公共工事品質確保に関する議員連盟総会
国土交通省説明資料（平成28年11月29日）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目

次

○

品確法の運用状況、
建設業の担い手確保に向けた取組について

・・・ 1

災害時における入札契約方式等について

・・・15

○

○ i-Construction の推進について

・・・18

品確法の運用状況、
建設業の担い手確保に向けた取組について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 の主なポイント
運用指針とは：品確法第22条に基づき、地方公共団体、学識経験者、民間事業者等の意見を聴いて、国が作成
 各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、体系的にとりまとめ 国は、本指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表
必ず実施すべき事項実施に努める事項① 予定価格の適正な設定⑥ 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用
各発注者は、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約
予定価格の設定に当たっては、適正な利潤を確保することができる
よう、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的 方式の中から適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせて適用確に反映した積算を行う。積算に当たっては、適正な工期を前提とし、 する。
最新の積算基準を適用する。
② 歩切りの根絶

歩切りは、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項第１号の規定に違反すること等から、これを行わない。
③ 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度又は最低制
限価格制度の適切な活用を徹底する。予定価格は、原則として事後公表とする。

⑦ 発注や施工時期の平準化
債務負担行為の積極的な活用や年度当初からの予算執行の徹底など予算執行上の工夫や、余裕期間の設定といった契約上の工夫等を行うとともに、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化を図る。
⑧ 見積りの活用
入札に付しても入札者又は落札者がなかった場合等、標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合は、見積りを活用することにより予定価格を適切に見直す。

⑨ 受注者との情報共有、協議の迅速化④ 適切な設計変更
各発注者は受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答に施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない等の場合、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の 努める。設計変更の手続の迅速化等を目的として、発注者と受注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工事の中止
適切な変更を行う。
等の協議・審議等を行う会議を、必要に応じて開催する。
⑤ 発注者間の連携体制の構築
地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施状⑩ 完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価
況等を把握するとともに、各発注者は必要な連携や調整を行い、支必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会等を通じて、認及び評価を実施する。
1
国や都道府県の支援を求める。

【必ず実施】 予定価格の適正な設定

Ⅰ．設計労務単価、技術者単価の改定① 公共工事の設計労務単価を4年連続で大幅な引き上げ（H24～28 ⇒ 約35%増）② 設計業務委託等の技術者単価も連続して引き上げ（H24～28 ⇒ 設計約15%増、測量約25%増）

Ⅱ．各種経費率の改定（H27.4）① 工事
一般管理費等率（＋20%）、現場管理費率（+5%）（一般管理費等率は20年ぶりの大改正）② 設計業務委託等
諸経費率（設計（+5%）、測量（+3～7%））２

【必ず実施】 歩切りの根絶運用指針（抜粋）
適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除して予定価格とするいわゆる歩切りは、品確法第７条第１項第１号の規定に違反すること等から、これを行わない。
取組状況

慣例、自治体財政の健全化等のため歩切りの見直しの予定がない団体数

昨年１月以降、総務省と連携し、歩切りを行っている地方公共団体に対して、あらゆる機会を通じた早期の見直しを要請。

４５９ → １００ →（Ｈ２７.１.１時点）

平成２７年
１月の状況
（注） 「歩切り」を行っている理由について 未回答の１団体を除いた状況。

平成２７年
７月の状況

平成２８年
４月の状況

（Ｈ２８.４.１時点）

全１７８８団体 （４７都道府県、２０指定都市、１７２１市区町村）

設計書金額と予定価格が同額である団体

端数処理等を行っている団体

慣例、自治体財政の健全化等のため「歩切り」を行っている団体

１０３１団体

２９７団体

４５９団体

設計書金額と予定価格が同額である団体

１４４８団体
平成２８年
２月の状況（Ｈ２７.７.１時点）

０

端数処理等を行っている団体

２４０団体

設計書金額と予定価格が同額である団体

端数処理等を行っている団体（同額とする予定の団体を含む）（端数処理等に変更予定の団体を含む）

１５２８団体２５２団体

慣例、自治体財政の健全化等のため「歩切り」を行って
いる団体

１００団体
見直す
方向で
検討中

５団体

設計書金額と予定価格が同額である団体

端数処理等を行っている団体

１５３６団体（同額とする予定の５団体を含む）

端数処理等に変更予定の２団体を含む

２５２団体（注）平成２７年７月、平成２８年２月及び平成２８年４月の状況における設計書金額と予定価格が同額である団体数及び端数処理等を行っている団体数は推計。
（※）「廃止」には端数処理等に変更することも含める。

見直しを行う
予定はない

３団体
見直しを行う
予定はない

０団体
３

【必ず実施】 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
運用指針（抜粋）
ダンピング受注を防止するため、適切に低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定するなどの必要な措置を講じ、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。低入札価格調査制度の実施に当たっては、（～中略～）適宜、低入札価格調査基準を見直す。なお、低入札価格調査の基準価格又は最低制限価格を定めた場合には、当該価格について入札の前には公表しないものとする。
取組状況
Ｈ２５.５
Ｈ２７.２

＜未導入団体の推移＞

低入札価格調査基準の改定（一般管理費の算入率を0.30→0.55に引上げ）
総務省と連名で、ダンピング対策の強化（未導入の団体における早急な制度の導入、公表時期の見直し）を要請

Ｈ２８.２

総務省と連名で、ダンピング対策の強化を再度要請

Ｈ２８.４

低入札価格調査基準の改定（現場管理費の算入率を0.80→0.90に引上げ）

Ｈ１８４８４ 団体Ｈ２０

３５９ 団体Ｈ２２２７２ 団体Ｈ２４

２３２ 団体Ｈ２８

１５８ 団体＜未導入団体の分布＞
最低制限価格制度等の導入状況 ～158団体が未導入～
都道府県
指定都市

導入済み
いずれも未導入

47
100.0%
00%

20
100.0%
0
0%

市区町村

1563
90.8%
158
9.2%

※Ｈ２８．３．３１時点の状況（速報値）

最低制限価格等の公表時期 ～導入済の団体の１割前後は事前公表～
都道府県
指定都市
市区町村

最低制限価格の事前公表
基準価格の事前公表

2
4.5%
2
4.5%

1
5.0%
0
0%

139
9.7%
47
7.5%

※Ｈ２８．３．３１時点の状況（速報値）

４

【必ず実施】 適切な設計変更
設計変更ガイドラインの改定（全地方整備局等で改定済み）
改正品確法に「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められたときは適切に
設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこと」が規定。

設計変更に係る業務の円滑化を図るためには、発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケース、不可能なケース、手続きの流れ等について十分理解しておく必要がある。
受発注者間で認識・解釈の違いが出ないよう、設計変更ガイドラインを改定し、以下の内容等を明記
関東地方整備局の事例（H27.6改定）
１．「改正品確法の趣旨を記載」について
・改正品確法の基本理念により、受発注者が対等の立場であることを記載し、適切に設計及び工期の変更を行うことを記載
２．「土木工事条件明示の手引きの作成」について
・条件明示の確認に不足が生じないよう受発注者の認識の共有化を図る「土木工事条件明示の手引き（案）」を作成
３．「設計照査ガイドラインの作成」について
・受発注者間の照査の解釈の違いを解消するため、照査項目のチェックリストを含んだ「設計照査ガイドライン」を作成
４．「設計変更」について・設計変更に伴う費用の増減概算額について、受発注者間で認識共有を図るため、契約変更に先立って行う指示書に概算額を明示することを記載
５．「工事一時中止」について
・工事一時中止についても、設計変更と同様に指示書及び基本計画書に増加概算額を明示することを記載
６．「工期短縮」について・受注者は工期短縮計画書を作成し、受発注者間で協議することを明記

５

【必ず実施】 発注者間の連携体制の構築■ 地域発注者協議会について○ 公共工事の品質確保の促進に向けた取組等について、発注者間の連携調整を図るため、地方ブロック毎に組織○ 地方整備局、都道府県、代表市町村等から構成

協議会構成員の役職格上げ、連携・支援の実施に向けた役割の見直し
地域発注者協議会の下に全市町村が参画する都道府県毎の部会を設置
例１：北陸ブロック・役職の格上げ

協議会規約の改正

県：［部長］→ ［副知事］
市（町村）：［副市（町村）長］ → ［市(町村)長］

・協議会の役割の見直し

例２：中部ブロック［連絡調整］→［推進・強化］

各県部会の設置規約（H26.10改正部分抜粋）（部会）

第８条 全ての市町村が各施策を推進・強化するため、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県の各県に部会を設置する。

【体制イメージ】
中部ブロック地域発注者協議会
愛
知
県
部
会

岐
阜
県
部
会

三
重
県
部
会

静
岡
県
部
会

６

【実施に努める】 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用①
各発注者による適切な入札契約方式の導入・活用を図ることを目的として、多様な入札契約方式を体系的に整理したガイドラインを策定・公表。
国交省HP (http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatsukeiyakugaido.html)

公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインの策定 （平成27年５月）
本編・事例編の２編で構成。
本編：各方式の概要や選択の考え方等を記載

事例編：事例やその適用の背景等を整理

工事調達における入札契約方式の全体像3.1 契約方式
工事の施工のみを発注する方式

3.2 競争参加者の設定方法
一般競争入札

設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）

指名競争入札随意契約

複数年契約方式など

価格競争方式

総合評価落札方式

維持管理付工事発注方式
包括発注方式

3.4 支払い方式

総価契約方式

設計・施工一括発注方式
詳細設計付工事発注方式

3.3 落札者の選定方法

技術提案・交渉方式
段階的選抜方式など

総価契約
単価合意方式

コストプラスフィー契約･
オープン
ブック方式
など

７

【実施に努める】 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用②
地方公共団体（発注者）における多様な入札契約方式の導入・活用を促進するため、
平成２６年度より多様な入札契約方式モデル事業を実施。
■多様な入札契約方式モデル事業概要
 改正品確法（平成17年法律第18号）を踏まえ、発注者である地方公共団体における多様な入札契約方式の導入・活用を促進するため、他の地方公共団体のモデルとなる発注者への支援を行う。
 具体的には、新たな入札契約方式の導入を目指す地方公共団体に、国土交通省が専門的知見を有する支援事業者を派遣するとともに、有識者の助言を得てその発注事務への支援を行い、支援の成果を他の地方公共団体に展開する。
支援スキーム

支援案件
実施年度

連携・助言

有識者

国土交通省
委託

支援事業者
発注
支援

地方公共団体

委託

支援事業者
発注
支援

地方公共団体平成26年度
委託

支援事業者

全
国
へ
展
開

平成27年度発注
支援

地方公共団体

平成28年度地方公共団体大仙市（秋田県）
宮城県
相模原市（神奈川県）
新城市（愛知県）
大阪府
水戸市（茨城県）
府中市（東京都）
清瀬市（東京都）
島田市（静岡県）
四日市市（三重県）
小田原市（神奈川県）
野洲市（滋賀県）
高松市（香川県）
善通寺市（香川県）
中土佐町（高知県）

支援対象事業
道路維持・除雪に係る事業
道路除雪に係る事業
公共下水道整備に係る事業
庁舎建設に係る事業
建築物補修に係る事業
体育館建設に係る事業
庁舎建設に係る事業
庁舎建設に係る事業
病院建設に係る事業
体育館建設に係る事業
市民ホール建設に係る事業
病院建設に係る事業
給食センター建設に係る事業
新庁舎建設に係る事業
新庁舎等建設に係る事業

８

【実施に努める】発注や施工時期の平準化①○ 年度当初に事業が少なくなることや、年度末における工事完成時期が過度に集中することを避けるため、国土交通省では、２カ年国債の活用などにより、施工時期の平準化を図っている。
○ 公共工事の約７割の工事量を有する地方公共団体に対しても、平準化に努めるよう、地域発注者協議会や、入札契約適正化法等を活用して要請。
発注年度で事業を終えなければならないという
既成概念の打破
発注年度

発
注

契
約

工事

（億円）

建設総合統計 出来高ベース（全国）

翌年度

年度内に完了させる
ため、人材・機材を無理（集中）して投
入

Ｈ２４年度

翌年度

発注年度

Ｈ２５年度

2500

新規工事契約件数（1-3月）
直轄新規工事契約件数（1-3月）

2,705件

2,134件閑散期の工事の落ち込みが一定程度改善の見込み

2000

契
約

工事

適正工期を確保
し、人材・機材投入を平準化

約1.3倍

1500
1000
500
0

H27

※２カ年国債等の活用

無理に年度内完了とせず、必要な工期を確保

Ｈ２７年度 出典：建設総合統計○国土交通省所管事業において、平準化に向けた計画的な事業執行を推進するよう通知（H27.12.25）○２カ年国債の活用（H27-28：約200億、H28-29：約700億）○早期発注等により、平成28年1～3月の新規工事契約件数は、前年同時期に比べて約1.3倍に
3000

発
注

Ｈ２６年度

H28

○国の取組も参考に、平準化を推進するよう、総務省とも連携し、自治体に繰り返し要請（H28.2.17、H28.1.22、H27.4.24等）○平準化に資する地方公共団体の先進的な取組をとりまとめ公表（H28.4）９

【実施に努める】発注や施工時期等の平準化②
取組状況（地方公共団体における平準化に向けた取組の促進）
Ｈ26.12

都道府県の平準化に関する取組や課題を調査

Ｈ27 .２

総務省と連名で、地方公共団体に対して平準化について要請

Ｈ27 .４

地方公共団体に対し、平準化に取り組むよう通知

Ｈ27.11

都道府県と、債務負担行為の活用や市町村の平準化に向けた助言等を通じて、更なる平準化に努める旨を申合せ

Ｈ28 .１

総務省と連名で、地方公共団体に対して平準化について要請

Ｈ28 .２

総務省と連名で、地方公共団体に対して、社会資本総合整備計画に係る交付金事業に関し、ゼロ債務負担行為を設定して事業を実施することも可能であること等について通知

Ｈ28. ４

都道府県が取り組む先進的な事例を収集し、平準化の取組事
例集をとりまとめ【国・地方公共団体・民間における平準化の状況】

Ｈ２８．10時点の都道府県の取組状況＜地方公共団体の課題・ニーズ＞＜平準化を踏まえた債務負担行為の活用＞
単独事業

交付金事業

＜平準化を踏まえたゼロ債務負担行為の活用＞
単独事業
交付金事業

○ 社会資本総合整備計画に係る交付金事業に関し、ゼロ債務負担行為を設定して事業を行うことが可能なことを明確化してほしい→ Ｈ28.２に、総務省と連名で、地方公共団体に対して通知○ 前例のない取組は、庁内の調整が難しい→ H28.４に、平準化の先進事例集をとりまとめ公表■：これまで実施し、今後も実施予定■：これまで実施していないが、28年度から実施予定または実施する方向で検討■：実施していない※「実施していない」には、27年度、28年度において債務負担を設定する事業がなかった場合も含まれる。

○ 財政部局の理解が重要○ 職員のマンパワーが不足している

10建設業の働き方の抜本的な改善に向けた最近の取組
雇用の安定・人生設計

賃金○ 適切な賃金水準の確保
・ 公共工事設計労務単価の適切な設定（４度目となる引上げをH28.2に実施）○ 安定的な仕事量の確保
・ 施工時期等の平準化（※）の推進（4-6月期の仕事量の確保）- ゼロ国債や２カ年国債を活用- 地方公共団体の先進的な取組を事例集として公表（H28.4）○ 担い手３法の趣旨の徹底
・ 建設業者が賃金の元手となる適正利潤を確保できるよう、歩切りの根絶やダンピング対策の強化等を実施○ 社会保険の加入促進
・ 一次下請企業を社会保険加入業者に限定する措置を、 H27.8か
ら、全ての直轄工事に拡大するなどの取組を実施○ 建設キャリアアップシステムの構築 （平成29年度の運用開始を目標に官民で準備作業中）・ 技能者の資格等の情報や現場での就業履歴等を業界統一のルールで蓄積するシステムの構築・ 資格、就業履歴を適切に評価できることで処遇の改善、就業機会の増加につながる

労働時間・休暇

職場環境・人材育成○ 週休2日モデル工事の更なる拡大
・ H26年度から取り組んでいる週休2日モデル工事について、
H27年度は56件実施。H28年度は、630件を週休2日制を採用できるモデル工事と設定。
・ 都道府県発注工事でも同様の取組が行われるよう働きかけを実施○ 女性の活躍の推進
・ 女性の活躍に地域ぐるみで取り組む活動への支援や、経営者向けの研修を通じて、女性も働きやすい職場環境を整備○ 建設現場の生産性向上（i-Construction）
・ 測量・施工・検査等の全プロセスでICTを活用することで、測量・施工などの作業を効率化、検査書類・日数を大幅に削減
し、長時間労働の抑制や休暇の拡大等の実現を目指す（例） 女性同士の交流会を通じ、経営者等へ職場環境の改善を提言
メーカーと連携し、女性目線から負担軽減につながる保護具を開発○ 職場環境の改善
・ 建設現場の仮設トイレについて、直轄工事では10月より快適トイレ(女性も活用しやすいトイレ)の設置を原則化し、職場環境を改善○ 教育訓練の充実
・ 富士教育センターをH29年度からリニューアルオープン、教育
訓練プログラムの質を充実
・地域の建設業者等による「職人育成塾」などを支援※ 施工時期等の平準化は、雇用の安定のほか、賃金、休暇にも資する。
・閑散期（4-6月）の仕事増による年収増 ・年間を通じて仕事の変動が少なくなることによる雇用の安定化 ・繁忙期の仕事減による週休2日の拡大

11

建設業における社会保険未加入対策の概要
中央建設業審議会 「建設産業における社会保険加入の徹底について（提言） 」 （平成２４年３月）
関係者を挙げて社会保険未加入問題への対策を進めることで、○ 技能労働者の処遇の向上、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保○ 法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築を実現する必要がある
これまでの主な取組

１．行政・元請・下請一体となった保険加入の推進○ 社会保険未加入対策推進協議会の設置 （H24.5～）
・建設業関係団体等８４団体、学識経験者、行政（国交省、厚労省）で構成
・実施後５年（H29年度）を目途に、企業単位では許可業者の加入率100％、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指すことを目標として共有
・目標の達成に向け、それぞれの立場で社会保険未加入対策を推進することを申し合わせ

４．社会保険加入に係る建設企業の取組指針の制定・浸透○ 下請指導ガイドライン（課長通知）の制定 （H24.11～）
・元請企業は、施工体制台帳・再下請通知書・作業員名簿等により下請企業や作業員の保険加入状況を確認・指導・遅くとも平成２９年度以降は、①未加入企業を下請企業に選定しない②適切な保険に未加入の作業員は特段の理由が無い限り現場入場を認めないとの取扱いとすべき

２．行政によるチェック・指導○ 経営事項審査における減点幅の拡大 （H24.7～）
・雇用保険、健康保険、厚生年金保険に未加入の場合の減点幅を拡大○ 許可更新時等の確認・指導 （H24.11～）
・許可更新・経審・立入検査時に保険加入状況を確認・指導・立入検査時には元請企業の下請企業への指導状況も確認
・指導に従わず未加入の企業は保険担当部局に通報

３．公共工事における対策の実施○ 国土交通省直轄工事における対策の実施 （H26.8～段階的に実施）
・元請企業及び一次下請企業を社会保険加入企業に限定
・二次以下の下請企業についても未加入企業の通報・加入指導を実施○ 地方公共団体発注の工事における対策の実施
・未加入業者の排除を図ることを、入札契約適正化法に基づき要請（H28.6）

５．法定福利費の確保○ 直轄工事の予定価格への反映 （H24.4～）
・事業主負担分及び本人負担分について、必要な法定福利費を予定価格に反映○ 法定福利費を内訳明示した見積書の活用
・各専門工事業団体毎に法定福利費を内訳明示した「標準見積書」を作成し、下請企業から元請企業への提出を開始（H25.9～）
・建設業許可部局の立入検査による見積書の活用徹底（H28.6～）

６．相談体制の充実○ 相談体制の充実
・各都道府県単位での相談窓口の設置や個別相談会の開催等、全国社会保険労務士会連合会との連携を強化（H28.7～）

今後の取組み■ 社会保険の加入に向けた対策の強化 （H29.4 以降）○保険加入について元請企業の下請企業に対する指導責任の強化の検討○直轄工事における未加入企業の排除（二次下請以下の対策を検討）○建設業者等企業情報検索システムにおける未加入業者の「見える化」■ 周知、啓発の徹底○小規模業者を対象とした研修会の開催、簡易版の「見積書の作成手順」の作成等により、見積書に関する周知・啓発○全国での説明会開催等を通じ、適切な保険加入等について周知の徹底 12建設業における社会保険への加入状況○ 公共事業労務費調査（平成27年10月調査）における社会保険加入状況調査結果をみると、・ 企業別の加入率は、雇用保険では98% ［対前年度比+1.4% ］ 、健康保険では97% ［対前年度比+2.4% ］ 、厚生年金保険では96% ［対前年度比+2.5% ］となっている。
・ 労働者別の加入率は、雇用保険では82% ［対前年度比+2.8% ］ 、健康保険では77% ［対前年度比+4.5% ］ 、厚生年金保険では74% ［対前年度比+5.0% ］となっている。
企業別
企業別・３保険別加入割合の推移＜健康保険＞＜雇用保険＞

3%

2%＜厚生年金＞
4%

97%

98%

＜３保険＞
3%

2%

96%

H23.10
H24.10
H25.10
H26.10
H27.10

95%

加入

加入

加入

３保険加入

未加入

未加入

未加入

３保険いずれか加入

未加入

労働者別
＜雇用保険＞＜健康保険＞

18%82%＜厚生年金＞

14%
74%

77%

＜３保険＞
14%

26%

23%

加入
未加入

雇用保険 健康保険 厚生年金 3保険
94%
86%
86%
84%
95%
89%
89%
87%
96%
92%
91%
90%
96%
94%
94%
93%
98%
97%
96%
95%

加入

加入

未加入（市町村国民健康保険加入者を含む）

未加入（国民年金加入者を含む）

72%

労働者別・３保険別加入割合の推移

H23.10
H24.10
H25.10
H26.10
H27.10

雇用保険 健康保険 厚生年金 3保険
75%
60%
58%
57%
75%
61%
60%
58%
76%
66%
64%
62%
79%
72%
69%
67%
82%
77%
74%
72%

３保険加入
３保険いずれか加入
未加入

13

建設キャリアアップシステムの構築 ～建設技能労働者の生産性向上と働き方改革の実現に向けて～○ 将来にわたり建設産業の担い手を確保していく上で、建設技能労働者のキャリアアップの道筋を示すこと、技能者が適正な評価と処遇を受けられていくことが重要○ 技能者の資格等の情報や現場での就業履歴等を業界統一のルールで蓄積する「建設キャリアアップシステ
ム」の構築に向け、平成２９年度の運用開始を目標に官民で準備作業中 （参加団体：日建連、全建、全建総連 等）（建設キャリアアップシステムイメージ）

建設キャリアアップシステム
登録

蓄積

・本人情報
・社会保険
・資格 等

・就業履歴

登録

ピッ！

・資格取得
・研修受講

キャリアパス
建設IDカード

建設 太郎

現場Ａ

000000111

・・・・・

現場Ｂ

建設 太郎
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建設IDカード

建設 太郎

現場Ｃ

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・・・・・
建設 太郎

・・・・・

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技能者

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元請企業

専門工事業者

技能者• 現場管理の効率化• 受注機会の拡大• 施工力と工事の品質の向上• 処遇改善など働き方
改革• 社会保険への加入• 技能者の成長

技能者情報イメージ
本人情報
就業履歴

経験を
証明

・社会保険加入
状況

技能を
証明

・保有資格
・研修受講履歴等

蓄積※蓄積されたデータは利用目的に応じて建設業界の関係者が閲覧

14

災害時における入札契約方式等について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

東日本大震災における復旧工事（直轄）の発注経緯
入札契約方式

工事内容
適用時期
特徴等

H23.3.11

競争参加者の
設定方法

契約相手の
選定方法

東日本大震災の発生
応急復旧

発災～2ヶ月H23.3～H23.5

発注
件数

標準的な
手続日数
（公告～契約）（路面補修、がれき撤去、道路清掃、堤防復
旧等）

随意契約

※災害協定締結会社であり、かつ直轄工事での実績がある者を選定

即時着工※協議が整い次第速
やかに着手

220件

約

・暫定契約書の締結による前払金の支払い

2～6ヶ月

H23.5～H23.9

本復旧・出水期前に完了させる必要がある工事など
で適用

指名競争

総合評価方式※施工体制審査のみの評価を実施

50件

約１ヶ月

約

本復旧
6ヶ月～
H23.9～

・等級区分において、一般土木C等級の予定
価格の上限の金額の変更（3億円→4.5億円）
・分任支出負担行為担当官が契約できる範囲の拡大（3億円→WTO対象額）
・事業促進PPPの導入

一般競争（WTO＊を除き、総合評価方式

約２ヶ月

190件

約

地域要件を設定）※H23年度の工事件数

注：適用時期は、次の通り。随意契約：最速着工（協議完了）日～最遅着工（協議完了）日、指名競争：運用に関する地整内通知適用日～最遅契約日
一般競争：運用に関する地整内通知適用日～
注：発注件数は、H22年度、H23年度における東北地方整備局発注工事のうち震災復興関係工事が対象＊WTO：政府調達に関する協定の対象工事を指す

15

H28熊本地震における復旧工事（直轄）の発注経緯
入札契約方式

工事内容
適用時期
特徴等

H28.4.14,16

発災～4ヶ月H28.4～H28.7

3ヶ月～
H28.6～

契約相手の
選定方法

発注
件数

平成28年熊本地震の発生
応急復旧等（堤防補修、道路補修、斜面防災対策、
堤防復旧、道路復旧、橋梁復旧、トンネ
ル復旧等）

本復旧
・等級区分において、一般土木C等級の予定価格の上限の金額の変更（3億円→4.5億円）・一括審査の活用等による事務負担軽減

本復旧
H28.7

競争参加者の
設定方法

標準的な
手続日数
（公告～契約）・早期の施工者の確保による確実かつ早期の完成を目的として「国道５７号 北側
復旧ルート」の一部である｢二重峠トンネル」にて適用随意契約

一般競争（WTO＊を除き、地域要件を設定）※事務所災害協定に基づき施工者を選定
または※本局災害協定に基づき業界団体へ協力要請を行い選定

即時着工※協議が整い次第速やか
に着手

約

80件

約

40件

約１ヶ月
総合評価方式技術提案・交渉方式（技術協力・施工タイプ）※手続き日数の短縮、入札書及び技術資料の同時提出の適用除外を実施

約３ヶ月※優先交渉権者選定締結までの期間2件

注：適用時期は、次の通り。随意契約：最速着工（協議完了）日～最遅着工（協議完了）日、一般競争：最速公告日～。技術提案・交渉方式：公告日
注：発注件数（手続き中を含む）は、H28.11.1時点＊WTO：政府調達に関する協定の対象工事を指す

16

大規模災害時における適切な入札契約方式の適用への取組
国土交通省が設置する有識者会議（総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会）では、災害等の非常時において適切に入札契約方式が適用されるためのガイドラインの作成等について議論■議論にあたっての視点
災害復旧は、人命救助や被災者の生活維持のため一刻を争う工事等であることから、発注にあたって下記の点などに留意
・ 現地の状況に応じ、契約者を早期に決定するための入札・契約（WTOでの取り扱いの整理を含む）
・ 地域に精通し、地域のインフラを支える建設企業の積極的な活用
・ 随意契約、指名競争における選定などのための建設業者の体制、能力等の把握
・ 建設業界の機械力、労働力の災害対応への集中や建設業者による人員・資機材の確実な確保また、災害が地域・時間を選ばず発生することから、過去の取組から得られた知見等を、インフラの整備・維持に携わる機関で共有していくことが重要
17

i-Construction の推進について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

i-Construction ～建設業の生産性向上～○建設業は社会資本の整備の担い手であると同時に、社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な「地域の守り手」。
○人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠。
○国土交通省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスでICT等を活用する「i-Construction」を推進し、建設現場の生産性を、2025年度までに2割向上を目指す。

測量

３次元測量(UAVを用いた測量マニュアルの導入)【生産性向上イメージ】
人・日当たりの仕事量(work)

従来測量

施工

i-Constructionにより、これまでより少ない人数、少ない工事日
数で同じ工事量の実施を実現

i

UAV（ドローン等）による３次元測量-con

ICT建機による施工(ICT土工用積算基準の導入)

建設現場の生産性2割向上
省人化

従来施工

検査

 ICTの導入等により、中長期的に予測される技能労働者の減人 少分を補完ICT建機による施工

検査日数・書類の削減（men)

工事日数（term)

工事日数削減  現場作業の高度化・効率化
により、工事日数を短縮し、（休日拡大）
休日を拡大

200m

人力で200m毎
に計測

計測結果を
書類で確認

３次元データをパソコンで確認18

i-Construction トップランナー施策
ICTの全面的な活用（ICT土工）○調査・測量、設計、施工、検査等のあらゆる建設生産プロセスにおいてICTを全面的に活用。
○３次元データを活用するための１５の新基準や積算基準を整備。
○国の大規模土工は、発注者の指定
でICTを活用。中小規模土工について
も、受注者の希望でICT土工を実施可能。
○全てのICT土工で、必要な費用の計上、工事成績評点で加点評価。

全体最適の導入○現場毎の一品生産、部分別最適設計であり、工期や品質の面で優位な技術を採用することが困難。
○設計、発注、材料の調達、加工、組立等の一連の生産工程や、維持管理を含めたプロ
セス全体の最適化が図られるよう、全体最適の考え方を導入し、サプライチェーンの効率化、生産性向上を目指す。
○部材の規格（サイズ等）の標準化により、プ
レキャスト製品やプレハブ鉄筋などの工場製作化を進め、コスト削減、生産性の向上を目指す。

ドローン等を活用
し、調査日数を削
減３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御
し、建設現場のICT化を実現。

25,00020,00015,00010,000
5,000
間

公

共

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

規格の標準化 全体最適設計

工程改善

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

出典：建設総合統計より算出（工事件数）

コンクリート工の生産性向上のための３要素

閑散期

（現状）

繁忙期

現状の工事件数（例）鉄筋のプレハブ化、埋設型枠の活用

クレーンで設置

３次元測量点群デー
タと設計図面との差分から、施工量を自動算出《ICT建機による施工》

30,000

0

現場打ちの効率化《3次元データ設計図》○ 公共工事は第1四半期(4～6月)に工事量が少なく、偏りが激しい。
○ 限られた人材を効率的に活用するため、施工時期を平準化し、年間を通して工事量を安定化する。

民【建設現場におけるICT活用事例】《3次元測量》

施工時期の平準化（コンクリート工の規格の標準化等）

中詰めコン打設＜受注者＞
・繁忙期は監理技
術者が不足
・閑散期は人材・
機材が遊休

＜発注者＞
・監督・検査
が年度末
に集中

平準化

©三井住友建設

プレキャストの進化＜技能者＞
・閑散期は仕事がない
・収入不安定・繁忙期は休暇
取得困難（工事件数）（i-Construction）
平準化された
工事件数（例）定型部材を組み合わせた施工クレーンで設置
＜技能者＞
・収入安定
・週休二日
©大林組

＜発注者＞
・計画的な
業務遂行

＜受注者＞
・人材・機材の効率的配置

19

ＩＣＴ土工の現状○3次元データを活用するための基準類を整備し、「ICT土工」を実施できる体制を整備。
○今年度より、1080件以上の工事について、ICTを実装した建設機械等を活用する「ICT土工」の対象とし、現在279件の工事で実施。
○全国約390箇所で地域建設業や地方公共団体への普及拡大に向けた講習会を開催予定であり、既に
約20,000人が参加。

ICT人材育成の強化

ICT土工の実施（受・発注者向け講習・実習を集中実施）○３次元データを活用するための１５の新基準や積算基準を整備○国の大規模土工は、発注者の指定でICTを活用。中小規模土工についても、受注者の希望でICT土工を実施可能。（必要な費用の計上、工事成績評点で加点評価）○年間で約1080件以上をICT土工の発注方式で公告予定○施工業者向け講習・実習
・目的：ICTに対応できる技術者・技能労働者育成○発注者（自治体等）向け講習・実習
・目的 ①i-Constructionの普及②監督・検査職員の育成【研修内容】
・３次元データの作成実習又は実演・ＵＡＶ等を用いた測量の実演
現在279件の工事でICT土工を実施(地域の建設業者が8割以上)（10月20日時点） ・ICT建機による施工実演など【導入効果（現場の声）】●工期：「UAV使用により起工測量の日数が大幅に短縮」●安全：「手元作業員の配置が不要となり、重機との接触の危険性が大幅に軽減」など

講習・実習開催予定箇所数（※平成28年9月末時点)
施工業者向け

発注者向け

合計※

全国240箇所（178箇所開催済）全国288箇所（218箇所開催済）全国385箇所（291箇所開催済）

20,000人が参加！

これまでに全国で約

3次元測量

3次元設計図面

ICT建機での施工

さらに民間企業においてもi-Constructionトレーニング
センタなどを設置し、講習・実習を実施中

20

i-Constructionの拡大に向けて○今後は、3年以内に、橋梁・トンネル・ダムや維持管理の工事にICTの活用を拡大。
○産学官連携の体制により、公共工事の３Dデータを活用するためのプラットフォームを整備
し、人工知能、ロボット技術への活用等を促進。
ICTの活用拡大推進体制の構築・３Dデータ利活用促進○土工以外の分野にもＩＣＴを導入するために、調査・設計段階から施工、維持管理の各プロセスで３次元モデルを導入・活用するための基準類を整備。
⇒ 対象工種：河川（樋門、樋管）、橋梁、ト
ンネル、ダム、浚渫など

レーザスキャナによる計測（壁面全体）○産学官が連携して推進するため、産学官連携によるi-Construction推進コンソーシアムを設置。
コンソーシアム 体制（案）

３次元データ活用検討（オープンデータ化）

３次元モデルを用いた監督検査の効率化
高所作業車を用いた計測作業

i-Construction推進コンソーシアム

3Dモデルと出来型計
測結果の差異表示
凡例
大差異
小オープンデータ化○3次元ビッグデータを収集し、広く官民で活用するため、オープンデータ化に向けた利活用ルールやデータシステム構
築に向けた検討等を実施

一元管理する新システム
調査・測量業者

発注者

建設生産プロセスのあらゆる３次元データを集積

３次元
測量データ
３次元
設計データ

協議等関係者（自治体等）

点検
工事完成図 管理データ
データ

維持管理業者

設計業者

施工業者

トンネル覆工の出来形をレーザースキャナ
を用いて計測を行い、 監督・検査を効率化

施設管理の効率化・高度化
点検結果を３次元モデルに反映し、施設管理を効率化・高度化ダムの管理用管路の点検

データシステム イメージ

最新技術の建設分野への導入促進○建設分野以外の最新技術を建設現場で活用する技術開発、現人、日 あたりの仕事量
場導入の促進を図る。
建設分野以外
異分野
の最新技術

土木・建築

現場
検証

IoT
ロボット

AI
©文部科学省

ビッグデータ

建設現場の
生産性向上

現場導入

基準等
の整備

異分野技術
開発・改良

導入

省人化
工事
日数

人

工事日数削減（休日拡大）

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