2007
平成 19 年

6 月号

No.1762

初夏

Topics

第 156 回定例代議員会
国民医療を守る運動

渡邉惠幸撮

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号

Contents●山口県の先端医療コーナー②「冠動脈インターベンション治療の進歩 ｣ ……… 岡村誉之、藤井崇史●今月の視点「医療保険者による調剤レセプトの直接審査」……… 萬

539

忠雄

544

●第 156 回定例代議員会 …………………………………… 印象記 : 津永長門

546

●国民医療を守る山口県民集会……………………………………………………

570●県庁への決議要請…………………………………………………………………

574●国民医療を守る全国大会…………………………………………………………

576●第 1 回医師互助会支部長会 ……………………………………………………

578●在宅におけるがん終末期医療推進のための実地研修会… 印象記：藤本定一

581●山口県自動体外式除細動器 (AED) 普及促進協議会・
郡市医師会救急医療担当理事協議会合同会議…………………… 弘山直滋

582

●卒後臨床研修医･臨床研修指定病院長･山口大学教授･県医役員懇談会 ………………………………… 加藤欣士郎

590●医療費の内容の分かる領収証交付のアンケート調査報告……… 加藤欣士郎

592●県医師会の動き………………………………………………………… 三浦修

598●第 1 回、第 2 回、第 3 回理事会 ………………………………………………

606●いしの声 ｢ ワーカホリック？ ｣ ……………………………………… 矢野忠生

613

●勤務医のページ「老勤務医の愚痴 ｣ ………………………………… 和田義典

614

●飄々 ｢ 加齢？ ｣ ………………………………………………………… 阿部政則

615

●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………619●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………616

山
口
県
医
師
会
報

538

●編集後記………………………………………………………………………………田中義 620

転載コーナー●論説

不整脈―致死的不整脈を見逃さない為の外来診療………………………………………………………………… 宮城県医師会報
●会員の声

600

勤務医の味方は誰もいない………………………………………………………………… 福島県医師会報603

平成 19 年 6 月

山口県医師会報

第 1762 号

山 口 県 の 先 端 医 療 コ ー ナ ー

冠動脈インターベンション治療の進歩
山口大学大学院医学系研究科

器官病態内科学（旧第 2 内科）
岡村誉之、藤井崇史

はじめにであり、種々のデザインのステントが開発された

経皮的冠動脈インターベンション（PCI）はが 20 〜 30％の再狭窄率を克服することはでき

虚 血 性 心 臓 病 の 治 療 に お い て 薬 物 治 療、 冠なかった。しかし、2002 年に薬剤溶出性ステン動脈バイパス手術とともに主軸となる治療法

トが発売されたことにより、ついに再狭窄率は 5の 1 つ で あ る。1977 年 に Andreas Grüntzig％以下を達成し、P ＣＩの大きな弱点を克服した。

が PTCA(percutaneous transluminal coronary

PCI の主目的は冠動脈狭窄部を拡張することにangioplasty) に成功してから今年でちょうど 30

他ならない。しかし、その適応を決定する際には年が経過した。当時の PTCA システムはバルーン

PCI のメリットである患者負担の軽減（アプロー

カテーテルの先端に短いガイドワイヤーを接続

チ部位の選択など）を可能な限り考慮しながらした一体型システムで極太のガイディングカテー

も、得られた結果が他の治療法よりも短期的にもテルを用いて冠動脈病変部に導かれた。バルーン

長期的にも優れていると判断されることが重要でカテーテル、ガイドワイヤー、ガイディングカテ

ある。患者背景、病変形態を既知の科学的データ

ーテルは現在においても基本的なシステムであるや経験などに照らし合わせ、もっとも良い成績がが、それらは改良を重ねられ、現在のシステムは得られるよう、どのステントを選択し（薬剤溶出

ほぼ成熟された感がある。

ステントが適しているかどうか）、どのようにス

1990 年代にはバルーンカテーテルで血管をテントを留置するかなどの最終的な拡張像をイメ拡張するのみであった PTCA の原理的な弱点をージする。ステントは病変部に到達できなければ補うべく新たなデバイスが開発された。冠動脈留置することはできない。病変部までの冠動脈にス テ ン ト や Rotablator 、directional coronary

屈曲が強く、石灰化が著しい場合にはステントのatherectomy(DCA) 、レーザーなどである。特に到達を困難にする。それを克服するためには種々

冠動脈ステントの登場で PTCA の急性期合併症のデバイスを用いる必要があり、その方法でステの 1 つである急性冠閉塞が予防できるようにな

ントデリバリーが可能かどうかのシミュレーショ

ったため、PTCA はより安全に行える治療法とンをすることがＰＣＩの成功率を上げるためにはなった。それとともに急速に適応の拡大が進み、必要である。

こ の 頃 か ら PTCA は PCI(percutaneous coronary

本稿では現在のＰＣＩの代表的なデバイスでintervention) と呼ばれるようになった。この時代ある薬剤溶出性ステントと Rotablator について、の課題は PCI のアキレス腱とされた再狭窄の克服

さらに PCI の最大のメリットである低侵襲性につ539

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山口県医師会報

いて概説する。

第 1762 号とによって細胞増殖抑制作用を発揮する。ステン
トプラットフォームにマウントし、薬物の血管壁

薬剤溶出ステント（drug-eluting stent : DES）

への放出をコントロールする技術がポリマーコー

本 邦 で 最 初 の DES で あ る Cypher ス テ ン ト

ティングである。Cypher ステントではポリマー（Johnson ＆ Johnson）が使用可能になって 3 年に薬物を染みこませステントに塗布し、さらに別が経過した。2007 年 5 月より、ようやく 2 種類のポリマーのトップコートをかけることで留置後目となる TAXUS ステント（Boston Scientiﬁc）が30 日以内に 80％、90 日でほぼ全てが放出され使用可能となった。DES は再狭窄抑制を目的にるようコントロールされている。無作為試験にお開発されたデバイスである。DES は再狭窄抑制

けるステント治療 9 か月後の再治療率は従来の効果のある薬物、薬物の溶出をコントロールする

ステント（ＢＭＳ）で 20 〜 30％であるのに比ポリマー、そしてステントプラットフォームの 3

し、DES は 5 〜 10％である。この効果は 5 年をつの要素で構成される。Cypher ステントに使用

経過しても持続し、再狭窄による再治療など主要されている薬物はシロリムスという免疫抑制薬で心血管イベントに関しては安定した効果がある。

あるが、免疫抑制作用に加え抗炎症作用と細胞増当院のステント留置後の 9 か月目での再治療率

殖抑制作用があるとされ、ステント治療後の新生は BMS 使用病変で 21.9% 、Cypher ステント使

内膜増殖抑制効果を示す。TAXUS ステントに使用病変で 5.1% であった。（図 1）PTCA が始まっ用されているパクリタキセルは抗がん剤として使て以来の長年のアキレス腱とされていた再狭窄は用される薬物である。細胞分裂に必要な微小管のCypher 、Taxus などの第 1 世代の DES によりほ脱重合を阻害し、細胞分裂そのものを抑制するこぼ克服されたが、最近では遅発性ステント血栓症

540

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山口県医師会報

第 1762 号が新たな問題としてクローズアップされている。

無理矢理拡げるのではなく、石よりも硬いダイ

BMS では留置 1 か月以後のステント血栓症は稀

ヤモンド・ドリルで切削しようというコンセプトとされてきたが、DES 留置症例において留置後 1から生まれたのが Rotablator である。Rotablator

年以上経過した症例においてもステント部に血栓は治療器具名で正式な手技名は症を生じたとの報告が散見される。BMS と DES

Atherectomy( 高速回転式粥腫切除術 )の無作為試験で 5 年を経過した時点でのステン

現在は施設基準があり、PCI を年間 200 例以上

ト血栓症の発生頻度は BMS 1.2％、DES 1.8％で施行し、心臓外科が常設されている施設でないと統計学的な差は認めていないが、BMS 、DES と使用できない。Rotablator は先端にダイアモンド

もに遅発性ステント血栓症が起こりうることを忘チップがちりばめられたドリル（burr とよばれれてはならない。DES では新生内膜増殖が抑制さる）を高速回転させることで病変部の石灰化部分れているために長期に渡ってステント金属が血管を切削する。切削された石灰化を伴う動脈硬化巣に露出していることが多く、遅発性ステント血栓

は、赤血球よりも小さい粒子となって飛散すると症の原因と考えられている。したがって、DES をされている。著しい石灰化病変も Rotablator で留置した症例ではアスピリンやチクロピジンなど前処置をすれば比較的容易にステントを通過さの抗血小板療法を可能な限り長期に使用することせることができ、安全に拡張することもできる。

が推奨される。それに伴い出血を伴う外科的またDES を至適な大きさまで拡張できれば、再狭窄率

は内視鏡的手術の際に抗血小板療法を継続するこも低く、長期にわたって良好な開存が期待できる。

との可否が問題となっている。ステント内再狭窄

当院では Rotablator 導入後に使用した頻度は PCIと内皮化は相容れない関係にあるが、第 2 世代の 1 割弱の症例であり、決して使用頻度が高い

DES では再狭窄予防効果は保ちつつ、適正な内皮わけではない。しかし、その中には Rotablator化がおこるようなステントが開発されることを期により緊急手術を回避できたケースもあり、こ待したい。また生体吸収性ステントや EPC（血管のような症例に遭遇するとあらためて Rotablator

内皮前駆細胞）補足ステントなど新しいテクノロの有用性、必要性を痛感している。DES の出現にジーも臨床使用に向け、研究開発中である。

より PCI の適応症例が拡大する中で、Rotablator

Rotationalである。

による前処置の必要性が今後ますます増加していロータブレーター（Rotablator）
ステントデバイスの成熟と薬剤溶出ステントのくことが予想される。
（図 2 次頁）

出現により、PCI を行うほとんどの症例でステン
ト留置が行われている。しかしステントは治療対経橈骨動脈冠動脈インターベンション

象部位を通過しなければ病変部を拡張、留置する（TRI：transradial coronary intervention）

ことはできない。また病変部を通過したとしてもステントをはじめとした PCI に関連したデバ

十分拡張されなければ治療効果は期待できないばイスの進歩により、PCI の適応範囲と安全性が飛かりでなく、ステント拡張不良はステント血栓症

躍的に拡大すると同時に、より低侵襲に PCI をの原因となる。それらの原因の多くは冠動脈壁の行う方向へと変化してきた。初期の PCI では大異常な石灰化によるものである。冠動脈の石灰化

腿動脈アプローチによる PCI が標準的であった。

が著しい場合、ガイドワイヤーは通過したものの大腿動脈アプローチでは穿刺部止血後、長時間のバルーンカテーテルやステントの通過ができなか

臥床安静が必要である。これに対して経橈骨動脈ったり、ステントで病変部を拡張できないケース

冠動脈インターベンション（TRI）では PCI 直後に遭遇する。バルーンにより強引に硬い病変を高から患者は歩行可能で、患者自らが食事や排泄を圧拡張すると、病変前後に大きな血管解離を生じ行うことができるため、術後の患者負担は明らかてしまったり、冠動脈穿孔を引き起こす危険性がに減少した。また、大腿動脈アプローチに比べ、ある。このように石のように固い病変に対しては

TRI では出血性合併症の発生頻度も著しく少ない541

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山口県医師会報

第 1762 号というメリットもある。ただし、橈骨動脈は大腿けられるようになった。PCI の世界の技術革新は動脈に比較すると径が細いため、通常用いること目覚ましく、今後はステント留置後にその表面をができるシステムは 6Fr 以下のカテーテルであ内皮が覆い、血栓性閉塞を起こしにくくするようるが、DES を含めステントカテーテルも細径化がな次の世代の DES の開発が待たれるところであ進み、多くの症例では TRI での治療が可能である。

る。

ただし、Rotablator による前処置が必要となるよ
うな複雑な病変や慢性完全閉塞病変では大口径のガイディングカテーテル (7F) を用いて、種々のデバイスが自由に選択できるようにする必要があ
るため、大腿動脈アプローチが第 1 選択となる。
以上、冠動脈インターベンション治療の現状について述べてきたが、「最新の PCI 技術」で特筆すべきはやはり DES の出現である。DES の性能を最大限に発揮するために Rotablator の必要性も見直されてきた。さらにガイディングカテーテ
ル、ガイドワイヤー、バルーンカテーテルなどの種々のデバイスが改良を重ねられ、術者は PCI を
よりやりやすくなり、手首の動脈から治療するため、術後の大した安静も必要なく心臓の治療を受

542

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平成 19 年 6 月

第 1762 号

医師年金のおすすめ◆日本医師会が会員のために運営する年金です。

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＜問い合わせ先＞

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日本医師会

年金・税制課

TEL：03(3946)2121( 代表 )（ホームページ：http://www.med.or.jp/）

FAX：03(3946)6295(E-mail：nenkin@po.med.or.jp)543

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第 1762 号

今
今月
月の
の視
視点
点
医療保険者による調剤レセプトの直接審査
理

事 萬

忠 雄

平成 17 年 3 月 30 日付保発第 033005 号の保出（図 1 −⑥、図 2 −⑤）に係わる手数料につ

険局長通知により、医療保険者による調剤レセプ

いては、1 回当たり 571 円（税込み）、対象健保

トの直接審査・支払いは可能とされていたが、条組合と対象医療機関が合意した債権債務の決済処

件設定が厳しくて実際には実施はほとんど不可能

理に係る手数料については、1 件当たり 203 円（税であった。これに対して、平成 18 年 3 月「規制込み）となる予定となった。

改革・民間開放推進 3 か年計画（再改定）」で、

平成 19 年 4 月分の審査では、山口県において保険者機能の充実・強化を目的として、（1）医はまだ調剤レセプトの直接審査を行った健保組合

科及び調剤レセプトの保険者による直接審査支払は出ていないが、今後保険薬局との合意取得後申に関する要件の緩和。(2) 医科及び調剤レセプト

請してくる可能性はある。調剤レセプトの直接審の審査・支払に係わる紛争処理ルールの明確化「平査の問題は、医療現場（日本医師会）の同意を得

成 18 年度中に検討・結論」が閣議決定された（別ることなく、「規制改革・民間開放推進 3 か年計表）。これを受けて平成 19 年 1 月 10 日保発第画（再改定）」（平成 18 年 3 月 31 日閣議決定）

0110001 号の保険局長通知にて取扱いが変更・にて決められ実施に移されたことである。調剤レ緩和された。主な変更点は、(1) 健康保険組合は、セプトの健保組合からの再審査請求は、従来から特定の保険薬局と合意した場合には、自ら審査

医学的にみて非常識なケースが多々あり、今後再及び支払いに関する事務を行えることとし、医療審査請求が増加すれば支払基金の再審査部会委員

機関の同意要件を撤廃。(2) 調剤レセプトに係るをさらに悩ませることとなる。また査定となった

直接審査支払を行う健康保険組合は、支払基金と事例を医療機関から再審査請求された場合、再審の間に、「適正な審査に関する意見を受ける契約」

査決定・支払いまで 6 か月程度要することが予を締結することで、
当該健康保険組合については、想される。今後同じ手法で、診療報酬レセプトも適正な審査を行える体制を確保したものとするこ健保組合の直接審査可能と閣議決定とされると、と。(3) 紛争処理ルールの明確化のため、支払期

高額なレセプトが意図的ではないにしても大量に日を明確にするとともに、対象医療機関との間返戻・査定・再審査扱いとされ、結果、支払い遅に審査及び支払いに関する紛争が生じた場合、そ延が生じ、医療機関の運営に重大な影響を及ぼすの処理について、健康保険組合が支払基金との別可能性も否定できない。したがって、診療報酬レ

途契約を締結したときは、基金において通常行わセプトだけは直接審査とならないよう今後の厚労れている再審査の例によることとし、支払基金に省の言動に最大の注意が必要である。ある程度の委託できることとした（図 1 、図 2 、図 3）。こ

規制改革は必要であるが、安ければ良いのではなの業務に対するコストは、調剤分が従来１件当た

く、安全にはコストがかかることを行政は今一度り 57 円 20 銭（電子請求では 19 年度より 56 円

肝に銘じてほしい。

20 銭）であったものが、審査に関する意見の提544

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号

別表

図1

図2

図3

545

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号

第 156 回定例代議員会とき

平成 19 年 4 月 26 日（木）ところ

山口県医師会館 6 階会議室

小金丸議長、定刻、代議員会の開会を告げ、出席代議員の確認を求める。

生には、公務ご多用の中、ご臨席賜り厚く御礼申し上げます。

事務局、確認の上、議員定数 63 名、出席議員

本日の代議員会は、報告事項、承認事項のほか、56 名で定款第 35 条に規定する定足数を充足して

平成 19 年度の事業計画･事業予算など 4 つの議いることを報告。

決事項をご審議願うものであります。十分なご審

議長、会議の成立を告げ、会長の挨拶を求める。

議の上、どうかご承認賜りますようお願いいたし
ます。

会長挨拶
藤原会長

第 156 回山口県医師会定例代議員会

さて、昨年 6 月、医療制度改革関連法が国会の開催に当たり、一言で成立し、医療制度は昭和 36 年国民皆保険が達ご挨拶申し上げます。

成されて以来の大きな変化を見せようとしてい本日は代議員の先生方る。しかし、基本的には財政優先の政策であり、にはご多忙にもかかわ

国民皆保険制度堅持を謳いながら、制度崩壊へ一らずご出席いただきま

歩踏み出した改革とも言える。

して、ありがとうございます。

今回の改革の基本方針として掲げられているのまた、この度新しく山が、「医療費適正化の総合的推進」、「新たな高齢

口県健康福祉部長にご就任されました今村孝子先者医療制度の創設」、「保険者の統合･再編」の 3546

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

本の柱である。

第 1762 号

今度の改革で一番重要なことは前々から繰り返

そして、今後の医療制度体系については、都道し言っているように、今後、医療運営を、県を中

府県を中心とした枠組みに再編成されることに伴心とした枠組みに再編成し、県単位で行うというい、国と都道府県との緊密な連携体制を作り上げことである。これについては、今年の 2 月 15 日

ることにより、医療制度構造改革を遂行する、との県医師会臨時代議員会のあと、講演いただいたしている。

池上直己先生は、県単位の医療構築について、「確

都道府県が今後取り組む事項として、①医療費かに公平性も重要であるが、 貧しさを憂えず、

適正化、②地域ケア整備構想、③健康増進計画、

等しからざるを憂える④医療計画、⑤医師確保対策、⑥高齢者医療制度の細かい法令と、国の財政的制約という二重の鉄創設など大きく分けて 6 項目を挙げている。昨格子の中で、医療政策が閉じ込められ続けている

年 11 月、第 1 回目の都道府県担当者会議が開かので、国と地方のそれぞれの責任と財政負担ルーれ、今後のスケジュールが提示されたが、これらルを確立し、県に権限を委譲する必要がある」と、の計画の多くは平成 20 年 4 月からのスタートのその意義と問題点を示している。

予定となっている。以上が今回の改革の大まかな概要と流れである。

現行体制下では、厚労省

しかし、国の施策の方向性を見ると、介護保険制度と同じ手法で、国の権限を最大限残しつつ、財源移譲も十分といえない中、責任は地方自治体

出席者
代議員
徳山 ( 議長 )
下関市 ( 副議長 )
下関市
下関市
下関市
下関市
下関市
下関市
下関市
下関市
下関市
山口市
山口市
山口市
山口市
山口市
大島郡
玖珂郡
玖珂郡
熊毛郡
吉南
吉南
厚狭郡
美祢郡
防府
防府
防府
防府
防府

小金丸恒夫
中島
洋
木下
毅
石川
豊
赤司 和彦
山口 秀昭
米田
敬
重本
拓
麻上 義文
川﨑 憲欣
浅野 正也
奥山
暁
松尾 清巧
中村 克巳
鈴木
俊
小泉
忠
川口 茂治
吉岡 春紀
河郷
忍
田尻 三昭
田邉 征六
山根
仁
久保 宏史
時澤 史郎
松本 良信
水津 信之
松村 茂一
神徳 眞也
山本 一成

下松
下松
萩市
萩市
徳山
徳山
徳山
徳山
岩国市
岩国市
岩国市
岩国市
小野田市
小野田市
光市
光市
柳井
柳井
宇部市
宇部市
宇部市
宇部市
宇部市
宇部市
宇部市
長門市
長門市

河野 隆任
秀浦信太郎
売豆紀雅昭
亀田 秀樹
福山
勝
岡本冨士昭
吉次 興茲
津田 廣文
保田 浩平
小林 元壯
小野 良策
松原
堅
砂川
功
瀬戸 信夫
河村 康明
松村壽太郎
新郷 雄一
前濵 修爾
福田 信二
猪熊 哲彦
永井 理博
綿田 敏孝
柴山 義信
久本 和夫
若松 隆史
村田 武穂
斉藤
弘

県医師会
会長
副会長
専務理事
常任理事

理事

藤原
淳
木下 敬介
三浦
修
杉山 知行
吉本 正博
濱本 史明
西村 公一
湧田 幸雄
加藤欣士郎
弘山 直滋
正木 康史
小田 悦郎
田中 豊秋
田中 義人
田村 博子

監事

青柳
山本
武内

龍平
貞壽
節夫

広報委員

津永

長門

547

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号という体制を作ろうとしているようにみえる。財

15 年秋の日医代議員会で、山口県として質問し源不足で喘いでいる多くの地方にとり、国と県

たのはまさにこのことであり、今後の方向性に注との二重支配という責任所在があいまいな体制の目したい。

上、厳しい財政的制約そして人材不足と、二重どころか、三重、四重の鉄格子の中に閉じ込められ

医師不足問題についてはいまだ明確な道筋が見るだけで、医療格差は一層広がるのではないかとえてこない。集約化･重点化はあくまで緊急避難懸念する。

的措置であり、むしろそのためにアクセスがより困難になっている現象も引き起こされている。ま新たな高齢者医療制度の創設については、平成

た、ドクターバンク、医学部の地域枠や定員増、20 年 4 月 1 日の発足を目指して、3 月末までにあるいは女性医師部会、専門医会との連携など

関係団体の意見を集約し国が取り纏め、現在、パ様々な取り組みも短期的には効果が不透明であブリックコメントという形で国民の意見を求めてる。やはり、医師不足顕在化の引き金になった新いる。全体としての取り纏めは夏ごろまで、夏以

医師臨床研修制度（いわゆる後期研修を含め）の降、改めて県での具体的策定に入ることになる。

見直しが最重要であり、マスコミなどを通じた国日医の考え方については、
3 月末に発表された「グ民、患者、さらには医師を含めた意識改革が必要

ランドデザイン 2007」で示されたが、平成 11である。もっといえば、大学医学部は本来の機能

年 7 月に発表された日本医師会の「医療構造改である教育や研究あるいは先進医療などを含めた革構想の具体化に向けて」−中間報告−と酷似し医療全体の中核であり、その在り方に総合的、抜ている。当時は、厚生省の過大推計（平成 11 年

本的対策が求められている。

版厚生白書によれば 2025 年の医療費 104 兆円）

とにかく、イギリスと同じような医療崩壊がこと健保連等との拠出金問題とのハザマで、 高齢

れ以上進まないよう、医療費財源を早急に投入す者医療費の出血を止めよう

として打ち出されべきである。医療費の過度の抑制によりいち早くた高齢者医療制度の創設であり、今とはいささか

医療崩壊を招いた先進国、イギリスのブレア首相

背景が違う。厚労省が発表した昨年 1 月の 2025の言葉を借りるならば「医療費を抑制しながら質

年医療費推計では 65 兆円、改革をして 56 兆円を高めるという 魔法 は存在しない」のである。

としているのである。最近、折角、日医総研や客観的立場にあると思われる日本医事新報社が医医療ＩＴ化については、これが国策であるな

療費推計（前者、同 44.8 兆円、後者では同 53.7

ら国が投資をするのが筋である。医療機関が導入

兆円、2 年に 1 度の薬価改定を含めると 47 兆円）

しないのは、投入コストに見合うメリットがはっを出しており、これを有効利活用できていないよ

きりしないからだ。中医協･診療報酬調査専門組

うで残念であるが、日医も時間の制約、敷かれた織「医療機関のコスト調査分科会」では、ＩＴ

レールの中で、新機軸を打ち出すだけの余裕がな

化コストは医業収入の 10％に相当すると報告しかったのも事実であろう。

ており、医療機関にとっては高負担である。諸外

また、いわゆるについては、国を見ても兆単位の投資をしているところもある

昨年暮れの国保中央会での研究会で、後期高齢が、日本は時限付きの電子加算の 3 点のみである。

者医療制度における人頭払い報酬とリンクした形

内閣府の医療ＩＴ化実感調査でも現場の医師の業で出されたため、日医理事会においても一時か務は非効率化したというのが効率化を上回っておの議論もできないほどの膠着状態とり、ＩＴ化が必ずしも医師の負担軽減に役立ってなったが、このたび、唐澤日医会長は「総合 ( 診いない。こうした状況にあって、法による強制執療 ) 医」という名称で、はじめて明確にこれを開行ではなく、オンライン化に参加しようというイ

業医の資格として提示した。内容については未だンセンティブが沸くような政策が求められるが、不透明なところもあり、これからしっかりした議昨年 8 月の日医のオンライン請求義務化に関す論を必要としているが、大きな一歩である。平成

る 5 項目の見解、要求もそのまま捨て置かれて

かりつけ医

548

かかりつけ医山口県医師会報

平成 19 年 6 月

いる。さらにいえば、医療機関側には管理医療に

第 1762 号

厚くお礼申し上げる。

つながるという不信感が根底にあるように思う。

さて、少子化、高齢化が進行し、人口減少社会

県の医療情報ネットワークについても同じことを迎えるなど、大きな時代の転換期にある中、本がいえ、医療機関が参加したくなるような政策が県においては、安心・安全を基本として、「住み必要であろう。

良さ日本一元気県」の実現に向けて、諸施策を総合的に推進しているところであるが、県民の皆様

以上、医療のおかれた現状といささかの私見をに「住み良さ」を実感していただくためには 「い述べた。しかし、これからの医師会の方向性を示

つでも、どこでも、安心して質の高い医療が受けすには余りにプラス材料に乏しい。
敢えて言えば、られる体制づくり」が重要であると考えている。

賽が既に投げられた中で、過去ばかり追っても仕このため、本年度当初予算においては、「暮らし方ないというネガティブからの発想しかない。

の安心・安全基盤の強化」を図る重点施策として、財源の集中的な配分に努めたところであり、まず、

地方分権が避けられない流れとするなら、山口

医療体制の中核を担う医師の確保については、特県においても、真剣にこれまで世界が経験したこ

定の診療科や地域の医師不足の解消に向け、修学とのない超高齢社会を乗り越えるために、知恵と資金貸付枠の拡大、在宅医師等の再就業支援や女汗を流し、また、勇気を出して創造的地域医療性医師の県内就業・離職防止対策などを行うことに向けてスタートしなければならないだとしている。併せて、本年度、医務保険課内に医ろう。そこには地域医療連携と機能分担というキ師確保の専従組織として「医師確保対策班」を設ーワードがある。これから県での医療運営という置したところである。

の構築

ことで、県、郡市医師会の果たす役割は格段と大また、小児救急医療につきましては、全県域にきくなるなか、医療の中心的担い手としての意識おける休日・夜間の体制を確保するため、小児救改革が改めて求められている。

急医療拠点病院の体制整備等に支援を行うこととしている。さらに、県民の生命及び健康にとって県医師会の本年度重点事項は後ほど事業計画の大きな問題となっている「がん」についても、県中で示すが、「創造と実行」をモットーに、組織内に６か所指定されている「がん診療連携拠点病の充実強化を図り、諸事業を推進する。

院」におけるがんサーベイランス体制の構築や相談支援を行う在宅緩和ケアに関する患者等への相会員諸先生方のご支援、ご協力をお願いし挨拶とする。

談支援を行う在宅緩和ケア支援センターの設置な
ど、総合的な対策に取り組むこととしている。今後、こうした取組を進めるに当たり、医師会の皆様方のご支援・ご協力が何よりも必要なので、ど来賓挨拶

うか、皆様方におかれましては、一層のご支援・

二井知事 ( 今村健康福祉部長

代読 )ご協力を賜りますようお願い申し上げる。

第 156 回 山 口 県

終わりに、山口県医師会の今後ますますのご発

医師会定例代議員会

展と皆様方のご健勝・ご活躍を心から祈念いたしが開催されるに当たまして、ご挨拶とさせていただく。

り、一言ご挨拶を申し上げる。山口県医師 会 の 皆 様 方 に は、会議録署名議員の指名平素から、保健・医

議長より会議録署名議員に次の 2 名を指名。

療・福祉行政の推進

田尻三昭 ( 熊毛郡 )に、格別のご理解と永井理博 ( 宇部市 )ご 協 力 を い た だ き、

549

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号

もたらされる。そしてそれを支えるのが社会保障議案審議である。現況のように社会保障が財政危機の責任

議長、報告・承認事項を一括上程。

を負おうという発想は順序が違う。
国民と向き合いつつ、国民と同じ方向を向いて

報告第 1 号

いるわれわれ医師は、医療のみでなく医療制度の日本医師会代議員会の状況報告について

あり方についても最善を尽くす責務がある。希望杉山専務理事

平成 19 年 4 月 1 日、日本医師会の持てる未来を実現するために挑戦し続ける気概

館において第 116 回定を「グランドデザイン 2007」に込めた。今回は「総例代議員会が開かれた。

論」として、大きな方向性を示した。夏までには「各

山口県医師会からは日論」を策定し、基本的医療政策として発信したい。

医理事としての藤原会

続いて、竹嶋副会長が平成 18 年度会務報告を長を筆頭に木下・三浦された。昨年の医療制度改革関連法案やその後の両副会長、吉本・濱本

経過、診療報酬改定に関連したことも述べられた両常任理事及び杉山のが、質疑応答の方が具体的であるので後述する。

6 名が出席した。

他に記者会見を水曜日に定例化したこと、日医の当日朝には、日医グランドデザイン 2007 のコ

コマーシャルを開始したことや日医総研のこと、ピーが配布された。本日は色刷りの冊子としてお女性医師バンクのことなど報告された。物故者に手元に配布してある。

黙祷を捧げた後、議事に入った。

唐澤会長の挨拶はまず能登半島地震のお見舞か初めに第 1 号議案「平成 18 年度日本医師会会ら始まった。世界が今なお衝突や紛争の最中にあ費減免申請の件」が上程され、宝住副会長の説明

り、今日が文明上重要な時期にあるとの認識を示の後、賛成多数で可決された。

された。そして、科学は発達かつ細分化し、今や「全ついで第 2 号議案「平成 19 年度日本医師会事

体像の構築」こそが求められていると述べ、医学・業計画の件」、第 3 号議案「平成 19 年度日本医医療においても「新たな医師像」が必要であると師会一般会計予算の件」、第 4 号議案「平成 19いわれた。

年度医賠責特約保険事業特別会計予算の件、第 5

さて日本は世界のどの国も経験したことのない

号議案「平成 19 年度治験促進センター事業特別少子化と同時に超高齢社会に突入する。エネルギ

会計予算の件、第 6 号議案「平成 19 年度医師再ー・食糧資源に乏しいわが国であるが、人間の健就業支援事業特別会計予算の件」を一括上程、竹康・生命を守るシステムを必ずや立派に作り上げ

嶋・宝住両副会長からの提案理由説明の後、詳細ることができ、人間の生存を未来に約束する社会な審議を行うため、予算委員会に付託され、代表作りを世界に示すことによって、最も世界平和に質問と個人質問に移った。

貢献できるはずであり、そのことにこそ力を発揮していくべきではないかと考えている。

1 ．療養病床の再編問題 竹嶋副会長が答弁した。

社会保障制度の行方が大きく論じられている今介護療養型施設が担ってきた要介護 4 、5 等の重日、日医はその中核にある医療提供体制と国民皆度の人を特養や老健等で受け入れることは今の施保険制度を堅持し、国民の安心を守り、最善の医設機能では不可能。単なる財政面からの削減対策

療を提供したい。その気持ちからグランドデザイには異論がある。機能面からの充実に向け関係審

ン 2007 を取りまとめた。ここでは国民のニーズ

議会等で主張していきたい。一方、都道府県に策を再認識するというところからスタートした。国定が課せられている「地域ケア整備構想」は「医民は医療に対して不安を抱き、それは格差社会、療費適正化計画」や「医療計画」との整合性の確そして高齢期の不安につながっている。厳しい改保が重要で、各都道府県医師会には地域特性を十革圧力で国民は未来に不安を抱いている。国民の分反映させるよう頑張ってほしいと要請された。

希望と幸せは生命と生計の不安が解消されてこそまた天本常任理事は療養病床支援措置について550

平成 19 年 6 月

山口県医師会報

第 1762 号「施設基準の緩和のみでなく、看護職員などの人る。現在各地域の状況をデータベース化しており、員配置基準や医療提供体制等も含めた一体的見直「その結果を基に政策提言していきたい」②勤務

しもさらに必要だとデータを基に提言していく」

医の意見を尊重することによって課題を共有し、と述べた。

日医の組織強化を図っていく。③今後も国民医療推進協議会を通じて活動を行い、関係各方面に広2 ．地域医療の基盤となる中小病院の存続のためにく理解を求めていく。
以上が代表質問である。個人質問は計 18 題あ

竹嶋副会長が答えられた。①夜勤 72Hr 規制の緩った。そのうちの一部を紹介する。

和、②「特別入院基本料」の引き上げの要請。中医協等でデータを示し、改定の不備については公

周産期医療の崩壊を食い止めるための日医の対応

益側・支払側も認めており、これを変えるよう何

そのため 3 月に意見広告を出した。①無過失

らかの方向性を見出していきたい。

補償制度の早期施行②事故時の報告先について警察に代わる機関の創設を検討中③女性医師バンク

3 ．7：1 新看護配置基準の見直し対策（九州）を中心とする再就業支援事業を開始④助産師養成

中医協で「建議書」も出され、既に政策課題にな

定時制コースの設置。また、看護師の内診ＯＫとっている。20 年度改定で対応するとされる事項

いったニュアンスの説明があったが、4 月になっについても前倒しを要望していると竹嶋副会長がて局長通達あり。これが看護師の内診ＯＫの通達答弁。

かと私杉山は思っていたが、現在どうも複雑な状況になっている。

4 ．看護師に関する行政施策の現状と改善に向けての日医の方針（中四国）−看護行政が特定の専門職種団体の意向で変な方向へ行ってはいないか？といった質問内容も含む−
看護行政については特定の団体の意向に沿って

後期高齢者医療制度
フリーアクセスを阻害する「人頭払い制」は断固反対。保障理念の下に支えて行くべきと考え、公費割合を 9 割にするなどの提案をしている。

決定されないようにしたい。准看護師養成の重要
性は十分認識している。助産師については養成校の定員増と夜間定時制コースが現実的と岩佐副会長が答弁。

医療費適正化計画①老健や特老入所者への医療提供。必要な医療が提供できるよう主張。②住民健診への営利企業参入。安かろう悪かろうをチェックするため、評5 ．診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り

価システムを入れるべし。③都道府県別の診療報方に関する課題と検討の方向性

酬設定は絶対に反対である。

本日の質問（山口県医代議員会）にもあり後程討議。

リハビリテーションの算定日数制限緩和
緩和策は関係 4 学会に了解済であることを確

6 ．日医のイメージアップのための広報戦略
日医の調査や分析からは好意的な意見が多く寄せられているという報告であったが、会員の中に認して中医協で同意したものであるが、あくまで暫定措置。今後も逓減制問題、医学管理料等も含
めて次回改定の優先事項として対応する。

はそうでない印象を持つ人もあるようだ。
レセプトオンライン請求義務化
7 ．日本の医療提供体制の危機と日医の対応について（近畿）

付帯決議で義務的要件でなく努力目標になっている。レセプトが年 1200 件以下は義務化が 2

唐澤会長が答えられた。①国の医療費削減策

年猶予される点については件数の要件撤廃を求め

によってわが国の医療提供体制は危機的状況にあるとともに、期限のない経過措置を要求。特に診551

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号

療所については一律義務化するのではなく「手挙会が行われた。定例代議員会を 3 回開催し、理げ方式」を前提とするよう求める。

事会 22 回、常任理事会 13 回、顧問会議を 1 回、裁定委員会を 1 回、監事会を 1 回開催した。また、「骨太の方針 2007」及び平成 19 年度診療報酬改母体保護法による指定審査委員会を 4 回開催し、正に向けた日医の対応

新規指定 2 人、指定更新 52 人、設備再指定 1 件、答弁の中で「骨太の方針 2007」が決定される
前、例えば 5 月中にでも、国民医療推進協議会

認定研修機関 12 施設のうち 1 機関の認定解除などが承認された。

などの国民的運動・行動を起こす予定だとの決意
Ⅰ.

を中川常任が披露された。

組織

また関連質問で前執行部の大阪の常任の方が日

今年度は、経済財政優先の政策で、− 3.16%

医総研について質問された時、少数ながら当然拍の診療報酬改定や医療制度改革関連法案の成立な手もあったが、「もういい加減にせーよ」とのはど、医療・福祉にとっては非常に厳しい年であっるかに大きな野次が飛んだことも紹介しておきたた。山口県医師会としても、引き続き県民の期待い。

に応えるべく、会内外と密接に連携しつつ組織運

なお、予算委員会に付託された議案の審議結営を行ってきた。勤務医の過重労働の問題、医師果については予算委員長よりの報告を受け、第 2不足、医師の地域偏在、科の偏在の問題などと真〜第 6 号議案も賛成多数で可決された。

剣に取り組み、はじめて勤務医ニュースを発行、以上で第 116 回日本医師会代議員会報告を終わる。

さらに女性医師参画推進部会も設立した。藤原執行部２期目として、佐々木常任理事の急逝という不測の事態はあったが、地域医療を守り、県民の承認第 1 号

平成 18 年度山口県医師会事業報

医療に対する信頼と理解を得るためにも、より結告について束を強固にし、きめ細かい事業展開を行ってきた。

三浦副会長

表彰に関しては、医学医術に対する研究による功庶務労者表彰として、柳井医師会の会誌編纂委員会を

1. 平成 18 年 12 月 1 日現在での会員数は、第一表彰した。また、長寿会員表彰として、大島郡医号 会 員 1378 名、 第師会の岡原壽典先生をはじめ 57 名の先生方を表二号会員 873 名、第彰した。さらに役員・代議員・予備代議員・郡市三号会員 489 名の計

医師会長通算 10 年以上表彰 9 名、退任県役員感2740 名 で あ り、 平

謝状贈呈 2 名などとなっている。

成 17 年度に比べ、5

県内では、定款等検討委員会を 2 回、自浄作

名の増加となってい用活性化委員会を 1 回開催し、郡市医師会法人る。

税打合会を 1 回、郡市医師会長会議を 3 回、郡市医師会事務連絡会を 2 回開催した。日医関係
では、日医定例代議員会、日医臨時代議員会が各

2. 次に平成 18 年度の物故会員については、玖珂

1 回、都道府県医師会長協議会が 3 回開催され郡の角晨生先生はじめ 34 名が逝去されている。

た。中国四国医師会連合関係では、常任委員会が5 回開かれ、中国四国医師会連合総会が 5 月に岡―ここで全員起立し、黙祷を捧げる―

山で開催された。
その他の中では、県健康福祉部との懇談会、新3. 代議員数は 64 名であり、昨年度より 2 名増規第一号会員研修会、女性医師参画推進部会設立えている。平成 18 年６月 11 日に、長門市医師に向けての準備と設立総会の開催、老人クラブ連

会のお世話により、「ルネッサながと」において

合会との懇談会、県医 120 周年記念事業準備委

第 89 回山口県医学会総会及び第 60 回医師会総員会並びに実行委員会の開催、三師会懇談会など

552

平成 19 年 6 月

山口県医師会報を行った。

第 1762 号

研と県内の取り扱い業者の協力を得て、岩国、下関、周南、宇部、山口、萩の 6 地区で ORCA 体験・Ⅱ.

広報

研修会を開催した。レセプトオンライン請求義務

18 年度から広報は情報から独立し、一つの分化に向けての課題解決、TV 会議システムの実用

掌単位となった。これは、広報が対外活動をさら化など、医療情報に関わる動きにも的確に対応しに充実させることと、医療情報システムがそのイた。

ンフラ整備をより推進させることを目的とした情報分野の強化策の一環である。そのため今年度の広報活動は対外広報により軸足を置いた活動を目指した。
また、会報については、報告記事に関してはその速報性を確保し、また毎号にトピックスを選定

Ⅳ.

保険

平成 18 年度の診療報酬改定は、− 3.16% の過去最大の下げ幅となり、この医療費削減策は、少なからず県民への適正な医療の提供に悪影響を及ぼしている。

するなど、より会員の興味を引く記事の充実に努

保険指導に関しては、平成 18 年度も山口社会めてきた。あわせて、ホームページも一般県民に保険事務局から、新指導大綱に基づく集団的個別

とって多くの有用な情報提供の手段となり、また指導が強く求められたが、高点数のみによる選定

会員に対してもより早く的確な情報検索が可能とには問題があり、診療科及び医療機関の独自性になるよう、資料のデジタル化を推進した。

ついては十分考慮することを申し入れた。18 年

18 年度も「県民の健康と医療を考える会」と度は、診療報酬改定にあわせ全医療機関を対象との連携を図り、県民公開講座を開催した。また、した講演・講習形式の集団指導と、情報と高点数

山口県報道懇話会との懇談会を開催し取材記者とに基づいた選定による個別指導を全医療機関の 4の連携を取るように努めた。

％に実施された。また、個別指導については、山花粉情報については、委員会での花粉飛散予測、口地区ほかで 16 回実施された。

飛散測定を中心に充実した情報提供を行いつつ、保険審査に関しては、医師会員からの質疑・意

一般県民に対しての県民を交えての公開講座を開

見・要望等に対して、可及的かつ恒常的に、社保催した。また多くの報道機関から、当会の花粉情支払基金、・国保連合会に連絡をとり、各審査委

報システムを取り上げられ、花粉飛散情報や花粉員会で適正な取扱いが行われるよう対応した。ま症対策についての情報提供を行った。

た、社保・国保の審査較差の解消並びに意見統一

会報編集委員会は、月一回開催し、会報の紙面を図るため、社保・国保審査委員連絡委員会と審充実、特集号の企画、連載記事の内容、他県会報

査委員合同協議会を開催した。協議内容は会報のや郡市医師会会報記事の転載などについての協議

ブルーページに掲載し、医師会員との情報の共有を行った。

及び周知徹底に努めた。

Ⅲ．情報

Ⅴ.

生涯教育

堅固なセキュリティ機能を備えたやまぐち医平成 18 年度の生涯研修事業については、例年

療情報ネットワークシステムは、これからの医療どおり生涯教育委員会を中心にセミナーを企画・

情報のやりとりに際して、もっとも必要とされる実施した。今年度は第 100 回にあたる生涯研修

情報インフラとして、ますます重要性が高まるとセミナーを平成 18 年 11 月 26 日に行い、飯沼考えられる。18 年度は情報システム委員会、Ｎ雅朗日本医師会常任理事を講師に招き、「生涯教ＰＯ法人やまぐち医療情報ネットワーク機構、Ｎ育の重要性と日医生涯教育制度の課題」と題した

ＴＴデータ中国（株）、県庁医務保険課とともに、特別講演をしていただいた。

やまぐち医療情報ネットワーク普及に向け、シス

体験学習は、山口大学医学部のお世話により、テム開発、その利用状況、問題点などについて協

医療機器を具体的に扱ったり、画像に直に接した議を行った。また、ORCA 普及事業として日医総りする研修内容であり、今年度は 2 回開催した。

553

平成 19 年 6 月

山口県医師会報

平成 16 年度から始まった「指導医のための教育

Ⅷ.

第 1762 号

地域医療・介護保険・福祉

ワークショップ」は、今年度 34 名と多くの参加

地域医療では、平成 18 年 5 月に、県から第 5者を得て、熱気ある研修会を開くことができた。

次山口県保健医療計画が策定されたが、6 月の医日医生涯教育協力講座は今年度 5 回開催した。

療法改正において、新たに 4 疾病 5 事業に係る医療連携体制に関する項目が追加され、医療計画

Ⅵ.

勤務医

が見直されることになった。その資料となる医勤務医を取り巻く医療環境は、医療費抑制政策

療機能調査を全医療機関に実施、報告書を作成しによる医療制度改革関連法の成立や小児科、産科、県に提出した。その他、小児救急電話相談事業、麻酔科の医師不足や偏在の問題、さらに勤務医のAED 心肺蘇生法講習会、郡市医師会 ACLS 研修

過重労働の問題など、
まことに厳しい状況にある。

会、山口県医師会警察医会の設立などの事業を行

今年度の事業として、卒後臨床研修医・臨床研修った。

病院長及び山口大学展開系講座教授と山口県医師

介護保険では、これまでの県介護保険事業支援会役員との懇談会を開催し、医師会活動に対する計画と県老人保健福祉計画を統合した「やまぐち理解と協力、組織強化などの情報や意見の交換を

高齢者プラン」の進捗状況と今後の推進課題につ行った。さらに、新医師臨床研修制度における臨

いて県行政と協議した。ケアマネジャーとの連携

床研修病院や県行政等の協力体制を構築し、臨床強化は、今年度介護保険事業の中でも重要課題で研修の円滑な推進を図るため山口県医師臨床研修あり、そのためにケアマネタイムアンケートを実運営協議会を開催した。

施し、その結果を各郡市、各市町、山口県介護支

今年度も、県医師会役員、勤務医部会会長・副

援専門員協会に情報提供した。認知症サポート医

会長が県内東部・西部地区 2 か所の病院（厚生研修事業として、山口県の委託を受けて、かかり

連小郡第一病院、
済生会下関総合病院）を訪問し、つけ医認知症対応力向上研修会を萩地区、岩国地

勤務医の先生方と情報・意見交換を行った。

区で開催した。

また、勤務医部会の取り組みを公表するとともに、地域福祉については、平成 18 年 4 月 1 日から勤務医に対して医師会活動への参画を呼びかけ、障害者自立支援法が施行となり、従来対象外とさ多くの問題の解決に資するために、新たに「勤務れてきた精神障害者を含め、身体、知的、精神の医ニュース」第一号を発刊した。

3 障害に係る障害福祉サービスを一元化するとともに、それらの利用に際して介護の必要性の有無

Ⅶ.

医事法制

やその程度について障害程度区分を受ける必要が

今年度医事案件調査専門委員会は 12 回開催さあり、市町の認定調査及び医師意見書に基づき市れた。紛争事案発生件数は 30 件でやや減少した町審査会で認定が行われる。介護保険主治医意見が、複雑な内容のものも多く、新たな解決策を検書とほぼ同じ内容ではあるが、若干異なるところ討し確立しなければならない問題も年々増加してもあるので、会員に周知した。

いる。今年度報告された案件の主な特徴として「説明義務違反」が挙げられる。口頭のみの説明でカ

Ⅸ.

地域保健

ルテへの記載がないために、
「言った」
、
「聞いて

地域保健に関する事業は、その分野も広く、内いない」という論争になることが多く、結果的に容も多岐に亘り、生涯の保健という観点から、健医師が責任を問われた案件もあった。

康に関して一連の問題として考えていかなければ相談窓口業務に関しては、今年度は若干減少しならない。したがって、関係諸団体との連携が重たが、寄せられた件数のほとんどが苦情であり、要であり、多くの協議会へ参加した。併せて、県とくに医師や看護師の接遇に対するものが多くみ

医師会主催の会議も開催し、郡市医師会や会員へられたのが特徴的であった。

の各種情報の提供を行い、研修会を開催した。
妊産婦・乳幼児保健では、平成 18 年度から広域予防接種運営協議会を郡市妊産婦乳幼児保健担554

平成 19 年 6 月

山口県医師会報

第 1762 号

当理事協議会と統合して開催することとした。ま会を開き、比例区においては武見敬三参議院議員、た、日本医師会、日本小児科医会、厚生労働省

山口選挙区においては林芳正参議院議員を次期参の主催で、昨年度に引き続き、予防接種率向上を

議院選挙の候補者に推薦することを決定した。2図ることを目的に、入園、入学前の時期である 3

月 4 日には、600 人を超える方々に山口市に集

月 1 日から 1 週間を子ども予防接種週間としてまっていただき、「武見敬三厚生労働副大臣の就実施し、多く医療機関にご協力をいただいた。

任を祝う会」と、引き続いての「副大臣を囲む女学校保健では、地域保健活動の一環として、学性の会」を盛大に開催することができた。

校保健の向上及び学校医をはじめ学校保健に携わまた、三位一体改革により地方へ権限が委譲さる医師のさらなる活動の推進を図ることを目的とれることを考え、昨年度に引き続き、医療関係団

して、今年度学校医部会を設立した。学校心臓検

体新年互礼会を開き、地方議員や行政とも活発に

診システムでは、平成 18 年度から検査医療機関

接触し、意見交換を行った。

への疑義内容の照会など、学校心臓検診検討委員
会を中心に、さらなる精度向上を目指して検討を行った。

以上、平成 18 年度山口県医師会事業についての報告を行った。よろしくご承認いただきたい。

成人・高齢者保健では、最重要課題である糖尿病対策を推進するために、昨年度立ち上げた山議長、議決事項を一括上程

口県医師会糖尿病対策推進協議会の活動を充実させた。本年度は、講演会やウォークラリーの共催■議案第 1 号など糖尿病に対する啓発活動を主に行った。健康平成 19 年度山口県医師会事業計画について

教育委員会では、健康教育テキスト「更年期から

木下副会長の健康」を発行した。がん検診では、乳がん検診

前政権の 5 年間に進時のマンモグラフィー読影医の養成並びに技術向められた新自由主義に上を図るため、マンモグラフィー読影講習会を 1

よる政権運営は、格差回開催した。

社会を増幅させた。新

産業保健関係の主要事業である産業医研修会にしく誕生した現政権については、たばこの害と禁煙指導及び IT 眼症において、この格差是正関する研修を行った。実地研修については、山口が大きな課題となって

産業保健推進センターの協力を得て、実践的な研いるが、社会保障費削減の方針は依然変わっては

修内容により 11 回実施した。また、産業保健連

いない。

絡協議会を関係機関と事業所団体の出席のもとに開催した。

医療においても経済財政優先の医療制度改革がさらに推し進められ、昨年 6 月には医療制度改革関連法が成立した。この関連法については 21

Ⅸ.

医業の附帯決議を踏まえて政省令が検討されており、主なものとして、例年どおり医業経営対策、医医療保険関連 5 本及び医療提供体制関連 7 本の療廃棄物対策、医療従事者確保対策、労務対策、各関連法が逐次施行されつつある。制度改正の内医師会共同利用施設対策などを中心に事業を展開

容は、医療保険関連では医療費の適正化、新高齢した。また、中小病院における医師や看護師不足者医療制度の創設、保険者の再編統合、特定療養の問題、消費税のいわゆる「損税」問題などは、費の廃止と保険外療養費の新設、都道府県単位の今後の重点課題として検討していきたいと考えて制度運営が柱となっており、医療提供関連では情いる。

報提供体制の制度化、医療計画の見直し、有床診療所の見直し、医療法人制度の改革、行政処分体

Ⅹ.

医政対策

山口県医師連盟として、7 月 20 日に執行委員

系の見直し等で、医療の分野では戦後最大の改革が実施される。

555

平成 19 年 6 月

山口県医師会報

第 1762 号

山口県医師会にとってもこれらの制度改革に医コンテンツの充実・強化に努めていきたい。日医師及び医師会がいかに円滑に対応していくかが、

標準レセプト ( 通称 ORCA) 普及事業についても、

本年度の最も重要な課題である。医療制度改革に引き続き積極的に普及促進を図る。また、レセプ

よって県単位の医療運営が加速化しており、医師トのオンライン請求義務化についての情報収集と会の役割がますます重要となる。これらの課題に

会員への伝達にも努めたい。

取り組むため、「創造と実行」をモットーに、組織の充実･強化を図りながら 11 項目の重点事業を掲げ、積極的に活動を展開していきたい。

Ⅳ．保険
昨年の診療報酬の史上最大マイナス改定と患者の自己負担増額は、医療機関への影響もさること

Ⅰ．組織ながら、受診抑制による病気の重症化が懸念され

広く県民から信頼され理解される山口県医師会る。また、平成 20 年 4 月から後期高齢者医療制を維持していくためにも、県民や行政、関係諸機度の創設、人頭払い制の導入、都道府県ごとの保関との連携を保ちながら、自浄作用活性化を視野

険者の導入が検討されており、今後の経緯を注視に入れた会内外への情報発信と透明性を高めていしていく必要がある。

くことが重要となる。

これ以上のマイナス改定や患者負担の増加を求

一方、医療における厳しい情勢下では、組織のめる国の医療費抑制政策に対して、医療崩壊を招

結束と会員の意志統一が重要となろう。郡市医師

きかねない限界にきていることを訴え、「医療の会との連携強化、女性会員対策、専門医会との連

安全、質の確保」が保障され「患者本位の医療」

携強化等を図りながら、社会貢献活動の推進にもが行われるように広報活動や医政活動を平素から取り組んでいきたい。

準備しておく必要がある。

また、本年度は創立 120 周年記念事業として、一方、医師会がリーダーシップを発揮して保険記念事業の実施、デジタルアーカイブの作成、県医各自が療養担当規則に則り、患者本位の適切な医師会史第三巻編纂を行う。

医療を行い、併せて自浄作用に努めるとともに、医療行為の透明性を保ち情報公開することも大切

Ⅱ．広報

である。

広報では対内広報と対外広報があるが、本年度

具体的活動として、保険に関する解説、解釈等の最重要課題として対外広報の充実を図りたい。

について、郡市医師会に出向いて会員に周知を図

その戦略として、医師会のイメージアップ、県民る。保険指導に対しては指導現場に医師会役員がへの医療情報の提供、県下の報道機関と連携した立ち会うことにより、妥当適切な指導が行われる

医療情報や医政問題特集等を展開していきたい。

ようにする。また、郡市医師会保険担当理事協議

具体的には報道関係との連携、報道取材への協力・会などを通じて、医療保険に関する様々な質問に報道取材の要請、記者会見の開催、県民公開講座

答え、意見･要望等を日医へ提言していく。

の開催等である。
一方、対内広報についてもさらに充実に努めたい。会員に必要な情報を迅速に伝えるためにファ

労災保険、自賠責医療についても前年度と同様の取り組みで対応するが、さらに充実･強化を図
りたい。

ックス通信を活用し、もっと頻回に発信していく。
Ⅴ．生涯教育Ⅲ．情報

医師にとって生涯にわたる自己研鑽は、医学、山口県が整備を進めている「やまぐち医療情報

医療の知識を常に新しくするのはもちろんのこ

ネットワークシステム」、また、平成 18 年に構と、全人的医療を行うためには医師としての品格築された「インターネット版やまぐち医療情報ネを養い、患者や社会からのあらゆる信頼に応えなットワークシステム」等、これらネットワークシ

ければならない。医師会にとって、生涯教育は常ステムに対して、県医師会としてその普及･活用、に最重要課題の一つに位置づけられている。

556

平成 19 年 6 月

山口県医師会報

第 1762 号

今年度の生涯教育事業もこれまでの活動を踏襲

提供側に厳しい現実となっている。県医師会としし、主なものとして次のことを行う。山口県医学ても生涯教育を通じて医学の現状把握・研修に努

会総会については、今年度は岩国市で開催する。

めるとともに、自浄作用活性化部門とも連携して

山口大学医師会の協力で毎年行われてきた体験

医療安全や医療事故発生防止に取り組みたい。医学習についても、継続して実施する。平成 16 年

療事故発生に際しては紛争拡大防止とともに、早度より始まった「指導医のための教育ワークショ

期解決のために医事案件調査専門委員会、顧問弁

ップ」はこれまで 3 回開催し、77 人が受講。今護士、郡市医師会、会員が一体となった対応を充

年度も引き続き第 4 回目の開催を予定している。

実･強化していきたい。

勤務医を取り巻く環境が次第に厳しい状況になっているなか、勤務医部会との連携を密にしながら勤務医に対する生涯教育の一層の推進を図る。

Ⅷ．地域医療・介護保険・福祉
地域医療に関しては昨年 6 月の医療法改正に伴い、医療計画の大幅見直しが行われることにな

Ⅵ．勤務医

り、各都道府県において 19 年度中に新たな保健

最近、医師不足が大きな社会問題になっている

医療計画を作成し 20 年度から実施される。山口が、その直接原因は勤務医不足にほかならない。

県においても 4 疾病・5 事業に係る地域医療連携山口県においても一部の地域・専門科では医療崩体制を構築するため、県医師会と連携のもとに郡壊の状況になりつつある。大学医学部附属病院に

市医師会地域医療担当理事協議会及び地域医療計

おいても事態は深刻であり、このことはそのまま

画委員会において協議し、地域の実情に即した医関連病院にも及んでいる。この状況を打破するた療連携体制を医療計画に盛り込む。医療提供体制

めには県医師会・大学医学部･県行政が相互に連の充実及び整備促進については、特に医師確保対携して対処する必要がある。医師会活動において策に関して、県医師会内のドクターバンク、女性

も勤務医の積極的参加が不可欠となる。

医師参画推進部会、専門医会等の機能を活用し、勤務医の組織率をあげるために従来どおり医師

県行政、大学医学部等とも連携をとりながら地域会への加入促進に努めていくが、特に研修医の段

医療が円滑に行われるよう取り組みたい。救急・階で入会が容易になるよう図り、また、若い勤務

災害医療についても、特に、小児救急、初期救急、医が入会しやすい環境を作っていきたい。勤務医

災害医療等に関して関係機関と連携しながらさら

部会の活動を充実･強化するとともに、県の医療に充実・強化していく。また、昨年創設した山口

政策に勤務医の意見を反映させるため、勤務医部

県医師会警察医部会の機能を活用し、県内外の大会より地域医療対策委員会委員として直接提言で規模災害発生時における死体検案等の対応に備えきる機会を設ける。その他、女性医師参画推進部

たい。

会との合同委員会の開催、勤務医ニュースの発行

介護保険に関しては、制度の円滑な推進には医( 年２回 ) 、勤務医アンケート調査、マスコミへ

師・医師会と他の介護保険関係職種、特に介護支の話題提供、市民公開講座の開催、勤務医部会企

援専門員との連携及び相互理解が必要との考えの画委員会の設置等、本年度は計 7 項目の新規事

もとに、ケアマネタイムのアンケート結果を有効業を掲げた。

に活用しながら、主治医がケアカンファレンスに積極的に参加できる体制を作っていきたい。昨年

Ⅶ．医事法制度から始まった「認知症高齢者早期発見のための平成 18 年は産婦人科医師の業務上過失致死及研修事業」による「かかりつけ医認知症対応能力

び医師法違反で逮捕・起訴された事件を契機に、向上研修」についても、引き続き県下各地で開催

異状死体の届出問題と医療事故無過失補償制度のする。

創設に向けての論議が活発化し、めざましい進展をみるところとなった。
しかし、医療過誤報道は相変わらず多く、医療地域福祉に関しては、障害者福祉、高齢者福祉、児童・母子福祉など広範にわたっているため、地域保健部門と連携して対応する。特に昨年度より557

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号導入された障害者自立支援制度については、会員

昨年度役職員の退職金関係経費を計上していたへの周知を図りながら円滑な推進に向けて取り組

が、本年度はその経費が不要なため減となってい

みたい。

る。
まず、収入面であるが、ここ数年の新規開業者

Ⅸ．地域保健の増加に伴う会費収入の増加により若干の増額を地域保健においては、従来から「人の生涯を通見込んでいる。

じての保健」という観点から、
妊産婦・乳幼児保健、その他の収入においては、国庫補助金、県費補

学校保健、成人・高齢者保健、産業保健の 4 部

助金等主要な収入財源について、昨年を上回る額

門について事業を継続させてきた。4 部門を個々が確保されている。

ではなく一つの流れとして捉え、「生涯を通じての健康増進・疾病予防」という目標の基に 19 年

支出面では毎年度の事務、事業の増加を見なが度の事業を展開していきたい。事業内容はほとんらも効率化を図りながら運営し、これにかかる予

ど従来どおりであるが、学校保健については、昨算は十分確保されている。管理費面においては各年度創設された山口県医師会学校医部会の機能の種報酬や職員給与費の抑制、必要経費の見直しで充実・強化を図り、学校保健に活用していきたい。

支出が抑えられ、ほぼ例年通りの規模で予算の確

成人・高齢者保健に関しては昨年度より始まった

保ができているものと考えている。

肝炎治療従事者研修の継続、特定検診・特定保健指導への対応、健康スポーツ医部会 ( 仮称 ) の設立等が新しい事業としてあげられる。
Ⅹ．医業

予算内容については、予算説明書によってその概要を説明する。
初めに収入の部である。

昨年度の診療報酬マイナス改定と患者自己負大科目Ⅰの会費及び入会金収入は 2 億 9,167

担増等、医療費抑制政策の影響により、医療機関

万 9 千円であり、前年度に対して 1,001 万４千の経営は危機的状況に陥っている。このようなと円、3.6％の増となっている。会費収入について

きにこそ自院の経営状況を検討し見直す必要があであるが、会費定額制移行にむけての経過措置にる。

より計算式にて算出した額を賦課させていただい

医療税制については、今年度は特に消費税増税ている。予算積算に用いた会員数は 2,744 人で、による控除対象外消費税問題について検討し、税これを前年度と比較すると第一号会員 2 名の増、務に関するテキストを作成したい。医療廃棄物、第二号会員 27 名の減 , 第三号会員は 34 名の増、医療従事者確保、労務、医師会共同利用施設に関総計で 9 名の増加となっており、会費収入は前

しても、これまでと同様の取り組みを継続してい年度よりも 3.8％の増額を見込んでいる。また、きたい。

当期収入総額に対する会費収入の割合は約 63％となっている。

議案第 2 号

平成 19 年度山口県医師会予算に

ついて
田村理事

入会金収入では、前年度の納入実績を勘案して、
平成 19 年度予算について説明する。

昨年度と同額の 2,000 万円を見込んでいる。

収 入、 支 出 の 総 額 は、大科目Ⅱの補助金等収入については 8,416 万

そ れ ぞ れ 4 億 9,930 万円で対前年度 238 万 3 千円の増となっている。

6 千円であり、対前年度補助金収入は 3,649 万 9 千円で前年度より 36

5,150 万 5 千円の減となっている。
こ の 減 額 に つ い て は、

558

万 3 千円の減となっている。
次の委託費収入は 4,726 万１千円で前年度より 274 万 6 千円の増額となっている。肝炎診療平成 19 年 6 月

山口県医師会報

第 1762 号

従事者研修会委託費・疾病別地域医療連携体制構2 の広報は、広報全体は 2,762 万円で、その中築研究事業委託費が、新設され増額になった。なの広報活動、会報編集のための経費は 2,517 万

お、山福株式会社からの出向職員委託費収入は事円を計上、花粉情報システムは、花粉飛散測定の

務局人員配置の変更により減額となった。寄付金

実施機関に対する諸経費及び測定講習会･県民向

収入については前年度と同額としている。

け花粉症講演会経費として 245 万円を計上している。

大科目Ⅲの雑収入は 4,382 万円で、対前年度
626 万円の増を計上している。

3 の情報であるが、375 万 1 千円を計上して預金利子収入は外国債券に切り替えたためいる。医療情報システム委員会、郡市医師会担当

1,000 万 円 に 増 額、 雑 入 収 入 は 3,365 万 円 で、理事協議会の開催や、会員とのネットワーク化の前年度より 324 万円の減額を計上している。主促進等のためのインターネット関連経費を計上しに生命保険、所得補償保険、グループ保険、医賠ている。

責保険、個人情報漏えい保険の事務手数料、日本医師会認定申請手数料、会報の広告料や購読料である。

4 の保険は 1,242 万 9 千円の計上となっている。
医療保険関係では 1,084 万 8 千円を計上して、大科目Ⅳの借入金収入であるが会館運営協力

診療報酬改定に対応し、保険ミーティングを開催

金、いわゆる拠出金は平成 17 年 5 月より新たにするなど、適正な保険診療の確保を図るための会賦課しないことになったので、前年度からは計上

員指導に要する経費を中心にしている。

していない。

労災・自賠責関係では、労災診療の指導等に
83 万 5 千円、自賠責医療の適正化を図る自賠責

大科目Ⅴの特定預金取崩収入は 1,000 万 2 千円となっている。職員退職による退職金支給と、委員会等の経費として 74 万 6 千円をそれぞれ計上している。

本年 4 月 1 日で 70 歳を迎えられる 1 号会員への会館建設拠出金返還のために財政調整積立預金を取り崩すためである。

5 の生涯教育は 2,034 万 5 千円の計上である。
県医学会総会、生涯研修セミナーや体験学習の実
施、指導医のための教育ワークショップ開催、専以上の結果、当期収入合計が 4 億 2,966 万 1
千円で、前年度繰越金 6,964 万 5 千円を加えて、門分科会や地域医学会への助成等、学術講演研修事業を中心としている。

収入合計は 4 億 9,930 万 6 千円となっている。
6 の勤務医は、859 万 2 千円で、勤務医部会
次に支出の部である。

諸活動に要する経費のほか、卒後臨床研修医・病大科目Ⅰの事業費は、1 億 8,658 万 7 千円で院長・山大教授との懇談会経費、勤務医ニュース

対前年度 1,412 万 1 千円、8.2％の増となっていの発刊等を計上している。

る。
7 の医事法制は 858 万円の計上である。
1 の組織は、2,848 万円で、主な内訳は、表彰

医事紛争対策では、紛争防止対策に 183 万 8

関係、郡市医師会との連携強化、新入会員の研修、千円、紛争処理対策に 456 万円、診療情報提供

中国・四国医師会連合関係の組織運営に関する経関係では 163 万 4 千円を計上し、相談窓口の経費、自浄作用活性化委員会、創立 120 周年記念費や診療情報提供推進委員会等の諸会議の開催経

事業、専門医会との連携強化、社会貢献事業等の費、個人情報保護対策経費、日医の医療安全推進

経費を計上している。

者養成事業等の経費を計上している。薬事対策には 54 万 8 千円を計上している。

559

平成 19 年 6 月

山口県医師会報

8 の地域医療・介護保険・福祉は 2,889 万 2千円の計上である。
地域医療は 2,419 万 1 千円で、地域医療計画

第 1762 号

11 の医政対策は前年度と同額を計上、12 の公費助成制度協力費交付金は 1,320 万円を計上しており、全額郡市医師会へ交付するものである。

委員会の開催など保健医療計画の推進及び救急医
療並びに医療提供体制の充実・整備・促進等のための経費である。また、県からの委託事業は小児

大科目Ⅱの管理費は、1 億 9,736 万 8 千円であり、対前年度の 15.4％の減となっている。

救急医療啓発事業、小児救急医療電話相談事業、

1 の報酬は、1,569 万 6 千円で、役員報酬・顧県民のための AED 講習会経費を計上している。

問弁護士・顧問会計士の報償金は前年度と同様で介護保険は 438 万円 1 千円で、介護保険制度の適正化に向けた諸会議・研修会経費、県からの委託事業は認知症サポート医養成研修会、主治医研修事業経費を計上している。
地域福祉は 32 万円を計上している。

ある。
2 の給料手当は、9,955 万 8 千円で事務局職員にかかる人件費である。
3 の福利厚生費は 1,529 万 4 千円で、役員・委員等にかかる業務遂行上の傷害保険料や職員の社会保険料の事業主負担分である。

9 の地域保健は 2,022 万 4 千円を計上している。
妊産婦・乳幼児保健は 204 万 4 千円で、乳幼5 の会議費は 1,792 万円で、代議員会、郡市会
長会議、顧問会議及び理事会等諸会議に要する旅費並びに会議諸費である。

児保健委員会、郡市医師会担当理事協議会の開催

6 の需用費は 1,300 万円で消耗品費、図書費、や、児童虐待問題への取り組み経費のほか、広域

印刷製本費、通信運搬費や事務機器リース代等の予防接種推進費を計上している。

一般事務経費である。

学校保健は 572 万 7 千円で、郡市医師会主催の学校医等講習会の助成金、学校医関係の講習会・大会参加経費を計上している。

8 の会館管理費は 1,490 万円を計上している。
この会館管理費は医師会独自の管理費と入居する

成人高齢者保健は 867 万 5 千円で、健康テキ各団体が負担する共通管理費に区分されており、スト作成などの健康教育関連諸費、糖尿病対策推

それとは別に医師会単独で契約している清掃経進委員会、健康スポーツ医学委員会及び実地研修

費、空調メンテナンス料や火災保険料の諸経費な会の開催経費、県からの委託事業のマンモグラフ

どの計上である。

ィ講習会経費を計上している。
産業保健は 377 万 8 千円の計上で、産業医研
修カリキュラム策定等委員会、産業医研修会開催
経費のほか、産業保健推進センター並びに地域産

賃借料の 110 万円は県に支払う土地賃借料、駐車場借上料である。
10 の公課並びに負担金は固定資産税、消費税のほか各種関係団体に対する会費である。

業保健センターとの連絡関係費である。
大科目Ⅲの借入金返済支出は、会館運営協力金
10 の医業は 1,374 万 4 千円である。医療廃棄返済支出として 900 万円を計上している。本年物対策では、郡市医師会担当理事協議会開催経費

4 月 1 日で 70 歳を迎えられる第一号会員並びにを計上、医療従事者確保対策では、看護学校への退会会員に対して拠出金を返済するものである。

運営助成費を中心に、看護問題対策検討会開催経
費や看護職員等研修会に対する助成金を計上して大科目Ⅳの特定預金支出は、9,746 万 2 千円をいる。医師会共同利用施設対策では、高松市引き計上している。役員退職金引当預金支出、職員退受けの全国協議会の参加費等を計上している。そ職給与引当預金支出、財政調整積立預金支出であの他、医業経営対策費、労務対策費を計上している。会館改修積立預金は減価償却費で将来の会館る。

改修に備えて単年度 2,000 万円を積み立てているものである。

560

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

大科目Ⅴの繰入金支出は医師互助会会計への繰

第 1762 号

大科目Ⅵの予備費は収支見込を調整の結果、入金として今年度も 200 万円を計上している。

661 万 9 千円を計上している。

平成 19 年度山口県医師会予算
平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日まで
収入の部

支出の部
科 目

Ⅰ

会費及び入会金収入( 単位 : 千円 )

予算額

科 目
291,679

Ⅰ

事

業

予算額

費

186,857１

会費収入

271,679

１組

織28,480２

入会金収入20,000２

広報27,620

補助金等収入84,160

３

情

報

3,751

険

12,429Ⅱ
１

補助金収入

36,499

４

保

２

委託費収入

47,261

５

生涯教育

20,345

３

寄付金収入

400

６

勤 務 医

8,592

43,820

７

医事法制

8,580

43,820８

地域医療・介護保険･福祉

28,8920９

地域保健20,224

Ⅲ

雑
１

収

Ⅳ

雑

収

入
入

借入金収入
１

会館運営協力金収入

Ⅴ

特定預金取崩収入

0

10

医

業

13,74410,002

11

医政対策

1,000

1

12

公費助成制度協力費交付金

13,200１

役員退職金引当預金取崩収入２

職員退職給与引当預金取崩収入

1,000

３

財政調整積立預金取崩収入

9,000

１

報

４

会館改修積立預金取崩収入

1

２

給料手当

99,558３

福利厚生費

15,294

４

旅費交通費

6,000

５

会

議

費

17,920６

需

用費

13,000

７

備品購入費

1,000

８

会館管理費

14,900

９

渉

費

5,000

10

公課並びに負担金

8,000

11

雑

費

1,000

借入金返済支出

9,000

Ⅱ

Ⅲ

管

１
Ⅳ

Ⅴ

429,661

前期繰越収支差額

69,645

収入合計

499,306

197,368

外15,696

会館運営協力金返済支出

9,000
97,462

１

役員退職金引当預金支出

16,462

２

職員退職給与引当預金支出

1,000

３

財政調整積立預金支出

60,000４

会館改修積立預金支出

20,000

繰入金支出

2,000

医師互助会会計繰入金支出

予１

当期収入合計費
酬特定預金支出

１
Ⅵ

理

備
予

備

2,000

費

6,619

費

6,619
当期支出合計499,306

次期繰越収支差額

0561

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号

以上、当期支出合計は 4 億 9,930 万 6 千円でけられることとなっある。

た。 こ の 制 度 は 来 年の 4 月から実施され以上で予算関連議案の説明を申し上げたが、なる。 こ れ に は、 企 業にとぞよろしくご審議くださるようお願いする。

健診あるいは基本健康診査が衣替えする
健診の検査成績が利

議案第 3 号

平成 19 年度山口県医師会入会金

について
田村理事

下関市

用されることになる

赤司和彦議員と 思 わ れ る が、 糖 尿平成 19 年度山口県医師会入会金については、前年度と同様の内容となっている。

病、 高 脂 血 症、 高 血圧症に罹患して医療機関に通院している方々は、医療機関が行った検査結果で代用することが可と

なお、会費賦課徴収については、他県と同様になるとされる。

平成 19 年度から第一号会員会費を定額制に移行

この ｢ 健診の義務化 ｣ の背景には医療費の抑制することとし、昨年 10 月に開催した代議員会でを第一義に揚げられているので、この健診に協力議決していただいたので、本日は議案として提出することにはわれわれの立場として矛盾を感じる

していない。その内容については先ほど会費収入

ところである。特に、有病者の検診結果、あるいで説明した。

は検査結果が保険者によって掌握されることは、

また、日本医師会会費については、先ほどの日

診療内容まで保険者が立ち入る可能性を含んでい

医代議員会で報告のとおり、現行どおりとなってるものと考えられる。この制度では、生活習慣病

いる。

を発症する可能性が高いグループに対して ｢ 特定
指導 ｣ を細やかに行うことで発症を抑制し、ひいては医療費が削減できるということを大義名分と議案第 4 号

代議員会議決権限の委任についてしているが、健診の実施率、発症の削減率におい杉山専務理事

収支予算の決定は、定款第 29 条て保険者にペナルティを設けている側面も見逃せの規程により代議員会の権限であるが、｢ 会費のない。｢ 特定指導 ｣ の対象となるグループに対す

増徴を伴わない予算の補正 ｣ については、経理規る保険者の管理が評価されることを、同様に有病

程 第 19 条 の 規 定 に者に対する医療機関の管理が評価されることに置より従来どおり理事

き換えて考えれば、国は治療効果により医療機関

会の権限に委任してにペナルティを課してくる可能性も考えられる。

いただき、これを専

医療費削減が目的の制度なので、現実的には費用決処分により処理さ対効果の低い医療機関には個別指導を行うとか、せていただこうとす

診療報酬 1 点あたりの単価を引き下げるというるものである。ご承ことになるのかどうか。

認のほどよろしくお願い申し上げる。

他にも、職場に新たな差別を生む材料となることや、受診拒否者への差別的扱いが生じる可能性がある、あるいは国保など経済基盤の弱い保険者にとってはペナルティにより、ますます財政の悪

質疑応答
質問 1

化に追い込まれるなど多彩な問題点があると思わ健診の義務化について

赤司和彦議員 ( 下関市 )れる。

昨年 4 月施行の医療制

この件について、県医はどう考えておられるか、

度改革により 40 歳から 74 歳までのすべての被また、所管している医師国保はどう対応するか、保険者の健診が特定健診として保険者に義務づ

特定健診、特定指導をどうするかなども含めてご562

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

答弁をお願いする。

第 1762 号

携推進協議会の中に、そのような機関を設置する
方向で厚労省と詰めているようである。当県でも濱本常任理事

特定健診のねらいは医療保険者

今回、地域・職域連携推進協議会の第一回目が開が、対象者の健診・催され出席した。これからも医師会の意見を強く診療データを評価反映していきたい。また、二次医療圏単位にも地し、保健指導を行い、域・職域連携推進協議会が設置されることとなる

その結果を再評価すので、そのときは地域医師会にもご協力いただきることにある。健診たい。現在、防府市、長門市、萩市、阿武町にはの目的が、｢ 早期発この地域職域連携推進協議会が設置されていると

見・早期治療 ｣ から、認識している。

｢ 医療費適正化 ｣ の

また、保険者がアウトソーシングする機関としための ｢ 早期介入・行動変容 ｣ を行うためである。

ては、検診データを管理し、事後の経過を観察しこれは、医療保険者が予防から患者指導、その先ていく上で、郡市区医師会が最も適した組織ではには医療機関の選択や管理を行うことを含んでいないかと考えるので、引き続き健診の主体にならることが懸念される。

なければならない。県医師会を主体に保険者と契ご指摘のように医療保険者の ｢ 成績 ｣ によって約を結ぶのが理想であるが、特定健診・保健指導

はペナルティを課すことになる懸念がある。また、の単価等の問題があり、これからの検討課題とな

その結果によれば、医療保険者が負担する後期高る。また、郡市医師会が地域の医療機関を取りま齢者医療への ｢ 支援金 ｣ を加算・減算することにとめて市町村国保、政管健保と契約することも必なる。それは現在の段階では具体的な数字として要であると考える。

示されていないが、将来、これを機械的に行うこ特定保健指導の実施者の資格要件を求められるとは保険者間の格差拡大を助長することになる。

との疑問が出ていたが、これに対しては断固反対

診療内容まで保険者が立ち入る可能性を危惧ししていくつもりであるし、日医は、もし、要請がているが、保健指導対象者の選定と階層化に ｢ 服あれば、生涯教育、健康スポーツ医、産業医の中薬中の者については、医療保険者による特定保健で、取り組むことを主張していくようである。

指導の対象としない ｣ と、記載している。しかし、医師国保については、平成 20 年 4 月からの特ご指摘のようにレセプトと健診データの比較、そ定健診・特定保健指導に対応するため、国の示すして介入は行われると考えられる。その目的は、｢ 標準的な健診・保健指導プログラム ｣ に基づき、医療保険者が、生活習慣病の有病者・予備軍を減

本組合の特定健診等実施計画を策定することにし少させるために、必要と判断した場合であり、主ている。しかし、現時点では、まだ具体的な方針

治医の依頼又は了解の下に、保健指導を行うことが示されておらず、国の方針が出て、具体的な検ができるとあり、主治医が必ず関与しなければな討をしていきたいと考えている。基本的に、健診らない。

については、従来どおり郡市医師会へ委託して実有病者に対する医療機関の管理が評価され、ペナルティを課してくる可能性（例えば、医療機関のランク付けや差別化に使用される）があるとのご指摘であるが、それは断固として阻止しなければならない。
そのためにも、保険者をチェックする第三者機関等が必要であり、日医では、地域・職域連563

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号

施することにしている。

察が刑事事件としてまた、保健指導についても、できるだけ郡市医捜査を開始するよう師会又は会員医療機関にお願いしたいと考えていに、医療の結果のみるが、それでも対応できないものについては、保を見て、刑事事件化険者協議会と連携しながら実施していきたいと考される傾向が出てきえている。

ているように感じる。

なお、4 月 21 日、日医にて、第 1 回都道府県

また、民事事件にお医師会特定健診・特定保健指導連絡協議会（指導いても医療の結果が者研修会）が開催され出席してきた。詳細は、日山口市

悪かった場合に、民医のホームページに掲載されるのでご高覧いただ中村克巳議員事で敗訴になるケー

きたい。

スが非常に多い。そのために、医療従事者がハイリスクの患者治療を赤司議員 厚労省生活習慣病対策室が宇部で講演避けることになると、高度で質の良い医療は提供を行ったが、このシステムを 5 年間行って、そされなくなると危惧する。

の結果を診療報酬の見直しに反映していくとのこ国の方でも、診療関連死・事故の届け出を行うとだった。非常に残念なことであった。やはり診制度を新たに作る、また、診療関連死・事故に対療報酬をどうするかという議論がなされているこ

して原因究明を行う組織を形成する、さらに無過とについての県医師会の見解を求めると同時に、失補償の制度を整える準備がされているところと役員のご奮闘をお願いする。

伺っている。つい最近、厚労省が第 1 回の会議を持ったようである。私からみると、もっと急ぐ

藤原会長 赤司先生のご指摘のとおりになるので必要があるのではないかと思うが、その制定ははないかと懸念して2010 年度を目標としており、少し遅いと思う。

いる。保険者の健診

ハイリスク患者の診療に従事する医師がいる場合と、後期高齢者にペに制度ができあがり、安心して診療できるようなナルティがいくシス

ことにしていかないといけない。これらの制度にテムが本来成り立たついての現状、今後の予定をお伺いすると同時に、ない。おかしな話を県医師会から日本医師会に提言進言し、早期の制

厚労省がどんどん広度制定のために努力する意思はないのかどうか、げていっている。レ

質問する。

セプトと健診データの突合せについても、日本医

また、諸外国では、医師の診療上の事故に対し師会の理事会でも上がっているが、さらにそういては、刑事事件扱いはされないと聞いている。刑うことのないように主張していきたい。

事事件にならないからこそ、事故後にすべての情報公開がされ原因究明、事故防止、再発防止に役立てることができると思う。医療事故は刑事事件

質問 2

医療事故が容易に刑事事件化にされる傾向にあることについて
中村克巳議員 ( 山口市 )化されないという法律が是非制定されるべきだと考える。医療事故は刑事事故扱いにしないという医療行為は最大限に ､ことについて、厚労省、日本医師会の考え方につ

安全に配慮して行っても、ある一定の危険性を伴いて、また山口県医師会として、積極的に推進しうものであり、時として、不幸な結果につながるていく考えがないかをお伺いする。

場合がある。この場合、従来は民事訴訟賠償で済んでいたのだが、最近は民事事件のまえに刑事事

吉本常任理事 2000 年以降、ご指摘のように、件として訴えられたり、あるいは ( 福島の事件以診療に関連して死亡した事例について、刑事事件来 ) 医師法第 21 条異状死に関する届出により警として医師の責任を問うケースが増えてきたよう564

平成 19 年 6 月

山口県医師会報に思う。

第 1762 号に対して死亡事故の届出の義務化とされている

ところが昨年 2 月

が、今後、届出先を都道府県にするのか直接調査に福島県立大野病組織にするのか、届出対象となる診療関連死の範院の産婦人科医師逮

囲をどうするのか等が検討課題となっている。今捕という事態を受け後専門家による検討を重ねて、2010 年の新制度て、医師会や医学会開始を目指す。

の動きが活発になってきた。

異状死として警察に届け出られた事例は、検死の結果疑わしいということになると司法解剖に付

日本医師会の取り組みだが、昨年（2006 年）

されることになる。司法解剖になると、その結果

7 月 24 日、医療事故責任問題検討委員会の初会が出るまでは 2 年程度かかることが多く、その合を開いている。この委員会は医療関係者だけで結果は事故を起こした病院へも、事故で亡くなっ

なく、法曹関係者も交えて、医療事故に対する民た患者の遺族へも捜査上の秘密ということで原則

事責任、刑事責任、行政処分等の責任問題を検討

的には報告されない。したがって、再発防止のたし、この問題に関し、医師と法曹界とが共通の見

めにも、被害者救済にも役立つとは思えない。ま解をまとめることを目的として設立されたものでた届け出た結果が、刑事事件として取り扱われるある。また 10 月 23 日には、木下日医常任理事というのであれば、届出を躊躇する結果になりかが最高検察庁で、検事総長ほか 15 名の幹部の前ねない。原因解明、再発防止にとって、大きな障で、｢ 医療崩壊をいかに防ぐか〜医療事故に対す害になると思われる。

る刑事司法の介入の弊害 ｣ と題して講義を行ってしたがって、中村先生のご指摘のように、診療いる。また産科領域の無過失補償制度の制度化に

関連死については、たとえ医療過誤が認められた

向けて、昨年 7 月に日本医師会で答申をまとめ、としても、医療関係者等による自主的処分ないし2007 年度の予算概算要求として厚労大臣に提行政処分に止め、刑事司法の介入を不必要ならし出、その後自民党の政務調査会や紛争処理のありめることが重要と考える。ただこの件については、方検討委員会で協議が行われ、2007 年の秋頃か

本年 4 月に大阪で開催された医学会総会のシンら実施される方向で検討が行われている。

ポジウム ｢ 異状死問題を考える−司法と医学の連

日本学術会議は、本年（2007 年）2 月 23 日

携に向けて− ｣ の中で宝住日医副会長は、｢ 医師に医療事故紛争処理システム分科会の初会合が開会が主体となるべきでは ｣ という質問に対して、

かれ、裁判以外の方法で医療事故紛争の解決を｢ ドイツのように医師会入会が強制であれば可能

図る医療事故紛争 ADR や、医療関連死の原因究と考えるが、日本の場合は強制ではなく、非会員

明機関の設置などについて検討を始めた。今年 5に対して処罰を行うことは不可能であるので、現月頃に制度のモデル法案を盛り込んだ報告書をま状では考えていない ｣ と答弁していた。しかし行とめる予定である。

政からの委託という形であれば、非会員に対する厚労省でも、本年（2007 年）3 月 8 日に『診処罰も可能ではないかと思うので、医師会が主体

療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性』
を 発 表 し、 パ ブ リ ッ ク コ
メ ン ト を 募 集 し た。 内 容については配布資料を参照 し て い た だ き た い。 調
査組織は国か都道府県に設置する方向で検討されて い る。 ま た、 医 療 機 関565

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号となり、大学、弁護士会等と連携して、調査並びまた、山口県保健医療計画の見直しではがん、に鑑定・懲戒を行う組織を立ち上げるべきであろ脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の 4 疾病と 5 事うと考える。このことは日本医師会が推進してい業について、医療圏域ごとのクリティカルパスのる ｢ 自浄活性化 ｣ とも合致する方策であると思う。

作成を郡市医師会に依頼しようとしている。多少

今後は厚生労働省の発表した『診療行為に関連は評価できる部分もあるが、このような施策は国した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検民の特定の医療機関への誘導になる可能性があ

討の方向性』をもとに、新制度の内容についてのり、いつでも、どこでも、安心、安全な医療が受検討が行われると思うが、その中にも検討を要す

けられる国民皆保険制度に逆行するのではないか

る課題が多数あり、慎重に協議・検討する必要がと考えるが、いかがであろうか。

あるとは思うが、多くの臨床医が医師法 21 条の県医師会としてどのようなお考えなのか、また規定に悩まされている現状を考えると、萎縮診療

どのように対応されるのかお聞かせ願いたいと思や防御診療による医療の質の低下を避けるためにう。

も、早急に制度が確立されることが望まれる。県
医師会としても日医を通じて、早期の制度制定を

弘山常任理事当時、二次医療圏を設定するに当働きかけていきたい。

た り、 県 行 政 と し ては、 山 口 市 と 防 府 市

中村議員 厚労省がパブリックコメントを求めてが合併するとの見込いることについて、できたら県医師会のある程度みで設定したと聞いのコメントを載せていただいて、会員に情報をいている。選挙の結果、ただければと思う。県医師会からも日本医師会に合併は見送られたが、プッシュしていただき、良いシステムが早くでき

旧 防 府 医 療 圏 で は、あがるようにしていただければと思う。

防府単独となってしまい、この一市一医療圏ということが、そぐわな

質問 3

医療計画の見直しについて

水津議員 ( 防府 )防いと聞いている。

山口県において、平成 18 年

現実問題として、小児二次救急医療等の問題を

5 月 16 日 に 公 示

考えるとき、山口市、防府市、それぞれが単独でさ れ、｢ 第 5 次 山

は、カバーできていない現状がある。こういった

口県保健医療計画」

分野では、広域で対応する必要もあると思う。

府が 策 定 さ れ た。 こ

したがって、日常診療においては、これまでのれにより山口と防それぞれの医療圏単位で考えてもらって構わない

府が一緒の医療圏と考えるし、二次救急等、一部広域でなければ対となった。しかし、応が難しいものに対しては、山口・防府医療圏で現実には患者の動考えるというような現実的な対応でよろしいので

向はそれぞれの医はないであろうか。

療圏域で完結して4 疾病・5 事業についてのクリティカルパスの

お り、 同 じ 医 療 圏

作成については、病院から在宅への流れを整理す

域として考えるにはかなり無理が生じると考えるためのものと考えている。現在は個々の病院間、る。患者や現場及び郡市医師会の意見を全く無視

あるいは、個々の病院と有床診療所の間での連携した県行政としか思えない。是非県医師会からもだが、クリティカルパスを導入することによって、この点についても強く抗議をしていただきたい。

より複数の医療機関の間で均質な連携にしようと

防府環境保健センターも今年いっぱいで廃止にないうことであり、これが固定化されることがない

るので、われわれも不便になっているし、その点

よう、病病連携、病診連携を一層密にして、定期についてもご考慮願う。

的に見直していく必要があると思う。

水津信之議員566

平成 19 年 6 月

山口県医師会報

また、われわれ会員としては、県民に安心、安全な医療が提供できるよう、県民から選ばれる医療機関となるよう、日々医療技術の研鑽に励む必要があると考える。

第 1762 号

採決
議長、採決に入る。承認第 1 号、議案第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号について賛成の議員の挙手を求め、挙手全員により可決された。

藤原会長

医療圏の問題について、追加する。医療圏問題については、県医師会でも早くから問題

閉会の挨拶

意識を持っていた。4 月 23 日、山口大学でがん藤原会長 今日は上程した諸議案を承認していた診療連携協議会があり、その中でも健康福祉部長

だきありがとうございます。今年は中国四国医師の前でこのことについて、今の医療圏が非常に不会連合総会の担当県でもあり、医師会創立 120

適切で、医療圏の動きとしてはうまくいっていな

周年記念と大きな行事が控えております。県医師

いのではないかと質問した。県からは明確な回答会としても全力で会務を遂行しているつもりであはなかった。辻事務次官は、県民がよりよい医療

りますが、眼の行き届かないところもあるかと思を受けられるように都道府県に描いてもらいたいいます。代議員の先生方には今後ともアドバイスとしているが、まだまだ県の対応が硬直化していをいただきながら精一杯取り組んでいきたいと思ると思う。これから医療運営するには柔軟な対応います。本日はどうもありがとうございました。

が必要だと思う。今後ともこのことについて、県に要望するとともに、政治的な働きかけをしなけ
ればならないと思う。
水津議員 この問題はもともと国が県に委譲してきて、県がそのまま行っているという状況が、特に山口県では非常に強い。なので、維新の県として、山口県からむしろ変えるというくらいのバイ
タリティをもってしないと、県のいいなりになってしまう。是非その点を県に申し入れしていただ
きたい。

567

平成 19 年 6 月

山口県医師会報

広報委員

第 1762 号

津永長門

前夜徳山医師会の総会に続き、第 156 回山口が、即効性・実現性という点からは、休職・離職

県医師会定例代議員会に出席・傍聴した。席に用している女性医師を医療現場に復帰させることが意された資料に目を通すと予算の数字に眠気が誘一番だろう。そのための環境作りや問題解決には、われたが、それを吹き飛ばしてくれるサプライズ

行政・医師会が連携して取り組むことを期待したが２つ用意されていた。一つめは山口県初の女性い。

県健康福祉部長として着任された今村孝子部長の来賓あいさつであり、二つめは、予算案の説明に女性医師側にも、参画推進部会が設立された

立たれた田村博子新理事だ。この 3 月には山口のを機に、どんどん積極的に医師会活動に参加さ

県医師会女性医師参画推進部会設立総会が開催されることを望む。それには「女性だから…」といれたばかりで、二井県知事と藤原会長の思いが伝うフレーズは忘れることだ。ピアニストのアルゲ

わってくる人事であり、英断に拍手を送りたい。

リッチは、デビュー当初は女流ピアニストという肩書きが付いていたが、今では女流と呼ぶ人はい世界に目を向ければ、ドイツではメルケル首相ない。誰もが認める世界最高峰のピアニストの一が就任しており、先のフランス大統領選挙ではロ人だからだ。患者さんは男性医師でも女性医師でワイヤル候補が決戦投票にまで残り、またフランも自分の病気を治してくれる医師を求めており、スの新閣僚の約半数は女性が登用されている。来医師として実力で勝負する時代が来ていると思年のアメリカ大統領選では、オバマ候補に追い上う。

げられているもののクリントン上院議員が最有力候補の一人だ。日本はといえば、女性閣僚の登用話が少々脱線してしまったが、代議員会では平は内閣の目玉と持ち上げられるが、実力を評価さ

成 19 年度山口県医師会事業計画の説明があった。

れている人は数少ないし、女性首相は当分望めそ

内容も盛り沢山で、どこまで実行できるのか心配うもない。振り返って代議員会の会場を見渡せば、になるが、喫緊の課題としては、先ほどの女性会

女性は先のお二人のみである。女性医師の割合は員対策を含めた医師確保対策の強力な推進と医療

30 歳前後で約 3 割、新卒者で 4 割近くにもなっ

事故防止・紛争処理対策であろう。厚労省と日本ており、今後、医師会活動も女性医師を取り込ま

医師会の対応を見ていると、とても地方の実情になければ成り立たないことは目に見えている。各あった対策は期待できない。質疑応答の中にも出郡市医師会も女性医師の積極的な登用を考えるべてきたが、「維新の原動力」となった山口県として、きであろう。

県と医師会が一体となって山口県独自の施策を考え、実行し、中央へのメッセージとして発信する

昨今の医師不足問題の原因の一つに、女性医師が出産や育児のために休職・離職される方が多い
ことが挙げられる。特に女性医師の割合が多い小
児科や産婦人科、麻酔科で顕著だ。医師不足の対策として、医学部定員の割増や奨学金制度と僻地医療への就労義務化などが実施・検討されている

568

ぐらいの気構えで取り組んでいただきたい、との想いで傍聴を終えた。

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号

夏季特集号「緑陰随筆」
夏季特集号「緑陰随筆」
原稿募集

山口県医師会報平成 19 年度夏季特集号「緑陰随筆」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。

原稿の種類①随筆、紀行、俳句、詩、漢詩など②写真（カラー印刷）※写真等ありましたら１〜２枚添付してくださるようお願いします。
③絵（カラー印刷）④書（条幅、色紙、短冊など）

字

数

提出・締切

1 ページ 1,500 字 (1 〜 2 ページ ) を目安に、特に長文にならないようお願いします。
可能であれば、できる限り作成方法①②でご協力願います。
作成方法により、締切日が異なりますのでご注意下さい。
作成方法

提出方法

①パソコンで電子メール または フロッピー /CD-R の郵送
作成の場合②ワープロ専用機でフロッピーの郵送
作成の場合③手書き原稿で
郵送
作成の場合

原稿送付先

〒 753-0811

山口市吉敷 3325-1

締切

7月3日

6 月 27 日

山口県総合保健会館 5 階

山口県医師会事務局

総務課

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp
備考①未発表の原稿に限ります。
②投稿された方には緑陰随筆３部程度を謹呈します。

569

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号

国民医療を守る山口県民集会とき

平成 19 年 4 月 26 日（木）ところ

山口県医師会館 6 階会議室

世話人挨拶
山口県医師会

うことを共通認識とし、よりよい地域医療作りを
会長

藤原

淳

目指して取り組んでまいりました。
只 今、 紹 介 い

これまで、いつでも、どこでも、誰もが平等ただきました山口に医療機関にかかれ、また、少ない医療費で良質

県医師会長の藤原な医療を提供してきた世界に冠たる国民皆保険制

で す。
「県民の健

度は、長年にわたる医療費抑制策によりいたると康と医療を考えるころに綻びが出てきており、地域医療はまさに危会」の世話人を代機的状況にあります。

表して一言ご挨拶

昨年 6 月、経済財政優先の医療制度改革関連

申し上げます。

法が成立するなど、ことにここ数年間、医療費抑

本日はご多用の制のための厳しい施策が進められ、医療費の国民

中、「国民医療を守る山口県民集会」にご参集い

負担大幅増、小児科・産科などの医師不足問題、

ただきありがとうございます。主催の「県民の健医療・介護難民などの問題が顕在化してきており、康と医療を考える会」は、県民の健康を守り、誰

県民の皆さんはこれからの健康と医療に大変不安もが安心して安全な医療を受けられるようにといを感じられております。

570

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号

この 6 月には平成 20 年度予算の骨格となる「骨てくる恐れもある。それを避けるために今ここで太の方針」が打ち出されることになりますが、昨

私たちは、日本は世界に冠たる国民皆保険制度を年のこの「骨太の方針 2006」で決められた社会堅持する立場から県民の意思を政府に届けようと保障費毎年 5 年間 2200 億円削減 ( 診療報酬でいいうのがこの会の趣旨である。4 月から 5 月にかえば 3% 相当 ) が重くのしかかり、保険免責制やけて、国民医療推進協議会が全国で集会を開いて混合診療導入などがまた浮上してくる可能性があいる。各県では決議を採択することになっており、ります。これ以上の患者負担増、医療費抑制策にそれを取りまとめて、5 月 18 日に東京で国民医は国民として 断固反対 していかなければなり療を守る全国大会を開催し、政府の「骨太の方針ません。

2007」に対し、私たち国民の決議を持っていき

本日お示しします決議案について是非ともごたいと思う。山口県においても、連休明けに県庁承認いただき、また、県民の皆様とともに世界にに今日の決議文を届けて県民の声としたいと思う

誇れる日本の医療を守る行動を起こすようお願いので、この度急遽開催することになった。

申し上げ、簡単でありますが、会のはじめの挨拶
といたします。
意見発表
開催趣旨説明山口県医師会常任理事

山口県病院協会
加藤欣士郎

顧問

西田健一
現在行われている

本日開催するように政策の中で、厚労省はなった理由を説明する。

38 万 床 を 15 万 床 に政府はこの 6 月に「骨削減するという、無謀

太 の 方 針 2007」 を 公に近いことをしようと表する。骨太の方針はしており、それにすべ次年度予算を決定するて従うように進めてい骨格になるものである。

る。こうなると、いわ一昨年度は医療費の総ゆる医療難民や介護難

額管理制の導入が審議

民が必ず出ると心配しているところである。医療され、幸い回避されたが、保険免責制度が論議さ人になった当時、医療はまじめにこつこつとやれれた。昨年は取り入れられなかったが、本年度出ば報われるし、これが当たり前だと地域医療を守571

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号ってきた。日本の宰相の一人は「人の命は地球よ分で、実際に就職するのが求人の 5% しかいない。

り重い」と言っているのに、これをこれだけの難人はいてもなぜ就職しないのか、そのあたりも解民をつくり平然としている日本人は変わったのだ

決しないといけないと思う。国民の皆さんが安心ろうか。今このようになったのは、われわれ医療

できる医療を目指して、皆さんと考えていきたい。

人の政治に関する思いが少し薄れ、その隙をつかれたのではないだろうか。この度真剣に考えて、政治と密着した状態で、われわれは一番今の方法

決議文朗読・採択
山口県歯科医師としては、国民と手をつないだ医療をしていかな
いと理解してもらえないと思う。今後もこの会は会専務理事

国民の意見を吸い上げ、医療行政を進めていただ

清貴氏により、決議

きたいと思う。

案が読まれる。

山口県看護協会会長

兼安久惠

医療難民、介護難民、お産難民が生じている
中で私たち看護職員の野中

全員拍手で、決議採
択( 決議文次頁 )人材確保対策を考えねばならない。数はあっても、偏在があり、特閉会挨拶にお産を持つ助産師問

山口県薬剤師会会長

若松輝明

題、訪問看護の看護師

国民医療を守るための決議文がたった今採決さ問題があり、医師、薬れ た。 私 た ち は こ

剤師、歯科医師たちとれからこの決議にの医療連携の中できちんとした仕事をしないと解

基 づ き、 い ろ い ろ

決できないと思う。助産師が昔のように医師とのな 活 動 を 通 し、 国連携を密にとりながら、正常分娩は自分たちです

民、 県 民 の 安 心 確るという気持ちでいないとこの難局は乗り越えら保のために努めなれないと助産師と話をしてきた。

け れ ば な ら な い。

また、お年寄りが行き場を失うような日本で本日お集まりいた

あってはならないと思うので、ぜひ訪問看護問題

だいた医療関係団体の皆様方においては、今までも、その原因も解決しないといけない。

以上にご協力申し上げ、閉会の挨拶とさせていた医療制度が 18 年度で変わり、急激に看護師の求人が増えた。けれども、実際に就職希望者が半

572

だく。
本日はありがとうございました。

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

決第 1762 号議

我が国の医療制度は、すべての国民が公的医療保険に加入し、健康保険証さえ持っていれば、医療費を一部負担するだけで、誰でも、いつでも、どこの医療機関でも受診できる国民皆保険制度である。また、その医療費総額の国民総生産に占める割合は先進７か国の中で最も低い。このように少ない医療費で良質な医療をいつでも誰もが受けることにより世界一の健康寿命を達成した我が国の国民皆保険制度は、国際社会で世界一の制度と高く評価されてきた。
しかし、政府は医療費削減政策を続けてきたために、患者負担増等による医療格差、医師不足による小児科や産科医療をはじめとする救急医療の危機、療養病床再編による医療・介護難民の発生、勤務医の過重労働等による病院
離れ、あるいは経営基盤が脆弱な中小病院等が多い本県では病院・有床診療所等の閉鎖・縮小が懸念されるなど、地域医療は崩壊の危機的状況にある。
そして、世界に冠たる国民皆保険制度の維持が困難な状況にある。
このため、山口県民集会を開催して平成 20 年度予算に向けた「骨太の方
針 2007」の策定等、今後の政策決定にあたって以下の事項が実現されるよう決議した。
１．経済優先から人間本位の医療政策へ転換して、先進国並みに医療財源を確保し、国民皆保険制度を堅持すること。
２．患者負担の軽減を図ること。また、保険免責制を導入しないこと。
３．フリーアクセスを阻害する登録医制の導入を行わないこと。
４．高齢者に負担が少ない安心・安全・良質な医療が受けられる高齢者医療保険制度を創設すること。
５．医師の不足・偏在を解消し、小児科・産科等の地域医療を確保する対策を強力に推進すること。
６．医療・介護難民を生まないため療養病床再編を見直しすること。
平成 19 年 4 月
県民の健康と医療を考える会573

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号

県庁へ決議要請ときところ

平成 19 年 5 月 11 日（金）14：00 〜 15：30
山口県庁

平成 19 年 4 月 26 日に開催した「国民医療をので、全国知事会を通じて、積極的に国に対して守る山口県民集会」で採択した 6 項目の決議をいろいろな形で要望して行かなければならない。
」

持って、5 月 11 日、山口県議会議長と山口県知と今回の要請に対し、医療制度改革のしわ寄せが事に対して要請を行った。

地方に来ないよう国に働きかけたい旨を述べられた。

藤原会長は「われわれ 16 団体で結成している県民の健康と医療を考える会は、来年度の予算編

その後、県庁一室において、記者会見が行わ成に向けた基本方針を纏めるため、現在中央で検れた。加藤欣士郎常任理事は会見の冒頭に「日本討が進められている骨太の方針に、医療に関するは医療の崩壊の危機と言われており、現に小児科

県民の希望、声が反映されるよう、4 月 26 日開の急性期医療と産科医療の一部は、崩壊している。

催した国民医療を守る山口県民集会において決議

山口県では、現在麻酔科医師が不足して、外科手文を採択した。健康・医療を取り巻く環境は、大術が困難な状況になっている。」と現況を述べた。

きな変革期を迎えているが、誰もが安全で良質なその医療を崩壊させる原因の一つとして、「政

医療を平等に享受できる県民本位の制度が構築さ府が進めてきた「低医療費政策」である。これれることを願い決議したので、どうか本決議の趣が医療崩壊の最大の元凶である。今回の県民集会

旨を理解いただき、ご支援、ご協力をいただきまと要請活動の目的はこの政府の低医療費政策に抗すようよろしくお願い申し上げる。
」と述べ、島議し、政府の低医療費政策を撤回させることにあ

田議長と二井知事に決議文を手渡した。

る。」と、低医療費政策を政府が方針転換しない
限り、日本の医療は崩壊の方に進むことの危機感

島田議長は「皆様方が言われたことは、よくこれまでも聞いている。どうかがんばってほしい。」と激励され、
二 井 知 事 は「 小
児科医、産婦人科
医、麻酔科医などの確保に地方は困っている状況である。大幅な制度の改善をしてもらわないと大変なことになってくると思う。今日いただいた要望は、県民の皆様の健康と医療に係る重要問題な

574

を訴えた。

平成 19 年 6 月

山口県医師会報

第 1762 号

知事室にて

議長室にて

記者会見
575

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号

国民医療を守る全国大会
と

き

ところ

平成 19 年 5 月 18 日（金）14：30 〜 16：00
九段会館ホール ( 東京都千代田区 )

参加者数1329 名

出席議員

123 名 ( 本人 44 名、秘書 79 名 )国民医療推進協議会が主催、東京都医師会の協力の下、国民医療を守る全国大会が東京九段会館で行われた。
まず最初に日本柔道整復師会会長の萩原正氏より、開会宣言が行われ、その後、国民医療推進協議会会長である唐澤祥人日本医師会長が、挨拶の中で「社会保険制度を守るため、国民と一体となり、国民医療を守らなければならない」と触れられた。また、出席
国会議員 (44 名 ) を代表して、鈴木俊一氏より、「制度を作るにあたり、皆の声と現場のデータを聞くことで、必要な医療費を確保することが大切である」と挨拶があった。

たのではなく、現場と対立した制度や医療費抑制

その後、日本医師会副会長竹嶋康弘氏より、開の影響である。勤務医の開業や、看護師が家庭に会趣旨の説明があり、その後、日本歯科医師会

入っていくということで片付けられる問題ではな

会長、日本薬剤師会会長、日本療養病床協会会

い。少なくとも現場の責任ではなく、労働環境を長、日本ウオーキング協会副会長の意見表明があ

破壊している制度が原因だと確信している。第一った。その中で、下関市医師会副会長である日本

は国民の健康である。見えない外敵への対応より

療養病床協会会長木下毅氏は、「今、医療の崩も急がねばならない。世界一の健康寿命であり、壊が叫ばれているが、患者さんのニーズが変わっ対 GDP 比では安い医療費である日本の医療を
WHO は評価しているが、日本では評価されていない。さらに一部には対 GDP 比で医療費を下げようとしているのはまったくおかしな話である。
国民の健康なくして国の経済はない。現状を治すには、医療費抑制政策をやめ、医療費の増大を図るべきである。」と意見表明し、さらに続けて「今、療養病床削減が言われている。療養病床さえなくせば医療費が安くなるというが、制度の違う国と比べても問題にならない。都合のいいところだけ
国際比較するのは問題である。老人医療が点滴漬

木下
576

毅氏

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平成 19 年 6 月

第 1762 号

決議
現在、国民不在の医療制度改革が断行されようとしている。私たちは国民とともに、国民の生命と健康を確保し、国民が ｢ 格差 ｣ に苦しむことなく、安心して暮らせる社会作りを目指す。
よって、本大会参加者全員の総意として、次のとおり決議する。
1 、 国民のための医療の実現
1 、 高齢者のための入院施設の削減反対
1 、 医師･看護師不足の解消
1 、 医療における格差の是正
1 、 患者の負担増反対
1 、 国民の生命と健康を守るための医療費財源の確保
平成 19 年 5 月 18 日

け、検査漬け、薬漬けといわれていた 1983 年、国民医療を守る全国大会
その後、日本医師会常任理事の羽生田俊氏よ

老人医療の質の向上を目指して老人の専門医療をり、決議が読まれ、参加者全員の拍手による賛同

考える会を立ち上げた。その実戦部隊として日本を得た。最後に、全国老人保健施設協会の会長で療養病床協会を立ち上げた。療養病床は慢性期医ある、川合秀治氏より、「国民の権利のため、近療が必要な人々に医師、看護師、薬剤師などチー

年の欠落している国の諸政策に対し、頑張って前ムを組んで、治療やケアに当たっている。高齢者

進して行こう」と頑張ろうコールが行われ、会がや障害者も大切にして治療している。
また急性期、終了した。

慢性期を支える療養病床がなくては急性期医療も成り立たない。これから増え続ける在宅療養の人々の支えも療養病床の役目である。具
合が悪くなったときにいつでも入院できる保証や必要な在宅サービスの提供は多くの職種がいる療養病床に欠かせない。このように高齢者医療や在宅サービスの拠点となっている療養病床を削減するのは理解できない。国民が安心して人生を全うするには療養病床が行っている医療がなくてはならない」と療養病床の意
義を強調し、会場より万雷の拍手を受けた。

頑張ろうコール
577

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平成 19 年 6 月

第 1762 号

平成 19 年度 第 1 回
山口県医師互助会支部長会
と

き

ところ

平成 19 年 5 月 24 日（木）15：00 〜
山口県医師会館 6 階

挨拶
藤原会長

議案審議
平素は、医師互助会事業にご理解とご協力をいただき感謝申し上げます。お陰様で事業

田中豊秋理事2 つの議案は相関連する議案なので、一括して説明する。

の運営も円滑に推移いたしております。
本日は本年度第 1 回の支部長会であり、提出
議案は、平成 18 年度の事業報告及び決算につい承認第１号
平成 18 年度山口県医師互助会事業報告についてての 2 件でございます。

本年４月１日現在の互助会員数は 1,485 名で会員数も第一号会員の全会員のほか、第二号、ある。

第三号会員も多数加入していただき、会員相互扶
助制度の成果があがっていると考えられます。今後も引き続き会費と給付内容の関係を検討しなが災害見舞金助成は、平成 18 年度は支出していない。

ら、その充実に努めて参りたいと考えております。
それでは担当から議案の説明を申し上げますの

弔慰金贈呈については、平成 18 年度にお亡くで、ご審議の上、ご承認をいただきますようよろなりになられた 27 名の方々にお贈りしている。

しくお願いいたします。

ここに改めて弔意を表す。

出席者
大島郡
玖珂郡
熊毛郡
吉南
厚狭郡
宇部市
山口市
萩市
徳山
防府
下松
岩国市
小野田市
光市
柳井
美祢市

578

川口 茂治
吉岡 春紀
田尻 三昭
田邉 征六
久保 宏史
福田 信二
奥山
暁
売豆紀雅昭
小金丸恒夫
松本 良信
河野 隆任
保田 浩平
長沢 英明
河村 康明
新郷 雄一
白井 文夫

県医師会
会長
副会長
副会長
専務理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
監事

藤原
淳
木下 敬介
三浦
修
杉山 知行
吉本 正博
濱本 史明
西村 公一
湧田 幸雄
加藤欣士郎
弘山 直滋
正木 康史
小田 悦郎
萬
忠雄
田中 豊秋
田中 義人
田村 博子
青柳 龍平
山本 貞壽
武内 節夫

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平成 19 年 6 月

傷病見舞金について、支給者は 23 名、支給金

第 1762 号

万 6 千円となっている。

額は 1,417 万 2 千円となっている。一人当たりの平均支給日数は約 102 日、支給金額は約 61

退会金であるが、18 名の方々に支払っている。

山口県医師互助会
平成 18 年度収支決算書
平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで
収入の部
科
Ⅰ 会費収入

（単位：円）
差引増減額
備 考△ 25,000

予算額
45,030,000

決算額
45,055,000

45,030,000

45,055,000△ 25,000

雑収入

31,00030,720280

１

預金利子収入30,00030,720

△ 720

２

雑入収入

1,000

0

1,000

貸与金戻り収入

2,000,000

02,000,000

１

2,000,000

02,000,000

特定預金取崩収入

2,000

0

2,000

１

事業費積立金取崩収入

1,000

0

1,000

２

職員退職給与積立金取崩収入

1,000

0

1,000

繰入金収入

2,000,000

2,000,000

0１

2,000,000
2,000,000

2,000,000
2,000,000

0049,063,000
36,350,000
85,413,000

47,085,720
34,379,397
81,465,117

1,977,280
1,970,603
3,947,883

予算額

決算額

Ⅲ

事業費
１ 災害見舞金
２ 弔慰金
３ 傷病見舞金
４ 退会金
管理費
１ 給料手当２ 職員退職金
３ 福利厚生費
４ 会議費
５ 旅費
６ 需用費
７ 雑費
貸与金支出

47,000,000
3,000,000
15,000,000
27,000,000
2,000,000
5,601,000
4,200,000
1,000
600,000
100,000
200,000
400,000
100,000
2,000,000

30,077,000
013,500,000
14,172,000
2,405,000
4,514,258
3,936,996
0535,6930041,5690
0

16,923,000
3,000,000
1,500,000
12,828,000△ 405,000
1,086,742
263,004
1,000
64,307100,000
200,000
358,431
100,000
2,000,000

Ⅳ

１ 医事紛争対策貸与金
特定預金支出2,000,000
8,001,000

08,000,000

2,000,000
1,000

8,000,000
1,000
22,811,000
22,811,000
85,413,000△ 36,350,000
08,000,000
00042,591,258
4,494,462
38,873,859

0
1,000
22,811,000
22,811,000
42,821,742△ 40,844,462△ 38,873,859

１
Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ

目

会費収入

医事紛争対策貸与金返還金

繰入金収入(1) 山口県医師会会計繰入金収入
当期収入合計（A）
前期繰越収支差額
収 入 合 計 (Ｂ)

支出の部
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅴ

目

１ 事業費積立金支出
２ 職員退職給与積立金支出
予備費
１ 予備費
当期支出合計(C）
当 期 収 支 差 額 (A)-(C)次期繰越収支差額 (B)-(C)差引増減額（単位：円）
備 考579

平成 19 年 6 月

山口県医師会報

第 1762 号

退会理由は廃業や県外転出など自己の都合により従事している職員の人件費をはじめ一般事務諸経

県医師会を退会された方々である。

費である。

承認第２号 平成 18 年度決算について

Ⅲの貸与金支出は収入の部で説明したとおりである。

平 成 18 年 度 収 支 計 算 書 で あ る が、 予 算 額
8,541 万 3 千円に対し、収入の決算額は、8,146
万 5,117 円、 支 出 の 決 算 額 は、4,259 万 1,258

Ⅳの特定預金支出では、事業費積立金として800 万円を積立金としている。

円となり、当期収支差額は、449 万 4,462 円である。その結果、次年度への繰越金は 3,887 万
3,859 円となった。
( 平成 18 年度収支計算書は前頁参照 )( 収入の部 )Ⅰの会費収入決算額は 4,505 万 5 千円となった。
Ⅱの雑収入は、預金利子収入であり、3 万 720円となっている。

以上の結果、当期支出合計は、4,259 万 1,258円となり、次期繰越金は、3,887 万 3,859 円となった。
以上をもって、事業報告並びに決算状況についての説明を終わる。よろしく審議の上、承認の程お願い申し上げる。
監査結果報告山本監事

平成 18 年度山口県医師互助会の決算について、慎重に監査したところ、その収支は適Ⅲの貸与金戻り収入は、支出の実績がなく、したがって収入もない。

正妥当なるものと認める。
平成 19 年 5 月 10 日

次のⅤの繰入金収入は県医師会からの繰入金
200 万円である。
したがって、当期収入合計は、4,708 万 5,720円となり、前期繰越金の 3,437 万 9,397 円を加えると、収入合計は 8,146 万 5,117 円となった。

監事

青

柳

龍

平

監事

山

本

貞

壽

監事

武

内

節

夫

採決
藤原会長より質疑がないことが確認され、採決に入った。
承認第 1 号、承認第 2 号は異議なく承認が得( 支出の部 )Ⅰの事業費は、
3,007 万 7,000 円となっている。
Ⅱの管理費の総額は、451 万 4,258 円であり、

580

られた。

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号

在宅におけるがん終末期医療推進のための実地研修会
と

き

ところ

平成 19 年 2 月 25 日（日）12：55 〜 15：30
山口県医師会 6 階大会議室＜プログラム＞
1 在宅療養支援診療所における在宅療養の取り組み
13:00 〜 13:30 ( 医 ) 利医院 院長
2 在宅ターミナルケアの現状と課題
13:30: 〜 15:00 関本クリニック 院長

印象記

宇部市

藤本

利

用和

先生

関本

雅子

先生

定一

昨年 4 月に新設された在宅療養支援診療所（支ていない、②在宅での生活が自立している、③本援診）は「365 日・24 時間対応」の要件から、人への告知（病名と生命予後について）がなされ悪性腫瘍の終末期医療も「いまさら当直のようなていること。支援する側としては、医療保険と介仕事をしなくても」との思いから敬遠してきた。

護保険を有効に利用して訪問看護・介護との十分

しかし、その考えを一掃するお二人の先生のご講な連携体制を作ること。また、患者・家族が在宅演だった。講演会は会員のほかに 20 〜 30 代のでのケアに慣れ、精神的にも安定するまでに約 2女性の参加者が多く、華やかな雰囲気だった。後週間を要し、この時期を乗り切れば、臨終 1 週に薬剤師、看護師の方々と知り、「在宅医療・緩間前まで順調に推移するケースが多い（𠮷利先

和ケア」は医師以外の職種にも関心の高い問題な生）。医療の面で最も大切なことは疼痛緩和であのだと感じた。

るが、ほとんど経口薬と貼付剤で対応している。

講師のお二人は以前から一人医師の診療所で在モルヒネの持続皮下注を行うケースは少ない。強

宅医療を中心に活動し、昨年の新制度施行とともいセデーションはしない。在宅終末期医療の期間に支援診を届出されている。𠮷利用和先生は心臓はおおむね 2 〜 3 か月、疼痛管理が十分にでき外科、関本雅子先生は麻酔科のご出身だ。自院にれば臨終の直前まで自立した生活が送れる人が多介護支援専門員あるいは専任の訪問看護師を配置い（関本先生）など、お二人の先生からデータにし、午前中は外来、午後は往診・訪問診療のスタもとづいた多くの示唆をいただいた。

イルで、月 20 名〜 40 名の在宅患者を診ている。

また、ホスピス・緩和ケアの基本的な考え方が午前中に看護師を訪問させ、21 時に自分で患者

関本先生から紹介された。1. 誰にも訪れる「死宅に電話をして状況を確認していれば、深夜の往への過程」に敬意を払い、2. 患者に死が訪れる

診依頼は「看とり」の時以外にはまずないとのおまで、生きていることに意味を見出せるようなケ話であった。
（𠮷利先生）。学会などで地元を離れ

ア（霊的ケア）を行い、3. 患者の家族も精神的るときも、個人的に連携医師を頼むものの、専用に支えていくという内容である。臨終の場で、単の携帯電話による対応と看護師への訪問指示だけなる「医学的な死の認定」だけしかしてこなかっ

ですみ、連携医師が往診することはこれまでになた自分には荷が重過ぎる感じもした。しかし、そかったとのことだ。
（関本先生）。お二人とも支援の一方で、支援診あるいは終末期医療を前向きに診の縛りをあまり気にしていないご様子だった。

考えてもいいかという気持ちも湧いてきた。
ただ、以下に在宅終末期医療（緩和ケア）についての専門外の者としては、緩和ケアの知識と技術をどお話の要点を列挙する。在宅終末期医療を行いやこで手に入れるかという問題が残る。個人的には

すい患者側の条件としては①いわゆるライン（Ｉ

在宅終末期医療について改めて考えるよい機会と

ＶＨ、胃チューブ、留置カテーテルなど）がついなった研修会だった。

581

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号

山口県自動体外式除細動器（AED）普及促進協議会
郡市医師会救急医療担当理事協議会合同会議
と

き

ところ

平成 19 年 3 月 15 日（木）15：00 〜 17：00
山口県医師会館[ 報告 : 常任理事

木下副会長挨拶弘山

直滋 ]いる。なぜ県医師会が一所懸命やるかというと、とかく医師会活動というと、診療報酬の値上げ、この会は、平成 16 年 3 月、日本医師会がす

医事紛争対策、医療制度改革に目を向けがちであべての医師は救命処置の研鑽に努めなければならるが、これはあくまでも会員自身の問題であって、ないとした救急災害医療の浸透を目的に、故佐々特に地域医療については患者・県民・地域住民の木常任理事が取り組んで、前川先生にお願いして、ために医師会が一所懸命に活動しなければならな

平成 16 年に郡市医師会選抜の会員に ACLS 研修

い。特に救急医療については、一般住民のためにを 2 回開催してもらった。平成 17 年 5 月 12 日

医師会が取り組まなければならないと熱く言ってに「心臓病患者の家族のための AED 心肺蘇生法

いた。彼の遺志を引き継いで、救急医療にしっか講習会」を県スポーツ文化センター（山口市）でりと取り組んで行きたい。非常に情熱を傾けてく開催し、県内から約 210 名が参加、指導スタッれた故佐々木常任理事に敬意を表し黙祷を捧げた

フも 120 名となり、大掛かりな講習会になった。

い。

この下準備を故佐々木常任理事が一所懸命やってくれた。救急医療を含めた地域医療は、県行政、（黙祷）

山口大学医学部や関連病院、消防関係の方、医師会が緊密に連絡を取りあっていくことが大変重要だ。その後、山口県 AED 普及促進協議会が 7

前川委員長挨拶

月から立ち上げられ、平成 18 年 2 月 9 日に第 1

AED 普及については故佐々木常任理事に大変回目が開催され、本日が 2 回目である。昨年 12

お世話になった。これだけ急速に AED が普及で月急逝した故佐々木常任理事は、平成 17 年 9 月

きたのも県医師会、故佐々木先生のおかげで、お号の県医師会報に、これについて熱い心で書いて礼 を 申 し 上 げ た い。 こ れ ま で、BLS 、ACLS 研
修を多くの方に実施してもらっている。
AED 機器も既に 600 台以上が設置されている。多分、今から効果が出てくると思うが、学校関係に配置されてきており、子供達の気持ちが荒れている背景がある中、彼らが AED を学ぶことにより命の大切さを含めて考えてくれることを期待している。AED を使用して実際に社会復帰した方が 2 名いる。病院の中でも、医582

平成 19 年 6 月

山口県医師会報

第 1762 号

吉南・西田理事：声かけを学校や一般
住民、医療機関関係者にした。修了証
は消防から出て、今後講習を重ねてくださいと言われた。インストラクターは消防署と講習を受けた者で行い、消防との交流ができた。
前川委員長：阿知須の体育館で AED を使用し、大学に送られて助かった事例
師がいない所でナースが AED を使って蘇生できがあった。反響や住民が噂を聞いて、講習会受講

たということも聞いている。AED 普及協議会のという流れ的なものがあるのか。

意義が上がってきている。実際に効果も出ているので、引き続き教育を含めやってほしい。大学も吉南・西田理事：この事例は、役場の職員が講習手伝えるところはやっていきたい。先日、大学のを受けて直ぐということで、タイミングが良かっ

歯科口腔外科の上山教授から歯科の先生方もやりた。

始めないといけないので、救急担当の理事に教えてほしいという話が来ているので、歯科医師にも下関市・森岡理事：今回、下関では初めての市民

広がっていくと考えている。県医師会を中心にバ対象の講習会をした。市報掲載と各病院にパンフックアップしていただき、県行政、郡市医師会救レットを配付、目標は 50 名だったが、80 名の急担当の先生方、いろんな形でいいチームができ申込みで、当日の参加は 68 名だった。一般市民ているので、今後ともよろしくお願いしたい。

と看護師など医療関係者が半々だった。講師はドクター 4 名、救急救命士 4 名で、8 ブースで実施。

協議事項

活発に参加され思ったより反響があり、今後もで

１．山口県 AED 普及促進協議会の委員についてきるだけ定期的に開催したい。問題点は、講師の弘山常任理事：委員の任期が今月 31 日で満了に確保と一般市民への広報だ。市は金を出さないが、なるが、今の委員に引き続きお願いしたい。異動

金のかからないことは協力してくれた。今後、一がある場合は、事務局を通じ後任の委員をお願い

般市民をどれだけ巻き込むことができるかというするので申し出てほしい。
（出席者了承）ことだ。

２．平成 18 年度事業報告

徳山・津田理事：一昨年に続き、2 回目の救急

弘山常任理事：平成 18 年度 AED 訓練用機材の蘇生法と AED 講習会を徳山中央病院の宮内先生

貸出状況は、74 件 3570 名と多くの方に使用さの協力で行った。107 名参加。講師は徳山中央れた。県医師会は、県民を対象にした AED 講習

病院の若手医師が 15 名、救急救命士 6 名、看護会を 9 月 7 日「山口県救急フェア」の記念行事

師等総勢 40 名のスタッフで、12 ブースで実施。

として県総合保健会館で開催した。当初 100 名

資料、冊子、パンフレットとフェイスシールドをの募集に対して、約 180 名の参加申し込みがあ土産とし、修了証を渡し好評だった。今年も第 3り、急遽対応した。県民の方、AED 設置機関の回目を予定している。

方が半々だった。
「助かる命を救え！」と題して
山大の笠岡講師の講演に続き、AED 心肺蘇生法

宮内委員：1 回目の経験があり、2 回目はスムーの実技講習を行った。郡市医師会でも県民対象にズにいった。徳山医師会事務局が準備・参加者募講習会を開催されているので、順次報告してもら

集等すべてをやってくれた。医師会が母体で中心う。

にやってくれれば、うまくいく。事例として、周583

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号

南市で AED を使用して救命できた人や、新聞に

光市・丸岩理事：計 3 回予定している。定員はも載ったが南陽工業高校で生徒が溺れた際に先生30 名ずつ。スタッフは光総合病院の竹中先生をが蘇生して、正常に回復した例があった。南陽工中心に消防隊、看護師で行っている。3 時間の実

業高校に AED を入れようと養護教諭が積極的に技講習でハードな講習会だった。市医師会長の音活動して、その時講習を受けていた先生が心肺蘇頭で、50 人に 1 人受けた人がいるように、1000生を行った。これも AED の効果だと思う。市民

人という達成目標を決めて、参加証を 1000 部作にインパクトがあったと思う。

成して行っている。市広報に出すが、一般、医療関係者が半々で人集めが難しい。今後、学校や事

岩国市・来栖理事：一般市民、医療関係者が半々業所をターゲットに広報していくつもりだ。フェだった。一般の施設に AED が普及しているのにイスマスクは 3,000 円位するが、参加者にプレ医療機関に AED の設置が少ないため、医師会でゼントしている。県から補助があるので助かってまとめて購入することを考えている。

いる。ロータリークラブが光市に AED を 2 台寄
付してくれた。AED の数と講習会を地道に増や

出席者
山口県自動体外式除細動器 (AED) 普及促進協議会委員
前 川 剛 志山口大学医学部附属病院先進医療センター教授
岩
山
有

崎 百合隆
本 亜希広
川 昌 義

宇部市消防本部救急救命士
周南市消防本部救命救急士
下関市消防局救命救急士

中
宮
弘

安
内 善
本 光

清
豊
幸

山口県立総合医療センター
徳山中央病院
周東総合病院

宮

城 浩

二

山口県健康福祉部医務保険課医療企画班

吉
村

金 秀
松 浩

樹
平

よしかね循環器内科
山口赤十字病院循環器科

郡市担当理事
大島郡
安
玖珂郡
藤
熊毛郡
吉
吉 南
西
厚狭郡
橋
下関市
森
山口市
淵
徳 山
津
防 府
神
下 松
丹
岩国市
栗
小野田市 清
光 市
丸
柳 井
弘
美祢市
本

584

本
政
村
田
本
岡
上
田
徳
山
栖
水
岩
田
間

忠 道
篤 志
伸一郎
一 也
康 彦
均
泰 敬
廣 文
眞 也
桂
朗 彦
英 雄
昌 文
直 樹
喜 一

県医師会
副会長
常任理事

木
弘

下
山

敬
直

介
滋

平成 19 年 6 月

山口県医師会報

第 1762 号

していきたい。スタッフも手弁当のため、問題は徳山・津田理事：協同組合で取りまとめて比較的人集めとお金だ。

安く共同購入した。

玖珂郡・藤政理事：昨年 1 月末に医師会員と職

弘山常任理事：AED の共同購入については検討員を対象に実施したが、その後は立ち消えとなっし、郡市医師会に連絡する。

ている。2005 年版で、心肺蘇生手順が 2 対 15から 2 対 30 に変更になっている。それに伴っ防府・神徳理事：会員向けの講習会には、講習済て AED の音声ガイドの問題で、メディカルコン

みの 2 名が実施した。会長から市民向けに絶対

トロールなど従来の音声ガイドがある場合はそれするように言われて、防府消防に相談に行ったら、に従うとなっているが、どのようにクリアしてい消防署では毎月実施しているとのことで、今年度

るか教えてほしい。消防関係は早くソフトが変わ

は医師会主催では実施しなかった。その代わりとっているようだが、一般施設に導入した日本製のいっては何だが、禁煙セミナー等を行った。医師

AED はソフトの入れ替えが困難だと聞いている。

会長からせっつかれれば、考えてみたい。

吉金委員：フクダ電子（レールダル）は入れ替え

玖珂郡・藤政理事：講習会の修了証について伺い

てくれる。

たい。

前川委員長：日本光電にも変えられるよう頼んで

徳山・津田理事：主催の徳山医師会長名で当日修いる。

了証を出した。打合せで消防署からも修了証を出すと言われ、後日送った。

宮内委員：フクダ電子は有償でできるが、日本光電の古いタイプは困難とのことで、新しいタイプ

吉南・西田理事：消防署が協力的で、フェイスシ

はソフトの入れ替えができるようだ。新しい市民

ールドも提供してもらった。消防署に出席者名簿

用の蘇生法で教えているが、市民の方には最終的を提供し、修了証を発行してもらった。４回以上には音声ガイドに従ってやってほしいと言ってい受講するとインストラクターになれるという説明

る。

だった。

前川委員長：ILCOR の改訂版が 2005 年 11 月に

光市・丸岩理事：医師会長名で出した。

出たが、日本語バージョンがでてくるのは、日本救急医学会、蘇生学会、麻酔学会、循環器病学会

吉金委員：一般市民を対象にした場合、何時間必のメンバーが日本語に替えていくので 1 〜 2 年

要なのか。産業医をしており、小郡支所に AED遅れる。県の救急関係会議でも山口、防府の消が入ったので消防に来てもらって講習を行った

防本部で先にやるところとそうでないところがあが、修了証がなかった。2 時間だったら医師会がり、統一が取れないと言われている。長期的には出すしかない。

考えてみると、県の光ファイバーを使ってソフトを載せて置けば、どこからでもいつでも取り出せ

前川委員長：消防は消防庁の通達でやっているるので、救急隊も郡市医師会も使えるし、可能でので、時間的には座学では意味がない。確実に物あれば学校でも使える。
そういうことができれば、事ができるやり方だ。2 時間でもできなくはない

県内直ぐに統一できる。

が、繰り返し行わないといざという時に役に立たない。医師も看護師でも同じことだが、繰り返し

山口市・淵上理事：以前、AED の一括購入があ行うことが本当に起こった時に役にたつ。

ったが、今後もあるか。
下関消防・有川委員：消防から修了証が出せるの585

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は 3 時間講習修了の場合だ。下関の場合は、2 時

第 1762 号の数が必要か。講習者の数はどうか。

間の講習だったので消防からは出せなかった。
前川委員長：データはないが、最初にシカゴのオ
宇部消防・岩崎委員：医師会の 3 時間講習といヘア空港に設置され、実際に社会復帰率が明らかう証明があれば、名簿の提出あるいは受講者が申に違うということが既に論文に出ている。心停止

し出たら、消防長名で証明書が出せる。

を起こして 5 分以内でのオーダーを考えると数は多い方がいいが、お金もいることだから、人が前 川 委 員 長：1 年 目 で 2 時 間、 次 の 年 2 時 間、

多く集まる場所とか、例えば心臓病の患者の家庭トータル 4 時間ではだめか。

はリースにすると、助かる方は確実に増える。昨年 5 月に行った AED 講習会で心臓病患者の家族

宇部消防・岩崎委員：かなり厳しい。昨年暮れにを対象にしたのはそういう意味もあった。

全県立高等学校に AED が設置された。宇部市内の高校は、４時間講習で普通救命講習２という修木下副会長：AED 訓練用機材貸出一覧をみると、了証を出している。当然 AED が設置されるとい消防関係や医療関係以外の方がしっかり取り組ん

うことは、学校の先生方が何回か可能性があるかでいる。それに比べ、医師及び医師会が行った事も分からないということで、効果測定を 1 時間

業報告を見ると少ないようで、かなり格差がある。

プラスアルファした講習で、実技と筆記が加わっ

医師が訓練するのは勿論だが、医師会が地域住民ている。県防災危機管理課もやってくれているのを巻き込んで取り組むことが医師会活動として大で、特に県消防学校で講習会をすると消防学校長事だということを担当の先生方が考慮して、一般名の修了証が出るので、その修了証を持って各消住民を対象とした普及活動に努めてほしい。積極

防本部で普通救命講習の修了証を出すことが決ま的に取り組んでいる医師会もあるので情報収集しっている。

て参考にしていただきたい。

弘山常任理事：医師会が行う時は、消防に協力を前川委員長：講師が足りない場合は、大学に声をお願いすることが多いので、修了証を医師会長とかけていただきたい。大学にも潤沢にいるわけで消防長名の２枚出しても問題はない。

はないが、持っている情報も含めて近くの情報を紹介できるはずなので、遠慮せずに連絡してほし前川委員長：埼玉県所沢市は、住民の 20 〜 30い。

％以上に実施しており、中学生にも教えている。
中学生に教えると少なくとも高校までは県内にい木下副会長：県医師会に対しても、行政や関係団るので、県内で BLS を習った人はある期間は確体への連絡役に使ってほしい。

実に県内にいることになる。防衛医大があるので社会復帰率が非常にいい。そういうことで中学校

弘山常任理事：講師の問題については、間を取り辺りに働きかけると、場合によっては親御さんま持つので連絡してほしい。会員対象の ACLS 研修

で興味を持って出てきてくれることになるので、会・AED 講習会、市民対象の AED 講習会の両方

その辺りのことを考えてほしい。
先程も言ったが、について、19 年度もご尽力をお願いしたい。

県の光ファイバーにベースの諸データが載っているので、それを使うことができれば、先生方の負

宮内委員：講師、インストラクターを県医師会で担も少なくなるかもしれない。少し時間がかかる

把握しておけば、声をかけやすい。

かもしれないが、県医師会、県行政とも相談してやっていきたい。

弘山常任理事：県医師会で協力していただける先
生方をバンクして、この日はどうかという仲介の光市・丸岩理事：AED は人口当たりどのくらい586

労を取りたい。場合によっては、会員外の先生の平成 19 年 6 月

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情報も教えていただきたい。

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保護者を対象に子供の急病や疾患の相談を受けている。その他事業は、小児救急体制整備に対する防府・神徳理事：講師謝礼はどうか。県医師会を整備事業である。徳山中央病院は４月から小児救通してなら、各郡市バラバラでいいか。

急医療拠点病院として、365 日原則二次救急患者を必ず引き受けてもらい、柳井医療圏を補完す木下副会長：学術講演会に準じて行っていただけ

ることになる。その他の拠点病院は、山口赤十字

ればよいのではないか。それを含めて、今後検討

病院は山口・防府医療圏と萩医療圏、済生会下関

させてほしい。

総合病院は下関医療圏と長門医療圏の複数の医療圏をカバーする事業を実施する。

３、平成 19 年度の事業計画について
県医務保険課・宮城委員：（1）AED の普及促進（３）小児救急医療電話事業の拡充（＃ 8000）に事業についてついて事業内容は、AED 普及問題について協議会を

電話相談の利用状況は、初年度の平成 16 年度

開催し協議する。また、講習会の開催は、県民・（9 か月間）は 618 件 (1 日当たり 2.3 件 ) 、17

非医療従事者を対象に、19 年度は県内１か所程

年度は 1179 件（3.3 件）、18 年度は数字の確定

度開催する。18 年度は県内 10 か所開催したが、した 9 か月間で 1110 件（4.1 件）と、なだらか

17 年の消防庁の統計調査によると消防本部が開な増加傾向が見られる。相談ダイヤルの＃ 8000

催した講習会に 1 万 8 千人程度受講者数があり、番は、今までも使用することができたが、固定電かなり講習会が普及していると考え、県では 19話でかつプッシュ回線のみ利用可能だった。最近

年度は１か所程度で象徴的な AED 講習会を救急

では、携帯電話は特に若年層を中心に普及しておフェアと合わせて開催することを考えている。実り、家庭によっては携帯電話契約のみのところが施方法は県医師会に委託する。17 年 4 月に県有あるなどという現状を考慮し、19 年度から携帯施設に AED を 31 台設置してから、現在まで県・電話からも #8000 番に繋がるようにした。

市町に普及が進んでいる。県有施設への設置総数
は 131 台で、今年度の特徴的な設置例としては、

委員：県内の AED 普及状況は、インターネット

県立の学校すべてに配備された。国・市町・民間で調べると 18 年 9 月現在約 500 台となっている。

施設の設置数は 383 台で、これは県で把握して資料（19.2.1 現在）では約 510 台となっているが、いる数字であって、これよりかなり多く AED が

18 年 9 月のものか。

設置されていると思われる。うち公立施設の設置
数 266 、民間施設の設置数 116 、非公開 1 。県

県・宮城委員：県内の設置機関数は 383 件、そ内の山陽新幹線全 5 駅に AED 計 13 台が設置さの内県有施設のみでは 131 件だ。実際は 500 〜

れている。

600 台といわれているが、法律上届出義務がない。
また設置したものの、職員の講習が済んでいない（２）小児救急医療関係事業について等の理由で、掲載しないでほしいといわれた施設

小児救急地域医師研修事業は、小児の初期医療もある。県では消防、市町を通じ情報収集を行っ提供体制を確保するため小児科を専門としない医ているが、これが限界かなというところである。

師の研修を行う。小児救急医療啓発事業は、小児の保護者に対して小児の病気などの知識を講習会

前川委員長：現在、医療機関を含めると 600 台を通じて得てもらい、適切な受療行動を促すこと

を越えていると業者はいっている。

にしている。講習時間は 2 時間程度を考えている。
小児救急医療電話相談事業は、下関市、宇部市、弘山常任理事：19 年度は、県からの委託額の減

周南市夜間診療所で輪番に 365 日毎日、午後 7少のため、郡市医師会への AED 講習会の補助が時から午後 10 時の 3 時間、15 歳未満の子供のなくなる。県内 1 か所の開催となるが、救急フ

587

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ェア開催時に 1 回程度開催することになると思弘山常任理事：小児救急医療関係で質問、意見はう。今年度補助金がなくなるが、郡市医師会にはないか。

極力協力してほしい。19 年度の開催見込みはどうか。

美祢市・本間理事：4 月から、美祢市立病院に常勤小児科医がいなくなる。美祢市で小児救急地域

光市・丸岩理事：基本的には手弁当だが、補助が医師研修事業を受けられるか。

あればうれしい。
県・宮城委員：８か所を予算化しているだけで、
玖珂郡・藤政理事：講習会を開くとどのくらいか

市町は未定だ。

かるのか。
弘山常任理事：手を挙げていただければ、できる
弘山常任理事：機材は無料で貸し出す。

はずだ。是非、実施していただきたい。

下関市・森岡理事：機材は無償貸し出しを利用し山口市・淵上理事：プライマリケア研修は今年 2た。会場費は医師会館や公民館使用のため安い。

月から実施しており、今年度も行う予定だ。小児

インストラクターには規定に沿って出している。

救急医療拠点病院に山口日赤病院が実施機関とな

講師の先生方は手弁当で良いといってくれるが、っているが、4 月から小児科常勤医師が 5 人からとっても熱心に指導してくださるし、講師の先生

4 人になるため 24 時間体制が難しくなるかもしを日曜日 1 日拘束するので、何回も開くとなるれない。もし、体制が取れないとなると補助金はとやはり予算を付けていないと難しい。

どうなるのか。準夜帯は夜間診療所で対応できるが、深夜帯が対応できない状態にある。市医師会

玖珂郡・藤政理事：小さな医師会で開くとなるとも市と協力して、ポスターを作ったりして不要不消防に頼むことになるが、その場合、報酬はどう

急の受診を避けるよう広報をしているが難しい。

なのか。
県・宮城委員：体制がとれないと補助対象になら
宇部消防・岩崎委員：消防は無償で行っている。

ない。その場合、予算は未執行になる。

救急隊は、明けの非番の者が対応している。電話か講師派遣文書で、何人必要か事前に連絡があれ

前川委員長：柳井の例もあったが、住民教育がば対応する。全県立高校に AED が設置されたが、大切だ。住民の医師、病院に対する要求は強いも他の養護学校にも増えている。ただ、小学校、中のがあるが、県民自身が医療そのものを理解しな学校に全く普及できていない。宇部市では、心臓

いといつまでも厳しい。山大病院の医師数は減っ

疾患の子が入学するということで市教育委員会にている。今まで約 70 名大学に残っていたが、今掛け合ったが、予算が付かず、開業医の先生が寄

年は 33 名だ。国家試験に不合格ならもっと減る付され 2 校に AED が設置されるということを聞という状況だ。県も奨学金制度など実施している

いている。4 月 1 日からボールによる心臓震盪にし、大学としても地域枠を 19 年度は 10 名入れた。

対するプロテクターが 5 千円位で出る。小学校・

これでは足りないと思うので、別の形で地域枠を中学校は市立のため県医師会・郡市医師会から県・入れる。住民教育では、山口市長に広報をずっと市に働きかけて欲しい。

流してもらうことも必要なことだ。

前川委員長：ロータリーやライオンズ、法人関係

玖珂郡・藤政理事：小児救急医療拠点病院の対象

は社会活動する公の業務項目がある。山大霜仁会

は、岩国医療圏にはないのか。

も 18 年度は 5 台関連のところに設置した。
県・宮城委員：国立系の病院は、厚生労働省の補588

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助対象になっていない。

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大島郡・安本理事：5 年前に山大で体験学習した。
何回もやってほしい。

弘山常任理事：複数の二次医療圏に跨っていないとできないはずだ。

前川委員長：オープンにしていないが、毎月 1回行っている。どうしても受けたいということで柳井・弘田理事：周東病院の小児科医が大学と県あれば、余裕があるところに入ってもらえば可能から来られることになり、感謝申し上げる。小児だが、やはりシステマテックにやっていかないと科の問題は、住民への啓発など柳井市だけにまかいけない。5 年というサイクルは、世界標準が 5せず、医師会もやらなければならない。医師会が年毎に変わっていくということもあり、医師は基カバーしていかなければいけない問題である。必本的な知識があるのでちょうど 5 年に 1 回位でずやるので見ていてほしい。

いいと思う。山大病院で毎月行ってきたのは、医療現場の安全確保のためという考え方で、看護師前川委員長：AED が普及してきたが、バッテリ

はすべて行った。すべての病棟が済んだ。

ーは 5 年間保障だ。1 昨年からの導入なので当分大丈夫だが、5 年先にはバッテリー交換が起こり得る問題なので少し考えておかないといけない。
金額はそんなに高いものではない。AED 設置施

総括挨拶
前川委員長

設に何らかの形でチェックをかけていって、そろAED の普及は、皆様の協力で順調に進んでき

そろ更新ということをアナウンスできるといい。

ている。資機材については、県医師会がお世話をしていただいている。県が用意した物で、こんな宮内委員：高校に AED が設置されたが、高校生に使われている物は多分ないと思う。効果も出てを救うためだけの AED 講習にしてほしくない。

きている。県の方針は、心肺停止患者の 8％の社

高校生に心肺蘇生を教える AED 講習にしてほし会復帰を目指している。今は 7％ちょっとで、他い。医師会の先生方が高校に行き、教える体制が府県より少し先を行っている。是非ともこれを維いい。教育委員会に働きかけて、高校生に教える持しながら、先生方、救急隊と一緒に協力しながので医師会の機材を使ってほしいという方向にもら、いい形での AED の普及、心肺蘇生ができたっていったら AED の効果が倍増すると思うので、らいい。最終的には、県民にとっていい県になる

県にはよろしくお願いする。

と思う。このあたりは二井知事もお考えのことと思うので、ご協力のほどお願いしたい。

前川委員長：藤井教育長に考えてほしいとお願い
はしている。先程の光ファイバーのこともある。
県医師会もそういうスタンスでやりますと発言してもらうと、話は非常に早く進むと思う。

弘山常任理事
今日は雨で足元の悪い中を出席いただき、ありがとうございました。19 年度は予算面では少し厳しいところがあるが、郡市医師会においては

木下副会長：3 年前から教育庁との懇談会がある。

会員のための講習会、県民のための講習会にご尽

今は国体が主だが、この話は出しており、今年の力願いたい。県立高校に AED が入ったが、小中懇談会でもしっかり伝える。

学校には未だ入っていないので、郡市に帰られたら学校保健担当理事ともお話しいただき、会長か前川委員長：逆に国体を上手に使って、心肺蘇生

らも市、町長にプレシャーをかけてもらい、小中は医師会がバックアップして、高校生にもきっち

学校に AED 設置を要望してほしい。本日はこれり教えます、国体にも役に立ちますよということで終了する。

で、よろしくお願いしたい。

589

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第 1762 号

平成 19 年度
卒後臨床研修医･臨床研修指定病院長･山口大学教授・県医師会役員懇談会
と

き

ところ

平成 19 年 4 月 4 日（水）18：30 〜
宇部全日空ホテル[ 報告 : 常任理事

加藤

欣士郎 ]

本年 4 月に新臨床研修医となった 67 名の先生であることの報告があった。また、今村部長は女方を迎えて、4 月 4 日に宇部全日空ホテルで懇

性医師の先輩として、「医師として食べていける

談会を開催した。新医師臨床研修制度が発足しことがうれしい、大好きな仕事をしてやっていけて、この懇親会も今年で 4 回目となった。県内る医師になってほしい、女性医師には社会的使命

各研修指定病院長 12 名、山大教授 19 名、県健感もった医師であってほしい」とのメッセージを康福祉部 2 名、勤務医部会 2 名の列席をいただき、送られた。

県医役員 13 名が出席した。

そして山口大学病院長松﨑益德先生の挨拶をいはじめに藤原会長が挨拶した。会長は昨今の医ただいた。先生は自分の研修時代を振り返り、患師不足問題、医療制度改革の全般的な状況をわか者と接し、日々新しい発見、知識、そしてときめりやすく説明し、研修医の先生方に研修終了後はきを得る毎日、研修医時代が楽しかったことをユ

山口県、とりわけ山大に残っていただくことを希ーモアたっぷり話され、「楽しい研修」であるこ望した。また、本懇談会の目的が県下で臨床研修とを諭された。また、若い間に、大学で研究するを充実したものにするための協力体制をつくるた

ことの意義を説明し、必ず大学の門を叩いてほしめであることを強調した。

いことを強調された。

次に健康福祉部部長今村孝子先生から行政の立

県医三浦副会長が医師会の事業について説明し場を代表した挨拶をいただいた。医師確保が困難た。とくに医師会が開業医ばかりの団体ではなく、で、地域医療が苦境にある現状で、県行政として勤務医がその半数を占めていること。入会につい取り組んでいる諸施策について説明し、とりわけてはメリット、デメリットではなく、医師個人個

医師確保のための専従の組織を立ち上げたばかり

人の意見を集約し、それを医療制度へ反映してい590

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平成 19 年度臨床研修医の研修先一覧表
臨床研修病院
山口大学医学部附属病院

平成 19 年 4 月 1 日現在
研修医（1 年目）
備考

国立病院機構岩国医療センター
山口県立総合医療センター
国立病院機構関門医療センター
社会保険徳山中央病院
宇部興産株式会社中央病院
山口県済生会下関総合病院
山口県済生会山口総合病院
下関市立中央病院
社会保険下関厚生病院
計 (名)28 内 17 名が 1 年間下記協
1
11
17
5
1
1
3

力病院に派遣される。

67

(2)
(2)
(2)
(5)
(3)
(1)
(2)
(17)

く場が医師会であるとの認識をもって考えていたてさらに研鑽をつんでいただくことを希求する次

だくことを強調した。

第である。さらにまた、来年はもっと多くの新研最後に、勤務医部会部会長沖田極先生が勤務医を代表して挨拶された。研修医も勤務医（労働者）

修医が山口県の大学、研修病院に集まってくれることを期待したい。

であるとの認識が必要であり、日本の医療が医師最後に山口県立総合医療センター院長児玉隆浩の犠牲の上に成り立っていることから、その過重

先生に万歳三唱の音頭をとっていただき、木下副

労働については「働く環境」整備が最重要課題で会長が閉会の挨拶をして会を終了した。

あることを説明された。研修医は将来の山口県の地域医療の担い手として、大学の研鑽を経験し、そして勤務医として山口県のために役立ってほし
いとエールを送られた。
この後、懇親会に移り、
会 は 和 や か に 進 行 し た。
67 名の新研修医の先生方は そ れ ぞ れ 初 々 し く も、
はつらつとして、誰も臆することなく教授、院長
そして役員と歓談しておられた。これからの山口
県の将来の医療を担うホープばかりである。どうか、充実した研修を終了
し、その後は山口大学か山口県の基幹病院に残っ591

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山口県医師会報

第 1762 号

医療費の内容の分かる領収証交付のアンケート調査報告について[ 報告 : 常任理事

加藤欣士郎 ]

山口県医師会では、昨年４月の療養担当規則の改定に伴い、医療費の内容の分かる領収証の交付が「義務化」されたことについては反対している。（県医師会報 19 年 2 月号・「今月の視点」参照）そこで、２月に会員及び患者さんにアンケート調査をしたところ、大変多くの回答を得ることができた。ご協力にお礼申し上げるとともに、以下のとおり
ご報告する。

調査結果のまとめ1 回答率 51.8％と多くの情報をいただいた。
2 〔質問イ及びエ〕「レセコンを導入していない」が 12.5％に対して、「レシートのみ発行」は1.4％であるため、手書き医療機関の多くが医療費区分ごとの領収証を発行している苦労が伺われる。
3 〔質問キ〕医療費の内容を説明すべき機関は、グラフにあるように「医療機関」50.0％に対して、ほぼ同数の 47.5％が「行政や保険者」と回答している。また、患者さんも医療費の説明を受けたい機関として 32.0％が「行政や健康保険組合など」と回答しており、医療費の説明義務
は医療機関に限られるものではなく、保険者等における被保険者サービスの観点からも、その仕組みの構築が要求される。
4 〔質問エ〕患者さんは「医療費控除のため年末に１回の発行でよい」20.1％、「医療費区分ごとに記載された領収証が毎回ほしい」23.7％の意見があるが、その両方を希望される方が非常に多い。しかし、領収証発行義務は１度だけであり、そこの患者さんとの認識の違いが、医療機関の窓口業務を煩雑化しており、対応策が必要と考えられる。
5 〔質問ク〕患者さんの多くが「領収証で医療費の内容が分かるので安心して診療が受けられる」（25.5％）と回答しており、医療費の内容の分かる領収証の発行は、既に相当程度、受入れられているように思える。

592

山口県医師会報

平成 19 年 6 月( 医療機関用 )第 1762 号( 外来患者用 )593

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第 1762 号

お寄せいただいたご意見（医療機関から）・内訳の分かる領収証は処方せんと同じく有料に・毎回の発行に加え、年末には１年分まとめた領すべき収証を求める患者さんが大変多い。再発行は有償

・お門違いの一語。是非、廃止をということであるが、実際の窓口では、そのこと・各々の患者さんに発行することはいろいろ大変に関するトラブルが多いだが、喜ばれている

・10 月からレジスターを仕方なく購入したが、・オンライン化のペーパーレスとのＩＴ化に逆行患者の希望もないのに投資は腹立たしいしていないか・98％の患者さんがレシートのみの希望をしてい・会計事務が繁雑になったる・外来管理加算と処置料は矛盾があり、説明する

・以前から発行していたが、義務化には疑問上でトラブルになる可能性がある

・一般外来には不必要・患者さんから資源の無駄使いといわれる

・「患者の視点・立場」からは自分が受けた医療・患者さんに説明しても理解してもらえない

内容が分かることは重要であり、「納得できる医・患者さんはあまり領収証に関心がない療」の一助となる。
「医療の透明性」に医療機関・機械を導入していないので、字が見にくく不評がすすんで取組んでいくべき。ただし、強引な義・希望が少ないため、あまり発行していない

務化には反対・希望しない人が多い

・今まで行政や保険者は医療機関に丸投げ状態で・行政はコストのかかるものは次々に要求してくあるる・医療機関としても説明できないくらいに医療制・記録を残すことが必要かハッキリ指針を出して度が複雑である。患者に熟知できないのであれば

ほしい

廃止すべき

・現在の区分では医療費の説明にはならない。別・医療機関の義務は多くなるが、診療報酬は抑えに説明が必要となる

られている・検査内容等で患者さんと医師とで同意がとれて・医療内容の表示はトラブルの元であり、ケース

いないことが多いのではないか

によっては医師の裁量権が侵害される可能性があ・個人情報の流出につながる危険性があるため、る患者さんに注意を促している

・医療は単なる契約関係ではないと信じている。

・在宅患者は月単位で出している

しかし、昨今は関係がビジネスライクになってい・再発行（年末）ができない説明をするが、患者るさんに理解されない

・医療費通知をやめるように支払側に申込む必要・指導管理料が取りにくくなったがある

・事務処理がとても繁雑になった。レセコンを導・医療費の仕組みは複雑であり、その問題点が医入していない過疎地の診療所では、これを機会に療機関と患者さんに突きつけられているが、行政閉院されるところもあるのではないか

が責任を持って取り組むべき・事務の仕事が増えて患者さんに待ってもらうこ

・医療費の説明に長く時間を割かれるとがある

・医療費の内容をいかに短時間で分かりやすく納・詳細内訳の領収証発行は診療録開示と同様であ得してもらうかが課題である

るため、窓口対応が大変になる。マスコミに過剰・医療費は医師でも詳細内容を理解できない。患報道され、問題のない医療機関の患者さんまで不者さんとトラブルを起こすもとである

信感を持つ・咽頭の魚骨除去など「手術」項目であるので一・信頼の医療と必ずしも一体化しない

般患者に理解されにくい。点数改定で項目が変わ・診療所では医療費の区分ごとの領収証発行は人ったものなどは説明が煩わしくて算定しないこと

員的に負担が大きいがある。

・診療内容は医療機関、医療費制度の説明は行政594

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山口県医師会報

第 1762 号

・診療報酬について医療従事者が何度も研修会を・不正をする人たちのチェックにはなるがして、ようやく理解できることが、一般の患者さ・不要という患者さんが多いので早くこの制度をんに理解できるとは思えない

やめてほしい・スタッフが忙しくなった・不要な患者さんへの署名が大変であった

・前回未収金の説明がし難い・他の人に診療内容を知られてしまうと懸念する

・全国一律であるものを各医院で説明が必要であ患者さんもいるろうか。医師はインフォームドコンセントの強化

・保険外も保険内も合計が一緒になることや当日を考えていくべきは一部しか支払いができない患者等の処理で困惑

・総務省より先にアンケートをすべきであった

している

・大多数の患者は無関心である。中央の役人の発・保険者は既に医療費通知を行っている。何の目

想に振り回されることが多すぎる的で領収証の発行を義務付けたのか意義が分から

・他の医療機関と内容を比べられ、説明するのにない

時間を要する。行政等から書面による通達を出し・保険点数とすり合わせて診療報酬を算定していていただきたい。すべてを医療機関に委ねすぎでる以上、現在以上に詳しさを要求されると、必ずはないか。

患者さんとのトラブルが予想される・単純な質問が多い

・毎回発行を希望される方は１割程度

・長期処方の場合、月の途中で点数が変わること

・マスコミ等では、いかにも不正請求が多いためがあるので修正が大変である

領収証で見抜くような解説が多く大変不満。もと・治療内容、診療費の内訳が明確に患者さんに伝

もと医療費が一般の人に理解できるように明快にわり、信頼関係の確保に大事な手段と思う

できていない・通院回数の多い患者さんからは紙がもったいな・待ち時間が長くなり患者さんに不利益

いとの意見が多い

・むやみにアンケート調査をしないこと。領収証・通達が不十分なのか、当院では全員に毎回発行を出すのは当たり前。

するシステムとしている。今さらアンケートなど・領収証が医療費の区分ごとになっているため、は後手の措置で納得できない。

患者さんへの説明が容易になった・電子カルテであるため、当初よりそのような領・領収証が大きいので紙がたくさんいる

収証を発行している

・領収証発行の手間のため従業員が疲れてミスが・問い合わせが増えた

増えた

・当院の調査では８割が不要であった

・領収証発行料を設けてほしい・トラブルがないように保険者はレセプトのコピ

・領収証発行を義務化すれば、不正や医療費増加

ーを被保険者へ送付するべきが解消できると安易に考えているのなら、医師不・内容説明のため受付業務に支障を来している

足や偏在、警察の介入、介護等の問題の解消は今・年間のまとめた領収証を発行するよう大半の患後もできないであろう

者さんがいわれる・領収証をなくし、年末に再発行を求められるの・発行は賛成だが、診療内容により遡って点数がで困る

変わる場合に困る・療担規則に定められたからにはわれわれは従わ・発行不要の文書を書いてもらうことの説明に時ざるを得ないが、こうなる前に日医でなんとかし

間を割くてほしかった・複雑怪奇な医療費体系は誰にも説明できない・レシートのみや合計金額のみでは不自然と考え・複雑な保険点数の仕組みを一般に啓蒙する必要るがある・レセコンが打てる職員が不在の場合は対応でき

・複雑な診療報酬を説明しても、かえって不信をない

招く

・レセコンを導入していないのでカルテからの集595

平成 19 年 6 月

山口県医師会報

第 1762 号

計に時間がかかる

・書いてある言葉が分からない・老人は領収証を必要とされない方が多い。毎回・希望者のみ発行してほしいの領収証も保管が難しいようだ

・行政等がマスコミを通し、もっと大々的に制度・不正を防ぐため、毎回と年間まとめての二重発を国民へ知らせるべき行ができないように国から指導願いたい

・行政はもう少し病人に対して関心を示してほしい

お寄せいただいたご意見（患者さんから）・金額が高い時は何かあったのか知りたいので詳・「医学管理等」というのがよく分からない

しく書いてほしい・１か月分をまとめたものがいい・薬代が毎回違うのはなぜか

・厚労省が診療点数の書いてあるメニュー表を作・国が説明義務を果たしてほしい

り、窓口に置けばよい

・国には今後の医療保険の在り方について骨太の・安心する方針を示してほしい・以前と比べて分かりやすくなった・現在のシステムがよい・以前のレシートが良かった

・検査項目をまとめないでもっと詳しく教えてほ・一斉に改善され満足している

しい・医療機関が儲けているとは感じない・高額療養費について初めて知った。もっと広く

・医療機関により領収証が違うので統一してほし

周知してほしいい・合計金額だけというのはボッタクリにみえてよ・医療機関の受付に医療費の説明書（冊子）を置

くない

いてほしい

・こうした施策が継続されれば良い結果になると・医療機関のみに内容の分かる領収証を求めるの

思う

はおかしい

・ここの医療機関の現状は良い

・医療機関は大変かもしれないが、受取る側は丁・個人情報が漏れてしまう

寧でありがたい・これからは関心をもって見たい

・医療事務の資格を持っているのでよく分かる

・最近は発行される医療機関が多くなり気持ちが・医療の内容については診察の時に聞いている

いい・医療費控除対象額に達しないので領収証は必要

・再発行に料金がかかるのは困る

ない・支払いに対する内訳が分かることが重要

・医療費控除に大変役に立つ

・自費分についてもほしい

・医療費通知か領収証発行のどちらかでよい・主治医を信頼しているので領収証は重要ではな

・医療費の内訳を確認するようになったい・医療費の仕組みが難しすぎる・診療科ごとに色分けしてほしい

・医療費の説明はケースワーカーにしてほしい・診療が分かってしまうので、処分に大変困る

・医療費の説明より治療に専念してほしい・診療内容一覧表がほしい

・医療費の内容がわかる人に説明してもらいたい

・診療内容が分かるので自分の体の状態を知るこ・受付が一人しかいないので仕事がストップして

とができる

いる

・診療報酬の審査が正しくしてあれば、信用して・受付で選択性にしてほしい

支払いできるので領収証は不要

・受付の方に一番聞き易い・説明資料を出してほしい

・大きい病気に罹患したことがないので複雑な領・説明はいらない

収証をもらったことがない

・説明は口頭より簡易な資料の方が良い

・お金を払う以上、領収証を発行するのは当たり・説明を聞いても分からない

前のこと・説明を聞かなくても分かるような領収証にして596

平成 19 年 6 月

山口県医師会報

第 1762 号

ほしい・毎回と年末の両方ほしい・専門用語で書いてあるので分からない・毎回の領収証をなくしてしまうので、別に医療

・他の医療機関との比較ができる

費控除用に年末１回発行してもらいたい

・他の患者に迷惑をかけるので窓口では医療費の・毎日はいらない

内容は聞きにくい・領収証希望の有無を選択させてほしい・月１回健保から明細がくるので領収証はいらな

・領収証に医師の説明や病状をメモするので、後い日、とても参考になる

・どの検査がいくらするのか知りたい

・領収証の項目が、自分の受けた診療内容の何に・内容も点数でなく金額で表示してほしい

当たるのか分かるとよい

・内容を理解しようと余計考えてしまう

・領収証の内容について、急に聞くと不満をいっ・ネットなどのサイトで調べているているようで聞きにくい・不明な点は確認するようにしている・領収証の発行について医師会側が反対する理由・紛失した場合の再発行手数料が高いが分からない・保険者番号等から過去の診療データが検索でき・領収証は年末１回だけの発行にしてほしい

ると良い・領収証をもう少し小さくしてほしい

・毎回いただいて感謝している

アンケートでは 75％の医療機関がすでに全員に医療費の内容の分かる領収証の交付をしている結果を得た。また、希望者に医療費の内容の分かる領収証を発行している医療機関も 22％あることが分かった。患者が希望しないことを「特別の理由」とすれば、すでに 97％の医療機関が対応していることになる。ただ、35％の医療機関で領収証の発行による説明のため、診療や受付事務に影響があることも分かった。このことは、今回の領収証の発行義務化に対して医療機関は療養担当規則を遵守することに努めているが、現場では本来の医療業務の遂行に苦慮している実情も示している。
一方、患者では毎回医療費の内容の分かる領収証の交付を希望したのは 24％であった。レシートだ
けでよい 25％、医療費控除のため年一回がよい 20％、支払い金額の多いとき 22％など、患者にとっては様々な希望があることが分かった。また、いただいたコメントを見ても患者は領収証ばかりでなく、窓口負担やその説明について多様な思いをもっていることが分かる。このことが重要である。今回の領収証の交付の「義務化」はすべて患者への情報提供を円滑に計る目的で企図されたものである。それを患者自身が希望していないとなれば、その前提が成立しないことになる。
中医協では患者代表の委員がこの領収証の発行を提案した。また、当初の案では毎回明細書の発行を義務付けるものであった。支払い側もこれに同調した。診療側が反対した結果、何とか医療費区分での発行に納まった経緯がある。問題は中医協に出ている患者代表が果たして患者を代表しているかである。日本で患者団体の連携、組織化が遅れている。中医協の患者代表といってもその一部を代弁しているだけであり、患者の総意を諮ることにはなっていない。今回の患者アンケート結果で得られたように、患者が領収証に対して多様な希望を持っていることを中医協の患者代表が理解していれば、毎回明細書を交付することを義務付ける提案などはしなかったはずである。
療養担当規則は医療者にとってはたいへん重い診療指針である。さらに患者にとって適切な保険診療を担保するための規則である。患者が共通して求めないものをこの規則に載せる謂れは一切ない。
即刻に、医療費の内容の分かる領収証の交付の「義務化」は撤廃されるべきである。
（加藤）

597

平成 19 年 6 月

県
医
師
会
の
動
き

副会長

三
浦

山口県医師会報

第 1762 号

バス通りから一歩入ると、路地に沿った日当た事連絡協議会が開催され、田村理事が出席した。

りの良い石垣一面を覆うように、長く垂れ下がっ

詳細については、報告記事をご参照いただきたい

た絨毯のようなマツバギクの群生が目に入ってくが、「公益認定法人」になるには、「公益目的事業

る。少し紫がかったピンクで肉厚の小菊に似た花を行うことを主たる目的とするものであること」

弁は、圧倒的な量感でその存在感を誇示している。

や、「公益事業比率が 100 分の 50 以上と見込ま

強い光を受ける程に艶々した花弁を大きく開き、れるものであること」など、18 の公益認定基準

夜暗くなると花弁を上手に閉じてしまう。意外とを完全に満たさなければならない。今後のタイム

朝寝坊らしく、明るくなってもなかなか眼瞼を開

スケジュールとして、今年夏頃までに政令・府令

けようとしない姿など、妙に人間くさくて親しみが制定され、12 月頃には平成 20 年度税制改正を覚える。故郷は遠く南アフリカだと言われると、案の内容が決定、平成 20 年度より新制度が施行

一見サボテンにも似た肉厚の葉が妙に異国情緒をされるということである。会員の福祉に関する事

漂わせているのも納得できる。乾燥した、灼熱の項など、どのような事業内容が公益目的として認

天候でも水分を蓄えるための適応であろうが、す定されるのかされないのか、医師会として今後検でに日本の風景にも馴染んでしっかりと根を下ろ討すべき課題も多い。

している。
5 月 18 日（金曜） 東京九段会館ホールにお5 月 12 日（土曜）生涯教育委員会が開催されいて、40 団体で構成される国民医療を守る全国

た。協議事項としては、生涯研修セミナーの企大会が開かれ、本人 44 名を含む 123 名の議員

画立案に関しての協議が主であったが、今回から出席など、1,300 名あまりの参加があった。山口飴山晶先生に新しく委員にご就任いただくことと県からは加藤常任理事が出席したが、なぜか報道なった。本年度セミナーの中では、
9 月 9 日（日曜）関係の取材は見られなかったということである。

に予定されている特別講演で、いろいろな論議を国民医療推進協議会会長である唐澤祥人日本医師呼んでいる異状死の問題を取り上げることとなっ会会長は挨拶の中で、「社会保険制度を守るため、ている。また、勤務医部会総会が開催される毎年国民と一体となり国民医療を守らなければなら

2 月に行われる研修セミナーについては、多くのない」と述べられ、また、木下毅日本療養病床協

勤務医の出席を求める意味からも、午後のシンポ会会長は、「国民の健康なくして国の経済はない。

ジウムの内容について、今年度から勤務医部会企

現状を直すには医療費抑制政策をやめ、医療費の画委員会で企画検討することとなった。

増大を図るべきである。高齢者医療や在宅サービ
スの拠点となっている療養病床を削減するのは理

5 月 17 日（木曜）本年度第 1 回山口県医師会

解できない、国民が安心して人生を全うするには糖尿病対策推進委員会が開催された。協議事項の療養病床が行っている医療がなくてはならない。
」

中で特記すべきは、本委員会委員長の谷澤幸生山と療養病床の意義を強く訴えられた。決議朗読

口大学教授のご英断で、山口県糖尿病療養指導士のあと、参加者全員一致でこれを採択したが、こ（仮称）講習会が開催される見通しがついたことのような全国大会に際して報道関係へのアッピーであろう。予定としては、本年 9 月頃から 4 回ル、情報提供が十分行われなかったのは残念であの講習会で 1 つのクールを終了し、終了試験後る。

に谷澤委員長と藤原県医師会長から終了証を発行修するということである。山口県内において、生活

5 月 19 日（土曜）午後、平成 19 年度山口県

習慣病の予防・生活指導から治療までの過程で、医師会勤務医部会常任理事会と、それに引き続い本講習会を終了した糖尿病療養指導士（仮称）がての理事会が開催された。平成 18 年度勤務医部

大きな役割を持つものと期待できる。

会事業報告、平成 19 年度勤務医部会事業計画、勤務医部会企画委員会の設置と役割についてなど

5 月 17 日（木曜）日本医師会館において、第が議題として上がり、熱心に協議された。今年度

1 回都道府県医師会「公益法人制度改革」担当理も例年通り、病院勤務医懇談会は県内東西 2 病598

平成 19 年 6 月

山口県医師会報

第 1762 号院を予定し、9 月には第 4 回目となる指導医のたの心肺蘇生法の実際を、動画を駆使して一般の人めの教育ワークショップを行う予定であり、勤務にも分かりやすくご講演された。「世界で一番小医ニュースも昨年度に引き続き 2 回発行するこさな学会」と自負されていた、前嶋元医師会長のととなった。今年度より、今後の勤務医部会の実

長年に亘るご功績はきわめて大きいが、その心が践的な活動をどのように組み立て、行っていくか

川口大島郡医師会長、山中副会長、吉岡実行委員を検討する意味から、県内各地域のいろいろな科

長始め大島郡医師会の先生方にもしっかりと受けの勤務医の先生から 10 人程度の委員を選び、勤継がれていることが実感できた。今後の大島医学

務医部会企画委員会を立ち上げることとなった。

会の益々のご発展を祈念したい。

さっそく、6 月初めに第 1 回委員会を開き、勤務
医アンケート調査や、勤務医ニュースの企画、2

5 月 26 日（土曜）と 27 日（日曜）に、平成月に行われる生涯研修セミナーの内容についての

19 年度中国四国医師会連合総会が、山口県医師検討などを行う予定である。現在、勤務医に関わ会の担当で山口市において開催された。26 日午

る多くの問題はそれぞれが根が深く、解決の糸口

後から、常任委員会のあと、介護保険、医療保も見出せない課題が山積している。今後の山口県険、地域医療、医業経営の 4 つの分科会に分か

医師会勤務医部会を活性化するためにも、是非これ、それぞれ日本医師会から常任理事を迎えてのの企画委員会の活動が有意義なものとなるよう強意見交換がなされ、その後の懇談会には、二井関

く望みたい。

成山口県知事、今村孝子健康福祉部長にもご多忙の中ご臨席いただいた。翌 27 日には、唐澤祥人

5 月 19 日（土曜）平成 19 年度女性医師参画

日本医師会会長の特別講演「国民医療の将来像と推進部会第 1 回理事会が開催された。本年 3 月

最善の医療を目指して」、武見敬三参議院議員のの女性医師参画推進部会設立総会は、医師会内外特別講演「医療制度改革と医政活動」、一坂太郎

からも大きな反響を呼んだが、今後いかに目に見萩博物館特別学芸員の特別講演「長州ファイブ」

える活動をしていくかで部会としての真価が問わが行われた。詳細は、医師会報報告記事をご参照

れることとなる。この日は、山口県健康福祉部医いただきたいが、唐澤会長は特別講演の中で、本務保健課惠上企画監、大川主査に同席いただき、

年 3 月に日医として作成した「グランドデザイ

県の示す女性医師の確保対策（案）を踏まえて、

ン 2007」を、医療のあるべき姿の実現に向けて部会としての今年度事業計画を検討した。定期の叩き台・総論と位置づけ、この夏に作成する各

総会開催以外に、県・県医師会共催のシンポジウ論の中で具体的なアクションや目標設定を示すと

ムの開催、女性医師が働き続けられる環境づくりされた。後期高齢者医療制度を含めた公的医療保のための対策、アンケート調査を含めた勤務医部

険制度の再構築と医療を中核とした社会保障の意

会との連携などについて協議された。事業内容に

味合いの再検討が 2 本の大きな柱であり、社会沿って 3 つのワーキンググループをつくり、今

保障財源確保に向けては、社会保障費削減ありき

後細部に亘って検討、実務的活動を行なっていくからの議論でなく、国家財政全体の見直しに立ちこととなった。

返ることを提言された。

5 月 20 日（日曜） 木下副会長とともに、第社会保障費の削減ありきの歳出改革は、安全、

20 回目となる大島医学会に出席した。高齢化が安心の医療をすでに崩壊させつつあり、現場での急速に進む中、保健、福祉、医療がうまく連携を医療従事者の士気を喪失させ、国民が最善の医療取り合っている周防大島町であり、学会に関してを平等に受ける権利を奪わんとしている。国の根も例年のごとく医師ばかりでなくコメディカル、

幹は人であり、生命ではなかったのか。生命の安行政の方の発表も見られた。公開講演会では、山全保障が脅かされようとしている現在、われわれ

口県厚生連周東総合病院循環器内科医長の弘本光国民はもっと多くの声を結集すべきではないだろ

幸先生が、「心筋梗塞の初期症状〜愛する人の生

うか？

命を守るために〜」と題して、AED を使用して

599

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

転第 1762 号

載

論説

不整脈―致死的不整脈を

国立病院機構仙台医療センター

見逃さない為の外来診療

循環器科医長篠崎（宮城県医師会誌734 号

毅2007.03 ）2005 年のベセスダカンファランスはこのようはじめにな悲劇を防止するために、競争的競技が行われる

本邦心筋梗塞発症者数は過去 20 年の間に倍増施設は体外式除細動器 (AED) を 5 分以内に使用し、現在の発症者数は米国の 1/4 に達している。

できるように配置することを勧告している2) 。

既に本邦小学生のコレステロール値が米国の小学生の値と等しい水準に達していることを考えれ

2) 学童生徒心臓検診

ば、日本人における冠動脈疾患患者数は今後確実

学童生徒の内因性突然死のうち 80% が心臓性に増大することが予想される。また、かつて日本

であり、その 80% が運動中に発生している。し人の死因の第 1 位を占めた脳血管疾患の頻度はかしながら、心臓性突然死症例のうち、学童心低下し、これに代わって心疾患による死亡数は増

臓検診 ( 心電図検査 ) によって器質的心疾患を指加の一途をたどり、悪性新生物に次いで現在の死摘されていたケースは全体の 25% に過ぎない3) 。

因の第 2 位を占める。このように、本邦におけこのように従来の心臓検診だけでは、学童生徒のる心疾患の管理は極めて重要である。

内因性突然死を予知することは困難である。突然心臓死とは心不全死または突然死のいずれか

死予防の戦略として最も重要なことは発生後の処を意味する。米国の統計によると両者とも年間約置にある。全ての小中学校への AED 配備と basic

30 万人 (0.55 人 /1000 人年 ) に発生し、その頻life support の普及に重点が置かれるべきである度は等しい。この心臓性突然死の原因のほとんどことは言うまでもない。

が、致命的不整脈 ( 心室頻拍と心室細動 ) によるものである。従って、不整脈診療の目的は心臓死の半分を予防することにある。

成人の予期できない突然死
1) 運動中の突然死

小児の予期できない突然死

ランニング中の突然死は、走り始めて問もな

1) 心臓震盪

い時に発生しやすい。マラソン大会関係者の間で以前から、胸郭の発達が未熟な小中学生の胸は、飛び入りで急に参加した人や、前日遅くまでにボール等が当たると、その直後に急死するケー

飲酒していた参加者が走行中倒れやすいこともスが報告されてきた。心臓震盪と呼ばれてきたこ

経験的に知られている。不十分なトレーニング下の現象のメカニズムが、最近になって明らかになにマラソンを行うと、潜在的な心筋障害 ( トロポった。ブタの実験によると、心電図の T 波の頂

ニン T の上昇 ) が発生するという報告もある4) 。

点 ( 受攻期 ) に時速 50km/h 程度の低速のボール

このように、能力を超えた過剰な運動は避けるべが当たると直ちに心室細動が発生する。このようきである。

に、期外収縮の R on T と同様に、力学的刺激の1)

運動中の突然死症例のうち最大の原因は肥大

hit on T も心室細動を引き起こす 。従来、心臓型心筋症であり、全体の 20-40% を占める。この震盪は急性心不全と診断されることが多かった

場合も、AED が最も強力な治療ツールとなるこが、その因果関係が明らかになったため訴訟の対とはベセスダカンファランスに述べられている通象となりうる。

りである。

600

平成 19 年 6 月

山口県医師会報

第 1762 号

転載の到着を待つことなく、全ての病院職員が直ちに
2) 睡眠中の突然死

AED を使用すべきである。

アジア各国では、古くから成年男子が就眠中

問題は、心筋梗塞患者が退院後に突然死に至にうなり声を上げて急死する不思議な病態を様々るケースである。特に、低心機能のために慢性心に呼称してきた。ハワイでは「dream disease」、不全を来している場合は突然死の頻度が高い。米

タイでは「lai tai(death during sleep) 、フィリピ

国においては、左室駆出率が 30% 以下で慢性心ン で は「bangungut(scream followed by sudden

不全を伴ったケースは年率約 10% 死亡するが、death during sleep)」と呼ばれている。本邦にお不整脈の有無にかかわらず、ICD 治療を行うと死ける「ポックリ病」がそれである。最近になって、亡率は約 7% まで減少する6) 。従って、最新の

Brugada 症候群の特徴がポックリ病と非常に似て

米国心臓病学会慢性心不全治療ガイドラインは、いることが判明した。Brugada 症候群は右側胸部

心筋梗塞後の左室駆出率が 30% 以下ならば全例

誘導 (V1 または V2) における奇妙な ST 上昇と夜ICD 治療の適応があると述べている。

間に多く発生する心室細動によって特徴づけられ

我々は、2000 年より東北地方の慢性心不全症

る。このうち、幸運なケースのみが救命され、植例を 1,000 例以上集積し、その予後調査を行っ

え込み型除細動器 (ICD) による治療を受けることてきた。このデータによると、本邦の心筋梗塞後ができる。しかし、ほとんどの症例は救命される

心不全症例のうち左室駆出率が 30% 以下の症例ことなく、院外心停止として扱われている可能性は高率で突然死に至ることが判明した。この結果が高い。

は米国のデータと全く同じである。突然死一次予

一方、右側胸部誘導の ST 上昇を認めても全く防に関する本邦の治療ガイドラインは未だ存在し症状を呈さない場合は、無症候性 Brugada 型心ないが、リスクを階層化することで ICD 治療の電図と呼ばれる。長崎原爆検診によって 40 年間適応を決定することが可能である。

経過観察された無症候性 Brugada 型心電図患者
は、0.5%/ 人年の頻度で突然死を発症した。この頻度は正常心電図を示す患者の 52 倍であったと
5)2) 肥大型心筋症
肥大型心筋症の責任遺伝子は 500 人に一人存いう 。心電図自動診断が進歩した現在、無症候

在する。これらの多くの症例の予後は良好であ性 Brugada 型心電図を指摘されるケースが多くるが、一部の症例では心室頻拍や心室細動から突なってきた。このような症例のうち、突然死の然死に至る。もし、突然死リスクの高い症例を抽

家族歴や意識消失の既往を有する場合、あるいは出することができれば、ICD 治療によって突然死

電気生理学的検査によって心室細動が誘発された予防が可能となる。現在、肥大型心筋症患者のう場合は将来の突然死リスクが高いと考えられていち、1) 心臓超音波検査による最大壁厚 30mm 以る。ハイリスク症例に対しては突然死一次予防目

上、2) 突然死の家族歴、3) 非持続性心室頻拍 (3的の ICD 治療が考慮されるべきである。

連発以上、且つ、心拍数 120bpm 以上 ) 、4) 運動による異常な血圧低下、5) 原因不明の意識消心疾患患者における突然死

失、などの因子を有する場合は突然死リスクが高

1) 心筋梗塞

いと考えられている。適正なリスク評価によって、急性心筋梗塞の約 30％が病院搬送前に突然死に至る。このような症例に対しては、第一発見者

ICD 治療の適応を決定することは極めて重要である。

が救急隊の到着を待つことなしに AED を使用することが救命のための第一歩である。また、院内治療と展望で発生した心室頻拍や心室細動に対しても、医師

1) 広がる AED の使用

601

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

転第 1762 号

載

心臓性突 然 死 の 救 命 の た め に AED が着実に国会答弁を行っている。しかしながら、法的根拠普及している。2005 年の愛知万博では、3,000のないままに、一般市民による AED 使用が追認

人以上の大会関係者が AED 使用の講習を受け、されているのが本邦の現状である。善意の一般市

AED が 60-70m ごとに設置され、合計 100 台以

民が AED を使用しやすい環境を作るために、一上が配備された。期間中 2,200 万人の入場者の刻も早い日本版 Good Samaritan Low の立法化がうち 3 人が会場内で心停止に至り、全例が AED望まれる。

の使用により心拍再開に至ったという。2005 年
10 月には仙台市内のジムでランニング直後に倒れた 40 代男性を、職員が AED を使用して救命し最後にたことが報告されている。

心室頻拍や心室細動による致命的不整脈患者

しかしながら、本邦における AED 使用に関しの多くは、初回の発作で突然死に至る。従って、て法的に未解決の問題がある。平成 16 年厚労省

ごく少数の救命された幸運な症例だけが二次予防の解釈通知は、一般市民による AED 使用が医師目的の ICD 治療を受けてきた。この結果、ICD に法違反に当たらないための 4 条件を示している。

よる確実な生命予後延長効果が多くの医療関係者(1) 周囲に医師がいない、(2) 患者の反応と呼吸によって実感されるようになっている。しかし、がない、(3)AED 使用のために講習を受けている、

初回発作で救命できなかった膨大な症例を忘れ(4)AED が薬事法の承認を受けている、の 4 つでてはならない。AED と ICD という強力なツールある。しかし、basic life support と AED の使用が出現した現在、次は突然死一次予防のために何は一般市民が善意で行うことが前提である。(3)をすべきかが問われている。未だガイドラインのに示された講習を受けていなくとも、現実には、ない領域であるが、リスクの正確な把握によって目の前に倒れた人がいれば直ちに対応するか否か

ICD 治療の適応を決定すること、そして AED との選択を一般市民が迫られることになる。米国でbasic life support の普及が最も重要である。

は、Good Samaritan Low( 善きサマリア人法 ) によって、「一般市民が善意で救命行為を行った時

文献に、その行為に過失があっても、また、その行為

1)

New Eng J Med 1998;338:1805

が思わしくなくとも法的な責任を問うことはでき

2)

J Am Coll Cardiol 2005;45:1371

ない」ことが定められている。厚労省は、「人命3)

心臓 1989;21:1007

救助の観点から行った行為は、民事刑事上の責任

4)

Circulation 2006;114:2325

を免責されるべきであろう」との見解を平成 16

5)J Am Coll Cardiol 201;38:765

年に出している。また、平成 18 年には杉浦正健

6)New Eng J Med 2002;346:877

法務大臣が「人の生死に関わる緊急行為であり、処罰されることはまずないのではないか」という○転載の推薦コメント○
昔野球で胸にボールを当てて止めろ、とよくいわれて実践していたが、これを読むと今生きているのが不思議なくらいである。サッカーでも同様のケースがあるそうだ。AED のさらなる普及と研修が望まれる。
広報委員

602

津永長門

平成 19 年 6 月

山口県医師会報

第 1762 号

転

載

会員の声

勤務医の味方は誰もいない( その 1

喜多方医師会（福島県医師会誌

見ず知らずに 5 時間 )有隣病院

第 69 号

羽田一博

第2号

2007.2 ）な死因を死亡診断書に記載する。ご遺体の死後処

若 い 当 直 医 が「 昨 日 の 夜 は 三 人 で す よ。

置と遺体搬送車が来るのを待つ。お見送り。このCPA( 心肺停止 ) が」、
「冷たくなっているのに、一連の仕事を終えると、夏ならば東の空が明るく

どうして運ぶのかわかりません」と。自宅や施設なってくる。

で心肺停止し、救急搬入される超高齢者。かかり医師一人、看護師 2 名、さらに事務職 1 名のつけの患者ならいざ知らず、見ず知らずのご遺体

計 4 人が延べ 20 時間かかわっての報酬は、深夜と長時間つきあうことになる。
ほとんど無報酬で。

加算付き初診料 750 点、1 時間の非開胸的心マッ

家族の考えも様々。たった 30 年前は、半数以

サージ 522 点および救命のための気管内挿管

上が自宅で最期を迎えていたのを知らずに「死は720 点で合計 1,992 点となる。時給にして一人病院で迎えるもの」との思いこみ。
「家で亡くなる」

当たり約 1,000 円。葬儀社の遺体搬送料金よりと、警察に届け出て警察医の検死を受けなければはるかに低い。これが多忙な診療時間帯で、かかならない煩わしさと世間体。

りつけの患者となると 747 点にすぎない ( 図 1) 。

午後 11 時、帰省中の宿泊先にて心肺停止状態
で発見され、救急搬入。蘇生不能とわかっていて救急医療からの撤退をよぎなくされる病院があって当然である。

も、臨終を告げる前の儀式的 ACLS 。家族を呼び入れ、死亡宣告。

( その 2

テレビドラマの「ご臨終です」)

これで終わりではない。警察へ届け出、検死

見る気は起きないが、新聞の番組欄で末期医の立ち会い。心臓血採血と髄液採取。その後にあ療や救急医療を取り上げたテレビドラマのタイトれこれ考えをめぐらし、天寿と思いつつも不確実

ルを目にする。今も変わりはないのだろう。二枚目の医師が「ご臨終です」と宣告する場面。一人の生の終焉がこのように短い言葉で、短時間で済ませるものならば勤務医負担は重くない。特に看取りにたずさわる医師にとっては。その前後が抜け落ちている。
死亡数は年々激増し、日本の人口は減少し始めている。1975 年の死亡数は約 70 万人であった。
死亡場所は自宅が約 33 万人、診療所が 3.4 万人であり、病院死は約 29 万人と自宅よりも少なかった。30 年後の 2004 年の死亡数は約 103 万人となり、自宅氏が約 12 万人と激減し、病院死は約82 万人と約 3 倍になっている ( 図 2) 。
図 3 は 1997 年 1 月から 2006 年 10 月までの603

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

転第 1762 号

載
行う医師数は減少しており、一人当たりの看取り
数が増加していることになる。
終末期医療は、勤務医に過酷な肉体的精神的負担を強いる。治療回復の見込のない方々の病変に心休まらない毎日。ポケベルや携帯電話の呼び出し音に心落ち着かない院外所用。延命処置による予測できない臨終。病状変化時の詳細な指示と診療録記載。これより前の家族や親族への頻回の病状説明。これより後の見送りまでの拘束等々。
100 名以上の在宅看取りを行ってきた経験から、施設看取りやかかりつけ医による在宅死が増加すれば病院勤務医の負担は軽減され、病院医療に専念できるのに。
( その 3

下心よりも黙示を )平成 18 年 12 月 5 日付の日医ニュースに「平成 18 年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会」という名称の会議で「勤務医の過重労働等について協議」がなされたとの記事があった。
勤務医にかかわる諸問題の日医の窓口はひとつかと思っていたら、前述の連絡協議会のほかに日医の「勤務医委員会」があり、「全国医師会勤務医部会連絡協議会」も長年活動していきているようだ。力を分散させないで集約してほしい。
日医の本音は、勤務医の過重労働への関心が当院の診療科別死亡診断書数であるが、看取りに高いことを示し、「より多くの勤務医に医師会に携わる医師は主として内科系または外科系の医師

入会してもらう」ことにあるようだ。本末転倒でである。全国的にも同様の傾向にあると推測する。

あり、「勤務医のおかれた現状を奮闘改善して日

しかし、これらの診療科の病院勤務医が 3 倍に医の存在意義を黙示し、入会意欲が湧く」ように増加していない。むしろこれらの診療科は研修医するのが本道であろう。

に敬遠され、減少傾向にある。すなわち看取りを○転載の推薦コメント○
勤務医の悲鳴が聞こえてくるようである。救急医療・終末期医療についての抜本的な改革が待ったなしである。

広報委員

604

津永長門

平成 19 年 6 月

山口県医師会報

第 1762 号605

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

理事会
4 月 12 日

第1回

第 1762 号

月 26 日開催の中国四国連合総会分科会、27 日
開催の県ケアマネジメント研究大会で発表する。

午後 5 時〜 6 時

藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、
吉本・濱本・西村・湧田・加藤・弘山各常任
理事、井上・小田・萬・田中 ( 豊 )・田中 ( 義 )・
田村各理事、青柳・山本・武内各監

人事事項
1

地域医療計画委員について
西田健一先生の辞任により後任は貞國燿先生に

決定。
議決事項

報告事項

1

山口県医師会総会について1

6 月 10 日 ( 日 )12：00 より岩国市：シンフォ会（3 月 8 日）

ニア岩国において開催することに決定。

学校・地域保健連携推進事業第 2 回連絡協議
平成 18 年度の事業報告（地域の専門家派遣事

業、学校専門医相談事業、健康教育指導者スキル
協議事項

アップ研修会）に続き、19 年度事業計画案につ1いて説明があり、引続き開催されることになった。

第 156 回定例代議員会の運営について
運営について協議。

2

山口労働局長表彰の推薦について（濱本）2

堀家英敏先生（徳山）を推薦することに決定。

山口県周産期医療協議会（3 月 12 日）
国、県の周産期医療の動向、県周産期医療研究会の調査報告、18 年度の研修・調査の報告。医3

介護支援専門員更新研修及び介護支援専門員

専門研修の講師派遣について

療法改正に伴う医療計画の見直しについて協議。
19 年度の研修及び調査研究について協議。

県社会福祉協議会より講師派遣依頼があり、（紙面報告：藤野俊夫）

該当地区の講師について相川、丸岩各先生に決定、了承した。山口地区の講師は未定。

3

日医学校保健委員会（3 月 15 日）
最近の学校保健をめぐる諸情勢について文部科

4

山口県福祉用具供給事業者連絡協議会の山口

県介護保険団体連絡協議会への入会について

学省から説明。諮問事項のたたき台について意見交換した。（濱本）

入会について検討、承認。
45

都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会

健康福祉部との懇話会について（3 月 15 日）

5 月 10 日 ( 木 ) に開催することに決定。

地域ケア整備構想（仮称）のモデルプラン作
成地域の新潟県、東京都、福岡県から報告。
「地

6

県医師会創立 120 周年記念事業記念講演・公演について
記念講演の演者について協議、
宇沢弘文先生（東域ケア整備構想と慢性期医療区分の考え方」杏林
大学の鳥羽研二先生、「地域ケア整備構想（仮称）の策定に向けて」厚労省老健局の榎本健太郎室長

京大学名誉教授）に決定した。

の講演があった。（田中義）

7

5

主治医と介護支援専門員（ケアマネージャー）との連携に関する調査について
調査内容について協議、承認。調査結果は 5606

都道府県医師会広報担当理事連絡協議会（3 月 15 日）
唐澤会長挨拶の後、日医長瀬広報委員長から委山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号

員会審議の報告、中川担当常任理事から日医の広18 年度の会議の開催及び審議・決定事項等の報活動についての報告があった。また、広島県、報告。記録業務実施基本方針、「おいでませ！山福岡県から活動状況の報告がされ、本県からも対口国体」県民運動推進センターの設置等について

外広報の取り組みについて意見を述べた。

協議した。（事務局長）

詳細は会報 5 月号に掲載。
（加藤）
12
6

保険委員会（3 月 15 日）

老人クラブ連合会との懇談会（3 月 16 日）

医療制度改革、新高齢者医療制度等について意

18 年度個別指導の指摘事項について各指導担見交換した。（杉山）当委員から報告、協議を行った。
（萬）
13
7

郡市医師会医事紛争・診療情報担当理事協議会（3 月 15 日）

豊浦郡医師会解散式典（3 月 17 日）

豊浦郡医師会は 3 月 31 日をもって解散、4 月
1 日付けで下関市医師会と合併することとなり解日医で開催の個人情報保護担当理事及び医事紛

散式が行われた。（藤原）争担当理事連絡協議会の報告、18 年度受付の事
故報告と事故の未然防止について、18 年度受付

14

山口県保険者協議会（3 月 26 日）の窓口相談事例について説明、報告した。また、専門部会の報告と視察研修について報告があっ

内視鏡検査における説明書及び同意書のひな形にた。設置規程の一部改正、共済組合関係者、県医ついて紹介した。
（吉本）

師会の参加について、委員の任期について協議した。（杉山）

8

ＡＥＤ普及促進協議会・郡市医師会救急医療担当理事合同協議会（3 月 15 日）

15

会員の入退会異動

ＡＥＤ普及促進協議会委員の任期が 3 月末で満了する。現委員留任が了承。郡市開催の県民対

医師国保理事会

象のＡＥＤ講習会について報告。県からＡＥＤ設
置施設状況、19 年度救急医療事業計画案につい第1回て説明があった。
（弘山）
19山口県成人病検診管理指導協議会「子宮がん山口県国民健康保険診療報酬審査員会委員の推薦について部会」（3 月 15 日）

保険者代表委員 7 名の推薦について報告、承認。

17 年度子宮がん検診の実施状況、18 年度がん対策の取り組みについて報告があり、子宮がん検

2

診に関する疑義について協議した。

山口県保険者協議会委員について継続審議。

（紙面報告：藤野俊夫）
3
10

都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議

傷病手当金支給申請について
1 件について協議、承認。

会（3 月 16 日）
生涯教育制度関連事項では日医認定かかりつけ互助会理事会医制度の検討や生涯教育推進委員会活動報告、都道府県医師会の生涯教育活動事例報告があった。

第1回

（田中豊）
1
11

第 66 回国民体育大会山口県準備委員会第 8

傷病見舞金支給申請について3 件について協議、承認。

回常任委員会（3 月 16 日）

607

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

理事会
4 月 19 日

第2回

午後 5 時〜 8 時 30 分

藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、
吉本・濱本・西村・湧田・加藤・弘山各常任
理事、小田・正木・萬・田中 ( 豊 )・田中 ( 義 )・
田村各理事、青柳・山本・武内各監事

2

がん登録の実施状況について報告。がんサーベ
イランス構築事業について報告があり、登録セン
ターを県がん診療連携拠点病院に指定された山口大学医学部附属病院にがん登録サーベイランスセ
ンターとして移設し、地域がん登録データ集積と解析を行うことになった。（三浦）協議事項
第 156 回定例代議員会予告質問について

山口県成人病検診管理指導協議会がん登録・評価部会（3 月 19 日）

3
1

第 1762 号

日医第 13 回理事会（3 月 20 日）
新聞の意見広告、「グランドデザイン 2007」

等について協議した。（藤原）2 件について協議した。
42

山口県に於ける慢性腎臓病 ( ＣＫＤ ) 啓発運動に対するお願いについて

山口県高齢者保健福祉推進会議（3 月 20 日）
19 年度予算案の説明があり、高齢者の虐待防止とマニュアルを作成予定。（木下）日本腎臓病対策協議会から慢性腎臓病対策の推進のために郡市開催の学術講演前の啓発活動につ5いて協力依頼があり協議。該当の郡市医師会長に祝賀会（3 月 21 日）

対し協力要請することを了承した。

山口県病院薬剤師会創立 50 周年記念式典・
山口グランドホテルで行われ、祝辞を述べた。
（藤原）

3

会員の表彰について
長寿会員表彰 23 名が承認された。

6

医療保険関係団体九者連絡協議会（3 月 22 日）
健保連山口連合会の引受で開催。はじめに各団

人事事項体（機関）の現状、懸案事項等の報告があった。

1

山口県学校保健連合会役員・理事について

つづいて本会より提出の「内容の分かる領収証の会長に藤原会長、理事に杉山専務理事を推薦す

発行義務化についての問題点」、「医療機関におけることに決定。

る未収金問題」について協議を行った。19 年度の引受は山口県医師会。（西村）2

山口県社会保険診療報酬請求書審査委員会委員の推薦について7

委員の任期が 5 月末で満了する。診療担当者
代表委員の委嘱にあたり、推薦案について諮った。

山口社会保険事務局との協議 (3 月 22 日 )19 年度の個別指導計画等について事前協議を行った。（西村）

推薦人員は 20 人となる。
（西村）
8

都道府県医師会情報システム担当理事連絡協

議会（3 月 22 日）
報告事項
1

唐澤会長挨拶の後、中川常任理事から趣旨説明

ＪＡ共済連との協議（3 月 15 日）があった。今回運用のＴＶ会議システムについて

交通事故医療に関する未解決事例（1 件）につ

4 県の参加があった。文書管理システムの拡張、いて協議。（正木）ＯＲＣＡプロジェクトについて説明の後、質疑応答があった。（吉本）

608

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

9第 1762 号

郡市生涯教育担当理事協議会（3 月 22 日）

革法の概要について説明があり協議した。（木下）

都道府県担当理事連絡協議会の報告及び 19 年

17山口県医療対策協議会病院開設等専門部会（3 月 26 日）

度生涯教育事業計画について説明。生涯教育研修
事業の活性化について意見交換した。
（杉山）

医師確保対策等専門部会の医師確保への取り組み、救急医療対策等専門部会のドクターヘリ、

10

山口県社会福祉審議会（3 月 22 日）

19 年度健康福祉部の予算案について説明があAED 普及事業について報告。医療制度改革法の概要について説明があり、協議した。（木下）り、障害者の虐待防止推進事業について協議した。
（弘山）

18

山口県社会福祉事業団理事会（3 月 27 日）

19 年度事業計画・収支予算、規程の制定及び11

山口県成人病検診管理指導協議会「乳がん一部改正等審議された。（事務局長）

部会」（3 月 22 日）
17 年度乳がん検診の実施状況、山口県のがん

19

山口大学教育研究後援財団第 10 回理事会

対策の取組みについて説明があった。働き盛り世（3 月 28 日）

代の乳がん検診受診率向上を図る取組みについて

公益事業の中長期計画、19 年度事業計画・事協議した。（正木）

業予算、評議員の選任等について協議した。
（事務局長）

12山口県医療対策協議会医師確保対策専門部

会（3 月 22 日）

20山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会

小児科・産科における診療機能の集約化、重点（3 月 28 日）

化について協議し、緊急避難的処置として集約化・支払基金事業指針、全国幹事長会議、全国基金重点化に向け意見の取り纏めがなされた。（木下）審査委員長会議等の報告があった。（藤原）1321山口県地域・職域連携推進委員会（3 月 22 日）

地域保健と職域保健の連携により保健サービス

山口地方社会保険医療協議会（3 月 28 日）

医科 4 件（新規 3 件、組織変更 1 件）（藤原）の提供の整備等について検討・協議を行うため設置する地域・職域連携推進委員会の設置経緯につ22

山口県地域ケア推進検討会（3 月 28 日）

いて説明があった。医療制度改革を踏まえた委員

地域ケア推進事業の実施状況の報告があり、在会の役割について説明があり、今後の地域・職域

宅復帰支援研修会、多職種連携事例収集について推進事業の進め方について協議した。
（濱本）

協議した。（田中義）

1423山口県健康福祉財団第 44 回理事会

医事案件調査専門委員会（3 月 29 日）（3 月 23 日）

病院 1 件、診療所 1 件の事案について審議した。

19 年度事業計画・収支予算、規定の一部改正、（吉本）

役員の選任が審議された。
（事務局長）
2415

山口県医療審議会（3 月 29 日）

山口県予防保健協会評議員会（3 月 26 日）

医療法人部会報告、医療制度改革法の概要及び19 年度の事業計画、事業予算について協議し山口県保健医療計画の見直しの説明があり協議した。（小田）た。「療養病床アンケート調査」結果の報告があった。（木下）

16

山口県医療対策協議会（3 月 26 日）

医師確保対策等専門部会、救急医療対策専門部
会の各部会から報告があり協議した。医療制度改25

山口県成人病検診管理指導協議会「胃がん部会」（3 月 29 日）

609

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

17 年度胃がん検診の実施状況の報告があり、
19 年度地域がん登録の取組みについて協議した。

33

第 27 回日本医学会総会（4 月 5 〜 8 日）

大阪で開催。会頭招宴に会長出席。役員複数参（三浦）

加。( 杉山 )2634

山口県成人病検診管理指導協議会「大腸がん部会」（3 月 29 日）

第 1762 号

地域医療対策委員会（4 月 12 日）

徳山中央病院の緩和ケア病床設置及び老人保健

17 年度大腸がん検診の実施状況の報告があっ施設（周南）の開設について協議した。（弘山）た。19 年度の地域がん登録の取組みについて協35議した。（三浦）

労災保険指定医部会監査・理事会（4 月 12 日）

議事に先立ち、山口労働局新井労災補償課長・27

山口県成人病検診管理指導協議会「肺がん部会」（3 月 29 日）

西村労災医療監察官、藤田ＲＩＣ山口事務所長からご挨拶・現況説明があった。

17 年度肺がん検診の実施状況の報告があった。

平成 19 年度総会対策について協議、要望書・

19 年度の地域がん登録の取組みについて協議し

事業報告・決算・事業計画・予算について決定した。（吉本）た。（正木）

2836

山口県予防保健協会理事会（3 月 29 日）

先に開催された評議員会での審議事項が承認された。（藤原）日医勤務医委員会（4 月 13 日）

日医ニュース勤務医のページ、勤務医座談会等について協議。会長諮問に対する意見発表が行われた。（湧田）29

中国四国医師会連合常任委員会（3 月 31・4 月 1 日）

＜ 3/31 ＞中央情勢、議事運営委員会の報告及37

山口県医師会・山口産業保健センター連絡会議（4 月 13 日）

び代議員会における質問、予算委員会委員、次期

18 年山口産業保健度センターの事業報告及びブロック当番県について協議した。＜ 4/1 ＞議19 年度事業計画案について説明があり協議した。

事運営委員会報告、中四国医師会救急担当理事連（小田）絡会議について協議した。
（杉山）
38
30

臨床研修医との懇談会（4 月 4 日）

臨床関連事業について意見交換した。
（湧田）

日医第 1 回理事会（4 月 17 日）

日医総研創立 10 周年記念市民公開講座、社会保障審議会医療保険部会等についの報告があった。（藤原）

31

広報委員会（4 月 5 日）

会報主要記事掲載予定、
夏期特集号「緑陰随筆」

39

県民の健康と医療を考える会世話人会の原稿募集要領、特別講演会の企画、県医ＨＰ、（4 月 17 日）

転載コーナー編集方針等について協議した。（加18 年度事業報告・決算、19 年度事業計画、国藤）

民医療を守る県民集会の開催について協議した。
（加藤）

32

産業医研修カリキュラム等策定委員会（4 月 5 日）

40

母体保護法指定医師審査検討委員会

18 年度の研修会実績の報告。今年度の研修会（4 月 18 日）

計画について協議、「腰痛」「職場巡視」をテーマ

母体保護法による指定医師の更新について協議に取り上げる予定。
（小田）

610

した。（事務局長）

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

4互助会理事会
1

第2回

互助会費免除申請について

第 1762 号

中国四国医師会連合総会の運営について
5 月 26・27 日、本県引受で開催される総会・分科会日程等が協議された。
5

1 件について協議、承認。

女性のがん予防出前講座について
事業実施機関の健康福祉センターからの要請について協力することが了承された。

山福株式会社取締役会

人事事項
1

山口救急初療研究会世話人について
弘山常任理事に決定。

1

第 31 期決算案承認の件

2

決算案、利益処分案が承認された。

て山口県高齢者権利擁護等推進会議委員につい田中義人理事に決定。

2

第 31 回定時株主総会開催の件
5 月 24 日 ( 木 ) 開催することが決定。

3

山口県ユニバーサルデザイン推進協議会委員について
田村理事に決定。

理事会
5 月 10 日

第3回

午後 7 時 5 分〜 9 時

藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、
吉本・濱本・佐々木・西村・湧田・加藤・弘山各常任理事、井上・正木・小田・萬・田中 ( 豊 )・
田中 ( 義 ) 各理事、青柳・山本・武内各監事

報告事項
1

山口県介護保険関係団体連絡協議会役員会・総会（4 月 19 日）
18 年度の事業、決算報告及び今年度の事業計
画、予算案について協議した。山口県介護保険研究大会は 12 月 16 日（日）の予定。（田村）2

医事案件調査専門委員会（4 月 19 日）
病院 2 件、診療所 1 件の事案について審議した。

協議事項
1

（吉本）

山口県救急医療功労者知事表彰の推薦について3
前川剛志先生（山口大学）を推薦することに決定。

健康スポーツ医学委員会（4 月 19 日）
19 年度の事業計画・予算案について説明。今年度の健康スポーツ医学実地研修会開催について協議。スポーツ医部会（仮称）設立に向け協議す2

救急医療功労者の厚生労働大臣表彰候補者のることになった。（濱本）推薦について防府医師会を推薦することに決定。

4山口県精神科病院協会定期総会（4 月 20 日）
祝辞を述べた。（藤原）3

郡市会長会議について
6 月 21 日 ( 木 ) に開催する郡市会長会議の議

事運営を協議。

5

都道府県医師会特定健診・特定保健指導連絡協議会（4 月 21 日）
厚生労働省の「標準的な健診・保健指導プログ611

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

ラム」（確定版）が示されたことに伴い、厚生労12第 1762 号

広報委員会（5 月 10 日）

働省、国保中央会、日本看護協会、日本栄養士会

会報主要記事掲載予定、座談会、特別講演会の等から特定健診・特定保健指導について説明、研企画、転載コーナー等について協議した。また、修があった。日医ＨＰ掲載。

毎日・朝日・讀賣新聞の医療関連記事について話（濱本・小田・田中豊・田中義）
6

第 1 回山口県がん診療連携協議会（4 月 23 日）

題提供した。（加藤）13

会員の入退会・異動報告

がん登録、緩和医療提供体制、研修教育体制等について協議した。
（藤原）
7

互助会理事会

山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会（4 月 25 日）

1

審査状況、審査情報提供等について報告があった。（藤原）
9

第 1 回支部長会の提出議案について
平成 18 年度事業報告・決算を議題することに決定。

山口地方社会保険医療協議会（4 月 25 日）

医師国保理事会

医科 22 件（新規 4 件、移転 1 件、交代 3 件、組織変更 14 件）が承認。
（藤原）
10

第3回

国民医療を守る山口県民集会（4 月 26 日）

1

県民の健康と医療を考える会（16 団体で構成）

第2回

山口県保険者協議会委員の交代について
木下副理事長に決定。

で開催、要望決議の採択を行った。12 団体から
147 名の参加があった。5 月 11 日に県知事、県山福株式会社取締役会

議会議長に対し要請活動を行い、その後記者会見を行う。（加藤）1
11

日医地域医療対策委員会（5 月 9 日）

大学病院の医師不足とその展望、医師会病院の第 31 回定時株主総会議案の件
5 月 24 日 ( 木 ) 開催の株主総会の議案が承認された。

近況についての報告。都道府県医師会に対するア
ンケート調査等について協議した。
（弘山）

山口県ドクターバンク
最新情報はこちらで http://www.yamaguchi.med.or.jp/docban/docbantop.htm
問合先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527 E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

求人情報

公 的医療機関
その他医療機関

10 件
13 件

求職情報

公 的医療機関
その他医療機関0件
1件※詳細につきましては、山口県医師会のホームページをご覧ください。
612

平成 19 年 6 月

山口県医師会報

第 1762 号

ワーカホリック？
宇部市医師会

矢野 忠生

ゴールデンウイークにもやはり息子は病院にいし、徹夜で大勝負をした翌日などは朝からハイテた。彼も私と同じように「中毒」になっていくのンションで頭も口もよく回転する。一方でたまにであろうか。そう、仕事中毒である。

ゆっくりした時間があるとイライラして落ち着き

私が開業前の 10 年間勤務した病院は地域に唯がなく、その時間働いていないことに対する罪悪一の総合病院であり、手術や重症患者管理を一手感のようなものさえ生じる。このような日々を過に引き受けていた。当時は ICU はおろか麻酔科

ごしていると長くは生きられないと感じるが、自もない状態で、術前・術中・術後は勿論のこと破分が強く望んだ道を歩ませていただき多くの患者

傷風・ふぐ中毒・薬物中毒・重症外傷等々のほとさんが私に命を託してくださるということに感謝んどを外科で管理しており、働き盛りの私はそのし、精一杯頑張って太く短い人生でも良いと納得

多くを担当させていただいた。徹夜は当たり前でしていた。

何日も家に帰らないことも珍しくなかった。妻や考えてみると平成 17 年に無床診療所となるま

子供との接触時間は短くてまるで母子家庭であで約１万日の間仕事スイッチはオンのままであっり、子供に「お父さんまた来てね」と言われた時たのである。仕事にオンとオフが生まれたときには大きなショックを受けた。それでも、任せてにはオフの時間に何をすればよいか分からなかっいただくことが嬉しくて自分が一番働かなければた。急患があれば少し心が落ち着くが 18 時からいけないと思っていた。家庭が崩壊せず子供がま朝までの時間は長い。ましてや土曜午後から月曜ともに育ったのは妻のおかげと本当に感謝してい朝までは気が遠くなるほど長い。燃え尽きていなる。10 年間でおそらく 10 日位しか休んでいな

いのにほぼ人生が終わったような感じがする。何いと思うが、とにかく日々充実しており休まない

かをしなければならないと追い詰められる。
ただ、ことが誇りでもあった。

ありがたいことに月曜朝にはスイッチ・オンとなそのままの勢いで有床診療所として開業し、り落ち着いてくる。そんな不安定な日々を過ごし

16 年間消化器外科・一般外科を実践してきた。

ていたが、ふと思いついて別府温泉へ行った。真

相変わらず癌の手術や重症患者の管理を行った

冬の日曜日に妻と二人オープンカーでドライブすが、常勤医師は自分ひとりであるから大変である。海の幸を食し、泥湯に入る。恋人時代にタイる。出来るだけ外出しないようにし、外出してムスリップしたように新鮮で、北風さえ爽やかにもすぐに帰れないところや携帯電話の圏外には行感じられる最高の一日であった。そのときにやっかない。おかげで靴底は殆んど磨耗せず新品同様と気づいた。私は人生の片面しか生きてこなかっである。自宅ではトイレに行くときも風呂に入るたのだ。家族にも迷惑をかけた。これからは、子ときも常に電話を傍に置いていた。他人から見るとして夫として父として「フツー」に生きていこと窮屈で面倒くさそうであるが私にとってはごくうと思う。すべての人に感謝しつつ。

自然なことであった。寧ろ忙しいほど気分は高揚

株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店613

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山口県医師会報

勤 務 医 のペ ー ジ

第 1762 号

老勤務医の愚痴
武久病院

和田

義典

私は今年で満七十九歳になる。この歳まで勤

えば、レントゲンでは平面撮影や透視、血液で務医を続けるとは夢にも思っていなかった。でもは白血球数、赤血球数、ヘモグロビン値、それにこうして元気で働けることにはとても感謝してい検啖（塗抹）、検便、検尿くらいのもの。だから、る。

患者の診察に当たっては、いろいろと症状や経過しかし最近の医療制度の改変には腹の立つこについて聞いたり話したりして、病気の見当を付とばかり。医療病棟、介護病棟、医療区分、ADL

け、聴診、打診、触診を行い、そして最後にいく

区分等々煩雑な事務的仕事が増え、しかもカルテ

つかの検査データーを参考にして診断をつけ治療に状況を詳細に記入しなければいけない。毎日、

方針を決めていた。患者と話すうちに信頼関係も患者を診に出勤するのではなく、カルテの記入に生まれ、「先生にお任せします！」「よっしゃ！ま行っているような気がする。

かせとき…」といった会話も聞かれたものだ。

特にけしからんのは、急性疾患が発生した場合、

ところが今はどうだろう。ゆっくり診察する

同じ病院内でありながら医療病棟に移し、治った

時間もなく、すぐ検査にはいる。検査データーもらまた介護病棟に移す。何もわざわざ転棟しなく特殊なものを除けばほとんどすぐわかる。面倒なてもその病棟で治療も介護も十分できるのに。こ

聴打診よりもデーターで診断し、治療方針を決め

れでは患者もわれわれ医療従事者もたまったもん

た方が手っ取り早い。まるで機械の修繕だ。

じゃない。
医療費削減のため、あの手この手でいじめられているとしか思えない。
私が医師になった頃は終戦後で、今のように検査技術は発達していなかった。当時の検査とい614

こんな状態だから、患者とのコミュニケーショ
ンも希薄になり勝ちで、ちょっとしたことでもトラブルになり訴訟に持っていかれる。
医療制度にしても、患者との人間関係にしても、いやな世の中になったものだ。

山口県医師会報

平成 19 年 6 月

第 1762 号

飄加齢？

々
広 報 委 員阿部政則

モノの価値観の違いに世代の差を感じることが保険と同じである。国民性を無視し、根本的な問

よくあるが、最近世代の差が価値観の違いなのだ

題を解決せずして、設置者の思惑通りに事が進む

ろうかとつくづく考えさせられることがある。私

だろうか？

の生まれ故郷である北九州市では、４か所あった

冒頭で価値観の違いに世代の差を感じると書い火葬場が最近２か所になったそうである。新興住たが、これは何も自分よりも若い世代と自分の世宅地の景観を損ねるという理由かららしいが、若代を比較して書いた訳でもない。というのは、最い住民が嫌うというのが本当の理由らしい。その

近公共の場における高齢者のマナーの悪さが非常ため残りの２か所の火葬場は、毎日友引も仏滅もに目につくことにもよる。定期的に当院を受診さ大安も関係無く、朝早くから夜遅くまでてんてこれている高齢の患者さんの中にも、それを痛切に舞いの忙しさだという。火葬場は、確かに昔から感じている方がいらっしゃって、待合室は言うま

忌み嫌われる存在であったが、人間、いや生き物でもなく、普段寄合の場でもマナーの悪い、あるとして至極当然な末路であることを、人間らしく患者さんのことに話が及んだとき、「若い者に非厳粛に再認識させられる場所でもあったと思う。

を正すことをためらってしまう。」くらい心が痛

いくら人口が減ってきているとはいえ、若い住民

むと話されたことがある。何故待合室で大声で携が「邪魔だ」と言っているとはいえ、人間の生

帯電話を使う、禁煙の場所でたばこを吸う、順番に関わる重要な施設を、そう簡単に無くを守らない、土足で前の席に足をかける等々。そき死にして良いものなのであろうか？

の方も止めるよう促しているが、聞き入れないら

熊本では赤ちゃんポストの設置が許可されたという。育児放棄された大切な命を守るための肉の策しい。それを思うと、その人の人間的資質の問題

苦に帰着してしまう。今、教育の場で問われているだというが、根本的な問題を見ずして、最も重要な問題の一つに、その根本的な日本人のただ眼前にある危機に対し

急場しのぎ

の対策

資質に関する問題があると思う。お金があってもで本当に良いと考えたのであろうか？何か大切な

給食費や保育費を払わない日本人。子供の親もそことが抜け落ちているのではないか？論点をすりのまた親までもがそれを良しとしている現状。

替え、最も重要なところに目をつぶっているので「美しい日本」を掲げるのであれば、少し時間はないか？行政が問題の先送りをするのはよくあがかかっても日本人の日本人らしさ ( これもまたることであるが、今の世の中は、もう先送りがで意見百出しそうな言い回しであるが ) を取り戻す

きないところまで行き詰まってきている。ドイツ

ような政策を、考えてほしい。礼節を守り奥ゆか

では、赤ちゃんポストは５、６年前から設置されしい、丁寧で正確という自分の中にある日本人のているらしい。
ドイツで行っているからといって、イメージが、最近少しずつ崩れ始めている。

わが国でそれが適当とは限らない。ちょうど介護615

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第 1762 号

第 272 回木曜会（周南地区・東洋医学を学ぶ会）とき

平成 19 年 7 月 12 日（木） 午後 7 時〜午後 9 時

ところ

ホテルサンルート徳山
周南市築港町 8-33

TEL:0834-32-2611

第 58 回日本東洋医学会学術総会 ( 広島 ) より

テーマ

＜テーマ：転換期にある東洋医学＞
年会費1,000 円※漢方に興味おありの方、歓迎致します。お気軽にどうぞ。
［代表世話人・解説］周南病院院長

磯村達

TEL:0834-21-0357

第 55 回山口県臨床整形外科医会教育研修会と きところ

平成 19 年 7 月 21 日（土） 18：30 〜 20：30
山口グランドホテル
山口市小郡黄金町１−１
TEL：083 − 972 − 7777

《特別講演１》（１８：３０〜１９：３０）『介護予防時代の高齢者リハビリテーション』
九州大学病院 リハビリテーション部

高杉《特別講演２》（１９：３０〜２０：３０）『最近のリウマチ治療の流れ』
山口大学大学院医学系研究科 システム統御医学系整形外科

紳一郎

田中

浩

先生

先生

本研修会は
※日本整形外科学会教育研修単位２単位が取得できます。
（講演２はリウマチ医資格継続単位１単位が取得できます。）※日本医師会生涯教育制度３単位も取得できます。
なお、講演会終了後、情報交換の場をご用意いたしております。
主催：山口県臨床整形外科医会ほか

山口県小児救急医療電話相談事業研修会
日時：平成 19 年 7 月 8 日（日）午前 10 時〜 12 時
場所：山口県医師会 6 階 大会議室
山口市吉敷 3325-1 山口県総合保健会館内

TEL 083-922-2510

10:00 開会
10:00 〜 11:30「中毒情報提供業務と中毒情報システムの運用」
山口大学医学部附属病院

薬剤部

病棟薬剤部門主査 市本久子

先生

11:30 〜 12:00「電話相談の経過報告ならびに今後の問題点について」山口県小児科医会理事
12:00

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閉会

とみた小児科院長

冨田

茂

先生

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山口性差医療研究会 第３回学術講演会―日常診療に生かす認知行動療法―と き：平成 19 年 7 月 1 日（日）午後 1 時〜 4 時
ところ：ホテルみやけ（新幹線新山口駅前）
特別講演

１ 「認知行動療法の基本的な理論と手法」
ストレスケア 235 / メンタルクリニック Matoba
院長 的場文子先生

特別講演

２ 「プライマリケアにおける認知行動療法」
独立行政法人国立病院機構

菊池病院
精神科

対

原井宏明先生象：医療関係者

参加費：1,000 円 （学生無料）
申込方法：参加人数把握のため申込書（下）にご記入の上、下記までファックスにてお申し込みください。お申し込み後、参加票等はお送りしませんので直接ご来場ください。
申込先：ファイザー株式会社 （FAX083-973-5140）
取得単位：日本医師会生涯教育制度
３単位＊講演会終了後、情報交換会を予定しています。
共催：山口性差医療研究会
ファイザー株式会社
当番世話人：江本智子、松田昌子
後援：山口大学医師会

参加申込書
山口性差医療研究会

第 3 回学術講演会申し込み

FAX 083-973-5140
氏名

職種

所属

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第 66 回山口県臨床外科学会
第 52 回山口県労災医学会と きところ

平成 19 年 6 月 17 日 ( 日 ) 午前 8 時 55 分〜
山口県総合保健会館 多目的ホール 第 2 研修室

開会 8：55
一般演題 ( Ⅰ･Ⅱ ) 9：00 〜 10：20
特別講演 ( Ⅰ ) 10：20 〜 11：20｢ 脊椎外傷性疾患の診断と治療 ｣10 題
山口大学大学院

医学系研究科 人体機能統御学領域
整形外科学 教授 田口敏彦先生

特別講演 ( Ⅱ ) 11：20 〜 12：20｢ 外科診療におけるイノベーション ｣徳島大学大学院 ヘルスバイオサイエンス研究部 生体防御腫瘍医学講座
病態制御外科学分野 教授 丹黒 章先生※幹事、評議員会 ( 第 2 研修室 ) 12：20 〜 13：00※山口県臨床外科学会総会・
山口県労災保険指定医部会総会 ( 多目的ホール ) 13：00 〜 13：30
一般演題 ( Ⅲ･Ⅳ )13：30 〜 14：50

10 題記念講演＜市民公開講座＞ 15：00 〜 16：00｢ わが国の医療制度の問題点と外科 ｣閉会

日本臨床外科学会会長
日本医学会 副会長
東京大学名誉教授 出月康夫先生

16：10

取得単位 日医生涯教育制度 3 単位
参加費 1,000 円 (15 時からの記念講演は無料です )

学 会 長
準備委員長

問合先

〒 753-0056 山口市湯田温泉 5-2-21 山口市医師会事務局内
第 66 回山口県臨床外科学会 準備委員会事務局 ( 的場直行宛 )TEL083-922-6972 FAX083-922-4229 メイル info@yamamed.jp

肝炎診療従事者研修会
日時
場所

平成 19 年 7 月 8 日（日）13:30 〜 16:00
山口県医師会 6 階 大会議室

13:30
開会
講演Ⅰ 「肝疾患の最近の動向と注意点」
山口大学大学院医学系研究科消化器病態内科学
講演Ⅱ 「ウィルス肝炎診療の実際」
山口大学大学院医学系研究科消化器病態内科学
16:00 閉会

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教授

助教授

坂井田
是永

功

先生

匡紹

先生

柴田眼治
的場直行

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学術講演会と き 平成 19 年 6 月 28 日 ( 木 ) 午後 7 時 20 分〜
ところ ザ・グラマシー ２F ブルーオーシャン西演 題 「骨粗鬆症性骨折の現況と薬物療法の展望」
東京女子医科大学整形外科教授
受講料 不要主 催 徳山医師会

加藤

義治先生

第 103 回山口県医師会生涯研修セミナー
平成 19 年度第 3 回日本医師会生涯教育講座
山口県エイズ予防対策研修会
日時
場所

平成 19 年 7 月 8 日（日）午後 1 時〜午後 3 時
山口県総合保健会館 2F 第一研修室（山口市吉敷 3325-1）

13：00 〜 13：30「山口県におけるエイズ対策の現状について」
山口県健康福祉部健康増進課長
13：30 〜 15：00「HIV 感染症の早期診断と最新知識」
都立駒込病院感染症科医長

名越

究先生

味澤

篤先生

【取得できる単位】日医生涯教育制度：5 単位

学校心臓検診精密検査医療機関研修会
日時
場所

平成 19 年 7 月 8 日（日）15：00 〜 17：00
山口県総合保健会館 2F 第 1 研修室

講演 「精密検診の目指すところ−突然死リスクがありますか？−」山口県萩健康福祉センター 所長
山口県医師会学校心臓検診検討委員会 委員長
質疑応答

砂川

博史先生

【取得できる単位】日医生涯教育制度：5 単位

2007 年（平成 19 年）5 月 25 日 1717 号■ 政府に医療費削減政策の転換求める■ 開業医の就労問題にすり替え■ 未収金、保険者・国が負担すべきが９割超■ 総合科は「次の医療費抑制策」 中川常任理事■ 「根本的に受け入れられない」
2007 年（平成 19 年）5 月 22 日 1716 号■ 医療費財源の確保など決議■ 社会保障費圧縮は疑問■ 「開業医の初診料引き下げ」報道を否定■ 憶測記事は混乱招く 中川常任理事■ マグネットホスピタルを懸念

2007 年（平成 19 年）5 月 15 日 1714 号■ 医師会は都道府県と連携強化を■ 公的中心の医師確保策は疑問■ 医療療養は 33 万床必要と主張
2007 年（平成 19 年）5 月 11 日 1713 号■ 総合科の創設は「断固反対」■ 「総合科」新設を疑問視■ 開業医の管理強化を懸念■ 異状死の届け出先は保健所に2007 年（平成 19 年）5 月 18 日 1715 号■ ＤＰＣ拡大へ、準備病院を新規募集■ 支払い側の「原則、後発品」に反論■ 療養病床 15 万床は「決定ではない」■ 「開業医が働け」は危険な発想619

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山口県医師会報

第 1762 号

次の会員がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
石 﨑 秀 俊 氏
岡 本
勝 氏
小 林
努 氏

下 松 医 師 会
玖 珂 郡 医 師 会
徳 山 医 師 会

5 月 24 日
5 月 24 日
5 月 30 日

享 年 89
享 年 76
享 年 57

編集後記
5 月 10 日付の朝日新聞の社説に「医療ビジョン」として 開業医は休日も夜も と題し、夜間や休日に往診する開業医が減ったために、病院に患者が集中し、勤務医が疲れ切っていると主張し、開業医に責任転嫁を図っている。即ち、
今の「医療崩壊」は「勤務医崩壊」であり、「病院崩壊」であって、その原因は開業医が本来の仕事をしなくなったためであるかのように主張している。
しかし、この主張をする人達は現在の開業医の多くが置かれている状況が勤務医とそれ程大きくは違わないことを認識していないのか、あえて無視しているのである。
開業医は自院の零細経営者であり、経営面にかなりの時間外の時間を割く必要があり、月末、月初めの診療報酬明細書（いわゆるレセプト）への対応や、医療情報に遅れないための研究会や勉強会への出席、学会参加など外部に見えない部分で努力している。
また地域医師会を通じた行政や地域住民への協力も全くボランティアで時間外に参加している
事実を見落とさないでほしいのである。
勤務医時代は学会参加は平日でも比較的簡単に可能であったが、開業医は休診せざるを得ないことが多く、長期間の休みは勤務医の時のようには取れないし、休診する犠牲を払って取ることは多くの場合、困難であろう。夜間診療するにしても一人で行うことになるし、翌日は休めないのである。
日本経済新聞が開業医の「平均月額報酬」が約 229 万円で勤務医の「平均月収」が約 97 万と書き、開業医の収入を下げることにより勤務医の報酬を増やせるような記事を書いているが、この数字
は内容を十分に分析しておらず、開業医の収入は医院設備や建物への投資や修繕費も含んでおり、従業員の退職給与引当金も含んでおり、借入金の返済金も含んでいる数字であり、その上開業医
自身の退職金もこの中から準備する必要があり、誰も払ってはくれないのである。このように考えると実際の収入はこの半額程度と考えるべきであろう。
一方、勤務医の平均月収 97 万円は賞与を含んでいない数字であり、これを含めると約 114 万円となるのであり、これに退職金も含めると現時点で既に開業医の収入を上廻るのである。この事実を示すことは、開業医と勤務医の泥仕合をあおるような本来空しい作業であり、医療費抑制を図る人々を利するだけであり、現状の医師、ひいては医療界が、いかに冷遇されているかであり、この収入の中から医療事故に備えよと言われても、どうすればいいのかと問いたくなる現実を、
われわれ医師もよく直視する必要がある。このような報道をするマスコミ自身が自分達の給与明細や手当て等や生涯賃金を示した上で議論してほしい。
現在の医療費抑制策が医療崩壊に至らせる諸悪の根源であり、勤務医の勤務環境を改善するた
めに開業医にそのツケを廻すことは更なる医療崩壊を推し進めることになることを理解してほしいのである。
勤務医の定着を目指すには、患者を診る時間がなくなるような書類書きを減らし、勤務医師数を増やし、医療従事者を増やし、給与面の改善（今の 1.5 〜 2.0 倍以上でも決して高くはないと思っているが）を図り、医師が理想とする医療を実現できる環境整備がなされれば、根本的解決になろう。医師に対するいわれのないバッシングや過剰な医療安全の要求も現実を理解してほしいものである。
マスコミももっと医療の内容をきちんと検証して真実を報道する姿勢を持ってほしい。厚生労働省や財務省の方針を大本営発表のように報道することはもう改めてほしいものである。
（田中義人理事）

F rom E ditor
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第 1762 号

会員の皆様へお願い山口県医師会史第三巻掲載 ｢ 写真 ｣ 等の募集について

本会は、今年で創立 120 周年を迎えます。これを記念して「山口県医師会史第三巻」を発刊いたします。
また、山口県医師会の歴史等を貴重なデータとして、映像により保存するため、「DVD ビデオ」を平成 19 年度中に作成する計画をしております。
この制作に当たりまして、医師会の歴史や地域医療等に関する写真や新聞記事等の資料が必要となります。
つきましては、この資料が大変不足いたしておりますので、 どのような資料でも結構です。是非提供又は貸与してくださいますようご協力方、よろしくお願い申し上げます。
連絡先〔

参考：保存写真一部

山口県医師会事務局（TEL083-922-2510）〕

新会館 ( 建設中 )

旧会館

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発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
TEL：083-922-2510

総合保健会館５階
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp