被災地の生命を守る緊急支援物資輸送‐物流のプロの誇りにかけて‐◇トラックは生活と経済のライフライン
トラック輸送は日本の交通事情や輸送ニーズに適応したシステムです。
わが国にはトラックだけでなく、鉄道・航空・海上などの輸送ルートがありますが、年間およそ 48億トンにものぼる国内貨物輸送だけに限れば、その 91.5％をトラック輸送が占めています。
ここでトラック輸送といいましたが、トラック輸送には 2 種類あることをご存知ですか？
一つは営業用トラックで、「他人の需要に応じて、有償で貨物の輸送サービスを行なうこと」と定義されており、緑色のナンバープレートを付けたトラックを使用します。二つ目は自家用トラックで、「自己の貨物および他人の需要に応じて無償で輸送を行なうこと」と定義され、白色のナンバープレートを付けたトラックを使用します。
国内貨物輸送の 91.5％を担うトラック輸送ですが、内訳としては営業用トラックが 63.1％、自家用トラックが 28.4％となっています。この数字だけを見ると、営業用トラックの方が台数が多いように感じられるかもしれませんが、実は営業用トラックは総トラック台数の約 18.7％で、圧倒的に自家用トラックの方が数が多いのです。

輸送機関別分担率(平成 28 年度)
トンベース

トラック
4,378

トラック車両数の割合(平成 28 年度)
合計 100％

自家用81.3%(7,590,555 両)

91.5%
6,170,950 両
合計 4,787(単位：百万トン)

8.5%

1,419,605 両

航空 1
鉄道 44

海運 364(海運・鉄道・航空の合計)

資料：国土交通省「自動車輸送統計年報」ほか各種統計

営業用18.7%
資料：自動車検査登録情報協会「形状別自動車保有車両数」

原料の段階から、製品やサービスが消費者の手に届くまでを「サプライチェーン」と呼びますが、輸送効率が高く機動性に優れた営業用トラックは、「サプライチェーン」の各段階でも重要な役割を果たしています。台数では 1/4 以下の営業用トラックですが、「実働 1 日 1 車当たり輸送トンキロ」では自家用トラックのおよそ 9 倍もの輸送効率となっています。営業用トラックは環境対策や交通事情を考慮しながら、日々、効率的な輸送を目指すことで、水道・ガス・電気・通信と同様、わが国の国民生活と経済活動を守る重要なライフラインとなっています。

営業用・自家用別輸送効率の比較(平成 28 年度)
項目単位

営業用構成比(％)

自家用構成比(％)

走行キロ

百万 km

59,12449.0

61,627

51.0

輸送トン数

百万トン

2,99968.8

1,359

31.2

輸送トンキロ

百万トンキロ

180,39385.9

29,505

14.1

実働延日者

百万日車

307

41.1

440

58.9

実働 1 日 1 車当たり走行キロkm

192.75-139.96-トン当たり平均輸送キロkm60.15-

21.71

-

トンキロ

(A)588.08-(B)67.01-

実働 1 日 1 車当たり輸送トンキロ(輸送トンキロ/実働延日車)
輸送効率格差(A/B)

588.08/67.01=8.78 倍
資料：国土交通省◇被災地の生命を守る緊急支援物資輸送
営業用トラックの持つ機動性が活躍するのは、平時だけではありません。災害時には緊急支援物資を輸送することで、被災地の生命を守ります。平成 7 年の阪神淡路大震災や未だ傷跡を残す東北大震災など大規模な地震が起こると道路網が寸断され、輸送ルートの確保が難しくなります。また、情報・通信網が寸断されると各所での混乱も起こりやすく、緊急支援物資の積卸しにも支障が生じます。そんな時、営業用トラックは国や地方自治体の要請に応え、物流のプロとして緊急支援物資輸送を行ないます。
被災地では 2 次災害の発生も考えられます。緊急支援物資輸送を担うドライバーも、決して好んで行くのではありません。しかし、日頃の物流のプロとしての誇りにかけて、被災地の生命を守るためにトラックを走らせます。

阪神淡路大震災での緊急支援物資輸送

◇いざという時のために、日頃から訓練を重ねています。
営業用トラックのドライバーは物流のプロですが、救急のプロではありません。
ですから、警察や消防、自衛隊といった救急のプロとは自ずと役割が違います。災害発生直後の被災地で活躍するのは救急のプロであり、営業用トラックが活躍するのは災害発生から数日後になります。
被災地で不足している物資を安全に、そして確実に被災地に届けるのが営業用トラックの使命です。
営業用トラックには生命を救うことはできませんが、被災地に必要なあらゆる物資を輸送することで、生命を守ることができると信じています。
そのため、私ども大阪府トラック協会では、いつ起こるか解らない災害に備えて、日頃から緊急支援物資輸送の訓練を行なっています。
訓練に参加する者はみな、「被災地の生命を守りたい」との想いを胸に、真剣に訓練に取り組んでいます。

緊急輸送訓練の様子◇被災地の暮らしが安定するまで、緊急支援物資輸送は続きます。
先にも述べましたが、営業用トラックは救急のプロではありません。ですから、災害が発生した直後ではなく、災害発生から数日後に緊急支援物資を被災地に運び始めます。被災地に一番に掛けつけることはありませんが、一旦支援物資輸送を始めると、被災地の暮らしが安定するまで輸送を続けます。地
味で目立たぬ役割ですが、被災地の生命を守るために使命を果たします。
緊急支援物資と一言で言いますが、実際は実に多岐にわたります。発災直後に必要とされるもの、少し落ち着きだしてから必要とされるもの、災害発生から刻々と被災地で必要とされるものは変化します。

発災直後の主な輸送物資
食料品、飲料水、割り箸、紙コップ、毛布、下着、靴下、発電機、ストーブ、使い捨てカイロ、簡易トイレ、紙オムツ、生理用品、哺乳瓶、乳幼児用お尻拭き、トイレットペーパー、ティッシュ、マスク、手拭い、長靴、ゴミ袋、軍手、ゴム手袋、懐中電灯、乾電池、携帯ラジオ、ろうそく、ラジオ、テント、ポリタンク、ブルーシート、防護服、線量測定器、ドライアイス他※燃料関係については、当初、重油、灯油等の輸送を一部実施したが、その後、経済産業省、石油連盟、石油元売等による配車と輸送実施にほぼ一元化。

発災後の時間経過▼数日

水▼1～２週間程度▼1 ヶ月程度▼数ヶ月程度

水道回復後にはニーズが減少

おにぎり・パン
加工食品(要調理)

炊き出しの開始、ガスの復旧に伴い食品ニーズが変化

生鮮食品
毛布
衣類(古着可)初期の提供で避難者数に対し十分な量が供給(但し気温等により異なる)
発災から１週間程度経つと古着のニーズは低下

衣類
発災直後はとにかく衣類が必要で古着もニーズあり数日後には、製品衣類のニーズが高まる
生活雑貨

資料：第２回産業構造審議会流通部会「災害時における流通業の課題と今後の対応について」(経済産業省)◇国の指定公共機関として、災害時にもライフラインであり続けます。
東日本大震災における全日本トラック協会による緊急輸送への対応活動については、各方面から評価され、平成 24 年 9 月、全日本トラック協会は「平成 24 年防災功労者内閣総理大臣表彰」を受賞しました。また、国土交通大臣、厚生労働大臣、さらには被災県の各知事からも感謝状を受けております。
こうした功績から、全日本トラック協会は平成 26 年 8 月 1 日、災害対策基本法の定める指定公共機関の指定を受けました。全日本トラック協会を中心に、各都道府県トラック協会は平時だけでなく、災害時にも国民生活と経済活動を支えるライフラインであり続けます。