©TRAFFIC©Thomas Neumann / WWF-Canon

チョウザメ目の保全と日本の役割
高橋 そよ（水産プログラムオフィサー）

はじめに

チョウザメ目の漁獲と養殖

1998年以降、チョウザ

図１は、国連食糧農業機関（FAO）が各国

メ目全種 ACIPENSERI-の報告をもとに集計したチョウザメの野生からの世FORMES spp.はワシント

界総漁獲量と総養殖生産量の推移を示している。

ン条 約 の 附 属 書Ⅰある

1990年には 18,192 tであった漁獲量は、2007年

いはⅡに掲 載され、 国には 835 tと17年間で約 4.5%にまで減少している。

際的に取引管理されて一方、2003年以降、養殖による生産量が急増しいる。 チョウザメ目は 、ている。1990年には 323 tだった養殖生産量は、淡水魚ではもっとも大きく、ジュラ紀には存在してその 10年後の 2000年には約 10倍の 3,158 tに増いた古 代 魚のひとつといわれている。 現 在では、加し 、 初 めて 野 生 からの 漁 獲 量を上 回った 。

チョウザメ科 25種とヘラチョウザメ科 2種に分類さ2007年には、1990年の養殖生産量 に対して約れる。生息地は、北アメリカやヨーロッパ、アジア79倍もの 25,705tが報告されている。などの北半球の冷水域である。チョウザメ目の卵

しかし、漁獲量の増減は必ずしも資源量の変の塩漬けはキャビアとよばれ、トリュフやフォアグラ動を反映しているとはいえない。なぜなら、漁獲と並ぶ世界三大珍味のひとつとして広く知られて量の減少が天然の資源量減少によるものなのか、いる。高価な卵の採取を目的とした過剰漁獲やあるいは漁獲割当量の設定など生息国のチョウザ密漁、ダム建設や水質汚染などの影響による生メ漁業の規制強化の影響を受けたためなのかな

息域や産卵場所の減少などの理由で、20世紀にど、その要因を判断することは難しいためである。

入るとチョウザメ目の資源量は急減した（ワシントン

さらに、養殖生産についても、すべての国が生条約、1997）。

産 量を報 告していないため、 報 告された図には1975年、ワシントン条約の発効時にウミチョウザメなど 2種が附属書チョウザメ世界生産量の実態が反映されているとはいいがたい（FAO、2010）。1980年代後半より、Ⅰに掲載されたが、いくつかの改正後、第 10回ワ

日本国内でもチョウザメの養殖生産が行われていシントン条約締約国会議（1997年）でチョウザメ目るが、FAOの統計に日本の養殖生産量は記録さ全種が附属書に掲載された。1998年 4月より有れていない。

効となり、附属書Ⅱに掲載された 25種の輸出入には、 輸出国の政 府が発 行する許 可 書が必 要となった。

国際取引されるチョウザメと日本
図２に、チョウザメ目全種が附属書に掲載された1998年以降に加盟国より報告された取引データをも

42

チョウザメ目の保全と日本の役割

1
チョウザメ養殖は、天然で生まれ捕獲された稚魚を育てる方法（ranching）と養殖場で育てられた親魚から生まれた稚魚を利用する完全養殖（closed-cycle aquaculture）の2つの方法がある。

図

1 チョウザメの世界漁獲量と養殖量の推移（1990‒2007）

30,000（t）
25,00020,00015,000

養殖量

10,000漁獲量

5,000
01990

1992

19941996

1998

2000

20022004

2006

出典: FAO Fishstat Capture production 1990-2007 ; FAO Fishstat aquacalture production（1990-2007）

図2 キャビアの世界の輸入量（野生と養殖シェア別）1998‒2006（t） 300
250200150
1005001998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

養殖011124826

20

野生202

262

217

178

112

95897124

出典: UNEP-WCMC Trade Datebaseをもとにトラフィック ヨーロッパが集計（TRAFFIC Europ 2008）

おける21世紀のチョウザメ養殖生産量の増加が1999年には 263 tあった輸入量は、2006年には大きく影響している。2006年には、養殖による輸約 16.7%程度までに減少している。その一方で、入量が 20 t、野生から生産された輸入量が 24 t

2002年以降、養殖生産によるキャビアの輸入量であった。

が急増している。このような養殖キャビアの輸入

図３に、1998年から2006年のキャビアの国別量増加の背景には、前述したように、輸出国に総輸入量とそのシェアを示した。EUがもっとも輸図

卵とに、キャビアの世 界の輸 入 量の推 移を示した。

3 キャビアの国別総輸入量（1998‒2006）
その他

日本

10％

9％
123t

131t

スイス
11％
149t

EU48％
619 t

米国

22％
291t

©Andrey Nekrasov / WWF-Canon

出典: WCMC-UNEP CITES Trade Datebase（1998-2006）

チョウザメ目の保全と日本の役割

43表1 日本のチョウザメ目の形態別輸入量、シベリアチョウザメ、ショベルノーズチョウ
ザメ、シロチョウザ形態

1998

2007

メ

キャビア

52 t

6t

88％を占める。北米に生息するヘラチョウザメとシ標本

744.7 kg-

ロチョウザメの輸入量が全体の半数を占めている。

生きたチョウザメ

1,600 尾2,150 尾

8枚-

食用の肉-

12 t

抽出されたもの-

0.3 kg

原皮

出典：1998、2007年、
ワシントン条約年次報告書（経済産業省）をもとにトラフィックジャパンが集計が輸入される種のこの 10年間で、国内市場に大きな変化が起こっていることが指摘できる。
また、年次報告書によると、2007年に日本がキャビアを輸入した相手国は米国が 39％ともっとも多く、イタリア、アラブ首長国連邦、ドイツと続く。さらに、日本へ輸入されたキャビアの約 63％が野生から漁獲されたチョウザメによる生産であった。輸入量入量が多く、チョウザメ目全種が附属書に掲載さがもっとも多いアメリカから輸入・再輸入されたキャ

れた 1 9 9 8 年 から 2 0 0 6 年までの 間に全 体 の 約

ビアはすべて野生から漁獲されたチョウザメから48%を占める619 tを輸入した。そして米国、スイ生 産され 、 その 種 の 内 訳 は ヘラチョウザメがスが EUにつづき、日本は世界第 4位の輸入国で1553.85 kg、ショベルノーズチョウザメが 706 kgあった。

であった（経済産業省、2007）。

表１に、ワシントン条 約 年 次 報 告 書をもとに、1998年と2007年のチョウザメ目の形態別輸入量を示した。キャビアの輸入は、1998年には 52 tだっワシントン条約によるチョウザメ目の保全への取たのが、2007年には約 88%減少の 6 tであった。

り組みのひとつに、適正な管理のもとキャビアが生一方、生きたチョウザメの輸入量は 1998年には産されたこと示すラベリングの導入がある。第 111600尾だったのが、2007年には 2,150尾に増加

回ワシントン条約締約国会議（2000年）で決議している。 経 済 産 業 省の年 次 報 告 書（ 2 0 0 5〜

11.13「キャビアの識別のための国際統一ラベル・2007）によると、2002年から2007年までの間に輸入システム」（CoP14廃棄）が採択され、合法的された生きたチョウザメの種別輸入量の変動は年にに生産されたキャビアを識別するため、キャビア容よって大きいが、シベリアチョウザメ

器に原産国も輸出国も内容量や国内外取引を問とコチョウザメ、ロシアチョウザメ

わず、再利用不可ラベルを使って貼付しなければが主な輸入種である。

ならないことが合意された。さらに、第 14回ワシン

2 0 0 6 年のシベリアチョウザメの輸 入 量は前 年のトン条約締約国会議（2007年）で決議 12.7「 チョ2005年と比べて約 3倍に急増している。2005年

ウザメ並びにヘラチョウザメの保 護および 取引」

以降輸入された生きたチョウザメはすべて飼育繁（ワシントン条約 CoP14改正）について、締約国殖されたもので、ドイツから輸入されていた（経済はラベリング義務を拡大し、輸入、輸出、再輸出、産業省、2005−2007）。

また国内市場での取引にかかわらず、すべての図４にキャビアの種別輸入量のシェアを示した。

キャビア容器に種名、交雑種を識別するための1998年と2007年を比較すると、輸入される種がコード、原産国や採取した年、加工工場などの大きく変化したことがわかる。例えば、1998年の公式登録コード等の情報を貼付するよう改正する

主な種は、キャビアとしての品質の高いロシアチョことが合意された。この決議のなかで、輸入、輸出、ウザメ、ホシチョウザメ、オ再輸出を行う締約国は、国内法を整備し、養殖であった。ところが、約事業を含むキャビア加工工場および再包装向上

オチョウザメ

10年後の 2007年には、ヘラチョウザメ

44

チョウザメ目の保全への取り組みと日本チョウザメ目の保全と日本の役割の登録制度を設けなければならないこと、これら

図4 日本のキャビアの種別輸入量シェア（％）1998年
ダウリア
チョウザメ
その他
オオ9%
チョウザメ

22%

約 52t

ロシアチョウザメ

43%

ホシチョウザメ

26%

1998

ペルシャ
チョウザメ
シロチョウザメ
ショベルノーズ
チョウザメ

アムール
チョウザメ その他

3%

2% 2%
5%
11%

12%

約6 t

ヘラ
チョウザメ

41%

シベリア
チョウザメ

24%

2007

出典: CITES年次報告（1998、経済産業省）の情報をワシントン条約事務局に提出することが制度はない。このため、日本でのチョウザメ養殖義務づけられた。

やキャビア生産に関する公式な統計が存在せず、このラベルによって、消費者は合法的に生産・日本国内のチョウザメ養殖の全体像を明らかにす流通されたものであるかどうかを判断し、適切にさることは難しい。トラフィックイーストアジアジャパン

れたキャビアを選 択 することが できる。しかし、が行ったチョウザメ養殖生産者へのインタビューに2010年現在、日本はワシントン条約決議 12.7でよると、2010年現在、日本国内で飼育下での種採択された養殖場や加工工場などの登録制度や苗生産を行っているのは少なくとも3ヵ所以上あり、国際統一ラベル・システムを導入していない。こ

商業目的としたキャビア生産を行っている養殖場のため、国内市場でワシントン条約のラベルがつは 7ヵ所以上あるという。これらの養殖場は国内いたキャビア製品をみることはほとんどない。

で生産された種苗を利用する場合もあるが、海外

トラフィックイーストアジアジャパンによる水産庁へから種苗となる生きたチョウザメを輸入するケースの聞き取りによると、日本国内でのチョウザメ養殖もある。インタビューに応じた養殖生産者によると、場について届出や登録、生産報告を義務付ける

この数年間で飼育下での安定した種苗生産が可

卵©T. Saito / TRAFFIC

チョウザメ目の保全と日本の役割

45©Emma Duncan / WWF-Canon

能となったため、今後約５年間で抱卵するチョウル付けと確認を行うことを要請する旨の要望書をザメが増えることが計画されており、海外市場へ経済産業省へ提出した。しかし、2010年 7月現在、の輸出も視野に入れているという。
しかし、
トラフィッ

いまだワシントン条約の決議で求められた国際統クが行った経済産業省への電話インタビューによ一ラベリング・システムを実施させるための体制

ると、現在日本は決議 12.7を導入しておらず、附は整えられていない。国際統一ラベリング・シス

属書Ⅱに掲載されたチョウザメ目の種に対してワシテムが国内市場にも導入されれば、消費者が適ントン条約の輸出許可書を発行することができな

正に生産・流通されたキャビアを見分けることがいという回 答を得た。つまり、 現 在の制 度では、可 能になる。さらに、 体 制を整えることにより、日本国内で生産・加工されたキャビアを海外へ輸

国内のチョウザメ養殖・加工生産者がワシントン出することはできない。

条約にもとづいた適正な管理の下、輸出することができるようになる。日本は、高価なキャビアを提言目的とした野生チョウザメの違法な漁業が行われ2006年 2月、トラフィック イーストアジア ジャパないよう、ワシントン条約締約国として、さらに主ンは、日本がワシントン条約決議 12.7で求められ要なキャビア消費国として責任を果たし、早急にているキャビアの取引規制の体制を整えていな国内法を整備し、国際統一ラベリング・システム

いことに対し、体制を整えることや製品へのラベを導入するべきである。

参考文献

経済産業省. 2002年〜2007年ワシントン条約年次報告書
CITES.（1997）. Prop. 10.65 Consideration of Proposals for Amendment of Appendices I and II. http:// www.cites.org/eng/cop/10/prop/E-CoP10-P-65.pdf（2010年6月24日閲覧）
Engler, M & Knapp, A. (2008).

Resolution Conf. 12.7 (Rev. Cop 14). A

TRAFFIC Europe Report for the European Commission, Brussels, Belgium. Available at: http://ec.europa.eu/environment/cites/pdf/reports/caviar.pdf.（2010年6月10日閲覧）
FAO.（2010a）.
FAO（2010b）.

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チョウザメ目の保全と日本の役割. http://www.fao.org/ﬁshery/statistics/global-capture-production/en（2010年6月29日取得）. http://www.fao.org/ﬁshery/statistics/software/ﬁshstat/en（2010年6月29日取得）

©S. Takahashi / TRAFFIC

卵
チョウザメ目の保全と日本の役割

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