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歯科専門医制度基本整備指針
Ver.1（2019.5.17）
Ver1.1(2021.5.20)
Ver1.2(2021.11.10)
2021.3.19 整備委員会承認
2021.5.20 理事会確認
2021.11.10 理事会確認

一般社団法人

日本歯科専門医機構

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はじめに－歯科専門医制度の標準化と日本歯科専門医機構の役割－
歯科医師は学部教育、臨床実習、国家試験、臨床研修等を通じて診療能力を修得し、多くはいわゆる一般歯科医（GP）として、特定の分野に依ることなく歯科医療を提供しています。一方、
これまで我が国の歯科医師の専門性については、歯科領域の各専門学会が独自に定めた要件や基準等を満たす歯科医師を認定する制度によって運用され、必ずしも、国民の歯科医療受診の選択に資するという視点に立脚したものではありませんでした。
また、2018 年 9 月現在、歯科医業における広告可能な専門性資格（いわゆる専門医名称の広告表記）は、口腔外科、歯周病、小児歯科、歯科麻酔、歯科放射線の５つですが、国民の認知度は不十分と言わざるを得ないのが現状です。更に、歯科医業における広告可能な診療科名は、歯科、矯正歯科、小児歯科、歯科口腔外科の４診療科に限られ、広告可能な「専門性資格名」と「診療科名」との間の整合性にも齟齬が生じております。
このような社会的背景を踏まえ、この度、（一社）日本歯科専門医機構（以下「本機構」 という。）が設立されました。本機構は、中立性と公平性を有する組織として、国民と社会から信頼される歯科診療領域の専門医（以下「歯科専門医」という。）の診療能力を担保すると共に、更なる歯科医療の質の向上を促し、良質で適切な専門的歯科医療が国民に提供されることを目的にしております。
本機構の使命は、各専門領域学会における専門医制度やその運用実態などを客観的に評価・認定し、もって歯科専門医の育成と資格認定等に係る歯科医師専門医制度の標準化を図るものです。
このような標準化の仕組みは、歯科専門医の研修内容を充実させると共に、その診療レベルや診療能力（知識・技能・態度）の向上に資するものです。また、歯科専門医の自己研鑽の内容と医療水準などが幅広く情報提供されることにも繋がり、結果として、国民の歯科受診に際し、安心・安全な医療施設の選択や歯科医師の専門性の確認などに寄与するものと考えております。今後、本機構の認証を受けた歯科専門医は、国民から信頼される専門的歯科医療を提供すると共に、地域歯科医療の維持・向上に貢献するものと期待されます。
一方、わが国の疾病構造や社会情勢の変化を踏まえ、歯科医療の特性である地域における「かかりつけ歯科医」の機能を尚一層、充実・発展させる必要もあります。これに関連して、かかりつけ歯科医機能に加えて、「地域医療において包括ケアシステムや多職種連携に参画し、総合的な歯科診療技能を提供する専門医」については、本指針の趣旨を踏まえ、本機構内で当該専門医の育成システムと認定に係わる制度設計を検討し、近い内に公表する予定にしております。
歯科領域の各専門学会におかれましては、本指針の趣旨を十分にご理解頂き、プロフェッショナルオートノミ―（専門家集団における自律性）の精神を基盤として、貴学会専門医制度の設計・運用に係る第三者評価について本機構へ申請頂きたくお願い申し上げます。
最後に、この度、新たに創設された歯科領域における専門医制度の客観的評価・認証の仕 組みは、わが国における歯科医療レベルの尚一層の発展に寄与し、ひいては国民の医療・福祉の向上に貢献し得るものであることを確信しております。
平成 31 年 5 月吉日
一般社団法人 日本歯科専門医機構
理事長

住 友雅 人3 / 10目 次
Ⅰ．専門医制度の基本理念と設計
Ⅱ．専門医育成の研修体制
Ⅲ．専門医資格の要件および認定基準
Ⅳ．専門医研修施設の要件および認定基準
Ⅴ．専門医資格の更新要件および認定基準
Ⅵ．専門医研修施設の更新要件および認定基準
Ⅶ．専門医共通研修
Ⅷ．連合方式の専門医について
Ⅸ．本指針の運用について

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Ⅰ．専門医制度の基本理念と設計
1．基本的考え方
歯科診療領域における専門医とは、「それぞれの専門領域において適切な研修教育を受け、十分な知識と経験を備え、患者から信頼される専門医療を提供できる歯科医師」と定義される。
一般社団法人日本歯科専門医機構（以下「本機構」という。）に対し第三者評価を申請する各専
門領域学会（以下「申請学会」という。）の専門医制度においては、当該専門医制度の理念・目的、専門医が担う診療領域や使命、専門的診療能力の水準、専門医育成の方略などを規定するとともに、専門医資格の要件および認定基準、専門医資格の更新要件および認定基準などについて明示し、公正かつ合理的な制度設計が求められる。
従って、歯科専門医制度の標準化を図る観点から、申請学会は下記１～５の基本理念に則して当該専門医制度の設計・運用などについて再点検の上、本機構へ申請することが望まれる。

① 「プロフェッショナルオートノミー」に基づき、歯科専門医の質を保証・維持できる制度であること② 国民に信頼され、受診先の選択に際し良い指標となる制度であること③ 歯科専門医の資格が国民に広く認知される制度であること④ 中長期的な歯科医療の向上に貢献し、国際的にも認知される制度であること⑤ 地域医療に十分配慮した制度であること
本指針は、専門医の育成や認定基準の制定など専門医制度の設計における基本的な考え方を示すものであるが、歯科専門医の育成や認定は当該専門医療の質の保証を目的とし、申請学会の「プロフェッショナルオートノミー」に基づき運用されるべきものである。
以下、特に留意すべき事項を示す。
① 申請学会は、本指針に沿って、当該領域の専門医が修得すべき到達目標・経験目標などを明示し、専門医の認定・更新基準や研修指導医・研修施設などの認定・更新基準を制定すること。
②専門医の認定要件・基準などの作成においては、学術団体としての組織の透明性確保や専門医育成プロセスの標準化と公正性に留意し、対外的に説明責任を果たせるような制度設計とすること。
③専門医の質を担保する視点から、専門医資格の取得者に係るデータを継続的に把握し公表するとともに、専門医・研修施設などの認定・更新基準等についても適宜、検証・見直しを行う体制を整備すること。
２．歯科専門医機構と申請学会
本機構は、申請学会の専門医制度およびその運用に係る事項について、客観的に評価・認定し、必要に応じて中立的立場から助言・指導を行い、歯科専門医制度の標準化と質の担保を期するものである。
各申請学会は本機構に申請し、認定された制度に則り、専門医の認定・更新および研修施設等の認定・更新に係わる審査業務（学会審査）を行うものとする。本機構は申請学会認定専門医および研修施設等に対し、客観的立場から本整備指針に則り審査（機構審査）を行い、認定するものとする。
申請学会が本機構認定の専門医制度を逸脱あるいは履行していなかった場合、または医療倫理、社会正義に逸脱する行為が確認された場合には、本機構は申請学会の専門医制度について改善、認証の停止または取り消し、申請学会の除名等の処分を行う。なお、申請学会は、所属の専門医、研修施設において同様の不正行為が認められた場合にはその対応と処分の規程を明示するものとする。

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Ⅱ．専門医育成の研修体制
1．基本的考え方
申請学会における専門医の育成（専門研修）は、研修プログラム制または研修カリキュラム制、あるいは両者の併用によるものとする。
申請学会の専門医制度においては、以下２～６の５つの研修体制の事項について具体的に明示することが求められる。
２．専門研修後の成果（Outcome）
申請学会が育成する専門医像について記載し、専門医の担当する診療領域（範囲）および修得すべき資質や診療能力などについて具体的に列記する。
３．到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）
申請学会の育成する専門医が持つべき診療能力について明示する。以下、到達目標として記載すべき項目を示す。
①専門知識：専門的知識の範囲と要求水準。
②専門技能：専門的診療技能（診察、検査、診断、処置、手術など）の範囲と要求水準。
③診療態度：専門医としての倫理性・社会性を備えた診療態度を保持するために修得すべき項目と内容・範囲および要求水準。
④学術的姿勢：科学的思考、生涯学習、研究手法など修得すべき学術的姿勢の内容・範囲および要求水準。
４．経験目標（経験すべき症例項目・内容、経験症例数、要求水準、評価法など）
到達目標を達成するために必要な経験目標を設定し、専門医認定要件となる経験項目（診察・検査、手術・処置、地域医療活動、学術活動など）の種類や経験数、評価法などを明示する。
以下、経験目標として記載すべき項目を示す。
①診察・検査：経験すべき診察・検査および実施する疾病の種類と経験症例数、評価法。
②手術・処置：対象となる疾病の種類と実施すべき手術・処置およびその経験症例数と評価法。
③地域医療活動：地域における病診連携、地域包括ケア・在宅医療など地域における歯科医療活動。この項目を必修と定める場合は、その種類・内容、経験数、評価法などを必ず明示すること。
④学術活動：学会発表や論文発表などの学術活動経験と要求水準、評価法。
５．研修方略・評価法
到達目標を達成するために必要とされる「専門研修の方略（方法）および研修内容の評価法など」を具体的に明示する。
以下、研修方略・評価法において記載すべき項目と内容を示す。
① 研修期間：専門医の研修年限は、歯科医師免許取得後 5 年以上とする。ただし、研修カリキュラム制を採用する場合は、研修期間を限定しないが、適切な期限を区切って到達目標の達成度を総括的に評価し、認定する旨を明示すること。
② 研修方略：臨床現場での研修、臨床現場以外での研修、自律的学習による研修など、多面的かつ複合的研修により、到達目標を達成できるように制度設計すること。
以下、各々の研修方略とその概要を示す。
i. 臨床現場での研修（On the Job Training）：専門医取得を目指す歯科医師（以下「専門研修医」という。）が日常診療において専門研修指導医などの指導を受ける研修。
ii. 臨床現場以外での研修（Off the Job Training）：臨床現場以外の環境において専門医として必要な社会性、倫理性、知識を養う研修。専門医共通研修や学会参加・講習会参6 / 10加などの研修が相当する。
iii. 自己学習：専門研修医が自発的に行うものであり、これを専門医の認定要件とする場
合は、修得すべき内容と要求水準を明確にし、併せて学習方法なども提示する。
③ 研修評価：研修方略においては、以下に例示する評価方法などを用いること。ただし、専門研修医の修得内容の評価法と評価時期を明示すること。また、評価記録を一定期間保存する体制を整備すること。
i. 到達度評価：研修期間中に専門研修医の不足部分を明らかにしフィードバックするために随時行われる形成的評価法。
ii. 総括的評価：到達目標の達成度を総括的に把握するため、研修期間内あるいは研修修了後に、適切な試験方法を用いて合否等を判定する評価法。
専門研修期間内に修得すべき専門的診療能力（知識・技能・態度など）については、達成度の評価を必須とすること。
申請学会専門医制度においては、実施する試験方法（筆記・試問・実技など）や合否判定基準などを具体的に明示すること。
iii. その他の評価法：専門研修医に対する評価は、専門研修指導医・指導者だけでなく、医療・歯科医療スタッフなど他職種からの評価も採用することが望ましい。
６．指導体制
研修指導医または研修指導者の資質、研修施設の設備・機器および診療実績など、専門研修に十分対応し得る項目・内容を明示する。
以下、指導体制として記載すべき項目と内容を示す。
① 研修指導医（指導者）
i. 専門研修指導医（指導者）資格の要件および審査・認定の手続き
ii. 専門研修指導を担当する研修指導医（指導者）の人員数② 研修施設「Ⅳ．専門医研修施設の要件および認定基準」を参照のこと。
③ 研修指導方法
i. 到達目標を達成するための具体的な研修指導方法、研修プログラムなど
Ⅲ．専門医資格の認定要件および認定基準
１．基本的考え方
前章Ⅱで示した研修体制の事項が担保される認定要件と基準、および研修実施・実績を確認する手法・手続などを具体的に明示する。
２．認定要件および認定基準
専門医資格の審査項目および認定基準については、少なくとも下記①、②の内容を含む。
① 申請資格書類審査：当該学会の会員歴・専門研修実績など、専門医資格の認定要件として記載（提示）すべき項目を明示すること。また、それらの要件を確認する手法・手続きなども具体的に明示すること。
下記に、申請書類に記載（提示）すべき項目と具体例を示す。ただし、当該学会が必要に応じて項目を追加することは差し支えない。
i.研修（期間）修了の証明：専門研修指導医・責任者などによる証明証、あるいは研修施設における研修終了の証明証（研修施設の指導責任者などの証明証）
ii.研修実績の証明：研修履歴・実績などの自己申告書および専門研修指導医・責任者などによる証明証
iii.研修の達成度評価記録：修得すべき知識・技能・態度などの到達目標を達成したか否か

7 / 10についての評価記録、あるいは専門研修指導医などによる評価記録
iv.経験症例記録：研修記録手帳、あるいは経験症例・治療経験症例の一覧表など
v.専門領域研修：申請学会が指定する学術集会・研究会・講習会などの参加証・受講票
vi.専門医共通研修：医療安全、倫理、感染対策などの受講票・証明書
vii.学術活動：基礎的・臨床的分野での専門診療能力に係る症例発表や論文発表など
viii.認定審査料納付：当該申請学会の定める審査料の納付書② 専門医認定試験：申請学会は、書類審査に合格した専門研修医に対して、当該領域の専門的知識・診療技能の達成度・習熟度を総括的に評価するため、適切な試験方法を選択・実施し、合否を判定すること。また、出題範囲・出題方法および合否判定基準などを明示し、到達目標の全項目にわたる偏りのない試験を実施すること。
i.筆記試験：出題範囲・出題方法や合否判定基準などを明示すること。
ii.口頭試問：試問範囲・試問方法や合否判定基準などを明示すること。
iii.実技試験（診療技能習熟度評価）：評価実施方法、合否判定基準などを明示すること。
③ 特定の理由のある場合の措置：専門研修中、特別な理由（留学、出産・育児、病気療養、介護、災害被災など）のために研修の継続が困難な者に対する適切な対応・措置などを定め、明示する。
④ 専門医認定基準：上記①～③を踏まえ、当該専門医資格の審査手続き・方法および認定基準などを明示すること。
Ⅳ．専門医研修施設の要件および認定基準
１．基本的考え方
専門医研修施設（以下「研修施設」という。）の認定要件として、研修指導体制、指導環境・設備、経験目標達成に支障の無い診療実績など、専門研修に十分対応し得る項目・内容を明示する。また、研修施設の認定要件・診療実績などを確認する手法・手続き、審査項目や認定基準などを具体的に明示する。
なお、複数の医療機関が研修施設群を構成し、専門研修医の指導を行う指導体制を採用する
場合は、研修施設群全体として研修施設認定要件を満たすものとする。例えば、主たる研修施設が連携研修施設等と協力して研修指導を行い、到達目標・経験目標の達成度評価などを実施するものとして差し支えない。
２．専門医研修施設の要件と審査・認定基準
専門医研修施設の審査項目や認定基準については、少なくとも下記①、②の内容を含む。
① 研修指導体制
i.研修指導医（指導者）の人員数および専門研修医受入人員数② 研修施設の診療実績、診療環境・設備など
i.専門研修医の到達目標・経験目標の達成に支障の無い症例数・診療実績など
ii.当該領域の専門研修に必要な診療設備・機器など③ 研修指導方法
i. 到達目標を達成するための具体的な研修指導方法または研修プログラムなどii. 研修プログラムによる場合は、研修・指導マニュアルを整備すること。
３．研修施設認定基準
上記①～③を踏まえ、当該学会の研修施設の審査手続き・方法および認定基準を明示する。
４．研修施設群方式における連携研修施設等の認定
研修施設認定要件（上記①～③）に準じ、指導体制・設備・研修指導方法および研修施設との関係性などを認定要件とし、審査方法などと併せて明示する。

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Ⅴ．専門医資格の更新要件および認定基準
１．基本的考え方専門医としての診療能力を継続的に保持していることを担保するため、「5 年に 1 度は当該専門医資格の更新を要する」旨を定める。
なお、更新の際には、適宜、当該専門医の診療能力を再確認できるよう審査・認定する。
２．専門医資格の更新要件
専門医資格の更新要件および審査項目については、少なくとも下記①～③の内容を含む。
①診療活動
専門医としての診療能力の維持・向上のため、更新期間内に従事した診療活動実績。
②専門領域研修専門医として、最新の知識と技能を修得するため、申請学会が指定する学術集会・研究会・講習会などに参加した実績。なお、企業が主催する講習会等は受講実績に組み入れない。
③専門医共通研修専門医として必要な社会的知識や診療態度の維持・向上に資する研修会などの受講実績。
なお、【Ⅶ】に掲げる「専門医共通研修」の受講実績を更新要件として差し支えない。
④学術活動
申請学会が指定する学術集会・研究会などにおける（基礎的・臨床的）研究発表実績または申請学会が指定する学術雑誌などに掲載された（基礎的・臨床的）研究論文実績。
⑤その他、資格更新に資する社会活動
専門医資格更新に際し、学術団体または地域医療などにおける社会的活動に従事・貢献した場合は、社会活動実績として評価・認定して差し支えない。
３．認定基準申請学会は、上記①～⑤の各々について、資格更新期間（原則 5 年）内に充足すべき要件および更新認定基準を定め、具体的に明示する。
なお、②～④については、更新期間毎に取得すべき更新単位数を定め、取得単位数の評価と確認方法を含め、更新認定基準を具体的に明示する。
４．特定の理由のある場合の措置
専門医資格の更新期間中、特別な理由（留学、出産・育児、病気療養、介護、災害被災など）のために更新が困難な者に対する適切な対応・措置などを定め、明示する。
なお、特定機能病院における医療安全専従者の資格更新に係る特例措置については、申請学会の意向を尊重する。
Ⅵ．専門医研修施設の更新要件および認定基準
１．基本的考え方
研修施設が継続的に専門医研修を実施する要件を保持していることを担保するため、「少なくとも 5 年に 1 度は当該資格の更新を要する」旨を定める。
なお、更新の際には、適宜、研修施設としての指導体制・環境・設備、診療実績などを確認し、更新認定をする。
２．専門医研修施設の更新要件
研修施設の更新要件として、研修指導体制や指導環境・設備および更新期間内における診療実績などを明示し、これらを確認する手法・手続き、審査項目や認定基準なども具体的に明示する。

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なお、研修施設群を構成する連携研修施設等の更新についても、研修施設の更新要件に準ずる。
研修施設の更新要件および審査項目については、下記①、②の内容を含む。
①研修指導体制の実績
i. 更新期間内における研修指導医（指導者）の人員数および専門研修医受入人員数の実績
ii. 専門研修指導医（指導者）資格の更新要件と認定基準②研修施設の診療実績、診療設備など
i. 更新期間内における症例数・診療実績など
ii. 当該領域の専門研修に必要な診療設備・機器の設置状況など
３．認定基準
上記①、②を踏まえ、研修施設更新の審査手続き・方法および更新認定基準を明示する。
４．研修施設群方式における連携研修施設等の更新要件
研修施設の更新認定要件（上記①、②）に準じ、指導体制、診療実績、診療環境・設備、研修指導方法および主たる研修施設との関係性などを更新要件とし、審査手続き・方法、認定基準などを併せて明示する。
５．その他
研修施設には、認定・更新要件についての変更・見直しがあれば直ちに報告すべき義務の旨を明示する。
Ⅶ．専門医共通研修
１．基本的考え方
当該専門領域の枠を超え、すべての歯科専門医が修得すべき受講内容を必修と定める。
本研修の実績（受講）評価については、取得すべき更新単位数を定め、取得単位数の評価と確認方法などを具体的に明示する。
２．共通研修項目
専門医資格の認定または更新の要件として、下記①～⑤の研修項目に係る講習会・セミナー等の受講を必修とし、受講すべき研修項目の内容や受講回数、評価方法などを明示する。
なお、専門医共通研修は、申請学会、日本歯科医師会および関連学術団体、省庁・各種公共団体等が主催する講習会・セミナーであって、本機構が専門医の資質向上に資するものと認定した講習会等、または日本歯科専門医機構が主催する講習会の受講に限る。また、受講方法においては e-Learning の採用などについても考慮する。
以下、専門医資格の認定または更新を申請する者が、当該専門研修期間または更新期間内に修得（受講）すべき研修項目と講演題目を例示する。なお、本機構はこの共通研修内容については別途定める。
① 医療倫理： 医療倫理の基本、臨床上の倫理課題
 患者の人権と医療 医歯学系研究倫理（先端的医歯学・生命科学の倫理的課題）、利益相反等② 患者・医療者関係の構築：
 インフォームド・コンセント、患者の自己決定権の尊重
 個人情報の保護
 患者と医療者の情報共有、コミュニケーション力、価値観の共有等③ 医療安全：
 患者へのリスクの要因と防止（ヒューマンエラー、スイスチーズモデル、ハインリッヒの10 / 10法則、PDCA サイクル、根本原因分析など）
 医療事故発生時の安全確保と適切な対応（インシデント・アクシデントレポート等）
 救命救急処置（救急蘇生法の指針、JRC 蘇生ガイドライン等）
 医薬品・医療機器関連有害事象
 再生医療等の安全確保
 多職種医療連携④ 院内感染対策：
 標準予防策（スタンダード・プレコーション）
 歯科用器材の滅菌と消毒等
 感染経路と予防法
 感染症発生時の適切な対応 新興・再興感染症への対応
 耐性菌対策と抗菌薬の適正使用⑤ 医療関連法規、医療経済： 医療法、歯科医師法、歯科衛生士法、歯科技工士法等
 健康保険法・介護保険法、薬機法、感染症法等
 医療事故・副作用への対処（公的補償制度、被害補償など）
 医療福祉制度、医療経済（保険医療に関するものを含む）
 医療広告と医療広告ガイドラインなど

Ⅷ．連合方式の専門医制度について複数の学術団体が連合して本機構に一つの名称の専門医制度の認定を申請する場合には、以下の３つの連合方式の専門医制度が考えられる。
①複数の学会において、それぞれが同等な研修プログラム制度あるいは研修カリキュラム制度を有し、認定する場合（共通プログラムあるいはカリキュラム方式）②複数の学会において、合同して一つの研修プログラム制度あるいは研修カリキュラム制度を構築し、その研修を分担あるいは合同で実施し、認定する場合（合同プログラムあるいはカリキュラム方式）③主たる学会が研修プログラム制度あるいは研修カリキュラム制度を有し、認定する場合においても、その研修の一部を機構所属の別の学会の研修を研修単位として認める場合（分担プログラムあるいはカリキュラム方式）
ただし、いずれの場合にもその制度自体は一つの学術団体に求める認定基準を満たすことが必要であり、あわせてその制度、および審査、認定の全体および分担する部分に関わる複数の学術団体の合意と責任の所在を明示する。
Ⅸ 本指針の運用について
１．本指針の運用において必要とされる規則・細則等は、関連する学術団体等と協議の上、本機構理事会の議を経て、別に定める。
２．歯科専門医制度に準じた歯科医師以外の歯科医療従事者の制度についても、本整備指針に準ずることが望ましい。
３．本指針は、本機構理事会または関連する委員会等の発議により、理事会の議を経て、改訂することができる。