第６次寒河江市振興計画
基本計画

平成 28 年 2 月
寒

河 江 市

目

１

次

計画策定にあたって･･････････････････････････････････････････････

1（１）策定の趣旨･･････････････････････････････････････････････････････

1（２）計画の基本方針･･････････････････････････････････････････････････

1（３）計画の構成と計画期間････････････････････････････････････････････

2（４）計画の進行管理･･････････････････････････････････････････････････

3

将来都市像と目標人口････････････････････････････････････････････

4（１）将来都市像･･････････････････････････････････････････････････････

4（２）将来目標人口････････････････････････････････････････････････････

5

３

重点目標･･･････････････････････････････････････････････････････････

6

４

基本政策･･･････････････････････････････････････････････････････････

11

第１章 子どもがすくすく育つまち･･････････････････････････････････････

13

第２章 活力と交流を創成するまち･･････････････････････････････････････

25

第３章 元気に安心して暮らせるまち････････････････････････････････････

37

第４章 一人ひとりが力を発揮するまち･･････････････････････････････････

56

第５章 便利で快適に生活できるまち････････････････････････････････････

67

２

１
(1)

計画策定にあたって策定の趣旨
本市は、平成23年度から平成27年度までを計画期間とする「新第5次寒河江市振興
まち計画」を策定し、将来都市像として、「夢集い 人・緑輝く さくらんぼの都市」を掲げ、毎年その取組を評価いただき、市民と一体となった計画的なまちづくりを進めてきました。
この間、国全体の社会環境は、地方から首都圏への人口の一極集中の加速化や、それに伴う地方における急速な人口減少と超高齢化の進行など大きく変化しているほか、
平成23年3月の東日本大震災や各地で多発する自然災害などにより、安全・安心に対する国民の意識が高まっています。また、国においては、人口減少と地域経済の縮小を克服するため、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、国と地方が一体となった「地方創生」の取組を進めております。本市においても、平成27年10月に「さがえ未来創成戦略」を策定し、人口減少対策などの「地方創生」の取組を強化しています。
このような本市を取り巻く環境の変化に対応するため、本市の今後10年間のまちづくりの基本方針である「第６次寒河江市振興計画」を策定し、魅力あるまちづくりに取り組んでいきます。

(2) 計画の基本方針① 市民主体の計画
計画策定において、地域ワークショップ、市民アンケート、さがえウーマンズカフ
ェなどにより多くの市民の皆さんに参画していただき、市民の意見を踏まえた計画としました。
② 成果を評価できる計画
施策ごとに目標・指標を設定し、その達成状況や成果を検証、評価しやすい計画としました。
③ 実行性のある計画
人口減少や超高齢社会への対応などの分野を超えた総合的な施策を確実に実行する
ため、重点目標を設定するとともに、取組の工程を示し、実行性のある計画としました。

1

(3) 計画の構成と計画期間
第６次寒河江市振興計画は、目標年度を平成 37 年度とし「基本計画」及び「行動計画」で構成します。
基本計画○本市のめざす将来都市像を掲げ、その実現に向けた取組として、重（構想・計画）点目標、基本政策を示します。
○計画期間は、平成 28～37 年度（10 年間）とします。
○構想と計画を１つにまとめた計画とします。
○特に重点をおいて取り組むべき目標（重点目標：10 年間）、目標を達成するための集中的・重点的な取組（チャレンジ：5 年間）を設定します。

行動計画○基本計画に掲げた取組の5年間の工程などを示します。

（別途策定）○計画期間は、平成28～32年度（5年間）とし、毎年見直すこととします。

＜基本計画体系図＞

基
本
政
策

第１章

：

子どもがすくすく育つまち第２章：

活力と交流を創成するまち第３章：

元気に安心して暮らせるまち

第４章：

一人ひとりが力を発揮するまち

第５章：

便利で快適に生活できるまち◆ 目標１
地域の笑顔輝く潤いのあるまち
１－１ 「地域いきいき」チャレンジ
１－２ 「緑輝く環境」チャレンジ

重
点
目
標

◆ 目標２
みんな笑顔若返りのまち
２－１ 「さがえっこ応援」チャレンジ
２－２ 「健康・笑顔」チャレンジ◆ 目標３
宝を磨き笑顔いっぱいのまち
３－１ 「キラリ寒河江」チャレンジ
３－２ 「寒河江ブランド向上」チャレンジ※ 重 点 目 標：特に重点を置いて取り組むべき目標（１０年間）
チャレンジ：重点目標の実現に向けた集中的・重点的な取組（5 年間）

2

＜第 6 次振興計画の構成＞（１）基本計画（構想・計画）・将来都市像と目標人口
・重点目標
・基本政策

平
成
３７
年
度
目
標

（２）行動計画（別途策定）
・主な取組
・工程表

５
年
間
の
取
組

(4) 計画の進行管理
本計画は、毎年、市民が計画に掲げた目標・指標の達成度などをもとに施策・事業を検証します。検証した結果を寒河江市振興審議会に報告し、同審議会の意見を行動
計画の見直しなどに反映していきます。

3

２
(1)

将来都市像と目標人口
将来都市像
さくらんぼと歴史が育む

スマイルシティ

寒河江

将来都市像「さくらんぼと歴史が育む スマイルシティ 寒河江」は、今後 10 年間の本市のまちづくりの目標となるものです。これまで先人が築き上げてきた寒河江市の誇りを受け継ぎ、さらに磨き上げ、市民誰もが笑顔で幸せに暮らし続けるまちをめざす
もので、「さくらんぼ」、「歴史」、「スマイルシティ」にはそれぞれの思いが込められています。
◆さくらんぼ
本市はこれまで全国有数の生産地として、市をあげて「さくらんぼ」にこだわっ
たまちづくりを行ってきました。市のイメージキャラクターとして誕生したさくらんぼの妖精「チェリン」も皆に愛され、さらに、6 月の最盛期にはイベントなどで街中が賑わい、「さくらんぼ」は市の象徴として市民にも深く根付いています。今後、さくらんぼを通して、国内はもとより世界に向けて「寒河江市」をＰＲし、さらなる魅力を育むまちをめざします。
◆歴史
寒河江は、平安時代に摂関家藤原氏の荘園「寒河江荘」として歴史に登場し、鎌倉・室町時代には大江氏が領主となり、江戸時代には幕府の直轄領となるなど、歴史的に東北地方の重要な地域とされてきました。また、慈恩寺旧境内が国史跡となるなど、本市が育んできた歴史はさらにその価値を増しています。将来を担う子どもたちにも慈恩寺をはじめ、先人の功績など地域の歴史を学び、ふるさと「寒河江」の理解を深めてもらい、後世に伝えながら、新たな歴史を育むまちをめざします。
◆スマイルシティ
市民の笑顔は最も大切な宝物です。活気あふれる元気な“寒河江”であり続ける
ために、子どもたちが元気に遊び、みんなが夢を持ち、豊かな自然の中で誰もが安心・安全を実感しながら暮らすことができ、笑顔が広がるまちをめざします。

4

(2) 将来目標人口
平成 25 年 3 月に、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）が公表した平成 37 年（2025 年）における本市の推計人口は 37,462 人となっています。また、平成 27 年国勢調査の速報集計（山形県結果）では、41,266 人で、5年前の前回調査時から 1,107 人の減少となりました。
これらの結果から、今後、地方においては人口減少が急速に進んでいくことが予想され、その対策が急務となっています。
本市では、この人口減少対策として、平成 27 年 10 月に「寒河江市人口ビジョン」
及び「さがえ未来創成戦略」を策定しました。さらに、第６次寒河江市振興計画の策定にあたり、この戦略を包括しながら、魅力あるまちづくりの施策を掲げて、計画の目標年度である平成 37 年（2025 年）の本市の将来目標人口を社人研の推計人口より 1,020 人多い 38,482 人とします。

（人）【図表】将来目標人口

45,00044,000

国立社会保障・人口問題
研究所推計等（※１）

43,000

目標人口（※２）

43,37942,00043,62542,80542,373

将来目標人口41,26641,00039,73640,85840,00038,48239,00039,21938,00037,00037,46236,000
平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

平成32年

※１ 平成２２年までは国勢調査、平成２７年以降は国立社会保障・人口問題研究所推計人口※２ 平成２７年は国勢調査の速報集計（山形県結果）、平成３２年以降は目標人口

5

平成37年

３

重点目標
将来都市像「さくらんぼと歴史が育む スマイルシティ 寒河江」の実現に向け、10年間の「目標」、それを達成するための5年間の集中的・重点的な取組「チャレンジ」を設定します。

目標１ ： 地域の笑顔輝く潤いのあるまち
豊かな自然、美しい景観を大切にし、活力あふれる地域づくりを進め、「地域の笑顔輝く潤いのあるまち」をめざします。

＜現状・課題＞
人口減少や少子高齢化の進展により、現在の地域コミュニティが成り立たなくなり、地域活力の低下が危惧されています。活力の維持・向上を図るには、地域間の連携を強化し、現在の枠組みだけでなく新たな地域コミュニティの形成が必要です。自分たちの未来は自分たちで築き、元気な町を次世代につなげていくためにも、歴史や文化などの地域の独自性を大事にし、住んでいることに誇りと愛着をもてる環境を整備する必要があります。
また、地域で安心して暮らしていくためにも、地域の豊かな自然や環境を守るための取組が必要です。

１－１ 「地域いきいき」チャレンジ
地域コミュニティの強化と人材育成を図り、住民主体の地域づくりを応援します。
（主な取組）◆地域住民の利便性の向上を図るため、コミュニティセンターなどを整備するとともに地域間連携を強化します。

【第 4 章第 1 節】

◆地域活力の維持・向上のための活動を支援する地域担当職員制度の導入を図ります。

【第 4 章第 1 節】

◆魅力を活かした地域づくり活動や、伝統文化の保存・継承活動を支援します。
【第 4 章第 1、2 節】

6

◆快適な居住環境確保のため、住宅団地の造成や空き家の有効活用、公園整備を図ります。

【第 1 章第 3 節、第 2 章第 5 節、第 5 章第 1 節】

１－２ 「緑輝く環境」チャレンジ
地域の豊かな自然環境と共生し、再生可能エネルギーなどを利用した地球にやさしい環境づくりを進めます。
（主な取組）◆全公共施設への LED の導入や一般家庭への再生可能エネルギー発電の支援を行います。

【第 5 章第 2 節】

◆最上川を中心とした公園・緑地の一体的な環境整備を図ります。
【第 5 章第 1 節】
◆寒河江川の桜回廊などの景観整備を推進します。

【第 5 章第 1 節】

◆寒河江公園のアクセス道やつつじ園、桜の丘などを整備します。
【第 5 章第 1 節】

目標２ ： みんな笑顔若返りのまち
子どもたちの声が響き渡り、高齢者など市民一人ひとりが生きがいをもって暮らせ
る「みんな笑顔若返りのまち」をめざします。

＜現状・課題＞
少子高齢化に歯止めをかけるためには、出生率の向上が課題です。そのため、安心して結婚、出産、子育てできる環境づくりが必要であり、出会いの場の確保や、育児支援などを充実していかなければなりません。
また、2020年には東京オリンピックが開催されることになっており、子どもたち
が夢を持ち、世界に羽ばたく環境の整備も求められています。
さらに、10年後には団塊の世代が75歳となり、超高齢社会の進展が予想されます。
そのため、高齢者などの生きがいづくりや移動しやすい環境整備を進め、「健康寿命」の延伸を図っていく必要があります。

7

２－１ 「さがえっこ応援」チャレンジ
安心して子どもを生み育てる環境づくりを進め、国際感覚を持った将来を担う『さがえっこ』の育成を図ります。
（主な取組）◆寒河江型ネウボラ（※）の推進や子ども医療体制の充実を図ります。
【第 1 章第 1、３節、第 3 章第 5 節】※

ネウボラ：フィンランド語で「アドバイスする場所」の意。妊娠から出産、子育てまでを切れ目なく支援し続ける仕組みのこと。

◆幼稚園・保育所などの計画的な整備や多子世帯等への経済的支援、子育て世代の交流の場を整備します。

【第 1 章第 2、３節】◆さがえっこ冒険ファンタジーランドや児童公園などの遊び場の充実を図ります。

【第 1 章第 3 節】

◆英語教育の充実を図るとともに、オリンピックなどの国際舞台をめざすさがえっこを支援します。

【第 1 章第 5 節、第 4 章第 2 節】

２－２ 「健康・笑顔」チャレンジ
高齢者をはじめとした市民の健康づくりや生きがいづくりを推進し、心と体の若返りを図ります。
（主な取組）◆元気高齢者づくりポイント制度の充実、各種健康体操の普及を図ります。
【第 3 章第 2、４節】◆生涯スポーツなどのための屋内外スポーツ環境の充実を図ります。
【第 4 章第 2 節】
◆山形県成人病検査センターとの連携を強化し、健康診査などの充実を図ります。
【第 3 章第 4 節】
◆市内循環バスを運行するなど、高齢者などの移動手段の確保を図ります。
【第 3 章第 2 節、第 5 章第 3 節】

8

目標３ ： 宝を磨き笑顔いっぱいのまち
さくらんぼや慈恩寺などの本市の資源を磨き上げ、その魅力を世界に発信し、多くの人が集まる「宝を磨き笑顔いっぱいのまち」をめざします。

＜現状・課題＞
本市は、さくらんぼをはじめとした果樹栽培や稲作を基盤とする農業、食品加工業
や繊維業などの地域に根付いた産業が互いに調和し発展してきましたが、いずれの産業も労働人口の高齢化が課題となっています。また、中心市街地の空き店舗の拡大によるまちの活力低下が危惧されています。
これらの課題解決には、若者の雇用確保のための企業誘致の推進や、まちの活力を向上させるための中心市街地の活性化が必要です。さらに、国史跡慈恩寺やさくらんぼをはじめとした豊かな農産物などの魅力をさらに磨き上げ、多くの人が訪れるまちづくりを推進していかなければなりません。

３－１ 「キラリ寒河江」チャレンジ
企業誘致や中心市街地の活性化を図り、若者が集う賑わいのあるまちづくりを進めます。
（主な取組）◆工業団地の充実や交通網の整備により、企業誘致を推進します。
【第 2 章第 3 節、第 5 章第 3 節】
◆中心市街地の賑わいを創出するため、創業支援や空き店舗対策などに取り組みます。

【第 2 章第 3 節】

３－２ 「寒河江ブランド向上」チャレンジ
国史跡慈恩寺をはじめ、紅秀峰やつや姫などの「寒河江」の宝を磨きあげ、寒河
江ブランドを確立し、魅力を発信します。
（主な取組）◆国史跡慈恩寺のガイダンス施設の整備など受入態勢の充実を図ります。
【第 2 章第 2 節、第 4 章第 2 節】

9

◆「紅秀峰」や「つや姫」などの農産物のブランド力の強化を図ります。
【第２章第 1 節】
◆交流人口拡大のため、チェリーランドの整備・充実を図ります。
【第 2 章第 1、２節、第 5 章第 1 節】

10

４

基本政策
基本政策は、将来都市像である「さくらんぼと歴史が育む スマイルシティ 寒河江」の実現に向け、市民のライフステージに応じた様々な行政サービスや市民生活を支える
公共インフラの整備など各政策を体系立て、5 つの章に構成しました。

第1章

子どもがすくすく育つまち

安心して結婚・出産・子育てできる環境を整備し、教育の充実を図ることで、さがえっこが元気で大きな夢を持ち実現できるまちをめざします。

第2章

活力と交流を創成するまち

農業、商業、工業の振興を図り、魅力的なしごとを生み出すことで、活力に満ちたま
ちをめざします。また、数多くある観光資源を活かし、市外から多くの人が訪れる賑わ
いあるまちをめざします。

第3章

元気に安心して暮らせるまち

医療、福祉、介護サービスの充実や市民が健康づくりに取り組む環境を整備し、いつまでも元気で住み慣れた地域で支え合いながら、安心して暮らせるまちをめざします。

第4章

一人ひとりが力を発揮するまち

歴史や文化などの特長を活かした地域づくりを推進し、様々な場面で市民が活躍できるまちをめざします。また、市民の声を行政運営に取り入れ、将来を見据えた行財政運
営を進めます。

第5章

便利で快適に生活できるまち

緑豊かな自然の中で、計画的な土地利用や各種インフラの整備と維持管理により、市民が快適に生活できるまちをめざします。

11

＜基本政策体系図＞

第1章 子どもがすくすく育つまち

P13

第１節

安心して生み育てられる環境づくり

P13

第２節

きめ細かな保育環境の整備

P15

第３節

子育てを支える環境づくり

P17

第４節

豊かな心と健やかな体の育成

P19

第５節

未来を切り拓く学ぶ力の育成

P22

第２章 活力と交流を創成するまち

P25

第１節

魅力ある農業振興

P25

第２節

地域資源を活かした観光振興

P27

第３節

賑わいを生む商工業振興

P29

第４節

雇用の安定と就労環境の充実

P32

第５節

質の高い居住環境づくり

P34

第３章 元気に安心して暮らせるまち

P37

第１節

地域見守りネットワークの充実

P37

第２節

高齢者支援体制の強化

P40

第３節

共生社会の実現

P43

第４節

健康長寿のまちづくり

P45

第５節

いのちを守る地域医療体制の充実

P48

第６節

地域防災力の強化

P51

第７節

交通事故や犯罪のない地域づくり

P53

第４章 一人ひとりが力を発揮するまち

P56

第１節

市民・地域主体のまちづくり

P56

第２節

豊かな人生の生きがいづくり

P58

第３節

男女ともに活躍できる環境づくり

P61

第４節

市民ニーズを捉えた行財政運営

P63

第５章 便利で快適に生活できるまち

P67

第１節

心地よい都市空間づくり

P67

第２節

人と自然が共生するまちづくり

P69

第３節

交通ネットワークの整備

P71

第４節

生活を守る上下水道の整備

P74

12

第1章

子どもがすくすく育つまち

第１節 安心して生み育てられる環境づくり■現状と課題ライフスタイルの変化や子育てに対する負担感の増大などにより、婚姻率や出生率の低下が続いています。未婚化や少子化の急速な進行とこれに伴う人口減少は、地域社会の活力の低下や労働力人口の減少、さらには子どもの健全な成長に影響を及ぼすなど、社会が抱える大きな問題になっています。
また、核家族化の進展や地域とのかかわりの希薄化などから、出産や育児の不安、発育・発達についての様々な悩みを抱えている家庭が見られることから、社会全体で子育てを支える仕組みづくりが必要です。
さらに、ハイリスク妊婦が増加する中、産科医療機関などとの継続した支援が必要な人が増えています。このため、妊娠期から出産、育児期に至るまでの切れ目のない支援体制の充実を図る必要があります。

■政策の取組方向
安心して結婚・出産・子育てすることができ、子どもがすくすくと育つ環境づくりをめざします。

■目標・指標
婚姻率

計画策定時

4.4

⇒

Ｈ３７目標 5.2

合計特殊出生率

計画策定時

1.49

⇒

Ｈ３７目標 1.8

■政策・施策体系

１

結婚・出産の環境充実

２

社会全体で子どもの健やかな成長を支える環

安心して生み育てられる環境づくり
境づくり

13

■施策

１

結婚・出産の環境充実○ 関係団体と連携して積極的に結婚活動を支援します。
○ 高額な医療費がかかる特定不妊治療を受ける夫婦の経済的負担軽減を図り、出生率の向上を図ります。
○ 妊産婦就労への社会の理解が高まるよう、環境整備に向けた啓発を行います。
【主な取組】
・婚活コーディネーターや結婚支援団体への活動支援
・特定不妊治療への助成充実
・妊産婦の就労安定化のための企業等への啓発

２

社会全体で子どもの健やかな成長を支える環境づくり○ 妊産婦の孤立を防ぐため、子育てを皆で支える地域の仕組みづくりを進めます。
○ 妊娠期から育児期における切れ目のない支援体制の充実に努め、日帰りや短期宿泊を含めた産後ケアをはじめとする寒河江型ネウボラを推進します。
【主な取組】
・妊産婦や子育て経験者等の交流の場の整備
・妊婦や乳幼児の健康診査の充実
・短期宿泊支援等による産後ケアの充実
・子育て世代包括支援センターの新設

14

第２節 きめ細かな保育環境の整備■現状と課題急速な少子高齢化や核家族の進行、就労環境の変化など子どもと家庭を取り巻く状況が大きく変化している中、安心して子育てができる環境づくりが求められています。
保護者の就労形態の多様化へ対応するために、低年齢児の保育、延長保育、休日保育、病後児保育などの保育ニーズに対応した保育環境の充実を図っていく必要があります。
また、男性の育児参加の機会の促進や社会全体におけるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の周知などが求められています。
放課後児童クラブの児童の入所率は今後も増加が見込まれることから、児童が安全に放課後を過ごせるよう環境整備が必要です。

■政策の取組方向
子育て世代が心豊かに楽しく子育てできる環境づくりをめざします。

■目標・指標幼稚園・保育所年間受入児童数（待機児童０人の維持）
計画策定時 1,364 人⇒ Ｈ３７目標 1,530 人

放課後児童クラブ年間受入児童数
計画策定時

433 人 ⇒ Ｈ３７目標■政策・施策体系

１
きめ細かな保育環境の整備

教育・保育環境の充実

育む環境づくり２ 多様な保育サービスの充実
３

放課後児童クラブの充実

15

510 人

■施策

１

教育・保育環境の充実○ 子ども・子育て支援新制度に対応した認定子ども園・幼稚園・保育所の運営を図る
とともに、保育所などの計画的な整備を行います。
○ 少子化の進行に伴い、保育所の入所者数は減少する傾向にありますが、低年齢児は増加傾向にあるため、低年齢児の入所定員の拡大に取り組み、年間を通じた待機児童
ゼロをめざします。
【主な取組】
・幼稚園や保育所等の整備充実
・保育従事者の確保と資質の向上

２

多様な保育サービスの充実○ 多様化する保育ニーズに対応するため、休日保育や病後児保育を継続して実施するとともに、延長保育や一時預かり事業を充実します。
○ 女性に偏りがちな家事・育児の負担を軽減するため、男性の家事・育児への参画の促進と女性が子育てをしながら活躍できる環境づくりを推進します。
【主な取組】
・延長保育等の多様な保育サービスの充実
・男性の家事、育児への参画の促進
・子育てガイドブックの充実
３

放課後児童クラブの充実○ 利用する児童が増加している放課後児童クラブの環境整備を図ります。
○ 放課後児童支援員の体制の充実を図ります。
【主な取組】
・放課後児童クラブの保育環境の整備充実
・研修等による放課後児童支援員の資質の向上
・障がい児の受入れ支援

16

第３節 子育てを支える環境づくり■現状と課題地域のつながりの希薄化や子育てに対する孤立化など、子どもや子育て世帯を取り巻く環境は大きく変化しています。
本市においても、子育てに関する不安や負担感を解消し、安心して子育てができるよう、
経済的負担の軽減や相談体制の充実を図るとともに、地域全体で子育てを支援する体制づくりが求められています。特に、ひとり親世帯や養育支援が必要な世帯に対して、きめ細かな支援が必要です。
子育て世代の交流の場については、さがえっこ冒険ファンタジーランドのさらなる整備
充実と、各地域において親子が交流できる場の整備が求められています。

■政策の取組方向すべての子どもが健やかに成長し、地域全体で子育てできる環境づくりをめざします。

■目標・指標子育てに関して相談できる相手がいる人の割合
計画策定時 94.7％⇒

Ｈ３７目標 100％

子育て世代の交流の場の整備 計画策定時 ２か所⇒

Ｈ３７目標 5 か所

■政策・施策体系

子育てを支える環境づ
くり１

子育て世帯への経済的支援

２

多様な家庭への支援

３

子育て世代の交流の場の整備

17

■施策

１

子育て世帯への経済的支援○ 子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、子どもの医療費や保育料に係る経費を助成するなど、経済的支援の充実を図ります。
【主な取組】
・子育て世帯への医療費支援・第３子以降保育料無料化の対象年齢の拡大

２

多様な家庭への支援○ ひとり親家庭や養育支援が必要な世帯に対し、経済的な支援や生活支援の充実を図ります。
○ 児童虐待の早期発見や早期対応、障がいのある児童への支援などについて、関係機関との連携を強化しながら支援体制の充実を図ります。
○ 子育てに対する不安や負担感を解消するために、子育てに関する相談体制を充実させます。
【主な取組】
・児童扶養手当等によるひとり親家庭への支援
・通所給付費支給等による障がいのある児童への支援
・子育て支援ネットワーク等による要保護児童対策の充実
・子育て相談窓口の充実
３

子育て世代の交流の場の整備○ 安全で安心して遊ぶことができる子どもの遊び場や親子などが交流できる場を整備します。
○ 最上川ふるさと総合公園内のさがえっこ冒険ファンタジーランドの整備を継続して実施します。
【主な取組】
・地域における子育て世代の交流の場の整備
・ゆめはーと寒河江の遊具充実
・安全安心に利用できる身近な公園の整備及び遊具の充実
・さがえっこ冒険ファンタジーランドの大型遊具の整備

18

第４節

豊かな心と健やかな体の育成■現状と課題子どもたちに道徳性や社会性を育むため、学校だけでなく家庭や地域でその育成が図られています。また、体育の授業や遊びを通した体づくり、健やかな体を育む食育の推進などが図られています。
しかし、いじめや子どもの体力低下などの問題が社会的に取り上げられています。豊かな心、命や生き方を大切にする教育、そして健やかな体を育む教育は、これからも、学校・家庭・地域が一体となってより一層推進していく必要があります。

■政策の取組方向
子どもたちが、互いに思いやり尊重し合う心やふるさとを愛する心、そして健やかな体を育む教育を推進します。

■目標・指標「思いやり」の意識（「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と答えた児童生徒の比率）

計画策定時 小学生 96.8％、中学生 97％⇒ Ｈ３７目標

100％

全国体力・運動能力調査における全国平均との対比
計画策定時

小学５年男子 99.6％ 女子 101.9％
中学２年男子 96.0％ 女子

98.5％⇒ Ｈ３７目標 105％

■政策・施策体系
１

思いやりの心と命や生き方を大切にする教育の推進

育む環境づくり２ ふるさとへの愛情と誇りを育む教育の推進
豊かな心と健やかな体の育成

３

健やかな体を育む教育の推進

４ 子どもたちが読書に親しむ教育の推進
５ 学校・家庭・地域が連携した教育の推進

19

■施策

１

思いやりの心と命や生き方を大切にする教育の推進○ 道徳教育の充実を図るとともに、社会全体で子どもたちの心を育んでいきます。
○ 命や生き方を大切にする心を、様々な体験を通して培われるような仕組みづくりを推進します。
【主な取組】
・「さがえっこの育み１０か条」の改定及び推進
・いじめ防止条例の策定及び推進
・学校、家庭、地域が連携した子どもの命と生きる力を育む教育の推進

２

ふるさとへの愛情と誇りを育む教育の推進○ ふるさとを愛し誇りに思う心を育てる教育活動を推進するとともに、その環境づくりに取り組みます。
○ 地域の先生が、ふるさとを生かした教育活動に積極的にかかわる仕組みづくりを進めます。

【主な取組】
・慈恩寺をはじめとした各地域の史跡等の体験的な学習の推進
・ふるさとの歴史や文化、自然等の教材化（副読本の編纂等）
・地域コーディネーターを活用した地域の先生との連携強化

３

健やかな体を育む教育の推進○ 学校体育や外遊びを通して、子どもたちの体位や運動能力の向上を図ります。
○ 学校・家庭・地域と連携しながら、食に対する正しい知識や望ましい食習慣を育みます。
【主な取組】
・子どもたちの運動能力向上のための外遊びの奨励
・「さがえ食育の日」実施等による食育の推進

４

子どもたちが読書に親しむ教育の推進○ 子どもたちが読書に親しめる機会や学校図書館の充実を図ります。
○ 子どもたちに読書力や読書習慣を身に付けさせる取り組みを推進します。
○ 学習における市立図書館活用の推進を図ります。

20

【主な取組】
・学校図書館の蔵書や資料の充実
・学校における朝読書の奨励
・おはなし会や読み語りボランティアとの連携の充実
・学校図書館と市立図書館等との連携を図る読書活動推進員の配置

５

学校・家庭・地域が連携した教育の推進○ 保護者や地域全体で学校の教育活動を支援する仕組みづくりを推進します。
○ 子どもたちの安全を守るため、学校・家庭・地域が連携した安全教育の充実を図ります。
【主な取組】
・保護者や地域との連携を活かした学校評議員制度や学校評価等の充実
・学校の教育活動を支援する地域コーディネーターの配置促進
・ＰＴＡや見守り隊等と連携した安全教育の推進

21

第５節

未来を切り拓く学ぶ力の育成■現状と課題
本市では「さがえっこすくすく宣言」を制定し、市民みんなで子どもたちを育む機運が醸成されています。そのような中、幼稚園や保育所、各学校においては、特色ある教育活動を展開しながら学ぶ力の育成が図られていますが、子どもたち一人ひとりに確かな学力を育んでいくことは、これからも重要な課題です。
また、特別な配慮を要する子どもたちへの支援、心に寄り添う教育相談の充実、情報化やグローバル化に対応した教育、さらには発達段階に応じた系統的な指導、将来を見据えたキャリア教育の充実なども、学ぶ力の育成のためにこれからも大切にしていかなければならない課題です。
他方、少子化や社会の変化に応じた学校のあり方を検討し対応することや、市民と教育に関する情報の共有化を一層図っていくことも必要です。

■政策の取組方向
子どもたちに確かな学力を身に付けさせ、これを基盤として未来を切り拓いていける資質や能力を高める教育を推進します。

■目標・指標標準学力調査の偏差値平均
計画策定時 小学生 51.9⇒

Ｈ３７目標 53.5

計画策定時 中学生 51.1⇒

Ｈ３７目標 52.5

英語検定３級以上を取得している中学３年生の割合
計画策定時

36.4％ ⇒

Ｈ３７目標 50％

■政策・施策体系
１

学びの充実と確かな学力の育成

育む環境づくり２ 特別支援教育や教育相談の充実と推進
未来を切り拓く学ぶ力の育成

３

情報化やグローバル化に対応した教育の推進

４

発達に応じた学びを育む教育の推進

５

教育環境の整備と情報公開の推進

22

■施策

１

学びの充実と確かな学力の育成○ 子どもたちの学びの実態を客観的に把握し、子どもたちが達成感や満足感を味わえる授業をより一層推進します。
○ 教員などによる指導体制や児童生徒の学習形態の強化を図り、確かな学力を育成します。
【主な取組】
・「できた、わかった」と実感できる探究型学習の推進
・複数の教員等による指導やグループ等による協同的な学習の積極的な導入

２

特別支援教育や教育相談の充実と推進○ 特別な配慮を必要とする幼児や児童生徒への早期からの適切な支援を図ります。
○ 悩みなどを相談しやすい教育相談体制の充実を図ります。
○ 不登校児童生徒については、登校しやすい環境づくりを推進します。
【主な取組】
・特別な配慮を要する児童生徒への学習補助員の配置
・不登校児童との相談や指導の充実

３

情報化やグローバル化に対応した教育の推進○ 各学校において情報通信技術（ＩＣＴ）の積極的活用を図るとともに、情報モラル教育を推進します。
○ 社会のグローバル化に対応した英語教育や国際理解教育の充実に向け、外国語指導助手（ＡＬＴ）の派遣などによる指導の充実を図ります。
【主な取組】
・パソコンや電子黒板等を活用した教育の推進
・小学校入学時から英語に慣れ親しむ活動や学習の充実

４

発達に応じた学びを育む教育の推進○ 幼稚園や保育所から小学校へ、また小学校から中学校への円滑な移行を推進します。
○ 保育所や幼稚園から高校までの段階の異なる子ども同士が交流できる機会を充実させます。
○ 将来を見据えたキャリア教育については、中学校における職場体験学習などの充実を図り、大学卒業後も含めた主体的な進路選択や決定ができるように支援します。

23

【主な取組】
・幼保小中学校における円滑な移行のための職員研修等の実施
・中学校における職場体験学習等の系統的なキャリア教育の推進
・奨学金返還支援等による大学卒業後の若者定着に向けた支援

５

教育環境の整備と情報公開の推進○ 将来を見据えた望ましい教育環境や学ぶ集団規模の適正化などについての取組を進めます。
○ 学びを支える学校の施設や環境の整備充実を進めます。
○ 教育情報の公開により、市民と教育情報の共有化を進めます。
【主な取組】
・統合等も含めた望ましい教育環境や学ぶ集団規模の適正化等への対応
・トイレ洋式化や空調設備等の充実
・ホームページ等による教育情報の積極的な発信

24

第２章 活力と交流を創成するまち
第１節 魅力ある農業振興■現状と課題不安定な農産物価格による将来への不安感や、農業従事者の高齢化や減少に伴う耕作放棄地の増加など、本市農業を取り巻く環境は依然厳しい状況です。新規就農者の確保や育成、農地の集積などによる農業生産性と所得の向上による農業経営の安定化が必要です。
本市の主力農作物であるさくらんぼについては、産地間競争が激化しており、生産体制の拡大充実やブランド力の強化が必要です。特に「紅秀峰」については、大粒で甘みが強いことから市場評価は高いものの、作業負担が大きいため、栽培面積拡大が進まない状況
であり、さらなる取組の強化が必要です。
また、「つや姫」や「はえぬき」は、食味において高い評価を得ておりますが、食生活の変化などから主食用米の需要は減少しており、生産調整や米価下落などの影響による農業経営の圧迫や営農意欲の減退などが懸念されるため、稲作経営の安定化や市産米のブランド力の強化が必要です。
その他の農作物においても、農業所得向上に向けた６次産業化の推進や地域伝統野菜栽
培体制の強化などの取組が求められています。
■政策の取組方向「紅秀峰」や「つや姫」を中心とした魅力ある農産物のブランド化を推進するとともに、新規就農者の確保・育成や農地集積による生産性の向上により豊かな農業生産基盤の形成を図ります。
■目標・指標紅秀峰栽培面積

計画策定時 40ｈａ ⇒Ｈ３７目標

つや姫ヴィラージュ面積

計画策定時 40ｈａ ⇒Ｈ３７目標 100ｈａ

研修受入農業経営者数

計画策定時 3 経営体 ⇒Ｈ３７目標 9 経営体

新規就農者数

H22～26 累計

53 人⇒

Ｈ28～37 累計 140 人■政策・施策体系

魅力ある農業振興

１

農業経営環境の充実

２

生産体制と販売力の強化

３

６次産業化の推進

25

70ｈａ

■施策

１

農業経営環境の充実○

新規就農者を確保し担い手の育成を図るとともに、法人経営体の新規設立及び育成を支援します。
○ 農地の集積集約化を促進し、農作業の効率化を図ります。
○ 中山間地の耕作放棄地の拡大抑制を図ります。
【主な取組】
・新規就農者の受入態勢の整備と担い手育成活動の強化
・農地中間管理機構による農地の集積や集約化の促進
・作業効率向上のための農業機械導入への支援
・中山間地に適応した農産物の栽培支援

２

生産体制と販売力の強化○

紅秀峰をはじめとしたさくらんぼの生産体制の強化と作業効率化を進め、栽培面積の拡大を図ります。
○ 本市産つや姫のブランド化の強化を図ります。
○

農業基本計画などを策定し、高品位農産物や地域伝統野菜の生産推進、ブランド化を図り、地産地消の拡大とともに販路拡大を図ります。
【主な取組】
・高所作業車の導入支援等によるさくらんぼの低労力化支援
・さくらんぼ労働力確保対策
・紅秀峰の作付面積拡大支援
・紅秀峰等の輸出販路拡大と出荷体制の確立
・つや姫ヴィラージュの拡大とブランド化支援
・地域に伝わる伝統野菜等の特産品のブランド化支援
・各種農産物のトップセールス等によるＰＲ強化
３

６次産業化の推進○ 本市の農業生産体制に合った６次産業化の取組の推進を図ります。
【主な取組】
・６次産業化協議会による６次産業化の推進
・農業者と他産業とのマッチング支援等
・農業者のための加工施設等の整備支援

26

第２節 地域資源を活かした観光振興■現状と課題交流人口の拡大につながる観光振興については、団体旅行から個人旅行への移行や観光ニーズが多様化する中、地域資源の発掘や磨き上げと併せて、観光従事者や住民のホスピタリティ（心のこもったおもてなしの精神）向上など観光客受入態勢の整備・充実が必要です。また、周辺市町村との連携強化による観光の広域化と外国人観光客対策などを行い、多くの人に本市の魅力を発信し、滞在型観光につなげていくことが求められています。
これらの取り組みを効率的に行い、最大限の効果を得るため、観光客のニーズを的確にとらえた観光振興戦略を策定し、観光誘客に取り組むことが必要です。
■政策の取組方向
観光振興戦略を策定し、観光資源の整備・発掘や磨き上げなど、受入態勢の充実及び周辺市町との連携強化による広域観光の推進を図りながら、戦略的な観光交流人口の拡大をめざします。

■目標・指標年間観光客数

計画策定時 343 万人⇒ Ｈ３７目標 360 万人

年間宿泊者数

計画策定時 3.6 万人⇒ Ｈ３７目標

年間外国人観光客数 計画策定時 約 1,500 人

5.5 万人⇒ Ｈ３７目標 3,000 人■政策・施策体系

１

魅力ある観光資源のさらなる活用と整備

２

観光受入態勢の強化

３

広域観光の連携強化

地域資源 を活かした 観
光振興

27

■施策

１

魅力ある観光資源のさらなる活用と整備○

四季折々の豊かな自然や名刹、寒河江の食など、魅力ある観光資源の連携と活用を図るとともに、新たな観光資源の発掘を進めます。
○

さくらんぼなどのＰＲ活動や観光交流イベントを充実し、情報発信の強化を図ります。
【主な取組】
・葉山や慈恩寺等の資源を活かした観光ルートの整備
・カヌーや自転車等による新たなスポーツイベントの開催
・さくらんぼ等をテーマとした四季を通じたイベントの充実
２

観光受入態勢の強化○

外国人観光客や多様化する観光ニーズに対応するため、観光案内や受入態勢の充実を図ります。
○ 観光客のニーズをとらえた土産品や特産品の開発を推進します。
【主な取組】
・外国人対応ボランティア養成や Wi－Fi の整備等による受入態勢の整備
・土産品や特産品の開発支援

３

広域観光の連携強化○

周辺市町村との連携をさらに強化し、山形県のほぼ中央に位置する地理的優位性や

高速交通網の要衝の地を生かした広域観光を推進します。
【主な取組】
・周辺市町村との共同イベントやキャンペーンの開催・仙台圏での定期的なイベント等の開催
・西村山ＤＭＯ（※）の活用や観光ルートの開発など、広域観光の連携強化※

ＤＭＯ：Destination Marketing/Management Organization の略称。
マーケティング、プロモーションやブランディング（ブランド化）等、観光地の維持・成長に向けたマネジメントを担う組織。

28

第３節 賑わいを生む商工業振興■現状と課題中心市街地の商店街については、経営者の高齢化や後継者及び新規起業者不足などにより空き店舗が目立ち、商店街の衰退によるまちの活力の低下が危惧されています。商店などを存続していくためにも、市民のニーズに応えることができ、訪れるのが楽しみになる
ような店舗経営が求められています。これまでイベントなどの開催により中心市街地の活性化の取組を行ってきましたが、今後は、さらなる賑わい創出のために若者が楽しめる工夫が必要です。
また、工業振興においては、国内企業を取り巻く情勢が変化してきており、景気回復への期待感はあるものの、割高な事業コストや内需縮小などにより、海外への生産拠点の移転や国内事業所の集約化が進んでいます。
こうした状況の中、立地環境や特性を踏まえた独自の施策で、本市にとって優良な企業を誘致するとともに、企業間や産業間などの連携による魅力ある新たな産業づくりを進めていくことが必要です。
■政策の取組方向
中心市街地の活性化を図るため、商業後継者、新規起業者を支援し、商店街の賑わいづくりを行います。また、地元企業を支援するとともに誘致を進め、安定雇用を図り、市内産業の活性化をめざします。
■目標・指標
創業支援相談件数 H37 目標 150 件
製品出荷額

計画策定時

製造業従業者数 計画策定時

1,438 億円 ⇒Ｈ37 目標 1,700 億円

5,494 人⇒Ｈ37 目標 5,740 人⇒

Ｈ37 目標 4,300 人

中央工業団地への企業誘致に伴う就業者数
計画策定時

4,074 人29

■政策・施策体系

１

中心市街地の活性化

２

地元商業の振興３

地元企業の支援

４

企業誘致の推進

賑わいを生む商工業振興■施策

１

中心市街地の活性化○

空き店舗解消のための店舗の誘致や新規創業を支援し、魅力あるまちづくりを進め、

中心市街地の活性化を図ります。
○

マルシェなどのイベント開催による賑わい創出と併せて、中心市街地活性化センター（フローラ・ＳＡＧＡＥ）の利用促進を図ります。
【主な取組】
・中心市街地活性化に向けた空き店舗対策と情報発信の強化
・商工会等との連携による経営支援の強化
・賑わい創出のための誘客イベントの開催
・利便性向上のための中心市街地活性化センター（フローラ・ＳＡＧＡＥ）の各
フロアの機能分担２

地元商業の振興○ 活力ある地元商業の振興を図るため、魅力ある個店づくりを支援します。
○

商店後継者及び新たな起業創業者の育成を進めるため、創業支援事業計画に基づき支援を充実します。
【主な取組】
・商店街の施設整備に対する支援
・買い物弱者対策など商店街の新たな利用拡大策の推進
・創業支援事業計画に基づく起業や創業に対する支援

30

３

地元企業の支援○ 国内外の経済を取り巻く環境の変化に対応した地元企業への速やかな支援の充実を図ります。
○ 地域の産業資源を活用した事業の支援を行います。
○ 市場ニーズに応える産業の育成支援を図ります。
【主な取組】
・市産品の販路拡大支援とＰＲの強化
・産学官連携の強化や産業間連携に対する支援

４

企業誘致の推進○ 本市の県内交通の要衝としての地理的条件や農林資源を活かすことが可能な企業をターゲットとした企業誘致を図り、産業の集積化をめざします。特に、雇用拡大につながる製造業などについては重点的に企業誘致を行います。
【主な取組】
・課税免除制度等の立地優遇策の拡大
・優位性を活かした企業誘致の推進
・立地調査に基づく新たな工業団地の検討

31

第４節 雇用の安定と就労環境の充実■現状と課題人口減少・少子高齢化社会の進展に伴う生産年齢人口の減少などの社会構造の変化は、
経済活動の発展に必要な労働力を減少させることから、雇用の安定や就労環境の整備による勤労者の確保が求められています。
不安定な雇用環境などにより若者の離職率が高いことから、これらを改善し職業意識の醸成を図りながら、離職を抑え若者の市内定着と回帰に取り組むことが必要です。また、
全国的に男女共同参画社会の実現が求められる中、仕事と生活の両立支援を行い、女性がその能力をさらに発揮できる就労環境を整えていかなければなりません。
子育てなどで一旦仕事から離れた女性や高齢者などの再就職のため、職業能力の向上に対する支援を行うとともに、就労の際の相談体制を充実していくことが必要です。
若者の技能職離れが進む中、技能者の高齢化・後継者不足により伝統的な産業が失われる懸念があることから、後世に優れた技術を伝えて行くためにも、技能職の人材育成と支援が重要です。
■政策の取組方向
厳しい状況にある地域の雇用情勢に対応し雇用機会の充実を図るとともに、生産年齢人
口が減少する中で本市の産業を担う人材を確保します。
■目標・指標有効求人倍率

平成 37 年度 全国平均並み（直近５年間：全国平均 0.83 倍、寒河江管内平均

子育て応援企業登録数

計画策定時 34 社 ⇒ 平成 37 目標■政策・施策体系

１

雇用機会の充実

雇用の安定と就労環境の充実
２ 職業能力の向上

32

0.75 倍）
75 社

■施策

１

雇用機会の充実○

雇用の創出・安定を図りながら、男性も女性も安心して子育てできる職場環境づくりを促進します。
○

企業や学校などと連携を強化し、新規学卒者などの若者の就職支援とその後の定着支援を行うとともに、若者の市内への定着や回帰を図る取組を行います。
【主な取組】
・正規雇用や若年者の雇用促進に対する支援
・女性の職場環境改善に対する支援
・就労体験等による若者の就労に対する意識向上の取組
・ＵＩＪターン（※）に対する公共職業安定所との一体的な支援など就職相談体制の強化※

ＵＩＪターン：大都市圏等の居住者が地方に移住する動きの総称
Ｕターンは、出身地に戻る形態
Ｉターンは、出身地以外の地方へ移住する形態
Ｊターンは、出身地の近くの地方都市へ移住する形態

２

職業能力の向上○ 市内企業の多くを占める中小企業を支える人材の育成を図ります。
○

優れた技能と産業を後世に残すためにも、技能者の技能尊重の気風を培い、同時に将来のものづくりを担う若い人材の育成にも取り組みます。
○

再就職を希望する高齢者や子育てなどで一旦仕事から離れた女性が希望する職業につくことを可能にするため、相談体制の整備を進めます。
【主な取組】
・技能者の技能向上や優良技能者表彰等による支援
・技能者の人材育成のための各種講座の開催
・再就職を希望する高齢者や女性のニーズに合った企業とのマッチング支援

33

第５節 質の高い居住環境づくり■現状と課題本市では、住居ニーズの一層の多様化が進み、量的な充足はもとより、質的な向上が求められています。さらに、今後も一定の住宅需要が見込まれ、民間や関係機関との連携のもと、良好な住宅地の形成を誘導していくことが必要です。
一方で、本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎え、核家族化など生活環境の変化により空き家が増加傾向にあり、空き家の周辺住環境への悪影響が懸念されています。
また、地方へのＵＩＪターンの需要が高まっている中、地方においてもこうした需要に応えることが人口の維持拡大を図るための手段の一つとなることから、受入態勢の強化充実を図ることが必要です。
市営住宅については、老朽化が著しく、さらに耐震性に問題のある建物もあるなど、建て替えも含め維持修繕は喫緊の課題になっています。さらに、市民の安全安心な暮らしの推進を図るため、旧基準の一般木造住宅の耐震化も重要な課題になっています。
■政策の取組方向
社会情勢の変化に合わせた快適な住環境を提供し、市民が安心して暮らし続けることが出来るまちづくりをめざします。
■目標・指標住みやすさに関する満足度 計画策定時 75％⇒

Ｈ３７目標 90％

既成市街地の市街化率⇒

Ｈ３７目標 90％

計画策定時 86.9％

ＵＩＪターン者への住宅支援による転入者数 1,000 人（Ｈ2８年～3７年度の累計）
空き家バンクによる空き家の利用件数50 件（Ｈ2８年～3７年度の累計）■政策・施策体系

１

住宅取得等に対する支援

２

まちづくりを支える土地利用の推進

３

空き家対策の強化

４

市営住宅の整備

質の高い居住環境づくり

34

■施策

１

住宅取得等に対する支援○

子育て世代の住宅取得支援や、定住人口の増加を目的とした市外からの転入者に対する定住支援の充実、特にＵＩＪターンなどの転入者の移住支援の強化を図ります。
○ ３世代同居などのための既存住宅のリフォーム支援を行います。
【主な取組】
・移住支援等を目的とした住宅取得支援の充実
・3 世代同居のためのリフォーム支援２

まちづくりを支える土地利用の推進○ 住宅団地開発の支援や整備を推進し、良好な宅地提供を図ります。
【主な取組】
・民間等による住宅団地開発の促進
・市街地内未利用地の宅地等への転換の推進

３

空き家対策の強化○

利活用可能空き家の「空き家バンク」登録やその利用促進を図るとともに利用困難

な空き家所有者への解体などの指導を強化し、空き家戸数の減少に取り組みます。
○

移住者の「空き家バンク」の利用促進を図り、利用可能な空き家の有効活用を推進します。
【主な取組】
・周辺環境に配慮した空き家戸数減少対策の強化
・空き家利用者のリフォーム等への支援

35

４

市営住宅の整備○ 市営住宅整備計画を策定し、老朽化した市営住宅の建て替えを計画的に進めます。
○

高齢者や障がい者へ配慮したバリアフリー化の推進と耐震化など、市営住宅の計画

的な修繕・改善を進めます。
【主な取組】
・市営住宅整備計画の策定
・市営住宅整備計画に基づく整備と維持管理

36

第３章 元気に安心して暮らせるまち
第１節 地域見守りネットワークの充実■現状と課題少子高齢化や価値観の多様化などにより、近所づきあいや地域内での絆が希薄化しています。また、高齢者世帯や障がい者世帯など日常生活の支援や見守りが必要な方や生活困
窮者、ひきこもり状態の方が増加するなど、福祉ニーズが多様化、高度化しています。
これからは、地域のみんなが支えあい、助け合う仕組みづくりとともに、それらを担う人材の発掘や育成が必要です。
■政策の取組方向
全ての市民が年齢や、性別、障がいの有無にかかわらず地域社会を構成する一員としてその人らしく安心して暮らせるまちづくりをめざします。
■目標・指標災害ボランティアセンター運営協力員⇒ Ｈ３７目標 30 人

個別避難支援プラン（※）登録率 計画策定時 88.9% ⇒ Ｈ３７目標 100%※

避難者支援プラン：災害時に自立避難が困難な方の避難を支援する仕組み■政策・施策体系

地域見守りネット
ワークの充実１

地域で支えあう意識の醸成と人材の育成

２

福祉サービスを適切に利用できる仕組みの構築

３

質の高い福祉サービス提供体制の構築

４

生活困窮者等の自立支援

37

■施策

１

地域で支えあう意識の醸成と人材育成の充実○

学校教育や子供会活動を通じた地域福祉に対する意識の涵養や、地域活動に関する情報提供を行い住民参加の気運を高め、自分たちの地域を自らより良いものにして行くため、地域の住民すべてが率先して地域活動に参加していこうという意識を醸成し、住民が主体となって行う地域づくりを支援します。
○

地域、事業者、行政などが一体となって情報の共有、連携強化を図り、効率的な見守りと支援のネットワークを整備します。
○

地域福祉を推進するための中心的役割を担う社会福祉協議会の活動を支援するとともに連携を強化します。
○

多くの市民が参加し、ボランティア活動を中心として地域福祉活動を進められるよう、環境づくりや支援を行うとともに、ボランティアの指導・養成を行うことのできる人材や災害時に対応できる人材を育成します。
○

地域福祉や子育て支援などの担い手として、元気な高齢者が活動できるよう環境を整備し、その能力活用を推進します。
○

自主防災組織と連携を図り、災害時避難訓練などを実施するとともに、災害時の避難行動要支援者に対する支援が的確に行われるよう避難行動要支援者個別避難支援プ
ランへの登録を促進します。
【主な取組】
・啓発イベントの充実による地域住民の意識醸成
・地域見守りネットワークの充実
・社会福祉協議会の活動支援
・指導体制の充実等によるボランティアセンター活動の強化
・シルバーボランティアの養成
・個別避難支援プランへの登録促進

２

福祉サービスを適切に利用できる仕組みの構築○

福祉と保健・医療などの各分野の連携を強化し、包括的な支援が行えるよう福祉サービスの相談体制を充実させるとともに、相談窓口の周知を図ります。
○

民生委員・児童委員などとの連携強化を図り、市民にとって最も身近な相談窓口の充実を図ります。
○

市報、ホームページのほか地域活動などの機会を利用して、市民にわかりやすく福祉サービスの情報提供を図ります。

38

【主な取組】
・福祉サービス利用者相談支援窓口の充実
・福祉サービス情報の提供等による民生委員や児童委員との連携強化
・市民向けガイドブックの作成、配布
３

質の高い福祉サービス提供体制の構築○

個別のニーズに的確に対応した福祉サービスを提供できるよう事業者、地域及び行政などの関係機関・団体相互の連携を推進します。
○

社会福祉法人などに対する指導監査や第三者評価制度の充実により、福祉サービスの質の向上を図ります。
【主な取組】
・福祉サービス事業者、地域及び関係機関等との連携強化
・福祉サービス事業者に対する県と連携した指導監督の強化
・第三者評価制度の活用促進

４

生活困窮者等の自立支援○

生活保護世帯の自立を図るとともに、生活困窮者の早期発見・早期支援による就労、自立の促進を図ります。
○

ひきこもり状態にある本人や家族などを支援することにより、本人及び家族などの福祉の向上を図ります。
【主な取組】
・就労や就学等社会復帰支援の推進
・誰でも集える居場所づくりによるひきこもり対策の充実
・相談支援体制の充実

39

第２節 高齢者支援体制の強化■現状と課題高齢者の増加に伴う要介護認定者数の上昇を抑えるため、介護予防をさらに推進する必要があります。
また、ひとり暮らしなどの高齢者への生活支援サービスの需要が高まっており、地域で高齢者を支援するボランティアなどによるサービス提供体制の構築や高齢者の移動手段の確保が課題となっています。
高齢者の４人に１人が認知症またはその予備軍と言われており、認知症を発症していても、早期または容態に応じた適切な治療や介護サービスを受け、可能な限り在宅生活を継続できるような支援体制を整備し、社会全体で認知症高齢者を支援していく必要があります。
さらに、要介護状態になっても自宅での生活を望む人が多い一方、本人の身体状況や家庭環境などにより在宅生活の継続が困難となり施設での専門的なケアを必要としている入所待機者にも対応する必要があります。
また、在宅介護サービスについては、市内事業所だけでは不足していることが課題となっています。
■政策の取組方向
介護予防の推進や介護を必要とする人のための各種サービスの充実を図り、高齢者が地域で自立した日常生活を営むことができる地域づくりをめざします。
■目標・指標認知症サポーター

計画策定時 2,000 人 ⇒ Ｈ３７目標

10,000 人

特別養護老人ホーム入所待機者数
計画策定時

109 人 ⇒ Ｈ３７目標

0人■政策・施策体系

１

介護予防の総合的な推進

２ 生活支援体制整備の推進
高齢者支援体制の強化

３

社会全体で認知症高齢者を支える仕組みづくり

４ 介護サービスの充実

40

■施策

１

介護予防の総合的な推進○ 介護予防の必要性についての普及・啓発を図り、身近な生活の場で介護予防ができる地域づくりを推進します。
○ 高齢者の社会参加を促進するための対策を推進します。
【主な取組】
・いきいき１００歳体操等による住民主体の介護予防活動の充実
・地域で活動する介護予防サポーターの養成
・元気高齢者づくりポイント制度の充実
・免許返納者への移動支援

２

生活支援体制整備の推進○

住み慣れた地域で安心して暮らしていくため、支援を必要とする高齢者に対してＮＰＯや住民組織などの多様な主体による生活支援サービスの体制整備を図ります。
【主な取組】
・生活支援コーディネーターの設置
・ボランティア組織や住民組織等による生活支援サービスの推進
３

社会全体で認知症高齢者を支える仕組みづくり○

速やかに必要な医療・介護・福祉サービスが受けられるよう、早い段階で相談や支援を行います。
○ 認知症の正しい理解を深めるための普及・啓発活動を推進します。
○ 認知症高齢者を地域で見守る体制づくりを推進します。
【主な取組】
・介護や医療の専門職による認知症初期集中支援チームの配置
・認知症カフェ開催等による本人や家族への支援充実
・成年後見制度の普及啓発
・認知症サポーターの養成と活動支援
・さがえ無事かえる協力ネットワーク事業の充実

41

４

介護サービスの充実○

特別養護老人ホームのニーズについては、さらに増加することが見込まれることから、入所待機者の解消のための整備を進めます。
○ 高齢者が安心して住み続けられるニーズにあった住まいの確保を図ります。
○ 住み慣れた地域での多様な居宅サービスの提供を図ります。
○

地域包括支援センターなどを整備し、高齢者を支援する総合相談窓口の充実を図ります。
【主な取組】
・特別養護老人ホームやグループホーム等の介護施設の整備
・認知症対応型通所介護の整備
・訪問看護や訪問リハビリ等の医療系訪問サービスの充実
・地域包括支援センター等による相談窓口体制の強化

42

第３節 共生社会の実現■現状と課題疾病や事故などにより、障がい（児）者の数は年々増加しており、障がいの早期発見と支援体制の整備が重要となっています。また、福祉・医療の制度が複雑化・多様化している中、きめ細かな相談支援体制の構築が必要です。
さらに、障がい者の社会参加のため、ソフト・ハードの両面で社会のバリアフリー化を推進し、施設・設備、サービス、情報、制度などの利用しやすさの向上を図ることが重要です。
住み慣れた地域で、安心して暮らせるよう、乳幼児期から老年期までライフステージに合わせた支援と地域で支えあう仕組みづくりが求められています。
■政策の取組方向
障がいの有無にかかわらず、全ての市民が互いに人格と個性を尊重しあいながら、生き
生きと安心して暮らすことのできる共生社会の実現をめざします。
■目標・指標基幹相談支援センターの整備
地域生活支援拠点の整備■政策・施策体系

１

地域生活支援の強化

２

障がい者の自立と社会参加

共生社会の実現■施策
１

地域生活支援の強化○

各関係機関相互の連携を密にし、障がい（児）者個々への連続した支援のための相談体制の強化を図ります。
○

在宅支援事業、障がい福祉サービス事業、地域生活支援事業などの福祉サービスの充実を図ります。
○

地域における障がい者の生活支援機能を集約した拠点（地域生活支援拠点）の整備を図ります。

43

【主な取組】
・関係機関の連携等による相談支援事業の充実
・基幹相談支援センターの整備による相談支援体制の強化
・地域生活支援拠点の整備
２

障がい者の自立と社会参加○

障がいの早期発見・早期支援のため、検診と相談体制を充実するとともに、障がい児への福祉サービスと特別支援教育の充実を図ります。
○ 障がい者の経済的自立を図るため、関係機関と連携し障がい者雇用を推進します。
○ 障がい者の自立と社会参加促進のため、各種団体活動の育成と支援を行います。
○

施設・設備などのハード面のみならず、差別・偏見、情報の入手などのソフト面も含めた両面でのバリアフリー化を推進します。
【主な取組】
・障がい児療育、特別支援教育の充実
・職業訓練及び福祉的就労の場の確保
・障がい者の社会参加促進のための各種団体活動の育成と支援
・公共施設等のバリアフリー化の推進

44

第４節 健康長寿のまちづくり■現状と課題平均寿命の延びが見られる中、がん、循環器系疾患、糖尿病など日常の生活習慣に起因する生活習慣病による死亡率は依然として高く、個人の生活習慣の改善や個人を取り巻く社会環境の改善を通じて、疾病の発症予防や重症化予防を図るとともに、生活の質の向上を図り、健康寿命を延伸させることが肝要です。
このため、市民が生活習慣を自ら主体的に改善し、生涯にわたり健康的な生活が営めるよう支援するとともに、地域社会の協働による健康づくりを進められる仕組みづくりが求められています。
■政策の取組方向
市民一人ひとりが、生涯を通じて、いきいきと健やかに暮らせる地域社会の実現をめざします。
■目標・指標特定健診(※)受診率

計画策定時

41.7％ ⇒

Ｈ３７目標 60％

がん検診受診率 胃がん

計画策定時

25.9％ ⇒ Ｈ３７目標 50％

子宮がん

計画策定時 40.7％ ⇒ Ｈ３７目標

50％

肺がん

計画策定時 35.0％ ⇒ Ｈ３７目標

50％

乳がん

計画策定時 32.9％ ⇒ Ｈ３７目標

60％

大腸がん

計画策定時 34.4％ ⇒ Ｈ３７目標

60％

さがえ市民１００日健康づくりの達成者⇒ Ｈ３７目標 1,200 人※特定健診：メタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）などの生活習慣病の予防に重点をおいた
健康診査■政策・施策体系

健康長寿のまちづくり

１

幼年期からの健康づくり（20 歳未満）

２

若い世代の健康づくり（20 歳から 39 歳）

３

働き盛り世代の健康づくり（40 歳から 64 歳）

４

高齢期の健康づくり（65 歳以上）

５

こころの健康づくり

45

■施策

１

幼年期からの健康づくり（20 歳未満）○

幼年期からの望ましい生活習慣の確立をめざし、家庭及び地域で健康づくりを推し進められるよう、地域団体などとの連携による普及啓発事業を行います。
○

子どもの健やかな成長のための環境づくりとして、受動喫煙防止や口腔衛生、乳幼児の保護者を対象とした普及啓発事業を推進します。
○

家庭や地域における健康づくりを進めるため、子どもを起点とした、健康づくり情報の発信を図ります。
【主な取組】
・地域団体等との連携による食育や健康教室の開催
・乳幼児の保護者を対象とした健康教室の開催
・学校や放課後児童クラブにおける健康体操の普及

２

若い世代の健康づくり（20 歳から 39 歳）○

運動や食生活、睡眠、ストレスに関し多くの健康課題を有する若い世代を対象に、啓発事業などによる生活習慣病予防を図ります。
○

がん予防のための生活習慣改善の普及啓発を強化します。また、がんの早期発見・早期治療のため、健康診査の受診率の向上を図ります。
【主な取組】
・各種イベントを通じた健康づくり情報の発信
・健康診査やがん検診等の体制充実
３

働き盛り世代の健康づくり（40 歳から 64 歳）○

働き世代の生活習慣病の予防のため、各種健康教室の開催や保健指導により、健康づくりについての知識の普及を進めます。
○ がん予防や早期発見のため、職域との連携による啓発事業を進めます。
○ 歯と口腔の健康についての知識の普及と検診受診の啓発を図ります。
【主な取組】
・さがえ市民 100 日健康づくり事業の推進
・食生活改善推進事業の推進
・企業等を対象としたがん検診情報の発信及び健康教室の実施
・歯周病検診体制の充実

46

４

高齢期の健康づくり（65 歳以上）○

高齢者サロンなどの場を活用し、低栄養予防のための食事、運動、ロコモティブシ

ンドローム（※）予防、認知症予防などについての知識の普及啓発を行います。
○ 関係機関と連携し８０２０運動を推進し、歯と口腔の健康対策を充実させます。
※

ロコモティブシンドローム：肩や関節、筋肉などの運動器障がいにより、自立度が低下し、介護が必要となる危険性が高い状態。運動器症候群。

【主な取組】
・高齢者向け各種健康教室の実施
・８０２０運動等による口腔衛生対策の推進

５

こころの健康づくり○

心の健康教室を実施するなど、心の健康・病気に関しての市民の理解を深めるための啓発活動を行います。また、心の健康相談支援体制の強化を図ります。
【主な取組】
・適正な睡眠やストレス解消等こころの健康づくりの普及啓発
・育児ストレスや産後うつの相談体制強化
・専門医による「こころの健康相談」の実施とフォロー体制の充実

47

第５節 いのちを守る地域医療体制の充実■現状と課題地域における医療供給体制については、救急医療や急性期医療、リハビリテーションや慢性期医療、介護医療、在宅医療など、多様な医療ニーズへの対応が求められていますが、これらすべてへの対応は極めて困難であり、加えて、公立病院の勤務医不足は深刻な状況にあります。
公立病院の運営は、診療報酬の減額改定や医師不足などを要因に医業収益の減少による厳しい経営状況が続き、常勤医師の確保、経営健全化対策などが大きな課題となっています。
休日診療については、地域医師会との連携のもと、１次診療在宅当番医制と公立病院による２次診療を実施していますが、高次機能病院への搬送体制の円滑化や小児科医の不足が課題となっています。
夜間診療については、公立病院の当直医への依存度が高く、診療に従事する医師の確保が大きな課題となっています。
■政策の取組方向
誰もが健康で安心して暮らせる医療供給体制の確保と充実に努めていきます。
■目標・指標広域的なネットワークの確立⇒

Ｈ３７目標 ４公立病院による新たな連携確立

市内小児科医⇒Ｈ３７目標 市内小児科医の増加【市立病院の充実】
項

目

計画策定時

Ｈ３７目標

医業収支比率

71.5%

82.7%

他会計繰入金比率

34.4%

24.2%

病床利用率

60.1%

70.4%

患者紹介率

28.6%

32.5%

休日・夜間診療体制の充実⇒

休日・夜間診療の定点化■政策・施策体系

い のちを 守る地 域医 療
体制の充実

１

医療供給体制の確保

２

市立病院の充実３

救急対応の情報提供と休日・夜間診療体制の充実

48

■施策

１

医療供給体制の確保○

広域的な医療ネットワークの確立のために、保健・福祉・医療の関係機関相互の連携の強化と公立病院の広域的な連携と機能分担に取り組みます。
○

在宅医療の支援と地域連携の構築のために、医療機関との連携を強め、在宅患者の急変時の受入態勢の確立や訪問診療、訪問リハビリの強化に取り組みます。
○ 小児科医不足を解消し、小児科医療体制の充実を図ります。
【主な取組】
・県立河北病院や西村山地方公立病院との連携強化
・寒河江市西村山郡訪問看護事業団等との連携
・寒河江市西村山郡医師会や市内開業医等との協議の実施
・小児科医療体制の充実

２

市立病院の充実○ 常勤医師を確保し、診療体制の充実を図ります。
○ 地方公営企業法全部適用による経営の健全化を図ります。
○ 予防接種や健康教室に取り組み、市民に親しまれる病院をめざします。
【主な取組】
・山形大学医学部との連携強化、開業医を含む他医療機関との連携
・ドクターバンク等の活用
・病院事業管理者の配置や経営改善プロジェクトの推進による経営の健全化
・山形県地域医療構想及び総務省新公立病院改革ガイドラインに基づく取組
・慢性期医療供給体制の継続
・職員研修の充実、快適な施設環境の整備、医療機器の整備と更新

49

３

救急対応の情報提供と休日・夜間診療体制の充実○

適切な初期診療に対応するため、救急対応の情報提供と正しい救急受診の啓発を図ります。また、ＡＥＤの普及、有効活用を図ります。
○

限られた医療資源を有効に活用しながら、休日・夜間における一次診療の定点化に取り組みます。
【主な取組】
・救急対応及び救急受診の情報発信強化
・寒河江市西村山郡医師会等の関係機関との連携強化

50

第６節 地域防災力の強化■現状と課題全国的に集中豪雨、台風などによる様々な災害が発生しております。本市においても地
震や風水害による被害を最小限に抑えるため、災害に強いまちづくりを促進する必要があります。
自主防災組織の組織率については、県平均より低い状況にあります。被害を最小限に抑える（減災）ため、「自助」・「共助」・「公助」の連携が重要であり、市内全域での組織化が課題です。
市民の生命を守るために消防団活動は大変重要ですが、若年人口の減少や就業環境の変化などに伴い、新入団員が減少しています。初動体制の確保を図るため、機能別消防団制度の整備や消防団員が活動しやすい環境づくりが必要です。
住宅火災による死傷者が生じないよう住宅用火災警報器が義務化されていますが、設置率が 100％に至っていないため、さらなる普及に努めるとともに、消火器の設置による火災予防や初期消火体制の充実を図ることが必要です。
一般住宅の耐震化率が低い状況にあります。本市には山形盆地断層帯が走っており、建築物の耐震化の促進など防災基盤の整備が必要です。
■政策の取組方向
災害による被害を最小限に抑えるため、自主防災組織や消防団などの地域における防災力を強化するとともに一般住宅の耐震化などを図り、災害に強いまちづくりをめざします。
■目標・指標自主防災組織の組織率

計画策定時 81.9％ ⇒ Ｈ３７目標 100％

一般住宅の耐震化率

計画策定時 72％

⇒ Ｈ３７目標■政策・施策体系
１

地域における防災力強化

２

防災体制の充実

地域防災力の強化

51

95％

■施策

１

地域における防災力強化○ 自主防災組織の未組織地域の組織化を促進するため、自主防災組織毎の防災訓練資
機材の整備をはじめ、組織の防災訓練を支援するとともに、若者が参加しやすい環境づくりを進めます。
○

防火貯水槽や消火栓などの消防水利の充足率の向上をめざし、空白区域の解消を図ります。
○

消防団員の確保を図るために、団員が活動しやすい環境づくりを進めます。特に消防団協力事業所表示制度により協力事業所の増加や機能別消防団の整備をめざします。
【主な取組】
・自主防災組織のリーダーの育成
・地域及び自主防災組織の防災訓練の充実
・消防水利の整備
・消防団協力事業所や機能別消防団制度による消防団活動の体制強化

２

防災体制の充実○

防災に関する意識を高め各家庭での防災意識の向上を図るとともに、一般住宅の耐震化を促進します。
○ 自然災害の発生に備え、非常食の備蓄や指定避難所機能の充実を図ります。
○ 災害発生時における災害協定の締結を積極的に行います。
【主な取組】
・一般住宅の耐震化の促進
・住宅用火災警報器や消火器の未設置世帯への周知の徹底
・災害用備蓄品や指定避難所機能の充実
・民間企業等との災害協定締結の推進

52

第７節 交通事故や犯罪のない地域づくり■現状と課題交通安全教室の開催や啓発活動実施により、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、高齢者が関係する事故は増加しています。また、就学前の交通安全教育を行う、かもしかクラブの組織、加入者とも減少しています。
地域における防犯活動の推進などにより、市内の刑法犯の認知件数は減少傾向にありますが、一方ではネット犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性が高まっています。
消費者生活については、消費生活センターを設置して相談体制の充実と啓発活動を行ってきましたが、全国的に特殊詐欺が多発し、その手口も常に変化し巧妙化しており、高齢者の被害が増加しています。
■政策の取組方向
交通事故や犯罪及び消費トラブルを未然に防止するために、啓発活動や相談業務の充実を図り、安全安心な地域づくりをめざします。
■目標・指標交通事故発生件数
計画策定時 過去５年間の平均 270 件⇒

Ｈ３７目標 発生件数の減少⇒

Ｈ３７目標 発生件数の減少

犯罪発生件数
計画策定時 過去５年間の平均 213 件■政策・施策体系

交通事故や犯 罪のない
地域づくり

１

交通安全の推進２

防犯活動の推進３

消費者保護の推進

53

■施策

１

交通安全の推進○ 寒河江市交通安全計画の推進を図ります。
○

交通安全専門指導員体制の充実を図り、幼児から高齢者まで生涯にわたる交通安全

教育を展開します。
○

交通安全の広報啓発活動を強化するとともに、交通安全関係団体などの活動の充実を図ります。
○

少子化などの社会情勢の変化に合わせ、幼児施設との協力連携体制の強化を図り、かもしかクラブの新たな運営体制を構築します。
【主な取組】
・交通安全計画の策定及び推進
・高齢者に対する交通安全教育の強化
・交通安全啓発活動の実施や関係団体への支援
・かもしかクラブの新たな運営体制の構築

２

防犯活動の推進○ 犯罪防止のための意識の高揚を図り、子どもや女性、高齢者などを犯罪から守る活動を推進します。
○ 地域住民による安全で安心な地域づくりを推進します。
○

公共空間の安全を図るため防犯灯の整備や公共施設への防犯カメラなどの設置を推

進します。
○

犯罪の未然防止を図るため、犯罪や不審者情報などの伝達の迅速化や共有化を図る

体制を整備します。
【主な取組】
・犯罪防止のための啓発活動や講習会の実施
・地区防犯協会への支援
・防犯灯の LED 化及び公共施設への防犯カメラの設置
・情報伝達体制の構築

54

３

消費者保護の推進○ 高齢者などに対する消費者教育の充実を図ります。
○ 特殊詐欺などの事例に合った相談体制を充実します。
○ 消費者被害の未然防止のために迅速な情報提供を推進します。
【主な取組】
・消費者教室の実施
・消費生活センターの広報と体制強化
・県消費生活センターをはじめとした関係機関との連携強化

55

第４章

一人ひとりが力を発揮するまち

第１節

市民・地域主体のまちづくり■現状と課題近年、本市において高齢化や人口減少の進展や市民のライフスタイルの変化に伴い、地域づくりにおける若い担い手の不足や市民の地域社会とのつながりが希薄になっています。
地域コミュニティの活性化は、人口減少と高齢化社会を見据え、今後も取り組まなければならない課題となっています。都市部からの移住者や本市在住の外国人などの新たに市民になった人々が本市において、より快適に安心して暮らせるようにする必要があります。
また、市民ニーズが多様化・高度化していることから、これまで以上に市民や団体などの市政への参加を促し、市民の力をまちづくりに活かすことが必要となっています。
■政策の取組方向
地域づくりを主体的に行う担い手を育成し、特長を活かした地域づくりを戦略的に支援するとともに、市民・地域が市政に参画しやすい環境づくりをめざします。
■目標・指標将来も寒河江に住みたいと思う市民の割合
計画策定時

82.4％

⇒

Ｈ３７目標 90％

■政策・施策体系
１

市民・地域主体の地域づくり

２

地域における国際交流等の推進

市民・地域主体のまち
づくり

■施策
１

市民・地域主体の地域づくり○ 市民や地域による主体的かつ自立的な地域づくりのために、情報発信、担い手の育成及び活動への助成など、戦略的に地域づくりを支援します。
○ 自分たちの地域を自分たちでつくる活動を支援するとともに、地域を担うリーダーの人材育成を図ります。
○ 公民館以外の機能も果たすコミュニティセンターの併設などを視野に、時代に合った地区公民館のあり方について検討します。

56

○ 地域に対する誇りと愛着を育み、意欲的に参加できる公民館分館活動を支援します。
○ 市民の声を市政に反映させるため、市民が市政運営に参画できる仕組みの充実を図ります。
【主な取組】
・地域づくりセミナーの開催等を通じた市内外へのきめ細かな情報提供
・外部人材や市職員の活用による市民、NPO、地域等への人的支援
・課題解決型地域づくり活動への積極的な助成・地域リーダーの人材育成講座等の開催
・地区公民館へのコミュニティセンター併設と地区公民館の再編の検討
・職員等の地域への派遣等による地域活動の支援
・公民館分館の活動や整備等の支援及び地区公民館と分館の連携強化
・公募委員等による市政への市民参画の推進

２

地域における国際交流等の推進○ 本市在住の外国人がより快適に安心して暮らせるように、市民との文化交流や多言語での各種情報提供などを行います。
○ 民間交流と連携して姉妹都市をはじめとした国際交流などを行います。
【主な取組】
・日本語教室開催等による本市在住の外国人への支援
・安東市やギレスン市との交流をはじめとした国際交流の推進

57

第２節

豊かな人生の生きがいづくり■現状と課題本市では、寒河江さくらんぼ大学などの多様な生涯学習活動や読書の盛んなまちづくり、芸術文化に親しむまちづくりを推進していますが、市民が生涯にわたって学び続けるため、生涯学習の充実と環境づくりを一層推進する必要があります。
市民が気軽にスポーツに親しむため、スポーツに関わるきっかけづくりや体育施設の整
備、スポーツに関する情報発信などの取組を充実する必要があります。さらに 2020 年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に市民のスポーツへの関心を高めスポーツの振興を図る必要があります。
本市には先人の残した多くの文化遺産があり、その掘り起こしと保護、地域に伝わる民俗芸能の伝承活動に対する支援などが求められています。
■政策の取組方向
市民一人ひとりが、生涯にわたって学び続ける生涯学習・生涯スポーツの充実とその環境づくりを図るとともに、郷土の歴史と文化を守る取組を推進します。
■目標・指標各種講座の年間受講者数

計画策定時

3,416 人 ⇒ H37 目標

体育施設の年間利用者数

計画策定時 184,050 人 ⇒4,000 人H37 目標 205,000 人■政策・施策体系

豊かな人生の生きがいづくり１

自らを高める生涯学習の充実と環境づくりの推進

２

芸術文化に親しみ、創造の喜びを育む取組の推進

３

生涯にわたってスポーツに親しむ取組の推進

４

郷土の歴史を大切にする活動の推進■施策
１

自らを高める生涯学習の充実と環境づくりの推進○ 市民の自主的な学習活動を支援するため、寒河江さくらんぼ大学の充実や、市民ニーズにあった学習講座の開設、学ぶ資源の一層の掘り起こしを行います。

58

○ 乳幼児期からの発達段階に応じた本との出会いを大切にし、保育所や学校などにおける読書活動を支援します。
○ 市民ニーズを踏まえ、市立図書館の図書資料などの整備充実を図るとともに、誰もが気軽に利用しやすい環境整備など利用者サービスの向上を図ります。
【主な取組】
・「寒河江さくらんぼ大学」充実のための大学院設置と自主的運営体制の確立
・自主的な学習会に対する支援と学ぶ資源の掘り起こし
・生涯学習情報の提供と社会教育団体等の活動に対する支援
・市立図書館を核とした乳幼児期からの読書活動の推進
・市立図書館の蔵書の充実や開館時間の拡大など利用者サービスの向上

２

芸術文化に親しみ、創造の喜びを育む取組の推進○ 多彩な芸術文化の鑑賞機会などを提供するとともに、ふるさと芸能まつりの充実や
市民の芸術文化活動の発表機会の拡充など地域の芸術文化活動の推進を図ります。
【主な取組】
・多彩な芸術文化の鑑賞機会等の提供
・新たな芸術文化団体の育成及び支援・文化施設の整備充実

３

生涯にわたってスポーツに親しむ取組の推進○ 市民が各自の年齢などに応じてスポーツに親しむ環境づくりを推進し、スポーツを通じた健康づくりを図るとともに、障がい者のスポーツ参加を促進します。
○ スポーツに情熱を持つ誰もがその競技水準を高めることができるよう、競技力向上に向けた取組を推進します。
【主な取組】
・スポーツ教室等を通じた健康づくりの推進
・良好なスポーツ環境を提供する体育施設の整備充実
・スポーツ団体等の連携による競技力向上の取組の推進
・オリンピック等の国際舞台をめざす競技者の支援
・スポーツ団体の組織強化と活動に対する支援
・プロスポーツ公式戦の誘致等による観るスポーツの推進59

４

郷土の歴史を大切にする活動の推進○ 市史などの発刊や歴史資料の調査研究の成果を積極的に情報発信し、郷土を学ぶ学
習に活用します。
○ 重要な文化遺産を市の文化財に指定し保護するとともに、指定要件を満たさなくても地域にとって大切な文化遺産を保護するため、文化財の登録制度を創設します。
○ 地域の民俗芸能が後世に引き継がれるよう、伝承活動を支援します。
○ 史跡慈恩寺旧境内保存活用計画と整備基本計画を策定し、史跡の整備を計画的に推進します。
【主な取組】
・歴史資料の調査収集と市史等の編集、発刊
・文化財の調査研究と保存活用及び文化財登録制度の創設
・映像化等による民俗芸能伝承活動の支援
・史跡慈恩寺旧境内保存活用計画等の策定とガイダンス施設等整備の推進

60

第３節

男女ともに活躍できる環境づくり■現状と課題男女共同参画社会基本法の制定から 15 年以上経過していますが、男女共同参画社会の実現は道半ばです。本市においても、少子高齢化を打破し、男女それぞれの個性や能力を発揮できる社会を構築するため、国とともに男女共同参画社会の形成を促進し、男女の人権が尊重され、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現する必要があります。
『男女共同参画社会』を形成するうえで、市民の要望が強い「仕事と生活が両立できる
職場環境づくり」にも取り組んでいく必要があります。
■政策の取組方向
男女共同参画の意識醸成を図り、仕事と生活の調和や女性の社会的進出を推進します。
■目標・指標「男女共同参画社会」について“言葉も意味も知っている”と回答した割合
計画策定時

39.3％

⇒

Ｈ３７目標 90％

26.1％

⇒

Ｈ３７目標 33.3％

市の審議会等における女性委員の比率
計画策定時■政策・施策体系

男女ともに活躍できる環境づくり１

男女共同参画社会の実現に向けた意識の醸成

２

個性と能力が発揮できる職場環境の整備

３

女性が活躍できる環境づくり

61

■施策

１

男女共同参画社会の実現に向けた意識の醸成○ 男女共同参画社会を形成するうえで基盤となる人権を尊重する意識の高揚を図ります。
○ 性別による固定的な役割分担や社会慣行の見直しを行う意識の確立に向けた啓発を推進します。
【主な取組】
・継続的かつ効果的な男女共同参画に関する情報発信
・市民や企業、団体等に対する意識の確立に向けた啓発の推進
・学校、家庭、地域における教育や学習の充実

２

個性と能力が発揮できる職場環境の整備○ 妊娠・出産などで不利益な扱いを受けることがないようにするなど、個性と能力が発揮できる職場環境の整備を進めます。
○ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進が、人材育成の観点など経営戦略の視点で有効であることを企業などへ周知を図ります。
【主な取組】・ハラスメント等の防止対策の促進
・女性の職場環境改善に対する支援
・経営者の意識改革に向けた働きかけ
３

女性が活躍できる環境づくり○ 女性が希望に応じ、多様な場面で活躍できる気運の醸成を図ります。
○

さまざまな分野へチャレンジしてみたいという女性に対する相談・支援の充実を図ります。
【主な取組】
・企業や各種団体等の方針決定の場等への女性参画の啓発・活躍する女性のロールモデル（模範とする人物）としての情報発信

62

第４節

市民ニーズを捉えた行財政運営■現状と課題マイナンバー制度への対応など新たな行政課題が生じている中、限られた財源、職員により効果的に施策を進めることが求められています。そのために既存事業を適切に評価し、真に必要な事業に力を集中させていくとともに、民間活力の活用などによる行政事務のさらなる効率化や職員の能力向上、市民にわかりやすい組織の構築、情報発信力の強化、さらには市の枠組みにとらわれず広域連携の推進などに取り組んでいく必要があります。
また、高齢化に伴い、社会保障関連経費が年々増加する一方、人口減少、生産年齢人口減少や地価の下落による固定資産評価額の逓減などもあり、市税などの収入が伸び悩み、
また、地方交付税や補助金の減少に伴い、厳しい財政運営を余儀なくされています。
老朽化した公共施設の更新時期の到来により、大幅な財政負担の増加が予想されることから、公共施設の統廃合や複合化について、広域的視点や利活用ニーズの変化などを踏まえた市民目線による検討を進める必要があります。
さらに、ふるさと納税制度などの民間資金の積極的な活用により、自主財源の確保を図り、持続可能な行財政運営及び健全財政化への取り組みを進める必要があります。
■政策の取組方向
人々が、暮らし、働き、生み育てられる希望のある寒河江を創るため、限られた人材、財源を有効に活用し、長期的な視点に立った健全な財政運営に努めながら、計画的にスピード感を持って、市民の立場に立った温かみのある市政運営をめざします。

■目標・指標「市役所の利用しやすさ」満足度
経常収支比率（※）

計画策定時 36.8％⇒

Ｈ３７目標 70％

計画策定時 89.9％⇒

Ｈ３７目標 87.4％※ 経常収支比率：財政構造の弾力性を判断するための指標
市が自由に使えるお金のうち、人件費、扶助費、公債費など避けられない必要な経費が占める割合63■政策・施策体系

市民ニーズを捉えた
行財政運営

１

効率的でわかりやすい組織の構築

２

情報発信力の強化

３

人材育成とワーク・ライフ・バランスの確保

４

広域連携の強化

５

行政事務の効率化

６

安定的な財政運営の推進

７

市有財産の計画的な活用■施策

１

効率的でわかりやすい組織の構築○ 市民目線に立った、市民にわかりやすい組織の構築や市民が利用しやすい窓口体制を整備します。
【主な取組】
・繁忙期等の受付窓口開設
・利用しやすい窓口の整備

２

情報発信力の強化○ 市政情報の発信拡大と情報発信手段の改善を図ります。
○

市のイメージアップを図るため、戦略的なシティプロモーションを推進します。
【主な取組】
・SNS 等のネットワークサービスの活用やマスメディアとの連携
・寒河江版シティプロモーション戦略の推進

64

３

人材育成とワーク・ライフ・バランスの確保○ 他団体などへの派遣による職員研修の充実や適正な人事評価により、意欲の高い職員を育成します。
○ 女性職員の管理職などへの積極的な登用を行います。
○ 職員が安心して育児や介護に携わることができる取組を推進し、職員のワーク・ラ
イフ・バランスの確保を図ります。
【主な取組】
・積極的な職員研修及び他団体等への派遣
・人事評価制度の実施
・男性職員の育児休業取得の推進
・時差勤務による「夕活」の試行

４

広域連携の強化○ 広域的な課題を解決するため、他市町村との政策連携、事務連携、各種研究などを通して、協力体制の強化を図ります。
【主な取組】
・他市町村との連携推進
・定住自立圏の形成の推進

５

行政事務の効率化○ 民間活力の活用のほか、新たな行政ツールの活用を研究します。
○ 行政評価などによる事務事業のスクラップアンドビルドを進め、行政運営の効率化を推進します。
【主な取組】
・業務の民間委託や指定管理者制度の導入拡大
・事務事業評価システムの導入
・文書管理システムの有効活用

６

安定的な財政運営の推進○ 安定的な財政運営を図るため、経常経費や市債の削減に取り組みます。
○ 地方公会計を整備し、経営効率化の促進や財政状況の市民との情報共有化を図ります。
○ ふるさと納税制度の積極的な活用や税収減の抑制策の実施により安定した自主財源の確保を図りつつ、将来を見据えた健全財政及び持続可能な財政運営をめざします。

65

【主な取組】
・事務事業の見直しや公共事業評価による歳出改革の実施
・企業会計や特別会計への繰出金の削減
・分かりやすい財政指数の公表
・住民参加型市場公募債などの民間資金の確保検討
・ふるさと納税制度の活用や市税収納率の向上による歳入の確保

７

市有財産の計画的な活用○ 広域的視点や人口減少などによる公共施設の利用需要の変化に対応した市有施設の計画的な活用を図ります。
【主な取組】
・更新期を迎える公共施設の統廃合、複合化、長寿命化の推進
・市民参加型の公共施設マネジメントによる計画的な整備・未利用財産の活用及び処分

66

第５章

便利で快適に生活できるまち

第１節

心地よい都市空間づくり■現状と課題本市は、最上川・寒河江川が流れ、朝日連峰、奥羽山脈、月山、葉山に囲まれた、景観に優れた自然環境豊かな街並みを有しております。これまで、この豊かな自然環境を活かすとともに、人々に憩いの場を提供するため、寒河江公園、最上川寒河江緑地などの都市公園整備を行ってまいりました。都市公園については、市民への憩いの場の提供だけでな
く、市外から訪れる人との交流の場としての役割が期待されており、各公園などを遊歩道で連絡させ回遊性の向上を図ることが必要です。
住民生活に身近な公園施設については老朽化が進んでおり、公園内の設備更新など地域
住民のニーズにあった公園づくりが求められています。特に、子どもたちが安全安心に遊ぶことができる空間づくりを進めることが必要です。
併せて、社会構造や市民ニーズの変化に対応した機能的な都市基盤の充実を図るとともに都市機能や景観などにおいても秩序ある土地利用が必要です。
■政策の取組方向
自然空間と調和した、誰もが親しみを持ち、憩いと安らぎを感じる都市空間を形成します。
■目標・指標寒河江公園の年間利用者数
計画策定時

187,670 人 ⇒ Ｈ３７目標

350,000 人

最上川寒河江緑地の年間利用者数
計画策定時

18,323 人⇒ Ｈ３７目標50,000 人■政策・施策体系

心地よい都市空間づくり

１

公園・緑地の整備

２

施設間の回遊性の促進

３

秩序ある土地利用の誘導

67

■施策

１

公園・緑地の整備○ ランドマークである長岡山の寒河江公園、観光拠点であるチェリーランド、最上川に隣接するチェリークア･パーク、最上川寒河江緑地などの大規模施設を市民の憩いと交流人口拡大の場として機能充実を図ります。
○ 子どもから高齢者までみんなが安心安全に利用できるよう、公園・緑地の整備を促進します。
【主な取組】
・寒河江公園整備計画に基づいた整備の促進
・チェリークア･パークと最上川寒河江緑地の利用拡大のための施設整備
・チェリーランドの再整備
・公園等の計画的な整備及び維持管理の充実
２

施設間の回遊性の促進○ 水辺空間や周辺景観を楽しみながら散歩ができる遊歩道などを整備し、施設間の回遊性を促進します。
【主な取組】
・最上川や寒河江川の水辺景観を楽しめる桜回廊等の整備
・市民のニーズに基づく遊歩道の整備

３

秩序ある土地利用の誘導○ 人口減少、経済活動向上などに対応し、自然と調和した計画的なまちづくりに向け、
土地の高度利用の推進を図るとともに、都市計画マスタープランに基づき住宅地用地など市全体の秩序ある土地利用を誘導します。
【主な取組】
・都市計画マスタープランの見直し
・計画に基づく土地利用の推進

68

第２節

人と自然が共生するまちづくり■現状と課題日常生活や事業活動から排出される本市のごみは、依然として大量に排出されており、その処理費用は大きな財政負担となっています。大量生産、大量消費、大量廃棄型のライ
フスタイルを見直し、資源化をさらに推進することで、ごみの減量化を図り、処理費用を削減していくことが求められています。
心ないポイ捨てや不法投棄により生活環境の保全が阻害されているため、道路沿線、水路・河川へのごみの不法投棄を撲滅し、身近な河川の水質を改善するなど、快適な生活環
境や自然環境の保全に取り組む必要があります。
地球温暖化防止活動への対策が急務となっており、化石燃料の大量消費に伴う温室効果
ガス（ＣＯ2）、電力などのエネルギー消費、自動車からの排出ガスをそれぞれ削減することが課題となっています。
■政策の取組方向
ごみの減量化、不法投棄の防止及び身近な環境保全意識の醸成による快適な生活環境の創出と地球温暖化防止行動を実践します。
■目標・指標
1 日のごみ排出量計画策定時 820ｇ

⇒

Ｈ３７目標

642g

資源化率

計画策定時 15.3％⇒

Ｈ３７目標 20％

■政策・施策体系

人と自然が共生するま１

循環型社会の構築

２

自然環境に対する負荷の軽減

３

低炭素社会の構築

ちづくり

■施策
１

循環型社会の構築○ ごみ処理基本計画の推進により、廃棄物の発生を抑制するための情報提供を図るとともに、ごみ減量化に取り組む団体などを支援します。
○ 資源化を促進するため、ごみ排出時の資源ごみ分別の徹底を図るとともに、集団資源回収を実施する団体などを支援します。
○ ３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進のための総合的な施策を展開します。

69

【主な取組】
・ごみ減量運動の推進
・集団資源回収の推進
・店頭回収等の民間事業の利用拡大

２

自然環境に対する負荷の軽減○ 廃棄物の不法投棄を撲滅するため啓発や広報に努めるとともに、パトロールなどにより監視を強化します。
○ 生活排水処理基本計画の推進により、生活及び事業排水が適正に処理されるよう指導します。
○ 環境基本計画の推進により、親しみやすい水辺環境を整備するとともに 、周辺環境や水質の保全を図ります。
【主な取組】
・市民一斉クリーン作戦の継続実施
・不法投棄防止啓発及び監視の強化
・水環境保全啓発事業の実施

３

低炭素社会の構築○ 地球温暖化対策実行計画の推進により、環境に配慮した行動を積極的に展開し、省エネルギーの取り組みをさらに推進します。
○ 効率的なエネルギー利用が可能となる機器や再生資源を利用した製品の導入を支援
し普及を促進します。
【主な取組】
・省エネルギーの啓発及びエコドライブの普及
・再生可能エネルギー活用の普及

70

第３節

交通ネットワークの整備■現状と課題人口減少時代を迎える中、社会構造や市民ニーズの大きな変化に対応するため、都市機能の集約や集落間を結ぶ道路整備と併せ、近隣都市との交流人口拡大を図る高速道路などの道路ネットワークの構築が必要です。
市民の安全安心な生活を維持するためには、老朽化が進む道路や橋りょうなどの都市基盤施設の長寿命化と計画的な維持管理が必要です。冬期間の良好な交通環境の維持に加え、よりきめ細かな除雪の実施など、市民ニーズに対応した取組が必要です。
本市の公共交通は、ＪＲ左沢線及び寒河江駅を中心とした路線バスが運行されており、主に高校生の通学に利用されています。平成 23 年 11 月からは、交通空白地帯 5 地区を対象にデマンドタクシーを運行し、高齢者などの日常の公共交通手段として定着しつつある状況です。
少子化の進展は、ＪＲ左沢線利用者の大部分を占める高校生の減少に直結していくこと
から、新たな利用者確保が必要です。また、自家用車の運転が困難となる高齢者が増加することから、公共交通の需要拡大が予想され、既存の公共交通と連携した新たな交通サー
ビスの提供など、便利で持続可能な公共交通網の整備が求められています。
■政策の取組方向
人口減少社会や高齢化社会への対応を見据え、快適で利便性の高い道路環境の構築を図るとともに、市民の暮らしを支える公共交通網を形成し、安心して移動できるまちづくりを目指します。
■目標・指標市が運行する公共交通サービスの年間利用者数
生活道路の整備率

計画策定時 5,960 人 ⇒Ｈ37 目標 10,000 人

計画策定時

Ｈ37 目標 86％

84.8％ ⇒

■政策・施策体系

交通ネットワークの整備１

快適な道路環境の維持向上

２

広域道路ネットワークの整備促進

３

ＪＲ左沢線の利用拡大

４

高齢者等の移動手段の確保

71

■施策

１

快適な道路環境の維持向上○ 市民が満足する快適な道路環境の維持向上のため、劣化が進む道路施設の整備を進めるとともに、冬期間の除雪充実を図ります。
○ 市内の地域間の交通確保に向けて幹線道路の整備促進を図り、併せて主要道路と接続する生活道路の機能向上を図ります。
【主な取組】
・道路施設長寿命化計画に基づく道路施設の維持管理
・橋梁長寿命化計画に基づく橋りょうの維持管理
・雪押場の確保等によるきめ細かな除雪対応
・都市計画道路の整備促進
２

広域道路ネットワークの整備促進〇 周辺地域との交流を促進するため、国道 458 号をはじめ国道 112 号、国道 287
号、主要地方道天童大江線などの国・県道の整備促進を図り、交通環境の維持向上に向けた取組を推進します。
〇 寒河江サービスエリアの拠点性を高め地域の活性化を図るとともに、周辺の観光地を結び地域の賑わいを創造し、西村山地域経済の要である中央工業団地への交通環境の向上を図るため、「新平塩橋」の整備に向けた取組を推進します。
【主な取組】
・国道４５８号等の整備促進
・関係市町と一体となった「新平塩橋」の早期整備

72

３

ＪＲ左沢線の利用拡大○ ＪＲ左沢線の利用拡大を図るため、沿線自治体などとの連携を強化し、山形新幹線との接続時間の短縮など、利便性を向上させます。
○

駅と市内観光地を結ぶ交通サービスの充実により、観光利用などの新たな利用者の増加を図ります。
【主な取組】
・ＪＲ左沢線対策協議会による要望活動
・ＪＲ左沢線の観光利用等の新たな需要を獲得するための取組強化

４

高齢者等の移動手段の確保〇 デマンドタクシーの利用時間や共通乗降所の利用状況の分析を行いながら、効果的で持続した運行を可能とするための改善を図ります。
〇 公共交通の利用不便地域と医療機関や商業施設などを結ぶ新公共交通サービスを導入します。
〇 公共交通サービスを維持するために路線バスに対する支援を行うとともに、利便性向上を図るため運行形態も含めた見直しを図ります。
【主な取組】
・デマンドタクシーの継続運行及び利便性の向上
・市内循環バスの運行
・路線バス運行に対する支援

73

第４節

生活を守る上下水道の整備■現状と課題本市の水需要は、人口減少、企業の地下水利用の増加及び節水型の機器の普及により減少傾向が続くことが予想され、これに伴う料金収入の減少も想定されます。
一方、水道施設の老朽化は故障や漏水の原因となることから、法定耐用年数を目途とした更新や財源の確保が求められています。
また、東日本大震災や集中豪雨による断水を教訓とし、非常時でも市民生活や水道施設への被害を最小限に抑えるための水道施設の強靭化や、水質のさらなる安全性の確保が求められています。
下水道は、快適な生活環境の確保や水質保全、雨水の排除などの役割を有する都市施設であり、近年では、自然現象や社会情勢の変化によりその役割が多様化しています。水洗化率の向上は、生活環境改善や水質保全に直結することから、公共下水道や合併浄化槽の整備を推進するとともに、普及対策を強化していくことが必要です。また、近年は局地的豪雨を原因とした冠水が発生しており、気象条件の変化に対応した雨水排水路の早急な整備が求められています。
継続的な汚水処理を行うため、供用開始から 31 年を経過し老朽化した施設や汚水管路の計画的な維持管理体制の構築と併せて、経営健全化及び透明性の向上を図る地方公営企
業法に基づいた企業会計への移行が必要です。
■政策の取組方向
すべての市民へ安定的に安全で安心な水を将来にわたって供給するとともに、安らぎと潤いのある快適な生活環境づくりを目指します。
■目標・指標上水道管路耐震化率 計画策定時 16.7％⇒

Ｈ３７目標 32％

水道の有収率（※）⇒

Ｈ３７目標 90％

計画策定時 82.9％

市内全域における公共下水道・合併浄化槽による水洗化率
計画策定時 77.3％⇒

Ｈ３７目標 88.3％※有収率：配水池から配水する水量と料金として収入のあった水量との比率で、配水過程において漏水などがない場合は高い数値となる。

74

■政策・施策体系

生活を守る上下水道の１

安全で安心な水道水の安定供給体制の構築

２

上水道の持続可能な経営基盤の確立

３

公共下水道事業・浄化槽整備事業・雨水排整備
水整備事業の推進

４

下水道の計画的な施設の更新と地方公営企業会計への移行■施策

１

安全で安心な水道水の安定供給体制の構築○ 寒河江市水道ビジョンの水道施設更新計画に基づき、機械設備、導水管、送水管及び配水管の耐震性の強化及び長寿命化に取り組みます。
○ 安定水源確保のため、自己水源の更新を行います。
○ 水質検査と水質向上対策により、安全で安心な水を供給します。
【主な取組】
・導水管、送水管及び配水管の耐震化、長寿命化の推進
・更新計画に基づいた効率的な水道施設の更新
・深井戸の更新事業等による自己水源の強化
・水質検査及び放射性物質の調査及び結果の公表

２

上水道の持続可能な経営基盤の確立○ 水道ビジョンなどによる水道施設の計画的な整備を進めます。
○ 水道料金の適正化、有収率の向上及び民間事業者の活用の検討などに取り組み、事業の健全で長期的な運営を可能とする経営基盤を確立します。
【主な取組】
・村山広域水道の料金改定等に合わせた水道料金の適正化
・効果的な漏水調査の実施と迅速な修繕による有収率の向上
・民間委託等も含めた窓口業務の効率化の推進

75

３

公共下水道事業・浄化槽整備事業・雨水排水整備事業の推進○ 市民の生活環境の改善や公共水域の水質保全を図るため、公共下水道や合併浄化槽の整備を推進し、水洗化率を向上させます。
○ 計画的な雨水排水路整備により冠水箇所の解消を図ります。
【主な取組】
・公共下水道の整備
・浄化槽及び排水管整備の推進
・公共下水道、合併浄化槽の普及対策の強化
・雨水排水路整備の推進

４

下水道の計画的な施設の更新と地方公営企業会計への移行○ 浄化センター施設の計画的な更新などにより、長寿命化やコストの縮減を図ります。
○ 汚水管渠の長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理体制を構築します。
○ 下水道処理施設の浄化センターについては、広域化に向けた検討を行います。
○ 地方公営企業会計へ円滑に移行し、経営の健全化と透明性の向上を図ります。
【主な取組】
・浄化センター長寿命化計画に基づく更新・汚水管渠の長寿命化計画策定と更新
・下水道処理施設の広域化の推進
・地方公営企業会計への移行による経営安定化

76