昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 16 年 3 月 1 日号

早 春

№ 1704

渡辺恵幸

撮

今月の視点「医療事故、医事紛争防止対策」………… 158
医療情報システム委員会………………………………… 162
郡市医師会医療情報システム担当理事協議会………… 164
都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会………… 166
理事会……………………………………………………… 168

日医 FAX ニュース ………………………………………… 163
勤務医部会「糖尿病患者の皮膚潰瘍に想う」…………… 170
山口県感染性疾病情報……………………………………… 171
お知らせ・ご案内…………………………………………… 174

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
− 1 −

157

山口県医師会報

平成 16 年 3 月 1 日

第 1704 号

今月の視点

医療事故、医事紛争防止対策
理

事

西村

公一

山口県医師会医事紛争対策委員会は、医て」という答申をもとに、医師会における医師会員がたとえ医事紛争に巻き込まれた時で療事故及び医事紛争防止対策について述べても、その紛争解決に医師会として関ることにみたい。

より、当事者である医師会員に必要以上の負担をかけることなく、また日常診療に支障をしていくことを目的とした委員会である。当日医の医療事故防止緊急対策合同委員
会答申

県のそれは県医師会担当役員と専門委員、そこの中の基本的な考え方として「医療事故れに顧問弁護士で構成されており、患者側のとは、医療行為にともなって予期せずに患者立場にも立って問題解決を早期にかつ円滑にに不利益を生ずる事象と表現しうる。これら進めていく上で、全国的にもきわめて優れた

医療事故の被害から患者を守り、医療従事者システムであると言える。

が信頼を回復するためには、まず、それぞれ来たす事がないように紛争解決に向けて支援

近年、県医の医事紛争対策委員会に諮られの医療事故の性質の違いを認識し、それに応る事例は増加の傾向にある。これは、一面でじた方策を進めていくことが重要である。

は患者側の医療事故に対する対応が厳しく

すなわち、ヒューマンエラーや知識不足ななってきたことと、また一面では医師会員のどに起因する事故については、各医療従事者

医事紛争に対する認識が高まり、未然報告もの資質の向上や、組織やシステム全体に目増加してきたためとも言える。いずれにしてを向けた対策が求められる。特に反省なく医も、医療提供側は医療事故防止に向けて、こ療事故を繰り返す施設や医療従事者（リピーれまで以上に真摯な態度で臨まなければならター）、独善的な判断をする医療従事者、職ないことは紛れもない事実であり、その事は、業倫理観の欠如した医療従事者などの問題解

県医師会報の 1670 号「今月の視点 - 医療事

決が必要である」と述べている。

故と安全対策」で詳しく述べた。

158

これらの基本的な考え方は、医療事故防

今回は、昨年 12 月、日医の医療事故防止止に向けてのこれまでの医師会の取り組みよ緊急対策合同委員会が提出した、「患者の安り、一歩も二歩も前進したものであり、特に全確保に資する『医療事故の防止策』につい医療界の悪しき体質に対して自省の念を込め− 2 −平成 16 年 3 月 1 日

山口県医師会報

第 1704 号

た考え方を取り入れたこと、事故防止、紛争泄の介助をしたり、点滴や注射をしたりと多解決に向けて、患者・国民本位の立場で取りくの「手仕事」つまり肉体労働の部分がある。

組もうとしていることは大いに評価できるもまた、病院などでは多くの仕事が分業で行

のである。
以下に、
これらの提言のいくつかについて、少し考察を加えてみたい。

われているが、分業には効率化の利点もあると同時に、意思の伝達に大きなエネルギーが必要となる。これがうまくいかないシステム
では、事故の発生する危険性が高くなる。

現代医療事故の背景と防止対策

このような組織の中で発生する事故でありながら、事故が発生すると、とかく当事者個

現代の医療には、高度な技術や機器が用い人の責任を追及して解決を図ろうとしがちでられている。これが診断・治療成績の向上にあるが、事故は個人が起こすものではなく、大いに寄与していることは間違いないのであ組織の中で起こるものであるとの認識から、るが、一方で、高度な技術は潜在的に大きな個人に責任を押し付けて処分し、それで片付危険も抱えている。
多くの薬剤や機器を用い、けてしまうやり方では、事故を起こしやすい

多くの医療従事者が関る医療現場ほど、失敗

組織の体質は改善されずにそのまま残ってしや事故の起こる機会が増えることになる。

まうことになる。

また、先進機器に対する過度の信頼や依頼

組織やシステム全体に目を向けた対策を講心から生じる事故や、新しい薬剤の不適切なじるにあたっては、医療提供環境の充実を図使用による事故など、現代医療事故の特徴とり、とりわけ人的・物的資源の不足を解決しいえよう。

ておく必要がある。つまり、医療安全対策に医療機器や診断技術の進歩によって、疾は、多大な労力とコストがかかることも、国患の早期診断、確定診断能が飛躍的に向上しや国民にも理解していただく必要がある。

たことで、より早期により確実な、そしてリ
スクの少ない治療が要求されるようになった。その結果、受けた医療で期待した結果が医療事故を繰り返す施設や医療従事者対策

得られなかった場合や、不幸な転帰を迎えた

厚生労働省は平成 14 年 12 月、医療ミス

ときに、患者や家族には失望感や納得のできで刑事罰が確定した医師だけでなく、民事ない思いが募り、それが医事紛争に繋がりや裁判でミスが認定された場合でも、行政処分

すいことにもなる。

の対象とする方針を打ち出したが、これまで

さらに、医療において医療従事者に求めらは、報道などで実態を把握するしか手立てがれているものが多すぎることも、事故を誘発なかった。このため 15 年度以降、患者らのする要因のひとつになるであろう。医療現場相談に応じる目的で都道府県などに新設されでは、技術化の進展にもかかわらず、医療ス

る、「医療安全支援センター」でリピーター

タッフの一人ひとりに肉体労働と頭脳労働の医師（リピーターの定義については、まだ十いずれもが求められている。検査結果を評価

分に議論されていない）を含めた医療ミスのして診断をし、治療計画をたてたり、カルテ

情報を集めることになった。

や看護記録をつけたりするといった頭脳労働

さらに、厚労省は、15 年 6 月に医療ミスがある一方で、依然として、患者の食事や排を繰り返す「リピーター」医師について、悪

− 3 −

159

平成 16 年 3 月 1 日

山口県医師会報

第 1704 号

質な場合には医師免許を取り消す方針を決めに、その過誤が医師職業規則違反に当たる場た。また 12 月には、医療ミスを犯した医師合は、州医師会の懲罰委員会または医師職業の再教育などを盛り込んだ「医療事故対策緊

裁判所に報告される。

急アピール」を発表し、事故防止対策を「人」

この度の日医の「医療事故防止策」によれ「施設」「もの」の三つの柱で推進することをば、「医療事故を繰り返し起こす会員に対し決めた。行政処分を担当する医道審議会の機ては、都道府県医師会を通じるなどの方法で、能強化と、業務停止処分などを受けたリピー

適切な医療技術や患者対応等についての指導

ター医師に対して、再教育を義務付けることを行うこと、再発防止対策報告書の提出や場を検討する。最新の医療を紹介する目的で、合によっては医師会独自の調査を実施するこ学会や医師会が開催する講習会などの受講歴となどが考えられる。この指導を受け入れなについても、医師法に基づく 2 年毎の届け出

い会員に対しては、会員資格の停止などの処で報告させる、などを盛り込んでいる。

分や指導を徹底させる必要がある。
」と相当積極的に踏み込んだ内容を盛り込んでいる。
これも、前述のドイツなどの諸外国の例を参医療事故を起こした医師の処分考にして、日本医師会としても、これまでよ

医療過誤に対する処分の目的は、単に懲罰を課することではなく、社会的責任の追及とり一歩踏み込んだ、前向きな取り組みを始めたものと見るべきであろう。

過誤の再発防止、そして被害者救済にある。
したがって、「医師の処分は、医療の監督官庁である厚生労働省が行い、民事裁判で被害者の損害賠償を行うのが基本」という意見も
ある。

160

医療事故が発生した後の対応答申の中で「医療界に対する患者・国民の不信感の多くは、これまでに主に医療事故が諸外国では、医療事故を起こした医師が刑発生した後の関係者の対応に、不適切な点が事責任を問われることは稀で、これは、医師あったことに由来すると見るべきである。す

免許剥奪など他の処分が十分機能している結べての医療従事者は、医療界の『隠蔽体質』

果といえるであろう。

や『密室性』が問題とされ、非難されてきた

例えばドイツでは、各州の医師会（医師

事実を厳粛に受けとめ、今後さらに医療現場会へは強制加入）が医師の監督権を持っておの透明性を高め、患者への診療情報提供を促り、医師の利益を守るだけでなく、医師を処進するよう努めるべきである」として、患者・罰する面でも中心的な役割を担っている。州

国民に開かれた積極的な情報提供を提案して医師会は相談窓口、鑑定委員会、懲罰委員いる。

会の三つを持ち、患者からの医療事故に関す

医療事故再発防止の観点から、インシデンる苦情受付、事故の原因分析、免許停止や戒トを含めて事故の速やかな届出は必要不可欠

告・罰金などの制裁を有機的に行っている。

であるが、従来、当事者が事故の隠蔽を図り、鑑定委員会の判定が有効に機能しており、裁表面化することを避けてきたきらいがある。

判に発展するケースはほとんどないといわれ当事者が自分の責任を認め、事故の経過やる。判定により医療過誤が認められれば、そ状況を正直に明らかにしたばかりに、それがれを基に被害者に賠償金が支払われる。同時証拠となって処分が重くなるということにな− 4 −平成 16 年 3 月 1 日

山口県医師会報

第 1704 号

れば、人間の心理として、事故を隠蔽したり、れるが、医療事故の再発防止対策といった面

否定することになる。組織についても同様ででは、必ずしも十分な機能を果たしているとあり、それでは「事故から学ぶ」ことができはいえない現状である。

なくなり、結果として事故再発防止に繋がら今後は、医療事故、医療過誤事例はもとないことになる。

より、インシデントレポートも含めて、でき「事故の情報を共有財産にし、これからのるだけ多くの情報を収集し、再発防止対策に医療の安全を高める」ことが大切であるなら活用していく必要がある。また、病院での紛ば、エラーや事故を隠さなくてよい、むしろ、争事例は、医賠責保険の関係で各病院独自のエラーや事故の事実を積極的に公表した人や解決策がとられ、県医師会に上がってこない組織には、一定の免責が与えられるようなシことが大半であり、県医師会では病院で発生

ステムが必要であろう。

した事例の把握ができないのが現状であるので、今後はそれらの情報収集も必要であると

日本医師会と他団体等との連携による
取り組み

考える。
今回の日医の答申に盛り込まれたように、
第三者を含む「医療事故防止対策委員会」を

医療事故は、
先に述べたように「人」「施設」

県医師会にも早急に設置し、医療事故予防、「もの」の三つの柱で考えなければならない

医事紛争事例の減少に向けた積極的な取り組

ため、他の団体との協力を含めた広範な社会みを行っていくことが必要であろう。

的対応が必要である。
答申では「医師会のみならず病院管理者、薬剤師、看護師、医療品業者、有識者などを含めた全国レベルの第三者機関を設置し、医療事故について情報収集及び対策をたてることについて検討を行う。都道府県単位に、第参考資料

三者を含む『医療事故防止対策委員会』を設

1） 日本医師会：患者の安全確保に資する

置し、具体的な対応を示しつつ、医師、医療「医療事故の防止策」について機関の指導、監督を行うように努める」とし2003 年 12 月ている。

2） Nikkei Medical：医師と刑事責任

このような総合的な取り組みは、国全体と2003 年 6 月号

してみた医療事故防止に極めて有用と考えら

3） 山内桂子、隆久：医療事故 . 朝日新聞社

れ、早急の実現を希望するところである。

山口県医師会としての今後の取り組み
冒頭に述べた、山口県医師会医事紛争対策
委員会は、医事紛争に遭遇した医師会員のために、紛争の解決に向けて支援を行うという面では、きわめて有効に機能していると思わ

− 5 −

161

山口県医師会報

平成 16 年 3 月 1 日

第 1704 号

医療情報システム委員会とき

平成 15 年 1 月 29 日 ( 木 )ところ

山口県医師会館

出席者

瀬戸

午後 2 時 30 分〜午後 3 時 30 分

6 階会議室

信夫・市原

巌・栗栖

敏嘉・藤本

俊文

各委員

東常任理事・吉本理事・井上理事[ 記：理事正博 ]信頼性のネットワークを提供することとなってい

協議事項
1.

吉本

る。

山口県医療情報ネットワークについて

一方、県民に対してはインターネット等を介（1）進捗状況説明

して、診療可能な医療機関、在宅サービス、福祉

医療技術の高度化・専門化・保健医療制度改革など、保健医療を取り巻く環境は、大きく変化し介護機器情報等を提供できるシステムとなっている。

ている。特に医療の質の向上に対する県民のニーズは高く、どこでも安心して医療が受けられる医（2）今後の普及・発展に向けて療供給体制の整備や、患者の立場に立った医療情報の提供が強く求められている。

昨年来、ワーキンググループ立ち上げ、地域医療連携についての検討を行ってきた宇部・小野田

こうした課題に対応するため、医療機関が相互地区での活動内容、課題等について瀬戸委員、栗に連携することにより、医療の地域格差や医療機栖委員から報告していただいた。ネットワークを関の間での格差の是正を図り、県民に対する幅広

普及させるためには、コンテンツ（提供できる情い医療情報の提供を目指すために、山口県では「山

報・サービス内容）の充実と仲間を増やすための

口県医療情報ネットワーク」を全県下に構築中で方策が重要であり、そのためにも大病院の参加がある。

必須であり、宇部・小野田地区でも大病院に対しこのネットワークには医療関係者や県民の広範て参加を呼びかけているところである。

囲にわたる要望に応えることができるような、総現在多くの病院に地域医療連携室が設置されて合的な 4 つのネットワークシステムが用意されいるので、当面はこの連携室の端末とネットワーている。このネットワークでは医療情報や個人情ク接続する形での参加となると思われるが、将来報を取扱うため、ネットワークの不正侵入による的には外来診療室、医局に端末が設置されること、

データ改ざんや盗聴等の被害を受けないようセさらには医師 1 人に 1 台の端末が設置され、医師キュリティの確保には十分な配慮がなされてい個人に直接接続できる環境が整備されることが望る。また、情報センター（NPO 法人やまぐち医

ましいとの意見の一致をみた。

療福祉ネットワーク機構が業務を担当）を主と病院内ネットワーク化（LAN）推進については、したサポート体制の充実にも配慮し、高品質・高かなりの投資が必要と思われるが、現在、医療

162

− 6 −

平成 16 年 3 月 1 日

山口県医師会報

第 1704 号

機関内ネットワーク化についての国の補助制度が病院の IT 化が進めば、当システムへの参加が継続されているので、検討される場合には、県医円滑になると思われるので、普及・発展の第一歩

務課地域医療班（TEL:083-933-2924となることを期待する。

吉谷主幹）に問い合わせていただきたい。

2004 年（平成 16 年）2 月 17 日
■ 診療報酬改定を即日答申■■■

1427 号

ＤＰＣで２年間の試行を実施
生涯教育の充実で「医師免許更新」論に対応
皆保険制度堅持を国会の土俵で議論-------------------------------------------------------------------------------2004 年（平成 16 年）2 月 13 日 1426 号■ 国保は当面２次医療圏単位で統合・再編■ 年齢・所得調整で政管健保の保険料格差は縮小■■

03 年度収支差は当初見込みに比べ 300 億円減
８万 1000 本のインフルエンザワクチンが返品■

特定機能病院の要件見直しに着手

− 7 −

163

山口県医師会報

平成 16 年 3 月 1 日

第 1704 号

郡市医師会医療情報システム担当理事協議会
と

き

ところ

平成 16 年 1 月 29 日（木） 午後 3 時 30 分〜午後 5 時 15 分
山口県医師会館

6 階会議室[ 記：理事

正博 ]号の「医療情報システム委員会」記事を参照して

協議事項
1.

吉本

いただきたい。

全国医療情報システム連絡協議会報告
協議では、回線に関する問題が取り上げられ詳細については「山口県医師会報」平成 15 年た。このネットワークでは医療情報や個人情報を

12 月 1 日号（P.924) を参照のこと。

取扱う関係上、セキュリティの確保に十分な配慮
2.

都道府県医師会医療情報システム担当理事が必要となる。そのため NTT のフレッツ回線（地連絡協議会報告域 IP 網）を介してネットワークに接続する形態を取っている。既に NTT フレッツ回線以外の回

詳細については「山口県医師会報」平成 15 年

線業者と契約してインターネットを利用している

12 月 21 日号（P.994) を参照のこと。

医療機関も多いと考えられるが、その場合、本シ
3.

山口県医療情報ネットワークシステムの進

ステムに参加するためには、NTT フレッツ回線

捗状況と契約を結んでいただく必要がある。NTT フレッ

最初に、NTT データからシステムの進捗状況

ツ回線は 2 つのプロバイダーとの接続が可能でについての説明を行っていただいた。詳細は、本あるので、インターネット接続には既契約のプロ

出席者

164

玖 珂 郡

吉岡

春紀

山 口 市

太田

貴久

長 門 市

天野

秀雄

熊 毛 郡

曽田

貴子

萩

市

田中

宗昭

美 祢 市

高田

敏昭

吉

南

相川

文仁

徳

山

坂本

邦彦

厚 狭 郡

河村

芳高

防

府

松﨑

圭祐

医 務 課
地域医療班

吉谷

修二

美 祢 郡

下井

利重

下

松

秀浦信太郎

阿 武 郡

大草

昭彦

岩 国 市

高田

省吾

県医師会

豊 浦 郡

永山

和彦

小野田市

瀬戸

信夫

常任理事

東

良輝

下 関 市

赤司

和彦

光

市

佃

邦夫

理

吉本

正博

宇 部 市

浪花

志郎

柳

井

前濱

修爾

井上

裕二

− 8 −

事

平成 16 年 3 月 1 日

山口県医師会報

第 1704 号

バイダーをそのまま利用することが可能である。

するための設備投資が必要であり、当然のことな

しかし、ブロードバンド回線が利用できない

がら、会社側の投資効果（加入者の増加）が見込地域（特に山間部）も残っており、システムの構めないと賛同を得ることは困難である。ただし萩

築以前に県下全域へのブロードバンド回線の早急のケーブルテレビは前向きに検討中であるとのこな構築を望む声も上がった。当システムの開発をとである。

NTT データが担当しているにもかかわらず、な

来年度からは新たに下関地区、周南地区、岩国

ぜ県下全域へのブロードバンド回線設置に力を入地区でもワーキンググループが設置される予定でれることができないかという質問もあったが、回ある。これらの地区では医師会立病院があり、よ線業者である NTT 西日本とは、親会社が同じとり緊密な病診連携システムの構築に向けての検討

いっても、別会社であるため、連携することがでが期待されている。

きないとのことであった。
また、山口県ではケーブルテレビが普及して

4.

その他

いる地域が多いため、ケーブルテレビ会社とイン

今年度は下関地区、宇部地区、徳山地区、山口

ターネット接続契約をしている医療機関も多く、地区で「ORCA セミナー」を開催したが、玖珂郡

ケーブルテレビ回線を利用して本システムと接続

医師会より岩国地区においても「ORCA セミナー」

することはできないのかという質問があった。技を開催してほしいとの要望が出された。来年度の術的には可能であるが、そのためには、ケーブル

開催を予定することとした。

テレビ会社の方で、医療情報ネットワークと接続

− 9 −

165

山口県医師会報

平成 16 年 3 月 1 日

第 1704 号

第 9 回都道府県医師会
介護保険担当理事連絡協議会
とき

平成 16 年 1 月 23 日（金）ところ

日本医師会館[ 記：理事

挨拶：日本医師会長

坪井

栄孝

佐々木

美典 ]

・保険者である市町村に事業所指定の関与を強

介護保険制度が始まって 5 年目に入るが、こめたり、立入の権限を与えるなど保険者機能の制度が「国民に対してどうあるべきか」その姿を見直す時期に来た。これまでは「高齢者の介護」を強化する。
・被保険者の範囲について将来的に障害者サーという面に絞ってやってきたが、厚生労働省は来ビスとの統合も視野に入れて検討。

年度に控えた介護保険制度の見直しに向けて、介・保険給付の内容については、要介護度の軽い

護保険制度改革本部を立ち上げ、被保険者の範囲

人の改善率が低く、大きな問題となっている。

や障害者も含めた給付のあり方などについて検討

適切な介護予防サービスの確立や介護予防・を始めている。

医療保険・介護保険の連携をすすめる。 など

われわれの立場からは、財政的な視点でなく、「より利用者のためになるような制度への方向付

これまで国が 1/2 を負担していた市町村へのけ」という視点で、見直しを求めていかなければ認定事務費補助がなくなることから、要介護認定ならない。

調査にかかる事務が大幅に簡素化される見通し。
現行の更新認定有効期間は原則 6 か月で、12 か

議題

月まで延長可能だが、これを重度の要介護状態（要（１）介護保険制度見直しの審議経過について

介護 4 または 5）で、前回認定と変更のないものに

日本医師会常任理事 青井禮子

限り、原則 12 か月、24 か月まで延長可能とする

介護保険制度の抜本改革で、見直し作業を進め見通し。また認定審査会の合議体の委員数を更新認ている厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会

定に限り 3 人でも可とするなどの案が出ている。

の審議経過を報告する（以下要旨）。
なお日医からも要介護認定の簡素化（現行の 6
介護保険法附則第 2 条により、施行後 5 年を段階から 3 〜 4 段階に）を提言している。

目途として制度全般に関し、見直しを行うことになっている。検討項目には被保険者及び保険給付（２）講演を受けられる者の範囲、保険給付の内容・水準、①「社会心理学的側面からみた高齢者の処遇に保険料及び給付金の負担のあり方などがあり、平ついて」

成 16 年 6 月までに取りまとめるよう議論してい老年期には、健康や経済的自立、家庭や社会で日本医師会常任理事 西島英利

る。以下、意見の一部を列挙する。

の役割などを失い、それにともなうストレスや自・保険者の規模の拡大・広域化により小さい市

信の無さから、抑うつ状態や心気症を引き起こす

町村の負担を軽減する。

166

場合があり、そのため外出や他人との会話が減り、− 10 −

平成 16 年 3 月 1 日

山口県医師会報

第 1704 号

脳への刺激が少なくなり、痴呆を引き起こすケー

続けて歩けるか」「転倒に対する不安は大スがある。そのあたりの高齢者の心理特性を十分きいか」「公共交通機関で 1 人で外出でき理解し、介護サービスを提供する必要がある。

るか」「友人の家を訪ねることがあるか」「痴呆は病気」で、本体は「記憶の障害」であなどの項目で顕著な差がみられた。

るという認識をもつことがサービス提供側に必以上より歩行機能の維持・向上だけでなく、要。痴呆はできるだけ環境を変えないことが大切

積極的な社会参加を促すことも重要と考えらであり、担当ヘルパーが頻回に替ったり、ショーれた。

トステイを使いすぎるなど介護支援専門員のケア
プランの組み方にも問題があると思われるのでか【摂食機能調査について】

かりつけ医の指導も重要である。

・「要介護 1」から徐々に「噛み砕く力＝咬合力」が低下していた。
・飲み込む力をみる「舌圧」は要介護 3 から急【ケアの原則】

激に低下していた。

・なじみの人間関係をつくること。

・嚥下力をみる「水飲みテスト時間≦ 5 秒」は・老人の言動を受容し、理解すること。

要介護 1 から急激に低下していた。

・老人のペースやレベルに合わせること。

・「咬合力」が低下するにしたがって、「常食」

・老人にふさわしい状況を与えること。
・説得よりも納得をはかること。

⇒「刻み食〜ミキサー食」となっていた。逆・よい刺激を少しずつでも絶えず与えること。

に言えば、咬合力を確保することにより、「常・孤独を放置しないこと、寝込ませないこと。 など

食」での食事の可能性が示唆された。
以上より、咬合力値、舌圧値、水飲みテスト②「介護サービスの有効性評価に関する調査研究

値は、咀嚼、嚥下機能低下の早期発見に役立つについて」 日医総研主席研究員 川越 雅弘

可能性が大きいと考えられ、日常管理、リハビ

島根県で医師会の協力を得ながら進めている介リの効果評価、食事形態の選択基準にも有用であると考えられた。

護サービス有効性評価の研究の一部を紹介する。
高齢者の機能低下の実際について平成 12 年〜

調査研究の今後について

14 年の 2 年間の認定状況の変化を追跡すると、要支援や要介護 1 のような比較的軽い人でも要

本年 4 月以降にサービス介入及び既存プロ

介護度が悪化するケースが全体の 1/3 〜 1/2 にグラムの効果評価を行い、新しいサービスプ見られた。

ログラムの開発を行う予定にしている。

平成 15 年度に行った「歩行機能」と「摂食機能」
総括：日本医師会副会長の実態調査を報告する。

青柳俊

制度発足からこれまでこの会議は「介護保険制【歩行機能調査について】

度をどう円滑に進めていくか」に主眼を置いてき

・通常歩行速度は、歩幅と強い相関がある。

たが、ここにきて漸く（医療並に）質についてピ

・通常歩行速度が遅いと、重心の左右のぶれ量

ンポイントの議論ができるようになったと感じてが大きくなる（要介護者の場合）。

いる。今後は厚労省による抜本的な制度見直しに・非該当者と要支援以上を比較した結果、十分注視していくとともに、国民の介護サービス〇歩行速度だけでなく、筋力、バランス力、に対するニーズがどこにあるのか十分に検証していく必要がある。また昨今の報道にあった株式会

柔軟性とも減少傾向がみられた。
〇屋内移動の自立度には差がないが、階段移社による訪問介護事業参入という新たな需要掘り

動や外出時移動、公共交通機関の利用、外起こしは、介護財源としては大きなマイナス要因

出頻度などの日常生活動作に差がみられた。

になると考えられ、十分気をつけなければいけな〇「過去 1 年間に転倒したか」「1km くらいいと思う。

− 11 −

167

山口県医師会報

平成 16 年 3 月 1 日

2

理事会
2月5日

日医感染性廃棄物安全処理推進者講座(1 月 18 日 )第 17 回

非感染性廃棄物ラベルが導入されることとなった。対象施設、対象物、表示方法、仕様が決定さ

午後５時〜 7 時 30 分れた。後日、通知が出されるとのこと藤井会長、藤原副会長、上田専務理事、東・木下・小田・藤野・山本各常任理事

3

井上・吉本・三浦・廣中・濱本・佐々木・津（三浦）

都道府県医師会長協議会 (1 月 20 日 )山口県医師会報 1703 号記事参照。

田・西村各理事、末兼・青柳・小田各監事
4（藤井）

保険集団指導 (1 月 22 日 )集団指導の主旨と個別指導、保険診療と保険審

議決事項
1

第 1704 号

査について説明を行った。

（山本）

第 147 回代議員会について
5

選挙等の議事運営につき協議。

都道府県介護保険担当理事連絡協議会(1 月 23 日 )介護保険制度の見直しの審議経過について青協議事項
1

井日医常任理事より説明が行われた。要介護認定

化学物質過敏症支援センターの要望について
特定非営利法人により化学物質過敏症やシック調査にかかわる事務が簡素化される見通しとのこ
と。

（佐々木）

ハウス症候群について、医療機関の知識向上・対6応の向上等を求める要望書が提出された。

次期日医会長選候補者演説会 (1 月 25 日 )立候補予定者 4 名による政策演説と質疑応答2が行われた。

産業廃棄物税について（上田）

４月からの産業廃棄物税の導入に関し、医療廃7

棄物への税負担について目安を算定。

介護保険研究会 (1 月 25 日 )5 つの分科会を開催。藤野常任は第一分科会において講演を行った。重要課題として、無駄な介人事事項
1

護費用を使わないように、給付費の適正化・サー

山口県母子保健対策協議会思春期保健専門委

ビス内容の適正化が必要とされた。

（ 藤 野・
佐々木）員の委嘱について
児童・思春期の保健対策の強化と健康教育の推進を図る標記委員に学校医の推薦依頼を受け、濱8

医事紛争対策委員会 (1 月 26 日、2 月 2 日 )4 件について協議。また、原告が請求棄却した

本理事に決定。

1 件について報告。
2（東）山口県国民健康保険診療報酬審査委員会委員
9の推薦について勤務医懇談会「小野田市立病院」(1 月 27 日 )県医より「福祉事業・勤務医部会活動」「主治

川村勝彦氏（下関）を推薦。

医意見書の記載」「保険診療」「医事紛争」について説明を行った後、フリートーキングを行っ

報告事項
1

た。

（三浦）

坂口厚生労働大臣との懇談 (1 月 17 日 )病 院 協 会・ 県 知 事 も 交 え、 意 見 交 換 を 行 っ

た。

168

10

（木下）

− 12 −

山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会(1 月 28 日 )山口県医師会報

平成 16 年 3 月 1 日

支払基金における審査状況（総括）、資格関係

第 1704 号

19

編集委員会 (2 月 5 日 )20

会員の入退会異動報告

21

NPO 法人やまぐち健康福祉ネットワーク機

誤りレセプト発生予防強化月間について説明され
た。
11

（藤井）
日医社保診療報酬検討委員会 (1 月 28 日 )構理事会（2 月 3 日）

次期診療報酬改定に向けて答申を示した。従

今年度の事業報告、来年度の事業予定が報告さ

来、日医の中味が見えないという声が挙がっていたが、行政・国民に理解が得られるビジョンを掲れた。
山口県からの委託事業として、山口県救急医療

げ、詳細なデータを提示して理解を得る必要があ
るとした。

（藤原）

情報センター業務・山口県医療情報ネットワーク
情報センター業務を行うこととなる。

12

医療情報システム委員会 (1 月 29 日 )13

郡市医師会医療情報システム担当理事協議（井上）会 (1 月 29 日 )本号記事参照。
14（吉本）

互助会理事会

第 11 回山口県感染症健康危機管理対策協議会(1 月 29 日 )1

第 2 回支部長会の提出議案について
平成 16 年度事業計画・予算等提出議案を決定。

エイズの現状と対策について協議。「世界エイズデー in 山口」を医学部学生を含め、カウンセ
2

リング等の啓蒙活動を行った。

傷病見舞金支給申請について
3 件申請。承認。

なお、薬の服用を守っているエイズ患者は経過が良好であるが、守らない患者も多く、その差が大きくなりつつあるとのこと。
15

（濱本）

医師国保理事会 第 15 回

広島国税局との懇談会 (1 月 29 日 )平成 14 年度の医師に対する調査結果報告、医療にかかわる税制改正の概要の説明が行われ
た。
16

（津田）

議事運営について協議。

（藤井）

産業衛生学会・産業医研修会 (2 月 1 日 )参加者 227 名。
18

第 2 回通常組合会について

ノバルティス地域医療賞表彰式 (1 月 29 日 )徳山医師会の竹内清海先生受賞。
17

1

（三浦）

山口県成人病検診管理指導協議会「循環器疾患等部会」(2 月 2 日 )松原

基本健康診査の実施状況について協議。受診率の向上について、各地域で呼びかけ等の地道な取り組みが必要とされた。

泰氏

玖珂郡医師会

2 月 12 日、逝去されました。享年 96 歳。
つつしんで哀悼の意を表します。

（上田）− 13 −

169平成 16 年 3 月 1 日

山口県医師会報

第 1704 号

糖尿病患者の皮膚潰瘍に想う
周南記念病院形成外科

森浩

重度の DM 患者の手足の潰瘍は難治性である。

いる場合ほど、脅しは弱い方がいい」。すなわち、

そもそも内科の先生方が手を焼くほど血糖コント「強すぎる脅しは逆効果になる」ことが示されてロールが難しいのは、患者本人に治療意欲が少ないる。ということが漠然と分かったとのこと。

いことも大きな理由であったりする。形成外科医

強 す ぎ る 恐 怖 を 与 え る と、 人 間 は 気 持 ち をである私がコントロールが重要であることを説明

シャットアウトする。その結果、「認めない」「聞し、それが理解されない時には切断の可能性をちかなかったことにする」という選択を選ぶことらつかせたりする。結局切断することもある。かだってある、ということらしい。その理屈で胃腸なり不愉快な治療である。

薬の CM だって、決して「飲み過ぎで死にそうな心理学者ジャニスとフェッシュバッハは被験者人」という強い脅しを CM に出すことはないそを集めて、以下のパターンで「歯みがきをするような。せいぜい、「なんだか胃もたれで苦しそう」

うに」言ったそうだ。

とか「二日酔いで少しつらそう」といった、「弱A「まぁ、歯磨きを行ってね」（脅しなし）

いレベルの脅し」を使って、「だから胃腸薬を飲B「虫歯になっちゃうから、ちゃんと歯磨きしてもう !」と宣伝をするわけらしい。本当かな。
しかし「強い脅しは逆効果」というのはなんとね」（弱い脅し）
C「歯磨きをしないと、歯に穴が開いたり腐ったなくわかる気もするな。相手に逃げ道を用意してりするよ ?

それに放っておくと、ガンになったあげることが必要なのかな。でもそうすりゃこのり、目が見えなくなったりするから、ちゃんと歯人節制する気になるのかな。たぶん無理だろうな。
一向に縮小しない潰瘍の包交をしながら頭の中磨きしてね」（強い脅し）
もっとも説得の効果が高かったのは、B だった。

で愚痴をこぼす。

「話を聞く人が、そのメッセージに興味を抱いて

170− 14 −

山口県医師会報

平成 16 年 3 月 1 日

第 1704 号

山口県感染性疾病情報
平成 16 年 1 月分
岩国医療圏（福祉センター）柳井（玖珂）（大島）（圏内医師会）
インフルエンザ定点
インフルエンザ
小児科定点
咽頭結膜熱
Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎
感染性胃腸炎
水痘
手足口病
伝染性紅斑
突発性発疹
百日咳
風疹
ヘルパンギーナ
麻疹
流行性耳下腺炎
眼科定点
急性出血性結膜炎
流行性角結膜炎
基幹定点（週報）
急性脳炎
細菌性髄膜炎無菌性髄膜炎マイコプラズマ肺炎
クラミジア肺炎
成人麻疹

周南
（下松・

防府

山口

宇部

萩

長門

下関

合計

（小野田・

（吉南・

光・

阿東）

（豊浦）

厚狭・
美祢）

8
197
5
12
28
505
105
0
0
19
0
0
2
0
53
1
0
1
1
0

5
91
4
8
3
99
10
0
1
1
0
0
0
0
27
1
0
14
1
0

熊毛）
11
160
8
4
38
367
47
1
6
41
0
2
3
0
15
1
0
0
1
0

6
58
4
3
6
208
19
0
3
17
0
0
0
0
3
1
0
0
1
0

8
126
5
0
17
287
108
0
0
27
0
0
0
0
163
1
0
3
1
0

12
51
9
4
40
628
103
0
0
22
0
0
5
0
53
1
0
1
0
-

2
4
1
2
1
102
55
0
0
5
0
0
0
0
0
0
1
0

3
22
2
8
6
324
39
0
0
8
0
0
0
1
81
1
0
1
1
0

15
213
11
46
98
433
100
0
15
35
0
0
7
0
6
2
1
0
1
0

70
922
49
87
237
2,953
586
1
25
175
0
2
17
1
401
9
1
20
8
0

1
0
3
0
0

0
0
0
0
0

0
0
10
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

-

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
2
0
0

1
0
15
0
0

1 月は、暖冬気味の 12 月も終わり、本格的な寒波襲来となった。
□インフルエンザは第 2 週あたりから流行が始まる。全国的に A 香港型であるが、山口県においても宇部・柳井の定点から平成 15 年 12 月 27 日採取された検体から、また学校等における集団発生からは、柳井で平成 16
年 1 月 16 日採取の検体から、何れも A 香港型が検出された。県内各地で流行が始っているが、昨年にくらべて 1 か月遅い流行の始まりであった。
□感染性胃腸炎感染性胃腸炎の発生数が著明に多いが、12 月の SRSV に比べて、1 月はロタウイルスが主であった。
□水痘水痘は全国的に流行した。
□流行性耳下腺炎流行性耳下腺炎は、全県的に流行した。
□ A 群溶血性レンサ球菌 A 群溶血性レンサ球菌は、12 月のピークに引き続き多くみられた。
□ヘルパンギーナ夏期の疾患であるヘルパンギーナは、12 月に比較的に多かったが、1 月には減少した。
〔鈴木検査定点情報〕○急性咽頭扁桃炎：コクサッキーウイルス B3 、B5 、アデノウイルス 2 が見られた。
○インフルエンザ：A 香港 当院では、昨年 12 月 27 日初発、1 月下旬から流行始る。
○ロタウイルス感染症：1 月下旬多発。
○水痘、ムンプス：流行あり。
〔徳山中央病院情報〕○呼吸器感染症（気管支炎、喘息性気管支炎、気管支肺炎、仮性クループなど）が大部分であった。嘔吐下痢症は少なかった。
○マイコプラズマ感染症 3 例、RS ウイルス感染症 12 例、ロタウイルス感染症 4 例、アデノウイルス感染症 1 例、
− 15 −

171

山口県医師会報

平成 16 年 3 月 1 日

第 1704 号

インフルエンザ A 感染症 1 例。
○川崎病 1 例、丹毒 1 例。
○血球貧食症候群（9 歳女児、γ - グロブリン著効）。
○細菌性髄膜炎（1 歳 2 か月男児、Hib）○化膿性耳下腺炎（新生児例）〔1 月の多報告順位〕（○内数字は前回の順位）
1）①感染性胃腸炎
2）⑩インフルエンザ
3）②水痘
4）④流行性耳下腺炎
5）③ A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎
6）⑤突発性発疹
7）⑥咽頭結膜熱
8）伝染性紅班
9）⑧流行性角結膜炎
10）⑦ヘルパンギーナ【最新情報までの週間推移】 第 1 週〜第 4 週（12/29 〜 1/25）
インフルエンザ↑（ 13 - 75 - 205 - 629 ）咽頭結膜熱↓（ 16 - 34 -19

1 月に入って急増（下関・岩国・周南・山口）
未だ本格的流行に至らず- 18 ） シーズンオフ、半減A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎 ↓（ 15 - 57 -74

- 91 ） 集計減、多発生続く、特に下関

感染性胃腸炎↓（ 263 - 861 - 825 - 974 ） 比較的多発生引き続く、集計減

水痘↓（ 74 - 235 - 141 - 136 ） シーズン多発（山口・宇部・下関・岩国）

手足口病

↓（

1

-

-

0

-

0

） シーズン・オフ 1 例のみ

伝染性紅斑

↑（

0

- 12 -

8-5） 全県散発突発性発疹↓（ 26 - 45 -52

- 52 ） 引き続いて平均的多発、集計減

百日咳

↑（

0

-

0

-

0

0

-

0

） 下関より 1 例報告

風疹

↑（

0

-

0

-

1

-

1

） 周南 21 例

ヘルパンギーナ

↓（

7

-

1

-

7

-

2

） シーズン・オフ集計減

麻疹

↓（

0

-

0

-

0

-

1

流行性耳下腺炎＝（ 48 - 178 -96

急性出血性結膜炎

↓（

0

-

0

-

1

） 長門 1 例
山口前月同程度の多発生続く、今冬多発、- 79 ）
要予防推奨- 0 ） 下関 1 例

流行性角結膜炎

↓（

1

-

7

-

7

-

5

） 柳井多発生、他は散発に止まる

急性脳炎

＝（

0

-

0

-

0

-

0

） 今月報告なし

細菌性髄膜炎

＝（

0

-

0

-

1

-

0

） 岩国 1

無菌性髄膜炎

＝（

0

-

0

-

0

-

0

） 今月報告なし

マイコプラズマ肺炎

＝（

4

-

8

-

4

-

6

） 岩国 3 、周南 10 、下関 2

クラミジア肺炎

↓（

0

-

0

-

0

-

0

） 今月報告なし

成人麻疹

＝（

0

-

0

-

0

-

0

） 今月報告なし

平成 16 年１月定点コメントによる週別集計表
病原体あるいは抗体価確認例（迅速診断含む）

1週

2週

3週

4週

12/29-1/4

1/5-1/11

1/12-1/18

1/19-1/25

カンピロバクター腸炎
病原大腸菌性腸炎

1サルモネラ腸炎
アデノウイルス上気道感染症

2

2

2

3

1

マイコプラズマ肺炎

1
1

13

18

合計

4

1
16

51

アデノウイルス下気道感染症

0

クラミジア呼吸器感染症

0ロタウイルス胃腸炎

臨床診断例

3

2

1週

2週

3週

4週

12/29-1/4

1/5-1/11

1/12-1/18

1/19-1/25

41

1

ヘルペス歯肉口内炎
川崎病

172

7

12

合計
6
0

− 16 −

山口県医師会報

平成 16 年 3 月 1 日

第 1704 号㩷䉟䊮䊐䊦䉣䊮䉱
㪈㪌㪃㪇㪇㪇
㪈㪉㪃㪌㪇㪇
㪈㪇㪃㪇㪇㪇
㪎㪃㪌㪇㪇
㪌㪃㪇㪇㪇
㪉㪃㪌㪇㪇
㪇

ຜ㗡⚿⤑ᾲ
㪉㪇㪇
㪈㪌㪇
㪈㪇㪇
㪌㪇
㪇

㪍㪇㪇
㪋㪇㪇
㪉㪇㪇

㪟㪈㪈㪆㪈 㪎 㪟㪈㪉㪆㪈 㪎 㪟㪈㪊㪆㪈 㪎 㪟㪈㪋㪆㪈 㪎 㪟㪈㪌㪆㪈 㪎 㪟㪈㪍㪆㪈㪟㪈㪈㪆㪈 㪎 㪟㪈㪉㪆㪈 㪎 㪟㪈㪊㪆㪈 㪎 㪟㪈㪋㪆㪈 㪎 㪟㪈㪌㪆㪈 㪎 㪟㪈㪍㪆㪈ᗵᨴᕈ⢗⣺Ἳ
㪌㪃㪇㪇㪇
㪋㪃㪇㪇㪇
㪊㪃㪇㪇㪇
㪉㪃㪇㪇㪇
㪈㪃㪇㪇㪇
㪇
㪟㪈㪈㪆㪈 㪎 㪟㪈㪉㪆㪈 㪎 㪟㪈㪊㪆㪈 㪎 㪟㪈㪋㪆㪈 㪎 㪟㪈㪌㪆㪈 㪎 㪟㪈㪍㪆㪈

㪈㪇㪇
㪇

㪊㪃㪇㪇㪇

㪈㪃㪇㪇㪇

㪉㪃㪇㪇㪇

㪌㪇㪇

㪈㪃㪇㪇㪇
㪟㪈㪈㪆㪈 㪎 㪟㪈㪉㪆㪈 㪎 㪟㪈㪊㪆㪈 㪎 㪟㪈㪋㪆㪈 㪎 㪟㪈㪌㪆㪈 㪎 㪟㪈㪍㪆㪈⓭⊒ᕈ⊒∐㪟㪈㪈㪆㪈 㪎 㪟㪈㪉㪆㪈 㪎 㪟㪈㪊㪆㪈 㪎 㪟㪈㪋㪆㪈 㪎 㪟㪈㪌㪆㪈 㪎 㪟㪈㪍㪆㪈

㘑∐

⊖ᣣຕ
㪉㪇
㪈㪌
㪈㪇
㪌
㪇
㪟㪈㪈㪆㪈 㪎 㪟㪈㪉㪆㪈 㪎 㪟㪈㪊㪆㪈 㪎 㪟㪈㪋㪆㪈 㪎 㪟㪈㪌㪆㪈 㪎 㪟㪈㪍㪆㪈㤗∐䊓䊦䊌䊮䉩䊷䊅
㪏㪇
㪍㪇
㪋㪇
㪉㪇
㪇

㪉㪃㪇㪇㪇
㪈㪃㪌㪇㪇
㪈㪃㪇㪇㪇
㪌㪇㪇
㪇
㪟㪈㪈㪆㪈 㪎 㪟㪈㪉㪆㪈 㪎 㪟㪈㪊㪆㪈 㪎 㪟㪈㪋㪆㪈 㪎 㪟㪈㪌㪆㪈 㪎 㪟㪈㪍㪆㪈㪟㪈㪈㪆㪈 㪎 㪟㪈㪉㪆㪈 㪎 㪟㪈㪊㪆㪈 㪎 㪟㪈㪋㪆㪈 㪎 㪟㪈㪌㪆㪈 㪎 㪟㪈㪍㪆㪈ᕆᕈ಴ⴊᕈ⚿⤑Ἳᵹⴕᕈ⡊ਅ⣼Ἳ
㪏㪇㪇
㪍㪇㪇
㪋㪇㪇
㪉㪇㪇
㪇
㪟㪈㪈㪆㪈 㪎 㪟㪈㪉㪆㪈 㪎 㪟㪈㪊㪆㪈 㪎 㪟㪈㪋㪆㪈 㪎 㪟㪈㪌㪆㪈 㪎 㪟㪈㪍㪆㪈㪇㪇㪟㪈㪈㪆㪈 㪎 㪟㪈㪉㪆㪈 㪎 㪟㪈㪊㪆㪈 㪎 㪟㪈㪋㪆㪈 㪎 㪟㪈㪌㪆㪈 㪎 㪟㪈㪍㪆㪈㪟㪈㪈㪆㪈 㪎 㪟㪈㪉㪆㪈 㪎 㪟㪈㪊㪆㪈 㪎 㪟㪈㪋㪆㪈 㪎 㪟㪈㪌㪆㪈 㪎 㪟㪈㪍㪆㪈

㪉㪇
㪈㪌
㪈㪇
㪌
㪇
㪟㪈㪈㪆㪈 㪎 㪟㪈㪉㪆㪈 㪎 㪟㪈㪊㪆㪈 㪎 㪟㪈㪋㪆㪈 㪎 㪟㪈㪌㪆㪈 㪎 㪟㪈㪍㪆㪈

ᚻ⿷ญ∛

㪈㪃㪌㪇㪇

㪋㪇㪇
㪊㪇㪇
㪉㪇㪇
㪈㪇㪇
㪇

㪉㪇㪇

㪇
㪟㪈㪈㪆㪈 㪎 㪟㪈㪉㪆㪈 㪎 㪟㪈㪊㪆㪈 㪎 㪟㪈㪋㪆㪈 㪎 㪟㪈㪌㪆㪈 㪎 㪟㪈㪍㪆㪈

᳓∧

વᨴᕈ⚃᢬
㪊㪇㪇

䌁⟲ṁⴊᕈ䊧䊮䉰⃿⩶ຜ㗡Ἳ

㪈㪉
㪈㪇
㪏
㪍
㪋
㪉
㪇
㪟㪈㪈㪆㪈 㪎 㪟㪈㪉㪆㪈 㪎 㪟㪈㪊㪆㪈 㪎 㪟㪈㪋㪆㪈 㪎 㪟㪈㪌㪆㪈 㪎 㪟㪈㪍㪆㪈ᵹⴕᕈⷺ⚿⤑Ἳ
㪈㪉㪇
㪈㪇㪇
㪏㪇
㪍㪇
㪋㪇
㪉㪇
㪇
㪟㪈㪈㪆㪈 㪎 㪟㪈㪉㪆㪈 㪎 㪟㪈㪊㪆㪈 㪎 㪟㪈㪋㪆㪈 㪎 㪟㪈㪌㪆㪈 㪎 㪟㪈㪍㪆㪈〒 745-0036 周南市本町
徳山市本町 1-3
1-3 大同生命徳山ビル 4 階− 17 −

173

山口県医師会報

平成 16 年 3 月 1 日

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

産業医学振興財団

第 1704 号

産業保健実践講習会

取得単位：日本医師会認定産業医制度 基礎研修 6 単位または生涯研修 6 単位
カリキュラム
① 職域の高血圧症の予防・管理 【後期 1.5 単位 専門 1.5 単位】② 粉じん対策（労働安全衛生法等）【後期 1.5 単位 更新 1.5 単位】③ 健康情報とプライバシー 【後期 1.5 単位 専門 1.5 単位】④ メンタルへルスケア事例研究 【実地 1.5 単位 実地 1.5 単位】
開催日程・会場
神戸会場：4 月 11 日（日）9：10 〜 16：40 兵庫県医師会館
福岡会場：4 月 25 日（日）9：10 〜 16：40 福岡メディカルセンター
横浜会場：5 月 16 日（日）9：10 〜 16：40 神奈川県総合医療会館
定 員
各会場とも 200 名
受講料11,200 円 ※弁当代込み。横浜会場のみ 10,000 円（弁当なし）
申込期間
神戸会場：2 月 2 日（月）〜 3 月 5 日（金）福岡会場：2 月 2 日（月）〜 3 月 19 日（金）横浜会場：2 月 2 日（月）〜 4 月 23 日（金）申込方法・支払方法
受講申込書により FAX でお申込みいただくか、ホームページ（http://www.zsisz.or.jp/）よりお申し込みください。後日、受講票と受講料振込書を送付いたします。
（各会場とも定員になり次第締切り、定員に満たない場合は再募集）
お申し込み・お問い合わせ先〒 107-0052 東京都港区赤坂 2-5-1 東邦ビル 3 階 産業医学振興財団 振興課
TEL:03-3584-5421 FAX:03-3584-5424 E-Mail:jissen@zsisz.or.jp

第 3 回山口県自己免疫疾患研究会と きところ

平成 16 年 3 月 18 日（木） 午後 6 時 30 分
国際ホテル宇部 宇部市島 1-7-1 TEL:0836-32-2323[ ミニレクチャー ]「シェーグレン症候群のみつけ方」（医）社団恒誠会ふくたクリニック院長

福田信二[ 特別講演 ] 「シェーグレン症候群によるドライアイの臨床的特長とその治療法」
大阪大学大学院医学系研究科感覚器外科学講座眼科学教室助教授 渡辺仁

取得単位：日本医師会生涯教育制度 5 単位※講演会終了後情報交換会を予定しています。
共催：山口県自己免疫疾患研究会・山口大学医師会ほか

訂 正
2 月 11 日号 (N(NO.1702)
O.1702)
・表紙写真題名にて、「冠梅円」「冠梅円」と掲載しましたが、正しくは「と掲載しましたが、正しくは「冠梅園」
冠梅園」でした。
でした。
・P .133 右段４行目に「咽頭結膜熱」
右段４行目に「咽頭結膜熱」と掲載しましたが、正しくは「咽喉頭疾患」
正しくは「咽喉頭疾患」でした。
でした。
ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げ、訂正いたします。
ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げ、訂正いたし
ます。

174

− 18 −

平成 16 年 3 月 1 日

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

山口県医師会報

第 1704 号

日医認定健康スポーツ医制度における健康スポーツ医学再研修会■日本理学診療医学会（広島県）①開催日時：3 月 20 日（土） 16:50 〜 19:20②受講資格：日医認定健康スポーツ医他③演 題：1 上肢のスポーツ障害の治療とリハビリテーション
広島大学医学部保健学科身体・精神神経障害作業療法講座教授 村上
2 変形性膝関節症の治療について - 運動療法を含む 順天堂大学医学部整形外科教授 黒澤④単位数：1 単位■宇和島市医師会健康スポーツ医部会（愛媛県）①開催日時：3 月 5 日（金） 18:00 〜 19:30②受講資格：日医認定健康スポーツ医他③演 題：1 膝関節のスポーツ障害
順天堂大学スポーツ健康科学部教授④単位数：1 単位

桜庭

桓二
尚

景植

■佐賀県医師会①開催日時：3 月 9 日（火） 19:30 〜 21:00②受講資格：佐賀県の日医認定健康スポーツ医・佐賀県医師会長が適当と認めるもの③演 題：1 生活習慣病患者さんの運動処方と強化に役立つ運動負荷試験
佐賀大学医学部社会医学講座講師 庄野菜穂子
2 アンチ・ドーピングと今後の方向
石橋整形外科理事長・佐賀県医師会健康スポーツ医部会理事 石橋 千和④単位数：1 単位■熊本県医師会①開催日時：3 月 13 日（土） 14:00 〜 17:00②受講資格：日医認定健康スポーツ医他③演 題：1 国体におけるドーピングコントロール〔熊本県体育協会スポーツ医科学委員会委員
2 スポーツ現場におけるテーピング 熊本赤十字病院整形外科副部長④単位数：2 単位■鹿児島スポーツ医学研究会（鹿児島県）①開催日時：3 月 27 日（土） 17:00 〜 18:30②受講資格：日医認定健康スポーツ医他③演 題：1 骨盤・股関節周囲のスポーツ外傷・障害
長崎大学医学部整形外科教授④単位数：1 単位

弥富 親秀
佐久間克彦

進藤

裕幸

「高血糖症と糖尿病 〜合併症予防のための最適治療〜」
山口大学大学院医学研究科生体シグナル解析医学講座分子病態解析学（第三内科）教授 谷澤幸生※再研修会の受講により、認定更新のための単位が取得できます。
※中四国・九州地区において開催されるものを掲載しています。

学術講演会
と き
ところ

平成 16 年 3 月 11 日（木） 午後 7 時 15 分
ホテルサンルート徳山 3F 「銀河の間」

主催：徳山医師会− 19 −

175平成 16 年 3 月 1 日

176

山口県医師会報− 20 −

第 1704 号