一般社団法人
能登川地区まちづくり協議会
平成 2９年度定時総会 議案書

日時：平成 2９年５月２７日(土)午後 1 時３0 分～４時３0 分

会

場：能登川コミュニティセンター

一般社団法人能登川地区まちづくり協議会

一般社団法人能登川地区まちづくり協議会
平成 2９年度定時総会
１

開

２

開会挨拶

３

来賓挨拶

４

来賓紹介

5

議

次第

会

案

第 1 号議案

まちづくり計画改定の報告

第２号議案

平成 2８年度

事業報告

第３号議案

平成 2８年度

決算報告
監査報告

第４号議案

平成 2９年度

事業計画（案）

第５号議案

平成 2９年度

予算（案）

第６号議案

役員の改選（案）・理事の改選・監事の改選6

閉会挨拶

参考１：一般社団法人能登川地区まちづくり協議会定款
参考２：組織図
参考３：会員名簿

第１号議案

まちづくり計画改定の報告

能登川地区まちづくり計画書の改定版について、次の資料を平成２８年１０月に発行しました。
・ 「能登川地区まちづくり計画書（２０１７年改定版）」（一般社団法人能登川地区まちづくり協議会．発行：平成２８年１０月）
・ 「能登川地区まちづくり計画書 概要版（２０１７年改定版）」（一般社団法人能登川地区まちづくり協議会．発行：平成２８年１０月）

1第２号議案

平成２８年度事業報告【事業概要】
一般社団法人能登川地区まちづくり協議会は、平成２８年度に設立１０周年を迎えました。
当協議会は、設立以来、地域に根ざしたまちづくり、地域の皆さんの安全で安心な暮らしの確保に視点を置きながら、「住みよいまち、住みたいまち、住みつづけたい
まち」をつくるための活動を進めて参りました。
平成２８年度も住民の皆さん、各自治会、市民活動団体、行政と協働して諸活動に取り組んで参りました。特に、行政とは、４月から施行された東近江市の「地域担当
職員制度」による 7 名の職員の方々との連携を密にし、まちづくり計画改定、会議への出席、行政情報の提供等、積極的な参画を頂きました。
当協議会の平成２８年度事業としては、前年度までの活動を継続発展させるとともに、次の事業に重点的に取り組みました。
・１０月にまちづくり計画策定委員会による、「能登川地区まちづくり計画書（２０１７年改定版）(案)」の提出を受けました。今後、概要版の全戸配布を行い、計画の広報と事業の実施を進め、「住みよい 住みたい 住み続けたい 水車のまち 能登川」の実現を目指します。
・防災活動を強化するため「ｅ防災マップ」をより充実しました。
・６００人収容の新ホール完成を記念して６月に開催された「能装束着付け実演と『能公演』」（主催：滋賀能楽文化を育てる会）に、協賛しました。
・コミュニティセンターホール及び各部屋、やわらぎホール、やわらぎの郷公園の施設利用サービスについて、創意工夫を凝らしながら、利用拡大、サービス向上を図りました。
・３月には、協議会設立１０周年記念式典を開催し、能登川地区のまちづくりの新
たなスタートをきりました。

2

Ⅰ まちづくり部門
１．プロジェクト事業部（１）まちづくり計画の見直し
・ 目的：平成２１年度に策定した「まちづくり計画」を見直し、２０４０年を展望した能登川地区を考える。
・ 活動状況
・ 平成２６年度に編成した「能登川地区まちづくり計画策定委員会」（委員長 谷口浩志・びわこ学院大学短期大学部ライフデザイン科教
授 以下８名）を１１回開催しました。
・ 昨年度（平成２８年２月）に実施した能登川地区全世帯対象の「自治会アンケート～次世代につなぐ２３，０００人の思い～」（アンケ
ート票送付数＝８，０４９、回答数＝４，５８６、回収率＝５７％）の集計を行い、その結果を計画に反映させました。また、自治会個別の結果を各自治会に届けるとともに、希望のあった６自治会には、出向いて説明しました。
・ 計画策定の参考とするため、びわこ学院大学短期大学部の学生、能登川中学校の生徒の皆さん達からも意見をいただきました。
・ ９月に、「まちづくり計画書（案）」の説明会（まちカフェ）を、市
民活動団体向けに１回、住民向けに４回（小学校区単位）開催しました。
・ 計画策定委員会は、１０月に、「まちづくり計画書（案）」の藤居会
長への提出をもって解散しました。計画案は、10/21(金)開催の理事会において承認されました。
・ 「まちづくり計画書（改定版）」及びその「概要版」を１０月に完成させました。
（２）青年団ドラゴンカヌーヤングフェスティバル（7/3(日)）、青年団盆踊り（8/14(日)）、ふれあいフェア（10/23(日)）、文化祭（11/5(土)～6(日)）、ラ
イティングベル（12/17(土)～25(日)）等への応援参加及び模擬店出店をしました。

２．まちづくり事業部(１)5/16(月)に２８年度まちづくり委員を対象に研修会を開催しました。
［内容］ ・ 当協議会の活動紹介
・ 全世帯アンケート結果の説明
・ 「新てんこもり」作成の紹介

３．ふるさと散歩道事業部
地域の良さを再発見、保護育成、継承する「ふるさと散歩道づくり」を目的に取り組みました。
（１）ふるさと散歩道紹介ビデオの作成
3

・ ふるさと散歩道の 4 コースについて、前年度に行ったビデオ撮影の結果を編集し、完成させました。今後、関係機関に配布する予定です。
（２）ふるさと散歩道リーフレットの増刷
・ 「ふるさと散歩道リーフレット」を１，０００部、「伊庭内湖とその周辺の野鳥たち」を２，０００部、それぞれ増刷しました。
（３）能登川のホットスポットの発掘
・ 能登川の新たな見どころ（ホットスポット）を発掘するため、現地調査を行いました。
（４）ふるさと散歩道ガイドの実施
・ びわこ学院大学短期大学部の学生（6/23(木)）等に対しガイドを実施しました。

４．広報事業部（１）まちの情報紙「ホップ♪ステップ♪のとがわ」の発行
・ 年間６回（偶数月）発行し、能登川地区の全戸に配布しました。
（約８，５００部）（２）当協議会のホームページ、フェイスブックの運営
・ 随時に更新をしました。
（３）会員情報紙「のとまち協 NEWS」の発行
・ 毎月、当協議会の活動状況を周知しました。
配布先：当協議会会員（個人、自治会、団体、まちづくり委員）、能登川地
区内の各種団体、公共機関等（約２５０部）（４）「まち協 ラジオかわらばん」の放送
・ 毎週土曜日午前８時から３０分間、ＦＭひがしおうみ（ラジオスイートＦＭ
８１．５）にて放送しました。(年間４９回）（５）当協議会活動紹介のためのパネル展示
・ ふれあいフェア（10/23(日)）、文化祭（11/5(土)～6(日)）、わくわくこらぼ
村（12/3(土)）の各会場で、当協議会の活動を紹介するパネルを展示しました。

５．健康福祉事業部（１）「元気のつどい」の開催
・ 「元気のつどい」を 3/5(日)に開催しました。
（２）子育て支援と食育活動
・ 学童保育所、健康推進員と協働・連携し、「おやつ作り」等の事業を展開しました。
（３）「認知症」理解・予防啓発活動
・ 「認知症による徘徊者の発見・声かけ訓練」実行委員会に参加し、11/12(土)に能登川地区２０自治会による訓練実施に協力しました。
（４）福祉のまちづくり講演会
・ のとがわ福祉の会との共催で 6/12(日)に実施しました。

4

（５）「婚活」事業
・ 市内まち協合同事業「婚活」実行委員会に参加し、3/12(日)に婚活セミナーを開催しました。
（６）「能登川病院をよくする会」活動
・ 会話チーム（入院患者さんの話し相手をする）：年間２１０回
・ 美化・植栽チーム（病院外周の美化をする）：年間３６回
・ 病院と「能登川病院をよくする会」事務局との意見交換会：年間１２回
・ 活動紹介（情報紙「ホップ♪ステップ♪のとがわ」に折り込み）：年間６回
・ 12/3(土)、能登川病院をよくする会が「東近江市第２回わがまち協働大賞・入賞」を、同会事務局長・菊川弘氏が「同大賞・協働コーディネート賞」を受賞しました。

６．環境事業部（１）地域のボランティア団体との連携協力
・ 能登川中学校生徒会活動である「フラ輪ープロジェクト」（学校周辺を花で飾る活動）に協力し、能登川駅西口、東口にフラワーポットを設置し、継続的な水遣りを行いました。
・ 「びわ湖の日」一斉清掃（主催：滋賀県、7/1(金)）に参加しました。
（２）やすらぎの花公園整備事業
・ お花畑の整地・造成、花苗植えを行いました。
（３）廃食油回収事業
・ ２２自治会及びコミセン（３月末現在）で月１回第３木曜日に廃食油回収をしました。（奇数月は当協議会が、偶数月は業者が回収）＊回収量は年間約２，０００リットル。
（４）段ボールコンポスト利用促進とごみの減量化
・ 段ボールコンポストの販売をしました。（実績：１００個）
・ 生ごみ堆肥づくり講座を 7/2(土)、11/12(土)、2/25(土)に開催しました。
（５）猪子山木道補修整備事業
・９月から毎月１回のペースで実施しました。

７．安全・安心事業部「防災、防犯に取り組み、安心して暮らせるまちづくり」をスローガンに、各自治会の自主防災組織の結成や活動への支援活動を行いました。
（１）「ｅ防災マップ講習会」の開催
・ 7/22(金)、8/26(金)、9/16（金）に、「ｅ防災マップづくり」のパソコン操作説明会を開催しました。（延２６自治会、８４名参加）（２）「自主防災研修会」の開催
・6/24(金)に開催しました。（３４自治会、１０９名参加）（３）ＤＩＧ研修会の開催
・ 10/21(金)に、能登川地区大地図での災害図上訓練（ＤＩＧ）「２００年に一度の大雨災害シミュレーションマップ」を使って研修会を開催しました。
5

（１７自治会、５１名参加）（４）滋賀県地域防災アドバイザー活動
・ 平成２７年４月に、安全・安心事業部の今井事業部長が滋賀県より標記の認定を受けました（任期は２年）。平成２８年度は、県の研修会でＨＵＧのファシリテーターを行うほか、アドバイザーとして各地へ出前講座に出かけました。
（５）防災出前講座
・ ４自治会（猪子町、神郷、ドリームハイツ、大地）に出向き、防災研修を行いました。

８．歴史・文化事業部（１）猪子山古墳群の整備、里山（森林）整備
・「猪子山森林再生プロジェクト」事業（能登川南小学校・県立八日市南高校・猪子町自治会等）に参加し、次の活動をしました。
・ 毎月、古墳周辺と見学ルートの整備（竹の伐採・下草刈り等）
・ 6/17(金)、8/30(火)、11/18(金)に５・６年生が実施する猪子山森林再生活動（竹の伐採・植樹・草刈り作業等）の事前準備作業に協力

９．施設運営事業部（１）ゲートボ－ル大会、グラウンドゴルフ大会等の開催
・ 次のイベントをやわらぎの郷公園で開催しました。
・ 4/19(火)：まち協会長杯ゲートボール大会(能登川ゲートボール連盟協力)
・ 4/23(土)：まち協会長杯グラウンドゴルフ大会（能登川グラウンドゴルフ協会協力）
・ 7/18(月・祝)：第 1 回親子フェスタ
・ 7/29(金)：まち協杯ゲートボール大会
・11/19(土)：第２回親子フェスタ
・ 3/25(土)：まち協杯グラウンドゴルフ大会（２）「能」公演の開催
・ 6/11(土)にコミュニティセンターホールで「能装束着付実演と能『竹生島』」
公演（主催：滋賀能楽文化を育てる会）を当協議会協賛で開催しました。
（３）「能登川寄席」の開催
・ 11/23(水・祝)にコミュニティセンターホールで「能登川寄席」（主催：東近
江笑いの会）を当協議会協賛で開催しました。

１０．共通（１）協議会設立１０周年記念式典の開催（3/11(土)、コミュニティセンターホール）［内容］ ・ スライド上映「能登川地区まちづくり協議会設立から１０年のあゆみ」
・ 感謝状贈呈6

・ 能登川地区まちづくり計画改定の説明
・ パネルディスカッション 「人が輝くまちづくり」（２）会議の開催
・ 総会：１回（5/28(土)）・ 理事会：６回（内、２８年度理事による理事会は５回）
・ 運営委員会：１２回
・ 事業部長会：４回・ 正副会長会：３回（３）当協議会への来訪団体への対応
・ びわこ学院大学短期大学部学生（6/23(木)、３０名。能登川地区の環境視察）
・ 高松市コミュニティ協議会連合会（6/30(木)、４４名。法人化について）・ わいわい甲賀楽交講座（12/3(土)、１７名。防災活動について）（４）各種サービスの提供
・ 簡単テント、プロジェクター等の貸し出し、長尺印刷等のサービスを提供しました。

Ⅱ 指定管理部門（１）能登川コミュニティセンターの施設管理運営と生涯学習（文化）事業等の実施
・ ８，９ページの表参照（２）やわらぎホールの施設管理運営（３）やわらぎの郷公園の施設管理運営
平成２８年度 各施設の利用者数

能登川コミュニティセンター

８５，４９３（参考）
２７年度利用者数
４７，８２４

やわらぎホール

１５，９４９１３，７１５やわらぎの郷公園

２６，５１３

２６，８４５

施設

２８年度利用者数

Ⅲ 活動団体連絡会
・ 5/28(土)の定時総会において、市民活動団体代表３名が、当協議会理事に就任しました。
・ 9/9(金)に、「能登川地区まちづくり計画書（原案）」の説明を受けました。

7平成２８年度

能登川コミュニティセンター 生涯学習事業等実施状況

１．生涯学習（文化）事業
事

講

業

名

内

容

等

参

加

者

・はじめてのアロマとハーブティ体験
6月 3回
・親子おもしろ科学教室（綿菓子機づくり） 7 月 1 回
・親子一日体験（伝統の和菓子作り） 8 月 1 回
・筆ペン講座１
5～7 月 6 回
・親子リトミック
10～11 月 6 回
・筆ペン講座２
9～12 月 6 回・だしの活用術と味噌づくり
1～ 2 月 2 回

座( 8 名）(36 名）(30 名）(16 名）(60 名）(16 名）( 8 名）

6/3(金)～5(日）
あじさいまつり(能登川地区文化協会） ダンスパーティ・作品展示・歴史講話・囲碁将棋大会・芸能発表会

能登川水車塾(55 歳以上対象、受講生 98 人）

第 58 回
能登川地区文化祭(菊花展 11/1～11/6）

能登川地区
子ども芸術展等

600 名

・開講式＆講演（落語会）
・頭の体操（認知症予防）・ものづくり（ゆる文字講座）
・館外学習（関西国際空港）
・体力づくり（ニュースポーツ）
・文化祭、青少年育成大会（講演）・ホールで映画鑑賞
・閉講式＆コンサート
・ダンスパーティ(11/3(木))・囲碁・将棋大会(11/5(土)）・歴史講話(11/5(土)）・青少年育成大会(11/5(土)）・芸能発表会(11/6(日))・模擬店(11/5(土)～6(日))6/23(木）7/19(火）8/24(水）9/27(火）、10/4(火）
10/13(木）11/ 5(土）～11/6（日）12/15(木）2/23(木)・優秀賞 128 点（総数：1,935 点）

12/2(金）～12/4(日）
延 4,000 人

展示
催し
発表

17 サークル
11 サークル19 サークル
延 2,440 人

２．生涯スポーツ事業
事

業

名

第 23 回ドラゴンカヌー
ヤングフェスティバル

開催

7/ 3(日)加者

等
33 チーム第 11 回ドラゴン
カヌー大会

参

日

市民
親善

7/17(日）32 チーム42 チーム(市民・親善)第 53 回能登川地区
10/ 4(日）
市民運動会
学校体育施設開放事業中止（雨天のため）

定期的に運営委員会の開催、調整

8(東西南北小学校、中学校）

３．人権・青少年事業
事

業

名

開

催

日

・能登川地区
青少年育成大会

・11/5(土）

・あいさつ運動・学校、園の行事(入学式、運動会、文化祭、始業式、卒業式等）
・17 回実施(19:30～巡回）

・愛のパトロール

参

加

者

350 名

【全体的活動】
・夏休みバスツアー（京都防災センタ
ー、コカ・コーラ工場見学）
・カブトムシ、クワガタムシつかみに挑戦
能登川地区
・デコパージュづくり
地域教育協議会 ・ロールケーキづくり（2 回）・百人一首かるた大会【学区ごとの活動】
・ふれあいラジオ体操
・その他（東・西・南・北地協）

・青少年育成市民会議能登川支部（183 名）
・青少年育成、地域教育協
議会委員（131 名）
・ 7/29(金)27 名

・ 7/23(土)33 名・ 8/ 3(水)・12/11(日)・ 1/29(日)

41 名
46 名
84 名

・体操カード 12,000 枚配布

能登川地区人権のまちづくり協議会
・役員会（研修）4/22(金）・人権研修会（県外）
8/27(日）・人権研修会（認知症） 10/29(土）
・町別懇談会
7/16～11/26
二十歳のつどい

等

87 名
24 名
147 名
1,668 名

1/8(日）

154 名

４，自治会連合会及び地域事業
事

業

名

開

催 日

等

自治会連合会
・総会、第 1 回自治会長会 4/23(土）
6/28(火）・役員会
8/17(水)・役員会
10/11(火）
・市政懇話会、
11/18(金）
・県外研修会1/28(土）・第 2 回自治会長会
第 24 回能登川
ふれあいフェア
～絆の輪を広げよう
びわ湖から～

内容 等

役員選出と諸連絡
市政要望と研修計画等
市政懇話会に向けて
市政懇話会（地域課題）
人と防災未来センター
来年度事業計画等

10/23(日） ふれあい運動公園

出店者数
67 店
フリーマーケット 102 区画
来場者
約 3.5 万人

【その他】
＊施設ボランティア「であい」＝(施設環境美化活動、二十歳のつどい支援）＊文化協会加入サークル：６２団体

9

第３号議案 平成２８年度決算報告

貸

借

対

照

表

平成29年3月31日現在
単位：円
科

目

当期決算額

前期比較
前期実績

増減額

【流動資産】
現金預金

6,117,590

4,960,282

1,157,308

資

未収入金

200,000

30,761

169,239産

流動資産計6,317,590

4,991,043

1,326,547の 【固定資産】
長期性預金
部
固定資産計

5,051,624

5,051,624

0

5,051,624

5,051,624

0

資産の部

11,369,214

10,042,667

1,326,547

未払金

4,693,256

2,711,621

1,981,635

預り金666,576

474,437

192,139

5,359,832

3,186,058

2,173,774

5,359,832

3,186,058

2,173,774

5,051,624

5,051,624

0957,758

1,804,985-847,227

6,009,382

6,856,609-847,227

11,369,214

10,042,667

1,326,547

計【流動負債】
負
債
の
部

流動負債計
負債の部

純
資
産
の
部

計

【利益剰余金】基金積立金
繰越利益剰余金
純資産の部

計

負債・純資産の部

計

10

損
自

益

計

平成28年4月1日

至算書

平成29年3月31日
単位：円

科

目

当期決算額

東近江市交付金経
常 指定管理料
収 その他の収入
益
経常収益 計

予算比較
予算額

増減額

5,706,000

5,706,000

060,456,000

65,756,000-5,300,000

1,205,190

597,000

608,190

67,367,190

72,059,000-4,691,810

費25,892,839

25,913,000-20,161

光熱水・燃料費

11,079,914

18,625,000-7,545,086

業務委託費

13,543,387

13,856,000-312,613

その他の費用

10,686,218

8,118,000

2,568,218

計35,309,519

40,599,000-5,289,481

まちづくり部門

4,583,054

4,801,000-217,946

指定管理部門2,429,005

1,246,000

1,183,005

事業費

計7,012,059

6,047,000

965,059

経常費用

計68,214,417

72,559,000-4,344,583

経常利益-847,227-500,000-347,227

税引前当期純利益-847,227-500,000-347,227

当期純利益-847,227-500,000-347,227

繰越剰余金（２７年度から）

6,856,609

6,856,6090繰越剰余金（２９年度へ）

6,009,382

6,356,609-347,227

人

経常
損益 経
常
費
用

管
理
事
務
費

件

管理事務費
事
業
費

(注) 経常収益・指定管理料の決算額が予算額より５３０万円減となっている理由
当初予算のコミュニティセンター指定管理料の内、光熱水費については
実績数値より見直すこととなり、５３０万円の減額変更契約を締結したため。（１月に契約変更）

11

利

益

処

分

(案)
単位：円

科

目

前期比較

当期決算額

前期実績

増減額

繰 越 利 益 剰 余 金

前期繰越利益剰余金

1,804,985

4,565,276-2,760,291

当 期 純 利 益

-847,227-2,760,291

1,913,064

繰越利益剰余金計957,758

1,804,985-847,227

基 金 積 立 金0

00

次期繰越利益剰余金

957,758

1,804,985-847,227

利

益

処

分

額

12

付属明細書（貸借対照表）
平成２９年３月３１日現在
1．資産の部
科

単位：円
部門別内訳
当期決算額
まちづくり部門 指定管理部門
109,150
109,150023,05523,055
0
4,120
4,120
0
136,325
136,32505,252,098
05,252,098
336,503
0336,503000392,664
0392,664
5,981,265
0
5,981,265
6,117,590
136,325
5,981,265
200,000
200,0000
200,000
200,000
0
6,317,590
336,325
5,981,265
5,051,624
5,051,624
0
11,369,214
5,387,949
5,981,265

目

一般会計
災害復旧支援活動会計
基金会計
まちづくり部門 計
現金 コミュニティセンター
預金 やわらぎホール
流動
勤労者会館
資産
やわらぎの郷公園
指定管理部門 計
合計
未収入 まちづくり部門一般会計
金 合計
合計
固定資産
まちづくり部門長期性預金
合計
２．負債の部
科

単位：円
部門別内訳
当期決算額
まちづくり部門 指定管理部門
83,672
83,6720
4,558,808
04,558,808
50,776
050,77600
04,693,256
83,672
4,609,584
9,537
9,537
0
545,7890545,789
76,150076,15035,100035,100666,576
9,537
657,039
5,359,832
93,2095,266,623

目

まちづくり部門一般会計
コミュニティセンター
未払金 やわらぎホール
やわらぎの郷公園
合計
流動
まちづくり部門一般会計
負債
コミュニティセンター
預り金 やわらぎホール
やわらぎの郷公園
合計
合計
3.純資産の部

単位：円
科

目

当期決算額

基金積立金

5,051,624
1,804,985-847,227
957,758
6,009,382

前期繰越利益剰余金
当期純利益
合計
合計（２９年度への繰越剰余金）
繰越利益
剰余金

13

部門別内訳
まちづくり部門 指定管理部門

5,051,624
295,506-52,390
243,116
5,294,740

01,509,479-794,837
714,642714,642

付属明細書（損益計算書）
平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日
単位：円
科

目

当期決算額

部門別内訳
まちづくり部門 指定管理部門

東近江市交付金

5,706,000

5,706,000

0

指定管理料

60,456,000

060,456,000

経 指定事業収入常その他の助成金
収
益 収益事業収入

205,0000

205,000

200,000

200,0000549,029

172,269

376,760

その他の収入251,161

15,710235,451

合計

67,367,190

6,093,979

61,273,211

人件費

25,892,839

0

25,892,839

35,309,519

1,563,315

33,746,204

7,012,059

4,583,054

2,429,005

68,214,417

6,146,369

62,068,048-847,227-52,390-794,837

繰越剰余金（２７年度から）

6,856,609

5,347,130

1,509,479

繰越剰余金（２９年度へ）

6,009,382

5,294,740

714,642

経常
損益

経常 管理事務費
費 事業費
用
合計
経常利益

14

15

第４号議案

平成２９年度事業計画（案）【概要】
一般社団法人能登川地区まちづくり協議会は、昨年１０月に改定発行されたまちづくり計画書で提唱されたスローガン「住みたい 住みよい 住み続けたい 水車のまち 能登川」を活動の柱に置き、住民の皆さん、自治会、市民活動団体、行政と協働してまちづくりに取り組んでいきます。
平成２９年度は、前年度までの活動を継続発展させるとともに、次のとおり、組織再編（事業部の一部統合）を行い、新たな事業に取り組みます。
(１) まちづくり事業部にプロジェクト事業部を統合
まちづくりにかかわる類似の事業を整理統合することにより、推進力の向上と短期間での成果を目指します。
（２）「まちづくり計画書（改定版）」に沿った事業の推進
計画書に挙げられた多くの事業の中から、優先度が高い項目について順次取り組んでいきます。
（３）まちづくり委員との更なる連携強化
まちづくり協議会と住民の皆さんや自治会とのつながりを深めるため、その要となるまちづくり委員との連携を強化していきます。

16

Ⅰ まちづくり部門（＊事業名の後の「（新）」は、２９年度から新たに取り組む事業を示しています。）

１．まちづくり事業部（１）「まちづくり委員研修会」の開催（２）フォーラムの開催（３）イベント開催と応援（４）「ふるさと散歩道ＤＶＤ」放映会の開催（５）『能』公演事業協力（歴史・文化事業部と連携）（６）「新てんこもり」自治会ページの更新（７）まちづくり計画の確定周知（新）（８）「能登川大好き人間大集合!」イベントの仕掛けづくり（新）（９）食のイベントの開催（新）（１０）若者チャレンジ応援（新）（１1）「自治会とのワークショップ（まちづくりカフェ）」の開催（新）（１２）「ふるさとばなしＣＤ」の新録音情報の提供（新）２．ふるさと散歩道事業部（１）能登川のホットスポット発見（２）散歩道リーフレットの増刷（３）「ふるさと散歩道」ルート散策会開催や、探訪団体の案内（４）ＪＲ能登川駅及び駅周辺施設への観光情報提供（５）「ふるさと散歩道ＤＶＤ」の関係機関への配布（新）３．広報事業部（１）まちの情報紙「ホップ♪ステップ♪のとがわ」の発行（２）まちづくり協議会ホームページ、フェイスブックの運営（３）会員情報紙「のとまち協ＮＥＷＳ」の発行（４）「まち協 ラジオかわらばん」の放送（ＦＭひがしおうみ（ラジオスイート
ＦＭ８１．５）から）（５）環境こだわり農業の推進支援（事務局と連携）（新）（６）ＳＮＳを活用した観光口コミ情報の収集と発信（事務局と連携）（新）４．健康福祉事業部（１）健康福祉活動団体への支援と協働① のとがわ福祉の会② 健康推進員協議会③ ほほえみ
④ 学童保育所（２）「元気のつどい」の開催（３）「能登川病院をよくする会」活動の実施（４）郷土料理の普及（食の地産地消）（新）17（５）生活支援サービスの連携体制への参画（新）５．環境事業部（１）やすらぎの花公園の管理運営（２）フラ輪―プロジェクト協働（３）廃食油の回収（４）段ボールコンポスト利用促進とゴミの減量化（５）能登川コミュニティセンター周囲の環境整備（６）東近江市琵琶湖岸の清掃、環境整備（７）地域のボランティア団体との連携協力（８）「伊庭の水辺景観」等の保全・活用に対する支援（新）（９）水文化の普及啓発（新）（１０）地域資源のマップづくりのための自噴井戸調査(安全・安心事業部と連携）（新）６．安全・安心事業部（１）自主防災活動リーダー研修会の開催
・ 講演会と事例発表…６月
・ e 防災マップづくり…７～９月（２）地区防災連絡会の開催（市・消防・社協等情報共有）（新）（３）地域資源のマップづくりのための自噴井戸調査（環境事業部と連携）（新）（４）体験（実践）型防災訓練への支援（新）・ 避難訓練（安否確認）…１0 月

７．歴史・文化事業部（１）猪子山古墳群の整備、里山（森林）整備
・「猪子山森林再生プロジェクト」事業協力（能登川南小学校・県立八日市南高校・猪子町自治会等）
・６、８、１１月：竹の伐採・下草刈り、竹垣作り等
・毎月最終土曜日：古墳周辺と見学ルートの整備（竹の伐採・下草刈り等）（２）『能』公演事業協力（まちづくり事業部と連携）（３）「映像で見る「能登川」再発見！」の実施（新）・旧能登川町が作成した映像記録のＤＶＤ化（1６mm フイルム 1 本、ビデオテープ４本・能登川博物館所蔵）
・上映会の開催、映像記録の収集（４）能登川地区内で（一社）東近江市観光協会が実施する「JR ふれあいハイキング」の企画提案を行い、当日のボランティアガイドを実施し、併せて、その養成を図ります。（新）（５）「能登川ふるさと塾（子ども対象）」開催の仕組みづくり（人材バンク・カリキ
ュラム等）
（新）

18

８．施設運営事業部（１）能登川コミュニティセンターホール、やわらぎホールを利用した自主イベントの開催計画策定と実行（２）やわらぎの郷公園の利用促進のためのイベント開催① まち協主催グラウンドゴルフ大会やゲートボール大会の開催② 親子フェスタ開催③ 観桜会の開催（４月）④ 子どもの日公園開放（５月）⑤ その他時期に即したイベントの開催（３）先進地見学（４）指定管理施設を活用した新しいコミュニティの形成と居場所づくり（新）９．事務局（１）当協議会の総務業務（２）簡単テント・プロジェクター等の貸し出し、長尺印刷等のサービスの提供（３）環境こだわり農業の推進支援（広報事業部と連携）（新）（４）ＳＮＳを活用した観光口コミ情報の収集と発信（広報事業部と連携）（新）（５）雇用確保のための官民協働の取組み（新）Ⅱ 指定管理部門（１）能登川コミュニティセンターの施設管理運営と生涯学習（文化）事業等の実施
次頁の表参照（２）やわらぎホールの施設管理運営（３）やわらぎの郷公園の施設管理運営

Ⅲ 活動団体連絡会
能登川地区の市民活動団体相互の交流を深め、協働を推進することを目的に、会議を適宜開催します。

19平成２９年度 能登川コミュニティセンター事業計画
１．生涯学習（文化）事業
事

業

名

主催者名または共催者名

期

日

等

能登川コミュニティセンター

開催日・講座内容は「コミセンだより・ホップ♪
ステップ♪のとがわ」で案内

あじさいまつり

能登川地区文化協会

６月 3 日（土）～４日（日）

第５９回
能登川地区文化祭（菊花展 10/31～11/5）

能登川地区文化祭実行委員会

１１月３日（金）～５日（日）

能登川地区子ども芸術展

能登川コミュニティセンター

１２月１日（金）～３日（日）

能登川水車塾

能登川コミュニティセンター

６月～２月まで
（全８回）

講

座

２．生涯スポーツ事業
事

業

名

主催者名または共催者名

期

日

等

第２４回ドラゴンカヌー
ヤングフェスティバル

能登川青年団

７月

第１２回東近江市
ドラゴンカヌー大会

東近江市体育協会・地区体協
東近江市
東近江市教育委員会

７月１６日（日）第５４回能登川地区
市民運動会

能登川地区体育協会

１０月８日（日）学校体育施設開放事業

能登川地区学校体育施設
開放事業運営委員会

定期的に委員会を開催

20

９日（日）

３．人権・青少年事業
事

業

名

人権のまちづくり事業
町別懇談会
人権研修会
県外研修会
青少年健全育成事業
能登川地区青少年育成
大会（あいさつ運動・愛のパトロール等）

主催者名または共催者名

能登川地区
人権のまちづくり協議会

東近江市青少年育成市民会議
能登川支部

期

日

等

７月～１２月１１月４日（土）パトロールは年間

能登川地区地域教育
協議会事業（いきいき子ども塾）

能登川地区地域教育協議会
各学区地域教育協議会

学区ごとの取り組みの
日時は未定

能登川地区
二十歳のつどい

能登川地区
二十歳のつどい実行委員会

１月７日（日）青少年団体（青年団・子ども会等）の育成支援

能登川コミュニティセンター

４．自治会連合会及び地域事業
事

業

名

市政懇話会
東近江地域安全・暴力追放推進大会
自治会長研修会
第２５回
能登川ふれあいフェア

主催者名または共催者名

期

東近江市自治会連合会
〃

１０月
１１月

能登川地区自治会連合会

１１月

ふれあいフェア実行委員会日

１０月１５日（日）＊施設ボランティア：であい（施設環境美化活動・二十歳のつどい等支援）21等

第５号議案 平成２９年度予算（案）
損
自

益

計

平成29年4月1日

算至書

平成30年3月31日
単位：円

科
経

目

金

常 損 益
経 常 収 益東近江市交付金
指定管理料
その他の収入経 常 収 益 計
経 常 費 用人 件 費
事務・管理費額

5,703,000
62,287,000
507,000
68,497,000
25,868,000

まちづくり部門 事務・管理費

指定管理部門 事務・管理費
事務・管理費 計
事 業 費
まちづくり部門 事業費
指定管理部門 事業費
事業費 計
経 常 費 用 計経常利益
税 引 前 当 期 純 利 益
当
期
純
利
益

1,356,000
34,316,000
35,672,000
4,607,000
2,350,000
6,957,000
68,497,000000

繰越剰余金（２８度から）

6,009,382

繰越剰余金（３０年度へ）

6,009,382

22

付

科

ま
ち
づ
く
り
部
門

属

明

細

書(損益計算書）

平成２９年度

部門別予算(案）

自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日

目

予

5,294,740

5,347,130-52,390

交付金5,703,000

5,706,000-3,000260,000

387,979-127,979

5,963,000

6,093,979-130,979000

事務・管理費1,356,000

1,563,315-207,315

事業費

4,607,000

4,583,054

23,946

5,963,000

6,146,369-183,369

0-52,390

52,390繰越剰余金（30年度へ）

5,294,740

5,294,7400繰越剰余金（28年度から）

714,642

1,509,479-794,837

62,287,000

60,456,000

1,831,000

247,000

817,211-570,211

62,534,000

61,273,211

1,260,789

人件費25,868,000

25,892,839-24,839

事務・管理費34,316,000

33,746,204

569,796

事業費

2,350,000

2,429,005-79,005

62,534,000

62,068,048

465,952

0-794,837

794,837

繰越剰余金（30年度へ）

714,642714,6420

繰越剰余金（28年度から）

6,009,382

6,856,609-847,227

交付金5,703,000

5,706,000-3,000

指定管理料

62,287,000

60,456,000

1,831,000

507,000

1,205,190-698,190

68,497,000

67,367,190

1,129,810

人件費25,868,000

25,892,839-24,839

事務・管理費35,672,000

35,309,519

362,481

事業費

6,957,000

7,012,059-55,059

68,497,000

68,214,417

282,5830-847,227

847,227

6,009,382

6,009,3820

収益その他の収入
収益

当
期

計

人件費
費
用

計

利益

指定管理料
収
益
経
常
損
益

その他の収入
収益

当
期

費
用

費用

計

計

利益

収
益
合
計

前年度
実 績

算

繰越剰余金（28年度から）

費用

指
定
管
理
部
門

単位：円
前年度比
増減額

その他の収入
収益

当
期
費
用

費用

計

計

利益
繰越剰余金（30年度へ）

繰越剰余金には、基金積立金を含む

23

第６号議案

役員の改選(案)

１.理事の改選
提案の理由：定款第２８条第１項、第２項に定める任期満了のため。
退任理事＜敬称略＞
藤居

正博

（会長）

四方

秀亮

（副会長）

荻野

忍

（副会長）

櫛田

善春

(会計)

村田

八佐夫

田附

修

桂田

昌彦

吉坂

勝方

塚本

清弘

小嶋

宏

阿部

信夫

冨田

義弘

鈴木

英夫

尾原

道隆

辻

昭夫

冨江

清

北岡

芙美子

北村

鎰子

小松

安希子

居原田

善嗣（能登川コミュニティセンター館長、やわらぎホール館長）

選任理事＜敬称略＞
藤居

正博（現一般社団法人能登川地区まちづくり協議会会長）

四方秀亮（現一般社団法人能登川地区まちづくり協議会副会長）

村林又藏（平成２９年度能登川地区自治会連合会会長）

村川

幸市郎（能登川地区自治会連合会副会長）

青木新次（能登川地区自治会連合会副会長）

小林重治（能登川地区自治会連合会幹事）北村

庄太郎（能登川地区自治会連合会幹事）

椎秀和（能登川地区自治会連合会幹事）

堤剛（能登川地区自治会連合会幹事）

田井中
上田

誠

（能登川地区自治会連合会幹事）

米治（能登川地区自治会連合会幹事）
24

中川

博次

（能登川地区自治会連合会幹事）松原𠮷藏

（能登川地区自治会連合会幹事）

大西由治（能登川地区自治会連合会監事）

沖利貢（能登川地区自治会連合会監事）

北岡芙美子（能登川地区文化協会会長）

北村

鎰子

小松

安希子（能登川地区子ども会指導者連絡協議会会長）

北﨑富三（東近江市老人クラブ連合会能登川ブロック会長）

里田起明（能登川地区体育協会理事長）

居原田（東近江市能登川赤十字奉仕団副委員長）

善嗣（能登川コミュニティセンター館長・やわらぎホール館長）※上記の選任された理事の任期は、定款第２８条第１項に定めるとおりである。
ただし、定款第２５条第２項で選任された理事の任期は、定款第２８条第２項に定めるとおりである。

2.監事の改選
提案の理由：定款第２８条第３項に定める任期満了のため。
退任監事＜敬称略＞
浅井
田井中

利温
弥一郎

選任監事＜敬称略＞
荻野
田井中

忍（平成２８年度能登川地区自治会連合会会長）
弥一郎（東近江市能登川支所長）※上記の選任された監事の任期は、定款第２８条第３項に定めるとおりである。

25

【参考】
平成２９年度 一般社団法人能登川地区まちづくり協議会役員(案)（順不同・敬称略）
役 職

氏

名

備

考

理事

藤居

正博

前一般社団法人能登川地区まちづくり協議会会長

理事

四方

秀亮

前一般社団法人能登川地区まちづくり協議会副会長

理事

村林

又藏

能登川地区自治会連合会会長

理事

村川

幸市郎

能登川地区自治会連合会副会長

理事

青木

新次

能登川地区自治会連合会副会長

理事

小林

重治

能登川地区自治会連合会幹事

理事

北村

庄太郎

能登川地区自治会連合会幹事

理事

椎

秀和

能登川地区自治会連合会幹事

理事

堤

剛

能登川地区自治会連合会幹事

理事

田井中

理事

誠

能登川地区自治会連合会幹事上田米治

能登川地区自治会連合会幹事

理事

中川

博次

能登川地区自治会連合会幹事

理事

松原

𠮷藏

能登川地区自治会連合会幹事

理事

大西

由治

能登川地区自治会連合会監事

理事

沖

利貢

能登川地区自治会連合会監事

理事

北岡

芙美子

能登川地区文化協会会長

理事

北村

鎰子

東近江市能登川赤十字奉仕団副委員長

理事

小松

安希子

能登川地区子ども会指導者連絡協議会会長

理事

北﨑

富三

東近江市老人クラブ連合会能登川ブロック会長

理事

里田

起明

能登川地区体育協会理事長

理事

居原田

監事

荻野

監事

田井中弥一郎善嗣
忍

能登川コミュニティセンター館長、やわらぎホール館長

前年度能登川地区自治会連合会会長
東近江市能登川支所長

26

参考１

一般社団法人能登川地区まちづくり協議会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、「一般社団法人能登川地区まちづくり協議会」と称し、愛称を「ホップ♪
ステップ♪のとがわ」とする。
（主たる事務所等）
第２条 当法人は、主たる事務所を、滋賀県東近江市に置く。
（目的）
第３条

当法人は、住民自らが考え行動することにより、能登川地区の良さを次代へ継承するとともに、この地区で誇りを持って暮らし続けられるよう、能登川地区のまちづくりを進めることを目的とし、次の事業を行う。
（１）能登川地区のまちづくり事業（ア）能登川地区のまちづくり計画の策定（イ）まちづくりにかかる事業の企画・立案（ウ）まちづくりにかかる広報・啓発（エ）まちづくりにかかる事業（２）公共施設の指定管理事業（３）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第４条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
（機関の設置）第５条 当法人は、理事会および監事を置く。
第２章

会員

（種別）
第６条

当法人の会員は、能登川地区に在住および在勤、在学するすべての人と能登川地区の活動団体で構成する。会員は次の３種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員：当法人の日的に賛同して入会した個人または団体（２）準会員：能登川地区各自治会のまちづくりに関する代表者（３）賛助会員：当法人の事業を援助するために入会した個人または団体
（入会）
第７条

正会員または賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会

27

員または賛助会員となる。
準会員は、自治会から提出の選出届をもって入会申込書とする。
（入会金および会費）
第８条

正会員は、社員総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 正会員および賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、
任意にいつでも退会することができる。
準会員は、選出自治会が定めた任期の終了をもって退会とする。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して１年以上なされなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡しもしくは失踪宣告を受けたとき、または解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利および義務）
第１２条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については．一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、末履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

社員総会

（種類）
第１３条 当法人の社員総会は、定時総会および臨時総会の２種とする。
（構成）
第１４条 当法人の社員総会は、正会員をもって構成する。
２

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）第１５条 社員総会は、次の事項を議決する。
（１）入会の基準並びに会費および入会金の金額（２）会員の除名

28

（３）役員の選任および解任（４）役員の報酬の額またはその規程（５）各事業年度の決算報告、事業計画、予算計画（６）定款の変更（７）長期借入金並びに重要な財産の処分および譲り受け（８）解散（９）合併並びに事業の全部および事業の重要な一部の譲渡（１０）理事会において社員総会に付議した事項（１１）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項およびこの定款に定める事項（開催）第１６条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面または電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項および招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

（議長）
第１８条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、
その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決議）
第１９条

社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会

員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理）
第２０条

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員または代理人は、代理権を証明する
29

書類を当法人に提出しなければならない。
（議決、報告の省略）
第２１条

理事または正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、その事項の社員総会への報告があったもの
とみなす。

（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長および出席した副会長は、前項の議事録に記名押印する。

（社員総会規則）第２３条

社員総会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第４章

役員等

（役員の設置等）第２４条 当法人に次の役員を置く。

２（１） 理事

３名以上３０名以内（２） 監事

２名以内

理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、３名以内を副会長とすることができる。

３

理事のうち１７名以内を業務執行理事とすることができる。

（選任等）
第２５条

理事および監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。

２

東近江市能登川地区自治会連合会の役員は、これを理事に充てることができる。

３

会長、副会長、業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

４

監事は、当法人またはその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。

５

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

(理事の職務権限)
第２６条 会長は当法人を代表し、その業務を執行する。
２

副会長は、会長を補佐する。

３

業務執行理事は、当法人の業務を分担執行する。

４

会長および業務執行理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）

30

第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務および財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時総会の終結の時までとする。
２

第２５条２項による理事は、選出自治会が定めた任期の終了をもって退任するものとする。ただし、次期の東近江市能登川地区自治会連合会役員が新たに理事に就任するまでは、理事としての権利義務を有する。

３

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

４

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

理事または監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞
任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（解任）第２９条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上あって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第３０条 役員に対しては、社員総会の決議を経て、報酬を支給することができる。
（取引の制限）第３１条

理事が次に揚げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己または第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己または第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除等）
第３２条

当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責
任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問）
第３３条 当法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２

顧問は、正会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすること

31

ができる。
（顧問の職務）
第３４条 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第５章

理事会

（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時および場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更および廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、業務執行理事の選定および解職
２

理事会は、次に揚げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分および譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任および解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更および廃止（５）理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他
当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６）第３２条の責任の免除（種類および開催）
第３７条

理事会は、通常理事会および臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎年２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき

（招集）
第３８条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場

合および一般法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第３項第２号または一般法人法第１０１条第２項に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

32

（議長）
第３９条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（決議）
第４０条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４２条

理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法
第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第４３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長および監事は、これに記名押印する。
（理事会規則）第４４条

理事会に関する事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章

会計（事業年度）
第４５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画および収支予算）
第４６条

当法人の事業計画および収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は社
員総会の決議に基づき、予算成立の日まで、前年度の予算に準じ収入を得または支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告および決算）
第４７条

当法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号および第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告33

（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款および社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（剰余金の分配）第４８条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第７章

定款の変更および解散（定款の変更）第４９条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第５０条

当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号および第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議
決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第５１条

当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に揚げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとす
る。
第８章

委員会

（委員会）
第５２条

当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員および学識経験者のうちから理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

事務局

（設置等）
第５３条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長および所要の職員を置く。

３

事務局長および重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１０章

附則

（委任）

34

第５４条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第５５条

当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成２６年３月３１日までとする。
（設立時役員）第５６条 省略（設立時社員の氏名および住所）
第５７条 省略（法令の準拠）第５８条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

(変更履歴)
１．平成２５年４月１日施行
２．平成２７年６月２０日施行（変更；第２５条、第２８条、第３７条）
３．平成２８年５月２８日施行（変更；第２４条）

35

参考２

一般社団法人能登川地区まちづくり協議会
総

組織図

会
監

理

事

査

会
事

正副会長会

務

局

運営委員会

自
治
会
連
合
会

まちづくり部門

36

部

ま
ち
づ
く
り
事
業
部

ふ
る
さ
と
散
歩
道
事
業
部

広
報
事
業
部

健
康
福
祉
事
業
部

長

活
動
団
体
連
絡
会

指定管理部門

会

環
境
事
業
部

安
全
・
安
心
事
業
部

歴
史
・
文
化
事
業
部

参加・協力・連携
会員
自治会 ・住民・NPO・事業者・ 市民活動団体
行政（東近江市 地域担当職員、地域活動応援隊）

施
設
運
営
事
業
部

コ
ミ
セ
ン
運
営
委
員
会

コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
セ
ン
タ
ー

や
わ
ら
ぎ
ホ
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ル

や
わ
ら
ぎ
の
郷
公
園

参考３
一般社団法人能登川地区まちづくり協議会 名簿
H29.5.8現在

1．正会員名簿個人

1 青木 忠雄
59 杉浦 隆支2 浅井 利温
60 杉田 米男
3 阿部 喜和
61 杉本 善一
4 井口 博62 染谷 克己
5 石井 久美子 63 田井中弥一郎
6 石田 純一
64 田井中隆藏
7 市居 一良65 田口 善弘
8 市木 徹66 武田 潮9 伊庭 貞一
67 田附 修10 居原田 善嗣 68 田中 敏次
11 今井 陸之助 69 田中 博美
12 今堀 嘉一
70 田辺 長司13 今堀 貢71 田辺 初美
14 今堀 豊72 谷口 哲雄
15 今村 幸一
73 谷村 昭仁
16 大藏 大三74 塚本 修17 大辻 彦75 辻昭夫
18 大橋 昇一郎 76 坪田 幸大郎
19 大橋 正司
77 出路 敏秀
20 大橋 正徳
78 戸嶋 幸司
21 荻野 忍79 冨江 義和
22 尾原 芳典
80 中川 満23 片山 正治
81 中村 幸一
24 桂田 昌彦
82 中村 紘之25 加藤 誠一83 中村 道彦
26 加藤 義男
84 西康隆
27 門脇 宏85 西﨑 彰28 鎌倉 厚徳
86 西村 二郎
29 川上 めぐみ 87 橋純治
30 河﨑 正一
88 橋村 孝一郎
31 川南 菜穂美 89 長谷川 賢祐
32 川南 壽90 長谷川 清一
33 川南 博司
91 原田 明人
34 川村 久仁子 92 廣瀬 芳文
35 上林 英男
93 福井 清和
36 菊川 弘94 福永 繁和
37 北浦 義一
95 福永 信行
38 北川 陽子
96 藤居 正博
39 北村 通子
97 藤田 淳子
40 木下 眞一
98 藤野 智誠
41 櫛田 善春
99 古坂 伸行
42 小磯 時一郎 100 松田 順子
43 小杉 実101 三木 秀夫
44 小南 由美子 102 水谷 善一郎
45 作田 美幸 103 村田 洋一
46 佐生 幸子 104 村西 宏
47 佐藤 洋二 105 村林 淳子
48 里田 明106 村林 嵩雄
49 佐野 武蔵 107 森貞雄
50 澤文一 108 山川 徳守
51 澤
吉見 109 山田 雅利
52 柴田 幸義 110 山本 眞喜
53 清水 保111 山本 光代
54 清水 宗彦 112 湯浅 嚴郎
55 清水 良昭 113 吉澤 浩明
56 志村 俊雄 114 四方 秀亮
57 上坊 重博 115 脇
和彦

58 白崎

滋

（50音順）自治会
1 旭ヶ丘
2 阿弥陀堂町
3 安楽寺
4 ｲｰｽﾄﾛｰﾄﾞ
5 泉台
6 猪子町
7 伊庭町
8 今町
9 小川
10 奥田社宅
11 尾芼台12 乙女浜町
13 垣見町14 川南町15 北須田
16 きぬがさ城東
17 きぬがさ中央
18 きぬがさ中洲
19 栗見新田町
20 栗見出在家町
21 桜ヶ丘
22 佐生
23 佐野
24 志賀田
25 新宮西26 新宮東27 神郷
28 神郷団地
29 新種
30 躰光寺町
31 大地
32 大徳寺
33 大中町34 高岸台35 種
36 長勝寺
37 ﾄﾞﾘｰﾑﾊｲﾂ
38 能登川39 能登川栄町
40 ﾊﾟｰｸｼﾃｨ能登川
41 早苅
42 林町
43 東佐生44 東佐野45 福堂町
46 堀切
47 本町
48 緑が丘49 南佐野50 南須田町
51 山路町52 ﾚｲﾝﾎﾞｰｼﾃｨ
53 若葉

116 渡邉 和男

37

市民活動団体NPO法人能登川総合ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ
NPO法人エトコロ
更生保護女性会能登川分区
宗祇法師顕彰会
能登川ゲートボール連盟

1
2
3
4
5
6 能登川地区子ども会指導者連絡協議会
7 能登川地区少年補導員会
8 能登川地区人権のまちづくり協議会
9 能登川地区体育協会
10 能登川地区地域教育協議会
11 能登川地区文化協会
12 能登川中学校区教育研究会
13 のとがわ福祉の会
14 東近江市能登川赤十字奉仕団
15 東近江市老人ｸﾗﾌﾞ連合会能登川ﾌﾞﾛｯｸ
16 東近江市青少年育成市民会議能登川支部

総合計 1８５名

２．準会員名簿
自治会名
1

旭ヶ丘

2

阿弥陀堂町

3

安楽寺

4

イーストロード

5

泉台

6

猪子町

7

伊庭町

8

今町

9

小川

10

奥田社宅

11

尾芼台

12

乙女浜町

13

垣見町

14

川南町

15

北須田

16

きぬがさ城東17

きぬがさ中央18

きぬがさ中洲

19

栗見新田町

20

栗見出在家町

21

桜ヶ丘

22

佐生

23

佐野

24

志賀田

25

新宮西

26

新宮東

27

神郷

28

神郷団地

29

新種

30

躰光寺町

31

大地

32

大徳寺

33

大中町

34

高岸台

35

種

36

長勝寺

37

ﾄﾞﾘｰﾑﾊｲﾂ

38

能登川

39

能登川栄町

40

ﾊﾟｰｸｼﾃｨ能登川

41

早苅

42

林町

43

東佐生

44

東佐野

45

福堂町

46

堀切

47

本町

48

緑が丘

49

南佐野

50

南須田町

51

山路町

52

ﾚｲﾝﾎﾞｰｼﾃｨ

53

若葉(自治会名・５０音順）
まちづくり委員氏名

中野 剛
脇
一彦
山本 信彦
脇
敬允
山本 順一
小林 芳治
山本 和宏
大橋 吉清
村川 幸市郎
清川 廣子
門阪 章
井口 哲司
桂田 昌彦
木下 栄治
岡田 孝二
染谷 克己
藤井 克司
今井 照久
村林 和幸
村林 三一郎
佐藤 眞平
溝口 廣司
岩佐 義彦
平井 周作
澤
清行
尾中 庄一
清水 秀男
下田 明美
山口 貢
中谷 潤九
山下 信夫
德岡 喜代松村林 利一
矢野 幸次郎
辻
昭夫
元持 真二
小嶋 洋子
寺村 桂一
不破 良行
工藤 京一
圓城 貴之
丸山 信幸
田中 秋作
寺嶋 丈史
田井中一比古
北川 覚
青木 新次
荒川 透
赤松 宏樹
冨田 和裕
中田 毅
嶌村 淳一
平佐 義仁

38