一般社団法人日本ボイラ協会定款

第1章（名第総則称）
1 条

この法人は、一般社団法人日本ボイラ協会と称する。

（事 務 所）第2 条
2

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
この法人は、従たる事務所として支部を必要な地に置くことができる。

第2章（目第目的及び事業的）
3 条

この法人は、ボイラー、圧力容器その他のエネルギー機器及びこれらに附属する機械器具等（以下「ボイラー」という。）による事故、災害及び大気の汚染・水質の汚濁等の公害を防止し、あわせてこれらの進歩発展とエネルギーの使用の合理化及び地球温暖化の防止に寄与することを目的とする。

（事第業）
4 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

一

ボイラーの構造、規格、製造及び使用に関する調査研究及びその成果の普及

二

ボイラーに関する事故、災害、大気の汚染・水質の汚濁等の公害、地球温暖化の防止並びにその成果の普及

2

三ボイラーに関する検査、検定、試験及び鑑定

四

ボイラーに関する技能講習、実技講習、特別教育その他の講習・教育

五ボイラー技士、ボイラーの工作責任者等に対する指導及び啓発

六

会誌及びボイラーに関する図書の発行

七

ボイラーの製造、使用等に関する表彰及び発明、考案の奨励

八

見学、視察、講演会、講習会等の開催

九発電設備に関する安全管理審査

十その他必要な事業
前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章

会員

（法人の構成員）
第5 条
一

この法人は、次の会員をもって構成する。
正会員

この法人の目的に賛同して入会した者であって、ボイラーを製造し、又は使用するもの及びボイラーの据付けその他ボイラー又は熱源に関する業務を営むもの
二賛助会員

この法人の目的に賛同して入会した者であって、正会員以外のもの

三

特別会員

ボイラーに関する学識経験があってこの法人の事業を援助するもの又はこの法人の関係する事業に特別の功績のあるもの及びボイラー技士顕彰受賞者で、会長（第 22条第 3 項に規定する会長をいう。以下第 4 章までにおいて同じ。
）の推薦した者であって理事会の決議を経たもの
2

前項の会員のうち正会員及び賛助会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第6 条

前条第 2 項の会員（以下「正会員等」という。）になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより申込をし、その承認を受けるものとする。

（経費の負担）
第7 条

正会員等は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会（第 12 条に規定する総会をいう。以下この章において同じ。）において別に定める入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払うものとする。

（任意退会）
第8 条（除第会員は、任意に退会することができる。

名）
9 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、総正会員等の半数以上であって、総正会員等の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づき、除名することができる。この場合において、その会員に対し、総会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えるものとする。

一

この定款又は細則に違反したとき。

二

この法人の事業を妨害若しくは目的に反する行為をし、又はこの法人の名誉を傷つけたとき。

三2

その他除名すべき正当な事由があるとき。
前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第 1 0 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一

第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。

二総正会員等が同意したとき。

三

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 1 1 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人の会員としての権利を失い、義務を免れる。
2

この法人は、正会員等がその資格を喪失しても、既納の会費等は返還しない。

第4章

総会

（構成及び議決権）
第 1 2 条 総会は、正会員等をもって構成する。
2

前項の総会をもって、一般法上の社員総会とする。

3総会における議決権は、正会員等 1 名につき 1 個とする。

（権限）

第 1 3 条 総会は、次の事項について決議する。
一

理事及び監事の選任又は解任

二

理事及び監事の報酬等の額又はその規程

三

定款の変更

四

各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

五

入会の基準及び会費等

六

会員の除名

七

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡

八解散及び残余財産の処分

九

その他法令又はこの定款で定められた事項

2

前項の規定にかかわらず、総会においては、第 15 条第 2 項に規定する書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第 1 4 条 この法人の総会は、定時総会と臨時総会の 2 種とする。

2

定時総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。

3

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

一

理事会において開催の決議がなされたとき。

二議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員等から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

（招集）

第 1 5 条 総会は、法令又は定款で別に定める場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総会を招集するときは、会議の日時及び場所並びに目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の 2 週間前までに通知を発する。

3

会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発する。

（議長）

第 1 6 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数及び決議）
第 1 7 条 総会は、総正会員等の過半数の出席がなければ開催することができない。
2

総会の決議は、総正会員等の議決権の過半数を有する者が出席し、出席した正会員等の議決権の過半数をもって行う。

3

前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員等の半数以上であって、総正会員等の議決権の 3 分 2 以上の多数をもって行う。

一

会員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四解散

五その他法令又はこの定款で定められた事項

4

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第 2 項の決議を行うものとする。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）
第 1 8 条 総会に出席できない正会員等は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員等を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員等は出席したものとみなす。

（議 事 録）第 1 9 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

議長及び総会に出席した理事のうちから議長が指名した者 2 名が、前項の議事録に記名押印する。

（総会の運営）
第 2 0 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、総会において別に定める。

第5章

役員

（役員の設置）
第 2 1 条 この法人に、次の役員を置く。
一理事

20 名以上 30 名以内

二監事

2 名以内

2

理事のうち、2 名以内を一般法上の代表理事とし、3 名以内を同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する理事（以下「執行理事」という。）とする。

3

理事のうち、1 名を会長とし、2 名以内を副会長、1 名を専務理事、3 名以内を常務理事とする。

4代表理事は、会長及び専務理事とする。

5

執行理事は常務理事とする。

（役員の選任等）
第 2 2 条 理事及び監事は、総会の決議により選任する。この場合において、正会員以外から選任する理事は理事の総数の 3 分の 1 を超えないものとし、監事のうち少なくとも 1 名は正会員とする。
2

代表理事及び執行理事は、理事会において選定する。

3

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において選定する。

4

監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）又は使用人が含まれてはならないものとする。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならないものとする。

5

理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他法令で定める特殊の関係がある者の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えて含まれないものとする。

（理事の職務及び権限）

第 2 3 条 理事は、理事会を構成し、法令又はこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長、副会長及び専務理事は、次に定めるところにより、その業務を執行する。

一

会長は、代表理事としてこの法人を代表し、その業務を執行する。

二

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。ただし、会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務の執行に係る職務を代行する。

三

専務理事は、代表理事として会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。ただし、会長及び副会長に事故あるとき又は欠けたときは、その業務の執行に係る職務を代行する。

3

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。

4

業務を執行する理事の権限は、理事会において別に定める。

5

代表理事及び執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（監事の職務及び権限）
第 2 4 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
3

前 2 項に規定するほか、監事に認められた法令上の権限を行使することができる。

（役員の任期）
第 2 5 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。監事についても同様とする。
2

理事又は監事は、第 21 条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なおその職務を行う。

（役員の解任）第 2 6 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場
合は、総正会員等の半数以上であって、総正会員等の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づくものとする。

（役員の報酬等）第 2 7 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員には、総会において定める総額の範囲内で、その対価として報酬を支給することができる。
2

役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

3

前 2 項の報酬及び費用に関し必要な事項は、総会において別に定める。

（理事の取引の制限）
第 2 8 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得るものとする。
一

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

二

自己又は第三者のためにするこの法人との取引

三

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

2

前項の取引をした理事は、その取引の重要な部分を、遅滞なく理事会に報告するものとする。

3

前 2 項の取扱いについては、第 41 条で定めるところによるものとする。

（役員の責任の免除又は限定）
第 2 9 条 この法人は、役員の一般法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

この法人は、一般法上の外部理事又は外部監事との間で、前項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合は、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議により締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（顧問）

第 3 0 条 この法人に、任意の機関として、若干名の顧問を置くことができる。
2

顧問は、会長の相談に応じ意見を述べることができる。

3

顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。

4

顧問には、理事会の決議を経て、第 2 項の職務を執行した場合の報酬及び費用の支払をすることができる。

第6章（構理事会成）

第 3 1 条 この法人に理事会を置く。
2（権理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 3 2 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
一

総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定

二規程の制定、変更又は廃止

三前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定

四

理事の職務の執行の監督

五 代表理事及び執行理事の選定及び解職
2

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務の執行の決定を、理事に委任することができない。
一

重要な財産の処分及び譲受け

二

多額の借財

三

重要な使用人の選任及び解任

四支部その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

五内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を維持するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備

六第 29 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結

七その他法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 3 3 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2

通常理事会は、毎事業年度 3 回以上開催する。

3

臨時理事会は、次のいずれかに該当するときに開催する。

一

会長が必要と認めたとき。

二

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。

三

前号の請求のあった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

四

法令で定めるところにより、監事からの招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）

第 3 4 条 理事会は、会長が招集する。
2前項の規定にかかわらず、前条第 3 項第 3 号の規定による場合は当該理事が、同項第 4 号後段の規定による場合は監事が、理事会を招集する。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的を記した書面を開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に通知する。

4

会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段の規定により理事会を招集するときは、その請求のあった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日として通知する。

5

第 3 項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第 3 5 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定 足 数）第 3 6 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）

第 3 7 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2

前項前段の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。

（決議の省略）第 3 8 条 前条の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）第 3 9 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 23 条第 5 項に規定する報告には適用しない。

（議 事 録）第 4 0 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会の運営）
第 4 1 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において別に定める。

第7章

財産及び会計（事業年度）
第 4 2 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（財産の管理及び運用）
第 4 3 条 この法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会において別に定める。

（事業計画及び収支予算）
第 4 4 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、定時総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第 4 5 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については承認を受けるものとする。
一

事業報告

二事業報告の附属明細書

三貸借対照表

四損益計算書（正味財産増減計算書）

五貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

2

この法人は、前項の定時総会の終結後遅退なく、法令及び第 61 条で定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（会計原則等）
第 4 6 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第8章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 4 7 条 この定款は、総会において、総正会員等の半数以上であって、総正会員等の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。

（合 併 等）
第 4 8 条 この法人は、総会において、総正会員等の半数以上であって、総正会員等の議決権の 3 分

の 2 以上の議決により、他の一般法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

（解散）

第 4 9 条 この法人は、一般法第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号に規定する事由によるほか、総会において、総正会員等の半数以上であって、総正会員等の議決権の 3 分の 2以上の議決により解散することができる。

（残余財産の帰属）
第 5 0 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に寄附するものとする。

（剰余金の分配）
第 5 1 条 この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

第9章

支部

（支部の設置等）第 5 2 条 支部は、都道府県以上の地域を単位として設置するものとする。
2

支部を設置するときは、理事会の決議によるものとする。これを変更又は廃止するときも同様とする。

（支部の運営）第 5 3 条 支部の組織及び運営その他支部に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第 10 章事務局（事 務 局）
第 5 4 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、所要の職員を置き、会長が任免する。ただし、重要な使用人の任免は、理事会の決議を経て行う。

（委 員 会）第 5 5 条 事務局には、特別事項に関する調査研究のため、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。

2

委員会の委員は、会長が委嘱する。

（検査事務所）
第 5 6 条 事務局には、検査、検定等の事業を行うため、理事会の決議を経て、所要の地に検査事務所を設けることができる。

（検査員等）
第 5 7 条 会長は、この法人の事業達成のため必要があると認めたときは、検査員、検定員及び鑑定員を置くことができる。

（備付け帳簿及び書類）
第 5 8 条 事務所には、法令で定めるところにより、次に掲げる帳簿及び書類を備えるものとする。

2

一定款

二会員名簿

三

理事会及び総会の議事に関する書類

四

計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書

五

監査報告

六

その他法令で定める帳簿及び書類

前項各号に掲げる帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、次条第 2 項によるものとする。

第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 5 9 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

（個人情報の保護）
第 6 0 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2（公個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

告）第 6 1 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章補則

（委任）第 6 2 条 この定款で定めるもののほか、この定款の施行に必要な事項は、理事会において別に定める。

附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法
第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。