【第５弾】土浦市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年度第７回土浦市一般会計補正予算：435,436千円）
感染拡大防止策，雇用維持・事業継続支援策（129,194千円）「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等に関する事業（306,242千円）◇マスク・消毒液等の確保（14,090千円）◇社会的な環境の整備（３密対策）（57,924千円）

・企画費関係新型コロナウイルス感染症対策事業

・地域防災対策整備事業・地域防災関係事業（GCFを活用した市内の障害者施設用非接触型体温計購入）

・予防費関係新型コロナウイルス対策事業（市施設のアルコール消毒液，非接触型体温計，体表面温度測定器等の購入）

・学校保健管理費新型コロナウイルス感染症対策事業（学校での感染症対策のためのマスク，非接触型体温計等の購入）◇子育て世帯への支援（86,968千円）
・出産育児特別給付金給付事業（特別定額給付金基準日の翌日以降の出生児に10万円を支給）

・指導課関係新型コロナウイルス感染症対策事業（感染拡大による修学旅行取消料を，保護者の経済的負担軽減のため市が負担）◇事業継続支援(28,136千円）
・地域交通関連事業者等運行継続緊急支援事業（バス・タクシー事業者等への事業継続の支えとなる補助金の交付）（災害時の避難所のプライバシーテント，エアマット等の購入）

・健康増進・母子保健事業費関係新型コロナウイルス対策事業（3密回避のための集団検診から医療機関検診への切替え・健診機会の確保）

・小中学校新型コロナウイルス感染症対策事業（授業での感染リスク軽減のためのパネル，サーキュレーター等の購入等）◇新たな時代に相応しい教育の実現（244,154千円）
・ＧＩＧＡスクール構想推進事業
・学校ＩＴ推進事業 等（児童生徒に1人1台端末を配備するGIGAスクール構想や学校休業時のオンライン学習等に備えた環境整備）◇行政ＩＴ化（4,164千円）
・事務管理費関係新型コロナウイルス感染症対策事業（Web会議や自宅等でのテレワーク実施を可能にする環境整備）

その１

感染拡大防止策，雇用維持・事業継続支援策（129,194千円）◇マスク・消毒液等の確保（14,090千円）
企画費関係新型コロナウイルス感染症対策事業【本市独自事業】
事業費

1,135千円 担当

市長公室
政策企画課

予防費関係新型コロナウイルス対策事業【本市独自事業】
事業費

9,533千円 担当

保健福祉部
健康増進課

学校保健管理費新型コロナウイルス
感染症対策事業
事業費

3,422千円 担当

教育委員会
学務課

【趣旨】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，ガバメントクラウドファンディン
グ（GCF）※を募り，集まった寄付金を財源とし，市内の障害者施設に配布する非接触型体温計を購入する。

【趣旨】
市施設に配備するアルコール消毒液，非接触型体温計等の消耗品及び体表面温度測定器を購入する。

【趣旨】
学校での新型コロナウイルス感染症対策のためのマスク，非接触型体温計等の消耗品を購入する。

【概要】
・非接触型体温計購入費【概要】
・感染予防対策物品（消耗品）購入費
・医療廃棄物処理委託料
・体表面温度測定器購入費（6基分）【概要】
・感染予防対策物品（消耗品）購入費【歳入】
・ふるさと土浦応援寄付金【歳入】
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 8,580千円【歳入】
・学校保健特別対策事業費補助金
1,711千円
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 1,540千円

1,000千円※ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは自治体がプロジェクトオーナーとなり，プロジェクトを立ち上げ，ふるさと納税を活用して広く資金を調達する仕組みのこと。

その２

感染拡大防止策，雇用維持・事業継続支援策（129,194千円）◇子育て世帯への支援（86,968千円）
出産育児特別給付金給付事業【本市独自事業】
事業費83,292千円 担当◇事業継続支援(28,136千円）

指導課関係新型コロナウイルス感染症対策事業【本市独自事業】

保健福祉部
事業費
こども相談課3,676千円 担当

教育委員会指導課

地域交通関連事業者等運行継続緊急支援事業【本市独自事業】
事業費28,136千円 担当

都市産業部
都市計画課

【趣旨】
新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の基準日から引き続き父又は母が本市に住所があり，基準日の翌日から令和３年４月１日までの間に生まれた子に対し，特別定額給付金と同額の10万円を支給する。

【趣旨】
新型コロナウイルス感染症拡大による修学旅行の延期・日程変更に伴う取消料を，保護者の経済的負担の軽減を図るため，市が負担する。

【趣旨】
新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けているバス・タクシー事業者等に対し，事業継続の支えとして補助金を交付する。また，団体旅行等の需要が回復するまでの間の貸切バスの運行を支援するため補助金を交付する。

【概要】
・給付費（830人分）及び事務費【概要】
・修学旅行取消料

【概要】
・補助金

【歳入】
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 79,127千円【歳入】
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 3,676千円【歳入】
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 25,322千円

「新しい生活様式」を踏まえた
地域経済の活性化等に関する事業（306,242千円）

その１◇社会的な環境の整備（３密対策）(57,924千円）
地域防災対策整備事業・地域防災関係事業【本市独自事業】
事業費10,001千円 担当

総務部
総務課

健康増進・母子保健事業費関係新型コロ 小中学校新型コロナウイルス感染症
ナウイルス対策事業【本市独自事業】
対策事業
事業費

10,923千円※ 担当

保健福祉部
健康増進課

事業費

37,000千円 担当

教育委員会学務課【趣旨】
・災害時の避難所における感染リスク低減を図るため，プライバシーテント，エアマット等の消耗品を購入する。
・防災行政無線が聞こえにくい家庭や事業所へ受信機を設置する。

【趣旨】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため，集団検診の受診者を抽選としたことから，落選者を医療機関検診に切り替える。また，乳児対象に行っている集団健診が中止となっているため，医療機関健診を実施し，健診機会を確保する。

【趣旨】
感染リスクを最小限にしながら十分な教育活動を継続し，児童生徒の学びを保障する上で必要な体制整備を図るため，アクリルパネル，サーキュレーター等を購入する。

【概要】
・消耗品購入費
・防災行政無線設置手数料（20基分）【概要】
・検診委託料，郵送料，手数料【概要】
・消耗品及び備品購入費
・通信運搬費（教材配布用）【歳入】
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 8,308千円【歳入】
・乳幼児健康診査個別実施支援事業費
補助金 902千円
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 10,411千円※事業費には，4か月児集団検診の中止に伴う報償費の減額（△1,546千円）を含む。

【歳入】
・学校保健特別対策事業費補助金
18,500千円
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 16,650千円

「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等に関する事業（306,242千円）◇新たな時代に相応しい教育の実現（244,154千円）
・ＧＩＧＡスクール構想推進事業
・学校ＩＴ推進事業
事業費237,264千円 担当

教育委員会
学務課

・情報教育関係事業・学務課関係新型コロナウイルス感染症対策事業【本市独自事業】
事業費6,890千円 担当

教育委員会
学務課

その２

◇行政ＩＴ化（4,164千円）
事務管理費関係新型コロナウイルス
感染症対策事業【本市独自事業】
事業費

4,164千円 担当

市長公室
政策企画課

【趣旨】
児童生徒に1人1台端末を配備する
GIGAスクール構想や学校休業時のオンライン学習に備え，情報通信ネットワーク環境の強化を図り，資質・能力を一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する。

【趣旨】
新型コロナウイルス感染症拡大により再び休校となった場合に備え，インターネット接続環境がない児童生徒の家庭に接続環境を提供するとともに，学校のネットワーク環境を強化する。

【趣旨】
新型コロナウイルス感染症の職場内感染拡大防止のため，Web会議の開催や自宅等でのテレワーク実施を可能にする環境整備を図る。

【概要】
・校内通信ネットワーク工事費
・パソコン使用料【概要】
・貸出用モバイルWi-Fiルーター購入費
・通信運搬費【概要】
・貸出用モバイルWi-Fiルーター購入費・システム使用料及び通信運搬費【歳入】
・公立学校情報通信ネットワーク環境
施設整備費補助金 86,152千円
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 98,376千円【歳入】
・公立学校情報機器整備費補助金
3,000千円
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 3,650千円【歳入】
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 3,748千円