入札約款（目的）第１条 大多喜町の発注に係る工事又は製造の請負、工事用材料の買入及び調査測量、設計等の委託の契約に係る競争入札を行う場合における入札その他の取り扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）その他の法令に定めるもののほか、この入札約款の定めるところによるものとする。
(入札等)第２条 入札参加者は、設計図書、仕様書、契約書案、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、設計図書、仕様書、契約書案等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札書は別記第１号様式により作成し、封かんの上、入札者の氏名を表記し、通知書に示した時刻までに入札箱に投入しなければならない。
３ 入札参加者は代理人をして入札させるときは、別記第２号様式による委任状を持参させなければならない。
４ 入札参加者又はその代理人は、入札の前に別記第３号様式による誓約書を提出しなければならない。
５ 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
６ 入札参加者は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。
７ 入札参加者は，入札書を入札箱に投入した後は、開札前後を問わず、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札辞退）
第３条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
⑴ 入札執行前にあっては、入札辞退届（別記第４号様式）を契約担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
⑵ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以降の指名等について不利益な取り扱いを受けない。
（公正な入札の確保）
第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を決めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を開示してはならない。
４ 入札参加者は、入札前に他の入札参加者の入札意思をさぐる行為をしてはならない。
（入札の取りやめ）
第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
２ 指名競争入札において、入札に参加しないことの意思が事前に確認でき入札参加者が１人である場合は、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。
３ 天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることができる。
（無効となる入札）第６条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
⑴ 入札に参加する資格を有しない者のした入札⑵ 委任状を持参しない代理人のした入札⑶ 所定の入札保証金を納付しない者のした入札（免除の場合を除く）⑷ 記名及び押印を欠く入札⑸ 金額を訂正した入札⑹ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑺ 明らかに連合であると認められる入札⑻ 同一事項の入札について他の入札参加者の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をした者の入札⑼ 工事費内訳書を提出することが条件の入札の場合において、工事費内訳書に重大な不備のある入札⑽ 予定価格の１０％に相当する額以下であり、入札参加者の錯誤（桁間違い）である
入札⑾ その他入札に関する条件に違反した入札（失格となる入札）第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は失格とする。
⑴ 予定価格を入札前に公表した場合において、予定価格を超えた入札⑵ 最低制限価格を設定した入札の場合において、当該最低制限価格を下回る入札（落札者の決定）第８条 工事又は製造に係る入札においては、入札を行った者のうち、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし、最低制限価格を設けない場合においては、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２ 委託業務及び工事用材料の買入に係る入札においては、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
３ 財産の売払いに係る入札においては、予定価格を超える最高の価格をもって入札した者を落札者とする。
４ 第１項の最低制限価格は、別表工事等の種別欄に掲げる工事の区分に応じ、同表最低制限価格の欄に定める額とする。ただし、予定価格が５００万円未満の工事等については最低制限価格を設けないことができる。
（同価格の入札者が二人以上ある場合の落札者の決定）
第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。
２ 前項の場合において、当該入札をした者の内、くじを引かない者があるときはこれに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（再度入札）
第１０条 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
２ 前項の場合において、再度入札の回数は、原則として１回までとする。
３ １回目の入札に参加した者で入札が無効又は失格になった者は、再度入札に参加できないものとする。
４ 前３項の規定にかかわらず、予定価格を入札前に公表する入札については、再度入札は行わない。
（契約の締結）第１１条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約（議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第２１号）第２条に規定する契約に係る仮契約を含む。次項において同じ。
）を締結しなければならない。ただし、契約執行者の承諾を得てこの期間を延長することができる。
２ 落札者が前項に規定する期間内に当該契約を締結しないときは、落札はその効力を失う。
３ 落札者が正当な理由がなく契約の締結を辞退又は期間内に契約を締結しないときは、指名停止等の措置を講ずるものとする。
（建設業退職金共済制度の履行確認）
第１２条 １件５００万円以上の工事を受注した建設業者は、建設業退職金共済組合の発注官公庁用掛金収納書を貼付した建設業退職金共済組合証紙購入状況報告書を工事契約締結後１か月以内に当該工事を担当する課長に提出すること。
（契約の保証）第１３条 工事又は製造の請負契約に係る落札者は、当該契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、契約執行者が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。
⑴ 当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、契約執行者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。
）の保証⑵ 当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証⑶ 当該契約による債務の不履行により生ずる損害を補填する履行保証保険契約の締結⑷ 契約保証金の納付⑸ 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、落札者が同項第１号又は第５号に掲げる保証を付した時は、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行なわれたものとし、同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
（異義の申立て）第１４条 入札をした者は、入札後、この約款、設計図書、仕様書、契約書案、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
附則

この約款は、平成１４年１０月１日から適用する。
附 則
この約款は、平成２７年６月１１日から施行する。

別表（第８条関係）
工 事 等 の 種 別

最低制限価格

建築工事、鋼橋梁工事、隧道工事、防波(潮)堤工事、堰堤工事、岸壁工事、ダム築堤工事、頭首工事における本体工事、下水処理施設工事及びこれらに類する

予定価格の１００分の８５工事並びにこれらに付帯する設備工事
一般土木工事、ほ装工事及びその他の工事並びに製造予定価格の１００分の８０