第１章
１

産業力を高め、東京を新たな成長軌道に乗せる

２０２０年の東京に向けた産業振興○

東京は、物資不足の戦後から 1960 年代の高度成長を実現し、さらには安定、成熟へと都市の発展段階を進んでいく中で、他に類を見ない多様な産業、優秀な技術、豊富な人材が集積する都市となった。また、国際的な産業都市として存在感を示し、日本経済を牽引する役割を担ってきた。

○

我が国が世界有数の長寿大国となり、また、犯罪が比較的少ない安全な国となったのは、産業が発展し、多くの雇用を生み出し、豊かな国民生活を実現したことと無関係ではない。東京においても、豊かな都民生活を実現するためには、産業の振興が不可欠である。

○

しかし、近年、グローバル化や少子高齢化など様々な構造変化によって、我が国の産業は揺れ動いている。また、世界的な原油・原材料高やリーマンショック、急激な為替の変動など、大きな変化にも見舞われている。

○

こうした状況の下、東京の産業力を高め、新たな成長軌道に乗せることにより、将来にわたって存在感のある都市であり続け、東京から再び我が国経済の発展を実現していくことが重要である。このため、様々な構造変化を見据え、中長期的な視点で継続的に産業力を強化していく。

○ 本戦略は、平成 19 年３月に策定した東京都産業振興基本戦略（以下「現行戦略」という。）の改定版として、2020（平成 32）年度までの中長期を見据え、現行戦略の到達点（成果・課題）、近年の産業を取り巻く環境の変化や今後の見通し、さらには東京の強みを分析した上で、産業振興の基本的な考え方を示していく。

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－1－

２

現行の産業振興基本戦略（１）現行戦略の概要○ 現行戦略は、2016（平成 28）年の東京の姿とそれに向けた都市戦略を示した都の長期ビジョン「10 年後の東京」（平成 18 年 12 月策定）が目指す都市像の実現を産業振興の面から推進するため、平成 19 年度から 10 年間の産業振興における施策展開の方向性を示すものとして、平成 19 年３月に策定した。
○

国際競争の激化や労働力人口の減少など、様々な構造変化に対応するため、東京ならではのイノベーションにより国際競争力を強化し、東京の産業を新たなステージに飛躍させるという基本的な考え方に基づき、「10 年後の東京」で掲げた「都市の魅力や産業力で東京のプレゼンスを確立する」という目標の実現を目指すとしている。

○

現行戦略は、東京の産業全体の振興を目的とし、製造業、サービス業、卸売・小売業、観光、農林水産業などとともに、産業振興の基盤となる都市機能の整備や人材育成に関する都の施策も対象としている。

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－2－

＜ 現行戦略の概要～基本的な方向性と４つの戦略 ＞（方向性）
イノベーションにより国際競争力を強化～新たなステージへの飛躍～（都の役割）○東京の強みを活かし、異なるものをつなぐ○イノベーションを支える環境を整える
４つの戦略
～戦略１～
重点産業を育成し、東京の産業を牽引する○イノベーションが期待される産業を重点的に育成する
・大都市の課題を解決する産業(健康関連、環境関連、危機管理）
・東京の情報発信力を高める産業（コンテンツ、ファッション）
・高度技術を活用した産業（航空機関連、情報家電、ロボット）～戦略２～
技術・経営革新の促進と経営基盤の強化を図る○交流を促し、多様な活動を支えることにより、イノベーションを促進する
・異分野交流の促進／知識・技術と市場を結ぶ
・創業から事業再生／基盤技術から先端技術～戦略３～「知」が交流し、価値が生まれる魅力ある都市を創出する○イノベーションを生み出す場としての都市を整備する
・人や情報をひきつける魅力ある都市
・快適、安全・安心な都市
・効率的・機能的な都市～戦略４～
産業を牽引し、支える人材を育てる○イノベーションを生み、支える人材を育成する
・新サービス・新事業を創出する高度人材の育成
・産業を支える多様な人材の育成と確保

都市の魅力や産業力で、東京のプレゼンスを確立
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－3－

（２）現行戦略の成果と課題○ 都は、平成 19 年度以降、現行戦略で掲げた「４つの戦略」に基づき様々な施策を展開してきた。それぞれの戦略に沿った取組の成果と、その過程で明らかになった課題は
以下のとおりである。
○

戦略１で掲げた「重点産業の育成」については、戦略に基づく各種支援策により、今後成長が期待される重点産業（創造的都市型産業）において、産学・産産連携等による新技術・新製品の創出に取り組んだ。

・ ファッション分野やアニメーション分野では、若手クリエイターが台頭し、新たなビジネスを創出している。東京は、クリエイティブ産業の集積地としての地位を確立している。
・ 航空機産業分野では、都内企業グループが海外からのＰＭＡ部品1の受注に成功した。
・ 一方で、重点産業の育成に向けて、産学公金のネットワーク構築の一層の推進や、ネットワークから創出された事業プロジェクトの事業化促進が課題となっている。
・ コンテンツ産業における資金力、人材、営業力、知的財産の保護等に関するサポートの強化等も課題である。
○ 戦略２で掲げた「技術・経営革新、経営基盤の強化」については、都内の中小企業に対し、リーマンショック、円高、不況など様々な危機を克服するための経営・技術革新支援に取り組んだ。
・

経営力向上 TOKYO プロジェクト、海外販路開拓支援事業などを実施し、中小企業の経営力の向上や、海外への販路開拓などが図られた。
・ 都域を越えた連携については、九都県市やつくば市等との広域産業交流が実現し、
都内中小企業の活躍の場が拡大した。
・ 創業支援の分野においては、インキュベーションマネージャーの設置による創業支援施設の活性化が実現するとともに、地域中小企業応援ファンドによる地域密着型ビ
ジネスの支援等により、起業家や社会的企業家が育成された。
・ 中小企業の経営安定に向けて、都独自の保証付融資制度などのセーフティネットを構築した。
・ 今後は、優れた製品・技術を持ちながらも、海外市場への挑戦を躊躇している都内
中小企業に対して、アジアをはじめとする海外展開の機会・ノウハウの提供を一層強化していくことが重要であり、企業の海外展開をどのように支援するべきか、検討していく必要がある。また、社会的事業の担い手の確保や、多種多様な主体による地域活性化に資する取組をどのように促進するべきか、併せて検討が必要な課題となっている。
1

PMA 部品：米国連邦航空局による「航空機部品製造認証制度(Parts Manufacturer Approval)」によって認証された航空機の機体やエンジンを構成する部品の互換部品

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－4－

○

戦略３で掲げた「魅力ある都市の創出」については、商店街の活性化に取り組むとともに、観光振興、農林水産業振興に力を入れた。

・ 都の支援策を活用し、意欲あふれる取組によって活力ある商店街が生まれ、商業機能のみならず地域コミュニティとしての機能を発揮している。今後、買物弱者など、地域をめぐる新たな課題に対して、商店街がどのように対応し、ビジネスチャンスを広げていくかという課題がある。
・ 農林水産分野では、新たな担い手による新しい農業経営が生まれてきており、都民の安全・安心な都内産農産物への需要が高まっている。また、多摩産材の利用拡大が進むとともに、都民の都内産水産物への関心が高まっている。
・ 観光分野では、外国人旅行者の増加により観光産業の振興が進んでいたが、東日本大震災の発生により外国人旅行者が大幅に減少し、その回復が課題となっている。
○

戦略４で掲げた「産業人材の育成」については、中小企業の魅力発信プロジェクトの実施を通じて、就職先としての中小企業に対する認知度や好感度の向上を図るとともに、
都立職業能力開発センターにおいて、総合相談窓口の設置、オーダーメイド型の講習の実施、各種情報提供など、企業の実情に応じたきめ細かい支援を実施した。

・ 人材確保の面では、若者の安定志向や大企業志向が高まる中、ものづくりを中心とした中小企業の魅力に対する認知度が向上した。しかし、中小企業が十分な人材を確保できるまでには至っていない。
・ 人材育成の面では、昨今の厳しい経済状況を克服するため、人材が企業経営の根幹であることを認識し、人材育成を戦略的に実施する中小企業が現れている。企業が即戦力となる人材を採用する傾向にある中、産業振興における人材育成の位置付けは、より重要なものとなっている。
○ 本戦略は、現行戦略のこうした成果と課題とともに、平成 19 年度以降の産業を取り巻く環境変化等、さらには今後 10 年間の環境変化をも見据えていく必要がある。

-5-

－5－

３

東京の産業を取り巻く環境の変化（１）現行戦略策定後の経済情勢等○ 平成 19 年３月の現行戦略策定以降、我が国の経済・雇用情勢は大きく変化している。
以下では、こうした状況を年ごとに概観する。
平成 19 年
＜概況＞
○ 都内経済は、年の半ばまでは企業部門が堅調に推移し、前年からの回復基調が持続した。しかし、夏以降、米国のサブプライムローンに端を発した金融市場の混乱、燃料や原材料価格の上昇、耐震偽装問題を発端として６月に施行された改正建築基準法の影響による住宅着工の大幅な減少などにより、企業収益は急速に悪化した。
＜経済情勢＞○ 消費については、大型小売店販売額がわずかに持ち直したものの、乗用車登録台数が減少するなど、家計消費支出は低調に推移した。消費者物価指数については、燃料や原材料価格上昇が波及して年の後半に上昇した。工業生産指数については、一般機械工業
を中心に堅調に推移し、前年を上回った。設備投資は引き続き増加した。新設住宅着工
は７月以降大幅に減少し、マンション発売戸数も減少した。企業の倒産件数は、２年連続で上昇した。
＜雇用情勢＞○ 有効求人倍率は前年を下回ったものの全国水準より高く、１倍以上で推移しており、失業率も低下した。賃金はわずかに上昇したが、労働時間は所定内、所定外ともに前年に比べ減少した。
平成 20 年
＜概況＞
○ 日本経済は減速傾向が強まっていたところに、９月の米国の大手金融機関の破綻が引き金となり、金融市場の混乱（いわゆるリーマンショック）が実体経済に本格的に波及し、景気は急速に悪化した。
＜経済情勢＞○ 都内経済では、不振が続いていた個人消費が一層冷え込んだ。輸出産業を中心に生産は大幅に落ち込み、企業活動の低下により産業側の需要も減少した。内外の需要が大幅に落ち込む中で企業の収益は急激に悪化し、企業倒産は９月以降、大幅な増加が続いた。
企業収益に打撃を与えていた原材料の高騰は、年末にかけて収束したものの、受注の急減や資金繰りの悪化により、中小企業の業況はさらに低下した。

-6-

－6－

＜雇用情勢＞○ 景気悪化の影響が顕在化し、有効求人倍率の低下が続くとともに、前年同期と比べた毎月の失業率も上昇傾向となった。
平成 21 年
＜概況＞
○ 米国発の金融危機に続く世界同時不況の中で、１－３月期には実質ＧＤＰ（国内総生産）が大幅に落ち込んだ。２月には輸出、３月には全国の生産が増加に転じるなど、持ち直しの動きが見られるようになったものの、回復の動きは緩やかで、年末まで経済活
動は低い水準で推移した。
＜経済情勢＞○ 都内経済では、雇用不安等を背景に個人消費の低迷が続いた。乗用車販売はエコカー
補助金等の政策効果で増加したものの、大型小売店やコンビニエンスストアなどの販売額は減少し、消費者物価が低下した。新型インフルエンザの流行もあいまって、訪日外国人旅行者数の減少が続いた。マンション発売は低水準で推移し、新設住宅着工は大幅な減少が続いた。生産は５月を底に増加傾向となったものの、全国に比べて弱い動きで推移した。設備投資の回復は弱く、オフィス空室率が上昇した。中小企業の景況感は４月に調査開始以来最悪の値に落ち込んだ後、上昇傾向となったが、低い水準が続いた。
企業倒産は年の半ばまで高い水準であったが、金融支援等の政策効果もあり、後半には沈静化傾向となった。
＜雇用情勢＞○ 雇用情勢は前年よりさらに悪化した。東京の完全失業率は７－９月期には 5.2％まで上昇し、有効求人倍率は低下が続き、11 月、12 月には 0.56 倍となった。
平成 22 年
＜概況＞
○ 日本経済は、実質ＧＤＰが１－３月期及び７－９月期に対前期比でプラスになる一方、
10－12 月期には個人消費の落ち込みなどにより再びマイナスに転じる等の動きがあったが、暦年ベースで見ると対前年比でプラス 4.0％と前年からの回復の傾向が見られた。前年に落ち込みが見られた輸出は、円高が進行したにもかかわらず、1950 年以
降４番目である 67.4 兆円にまで回復した。また、訪日外国人旅行者数は、約 861 万人と過去最高を記録した。一方、消費者物価指数は緩やかな下落が続き、失業率は高水準にあるなど、依然として厳しい状況が続いた。
＜経済情勢＞○ 都内経済では、個人消費の低迷が続いた。乗用車販売数はエコカー補助金受付終了後減少し、百貨店やスーパーの販売額も低迷した。このため、消費者物価指数も前年を下回った。生産については、生産指数が前年より上回ったものの、平成 20 年の水準には
-7-

－7－

及ばなかった。マンション発売戸数は前年を大きく上回り、新設住宅着工数も前年をわずかに上回った一方、オフィス空室率は、対前年比で上昇が続いた。中小企業の景況感
は改善傾向を示したものの、厳しい状況認識が続いた。
＜雇用情勢＞○ 都内の雇用情勢は厳しい状況が続いた。東京の年間完全失業率は前年より悪化し5.5％となった。また、東京の有効求人倍率は、１月時点の 0.59 倍から年間を通じて緩やかな上昇傾向にはあったものの、12 月においても 0.70 倍にとどまった。
平成 23 年＜概況＞
○ ３月11日に発生した東日本大震災及びこれに伴って引き起こされた原子力発電所の事故は、甚大な被害をもたらした。サプライチェーン（供給網）の寸断や電力供給制約などの問題が顕在化し、日本経済は一時非常に厳しい状況となった。その後、サプライチェーンの立て直しなどにより、景気は持ち直しつつあったが、欧州債務問題の深刻化や米国景気の減速懸念、これらを背景として１ドル75円台をつけた歴史的な円高、株価低迷等により、再び景気の下振れが懸念される事態となった。
実質ＧＤＰ成長率は１－３月期、４－６月期ともに前期比でマイナスとなった。その後持ち直しに向けた動きが見られ、７－９月期はプラスに転じたものの、10－12 月
期は欧州債務危機の影響を受けた外需の落ち込みなどにより再びマイナスとなった。震災後、サプライチェーンの寸断や計画停電等の影響により大幅に減少した生産は、持ち直し傾向にあったが、世界経済の不透明感やタイの洪水によりそのテンポは緩やかになった。３月以降、前年同月比が減少で推移していた輸出は、８月に増加に転じたものの10 月には再び減少に転じた。年間を通じての貿易収支は、31 年ぶりに赤字となった。
また、訪日外国人旅行者数は、震災の影響で激減した。
＜経済情勢＞○ 都内経済についても、東日本大震災の影響により大きく悪化し、その後は持ち直しの動きが見られたが、秋以降そのテンポは緩やかになった。自動車などを中心に３月に大幅に下落した東京の生産指数は、４月から８月にかけて回復基調が続いた後、9 月には世界情勢や円高の影響により再び前月比が低下したものの、12 月には震災前の２月を上回る水準となった。消費については、震災に伴う冷え込みにより３月に大幅に減少した百貨店の売上が、６月にはほぼ前年水準まで回復したものの、その後も前年同月比のマイナスが続いた。震災後大幅に悪化した都内中小企業の景況感は、8 月まで回復傾向が続いたが、9 月以降はおおむね横ばい傾向にある。
＜雇用情勢＞○ １月には 0.75 倍であった有効求人倍率は、緩やかな回復傾向を続け、12 月には0.91 倍となった。また 10－12 月期の東京の完全失業率は 4.5％であり、前年同期より 0.3 ポイント低下した。
-8-

－8－

＜四半期別ＧＤＰ成長率（全国）＞＜四半期別GDP成長率(全国＞

（％）
10

（円）

7.4

7.2

76.97

70

7.1

実質

＜外国為替市場の円相場＞＜外国為替市場の円相場＞

80

5

90

100.84-0.7 100-1.8 110

0
-5

ドル

120
名目

-10

130

-6.9

2012年１月

140
-15

150

-14.8
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ

170

2001

180
2001

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11年

注

2011年10～12月期（２次速報）。年率換算の季節調整値。前期比。
数値の表示については、直近四半期以外は実質の数値のみ。
資料 内閣府「国民経済計算」（資料）「国民経済計算」
（内閣府）

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12年

注 月中平均。ユーロ円は、三菱東京ＵＦＪ銀行公表TTS（対顧客電信売相場）。
（資料）「各種マーケット関連市場」（日本銀行）、
資料 日本銀行「各種マーケット関連市場」、三菱東京UFJリサーチ＆三菱東京 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 HP
コンサルティング（株）HP(倍)＜中小企業の業況ＤＩ（東京）＞
中小企業の業況ＤＩ（東京）0＜有効求人倍率（東京・全国）＞
有効求人倍率（東京・全国）

1.6
1.4 1.38

-10
-20

ユーロ

160

-20

2011年
12月

-27

-30

-35
-38

-40

1.0

1.04

0.8

0.70

0.6

-60

-57

-70

東京

0.82
0.65

-50

-80
2006

1.2
0.91
0.71

0.58
全国

0.4
0.2

-71

0

07

08

09

10

11年

2007 08 09 10 11年

12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12月→2011年
注 月の値は季節調整値。
資料（資料）
東京労働局、厚生労働省「職業安定業務統計」「職業安定業務統計」（東京労働局、厚生労働省）

注 DI＝｢良い｣企業割合－｢悪い｣企業割合。
（資料）「東京都中小企業の景況」（産業労働局）
資料 東京都「東京都中小企業の景況」

-9-

－9－

（２）産業に影響を与える環境の変化○

本戦略では、経済情勢など近年の環境変化に加え、我が国の産業や都内産業を取り巻く構造変化をも見据えていく必要がある。中長期的な見通しとして踏まえるべき重要な点は、グローバル化の一層の進展、歴史的な円高による産業集積への影響、人口減少や高齢化の一層の進展、情報化の進展等である。

①グローバル化の一層の進展○ 現行戦略策定以降、産業をめぐる環境変化として最も大きな変化といえるのが、グローバル化の進展である。
○

近年、国際的な人の交流や資金の移動、貿易の発展、インターネットの普及などに伴い、ヒト、モノ、カネ、情報の動きがますます活発化している。これにより、国境を越えた社会的・経済的な連関が強まり、特定の事象の変化が地球規模の変化を引き起こす
ようになってきている。米国のサブプライム問題によって引き起こされた世界的な景気
停滞や、東日本大震災やタイの洪水被害に伴う世界のサプライチェーンへの影響も、グ
ローバル化が進展してきたことと無関係ではない。

○

グローバル化が進展する中で、我が国に地理的に近いアジア諸国をはじめとする新興国が経済成長期を迎え、世界の名目ＧＤＰのうち新興国が占める割合は、平成 19 年には 28.3％であったのに対し、23 年には 35.4％、28 年には 41.1％になると予測さ
れている。

○

新興国の成長は、我が国にとってビジネスチャンスでもある。我が国が人口減少社会を迎え、今後、国内需要の大幅な拡大が望めない中で、ものづくり分野や観光分野などにおいて急速な経済成長を見せるアジア等新興国の需要を取り込むことは、都内経済の発展にとって重要である。
世界の名目GDPの推移＜世界の名目ＧＤＰの推移＞○

80,00070,00060,000
他先進国
米国
日本
英国
ドイツ
韓国
他新興国
ブラジル
ロシア
インド
中国
新興国

50,00040,00030,000
新興国比率
39.9％

20,00034.0％
10,000
23.8％

20.3％

18.4％

2016

2015

2014

2013

備考： 各国の自国通貨建てGDPから算出。2011年から推計（韓国、ブラジル、ロシアは2010年から推計）
資料： IMF 「WEO, April 2011」

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

0

1992

一方で、新興国企業が国際競争力を急速に伸ばしている。海外諸国の追随が困難な高度技術を活用した高付加価値の分野などを育成し、東京の産業の国際競争力を高めるとともに、人材交流を活発化し、アジア諸都市等との相互補完的な関係を強化
することは、将来の東京の産業の活性化につながる。また、グローバル化の進展により、「企業が世界の中から立地地域を選ぶ時代」となっていることから、東京の立地競争力の強化が重要となっている。アジアを中（10億ドル）
90,000（資料）IMF「WEO,April 2011」- 10 -－ 10 －

心とした新興国市場が急成長する中、我が国の持続的成長を図るためには、日本企業による新興国の需要獲得を促進すると同時に、国内における高付加価値拠点を維持・強化
することが求められる。
②歴史的な円高と産業の空洞化の懸念○ 一般的に、国や地域の産業構造は、その経済発展によって、付加価値の相対的に低い産業から、より高付加価値の産業へと人や資金がシフトすることで変化する。為替等の影響により相対的な事業コストが高まり、企業が海外へと移転し、移転した企業が属す
る産業のウェイトが減少する場合でも、新たな産業が興隆し、その減少分を補完する場
合は、産業構造の変化は起きても産業の空洞化は起こらない。
○

しかし、産業の空洞化は、従前から、我が国を含め人件費等事業コストの高い先進国
共通の課題として認識されてきた。特に国際競争の下では、相対的な事業コストに為替水準が大きく作用する。

○ 平成 23 年夏以降の歴史的な円高は、欧州債務危機とあいまって長期化の様相を呈している。円高がもたらす輸出の減少、輸入の増大、大企業を中心とした海外での生産の増加は、国内中小製造業の受注減少や受注単価の低下といった影響を及ぼす。これにより、中小企業の生産拠点の海外移転や倒産・廃業が増加し、こうした影響による産業の減少分を新たな産業で補完できず、空洞化につながる懸念が高まっている。
○

空洞化が無秩序に進行すれば、中小企業を中心とした基盤的技術の集積を弱体化させ、将来の新産業を生み出す力を弱めることにつながりかねない。特に、新しい産業分野の技術的基盤を担うという意味で、ものづくり産業の集積の維持は大きな課題となる。また、経済の停滞や雇用機会の減少のみならず、賑わいの創出など都市の活力を損なう恐
れもある。

○

海外移転による空洞化懸念のように、企業の最適な立地選択の結果である生産の海外シフトが地域の雇用を減少させ、地域経済の活性化に結び付かないなど、グローバル化の下では、企業の論理と地域の論理は必ずしも一致しない。しかし、地域の論理だけで企業を地域につなぎ止めておくことはできない。

○

一方、円高はデメリットのみをもたらすものではなく、多面的・複合的な見方が必要である。例えば、円高は、海外企業の買収により世界シェアを大幅に拡大することや、国際的にし烈な資源の獲得競争を有利に展開することなどのチャンスでもある。

○

こうした状況を踏まえ、円高や産業の空洞化への対応については、今後の産業振興を検討する上で特に考慮すべき問題として捉える必要がある。

- 11 -－ 11 －

貴 社円と 高
し て
に（
つ平
い 成
て (2
上3 位年7 項
へ のの対対応応のの方方向向性 性
1 0目月） ）＜円高への対応の方向性（平成
23 年
10
月）＞
複 数 回 答 （％ ）

0

1 0

2 0

3 0

40

50

6 0

7 0

国 内 で の コ ス ト削 減 努 力 の 徹 底 化
海 外 か ら の 調 達 ・仕 入 の
拡 大 や 現 地 調 達 の 拡 大製 造 -中 小 企 業
製 造 -大 企 業
全 体

国 内 で の 事 業 内 容 の 転 換
国 内 事 業 の 機 能 高 度 化（開 発 機 能 の 比 重 拡 大 な ど ）海 外 生 産 比 率 の 拡 大
販 売 機 能 の 海 外 展 開 の 促 進
生 産 機 能 の 海 外 移 転 の 促 進（資料）産業労働局調べ

歴史的な円高に伴う産業の空洞化と影響☆産業の空洞化のプロセス＜相対的な事業コスト高＞＜産業の空洞化の過程＞

歴史的な円高の長期化↓
相対的事業コストの増加①輸出の減少による国内生産の縮小②輸入の増大による国内生産の輸入品への代替※円高以外にも、高い税率や電力供給の制約などの要因がある。

③大企業を中心とする生産拠点の海外化による国内生産の海外生産への代替☆地域経済等への影響＜将来的な影響＞＜中小企業への影響＞

ものづくり集積の維持が困難に

受注量の減少・受注単価の低下→基盤的技術の集積が弱体化↓→将来の新産業を生み出す力も弱まる①中小企業自体の海外展開の加速②倒産・廃業の増加

産業構造の変化
過去

繊維、鉄鋼
石油化学

＜地域への影響＞

現在

自動車、電機
半導体
産業分野①事業所数の減少

部品等②雇用機会の減少
基盤的技術等- 12 -－ 12 －

将来

環境、医療
航 空 宇宙など

③人口減少・高齢化の一層の進展○ 人口の高齢化は 21 世紀の世界的な課題の一つである。その中で、我が国は最も高齢化が進む世界有数の長寿大国である。
○

人口構造の変化を概観すると、我が国全体では少子高齢化が進行し、人口は減少に転じた。一方、東京は、地方から一定数の継続した人口流入が見込まれ、平成 32 年まで
は微増又は横ばいになると予測されている。平成 32 年には、東京を中心とした首都圏は約 3,500 万人の人口を擁し、世界有数の大都市圏としての地位を維持し続けると予想されている。

○ 高齢化は今後も進展し、平成 32 年には都内 65 歳以上の人口は 334 万人になると予測されている。これは、平成 22 年からの 10 年間で約 70 万人増加することになる。
こうした状況は、生産年齢人口の減少とあいまって、産業を支える労働力の不足や社会保障費の増大、消費の縮小などをもたらす可能性がある。
○

高齢化の進展に伴い、高齢者市場規模は拡大する。高齢者世帯の消費支出額は、平成22 年には 41 兆円であったのに対し、平成 32 年には 49 兆円にまで拡大することが予測され、消費市場における高齢者の存在感が高まっている。

○

さらに、今後、余暇市場において高齢者の消費が一層拡大する可能性がある。元気な
高齢者が増加することにより、高齢者の消費行動は、休養などの受動的・消極的なもの
から、旅行やスポーツなどのより能動的・積極的なものへと変化することが予想されている。一方、買物弱者の問題も注目されており、それぞれの高齢者のニーズにきめ細かく対応することがビジネスチャンスにつながる。

○

高齢者市場は今後の有望な市場であり、この市場へのアプローチは重要となる。同時に、高齢者特有の身体面、マインド面にきめ細かく配慮した製品・サービスの開発が進めば、新たなニーズが掘り起こされ、さらなる市場規模自体の拡大が可能である。
(万人)＜年齢階層別人口統計(東京都)＞＜高齢者世帯の消費支出総額の推移(全国)(推計値)＞

1,400（単位＝10億円）

1,200
229

264

316

334

343

361

40,00036,364

885

854

851

849

824

779

48,236

15歳～64歳

20,0000歳～14歳

10,000

31.2%

33.0%

33.4%

34.0%

23.4%

65歳～
870

48,703

20.0%

0

0.0%
2005

注

142

147

136

125

113

105

101

2005

10

15

20

25

30

35年

0

（資料） 2005 年・2010 年は、平成 22 年国勢調査、2015 年以降は、国立社会保障・人口問題研究所

30.0%

10.0%

400
200

40.0%

27.3%

30,000800

49,142

41,229

390

1,000

600

全世帯に占める割合（目盛右）47,08650,000

10

15

20

25

30年

高齢者世帯は、ここでは世帯主が65歳以上の世帯を意味する。
消費支出総額は、高齢者世帯を単身世帯と２人以上世帯に分けた上で、それぞれの世帯数にそれぞれの世帯ごとの消費支出額（2010年以降はすべて2010年の値を使用。月平均）を乗じ、12倍した合計額。
推計値（「家計調査」に示された2005、2010年時点の世帯ごとの消費支出額と、「日本の世帯数
将来推計」に示された世帯数の推計値をもとに東京都産業労働局において独自に推計した）。

（資料） 総務省「家計調査」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数将来統計」より作成- 13 -－ 13 －

④東日本大震災の影響○ 原子力発電所の事故は、産業を支えるエネルギーの重要性を再認識させるとともに、
その後の電力供給の制約は、製造業を中心に生産量の低下や不安定化などの影響を与えた。特に、平成 23 年夏の厳しい電力供給の制約に対して、都内中小製造業は、操業時間の変更や自家発電設備の導入などにより対応した。こうした節電への取組と電力会社による供給力の積み上げ等が奏功し、計画停電や需給ひっ迫による停電は回避された。
しかし、原子力発電の停止を燃料コストの高い火力発電で代替していることから、東京
電力は事業者向け電気料金の値上げを表明しており、今後も電力供給の制約が続くことになる。
○

震災後数か月間は、被災地からの素材や部品の供給が滞り、製品の生産がままならない自動車・電機メーカーが続出するなど、我が国だけでなく世界のサプライチェーンに混乱が生じた。このことは、ものづくりのサプライチェーンにおいて、日本がその重要な拠点であることを浮き彫りにするとともに、サプライチェーンの寸断が産業や経済に与える影響の大きさを如実に示した。

○

原発事故の影響により、工業製品は、諸外国から一時輸入停止措置や、放射線測定結果等の証明書の提出を求められるなどの影響を受けており、地方独立行政法人東京都立
産業技術研究センター（以下「都立産業技術研究センター」という。）では工業製品の放射線量の測定と証明書の発行などを実施しているが、収束の見通しは立っていない。
また、都内産農林水産物についても、放射性物質検査を実施し、その結果を迅速に公表しているが、こうした食の安全・安心を守る取組は長期化することが予想される。

○

都立産業技術研究センターでは、都内における大気浮遊塵中の核反応生成物の測定検査を行い、その結果を毎日公表している。

○

今後、防災意識の高まりや電力供給制約等の中で、特にニーズの高まりが見られる防災、省エネルギー・新エネルギー、安全・安心などは、さらなる成長が期待される。

○

東日本大震災をはじめ、これまでの震災で、企業におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定が、生産活動の低下の軽減や事業の早期再開を可能とした例が報告されている。しかし、中小企業では、人材・費用・ノウハウの不足など、策定に当たって様々な困難を抱えている。

- 14 -－ 14 －

<大口電力需要実績前年同月比及び業種別寄与度の推移（東京電力管内）>

（％）
10.0

前年同月比及び業種別寄与度
製造業
鉄道業

5.0

その他

0.0
-5.0
-10.0
-15.0
前年同月比

-20.0

（百万MWh）
8
7 6.55
6
5
4
3
2
1
0
1

6.52

2

5.49

5.85

6.24

3

4

5

6.65

6.76

6.44

6.64

6.58

6.46

6.35

6

7

8

9

10

11

12月

→2011年

資料 資源エネルギー庁「電力調査統計」
資料 資源エネルギー庁「電力調査統計」⑤情報化の進展○ 情報化は着実に進展しており、電子商取引市場規模も年々増加している。今後、中小企業等においても、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を事業に活用することなどを含め、情報化の進展を自社の経営に戦略的に取り込めるかが重要となってくる。他方、情報化が進展しても、取引及び企業間連携等の場面におけるフェイス・トゥ・フェイスは今後とも重要となる。
○

利用者がコンピュータ資源を「必要な時に、必要な量だけ」サービスとして利用でき、従来とは全く異なる情報通信システムの利活用策であるクラウドサービスの市場規模も拡大が見込まれている。

○

情報化は、個人のライフスタイルや企業行動のみならず、社会の仕組みそのものにも大きな影響を与えており、産業振興策を検討する上で欠かせない視点となっている。

⑥国際的な経済連携協定の動き○ 我が国では、現在、ＴＰＰ2への参加問題が大きな議論となっている。ＴＰＰは外交戦略の一環であり、国民生活の広範囲に影響を及ぼすことから、国民的議論を行った上で、国の責任において判断すべき問題である。

2

TPP：Trans-Pacific Partnership の略。環太平洋パートナーシップ。アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指すための協定。参加国間で貿易に関する関税の撤廃を原則とした完全自由化を行う。TPP に参加すれば大きな経済効果があるとして、平成 22 年以降、我が国も参加が検討されているが、参加については、産業界をはじめとして様々な意見がある。

- 15 -－ 15 －

○

国は、貿易立国としての我が国が、活力ある社会を発展させていくためには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていくことが重要であることから、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係各国との協議を開始し、各国が我が国に求めるものに関する情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って結論を得たいとしている。

⑦欧州債務危機による景気の下振れリスク○ 平成 22 年頃からくすぶり続けてきたギリシャを発端とする欧州債務危機は、平成
23 年から深刻さを増し、当面の世界経済にとって最大の下振れリスクとなっている。
失業率の高止まり状態が続く米国経済や、インフレ抑制に悩む中国などの状況も考えれ
ば、世界経済は当面、低成長で推移する可能性が高い。グローバル化が進展する中、世界経済の不透明感が一層高まれば、我が国の実体経済への影響が危惧される。

（３）脅威を機会に変えて○グローバル化に伴う新興国企業の競争力向上、円高の長期化、人口減少・高齢化の一層の進展に伴う国内市場の成熟化、電力供給制約・放射能災害など長期化する震災の影
響は、国内需要の縮小、国際競争力の低下、無秩序な産業空洞化といったリスクにつながりかねない、東京の産業にとっての脅威である。

○

一方、これらの変化は、アジア等新興国市場、円高メリット、高齢者市場、省エネル
ギー・新エネルギー、防災市場など、新たな成長機会と捉えることもできる。

○

産業振興においては、こうした変化が、将来にわたって東京の経済・雇用就業構造にどのような影響を与えるかを見極めていくことが求められる。変化には、機会と脅威、メリットとデメリットの両面があると認識し、様々に生じる脅威を克服しつつ、成長機会を捉えて中長期的視点に立った施策を展開し、日本経済を牽引する東京の産業を成長軌道に乗せていくことが重要である。

- 16 -－ 16 －

４

産業振興に活かすべき東京の強み○

首都東京は、我が国最大の経済規模を持つこと、多様で先端的なニーズを把握できる
洗練された巨大マーケットであること、あらゆる業種・業態の企業や大学・研究機関が存在すること、国際ビジネス交流の拠点であること、情報の集積地であることなどにその特徴を見出すことができる。
これらは、東京が持つ大きな強みであり、産業活力の源泉となっている。産業振興施策を検討する上では、こうした東京の強みを十分に活用していくことが重要である。

①大きな経済規模と洗練された巨大な市場○ 都内総生産（名目）は約 85 兆円で全国の約 18％を占め、東京は我が国最大の産業都市である。また、総生産（名目）を東京圏3で見れば、Ｇ８メンバーであるカナダ一国に匹敵する経済活動が展開されており、その活力は日本全体のみならずアジアを牽引している。加えて、道路や駅などの社会基盤、公共機関、企業等が高度に集積した、世界に類を見ない効率性・生産性の高い都市である。
○ 都内には 1,300 万人を超える人口を抱え、首都圏全体では 3,600 万人に上り、要求水準の高い巨大市場を擁している。市場に近接して生の情報を迅速に入手でき、差別化・細分化された新しいビジネスの創出や先端的な製品開発を行うことができる企業立
地上のメリットがある。
都内の企業は、足元に広がる魅力的な市場にアクセスすることにより、他都市では成立しないニッチな産業や市場の小さな産業を含め、多様で先進的な製品・サービスを創出している。このように東京は、新しい産業や製品・サービスを生み出し、それらを他
都市や世界に輸出・移転することができる創造的な地域である。
全国から人が集まる東京には、産業活動を支える多様な才能、知識、技術を持った人
材が数多く集積し、交流している。
＜世界大都市（都市圏）ランキング＞
2010
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

東京
デリー
サン パウロムンバイ（ボンベイ）
メキシコ シティ
ニューヨーク
上海
カルカッタ
ダッカ
カラチ

人口
(百万人)
36.67
22.16
20.26
20.04
19.46
19.43
16.58
15.55
14.65
13.12

2015
東京
デリー
ムンバイ（ボンベイ）
サン パウロメキシコ シティ
ニューヨーク
上海
カルカッタ
ダッカ
カラチ

人口
(百万人)
37.05
24.16
21.80
21.30
20.08
19.97
17.84
16.92
16.62
14.82

2020
東京
デリー
ムンバイ（ボンベイ）
サン パウロメキシコ シティ
ニューヨーク
上海
ダッカ
カルカッタ
カラチ

人口
(百万人)
37.09
26.27
23.72
21.63
20.48
20.37
19.09
18.72
18.45
16.69

（資料）国際連合,
Departmentof Economic
and Social
Affairs,
Population（資料）国際連合,Departmentof Economic
and Social Affairs,
Population
Division(2010) WorldDivision (2010).
World Urbanization
Prospects : The 2009 Revision. CD-ROM Edition - Data in digital form
Urbanization Prospects:The 2009 Revision.
(POP/ DB/WUP/Rev.2009).
CD-ROM Edition – Data in digital form (POP/DB/WUP/Rev.2009)3

東京圏：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の１都３県- 17 -－ 17 －

②多様な産業の存在○ 平成 21 年の東京の事業所数（民営）は約 68 万所で全国の 11.6％、会社企業数は
28 万企業で全国の 15.5％、就業者数は 821 万人で全国の 13.3％を占め、資本金10 億円以上の大企業は全国の 48.2％である。
企業のうち 99％は中小企業であり、それぞれが特徴を持ち、多様な技術・ノウハウを蓄積している。こうした多様性は、イノベーションが起きやすい環境として産業振興
上の強みとなる。
○

首都東京には、企業の本社機能や金融機関が集中している。特徴的なのは、諸外国に比べて首都への集積度合いが非常に高い点である。ドイツやアメリカなどの諸外国において、企業の本社がここまで集積していることはない。加えて、教育・研究機関や各種
マスメディア等が集積しており、最先端の文化やライフスタイルを日々発信する、我が国の情報の集中・発信の中心地となっている。

○

都内総生産の８割以上は第３次産業である。特に、サービス業は３割を占めるなど、
サービス経済化が進んでいる。ビジネス支援・生活支援サービスが活発な企業活動や豊かな生活を支えるとともに、情報・コンテンツ産業などの、いわゆるソフトなものづく
り産業の集積がある。特に情報関連産業の事業所数は全国の 33％を占め、大きな集積を形成している。

○

サービス経済化が進む中で、ものづくりの高い技術がサービス内容の高度化を支え、サービス内容が商品の競争力を決するなど、サービス業と製造業は相互に密接不可分となっており、製造業とサービス業の融合が進んでいる。

○

東京には、コンテンツ、ファッション、デザイン等のクリエイティブ産業が集積している。また、美術館・博物館・劇場等の文化・芸術施設が数多く立地し、伝統芸能、現代美術から大道芸に至る多様な文化・芸術活動が展開されている。

○

製造業は減少傾向にあるが、多種多様な業種が立地し、それが都内各地域の産業特性となっている。また、高地価にもかかわらず立地している東京の製造業は、高度な技術
力や豊かな発想を活用して、高付加価値化を図っている。さらには、大学・研究機関、大手企業等との近接性を活かし、多品種少量、短納期、試作などを得意とする中小企業
や研究開発型企業が数多く立地している。古くからの技術や技能が残り、現代の新しい技術との融合が見られることも東京の強みの一つである。

○ 平成 19 年には、東京の商業販売額が全国の 33％を占めるなど、流通の中心となっている。また、平成 22 年の都内商店街数は、全国の２割を占める約 2,700 か所となっている。
○

農林水産業は、多摩地域及び島しょ地域を中心として、豊かな自然を活かして営まれ- 18 -－ 18 －

ており、新鮮で安全・安心な農林水産物を都民に提供している。農業では消費者のニーズを捉えた高収益な経営が行われており、平成 20 年において耕地面積 10a 当たり生
産農業所得は約 10 万円と、都道府県別で第 9 位となっている。
○ 平成 22 年の観光による経済波及効果は 9.8 兆円と、都内生産額の 5.6％に及んでいる上、雇用効果は 52 万人となっている。訪都旅行者が都内で消費した金額は、4.5 兆円で、うち外国人旅行者によるものは 4,585 億円となっており、都内の観光産業には大きな経済波及効果がある。
③情報の集積地○ 都内企業が挙げる東京立地のメリットの代表的なものは、事業に関する情報の得やすさである。情報は、事業者の経営資源として重要な役割を果たす。東京には、事業活動に必要な情報が得やすいという立地上のメリットがある。
○

統計的に見ても、東京は我が国の情報発信・流通の中心地である。代表的なメディア
を計量対象とした「情報流通インデックス」での全国の流通情報量における東京のシェ
アは 11.8％、放送を除くと 19.7％である。

○

情報化の進展は東京にとって大きなビジネスチャンスとなる。一方で、インターネッ
ト販売や web 会議での打ち合わせや情報交換など、企業活動にとって立地場所に依存しない傾向が高まることになり、東京の立地の有利性が薄れる可能性も否定できない。

○

しかし、情報化の進展によりインターネットやメールが普及し、膨大で多種多様な情報があふれているとはいえ、いわゆるフェイス・トゥ・フェイスの関係が果たす役割がなくなったわけではない。様々な出会いの機会により、新たな企業間取引が生まれたり、異業種や産学の連携が始まったりする可能性がある。また、対面することによってのみ得られる情報もある。例えば、東京ビッグサイトでは、様々な分野の展示会が開催されており、都外からも各分野の有力な製品や技術が展示され、そこでの交流により、当該分野の技術動向等について把握することができる。こうした点で、東京に立地することにより、情報の集積のメリットを享受することは、引き続き大きな強みとなる。

○

産業振興に当たっては、フェイス・トゥ・フェイスと情報通信によるコミュニケーシ
ョンを効果的に組み合わせるなど、今後も情報化の進展が都内産業の強みとなるようにしていかなければならない。

④国際都市としての東京の地位○ 東京は、国内にある外資系企業の本社の４分の３が存在する、国内随一の国際ビジネ
ス拠点であり、来日する外国人の半数以上が訪れている。
○

国内では圧倒的な地位と多様な強みを持つ東京だが、産業立地における我が国の競争- 19 -－ 19 －

力について、海外進出を行う企業が海外での拠点を設けるに当たり、アジア地域で魅力のある国等を尋ねたところ、日本はアジア地域統括拠点とＲ＆Ｄ（研究開発活動）拠点として、2007 年は第１位となっていたが、2009 年にはアジア地域統括拠点は第４位に、Ｒ＆Ｄ拠点は第２位となっている。
また、それ以外の拠点機能も、全てにおいてアジアの中での我が国の地位は低下している。東京は我が国を牽引する役割を担うことから、産業振興においては、競争相手は国外にある、世界にあるということを常に認識する必要がある。
○

都市別の国際会議件数は、東京は増加傾向にあるが、シンガポール等の都市に遅れをとっている。また、海外の各都市が大規模で国際的な展示場を相次いで建設している中、
東京ビッグサイトを含めた展示会機能の強化が課題となっている。

○

アジア等の新興国が高い経済成長を続け、グローバル化は今後も進展していくことが見込まれている。東京は、現在持っている強みを最大限に活かして産業発展に結び付けることが重要である。

⑤産業活動を支える都市インフラ○ 産業の振興には、企業活動の基盤となる都市インフラが高度に整備されていることが重要である。都は、経済活力はもとより、国際都市に不可欠と考えられる環境、文化、生活等の様々な魅力を備えた都市の実現に長年にわたって取り組み、骨格的な幹線道路の整備、羽田空港の再拡張と国際化、再開発等による都心部の機能更新をはじめ、縦横に張り巡らされた公共交通網、高水準な情報通信基盤、質の高い水道など、世界に誇るべき都市インフラを整備してきた。これらの都市インフラは、効率的な企業活動を可能とし、企業が東京に立地する魅力となるなど、東京の強みの一つとなっている。
○

高密度な集積のある大都市では、都市インフラが効率的に機能する一方、慢性的な交通渋滞や通勤混雑等といった集積のデメリットが生じる傾向もある。こうしたデメリッ
トの緩和は、さらなる産業活動の活発化につながる。また、防災力の強化や、安定的な産業活動に向けたエネルギーや水の供給も、産業の持続的な発展には欠かせない要素である。こうした点を踏まえながら、今後も都市インフラを継続的に維持・強化していくとともに、産業の振興を図る上で、東京の強みとして最大限活用していくことが重要である。

- 20 -－ 20 －

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５

産業振興基本戦略の改定（１）戦略改定の趣旨○ 平成 19 年３月に現行戦略を策定して以来 5 年の間、都は、この戦略に基づき様々な施策を展開してきた。しかし、未曾有の震災の発生やグローバル化の進展、歴史的な円高などの変化が、都内経済に大きな影響を与えている。こうした動きを踏まえて、都の産業振興の方向性を構築し直す必要がある。
○

都政運営全般においても、「10 年後の東京」で掲げた目標に対する達成状況等を踏
まえ、新たに各施策における 2020 年の東京の姿を示し、それに向けた政策展開の方
向性を明らかにするため、新たな長期ビジョン「2020 年の東京」が平成 23 年 12 月に策定された。

○

そこで、直面する困難を克服し、東京の産業を新たな成長軌道に乗せるため、現行戦略の改定を行い、平成 32（2020）年度までの中長期にわたる東京の産業振興の方向性を示していくこととした。これが本戦略（「東京都産業振興基本戦略 2011－2020」）である。

○

今回の改定戦略においても、前回の考え方と同様に、都の長期ビジョン「2020 年の東京」が目指す都市像の実現を産業振興の面から推進することを目的としていく。

（２）戦略改定のポイント○ 本戦略は、低成長が続く我が国の経済を、東京が今後も牽引して再び成長軌道へと導くという観点から、全体を貫くテーマを「産業力を高め、東京を新たな成長軌道に乗せる」とし、以下の点を現行戦略に主に付加、補強する部分（改定のポイント）とし、戦略の柱を次章に示す「５つの戦略」として取りまとめた。
①重点産業の育成と中小企業の参入促進
国際競争が激化する中で、東京の産業をさらに発展させていくためには、産業構造の変化や少子高齢化など社会構造の変化に対応し、今後成長が期待される産業分野を重点的に育成していく必要がある。今後の成長性、波及効果、現状の集積などから、イノベーションが期待される産業を重点産業として育成し、成果を他の産業に波及させることにより、東京全体の産業の強化を図る。また、このとき、イノベーションの苗床としての役割を果たす中小企業等の活力向上が重要である。
産学・産産連携の取組を核に、高付加価値化を実現する新技術の開発や新事業の創出を促進し、重点産業の戦略的育成をさらに進めるとともに、中小企業等の参入を促す施策を拡充していく方向性を打ち出す。

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②グローバル市場へのアプローチ
我が国が人口減少社会を迎える中で、急速な経済成長を見せる新興国の需要を取り込
むことは、都内経済の発展にとって不可欠である。特に、今後のアジアにおける需要の拡大は大きなビジネスチャンスである。
このため、「成長の取り込み」とともに「競争・協調」の視点も取り入れつつ、多様な産業の集積、巨大で洗練された市場の存在、国際性といった東京の強みを活かし、アジア等海外の成長に対応した施策を構築することが必要である。海外販路開拓を進める
中小企業への支援を強化するとともに、中小企業の都内での研究開発を支援し、国内で生産される製品・サービスの付加価値を高め、国際競争力を強化する。
また、外資系企業と中小企業との連携を促進し、外資系企業が都内で活躍し続けられる環境を整備するとともに、海外企業の誘致施策を展開し、関連各局との連携により、アジアのビジネス拠点の形成に向けた取組に着手する。
観光産業分野においては、成長著しいアジアをはじめ諸外国に対して、外国人旅行者の誘致を推進していく。
③産業集積の維持・発展
現在の円高水準が継続すれば、無秩序な空洞化が進行する懸念が高まる。空洞化が進めば、中小製造業を中心とした基盤的技術の集積が弱体化し、将来の新産業を生み出す力も弱まりかねない。
特にものづくり産業集積の維持は、新しい産業分野の技術的基盤を担うという意味でも大きな課題となる。
将来の東京の産業発展の可能性を高める観点から、ものづくり産業を中心に立地環境の整備等により産業集積を維持する。また、産業集積の発展に向け、集積内の創業を促進するとともに、企業間ネットワークを強化し、立地メリットを高める。
（３）本戦略の位置付け○ 本戦略は、現行戦略の改定戦略として位置付けることとする。このため、現行戦略を基本としつつ、東京の強みを活かしながら、現行戦略において施策を実施する中で明らかになった課題に対応するとともに、本章で示してきた新たな環境変化によって生じる
産業振興上の課題にも対応することを基本とする。
○ 基本戦略の役割は、産業振興を実施する上で、今後の施策展開の拠り所となる基本的な方向性を示すことにある。そのため、本戦略は、戦略の柱を示した後、その柱ごとの産業振興における基本的な考え方を示すことにとどめる。本戦略に基づく具体的な施策
は、全庁的な長期戦略「2020 年の東京」に基づき示される「実行プログラム」で明らかにしていくとともに、各年度の予算に反映させ、着実に実施していく。また、税制など制度の改善が必要な場合には、国に措置を強く働きかけていく。

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東京の産業を取り巻く環境の変化【脅威】
国際競争力低下、産業の空洞化○ 新興国企業の競争力向上○ 歴史的な円高の長期化○ 長期化する東日本大震災の影響
電力供給制約放射能災害など
国内市場の成熟化（内需の縮小）○ 人口減少、高齢化の一層の進展【機会】
新たな成長機会○ アジア等新興国市場○ 輸入等における円高メリット○○

省エネルギー・新エネルギー
防災市場

○

高齢者市場

【東京の強み】強みを最大限活かして産業発展に結び付けることが重要○ 我が国最大の経済規模、洗練され要求水準の高い巨大な市場○ 多様な産業（企業、教育・研究機関、マスメディア等）の存在○ 情報の集積地（事業活動に必要な情報が得やすい）○ 国内随一の国際ビジネス拠点○ 産業活動を支える都市インフラ- 25 -－ 25 －