温暖化は待ったなし、変化への適応体制構築を急げ＝サンゴ博士、山野国環研センター長語る＝■IPCC※報告、漁業への影響にも言及

環境問題が叫ばれるようになって久しい

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が、水産業界も生活者も、まだ危機感が薄いが2013〜14年にかけてまとめた第５次評価報のが実情だ。現状に甘んじて、将来に禍根を告書は、可能な限りの温暖化対策を講じても、残すようなことがあってはならない。

21世紀末の気温は現在よりも0.3 〜 0.48℃上昇する、というショッキングなものとなった。

■サンゴ博士から見る地球温暖化は？

こ れ に 伴 い、 引 き 続 き 海 洋 表 層 部（0 〜

そこで、地球温暖化問題に取組む国立環境700m）水温上昇も確実、海面水位は26 〜 82

研究所で、長年、気候変動によるサンゴ生態㎝の範囲で上昇。さらに海洋酸性化が進み、系への影響を研究している山野博哉生物・生

現在8.1の海洋表層pH（水素イオン濃度）は7.8

態系環境研究センター長に、現況、将来予測、をきると予想している。

我々がやるべきことなど聞いた。山野セン

特に、海洋生態系への影響は、植物プラン

ター長は、サンゴ分布の変化を見つめ「温暖クトンから魚類までほとんどの海洋生物の分化は待ったなし。温室効果ガス削減に取組む

布水域が、海水温の上昇に伴い、海水温の低一方、温暖化を見据えた適応策を早め早めにい水域へと移動していることがデータで示さとっていかねばならない」と警告する。

れた。その上で、温暖化が漁業にもたらす影響に言及、漁獲対象となるサカナの分布が、――まずは、サンゴの研究に入られたきっか両極域方向にシフトするため、熱帯域を中心けを。としたサカナの漁獲量が減少し、これは食料山野

沖縄でスノーケリングをして、サン安全保障にも悪影響を及ぼすことを指摘してゴ礁の美しさに魅せられた、という単純な理いる。

由です。最初はサンゴ礁地形を作る生物とし報告書はまた、温暖化がもたらすリスクにてのサンゴから入ったのですが、1998年に大ついて、海水温上昇の影響を受けやすいサン規模なサンゴの白化現象が起こった。この原ゴ礁を例にとって、自然の適応力には限界が因は、エルニーニョにより、世界的に海水温あるとの立場をとっている。

が上昇したためではないかといわれ、気候変

地球温暖化は、「人動など環境変化とサンゴの分布の関係につい為起源の温室効果ガスて観測と解析を行うようになりました。両者濃度の増加による可能の関係から、地球温暖化の影響が見え始め、性が非常に高い」

現状分析のみではなく、今後の動向予測や保（IPCC第４次評価報告全に向けた研究にも取組んでいます。

書）が、もはや、人類山野センター長の英知によって解決で――日本周辺ではブリが北海道で豊漁となるきないところまできてなどの現象もみられるが、水産資源はレジーいるのだろうか？

ムシフト（魚種交代）もあり、一概に温暖化

サンゴ礁は魚を育むの影響とばかりとは言えない。
山野

サンゴの白化や分布の変化も海水温だけではなく、土砂流入や海洋汚染、酸性化など様々な要因が絡み合っています。しかし、日本は島国で、大陸からの河川による淡水や土砂流入の影響が少ない。さらに南北に長く、さまざまな生物の分布北限が明瞭であり、海るかとなる。耳石がやられるのではないかと水温上昇の影響を見るのに好都合な地形と思ったが、今のところ影響は少ないようです。

なっています。

サカナの場合、卵から成魚に至るまでの影響

サンゴの場合、日本周辺での北限は太平洋を見るとなるとモニタリングが難しいが、お側では千葉、日本海側では新潟県佐渡とされ

そらく海洋酸性化でプラスの作用は無いのでているが、九州、四国に生息していたサンゴはないかと思います。

は徐々に北上、南のサンゴは白化現象などで傷んできています。海藻も同様の傾向にある。

――今、国を挙げて、温暖化防止へ向けて

日本近海は黒潮の勢いが強くなり、冬場の平CO2削減対策がとられている。

均水温はこの100年で1.5℃上昇していること

山野 遅きに失した感はあるが、CO2削減からも温暖化は疑いなく、サンゴの分布変化への取組みは大事です。でもIPCCの報告書は、それを濃く反映したものだと言える。サにもあるように、仮に今、CO2排出を全面スンゴが温暖化の指標にもなる訳です。

トップしたとしても、今世紀末までに平均気サンゴの北上によって、サンゴをすみかと温が最低でも１℃ほど上昇することは避けらする生物、その生物を食べるサカナも北上すれない。温暖化は待ったなしの状況。CO2削し、海中の生態全体が変わってきています。

減を進める一方では、温暖化によって起こるまた、水温上昇によって、アイゴなど植食性であろう変化を予測し、受容できる体制を整の魚の食欲が増し、藻類を食べ尽くすといっえていくことも考えなければなりません。

た現象もみられ、当然漁業にも大きな影響が政府は昨年11月、「気候変動の影響への適でている。サンゴ礁周辺のサカナは域内消費応計画」を閣議決定しましたが、地球温暖化が多く、減少してもあまり騒ぎにならないが、にアラームを鳴らし、温暖化の影響に対して離島ではかなり深刻です。

自然や社会のあり方を調整する「適応策」を

温暖化は海水温上昇のみならず、温暖化の促しているのが今の状況です。同計画では、最大要因である二酸化炭素（CO2）排出の増農業・林業・水産業、自然生態系、産業・経加が海洋酸性化をもたらしており、これもサ済活動など分野ごとに施策の基本方向が示さンゴの生息を脅かしています。パプアニューれた。まだ、具体策にまでは踏み込んでいな

ギニアや硫黄鳥島で、海底からCO2が噴き出いが、今後、各省庁は、これをベースに、温しているところにはサンゴは生息していない

暖化を念頭に置いて施策を進めることになることが報告され、海洋酸性化の影響の深刻さでしょう。

が浮き彫りになっている。海水温上昇、海洋具体的な適応策となると、極端な話、西日酸性化が現在のペースで進行し、サンゴがそ本で盛んなブリやタイ養殖を東北に移転すれに適応できなければ、60年のうちにサンゴる、といった事態になるかもしれない。今でが消滅するという予測がされています。

も、沖縄でサンゴ礁に生息しているブダイ（イでは、海洋酸性化が水産資源にどう影響すラブチャー）が鹿児島に来ているが、当地では食す習慣がないため、うまく活用されてい製品の原料調達から販売までのCO2排出を定ない。先ほどブリの話もでたが、北海道で漁量的に算出することもできるようになる。こ

獲されても加工施設がなく、扱いに困っていの研究は、経済学者も関心を持っており、環ると聞きます。宮崎では温暖化を見越して、境への関心の高まりとともに、広がっていくミカンに代わりバニラの栽培を開始した、とと思われます。のニュースがあったが、こうした早め早めの対応が求められる。
漁業においても、環境の変化を見据えた資――最後に、我々がやるべき温暖化対策は。
山野

CO2削減で再生エネルギーが叫ば源管理が必要となってくるだろうし、海洋保れ、今各地で取組まれている風力発電や、太護区の見直しも今から検討すべきでしょう。

陽光パネルは、サプライチェーンから考える

そして今後、どの程度温暖化が進むか、自と、将来的に必ずしも環境に優しいとは言い然生態系がどう変化するかを出来る限り正確難い。太陽光パネルは寿命がきてから廃棄処に予測し、適応策に誤りなきようにすること理の問題もでてくるでしょうし、風力発電のが、我々研究者に課せられている、と思って設置にはどうしても海なり山なりの自然を一おります。

部壊すことになる。ここで、先の価値化となる訳ですが、得られるものと失うものの差益――自然生態系は確かに変わっているが、生活者には実感がわかない。
山野を十分考慮する必要があるかと思います。
そういった意味でも、何か一つのエネル言われる通りでして、そこで、生態ギー源に重点を置くのではなく、様々なエネ系サービス、すなわち自然からえられる恩恵ルギー源を、バランスよく使っていく「エネを貨幣換算し価値化しようという試みがなさルギーミックス」は選択として必要になるのれています。例えば、サンゴは観光資源としだと思います。てどのくらい人を呼んでいるのか、干潟の水他にも、生活者誰もができることは地産地質浄化機能、森の酸素供給、田畑の治水機能消ですかね。地のものを食べることで、サプを処理施設に代替した場合、どのくらいの投ライチェーンの負荷も減ります。一時期、ア資が必要か。そうすることによって、森林をフリカのタコは日本人が食べるから減少し伐採して、何らかの施設をつくるならば、施た、タイのマングローブ消失は日本のエビ養設が生み出すものと、森の便益とどちらの価殖が原因だとか言われましたが、そうしたこ値が高いかがわかりやすくなります。そしてともなくなりますし、農業も水産業も、地元価値化は裏を返せば、リスク化であり、温暖の需要に見合った適切な生産管理を行え、温化でサンゴがなくなったら、どれだけの損失暖化適応もスムーズにいくかと思います。

か、ともなる。
一方では、現在の経済活動が、どのくらい※IPCC : Intergovernmental Panel on Climate

環境に負荷を与えているかを明らかにするた

Change（気候変動に関する政府間パネル）

め、環境問題での「サプライチェーン（材料調人為起源による気候変化、影響、適応及び達から消費者に届くまでのプロセス）可視化」

緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済の取組みが進められています。インドネシア

学的な見地から包括的な評価を行うことを目やニューカレドニアで地表を剥いで生産され的として、1988年に世界気象機関（WMO）たニッケルが、スプーンになって使われていと国連環境計画（UNEP）により設立された

る。そうした関係をしっかり把握する。自社組織。