宮崎県中小企業家同友会規約（名称）第一条 本会は宮崎県中小企業家同友会といいます。
（目的）
第二条 この会は中小企業家の自主的・民主的な組織として次のことを目的として活動をすすめます。
１
広く会員の経験と知識を交流して、企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくります。
【自主的な努力による経営体質の改善】
２
相互の知識を吸収し、資質を高め、現代の経営者に要求される総合的な力を身につけます。
【謙虚に学び合い総合的な能力を養う】
３
他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく経済・社会・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済と地域経済の自主的・平和的な繁栄を目指します。
【経営環境の改善に努める】（事業）
第三条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行います。
１
会員企業の経営体質の強化に役立つ経験の交流、経営研究などを行うと共に、会員の多種多様な要望に応える活動。
２
労使が共に学び合う立場からの各種教室の開催を始め、人材の確保と定着化、労使の信頼と協力関係の確立など、中小企業における労使問題を創造的に解決していくための活動。
３
会員相互の信頼と親睦を深め、自主的・民主的な経済交流、共同事業の推進をはかる。
４
国および地方自治体に対し、中小企業の要望にかなった行政が確立されるよう働きかける。
５
必要な情報を会員に知らせるために、会の機関紙・誌を発行する。
６
中小企業家の幅広い協力と団結を作り上げるために、中小企業家同友会全国協議会（中同協）に加盟し、その発展強化を計ると共に、あらゆる中小企業関係団体との協調、交流をすすめる。
７その他、本会の目的を達成するために必要な事業。
（組織範囲）
第四条 本会の組織範囲は、原則として宮崎県内一円とし、本会の事務所を宮崎市におきます。
（支部）
第五条 この会の目的の実現と事業の推進及び会の充実強化をはかるため、会の基本組織として、総会の決定によって地域単位支部を設けます。すべての会員は、いずれかの支部に所属するものとします。
支部活動は、総会、理事会の方針にそって行い、その運営については別に定める支部運営規則によるものとします。
（会員資格）
第六条 会の趣旨に賛同する中小企業家、およびそれに準ずる人は会員になる資格があります。

（功労会員）
第七条 長期に渡って本会の会員として功績のあった会員を理事会の承認を得て、功労会員とすることができるものとします。
（入会）
第八条 本会に入会を希望する人は、会員一名以上もしくは事務局の推薦を得て入会申込書に入会金・会費を添えて申し込み、理事会の承認を得るものとします。
（入会金・会費）
第九条 入会金は10,000円、会費は月6,000円とし、原則として３ケ月分を前納するものとします。会費には中小企業家同友会全国協議会分担金、および「中小企業家しんぶん」紙代が含まれます。
（退会）
第十条
１
退会を希望する場合は、理事会に文書で退会の申し出をし、承認を得ることとします。退会の場合は、当月までの会費を納入し、すでに納入した入会金は返金しませんが、前納されている会費の内該当しない月の会費は返金します。
２
会員が著しく会の規律を乱したり、名誉を汚すような言動を行った場合、理事会の決定により退会していただくこともあります。
（運営）
第十一条 本会は、会員の悩み・意見・要求を基礎に運営され、考え方・経験・年齢にかかわりなくだれもが対等平等であり、民主的な運営をなによりも大切にします。
（政党との関係）第十二条 本会は、会員個人の思想信条の自由を保障し、会の目的を達成するために各政党と、わけへだてなく接触しますが、会としては、どの政党とも特別な関係はもたないようにします。
（機関）第十三条 本会に次の機関をおきます。
１． 会員総会 会の最高決議機関で理事会が召集します。
定時総会は年一回開催し、臨時総会は理事会が必要と認めたとき、または、会員の三分の一以上の請求があったとき開催します。
２． 理事会 理事会は会員総会に次ぐ決定機関で、会長又は代表理事が必要と認めたとき、理事の三分の一以上の請求があった場合に開催します。理事会の召集は代表理事が行います。
３． 支部総会及び支部幹事会
各支部の決定機関で、その運営については別途定める支部運営規則によります。
４． 委員会 本会が必要とする特定のテーマもしくは活動ごとに、そのテーマや活動を担って目標を達成するために設けられる機関です。理事会もしくは支部幹事会の承認のもと、その運営については独自の活動によるものとします。
５． 部会 会員の多様化・多層化に対応するための活動として設けられる機関です。理事会の承認のもと、その運営については別途定める部会運営規則によります。
６． 役員会 理事、会計監査、支部幹事及び委員長・副委

員長及び相談役で構成し、年間計画の作成や研修等を行います。理事会が必要に応じて開催します。
７．相談役会 ①県及び支部の相談役及び現在の会長、代表理事、代表幹事で構成し、会活動執行上、必要により開催します。
②同友会理念により、本会の方向性を検討するほか、理事会・幹事会への提案を行っていきます。
（役員）
第十四条この会に次の役員をおきます。
１ 理事若干名とし、総会で選出します。なお、各支部代表幹事、青年部会部会長及び事務局長も理事とします。
２ 会長
必要に応じて理事会で選出します。会長
は会を代表します。
３ 代表理事
会務の全般を統轄し、内外に会を代表します。代表理事の人数は、必要に応じて理事会が決定し、理事会において互選します。
４ 副代表理事
必要に応じて選出します。代表理事を補佐します。理事会において互選し、その人数は理事会で決定します。
５ 会計監査総会において二名選出します。
６ 支部幹事若干名とし、支部総会で選出します。
７ 青年部会幹事 若干名とし、青年部会総会で選出します。
８ 委員長及び副委員長
専門委員会において互選の上、委員長一名、副委員長若干名を選出します。
９ 相談役①代表理事・副代表理事もしくは代表幹事を退任した会員に、理事会の決議により相談役を委嘱することがあります。
②相談役は、理事会・支部幹事会・役員会・相談役会に出席し、意見を述べることができます。
理事及び会計監査の選出は理事及び会計監査選考規定によります。なお、役員の任期は一年とし、再任は妨げません。
（事務局）
第十五条 会の運営を円滑に行うための事務局を設け、事務局員をおきます。
事務局員の任免、待遇については理事会が決定します。
（財政）第十六条 この会の財政は、入会金・会費・特別会費・寄付金・その他の収入で運営します。
（会計年度）
第十七条 会計年度は、４月１日より翌年３月31日までとします。
（規約の改廃）第十八条 この規約の改廃は、会員総会の議決を必要とします。
（実施の年月日）第十九条 この規約は、1992年２月22日より実施します。
（1993年４月17日第２回定時総会において一部改定）（1994年５月８日第３回定時総会において一部改定）（1995年４月26日第４回定時総会において一部改定）（2003年４月18日第12回定時総会において一部改定）（2005年４月15日第14回定時総会において一部改定）（2008年４月16日第17回定時総会において一部改定）（2014年４月24日第23回定時総会において一部改定）（2015年４月23日第24回定時総会において一部改定）（2019年４月23日第28回定時総会において一部改定）（2022年４月27日第31回定時総会において一部改定）（付則）
本会の事業運営上細則を必要とするときは、理事会の承認を経て別に定めます。

宮崎県中小企業家同友会運営細則＜会費の納入について＞
１． 会費の徴収は、原則として、デンサンの銀行口座自動引き落としシステムを利用します。
２． 会費は４月を起算とする３ヶ月後（４～６月、７～９月、10月～ 12月、１月～３月）を１期とします。
３． ４月、７月、10月、１月に、期毎の会費を会員の該当口座より引き落し致します。
４． 期中に途中入会の場合は、入会月より期が終了するまで、月額6,000円を月毎徴収します。
〈休会について〉
長期療養、海外長期出張等、特別な理由があり、本人の申し出に基づき理事会で承認を受けた場合は休会を認めます。
〈再入会〉
退会後１年以内の再入会については、入会金は徴収しません。
（1993年４月17日第２回定時総会で確認）〈会費について〉
会員が会費を９ヶ月にわたり滞納した場合、会の規律を著しく乱したものとして理事会の決定により退会していただくこともあります。
（1994年４月23日第16回理事会で決定、５月８日第３回定時総会104-で報告）（2012年４月９日第14回合同理事会で一部改正し、４月24日第21回定時総会で報告）〈功労会員について〉
１． 10年以上の同友会役員（委員長・幹事・理事）歴を有する会員で、なおかつ企業において現役の役員（取締役）を退任したもので会員本人がこの制度の適用を希望するものを功労会員とします。
２． 功労会員の会費は免除します。
３． 例会等への参加及び広報誌「同友みやざき」の発送は会員と同じとします。
e.doyu登録は本人の希望を確認します。登録を希望する場合の利用料（50円/月）は免除します。
「中小企業家しんぶん」は本人の希望を確認し、送付を希望する場合は、購読料として年間3,000円をいただきます。
４． 毎月１日に中同協に報告する会員数に含めます。
（2019年４月23日第28回定時総会で確認）
（2022年３月30日第12回理事会で一部改定）

宮崎県中小企業家同友会「支部」運営規則
第一条 この規則は、宮崎県中小企業家同友会規約第十三条に基づいて、支部を運営するための基準を定めたものです。
第二条 この規則に定めのない事項は、同友会規約に準拠するものとし、定時総会理事会の決定にしたがってその地域の実状に適応するかたちで具体化し運営するものとします。
第三条 地域単位毎に支部を設置し、支部を活動の基礎単位とします。
支部は主に次のような活動を行います。
①月例会の開催②年次活動方針に基づく創造的な活動③日常的な会員相互の交流と親睦④支部行事の開催⑤会員の増強
第四条 会員はすべて支部に所属します。支部所属は会登録の会社所在地とします。
第五条 支部には次の機関をおきます。
①支部総会
支部の最高決議機関で、支部幹事会が召集します。
定時支部総会は年一回開催します。臨時総会は支部幹事会が必要と認めたとき、又は、理事会が必要と判断したとき、あるいは、支部会員の三分の一以上の請求があったときに開催します。
②支部幹事会 支部総会に次ぐ決定機関で、定時幹事会は原則として毎月一回開催し、その他支部代表幹事が必要と認めたとき、もしくは幹事の三分の一以上の請求があったときに開催します。
③委員会
支部が必要とする特定のテーマもしくは活動ごとに、そのテーマや活動を担って目標を達成するために設けられる機関です。支
部幹事会の承認のもと、その運営については独自の活動によるものとします。
第六条 支部には次の役員をおきます。
①支部幹事若干名とし、支部総会で選出します。
②支部代表幹事 理事を兼ね支部会務を統括し内外に支部を代表します。
支部代表幹事の人数は、必要に応じて理事会が決定し、支部幹事会で互選します。
なお役員の任期は一年とし、再任は妨げません。
第七条 この規則の改定は理事会が行います。
第八条 この規則は1995年４月26日より実施します。
（2003年４月18日第12回定時総会において一部改正）

第一条 この規則は、宮崎県中小企業家同友会規約第十三条（機関）５．部会に基づいて、青年部会を運営するための基準を定めたものです。

内外に青年部会を代表します。
③副部会長	若干名とし、幹事会で互選します。			副部会長は会長を補佐し、会長に不測の事態が生じた時はその職務を代行します。
なお役員の任期は一年とし、再任は妨げません。

（名称）
第二条 本部会を、宮崎県中小企業家同友会青年部会（以下「青年部会」という）と称する。

（事業年度）
第七条 青年部会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わるものとします。

（全般）
第二条 この規則に定めのない事項は、同友会規約に準拠するものとし、定時総会理事会の決定にしたがって地域や年代の実状に適応するかたちで具体化し運営するものとします。

（改定）
第八条 この規則の改定は、青年部会と理事会にて協議し決議するものとします。

宮崎県中小企業家同友会「青年部会」運営規則（活動）第三条 青年部会は主に次のような活動を行います。
①例会の開催②年次活動方針に基づく創造的な活動③日常的な会員相互の交流と親睦④会員の増強（会員）
第四条 満44歳に満たない同友会会員はすべて青年部に所属します。会員資格は満44歳を迎える年度末までとします。
（ただし年齢上限は下げていく方針で今後協議していくこととします）
例 2021年４月から2022年３月までに44歳の誕生日を迎えた会員は、2022年３月末日で卒業。
（機関）第五条 青年部には次の機関をおきます。
①総会
青年部の最高決議機関で、青年部幹事会が召集します。			定時支部総会は年一回開催します。			臨時総会は青年部幹事会が必要と認めたとき、または理事会が必要と判断したとき、あるいは青年部会員の三分の一以上の請求があったときに開催します。
②青年部幹事会 総 会に次ぐ決定機関で、定時幹事会は原則として毎月一回開催し、その他に部会長が必要と認めたとき、もしくは幹事の三分の一以上の請求があったときに開催します。
③部門（仮称）	青年部が必要とする特定のテーマもしくは活動ごとに、そのテーマや活動を担って目標を達成するために設けられる機関です。
（役員）
第六条 青年部には次の役員をおきます。  	
①幹事		若干名とし、総会で選出します。
②部会長		１名とし、幹事会で互選します。			部会長は理事を兼ね会務を統括し（実施の年月日）
第九条 この規則は2019年11月30日より実施します。
（2021年５月13日第２回定時総会において一部改定）

2015年6月10日 第５回総会において一部改正、2016年5月30日 第６回総会において一部改正、2017年7月5日 第７回総会において一部改正

宮崎県中小企業家同友会 広報活動における情報の取り扱いに関するガイドライン
１．ガイドライン制定の目的

４．印刷物に掲載する際のガイドライン

さまざまな活動が行われ、その様子が文書、写真、音声、映像など広報の目的に利用する際のガイドラインは、下記の通りとします。

宮崎県中小企業家同友会（以下、宮崎同友会という）では、日々の形で記録されています。そしてこれらの情報は、宮崎同友会の広報活動の中で、機関誌を中心にＷｅｂサイトも含めて公開されています。
個人情報保護法の施行から13年が過ぎ、2017年5月30日には改正個人情報保護法が全面施行され、取り扱う量に関わりなく全ての企業、事業者が対象となりました。プライバシー権や肖像権の議論など､個人の尊厳や生活の保護に対して厳しく見られる時代になっています。その一方で、データのデジタル化が進み、インターネットの普及やＩＣＴ技術の進歩によって、誰もが簡単に広範囲に情報を発信できるようになってきました。これらの活動情報の取り扱いに関する宮崎同友会としての統一基準が必要になってきました。
そこで、宮崎同友会では、会の内外に向けた広報活動の強化をめざす中で、特に肖像権の侵害やプライバシーの侵害に関わる活動情報の取り扱いに関するガイドラインを制定します。

２．ガイドラインで対象になる情報⑴文書情報：活動内容の予告や報告などの目的で、印刷したりＷｅｂサイトに公開した文書⑵写真情報：活動内容の予告や報告などの目的で、印刷したりＷｅｂサイトに公開した写真⑶映像情報：活動内容の予告や報告などの目的で、印刷したりＷｅｂサイトに公開した映像⑷音声情報：活動内容の予告や報告などの目的で、印刷したりＷｅｂサイトに公開した音声

３．活動記録情報の取り扱いに関する事前表明⑴宮崎同友会の活動を記録した情報の取り扱いがあとでトラブルに発展しないように、インターネットを含めた広報活動で利用する可能性があることを、印刷物の案内資料やＷｅｂサイト上に告知して、参加者に事前に表明するものとします。

会内広報を目的とした機関誌や新聞などの活動記録情報を、会外⑴掲載の承諾が不要な場合顔も個人名も判明できない場合は、本人から掲載の承諾を得る必要はないものとします。

⑵掲載の承諾が必要な場合
上記の「３．活動記録情報の取り扱いに関する事前表明」の方法などで参加者に事前に意思表明を促していない上に、写真や文書で個人名が判明してしまう場合は、本人からの承諾を得る必要があるものとします。

⑶掲載できないか制限される場合
もしも本人から掲載の承諾を得ることができない場合は、掲載を止めるか、該当箇所の内容を制限するものとします。

５．インターネット上に掲載する際のガイドライン

宮崎同友会の会員しか閲覧できないWebサイトやブログサイト、不特定多数の人が閲覧できるWebサイトやブログサイト及びＳＮＳツールやメーリングリストその他のWebツールにおいて、活動記録情報を直接的な掲載や間接的なリンク誘導で利用する場合も、上記の「４．印刷物へ掲載する際のガイドライン」で同様に対応するものとします。

６．デジタル写真や映像データの取り扱い注意

Webサイト上に掲載するデジタル写真や映像データは、閲覧者のインターネット利用環境への負荷及び個人の特定やデータの二次利用を防ぐために、掲載に際しては必要十分なデータサイズに調整し、写真や映像の必要のない部分や問題のある部分はトリミング処理で削除するものとします。

７．活動記録情報や会員個人情報の取り扱い注意

掲載に際しては、同友会の理念と目的の追求や、同友会の内外に向けた健全な広報活動を行うことを目的を前提とし、情報の取り扱⑵例会のような活動では、開会後の挨拶の中や例会アンケートのいには十分に注意するものとします。

中で、「この会の様子を撮影や録音します。記録した内容を印⑴掲載を注意する活動記録情報刷物やインターネット上で利用する場合があります不都合のある方は挙手をお願いします。
」と参加者に事前に意思表明を促すものとします。
⑶講演会や合同企業説明会のような、ゲストが多く参加したり、参加者が特定される活動の場合は、参加者に事前に配布される印刷物の案内資料やＷｅｂサイト上での事前の告知などに、上記と同様の表現を入れるものとします。
⑷参加者からの事前の意思表明が無かった場合は、下記の「４．
印刷物への掲載する際のガイドライン」と「５．
」インターネット上で掲載する際のガイドライン」で対応するものとします。
⑸行事の申込みで情報を得る場合は、次の注意書きの一文を入れることとし、取得目的以外に使用しないこととします。
「申込み書にご記入いただいた情報は、宮崎県中小企業家同友会の管理のもとに行事設営に活用し、それ以外に使用することはありません。
」①第三者のプライバシー、肖像権、知的所有権を侵害する恐れのある情報②個人の政治･宗教・商業活動に関する情報③真実・法令・公序良俗に反する恐れのある情報④他人の悪口や差別につながったり、名誉や信用を傷つけたり、利益を損なう恐れのある情報⑤宮崎同友会の信用や品位を傷つける恐れがあったり、宮崎同友会が不適当と判断する情報⑵掲載を注意する会員個人情報掲載できる会員個人情報は、「全国会員データベース（DOYUNET）」に公開された下記の項目に準拠するものとします。
①同友会名②会社名③事業概要④会員名⑤社内役職⑥会社所在地⑦会社電話番号⑧会社ＦＡＸ番号⑨会社ＵＲＬ
ただし、利用に際しては先方の了解なくして本データを利用したＤＭなどを送付することや無作為に営業の電話をすることなどは行わないように、「同友会全国会員データベースの利用について」の内容に準拠するものとします。

８．ガイドライン違反行為への対処

ガイドラインに違反した場合は、広報戦略委員会にて審議の後、理事会の承認を受けた上で、下記の方法にて処分するものとします。

⑴宮崎同友会の公式Webサイト及びＳＮＳアカウントは、次の２つとします。
宮崎同友会公式Ｗｅｂサイトhttp://www.miyazaki.doyu.jp
宮崎同友会公式facebookページ
https://www.facebook.com/mdoyu/⑵公式Ｗｅｂサイト及びＳＮＳアカウントでのガイドライン違反
投稿者に事実を確認し、厳重注意の上再発防止を促すとともに当該情報を削除します。

⑶上記以外のＷｅｂサイトサイト管理者へ事実確認をし、当該情報の削除を依頼します。

９．会の内外からの指摘や苦情への対処

宮崎同友会会員または関係者から、掲載内容の訂正や削除及び権利の侵害への対処要請を受けた場合、または宮崎同友会外の不特定多数の第三者の閲覧から掲載情報の内容について指摘を受けた場合は、速やかに理事会に報告し、その対応を協議します。

１０．会の内外における損害発生への対処

宮崎同友会会員または関係者に対して損害が発生したり、または宮崎同友会外の不特定多数の第三者に対して損害が発生した場合は、「ガイドライン」への準拠の有無の確認を含めた問題発生の原因を究明した上で、同友会･管理担当者・会員・関係者・法曹関係者との話し合いを以て適切に対処して問題を解決すると共に、再発防止に努めるものとします。

１１．ガイドラインの改訂

本ガイドラインの改訂時期は県の事業年度始めを基本とします。

重大な問題や大きな改善につながる事項が発生した場合は、必要に応じて広報戦略委員会で改訂案を検討し、理事会に提案、理事会での承認を以て改訂します。

（2017年８月理事会で確認）

宮崎県中小企業家同友会 個人情報の取り扱いに関するガイドライン
１．個人情報の定義
入会申込み書内にある「生年月日」「自宅住所・電話番号」「携帯電話番号」「個人メールアドレス」について、このガイドラインで保護すべき個人情報と定義します。

２．個人情報に関するルール⑴「個人情報」を取得の際のルール①利用目的の具体的特定と告知周知をします。
②「要配慮個人情報」について本人に対する不当な差別又は偏見が生じないように、人種、信条、病歴等が含まれる個人情報については、本人同意を得て取得することを原則義務化し、本人同意を得ない第三者提供の特例（オプトアウト）を禁止します。

⑵個人情報を保管するときのルール・個人情報に関する基本方針「プライバシーポリシー」①個人情報の利用目的及び個人情報の開示について会活動で収集した個人情報は、収集目的の範囲内で利用し、承諾がない限り個人情報を第三者へ開示または提供することはありません。
ただし、法的な要請、ご本人の同意がある場合、また、宮崎県中小企業家同友会の安全性の確保の必要がある場合には、個人情報を開示する場合があります。
また収集した個人情報を保持する利用者ご自身から開示の請求があった場合には、該当する個人情報を開示いたします。

②個人情報の取扱及び管理
宮崎県中小企業家同友会は、収集した個人情報に対して、安全性の確保に務めた管理を行うとともに、管理状況を定期的に確認し、必要な場合、改善等の対処を行います。
また、宮崎県中小企業家同友会はＷｅｂサイトのサービスに関する運用や印刷物の作成において外部の業者に委託することがありますが、その際、外部委託業者と個人情報を適切に管理するよう契約によって義務づけることとします。

③宮崎県中小企業家同友会内での個人情報の管理
・「入会申込み書」
入会の際に記入いただく「入会申込み書」には、生年月日、自宅住所などの個人情報が含まれます。入会申込み書が事務局に届いた時から、その管理は事務局が責任をもって行います。
必要な手続きの後は、施錠できる会員データ保管棚に入庫し、鍵は事務局長の責任の元、事務局が管理します。

・会員データベース

会員動向の管理はデータベース管理ソフトを使用して宮崎同友会事務局内のサーバーにて管理します。
全国会員データベースへのデータは、入会の際にその確認をとり、了解を得られた項目のみを中小企業家同友会全国協議会に開示するものとします。

⑶個人情報を利用する際のルール
・個人情報を利用する際には、使用目的を明らかにし、本人に了解を得た上で取得目的を逸脱しないようにします。
・その経緯を文書にして記録を残すようにします。

⑷個人情報を第三者に提供する際のルール
・個人情報を第三者に提供する場合は、使用目的、使用者を明らかにした上で、本人の事前同意をとるものとします。
・また情報提供先の第三者が、使用目的を逸脱しないように書面にて誓約書を取り交わすこととします。
・以上の二点を含めて、第三者提供に係る確認及び記録を文書にて作成し保存します。

⑸個人情報の破棄・使用目的を果たした個人情報は、速やかにシュレッダー等を使用し、破棄します。

（2017年８月理事会で確認）