○武蔵野大学研究活動規範委員会規程（平成１９年１０月２５日）
改正

平成 ２ ２年 ４月 １日
平 成 ２ ６年 ９月 １ ０日
平 成 ２ ７年 ４月 １日
平 成 ３ ０年 ３月 １日
令 和 ３年 １ １月 １日
令 和 ５年 １月 １日

平成 ２ ５年 ４月 １日
平 成 ２ ６年 １ ２月 １日
平 成 ２ ７年 ７月 １日
令 和 ２年 ６月 １日
令 和 ４年 ９月 ３ ０日
令 和 ６年 ４月 １日（目的）
第１条 この規程は、武蔵野大学（以下「本学」という。）における研究者の研究活動において、本学研究活動規範（以下「活動規範」という。）に定める事項の遵守を促し、研究活動における倫理規範の確立に努め、不正行為を防止することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「研究者」とは、本学に所属し、本学の施設を利用して研究を行っている者をいう。
２ 「不正行為」とは、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
（１） 捏
造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること
改 ざ ん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること
盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること二重投稿：他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること不適切なオーサーシップ：論文著作者を適正に公表せずに論文を投稿すること（２） 前号以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの（３） 学内外から得た研究費の不正受給及び不正使用（４） 前３号に掲げる行為の証拠隠滅又は調査妨害
３ 「配分機関」とは、研究者が行う研究に対して競争的研究資金等を配分する機関をいう。
（研究活動規範委員会の設置）第３条 第１条の趣旨に基づき、武蔵野大学研究活動規範委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会は、次の者をもって構成する。
（１） 副学長（２） 教務部長（３） 学生部長（４） キャリア開発部長（５） 大学院研究科長（６） 学部長（７） 学識経験者 若干名（８） その他学長が必要と認めた者 若干名
３ 前項第７号及び８号の委員は、学長が委嘱する。すべての委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会の運営）
第３条の２ 委員会に委員長を置き、前条第２項第１号の委員を充てる。
２ 委員長は委員会を招集し、議長となる。
３ 委員会に副委員長を置くことができる。副委員長は、委員長の指名による。

４
５

委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
議決に当たっては、出席委員の過半数の同意を必要とする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（研究活動規範小委員会の設置）
第４条 委員会に、研究活動規範小委員会（以下「小委員会」という。）を設置する。
２ 小委員会は、次の者をもって構成する。
（１） 副学長（２） 教務部長（３） 学生部長（４） キャリア開発部長（５） その他学長が必要と認めた者 若干名
３ 前項第５号の委員は、学長が委嘱する。すべての委員の任期は２年と し、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（小委員会の運営）
第４条の２ 小委員会に委員長を置き、前条第２項第１号の委員を充てる。
２ 委員長は小委員会を招集し、議長となる。
３ 小委員会に副委員長を置くことができる。副委員長は、委員長の指名による。
４ 小委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
５ 議決に当たっては、出席委員の過半数の同意を必要とする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（研究倫理教育責任者と啓発活動）第５条 委員長は研究倫理教育を推進するために、各研究科、各学部、各 研究所長及び各センターに研究倫理教育責任者を置き、各研究科長、各部長、各研究所長及び各センター長をもって充てる。
２ 委員会は、研究倫理教育責任者及び教授会等と協力して、管理責任を明確化し不正行為を事前に防止するために、研究者及び学生等への倫理教育を含め啓発活動を行うものとする。
３ 研究倫理教育責任者は、当該部局に所属する研究者に対し、研究倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
（不正防止計画）第６条 小委員会は、武蔵野大学における公的研究費の管理・監査に関する規程第１１条第１項の内部監査チームからの監査報告を受け、関係部署、本学の監事、公認会計士及び内部監査室長と連携して不正防止計画等を策定し委員会に上程する。また、委員会で決定した不正防止計画等の推進を担うものとする。
２ 不正防止計画の策定にあたっては、内部監査等により把握した不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。
（相談窓口）
第７条 不正行為に関する相談や情報提供及びこの規程に係る相談・照会等に対応するため、相談窓口を設置する。
２ 相談は、学内外の全ての者が行うことができる。
３ 相談窓口は、当該事案について利害関係にある者又は利害関係があると疑われる者が関与しないようにしなければならない。
４ 相談窓口は、学部事務課又は武蔵野学部事務課とする。
（通報窓口）
第７条の２ 不正行為に関する通報又は申立てに対応するため、通報窓口を設置する。
２ 通報は、学内外の全ての者が行うことができる。
３ 通報窓口は、学部事務課又は武蔵野学部事務課とする。なお、不正行為に関する通報又は申立てがあった場合は、学部事務課長又は武蔵野学部事務課長は速やかに学長へ報告する。

（不正行為の疑いの申立て）
第８条 何人も、不正行為を発見したとき、又は不正行為が存在すると疑われるときは、原則として顕名による申立書をもって、第７条の２に規定する窓口に申立てを行うことができる。なお、委員会は、申立てについて、不正行為を行ったとする研究者・グルー
プ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付けるものとする。
２ 匿名による申立てがあった場合、顕名の告発があった場合に準ずるなど、その取り扱いは、学長の判断による。
３ 委員会は、申立ての意思を明示しない相談については、その内容に応じ、 申立てに準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して 申立ての意思があるか否かを確認するものとする。
４ 委員会は、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという相談や申立てについては、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、当該事案に関する被申立人等に警告を行うものとする。
５ 学長は、悪意に基づく申立てであることが判明しない限り、単に申立てをしたことを理由として、申立人が、解雇、降格、減給その他不利益な扱いを受けないように十分に配慮する。
６ 学長は、相当な理由なしに、単に相談や申立てがなされたことのみをもって、当該事案に関する被申立人等が、研究活動の部分的又は全面的な禁止、解雇、降格、減給等、不利益な扱いを受けないように十分に配慮する。
７ 委員会は、学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合は、顕名の申立てがあった場合に準じた取扱いをするものとする。
８ 委員会は、不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていることを確認した場合、顕名の申立てがあった場合に準じた取扱いをするものとする。ただし、掲載が不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等の事実が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。
（専門委員）
第９条 委員会は、予備調査及び本調査において活動の適正化を確保するために、その専門分野に応じて専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、委員会の意見を聞いて委員長が委嘱す る。
３ 専門委員は、委員長の求めに応じて、委員会に出席し意見を述べることができる。
４ その他、専門委員について必要な事項は、そのつど委員会において別に定める。
（守秘義務）
第１０条 委員会の委員及び専門委員は、本規程に基づく不正行為の申し立て、調査により知り得た秘密は、これを他に漏らしてはならない。
（予備調査）
第１１条 第８条に基づき、申立てがあり、かつ学長が必要と認めた場合には、学長は委員長に速やかに予備調査を実施するよう命じる。
２ 前項の規定にかかわらず、学長が必要と認めた場合は、委員長に予備調査の実施を命じることができる。
３ 委員長は、学長から命じられた日から速やかに予備調査を実施する。
４ 予備調査は、申立て内容の合理性等について調査を行う。
５ 予備調査は、委員長が指名する委員会の委員２名以上の構成員により実施する。なお、専門委員を加えることができる。ただし、委員には、当該調査に利害関係にある又は利害関係の疑いのある者を加えることができない。
６ 予備調査においては、第３条第２項第１号を除く構成員の中から、委員長の指名する者を責任者に充てる。
７ 委員長は、予備調査において不正行為が存在する、若しくは存在の疑いがあるときには、調査結果を文書にまとめ速やかに学長へ報告し、学長はこの旨を 理事長に報告する。
８ 予備調査の結果、本調査に至らなかった場合、委員長はその結果を理由も含め学長に報告するとともに、申立人に速やかに通知しなければならない。また、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び申立人の求めに応じ開示するものとする。
９ 公的研究費に限り、申立てから原則として３０日以内に、申し立ての内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。
（庶務）
第１２条 委員会の庶務は、学部事務課が行う。
（改廃）第１３条 この規程の改廃は、本委員会の意見を聞き、学長が行う。
附 則
この規程は、平成１９年１０月２５日から施行する。
附 則（第２条２項、第３条２項、第４条１項・２項、第８条２項・３項、第１２条～２０条改正・削除）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（第３条、第４条、第６条、第８条、第１２条改正）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（第１１条９項追加、第１３条改正）
この規程は、平成２６年９月１０日から施行する。
附 則（第２条第２項第１号改正、第５条改正）
この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。
附 則（第５条及び第１２条改正）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（第７条第１項、第２項改正、第７条第３項、第４項、第５項、第６項、第７項、第８項追加、第８条第１項、第２項、第１１条第５項、第８項改正）
この規程は、平成２７年７月１日から施行する。
附 則（第２条第２項、第５条改正）
この規程は、平成３０年３月１日から施行する。
附 則（専務理事及び学院長並びに学内理事者会の廃止に伴う規程改正規程制定による改正）
この内規は、令和２年６月１日から施行する。
附 則（第６条第２項追加）
この規程は、令和３年１１月１日から施行する。
附 則（第２条第２項改正）
この規程は、令和４年９月３０日から施行する。
附 則（第２条第３項追加、第３条第１項、第５条、第７条改正、第７条の２追加、第８条、第１１条改正）
この規程は、令和５年１月１日から施行する。
附 則（第７条の２第３項改正）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。