令和４年５月定例会 一般質問（概要）
令和 4 年 5 月 31 日（火）質問者：おきた浩之議員

大阪維新の会、大阪府議会議員団の おきた浩之 です。
通告に従い、順次質問させて頂きます。

●インターネットカジノに対する取締りの現状についてはじめに、インターネットカジノに対する取締りの現状について、質問します。
山口県阿武町で起きた給付金４６３０万円の誤振込の問題が世間を騒がせていますが、誤振込を受けた男性が「入金されたお金は海外のネットカジノに全部使った」などと話したことを契機に、インターネットカジノの存在がにわかに注目を集めています。
日本においてカジノを始めとする公営ギャンブル以外の賭博は法律で禁止されていますが、海外ではカジノが合法とされている国も多々存在します。こうした海外で1

合法的に運営されているカジノ事業者がインターネットを介して日本人顧客に賭博をさせる、いわゆるインターネットカジノの利用が、新型コロナ流行による外出自粛の影響などを背景に近年急増しており、ギャンブル等依存症の温床となっていることが指摘されています。
そこで、府下の歓楽街等で、店舗を設けた形態で運営されているインターネットカジノに対する取締りの現状について、警察本部長にお伺いします。

（警察本部長答弁）
府下におけるインターネットカジノ賭博店につきましては、令和２年中は５店舗、令和３年中は６店舗を摘発している。
大阪府警察としては、引き続き、インターネットカジノ賭博店の実態を把握し、常習賭博罪や賭博罪での取締りを積極的に実施していく所存。

いま府警本部長にご答弁いただいたのは、府内に店舗を有するインターネットカジノ店に対する取締状況についてでありました。
しかしながら、インターネットカジノの利用形態の多くは、国内の店舗における利用だけではなく、むしろ、自宅からスマホなどのインターネットを通じた利用形態の方が圧倒的に多いものと予想されます。そして、海外で合法的にライセンスを得ているカジノ事業者が、日本国内に店舗等の事業実態を何ら有することなく、サイバー空間上でカジノを営んでいるような場合において、その海外事業者を常習賭博罪や賭博場開張等図利罪といった日本国の刑法で処罰することはほぼ不可能といえます。では、日本人利用者だけを単純賭博罪で処罰できるかというと、賭博罪が主催する者と利用する者の双方の存在が予定される、いわゆる必要的共犯であることからも、実際上、非常に困難であると考えられます。
以上のような事情から、サイバー空間上だけで行われるインターネットカジノは、日本において事実上野放し状態となっており、実際、若者を始めとする多くの日本人がスマホなどにより驚くほど手軽に利用しているのが現状です。このインターネット
カジノは、ギャンブル等依存症、そこから派生する多重債務、自殺、貧困等の深刻な社会問題を引き起こす温床ともなっていることから、一刻も早い法整備を国に求めるとともに、府警本部としましても、インターネットカジノの利用は賭博罪にあたる違法行為であることを広く府民に普及啓発する、また、主催者たる事業者を取り巻く仲2

介事業者などを賭博罪の共犯・幇助犯として摘発するなど、現行法上、可能な限りでの取締りの強化に取り組んでいいただきますよう、要望いたします。

●ギャンブル等依存症対策
次に、ギャンブル等依存症対策について伺います。
ギャンブル等依存症については、従来の公営競技やパチンコなどのほか、最近ではオンラインカジノなどネットを使ったギャンブルが問題となっています。わが会派では、ギャンブル等依存症対策の更なる強化が必要であると考えていますが、府における現状の取組みと今後の対策強化について伺います。
また、今後を考えたとき、必要な財源をどのように確保するのかが課題であり、対策の１つとしてギャンブル等依存症対策基金を創設し、広く寄附を募ってはどうかと考えますが、健康医療部長に併せて伺います。

（健康医療部長答弁）
本府では、府ギャンブル等依存症対策推進計画に基づき、「普及啓発」、「相談支援体制」、「治療体制」「切れ目のない回復支援体制」の強化を４本柱に、大阪依存症包括支援拠点 OATIS、（オーティス）を中心として依存症対策に取り組んでいる。
OATIS の取組みとしては、こころの健康総合センターにおいて、平日に加えて第２、第４土曜日に、医師、ケースワーカー、心理職がチームで相談を行うとともに、必要に応じて医療機関や自助グループにつなげるなど、相談者の症状や悩みにあわせ、相談と医療、回復にかかる支援を切れ目なく行っている。
今年度は府計画の最終年度であり、計画の見直しにあたっては、これまでの取組みの評価を踏まえ、対策強化の方向性について検討することとしており、その中でネットを使ったギャンブルについても、課題を整理した上で必要な取組みを検討していく。
また、対策を確実に進めていくためには、安定的な財政基盤が重要であると認識しており、基金の創設については、今後 IR の誘致状況も踏まえ検討していく。

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●太陽光発電の普及促進
次に、太陽光発電の普及促進についてお伺いします。
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、昨年 10 月に策定された国のエネル
ギー基本計画では、再生可能エネルギーを最大限に導入し、主力電源化していく方針が示されています。また、現在のウクライナ危機、資源・エネルギー価格の高騰を受けて、エネルギー安全保障の観点からも再生可能エネルギーの普及拡大の重要性が改めて認識されていると感じています。
再生可能エネルギーは、平成 24 年の固定価格買取制度、いわゆる FIT（フィット）制度の導入により急速に拡大しました。一方で、再生可能エネルギーの導入量の増加に伴い、電気料金に上乗せされる賦課金が増大するなどの課題が顕在化してきており、今年度から、固定価格ではなく、市場価格に一定額を上乗せする FIP（フィップ）制度が、1,000 キロワット以上の太陽光発電等を対象に導入されることとなりました。
今回の制度改正は、再生可能エネルギーの自立化に向けたステップではありますが、再生可能エネルギーの普及スピードが停滞するのではないかと懸念しています。さらに、代表的な再生可能エネルギーである太陽光発電が設置できる適地も次第に少なくなっていきます。
私は、こうした中でも府域の太陽光発電の導入拡大の取組みを加速していく必要があると考えており、その取組みの一つとして、FIT/FIP 制度を活用して売電するのではなく、自ら電気を利用する PPA（ピーピーエー）モデルに注目しています。発電事業者に屋根等を提供することで、初期投資ゼロで太陽光パネルを設置できるメリットがあり、府にはこういった新たな取組みもしっかりと後押ししていただきたいと考えます。
府は、2030 年度の温室効果ガス排出量の 2013 年度比 40％削減に向けて、太陽光発電の導入量については、2019 年度末時点の 103.1 万キロワットから 2030 年度の 141万キロワットに拡大することを目指していますが、太陽光発電の普及拡大の取組みに4ついて、環境農林水産部長に伺います。

（環境農林水産部長答弁）
2030 年度の目標達成に向けては、府域の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの大部分を占める太陽光発電を最大限に導入していくことが必要不可欠である。
これまで、優良な販売店等の登録紹介制度や、信販会社と連携し手続きが簡単にできる低利ソーラークレジット事業、太陽光パネル等の共同購入事業等を実施している。
また、議員お示しの PPA モデルについては、事業活動での活用に関するニーズが高まってきているなど、今後の広がりが期待できる。このため、今年度は国の補助に府が上乗せし、中小事業者への太陽光発電等の導入を促すモデル事業のほか、導入事例を紹介するセミナーなどを実施する。
今後は、こうした新たな取組みも推進することで、太陽光発電を導入できる場所や事業者を掘り起こし、更なる普及に努める。

●建築物を新築する際の再生可能エネルギー利用設備誘導策
次に、建築物を新築する際の再生可能エネルギー利用設備誘導策について伺います。
太陽光発電の普及拡大とともに、建築物を新築する機会をとらえて再生可能エネルギー利用設備の設置を促していくことも必要と考えます。
現在、国会では、省エネ・再エネ対策の加速などを目的とした、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が審議されているところです。
また、東京都では、2019 年から、「東京ゼロエミ住宅認証制度」により、太陽光発電設備に対し補助を行うことで、住宅における設置を促しており、あわせて、新築する中小建築物の延床面積の合計が一定規模以上となる住宅供給事業者等に対し、太陽光発電設備等の設置を義務付けるよう、条例の改正を検討されています。
このような状況の中、大阪府においては、「大阪府気候変動対策の推進に関する条例」により、2015 年度から再生可能エネルギー利用設備の導入検討を課しています
が、現在の取組と今後の進め方について、都市整備部長に伺います。

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（都市整備部長答弁）
再生可能エネルギー利用設備の導入を更に促進するためには、できるだけ多くの新築建築物において、導入検討がなされることが重要と認識している。
現在、大阪府では、条例により 2,000 ㎡以上の建築物の新築等を行う場合に、建築主に対し設備導入の検討義務を課しているところ。
また、国会で審議中の法案では、市町村が対象となる区域、建築物の用途、規模を定め、建築主に対し、建築士が設備の導入効果の説明を義務づけることができるとされている。
今後は法案の審議状況を注視しつつ、市町村が定める対象区域等について、関係部局や市町村と連携し、検討を進め、多くの建築物で導入検討がなされるよう取り組んでいく。

●所有者不明土地
続いて、所有者不明土地について質問いたします。
所有者不明土地とは、①不動産登記簿等により所有者が直ちに判明しない土地、②所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地のことを指します。この所有者不明土地は、人口減少・高齢化による大量相続時代を迎える中、特に地方における土地の所有意識の希薄化・土地の利用ニーズの低下といった事情も相俟って、ネズミ算的に拡大を続けています。パネルをご覧ください。

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これは平成２９年１２月１３日付け所有者不明土地問題研究会の最終報告書に掲載された資料になります。平成２８年度地籍調査において、登記簿上の所有者の所在が不明な土地は２０．１％。内訳は、人口集中区域が１４．５％、宅地が１７．
４％、農地が１６．９％、林地が２５．６％となっています。

これを基に推計した結果、日本全国での２０１６年時点の所有者不明土地面積は約４１０万ｈａとなっています。これは、九州本島の土地面積約３６７万ｈａを超える
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高齢化の影響により、今後２０２０年から２０４０年にかけて、死亡者数の増加に伴う相続未登記率は約２７％～２９％で推移する見込みとなっています。

その結果、このまま新たな取組みが進まない場合、所有者不明土地は着実に増加し、２０４０年には約７２０万ｈａに達するとの驚くべき試算がなされております。
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所有者不明土地の増加により、自治体からは「買収予定地の登記簿に所有者住所の記載がないため、公共事業が進まない」「相続の手間やその後の管理の手間を懸念し、相続登記がされないまま放置されている農地があり、周辺地域への悪影響が出ている」「年間で、固定資産税の納税通知が戻される件数が２０００件に上る。公示送達件数が４５０件、課税留保件数が１８０件あり、年々増加している」など、公共事業や防災、治安、徴税など多方面での支障事例が紹介されています。
今後、高齢化の進展により、こうした社会問題は今後ますます深刻化するおそれがあり、所有者不明土地問題の解決は喫緊の課題であると言えます。
昨年４月、所有者不明土地の発生予防と、既に発生している所有者不明土地の利用の円滑化の両面から、民事法制の見直しが行われ、①土地の相続登記・住所変更登記の申請を義務化する不動産登記法の改正、②相続土地国庫帰属制度の創設、③所有者不明土地管理制度の創設や共有地の利用の円滑化を図る民法の改正が行われました。
その後、令和４年５月９日には改正所有者不明土地法が公布され、災害等の発生を防止するための代執行制度の導入や、管理不全土地管理命令請求権の付与など、新たに市町村の権限が強化されました。
大阪府は所有者不明土地法の処分庁としての役割を有していますが、所有者不明土地の対応を進めるにはこの役割に加え、市町村への支援が重要になると考えます。
そこで、所有者不明土地に対する認識と今後、市町村への支援についてどのように取り組んでいくのか、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）
所有者不明土地の増加は、お示しのとおり、生活環境の悪化などに繋がると認識しており、実施主体となる市町村の取組を支援していくことが必要と認識。
府では、これまでも、市町村に対し、先進事例等の情報共有や土地所有者の探索方法などに関する助言を行ってきたところ。
この度の法改正を踏まえ、市町村に対し、所有者不明土地対策計画の策定や、専門家や学識経験者などで構成する市町村協議会の設置といった新たな取組への助言、代執行制度のノウハウの提供などを行っていく。引き続き、国、市町村、ＮＰＯ法人などと一体となって、所有者不明土地の課題の解決に取り組んでいく。
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●選択的夫婦別姓について
最後に、いわゆる選択的夫婦別姓の問題について、一言申し上げます。
内閣府「家族の法制に関する世論調査」の令和３年１２月調査では、①「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」が２７．０％、②「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が４２．２％、③「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」が２８．９％という結果になっています。このうち②「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」との回答については、③選択的夫婦別姓制度の導入に反対するものと位置付けることも可能かもしれませんが、①現在の夫婦同姓制度をそのまま維持することに反対し、旧姓使用ができるよう制度改正を求めるものと位置付けることも可能であり、そのような位置付けの方がむしろ自然であります。後者のように位置づければ、夫婦同姓制度をそのまま維持するのに賛成が２７．０％（①）、反対（制度改正を求める）が７１．１％（②＋③）となり、最新の世論調査においても、夫婦同姓制度を何らかの形で制度改正すべきとの世論が圧倒的多数であることになります。
10他の多くの地方議会と同様、ここ大阪府議会においても、すでに令和元年１０月２５日、家族のあり方が多様化し、女性活躍を推進する時代において、同一戸籍・同一姓を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を認める「選択的夫婦別姓制度の法制化」に関する意見書が採択されました。この意見書は、タイトルこそ③の「選択的夫婦別姓制度の法制化」となっていますが、内容はむしろ②の「旧姓の通称使用の法制化」に近いものとなっています。
そして、意見書採択後の令和３年６月２３日に出された最高裁大法廷決定において、女性の就業率の増加や管理職に占める女性の割合の上昇といった社会の変化や、いわゆる選択的夫婦別姓の導入に賛成する人の割合が増えるなど、国民意識の変化を指摘した上で、平成２７年最高裁判決と同様、「夫婦の姓についてどのような制度が相当であるかは国会で議論し決定すべき事柄である」との判示が示され、立法府に対して再び積極的な議論を促す結果となりました。
いま問われなければならないのは、このような社会の変化、国民意識の変化を背景とした、司法からの明確なメッセージが繰り返し示されているにも関わらず、なぜ今なお、夫婦同姓制度改正に関する国会での議論が遅々として進まないのかという点であります。令和３年最高裁決定には、１５名中４名の裁判官の反対意見、すなわち夫婦同姓を定める現行の民法及び戸籍法の定めが憲法違反であるとの判断も含まれており、最高裁の多数意見として違憲判決が下される将来もありうるかもしれません。
しかし、司法が違憲判決を下すまで法改正をしないというのは、立法府としての職責を放棄しているに等しいと言えるのではないでしょうか。
家族の在り方の多様化、女性活躍の推進などにより、社会の考え方や価値観も確実に変化してきている中、府としても国に働きかけていただき、令和３年最高裁決定で示された判示のとおり、この問題に関する制度改正に向けた積極的な議論が国においてなされることを切に要望して、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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