【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月21日【中間会計期間】

第10期中(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

BeMap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

経営企画部長 大谷英也

【最寄りの連絡場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

経営企画部長 大谷英也

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

杉野文則(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)-1-

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第８期中
自

会計期間

至

第９期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第10期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第８期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第９期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

367,967

366,672

451,827

731,347

960,819

経常損失

(千円)

76,032

90,950

182,426

117,375

98,946中間(当期)純損失(千円)

86,838343,089

173,128

432,437

360,928

純資産額

(千円)

2,377,555

1,685,055

1,593,550

2,027,080

1,771,206

総資産額

(千円)

2,599,189

1,771,053

1,687,128

2,140,889

1,922,895

１株当たり純資産額(円)

75,231.94

53,260.49

49,348.37

64,093.35

54,741.94

１株当たり中間(当期)純損失(円)

3,089.33

10,846.86

5,393.57

14,483.20

11,377.55

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純
利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

91.5

95.1

93.9

94.7

91.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

88,017△35,271△64,433

44,564△115,767

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△976,956

229,097△37,556△881,716△154,071

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,366,770

922―

1,365,166

1,604

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

1,198,944

1,443,875

889,894

1,249,127

991,884

従業員数(ほか、平均臨時
雇用者数)

(人)

43
(2)

49
(3)

61
(3)

49
(2)

64
（4)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

-2-

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第８期中
自

会計期間

至

第９期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第10期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第８期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第９期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

353,940

338,849

340,188661,222805,529

経常利益又は経常損失（△：損失）(千円)△64,086△58,225△83,038△100,910

9,575

中間(当期)純損失(千円)

74,914309,892

80,143427,814

243,322

資本金(千円)

1,851,323

1,853,703

1,854,247

1,852,955

1,854,247

発行済株式総数(株)

31,612.55

31,647.55

32,10831,636.55

32,108

純資産額(千円)

2,402,247

1,735,644

1,812,015

2,044,472

1,892,159

総資産額

(千円)

2,620,765

1,813,079

1,887,262

2,157,888

2,044,143

１株当たり純資産額(円)

76,013.27

54,859.48

56,450.85

64,643.25

58,947.61

１株当たり
中間(当期)純損失(円)

2,665.14

9,797.33

2,496.76

14,328.37

7,670.25

(円)

―

―

―

―

―

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

91.7

95.7

96.0

94.7

92.6

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(人)

33
(2)

35
(1)

41
(2)

32
(2)

40
(2)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
１株当たり配当額(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失を計上しているため記載をしておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

-3-

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の従業員の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)モバイル分野9(1)

ソリューション分野

31(2)

全社(共通)

21

(0)

61

(3)

合計
(注)

１

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 全社(共有)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び開発部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数(名)(注)

41 (2)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を(す。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

-4-)外数で記載しておりま

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（１）業績
当社グループの属するモバイル業界は、携帯事業各社のユーザー獲得競争や価格競争が加速するなど、飽和状態のマーケット・シェアの争奪に拍車がかかっている状況にあります。
このような中で、ますます社会・生活インフラの中にとけ込み消費者に利用されることと、ビジネスシーンにおける業務支援ツールとしての存在の確立が事業発展の中で重要なポイントとなってきております。
このような状況のもと、当社の事業分野別の活動状況は以下のとおりであります。
①モバイル事業分野
交通経路探索「ＪＲトラベルナビゲータ」につきましては、引き続き、株式会社ジェイアール東
日本企画向けに、時刻・乗り換え案内システム等の提供を行っております。また他の交通関連事業者等のサービスも継続しております。また、他社ＥＲＰパッケージ製品との連携を目指してＡＳＰ
化の企画・開発を行っております。
位 置 情 報 モ バ イ ル サ ー ビ ス 「 b-Walker 」 に つ き ま し て は 、 Ｐ Ｎ Ｄ （ Personal Navigation
Device）製品へのライセンス提供に重点を置いた提案・拡販活動を行い、マイタック・インターナ
ショナル社、ヒューレット・パッカード社に加え、株式会社ユピテル（旧社名：ユピテル工業株式
会社）に提供を開始いたしました。
無線ＬＡＮのコンテンツ配信システム「Air Compass」につきましては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社との協力体制のもと、共同で複数の通信事業者へ提供しており、当初計画通りに堅調に推移しております。
②ソリューション事業分野
インターネットを使った画像閲覧サービスである「モニタリング倶楽部」は、外食産業や駐車場などに対する営業やＡＳＰ機能の追加により営業活動を進めた結果、順調に増収を重ねております。
法人・自治体を始めとするお客様のビジネス・事業に関するＷｅｂシステム・携帯サイト等の企
画・開発・運用に至る一気通貫の提案を積極的に進めております。また他社との単純な価格競争ではなく、企画提案の内容重視の受注を目指すことにより、お客様のビジネスモデルの実現・ビジネ
スパートナーとしての取引関係を構築しております。
ＴＶ放送内容をテキスト化するメタ・データにつきましては、ヤフー株式会社提供の通販サイト「テレビで見たものキャッチ！」に活用されるなど、様々な事業への展開が見込まれる中で、更に営業活動を強化しております。
また同じくヤフーショッピングサイト内にタレント関連物販サイト「スターセレクション」をオープン致しました。当中間期は立ち上げ時期にあたるため、一時的に損失を計上しておりますが、順次、タレントや商品の拡充に力を入れて参ります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、451,827千円(前年同期比23.2％増)となりました。また、利益につきましては、のれん償却と一部の子会社における営業損失等により、営業損失は
177,275千円(前年同期比101.5％増)、経常損失は182,426千円（前年同期比100.6％増）、中間純損
失は173,128千円（前年同期比49.5％減）となりました。

-5-

事業の種類別セグメントの売上高の状況を示すと、次のとおりであります。
モバイル事業分野の当中間連結会計期間の売上高は、177,811千円（前年同期比15.7％減）、ソリューション事業分野の当中間連結会計期間の売上高は、274,016千円（前年同期比75.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度と比較して101,990千円減少し、889,894千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は64,433千円（前中間連結会計期間比82.7％増）となりました。
これは、主に税金等調整前中間純損失176,024千円の計上、仕入債務の減少28,075千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は37,556千円（前中間連結会計期間比83.6％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出10,090千円、無形固定資産の取得による支出28,214
千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金については、該当ありません。

-6-

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
前年同期比(％)
至 平成19年９月30日)(千円)
182,957
85.3

事業分野
モバイル事業分野
ソリューション事業分野
合計

257,828164.2

440,785

118.7(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況①

受注状況
当中間連結会計期間の受注実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(千円)
131,456

事業分野
モバイル事業分野
ソリューション事業分野
合計
(注)

②

前年同期比(％)
218.2

200,845117.5

332,301143.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注残高
当中間連結会計期間の受注残高を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(千円)
197,424

事業分野
モバイル事業分野
ソリューション事業分野
合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-7-

前年同期比(％)
180.0

69,652113.5

267,076156.2

(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
(千円)

事業分野

前年同期比(％)

モバイル事業分野

177,81184.3

ソリューション事業分野

274,016175.9

451,827123.2

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先名
金額(千円)
株式会社ジェイアール
東日本企画
Mio International
Limited構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

103,31828.2

121,22835.6

76,00020.7――

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

-8-

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

-9-

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

126,500

計

126,500② 【発行済株式】
種類

普通株式

計
(注)

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
内容
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成19年９月30日) (平成19年12月21日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
完全議決権株式であり、権利
ニッポン・ニュー・
内容に何ら限定のない当社に
32,10832,108マーケットおける標準となる株式「ヘラクレス」市場
32,10832,108――「提出日現在発行数」には、平成19年12月１日以降提出日までの新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使含む)により発行されたものは含まれておりません。

- 10 -

(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成12年５月26日)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)3

3

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり16,667

同左

新株予約権の行使期間

平成14年６月１日から
平成21年３月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

16,667
16,667

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象者は新株予約権の全部または一部を他に譲渡、担保権の設定、遺贈、その他の処分をすることはできない。

代用払込みに関する事項

―

同左

同左

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す――る事項(注) １ 当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価格、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価格＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
＝
発行価格
既発行株式数＋新発行株式数- 11 -

株主総会の特別決議(平成13年３月７日)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)3636

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株あたり150,000

平成15年４月１日から
平成22年３月31日まで
発行価格
150,000
資本組入額
75,000
対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象者は新株予約権の全部または一部を他に譲渡、担保権の設定、遺贈、その他の処分をすることはできない。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左
同左

同左

同左

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す――る事項(注) １ 当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価格、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価格＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
＝
発行価格
既発行株式数＋新発行株式数- 12 -

株主総会の特別決議(平成13年６月８日)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

367

367

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株あたり150,000

平成15年７月１日から
平成23年３月31日まで
発行価格
150,000
資本組入額
75,000
対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象者は新株予約権の全部または一部を他に譲渡、担保権の設定、遺贈、その他の処分をすることはできない。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左
同左

同左

同左

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す――る事項(注) １ 当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価格、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価格＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
＝
発行価格
既発行株式数＋新発行株式数②

平成13年改正旧商法第280条ノ20並びに商法第280条ノ21の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。

- 13 -

株主総会の特別決議(平成14年６月24日)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

46（注）１

46（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)46（注）１

46（注）１

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり379,208

同左

新株予約権の行使期間

平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

379,208
189,604

次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す――る事項(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会決議に基づく発行数122個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を76個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は122株から46株に減少しております。
２

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法
第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。) を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。

- 14 -

新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
株主総会の特別決議(平成15年６月18日)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

59（注）１

59（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)59（注）１

59（注）１

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株あたり136,000

平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで
発行価格
136,000
資本組入額
68,000次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す――る事項(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数264個から、行使もしくは退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を205個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は264株から59株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率- 15 -

また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。) を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

株主総会の特別決議(平成16年６月24日)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数(個)260（注）１

260（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

17（注）２

17（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)260（注）１

260（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株あたり486,203

平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで
発行価格
486,203
資本組入額
243,102
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

- 16 -

(注) １

新株予約権の数は、定時株主総会決議に基づく発行数300個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を40個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は300株から260株に減少しております。
２ 退職等の理由により、当社は新株予約権17個を取得しております。
３ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法
第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。) を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
既発行株式数＋- 17 -

株主総会の特別決議(平成17年６月23日)
取締役会決議日（平成17年９月９日）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数(個)

500

500

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

500

500

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株あたり328,514平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
発行価格
328,514
資本組入額
164,257
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場
合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

- 18 -

(注)新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次頁の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。) を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
既発行株式数＋- 19 -

取締役会決議日（平成17年11月21日）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数(個)262（注）１262（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

17（注）２

17（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)262（注）１262（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株あたり244,755

平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
発行価格
244,755
資本組入額
122,378
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場
合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

- 20 -

(注) １

新株予約権の数は、定時株主総会決議に基づく発行数264個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を2個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は264株から262株に減少しております。
２ 退職等の理由により、当社は新株予約権17個を取得しております。
３ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次頁の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。) を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
既発行株式数＋- 21 -

取締役会決議日（平成18年5月22日）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数(個)

234（注）１234（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

17（注）２

17（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)234（注）１234（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

304,000

平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
発行価格
304,000
資本組入額
152,000
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場
合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

- 22 -

(注) １

新株予約権の数は、定時株主総会決議に基づく発行数236個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を2個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は236株から234株に減少しております。
２ 退職等の理由により、当社は新株予約権17個を取得しております。
３ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次頁の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格
が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。) を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成19年４月１日～
平成19年９月30日―

32,108―1,854,247―

1,480,389(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称
杉野

文則

発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

住所
東京都文京区

2,304

7.17

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２－４－６

601

1.87

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント ア
カウンツ イー アイビーエル

１ BROADGATE,LONDON EC2M YHA UNITED KINGDOM

312

0.97

朝雄

博

千葉県柏市

306

0.95

輿水

勝弥

山梨県甲府市282

0.87

エムエルピー エフエス カス
トディー

SOUTH TOWER WORLD FINANCIAL CENTER NEW YORK NY
10080-0801 USA

280

0.87

株式会社松栄東京都台東区浅草橋１－２１－１

240

0.74

小宮

埼玉県蕨市

230

0.71

227

0.70

222

0.69

5,004

15.58

圭香

ビー・エヌ・ピー・パリバ・
セキュリティーズ(ジャパン）リミテッド

東京都千代田区大手町１－７－２

篠原

栃木県下都賀郡壬生町

昌史
計

―

- 23 -

東京サンケイビル

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
９
普通株式
32,099単元未満株式32,099―

発行済株式総数

32,108

総株主の議決権

同上

―

―

―

―

―

32,099―(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が５株（議決権５個）含まれております。
② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

東京都文京区白山五丁目１
番３号

9

-

9

0.03

―

9

-

9

0.03

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ビーマップ

平成19年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

158,000

133,000

173,000

142,000

136,000

126,000

最低(円)

101,000

88,200100,000

108,000

100,000

101,000(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はございません。

- 24 -

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連
結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成19年
４月1日から平成19年９月30日まで）は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ中間連結財務諸表並びに中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。

- 25 -

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

1 現金及び預金

1,443,875

889,894

991,884

2 売掛金

163,460

246,055

354,710

3 たな卸資産13,83424,45422,601

4 その他

17,025

40,10642,275

―

△124

△249

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物(2) 車両運搬具(3)２

工具器具備品1,638,196

92.5

1,200,386

71.1

1,411,223

73.4

※1
3,872

2,851

3,232

226

―

―

18,68322,782

27,701

30,55324,47527,708無形固定資産(1) ソフトウェア

6,639

40,71728,221(2) のれん

27,779293,236

336,261(3) その他

1,142

３

35,561

39,443373,397

28,712

393,195

投資その他の資産(1)

投資有価証券38,78037,45037,450（2） 関係会社株式

2,211

2,918

7,446

(3)

33,521

その他

固定資産合計
資産合計

74,51342,42382,79145,87090,768132,857

7.5

486,74228.9

511,672

26.6

1,771,053

100.0

1,687,128

100.0

1,922,895

100.0- 26 -

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

1 買掛金

36,42245,22873,304

2 未払法人税等

4,007

5,747

9,366

3 賞与引当金

7,445

5,400

3,515

4 その他

38,12337,20265,501

流動負債合計Ⅱ

85,998

固定負債

―

負債合計

85,998

4.9

93,578

5.5―
4.9

93,578

151,688

7.9

―
5.5

151,688

7.9(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

1 資本金

1,853,703

1,854,247

1,854,247

2 資本剰余金

1,391,419

1,480,389

1,480,389

3 利益剰余金△1,557,532△1,748,620△1,575,492△2,103△1,982△1,9824 自己株式
株主資本合計
Ⅱ

95.2

1,584,033

93.9

1,757,161

91.4

評価・換算差額等

1 その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ

1,685,487

△432

―

―

△432

△0.1

―

―

―

―

少数株主持分

―

―

9,517

0.6

14,0450.7

純資産合計

1,685,055

95.1

1,593,550

94.5

1,771,206

92.1

負債純資産合計

1,771,053

100.0

1,687,128

100.0

1,922,895

100.0- 27 -

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

366,672

100.0

451,827100.0

960,819

100.0

Ⅱ

売上原価

311,05984.8

369,55581.8

654,233

68.1

売上総利益

55,613

15.2

82,27218.2

306,58631.9

402,120

41.8

95,534

△9.9

1,454

0.1

4,866

0.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費1

役員報酬44,03164,864

101,5272

給与手当

27,57545,45167,800

―

1,750

893

26,29839,54853,6335 貸倒引当金繰入額

―

―

173

6 のれん償却費―

43,02486,0493 賞与引当金繰入額
4

支払手数料

7 その他

45,676

営業損失
Ⅳ

143,583

39.2

64,90987,969 △24.0

259,548

57.4

92,043

177,275 △39.2

営業外収益
1

受取利息

56

2 雑収入
Ⅴ

1,157

144
1,213

0.3

322

147
467

0.1

1,306

営業外費用
1

株式交付費償却

2 持分法による
投資損失
3 その他

573

―

979

3,620

5,457

3,885

―

経常損失
Ⅵ

4,194

1.1

160

90,950 △24.8

5,617

1.2

1

182,426 △40.3

98,946 △10.3

特別利益
1 貸倒引当金戻入益

―

124

―

2 子会社整理損失引当
金戻入益

―

4,844

―

3

投資有価証券売却益

69,056―

68,6404

償却債権取立益

10,500―11,5005 保険解約戻入益

―

1,332

―

6 持分変動に伴うみなし売却益―Ⅶ

79,556

21.7

928

7,230

1.6

―

80,1408.3

330,89334.4

特別損失
1 固定資産除却損
2

投資有価証券評価損
税金等調整前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数持主損失中間(当期)純損失※1

316
330,431828
330,74890.2―

342,141 △93.3
947
―

462
828

0.2

176,024 △38.9
1,631

947

0.3

―
343,089 △93.6- 28 -

330,431―349,699 △36.4
4,436

1,631

0.4

4,528

1.0

173,128 △38.3

7,921

12,357

1.3

1,129

0.1

360,928 △37.6

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

1,852,955

1,390,671

748

748

△1,214,443

自己株式△2,103

株主資本合計
2,027,080

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)1,496△343,089△343,089△341,593

748

748△343,089

1,853,703

1,391,419△1,557,532

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)△2,103

1,685,487

純資産合計

評価・換算
差額等合計
―

評価・換算
差額等合計
―

2,027,080

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

1,496

中間純損失

△343,089

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△432

△432

△432

△432

△432

△342,025

△432

△432

1,685,055

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
株主資本
資本金
平成19年３月31日残高(千円)1,854,247

資本剰余金

利益剰余金

1,480,389△1,575,492

自己株式△1,982

中間連結会計期間中の変動額△173,128

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△173,128
1,854,247

14,045

1,480,389

純資産合計
1,771,206

中間連結会計期間中の変動額

―

中間純損失
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△173,128―

少数株主持分
平成19年３月31日残高(千円)1,757,161―

中間純損失

平成19年９月30日残高(千円)

株主資本合計△173,128△4,528△4,528△4,528△177,656

9,517

1,593,550- 29 -△1,748,620△173,128△1,982

1,584,033

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,852,955

1,390,671△1,214,443△2,1032,027,080

1,292

1,292

―

―

2,584

株式交換

―

88,425――88,425

自己株式の消却

―

△121

―

121

―

繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替

―

121

△121

―

―

当期純損失

―

―

△360,928―△360,928

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

連結会計年度中の変動額合計
(千円)

1,292

89,717△361,049

121△269,918

平成19年３月31日残高(千円)1,854,247

1,480,389△1,575,492△1,982

1,757,161

連結会計年度中の変動額
新株の発行

少数株主
持分

平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

―

2,027,080

新株の発行

―

2,584

株式交換

―

88,425

自己株式の消却――繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替

―

―

当期純損失

―

△360,928

14,045

14,045

14,045△255,873

14,045

1,771,206

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)- 30 -

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)
純損失(△)

注記番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△342,141△176,024△349,699

減価償却費

5,198

12,35913,189のれん償却額3,968

43,02486,049

株式交付費償却額

573

―

979

貸倒引当金の増減額(減少：△）

―

△124

186

賞与引当金の増減額(減少：△)

1,542

1,884

△12,187

受取利息及び受取配当金

△56

△144

△147

持分法による投資損失

3,620

5,457

3,885

有形固定資産除却損

316

828

462

投資有価証券評価損

330,431―

330,431

投資有価証券売却益△69,056―△68,640

―

△928

―

売上債権の増減額(増加：△)

2,224

108,655△158,699

たな卸資産の増減額(増加：△)

52,364△1,853

43,597

その他流動資産の増減額(増加：△)

2,973

808△19,930△40,811△28,075△3,929

持分変動に伴うみなし売却益

仕入債務の減少額
その他流動負債の増加額

14,750△28,947

33,851

その他

1,550

2,949

△7,763

小計△32,551△60,131△108,364

利息及び配当金の受取額

56

144

147

△2,776△4,446△7,549△35,271△64,433△115,767

有形固定資産の取得による支出△2,698△10,090△10,569

有形固定資産の売却による収入

―

―

198

法人税等の支払額

Ⅱ

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

無形固定資産の取得による支出△4,148△28,214△55,469

投資有価証券の取得による支出△17,500―△17,500

投資有価証券の売却による収入

252,833―

254,179

関連会社株式の取得による支出――△5,500新規連結子会社株式の取得による
支出

―

―

△319,500

敷金・保証金の差入による支出△2,460―△2,732

敷金・保証金の払戻しによる収入

3,072

272

3,072

―

476

△249

229,097△37,556△154,071

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー- 31 -

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物の増減額(減少：△）Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高Ⅵ

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

※

922

―

1,604

922

―

1,604

194,748△101,990△268,233

1,249,127

991,884

1,249,127――

10,9901,443,875

889,894

991,884- 32 -

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)(1)連結子会社の数 ２社(1)連結子会社の数 ４社(1)連結子会社の数 ４社
連結子会社名連結子会社名連結子会社名株式会社フレーム
株式会社フレーム
株式会社フレーム
ワークスタジオ
ワークスタジオ
ワークスタジオ
株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ
株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ
株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ
フォーマイスターズ・フォーマイスターズ・
システムコンサルティ
システムコンサルティ
ング株式会社
ング株式会社
株式会社インフォエッ
株式会社インフォエッ
クスクス
フォーマイスターズ・
システムコンサルティ
ング株式会社は、
当連結会計年度中に新たに株式を取得いたしましたので、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社イン
フォエックスは、当連
結会計年度中に株式交換により、完全子会社となりましたので、当会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
株式会社アクセリス
コミュニケーションズ
ジャパン
上記非連結子会社は清算準備中であり、連結対象に含めておりま
せん。
(1)持分法適用の関連会社
数
１社
主要な会社名株式会社エム・データ(2)非連結子会社の名称等
該当ありません(2)非連結子会社の名称等同左(1)持分法適用の関連会社
数
１社
主要な会社名株式会社エム・データ(1)持分法適用の関連会社
数
１社
主要な会社名株式会社エム・データ(2)持分法を適用していな
い非連結子会社(株式会社アクセリスコミュニ
ケーションズジャパン)は、清算準備中であり持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していな
い非連結子会社
該当ありません。

(2)持分法を適用していな
い非連結子会社
同左- 33 -

項目
３

４

連結子会社の中間決算日(事業年度)
等に関する事項
会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
原材料・仕掛品
個別法による原価法によっております。
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
３～18年
車両運搬具
６年
工具器具備品
４～10年

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
同左(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
原材料・仕掛品
同左(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３～15年
工具器具備品 ４～15年- 34 -

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。
(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法
により算定)
時価のないもの
同左

②

たな卸資産
原材料・仕掛品
同左(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３～15年
工具器具備品 ４～15年

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（会計方針の変更）
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19
年 ３ 月 30 日 政 令 第 83号))に伴い、当中間連結
会計期間から、平成19年
４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間連
結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が713千円減少
し 、 営 業 損 失 が 891 千
円 、 経 常 損 失 が 891 千円、税金等調整前中間純損失が891千円、中間純損失が891千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（追加情報）
当中間連結会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
②

無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウェア
販売目的のソフト
ウェアは、販売可能
有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

②

無形固定資産自社利用のソフトウ
エア
同左

市場販売目的のソフ
トウェア
同左- 35 -②

無形固定資産自社利用のソフトウ
エア
同左

市場販売目的のソフ
トウェア
同左

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ハ) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(ハ) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間連結会計期間においては、引当金の計上はありません。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(ハ) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入法により、貸倒懸念債権特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ニ) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ホ) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
は、税抜方式を採用しております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物
は、手元現金、要求払預金
及 び 容 易に 換金 可 能 で あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(ニ) 重要なリース取引
の処理方法
同左

(ニ) 重要なリース取引の処理方法
同左(ホ) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
同左(ホ) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

同左

連結キャッシュ・フロ
ー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等
物は、手元現金、要求払
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。

②賞与引当金同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。

- 36 -②賞与引当金
同左

会計方針の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会
最終改正平成18年８月11日 企業会
計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準指針適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,685,055千円
であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
(企業結合に係る会計基準等)
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準(企業会計審議会
平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第7号)並びに「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員
会 平成17年12月27日 企業会計基
準適用指針第10号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正による中間財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準
第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準指針適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,757,161千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―――――(企業結合に係る会計基準等)
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準(企業会計審議会 平
成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日
企業会計基準第7号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会
計基準適用指針第10号)を適用しております。
連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。

- 37 -

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(中間連結貸借対照表)「連結調整勘定」は、当中間連
結会計期間から「のれん」として表示しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。
―――――

―――――

(連結貸借対照表)「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。

―――――(ストック・オプション等に関する会
計基準等)
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
最終改正平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当中間連結会計期間から、「繰
延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平
成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
前中間連結会計期間において営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費償却」は、当中間連結会計期間より「株式交付費償却」として表示する方法に変更しております。
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フロー
の内訳として表示していた「新株発行費償却額」は、当中間連結会
計期間より「株式交付費償却額」として表示する方法に変更してお
ります。

―――――

(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
前連結会計年度において営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
前連結会計年度において営業活動
によるキャッシュ・フローの内訳として表示していた「新株発行費」
は、当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

- 38 -

表示方法の変更
前中間連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（中間連結損益計算書）――――――――

従来、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、当中間連結会
計期間において販売及び一般管理費占める割合が100分の10以上となったため、独立掲記しております。なお、前中間連結会計期間におけるのれん償却額の金額は3,968千円であります。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
49,635千円

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額55,588千円

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
58,098千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

固定資産除却損の内訳
工具器具備品
316千円
計
316千円

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１

固定資産除却損の内訳
工具器具備品
828千円
計
828千円

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

固定資産除却損の内訳
工具器具備品
316千円
ソフトウェア145千円
計- 39 -462千円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

31,636減少
11

当中間連結会計期間末―

31,647（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストックオプション行使による増加
11株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３
４

増加

9

減少
―

当中間連結会計期間末―

9

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
配当に関する事項
該当事項はありません

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

32,108減少―

当中間連結会計期間末―

32,108

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

9

減少
―

当中間連結会計期間末―

9３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
４ 配当に関する事項
該当事項はありません
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

31,636.55

減少472

当連結会計年度末
0.55

32,108（変動事由の概要）
増加数、減少数の主な内訳は、次の通りであります。
ストックオプション行使による増加
19株
簡易株式交換に伴う新株発行による増加
453株
自己株式の一部消却による減少
0.55株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前連結会計年度末

増加

9.55

減少
―

（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の一部消却による減少
0.55株- 40 -

当連結会計年度末
0.55

9

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません

４ 配当に関する事項
該当事項はありません- 41 -

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び
預金勘定

1,443,875千円

現金及び
預金勘定

889,894千円

現金及び
預金勘定

991,884千円

現金及び
現金同等物

1,443,875千円

現金及び
現金同等物

889,894千円

現金及び
現金同等物

991,884千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
流動資産
114,828千円
固定資産
6,530千円
のれん
315,461千円
流動負債△20,196千円
少数株主持分
△15,174千円
株式の取得価額
401,450千円
現金及び現金同等物
81,949千円

差引：フォーマイスターズ・システム 319,500千円
コンサルティング㈱株式取得のための支出※３

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
流動資産
17,835千円
のれん
75,100千円
流動負債△3,910千円
株式の取得価額
89,025千円
株式交換による当社
88,425千円
株式の発行価額
現金及び現金同等物
11,590千円
差引：㈱インフォエ
10,990千円
ックス

株式取得による収入- 42 -(リース取引関係)
前中間連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――

当中間連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他
車両運搬具 (工具器具
合計
備品)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
5,929
―
5,929
相当額
減価償却
5,929
―
5,929
累計額相当額
期末残高
―
―
―
相当額
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
―
１年超
―
合計
―
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
823千円
減価償却費相当額
823千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

――――――- 43 -

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対取得原価(千円)

照表計上額 (千差額(千円)

円)
その他有価証券

注

株式

1,762

1,330

432

計

1,762

1,330

432

当中間連結会計年度において、有価証券について330,431千円(その他有価証券で時価のあるもの330,431千円)減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した
場合には減損処理を行っております。
２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
関連会社株式

2,211

非上場株式

37,450計

39,661

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
関連会社株式

2,918

非上場株式

37,450計

40,368- 44 -

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

区分
売却額(千円)254,179

売却益の合計額(千円)69,056

売却損の合計額(千円)416

３ 時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券37,450

非上場株式
合計

37,450

子会社株式及び関連会社株式

7,446

関連会社株式合計

7,446(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日 至平成18年９月30日)
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日 至平成19年９月30日)
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 45 -

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間 (自平成18年４月１日 至平成18年９月30日)
該当事項ありません。

当中間連結会計期間 (自平成19年４月１日 至平成19年９月30日)
該当事項ありません。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項ありません。

２． ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

提出会社

提出会社

平成12年５月26日

平成13年３月７日

平成13年６月８日

取締役６名
従業員12名

取締役６名
従業員４名

取締役４名
従業員22名

普通株式

413

普通株式

300

普通株式

819

平成12年５月26日

平成13年３月７日

平成13年６月８日

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成14年６月１日から
平成21年３月31日まで

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年４月１日から
平成22年３月31日まで

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年７月１日から
平成23年３月31日まで- 46 -

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

取締役１名
監査役２名
従業員13名
顧問２名

取締役４名
監査役２名
従業員34名
顧問３名

従業員35名

普通株式

122

普通株式

264

普通株式

300

平成14年６月28日

平成15年６月30日

平成17年５月20日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで- 47 -

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②
取締役９名
監査役３名
従業員30名平成17年６月23日③
取締役９名
監査役３名
従業員31名

取締役１名
普通株式

500

普通株式

平成17年９月16日
次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

264

平成17年11月25日
次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

普通株式

236

平成18年５月24日
次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで（注1）株式数に換算して記載しております。
なお、平成12年５月26日、平成13年３月７日及び平成13年６月８日決議分のストック・オプ
ションにつきましては、平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注2）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
- 48 -

３．ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成19年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成12年５月26日、平成13年３月７日及び平成13年６月８日決議分のストック・オプションにつきましては、平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成12年５月26日

平成13年３月７日

平成13年６月８日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

3

36

367

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

3

36

367

権利確定後

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

56

78

―

権利確定(株)――264

権利行使(株)

―

19

―

失効(株)

10

―

4

未行使残(株)

46

59

260

権利確定後

- 49 -

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

権利確定前
期首(株)

500

264

―

付与(株)

―

―

236

失効(株)

―

2

2

権利確定(株)―――

未確定残(株)

500

262

234

期首(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

―

―

―

権利確定後

②

単価情報
会社名

決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成12年５月26日

平成13年３月７日

平成13年６月８日

権利行使価格(円)16,667150,000

150,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利行使価格(円)379,208

136,000

486,203

行使時平均株価(円)―257,667―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

328,514244,755

304,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）―――- 50 -

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(平成18年４月１日～平成18年９月30日)(単位：千円)モバイル事業売上ソリューショ
ン事業

計

消去又は全社連結高(1) 外 部 顧 客 に 対―

210,881

155,791

366,672

―

―

―

計

210,881

155,791

366,672―

366,672

営業費用

219,205

235,436454,642―454,642

営業損失

8,324

79,64587,969―87,969する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は―

366,672
―

振替高

(注)

１．事業区分の方法

事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。

２．各事業の主な製品及びサービス
事業区分
モバイル事業

主要な製品及びサービス
JRトラベルナビゲータ、b-Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用
及びシステム販売事業- 51 -

当中間連結会計期間(平成19年４月１日～平成19年９月30日)(単位：千円)モバイル事業売上ソリューショ
ン事業

計

消去又は全社連結高(1) 外 部 顧 客 に 対

177,811

274,016

451,827―

451,827

―

―

―

―

―

計

177,811

274,016

451,827―

451,827

営業費用

198,408

430,694

629,102―629,102

営業損失

20,597

155,678

177,275―

177,275

する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(注)

１．事業区分の方法

事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。

２．各事業の主な製品及びサービス
事業区分
モバイル事業

主要な製品及びサービス
JRトラベルナビゲータ、b-Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用
及びシステム販売事業

３．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４（ロ）①（会計方針の変更）」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益がモバイル事業分野で27千円、ソリューション事業分野で686千円減少し、営業損失・経常損失・税金等調整前中間純損失・中間純損失がモバイル事業分野で34千円、ソリューション事業分野で857
千円それぞれ増加しております。

- 52 -

前連結会計年度(平成18年４月１日～平成19年３月31日)(単位：千円)

モバイル分野ソリューショ
ン分野

計

消去又は全社連結

438,675

522,144960,819―

960,819

―

―

―

―

―

計

438,675

522,144960,819―

960,819

営業費用

452,039

604,314

1,056,354―

1,056,354

営業損失

13,364

82,16995,534―

95,534222,244
3,090
29,074

617,481
4,651
29,290839,726
7,741
58,364

1,083,168
5,448
7,673

1,922,895
13,18966,038

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出

資産
減価償却費
資本的支出
(注) １．事業区分の方法

事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。

２．各事業の主な製品及びサービス

事業区分
モバイル事業

主要な製品及びサービス
JRトラベルナビゲータ、b-Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用
及びシステム販売事業

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,083,168千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)です。

- 53 -

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年4月1日

至平成18年9月30日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年4月1日

至平成19年9月30日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年4月1日

至平成19年3月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成18年4月1日 至平成18年9月30日)
Ⅰ 海外売上高(千円)Ⅱ 連結売上高(千円)Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

台湾
76,000―20.7

当中間連結会計期間(自平成19年4月1日 至平成19年9月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 54 -

計76,000366,67220.7

(企業結合等関係)
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計期間(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）(パーチェス法）
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1)

被取得企業の名称及び事業の内容㈱インフォエックス

海外進出サポート事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループと海外企業等との提携・協力への対応力を強化するため。
(3) 企業結合日
平成19年１月22日(4)

企業結合の法的形式
株式交換(5) 結合後企業の名称㈱ビーマップ(5)

取得した議決権比率
100.0％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年１月１日から平成19年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価㈱ビーマップの株式取得に直接要した費用
財務調査費用88,425千円
600千円

取得原価

89,025千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額(1) 株式の種類別の交換比率
普通株式 ㈱ビーマップ １：㈱インフォエックス 0.00453(2) 交換比率の算定方法㈱ビーマップ株式については市場株価平均法、㈱インフォエックス株式については純資産方式及びディスカウントキャッシュフロー方式を用いた上で、本件株式交換の取引実態に照らし、これらの結果を総合的に勘案し、株式交換比率を算定いたしました。

- 55 -

(3) 交付株式数及びその評価額
453株

88,425千円（1株当たり195,200円）

５．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) のれんの金額

75,100千円(2) 発生原因㈱インフォエックスの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
(3) 償却の方法及び償却期間５年間で均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1) 資産の額
流動資産17,835千円
合計

17,835千円(2) 負債の額
流動負債

3,910千円
合計

3,910千円

７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。
８．取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
全体

取得企業分

差額

売上高(千円)

26,016

6,452

19,563

営業利益(千円)

14,076

2,492

11,584

経常利益(千円)

15,0742,614

12,460

税引前当期純利益(千円)

15,0742,614

12,460

当期純利益(千円)

12,014

1,670

10,343

1株当たり当期純利益(円)379.6652.8

326.86(概算額の算定方法及び重要な前提条件）
全体の数字につきましては、㈱インフォエックスの通期の決算書を使用しております。

- 56 -

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

項目

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

53,260円

49銭

49,348円

37銭

54,741円

94銭

１株当たり中間(当期)
純損失10,846円

86銭

5,393円

57銭

11,377円

55銭

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益

(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載をしておりません。

同左

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

1,685,055

1,593,550

1,771,206

1,685,055

1,584,033

1,757,161

―

9,517

14,04531,647

32,10832,1089

9

931,63832,09932,099前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

中間連結損益計算書（連結損益計算書）上の中間(当期)純損失(千円)

343,089

173,128

360,928

普通株式に係る中間(当期)純損失(千円)

343,089

173,128

360,928―――

31,63032,09931,723

新株引受権３種類(新株予約権の目的となる株式の数406株)、新株予約権６種類(新株予約権の目的となる株式の数
1,387株)。

新株予約権等９種類（新
株予約権の目的となる株式の数1,767株）。

新株予約権等９種類（新
株予約権の目的となる株式の数1,767株）。

項目
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(数)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり中間(当期)純損失項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均
株式数(株)
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要- 57 -

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

フォーマイスターズ・システム
コンサルティング株式会社の株式の取得(子会社化)
当社は、平成18年10月23日開催の取締役会において、フォーマイ
スターズ・システムコンサルティ
ング株式会社の株式を取得し、子会社化することを下記の通り決議
いたしました。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

―――――

―――――

(1) 株式の取得の理由
経営陣によるＭＢＯを支援するとともに、当社グループ相互の顧客である有力企業への提案力を向上させ、ビジネスチャンスを確実に獲得することで収益力の強化に結び付けることを目的としております。

(2) 異動する子会社の概要①商号 フォーマイスターズ・シ
ステムコンサルティング
株式会社②代表者 善田正幸③所在地 東京都中央区日本橋三丁目15番６号④設立年月日 平成15年６月18日⑤主な事業の内容
システムコンサルティン
グ、独自開発の標準化モ
デル「Blend 」シリーズの販売、システム開発⑥決算期 平成18年12月⑦従業員数 12名
⑧主な事業所 東京都中央区日本
橋三丁目15番６号⑨資本金 ５千万円⑩発行済株式総数 1,000株⑪大株主構成及び所有割合
株式会社ライブドアファ
イナンス(100％)(3)

取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況(1)異動前の所有株式数０株（所有割合０％）（議決権の数０株）(2)取得株式数
８５０株（取得価額３９９百万円）（議決権の数８５０株）(3)異動後の所有株式数 ８５０株
（所有割合８５％）（議決権の数８５０株）- 58 -

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
２

簡易株式交換による株式会社インフォエックスの完全子会社化
当社は、平成18年12月18日開催の取締役会において、平成
19年1月12日付で簡易株式交換
により、株式会社インフォエ
ックスを完全子会社とすることについて決議いたしました。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

―――――

―――――

(1) 子会社化の理由
当社グループとしての海外企業等との提携・協力への対応力を強化し、相互の顧客である有力企業への提案力を向上させ、ビジネス
チャンスを確実に獲得することで収益力の強化に結び付けることを目的としております。
(2) 異動する子会社の概要①商号 株式会社インフォエック
ス②代表者 朝雄博③所在地 東京都港区六本木五丁目17番６号④設立年月日 平成16年６月９日⑤主な事業の内容
外資系金融IT企業サポー
ト事業 など⑥決算期 平成19年３月⑦従業員数 0名
⑧主な事業所 東京都港区六本木
五丁目17番６号⑨資本金 １千万円⑩発行済株式総数 100,000株⑪大株主構成及び所有割合
朝雄博(100％)(3)

株式交換比率株式会社インフォエックスの株
式１株に対して、当社株式
0.00453 株 を 割 当 て 交 付 す る 。
（株式交換により発行する新株式数は453株となります。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 59 -

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

1,391,905

805,144901,657

売掛金

147,392

217,422

317,982

３

たな卸資産

11,57024,454

11,030４

関係会社短期貸付金

24,138

6,916

4,000

５

その他

15,964

38,77540,465流動資産合計Ⅱ

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額

1,590,972

1,092,713

3,644
898

46,642

57.9

3,644
2,745

1,400

64,120

有形固定資産合計
２87.7

47,58020,223

2,243

1,188

2,455

71,48723,54351,08825,787

20,39822,854

無形固定資産(1) ソフトウェア

9,873

39,565

26,841(2) ソフトウェア
仮勘定―48,01635,032

1,070

983

1,087

(3) その他
無形固定資産合計
３

62.4

3,644

71,123
17,4771,275,136

10,94388,566

62,961

投資その他の資産(1) 投資有価証券

38,78037,45037,450(2) 関係会社株式106,900

602,875

602,875(3) 関係会社長期貸付金11,738――(4) 差入保証金

33,521

33,521

33,556

―

6,348

9,308

(5) その他
投資その他の資産合計

190,939

680,195

683,190

固定資産合計222,10712.3

794,54842.1

769,006

37.6

資産合計

1,813,079

100.0

1,887,262

100.0

2,044,143

100.0- 60 -

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１ 買掛金

36,90444,06094,623２

未払法人税等

3,882

4,794

5,632

３

未払消費税等

４

賞与引当金

５

その他

※１

―

―

4,556

4,475

4,500

―

26,815

17,412

41,195

流動負債合計Ⅱ

固定負債72,078
5,356

負債合計

4.0

70,7670.3
77,434

4,478

4.3

3.8
0.2

146,007
5,976

7.1
0.3

75,246

4.0

151,9837.4

1,854,247

98.3

1,854,247

90.7

1,480,389

72.4(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

1,853,703

1,391,419

資本剰余金合計
３

1,480,389
1,391,419

1,480,389
1,480,389

78.4

利益剰余金

(1) 利益準備金

600

600

600

2,020

2,020

2,020

△1,509,563△1,523,258△1,443,114(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ△1,506,943△1,520,638 △80.6△2,103
1,736,076

95.8△1,440,494 △70.4△1,982△0.1△1,982△0.1

1,812,015

96.0

1,892,159

92.6

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

―

△432

―

△432

△0.1

―

―

―

―

純資産合計

1,735,644

95.7

1,812,015

96.0

1,892,159

92.6

負債純資産合計

1,813,079

100.0

1,887,262

100.0

2,044,143

100.0- 61 -

② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

338,849

100.0

340,188100.0

805,529

100.0

Ⅱ

売上原価

286,89484.7

290,64885.4

577,241

71.7

売上総利益

51,954

15.3

49,53914.6

228,28728.3

販売費及び一般管理費

113,02033.3

134,18839.5

224,960

27.9

営業利益又は営業損失（△：損失）△61,065 △18.0△84,648 △24.9

3,327

0.4

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

2,982

0.8

1,770

0.5

6,797

0.9

Ⅴ

営業外費用

※２

141

0.0

160

0.0

548

0.1

△83,038 △24.4

9,575

1.2

経常利益又は経常損失（△：損失）△58,225 △17.2

Ⅵ

特別利益

※３

79,556

23.5

4,868

1.4

80,556

10.0

Ⅶ

特別損失

※４

330,748

97.6

828

0.2

331,164

41.1

78,998 △23.2

241,032

△29.9

2,290

0.3

243,322△30.2

税引前中間(当期)純損失

309,417 △91.3

法人税、住民税及び事業税

475

法人税等調整額―

中間(当期)純損失

1,145
475

0.2

309,892 △91.5- 62 -

―

2,290
1,145

0.3

80,143 △23.5―

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,852,955

1,390,671

1,390,671

748

748

748

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

748

748

748

平成18年９月30日残高(千円)1,853,703

1,391,419

1,391,419

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金

平成18年３月31日残高(千円)

600

2,020

△1,199,671△1,197,051△2,103

2,044,472

中間会計期間中の変動額
新株の発行

1,496

中間純損失
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

600

2,020

△309,892△309,892△309,892△309,892△309,892△308,396△1,509,563△1,506,943△2,103

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

評価・差額
差額等合計
―

―

2,044,472

中間会計期間中の変動額
新株の発行

1,496

中間純損失

△309,892

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△432

△432

△432

△432

△432

△308,828

△432

△432

1,735,644- 63 -

1,736,076

当中間会計期間(自 平成19年４月１日 至

平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,854,247

1,480,389

1,480,389

1,854,247

1,480,389

1,480,389

中間会計期間中の変動額
中間純損失
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計

その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金

平成19年３月31日残高(千円)

600

2,020

△1,443,114△1,440,494△80,143△1,982

1,892,159

1,892,159△80,143△80,143△80,143△80,143△80,143△80,143△80,143△1,523,258△1,520,638

1,812,015

1,812,015

中間会計期間中の変動額
中間純損失
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

600

2,020

- 64 -△1,982

前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,852,955

1,390,671―

1,390,671

1,292

1,292

―

1,292

株式交換

―

88,425―88,425

自己株式の消却

―

―

△121

△121

繰越利益剰余金からその他
資本剰余金への振替

―

―

121

121

当期純損失

―

―

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

1,292

89,717―89,717

1,854,247

1,480,389―

1,480,389

事業年度中の変動額
新株の発行

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

平成18年３月31日残高(千円)繰越利益剰余金

600

2,020

△1,199,671△1,197,051

新株の発行

―

―

―

―

株式交換

―

―

―

―

自己株式の消却

―

―

―

―

繰越利益剰余金からその他
資本剰余金への振替

―

―

△121

△121

当期純損失

―

―

△243,322△243,322

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)――△243,443△243,443

平成19年３月31日残高(千円)

600

2,020

△1,443,114△1,440,494

株主資本
純資産合計
自己株式
平成18年３月31日残高(千円)

株主資本合計△2,103

2,044,472

2,044,472

―

2,584

2,584

株式交換

―

88,42588,425

自己株式の消却121――

繰越利益剰余金からその他
資本剰余金への振替

―

―

―

当期純損失

―

△243,322△243,322

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

事業年度中の変動額
新株の発行

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)121△152,312△152,312△1,982

1,892,159

1,892,159- 65 -

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

２

資産の評価基準
及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産① 原材料
個別法による原価法
によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法
によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具器具備品 ４～10年

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの同左

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定)時価のないもの
同左(2) たな卸資産
① 原材料
同左
②

仕掛品
同左

(1) 有形固定資産

同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具器具備品 ４～８年
（会計方針の変更）
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当中間会計期間から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間会計期間と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が713千円減少し、営業損失が891千円、経常損失が891千円、税引前中間純損失が891
千円、中間純損失が891千円
それぞれ増加しております。

- 66 -

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
① 原材料
同左
②

仕掛品
同左

(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具器具備品 ４～８年

項目

３

４

引当金の計上基準その他中間財務
諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（追加情報）
当中間会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微でありま
す。

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウェ
ア
販売目的のソフトウ
ェアは、販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。なお、当中間期においては、引当金の計上はありません。

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエ
ア

販売目的のソフトウェ
ア
同左

販売目的のソフトウェ
ア(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。なお、当期においては、引当金の計上はありま
せん。

(2）賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（2）賞与引当金
同左（2）賞与引当金
同左

同左

中間財務諸表のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。

- 67 -

同左

同左

同左

会計方針の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準
第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準指針適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,735,644千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

―――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

―――――

―――――

- 68 -

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準
適用指針第８号)並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及
び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する 会計基準の適 用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準指針適用指針第２号)を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,892,159千円であります。
財務諸表等規則の改正により、
当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(企業結合に係る会計基準等)
当事業年度から「企業結合に係る会計基準(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第7号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成18年12月 22日
企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当中間会計期間から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
前中間会計期間において営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費償却」は、当中間会計期間より「株式交付費償却」として表示する方法に変更しております。
前中間会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示していた「新株発行費償却額」は、当中間会計期間より「株式交付費償却額」として表示する方法に変更しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

―――――

―――――

表示方法の変更
該当事項はありません。

- 69 -

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ストック・オプション等に関する会計基準等)
当事業年度から「ストック・オ
プション等に 関する会計基 準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準第８号)
及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年5月31日 企業会計基準適用
指 針 第 11 号 ) を 適 用 し て お り ます。
これによる損益に与える影響はありません。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当事業年度から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年
８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
前事業年度において営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※１

前事業年度末(平成19年３月31日)

消費税等の取扱い
同左※１

消費税等の取扱い―――――(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
324千円
雑収入
2,657千円※２ 営業外費用の主要項目
株式交付費償却
141千円※３ 特別利益の主要項目
投資有価証券売却
69,056千円
益
償却債権取立益
10,500千円※４ 特別損失の主要項目

当中間会計期間
前事業年度(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
125千円
受取利息
582千円
雑収入
1,645千円
業務受託料
5,040千円※２ 営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目
棚卸資産除却損
160千円
株式交付費
547千円
※３ 特別利益の主要項目※３ 特別利益の主要項目
子会社整理損失引当金
4,844千円 投資有価証券売却益 69,056千円
戻入益
償却債権取立益
11,500千円※４

投資有価証券評価損 330,431千円

特別損失の主要項目

固定資産除却損※４828千円

特別損失の主要項目

投資有価証券評価損
固定資産除却損※５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※５4,037千円
466千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※５6,585千円
4,666千円

330,431千円
316千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産8,773千円
2,857千円(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加
9

減少
―

当中間会計期間末―

9

当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加
9

減少
―

当中間会計期間末―

9

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）

前事業年度末

増加

9.55

減少
―

- 70 -

当事業年度末0.55

9（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の一部消却による減少

0.55株(リース取引関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
当社はリース取引を行っていないため、該当事項はありません。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
当社はリース取引を行っていないため、該当事項はありません。

前事業年度末(平成19年３月31日)
当社はリース取引を行っていないため、該当事項はありません。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(企業結合等関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日)

中間連結財務諸表の注記事項（企業結合関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日 至

平成19年９月30日)

中間連結財務諸表の注記事項（企業結合関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
連結財務諸表の注記事項（企業結合関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

- 71 -

(１株当たり情報)項目

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純損失
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益(注)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

54,859円

48銭

56,450円

85銭

58,947円

61銭

9,797円

33銭

2,496円

76銭

7,670円

25銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載をしておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目
中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(数)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数(株)

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

同左

前中間会計期間末(平成18年９月30日)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)

1,812,015

1,892,159

1,735,644

1,812,015

1,892,159

31,647

32,10832,1089

9

931,63832,09932,0991,735,644２

１株当たり中間(当期)純損失
前中間会計期間
当中間会計期間項目(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
中間損益計算書（損益計算書）上の中間
309,892
80,143(当期)純損失(千円)
普通株式に係る中間
309,892
80,143（当期）純損失(千円)
普通株主に帰属しな――い金額(千円)
普通株式の期中平均
31,63032,099
株式数(株)
希薄化効果を有しな
新株引受権３種類(新新株予約権９種類（新いため、潜在株式調 株 予 約 権 の 目的となる 株予約権の数1,767個）
整後１株当たり中間 株 式 の 数 406株)、新株(当期)純利益の算定 予約権６種類(新株予約に含まれなかった潜 権 の 目 的 と なる株式の在株式の概要数1,387株)。

- 72 -

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
243,322

243,322―
31,723
新株予約権９種類（新
株予約権の数1,767個）

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

フォーマイスターズ・システム
コンサルティング株式会社の株式の取得(子会社化)
当社は、平成18年10月23日開催の取締役会において、フォーマイ
スターズ・システムコンサルティ
ング株式会社の株式を取得し、子会社化することを下記の通り決議
いたしました。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

―――――

―――――

(1) 株式の取得の理由
経営陣によるＭＢＯを支援するとともに、当社グループ相互の顧客である有力企業への提案力を向上させ、ビジネスチャンスを確実に獲得することで収益力の強化に結び付けることを目的としております。
(2) 異動する子会社の概要①商号 フォーマイスターズ・シ
ステムコンサルティング
株式会社②代表者 善田正幸③所在地 東京都中央区日本橋三丁目15番６号④設立年月日 平成15年６月18日⑤主な事業の内容
システムコンサルティン
グ、独自開発の標準化モ
デル「Blend」シリーズの販売、システム開発⑥決算期 平成18年12月⑦従業員数 12名
⑧主な事業所 東京都中央区日本
橋三丁目15番６号⑨資本金 ５千万円⑩発行済株式総数 1,000株⑪大株主構成及び所有割合
株式会社ライブドアファ
イナンス(100％)(3)

取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況(1)異動前の所有株式数０株（所有割合０％）（議決権の数０株）(2)取得株式数
８５０株（取得価額３９９百万円）（議決権の数８５０株）(3)異動後の所有株式数 ８５０株
（所有割合８５％）（議決権の数８５０株）- 73 -

２

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
簡易株式交換による株式会社インフォエックスの完全子会社化
当社は、平成18年12月18日開催の取締役会において、平成
19年1月12日付で簡易株式交換
により、株式会社インフォエ
ックスを完全子会社とすることについて決議いたしました。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

―――――

―――――

(1) 子会社化の理由
当社グループとしての海外企業等との提携・協力への対応力を強化し、相互の顧客である有力企業への提案力を向上させ、ビジネス
チャンスを確実に獲得することで収益力の強化に結び付けることを目的としております。
(2) 異動する子会社の概要①商号 株式会社インフォエック
ス②代表者 朝雄博③所在地 東京都港区六本木五丁目17番６号④設立年月日 平成16年６月９日⑤主な事業の内容
外資系金融IT企業サポー
ト事業 など⑥決算期 平成19年３月⑦従業員数 0名
⑧主な事業所 東京都港区六本木
五丁目17番６号⑨資本金 １千万円⑩発行済株式総数 100,000株⑪大株主構成及び所有割合
朝雄博(100％)(3) 株式交換比率
株式会社インフォエックスの株式１株に対して、当社株式0.00453株を割当て交付する。（株式交換により発行する新株式数は453株となります。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 74 -

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第９期(自

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)平成19年６月22日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(1) 有価証券報告書の訂正報告書）を平成19年10月11日関東財務局長に提出- 75 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 76 -

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月13日
株式会社ビーマップ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

忠

儀

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

岳

司

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計
算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成18年10月23日開催取締役会において、子会社株式の取得を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

- 77 -

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月20日
株式会社ビーマップ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

忠

儀

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

岳

司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわ
ち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

- 78 -

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月13日
株式会社ビーマップ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

忠

儀

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

岳

司

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第９期事業年度の中間会
計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップの平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成18年10月23日開催取締役会において、子会社株式の取得を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

- 79 -

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月20日
株式会社ビーマップ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

忠

儀

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

岳

司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第10期事業
年度の中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップの平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

- 80 -