新見公立大学 教学マネジメント実施要領～ アセスメントプランの作成とその実施 ～新見公立大学（以下「本学」という。
）の教育改善等を継続的に実施するため、本学教学マネジ
メント基本方針に定める「３つのポリシー（方針）を通じた学修目標の具体化」、「学修成果・教育成果の把握・可視化」、「教学 IR 体制の確立」及び「情報の公表」について次のとおり定める。
なお、同基本方針に定める「授業科目・教育課程の編成・実施」は学部、研究科及び専攻科が、「FD・SD の高度化」は FD・SD 委員会がそれぞれ実施する。
１ 実施要領の目的⑴ 学修成果・教育成果の評価（アセスメント）について、その目的、学位プログラム共通の考え方や尺度、 達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めたアセスメントプランを策定する。
⑵ アセスメントプランに基づく評価結果等を学位プログラムの業務改善サイクル（ＰＤＣＡ）に活用し、学修者目線の具体的な諸目標を設定するなど教育改善等を継続的に実施する。
⑶ ディプロマ・ポリシーに定めた特定の資質・能力の修得状況等を学生が把握・理解できるシステムを開発する。
⑷ アセスメントプランに基づく評価結果を公表し、社会への大学教育の可視化、教育研究の質保証を目指す。
２ 教学マネジメントの実施者
教学マネジメントは、評価・将来構想委員会が主体的に実施する。
３ アセスメントプランの策定
アセスメントプランは、本学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシー（以下「3 つのポリシー」という。）、特にディプロマ・ポリシーに対する学修成果及び教育成果の到達度を測る指標等とする。
４ アセスメントプラン項目（評価する情報項目）
学修成果及び教育成果並びにそれに関連する諸活動等についての到達度を測るための指標となるアセスメントプラン項目（評価する情報項目）は次のとおりとする。
① 各授業科目における到達目標の達成状況② 学位の取得状況③ 学生の成長実感・満足度④ 進路の決定状況等の卒業後の状況（進学率や就職率等）⑤ 修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年率、中途退学率1

⑥ 学修時間（以上の①～⑥は、「教学マネジメント指針」において「全ての大学において学内で収集可能と考えられる情報」）⑦ 「卒業又は修了の認定に関する方針」に定められた特定の資質・能力の修得状況を直接的に評価することができる授業科目における到達目標の達成状況⑧ 卒業論文、地域・福祉研究の水準⑨ 資格取得や受賞、表彰歴等の状況⑩ 卒業生に対する評価⑪ 卒業生からの評価（以上の⑦～⑪は、「教学マネジメント指針」において「各大学の判断の下で収集することが想定される情報」）⑫ 入学者選抜の状況⑬ 社会（地域）貢献の状況⑭ 学生支援の状況⑮ 学生相談の状況⑯ 研究活動の状況⑰ その他教育改善に関する状況（以上の⑫～⑰は、本学が独自に収集を試みる情報）
５ アセスメントプラン項目についての把握・可視化⑴ 前項のアセスメントプラン項目ごとの把握・可視化する内容、把握・可視化の結果の評価、評価結果の活用等（以下「把握・可視化する内容等」という。）は、評価・将来構想委員会が、別に定める。
⑵ 評価・将来構想委員会は、当該年度に実施するアセスメントプラン項目及び把握・可視化する内容等を、原則として年度計画の作成前（当該年度計画の前年度の 11 月）に、学科、専攻、専攻科、センター、委員会、事務局等（以下「情報取扱い部署」という。）へ通知する。
⑶ 情報取扱い部署は、必要に応じ、当該年度に実施するアセスメントプラン項目及び把握・可視化する内容等を当該年度の年度計画へ取り込む。
６ アセスメントプラン項目に関連する情報の収集と利用⑴ 情報取扱い部署は、当該情報取扱い部署が所掌する情報の収集に併せ、前項の(2)に関連する情報を収集する。
⑵ 情報取扱い部署は、収集した情報について、電子媒体化した上で、統計処理など必要な処理を行い、当該情報取扱い部署の業務改善サイクル（ＰＤＣＡ）に利用し、教育改善等を行う。
⑶ 情報取扱い部署は、(1)の情報及び(2)の必要な処理を行った情報のうち、前項の(2)に関連する情報については、毎年度６月末までに、評価・将来構想委員会へ電子媒体で提出する、情報の閲覧を可能にする等の措置を行う。

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７ 収集した情報の把握・可視化
評価・将来構想委員会は、前項の(3)により情報取扱い部署から提出された情報について、統合化、複合化等を試み、俯瞰的に把握・可視化できる新たな情報等の作成に努める。その際、統合化、複合化等を試みた情報が、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力の事項等にどのように関連しているかが分かるよう努める。
８ 把握・可視化した情報の活用⑴ 教育研究等の改善
前項の把握・可視化した情報は、「大学全体レベル」、「学位プログラムレベル」及び「授業科目レベル」ごとに自己点検・評価を実施し、評価結果を学位プログラム等の業務改善サイクル（ＰＤＣＡ）に活用し、学修者目線の具体的な諸目標を設定するなど、教育研究等の継続的な改善を目指す。
なお、大学全体レベルについては学長、副学長、学部長、研究科長等が、学位プログラムレベルについては学科長、専攻長等が、授業科目レベルについては個々の教員が、それぞれ関連する教職員の組織的な支援を得つつ、それぞれのレベル相互の関係性に留意して必要な指示や報告、改善すべき事項に関する情報等を円滑に交換し、連携・協働をもって改善に努める。
⑵ 学生への通知① ディプロマ・ポリシーに定められた特定の資質・能力の修得状況等を学生に通知し、学生が３つのポリシーについてより理解を深めるよう促す。
② 学生への通知は、当該情報を所掌する情報取扱い部署が行う。
⑶ 情報の公表
アセスメントプランに基づく評価結果は、社会への大学教育の可視化、教育研究の質保証とするため、学校教育法施行規則第 172 条の２第１項に定める教育研究活動等の状況についての情報と共に、同規則同条第４項に定める「教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報」等として公表する。
なお、ディプロマ・ポリシーに定められた学修目標の達成状況を明らかにするための学修成果・教育成果に関する情報として下記の事項の公表に努める。
・ 各授業科目における到達目標の達成状況
・ 学位の取得状況
・ 学生の成長実感・満足度
・ 進路の決定状況等の卒業後の状況（進学率や就職率等）
・ 修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年率、中途退学率
・ 学修時間3

・ 「卒業又は修了に関する認定の方針」に定められた特定の資質・能力の修得状況を直接的に評価することができる授業科目における到達目標の達成状況
・ 卒業論文・卒業研究の水準
・ 資格取得や受賞、表彰歴等の状況
・ 卒業生に対する評価
９ 情報の保存と提供⑴ 評価・将来構想委員会が収集、作成した情報は、評価・将来構想委員会が保存する。ただし、学生の個人情報は、当該情報を所掌する情報取扱い部署が保存する。
⑵ ⑴の保存期間は、新見公立大学文書管理規程第８条の新見公立大学文書保存分類表に関わらず、機関別認証評価期間に合わせて７年とする。
⑶ 評価・将来構想委員会は、学科、専攻等の要望に応じて保存情報の提供を行う。
８ 事務
教学マネジメントに関する事務は、教務課及び学生課と連携し、総務課が所掌する。
附 則
１ この要領は、令和４年６月２２日から施行する。
２ 令和４年度に実施するアセスメントプラン項目及び把握・可視化する内容、その情報の作成期限等は、第５項の(2)に関わらず、評価・将来構想委員会が情報取扱い部署と調整し決定する。

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