資料１
令和６年度年度計画（案）について【ポイント】（１）令和６年度の年度計画は中期目標及び中期計画の枠組みの中で作成する計画であり、基本的に令和５年度計画を踏襲して作成。
（２）そのような中であっても、令和６年度計画については、令和５年度の業務実績を踏まえ、主に以下の事項を変更。
①

スマート農業の実装等に伴い新たに生じる資金需要に対応した農業信用保険の引受けについては、令和５年度に農業信用基金協会に提供した、スマート農業にかかる保証需要に対応するための農業者の収支シミュレーショ
ンツールの効果的な活用事例を農業信用基金協会に情報提供するとともに、活用を推進する。

②

法人経営、大規模経営等農業者の生産経営構造の変化等に対応し、利用者ニーズを反映した農業信用保険の引受けについては、令和５年度に精査した資金需要、保証需
要に係る調査結果を農業信用基金協会に情報提供するとともに、主務省及び農業信用基金協会と連携し、関係機関
に対する効果的な引受推進策を整理する。

③

農業信用保険業務における適切な保険料率の設定については、資金全体での収支均衡を確保しつつ、資金ごとの保険収支、資金間の収支バランスを踏まえた資金区分とその区分ごとの保険料率、かつ、農業者の経営財務状況に応じた段階的な保険料率を導入・拡充した、より望ましい
保険料率体系の具体案を作成し、農業信用基金協会の意見を聴取する。

④

融資機関等に対する林業信用保証制度の普及推進の取組については、中国地方、四国地方及び九州地方の林業者
等の潜在的な資金ニーズに係る調査を行うとともに、令和５年度の取組の結果を踏まえて実施する。

⑤

海洋環境や漁船漁業の構造変化、成長が見込まれる分
野の動向を踏まえた資金需要に対応した漁業信用保険の引受けについては、令和５年度に明確化した重点的に引受を推進する対象について、関係機関との間で果たすべき役割を主務省と確認するとともに、信用基金の対応方
針を明確にした上で、行動を実施する。

⑥

漁業信用保険の引受案件に係る期中管理については、
令和５年度に実施した関係機関との検討結果を踏まえて定めた期中管理案件の基準と対応策について、適切に運用されるよう、漁業信用基金協会を通じて促す。

⑦

業務の見直し、人材育成方針の具現化等について、外部専門家の意見を踏まえ取り組む。

（案）

独立行政法人農林漁業信用基金の令和６事業年度の業務運営に関する計画（令和６年度年度計画）

令和６年３月●●日制定届出

独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金令和６年度年度計画（案）

独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、主務省より指示された中期目標を踏まえて策定した中期計画を達成すべく、令和６年度において、以下の年度計
画に従い、業務を実施するものとする。
第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置１ 農業信用保険業務（１）社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険の引受け
ア 令和５年度に農業信用基金協会に提供した、スマート農業にかかる保証需要に対応するための農業者の収支シミュレーションツールの効果的な活用事例
を農業信用基金協会に情報提供するとともに、活用を推進する。
また、スマート農業等の新技術について、主務省等からの情報収集等を行い、その資金需要、保証需要について主務省とともに精査する。
イ（ア）令和５年度に精査した法人経営、大規模経営等における資金需要、保証需
要の調査結果を農業信用基金協会に情報提供するとともに、主務省及び農業信用基金協会と連携し、関係機関に対する効果的な引受推進策を整理する。
（イ）農業経営の大規模化、法人経営の増加を受け、法人化支援活動を行っている関係団体、都道府県等行政機関へ保証・保険について農業者・農業法人向けパンフレットを活用して情報提供し、農業者等への周知を図る。
ウ

農業者の経営財務状況に応じた段階的な保険料率の導入に向けて具体的な保険料率体系の案を検討し、農業信用基金協会の全国、地域別の会議等を通じて、農業信用基金協会と認識の共有化を図る。

エ農業信用保証保険サービスに関してホームページや広報誌等を通じて情報提供するとともに、農業信用基金協会の地域別の会議等において、各地域における資金需要等を聴取するなど、利用者のニーズの把握・収集を行う。
これらについて、業務運営の検証委員会で検証し、必要に応じて見直しを行う。

【指標】○ 農業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
農業者の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果た- 1 -すため、健全かつ質の高い業務運営を通じて農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努める。
ア 適切な保険料率の設定（ア）農業信用保険業務の資金全体での収支均衡を図るべく、料率算定委員会において保険料率水準を点検し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
（イ）農業信用保険業務全体の保険料率体系のあり方について、資金全体での収支均衡を確保しつつ、資金ごとの保険収支、資金間の収支バランスを踏まえた資金区分とその区分ごとの保険料率、かつ、農業者の経営財務状況に応じた段階的な保険料率を導入・拡充した、より望ましい保険料率体系の具体案を作成し、農業信用基金協会の全国、地域別の会議等を通じて、成案を得る
べく農業信用基金協会の意見を聴取する。
イ 保険事故率の低減に向けた取組の実施（ア）保険引受審査について保険引受けに当たって、借入者の信用リスクに応じた適確な引受審査が実現するよう、以下の取組を行う。
① 大口保険事前協議案件について引受条件等内部基準を適確に運用して、事前協議を全件確実に実施する。
② 大口保険事前協議案件や事故事例等を活用し、保証引受審査に当たって留意すべき点について、農業信用基金協会と認識を共有すべく意見交換を行う。
③ 上記①、②について、業務運営の検証委員会で検証し、必要に応じて、運営委員会に報告する。
（イ）期中管理について
期中管理について、農業信用基金協会、融資機関との適切な役割分担により、その強化を図り、農業者の事業継続の途を徒に閉ざすことなく、できる限りその経営の継続・発展が可能となるよう、以下の取組を行う。
① 農業信用基金協会に対し、令和４年６月に改定した「要管理特定事前協議
被保証者の期中管理報告」（注）等の適正な履行を通じて、被保証者の経営財務状況の定期的な把握と状況に応じた適確な対応を促す。
② 事故事例等を活用し、農業信用基金協会と期中管理に当たって留意すべ
き点について意見交換を行うこと等により、期中管理の重要性について農業
信用基金協会と認識を共有する。
③ 農業信用基金協会において適正な代位弁済が行われるよう、大口保険代位弁済案件の事前協議を全件について確実に実施する。
（注）「要管理特定事前協議被保証者」とは、引受時に事前協議をした者のうち、農業資金の保証残高が 100 百万円以上で、かつ、農業信用基金協会が- 2 -債務者区分で要管理先以下としたもの。
【指標】○ 過年度の事故事例の分析を行い、そこから得られる知見・教訓、対応策をまとめた事故事例集を作成するとともに、それを活用した農業信用基金協会との勉強会等を開催する○ 保険事故率の低減
償還事故率を１％以下とする
ウ 適切な求償権の管理・回収の取組の促進（ア）サービサー、弁護士など外部専門家を活用した事例を含め求償権の回収事例を収集した上で、農業信用基金協会に助言・支援を行う。
（イ）農業信用基金協会の長期固定化求償権について、適切なタイミングでの償
却・管理停止が行えるよう、農業信用基金協会の人員・体制等を考慮した償却の基準、タイミングについて、参考となるガイドライン案等を作成し、成案を得るべく農業信用基金協会の意見を聴取する。
【指標】○ 回収事例を収集し、事例集としてとりまとめ、農業信用基金協会に提供する
エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施（ア）保険引受け、保険金支払等に係る農業信用基金協会からの提出書類の簡素化の可否等について、検討する。
（イ）保険引受業務について、審査等の適正性を確保しつつ、中期計画に定める
標準的な処理の期間内に確実に案件の処理を行う。
あわせて、保険金支払審査、保険通知の処理等について、中期計画に定める標準的な処理の期間又は日程に沿って事務を処理する。
【指標】○ 大口引受案件の事前協議について、10 営業日以内の処理率を 80％以上とする（※）農業信用基金協会等利用者からの提出書類及びその内容に不備があり、補正が必要となった場合には、提出書類等が整ったと信用基金が判断し、協議を開始する旨連絡した時点から処理の期間を起算するものとする。
（参考）標準的な処理の期間・日程① 大口引受案件の事前協議：10 営業日以内② 保険通知の処理・保険料徴求
・農業信用基金協会（協会）からの保険料納付日：毎月 25 日（当該日が営業日でない場合は翌営業日。以下同様。）- 3 -・協会からの保険通知書の提出期限：納付月の前月５日
・上記の期限までに必要書類をそろえて提出があった場合の信用基金からの保険料納入請求書の送付日：納付月１日・信用基金からの差引計算通知書送付日：納付月 18 日
③ 保険金支払審査
・協会への保険金支払日：毎月５日、15 日、25 日・協会からの保険金請求書の提出期限：
毎月５日支払については、前月の 20 日まで
毎月 15 日支払については、前月の末日まで
毎月 25 日支払については、当月の 10 日まで
・上記の期限までに必要書類をそろえて提出があった場合の信用基金からの保険金支払通知書の送付日：
毎月５日支払については、前月の 28 日
毎月 15 日支払については、当月の８日
毎月 25 日支払については、当月の 18 日
④ 回収納付金の納付・協会からの回収納付金納付日：毎月 25 日・協会からの回収通知書の提出期限：
当月納付の協会 当月 10 日まで
翌月納付の協会 納付月の前月末日まで
・上記の期限までに必要書類をそろえて提出があった場合の信用基金からの回収納付通知書の送付日：毎月 18 日
⑤ 長期・短期資金貸付審査・協会からの借入申込書の提出期限：貸付予定日の７営業日前まで（ウ）これらの事務について、上半期の実績をとりまとめた上で、業務運営の検証委員会において検証する。
２ 林業信用保証業務（１）森林・林業・木材産業施策に対応した林業信用保証業務の推進
ア 融資機関等に対する普及推進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、信用リスク管理の適切な実施に留意しつつ、地域性等を踏まえて、特に融資機関に対する制度普及を推進することにより利用が促進されるよう、以下の取組を行う。
（ア）制度普及の対象を明確化するため、外部の知見も活用し、中国地方、四国
地方及び九州地方の林業者等の潜在的な資金ニーズを広く把握する調査を行う。また、令和５年度の調査結果を踏まえ、融資機関、関係団体及び地方公共団体等と連携しつつ、制度普及を行う。さらに、令和５年度の保証利用者を対象とするアンケートの結果を踏まえ、効果的・効率的な手法による普
及を行う。
- 4 -

（イ）見直し後のホームページの本格運用を開始しつつ、見直しによる効果をア
クセス解析等により把握し、必要に応じてコンテンツの充実等に取り組む。
また、パンフレットについては、制度普及に活用しながら必要に応じて改定を行う。
（ウ）利用者目線に立って、保証引受業務等に要する押印廃止に取り組む。
これらについて、業務運営の検証委員会で検証し、必要に応じて見直しを行うとともに、運営委員会に報告する。
【指標】○ 素材生産、造林・育林、種苗生産に係る保証引受額を前中期目標期間最終年度
比で５％以上増加○ 林業信用保証サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況
イ

社会経済情勢に対応した林業者等の資金調達円滑化の支援
近年、頻発する自然災害からの復旧や新規創業等に必要な資金調達の円滑化
等国の政策課題に対応するため、融資機関や林業関係団体への働きかけを推進しつつ、保証料の実質免除措置を活用した引受け等の着実な実施に取り組む。

（２）林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営
林業者等の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営に努める。
ア

適切な保証料率の設定
適正な業務運営を行うことを前提として、林業･木材産業の特性を踏まえつ
つ、以下の取組を行い、信用リスクを勘案した適切な保証料率を設定する。
（ア）収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、料率算定委員会で保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて保証料率の見直しを行う。
（イ）特例保証料率を適用した既往契約について、債務者の実情を踏まえつつ、その適正化に取り組む。

イ

代位弁済率の低減に向けた取組の実施
代位弁済率について、前中期目標期間に比べて抑制できるよう、以下の取組を行う。
（ア）信用リスクに応じた引受けを適確に行うこととし、融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、部分保証や融資機関のプロパー融資との組合せを着実に実施する。
（イ）林業者等が社会経済情勢の変化の中にあっても事業を継続できるよう、融- 5 -

資機関と連携して保証契約の条件変更等に柔軟に対応するなど期中管理を適切に実施する。
（ウ）代位弁済に至った事案の事後検討会を開催し、事故発生の要因分析等を行うことにより、今後の保証引受け及び期中管理に反映するとともに、この検証作業を通じて職員の審査及び期中管理の能力向上に努める。
これらについては、それぞれ実績を取りまとめた上で、業務運営の検証委員会で検証し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 代位弁済に至った事案の検証状況○ 代位弁済率の低減
代位弁済率を２％以下とする
ウ

求償権の回収の取組の実施
求償権の回収については、融資機関への委託を基本としつつ、サービサーへの委託等を計画的に行い、回収業務に当たる。
これについては、取組結果を取りまとめ、業務運営の検証委員会で検証し、令和７年度以降の回収方策に反映する。

エその他事務処理の適正かつ迅速な実施
業務の効率化と質的向上を図るため、以下の取組を行い、事務処理の適正化及び迅速化を図る。
（ア）保証引受け、代位弁済等の各事務について、審査等の適正性を確保しつつ、中期計画に定める標準的な処理の期間内に確実に案件の処理を行う。
（イ）業務の効率化と質的向上を図る観点から、内部の事務手続の簡素化等を図るため、マニュアル等の整備を行う。
これらについては、上半期の実績をとりまとめた上で、業務運営の検証委員会で検証する。

【指標】○ 標準的な処理の期間内の処理率を 80％以上とする（※）融資機関等利用者からの提出書類及びその内容に不備があり、補正が必要となった場合には、提出書類等が整ったと信用基金が判断し、審査等を開始する
旨連絡した時点から処理の期間を起算するものとする。
（参考）標準的な処理の期間① 保証引受け：10 営業日
- 6 -

②
③
④

出資持分の払戻し：18 営業日
代位弁済：50 営業日
貸付審査：３営業日

３ 漁業信用保険業務（１）社会経済情勢や漁業構造の変化に対応した漁業信用保険の引受け
ア 令和５年度に明確化した重点的に引受けを推進する対象について、引き続き、新たな技術・取組の普及状況等の情報を収集しつつ、漁業信用基金協会、
全国漁業協同組合連合会、農林中央金庫等との間で果たすべき役割を主務省と確認するとともに、信用基金における対応方針を明確にした上で、他団体との連携を密にし、行動を実施する。
イ

主務省、関係団体、地方公共団体等と連携し、各種会議の場等を通じて、予算事業の PR、パンフレットの配布等により漁業信用保証保険制度について漁業者等への周知を図り、利用を促す。
これらについて、業務運営の検証委員会で検証する。

【指標】○ 保険引受残高 2,000 億円の確保○ 漁業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況（２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
漁業者等の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。
ア

適切な保険料率の設定
令和６年度の保険料率算定委員会において、保険料率を検証し、① 理論値保険料率が低下傾向にあり、設定保険料率を下回っている場合には、保険料率の引下げを検討すること、② 理論値保険料率が設定保険料率を上回り、理論値保険料率と設定保険料率の差が拡大傾向にある場合には、保険料率の引上げを検討することを前提にしつつ、保険収支の状況、制度運営の安定性及び漁業者の負担能力等も勘案して保険料率を設定する。

イ 保険事故率の低減に向けた取組の実施（ア）保険引受審査について保険引受けに当たっては、事前協議等を通じて、借入者の信用リスクに応じた適確な引受審査が実現するよう、次の取組を行う。
- 7 -

①

大口保険引受案件について、財務状況等の借入者の信用リスクや資金種類等を適正に確認し、事前協議を全件確実に実施する。
② 運転資金の適正な引受規模の考え方等に沿った引受を実施する。
③ 大口保険事前協議案件や事故事例等を活用して、保証引受審査に当たって留意すべき点について、漁業信用基金協会と認識を共有すべく意見交換を行うことなどにより、漁業信用基金協会に適確な保証審査を促す。
（イ）期中管理について
期中管理について、漁業信用基金協会、融資機関との適切な役割分担により、その取組の強化を図り、漁業者の事業継続の途を徒に閉ざすことなく、できる限りその経営の継続・発展が可能となるよう、以下の取組を行う。
① 大口保険引受事前協議や保険金請求審査の過程で明らかになった期中
管理上の問題点等について整理し、広く漁業信用基金協会と共有すべき事
項の周知を行う。
② 関係機関による望ましい期中管理の実現に向けて、関係機関と検討し定めた取り組むべき期中管理案件の基準と対応策について、適切に運用されるよう、漁業信用基金協会を通じて促していく。
③ 漁業信用基金協会において、適正な代位弁済が行われるよう、大口保険金支払等代位弁済案件の事前協議を全件確実に実施する。
【指標】○ 過年度の事故事例の分析を行い、そこから得られる知見・教訓、対応策を各漁業信用基金協会に共有する○ 保険事故率の低減
償還事故率を３％以下とする
ウ

適切な求償権の管理・回収の取組の促進
令和５年度に漁業信用基金協会に示した償却に係るガイドラインの骨格案について、漁業信用基金協会から意見を聴取し、主務省とも調整し、ガイドラ
インの作成に向けて検討を進める。

【指標】○ 令和５年度に漁業信用基金協会に示した償却に係るガイドラインの骨格案について調整し、ガイドラインの素案を漁業信用基金協会に示す。
エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施（ア）保険引受け、保険金支払等に係る漁業信用基金協会からの提出書類の簡素化の可否等について検討する。
（イ）保険引受け及び保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつ
つ、中期計画に定める標準的な処理の期間内に確実に案件の処理を行う。
- 8 -あわせて、保険通知の処理等について、中期計画に定める標準的な処理の期間又は日程に沿って事務を処理する。
【指標】○ 大口引受案件の事前協議、保険金支払審査及び短期資金貸付審査について、標準的な処理の期間内の処理率を 80％以上とする（※）漁業信用基金協会等利用者からの提出書類及びその内容に不備があり、補正が必要となった場合には、提出書類等が整ったと信用基金が判断し、協議等を開始する旨連絡した時点から処理の期間を起算するものとする。
（参考）標準的な処理の期間・日程① 大口保険引受事前協議：10 営業日② 保険金支払審査：22 営業日③ 短期資金貸付審査：借入申込書受理後３営業日④ 保険通知の処理・保険料徴求
・漁業信用基金協会（協会）からの保険料納付期限：毎月末日まで
・協会からの保険通知書等提出期限：前月 20 日まで
・信用基金からの保険料支払請求書の送付：納付月の 15 日頃⑤ 納付回収金の収納・協会からの回収納付金の納付期限：毎月末日まで
・協会からの（前々月の）求償権回収実績の報告期限：前月末まで・信用基金からの回収金納付通知書の発出：納付月の 15 日頃⑥ 長期資金貸付審査・協会からの借入申込書の提出期限：貸付予定日の７営業日前まで（ウ）これらの事務について、上半期の実績をとりまとめた上で、業務運営の検証委員会において検証する。
４

農業保険関係業務
共済団体に対する貸付業務は、共済団体が民間金融機関からの借入れを行えない
場合の農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、同業務を貸付審査の適正性を確保しつつ、以下のとおり着実に実施する。
ア 信用基金の農業保険関係業務の役割や手続について、利用者に対し周知するとともに、資金需要に関する照会を実施する等により、利用者ニーズを適切に把握し、業務運営に反映させる。
イ 中期計画に定める標準的な処理の期間（４営業日）内に全ての案件を処理する。
ウ 貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
- 9 -

【指標】
○ 標準的な処理の期間内の処理率を 80％以上とする（参考）標準的な処理の期間
・貸付審査：借入申込書受理後４営業日
５漁業災害補償関係業務
共済団体に対する貸付業務は、共済団体が民間金融機関からの借入れを行えない
場合の漁業災害補償制度の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、同業務を貸付審査の適正性を確保しつつ、以下のとおり着実に実施する。
ア 信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続について、利用者に対し周知するとともに、資金需要に関する照会を実施する等により、利用者ニーズを適切に把握し、業務運営に反映させる。
イ 中期計画に定める標準的な処理の期間（４営業日）内に全ての案件を処理する。
ウ 貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定するとともに、貸付金利の水準について検証する。

【指標】○ 標準的な処理の期間内の処理率を 80％以上とする（参考）標準的な処理の期間
・貸付審査：借入申込書受理後４営業日
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事業の効率化（１）効率的・効果的な業務運営「国の行政の業務改革に関する取組方針」（平成 28 年８月２日総務大臣決定）の趣旨を踏まえつつ、業務の質の向上及び業務運営の効率性を高め、効果的な業務遂行を実現するため、業務の点検・検証を業務運営の検証委員会で行い、必要な見直しを実施する。また、外部専門家の意見を踏まえてデジタル化の推進等に取り組
み、業務の効率性を高める。
調査研究費、委託業務費及び業務管理費については、必要性を十分に見極めた上で必要額を適正に支出することとし、削減する。
（２）ワークライフバランスの実現
時差出勤、テレワークを活用した働き方を実践するとともに、年次休暇取得率目標の設定、職員に対する休暇制度の周知・啓発、休暇取得促進に関する管理職向けの教育・研修等により、各種休暇制度の積極的な活用を図るほか、勤務時間内に業- 10 -

務を完了する取組を継続し、ワークライフバランスの実現を目指す。
２ 経費支出の抑制（１）業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出について、当該支出の要否を検討して、メリハリをつけた業務執行を行う。
一般管理費（人件費、租税公課、事務所関連経費、外部との不正通信の検知に必要な経費、最高情報セキュリティアドバイザーの設置に必要な経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、必要性を十分に見極めた上で必要額を適正に支出することとし、抑制する。
このため、以下の事項を着実に実施する。
ア 費用対効果等のコスト意識の徹底を図る。
イ 個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底する。
（２）人員定年退職者の継続雇用の必要性を踏まえつつ、引き続き、常勤職員数が業務の安定的・効率的な遂行に見合うものとなるよう、以下の事項を実施する。
ア 再雇用の上限年齢等の業界別の引上げ状況を踏まえ、上限年齢の段階的な引上げを行うべく、必要な就業規則等の見直しを行い、公表する。
イ 優秀な職員の新規採用に取り組む。
ウ 常勤職員数、新規採用職員数、退職者数及び再雇用者数をホームページにおいて公表する。
また、個々の職員について、その適性に応じた活用を図る。
（３）人件費
職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラス
パイレス指数）を公表する。
また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表する。
３ デジタル化の推進（１）業務の自動化・電子化
令和６年度ＩＴ化推進計画に基づき、ＲＰＡやＶＢＡの活用などによる業務の自動化・電子化を進める。
その際、業務の自動化については、外部専門家の意見を踏まえ、２案件を導入する。
（２）情報システムの整備及び管理
ア 令和５年度に設置したＰＭＯの下で、情報システムの整備及び管理が、より- 11 -

効率的・効果的に行えるよう、必要に応じて体制を整備する。
イ 令和６年度ＩＴ化推進計画に基づき、情報システムの整備を実施する。
また、令和５年度に収集した情報を踏まえ、次期中期計画期間における情報システムのクラウド化に向けて検討を進める。
（３）ＩＣＴ教育の実施及びＩＴ人材の育成
全役職員を対象にデジタル化を通じた業務の生産性向上等の意識を醸成するためのＩＣＴ教育を実施する。
また、ＩＴ化推進中期計画（令和５年度から令和９年度まで）に基づき、信用基金の業務を理解した上で、ＩＴ化を推進できる実務能力を発揮できる職員を育成
すべく、ＩＴ活用課職員について、ＩＴに係る研修、外部セミナーへの参加を通じて知識の習得、向上を図る。
４

調達方式の適正化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月
25 日総務大臣決定）及び国における取組（「公共調達の適正化について」（平成 18
年８月 25 日付け財計第 2017 号財務大臣通知）)等に基づき、公正かつ透明な調達手続による適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「調達等合理化計画」を策定し、同計画に基づく取組を着実に実施する。

（１）調達等合理化計画
ア 信用基金が策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイトに公表し、フォローア
ップを実施する。
（２）調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。また、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
イ 契約審査委員会等の活用により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入
札等が真に競争性・透明性が確保されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
ウ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。
第３１

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
健全な業務収支の維持・確保
長期的に収支均衡となるため、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指- 12 -

すこととし、社会経済情勢や農林漁業の構造の変化に対応した引受け、保険料率・保証料率の設定、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的・自律的な業務運営を行う。
２

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画については、別紙のとおり。

３

決算情報・セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報について、運営委員会に報告するとともに、ホームページ等を通じて開示を徹底する。

４

長期借入金の条件
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年法律第 128 号）第 17 条（漁業災害補償法（昭和 39 年法律第 158 号）第 196 条の 11 第１項又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和 54 年法律第 51 号）第７条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっては、市中金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。

５

短期借入金の限度額
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 45 条の規定に基づき、農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一時的に不足する貸付原資（農業経営収入保険事業に係る年度末不足資金の貸付原資を除く。）を調達するための短期借入金は、農業保険関係勘定においては 868 億円（うち農業共済事業及び農業共済
責任保険事業分 487 億円、農業経営収入保険事業分 381 億円）、漁業災害補償関係勘定においては 185 億円を限度とする。

６

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
予定なし。

７６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画予定なし。

８

剰余金の使途
剰余金については、収支の赤字を補填する積立金の原資であることを踏まえつ
つ、農林漁業経営の信用力を補完する機関としての役割や利用者へのサービスの向- 13 -

上のため、人材の育成・研修、情報システムの充実、業務効率化のための自動化・電子化など、業務運営に必要な経費に充てる。
第４１

その他業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画
中期目標期間中に実施する事務所移転に向け、効果的・効率的な業務運営が可能となるようなＩＣＴの導入に向けた仕様の検討等準備を進める。

２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）（１）人事評価
ア 業務遂行への意欲を向上させるとともに、評価プロセスを通じて職員の能力向上を図ることを旨とし、人材管理ツールを活用するなどし、適切な人事評価を実践する。
イ 人事評価結果の本人への適切なフィードバック、給与への反映等により、職員の納得感の維持を図るとともに、業務に対するモチベーションの向上を図る。
（２）人材の確保・育成
令和５年度に策定した人材の確保・育成に関する方針に基づき、以下の取組を進める。
ア 人材の確保（ア）人事評価を反映した適切な人事管理の仕組みの構築、多様な働き方（短時間勤務、テレワーク等）の推進、ワークライフバランスの実現等を通じた魅力ある就業環境の形成により、人材を確保する。
（イ）信用基金として高度な専門性を有する人材が必要な分野を明確にするとともに、その人材を関係機関との連携や外部委託などによって確保できる可能性等を引き続き検討する。
イ 人材の育成（ア）信用基金の使命の実現や社会に対して貢献する意識の高い人材の育成にも資するよう、部門ごとの定例会等を通じた職員の意識の向上や、外部専門家の意見を踏まえて、研修等の取組の充実を図る。
（イ）職員の適性を見極めながら、部門横断的な人事異動と、業務の特性を踏まえた育成サイクル、職位・職務に応じた研修制度の充実、個々の職員のデー
タベースの整備等を通じて、職員が信用基金の各種業務に専門性高く、幅広く対応できるようにする。
（ウ）脱炭素・グリーン化やスマート化等の農林漁業経営を取り巻く新たな環境の変化に対応し得るよう、外部セミナーや研修を受講することにより、職員の知見を高める。

- 14 -

（３）人員【再掲】定年退職者の継続雇用の必要性を踏まえつつ、引き続き、常勤職員数が業務の安定的・効率的な遂行に見合うものとなるよう、以下の事項を実施する。
ア 再雇用の上限年齢等の業界別の引上げ状況を踏まえ、上限年齢の段階的な引上げを行うべく、必要な就業規則等の見直しを行い、公表する。
イ 優秀な職員の新規採用に取り組む。
ウ 常勤職員数、新規採用職員数、退職者数及び再雇用者数をホームページにおいて公表する。
また、個々の職員について、その適性に応じた活用を図る。
（４）人件費【再掲】
職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラス
パイレス指数）を公表する。
また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表する。
３

積立金の処分に関する事項
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務の各勘定において前中期目標期間からの繰越積立金があるときは、それぞれの業務の財源に充てることとする。

４ その他（１）ガバナンスの高度化
ア 業務の公平性・中立性の確保
運営委員会を適時に開催し、政府以外の出資者や外部有識者の意見を業務に積極的に取り入れ、業務運営の適正化・高度化を図る。
イ 内部統制機能の強化（ア）役員会
理事長の意思決定を補佐するため、役員会を月１回程度開催し、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
（イ）内部統制委員会
理事長をトップとし、適正かつより効率的・効果的な業務運営を推し進めるため、内部統制委員会を四半期ごとに開催する。
また、内部統制機能について、点検を行い、必要に応じて見直しを行う。
その際、企画部会を活用して機動的に議論を深めることとする。
（ウ）リスク管理委員会
金融業務に固有のリスクなど、組織のリスク管理を適正に行うため、リス- 15 -

ク管理委員会を開催し、統合的な管理を実施する。
また、リスク管理委員会における外部有識者の意見を積極的に業務に反映させ、業務運営の適正化・高度化を図る。
（エ）コンプライアンス
コンプライアンス委員会での審議等を通じて、コンプライアンス意識の向上を図り、法令や定めを遵守し、誠実かつ公正な業務運営を行う。
ウ

監査の実施を通じた適切かつ健全な運営の確保
各部署から独立した内部監査担当部署による内部監査、また、信用基金から独立した監事監査及び会計監査人による監査を通じて、法令等にのっとった適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

（２）情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（令和３年９月 28 日閣議決定）、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」（令和５年７月４日サイバーセキュリ
ティ戦略本部決定）等の政府方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期すとともに、情報セキュリティに関する知識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報セキュリティ対策を推進する。

- 16 -

（別紙）
１．予算
（１）収入
（単位：百万円）
科
預

目

り

交

総

農 業 信 用 保 険 勘 定 林 業 信 用 保 証 勘 定 漁 業 信 用 保 険 勘 定 農 業 保 険 関 係 勘 定 漁業災害補償関係勘定

金

5

-

-

5

-

-

受 入 事 業 交 付 金

515

15

161

340

-

-

民

金

48

-

48

-

-

-

89,811

33,560

間

付

計

出

資

事

業

収

入

172,256

24,533

10,562

13,790

運

用

収

入

462

198

115

129

15

4

金

130,210---87,78242,428

入

11

-

-

11

-

-

303,507

24,745

10,886

14,275

177,608

75,993

借
そ

入
の

他

の

合

収
計

（２）支出
（単位：百万円）
科
運 民
営
経

間

業

出

務

資
経

総

計

農 業 信 用 保 険 勘 定 林 業 信 用 保 証 勘 定 漁 業 信 用 保 険 勘 定 農 業 保 険 関 係 勘 定 漁業災害補償関係勘定

金

41

-

41

-

-

-

費

163,449

24,07910,653

14,19390,61823,907

借

入

金

償

還

134,759---

87,782

46,977

借

入

金

利

息

128

-

-

-

91

36

一

般

管

理

費

461

210

149

89

7

5

費

1,354

580

448

295

16

15

300,191

24,86911,291

14,577

178,51470,941

費 人

件
合

※

目

計

百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。

２．収支計画（１）収益（単位：百万円）
科

目

総経 政府事業交付金収入
常
事
業
収
入
収
益 財
務
収
益
当

期

総

損

合

計
776

14

98

664

-

-

5,585

3,971

247

1,112

189

66

454

194

112

129

15

4

639

259

435

42

-

-

7,454

4,438

892

1,947

204

69

失

計

農 業 信 用 保 険 勘 定 林 業 信 用 保 証 勘 定 漁 業 信 用 保 険 勘 定 農 業 保 険 関 係 勘 定 漁業災害補償関係勘定（２）費用（単位：百万円）
科
経 業

目

農 業 信 用 保 険 勘 定 林 業 信 用 保 証 勘 定 漁 業 信 用 保 険 勘 定 農 業 保 険 関 係 勘 定 漁業災害補償関係勘定

5,122

3,518

90

1,509

4

1

費

416

186

138

81

6

5

費

1,373

582

458

301

17

16

費 減 価 償 却 費
財務費
用
用 引 当 金 等 繰 入

254

151

44

56

1

1

128

-

-

-

91

36

161

-

161

-

-

-

-

-

-

-

85

11

7,454

4,438

892

1,947

204

69

当

期
合

※

般

経

計

費

一
常 人

務

総

管

理

件

総

利
計

益

百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。

３．資金計画（１）収入（単位：百万円）
科

目

総

計

農 業 信 用 保 険 勘 定 林 業 信 用 保 証 勘 定 漁 業 信 用 保 険 勘 定 農 業 保 険 関 係 勘 定 漁業災害補償関係勘定

業務活動による収入

173,248

24,754

10,83914,26589,82633,564

財務活動による収入

130,269-48

11

87,78242,428

前年度からの繰越金

162,380

63,44444,04550,018

3,822

1,051

465,898

88,19854,93264,294

181,430

77,044合計（２）支出（単位：百万円）
科

目

総

計

農 業 信 用 保 険 勘 定 林 業 信 用 保 証 勘 定 漁 業 信 用 保 険 勘 定 農 業 保 険 関 係 勘 定 漁業災害補償関係勘定

業務活動による支出

165,356

24,854

11,23914,56890,732

23,963

投資活動による支出

45

24

11

9

1

1

財務活動による支出

134,800-

41-

87,782

46,977

翌 年 度 へ の 繰 越 金

165,697

63,32043,641

49,717

2,916

6,103

465,898

88,19854,93264,294

181,430

77,044合※計

百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。