同様、2009 年代表幹事年頭
見解の問題意識に従い、1 月 16 日開催の幹事会において新設が承認された。本委員会の主な検討課題は、①企業競争力の強化とともに、多様な働き方と雇用の安定を図る
雇用制度のあり方について検討すること、②特に、「非正規雇用に対するセーフティ
ネットの整備」「非正規雇用から正規雇用への転換努力を支援する方策」「農林水産業の高度化やサービス産業の活性化など産業構造の変化に伴う円滑な労働移動のあり方」などについて検討することである。
2009 年 3 月 9 日に開催された第 1 回正副委員長会議では、年間活動計画を決定した。
同活動計画に基づき、本委員会は各界関係者から 5 回にわたって集中的にヒアリングを実施することとなり、2008 年度は委員会を 2 回開催した（第 1 回：八代尚宏国際基督教大学教授「労働市場改革のあり方」、第 2 回：武藤剛人材サービスゼネラルユニ
オン副事務局長「労働者派遣制度に対する考え方」）。こうしたヒアリングの成果や委員間の意見交換を踏まえ、2009 年 4 月 21 日に第 1 次意見書を発表する予定である。

９．懇談会等（１）会員懇談会
会員懇談会は全会員の交流を強化、懇親を図る場である。大臣や閣僚、日本や海外の有識者等を来賓として招き、時宜にあった話題で講演会を開催し、意見交換を行う。
講演会終了後には来賓を交えて懇親会を開くこともある。
本年度は 2009 年２月３日に、小林いずみ氏（当会副代表幹事）― MIGA（多数国間投資保証機関）長官と Lars H. Thunell 氏 ― IFC（国際金融公社）長官を来賓として招いた。小林いずみ長官からは「MIGA の使命」、Lars H. Thunell 長官からは「金融危機への対応 ― 国際金融公社の挑戦」と題して講演いただき、意見交換を行った。講演会終了後、両長官を交えての懇親会を開催し、活発な意見交換を行った。
（２）幹事懇談会
幹事懇談会は、正・副代表幹事、幹事、会計幹事、終身幹事、顧問により構成され、
月 1 回（1 月、5 月、8 月は休会）昼食懇談会の形式で開催し、会員相互の交流、情報交換の場として活動を行っている。本年度は新任の副代表幹事および委員会委員長・副委員長を中心に話題提供を依頼した。毎回の会合では、テーマを自由に設定いただき、経済同友会における委員会での取組みや活動の紹介、またご自身の業界や事業の概況、経営理念、課題や問題意識などをお話しいただいた後、活発な意見交換を行った。
（３）産業懇談会
産業懇談会（池田守男代表世話人・高橋衛代表世話人）は会員相互の啓発、情報交換の場として世話人、運営委員を中心に自主的な運営を行っている。
メンバー（総数 779 名）は 14 グループに分かれ、月例で定例の曜日に昼食会の形式で日本工業倶楽部にて正午より開催している。今年度は各グループとも、運営委員会での検討やアンケート調査等に基づき、例会のテーマや話題提供者を選定し、グループメンバーや外部講師による時宜を得た話題提供にて、活発な意見交換を行った。
その他、見学会や視察会等を開催し、多岐にわたる活動を展開した。また恒例により
14 グループ合同の暑気払いを７月 29 日に開催し、メンバーの相互交流を深めた。

各グループの活動状況は以下の通り。
〔第１火曜グループ〕
今年度は見学会を 1 回含む例会を 9 回、運営委員会を 2 回開催した。運営委員会では一年間の活動について検討を行った。
今年度は「日本の近現代史」「日本の伝統芸能」を主なテーマとした。グループメ
ンバーを中心に話題提供の依頼を行い、外部講師より日本橋再生や日本語について話を伺った。また今年度のテーマの一つである、「日本の近現代史」の枢要な舞台となった衆議院の見学を実施した。さらに他グループとの交流を深めるため「第４火曜グループ」と合同で懇親会を開催した。
〔第１水曜グループ〕
今年度は見学会を 2 回含む例会を 9 回、運営委員会を 1 回開催した。運営委員会では一年間の活動について検討を行った。
今年度は、メンバーより、企業での人材育成や学校教育、ご自身の業界における課
題等の話題提供をいただき、外部講師からは、海外地域（イスラム）や世界経済の状
況等の講演をいただいた。また日本の先端技術に関する施設等の見学会を実施した。
さらに、他グループとの交流を深めるため「第１木曜グループ」と合同で懇親会を開催した。
〔第１木曜グループ〕
今年度は例会を 9 回、運営委員会を 1 回開催した。運営委員会では一年間の活動について検討を行った。
今年度は、新たにグループに参加されたメンバーを中心に依頼を行い、ご自身の業
界の課題や事業における取組み等について話題提供をいただき、外部講師からは海外ビジネスや米国経済、健康などをテーマに講演をいただいた。さらに、グループメン
バーの懇親会と他グループとの交流を深めるため「第１水曜グループ」と合同の懇親会を開催した。
〔第２火曜グループ〕
今年度は例会を 10 回、運営委員会を１回開催した。メンバーへ話題提供の自薦・他薦などについてアンケート調査を実施し、この結果をもとに運営委員会で一年間の活動について検討を行った。
今年度はグループメンバーを中心に依頼を行い、日本の政治・経済、大学の国際展
開、住宅等について話題提供をいただき、外部講師からは日米関係や NPO の貧困救済活動等の講演をいただいた。さらに、メンバー間の交流を目的とした懇親会を開催した。
〔第２水曜グループ〕
今年度は見学会 2 回を含む例会を 9 回、運営委員会を 1 回開催した。運営委員会では、一年間の活動について検討を行った。
今年度はメンバーを中心に依頼を行い、ご自身の業界の課題や取組み、教育問題、
日本企業の成長戦略等について話題提供いただき、外部講師から中国経済などをテーマに講演をいただいた。このほか食品工場等の見学会を実施した。さらに他グループとの交流を深めるため「第２金曜グループ」と「第３水曜グループ」の 3 グループ合同で懇親会を開催した。
〔第２木曜グループ〕
今年度は見学会 1 回を含む例会を 11 回、運営委員会を 1 回開催した。運営委員会
では、一年間の活動について検討を行った。
今年度は、メンバーより、ご自身の事業の紹介や経営課題等の話題提供をいただき、外部講師からは金融資本市場の競争力強化や洋酒の歴史などをテーマに講演をいた
だいた。このほか江戸時代の夏の一日をテーマにした美術展での見学会を実施し、あわせてメンバー間の交流を目的とした懇親会を開催した。
〔第２金曜グループ〕
今年度は見学会 1 回を含む例会を 9 回開催した。
今年度は、メンバーより、ご自身の事業の紹介や問題意識等について話題提供をいただき、外部講師からは健康や伝統芸能、危機管理などをテーマに講演をいただいた。
このほか柏崎刈羽原子力発電所の見学会を実施した。さらに他グループとの交流を深めるため「第２水曜グループ」と「第３水曜グループ」との 3 グループ合同で懇親会を開催した。
〔第３火曜グループ〕
今年度は例会を 10 回、運営委員会を 1 回開催した。運営委員会では、一年間の活動について検討を行った。
今年度は、新たにグループに参加されたメンバー、世話人、運営委員からの紹介者、その他、学者や文化人等より、経済情勢や環境問題、日本文化、健康等のテーマで話題提供をいただいた。さらに、メンバー間の交流を目的とした懇親会を開催した。
〔第３水曜グループ〕
今年度は例会を 9 回開催した。

今年度は、新たにグループに参加されたメンバーを中心に依頼を行った。ご自身の事業の紹介や業界の動向、金融市場や経済情勢、国際通貨制度の将来等の話題提供をいただいた。さらに他グループとの交流を図るため「第２金曜グループ」と「第３火曜グループ」の 3 グループ合同で懇親会を開催した。
〔第３木曜グループ〕
今年度は例会を 10 回、運営委員会を 1 回開催した。運営委員会では、一年間の活動について検討を行った。
今年度は、新たにグループに参加されたメンバーを中心に依頼を行った。メンバー
からはご自身の事業の紹介や業界の動向、国際戦略や途上国支援等について話題提供をいただき、外部講師からは金融経済展望や東洋・西洋医学等をテーマに講演をいた
だいた。
〔第４火曜グループ〕
今年度は例会を 9 回、運営委員会を 1 回開催した。運営委員会では、一年間の活動について検討を行った。
今年度は、メンバーより日本経済、金融政策、日本の競争力やグローバルな人財などをテーマに話題提供をいただき、外部講師には、登山家や料理研究家、医療関係者などを招いて講演をいただいた。さらに他グループとの交流を深めるため「第１火曜グループ」との合同で懇親会を開催した。
〔第４水曜グループ〕
今年度は例会を 9 回開催した。
今年度は、メンバーよりご自身の事業の紹介や学校教育、日本経済等について話題提供をいただき、外部講師からは、馬術日本代表より北京オリンピックでのチャレン
ジや、医療関係者より新型インフルエンザの対策、そのほかイスラム金融、都市鉱山などをテーマに講演をいただいた。さらに、メンバー間の交流を目的とした懇親会を開催した。
〔第４木曜グループ〕
今年度は例会を 10 回、運営委員会を１回開催した。運営委員会では、一年間の活動について検討を行った。
今年度は、新たにグループに参加されたメンバーやまだ話題提供をいただいていな
いメンバーを中心に依頼を行った。ご自身の事業の動向や課題、経営戦略や社会貢献の取組みなどについて話題提供いただいた。外部講師からは生産性からみた日本経済などをテーマに講演いただいた。

〔第４金曜グループ〕
今年度は例会を 9 回開催した。
今年度は、メンバーより上場企業の法律問題や情報通信産業の進化などについて話
題提供をいただき、外部講師からは、世界経済や日本経済、金融、企業における人材育成、健康や文化などをテーマに講演をいただいた。さらに、メンバー間の交流を目的とした懇親会を開催した。
（４）会員セミナー
全会員を対象とした情報提供の場である会員セミナー（斎藤博明委員長・山岡建夫
委員長）は、多様な会員のニーズに応えることができるよう、政治、経済、国際問題、環境、文化等、幅広い分野から時宜にかなった第一線で活躍している講師を招聘して講演会を開催した。
テーマ及び講師の選定等については、運営委員会を７月と２月に２回開催して協議し、年間 20 回の会合を開催、出席延べ人数は 2,825 名であった。
2008 年度に招聘した講師とテーマは以下の通りである。（敬称略）
福原義春 文字・活字文化推進機構 会長（企業メセナの現状と展望）
佐々木清隆 証券取引等監視委員会事務局 総務課長（公正な証券市場）
鴨下一郎 環境大臣（北海道洞爺湖サミットと低炭素社会）
五百旗頭真 防衛大学校 学校長（激動の世界と日本）
北川正恭 早稲田大学大学院 教授＜元三重県知事＞（平成の民権運動）
五十嵐敬喜 三菱 UFJ ﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｼﾝｸﾞ 調査部部長（内外経済の展望）
寺島実郎 三井物産戦略研究所 所長（世界潮流と日本）五十殿侑弘 小堀鐸二研究所 代表取締役（震災後の対策）
ﾛﾊﾞｰﾄ･ｱﾗﾝ･ﾌｪﾙﾄﾞﾏﾝ ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券 経済調査部長ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ（日本経済）
田勢康弘 早稲田大学大学院 教授（政治展望）
藤原帰一 東京大学 教授（地域紛争）
手嶋龍一 外交ジャーナリスト・作家＜元ＮＨＫﾜｼﾝﾄﾝ支局長＞（米国大統領選挙）
マーク・ナニリー ﾍﾞｲﾝｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ（米金融危機）
中前忠 中前国際経済研究所 代表（米国経済）岡部信彦 国立感染症研究所 感染症情報ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長（新型インフルエンザ）米長邦雄 日本将棋連盟 会長（勝ちの価値観）
勝間和代 経済評論家（みんなで日本を変革）
蟹瀬誠一 国際ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ・明治大学国際日本学部長（激動する政局）
武者陵司 ドイツ証券 副会長兼ﾁｰﾌ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ（金融危機の帰趨）
谷野作太郎 日中友好会館 副会長＜元駐中国・インド大使＞（中印と日本）

尚、同友クラブのメンバーにも案内し、出席いただいた。
（５）経済懇談会
経済懇談会（長瀬眞世話人、三浦浩世話人）は、1997 年の発足以来、企業の第一線の経営者（執行役員から副社長クラス）によりメンバーを構成し、自主運営による活動を行っている。年度の活動期間は、例年９月頃から４月末までとなっている。
前年度の最終活動として 2008 年４月には、日立製作所のケーススタディを基にしたディスカッションおよび前年度からの活動の総括を行った。
本年度の運営方針については、８月に開催した世話人会議で協議し、本年度のメインテーマを「激変する経営環境を勝ち抜く企業戦略」として、メンバー企業のケース
スタディおよび外部有識者からのヒアリングを中心に運営を行うこととした。
本年度は、９名の新メンバーを迎え 27 名体制で新たに活動をスタートした。具体的な活動としては、2008 年９月から 2009 年３月までに定例会合（毎月２回：朝食会形式）を 14 回開催し、うち１回はメンバー企業の施設見学会をおこなった。
定例会合では、花王、武田薬品工業、東京電力、日本航空インターナショナル、小松製作所、パソナグループ、丸紅、パナソニックのケーススタディに基づくディスカッションを行った他、外部有識者のヒアリングでは、実哲也 日本経済新聞社論説副委員長兼経済部編集委員、星浩 朝日新聞論説委員、中谷巌 三菱 UFJ リサーチ＆コン
サルティング理事長 、中岡望氏（フリージャーナリスト）を招き、それぞれメンバーとの活発なディスカッションを行った。
また、小島邦夫 副代表幹事・専務理事を招き、2009 年度の本会の活動に関して意
見交換を行った。
メンバー企業の施設見学会では、パソナグループが大手町で運営する地下農園のパ
ソナ O2 を訪問し、ビル地下での農作物栽培の取組を見学した後、日本の農業が抱える課題、農業が持つ可能性等について意見交換を行った。
2009 年４月には、ＮＴＴコミュニケーションズのケーススタディおよび一年間の総括をとして、現在の厳しい経営環境下における企業戦略のあり方についてこれまでの議論を踏まえ整理をおこなう予定である。
（６）創発の会
創発の会（斎藤敏一座長）は、本会入会２年以内の会員を対象とし、委員会活動への本格的参画のためのファースト・ステップとなる場を提供している。新入会員に対し、本会幹部との忌憚のない意見交換を通じて、本会の理念、先達経営者の気概を伝承するとともに、新入会員からの率直な意見による本会幹部の触発を図るなど、会活

動の活性化を目的としている。
会合は、原則として毎月１回夕刻より開催、意見交換の後には交流会を行い、新入会員間ならびに幹部との親睦の機会を設けている。
年度初めは、今年度本会が取り組むべき課題などを中心に新入会員に対し周知を図る企画を設定し、その後の開催については、８月に正副座長会を開催し、協議の上、今年度末までの企画を決定した。
第 1 回は、桜井正光代表幹事より通常総会代表幹事所見「世界とともに拓く」について、今年度経済同友会が取り組むべき課題について意見交換を行い、新入会員に積極的な活動参加を呼びかけた。また第２回は、小島邦夫副代表幹事・専務理事より「夏季セミナー」の成果として発表された「軽井沢アピール」について報告を行った。第３回は、本会活動の歴史と先達経営者の気概と理念の継承を図るため、小林陽太郎元
代表幹事・終身幹事を招き「経済同友会のルーツを探って」と題する意見交換を行った。第４回以降は、岩田彰一郎

萩原敏孝

北山禎介

池田弘一

勝俣宣夫の各副代

表幹事より経済同友会との関わり、委員会での取組みや発表提言の説明、さらに自身の経営理念や実務経験を通じた様々な問題提起を受け自由闊達な意見交換を行った。
また、10 月には、2003 年度より堤言実践推進委員会として活動している山中信義学
校と企業・経営者の交流活動推進委員会委員長より「行動する経済同友会−学校と企業・経営者の交流活動推進委員会の活動」について報告し、新入会員に同実践活動の参加を呼びかけた。（開催活動一覧は後掲参照）
なお、2008 年度創発の会への新入メンバーは、本会入会者数 115 名に対し 69 名が参加、年度末メンバー総数は 187 名となった。このうち 2009 年４月には創発の会の設立趣旨に従い、活動期間が満２年を経過したメンバー52 名の修了式を開催する予定である。
（７）憲法問題懇談会――憲法改正の論点につきヒアリング
憲法問題懇談会（高橋温委員長）では、各界の憲法改正に向けた動向を把握するとともに、憲法改正の諸論点につき有識者ヒアリングを行った。
7 月 29 日には、中谷元自由民主党安全保障調査会長（元防衛庁長官）より、「日本の安全保障について」として、当時大きな政治的争点となっていたテロ特措法延長問
題、及び防衛省改革、自身の憲法改正試案等につき説明があった。
2008 年 9 月 4 日には、柳井俊二安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会座長より、6 月 24 日に発表された同懇談会報告書について説明を受けた。同報告書ではいわゆる「４類型」（公海における米艦防護、PKO 活動等における自衛隊の武器使用基準等）を検討し、特に集団的自衛権についての政府解釈を変更し、これを認めるべきであるとの結論が示された旨説明があった。

10 月 22 日には高坂節三本会元「憲法問題調査会」委員長（コンパスプロバイダー
ズ L.L.C. ゼネラルパートナー 日本代表）より、著書「経済人からみた日本国憲法」に基づき、憲法９条と安全保障の問題を巡っての歴史的・学術的な背景や、同氏の豊
富な国際経験に基づいた所見が示された。
12 月８日には西修駒澤大学法学部教授より「国際比較の視点から見た日本国憲法−
今後の展望を踏まえて」と題し、憲法の法学的意義、諸外国の改正状況、各国憲法との比較を通じて浮かび上がる日本国憲法の特色等について講演があった。
１月 28 日には、秋山昌廣海洋政策研究財団会長より「海賊対策のための自衛隊派
遣をめぐる諸課題」と題し、急遽大きな国際問題に浮上したソマリア沖海賊対策への自衛隊派遣をめぐり、海賊被害の実態、日本として行うべき海賊対策国際貢献のあり方、それをめぐる法律問題等につき説明があった。
（８）同友会政策フォーラム――第２回（税制抜本改革）・第３回（地球温暖化問題）政策フォーラムの開催
同友会政策フォーラムは、本会各委員会での政策提言を積極的に政策マーケット関係者に発信して、提言内容の理解促進と政策論議の喚起を図ることを目的にした、公開政策討論会である。
第２回政策フォーラムは、提言『社会のために皆が願いを込めて納める税制への改革』を踏まえて、「持続可能で活力に溢れた社会を実現する税制抜本改革」をテーマに、4 月 8 日にグランドプリンスホテル赤坂で開催され約 110 名が参加した。
パネリストに、増原義剛衆議院議員（自民党税制調査会幹事・金融調査会副会長）、
古川元久衆議院議員（民主党年金調査会長・税制調査会筆頭副会長）、井口武雄・2006
年度経済同友会財政・税制改革委員会委員長（三井住友海上火災保険シニアアドバイザー）、森信茂樹中央大学法科大学院教授（元財務省財務総合政策研究所長）、モデ
レーターには、福川伸次機械産業記念事業財団会長が務められた。
本会より、冒頭に以下の３項目、①将来不安の払拭：税制改革でも重要なのは社会保障との一体改革である、②活力の発揮（法人税）：持続的経済成長に必須なのは企業の競争力維持である、③税制のインフラ整備：公平・効率の面から納税者番号制度の早期導入が不可欠である、等の問題提起を行い、税制抜本改革について議論を行った。
第３回政策フォーラムは、洞爺湖サミットに向けた意見『世界と価値観を共有し、地球規模課題に向けて先進国として責任あるコミットメントを示す』を踏まえて、「気候変動・地球温暖化問題」をテーマに、6 月 30 日に日本工業倶楽部で開催され、約 160 名が参加した。
パネリストに、小池百合子衆議院議員（自民党：元環境大臣、元防衛大臣）、福山哲郎参議院議員（民主党地球温暖化対策本部事務総長、参議院政策審議会長）、桜井
正光代表幹事（リコー取締役会長執行役員）、モデレーターには、末吉竹二郎国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）特別顧問が務められた。
本会より、冒頭に以下の４項目、①日本の中期削減目標の設定と宣言をどうすべきか、②全主要排出国の参加をどのようにうながすか、③目標達成のインセンティブとしての政策手段のあり方は、④低炭素社会づくりに向けての取り組みをどう進めるか、等の問題提起を行い、今後の日本の課題について議論を行った。
第２回・第３回ともに、経済同友会の「提言」「意見」に対して、自民党側・民主党側より各政党の政策が提示され、活発な政策論議が展開された。また、国会議員、学識者、有識者、行政関係者、報道関係者らも多数参加した。当日の議論の内容については、本会広報誌『経済同友』に特集記事を掲載した。
（９）リーダーシップ・プログラム
リーダーシップ・プログラム（北城恪太郎委員長）は、幅広い先見的な視野を有し、社会のリーダーとしても活躍し得る次世代の経営者育成を目的に、会員所属企業のうち本会に未入会の若手役員（主に取締役、執行役員）を対象とする共益の事業活動である。
07 年度のリーダーシップ・プログラム活動は、4 月に武田薬品工業の長谷川社長をお招きし、講演ならびに意見交換を行った上で、参加メンバーが 10 ヶ月間の総括を行って、活動を締めくくった。
第 5 期目となった今年度は、幅広い業種から集まった 22 名のメンバーで、2008 年
7 月から 2009 年 4 月までの間に 11 回の会合と 2 回の合宿を行い、優れた経営を実践している経営者や様々や分野で活躍されている方々の話を伺いながら、グローバル化の進展や世界同時不況下における「リーダーのあり方」、「発揮すべきリーダーシッ
プについて」の意見交換や議論を重ねた。
◆各会合にご来臨頂いた講師（一部予定）の方々
・今道友信

東京大学名誉教授、哲学美学比較研究国際センター所長

・桜井正光

リコー

・牛尾治朗

ウシオ電機

取締役会長（経済同友会元代表幹事）

・小枝

日産自動車

相談役名誉会長、経済同友会副代表幹事

至

取締役会長執行役員、経済同友会代表幹事

・藤森義明

日本ＧＥ

取締役会長兼社長兼ＣＥＯ・大田弘子

政策研究大学院大学

・細谷英二

りそなホールディングス・長谷川閑史武田薬品工業取締役社長、経済同友会副代表幹事

・中村邦夫

パナソニック取締役会長

教授（元内閣府特命担当大臣）
取締役兼代表執行役会長

・生田正治商船三井

相談役（元日本郵政公社総裁）◆２回の合宿では、「自らが考えるリーダーシップと私の信条」や、「社長就任演説」と題して個人スピーチを行い、更に「わが社の経営課題」について幅広い視点でグループ討議を行った。
・軽井沢合宿（08 年 8 月末実施）
講師：北城恪太郎
講師：有富慶二

軽井沢浅間プリンスホテル

経済同友会前代表幹事・日本ＩＢＭ最高顧問
ヤマトホールディングス

・宮崎合宿（09 年 2 月末実施）

取締役会長

フェニックス・シーガイア・リゾート

講師：冨山和彦

経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ

講師：池田弘一

アサヒビール取締役会長、経済同友会副代表幹事

講師：小島邦夫

経済同友会

専務理事

今後は４月の会合を最後に、10 ヶ月に亘る活動を締め括る予定である。
（10）シンポジウム
本会の主張や提言を社会に積極的に発信・アピールすることにより、広く議論を喚起して理解を得るとともに、政策の実現につなげることを目的として、今年度は以下の公開シンポジウム（敬称略、役職は開催時）を行った。
新・日本流経営の創造
2008 年 7 月に公表した提言「新・日本流経営の創造」の理解促進と「第 16 回企業白書」を取りまとめるため、改めて日本企業の強さを明確にしたうえで、企業が持続的な成長を実現するために課題となる点を明らかにすることを目的に開催した。
本シンポジウムでは、日本企業の強みとしては「取捨選択の能力」、「合意を得てベクトルを合わせる力」、「従業員の当事者意識の高さ」といった部分が今後も維持・強化される部分として共通認識された一方、今後の日本企業の課題としては「リーダー育成」、「ダイバーシティの取り組み」が挙げられた。
「第 16 回企業白書」では、日本企業の強みを改めて棚卸しすると共に、課題となる部分については日本流にいかに克服するかを述べることにしている。
●日時：

2008 年 11 月７日（金）●会場：

ホテルオークラ東京

15：00〜17：00●プログラム第１部：基調講演長谷川閑史

副代表幹事・企業経営委員会委員長（武田薬品工業

第２部：パネルディスカッション［パネリスト］

取締役社長）

氏家

純一

中谷

巌

野村ホールディングス

取締役会長

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング

リシャール・コラス
長谷川閑史

シャネル

理事長

取締役社長

副代表幹事・企業経営委員会委員長［モデレーター］
西岡幸一

日本経済新聞客員コラムニスト●参加人数：本会会員、各地同友会会員、有識者、マスコミ関係者など 194 名
ソーシャル･エンタープライズ（社会的企業）と事業型 NPO：
自立・成長・発展への課題、企業との連携を考える
事業的手法で社会的課題の解決をめざすソーシャル・エンタープライズ（社会的企業）について、企業経営者、NPO 関係者、社会起業家がそれぞれの立場から現状の問題点とその解決策等を明らかにすることを目的に開催した。当日は各パネリストが事業を始めた動機や経緯、現在の事業内容、今後の事業展開の方向、資金調達面での課
題、民間企業とのコラボレーションの実例、企業 CSR との関連性などが議論された。
シンポジウムの後、企業経営者、各企業の CSR 担当者と NPO 関係者とのコミュニケーションとネットワーク構築を目的に、『NPO・社会的企業見本市（メッセ）』を実施し、42 団体がそれぞれのユニークな活動を紹介した。
●日時：

2008 年 12 月２日（火）

●会

場：

如水会館

14：00〜18：00●プログラム
第１部：シンポジウム（本会会員および所属企業 CSR 担当者、見本市出展団体の関係者など約 170 名が参加）［パネリスト］
金子

郁容

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科委員長･教授

駒崎弘樹

NPO 法人フローレンス 代表理事

佐野章二

ビッグイシュー日本 代表

胤森

なお子

濱口

敏行

ピープル・ツリー（フェアトレードカンパニー）

常務取締役

NPO・社会起業推進委員会委員長（ヒゲタ醤油 取締役社長）［モデレーター］
岸本幸子

NPO 法人パブリックリソースセンター 事務局長

第２部：NPO・社会的企業見本市（メッセ）（42 団体がブースを出展）

対内直接投資拡大に向けて
日本の経済力を強化させる方策の一つとして、対内直接投資の一層の拡大は極めて重要である。しかしながら、日本の対内直接投資の残高は、先進諸国の中でも低迷しており、その課題への関心も低いままである。本シンポジウムでは、こうした状況を打開し、世論構築の実を上げるために、有識者を招き、ディスカッションを行った。
当日は、パネリスト同士の法制度の課題、教育の課題、インフラ整備の課題等に関する活発な議論に加え、会場からも積極的な問題提起があり、盛況のうちに開催した。
●日時：

2008 年 12 月 16 日（火）

●会

場：

東京會舘

13：30〜15：30●パネリスト：佐山

展生

GCA サヴィアン

代表取締役／一橋大学大学院国際企業戦略研究科

ジェームス・P・ズムワルト
中田

宏

林

康夫

杉江

横浜市

首席公使

市長

日本貿易振興機構

和男

在日米国大使館教授

理事長

対内直接投資推進委員会委員長（DIC●モデレーター：中条潮

慶應義塾大学商学部

取締役副社長執行役員）

教授●参加人数：本会会員および所属企業、省庁・地方自治体の関係者など 92 名
（11）夏季セミナー――軽井沢アピール『世界に開かれた、活力ある日本の再構築に向けて』
を発表
2008 年度夏季セミナーは、７月 17 日（木）〜19 日（土）の３日間にわたり、「世界とともに拓く未来〜活力ある、世界に開かれた日本を目指して〜」をメインテーマに、長野県軽井沢町の万平ホテルにて開催された。18 日（金）には、討議成果を踏まえ、軽井沢アピール「世界に開かれた、活力ある日本の再構築に向けて」を採択し、対外発表した。
本セミナーには、正・副代表幹事、各委員会委員長、および主要委員会副委員長を中心に 31 名が出席した他、２日目の自由討議を除く全セッションを経済団体記者会に公開し、記者 21 名が議論を傍聴した。
第１日目は、２つのセッションを設けた。第１セッション「財政構造改革の抜本改
革と行財政改革の継続」では、小島邦夫 副代表幹事・専務理事の司会の下、門脇英晴 社会保障制度改革委員会委員長、高須武男 医療制度改革委員会委員長、小枝至 副代表幹事・財政税制改革委員会委員長、金丸恭文 副代表幹事・政治委員会委員長の４名より問題提起があった。それを踏まえ、財政再建に向けて、一層の歳出削減の徹
底と、国民負担率の増加を招かない形での税制・社会保障一体改革の必要性について、

参加者による活発な議論が行われた。
続く第２セッションは、「農業再生による地域活性化と世界に開かれた日本の構築」と題し、有富慶二 副代表幹事による司会の下、數土文夫 副代表幹事・農業改革委員会委員長と廣瀨博 経済外交委員会委員長から問題提起があった。同セッション
では、農業従事者数や食糧自給率などの課題に対し、既存制度の抜本的改革による農業の産業化と技術普及による国際貢献という観点から、活発な意見交換が行われた。
セッション終了後、「クエスチョン・タイム」を設け、１日目の議論を踏まえて、記者との質疑応答が行われた。
第２日目は、午前８時より、軽井沢アピールの取りまとめ方針について非公開の自由討議を行った。
第３セッション「『国から地方へ』の行財政改革」では、小島邦夫 副代表幹事・専務理事の司会の下、池田弘一 副代表幹事・地方行財政改革委員会委員長より、国と地方の役割分担に応じた権限・税財源の移譲についての問題提起があった。それを踏まえ、特に道州制導入をめぐり、活発な議論が行われた。
続く第４セッション「地球温暖化問題と企業・経営者としての取り組み」においては、細谷英二 経済情勢・政策委員会委員長と篠塚勝正 科学技術・イノベーション立
国委員会委員長の問題提起を踏まえ、浦野光人 副代表幹事・地球環境問題委員会委員長による司会進行の下、低炭素社会の確立と地球温暖化防止に向けた具体的方策と企業・経営者が果たすべき役割について意見交換を行った。
第５セッションは、「グローバル化と国際競争の中の新・日本流経営」と題し、小林いずみ 副代表幹事の司会の下、長谷川閑史 副代表幹事・企業経営委員会委員長と萩原敏孝 副代表幹事・アジア委員会委員長より問題提起が行われた。同セッション
では、日本企業の国際競争力の強化に向けて、グローバル社会での情報発信と女性や外国人などの多様な人材が活躍できる体制整備の重要性などが活発に議論された。
セッション終了後、非公開の自由討議を行い、２日間の議論を踏まえ、軽井沢アピールを取りまとめた。
総括セッションでは、軽井沢アピール「世界に開かれた、活力ある日本の再構築に向けて」を採択した。
最後に、二日間にわたる議論を踏まえ、「クエスチョン・タイム」にて記者との質疑応答を行い、本セミナーを閉会した。
第３日目には、三井の森カントリークラブにて、本会メンバーとマスコミ関係者有志による懇親ゴルフ会を開催した。

（12）第 21 回全国経済同友会セミナー――『「不易流行―伝統は革新の連続なり〜いま、
日本に求められる哲学と行動指針』の討議成果を発信
全国経済同友会セミナーは、全国 45 の経済同友会の共催により、1988 年以来毎年１回、全国の同友会会員が一堂に会する忌憚のない意見交換の場として開催している。
本年度第 21 回目を迎えた今回のセミナーは、『「不易流行―伝統は革新の連続なり〜いま、日本に求められる哲学と行動指針』を全体テーマに、４月 10 日、11 日の両日、京都経済同友会の協力を得て京都市において開催した。
本セミナーの開催については、2006 年 12 月開催の全国経済同友会代表幹事円卓会
議で決定され、これを受けて、7 月に、京都、北海道、仙台、中部、関西、広島、福岡、本会の８地域の経済同友会で構成する企画委員会（有富慶二委員長）を設置した。
企画委員会では、2007 年７月及び 10 月の２回にわたりプログラム案を検討し、2007
年 12 月開催の全国経済同友会代表幹事円卓会議の承認を得たのち、1 月に全国経済同友会会員に案内した。当日、本会からは、桜井正光代表幹事、有富慶二、細谷英二、
小枝至、萩原敏孝、金丸恭文の各副代表幹事、小島邦夫専務理事をはじめ約 98 名が参加した。
今回のセミナーは、かつて世界に賞賛された日本人の高い志と規範意識や報恩・感謝・勤勉性を重んじるその高潔な精神性が、今また求められているのではないかとの認識の下、 不易流行 をキーワードに政治経済、企業経営、地域社会のあり方などについて議論が行われた。
第１日目は、堀場雅夫堀場製作所最高顧問を迎え「自今生涯」と題する基調講演が行われた。基調講演では、21 世紀に入り、自由経済を前提とした近代資本主義と科学
技術の進歩の両輪がシンクロナイズして前進した近代西洋文明の崩壊が始まっており、現在の地球環境問題や富の偏重、科学技術などの問題解決のためには、一人ひとりの倫理観や道徳観が重要な時代になっているとの認識を示した。特にオピニオンリーダーの行動が重要だと述べ、本セミナーにおいて全国の経済同友会メンバーが議論を通じて指針を示し、未来を自ら作り上げようと参加者に呼びかけた。その後、４つの分科会に分かれ議論が行われた。第 1 分科会｢日本のソフトパワーを考える｣では、日本のソフトパワーの強みと弱みを認識した上で、地域のソフトパワー戦略を確立し、自らの魅力を高め「選ばれる国」になることが発展の鍵であり、息の長い取り組みが必要であると結論づけた。第 2 分科会「アジアの中の日本を考える」では、世界の中で日本の求心力が低下しているという共通認識を持ち、企業が何をやるべきかという理念と高い目標を掲げるべきである。国の改革を待っていたのでは手遅れでありグローバル日本人をつくるのは企業や地域しかないとの議論が行われた。 第 3 分科会「クニ（ふるさと）と国の活性化を考える」では、地域を活性化させるポイントは個性や多様性という質にあり、地域の生活様式や文化を残しつつ、地域社会が育んできた個

性を発展させる経済構造を構築する必要があると結論づけた。第４分科会「いま、イノベーションの時代」では、日本企業が世界で生き抜くためにはトップになる人材教育が必要であること、経営においては日本の強みとされる効率性や生産性は変えなくて良いものであり、一方導入すべきは欧米の良さである価値創造の領域であるとし、イノベーションの軸足は人材であり、経営とは新しい時代の構想を描き夢を実現することだといった議論が行われた。
第２日目は、源氏物語千年紀を記念し、作家の田辺聖子氏を迎え、「源氏物語の魅力」をテーマに評論家の河内厚郎氏との対談形式による特別講演が行われた。
本セミナー終了後には、京都経済同友会主催による記者会見が行われ、桜井代表幹事、有富全国経済同友会セミナー企画委員長が出席しセミナーの成果などについて発表した。
次回第 22 回全国経済同友会セミナーは、2009 年 5 月 21 日、22 日の両日、北海道
経済同友会の協力により、北海道で開催されることが決定している。また、今後の開催については、2010 年は土佐、2011 年は福岡、2012 年は富山での開催が予定されている。
（13）政党・各省との懇談会――重要政策課題に関する本会の提言・意見を、政策決定過程への反映と対外的な発信を図る
本会では、大臣及び各省庁幹部、各政党幹部、日本銀行幹部、連合幹部等との情報交換・意見交換の場を設け、重要課題に関する本会の提言・意見の政策決定過程への反映と対外的な発信を図ることを目的に、懇談会を開催している。
今年度は、懇談会を下記の通り開催した（開催順）。
●上川陽子

内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）（2008 年 5 月 20 日）

内閣府「職場を変えよう！キャラバン」の一環として、上川担当大臣より、①仕事と生活の調和の推進、②女性の活躍の促進、③子育てしながら働きやすい環境の整備、などの３項目の取組への協力要請があった。
●日本銀行幹部との懇談会（2008 年 5 月 26 日）
日本銀行より現在の金融・経済情勢の認識について説明があり、その後、景況感や今後の経済情勢の展望、各業界における課題等について意見交換を行った。
●岸田文雄 消費者行政推進担当大臣との懇談会（2008 年 7 月 29 日）
岸田担当大臣より消費者行政一元化ならびに消費者庁の制度設計について説明があり、その後、意見交換を行った。本会からは、消費者行政関連の規制強化ならびに

行政組織の肥大化への懸念、消費者と企業との相互理解や連携を助ける機能の重要性等について、意見の開陳があった。
●与謝野馨

内閣府特命担当大臣との懇談会（2008 年 9 月 18 日）

与謝野担当大臣より、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻を受けた世界同時株安、ならびに、景気の下振れ懸念等への政府の対応について説明があった。その後、経済情勢の展望等について意見交換を行った。
●連合との懇談会（2008 年 9 月 22 日）
今後の経済運営と主要政策課題について自由討論を行った。連合側からは、非正規雇用問題、経済政策、中小企業の諸課題等について問題提起があった。本会からは、「金融・顧客・労働の 3 つの「市場」主義を基本とした社会・経済システムの運営の重要性、グローバル市場の中で市場主義をベースに強くて優しい 新日本流経営 が重要である等の意見の開陳があった。
●与謝野馨

内閣府特命担当大臣、保利耕輔 自民党政調会長、園田博之 自民党政調会長代理との面談（2008 年 10 月 29 日）
保利政調会長より、政府・与党の 30 日発表予定の追加経済対策について概要説明があり、その後に意見交換を行った。本会からは、①税制改革プログラムでの将来の社会保障制度の設計図の明示、②道路特定財源の一般財源化とその有効な活用方法の明示、③定額減税の効果の精査、③足元の経済対策のみならず中長期的な施策の重要性、等の意見の開陳があった。
●日本銀行幹部との懇談会（2008 年 12 月 26 日）
日本銀行より現在の金融・経済情勢の認識について説明があり、その後、景況感や今後の経済情勢の展望、各業界における課題等について意見交換を行った。
（14）外部団体との連携活動
地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合（通称：せんたく）との連携
新しい日本をつくる国民会議（21 世紀臨調）との連携
本年度は、地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合（以下：せんたく）と連携した活動を行った。
洞爺湖サミットを前にせんたく内に設置された「地球環境会議」では、桜井正光経
済同友会代表幹事が座長を務め、洞爺湖サミットで果たすべき日本の役割、日本の温暖化防止に対する取り組みのあるべき姿について意見交換を行った。

福田ビジョンが発表される直前の６月６日には、地球環境会議として「洞爺湖サミットに向けた緊急アピール」を取りまとめ、記者会見を開き発表した。このアピール
は、後日福田総理（当時）に桜井正光代表幹事、北川正恭せんたく代表より手交された。
「マニフェスト政治推進会議」では、桜井正光経済同友会代表幹事と金丸恭文経済
同友会副代表幹事・政治委員会委員長が運営委員を務め、会議運営に参画するとともに本会の提言や意見を議論に反映させた。
さらに、「地方政府創造会議」では、池田弘一経済同友会副代表幹事・地方行財政改革委員会が運営委員を務め、会議運営に参画するとともに本会の提言や意見を議論に反映させた。
本年度も引き続き、新しい日本をつくる国民会議（21 世紀臨調）と連携した活動を行った。6 月 11 日には、21 世紀臨調、経済同友会、連合の 3 団体による共催形式で、公務員制度改革に関する緊急シンポジウム〜国民本位の改革を求めて〜を開催して、共同声明文を発表した。
また、21 世紀臨調「政権選択選挙準備フォーラム」についても、本会は運営に協力を行っている。
（15）その他外部との会合●ＮＨＫ放送技術研究所

見学会（2008 年 5 月 22 日）

放送の最新技術の研究状況や開発現場に触れることを目的として、本会から桜井正光代表幹事、副代表幹事の有富慶二、浦野光人、小島邦夫、池田弘一、岩田彰一郎の５氏が参加して、NHK 放送技術研究所の見学を行った。また谷岡健吉 NHK 放送技術研究所所長より「放送技術の役割と今後の展開」とのテーマでレクチャーをいただいた。
●アキム・シュタイナー国連環境計画事務局長との朝食懇談会（2008 年 5 月 23 日）
アキム・シュタイナー国連環境計画事務局長を招聘し、会合を開催した。本会からは桜井正光代表幹事、長谷川閑史副代表幹事、小島邦夫副代表幹事・専務理事が出席し、温室効果ガス削減に向けた各国の取組みや今後の見通しなどについて意見交換を行った。
●ﾋﾟｰﾀｰ･ﾓﾝﾀﾆﾖﾝ国際ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ･ﾈｯﾄﾜｰｸ会長との朝食懇談会（2008 年 6 月 16 日）
ﾋﾟｰﾀｰ･ﾓﾝﾀﾆﾖﾝ国際ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ･ﾈｯﾄﾜｰｸ会長を招聘し、会合を開催した。「グローバル・マーケットにおいて変貌する資本主義のかたち」というテーマで、本会からは桜井正光代表幹事、萩原敏孝副代表幹事、小島邦夫副代表幹事・専務理事他４名が出席し意見交換を行った。

●コニー・ヘデゴー デンマーク気候エネルギー大臣との懇談会（2008 年 6 月 16 日）
コニー・ヘデゴー デンマーク気候エネルギー大臣を招聘し、会合を開催した。本会からは桜井正光代表幹事、浦野光人副代表幹事、小島邦夫副代表幹事・専務理事他１名が出席し、温暖化対策の国際的な動向やデンマークの地球温暖化対策等について意見交換を行った。
●国際機関 APO（アジア生産性機構）と共催（2008 年 9 月 22 日）
本会は国際機関 APO（アジア生産性機構）と共催で会合を開催した。会合では冒頭にサービス産業の生産性向上委員会の北山禎介委員長より挨拶があった後、新時代のものづくり基盤委員会の野間口有委員長より「低炭素社会実現の重要性と産業界の役割」とのテーマで基調講演を行った。その後、竹中繁雄 APO 事務総長より、エコプロ
ダクツ国際展やエコプロダクツ・ディレクトリーなどの説明があった。
●気候変動に関する企業リーダーグループ(Corporate Leaders Group)との懇談会（2008 年 10 月 27 日）
気候変動に関する企業リーダーグループ(Corporate Leaders Group)のメンバー６名を招聘し、会合を開催した。本会からは小島邦夫副代表幹事・専務理事他４名が出席し、温暖化対策に向けた日英産業界での取り組みを中心に意見交換を行った。
●日本放送協会（NHK）福地茂雄会長との意見交換会（2008 年 11 月 28 日）
日本放送協会（NHK）の福地茂雄会長を招聘し、会合を開催した。本会からは桜井正光代表幹事、小島邦夫副代表幹事・専務理事、通信と放送の在り方を考える勉強会の細谷英二座長他６名が出席し、「激変する環境、デジタル時代に向けた NHK の決意『いつでも、どこでも、もっと身近に NHK』」というテーマで福地会長より講演があった後、意見交換を行った。

１０．その他の活動（１）全国経済同友会地方行財政改革推進会議――起草委員会の設置と意見書『地方分権改
革の徹底と道州制導入の決断を求める』４月下旬〜５月初旬発表予定
全国経済同友会地方行財政改革推進会議（全国 45 の経済同友会で構成）の第３期
活動は、地方分権改革および道州制に関するヒアリング・議論をテーマとしている。
政策責任者や有識者からヒアリングを行う全体委員会では、９月に丹羽宇一郎地方
分権改革推進委員会委員長・伊藤忠商事株式会社取締役会長をお招きして、地方分権改革推進委員会での取組みについて、ご講演いただいた。
昨年度から各地での地方分権や道州制への取組みについて意見交換している常任
委員会は、広島（第２回）と香川（第３回）で開催され、広島県での取組みや広島・四国の同友会での取組みが報告された。特に、四国４県の同友会では、それぞれが広域連携を視野に入れたテーマ（観光、環境、防災、一次産業）を分担して検討を深めていること等が報告された。
また、12 月の全国経済同友会代表幹事円卓会議において、起草委員会の設置が決定された。２月に第１回起草委員会が開催され、意見書『地方分権改革の徹底と道州制導入の決断を求める』が提出・審議された。それは、３月の第３回常任委員会においても審議され、４月に開催される全体委員会での審議を経て、４月の下旬から５月初旬を目途に発表予定である。
（２）各地経済同友会との交流
全国各地に所在する経済同友会は、それぞれ独立の団体として地域社会の発展のため諸活動を展開している。現在、各地の経済同友会は 44 組織あり、本年度の総会員
数は 13,834 名にのぼる。今年度の各地経済同友会交流事業としては、2008 年７月に開催した全国経済同友会事務局長会議（岩手）で、全国経済同友会地方行財政改革推進会議の第３期活動、各地経済同友会の活動トピックス、組織活性化策（会員増強・委員会運営・提言実行の方策）などについて討議を行った。また同年 12 月には、全国経済同友会代表幹事円卓会議（東京）を開催し、日本銀行副総裁の山口廣秀氏を来賓に招き、最近の金融経済情勢と金融政策運営について講演いただいた。
また、前年度に引き続き、正・副代表幹事を中心とする本会幹部が各地域を訪れ、９月に仙台市にて東北（青森、岩手、秋田、仙台、山形、福島、新潟）、12 月に岡山市にて中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）、２月に松山市にて四国（徳島、香川、
愛媛、土佐）の各地経済同友会代表幹事との意見交換会を開催した。さらに３月には、定例で開催している関西経済同友会幹部との懇談会（大阪市）、中部経済同友会幹部

との懇談会（名古屋市）を行った。なお、各地域への訪問に際しては、知事や県議会議長、市長と道州制について懇談した他、地域経済活性化に向けた農業生産法人や地場産業などの取り組みを視察した。
恒例の全国経済同友会セミナーに関しては、第 21 回目として京都経済同友会が幹事となり、『「不易流行―伝統は革新の連続なり〜いま、日本に求められる哲学と行動指針』をテーマに、2008 年４月 10 日、11 日の両日京都市で開催された。（詳細は全国経済同友会セミナーの項参照）
また、本会幹部は全国経済同友会の事業、総会、周年事業などに積極的に赴き、講演・懇談を行い各地経済同友会との交流を図るとともに、本会の諸提言・報告書・各
種資料や内外の情報提供もあわせて行った｡（３）幹部による地方行政関係者（知事・市長など）との意見交換
本会では、代表幹事をはじめとする幹部が、様々な活動で各地域を訪問した際に、地方自治体の首長（知事・市長）や県議会議長を訪れ、各地域が抱える諸課題や経済活性化への取り組み、さらに地方分権改革における問題点や道州制のあり方に関する意見交換を行っている。これらの情報収集活動は、本会の意見書や提言の対外発信に役立てている公益活動である。
◆意見交換を行った行政関係者の方々
2008 年・5 月

真鍋武紀香川県知事

・9 月

梅原克彦仙台市長

・9 月

村井嘉浩宮城県知事

・9 月

高橋長偉宮城県議会議長

・12 月 石井正弘岡山県知事
・12 月 古山泰生岡山県議会議長
・12 月 髙谷茂男岡山市長
2009 年・2 月

中村時広松山市長

・2 月

加戸守行愛媛県知事

・2 月

清家俊蔵愛媛県議会議長

・3 月

大西秀人高松市長・3 月

真鍋武紀香川県知事

・3 月

橋下

・3 月

平松邦夫大阪市長

徹大阪府知事・3 月

畠

成章大阪府議会議長

・3 月

神田正秋愛知県知事

・3 月

松原武久名古屋市長（４）経済三団体としての連携活動
毎年度、本会、日本経済団体連合会、日本・東京商工会議所は、経済３団体として共通する課題、諸事項について、審議・検討するため３団体長および専務理事が緊密に連絡を取るとともに、政策協議や各種共催事業の推進・実施のために専務理事会の開催（経済 3 団体専務理事会）や、幹部が適宜協議を行っている。当年度も緊密な連絡を取りながら活動を行った。
また、年初恒例となっている「経済３団体共催新年祝賀パーティ」を１月６日にホ
テルニューオータニにて開催した。
●国公賓歓迎昼食会
日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本貿易会と経済同友会は外務省よりの依頼により、来日される国公賓の歓迎昼食会を開催した。今年度は以下の通り。
５月７日経団連会館において、日本経済団体連合会（幹事団体）、日本商工会議所、
日本貿易会、日中経済協会と経済同友会の５団体共催で、中華人民共和国

胡錦濤国

家主席歓迎昼食会を開催した。当日の出席者数は 137 名であった。
また７月 29 日帝国ホテルにおいて、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本貿易会と経済同友会（幹事団体）の４団体共催で、クウェート国首相シェイク・ナー
セル・アル・ムハンマド・アル・アハマド・アル・サバーハ殿下の歓迎昼食会を開催した。当日の出席者数は 119 名であった。
（５）国家公務員制度改革推進本部顧問会議、顧問会議ワーキング・グループ
本年６月に中央省庁の人事管理を内閣に一元化する国家公務員制度改革基本法が、与野党協議を経て、通常国会で可決成立した。基本法成立に伴い、国家公務員制度改革推進本部（本部長：麻生太郎内閣総理大臣）に、制度改革推進のための施策に係る重要事項について審議し、本部長に意見を述べるための顧問会議（座長：御手洗冨士夫日本経済団体連合会会長）が設置され、桜井正光経済同友会代表幹事が顧問に就任した。
また、顧問会議に、①一元管理関係、②国家戦略スタッフ・政務スタッフ関係、③
内閣人事局関係、等についての論点整理を行うためのワーキング・グループが設置され、桜井正光経済同友会代表幹事が主査に選任された。

桜井正光経済同友会代表幹事は主査として、ワーキング・グループを 10 月 15 日〜
11 月 13 日の期間中に８回開催して、上記各項目についての議論・ヒアリングを行い、報告書をとりまとめた。報告書には、①公務員制度改革の理念と内閣人事局の設置の目的、②論点整理事項、③内閣人事局の担うべき機能及びその組織のあり方、等を取りまとめ、11 月 14 日の第４回顧問会議に提出した。
報告書提出以降も、引き続き顧問会議メンバーとして顧問会議に出席し、国家公務
員制度改革の進捗状況についてフォローアップを行っている。

１１．事務局運営・管理（１）会員専用ＷＥＢサイト――約 740 名の会員が登録
会員専用ＷＥＢサイトは、本会の活動に関わる情報共有の促進、コミュニケーショ
ン・チャネルの拡充等を目的に、2006 年５月に運営開始した。本サイトでのサービス開始以降、会員の登録促進を行ってきた結果、本年３月には、登録会員数は約 740 名（会員総数に対する登録率：約 55％）に達した。
本サイトでは、主に、会合案内の閲覧と出欠席の登録や変更、会合の配布資料や議事録の閲覧等のサービス、事務局から会員へのお知らせや、アンケートへの協力依頼
等の情報発信を行っている。また、会員間での政策に関する議論をより活性化するために、ネットフォーラムを開設しており、2008 年度は、代表幹事定例記者会見における発言要旨を中心にテーマを設定した。
本サイト開設以来、利用者にとってより使いやすいサイトにするために、適宜改善を行っており、本年度は、主に閲覧ソフトのバージョンアップに対応した画面表示への改修等を行った。

１２．2007 年（平成 19 年）度委員会（2008 年に提言発表）（１）行政改革委員会――提言『マニフェスト時代の行政体制と 政策市場 の構築を〜国民に透明な政策論争を示し、真の民主主義を実現する〜』を４月２日に対外発表
行政改革委員会（2007 年度）（清水雄輔委員長）は、マニフェスト政治・政治主導が大きな役割を担いつつあるという認識のもと、前年度からの検討結果に基づき、提言「マニフェスト時代の行政体制と 政策市場 の構築を〜国民に透明な政策論争を示し、真の民主主義を実現する〜」を４月２日に対外発表した。そこでは、政策本位の行政体制や政策市場の構築による社会インフラ整備について取りまとめている。主な内容は、①マニフェストを実現する戦略と組織の構築（国家戦略本部創設、首相の人事権・予算権の確立など内閣・官邸機能の強化、日本版 GAO の設立による政策 PDCA
サイクルの確立など）、②政策市場の構築（産業の活性化と政策シンクタンクへの期待など）、③官における政策人材の活性化、の３つである。多様かつ複雑な課題に対応するためには、政策形成のパラダイム変換が必要であり、各種課題に対して複数の政策がオープンに競争し合う、活性化された 政策市場 が必要であり、それを構築することが、今、我々が取り組むべき次世代に対する責務である、と訴えている。
（２）企業・経済法制委員会――提言『健全な M&A を促す法改正を』を 4 月 14 日に対外発表
企業・経済法制委員会（岩沙弘道委員長）では、買収防衛策をめぐる法的な不透明感や、株主意思を重視する司法判断の影響が、安定株主工作のための伝統的株式持合いの増加、グローバルな投資からの「ジャパン・パッシング」や、企業の競争力低下
を引き起こしかねないとの観点から、健全な M&A の促進、ひいては日本経済の持続的成長に資することを目的に 2007 年度の委員会活動を行い、その結果を提言『健全なM&A を促す法改正を』として取りまとめ、４月に記者会見を行い、発表した。また、会員、政府関係者、関連分野の専門家等に配布するとともに、本会ホームページに掲載した。
提言の柱は二つある。一つは、会社法に買収防衛策の導入・発動に関する原則的規定を設け、その法的安定性を高めることである。そのために、会社法に買収防衛策の原則的規定を設け、その導入段階だけでなく、対抗策を発動する際にも、法的に容認される範囲を明らかにする必要がある。
二つは、会社法の改正には時間を要することから、悪質な買収を抑制し、健全な買収を促すために必要な、買収者に対して、株主への説明責任やその実行意欲を問うための TOB ルールの改正である。これにより、真摯な買収者にとっては過度の負担とな

らずに、悪質な買収者に対する一種のスクリーニング機能が発揮されることが期待される。
（３）科学技術・イノベーション立国委員会――提言『高い目標を達成するイノベーション
志向経営の展開』を４月 23 日に対外発表
科学技術・イノベーション立国委員会（篠塚勝正委員長）では、2007 年度に日本の科学技術政策とＲ＆Ｄ環境の課題の発掘、産・官・学の連携によるイノベーション・
サイクル創出に向けた方策の検討に取り組んで提言を取り纏め、対外発表（4 月 23日）を行った。
提言では、トップの強いリーダーシップの下、高い目標に向かって、革新的成果を絶え間なく創出し、社会に還元し続けるために、産、官、学がそれぞれの役割を明確化 し 、 「 ３ つ の Ｉ Ｃ 」 に よ る イ ノ ベ ー シ ョ ン 志 向 経 営 （ Innovation Oriented
Management）を展開することを指摘した。ここで３つのＩＣとは、イノベーションのコンバージェンス（Convergence）で高い目標に向けて既存の取組み・仕組みを融合・再編成すること、サイクル（Cycle）でシーズとマーケットニーズを合致させ、産業化への方策と過程を循環すること、チェーン（Chain）で複数の成果の相互作用でさらなる革新を連鎖させていくことである。このイノベーション志向経営の考え方は、産業界のみならず、官、学においても推進可能である。さらに、イノベーションを加速するインフラの整備、世界から人が集まり世界に通用する人が育つ環境の整備についても提言している。
（４）新時代のものづくり基盤委員会――提言『世界から信頼されるものづくりを目指して』
を５月７日に対外発表
新時代のものづくり基盤委員会（長島徹委員長）では、2006 年度に引き続いて 2007
年度も製造業を中心としたものづくりにおいて、これからの日本のものづくりが進む
べき方向性を検討してきたが、４月に最終委員会で提言案を取り纏め、正副代表幹事
会ならびに幹事会での審議を経て、対外発表（５月７日）を行った。
提言では、世界から信頼されるものづくりのための「３つの提言」と「６つの挑戦
事例」をまとめている。
具体的に、３つの提言は、①開かれたコラボレーション実現すること、②品質を確保し、さらなる革新に取り組むこと（「日本ブランド」再構築）、③多様なものづくり人材を獲得・育成・活用することである。６つの挑戦事例は、①知的財産を流動化し積極的に活用すること、②「リサーチ・コミュニティ」の中での産官学共同研究モデルを推進すること、③「もの」を起点としてバリューチェーン、サプライチェーン

を拡大すること、④日本型ものづくりの海外移転システムを構築すること（ハブから交差点構想へ）、⑤品質を確保し、さらなる革新に取り組むこと、⑥多様なものづくり人材を獲得・育成・活用することへの挑戦を述べている。最後に、６つの挑戦事例を参考に、経営者自らが各企業の状況に合わせて新しい戦略を創造し、「世界から信頼されるものづくり」に挑戦することが重要であると指摘している。
（５）21 世紀の労働市場と働き方委員会――提言『21 世紀の新しい働き方「ワーク&ライフ
インテグレーション」を目指して』を５月９日に対外発表
2007 年度「21 世紀の労働市場と働き方委員会」（有馬利男委員長）では、１年間の検討を踏まえて、2008 年５月９日に提言『21 世紀の新しい働き方「ワーク&ライフ
インテグレーション」を目指して』を発表した。
提言では、終身雇用・年功序列など「20 世紀型働き方」の基本構造（オペレーティ
ング・システム）を変えないままでの手直しは限界に来ており、働き方の基本構造を抜本的に改革すべき時期にあるとの認識を示した。特に「少子高齢化」｢グローバリ
ゼーションと IT 化｣「社会性の要請」という 21 世紀のメガトレンドの中で、企業経営の視点としては「新たな労働力の発掘・活用」「総合的な生産性の向上」「働く人の幸せの実現」が重要であるとした。
そして、これを実現する 21 世紀の新しい働き方のコンセプトとして、仕事と生活を柔軟かつ高い次元で統合し、その相乗効果で仕事の生産性向上・成長拡大と、働く人の生活の充実と幸福感拡充を同時に達成する「ワーク＆ライフ インテグレーション」を提唱し、この新しい働き方の基本構造としては、職務ベースの労働契約という「職務･役割主義」、流動化を前提に人を育て活かす「人財主義」、多様な人材の多様な働き方を認める「多様性主義」の「新･三種の神器」が必要であるとした。
その上で、経営者の成すべきこと、企業内ルール改革、労働法制・制度改革につき、具体策を提言した。
（６）サービス産業の生産性向上委員会――提言『サービス産業がリードする豊かな経済社
会』を５月 13 日に対外発表
サービス産業の生産性向上委員会（北山禎介委員長）では、2007 年度の活動を基に「サービス産業がリードする豊かな経済社会」と題した提言を取りまとめ、2008 年４月の正副代表幹事会、幹事会にて審議・承認された後、５月 13 日に対外発表した。
発表に際しては、経済団体記者会のほか、内閣府記者クラブ、経済産業記者会、経済産業省ペンクラブ、東商記者クラブを招いて記者会見を行うとともに、本会ホームページに掲載した。提言の概要は８月 13 日のフジサンケイ

ビジネスアイにて紹介された。
提言は２部から構成され、第１部では国際比較、都道府県間比較、企業規模別比較
等を通じ日本の生産性の現状を分析するとともに、低生産性の原因となるサービス産業の特徴について述べた。また、それらの分析から見えてくる日本の社会構造・産業構造に関する課題を整理し、政府や企業、また官民が協働して取り組むべき事項を掲げた。これは例えば、事業者の新陳代謝の重要性や効率的な資源配分を促すための方策、中小企業保護政策のあるべき姿等である。
第２部では、ＩＴの有効活用やグローバルなコミュニケーション能力向上の必要性のほか、サービス産業の中でも従事者の多い卸売業・小売業を例に、近年の産業構造の変化を受け、伝統的な産業構造を前提としたアプローチを官民双方が見直すことの必要性などについて述べた。
（７）ＩＴによる社会変革委員会――提言『21 世紀型社会先進ロールモデル「ユビキタスネ
ットワーク社会」の構築に向けて〜ＩＴによる経済・政治の変革への挑戦〜』を５月15 日に対外発表
ＩＴによる社会変革委員会（岩田彰一郎委員長）では、2006 年度に引き続いて 200
７年度も「グローバル共創社会」をリードする日本を目指して今為すべき改革について検討し、その成果を提言案に取りまとめた上で、４月の正副代表幹事会ならびに幹事会での審議を経て、対外発表（５月 15 日）を行った。
ユビキタスネットワーク社会構築に向けた取り組みを、経済と政治分野でそれぞれ取りまとめ、経済分野では、①次なる経済成長の核となる「ＩＴイノベーション産業」の育成とグローバル戦略強化、②ＩＴと文化の融合による新たな価値創造、③ＩＴプ
ラットフォームの構築を提言した。政治分野ではＩＴ導入を突破口とした国民参加型の透明性・効率性の高い政治を実現する具体策として、①「インターネット選挙運動」の解禁、②「電子マニュフェスト」による政治の PDCA サイクルの確立、③「ネットワークを活用した電子投票制度」の推進、④「国民選挙カード（仮称）」の導入、⑤国民のための開かれた「電子国会」の実現、⑥「電子政治情報プラットフォーム」の整備を提言した。
（８）地域経済活性化委員会――提言『ニッポン再生の原動力としての地域経済活性化』を
５月 21 日に対外発表
地域経済活性化委員会（池田弘一委員長）では、2007 年度に引き続いて活動を行い、「現場を見る」ことを通じて地域経済の実態を把握・理解するための視察を実施するとともに、委員会でのヒアリング等を踏まえた検討結果を提言として取り纏め、対外発表（５月 21 日）を行った。なお、第２回現地視察（４月７日〜８日）となった北海道視察では、民間を中心とした地域経済活性化事例（洞爺湖温泉観光協会、牧家）の視察、キーパーソンとの意見交換を行うと共に、地方自治体の首長（高橋はるみ北海道知事、上田文雄札幌市長、菊谷秀吉伊達市長）や北海道経済同友会幹部との懇談を行った。
提言では、地域経済が活性化しない限り日本経済全体の活性化は無く、地域自らがアクションを起こす必要がある、という基本認識に基づき、地域経済活性化の５つのポイントとして、「戦略的・持続的な地域経営」、「地域のキーパーソン・リーダー、
地域人材教育」、「地域資源を活かした活性化」、「「民」が主体、「官」がサポートする官民協働・連携体制の構築」、「地域経済活性化のための環境整備」を挙げ、活性化の考え方や具体的方策を述べている。対外発表後は、取材対応を行うとともに、各地経済同友会との意見交換や地域視察の際の補助資料として、本提言を活用している。
（９）消費活性化委員会――提言『消費活性化が経済成長を促す』を５月 22 日に対外発表
消費活性化委員会（林野宏委員長）では、2007 年度に「人口減少・高齢化の進展を視野に入れた、消費・内需活性化策の検討」を主要課題として検討に取り組んで提言を取り纏め、対外発表（５月 22 日）を行った。
提言では、①国民の不安払拭、②新たな市場の発掘、③訪日外国人の増加の３点を軸にした消費活性化策を示した。
具体的には、①では、国民の不安払拭のために政府がすべきこととして、老後の最低生活を保障する年金制度の抜本改革や、金融所得一体課税の実現といった家計における資産活用を促す制度整備、高齢層から若年層への資産移転の促進、社会保障や税制等を通じた子育て支援策の拡充を提言した。また、不安払拭のために企業がすべきこととして、雇用形態に関わらず、能力、さらには成果に基づき処遇することを通し、若年層が長期的に所得の見通しを立てられる労働市場の形成促進等を提言した。②では、高齢層向けには、時間消費型のサービス市場や医療サービス市場を、若年層・壮年層向けには、育児や教育、介護と仕事との両立を支援するサービス市場を、今後、発掘や発展が必要な市場として提示した。③では、訪日外国人による消費額の増加を目指し、銀座、秋葉原等の都市部の魅力を活用することに加え、地方旅行の魅力を伝えることを提言した。また、人口減少への対応からだけでなく、より世界に開かれた国を目指すために、移民受入れについて議論する時期に来ているのではないか、という問題意識を示した。

（10）財政・税制改革委員会――意見書『財政・税制改革を停滞させてはならない』を 2008
年５月 27 日に発表
財政・税制改革委員会（稲野和利委員長）では、2007 年度、政府の財政再建への取り組み状況の把握と、財政健全化の中期的な作業工程・具体策の提示、抜本的な税制改革に向けた方針の検討をテーマとして活動を行い、2008 年５月 27 日に標記意見書を対外発表した。
意見書では、参議院選挙で生じた「ねじれ国会」により審議が停滞する状況に憂慮を表明する一方、長年の懸案であった道路特定財源の一般財源化の検討開始を進展として評価した。与野党共に建設的な審議を行い、特に改革の遅れが許されない財政・税制の課題解決に取り組む必要性を訴えた。
意見書では次の５点について述べた、第一が、与野党による税制抜本改革の協議の必要性である。第二が、基礎年金国庫負担割合引き上げの議論開始である。基礎年金の税方式化も検討されているが、当初予定の 2009（平成 21）年も目前日控えている
ため早急に議論を開始する必要があるとした。第三が、財政健全化法の制定による、法律の縛りである。第四が、国会のチェック機能の発揮である。「ねじれ国会」の論戦の中では、様々な行政の無駄が発覚した。政策評価や国会からの会計検査院への検査要請の有効活用などを行う必要がある。第五が、国民に向けたわかりやすい議論の展開である。政策の優先順位のあり方などについて密室の中の議論とならないように、透明性の確保と、徹底した情報公開が必要であるとした。
（11）社会的責任経営委員会――提言『価値創造型 CSR による社会変革〜社会からの信頼と社会的課題に応える CSR へ』の作成と提言発表記者会見の開催
社会的責任経営委員会（高橋温委員長）は提言『価値創造型 CSR による社会変革〜
社会からの信頼と社会的課題に応える CSR へ』を取りまとめた。
本提言では、先ず日本企業の CSR の現状と課題について整理した上で、企業はなぜ
CSR に取り組むのか〜『第 15 回企業白書』の原点と今後目指すべき方向性〜として、①原点に戻る〜CSR の本質を再確認、②環境の変化を察知する〜自主・自立の力を発揮、③CSR を一段と進化させる〜価値創造型 CSR への挑戦、④時代は何を求めているのか、等の問題提起を行った。そして、社会変革に向けた行動指針として、①経営トップのリーダーシップとコミットメント、②社会からの期待と要請、社会的課題の直視、③社会性を備えた人材の育成、④PDCA による CSR マネジメントシステムの確立、⑤一企業を超えた連携、⑥ステークホルダーとの多面的な対話の活用等の重要性を提言した。結びには「新・日本流経営」への期待として、経営トップの意思と企業スタイルを反映する「価値創造型 CSR」と、優しく（社会性・信頼性）強い（競争力）企

業への進化を提唱した。
４月７日正副代表幹事会での協議、４月 18 日幹事会での審議と承認を経て、５月29 日に提言発表記者会見を開催して、対外発表を行った。
（12）地方行財政改革委員会――提言『基礎自治体のガバナンス改革〜課題と改革の方向性』を発表
2007 年度地方行財政改革委員会（大橋洋二委員長）は、2008 年 6 月に提言『基礎自治体のガバナンス改革〜課題と改革の方向性〜』を発表した。
当委員会は、日本の現状として、我が国を取り巻く環境がおおきく変化し、国と地方の長期債務残高等も 1,000 兆円を超えるような財政危機および経営危機に陥っていることから、中央集権システムにおけるガバナンス体制の脆弱性にあると考えた。
したがって、従来型の国による地方の統治や、行政内部のガバナンス機能だけでは財政規律を十分維持することは不可能であるため、地方議会や地域住民等からのガバ
ナンスを十分に機能させる必要があるとの観点から、本提言を発表した。
提言は第一部提言と第二部ケーススタディから構成され、主な内容は以下の通りである。
第一部の提言では、基礎自治体ガバナンスの現状と課題について、執行機関の行政、監視機関の地方議会、ステークホルダーの住民・企業・NPO 等、それぞれの立場から整理し、それらに対する改革の方向性を示している。
行政は、サービスの非効率性や硬直的・閉鎖的な公務員制度となっており、情報公
開・発信も不足している。地方議会は、オール与党体制、首長や行政の追認機関となっているケースが極めて多く、行政に対するガバナンスが機能していない。基礎自治体の構成員であり重要なステークホルダーである住民の自治体経営への参加不足や住民参加を喚起する仕掛けの少なさから、ガバナンス機能が低下している。
今後、地方分権を進めるためには、行政、議会、市民等の各ステークホルダーが緊張関係をもったチェック・アンド・バランスが機能する体制を強化しなければならない。そのための改革の方向性は、第 1 にマニフェスト・情報公開・政策評価に基づく行政のガバナンス改革、第 2 に行政監視・政策形成拠点として自治をリードする地方議会の改革、第 3 に市民の積極的参加によるガバナンス強化の必要性である。
（13）企業経営委員会――提言『新・日本流経営の創造』を７月 2 日に対外発表
企業経営委員会（長谷川閑史委員長）では、桜井代表幹事が就任時に提唱した「新・日本流経営」の具体的なあり方について 2007 年度検討し、提言『新・日本流経営の創造』を 7 月に記者会見を行い、対外発表した。また、会員、政府関係者、関連分野

の専門家等に配布するとともに、本会ホームページに掲載した。なお、2008 年度は本提言をさらに充実させ、第 16 回企業白書として取りまとめることとなった。
本提言は、これまで米欧企業に対して相対的優位性を保ってきた日本企業の競争力の源泉となっている経営のあり方のうち、今後も維持すべきものと、変革していくものとを明らかにし、今後のあるべき姿としての「新・日本流経営」を提示するものである。
21 世紀の日本企業のあるべき姿の中核となるのは、①持続的成長のための東アジアの経済成長を導く東アジアにおけるリーダーシップ、②地道なイノベーションの積み
重ねや愚直な取り組みと創意工夫で米欧と新興国の間で埋没することなく独自の強みを生かして優位性を維持するポジショニング、そして③技術を生かし環境分野で世界に貢献するリーダーシップ、である。
このあるべき姿を確立するための「新・日本流経営」の基軸は、①国際競争力強化
への取り組み、および②国際社会の信頼獲得と地球規模課題への貢献である。前者については、 ①今後も強化すべき日本流経営、②経営の意識改革、③製品・サービスの競争力強化、④競争力強化のための環境整備、後者については、①経営の信頼性の向上、②地球規模課題への貢献、③価値創造型 CSR の推進、について具体的な項目を挙げて提言した。