項目別状況

中期計画の大項目

中期計画に係る該当

Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）教育内容（１）教養教育①教育課程

ａ ガイダンス実施時に履修指導を行うとと ａ 全学科の新入生を対象に合同ガイダンス
もに、学科等別にそれぞれの教員が履修への を行い本学の教育目標を提示するとともに、各動機付けを行う。

学科別の教育課程の特徴を踏まえて、学習の動

ｂ 教養教育を充実するために、平成２０年 機付けが高まるようガイダンスを実施した。
度にシラバスの精査を行い、カリキュラムの ｂ 各学科とも教養教育を充実するためシラ改訂を行った。その改訂後の教育の結果を踏 バスの精査を行った。特に看護学部では学部開
まえながらシラバスの精査を実施する。

設の理念の中で、教養と感性を磨くことを謳っ

ｃ 理論的思考能力、コミュニケーション能 ており、基礎ゼミナールを始め、教養教育に力
力、プレゼンテーション能力、チャレンジ精 を入れた。
神等を養成するための教育を実施する。

ｃ 各学科とも専門職の教育課程として必要

ｄ 特に、看護学部においては、「基礎ゼミナ である知識・プレゼンテーション能力等を養成ール」を開講し、大学生として必要とされる する科目を設定し実施した。
基礎的な学習のスキルを育成するため、少人 ｄ 看護学部においては、１年次の前期に.「基数のゼミ形式を取り入れる。

礎ゼミナール」を開講し、少人数制による主体的に学ぶ学習方法を実施した。

②外国語教育ａ 教養教育委員会を中心に、より有効な外 ａ より有効な外国語教育を実現するための、
国語教育を実現するため、現状と課題、その 調査に着手した。
改善策についての調査を実施する。

ｂ 英語多読教材を図書館に一定数配置し、長ｂ 英語多読教材を学生に提示し、英語が自 期休暇等を利用して、学生に多読の自主課題を然に身につく学習方法を推進し、読解力の強 提示した。
化を図る。

ｃ 看護学部が開設されたが、「英語論文講読

ｃ 特に、看護学部においては、読解力の強 入門」は 3 年次開講のため、今年度の授業実施
化及び外国語コミュニケーション能力の育成 はなかった。
を図るため、「英語論文講読入門」を開講し、 ｄ アメリカ研修旅行およびカンボジア・スタ
英語の科学論文を教材に少人数のゼミ形式を ディツアーを実施し、計 21 名の学生が参加し取り入れる。

た。看護学部の「国際交流活動」も開講し、本ｄ 国際的視野を持った人材を育成するた 学の海外研修のほか、学外団体主催の海外研修
め、海外短期研修等の推進に努めるとともに、 等に参加する学生もいた。また、国内での国際看護学部では、さまざまな国の文化や歴史、 交流活動にも多くの学生が参加した。
医療状況などを見聞し、多様な価値観と柔軟な思考を養うことをねらいとする「国際交流活動」を開講する。
③情報教育

ａ 情報処理の入門教育を充実するため、情 ａ 大学看護学部においては、１年次前期で開報教育に関し、問題を提起し、改善策を検討 講する基礎ゼミの授業において、基礎的な情報する。

機器の操作を取り上げるとともに、後期で開講

ｂ 特に大学の看護学部看護学科及び短期大 する情報処理において、設置申請の内容を実施
学の看護学科においては、選定された現代Ｇ した。短期大学各学科において、専門領域に即Ｐ（電子カルテ教育システムによる看護基礎 した内容の情報教育を実施した。
教育）の活用を図る。

ｂ 電子カルテ教育システムの活用を推進しｃ 講義室のネットワーク整備等学内情報シ た。特に基礎看護学・小児看護学等の科目におステムの充実を図るため、３号館で学内無線 いて、学生の反応を測定するなどして今後の参ＬＡＮの環境改善を行ったが、次期コンピュ 考とした。
ーターシステムについては検討を進めてい ｃ 設計中の本館・体育館に設置すべき情報シく。

ステムの検討を行った。また、情報処理教室の端末改修計画を策定した。

④実施体制

ａ 教養教育委員会において、抽出された改 ａ 原則として毎月教養教育委員会を開催し、善策については教育に反映させているが、検 改善点の審議を行った。新しい試みとして３学討すべき課題を抽出し改善策を探っていく。 科を横断した企画「学科合同学び報告会」を実
ｂ 教養教育委員会において、検討した教養 施した。
教育の実施体制の実現を図る。

ｂ 定例の教養教育委員会において、４大と短大を横断した教養教育の実施体制について検討した。

（２）専門教育①新見公立大学

ａ 看護学部看護学科ａ）看護学部１年次の基礎科目を中心としたカリキュラムを順調に進める。
ｂ）「基礎分野」、「専門基礎分野」の履修を

ａ）カリキュラムは順調に進行し、履修状
況、単位取得状況も問題はなかった。
ｂ）「基礎・専門基礎」分野の履修状況も順とおして、教養を高め、豊かな感性を育む。 調に進行し、学生の学習に対する積極性や主体ｃ）「基礎ゼミナール」などの少人数指導を 性について高い評価を得ている。
とおして、論理的思考を鍛え、自己表現能力
を高める。

ｃ）
「基礎ゼミナール」では学生の選択した
テーマにそって、主体的に資料作成、発表、討ｄ）「基礎看護学」、「臨床看護学」の履修を 論ができ、ゼミのねらいを達成できた。また、とおして、看護専門職への動機付けを強め、 看護学部の全教員が関わり、学生と教員の交流
主体的に看護学に取り組む。
ｅ）「国際交流活動」、「地域ボランティア活が図れた。
ｄ）看護専門職への進路について、基礎的な動」などの選択科目に積極的に取り組み、人 考え方を学び、また基礎ゼミの体験から、演習間関係対応能力、コミュニケーション能力を 課題など積極的に医療情報を得る等の意欲的
鍛え、国際社会及び地域社会に対する視野を 学習が見られた。
広げる。

ｅ）「国際交流活動」として、ケニア研修に
1 名、アメリカ研修に 3 名、カンボジアスタデ

ィツアーに 10 名が参加し、また新見英語サロンなど地域での交流活動にも参加する学生もあり、視野を広げる機会となった。
②新見公立短期大学

ａ 看護学科ａ）学生が充実感と達成感を得て学習が継a 看護学科ａ）ほとんどの学生が充実感を持って学習を続できるよう、学生の潜在能力を引き出し、 積み重ねることができた。しかし、2 年次生にサポートできる指導として、担任を中心とし 退学者が 1 名、3 年次生は単位未修得で留年 1た各学年の学習支援を行う。
ｂ）学生が、看護専門職への魅力を感じる名となった。
ｂ）授業評価を各科目で行い、教授方法の改講義や実習となるよう、学生の授業評価を 善を日々行っており、授業のねらいは達成でき
日々の教育に生かすとともに、その評価分析 ている。
方法等について改善を行う。

ｃ）平成 22 年度の臨床施設連絡会議は、3ｃ）臨床実習施設との連携を強化するため、 月 10 日に開催した。15 施設から 37 名の参加
今年度も実習指導者連絡会議を開催して、臨 者があった。平成 23 年度は短大学生の最終年
床実習での学習効果と学習環境をさらに充実 の実習になるため、十分な調整を行う予定であさせる。
ｄ）平成２１年度からの新カリキュラムに基づき、さらに教育効果を高めていく。

る。
ｄ）短期大学新カリキュラムの対象学生 2
年次生には、「統合と実践」科目を充実させ、

ｅ）平成２０年度に終了した平成１８年度 順調に教授している。
現代ＧＰは、当事業で培った地域貢献と地域ｅ）過去のＧＰ関連の教育的取組は、その後の教育力を生かした活動を継続し、さらに教 も継続した教育方法として定着しており、地域育効果の評価を行なうとともにその評価を教 連携のサービス・ラーニング（サテライト・デ育に活用する。また、昨年度終了した平成１ イやまごころネットで、学生が相手にサービス
９年度特色ＧＰの「看護研究」科目を充実す を提供することにより行う学習）、看護研究、る。

電子カルテを本学の特色としてＰＲできる内完成した平成１９年度現代ＧＰの電子カ 容になってきている。
ルテ教育システムを活用し、臨場感のある演習を行う。
ｂ 幼児教育学科ａ）専任教員の研究室に２年次生全員を所

ｂ 幼児教育学科ａ）2 年次生全員が 1 年間、本学科専任教員

属させることで、「教職総合セミナー」「総合 （8 名）の研究室に所属し、人類共通の課題と研究」の授業と、各専門科目を有機的に結び わが国社会全体にかかわる課題の研究を通しつけることを理解させることができ、保育に て、保育場面において幼児を指導するためのス
対する研究意欲が養えたので、その方法を習 キルを習得した。2 月 18 日には学術交流セン得させる。

ターにおいて研究発表会を開催して、研究のまｂ）幼稚園、保育所等、各施設との連携を とめとした。
強化するために実習指導者連絡会議を開催すｂ）保育所、施設等の教育実習の巡回指導にるとともに、平成１８年度特色ＧＰ並びに教 おいて、実習中の学生への直接的な指導に加え員養成ＧＰの成果に基づき、きめ細かい指導 て本学科の実習指導体制に関して、各施設長と体制を確立することで、実習の学習環境を充 協議を行った。また、就職支援の一環として専実する。

任教員が卒業生の就職先（幼稚園、保育所等のｃ）平成１６年度特色ＧＰ事業「地域と創 福祉施設）を訪問した際にも、卒業生の指導力
るにいみこどもフェスタ」の成果を踏まえ、 や勤務態度等から本学科の実習指導体制につ
継続的に実施することによって、表現力や指 いて協議した。これらにおいて各施設長から導力など保育者としての資質を養う。

は、学内での実習事前指導において、徹底したｄ）平成２２年度においても、平成 2０年 個別指導を行っていることが評価された。
度に学術交流センター内に開設した「にいみｃ）2 年次生は 4 月 13 日、本学体育館で行

子育てカレッジ」での取り組みを授業にフィ われた学科交流会で新入生を対象として、第ードバックすることによって、地域社会の保 19 回表現発表会で好評だった劇「いっすんぼ
育環境向上に貢献できる保育者としての力量 うし」を上演した。照明及び音響機器など設備を育む。

的な面で保育環境に近い体育館での上演において、学生が保育場面に即して適切に劇や演出法をアレンジするスキルを獲得していることが確認できた。また、2 月 26 日に、まなび広場にいみにおいて第 20 回表現発表会を開催したが、午前・午後の 2 回公演で約 1,000 名の観客を迎える盛況であった（１、2 年次生が参加）。二つの公演とその準備を通じて学生は、保育者として求められる主体的な表現の表出スキルを獲得した。また、自己表出力の向上に伴って、保育現場での指導における実践的な視座を得た。
ｄ）乳児保育、教育学、総合研究などの科目で子育て中の親子の交流広場（愛称にこたん）に参加し、乳幼児の実態を踏まえた授業を展開した。学生は、ボランティア活動を通じて保育所での実習とは異なった視点から子どもを観察でき、乳幼児の理解が深まった。また、保護者との交流は、保育者の業務として位置づけられた保育相談と援助に応じるための貴重な知見に結びついた。

ｃ 地域福祉学科
ａ）高齢者・障害者への実習を毎日記録さｃ 地域福祉学科
a ）施設実習では受け持ち利用者の介護過程

せ、学習成果を自己評価できる力を習得させ の展開を通して介護の方法を学習している。情るよう努める。

報収集、アセスメント、介護計画、実践、評価ｂ）地域社会における介護福祉の実践的取 と介護を計画的に行い評価している。毎日の実
り組みを体験させるため、学生と地域高齢者 践記録で行った介護が利用者にとって良かっとの相互ボランティアを行い、介護福祉の役 たか否か自己評価し、次の日の介護の改善につ割を考えさせる。

ながる様に指導している。介護計画や評価が十ｃ）実習指導者と連携を深めるため介護実 分に行えない者に対しては教員が個別指導に
習指導者会議を開催し、介護実習のさらなる 力を注いでいる。記録があまり書けない学生に
充実と実習環境の改善に努める。
ｄ）平成２１年度からの新カリキュラムには記録の書き方等、指導が必要である。
ｂ）在宅介護実習では主に高齢者の自宅を訪基づき、なお一層の教育効果を高めていく。 問し、高齢者の生活環境や支援の方法の学習やｅ）介護及び介護に必要な福祉や文化の本 他の専門職との連携のあり方を学習している。
質を理解する能力を養うために、地域福祉研 またデイサービス 1 日体験実習ではデイサー
究の指導方法の改善を行い、さらなる充実を ビスの理解、高齢者理解及びコミュニケーショ
図る。
ｆ）平成２０年度に選定された教育 GP にン力が向上するように指導を行っている。
ｃ）実習指導者会議を 5 月に行い、施設の実より得られた成果を活用し、生活文化を視点 習指導者と教員が実習について意見交換を行にした介護福祉士養成教育を推進していく。 った。花園大学教授の山崎イチ子先生による、“求められる実習指導者”というテーマで講演を行い、学生の実習評価や実習指導の方法について理解が深まったと考えられる。
d ）本年度が新カリキュラムの完成の年度であり、科目毎の教授内容と教育進度の関係を担
当者間で協議した。教授内容の重複や教育進度の調整が必要であり、検討が必要である。
e ）介護教育の集大成として地域福祉研究を必修科目として 2 年次通年で教育した。多様なテーマで研究に取り組み、中間発表会や最終発表会等で学びを共有し、介護及び介護に必要な福祉や文化の本質の理解が深まった。
f ）教育 GP の取組として、地域の独居高齢者宅の草取りや雪かき、田植えや稲刈り、餅つ
き、また地域の祭りへの参加など、学生と地域高齢者との相互支援活動を行った。活動事業数
は、２４事業で参加学生数は延べ３６７名であった。これらの活動を通して、高齢者から多くの学びを得ることができた。さらに高齢者との相互関係つくりから介護福祉の役割を考える機会になっている。
ｄ 地域看護学専攻科ａ）看護専門職に求められる倫理観を育み、

ｄ 地域看護学専攻科ａ）継続家庭訪問、健康教育等の学び等を分

基礎的知識と技術を統合することにより、判 析し、よりきめ細かい指導方法を検討し、実際断力と応用力及び対象の健康ニーズに応える の指導に生かした。
ことのできる実践能力を身に付けさせるため

ｂ）学習環境が充実し、健康問題を協働して実施した継続家庭訪問等を分析し、よりきめ 解決するためのコーディネイト能力を身に付
細かい指導方法を検討する。
ｂ）臨地実習施設との連携を強化するため、けることにつながった。
ｃ）公衆衛生看護学実習Ⅰ、Ⅱを通して地域実習施設に学習課題を伝えることにより、さ の実情に応じた社会資源を把握し、継続家庭訪らなる学習環境の充実を図り、健康問題を協 問、健康教育を実践できた。また、学生の実習
働して解決するためのコーディネイト能力を 体験を用いた授業により、社会資源を活用する
身に付ける。

視点とニーズに対応した支援展開の理解につｃ）地域の実情に応じた社会資源を積極的 ながった。
に活用し、地域住民を側面的に支援できる能力を身に付ける教育方法を検討する。

ｄ）疫学調査の実施により、健康問題を疫学的視点に基づいて分析、まとめ、その成果を実ｄ）地域のあらゆる健康問題を疫学的視点 施地域で健康教室の開催をとおして還元できに基づいて調査研究を行い、その成果を地域 た。
に還元できるようにし、併せて健康課題を解消するとともに、さらなる自らの研究的態度の向上を図る。
２）教育の実施体制（１） 教育組織のａ 教育の実施体制に関しては、教育研究審 ａ・ｂ 大学・短期大学の各教員において、教整備

議会で学長のリーダーシップのもと、全学的 育内容に応じて、相互に授業を担当するなど、視点で検討する。

協力体制を確立した。また、教務・学生生活・

ｂ 平成２２年度から新見公立大学看護学部 就職等の各種委員会は、原則として大学・短期を設置することにより、大学と短期大学の教 大学合同で実施する体制をとり、各固有の案件
育実施体制のあり方及びその連携等について については、大学部会・短期大学部会で審議す検討する。

る体制とした。

ｃ 教員間の指導の格差を無くするため、ス ｃ 大学看護学部においては、スーパーバイズ
ーパーバイズシステム（助言者の配置）の導 システム（助言者の配置）を設置した。また、入を検討する。ｄ 大学として、適切な教育 短期大学各学科においても、同様に、各教育分を実施するために、全学的な視野に立った弾 野ごとに責任教員を配置することを計画した。
力的な教員組織を検討する。

ｄ 新たに募集する教員については、任期制を適用することとした。

（２）教育の質の改
善及び向上

ａ シラバスについて内容及び学生の利用方 ａ シラバスについては学部、短期大学に分け法の問題点を整理し、改善を検討する。

て作成し、教育課程に沿って分かりやすくしｂ ４年制大学設置に伴い、統合した FD 委 た。
員会において、大学の学部・各学科等におけ ｂ FD 委員会において、教員相互の授業参観
る授業運営上の工夫、授業方法に関する各教 および評価を行い、授業運営上の工夫や課題を員のノウハウを集約する。また、大学の学部・ 検討した。また、学外の有識者による授業参観
各学科等において、学生の自発性や積極性を を実施し、その評価結果を各教員にフィードバ
引き出すための方策を、学部・学科の特性を ックした。また、学生の学習意欲を引き出す工
踏まえて検討する。

夫が必要など、大学の学部・各学科等に共通す

ｃ 学生による授業評価、卒業生・修了生に る課題が明らかとなった。学生の自発性・積極
対する満足度アンケートを継続して実施し、 性を引き出すための方法の研修として、FD 集

FD 活動の成果の把握に努める。また、FD 委 会において、「コーチングの手法を活用した学員会が中心となり、学生による授業評価の結 生指導能力の向上」をテーマに、個別対応でや果に対して各教員が改善計画等を提出する制 る気と能力を引き出す手法を研修した。
度の充実を図る。

ｃ 学生による授業評価の質問紙について、より的確な回答が得られるよう一部改訂し実施した。満足度アンケートについては、本学の教育目標の達成度を評価できるよう質問項目を追加し実施した。

（３）教育評価シス ａ 実習施設ごとにグループを編成し、教員 ａ 授業方法の一つである実習においては、シテムの確立

は施設の実習指導者とともに指導・助言や対 ラバスに沿って、施設の実習指導者とともに教
象者・利用者のカンファレンスを実施し、実 育実践を行い、実習終了毎にはまとめを行うこ
践能力を判定しているが、この評価システム とで、学習内容をフィードバック出来るようにについて分析し、フィードバックする。

した。

ｂ シラバスに授業の「評価方法」を明記し ｂ．ｃ 授業当初にシラバスを用い、評価方法て学年当初及びガイダンス実施時に履修指導 について細かく説明するように各学科の教務を行うとともに、評価方法を周知しているが、 委員等を通し、周知徹底するようにした。
その評価方法が学生に理解されているか、認 学生の認知度ついては調査は実施していない。
知度調査を行い分析する。

ｄ 学生による授業評価内容について、各教員

ｃ 成績評価基準と学習到達目標を明確化す がコメント・授業改善とその成果等を年度ごとるため、検討された表記方法について検証し、 にまとめて、年報に一覧表として掲載する取組
より適正な成績評価を構築する。

を実施した。このことによって、授業改善の取ｄ 学生による授業評価、教員相互評価、事 組を教員間で共有すること、授業評価を授業に
務職員・後援会役員等の授業参観による評価 フィードバックすることができるようになっなどを踏まえて、授業評価の見直しを行い、 た。新たに、元学校長２名による授業参観・評
評価の在り方や実施方法等について問題点を 価を実施した。
整理する。
（４）教育環境の整 ａ ４年制大学設置に伴い、大学の学部・各 ａ 本館、体育館の建て替え計画に併せ検討を備及び充実

学科等、各委員会等において、必要な教室、 行っている。
備品、機材の整備・更新の必要性を検討する。 ｂ 図書館蔵書数は、76,000 冊（平成２２年
ｂ 幅広い教養を身に付けさせるため、教育 度末）で整備は、順調になされている。
図書の充実を継続する。

教員図書の整備、選書ツアー、新聞見出しコｃ 図書・雑誌の情報検索システム・データ ンテスト等を継続実施し、読書への動機付け、ベースを効果的に利用するために導入された 図書館利用促進に繋げた。
「図書館業務管理システム（エリーゼ）」及び ｃ 図書館利用実態調査において、図書館利用「岡山県図書館間相互貸借システム」の情報 の目的は文献検索が高かった。そのため司書に検索方法を検証するとともに、他の情報検索 より検索方法のガイダンスを計 10 回行った。
システムについても検討する。

「図書館業務管理システム（エリーゼ）」「岡ｄ ４年制大学設置に伴い、学習室等の具体 山県図書館相互貸借システム」を活用し、他館的な整備計画を樹立する。

からの文献複写物等の取り寄せを年間約1,000件行った。

ｄ 図書館１階グループ閲覧室の使用延べ人
数は 2,095 名（平成２３年 2 月末現在）で、有効に学習利用されている。
ゼミ教室、学習室等は本館の改築設計において協議中である。

中期計画に係る該当

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）研究内容（１）研究活動のａ 教育研究審議会において、研究活動計画 ａ 研究活動計画の作成・提案及び結果報告を充実書の作成・提案及び結果報告を行う制度を検 行う制度の検討には至らなかったが、教授会に討しているが、一部の研究成果は教育研究審 おいて科学研究費補助金への積極的な応募推議会に報告し、評価を行った。この制度につ 進を図り、６名の教員が研究計画書の提出を行いて継続して充実を図る。

った。

ｂ 大学の学部・各学科等の特性に対応して、 ｂ 各学部、学科において、学部、学科会議の研究状況を把握・整理するとともに、地域及 中で検討実施している。
び社会に貢献できる研究領域を検討し、また、 ｃ 今年度の科学研究費補助金への応募は、大新たな領域を検討する。

学２名、短期大学４名の教員が行ったが、採択

ｃ ４年制大学は将来の大学院設置に向け は１名だけであった。なお、科学研究費補助金て、短期大学は４年制大学化を見据え、科学 により研究代表者として５名及び研究分担者
研究費等を積極的に申請し、研究業績を蓄積 として３名の教員が研究を継続している。
するとともに、研究の充実を図る。
（２）研究成果を

ａ 紀要編集委員会において、各教員の研究 ａ 本年度の各教員の研究成果の一部を本学

社会に還元

成果を大学の紀要に掲載するとともに、研究 紀要「新見公立大学紀要第 31 巻」に掲載した。
成果の電子化を国立情報科学研究所に引き続 研究成果の電子化を国立情報科学研究所に引き依頼する。

き続き依頼した。

ｂ 年報委員会において、各教員の教育研究 ｂ 平成 21 年度新見公立短期大学年報を、昨活動及び社会活動などの実績を年報に掲載す 年 8 月に発行した。この年報には本学の全学的るとともに、それらの活動の電子化を検討す な教育・社会貢献活動の実績を掲載すると共る。

に、各教員の教育・研究・社会貢献への実績を掲載している。また各種団体、各方面に送付し、本学活動の成果還元を図った。

ｃ 公開講座、教員派遣講座（出前講座）、研 ｃ 本学教員と外部有識者が講師となり、公開
究成果報告会等を開催する。

講座を 4 講座開講し、多くの市民が受講した。
また、岡山県の生涯学習大学を８講座開講し、新見市をはじめ岡山県内各地から多くの市民が受講した。また、各学科においては、学生、教員が研究成果の発表を行い、学内のみならず学外からも聴講者が訪れた。

２）研究の実施体制（１）実施体制

ａ 大学の研究費は、研究の成果等によりイ ａ

教員個人研究費については、教育活動、ンセンティブを与え配分する。具体的には、 研究活動、社会的活動の実績を基本に学長、各地域的に重要性の高いテーマであるプロジェ 学科長で審査を行い配分しており、各教員が各クト研究、複数の教員による先進的な共同研 自の研究課題を設定し、研究に精励している。
究、若手研究者を支援する奨励的研究などに また、学長配分研究費については、研究課題の対して、研究の計画性や研究成果に基づいて 申請書を提出し、学長が配分額を決定してい資金を配分する仕組みを改善しつつ継続す る。これには、個人の研究は基より、複数の教る。

員による共同研究の申請もある。

ｂ これまでに行われた連携や共同研究の内 ｂ

全学的な基礎資料の作成については、現容と成果を取りまとめ、全学的な基礎資料を 在、取りまとめ中である。また、教育研究審議作成中である。また、共同研究を今後どのよ 会において今後の共同研究の進め方を検討審うに進めていくか、教育研究審議会等におい 議中である。
て検討審議する。

ｃ

教員の適正配置については、理事会、教ｃ 教育研究審議会等において、教員と補助 育研究審議会、教授会でも検討しており、随時、
職員の配置状況に関する現在の問題点を整理 年度計画により適正配置を行う等、改善策を実する。また、教員の適正配置については、教 施していく。
育研究審議会のみならず理事会、教授会でも ｄ

研究設備・備品等の研究環境の整備につ検討し、随時年度計画によりその改善策を検 いては、４年制大学移行後を含めた改善策を、討する。

教育研究審議会を始め、理事会、事務局、教授

ｄ ４年制大学設置に伴い、研究設備・備品 会等の学内全体で検討している。
等の研究環境に関する現在の問題点を整理 ｅ
し、学内全体でその改善策を検討する。

教授会において科学研究費補助金への応募方法・内容等の説明を行い積極的な応募推進ｅ 「科学研究費補助金」の申請件数を増や を行った結果、６名の教員が研究計画書の提出すため、全教員を対象とした「科学研究費補 を行ったが、採択は１名だけであった。なお、助金」申請に関する講習会を開催し、科学研 科学研究費補助金により研究代表者として５
究費等の申請を積極的に行う。

名及び研究分担者として３名の教員が研究を継続している。

（２）研究の質の向上

ａ 評価委員会において、研究成果の自己点

他大学の事例は随時調査し、各教員に周知し検・評価についての検討を行うため他大学の た。
事例を調査し、その評価方法を構築する。

評価委員会における活動については、引き続き

ｂ 評価委員会で調査した他大学の研究活動 検討する。
に対する評価は、各教員の研究活動の向上のために継続的に活用する。

中期計画に係る該当３ 学生の確保及び支援に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）優秀な学生の確保（１）学生の確保のａ ４年制大学設置に伴い、大学の学部・各 ａ 入試委員会で決定したことは教育研究審

基本方針

学科等の具体的なアドミッションポリシー 議会、教授会の議決を経て、大学案内、大学説（入学者受入方針）及びディプロマポリシー 明会、ホームページ等に公表し周知を図った。
（卒業認定・学位授与に関する方針）を、大 ｂ 教育研究審議会において、４年制大学設置
学案内、ホームページ等に公表し周知を図る。 に伴い大学としての授業料の減免制度や奨学ｂ 教育研究審議会において、４年制大学設 金制度について、他大学の事例を調査した。
置に伴い大学としての授業料の減免制度や奨 ｃ 入試委員会において、他大学の４年制大学
学金制度について、他大学の事例を調査する。 入試制度の研究も含め、現在の入試制度の問題
ｃ 入試委員会において、他大学の４年制大 点を把握した。
学入試制度の研究も含め、現在の入試制度の問題点を把握する。

（２）入試改革のａ 入学生の成績追跡調査及びアンケート調 ａ 大学、短期大学各学科において、入学生の実施

査等を引き続き実施して、入学試験制度の結 成績追跡調査及びアンケート調査等を実施し果を検証し、必要があれば見直しを行う。

て、入学試験制度の結果を検証することを計画

ｂ ４年制大学設置に伴い、大学の学部・各 した。今後詳細に実施する予定である。
学科等の効果的な選抜方法を実現するため、 ｂ 大学の学部・各学科等の効果的な選抜方法
応募者・受験者・合格者の情報分析を行う。 を実現するため、応募者・受験者・合格者の情
ｃ ４年制大学設置に伴い、統合した入試委 報分析を行い、各学科学生募集に努めた。
員会において、大学の学部・各学科等の入試 ｃ 大学の学部・各学科等の入試日程・入試科
日程・入試科目・入試方法などの検討を行い、 目・入試方法などの検討を行い、より多くの受より多くの受験生を確保するための選抜方法 験生を確保するための選抜方法を検討し、実施を検討する。
例えば、学生選抜に地域枠の制度を設定するなどを検討する。

した。
例えば、特に看護学部の推薦入試について
は、学生の応募が少なく、来年度以降の学生募

ｄ ４年制大学設置に伴い、統合した入試委 集において、理科系受験科目を 1 科目にするな
員会において、厳正で円滑な運営を行うため どの改善を図ることとし、ホームページ上に開の入試実施体制の強化を図る。
ｅ ４年制大学設置に伴い、統合した入試委示した。
その他、学生選抜に地域枠の制度を設定する員会において、募集要項の記載内容をよりわ などを検討したが決定には至っていない。
かりやすく改訂する。また、大学ホームペー ｄ 厳正で円滑な運営を行うための入試実施
ジの入試情報に関する内容の充実を図る。

体制の強化を図った。
ｅ 募集要項の記載内容をよりわかりやすく改訂した。また、大学ホームページの入試情報に関する内容の充実を図るため、広報部との協力のもと入試産業との連携を図ることを検討した。

（３）広報ａ 平成１９年度に設置された広報部を中心 ａ 広報部を中心に、より充実した広報活動をに、より充実した広報活動を行うための方法 行なうための方法等を検討した。
等を検討する。

ｂ 4 年制大学設置に伴い、大学案内およびホｂ ４年制大学設置に伴い、より一層の大学 ームページを更新した。大学案内は、コンペにの特色や魅力をわかりやすく伝えるため、大 より業者選定を行なった。また、岡山県大学入学案内、広報ポスター・広報誌及びホームペ 試広報担当者会議にも入会・参加し、県内の他ージの内容の改善充実に努めるとともに、高 大学と情報交換を行なった。
校や関係機関に幅広く配信する。

夏期休業前に、在学生に出身高校に大学案内

例えば、“母校に帰ろう！”キャンペーンの を持参してもらうよう協力を呼びかけ、報告書実施を検討する。

を提出してもらった。その結果、高校側からの

ｃ オープンキャンパスでは、入学試験、大 有益な情報が得られた。
学の学部・各学科等のアドミッションポリシ ｃ オープンキャンパスでは、入学試験、大学ー（入学者受入方針）、教育内容、就職・進学、 の学部・各学科等のアドミッションポリシー
ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に （入学者受入方針）、教育内容、就職・進学、関する方針）などに関する、より明確な情報 ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関を提供する。

する方針）などに関する、より明確な情報を提供した（４）高校との連携

ａ ４年制大学設置に伴い、大学として高校 ａ 4 年制大学設置により、短期大学と 4 年制生の進学・就職動向などを探るとともに、大 大学との訪問対象校の違いを意識して検討し学の広報宣伝を行う。

た。

ｂ ４年制大学設置に伴い、大学として高校 ｂ 前年度の高校訪問実績 136 校を大きく超訪問の時期及び内容を検討し、全学的な組織 える計 196 校の高校訪問を各教職員の協力の体制のもとに県内外の高校を対象に、高校訪 もと実施した。
問を実施する。

近年、地域福祉学科の受験生の減少があり、地域福祉学科では 7 月中に進学校以外の高校訪問を行うように努力した。また、他学科の教員が高校訪問する場合に地域福祉学科のＰＲを積極的にして頂くように、広報委員会を通じてお願いした。看護学部の受験希望者が多い印象を受けた。

２）学生への支援（１）学習支援ａ 教務委員会において、専任教員全員によ ａ.ｂ 全学科、専攻科とも担任・副担任を配る学習支援業務と、大学の学部・各学科、専 置し、教務委員会と連携を取りながら、学習支
攻科における担任制を採用し、担任・副担任 援を具体的に実施した。
を配置し、担任業務を調整する。また、チュ

幼児教育学科では、１年次生の１名が休学ーター制（全教員により、１年次から卒業年 し、３名が退学した。長期欠席者に対しては、次までを一貫して指導する制度）の導入も検 カウンセリングが専門の教員と担任が、継続的討し、全学的な支援体制を整備する。
ｂ 学生の出席及び成績等の状況を的確に把にサポートをして対応している。
短大看護学科では、２年次生の２名の退学が握する体制により、長期欠席者等が出た場合 あった。学部生については全員が進級した。

の対策を大学の学部・各学科等で行う。

地域福祉学科は２年次生が１名休学、１年次

ｃ オフィスアワーについては、学内専用ペ 生の２名の退学があった。
ージに掲載するとともに、学部・各学科等に ｃ 本学ホームページの学内専用ページにオ
おいて学生への継続的な周知を徹底する。

フィスアワーを掲載した。また、年度初めを中ｄ ４年制大学設置に伴い、新しい大学像を 心に学生へ周知をした。
目指した教育を行うため、補習や個別指導を ｄ ４年制大学の移行に伴い、学術交流センタ充実する。そのため、自習室等の施設整備計 ーを活用し、小集団によるグループ討論などの画を検討する。

指導を実施した。

ｅ 継続的に国家試験対策の補習や模擬試験 現在計画されている新本館や新体育館の設計を実施し、学生の学力を向上させる。

において、自習できる環境を整えている。
ｅ 継続的にクラス全体、個別の国家試験対策を実施した。
短大看護学科では、２年次後期から１６回の模擬試験を行い、また、到達度試験によって知識を確実に身に付ける指導を行った。残念だ
が、１名の不合格という結果であった。
地域福祉学科では全国共通試験に向けた対策として夏季休業の前に過去問題集を購入させ自主学習の後 12 月に模擬試験を実施した。
模擬の評価を返却し冬休み中の学習の動機付けとした。その結果 2 月の共通試験では全員合格ラインに達しており成果が上がった。

（２）生活支援ａ 保健室を整備充実し、学生からの健康相 ａ 保健室の整備については保健委員が交代
談、メンタルケアに関する相談に適切に対応 で、薬の補充、ベッドの整備を行っている。22する体制を充実する。また、そのために、保 年度の教員（保健委員）の健康相談は、メンタ
健師・相談員と担任教員との連携を強める体 ルに関する相談が 15 件、健康一般 5 件、性に制等について検討するとともに、学生が相談 関するもの 5 件で、メンタルに関する相談が顕しやすい環境を整備する。

著に多い。メンタル相談の内容は、友人の悩み、

ｂ 新入生のオリエンテーションにおいて、 進路の悩み、精神的な病気（病状）等であった。
交通安全やセクシュアルハラスメント等に対 その内、担任と連携（10 件）が多く、外部のする教育を行うなど学生生活を継続的に指導 医師との連携は 1 件に留まり、カウンセラーへし周知を図る。

の連携はなく、今後カウンセラーの相談へとつｃ 学友会と大学との定期的な対話の場を設 なぐ工夫が必要である。なお、メンタルヘルス
けるとともに、学友会の運営を継続的に支援 相談の向上のためにメンタルヘルス研修会（延していく。

べ 3 回）に保健委員（延べ 4 名）が出席した。

ｄ ４年制大学設置に伴い、大学として授業 ｂ 新入生オリエンテーション時に新見警察料の減免及び徴収猶予、奨学金制度の充実を 署の協力を得て交通安全等の講演会を実施し、図り、経済的事情により修学困難な学生に対 学生に注意した。また、交通安全に関しては、する支援を行う。

教員および職員による交通巡視を行い、指導をｅ 専門家による講演会を開催し、問題商 した。

法・防犯・インターネットの安全な利用等に ｃ 本年度においては、学友会から大学に対す関する知識を周知する。

る要望事項を文書による提供を受け、詳細を学友会役員から聴取したうえで、事務局・図書
館・学部・各学科等と協議・調整したのち、書面で学友会に回答した。内容としては、環境・設備に関する件が多数であった。
ｄ 授業料減免制度の趣旨・概要・基準・実績等を本学ホームページに開示し、入学希望者等
一般への周知を図った。本年度において、大学において３人の半額免除、短期大学において６人の全額免除、14 人の半額免除を実施し、免除総額は5,666,400円（予定額に対して95.9%）であった。学生支援機構及びその他の奨学金については、学生に周知している。
ｅ 学生生活講演会において、新見警察署の協力を得て防犯に関する講演を実施した。岡山県
司法書士会の協力を得て、問題商法等のトラブ
ルに巻き込まれないための講演を実施し指導を行った。また、「犯罪被害者の会」による講演を行い、防犯意識の高揚を図った。

（３）進路支援ａ キャリア支援室（旧進路資料室）を整備 ａ 各学科で、担任等と協力して新入生、在学
充実し、入学当初から、進路相談等を実施し、 生の面接を行い、進路についての個別指導を実学生の進路意識を高めていく。また、進路相 施した。
談、就職支援や進学指導、資格取得支援、各国の緊急雇用対策事業等について、必要に応

種試験対策等の情報提供について課題を抽出 じて学生への連絡・支援を行った。
し、対応可能なものから改善する。

ｂ 各学科最終学年を対象にマナーガイダンｂ 継続して、マナーガイダンスなどの就職 スを開催した。学生へのアンケート調査では、支援を行い、就職希望者の就職率 100％を目 各学科とも学生の満足度は非常に高く、「就職指す。

活動に役立つ実践的な内容」「自分の長所を見

ｃ 学生の就職活動に役立つよう、求人情報 つけられた」などの感想があった。マナーガイ等を把握しやすい学内 LAN を活用した就職 ダンスの内容などから、名称を来年度より「キ支援システムの改善を進める。

ャリア支援セミナー」に変更することを決定しｄ 卒業生に、就職求人情報等の提供や就職 た。
アドバイス等を依頼し、在学生の進路支援に役立てる。

就職希望者の就職率は 100％の見込みである。

ｅ 進学を希望する学生に対し、進学支援を ｃ 学内 LAN に求人・進学情報を随時、掲載・行う。

更新し、学生の就職情報支援システムを有効に運用した。長期休暇中の学生が新しい情報を入手できるよう、求人・進学情報をホームページ
上にも掲載した。学内 LAN に入力した情報が自動的にホームページ上に掲載されるよう、大学内全体の情報システムを改善することが課題である。
ｄ 各学科ともに、卒業生参加による行事を開催し、在学中の進路選択・決定の経験談や卒業
後のキャリアアップについてアドバイスを受ける機会を設けた。
ｅ 各学科で担任等が協力して、進学希望者への情報提供、進学のための学習方法、手続、学習支援など、進学支援の個別指導を行った。

中期計画に係る該当

４ 地域社会との連携及び貢献に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）地域との連携及び貢献（１）教育研究成果の地域還元

ａ 市民を対象とした「家庭での看護」、「家 ａ 本学教員と外部有識者が講師となり、公開
庭での介護」、「子育て支援」等の公開講座等 講座を 4 講座開講し、延べ 76 名が受講した。
を開催する。

また、岡山県の生涯学習大学において８講座開講し延べ 308 名が受講した。

ｂ 地域における現職の看護、介護及び幼児 ｂ 地域福祉学科では介護施設職員の資質向教育従事者の知識や技術の向上のためのスキ 上のために、岡山県の事業であるキャリア形成
ルアップ講座を実施する。

訪問指導事業を行った。県下の 17 施設に教員が出向いて研修を行い施設職員から実践に役立つと評価された。

（２）地域との連携推進

ａ 市の各種審議会・委員会等に積極的に参 ａ 教授、准教授等が新見市の包括支援センタ
画し、政策立案等に貢献する。

ー運営協議会、高齢者保健福祉計画・介護保険ｂ 市と連携し、表現発表会を地域の子ども 事業計画策定委員会、教育情報化推進委員会、たちに向けて発信する。また、教員と学生が 子育てカレッジ運営委員会、国際交流協会、新地域住民の健康・生活相談の助言・指導等を 見市建築審査会、障害程度区分認定審査会、介行う。

護認定審査会等に参画し、政策立案に貢献し

ｃ 融合性、多様性及び相乗性を大切にして、 た。
地域の産官学と連携を図り、課題解決に努め ｂ 新見市及び新見市教育委員会との共催で、る。

第 20 回記念表現発表会「にいみこどもフェス

ｄ 学生の自主的活動に対する後援会の支援 タ」を開催した。また，同発表会のオープニン
が、適切かつ円滑に行われるように連絡調整 グにおいて、にいみ子育てカレッジ交流ひろばを行う。

“にこたん”の利用者（保護者とこども）が出

ｅ 同窓会支部を組織し、卒業生と在学生及 演し、幼児教育学科の学生と共演した。
び職員との交流を促進する。

看護学科は、高齢者健康づくり支援活動「サテライト・デイ」を法曽熊野・井倉・豊永で開催。健康チェック、学生による健康教室、レク
リエーション等で地域と交流した。
ｃ 地域の産官学連携は本学の重点課題として、積極的に連携を図るようにしている。
ｄ 後援会については、その事務局を総務課が担当し、後援会理事会との連絡調整は十分図れており、学生の活動支援を円滑に行っている。
ｅ 同窓会の支部は、関東支部、新見支部、岡山市支部、倉敷支部、津山支部、兵庫支部、福山支部、広島市支部、島根支部、出雲支部、愛媛支部が組織されており、卒業生と本学との交流を促進している。
（３）教育機関とのａ 他大学との教育研究の連携を促進する。 ａ 他大学との教育研究の連携については、教連携推進

ｂ 小・中・高等学校からの教育実践上の相 員個人のレベルにおいては、かなりの数の他大談及び教員の派遣等の要請に的確に応える体 学等の教員・研究者との共同研究が実施され、制を今後とも継続する。

学会・論文発表等の成果があがっている。

ｃ 保育所、認定こども園、幼稚園、小学校 ｂ 地域福祉学科の教員全員が共生高校の３を対象とした地域交流教室の企画を検討す 年生に対してホームヘルパー養成教育であるる。

10 科目 36 時間の高大連携授業を行った。

ｄ 学術交流センター内の放送大学新見教室 ｃ にいみ子育てカレッジの取り組みとして、開設を活用し、放送大学等との連携について 幼稚園教諭や保育所保育士に専門研修を実施
検討する。

した。
ｄ 岡山放送大学への新見市内在住の履修登録者は 11 名であり、本学図書館延べ利用者数
は 35 名であった。AV ブースでの視聴及び館外貸し出しを行った。

２）国際交流及び国 ａ 希望者を対象に実施しているアメリカ及 ａ 8～9 月にアメリカ研修旅行を実施し、9際貢献の推進びオーストラリアへの海外研修制度の充実を 名の学生が参加した。ニューヨーク州立大学ウ図る。

ルスター校の協力のもと、有意義な研修旅行とｂ 開発途上国での国際貢献活動の実績を、 なった。オーストラリア研修は参加希望者が少カンボジア会活動などを通じて学ぶ機会を今 なく、実施を見送った。
後とも継続する。

ｂ カンボジア会活動を通じて開発途上国でｃ 地域の国際交流団体が主催する国際親善 あるカンボジアの現状を学び、1 月にカンボジ活動などを通して、地域に在住する外国語指 ア・スタディツアーを実施し 12 名の学生が参導助手（ＡＬＴ）及び留学生との国際交流の 加した。
推進を図る。

ｃ 新見市国際交流協会主催行事、新見英語サロン等に多くの学生が参加し、外国語指導助手(ALT)や留学生等との国際交流を体験した。
新見市の姉妹都市カナダ・ブリティッシュコ
ロンビア州シドニー・タウン及びアメリカ合衆

国ニューヨーク州ニューパルツ・ヴィレッジからの訪問団が本学を訪問し、学生及び教職員との交流を行なった。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 運営体制の目標を達成するための措置項目
評価項目
１）運営体制の強化

年度計画内容年度計画に係る実績

ａ 常勤理事（学内理事）は、教育研究、社 ａ･ｂ 毎月１回開催の理事会及び隔月に行わ
会貢献、業務運営の各分野を担当し、事務局 れる経営審議会で、連携強化、意思の疎通を図長、学生部長の重要な職を兼務するとともに、 り、学内理事、学外理事、学外委員共に、その理事長の大学運営を補佐する。

役割を果たしている。

ｂ 非常勤理事及び経営審議会の学外委員に ｃ 中期計画は基より、年度計画においては、
ついても、担当分野を設定し、大学と社会と 理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会のパイプ役を担うものとする。

に諮り、役員、教職員の意見を取り入れた計画

ｃ 中期計画、年度計画の策定により取り組 書を作成し、全教職員に明示している。
み方針を明確にするとともに全職員に明示 ｄ 理事会、経営審議会、教育研究審議会、教し、全学的運営を行う。

授会とも定款や学則に定められた役割を果た

ｄ 理事会、経営審議会、教育研究審議会並 した。また、それぞれの会の合同会議も開催し、びに大学の各教授会は、定款、学則及び規程 相互の連携は図った。
等に定められたそれぞれの業務を十分に発揮 ｅ 学内に１４の専門委員会を置き、教員と事するとともに、相互の連携を図る。

務職員の協働により委員会を運営し、それぞれ

ｅ ４年制大学設置に伴い、大学の学内専門 の委員会の役割を果たした。
委員会を再編し、運営の効率化を図るとともに、全職員が一体となって運営できる体制を整備する。
２）学内資源の効果 ａ 理事会で中期目標達成に向け、予算及び ａ･ｂ 理事長の裁量枠について決裁規程等で的配分

人員の配置について重点分野を考慮して実施 は設定しているが、予算執行及び人員配置の重できるよう、平成２０年度に設定した理事長 点的な分野については理事長の裁量で決定し、の裁量枠により学内資源を有効に活用する。 後に理事会で承認を得るようにしている。
ｂ 予算執行にあたって、研究費の傾斜配分を行い、研究の活性化を図る。

３）学外有識者の登用

ａ 学外の有識者や専門家を経営、教育研究、

理事、経営審議委員については、学外の有識

社会貢献分野から理事、経営審議会委員及び 者や専門家を登用し、そのノウハウや専門的知
教育研究審議会委員に登用し、経営のノウハ 見から発言いただき、大学運営に活かしていウと教育研究上の専門的知見等を大学運営に る。
生かす。
ｂ 理事、経営審議会委員及び教育研究審議

会委員の学外者を通じて、社会のニーズを大学に伝えるとともに、あらゆる機会に大学の活動や成果を社会に発信してもらう。

中期計画に係る該当

２ 人事の適正化の目標を達成するための措置項目
評価項目
１）人事制度

年度計画内容年度計画に係る実績

ａ 全教員に対する裁量労働制により、弾力 ａ 裁量労働制が定着し、各教員が弾力的な勤的な勤務による職務の効果的、効率的な執行 務を行い、論文作成件数が増えるなど効果がを確保する。

徐々に現れ始めている。

ｂ 職員兼業規程に基づき、教員の積極的な ｂ 兼業許可申請の承認により学外活動を支
学外活動を支援する。

援した結果、教員が積極的に他大学に赴き交流

ｃ 教員の学外研修制度、他団体等への出向 を深めている。
制度、任期制等について、他大学の状況を調 ｃ 任期制検討委員会の設置、また再任規程の査し、規程等を整備する。

内規を作成するなどし、任期制については整備を進めることができた。また、学外研修制度については引き続き岡山大学等へ聞き取り調査を行っている。

２）評価制度ａ 教員に対する評価制度については、大学 ａ・ｂ 全国公立大学協会がアンケート等を行の教育、研究、社会貢献活動及び組織運営全 い評価制度、方法を取りまとめており、今後本般を対象とした評価項目、評価基準、評価手 学の評価実施に当たって参考にしながら、本学法などについて、他大学等の調査を行い、教 独自の教職員評価制度の導入を引き続き検討
員の意識、意欲及び能力の向上に資する教員 している。
業績評価制度の導入を検討する。
ｂ 事務職員に対する評価制度については、
他大学等の状況を調査する。ただし、派遣職員については、新見市の評価制度を準用する。

３）人材の確保ａ ４年制大学設置に伴い、新たに目標期間 ａ 今後、更に本学発展のため、若手職員の登における職員定数、職員の適正配置、その他 用を含めた職員数、職員の適正配置等に関する多様な人材確保等に関する基本計画を策定す 基本計画策定の準備を進めている。
る。

現在ある職員定数規程は実情に合わないた

ｂ 職員の採用にあたっては、公募制を原則 め、大学完成年度の状況を勘案し、廃止も検討とし、性別、国籍等にとらわれない能力本位 する。
の選考を行う。

ｂ 教職員の採用については、選考委員会を設

ｃ 実績のある社会人の登用を可能とするた け公募で選考している。ただし、募集要項の中
め、「特任教授に関する規程」を整備し、客員 に国籍条項は規定していない。
教授についてｃ ４年制大学設置に伴う規程の全面改正には、「非常勤講師等の選考に関する基準」にお おいて、整備を行った。
「特任教員に関する規
いて、その資格を与えるよう整備する。

程」を整備した。また、客員教授については、

ｄ 事務職員の専門性及び活性化を図るた 「非常勤講師等の選考基準」において資格を与め、法人固有職員の雇用、市からの派遣職員 えるよう整備した。
の配置及び非常勤職員等の雇用並びに他大学 ｄ 法人固有職員の雇用等については嘱託職
等との人事交流について検討する。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当員制度を含め検討している。

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 事務等の効率化及び経費の抑制に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目
１）業務運営の効率化

年度計画内容年度計画に係る実績

ａ ４年制大学設置に伴い、効率的な大学運 ａ ４年制大学設置に伴い四大化準備室が廃営を図るため、事務局組織の構成を検討し対 止され、事務局組織の再構成を行った。
応する。

ｂ 学内で使用するコピ－用紙の入札による

ｂ 一括発注や複数年度契約等を導入し、経 一括発注を行い経費削減に努めた。複数年度契費削減に努める。また、契約にあたっては、 約は一部で実施している。
可能な限り、指名競争入札及び一般競争入札 ｃ 効率的な事務運営、施設管理の徹底等につによる入札方式を採用する。

いて学内に周知、啓蒙し、管理的経費の節減にｃ 事務の効率化等及び職員の節約意識の向 努めている。
上を図り、管理的経費の節減に努める。

ｄ ４年制大学設置に伴い規程の全面改正を

ｄ ４年制大学設置に伴い、規程等の抜本的 行った。
な改正を行い、業務経費の削減を行う。
２）事務の合理化等

ａ 事務の整理統合や決裁手続、各種様式や ａ 事務局内で事務の効率化は常に検討して申請、届出、許可等に係る手続の効率化を洗 いる。
い出し、事務の合理化を進める。

ｂ 学内 LAN は、全教職員共に十分に活用し

ｂ 各種様式や申請・届出・許可等にかかる ており、相互のメ－ル送受信等により情報の共手続をマニュアル化し、職員に周知するとと 有を積極的に図っている。事務の効率化についもに、学内ＬＡＮを利用した情報の共有化に ても、公用車・施設の予約等は基より、極力、より事務の効率化を推進する。

紙ベ－スの連絡手段は止め、学内 LAN の活用

ｃ 定期的に事務体制の点検を行い、その結 を行っている。
果を効果的に業務の遂行に活用する。

ｃ 従前より業務の均衡、適正化に努めている。

３）職員の意識改革

ａ 光熱水費、消耗品費、印刷製本費、通信 ａ

光熱水費等の管理的経費の節約について運搬費等の管理的経費については、削減対策 は、全教職員への学内メ－ル、教授会等で周知を定めて、全職員に周知徹底を行い経費の抑 徹底を図り、経費の抑制に努めている。また、制に努める。

２２年度においては、デマンド監視装置によるｂ 事務の効率化を図るため、外部委託等の 使用電力量の制御を開始した。
導入を推進する。

ｂ 専門知識が必要な施設、設備等の管理運営については、外部委託を行っている。

中期計画に係る該当２ 外部資金及びその他自己収入の獲得に関する目標を達成するための措置項目
評価項目
１）外部資金の獲得

年度計画内容年度計画に係る実績

ａ 大学の学部・各学科等の教員は、科学研 ａ 説明会等を実施し、全教員に啓蒙を行って究費等の申請を積極的に行う。

いる。

ｂ 科学研究費等の申請、採択状況を調査す ｂ 教授会等において、採択状況等を報告してるとともに、受託研究、共同研究を大学の学 いる。
部・各学科等で取りまとめて全学的な基礎資 ｃ 外部資金情報を全教職員で共有し、引き続料を作成する。

き支援体制の検討を行っている。

ｃ 外部資金獲得のため、教育・研究の公募等の情報収集や申請書類作成などを支援する体制を検討する。
２）その他自己収入の獲得

ａ 授業料、検定料、入学料は、国立大学法 ａ 現在では、改訂の計画はないが、今後、国人の額を参考に考慮し、改訂を検討する。

立大学法人の改訂があれば、本学においても検ｂ 公開講座講習料等の額については、適正 討する。
な負担を検討する。

ｂ 現在では適正な負担を求めているといえｃ 授業料等の滞納者には随時、定期的に催 るが、今後は改訂を検討する。
告を行っているが、なお一層きめ細かな催告 ｃ 滞納者に対しては、文書、電話で保護者にを行う。

催告、居宅訪問をするとともに、学生本人にも口頭で催告した。

中期計画に係る該当

３ 資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達成するための措置項目
評価項目
１）資産の適正管理

年度計画内容年度計画に係る実績

ａ 授業料等学生納付金や運営費交付金、研 ａ 管理ル－ルは策定している。
究資金等について、管理ルールを策定し、債 ｂ 適正に管理はしているが、設置後年数が経
権管理規程等を整備する。

過し、老朽化している施設、設備が多いため、

ｂ 法人の土地、施設、設備等の固定資産に 維持管理費が嵩む傾向にある。
ついては、固定資産管理規程を整備し、適正に維持管理する。
２）資産の有効活用

法人の土地、施設、設備等の固定資産貸付規

固定資産使用料規程は策定しているが、施程及び固定資産使用料規程を整備し、有効活 設、設備の使用料規程は検討中である。
用を図る。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅳ．教育研究及び組織運営の状況に関する自己点検・評価並びに当該状況に係る情報提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 自己点検及び自己評価の充実に関する目標を達成するための措置

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）自己点検及び

ａ 年度計画の実施状況について、大学の評

年度計画の実施状況について、評価委員会に

自己評価の実施

価委員会において自己点検、評価を実施する。 おいて毎年、点検、評価を実施している。
ｂ 評価委員会における自己点検評価を新見市地方独立行政法人評価委員会等に示し、外部評価を受ける。

２）評価結果の活用

ａ 第三者評価による評価結果は大学のホー ａ 評価結果は本学のホームページに公開しムページ等で公開しているが、今年度も公開 ている。
する。

ｂ 評価結果は、自己点検評価の過程で活用

ｂ 評価結果は、自己点検評価の過程で活用 し、また明らかになった問題点は、検討のうえ、し、また明らかになった問題点は、検討のう 来年度の改善計画に反映させていく。
え、来年度の改善計画に反映させる。

中期計画に係る該当２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

ａ 情報公開規程及び個人情報保護規程等の ａ 昨年度に引き続き、例えば、入学試験につ
適正な運用を図る。

いては、学生募集要項に「個人情報の取り扱い

ｂ 法人の運営や大学の活動状況について、 について」として、具体的な方針を明記するな
各種メディアへの発表を行うとともに、情報 ど、開示した方針に基づいて実施した。
システム管理委員会において広報部と連携 ｂ 学校教育法の改正によって、教育情報の公し、ホームページの更新等を検討し、市民、 表が義務付けられたことから、公表事項、シラ
学生、受験生等広く社会へ公バス及び教員データベースを計画するなどの表する。また、学報編集委員会では学報の充 準備を実施した。また、学報については、７月
実を、年報委員会では年報の充実を図り情報 及び３月に「まんさく」を発刊して、学内の活公開に努める。

動についての情報を提供した。

ｃ 論文等の成果物は、図書館で公開し、閲 ｃ 論文等の成果物は、図書館で公開し、閲覧
覧する。

に供した。

ｄ ホームページに「法人情報」枠を設けて ｄ ホームページに「法人情報」枠を設けて、発信しているが、見直し等を行いわかりやす 法に規定された各報告書を公表するとともに、く公開する。

大学設置計画の履行状況報告書を公表した。

ｅ 学内行事や学生及び職員の活動につい ｅ 学内行事や学生及び職員の活動について、て、メディアへの積極的な情報提供や報告書、 メディアへの積極的な情報提供を行った結果、印刷物等の作成を行い、広報及び公開する。 新聞、テレビ、新見市報などのメディアで多く紹介された。

中期計画の大項目

Ⅴ．その他業務運営改善に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当

１ 施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

ａ 施設整備における現状の整理及び調査を ａ 本館、体育館の建て替え計画の検討におい行い、大学の将来像を見据えて長期的な整備 て、大学全体の将来像を踏まえた全学的な整備
計画を策定

計画の一環として協議を行っている。

し、法人の設立者と協議する。

ｂ 計画協議においては、学生及び教員にとっｂ 計画の策定にあたっては、教育研究環境 て使いやすく快適なキャンパスとなり、また、の充実を勘案するとともに、すべての人に利 バリアフリー等に配慮し、誰もが利用しやすい
用しやすい施設整備計画を実施する。

中期計画に係る該当

施設、環境となるよう検討している。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

ａ 職員安全衛生管理規程に基づき、衛生委 ａ 学内の安全管理については、職員安全衛生
員会のもとで実施する。

管理規程に基づき、安全衛生委員会のもとで実ｂ 化学物質等については、施錠できる保管 施した。
庫にて管理し、受払簿等を設置する。

ｂ 各担当教員において厳重に管理を行って

ｃ 健康相談窓口及び苦情相談窓口を設置 いる。
し、衛生委員会のもとで実施する。

ｃ 健康及び苦情相談は、まず最初に保健委員

ｄ 日常的な点検を実施するとともに、春期、 会が受け付けており、その後安全衛生委員会へ
夏期、冬期休業の終了後、学生の登校が始ま 報告するようにしている。
る前に、総合的な点検を行い、大学の施設、 ｄ 日常的な点検を実施するとともに、毎年、設備の危険箇所の早期発見及び安全性の維持 学友会から学内外の危険箇所の改良についてに努める。

要望があるので、それらに対応しながら、危険ｅ 防災、防犯対策マニュアルを策定し、学 箇所の早期発見、改良に努めている。
生及び全職員に周知徹底するとともに、実施 ｅ 新見公立大学防火管理規程、消防計画に基訓練、研修会等を実施する。

づき、防火・避難訓練を実施した。また、入学
ガイダンスの中で、防犯については周知徹底している。

中期計画の大項目

評価項目

Ⅵ．予算、収支計画及び資金計画

年度計画内容別紙のとおり年度計画に係る実績
経費節減に努めながら、年度計画に沿って執行した。

中期計画の大項目

Ⅶ．短期借入金の限度額

評価項目

年度計画内容１ 限度額 １億円

年度計画に係る実績
借入金はなし。

２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

中期計画の大項目

Ⅷ．剰余金の使途

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

決算において剰余金が発生した場合は、教経営努力により発生した剰余金については

育研究の質の向上及び組織運営の改善に充て 評価委員会に承認いただき、教育研究の質の向る。

中期計画の大項目

上及び組織運営の改善に充てた。

Ⅸ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績なし

中期計画の大項目

Ⅹ．新見市地方独立行政法人施行規則（平成２０年規則第１６号）で定める事項

中期計画に係る該当

１ 施設及び設備に関する計画

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

大学の本館及び体育館は築後４０年以上が法人設立者による建て替えが決定した。平成経過し、老朽化が著しく、耐震性等の安全面 ２３年度に設計、着工、平成２４年末に完成予
及び機能面での効率性を確保する必要があ 定。
る。また、４年制大学の設置も認められ、大学としてふさわしい環境整備の実現から、法人の設立者と協議のうえ、早期に計画の実現を図る。

中期計画に係る該当

２ 中期目標の期間を超える債務負担

項目
評価項目

年度計画内容なし

中期計画に係る該当項目

年度計画に係る実績なし

３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積
立金の使途

評価項目

中期計画に係る該当年度計画内容年度計画に係る実績なし

なし

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

項目
評価項

年度計画内容年度計画に係る実績

なし

なし

目

別紙
１ 予算（平成 22 年度）（単位：千円）
区

分

予算額

決算額

差額
（決算－予算）収入
運営費交付金４７６，６９５

４７６，６９５０

補助金等収入９，５００

１１，４２２

１，９２２

２２１，４３３

２３０，６２１９，１８８

２１９，５４２

２２４，３５５

４，８１３

０

１，８６９

１，８６９

１，８９１

４，３９６

２，５０５

１２，２８０１３，１５８８７８

０

１４，３３７

１４，３３７

７１９，９０８

７４６，２３２

２６，３２４

６４６，２７７

６３４，１４８△１２，１２９９２，０２８

１１７，７１７

２５，６８９

人件費

５５４，２４９

５１６，４３１△３７，８１８

一般管理費

６１，３５１

５８，７３７△２，６１４

受託研究等経費及び寄附金事業費等

１２，２８０１２，２８００

計

７１９，９０８

７０５，１６５△１４，７４３

自己収入
授業料、入学料等及び検定料収入
公開講座収入雑収入受託事業等収入及び寄附金収入
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金は、平成 21 年度交付額に効率化係数を乗じて、特殊要因額を追加した額である。

２ 収支計画（平成 22 年度）（単位：千円）
区

分

予算額

決算額

差額
（決算－予算）費用の部
経常費用

７２５，４９９

７０９，６３２△１５，８６７

業務費

６６８，８６５

６４０，０７３△２８，７９２

１０１，３６６

１１１，３９１

１０，０２５

受託研究費等経費

１３，２５０

１２，２５０△１，０００

役員人件費

２５，６７０２４，７３２

△９３８

教員人件費

４４４，６１２

４０５，７０３△３８，９０９

職員人件費

８３，９６７

８５，９９７

２，０３０

５４，６８０

５８，７３７

４，０５７

財務費用

０

０

０

雑損

０

０

０

１，９５４

１０，６８７

８，７３３

０

１３５

１３５

７１０，６１１

７３７，５１７

２６，９０６

４６４，９７４

４６７，３６０

２，３８６

９，０００

９，２１４

２１４

授業料収益

１５６，１１９

１６３，８４４７，７２５

入学料等収益５３，０７６５６，６５２

３，５７６

検定料収益

１０，３４７

９，２４６△１，１０１

０

１，８６９

１，８６９

１３，２５０１２，２８０

△９７０

寄附金収益

０

２６５

２６５

財務収益

１

８８

８７

１．８９０

５，８７７

３，９８７

資産見返運営費交付金等戻入

５３９

２，０６７

１，５２８

資産見返補助金等戻入

４００

３，１７４

２，７７４

１．０１５

５，４４６

４，４３１

０

１３５

１３５

△１４，８８８

２７，８８５

４２，７７３

１４，８８８

１４，３３７△５５１

０４２，２２２４２，２２２

教育研究経費

一般管理費

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益公開講座収益受託事業等収益雑益

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

３ 資金計画（平成 22 年度）（単位：千円）
区

分

予算額

決算額

差額
（決算－予算）資金支出

７８７，４９７

８６２，５１１

７５，０１４

業務活動による支出

７２３，５４５

６９０，２６０△３３，２８５

投資活動による支出

１０，９７１

６５，９４４

５４，９７３

財務活動による支出

０００５２，９８１

１０６，３０７

５３，３２６

７８７，４９７

８６２，５１１

７５，０１４

７１９，６２７

７２３，２１１

３，５８４

運営費交付金による収入

４７４，９４５

４７４，９４５０

授業料、入学金等及び検定料による収入

２１９，５４２

２２４，３５５

４，８１３

受託事業等収入

１３，２５０１２，２８０

△９７０

補助金収入

１０，０００

１０，６６４

６６４

寄附金収入

０

４４４

４４４

１，８９０

５２３

△１，３６７

投資活動による収入

１

８８

８７

施設費による収入

０

０

０

その他収入

１

８８

８７

財務活動による収入０００

前年度よりの繰越金

６７，８６９１３９，２１２

７１，３４３

翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

その他の収入