JICA 参考資料

途上国の教育ニーズとJICAのアセット
JICA人間開発部 基礎教育グループ

１．JICAの概要
２．開発途上国の教育ニーズとJICAの協力
３．コラボレーション

１．JICAの概要
２．開発途上国の教育ニーズとJICAの協力
３．コラボレーション

「信頼で世界をつなぐ」
JICAは、開発途上国との信頼関係を特に重視し、途上国と共に課題の解決に取り組んでいます。

援助対象

150

カ国・
地域

海外拠点

96

カ所

※海外拠点、国内拠点 2020年7月1日現在 ※職員数 2020年7月1日現在（役員含む）

国内拠点

14

カ所

技術協力
日本のリソースを
総動員して
“伝える”

有償資金協力
成長の土台となる
インフラ整備等の費用を“貸す”

無償資金協力生活に不可欠な施設の整備費用等を“贈与する”

政府開発援助(ODA)による途上国の国づくり

民間連携事業
企業との共創による課題解決

国際緊急援助市民参加協力
国際協力を
日本の文化に日本の知見を
世界の被災地に
日本の知見を
世界の被災地へ

なぜ共創？｜国際協力におけるビジネスの役割の拡大

開発途上国へ流入する資金のうち、民間資金がODAをはるかに上回っている現在、我が国のODAにおいても開発とビジネスの連携（民間連携事業）がますます重要になっています。
開発途上国へ流入する資金内訳の推移

今後の開発・ビジネスの連携のあり方

USD million (2016prices)1,200,000 -• 対等なパートナー• 長期的かつ組織的な関係

1,000,000 -

800,000 -民間資金等（FDI等）• 戦略的な分析に基づく市場
ベースの開発を柔軟に進める

600,000 -400,000 -個人送金

200,000 -2002

ODA（二国間・多国間援助）2017
出典: OECD 「Big picture of total resource
receipts」

出典: DCED 「A summary of innovations andinstitutional change in donor agencies」 (2018年)なぜ共創？｜新興国・途上国の市場拡大とイノベーション拠点としての重要性
世界経済の成長を牽引し、また様々な課題を有する開発途上国は、市場・生産・イノベーション等の拠点としての重要性が増しています。

年平均実質GDP成長率の予測 (2016年- 2050
年)

途上国で生まれるイノベーションの事例
M-Pesa (ケニア):
携帯端末を使って送金や光熱費、授業料等の支払いができる。銀行口座を持たない貧困層に瞬く間に広まった。
(出典：JETRO)

Zipline (ルワンダ):
ドローンによる迅速な血液輸送は、妊産婦の死亡、子供に多く見られるマラリ
ア誘発性貧血の減少の助けになっている。
(出典: Drone News)
出典: PwC 「The World in 2050: How will the global economic order change?」(2017年)１．JICAの概要
２．開発途上国の教育ニーズとJICAの協力
３．コラボレーション

6.1億人
読み書き計算ができない子ども
低・中所得国の、10歳までに簡潔な文章を理解することができない

児童の数（2022年）。パンデミック前の57％から70％に上昇。

2.5億人
学校に行けない子ども
世界の不就学児童・生徒の数（2018年）。
初等教育5,910万人、前期中等教育6,150万人、後期中等教育で１億3,780万人。サハラ以南のアフリカが、全体の31.2％を占める。

開発途上国の教育課題の整理（例）
教育課題

学びのコンテンツ
学習教材の提供

1．学びを支える •環境が不十分
(就学前教育を •含む)••

2．脆弱層の子ど •もが学習機会を得られていない（ 女子、障害者、 •少数民族等）•

質の高い教科書や教 •材不足
デジタル教材不足•
学習到達度測定ツー
ル不足•
授業でのつまずきを補うドリルなどの不 •足障害者のニーズや学 •習進度に沿った教材の不足•
学校に通えない子ども向けのデジタル教
材の不足
少数言語話者用の学
習教材の不足要因
学びの場

学習指導力と体制

多様な学びにむけた
環境整備
教室数の不足と環境 •の未整備
インターネット環境の未整備•
デジタル教材用の端末などの不足•
体験型学習用の設備
や教具の不足教師の職能開発
教師を支える体制
新しい教材、資機材、学習到達度測定ツールなどを活用できない
教員の学び合いのプ
ラットフォームがない
教員研修の不足

インクルーシブ教育対 •応型校舎の未整備
公教育以外での学習 •環境の不足•

インクルーシブ教育の知見や経験の不足
相談体制や教員間のプ
ラットフォーム未整備
ノンフォーマル教育の教員不足

JICAグローバル・アジェンダ「教育」
SDGsゴール４： すべての人々へ包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

質の高い教育の提供を可能にすることで、すべての人々が自らの才能と能力を十分に伸ばし、尊厳をもって生きることができる社会の基盤を築き、ひいては持続可能な社会経済開発を推進する。
2030年までに・ 2,000万人の子どもへ（外部連携で4,000万人以上へ）教育の質の向上支援
・ 算数・数学の学力向上
・ 女子・脆弱な状況に置かれた300万人の子どもへ就学・学習改善支援

教科書や教材の開発

コミュニティと学校との協働誰ひとり取り残さない教育の提供

教科書や教材の開発
子どもが最低限の読解力と計算力を身に付けていない◆教科書・教材・教員用指導書の作成◆教員の能力向上

コミュニティと学校との協働
政府の教育行財政が行き届かない◆保護者・コミュニティが学校と協働して教育課題を解決する「みんなの学校」モデルの普及。
◆基礎学力向上、中退防止、就学前教育、女子教育など。

誰ひとり取り残さない教育の提供「ラスト１０％」の脆弱層の子どもたち◆ジェンダー、障害、不就学、紛争影響／難民、などの課題に対して、一人一人のニーズにそった支援と政策化

40か国以上、100件を展開中。

東南アジア・大洋州⚫ 長年の協力による政府との信頼関係⚫ 教員養成・教員研修→教科書・教材、カリキュラム改訂など「根幹」の協力へ⚫ 新たな分野も（非認知能力分野）⚫ GPEをはじめとするパートナーとの連携

カンボジア

教員養成大学強化を通じた基礎教育の質改善プロジェクト

教育政策アドバイザー
初等算数授業改善のための教員指導力強化プロジェクト

ラオス

教育政策アドバイザー
県教員研修センター整備計画

パプア・
ニューギニア

初等理数科教員養成校強化プロジェクト

マレーシア

全人教育推進プロジェクト

教育政策アドバイザー

教科書・教材
コミュニティ
協働

誰ひとり取り残さない東・中央アジア・コーカサス⚫ 就学率・修了率等の指標は高い。
⚫ 政府の実施能力は比較的高い。
⚫ 教育行政・制度が整っている。

モンゴル

障害児のための教育改善プロジェクトフェーズ2
理科デジタル教育教材開発

ウズベキスタン学校ベースの継続的な職能開発

ジョージア

教育政策アドバイザー（就学前教育）

教科書・教材
コミュニティ
協働
誰ひとり取り残さない南アジア⚫ 就学率、ジェンダー格差をはじめ多くの課題。コロナ禍を経て南アジアでは78％の子どもが学習貧困。
⚫ 理数科教科書の開発、算数教材開発⚫ ノンフォーマル教育（学校以外の教育）で女子・不就学者にフォーカス

教科書・教材

コミュニティ
協働
誰ひとり取り残さない中南米⚫ エルサルバドルで実証されたモデル（算数・数学の教科書、教員の学び合い）モデ
ルを、条件や環境が似ている中米を中心に近隣国へ展開し、インパクトの拡大を目指す。

⚫ 国内に住む外国にルーツのある子どもた
ちにもスペイン語の教科書・教材を「国際公共財」として共有中。

エルサルバドル

ニカラグア

初中等算数・数学教育における学力評価に基づいた学びの改善プロジェクト

教科書・教材

遠隔教育機材整備計画

コミュニティ
協働

初等教育における算数に親しむ学習プロジェクト

誰ひとり取り残さないアフリカ⚫ サブ・サハラアフリカの約9割の小学生が卒業ま
でに、最低限の読み書き・計算でさえ習得できていない深刻な状況。→カリキュラム改訂、教科書・
教材開発⚫ 教育行財政が脆弱で、コミュニティとの協働が不可欠。→コミュニティ協働の促進で学力改善や教育環境改善。
⚫ 大きなインパクトを（ユニセフや世銀、NGO等との協働）

学校運営改善アドバイザー

エチオピア

理数科教育アドバイザー
シダマ州中等学校建設計画

東部アフリカルワンダ

ジブチ
モザンビーク

ICTを活用した初等理数科学びの改善プロジェクト
基礎教育借款

学校運営改善アドバイザー
新しい学校教育制度に対応したカリキュラム普及プロジェクト
教育アドバイザー
SMASEアフリカにおける理数科教授法強化

ザンビア

STEM中等学校における理数科教育強化計画
理数科教育アドバイザー

南部アフリカマダガスカル

住民参加による教育開発プロジェクト（フェーズ3）

教育政策アドバイザー

マラウイ

みんなの学校（住民参加型教育開発）プロジェクト

エスワティニ中等学校整備計画
算数教育実践強化

南アフリカ共和国

初等教育における教員の授業実践能力向上
初等教育算数能力向上プロジェクト フェーズ2

セネガル

ガーナ
西部アフリカ

教育行政アドバイザー
基礎教育開発プログラム借款

コミュニティ参加型学習改善支援プロジェクト

ナイジェリアベナン

初等教育（算数指導能力）向上
個別専門家（アドバイザー）
学校運営アドバイザーニジェール

コミュニティ協働による基礎教育の質及び男女間公平性の改善

ブルキナファソ

学校とコミュニティ協働強化による教育の質向上プロジェクト
政策アドバイザー（教育）マリコミュニティ協働による子どもの学習の質改善プロジェクト

教科書・教材
コミュニティ
協働

誰ひとり取り残さない中東・欧州⚫ 日本の教育の特長を活かした教育改善（エジプト）： 特別活動、就学前教育⚫ シリア難民も含めた就学継続につながるモデルの開発と普及（ヨルダン）⚫ 緊急支援（紛争下でも途切れない学びへ）と中長期的な支援（ウクライナ）
特別活動を中心とした日本式教育モデル発展・普及プロジェクト

エジプト

教育セクターローン
就学前の教育と保育の質向上 フェーズ2

モロッコ

公平な教育振興プロジェクト フェーズ2（新規）
基礎教育の学習環境改善のための開発政策借款

ヨルダン

ヨルダン国学習環境改善を通じた初等教育退学抑止プロジェクト

レバノン

学校運営強化プロジェクト

パレスチナ
ウクライナ

理数科教育質の改善プロジェクト
遠隔教育機材整備計画
包括無償資金協力

教科書・教材
コミュニティ
協働
誰ひとり取り残さない１．JICAの概要
２．開発途上国の基礎教育ニーズとJICAの協力
３．コラボレーション

JICAの教育協力事業
G to Gの事業
途上国政府（教育省）とのパイプ
成果の面的拡大政策支援（教育省アドバイザー）

多彩なメニュー
人づくり・制度づくり・インフラづくり

多彩なネットワーク
中央省庁・自治体・大学・企業・NPO・他援助機関

コラボレーションの可能性
技術協力へのご参加
開発コンサルタントとのJV（教科書開発案件等で実績）

民間連携事業へのご参加
ビジネス支援の情報収集、実証
https://www.jica.go.jp/priv_partner/a
ctivities/index.html

それ以外の共創可能性も検討していきたいと思います。
個別相談にもいつでも応じます
ので、お気軽にご連絡ください。

ご清聴ありがとうございました。

中小企業・SDGsビジネス支援事業
独立行政法人国際協力機構
民間連携事業部

2024年6月更新
0

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

目次

1.開発途上国とビジネス
2.事業概要3.中小企業・SDGsビジネス支援事業の活用メリット
4.資格要件／審査基準
5.事例紹介6.スケジュール
7.応募参考情報
8.実績

1

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

１．開発途上国とビジネス

2

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

１．背景｜国際協力におけるビジネスの役割の拡大◼ 開発途上国へ流入する資金のうち、民間資金がODAをはるかに上回っている現在、我が国のODAにおいても開発とビジネスの連携（民間連携事業）が益々重要になっています。
開発途上国へ流入する資金内訳の推移

今後の開発・ビジネスの連携のあり方

USD million (2016 prices)1,200,000 -• 対等なパートナー• 長期的かつ組織的な関係

1,000,000 -

800,000 -民間資金等（FDI等）• 戦略的な分析に基づく市場
ベースの開発を柔軟に進める

600,000 -400,000 -個人送金

200,000 -2002

ODA（二国間・多国間援助）2017

出典: DCED 「A summary of innovations and institutionalchange in donor agencies」 (2018年)

出典: OECD 「Big picture of total resource receipts」
3

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

１．背景｜新興国・途上国の市場拡大とイノベーション拠点としての重要性◼ 世界経済の成長を牽引し、また様々な課題を有する開発途上国は、市場・生産・イノベーション等の拠点としての重要性が増しています。
年平均実質GDP成長率の予測 (2016年- 2050年)

途上国で生まれるイノベーションの事例
M-Pesa (ケニア):
携帯端末を使って送金や光熱費、授業料等の支払いができる。銀行口座を持たない貧困層に瞬く間に広まった。
(出典：JETRO)

Zipline (ルワンダ):
ドローンによる迅速な血液輸送は、妊産婦の死亡、子供に多く見られるマラ
リア誘発性貧血の減少の助けになっている。
(出典: Drone News)
出典: PwC 「The World in 2050: How will the global economic order change?」 (2017年)

4

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

１．背景｜ビジネスのインパクト志向◼ ビジネスの持続性と収益拡大にSDGsへの貢献が不可欠との認識が企業にも拡大しており、SDGsを経営に取り込む企業、ESG投資・インパクト投資を重視する金融機関が増加しています。

日本企業の動向

SDGsが生み出す市場企業• 日本経済団体連合会（経団連）が「企業行動憲章」で企業がSDGs実現を牽引することを明示• 大企業の71.6%、中小企業の50.4%がSDGsに積極的と回答。
（出典：帝国データバンク調査／2023年7月）

金融機関
出典: UNDP, 経済産業省 「SDGs 経営ガイド」 (2019)• SDGs達成には、世界で年間5～7兆ドルの資金が必要とな
り、投資機会は途上国で1~2兆ドル、先進国でも最低1.2兆ドルと試算される• SDGs達成によってもたらされる市場機会の価値は年間約12兆ドル、2030年までに世界に創出される雇用は約3億8,000万人にのぼると推計されている
5• 本邦金融機関によるインパクト志向の投融資の実践を進めて行くイニシアティブ「インパクト志向金融宣言」（2024年1月現在署名機関74機関）にJICAは賛同機関として取り組みを支援（出典：インパクト志向金融宣言／2024年1月 ）• 全国地方銀行協会に所属する64行のうち、約7割にあた
る46行がSDGs宣言を公表（出典：日本総研/2020年9月）
独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

２．事業概要

6

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

日本

中小企業・SDGsビジネス支援事業
コンセプト

開発途上国

中小企業/
スタートアップ

大企業

政府機関/
他公的機関

海外展開したい

現地企業

開発課題を解決したい価値
共創• 開発インパクト創出• 海外ビジネス展開• 地域活性化の促進

中小企業・SDGsビジネス支援事業は、開発途上国の課題解決に貢献する本邦民間企業等のビジネスづくりを支援します。
JICAは政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネット
ワークや信頼関係、ノウハウ等を活用し、価値の共創に取り組みます。

海外ドナー・
NGO

地方
自治体

海外企業

大学・
研究機関

支援機関

7

金融機関

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

２．事業概要（支援メニュー一覧）◼ 「ニーズ確認調査」：対象国の基礎情報を収集したうえで、ビジネスモデルの検証が主な目的◼ 「ビジネス化実証事業」：ビジネスモデルをより精緻化させビジネスプラン（事業計画）の策定が主な目的

8

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

２．事業概要（ニーズ確認調査とビジネス化実証事業）◼ 対象国のビジネス環境の確認状況に応じて「ニーズ確認調査」と「ビジネス化実証事業」を選択できます。
◼ 自社の準備状況はモニタリング調査の結果もご覧ください。
◼ 最寄りのJICA機関による事前コンサルテーションも是非ご活用ください。
応募準備

中小企業・SDGsビジネス支援事業

組織体制の確認

ニーズ確認調査◼ 海外展開に能動的に取り組む組織体制が構築されている◼ 海外展開を行うための経営リソースがある。

◼ 対象地域（例：東南アジア）から机上調査を通じて対象国を選定可能◼ 対象国の基礎情報を収集のうえ、ビジネス環境を整理しながら、自社のビジネスモデルを検証

対象国のビジネス環境の確認

ビジネス化実証事業◼ 提案製品・技術が規制の対象になっておらず、進出国の社会環境に適している◼ バリュープロポジション（顧客が自社の製品・サービスを選ぶ理由）を把握している◼ 対象国における受容可能な価格帯を把握している
9

モニタリング調査結果はこちら ＞＞＞

把握済◼ 対象国のビジネス環境に基づくビジネスモデル（仮説）をもとに、顧客の受容性の確認・現地パート
ナーの確保を通じてビジネスモデルを精緻化◼ 実証を通じて収益性の検証と製品/サービス提供体
制・オペレーションを構築し、ビジネスプラン（事業計画）を策定

ビジネス展開

自社による
ビジネス
事業化

円借款
無償資金協力技術協力

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

２．事業概要（ニーズ確認調査）◼ 対象国の基礎情報を収集し、開発途上国ニーズ、顧客ニーズと自社製品/サービスとの適合性を分析し競争優位性を含めた初期的なビジネスモデル（市場規模の把握、顧客の特定、流通チャネル等）を検証し
ます。

ニ
ー
ズ
確
認
調
査

10

対象法人

中小企業、中堅企業、中小企業団体、非営利法人

調査経費

上限1,500万円
 旅費（航空券、日当、宿泊）、傭人費、車両関連費、セミナー等実施関連費、資料作成費、雑費、再委託費
 地域金融機関連携は、上限の枠外にて旅費を計上可能

調査期間

上限12か月事業実施体制JICAコンサルタントによるコンサルティングサービス
 ビジネスアドバイザリ
 経費支出支援を得ながら速やかに事業を開始し、初期的な事業計画を策定

対象分野

全分野（途上国の社会・経済開発に効果のあるもの）
例：金融システム、保健医療・栄養、民間セクター開発、運輸・交通、気候変動、自然環境保全 等

対象国

原則としてJICA在外事務所などの所在国

備考

対象エリア（例：東南アジア等）での応募可、現地渡航は1か国のみ
独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

２．事業概要（ビジネス化実証事業）◼ 製品/サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、現地パートナーを確保してビジネスモデルを精緻化◼ 収益性の検証と製品/サービス提供体制・オペレーションを構築し、ビジネスプラン（事業計画）を策定しま
す

ビ
ジ
ネ
ス
化
実
証
事
業

11

対象法人

中小企業、中堅企業、大企業、中小企業団体、非営利法人

調査経費

上限4,000万円
 旅費（航空券、日当、宿泊）、傭人費、車両関連費、セミナー等実施関連費、資料作成費、雑費、機材費（損料（借料）、送料）、再委託費、本邦受入活動費
 地域金融機関連携は、上限の枠外にて旅費を計上可能

調査期間

上限2年６か月

事業実施体制JICAコンサルタントによるコンサルティングサービス
 ビジネスアドバイザリ
 経費支出支援を得ながら速やかに事業を開始し、事業計画を策定

対象分野

全分野（途上国の社会・経済開発に効果のあるもの）
例：金融システム、保健医療・栄養、民間セクター開発、運輸・交通、気候変動、自然環境保全 等

対象国

原則としてJICA在外事務所などの所在国

備考

対象国を1か国選択して応募
独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

２．事業概要（コンサルタントの役割）◼ 中小企業・SDGsビジネス支援事業はJICAがあらかじめ配置した途上国ビジネスの知見に富むコンサルタン
ト（JICAコンサルタント）が伴走して採択企業の途上国ビジネスを支援します。
◼ JICAコンサルタントは公示回毎にJICAの課題別にて調達されます。
◼ 採択企業をご支援するJICAコンサルタントはご提案の内容を踏まえて、JICAが決定します。
◼ JICAコンサルタントは途上国ビジネス成功へのアドバイザリーサポートのみならず、調査に必要な補助活動も含めてサポートします。
JICAコンサルタントのサポート内容（一例）
アドバイザリーサポート

契約（対象経費の授受は原則発生しない）

ビジネス化助言・
現地調査支援（特にビジネス化に深い知見を有する）

コンサルタント【成果品】
支援内容に関する報告書12 調査設計支援、現地調査同行
 ビジネスモデル検討支援

採択
企業

【成果品】
 事業計画書（ビジネスプラン） ビジネスを通じた課題解決の筋書き（ロジックモデル）

 各種調査に関する支援：机上調査、現地ニーズ調査、現地パー
トナー検討、顧客候補検討、マーケティング調査、効果検証、
収益性調査等 調査結果分析支援 ビジネスプラン策定支援
 ロジックモデル検討支援
調査補助活動サポート

JICAがあらかじめ配置したコンサルタントによるビジネ
スアドバイザリ、経費支出支援（旅費、現地活動費等）を得ながら速やかに事業を開始し、事業計画を策定する。

 現地渡航及び渡航準備への支援（航空券、車輛手配等）

コンサルタントは課題別に配置される。

 再委託契約や現地傭人等の調達・監理 ・経費支出

 調査支援対象経費の予算管理・採択企業への現物支給・精算
独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

２．事業概要（調査経費）◼ 調査経費は、JICAコンサルタントが採択企業の調査を支援する経費です。
◼ ニーズ確認調査：1,500万円（税別）、ビジネス化実証事業：4,000万円（税別）は一般業務費、機材費、再委託費、国内業務費で構成されます。
◼ 支援メニューによって計上可能な費目が異なります。
◼ 一部の経費を除き、JICAコンサルタントから採択企業への現物支給となります。

JICA
コンサルタント
経費
申請

調査に必要な調査経費
すり合わせ 一般業務費、機材費、再委託費、国内業務費以外の経費は計上できません。一例として採択企業の人件費（本支援事業に係る外部要員に支払うものを含む）は採択企業が自ら負担する必要
があります
13

概要

ニーズ
確認調査

ビジネス化
実証事業

 一般業務費

業務実施に必要な活動費用であり、（１）特殊傭人費、（２）車両関連費、（３）セミナー等実施関連費、（４）
旅費・交通費、（５）資料等翻訳費、（６）雑費から構成されます。

●

●

 機材費

業務に必要な機材・物品のうち、採択企業が所有し業務に使用する機材・物品の損料、カスタマイズ費、レンタル料です。機材の送料も計上できます。

×● 再委託費

調査対象国、本邦、第三国において、現地業者等に対し、業務の一部（工事も含む）を契約により実施させるための業務委託経費です。

●●

 国内業務費「採択企業の製品・サービス」等が日本の場において実際に活用されている状況やその活用方法を調査対象国の政府関係機関の職員や現地ビジネスパー
トナー等に説明・視察機会の提供を目的として当該職員等を日本に受け入れる活動経費です。

×

●

採択
企業

経費
承認

 調査経費は採択の事実をもって承認されません

調査経費

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

３．中小企業・SDGsビジネス支援事業の活用メリット14

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

３．中小企業・SDGsビジネス支援事業の活用メリット①
1

JICAの信頼とネットワーク

相手国政府等との関係構築、現地情報の取得

JICAが開発途上国と築いてきた信頼のもと、調査を実施できます。
 民間企業のみでは困難な現地パートナーにアクセスしやすくなります。
 JICAが信頼関係を築いてきた途上国政府
・自治体・業界団体等のパートナーの紹介が可能です。

 相手国政府や公的機関と円滑な関係を構築できたこと： 55%

 事業に関わる現地情報が得られたこと：23％
出典: JICA 「2023年度事後モニタリング調査アンケート調査結果報告書」
2023年度アンケート調査結果の分析報告書

15

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

３．中小企業・SDGsビジネス支援事業の活用メリット②
２

JICAコンサルタントの支援を受けた企業様からの声（一例）

質の高い
ビジネスアドバイザリ

開発途上国でのビジネスに造詣の深いコンサルタントから質の高い助言を得られます◼ 実際の販売に向けて検討する際、マーケティングの専門性を活かしたアドバイ
ザリーの存在が大きかった。
◼ ビジネス展開検討国での製品法規制や認証システムの調査支援が役に立った。
◼ ビジネスモデル構築に関わる現地パートナー企業の候補選定や、アポイントメ
ントの支援がありがたい。
◼ 調査実施国における、自社製品の業界構造、規模、成長性、競合に関する調査と分析をサポートしてもらえた。

 開発途上国におけるビジネス化に向けた的確なアドバイザリを受けられます。
 JICAとコンサルタントの支援によって、ビジネスを通じた開発途上国の課題解決の筋書き（ロジックモデル）を策定することができます。

16（）は構成員企業独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

３．中小企業・SDGsビジネス支援事業の活用メリット③
３

JICA内外の様々な広報媒体や、ウェブサイトへ事例を掲載

企業認知度の向上

JICAが成果を発信することで国内外の認知度が向上します。
 調査の結果、実現されたビジネス展開と開発インパクト創出の国内外への発信をお手伝いします 国内外のパートナー拡大や企業認
知度向上が期待されます JICA民間連携事業部Facebook（フォロワー約3,700人）
 メールマガジン（約3,900人）へ情報の配信が可能※数字は24年5月時点
17

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

３．中小企業・SDGsビジネス支援事業の活用メリット④
４

モニタリング調査を通じた、ビジネス化へのポイントも充実

豊富な採択実績と高い事業継続率 累積採択数：1,516件の（うち中小企業への支援は1,174件）
 事業終了後の約7割の企業がビジネス活動を継続中n :標本のデータ数

出典: JICA 「2023年度事後モニタリング調査アンケート調査結果報告書」
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/case/sjp06act0428/__ic
sFiles/afieldfile/2024/01/16/post_monitoring_2023.pdf

18

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

４．資格要件／審査基準

19

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

４．資格要件◼ 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人が対象となり、 「法人の要件」と「応募の要件」
があります。
◼ 提案企業の法人区分によって応募できる支援メニューが異なります。
◼ QRコードから業種、資本金、従業員数等の情報を入力することで応募可能なメニューを確認できます。
◼ 詳細は公示日に掲載する2024年度募集要項をご確認ください。
法人区分／支援スキーム

ニーズ確認調査ビジネス化実証事業

中小企業／中堅企業

●

●

上記以外

-

●

非営利法人

●

●

中小企業団体

●●

営利法人：中小企業基本法

中堅企業
非営利法人
中小企業団体ソフトウェア業又は情報処理サービス業は中小企業支援法施行令第一条に該当する企業：常時使用する従業員の数が2,000人以下の企業等（中小企業者を除く）：社団法人、学校法人、医療法人、NGO、NPO等：事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協同組合、商工組合

スタートアップ企業

第2条第1項～4項のいずれかに該当する企業

応募可能なメニューはこちらから ＞＞＞

中小企業：①設立15年以下、②未上場、③スタートアップ企業向け外部資金※が500万円以上のすべてを満たす法人
スタートアップ企業としての提案に合致する場合は財務指標と販売実績の資格要件が緩和されます※ベンチャーキャピタルからの投資実績、公的機関からのスタートアップにかかる助成金や委託事業等

20

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

４．資格要件（法人要件）◼ 「法人の要件」として、以下（１）～（８）の条件を公示日の時点にてすべて満たす必要があります。
応募後についても、これら要件の欠如・喪失は、採択解除・契約解除事由に該当する場合があります。
◼ 各資格の詳細は公示日に掲載する2024年度募集要項をご確認ください。
法人資格

備考

（１）法人設立後1年以上であること（２）財務指標に該当しないこと① 当期純利益が過去３期連続マイナス（当期純利益が直近の
過去３期連続で赤字）② 直近の年商の３年平均が2,000万円/3000万円未満③ 直近期（一期１年）の貸借対照表で債務超過

 スタートアップ企業の提案に該当する場合は、財務指標①及び②に該当していても可。③は資本の部に固定負債を加えた額が正の数であれば可。
 設立3年未満の場合は設立以降の財務諸表にて判
断（３）外国会社等に該当しないこと（４）法人として破産や更生中、税金の未納がないこと（５）措置を受けていないこと（６）暴力団関係にないこと（７）JICAとの間に未履行債務がないこと（８）過去3年において採択取消・辞退等がないこと

21 コロナウイルス感染症による事由など、やむを得ないとJICAが認める場合はこの限りではありません
独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

４．資格要件（応募要件）◼ 「応募の要件」として、以下（１）～（６）の何れかに該当する応募は一律不採択になります。応募後についても、これら要件の欠如・喪失や発覚した際は、採択解除・契約解除事由に該当する場合があります。
◼ 各資格の詳細は公示日に掲載する2024年度募集要項をご確認ください。
◼ 採択済のニーズ確認調査及びビジネス化実証については同様の内容※で再度応募することは出来ません
対象外となる応募

備考（１）各スキームの対象と法人区分が合致していない応募（２）不備・虚偽応募（３）提案企業（共同企業体含む）に提案製品/サービス
技術・ノウハウの販売実績がない応募

 スタートアップ企業の提案に合致する場合は、一部条件が緩和されます。審査基準をご確認ください（４）本支援事業の複数応募

 中小企業及び中堅企業に該当しない営利法人は対象
国且つ提案製品が異なることを条件に複数応募可（５）他機関及びJICA他事業との重複応募

 調査のスコープが異なり、支援を組み合わせ相乗効
果が見込まれるとJICAが判断する場合は可（６）環境社会に重大な影響を及ぼす応募

 環境社会に重大な影響を及ぼす応募※「同様の内容」の定義は、「同一企業、同一国、かつ同一商材（製品・技術・サー ビス）が提案に含まれていること」とします。
22

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

４．審査基準（2024年度募集の例）◼ ニーズ確認調査及びビジネス化実証事業の審査基準と配点は以下の通りです。企画書と合わせてご確認く
ださい。なお、審査基準及び企画書は予告せず変更される可能性があります。必ず毎年度の公示日に掲載
する募集要項に付属する書式にてご応募ください。

ニ
ー
ズ
確
認
調
査

1.提案製品・技術・サービスの概要 （25点）

 製品・技術・サービスの独自性・優位性・
革新性
 提案法人の強み・付加価値
 販売実績(ネガティブチェック)

2.ビジネスの概要（30点）

 対象国・地域選定の考え方
 ビジネスモデル（仮説）の考え方
 目標設定・検証計画の妥当性
 SDGs及び裨益者への貢献、多様性への配慮

3.企業としての体制・方針（30点）

 経営戦略上の海外展開の位置づけ、経営層のコミットメント
 人員体制 財務基盤

4.制度利用の必要性・妥当性(15点）

1.提案製品・技術・サービスの概
要
（10点）

ビ
ジ
ネ
ス
化
実
証
事
業

2.ビジネスの概要（40点）

対象国選定の考え方
ニーズの確からしさ
ビジネスモデルの妥当性と具体性
リスクと対応策
現地パートナー

人々・環境・社会等への便益
多様性への配慮

応募前の準備状況
目標設定・検証計画の妥当性
実証計画の熟度

経営戦略上の海外展開の位置づけ、経営層のコミットメント
人員体制
財務基盤



制度利用の必要性



調査経費積算の妥当性

4.調査・実証計画の妥当性（20点）

5. 企業としての体制・方針（10点）

6. 制度利用の必要性・妥当性
（5点）
23







3. 対象国の社会・経済への貢献可 

能性
（15点）

 制度利用の必要性
 調査経費積算の妥当性



製品・技術・サービスの独自性・優位性・革新性
提案法人の強み・付加価値
販売実績(ネガティブチェック)

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

５．事例紹介24

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

５．事例紹介（次頁以降に概要を掲載）

フィリピン
気候変動 × 遮熱塗料
株式会社ミラクール

モンゴル
医療配送網 × ドローン
株式会社エアロネクスト

インドネシア
漁業者支援 × 水産DX
オーシャンソリューション
テクノロジー株式会社
25 暑さ対策による建物内労働・住居環
境の改善 消費電力使用量削減による温室効果
ガス削減
 構築物の耐久性向上
 医療分野における物資の供給環境の改善・効率性向上
 自動車配送の代替手段によるCO2削
減 セーフティネットとしての医薬品輸送網の構築
 出港から帰港まで船の動きを自動で記録し、AIにより操業日誌を作成
 漁業者の操業効率の向上、漁協や自治体等の作業効率向上
 持続可能な水産業の確立
独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

５．事例紹介（次頁以降に概要を掲載）

カンボジア
循環型社会 × コオロギ
株式会社エコロギー

ベトナム
農業 × 太陽光発電
株式会社アグリツリー

26

 フードロスを活用することによる循
環型社会の創造 収益性向上による所得向上 農水産業従事者の収入増加と経営安定化
 ソーラーシェアリングによる低炭素型農水産業の振興 脱炭素への貢献

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

５．事例紹介（ニーズ確認調査）

案件概要はこちら ＞＞＞
27

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

５．事例紹介（ニーズ確認調査）

案件概要はこちら ＞＞＞
28

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

５．事例紹介（ニーズ確認調査）

案件概要はこちら ＞＞＞
29

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

５．事例紹介（ビジネス化実証事業）

案件概要はこちら ＞＞＞
30

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

５．事例紹介（ビジネス化実証事業）

案件概要はこちら ＞＞＞
31

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

６．スケジュール32

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

６．スケジュール（2024年度募集の例）◼ 2024年度は「ニーズ確認調査」及び「ビジネス化実証事業」を募集します。公示は9月2日を予定
し、年内に採否結果の通知（メールでのご連絡）を予定しています。
◼ 普及・実証・ビジネス化事業の募集は御座いません。
◼ JICA機関による事前コンサルテーションのお申込みは8月21日までとなります。応募をご検討中の方は、ぜひお早めにお申し込みください。
日程

33

内容

8月1日（予定）

プレ公示

8月21日

事前コンサルテーション受付締切

9月2日（予定）

公示

９月2日～25日（予定）

公示にかかるQ&A

9月30日（予定）

応募締切

10月上旬～12月下旬

JICAによる審査

12月下旬

採否通知

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

７．応募参考情報

34

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

７．応募参考情報（企業共創プラットフォーム）
企業共創プラットフォーム「企業共創プラットフォーム」とは、開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスを推進していくために、民間企業、金融機関、
大学・研究機関、地方自治体、各種支援機関、海外ドナー・NGO、JICAが情報・ノウハウ・経験を共有し、共創・協働の機会を得るための交流の「場」です。
 ウェブサイト： https://www.jica.go.jp/priv_partner/platform/index.html

活動内容（1）開発途上国でのビジネスや開発インパクトの創出に向けた知見・ノウハウの共有（2）制度活用企業同士の交流イベント等、ネットワーキング機会の提供（3）企業間マッチングやビジネスアイデアのブラッシュアップ等、ビジネス化支援の提供

メールマガジン
各種イベント情報・公示情報・企業様のネットワークづくり・海外展開等に関する情報を定期的にお送りします。是非ご登録ください。
お申し込みはこちら ＞＞＞

35

民間連携事業 公式Facebookページ
中小企業・SDGsビジネス支援事業の関連情
報、企業の取り組み事例、国内外のビジネス
関連セミナー情報などをお届けします。

facebookページはこちら＞＞＞

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

７．応募参考情報（JICA民間連携事業ウェブサイトページ）◼ 国別の注目課題情報や分野・課題別情報をJICA民間連携事業部ウェブサイトに順次公開します。
民間連携事業ウェブサイトはこちらをクリック

国別情報

36

課題別情報

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

７．応募参考情報（ご案内：本事業にかかる研修）◼ 開発途上国でのビジネスを検討されている企業様に、開発途上国におけるビジネスへのご理解の促進や、本事業の活用意義や具体的な活用方法について体感いただくことを目的に、オンライン研修を実施します。詳細は後日ウェブサイトでご案内します。多くの皆さまのご参加をお待ちしています。
 開催日（予定）：2024年7月8日（月）、10日（水）、12日（金）の13:00～17:00
 開催形式：オンライン開催（Zoom Webinar）、講義及び個人ワーク
 プログラム：3種類（理解編、検討編、実践編）の中からご関心のある講義にご参加ください （複数受講可）
 備考：本研修は有限責任監査法人トーマツに委託して実施いたします

このような企業様にお勧めです！
 開発課題解決に資する製品／技術／サービスを有している
 本事業を活用するイメージが湧かない 本事業に初めての応募を検討している
 企画書の書き方に悩んでいる※プログラム内容は一部変更の可能性があります。

37

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

７．応募参考情報（事前コンサルテーション）◼ 支援内容の詳細やビジネスの検討段階に応じた支援メニューの選択などご応募に向けた各種アドバ
イスを最寄りのJICA機関がご担当します。応募をご検討中の方はぜひお早めにお申し込みください。
◼ QRコードから所管地域を担当するJICA機関まで、是非ご連絡ください 2024年度ご応募に関する事前コンサルテーションのお申込みは8月21日（水）17:00までとなります（コンサルテーションは8月30日まで実施しますが、実施日程調整のためお申込み締切を設けさせていただきます）
 公示内容についてのQ&Aは事前コンサルテーション締め切り以降も受け付けますが、個別のご提案に係るご相談はお受けできかねますのでご了承ください
 ご応募にあたり、事前コンサルテーションの実施を強く推奨します。最寄りのJICA機関まで是非ご連絡ください 2024年度の募集に向けた説明会は終了しました。以下の動画・説明資料をご参 お申し込みはこちら
照ください 2024年度募集に向けた説明会（動画・説明資料）

38

＞＞＞

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

７．応募参考情報（アーカイブ）◼ 各種イベントは企業共創「プラットフォーム」のメールマガジンでもご案内します。

 ビジネス交流会

 海外展開セミナー• 開発途上国のビジネスニーズ発信セミナー• 採択企業による事例紹介(例) 【企業共創プラットフォーム】タイ進出企業交流会 開催！

• JICA海外ビジネス支援制度紹介• JICA海外事務所から現地課題紹介

JICA事業を通じて育成した開発途上国企業経営者との交流会（例）(例) 「中南米・カリブ地域セミナー」～開発のプロが現地から
ビジネスチャンスや課題を発信～を開催致しました！

• 個別相談会 等 現地ツアー• 海外展開を検討中の企業とJICA
が現地を視察・情報収集•(例) 【ルワンダ ビジネス・スタディツアー（2024年2月4日～10日）】参加企業募集中！

• 相手国政府機関・自治体、現地企業、現地進出した日本企業、
企業支援機関、 JICA現地事務所
等を訪問

39

https://www.jica.go.jp/Resource/japancenter/article/2022/20231116.html

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

７．応募参考情報（アーカイブ）（1/2）

【オンライン研修】中小企業・SDGsビジネス支援事業のご応募を検討される企業様向け◼ 「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」のご応募を検討されている企業様に、開発途上国におけるビジネスへのご理解の促進や本事業の具体的な活用意義や方法について体感いただくことを目的に実施した研修のアーカイブです。
【プログラム】３種類（入門編、基礎編、実践編）

動画・資料はこちらをクリック

40

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

７．応募参考情報（アーカイブ）【分野別５回シリーズ】開発途上国ビジネスニーズセミナー◼ 開発途上国に存在するビジネスニーズを分野別にお伝えするセミナーのアーカイブです。
 開発途上国に存在するビジネスニーズを紹介 ビジネス展開国を選ぶ際の視点や、ビジネスモデルを検討する際に押さえるべきポイントの説明
 実際のビジネスの事例紹介 など

動画・資料はこちらをクリック

第1回 人間開発分野
保健医療、栄養改善、教育、社会保障等
第2回 経済開発分野
農業・農村開発、民間セクター開発（産業振興）等
第3回 社会基盤分野
運輸・交通、都市・地域開発、資源・エネルギー等
第4回 ガバナンス・平和構築分野
デジタル化促進、金融システム、ジェンダー平等、等
第5回 地球環境分野
気候変動、自然環境保全、環境管理、
水資源・水供給、防災・災害対策等
41

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

８．実績

42

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

８．実績（2023年度までの採択数 ）・累積採択数：1,516件（2010年度のBOP調査からカウント）
・うち中小企業への支援は1,174件

1600

280

260

1400

240

普及促進

220

1200

200
180

18

140

27
99

100

19

22

141

8

120

29

15

126

8
11

153

9
13

26

25

11

60
40

32

20

69

48

66

42

24

37

11
9

案件化（中小）案件化（SDGs）
普及・実証（SDGs）
ニーズ確認調査

34

38

600

26

18
16
14

68
56

13

37

42
22

116

58

42

20

32

51

800

26

基礎調査

普及・実証（中小）

27

6
6

17
71

49

150

79

24

80

0

7

155

1000

173

168

160

20

BOP/SDG調査

13

11

29

4
6
4

59

11
1

12
1

23

32

24

23

400

200

ビジネス化実証事業

累計

0

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
43

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

８．実績（採択事業実施国・分野等の傾向）
対象地域

分野課題
アフリカ
15.1%

4.7%

⑪インフラ整備・運輸交通…

中東・欧州
2.9%
中南米
7.2%

③廃棄物管理6.4%④水の浄化・
水処理
11.0%⑩防災・災害対策
10.4%

東南アジア
54.0%
南アジア
13.6%

中堅企業
1.6%

⑨教育
4.7%

⑤産業振興
7.0%

⑥福祉
1.3%

⑧保健医療
12.4%

東・中央アジア
大洋州
4.5%
2.6%

法人規模

①エネルギー
7.0%
②環境

⑫その他
4.0%

その他
0.6%

中小企業団体 ※
0.5%

大企業
8.9%

本社所在地
四国
4.4%
中国
5.0%

⑦農業
18.4%
九州・沖縄
8.3%

北海道
3.0%

東北
4.1%

関西
15.7%
関東
44.6%
中小企業
88.5%

中部・北陸
14.8%

44

※中小企業団体：事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、 商工組合

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

８．実績（全国47都道府県の中小企業を支援）

北海道地方48 件(例：北海道のジャガイモ収穫機)

近畿地方181 件(例：滋賀県の浄化槽)

東北地方63件(例：福島県の青果物加工)

中国地方73件(例： 山口県の地滑り防止)

関東地方421件(例：東京都の地下トンネル掘削)

九州地方120件(例： 沖縄県のヤシ繊維による汚濁処理)

四国地方61 件(例：愛媛県の造船点検)
45

中部地方207 件(例：静岡県の茶成分計)
2023年度までの採択累積
独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency

８．実績（地域金融機関との業務連携・協力に関する覚書締結：計61件）
八十二銀行（長野県）

百十四銀行（香川県）

秋田銀行（秋田県）

浜松磐田信用金庫（静岡県）

滋賀銀行（滋賀県）

三十三銀行（三重県）

山梨中央銀行（山梨県）

北陸銀行（富山県）

四国銀行（高知県）

鳥取銀行（鳥取県）

清水銀行（静岡県）

第一勧業信用組合（東京都）

尼崎信用金庫（兵庫県）

沖縄振興開発金融公庫（沖縄県）

阿波銀行（徳島県）

愛知銀行（愛知県）

京都中央信用金庫（京都府）

七十七銀行（宮城県）

東邦銀行（福島県）

東京きらぼしフィナンシャルグループ、
きらぼし銀行（東京都）

京都信用金庫（京都府）

十六銀行（岐阜県）

福岡ひびき信用金庫（福岡県）

中国銀行（岡山県）

岩手銀行（岩手県）

中京銀行（愛知県）

宮崎銀行（宮崎県）

肥後銀行（熊本県）

名古屋銀行（愛知県）

大分銀行（大分県）

しずおか焼津信用金庫（静岡県）

横浜銀行（神奈川県）

岐阜信用金庫（岐阜県）

北國銀行（石川県）

山陰合同銀行（島根県）

はくさん信金（石川県）

常陽銀行（茨城県）

静岡銀行（静岡県）

筑波銀行（茨城県）

福岡銀行（福岡県）

南都銀行（奈良県）

青森銀行（青森県）

栃木銀行（栃木県）

熊本銀行（熊本県）

第四北越銀行（新潟県）

千葉銀行（千葉県）

山口フィナンシャルグループ（山口県）

十八親和銀行（長崎県）

群馬銀行（群馬県）

帯広信用金庫（北海道）

福井銀行（福井県）

北海道銀行（北海道）

東和銀行（群馬県）

山形銀行（山形県）

沖縄銀行（沖縄県）

愛媛銀行（愛媛県）

荘内銀行（山形県）

足利銀行（栃木県）

伊予銀行（愛媛県）

北都銀行（秋田県）

足利小山信用金庫（栃木県）
2024年6月時点（順不同）

46

独立行政法人 国際協力機構 | Japan International Cooperation Agency