入札公告兼入札説明書

神奈川県立精神医療センター
既存電話交換機（ＰＢＸ）統合工事

地方独立行政法人神奈川県立病院機構
神奈川県立精神医療センター

次のとおり、条件付き一般競争入札を行います。
令和６年８月７日
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
神奈川県立精神医療センター所長

田口寿子

この入札公告兼入札説明書は、本入札に係る公告並びに次に揚げる法令のほか、この入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を明らかにするものです。
(1) 地方独立行政法人法（平成15年７月16日法律第118号）(2) 地方自治法（昭和22年法律第67号）(3) 地方自治法施工令（昭和22年政令第16号）(4) 当法人の会計規程、会計実施規程、契約事務取扱規程及びたな卸資産等管理規程(5) 競争入札参加者の資格に関する規則（昭和40年神奈川県規則第106号）
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入札案件の内容(1) 業務名
既存電話交換機（ＰＢＸ）統合工事(2) 履行期間
契約締結日から令和７年３月31日(3) 物件及び業務の内容
別紙仕様書のとおり(4) 履行場所
神奈川県横浜市港南区芹が谷２－５－１
神奈川県立精神医療センター

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入札参加者に求められる資格
入札に参加し、落札者となるためには、入札参加資格確認申請期限日（申請期間の末日）から落札決定までの全期間にわたって、次に揚げる要件をすべて満たしていることを要します。
(1) 地方自治法施工令第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 神奈川県入札参加資格者名簿（工事）において、認定業種として「電気通信」に登録されている者であること。
(3) 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。

１

※

建設業法における以下の要件を満たす配置技術者を置くことができるものであること。
ア 請負金額が4,000万円以上の場合次の要件をすべて備える主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
・営業所の専任技術者でないこと。
・監理技術者を配置する場合は、該当する「工種」に係る監理技術者資格証を有すること。また、監理技術者講習修了証の交付を受けていること。
・主任技術者の場合は、該当する「工種」に係る資格を証明できる書類（技術検定合格証明書等）を有すること。
・入札参加資格確認申請以前に直接かつ恒常的な３ヶ月以上の雇用関係にあること。
※ 他の入札案件を落札したこと等により予定の技術者を配置できなくなった場合は、落札候補者として審査書類を提出するまでに連絡すること。
イ 請負金額が3,500万円以上、4,000万円未満の場合次の要件をすべて備える主任技術者を施工現場に専任で配置すること。
・営業所の専任技術者でないこと。
・該当する「工種」に係る資格を証明できる書類（技術検定合格証明書等）を有すること。
ウ 請負金額が3,500万円未満の場合次の要件をすべて備える主任技術者を施工現場に配置すること。
・営業所の専任技術者でないこと。
・該当する「工種」に係る資格を証明できる書類（技術検定合格証明書等）を有すること。
・入札参加資格確認申請日以前に直接かつ恒常的な雇用関係にあること。

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入札に関する事務を担当する所属
地方独立行政法人神奈川県立病院機構 神奈川県立精神医療センター
事務局経営企画課

担当

平井

郵便番号233-0006

所 在 地

神奈川県横浜市港南区芹が谷2-5-1

電話番号 （045）822-0241
F A X 番 号 （045）822-0242
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入札参加資格確認申請
入札に参加を希望する者は、令和６年８月13日（火）正午までに、別紙「入札参加資格確認申請書（様式１）」を直接持参するか配達記録が残る郵便等により「３」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。
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確認申請の結果については、令和６年８月14日（水）13時以降に「入札参加資格確認申請書（様式１）」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールにより通知します。入札参加資格「有」とされた場合は、公告に掲載している図面一式ファイルの開封パスワードを併せて通知いたします。

ただし、入札参加資格「有」とされた場合でも、開札後、改めて資格を確認し、資格の確認ができた場合のみ落札者として決定しますので注意してください。
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入札日程(1) 入札参加資格確認申請受付期間
令和６年８月13日（火）正午まで(2) 入札参加資格確認通知日
令和６年８月14日（水）13時以降(3) 入札書提出期間
令和６年８月21日（水）９時から同年８月23日（金）正午まで(4) 入札書提出締切日時
令和６年８月23日（金）正午（必着）(5) 開札予定日時
令和６年８月23日（金）13時

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入札に関する質問及び回答(1) 質問方法
入札に関する質問は、下記お問い合わせフォームから送信してください。
質問に対する回答については、お問い合わせフォームにご記入いただいたＥ
メールアドレス又は「入札参加資格確認申請書（様式１）」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールにより回答します。
≪お問い合わせフォームＵＲＬ≫
https://kanagawa-pho.jp/mailform/1595/mfp07/index.html(2) 質問期限及び回答予定日時

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質 問 期 限令和６年８月13日（火）正午まで（必着）

回答予定日時

令和６年８月14日（水）13時以降（予定）

入札書の提出入札書（様式２）（又は入札参加辞退届（様式３））は、封筒に入れ密封し、その封書の表面に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和６年８月23日開札、既存電話交換機（ＰＢＸ）統合工事の入札書（又は入札参加辞退届）在中」と朱書きし、直接持参するか、配達記録が残る郵便等により入札担当部署に提出してください。
(1) 入札回数は原則１回としますが、開札の結果、予定価格の範囲内の入札がな
３

いときは、再度入札を１回行います。
なお、１回目の入札に参加しなかった者、無効な入札をした者又は１回目の入札で失格となった者は再度入札に参加することはできません。
ア 再入札書提出期間
令和６年８月26日（月）９時から同年８月27日（火）正午まで
イ 再度入札書提出期限及び提出方法
令和６年８月27日（火）正午（必着）
入札書（様式２）の「入札回数」欄に「２回目」と記載の上、必要事項を記入し、「６の(1)に記載した方法により入札担当部署に提出してください。
ウ 再度入札開札予定日時
令和６年８月27日（火）13時
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落札候補者及び落札者の決定
予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とします。落札候補者に対してはメール等で連絡の上、入札参加資格を審査し、要件を満たしていることが確認できた場合に落札者として決定します。
審査の結果その者が要件を満たしていることが確認できないときは、当該入札を無効とし、次に価格の低い入札者について同様の審査を実施します。その入札を無効とした場合は、順次、価格の低い入札者から同様の審査をします。
なお、同価のため複数の者が落札候補者となった場合は、落札候補者全員について入札参加資格を審査した上で、くじ引きにより落札者を決定します。くじ引
き実施日時及び実施場所は、別途対象入札参加者にご連絡します。

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落札候補者の提出書類
落札候補者として連絡を受けた者は、連絡を受けた翌々日（土日祝を除く。）の17時15分までに次の書類を入札担当部署あてにＦＡＸ又は持参してください。
（落札者決定につきましては、落札候補者が提出書類を提出した日の翌々日（土日祝を除く。）に通知します。）(1) 工事費内訳書（入札金額を積算したもの）
種目別内訳書、科目別内訳書、内訳明細書
なお、再度入札の場合は、再度入札金額を積算したもの(2) 建設業許可に係る営業所専任技術者を確認できる書類（建設業許可申請書及び専任技術者資格者証（共に副本）の写し）(3) 技術者の配置(ア) 配置予定技術者届（様式集）http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f3430/p10818.html(イ) 入札参加資格確認申請日以前に直接的かつ恒常的な雇用関係（請負金額が3,500万円以上の場合は直接的かつ恒常的な３か月以上の雇用関係）に４あることが確認できる書類(例)監理技術者資格者証、健康保険被保険者証又は市区町村が作成する住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書の写し(ウ) 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者資格証の裏面に監理技術者講習修了履歴の記載がある場合はその裏面)の写し(エ) 主任技術者の場合は、資格を証明できる書類の写し（技術検定合格証明書等）
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入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、免除します。ただし、落札後に落札者が契約を締結しないときは、違約金として、免除した金額に相当する金額を徴収します。

(2) 契約保証金は、金額の100分の10に相当する金額以上を締結と同時に納付するものとします。ただし、神奈川県債証券若しくは利付国債証券の提供又は金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第３条に規定する金融機関をいう。）若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができます。また、落札者が公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとします。
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その他(1) 入札参加者が本件入札に関して要する費用については、当該入札参加者の負担とします。

(2) 落札者が契約締結までに「２」に挙げた入札参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合や、反社会的勢力であることが判明した場合は契約を締結しません。
(3) 契約の締結に当たっては、契約書の作成を要します。なお、契約書の作成に要する費用は、落札者の負担とします。
(4)

入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
(5) 次に掲げる入札は無効とします。
ア 条件として示した競争参加資格を満たさない者が行った入札
イ 入札参加資格確認に必要な書類について虚偽の記載をした者が行った入札
ウ その他入札に関する法令に違反した入札
エ 契約締結前に談合情報があり、調査の結果、談合の事実があったと認められた場合の入札(6) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年
５法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはなりません。また、公正な入札を執行できないと認められるとき、又はそのおそれがあるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の失効を延期し、若しくは取り止め、若しくはくじ引きにより入札参加決定をすることがあります。
(7) 開札した後であっても、契約が確定する前に、発注者による、入札執行手続きの誤り又は入札公告や設計図書の誤りが原因で、入札の公正性が損なわれていることが判明した場合には、入札を無効とすることがあります。
(8) 当法人では、契約に係る当法人の予算執行の適正を期するために必要があると認めた場合は、契約の相手方の当該契約に係る処理の状況について調査を行うことにしています。このため、本入札を落札し、契約する場合に取り交す契約書には、次の条文を設けています。
（業者調査への協力）
第 条

発注者が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、発注者は受注者に対し、受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。
２ 受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日の属する会計年度から６会計年度の間は、同様とする。
(9) 落札者が契約締結までの間に地方自治法施行例第167条の４の規定に基づく一般競争入札の参加者の資格の制限を受けた場合又は神奈川県指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止処分を受けた場合には、契約を締結しないこととします。

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