２０１５年７月１０日 永倉

２０１５年全国教育委員会アンケート調査
中皮腫・じん肺・アスベストセンター 所長 名取雄司
〒136-0071 東京都江東区亀戸 7-10-1 Z ビル５F
℡ 03-5627-6007

Fax 03-3683-9766e-mail : info@asbestos-center.jp
HP: < http://www.asbestos-center.jp/>
担当 永倉冬史 携帯：０９０－１４０８－４１３６
はじめに
２０１４年７月文部科学省は、大気汚染防止法改正及び石綿障害予防規則の一部改正に伴い、学校施設等のレベル２アスベスト含有建材（煙突用石綿断熱材、配管保温材、耐火被覆材等）について「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況等調査（特定調査）」を、全国の教育委員会あてに通達した。この通達を受けて全国の教育委員会はどのような調査を行ったのかは、児童・生徒・学校関係者のアスベストばく露を防止するうえで、極めて重要である。
学校施設等のアスベスト除去工事においてアスベスト粉じん飛散事故が相次ぐ中、特定調査の結果とともに、学校施設等での改修・改築・解体工事の際の事前のアスベスト調査
等ついて、中皮腫・じん肺・アスベストセンターは全国の教育委員会へのアンケートを行い、実態を調査した。
方法
２０１５年５月１５日アンケートを全国都道府県教育委員会、政令指定都市教育委員会、中核市教育委員会、特例市教育委員会、市町村教育委員会、東京都下区部教育委員会へ送付した。回答は６月５日を期限とし返送をお願いした。アンケート用紙は別添のものである。
アンケート回答
１）全回答の回収率と都道府県、政令指定都市、中核市、特例市、市町村別回収率
送付した全国教育委員会数は１９０３件、回収されたアンケート数は５７６件であった。全体の回収率は３０．２％である。
内訳は、都道府県２４、政令指定都市６、中核市１２、特例市８で、東京都区部３、そのほかの市町村５２３であった。それぞれの回収率は、都道府県５１．０％、政令指定都市３０．０％、中核市２６．６％、特例市２０．５％、東京都区部１３．０％、市町村教育委員会３０．２％である。（アンケートを送付した都道府県数：４７、政令指定都市
数：２０、中核市数：４５、特例市数：３９、東京都区部数：２３、市町村：１７２９）
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回答を得られた教育委員会の分類
２４都道府県
６政令指定都市
１２中核市
８特例市
３東京都区部
都道府県政令指定都市
中核市
特例市
東京都区部
市町村

５２３市町村２）２０１４年度に学校施設等におけるアスベストでレベル２（石綿含有保温材等）の調査を行った教育委員会数と割合（得られた回答数に対する割合）
回答が得られた全教育委員会で２０１４年度に、レベル２の調査を行ったと回答した教育委員会は３８７（６７．１％）である。内訳は都道府県１９（４．９％）、政令指定都市５（１．２％）、中核市１１（２．８％）、特例市４（１．０％）、東京都区部２（０．
５％）、市町村３４６（８９．４％）であった。

レベル２調査を行ったと回答した教育委員会の割合
１９都道府県

５政令指定都市
１１中核市
４特例市
２東京都区部
都道府県
政令指定都市
中核市
特例市
東京都区部
市町村

３４６市町村2回答が得られなかった教育委員会を含めて、全教育委員会中調査を行ったことが確認できる割合は、全教育委員会で３８７（２０．３％）、都道府県１９（０．９％）、政令指定
都市５（０．２％）、中核市１１（０．５％）、特例市４（０．２％）、東京都区部２（０．１％）、市町村３４６（１８．１％）であった。

レベル2調査を行ったことが確認できる
分類別教育委員会の割合
5政令指定都市
19都道府県

11中核市
4特例市
2東京都区部
346市町村
都道府県
政令指定都市
中核市
特例市
東京都区部
市町村
無回答

1516無回答

３）２０１４年度に、もしくはそれ以前に行われたレベル２調査の概要
レベル２調査を実施したと回答した教育委員会の調査対象の総計は以下のようである。
回答が得られた全教育委員会で、調査対象とされた学校数及び施設数は、学校数７６４２校、施設数１２０７６施設であった。この施設数は、学校内の体育館や教室棟などをそれぞれ別の施設数と数え、また教育員会の所管する学校以外の施設も含まれている。
内訳は都道府県１４１２校，３７０９施設、政令指定都市１１４８校、５８９施設、中核市７５５校、１４１８施設、特例市１３７校、１０施設、東京都区部３９校、１５施設、市町村４１５１校、６３３５施設であった。
それらの調査対象で、レベル２の疑いがある建材が確認された学校数、施設数は、学校数１０６９校、施設数は１４０５施設であった。内訳は都道府県１４７校、４８１施設、政令指定都市８３校、８７施設、中核市６４校、１７９施設、特例市３校、２施設、東京都区部３校、３施設、市町村７６９校、６５３施設であった。
調査の結果判明したレベル２の疑いがある建材の種類と数は、総数で「煙突用石綿断熱材」５８６、「配管保温材」１１１１、「耐火被覆材」５９であった。
内訳は都道府県「煙突用石綿断熱材」１９８、「配管保温材」３２４、「耐火被覆材」
3

０、政令指定都市「煙突用石綿断熱材」４７、「配管保温材」５３、「耐火被覆材」０、中
核市「煙突用石綿断熱材」２０、「配管保温材」１６１、「耐火被覆材」０、特例市「煙突用石綿断熱材」２５、「配管保温材」０、「耐火被覆材」０、東京都区部「煙突用石綿断熱材」３、「配管保温材」０、「耐火被覆材」０、市町村「煙突用石綿断熱材」２９３、「配管保温材」５７３、「耐火被覆材」５９であった。

グラフ レベル2建材の種類別集計
700
573

600
500
400

324

293

300
200

198

161

1000

47 530
都道府県0
政令指定都市

20250

中核市

煙突用石綿断熱材

5900

特例市
配管保温材

300東京都区部

市町村

耐火被覆材

４）レベル２建材の対策工事について
レベル２建材調査で判明した建材について、今年度以前もしくは今年度に対策がとられたとする学校数及び施設数は、１６２校、１７８施設であった。対策（複数回答、無回答有）の内容は、除去３１、封じ込め２６１、囲い込み９３であった。
内訳は都道府県１６校、１７施設で除去１、封じ込め６、囲い込み１、政令指定都市
１８校、１２施設で除去１、封じ込め０、囲い込み１５、中核市２校、２施設で除去０、封じ込め２、囲い込み０、特例市０校、０施設、東京都区部０校、０施設、市町村１２６校、１４７施設で除去２９、封じ込め２５３、囲い込み７７であった。
５）レベル２建材の予定されている対策工事について
レベル２建材の調査で判明した建材について、来年度以降に対策を予定しているとする
学校数及び施設数は、１５７校、１４１施設であった。予定している対策（複数回答、無回答有）の内容は、除去３５、封じ込め４４、囲い込み３であった。
内訳は都道府県３４校、４０施設で除去１１、封じ込め０、囲い込み０、政令指定都市
１８校、１２施設で除去６、封じ込め０、囲い込み０、中核市２校、２施設で除去０、封4

じ込め２、囲い込み０、特例市０校、０施設、東京都区部０校、０施設、市町村１０３
校、８７施設で除去１８、封じ込め４２、囲い込み３であった。
６）２０１４年度に学校施設等におけるアスベストでレベル１（吹付アスベスト等）の調査を行った教育委員会数と割合（得られた回答数に対する割合）
回答が得られた全教育委員会で２０１４年度に、レベル１の調査を行ったと回答した教育委員会は１７８である。
内訳は都道府県６、政令指定都市０、中核市５、特例市０、東京都区部０、市町村１６７であった。

レベル１調査を行ったと回答した教育委員会の割合
6都道府県
5中核市

都道府県
中核市
特例市
東京都区部
市町村

167市町村

回答が得られなかった教育委員会を含めて、調査を行ったことが確認できる割合は、全教育委員会で１７８（９．３％）、都道府県６（０．３％）、政令指定都市０、中核市５（０．２％）、特例市０、東京都区部０、市町村１６７（８．７％）であった。
７）２０１４年度もしくはそれ以前に行われたレベル１調査の概要
レベル１調査を実施したと回答した教育委員会の調査対象の総計は以下のようである。
回答が得られた全教育委員会で、調査対象とされた学校数及び施設数は、学校数１９２９校、施設数３５２７施設であった。この施設数は、学校内の体育館や教室棟などをそれぞれ別の施設数と数え、また教育員会の所管する学校以外の施設も含まれている。
内訳は都道府県１１７校，８１８施設、政令指定都市０校、０施設、中核市３０３校、０施設、特例市０校、０施設、東京都区部０校、０施設、市町村１５０９校、２７０９施設であった。
それらの調査対象で、レベル１建材が確認された学校数、施設数は、学校数８１校、施5

設数は６６施設であった。
内訳はすべて市町村であった。調査の結果判明したレベル１建材の種類と数は、「吹付けアスベスト」１９、「アコンファイバー吹付け、ニッカウール吹付け」１、「断熱材クリソタイル」１であった。
８）レベル１建材の対策工事について
レベル１建材調査で判明した建材について、回答のあった教育委員会全体で、４９施設で対策がとられたと回答している。除去は３５、封じ込め７、囲い込み０（対策内容回答なし７）であった。対策がとられた教育委員会の内訳はすべて市町村であった。
９）レベル２及びレベル１調査を行った者
レベル２及びレベル１調査を行った者を聞いた。回答のあった教育委員会全体で（複数回答あり）、（A）学校職員１３３、（B）自治体の建築部局職員１６９、（C）調査を委託した国土交通省の資格制度による「建築物石綿含有建材調査者」２０、（D）その他１８４であった。
内訳は都道府県（A）１３、（B）６、（C）２（D）８、政令指定都市（A）２、（B）
１、（C）１（D）１、中核市（A）５、（B）２、（C）２（D）３、特例市（A）２、（B）４、（C）０（D）４、東京都区部（A）２、（B）０、（C）０（D）０、市町村（A）
１０９、（B）１５６（C）１５（D）１６８であった。なお、（D）の内訳は教育委員会職員１１６、アスベスト診断士（日本アスベスト調査診断協会に登録された者）２、委託業
者３２、ほか３４であった。回答のあった教育委員会全体のうち、学校職員と教育委員会職員との合計の割合は４９．２％であった。

だれがアスベスト調査を行ったか？
2アスベスト診断士
32委託業者

38その他
133学校職員

20調査者

学校職員
教育委員会職員
建築部局職員「建築物石綿含有建材調査者」
委託業者
アスベスト診断士
その他

169建築部職員

116教育委員会職員

6１０）国土交通省の資格制度による国土交通省の資格制度による「建築物石綿含有建材調査者」を知っているかどうかについて国土交通省の資格制度による「建築物石綿含有建材調査者」を知っていると答えた教育委員会は、回答のあった教育委員会全体で１７１（２９．６％）であった。
内訳は都道府県１７、政令指定都市２、中核市８、特例市３、東京都区部１、市町村１４０であった。

「建築物石綿含有建材調査者」を知っているか？
17都道府県 2政令指定都市
8中核市
3特例市
1東京都区部
都道府県
140市町村

政令指定都市
中核市
特例市
東京都区部
市町村

405知らない

知らない

１１）アスベスト含有建材調査を実施する場合に「建築物石綿含有建材調査者」を活用していくことを検討しているかについて
今後学校施設等のアスベスト含有建材調査を実施する場合に「建築物石綿含有建材調査者」を（A）「発注条件に記載し活用している」と答えた教育委員会は、回答のあった教育委員会全体で１７であった。
（B）「活用を検討中」は１９であった。
（C）「今後検討していきたい」は２９５であった。
（D）「検討の予定はない」は１８７であった。
内訳は都道府県（A）３、（B）０、（C）１７、（D）４、政令指定都市（A）０、（B）
１、（C）４（D）０、中核市（A）０、（B）０、（C）６（D）５、特例市（A）０、（B）
１、（C）４、（D）１、東京都区部（A）１、（B）０、（C）２、（D）０、市町村（A）
１３、（B）１７、（C）２６２、（D）１７７であった。
１２）調査を行ったものが「建築物石綿含有建材調査者」と答えた教育委員会を、「建築物石綿含有建材調査者」制度を知っているかとの問いにクロスチェックさせた結果調査を行ったものが「建築物石綿含有建材調査者」と答えた教育委員会は都道府県１、7

市町村１９であった。これらを、「建築物石綿含有建材調査者」制度を知っているかとの問いにクロスチェックさせた結果、市町村１０は知らないと答えた。さらに、今後活用を検討するかとの問いに、１４市町村が検討中もしくは検討していきたいと答え、市町村３は予定なしと回答している。
１３）学校の改築・解体工事あるいは耐震補強工事などの改修工事の発注時におけるアスベスト除去工事の発注について学校の改築・解体工事あるいは耐震補強工事などの改修工事の発注時におけるアスベスト除去工事の発注について聞いた。
（A）「改修・改築・解体工事と一括して除去工事を発注して、受注者がアスベスト除去工事を実施または受注者が専門業者に委託して実施」と答えた教育委員会は、回答のあった教育委員会の全体で４１５（７２．０％）であった。
（B）「改修・改築・解体工事とアスベスト除去工事は分離発注」は３３（５．７％）であった。
（C）「そのほかの発注形態」は２０であった。

アスベスト除去工事の発注形態
20その他
33分離発注

一括発注
分離発注
その他

415一括発注

内訳は都道府県（A）１８、（B）３、（C）３、政令指定都市（A）６、（B）０、（C）
０、中核市（A）１２、（B）０、（C）０、特例市（A）５、（B）０、（C）１、東京都区部（A）３、（B）０、（C）０、市町村（A）３７１、（B）３０、（C）１６であった。
１４）改修・改築・解体工事に付随するアスベスト除去工事あるいは単独でアスベスト除去工事を発注する際、空気中アスベスト濃度測定を実施させているかについて改修・改築・解体工事に付随するアスベスト除去工事あるいは単独でアスベスト除去工事を発注する際、空気中アスベスト濃度測定を実施させているかについて聞いた。（A）「実施させている」と答えた教育委員会は、全体で２８３（４９．１％）あった（複数回8答あり）。（B）「実施を義務付けていない」は１４５（２５．１％）であった。
内訳は都道府県（A）２２、（B）２、政令指定都市（A）５、（B）０、中核市（A）
１０、（B）２、特例市（A）６、（B）０、東京都区部（A）２、（B）１、市町村（A）
２３８、（B）１４０であった。
１５）アスベスト除去工事を発注する際、空気中アスベスト濃度測定を実施させていると答えた場合その業務を行う者
アスベスト除去工事を発注する際、空気中アスベスト濃度測定をだれが実施しているかを聞いた。
（A）「改修・改築・解体工事もしくはアスベスト除去工事の受注者が決めた測定・分析業者」と答えた教育委員会は２７３（４７．３％）であった（複数回答）。（B）「測定・分析業務を分離発注しており、独自に貴自治体が委託した測定・分析業者」は７（１．２％）であった。
（C）その他５であった。
１６）学校施設等に関するアスベスト調査・対策に関する意見
学校施設等に関するアスベスト調査・対策に関するご意見を聞いた。様々なご意見が寄せられた。
・調査費用が負担になって、専門機関に調査委託ができない。
・学校１校につき、数百万円の調査費用がかかり調査を外注できない。
・すでに調査済みで、新たに調査を行わなかった。などである。
まとめ
・２０１４年７月に文部科学省のレベル２調査が通知されたが、調査を行ったと答えた教育委員会は６７．１％であった。
・アンケート調査の回答率は３０％程度であった。調査対象は７６４２校、１２０７６施設であった。アスベストレベル２の疑いがある建材が存在する学校は１０６９校、１４０５施設あった。建材の内容は煙突用石綿断熱材が５８６、配管保温材が１１１１、耐火被覆材が５９あった。
・市町村では調査対象とされた学校・施設は４１５１校、６３３５施設であった。うちレベル２の疑いがある建材が確認された学校・施設は７６９校、６５３施設であった。対象建材は「煙突用石綿断熱材」２９３、「配管保温材」５７３、「耐火被覆材」５９であった。
・レベル１の調査が行われた対象は１９２９校、３５２７施設であった。うち、市町村は１５０９校、２７０９施設中、８１校、６６施設でレベル１建材の疑いがある建材が確認
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された。
・レベル２調査対象学校、施設は市町村教育委員会で多かった。また、レベル１調査についてはすでに調査、撤去済みという回答が多かった。それらの調査の半分は学校職員や教育委員会職員による調査に基づいた対策であった。
・アスベスト調査を行っているもののうち、「石綿含有建材調査者」による調査を行ったと回答したものは３．９％であった。学校職員と教育委員会職員との合計の割合は全回答の４９．２％で、専門的な知識を持っていないと考えられるものによる調査が半分を占めた。
・国土交通省の資格制度による国土交通省の資格制度による「建築物石綿含有建材調査者」を知っていると答えた自治体は２９．６％であった。
・「石綿含有建材調査者」による調査を行ったと答えた１７市町村のうち、４市町村は「石綿含有建材調査者」を知らなかったと答えており、「石綿含有建材調査者」制度が十分に知られていない。
・アスベスト除去工事の発注について、改修・改築・解体工事と一括して除去工事を発注して、受注者がアスベスト除去工事を実施または受注者が専門業者に委託して実施受注者に委託して発注しているものは７２．０％、改修・改築・解体工事とアスベスト除去工事は分離発注しているものは５．７％であった。
・濃度測定を行っている教育委員会は４９．１％、実施を義務付けていないが２５．１％であった。うち、濃度測定業務の分離発注を行っている教育委員会は１．２％であった。
評価
・全国的にレベル２が疑われる建材は相当量確認されているが、アスベスト含有についての正確な調査が行われたわけではない
・レベル２調査対象学校、施設は市町村教育委員会で多かった。また、レベル１調査についてはすでに調査、撤去済みという回答が多かった。それらの調査の半分は学校職員や教育委員会職員による調査に基づいた対策であった。市町村においては「石綿含有建材調査者」による調査が必要。
・正確な情報が整理されていない以上、児童・生徒たちがアスベストについて安全な環境に置かれているとは言えない。
10・正確な情報に基づいて、改修・解体工事等が発注されていない状況は改善されていない。
・調査費用を１００％国が負担し、専門的な調査が必要である。教育委員会は一元的にこの情報に基づいて、学校施設等のアスベスト建材を管理し、改修・解体工事の際の発注要件に生かしていく必要がある。
・「建築物石綿含有建材調査者」を活用し、すべての学校施設の綿密で正確なアスベスト調査が必要である。
（現時点では調査は不十分である。
）
・改修・解体工事と、アスベスト除去工事は分離発注が普及していない。
・改修・解体工事を管理する濃度測定の義務化と、測定業務を行う業者の分離発注が必要である。
・夏休みなど、生徒のいない状態でのアスベスト関連工事の徹底が必要である。
以上

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