スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・アクティブ・ジャパン（愛称︓キョウソウのバトン）

お客様向け資料

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年9⽉30⽇現在）【運⽤実績】※1
ファンド
参考指数
基準価額
換⾦価額
純資産総額

過去1ヶ⽉間-6.88 %
-5.49 %

過去3ヶ⽉間-1.91 %
-0.79 %

過去6ヶ⽉間-7.98 %
-4.41 %

過去1年間

-16.03-7.13

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去3年間
設定来
%
30.87 % 193.14 %%24.19 % 118.23 %26,598 円
26,519 円
16.04 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第14期
18/04/26
300 円
第15期
19/04/26
300 円
第16期
20/04/27
300 円
第17期
21/04/26
300 円
第18期
22/04/26
300 円
設定来累計
2,100 円https://note.sparx.co.jp/
独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2004年4⽉26⽇）〜2022年9⽉30⽇※ 設定⽇前営業⽇（2004年4⽉26⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

40,00035,00030,0001,200

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）

1,000
800

25,00020,000600

15,000400

10,000
200

5,000
0
04/04

0
07/04

10/04

13/04

16/04

19/04

22/04

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年9⽉30⽇現在）【資産別構成】※3
資産

97.1
0.0
0.0
2.9

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【株式︓市場別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

市場
■ プライム市場■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場【株式︓業種別構成】※3

⽐率

94.1
2.2
0.8
0.0

%
%
%
%

業種
■ 電気機器■ サービス業■ ⼩売業■ 機械■ 情報・通信業
■ その他

25.1
9.6
8.4
8.0
7.8
38.2

2.2% 0.8%

2.9%

⽐率

%
%
%
%
%
%

25.1%
38.2%

資産別

市場別

業種別
9.6%

97.1%

【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓54銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

7.8%

94.1%

銘柄

東京海上ホールディングス
ブリヂストン
ダイキン⼯業任天堂
丸井グループ
ソニーグループ
ヤマハ
富⼠通
⽇⽴製作所
富⼠電機

⽐率

4.0
4.0
3.9
3.6
3.6
3.4
3.4
3.2
3.2
2.8

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

8.0%

8.4%

業種
保険業
ゴム製品
機械
その他製品
⼩売業
電気機器
その他製品
電気機器
電気機器
電気機器

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年9⽉30⽇現在）

株式市場の状況
2022年9⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐5.49％の下落となりました。
当⽉の⽇本株式市場は下落から始まりました。欧⽶で⾼いインフレ率が継続していたことに加え、半導体分野における⽶中対⽴の先鋭化懸念を受けて、ハイテク株を中⼼に株価が下落しました。また、ブレイナードFRB（⽶国連邦準備制度理事会）副議⻑の発⾔が今後の利上げに関して慎重な姿勢と受け⽌められ、株価が反発に転じる局⾯も⾒られました。しかし、⽉半ばには、⽶国のCPI（消費者物価指数）が予想以上の上昇となり、FRBが⼤幅な利上げに動くとの⾒⽅から株価は下落基調に転じました。⽉後半には、FOMC（連邦公開市場委員会）において市場の想定よりも強い⾦融引き締めを継続する姿勢が⽰され、株価の下落に拍⾞がかかり、最終的に前⽉末を下回る⽔準で⽉を終えました。

ファンドの運⽤状況
当ファンドの基準価額へプラスに寄与した銘柄は、ホームエンターテインメントを提供する任天堂、総合ディスカウントストアを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスなどです。
任天堂は新作ゲーム「スプラトゥーン3」の販売を開始し、発売後3⽇間の国内販売本数がNintendo Switch向けソフトとして過去最⾼の345万本を突破したと発表しました。当⽉は株式市場全体が下落する中、このニュースを好感し同社の株価は好調に推移したと思われます。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは前⽉から続伸しました。⽇本政府が訪⽇外国⼈観光客の⼊国規制の緩和
や全国旅⾏⽀援の実施を発表し、国内の消費活動が活性化されるとの思惑から同社の株式が買われたと推測されます。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、電機・娯楽・⾦融を営むソニーグループ、タイヤメーカーのブリヂストン、半導体製造装置
メーカーの東京エレクトロンなどです。
ソニーグループは前⽉から続落となりました。株式市場全体が下落する中、代表的な銘柄である同社の株価は年初来安値をつけています。同社に関する⼤きなニュースはなかったと思われますが、2022年7⽉に発表した2023年3⽉期の通期業績予想の下⽅修
正が尾を引いていると考えられます。
ブリヂストンは特段ニュースがなく、本年は⽐較的好調な株価パフォーマンスだったことから当⽉は弱含んだと思われます。
東京エレクトロンは、⽶国のフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の⼤幅下落に連られて下落したと考えます。
投資⾏動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を⾏いました。
当⽉は、トランコムに新規投資を開始しました。同社は物流サービス・マッチング事業を⼿掛け、トラックの空⾞情報と貨物情報をマッチングさせることでより効率的な物流業界の構築を⽬指しています。同社では本年4⽉に創業家で⽣え抜きの執⾏役員である武部⽒が社⻑に就任し、同社の得意領域であるマッチング事業に経営資源を集中的に投下する経営⽅針が明確になったことから投資の判断に⾄りました。マッチング事業は⼤きな資本を必要としないため資本収益性が⾼く、かつ、同社の強みを活かしながら業界の効率性を⾼めることができ、社会的意義が⾼いビジネスでもあると当ファンドでは考えています。
また、⽇本電信電話にも新規投資を開始しました。当ファンドでは、NTTグループは⼤きな構造改⾰のさなかでコスト削減が⾒込め
るほか、成⻑戦略の推進も期待できると考えています。特に、グループ傘下の㈱NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ㈱、NTTコムウェ
ア㈱の3社を統合することで、グループ⼀体のソリューション提案が可能となりこれまで以上に法⼈事業が強化される⾒込みです。また、グループ社員を原則リモートワークとするなど、伝統的な企業である同社による先進的な取り組みは⾼く評価できると考えます。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年9⽉30⽇現在）

また、IOWN(アイオン︓Innovative Optical and Wireless Network)と呼ばれる次世代の⾼速⼤容量通信基盤の研究開発を進めており、2030年のIOWN構想実現を⽬指しています。この構想が実現できれば、「今後予想される更なる通信量の増加とそれに伴う電⼒消費の増加などの重⼤な課題を解決することができる」と同社は説明しています。構想の実現まではまだ時間がかかる
ものの、この取り組みを当ファンドでは⾼く評価しています。
当ファンドは⼀⽅で、富⼠通、エムスリーなどのウエイトを引き下げました。
富⼠通については部材不⾜による業績悪化懸念のほか、成⻑戦略の進捗に遅れが⾒られることが理由です。同社はこの数年、時⽥社⻑のもと構造改⾰に取り組んできました。既に⼀定の成果が出ており、同社の業績も回復していることは⾼く評価しています。⼀⽅で、ソリューション事業を中⼼とした成⻑戦略についてはまだ⽬⽴った成果が出ていないと思われ、同社のウエイトをやや引き下げています。
エムスリーについては、⼈材獲得の競争が激化している可能性を鑑み、ウエイトを引き下げました。同社はコロナ禍をきっかけに医療業界のオンライン化が急速に進んだことで⼤きな恩恵を受けてきましたが、⾜元ではオンライン化の急拡⼤により成⻑に必要な⼈材獲得の⾯で苦戦しているように⾒受けられます。
当ファンド ではESGの開⽰強化の⼀環としてESGリスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を⾃社で算出し開⽰しています。当ファンドのESGリスクスコアは21.3で、ファンドの参考指数であるTOPIXの23.9に⽐較して相対的にESGに関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上100万ドルあたりスコープ1（⾃社設備からの排出量）と2（電⼒使⽤からの排出量）の合計が46.6トン、スコープ3（材料⽣産や製品使⽤などその他の活動全般からの排出量）が150.8トンであり、それぞれTOPIXの97.6トン、172.6トンに⽐較して低く、当ファンドが地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1︓サステナリティクス社のデータをもとに算出*2︓S&Pグローバル社の「Trucost」データをもとに算出した⼆酸化炭素換算の数値※⽉次報告書作成時点で外部ベンダーから提供を受けたデータを掲載しております。本データは外部ベンダーより修正が⾏われる
場合があります。

今後の運⽤⽅針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の⾼い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリオを構築することを運⽤の基本⽅針としています。
調査活動においては世のなかの⼤きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と⽇々の活動からえられる「気付き」を掛け合わせることで投資仮説を⽣みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
具体的には、企業の⼈的資本の戦略についての調査を進めます。⽇本においては⼈⼝が減少傾向となっているため、今後労働⼒の取り合いが激しくなっていく可能性があります。また政府主導で企業に対して⼈的資本に関連する情報開⽰の強化を求める⽅針となっており、「被雇⽤者が雇⽤者を選ぶ」という状況が鮮明になっていくと予想されます。
また⼈的資本を広く考えるとそこには⼈権についての対応も含まれます。本年9⽉に経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン」を発⾏しました。⽇本政府が企業に対して⼈権尊重を重視することの必要性を明確に発信していることから、今後企業の対応が急速に進むことが予想されます。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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このような⼈的資本への対応には相応のコストがかかりますが、コスト負担を嫌って後⼿に回ると⼈材流出を招き、事業に⽀障が出ることが懸念されます。投資判断においては各企業の⼈材戦略を中⻑期の観点で評価するとともに、対話においては⼈的資本への配慮を促すメッセージを伝えていく⽅針です。

中期的の活動⽅針と活動紹介
当ファンドでは中⻑期的な運⽤⼒向上のため、⾮財務情報についての分析⼿法の⾼度化やコーチング⼿法の活⽤による対話⼒の強化を進めています。
当⽉は企業活動のインパクトの計測について、ESGデータの解説とそれについての運⽤者の考え⽅を紹介します。
「環境的に持続可能な経済活動」の定義
2006年に国連責任投資原則においてESGについての考え⽅が提唱されてから15年以上が経過しました。この間、投資家は企業に対して営利追求に加えて環境や社会と調和することを求め、企業側も呼応してESGリスクへの対応を進めてきました。
昨今は企業がESGを考慮することが当たり前になったことで、議論の中⼼軸が「ESGリスクをどのように管理するか」という点から、「世の中にどのようなポジティブインパクトを⽣みだしているか」という点にシフトし始めています。
例えば温室効果ガスについて、「排出量が何トンか」という視点を越えて、「排出削減への貢献をどう計測するか」という形で注⽬点が変化してきています。
企業の環境貢献を把握する⼿法としては、ヨーロッパにおいて⾏われている「EUタクソノミー」の取り組みが注⽬に値します。これは欧州連合（EU）が2020年に採択した環境的に持続可能な経済活動を把握するための基準です。EUタクソノミーでは具体的なスクリーニング基準を策定し、環境に貢献する事業について明確な定義づけを⾏っています。
これは⾮常に野⼼的な試みであり、そこに取り組んでいる姿勢は賞賛に値します。⼀⽅でその基準はとても難解で、概要を理解す
るのも⼀苦労です。また、実務では基準を各企業に当てはめて持続性を判定する必要がありますが、これにも膨⼤な労⼒が必要となります。
データを⽤いたEUタクソノミーの整合性判定
EUタクソノミーでは持続可能な経済活動を定義する対象として、以下6つの環境分野を設定し、どのような経済活動であれば持続可能と⾔えるのかという基準を⽰す枠組みになっています。
1. 気候変動の緩和
2. 気候変動への適応
3. ⽔資源および海洋資源の持続的な利⽤と保全
4. 循環型経済への移⾏
5. 汚染の防⽌と管理
6. 健全な⽣態系の保全
このうち、現時点で基準が⽰されているのは「1．気候変動の緩和」と「2．気候変動への適応」の2つで、残りの4つは今後作られる予定となっています。
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なお、「気候変動の緩和」とは低炭素技術などで気候変動そのものを抑制するための施策を指し、「気候変動への適応」は気候変動を起因とした災害などを回避するための施策を指します。
では、この2つの環境⽬的の基準に整合する企業は何社あるのでしょうか。
全体を把握するのに有益なのがESG評価会社のデータです。複数のESG評価会社がそれぞれにEUタクソノミーのスクリーニング基準を⽤いて、世界中の企業に対して持続性の判定を⾏っています。
当ファンドではS&Pグローバル社の環境データ部⾨である「Trucost」のデータを利⽤していますので、以下でそのデータを⾒てみましょう（*1）。
（*1）2022年7⽉集計のデータ︓2020年の企業情報を元に集計されているスクリーニング結果
結論から述べると、Trucostのデータにおいて⽇本企業でEUタクソノミーに整合すると判定される企業は6社のみです（*2）。リス
トに掲載されている企業が2,492社あり、そのうちわずか0.24%のみが整合しているという⾮常に低い数値となっています。
とは⾔っても、⽇本が特別に低い⽔準にある訳ではありません。Trucostでは世界中の企業について同様のデータを整備しています。それを⾒るとグローバルの対象企業22,752社（⽇本を含む）のうち、上記と同様の条件で整合する企業は62社のみであり、その⽐率は0.27%と⽇本のほぼ同様の状況です。
なお、国別に多い順を⾒るとアメリカ（11社）、オーストラリア（7社）、⽇本（6社）、タイ（6社）、スペイン（4社）、イギリス（4社）と続いており、⽇本は3番⽬に多い国となっています。
EUタクソノミーの基準は⾮常に厳格なため、スクリーニングではほとんどの企業が不整合となってしまいます。
きちんと判定するために要求⽔準は厳密であるべきですが、事業が環境貢献に整合しないと判定されてしまうと、環境に貢献する意
図を持っていてもその実効性が疑われてしまう可能性があります。また、ファンド運⽤者の⽴場としては、仮にEUタクソノミーに整合した企業のみでポートフォリオを構築しようとしても企業数が限られているため、容易には実現できない状況となっています。
（＊2）詳細は⽂末の「参考︓EUタクソノミーのスクリーニング詳細」に記しています

ファンド運⽤者は企業活動のインパクトはどのように評価するべきか
では、このような状況を踏まえてファンドを運⽤する際に何を重視すべきでしょうか。
ここでは⼆つの考え⽅を提⽰したいと思います。
⼀つは先⾒性を持って企業を評価するという考え⽅です。⾔い換えれば、現時点に固執せず、今後の状況変化を踏まえた評価を⼼掛けるということです。
企業の実態は常に変化するため、将来的に活動内容や開⽰が今よりも改善する可能性があります。例えば⾃動⾞製造において、現在はガソリン⾞が中⼼でEUタクソノミーに適合しないと判定されていたとしても、将来的に全てを電気⾃動⾞にするという⽬標を掲げている企業もあります。また、データが揃っていないため不整合であると判定された企業も多く存在しますが、これらの企業については開⽰が進むことで整合となる可能性があります。
そもそも株式に投資をするということは不確実性を受け⼊れてリスクテイクすることです。そのため、インパクトを評価する際にも将来に期待ができるのであれば、今現在基準に満たなくても投資を通じてその活動を⽀えることは否定されるものではないと考えます。
もう⼀つは個別対応を重視するという考え⽅です。⼀社⼀社の事業活動に寄り添って個々の活動がどのようにポジティブなインパク
トに結びついているのかを確認するという考えです。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年9⽉30⽇現在）

事業活動の本質に迫るためには時間をかけて企業活動を読み解くことが必要です。例えば事業活動とそれが⽣み出すインパクトをロジックでつないで、進捗状況を⾮財務KPIで管理するという⼿法（ロジックモデル）があります。⼿間はかかりますし単純な企業間⽐
較には適しませんが、企業の実態を把握するには優れた⼿法と⾔えるでしょう。
⼀社ずつの事業活動を個別に読み解いた上で評価するとなると投資家の主観的な判断に依存する部分が⼤きくなりますが、それ⾃体は否定されるものではないと思われます。なぜなら、多くの⼈が評価しない優れた企業こそ良い投資機会となりえますが、その機会に参加するには独⾃の観点が必要となり、多くの場合それは⼈の主観を起点とするからです。
もちろん、⽐較可能性という観点からは財務指標と連携する⼿法をうまく活⽤すべきです。ただし、その場合でもインパクトの全てを財務数値で表現しようとして本質を⾒誤らないように細⼼の注意が必要だと考えます。
おわりに以上、企業活動のインパクトを測るためのESGデータとそれを踏まえたファンド運⽤者の⾒解を紹介しました。
業界全体で試⾏錯誤が続いている分野ですので、当ファンドとしても調査と実践を繰り返してより⼿法の改善を続けてまいります。
当ファンドは⽇本版スチュワードシップ・コード、国連が⽀援するPRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報開⽰タスク
フォース）の考え⽅に準拠し、企業との対話を通じて相互理解を深め、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築する⼀助となることを⽬指してまいります。
＜参考︓EUタクソノミーのスクリーニング詳細＞
参考情報として、以下にEUタクソノミーに整合しているかを判定するための、Trucostデータを⽤いたスクリーニング詳細を記します。
TrucostのEUタクソノミーデータには対象として2,492社の⽇本企業が掲載されています。この⼤半である2,357社が上場企業です。7⽉末時点で3,830社が上場しているので、上場企業のうち62%がリスト掲載対象となっています。
EUタクソノミーでは事業単位で環境⽬的に整合的かどうかを判定します。
上述の通り、Trucostのデータには2,492社の⽇本企業が掲載されていますが、各社が複数事業を営んでいるため、合計すると5,700の事業セグメントが掲載されています。例えば、任天堂は「Doll, toy, and game manufacturing」の1事業のみですが、三菱商事㈱は42の事業セグメントに分割されています。
これらの事業は以下の4つのステップで事業が絞り込まれていきます。横に付記している数値はそれぞれの絞り込み後に残った企業
数と事業数です。
① 事業が環境⽬的の対象かどうか（Eligible）︓1517社、2,824事業② 実質的な貢献をしているか（Substantial Contribution）︓593社、795事業③ 他の環境⽬的を阻害していないか（Do No Significant Harm）︓31社、36事業④ 社会性の観点で問題がないか（Minimum Social Safeguards）︓6社、7事業（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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以下、①〜④各ステップの詳細を記します。
①事業が環境⽬的の対象かどうか（Eligible）
まず事業がEUタクソノミーの対象かどうかが判定されます。現在はEUタクソノミーの6つの環境⽬的のうち「気候変動の緩和」と「気候変動への適応」の2つのみの詳細が決まっているので、それらに該当するかどうかが判定されます。
ここで該当すると判定されることは、その事業が「スクリーニング基準の対象である」ということを意味しているだけで、まだ環境⾯で優れていると判定されたわけではありません。
例えば「⾃動⾞製造（Automobile manufacturing）」という事業は全て「気候変動の緩和」の対象です。製造している⾃動⾞がガソリン⾞か電気⾃動⾞かで環境的な意味合いは⼤きく異なりますが、この時点では両者は区別されません。環境に貢献しているかどうかは②「実質的な貢献をしているか」において判定されます。
Trucostデータによると5,700事業のうち「気候変動の緩和」の対象は2,579事業、「気候変動への適応」の対象は245事業で、合計すると2,824事業（約50%）が現時点でのタクソノミー対象の事業となっています。
②実質的な貢献をしているか（Substantial Contribution）
次に、対象の事業が実際に環境に貢献しているかどうかが判定されます。
Trucostのデータでは①で絞り込まれた2,824事業のうち795事業、⽐率にして28％が実質的な貢献をしていると判定されています。
EUタクソノミーの基準が記された「Technical annex」（*3）には593ページにわたって、各事業の詳細基準が⽰されています。
例えば⾃動⾞製造については以下の基準が載せられています。
・2025年まで︓温室効果ガス（GHG）の排出が1km⾛⾏辺り50gCO2以下
・2026年以降︓GHG排出ゼロの⾞のみ
これらの具体的な基準に該当するかどうかで実質的な環境貢献が判定されます。「⾃動⾞製造」に該当する企業は11社あります
が、その全てが「適合しない」と判定されています。⼀⽅「⾃動⾞部品製造」については89社のうち3社が「適合」となっています。
③他の環境⽬的を阻害していないか（Do No Significant Harm）
次に、他の環境⽬的に害を及ぼしていないかの確認がなされます。ある分野で環境貢献をしているとしても、他の環境⽬的を犠牲とすることで成り⽴っている事業は⻑期的に持続可能とは認められないという考え⽅です。
この判定により、②で絞り込まれた795事業がわずか36事業に絞られます。ただし、残りの事業の全てが不適合とされているわけではなく、「部分的に適合」しているものや、「データなし」のため判定されていないものが相当数あるため、企業の開⽰が進めば該当数が増える可能性があります。
参考までに、795事業の内訳を⽰すと以下のようになります。
適合（Met）36、部分的に適合（Partially Met）92、不適合（Not Met）173、カバレッジ外（No Coverage）16、
データなし（No Data Available）478（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年9⽉30⽇現在）④社会性の観点で問題がないか（Minimum Social Safeguards）
最後に、社会性の観点で問題のある⾏為がなされていないかが確認されます。
ここではOECD（経済協⼒開発機構）や国連のガイドラインを使⽤して最低限（Minimum）の基準を満たしているかという観点で判定がなされます。⼈権などの社会的な課題については⼈それぞれの事情が異なり、完全に取り除くことは難しいため「最低限」の基準が⽰されています。
この判定で36事業が7事業へと絞り込まれます。
（*3）https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/business_economy_euro/banking_and_finance/documents/200309sustainable-finance-teg-final-report-taxonomy-annexes_en.pdf

上記の①〜④のスクリーニングを通じて残った7つの事業を運営している企業は以下です。 企業数は6社になっていますが、これは積⽔ハウス㈱が1社で2事業が該当しているためです。
住友林業㈱︓47.4%︓Residential permanent site single- and multi-family structures
積⽔ハウス㈱︓13.2%︓Residential maintenance and repair／Real estate
東急不動産ホールディングス㈱︓11.3%︓Real estate
双⽇㈱︓0.3%︓Real estate
東京電⼒ホールディングス㈱︓0.1%︓Real estate
三井物産㈱︓0.1%︓Alumina refining and primary aluminum production※企業名︓タクソノミーに整合する売上の⽐率︓対象事業名の順で記載
例えば住友林業㈱だと全事業のうち47.4％がタクソノミーに整合した売上と判定されています。対象となる「Residential
permanent site single- and multi-family structures」という事業の売上は全社の79.0%を占めますが、その⼀部が②〜④のスクリーニングで整合的と判断されて最終的に47.4%がタクソノミーに整合的であると判定されています。
なお、上記はTrucostデータによるスクリーニング結果の紹介であり、整合性判定において当ファンドの判断は含まれていません。また、スクリーニング結果は今後更なる基準の策定や、各企業の開⽰充実などによって変化することが予想されます。
以上、EUタクソノミーの理解を促進するために具体的なスクリーニング結果を⽰しました。参考にしていただけたら幸いです。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・アクティブ・ジャパン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資し、信託財産の成⻑を⽬標に積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 ⽇本の株式市場全体を主な投資対象とし、スパークス・アセット・マネジメントが積極的な運⽤により収益機会を機動的に追求します。
◆ マザーファンドへの投資を通じて、⾦融商品取引所上場株式を主な投資対象とします。
◆ ボトムアップ・リサーチに基づく個別銘柄選択により、時価総額や業種等の銘柄属性にとらわれず機動的に収益機会を追求します。
2 企業の実態価値と株価の差を重視して投資を⾏います。
◆ 投資にあたっては、『魅⼒的なビジネスを安く買う』を基本としており、今後、着実に利益成⻑の⾒込める企業への投資を⾏います。
◆ 企業収益の質、経営者の質、市場成⻑性からみた企業の実態価値と株価との乖離（バリュー・ギャップ）が⼤きく、またバリュー・ギャップを解消させる要因・きっかけ（カタリスト）が強く期待できる企業に重点的に投資し、ベンチマークは設定しません。
3 サステナビリティ（持続可能性）の観点を考慮した運⽤を⾏います。
◆ 社会全体の未来を⾒据えた企業経営を志向し、事業利益の最⼤化を図ることが期待できる、持続可能性の⾼い企業に投資を⾏います。
◆ 企業との対話により、投資先企業の持続的成⻑を促し、ファンドの⻑期的なリターンの創出を⽬指します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
中⼩型株式等への投資リスク
当ファンドは、中⼩型株式等へも投資します。こうした株式は、⽐較的新興であり、発⾏済株式時価総額が⼩さく、売買の少ない流動性の低い株
式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が⽐較的⾼く、また流動性の⾼い株式に⽐べ、市況によっては⼤幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より⼤きなリスクを伴います。
信⽤リスク
組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位（⾃動けいぞく投資専⽤）

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦
申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資産管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することができます。

信託期間

無期限（2004年4⽉27⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が30億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年4⽉26⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額
公告※ 収益分配⾦は税引き後、⾃動的に再投資されます。
3,000億円を上限とします。
原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
※ 上記は2022年4⽉末⽇現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤購⼊申込受付⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
購⼊時⼿数料※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.518％（税抜1.38％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.80％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.50％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.08％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産
から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状
況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・アクティブ・ジャパン（愛称︓キョウソウのバトン）

お客様向け資料

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年9⽉30⽇現在）

ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資
顧問業協会
〇

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号〇〇

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号〇〇

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券※

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会
〇
〇

〇

〇

※ 株式会社ＳＢＩ証券は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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