すでに起こったアジアの未来
シリーズ① 中国で急速に形成される「信用」イノベーション

お客様向け資料
2021年2月

特化型

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり 追加型投信／内外／株式／特殊型（絶対収益追求型）
マーケットヘッジなし 追加型投信／内外／株式

マネジメントの父ともいわれるピーター・Ｆ・ドラッカー氏の言葉に「未来のことは予測できないけれども、すでに起こってしまった未来を探せ」とあります。
確かに未来は誰にもわからないのですが、後の世に重大な影響を与える変化でありながら、まだ一般的に認識されていない変化がアジアには存在します。
「すでに起こったアジアの未来」を理解し、より良い投資をしていきましょう！

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。
商号等 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第346号
加入協会 一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／日本証券業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
https://www.sparx.co.jp/

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0急速な発展を遂げる中国の「信用」イノベーション「信用」社会は先進国には不可欠！
今まで中国には「信用」社会が成り立っていなかった・・

すでに存在する中国の魅力

大規模なスケール感

急速なスピード感

例えば

数年前の中国人による日本での爆買いは中国人が自国のものを信用できていなかったから起こった事例++
テクノロジーの進化だから社会の構成員間の相互信頼が低いが故に、コストの高い業態が存在

信用のある高額な病院が人気・・・

今まで中国に欠けていた「信用（ネットワー
ク）」社会を形成するツールができ始めている

お金を借りようと思ったら高金利・・・

この恩恵を受ける企業が大きな利益を手にする時代へ！
出所：スパークス・アセット・マネジメント
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1

「すでに起こったアジアの未来」とは？
（具体例）① スコア化による個人「信用」力の向上
中国では、金融機関が信用情報を把握するシステムがない・・⇒中国になかった信用情報を把握するシステムをプラットフォーム化！

経済の大きな成長につながる
好循環が大きな消費への呼び水に！
規模が大きいため精度が上がる

個人や中小企業は融資受けたくとも
金利が高過ぎて借入できない・・② デリバリー業界に「ネットワーク（信用）」を構築
大量の注文を受けて配達したら
実はいたずらだったなんてことも・・⇒消費者・レストラン・配達員をネットワー
ク（信用）でつなぎデリバリーが活発に！

精度が上がるため信用も上がる

信用が上がり利用者も増える

レストランはコストのかかる配達に積極にはなれなかった・・

中国はテクノロジーの活用とスケール感・スピード感を武器に「信用（ネットワーク）」社会を築くことで、さらに大きく、効率的な成長段階へ！
出所：スパークス・アセット・マネジメント
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2

「すでに起こったアジアの未来」とは？

① スコア化による個人「信用」力の向上
中国人に欠かせないスマートフォン決済アプリ

アリババ・グループ・ホールディング✓ アリババ傘下のアント・グループは、中国最大の電子決済サービ
ス「支付宝（アリペイ）」サービス等を運営。
✓ アリペイの利用者は中国だけで10億人超。他の追随を許さない
膨大な決済データを蓄積・利用し、各種金融サービスを提供。

信用スコアをベースに生活する時代へ「支付宝（アリペイ）」の金融サービスでは、実名認証登録が必要。過去の膨大な決済データから個人信用力をスコア化し、短期融資を可能にした「芝麻（ジーマ）信用」を展開。

アント・グループの主な事業
電子決済

資産運用

小口融資

保険

アリペイ 中国国内年間取引総額

株価の推移（2019年7月～2020年6月）（2016/1/29-2021/1/29）

約118兆元（約1,888兆円）※1元当たり16円で換算※楽天の同期間におけるグローバル流通総額
は約20.5兆円※日本の個人金融資産は1,845兆円（2020年3月）

年間
利用者数
10億人

450
400

同社(円換算)MSCI AC アジアインデックス（円換算、配当込み）

350「芝麻（ジーマ）信用」利用で債務不履行があった場合、信用評価スコアを落とすことになり、実生活で多くの不便を強いられてしまう・・

300
250

日常の
買い物

200
150

公共料金や税金の 友人間のお金のや
り取り
支払い

100
50
0
2016/01

公共交通機関の利用

2016/1/29を100として指数化
2019/01※ 上記は当社ファンドへの理解を深めていただくためのご参考資料であり、特定の有価証券等を推奨しているものではありません。また、上記は過去の実績であり、将来を示唆するものではありません。
出所： 日本銀行、 会社開示資料、スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドのデータをもとにスパークス・アセット・マネジメント作成
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3

「すでに起こったアジアの未来」とは？

① スコア化による個人「信用」力の向上
高い透明性と利便性を与えたアントの信用スコア

融資完了までに数日かかり、
金利も高い・・（2019年度実績）
中小事業主向け融資
消費者向けローンユーザー数※下記はイメージ図です。

金融機関からの貸付フロー
顧客

個人信用力向上によって急速に伸びる融資

5億人超

金融機関

申請

2,000万社以上顧客の審査は情報不足で信用力に不安・・

審査・回答
支店に出向き、完了「芝麻（ジーマ）信用」を活用した貸付フロー

アント・グループ 事業別売上高推移
顧客

申請

アント・
グループ

信用スコア
情報提供

金融機関

フィー

信用スコア情報を利用、貸付返済低い金利で借入できて、手続きも簡素・迅速！

（十億元）

200

【貸倒れ率（90日超過）】 個人向け：1.1％ 事業者向け：1.6％

急速な成長を遂げる小口融資フィー！
2017年 2,590億円→2020年（予想）1兆円

150
100

アントの膨大なデータから成り立つ信用スコアを活用すれば審査の手間が省かれ、返済が滞る確率も低い！

（2017年～2019年実績、2020年予想）

電子決済
資産運用

小口融資
保険

+286.4％50+68.3％

0
2017

2018

2019

2020（予想）

顧客の信用度に高い透明性を与え、借入・貸付の利便性も向上させた信用スコア！
5億人超のユーザーによって融資事業は収益の柱となるべく急成長中！
※ 上記は当社ファンドへの理解を深めていただくためのご参考資料であり、特定の有価証券等を推奨しているものではありません。また、上記は過去の実績であり、将来を示唆するものではありません。
出所： 会社開示資料、スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドのデータをもとにスパークス・アセット・マネジメント作成
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4

「すでに起こったアジアの未来」とは？

② デリバリー業界に「ネットワーク（信用）」を構築
中国食品デリバリー業界ナンバーワン

発展する中国の食品デリバリー市場
メイトゥアン 食品デリバリー注文数推移

メイトゥアン✓ 中国最大の食品デリバリーアプリ「美団外売（メイトゥアンワイマイ）」を展開、中国の食品デリバリー業界No1シェアを獲得。
✓ ネットサービスとリアル店舗を結び付けるプラットフォームを提供。同じアプリ内で旅行・ホテル予約、シェアサイクルも利用できる等、幅広くビジネスを運営し、膨大な数のクロスセルへと結びつけている。
中国 食品デリバリー市場シェア（2020年2Q）
競合B社
競合A社

25％

株価の推移
（2018/9/20（上場日）-2021/1/29）
600

6％

メイトゥアン

68％

500（2017年3Q～2020年2Q）

（百万件）
3,000

同社(円換算)MSCI AC アジアインデックス（円換算、配当込み）

2019年4Q
25億件！

中国はコロナ禍以前から
食品デリバリーが発展！

2,500
2,000
1,500
1,000
3Q

4Q

2017

1Q

2Q

3Q

2018

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2019

1Q

2Q

2020

なぜデリバリー市場が伸びた？
① 都市部の労働時間の長時間化② ほとんどの女性がフルタイムで働く文化

400
300
200

5年以上前は半分以下のシェアだったが・・

中国の食品デリバリー
業界No1シェア！

③ 広大な土地のため徒歩圏内のレストランが少ない

100
02018/092018/9/20を100として指数化
2020/09※ 上記は当社ファンドへの理解を深めていただくためのご参考資料であり、特定の有価証券等を推奨しているものではありません。また、上記は過去の実績であり、将来を示唆するものではありません。
出所： 会社開示資料、スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドのデータをもとにスパークス・アセット・マネジメント作成
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5

「すでに起こったアジアの未来」とは？

② デリバリー業界に「ネットワーク（信用）」を構築
多くの注文数で「信用」構築に貢献したメイトゥアン

中国だからこそのスケール感・スピード感で急成長

関係者間をつなげるメイトゥアンのデリバリープラットフォーム✓ 100万人を超える巨大都市が大きい中国では、注文あたりの利益が薄くても、多くの注文数をこなすことで大きな利益を生むことにつながる。

メイトゥアンならたくさん配
達できて給
料アップ！

配達員

レストラン
お客さんがたくさんいると嬉しい！

2019年度実績

ユーザー数：約4.5億人
注文数：約87億回

消費者
評価

色々なレストランが選択でき、時間通
りに配達される！
※こちらはイメージ図です。

（ユーザー1人当たり 年間19回利用）評価

利便性やサービス向上につながる「ネットワーク（信用）」を構築！

メイトゥアン 売上高推移（実績値：2015～2019年 予想値：2020～2021年）（億円）✓ 配達員とレストランは、消費者からの評価が下がると選ばれにく
くなってしまうため、自然とサービス水準が向上！
✓ より多くの注文数をこなすことで、注文情報のビックデータ分析により配達の精度（時間通りに配達されるなど）やサービス（届いた商品が容器からこぼれてないなど）も向上！

30,00020,00010,000

5年間で売上は約20倍に！

28,246
15,386

18,546

10,887
774

2,124

2015

2016

5,629

0
2017

2018

2019

2020

2021

大規模な「ネットワーク（信用）」構築によって、利便性とサービス向上の好循環へ！
多くの消費者・レストラン・配達員を呼び込み、急速な売上成長へとつながっている！
※ 上記は当社ファンドへの理解を深めていただくためのご参考資料であり、特定の有価証券等を推奨しているものではありません。また、上記は過去の実績であり、将来を示唆するものではありません。
出所： 会社開示資料、スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドのデータをもとにスパークス・アセット・マネジメント作成
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6スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり/なし

当ファンドパフォーマンス（2021年1月末）
当ファンドと代表的な資産クラスのパフォーマンス・リスク・リターン値比較（円）（2019年10月11日～2021年1月29日

16,0002021/1/29時点

14,566円（マーケットヘッジなし）
14,000マーケットヘッジあり※指数はすべて円換算、配当込み）

コロナショック時
2020/2/3~3/19

当ファンド
マーケットヘッジなし（基準価額）

13,136円（マーケットヘッジあり）

当ファンド
マーケットヘッジあり（分配金再投資基準価額）

MSCI AC アジア
S&P 500
先進国株
3資産
日本株

12,000

先進国国債

10,000

8,000

6,000
2019/10マーケットヘッジあり：－1.9％

2020/01

23.10%
12.96%
1.78

コロナショック時は先進国国債よりも下落を抑えている！
マーケット 先進国
S&P MSCI
ヘッジあり 国債 日本株 先進国株 500 AC アジア-1.9% -2.2%-25.0%
2019年10月11日（設定日前営業日）を10,000として指数化

2020/04

当ファンド
当ファンド
マーケットヘッジあり マーケットヘッジなし

年率リターン
年率リスク
リターン／リスク

コロナショック時騰落率（2020年2月3日～2020年3月19日）

0.0%

マーケットヘッジなし：－16.0%MSCI AC アジア：-22.7％「急落時の心配をあまりせずに上昇メリットも期待できる！」「低金利時代に分散投資よりも効率の良いパフォー
マンスを上げている！」

33.18%
18.44%
1.80

2020/07
先進国
国債

2020/10日本株

先進国株

2021/01
S&P500MSCI AC
アジア

先進国債50％、日本株25％、
先進国株25％

3資産

4.71% 12.22% 15.69% 17.40% 22.81% 12.90%
6.91% 19.85% 30.48% 33.51% 19.18% 19.39%
1.19
0.67
0.68
0.62
0.51
0.52

-23.2%-27.1%-24.7%-22.7%-50.0%

マーケットヘッジなし

S&P500よりもリスクは約半分でリターンは約2倍！長期で高いリターンが期待できる！

※ 基準価額は信託報酬控除後です（過去のパフォーマンスは月末値により算出しています）。また、分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、税引前の分配金を再投資したものとして計算したものです。
※ 決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。マーケットヘッジなしに関しては分配金の実績はありません。
※ 年率リターンは計算期間における年率（１年換算）の収益率、年率リスクは計算期間における年率リターン（１年換算）の変動度合いを示しています。
※ 代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数は当ファンドのベンチマークではありません。詳しくは裏表紙をご覧ください。
出所： FactSet Pacific Inc.のデータをもとにスパークス・アセット・マネジメント作成
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7

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり/なし

当ファンド組入銘柄の高い株価上昇率

S&P500
当ファンド
時価総額上位10銘柄
組入上位10銘柄
株価上昇率比較

当ファンド組入上位10銘柄（2021年1月29日）※比率は当該投資信託証券の純資産総額に対する比率です。
銘柄名（国・地域）

マーケットヘッジあり（2019年10月11日（当ファンド設定日）～2021年1月29日）
銘柄名

マーケットヘッジなし

順位

組入比率

順位

組入比率

日本電産（日本）

1

5.3%

1

5.2%

ソニー（日本）

2

4.9%

2

5.0%

リクルートホールディングス（日本）

3

4.6%

4

4.5%

テンセントホールディングス（中国）

4

4.4%

3

4.8%

ソフトバンクグループ（日本）

5

4.0%

6

3.8%

ウーシー・アップテック（中国）

6

3.9%

5

4.0%

キーエンス（日本）

7

3.4%

7

3.8%

シー（シンガポール）

8

3.2%

8

3.5%

リーニン（中国）

9

3.0%

9

3.2%

ウーシー・バイオロジクス（中国）

10

3.0%

10

3.2%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

Tesla Incシー
ウーシー・バイオロジクス
ウーシー・アップテック
Apple Inc.
テンセントホールディングス
ソフトバンクグループ
日本電産
リーニン
Amazon.com, Inc.
キーエンス
ソニー
Microsoft Corporation
Alphabet Inc. Class A
Facebook, Inc. Class A
リクルートホールディングス
Johnson & Johnson
Walmart Inc.
Berkshire Hathaway Inc. Class B
Visa Inc. Class A

設定来株価上昇率

1443%
648%
287%
190%
115%
105%
95%
92%
85%
78%
75%
61%
60%
45%
35%
30%
20%
13%
6%
5%

当ファンド組入銘柄は米株市場の個別銘柄と比較しても高い株価上昇率！
※ 当ファンドの組入銘柄は2020年1月末時点の上位10銘柄であり、設定来から保有していない銘柄も含まれます。
※ 上記は当社ファンドへの理解を深めていただくためのご参考資料であり、特定の有価証券等を推奨しているものではありません。また、上記は過去の実績であり、将来を示唆するものではありません。
出所： FactSet Pacific Inc.のデータをもとにスパークス・アセット・マネジメント作成
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8ファンドの目的・特色ファンドの特色ファンドの目的「マーケットヘッジあり」
当ファンドは、主として投資信託証券を通じて､日本を含むアジアの株式に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用し、日本を含む投資対象
国の株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
「マーケットヘッジなし」
当ファンドは、主として投資信託証券を通じて､日本を含むアジアの株式に投資し､信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
主として、投資対象ファンドである以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的な運用を行います。

当ファンドは、投資信託証券を通じて、ファンド・オブ・ファンズ形式で実質的な運用を行います。
なお、外国投資信託証券の組入れは原則として高位に保つことを基本とします。

1.日本とアジアの株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
◆『魅力的』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成長していく日本とアジアの企業（新・国際優良企業）をいいます。
◆当ファンドは、「MSCI AC Asia Index（円ベース）＊」の採用国及び地域の株式を中心に実質的に投資します。ただし、当該指数への追従を意図した運用は行いません。
当ファンドの主要投資対象国は日本、中国、香港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、
シンガポール、タイ、インド、インドネシアなどです。
※投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※日本やアジア地域に本社のある企業で日本やアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※全ての採用国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
※株式のほか、株式に関連する資産として、投資信託証券、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債、DR（預託証書）、新株引受権証券および新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して投資する場合があります。
＊「MSCI AC Asia Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表しているMSCI AC Asia Index（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。また、MSCI AC Asia Indexに関する著作権、知的財産権
その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

2.ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。

※当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

3.原則として短期的な銘柄の入れ替えは行わず、長期保有することを基本とします。
4.「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」の２つのファンドがあります。
「マーケットヘッジあり」
株式市場の変動リスクの低減を図るため、株価指数先物取引等を活用します。
「マーケットヘッジなし」
株式市場の変動リスクの低減を図るための株価指数先物取引等は、原則として行いません。

ファンドの資金動向や市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
本資料の最後に付記しております免責事項を必ずお読み下さい。

9

投資リスク
基準価額の変動要因「マーケットヘッジあり」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。なお、「マーケットヘッジあり」固有の投資リスクとして株式ヘッジに伴うリスクもあります。
「マーケットヘッジなし」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。
従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

＜主な変動要因＞※基準価額の変動要因（投資リスク）は、下記に限定されるものではありません。（注）各ファンド固有の場合は、個別記載しております。それ以外は、各ファンド共通事項です。
価格変動リスク当ファンドは、実質的に内外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。

カントリーリスク

一般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により金融・証券市場が混乱して株式などの価格が大きく変動する可能性があり、基準価額が大きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と比較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが高いと考えられています。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。国有化、資産の収用、あるいは通貨の回金の制限等により、かかる国への投資はリスクを増大させることがあり、その結果、重大な損失が生じる場合があります。

為替変動リスク当ファンドは、原則として為替ヘッジを行いませんので、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を行う
投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を生じる場合があります。

集中投資のリスク

当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。

「マーケットヘッジあり」
固有の投資リスク
株式ヘッジに伴うリスク「マーケットヘッジあり」においては、実質的に日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等の売建てを行いますので、株式ヘッジに伴うリスクがあります。そのため、日本を含む投資対象国の株式市場全体が上昇しても必ずしも基準価額が上昇するわけではありません。
また、完全に株式市場全体の動きの影響を排除できるものではありません。組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格上昇の寄与が株価指数先物の価格上昇の寄与より小さい場合、または、組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格下落の影響が株価指数先物の価格下落の影響より大きい場合等には、基準価額が下落する可能性があります。組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場合、基準価額の下落幅が拡大することがあります。

信用リスク●組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がる
ことがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発行者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
●当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、組入投資信託証券を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

本資料の最後に付記しております免責事項を必ずお読み下さい。

10

投資リスク・留意点

その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネット
ワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に設定・解約等ができないこともあります。また、これらにより、一時的に当ファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
●法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
当ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。また、投資対象とする地域の中では、金融市場や証券市場にかかる法令・制度などが先進国と比較して未整備であったり先進国とは異なったりすること、法令・制度・税制・決済ルールに変更が加えられる可能性が先進国よりも高いと考えられること、市場取引の仲介業者等の固有の事情から、投資行動に予期せぬ制約を受けたり、様々な要因から投資成果への悪影響や損失を被ったりする可能性があります。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

リスクの管理体制委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運用を行うよう留意しています。
また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。上記は当ファンドの投資に係る様々なリスク、留意事項のうち、主なリスク、留意事項等について説明したものであり、全てのリスク、留意事項等を網羅したものではありません。

お申込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）等を必ずご覧ください。
加入協会
販売会社
大和証券株式会社

金融商品取引業者

本資料の最後に付記しております免責事項を必ずお読み下さい。

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
金融先物取引業
協会

関東財務局長（金商）第108号○○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

○

○

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ファンド費用※大和証券でお申込みの場合

当ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。（消費税率10％）

お客様が直接的に負担する費用

購入時手数料率
費用の内容

購入金額

手数料率（税込）

購入金額に右記の購入時手数料率を乗じて得た額とします。
購入金額：（申込受付日の翌営業日の基準価額／1万口）×購入口数

購入時手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

1億円未満

3.30%

1億円以上
5億円未満

1.65%

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.15%の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

信託財産留保額は、換金時に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。
これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。

5億円以上10億円未満1.10%

スイッチング（乗換え）手数料ありません。

-

10億円以上

0.55%

料率等
購入時手数料（ご参考）
口数指定で購入する場合
例えば、基準価額10,000円の時に100万口ご購入いただく場合は、次のように計算します。
購入金額＝（10,000円/1万口）×100万口＝100万円
購入時手数料＝購入金額（100万円）×3.30%（税込）＝33,000円となり、購入金額に購入時手数料を加えた合計額103万3,000円をお支払いいただくこととなります。

金額指定で購入する場合
購入金額に購入時手数料を加えた合計額が指定金額（お支払いいただく金額）となるよう購入口数を計算します。
例えば、100万円の金額指定で購入する場合、指定金額の100万円の中から購入時手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当該投資信託の購入金額とはなりません。
※購入時手数料について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

お客様が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運用管理費用（信託報酬）
投資対象とする
外国投資信託証券
実質的に負担する運用管理費用

監査費用・印刷費用

その他の費用・手数料

費用の内容

年率0.968%（税込）

年率0.80%程度

日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から支払われます。
投資対象とする外国投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価です。

年率1.768%（税込）程度

当該年率はあくまでも実質的な運用管理費用（信託報酬）の目安であり、ファンドにおける実際の当該ファンドの組入れ状況や純資産総額によっては、実質的な運用管理費用（信託報酬）は変動します。

年率0.11%（税込）（上限）

監査費用、印刷費用などの諸費用は、ファンドの純資産総額に対して左記を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から支払われます。

「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

投資対象ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等を信託財産でご負担いただきます。
投資対象ファンドにおいては上記の他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。

（注）当該手数料等の合計額については、ファンドの購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※お申込みの際には投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

本資料の最後に付記しております免責事項を必ずお読み下さい。

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お申込みメモ※大和証券でお申込みの場合

購入単位100円以上1円単位または100口以上1口単位 ※購入時手数料および購入時手数料に対する消費税率等に相当する金額を含めて、上記単位でご購入いただけます。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額（1万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

購入・換金
申込不可日

販売会社の営業日であっても、以下に該当する日は、購入・換金（スイッチングを含みます。）申込の受付は行いません。
①香港の金融商品取引所の休業日および銀行休業日等②上記①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日※ただし、当ファンドの運営および受益者に与える影響を考慮して受付を行うことがあります。 ※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

申込締切時間原則として午後3時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込受付を取り消すことができます。

スイッチング（乗換え）「マーケットヘッジあり」および「マーケットヘッジなし」の間でスイッチング（乗換え）を行うことができます。

信託期間2019年10月15日から2029年8月27日まで

繰上償還●各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなる場合は、この信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
●次のいずれかに該当する場合には、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益者のために有利であると認めるとき ・受益権口数が30億口を下回った場合 ・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年2月27日および8月27日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないこともあります。※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

課税関係※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。

各ファンドとも5,000億円を上限とします。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場
合がありますので、くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社

受託会社

販売会社

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

三井住友信託銀行株式会社

大和証券株式会社

本資料の最後に付記しております免責事項を必ずお読み下さい。

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〈指数に関して〉
MSCI AC アジアインデックス（円ベース）は、MSCI Inc.が発表しているMSCI AC Asia Index（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。
また、 MSCI AC アジアインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

「MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。
MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が発表しているMSCI コクサイ・インデックス（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。
また、 MSCI コクサイ・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
■本資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下、当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。お申込みにあたっては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆さまに帰属します。
■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。
■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。
■本資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。
■本資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。
■本資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。
■本資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。
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