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会 報

平成10年11月第７６２号
第48巻第４号通巻第162号/鰹､m圏、

平成10年11月号

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国立大学協会ぐ会報第162号（平成10年１１月号）目次●エッセー

国立大学の将来について一橋大学長阿部謹也…･……･……･……………５【事業報告】｣．｡

蕊諸会議議事要録（平成10年７月～９月）

第１常置委員会（7.14）………………………………･…･･･……･……………･…１３｡

大学の組織運営システムの改革について

第２常置委員会（9.30）…･………………………･………………･………..……･'８
報告事項

、

'鰯､'１

「平成11年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領」（案）について「国立大学の入学者選抜についての平成12年度実施要領，実施細目」（案）について大学入試の情報開示の問題について

第７常置委員会（７．３）…………･…………………･…･…………………………２６
公務員倫理法について
情報公開法について
助手問題について委員長の交代について

第７常置委員会（8.26）…･………………･……………………･…………………２９
情報公開法について
助手問題について国家公務員倫理法について

ﾉﾘ霞､！

複写権問題について

教員養成特別委員会（7.17）……………………………………………･…･･……３５｡

教育改革にかかわる各種「答申」「報告」「まとめ」等についての論点の整理と課題の検討について

本委員会の今後の検討課題について大学評価に関する特別委員会（7.16）・…………･………………………………･３９
大学評価の在り方について大学評価に関する特別委員会（8.31）…･……･…………………･…･…･……･…４６
大学評価の在り方について

大学教育におけるリベラリ･アーツの役割をめぐる特別委員会（7.16）・……･…･……5４
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大学教育におけるリベラル・アーツの役割について
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大学教育におけるリベラリ･アーツの役割をめぐる特別委員会（９．３）………………５８
大学教育におけるリベラル・アーツの役割について

国立大学協会50周年記念行事準備委員会（9.11）………･……………..………６３▲

国立大学協会創立50周年記念事業について/1總顯、

蕊諸会合（平成10年７月～９月末までの開催会議）…………………………6６【要望書】
人事院勧告の取り扱いに関する要望書・…..…………･…………………………･･6７」

大学等と民間企業等との共同研究について，民間企業等が支出する試験研究費に対する法人税の税額控除制度の延長・拡充（共同試験
研究促進税制の延長・拡充）に関する要望………………………………………６９

国から交付されている科学研究費補助金について，日本学術振興会
を経由して支給される場合についても非課税措置を維持することに関する要望・…………………………………･…………･……………………………７０

大学等と民間企業等との共同研究を推進するため，民間企業等が国立大学等との共同研究に必要な施設を当該機関の敷地内に整備した/綴驍、

場合の固定資産税等の課税標準の特例措置の創設に関する要望．.………･……７２
国際大学村（仮称）に係る日本学術振興会の業務の実施に伴う非課０＜合税措置の維持・拡大に関する要望…………………………………･･…･…………7３【資料】
大学審議会｢２１世紀の大学像と今後の改革方策について」（中間まとめ）に対する意見・……………･…･…………………………………………………７４

修士課程を積極的に活用した教員養成の在り方について(中間報告）についての意見………………………………………………………………………8０
色３

「修士課程を積極的に活用した教員養成の在り方について（審議経｡過報告)」（教育職員養成審議会大学院等特別委員会）についての意
見…･………………………………･……………………………･……………………8３

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【その他】
学長等の異動…･……･………………･……･…･……･………………･･…･…………8６
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国立大学の将来について凸

一橋大学長阿部謹也
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1．国立大学の現状と課題/畷５mm､、

一昨年の暮れ頃から行財政改革の声が高まり，国立大学についてもその関連でさまざまな改革の論議が起こった。最初は民営化が取り沙汰され，やがて独立行
政法人化の問題が起こってきた。国立大学協会は「国立大学の在り方と使命に関する特別委員会」を組織し，短期間でまず民営化について国立大学協会としての意見をまとめた。この特別委員会の特徴は各分野の現役の教授を主体として組織したことにある。国立大学協会の組織としては異例のスピードで審議を進め，平
成９年６月には「行財政改革の課題と国立大学の在り方ｊと題する報告書をまとめた。その結果かどうかは定かではないが，民営化の論議はしばし収まり，次い
で独立行政法人化の声が高まってきた。委員会では独立行政法人化についても議論をしたが，何しろその内容が行政改革会議においてもほとんど定まっていなかったため，立ち入った議論とはならなかった。しかしイギリスの例を調査し，い/綴､、

わゆるエイジェンシーの内容はほぼつかめたと考えている。それをわが国に適用しようとした場合にどのような問題点があるかもほぼ把握することが出来た。

▲

その後政権の交代があり，行財政改革の論議は当面省庁再編の問題として論議されてきた。しかし国立大学のあり方をめぐる論議は水面下で続けられており，
特に国立大学への財政支出をめぐって私学との対比の中で論議されている。こうした事態の中で国立大学はどのように対処すべきかが問われている。現在の論議の中心は財政支出の問題に集中している。いかにして財政支出を削減できるかが

八

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⑥

ほとんどすべてといってもよいのである。国立大学としてはそのような議論に対処すると同時にわが国の将来を展望する立場からさらに高次の考察を深めなけれ｡ばならない。財政支出の削減も重要ではあるが，さらに重要なのはわが国の将来を担う国民の教育であり，わが国の存亡をかけた学術研究の発展なのである。そ倒蛎'１のような立場にたってここではわが国の国立大学のあるべき姿について私見を述べてみたい。

大学がはじめてヨーロッパで成立してから今日までの大学の機能を振り返って承ると，当初はヨーロッパにおけるキリスト教の教義の確立がその重要な使命であり，次いでそのための神学者の養成，医学の進展，国家の法制確立のための理論的整備などであり，そこからやがて官吏や教師の養成へと進み，啓蒙思想期を経て人文科学から自然科学のさまざまな学問分野を網羅する一大研究の拠点となって今日に至っている。大学は高度な学術の拠点として位置づけられ，同時に若者の教育を通じて国家社会の次の世代を養成する機関として位置づけられてきた。明治以降わが国で成立した大学もほぼ同様であり，第二次大戦に至るまで大学はわが国のリーダーを養成するという機能を果たしてきたのである。

第二次大戦の後わが国にはアメリカの影響下で多数の国立大学が設立され，同"lHR19）時に数多くの私立大学も設立され，現在では全体で500を越える数となっている。

国立大学だけでも99校を数えるに至っている。このような状況のもとでは大学の◆卒業生がかつてのようなエリートであるということはありえない。現在では同年齢の若者の40パーセント以上が大学に進学しているのである。こうした事態の中で大学は新しい課題を担わなければならなくなっている。それはかつてのような学術の先端を維持するという課題の他に大衆化した学生を教育するという課題で

６

●。

▲

ある。この問題について大学において教育を担当する教師の意識は必ずしも明確とはいえない。相変わらずかつての高度な学術を研究し，教育するという使命だ
けを念頭においている教師も多いからである｡大学によって数には違いがあるが，/鰯､、

現在各大学で用意されている講義やゼミナールに満足して学んでいる学生の数は１割から３割程度であろう。その他の学生達はどうしているのだろうか。彼らを学ぼうとしない怠け者の学生達と位置づけるのは教師の無知のためである。彼ら

は現在の大学が用意しているカリキュラムに満足できず，とはいえ大学を卒業しないと就職等に不利になるのでしかたなく，授業に出たり出なかったりしてそのPL日を過ごしているのである。このような学生達は現在のカリキュラムに満足できず，自分の生き方に合った何かを求めているのであるが，それには現在の大学教師の陣容では対応できないのである。教師が自らが育った学術の世界から離れて学生達の新しい生活のスタイルに目を向けなければ現在の学生の大多数の要望には応えられない。

私はかねてから一年次の学生に対してまず両親との関係，兄弟との関係，友人や教師との関係について書いて貰い，それを材料としてゼミナールの話題として〆mEnh

きた。学生達はこの話題に興奮し，－人が発表している間も他の学生の発言が相次いで，「自分の家屯そうだ｣といった声が出るのである。確かにこのような試承、はかつてなら一人一人が高等学校の段階で独力で行ってきたのであり，大学であえて行うべきことではないかも知れない。しかし現在でほどこの大学でも学生達はまず母親から解放されなければならなくなっているのであり，その現実を教師も見据えなければならないのである。それは一種の教養転換教育であり，そのよ
うにして親から解放されてはじめて学問に目を向けることが出来るのである。現７

弓

在の学生達はさまざまな課題を抱えており，その中で自分らしい生き方を模索している。私が接触した学生の中には漫画家になりたいと考えている学生や，レー●サー志望の学生や国連職員になりたいという学生などさまざまである。それらの学生の志望に綿密に対応できるシステムを現在のところ各大学はもっていない。

49顕）

この点が一つの問題点である。この問題については私はかつてのように教師が教壇から教える形での一般教育ではなく，学生一人一人の要望に即した指導の体制を作らなければならないと考えている。一橋大学ではゼミナール制が歴史をもっており，教師は最大でも15人以下の学生を指導しているから，かなりきめ細かい指導が出来る。そうでなければ心理学の南博先生のゼミナールから音楽家の山本
コータロー氏は生まれなかったであろう。

現在国立大学は存亡の危機にたたされている。各大学が今後も国立大学として存続できるかどうかはかなり危うい状況にある。このような状況の中で大切なのは各大学の周囲からこの大学は廃止するなという声が高まってくることであり，そのためには地域との密接な関わりが大切となる。大学の使命は高度の学術の進展にあることはいうまでもないが，同時に国民の教育も大学の重要な課題なのであり，この二つが揃ってこそ大学なのである。現在後者の問題については生涯学〆繋罰、習の機運が高まる中で各大学は努力しているところであるが，さらに根本的な視点が必要でないかと考えている。生涯学習は現在のようなある種の片手間で行う＿’①

べきことではなく，大学を挙げて行わなければならない。大学院の重点化が進むと学部の教育が新しい段階を迎えることになる。専門のための基礎教育を行いな
がらも学部においてはリベラル・アーツ（教養）教育が主体となるであろう。その教養教育の内容が問題である。ここでは詳しく論ずることは出来ないが，かつ

８

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てのような官僚の育成ではなく，文字や書物だけに重点をおいた教育でもなく，新しい教養教育においては身体を動かす手工業や農業，漁業，林業，演劇，音楽，
スポーツ，ボランティア活動その他などへの展望をもった教育が行われなければ/…、ならない。文字や書物から現場への回帰である。これらの分野と同時にこれまでの一般教育の社会，自然，人文の諸分野も具体的な事例のなかで実践科目として位置づけられねばならない。この教養教育は生涯学習の場として社会人と共に行えるように組織すべきである。これからの高齢化社会においては各人が学習の機会をもたなければならない。一つの教室に各年齢層の生徒が揃うことは新たに世代間の相互理解をもたらすだろうし，若者特有の諸問題を相対化する可能性ももっている。学部はこのようにして生涯学習の場として位置づけられねばならないのである。その意味では各国立大学が各県におかれていることは格好の事態であり，それぞれの大学が私学と協力して生涯学習の場として評価されるようになれ

ばわが国の地域文化の進展はすばらしいものとなるであろう。
このような形で生涯学習を実現するためには教師の意識が改革されねばならない。教師が相変わらずかつての高度な学術の研究と教育だけを使命と考えている/鱗踵野

ようではこのような試みは成功しない。重要なのは学問の原点に戻って考えることである。堂間LDL原点匹は_[如何に生きるこき｣四一_とb1-a問ｶﾐある。この間は何歳になって､常に現実的な問であり，その問を具体的な分野において考察することによって解決してゆく道を探ることが生涯学習の機会なのである。例えば釣りを趣味とする人は釣りの歴史を探り，釣りの具体的な方法について世界的な展望のもとで学び，さらに釣り糸などが放置されるために生ずる環境の問題に目を開

かされてゆくといった道も考えられる。山登りを趣味とする人も，植物採集を趣,●味とする人も，あらゆる分野がここでは学問の対象となる。家族のあり方や老齢化の問題なども当然対象となる。ありとあらゆる分野が学問の対象となる。その●ためには教師も従来の形で養成されるのではなく，現場で育った人が教師になる道も確保しておかなければならない。

ﾉﾋﾞ銅、．

このような生涯学習の場としての学部の再編成は大きな改革を必要とする。現在の大学人の多くはこのような改革に直ちに賛成するとは思われないが，現在わが国の大学をめぐる論議のなかでいちばん気になるのは何等の夢も希望もない形

で大学のあるべき姿が論じられていることなのである。国民のための高等教育機関としての国立大学が国民から支持されるためには思い切った改革が絶対に必要なのであり，私案はそのためのたたき台に過ぎない。一般教書のなかでクリントンは２１世紀にはアメリカの国民全体が大学教育を受けられるように財政面で配慮したいと語っている。わが国は世界稀にみる高齢化の段階に入っている。そのようなときに高齢者たちの生活に配慮するだけでなく，生きがいを考える必要がある。この世の楽しゑは多いが，学ぶ楽しゑに勝るものはないのであり，それを提供することが第一であろう。

アメリカの大学には一般教育の講義の中に「数学の苦手な人のための天文学」

といった講義があり，人気を呼んでいる。これからの学部の講義はこのようにユーモアのあふれるものでなければならない。学問研究は楽しいものだということ
をまず教師自身が身をもって示さなければならないのである。

大学院においてはこれまで以上に高度な学術の研究と教授が行われなければならない。そのためには大学院大学は世界的な展望のもとで的確な大学を選んで設
置されなければならないだろう。

１０

蟄驫F1、

2．評価の問題

このことと関連して評価の問題がある。国立大学協会は1998年６月の総会で評/鏡､､、価の委員会を設置することを決めた。現在審議が進行中であるが，この委員会はランキングのためのものではなく，各国立大学の問題点を指摘し，改善の勧告をすることを主とするものとなるであろう。国立大学のあり方をめぐってさまざまな意見が政界財界などで飛び交っている。しかし国立大学には学問の自由を守る義務があり，大学の自治を守らなければならないのである。その観点から国立大学のあり方はなによりもまず国立大学自身が決めなければならないのであり，そのためには国立大学は自らに対して厳しい態度で臨まなければならないのである。評価の委員会はそのために設置されたものであり，国立大学の良心を示す委
員会ともいえる。

評価の問題は国立大学のあり方に深い関係があるが，それは研究のあり方と深く関わっている。現在科学技術に関しては莫大な予算がついており，科学研究費の金額も大きなものである。それらの研究の成果は必ずしも国民の前に明らかに'､､里なっているわけではない。分厚い冊子の形で報告書は出されているが，それを国民に分かりやすく示しながら国民の税金が正しく使われているかどうかを明らかにするようなシステムは出来ていない。大学院における研究と教育に関しても十分な形での評価が望まれるのである。その意味では国立大学自身の評価活動は始少まったばかりである。少なくともあと数年は国立大学自身の評価の結果を見て頂
きたいと望んでいる。

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事業報

告

"諸会議議事要録〃
第１常置委員会
日時

平成10年７月14日（火）１７：００～１９：００

場所

束海倶楽部「霞の間」

出席者

阿部副会長

長尾委員長

久保，古賀，貴志，赤岩，岡本，服部，矢谷，示村，田中(成)，加茂，立川，
横山，田中（弘）各委員/観騒、

田中，中西，黒川各専門委員（文部省）清水大学課長，常盤大学改革推進室長，合田法規係長

長尾委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕◎大学の組織運営システムの改革についてhＯ』

日目の６月17日午後，急避本委員会を開催して議論し，その結果を委員長の責任でまとめたものであり，大学審議会の部会等に出席している委員長から次のように述べられた。

学長方が会合で発言していただく際のご参考に

大学審議会「２１世紀の大学像と今後の改革方していただいた。これらの結果，「中間まとめ」

策について」（中間まとめ)が６月30日付で取りには，国大協の意見がかなり取り入れられて文まとめ公表され，その後，文部省大学審議会室章化されたものと思っている。

長から各関係団体にこれに対する意見を求めら';!､｡、

見のまとめ」は，総会の議論を踏まえ，総会２以上のように述べられたのち，概ね次のようれ，国大協も８月20日までに意見の提出を求めな意見交換が行われた。

られた。これについて国大協として意見をどの○本日の臨時学長会議で，学長，学部長が教ようにまとめるかは会長，副会長の意向によろ

官人事の基本方針を編成できるようにしたほうが，本委員会としては，「組織運営｣に関する

うがよいという議論があった。現状，教官定部分について,本委員会の意見をまとめたうえ，

員は学部，学科に貼りついていて，それを変会長に提出することにしたい。

えるのは概算要求事項になっているかと思

ついては，この原案をまとめるべくご意見をう。それを，今度は，たとえば，Ａ学部の数いただきたいが，お手許に，これまでに本委員名の定員をＢ学部へ移すことが大学の判断で会としてまとめた資料を配付した。一つは，５可能になるのかどうか。

月21日付大学審議会会長宛提出した「大学の組○その点は，「中間まとめ」の「国立大学につ織運営システムの改革についての意見｣であり，いては，講座・学科目の編成について各大学

もう一つは,「６月17日臨時第１常置委員会の意の柔軟な設計や機動的な対応を可能とする方見のまとめ｣である。このうち，６月17日の｢意向で検討することが適当である」（69ページ，
１３

「l)教育研究組織の柔軟な設計｣）というのをつとした形で設けるとなると，たとえば，そどう解釈するかだと思う。

の議事録をつくる必要が出てくるとか，情報○勿論，それは大学で合意をつくって概算要

公開法との関係でこれを公開する義務を負う

求すれば可能であろう。しかし，学部の壁が可能性があり，そうなると，学長補佐の議論

厚く，それがスムースにいかない事情があるが自由にできるかどうか心配になる。それにときに，そういう方向をエンカレツジするよ対し補佐体制という形だけに留めておいたほうなシステムがあれば学長としてはやりやすうが，実質的ではないか。

い○○企画立案にあたる場合と学内の意見調整に○大学の判断で今の講座等の編成をもう少しあたる場合とでは，かなりレベルの違う人が弾力化できないかということについては，人関係するように思う。大学によって事情は違員の増を伴うということであると難しいが，うかもしれないが，たとえば，副学長，事務一定の範囲内でそれがどこまで可能か，今後局長が入るような会議というのは，部局長会

財政当局と協議したい。

議にほぼ拮抗するのではないか。そこで意見○「運営会議」について，第１常置委員会と調整を行うというのは分かるが，企画立案としては，その構成メンバーについては少し幅

なると，それぞれの分野で中堅，若手のエキ広く考えたいので，固定的に例示しない方がスパートにお願いしたほうがよいかもしれな

よいという意見であったが，「中間まとめ｣でい。

はここは元のままであった｡これについては，○規模の大きい大学では，部局長会議でも人副学長等を含めて制度化しようという企図が数が多すぎて，その役割を果たせないところ

強いのかどうか。

もあろうから，例示されている「運営会議」○「運営会議」をめぐる部会の議論では，一があったほうがよいと考えられるところもあ

つは,「運営会議｣というのは,ステアリング・

ると思われる。ただ，「運営会議｣には，企画

コミッティ（運営委員会）として考えるべき立案はなじまないと思う。企画立案は若い教というのと，あくまでも学長補佐体制という官を中心とするのがよいのではないか。

形で考えるべきという議論があったが,「中間まとめ｣の結論としては，「学長を中心とする○若い教官を「運営会議」の下につけるのではどうか。

全学的な運営体制の整備」ということを柱と○それも一つの考えかもしれないが，やはりして明確にし，意見調整等を行うための補佐

副学長，事務局長は運営会議にはなじまない体制の一つの例示として「運営会議」を位置のではないか。

づけた。

○東京大学には，学内措置として総長補佐制○学長補佐体制が必要ということでは殆どす度がある。これは総長の下，各部局から１名べての人が賛成されると思うが，補佐体制とずつ計15名，主として若手教官で構成されるいうことと会議体というのがなじむのかどう

会議体である。ここで，予めいろいろな問題

か。

について議論し全学委員会へ提出する原案づ○「運営会議」というものを大学の中にきち
坪くりも行うが，この場合，問題によっては，

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鍼f鰯）

何人かの補佐に専門家の教官を加えたワーキ「/鰯､§｡、⑪

ング・グループに検討を依頼する。全学委員○「運営会議」というのは，従来の「部局長会へ提出する前に学内のコンセンサスの見通会議」と機能の面でオーバーラップしている

しを得るという意味で，補佐制度は企画立案

ように思うが，そのへんについて大学審議会のための組織として有効であると思う。

で議論はなかったか。

○評議会などの場合，あることについて決め○「部局長会議」について，「評議会」との関るとき，自分の選出母体の意を呈さなければわりで議論があった。現実に，部局長会議がならないということがある。重要な問題であどのような機能を果たしているかということ

ると，持ち帰って相談することになり機動性について，一つは，評議会に提出する内容をに欠ける。東京大学の補佐体制は各学部等か整理する場合の実質的調整の場であるというら集まってくるが，基本的には選出母体をものと，もう一つは，現実に事柄を実行していってその意を呈するとか，利害を反映すると

くうえで執行と審議の両方の機能を担っていかということは無関係の会議である。職員組

くのだという意見である。また，制度論とし合や学生自治会との事前の調整もここで行てゑた場合に，部局長会議と評議会をどういう。補佐会議はそういう機能であると思う。

う役割を果すものとして位置づけ，法令上書

名称にそれほどこだわる必要はないかもしれ

けるか，制度面での仕分けが全体としてそれないが，「運営会議」というよりも，補佐｢会ぞれの機能を吸収した形で整理できるのか，議」とか「室」というほうが相応しいように却って，運営システムが複雑錯綜して99国立思われる。

大学に共通するあのたりうるものか，という○筑波大学には｢学長，副学長会議」がある。

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本当の意味での学長補佐は困難である。

議論があった。

これには，事務局長，企画調査室長（教授併○相当数の大学で既に補佐体制がつくられて任）がオブザーバーとして常時出席している

おり，それぞれ工夫し，多様性をもってやっので,構成メンバーとしては例示された｢運営ていると思うので，委員会の意見のまとめの会議」のそれと殆ど同じである。しかし，こうえで,｢各大学の創意工夫が十分に生かされれはどちらかというとステアリング・コミッ

る余地のあるような弾力的な提言とすべき」

ティである。その役割は，評議会に提出するという趣旨の書き方でよろしいか。

課題を整理することにある。公式の会議であ○行革会議のレポートの中であったか,｢今のるので，毎月１回，評議会の報告と同様に印大学運営をスピーディにするため学長なり学

刷物として会議内容が公表される。これだけ部長に事後責任をもたせる」という趣旨のこでは実際に学長を補佐できないので，学長にとが書かれてあったが，大学審議会での議論直結した「企画調査室」が別に設けられていはどうか。

て，ここが学長の指示をうけて調査を行い企○基本的には，全学的な運営体制について，

画立案にあたる。そしてここでつくられた原「学長が審議機関の意見を聞きつつ｣意思決定

案を「学長，副学長会議」にかけたうえ評議し執行していくということであり，これはま会に提出される。このように２階段ないと，さに事前関与から事後チェックという仕組み
1１

そのものである。部会での議論では，学長ななじむのかどうか。勿論，法制度的な議論かり学部長の意思決定，執行したことについて

らいえば，執行機関と審議機関という位置づの責任をチェックする場をはっきりさせるべけということになるのであろうが，我盈にはきという議論もあった。

却って分かりにくくなる。

○慣行というか，歴史的状況の中でそれぞれ○「運営協議会」について，大学審議会ではの大学がそれぞれの方法をとってきた経緯がその内容，具体的メンバーをどのように考えある。執行機関と審議機関を明確に区別してているのか。年間数回開催するということで果たしてうまく動くのか不安がある。

あると，県知事など多忙な職にある方に出席○法令上の解釈でいうと，学長，学部長は執していただけなくなるおそれがある。

行機関である。そこは評議会，教授会との相○「運営協議会」をあまりきちっとしすぎる互関係の中でありようが規定されているといと，それぞれの置かれた状況によっては却っうことなのだと思う。それぞれの機能を法制て困ることになるのではないか。

度上明確化するというのは,たとえば,「重要○こういう会議の設置を義務づけるとする事項」といった場合に，それが何の重要事項と，たとえば，学長があることをしようとすか不明である。そこを，たとえば学部と全学

ると，予めこの会議の意見を聞かねばならなという関係で仕分けするという考え方でまといという形にするか，単に意見を聞くためにめられている。ただ，現実に運営していく場

かけるかによって，大学との関わり方が変っ合，最終的にはそれぞれの審議機関が責任をてくると思う。「中間まとめ｣の記述からだけ

もって決めることではあるが，ある部分ではでは具体的イメージが掴承にくいが，そこは意見を聞き，またある部分では相互に意思疎

どういうことになるのか。

通を図りつつ情報の共有をすることが大事と思う。

□○「運営協議会」については，結局，大学のキャパシティによるのではないか。メンバー○一定の重要事項について，教授会と学部がに大学関係者でない方，大学の事情をよく承一体になって審議・運営していくという構造

知しない方から助言をいただいても，実態とはこれからも同じだと思う。ただ，これまでしては聞きっ放しに終らないであろうか。今は幅広い範囲にわたってそういうことが行わの大学のキャパシティでは当事者能力に欠けれていたのではないか。そこを一度両者の機て形式に堕するおそれがある。

能を分解し，ある一定の事項については，執○「運営協議会」というような，社会からの行機関を立てることによって整理し直すほう意見聴取，あるいは社会に対する責任というがより分かりやすくなることだと思う。

ことは一般論としては否定できない。ただ，○各機関の機能と所掌事項を明確化すること

これを性急にやろうとすると難しい。大学のの必要はそのとおりと思うが，大学で実際に自律性との関連もある。未経験者の集まりで屯の事を決め，動かしていくのは教授会メンある顧問会議が直ちに機能するわけではな

バーであり，評議会メンバーであるわけで，い。そのトランジェントをどうするか，時間執行機関，審議機関という言葉が大学の場合をかけてどう育てていくかだと思う。

1６

鋲窺,）

観癖１

〆．

○平成７年の大学審答申の中では，参与会の実質化ということから，参与と評議員の意見

ザ○それは今後の答申によるが，「中間まとめ」

事項のうち一定のものについては必ず参与のの段階で法律事項にあたると考えられるもの

意見を聞くことにしてはどうか，という提言であっても，たとえば，「評議会｣一つとってがあった。それを踏まえて，全体として，提も，私学の場合であれば，学校法人理事会と案の「運営協議会」の内容をどう実質化しての関係とかの問題もあり，全体を見渡しながいくか，そのため制度面でどこまで保証してら法整備をつめていかなければならない。具いくか，そのへんのご意見を伺いたい。

体的にどの法律をどうするかは今後の問題で○法整備の問題は，いずれはっきりした段階て評議会に議題を出すというものである。問で，国大協として意見なり要望を行う必要が題は，「運営協議会｣ができた場合，制度的に出てくるかもしれない。今回は｢中間まとめ」

評議会との関係でどういう位置づけになるのに対する意見をどう取りまとめるかというこ

かということである。

とにある。「組織運営｣の部分については，第○本日の臨時学長会議での文部省の説明で

１常置委員会の意見は不十分な点はあるもの

は，「運営協議会｣は学長の諮問機関という位の「中間まとめ」にかなり反映されていると置づけであるということであった。

思う。むしろ，「組織運営｣以外のところについてどう意見をまとめるかが問題ではないが対等の立場で議論して事を決めていくといか。

うようなニュアンスがあるが，「運営協議会」

以上のような意見交換があったのち，委員長

はそうではなくて，筑波大学の「参与会」と

f；耐顯、

ある。

に意見を聞き，助言・勧告を基に必要に応じ○“協議会，，という名称の場合，何か関係者'ているのか。

交換の場を設けてはどうか，大学運営の重要○筑波大学の参与会は，学長が外部の有識者'9銀駒Uヘ

いかもしれないが，どのあたりまで考えられから次のように述べられ，了承された。

同じような大学に対して助言する機関である

国大協として「中間まとめ」についての意見という趣旨で，諮問機関であると答えたものをまとめるについて，本委員会としては,「組織である。

運営」関係について，前に作成した意見書と，○学長の諮問に対して，ということであると，本日いただいたご意見を踏まえて改めて意見を逆に，諮問しない事項には協議会は何も言えまとめたうえ会長に提出したい。それまでに，ないことになる。今回の「運営協議会」は諮

なおご意見があればＦＡＸ等で早急にお寄せ願問に対してだけでなく，教育研究全般に対しうこととし，文章のまとめについては委員長にて学長に助言・勧告ができる，そこが大きな一任いただけないか。

ポイントではないか。

○法制化については，今の階段では答えにく以上をもって本日の議事を終了した。

１７

第２常置委員会
日時

平成10年９月30日（水）１４：00～１６：００

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

杉岡委員長

山田，小柳，江崎，宮田，吉田，板垣，小)Ⅱ，深谷，山崎，松尾，辻野，守屋，北川，奥田，池田，森満各委員
山極，小嶋各専門委員
荒井臨時専門委員（大学入試情報開示に関する検討小委員会）安藤委員（文部省）大学課野家大学入試室長，中野企画係長，田中専門職員，留学生課小椋課長補佐，藤咲私費留学生係長（大学入試センター）廣重所長，法月事業部長，浅野事業第１課長（日本国際教育協会）武井事業部長（説明者）日野東京大学入試課長

杉岡委員長主宰のもとに開会。

大協第２常置委員会におかれても積極的にご検議事に先立ち委員長から，新たに委員に就任

討いただき，ご意見を賜りたい。

された宮田武雄茨城大学長の紹介があった。
〔議事〕
1．報告事項（１）文部省及び日本国際教育協会からの報告（日本留学のための統一試験の改善について）

初めに，文部省留学生課小椋課長補佐から次のように述べられた。

ついで,日本国際教育協会武井事業部長から，｢日本留学のための新たな試験調査研究協力者会議｣におけるこれまでの審議状況等について，配付資料に基づき概ね次のような説明があった。

○入学選考の実状※学部については「私費外国人留学生統一試

験」を国立大84％，公立大69％，私立大20％が平成９年３月に，留学生の入学選考の在り方

利用し，また，「日本語能力試験｣を国立大84％，

に関する調査協力者会議から報告書「留学生の公立大72％，私立大45％が利用しているが，こ入学選考の改善方策について」が出され，そのれらの試験のみで合否判定している大学は僅か中で,現行の私費外国人留学生統一試験の改善，であり，大学独自の試験(学科，面接，論文等）

並びに新たな試験の開発の必要性が提言されとの併用（評価割合５：５）が大勢である。

た。これをうけて，本年６月，日本国際教育協※大学院については,書類選考は僅かであり，

会に調査研究協力者会議を設置し，新しい試験

大学独自の専門科目・外国語等の試験と口頭．

の開発について検討を始めた。これまでに行わ口述試験によるものが殆どである。独自の日本れた３回の審議状況等については日本国際教育

語又は日本語能力試験等を課しているのは僅か

協会から説明があると思うが,文部省としては，である。

最近わが国への留学生の受入れ数が減少傾向に○試験の基本的な考え方ある中で，新しい試験は留学生政策の重要な鍵<選考に関する考え方＞については，日本のを握るものと考えている。この問題について国

高等教育の国際協力の観点が重要,そのうえで，

1８

優騒!、

'驫蕊､１

～

繰顯

入口のハードルを緩めて書類選考やＡＯ（アド〈学力＞については，学部留学生の70％は私

ミッション．オフィサー）入試などが考えられ立大学で受入れているが，統一試験の利用は２０

ないか，大学の理解ということが重要であり大％に留まっている。センター試験は学習指導要

学の主体的な新試験への参加がポイントであろ領に準拠して問題がつくられているが，留学生

う，多様化する入試に対応する新しい留学生試の試験では異なる学習背景をもつ留学生に共通験を考えるべき，といった意見。また，学力にの学力ベースを求めることは難しいのではない

優れた者だけでなく多様な資質の留学生を受入か，という指摘があった。

れるべき，わが国の国際的役割という側面も考〈新試験の位置づけ＞については，新試験を慮すべきである，という意見があった。これに選抜試験として使うのか，それとも学力の資格

対し，入学者選考については従来わが国特有の試験として使うのか明確にすべきという議論が考え方があり統一的な試験について教官の理解あった。

を得にくい，現状のシステムが決定的にうまく○新試験の実施体制

いってないわけではないのに，渡日前の入学決

新試験については，試験の開発，海外での実定や新しいシステムを考えるのは大学としては

施，また，年複数回実施するとした場合，それ難しい，という意見もあった。

を可能とする財政的裏付けと実施機関の整備の〈渡日前入学選考（書類選考)＞については，
渡日前に入学を決められるのは最も望ましい形と考えられる，その例として米国のＴＯＥＦＬ/銀璽、

必要性が指摘された。

以上の説明があったのち，委員長から次のよ

うに述べられ，了承された。

とＡＯ入試との組合せなどの方法のほか，将来

本日は，他に協議事項もあるので，ただいま的には高校段階での国際的な評価基準の活用なのご説明についてのご意見は後日，ＦＡＸ等でどの提案があった。一方,渡日前の入学許可は,お寄せいただき，それを次回の協力者会議に報

現在のわが国の大学のシステム，入試文化の問

告するという扱いにさせていただきたい。

題から難しいが，そこを円滑に進めていくには（２）大学入試センターからの報告

どのような試験が必要か，大学側から積極的な大学入試センターの廣重所長から次のように意見がほしい，という意見も出された。
○どのような試験にするか述べられた。
平成11年度大学入試センター試験の願書受付

く日本語能力＞については，日本語がどの程は10月９日(金)から始まる。平成10年度は，出度必要かは専門分野によっても，学部と大学院

願者数がセンター試験が始まって以来初めて対とでも大きく違うので相対的に日本語能力を捉

前年度を下回り約2,700人減った｡平成11年度もえていく必要があり，標準化された日本語の能減少が続くかどうか予測困難だが，おおむね６０

力試験があればよいという意見・現地で日本語

万人規模を想定している。志願者数は１１月中旬

を学んだ人を留学生として迎えるシステムをつに公表するが，確定志願者数は12月上旬に公表

くるべきという意見。渡日前の日本語能力は問する予定である。

わず入学後大学が教育を行ってはどうか，という意見もあった。

次は，センター試験の「試験時間割」に関する検討状況のご報告である。センター試験の試
1９験時間割は，新教育課程に基づき出題すること

６０分)120分を90分に短縮し，１科目受になった平成９年度から現行の時間割で実施さ

験者，２科目受験者いずれもこの試験れるようになったが，その際，従来より出題教

時間内で解答させる。

科科目数が増加したため，理科についてはこれ

Ｆ案：予め受験科目を登録させ，１科目受験までと同じ３コマの時間割を組むことが難しく

者と２科目受験者の試験室を分けて受なり，２コマということになった。このため，験させる。

理科が科目によって選択が不可能になって，大大学入試センターからの説明について，次の学教育に悪い影響を及ぼしているというご指摘

ような意見交換があった。

がある。そこで，これの改善策について当セン○各科目の試験時間を減らすことでこの問題ターで検討を加えてきたが，このほど具体的なに対応できないか。たとえば,現行80分の｢英検討案をまとめたので，ご説明し，ご意見を伺

語」と「国語」を70分に，それ以外の60分科いたい。

目を50分というように，１０分程度縮めること（センター試験の理科において「生物･物理」の２科目の組合せ受験が可能となる方法について）はできないものか。

○かつて「理科」が３コマで行われていたとき，２科目組合せの受験で最も多かったのは引続き，法月事業部長から，「生物･物理」の「物理･化学｣であり，ついで多かったのが｢生２科目の組合せ受験が可能となる方法につい物・化学」の組合せであった。この組合せはて，配付資料に基づき各案（Ａ案－Ｆ案）のそ

今でも可能である。従来「生物・物理」及び

れぞれの考え方及び問題点等について説明があ「地学・化学」の組合せ受験は極端に少なく，った。

これが「理科」が２コマに減った際（平成９各案の考え方については次のとおりである。

年度）にこの組合せ受験ができなくなった最Ａ案：第１日目，第２日目の試験科目を組み大の理由である。それを「生物」のためにコ替える。第２日目の４コマを５コマにマ数を増やすことにすると，他の科目につい増やし，新たに理科の３コマ目(生物）ても考えなくてよいのか，ということに問題に配置する。昼食休憩時間を短縮（９０が発展してこないだろうか。

分→80分）する。

Ｂ案：Ａ案の試験開始時刻を30分早める。
（10時→９時30分）
Ｃ案：Ａ案，Ｂ案の各休憩時間を５分ずつ短縮する。（50分→45分）○センターとしては，「生物･物理」の組合せ受験を可能とする枠をつくることについて，
その必要性が関係者の間で基本的に了解が得られないと容易に実施に踏承切れない。

○学部等の性格上，高校で必ず履修してきてＤ案：理科①，②を１コマとし，休憩(10分）

ほしい科目については，各大学が横並びで履を挟んで前半と後半に分ける。ｌ科目

修科目指定制度をとることも考えてよいので受験者は前半で退室させる。

はないか。また，必要な科目は個別学力検査

Ｅ案：理科①，②を連続した１コマの時間とするとともに,現在の試験時間(60分十2０

溪顯、で課すことが必要ではないか。

以上のような意見交換ののち，委員長から次j9mi9，！）

のように述べられ，了承された。

この問題は技術的問題に留まらない入試の根

入試課長から，前年度と基本的には変更なく，

少し考え方を整理し，改めてご議論いただくこ

公立大学のＡ日程試験及びＢ日程試験が廃止さとにしたい。なお，考え方を整理するについて，れたことに伴う修正のほかは暦による日付及び小嶋山極両専門委員にご協力をお願いしたい。

曜日の変更程度である旨述べられたのち，原案

力検査に伴う業務処理日程について）

法月事業部長から，配付資料に基づき次のような説明があった。
Ｉ縁PＲ

センター試験は，例年１月第３週の土曜日及び日曜日に実施しているが，平成13年度は暦の/鰕鍾

ついで，原案作成に関わった東京大学の日野幹に関わる内容を含んでいるので，次回までに（平成13年度大学入試センター試験及び個別学

やも

くられた。

の変更点について説明があった。
ついで,委員長から同案について諮った結果，
特に異議なく承認された。

2．「国立大学の入学者選抜についての平成１２
年度実施要領，実施細目」（案）について

上で最も遅い１月20日(土)，２１日（日）というこ委員長から次のように諮られた。

とになる。これに伴って，これ以下の業務処理

去る６月総会において，平成12年度入学者選

日程が繰り下がるが，センターの業務処理との抜については「分離分割」入試を踏襲すること関係で，平成12年度に比べて，第２次試験の出が了承されたので，これに従って，その後本委願期間を１日，各大学への成績提供を３日間，員会として平成12年度入学者選抜についての実

それぞれ短縮する案とせざるを得なかった。な

施要領，実施細目の原案を作成し，これを各大お，この日程案による試験実施が可能かどうか学に送付しご意見を伺った。その結果，①筑波

前以て数大学にお尋ねしたところ，概ね可能で大学から，「｢実施細目」（案)のＩ推薦入学に関あるとのご返事をいただいた。

する事項(4)の表記を文部省の「実施要項」の表

センター試験を１月第３週としているのは，記と同一にした方がよいのではないか」という

高校長協会からの強い要望があることから平成意見，また②岐阜大学から，農学部の要望とし９年度以降実施してきているところである。１３て，「今後，「前期日程」試験に係る『追加合格年度入試については，各大学に特にご負担をお者」の決定業務を前期日程入学手続締切期日のかけすることになるが，この日程案によること

翌日から実施できるよう検討してほしい」といについてご理解を賜りたい。

うご希望が寄せられたので，この取扱いについ〔議事〕てお諮りしたい。

‘

１「平成11年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領」（案）について

ついで審議が行われた結果，①については，
文部省の実施要項は国公私立大学を含む表記であるが，国大協の「実施要領・実施細目」は国立大学限りを対象としているため，若干表記を初めに委員長から,｢追加合格者決定業務に関異にしているものであり，ここの表記はこのまする情報交換事務取扱要領」の平成11年度版のまとする，②については，後期日程の合格者発原案を作成したので，ご審議いただきたい旨述

表，入学手続締切期日等の繰り下げ変更を伴う
２２

ことであり，現行の試験日程上実施困難である

たし､情報を関係行政機関に公開請求することを旨それぞれの大学にご了解願うこととし，原案いう。請求を受けた行政機関は法に従って公開どおり理事会及び総会に提案することとした。

すべき情報か，あるいは非公開とすべき情報な

ついで，委員長から次のように述べられた。

のか判断し，公開・非公開を決定する。通常は新聞報道等でご承知かと思うが，いわゆるアある人が情報公開法に基づき情報公開を請求す

ドミッション・オフィス入試と呼ばれる新たなる場合，それについて同じ関心をもつ人はそれ

入学者選考の平成12年度導入を図り,東北大学，ほど多くはない｡ところが,入試情報については

筑波大学，九州大学の３大学から入試業務を専－つの情報について多くの学生が関心をもつ。

門に扱うアドミッション・センター（仮称）の

そういう点で，入試情報は他の一般行政情報と平成11年度概算要求が行われている。このアドは異なるので，入試'情報をすべて他の行政情報ミッション・オフィス入試の具体的な実施内容と同様に情報公開法によって本人が公開請求し等は現在それぞれの大学で検討中であること，て得るというのは妥当ではないと考えた。大学

また，現時点で一定の枠をはめることは，自由の方からしても多数の学生から公開請求を受けな発想で導入する新たな選考方法の芽を摘むこて，その都度扱いを判断しなければならないととになりかねないことから，当面，入学者選抜

いうことになると困るという事情もある。そこについての実施要領・実施細目にとらわれずにで，小委員会として考えたことは，一つは，大実施するのが適当と思われるので，ご了承いた

学入試情報のうち自主的に公にできる情報は請だきたい。

求がある前に大学自ら積極的に開示(情報提供）

3．大学入試のI情報開示の問題について'鰯190N

すべきではないかということ，二番目は，情報公開法を基準にして考えるべき情報である。こ初めに，委員長から次のように述べられた。

れは，情報提供の形で公にするほどの必要はな

大学入試の情報開示の問題については，予ていが,情報公開法に基づく請求があれば開示する

本委員会の下に「大学入試情報開示に関する検情報と，同時に，情報公開請求があっても公開

討小委員会」を設置し検討を重ねてきたが，こすべきでない情報があろう。三番目は，本人ののほど，これまでの検討結果を「大学入試情報

利益確保の観点から入試情報についても本人開開示に関する基本的な考え方」として取りまと示の視点を取り入れるべきということである。

めたので，ご審議いただきたい。

情報公開法は行政機関がもつ情報は原則公開とついで同小委員会の安藤委員から，入試情報しながら，個人情報（プライベート情報）など

開示の問題について検討を始めるに至った経過

一定の情報については請求があっても例外的にの説明に続き,「大学入試情報開示に関する基本開示しないことになっている。通常，情報公開的な考え方」について，配付資料に基づき概ね法による情報の公開・非公開というのは，請求次のような説明があった。

者が誰であろうと公開すべきものは公開し，公情報公開というのは，情報公開法とか自治体

開しないものは公開しないという建前になっての情報公開条例によって与えられる情報公開請いる。したがって，個人情報についていうと，求権を行使して国民，住民が自分の見たい知り第三者がこれを請求した場合に断わるのは当然

２２

４ｋ

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＝

/FM鰯、

ＰＬ

色

/線顯、

だが，本人が自身の情報を請求した場合にも公○留学生についても当然開示の対象に含まれ開できないということになる。ところが，本人る。試験問題等の公表については，今も行わの利益を図るという意味では，それでは困るとれているように，マスコミを通じてというこ

いうことで，本人にみせるべき（個人情報の本とでよいのではないか。また，採点・評価基

人開示制度）という考え方が法律専門家の間で準，合否判定基準等については，たとえば募段点支配的になりつつある。個人情報の本人開集要項に含めることはできないか｡それから，

示ということで特に論議が盛んなのは医療・診本人に対して開示できない個人情報として

療情報（たとえばカルテ)，教育情報であり，は，今のところ，①調査書の「指導上参考と高校以下の教育現場では内申書・指導要録の開なる諸事項」および「備考」欄の記載内容，

示といったことが関わってくる。

②答案，③推薦書，の３つを考えている。①以上，入試`情報の開示については，○情報提については，学科成績とか，出席・欠席日数

供，○情報公開，○個人情報の本人開示，とい等は公表されなければならないが，評価的なう三つの方法が考えられ，それぞれの方法に応ものを開示することになると，書きにくくなじて開示すべき`情報を分類した。合わせて，大るというばかりでなく，公になることで教師

学入試センター試験の成績の開示について検討と生徒，生徒の保護者との間の信頼感を損ねし，これまでの方針を見直して本人開示とする

るおそれがあるので，公表しなくてよいこと

とともに，できれば，個別学力試験出願前に本になっている。②については，公的試験制度

人開示ができるようにすることが入試情報開示

は司法試験をはじめ沢山あるが，昨今これらの一環として前向きに検討されるべきという考の開示は進んできていて，たとえば，不合格えを示した。

者に対して，不合格者の中のどの位置にあっ以上のような総括的説明に続いて，分類に基たかという程度までは開示されているようなづく具体的な開示・不開示情報の内容について

ので，大学入試情報についても，少なくとも説明があった。

その位までは考えなければならないのではな

ついで，次のような意見交換が行われた。

いか。ただ，答案そのものの開示というのは，○全体的な組糸立てはこれでよいと思うが，その域をIよぶ出すと思われ，また，他の公的

これは海外からの日本留学者にもあてはめる

試験制度とある程度足並を揃える必要があるのか。また，試験問題・正解，採点・評価基

ように思う。③については，調査書と同じ考準等を実際にどういう方法で提供するのか。

え方に立っている。

ゴブ

それから個人,情報の本人不開示というのは項○「基本的な考え方」に示された「不開示情

目によって理由がそれぞれ違うと思われる

報」は，求められても開示しないということが，各大学の意見調整が必要にならないか。

なのか。それとも，絶対に出してはいけない

また，センター試験の本人開示については，という意味もあるのか。

その方向さえ確認すれば，あとは技術的な問○基本的に，不開示'情報というのは，開示し題のように思われるが，このあたりはどう考

ないことができるというものである｡ただし，えられているか。

大学の判断で何でも自由にそうできるという2３

ものではなく，そこは微妙である。開示して方をされていると思う。当該大学がまとめたはならないということではない。

ものということであり，要旨の形をとってい○たとえば，入試委員会の合否判定の経過のるのであれば，それはそれで結構である。

記録については，不開示情報の部分を除いて○合否判定で，得点を何点で切るといったこ

は開示すべきという考え方か。
○基本的にはそうである。たとえば，何月何日に合否判定会議を行い，出席者が何人で，とは意思形成過程情報の範礪に入るものか。
そうであるなら，これは開示しなくてよいと理解してよろしいか。

判定の結果，何人を合格者としたといったこ○意思形成過程情報というのは，通常，最終とは開示情報に入る。経過も非開示情報のプ決定する以前の段階で，たとえばＡ案，Ｂ案，

ライバシー情報のほか，行政運営情報（それＣ案などいろいろな案が出て，これらをどうを公にするとその後の行政機関の仕事が困難

いう具合に最終的まとめに至ったかというよになる）については開示しなくてよいが，そうな場合をいい，合格得点を何点で切ったとれ以外は開示されるべきであろう。

いうのは意思形成過程には当らないであろ○推薦入学生の入学後の成績を推薦高校長に通知することを行っているが，これは個人`情○本人の請求によって開示した成績について，本人からこんなはずはないと言ってきた○それは，公益上正当な理由があるというこ

場合，それに対し大学は法令上答える義務は負わないか。

○入試情報開示の問題は国立大学だけの問題○本人が自分としてはもっと得点をとっていではないと思う。私立大学との意見調整は必るはずだとクレームがあった場合，大学はそ要ないか。

れに対応する何らかの機関をつくって審査す○それは国大協の問題であり，小委員会としては特に検討していない。

○今後つくられる「ガイドライン」はどの程度拘束力があるのか。

○「ガイドライン」は国大協として国立大学

,侭懸?、

う。

報の保護ということから問題になろうか。

とで，越えられるのではないか。

ごＩ

異ることが必要になろう。

○‘情報の具体的な開示の仕方が問題になるのではないか。書面だけではよく分からないので直接説明することを求められるケースが出/感魚、てくるように思う。それに大学側はどういうｎｑの入試情報開示についての大枠を示すもので

あって，あとは学長の責任で各大学が判断され行っていただくことと思う。

スタンスをとればよいのか。

○公立大学は設置者である自治体が個人情報保護条例をもっているところがかなりある。

○情報公開法に基づく請求に応じて開示すべ

個人情報保護条例の個人情報を他人にみせてき情報の-つとして，入試関係の「議事録」はならないということと同時に，個人情報のが挙げられるが，ここにいう「議事録」は｢議本人開示ということも明記されているので，事要旨」と考えてよいか。

試験成績の結果を受験者本人に知らせること○詳細な記録ということでなければならないということではない。各大学それぞれのやり
2＃をやっている。

○今後，センター試験の受験者本人からその成績の開示が求められた場合，それに応じる

高校なり予備校が集めると，個別の大学の合ことになるのか。

否判定の資料がほぼ再現できるということも○本人から請求があれば，試験終了後，センター試験を含めて成績（得点）を開示すべきではないかと考える。

○本人が自分の成績をコピーしたいと申出てきた場合，認めるのか。
○開示の具体的実施方法は検討しなければならないが,既に実施している公立大学の場合，.f､鯨へある。そういう可能性も覚悟しておく必要がある。

○いろいろ制約があって困難なことはわかる

が，センター試験の成績はできれば第２次試
験の出願前に本人に知らせてやりたい。

以上のような意見交換があったのち，委員長
から次のように諮られ，了承された。

コピーは認めていない。調査した例では，４小委員会で取りまとめた「入試情報開示に関月１日から１カ月間，本人に限り，直接大学する基本的な考え方」については基本的にお認に来て，その場で閲覧するというやり方をとめいただけたと理解するが，本委員会終了後，っていた。

引続き小委員会を開催し，本日いただいたご意○受験生からのクレームの扱いを考える必要

見をも踏まえて最終的に取りまとめたい。そしがあると思う。おそらくクレームの大部分はて，これを委員長名をもって各大学長宛送付し本人の錯誤と思うが，大学側に絶対間違いがご意見を求めることとしたい。

ないとは断言できない。きちんと処理するとなお，今後，各大学からお寄せいただいたごいうことはしいてはシステムに対する信頼と意見を踏まえ，国立大学の入試情報に関するガいうこととも関係するので，どこかの段階でイドラインを作成し来年６月総会にこれを提出対応する必要があろう。

できるようにしたい。

○本人開示ということが悪用される可能性が以上をもって本日の議事を終了し，次回を１０ないとはいえない。センター試験と第２次試

月23日午後４時半から開催することを決めて閉

験の成績を一人一人が開示請求して，それを

会した。

/鰕踊､、

2,

第７常置委員会
日時

平成10年７月３日（金）１３：３０～１５：４５

場所

国立大学協会会議室

出席者

丸山委員長

丹保，久保，有山，吉田，贋田，佐藤，山下，小澤，木村，溝上，江口各委
員

小山，藤野各専門委員

丸山委員長主宰のもとに開会。

題に関する話し合いが持たれたようであり，そ

議事に先立ち委員長から，新たに委員とならの際に人事院から厳しい対応を求められた経緯

れ，前回（６月２日）出席できなかった木村光があったようである｡いずれにせよ今国会では，

佑京都工芸繊維大学長を改めて紹介したのち，継続審議となったが，本年末か来年早々には法議事に入った。

案が成立するものと思われる。それで，この国〔議事〕

家公務員倫理法（案）に関する問題点について，

1．公務員倫理法について委員長から，前回の委員会で，この問題に関各委員から今までに出された意見をお手元に配付した資料のように纏めてふた。
この事柄については，要望書のような一般論

する要望書（案）についてご検討をいただき，

ではなく，ある程度具体的な中身に触れたもの

その原案を６月５日の理事会にお諮りし，ご審となっている。これは，法案が成立すると同時

議いただいた結果，最終原案及び提出時期のタに文部省令ないし訓令の策定作業が開始され来イミング等につき会長，両副会長並びに第７常

年６月頃までに纏められたうえ，施行される運置委員会委員長に一任することで承認された。

びとなる。その意味では，文部省において訓令これを受けて，四者で協議し，先の総会に出しの策定作業が行われるであろう時期を見計らったものが,本日お配りした要望書である。ただ，て，次期委員長が文部省人事課長とお会いいた

この要望書が当初原案と異なっている点は，当だき，ここに挙げた二点，（①｢職員の職務に利初原案の最終行に記述されていた，「したがっ害関係を有する者」の範囲，及び②「人的役務て，……への準用は避けていただきたい｡」とのに対する報酬」の範囲）に関して，文部省訓令

文言を削除したことである。これは，文部省との中に入れて貰うよう同課長と改めて話合いをの折衝も踏まえ，かつ，会長，両副会長とも相することになっている。ただ，この要望に対し，

談のうえ，そのような措置をさせていただいた

文部省としては最大限尊重したいが，人事院のとの説明ののち，委員長が国大協を代表して６姿勢もあり，その様になるとは限らないとも言月15日に文部省佐藤事務次官と面談し，要望書われている旨，説明があり，若干の意見交換がを提出した旨，報告があった。

行われたのち，委員長から，この倫理法案につついで,委員長から，国立大学教官に対して，

いては先に述べたように継続審議となり次の国

このような厳しい状況が課せられる背景とし会で成立したとしても訓令作成まで多少時間的て，以前に，文部省と人事院とで，この倫理間余裕もあるかと思われるので,この間において，

2６

'露9Ｖ

〆癒り、

いま挙げた二点も含め，再検討願うとともに文

その第１回会合が総会２日目（６月17日）の午

部省とも十分折衝していただきたい旨述べられ後に開催され，第２常置委員会委員長からの要た。

請もあり同委員会に出席した。

２－Ⅱ情報公開法について/R蝿HDL可/鰯､偽、その際，第７常置委員会委員長として，提案した骨子としては入試における色々な問題のう

委員長から，この法案も継続審議となり，あち，その開示にあたり，問題点となるような事る意味では一抹の安堵を感ずるところである

柄をピックアップして，例えば，採点の方法，

が，いずれかの時期には施行されることになる

最低点での合否の選考基準等を洗い出すなど数と思われる。

項目に及ぶかも知れないが，それら問題への対

この件については，本委員会で審議を重ね，処方法等も含め，各大学の現状調査を行い，そその結果を去る６月16日，１７日の国大協総会でれらデータを基に議論を進めていただければ幸資料とともに説明し，秋の国大協総会までに各いである。この法案成立後，施行までの間，１大学においてこの問題を検討くださるようお願

年ないし２年の準備期間があると思われるのいしたとの報告があった。

で，この間に，各大学で社会に対して開示・不ついで，これに関連し，２点ほど報告をした

開示における基本的なアカウンタビリティーをい。その一点は，病院関係の情報公開法への対持ちうるものを作っていただき社会が納得でき応について,国立大学医学部附属病院長会議(議る状態にしておくことが重要であると申し上げ

長：大阪大学附属病院長）に検討方要請をしてた。同委員会には，大変な作業をお願いし恐縮いたところであるが，同会議の中にある常置委しているが，さらに検討をしていただけること

員会委員長の千葉大学医学部附属病院長であるになっている旨報告があり，最終的には，この山浦教授から，現時点での同問題に関する進行問題について，本委員会が責任を持つことにな

状況について報告があった。それは，同会議独るので，病院関係と同様にどなたかが入試情報

自にアンケート調査等を行い中間まとめの作業

小委員会にも出ていただき情報交換をしていたをしている段階で，もう暫くお待ち願いたいと

だくとともに，本委員会から，どなたかにそののことである。また一方，厚生省の国立病院に担当窓口になっていただきたく，併せてご検討

おいても同様に独自の検討がされているよう

願いたいとの発言があった。

で，いずれは大学病院と厚生省病院で共通のガ

引き続いて意見交換が行われ，情報公開法はイドラインを作成する方向で進めたい意向のよ

単にその域にとどまるだけでなく倫理法とも関うである。ついては，この病院関係のガイドラわる側面がある。さらに，大学における先の二イン作成にあたり，出来得れば本委員会メンバ

点以外にも芸術,建築,教育系等においても様交ーの医科系の学長に協力願い，担当窓口になっな問題があるようであり，これら全体を含めたていただきたく，是非ご検討願いたい。

新たな議論が必要との意見が大勢を占めたこと

また，二点目としては，入試関係であるが，に伴い，委員長から，この問題を具体的に検討

これは第２常置委員会の下にある入試情報小委するため常務理事会の承認を得たうえで，本委員会で,この問題を検討しているところである。

員会の下に情報公開に関する小委員会（任期２２７年）を設置するとともに，同委員会構成員とし意見の大勢としては，ＰＤ・ＤＣのフェロー制て５～６名の範囲内で専門委員の教員等を選考度が拡充され現在約８千数百人に及んでいる現することとし，その人選に当たっては，木村委状から見て，助手制度の抜本的改善も踏まえた員（京都工芸繊維大学長）にお願いしたい旨諮

現実的な方策を探って行くことが重要との認識

られ了承された。

に立って，現在の助手の位置づけを転換させる

3．助手問題についてことをも含んだ視野で議論していただきたいとの話であった。

委員長から，この問題については丹保委員を

その際の議論として，この助手問題は新制大中心として，約１年半近くにおよび検討されて学発足時に議論しておくべきだったとの意見が来た。これは第７常置委員会が主体であるが，ある一方，ある意味では今の時期だからこそ議第１常置委員会及び第４常置委員会にも関わる論すべきとの現実論もあった。

問題でもある。いずれはこの３者による合同会

いずれにせよ助手を他のシステムに転換する議を開催すべく日程調整等もしてきた｡しかし，こと，即ち上位のポスト（講師）に転換させる

それぞれの委員会で抱えている問題もあり，調ことを念頭に議論を始めてもよいのではないか

整が難しい状況にある。

と言う議論である。しかし，ここで問題となる

ただ，梶井第４常置委員長からは本委員会でのは教務職員の問題に関わって来ることであのその後の検討状況について情報をいただきたる。技術職員の処遇改善については，一応決着

いとの申し出は受けているが，いずれにせよ３したが，次はこの問題が残る。第４常置委員会

者合同会議が近い時期に開催されるものと思わとしても今後の課題として検討されることになれる旨述べられたのち，この問題について中心るが，これらの動きも見ながらタイミング等状的役割をしていただいている丹保委員から今ま況も見計らいつつ考えて行く必要もある｡ただ，での経過も踏まえ，同委員が作成した資料をも

この教務職員の定員は，いろいろな意味で現実とにご説明願いたい旨発言があった。

的に活用されている面があり，’慎重に見極めなついで，同委員から，昨年12月３日に第１，鉄がら対処して行きたいとのことであった。

第４，第７常置委員会の代表者である各委員長

結果としては，助手を縮減廃止して講師に振及び２名の各委員並びに私も加わり，３者合同

替ることは厳しいところであるが，俸給表の立会議を持った。その際に，本日お配りした資料て方を検討することによって，講師・助手の給とほぼ同じようなものを用意し，意見交換を行与の一本化等，即ち，教育職（－）の体系を変った。それがお手元にお配りした資料(1998.7.

え得るような議論も必要ではないかとの意見も3)であり，これをもとに説明をさせていただきあった。また，その際に，前第１常置委員会委たい。

員長から，大学の組織運営のあり方について大同資料の最終ページの部分が当日の意見交換

学審議会等で審議され，それがいずれ法制化の後，丸山委員長と私とで纏め，第７常置委員会

方向に進むことも踏まえて,これら問題に関し，

でこのようなことで作業を進めたいとの意向を大学の転換期における教官組織についても全国席上で述べた纏めでもある。

立大学しいては国大協においても検討していか２８〃守認９h°'曇顯､

なければならない課題であるということであった。これが当日の３委員会各代表者との会合に委員の方々のご協力を得て委員長を務めさせおける概ねの議論であったが，最終的な申し合ていただいたが，７月末日で学長任期満了によわせとしては,先に述べたとおり助手を廃止し，り退任することになった。ついては，次期委員

講師に転換する方向での検討を第７常置委員会

長の選出をお願いしたいが，本委員会の慣例にに付託することで合意がなされた旨，その内容

より後任委員長を指名のうえ，ご審議願うこと説明があったのち，同委員から，配付資料の全になっている旨述べられた。

文案の朗読があり，それに対する若干の質疑応答が行われた。

〆9,鯨、

ついで，同委員長から丹保委員を次期委員長に推挙したい旨発言があり，協議の結果，異議引き続き委員長から，この問題は複雑多岐に召ように諮られた。

わたるとともに時間も要することであり，また，実態調査等も含めた議論も必要と思われるので，次回，さらに検討して行くこととしたい旨述べられた。

なく承認された。

なお，新委員長就任日は７月４日付とすることとした。

引き続いて丸山委員長から，退任にあたり委員各位の今までのご支援ご協力に対し感謝の意が述べられた。

4．委員長の交代について

丸山委員長から委員長の交代について，次の以上をもって本日の議事を終了した。

可第７常置委員会
日時

平成10年８月26日（水）１３：３０～１５：１５

場所

国立大学協会会議室

出席者

丹保委員長

久保，磯野，有山，吉田，廣田，時澤，佐藤，山下，木村，小坂，細川，江口各委員/I1mWp、

小山，藤野，六本，西村各専門委員

丹保委員長主宰のもとに開会。

情報公開法，倫理法案の動きも見つつ，いずれ

議事に先立ち新委員長から就任挨拶があった

本委員会において議論し，まとめて行かなけれ

のち，８月１日付をもって，新たに委員としてばならないと思っている旨述べられたのち，本出席された磯野可一千葉大学長及び専門委員の日は前回（７月３日）の議論も踏まえ，役割分

西村俊道北海道大学事務局長の紹介があった。

担等も相談しながら議事を進めて行きたいとのついで，同委員長から丸山前委員長からの引き継ぎ案件もさることながら，西澤元東北大学長が本委員会の委員長であった時代から議論されていた「科学研究費の配分と評価」の問題が２年間中断されたままであり，緊急案件である発言があり，議事に入った。
〔議事〕

１．$情報公開法について委員長から，前回の委員会で，この問題に関
２１

するご議論をいただいたところであるが，本日はそれを受けて幾つかの案件をお諮りしたい旨述べられた。

大学長)，小坂委員（岡山大学長）③第２常置（入試情報関係）との連絡担当：
時澤委員（富山大学長)，広大１名

その一つは，病院関係の不開示情報項目に係

なお，情報公開関係については，佐藤委る検討を国立大学医学部附属病院長会議にお願員が中心となっていただき，入試担当のもいした。もう一方，入試情報関係についても第う１名は，広島大学岡東委員辞任申し出に２常置委員会にお願いし，その下にある入試情伴う後任の委員を同大学から推薦願うこと

報小委員会で検討されている。これらは，それとし，丹保委員長と原田広島大学長とで相ぞれ特殊性もあり，その立場にある方々の専門談のうえ，決めることとした。

的観点からご検討願うのが最良との判断からご依頼したものである。

2）情報公開法に関する小委員会の設置についてなお，６月開催の入試情報小委員会に丸山前

この小委員会を設置するにあたり，委員構

委員長も出席ざれ意見交換を行ったとのことで成メンバーを10人前後とし，本委員会から丹あり，また，同小委員会が８月24日に開催され保委員長，磯野委員，佐藤委員，小坂委員，

話も進んでいるようである。

西村専門委員(北海道大学事務局長)，伊藤事

最終的には，これら検討結果の報告を本委員

務局長に参加願い，さらに専門家として東京会にいただき，大学全体の情報公開に関する扱

大学法学部小早川光郎教授に委員（同小委員

いの一連の中に組み込んで作業を進めて行くこ

会設置後）の受諾可否の意向を打診するとととになる。本委員会がそのまとめの役割をする

もに，あと２名程度の専門委員を委嘱し，そことになる旨説明があったのち，委員長から前の人選については委員長に一任することにし回の会合でご相談した病院・入試関係におけるた。なお，本件は10月開催の常務理事会に提連絡調整等も含めたそれぞれの窓口担当者２名

案することとした。

'，目窺、．

をお決めいただくことと，この問題は大学への影響も大きいことから本委員会だけでは検討し引き続き委員長から，情報公開法は単にそのきれない面もあり,｢情報公開法に関する小委員

域にとどまるだけでなく倫理法とも関わる側面

会」を本委員会の下に設置し，'情報関係を担当がある。この倫理法も先の国会で継続審議となする本委員会の委員，さらに内外も含めて専門

ったが，この問題の動きも見計らいつつ，対処的な先生方に加わっていただくような人員構成

して行かねばならない。その意味では文部省とで進めて行きたいとの提言があり，この二点にの折衝及び情報収集等も必要になると思われついてお諮りしたい旨述べられ，協議の結果，る。そのための迅速な対応と３～４名程度によ次のとおり了承された。

る緊急時の検討体制を整えておきたいとの発言

１）情報公開法に関する役割分担についてがあり,倫理法に関する役割分担を磯野委員(千①情報公開法に関する世話担当：佐藤委員

葉大学長)，有山委員（電気通信大学長)，小山（静岡大学長)，磯野委員（千葉大学長）

専門委員(東北大学副学長)，木村委員(京都工②病院長会議との連絡担当：磯野委員（千葉芸繊維大学長）の４名の方にお願いしたい旨述

３０

'認、

くられ，了承された。

､

｡」

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まうことにもなり，ひいては共同研究の進展についで，委員長から，去る６月16日－１７日に影響が出かねないとも限らない。これら研究上開催された国大協総会において丸山前委員長かにおけるデータの開示・不開示は非常にデリケ

ら「情報公開法」に関する国立大学の対応につートな部分も有しており，この点に関し，問題

いて，関連資料を配付し，かつ各学長にもその点等も含め，佐藤委員が中心となって検討して席上でご説明のうえ，後日その検討結果をお知いただければと思っている。また，この法案がらせ願いたいとのお願いをしたところである

成立する時期としては半年か１年先位で，施行が，その後，数大学から提出期日及び回答書式

は早くても1999年の秋頃，遅くても2000年の春

等も含めどのような形で回答したらよいかとの頃になると思われる。その前に本委員会として照会があったやに聞いている。ついては，このもタイムテーブルを念頭に何をすべきか考えて取扱いについて若干のご相談をさせていただきおく必要がある。全国立大学共通の情報不開示たい旨述べられたのち，情報公開法も継続審議に係るルールは作り切れないかもしれないが，となり，いつ成立するか定かでないが，もし法地域等による取扱の違いが生ずることは好まし案が成立すれば，その後約２年間の猶予期間内

くなく，最小限の基準的措置は講じておく必要

で各大学はその諸準備を整えておかなければながある。そのためにも，本委員会としては，議らないことになる。そのために各大学の文書規論すべき開示・不開示の項目を整理しておき，程整備もさることながら大学が所有している文さらに各大学から提出いただいた同様のデータ

書にどのようなものがあるかを洗い出し，原則も参照しながら議論をつめて行かなければなら開示であるが，開示・不開示の議論もしておくない。すなわち，第一段階としてどのようなア必要がある。

イテムがあるかを拾い出して行くことが大切でその意味では，先の総会でお配りした千葉大ある。従って，既に静岡大学等作成の資料も活学，静岡大学，東京医科歯科大学で作っていた用するとともに，先の照会事項も踏まえ，他のだいた行政文書資料は大いに参考となる。しか大学に対してもこれら検討状況を考慮しつつ，し，今回は行政文書のみで学術・病院・入試関資料（中間まとめも含む）が出来上がった大学係等については,まだ手が付かない状況である。

から本委員会あて提出願うこととし，提出期日

病院・入試関係は本日の役割分担が決まったこは本年10月末日ないしは12月末日の二つの区切とでご一緒に検討願うことが可能となったが，りでお願いしてはどうかと考えている。それら

さらに多くのデータを集めて議論して行かなけを佐藤委員が中心となって一つの表に纏めていればならないと考えている。ただここで，学術

ただき,それを国大協として各学長にお示しし，上の公開問題が課題として残ってしまう。それ

開示・不開示の判断材料にしていただくまでがは個人所有の研究メモないし研究資料等は問題

本委員会の役目と考えている。ただ，この資料ないとしてもそれを共同研究で一旦晒すと，そをお配りするタイミングの問題がある。国会のれは組織が持っている情報と見なされるような動きも見計らいながら，手順としては各大学に話も聞いている。これは共同研究を学内で行う

支障を来さないよう，法案成立後２－３カ月以時に，データを交換すると直ちに公開されてし内にお配りできる状態にしておかなければなら

対

『1mm鼬

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３Ｊ

ないと思っている。

江口委員（熊本大学長)，山下委員（名古屋大学

ついては，この情報公開法に関する今後の動教授）にも加わっていただき，廣田委員が核ときについて，その情報把握を西村専門委員及びなってご議論できる体制で臨んで行きたいとの伊藤事務局長にお願いするとともに，議論の基提案があり，了承された。

本となる大学全体に係る資料が必要との観点か

ついで，委員長から，前回の委員会で，お配ら，各大学へ改めて依頼文書を第７常置委員会

りした資料（1998.7.3付）をもとにご説明した

委員長名で発出することにしたいとの発言があ

ところであるが，その後，第４常置委員会におった。また，教育・研究に関する情報関係リス

いてもこの問題について検討がなされ，その際トが全く出来ていない状況にあるので，まず初に配付された資料を同委員会委員長からいただめに北大，千葉大，静岡大の３大学で議論し，

き－通り拝見させていただいた。

さらに本委員会にお諮りしたうえ，各大学へおそれは，前回お配りした資料の一部を修正し願いすることになろうが，この議論を始めるタたもので，その修正にあたっては適切な文言がイムスケジュールとしては，なるたけ早い時期用いられているとの判断から私の一存で改めさに始めるとして，その際に，特に，共同研究関せていただいた。それが本日お配りした資料

係資料等を持ち寄り議論をして行きたい。小委(1998.8.26付）である。

員会が設置されればこの問題もそこで検討願う

その修正内容としては旧資料下段の｢教育職」ことになるが，その間におけるこの問題の取りと表記した部分を「教育職俸給表適用者」に，組みに関しては佐藤委員にお願いすることと同行の「教官として明確に位置づけられてこな

し，その進捗状況によっては秋の国大協総会にかった教務職員」を「教育公務員特例法においお諮りしたい。

て……が準用されている教官」に改めさせていいずれにせよ，本日は情報公開法に関する役
割分担も決まったことであり，明日から，それただいた。

ただ，ここで前回の資料と大きく異なる点はぞれの担当者相互で連絡を取りながら検討作業

最終ページの「一つの考え方」の項目のうち，を開始願いたい旨述べられ，了承された。

助手問題と関連する技術支援職員問題を検討し

2．助手問題についてている第４常置委員会梶井委員長からのご意見もあって，その文言をそのまま加えさせていた委員長から，この問題は長きにわたって議論

だいたことである。さらに，先の第１，第４，

されて来ており，何分一人では対処し得ないと第７の各常置委員会代表者による合同会議をしころであり，また今後は具体的に他の委員会とた際の議論の中で，大学の人事構成上の問題とも話し合いを進めて行くことになるので，どな思われるが，教官でなく事務官でもない中間的たかにその中心になっていただき情報交換等もな仕事をしている人の扱いとその採用の仕方に含めた本委員会としての窓口をお願いしたいとついての議論が全くなされていないことで，端思っている。ついては，その役割分担を廣田委的に言えば，アドミッションオフィスとか教務員（総合研究大学院大学長）にお願いするとと関係を指導してくれる事務官等の適用俸給表へ

もにこれは文系にも大きく関わることなので，の格付配置区分等の議論がされていないという

3２

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ことである。その意味では，助手問題と一緒に努力をして行きたいとのことであり，また，訓

考えて行かなければならないのかと思ってい令等策定の際には大学側の意見も聞くとのお話る。それは，大学の重要な部分と思われる教育があったようである。

そのものに，かなりの部分で携わる事務系職員

この問題における今までの議論の中で特に出は日本の大学にはいないということである。そている問題点としては,｢職員の職務に利害関係のあたりも含め，今後どの様に考えて行くかとを有する者」の範囲に関する定義，さらに「人いう議論もある。また，大学審議会の「中間ま的役務に対する報酬」の範囲の解釈等不明確なとめ」の中にも「専門性を持った職員の養成」

点が多々あるということである。例えば，人的について触れられているが，具体的中身には触役務に対する報酬で言えば，教官には原稿執筆れられていない。いずれにせよ，これら支援職

や工芸系教官であれば作品製作等の研究活動も員についても，一度フリートーキングをしておあり，これらに対する報酬範囲の取扱は一般官く必要があると考えている。なお，最新情報に庁の管理職員とは大きく異なる面がある｡また，

よれば，科学技術庁では高度の技術を有した支

兼業許可申請の承認を受けた者においては報告

援職員の養成等を目的とした機関を全国５ケ所

義務はないのではないかとの意見もあり，このに設置したいとの話も聞いている。そのようなあたりも含め，その取扱い範囲を明確にしてお話しあり，我点としても，今後，これらにどのくことも大切である。そのためにも，この問題ように対処して行くか研究支援職員問題も一通に関する教官の教育・研究等の活動に支障を来りさらっておく必要があるのではないかと思さない意味で，予め問題事項等を洗い出しておう。将来的には，文部省と科学技術庁が合併すき，訓令等策定の段階で大学側の意見が反映さることになろうが，文部省もその辺の情報を持れるような形で取り組んで行きたい。また，各っていると思われるので，西村専門委員にその大学の既存の倫理規程と倫理法案成立後に新た情報収集をお願いするとともに，研究上におけに制定されるであろう訓令等との係わりについる支援職員問題も本委員会の所管事項であり，ても一度整理しておく必要があるのではないか

情報が入り次第，次回以降の委員会で助手問題と考えている。

との関係も含め，検討して行きたい旨述べられた。

3．国家公務員倫理法について

いずれこの法案も次の国会に上程されることになると思うが，本委員会としても年内位に詳
細な項目立てをしておき，訓令等策定について

文部省と遅滞なく相談できる状態にしておくこ

委員長から，当初議題に上げていなかったことが肝要で，その項目立てについて有山委員をの問題について，前回の議論も踏まえ今後の対中心にお願いしたい旨述べられ，了承された。

応等もご相談いたしたく，急遅議題として追加
願いたい旨述べられたのち，この問題は，文部4．複写権問題について省としても議員立法による提案形式であるた委員長から，六本専門委員が中心となって図め，受け身にならざるを得ないが，今回，大学

書関係の複写権問題について取り組んで来ていからお申し出のあった件については出来るだけただいたが，この度，国立大学図書館協議会(以３３下「国図協」という｡）としての方針が出された

協としてどのような態度で臨むかということをので，同委員から配付資料「大学図書館による纏めたものがお手元の資料「文献複写に関わる

文献複写に関わる著作権処理に関する対処方

著作権処理についての覚書」である。ついで，針」にもとづきご説明願いたい旨述べられたの同資料にもとづき詳細な説明があったのち，国ち，同委員から次のような説明があった。

図協の立場は任意団体であるが，国公私立大学

まず今までの経過から申し上げたい。１０年位

図書館協力委員会にもご説明し，検討いただい前から，複写権センターから大学に対して複写ているところであるが，恐らく同じ方向で，近利用許諾契約の締結に関する問題提起がなされい時期に纏主るものと思われる。

た。その中で事務関係の複写については５月11

従って，これら検討結果に沿った立場を基本

日の本委員会で当面の方針として述べたとおりに，秋以降に複写権センター側と協議に入る予であるが，その際，図書関係については国図協定である。その進捗状況については後日ご報告

等による検討経過を見守りつつ本委員会で継続することとして，もう一つ教材等の問題も残っ

審議することとした。

ていることから，この問題も，事務，図書，教５月以降に開催された国図協での検討結果が材の３本立てで来ており，その意味では，本委ある程度出たので，その経過報告から申し上げ

員会において引き続きご審議いただくことになたい。それは国図協が６月24日付で出した「対るので，よろしくお願いしたい旨述べられた。

処方針」であるが，配付資料にある５月27日付

最後に，委員長から，本日は情報公開法，助国図協著作権特別委員会が出した見解をベース

手問題，倫理法等について，それぞれ役割分担に議論したうえ，それを国図協で考え方を纏めをお願いしたところであるが，早速，各役割分た実質的な方針である。

担担当者間でこの１ケ月以内を目処に，電話等

つまり，図書館の所蔵物を図書館がコピーしでご相談いただき，次のステップとして，それて利用者に渡すことは，著作権法上許されていぞれ分担した事項について，次回の委員会でごるが，その範囲を越えたしのは契約を結ばなけ

提案いただくかたちで進めて行きたい旨述べらればならないことになっている。

れたのち，次回開催日を10月22日（木）午後1

しかし，その範囲の捉え方について解釈上の時30分からとすることで了承された。

議論があり，それが今日まで争われて来た経緯がある。その解釈の分かれる点について，国図ﾖイ

以上をもって本日の議事を終了した。

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教員養成特別委員会
日時

平成10年７月１７日（金）１３：３０～１５：４５

場所

国立大学協会会議室

出席者

木下委員長

吉原（代理：勝倉福島大学教育学部教授)，岡本，矢谷(代理：木下三重大学
教育学部長)，須藤，加茂，溝上，野村各委員
横須賀，山崎，山田，羽田各専門委員｡』'1NM鼬、

木下委員長主宰のもとに開会。

る立場にある本委員会としては，特に，教育職

議事に先立ち委員長から各委員の紹介があっ員養成審議会の「修士課程を積極的に活用した

たのち，配付資料（１～８）の確認が行われ，教員養成の在り方について」の中間報告を主に

ついで，７月16日午後と本日の午前中にかけて議論をしていきたい。この議論のたたき台とし

教員養成特別委員会専門委員会を開催し，本日て，その原案を専門委員の方々に纏めていただの議題にかかる各種「答申」「報告」「まとめ」いたので，この原案作成に当たられた山田専門等についての論点の整理と課題等についてご検委員から説明願いたい旨述べられたのち，同委討いただき，２日間にわたり素案作りを行った。

員から配付資料に基づき次のような説明があっ

今日は，これらをもとに本委員会で，さらにご審議願いたいとの説明があり,議事に入った。
〔議事〕

1．教育改革にかかわる各種｢答申」「報告」「まとめ」等についての論点の整理と課題の検討
について

/認!■、

た。

配付資料３「修士課程を積極的に活用した教員養成の在り方について（中間報告)」をもとに２日間にわたり専門委員が中心となって議論をしてきたところであるが，その纏めとして，本日お示ししたものが，そのたたき台としての意見書である。

委員長から，この６月末をめどとして各審議

後ほど，これをもとに委員各位のご意見をお会等から出された主な報告書として，教育課程

聞かせいただきたいと思うが，その主な論点は審議会からの「幼稚園，小学校，中学校，高等以下のとおりである。

学校，盲学校，聾学校及び養護学校の教育課程(1)平成８年７月29日付文部大臣の諮問によりの基準の改善について」（審議のまとめ)，つい

教養審で検討されて来たもので，諮問の内容

で，教育職員養成審議会の「修士課程を積極的

は「教員養成の様含の要請に応えるため，大に活用した教員養成の在り方について｣(中間ま学院修士課程を積極的に活用した養成の在りとめ)，さらに大学審議会の｢２１世紀の大学像と方について，検討の必要がある」と述べられ

今後の改革方策について」（中間まとめ)等が公ている。

表され，既にご承知のことと思うが，本日，改めて当該資料をお配りさせていただいた。

また，教育助成局長の補足説明には，①現行の教員養成制度を前提に修士課程におけるついては，これらのことも踏まえ，国大協と養成をより拡充すること，②一般学部での４しての教員養成に関わるこれら諸問題を検討す

年間の教育を前提に修士課程の２年間で集中３，

的に教員養成教育を行うこと，③学部・修士(2)任命権者の職務命令による２年間または１

課程６年間一貫により教員養成教育を行うこ

年間の長期派遣研修，さらに近年の大学院改となど，以上，三つのタイプを併せ行うこと

革なども含めて，夜間課程・通信課程の開設が提言されている。

や遠隔教育等による授業方法の工夫などがあ

即ち，大学院における教員養成教育をどのり，現職教員がフルタイムまたはパートタイ

ように進めるかということが，検討課題としムで修士の学位を取得する場合等の措置が行て諮問されたものである。

われてきたが，それらに対して給与等の処遇

今回の中間報告においては,｢修士課程におの改善を図ることが改めて提言されている。

ける教員養成教育」の全体像を示したという

そのような方向で検討されてしかるべきと思よりも，「教員養成教育の一環として可能なわれる。ただ，その中でいろいろな修士課程

限り多くの現職教員に修士レベルの教育を受の履修の仕方があるという並列的なことよりける機会を開く必要があり，そのために所要も，むしろ１年課程の特別コースが特化されの措置を識ずる必要がある」との観点から，ているように見受けられるので，その点をも大学院における教員養成教育一般というよりう少し明断に捉えて，それを実施していく場

も現職教員に「修士レベルの教育」を受けさ合に，どのような対応あるいは条件整備，なせることが検討されたものと理解することがいしは今後の大学院の在り方の展望をどのよできる。

うに考えていくかが問題であるとの議論であしかしながら,｢大学院における教員養成教った。

育」が課題とされている以上，修士課程での(3)具体的施策として，中間報告の中で，大学集中的な教員養成教育や，学部と大学院を通院における現職教育をどう進めるかというこ

じての教員養成教育などの意義を明確にしたとで，いくつかの提言がなされている。それ

上で，その一環としての現職教育に対する役は,①現職教員対象の１年制のコースの開設，割が提言されるべきもので，この点，若干，②現職のまま，夜間，週末，長期休業期間を今回の中間まとめが焦点化されているという利用して修士課程を利用，教育センター，遠ことが,いろいろな立場を含めて論議された。

隔教育も併用して，修士レベルの教育機会のそのことを踏まえて，本日午前中の専門委員

提供，③大学院設置基準に係るいわゆる「１４

会で，引き続き討議が行われ，現職教育にお条特例」による１年間スクーリングの後，研ける大学院の役割と，その中でも特に具体的究指導期間にゆとりをもたせたり，論文を課提案として出てきている１年課程の修士の養題研究で代替させる方法など，④公務に従事

成，つまり１年課程の特別現職コースというしつつ在学する場合に公務に関する負担軽減

一つの内容的に新しいものが提示されているの配慮を行うことなどが挙げられている。

ということで，その１年課程の特別コースの②，③については，理解できる提言と思わ位置づけをもっと明確な形で捉えて，これにれるが，①はもっと大きな意味があるのでは対する見解というものを鮮明にすべきであろないかとの意見が大勢を占めた。即ち，従来うとの現段階における議論がされた。

の修士課程の概念とは異なるため，高度専門

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職業人としての教員に対応する修士の概念を中間報告でも幾つかの点について触れられての糸で，この高度専門職業人に対する１年コ

いるが，それは教員在職６年で専修免許状へースとしての修士課程における大学審議会での上進に必要な単位を６単位まで逓減するとの議論との兼ね合い，また，修士課程におけの施策である。これには問題があり，その在るいろいろな履修の仕方があるという特異なり方を再検討する必要があるのではないか。

位置づけ等をどのように受け止めるかについ

また，同様の専修免許状への上進に係る授て意見交換を行った。

'9R1m19n，/侭､恥、(5)専修免許状の上進制度の改善についても，明示することが必要であると提起されている

業内容と単位認定については，大学院相当の

この点についての議論のまとめを羽田専門

基準のもとに厳正に行うように，その開設方委員に纏めていただいたので，後刻同専門委法についても検討する必要があるとの意見が員から説明していただくことになっている。

出された。

(4)中間報告の中で「修士課程における教育研(6)修士課程にフルタイムで在学する場合の新究の充実」についての問題提起がなされていたな休業制度が提唱されているが，そういうる。これは修士課程における現職教育あるい休業制度によって修士課程に在学すること，

は修士課程における教育研究の中身が大きなあるいはその他の方法で公務に従事しながら問題であろうということである。それは，大修士課程に在学する場合のさまざまな負担軽学院で履修する教育内容は何なのか，現職教減措置等の具体的な条件整備については，是員が大学院教育で何を培うのかなど，これら

非，推進願いたいとの議論であった。

の点についてもっと議論していく必要がある(7)(1)との関連で，１年課程の修士課程で可能

が，今回の中間報告ではその点に関し十分にな限り修士レベルの教育を受けさせようとい

触れられていない。

うことから，計画的・重点的な修士レベル教

そうなると，従来型の修士課程の履修方法

育のために必要な中長期的目標値の設定が必とそのように特化された１年課程の修士課程要であると教養審でも提言されており，今後とでは違った形も表れて来るだろうし，このの検討課題とされている。

点について十分クリアーしておく必要があるという指摘があった。

そういう目標値の設定，それによって１年の特別課程がどのような位置を占めることにまた，委員の中からは，従来の修士課程となるのか，そういった問題が今回の提言の中いう観点から染て，論文作成すなわち修士論に含まれている非常に重要な事柄であるとい文を作成することが大変重要な作業課題であうことが討議された。

るとの意見が出され，１年課程の修士課程と(8)今までの議論を踏まえ，最終的に教員の真いうことになれば，修士課程における教育研の資質向上につながる大学院における教員養究あるいは修士課程における履修内容につい成教育そのものが検討されなければならないて特段の工夫，整備が必要になるのではない

時期に来ているのではないかとの議論であっかということで，後ほどこの点についてご検た。

討いただきたい。

以上が２日間にわたり，専門委員会で「修士３７

課程を積極的に活用した教員養成の在り方につ書(案)」として教育職員養成審議会へ提出する

いて｣(中間まとめ)の議論と検討の概要である。

ことになるので，本案に対する忌揮のないご意

基本的な問題として，修士課程での教員養成見を賜りたいとの発言があったのち，活発な意(現職教育)の水準と質，それを公証する専修免

見交換が行われた。

許とは何かという問題が十分検討されていない

なお，本案提出期日が８月24日までと若干時こと，高度専門職業人養成機関としての修士１

間的余裕もあるので，この間における追加意見

年制コースの目的・性格・学位の在り方及びそ及び本日の議論等も踏まえ，原案をベースに文の独自の基準と教員配置等の配慮が必要なこ案の修正等を行ったうえ，提出したい旨提言がと，現職教育としての大学院教育の受け皿機関

あり，了承された。

の計画的配置等の検討等が今後の課題となる。
引き続いて羽田専門委員から次のような追加
意見及び説明があった。

２．本委員会の今後の検討課題について委員長から，本委員会としての任期２年間とまず，用意した資料〔教養審中間報告に対すいう期間の中で，今後どのようなことに焦点化る意見(案)〕を見ていただければお分かりのよ

し，特化させていただいて検討課題に取り組ん

うに３点に絞って集約した形にしてある。

で行くかということで，専門委員会にご検討し－点目は一般論であるが，大学院を拡充してていただいた。その纏めをしていただいた山田

現職教員の多様なニーズに応える方向性は重要

専門委員から説明願いたい旨述べられたのち，であること，ただ，教養審の中間報告では述べ同委員から次のような説明があった。

られていないが，６月30日の大学審議会の（中今日の大学を取りまく状況に鑑系，改めて国間まとめ）の中では修士課程長期在学コースに立大学における教員養成と教育学部の在り方について提言されている。

関する調査を実施してはどうかということで，なぜか中間報告にはそのことが触れられていこの２日間検討を重ねて来た。お手元にお配りないので，これは今後の継続課題とさせていたした「調査実施要項（案)」をもとにご説明させだいた。なお，この要点としては，多様なニーていただいた後，ご意見を賜りたいと思う。

ズに応える意味でも，１年制コースに限ること

この調査目的としては①各教員養成大学・学なく，従来からの２年制コース，夜間主コース

部が，いま，急速に変わろうとしているので，など修士課程全体の中で充足するよう配慮すべ

その改組の状況を調査すること，②平成元年かきである。

ら変わった現行免許法のもとでのカリキュラム

二点目及び三点目としては，お示しした文案等の実態調査をしていないので，いま，まさにのとおりであるが，一通り読み上げる旨述べら変わろうとしている現行教員カリキュラムの状れた後，通読による紹介があった。

況と問題を把握すること，③教員職員免許法改以上の説明ののち，委員長から，冒頭での説

正に伴う教員養成カリキュラム改正への対応課

明及び若干の修正を踏まえた追加説明を山田・題を調査すること，④大学院の果たす役割と課

羽田両専門委員からいただいたところである

題について，以上４本柱を軸に調査を実施する

が，これは国大協から，この問題に係る「意見予定である。

３８

/蘓顯、．

鍾愈、

また，調査内容としては，数項目にわたり掲げられているが，これは専門委員の間で分担しに赴く予定にしているとの説明があった。

て，その内容を細分化していただき，その後でついで,委員長から，国立大学協会発刊の｢大調整のうえ，秋のしかるべき時期に原案を本委

学における教員養成」の諸報告書の復刻刊行に員会にお諮りしてから調査実施に移行したいとついて，先の理事会及び総会にお諮りしご了承考えている。

を得たので，現在，同報告書の編集作業が進め

調査対象は,種を意見のあるところであるが，/11mm，､

また，予算措置が講じられた場合には現地調査られているが，この秋ないしは本年末頃に出版当面の対象としては，各国立大学長及び教育学される予定になっている旨の報告があった。

部長，各都道府県教育委員会等を考えている。

以上をもって本日の議事を終了した。

大学評価に関する特別委員会
日時

平成10年７月16日（木）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

阿部委員長

丹保，四ツ柳，鈴木，中嶋，丸山，立川，内田，田中，天野各委員

伊藤専門委員（説明者）安原義仁広島大学教育学部助教授（文部省）企画課長谷川課長，同岩本課長補佐，大学課清水課長，同常盤大

学改革推進室長

阿部委員長主宰のもとに開会。

をお願いして広島大学教育学部安原助教授にご議事に先立ち委員長から次のように述べられ出席いただいた。

た。

本特別委員会が設置されたのは，会長から，
現在国立大学が置かれている状況を認識し，行政改革のうねりに国大協は受身でなく能動的に/…

対応すべきであり，その一つとして，「大学の評以上のように述べられたのち，各委員・専門
委員の自己紹介があった。
〔議事〕◎大学評価の在り方について

価システム」について新たに特別委員会を設け初めに，文部省常盤大学改革推進室長から，て検討することが提案され，常務理事会の議を

大学審議会「中間まとめ」の中の主として「大経て理事会で委員会設置が認められたものであ学評価」の部分に関し説明したい旨述べられ，る。本日は，大学審議会「中間まとめ」におけ

概ね次のような説明があった。

る「大学評価」に係る問題についてご説明いた「中間まとめ」は，国公私立大学を含めた問だくため,文部省から関係官にご出席いただき，

題意識をもって書かれていて，国立大学に限っ

また，大学の評価のあり方について検討をはじてみると，やや指摘が伝わりにくい面もあろう

めるにあたり，既に，大学評価について実績のかと思われるので，本論に入る前に，背景を説ある外国の例としてイギリスにおける大学評価明したい。

の実状等についてご説明いただくため，ご無理

今回の議論の背景として，今後，大学を取り3１

巻く環境として大きく３つ挙げられる．その一

初めに，それぞれの大学が教育研究の個性をつは，少子化に伴い18歳人口が減少する中で，伸ばし質を高めるため，自己点検･評価の充実，大学審議会の試算では，西暦2010年には入学志

客観的評価の導入などを通じて多元的な評価を願者数と入学者数がほぼ一致すると予測されて行うシステムを確立する必要があるとし，○大いる。そうなったとき，国立大学が現状の規模

学評価の取り組糸の基本は「自己点検・評価」を維持できるかどうか。第２点は，行財政改革にある，○現在行われている大学評価についての流れの中で，公的資金投入について厳しい抑はどのような問題点があるか，さらに，○さま制の考え方が出ており，昨年末，行政改革会議

ざまな評価情報が流通している中で，より適切の最終まとめの中で，国立大学については長期な競争的環境をつくっていくためには客観的評

的には独立行政法人化も選択肢になるとされ価システムを導入することが求められている旨た。これは，当面猶予期間を与えられたにすぎの趣旨が述べられている。そして，具体的には，ず，この間，できるかぎりの改革を行うことが○「自己点検・評価の充実」ということでは，求められているということである。このことは現在は努力義務になっている自己点検・評価の中央省庁等改革基本法の条文（第43条）に明記

実施とその結果の公表を各大学の責務として位されている。３つ目として，国の機関がその行置づけるとともに，学外の第三者による検証とっている活動の意義，成果等について積極的にいうことを新たに制度として位置づける。

国民に説明する，アカウンタピリテイというこ○｢客観的な評価システムの導入」については，とが今後ますます重要になってくる。現在，国一つは，多様な主体による評価ということで，会審議中の情報公開法が成立すれば，各国立大大学団体，学協会，大学基準協会等それぞれの学が保有する行政情報も開示請求にもとづいて評価主体の特性に応じた評価を実施する｡また，

原則開示ということになる。国立大学に関して

大学評価に関する情報の収集・提供，大学評価

いえば，こういう３つの問題状況があるかと思の各種指標の有効性等に関する調査研究が必要う。

であり，そのための第三者機関の設置が望まれ次に，報告書にしたがって「評価」に係るまとめについて申し上げたい。

「中間まとめ」は，大学改革の基本理念としる。さらに，教育活動の評価については研究活動の評価に比べて難しい点があるが，教育についても評価の対象とすることが適当である。

て，①課題探求能力の育成一教育研究の質の向○「資源の効果的配分と評価」については，各上－，②教育研究システムの柔構造化一大学の資源配分機関は，大学への効果的な資源配分を

自律性の確保－，③責任ある意思決定と実行一行うため，きめ細かな評価情報に基づき，より

組織運営体制の整備－，④多元的な評価システ

客観的で透明な方法によって配分を行う必要がムの確立一大学の個性化と教育研究の不断の改ある。また，評価にあたっては，研究評価，教善一の４つを柱としてまとめられており，その育評価を通じて客観的評価によることが基本でうち，④の「多元的な評価システムの確立」にあるが，過去の業績だけでなく，研究教育の改

ついては,98頁から104頁にかけて記述されてい革への努力や将来への展望などの数値化しにくる。

い要素をも評価していく必要がある。

4０

J醗繍91

ﾙｨ魚､11Ｎ

/鰹回顯、/R､窪、以上が「評価」について直接触れた箇所であ○大学設置基準を大綱化したときに起こったるが，ほかに「国公私立大学の特色ある発展」

問題の一つに，教育課程の編成などが各大学('9頁)のところで，国立大学が果たすべき機能の自由に任せられたものの，それが教養教育として,｢例えば理工系人材の養成など政策目標の充実ということには繋がらなかった。そのに沿った教育研究の実施，各地域特有の課題に要因の一つは，各大学の全学的意思決定シス

応じた教育研究とその解決への貢献が期待」さ

テムが十分でないことにあったのではない

れ，このような機能を十分果たしていない大学

か。また，大綱化で規制緩和する一方，自己については,｢適切な評価に基づき改組転換する

点検・評価を導入し，それで質を確保しよう

必要も出てくる」と述べられている。ここは，としたが，評価という点では必ずしも十分機国立大学の役割ということについて，組織運営

能していないのではないかということがあ

部会，基本構想部会でも議論になり，厳しい意る。「規制緩和」と「大学の自律的意思決定」

見も出ていたが，結果として，このような記述と「評価」は相関関係にあるということが部になった。また，「卓越した教育研究拠点として

会での議論の前提にあり，一方で評価を考えの大学院の形成，支援」（57頁)では，大学院にるときに，他方で設置認可の柔軟性をより高ついて，「専攻等を単位とし，客観的で公平な評める必要があるという提言もなされている。

価に基づき，一定期間，研究費や施設．設備費○客観的評価システムのための第三者機関と等の資源を集中的・重点的に配分することが必いうことについて，先の臨時学長会議で高等要」としている。国際的に通用する教育研究を

教育局長から，大学関係者を中心とする企

実施していくうえで，ＣＯＥとして，それに相応

画・立案・運用を念頭においているという説しいところに資源を重点配分するという考え方明であったが，もう少し詳しく伺いたい。

は，これまでの大学審議会の答申においても再○「中間まとめ」で，「客観的な評価を行う主

三述べられているが，今回の「中間まとめ」で体として，ピュア・レビューの観点からは，も，評価との関連でそういう趣旨が示されてい大学団体，学協会，大学基準協会等が考えらる。

れる」とされ，また一方で，第三者機関の設以上のような説明があったほか,関連資料(大学審議会及び学術審議会の討議の参考資料として配付された，評価の関係の資料）の紹介があった。

ついで，次のような質疑応答並びに意見交換

置が提案されている。この両者の関係はどうなると考えられるのか。

○大学団体，学協会，大学基準協会などはメンパーシツプによって構成される団体であり，提案の第三者機関とは性格が異なる。第が行われた。

三者機関は，それ自身自ら評価を行う面もあ○設置審では，設置認可の簡素化が議論にな

ろうが，それ以前に，評価情報（マスコミもっている。評価の問題と設置認可の問題とは含めて広く社会で行われている大学評価）を連動していると思うが，大学審議会ではその収集，提供し，さらに，大学評価の各種指標辺りについてどのような議論が行われているの有効性等を調査研究し，さまざまな形で行か。

われている評価をより適正なものにしていこ4２

うという立場に立つものである。そして，こ○各大学が主体になって外部から委員を招いの第三者機関は，第三者性をもち，大学関係て評価を行うのが外部評価，評価の主体が当者で構成され，大学関係者が自律的に運用し該大学以外のものを第三者評価とし，それがていく機関ということを念頭に置くと，大学

大学セクターから外に出ると第四の評価とい共同利用機関的なもの，たとえば大学入試セ

うふうに分類している。その意味では，客観ンターとか学位授与機構のような組織という的評価というのは，第三者評価に近く，第三ことが考えられる。

と第四を合わせたものだと思う。評価は，客○第三者機関の設置となると，それは当然法観的評価が基本であるが，数値による評価に律上の設置ということになるが，現実には行はなじまないものもあろうから，場合によっ財政改革の問題もあって難しいであろう。しては主観をもって評価することも大事であかし,すぐに法案を詰めるまでいかなくとも，る，ということも書かれている。

方向性は速やかにはっきりさせなければならないと思う。

○提案の第三者機関は国立大学だけを対象にしたものか。

○資源配分は，一律的配分でなく各経費の費目の特性に応じた配分ということであり，それにはいろいろな評価情報が公にされるであろうから，私学であれば私学振興・共済事業○この機関の機能は，評価の情報の収集，提団が，国立大学であれば文部省がそういうも供，調査研究という部分と，そういうものののを活用する，という考え方である。評価機

基盤をつくりつつ客観的評価の試みを行って関として，既に大学基準協会があるが，これいくということにある。「中間まとめ」では，は自己点検・評価の検証という性格が強い。

「各大学の多様な個性が存分に発揮されるこ

大学審議会の議論として，大学基準協会がどとや，国公私立の別，国際的な通用性など，うあるべきかというところまでいかなかった

多様な観点に留意した評価が求められる」とが，私見では，特に私立大学の場合，自己点

されており，少なくとも，国立大学について

検の検証という部分では基準協会は相当の役

は，アカウンタビリティの観点から，評価の割を果たし得ると思う。

対象とすることははっきりしているが，私立○基準協会は資金を有しない団体だから一定大学をもその対象に含むものかどうかは明確

以上のことはできない。マイルドなエバリエになっていない。

ーションということに留まるのではないか。

○客観的評価という場合の客観的とは何を企○「資源配分」と「評価」を分離しておいた

画しているのか，そもそも客観的評価という方がよいのかどうか。むしろ，文部省は国立のはあり得るのか。一方で，多様化というこ大学の設置者だから国立大学のアセスメントとを強調しながら，客観的評価システムを導を行うという態度をとって，文部省の意思決入しようとされているが，むしろ，どういう定過程をクリアーにしておくという途もある

主観的な評価で評価したかということをタッのではないか。それを嫌って，外に置くとす

クスペイアーに理解してもらうことが大事でると，クッションが入るから，私大が入ってはないか。

くる可能性が出てくる。そのへんの判断は本

イ２

鋲M露9V

'鰯翰、

質に関わってくるように思う。

/壌無?、/鯉､F罰、

れから，教育活動の評価のところで，「教育の○第三者機関について，たとえば大学共同利

成果が学生の資質能力に負うところがあるの用機関として位置づけるということであれで研究活動の評価に比べて難しい」とされてば，文部省が資源配分するためのさまざまないるが，教育についての付加価値については

評価情報，評価の評価（メタ評価）についてどう考えたらよいか。

はここから得られる。できれば，各大学の研○付加価値の問題は，自己点検・評価を成績

究教育者の特質を生かせるよう，資源配分に評価の基準も含めて積極的に情報提供を図っ

資する評価情報，評価の指標，評価の評価とていくべきという議論があった。また，教育いうことを第三者機関でやっていただきた

活動については,その客観的評価は難しいが，い。

避けて通れないことであり，とにかく試行錯○文部省は，科研費その他予算を配分する場

誤でやっていくべきという考え方である。そ合に常に評価機関を入れているが，それと今のアプローチとしては，自己評価をもとに評度提案されている機関はどういう関係になる

価を行わざるを得ないという議論と，もう一のか。大学基準協会であれば，それは各大学

つは，ある程度指標化できるようなものを具の研究教育上の努力目標として評価が行われ体的改善方策の実施状況という形でできるのているわけだが，今度のは，研究もするし知ではないかという議論があり収数しなかっ恵も出して貰うということだと，資源配分をた。

切り離してこの機関は考えられないというこ

第三者機関についても，評価の情報収集，とになる。イギリス流にいえばこの両者はセ提供，調査研究について，どんな形で，どんットになっているが,わが国はそうではない。

な風に，どの程度の規模でということは最終文部省が基本的に配分権を握っている。そこ答申をいただいたのち詰めていかなければなにもう一つバッファーを入れて評価して貰っらない。いずれにしても，個別の大学が，そた結果に基づいて資源配分を行うというの

れぞれ自己点検・評価，その検証を積極的にか，それとも，文部省が資源配分する場合の情報公開で明らかにしていく。大学全体のア

客観的指標をこの機関につくって貰おうとす

クティピティをいろいろな評価情報を収集るのか，そこがわかりにくい。

し，そういうもののベースに立って客観的評○今のわが国の評価システムには問題があ

価を大学トータルとしてやっていき，それをる。科研費や特別研究費の審査に携わった経社会に公表していく。そういう機能を恒常的験からすると，多量の書類を本当に厳格に審に果たすところが必要になろう。

査しようとしたら，予算もかかるし，人材も以上のような意見交換があったのち，委員長必要である。これからはアカウンタピリテイが必要になり，本格的に評価を行っていくことに賛成である。

から次のように述べられた。

本日は，「中間まとめ｣の中の評価に関し文部省から説明を伺い種盈意見交換いただいた。い

○評価の問題は，専門に近いピュアレビュー

ずれ「中間まとめ」について国大協としての意の範囲であれば相当客観性があると思う。そ見を求められることになろうが，修正すべき点`３

などがあれば，７月27日（月）までに事務局ま○個☆の高等教育機関による教育水準保証

でファックスでご連絡いただきたい。

たとえば，ある大学が新たに学位コースを設
けようとするときには，当該大学以外の大学か

次に，安原広島大学助教授から，イギリスのら専門家を委員会に入れて，カリキュラム等を大学評価システムについて，配付資料に基づき含めてチェックを受けるのが通常である｡また，説明があった。その概要は次のようである。

学生による授業評価等も以前から個含の大学でイギリスでは，1980年以降さまざまな大学評

価が試ぶられ，大学評価が高等教育の重要な問題として浮上してきた。

行われている。

各大学が学位を出す場合，グレードに分けて出す。その審査には，他大学の専門家が当たり○大学評価の基本的構造

指導教官は直接関わらないというのが長い伝統

大学評価の基本にあるのは，アカデミック・としてある。

スタンダードを保証し，それを維持・向上させ○評価機関による教育評価の仕組みと実際る責任と義務は個々の高等教育機関にあるとい

現在，評価機関による教育評価については，う，大学の自治と自由が前提であるということ

高等教育財政カウンシル(HEFC)が専門分野別である。

に行う教育評価（QualityAssessment）と高等教質の検査（audit）と評価（assessment）：それ

育水準保証カウンシル(HEQC)が大学ごとに行ぞれの高等教育機関が自らが提供している研究

う質の検査(QualityAudit)の二本建で行われて教育の水準と質を保証し，維持・向上させるメいる。

カニズムを然るべく設けているかどうかをチェ

高等教育財政カウンシル（HEFC)：1993年かックするオーデイヅトと，具体的に展開されて

らＨＥＦＣによる教育評価が本格的に始まった。

いる個々の高等教育機関の教育研究活動の質に

これは1992年にポリテクニク・カレッジを大学ついて評価するアセスメントの２つがある。

に昇格することを定めた継続・高等教育法にお研究評価と教育評価：研究評価と教育評価は

いて明確に定められ，高等教育財政機関からの別個に行われており，イギリスの大学において国庫補助金の受給条件として教育の質について

は研究評価でトップクラスであっても，教育評

定期的に評価を受けることとされた｡ここから，価についてはそれほどではないということが少評価と財政がリンクされることとなった。高等なくない。

教育機関が教育の質を維持向上するのを支援

情報公開：大学評価全体を通じて徹底して情し，国民に必要な情報を提供し，公的財源の有報を公開し透明性を確保しようとしている。フ

効活用を保証するというのが，この法律の趣旨ァンディング・カウンシルがどういう基準で，である。

どういうフォーミュラで各大学に財源を配分するかということも公開される。

高等教育水準保証カウンシル（HEQC)：

HEQCが行う大学評価は，オーディット(audit）

財政とのリンク：評価の結果が財政とリンクと呼ばれ，個々の高等教育機関が自らが提供すされている。ただ，教育評価の場合と研究評価

る教育の質と水準を保証するのにどのようなシの場合とではリンクの仕方が異なる。

ステムを整えているかどうか，そのシステムは

4４

』E輌闘、

'２鰯1%

適切に機能しているかどうかをチェックするもが行われた。

のである。

○イギリスの大学での評価と財政のリンクの各評価機関がアセスメント，あるいはオーデ

/…、

/…、

状況について伺いたい。

ィットを具体的にどのように行っているかとい○たとえば，イングランドの高等教育財政カ

うと，ＨＥＦＣの場合，評価チームは，３人から

ウンシルは，その管轄下の147の大学，カレッ

５人の各学会からリクルートされた専門家で構ジに財政配分を行っている。イギリスの大学成され，毎年，各学問領域ごとに査察評価を行は基本的に独立自治法人組織であり，いろいう。この場合，評価を受ける大学の利害に関わろなところから財源を得ている。その中の国る人は評価チームに入らない。評価項目は，６

庫補助金は，たとえば，イングランド高等教

項目(①カリキュラムのデザイン，内容，組織，育機関全体の経常収入のうちの平均36％②教授，学習，評価，③学生の進歩，達成度，（1995年）である。かつて，ＵＧＣの時代はそ④学生に対する支援とガイダンス,⑤学習資源，

れは最高時75％から80％を大学収入に占めて⑥水準の保証と向上）であり，研究・教育スタ

いたが，サッチャー政権以降抑制された。最ッフ，管理スタッフ，教師・学生の代表からの

近それは少しふえたが，それで640％程度で聞き取り等を行い，その結果に基づき判定が行ある。イギリスの大学への補助金の配分は一われる。（詳細はレジュメの末尾参照）

括補助金方式であり，大学はよそからの補助

大学評価の問題点と課題：イギリスの大学評

金と合わせて使う。その使い方は大学の自由

価はシステムとして整備されているが，一方問であるが財政機関に対する報告の義務は負っ

題点として，○時間とエネルギーを多大に要すている。1995年，イングランドの高等教育財

る，○形式主義に陥る危険性がある，○財政と政カウンシルはトータルで32億700万ポンドのリンクが大学と国家間に摩擦・緊張関係を生の補助金を提供した。そのうち教育関連経費

むおそれがないか，○大学ランキングが表だっは22億7000万ポンド，研究経費が６億3600万て出てくるようになり，高等教育進学率も急激

ポンド，その他が３億100万ポンドである。補に上昇し，システム上の変化のスピードに大学助金の配分については，教育評価の場合，４人の意識がどこまでついてきているか，といっ点満点による４段階評価にもとづき行われ，た懸念がある。また，新しく，高等教育水準保最低の１の評価がついたところには配分され証機構（QAA）が発足し，新しい体制で大学評ない。また，研究評価については５段階評価

価が進められようとしている中で,昨年出た｢デにもとづき傾斜配分が行われている。

アリング報告｣(高等教育資格に関する全国的枠○考えられているわが国のファソディング機

組糸の構築，全国的な学外試験委員の認定と確関で，実際にどのカテゴリーの経費について

保，国庫補助金受給条件として新教育評価シス

評価に基づき配分されると予想されている

テムへの参画の義務化等が提唱されている）をか。

巡って，目下，大学側と教育雇用省との間でかけ引き，綱引きが行われている状況にある。
以上の説明に引き続き，次のような意見交換○国立大学の場合は設置者である文部省が当然経費を投入するわけだが，公私立大学について評価を行うか議論もあるが，資源配分機
４１

関というとき，私立大学を排除しているもの

イギリスの場合，国益という概念がどこまでではない。つまり私学助成とのリンクを排除

大学に対する財政に跳ね返ってくるものであしているわけではない。どういうものについろうか。

て評価に基づいて配分するか，傾斜配分，重○イギリスの各大学は独立自治法人組織であ

点配分は今後の問題である。なお，科研費にり，国益と大学財政経費がストレートに結びついては別途の評価が制度上あるから，このつくことはないであろうが，サッチャー政権

大学の評価システムの中でとらえる問題では以降明らかなのは，経済産業にいかに寄与すないと考える。

るかということを意識していることは間違い○イギリスのリサーチカウソシル等は日本でない。研究費の中でコントロールできるとすいえば機関補助に当るもの，その部分が36％れば，それは戦略的研究，応用研究のリサーということであるが，これは日本では当校費

チカウンシルを通じた配分のところと，傾斜になると理解すればよいか。

配分のできる特定研究のところであろう。

○研究費については日本とイギリスで似たところがある。デュアル・サポート・システム（二重支払システム)という研究費の援助方式
は，イギリスの場合，リサーチカウソシルと費を出すよう求めることはあるか。
○そういう場合は，政府がファンディングカ
ウンシルに対して要望を出す。

○1960年代に設立された比較的新しく,最近れている。ファンディングカウンシルが援助

躍進箸しい大学にウォーリック大学がある。

するのは基礎研究であり，戦略的研究とか応

産学共同，経営学を導入したりして研究評価

用研究の方はリサーチカウンシルから出る。

でも教育評価でも高いレベルにあるが，当時○第三者による評価ということになると，きは周囲から産学共同路線を進めたというので○財政の問題とも関連するかもしれないが，以上をもって本日の議事を終了した。
βF顕、

日時

平成10年８月31日（月）１０：３０～１３：００

場所

国立大学協会会議室
阿部委員長

丹保，四ツ柳，金子，中嶋，中谷，松尾，丸山，立川，内田，田中，天野各
委員

佐藤専門委員(説明者）安原義仁広島大学教育学部助教授(文部省)企画課長谷川課長，同岩木課長補佐，大学課常盤大学改革推進室長
阿部委員長主宰のもとに開会。

谷厳(一橋大学教授)，及び松尾稔(名古屋大学

議事に先立ち委員長から，前回欠席ざれ今回長）の各委員の紹介があり，引続き委員長から初めてご出席の，金子元久(東京大学教授)，中4６△

たたかれたということである。

大学評価に関する特別委員会
出席者

〆蔚癒、

○政府が国の政策上，特定の研究分野に研究

ファンディングカウンシルとの二本建で行わちんとした財政的裏付けが必要である。

●

次のように述べられた。

'…

前回は，大学審議会で取りまとめられた「中大胆な勧告が行われた。その主な点は，○高等間まとめ」のうち，主として「評価」に係る部

教育資格に関する全国的枠組糸の構築，○全国分を中心に文部省から説明いただき，また，イ的な学外試験委員登録制度の創出，○教師の訓

ギリスにおける「大学評価」の状況について，

練と資格認定及び教授学習活動に関する研究調

安原広島大学教育学部助教授から説明いただい

査を行う教授学習研究所の創設，ｏ国庫補助金

た。本日は，前回に引続き，安原助教授にご出受給条件としての新教育評価システムへの参画

席をお願いし，イギリスにおける「大学評価」の義務化，○教育に関する不平・苦情申立てシの具体的事例をご紹介していただき，また，文ステムの整備などである。

部省から「中間まとめ」以後の動きのほか，新これに対し今年２月，政府・教育雇用省はおたに科研費による｢大学評価機関に関する研究」

おむね勧告を受け入れた。ただ，ＱＡＡによる組織の設置について説明をお願いしたい。その教育評価システムへの参画の義務化について

あと，委員会の今後の審議の進め方について協は，これを却下し，従来どおり，ファソディン

議いただくこととしたい。

グ・カウンシルを所管とするとした。一方，大〔議事〕

学側の反応は，○費用効果が期待できない。ま◎大学評価の在り方について（１）イギリスにおける大学評価の新展開一ウォーリック大学の例を中心に－

安原広島大学教育学部助教授から次のように述べられた。

'鰄曇、

た,評価が官僚主義的形式主義に陥る危険(ＬＳＥ)，○大学側の負担軽減になるとは思えない。

導入日程が性急（ノッテンガム・トレント)，○
教育の質・水準と財政とをリンクさせるのは問題(スタッフオードシャー)，○高等教育のナショナル・カリキュラム化に繋がる極めて危険な

前回は，イギリスにおける「大学評価」につ干渉(コヴァントリー)，○大多数の大学の高等いて，そのシステムを中心に説明したが，今回教育機関としての成熟度と自律能力を過小評価

は，昨年３月に設置され今後，大学・高等教育

している（ド・モンフォール）等々，種々の反評価の中心的役割を果たすことが期待されてい応が５月から７月にかけて出てきた。さらに，る高等教育水準保証機構(ＱＡＡ)の動向についケンブリッジ，エディンバラ，グラスゴー，ニて報告したのち，「大学評価｣の具体的事例の一ューカッスル，オックスフォード等の有力大学つとして，ウォーリック大学の例をご紹介したは，ＱＡＡによる監査（audit，institutional

い。

review）－－各大学・高等教育機関がそれぞれ以上のように述べられ，引続き配付資料に基の教育研究の質と水準を保証するのにどういうづき説明があった｡その概要は次のようである。

メカニズムをつくっているかをチェックする－①「デアリング報告書」の勧告に対する政を拒否すると表明し，また，オックスフォード

府の対応及び大学側の反応について

昨年７月,２１世紀イギリスの教育像を描いた，
いわゆる「デアリング報告書」が出て，その中で，高等教育の質と水準に関する問題について

大学では，評価について独自の方式を提案するなどの動きに出ている。

②ウォーリック大学における教育の質と水準の保証システムについて‘７ウォーリック大学は，1964年に創設された比プログラムを対象に，関連学部委員会のUnder‐較的新しい大学である。リサーチ志向が強く，

graduateStudiesCommitteeの中からレビュ

産学共同，大学院教育，地域社会との連携，留ー・グループを構成し，そのレビュー・グルー

学生の受入れに力を入れている躍進箸しい大学

プが５年毎に各プログラムを点検する。上級学であり，一昨年の国大協の視察団が訪れた大学

位（大学院レベル）プログラムの場合は，大学の一つでもある。大学評価の問題にも熱心に取院委員会により設置された同様のレビュー・グ

り組んでいて，ファンディング・カウソシルのループが３年毎に実施することになっている。

評価によれば，ケンブリッジ，エディンバラ，レビューは，各学位プログラム（学問領域）にＬＳＥ，ロンドンに続く位置を保っている。

ついて,○学科が提出した書類についての評価，

1992年，ウォーリック大学は，大学学長委員○学外試験委員報告書，ＨＥＦＣＥ(イングラン会の大学監査ユニット（AcademicAuditUnit，

ド高等教育財政審議会)による教育評価報告書，

AAU）による監査をうけ，その勧告を基に自大

外部資格認定団体の見解についての検討，○大学の教育の質と水準の保証システムを見直し

学のアカデミック・データベースからのさまざた。

まな統計資料についての吟味，○学科におけるウォーリック大学における教育の質と水準の学生フィードバック・システムについての吟味，

保証システムは，全学学務委員会（Academic○教師陣及び学生とのインタビュー等を行う。

policycommittee）を中心に構造化されている

そして，レビュー・グループは，レビュー結果（レジュメの図参照)。同委員会は，評議会の下に基づき報告書を作成する。この報告書は，学にあって，大学における教育の質の保証と評価部委員会ないし大学委員会に提出し，その検討に責任をもち，コースの認可と教育プログラムを経て当該学科へ回される（学科は学部委員会の定期的レビューを総括する。構成は，各学部ないし大学院委員会によって検討された事項に及び大学院から選ばれたシニア・アカデミッ

ついて公式の回答を文書での提出を求められ

ク・スタッフ，学生組合の代表などから成り，る)｡さらに報告書と検討事項並びにその回答に委員長は副学長（Pro-ViceChanceller）である。

ついて全学委員会で吟味されたうえ，これが最その主な任務は，○高度な質の教育と研究の維終的に評議会へ報告される。

持強化，○新たな学位プログラムの創設，○研

このようなシステムが1986年以降機能してき究教育の達成度評価基準の開発，○研究教育活

たが，定期的レビューを活性化してその信頼性動についてのレビューなど，大学の政策についを高めるとともに，外部評価・監査との蕊りをて検討し，評議会に提案する。また，関連の委密にするという観点から，1996年から新しいシ

員会での検討へ向けて，研究教育に関する新たステムに移行した。新しいシステムは旧来のもな活動について提案すること等である。

のと基本的には変らないが，○第一学位並びに○プログラムのレビュー

上級学位レベルに合わせ，・すべての学習プログ

1986年以来，プログラムの定期的レビューをラムについて５年毎に実施する，○定期的レビ実施している。その方法は，ウォーリック大学

ューはＱＡＡによるレビューに沿った形で行わが提供しているすべての第一学位(学部レベル）れるようになった。

４８

拭顯ヘ'１燕１，、

レビューは，定期的レビューのほか，内部レ

国的にシステム化しようとしている。イギリス

ビューも行われる。定期的レビューに際し用いの大学の第一学位プログラムは３年間であり，られるフォーマットは，配付の「資料４」にあ３年間の最後に筆記試験を行い合格者には学位るとおりであり，○対象学科，○レビューの年が授与されるが，その際，成績によって，クラ度，○フォーマットの記入者，○学位プログラ

ムの名称，○学位プログラムの目的，目標，○

クに際して学外試験委員が重要な役割を担ってカリキュラムのデザイン，内容，組織，○教授，いる。大学学長委員会は，各大学の試験問題の学習，評価，○学生の進歩・達成度，○学生に作成，採点について１名以上学外試験委員を入対する支援とガイダンス，○学習の資源（図書館，コンピュータ)，ｏ高等教育財政カウンシル'､鰊,、による教育評価への対応，○学位プログラムに関する統計データ（その学習プログラムにアプれるべきとしていて，実際，殆どの大学でそうしている。学外試験委員は，毎年及び任期終了時に，学生の学業達成度，採点の基準，学位コースの構成と内容，試験結果に現れた教育の質ライした人数，成績，卒業生の進路）である。

などについて，報告書を学長に提出することに教育の評価は，その大学がそのプログラムの目なっている。報告書は，試験委員会（評議会）

的，目標をどう設定したか，その目的，目標にで検討されたのち，当該学科･全学学務委員会・

照らしてどこまで達成されたかを評価（絶対評

新学外試験委員・外部機関に報告され公表され価）するものである。その評価結果は，ｌ～４の４段階に分類され，公開される。
○学生へのフィードバック・システム

学生からの学習プログラムに関する意見を収

i綴鰄、ス別に分類されて授与される。その成績チェッ

る。

以上がウォーリック大学の教育の質と水準の評価システムである。

以上の説明について，次のような意見交換が集・分析し，それをフィードバックするシステ行われた。

ムが全学的につくられている。具体的には，○○教育評価は，当該大学の教育プログラムの教師学生連絡調整委員会の活用，○コース評価

達成度が中心で，絶対評価であるということに関する質問紙調査の実施，○討議集団での話であるが，そうするとそこの卒業生が実際にし合い，○コメントの受け付け，○非公式の接どれほどの力をもっているかということと，触，などである。なお，学生の参画は，調整委

数値はあまり関係がないと理解してよいか。

員会のほか，評議会，全学学務委員会，大学院○その大学の学生がどのくらいの力をもって委員会，学部委員会等，学生は教育の質と水準

いるかを端的に顕わすのは，授与される学位に関わる大学のあらゆる主要機構に参画していの分類（ファーストクラスか，セカソドクラ

る。

スかなど）による。

○試験

イギリスの大学は伝統的に学外試験委員制度○研究のアセスメントについても達成度ということか。

があり，これが学位の質を保つ重要な機能を担○研究については相対評価である。1995年かっている。学長委員会ではこれを強化しようとら新しい方式になったが，評価をうけるスタ

し，また，デアリング・コミッティもこれを全

ッフは過去４年間（人文系は６年間）の研究‘，

成果について４点提出し，それについて評価
機関が評価する。この場合，評価をうけるス○研究評価の場合も教育評価の場合も，全国の大学，産業界の専門家の協力を得て行われタッフは大学が決める。1996年にウォーリッ

る。研究評価の場合は，高等教育財政カウソク大学は98％のスタッフが研究の評価をうけ

シルが行っていて，研究者が１チーム３人

る対象になっているが，たとえばミドルセックス大学はその割合は43％に留まっている。

○学生の参加が大学のあらゆる組織にみられるが，それぞれのパートに学生がイコール・パートナーとして正式に入っているということか。

○そうである。学生が大学の組織に参画する－５人のチームを組んで，各年度ごとにどの学問領域について評価を実施するか決めて行う。

○新たに設置されたＱＡＡに何故大学側に反対があるのか。

○特にエリート大学には，アカデミック・マ
ターは大学自治の根幹という意識が強い。オというのは日本の大学では考えられないが，ックスフォード大学にしてもケンブリッジ大そこが大きく異なるところである。

学にしても，評価は，これまで自分のところ○聞くところでは，サッチャー政権以前のイ

で責任をもってやってきたという自負が特にギリスの大学では，評価について大学が自主強い。その点，ポリテクから昇格した大学は，的に取り組んでいたことはなかったという。

従来からパブリックセクターの学位授与機関

それが，サッチャーがドラスチックな改革を（ＣＮＡＡ）によるチェックをうけてきてい

行い学部評価制度を導入したことにより，逆る。そういうことが大学間による反応の違い

組まざるを得なくなったということではないとなっているのかと思う。

くて，全体のシステムをどうすべきかということが第一義的に任務をもっていたと理解している。

○ＱＡＡは，どういう人的構成になっていて，組織のサイズはどのくらいなのか，また政府との関係はどうなっているのか。

○ＱＡＡの設置形態は非営利の財団法人組織

ｏＱＡＡが従来のＨＥＱＣとかＣＮＡＡと違
うのはどこか。

○ＱＡＡがやろうとしていることは，たとえば，全国的な学外試験委員制度の枠組柔を構築するとか，InstituteforTeachmgand
Learningをつくり，そこで高等教育機関で教鞭をとる教員のファカルティ・ディベロップ
メントを行うこと，また，教育評価の結果を体であり，１４人の理事で構成され，事務局を直接財政配分に反映させる仕組詮をつくろう

置いている。スタッフはＨＥＱＣ(高等教育水というものである。

準保証カウンシル)及びＨＥＦＣＥ（イングラ○学部教育の場合，今までは大体，学生定員

ンド高等教育財政カウンシル）の評価部門かに応じて予算配分されていたが，それをこれ

ら相当数が加わっている。

からはパフォーマンスにおいて各大学への予○具体的に評価に当たる組織はどのようにつくられているのか。
,０-ｔて，外部評価に対する抵抗感が薄いようであに評価にかなうために各大学で自主的に取りか。自律的に改善してきたということではな

繩1,9町

算配分にめりはりをつけようということか。

○ウォーリヅク大学における全学学務委員会)盈慰1１

にはかなり強力な権限があって，学部の自治などなさそうにも設えるが，どうなのか。

各関係団体にこれに対するご意見を伺った。現○同大学の全学学務委員会は，基本的には研在，いただいたご意見を踏まえ各部会で審議を究，教育に関わるすべてに権限がある。たと再開したところである。お手許に，いただいた

えば，新しくコースやプログラムをつくるこ

ご意見のうち評価システムの部分についてのごとも廃止することも権限をもっている｡勿論，意見の概要を整理したものを配付したので，ご各部局の出した結論は尊重されるが，全学学紹介したい。

務委員会が大学運営の実質的な議決機関であ
る。

/郷99、

国大協のご意見は,｢客観的な評価システムの導入について基本的に賛成。自己評価能力の成○全学学務委員会のほかいろいろな委員会が熟こそが最終的に大学の将来を決めるであろう

あるが，それらの職にある教官は講義の任かことを論議の中に据えて，第三者機関によるアら外れるのか，それとも兼務か。

セスメントによる具体の支援のための評価との○教官については兼務である。ただ，学生自関係を，相互補完的な実りをより大きくするも治会会長はサバティカルで専任である。

のであるように論を展開していただきたい｡」と○リサーチ・カウンシル，ファンディング・いうことであり，基本的に「中間まとめ」の提カウンシルはグラントを分配する形で大学の案に賛成いただけたものと思っている。また，評価を行っていると理解してよいか。

大学基準協会は，設置されようとする機関の位○ファンディング・カウンシルからの国庫補置づけの明確化といった指摘はあるが，評価を助金の高等教育機関への配分は一定のフォー

きちんとしていく方向性については賛同いただ

マットに基づいて行われる。研究費には，基いたものと理解している。なお，私大連のご意

礎研究，戦略研究，応用研究などのカテゴリ

見については，特に資源配分とのリンク，国公ーがあるが，このうち，基礎研究については，

私立大学が同じ土俵で評価されることについて

ファソディング・カウンシルから配分され，の危倶の念が背景にあると思われる。

戦略研究，応用研究についてはリサーチ・カ/録駐、

大学審議会「中間まとめ」を公表したのち，

ウンシルから配分される。

大学審議会では，こうしたご意見を踏まえて各部会でのそれぞれの審議事項を分担しながら○ファンディング・カウンシルが経費の配分

10月末を目途として最終答申を取りまとめる予にあたって，実際に評価を反映させている部定である。組織運営部会は，先週開催され，改分は全体の５％程度に過ぎない。

めて「中間まとめ」の方向性を確認し，今後，第三者評価機関の性格，評価の対象，評価の方（２）大学審議会「中間まとめ」公表以後の動きについて」法等について審議を進めていく状況にある。また，審議会の審議全体の調整を行う，基本構想

委員長から，大学審議会「中間まととb」が公部会も先週開催され，そこでの総括的な意見と表されて以後の動きについて，文部省から説明して，第三者評価機関，評価のあり方などの意いただきたい旨述べられたのち，長谷川企画課

見があったが，第三者評価機関についての具体

長から次のように説明があった。

的なイメージを詰めていく必要があるとの意見>Ｉ

○行革との関係でいえば，第三者機関評価はしあった。

次に，科研費による「大学評価機関に関する

国立大学の問題であって私立大学の問題では研究」組織の設置についてご報告したい。これないという批判が大学審議会の私学関係者のについては，国大協の特別委員会を発足するに間にある。国立大学として，第三者機関によ際して，阿部委員長と種女ご相談する過程で，る評価ということが必要であるということで特別委員会の審議と並行して，科研費による研あれば，過去に入試改革で大学入試センター

究グループをつくり，国立大学のみならず公私をつくったときのように，国大協がリーダー

立大学をも視野において大学評価機関の具体的シップをもってこの組織をつくるのだという研究を進めていってはどうかという話になり，意思表示をすべきである。そこを暖味にした

阿部東北大学長を研究代表者とする研究グルーまま進んでいくと，あとあと問題を残すおそプを設置することとなった。

れがある。

また，文部省としては，「中間まとめ｣におい○第三者機関による評価は，資源配分を透明て具体的方向性を出していただいた部分につい化するプロセスとして，国立大学として是非ては，可能なかぎり早期に実現したいので，最やらなければならないと思う。現状，科研費終答申を俟つことなく１１年度概算要求に盛り込などについては，批判はあるもののルールがむ方針とし，第三者大学評価機関の創設準備をみえるが，経費の多くはどういう基準のもと要求に入れさせていただいた。

に分配されているかわからない。透明化されついで,委員長から，「大学評価機関に関するた結果として，大学間にランキングが発生す研究｣グループの発足について補足説明があり，る可能性は避けられないかもしれないが，そ若干意見交換が行われた。

れは各大学が努力して乗り越えて貰うより仕（文部省出席者退席）

ﾉﾘⅢ蕊､，￣

方がない。

○第三者機関による評価を各大学は大学の活（３）大学評価の在り方について性化のために生かしていくようにすべきであ

委員長から，大学評価の在り方について，今る。ただ，私立大学を対象に含めることにつ後の審議の進め方も含めてご意見をいただきたい旨述べられたのち，主として次のような意見

いては極めて疑問である。

○何のために評価をするのか。やはり，資源交換が行われた。

配分と無関係に評価ということはあり得ない○第三者評価機関は，大学共同利用機関といのではないか。そうすると，たとえば科研費う形で提案されているが，国大協としては，のように，ファンディングの問題で私立と国国立大学だけを評価の対象とすることを前提

立とで競合することにならないか。評価機関に考えているのか。それとも，私立大学をもの役割がまだ定かでないが，今後の展開によ対象に含めるものとして考えているのか。

っては危険な方向に進承かねないともかぎら○本来は国公私立大学を含むべきであろう

が，少なくとも国立大学については考えなければならないという認識である。
〕２ない。

○第三者評価機関をつくって，それがファン

ディングに繋がらないかということを当初か

′ご顕1Ｎ

「

/鰯羅鞘

土

ら危倶していた。評価が本来のとおり多様な○評価を積極的に推進するのは時代の流れで物指しをもって行われるのであれば賛成だ

ある。高度成長から安定成長，さらにマイナが，そのへんがイメージとして糸えないのでス成長に入っていく時代の流れに則してい不安である。

る。国立大学が独立行政法人になっていくと○資源配分と評価とのリンクということについう流れもまたその流れにある。そうであれ

いては，特に研究の場合は切り離さないといば，独立行政法人化に反対しながら，評価をけないと思う。

とにかく何らかの形で推進しようというの○資源配分と評価が直結するということがアは，外からゑると変である。大学そのもののプリオリに前提にされ過ぎている。現に科研

自己裁量権を強め，評価とリンクしないかぎ

費がそうであるし，そのほかにも文部省があり大学は変っていかないと思う｡そうすると，る評価を踏まえて資源配分しているケースは国立大学が国立大学でなくなることを覚悟し沢山ある。問題は積算校費を一般管理費込み

たうえで評価を推進するということでないで講座と学科目に分けてやっている今のシスと，自己矛盾に陥る。

テムをどう見直すかである。暗黙のうちに評○日本の国立大学は世界の中で極めて特殊な価の結果を文部省が一方的に利用するという設置形態であることは事実。国立大学のままことになるのが最もよくないことである。

でどれだけ変るかということと，国立大学を○第三者評価機関による評価の対象に私立大離れて変るか，そういう選択肢の問題でもあ学も含めるとなると，私立大学は，国立大学と格差があるからそれを是正し平等に扱えと○評価システムを動かすには，少なくとも大いう話になり，それが進めば，長期的には国学の自主性が尊重され，今まで以上に自由度

立大学は国立大学である必要はないという方をもたせて貰わないと，努力の甲斐がない。

向になるのは必至である。国立大学を存続さ概ね以上のような意見交換があったのち，最せるというのであれば，第三者機関評価は国
/纈騒、

る。

後に委員長から次のように述べられた。

立大学だけでやるということでなければ意味「中間まとめ」で提案されている外部評価制がないであろう。また，評価と資源配分をあについて，いろいろ懸念はあるが，第三者機関

まりリンクさせるべきでないという意見もあによる評価の必要性ということでは各委員の意

るが，ある意味で，それがないとインセンテ見が一致したとうけとってよろしいか。評価のィプが中途半端なものになる。今日，大学の問題について，今後国大協として積極的に大学ランク付けは明示的でないが，画然としてあ審議会，文部省に対して提言をしていくようにり，それが努力次第で入れ替るような仕組み

したい。また，場合によっては，本委員会としをつくることが活性化へのキーポイントであて意見を出していきたい。

ろう。

以上をもって本日の議事を終了した。

谷5３

大学教育におけるリベラル・アーツの役割をめぐる特別委員会
日時平成10年７月16日（木）１５：００～１７：００

場所学士会分館（本郷）８号室
出席者蓮資委員長

小笠原，星宮，小林，永田，鈴木，内藤，畑， 平野，森本，柴田各委員

蓮賓委員長主宰のもとに開会。

ので，リベラル･アーツ（以下「ＬＡ」という｡）

各自自己紹介ののち議事に入った。

と呼称し，これに対応する日本語を作り定着さ〔議事〕

1．大学教育におけるリベラル・アーツの役割についてせて，内容を実質的なものとすること，②専門
教育と教養教育の関係の現状及びそれを実施する組織，責任，担当の所在を調査すること，③
具体的に何を行うのがＬＡ教育であるのか詰委員長から，次のような説明があった。

めることであり，できれば本年度内に結論をま

大学審議会の中間まとめが公表され，その中とめたい。

で大学院の強化とともに「教養教育の重視」が自分としては理念的問題より，今の大学教育改めて指摘されている。大学設置基準の大綱化の中にどのような教養教育を組み入れたら現在

以降，殆どの大学で大変な労力を使い，教養部

及び将来を選択しようとしている学生に有意義が解体され，早く専門教育することで現状に至な何かを与えることができるかということを考ったが，このままでは教養教育が失われるといえたい。制度が内容を規定する面もあるが，授うことで教養教育の見直しの問題が出てきた。

業の内容，技法を工夫し，研究面に偏りがちな

大学審議会の中間まとめでは，教養教育の内大学での教育の重要性を考えていかなければな

容として，①社会生活を送る上で身に付けてお

'11鰯、

らない。

くべき基本的知識と技能，②社会的・学問的に重要な特定の主題や現代社会が直面する基本的諸課題についての授業，③体系化された学問を幅広く経験することにより，専攻する学問分野

以上の説明ののち各委員により次のような意
見交換が行われた。
（１）Ｌ、Ａの理念，定義についての理解を助けるとともに複合的な視点を養う授○全国教養教育実施組織代表者会議（34大学

業，④専門教育について，関連する分野に関すで構成）では，本年５月「新しい教養教育のる幅広い視野に立って学際的にアプローチする展望」をまとめ，現在各大学に持ち帰り検討

ことのできる力を養う授業など，が示されていいただいている。

るが，納得しうるものではなく，それらにとら○大学は専門教育の場であるが，それ以外のわれず大学として自発的に再検討し，できれば共通機能があるか,縦の専門教育の軸のほか，教養教育について考えをまとめたい。

大学教育に横の軸があるのかということを考本委員会の目的としては，①教養教育，一般

えてきた。

教育，共通教育などいろいろな名称で|呼ばれて○教養学部の中で文科と理科がどのように融いるものの内容がはっきりせず誤解もありうる

合すべきか考えてきたが，全体的にふると横

ブイ

〆Tm繭）

￣

/…、

断化だけで解決するのかと考えるようになっが担当していた科目が教養教育であるというてきている。

意見に対して専門教官はそうではないとい○教養部のある大学として，教養部で専門にう。４年一貫教育で，１，２年に専門の基礎は還元しえない何かを教育しなければならな科目等が入ってきて教養科目はますます暖昧

いと感じている。

になり，結局，語学，体育，数学などが教養○専門学部の教官(以下｢専門教官」という｡）

科目ということになってしまう。一方，学生は，教養教育は専門のための準備教育というが３年次以降自分の専攻を決めて行く段階

意識が強くあり，教養部の教官の主張する教で，専門以外の科目をその者にとって広く教

養教育の考え方が全学的に理解してもらえな

養教育と見なすという考え方もある。

い。教養教育については，幅広い知識と総合○教養部廃止の際，各学部では，大学院重点

的判断力，豊かな人間性を育成することが一化の負担増加と教養教育の負担増をどうする

般的理念としていわれてきたが，そのことにかの議論が主となり，ＬＡとは何か掘り下げ

ついての共通理解は教養部の教官の中でも得た議論はしていない｡大体の理解は要素主義，

られていなかった。

人格主義の捉え方で，それが現代の学生に合○ＬＡは,消極的に次のように定義できると思う。

け止め方と思う。

①科目羅列的定義は不可である。長く旅す○教養教育の現場の教官として見ると，主体

る人に食料を持たせるより，食料を確保

は学生であり，初めの２年間で学生に欠けてする狩猟の能力を与えよという諺のよういるもの，実験中に現場を離れるような学問な方向で考えるべきである。

に対する知識，姿勢の欠落をどのようにして②個人の人格の完成に寄与するという定義もしない。教養とは公的な議論を形成していく能力の育成である。

'鰻.、

わないとすれば実生活と関連づけて捉える受

埋めてやるかということに尽きる。それが切羽詰まった問題としてある。

○従来の教養教育の役割の一つとして，中等③象牙の塔から出て現実に向かっていくと教育から高等教育への転換教育がいわれた

いう実践主義的定義のＬＡにも反対でが，一方理系学部の専門教官からは教養教育ある。

を専門教育のための基礎知識を与えるものと④人間には，複雑なものを単純化して理解しようとする誘惑があり，その誘惑に対して知的抵抗をする能力を育てる教育の

総称がＬＡであると思う。

して十分に行ってくれという要望があり，論争があった。
○１８歳で大学に入学した者が自分の専門が判る筈がないのに，18歳から専門教育をしよう○ＬＡがどのような科目で成立するというとするのは学生を無視している。ＬＡはある

ような固定的定義はできないと思うが，米国

種の迂回で，大学教育の中で学生が自分の思の大学制度におけるグラジュエイト・スクーっていた方向とは違った方向へ行ける手助け

ル以前の問題であるという定義はできる。

をするような教育というのが－つ方向と思○従来一般教育を担当していた教官は，自分う。
,）

○今までの日本の一般教育は，教科が限られ過ぎていた。

○初めて１年生の授業を担当したが，専門の基礎となるもの及び大学に入り将来社会人と○今までは文字文化優勢で，大学に入ると概して出ていくために何を教育するかであると論くらい学生は読んだが，学生が文字の承で思う。人間として，社会人としての教育が欠なく映像，音響等で世界同時的に意思疎通す

けていたのではないかと心配しており，そこる時代に，昔のような概論を読めば教養になを議論したい。

るという教養教育の在り方は有り得なくなっ○教官が何をミニマム・リクアイアメントとている。旧来的な学問の在り方を進めた形で考え，ＬＡと考えるかも，学生が学部単位での一般教育的な在り方は完全に破綻してい入学するか，理系，文系のような単位で入学る。

するかで異なると思う。自分の大学では，学○ＬＡはプロフェッショナルな授業には対生が何を欲しているかに合わせて教育してい立するが，専門教育とは繋がるものである。

くことになる。結局教官はその属する組織に

教養教育には，旧制高校のドイツ流のエリー

縛られてＬＡを考えるところがあり，普遍的ト教養主義というものが－つあり，実体としな定義を出すのは難しい。

てなくなったのにその考えが大学の中に残っ○ＬＡに関して一番困難なのは,理系と文系ており，大学の制度として教養を教育できるの違いをどのように融合し，双方の者が交差と思っている。一般教育とは，ＬＡの専門化

して文系にも理系にも進める回路をＬＡでしない裾野の部分というのが自分の理解であどう作るかということであろう。

'罵蕊１

る。

○Ｌ､Ａは専門家になるために必要なのに中（２）ＬＡの制度，組織について等教育で欠けていたものを補うことと思う。

○設置基準の大綱化は，基本的に教養部廃止

それは読書である。ＬＡを終えたらこれだけという組織論と各大学の予算獲得合戦というの本を読み，レポートを作成したという教育行政闘争になってしまった。自分はそれに大体制にするべきである。

きい批判をもっている。

○学問をするについてミニマム・リクアイア○平成８年に教養部を廃止しその教官は学部

メン卜があると思う。理系の場合はそれが物に移籍したが，その教官の持っていた授業コ

理，化学のような名称で登場するが，文系でマ数について移籍した教官が背負っていくとも言語教育が問題になっている。大学におけいう方法は避け，全学出動方式とし全教官をる教養教育とは色☆な意味で言語であり，言２４の系に分け，各系に責任コマ数を持たせ実語という水準で文系と理系の共通点が見出せ施させた。このことでトラブルが緩和されてるのではないか。

いる。専門教官も１年生の授業を担当して，○化学は分子をもって物を見る学問といえる

１年生教育の大変さを理解するようになっが，その力が欠けたら先には進めない。そこた。教養教育に関する全学研修会を開いて共にミニマム・リクアイアメン卜があると思う。

通認識を得るようにしたいと考えている。

それを埋めてやりたい。
）６○教養教育の運営組織は，教養部以外に，①

鍼、

省令上または学内措置による大学教育研究セのコマ数を担当することになっており，理念

ンター，②委員会方式，③総合科学部等に大どおりにはいかない。

別されるが，学内措置によるセンターや委員会方式は不安定であるという問題がある。
○教養部を廃止し，大学院重点化による研究'1嚥固担が増加し，さらに教養教育の負担をどうするかということになっている。

科と学部ができたが，移籍する教官について○平成５年に教養部を廃止した。教養教育の大学院の教官になれた者と学部の教官になる

責任組織として大学教育研究センターがあ者が出てその配属に苦労した。

り，その他センターの基本方針策定審議会，

授業についてはいずれ全学出動方式で均等

運営委員会，実施計画委員会，教科目系代表に負担する方針であるが，初期は教官の移籍者会議等で授業運営がなされている。カリキ

した部局に７コマ割り当てた。

ュラム編成権は学部にあるのが基本である

運営については，主として教養部の教官で組織した情報文化学部の共通教育センターが１年間教養教育の世話をし，その後は全学４が，教官同士のぶつかり合いがあり，その調整をどうするかが問題である。
○大学教育研究センターが発足したときに，

年一貫教育委員会，共通教育実施運営委員会

それが教養部と同様の運営をしてくれるとの等で運営している。

誤解があった。教養部教官の移籍した部局で○教養部を廃止し，その教官は新設の大学院

教養教育の授業を分担することにしたが，そ研究科と各学部に分属したが，その時は組織のことにより以前教養教育に関係のなかったの検討で手一杯で，理念問題はあまり検討で専門教官も授業負担を求められ不満が出た。

きなかった。

/鯉麺、専門教官は大学院重点化で大学院の授業負○大学院重点化で一般教育の教官にも大学院○改革が組織とカリキュラム両面で行われる担当の形で自分の専門的知識を役立てる場がと矛盾をきたしてしまう。大学教育機構がで与えられたにもかかわらず，専門教官は一般

きたが，機構長1人で何ができるか，カリキ

教育は自分の仕事と思わないので，一般教育

ュラムは教官会議で行い，その他教養教育委は空洞化してしまう。教養部を解体したなら

員会，４年一貫教育専門委員会もあり，理念ば全学的体制で教養教育しなければならなと運営を並行して考えることは困難になってい｡基本的に全教官がＬＡに関係することがきた。

重要である。

○学内措置で全学共通教育機構を設置したが，実質的に運営は委員会方式に近い。

○専門教育は後継者養成だけが目的ではないが，研究をしている専門教官にはその幻想が教養部が廃止され，その教官は新設の大学大きい。また語学教官も語学教育が専門では

院研究科及び学部に移籍した。他大学と異なない。一般教育の専門家はいないという自覚

るのは，語学教官は言語文化部，体育教官はをもつべきである。

健康体育部として独立していることである。

○文系にとって教養・基礎は，幅広い分野に全学協力で教養教育を実施するとの理念はあついて一応の知識をもっていることが必要

るが，教官が移籍した部局は一定の教養教育

で，その部分の教育は全学で担当するが，そファ

の幅広い学問を束ねる基礎を以前の教養部教を考えるべきと思う。

官が担当していたのではないか，それを今誰以上ののち,委員長から次のような述べられ，が担当するかが問題となっている。

了承された。

大学院重点化で専門分野の教官集団は量が国大協として，報告書を纏めるについては，

あるが,教養教育を目的とする教官は少なく，制度は各大学様☆であるが，できればある種のその教官集団をこれから編成しなければならモデルを示し今何が問題であるか判るようにしない。

たい。またＬＡについても何等かの定義を試み○１８歳で入学した者の教育に最高の教官があたいが，それが大半の教官を引きつけられるもたり，面白い最先端のところを見せないと大のでないと，本委員会の作業は無駄になる。調学は良くならない。これをどのような形で行

査についても後ほどご相談したい。次回は９月

うかのような気がする。

に開催するが，ご意見があれば事務局までお寄○教養教育を担当する教官の負担増と，そのｊ９癖引，せいただきたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

意欲に応え，大学院担当教官のような手当て

大学教育におけるリベラル・アーツの役割をめぐる特別委員会
日時平成10年９月３日（木）１０：００～１２：00

場所学士会分館（本郷）８号室
出席者蓮寅委員長

小笠原，星宮，小林，鈴木，佐藤，内藤，畑， 平野，浜田，森本，柴田，神各委員

蓮賞委員長主宰のもとに開会。

理事会で本委員会の設置が決まった。本委員会

今回初めて出席の委員もいるため，各自自己でいう教養教育あるいはリベラル・アーツ（以紹介ののち議事に入った。

下「ＬＡ」という｡）は，仮りの呼称であり，い〔議事〕

わゆる米国のカレッジ等におけるＬＡとは全1．大学教育におけるリベラル・アーツの役割について

委員長から，次のような説明があった。
初めて出席の方もいるので，本委員会の設置経過について説明したい。６月末に出された大く違ったもので，大学に入学した１年生にまず何を教えたら良いか，それを名称の問題も含めて検討するものである。

ついで各委員により次のような意見交換が行われた。

（１）ＬＡの理念，定義について

学審議会の中間まとめで教養教育の重視及び教○お茶の水女子大学は,昔から教養部はなく，

養教育と専門教育の有機的連携の確保が述べら

一般教育の教官は220人中13人ほどなので３れており，今後答申の一つの柱となると思われ学部の教官で協力し，一般教育科目も４年間る。一方国立大学協会の中からも教養教育を重を通じて教育してきた。したがって教養部改視しなければならないとの声が上がり，３月の編もほとんど関係が無かった。現在，一般教,８

ｆＩｍＭ?】１

育科目の名称は無くしたが，コア科目の名称
で人格教育的教育をしている。総合コースも○その点はまず理系の教育で問題になる。理早くから開設している｡また一つの委員会で，系は順序だててカリキュラムが組まれてお全学の教育内容を審議し，統括する形になっり，それは教養というより専門基礎である。

ている。今後学部では教養を中心とした教育○専門基礎を除いた残りの教養が何であるかを考え，専門的な教育研究は大学院で行っていくという意識が強く大学院重点化を先取りしつつあるような感じがする。

/驫駒へ

､『

/91H1覇、願いたい。

が問題である。

○従来から，理系，文系を問わず教養教育には独自性があるということが主張されてい○われわれは,教養教育を英語でいうとＬＡた。それが良いのか，または虚構であったのというように考えているが,米国のＬＡは専か，実態として成果がなかったから大学改革門に連なる学問群で1年から博士課程まで対で教養部が解体されてしまったのか，そこが象に考えられるものであり，入学した１年生気掛かりである。

に何をまず教育するべきかということなら○大学に入学しても中途で理系から文系に，

ば，ＬＡとは別の名称が考えられるべきであ

文系から理系に転換する学生がかなりいる。

る。旧制高校での教養の獲得ということがい

18歳で入学してすぐ自分が学ぶ適した専門分

われるが，そのカリキュラムは専門基礎的な野を決められるかどうか。もう一度自分の専もので，学生は寮生活等授業外の場である種

門分野が何かを問える場が必要であり，進路の教養を獲得したと思う。新制大学でそれら変更に支障が生じないようにする必要があを念頭に一般教育が考えられたが大学のマスる。それがコア・カリキュラムで良いのかど化でそれを大学で実現することは難しくな

うか。

り，教養教育について色々な解釈が出てきた○理系教官の経験として，ｌ～２年生の教養と思う。学士課程教育における必須の教養教課程では，細かい専門基礎科目より幅広い学

育の枠を考えると名称としては，専門に分化

際的分野の教育をして，将来その知識を生かしない「コア・カリキュラム」ということだ

すことを教えた方が，複雑な社会に出て責任と思う。

ある立場になる者の教育としては良いと思○従来は，教養部の教養教育の上に専門学部う。初年次に専門基礎を教え専門分野への興教育，またその上に大学院教育という３段階

味を失わせないようにしたいという考え方もに分けた形で大学の教育が考えられてきたあるが，本当に４年一貫教育，くさび型教育

が，その考え方を改め，教養教育も専門学部が良いのか再検討すべきである。

教育も専門基礎的教育を行う学士課程教育として一つに考え，その中で両者の有機的結合○名古屋大学の法学部では初年次から専門科

目と教養科目を並行して教えている。

をはかり，その上に高度専門教育として大学

教養科目は幅広い教養を身に付けることが院教育を考えるという二つの視点に立って考目標であるが，全学生一律にこれを教えればえるべきであるとの意見が教養教育実施組織

教養になるというものは無いというのが，経代表者会議では出されている。この点ご審議

験から得た結論であった｡種々のものの混在，,，

組み合わせの中から学生が何か学びとってい－の内容を考える傾向があり，系の違う学生

くものと思う。

の受講は授業がしにくいとのことで，学生選

しかし，教える手法については共通の効果的な方法があるのではないか。名古屋大学で択の時に系の違う学生を選択しない傾向がある。

は，全学生必修の共通教育基礎セミナーを設○東北大学では，全学教育科目として，転換

けており，これは定着した。学部横断的クラ

教育科目，教養教育科目，基礎教育科目，外ス編成の小人数教育で現場見学や学外者を交

国語教育科目，保健体育科目がある。転換教

えたこのセミナーは学生にも好評で，学生に育科目は新入生の学習意欲を高め継続させる

色台な考え方に接しさせ，具体的に議論，発ためのもので，学部ごとに所属学生を対象と表させることが主眼である。何をどのようにする科目と学部に関係無く新入生を対象とす

教えるかは，試行錯誤しつつ教官と学生の対る小人数科目があるが必修とはなっていな話の中から生まれ出てくると思う。

い。後者には研究所教官も加わっている。

このセミナーは，コモンベーシック教育を○宮崎大学では，必修制で平成10年からフレ踏まえつつ，専門教育への導入をはかるといッシュマン・セミナー，１１年度から情報処理

う二つの目的を考えたために，専門基礎教育

入門，環境科学入門を大学基礎科目として１

か教養教育か暖味なところがある。

年生全員に授業することとした。

各学部にカリキュラム編成権があり，理系

フレッシュマン・セミナーは，所属学科が２単位，文系４単位となっており，文系，理決まって入学してきた１年生に学科の教官が系で相互乗り入れできないのは残念である。

セミナーを通じて学科の学問の内容を知らせ

自分としては教養教育として４単位のセミナることが目的で専門教育の一環として行ってーとして，文系，理系区別なくできたら良い

いる。

と思う。

○東京医科歯科大学は，初めから職業選択し○名古屋大学工学部の場合，基礎セミナーはた学生を教育しており，大学の４年間で何を工学系に進む学生に，工学系のより一般的な

学ぶかについては，ＬＡは職業選択をする期

バックグランドを知ってもらうというもので間にいろいろなことを見せるということがあある｡細かい専門の基礎を聞くものではない。

る。そのためにはいろいろな方面の一流の教○その基礎セミナーは，共通理解として学生官が自分の専門分野で現在起きている最先端のディベイト能力を養うという統一的考え方のことを話す入門講義が必要である。

であり，教官もそのためのノウハウを研修して学生に接していると聞いたことがある。

○大阪大学でも,基礎セミナーを設けている。

（２）ＬＡの制度,組織,カリキュラム編成権等について教官の申出の問題もあり，学生の希望は多い○教養部力&解体して，一般教育を担当していが選択制である。文系，理系相互乗り入れのた教官が各学部，研究科に分属した形の大学

セミナーを学生は評価し，受講しているが，改革は，教官の間の待遇上の格差を是正する

担当教官はやはり自分の専門を中心にセミナという方向として，それぞれの教官の業績や

`０

'驫顯１

'『M;､?､

評価が問題となり，教官集団の組織の問題と(`鰯､、して考えられたが，そこには教官のエゴも働○基本的には，カリキュラム編成権は各学部いたのではないかと思う。教官の格差解消のにあるものとしており，センターは全学教育

問題は終えたものとして，大学改革を学生のの企画，実施の調整をするが，学部の教科目

教育の問題として再検討し，学生に最良の教系の教官の要求と衝突することがあり，その育をするために1年生に何を教えれば効果的

場合センターの調整権限がどこまで及ぶか暖であるか考えていきたい。

昧であり，その点を委員会で検討している。

○教養部解体を歴史的に記録しておく目的○全学委員会の実態は，各学部が提出したカで，複数の大学の元教養部長の方が組織を作

リキュラム案の調整しかできないので，現状っている。

維持が主になってしまう。全学の委員会がリ○基礎セミナーをはじめ新入生を引きつける

ーダーシップを取り，センターは実施委員会

活性化された授業にするためには，予算が必的なものにせざるを得ないのではないか。

要であり，教官の負担増加による実施はいず○転換教育は自分の学科にくる学生に１～２れ破綻する。大学全体として，また国立大学年生の時に少しでも役立つ教育にしたいとい協会としてこの問題を考えるべきかと思う。

うことで，教官にインセソティブがあるが，小人数教育をすべきであるという提案は方念

問題は教養科目である。一度授業科目としてできれているが，教官定員の点でかなり難し設定されると簡単には変更できない。教養部

い｡研究所教官が協力している大学もあるが，解体で他学部に移籍した教官も専門教育がで非常勤講師で行うことができるかどうか，そきることになり，その教官にとって教養科目

れも予算が必要である。

は負担になってしまうので，教養教育を熱心○名古屋大学では，平均１０名の学生数の基礎/鰄鱒,るとの意見がある。

に行うことができるかどうか。

セミナー実施のために，名誉教授を非常勤講○教養部から学部に分属した教官が定年退職師にお願いしている。学生からは好評なのですると，その後任は，その学部の専門分野のその拡大も考えられている。

教官を優先して採用し，教養教育は非常勤講○現在は教養部解体の経緯をある程度了解し師で行わせるようなことになってしまう。そて，各学部の教官も教養教育実施に協力し頑してその後始末をセンターで苦慮することに張っているが，将来事情を知らない教官が出なる。本当に全学で教養教育を考えるならばてきたとき，カリキュラム編成権が各学部に部局長レベルでの権限を持った強制力ある組

あると学部エゴが出てくるおそれがある。カ

織が必要である。

リキュラム編成権をどこが持つか課題である。

○教養部改組の際，教養教育は全学平等で負担し実施するとの原則を建てたが，新たに負○大学教育開発センターの委員会は実施組織担を負わされた教官から苦情が出て，評議会とし，カリキュラム編成は全学の委員会で考の下に委員会を設け教養教育のカリキュラム

えないと良くない。センターがカリキュラムの大枠を作っているが，各学部からは，そのをつくると閉鎖的になって全学教育が弱くな

法的根拠を示せなど強い意見が出てくる。各６１

学部の専門教育が増加すると結局共通教育の入門講義を行い，また教養教育をする者が一部分が減らされる。

流学者であるという考え方を大学や国立大学○教養部の教官が教養科目のコマ数を背負っ協会ではっきり打ち出し，手厚い予算措置がて各学部に分属する形もあるが，自分の大学取られるべきである。

は，教官を移籍させても教養科目のコマ数を以上の意見交換ののち，委員長から次のよう背負わせないで，各教官を24の教科目の系にに説明があり，了承された。

張り付け，その系で教養教育を責任をもって本日は，教養教育としての小人数セミナー，

分担してもらう形となっており，概ね機能しカリキュラム編成権とその調整権，コア・カリている。また語学と体育の教官のポストは，

キュラム，教養教育の予算措置，名誉教授の非全学で取決め，その学部で自由に使わないよ

常勤講師としての活用などについて各大学の実

うに歯止めをしているが，将来どのようにな情と意見を伺った。次回は，コア・カリキュラ

るか判らない。

ムについて文系，理系が統一したものができる○教養部が解体されて教養教育の責任部局がのか，専門基礎のコア・カリキュラムが必要ななくなった｡大学では部局だけが教官人事権，のか，コア・カリキュラムだけで不足するとし

予算権，カリキュラム編成権等を持ち実態のたら他に何が必要か，それを1年生から始めてあるものであり，その権限の無い委員会が教良いのか，その辺を議論したい。さらに教養教養教育をマネージできる訳がない。教官人事

育のための予算措置を各大学でどのように配慮

権のない委員会が教育負担だけ割り当てられしているか等について意見交換したい。大学審ても旨くできない。結局人事権のある部局が議会の中間まとめでも，「教養教育」「評価」のどれだけ教養教育に責任を持つかという形で問題等に示されており，制度全体が動き始めて一定のルールをつくるほかないと考え学内のいるので，制度的なことをきっちり本委員会で合意を作り，それを守ってもらっているが，まとめても何時変わるか判らない。そこで，本教官ポスト数と授業負担数を連動させる構え

委員会は理念，教育技術の問題を中心に考えてがその裏にはある。

いきたい。本委員会で具体的な報告がまとまっ○教官が教養教育担当から専門教育そして大た場合それを大学審議会に提出するかどうかは

学院教育担当へ異動していくことが，上昇と会長と相談して判断させていただくこととし，

考えるような風潮の中では教養教育はできな

とりあえずは，国立大学協会に報告を提出するい。日本の大学全体で教官のこの意識を改革ことを考えていきたい。

していくことが必要で一流学者が教養教育，

6２

以上をもって本日の議事を終了した。

鐸1,露、"鰹１，?!、

国立大学協会50周年記念行事準備委員会
日時

平成10年９月11日（金）１１：３０～１１：４５

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐藤委員長

岡本，兵藤，中西，伊藤(公)，伊藤(才)各委員」

佐藤委員長主宰のもとに開会。

初めに，委員長より次のような挨拶が述べら
れた。

/總卿蝋、

○国大協創立30周年記念行事の日程を調べる必要があるが，通常，秋の総会は第1日目の本日はご多忙の折柄ご出席いただき有り難う

会議終了後，夕刻から国大協主催の懇親会をございます。国立大学協会が平成12年に創立５０開催し，第２日目は午前は会議，午後は学長

年を迎えるに当たり，阿部会長の要請により私懇談会を開催している。文部省関係官に出席が国立大学協会50周年記念行事準備委員会（以願うとすると，例えば学長懇談会を午前に繰

下，準備委員会と略す）の委員長を務めることり上げ，午後３時から記念式典，５時から祝となり，委員各位のご協力を賜り，職責を果た賀会を行うことも考えられる。

したいと思いますので，宜しくお願いいたしま○総会会場がそのまま使用可能なら同一会場

す。

が望ましいが，学長懇談会の後，記念行事の〔議事〕

会場を学士会館から如水会館に移動して実施

1．国立大学協会創立50周年記念事業についてするという考え方もある。

○記念式典及び祝賀会の規模は前回程度と初めに，委員長より配付資料「国立大学協会

し，それに公私立大学関係者，関係機関の代

創立50周年記念行事(検討事項)」に基づき，準表者を招待すればよい。また，公私立大学代備委員会の設置経緯の説明があった後，次のよ

表者の祝辞を頂戴したらどうか。

うに述べられた。
Ｉ（鰯?､、

これについて,概ね次のような意見があった。

○３０周年の時に行った記念講演や奏楽は，時準備委員会で検討すべき事柄は，大別して①

代背景を配慮して，余り壮大にやらない方が記念行事（記念式典・祝賀会）の具体的計画のよい。奏楽は止めるとして，式典は行うので，作成，②「国大協５０年史」の編纂，の二つがあ

記念講演は特定テーマの講演希望があれば実る。この内，早期に意見の取りまとめの可能な施してもよいのではないか。

記念行事から議論に入りたい。

○記念講演を行う場合，式典に組み入れず，
式典の前に記念講演を行う等措置し，聞きた（１）５０周年記念行事について

い人だけ出席できるようにし，拘束は式典か

伊藤事務局長より，次のように述べられた。

ら，というのが適当と考える。

具体的な日程は決めていないが，国大協創設○総会２日目に記念講演を別に組み入れる

50年は平成12年に当たるので，平成12年11月開と，総会との繋がりが悪くなる。

催の総会の際に，記念式典及び祝賀会を挙行す

以上のような意見があった後，委員長より次ることを考えている。

のような提案があり，了承された。
6３

記念式典及び祝賀会の原案作成を国大協事務ではないか，②「11.30周年に寄せて」はどう

局にお願いし，次回はそれに基づき検討するこいう規模にするかは別として，５０年史にも然るととしたい。

べき人に原稿依頼してもよいのではないか、③｢IIL委員会報告｣は50周年に際しての当面の課（２）記念品について題の報告を各委員長に依頼してもよいのではな

これについて,概ね次のような意見があった。

いか，④「1V・国立大学協会30年のあゆ承」は○３０周年記念の際は，ネクタイピンを贈呈し会長と私が読んで，その延長線上で書けるか，

たが，ネクタイピンは個人の趣味もあり，使また現在の状況から過去を振り返り，新たに書用しないケースも多点ある。予算の問題もあき起こした方が良いか判断することとなった

り，贈るか否かを含め，検討すべきである。

が,個人的には誰に依頼するかは別問題として，○他大学の例を見ると，ペーパーウエート，

今日的視点から振り返って書くのが適当と思う

ネクタイピン，テレホンカードが多いが，実が，ここが一番問題のところであるので，十分用的なものは少ない。その中では，テレホン

ご検討いただきたい，⑤「1V、国立大学協会３０

カードが最も実際的である。

年のあゆみ（附属資料)」及び「ｖ・国立大学予○外国の訪問者に贈るためのエンプレム作成

算等参考資料」は不必要な資料が多々あるのでが本年６月総会で承認された。会長の指示で見直す，⑥「ＶＬ随想」は必要がないという意

東京芸術大学の飯野~朗助教授に依頼したと見であったが，全体の構成の問題を含め，本日ころ，デザインが出来上がり，来る９月24日

ご検討いただきたい，⑦その他，３０年史にはな

開催の常務理事会に諮る予定である。これのいが，会長との話合いで話題になったのはこの作成が決定したら，裏面に50周年記念の銘を50年，特に最近20年は色点エポック．メーキン

入れ，例えば色違いとか，サイズを大きくす

グな出来事が起こっているので，当時の会長．

る等して，記念品とすることも考えられる。

副会長･委員長等の関係者による座談会を開き，以上のような意見があった後，委員長より次その記録を掲載したらどうか,という案も出た。

のような提案があり，了承された。

記念品の件は，常務理事会の結果を次回委員会で報告し，改めて検討したい。

本日は，第１回目の委員会であるので，フリートーキングとし，次回までに｢国大協30年史」
をご一読いただき，その上で議論を詰めていきたい。

（３）５０年史の編集方針について

これについて,概ね次のような意見があった。

委員長より，配付資料「国大協創立50周年記○「国大協50年史」の構成としては，表題か念事業打合せ会（メモ)」に基づき，去る７月３

ら言っても「50年のあゆ糸」が中心なので，日の阿部会長との話合いの報告を兼ねて，次の最初にそれがあって，次に，委員会報告，座ような説明があった。

談会記録，随想が続き，最後に参考資料とい「国大協30年史」の，①「Ｉ・大学のプロフ

う形の方が適当と思う。

イル」は各大学や大学入試センター等で色々な○「50年のあゆふ」の執筆は大変な作業であ形で大学紹介をしているので今回は必要ないのるが，原稿執筆を依頼する場合，こちらから

6４

騨露）

’19,,1、{侭､,:､、

原稿内容面の注文することは困難な面もあに関係の深い人，又は教育史の専門家等に依り，予めその柱立ての原案を提出いただくこ頼するにしろ，５０年間の出来事を主観的に捉とも考えておいた方がよい。

えると思うので，事務局から見て，過去50年○通常，記念史は過去の記録を整理するといの歴史の中で重要と思われるニポック・メー

う性格が強いが，「国大協30年史｣は随想等のキングな事柄や出来事を整理していただける分量が相当多い゜「国大協50年史｣は記録性をと有り難い。そうすれば,議論がし易くなる。

重視した内容とし，予算的に可能ならば，随○「国大協30年史」は要望書や報告書の一覧

想等はペーパーバック形式の手軽な別冊とし表はあるが，その時，国大協としてどういうて刊行するの､一つの方法である。先ずは，問題があって，どう対応したか，その流れが基本的な方針から議論する必要がある。

わかりにくい。通史を書くとなると，年表が○「国大協30年史」の参考資料は何処からでも入手可能な一般的資料が多い。委員会等の料として年表を作成するのが先決と思う○

意見・要望等の中で重要なもの，例えば技術○「国大協50年史」の編集方針も検討に着手

専門職員の待遇改善の問題等，長い間，懸案した段階で全体の頁数も確定しないが，３０周の課題として取り組み，一定の成果を挙げた年記念を参考として，５０周年事業に対する経問題に関する変遷を「50年のあゆみ」の内容

費見積りを次回委員会に提出いただきたい。

と関連づけて，資料編として最後に一括掲載

以上のような意見があった後，委員長より次し国大協の記録として残しておくことは有意義である。

〆11M巴‘

ベースとしてないと書きにくいので，基礎資のように述べられ，了承された。

原稿の執筆依頼は，執筆の時間や編集期間等○エポック・メーキングな事柄を「50年のあを考えると，遅くとも平成１１年の春頃までには

ゆゑ」の中に組柔込むと読みにくくなる。ま済ませたい。これを念頭に当準備委員会で検討た，関心の持ち方も個人或いは専門分野によを進めていきたい。ついては，次回準備委員会って異なるので，関係のある人に執筆願い，に国大協事務局に,①年表の原案作成,②意見・

それは｢50年のあゆゑ」とは別の章を立て「国要望書の一覧表の作成，③50周年事業の経費見

大協50年史」を構成するのも一つの方法であ積りをお願いしたい。

る。

○「50年のあゆ承」の執筆を，例えば国大協

以上をもって本日の議事を終了した。

６，

〃諸会合〃

平成、年７月～９月

罰Ⅱ111ⅡⅡIOUⅡ[lUIⅡINIⅡⅡIⅢⅡIIIIIⅡⅡIⅡⅡI1IlIⅡIIIlIIⅡIIIUⅡIIIIIⅡⅡIⅡIⅡIIIIⅡⅡＩＣⅡIⅡIⅡⅡIⅡⅡ110ⅡⅡ110ⅡⅡIⅡⅡIⅡ11ⅡUBIⅡⅡ11UⅡⅡ1ｺUⅡIImIⅡ1181ⅡⅡlⅢⅡⅡ116ⅡⅡⅡ81$ⅡⅡⅡUⅡⅡ110ⅡⅡⅡ8Ⅱ111ⅡⅡⅡlⅡⅡⅡ81Ⅱ800ⅡB81Ⅱ11111ⅡDIIⅡⅡIlIlIIlIlIlIⅡIuIllIIllIIUIIⅡ110ⅡIlIIIlIIl8ⅡⅡlIIIIIIIlIlⅡbIⅡIIIIIIoIE

７月３日（金）

１３：３０第７常置委員会

１４日（火）

１７：00第１常置委員会

16日（木）

１３：３０大学評価に関する特別委員会
１４：００教員養成特別委員会専門委員会

１５：００大学教育におけるリベラル･アーツの役割をめぐる特別委員会
17日（金）`函､§、

１０：３０教員養成特別委員会専門委員会
１３：３０教員養成特別委員会

21日（火）

１３：３０第３常置委員会作業委員会

28日（火）

１３：００常務理事会

30日（木）

１６：００第２常置委員会大学入試情報開示に関する検討小委員会

８月24日（月）１６：00第２常置委員会大学入試情報開示に関する検討小委員会

２６日（水）

１３：３０第７常置委員会

３１日（月）

１０：３０大学評価に関する特別委員会

９月３日（木）４日（金）10：００大学教育におけるリベラル･アーツの役割をめぐる特別委員会
１０：００第３常置委員会作業委員会
１０：３０教員養成特別委員会専門委員会

１１日（金）

１０：３０国立大学協会50周年記念行事準備委員会

24日（木）

１０：００常務理事会

30日（水）

１４：００第２常置委員会

１６：００第２常置委員会大学入試情報開示に関する検討小委員会
ヨⅡlIllOⅡl8IlUⅡⅡBⅡⅡⅡBIID1ⅡⅡ011ⅡⅡⅡIⅡⅡⅡI)IⅡⅡⅡ111ⅡIllIOⅡlIIlUIIⅡIIHⅡⅡBⅡⅡ111ⅡⅡⅡ１０ⅡBPIⅡ11ⅡIⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡIiIⅡⅡlIIIIⅡIIIlIⅡ1111ⅡⅡIlIIUⅡIIII1ⅡⅡ11mⅡⅡ1111ⅡIIBIIⅡⅡlIIIIⅡBIOⅡⅡⅡIⅡⅡ110ⅡIIII1IIIⅡⅡ111ⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIIUI1ⅡB;IⅡⅡⅡIⅡⅡ111ⅡⅡIIIIIⅡⅡ181ⅡⅡH1ⅡⅡIHIⅡⅡIUIⅡⅡIOUⅡⅡII1E

66

'圖顯、

要望害
人事院勧告の取り扱いに関する要望書
平成10年９月１１日
国立大学協会会長
阿部謹也

'驫騒、

人事院による国家公務員の給与勧告が，労働基本権制約の代償措置として，また国家公務員の給与水準を適正に維持する制度として定着し，公務の能率的運営と公務員労使関係の健全性の実現に大きく寄与していることは周知の事実であります。

人事院勧告は，関係者の努力により実施されてきており，これにより各大学においても職員の勤務意欲の向上や，労使の信頼関係の保持等の点で好ましい影響がもたらされております。しかしながら，昨年は指定職俸給表の適用を受ける職員については給与の引き上げが１年間凍結され完全実施が見送られたところであります。

もとより，当国立大学協会は，我が国の財政が極めて厳しい状況にあることから，公務員の人件費を極力抑制する方針であることも十分に承知しているところであり，各大学においては，９次にわたる厳しい定員削減の実施並びに行政経費の節減・抑制について不断の努力を重ねており，さらに事務組織の見直しによる事務職員定員の合理化減が求められていることから，なお一層の厳しい自助努力を重ねているところであります。

現在，国立大学においては，高等教育及び学術研究の高度化の積極的推進が最重要課題/轍mHq、とされており，これが国民的期待でもあると考えます。また，平成７年秋に公布・施行された「科学技術基本法」では，国は，研究者等の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう，研究者等の適切な処遇の確保に必要な施策を譜ずるものとしているとこ

ろであります。しかしながら，国立大学における教育研究環境としての研究費，施設設備，教職員の給与についてはなお改善が必要な状況にあり，上記の課題に積極的に取り組むた
めには，大学教職員の適切な処遇を確保することが必要不可欠であります。このことがひいては優秀な人材を確保し，将来にわたる我が国の高等教育及び学術研究の進展に寄与するものと確信いたします。

上記の理由により，国立大学協会は，人事院勧告の実施に当たり，俸給表等の改定が勧告通り速やかに行われることを強く要望するとともに，昇給停止年齢の引下げなどの見直6７

しについては教職員に与える影響が極めて大きく，とりわけ大学教官をはじめ高度の知識・技術を有する特殊な職種にあっては，高学歴により就職年齢が比較的高いことにも十分配慮されるなど，)慎重な対応を特にお願いする次第であります。

’

文部大臣，文部事務次官，大蔵大臣， 大蔵事務
要望先；文部大臣，

次官，総務庁長官肌総務庁人事局長他

１':!:蕊、/彌騒）`８

大学等と民間企業等との共同研究について，民間企業等が支出する試験研究費に対する法人税の税額控除制度の延長・拡充（共同試験研究促進税制の延長・拡充）に関する要望
平成10年９月２５日
国立大学協会会長

阿部謹也

日頃より，国立大学における教育研究の振興について，ご支援ご指導を頂き深く感謝申/qR9I鏑

し上げます。

平成11年度の税制改正に当たりまして，国立大学と民間企業との共同研究における共同試験研究促進税制について，下記のとおり要望申し上げます。
記

大学等と民間企業等との共同研究に優遇税制を導入することにより，両者の研究交流を一層促進して研究活動の活性化及び研究水準の向上が図られるとともに，独創的な研究成果が期待できます。

このことから，大学等と民間企業等との共同研究において，民間企業等が支出した試験

研究費の６％相当額を当期の法人税の額から控除する共同試験研究促進税制の延長を要望します。

また，一定要件を満たした共同研究で，民間企業等が共同研究のため自社内で支出した/綴騒、試験研究費についての税額控除の対象分野に，新たに医薬品等の研究開発に係る共同研究を加えることを要望します。
〔提出先；自由民主党政務調査会税制調査会〕

6１

国から交付されている科学研究費補助金について，

日本学術振興会を経由して支給される場合についても非課税措置を維持することに関する要望
平成１０年９月２５日

国立大学協会会長
ド可部謹也

日頃より，国立大学における教育研究の振興について，ご支援ご指導を頂き深く感謝申
し上げま･す。

鐡為Ｉ

平成11年度の税制改正に当たりまして，現在，国から交付されている科学研究費補助金について，日本学術振興会を経由して支給される場合についても非課税措置を維持することについて，下記のとおり要望申し上げます。
記

科学研究費補助金は，我が国の学術の振興に寄与するため，人文社会から自然科学まであらゆる分野における優れた学術研究を格段に発展させることを目的とした研究助成費
で，大学等の学術研究を推進し，我が国の研究基盤を形成するための基幹的な経費であります。

また，今後，我が国が豊かな社会を構築し，国際的にも指導的役割を果たしていくためには，あらゆる基盤を支える学術研究の推進が必要不可欠であり，この補助金の拡充とともに，学術振興を担う中核的機関である日本学術振興会の育成を図ることが不可欠であります。

研究者の間では，この補助金についてこれまで以上にきめ細かなフォローやサービスの向上を求める声があり，また，諸外国における研究助成体制をみるに，米国のＮＳＦや英国リサーチカンシルのような機関を我が国にも設置することを視野に入れることが重要とされています。

このため，文部省では，日本学術振興会事業を拡充し，科学研究費補助金のうち既に制度改善が図られ，制度が定着している研究種目の審査・配分事務を移管することで，これらの要望に応えていこうとしております。

この方向は，大学等の研究者にとって大いに期待するものであり，是非ともその実現を切望するものであります。
７０

〆砺､、

ついては，日本学術振興会の事業拡充後も，現在の非課税措置を維持されるとともに，
この補助金が，日本学術振興会を経由して支給されるようになっても，研究者にとってふればこの補助金の目的性格が変わることはないことから，現在の国から交付されるものについて，昭和44年10月17日大蔵省告示により非課税扱いとされておりますように，引き続き非課税措置の維持を要望いたします。
〔提出先；自由民主党政務調査会税制調査会〕

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７Ｚ

大学等と民間企業等との共同研究を推進するため，民間企業等が国立大学等との共同研究に必要な施設を当該機関の敷地内に整備した
場合の固定資産税等の課税標準の特例措置の創設に関する要望
平成１０年９月２５日

国立大学協会会長
ド可部謹也

日頃より，国立大学における教育研究の振興について，ご支援ご指導を頂き深く感謝申し上げます。

淵忽M19、

平成11年度の税制改正に当たりまして，大学等と民間企業等との共同研究を推進するため，民間企業等が国立大学等との共同研究に必要な施設を当該機関の敷地内に整備した場
合の固定資産税等の課税標準の特例措置の創設について,下記のとおり要望申し上げます。
記

平成10年８月１日に施行された研究交流促進法の一部を改正する法律によって，国立大学等の敷地内に民間企業等が共同研究に必要な施設を整備した場合，土地の使用料を廉価にする措置が認められるようになりました。

これに伴い，国立大学等の敷地内に民間企業等による共同研究施設の整備が促進され，より一層共同研究が促進されることが期待されています。

また，国立大学にとっても，共同研究の促進のみならず，外部からの新たな刺激を受けることにより，教育研究活動の一層の活性化・高度化が期待されているところです。

この場合において，民間企業等が国立大学等の敷地内に建設した共同研究施設に関し，源慰優遇税制を導入することにより，国と国以外の者との研究交流が更に促進されることが期待されます。

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このことから，研究交流促進法の一部を改正する法律の適用を受けた共同研究施設について，固定資産税等の課税標準の特例の創設を要望します。
〔提出先；自由民主党政務調査会税制調査会〕

７２

国際大学村（仮称）に係る日本学術振興会の業務の実施に伴う非課税措置の維持・拡大に関する要望
平成10年９月２５日

国立大学協会会長
阿部謹也

日頃より，国立大学における教育研究の振興について，ご支援ご指導を頂き深く感謝申し上げます。
擬鱸

平成11年度の税制改正に当たりまして，国際大学村（仮称）に係る日本学術振興会の業務の実施に伴う非課税措置の維持・拡大について，下記のとおり要望申し上げます。
記

日本学術振興会の営む業務に，臨海副都心に建設予定の，国内外の大学，研究機関，企業等の「交流･連携･発信」の国際的な拠点機能を集積した「国際大学村（仮称)」の管理運営業務が追加されることに伴い，これまで，同法人の非課税措置を維持(印紙税は拡充）することを要望します。
〔提出先；自由民主党政務調査会税制調査会〕

(鰯､､蕊

7３

資料
大学審議会「２１世紀の大学像と今後の改革方策について」(中間まとめ）に対する意見
平成10年８月２０日
国立大学協会

大学審議会の｢２１世紀の大学像と今後の改革方策について－競争的環境の中で個性が輝く大学一」(中間まとめ)に関して，国立大学協会は今回の中間まとめが従来の提言にない大学改革への積極的,$燕､、

方策を数多く含んでいることを十分に評価しつつも，第１常置委員会と第３常置委員会を中心として検討し，また各地域の臨時学長会議においても質疑等が行われた。これらの臨時学長会議においては様交な問題について論じられたが，全体としては大学審議会に対して，（１）２１世紀の大学像の全体が描かれていない。

（２）提案されている改革を実施する際の予算についての言及がない.

（３）法制度を整備する際には，全大学に一律に適用を求める部分は最小限にし，各大学の状況に応じて自主的かつ柔軟な整備が可能となるよう配慮されたい。

（４）「国立大学に期待される機能」に関しては，理系重視の論調が強く，人文社会科学系の軽視とも受け取れる。理系，人文社会科学系の両者は不可分の関係にあり，バランスのとれた叙述を期待したい。

（５）中間まとめと最終答申との間の検討の期間が短か過ぎるので配慮されたい。
等の意見・要望があった。

以下，具体的な項目についての意見・要望は，下記のとおりである。
J1､蕊、Ｉ組織運営について

大学審議会中間まとめにおいては，２１世紀の大学像について，個性化・多様化の観点を踏まえつ
つ，各機関が魅力ある個性の発揮に向けて切瑳琢麿し合うようなシステムを目指していかなければならないと述べているが，そのためには，各大学がそれぞれの理念・目標，専門分野や規模などの特徴を踏まえて，それにふさわしい組織運営の在り方を工夫することが極めて重要となるはずである。

大学の組織運営については，各大学においてそれぞれの大学の特徴を踏まえつつ様をな工夫改善を行ってきている実態があり，それが「競争的環境の中で個性が輝く大学」となるための基本であることを十分に認識されるべきである。

したがって，組織運営の改革については，すべての面で画一的な制度とするような形ではなく，
７４

、

特に学問の自由とそれぞれの大学の持つ特徴を尊重しながら，各大学がそれぞれの規模や特徴を踏まえて創意工夫を凝らし，多様な取組を行いうるような改革提言が行われることを強く要望する。
１．学長補佐体制としての運営会議について（P､８３～84）

学長が大学運営を行う上で，補佐体制を整備することは是非とも必要である。中間まとめでは，その例示として運営会議（仮称）を設けることが提言されているが，このような会議体の組織を新たに設置することは，大学運営における学長の責任をかえって不明確にする恐れがある。したがって，あくまで学長補佐体制であることが明確となる組織体制とすることが重要であり，名称についても，学長補佐体制にふさわしいものとすべきである。

また，中間まとめでは，運営会議（仮称）の構成についても具体的に言及されている。しかしな/PR露冒ハがら，どのような組織体制であって学長を補佐するのかについては，各大学の規模や実情に応じて様々な対応が考えられる。例えば，運営会議（仮称）に期待されている企画立案と学内の意見調整という２つの機能は，やや性格を異にするものであるから，それぞれの機能を担う組織体制を別個に整備することも考えられる。実際に各大学においては，既にそれぞれの実情に応じた独自の工夫により，学長補佐体制を整備するための様☆な取組を行ってきている。したがって，画一的な制度を設けることによって，こういった各大学の取組に支障が生じることがなく，各大学の創意工夫が十分に生かされる余地のあるような弾力的な提言とすべきである。
２．全学と学部の各機関の機能について（P､85-88）

効率的で責任ある意思決定を行うためには，学内の各機関の機能分担を明確化することは必要である。しかしながら，学長・学部長を執行機関，評議会・教授会を審議機関とするという概念で一律的に捉えることは，大学の実情から見て必ずしも適当ではない場合がある。

また，評議会で審議すべき事項で学部の意見を尊重しなければならないものもあり，評議会審議
事項と教授会審議事項とを明確に分離することは必ずしも適当ではない。
'､､､壇、

したがって，審議機関の審議事項等について，ある程度法制度上の明確化を図ることは必要であるとしても，実際の運営に当たって各機関が円滑･効果的に機能するためには，「良き」慣行を積み上げる余地を持たせることが不可欠であることを指摘しておきたい。
３．大学運営協議会（仮称）について（P､９４～95）

大学運営について社会からの意見を聴取することは,これからの大学にとって必要なことである。

しかし，中間まとめで提言されている大学運営協議会（仮称）の構成メンバーは，ほとんど全てこの協議会の仕事に初めての人ばかりであるから，まずは経験者を育てていくことが重要であり，大学がアドバイスを受ける顧問会議という性格のものとすべきである。中間まとめにおいては，大学
運営協議会（仮称）の性格は必ずしも明確にされていないが，大学の管理運営に関して法的権限を持つこととするべきではない。
7,

Ⅱ教育について教育の問題は評価・組織運営・財政等の諸問題と緊密な相互関連性を有しているため，これだけ個別に切り離して論じることに多少の危倶を感じながら，ここでは主として中間まとめ「IⅡ２１世

紀の大学像と今後の改革方策」の中から，教育研究に直接係わると思われる提言についての象取り
上げて，国立大学協会の意見をまとめた。

しかしながら，教育問題だけに限っても中間まとめの提言は広範多岐にわたり，必ずしもその内容が明瞭でない点も少なくない。一方，これらの提言に対する各大学の意見は，それぞれの大学の事情・条件によってかなりの幅を持つ。したがって，提言の実施に当たっては，それらが最大効果を発揮するよう，各大学それぞれの条件に基づく自主的自律的な判断を尊重して欲しい。

さらに，これらの「今後の改革方策」が教育研究の現場に無用の混乱を生じさせないよう，最終'繁鏑、答申に至るまでの過程で国立大学協会等と協議する機会を設けるなどの十分な配慮を要望する。
1．課題探究能力の育成一教育研究の質の向上一（P､３３～59）（１）学部教育において，高等学校教育との関連で学部入試の再検討を行うこと，及び教養教育の重視は，極めて当然の提言である。大学側としては真剣に改善・充実の方策を考えていかなけ

ればならない。これらの問題は国立大学協会としても最重要課題と考えており，例えば，すでに教養教育（リベラル・アーツ）検討のための特別委員会を組織して検討に入っている。
しかしながら，「教育方法等の改善｣で提言されている「成績評価基準の明示と厳格な成績評
価の実施」に関しては，その基本理念は是としながらも，実施の段階における統一的な評価基準の制定の必要，あるいは卒業できない学生の転学・就職の問題等が指摘されている。このことは「３年次卒業の制度化」「履修科目登録の上限設定と指導」とも緊密に関連し，学部教育の充実を目指す理念とも相反することになりはしないかと懸念する。

「履修科目登録の上限設定」は，その画一的適用の非現実性と無効性が多くの大学で指摘されている。特に現行の１単位45時間とする単位制度そのものに対する疑念が示されており，この履修科目登録の上限設定が果たして実際の教育研究の場で実効をあげ得るか否かは，大いに疑わしい。恐らくは，厳格な成績評価が実施されれば，ことさらに履修科目登録の上限設定をする必要はないのではなかろうか。

さらに，履修科目登録の上限設定は最終学年の４（６）年次学生に履修上の大きな負担を与えることにもなり，卒業研究(卒業論文）・就職活動に少なからぬ影響を及ぼすことが予想される。特に就職協定不締結の現状においては，上限設定の実施は事実上困難であろうとの意見が少なくない。

(2)大学院教育においては，大学院教育重点化の方向は理解できるものの，専任教員配置の具体的方策，高度専門職業人養成のための実践的教育の具体案（特に教員養成に関連する事項）等，
まだ不明な点が多く，さらに審議を煮詰めて欲しい。
7６

''F蕊、

2．教育研究システムの柔構造化一大学の自律性の確保一（P､６０～77）(1)学部段階において，「３年以上の在学で学部を卒業できる例外措置の導入｣に関しては上記の如く懸念を表明する声が強いばかりか，またこの例外措置を厳正な成績評価のシステムが確立しないままで実施することは大学の質の低下を招きかねないという意見が多い。

概して「教育研究システムの柔構造化」で提言されている事柄は，上記の３年次卒業のみならず，「秋季入学の拡大」「単位互換及び単位認定の拡大」等，いずれもカリキュラムの混乱を生じる恐れが大であるため，それらの実施は各大学の自主的判断に委ねると同時に，実施に当
たっては当然それらに付随する大学入試センター試験，卒業の就職等の諸問題について十分な検討が行われなければならない。

(2)大学院段階においては，「修士課程１年制コースの制度化｣と通常の２年制コースの併存によ＝'､顯風って生じるであろう混乱を避けるための方策や，教員養成分野のカリキュラムとの関連が不明

であることへの疑問，そしてまた高度専門職業人養成に特化した修士課程が大学院の教育研究の質的低下を招来することへの危倶が，各大学から表明されている。

ゴ

さらに，大学院の重点化を行い，大学院における教育研究を今以上に充実・拡大するためには，適切な財政的裏付けと専任教員の配置が不可欠であり，これらに対して明確な方針を提示して欲しい。

(3)また，社会人学生を積極的に受け入れるためには，施設設備の新たな整備と充実を図らなければならない。例えば，今後進学率がますます増大するであろう社会人女性を受け入れるためには，保育・託児施設の整備等も考慮する必要があろう。

(4)「教育研究組織の柔軟な設計」で述べられている講座・科目の自由な編成については，教員の定員配置・選考権（人事権）の在り方とともにやや不明な点があり，より詳細な説明が欲しい。

Ⅲ評価について埒/繩宙

多元的評価システムの確立について（P､９８～104）

大学がその目的を自律的に適切に果たしていくためには，不断の自己点検・評価に基づく組織の活性化が必要であることは論を俟たない。今回の中間まとめにおいて，「多元的な評価システムの確立」の項をあげて，「大学の個性化と教育研究の不断の改善」の最も重要なシステム要素として，その強化を要請していることに同感である。

ただ，この論議の中で，様々な「大学評価」を区別せずに論じているきらいがあり，せっかくの提案が明確に読象取り難い恐れなしとしない｡多様な評価が必要であることを論じるに際して,様左な評価についてある程度の定義・分類をして提案していただけると受け取りやすいように思う。

言うまでもなく，１）評価はある目的を持って組織あるいは構成員の状況等を点検することに始まり，２）点検の結果を目的に照らして評価し，次に，３）活動を計画・執行するといった手順を取るのが普通であろう。そうして，４）その成果を再び点検するというループを描くことになる。
７７

第一の点検については，然るべきデータベースを作成し，常に更新しつつ公開することを求める必要がある。適切な評価のための基礎と社会一般への情報公開（アカウンタビリテイ確保）のためである。中間まとめでは，点検を情報公開との関係では論じていない。データベース作成とその公開の必要性を，大学の改革等のための直接的な評価と少し違った視点で，重要なものとして論ずる必要があるように思う。したがって，現今多くの大学の点検評価が点検だけに終わっていることを，評価と繋いでのみ不十分なものとして論じては上手くないように思う。それ自身の価値も情報公開の点で重要である。

評価（Evaluation）の目的として次のような幾つかが当面考えられよう。
１）アクレディテェション（Accreditation）

有資格校判定と言われるものであり，大学として認めて良いレベルにあるという判定を下す第三者評価である。わが国では，設立時の判定を「大学設置審議会（文部省)」が行っているのと，大学

侭､､蕊）基準協会が設立後の大学について「加盟判定」を行って一定のレベルの大学として協会に迎え入れることをしている。米国のように大学の設置を比較的容易にして，第三者機関（非政府機関）が有資格判定を一定期間ごとに行う方式も一つの選択肢となる。文部省による判定と第三者機関による判定がどのような形で推移する力､の統合的な議論が必要であろう。
２）アセスメント（Assessment）

本来的には課税のための評価等に用いられる用語であるが，教育資源の有効配分(P､103～104)に用いるために,公的機関が一定のフォーマットで行うものは，この範畷に入る第三者評価であろう。

このような評価を第三者機関で行って資源配分を進める際に，各大学の総合的な戦略と評価される
各学科・専攻それぞれの教育評価の間に齪鰭を来さないようにすることが必要である。ビア・レビ

ューを資源配分等の強制力を持ったアセスメントに応用する場合に注意すべきことのように思われる。それらの配慮を十分に果たせる額の予算と視野の広い高いレベルの十分な数の担当者・協力者の確保が必要と考えられる。中途半端な組織を作るとかえって大学の質的向上と競争力を低下させてしまう。国立大学と公・私立大学それぞれについて，それぞれどのように扱うかのある程度明確な記述が必要なように思われる。大学基準協会が行っている「相互判定」は見方とやり方によっては一種の強力なアセスメントでありえ，仲間として共に存在する場合に改善すべき事項を指摘し，問題が多ければ，理論的には加盟（公的な第三者機関が行えば認可）の取り消しも有り得ることになる。文部省としての明確な位置づけの求められるところであろう。逆アクレデイテェションとなる。

３）格付け（Ranking）

様々な機関が大学のランキングを公開している。国が考えている第三者機関の評価と他の様々な機関のランキングが異なって別に問題はないわけで，日本の大学が国際水準で生きていくための自らの尺度を作ることが，第三者機関の一番の役割かもしれない。その意味で多様な評価尺度をどのように作れるかが，これからの展開の鍵であろうと思われる。最先端の科学技術から，自然界に関わる息の長い学問の評価，人間の理解まで広範な学問を単純な尺度で評価しないことを研究し続け
７８

炭鰄､

て初めてアセスメントも可能になる。単純なランキングをどのように脱するかが本当の評価の始まりであろう。研究機能を持った機関の設立については賛成したい。
４）自己評価（Self-evaluation）

第三者評価を含めて，最終的には自己評価に基づき，次の展開のための戦略を設定し，具体の活動を開始するのが評価の基本である。第三者機関によるアセスメントはこのようなことを支えるものでありたい。中間まとめはその順序を明確に書いてあり，強く同感するものであるが，具体の組織についての議論と，国（文部省）の果たす役割が未だ暖昧に過ぎるきらいがある。もう－歩踏み込んだ議論が欲しい。

基本的に提案の事項におおむね賛成であるが，教育資源配分を透明かつ有効に行おうとするアセスメントに対しての責任主体の議論がもう少しあって良いように思われる。また，各大学が着実に/`;鯨蝋

積象上げつつある自己点検・自己評価（外部評価の助けをも含め）の努力を，早急な第三者機関設置によって損なうことの無いように工夫する必要がある。自己評価能力（Self-evaluation）の成熟こ
そが最終的に大学の将来を決めるであろうことを論議の中に据えて，第三者機関によるアセスメン
トによる具体の支援のための評価との関係を，相互補完的な実りをより大きくするものであるように論を展開していただけると幸いである。
以上

'…

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『

7９

修士課程を積極的に活用した教員養成の在り方について(中間報告）についての意見
平成10年８月24日
国立大学協会会長
阿部謹也

1．平成８年７月29日付文部大臣の諮問には,本案に関する諮問の説明に，「教員養成の種々の要請に応えるため，大学院修士課程を積極的に活用した養成の在り方について，検討の必要がある」と述べられていた。また，教育助成局長の補足説明にも，「①現行の養成制度を前提に修士課程における養成をより拡充すること，②一般学部での４年間の教育を前提に修士課程の２年間で集中`鰯尉１

的に教員養成教育を行うこと，③学部・修士課程６年間一貫により教員養成教育を行うこと，④
以上①～③を併せ行うこと｣などを提言しており，「現行養成制度を前提により質の高い教員養成を実現する観点から，この際，専修免許状の在り方をも含め，現職教員の高度の研修機会としての役割にも留意しつつ，教員養成において修士課程の果たす役割を」検討するようにと述べられていた。さらに，これらの諮問内容に加えて，「養成と採用・研修の連携の円滑化」「教員養成に携わる大学教員の指導力の向上」が提言されていた。

これに対して，今回の中間報告においては，「修士課程における教員養成教育｣の全般的な改善策は示されず,｢教員養成教育の一環として可能な限り多くの現職教員に修士レベルの教育を受ける機会を開く必要があり，そのために所要の措置を識ずる必要がある」との観点から，主として現職教員に対する「修士レベルの教育」の方策が提案されている。
この問題は，専修免許状の制度が置かれて早くも10年の歳月を経るとともに，修士課程における高度専門職業人教育の課題が緊要になった今日において，専修免許状への上進の措置としてきわめて重要な課題であることはいうまでもない。

しかしながら，「大学院における教員養成教育｣を審議する以上，修士課程における集中的な教侭､､9１

員養成教育や，学部と大学院を通じての教員養成教育などに関する見解を含めて，修士課程における教員養成教育のめざす全体像を積極的に示すことが必要である。例えば，我が国の学術文化の将来を考慮するならば，意欲あるすぐれた人材を教員として育成するための特例措置．優遇措
置を講ずる等，その他社会の諸分野における人的能力の需要に応ずる教育力を確保するための中ハ

長期の教育政策が必要不可欠である。

2．教員の資質能力の向上のために，大学院の積極的な拡充を図り，とりわけ現職教員の多様なニーズに応えようとする中間報告の基本方向は，もとより重要である。

現職教員の大学院での履修の具体的形態について，中間報告では，①修業年限の弾力化（１年制コースの開設)，②在勤のまま，夜間，週末，長期休業期間の活用，衛星通信等を活用した遠隔８０

教育の併用，③14条特例による２年次目の研究指導を１年を越えて認めること，修士論文を課題研究で代替できることなどの諸形態を提案している。

中間報告では，明示していないが，②，③については，長期在学制度を十分に考慮する必要があり，また特別な休業制度や授業料の減免措置等を活用できるようにする等の配慮も必要である。
(大学審議会中間まとめ(平成10年６月30日)に指摘されている長期在学コースについて考慮する必要があろう｡）

その他に，④従来から行われてきた任命権者の職務命令による２年間の長期派遣研修も引き続き維持されることが望ましい。

現職教員は，それぞれ異なった学部教育経験（教員養成，一般大学・学部)，年齢，教育経験，問題意識，能力・適性を有し，大学院教育に対する期待も多様であるので，上記のような多様な繩方法（①～④）によって，現職教員の修士レベルの教育機会を拡充し，これらを受けた者の給与等の処遇の改善を図るなど，積極的にその意欲を高めるための措置が必要である。
3．前項に述べたように，現職教員に大学院レベルの教育を実施する多様な形態を保障していこうとする場合に，基本的な問題として，修士課程での教員養成（現職教員）の水準と質，それを公証する専修免許とは何かという問題が，十分に検討される必要がある。
一般的に言えば，第１種免許状が，学部レベルで最低基準としての教育職員免許法の基準を満たすものであり，専修免許状は，それを基盤にしてより高い水準の能力を公証するものである。
したがって，専修免許状は，教育職員養成審議会第１次答申（平成９年７月28日）にいう「得意分
野を持つ個性豊かな教員」の資質能力に対応するものと考えられる。
従って，大学院レベルの教育によって，「得意分野を持つ個性豊かな教員｣の資質能力をどのように公証するかという点については，履修形態の多様化に応じて一層明瞭なものとすることが必
要である。

/侭砺，、

4．多様な履修形態の内，とりわけ，中間報告及び大学審議会中間まとめで提言されているｌ年制コース（本意見２の①）は，高度専門職業人養成機関として，従来のものとは，「質的にも量的にもまったく趣を異にするもの」（中間報告，Ｐ､7)であり，その目的･性格，学位の在り方について，
今後検討すべき（大学審議会中間まとめ）とされている。

これらの提言の趣旨を考慮すると，ｌ年制コースの設置は,多様な履修形態の一つではあるが，従来の２年制コースとはまったく別個なものとして行われるべきであり，教育職員免許法の基準を満たすために構成された学部教員組織の上に積承上げるような従来の大学院教員組織において，そのまま多様な履修方法の一つとするだけでは，教育の質や担当教員の負担その他の条件を勘案しても対応不可能である。そのため，これを実施するためには，ｌ年制コースの目的理念をふまえた独自な教員基準を制定し，独自な教員組織および，施設・設備を備えることが不可欠の条件であると考えられる。
８１

大学審議会中間まとめにおいて，「一定の規模以上の学生を擁するものにあっては,専任教員の配置等が必要」（P５６)と指摘しているが，高度専門職業人の養成を行うための教育内容および教員組織は，免許法の基準を満たすための教員組織とは異なっており，規模の大小にかかわらず，独自な基準と教員配置が必要である。
このような意味で，従来の修士課程を以て，そのまま「特化した修士課程」（１年制）に変容，移行させたり，兼務させることでは対応できない。従来の修士課程は，存置充実させるとともに，｢特化した修士課程」を維持し得る条件を整備しつつこれを併存させることが必要である。

５．また，教育が地域社会との関わりで実施される以上，現職教育としての大学院教育は，都道府

県教育委員会との連携もふまえて，地域の教育問題や特色あるカリキュラムの開発・編成等を視野に入れる必要があり，「可能な限り多くの現職教員」に対する修士レベルの教育（P､６）を推進,須鍋、Ｉするためには，すべての教員養成大学・学部はもとより国公私立の一般大学・学部においても可
能な限りその受け皿となるような措置が推進されなければ実現不可能であり，そのような計画的配置が今後重点的に促進される必要がある。

鍼､1,1

8２

｢修士課程を積極的に活用した教員養成の在り方について、(審議経過報告)」（教育職員養成審議会大学院等特別委員会）についての意見
平成10年10月１４日
国立大学協会会長

Ｉ可部謹也

平成10年10月５日付教育職員養成審議会大学院等特別委員会による「修士課程を積極的に活用した教員養成の在り方について（審議経過報告)」について，意見を下記のとおり取りまとめましたの'露、で，提出します。

わ記

1．全体として，このたびの審議経過報告は，７月10日付中間報告に比して，具体的かつ詳細であるばかりでなく，現職教員が大学院で学ぶことの位置づけが明確であり，また数値目標に基づくし量的な試算が示されており，おおむね妥当な検討の結果と認められる。
い２．とりわけ，現職教員が，大学院修士課程で学ぶことの積極的な位置づけについて評価でき，６
項目にわたる根拠は重要である（18頁より２１頁)。

また，修士レベルの教育を現職教育体系に位置づける趣旨についても同意できる（21頁より２２｡頁)。

さらにこの趣旨を開放制原則により，一般大学・学部の大学院をも対象に含める点について同意できる（22頁より23頁)。

緑3．教職経験年数により，専修免許状への上進のための所要単位数を軽減する措置については，再検討の余地ありとする点について同意できる。専修免許状の資格水準の維持の観点から，留意すべきである。（35頁より36頁)。

夕また，認定講習の運用の改善についても同意できる（36頁)。

４．したがって，休業制度等の創設による自発的な修士課程在学を推進する提言についても同意できる(36頁より37頁)。また，長期在学の場合の，勤務校での授業時数の軽減等，大学院修学の推進方策についても，同意できる（37頁)。
5．学部レベルで，教員養成教育を受けていない者の大学院受け入れにより，特別＝￣スを設ける
点についても同意できる（29頁)。
８３

６．６年一貫の教員養成教育については，カリキュラム開発等を試行するものとして，なお今後の検討課題としていることも同意できる。

以上の諸点について，基本的に同意できるが，なお疑問の点や，さらに改善策を積極的に要望する点について，以下に挙げる。

7．全体を通じて，「大学と教育現場」の相互作用，「実践と理論の結合」が唱えられているが，大学と附属学校の関係，大学院教育における附属学校の位置づけ，大学院に受け入れる現職教員と附属学校教官の関係等が，全くふれられていない。この点は，個々の大学の創意工夫の問題と考えることもでき，大学におけるカリキュラム開発の課題（31頁）の範璃とみることもできるが，教育現場に関する調査・研究の協力や院生との校務復帰後の連携あるいはティーチング・スタッ（鞠、フ，ティーチング・アシスタントとしての活用などについて言及されている以上，附属学校教官■?

の位置づけや附属学校教官との関係が提言の中に全く位置づけられていないことは疑問である。

例えば，附属学校教員との連携による，院生の教育の在り方，附属学校に現職教育センター的な機能を備え院生の教育研究に活用する方法などが検討されてしかるべきである。

8．大学院の修業形態を，２年以内の在学修業と長期在学修業とに大きく区分している（５頁）が，実際のカリキュラムの運用においては，正規の２年間の修学を本体として，その他の１年特化課
程や長期在学型の夜間・週末その他の休業時活用等が区分されるべきものと考えられ，後者の運用に関する条件整備の基本方針が必要である。

提案に含まれる条件整備は,①院生に対しては,長期在学の場合の授業料の取り扱いについて，②受け入れる大学側については，夜間・週末等の特別な場合の，給与上の配慮についてのみ指摘している（31頁)。

長期在学の場合の，院生に対する授業料等の配慮はいうまでもなく必要であるが，大学側にとっては，１年特化課程や長期在学に備えた教育課程を編成する場合は，いずれも従来の負担を越える新たな負担が必要である。したがって，大学院教育に携わる教員の処遇上の配慮もさることながら，教員配置等の上でも特別な配慮が必要である。また，現職教員が一定数，常に大学や附属学校を利用できる体制を整える必要を考慮すれば，これに備えるための施設・設備の充実も必要である。

また，１年特化課程や長期在学の者には，科目等履修生による単位取得や科目等履修生として公開講座を利用することによる単位取得も加算できるようにする等の配慮も必要である。
9．大学院の課程認定については，教員養成系大学・学部をのぞくと，従来，基本的には，一般大学・学部の場合，教育学，教育心理学系においても，教職に関する課程認定ではなく，社会，公民等の教科に関する課程認定が行われてきた。
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9.畷!)｛

大学院において，教職に関する課題を深化させるためには,教育学，教育心理学系の一般大学・学部の学部・学科または講座の場合，現職教員の基礎とする免許状の種類に関わりたく，教職の分野で修士の学位を取得することが出来るはずである（19頁②，２２頁より23頁)。その意味では，
教育学，教育心理学系の専攻分野については，教職に関する課程認定を行い，すべての校種・教℃科の種類の免許状をもつ者を受け入れることができるようにするのが妥当である。この点は，早急に改善すべきである。

10．修士課程修了による専修免許状取得者とその他の免許状上進の方法による専修免許状取得者の関係について明瞭ではない点がある。

たとえば修士の教育を受けた者については，適切な処遇改善を行うとしている（38頁）が，そ

碑の他の方法によって専修免許状に上進した者は除外されている。そのため，修士修了者と単なる専修免許状への上進者との関係を明瞭にすべきである（40頁表，上進の在り方を見直すことにより単なる専修免許状への上進を改善する余地があるのではないかと考えられる)。

１１．専修免許状取得に必要な大学院における修得単位について，「教職科目」に関する「科目」の一

部を制度上必須にする問題は，「一律に実施し得ない」と判断しているが（30頁)，最小限度の教職の専門性を裏打ちする「教職科目」を必須科目とする等，専修免許状の性格について引き続い｡'ての検討が必要である。
以上
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の他

そ

(平成10年８月２日～平成10年10月31日）

蕊学長等の異動○学長の交代

宮田

長崎大学

池田

（前

雄良

茨城大学

臼武高

（新

（大学）

〔交代日〕

任）

橋本

周久

平成10年９月１日

横山哲夫

平成10年10月１日'燕､１○委員の交代
（委員会）

（新任）

（前任）

〔交代日〕

第７常置委員会

阪本昌成

岡東露隆

平成10年10月23日(広島大学教授）(広島大学教授）

第５常置委員会

高田康成

木畑洋一

JUSSEP小委員会(東京大学教授）(東京大学教授）

平成１０年10月23日○専門委員の継続委嘱
〔発令日〕

（委員会）

平成10年10月１日

第４常置委員会早川明彦（北海道大学総務部長）

`f､熟Ｉ

今

◇お詫びと訂正◇

国立大学協会の「会報第161号」（平成10年８月発行）に誤りの個所がありました。
お詫び申し上げるとともに，ご訂正くださるようお願い申し上げます。
誤り

正58頁の右の段導入50年を経過した設備にかかる特導入後10年を経過した設備にかかる

下から10行目

殊装置維持費の見直し等……

特殊装置維持費の見直し等……

誤りの個所

8６

国立大学協会の組織蝿灘鰯繍 ’

丁

己Ｐ凹

○○○○○

一Ｆ⑰Ｕ

総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

理事会（会長・副会長を含む理事21名。各常置委員会委員長）

常務理事会（会長，副会長，各常置委員会委員長）
常置委員会

第１常置委員会（理念，体制・組織，管理運営）

綴第２常置委員会（入学者選抜）

第３常置委員会（教養教育，学部専門教育，学生生活）｡」

第４常置委員会（教職員の待遇改善）
第５常置委員会（学術交流）
秒

第７常置委員会（研究，大学院，生涯学習，学術情報）

常置委員会小委員会
第２常置委員会大学入試情報開示に関する検討小委員会■』

第５常置委員会JUSSEP小委員会
労第６常置委員会学生納付金等検討小委員会
○

Ｖ

特別委員会
医学教育特別委員会

Ｉ鱗鎗、

教員養成特別委員会
国立大学の在り方と使命に関する特別委員会

ｄＬＰ

大学教育におけるリベラル・アーツの役割をめぐる特別委員会
大学評価に関する特別委員会○

特別会計制度協議会（国立大学協会と文部省との協議会）

８７

３

編集後記
十

＊本協会は平成12年に創立50年を迎えることとなり，本年８月１日付で「国立大学協会50周年記念行事準備委員会」（委員長：佐藤保お茶の水女子大学長）を設置いたしました。既に３回準備委員会を開催し，検討に着手しておりますが，事務局は秋期定例の理事会・総会等の開催の準

鍬

備作業に追われる傍ら，準備委員会の裏方としても業務に従事しております。

＊情報公開法施行の場合の対応の問題，依然煉り続けている国立大学の独立行政法人（エージェンシー）化の問題，中央省庁改革基本法に基づく国家公務員の1割削減の問題，また小渕首相の打ち出した「10年間で定員２割削減」の公約の問題等，現在，国立大学はかつてないほどの厳しい状況に置かれ，国立大学協会としても責任ある対応が求められております。

＊本号の「巻頭エッセー」には，阿部一橋大学長にお願いして「国立大学の将来について」をご寄稿いただきました。ご多'忙のところご執筆の労を煩わし有難うございました。厚く御礼申し上げます。（伊藤）会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）□ＦＤ馴鰡h：鰯(非売品）

会幸艮第162号（第48巻第４号通巻第162号）

璽篭伊藤才一郎

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発行所国立大学協会事務局
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