政府会計の連結財務諸表についての⼀考察―「国の財務書類」の連結財務書類を⼿掛かりにして―鵜川 正樹（武蔵野⼤学 経営学部 教授）

要約
本稿は、「国の財務書類」の連結財務書類を題材として、その考え⽅、連結対象の基準について、海外の事例（英国、⽶国、IPSAS）と⽐較した後、予算ポジ
ションとの関係、連結財務書類の連結対象と国⺠経済計算（SNA）の分類との整合性（関係）を検討したものである。
国の財務書類の連結対象の基準として、業務関連性と財政⽀出という基準は、政府の関与と予算を通した⽀配といえるが、企業会計の⽀配基準（経営戦略的⽀配）とは異なるものである。
他⽅、国⺠経済計算（SNA）の分類と⽐較すると、連結は、⼀般政府の中央政
府と社会保障基⾦だけでなく、公的企業（⾮⾦融・⾦融）を含んだものとなっており、国の財政活動を会計数値によって描写したものという解釈ができるが、財政的な解釈とは乖離するところがある。また、財政規律を含む財政ポジションは
⼀般会計が対象となっており、連結の会計情報の有⽤性を難しくしていると思われる。
連結財務書類の今後のより有⽤な活⽤を考えるとき、ひとつの解決案として、①

連結の対象を、ＳＮＡの⼀般政府と整合させる。あるいは、②

財務書類の表⽰形式を併記式に変更して、コア（⼀般会計・特別会計）と構

成要素（特殊法⼈・独⽴⾏政法⼈等）に区分して、相殺はしないで表⽰する。また、関連する取引と残⾼は注記で開⽰する。
ということを検討する必要があるのではないかと考える。

１．はじめに政府部⾨の連結については、政府に適⽤される会計の問題と、アカウンタビリ
ティ、⽀配の概念、透明性など基礎的な概念の問題について様々な論点がある。
本稿では、政府部⾨に連結会計を導⼊するときに、企業会計との相違とともに、

p.25

政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―国⺠経済計算（SNA）の分類との⽐較、財政政策のポジション（財政ポジション）との関係について、検討したい。
具体的には、下記の論点にそって検討する。
（１）政府会計の連結の考え⽅と連結対象の範囲（２）連結財務書類の対象法⼈と国⺠経済計算における政府諸機関の分類との⽐較（３）連結財務書類の分析
本稿を通して、連結財務書類の考え⽅、範囲、活⽤について何かしらの⽰唆ができれば幸いである。

２．政府会計の連結の考え⽅と連結対象の範囲（１）企業会計の連結財務諸表との⽐較
企業会計において、連結財務諸表とは、⽀配従属関係にある 2 つ以上の会社や事業体からなる企業集団を単⼀の組織と⾒なして、親会社がその企業集団の財務内容を総合的に報告する⽬的で作成する（連結財務諸表に関する会計基準
第 1 項）。連結の範囲について、わが国の連結会計基準は、「親会社が、他の企業の財務及び営業⼜は事業の⽅針を決定する機関（意思決定機関）を⽀配している
場合、当該他の企業に対する⽀配が存在する」（連結会計基準６、７、13）としており、⽀配⼒の概念による。これは、国際会計基準 IFRS と概ね⼀致すると考えられる。
これに対して、公的部⾨における連結財務諸表は、企業会計とその⽬的や連結の範囲に⼤きな相違がある。

（２）「国の財務書類」における連結財務書類の考え⽅
わが国の「国の財務書類」における連結の基本的な考え⽅は、「国の業務の独⽴⾏政法⼈等への移⾏が進められる中で、国と独⽴⾏政法⼈等を合わせたフロ
ーとストックの財務状況を把握するために、連結財務書類を活⽤すべきである」（財務省財政制度審議会、2006, p.5）としている。これを受けて、財務省「『国の財務書類』ガイドブック（令和 3 年 1 ⽉）」（2020, p.35）では、「国の業務の⼀部は、独⽴⾏政法⼈等を通じて実施されているが、国の財務状況に関する⼀層

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政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―の説明責任の履⾏の向上を図り、予算執⾏の効率化・適正化に資する財務情報を提供するためには、これらの独⽴⾏政法⼈等を含めたところの財務情報の開⽰が必要である」としている。
連結の対象としては、「財政状況について国と⼀体として説明責任を果たす必要があると考えられる主体として、各省庁の業務と関連する事務・事業を実施している法⼈を連結」するとしている。つまり、特殊法⼈、認可法⼈、独⽴⾏政法
⼈及び国⽴⼤学のうち、以下の要件を満たすものとしている。
（a）国から監督を受け、かつ、(b) 財政⽀出を受けていること。
このように国の財務書類においては、業務関連基準を採⽤している。業務関連基準とは、国による監督と予算⽀出による管理という概念である。
連結の⽅法については、企業会計においては、連結に際しては同⼀の状況下での会計処理は統⼀されている必要があるが、国においては、独⽴⾏政法⼈は独⽴
⾏政法⼈会計基準、国⽴⼤学法⼈等は国⽴⼤学法⼈会計基準といったように、連結対象となる法⼈それぞれにおいて適⽤される会計基準が異なっている。連結
に際しては、本来であれば会計処理の基準を統⼀することが望ましいと考えられるが、事務負担等の観点から困難であるため、基本的には、独⽴⾏政法⼈等の既存の財務諸表を利⽤し、独⽴⾏政法⼈等に固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を⾏ったうえで連結することとしている。
わが国では、公的部⾨共通の会計基準が存在しておらず、例えば、独⽴⾏政法
⼈の場合は、総務省が、独⽴⾏政法⼈の評価に資する⽬的から、固有な会計基準を設定している。そのため、連結に当たっては、独⽴⾏政法⼈の固有な会計処理
を「国の財務書類」の会計基準に合わせて修正している。
また、地⽅公共団体は、連結の対象外ではあるが、総務省が「国の財務書類」とは異なる独⾃の会計基準を設定している。したがって、国と地⽅を連結しようとすると、会計技術上の問題があり、連結の要否の前に、公的部⾨の会計処理を統合することが必要であると考える。
連結財務書類の位置付けについては、省庁別財務書類が、予算執⾏の効率化・適正化等の⽬的のために作成されるものであることから、国の会計の財務書類を基本とすべきこと、また、連結に際しては国と独⽴⾏政法⼈等との会計処理統

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政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―⼀の困難性等の技術的な問題が存在していることなどから、連結財務書類は参考情報として位置付けられている。

（３）英国政府会計
英国では、The Government Resources and Accounts Act 政府資源会計法(GRAA)2000 に基づき、財務省が Whole of Government Accounts 政府全体連結財務諸表（WGA）を作成している。連結の対象は、(a) 公的な性格（public nature）を有していることと、(b) 主に税⾦（public money）によって資⾦調達を⾏っていると判断されたエンティティである。
また、同時に、the Office for National Statistics 国⺠統計局(ONS)により、公的セクター（public sector）と定義されたエンティティが対象である。WGA の境界線（範囲）と、国⺠経済計算（national accounts）の境界線（範囲）を連携することのメリットは、財政状況を理解する道具として、WGA の有⽤性を向上
さ せ る も の で あ る と し て い る 。（ WGA (2021) Note2 Critical accounting
estimates and judgement, 2.1 WGA boundary）
WGA は、中央政府、地⽅政府、NDPs Non-Departmental Public Bodies ⾮省庁公共組織（NDPBｓ）、国営企業などが連結の対象になっている。財務省は、すべての政府レベルにおいて、より良い意思決定は、経済的なパフォーマンスを向上させ、納税者にとって便益をもたらすと述べている。そして、「純資産」のような政府の財政状態や財政指標を公表することは、政府の財政政策への公的な関⼼や議論を喚起し、透明性とパブリック・アカウンタビリティを増進すると主張している。
このように、英国政府会計では、公的な性格、税⾦による資⾦調達という２つの条件に加えて、国⺠経済計算における分類として公的セクターという条件を付加することによって、連結財務諸表（WGA）が財政政策（財政規律）と国⺠
経済計算にリンクしており、財政状況をよりわかりやすく説明することが可能であり、議会や国⺠に対する説明責任を果たしていると考える。
ところで、Rowan Jones（2000, p.118）は、報告主体の境界線について、次のように述べている。

p.28

政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―報告主体には、どのような法⼈が連結の範囲に含まれるべきか。企業会計では、持分や法的基準ではなく、経済的な実質に基づく実質的な⽀配基準が適⽤される。政府では、営利組織とは重要な差異があり、幅広く多様な組織体との⽀配関係が存在する。例えば、国営企業、公的企業がある。それらは、⺠間⾮営利法⼈に分類されるが、多⼤な公的資⾦が投⼊されている。政府会計では、⽀配の概念
が企業会計と異なる。英国政府では、制限的な意味で⽀配概念を適⽤している。
「戦略的な⽀配」と「政府予算を通した⽀配」を区別している。
「戦略的な⽀配」
は営利組織に当てはまるが、「政府予算を通した⽀配」はもっと狭い。単に多額の予算をその組織に投⼊していることだけでは、連結の対象にならない。
報告主体の境界線や政府予算の影響度を定義することは複雑であり、⾃然と連結の範囲は企業会計よりも広く検討しなければならない。英国の場合、すべての地⽅政府を含めるか否かが課題になった。いくつかの国では、州や地⽅政府は、中央政府とは法的に独⽴している。国⺠経済計算（SNA）は同様の財務諸表を作成している。国⺠経済計算の基準は、企業会計と根本的に相違している。お互いに調整照合することは理論的にも実務的にも理解が困難である。仮に照合できたとしても、議論をかもしれない。
また、David Heald（2000, p.193）は、下記のような指摘をしている。
政府部⾨に発⽣主義会計を導⼊するときに、⺠間部⾨とは異なる点がある。第1 に、⽀配の概念の困難さがある。⽀配概念の追求は、アカウンタビリティなどの他の原則との対⽴をもたらす。財政的な独⽴性ということを解釈する場合に、⽀配概念の定義は、連結の範囲を、地⽅政府や⺠間部⾨に⾒なされる類似公的部
⾨などに拡⼤する。例えば、政府が所有しないが便益を享受するような資産を創出することがある。⺠間によって⽀配されている資産の場合、⽀配概念に基づく連結の範囲は問題を⽣む。
第 2 に、省庁の境界を超える取引について、例えば、PFI を巡る問題、NPMによる⺠間の活⽤について、適切な会計処理の⽅法に問題を提起する。
第 3 に、情報開⽰の問題がある。連結団体と対象外の団体（NDPBｓ）との関係の複雑性は注記で開⽰されるが、開⽰は、連結されているかいないかに関わらず、必然的に、政府財務諸表の解釈の問題につながる。負債（例えば、財源措置
されていない年⾦債務）について、⺠間部⾨の意思決定の場合に⽐べて、政府部

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政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―⾨は広範囲な裁量権をもっている。また、将来の税収（財源措置されていない債
務に対応する）は資産計上されていない。
英国では、政府会計を巡り、議会をはじめ、学者を含めて、広範な議論がなされてきており、その中で合理的な政策選択がなされてきたといえるのではないかと考える。

（４）⽶国連邦政府会計
連結の範囲について、概要をみていくことにする。
⽶国連邦政府は、Statement of Federal Financial Accounting Standards 連
邦政府会計基準(SFFAS)の SFFAS47 Reporting Entity（報告主体）に基づき、連結財務諸表（the U.S. governmentʼs Financial Report）を作成している。連結の対象は、次の３つの原則を満たす組織である(para.20-21)。
(a) In the Budget 政府から予算措置されている(b) Majority Ownership Interest

政府によって所有されている(c) Control with Risk of Loss or Expectation of Benefit

政府によって期待される便益あるいは損失のリスクがコントロールされている
これに加えて、上記３原則からはずれるが、もしも除外するとミスリードされるおそれがある場合には、対象とするとしている。

（５）国際公会計基準 International Public Accounting Standard (IPSAS) 35(2015)「Consolidated Financial Statements 連結財務諸表」
IPSAS35「連結財務諸表」では、主体は、他の主体への関与により⽣じる変動
便益に対するエクスポージャー⼜は権利を有し、かつ他の主体に対するパワーにより当該便益の内容及び⾦額に影響を及ぼす能⼒を有している場合には、他の主体を⽀配しているとしている（para.19）。
したがって、主体は、主体が次の各要素のすべてを有している場合にのみ、他の主体を⽀配している（para.20）。
(a) 他の主体に対するパワー(b) 他の主体への関与により⽣じる変動便益に対するエクスポージャー⼜は
権利、及び

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政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―(c) 他の主体への関与から⽣じる便益の内容⼜は⾦額に影響を及ぼすように他の主体に対するパワーを⽤いる能⼒
IFRS10 と⽐較すると、IPSAS35 の判断要素は、類似しているが、便益は財務
及び⾮財務を含む概念となっていることが異なる。

連結の対象とする基準の⽐較
国の財務書類英国政府会計

⽶国政府会計

国際公会計基準(a）国からの監督(a) 公 的 な 性 格(a) In the Budget(a) 他の主体に対す（public nature）

政府から予算措置

るパワー(b) 財政⽀出を受け(b)(b)Majority(b) 他の主体への関ている（public money）にOwnership Interest

与により⽣じる変動よる資⾦調達政府による所有便益に対するエクス

主 に 税 ⾦ポージャー⼜は権利(c) 国 ⺠ 統 計 局(c)Control(ONS)による分類が

Risk

of

公 的 セ ク タ ーExpectation（public sector）

Benefitwith(c) 他の主体への関or

与から⽣じる便益のof

内容⼜は⾦額に影響

政府によを及ぼすように他のって期待される便益

主体に対するパワー

あるいは損失のリスを⽤いる能⼒Lossクのコントロール（出典）筆者作成

３．連結財務書類の対象法⼈と国⺠経済計算における政府諸機関の分類との⽐較
（１）「国の財務書類」と「国⺠経済計算 (SNA)」の関係
財務省財政制度審議会「公会計整備の⼀層の推進に向けて〜中間取りまとめ〜」（2006, p.12）では、「国の財務書類」と「国⺠経済計算 (SNA)」の関係について、次のように述べている。
「国の財務書類」と 「国⺠経済計算 (SNA)」では、例えば、公的年⾦債務や退職給付引当⾦といったものが前者では負債と認識されるのに対して、後者でp.31

政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―は負債とは認識されないなどといった相違がみられるところであるが、両者の性格の違いに留意しつつ、資産・負債の計上⽅法等について必要な調整が検討されるべきである。
具体的には、「国⺠経済計算（⼀般政府）」と「国の財務書類（⼀般会計・特別会計）」の貸借対照表における計上科⽬の相違として、下記の例をあげている。
「国の財務書類」にあって、「国⺠経済計算」にないものとして、公的年⾦預り⾦（負債、143.1 兆円）、責任準備⾦（負債、9.3 兆円）、退職給付引当⾦（負債、15.7 兆円）、賞与引当⾦（負債、0.3 兆円）、貸倒引当⾦（資産の控除科⽬、2.4 兆円）。

「国⺠経済計算」にあって、「国の財務書類」にないものとして、⼀般政府が保有する国債等（資産・負債、相殺消去しない、43.4 兆円）、⼀般政府が保有する政府短期証券等（資産・負債、相殺消去しない、6.4 兆円）

このような科⽬の相違は、政府会計の資産・負債の範囲がより広い対象を含んでいることを⽰している。他⽅、連結の会計処理として債権債務の相殺を⾏うと、
財政ポジションの視点からは、本来、公債のように将来の国⺠負担になるものが適切に描写できていないのではないかという問題を⽰していると考える。

（２）連結対象の基準と国⺠経済計算（SNA）における政府機関等の分類の判断
基準
本稿においては、連結財務諸表と SNA との関係について、連結対象の基準とSNA における政府機関等の分類（公的・⺠間）の判断基準を⽐較していく。
国の財務書類の連結対象の基準は、各省庁の業務と関連する事務・事業を実施している法⼈であり、具体的な判断基準は、特殊法⼈、認可法⼈、独⽴⾏政法⼈
及び国⽴⼤学のうち、国から監督を受けており、かつ、財政⽀出を受けていることである。
これに対して、国⺠経済計算における公的部⾨と⺠間部⾨の区分は、政府による所有と⽀配であり、具体的には、政府が、議決権の過半数を保有している、または、取締役会等の統治機関を⽀配しており、かつ、重要ポストの任免を掌握していることである。
このように両者の考え⽅が異なるため、分類（格付け）を⼀致させることが困

p.32

政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―難となっている。

連結対象の基準と SNA における公的・⺠間の判断基準
国の財務書類国⺠経済計算連結対象の基準/

各省庁の業務と関連する事務・事政府による所有と⽀配。

公的・⺠間の判断基業を実施している法⼈。

を保有している。

特殊法⼈、認可法⼈、独⽴⾏政法

準⼈及び国⽴⼤学のうち、以下の要政府が、議決権の過半数



取締役会等の統治機関を件を満たすものとしている。

⽀配しており、かつ、重

国から監督を受けている

要ポストの任免を掌握し

財政⽀出を受けているている。

（出典）筆者作成（３）国の連結財務書類の連結対象と国⺠経済計算の分類との関係
国⺠経済計算は、国⺠経済の構造・循環をとらえる統計であり、公的部⾨は「⼀般政府」と「公的企業」に分類される。
「⼀般政府」とは、通常の産業活動では経済的に供給されないような共通のサービスを、無償もしくは⽣産コストを下回る価格で社会に供給している主体であり、「⼀般政府」は、さらに「中央政府」、「地⽅政府」、「社会保障基⾦」に分類されている。
「公的企業」は、政府によって⽀配されている法⼈企業であり。
「公的企業」は、さらに市場材の⽣産に携わる「⾮⾦融公企業」と⾦融仲介活動を⾏う「公的⾦融機関」に分類されている。
わが国の国⺠経済計算における政府諸機関の分類の判断基準は、下表のとおりである。

わが国の国⺠経済計算における政府諸機関の分類の判断基準（１）公的部⾨と⺠間部⾨の区分（所有・⽀配基準）
判断基準１．政府出資（政府による株式保有）が 50％超ある
判断基準２．政府に役員の任命権・許可権がある
判断基準 3．経営⽅針の決定権がある（下記４つのうち３つ以上該当するか）

事業計画の認可p.33

政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―

資⾦計画の認可



予算の認可



決算の承認

判断基準４．政府の代⾏業務を⾏っている（政府によって指名された者によって設⽴されている、あるいは政府関係者が設⽴の発起⼈となっているか）。
（２）⼀般政府と公的企業の区分（財・サービスの市場性の判断）
上記において、公的部⾨と判断された機関のうち次の判断基準により、⼀般政府、公的⾦融法⼈、公的⾮⾦融法⼈に分類する。
判断基準５．⾦融資産が 90％以上ある（⾦融・⾮⾦融の判断）：公的⾦融法⼈判断基準 6．下記①〜③で２つ以上該当すれば、公的⾮⾦融法⼈に分類する。
①

⺠間事業所に同種の活動がある（⺠間との競争の可能性）②

価格あるいは料⾦が供給する量・質に⽐例している（供給活動に外部からの制約を受けない）③

⾃由意志による購⼊ができる（消費活動に外部からの制約を受けない）

判断基準５及び６に該当しない場合は、⼀般政府部⾨に分類する。
（出典）総務省統計委員会 国⺠経済計算部会 第 1 回 財政・⾦融専⾨委員会 議事要旨
2021 年）

国の連結財務書類の連結対象と国⺠経済計算の分類との関係について、全体のイメージは、下表のようになる。
国の連絡財務書類の対象は、国⺠経済計算における①中央政府（⼀般会計、特別会計、独⽴⾏政法⼈（政府の代⾏的性格の強いもの））、②社会保障基⾦（社会保険特別会計）、③公的企業（⼀般会計のうち公務員賃貸住宅、財政融資資⾦特別会計等、独⽴⾏政法⼈等）に分類されている。

p.34

政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―国の財務書類の対象と国⺠経済計算との対応関係（イメージ）（出典）財務省財政制度審議会（2006, p.39）

p.35

政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―また、国⺠経済計算における政府部⾨の範囲は下表のようになる。
国⺠経済計算における政府部⾨の範囲（出典）財務省財政制度審議会（2006, p.38）

p.36

政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―国の財務書類における公的分類とＳＮＡの公的分類は、概ね⼀致しているが、⼀致していないものもある。例えば、財政制度審議会（2006, p.42）では、下記のような不⼀致があるとしている。
① 国⺠経済計算（SNA）では公的部⾨に整理されているが、連結財務書類で連結対象外となっている法⼈


⽇本銀⾏

省庁の監督権限が限定され、また、政府出資の額が僅少（純資産額の 0.0009％）
であるため。また、アメリカでも、連邦政府の財務諸表で中央銀⾏を連結していない。
⽇本中央競⾺会

財政⽀出（政府出資）はあるが、純資産額に⽐べて僅少（0.45％）であり、国の業務を実施させているとは認められない。


放送⼤学学園

私⽴⼤学に近い形態の法⼈（特別な学校法⼈）となり、役員の任免及び予算等に関する主務⼤⾂の認可が廃⽌されたため。
② 国⺠経済計算（SNA）では⺠間部⾨に整理されているが、連結財務書類で連結対象となっている法⼈


預⾦保険機構、農⽔産業協同組合貯⾦保険機構、総合研究開発機構

役員の任免、予算及び業務⽅法書等に関して、国の監督を受け、かつ、政府出資を受けているため。


商⼯組合中央⾦庫、関⻄国際空港株式会社

国の監督権限は限定されているが、財政⽀出の⾦額及びその割合が⾼いため。
その後、政府機関の分類の⾒直しがなされて、現在では、国⺠経済計算上の公的
分類と「国の財務書類」における公的分類について、⼀致していなかったものが⼀致する機関があり、他⽅、⼀致していたものが⼀致しなくなる機関がある。

① ⼀致していなかったものが⼀致する機関
機関

SNA 上の公的分類
旧分類

財務書類
新分類

＜特殊法⼈＞

p.37

政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―商⼯組合中央⾦庫

⺠間産業

公的⾦融

連結対象

関⻄国際空港株式会社

⺠間産業

公的⾮⾦融

連結対象

預⾦保険機構

⺠間産業

公的⾦融

連結対象

農⽔産業協同組合貯蓄保険機構

⺠間産業

公的⾦融

連結対象

⺠間産業

中央政府

連結対象

＜許可法⼈＞＜独⽴⾏政法⼈＞
産業技術総合研究所② ⼀致していたものが⼀致しなくなる機関
機関

SNA 上の公的分類

財務書類

旧分類

新分類

農林漁業団体職員共済組合

⺠間⾮営利

社会保障基⾦

連結対象外

⽇本たばこ産業株式会社

⺠間産業

公的⾮⾦融

連結対象外

⺠間⾮営利

社会保障基⾦

連結対象外＜特殊法⼈＞＜許可法⼈＞
国家公務員共済組合・同連合会
地⽅公務員共済組合・連合会
警察共済組合公⽴学校共済組合（出典）総務省統計委員会 国⺠経済計算部会 第 1 回 財政・⾦融専⾨委員会 議事要旨
2021）を参考に筆者作成（４）公的部⾨の活動と中央政府の予算・財政ポジション
次に、中央政府、地⽅政府、社会保障基⾦、公的企業といった公的部⾨の活動と中央政府予算との関係について検討する。
予算は、通常毎年作成される政府⽀出あるいは収⼊についての計画である。国⺠経済計算と予算は、その⽤途・⽬的が異なるため、中央政府といっても、国⺠
経済計算の「中央政府」と「中央政府」の予算の対象範囲は必ずしも⼀致しない。
わが国の予算は、歳出・歳⼊が対象となっており、⼀般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算がある。
p.38

政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―

財務省財務総合政策研究所『我が国の予算・財政システムの透明性−諸外国との⽐較の観点からー』（2002, p.69）によれば、公的部⾨の活動と中央政府予算との関係について、次のような特徴があるとしている。
公的部⾨の活動と中央政府予算との関係について、その特徴は、第 1 に、政府予算の範囲は、基本的に中央政府の歳⼊・歳出を全て網羅している。議会による⽀出権限の承認のみならず、国庫債務負担⾏為等、予算年度以降に⽀出が⽣じる可能性のある債務負担⾏為についても、予め議会の承認が必要とされている。また、政府関係機関の予算も、議会の議決対象となっている。
第 2 に、予算⽂書（財政第 28 条による予算参考書類）において、歳⼊・歳出勘定や貸借対照表等を公表する公的部⾨の範囲が広範である。政府関係機関の事業計画、資⾦計画、貸借対照表、損益計算書等が公表されている。特殊法⼈等の予算は、議会の議決対象となっていないが、その企業に対する出資、補助⾦、融資等は予算に計上されている。公的⾦融機関及び⾮⾦融公企業の財務諸表についても明らかにされている。
第 3 に、わが国の財政ポジション（歳⼊総額、歳出総額、収⽀尻）は、⼀般会計を対象としており、特別会計や特殊法⼈等を連結した財政ポジションは作成されていない。予算⽂書において対象となる公的部⾨の範囲は限定されている。
わが国は、予算の範囲は広範であるのに対し、財政ポジションの範囲は狭い。諸外国（⽶国、英国、豪州、ニュージーランド）は、財政ポジションに中央政府、
特殊法⼈政府企業、地⽅を含んでいるという特徴と逆になっている。
つまり、予算管理の対象は、⼀般会計だけでなく、特別会計や特殊法⼈等を含めた広範囲になっているが、財政規律を含めた財政ポジションは⼀般会計に限定されている。
「国の財務書類」は、政府という組織の財政状態と財務業績を会計数値で描写するものであるが、⼀般会計・特別会計を対象にしたものが中⼼であり、特殊法⼈・
独⽴⾏政法⼈等を含めた連結財務書類は参考資料という位置づけになっている
ことと関係しているともいえる。連結財務諸表をより活⽤するためには、財政ポジションが連結対象を含めた広範囲のものに拡⼤することが必要ではないかと
考える。

p.39

政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―

４．連結財務書類の分析（１）⼀般会計と特別会計の範囲
国の財務書類は、各省庁が作成した省庁別財務書類を基礎として作成している。省庁別財務書類は、⼀般会計の所管単位で作成され、各所管に属する特別会
計は、次のとおりである。
参考に、国⺠経済計算における分類を記載している。⼀般政府（中央政府、地⽅政府、社会保障基⾦）に分類される特別会計が多いが、財政投融資特別会計や地震再保険特別会計など公的企業（⾮⾦融、⾦融）に分類されるものもある。

特別会計の範囲
⼀ 般 会 計 所

特 別 会 計管（参考）国⺠経済
計算における分類

皇室費
国会
裁判所
会計検査院
内閣
内閣府

エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定） 中央政府
年⾦特別会計（⼦ども・⼦育て⽀援勘定）

社会保障基⾦（ 復興庁）(注１） 東⽇本⼤震災復興特別会計

中央政府

総務省

交付税及び譲与税配付⾦特別会計

中央政府

地震再保険特別会計

公的企業・⾦融

国債整理基⾦特別会計

中央政府

外国為替資⾦特別会計

中央政府

財政投融資特別会計

公的企業・⾦融（⼀

法務省
外務省
財務省

部は中央政府）
⽂部科学省

エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定） 中央政府

厚⽣労働省

労働保険特別会計

p.40

社会保障基⾦政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―

農林⽔産省

経済産業省

年⾦特別会計社会保障基⾦

⾷料安定供給特別会計

中央政府（⼀部は国有林野事業債務管理特別会計

公的企業・⾦融）

エネルギー対策特別会計

中央政府

特許特別会計
国⼟交通省

⾃動⾞安全特別会計

公的企業⾮⾦融及び⾦融

環境省

エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘

中央政府

定・電源開発促進勘定）

公的企業・⾮⾦融

防衛省（注 1） 復興庁については、平成 25 年度以降⼀般会計予算が措置されていないことから、
東⽇本⼤震災復興特別会計財務書類（復興庁所管分）を省庁別財務書類としているが、ここでは記載を省略している。
（出典）「国の財務書類令和元年度」と「国⺠経済計算における政府諸機関の分類 2019 年
度」を参考に筆者作成（２）連結対象法⼈
令和元年度「連結財務書類」で連結対象となっている法⼈数及び主な法⼈は、以下のとおりである。（法⼈名は、令和元年度末時点の名称）
なお、参考に国⺠経済計算における分類を記載している。国の財務書類の連結
対象法⼈は、国⺠経済計算における政府部⾨では、下記のように要約できる。


⼀般会計は、公務員住宅賃貸を除き、中央政府に分類されている。



特別会計は、中央政府（国有林野事業など）、社会保障基⾦（年⾦会計など）、公的企業⾮⾦融（⾷料安定供給・⻨管理勘定など）、公的企業⾦融（財政投融資など）に分類されている。



独⽴⾏政法⼈は、中央政府（国⽴公⽂書館など）、社会保障基⾦（年⾦積⽴
⾦管理運⽤など）、公的企業⾮⾦融（造幣局など）、公的企業⾦融（国際協⼒機構・有償資⾦協⼒業務など）に分類されている。



国⽴⼤学法⼈は、⼀般政府・中央政府に分類されている。



特殊会社は、公的企業・⾦融（株式会社⽇本政策⾦融公庫など）もあるが、

p.41

政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―その多くは公的企業・⾮⾦融に分類されている。


認可法⼈、事業団、公庫、その他特殊法⼈には、公的企業・⾦融（預⾦保険機構など）、⼀般政府・社会保障基⾦（⽇本私⽴学校振興・共催事業団の給付経理）、などがある。認可法⼈には⽇本銀⾏が含まれるが、連結対象外となっている。

連結対象法⼈
法⼈形態

連結法⼈

主な法⼈名

（参考）国⺠経済
計算における分類

独⽴⾏政

８７法⼈

法⼈

全ての独⽴⾏政法⼈（郵便貯⾦・簡易⽣命保中央政府、社会保険管理機構、国際協⼒機構、⽇本学⽣⽀援機

障基⾦、公的企業・構、年⾦積⽴⾦管理 運⽤独⽴⾏政法⼈、鉄⾮⾦融、公的企業・

道建設・運輸施設整備⽀援機構、 都市再⽣

⾦融の多岐に分類

機構、住宅⾦融⽀援機構、⽇本⾼速道路保有・ 債務返済機構等
国⽴⼤学

９０法⼈

法⼈等
特殊会社

全ての国⽴⼤学法⼈及び⼤学共同利⽤機関

中央政府

法⼈
１５法⼈

⽇本郵政株式会社、株式会社⽇本政策投資

⾦融機関は、公的

銀⾏、株式会社国際協⼒銀⾏、輸出⼊・港湾

企業・⾮⾦融、それ関連情報処理センター株式会社、株式会社

以外の会社は公的

⽇本政策⾦融公庫、株式会社⽇本貿易保険、 企業⾦融
東⽇本⾼速道路株式会社、中⽇本⾼速道路
株式会社、⻄⽇本⾼速道路株式会社、⾸都⾼速道路株式会社、 阪神⾼速道路株式会社、
本州四国連絡⾼速道路株式会社、成⽥国際空港株式会社、新関⻄国際空港株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社
認可法⼈

４法⼈

預⾦保険機構、外国⼈技能実習機構、農⽔産

外国⼈技能実習機業協同組合貯⾦保険機構、原⼦⼒損害賠償・ 構（中央政府）以外
廃炉等⽀援機構

p.42

は、公的企業・⾦融

政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―

事業団

１法⼈

⽇本私⽴学校振興・共済事業団

退職等給付勘定は
公的企業・⾦融、それ以外は社会保障
基⾦、公的企業・⾮
⾦融。

公庫

１法⼈

沖縄振興開発⾦融公庫

公的企業・⾦融

その他特４法⼈

沖縄科学技術⼤学院⼤学学園

⺠間⾮営利団体。

⽇本司法⽀援センター

公的企業・⾮⾦融

全国健康保険協会、⽇本年⾦機構

社会保障基⾦

殊法⼈

合計

２０２法⼈

（注）⽇本銀⾏については、省庁の監督権限が限定されているうえ、政府出資はあるもののその額は僅少であり、補助⾦等も⼀切⽀出していないことから、連結対象としていない。⽇本銀⾏は、公的企業・⾦融に分類されている。
（出典）「国の財務書類令和元年度」と「国⺠経済計算における政府諸機関の分類 2019 年
度」を参考に筆者作成（３）連結財務書類の概要（令和元年度）
連結財務諸表（令和元年度）の概要は下表のとおりである。

p.43

政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―（出典）令和元年度国の財務書類（連結）（2021, p.29）「国の財務書類」から連結財務書類への主な増減項⽬について、負債の変動についてみていこう。

p.44

政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―国の財務書類（⼀般会計・特別会計）では、公債残⾼は、令和元年度では 998.8兆円（前年度⽐ 12.7 兆円増加）となっている。これは、SNA における⼀般政府（中央政府）の負債であり、将来の国⺠負担を⽰すものである。
これが、連結財務書類では、（株）ゆうちょ銀⾏、（株）かんぽ⽣命保険などの連結対象法⼈が保有する公債 99.7 兆円と相殺されて、残⾼が 899.2 兆円になっている。（株）ゆうちょ銀⾏、（株）かんぽ⽣命保険は SNA における公的企業・⾦融に分類されているものであり、それぞれの負債は、郵便貯⾦や責任準備⾦であり、利⽤者に対する契約上の債務である。連結することにより、公債という国⺠負担が減少して、ゆうちょ銀⾏やかんぽ⽣命保険の契約者に対する債務に置き換わっているように⾒えるのは、財務情報の利⽤者に誤解を与えないように説明することが⼤切であると考える。

公債残⾼（単位：兆円）
公債残⾼

平成 30 年度

令和元年度

増減

（参考）
SNA 分類A 国の財務書類残⾼

986.1

998.8

12.7

中央政府

B（株）ゆうちょ銀⾏保有分

56.8

52.3

▲4.5

公的⾦融

36.0

▲5.9 ▲1.3

公的⾦融

C（株）かんぽ⽣命保険保有分

105.6 37.3

D その他の連結対象法⼈保有分

11.5

11.3

▲0.2

E 連結財務書類残⾼

880.5

899.2

18.6

99.7

（出典）令和元年度国の財務書類（連結）（2021, p.32）

郵便貯⾦残⾼（単位：兆円）
郵便貯⾦残⾼平成 30 年度

令和元年度

増減

（参考）
SNA 分類A 国の財務書類残⾼

−

−

−

B（株）ゆうちょ銀⾏保有分

179.6

181.4

1.7

C 連結財務書類残⾼

179.6

181.4

1.7

中央政府

（出典）令和元年度国の財務書類（連結）（2021, p.30）より筆者作成

p.45

政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―

責任準備⾦残⾼（単位：兆円）
責任準備⾦残⾼

平成 30 年度

令和元年度

増減

（参考）
SNA 分類A 国の財務書類残⾼

9.3

9.5

0.2

中央政府

B（株）かんぽ⽣命保険保有分

67.5

64.6

▲2.9

公的⾦融

C（独）中⼩企業基盤整備機構

9.4

9.6

0.2

⼩規模企業共済勘定は公的⾦融、その他は混在

D 連結財務書類残⾼

94.1

91.7

▲2.4

（出典）令和元年度国の財務書類（連結）（2021, p.30）より筆者作成

連結財務書類は、公的企業を含めて連結対象にするという会計⽅針に基づくものであり、財政状況をわかりやすく説明するという趣旨を⼗分に果たしているとはいえないと考える。特に、負債については、将来の国⺠負担を⽰す公債残⾼を、保有資産と相殺することには再考が必要ではないだろうか。
ひとつの解決案としては、①連結の対象を、ＳＮＡの⼀般政府と整合させる、あるいは、②財務書類の表⽰形式を併記式に変更して、コア省庁（⼀般会計・特別会計）と構成要素（特殊法⼈・独⽴⾏政法⼈等）に区分して、相殺はしないで表⽰する。
また、関連する取引や残⾼は注記で開⽰する。
ということを検討する必要があると考える。

（４）⽇本銀⾏
⽇本銀⾏については、省庁の監督権限が限定されているうえ、政府出資はある
もののその額は僅少であり、補助⾦等も⼀切⽀出していないことから、連結対象としていない。⽇本銀⾏は、SNA では、公的企業・⾦融に分類されている。
もしも、⽇本銀⾏を連結するとどうなるか、という議論もある。その場合、単純な合算相殺をすれば、公債は 998.8 兆円から、連結財務書類では 899.2 兆円、⽇本銀⾏を連結すると 413.3 兆円に減少するように⾒える。他⽅、発⾏銀⾏券
106.6 兆円、預⾦ 447 兆円が増加して 628.4 兆円となる。これらの負債は、本

p.46

政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―来、ゆうちょ銀⾏と⽇本銀⾏の負債であり、SNA 上の分類では、公的企業・⾦融セクターの負債である。⼀般政府（中央政府）の公債は、将来、国⺠の税⾦等で負担すべきものであり、⽇本銀⾏の保有国債と相殺することには議論があると思われる。

負債の変動（単位：兆円）
負債

公債

発⾏銀⾏券

預⾦

（参考）
SNA 分類報告主体
国の財務書類

998.8

−

−

中央政府

連結対象法⼈

▲99.7

−

181.4

公的⾦融

連結財務書類

899.2

−

181.4

▲485.9

106.6

447.0

413.3

106.6

628.4

⽇本銀⾏
（仮想）連結公的⾦融（出典）筆者作成

⽇本銀⾏の財務諸表
貸借対照表

令和元年度末（単位：兆円）連結

連結＜資産の部＞＜負債の部＞

⾦地⾦

0.4 発⾏銀⾏券

106.6

現⾦

0.2 預⾦447.0

国債485.9 政府預⾦

12.6

コマーシャルペーパー等

2.5 売現先勘定

24.1

社債

3.2 債権取引損失引当⾦

6.7

⾦銭の信託（上場投資信託）

29.7 外国為替等取引損失引当⾦

1.4

⾦銭の信託（不動産投資信託）

0.5 その他

貸出⾦

54.3 負債合計

外国為替

25.9

有形固定資産0.2 ＜純資産の部＞

その他
資産合計

純資産
604.4 負債及び純資産合計

599.9

4.5
604.4

（出典）⽇本銀⾏（2021）より筆者作成

p.47

政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―

５．むすび
本稿では、
「国の財務書類」の連結財務書類を題材として、その考え⽅、連結対象の基準について、海外の事例（英国、⽶国、IPSAS）と⽐較した後、予算ポジションとの関係、連結財務書類の連結対象と国⺠経済計算（SNA）の分類との整合性（関係）を検討した。
他⽅、国⺠経済計算（SNA）の分類と⽐較すると、連結は、⼀般政府の中央政
府と社会保障基⾦だけでなく、公的企業（⾮⾦融・⾦融）を含んだものとなっており、国の財政活動を会計数値によって描写したものという解釈ができるが、財政的な解釈とは乖離するところがある。また、財政規律を含む財政ポジションは
⼀般会計が対象となっており、連結の会計情報の有⽤性を難しくしていると思われる。
連結財務書類の今後のより有⽤な活⽤を考えるとき、ひとつの解決案として、①

連結の対象を、ＳＮＡの⼀般政府と整合させる。あるいは、②

財務書類の表⽰形式を併記式に変更して、コア（⼀般会計・特別会計）と構成要素（特殊法⼈・独⽴⾏政法⼈等）に区分して、相殺はしないで表⽰する。
また、関連する取引と残⾼は注記で開⽰する。
ということを検討する必要があるのではないかと考える。

参考⽂献
David Heald and George Georgiou (2000) Consolidation Principles andPractices for the UK Government Sector, Accounting and BusinessResearch, 30(2) 2000 pp.153-167
International Public Accounting Standard (IPSAS) 35 (2015) Consolidated

Financial Statements 国際公会計基準 35 号「連結財務諸表」
Rowan Jones, Maurice Pendlebury （ 2000 ） Public Sector Accounting 6th

EditionThe U.S. governmentʼs Financial Report (2021)
UK Treasury（2021）Whole of Government Accounts

p.48

政府会計の連結財務諸表についての一考察―「国の財務書類」の連結財務書類を手掛かりにして―

財務省財務総合政策研究所（2002）『我が国の予算・財政システムの透明性−諸外国との⽐較の観点からー』
財務省財政制度審議会（2006）「公会計整備の⼀層の推進に向けて〜中間取りま
とめ〜」
財務省（2021）「令和元年度『国の財務書類』ガイドブック（令和 3 年 1 ⽉）」
財務省（2021）「令和元年度『国の財務書類』ポイント（令和 3 年 1 ⽉）」
総務省統計委員会（2021）国⺠経済計算部会 第 1 回 財政・⾦融専⾨委員会
議事要旨
内閣府（2021）「国⺠経済計算における政府諸機関の分類 2019 年度」、
『2020 年度国⺠経済計算（2015 年基準・2008SNA）』
⽇本銀⾏（2021）財務諸表

p.49