環境報告書2003

1

CONTENTS頁

CONTENTS
ごあいさつ

2
3

マルハグループの企業理念

4

マルハグループの環境への基本姿勢

5

マルハグループの環境活動将来像

6

マルハグループの事業活動と環境との関わり
マルハの環境経営推進体制

78

マルハの環境活動

9・マルハの環境データ

10・ECO MARU作戦2003

11〜13

・トピックス

14

・環境教育・啓発

15

・容器包装材 の再商品化

16

・環境コミュニケーション

17

環境会計

18

環境法令遵守環境マネジメントシステム

19
20

社会的取り組み

21〜22

グループ会社の環境情報 （ご参考）
・環境活動

23

・環境データ、環境会計

24

会社概要

25

環境報告書 をお読み頂いた皆様へ

26

環境活動のあゆみ

27

本環境報告書の基本的要件及び編集方針●構成については、環境省「環境報告書ガイドライン2003度版」に準拠し、今年度より社会的取り組みの状況を取り入れています。
●環境報告書製作の姿勢として、「より積極的に 正確に」をモットーに情報公開に努めました。また、今後継続的に発行をするための編集に留意しました。（次回発行予定2005年7月）●実績データは2003年度（2003年4月〜2004年3月）のものですが、活動内容は一部2004年度のものを含みます。
●発行媒体としては、web版のみとしています。（http://www.maruha.co.jp/index.html） 様々な方にご満足頂
ける情報をお届けするために、今後は複数の媒体を検討します。
●当マルハグループは、2004年4月に会社機構を改革し、株式会社マルハグループ本社が発足して現在に至っておりますが、本報告書の記載範囲は基本的に、現在の㈱マルハグループ本社及びマルハ㈱等からなる
旧マルハ㈱単体としており、一部は、マルハグループとしています。
●外部に編集を委託することなく、自作しています。

2

ごあいさつマルハグループは本年４月１日に㈱マルハグループ本社を設立しました。１８０ 社を超えるグループ
企業を再編成し、「お客様を中心とする関係者 の皆様にご満足をいただける食品とサービスを提供する
企業グループ」を目指し、創業１２５ 年に向けて新たなスタートを切りました。マルハグループ は「魚」
をコア・アイデンティティとして「健康・本物・簡便を旨とする “食”の提供により 社会に貢献する」という経営理念のもと地球規模で事業を展開しております。
企業を取り巻く環境は「持続可能な社会の構築」とか「企業の社会的責任」とか、年毎に企業に期待される 事柄が増えています。それら企業に与えられる課題の中でも地球環境の保全という課題にマルハ
グループは強い関心を持たざるを得ません 。マルハグループ は「魚」に限らず、提供する食品の原料のすべてを地球環境に依存しています。一方、「魚」をはじめとする食品の加工・流通事業の活動を通じて、さまざまな 形でエネルギーを消費し、炭酸ガスを直接間接に排出し、地球に負荷をかけています 。
この地球への負担をできる限り抑えつつ、「健康・本物・簡便を旨とする “食”の提供により 社会に貢献する」という経営理念を実現していくことが重要と考えています。
１９９９年に制定した環境理念を今年度 より「グループ環境理念」と「グループ環境方針」に再編成
し、環境品質管理委員会 のもとでグループ全体として環境負荷低減活動を推進します。また、昨年度 に引き続き、環境関連法規 の遵守、省資源、省エネルギー 、省ごみ等の推進及び役職員個人の環境意識の啓蒙を進めるとともに、２００３年度から２年間の計画で、各事業の環境との関わりをあらためて調査、考察し、事業ごとに「地球にやさしい商品づくり」を推進しております。
マルハの化成食品事業部宇都宮事業所では一昨年 のコージェネ 発電導入に続き、今年からローサルファ（低硫黄）重油の使用を開始いたしました 。ローサルファ重油の使用により排出ガス浄化が進むだけでなく、ボイラー、廃熱交換機 、排気管等関連機器の寿命の延長が期待されます。昨年より取り組んでおります同事業所のISO１４００１ 取得もこの報告書が出来上 がるころには 完了しているはずです 。冷凍食品事業部 では「骨までおいしい 魚」「骨柔郎 」の名称のもと、魚を丸ごと食べていただくように、骨や頭も食べられる魚―アジ、サバ、カレイ 等―の販売を開始しました。カルシウム 不足といわれる子供や高齢者の健康増進に役立つとともに 、水産資源の有効活用、生ごみ（残菜）の削減等 と、多方面より高い評価をいただいております。
本年度はグループとして初めて作成したマルハグループ中期３ヵ年計画 の最終年度にあたりますが 、
環境対策としての個別の活動だけでなく、「骨までおいしい 魚」のように事業活動そのものを通じて環境に貢献できる 商品が開発できたことをうれしく思っています。また、次期中期計画策定の年でもありますので「骨までおいしい魚」に続く「地球にやさしい 商品作り」を強力に推進する事業計画を練り上げて参ります。
マルハグループの環境への取り組みはまだ歩み出したばかりで 、実施していることも 基礎的なことば
かりです。しかし、ゆっくりでも 環境対策項目 は年々増えていますし 、項目ごとにより 深い取り組みになっています。この背景には社会全体に環境に配慮した商品やサービスが増えて、環境対策が容易になっている 面も見逃せません。周りの環境先進企業 に後押しされてマルハグループ の環境対策も前進しているのです。マルハグループも創意工夫で「地球にやさしい商品づくり 」を進め、ご購入いただくお客様と共に地球環境を守れる喜びを分かち合いたいと願っています。
この環境報告書は２回目の発行となります。至らぬ点も多々あろうかと 存じます 。マルハグループ の
環境への取り組み、考え方に関するご意見、ご質問、ご批判を頂戴できれば幸甚です。

2004年7月
株式会社マルハグループ本社
代表取締役社長

3

マルハグループの企業理念
マルハグループ経営理念
マルハグループは健全な企業活動
を通じて、健康・本物・簡便を旨とする食の提供により社会に貢献することを目指す。

マルハグループビジョン「
魚」をコア・アイデンティティーとして、トレーサビリティー が明確で、高品質な食品・
素材あるいはサービスを、お客様のニーズに応える
ことはもちろん、魚と向かい合って一世紀を超えるグループの創意を添えて、お客様にとって「価値あるもの」をあらゆる食卓シーンで豊富に提供していく。

マルハグループ行動指針
マルハグループの役職員ひとり一人が、誠実かつ適切な行動をするため示した基本方針です。1998年1月12日に、社長がマルチステークホルダーにコミットした、「企業行動倫理宣言」を受け、1998年9月1日に、「マルハ行動指針」として定められ、2001年1月19日には、「マルハグループ行動指針」と致しました。第2項には、環境に留意す
ることが含まれています。
マルハグループの企業行動指針①私たちは、常にオープンでフェアな企業活動に努め、社会から信頼される企業グループを目指します。
②私たちは、広く食品を扱う企業グループとして、環境に留意しつつ
常に「健康」と「安心」を提供します。
③私たちは、世界の国や地域の文化を尊重し、国の内外を問わず社会に貢献する企業グループを目指します。
社員行動指針①慣例・慣行に流されず、新たな視点で日常を見直し、改革する勇気を持ちます。
②公私のけじめは勿論のこと、公正・公平を心がけ、周囲や社会から信頼される行動をとります。

マルハグループ行動指針は、社
員手帳裏表紙に記載すると同時に、全事業所に掲示し、役職員の意識向上に努めています。

4マルハグループの環境への基本姿勢
マルハグループ環境理念及び方針
1999年11月「マルハ環境理念」を制定し、2003年3月には、「マルハグループ環境理念」へと発展させました。さらに、2004年4月の株式会社マルハグループ本社設立を契機に内容をレヴューし、2004年7月に改定を行いました。
グループ全体として、環境問題に対して取り組むべきことを定めています。

【環境理念】
私たちマルハグループは、食品という地球の豊かな自然の恵みを受けて、事業を営んでいます。このかけがえのない地球の環境を守り、自然の生産力を維持し、次の世代に引き継いでいくことが、私たちの責務です。
【環境方針】
1.社会との共生を図り、地球自然環境の保護向上に努める
2.ライフサイクルアセスメントを念頭に置き、健康と安全に配慮した、環境に優しい製品、グリーン調達、生産、流通を目指す
3.省エネルギー、省資源等に努め、温暖化ガスを削減すると共に、産業廃棄物の削減、再利用等を行う
4.健康・安全・環境を守るために、水質保全、土壌汚染防止、有害化学物質の管理を行う
5.環境関連の法規制を遵守する
6.環境情報を適切に開示し、社会とのコミュニケーションに努める
7.環境教育及びグループ内広報活動を通じて、従業員の環境保全意識の向上を図る
8.本方針を推進するために、環境マネジメントシステムを構築し継続的改善を図る

マルハグループ環境理念は、社
員手帳裏表紙に記載し、全役職員の周知に努めています。

5マルハグループの環境活動将来像
マルハグループは、環境理念の実現の為、以下の環境活動将来像に向けて環境活動を行なっていきます。
開発部門
LCA
製品アセスメント

工場部門

事業部門

製品の設計段階で、健康と安全に、最大限配慮し、かつ環境影響を評価し、環境に優しい製品づくりを目指します。

リサイクル

購入・調達

食品リサイクル法への対応や動植物性残渣等の有機性廃棄物の肥料化・飼料化を行います。

環境活動に取り組んでいる企業から、環境に優しい物品を購入・調達します。

マルハグループ

販売部門

工場部門

販売・消費

生産

容器・包装リサイクル 法への対応や識別表示等で、包材の再商品化を
行います。

事業部門

省エネ・省資源・省廃棄物に取り組みます。

物流

効率物流にて、省エネ・省排気ガスを実現します。
各種データの効率収集

環境教育・啓発
環境コミュニケーション
エコマインドを持った人づくりを進め、環境活動をスピーディー に適切に実行する組織及 び人財（社訓：企業は何より人にある）を育成します。

正確かつ迅速に、環境関連データ
を収集・分析する方法を確立します。
マルハグループの環境活動を、
環境報告書・環境会計等で、わかりやすくお伝えし、当社を取り巻く様々な方からご意見を頂く、
環境コミュニケーション を通じて、環境活動を継続的に改善していきます。

環境法令遵守環境マネジメントシステムの構築

6

マルハグループの事業活動と環境の関わり
マルハグループで、最も環境に直接的な影響を与える3つの主要事業セグメントにおいて表しました。
食品セグメント
マルハグループは、砂糖、缶詰、ハムソーセージ、冷凍食品、ちくわ、デザート等の製造工場及び販売拠点を全国に展開しています。食品セグメントにおいての、主な環境との関りは、インプットでは、製造時のエネルギー及び水資源等であり、アウトプットでは、エネルギー使用に由来する二酸化炭素、廃棄物、排水等
です。
INPUT
OUTPUT
エネルギー

原材料

電力、ガス、重油等

魚介、肉、野菜等

水資源

包装資材

上水、工業用水等

紙箱、プラスチック、缶びん、段ボール等

業務食品ユニット

廃棄物

大気汚染
二酸化炭素等

砂糖ユニット動植物性残渣、汚泥、廃油、プラ塵、金属等

化成品ユニット

騒音・悪臭

排水

食品臭等

下水道、河川等

市販食品ユニット製品

容器包装
お客様が廃棄した
容器包装等

保管物流セグメント

マルハグループでは、冷蔵倉庫に代表される保管業、及び海運、陸運合わせた物流業 を営んでいます。
保管物流セグメントにおいての主な環境との関りは、インプットでは、冷凍設備のための 電力使用であり、物流業においては、動力としての燃料の使用です。アウトプットでは、電力・燃料使用に伴う、二酸化炭素
排出です。
INPUT
OUTPUT
保管物流ユニット

エネルギー
電力、ガソリン、重油等

大気汚染

廃棄物

二酸化炭素、NOxSOx、フロン等

段ボール、廃パレット等

騒音
冷凍機、輸配送車

水産セグメント

マルハグループは、世界中から、産地や鮮度にこだわった、高品質の魚介類を生産・調達（漁業、養殖、買付）し、日本国内はもとより諸外国への販売も手がけています。荷受・水産商事・戦略販売は商社的な事業であり、環境への直接的影響は、基本的に事務所内活動においての影響のみで、軽微なものです。漁業・養殖、北米においての主な環境との関わりは、インプットでの動力のためのエネルギー使用です。
INPUT

荷受ユニットOUTPUT

原材料

エネルギー

水産商事ユニット

大気汚染

魚介類等

漁船燃料等

漁業・養殖ユニット

二酸化炭素等資材

北米ユニット
戦略販売ユニット

漁具等

7

マルハの環境経営推進体制
マルハは、2003年度においては、以下の環境経営推進体制のもと、環境理念の実現を目指し環境活動を推進しました。

マルハ環境経営推進体制

監査役

社 長
部署責任者

常務会
監査部

部署推進者

環境品質管理委員会【事務局：環境品質管理部】

全部署員

常務会規程に基づき、常務会の下部機関として 「環境品質管理委員会」（10名）を設置し、全社規模の環境活動計画
等を、基本的に年2回議論し、常務会に答申をし、常務会にて組織決定します。
部署長は、具体的環境活動の推進「部署責任者」（31名）
であり、具体的環境活動のリーダーである環境活動「部署推進者」（31名）を任命します。必要に応じて、環境活動部署
推進者会議を開催し、具体的な環境活動に関する議論を行います。
環境品質管理部は、環境活動推進を役割とするとともに、
環境品質管理委員会の事務局を兼ねています。
監査部は環境関連法令 も含めた、法令遵守チェック体制を強化しています。

なお、2004年4月1日株式会社マルハグループ本社が発足
し、マルハグループ本社においても、全グループ的視点から、
環境経営政策を立案する環境品質管理委員会を設置しました。

各部署に一人設置する環境活動部
署推進者は、常時写真（上）のバッチを着用し、活動の中心的役割を担っ
ています。

8

マルハの環境活動
マルハにおいては、現在、様々な環境活動を行なっていますが、全社規模で統一的に行なう、省エネ、省資源、省ゴミ等の環境保全活動を、特に「エコマル作戦（ECO MARUHA作戦）」と称し、2000年度より継続して活動を行なっています。エコマル作戦開始当初は、社内の環境に対する意識が希薄なことから、「環境啓蒙」的色彩が強い活動でしたが、近年は目標を定量化し、活動プロセスを重視する中で、環境負荷を削減する実効のある活動を推進
しています。また、目標を定量化すると、必然的に各種環境データを調査収集することとなり、環境データ（エネルギー量・廃棄物量等）の蓄積も充実してきています。このエコマル作戦の活動状況は、随時、社内イントラネットに掲載され、各部署間において競争意識を持ちながら活動を展開し、活動優秀部署に対しては、環境品質管理委員会委員
長より表彰が行なわれています。
2003年度のエコマル作戦は、A目標として、全部署において「コピー用紙購入削減昨年対比5％」、B目標としては、生産部門において、省エネ・省資源・省廃棄物の目標を設定し活動しました。また、C目標として、各プロフィットセン
ターにおいて、各事業と環境との関わりを見直す活動、ISO14001で言えば、環境側面の抽出や環境影響評価 を1
年かけて行いました。事業の上流から下流まで、お取引先から海外の事業場 に至るまで考慮しました。そして、2004年度の活動目標を設定し、現在目標達成にむけて、鋭意活動を推進しています。エコマル作戦2003の活動は
Ｐ11〜13にご紹介しています。

環境マネジメントシステムの構築

2003年度のマルハの環境活動のイメージ
その他の環境保全活動

環境データ
環境会計データの調査活動

エコマル作戦環境保全活動

環境教育・啓発

環境報告書、環境会計等の環境コミュニケーション
環境関連法令遵守

また、直接環境負荷を低減させる環境保全活動以外の活動として、環境教育・啓発についてはＰ15、環境コミュニケーションはＰ17、事業を推進する上での基本である法令遵守チェック活動はＰ19、環境
活動全体をマネジメントしていくEMS（Environment Management System）はＰ20にそれぞれご紹介しています。

なお、マルハグループ各社につきましては、マルハとマルハグループ各社の間に、「マルハグループ
環境情報ネットワーク」という情報連絡会を設置し、マルハ環境品質管理部が中心となり、情報交換や研修会を開催する中で、環境に対する認識を共有し、マルハグループとしての環境活動基盤整備に取り組みました。2004年度からは 、マルハグループ本社の環境経営施策のもとに、各社で環境への新たな取り組みが行われる予定です。

9

マルハの環境活動/環境データ
Input

上水

32,9032003

重油

水資源使用状況

購入電力量

4,359

2003

地下水
35,057

2002
2001

37,8730

10,000 20,000 30,000 40,000

下水道

0

500

4,412

2002

2003
2002
2001

工業用水

5,254

2001

1,000

0

千m3

千kwh

2,000

4,000

6,000

ｋｌ

購入ガス量

ブタンガス（㌧）2003
都市ガス（千m3）

2002

LPG（千m3）0

購入電力量については、2002年度の上期末 に、冷蔵事業部門を別会社化したことから、大きく減少しております。水資源につきましては、従来、上水を使用していた工程を見直し、工業用水が使用できるところは、配管を改造し、上水の使用を減少させました。

2001
500

1,000

1,500 2,000

Output
主な産業廃棄物処理状況

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
㌧
800
600
400
200
0 動植物性残渣

CO2排出量

単純焼却埋立
熱回収
再生利用

2003

11,746

6,151

2002

12,516

7,605

12,221

2001

13,521

7,060

14,5550汚泥

廃 プラスチック類

10,00012,07420,00030,000購入電力
ガス
重油
40,000ト
ン-CO2

マルハは、年間約5,000トンの廃棄物 を排出しています。産業廃棄物は、廃棄物処理法に則り、委託業者との契約書の締結及び許可証の保管、また、マニフェストの発行保管等を確実に行い、最終処理まで責任を持って処分しております。食品製造の過程で排出される動植物性残渣や、排水設備の余剰汚泥は、約3,000㌧排出され、その73％は肥料や飼料に再利用しています。 2003年度のCO2排出量は、29,972㌧-CO2でした。2002年度の上期末に冷凍工場を別会社化したこと他により、昨年度より約2,400 ㌧-CO2減少しました。CO2の算定排出係数は、「地球温暖化対策推進
法施行令」の数値を適用し、事業エリア内の購入電力と燃料の使用（各種ガス、重油）を算定対象としています。

10

マルハの環境活動/ECO MARU作戦2003
A目標
コピー用紙購入量
0
本

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000 c/s

社

北海道支社
東北支社
中部支社
関西支社
中国支社
九州支社

00年度
01年度
02年度
03年度

目的を「全社員の環境保全意識を向上すること」とし、身近な環境活動を通じて日
常環境意識を保つようにしています。今年
度は、「コピー用紙購入量昨年対比5％削減」を目標に、裏紙利用の徹底、両面コピーの実施等の方策をもって取り組みました。
その結果、昨年対比6.2％削減となり、目標を1.2％上回ることができました。 2003
年度はA4換算で、一人当たり、11,100枚購入しました。

直径14ｃｍ高さ8ｍの立ち
木換算に直しますと、昨年
度より、53本分の資源を守ったことになります。

増養殖事業部
中央研究所
仙台工場
宇都宮工場
下関工場
化成食品事業部←エコマル作戦A目標にて、昨年対比86.3％とハイパフォーマンスをあげた、中央研究所（つくば 市）には、環境品質管理委員会委員長である、中部取締役より、賞状と記念品が渡されました。
エコマル作戦社内掲示 ポスター→11マルハの環境活動/ECO MARU作戦2003
B目標
目的を「環境負荷を削減し、コストダウンに繋げる」とし、目的に沿い、かつ実質的に環境負荷の大きな生産工場をＢ目標の活動部署としました。各工場により生産品目体制が異なるので、各工場それぞれ独自の目標を設定する中で1年間活動を推進しました。
電気
目標
結果

ガス
目標
結果

宇都宮工場

昨対
▲2 ％

▲3%

昨対
▲1 ％

5%

-

-

仙台工場
乾燥食品課

昨対
▲5 ％

10.2%

-

-

-

-

-

仙台工場
煉製品課

昨対
▲1.8%
▲5 ％

-

-

-

-

仙台工場
冷凍食品課

昨対
▲5 ％

-

-

-

-

下関工場
煉製品課

予算比 ▲10.6 予算比
▲5 ％
▲3 ％
％
▲3 ％

-

-

予算比 ▲18.7
▲3％
％

-

下関工場
乾燥食品課

予算比 ▲10.9▲1 ％％予算比 ▲21.8▲1％％

化成食品事業部

-

2.3%

-

重油
目標
結果

-

-

予算比
▲1 ％

3.3%

-

-

昨対
▲5 ％

▲8.6

上水
目標
結果

工水
目標
結果

排水
目標 結果

昨対
▲28%
▲2％

昨対
▲1％

2.5%

昨対
▲6.8%
▲1％

-

昨対
▲5％

5.1%

-

-

-

昨対 ▲12.9
▲5％
%

-

-

昨対
▲8.3%
▲5％

-

-

廃棄物
目標
結果

主原料
目標
結果

主な活動内容等
廊下・下足室消灯、昼休み消灯、窓際灯部
分消灯、ボイラの稼働時間短縮、チェックパト
ロールの実施、冷却水の上水から工業用水
への転換等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

昨対
▲3％

22.8%

-

-

-

-

-

-

-

-

空調関連機器運転制御、重油増加要因は、
高温度乾燥品の増加及びｴｺﾉﾏｲｻﾞｰの故障

-

-

-

-

-

-

-

-

焼却炉、自家発電から排熱回収

動力機器効率運転 、照明不要時消灯等洗浄
水出っ放し防止、受水槽オーバーフロー防止、漏水箇所点検修理等

予算比
▲2.9
▲0.5
ちくわや揚げ物の焼き、配合による歩留り増％％販売促進車を、リース使用している広域営業部では、順次、
低排出ガス車への契約変更を進めており、2004年3月時点の本社地区では、22台中16台が、低排出ガス車となっています。
また、東京都環境確保条例に従い、アイドリングストップを徹
底して行ない、環境に優しい販売に取り組んでいます。
東京都環境確保条例第54条による、本社地下駐車場
の掲示板

12

マルハの環境活動/ECO MARU作戦2003
C目標
マルハ内に多数存在する、各事業と環境との関わりを分析し、その中から、管理可能な活動を抽出し、事業上可能な範囲で目標を立てました。
ISO14001で言えば、環境側面を抽出し、環境影響評価を実施し、著しい環境側面の中から、利害関係者の声や事業上他のことを考慮し、目的・目標を設定するところまで、今年度は行った訳です。海外の生産現場における環境監視活動など、当社ならではの目標を設定しました。現在、具体的な施策を立てた上で目標達成に向け、鋭意活動を実施している最中です。活動結果
は、来年の環境報告書の中で報告予定です。

部

署

目

標

水産第 1部助子の包材を発泡スチロール からダンボールに切り替え、2004年度の取扱い包材の内、ダンボールを全体の25％にする。

水産第 2部

切身カレイ 製品の包材のダンボールをサイズをコンパクトにし、昨年対比廃棄量を5％削減する。

水産第 3部

中国産 バナメイえびの包材について、インナーカートンの使用をやめ、かつ、カー
トンのサイズを見直し、紙の使用量を削減する。

水産第 4部

カルタヘナ蓄養マグロ生簀下海底汚染調査を年4回（4,7,10,1月）実施し、汚染の程度を把握する。

水産直販部

パックエビ 委託加工事業 におけるエビの残渣、原料の包材、排水量等を毎月調査する。

増養殖事業部

養魚飼料の包材を、メーカーとタイアップし、紙袋からトランスバックに切り替
え、2004年度の飼料使用量の内、トランスバック使用を全体の35％にする。

海外事業第1部

マダガスカル水産の、漁船の一隻/日の燃費を、漁具の小型化と、適正出力回転数を維持することにより 、2.3klとし（昨年対比0.1kl改善）、年間消費量を合計
9,000kl以下とすることで、省エネと大気汚染を防止する。

冷凍食品事業部

春巻事業における、廃棄物排出量を、昨年対比3％削減を目標とする。2ヶ月毎に廃棄物排出量調査を行い、生産歩留、包材・資材検討、等幅広く施策を検討する。

海外事業第2部

舟山興業有限公司 の冷蔵庫断熱材改修により 、電気消費量 を昨年対比3％削減し、省エネルギー化を図る。

畜産事業部

Eびーふ活動（飼料自給率 30％以上、堆肥の100％圃場還元）を通じ、リサイク
ル農業を通じた、国産牛の生産体制を確立する。

食品第 1部

・米飯商品のプラスプーンを1個から0個にし、小袋を2個から1個にする。
・委託加工会社に搬入するいわし原料の包材を0にする。

食品第 2部

ハムソーの外包材を、有機溶剤使用印刷から水性印刷のものに切り替える。

13

マルハの環境活動/トピックス
コジェネレーション
化成食品事業部宇都宮工場では、2002年度よりコジェ
ネレーションシステムを導入しています。コジェネレーションとは、発電機で「電気」を作るときに発生する冷却水や排気ガスなどの「熱」を、「温水」や「蒸気」の形で同時に利用するシステムのことです。このシステムの導入により、従来ボイ
ラーで使用していた重油を年間約100KL削減することができます。つまり、大気汚染の防止し、かつ、「電気」と「熱」
をムダなく有効に利用し、エネルギー資源の有効利用を行う、環境に配慮した事業活動を行っています。
（生産管理課 太田主任）

メタン化
下関工場の排水処置設備（年間約 75,000トンの排水処理）は、環境負荷を低減するために、「接触曝気処理」の前段で、「嫌気性処理」を行う方式を採用しています。嫌気性処理は、排水中の糖分などの 有機物をメ
タンガスに変えるため、接触曝気処理過程での余剰汚泥の発生量 を、大幅に削減出来ています。更に、発生したメタンガスをボイラーの燃料に使用し、発生した蒸気で排水を加熱することにより、微生物等の活性を高め、排水処理能力 をより向上させ、下関市の公共下水道への放流基準を大幅に下回るレベルにまで浄化しています。回収、再利用しているメタンガスを重油に換算すると、1日あたり約110リットル、1年間で約40KL分に相当します。（品質管理課 尾崎課長）

堆肥化
宇都宮工場からは、年間約100㌧の汚泥が排出されます。この汚泥は、県認可の産業廃棄物処分の許可を持つ事業者に渡され、約1ヶ月かけ汚泥発酵
肥料として生まれ変わります。食品工場から排出される汚泥の質は安定しており、堆肥ユーザーから喜ばれ、この堆肥は、ファミリーレストランの契約農場の土壌に使用されたり、肥料会社の原料等して、再利用されています。（斉藤 副工場長）

14

マルハの環境活動/環境教育・啓発
研修会
2003年10月環境教育推進法が施行されました。その中では、事業者も持続可能な社会の構築のため、自主的に環境教育を実践することを求めています。マルハは同法施行以前 より、環境、法令遵守、人権等の研修をプログラムに則り、定期的に実施しています。当社の役職員ひとり一人が、誠実かつ適切な行動をするため、今後も継続していきます。
日付

人数

場 所

4/4（金）

55名

那須セミナーハウス

5/27（火）9名

仙台工場

7/15（火）47名

本社

7/29（火）6名

下関工場

8/20（水）47名

本社

9/10（水）14名

化成食品事業部

11/26（金）41名

本社

1/16（金）29名

本社

2/4（水）

25名

宇都宮工場

eラーニング
集合研修は、移動の時間や費用がかかります。IT
社会において、イントラネットを活用しない手はありません。イントラネットに、各種環境関連法令の解説や時にはクイズ を交え、楽しく学べる「環境トピックス」を2回/月掲載しています。マルハグループ各社間 においても情報を共有できる体制を整えています。

15

マルハの環境活動/容器包装材の再商品化

環境省の平成15年度環境白書 によると、平成12年度の日本の一般廃棄物（家庭ごみ等）の排出量は、5,236
万ｔであり、国民1人１日あたりでは、1,132ｇとなっています。そのうち、約60％（容積比）が容器包装廃棄物です。
マルハは容器包装リサイクル法に基づき、財団法人日本容器リサイクル協会と、再商品化委託契約を結び、ガラス、紙、プラスチック等の再資源化に取り組んでいます。また、資源有効利用促進法に基づき、製品の容器包
装識別表示を全商品完了しています。

マルハ容器包装リサイクル法種類別排出見込量
2,000
1,500
ト
1,000
ン
500
0 プラスチック

2001年度
2002年度
2003年度
2004年度見込
紙

ガラス無色

ガラス茶色

ガラスその他

再商品化委託料金推移
プラスチック
紙
ガラス無色
ガラス茶色
ガラスその他
再商品化委託料金
前年度精算金支払再商品化委託料金

2001年度
32,825
2,138
167
7
19
35,156
14,22420,932

2002年度
33,799
2,216
136
7
30
36,18817,083
19,106

2003 年度
46,649665
80
235
47,432
7,429
40,003

2004年度
52,37762684
2
4553,135
6,719
46,416（千円）

16

マルハの環境活動/環境コミュニケーション
地域とのコミュニケーション

マルハは、事業所地域住民の方々のご理解ご協力がなければ事業を営めません。今後も敷地廻りの清掃をプログラム化する中で行っていきます。

お客様とのコミュニケーション
2003年度、弊社のお客様相談室に寄せられた、環境関連のご質問ご要望は、製品容器のリサイクルのご質問を中心に、47件（2002度75件）頂戴致しました。

社会とのコミュニケーション
マルハと社会との、環境コミュニケーションの代表的なツールが、この環境報告書です。昨年の「環境報告書2002」に対しては、読者の方から、環境データの詳細についてのご質問が2件寄せられ、環境報告書ＨＰアクセス数は、2003
年10月〜2004年3月末までの半年間で、4,970件でした。
また、環境報告書の発行のみならず、他の組織の環境への取り組みに参加支援することや、マルハの環境活動に関する調査に協力することも、大事な環
境コミュニケーションと当社は考えています。今年度は、第7回日経環境経営度調査に協力し、マルハは非製造部門で、全国72位にランクされました。
さらに、環境経営格付機構（三田和美理事長）が、環境省、文部科学省、経済産業省の管轄と予算のもと実施した、環境経営格付評価に昨年に引き続き参加しました。環境経営格付は、経営者へのインタビューや、経営・環境・社会の観点からの 調査表により、いわゆるサスティナビリティーな視点で環境経営を総合的に評価しようとするものです。その格付ポリシーは、企業のランキングを作成することを目的としておらず、企業努力に対する社会の認識を高めて、企業の環境経営の進路を示し、企業自 らの努力を惹起することを目的としています。当社の活動の貴重なベンチマークとなりました。(参考右図）

17

環境会計
マルハ環境保全コスト
2003年度（a）
投資額
費用
公害防止
コスト
事業
地球環境
エリア内
保全コスト
コスト
資源循環
コスト
合計
上・下流コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷コスト
合 計（注）

2002年度（b）
投資額
費用（a)-(b)
投資額
費用

備考

0

176,11337,960188,914-37,960-12,801

0

219

0

495

0

-276

0

124,266

0

115,835

08,431 廃棄物処理費用増

0
0
0
0
0
0
0

300,598
40,00333,4490650
0374,700

37,9600000037,960305,244
20,064
33,124000358,432-37,96000000-37,960

参照
p14-4,646
19,939 容器包装リサイクルコスト増
325
0
650
0
16,268（単位：千円）

・対象期間：2003年4月〜2004 年3月です。
・集計範囲：マルハ株式会社
・費用には人件費と減価償却費を含んでいます。
・人件費や設備投資額において、全額を環境保全コストと判断できない場合には、差額集計もしくは比率集計を行なっています。
・環境省の環境会計ガイドライン2002年版及び環境保全コスト分類の手引き2003年版を参考に作成しています。
・2002年度の数値の項目変更を行ったため、昨年度の環境報告書の表と異なっております。
・環境保全効果及び、環境保全対策に伴う経済効果については、今後情報を提供できるよう、精査に取り組んでいます。

Question
Answer

環境保全コストって何？

事業エリア内コストの内公害防止コストとは、7公害（
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭、地盤沈下）他を防止するためのコストです。地
球環境保全コストとは、地球温暖化防止及び省エネルギーのためのコスト、オゾン層破壊防止他のコストです。資源循環コストとは、資源の効率的利用のためのコスト、及び、産業廃棄物・一般廃棄物の処理処分・リサイクル等のためのコストです。
上・下流コストとは、グリーン購入に伴い発生した通常購入との差額コスト、環境物品等を提供するための追加的コスト、容器包
装等の低環境負荷化のための追加コスト、製品・商品等の回収、リサイクル、再商品化、適正処理のためのコスト等です。
管理活動コストとは、環境マネジメントシステムの整備、運用のためのコスト、環境情報開示や環境広告のためのコスト、環境負
荷監視や従業員への環境教育のためのコスト、事業所及び周辺の自然保護、緑化美化、景観保持等の環境改善対策のためのコストです。
研究開発コストとは、環境保全に資する製品等の研究開発コスト、製品等の製造・物流・販売段階等における環境負荷の抑制のための研究開発コストです。
社会活動コストとは、事業所及び周辺を除く自然保護、緑化美化、景観保持等の環境改善対策のためのコスト、環境保全を行なう団体等に対する寄付・支援のためのコスト、地域住民の環境保全活動支援や地域住民に対する情報提供等の各種の社会的取組のためのコストです。
環境損傷対応コストとは、自然修復のためのコスト、環境保全に関する損害賠償等のコスト、環境損傷に対応する引当金繰入や、保険料等のコストです。

18

p16
p15
p17

環境法令遵守マルハグループは、環境関連法令を遵守します。
環境関連法令は、マルハグループの全事業に関係があります。ただし、普段の事業活動を行なっている中で、なかなか体系だって知識を習得する機会が少ないのも事実です。そこで、
マルハグループに関係の深い、環境関連法令をピックアップ
し、解説書を作成しました。分厚くなると、誰も見なくなってしまうので、1つの法令を簡潔に1〜2ｐにまとめ、必要に応じて調査可能なように、法令本文や関係省庁・団体のホームペー
ジアドレスを記載し、「活用」できるようにしました。また、各法令において、見逃してはいけないポイントをチェックリストとしてまとめ、環境法令遵守のツールを作成しました。
しかし、現場は更に詳細な条例や各種関係団体の規律等に日常対応せねばならず、このツールだけでは不十分です。
あくまでこの ツールは、事後的対応から予防的対応へ、また、
事象的な対策から体系的な対策管理への変化を促す側面を持った、ファーストコンテンツなのです。
残念ながら、2003年6月26日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」違反の容疑で、弊社川尻事業所に仙崎海上保
安部の強制捜査が行われました。容疑の内容は、定置網の機能維持のためこれを陸揚げし、網に付着した海藻類 を除去した際に、これら海藻類を廃棄物として処分せず、放置していたというものです。12月26日付で、地検から、法人としての当社および関係者2名に対して「起訴猶予（公訴を提起しない処分）」とする旨の 通知がありました。
「普段行っている作業だから」と、チェックを怠ったことを率直に反省し、上記のような ツールを用い、二度と同様な事件を起さぬよう致します。また、グループ会社を含め是正処置を縦横展開で行って参ります。

環境関連法令のチェックリスト

環境関連法令の解説

19

環境マネジメントシステム
次年度 エコマル作戦

ACTION

継続的な改善実施部署や環境品質管理委員会による見直し
マルハグループ環境理念

CHECK
推進体制（役割・責任）
エコマル作戦集計・評価

PLAN

エコマル作戦（目標・計画）

エコマル作戦実施

DO

上述の通り、マルハには、マルハのEMS環境マネジメントシステム（EMS=Environment
Management System)が構築されつつあります。理念、方針があり、それを具現化実行する推進体制も整備されており、環境保全活動をエコマル作戦と称し、各部署が目標を設定する中で実践し、モニタリング活動を行ない、活動を見直し、継続的な改善に繋げています。マネジメ
ントシステムとは、何も特別なことではなく、日常の仕事の中で行なっている、PLAN DOCHECK A CTION からなるスパイラルアップサイクルなのです。ただ、そのサイクルがマル
ハ内できちんとシステム化されているかというと、まだ改善の余地が多分にあります。
マルハは、主要4工場において、ISO9001取得をほぼ完了していることから、2004年度より
環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証取得への取り組みを開始します。
化成食品事業部宇都宮工場においては、すでに最終審査を終了しており、2004年9月頃には認証される見込みです。

20

社会的取り組み
お客様からの信頼Y乳業事件以来、BSEや鳥インフルエンザ等、食品業界は顧客の安全安心へのニーズの高まりという、外部経営環境の大きな変化への対応のため、サプライチェーンを含めた監視体制の見直しを進めています。
マルハにおいては、広く食品を扱う企業として、常にお客様に「健康」と「安心」を提供するため、直営工場にて、ISO9001の取得をほぼ完了し、その上、商品毎にトレーサビリティーシステムの構築を進めております。
例えば、ちくわのトレーサビリティー の流れは下左図の通りで、トレーサビリティーシステムがイメージして頂けると思います。また、お客様から頂く貴重なご意見を、生産・営業・管理全ての事業活動に有機的に活かす為、お客様対応業務マニュアルを整備しております。その他様々な施策活動を行なっており、たくさんお伝
えしたいのですが、紙面の関係上、その他につきましてはマルハのHP(www.maruha.co.jp)をご覧下されば幸いです。

お客様からのご意見を活用する仕組みがあります。

株主様からの信頼
総会屋事件、リコール隠し事件等々企業の不祥事が後を絶ちません。マルハは、2001年冷凍タコ関税脱税事件により、様々な方に大変ご迷惑をおかけしました。猛省の上、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を立ち上げ、各部署にコンプライアンス担当責任者を設置し、企業倫理確立の活動を継続的に実施しています。
また、マルハは監査役制度を採用しておりますが、監査役4名の内、3名は社外監査役であり、取締役会にも出席し意見を述べる他、会計監査人とも定期的に意見交換を行うな
ど、業務執行状況の監督をしております。

コンプライアンスマニュアル
2003年2月

携帯用ポケット版「行動倫理の道標」
2003年4月

21社会的取り組み
また、「コンプラ・ほっとライン」の呼称で、社員が直接コンプライアンス
委員会に相談できる窓口を設置しています。勿論、相談内容については秘密が守られ、相談した行為を理由に、相談者が不利益 を被ることのない制度を確立しています。
また、同和問題、セクハラ・パワハラ研修を、開催し人権啓蒙に努めています。2003年度は、本社及び各支社工場で行い、延べ254人が参加
しました。

社員の信頼
人事制度
2000年度より「MARUHA Career System2000」という総合人事制度 を運用しております。骨格となる、コース制度、人事評価制度、目標管理
制度、賃金制度の概要は、2コースの複線型で、職能資格型と成果主義型のハイブリッド型の制度となっています。勿論男女区別のない制度であり、その他、役職制度、定年制度、教育研修制度、社宅制度を含む
福利制度、持ち株会や奨学会等、様々な制度の集合体です。

障害者雇用
2004年6月1日現在の障害者雇用率は、1.37％であり、法定障害者雇用率1.8％を下回っておりますが、引き続き、法定障害者雇用率を守れるように、様々な施策を検討して参ります。
労働安全衛生各事業所毎に労働安全衛生委員会 を設置し、労働災害0を目標とした種々の活動を実施しています。
2003年度の労働災害発生件数は2件でした。
労使関係
連合傘下のフード連合を上部団体とするユニオンショップ制の労働組合「マルハユニオン」とは、労使協議制という枠組みの基、有意義かつ建設的な対話を継続して行っております。
職場環境
喫煙スペースを設ける等、職場環境にも配慮しています。

地域社会の信頼
当社の漁労事業の歴史から、東北・北海道地方には所縁が深く、現在も東北地方には、支社営業所や、魚等を主原料とした食品加工
グループ会社が数多く営業いたしております。マルハグループは、日本を代表する青森ねぶた祭りを24年間連続協賛しており、地域の文化伝統の継承を大切に考えています。
また、戦後、魚資源を通じて、日本に優良なたんぱく質を供給することを、社会的な使命としていた時代から現在に至る間、海難に遭われ、惜しくも命を落とされた方への慰霊祭 を毎年下関にて行い、併せて、漁船海難遺児育英基金への寄付活動を行っております。
なお、（社）全国豊かな海づくり推進協会、（財）日本自然保護協会、（社）自然資源保護協会への支援も継続して行っております。

マルハのねぶた22

グループ各社の環境活動
生分解性発泡大京魚類㈱では、京都市中央卸売市場において、京都市とタイアップし、2003年8月から、トウモロコシを原料とした生分解性発泡を使った「魚箱」の資源循環実証実験に取り組みました。「グリーンプラ」と名づけられたこの 生分
解性発泡を導入するのは、全国で初めてであり、魚箱の新しい循環型利用モデルとして注目されました。2003年8月〜2004年3月まで、約3万箱使用されたグリーンプラは、使用後回収され、京都市内の「バイオガス化技術実証研
究プラント」で野菜くず等と共に発酵し、発生するメタンガ
スを発電などのエネルギーに利用しています。もちろん、トウモロコシのでんぷんをポリ乳酸化した素材ですので、土中に放置されても、微生物により自然分解され、今回の魚箱の場合は、4〜5年で分解されます。
大京魚類㈱環境コミュニケーション

大東魚類㈱

大東魚類㈱では、5月30日の
近日に、数字にちなみ、ゴミゼ
ロ運動の日とし、場内、場外問
わず、市場協会他とコラボし、清掃活動を実施しています。
鴎洋水産㈱においては、敷地外の側溝の清掃を、毎年かかさず継続して実施しています。

鴎洋水産㈱

環境活動も法令遵守も、突き詰めていくと社員一人一人の心がけ、意識の問題となります。その為には、平素から心がけさせる、思い出させる、そのような仕掛や工夫がある方がベターです。
2003年度は、マルハ本社の掲示版に模造紙のエコツリーを植樹し、七夕のように、個人の目標を書いた、葉っぱを茂らせました。ここに自分の目標を貼ると、自己誓約を行った
気持ちとなり、自分に負けないため、自分の目標を守るようになります。

23

グループ各社/環境データ・環境会計
環境データ
以下の環境データの集計対象範囲は、大都魚類、大東魚類、大京魚類、神港魚類、熊本魚、北九州魚市場、
佐賀魚、鹿児島魚市、大洋エーアンドエフ石巻工場、太洋冷蔵、広洋水産、大洋食品、デイジー食品工業、鴎
洋水産、青森缶詰、土谷食品、新日本 コールド、大洋冷凍、梅田冷蔵、奄美養魚、アクアファーム、三和養魚、
玄海養魚の合計23社です。マルハは含みません。

input

output

購入電力
重油
ガス
上水
工業用水地下水

129,170 千ｋｗｈ
5,692
ｋｌ
307,781 ｍ3
476,175 ｍ3
717,512 ｍ3

マルハグループ上記23社においては、年間約13,100トンの廃棄物を排出しており、廃棄物処理法に則り、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を管理し、最終処理まで責任を持って処分しています。また、食品製造の過程で排出される、動植物性残渣や、排水処理の過程で排出される汚泥等の有機性廃棄物については、年間約10,500トン排出され、その約88％は飼料や肥料に再利用しています。また、
下水は257千? 使用し、二酸化炭素排出量は、63,433㌧CO2でした。

環境会計

環境保全コスト分類

設備投資額

公害防止コスト
事業エリア 地球環境保全コスト
内コスト 資源循環コスト
小計
上・下流コスト
管理活動コスト研究開発 技術開発コスト
包装・物流開発コスト
コスト
小計
社会活動コスト
環境損傷対応コスト
合計

9,463
58,607
0
68,070
0
0
0
0
0
0
0
68,070

費用額

合計

主な取り組み内容

191,415
9,041
169,221369,677
1,367
5,610
0
0
0
437
0
377,091

200,878 水質汚濁防止等
67,648 冷媒保守等
169,221 産業廃棄物の処理・リサイクル等
437,747
1,367 容器包装再商品化委託等
5,610 事業所内緑化美化等
000437 各種団体寄付等
0445,161（単位：千円）（注）・対象期間：2003年4月〜2004 年3月です。
環境保全コストについて・費用額には人件費と減価償却費を含んでいます。
・人件費や設備投資額において、全額を環境保全コストと判断できない場合には、 差額集計もしくは比率集計を行なっています。
・環境省の環境会計ガイドライン2002年版及び環境保全コスト分類の手引き2003 年版を参考に作成しています。
・環境保全効果及び、環境保全対策に伴う経済効果については、今後情報を提供できるよう、精査に取り組んでいます。
CO 2排出量について
・CO2排出量の算定に用いる排出係数は、「地球温暖化対策推進法施行令」で規定されている数値を適用し、事業エリア内の購入電力と燃料の使用（重油、各種ガス）を算定対象としています。

24

会社概要
社 名
本 社

マルハ株式会社〒100-8608
東京都千代田区大手町1-1-2
TEL 03-3216-0811
創 業
1880年（明治13年）
代 表
代表取締役社長 五十嵐 勇二
資本金
150億円
従業員数
連結 11,856名
単独
889名
主な事業
水産事業，加工食品事業，
化成食品事業，海外合弁事業，
増養殖事業，畜産事業
連結子会社
95社
持分法適用非連結子会社
2社
非連結子会社
34社
持分法適用関連会社
11社
関連会社
55社
（2004年3月31日現在）

売上高
3,159

1999

9,413
2,982

2000

8,911
2,934

2001

8,410
2,877

2002

8,042
2,744

2003

7,579

連結

単独

http://www.maruha.co.jp

経常利益
54

1999
43

2000
2001
2002
2003

137
104

19

79

当期純利益

30

137
51

91

14

1999

連結

単独

17

2000

2002
2003

83

22
26

2001
-43

22

17
4

19

連結

単独

（グラフ内の単位はすべて億円です。）

25

環境報告書をお読み頂いた皆様へ
環境報告書をお読み頂きありがとうございました。まだまだ、弊社の環境活動は緒についたばかりであり、この環境報告書も、私どもの環境活動の内容をご理解頂けるようにと考え作成致しましたが、内容や表現に不十分な点があるかと存じます。
以下のアンケートに、お気づきの点、アドバイス、ご感想などございましたら、ご記入の上ご送付頂ければ幸いです。ご意見を参考にさせて頂き、一歩一歩着実 に環境活動を進め、改善していきたいと考えています。

FAX03-3216-0337
FAX03-3216-0337 マルハ株式会社環境品質管理部
マルハ株式会社環境品質管理部 行
行
皆様のご意見、ご感想をお聞かせください。
皆様のご意見、ご感想をお聞かせく
ださい。

Ｑ1

マルハの環境報告書をどのようなお立場でお読みになりましたか？
①お客様②お取引先様 ③工場や事業所の近くにお住まいの方 ④投資家・株主⑤環境団体の方 ⑥報道関係の方 ⑦他企業の環境担当者の方 ⑧行政関係の方⑨学生の方 ⑩その他【】Ｑ2

マルハの環境報告書をどのような機会にお知りになりましたか？
①ホームページ ②弊社の社員より
③その他【

】

Ｑ3

マルハの環境報告書をお読みになってどのようにお感じになりましたか？
わかりやすさ①わかりやすい②どちらとも言えない③わかりにくい内容①充実している
②どちらとも言えない
③足りない

Ｑ4

マルハの環境報告書について、改善すべき点、ご提言を頂ければ幸いです。

ご協力ありがとうございました。差し支えなければ以下の欄にもご記入をお願い致します。
お名前

ご連絡先
Tel
E-mail

ご住所

26

年月日

内

1991.10.01
1999.11.08
2000.04.01
2001.04.01
2002.04.01
2003.03.10
2003.10.10

容環境委員会設置
マルハ環境理念制定
環境保全活動（ECO MARU作戦開始）
品質管理部を環境品質管理部に改組
環境対策課発足
マルハ環境理念をマルハグループ環境理念に発展
マルハ環境報告書を初発行（
業界初）

マルハ環境活動のあゆみ

マルハ株式会社
住
所
T
E
L
F
A
X
発行 責任 者発

行〒100-8608 東京都千代田区大手町1-1-2
03-3216-0293
03-3216-0337
マルハ株式会社取締役
環境品質管理委員会委員長
中部 謙
2004年7月

http://www.maruha.co.jp/index.html
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コピー・転載禁止27