平成２７年度

真岡市教育委員会
点検・評価報告書

真岡市教育委員会

は じ め に
平成１８年１２月の教育基本法の改正及び平成１９年３月の中央教育審議会の答申等を踏まえ、平成１９年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、平成２０年４月１日から施行されました。
その中で教育委員会は、毎年、教育行政の事務の管理執行状況について自己点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされました。
このため本市教育委員会においても、教育委員会の活動及び主たる取り組み
を市民の皆様に公表し、ご意見をお寄せいただくことで、より良い教育の実現を目指していきたいと考えています。

平成２８年１月
真岡市教育委員会

目

次

第１章

教育委員会活動・・・・・・・・・・・・・・・

１Ｐ

第２章

点検・評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・

６Ｐ

１． 生 涯 学 習 の 推 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

７Ｐ

２． 小 ・ 中 学 校 の 教 育 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ０ Ｐ
３． 青 少 年 の 健 全 育 成 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

１５Ｐ

４． 生 涯 ス ポ ー ツ ・ レ ク リ エ ー シ ョ ン の 振 興 ・ ・ ・ ・ ・

１８Ｐ

５． 文 化 財 の 保 護 と 継 承 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２ １ Ｐ
６． 国 際 交 流 の 推 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２ ４ Ｐ
７． 男 女 共 同 参 画 社 会 の 実 現 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２ ７ Ｐ

第１章

教育委員会活動

１ 組織体制（平成２７年度４月１日現在、７課合計）
教育委員

委員長１人、職務代行者１人、委員２人、教育長１人

教育委員会
職
員

教育次長１人
課長級以下職員
嘱託２２人

正規９０人（指導主事等９人）、

２ 委員会の活動概要（１）委員会の会議
議案審議のための定例会を１３回開催しました。また、定例会終了後、その時々の話題について事務局職員（課長級以上）と意見交換を行いました。
定例会・教育委員協議会
定

例

議案件数

報告事項件数

その他

会

１３回

３１件

１１件

２３件

教育委員協議会

０回

０件

０件

０件

教育委員会審議案件（平成２７年）
定例会

１回

議案番号

件

名

１

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制
定について

２

真岡市教育委員会教育長の勤務時間その他勤務条件及び職務専念義務の特例に関する条例の制
定について

３

文化財の指定解除について

４

芳賀地区広域行政事務組合規約の一部改正に伴う意見書について５

真岡市立小学校の統合について

６

教科用図書芳賀採択地区協議会規約（案）の承認
について

２回
７

平成２６年度真岡市一般会計補正予算について

８

平成２７年度教育予算の要求について

1

審議期日

１．２２

２．１６

定例会

議案番号

件

名

審議期日

９

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
部改正に伴う関係規則の整理に関する規則の制
定について

１０

真岡市教育委員会公印規程の一部改正について

１１

真岡市教育委員会事務職処務規程の一部改正について

１２

真岡市学校職員服務規程の一部改正について

１３

真岡市指定有形文化財の指定解除について

１４

平成２７年度真岡市奨学生の決定について

１５

真岡市少年指導員の委嘱について

１６

平成２７年度真岡市一般会計補正予算について

１７

真岡市社会教育委員兼公民館運営審議会委員の委嘱について１８

真岡市立図書館協議会委員の委嘱について

１９

真岡市少年指導センター運営協議会委員の委嘱
について

２０

真岡市民会館運営審議会委員の委嘱いついて

７回

２１

平成２８年度使用教科用図書の採択について

７．２９

８回

２２

平成２７年度真岡市一般会計補正予算について

８．２１

９回

２３

文化財の登録について

９．２４

２４

真岡市教育委員会委員長の選挙について

２５

真岡市教育委員会委員長職務代行者の指定について

２６

第６２回真岡市教育祭被表彰者の決定について

２７

文化財の登録について

２８

真岡市立図書館協議会委員の委嘱について

２９

真岡市少年指導員の委嘱について

３０

平成２７年度真岡市一般会計補正予算について

３１

芳賀地区広域行政事務組合規約の一部改正についての意見書について

３回

４回
５回

６回

１０回

１１回

１２回

１３回

３．１６

４．２４
５．２５

６．２２

１０．１

１０．２２

2

１１．２４

１２．１６

教育委員会報告案件（平成２７年）
定例会

報告番号

平成２６年度真岡市教育委員会点検・評価報告書について２

真岡市立学校給食センター調理等業務委託業者選定
委員会の選定結果について

３
４

６回

名

１
１回

３回

件

平成２７年第１回真岡市議会定例会一般質問について
平成２７年第３回真岡市議会定例会一般質問について５

真岡市生涯学習推進会議委員の委嘱について

６

真岡市男女共同参画社会づくり市民会議委員の委嘱について７

真岡市男女共同参画審議会委員の委嘱について

７回

９回

報告期日

１．２２

３．１６

６．２２

７．２９
８

真岡市青少年問題協議会委員の委嘱について

９

平成２７年第４回真岡市議会定例会一般質問について

１０

平成２７年度第５回真岡市議会定例会一般質問
について

１３回
１１

９．２４

１２．１６

平成２８年度真岡市奨学生募集要項について（２）総合教育会議
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市長と教育委員会が相互の連携を図り、より一層の民意を反映した教育行政を推進するため、市長が主催する総合教育会議が設置されました。
回数

１回

２回

会 議 事 項
(１)真岡市総合教育会議の運営について①真岡市総合教育会議運営要綱（案）について②真岡市総合教育会議定例会の開催回数と時期について(２)真岡市教育大綱について(１)平成２８年度真岡市行政経営方針について(２)芳賀地区広域行政事務組合教育委員会について

3

開催期日

８．６

１２．９

（３）研修等事

業

名関東甲信越静市町村
教育委員会連合会総会・研修会

芳賀市町教育委員会
連合会教育委員研修（先進地視察）

期

日

場

５月２９日
～３０日

１１月４日
～５日

所

内

容

新潟県
長岡市

講演『「儒学者小林虎三郎がめざした教育理念」
講師 河井継之助記念館
館長 稲川明雄 氏

埼玉県
戸田市
秩父市

・外国語(英語)教育の先進地の状況（戸田市教育委員会）
・新教育委員会制度実施の現状と課題（秩父市教育委員会）
演題『今後の教育委員会委員に期待される役割及び栃木県市町村教育委
員会委員研修会

第２４回とちぎ教育
振興大会

１１月４日

宇都宮市
講師

１１月１４日那須塩原市

教育委員会の活性化に
ついて』
文部科学省
初等中等教育企画課
専門官 山村研二 氏

式典及び講演会
演題『８０歳の青年世界の最高峰に立つ』
講師 「ﾁｰﾑ三浦」女性ﾄﾞｸﾀｰ
医師 大城和恵 氏（４）教育委員の学校訪問
学校の現状や教職員の意見等を聴取し、教育行政の充実を図るために、芳賀教育事
務所主催の合同訪問に教育委員も同行しました。
訪

問

校

期

日

物部小学校

６月

２日

授業参観及び教職員との話し合い

大内西小学校

６月

３日

〃

東沼小学校

６月１８日

〃

真岡西小学校

６月２４日〃

久下田中学校

６月２９日〃

真岡東中学校

７月

１日〃

１０月２６日〃中村東小学校内4容大内中学校

１１月

２日

〃

長田小学校

１１月１３日〃（５）教育委員の関係行事等への出席（１月～１２月）
期

日

１月

６日

主 な 行 事 等
第５回真岡市百人一首かるた大会

１月１１日

成人式

２月

立志式

４日

３月１０日

中学校卒業式

３月１９日

小学校卒業式

３月３１日

辞令交付式

４月

1日

辞令交付式

４月

8日

中学校入学式

４月

9日

小学校入学式

５月３０日

小学校運動会

６月１３日

中学校運動会

９月５日

中学校運動会

９月１９日

小学校運動会

１０月

１日

市政功労者表彰式

１０月

４日

真岡井頭マラソン大会

１１月

８日

真岡市音楽祭

１１月１７日真岡市教育祭5

第２章

点検・評価結果

政策「学びと歴史・文化が豊かな心を育むまちづくり」
施策
１．

生涯学習の推進 ― 主管課：生涯学習課 ―（関係課：文化課、スポーツ振興課、科学教育センター、福祉課、社会福祉
協議会）

２．

小・中学校の教育の充実 ― 主管課：学校教育課 ―（関係課：生涯学習課、学校給食センター、自然教育センター、科学教育セ
ンター）

３．

青少年の健全育成 ― 主管課：生涯学習課 ―（関係課：三つ子の魂育成推進室、児童家庭課、学校教育課、商工観光課）

４．

生涯スポーツ・レクリエーションの振興（関係課：生涯学習課、福祉課）―主管課：スポーツ振興課 ―５．

文化財の保護と継承 ― 主管課：文化課 ―（関係課：生涯学習課）

６．

国際交流の推進 ― 主管課：安全安心課 ―（関係課：学校教育課、市民課）

７．

男女共同参画社会の実現 ― 主管課：生涯学習課 ―（関係課：秘書課、企画課、総務課、三つ子の魂育成推進室、健康増
進課、福祉課、児童家庭課、商工観光課、農政課、社会福祉協議会）

6

施策評価シート（ 平成26 年度の振り返り、総括 ）

平成27年

作成日

施策 No.

8

施策名

主管課名

生涯学習課

電話番号

0285-82-7151

文化課、スポーツ振興課、科学教育センター、福祉課、（社会福祉協議会）

施策の対象

市民

人口

24 日

生涯学習の推進

関係課名

対象指標名

06月

単位 20 年度実績 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 26 年度見込人

83,39282,997

82,584

82,136

81,51180,92980,69885,500・市民に学習機会を提供することにより、生涯にわたって学習テーマを持ち、学習しても
らう。
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )

成果指標名・学習テーマを持って日頃学習に取り組んでいる市民の割合は、市民意向調査の集計結果とする。
・生涯学習に関する講座数及び参加延べ人数は、生涯学習課、図書館、文化課、スポー
ツ振興課、科学教育センター、社会福祉協議会で行った講座数の合計とする。
（生涯学習課は、出前講座が平成２１年１２月から開始したため市民講座数だけ計上）

26 年度
単位 20 年度実績 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 基本計画目標値

学習テーマを持って日頃学習に取り組んでいる市民の割合

％

23.9

24.8

26.4

24.5

25.6

27.0

25.2

35

生涯学習に関する市民講
座数

講座

71

90

87

77

114

133

149

77

生涯学習に関する講座参
加延べ人数

人

7,439

9,768

10,981

12,78012,302

12,786

12,9638,000

・生涯学習は、市民が自主的に活動することが必要であり、主体は市民である。
・行政は、講座などを通じて生涯学習のきっかけをつくり、自主活動団体としての活動を支
施策の成果向上に 援していくために、学習機会や学習の場の提供等、学習環境の整備を進めることが主な役
割となる。
向けての
住民と行政との役割分担

7

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（１）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・市民意向調査では、学習テーマを持って日頃学習に取り組んでいる市民の割合は、平成
２４年度が２５．６％、平成２５年度が２７．０％、平成２６年度が２５．２％で、前年度と比較すると１．８ポイント低下した。
・生涯学習のさらなる推進を図るために、「出前講座」を平成２１年１２月から開始した。実施した講座数は、平成２４年度が１５８講座、平成２５年度が１２９講座、平成
２６年度が１４１講座で、前年度と比較すると１２講座増加した。
（２）近隣他市との比較
・県内各市の生涯学習に関する講座数や参加者数については、講座の実施機関や実施方法等が様々であるため単に比較することは難しい。なお、県内の出前講座は、１４市中真岡市
を含めて１３市で実施している。本市の講座のメニュー数は１３２講座と、県内で４番目に多く、実施回数も多い順から３番目で、高い位置にある。参加人数は多い順から９番目である。 ※補足説明参照：出前講座の県内状況の一部など（３）住民期待水準との比較
・今後のまちづくりに力を入れてほしい施策で「生涯学習の推進」の割合は、平成２４
年度が９．６％、平成２５年度が８．５％、平成２６年度が８．６％で、ほぼ同水準である。

26 年度の評価結果

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・生涯学習をさらに推進するために、生涯学習課、図書館、文化課、スポーツ振興課、科学教育センター、社会福祉協議会で合計１４９講座の市民講座を実施した。
・市民講座の参加者の状況は、「初心者の英会話」・「はじめての韓国語」・古典「源氏物語」を読む等の講座は、約８割が女性で、料理関係の講座は、１１講座開設し８割以上が女性であった。また、中高年男性対象の簡単料理教室を２講座開設し、団塊世代の男性参加者に好評を得た。また、親子対象講座は、和太鼓、生け花、フラダンス等の９講座を開設した。
・出前講座は、メニュー内容の充実を図り、平成２６年度は１３２講座とした。
・出前講座の利用者は、女性が７割以上を占め、参加者の年代も３０代から６０代とさまざまである。家庭教育学級や女性学級で出前講座を利用する例が多いが、地域の女性団体が地元の公民館を会場として利用している。
・市民意向調査で、学習内容は「スポーツ・レクリエーション活動」が３１．５％と最も多く、次いで「地域での交流活動」２３．５％,「芸術・歴史・文化等の文化活動」が２３．２％となっている。学習方法は、「個人的な学習」４１．９％と「グループ・サークルでの活動」２８．４％が多く、「公共機関が開催する教室・行事等」は２２．
８％となっている。学習活動に取り組む動機は、「趣味や教養を深める」が５５．０％、「健康・体力づくり」が３４．９％、「仲間づくり」が２４．６％となっている。
・真岡市立図書館においては、平成２１年度から指定管理者制度を導入して開館時間の延長や祝日の開館、貸出冊数の無制限化などのサービス向上を行っている。平成２６年度の利用者数５万４，２７０人で、貸出し冊数は、２０万５，３３７冊であった。なお、特色ある取り組みとして、乳幼児から小学生までを対象とした「読み聞かせ事業」や外国人講師による「英語のおはなし会」の開催、季節に合わせた特設展示コーナーを月替わりで設置し、今話題の新刊本や季節に関連した本の紹介などをしている。読書活動の推進や団塊世代向け「大人の映写会」等の事業を実施した。また、二宮図書館は平成２６年４月より指定管理者制度を導入し、利用者１万９１７人で、貸出し冊数は、４万７，
１３９冊であった。なお、平成２６年度の真岡西分館図書室の利用者数２，０９１人で、貸出し冊数は、９，０１５冊であった。
※補足説明参照：生涯学習館や生涯学習推進基本計画の後期計画など

8

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

・生涯学習のきっかけづくりとしての市民講座については、市民のニーズを把握しながら、より多くの講座を開設して参加者を増やしていく。
・市民講座の受講者には、講座終了後には定例使用団体（市公民館：６１団体、西分館：５
０団体、山前分館：２１団体、大内分館：１５団体、中村分館：２１団体、二宮分館：
３９団体、合計：２０７団体）となって、自立して活動していく方向で、今後も指導を図っていく。
・出前講座のメニュー充実と各団体、事業所等への周知の強化を図っていく。
・二宮コミュニティセンターを市民のふれあいの場としていくとともに、二宮分館の会
議室・調理室・ギャラリーを活用した生涯学習の推進を図っていく。
26 年度の評価結果■ 補足事項
１.施策の成果水準とその背景 の補足事項
・出前講座の県内状況
講 座 数 1佐野市２３５、2さくら市１４８、3日光市１３７、4真岡市１３２、5小山市１２７
開催回数 1那須塩原３０９、2小山市２７３、3真岡市１４１、4日光市１４０、4さくら市１４０
２.施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み の補足事項
・二宮分館図書室は、蔵書数が目標の６万冊に達したため、平成２６年４月から真岡市立二宮図書館に名称を変更し、真岡市立図書館と合わせて指定管理者制度を導入しより効果的・効率的な管理運営を図った。
・二宮文化会館は、平成２６年４月から真岡市生涯学習館に名称を変更し、生涯学習の推進及び管理運営を図った。
・平成２２年に策定した｢真岡市生涯学習推進基本構想（平成２２年〜平成３１年）・基本計画（平成２２年〜平成２６年）」の前期計画が平成２６年度に最終年度になったため、平成２７年３月に前期計画を改定し、後期計画を策定した。・平成２７年３月に「真岡市生涯学習推進基本計画」の前期計画を改定
し、後期計画を策定するとともに、進行管理を行った。
・真岡市公民館連絡協議会は、地域公民館（１６７館）の地域住民の理解と参加による積極的な活動を図るため、花いっぱい運動、親善女性バレーボール大会、地域公民館芸能発表会、研修会などを開催している。また、地域公民館においても、公民館まつりをはじめ、各種事業や研修会を開催している。
・真岡家庭教育オピニオンリーダー会は、健全な家庭教育の推進をとおして、子どもの健全な育成を目指し、親の子育てにかかわる学習活動（コアラちゃんクラブなど）を支援し活動している。

9

施策評価シート（ 平成26 年度の振り返り、総括 ）

平成27年

作成日

04月

施策 No.

9

施策名

小・中学校の教育の充実

主管課名

学校教育課

電話番号

0285-83-8181

関係課名

生涯学習課、第１・２学校給食センター、自然教育センター、科学教育センター

施策の対象

市内の義務教育課程の児童生徒

対象指標名
児童生徒数

02 日

単位 20 年度実績 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 26 年度見込
人

5,906

7,236

7,174

7,157

7,135

7,057

6,997

7,225

知育・徳育・体育の調和の取れた人間性豊かな児童生徒の育成
だれもが等しく教育を受けることができる条件整備
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )・「とちぎの子どもの基礎･基本調査」については、H２４年度で終了した。
・学校が好きと答えた児童生徒及び教育施設が充実していると答えた保護者の割合は、市内小中学校児童生徒・保護者意識調査（隔年実施で、Ｈ２６年実施）による。
・新体力テスト総合評価のＳ〜Ａ段階の児童生徒の割合は、文部科学省が実施する新体力
テストの数値を使う。
・体力･運動能力調査結果は、新体力テスト８種目の合計得点の平均値を表す（目標値は、栃木県の平均値）。種目は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横とび、20mシャト
ルラン、50m走、立ち幅とび、ハンドボール投げの８種。

成果指標名

26 年度
単位 20 年度実績 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 基本計画目標値とちぎの子どもの基礎・基本調査
で8割達成者の割合（学力）

％

―

60.9

61.7

58.5

57.4

―

―

70.0

学校が好きと答えた小学
生の割合

％

86.0

86.0

88.0

88.0

90.0

90.0

85.0

88.0

学校が好きと答えた中学
生の割合

％

78.0

78.0

76.0

76.0

76.0

76.0

82.0

80.0

小学校の施設・設備が充実していると答えた保護者の割合

％

63.0

63.0

70.0

70.0

69.0

69.0

76.0

65.0

中学校の施設・設備が充実していると答えた保護者の割合

％

59.0

59.0

58.0

58.0

56.0

56.0

66.0

62.0

新体力テスト総合評価のS〜A段
階の児童生徒の割合

％

10.7

11.5

10.2

9.7

10.0

9.41

11.22

10.7

体力･運動能力調査結果
小5男子

点

―

―

―

―

―

51.69

51.87

53.22

体力･運動能力調査結果
小5女子

点

―

―

―

―

―

53.70

53.91

55.16

体力･運動能力調査結果
中2男子

点

―

―

―

―

―

38.74

39.35

41.70

体力･運動能力調査結果
中2女子

点

―

―

―

―

―

46.78

47.01

49.69

学校・家庭・地域が連携して、知育・徳育・体育の調和の取れた人間性豊かな児童生徒を育成していくことが、行政の役割である。そのためには、家庭及び地域における教育施策の成果向上に の果たす役割を広く認識してもらうことが必要である。
また、時代の要請でもある開かれた学校づくりのために、広く地域住民の意見を反映す
向けてのる必要がある。
住民と行政との役割分担

10

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）(1)施策成果の時系列比較(過去3年間の比較）
・学校が好きと答えた児童生徒の割合は、２６年度実施のアンケート調査の結果、小学生
は５ポイント減少し、中学生は６ポイント上昇した。真岡市の目指す子ども像である「知育・徳育・体育の調和のとれた人」を育むため、基本的生活習慣や学習面での基礎基本の定着に努めるとともに、学習環境の充実を図るため、施設設備等の充実に努めている。施設面の整備については、耐震補強工事、強化ガラス交換工事、空調設備整備工事等を実施した。
・新体力テストの結果では、種目別には全体的に反復横とび、５０ｍ走、握力、立ち幅
とびでは栃木県の平均を上回るぐらいのレベルにあるが、上体起こし、体前屈、シャトルラン、ボール投げでは県の平均を下回っており、８種目の合計点の平均値では、県の平均を小学生、中学生ともにやや下回っている。
(2)近隣他市との比較
全国学力･学習状況調査(H26)で「学校に行くのは楽しいと答えた児童生徒の割合」
・小学６年生：真岡市87.3％、栃木県89.5％、全国86.6％
・中学３年生：真岡市88.3％、栃木県85.6％、全国82.4％
小学６年生では、栃木県の平均値よりも2.2ポイント低いが、全国の平均値を上回っている。中学３年生では、栃木県及び全国の値を上回っている。
(3)住民期待水準との比較
市民意向調査において、今後力を入れてほしい施策のうち「学校教育の充実」は、24年度：21.1％、25年度：21.2％、26年度：17.4％であり、26年度は前年度を3.8ポイント下回った。また、平成２６年実施の児童生徒・保護者意識調査において、「学校教育の中で身につける必要性がある力」として、「人間関係を築く力」、「教科の基礎的な学力」、「善悪を判断する力」、「社会で役立とうとする心や公共心」等が期待されており、学校、家庭、地域が協力して「知育・徳育・体育の調和の取れた人」を育む教育に取り組む必要がある。
26 年度の評価結果

11

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・児童生徒一人一人の個性を伸ばし、学力の向上を目途とした学習効果を高めるため、
複数担任制のための非常勤職員を小･中学校全校に配置している。
・特別支援教育及び不登校対策については、市内全小中学校の不登校対策主任を集めた全体研修や各中学校区ごとの特性を生かした小中連携事業を推進した。また、適応指導教室、スクールカウンセラーや心の教室相談員、学校支援相談員との連携を図るとともに、より高度で専門的な視点から適切なアドバイスを受けられるよう、臨床心理士を配置し専門的支援を実施した。
・小学校５・６年生の「外国語活動」について、スムーズな導入が図れるよう平成２０年度から英語活動支援員を配置し、英語活動の取り組みを支援している。
・学校図書館の充実化と児童の読書活動を推進するために、モデル校（小学校）５校に専任司書を配置し、学校における読書教育の質的な向上に取り組んだ。
・教育国際交流については、中学校６校で姉妹校を締結し、二宮地区３校については、姉妹校締結まで派遣事業を実施し、中学生の国際交流の推進を図っている。
・障がいのある児童生徒に対して、学校における日常生活動作の介助や学習活動のサポートを行う特別支援教育支援員を小学校に２人を配置している。
・外国人児童生徒教育拠点校に設置されている日本語学級において、通訳を必要とする外国人児童生徒に対し、２人の日本語指導助手を配置している。
・複式学級への対応が懸念される学校を解消する方策として、学区審議会の答申に基づ
き、山前、中村地区で小学校統合地域説明会を３０回開催し、地域住民や保護者に対して統合への理解を深めていただけるように努めた。
26 年度の評価結果

・自然教育センターでは、小学3年生以上(5年生:とちぎ海浜自然の家を利用)及び中学校
1・2年生を対象に、自然の中での集団宿泊体験活動を通して「心豊かでたくましく生きようとする児童生徒」の育成を目指し、各校の創意工夫のもと特色ある活動を実施した。
・科学教育センターでは、観察・実験学習及び天体学習の指導を充実・発展させ、理科への興味・関心を高めた。
・第１・２学校給食センターでは、学校給食を通して、児童生徒の健康の保持増進と食育の推進を図るとともに、給食の内容の充実に努めた。 また、第１・２学校給食セン
ター業務のうち、調理・洗浄・配送業務を民間へ委託し、業務の効率化に努めた。

12

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

・全国学力･学習状況調査及びとちぎっ子学習状況調査の結果をもとに、課題を分析し学力の向上を図る。また、児童･生徒にとって「わかる授業」を展開することにより満足感や達成感を与え、学校が楽しく好きになる児童・生徒を育成する。
・学力の向上については、引き続き全小中学校の学習指導主任による学力向上検討委員会の開催や、県の学力向上アドバイザー派遣事業により全校で学力向上改善プランを作成し、学力向上に取り組む。
・学力の向上を目途とした学習効果を高めるため、指導体制の整備が求められることか
ら、複数担任による個に応じた指導の充実を図る。
・平成２３年度から実施された小学校５・６年生の「外国語活動」について、スムーズな導入が図られるよう英語活動支援員を引き続き配置し、外国語に慣れ親しむとともに
コミュニケーション能力の素地を養う。
・学校図書館の専任司書配置については、これまでのモデル校の実績を踏まえ、司書配置の方法と人数、費用等を検証しながら学校における読書教育の質的な向上に取り組み、
学校図書館の充実化と児童の読書活動を推進する。
・教育国際交流では、長沼中学校、久下田中学校、物部中学校の姉妹校締結に向けた取り組みを支援する。
・伝統的言語文化を継承させるため、小学校５年生を対象に「百人一首」を用い、聞くことや音読・暗唱を通した、豊かな心の育成を図る。

26 年度の評価結果

・不登校及び特別支援教育等に関する相談が増加しており、高度で専門的視点から適切なアドバイスができる臨床心理士の配置を継続実施し、学校教育の支援を推進する。
・障がいのある児童生徒に対し、日常生活動作の介助や、発達障がいのある児童生徒の学習サポートを行うために、引き続き特別支援教育支援員を配置する。
・新体力テストの結果を踏まえた体力づくりに取り組む。
・山前・中村地区における学校統廃合については、H３０年４月を目途に児童交流事業やスクールバスの運行計画、記念行事等の準備を進めると共に、施設についても統合に必
要な増改築を実施し、教育環境の確保に努める。
・安全安心な学校づくりでは、学校施設の耐震対策として、体育館等の耐震補強工事の実施により耐震化率１００％を達成させ、教育環境の充実を図る。また、スクールガードの配置及び青色回転灯搭載車の運行や、各小中学校に設置した防犯カメラによる学校施設の管理等により、安全安心な学校づくりを推進する。
・自然教育センターでの宿泊体験活動や、マイ･チャレンジ推進事業、夏祭りの中学生み
こし参加などの体験活動を積極的に取り入れ、「ふるさと真岡」の思い出となるような活動を実施する。

13

■ 補足事項14

施策評価シート（ 平成26 年度の振り返り、総括 ）施策 No.

10

施策名

主管課名

生涯学習課

電話番号

24 日

0285-82-7151

三つ子の魂育成推進室、児童家庭課、学校教育課、商工観光課

施策の対象

市内の未成年（２０歳未満の市民）（各年4月1日住基）

市内の未成年の数

06月

青少年の健全育成

関係課名

対象指標名

平成27年

作成日

単位 20 年度実績 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 26 年度見込人

12,804

15,52015,36815,16915,703

15,60915,495

15,536

・心豊かにたくましく育ってもらう。健全な育成を図る。

施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )成果指標名

・「青少年の不良行為を市が指導した人数」は、指導員の街頭指導による集計結果とする。
・「警察に補導された青少年の数」は、真岡警察署が作成した統計の不良行為少年の数とする。
・「子ども会の会員数（小・中学生の人数）」は、単位子ども会の補助金申請書による集計結果とする。
・「こども１１０番の家」看板の設置数とする。
・青色回転灯搭載車（指導センター）の街頭指導の回数（平成２１年８月開始）とする。
26 年度
単位 20 年度実績 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 基本計画目標値

青少年の不良行為を市が指
導した人数

人

99

94

99

96

56

31

23

80

警察に補導された青少年
の数

人

970

924

1,087

969

616

438

394

800

子ども会の会員数（小・中学生の人数）

人

5,639

5,478

5,337

5,357

5,282

5,194

5,116

7,000

こども１１０番の家看板
設置数

件

1,150

1,435

1,430

1,425

1,403

1,434

1,446

−

青色回転灯搭載車の指導回
数

回

−

265

383

342

266

270

280

−

・市民は、「地域の子どもは地域で育てる」という意識の醸成を図るため、地域において青少年の育成の場をつくる。
施策の成果向上に ・行政は、地域と共に青少年の社会参加の場をつくるための支援や青少年を取り巻く環境の整備を図る。
向けての
住民と行政との役割分担

15

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（１）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・市少年指導センターの指導件数は、平成２４年度が５６人、平成２５年度が３１人、平成２６年度が２３人で減少傾向で推移している。
（２）近隣他市との比較
・近隣他市との比較では、未成年者１,０００人あたりの街頭指導件数が、県内センター
１２市（未設置：那須烏山市・下野市）のうちで、本市は、件数の多い順から平成２４年度
が９番目、平成２５年度が１０番目、平成２６年度は１０番目で少ない状況である。
※補足説明参照：県内の状況一覧
・県内青少年指導センターにおける街頭指導件数は、減少傾向にある。また、本市の指導
内容は、自転車の二人乗りなど自転車に関する指導が主なものである。
・本市内では、青少年に有害と思われるポスターや看板は皆無である。
※有害図書の自動販売機か設置されていない市：
真岡市、足利市、鹿沼市、さくら市、那須烏山市（３）住民期待水準との比較
・市民意向調査のまちづくりで力を入れてほしい施策のうち、「青少年健全育成」については、平成２４年度は１１．５%、平成２５年度は１２．０%、平成２６年度は１２．２%とほぼ同水準である。

26 年度の評価結果

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・市では、少年指導センターの運営・ジュニアリーダースクラブの育成・家庭教育学級の開設等を行い、地域では市内１８小学区の青少年健全育成連絡会や子ども会育成会において、青少年の健全育成を推進している。
・子ども会育成会は、リーダーキャンプ、子どもまつり（模擬店、バザーなど）親子ふれ
あい映画会を実施し、また、子ども会育成会長と学校長との話し合い事業も行い、子ども達の健全育成に向けて学校とともに推進している。
・ジュニアリーダースクラブは、リーダーキャンプでレクリエーション指導をはじめ各種行事への協力、自主事業（サンタと遊ぼう）など年間を通して活動している。
・少年指導センターでは、７６人の少年指導員（教諭、地域の学識経験者）が年間を通して、市街地、公園、列車、書店などの巡回指導を行い、通常指導の１７コースと列車指導の２コース合計１９コースで指導を行っている。
・平成２１年度から少年指導センターに青色回転灯搭載車３台を導入し、日常の街頭指導活動をさらに強化して、青少年の初発型非行の防止に努めている。
・家庭教育学級については、市内小・中学校、幼稚園、保育所を対象に４１学級を開設
して、親子で楽しむ体験教室・料理教室・スポーツ教室、講演会などを実施している。
・市青少年健全育成連絡協議会では、青少年健全育成都市宣言（平５）の普及啓発、「
こども１１０番の家」看板管理運営等を行い、健全育成の事業を推進している。
・平成２３年度から市青少年健全育成連絡協議会が実行委員会を組織し「真岡っ子をみん
なで育てよう事業」を実施しており、公演会は｢地球のステージ」を開催し４８５人が参加した。フォーラムは１５０人が参加した。また、子ども会活性化事業として、もおかテレ
ビの放映や広報に掲載して、育成会の活動のＰＲを行っている。
・中学生夏祭り参加支援事業は、夏祭りを通してふるさと意識の高揚や地域との連帯感を培うため、毎年実施している。

16

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

・少年指導センターにおいては、引き続き、関係機関とより連携を密にして、青少年非行の減少に努めていく。
・家庭や地域においては、子どもとの関わりの重要性を認識し、みんなでつくる地域づくり事業の中の「地域子どもすくすく元気事業」を取り入れた世代間交流の場を増やしていく
よう支援していく。
・子ども会育成会は、各地区連絡協議会と連携を図り、地域ぐるみで青少年健全育成事業の活動を推進するとともに、中学生をはじめとする未加入者の加入促進に努めて会員数を増やしていく。

26 年度の評価結果

・青少年の健全育成には家庭教育の充実が欠かせないことから、家庭教育の重要性・必要性を学級通信等を通して周知に努めていく。
・市青少年健全育成連絡協議会が主催する「真岡っ子をみんなで育てよう事業」の公演会等を継続的に実施していけるように支援していく。

■ 補足事項
１．施策の成果水準とその背景 の補足説明（２）近隣他市との比較
街頭指導件数（未成年者１,０００人あたりの件数）の低い順
１）大田原市 ０人、１）さくら市 ０人、３）真岡市０．２８人、４）日光市０．４１人
５）鹿沼市 ０．５７人、６）那須塩原市 １．０４人、７）佐野市 １．５３人
８）矢板市 ２．１０人、９）宇都宮市 ２．８０人、１０）足利市 ４．１９人、
１１）小山市 ４．３９人、１２）栃木市 １７．１６人

17施策評価シート（ 平成26 年度の振り返り、総括 ）

平成27年

作成日

06月

24 日

施策 No.

11

施策名

生涯スポーツ･レクリエーションの振興

主管課名

スポーツ振興課

電話番号0285-84-2811

関係課名

生涯学習課、福祉課、健康増進課

施策の対象

市民

対象指標名
人口

単位 20 年度実績 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 26 年度見込人

83,39282,997

82,584

82,136

81,51180,92980,69885,500

市民一人一人が、自主的にスポーツ・レクリエーションを行うことにより、心身ともに健康で活力のある生活を実現する。
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )

成果指標名

市民意向調査及びスポーツ振興課の集計により把握する。
・市民意向調査は平成２７年６月の調査結果を使用する。

26 年度
単位 20 年度実績 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 基本計画目標値

何らかのスポ・レクを行っている市民の割合

％

49.1

55.4

54.8

49.6

50.5

48.9

47.3

55.0

市スポーツ施設利用者延人
数人

472,749

479,683

473,299449,285

547,695

545,068

537,883

550,000

スポーツ教室数

教室

14

16

17

16

23

34

34

参加人数

人

283

436

451

546

594

701

684

市民は、スポーツ・レクリエーションを自主的に行う。
行政は、スポーツ・レクリエーション活動の機会の提供と施設などの環境整備の充実を図
施策の成果向上に る。
向けての
住民と行政との役割分担

18

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（1）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・何らかのスポーツ・レクリエーションを行っている市民の割合は、平成24年度：50.5％、平成25年度：48.9％、平成26年度：47.3％で推移している。
・市スポーツ施設利用者の延べ人数は、平成24年度：547,695人、平成25年度：545,068人、平成26年度：537,883人で推移している。
※補足事項参照※（2）近隣他市との比較
・県内他市では同様な調査をしていないので比較するのは難しいが、「栃木県政世論調査」のスポーツ活動実施率（週1日以上スポーツをしている比率）は平成24年度：36.7％、平成25年度：39.8％、平成26年度：38.4％であるのに対し、真岡市の「市民意向調査」でのスポーツ・レクリエーションの実施率は平成24年度：50.5％、平成25年度：48.9％、平成26年度：47.3％であり県全体と比較して高い水準にある。
（3）住民期待水準との比較
・市民意向調査によると、今後何らかのスポーツを始めたいと思っている割合は58.2％である（昨年度は56.8％）。
市民意向調査における、今後始めたいスポーツ・レクリエーションの上位は１位ウォーキング：13.5％ ２位筋力トレーニング：12.6％ ３位水泳：10.4％
４位ハイキング：9.2％ ５位釣り：6.6％である。
（「日ごろどのようなスポーツ・レクリエーションをやっていますか」の質問には、
ウォーキングが24.3％、次いでゴルフが8.5％である。）

26 年度の評価結果

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・スポーツ・レクリエーションへの取り組みのきっかけとして、各種スポーツ教室を開催している。
・教室数と参加者数は、平成24年度が23教室、594人、平成25年度が34教室、701人、平成26
年度が34教室、684人の参加があり、内容についても、子ども向け、親子向け、一般向けと
年齢・性別を問わず参加できるものとしている。
・子育て世代は、スポーツ・レクリエーションへの参加が少ない傾向であることから、子どもと一緒に参加できる親子スポーツ教室として、卓球やサッカー、わんぱく親子スポー
ツ教室（トランポリン・スマイルボーリング、スカイクロス・スポーツ吹き矢等）などを実施した。
・生活習慣病の一つであるメタボリックシンドロームの予防と改善に繋げるために、
フィットネスインストラクター等の指導による『すっきりメタボ解消教室』を健康増進施
設真岡井頭温泉に委託し、4日間開催し、延べ198人の参加があった。
・スポーツ・レクリエーションの活動拠点として、平成23年度から整備を進めている
総合運動公園（真岡市小林地内：全体整備面積26.6ヘクタール）において平成26年度には陸上競技場とサッカー場を供用開始した。
・平成26年9月から、総合体育館内の北西部（受付の右奥）に女性専用トレーニングル
ームを開設したところ利用者が増加した。
・平成26年度に、ねんりんピック栃木2014が開催され、本市ではマラソン交流大会を真岡井頭マラソン大会と同時に開催し、合計で2,468人の参加があった。
・平成26年4月に、子どもから高齢者まで、「いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも」スポーツを楽しむことを目的に設立する『総合型地域スポーツクラブ』の設立準備委員会を設置し、陸上教室を中心に創設プレ事業を22回開催し、延べ434人の参加があった。

19

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

・市民意向調査によると、今後行ってみたいスポーツ・レクリエーションとして、ウォーキングやハイキングの割合が高いため、ニーズに応じてウォーキング教室やトレッキ
ング教室を開催する。
・また、市民意向調査の結果、ウォーキングをしている市民、今後ウォーキングを行いた
い市民が多いことから、安全なコース、コースの距離や所要時間等を示したパンフレットなどを作成していく。
・子育て世代は、スポーツ・レクリエーションへの参加が少ない傾向であることから、子どもと一緒に参加できる教室として、ショートテニス、トランポリン、スマイルボーリン
グ、スカイクロス、スポーツ吹き矢等のニュースポーツの教室を開催し、スポーツ・レ
クリエーションに取り組む機会を増やす。
26 年度の評価結果

・引き続き、スポーツ・レクリエーションの活動拠点として、総合運動公園整備計画に基づいて都市計画課及び関係団体等と連携を図りながら、第2期工事として平成26年度から平成30年度までの5か年で、陸上競技場の東側に、夜間照明を備えた陸上競技場のサブトラックやソフトボール、サッカーにも使用できる多目的広場、オムニコートのテニ
スコート、弓道場、相撲場、大型複合遊具を設置する子ども広場、スケートボード場、クラブハウス、屋外トイレ、園路等を順次整備していく。
・また、引き続き、平成26年度に立ち上げた総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会を支援し、平成28年度に同スポーツクラブを設立して、スポーツを楽しむ各世代における底辺の拡大を図るとともに、より一層、生涯スポーツ・レクリエーションの振興を図っていく。

■ 補足事項
１.施策の成果水準とその背景（１）施策成果の時系列比較の補足資料
各体育施設の利用状況（延べ利用者数：537,883人）内訳
１体育館 延べ157,515人
総合体育館：52,154人、武道体育館：34,630人、スポーツ交流館：44,203人、附属体育館：7,962人
弓道場：2,209人、二宮体育館：9,987人、二宮弓道場：176人、地域体育館：6,194人
２運動場 延べ173,501人
東運動場：8,443人、北運動場：29,363人、市民公園：15,758人、大谷台公園：9,311人
三ツ谷公園：3,923人、勝瓜公園：7,001人、松山公園：2,436人、鬼怒自然公園：28,904人
暫定広場：21,068人、二宮運動場等：30,169人、きぬわいわい広場：7,325人、総合運動公園：9,800人
３学校体育施設 延べ206,867人
小学校体育館：67,845人、小学校運動場：101,107人、中学校体育館：14,302人、
中学校柔剣道場：14,541人 真岡工業高校（夜間）：9,072人

20

施策評価シート（ 平成26 年度の振り返り、総括 ）施策 No.

12

施策名

主管課名

文化課

電話番号

関係課名

生涯学習課

施策の対象

国・県・市の指定文化財及び登録文化財

対象指標名
指定文化財及び登録文化
財数

平成27年

作成日

04月

02 日

文化財の保護と継承
0285-83-7731

単位 20 年度実績 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 26 年度見込
件

230

230

227

227

227

227

227

240

・文化財を適切に保存管理し次の世代へ引き継ぐ。
・身近な文化財に親しむことで郷土の歴史や文化について理解を深めるとともに、「文化財の保護と継承」の普及啓発を行い豊かな心を育む。
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )成果指標名

・市内の文化財の保護については、毎年度末の指定及び登録文化財件数を指標とする。
・文化財の継承については、指定無形民俗文化財保存団体の構成員数を指標とする。
・文化財に興味や関心を持つ市民については、歴史教室参加者数を指標とする。
・文化財を保護する市民の割合は、市民意向調査を指標とする。

26 年度
単位 20 年度実績 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 基本計画目標値

指定文化財及び登録文化
財数

件

230

230

227

227

227

227

227

240

指定無形民俗文化財後継者
数

人

236

169

171

169

206

192

185

250

歴史教室参加者

人

263

455

487

502

578

580

343

300

文化財を大切にしたいと感じる市民の割合

％

93.1

95.4

92.3

92.4

93.3

92.0

92.8

95.0

・文化財所有者（管理者）及び保存団体は、文化財を適切に保存管理するとともに市民に公開するため必要な事業を行う。
施策の成果向上に ・市は、文化財所有者（管理者）及び保存団体が実施する保存管理や公開の事業について指導助言し必要に応じて事務手続き等を支援するほか、歴史教室などを開催し文化財の保護や啓発向けてのの機会を提供するための環境を整備する。
住民と行政との・市民は、身近な文化財に触れることで郷土の歴史や文化への理解を深め、文化財を保護役割分担継承することの大切さを認識する。

21

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（１）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・指定文化財については、平成２１年の二宮町との合併により文化財が２３０件となった。平成２２年度に滅失や倒木の為３件を指定解除した。平成２３年度は２件指定解除、２件指定を行った。平成２４年度及び平成２５年度は指定解除・指定に変更はなかった。
平成２６年度は２件指定解除、２件指定を行った。
・無形民俗文化財後継者については、保存団体が熱心に育成活動を行っていることで中学生の後継者が増加していたが、近年の少子化、価値観の多様化や地域コミュニティー
の希薄化により、横ばい又は減少傾向にある。
・歴史教室への参加者はここ数年間増加傾向であるが、例年６回開催しているところ、平成２６年度の開催が３回だったため、参加者数は減少した。
（２）近隣他市との比較
・本市の指定文化財件数は県内１４市の中で６番目に多い地域である。
・文化財に興味や関心を持つ市民の割合などについては、近隣市町村での調査が行われていない為、比較することは困難である。
（３）住民期待水準との比較
・平成２６年度の市民意向調査では文化財を大切にしたいと感じている市民の割合は９２．８％であり、ここ数年間９０％を超えた数値で推移するなど市民の文化財愛護に対する意識は高い。これは、文化財を活用した事業の実施のほか、歴史教室や文化財めぐりなど、郷土の歴史や文化財を理解する為の啓発事業を継続していることも大きな要因といえる。

26 年度の評価結果

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・指定文化財については、平成２６年度は２件指定解除、２件指定を行った。
・文化財修理については、平成２６年度は、中村大塚古墳修理を行った。
・無形民俗文化財保存団体が実施する後継者育成事業に要する経費の一部を補助金交付し支援した。
・郷土の歴史や文化財に対する市民の理解を深めるため、文化財めぐりを１回実施したほか、歴史教室を３回開催した。
・文化財愛護や保存に対する市民の意識高揚のため、国の登録文化財である久保講堂を活用し市民の芸術文化活動の成果を展示公開した。岡部記念館「金鈴荘」については、
震災で被災した建物を平成２４年度に修復し、平成２５年４月から一般公開を再開した。
・国指定史跡である桜町陣屋跡の適切な保存と、活用を図るため、地域の諸団体と、公募による一般参加者が協力して江戸時代に近い米作りを行う体験型の文化財活用事業を実施した。
・平成２６年１１月２９日には、第20回全国報徳サミット真岡市大会を開催した。

22

3. 施策の課題認識と改革改善の方向◎課題認識
・指定文化財の保存管理や修理に要する経費負担が大きいため補助金の増額の要望が多い。
・無形民俗文化財後継者は、少子化や価値観の多様化、地域コミュニティーの希薄化により、横ばい又は減少しつつある。
・文化財に対する市民の関心は高いと思われるが、郷土の歴史や文化財に対する市民の理解を深めるために実施している文化財めぐりや歴史教室の参加者はわずかな増加にとどまっている。

26 年度の評価結果◎改革改善・指定文化財の計画的な修理を行うため、所有者（管理者）と連携し国や県への予算要望段
階から指導支援していく。
・無形民俗文化財の後継者対策としては、今後も育成費用の一部を支援する。
・文化財めぐりや歴史教室は郷土の歴史や文化財を理解するため有効であることから、新規の参加者を増やすため参加者アンケートなどを参考として内容を充実していく。

■ 補足事項23

施策評価シート（ 平成26 年度の振り返り、総括 ）施策 No.

13

施策名

主管課名

安全安心課

電話番号

関係課名

学校教育課、市民課

施策の対象

1）市民(在住外国人住民を含む)

対象指標名

平成27年

作成日

04月

02 日

国際交流の推進0285-83-8719

単位 20 年度実績 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 26 年度見込

人口(外国人住民を含む)人

83,39282,997

82,584

82,136

81,51180,92980,69885,500

外国人住民数（23年度までは外国人登録者数）

人

3,936

3,632

3,466

3,326

2,958

2,935

2,943

2,950

１）市民が主体的に国際理解を深め合い、国際交流を進める。
２）在住外国人が暮らしやすい環境をつくる。
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )

成果指標名

・指標は安全安心課及び真岡市国際交流協会で把握する。
・国際交流を日頃から行っている市民の割合は、市民意向調査によるもので、国際交流に積極的な市民の数として捉える。
・暮らしやすい環境をつくるという意図に対しては、外国人相談窓口に来た人数を指標とした。
・姉妹都市等との交流窓口である国際交流協会をもって、交流に積極的な市民の数として
捉える。
26 年度
単位 20 年度実績 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 基本計画目標値

国際交流を日頃から行っている市民の割合

％

14.2

14.0

12.2

11.7

11.5

12.4

13.8

20.0

外国人相談窓口に来た人
の割合

％

16.3

20.8

23.1

31.7

73.7

84.0

ー

18.0

国際交流協会員数

人

283

299

302

297

290

306

330

320

外国人相談窓口に来た人
数

人

642

755

801

1,053

2,181

2,466

3,441

2,700

施策の成果向上に向けての住民と行政との役割分担

市民は、国際理解と国際交流に積極的に関わる。
行政は、市民の国際理解と国際交流のきっかけをつくる。

24

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（1）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・姉妹校交流事業は、市内の中学校を主体に実施しており、各校間の親善訪問件数は、平成
24年度が6件、平成25年度が7件、平成26年度が7件である。
・相談窓口に来た外国人の延べ人数は、平成24年度：2,181人、平成25年度：2,466人、平成26年度：3,441人で毎年増加している。相談内容の主なものは、住民票や戸籍、住居やごみ問題などの生活全般に関する相談が1位で1,230件となっている。2位が税金関係で1,023件、3位が福祉･医療全般で793件であった。
・国際交流協会の会員数は、平成24年度が290人、平成25年度が306人、平成26年度が330人と増加している。協会の事業回数については、平成24年度が16回、平成25年度が19回、平成26年度が17回と横ばいであったが、平成26年度は、市制60周年記念事業の際に、台湾やアメリカからの表敬訪問が6回（107人）あり、記念事業にも協力した。
（2）近隣他市との比較
・平成26年度の本市の年間相談件数は、県内1位で5,544件、2位が足利市で2,651件、3位が宇都宮市で2,312件、4位が小山市で1,979件となっている。市庁舎内に外国人の相談員をが常駐し、相談業務の外、窓口補助業務を行っているのは本市の大きな特色である。
・中学校姉妹校交流は、県内の多くの市で実施しているが、単独の中学校間での姉妹校交流
は他市には見られない特色である。
・国際交流協会は、県内14市に設置されており、多くの市で友好都市交流、日本語教室や外国語講座、会報誌の発行などを行っているが、本市では、日本で生まれた外国籍の子供達に、母国語の読み書きを教える団体（AMAUTA：スペイン語、BRASMO：ポルトガル語）があり協会で支援している。また、宇都宮大学との連携により、夏休み期間中,学生が子供達に宿題を教える「HANDSプロジェクト」事業を行っている。
・在東京ブラジル総領事館の依頼により、移動領事館（県内外からブラジル人が訪れ、ビザなどの手続きを行う。）を、2010年から本市(県内由一）で開催している。（二宮コミュニティーセンター）（3）住民期待水準との比較
・国際交流を日頃から行っている市民の割合は、平成24年度11.5％、平成25年度12.4％、平成26年度13.8％で、やや増加傾向に推移している。
26 年度の評価結果

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括◎ 交流事業・アメリカ合衆国グレンドーラ市と姉妹都市交流、台湾斗六市と友好都市交流を行っている。
・姉妹校交流は、アメリカ合衆国グレンドーラ市のガダード中（真岡東中）、台湾斗六市の正心高級中（真岡西中）、中国北京市の北京市第五中（大内中）、オーストラリア オ
ーストラリンド市のオーストラリンド中（真岡中）、アメリカ合衆国グレンドーラ市のサンドバーグ中（中村中）、アメリカ合衆国ボルチモア市のサドブルック中（山前中）との交流を行っている。なお、二宮地区の長沼中、久下田中、物部中は合同で海外派遣を行っている。
・世界的に著名な中国の芸術家・韓美林先生との交流を深め、芸術・文化に関する相互理解の推進を図っている。
・ロータリークラブの他、民間団体や個人が国際交流を積極的に実施している。
◎ 暮らしやすい環境づくり
市から国際交流協会へ補助金を交付し、国際交流事業等への支援を実施したほか、外国人と行政との相互理解を深めるために市長と「外国籍市民懇談会」を開催している。（平成22年度から継続して5回実施）
国際交流協会で次の事業を実施した。
・姉妹都市交流及び友好都市交流並びに中学校姉妹校交流事業への支援
・外国人相談窓口の開設
・外国人支援事業（日本語教室等への支援、行政文書多言語化事務など）
・国際交流イベントの開催（イヤー・エンド・パーティー、料理講座など）
・市民との交流のためのイベント参加（外国人住民が浴衣を着て「もおか木綿踊り」に参加、もおか木綿ふれあい祭りに参加など）
・日本文化理解講座の開催（茶道、華道、浴衣の着付け、日本料理教室）

25

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

本市は、人口に占める外国人の割合が高く県内1位であることから、市民が外国人と接する機会は、他市町に比して、必然的に多くなると思われる。
多国籍・多文化の外国人と共生する地域づくりを推進するためには、行政主導型の地域づくりでは限界があり、民間団体や市民レベルの国際交流の推進が必須となってきている。
これにより、国際理解の輪を広めて、区・町会や地域、学校や子ども会などで国際交流事業の推進を図り、地域や団体、市民レベルによる多文化共生社会の実現を目指す。

26 年度の評価結果≪改革改善の方向≫
・安全で安心な生活を目指した支援の強化として、通訳相談員の継続雇用による外国人相
談窓口の充実と併せて、中国語などによる相談窓口の新規開設を検討する。
・国籍を越えた相互理解による不安軽減を図るため、民間団体や市民レベルでの交流事業
やイベント等の開催を支援する。
・市民と協働のまちづくりを目指して、市民団体等と連携し、国際交流事業推進体制の整備と強化を図る。
・具体的には、趣味や文化などの身近な分野で活動する市民や団体等と共催し、体験教室などを実施し、交流の輪を広げるとともに、国際交流事業の拡充を図る。
・多文化共生社会の実現のため、国際交流協会を支援するとともに、独立運営に向けた調査研究を進める。
・長沼中学校、久下田中学校、物部中学校の海外姉妹校締結に向けた取り組みを支援する。

■ 補足事項「１.施策の成果水準とその背景」の欄の補足説明
相談件数１位 真岡市5,544件 （相談員 3名 一人当たり件数
２位 足利市2,651件 （相談員 2名 一人当たり件数
３位 宇都宮市 2,312件 （相談員10名 一人当たり件数
４位 小山市1,979件 （相談員 3名 一人当たり件数

1,848件）
1,326件）
231件）
660件）

「２.施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括」の欄の補足説明
平成26年度の国際交流協会事業実績
・日本文化理解講座として、6/7茶道教室(20名)、6/14華道教室(33名)、6/21浴衣の着付け教室(22名)
料理講座：9/13ちまき作り(25名)、10/9ちまき作り(18名)、3/9日本料理(41名)
・8/23もおか木綿踊り参加(90名)
・11/1市制60周年記念事業協力※国際交流協会事業の展示、ちまき販売、ブ・ぺ・ボリビア料理販売、「絆」によるサンバ演奏
・12/13イヤー・エンド・パティー2014(320名)
・3/5多国籍市民と市長との懇談会(28名)

26施策評価シート（ 平成26 年度の振り返り、総括 ）

平成27年

作成日

06月

施策 No.

14

施策名

男女共同参画社会の実現

主管課名

生涯学習課

電話番号

0285-82-7151

24 日

関係課名

秘書課,企画課,総務課,三つ子の魂育成推進室,健康増進課,福祉課,児童家庭課,商工観光課,農政課,(社会福祉協議会)

施策の対象

・市民

対象指標名

・市内事業所数（事業所・経済センサス（平２４）による）

単位 20 年度実績 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 26 年度見込

人口人

83,39282,997

82,584

82,136

81,51180,92980,69885,500

事業所数

個所 3,698(H18) 3,698(H18) 3,784(H21) 3,784(H21) 3,784(H21) 3,451(H24) 3,451(H24) 3,451(H24)・男女の固定的役割分担意識が解消される。
・あらゆる分野で男女共同参画が確保される。
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )成果指標名・「男女の固定的役割分担意識は解消されていると感じている市民の割合」は、市民意向調査の集計結果とする。
・「委員会・審議会などの女性委員構成割合」は、市総務課で調査した「附属機関等の委員の構成調べ」の女性の占める割合とする。

26 年度
単位 20 年度実績 21 年度実績 22 年度実績 23 年度実績 24 年度実績 25 年度実績 26 年度実績 基本計画目標値

男女の固定的役割分担意識は解消されていると感じている市民の割
合

%

65.7

72.2

67.5

67.1

72.3

62.3

62.2

75.0

委員会・審議会などの女
性委員構成割合

%

25.0

25.4

27.5

26.8

24.4

26.8

26.1

30.0

施策の成果向上に向けての住民と行政との役割分担

・市民は、一人一人が男女平等意識を持ち、生活の中で男女共同参画の実践に努める。
・行政は、市民に対する意識啓発と率先した男女共同参画を推進する。

27

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（１）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・市民意向調査で、男女の固定的役割分担意識が解消されていると感じる市民の割合は、平成２４年度が７２．３％、平成２５年度が６２．３％、平成２６年度が６２．２％で、前年度と比較するとほぼ同じである。
・委員会・審議会などの女性委員の構成割合は、平成２４年度が２４．４％、平成
２５年度が２６．８％、平成２６年度が２６．１％で、前年度と比較すると０．７ポイント低下した。
（２）近隣他市との比較
栃木県「男女共同参画社会に関する意識調査」（平成２６年調査）
・固定的役割意識が解消されている割合：５０．０％
足利市「人権・男女共同参画についてのアンケート調査報告書」（平成２６年調査）
・固定的役割意識が解消されている割合：５６．１％
・本市の固定的な役割分担意識が解消されていると感じる市民の割合は、６２．２％で県及び足利市と比べると高い割合である。
・本市の委員会・審議会の女性委員の構成割合は、県内１２市（矢板市、さくら市は未調査）のうちで、女性委員の多い順は６番目でほぼ中間である。
（Ｈ２６年調査）1小山市３８．２％、2足利市３４．８％、3下野市３３．６％、4日光市
３１．２％、5那須烏山市３０．９％、6真岡市２６．１％、7栃木市２４．８％、8宇都宮市
２４．５％、9佐野市２３．５％、10大田原市２１．６％、11那須塩原市２０．９％、12鹿沼市２０．２％（３）住民期待水準との比較
・市民意向調査でまちづくりに力を入れてほしい施策のうち｢男女共同参画社会の実現｣
ﾌ割合は、２４年度は３．０％、２５年度は２．８％、２６年度は２．６％で、ほぼ同水準である。
26 年度の評価結果

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・平成２３年度から、啓発事業として真岡市男女共同参画情報紙「ＵＳ・アス」を市民会議
委員と協議し、編集を行い、平成２４年３月に創刊号、平成２５年３月に第２号、平成２６年３月に第３号、平成２７年３月に第４号を発行し、市内全戸に配布し周知に努めた。
・平成２６年度の地域座談会は、１０回（延べ参加者：４２９人）実施した。
・市主催事業は、「真岡市男女共同参画社会づくり講演会」を開催し４３０人が参加した。
また、女性団体連絡協議会は、「市民のつどい」を開催し８３人が参加した。
・団体の育成として、各地区婦人会、女性団体連絡協議会・市婦人会連絡協議会への活動支援を行っている。
・県主催事業の「女性教育指導者研修」に２人派遣し、研修の支援を行った。
・真岡市男女共同参画推進事業者（企業、個人事業者、自治会、市民団体等）の表彰募集
を市広報、ホームページ、会議所だよりに掲載するとともに、真岡市工業団地総合管理協会、二宮商工会等に資料を配布した。
なお、平成２６年度は、独自の取り組みが評価された３事業者（栃木カネカ、第一電子工業真岡事業所、間木堀区）を表彰した。

28

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

・男女共同参画社会づくりの推進として、引き続き、地域座談会（出前講座）を開催し、家庭や地域、職場において男女共同参画の普及啓発を図っていく。
・「第２次真岡市男女共同参画社会づくり計画」に基づき推進事業を行い、男女共同参画社会の早期実現を図っていく。
・男女共同参画推進のための、取組みを積極的に行っている事業者（企業、個人事業者、自治会、市民団体等）を表彰し、広く市民に本施策の周知を図っていく。
・付属機関等の委員構成において、女性委員の増員を図っていく。

26 年度の評価結果■ 補足事項29