はじめに
共同代表

奥田 知志

今年の大会にも大勢の方が参加くださいました。心より感謝申し上げます。特に仙台を中心とする地元の方々のご奉仕に感謝します。
この間、厚生労働省は、「地域共生社会」の構築に向けた法改正等の手続を進めています。これは、人口が減少する日本社会において、従来の「縦割り」を越える大きな前進だと言えます。
しかし、この新しい一歩の前提となったのは、まぎれもなく「生活困窮者自立支援制度」でした。
「断らない相談支援体制」は、「対象者を限定しない」という、これまでにない枠組みを具現化した生活困窮者自立支援制度が先駆けでした。2018（平成30）年の法改正において明記された「社会的孤立」という視点も、地域共生社会において「断らない相談支援（体制）」や「参加支援」という発展を遂げました。また、生活困窮者自立支援制度が目指した「対個人」に留まらない「対社会」という射程は、「地域づくりに向けた支援」として結実しました。これらは、2015（平成27）年の生活困窮者自立支援制度が示した方向性を発展させたものであると私は思います。
一方で生活困窮者自立支援制度を担ってきた人々の中には、地域共生社会が始まることによって、「生活困窮者自立支援制度は、他制度に吸収されるのではないか」との心配が広がりました。今回の全国大会の背景には、そのような不安が存在していたのも事実です。
地域共生社会が示す方向性は、今後の日本社会において必然となります。今、始まろうとする「縦割りを乗り越える」や「包括的体制の構築」、すなわち「横串の具現化」には、さらに時が必要だと言えます。これらの地域共生社会の創造をリードしていくのは、やはり生活困窮者自立支援制度だと私は思います。共生社会において一体化を目指す四つの事業（介護、障害、子ども、困窮）以外も含めて、生活困窮者自立支援制度が最後のセーフティネットであることは当分続くでしょう。たとえば「生活保護制度」が「最後のセーフティネット」と言われていますが、現実は保護申請が通らな

主 催
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会実行委員会
厚生労働省委託事業

共 催
東北福祉大学後 援
金融庁／消費者庁／全国社会福祉協議会
宮城県／仙台市／宮城県社会福祉協議会／仙台市社会福祉協議会

かったケースが相当数あることも事実です。それらの人々を引き受けるのは、真の最後のセーフティ
ネットである生活困窮者自立支援制度だということの意味は大きいと言えます。
様々な立場の違いはあれども、結局のところ私たちは何を大切にするのでしょうか。それは「困窮を抱える目前の一人がその人として生きること」だと思います。その点では、生活困窮者自立支援制
度も、地域共生社会も「ツール」に過ぎません。この原点を忘れない限り私たちの使命（ミッション）
は常に明確であり続けると思います。
来年は、京都が開催地となります。この分野の総合化や包括化は、今後加速度的に進化すると思われます。次年度においては、さらにこの点を留意した大会となるでしょう。
今年の大会は、この一連の流れを考える大会となりました。今後もこの分野（制度）は、変化・成長を続けるでしょう。私たちは、それを担う主体として柔軟さと誇りを持ち続けたいと思います。
はじめに1

「第６回生活困窮者自立支援
全国研究交流大会」報告書
もくじはじめに・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

分科会レポート・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

分科会１ 困難にある人が「ともに働く」地域づくり～地域共生社会を展望して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 前夜祭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

分科会２ 相談支援の受発注をめぐる契約制度を問い直す～事業評価と事業所の「社会的価値」を反映した契約にするために～・ ・・・ 34

村木厚子
開会挨拶・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
宮本太郎／加藤勝信／村井嘉浩／郡和子／塩村公子／吉澤秀晃
提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
提言１「自殺対策」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
清水康之
提言２「共生のまち創り」・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
大原裕介
提言３「女性による女性支援」・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
橘ジュン
提言４「刑余者支援」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
伊豆丸剛史

シンポジウム「生活困窮者自立支援制度で誰かに支援は届いているか」・・・・・・・・・・・ 20
清水康之／大原裕介／橘ジュン／伊豆丸剛史／吉田昌司／奥田知志／宮本太郎
国会議員からのエール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
鬼木誠／山本香苗／石橋通宏／小宮山泰子

分科会３ 包括的支援体制の構築をめざした地域福祉計画～新たな自治体の役割～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
分科会４ 生活困窮者自立支援事業が担う「協働の中核」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
分科会５ 現地企画①平時の地域づくりは被災者も支える～災害ケースマネジメントと生活困窮者自立支援～・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
分科会６ 現地企画②「宮城の子ども・若者支援の今」～支援に繋がらない声なき声につながるための
宮城県内の多様な取り組み〜・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
分科会７ 「孤立大国ニッポン」における子ども・若者支援の行方・ ・・・・・・・・・・・・・・ 49
分科会８ 住まいがなくては始まらない―総合力としての居住支援・ ・・・・・・・・・・・・ 52
分科会９ 「家計改善支援の力で100人に100通りの生活再生を!!」・ ・・・・・・・・・・・・ 55
分科会10 続々・地域力「社会的孤立を生まない、住民の主体的な地域づくり」・ ・・・ 58
振り返りと展望・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
宮本太郎／奥田知志／野﨑伸一◦第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会速報・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64◦第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会開催要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84◦第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会アンケート集計結果・ ・・・・・・・・・・・・・ 92◦生活困窮者自立支援全国ネットワーク会員募集・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98◦現地実行委員会所属団体名簿・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100

2

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

もくじ3巻 頭 言一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
代表理事

宮 本 太 郎 （中央大学法学部教授）

くかについて多くの示唆がもたらされたよ

度の知的障害を抱える人が増大しています。 くない、ということでした。

４日に仙台市で開催された生活困窮者自立

うに思います。特に生活困窮者自立支援制

知的障害が困窮や孤立、多重債務などの複生活困窮者自立支援制度の重要性があら支援全国ネットワークの第６回全国研究交度が、これから地域にどのように根を張り、合的な困難につながります。しかし、一般

ためて示されたのですが、同時に生活困窮

流大会の内容を記録し伝えるものです。

他の福祉や雇用の制度といかにつながってには知能指数が70を下回らないと療育手者自立支援制度がその機能を地域全体に広いくかという点について、たくさんのヒン帳を出せないことが多く、福祉の対象になげていく課題がより切実なものとなっていトがあったと思っています。

りません。さらに障害が他の困難を招き、ることも明らかになりました。そしてその複合化すれば、それだけ既存の制度の対応方向を示すのが地域共生社会の考え方です。

本報告書は、2019（令和元）年11月３日、全国ネットワークの研究交流大会は、毎
年極めて多彩な分科会が設定され、その内容を簡単に集約することはできません。ど

提言で語られた、様々な困難を抱えた

うしても私自身が参加できた議論からの振人々に対して、「新しい生活困難層」といり返りになってしまいますが、それをお許う言葉を使いました。これは生活困窮者自生活困窮者自立支援制度が対象としたことができるかで、地域の持続可能性が決ましいただけるなら、今回の大会における初立支援制度のいう生活困窮者と重なる言葉

うした新しい生活困難層が、いかなる分野

ります。そのために困窮の制度が 高齢、障日の提言とシンポジウムでは、今日の生活です。提言で言及された、刑余者や家を出でどのように広がりつつあるかをリアルに害、子どもの分野としっかり結びつくことを困窮者自立支援制度の課題がはっきり現れてしまった若い女性、自殺に至る多数の困示したのが提言でした。生活困窮者自立支求めたのが改 正された生活困窮 者自立支ていたと言えると思います。

難を抱えた人々は、この新しい生活困難層

援制度を生活保障全体の中でどう位置付け

援法の第２条でしたが、そうした連 携を促に相当します。

るかについては、「第２のセーフティネッ

す地域づくりを目指すのが地域共生社会の提言では、自殺防止と家族支援、地域の新しい生活困難層をどこまで支えきるこ

共生型福祉、若い女性の支援、刑余者支援

このような人々は、一般的就労に就くこト」という言葉が使われてきました。こうビジョンです。シンポジウムでは、こうしたに取り組む４人の方が登壇し、これまでのとは困難ですが、他方で既存の福祉制度がした人々が一般就労＋社会保険という「第地域づくりのために、社会福祉法の改正が福祉の制度領域に収まらない、横断的で包対応することも難しい状況にあります。日

１のセーフティネット」と生活保護などの準備されていることが報告され、議論がさ

括的な支援を進めた経験を語りました。そ本を含めて、これまでの生活保障の仕組み「第３のセーフティネット」の中間にいるれました。社会福祉法の改正が実現すれば、れぞれのお話は、強い衝撃と感銘を会場には、典型的な人生の典型的なリスクに対応という考え方でした。これは決して的外れ

多くの自治体が生活困窮者自立支援制度の広げると同時に、それではこうした先 駆的するものでした。それは大きく分けると、な議論ではないのですが、新しい生活困難

重要性を再認識し、地域で制度を活かしてな取り組みを広げるにはどうすればよいの働くことができている人たちの疾病、失業、層はやがては「福祉依存」になる、といういく方法を考えることになると思います。

か、課題の重さも浮き彫りにしたと思います。 加齢、労災などに対応する社会保険と、一4が困難になります。

そうした中、提言に続いたシンポジウム

般就労に就くことが難しい人々などを対象

では、近年議論が進む地域共生社会をめとした公的扶助と福祉制度になります。

のは違うと思います。

生活困窮者という存在の多様性とその困

今年度大会の提言が明らかにしたのは、難の中身が、ますますはっきりと見えてく

一般就労＋社会保険と生活保護の間にいわるようになっています。同時に自立支援制

ぐって、生活困窮者自立支援制度との関係

新しい生活困難層に当たる人たちは、既ば落ち込んだ新しい生活困難層は、生活保度と地域の接点も拡大しつつあります。こを軸に討論が行われました。この討論では、存の制度が対応できない困難を含めて複合護などの福祉が対応しない場合も数多くあの報告書がこうした流れを確認し、創造的生活困窮者自立支援制度が、提言で提示さ的な困難を抱えています。刑余者の人の例り、累犯障害者の人に見られるように、行な対応を引き出していく一助になればとれたような問題と課題にいかに対処していでいえば、毎年検挙される人たちの中で軽き先が刑務所しかないといった事態も少な願っています。

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

巻頭言

5

第６回
生活困窮者自立支援
全国研究交流大会「みんなが働き始めた！
広がる困窮者支援の輪」

前夜祭

元厚生労働省事務次官
全国ネットワーク顧問

村木 厚子氏出た途端に支援がなくなる状況を変えよう

だからこそ、ニーズに寄り添って、ないもと、その後もみんなで支え続けるための法のをつくっていくWE DOの精神が大事だ

律ができました。法律に基づいた再犯防止と思います。

の推進計画づくりが地方自治体で始まって

二 つ 目 は「 異 な る も の と つ な が る 」。

います。この仕掛けができると、生活困窮

OECDで、新しい製品が日本から生まれ者支援で特に困難なラベルを貼られているていないという指摘がありました。その原人たちの支援ができる。

因として、自分たちと違う人と一緒に物事

生活困窮者という一つの支援だけではな

そのために役立つと思うものを紹介します。

四つ目は、困難を抱える女性、特に貧困に取り組む力が弱い、と言われました。福

くて、その周辺で起こっているいろいろな

一つ目は、農業と福祉の農福連携です。

や虐待、性被害で居場所がない女の子の支祉や生活困窮者支援も先細りにならないた

動きをみんなで知って、使っていこうとい障害のある人が農業で働くところから出発

援です。瀬戸内寂聴さんと私が呼び掛けめに、異なるものと接点を持つことが大事う話をしたいと思います。

しました。今春には官邸で「農福連携等推て、「若草プロジェクト」を立ち上げ、困です。農福なら農水省と厚労省、出所者の内閣府で共生社会を担当したのち、厚生進会議」が行われました。来年度向けに予難を抱えた女性と支援、支援者同士、支援

支援は法務省と厚労省など、ようやく連携

労働省に戻り、生活困窮者関係の社会保障算要求も行われます。この会議で、農福に者と企業をつなぐ活動や、問題の本質を学が動き始めています。国連のSDGsの第１の仕事をしていました。前任の山崎史郎局

広がりを持たせよう、農業に限らず一次産

び、広げる活動をしています。売春防止法の目標は「貧困をなくそう」、第17の目標長から引き継いで、生活困窮者自立支援法

業を大事にしよう、ひきこもりやホームレ

は被害者に寄り添って長い間支援をする仕は「パートナーシップ」です。G20のこができましたが、担当者は「これは進化す

ス、高齢者などの活躍の場としても広げて組みではない。困窮者支援は、この分野でこ数年の基調テーマは「包摂的成長」です。

る法律で、完成形ではない」と思っていまほしい、と言いました。ハンディキャップ

はまだ十分には動いていない。そういう中社会で脇に追いやられた人を支え手としてした。社会的孤立という考え方を法律に書がある人が社会進出することで化学変化がで、厚労省は「困難な問題を抱える女性へ

社会の活動に取り込む、それをやった国だ

かせてもらえなかったし、すでに現場で役起こることを農福は実際に証明しています。

の支援のあり方に関する検討会」を立ち上

けが成長が長続きするということです。生に立つと実証されたことを法律に入れ込ん二つ目は、居住支援です。国交省は「住げました。中間報告からは、女性・少女の活困窮者支援は、世界が取り組んでいて、だために体系的にはなっていないからです。

宅セーフティネット法」を改正しました。

立場に立った新法をつくる必要性も読み取

日本も本気で取り組まなければいけない場

今回の改正では、利用勧奨を努力義務に住宅確保が難しい人たち（住宅確保要配慮れます。皆さんの応援があれば、法律にな面に来ています。

する、情報共有を行う会議体をつくる、個者）でも入れる住宅をつくるハード面の支る可能性があります。

別の事業を連携して一体的に実施する仕組

援と、居住支援法人によるソフト面の支援

五つ目は、児童養護施設を出た後のアフ者を持続的に支援していくために、事業がみをつくる、という支援体制の強化がなさを行っています。法律の「住宅確保要配慮

ターケアをする支援者への必要な資金の提どう財政的に安定をするかを追求する。それました。また、社会的孤立についても盛者」には、「自治体が供給促進計画におい供です。

れから、支援はどういうあり方がいいかをり込んだ法律の改正を行いました。

て定める者」とあり、自治体がOKと言っ

困窮者の寄り添い型の支援はすべての支研究し続けなければいけない。そして、美てくれたら誰でも対象になりうる。居住支

援に共通しますし、我々の感度さえ高けれ学を完成させる。この三つを追求できる支援の大きなツールの誕生です。

ば使えるツールもたくさんあります。

援者になりたい。

山崎さんは、「制度はつくったその日から硬直化する」と仰っていました。一歩進

そんな中で、私の合言葉二つを紹介します。

我々は何をやるか。事業として生活困窮困窮者支援は本当に裾野が広いので、行んだけれども、縦割りにしない、断らない

三つ目は、再犯防止です。議員立法で「再仕組みをつくる理想には、法律自体もまだ犯の防止等の推進に関する法律」が成立し“WE DO”は、鹿児島県の薩摩川内市

進化しなければならないし、他制度を使いました。国、法務省、刑務所だけではなく、で女性活躍のために活動していた女の人が、 法人、いろいろなところを巻き込んで、市尽くしているか考えなければなりません。

地方公共団体も、出所した人がもう一回刑行政に陳情するだけではなく、自分たちで民が中心になってみんなで乗り切るという次のステップに向けて、現場で足りないも務所に行かないで済むための責任を負ってできることはしていこうと、合言葉にしてのを考えられたら、さらに豊かになるとの、次の目標も発見しなければいけない。

いる、と明文化されました。刑務所の外にいたものです。裾野の広い生活困窮の制度

思っています。

6

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

政や企業、NPO、NGO、社協、社会福祉

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 前夜祭

7

開会挨拶
主催者あいさつ来 賓あいさつ宮城県知事 村 井 嘉 浩 さん
（代読：保健福祉部長 伊藤哲也さん）

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

代表理事 宮 本 太 郎（中央大学法学部教授）
８年前、私たちは東日本大震災を通して、自然災害が人々の生活

激しく変化する社会情勢にあって、社会保障制度をめぐる諸問題に修復困難な打撃をもたらしたことと同時に、支え合って生き抜こは常に厳しいものですが、生活困窮者自立支援制度が皆さまのご尽うという人々の営みから希望の灯が差し込むことも胸に刻みました。

力によってここまで発展してきたことに、心より敬意を表します。

震災から２年後、生活困窮者自立支援法が成立しました。この制度には、連帯の力で希望の灯をともし続けようという震災復興の精神が流れていることも間違いありません。
今年３月に内閣府が出したデータでは、15歳から64歳までの人の中で115万人以上がひきこもり、社会とのつながりを絶っていると明らかになりました。
自然災害も、社会的矛盾も、一度大きな傷を負った人が再び立ち上がることは容易ではありません。そのために支援をしていかなければいけません。
この大会であらためて復興の精神を学びながら、全国の生活困窮者自立支援制度に関わ宮城県でも、関係機関の連携の下、自立支援相談、子どもたちへの学習支援や子ども食堂活動支援などを通じて、生活困窮に陥る恐れのある世帯の早期の発見、早期の支援を進め、直接訪問を含めた包括的・継続的支援に取り組んでいます。
今後、生活困窮者自立支援制度の果たすべき使命はますます重要となります。各支援機
関、学識経験者、行政機関など、それぞれの立場から携わっておられる皆さまに、本大会での講演等を通して多くの見識を広められ、交流を深めていただくことを心より願っています。

る様々な体験、知恵を語り合い、交流していただきたいと思っています。
厚生労働大臣 加 藤 勝 信（代読：厚生労働事務次官 鈴木俊彦）

仙台市長

生活困窮者自立支援法は、2018（平成30）年６月に改正法が成生活困窮者自立支援制度の改正法は、本年４月より完全施行され立し、生活困窮者に対する包括的な支援体制等の強化が図られたとています。今年からの３年間を特に就労準備支援事業、家計改善支ころです。一方で困窮者の方々が抱える状況は、年々多様化・複合

援事業の集中実施期間とし、事業の普及と支援の充実を目指しています。さらに、就職氷河期世代、ひきこもりの状態にある方などに対する就労や社会参加に向けたオーダーメードの支援も強化したいと考えています。
生活困窮者自立支援制度は、相談を包括的に受け止め、寄り添い、個別的に対応していくことを基本とし、人が人を支える仕組みが要であり、適切な支援を行える人材の確保・育成が必要不可欠です。本大会に参加いただいた皆さまには、地域や分野を超えて経験の共有を通して学び、支援の中で困難さを抱えたときにお互いに相談し合える関係をつくっていただきたいと思います。
8

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

郡 和 子 さん化しており、一人ひとりに寄り添い、よりニーズに合った支援に取り組んでいくことが不可欠です。
仙台市では、生活困窮者への支援において、東日本大震災で被災された方々への生活再建支援で得たノウハウを生かしつつ、可能な限り就労による自立を目指すワークファース
トをベースとして伴走型、オーダーメード型の支援に積極的に取り組んでおります。
本大会が、皆さま方にとって見識や連携を深めるよい機会となりますことを心から祈っております。
開会挨拶

9

開会挨拶

東北福祉大学

総合福祉学部学部長

塩 村 公 子 さん

今回から研究交流大会が厚生労働省の事業と位置付けられたこと

提言１～４

は、皆さまの日頃のご努力が認められた証しとして大変喜ばしいことです。
社会福祉の根幹に横たわる生活困窮の課題では、その悪循環の輪を止めることが求められます。その際、「ケースワークの母」として世界的に知られているアメリカのリッチモンドは、著作『善意からソーシャルワーク専門職へ』で、地域の中の自然なつながりを壊すような支援を、専門家はするべきではないということを力説して
います。

NPO法人
自殺対策支援センターライフリンク・・・・・・・・・代

表

清 水

康 之

社会福祉法人ゆうゆう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・理事長

大 原

裕 介

NPO法人BONDプロジェクト・ ・・・・・・・・・・・・代

表

橘

ジュン

長崎県地域生活定着支援センター・・・・・・・・・・・所

長

伊豆丸

剛史

生活困窮の課題に取り組むにあたり、今大会に社会福祉の専門家だけではなく、多くのNPO、大学のある国見地区連合町内会のご参加を得たことは、誠に当を得た意義深いものを感じています。

国見地区連合町内会

会

長

吉 澤 秀 晃 さん

ようこそ杜の都仙台へ、国見地区においでくださいました。当地
は、国宝「大崎八幡宮」をはじめ、由緒ある神社仏閣があり、広瀬川が流れる風光明媚な所です。またJR駅が地区内に４駅もあり、交通手段も整っている仙台市内で３番目に大きな連合町内会です。
地区内には東北福祉大学など２つの福祉系大学があり、地域と大学が連携して福祉活動
や地域行事を運営するなど、「大学と学生を活用した地域づくり」のモデル地区になっています。
私は昨年の熊本大会に分科会のパネラーとして参加しました。その経験を生かし、今大会では地元の学生や福祉委員とともに大会準備を進めてきました。そのことが、今までの大会と一味違うところだと思っています。この大会が助け合う文化を育み、温かい気持ちと希望あふれる社会、地域づくり、人づくりになることを祈念して歓迎のご挨拶とさせていただきます。
10

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

提言１～４

11

提言１

「自殺対策」
NPO法人自殺対策支援センターライフリンク
代 表

清水 康之

析した「自殺実態分析プロファイル」とそれ引もまとめました。今年の通常国会では、政に応じた「政策パッケージ」を提供していま

府の自殺対策推進体制強化の新法もできます。それを基に、全都道府県、市町村が計画した。

を策定します。対策は、地域づくりとして首基本法の目的規定に、「誰も自殺に追い長が旗振り役を担うことを推奨。全自治体の込まれることのない社会の実現を目指す」と

実施結果は、国が検証してパッケージをバーあります。自殺対策は対人支援に加え、リス

私は以前、NHKの報道ディレクターをしてけており、次第に軟禁状態にも置かれて、女ジョンアップし、還元する。社会全体で自殺クを抱える前に問題解決ができる社会づく

おり、親を自殺で亡くした子どもの取材を通性の下着を付けさせられて写真を撮られる屈対策を進化させる枠組みが今できつつありりが大事です。基本理念の第２条が、「自殺

じて、日本の自殺者数の多さや人が自殺に追辱や頼みの綱だった実の母親からの暴力をます。

対策は、生きることの包括的な支援」。保健、

い込まれて亡くなっているという実情、さら受けるようになっていく中、継父に「首を吊っ1998（平成10）年から14年間自殺者数は医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策に自殺は遺される人にも大きな影響を与えるて死んでくれ」と言われた末に、実際に自殺3万人超でしたが、今は２万人台前半になりまと有機的に連携し、総合的に実施するとされ社会的な問題であることを知りました。ただで亡くなりました。確かに最後の最後の行為

した。どういうふうに減少させたか。

ています。

当時は、自殺は個人の問題とされ、対策を進は彼自身のものですが、そこには、自分の大自殺対策の最初の一歩は、親を自殺で亡める社会の仕組みが整っていませんでした。

切な命さえ守れない状況に追い込まれた背くした子どもが手記を出して、社会に訴えた

NHKを辞めて「ライフリンク」を立ち上げ、 景、プロセスがあったわけで、そこに目を向けことでした。その声を聞いた大人が署名活動

様々な人と連携して自殺対策を社会の仕組ないと、彼の死の本質を捉えられません。こを行い、超党派の国会議員が有志の会を結みとして根付かせる取り組みを行ってきましの事件は、自殺問題を象徴しています。自殺成し、市民活動の現場と国会が連携をして、た。団体の理念は、社会で生きる一人ひとり

はその多くが、追い込まれた末の死なのです。

自殺対策基本法が2006（平成18）年にできが自分自身であることに納得し、意味を感じ

自殺で亡くなった523人を調査分析したとながら生きられる「生き心地のよい社会」のころ、平均４つの要因を抱えていて、職業や翌年から2009（平成21）年にかけて、自計画に様々な提言をしていただく。また、こ実現です。

立場によってプロセスに一定の規則性があり殺総合対策大綱の策定、自死遺族支援全国の計画の内容を、地域福祉計画の策定時に各地域で自殺対策が進んでいますが、「包ました。失業や連帯保証債務、犯罪被害など

キャラバンの開催、自殺実態1,000人調査の引用していただく。それから、各自治体で既括的な支援」の枠組みが乱立していき、それ日常的な問題を抱えたことから、それが悪化

実施、自治体の自殺対策に必要な地域自殺存事業の棚卸しをして、納税相談や図書館らの間でまた縦割りが起きる恐れがあります。 して別の問題を引き起こし、問題が複数連

ました。

鎖して、
「もう生きられない」「死ぬしかない」

市町村単位での自殺統計の公表が進められ関・分野が連携して、実際に包括的な支援をと亡くなっていました。

てきました。

ます。各分野の包括的支援を互いに学び合業を総動員して、計画をつくってください。
二つ目、相談票「つなぐシート」を使った
ここでは省略しますが、三つ目として、「自殺の会が議連になりました。議連から政府に対策SNS相談」との連携を提案します。２年

自殺対策が目指すのは、誰がいつ自殺の若者の自殺対策推進の要望を出し、2016ほど前から、厚労省中心の自殺対策SNS相危機経路にはまり込んでも、誰もが生きる道（平成28）年には基本法を改正して、都道府

談で、声を上げられなかった人の支援につなを選ぶために必要な支援を受けられること。

県、市町村に計画策定を義務化しました。

がっています。SNSは「様々な相談の補助階れた末の死」です。たとえば、ある中学生男

る対策を進めることです。

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書です。皆さんの自治体にある地域自殺対策

村のネットワークもでき、超党派の議員有志

自殺対策の枠組み

そうした地域のネットワークを各地域につく

12

一つ目は、
「地域自殺対策計画」との連携

連携はシンポジウムで詳しくお話しますので、「自殺」といっても、その多くは「追い込ま子が、母親の再婚相手から日常的に暴行を受

窮者支援に関わる方に提案をします。

その後、自殺対策に取り組む民間や市町

い、協働したいと考えています。

自殺の現状

自殺の現状、自殺対策を踏まえ、生活困対策基金の造成、自殺対策強化月間の設定、 の管理など、工夫して自殺対策に生かせる事

悩みや課 題の組み合わせに応じて関係機
各地域、社会全体で実現していく必要があり自殺対策との連携に関する「三つの提案」

国が全自治体に、自治体の自殺実態を分さらに、地域自殺対策交付金をつくり、地段」になり得るツールで、当事者と制度との域自殺対策トップセミナーを全47都道府県

溝を埋めます。ぜひ皆さんと連携して、SNSで開催し、自治体の自殺対策計画策定の手のインフラを社会に根付かせていきたいです。
提言１「自殺対策」

13

提言２

「共生のまち創り」

共に地域づくりを進めています。
大学生の頃に、町の空き店舗で障害のある子どもを預かる事業を始めました。事業をる。地域の団塊世代の男性有志もレストラン

価値があります。
ただ、自分たちの価値を言語化し、魅力を人が出た時も今までどおり付き合い、互いを発信できる人が少ない。
「大変」、
「めんどく

大原 裕介

受け止める関係性がありました。弱さを公開

さい」と仕事をディスっていませんか。そこにできる場所があるということです。

若者は来ません。人材不足の原因は自分たちタンスに共感してくれました。

オープンにすることで、地域の人たちに大理事長

まち創り」をテーマに、主に障害のある人とした。そんな意味で僕たちの仕事には新しいをサポートしています。彼らの中で認知症の社会福祉法人ゆうゆう

北海道の当別町から参りました。
「共生のす。地域資源と就労をつなぐ時に、活用でき支援を見た周りの住民からも声をいただ

事にされ、愛を感じる。そうした場を僕たちきました。家族や自分を預かってほしいといがどう用意し、方向づけるかが重要です。

う希望があり、０歳の子から96歳の高齢者までの支援を始めます。

いろいろな人を巻き込むです。言語化できないなら、第三者に客観的に捉えてもらう。それを発信する。
得意に目を向けると人は力を発揮します。
仕事を切り分けるワークシェアなら、チームを組んで各人ができることから雇用や支援、立ち上げる前、地域でもっとも困難を抱えて０歳の子のお世話は学生には難しく、うちいる人はどういう人か、いろいろな人に聞きの障害サービスを利用しているお母さんに、

今、生活困窮の子どもの学習支援と居場

えば、ネグレクトの子どもがいる家庭に、家ました。そこで、７か月のダウン症のタイチ君

お願いしました。すると、ノイローゼ気味だっ所支援をやっていますが、この子たちが望む事援助の得意な主婦と元気いっぱいの学生、の母親から言われます。
「町のサービスも行た彼女が回復していきます。支えられる側の限り地域で育てていく覚悟です。ただ、私た

運転のできるアクティブシニアをつなげば、政も頼れない。絶望の淵に陥って、このまま人も、支えることで力を付けていくことがあちだけでは難しい。いろいろな人を巻き込むケアできる。

なら育てていく自信がない」と。もっとも深刻る。何かを担って、誰かに必要とされること必要があります。

「地域共生社会の実現に向けた検討会」にだと衝撃を受け、子どもを預かるサービスをがどんな人にも必要だと感じました。

つくりました。18年前のことです。

支援の見える化

共生型事業の取り組み
障害種別も高齢も子どもも困窮の人もワ

サービス提供につなぐことができます。たとそんな中で「農福連携」として、本格的な加わっています。住民を巻き込む時、世代交

農業経営をしています。生産物をどこに出荷代をどうするか。
「当別町における全世代活

し、どう付加価値を付けてビジネスにするか。 躍モデル」として、学ぶ場を共にし、共通の得た利益を、脆弱化する福祉事業に循環し

言語・理解をつくることが大事だと気づきまたい。制度にないからやれないではなく、稼した。
今、厚生労働省の福祉人材確保で、中高事業を進める中で、ニーズがあるはずな

ンストップで受けていく「共生型事業」を、

のにサービスが増えませんでした。背景には2008（平成20）年から約10年間展開します。

マイノリティの新規雇用創出のために、建生の福祉教育をしています。本物の利用者

人目につきたくない、障害を隠したいという「ターミナル」という場所で、地域の公的な

築家の隈研吾さんのデザインで、東京大学

で障害者や認知症のリアルに触れることを親の声がありました。それに対峙して、子どサービスでは担えない部分を、研修を受けてにゆうゆうが運営し、畑の作物を提供する学

テーマに、自分自身にこれから起きる社会のもを閉じ込めずに、町の資源を使って存在を経験を持った住民が担うサービスをつくりま

食レストランをつくります。飲食のプロデュー

厳しさを一緒に考える授業をしています。感知ってもらう「支援の見える化」を始めましした。制度では使えないサービスにこそ本質

サーやデザイナー、商品開発部隊と準備中

受性が高く、「自分も誰かの役に立ちたい」

た。建物の中でサービスが行われていること的なニーズがある。住民を組み合わせ、個別です。言いたいのは、皆さんがやっている仕という生徒が多くいました。

は、対象者か家族しか分からない。分からな性も大事にしてサービスをつくりました。

事、関わっている人の人生は多くの人の心を

子育て中の人もアクティブシニアも、自分た

また、共生の場としてのレストランをつくり打つということ。福祉的なセンスや仕事をつちでこの社会を動かしていこうよと、僕たち見えてきたところから、親の自尊心が変ました。併設する畑で野菜を栽培して、調理

なぐだけでは無理ですが、積極的につながっ

はその後ろ盾をやっていく。皆さんが直接的

わってきました。子どもが地域の人と関わるしています。障害者の就労支援事業所であて、思いやケースを真摯に伝えることで、様々に当たらなくても、こういう人たちを動かして、姿を見て、徐々に子どもの障害を受容し、そるほか、90歳代の人も農作業に加わっていて、な人が動いてくれる。隈さんに、「この国の次サポートしたい人とつなげていく。そういうれを明るく発信していこうという僕たちのス

要介護の人や困窮者にもこうした場は有効でに目指すところにここがあるね」と言われま視点も必要です。

いと理解もできない。

14

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

いだお金で専門家を雇えばいい。

提言２「共生のまち創り」

15

ら始めました。取材をする中で、深刻な問

提言３「女性による女性支援」
NPO法人BONDプロジェクト
代 表

橘 ジュン

ね」と情報提供するだけでは、多くの子は題を抱えている子との出会いがありました。 相談に行きません。私たちの役割は「動く予期せぬ妊娠によって、出産するしかない相談窓口」になって、女の子と支援者を状況になっても病院に行けず、予定日も分つなぐことです。18歳未満は児童相談所、からないまま、大きいおなかで街に立って18歳以上は女性相談センターや生活困窮

援助交際をしている女性でした。これは者自立支援窓口に相談します。未成年の場

NPO法人BONDプロジェクトは、10歳

はしたくない、と言うので就労につなげる

放っておけない、聞いて伝える活動だけで合や法的な問題を抱えている場合は、弁護代、20歳代の生きづらさを抱えている女

ことも厳しい。どのように支援すればよいはダメだと思ってつくったのが「BOND

士と連携して、様々な機関につなぐこともの子への支援活動を2009（平成21）年かのか、試行錯誤している状況です。

プロジェクト」です。人と人をくっつける、 します。

ら始めました。

彼女たちの生活は昼と夜が反対になって接着剤のような役割になりたいと思って立ち上げました。

そこから、自立援助ホームやグループ
ホーム、一人暮らしなどの生活につながれホームレス支援と私たちの活動は重なる

いて、朝方や夜中に連絡がきたりしますが、

ところがあります。電車が動いていない時できるだけ対応して、彼女たちが会いたい

メールやSNS、電話、面談などで、月ばよいのですが、公的な制度になかなか間に街をうろうろしている子たちに声をかというタイミングでこちらが出向くように

1,000件くらいの相談があります。そこか乗っていけない子もいます。虐待や危険がけて、本人が望んだら話を聞き、関係をつしています。

ら緊急対応しなければならない子を見つけない場合は、自宅に戻すようにもしていまて、同行支援や保護、他機関との連携を行っ

すが、家にも帰れなくて、公的機関につなています。

げても希望せず出て来てしまう子たちは、くって支援につなげることを目標にしています。

若年女性を取り巻く状況
奈良から家出してきた18歳の子は、「何でここにいるの？」と聞くと、最初は「イ

未成年や身分証がない子は、条例でネッ
トカフェやカラオケボックスの利用ができませんが、キャッチを通すと身分確認がな

寄せられる問題の背景には、主に家族の私たちが中長期保護として運営している

くても利用できてしまうことがあります。

悩みがあります。性被害、虐待などを受け、 「ボンドのイエ」を利用しています。

家出をして困っている子が安易にキャッチ

不安で眠れなかったり、生きていても仕方

公的機関につながれない、制度にたどりとつながってしまうのは、今日自分を助けがないと思って自傷行為を繰り返していた着けない女の子たちがいる一方で、既存のてくれる存在だからです。

り、死にたい気持ちを抱えています。

制度や公的シェルターが現状に沿っていな

ケメンと会えるから」と言っていました。

ある女の子は、私たちと出会い、「相談

相 談 の 中 に、 貧 困 と い う の も251件

い課題があります。家には帰れないけれど

自ら望んでこういう生活を楽しんでいるよに乗ってくれる人と会って、本当に私は幸［2018（平成30）年４月～12月］ありま

学校には行ける子や、フルタイムでは働けうに思われがちですが、カラオケボックス

せ者」と話します。困っていたら相談に乗した。本人がお金がないといった状況を主ないけれどもアルバイトはできる子たちが、などに入ってじっくり話を聞かせてもらうるのが当たり前だと思っている私たちから訴とすることはなく、私たちが聞き出す中安心して利用できる居場所づくりの制度がと、「実は」「家が嫌だ」「暴力を振るわれた」

みると、とても違和感のある言葉です。
困っで、「今家出してます」「居場所がありませあるといいなと思っています。

という話が出てきます。それが家出の理由

たら相談していいし、一緒に考える人がいん」「もう死んだほうがいいですか」といになって、SNSを利用して居場所を探してることを分かってもらうことが大切です。

う話が浮き上がってきます。学校には行っいる。困っていても自分で何とかするしかないと思っているのです。

実際の相談と背景

困っていますが、本人の希望で共同生活や

もともと私はライターです。街に出て男

携帯電話が使えない所はダメなのでシェル

女問わず様々な子の声を聞いて、フリー

ター利用は無理、仕事はしたいと言うけれ

ペーパー「VOICES MAGAZINE」に集め、ど今は朝から夜まで長時間働くような仕事

それを伝える活動を2006（平成18）年か

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書がないと話す子が多く、食料支援もしています。

彼女の場合、住む場所もお金もなくて16ているけれど、ネグレクト等で食べるもの

若年女性が安心できる居場所を「こういう相談先があるよ。行ってみて
提言３「女性による女性支援」

17

提言４

「刑余者支援」
長崎県地域生活定着支援センター
所 長

伊豆丸 剛史域の人たちとも狭間を紡いでいかなければ立した再犯防止推進法を受け、法務省は再ならないことを痛感しました。

犯防止計画づくりのモデル事業を、40の「自立支援協議会」を活用

自治体で2018（平成30）年度から３か年
行っています。長崎県も私たちと一緒に「高齢・障害のある人の再犯防止」「薬物依存全国どこでも持続可能な官民協働でののある人の再犯防止」「犯罪した者の居場所の確保」に取り組んでいます。

地域生活定着支援センターは、刑務所や事をするところ、楽しい」と言いました。

司法と福祉の連携を考え、目を付けたの

少年院にいて帰る場所のない障害者や高齢20回目の実刑が出たことに控訴する過程

が、障害福祉分野の「自立支援協議会」で障害のある人が事件を起こした際、県の者に、受刑中から関わり、出所後、生活にで、知的障害があることも判明。ろうあ者す。2012（平成24）年に法定化され、地相談支援専門員協会に一報を入れると、そ困らないように、そして罪を犯さないで安が20回も刑務所に行くことを社会問題に

域の実情に応じて様々な専門部会を設けるの市町村と関係がある相談支援専門員を斡

心して暮らせるように寄り添っていく事業すべきだと考えた社会福祉法人南高愛隣会

ことができます。まず私たちは大村市の自旋してくれます。私たちはその人とタッグです。都道府県の委託事業として１か所ずが、230万円の保釈金を払い、男性を法人立支援協議会の中に、罪を犯した障害者のを組み、自立支援協議会の枠組みを使って、つ（北海道は２か所）、全国48か所で運営で受け入れ、手話の訓練をしたところ言語支援策を検討する部会をモデル的に設置し県内ブロックの資源を活用して支援していされています。

が回復。控訴審では執行猶予をもらうことました。メンバーには、基幹となる相談支きます。

ができ、現在は再犯なく、アーティストと援事業所や受け入れ先の事業所、民生委

高齢者に関しては、県の地域包括・在宅して活動しています。

員・児童委員、自治体職員がいて、情報を介護支援センター協議会を通し、地域ケア

療育手帳を持っている40歳代の男性の共有して支援を検討できるようになりまし

会議等を活用します。居住については、県

長崎県地域生活定着支援センターは、国場合は、10人以上の兄弟で、母親が彼のた。2017（平成29）年からは「司法と福の居住支援協議会や居住支援法人等と連携が事業化した2009（平成21）年７月より障害基礎年金を搾取し、２か月にたった

祉連携部会」も立ち上がりました。

しながら、薬物に関しては、ダルクや専門も半年早い同年１月、モデル的に設置され3,000円しか渡さないので、就労していな

最近では、長崎県内の各自立支援協議会

医療機関だけではなく、市町の保健師が留ました。職員は５人で、この11年で長崎

い彼は嗜好品を買いたくて、住居侵入と現の中の相談支援部会でも協議しています。

置場に勾留されている段階から一緒に面接

県内740人の立ち直りに向き合ってきまし

金の窃盗を繰り返していました。裁判が始

放火や性犯罪の場合は、なかなか支援の手に行き、地域に戻った後も顔つなぎができた。

まる前に現地調査をして気づいたのは、兄が挙がりませんが、その場合は、その市かるような事例を積み上げているところです。

弟全員に知的障害の疑いがあり、お会いしら受託している相談支援事業所が持ち帰り、県相談支援専門員協会と県地域包括・在刑務所や少年院に入る前の被疑者・被告人

た母親も理解力が低かったことです。行政、プランをつくれる事業所を引き続き探しま宅介護支援センター協議会は、全国組織がの段階からも関わることが特徴です。出口

福祉関係者、地域住民はこの一家を知ってす。

ありますので、この長崎県の仕組みは全国支援だけでなく、入口支援に注力してきた

いましたが、ほぼ放置。そのため、判断能

私は長崎県内13市８町の自立支援協議のは、取り組む中で、司法と福祉の狭間で力が稚拙な一家は地域から孤立して、短絡会をくまなく回り、６市でこのスキームが置き去りとなっている社会的弱者が見えて的、刹那的に罪を犯し、彼は受刑歴１回、導入されています。法定化された枠組みにきたからです。

前科前歴が複数ありましたが、罰を受ける

より、熱意ある行政マンが異動しても持続だけで、福祉のサポートには結び付いてい可能で、全国どの市町村でも活用できます。

司法と福祉の狭間をつなぐ長崎の場合は、本来事業から外れますが、60歳代の男性は、身体障害１級のろうあ者で、住居侵入・窃盗で20回目の判決ませんでした。

が出るところでした。彼は服役中手話を使

本当に福祉の支援を必要としている人はう場面がないため、手話能力が著しく減退

ＳＯＳを出す力がなくて見えにくいこと、し、唯一通じた手話で、刑務所のことを「仕そして私たちは福祉とは全く関係のない領

18

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書にスライドすることが可能ではないかと思います。

全国で活用できる仕組み
2016（平成28）年10月に議員立法で成提言４「刑余者支援」

19

先ほどの四つのプレ

基本理念・定義の明確化に加えて、自立

ゼンテーションからは、いずれも生活困窮者

相談支援事業の利用勧奨の努力義務を創設

自立支援制度が解決を目指した問題領域にしました。他分野の人との連携や情報共有も関わらず、必ずしも支援が行き渡っているは重要ですが、個人情報の問題もあるため、とは言い切れないことが分かりました。まっ

民生委員・児童委員や新聞配達所、地域住

たく異なった領域のように聞こえますが、生民も含めた支援会議を設けて、関係機関の

活困窮者自立支援制度が立ち上がった背景

情報共有が図れるようにします。

宮本太郎（以下宮本）となる共通の根っこも見えてきました。

シンポジウム

生活困窮 者自立支 援 室長であり、地 域「生活困窮者自立支援制度で誰かに支援は届いているか」
【登壇者】
NPO法人
自殺対策支援センターライフリンク・ ・・・・・・代努力義務にし、一体的実施を進める方向を

共生社会推進室長も兼ねている吉田さんに、 お願いしています。さらに、地域で実践しこうした問題に制度がどう立ち向かおうとしている方々が自治体や現場に行って、オーているのか、お話いただきたいと思います。

ダーメードで任意事業の推進を支援してい生活困窮者自立支援制度と地域共生社会く自治体・支援員向けコンサルティングという枠組みも事業展開しています。
子どもの学習支援事業は、法律に生活支吉田昌司（以下吉田） 人と人とのつながり

援という枠組みを入れ、子どもの状況と親が弱くなってきている中で、地域のつながの状況、家庭全体を支援していこうという拡充強化をしました。

表

清

水

康

之

りをいかに豊かにしていくのか、考え方、

社会福祉法人ゆうゆう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・理事長

大

原

裕

介

実践も含めて「断らない相談」「狭間のな一時生活支援事業は、一時的な保護や生NPO法人BONDプロジェクト・ ・・・・・・・・・・代

表

橘

ジュン

い支援」という視点を福祉全般に広げて考活支援はもちろん、地域に帰った後も見守

長崎県地域生活定着支援センター・・・・・・・・・所

長

伊豆丸

剛

えていかなければならないと思っています。 りや支援を進めていくという枠組みをつく

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室
地域共生社会推進室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・室 長 吉 田 昌
生活困窮者自立支援全国ネットワーク

・・・

代表理事

奥

田

知

史
司
志

【司会進行】
生活困窮者自立支援全国ネットワーク・・・代表理事

20

家計改善支援事業と就労準備支援事業は第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

宮

本

太

郎

そのためには、相談者、支援者、行政などりました。

他分野の人々や、地域でもいろいろな分野

地域共生社会実現に向けた取り組みをの人と関わっていくことがより求められて我々としては進めています。包括的な支援いると感じました。

体制、地域共生社会は縦割りを排していく、

そもそも、社会的孤立を射程に入れた法支える・支えられる側の関係性を超え、一律をつくりたいという思いがあり、実践が人ひとりが役割を持って地域のつながりの進む中で、「就労の状況」「心身の状況」「地中で活躍していくという非常に重要な概念

域社会との関係性」という言葉を入れた法です。「地域共生社会に向けた包括的支援改正が実現しました。生活困窮者という定と多様な参加・協働の推進に関する検討会」

義も、経済的なものに限定されるのではな

では、「市町村における包括的支援体制のく、幅広く受け止めていくことが法文上明整備のあり方」を考えています。福祉政策

らかになりました。早期の支援につながるの新たなアプローチとして、社会的孤立やアウトリーチは、さらに強化する必要があ

生きづらさが多様化・複雑化している中で、ります。

複雑かつ多様な問題を抱えながらも社会とシンポジウム「生活困窮者自立支援制度で誰かに支援は届いているか」21

合えたりします。

関わっていく。専門

者自立支援との連携の実践例として、東京

人とリアリティを職の伴走型支援によ

都足立区の取り組みを紹介します。

持ってつながってい24歳の男性の通勤支援を、団塊世代のけるならそれでいい

３人組に依頼することになりました。あるのではないか。

時、「あんなに楽しいことをやらせてもらっ

り地域や社会につな

足立区では、支援調整会議を活用して、ぎ戻していく。こう「つなぐシート」という複数の機関が連携した包摂を実現してして相談対応に当たることを前提とした相支援者が何をするいく観点や、地域づ談票を導入しています。複合的な課題を抱

かよりも、どうつな

くりを進めるという視えている場合、相談を受けた機関だけではがるかということだ

点が非常に重要です。

解決しきれません。その場合、「つなぐシーと思っています。い断らない相談支援、ト」に相談者が次に行くべき相談窓口や相かに鮮やかな支援をするか、どんな資源を参加支援、地域やコミュニティにおけるケ談機関を明記し、相談者に渡します。相談整えるかよりも、いかに対象者とつながっ

ア、支え合う関係性の育成支援という機能者が最初の相談機関の窓口にいる間に、次ていくかです。

を一体的に備える事業に市町村に取り組んに行くべき窓口や機関にアポを取り、必要

私が関わった出所者のある男性は、11値の高いことだとか、でもらうことで、新たな縦割りにならない

であれば同行もします。もし、次の相談先

年再犯をしていません。彼はよく天秤の話

何げない営みが社会ように、既存の施策なども吟味しながら積に来なかったら、紹介元に連絡を入れ、相をします。社会に戻ってきて３年くらいは的に意義のあること極的に取り組む市町村に対して、国として談者にコンタクトして確認します。

負い目が強く、刑務所に戻ってもいいと思だとか、そういうこ

最終的に、このシートがその相談者に関えた。３年から５年くらいになると、社会とを地域の中で認め

宮本 「断らない相談支援」という話があわったすべての相談機関、相談員にフィーのほうがいい、と天秤がじわっと変わってていくような発信。

りましたが、清水さんの「つなぐシート」

ドバックされ、解決のプロセスに乗っていいく。５年くらい経つと社会のほうがいい、 子どもたちも、「○○君がいるからおばあは、そこに技があると伺っていましたがどることが分かるようとガタンと傾きが変わる。そうなったら絶ちゃんが楽しめているね」という、認めらうでしょう。伊豆丸さんからは、自立支援にしています。自分

対揺るがないと言っていました。

れていく対話と共感がとても大事だと思っ協議会などを入り口に各自治体で支援の包が連携して支援をしそんなことを考えると、支援者は社会の括性を確保してきた方法について。大原さたからこそ、命が支中で生活する時間を稼いでいく。つながっんは、地域の中での共生に取り組まれ、支えられたという実感ていくという時間を積み重ねることで解決

援は支援として確保しつつ、支え合いを支を、関わったすべてえるということをどう進めようとされていの相談員に感じてもるか。橘さんからは、貧困であるというこらう仕組みです。

厚生労働省
社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
地域共生社会推進室
室長 吉 田 昌 司

も政策的な支援をしていきます。

とすら自己責任だと思い込んでしまっている女性へのアウトリーチやSOSを受け止NPO法人自殺対策支援センターライフリンク
代表 清 水 康 之

社会と刑務所の天秤

コメントをいただければと思います。

「つなぐシート」で切れ目のない支援清水康之（以下清水） 自殺対策と生活困窮
22

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

長崎県地域生活定着
支援センター
所長 伊 豆 丸 剛 史

今はすっかり家族ぐるみのお付き合いが始
まっています。単に制度・政策につなげるだけの仕事をしていたら、こうした営みはつくれません。
自分のしていることが地域にとって価社会福祉法人ゆうゆう
理事長 大 原 裕 介ています。

SNSからアウトリーチ

していくものがあると思っています。

対象者をサービス事業者が抱え込んでいないか

橘ジュン（以下橘） 私たちは今、街だけでなくSNS上でもアウトリーチをしています。「泊めて」「家出」「死にたい」「殺され大原裕介（以下大原） 地域全体の共生社会たい」、そういう投稿をしている子たちををつくっていくときに、障害のある人たち

見つけて相談につなぐ。これで相談につな

伊豆丸剛史（以下伊豆丸） 本当のニーズは、や高齢者、生活困窮者をサービス事業者側

がった総件数は2018（平成30）年度３月

いわゆる社会的な問題行為という形で浮かが抱え込んでいないかを問い続けています。 から2019（令和元）年６月までの実績でび上がってきます。表面的に見える事象は地域で生きているとは、家族や相談員とだ

303件ありました。そこからLINE相談がすべてを物語っているのではなく、本質的

けつながって生きているわけではありませ

来て、お話を聞けて、直接支援につなぐとなニーズがあるのではないか。あるいはそん。いろいろな人とつながり合うことで、いう目標でやっています。傷を抱えている

ういったことに関わることで、いろいろな楽しさを共有したり、つらいことを分かち子たちが安全に暮らせる場所や、時間をかめるにはどう手を打っていけばいいのか。
あくまで一つの論点として、皆さんからて本当に充実している」と言ってくださり、

シンポジウム「生活困窮者自立支援制度で誰かに支援は届いているか」

23

けて回復に向けての2003（ 平 成15） 年 の 全 国 調 査 で25,000

ら、豊かな地域づくりが進んでいけば、断とが言えると思うので、今後とも積極的に、支援につなげること人いたホームレスが5,000人くらいにならない相談、生活困窮でやろうとしていた

皆さんと連携して進めていければと思ってが本当に必要とされり、政策的にはうまくいったように見えまものがより豊かになっていくと理解してい

います。

ています。

す。でも、先日、台風19号が首都圏を直ます。

地味でも素晴らしい取り組みを発信する

ネットカフェの代撃した時、避難所に避難してきたホームレ

金を渡せば何とかスの男性を、路上生活者だから、住所がな

宮本

暮らせるような子

いから等々の理由で受け入れなかった自治んから最後のまとめをお願いします。

は、困っているけれ

体がありました。確かにホームレスの人数

どもまだできる子たちです。でも私たちがは減ったけれども、「地域共生社会」には支援している子はそういうことすらできな

程遠い現実を突きつけられました。国のい。生活困窮者自立支援が、どんな状況のホームレス対策にも関わってきた自分とし清水

自殺対策の視点から３点あらためて力があるからこういうことをできる、と話子でも相談に連れていったら断らずに「一て、「ホームレス自立支援とは一体何だっお伝えしたいと思います。まず一つが、自し合われていました。苫小牧は一大企業が緒に考えましょう」とやってくださるなら、たのか」ということを考えさせられました。

殺対策の枠組みを設計していく中で、先進多いので、スポンサーになってもらい、地

私たちは全国の窓口の人たちと知り合いに生活困窮者自立支援制度についても、こ的に取り組んでいる自治体をどうモデル化

域支え合い大賞のようなものを開催したらなって、女の子たちの支援を一緒にやってれからどうなるのかを真剣に考えなければしていくかということと、同時に自殺対策どうかと話をしました。地味だけど素晴ら

もらいたいと心から望んでいます。

なりません。その時の一つの解は、地域がにまったく取り組んでいない自治体の底上しい、認め合いたい取り組みをもっと社会

もっと豊かになる、つまり本気で「共生」

げをどう図るかを徹底して議論し、様々なに発信していくことも必要だと思いました。

を地域が目指すのかということだと思いま

枠組みをつくっています。それでも難しい

僕は障害福祉の仕事をしていて、ご両親す。
これは新しい価値の創造であり、「共生」という自治体への支援はそれぞれの分野でが精神障害者で、5人の小さいお子さんが奥田知志（以下奥田） 共生社会の検討会でを「煩わしい」と捉えるか「相互豊穣のモ強化していく必要があると感じています。

いる家庭に関わっています。うちはヘル

は、「課題解決型の支援」と「つながりをメント」とするかが、問われることになる

二つ目は、もっとも多かった2003（平パーや子どもたちを受け止める放課後等デ重んじた支援」が支援の両輪だとされた。

と思います。

成15）年と昨年を比較すると、自殺者はイサービスのようなサービスを持っていま

ただ、「支援」という言葉には逆説性があっ吉田大原さんからは、「自分でやった何

40％近く減っています。一方で、小学生す。訪問介護は制度の中で軽んじられていて、確かに「あなたのことを大事にする」

げない営みが地域の中で認められる」といから高校生までの自殺率は平成に入ってかる印象があるのですが、家に入る力、家のという表明ではあるけれども、一方で「あうお話がありました。関係性の中であなた

ら右肩上がりです。これは生きることが当

気配、家の変化に気付ける力、人材をフォー

なたはそのままじゃ駄目だよ」と真正面かの何げない暮らし、何げない営みはそれでたり前ではなくなってきているという印象

マルもインフォーマルも含めて地域の中でら言われている場面でもあります。そうい

いい、と言ってあげることが極めて重要でを受けています。自殺対策に関しては、具非常に大事にしないといけないと思います。

う「支援の実相」のす。専門職が伴走する局面もあるでしょう

体的なSOSの出し方に関する教育とともぜひ地域でいろいろなつながりをつくって、中で「つながりとはし、地域の人々が見守って認めることもあに、自分の身を守るスキルを身に付けさせいい地域をつくりたいと思いました。

何か」を今後深めなると思います。だからこそ新たな包括的なてあげることが急務です。

ければなりません。

支援体制では、断らない相談支援、参加支

三つ目は、支援者支援です。支援者が孤2002（平成14）

援、特に地域やコミュニティにおけるケア、

立して疲弊していたらいい支援はできない

年にホームレス自立

支え合う関係性の育成支援、地域づくりとので、支援者同士でどう支えていくか、あ橘

いうことを申し上げています。

るいは支援者を支える仕組みをつくっていトの掲示板に「一発で死ぬ方法を教えて」

くか。様々な包括的支援においても同じこと投稿しました。家族から暴力を振るわれ

NPO法人
BONDプロジェクト
代表 橘 ジ ュ ン

地域が豊かになるという新しい価値の創造支援法ができ、17年が経ちました。
24

生活困窮者自立支援
全国ネットワーク代表理事 奥 田 知 志

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

そういうことを皆さんが理解し合いなが時間も少なくなってきました。皆さ

子どもの自殺対策大原

苫小牧市に講演会でお邪魔したときに、町内会ごとにグループワークをされていました。たとえば、「散歩中に声を掛けたらいいよね」など、自分たちはこういう自分が選んだ世界で生きる支援
ある16歳の女の子が、インターネッ

シンポジウム「生活困窮者自立支援制度で誰かに支援は届いているか」

25

て家にいたくなかったし、生きていける居映像でも紹介をした３障害のある方は、場所がないと思ったから書き込んだ。ある

今単身型のグループホームで生活していま

男性からすぐに返事があり、連絡先を交換す。最初の３年間ぐらいは金銭管理をしてして、言われた言葉が「女性としてのあなもパチンコやスロットに行ったり、スナッ

たが必要です」。でも、16歳のその女の子クを回ってツケをしまくることが続きましは意味が分からなかった。自分が投稿したた。日中活動に行っても長く続かない。いことにすぐ反応してくれた人が自分を理解

ろいろな人に支えられながら、社会にいるしてくれる人だと見てしまうのです。

時間を積み重ねてきました。最初の頃は、彼女たちは大人に守られないといけない
子たちなのに、誰にも守ってもらえないと支援者みんなでパチンコもスナックも駄目だと言ってきました。

思って孤立感も孤独も抱えている。怖かっ

ある時、日中活動をまた辞めてしまって、たし、危険かもしれないけれども、家に戻

私たちが彼の日中活動先を探しましたが、るよりはいい、こういう人を信じていこう、

なかなか受け入れてくれるところが見つかという切ない思いがある。

りませんでした。その時に、スナックのマ

その男の人から「行政や警察は信じてはマが、常連客の福祉事業所のオーナーとおいけません。助けてくれませんから裏の世

見合いのようなことをしてくれて、結局彼界で生きていきましょう」と言われて、「分はそこに行っています。この経験から、私かりました」と約束をしてしまう。そういたちの価値観でいい、悪いを考えていくとうことがあった直後に私たちに相談があっ非常に狭い支援になっていくと思い知らさて、急いで彼女の地元に行って、弁護士にれ、こういう大人110番のような人や場所つないで、児童相談所とやりとりしてもらが増えていくといいと思っています。

いました。

宮本

自由民主党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・衆議院議員

鬼木

党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参議院議員

山

本

香

苗

立憲民主党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参議院議員

石

橋

通

宏

国民民主党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・衆議院議員

小宮山

泰

子

公

明

誠

皆さんのお話ちゃんとした場所で彼女たちの支援をしは音程も違うし、音なければならないけれども、関係性をつ

色も違っていたはず

くってから児童相談所につないであげてほですが、気が付いてしい。裏の世界ではなく、彼女たちが選んみると非常に見事なだ、生きていきたいと思える場所を私たちハーモニーを奏でた

は応援してあげたいと思います。

ように思うのは司会

地域の大人110番

国会議員からのエール

者の我田引水でしょ

生活困窮者自立支援
全国ネットワーク代表理事 宮 本 太 郎

うか。決して明るい話ばかりではなかったと思いますが、どこか光が差してきたよう伊豆丸

私は、支援者側の視点や考え方、にも思えます。

発想を変えるだけで制度や仕組みをつくら

それでは午後のシンポジウムをこれで終なくてもしなやかに動く部分があるのではわらせていただきます。ありがとうございないかと思っています。

ました。

26

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

国会議員からのエール

27

自由民主党 衆議院議員

鬼木 誠

立憲民主党 参議院議員

石橋 通宏

私は福岡県議会議員時代から、ホームレスの自立支援に関

私は参議院の厚生労働委員会に長年所属し、生活困窮者自わり、自民党の厚生労働部会に所属した時には、事務局長と立支援法の成立や昨年の改正、ホームレスの自立の支援等にして生活困窮者自立支援法の改正に携わりました。今大会で10もの分科会が開かれるように、生活困窮者の問題は多様化し、解決に向けた取り組みは複雑化しています。刑余者支援や、身内のいない生活保護受給者・独居高齢者が部屋を借りて亡くなった際の対応など、厚生労働省や法務省、国土交通省など省庁の縦割りを超えて、支え合う社
会をみんなでつくっていくことが必要であると感じています。
東日本大震災から８年経ちましたが、毎年のように全国各地で災害が続いています。災害によって困窮状態になるかもしれないことが、誰の身にも起こり得ます。
皆さまの活動に感謝とエールを贈るとともに、私たちが精一杯の努力をさせていた
だきますことをお約束します。ともに頑張ってまいりましょう。

関する特別措置法の延長などに取り組んできました。
今回の一連の台風・豪雨災害では、ホームレスの人が避難所の受け入れを拒否されるという事案が発生し、教訓を得ました。災害救助法の５原則、特に平等原則や現在地救助原則が徹底されているのか、皆さんの自治体のマニュアルや運用を再確認いただければと思います。このような事案が起きる背景には、平時の際の支援が行き届いていない実態もあるのではないかという問題意識を共有したいと思います。
昨年の生活困窮者自立支援法改正では、参議院で17項目の附帯決議を付けており、現場でその適切な運用がなされているかを私たちもチェックしていかなければなりません。また、困窮状態にある外国人に対する支援も課題です。私たちはこれらの問題意識をもって、共生社会の創造に向けた立法措置も含めた議論を、皆さんと一緒にさらに前へ進めていきたいと思っています。

公明党 参議院議員

山本 香苗

国民民主党 衆議員議員

小宮山 泰子

今回は東日本大震災の被災地である宮城県仙台市での開催

台風19号により、私の地元の埼玉県も浸水しました。各地でとなりました。台風被害により、被災者の疲れがピークに達言われる「人の住まないような浸水地域」に高齢者施設や障害していますが、一人ひとりに寄り添うサポートは、ここにお者施設が多く建っていることを、根本的に見直さなければ被害集まりの福祉関係者の皆さま方のお力なくして実現はできまはなくならないと、国土交通委員会の理事として考えています。

せん。災害対策と福祉の関連は、法にしっかりと位置付けら国民民主党は、誰もが排除されることなく、お互いに認めれていませんので、平時の福祉の延長線上に災害時の福祉があるのだという認識を合える共生社会を理想とすると掲げています。障害者政策に取り組むなかで、「障持ちながら、制度にしっかりと組み込んでいきたいと考えます。

害があるのが問題なのではない。障害を受け入れない側に問題がある」と聞きます。

また、社会福祉法の改正による一番の核は、「断らない相談支援を中核とした包声を上げ、政策を変えることが政治の役割だと感じています。また、国民民主党は括的な支援体制の構築」です。今日も議論になりましたが、様々な分野と連携を深

参議院選挙の公約の中で「孤独を支える対策」ということを重点政策に置きました。

め、相談の入り口がどの分野であったとしても、適切な支援につながっていくもの

イギリスなどでは「孤独担当大臣」を置いています。これは、孤独が社会問題であにしなければなりません。毎年この大会に来させていただいてたくさんのことを学ることが明確になっているからです。

ばせていただいています。現場の皆さま方の声を聞かせていただき、しっかり取り
組んでいきたいと思います。
28

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

子どもたちや高齢者、障害者、服役した人、様々な人たちが共生する社会、希望をもつ日本をつくれるように努力していきたいと思います。
国会議員からのエール

29

分科会１

困難にある人が「ともに働く」地域づくり～地域共生社会を展望して【パネラー】・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 代表取締役
株式会社高橋徳治商店（宮城県）

高

橋

英

雄

分科会レポート

ワーカーズコープ・センター事業団東北事業本部

三

船

洋

人

事

鈴

木

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役
役

長
山

井
本

岳
菜々子

分科会１

困難にある人が「ともに働く」地域づくり～地域共生社会を展望して分科会２

相談支援の受発注をめぐる契約制度を問い直す～事業評価と事業所の「社会的価値」を反映した契約にするために～

公益財団法人共生地域創造財団・
陸前高田市ユニバーサル就労支援センター（岩手県）・ ・・・ センター長

石

井

優

太

分科会３

包括的支援体制の構築をめざした地域福祉計画～新たな自治体の役割～

分科会４

生活困窮者自立支援事業が担う「協働の中核」

ワーカーズコープ・センター事業団
東京三多摩・山梨事業本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 事 務 局 長

扶

蘓

文

重

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会・・・・・・・・ 専 務 理 事

田

嶋

康

利

分科会５

現地企画①平時の地域づくりは被災者も支える～災害ケースマネジメントと生活困窮者自立支援～分科会６

現地企画②「宮城の子ども・若者支援の今」～支援に繋がらない声なき声につながるための宮城県内の多様な取り組み～分科会７「孤立大国ニッポン」における子ども・若者支援の行方分科会８

住まいがなくては始まらない―総合力としての居住支援

分科会９「家計改善支援の力で100人に100通りの生活再生を!!」分科会10

続々・地域力「社会的孤立を生まない、住民の主体的な地域づくり」

・・・・・・・

事務局次長

NPO法人しんせい（福島県）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 理株式会社創造集団440Hz（東京都）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 取取締締【コーディネーター】

テーマには「困難にある人が」とあるが、「すべての人がともに働く」地域づくりという位置づけでの分科会を目指した。

株式会社創造集団440Hz
創造集団440Hzは不登校経験者が設立し「世界の教育最前線シリーズ」が今日までに2,800万売り上げがある。また、オリジナルのカレンダーをつくっているのだが、自分たた“生きたいように生きる”社会的企業で、 ちの出身大学の学生とコラボレートし、学生
ミッションとして「マイノリティが生きやすの仕事にもつなげている。そのほかウェブサい社会」を模索している。

イトの作成、ワークショップ、LGBT・セク

社員はみな不登校・ひきこもりを経験してシュアルマイノリティの人権啓発の講演のプ

おり、「その人ありき」を最優先としている。 ロデュース、不登校・ひきこもり・オルタナ
勤務日数は人それぞれで、週４や週５、週２

ティブ教育などの上映会なども行っている。

など、相談しながらどのような状況がいいか

この会社は“自分自身として働けている”

を考えながらやっている。自分と社会を豊かというのが大きい。今後もほかの企業や団体にする働き方・生き方というのがあるが、自と手を組んでネットワークをつくっていけた

分たちも楽しく、一緒に働く相手も気持ちよらと考えている。

くできるようにと考えながらやっている。

30

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

映像の仕事としては、フリースクールを取公益財団法人共生地域創造財団・
陸前高田市ユニバーサル就労支援センター

材してパッケージにまとめビデオ教材とした共生地域創造財団は、「もっとも小さくさ

分科会１

困難にある人が「ともに働く」地域づくり～地域共生社会を展望して31

れた者への偏った支援を小さくかつ継続的にかり、まず使用済み封筒で「つながりのかば行う」という理念を大事にして活動している。 ん」づくりを開始。避難してきた障害者福祉

け入れてもらうなどの関係ができた。

活動は大船渡市の被災者支援事業から始まの事業所も仕事を失って困っていたため、民り、2019（令和元）年に陸前高田市でユニバー

間企業の支援を得て「魔法のお菓子ぽるぼろ

障害のグレーゾーンで制

サル就労支援センターの事業を開始。働きづん」づくりを、約13事業所で分業して行った。

度にもつながらないといらさを抱えるすべての人々に対し、社会とのミシンの学校を立ち上げ、刺しゅうなどの仕う人もいる。その人たち

関係性を回復し、その人なりの働き方の実現事もしている。

を支える仕組みとして、就労が難しい人たちや、を支援することを目的に、特に制度の枠内に商品のほとんどは廃材利用だ。原発事故は企業と中長期的な職場体収まらない人をメインの対象としている。

地域を消費された感じがすることもあり、使験や居場所づくりを含め特徴的なのはグループワーク。もっとも多い捨てではなく循環型にすることを頑張ってて一緒に考えて進めてきくの人が参加し、相談の入り口にもなっていいる。その一例として岡山県倉敷市の高校生

た。支援機関が依頼し、企業が人を受け入れ全壊した。工場を再建させ４年後、それまでるのが地元企業から受注している椿の葉を拭

が倉敷市内のデニム工場から集めた余剰のデるというだけの関係ではなく、どのような職経験がなかった野菜加工で工場を新設した。

く作業。民生委員・児童委員から紹介された

ニムを、ミシンの学校でトレーニングした人場だったら働きたいと思われるのかを一緒に

これはワーカーズコープとの出会いや、被災お宅に椿の葉を摘みに行く作業も生まれ、少が商品にし、高校生が販売するというプロ考えることが大事で、企業と支援機関がそれした会社として地域の問題に向き合うことがしずつ地域を巻き込んだ取り組みになっていジェクトがある。

ぞれ得意なことを掛け合わせるということがスタートだった。

る。

園芸プロジェクトでは、災害公営住宅など

就労意欲を持った人には中間的就労など、 で住民と障害のある人が一緒に花を育てると大事だと思う。

野菜加工工場では、仲間同士の共感・共鳴

現在は高橋徳治商店と連携しているが、将を大きな要素としている。立ち仕事で足腰が疲れるが、それ以上に心の筋肉をつけようとその人にとって適した働き方を探りながら支いうことをやっている。障害のある人を仕事

来的には複数の団体と共同し、利用者が多様援する形を取っている。企業のほかNPO団

だけではなく、地域とつなげていくことを心な業種から選択できるようにするとともに、 いうことを目指している。

体や視覚障害者の同行支援をしている団体な掛けている。

企業の人材育成の部分などを共有できるよう

ど、様々な団体からも協力を得ている。
活動から感じることは、就労は支援の「出私たちが出会っているのは困難な人というな仕組みづくりを描いている。

作業する若者たちが変わっていくと同時に、雇用契約を結べた４人が、同じ痛みを持つ新より、これから一緒に始める人なのではない

利用者のモチベーションの維持や、スタッ

たな子たちに教え、変わっていくことに喜び口」でもあるが「入り口」でもあるということ。 か。その人を支えるためにプロジェクトを始

フのスキルの向上などの課題があるが、これを感じて自身も変わる。同時に自社のスタッ働くことに向かう過程で、本質的な課題に向めるのだが、いろいろな人が参加してつながを全国的に広げていきたいというのが夢であフも変わってきている。それに共鳴した生活

き合うことができる面がある。解決すべき課りが生まれる。その一つが仕事づくりではな

り、そのために少しずつ実践を積み重ねていクラブ、生協パルシステム、産地生産者も変題の本質は就労よりも“孤立”である。まずいかと思っている。

る。

わってきている。自分たちが換金の道具ではスタッフがつながり、相談者同士、そして地ワーカーズコープ・センター事業団
東北事業本部

域へと、増やしていったつながる先の一つとして就労があると捉えて活動している。
NPO法人しんせい
原発事故で郡山市に避難してきた人たちと「被災地障がい者支援センター」という名前ないものをつくっているんだということ、想株式会社高橋徳治商店

いがつながっていくんだということを分かっ若者サポートステーションの活動のほか、

東日本大震災の被災地では社会的課題が凝てくれている。今は迷路の中だが、最終的にフリースクールや障害者就労継続支援B型な縮している。ひきこもり、貧困、不登校、少はこんな企業がどんどん増えることが目標だ。

どの立ち上げ、震災復興支援事業補助などの子高齢化、DVなどの問題がある。震災当時

様々な仕組みや制度を使いながら活動していの避難所をふり返ると、子どもたちはけなげ

まとめとして、コーディネーターの田嶋康る。

で、一生懸命いい子を演じていた。その子た利さんから、企業や社会、仕事や働くことなで活動を始めた。緊急期には人工呼吸器を付制度や事業による段階的なステップアップ

ちを親が抱き締められなかった。心の居場所

どは何のために、誰のためにあるのかを、「とけた人たちに発電機を配るなど、避難所のスを考えてきたが、それだけでは解決しない。

がなかったと思われる。ひきこもりの始まり

もに働く」というところからもう一度考え直ペシャルニーズを拾って活動していた。

外部の力が必要であると感じたときに、高橋でもある。

し、改めて実践の中に位置付けていくことがその後、避難者の仕事に対するニーズが分
32

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

徳治商店とのつながりができ、職場体験を受

高橋徳治商店も震災で被災し、全３工場が分科会１必要だという話があった。

困難にある人が「ともに働く」地域づくり～地域共生社会を展望して

33

分 科 会２

相談支援の受発注をめぐる契約制度を問い直す～事業評価と事業所の「社会的価値」を反映した契約にするために～【パネラー】
立命館大学政策科学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 教授岸

大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合（エル・チャレンジ）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 代表理事

冨NPO法人日本ファンドレイジング協会（東京都）・・・・・・・・・ 事務局長
A’ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）・・・・・・・・就労支援室長と考え、造園業の人たちとジョイントベン

り、社会的価値の実現をうたう地方自治体がチャーを組み、公園の指定管理を受託して就増えつつあるが、主な対象は建設工事となっ

労支援につなげているという話があった。

ている。清掃などの業務委託における総合評

また、就労支援が伴う役務等の受注につい

価一般競争入札方式の適用は全国的にはそれて、昔は「２号随契」で取り組んでいたが、ほど多くはない。実現すべき社会的価値の中今は「３号随契」の改定で、学識経験者2人に障害者雇用を含める自治体も複数存在するによる意見を踏まえ選考基準を整備すること

が、ウェイトの置き方には差がある。入札・によって、随意契約の対象等を取り決めるこ

発注において価格以外の社会的要素をどこまとができる。さらに、大阪府で「改正ハート

で、どのようなウェイトで考慮すべきか、社

フル条例」が４月に施行されて、認定を受け

会政策と公共調達のリンクのあり方についてた中間支援組織が公共調達と就労支援の結合

道

雄

田

一

幸

鴨

崎

貴

泰

西

岡

正

次

今後さらに検討と研究が必要であるとの話がを推進することになり、特に総合評価一般競あった。

争入札等と就労支援を組み合わせ、生活困窮

池

田

徹

大阪府の実例【コーディネーター】
・ ・・・・・・・・・・・・・・理 事 長
社会福祉法人生活クラブ風の村（千葉県）

適用である。近年は「公契約条例」が広ま分科会２では、行政直営や公募等による委託契約によって取り組まれる生活困窮者自立支援事業の、評価のあり方と公共調達（公契約）のあり方について、国内外の取り組
みから理解を深めた。

者自立支援制度や障害福祉サービス等を利用する相談者が公共調達案件による支援の活用

エル・チャレンジの冨田一幸さんは、大阪を推進できるようになった。

での事例を紹介。知的障害者等の雇用を促進

ハートフル条例をつくったときに、審議会させるために、1999（平成11）年から大阪を設置。随意契約において、中間支援組織がで実現性の高い清掃業務での就労支援システ

持続可能な組織になり得るのかというポイン

公共調達を通じた
障害者雇用促進策の現状と課題のある公共調達を推進している。特徴的なの

ムの確立に取り組んできた。その一環で運動

トについて、「就労支援費込労務単価」といは、留保契約を規定して、通常の競争入札でを起こし、実現したのが大阪府の総合評価一う考え方を提案した。ビルメンテナンスは、

はじめに、立命館大学の岸道雄さんから「公は不利な保護作業所もしくは障害者等を雇用

般競争入札である。配点の内訳は、「価格」 建築保全業務労務単価積算基準が定められて共調達を通じた障害者雇用促進策の現状と課することを主な目的とする事業者のみに入札が50点、「技術」14点、「環境」６点、残りいるが、この中には就労支援費という考え方

題」というテーマで基調講演が行われた。政参加を制限することを認めていることである。

の30点が「福祉（公共性評価）」。30点の内はない。審議会ではこういったことを検証し府が物品やサービスを購入する「公共調達」 また、価格のみの競争入札ではなく、社会

訳には、法定雇用率の達成度（４点）があり、 ていくという。

の民間市場に与える影響の大きさを踏まえ、 的な要素等を考慮した「Best Price‒Quality

総合評価に参加する企業の雇用率は10％近

欧州・米国では古くから社会政策とリンクさ

Ratio」を決定基準として用いてもよいことい。当該の現場で雇う人数は、法定雇用率のせることが行われてきたこと、近年、EUでを明確にしている。オランダでは「社会的便約10倍に設定。就労支援のプログラムを評

NPO法人日本ファンドレイジング協会のは「失業者・障害者等の雇用機会の推進」「人益（Social Return）」を求める取り組みが行価する視点や、これまで落札していたＡから鴨崎貴泰さんは、厚労省と2015（平成27）

間らしい、働きがいのある仕事」「社会的なわれており、公契約を受注した企業は、たとＢに替わった際に、Ａ事業者（社）で雇われ

年度から４年間行った「自立相談支援事業評包摂」等について公共調達を通じて実現しよえば、契約金額の５％を用いて、長期失業者、ていた障害者を引き続き雇用する場合は加点価に関する調査研究」を報告。A’ワーク創

うとしていること、国際的には国連のSDGs

若者や障害者を一定期間訓練あるいは雇用しする仕組みもとっている。

造館の西岡正次さんや生活クラブ風の村の池において、公共調達と障害者雇用が相互に関て、社会に貢献することが求められている。

係する目標が設定されていることなどが報告

日本における公共調達を通じた障害者雇用日本では法律に書かれていないことや、地方備支援事業の評価モデルや包括的な自立相談促進の枠組みは、2013（平成25）年４月施

自治体は企業が少ないので競争が成立しない支援事業全体の事業評価、就労支援事業の成EUでは、2014（平成26）年の公共調達

行の障害者優先調達推進法と工事・業務委託ことを挙げた。制度改革が必要だが、既存の果を見える化するガイドラインは、ユニバー

指令に基づき、各国が法制化して社会的責任

発注における総合評価一般競争入札方式の事業者にも障害者雇用に取り組んでほしいサル志縁センターのホームページ上で公開し

された。

34

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

事業の質についての評価のあり方

総合評価が全国に広がらない理由として、 田徹さんが委員として参画。作成した就労準分科会２ 相談支援の受発注をめぐる契約制度を問い直す～事業評価と事業所の「社会的価値」を反映した契約にするために～35ている（http://www.u-shien.jp/）。
評価モデルは、自立相談支援をしているて評価をするときには、契約が適正に執行さ706事業所のアンケートの回答を基に、「相れたかどうかという事業監査よりも、狙った談者が就労定着し、経済的に安定する」こと

目標や改善点、受注した団体の評価などのプを最終目標に設定。事業所が、現状や目指す

ロセスへの評価が大事になると訴えた。

べきゴールを５段階で評価ができる質問紙や仕様書には、新しい社会サービスをつくる

相談者の変化を捉えられる質問紙もつくった。 ために何を調達するのかを盛り込む必要があ
これにより、事業所がセルフチェックでき、 る。相談員を何人置いて、こんな相談対応を
全国平均値と比較ができるため、自分の事業してくださいという仕様では、新しいサービ

所の弱みや強みを押さえながら事業改善に使スをつくるという内容にはならない。事業にえる評価ツールになっている。

取り組む前の評価と、事業を受託した以降の４年目は実際にガイドラインを導入しても評価をして、伸びしろを評価していくこともらうため、全国８か所の事業所を西岡さんが大事だと話す。重要なのは、サービス開発の訪問して、２か月伴走支援・コンサルテーショ

ための調査や人材育成の研修、サービスの質ンをしたところ、多くの項目で平均点が向上。 を上げていくための投資などであり、そのよ
今後、コンサルテーションの仕組みの体系化

うな質の評価が契約の審査対象となることを、や、実践事例を全国で蓄積をして共有する必もう一度振り返るべきではないかと語った。

要性を説いた。
公共調達のあり方から質の評価まで

分科会３

実際の選定作業に入っていく。事業を実施し包括的支援体制の構築をめざした
地域福祉計画～新たな自治体の役割～【パネラー】・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 部
藤沢市福祉健康部（神奈川県）

長

片

山

伊賀市健康福祉部（三重県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 部

長

田

中

岡山市保健福祉局保健福祉企画総務課（岡山県）・・・・・・・・・・・ 副主査

松

岡

克

朗

厚生労働省社会・援護局地域福祉課

地域福祉専門官

玉

置

隼

人

日本福祉大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 副学長

原

田

正

樹

・・・・・・・・・・・・・・

睦彦満【コーディネーター】

改正社会福祉法の地域福祉計画のガイドラインについて共通認識をもち、計画策定と包括的支援体制の構築に先駆的に取り組んできた自治体の構想や取り組み、課題などの事例報告をもとに語り合った。

就労支援において、多くの自治体は３号随契を使える規定を設けていないため、公共発
注に該当する業種として認定就労訓練事業所

改正社会福祉法の概要について

藤

沢

市

A’ワーク創造館の西岡さんは、公共調達を認定できていれば、おのずと毎年発注する

改正社会福祉法では、地域福祉推進の理念

藤沢市が目指している共生型の地域包括ケのあり方から質の評価までを分析。全国の自ところが就労支援の資源に変わっていくので、を規定し、理念実現のため市町村が包括的なアシステムの基本理念は、①全世代・全対象

立相談事業・就労準備支援事業の約６割、家社会政策とリンクする上でも大事である、と支援体制づくりに努める旨が規定されている。 型地域包括ケア、②地域の特性や課題・ニー

計支援の７割強が随意契約だが、健全に質をいう話もあった。

厚生労働省の玉置隼人さんからは、改正社ズに応じた取り組み、③地域を基盤とした総高める競争が行われることが、地域の相談支

１年契約、随意契約が多い中で模索は続く

会福祉法で地域福祉計画の充実を進めた。計

合的・包括的な相談支援体制となっている。

援の質を上げていくと考えたとき、発注側もが、コーディネーターの生活クラブ風の村の画自体の具体的な内容だけではなく、策定プ

藤沢型包括ケアとして、地域包括ケアシス

受注側も事業評価をしなければならない。さ池田さんは、「自らの活動の質を高め、行政

ロセスを活用して包括的な支援体制の構築に

テム推進室直営の自立相談支援機関「バックらに社会政策と一体で取り組むことが狙われに対して質の評価をアピールしていくことも生かすことが大事。地域福祉を軸に関係する

アップふじさわ」と、コミュニティソーシャ

ているので、自治体にとっては複雑な問題に必要」と締めくくった。

幅広い分野の制度、取り組みを視野に入れてルワーカーを配置した社協委託の相談支援機

計画をつくることで、必然的に地域の実態を関「バックアップふじさわ社協」が車の両輪

新しいサービスを地域か把握し、各分野の人の声を聞くなどして一緒であり、そこに柔軟性のあるNPO法人の力ら調達するときに、自治体につくっていくことができる。地域づくりのを借りて一体的に伴走型の支援を展開していは、直営ではなく地域で調共通認識を持ち、そのために実施することをる。

達するとしたらどんな形の落とし込んでいくことを関係者が一緒に行う

実践事例に「地域の縁側」という機能があ

可能性があるのか、官民協ことで、包括支援体制を構築するツールとしる。誰もが気軽に立ち寄れる多世代交流の場

働を支える契約の仕組みはて使ってほしい、という説明があった。

であり、地域のつながりづくりや相談窓口に直面していると語る。

もなっている。また、地域のささえあいの拠どうしたらいいかを考え、
36

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

分科会３

包括的支援体制の構築をめざした地域福祉計画～新たな自治体の役割～

37

点としての「地区ボランティアセンター」がた「お薬手帳カバー」を作成するなど、独自あり、住民主体で困りごとをサポートするよの取り組みがなされている。

うな体制ができつつある。現状13地区のうち12地区に設置されている。
ほかに学習支援と居場所づくりを実施。農福祉総合相談体制としては、地域包括支援センターを市直営で設置し、分野を問わない

現在は「制度の狭間の問題」「住まい確保」 た。藤沢市の片山睦彦さんからは「地域の中「教育と福祉の連携」「地域づくり」の課題ににいろいろな相談機関が既にある中で、すべ取り組んでいる。

てをワンストップというのは難しい。相談支

総合相談支援体制づくりを進める上では、 援の包括化という視点で進めている」と説明

福祉の一時相談窓口として位置付けている。

制度の狭間の問題や新たな課題など、見えてがあった。伊賀市の田中満さんからは「相談

産物直売所の協力を得るなど、行政とJA、 2014（平成26）年度には医療政策、福祉政

きた課題に対応する制度などを構築することを受けた後のこともそうだが、相談できない生産者、市社協、ボランティアとの農福連携策を一体的に推進する医療福祉政策課を設置

で、持続可能な仕組みにしていくことをポイ

人をつなぐ関係づくりが大事」との話があっの仕組みもできている。市政運営の基本方針したことで市役所内での各課の役割分担の整ントと考えている。

た。

の一つでもあるマルチパートナーシップの推理ができた。

進として、民間企業との連携による地域づく
りも進めている。

伊賀市の取り組みの主なポイントとしては、①地域福祉ネットワーク会議の設置を進めた

今後、市役所の分庁舎に「地域福祉プラザ」 こと、②その設置・運営支援をする地域福祉計画策定の効果として、名称に「地域共生財源についての質問には厚生労働省の玉社会」を入れたことにより、市全体で地域共

置隼人さんから、「困窮者支援、介護、障害、生社会を進めることが明確化できた。また、 子どもの各相談と地域づくりと分野ごとに予各課、他局も含めたワーキンググループをつ算が出ているので、まとめて使えるような方を開設する。地域福祉活動センター、地域でコーディネーターを配置したこと、③地域包

くり、当事者意識を持たせることで、市役所策ができないか検討している。関係部局・他孤立しがちな人の社会参加スペース、「バッ

括支援センターに分野を問わない福祉の相談内で協働して動く意識・体制ができた。制度

省庁とも話を詰めながら法案づくりを進めて

クアップふじさわ社協」、在宅福祉サービス

窓口機能を持たせたこと、④医療福祉政策課の狭間の支援については、これまで行政だけいる」という説明があった。

センターなどが入り、市域全体にまちづくりという部署を配置したことの四つになる。

では不十分だったが、地域共生社会を進める

最後にコーディネーターの日本福祉大学のことを明確に打ち出したことで制度の狭間を原田正樹さんから、今回の社会福祉法の改正支援する民間団体が出てきたなどの効果がのポイントは、第４条に社会的孤立を含んだあった。今後、課題に応じてワーキンググルー

地域生活課題が位置付けられ、その解決に向を推進する発信拠点となるよう構想している。
伊

賀

市

岡

山

市

岡山市の「地域共生社会推進計画」では基

伊賀市では、地域福祉と地域包括ケアシス

本理念を「多様な選択ができるまち」とし、プを活用しながら、民間団体などとも協働し、 けて第106条で地域包括支援体制の整備、第テムを一体的にまとめた「第３次伊賀市地域計画策定には①福祉だけではなく医療の視点

地域共生社会を推進していきたいと考えてい107条で地域福祉計画が見直されたこと。第福祉計画」を2016（平成28）年度から推進も入れる、②これまで十分に取り組めていなる。

６条で地域福祉の推進について国及び地方公している。

い施策・事業を記載する、③各課の共通事項

計画では「自助・互助・共助のしくみづくり」と「保健・医療・福祉分野の連携」、こを記載する、④現場の生声を重視するとしている。

共団体の責務が明記されたこと。こうした大質疑応答

きな変化を各自治体がしっかりと受けとめ、総合相談は単なるワンストップの窓口を一の二つをつなぐパイプ役として「福祉総合相

岡山市では庁内や相談機関の連携が不十分つつくればいいのではなくて、仕組みを丁寧

談体制の構築」の機能強化を目指している。

であるという課題に対応すべく、総合相談支につくることが必要ではないかという話が出それぞれ創意工夫がされていることが伝わる報告であった、とまとめがあった。

自助・互助・共助のしくみづくりについて、 援体制づくりに着手。各分野の専門性を生か
市内に39の住民自治協議会という組織があしながら各相談機関で動く体制をつくること

り、「地域福祉ネットワーク会議」の設置をとした。断らない相談の実現に向けて、どの進めている。現在、39地区のうち36地区で機関に相談があっても市全体で受け止める相ネットワーク会議が立ち上がっている。

談体制をつくろうというのが岡山市のテーマ

保健・医療・福祉分野の連携については、 であり、そのための仕掛けとして世帯全体の2013（平成25）年３月に「保健・医療・福課題を把握する「つなぐシート」の導入、相祉分野の連携検討会」を立ち上げた。複数の談機関一覧の作成、相談支援包括化推進員のお薬手帳が入れられ、在宅患者の薬の管理と設置や複合課題解決アドバイザー会議設置な

緊急時に連絡先がわかるような工夫が施されどの対応策を講じてきた。

38

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

分科会３

包括的支援体制の構築をめざした地域福祉計画～新たな自治体の役割～

39

分 科 会４

生活困窮者自立支援事業が担う「協働の中核」【パネラー】
関市健康福祉部福祉政策課福祉総合相談室
（岐阜県）

・ ・・

室長
（保健師） 石 黒 真
主任主査 金 子

理創

坂井市市民福祉部福祉総合相談室（福井県）・ ・・・・・・・・ 主任（保健師） 細川真紀

宮古市社会福祉協議会くらしネットみやこ相談室（岩手県）・所

原

領

一

長

有

【コメンテーター】
慶応義塾大学経済学部

授

駒

村

康

平

豊中市社会福祉協議会（大阪府）
福祉推進室・・・・・・・・・・室長／コミュニティソーシャルワーカー統括

勝

部

麗

子

厚生労働省大臣官房総務課広報室・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・室

長

野

﨑

伸

一

日本社会事業大学専門職大学院・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・客員教授

渋

谷

篤

男

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

教【コーディネーター】

分科会４では、生活困窮者自立支援事業が協働の中核としてどう機能するのか、連携と地域共生社会を見据えた断らない相談体制のあり方が話し合われた。実践報告だけでなく、会場からの質問にも答えながらの討議が繰り広げられた。

地域共生社会推進検討会
中間とりまとめから2019（平成31）年３月、福祉総合相談室

金融老年学から見る選択と判断にもう一度切り替えていく。また、「新たなの中に直営で関市権利擁護センターを設置し、慶応義塾大学の駒村康平さんから、金融老中核機関とした。ケースのアセスメントや受年学における選択行動の科学的な研究につい任者調整をし、全世代型地域共生ネットワーての報告があった。

ク会議の開催を試みながら参加して勉強した

年齢は意思決定にゆらぎをもたらすが、加ことを各機関に持ち帰っていただくイメージ

齢によって認知機能が全面的に低下するわけで進めている。

ではない。加齢以外にも、不安やストレスが、子どもを含めた全世代の体制を整備し、縦前頭葉や、選択肢を比較して判断するワーキ

割りの専門性を生かせるように、多分野の技

ングメモリーの機能に悪影響をもたらすこと術を習得した人材の育成が急務だ。庁内と庁がわかっている。

外の顔の見える関係づくり、横断的な仕組みづ

相談支援は、本人の悩みを整理して、一緒

くりが福祉総合相談室を中心に始まっている。

に解決を考え、本人に選択してもらうものだ。

坂

ときには「どうしてこの人はそんな選択をし井市たのか」と思う選択があるかもしれない。様々

人口約９万人、高齢化率27.7％の坂井市

なストレスが本人の選択能力にゆがみをもたは、高齢者や子育て、福祉の相談窓口が分からす。多過ぎる情報を提供し、時間をせかす

りづらいという市民の声があり、福祉のワ

ことで選択や判断に大きなゆがみが出て、支ンストップの総合相談窓口を目指して2016

援拒否につながる可能性もあるのだ。

（平成28）年度に福祉総合相談室が新設され関た。だが、福祉総合相談室というものの生活市

困窮の相談対応を兼務する生活保護ワーカー

事業に関する体制づくり」の事業に関する一

人口約88,000人、高齢化率約30％の関市と児童家庭相談員のメンバーだけという状況

はじめに、厚生労働省の野﨑伸一さんから、 本の補助要綱に基づいて市町村から手挙げでは、支援者の人材育成と庁内の包括化、地域で、多種多様な相談が「とりあえず福祉総合

地域共生社会推進検討会の中間とりまとめの申請をしてもらい、地域包括支援センターやの包括化を目指した取り組みを進めている。

相談室へ」と集まってきた。知識や判断の限報告がなされた。検討会では、福祉政策はど

基幹相談支援センター、生活困窮者自立相談

福祉総合相談室は、地域福祉計画を策定す

界を感じ、連携型で相談体制づくりを進める

ういうアプローチをしていかなければならな支援事業などを含め一体的な体制づくりを進る中で、①全世代型の地域共生ネットワーク

ことになり、相談が多い高齢分野や障害分野

いのかという理念整理をし、社会的孤立に象めていく。そして、このような対応によっての確立、②全世代対応型の相談支援の包括と福祉総合相談室で一緒に事務局を立ち上げ、徴される関係性の貧困や、誰もが直面しうる

はじめて、それぞれの支援機関が各制度にお化、③子ども家庭総合支援拠点の設置、④地

市民福祉部の相談体制のあり方について意識

様々な生きづらさを踏まえ、相談支援の中でいて定められた機能を超えて支援に当たるこ域における相談ネットワークの構築、⑤権利共有を図った。

生きていくプロセス自体の支援をしていくととができ、「断らない」支援体制を市町村に擁護体制の整備を重点項目として掲げた。ま

その結果、①全ライフステージの相談対応

いうことが確認された。

おいて整備できる。

た、①支援者の支援、②相談支援包括化ネッに支援の制限を持たない生活困窮者自立支援

断らない相談というが、ワンストップの「窓新しい事業は、「断らない相談支援」「参加口」をつくることではなく、市町村全体とし支援」「地域づくり」という三つの要素から④権利擁護体制の整備、⑤地域力強化推進を

包括化推進を検討する機会づくり、③行政のて断らない「体制」をつくるところに主眼が構成される。国としても多機関協働の中核と福祉総合相談室の５業務としており、「包括各担当課や相談支援機関の連携調整役としてある。新しく何かをつくるのではなく、既存いうモデル事業の中で進め、市町村の体制全化」「総合化」「効率化」を視点に取り組んで相談支援包括化推進員の配置を進めた。

の各制度に基づく相談支援などの機能を生か体として断らない体制づくりに進もうとしている。それぞれの専門性は縦割りで生かしつ

また、複合課題ケースや制度の狭間のケーしながら、それを包含する形で断らない体制いる現状だ。

つ、ワンフロアという場所でくくっている。

ス検討を図るため、「さかまる会議（坂井市40

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

トワーク構想、③計画・協議体・研修の再編、 事業の強化として相談員の増加、②相談支援分科会４

生活困窮者自立支援事業が担う「協働の中核」

41

分科会５

まるごと相談体制）」を生活困窮者自立支
援法第９条第１項

支援会議として位置付

現地企画①平時の地域づくりは被災者も支える～災害ケースマネジメントと生活困窮者自立支援～

け、相談支援包括化推進員が開催している。
定時開催にして、メンバーを固定し、高齢、障害、子育て支援、保健、生活保護・生活困窮、地域福祉の分野の担当職員が必ず参加る。荒浜キッチンは当初就労を目指していたが、する。ケースの課題に関係しない担当課の職

地域の人に理解をしてもらい、地域の中で名員も会議に参加するが、各分野の制度理解が前を呼ばれる関係性をつくることで彼らの居深まり、個別課題や地域課題の共有、分野を【パネラー】・ ・・・・・・・・・・ 地域福祉係長
南三陸町社会福祉協議会 総務課
（宮城県）

髙

橋

吏

場所ができ、社会的に自立していく関係をつく

一般社団法人パーソナルサポートセンター
多賀城市自立相談支援窓口（宮城県）・・・・・・・・・・・・・・・ 所

長

中

島

ゆき子

超えた視点の拡がり、多分野多機関の連携にれるのではないかと考えが変わってきた。そこ

相馬市社会福祉協議会（福島県）・ ・・・・・・・・・・・・ 常務理事・事務局長

今

野

大

よる支援の展開が大きなメリットだ。

に私たち相談室だけで関わるのではなく、い吉江

行政の各課や各相談支援機関、社協などと、 ろいろな相談機関や地域の人に呼び掛けなが分野にとらわれず相談を受け止めること、多分野で検討することの意識の醸成が図られてきたと感じている。
宮古市社会福祉協議会

ら進めていくことが大事だと思っている。
まとめ

報告を受け、豊中市社会福祉協議会の勝部麗子さんは、「断らない相談といっても、一2015（平成27）年、宮古市から生活困窮の人のワーカーを断らない相談員にして相談事事業を受託し、駅前の商店街の空き店舗を借を投げ込んではいけない」と連携の必要性を佳【コメンテーター】
岩手弁護士会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 会長

一般社団法人ほっと岡山・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 代 表 理 事暢洋

はっとりいくよ【コーディネーター】
京都経済短期大学・ ・・ 講師／人と防災未来センターリサーチフェロー

菅

野

拓

分科会５では、コーディネーターの京都経済短期大学の菅野拓さんの基調講演と実践者の報告、パネルディスカッションをもとに、生活困窮者支援が被災者支援で力を発揮できる前提、平時の地域づくりと災害支援でできることを考えた。

りて、くらしネットみやこ相談室を開設している。 強調した。そして、「断らない相談窓口を掲
スマネジメント」が広がりつつある。これは、生相談支援する中で、いろいろな制度や給付げたとしても、SOSを出せない人はそこまでに単につなぐだけでは支援は終わらない、社

たどり着けない。アウトリーチをして必要が会的孤立を解消していかないと、本人の問題あれば窓口に一緒に連れてきてくれるような

台風19号で「災害救助法」が適用された市

法律や意識の中で災害時と平時の分断があは解決しないとわかってきた。

住民を地域の中にたくさんつくる体制を整え

区町村は391［2019（令和元）年10月19日時

り、狭間ができているが、支援に当たるのは医支援調整会議をきっかけに資源づくりも進んなければ、窓口ができたとしても相談がつな点］。各地で災害が頻発しており、全国の自治

療・保健・福祉など同じ分野の人で、生活再建でいる。会議を通じて「一時生活が必要」と救がらない」と話した。また、「現場には、い体の約３～４割は被災地で、災害は平時の延長が困難な被災者は生活困窮者とほぼ同じ状況

護施設の機能を使ったシェルターが始まった。

つも支援の狭間の人たちがいる。もうちょっ

線上にあると言える。

にある。平時にしっかりした包括支援体制をつ

事例検討会は年３～４回の開催で、行政のと伴走したいという思いに対して、トータル

災害の定義は、「危険を引き起こす加害力×

くり、法律や能力を備えれば、被災者支援にも福祉部局、地域包括支援センター、介護保険に支援をできる体制は非常に素晴らしいが、社会の脆弱性」。生活困窮や高齢など平時の転換できる。地域の包括支援体制に「被災者」

課、子ども部局、社会福祉法人、協議があれば市民や自治体や議会に正しく理解してもらい、

社会的脆弱性でダメージの受け方が変わり、地がないのは問題で、災害時規定を入れるべきだ。

居宅介護支援事業所などが参加し、事例をい必要な支援につながる計画をつくってもらえ

域の社会資源や支援体制が被災者の生活再建

ろいろな観点から検討し、宮古に必要なもの

る打ち出し方を考える必要がある」と力説しに影響する。

を議論している。会を通じて、こども食堂「した。最後に、コーディネーターの日本社会事「自立支援の概念がない」災害救助法をベー

2016（平成28）年の台風10号豪雨で多大な

おかぜキッチン」のような資源ができ始めた。

業大学専門職大学院の渋谷篤男さんが、「生

スに被災者支援が行われてきたが、被災者ごと被害があった岩手県岩泉町で、岩手弁護士会「荒波キッチン＆しごとネット」は、就労準

活困窮や個別支援と地域福祉との関係をきちに問題は多様だ。そのため戸別訪問で各人の状とNPO団体が相談支援体制「岩泉よりそい・

備拠点だが、商店街の一角にあり、近隣の電んと詰め、地域の中で理解を深めることが大況や意向を聞き取り、各種専門機関が役割分

みらいネット」をつくった。過疎化や高齢化が進

気屋さんやお肉屋さんが気に掛けてくれてい事だ」と締めくくった。

担・伴走して、必要な支援を提供する「災害ケーむ地域で被災者だけの対象では住民の困りご

42

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

基調講演「被災者は生活困窮者か？」

活困窮者自立支援と同じやり方だ。

岩手弁護士会

分科会５ 現地企画①平時の地域づくりは被災者も支える～災害ケースマネジメントと生活困窮者自立支援～43

で臨床心理士や司法書士、精神保健福祉士も民から掛けられた、「あなたたちの言葉は魔法援した。センター内をパーティションで区切らず、

ワンストップで対応する。交流会開催や情報提の言葉だ。
『頑張って』『大丈夫だよ』と言ってコミュニティを持ち続けられるよう配慮した。

供、啓発活動、避難者アンケートにもとづく政くれると、本当に大丈夫な気がする」という言

策提言、当事者グループのサポートも行う。多葉を励みに伴走を続けたい。

様なネットワーク構築のために、居住支援協議

災害時要援護者の安否確認、ボランティアの調整、高齢者・障害者宅の訪問等を行ってき

一般社団法人パーソナルサポートセンター

た。避難所と災害ボランティアセンターから見えニーズに応えた結果、取り組んでいたのが災

生活困窮者の自立支援を目的に設立。直後

ティの減少だ。自死・孤独死防止に細やかな支とは解消しないと、福祉や通常の法律相談など

害ケースマネジメントだ。その制度導入や現場の東日本大震災を受け、仮設住宅の見守りを行

援を行い、災害VCの復興支援中期計画では被何でも受ける体制にした。

での裁量の取り決めも併せて必要だろう。

う。生きがい就労の場やオーダーメードの就労

災者・被災地の自立支援を理念に置いた。

会や生活困窮者支援の団体等にも顔を出す。

被災者支援の法制は、被災住宅の修理や再建、仮住居の提供の支援、その他応急的な支援に限られる。就労・生活支援や、支援制度全体を見通した生活再建支援の枠組みはない。

南三陸町社会福祉協議会
東日本大震災を経験して、平時のゆるやかなつながりが大事だと強く感じた。

てきた課題は、核家族化の進行と地域コミュニ

支援相談センター、被災者・生活困窮者のワン

復興過程で、救援やインフラ復旧、仮設住宅

ストップの総合相談センター等をつくり、仮設建設など変化が目に見える時期の住民は元気

住宅からの転居支援や住宅確保要配慮者の居だが、住宅の入居後など進捗が見えにくい時期

住支援も続ける。

は寂しさやストレスがあり、心のケアが必要だ。

現行の被災者制度に既存の別分野の支援制

132人の住民を緊急雇用し、当事者性を持っ2015（平成27）年に多賀城市役所内に設置

震災で入職した相談員13人中２人は現在住

度を組み合わせて整理すれば、よりよい被災者

た被災者支援を大切にしてきた。訪問をしてあした自立相談支援窓口は、全体相談件数275

民主体のサロン活動に携わり、11人は生活困窮支援のシステムが出来る。それは生活困窮者自がった悩みを皆で共有・課題分析して専門職に件中、市役所内のリファーが119件［2018（平者自立支援事業や障害者の総合支援事業の相立支援の枠組みに近い。

つなぐ個人支援、地域のコミュニティづくりを

成30）年度］。内容は、「生活費と収入」、「求談員として活動してワンストップの相談体制が災害ケースマネジメントの実現には、多様な行ってきた。訪問は100万回を重ね、現在の生

職や就職」、「家 族関係」＋「ひきこもり」のできている。震災時の訪問で顔を覚えられた相専門職や福祉職、NPOの連携が必要で、平時活援助員には、住民と話す中で生活環境や家順に多い。主訴は生活費や住まい、仕事だが、談員は、別事業でも次々住民とつながっている。

から顔の見える関係を維持したい。災害対策

族背景まで見えるような関係性、アンテナの鋭「家族・家庭の問題」、「メンタルヘルスの課

相馬市社協の今野大さんは、「東日本大震基本法・防災計画に、社協や士業団体、各種さがある。

題」を含む場合が多い。

NPO団体との連携を記載して、備える必要が「被災者」ではなく、「誰かに寄り添う自分」で同年、多賀城市に多世代多機能 型の住 民し、必要な制度や準備について、「まずは、制ある。

ありたい。住民自ら企画した「織姫訪問」では、交流を主とする「トゥインクルたがじょう」を開度が後付けされるであろうことを住民と相談す

災害公営住宅の高齢女性が独居世帯を訪問す所。利用登録者の年齢は10歳代以下～90歳代。 る。社協で、ボランティアの弁護士が被災者のる中で、互いに笑顔が生まれている。ここに、社「ごちゃまぜ」感を活かし、自分の好き・強みに相談業務を行い、制度理解を助けることを始め

東日本大震災による岡山県への広域避難者協の目指す姿がある。住民主体を推進したい。

気付いて元気になれる場にしたい。受け手と支た。今後、支援したお宅にもう一度ローリング

は約1,000人（復興庁統計）で、愛知県以西で社協にしかできないことをして、住民みんなとえ手のない関係も生まれつつある。

を掛けて相談事をキャッチすることも考えていは最多だ。行政は定住・移住施策も活用して、

ここに暮らしてよかったと思えるものをつくりた

同市の公的機関が制度や分野を超えて集ま中山間地域の空き家等を確保してきた。

いと、住民の実行委員会を立ち上げ、話し合い

る「我が事・まるっと会議」がある。互いの機関

避難先で起業・就農するなど、なじんだ人も大を経て、みんなの居場所・ささえあいの拠点「結を知る勉強会から始め、困難ケースや各機関

パネルディスカッションでは、平時の地域づ勢いる。一方で関係性・将来性・自律性を喪失の里」を2018（平成30）年に建設。建物内で社の情報を共有し、包括支援体制構築を目指す。

くり、つながりが災害時に有効に機能すること、して、孤立する人も多い。母子避難者の離婚や協が運営する「えんがわカフェ」は、利用客から一般社団法人ほっと岡山

兄弟・親子の世帯分離、家庭内DVなどもある。 相談を受けられる効果も期待できる。みんな食災でも、台風19号でも制度が後付けだった」とる」と話した。

災害支援と困窮者支援は究極的には同じであ

相馬市社会福祉協議会

ることを共有した。
「困窮者の窓口で、被災者避難者に必要なのは、心身の健康、生活の堂や走らない運動会等のイベントも開催。社協

福島第一原発事故の影響で、福島県は「人との存在も念頭に置いてほしい」という声もあっ

安定、孤立防止、相談窓口、声を届けることだの理事会や評議員会以外に、住民10人の結の金と物」の物流が止まった。社協の総合福祉セ

た。菅野さんが、「これだけ災害が多発する時と考えて、ほっと岡山の事業を展開。

里運営協議会が、イベントや実行委員を支える。

ンターは避難所として、最大1,200人を受け入代。ぜひ備えて、被災者、困窮者をよりよく支

職員は一線に出ずに、住民目線で関わる。住れ、99日間、社協職員が３交代、泊りがけで支えられる状況にしていきたい」と結んだ。

当事者が対応する相談支援を開き、窓口内
44

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

分科会５ 現地企画①平時の地域づくりは被災者も支える～災害ケースマネジメントと生活困窮者自立支援～45

分 科 会６

震災後、被災地支援を行ってきた経験から、

現地企画②「宮城の子ども・若者支援の今」～支援に繋がらない声なき声につながるための
宮城県内の多様な取り組み～【パネラー】・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・共同代表
せんだいこども食堂（宮城県）

門

間

尚

子

認定NPO法人Switch（宮城県）・・・・・・・・ 石巻統括コーディネーター

田

口

雄

太

NPO法人POSSE仙台支部（宮城県）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・代

表

森

進

生

文部科学省初等中等教育局児童生徒課・・・・・・・・・・・・・・・・・課長補佐

廣石・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・代表理事
NPO法人アスイク（宮城県）

大

橋

雄

介

NPO法人チャイルドラインみやぎ（宮城県）・ ・・・・・・・・・・・代表理事

小

林

純

子

孝

【コーディネーター】

分科会６では、ひきこもり、いじめ、不登校など、声を上げにくい悩みを抱えた子どもや若者の声を拾うためにどんなことができるか、相談につながるツールは何かということも含めて、いろいろなアプローチを考えた。

宮城県の子ども･若者の現状を報告する。
震災当時の高校生は、子育てをする世代となっているが、その一部は、心の傷が癒えな
いままで、親として子育てをすることに悩んでいる。また、震災後生まれの子どもたちが一緒に食事をしながら話を聞かせてもらい、「落ち着きがない、攻撃性がある、発達障害

必要であれば専門の窓口につないでいる。

が増えているのか」と言われている。被虐待

子ども食堂は、学校や家庭では出会えない

児の愛着障害が問題視されているが、混乱し大人たちと出会うことができ、また、様々な経た被災地の子どもたちも同様に、乳幼児期の験を通して自分が大切されていることを感じら

愛着障害の結果ではないかと考えられ、今後れる場所。せんだいこども食堂では、子どもたも注視していく必要がある。また、宮城県はち一人ひとりに寄り添いながら、食事が終わる

小中学生の不登校発生率全国１位が続いておとその子の様子に合わせ、遊んだり、おしゃべり、いじめ、暴力行為の発生も多い。すべてりをしたりしながら過ごす。
その間、親にもスタッ

が震災の影響とは言えないが、学校現場など

フがつき、一緒にゆっくり食事をし、話をする。

からは、家庭の問題が増加しているという声

その中で、子どもの本音や親の子どもに対するがあがっている。

心配事、親自身の悩みも見えてきている。

子どもの貧困は、親の障害やＤＶ、虐待などが原因で、適切な支援を受けられず、学歴事業も実施している。

NPO法人POSSE仙台支部

もなく、就職もままならない中で、同じよう労働相談や生活相談を若者たち自らが行お

さらに、2018（平成30）年度からSNS等な境遇の子同士が出会い、妊娠・出産・虐待・

う と 始 め たPOSSEで は、 年 間1,000件 以 上文部科学省初等中等教育局の廣石孝さんが、 を活用した相談事業を30の自治体で開始し貧困というサイクルで発生している。様々なの相談を受け、そこから見える実態を社会にSNS等を活用した相談体制の構築事業の実施状況について2019（令和元）年10月に文部科学省から発表た。顔の見える大人には相談しにくいという相談窓口はあるが、この子たちからＳＯＳを発信し、現場での支援を通して労働問題や貧された「問題行動・不登校調査」の結果を報

子どももいるため、匿名の電話相談やSNS相発することは少ない。本分科会では、これら

困問題の解決を目指して活動している。

告した。不登校（心理的な負担等で年間30日談も効果的だと考えている。SNSは、電話のの声なき声につながるための多様な取り組み

宮城県内の反貧困団体と一緒に、労働者に以上欠席した者）は６年連続で増加し、長期化、 数倍のアクセスがあり、１回当たりの相談時を聞き、子ども・若者支援のあり方を探って無料で食事を提供する大人食堂を実施してい低年齢化が進んでいる。児童虐待も増加傾向

間は電話に比べて長い傾向がある。会話が可

いきたい。

る。食事に困った人だけでなく、労働や貧困で、警察以外には近隣、知人、家族、学校か視化されるためチームとして相談対応がしやらの通告が多い。いじめも増加しているが、こすい反面、表情や声のトーン、しぐさといっ

れまで認知されていなかったものが認知されてた非言語情報が少ないのが課題だ。

せんだいこども食堂
2016（平成28）年２月に発足し、０～18歳の課題を抱えた人の相談の場にもなっている。
来場者は30～50歳代の稼働年齢層で、非正規雇用やブラック企業の労働者が多い。

増加している場合が多い。高校中退は減少しいろいろな相談のチャンネルをつくっていの子どもとその親が参加している。ヤングケア

ボランティアの募集の際には、必ず貧困のているが、学業不振等のほか、進路変更でのくことが重要で、相談の場の周知、SOSのラーや障がい、不登校、外国籍、様々な背景や話をする。子どもの支援にのみフォーカスを就職や転校、編入の割合も３割程度ある。

出し方教育にも尽力をしていきたい。

家庭状況の子どもたちが集まっている。東日本

している人には、その背景にある親の貧困や大震災を経験して、日頃から顔の見える関係性

社会構造に視点が広がらない。子どもの貧困力を入れ、スクールカウンセラーとスクー

東日本大震災後の子ども・若者の現状報告
NPO法人チャイルドラインみやぎをたくさんつくることが重要だと考え、地域やだけを見ていては問題意識を閉ざしてしまう。

ルソーシャルワーカーを配置しているほか、

チャイルドラインみやぎは、2002（平成

家庭状況等の条件を設けてはいない。

「24時間子供SOSダイヤル」という電話相談

14）年から、子ども電話相談を行ってきた。

そうした中で、文部科学省は相談事業にも46

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

孤立していた人たちがご飯を食べに来ると子ども食堂には、様々な相談が寄せられる。 いう軽い形から、労働問題や貧困問題の話が分科会６ 現地企画②「宮城の子ども・若者支援の今」～支援に繋がらない声なき声につながるための宮城県内の多様な取り組み～47

できる場をつくれたことは大きい。大人の貧困問題の解決には、専門家だけではなく現場

生活困窮者自立支援制度に基づく子どもが声を上げ、自分の労働環境や貧困環境からの 学 習 支 援 事 業「 ま な び サ ポ ー ト 」 の ほ

一歩踏み出す経験をする。そうした経験を積か、子ども食堂やフリースクールを運営する。

むことが、社会の声とつながり、社会運動に2019（平成31）年４月には保育園を立ち上なっていくのだと思う。

げ、幼少期から切れ目なく関わる体制をつ認定NPO法人Switch

分科会７

子どもたちを支える活動をしている。

くっている。
「まなびサポート」は、勉強はしたくない

心に不調を抱えた若年者を中心に、「働く」 けれど家から出て誰かと話をしたい子も歓迎「学ぶ」「共生する」をテーマに活動している。 している。登録家庭の90％以上が母子家庭「孤立大国ニッポン」における子ども・若者支援の行方【パネラー】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・代表理事
NPO法人TEDIC（宮城県）

門

NPO法人Learning for All（東京都）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・代表理事

李東北福祉大学せんだんホスピタル（宮城県）
包括型地域生活支援室（S-ACT）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・室

長

梁

馬

優
炯

植

田

英

麿

東日本大震災後に法人を設立し、非福祉サーで、利用者の10％以上は不登校、10％が発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・代表理事
認定NPO法人3keys（東京都）

森

山

誉

恵

ビスの自主事業組織NOTEをつくり、2016

達障害などの診断または疑いなど、個別事情

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

代表理事

今

井

悠

介

（平成28）年から高校内で就職サポートや居を抱えている子どもが多い。そのため、保護認定NPO法人・ ・・・・・・代表理事
NPOスチューデント・サポート・フェイス（佐賀県）

谷

口

仁

史

場所づくりに取り組むNOTECaféを始めた。 者の相談支援にも力を入れている。
NOTECaféでは、就職のサポートを中心

2015（平成27）年からフリースクールをに、コミュニケーションや家庭内の相談、メ自主事業で運営し、ゲームや季節のイベント

ンタルサポートを通した中退予防を展開する。 を通して人と関わる自信を少しずつ身に付けスタッフは、精神保健福祉士、社会福祉士、 ていく取り組みをしている。
ジョブコーチ、保育士、幼稚園教諭、一般職

行政から委託を受けた生活困窮の学習支援の経験者、大学生のボランティアだ。生徒と事業は、かつて避難所や仮設住宅での学習支

おしゃべりをしながらゆっくり関係をつくり、 援ではできなかったことをブラッシュアップ

・ ・・・・・・・・・・・・【コーディネーター】

分科会７では、子ども・若者支援に携わる各団体の実践事例を共有し、それを踏まえた意見交換を行った。

合も多かった。

認定NPO法人3keys

そこで、子ども向けの支 援がある官民の相「分かってもらえない」「お金がない」などのして、活動で広がったネットワークをもとに、虐待の通報を受けて児童養護施設等に入れ談窓口や支援機関を検索・相談できるサイト

話が語られるのを待つ。利用者は卒業年次の制度に乗せた形だ。まだ完成形ではないため、る割合は約４％で、深刻な状況の子どもが集「Mex」を2016（平成28）年に開設する。コン

学生が多く、ほとんどがコミュニケーション

行政や現場と刷り合わせながらよりよい形をまる。「１＋１」が分からないなど極端な学

セプトは、子ども一人で利用でき、電話やメー課題を持っている。つながった人の３分の２

つくっていきたいと考えている。

力の遅れがあり、一時保護等の過程で公的支ルまでワンストップで、たらいまわしにされずに援に不信感がある場合も多い。

支援機関につながれること。オンライン広報に

以上は経済的困窮状態にあり、社会とのつながりも含めると、より多くの人の背景に生活の困窮状態がある。

まとめ

実践報告や討議を経て、チャイルドライン

児童養護施設内の学習環境の不十分さ、学注力し、昨年度は29万人の利用があった。一方

業不振で不登校・中退に陥る子どもの実情で、中高生の相談が多い午後９時以降に対応

彼らには、専門的な話よりも、人生経験のみやぎの小林純子さんは、「チャイルドライを受け、2009（平成21）年に3keysを設立。 しきれない、メールやLINE相談の実装数が足話が響くことがある。社会と今の状況をつなンに相談電話をかけてくる子どもの70％は、最初に訪問型学習支援に取り組み、ボラン

りないなど、子どものニーズと支援機関の体制ぎ直す役割として、専門職が専門性を振りか話を聞いてほしい、と願っている。解決できティアが完全担当制で年間約100～150人をは必ずしも一致しなかった。今後は、累計利用

ざすのではなく、地域に当たり前にいる人たなくても分かち合う相手がほしいと思ってい

支援してきた。

者1,000万人を目指し、子どもの悩みや相談のちとのマッチングを考えていきたい。

る」と発言。アスイクの大橋雄介さんは、「子

施設から出た後孤立し、不安定になる子どどもに寄り添おうという意識とともに、学校

もがいることから、メールで直接相談を受けや公的な機関だけに任せず、一人ひとりが何たり、専門機関の紹介や同行支援を2014（平かを拾い上げようという意識を持ち続けるこ成26）年に開始。多数のメール相談があっ学習支援から居場所支援や学童保育、ソーとが大事」と締めくくった。

たが、専門機関への紹介段階で拒絶される場

シャルワーク、個別の相談支援まで、包括的NPO法人アスイク
東日本大震災後に避難所や仮設住宅で子どもの学習支援を始め、現在は、困難を抱える
48

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

分科会７

ニーズをデータとして提示したい。
NPO法人Learning for All「孤立大国ニッポン」における子ども・若者支援の行方49

な支援のために事業を進めてきた。

とベースの一括的な受け皿になったことで、東北福祉大学せんだんホスピタル

学習支援では、小中学校や公民館の拠点や受けやすくなっている。子ども・若者育成支

近隣のフリースペースなど、地域内に社会資援推進法により秘密保持義務を相互に課せら

A C T（ A s s e r t i v e C o m m u n i t y

源を複数つくる。地域担当のワーカーを付け、 れた法定地域協議会のほか、スクールソー

T r e a t m e n t ）とは、重い精神障害のある人

学校や地域、行政と連携して、子どもを支え

シャルワーカー連絡会議など行政連携会議にをできるだけ入院に頼らずに積極的に地域でらの中に出入りしてもらうことを考えている」とるネットワークをつくり、支援モデルにする。 も入り、教育と福祉が密に連携できている。

支援するプログラムのことで、看護師、精神保いう。チャンス・フォー・チルドレンの今井悠介

先生が学習支援に連れてきた気になる子ども

子どもの学習・生活支援事業においては、市

健福祉士、作業療法士、医師などによる24時

さんは、「非専門家が支援臭なく入ってSOSがを、学童保育や公民館など学外支援に地続き内５か所での拠点型の実施のほか、訪問型も間365日体制の超職種チームが、その人の住ま出る前段階から話せる関係ができていることにつなぐ機会も増えた。ボランティア、スタッ

含めて支援をコーディネートしており、不登う場へ訪問する形（アウトリーチ）でサービスが大事。それが、学生ボランティアがメンターとフの育成にも注力し、eラーニングや現場に校児童・生徒へのアウトリーチや、同行支援を提供する。東北福祉大学せんだんホスピタル

して関わり続ける意味」とした。東北福祉大学

合わせた事前研修を計50時間実施する。

等も含む個別伴走支援も同事業で行っている。

は東北で唯一のACTチームを設置している。

せんだんホスピタルの梁田英麿さんは、たとえ心の病は、客観視ないし対象化できる身体ば「心理教育」という上から目線の言葉を遣わのほか、学童保育や病院、児童相談所など地

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの病に比べて、自分の存在と切り離して考えないなど、当事者視点の「横の系譜」の言葉遣

域の子ども支援機関とも連携。包括的な支援

現金給付の支援は使途の限定が困難で、団ることがなかなか難しいと言われている。幻いが大切、と説いた。

を目指し、中高生まで対 象を広げたフリース体に委託した無料の支援サービスづくりは選聴や妄想などは客観的に「おかしなこと」と

人とつながることが難しい当事者に伴走す

ペース、地域の誰もが来られる食堂も開催する。 択肢が限定される。チャンス・フォー・チルドレ

思われがちだが、そうした体験の渦中にいる

る留意点として、TEDICの門馬優さんは、「下蓄積したノウハウもウェブなどで公開し、 ンは、使途目的を教育プログラムに限定して、人にしてみれば「正しいこと」になる。ひき宿やコンビニ、神社など、地域の人とも手を居場所支援では、保育園や幼稚園、小学校

eラーニングや学力診断テスト、学習意欲な

選択肢を多様化できる方法として、「スタディ

こもりやホームレスも同様で、当事者の主観取り合う大切さ」に言及し、3keysの森山誉

どを測るアンケート、教材を他団体に提供すクーポン提供事業」を行う。困窮世帯の子どもにとって「正しいこと」を、世の中の客観的恵さんは、「自立にはえこひいきしてくれるる。全国の団体とつながり、共通の成果指標にクーポンを配布。それを使い、子どもは地域な価値観だけで「おかしなこと」と決めつけ一人の存在が大事だが、組織の役割は一個人や課題感を政策提言することが、今後の業界の民間事業者の活動に参加できる。サービスてしまうと対立や排除という結果に陥りやすにつなぐまでではないか」と投げ掛けた。

にとっても大切なことだと考える。

の提供事業者にはクーポンが換金される。

くなるが、目の前の人の小さな声を大切にし、支援者の質の担保と待遇面の改善に関して利用先として、約1,000教室の地域支援の

その人の文脈に寄り添ってみると、当事者のは、「ボランティアに入り口段階で、参加理事業者と提携。既存の塾やスポーツ教室が支

主観が必ずしも「おかしなこと」ではないこ

由や目的を言語化してもらう。任期中メン

課題解決型のワーカーのほかに、一緒に食援拠点になることで、スティグマも軽減できとが了解できてくる。

ターのスタッフが一対一でサポートする」（李

事をしたり、遊んだりするなど子どもとつなる。利用者とは、学校やケースワーカー、石がること自体を目的にしたワーカーを配置す

巻圏域子ども・若者総合相談センターなどの生活の場に訪問をして当事者と一緒に体験をなどのロールモデルをつくり、学び合える文るのが特徴。後者のワーカーは、課題にフォー

案内・推薦を受けて、つながっている。

重ねられるアウトリーチは、孤立を解消した化をつくる。多様な働き方を導入するなど、NPO法人TEDIC

カスしないからこそ様々な声を拾うことがであわせて、学生がクーポンの利用者へ電話

き、前者のワーカーと連携して支援にあたる。 がけや訪問をして課 題をキャッチする「ブラ了解とは「一緒に体験すること」であり、 さん）、「元ボランティアで活躍するスタッフ

り予防したりする上でも有効な活動として、 制度面からも動く」（今井さん）、「ACTでは客観的な世の中の正しさと本人の主観とを統フィデリティ尺度を使ってサービスの質を高合的に発展させていく可能性もある。

めている」（梁田さん）などの声があった。

受託運営する２市１町の総合相談窓口「石ザー・シスター事業」を行う。スタッフや外部の巻圏域子ども・若者総合相談センター」を入専門機関が対応したほうがいい事例は、ユニッ

り口に、2018（平成30）年度は1,391件のトを組んでケースを洗い出して、個別ケースの相談・個別伴走支援を行った。学校を含む関対応を検討する形で支援体制を組んでいる。

実践事例を踏まえ、意見交換が行われた。

応援する施策が次々つくられている。今ほどボ係機関からの相談が多くを占め、つなぎづら

クーポンの仕組みに、アウトリーチや面談

声 な き S O S との つな がり方 につ いて、

トムアップが大事な時代はない。現場から具体いとされる学校からの生活困窮世帯の子どもの活動などを組み合わせることで、よりうま

Learning for Allの李炯植さんは、「みんな食的な提案をあげてほしい。皆で意識し、高め合の紹介も、センターが子ども・若者の困りごく機能している。

堂などを通じ、子どもが普段の生活で自然に僕うために、つながりが重要」と総括した。

50

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

最後に、コーディネーターの谷口仁史さんが、意見交換「現場や研修会であがった課題から、皆さんを分科会７「孤立大国ニッポン」における子ども・若者支援の行方51

分 科 会８

住まいがなくては始まらない―総合力としての居住支援【パネラー】
長野県社会福祉協議会相談事業部あんしん創造グループ・ ・・ 企画員

中

島

将

NPO法人あまやどり高知・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 理

事

岡

村

啓

佐

厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
地域共生社会推進室・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 室

長

吉

田

昌

司

国土交通省住宅局安心居住推進課・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 企画専門官

坂

田

昌

平

法務省保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室・ ・・・ 室

長

田

中

大

輔

NPO法人やどかりサポート鹿児島・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 理事長

芝

田

淳

株式会社あんど（千葉県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 代表取締役

西

澤

希和子

NPO法人抱樸（福岡県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 理事長

奥

田

知

【コーディネーター兼パネラー】

志

全国に約800万戸の空き家がある一方で、高齢者や障害のある人、生活困窮者などいろいろな人が住宅に入れない課題を抱えている。その悩みをどう解決していくかが、分科会８のテーマだ。

国土交通省
大家は家賃支払いやトラブルの不安から、低所得者や高齢者、障害者などの「住宅確保要配

一時生活支援事業は、277の自治体で実施さ立準備ホーム」がある。いずれも一時的支 援れ、着実に増加している。ホームレスが確認さであり、通常は最大６か月の期間だ。そのほか、れた自治体は減少し、されなかった・10人未受刑者が指定した居住予定地を保護観察官と満の自治体でも取り組みは進む。実施形態は、 保護司が調査し、出所後に再犯しないように環シェルター（借り上げ方式）が伸びている。

境調整を行っている。

制度の見直しで包括的な支援体制を強化し居所がないと仮釈放や保護観察に至らず、指た。事業の利用勧奨を努力義務化して自治体導もできない。居所を見つけるのは、再犯防止間の連携を強め、本人の同意が取れなくても対策の基本だ。

関係機関等の会議体で守秘義務のもと情報共出所者の特徴として、社会からの孤立、諦め

有・適切な支援を行えるようにした。また、一時やすさがある。就労や社会参加ができたり、保生活支援事業を拡充し、入居に当たっての支援

護観察の見守りがあったりすると、再犯率が低や居住を安定して継続する支援（見守りや地域

い。継続的な見守りが必要だが、法務省はアウでつながりをつくる取り組みなど）も進めてもら

トリーチがしにくいため、息の長い支援ができえるよう、法定化している。

る居住支援法人との連携を考えたい。

居住支援法人との連携強化のために、法人

NPO法人あまやどり高知

が地域居住支援事業に取り組む際に事項要求

法テラス高知の弁護士や司法書士などと協等を都道府県が指定し、40都道府県260法人。

法人と自治体が得意分野を補完して切れ目のな

力して法人を設立し、連帯保証事業・連帯保証

国交省は、補助制度を設けて、法人と協議会のい支援を行い、事業を充実させたい。

人提供事業などを行う。保証事故を未然に防居住支援活動を支援しており、数の増加と活動の活発化を促進したい。
2019（令和元）年６月には、全国の居住支援

ネットでもっとも重要な公営住宅は、人口減少

法人が連携する全国居住支援法人協議会が設の中で増加が見込みにくい。

立された。研修会、法人の設立支援などを行う

宅セーフティネット法を改正し、①住宅確保要指導や巡回支援などを行う全国655か所の「自で優先的に採択する仕組みを埋め込んでいく。

慮者」に家を貸したがらない。住宅のセーフティ

そうした状況を受け、2017(平成29)年に、住り口でも、住まいの問題を抱えた場合も多い。

としており、国は活動を支援する予定。

地域共生社会に向けた検討会で、「断らない相談支援」、「参加支援」、「地域やコミュニ
ティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援」

ぐ支援者が保証人に付くことを、必須条件とする。登録支援者は、24団体・６個人。
利用者と申請者共同の利用申請を受け、専が一体的に機能する事業をつくろうとしている。 門相談員（社会福祉士等専門職）２人による週
複合的な課題を抱える人が増える中、断らな

一回の専門相談を経て、審査員３人が利用審い相談支援がより生きるつなぎ先をつくりたい。 査する。専門相談で安心して保証できる状態か

現在、セーフティネット住宅の登録手続きの緊急的な住まいの確保で、障害者の施設など確認し、情報量が十分でなければ判断保留で、配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、 簡素化や事務処理の円滑化、手数料の低減に

地域資源とマッチングをして、団体にお金を出

さらに一週かける。相談者にはDVや精神疾患②登録住宅の改修・入居への経済的支援、③

よって、住宅の登録数の増加に注力している。

せる仕組みを考えている。

など多様な問題があり、専門相談の中で支援

居住支援協議会・居住支援法人による住宅確

これらに加えて、適正な家賃債務保証業者を

保要配慮者のマッチングや入居支援の制度を国に登録して情報公開する制度、生活保護受つくった。居住支援協議会は、都道府県また給者などに対する住宅扶助の代理納付の推進、は市区町村単位で設立し、現在90協議会。地

終身建物賃貸借事業の活用促進などにも取り方公共団体の住宅部局と福祉部局、不動産関組み、様々に居住を支援する。

係団体、居住支援団体が会議を開き、連携し、ネットワークを組む。ケースワークに対応するところもある。居住支援法人は、民間企業や団体
52

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

厚生労働省
生活困窮の新規相談者は、経済的困窮が入法

務計画の助言・相談を行う。

省

不動産事業者の登録には、保証範囲は原状

保護観察は主な支援として、就労支援や福祉支援、居住支援を行う。

回復費用も含む賃料の６か月分までという条件を付けている。登録業者は、高知市内を中心に居住支援には、行き場のない刑務所出所者

49ある。

を収容する全国103か所の「更生保護施設」

６年間の平均保証件数は34件で、保証継続（法務省が認可し、更生保護法人等が運営）、中の総件数は154件。事故は21件、189万円で施設の空きベッド等を活用して出所者の生活

入居後２か月～半年間の発生率が高い。入居

分科会８

住まいがなくては始まらない―総合力としての居住支援

53

後半年間の支援者の見守りが大事だ。
現在、居住支援ネットワークの構築支援事業

分科会９

用や死後事務の委任、エンディングに向けた支援を住民や専門職と一緒に考えていく。

での事業の拡大や外国人の入居阻害要因の調意見交換

査について、準備を進める。また、県営住宅の保証人不要、入居者が困難を抱えた時に福祉コーディネーターのあんどの西澤希和子さんを絡めて支援できる条例改正を求めて、陳情しは、「連帯保証と支援を一体的に実施しており、ている。

社員のほかに近所の不動産会社や新聞販売店、「家計改善支援の力で100人に100通りの生活再生を!!」【パネラー】

ポーターになっていただき、利用者との相性に

岡山市保健福祉局障害･生活福祉部
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 自立支援係主任
生活保護･自立支援課（岡山県）

藤元

県社協と県内77の市町村社協が協働して入社会福祉法人グリーンコープ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 家計改善支援員

宮

崎

啓

よって支援を変えている」と紹介。あまやどり高

坂井市市民福祉部福祉総合相談室（福井県）・ ・・・・・・・・・・・・主

任

間

海

洋一郎

居保証事業を進める「長野県あんしん創造ねっ

知の岡村啓佐さんは、「両方を一体的に行うに

坂井市社会福祉協議会（坂井市福祉総合相談室）・・・・ 家計改善支援員

藤

野

恵美子

と」事業を２年前から行う。保証人が確保できは、人的資源が必要。今の助成、支援の枠組み

牛久市保健福祉部社会福祉課（茨城県）・・・・・・・・・・・・・・・・・課長補佐

栁

橋

克

栄

ない人に県社協が債務保証を担い、地元社協

では人を雇える仕組みがないので、検討いただ

牛久市社会福祉協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 家計改善支援員

星

加

敦

子

がこれまでの活動を踏まえた包括的な生活支きたい」と提言した。

鏑

木

奈津子

長野県社会福祉協議会

スーパーなど街にいらっしゃる様々な方々にサ援をする。加入社協の負担金を財源に、保証事

民法改正で個人保証人の極度額の設定が故を負担する。特徴は、①利用者が地域で暮ら義務化され、公営住宅の連帯保証を廃止するし続けられる入居生活支援を行う、②利用者と自治体や法人機関保証を認める自治体もある。

県社協で贈与契約を結ぶ、③県社協が県内唯コーディネーターのやどかりサポート鹿児島の一の居住支援法人であることだ。

芝田淳さんは、居住住支援法人と町、町社協で事業は生活困窮者支援を軸に、「まいさぽ」（県の自立相談支援機関）の相談者に、他事業3者協定を結び、円滑に連帯保証を提供する体制をつくった、と説明した。

静輔【コメンテーター】
厚生労働省社会･援護局地域福祉課・・・・・ 包括的支援体制整備推進官【コーディネーター】
明治学院大学社会学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・教

授

新

保

美

香

野洲市市民部市民生活相談課（滋賀県）・・・・・・・・・・・・・・・・・課

長

生

水

裕

美

常務理事

行

岡

みち子

グリーンコープ生活協同組合連合会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

分科会９は、午前に家計改善支援の基本姿勢を再確認したうえで、３組の自治体による実践発表を行った。午後は参加者と活発な意見交換を行うとともに、参加者同士のネットワークを広げる機会にもなった。

と併せて入居保証事業を使う支援計画を立て死後事務委任や残置物処理等について、ある。債務保証契約は家主と県社協、入居利用

んどでは、最初に家賃債務保証を契約する際の契約は本人と県社協、実際の賃貸者契約はに傷害保険と併せた少額短期保険のパッケー

家主と本人という三角関係で進める。県社協、ジ化を検討している。コーディネーターの抱樸

市町村社協、家主、利用者、まいさぽの５者がの奥田知志さんは、法人として死後事務委任や集まり各々の契約を交わして、顔が見える関係

残置物処理を生活のサポートの契約に入れ、地をつくる。２年間で契約は約40件。

域で互助会をつくって他人葬を行っていると説

家計改善支援の実施率がいまだに全国で過内で感想を言い合うバズセッションを挟みなが月１回の見守り訪問を契約の条文で交わし、明し、「贈与契約を結んでも、相続人や差し引

半数を超えておらず、重要性が周知されていなら進行した。

地域住民と関わりをつくるために地域行事のきして残ったお金の問題がある。故人の思い出

い状況にあることを確認。グリーンコープ生活

参加も呼び掛ける。入居保証をした人がボランの品から訴訟も起きている。法改正まで含めて協同組合連合会の行岡みち子さんから、管理

ティア活動に励み、支える側に回った事例もある。 考えるべきで、来年の本大会でも議論したい」

でも指導でもない家計改善支援の意義につい

人口約71万人の岡山市は、2014（平成26）て話があり、家計改善支援事業を推進するた

年度から家計改善支援に取り組む。2016（平全体を踏まえ、厚労省の吉田昌司さんは、めの映像教材などのツール開発が紹介された

成28）年度までは自立相談支援事業と一体的「本日の取り組みを参考に、国交省、法務省と（https://minna-tunagaru.jp/manabi/でに委託に出し、自立相談支援員と家計相談員も連携しながら、居住支援を全国に広げるため公開）。ツールは、相談者と家計改善支援員がの専門性の違いを打ち出せなかったが、2018にどうすればいいか考えていきたい」と話した。

話し合いながら困窮した背景や原因を一緒に（平成30）年度から家計相談を単独でグリー

今後は、包括的な支援として、成年後見の利

54

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書と投げ掛けた。

考えるためのもので、相談者とこれからの夢を

家計改善支援の意義

語り合うことの大切さを説いた。

明治学院大学の新保美香さんの進行のもと、分科会９続く３組の実践発表は、参加者がグループ

岡山市の場合「家計改善支援の力で100人に100通りの生活再生を!!」55

ンコープに委託。家計相談員と一緒に庁内のる家計相談会も開催。また、福祉総合相談室、

うことになった。このようなケースから家計改関係部署をあいさつに回った際、「家計改善支納税課、税外債権管理室、市社会福祉協議会

善支援のやりがいを感じている、と話があった。

援の協力は必要ない」と言っていた収納課やらの職員と勉強会を開き、知識だけでなく、市料金課などからの依頼が、１年半経って殺到し全体の支援体制のレベルアップにつなげていている。庁内に自立相談支援事業所があり、そる。今年４月から、生活困窮から生活保護受給午前中のまとめとして、厚生労働省の鏑木奈の中に家計改善支援員の席があるのがポインに至った場合にも支援員が債務整理や家計へ津子さんが、「家計支援は、これまで福祉分野ト。2018（平成30）年度のプラン作成件数はの助言ができるようになった。

になかった『お金を切り口』とした新しい支援

始まったばかりの被保護世帯への家計改善

相談者の多くは、家族がいる人であっても、の形であり、新しいソーシャルワーク実践の誕

支援についても質問が多く寄せられた。
「被保

家計相談支援に取り組んでよかったことの身近に相談できる人がいないことが多い。お生だと考えている。他方、これまでにない支援

護世帯でも困窮世帯でも、その人の生活をよ

一つ目は、ケアマネジャーや病院のMSWが聞金の問題は切り離して話を聞いたほうが答えやの形であるがゆえに、相談者の家計を管理す

りよくするというスタンスは変わりないことをきにくかったお金のことを家計相談員が専門

すいようで、「一緒に考えてくれて心強い」とのる支援とか家計簿をつくる支援であるといっ両部署で共有したうえで取り組む必要がある」に担うことで、アセスメントの質が高まったこ

声が寄せられたことが励みと話す。

た、いくつかの誤解もある。本日の3自治体の（明治学院大学・新保美香さん）。

163件である。

と。二つ目に、同じ収入でも相談者の生活の質

牛久市の場合が上がったこと。三つ目に、世帯の判断に任さ

現場へのエールにチェックする会議を開催」（坂井市・間海洋一郎さん）と回答。

事例報告を聞かせていただき、家計改善支援

障害や高齢によって数字での理解が難しい事業の専門性を言語化していくこと、そしてそ人への支援は、「絵の紙芝居や家計表のグラれ、見過ごされがちな子どもの進学などの未人口約84,000人の牛久市は、今年度から家のボキャブラリーを増やしていくことが大切だ

フ化が有効」（グリーンコープ・宮崎啓輔さん）、来を応援できるようになったこと。相談者の意

計改善支援を始めた。市社協に委託し、自立と思った」と語った。また、「家計改善支援事「住宅があってローンを抱える人の場合は、弁

欲ややる気が継続できたと相互で実感できた

相談支援・就労準備支援業務との兼務で、８

業の魅力は、未来志向型であることだと感じ

護士の助言を受けて、個人再生や借金返済プ

時や、生活に喜びを感じて明るい家庭に変わっ

月末時点での相談件数は56件、プラン作成はた。相談者の夢や将来を描きながら支援でき

ランのリスケジュールなども検討する」（坂井ていく様子を感じた時に、関われてよかったと５件。どのように取り組めばわからない中、行るからこそ、現在の課題を洗い出したり、具体

市・間海さん）。

実感する、という話があった。

岡さんから紹介のあった教材ビデオを指針とし的な対応策を考えるといったあらゆる家計改

家計改善支援と自立相談支援の違いについている。実際は、家計計画表どおりに進まない

善にかかる支援プロセスが、本人へのエンパワても話題になった。キャッシュフロー表をつくっし、相談者の自己申告の情報が正確でないこ

メントにつながると感じた」とエールを送った。

て長期的に取り組む自立相談事業所は非常に坂井市の場合東尋坊で有名な坂井市は、人口約９万人で、 との繰り返しだが、相談者の気持ちを大切に、少ない実態を受けて、「自立相談支援の最初

活発な意見交換

市の福祉総合相談室が生活困窮者支援と生相談者主体で一緒に考えていくことを肝に銘

活保護の事 業を担当。自立相談支 援事 業はじている。また、関係機関とのネットワークづく

午後は、野洲市の生水裕美さんの進行のもを継続して支援するのが家計改善支援」（牛2017（平成29）年度から市社会福祉協議会にりの前に、まずは庁内で知ってもらうことを意と、参加者からの質問に答える形で意見交換

久市社協・星加敦子さん）、「家計表はどんど委託して開始。家計改善支援員は、旧４町ごと識し、家計相談のチラシを作成して配布していを行った。

んつくり直して弁護士や納税などの窓口に持参にいた日常生活自立支援事業の専門員が兼務る。取り組んでみて、家計相談は一人ひとりの質問で一番多かった庁内連携の秘訣についして相談し、貸し付けや返済計画を含め、相談していたが、グリーンコープ生活協同組合連合

対応に時間と労力がかかるため、兼務ではなて、「ポイントは、家計改善支援員・市職員セッ

者本人が自分の現状を把握できるように働き会の行岡さんから助言を受け、今年度より専従

く専従の必要性を実感し、来年度は１人増員

トでのあいさつ回りと、生活保護自立支援課と掛ける役割が家計改善支援にはある」（グリーの家計改善支援員を市役所に常駐にしたとこの予定である。

同じ建物に窓口があること。また、相談のあっンコープ生活協同組合連合会・行岡さん）など

た全件のアセスメント会議、プランづくりの会の話があった。

ろ、相談者が急増している。

家賃の更新料が払えなかった76歳の男性は、の生活収支ヒアリングは瞬間的なもので、それ取り組みの中で、納税課・税外債権管理室「人の財布を心配するな」と最初は支援を拒

議、困難ケース・他機関と共有するケースを話最後に、明治学院大学の新保さんが、「ハーと協働し、定期的に支援対象者に関する情報否したが、話すうちに「本当はスーパーしか楽し合う支援進行確認会議に、家計改善支援員

ト（当事者を大切に思う心）を大切にした家計交換を実施。一体的な支援を行い、滞納の解しみがなくて、つい買いすぎてしまう」「同居すが出席して共有する」（岡山市・藤元静さん）、 改善支援は、本人だけではなく、支援者も地域消などの成果が出ている。生活再建に実績のる61歳の元生活保護受給者の女性の面倒をみ「納税課と困窮者支援のチームが税情報を本もみんな幸せにする。また来年さらなる実践をあるファイナンシャルプランニング技能士によている」ことがわかり、同居者の就労支援を行

人同意に基づいて共有し、進捗状況を定期的共有しましょう」と締めくくった。

56

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

分科会９「家計改善支援の力で100人に100通りの生活再生を!!」57

分 科 会10

れている。

続々・地域力「社会的孤立を生まない、
住民の主体的な地域づくり」【パネラー】
・・・・・・・ 事 務 局 長
NPO法人きらりよしじまネットワーク（山形県）

髙

橋

由

和

NPO法人すずの会（神奈川県）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 理

長

鈴

木

恵

子

佐川町社会福祉協議会
あんしん生活支援センター（高知県）・・・・・・・・・・・・・・・・・ センター長

田

村

和

裕

事

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 室 長 補 佐

國

信

綾

員・児童委員、行政、地域包括支援センター、

対症療法的な生活困窮者支援ばかりでは、 医師など38組と毎月話し合い、いろいろな人
専門職も対応しきれない。何らかのハンディの持つ問題に対してチームで取り組んでいる。

キャップを持ち、社会から排除され、傷つき、介護のために離職した独身男性で、経済的生きる力を失っている生活困窮者が、再び生な事情により介護サービスを十分に利用でききる力をつけて帰ることができるような包摂ない人なども増えていて、近隣住民が目を配社会をつくらなければならない。住民によるらなければならない。生活困窮者はお金に地域づくりも個別ケースも、自立する喜びを困っている人ばかりでなく、様々な悩みを抱感じてもらえるような支援の仕方が重要であえている人だと捉えるようになった。地域かる。

らの孤立や孤独を感じ、誰にも相談できず、地域からも声を掛けてあげられないという都

NPO法人すずの会

希

市部のつながりの弱さを強く感じるが、気に母親の介護のため30歳代から10年ほど家【コメンテーター】
・・・・・・ 副
一般社団法人釧路社会的企業創造協議会（北海道）

代

表

櫛

部

武

俊

を離れられない生活が続いた鈴木恵子さん

NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター・ ・・ 理

事

長

池

田

昌

弘

が、PTAの仲間からの手伝いなどに支えら【コーディネーター】
東北福祉大学総合マネジメント学部・・・・・・・・・・・・・・・・・ 教

授

高

橋

誠

一

分科会10では、住民の主体的な取り組みによって社会的孤立を解消・予防する地域づくりに関する実践報告を行い、それをもとにディスカッションが行われた。当初は一般社団法人筆甫地区振興連絡協議会事務局長の吉澤武志さんの登壇が予定されていたが、2019（令和元）年10月の台風19号で被災し、その復旧活動に従事するため、代わってNPO法人きらりよしじまネットワーク事務局長の髙橋由和さんが登壇した。

佐川町社会福祉協議会

した。拠点を使った催しなどを通して、住民掛け合うという心持ちが大切だ。
NPO法人きらりよしじまネットワーク

れたことをきっかけに、地域住民の困りごと

山形県川西町の合併前の旧村地域である吉の解消に取り組もうと、1995（平成７）年

島地区は、現在人口2,300人、高齢化率37％。

にボランティアグループとして発足。現在は地区の公民館を中心に地域の団体が集まり、NPO法人格を取得し、約70人が活動してい協議しながら地域づくりをしてきた。持続可る。

能性を高めるべく、地域の各種団体を１つに地域の気になる人を中心とした自宅でのおま と め たNPOの 設 立 を2004（ 平 成16） 年

茶飲み会、ミニデイ、一軒家を借りた居場所に提案。その後３年間をかけて住民同士のづくり、情報誌の発行、公園での体操、介護

ワークショップをするなどして話し合い、自施設内での喫茶店、地域マップづくりなどの分たちで地域への理解を深め直してから同団活動を行っている。

体を発足させた。

の実践力、地域力がますます強くなった。地気になる人の急増と高齢者の経済力の低下

住民の主体性、多様性、独自性、改革性を佐川町は人口１万2,000人ほどの町で、合域内で困っている人のことが一層見えるようなどもあり、「今こそ地域の出番」と鈴木さ柱とした地域づくりを理念とし、住民の持つ併前の５つの旧村を単位として2005（平成になり、現在は助け合いの仕組みづくりにもんは考える。プロの力でも足りない部分は住力を再び盛り返し、いろいろな分野のつなが17）年より地域福祉アクションプランを町取り組んでいる。

民が目を配り、手を差し伸べ、要介護の人にりを持って多様な課題解決に取り組み、この民とともに策定している。座談会などを行

高知県では各市町村が「あったかふれあいもできることをしてもらうことが重要だ。だ

地域ならではの資源を活用する地域づくりをいながら、2008（平成20）年からの５年間

センター」「集落活動センター」を設置してからと言って、プロの代替ではない。自分の目標とした。将来への危機感を共有しながら、は住民組織づくり、次の５年間は拠点づくり、 おり、佐川町内は５地区に整備されている。

役割を持つことが元気にもつながるため、集夢のある事業にしていき、実践を通して課題

そして2018（平成30）年からの第３期ではそこを拠点に住民が集い、つながり、ともにいの場でも誰かが必ず役割を持つことを心掛

解決の技術を住民全体で身に付け、成長と変仕組みづくりに重点を置いてきた。各地区の楽しみ、助け合うことで、人を排除せずに受けている。

化を繰り返す地域にしたいと考えている。

計画の中で、自主防災、祭り、観光の活性化

け入れる包摂の機運が高まってきている。社

2001（平成13）年に支援のための地域の小学生と地域の高齢者が交流する福祉教育などを目的とする組織をつくり、改めて住民会的孤立をしている人も、居場所と役割を持

つながりづくりを目的に、地域ネットワーク

や、地元企業の社会貢献と連携したミニデイ

同士のつながりを強化することからスタート

ち、他者から必要とされることで元気を得ら

会議を始めた。地区社会福祉協議会、民生委

サービス、全町対象の買い物支援などを実施。

58

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

分科会10

続々・地域力「社会的孤立を生まない、住民の主体的な地域づくり」

59

有償ボランティアによる生活支援は、ハンた地域づくり」へ活動が移行していく福祉サ

ディキャップのある人も支援者として活動しイドの過程と、興味・関心から始まるまちづている。一つの困りごとに対してそれぞれのくりが「人・暮らしを中心に据えたまちづく

視点で方向性を見い出す、事業型の課題解決

り」に変化していく、まちづくり・地域創生

コミュニティをつくり、その成果を共有する

サイドの過程の中で、活動同士が重なり合う

ことで持続が見えてくる。

瞬間に化学反応が起こる。地域でいろいろな

生活困窮者の支援の観点でも、いろいろな人がつながるプラットフォームを設け、既に機能を持つコミュニティによる小規模多機能進められている様々な取り組みの中に地域共自治をどのように形づくるかが課題だ。行政

生的な要素を見い出したり、加えていくことも地域も縦割りで動きがちで、その状態を改が重要だと考えている。

振り返りと展望

善するには、かつて地域にあった「結」の関係、ご近所同士の声掛けや支え合いを再構築する必要がある。

コメンテーターを務めた釧路社会的企業創造協議会の櫛部武俊さんは、「生活困窮に陥っ

生活困窮者自立支援全国ネットワーク・・・・・代表理事

宮 本

太 郎

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室

た人に対する川下の支援ばかりでなく、地域

生活困窮者自立支援全国ネットワーク・・・・・代表理事

奥 田

知 志

における川上の支援の価値を理解したワー

厚生労働省大臣官房総務課広報室・・・・・・・・・室

野 﨑

伸 一

生活困窮者自立支援と地域共生の担当補佐

カーや、縦割りの地域において分断されていとして政策立案にあたり、自分たちも実践者

る住民同士をつなぐ、ファシリテート機能をだという思いの下に取り組まなければならな持つ存在が重要。中間的就労のネットワーク

いと考えている。政策を練るには、現場の人とそれを必要としている人がたくさんいるこに対する尊敬を第一に置いたうえで自分たちとと、それらをマッチングして視野を広げても一緒に汗をかいていく気持ちでないと漠然いくことの必要性が伺えた」と話した。全国としたものになってしまうため、多くの事例

コミュニティライフサポートセンターの池田から学んだことを反映させていく。

昌弘さんは、「住民が楽しいと感じることか

経済的な豊かさだけではなく、人や文化・ら取り組み始め、エンパワメントされながら自然などとつながりながら生きることの豊か地域への考えを深めていくことが、福祉的なさに多くの人が気づきつつあり、地域共生の地域づくりにつながる」とコメントした。
コー

政策立案において、そのような生き方を支援

ディネーターの東北福祉大学の高橋誠一さん

できるような施策を目指した。一人ひとりのは、「この研究交流大会が、政策立案者と実長

人生は多様で複雑であるということを前提に、 践者が平場でお互いに話し合える、素晴らしそれぞれが生きていく過程を応援する福祉のい機会だということをあらためて感じた」と立て付けにしていきたい。人と人のつながり締めくくった。

こそがセーフティネットで、つながりを支えることや、つながりが育まれづ
らい実情を受け止めることが包摂につながるのではないかと考えている。
個別支援をきっかけに、個人を地域につなげ、「地域課題の解決を目指し
60

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

振り返りと展望61

だった。どの分野を入り口にしても、結全体として断らない支援体制を組もうとい「振り返りと展望」では、問題提起とシン

局、「ひとりの人をまるごと支援する」には、う市町村の体制整備の事業です。ですから、ポジウムに基づき、「生活困窮者自立支援

すべてがそろっていないと支援にならない

今までの市町村内の資源、相談機関の機能

制度から地域共生社会を目指すことで、制ことがはっきりしました。

を生かしながら、市町村全体で断らない相宮本太郎（以下宮本）

最終のセッション

もう一つ、昨日は意欲の問題にも気づか

談支援体制を組むということが目的です。

されました。セーフティネットだけでなく、一括補助金にすることで、これまで各制第１のセーフティネットとしての社会保本人の意欲というか、人がもう一度生きよ

度の下で一定の役割が与えられて、役割が障、最後のセーフティネットとしての生活うとするには何が必要なのか。本質的なも定められていたそれぞれの機関の壁を越え保護があり、その間をつなぐ第２のセーフの、社会のあり方とか空気とか出会いとかられるという側面があるわけです。一方で、 窮者支援の中で実証されてきました。特にティネットが生活困窮者自立支援制度と考が重要であること。そのベースとなるのは、

自治体の中でお金の融通をしやすくなると関係性の貧困のある人に対して、給付をす

いうのも事実です。

れば解決する問題ではありません。相談支度はどうなっていくのか」を論じていきた
いと思います。

「つながる」
えられてきました。初日のセッションでは、 「断らない」という姿勢であり、段ではなくて、それそのものが支援だと困これまでの縦の三重構造から、安定雇用とという言葉に象徴される人や社会のあり方

ただ、今回重要なことは、プロセスを非援を支援の１つの手法として明確に位置付

生活保護の受給層、そして生活困窮者が横です。これまでの仕組みをさらに越えてい常に大事にしたいということです。断らな

けていくという方法は大賛成ですし、ゆえ並びの構造であるという発想の転換が明らくような地域のあり方、それを「共生」とい相談支援体制は、時間をかけて庁内や相に今回は断らない相談支援というのを第一かにされました。

いう言葉で表そうとしているのかなとも思

談支援機関を担っている人たちと議論をしに掲げています。

そうした中で、生活困窮者自立支援制度いました。共生は、新しい価値の創造でなて、その上で自治体から一定の計画を出し生活保護と医療の一体化の話は、この時が地域共生社会という視点を併せ持たなけ

いといけない。旧来のもの（制度）の整理てもらい、補助金の一括交付をするという点で制度改正に向けた議論は始まっていまればいけないのはなぜかにポイントを合わ

統合、合理化ではないと思います。

ことになります。

せん。ただ、これまでお金の負担は、介護・せたいと思います。

野﨑伸一（以下野﨑）

昨日のセッションで来年の国会で法案提出して、早ければ再障害・子ども・困窮の４分野でしたが、市１点目は、地域共生社会は究極のワンス

４人に共通していたのは、相談を受けた時

来年の４月から施行になります。自治体の町村の体制として断らない支援体制ですの

トップをつくるわけではない。いろいろなに、課題解決がすぐできない、あるいは課手挙げの仕組みですが、プロセスが非常にで、そこに住むすべての人が対象になりまところが断らない相談支援を進めていくこ

題がそもそも何かも解きほぐせないけれど

重要ですので、すべての自治体での実施をす。もちろん生活保護受給者もいます。もとになると思いますが、包括支援の場が増も、つながり続ける中で本人の意欲を高め、性急に進めることは適当でないと私は思っ

し生活保護を受給するけれども継続的な支

えていくことで、自立相談支援の場の相対

エンパワーしていくというような支援でしています。

援が必要だという人に対しては、皆さんの的なポジションはどうなっていくのか。

た。難しい課題に対して粘り強く、諦めず、

宮本

判断で、その市町村の体制の中で継続して２点目は、自治体の手挙げ方式で包括的時間をかけて取り組んでいくという、やり出口のための相談でしたが、私は相談自体支援いただくことは可能になると思います。

な支援の場をつくれるように、一括して要続けることのプロセスの重要性が印象的での独自性を考える必要があると思っていま奥田

求していこうとすると、しばしば声の大きした。

す。だからここで、つながりの問題も含めではなく、包摂的な社会を目指した制度でて、相談そのものが支援だという考えを私す。今回の地域共生の文脈の中で出てくるたちは考えなければなりません。

地域づくりも、もう一度地域を耕すことで今までの相談はサービスを提供する

生活困窮者自立支援は、排除・分断なところに資源が偏ってしまう。そこに過検討会の報告書の中で、課題をつなぎ合剰な配慮が働いてしまうということはない

わせる多機関の議論をし、課題がすぐに解だろうかということです。

決しないケースを伴走し続ける、つながり

さらに、本当の意味での共生・包括と言関係性を豊かにしていこうという取り組み

奥田知志（以下奥田）

昨日、４人の方々が続けるアプローチが重要だと書いてきましうのであれば、生活保護と医療の一体化がです。全体として同じ方向に向かっていて、お話しくださったのですが、分野ごとのタたが、そうしたことを困窮者支援から各分必要になってきます。なかなか難しいで地域の中で包摂的な社会をつくっていこう

イトルがつき、入り口は各分野という縦に野にアプローチしてきました。

しょうが、率直にお聞かせいただければ。

ということが大いなる目標です。

野﨑

宮本

見ているけれども、受け皿になると包括的62

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

断らない相談というのは、市町村の体制

相談支援は、給付につなぐための手

ありがとうございました。
振り返りと展望63

64
第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書
第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会速報 １号
65

1

困難な社会的課題に立ち向かう支援者自身もバーンアウト

立ち寄れる「居場所」であることを、第６回全国研究交流大抱えた方を捉える入口を大きく拡大することが重要である

考え動き出す。この原点を、今一度大会において確認したいと思います。

を国と社会が約束したのです。この「とてつもない約束」に対して、各地で創造的努力が重ねられてきたと思います。ただ、一の人から、大きな元気をもらったような気持ちにな
30年前（1989年８月）の「人間の鎖（バルティク・ウェイ）」の写真が大事だからです。

ました。私も参加しましたが、手をつなぎ合った隣分と同じような問題に苦しみ、同じような悩みを抱えています。だからこそ、ほかの人と「つながる」
こんでいるからこそ、支援者同士も「つながる」
こと

人が手をつなぎ合いました（人間の鎖）。その30周始まったものです。

で同じような課題に苦しませんか。支援の現場

開会式の最後に出席者全員で手を「つなぎ合い」

りました。

年記念の今年、多くの市民が再び手をつなぎ合い

連併合下で同じような境遇に苦しんでいたラトビ
ア、エストニアの人々とともに、600キロを200万たちが、せめて年に１度は集い、語らい、そして助私が今住んでいるリトアニアの人々も、かつてソ
け合いながら前に向いて進んでいこうという趣旨でとによって、困難を乗り越えていくことができます。

今年で６回目を迎えるこの大会は、日々困難な状

人は決して一人ではありません。多くの人が自しましょう！

山崎 史郎（駐リトアニア特命全権大使）
況に遭いながらも、自立支援に取り組んでいる人

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク 前顧問

第６回全国研究交流大会に参加されている皆さんへのお願いが数多く登場し、どうやって「みんなで困窮者支援

強化されました。しかし、この法律は、「この法律で目標を達成しよう」です。この大会で仲間を増や困をなくそう」、そして第17は、「パートナーシップの自立を支援することを想定しているからです。
今回の大会では、この他制度、多分野の実践者

SDG ｓ（持続可能な開発目標）の目標の第１は、「貧

心は、ほかのすべての法律や制度を駆使して困窮者だけでは自立できない法律」とも言われます。その村木 厚子（元厚生労働省事務次官）の皆さまの実践を踏まえて、法改正が行われ、充実・生活困窮者自立支援法は、この間の多くの関係者

流大会が開幕します。皆さま、ようこそ仙台へ！

いよいよ、第6回生活困窮者自立支援全国研究交

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク 顧問

全国研究交流大会 メッセージを進めるか」を考えます。ちなみに、国連の定めた人を見るのではなく、「目の前にいるひとりの人」からすべてを入れる」という仕組みでした。つまり、「断らない」ということ

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会に寄せてそれをリードしていくのは先駆者である皆さんです。制度から制度の理念は、今や「地域共生社会」へと広がりつつあります。

したいと思います。
ものは、「縦割り」を超えて「その人をその人として丸ごと受け届いているか ?!」です。私たちが困窮者支援において目指した

心配になります。私は今回の大会で、「届いているか」を「自問」

方で「困窮者自立支援制度」が「新たな縦割り」となっていないか

奥田 知志（NPO法人抱樸 理事長）

この国で安定した生活から人々を弾き出す圧力が常に働いていて、いったん弾き出されると、やり直し、後戻りが困難
であることが改めて明らかになりました。生活困窮者自立支
援制度は、こうしたなかで、多様な困難を抱えた人々を社会にむすびつけていくさまざまな回路を創り出す仕組みです。
この制度が、この重要な課題を果たしていくために今求められることは何か。第６回生活困窮者自立支援全国研究交流
大会で議論を深めましょう。

今年のテーマは、「困難の折り重なりに生きる人々に支援は心より歓迎を申し上げます！

会の場で再認識したいと考えています。

しない、ともに苦しみやよろこびを分かち合えるいつでも太 郎（中央大学法学部 教授）

皆さま、第6回仙台大会にようこそおいでくださいました！

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事

孤立と困窮にいかに立ち向かうか。今年はこれまでにも増して、この課題をはっきりとつきつけられる年となっています。
３月には、内閣府が、40歳から64歳までのひきこもりが61万人を超えていて、そのうち半数近くが７年以上ひきこもっているという推計を発表しました。現役世代のひきこもりの数は115万人以上に達することが明らかになったのです。
５月から６月にかけて、ひきこもり問題とも関連する事件が続き、衝撃をもたらしました。

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事 宮本

この制度の充実をさらに追及していくなか、多くの課題

ことを、広く社会に呼びかけています。

関係性の貧困から困窮状態に陥ることを定義づけ、課題をの抱える課題解決に向けた大きな希望であること、そして、

昨年６月の法改正では、「社会的孤立」にスポットを当て、たしました。

が発生しますが、このネットワークは、支援の必要な方々

通信

生活困窮者自立支援法が施行され、早くも４年が経過い（高知市長）

ットワーク 代表理事
歓迎挨拶 一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネ岡﨑 誠也「困難の折り重なりに生きる人々に支援は届いているか？！
（人の尊厳に根ざす）生活困窮者自立支援の価値（意義・意味)を問う」

6

第6回 生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信 第1号 2019年11月3日 11：00

66
第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書
第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会速報 １号
67

国の皆さまのさまざまな協力をいただくかたちで支援を進めていきたいと考えています。

活再建にも有効な支援スキームだと考えています。
県内では、丸森町、大郷町等で大きな被害が発生しています。県をはじめ各自治体と協議しながら、全

91

分科会４
分科会５
分科会６
分科会７
分科会８
分科会９
分科会10

102
69
60
105
84
123
74

104
67
61
107
111
116
120

●１日分科会＜9:30-11:30/12:30-14:00＞
（AM）
（PM）

分科会２

●午後分科会＜12:30-14:00＞

108
64●午前分科会＜9:30-11:30＞（単位：人）

分科会別参加者数 (2019年11月1日現在 )第2会場の３号館323教室を中継りますのでご了承ください。

内は、参加申し込み順となっておております。第１・２会場のご案

でつなぐ、２会場での開催となっ本日18時30分から20時まで、「東北福祉大学181ホール」にて大懇親会を開催します。すでに300人以上の皆さまよりお申し込
みをいただいております。受付の混雑が予想されますので、お時間に余裕をもってお越しください。交流、ご歓談、大抽選会など楽しい企画がもりだくさん！講師や参加者の皆さま同士の交流の場として、お楽しみください。

9

茨城県
栃木県

10
1

神奈川県
新潟県
富山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

4

18

5

6

21

69

11

14

14

30

6

7

9

0

6

0

合計

沖縄県

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

801

10

10

8

6

28

4

11

39

10

9

2

8

2

5

13

（単位：人）

参加者のほか、講師、運営スタッフを含めて10 0 0人を超えています。

72
22

東京都

40

9

福島県

千葉県

10

山形県

10

19

秋田県

埼玉県

15

宮城県

6

119

岩手県

群馬県

7
29

青森県

38

北海道

厚生労働省委託事業（文責 事務局編集部）

お声がけください。

おりますので、スタッフまでお気軽に予定です。会場受付などで配布して２日目開始前、終了後の計４回発行

会期間中は、
１日目開始前、終了後、今年で５回目となる大会速報。大けやきホールのホワイエにて、次の出店ブースがありますので、ぜひご利用ください。
〇中央法規出版〇明石書店〇新日本法規出版〇みやぎ生活協同組合〇共生地域創造財団

出店ブースのご案内

ご要望にお応えして、大会参加費に学割を設けました。当日受付カウンターで学生証をお見せいただけ
れば、一般参加費10,000円のうち3,000円を返金いたしますので、学生の方はぜひご利用ください。

学割のご案内●生活困窮者自立支援全国ネットワーク
http://www.life-poor-support-japan.net/

生活困窮者自立支援全国ネットワークにご入会いただいた場合は、会員特典として参加費から3,000円を会費として振替させていただき、大会参加費が7,000円となります。会員には月１回メールで生活困窮者支援の情報やシンポジウム等のお知らせをメルマガでお届けします。ぜひ
この機会に会員にご加入ください。※すでに会員の方は、大会参加費より今年度の年会費として
年会費3,000円を振替させていただきます。
会員申し込みについては、生活困窮者自立支援全国ネットワークホームページをご覧ください。

◎主な活動

（１）
「全国研究交流大会」の開催（２）
支援員に対する「実践的研修セミナー（仮称）」の開催及び情報交換等（３）
行政等に対する政策提言など（４）
その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

都道府県別参加者数 （2019年11月1日現在 )参加申し込み状況

い社会の創造への胎動が始まる場となることを期待します。

会い、苦労を分かち合い、支え合い、学び合い、その中で新し創造を模索する場所として、生活困窮者支援に関わる人々が出

窮者自立支援全国ネットワーク」は、人材育成と共に新しい社会

ではなく、社会そのものが強化されることが重要です。
「生活困制度が充実することは必要ですが、制度だけが強化されるのことを目的としています。

関係者間の連携の確保、あるいは関連政策の推進を図っていく

共に学び、共に支え合い、支援者としての資質の維持・向上や当事者、学識経験者などが、職種や所属等を超えて広く出会い、ず、すでに地域において生活困窮者支援に携わってきた人々、支援法に関わる事業を担う人材のネットワークであるのみなら「生活困窮者自立支援全国ネットワーク」は、生活困窮者自立

分科会１
分科会３

本大会では、会場定員の都合上、第１会場のけやきホールから大懇親会のご案内

昨年度の改正「生活困窮者自立支援法」
成
立に尽力された国会議員の方々が登壇し、制度に込めた想い、制度にかかわる皆さんへの応援の気持ちをお話しいただきます。
【登壇者】
自由民主党 鬼木 誠 衆議院議員
公明党
山本 香苗 参議院議員
立憲民主党 石橋 通宏 参議院議員
国民民主党 小宮山 泰子 衆議院議員

国会議員からのエール

場で開催！
本日は2会

大会直前に行われ、本番に向けて盛りあがりを見せた現地実行委員会の様子

生活困窮者自立支援全国ネットワーク 会員募集

氏が講演し、大会に向けた熱い想いを再確認しました。

し、生活困窮者自立支援全国ネットワーク顧問村木厚子

た。
「みんなが動き始めた！拡がる困窮者支援の輪」と題ワーク役員・社員、関係者による前夜祭が開催されまし

台駅北＞で大会講師、生活困窮者自立支援全国ネット

大会に先立ち、11月２日（土）、アパホテル＜ TKP 仙

このシンポジウムは、生活困窮者自立支援制度が対処するべき重大課題でありつつも、十分に焦点化されてきたとは言い難い問題群、すなわち自殺問題、若い女性の困窮問題、刑余者問題、まちづくりとの接点について、それぞれの分野の第一人者からの問題提起をふまえて議論を深めていくものです。この制度が次のステージを目指すうえでの、重要な気づきの場になるのではないかと思います。
●コーディネーター：生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事 宮本 太郎「生活困窮者自立支援制度で誰かに支援は届いているか」

シンポジウム

1日目見どころ案内

今回の全国研究交流大会では、現在進行形の「被災者支援」についても意見交換し、交流していきましょ援を進めていく「災害ケースマネジメント」が極めて大事であると気づき、 う！特に分科会５では、「災害ケースマネジメント」をまさに生活困窮者自立支援のスキームこそ、困窮者のみならず被災者の生 考えます。ぜひ、ご参加ください。

になりました。
私たちは東日本大震災において、被災者一人ひとりに寄り添った個別支

宮城県内でも、台風19号及び10月25日の大雨により、大きな被害が出
ています。
今般、
「特定非常災害」が閣議決定されたことにより、本年度予算に計上されている生活困窮者予算の枠組みの中で、仮設住宅の見守り事案、相談
事案（支え合いセンター）等について、国の10／10予算が活用できるよう

今大会の開催にあたり、宮城県内20団体で構成される現地実行委員会が発足し、月１回の検討を重ねてきました。現地実行委員会委員長の新里宏二さん（生活困窮者自立支援全国ネットワー
ク理事・弁護士）より、大会への思いを寄せていただきました。

現地実行委員会報告

第6回 生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信 第1号 2019年11月3日 11：00

68
第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書
第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会速報 ２号
69

2

来年度145周年を迎えるわが校での大会開催を光栄に感じています。大会が、厚生労働省の事業の一部に位置づけられたことは喜ばしく、また、誰にでも起こりうる生活困窮をテーマに、地元の国見地区連合町内会をはじめさまざまな協力を得て開催できますことを意義深く感じております。

塩村 公子さん

東北福祉大学 社会福祉学部 学部長

杜の都仙台にお越しいただいた皆様を歓迎いたします。本
市では、東日本大震災後の被災者生活再建支援で得たノウハ
ウを生かし、ワークファーストをベースとして、伴走型、オー
ダーメイド型の支援に積極的に取り組んでいるところです。

相談支援の受発注をめぐる契約制度を問い直す

この分科会では、モデル的な指標と、契約のあり方につを客観的に評価する指標が必要です。

されることが求められます。また、そのためには、事業の質

われますが、選定にあたっては、事業の質が適切に評価かに実現するかについて、地域共生社会推進検討会にお「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」をい

生活困窮者自立支援事業
分科会4が担う「協働の中核」などが行っています。公募は、単年度または複数年度で行●コーディネーター：京都経済短期大学 講師／
人と防災未来センターリサーチフェロー 菅野 拓に備えませんか？

支援「災害ケースマネジメント」を考え、今・将来の災害制度も深くかかわって、被災地で広がる伴走型の被災者

発想や準備はまだまだ希薄です。生活困窮者自立支援
よる委託契約によって、ＮＰＯ、社会福祉法人、株式会社

生活困窮者自立支援事業は、行政直営または公募等にの生活困窮者自立支援制度で、被災者を支えるというも多くいます。しかし、誰も断らないことが旨であるはず●コーディネーター：日本福祉大学 副学長 原田 正樹

るかもしれません。生活再建が難しく、困窮する被災者

全国でも先駆的に取り組んできた岡山市、藤沢市、伊原発事故の広域避難者は、皆さんの地域にもたくさんい

協働して構築していくことが必要です。
賀市の事例と、地域福祉専門官からの最新の情報をもと

国の被災地の皆さんと第５分科会で検討を深めます。

基づいて包括的支援体制を、行政と地域住民、専門職が～災害ケースマネジメントと生活困窮者自立支援～に、ケイカクのことを熱く語り合います。

～事業評価と事業所の「社会的価値」を反映した契約にするために～

分科会2計画にきちんと盛り込まれていなければなりません。

●コーディネーター：
ワーカーズコープ・センター事業団
東京三多摩・山梨事業本部 事務局長 扶蘓 文重

は被災者も支える

今年は甚大な台風被害が頻発し、たくさんの犠牲者

窮者支援に関する施策は、自治体計画である地域福祉はどういうことなのか、一緒に考えたいと思っています。

分科会5 現地企画①平時の地域づくり

や困難を抱えた人たちがいます。以前の災害も含め、全て、市町村の地域福祉計画は大きく変わりました。生活困

皆さんの自治体の地域福祉計画ではどうなっていますを話し合います。2018年度から社会福祉法の改正によっ支援団体、企業、当事者など、それぞれのお立場から、ともに働くこと、ともに地域を再生し、ともに社会をつくると●コーディネーター：日本社会事業大学専門職大学院
客員教授 渋谷 篤男

れることは何かを探っていきます。

そして、参加の皆さんと一緒に、協働の中核として求めら順について、また課題等についても話していただきます。

により、それぞれが描いている絵、その実現の手立て、手の中核の取り組みが各地で進められています。事例発表

いて論議が続けられています。一方、それを推進する協働か。計画があるだけではなく、進行管理がなされ、計画に第３分科会では、「地域福祉計画」をテーマに、どうしたら市町村ごとに「包括的支援体制」を構築していけるか

困や格差は、否応なく私たちにさまざまな価値観の転換を求めています」（映画『Workers 被災地に起つ』より）。

から約半世紀、急激な人口減少社会、ますます広がる貧だからこそ、見えてくるものがある。高度経済成長の終焉～新たな自治体の役割～

包括的支援体制の構築を
分科会3 めざした地域福祉計画「地域の底から、社会をつくる。誰もが不安を抱える今～地域共生社会を展望していて議論します。
●コーディネーター：社会福祉法人生活クラブ風の村
理事長 池田 徹

平成30度活動報告承認の件」「第二号議案 平成30年度決算報告承認の件、監査報告」「第三号議案 役員選任の件」「第四号議案 令和
元年度活動方針決定の件」「第五号議案 令和元年度予算決定の件」が審議され、すべて承認可決されたことを報告いたします。なお、議案書につきましては、生活困窮者自立支援全国ネットワークのホーム
ページ上にアップロードいたします。

困難にある人が分科会1 「ともに働く」地域づくり

２日目見どころ案内2019年11月3日(日)10～11時、東北福祉大学国見キャンパス３号館
321教室にて、 一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク第六期社員総会を開催しました。 社員64人のうち本人出席25人、書面議決書９人、委任出席17人で、合計51人が出席され、本総会が有効に成立しました。議長の宮本太郎中央大学法学部教授（一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事）のもと、「第一号議案

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク第六期社員総会 報告

生活困窮者自立支援や、その支援を通じた地域づくりに取り組む皆さんに敬意を申し上げます。
厚生労働省では、今年度から3年間、就労準備支援事業・
家計改善支援事業の一層の普及を目指しています。また、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会でも議論を進めています。

加藤 勝信さん（厚生労働事務次官 鈴木 俊彦さん代読）

学び合い、交流し合いましょう！

全国から集まっている皆さんと、地域・分野を超えて仙台市長

郡 和子さん

皆さんようこそ、東北福祉大学のある国見地区にお越しい
ただきました。21の町内会で構成される国見地区では、学生と地域が連携して、大学行事や地域行事を一緒に企画運営しており、今大会の準備も協力して進めてまいりました。希望あふれる人づくりの大会となることを願っております。

開催県として、全国各地からお越しいただいた皆さまを歓迎申し上げます。
宮城県でも、自立支援相談、子どもたちの学習支援、子ども食堂活動支援をつうじて、困窮に陥る可能性のある家庭の早期の発見、包括的・継続的支援に取り組んでいます。

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会にようこそお
越しくださいました。
東日本大震災の２年後、生活困窮者自立支援法が成立しました。この制度を生み出し、支えてきた人たちの「連帯の力で希望の灯をともし続けよう」という思いは、震災復興の精神が流れ込んでいることは間違いありません。
厚生労働大臣

吉澤 秀晃さん

村井 嘉浩さん（宮城県保健福祉部長 伊藤哲也さん代読）宮本 太郎さん（中央大学 法学部 教授）

通信

国見地区連合町内会 会長（仙台市青葉区）

宮城県知事

開会に先立ち、台風19号及び豪雨被害により犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、黙とうをささげました。

一般社団法人・生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事

開会のあいさつ「困難の折り重なりに生きる人々に支援は届いているか？！
（人の尊厳に根ざす）生活困窮者自立支援の価値（意義・意味)を問う」

6

第6回 生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信 第２号 2019年11月3日 18:00

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第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書
第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会速報 ２号
71～支援に繋がらない声なき声につながるための宮城県内の多様な取り組み～

仙台駅発

休日ダイヤ
（下り）

快 01
13
快 01
5

17
18

28

10
6

20
21

35

20

19

21

30

28

17

54

46

56

46

47

44

39

40

（仙台駅まで所要時間：約12分）

16

45

15

休日ダイヤ
（上り）

27

20

11

12

38

58

5

快 18

11

26

38

49

14

8

10

19

33

東北福祉大前駅発

快 04

時

快 18
9

（東北福祉大前駅まで所要時間：約12分）

8

時

JR 仙山線時刻表

浦田 愛さん

歩行喫煙防止条例についてて帰りたいと思います。

代型の相談支援体制の充実が急務です。今回の大会で学びを深め

さまざまな制度の狭間の相談をキャッチしてくるようになり、全年

文京区では10人の地域福祉コーディネーターが日々地域へ出て、（フミコム）（東京都）係長

もってお越しください。

時3 0 分からとなりますので、お時 間に余 裕を

受付は午前９時から、午前の分科会の開始は９いただいた分科会会場へ、直接お越しください。

はステーション館の３～６階です。お申し込み

キャンパス館での開催となります。分科会会場

大前 駅に直 結 する東 北 福 祉 大 学ステーション

大会２日目の11月4日（月）は、JR東北福祉大会2日目の会場について

大会速報第２号はいかがでしたか。会場内で編集スタッフを見かけられましたら、感想などをお寄せいただけますと幸いです。
１日目の「提言
１～４」「シンポジウム」は2日目分科会開始前配布の第３号に、「国会議員からのエール」は分科会終了後配布の第４号に掲載予定です。

の公共の場所でも、歩行喫煙等をしないよう努力義務が定められています。

厚生労働省委託事業

日本 三景 松 島（松 島 町 ）まで
は、仙台駅からJR仙石線で約30分（松島海岸駅で下車）についての詳細は、左記QRコードをご参照ください。市内全域の道路や公園など屋外

リアンデッキなどの「歩行喫煙防止重点区域」では、「歩行喫煙禁止」となります。区域

仙台市では、「仙台市歩行喫煙等の防止に関する条例」が施行され、仙台駅ペデストの今後の大きな課題となっています。参加者で大いに議論しましょう。

窮事業を活用することはたいへん有効です。また、ひきこもりの方の支援も困窮事業

さて、今年も大きな災害が頻発しました。熊本地震の経験からも、被災者支援に困

ました。

います。

毎年この大 会を楽しみにして共通の仲間との出会いもあり、談業務や支援活動に取り組む

り、毎年新たにアレンジする取り組みへとつながっています。また、近隣で相この大 会での情 報 交 換から、地元に持ち帰高木 哲次さん

社会福祉法人文京区社会福祉協議会 地域福祉推進係 地域連携ステーション

り組みを知る機会に！期待しています。

けなのか？子どもの意思決定を基軸にした取生きているのか？それとも生かされているだ目につく。生きづらさのなかで、子どもはどう会の分科会に子どもの「声なき声」の指摘が害の災難。折り重なる生きづらさ。ふと、今大宮城は震災復興がみち半ばなのに、台風水

鈴木 守幸さん宮城県サポートセンター支援事務所（宮城県）所長

企業組合伊丹市雇用福祉事業団（兵庫県）代表理事

ントを鳥羽市に持ち帰りたいと思います。今度は何を叫んでやるか！

と・・・。さまざまな分野、地域で活躍する方々と交流し、たくさんのヒ

昨年、熊本で開催された本大会に多くの皆さんに参加いただき、ありがとうござい宮崎 和年さん

熊本県健康福祉部（長寿社会局）社会福祉課 主幹

されます。多くのご参加を願っています。

務に役立てていきたいと思います。来年は京都で開催

大会でいろいろな実践等を学び、今後の当センター業

方々の日々の仕事ぶりを見ていて痛感しています。今に寄り添い、つながっていくことの重要性は、職員のさまざまな要因で生活困窮、就労困難な状況の方々

加藤 義明さん

一般社団法人京都自立就労サポートセンター（京都府）センター長

ただきます。

強力に推し進める「感性」を磨くことを期待して参加させてい「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりへの支援」をから出されたなか、私は地域包括支援センターの職員として、パネラーの丸森町筆甫地区振興連絡協議会の吉澤武志さんは、台風
被害の影響によりご登壇が叶わなくなりました。新たに、山形県川西町の NPO 法人きらりよしじまネットワーク事務局長の高橋由和さんにご登壇いただきます。

第10分科会のパネラーの変更について
ひっぽまったわけではありません。
そこで、先進的な住民自治組
織、
住民ボランティア、
地域支援拠点の地域づくりの実践報
告をとおして、社会的に孤立させない、
社会参加に向けたさ
まざまな取り組みが生活困窮者支援につながっていくことを一緒に考えます。
●コーディネーター：東北福祉大学 総合マネジメント学部 教授
高橋 誠一「生活困窮者支援でも地域づくりが重要」と言われていますが、具体的な支援となると実践事例はまだまだ多くはありません。
しかも、すでに地域共生社会づくりを進めてきた団体や地域でも、必ずしも生活困窮者支援を目指して始続々・地域力「社会的孤立を分科会10 生まない、住民の主体的な地域づくり」●コーディネーター：明治学院大学社会学部 教授 新保 美香

緒にネットワークを広げていきましょう！

告していただきます。
午後からは、参加者の皆さまとの活発な意見交換を通じて理解を深めていきます。
家計改善支援事業の魅力と可能性を共有しながら、ご一

市役所の中心で生活困窮を叫んでから早３年、やはり課題は次々

齋藤 猛さん長岡 芳美さん地域共生社会の実現に向けた中間とりまとめが厚生労働省

鳥羽市健康福祉課（三重県）課長補佐

今年度の分科会では、「家計改善支援事業の魅力」
を見直
していきます。
午前は、管理や指導ではない、
家計改善支援の「心」と「基本姿勢」
を再確認するとともに、
家計改善支援に取り組む３つの自治体より、「やってよかった実感」
を報に100通りの生活再生を！！」山形市社会福祉協議会 金井地域包括支援センター（山形県）センター長

いじめ、
虐待、
貧困、
不登校、
ひきこもり、自殺…。
「孤立大国ニッポン」と称されるこの日本において、
今、求められる
支援とは何か？
「アウトリーチ」
を基調に新たな領域を切り拓く社会起業家の実践活動を通じて、そのあり方を考えます。
その際、実践の背景にある若い起業家たちの合理的かつ自由な発想にも目を向けつつ、各領域を隔てる「縦割り」の突破と子どもたちを取り巻く厳しい「現実」
を変える方策についても話し合えればと思っています。

子ども・若者支援の行方分科会9 「家計改善支援の力で100人をいただき、
さらに今年は「連帯保証」と「死後対応」といった個別具体的な課題に踏み込んだ議論を行いたいと考えています。
●コーディネーター：NPO法人やどかりサポート鹿児島
理事長（司法書士） 芝田 淳

●コーディネーター：NPO法人アスイク 代表理事 大橋 雄介

分科会7 「孤立大国ニッポン」におけるネット制度」が始まりましたが、その成果はまだまだこれから。
先進的な活動を行っている社協とNPO法人からの報告

新しい居場所のカタチを実践している方々と一緒に、宮城県の現状も踏まえながら今後のあり方を考えましょう。

住まいがなくては始まらない―総合力としての居住支援

生活困窮者支援、
地域共生社会づくり、いずれにおいても欠かすことのできない「要」である居住支援。
厚労省・国交省・法務省の３省の担当者が参加することからも、その幅広さと必要性が伝わると思います。
「新たな住宅セーフティ

分科会８●コーディネーター：認定NPO法人NPOスチューデント・
サポート・フェイス 代表理事 谷口 仁史

助けて、と声をあげられない人とどうつながるか。
この永遠のテーマともいえる課題は、
コミュニティの希薄化、
コ
ミュニケーションツールの多様化などにともなって、改めて考え直すべき時期にあります。
SNSの活用、子ども食堂、

現地企画②「宮城の子ども・分科会6 若者支援の今」

第6回 生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信 第2号 2019年11月3日 18:00

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第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書
第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会速報 ３号
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自殺者の多くが、複数の問題の連鎖で追い込まれた末に亡くなっています。目指すのは、「自殺の危機経路」にはまり込んだ誰もが生きる道を選ぶために必要な支援を受けられること。自殺対策基本法以降、「地域における包括的な支援」を各地域で展開できる社会の仕組みづくりが進められています。ただ、包括的支援が乱立して縦割りが生じないように、関係機関・分野が連携していく必要があります。

提言１ 自殺対策 NPO法人 自殺対策支援センターライフリンク 代表 清水 康之さんます。それが住民ボランティアの確保だけでなく、当事者の尊厳回復にもつながります。小中高校生に支援のあり方などを考えてもらう「学びの場づくり」も実施。子どもたちに共生のまち創りが価値ある仕事だと知ってもらいたい。それが将来、介護・福祉の人材不足解消につながります。

3

第7分科会に参加予定取り払うために何をすればいいか、勉強したいと

田中 美帆さん

聞けたらと思っています。

情報共有ができることを楽しみに茨城から参加しました。今日は参考になるような話がたらと思います。

思い、参加しました。ここで得たものを職場やかかわっている方々に反映でき

第１分科会に参加予定

全国で同じ支援にかかわっている方々と

苫米池 岳子さん

認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズについて明確なものが見えてきたらと全国的な動き、これからのビジョン

第７分科会に参加予定

NPO法人自殺対策支援センターライフリンクと思っています。

体の話を聞いて、より一思っています。

立者と地域をつなげたり、地域の中での偏見を現在、制度のはざまの方に向 け た 支 援 を行 って いま す

層学びを深めていきたい

子さんのお話などを特に参考にしたいです。

行っているさまざまな団リーチなどに興味を持ちが、対処療法的な支援ではな
く、地域力を上げていきたいと思っています。孤
けばいいか、グリーンコープ生活共同連合会の行岡みちに重要だと感じています。

ました。若者への支援を

第10分科会に参加予定

和田 京子さん

東浦町社会福祉協議会（愛知県）

行政がどのように家計改善支援業務を取り組んでい大学で社会福祉士の資格取得のための実髙坂 遥菜さん同志社大学社会学部社会福祉学科

ことができればと思っています。

習を終えて、若者の引きこもり支援やアウト

任意事業ではありますが、家計改

栗山 桂子さん 第9分科会に参加予定

阪南市役所福祉部生活支援課（大阪府）て自分たちの実践に活かしたいです。

か、全国の先進的な取り組みから持ち帰る

どのようなことを中心に進めていけばいい力をいかに巻き込んでいけばいいか、分科会に参加しちの力だけでは限界があります。地域で包括的な支援に取り組むために、関連機関や地域住民などの周りの第7分科会に参加予定

くりに取り組んでいきたいと思っています。

村上 敦将さん行政として、今後積極的に若者の居場所づ

第4分科会に参加予定

高槻市役所（大阪府）

2015年度から少しづつ取り組んでましたが、自分た

上原 なおみさん

沖縄県糸満市くらしのサポートセンターきづき善支援事業は自立支援において非常

声

参加者の

携し、支援にあたっています。
家には帰れないけれど学校には行ける。フルタイムでは働けない
けれどアルバイトならできる。公的機関につながらない彼女たちの現実に、既存の制度、シェルターが沿っていません。それを応援できる制度があるといいなと思っています。

推進モデル事業をすすめ、全国で活用できる官民協働のスキームをつくりました。学生との接点づくりにも力を注いでいます。長崎多職
種連携「たまごの会」に代表されるように、就職前の医療・保健・福祉の学生同士が交流を重ね、触法者への理解を深めることで、分野を越えて連携できるイノベーションの種を感じています。

刑余者支援 長崎県地域生活定着支援センター 所長 伊豆丸 剛史さん

深夜にまちにいる10～20歳代の女の子に声をかけ、本人が望めば話を聞き、関係性をつくって支援につなげています。暴力や家族関係などを理由に自ら家を出た彼女たちは、困っていても自分で解決しなければと思い、犯罪などに巻き込まれてしまう。弁護士、児童相談所、女性相談センター、生活困窮者自立支援相談窓口などと連全国に先駆けて2009年１月に開設し、罪を繰り返す障がい者や高齢者740人と向き合い、立ち直りを支援してきました。被告人の段階からもかかわり、司法と福祉、行政と社会の狭間に陥った社会的弱者を支えるため、法定化された自立支援協議会の中に専門部会（相談支援事業所）をつくって話し合い、また、県下では地方再犯防止

提言4

通信

自殺の現状、対策の枠組みを踏まえ、①地域自殺対策計画との連携（地域福祉計画との連携。事業の棚卸しを活用した地域の生きる支援策の総動員）、②連携支援のための相談票「つなぐシート」を使った連携、③「自殺対策SNS相談」との連携の３つを提案します。自殺対策と生活困窮者自立支援事業の連動を高めて、包括的支援を実現する一歩を踏み出したい。

提言3 女性による女性支援 NPO法人 BONDプロジェクト 代表 橘 ジュンさん

社会福祉法人ゆうゆうでは、北海道当別町を拠点に、障がい者や高齢者の生活支援、子育て支援などに取り組んでいます。活動の原点である、2002年に始めた学生による障害児・者の一時預かりサー
ビスの取り組みから、障がい、高齢、子育て、生活困窮などさまざ
まな困難を抱えた人たちの「存在の見える化」の必要性を感じてい提言2 共生のまち創り 社会福祉法人ゆうゆう 理事長 大原 裕介さん

1 日目
報告

「困難の折り重なりに生きる人々に支援は届いているか？！
（人の尊厳に根ざす）生活困窮者自立支援の価値（意義・意味)を問う」

6

第6回 生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信 第3号 2019年11月4日 9:00

74
第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書
第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会速報 ３号
75

よくわからずにいた対象者のことや支の大会を入り口に、自学自習していき

後もっと重要になっていくのではな
いかと思い、刺激になりました。

明確なビジョンを持った実践」は、今たいと思いました。

援方法が少しわかった気がします。こ

前は知ってはいたけれど、具体的にはまな分野にまたがり収益も考慮した不良になりそうなほどに充実した大会でした。提言などを聞いて、今まで名さんの「福祉っぽくないものーさまざなものまで、幅広いテーマがあり勉強になりました。特に提言２の大原裕介

野老 憲一さん

大里綜合管理（株）（千葉県）

広く、そして深い議論が続き、消化めくくりました。

声の参加者

はずなのに、見事なハーモニーを奏でていた。明るい話ばかりではないが、光を感じた」と締生活困窮者自立支援全国ネットワークの宮本太郎さんは、「４者は音程も音色も違っていたと話しました。

を嵐のなかに押し返した自治体があった。共生社会という大元をしっかりつくる必要がある」の人数が減ったことで評価をされているが、台風の被害に遭い、避難所に来たホームレスの人

援の両輪と中間報告に書かれたことに触れ、「ホームレス支援法から17年が経ち、ホームレス

生活困窮者自立支援全国ネットワークの奥田知志さんは、課題解決型の支援とつながりが支していきたい」と発言しました。

人と一緒に支援をしていきたい。裏の世界、闇の世界ではなく、彼女たちが選んだ世界を応援ている。どんな状況の子でも相談に乗っていただけるのなら、どこでも連れていって、全国のBONDプロジェクトの橘ジュンさんは、「若い女性には、SNSを利用したアウトリーチもした。

会的に意義があることを、企業などと協力して社会に発信していくことも必要」と提案しましる生活支援をデザインしたい」と発言。そのためには、「自分のやっている何気ない営みが社が展開されることに警鐘を鳴らし、地域全体で共生社会をつくるうえで、「お互いさまが育め

社会福祉法人ゆうゆうの大原裕介さんは、本人と家族と支援者だけがつながり、サービスいい」と話しました。

と発言。また、「支援者側の価値観で判断をすると狭い支援に」「地域に大人110番が増えると支援をするのではなく、社会のなかでつながっている時間を積み重ねることが再犯を減らす」

長崎県地域生活定着支援センターの伊豆丸剛史さんは、自身の経験から「支援者が鮮やかなう考え方の議論、③支援者支援を挙げました。

で、SOSの出し方の教育や自分の存在意義、モチベーションを生産性と幸福度につなげるとい自分が身近に感じるものから新鮮

大場 綾さん児童養護施設（山形県）

長崎県地域生活定着支援センター 所長
伊豆丸剛史さん

NPO 法人 BOND プロジェクト 代表
橘ジュンさん

社会福祉法人ゆうゆう 理事長
大原裕介さんNPO 法人自殺対策支援センターライフリンク
代表 清水康之さん

みづくりと、先進的な自治体のモデル化と未着手の自治体の底上げ、②子どもの自殺の増加

自殺対策支援センターライフリンクの清水康之さんは、自殺対策として、①自殺対策の枠組要性が求められていると言及しました。

げていくこと、断らない、狭間のない支援を、困窮者支援だけでなく福祉全体に広げていく必厚生労働省の吉田昌司さんは、現場の実践を生かしながら制度化したことを説明。実践を広提言１～４を受けて、シンポジウムではそれぞれの実践から議論を深め合いました。

1 日目
報告

宮本太郎さん

奥田知志さん

厚生労働省委託事業

青葉城址の伊達政宗騎馬像（仙台市）

教授

理事長

中央大学法学部

NPO 法人抱樸

厚生労働省社会・援護局 地域福祉課
生活困窮者自立支援室
地域共生社会推進室 室長 吉田昌司さん「生活困窮者自立支援制度で誰かに支援は届いているか」

シンポジウム

第6回 生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信 第3号 2019年11月4日 9:00

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第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書
第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会速報 ４号
77

山本 香苗さん

いきたいと思います。

は意義深く、ともに頑張ってまいりましょう。

げる必要があります。

う認識ももち、各党と一緒になって取り組んでするなど、すべての人に4組が登壇し、ともに働くこと、ともに社会をつくることについて議論を深めました。

センター事業団東京三多摩・山梨事業本部 事務
局長の扶蘇文重さんは、冒頭に「変わるべきは、当

包括的支援体制の構築をめざした地域福祉計画
分科会３働の中核」について参加者と一緒に考えながら議論が進められました。

中市社会福祉協議会の勝部麗子さんに問題意識を提起いただき、「協

ただきました。その後、慶應義塾大学経済学部教授の駒村康平さん、豊が続いており、中間とりまとめやそれ以降の厚生労働省の考えをお話いんに急遽、ご登壇をいただきました。地域共生社会推進検討会の論議

分科会４は、厚生労働省大臣官房総務課広報室室長の野﨑伸一さ

生活困窮者自立支援事業が担う「協働の中核」の玉置隼人さんから、改正社会福祉法の地域福祉分科会4課題などの事例報告をもとに語り合いました。

生労働省社会・援護局地域福祉課地域福祉専門官
計画のガイドラインについて説明していただき、分科

定と包括的支援体制の構築に先駆的に取り組んできた岡山市、藤沢市、伊賀市からの構想や取り組み、画の位置づけが大きく変わってきました。冒頭に厚会参加者全員が共通認識をもったところで、計画策
社会福祉法の改正によって、市町村の地域福祉計～新たな自治体の役割～

詳細は第5号で紹介いたします。

分科会2

分科会打ち合わせの様子「相談支援の受発注をめぐる契約制度を問い直す～事業評価と事業所の「社会的価値」を反映した契約にするために～」は、12時半から開始されました。

事者ではなく、企業であり自治体側だったという昨年の議論から、どう変わるべきなのかを今回は深めましょう」と説明。支援団体、企業、当事者など5

昨年の大会から引き続き、就労支援を考える分～地域共生社会を展望して困難にある人が「ともに働く」
地域づくり

国民民主党では、誰もが排除されない地域共生社会の実現を目指し、住宅補助を含め、安心して衣食住のある暮らしができるように、そして希望のもてる日本にしていきたいと思います。

台風により、地元の埼玉県では、福祉施設が浸水しました。浸水エリ
アに施設を建設することに課題を感じ、国土交通委員会でテーマと国民民主党 衆議院議員
して取り上げたいと考え
小宮山 泰子さんています。

通信科会のコーディネーターを務めるワーカーズコープ・

分科会1

お楽しみ抽選会の特賞は、来年の大会ペア参加券！見事引き当てたのは、協同総合研究所（東京都）の荒井絵理菜さん。
「来
年もぜひ参加したい」と声を弾ませて語りました。抽選会のあとは、一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワークの役
員紹介が行われ、盛り上がりのうちに閉会しました。

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流
大会の大懇親会が、大会１日目のプログラ
ム終了後の18時30分より、東北福祉大学
181ホールで開催されました。 大懇親会は、
厚生労働省事務次官の鈴木俊彦さんの乾杯のご発声で歓談の幕が開けられました。

取り組みます。

チェック、③子どもを含めた外国人への支援に正する法律案に対する附帯決議」のモニター出した「生活困窮者自立支援法等の一部を改り方、②昨年参議院でいホームレス支援のあ

平時・非常時を問わな携を深め、入り口が違っ改正にあたりました。

の問題としてとらえ、各地域で考えていくこと

大懇親会

石橋 通宏さん

立憲民主党 参議院議員

向けた決意として、①

さまざまな分野との連

困 窮 者自立 支 援 法 のても適切な支援につなました。次なる改正に括ケアの構築のために、事務局長を務めて生活

平時の福祉のなかに災害時の福祉があるとい誠さん

公明党 参議院議員議論をさせていただき

援を中心とした地域包党の厚生労働部会では災害により生活が困窮支援法の成立や改定のレス支援に取り組み、

起こりうることを、他人ごとではなく自分たち

鬼木自由民主党 衆議院議員

加し、生活困窮者自立法の改正が予定されており、断らない相談支ら、多重債務やホーム

厚生労働委員会に参次の国会で社会福祉

県 議 会 議 員時 代 か

国会議員からのエール「困難の折り重なりに生きる人々に支援は届いているか？！
（人の尊厳に根ざす）生活困窮者自立支援の価値（意義・意味)を問う」

6

第6回 生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信 第4号 2019年11月4日 15:00

78
第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書
第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会速報 ４号
79

時にも生活困窮者自立支援は大きな力を発揮できる。その前提について考えていきたい」と投げかけました。

317。熊本地震、西日本豪雨など各地で災害が起こっていて、全国の３～４割が被災地といっても過言ではない。災パネルディスカッションを展開しました。相談につながるよ
うなハードルを下げるツールはなにか。それも含めてアプ
ローチの手法を考えていく時間となりました。

きるかを考える分科会６。午前中は、文部科学省の廣石孝さんからSNSを使った相談事例の紹介のほか、宮城県深めました。午後は、ディスカッション形式で子ども・若者支援の行方について議論しました。

追い込まれた若者が来ることを待つ「施設型支援」
で、社会的孤立の防止・排除は可能なのかを問題提

域福祉が交錯する奥の深い課題で、連帯保証や孤独死の防止など、具体的な課題に踏み込んだ議論が繰り広げられました。

ています。その悩みをどう解決していくかがこの分科会のテーマです。居住は権利で保障されるべきですが、居住（NPO）や社会福祉協議会も、必ずしも生活困窮者支援を目指して活動を始めたわけではありませんが、その活動内容や展開をもとに地域づくりの実践者から見た生活困窮者支援のあり方を探りました。

「地域力」をテーマとした分科会は今回で３回目となりました。生活困窮者支援でも地域づくりが重要といわれていますが、具体的な支援の実践事例はまだ多くありません。この分科会で事例報告をした住民ボランティア

続々・地域力「社会的孤立を生まない、
住民の主体的な地域づくり」

受付に設置した募金箱は、本大会終了後に生活困窮者自立支援全国ネットワーク役員が宮城県丸森町に伺い、皆さまからの善意をお届けさせていただきます。ご協力をいただき、ありがとうございました。

ぜひ来年もお会いしましょう！

次回の大会は、2020年11月14日（土）～15日（日）に同志社大学（京都市）にて開催いたします。

来年は京都での大会が決定！

厚生労働省委託事業

大会速報第４号はいかがでしたか。当日14人の参加者を加え、815人の参加者の皆さまをお迎えすることができました。大会速報第５号
は、２日目の内容を盛り込んで、後日、生活困窮者自立支援全国ネットワークホームページにアップをいたします。どうぞお楽しみに！

★パネラーの丸森町筆甫地区振興連絡協議会の吉澤武志さんは台風被害の影響によりご登壇いただけませんでしたが、当日資料 P454以降に資料を掲載していますのでご覧ください。

かを、3組の事業実施自治体担当者、家計改善支援分科会10

加者同士でチームをつくり、自由な意見交換を行い、ネットワークを広げる機会にもなりました。

通じて、家計改善支援事業の意義を見直し、いかに相談者の未来を拓く事業に広げていくことができる

員による実践発表から学びました。途中、フロアの参家計改善支援事業を推進するための映像教材等のツールが開発されたことを受け、最初にこの教材を！」分科会9 「家計改善支援の力で１００人に100通りの生活再生を！

を確保しただけでは物事は解決せず、地域とつながって生活できることが本当の居住支援になります。権利と地
全国には800万戸の空き家がありますが、住宅に入れない難題を抱えたさまざまな相談が現場にたくさん届い

住まいがなくては始まらない－総合力としての居住支援

ただき、コーディネーターらが質問をする形で事例をという「孤立大国ニッポン」の現状を踏まえ、孤立に分科会8起しました。午前中は、実際に若者へのアウトリーチや支援に取り組む社会起業家の実践事例を発表い分科会7では、孤独を感じている子どもの割合や
若者の自殺件数がOECD諸国の中で日本が最も高い

における子ども・若者支援の行方分科会7 「孤立大国ニッポン」内で活動する皆さんの取り組みを紹介いただき、午後はひきこもり、いじめ、不登校など、声をあげにくい、悩みを抱えた若者の声を拾うために、私たちはどんなことがで分科会６ 「宮城の子ども・若者支援の今」～支援に繋がらない声なき声につながるための宮城県内の多様な取り組み～

現地企画②

害とは、危険を引き起こす加害力×社会の脆弱性。社会的な脆弱性によりダメージの受け方が異なってくる。災害

コーディネーターの菅野拓さんは、分科会の冒頭で、～災害ケースマネジメントと生活困窮者自立支援～

平時の地域づくりは被災者も支える「台風19 号で災害救助法の対象となった市区町村は

分科会5

現地企画①

第6回 生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信 第4号 2019年11月4日 15:00

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第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書
第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会速報 ５号
815必要があると思っています。だからここで、つながりの問題も含めて、相談そのものが支援だという考え
を私たちは考えなければなりません。
さらに、本当の意味での共生・包括と言うのであれば、生活保護と医療の一体化が必要になってきます。なかなと思います。
野﨑伸一（以下 野﨑）昨日のセッションで４人に共通していたのは、相談を受けた時に、課題解決がすぐできない、あるいは課題がそもそも何かも解きほぐ
せないけれども、つながり続ける中で本人の意欲をのセーフティネットとしての生活保護があり、その間支援制度と考えられてきました。初日のセッションでは、これまでの縦の三重構造から、安定雇用と生活保護の受給層、そして生活困窮者が横並びの構造であるという発想の転換が明らかにされました。

くて、それそのものが支援だと困窮者支援の中で実証されてきました。特に関係性の貧困のある人に対難しい課題に対して粘り強く、諦めず、時間をかけて取り組んでいくという、やり続けることのプロセスの重要性が印象的でした。

生社会という視点を併せ持たなければいけないのは
なぜかにポイントを合わせたいと思います。

相談支援を支援の１つの手法として明確に位置付けていくという方法は大賛成ですし、ゆえに今回は断らない相談支援というのを第一に掲げています。

機関の議論をし、課題がすぐに解決しないケースを伴走し続ける、つながり続けるアプローチが重要だと書いてきましたが、そうしたことを困窮者支援から各分野にアプローチしてきました。

くるわけではない。いろいろなところが断らない相談支援を進めていくことになると思いますが、包括支援の場が増えていくことで、自立相談支援の場の相
対的なポジションはどうなっていくのか。

く、包摂的な社会を目指した制度です。今回の地域
くなるというのも事実です。
とりの人をまるごと支援する」には、すべてがそろっ域の中で包摂的な社会をつくっていこうということが大いなる目標です。

をして、その上で自治体から一定の計画を出してもらい、補助金の一括交付をするということになります。

か、人がもう一度生きようとするには何が必要なのか。本質的なもの、社会のあり方とか空気とか出会いとかが重要であること。そのベースとなるのは、「断宮本 ありがとうございました。

域を耕すことで関係性を豊かにしていこうという取り組みです。全体として同じ方向に向かっていて、地かけて庁内や相談支援機関を担っている人たちと議論た。セーフティネットだけでなく、本人の意欲という来年の国会で法案提出して、早ければ再来年の４

共生の文脈の中で出てくる地域づくりも、もう一度地たいということです。断らない相談支援体制は、時間をもう一つ、昨日は意欲の問題にも気づかされましていないと支援にならないことがはっきりしました。

ただ、今回重要なことは、プロセスを非常に大事にし生活困窮者自立支援は、排除・分断ではな

継続して支援いただくことは可能になると思います。
奥田

れぞれの機関の壁を越えられるという側面があるわけです。一方で、自治体の中でお金の融通をしやす

各分野という縦に見ているけれども、受け皿になると包括的だった。どの分野を入り口にしても、結局、「ひ給するけれども継続的な支援が必要だという人に対しては、皆さんの判断で、その市町村の体制の中でちろん生活保護受給者もいます。もし生活保護を受断らない相談支援体制を組むことが目的です。
いだろうかということです。

一定の役割が与えられて、役割が定められていたそ

すので、そこに住むすべての人が対象になります。も源、相談機関の機能を生かしながら、市町村全体でう。そこに過剰な配慮が働いてしまうということはな

さったのですが、分野ごとのタイトルがつき、入り口はでしたが、市町村の体制として断らない支援体制で整備の事業です。ですから、今までの市町村内の資一括補助金にすることで、これまで各制度の下ででお金の負担は、介護・障害・子ども・困窮の４分野て断らない支援体制を組もうという市町村の体制
場をつくれるように、一括して要求していこうとすると、しばしば声の大きなところに資源が偏ってしま奥田知志（以下 奥田）昨日、４人の方々がお話しくだ

改正に向けた議論は始まっていません。ただ、これま
断らない相談というのは、市町村の体制全体とし２点目は、自治体の手挙げ方式で包括的な支援の生活保護と医療の一体化の話は、この時点で制度して、給付をすれば解決する問題ではありません。
検討会の報告書の中で、課題をつなぎ合わせる多
１点目は、地域共生社会は究極のワンストップをつ

相談支援は、給付につなぐための手段ではなか難しいでしょうが、率直にお聞かせいただければ。
野﨑

高め、エンパワーしていくというような支援でした。
そうした中で、生活困窮者自立支援制度が地域共

今までの相談はサービスを提供する出口のたをつなぐ第２のセーフティネットが生活困窮者自立第１のセーフティネットとしての社会保障、最後

宮本は思っています。
「共生」という言葉で表そうとしているのかなとも思

すことで、制度はどうなっていくのか」を論じていきたいと思います。

めの相談でしたが、私は相談自体の独自性を考える

治体での実施を早急に進めることは適当でないと私
組みをさらに越えていくような地域のあり方、それを「生活困窮者自立支援制度から地域共生社会を目指い。旧来のもの（制度）の整理統合、合理化ではない

すが、プロセスが非常に重要ですので、すべての自に象徴される人や社会のあり方です。これまでの仕いました。共生は、新しい価値の創造でないといけな月から施行になります。自治体の手挙げの仕組みでらない」という姿勢であり、「つながる」という言葉

宮本太郎（以下 宮本）最終のセッション「振り返り室長

宮本太郎さん
奥田知志さん
野﨑伸一さん

通信と展望」では、問題提起とシンポジウムに基づき、厚生労働省大臣官房総務課広報室

生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事

生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事

登壇者

「振り返りと展望」

必要」と締めくくった。

ような選定のあり方や、国の事業として４年かけて作成

閉会を高め、行政に対して質の評価をアピールしていくこともうに「価格」だけでなく「品質」「公共性」が評価されるした「事業評価のガイドライン」（ユニバーサル支援セン

で模索は続くが、コーディネーターの社会福祉法人生活
クラブ風の村理事長の池田徹さんは、「自らの活動の質みから理解を深めた。大阪府の改正ハートフル条約のよになることも紹介された。１年契約、随意契約が多い中組まれる生活困窮者自立支援事業の、評価のあり方と公共調達（公契約）のあり方について、国内外の取り組

ターのホームページで公開）が事業改善のためのツール

行政直営または公募等による委託契約によって取り～事業評価と事業所の「社会的価値」を反映した契約にするために～

2日目
相談支援の受発注をめぐる契約制度を問い直す
午後分科会 分科会2

分科会1、3〜10は4号に掲載しております。

「困難の折り重なりに生きる人々に支援は届いているか？！
（人の尊厳に根ざす）生活困窮者自立支援の価値（意義・意味)を問う」

6

第6回 生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信 第5号 2020年3月10日 12:00

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第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書
皆様の温かいご好意とご協力に心より御礼申し上げます。

全額を丸森町への支援にあてさせていただきました。

皆様からお預かりしました募金の総額は、79,671円でした。

11月３日・４日の大会期間中に会場で災害支援募金を実施いたしました。

令和元年度台風19号
丸森町への災害支援金募金へのお礼とご報告来年度
内
開催案〇自分の関係する地域のことしか知らなかったことや当たり前だと思っていたことが恵まれていたことも、他県の方々との交流ができたことでわかりました。私たちの仕事は、これからの社会にとってはたいせつなもので、ハートを持って支援していかなければと思います。
（佐賀県 協同組合組織）

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
TEL: 03-3232-6131 FAX: 092-481-7886

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

同志社大学（京都市上京区）●お問い合わせ先●主催●会場

2020年 11月14日（土）・15日（日）厚生労働省委託事業

お待たせいたしました。第６回生
活困窮者自立支援全国研究交流
大会通信第５号が完成いたしました。次回大会も、会場で皆さんとお会いできることを楽しみにしております。
（文責 事務局編集部）〇政府、自治体、事業者、専門家、市民が同じテーマで議論できることはあまりないと思います。今後も発展させてください。
（兵庫県 その他）

第７回生活困窮者自立支援全国研究交流大会●開催日（予定）

声

参加者の

VOICE

20

11

〇困窮者支 援制度の深い意味、意義が 次 第に明らかになってきたことを強く感じた。困窮者支援は課題解決を目指すだけでなく、共生社会をつくるという展望に立つと、取り組みはより難しさがあるが、高い理念を掲げた本
事業のすばらしさもあらためて感じた2日間だった。
（千葉県 その他）〇参加いただいている方々、団体では問題
意識の共有はできていると思いますが、世間にそれを伝えていかなければと思います。
今後は、一般にも問題や課題を伝え、みんなで問題を解決していくようにしなければと思います。そのための大会になっていければと思います。
（宮城県 その他）〇生活困窮者自立支援の事業だけでなく、さまざまな支援事業について知ることができて良かった。日本もまだまだ捨てたものじゃないなと力をもらいました。
（大阪府 民間支援団体）〇制度の狭間にいる人たちへの支援の仕方について、とても参考になる事例の発表があり、今後の支援に役立てたいと感じた。事業所内でも支援の仕方について温度差があり、自分のやりたいことがやれないこともあるが、同じ熱い思いの人がそれぞれの現場で頑張っていることを知り、活力をもらいました。
（青森県 NPO）〇支援対象者だけでなく、支援者もSOSをあげていない気がする。生困はメタ制度だと思う。制度の中にどっぷり浸かって制度の思考、制度の言語、制度の視点、制度のルールしか持たない人にこのメタな視点をどう伝えていくのか。
「断る支援」をしている人に「断らない支援」の価値をどう伝えていくか。やるべきことがまだまだあると思う。 （北海道 行政）〇この「ぐしゃぐしゃ感」が良い。
制度が始まって5年目、行政の「クセ」で新たな縦割り化が進行してきている感じが否めない。
「それは違うぞーっ」と言い続けるためにも、
この大会は有意義だと思います。
（東京都 その他）〇日々の支援の中で、心も身体も疲れてしまうことがありますが、この大会に参加すると仲間が日本全国にたくさんいて、たくさん話も聞けて、元気をもらえます。今年は特に家計改善を日本
全国津々浦々に広げていかなくてはならないと思いました。
（長崎県 協同組合組織）〇生活困窮者自立支援法の対象範囲の広さを改めて知りました。それは、現代の社会にあるさま
ざまな問題、課題（自殺、障害、少女(SNS)、刑余者、被災、ひきこもり、失業、住宅など）と思いました。戦後の各種の法整備（～施設福祉）と同じくらいのインパクトのあるものとさえ思いました。
（宮城県 社協）〇全国の問題、支援のやり方を聞かせてもら
い、視野が広がりました。明日からの相談業
務に生かしたいと思います。少し楽しく仕事できるかなと思っています。
（大阪府 行政）（2020年３月末に完成予定の「第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書にアンケート結果を掲載します）

大会終了後に回収したアンケートから、参加者の声を紹介します

2日目の分科会会場も全国から集まった
来場者で活気づきました。

第6回 生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信 第5号 2020年3月10日 12:00

本大会の記事が、2019年 月5日（火）付けの河北新報朝刊 面に掲載されました。

第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会速報 ５号
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第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会開催要綱

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第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会開催要綱

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英麿

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第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会開催要綱

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第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会開催要綱

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第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
2019年11月３-４日 【アンケート集計結果】［有効回答数334件］

プ ロ グ ラ ム に つ い て
１日目全体会の内容

参 加 者 の 属 性
① 性別

② 年代

③ 住所（アンケート回答者）
２日目分科会の内容

④ 所属

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第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書⑤ 参加回数

第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会アンケート集計結果

93自 由 記 述【提言１】「自殺対策」◦自殺対策に自殺につながる要因を分析した点や「自殺も最後に選んだのは本人だが、本当に選びたかった
人はいない」といった話まで、論理的説明と熱い思い双方が共にしっかりと伝わってきました。また、最初の包括的支援が乱立しているという話は自分も常々感じていた危惧であったため、強い共感を得ました。
◦自殺対策に関する取り組みが、国全体で着実に取り組まれているという実情を知れてよかった。それと同時に生活困窮者自立支援制度と同様、地域づくりが求められていることをはじめて知った。自殺の要因は、
私たちの日常の暮らしである悩みから膨らんでいくものであり、自立相談支援機関との連携、地域共生を進める力で自殺者が減ることを願います。
◦突発的に自殺をしてしまうのではなく、そこに至るまでに様々な要因があり、問題が複雑化することで起きてしまうことなのだと改めて認識しました。様々な要因の中には、自分が話を聞く内容も含まれるため、きちんとご本人の話を聞き、対応をしていかなくてはいけないと思いました。

◦一見すると、距離のある提言が四つ並んだように見えますが、深く見ていくと支援される側の「生きる意欲」をどう引き出すか（そもそもこちらが引き出すのか？）ですとか、担い手の育成（若い世代に多様な視点をもってもらう）等、共通項が多くあり、興味深かったです。
◦限られた時間の中でそれぞれの立場から目いっぱいの情報を提供していただき、思いの深さ、重ねてきた
時間、支援、熱量がものすごく伝わりました。ありがとうございました。それぞれ自分が関わっている対
象者さんが重なり、胸が熱くなり、しめつけられ涙がこぼれる程心を揺さぶられました。
◦皆さんのお話を伺っていて、今までこの制度はかなり自由度の高い制度なんだと思っていましたが、実はまだまだ縛りがあって、届かなくてはいけない人に届いていないなと痛感しました。しかし、同時に皆さんからの問題提起やアイディアに、これからたくさんやるべきことがあるとワクワクしました。ありがとうございました。
◦４名の現場の声が聞け、共生社会のリアルな声が聞けて良かった。行政のサービス支援の必要性も分かる
が、限界もある。教育の現場の見直しや本当につなぐことの意味が問われるよいシンポジウムであった。

◦相談者の中には自殺リスクの高い方がいるので、自治体がどんな対策をとっているのか確認しながら対応していかなければならないと思った。つなぐシートは、つなぐ先、つながれた先、利用者にとってメリットがあると思う。

◦断らない支援について、各実践者がそれぞれの立場でご尽力されていますが、共通することは本人の本当のニーズを見ていくこと。それを受け止めるツール（LINE等）が機能することが重要なんだなと感じた。
それがなければ支援は断片的になるし、本当の解決にもなり得ない。

【提言２】「共生のまち創り」◦今回、周辺領域の取り組みを紹介して、制度活用の可能性を広げる方向を探ったのは新鮮でした。

◦共感が持てました。地域の課題を隠さずオープンにすることで、多くの人の頭で考えることができ、1人で解決できないことも多くの工夫の中で、ボチボチ何とかなっていくことができるんだなと感じました。
また、支え手となっている人が実は支えられていて、共に生きる社会ってこういうことをいうんだなと思いました。

【国会議員からのエール】◦昨年、法改正したばかりですが、各先生がすでに現在の新しい課題について何とかしていきたい、もっと良くするんだという思いを持っていることが感じられました。

◦明確でイメージしやすい共生社会の在り方、課題の発見の仕方がとてもヒントになった。

◦現場の声をよく聞いてもらい、行政、各関係機関で取り組んでいけたらと思います。私たちの声を国会で発言してほしいです。リアルな声を聞いてほしいです。

◦「自分たちの仕事をきちんと言語化できますか？」と言われ、言葉に詰まりました。自分の仕事を地域に知ってもらう努力をしていたかなと考えさせられました。生活困窮者自立支援だけではなく、社協にも通じるものだと感じましたし、もっと詳しく話を聞いてみたかったです。

◦議員の方々からのバックアップはとても重要。制度を理解していただき、協力いただいていることが分かった。これからも応援していただきたい。

◦若い方の取り組みは、とても「しなやか」だと感じました。都会ではいろいろな資源や人がいるので、それを選ぶという支援を行いがちですが、柔軟につくり出す、組み合わせる工夫が素晴らしいと思いました。
【提言３】女性による女性支援◦とても必要な支援だと思いました。10～20代の若い女性たちも何か理由あっての深夜の行動。心開くまで根気もいるでしょうが、BONDのような活動が広がり、やがては制度につながればいいなと思います。
◦型にはまる支援では、必要な支援が届かないなと。いろんなアンテナをはり、SOSの糸をつかみにいくことの大切さを具体的ケースのお話で実感させられたと思います。
◦生困の一時生活生活支援と連携することで、更に多くの助けを求めてる女性を救えると思う。
◦女性の抱える目に見えない課題に対して、本人の声を受け止め続け、本人目線の支援を続けていることに敬意を感じるとともに、声を受け止め続けることの大切さを感じた。また、相談に乗ってくれたことが幸せといった女性の声に違和感を感じたとの発言に代表されるように、受け止める環境を整えることの大切さを感じた。
【提言４】「刑余者支援」◦「支援者が何かをするよりいかにつながるか」「時間という解決策もある」。とても印象に残りました。支
援者の「こうなってほしい」とか想いが強くなることがあるが、この言葉、助言をいただけて今後の支援に向けてよいヒントになったし、振り返ることができました。
◦“好奇心”が印象的。何回もつなぎ直すことで、新たに出てくる事実も多い。自分もへたれずやっているのは“好奇心”かも。
◦障がいが隠された状態で累犯となるケースは、見えない部分も多いと思う。長崎方式が広がれば、救われる再犯者が増えると思う。学生サークル「たまごの会」は、有効な取り組みだと考える。
◦長崎の取り組みは、官民協働（市、県）のとても素晴らしい取り組みであると感じました。すべてをいき
なりではないですが、何か1つでも可能性を感じたものは積極的に取り入れる姿勢を持ちたいと思います。
また、学生に対する教育の重要性を感じ、若い世代にどのようにして生活困窮者自立支援制度を知ってもらうかは、考えなければいけないと感じました。子どもたちへのアプローチは、親世代へのアプローチにもつながると考えています。

94【シンポジウム】「生活困窮者自立支援制度で誰かに支援は届いているか」

第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書◦国会議員の方々も熱意を持って取り組まれようとしていることに勇気をもらった。一方で現状でも質と量で限界にあるのに、災害対応も加わったら、とても対応できず、現体制の拡充に目を向けて欲しい。
【分科会１】困難にある人が「ともに働く」地域づくり～地域共生社会を展望して◦ひきこもりや不登校経験者が起業して密やかに生きておられる実践、震災被害から派生したプロジェクト
等、新鮮で希望あふれる話を聞けた。
◦問題が多様で複雑化し、現代社会は生きずらさでいっぱいになっている。高橋徳治商店さんの「迷いながら就労支援をやっている」という発表に、とても共感しながら聞かせていただいた。利用者と一緒にもがきながら、共に歩むことが支援なのだろうと思った。
【分科会２】相談支援の受発注をめぐる契約制度を問い直す～事業評価と事業所の「社会的価値」を反映した契約にするために～◦事業評価の重要性と活用方法が学べた。自治体の担当者との事業検討のツールとして使いたい。相談者の変化に対する評価は客観的で持続性のある項目が少なく、根拠等を考えた時にサービス利用との関連性を証明することが本事業では課題だと感じられた。
◦就労支援単価が市との受託との関係で反映されずらい背景がよく分かった。反映できるように進められればいいが、厳しそうな状況のようでした。
【分科会３】包括的支援体制の構築をめざした地域福祉計画－新たな自治体の役割－◦施設がどんどん縦割りになっていく中でコーディネーターの確保をどうやって進めるのかを知りたかった
のでこの分科会に参加しました。「CSWを確保する財源調達」「支援相談の包括化が必要」といった点について参考になりました。講師の方々との名刺交換もでき、今後の連携が可能となりました。
◦発表された３市町村は市役所だけでなく、外部機関も巻き込みながら支援をしていた。役割分担も必要だ
が、各団体が問題意識を持ち、様々な機関が協力しながら、地域づくりを行っていくべきと感じた。自治体は、社会資源を作成、発見し、地域に何が足りないのか、必要なのかを見極め、計画を作成しなければならないと再度認識した。

第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会アンケート集計結果95

【分科会４】生活困窮者自立支援事業が担う「協働の中核」【分科会10】続々・地域力「社会的孤立を生まない、住民の主体的な地域づくり」◦各自治体、社協で取り組んでいる相談支援体制づくりについて教えていただき、今後の参考にさせていただきたい。生活困窮、多機関協働を受託しているが、どの方向へ向かっていくべきか、方向性を見失いそうになっていたので、ヒントをいただいた気がします。

◦地域が自分たちの必要性からつながりを仕組みづくっていく３事例に、自分のフィールドでどう住民に話せばいいのかヒントをたくさんいただくことができました。厚労省の國信氏のお話も、自分たちの取り組
んでいる方向性をどこに持っていけばいいのか、國信氏のプロセス自体にも学びを得ました。

◦「断らない相談支援」について疑問を感じていたので、厚労省の方より事業内容についての説明がありすっ
きりしましたが、一体的に実施することが果たして実現するのか…と感じる。ただ、一体的に実施する必
要はあります。

◦住民発信からの取り組みを学べ、大変勉強になりました。社会資源がないないと言っております。でも、草の根的に行動している人達がいることを学び、もっと広い視野を持つべきと感じました。

【分科会５】現地企画①平時の地域づくりは被災者も支える～災害ケースマネジメントと生活困窮者自立支援～◦毎年災害がある中で、話を伺うことができて有意義なものになった。困窮者支援が被災者支援に繋がるという意識があまりなかったため、持ち帰り、事務所内でも話題にしたいと考える。
◦「平時と災害時（＝被災者）の支援は同じ」というまとめに安堵しました。それなら頑張れます。
◦災害ケースマネジメントを意識して、相談業務に取り組みたい。
【分科会６】現地企画②「宮城の子ども・若者支援の今」～支援に繋がらない声なき声につながるための宮城県内の多様な取り組み～◦子ども食堂、大人食堂は貧困で食事を摂ることがままならない人たちへの提供の場という意味合いで発足したのかと思っていたのですが、“居場所づくり”“つながる”という分かりやすい相談目的ではない支援に感銘しました。子ども食堂、大人食堂を窓口にして“つながる”“居場所がある”ことから信頼が生まれ、心の内を相談するのかなと思いました。相談できる場所があることをもっと知ってもらう啓発活動も大事ですが、そこに相談することで何が解決できるかも一緒にうたうべきだと思いました。
◦個々のお話に共通していた、「子どもの貧困ではなく大人の貧困」「自分たちで全てやろうとは思わない。
他の団体等と連携して支援していく」「顔の見える関係性を築き、支援される人、支援する団体、行政の顔の見える、見えている関係をつくる」ということの重要性が良くわかった。
【分科会７】「孤立大国ニッポン」における子ども・若者支援の行方◦アウトリーチにおいて、声なきSOSをどのように受容するのかは難しい問題と感じていましたが、今回特に若い人に対しては～という視点で展開されたワーディングの問題、本人の漠然とした思い（ex死にたい）の解体、ワンダウンの考えといった観点は、他世代の支援においても重要と感じました。ただ、若い方は先が長いので本人の不安や、家族の不安もより漠然としたまま、大きくなってしまうように思います。そうした中で多様な専門性を持った複数の支援機関がどのように伴走していくのか、一方で伴走が長期化することによる支援側の職員のモチベーションや待遇をどうするかにまで議論が及んでいったところは、非常に興味深く聞かせていただきました。
◦包括支援モデルとして学校内外で学習支援、居場所づくりを行っている取り組みと学校外教育で利用できるクーポンの仕組みは、連携することができそうで参考になった。
【分科会８】住まいがなくては始まらない―総合力としての居住支援◦厚労省、国交省、法務省各省での法令や通知等による施策を理解することができました。とはいえ、それぞれの制度の枠組みがあり、互いが理解をし合えていないと、さらに漏れ落ちる課題もあり、連携がより一層進むこと、居住確保要配慮者が利用しやすい住宅が増え、地域の理解を進めていく事の必要性を感じました。
◦生困のどの分野でも同様だが、居住支援はまさに当事者の生活を丸ごと支援することであると痛感した。
債務保証や死後対応などの課題があることも分かった。
◦進行がとても良かった。３省庁の人が集まっているのが画期的。
【分科会９】「家計改善支援の力で100人に100通りの生活再生を!!」◦グリーンコープさんから素晴らしいツールをいただいたがあくまで道具であって、主役である困窮者との話し合いが大事であること。上から目線の指導ではなく、問題を自分で分析して改善策を見つけてもらい、実際に改善できた喜びを共有できるところまで寄り添って伴走型支援を行うことが重要。寄り添ったヒア
リングの中で家族全体で抱える課題を探し出して、家族の協力を得ることで家計改善が家族関係の改善につながることに期待したい。
◦岡山市、坂井市、牛久市の報告は、とても素晴らしかったです。特に今回は、行政職員が本音も内幕も話してくださったことで、これからの受託に向けて大きく参考になりました。各家計改善支援員さんの頑張りぶりにも元気をもらいました。

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第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

生活困窮者自立支援全国研究交流大会について【意見・要望】◦資料作成、会場設営、人員配置などすべてにおいて、事前準備が用意周到になされていて感動的でした。
特に「速報」の配布は予習、振り返りに非常に有効でした。前夜祭の村木氏講演の中での「制度はつくったその時から硬直化する」という言葉、まさにその通りで、制度の枠組みを活用しつつもそこにこだわらずできる支援を常に考える必要があると感じました。
◦困窮者支援制度の深い意味、意義が次第に明らかになってきたことを強く感じた。困窮者支援は課題解決を目指すだけでなく、共生社会をつくるという展望に立つと、取り組みはより難しさがあるが、高い理念を掲げた本事業のすばらしさもあらためて感じた2日間だった。
◦生活困窮者自立支援の事業だけではなく、様々な支援事業について知ることができてよかった。
◦全国の問題、支援のやり方を聞かせてもらい、視野が広がりました。明日からの相談業務に生かしたいと思います。少し楽しく仕事できるかなと思っています。
◦この「ぐしゃぐしゃ感」がよい。 制度が始まって5年目。新たな縦割り化が進行してきている感じが否めない。「それは違うぞーっ」と言い続けるためにも、この大会は有意義だと思います。
◦政府、自治体、事業者、専門家、市民が同じテーマで議論できることはあまりないと思います。今後も発展させてください。
◦提言1～4の方々から生活困窮支援のあり方を見直すとてもよい意見を引き出してくれた企画、進行が素晴らしかった。特に奥田さんの「断らない支援」からスタートして、支援の逆説性から共生社会へのお話へとつながるところはすごさを感じました。「共生のまち創り」大原氏の提言、「刑余者支援」の伊豆丸氏の提言と、がっぷり四つに組んでいました。最後の振り返りと展望もよかった。生保との一体化を心から望みます。最低生活保障は、金銭ベースのみで語られていますが、関係保障をその範囲に入れるべきです。
◦分科会後、閉会まで時間が少ししかなく、登壇者と交流する余裕がないと思いました。質問の時間をもう少し取ってほしいです。
◦「うまくいっていない自治体へのテコ入れ」という事例が必要。コンサルタントの事例をぜひ発表して欲しい。うまくいっていないところがデフォルトだと思う。制度がなぜ自治体で劣化するのか研究しては？
支援対象者だけでなく、支援者もSOSをあげていない気がする。生困はメタ制度だと思う。制度の中にどっぷり浸かって制度の思考、制度の言語、制度の視点、制度のルールとか持たない人にこのメタな視点をどう伝えていくのか。「断る支援」をしている人に「断らない支援」の価値をどう伝えていくか。やるべきことがまだまだあると思う。
◦制度が届かない制度の狭間にいる人たちへの支援の仕方について、とても参考になる事例の発表があり、今後の支援に役立てたいと感じた。事業所内でも支援の仕方について温度差があり、自分のやりたいことがやれないこともあるが、同じ熱い思いの人がそれぞれの現場で頑張っていることを知り、活力をもらいました。ありがとうございました。
◦本日はありがとうございました。今回の研修では、厚労省、法務省、国土交通省の取り組みや課題について教えていただき、ますます支援の幅が広がる一方で、一人では抱え込むことが難しくなったというのが印象的であった。社内でも今後のことを検討したいと思いました。
◦１日目も分科会も現場中心の話を聞けて良かったと思います。２日間楽しめました。たぶん行政側も支援側も参考になった大会だったと思う。今後もっと厳しい状況になっていくと思われる中、制度もどうするか、何が必要なのか、さらに考えられる大会になればと思う。
◦第１回目から比べ、広がり、深まり、実践的・立体的に発展していると思います。各地の皆さんの実践にもっと学びたいと思います。
◦参加いただいている方々、団体では問題意識の共有はできていると思いますが、世間にそれを伝えていかなければと思います。今後は、一般にも問題や課題を伝え、みんなで問題を解決していくようにしなければと思います。そのための大会になっていければと思います。

第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会アンケート集計結果

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「一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク」の会員募集

一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク

会員加入申込書

別紙趣意書のとおり、生活困窮者自立支援全国ネットワークを設立致しました。
生活困窮者支援の体制が全国で構築されるに当たり、幅広い各層の参加が大切と考えますので、是非、会員としてご参加いただけますようお願いいたします。

「一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク」事務局

御中「一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク」の趣旨に賛同し、会員の申込みをおこない、
年会費３，０００円の支払いに同意します。

１．趣旨○生活困窮者自立支援制度の導入を踏まえ、現場で生活困窮者に対する支援に携わる支援員（以下「支援員」）や学識経験者が、職種や所属等を超えて相互に交流し、資質の

令和

月

日

（ふりがな）

氏

名

宛名：

維持・向上や関係者間の連携の確保を図るとともに、関連政策の推進を図っていくことを目的とする。

年

住所（所属先などに郵送する場合はそちらをご記入ください。）

（郵送先）

住所：〒

連 絡 先
電話番号

TEL

-

２．組織
（１） 生活困窮者自立支援制度における「自立相談支援事業」「就労準備支援事業」、「就、労訓練事業」、「一時生活支援事業」、「家計相談支援事業」または「学習等支援事業」などに携わる支援員若しくは学識研究者、行政関係者であって、本ネットワークの趣旨に賛同する個人を社員および会員とし、応援する団体を賛助団体とする組織とする。
（２） 本ネットワークは、社員および会員からの会費収入、賛助団体からの会費および特別会費等によって運営するものとする。
３．主な活動内容（１）「全国研究交流大会」の開催
全国の支援員や学識経験者、行政関係者等幅広い関係者が集い、現場の活動を踏
まえた研究発表やシンポジウム、ワークショップなどによる意見交換、政策提言を行うことを目的として「全国研究交流大会」を定期的（年１回程度）に開催する。
（２）支援員に対する「実践的研修セミナー（仮称）」の開催及び情報交換等
現任の支援員を対象に「実践的研修セミナー」の開催（全国各地で複数回開催）
及び情報交換等、支援員の実践的な能力と資質向上を目指す。
（３）行政等に対する政策提言など
生活困窮者自立支援の現場の意見を集約し、必要に応じて行政等に対して政策提
言を行う。

携帯

電話連絡の優先（どちらかに○）

TEL優先

携帯優先

連 絡 用
メールアドレス〈連絡先〉
一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク 事務局長 行岡みち子〒169-0072 東京都新宿区大久保2-4-15 サンライズ新宿３Ｆ
ＴＥＬ 03-3232-6131（問い合わせは 092-481-6873 にお願いします。）
ＦＡＸ 092-481-7886※加入申込書はFAXかメールでお願いします。
メールの送り先は info@life-poor-support-japan.net です。
※入会金、会費は、下記に振込みをお願いします。
会員期間は事業年度（10/1〜9/30）となります。大会に参加される場合は、大会参加費から会費を振り替えますので、別途支払われる必要はありません。
福岡銀行 博多駅前支店（店番231）普通3236280
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク 事務局長

行岡みち子

・年会費は３，０００円です。（年会費以外に、カンパにもご協力いただける場合は、下記に金額をご記入ください。）
・会費等の振込みの際は会員氏名でお願いします。上記に記載のない団体名などで振り込まれる場合は、事前に事務局までご連絡いただきますようお願い致します。
振込金額

年会費

３，０００円

カンパ金

円

合計

円

（４）その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
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第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

生活困窮者自立支援全国ネットワーク会員募集99現地実行委員会

所属団体名簿一般社団法人 パーソナルサポートセンター

一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク 役員一覧
〈役員〉
職

氏

名

代表理事

岡﨑

誠也

高知市長

代表理事

宮本

太郎

中央大学

代表理事

奥田

知志

認定NPO法人 抱樸

理

事

池田

徹

理

事

櫛部

武俊

理

事

笹尾

勝

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

理

事

渋谷

篤男

日本社会事業大学専門職大学院

理

事

生水

裕美

野洲市役所

仙台弁護士会

理

事

田嶋

康利

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会

理

事

新里

宏二

新里・鈴木法律事務所

宮城県司法書士会

理

事

西岡

正次

A’ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）

理

事

原田

正樹

日本福祉大学

監

事

駒村

康平

慶應義塾大学

特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台
みやぎ生活協同組合
特定非営利活動法人 アスイク
社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会
社会福祉法人 仙台市社会福祉協議会

特定非営利活動法人 チャイルドラインみやぎ
特定非営利活動法人 POSSE
特定非営利活動法人 萌友
公益財団法人 共生地域創造財団

役

所

属

社会福祉法人 生活クラブ風の村
一般社団法人 釧路社会的企業創造協議会

事務局長

行岡みち子

グリーンコープ生活協同組合連合会

事務局次長

池田

昌弘

NPO法人 全国コミュニティライフサポートセンター

研修委員

谷口

仁史

NPO法人 NPOスチューデント・サポート・フェイス

顧

村木

厚子

問

特定非営利活動法人 TEDIC
日本労働者協同組合連合会センター事業団
特定非営利活動法人ワーカーズコープ
一般社団法人 ブレスみやぎ
よりそいホットライン 仙台みやぎ地域センター
特定非営利活動法人 Switch
特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター「第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書
2020年３月31日

一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク〒169-0072
東京都新宿区大久保2-4-15 サンライズ新宿３階
TEL 03-3232-6131 FAX 092-481-7886
E-mail info@life-poor-support-japan.net
URL https://www.life-poor-support-japan.net/
編
集／全国コミュニティライフサポートセンター
デザイン・印刷／東北紙工株式会社

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第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書