証券コード7601
平成23年５月10日

株 主 各 位
広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１

株式会社
代表取締役社長

目 黒 真 司第36期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
本年３月の東日本大震災により、被災されました株主の皆様には心よりお見舞い申しあげます。
さて、当社第36期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年５月25日（水曜日）午後６時までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
議 案

具

記
平成23年５月26日（木曜日）午前10時
広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
当社本社 会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
１．第36期（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２．会計監査人及び監査役会の第36期連結計算書類監査結果
報告の件
剰余金の処分の件

以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.poplar-cvs.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
－ 1 －（添付書類）事業報

告( 平成22年３月１日から
平成23年２月28日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果により高額な耐久消費財を中心に回復の動きが見られたものの、欧州の財政不安による株価低迷や急激な円高、雇用・所得環境の不安により個人消費は回復せず、景気は依然として先行き不透明な厳しい状況で推移いたしました。
コンビニエンス業界におきましても、７月から８月の記録的な猛暑やたば
この大幅値上げに伴う９月の駆け込み需要による売上伸長はあったものの、３月から５月の天候不順の影響や10月以降のたばこの値上げの影響による禁煙者の増加やまとめ買いの反動で来店客数が大きく減少するなど、全体的には低調に推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは新しい利便性を追求するとともに安全で品質の高い商品・サービスの提供や接客向上の取り組みによる集客力の向上を目指してまいりました。
商品政策に関しましては、チキンナゲット「ポプナゲ」を新規導入し、カウンターＦＦ商材の充実を図りました。また、パン・ドーナツブランド「ベーカリーストリート」やデザートブランド「プチ・パティシエ」を立ち上げ、ＰＢ商品の強化を実施いたしました。また、好調であるオリジナルハンバー
ガーブランド「Ｐバーガー」のアイテム強化にも取り組みました。米飯関連
では、おむすびブランド「おむすび日和」の全面リニューアルに続き、当社の強みとしてＨＯＴ弁当のブランド力を高めるため、パッケージデザインの統一や呼称を「ポプ弁」にするなど、全面的な見直しを行いました。
地域密着の施策としては、地場の特産品を使用した地域毎の商品開発・販
売や、地域の要望に対応した青果の大幅強化策など、地域のお客様に愛される品揃えや店舗作りを実施してまいりました。
店舗開発面では、限定型商圏や小規模店舗でも経営を可能にする当社独自の「製販一貫体制」「売上ロイヤリティ制度」による出店の自由度を活かし、自衛隊基地内や行政庁舎内、病院内店舗など特殊な商圏への出店を加速してまいりました。この結果、当連結会計年度における店舗数は、新規出店32店
舗、閉店37店舗、期末店舗数は700店舗となりました。
これに伴い、当連結会計年度の業績は、チェーン売上高90,725百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業総収入57,671百万円（同0.8％増）、営業利
益330百万円（同25.7％減）、経常利益364百万円（同23.6％減）となりました。また、当社の連結子会社である株式会社キリン堂薬局において不適切な会計処理が判明したことに伴い、過年度分の累計影響額100百万円を前期損益－ 2 －修正損として計上したことや、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、中長期的な繰延税金資産を計上しておくことは適切ではないと判断し、繰延税金資産633百万円の取り崩しを行ったことから、当期純損失は652百万円（前連結会計年度：当期純利益150百万円）となりました。
なお、当連結会計年度の営業総収入の内訳は、次のとおりであります。
区
売
加
そ
営

分
上

盟
の

店
他
業

か
の

高
ら
営

総

金

の 収
業 収
収

入
入
入

額
千円
52,931,027
2,583,568
2,156,874
57,671,470

構

成
91.8
4.5
3.7
100

比
％

前連結会計年度比
％
101.5
87.9
100.1
100.8

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資は、総額で646百万円であり、そのうち主なものは、次のとおりであります。
店舗用設備（新設直営店舗９店、新規貸与店舗22店等）
496百万円(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 財産及び損益の状況
期

第33期
第34期
第35期
第36期
(平成20年２月期) (平成21年２月期) (平成22年２月期) (当連結会計年度)(平成23年２月期)
区分
営 業 総 収 入(千円）
62,333,264
62,020,134
57,220,837
57,671,470
経
常
利
益(千円）
810,728
824,439
477,374
364,593
当期純利益(△損失)(千円）
75,364△2,869,853
150,723△652,780
１ 株 当 た り 当 期(円）
7.53△288.78
15.21△65.89純利益(△損失)
総資産(千円）
23,931,332
24,016,318
22,828,262
18,117,948
純
資
産(千円）
11,705,884
8,708,217
8,803,183
8,044,786
１株当たり純資産額（円）1,176.22
878.97888.60812.11（注）１．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第34期における当期純損失の主な理由は、直営店舗・土地減損損失等の特別損失を計上したためであります。
３．第36期において、連結子会社の不適切な会計処理による過年度分の累計影響額100百万円を前期損益修正損として計上しております。

－ 3 －(5) 対処すべき課題
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境は今後も厳しい状態で推移すると思われ、安定した経営基盤を構築していくためには、当社独自の製販一貫体制及び売上ロイヤリティ制度の優位性を追求し加盟店を確保していくことが、最も有効な手段であると考えております。通常の店舗に加え、売上ロイ
ヤリティ制度の優位性により小商圏店舗の出店が可能であることなど、当社の強みを活かした出店戦略を進めてまいります。
そのためには、お客様の意見をよりスピーディーに販売に活かせる仕組み作りを進めるとともに、出店精度の向上や、業務の効率化によるコスト削減
を進め、より高い品質の商品開発に取り組むための投資を実施していく必要があります。
今後もお客様に支持されるチェーンであり続けるため、質の高い商品の提供と営業力の向上に取り組んでまいります。
なお、平成23年１月に当社の連結子会社である株式会社キリン堂薬局において不適切な棚卸資産の計上が行われていることが判明し、株主の皆様をはじめ、関係各位にご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。当社では、本件を真摯に受け止め、当社グループ全体で再発防止の徹底を図り、株主の皆様の信頼回復に努めてまいります。
(6) 重要な親会社及び子会社の状況（平成23年２月28日現在）①②
会

親会社の状況
該当事項はありません。
重要な子会社の状況

大黒屋食品株式会社

資 本 金千円
10,000出 資 比 率％100

食品製造卸事業株式会社キリン堂薬局
ポプラ保険サービス有限会社
株式会社ポプラ不動産企画

12,000
3,000
1,000

100
(注)100（73.3）
100

ドラッグストア事業
保険代理店事業
不動産管理事業（注）社

名

主 要 な 事 業 内 容

出資比率には、間接所有分（ ）を含めて記載しております。
なお、その内訳は、当社26.6％、大黒屋食品株式会社36.7％、株式会社キリン堂薬局
36.7％となっております。

－ 4 －(7) 主要な事業内容（平成23年２月28日現在）
当社グループは、フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンス
ストアの経営を主要業務として営んでおります。
(8) 主要な事業所及び店舗（平成23年２月28日現在）
当社
① 事業所
本社
広島市安佐北区
関東地区本部
川崎市川崎区
北陸地区本部
富山県高岡市
関西地区本部
大阪市中央区
岡山・四国ブロック
岡山市南区
山陰ブロック
島根県安来市
広島ブロック
広島市南区
山口ブロック
山口県山口市
島根西ブロック
島根県浜田市
九州ブロック福岡市博多区
広島商品センター
広島市安佐北区
福岡商品センター
福岡県糟屋郡粕屋町
山陰商品センター
島根県安来市
岡山商品センター
岡山県総社市
神奈川商品センター
川崎市川崎区
広島工場
広島市安佐北区
岡山工場
岡山県総社市
福岡工場
福岡市博多区
神奈川工場
川崎市川崎区

－ 5 －

②

店舗
広島県
福岡県
佐賀県
大分県
熊本県
山口県
岡山県
鳥取県
島根県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
愛媛県
香川県
東京都
神奈川県
千葉県
埼玉県
富山県
石川県
計

111店舗
92店舗
4店舗
21店舗
15店舗
36店舗
24店舗
53店舗
67店舗
21店舗
16店舗
7店舗
3店舗
6店舗
10店舗
114店舗
42店舗
15店舗
8店舗
29店舗
6店舗
700店舗

子会社の事業所
大黒屋食品株式会社株式会社キリン堂薬局
ポプラ保険サービス有限会社
株式会社ポプラ不動産企画◎左記のうち直営店舗
広島県
福岡県
佐賀県
大分県
熊本県
山口県
岡山県
鳥取県
島根県
兵庫県
大阪府
京都府
愛媛県
香川県
東京都
神奈川県
千葉県
埼玉県
富山県
石川県
計

広島市西区
広島県安芸郡
広島市安佐北区
広島市安佐北区

－ 6 －

55店舗
48店舗
2店舗
10店舗
12店舗
13店舗
13店舗
29店舗
13店舗
10店舗
10店舗
1店舗
4店舗
9店舗
30店舗
11店舗
5店舗
3店舗
6店舗
4店舗
288店舗

(9) 従業員の状況（平成23年２月28日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

667名

4名減

（注） 上記の他にパートタイマー・アルバイトは、1,889名（１人１日８時間換算）であります。

②
従当社の従業員の状況
業

員
625名

数

前事業年度末比増減

平

増減なし

均

年
38.7歳

齢

平 均 勤 続 年 数
7.7年（注） 上記の他にパートタイマー・アルバイトは、1,855名（１人１日８時間換算）であります。

－ 7 －２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

36,160,072株(2) 発行済株式の総数

10,040,018株（うち自己株式133,955株）(3) 株主数

7,854名(4) 大株主（上位10名）
株

主

目

名

黒

ポ

プ

俊
ラ

協

栄

持

株

数

持

株

比

治

2,814,944株

28.41％

会

1,429,409

14.42

ポ

プ

ラ

社

員

持

株

会

322,531

3.25

株

式

会

社

広

島

銀

行

212,960

2.14

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

207,460

2.09

株

行

172,934

1.74

東京海上日動火災保険株式会社

159,720

1.61

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

133,100

1.34

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（りそな
銀行再信託分・株式会社もみじ銀行退職給付信託口）

125,800

1.26

ひ ろ ぎ ん リ ー ス 株 式 会 社

106,480

1.07

式

会

社

も

み

じ

銀

率

（注）１．当社は自己株式133,955株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 8 －３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成23年２月28日現在）
会社における地位

氏

名

担当または重要な兼職の状況

取 締
(代 表

役
取

会 長
締 役)

目

黒

俊

治

大黒屋食品株式会社代表取締役会長

取 締
(代 表

役
取

社 長
締 役)

目

黒

真

司

西日本統括本部長

取

締

役

野

村

一

雄

製造・卸本部長

取

締

役

市

村

英

世

関東地区本部長

勝

彦

常

勤

監

査

役

相

良

常

勤

監

査

役

宮

崎

進

監

査

役

臼

田

耕

造

臼田法律事務所代表

監

査

役

大

野

勝

美

大野勝美税理士事務所代表（注）１．監査役臼田
２．監査役大野耕造氏及び大野勝美氏は社外監査役であります。

勝美氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．当社は監査役臼田耕造氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 当事業年度中の取締役及び監査役の異動① 就任
平成22年５月27日開催の第35期定時株主総会において、目黒 俊治、
目黒 真司、野村 一雄、市村 英世の各氏が取締役に、宮崎 進氏が監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
② 退任
平成22年５月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって、取締役宮崎 進氏は退任いたしました。
③ 取締役の地位・担当等の異動
氏
野

村

一

名

新

旧

異 動 年 月 日雄

製 造 ・ 卸 本 部 長

商 品 開 発 本 部 長

平成22年10月６日－ 9 －(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取

締

役

監
査
役
（うち社外監査役）
合

計

人

員

報

酬

等

の

総

5名

45,337千円

4名（2名）

13,867千円（2,400千円）

9名

59,205千円

額（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成10年５月28日開催の第23期定時株主総会決議において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成10年５月28日開催の第23期定時株主総会決議において年額30,000千円以内と決議いただいております。
４．監査役宮崎 進氏は、第35期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、監査役に就任したため、人員と報酬等の総額につきましては、監査役在任期間は監査役に、取締役在任期間は取締役に含めて記載しております。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役臼田 耕造氏は、臼田法律事務所の代表を務めております。当社
は臼田法律事務所との間には特別な関係はありません。
・監査役大野 勝美氏は、大野勝美税理士事務所の代表を務めております。
当社は大野勝美税理士事務所との間には特別な関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
・監査役臼田 耕造氏は当事業年度開催の取締役会のうち、７割に、また、
当事業年度開催の監査役会のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
・監査役大野 勝美氏は当事業年度開催の取締役会のうち、９割に、また、
当事業年度開催の監査役会のすべてに出席し、税理士としての専門的見地から、適宜質問し、意見を述べております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

－ 10 －

４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 会計監査人の報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る報酬等の額

30,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,000千円（注）

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場
合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任
に関する議題を株主総会に提案いたします。

－ 11 －

５．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、平成21年10月５日開催の取締役会で「株式会社の業務の適正を確保する体制」（平成18年５月８日制定）に関する基本方針について、次のとおり
決議しております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① ポプラグループ企業行動憲章を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
② 法令・定款及び社会規範に違反する行為を早期に発見し、是正することを目的として、公益通報者保護法に対応したコンプライアンス相談室を設置する。
③ 業務執行部門から独立した内部監査室により、コンプライアンス体制の整備及び向上を図ることとする。
④ 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告する。
⑤ 監査役は当社の法令遵守の体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電子的媒体（以下、文書等という）に記録し、検索性の高い状態で保存・管理する。
取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① コンプライアンス、環境、災害、商品、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュア
ルの作成・配布等を行うものとし、全社的対応は総務部が行うものとする。
② 新たに生じたリスクについては、代表取締役社長を委員長とするリスク・
コンプライアンス委員会においてすみやかに担当部署を定める。また、リスク・コンプライアンス委員会は組織横断的にリスク状況を監視し、各部署毎のリスク管理の状況を監査して、その結果を定期的に取締役会に報告する。

－ 12 －

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営上の最高意思決定機関である取締役会を基本的に月１回開催するほか、取締役ならびに本部長、室長により構成される本部長連絡会を毎月１回開催し、経営上の課題の迅速な解決を図るとともに、重要な事項についての報告、審議を行うものとする。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において詳細を定める。
(5) 当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及びグループ各社全体における内部統制の構築を目指し、総務部は各関連部署と調整をはかりながら、グループ各社への指導・支援を実施する。
② 当社の内部監査室は、関係会社管理規程に従い、グループ各社の内部監査を実施し、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとする。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、監査役会に対して、当社及び当社グループに著し
い損害を及ぼすおそれのある事項に加え、重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項をすみやかに報告する。
② 前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

－ 13 －

(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役会による各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒヤリ
ングの機会を設けるとともに、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
② 監査役は、取締役会や本部長連絡会、リスク・コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席して、業務執行に関する重要な文書を閲覧するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に説明を求めることができる。
③ 監査役は、内部監査室から定期的にモニタリングの実施報告を受けるなど、内部監査室との緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するための体制を確保する。
(8) 財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループの財務報告の適正性を確保するために必要な体制を整備し、有効性を定期的に評価して、その評価結果を取締役会に報告する。

（注）１．本事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てております。
２．売上高等の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 14 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年２月28日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

部
金

産

負
額

5,678,614

債

の

科
流

目
動

負

部
金

債

額
7,300,863

現 金 及 び 預 金

2,515,424

支払手形及び買掛金

2,774,192

受取手形及び売掛金

182,409

加 盟 店 買 掛 金

1,444,708

加 盟 店 貸 勘 定

319,974

未

商 品 及 び 製 品

1,491,076

リ

原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
そ
貸
固

の

他

倒

引

当

定

資

産

金

払

金

61,12932,697

未 払 法 人 税 等

127,679

71,933

賞

1,069,376

預△4,276

与

債

引

当

金

95,294

金

1,676,775

り

そ
固

ス

539,887

務12,439,333

ー

の
定

他

負

581,197

債

2,772,297

有 形 固 定 資 産

8,154,500

退 職 給 付 引 当 金

建 物 及 び 構 築 物

3,825,633

リ

ー

ス

債

務

244,382

機械装置及び運搬具

21,883

長

期

預

り

金

2,133,728

繰 延 税 金 負 債

16,794

そ126,346

器

具

備

品

394,614

地

3,701,422

土
リ

ー

ス

資

産

200,972

建

設

仮

勘

定

9,975

負

の
債

合
資

144,927株

投資その他の資産

4,139,905

資266,663

資

本

剰

益

剰

投 資 有 価 証 券

他

純

無 形 固 定 資 産

主251,044

計
産

資

本

本

10,073,161の部
8,011,197

金2,410,137余

金2,650,468

余

金3,042,816

式△92,225

金

224,328利

敷 金 ・ 保 証 金

3,426,501

自繰 延 税 金 資 産

111,410

評価・換算差額等

33,589そ

261,658

その他有価証券評価差額金

33,589

長

貸
資
（注）

期

貸

付

の
倒
産

他

引

当
合

己

資

株

金

△150,658

純

計8,044,786

計

18,117,948

負 債 ・ 純 資 産 合 計

産18,117,948

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －合連 結 損 益 計 算 書( 平成22年３月１日から
平成23年２月28日まで )（単位：千円）
営

科
業

目

金

総
収
入
売
上
高
加盟店からの収入
その他の営業収入売
上原
価
営 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取利息及び配当金
受 取 手 数 料
受 取 保 険 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
貸倒引当金戻入益
補 償 金 ・ 違 約 金
そ
の
他
特
別
損
失
前 期 損 益 修 正 損
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失
店 舗 閉 店 損 失
その他
税金等調整前当期純利益

金52,931,027
2,583,568
2,156,874

18,366
6,291
13,54525,397
21,176
8,191

23,771
28,56048,39540,258100,881
1,447
22,570
182,455
113,8532,524
103,095
631,531

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失
（注）

額

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

額

57,671,470
41,436,170
16,235,299
15,904,937
330,361

63,60029,368364,593

140,984

423,732
81,845
734,626
652,780

連結株主資本等変動計算書( 平成22年３月１日から
平成23年２月28日まで )（単位：千円）株
資平成22年２月28日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計2,410,137

2,650,468

3,794,665△91,843

8,763,428

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△99,067△99,067損

失△652,780△652,780

自 己 株 式 の 取 得

△382

△382

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－△751,848△382△752,230

平成23年２月28日残高

2,410,137

2,650,468

3,042,816△92,225

8,011,197

評価・換算差額等

平成22年２月28日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計

39,7558,803,183

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△99,067損

失△652,780

自 己 株 式 の 取 得

△382

純

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△6,166△6,166

連結会計年度中の変動額合計△6,166△758,397

平成23年２月28日残高

33,5898,044,786（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
10社
・主要な連結子会社の名称
大黒屋食品株式会社株式会社キリン堂薬局
ポプラ保険サービス有限会社② 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、持分法は適用しておりません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ポプラ不動産企画を連結の範囲に含めております。
また、株式会社ポプラ企画は清算により消滅したため、損益計算書のみ連結しております。
② 持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、事業年度の末日が１月31日及び12月31日であるもの（９社）は事業年度の末日の差異が３か月を超えていないため各社の事業年度の計算書類に基づき連結しております。ただし、連結会計年度の末日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。また、株式会社ＯＲＳについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を連結しております。
(5) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品（店舗）売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・商品（商品センター他）
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 18 －

・製品・原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
27年～38年
器具備品
３年～８年
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20

－ 19 －

年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響はありません。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(6) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

－ 20 －

２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

11,127,578千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

10,040千株－株－株

10,040千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

（注）

株

式

133千株

0千株

－株

133千株

自己株式の数の増加０千株の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
イ．平成22年５月27日開催の第35期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

49,534千円

・１株当たり配当額

５円

・基準日

平成22年２月28日・効力発生日平成22年５月28日

ロ．平成22年10月６日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

49,533千円

・１株当たり配当額

５円

・基準日

平成22年８月31日・効力発生日平成22年11月９日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成23年５月26日開催予定の第36期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

49,530千円

・１株当たり配当額

５円

・基準日

平成23年２月28日・効力発生日平成23年５月27日－ 21 －

４．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入より調達する方針です。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、経理規程に従い、債権回収状況を定期的に管理することにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や財務状況等を把握する体制としております。また、営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
資金調達に係る流動性リスクに対しては、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより管理しております。
なお、当社はデリバティブ及び、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）加盟店貸勘定(4）投資有価証券
その他有価証券(5）長期貸付金
貸倒引当金（※１）(6）敷金・保証金
貸倒引当金（※２）
資産計(1）支払手形及び買掛金(2）加盟店買掛金(3) 未払金(4) 未払法人税等(5) 預り金(6）長期預り金
負債計

連結貸借対照表計上額（千円）
2,515,424
182,409319,974
176,163
224,328△40,107184,2213,426,501△48,466
3,378,035
6,756,228
2,774,192
1,444,708
539,887
127,679
1,676,775
2,133,728
8,696,972

時価（千円）

差額（千円）

2,515,424
182,409319,974－－－

176,163－

197,252－
13,0312,972,909
6,364,134
2,774,192
1,444,708
539,887
127,679
1,676,775
2,101,537
8,664,780－△405,125△392,094－－－－－△32,191△32,191（※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２) 敷金・保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 22 －

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）加盟店貸勘定
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(5）長期貸付金、(6）敷金・保証金
当社では、長期貸付金及び敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）加盟店買掛金、(3）未払金、(4)未払法人税等(5）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期預り金
これらの時価については、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

90,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
平成20年３月10日）を適用しております。

－ 23 －

５．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

（千円）

（千円）

1,541,047

1,385,356(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準
第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額812円11銭(2) １株当たり当期純損失

65円89銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 24 －

貸

借

対

照

表

（平成23年２月28日現在）
資
科

産

目
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売掛金
加 盟 店 貸 勘 定
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
立
替
金
未
収
入
金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具器
具
備品
リ ー ス 資 産
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
水 道 施 設 利 用 権
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 ・ 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
流

（注）

の

部
金

負

額
5,118,024
2,334,324
61,169321,550
1,213,638
32,697366
306,819
79,489154,811545,149
69,936
1,426△3,354
12,480,398
7,953,832
3,322,977
489,163
21,372
186
392,999
199,0613,518,096
9,975
136,860
39,588
5,608
5,233
5,122
81,3084,389,705
159,425
195,998
708,387
48,223
111,4103,390,147
213,320△437,207
17,598,423

債

の

科
流

目
動

支
買
加
加
リ
未
未
未
未
預
前
賞
設
そ

負
払

債

手
形
掛
金
盟 店 買 掛 金
盟 店 借 勘 定
ー ス 債 務払金
払 法 人 税 等
払 消 費 税 等
払
費
用
り
金
受
収
益
与 引 当 金備 支 払 手 形
の
他
固
定
負
債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
長 期 預 り 金
預 り 保 証 金
預
り
敷
金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －（単位：千円）部
金
額6,943,798
87,5832,370,593
1,444,708
48,096
58,842
527,122
121,268
112,357
213,226
1,667,951
163,928
91,50532,3614,251
2,728,730
237,521232,397
46,9401,683,808
404,480
123,582
9,672,528の部
7,928,095
2,410,137
2,649,164
2,649,164
2,961,033
77,8002,883,233
3,941,300△1,058,066△92,239△2,201△2,201
7,925,894
17,598,423

損

益

計

算

書

( 平成22年３月１日から
平成23年２月28日まで )（単位：千円）
営

科
業

目

金

総
収
入
売
上
高
加盟店からの収入
その他の営業収入売
上原
価
営 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取利息及び配当金
受 取 手 数 料
受 取 保 険 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸倒引当金繰入額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
補 償 金 ・ 違 約 金
そ
の
他
特
別
損
失
前 期 損 益 修 正 損
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失
店 舗 閉 店 損 失
その他
税 引 前 当 期 純 利 益

金51,171,721
2,588,604
2,183,843

額

55,944,169
40,205,473
15,738,696
15,356,896
381,799

26,483
6,621
13,54522,09568,74521,30084,903
7,686

113,890336,654

23,771
48,39540,212

112,379

100,881133
22,470166,986
102,9231,430

394,826
54,20795,022633,982

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失
（注）

額

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

729,004
674,797

株主資本等変動計算書( 平成22年３月１日から
平成23年２月28日まで )（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資

平成22年２月28日残高

本

資
利

益

金

本
剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
資本準備金

利益準備金

2,649,164

77,8002,410,137

別途積立金

繰越利益剰余金

3,941,300△284,202

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△99,067損

失△674,797

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

△773,864

平成23年２月28日残高

2,410,137

2,649,164

77,8003,941,300△1,058,066

株

主

資

本

評価・換算差額等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

純資産合計

△91,857

8,702,342

2,039

8,704,381

利益剰余金
利益剰余金合計
平成22年２月28日残高

3,734,898

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△99,067△99,067△99,067損

失△674,797△674,797△674,797

△382

△382

△382

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△4,240△4,240

事業年度中の変動額合計△773,864△382△774,247△4,240△778,487

平成23年２月28日残高

2,961,033△92,239

7,928,095△2,201

7,925,894（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの

移動平均法による原価法

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品（店舗）売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・商品（商品センター）
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・製品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
27年～38年
器具備品
３年～８年② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

－ 28 －

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。

なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益に与える影響はありません。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

10,949,450千円(2) 保証債務
子会社に対し、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
株式会社キリン堂薬局

仕入債務等

24,988千円(3) 関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権②

短期金銭債務

33,588千円
49,229千円③

長期金銭債権484,058千円④

長期金銭債務1,500千円－ 29 －

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高・営業収入

90,990千円②

仕入高

567,514千円③

その他の営業取引22,629千円④

営業取引以外の取引高

22,268千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

（注）

株

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

133千株

0千株

－株

133千株

式

自己株式の数の増加０千株の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失否認763,361千円

税務上の繰越欠損金

558,965千円

貸倒引当金

177,986千円

退職給付引当金

93,888千円

関係会社株式評価損否認

70,880千円

確定拠出年金移行に伴う未払金

37,270千円

賞与引当金

36,968千円

投資有価証券評価損否認

27,858千円

未払事業所税11,025千円

未払事業税

10,017千円

その他

27,750千円

小計

1,815,974千円

評価性引当額△1,634,491千円

合計

181,482千円

繰延税金負債
その有価証券評価差額金

136千円

合計

136千円

繰延税金資産の純額

181,346千円－ 30 －

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置173,481千円

76,919千円

32,960千円

63,600千円

器品

159,075

106,829

35,141

17,104

他

175,317

149,309－

26,007

507,874

333,059

68,101

106,713

具

そ

備
の

合

計

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内72,203千円

１年超81,377

合計

153,580

リース資産減損勘定の残高

45,293(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

116,054千円

リース資産減損勘定の取崩額

12,210

減価償却費相当額

97,950

支払利息相当額

5,557(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。

－ 31 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種 類

会社等の名称

資本金また
は出資金
(千円)

子会社

株式会社キリン堂薬局

12,000

事 業 の
内
容
または職業

議決権等の
所有(被所有)割 合 ( ％ )

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ド ラ ッ グ (所有)
ストア事業
直接100.0

資金の援助

資金の貸付
利息の受取

58,000
6,865

短期貸付金
長期貸付金
未収利息

27,000460,280
78

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付における貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）長期貸付金に対し、273,335千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において202,423千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額800円11銭(2) １株当たり当期純損失

68円12銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年４月18日

株式会社ポプラ
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

近

藤

敏

博



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙

木

政

秋



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ポプラの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ポプラ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年４月18日

株式会社ポプラ
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

近

藤

敏

博



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙

木

政

秋



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ポプラの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 34 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第36期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

－ 35 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、当社の連結子会社における不適切な会計処理に伴い損失を計上いたしましたが、取締役は当社内部統制及び子会社に対するガバナンスの一層の充実に向け施策を講じていることが認められます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年４月21日

株式会社ポプラ

監査役会

常勤監査役

相

良

勝

彦 

常勤監査役

宮

崎

社外監査役

臼

田

耕

造 

社外監査役

大

野

勝

美 

進 

以

－ 36 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
議 案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．剰余金の処分に関する事項
当期は純損失を計上することとなり、また繰越利益剰余金が10億58百万円のマイナスとなっておりますので、別途積立金の一部を取崩し、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 減少する剰余金の項目とその額
別途積立金
2,500,000,000円(2) 増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 2,500,000,000円
２．期末配当に関する事項
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績、経済情勢に裏づけられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
このような方針のもと、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金５円 総額49,530,315円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年５月27日
以 上－ 37 －

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
当社本社 会議室
電話 082－837－3500

社名石碑※高速バス時刻（浜田駅行き）※平成16年6月1日改正
広島駅新幹線口発―久地着(広島電鉄)
8：41
8：00
（庄原バスセンター行き）※平成22年11月15日改正
広島バスセンター発―久地着(備北交通)
8：45
9：09

当社敷地

至広島北
ＪＣＴ

駅
伴

広島自動車道
︵高架︶

ア
ス
ト
ラ
ム
ラ
イ
ン

農道
（徒歩）

大原下橋南詰交差点
モスバ
ーガー

至修道大学

大原
駅

至広島
ＪＣＴ

高速バス
バス停 久地

久地通り

ウォ
ンツ

フレス
タ

前駅
（終点）

車で

約5分

ク
バイ

至ビックアーチ

方面
沼田

山道

戸山分かれ

高架（アストラムライン）
広域公園

島
市内
方面

ンド
スタ
ポプラ
リン OS)
ガソ ENE ナカタ 久地中央店
（ パー
ー
ス

広

バス停
幸の神

※郊外バス時刻（くすの木台行き）※平成22年1月16日改正
広島バスセンター発―幸の神着(広島電鉄)
9：42
9：08

五日市IC
（料金所）

当社

《交通》

やすひがし

びしゃもんだい

たかとり

かみやす

ちょうらくじアストラムライン

七軒茶屋
緑井

山
陽
自
動
車
道

おおはら
ともちゅうおう

広島IC

大町

ふるいち
古市橋

なかすじ

広島Jct

国

261

安芸長束

五日市IC

54

号線

183

号線

こういきこうえんまえ

にしはら
国道

下祇園

可部 道 号線
線

JR

おおつか

国道

お帰りは別途御案内いたします。

とも（右にガソリンスタンドあり）

※

道
車
動
広島自

1.高速バスを利用される方（本数が少ないのでお気を付け下さい。）
イ.広島駅新幹線口から乗車の場合
広島駅 新幹線改札口→高速バスのりば（浜田行き）
く ち
徒歩約15分
所要時間約45分
下車：久地
当社
ロ.広島バスセンターから乗車の場合
広島駅 在来線改札口→路面電車（比治山下経由は不可）
かみやちょう徒 歩
所要時間約20分
下車：紙屋町
広島バスセンター 高速バスのりば
く ち（広島そごう本館3階）
徒歩約15分
所要時間約30分
下車：久地
当社
2.郊外バスを利用される方
広島駅 在来線改札口→路面電車（比治山下経由は不可）
かみやちょう徒 歩
所要時間約20分
下車：紙屋町
広島バスセンター２番のりば（くすの木台行き）
さいのかみ（広島そごう本館3階）
徒歩約10分
所要時間約35分
下車：幸の神当社
3.アストラムラインを利用される方
広島駅 在来線改札口→路面電車（比治山下経由は不可）
かみやちょうおおはら
徒 歩
所要時間約20分
所要時間約30分
下車：紙屋町
アストラムライン県庁前駅
下車：大原駅
さいのかみ
徒歩約10分
所要時間約10分→バスに乗りかえ大原より下車：幸の神当社
4.車を利用される方
山陽自動車道を利用する場合
約4km
五日市インターを下りる→沼田方面に出る
約4km
アストラムライン大原駅の交差点（大原下橋南詰交差点）
を左折する
約200ｍ
戸山分かれの信号を直進
当社入口

ぎおん
しんばしきたふどういんまえ三滝

JR山陽新幹線

うした横川

はくしま