発 鳥 西 総 第 353 号 -2
令 和 4 年 5 月 23 日
各位
鳥取県西部広域行政管理組合総務課

入

札

説

明

書

組合が行う建設工事の参加希望型指名競争入札を下記のとおり行いますから、希望があれば鳥取県西部広域行政管理組合建設工事執行規則（平成８年度規則第６号）及び鳥取県西部広域行政管理組合財務規則（平成８年規則第３号）を承諾のうえ参
加してください。
記
参加希望型指名競争入札に
付する工事

工 事 名

リサイクルプラザ搬送設備補修工事

契
約
日 から
鳥取県西伯郡伯耆町口別所６３０番地 リサイクルプ
工 期
ラザ
令 和 5 年 3 月 10 日 まで
契約条項を示す場所
鳥取県西部広域行政管理組合事務局総務課（米子市淀江町西原1129番地1）
担
当課
事務局施設管理課
入札保証金に関する事項 入札保証金
免 除
現 場 説 明 会
な し
令和４年６月７日 午前９時 開札
日 時
開札の日時及び場所
鳥取県米子市淀江町西原1129番地1 米子市淀江支所2階 第2会議室
場 所
請負代金の額が１３０万円を超える工事については、契約の締結と同時に請負代金額の１０分の１以上の額を保証する次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。
(1) 契約保証金の納付
契約保証 (2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供に関する(3) 銀行若しくは管理者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭事項
和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証(4) 公共工事履行保証証券による保証(5) 履行保証保険契約の締結
前 払 金
有
40 ％以内（ 組合建設工事執行規則において準用する米子市建設工事執行規則による ）部 分 払
有
1. 開札前天災地変等のやむを得ない事由が生じたとき、又は競争の意思がないと認められるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。
2. 入札参加者が１者であっても、入札を執行するものとする。
3. 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び鳥取県西部広域行政管理組合郵便入札実施要領第４条に定める入札は無効とする。
4. 入札者は、到達した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできない。
5. 入札者は、入札書到達後においても、入札執行の完了までは入札の参加を辞退することができる。
6. 落札となるべき価格と同一価格の入札をしたものが２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて、落札者を決定するものとする。この場所において、くじを引くべき入札者が、当該入札の立会者として参加してい入札に関る場合はその者が、参加していない場合は入札事務に関与しない職員に当該入札者に代わってくじを引かせる
する注意ものとする。
事項
7. 本件工事は、予定価格の２／３（ただし、８／１０を下回る場合は、８／１０とする。）以上で最低制限価格を設定しており、最低制限価格を下回る価格で入札があった場合は、当該入札者を失格とし、予定価格の範囲内の価格で入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
8. 入札書に工事費内訳書が同封されていない場合は、無効とする。
9. 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格（円未満切捨て）とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
10. 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
11. 入札回数は、１回とする。
1. 鳥取県西部広域行政管理組合参加希望型指名競争入札実施要領第９条第１項に定める経営内容等が不健全な申込者は、不指名とすることがある。また、同条第２項に定める同一入札における資本的、人的関係にある複数の申込者のうち１者のみを指名し、他の者を不指名とすることがある。
その他の
2. 申込時に届けのあった配置予定技術者は、入札書差出期限まで変更可能とし、その後の変更は原則として認め
注意事項
ないものとする。
3. 工事現場に配置する技術者等（主任技術者、監理技術者及び現場代理人をいう。）は、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係（第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係が存在することをいう。）が、申込日までに３ヶ月以上ある者に限るものとする。
1.
工事設計図書別紙のとおり
施工に関する注意
2. 本工事の施工にあたっては、鳥取県制定「土木工事共通仕様書」、「土木工事施工管理基準」、「公共建築工事項
事標準仕様書」又はその他別に定める仕様書等に基づき実施しなければならない。
組合建設工事執行規則において準用する米子市建設工事執行規則第14条の規定により公にする予定価格 10,997,800 円 （税込み）
最低制限価格（直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費の8/10＋一般管理費の5.5/10）×1.1
工事場所

工
令

年

度

令和４年

月

日提出

工

事

工

和

4

事

一

般

会

局長

計

項 2.清掃費書
目 1.不燃物処理費

担当課長
補佐

課長

節 14.工事請負費

審査

設計

名 リサイクルプラザ搬送設備補修工事場

細所 西伯郡伯耆町口別所630番地

節事

設

計 款 4.衛生費

設

工

事

価

円

リサイクルプラザ 工

計

金
年度

契約締結～令和５年

３月１０日

額
内

令和

期

訳
令和

年度

備

考

格

消費税及び地方消費税の額
計

鳥取県西部広域行政管理組合

説明

本工事は、リサイクルプラザ№2粗破砕コンベヤチェーン及びコンベヤレール交換を行い試運転調整等を行うものである。

内

容№2粗破砕コンベヤチェーン交換

１式№2粗破砕コンベヤレール交換

１式

鳥取県西部広域行政管理組合

工

事

費

内

種別

訳

書
細別

数量

単位

単価（円）

金額（円）

摘要

直接工事費
Ⅰ．直接工事費

1

式

1

式

第１号明細書による（直接工事費計）率による共通仮設費（純工事費）
率による現場管理費

直接工事費＋共通仮設費
1式（工事原価）
一般管理費等（工事価格）

純工事費＋現場管理費
1

式
工事原価＋一般管理費等

鳥取県西部広域行政管理組合

Ⅰ．直接工事費第１号明細書
種別

細別

数量

単位

単価（円）

金額（円）

摘要

Ⅰ．直接工事費№2粗破砕コンベヤチェーン交換

1

式

明細１－１

№2粗破砕コンベヤレール交換

1

式

明細１－２

（合計）

鳥取県西部広域行政管理組合

一式
明細１－１
種別

№2粗破砕コンベヤチェーン交換
規格･仕様

数量

単位

単価（円） 金額（円）

摘要№2粗破砕コンベヤチェーン

ｺﾝﾍﾞﾔﾁｪﾝ㈱椿本チェイン RF17250F-AT1LCA2(特)※左右勝手違い

272

ﾘﾝｸ

取付ﾎﾞﾙﾄ類

六角ﾎﾞﾙﾄM12×40L(SCM435) Uナット(S45C)
SPワッシャー

544

組

1

式

1

式

雑材料
（計）
一般労務費

分解組付け作業（計）（合計）

鳥取県西部広域行政管理組合

一式
明細１－２

№2粗破砕コンベヤレール交換

種別

規格･仕様

数量

単位

単価（円） 金額（円）

摘要№2粗破砕コンベヤレール
上部偏角部コンベヤレール 新明和工業

BA01D0021

雑材料

1

組

1

式

1

式

（計）
一般労務費

分解組付け作業（計）（合計）

鳥取県西部広域行政管理組合

工事特記仕様書
１ 工事名

リサイクルプラザ搬送設備補修工事

２ 場所

西伯郡伯耆町口別所６３０番地
鳥取県西部広域行政管理組合リサイクルプラザ

３ 施工期間 契約締結日から 令和５年３月１０日 まで

４ 総則
本特記仕様書は、リサイクルプラザ搬送設備補修工事の施工に適用する。その他、本特記仕様書にて定めるものの他は全て、
設計図書、鳥取県西部広域行政管理組合工事共通仕様書（以下共通仕様書）に準拠し、設計図書及び、共通仕様書に記載されていない事項については、監督職員との協議によるものとする。
５ 火災保険等
工事目的物及び工事材料等工事施工中の事故に伴う損害をてん補するため、火災保険等に加入すること。
６ 工事項目
本工事の工事項目は下記による。
６－１ 工事対象機器№２粗破砕コンベヤ

新明和工業㈱製

６－２ 補修部品等
設計書及び図面による。
６－３ 工事内容（１）現地調査、施工計画及び部品発注等
１）工事日程は、ごみ処理に影響を与えないように調整、監督員の了承をもって決定すること。
２）施工方法等は、現地調査を行い計画すること。
３）交換部品について疑義が生じた際は、工事対象機器の製造会社に確認して選定すること。
４）同等品は原則認めないが、製造会社が認めた場合に限り選定してもよい。
（２）機材運搬、補修工事等
１）施工に必要な現状確認及び準備を行うこと。
２）施工前には必要な仮設機材の設置、付着物等の清掃を行い、施工環境を整えること。
３）電圧電流の測定を行い記録すること。

４）試運転調整及び運転状況確認を行い、コンベヤについては張り及び蛇行調整を行うこと。
５）コンベヤについては、施工完了約一週間後にボルトの増し締めを行い、状況を確認すること。
（３）工事完了書類の作成
７ 部分使用
本工事は、稼働中の機器を対象とした補修工事であるため、引渡し前に部分使用を行う予定としている。
８ 廃棄物の処理
１）施工により発生した廃棄物のうち金属類は、監督員の指示する敷地内の場所まで運搬すること。
２）清掃により発生した残さは、監督職員の指示する敷地内の場所まで運搬すること。
３）その他、可燃物等の廃棄物については、自社に持ち帰り適正に処分すること。

（鳥取県西部広域行政管理組合版）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る特記仕様書
１

目的・主旨
本特記仕様書は、工事及び業務（以下「工事等」という。）における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に必要な事項を定めたものである。受注者は本特記仕様書に従って感染拡大防止に取り組むとともに、感染者等が確認された場合には発注者に速やかに報告するなど、感染拡大防止に向けて適切に対応すること。

２ 感染拡大防止に向けた取組（１）現場等における感染拡大防止対策
次の感染拡大防止対策を徹底すること。
① 工事の現場等においては、現場状況などを勘案しつつ、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、手洗い、うがいなど、感染予防の対応を徹底するとともに、発熱症状がみられる者の休暇の取得など、すべての作業従事者等の健康管理に留意すること。
② 元請事業者をはじめ、下請事業者や技能者など、施工に携わるそれぞれの立場において、
極力、三つの密を回避する対策やその影響を最大限軽減するための行動をとること。特に、建設現場における朝礼・点呼や現場事務所などにおける各種の打合せ、更衣室等における着替えや詰め所などでの食事・休憩等、現場で多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業などにおいては、他の作業員と一定の距離を保つことや作業場所の換気の励行など、感染防止対策に取り組むこと。また、別紙の「３つの密を避けるための手引き」を全ての作業従事者に周知するとともに、現場事務所等で掲示（掲示は工事のみ）を行い、三つの密の回避や影響を緩和するための対策に万全を期すこと。
③ 作業従事者（下請事業者含む）が、鳥取県の指定する感染流行厳重警戒地域（Ⅳ）、感染
流行警戒地域（Ⅲ）、緊急事態措置区域及び、まん延防止等重点措置区域から新たに転入（通勤者を除く）する場合は、転入する前の７日間はやむを得ない場合を除き外出を自粛し、その後にＰＣＲ検査を実施し陰性であることを確認した上で、その結果を事前に監督員等に報告し転入すること。また、感染注意地域（Ⅱ）から新たに転入（通勤者を除く）
する場合は、転入する直前にＰＣＲ検査を実施し陰性であることを確認した上で、その結果を事前に監督員等に報告し転入すること。この対策に要する費用については、感染防止対策に係る経費として設計変更の対象とするため、事前に監督員等に協議すること。
（２）県外製作工場での監督員等の立会に検査（出来形・品質）
県外の製作工場における監督員等の立会による検査は行わないこととする。なお、受注者は自主検査を行い、検査結果を監督員に提出し、監督員は書面で検査結果の確認を行うこととする。
（３）工事等の書類の提出及び受発注者間の打合せ
書類の提出及び受発注者間の打合せは次のとおりとする。
① 書類の提出について
ア 書面による指示、承諾、協議、提出、提示、報告及び通知は、やむを得ない場合及び契約関係書類を除き電子メールにより提出することとする。
※ 契約関係書類：契約書、現場代理人選任（変更）通知書、主任技術者等（変更）選任
通知書、工程表、完成通知書、請求書、工事出来形部分等確認願
イ 押印書類は押印後にスキャンし、ＰＤＦに電子化したうえで電子メールにより送付する。
受理、承諾等の押印後は、押印後の書類を電子化し相手方に電子メールにより送付する。
ウ 発注者又は受注者の環境、添付書類が多く電子化することが困難な書類など、電子メー

ルによる送付が困難な場合は、事前に監督職員と協議を行うこと。
② 受発注者間の打合せ
ア 打合せは、事前に電子メールなどにより打合せに必要な書類を提出したうえで、ＷＥＢ
会議システム、電話、情報共有システム等を活用し、やむを得ない場合、現場立会を除き、対面による打合せは行わないこととする。
イ やむを得ず対面による打合せを行う場合、現場立会を行う場合は、以下の点に留意すること。
・①密閉空間、②密集場所、③密接場面の３つの条件を避けること。
・最小限の人数で実施するよう双方で働きかけを行う。
・マスク着用を推奨する等、感染予防を徹底する。
・打合せ等に出席した全員の氏名を受発注者双方で記録すること。
３

感染拡大防止対策に係る経費の設計変更
追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施する場合には、実施内容
について発注者と協議を行い、必要と認められる対策については、変更施工計画書（又は変更業務計画書）を提出すること。なお必要と認められる対策については、設計変更の対象とする。

４

感染等が確認された場合の対応
新型コロナウイルス感染症の感染等が確認された場合には、別紙１及び別紙２により対応すること。

５

新型コロナウイルス感染症に係る工事等の一時中止措置等について
新型コロナウイルス感染症の罹患や学校の臨時休業等の感染拡大防止措置に伴い技術者等が確保できない場合、また、これらにより資機材等が調達できないなどの事情で現場の施工を継続することが困難となった場合のほか、受注者から一時中止や工期又は履行期間の延長（以下「一時中止等」という。）の申出があった場合においては、一時中止等を希望する期間のほか、受注者の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組状況、地方公共団体からの活動自粛
要請等の事情を個別に確認した上で、必要があると認められるときは、工期の見直し及びこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等、適切な措置を行う。

６

下請負人への配慮及び元請負人と下請負人との間の取引の適正化
下請契約においても、工期の見直しや一時中止の措置等を適切に講じるとともに、請負代金の設定及び適切な代金の支払など、元請負人と下請負人との間の取引の適正化のより一層の徹底に努めること。

別 紙 １
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の対応について
１

工事及び業務（以下「工事等」という。）で新型コロナウイルス感染症の感染等が確認された場合の対応（以下「当対応」という。）（別紙２参照）（１） 対象者
発注者：監督員、調査職員（以下「監督員等」という。）を対象とする。
受注者：現場で直接作業する作業従事者（現場代理人、主任技術者、監理技術者、担当
技術者、作業員(下請含む)及び業務で配置される全ての配置技術者）（以下「作業従事者」という。
）を対象とする。
（社内の事務員、他現場の作業従事者は、接触者、濃厚接触者に該当する場合であっても当対応の対象外）（２） 用語の定義
現場等：作業場、事業所等をいう。工事においては工事現場、現場事務所及び休憩所、業務については執務を行っている事務所をいう。
陽性者：ＰＣＲ検査により、新型コロナウイルス感染症の感染が確認された者
濃厚接触者：保健所が濃厚接触者に該当すると判断した者
接触者：ＰＣＲ検査で陽性が判明した当該現場等作業従事者と、陽性が判明した日から遡って一週間以内に会話した者
感染の疑いがある者：濃厚接触者、接触者及び咳や発熱等、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状を呈している者（３） 感染の疑いがある者が確認された場合の対応
ア 感染の疑いがある者が受注者側の作業従事者に確認された場合
別紙２「［１］該当者が受注者側の作業従事者の場合」により対応。
イ 感染の疑いがある者が発注者側の監督員等に確認された場合
別紙２「［２］該当者が発注者側の監督員等の場合」により対応。
（４） 注意事項
ア 陽性者について
陽性者は、保健所、医療機関等の指導に従う。
陽性者の現場作業への復帰時期についても医療機関等の判断に従う。
イ 濃厚接触者について
濃厚接触者は、保健所の指導に従う。
濃厚接触者の健康観察期間（待機期間）は最終曝露日（陽性者との接触等）から７日間とする。
ただし、道路の除雪業務に従事する者は社会機能維持者として、下記をすべて満たす
場合に限り、受注者判断により濃厚接触者の健康観察期間（待機期間）の短縮を行うことができる。
①当該濃厚接触者が無症状であること②最終曝露日から５日目にＰＣＲ検査若しくは抗原定量検査、又は４日目と５日目に抗原定性検査を行い、陰性を確認③待機解除後に業務従事する際は、感染対策を徹底し、１０日目までは当該業務以外の
不要不急の外出は極力控え、公共交通機関の利用を避けること。
※待機期間短縮に係る詳細については、「新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の待機期間等について」（https://www.pref.tottori.lg.jp/302385.htm）を参照すること。
ウ 接触者について
接触者に該当するか否かは受発注者がそれぞれ判断する。
パーテーションの使用、マスク着用の有無を問わず、現場等において、陽性が判明した日から遡って一週間以内に陽性者と会話した者は接触者となる。
接触者はＰＣＲ検査で陰性が確認されるまで自宅待機（在宅勤務）とする。

エ（３）アにおける、「現場等の安全が確保されたか」について
工事等の一時中止を解除するにあたり、保健所の指導に従い、機械設備、現場等の消毒作業を実施する。
特に保健所から指導が無い場合、消毒完了をもって安全が確保されたとみなす。
オ （３）イにおける、「工事等の一時中止の要否を検討」について
現場等の作業継続が可能な場合、監督員等の追加・変更（通知）や段階確認の臨場を机上とする（指示）等、現場等が継続できるよう監督員体制等の確保に努める。
２ 工事等の書類の提出及び打合せについて（１）工事等の書類の提出
ア 書面による指示、承諾、協議、提出、提示、報告及び通知は、やむを得ない場合及び契約関係書類を除き電子メールにより提出することとする。
※契約関係書類：契約書、現場代理人選任（変更）通知書、主任技術者等（変更）選任通
知書、工程表、完成通知書、請求書、工事出来形部分等確認願
イ 押印書類は押印後にスキャンし、ＰＤＦに電子化したうえで電子メールにより送付する。
受理、承諾等の押印後は、押印後の書類を電子化し相手方に電子メールにより送付する。
ウ 受注者の環境、添付書類が多く電子化することが困難な書類など、電子メールによる送付が困難な場合は、事前に監督員等と協議を行うこと。
（２）受発注者間の打合せ
ア 打合せは、事前に電子メール等により打合せに必要な書類を提出したうえで、ＷＥＢ会
議システム、電話、情報共有システム等を活用し、やむを得ない場合、現場立会を除き、対面による打合せは行わないこととする。
イ やむを得ず対面による打合せを行う場合、現場立会を行う場合は、以下の点に留意すること。
・①密閉空間、②密集場所、③密接場面の３つの条件を避けること。
・最小限の人数で実施するよう双方で働きかけを行う。
・マスク着用を推奨する等、感染予防を徹底する。
・打合せ等に出席した全員の氏名を受発注者双方で記録すること。

別 紙 ２
工事等で新型コロナウイルス感染症の感染等が確認された場合の対応［１］該当者が受注者側の作業従事者の場合
受注者

発注者
報告

① 感染の疑いがある者を確認
感染の疑いがある者
濃厚接触者：保健所が濃厚接触者と判断した者
接触者：現場等で陽性者と一週間以内に会話した者
コロナ感染を疑う症状：咳や発熱等の症状がある者③ 感染の疑いがある者は直ちにＰＣ
Ｒ検査を実施④ 現場作業の中止と自宅待機を実施

全員
陰性

ＰＣＲ検査結果

指示②以下を指示・現場作業の中止(再開時期不明のため、十分な安全対策を実施)
・感染の疑いがある者全員のＰＣＲ検査を実施
・感染の疑いがある者全員の自宅待機・対応状況の随時報告

一人でも
陽性

陽性者は保健所、医療機関等の指導に従う（現場復帰時期は医療機関等が判断）
陰性でも２週間自宅待機
濃厚接触者は保健所の指導に従う

報告

一時中止を通知し、あわせて工期延期、請負代金の変更など適切に対応（待機期間は 7 日間。なお社会機能維持者の特例措置は別紙 1 参照）

接触者は陰性が確認されれば現場復帰可能⑤ 工事等の一時中止を通知

通知
接触者に該当する場合⑥ 工事等の一時中止

一
時
中
止
の
継
続

➢ 現場内巡視➢ 連絡体制の確保

NO・接触者はＰＣＲ検査を実施し、陰性が確認されるまで在宅勤務
・監督体制等の確保を検討

現場等の安全が確保されたかYES
現場等の安全確保は、保健所のアドバイス等をもとに判断⑦ 現場再開の協議

協議
指示
通知

⑨ 現場作業の再開⑧ 現場作業中止（工事等の一時中止）の解除を指示（通知）［２］該当者が発注者側の監督員等の場合
発注者

受注者

① 感染の疑いがある者を確認

指示② 自宅待機＋ＰＣＲ検査を実施③ 接触状況の確認を指示

陰性④ 発注者との接触状況を確認（状況確認の指示があった場合）

報告

感染の疑いがある者を確認した場合
ＰＣＲ検査結果・濃厚接触者は保健所の指導に従う
・接触者は陰性が確認されるまで在宅勤務

陽性YES

受注者側に感染の疑いがある者を確認「［１］該当者が受注者側の作業従事者の場合」の②以降のフローに従う

NO

YES

工事等の一時中止の要否を検討通知⑥ 工事等の一時中止を通知

NO⑦ 工事等の一時中止
現場内巡視
連絡体制の確保

一時中止を通知し、あわせて工期延期、請負代金の変更など適切に対応

協議⑧ 現場再開の協議⑨ 中止解除通知

通知⑩ 受注者に連絡

連絡⑪ 現場作業を継続【別紙１】

（出典）首相官邸ホームページ

https://www.kantei.go.jp/jp/content/000062771.pdf

現場説明書（一般的事項）１ 下請関係の合理化について(1) この契約に係る工事の的確な施工を確保するため、下請契約を締結しようとする場合は「建設産業における生産システム合理化指針」及び「鳥取県建設工事における下請契約等適性化指針」の趣旨に則り、優良な専門工事業者の選定、合理的な下請契約の締結、代金支払等の適正な履行、適正な施工体制の確立、下請における雇用管理等の指導等を行い同指針の遵守に努めること。
(2) 中小建設業者に対する取引条件の適正化及び資金繰りの安定化等に資するため、元請業者は下請業者に対して、発注者から受取った前払金の下請業者への支払、下請代金における現金比率の改善、手形期間の短縮等、下請代金支払の適正化について配慮すること。
(3) 請負者は、下請契約を締結した場合は、施工体制台帳及び施工体系図を発注者に速やかに提出しなければならない。また、当該施工体制台帳及び施工体系図に変更があったときは、変更が生じた日から20 日以内（完成時においては、完成通知書の提出時）に変更後の書類を提出しなければならない。
(4) 工事の一部を第三者に請け負わせる場合、又は工事に伴う交通誘導等の業務を第三者に委託する場合には、県西部圏域内及び県内業者（以下「圏域内業者等」という。）との契約に努めること（優先順位は圏域内、県内の順位とする）。ただし、技術的に施工又は対応できる圏域内業者等がいない工事等を請け負わせ又は業務を委託する場合、あるいは圏域内業者等で施工できても工程的に間に合わない等、特段の理由がある場合は、
この限りでない。
(5) 共同企業体が工事を請け負う場合、構成員による下請けは行わないこと。

２ 建設資材等について(1) 工事に使用する資材については適法に生産されたものとする。
(2) この契約に係る建設資材納入業者との契約に当たっては、当該業者の利益を不当に害しないよう公正な取引を確保するよう努めること。
(3) 工事に使用する資材については、「県土整備部リサイクル製品使用基準」に基づき、リサイクル製品を積極的に活用すること。
(4) リサイクル製品以外の工事に要する資材の使用順位は、次のとおりとする。
① 県西部圏域内産の資材がある場合は、圏域内産の資材の使用に努めること。ない場合は、県内産について同様の取り扱いとする。
② 県外産の資材を使用する場合は、圏域内に本社又は営業所、支店等を有する販売業者（以下「圏域内販売業者」という。）から購入した資材の使用に努めること。圏域内販売業者がないときは、県内販売業者について同様の取り扱いとする。ただし、当該資材について圏域内販売業者又は県内販売業者がない場合は、この限りでない。
(5)工事に使用する資材については、極力有害性ＶＯＣ（揮発性有機化学物質）発生量の少ないものとするよう努めること。

３ 工事の安全確保について(1) この契約に係る工事の施工に当たっては、労働安全衛生法、労働安全衛生規則等を遵守し、労働災害の防止に努め、また工事中の交通事故防止について、特に留意すること。
(2）労働安全衛生法第59 条、第60 条の2 に定める安全衛生教育を実施するほか、工事着手後、作業員全員の参加により、月当たり半日以上の時間を割り当てて、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施するものとし、施工計画書に実施項目について記載するものとする。
(3）この契約に係る工事の施工中に事故が発生した場合は、事故報告書を提出すると共に、建設工事事故データベースの｢事故報告書｣についても速やかに提出するものとする。

４ 建設機械の使用について(1) 標準操作方式建設機械を使用するよう努めること。
(2) 施工現場及びその周辺の環境改善を図るため、低騒音型・低振動型の建設機械を使用するよう努めること。
(3) 施工現場の快適性を高めるため、排出ガス対策型建設機械の使用に努めること。

５ 団体加入車の使用促進について「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（以下「法」という。）の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体の設立状況を踏まえ、同団体への加入車の使用を促進するよう努めること。

６ ダンプトラック等、による運搬について(1) 積載重量制限を超えて工事用資機材等を積み込まず、また積み込ませないようにすること。
(2) さし枠装着車、不表示車等による違法運行は行わず、また行わせないようにすること。
(3) 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から工事用資機材等の引渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。
(4) 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等による違法運行を行っている場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
(5) 建設副産物の処理及び工事用資機材等の搬入・搬出等に当って、下請事業者及び工事用資機材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。
(6) 過積載を行っている資材納入業者から資材を購入しないこと。
(7) 産業廃棄物の運搬車については、車体の外側に、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨その他の事項を見やすいように表示し、かつ、当該運搬車に環境省令で定める書面を備え付けること。また、産業廃棄物処理業者に委託して産業廃棄物を運搬する場合、この表示、備え付けを行わせること。
(8) 以上のことにつき、元請建設業者は下請建設業者を十分指導すること。

７ 不正軽油使用の禁止について
工事現場で使用し、又は使用させる車両（資機材等の搬出入車両を含む）並びに建設機械等の燃料として、地方税法（昭和25 年法律第226 号）に違反する軽油等を使用しないこと。

８ 建設業退職金共済制度への加入等(1) 建設業者は、建設業退職金共済制度（以下「建退共」という。）に加入すると共に、その建退共の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。ただし、下請けを含むすべての労働者が、中小企業退職金共済制度、清酒製造業退職金共済制度、林業退職金制度のいずれかに既に加入済みで、建退共に加入することができないと認められる場合は、この限りでない。
(2) 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対してこの制度の趣旨を説明し、原則として証紙を下請の延労働者数に応じて現物交付することにより、下請業者の建退共加入並びに証紙の貼付を促進すること。なお、現物を交付することができない場合は、掛金相当額を下請代金中に算入することとし、契約書等に明記すること。
(3) 請負業者は、工事現場に｢建設業退職金共済制度適用事業主工事現場｣の標識を掲示すること。
(4）請負業者は、建退共の発注者用の掛金収納書を原則として契約締結後1 ケ月以内に提出しなければならない。
９ 建設業法の遵守について(1) 建設業法（昭和24 年法律第100 号）に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。
(2) 建設業法第26 条の規定により、請負業者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者または専任の監理技術者については、適切な資格、技術力を有する者（工事現場に常駐して専らその職務に従事するもので、請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。）
を配置すること。
(3) 請負者が工事現場ごとに置かなければならない専任の監理技術者は、１級施工管理技士等の国家資格者等で監理技術者資格者証の交付を受けている者を配置すること。この場合において、発注者から請求があったときは監理技術者資格者証を提示すること。
(4) 建設業法第40 条の規定により、請負業者は建設現場ごとに「建設業の許可票」を掲示すること。
(5) 上記のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。

10 労働基準法等の遵守
この契約に係る工事の施工に当たっては、労働基準法等の趣旨に則り法定労働時間週４０時間を遵守すること。

11 建設業からの暴力団排除の徹底について(1) 工事の施工に際し、暴力団等の構成員又はこれに準ずる者から不当な要求や妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、監督員に速やかにその旨を報告するとともに、警察に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。
(2) この場合において、工程等を変更せざるを得なくなったときは、速やかに監督員に協議すること。

12 産業廃棄物の処理に係る税についてこの契約に係る工事で発生する建設廃棄物のうち、鳥取県、岡山県、広島県等の産業廃棄物の処理に係る税条例を施行している自治体内に搬入する建設廃棄物については、産業廃棄物の処理に係る税が課税される場合があるので適切に処理すること。

13 現場代理人、追加技術者、主任技術者及び監理技術者の雇用関係について(1) 工事現場に配置する技術者等（技術者等とは、現場代理人、追加技術者、主任技術者、監理技術者及び技能士をいう。）は、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものでなければならない。
(2) 直接的雇用とは、技術者等とその所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用及び権利構成）が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは一定の期間（３か月以上）にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されていることに加え、技術者等と所属建設業者が双方の持つ技術力を熟知し、建設業者が責任を持って技術者等を工事現場に配置できるとともに技術者等が建設業者が有する技術力を、十分かつ円滑に活用して工事の監理等の業務を行うことができることをいう。

14 労働者の福祉向上について（１）建設労働者の適切な賃金水準の確保、社会保険等（雇用保険、健康保険及び厚生年金保険）への加入など、労働者の福祉向上に努めること。なお、健康保険等の適用を受けない建設労働者に対しても、国民健康保険等に加入するよう指導に努めること。
（２）下請契約の締結に際しては、下請業者へ法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書という。）の提示を求め、提示された場合にはこれを尊重するとともに、社会保険等の法定福利費などの必要経費を適切に考慮するように努めること。

15 消費税及び地方消費税の適正転嫁等について下請契約及び資材購入等において、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25 年法律第41 号）で禁止された転嫁拒否等行為を行わないなど、適切な対応を行うこと。

16 その他(1) 工事施工管理資料等については簡略化名称を使用できることとする。ただし、略称については、発注者と協議の上重複しないよう注意し、また、
わかりやすく簡単なものとする。
(2) この工事の受注者が、同一敷地内において工期が重複または継続する工事も受注している場合は、共通費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）を調整したもので変更契約することができる。
(3) コンクリート構造物については、「コンクリート構造物ひびわれ抑制対策指針」に基づき施工するものとする。
(4) 建設副産物のリサイクル、熱帯木材型枠の削減等、環境対策について積極的に取り組むこと。
(5) 特定フロンの使用の削減に努めること。
(6) 労務費については、法定労働時間週４０時間を考慮したものとしている。
(7) 請負業者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、請負業者は、当該下請工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。）においても同様の義務を負う旨を定めなければならない。