サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

5（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析 ………………………………………………………………………

5（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

6（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

9

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………………

9

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

10（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

12（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

14（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18（報告企業） …………………………………………………………………………………………………………

18（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………………………

18（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

18（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ………………………………………………………………

26（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

27（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

28（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

28（初度適用） …………………………………………………………………………………………………………

29

- 1 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の財務数値もIFRSに組替えて比較分
析をしております。
（１）経営成績に関する分析(1）当期の経営成績の概況
①

全般的概況
売上収益

営業利益

百万円

百万円

税引前利益
百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益百万円

2018年12月期

521,856

10,828

9,492

8,521

2017年12月期

536,585

12,806

11,5387,187

増減率（％）

△2.7

△15.4

△17.7

18.6

当期の日本経済は、輸出の回復や雇用所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりましたが、「平成30年７月豪雨」や「北海道胆振東部地震」等の自然災害が大きな影響を与えました。世界経済においては、米中貿易摩擦
や利上げ動向、各国の政情不安などが投資に影響を及ぼし、先行き不透明な経済環境となりました。
国内酒類業界では、消費者の根強い節約志向から低価格商品への需要シフトが顕著となりました。海外では、北米のビール市場は前期を下回ったものと推定されます。アジアのビール市場は各国で状況が異なりますが、ベトナ
ムについては引き続き成長しています。国内飲料業界は、前期をやや上回ったものと考えられます。不動産業界では、首都圏オフィス賃貸市場において空室率が改善するとともに賃料水準も緩やかに上昇しています。
このような状況の下、当社グループでは、「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」及び「第一次中期経営計画2020」に基づく成長戦略を加速させ、「世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカン
パニー」になることを目指し、2018年度の財務目標達成に向かい歩んできました。
国内酒類事業では、「続・ビール強化」を掲げ、基軸ブランドの強化に注力しました。特にビールの主力ブランド「サッポロ生ビール黒ラベル」では一貫したマーケティング戦略が功を奏し、ビールの総需要が減少する中で４年連続の売上アップを達成しました。ビール類以外の伸長分野では、ワイン、スピリッツ類において高付加価値の商品に注力し、多層化を推進しました。
国際事業では、北米のプレミアムビール市場において、カナダの「スリーマン社」が積極的な販売活動を実施しました。アメリカの「サッポロUSA社」及び「アンカー社」は、北米における成長を実現するため、シナジー創出に向けた体制づくりを進めました。アメリカの飲料市場においては、「カントリー ピュア フーズ社」及び「シルバー スプリングス シトラス社」の経営統合を実施し、経営改善に向けた取り組みを実施しました。ベトナムにおいては、様々な構造改革を推進したことで、黒字化を達成しました。
食品・飲料事業では、国内において、強みである素材にこだわった飲料や、レモン関連商品、スープを中心とした主力ブランドへ投資を集中しました。
外食事業では、国内において、基幹業態の「銀座ライオン」「ヱビスバー」を中心に出店や改装を行う一方、収益力改善に向けて不採算店舗の閉鎖・業態転換を進めました。
不動産事業では、「恵比寿ガーデンプレイス」をはじめ、保有する賃貸不動産物件が高稼働率で推移しました。
物件ポートフォリオの戦略的な組替えを行い、恵比寿の街の魅力向上のためにまちづくりを推進しました。「発信と交流の拠点」をコンセプトにした複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」も業績向上に寄与しました。
以上の結果、当期における当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
売上収益
国内酒類事業では、ブランド強化を図っている「サッポロ生ビール黒ラベル」や、積極投資を行った「サッポロチューハイ９９.９９＜フォーナイン＞」などが好調に推移しましたが、発泡酒や新ジャンルの売上数量が前期を下回ったことから、減収となりました。一方で、国際事業では、「スリーマン社」や「サッポロベトナム社」の売上が前期を上回った結果、増収となりました。食品・飲料事業では、国内のレモン飲料や食品などの売上数量が前期を上回りましたが、缶コーヒーの市場停滞による影響や、輸出の売上数量が減少したことなどから、減収となりました。外食事業では、国内の和食業態などが低調に推移し、減収となりました。
以上の結果、連結売上収益は5,219億円（前期比147億円、３％減）となりました。
営業利益
国内酒類事業では、売上収益の減少に伴い、営業利益は減益となりました。国際事業では、構造改革により「サッポロベトナム社」が増益となりましたが、「アンカー社」の主要顧客エリアである西海岸（特にサンフランシスコ）での需要の低迷から売上数量が減少し、同社の減損を計上した結果、減益となりました。食品・飲料事業で- 2 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

は、缶コーヒーの売上減少などにより、減益となりました。不動産事業では、主力物件の賃料収入増加や稼働率の向上により、増益となりました。
以上の結果、連結営業利益は108億円（前期比20億円、15％減）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は85億円（前期比13億円、19％増）となりました。
②

報告セグメント別の概況
売上収益（百万円）
2017年
12月期

2018年
12月期

営業利益（百万円）

増減率（％）

2017年
12月期

2018年
12月期

増減率（％）

国内酒類事業

261,489

250,867△4.1

10,038

6,711

△33.1

国際事業

78,626

79,521

1.1△2,728△3,397-

食品・飲料事業132,092

127,219

△3.7

2,430

2,027

△16.6

外食事業

28,63927,569

△3.7

△515

△169

-

不動産事業

23,89324,483

2.5

10,271

12,04717.3

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。また、当期より、前年同期に「国際事業」に区分していた「サッポロインターナショナル社」の輸出事業を、「国内酒類事業」に区分される「サッポロビール社」に移管しております。
これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後セグメント区分に組替えた数値で比較しています。
〔国内酒類事業〕
国内におけるビール類総需要は、ビールテイスト市場からRTD（※１）市場への流出や、業務用市場におけるリ
ターナブル容器商品の価格改定、夏以降に各地で発生した自然災害などによる消費冷え込みの影響が大きく、前期比98％程度と推定されます。
このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョン「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を継続し、当社グループならではの価値の提供を積み重ねるとともに、「続・ビール強化」を事業方針に掲げ、積極的な投資をすることで、更なる成長を目指しました。
ビールでは、「サッポロ生ビール黒ラベル」は好調に推移し、４年連続で売上成長を達成しました。一方で、発泡酒及び新ジャンルは、市場の競争激化やRTDへの需要のシフト等の影響を受けて苦戦し、ビール類合計の売上数
量は前期比92％となりました。
RTDでは、８月に発売したストロング系の「サッポロチューハイ９９.９９＜フォーナイン＞」が年間販売目標の200万ケースを11月末に達成し、「男梅サワー」「愛のスコールホワイトサワー」「キレートレモンサワー」等のコラボRTDの主軸商品も順調に推移したことで、売上は前期を大幅に上回りました。
ワインでは、日本ワイン「グランポレール」、シャンパーニュ「テタンジェ」、輸入ワイン「ペンフォールズ」
等のファインワイン（※２）の販売を強化しました。一方で、デイリーワイン（※２）が伸び悩んだこと等から、売上は前期を下回りました。
洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上は前期を上回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」が堅調に推移したものの、売上は前期を下回りました。
以上の結果、国内酒類事業の売上収益は2,509億円（前期比106億円、４％減）となり、営業利益は67億円（前期比33億円、33％減）となりました。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上のワイン）、デイリーワイン：低価格（１本1,500円未満のワイン）※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2017年４月～2018年11月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計〔国際事業〕
北米におけるビール市場の総需要は、アメリカ、カナダともに前期を下回ったと推定されます。アジア経済は成長率が鈍化し、各国で物品課税を実施・検討する動きがより顕著となりました。

- 3 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

このような中で、国際事業は、北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場を中心にブランド力の強化に取り組みました。
北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した
結果、ビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前期を上回り堅調に推移しました。アメリカでは、「サッポロUSA社」がアメリカ一般市場やアジア系市場への展開を進めましたが、同社の「サッポロ」ブランドのビー
ル売上数量は前期を下回りました。2017年９月から連結子会社化した「アンカー社」は「サッポロUSA社」とのセールスシナジー強化に取り組みましたが、主戦場であるサンフランシスコにおける総需要の大幅な落ち込みにより、前期を大きく下回りました。アメリカの飲料市場においては、厳しい経営環境を背景に「カントリー ピュア
フーズ社」「シルバー スプリングス シトラス社」両社合計の売上収益は前期を下回りましたが、業績改善に向け両社の経営統合を行いました。
東南アジアでは、ベトナムにおいて、「サッポロベトナム社」が高コスト体質脱却への改革、輸出の強化に取り組んだ結果、ビール売上数量は前期を大幅に上回り、単年度で営業利益は黒字となりました。
これらの結果として、国際事業全体の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前期比98％となりました。
以上の結果、国際事業の売上収益は795億円（前期比９億円、１％増）となり、営業損失は34億円（前期は27億円の損失）となりました。
〔食品・飲料事業〕
国内飲料の総需要は、前期比102％と推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は各商品ブランドのラインナップ強化に注力し当社グループならではの価値提案を行ってきました。
国内飲料では、レモン飲料や「加賀棒ほうじ茶」などの国産素材無糖茶（※１）が好調に推移しました。一方で缶コーヒー市場の低迷を背景にコーヒー飲料の売上が減少し、加えて西日本の豪雨災害の影響により物流網に混乱が生じた影響もあり、国内飲料合計の売上数量は前期を下回りました。
レモン食品では、基幹商品「ポッカレモン100」や「レモン果汁を発酵させて作ったレモンの酢」が健康志向を捉え好調に推移し、売上数量は前期比113％となりました。また、12月には名古屋市の「東谷山フルーツパーク」
内にて「ふるさとナゴヤレモン園」の共同運営を開始する等、レモンに関心を高める体験の場の創出に取り組みました。
スープ食品では、基幹商品「じっくりコトコトシリーズ」に加えて、「リゾランテ」や「辛王シリーズ」などの独自性のある商品においても話題喚起を図りましたが、暖冬の影響もあり売上数量は前期を下回りました。大豆・チルド事業では、豆乳ヨーグルトの新商品「SOYBIO（ソイビオ）」などが寄与し、前期比110％と成長しています。
国内外食では、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開する「ポッカクリエイト社」が、季節やトレンドに合わせた新メニューの発売等を行いましたが、売上は前期並みとなりました。
海外飲料では、緑茶で約70％のシェアを占め、お茶カテゴリーでNo.１のシェア（※２）を有するシンガポール
でのポジションは維持しつつも、一部の国での新たな税制導入による影響もあり、シンガポールからの輸出については低調に推移しました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上収益は1,272億円（前期比49億円、４％減）となり、営業利益は20億円（前期比４億円、17％減）となりました。
※１ 当社実績：「加賀棒ほうじ茶」シリーズ4品合計・2018年1月1日～11月26日累計販売函数※２ Nielsen Singapore MarketTrack October 2018 (Copyright c 2018, The Nielsen Company)〔外食事業〕
国内外食市場は、業界全体として売上収益では前期を上回る回復基調が続いているものの、人手不足に伴う採用コスト増や原材料の仕入価格上昇に伴い、依然として厳しい経営環境にありました。
このような中、外食事業は、企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めました。
国内においては、相次ぐ台風の上陸・長雨や北海道の震災などの影響を大きく受け、非常に厳しい経営環境となりました。その中でも新規出店として「ヱビスバー」を３月に九州初となる博多、11月には兵庫・西宮に、「銀座ライオンビヤガーデン」を５月に千葉・柏に出店するとともに、基幹業態である「銀座ライオン」を８月に川崎、９月には広島に出店しました。店舗改装としては４月に東京・青山の「銀座ライオン」を全面改装・リニューアル
オープンするとともに、和食業態「そばえもん」を新業態として開発し、４月に東京・大崎に、11月には東京・青山にオープンしました。いずれもお客様から高評価を得て順調に推移しています。一方で、不採算店など６店舗を閉鎖しました。また、関係会社の「マルシンカワムラ社」においては、８月に新業態「大衆天ぷら まねき屋」
を、９月には「大衆居酒屋 まねき屋」をそれぞれ札幌に出店したことにより、12月末の国内店舗数は195店舗となりました。今後も店舗数の拡大を図るとともに、既存店の店舗改装・業態変更を積極的に行っていきます。
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シンガポールにおいては、相次ぐ競合企業の参入により競争が激化する市場環境の中で、７月に和食レストラン等の事業を現地の飲食企業に譲渡しました。これによりシンガポールの店舗は「銀座ライオン」１店舗のみとなりましたが、ビヤホール業態に集中することで、ビヤホール文化を世界に発信すべく、取り組みを進めていきます。
以上の結果、外食事業の売上収益は276億円（前期比11億円、４％減）となり、営業損失は２億円（前期は５億円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、大量供給の影響による市況の悪化が懸念されていましたが、好調な企業業績などを背景に引き続きオフィス需要が堅調なことから、依然として空室率は低い水準で推移しています。それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。
このような中で、不動産賃貸では、収益の柱となっている「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件で高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。
複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、お洒落で洗練された街・恵比寿のランドマークとして、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上による資産価値向上に向けた取り組みを推進しています。
複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」は、施設コンセプトである「発信と交流の拠点」として更に情報発信力を高め、ブランド価値向上に取り組んでいくとともに、街の賑わい創出や集客向上に貢献していきます。
また、札幌市が都心まちづくり重点地区と位置付けて進めている「創成川以東地区」の再整備計画に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」の改装を引き続き進めており、その第一弾として、11月に３条館の一部がオープンしました。「サッポロファクトリー」では、今後も魅力ある都市空間づくりに努めていきます。
一方、不動産事業全体の価値向上を図るために、長期的な視点から、引き続き物件ポートフォリオの戦略的な組
み替えを行っており、11月に「新宿スクエア」と「ストーリア白金台」を売却するとともに、恵比寿で建築中のビルを含むオフィスビル等３物件の取得を決定し、「まちづくり事業」を推進しています。
以上の結果、不動産事業の売上収益は245億円（前期比６億円、２％増）、営業利益は120億円（前期比18億円、17％増）となりました。
（２）財政状態に関する分析
当期末の資産合計は、その他の流動資産、有形固定資産の増加等があった一方、その他の金融資産（非流動）、
営業債権及びその他の債権の減少等によって、前連結会計年度末と比較して250億円減少し、6,397億円となりました。
負債は、退職給付に係る負債、社債及び借入金（非流動）の増加等があった一方、社債及び借入金（流動）の減少等によって、前連結会計年度末と比較して141億円減少し、4,750億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加があった一方、期末配当の実施、その他有価証券評価差額金の減少等によって、前連結会計年度末と比較して110億円減少し、1,647億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ25億円（20％）減少
し、当連結会計年度末には100億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、308億円（前期比30億円、９％減）となりました。これは主に、法人所得税等の支払額107億円があった一方、減価償却費及び償却費285億円、減損損失54億円、営業債権及びその他の債権の減
少額42億円による増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、187億円（前期比９億円、５％増）となりました。これは主に、信託受益権（投資不動産）の売却による収入72億円があった一方、有形固定資産の取得による支出136億円、投資有価証券の取得による支出63億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、145億円（前期比６億円、４％増）となりました。これは主に、社債の発行による収入200億円があった一方、長期借入金の返済による支出225億円、社債の償還による支出101億円があったことによるものです。

- 5 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期

2018年12月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

25.9

25.2

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

40.4

27.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

8.8

9.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

14.6

14.0

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれもIFRS基準での連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し① 全般的見通し
売上収益

営業利益

百万円

百万円

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

百万円

百万円

2019年12月期見通し

548,800

12,60011,3008,700

2018年12月期

521,856

10,828

9,492

8,521

増減率（％）

5.2

16.4

19.0

2.1

次期は、「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」及び「第一次中期経営計画2020」の３年目として、引き続きコア事業と位置付けた『酒』『食』『飲』分野で特長ある商品・サービスをグローバルに展開し、お客様との接点拡大を図ることで、力強い成長を目指します。
なお、グループの持つブランドを育成・強化しながら、確実な成長を目指して、事業軸による国際事業の推進と事業の組替えを実行することにより、これまでの５報告セグメントを３報告セグメントヘ変更し、マネジメントア
プローチによる管理を一層強化していきます。
次期の当社グループ連結業績の見通しは次のとおりです。
売上収益
酒類事業では、日本国内において、「ビール再強化宣言」を掲げ、「サッポロ生ビール黒ラベル」「ヱビス」の基軸ブランドの更なる価値向上に取り組み、ビール類全体で売上数量増加を目指します。ワインでは、引き続きファインワインのブランド強化を図り、一層の販売拡大を目指します。RTDにおいては、「驚きをカタチに」をスロ
ーガンに、新鮮で驚きのあるオンリーワン商品を創出し、積極的な投資で事業規模の拡大を目指します。その他の伸長分野である洋酒などの売上拡大にも取り組みます。また、ベトナムや周辺諸国への輸出を拡大し、サッポロブ
ランドを広めていきます。北米においては、「スリーマン社」の継続的な成長と、アメリカの「サッポロUSA社」「アンカー社」のセールスシナジーを発揮することで、売上成長を目指します。
食品飲料事業では、国内食品・飲料において、当社の優位性を発揮できるレモン・スープや豆乳ヨーグルトといった分野で新たな価値を提案していきます。海外では、主力のシンガポール市場や周辺諸国での「POKKA」ブラン
ドの強化を行います。
以上により、連結売上収益は5,488億円（前期比269億円、５％増）となる見通しです。
営業利益
酒類事業では、国内ビールの基軸ブランドの伸長や、「スリーマン」「サッポロプレミアム」といった海外ブランドの強化により、営業利益は増益となる見込みです。
食品飲料事業では、国内外の売上高増加と品種構成の改善などにより、増益となる見込みです。

- 6 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

不動産事業では、「恵比寿ガーデンプレイス」や「GINZA PLACE（銀座プレイス）」などの安定した収益貢献に加え、一部物件の売却益などにより増益となる見込みです。
一方で、当社グループ全体の経営基盤構築や将来に向けた成長投資、構造改革に伴うコストなどを予定していることから、全社費用は増加の見込みです。
以上により、連結営業利益は126億円（前期比18億円、16％増）となる見通しです。
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は87億円（前期比２億円、２％増）となる見通しです。
以下、事業セグメント別の見通しは記載のとおりです。
報告セグメント別の見通し②

売上収益（百万円）
2018年
12月期

2019年
12月期

営業利益（百万円）

増減率（％）

2018年
12月期

2019年
12月期

増減率（％）

酒類事業

330,009

346,000

4.8

3,856

9,700

151.5

食品飲料事業

161,331

172,200

6.7

1,150

1,700

47.8

不動産事業

24,48324,6000.5

12,047

12,1000.4〔酒類事業〕（日本・アジア）
日本では、飲酒人口の減少とRTD（※１）などへの流出に加え、10月に予定されている消費増税も個人消費に影響を与える可能性があり、総需要が当期を下回る厳しい市場環境が続くと予想されます。
このような中で、「サッポロビール社」はビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を継続し、独自の新価値の提供を積み重ねることで、成長を目指します。
ビール類では、「ビール再強化宣言」を事業方針に掲げ、ビールブランド強化を継続します。４年連続で売上増を達成した「サッポロ生ビール黒ラベル」は、家庭用、業務用ともに、「大人の★生」の独自な世界観訴求を強化
し、お客様に「完璧な生ビールを実感・体験」していただくことで、継続的な売上増を目指します。「ヱビス」
は、「ヱビス プレミアムエール」を発売し、「ヱビスビール」と並ぶ新しい味わいを提案するなど、2020年の発売130周年に向け、日本を代表するビールとして、ブランドプレゼンスの向上を図ります。
また、当期増強したミニブルワリー等も活用して、「高付加価値」を基本とし、ビール文化創造へと結びつくような個性的な商品提案を行っていきます。
RTDでは、「驚きをカタチに」をスローガンに、新たな切り口の商品を展開し、新鮮で驚きのあるオンリーワン
商品を創出します。「男梅サワー」などのコラボレーションによる独自価値商品と主力ブランドの「サッポロチュ
ーハイ９９.９９＜フォーナイン＞」をさらに強化し、成長を加速させます。
ワインでは、引き続きファインワイン（※２）の提案強化を行います。日本ワイン「グランポレール」、シャンパーニュ「テタンジェ」、輸入ワイン「ペンフォールズ」を中心に、ブランドイメージの構築と販売拡大を行います。また、デイリーワインは、業務用限定商品の発売などを通じて、認知とユーザーの裾野拡大を図ります。
洋酒では、世界販売量・販売金額No.１ラム「バカルディ」（※３）をはじめとして、「デュワーズ」「ボンベイサファイア」「マルティーニ」に注力します。
和酒では、好調な甲乙混和芋焼酎「こくいも」の拡販に注力し、本格焼酎では香りを活かした新たな飲み方を提案し、情報発信を継続して話題喚起を図ります。
アジアでは、ビール市場は引き続き成長すると見込まれますが、一部の国では経済成長の鈍化やアルコールに対する規制強化を背景に、成長の鈍化が見られます。
このような中で、「サッポロベトナム社」は引き続き利益が創出できる販売体制の確立を目指します。
（北米）
カナダでは、個人消費、設備投資が経済成長率を押し上げることが想定されますが、ビール市場の総需要は酒類における嗜好の多様化を背景に、ほぼ横ばい圏に留まるものと見込まれます。
このような中で、「スリーマン社」は継続的な成長を可能とする戦略ブランドの強化やポートフォリオの最適化を行い、プレミアムブランドへの経営資源投入を継続するとともに、RTDへの取り組みを強化します。
アメリカでは、通商政策の不確実性の高まり、大型減税の効果が薄れることなどが、消費者や企業マインドに影響を及ぼすと考えられますが、カナダ同様、ビール市場の総需要は前期並みと見込まれます。
このような中で、「サッポロUSA社」と「アンカー社」は、製造・販売両面においてシナジー効果を最大限発揮するため、2019年４月１日に経営統合する予定です。今回の統合により飛躍的成長を実現するためのプラットフォ- 7 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信ームを構築します。両社の重点エリアを明確にして経営リソースの最大化を図るとともに、収益性の低いコスト構造の改善を図ります。
（外食）
国内外食業界では、労働力不足に伴う採用コストや原材料仕入価格等の継続的な上昇に加え、業界を超えた競争の激化により、今後も厳しい経営環境が継続するものと想定されます。
このような中で、「サッポロライオン社」は引き続き「お客様へ100％満足の提供」を軸に、基本となる商品・
サービス・店舗環境等の「営業品質」の向上を図るとともに、安全・安心な商品の提供に向けた取り組みを進めます。
次期の新規出店においては、基幹業態である「銀座ライオン」や「ヱビスバー」の他、新たに開発した「そばえもん」等の展開エリアの拡大を図るとともに、新たな業態開発にも注力し、将来に亘る収益力の維持・向上に向けて既存店舗の改装・業態変更に積極的に取り組みます。
海外においては、ビヤホール文化を世界に発信すべく、シンガポール国内での「銀座ライオン」ブランドの再構築に向けた取り組みを進めるとともに、収益向上に向けたコスト構造改革を推進していきます。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料※２ ファインワイン：１本1,500円以上の中高級価格ワイン(デイリーワイン：１本1,500円未満のワイン)※３ 2017年 インターナショナル・ワイン＆スピリッツ・リサーチ調べ〔食品飲料事業〕（日本アジア）日本では、お客様の嗜好の多様化、飲料メーカー各社との競争激化に加え、物流費や人件費の高騰などによるコスト増加が見込まれ、依然として厳しい経営環境が予想されます。
このような中で、「ポッカサッポロ社」は、「毎日の生活に彩りと輝きをくわえる、新しい『おいしい』を次々と生み出し続けます」というビジョンの下、お客様視点を徹底し、お客様に喜ばれるようなものづくりで新たな価値を提案していきます。
国内飲料では、「キレートレモン」・「素材系」・「食感系」など強みにさらに磨きをかけ、独自のポジションを確立していきます。
国内食品のスープにおいては、「サッポロビール社」仙台工場内に、「ポッカサッポロ社」仙台工場を新設し、カップ入りスープの製造設備および粉末スープ顆粒原料の造粒設備を新たに設置することで、堅調に成長するイン
スタントスープにおけるさらなる積極展開を図ります。レモン食品においては、レモンそのものの健康価値発信を行うなど、「ポッカレモン100」やレモン酢商品の需要を広げる活動をしていきます。業務用ルートでは、当社グ
ループのシナジーを活かしながら、レモン原料、粉末スープ、粉末茶等の売上拡大を図ります。「食」分野のさらなる拡大加速に欠かせない豆乳事業においては、強みである豆乳ヨーグルトの新たな商品展開を図るため、群馬工場内に原料豆乳の搾汁設備を含む、豆乳ヨーグルトの製造設備を３月に竣工予定です。
国内外食では、「カフェ・ド・クリエ」においてきめ細かいマーケティングを行い、既存店の活性化を図ります。また、新規出店を加速させ、クリエブランドの価値向上を進めていきます。
海外飲料では、主力のシンガポール市場での茶系飲料や果汁飲料での優位性を維持しつつ、売上拡大と効率化を進めていきます。また、各国の市場ニーズに合わせた商品を展開しプレゼンスを高めていきます。
（北米）「カントリー ピュア フーズ社」及び「シルバー スプリングス シトラス社」の経営統合完了により、経営資源を迅速に最大限活用します。
〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、前期に比べ大型ビルの供給面積は減少するものの、過去10年の平均は上回る予定です。しかし、人材確保や働き方改革の流れによるオフィス環境整備など、旺盛な需要を背景に空室率は引き続き低い水準で推移するものと予測しています。また、賃料水準も、それを受けて緩やかな上昇傾向が継続するものと予測しています。一方で、経済環境の変化や、新築ビルと既存ビルとの競争激化による二次空室が顕在化するなど、市況が変わる可能性もあると予測しています。
このような中で、不動産賃貸は、ハード・ソフト両面における競争力強化に引き続き努め、保有物件の稼働率及び賃料水準の維持向上に取り組んでいきます。
中核施設である「恵比寿ガーデンプレイス」では、商業区画をはじめとする各エリアにおいて、利便性向上を図るとともに、新たな付加価値を提供することで街全体のブランド価値向上を目指します。
複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」は施設コンセプトである「発信と交流の拠点」として更に情報発信力を高め、ブランド価値向上に取り組んでいくとともに、街の賑わい創出や集客向上に貢献していきます。
また、札幌市が都心まちづくり重点地区と位置付けて進める「創成川以東地区」の再整備計画に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」の改装を引き続き進め、魅力ある都市空間づくりに努めていきます。

- 8 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

今後も不動産事業全体の価値向上を図るために、保有物件ポートフォリオの戦略的な組替えを進めるとともに、
不動産証券化による資金調達手段の多様化や事業機能の拡大、新規事業開発等に取り組み、恵比寿・札幌での「まちづくり事業」を推進していきます。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本的な方針としております。
また、2016年11月に公表しました「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」に基づき、2017年より取り組んでおります「第一次中期経営計画2020」のなかで、株主の皆様への利益還元として、配当性向30％を目安とす
る財務指標を掲げております。ただし、親会社の所有者に帰属する当期利益が、特殊要因にかかる特別損益等により大きく変動する場合には、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。
当期につきましては、上記の方針どおり当期の業績や今後の経営環境等を勘案して、１株当たり42円の配当を予定しております。当社は、中間配当を支払うことができる旨を定款で定めておりますが、現在年間を通しての配当とさせていただいております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
次期の剰余金の配当につきましては、年間42円の配当とする予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2018年12月期第１四半期から国際財務報告基準（IFRS)を任意適用しております。

- 9 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
移行日（2017年１月１日）

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

10,476
96,574

12,537
98,325

9,989
93,340

棚卸資産
その他の金融資産

37,6199,967

37,873
9,107

37,1094,790

その他の流動資産

7,386

6,914

8,316

売却目的で保有する資産

162,022359

164,755-

153,544-

流動資産合計162,381

164,755

153,544

有形固定資産投資不動産

151,602223,595

151,334
219,658

152,676
215,522

のれん
無形資産

21,483
10,30524,942
13,33921,22912,056

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

372
79,278391
78,677410
70,205

その他の非流動資産
繰延税金資産

8,921
2,176

9,309
2,326

8,526
5,523

非流動資産合計

497,733

499,976

486,148

660,114664,731639,692

資産
流動資産

小計

非流動資産

資産合計

- 10 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）
移行日（2017年１月１日）

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

営業債務及びその他の債務社債及び借入金

38,46075,58036,48880,71635,29273,863

リース負債
未払法人所得税

6,609
1,570

6,533
5,207

6,743
1,527

その他の金融負債
その他の流動負債

33,10866,42433,277
66,59033,90563,260

流動負債合計221,750

228,809214,591

非流動負債
社債及び借入金

165,235

153,184

154,483

リース負債
その他の金融負債

24,623
48,12524,29545,95624,49545,733

退職給付に係る負債
その他の非流動負債

8,996
2,689

6,283
2,621

11,7152,991

繰延税金負債

26,45527,872

20,950

非流動負債合計

276,122260,212260,367

497,872

489,021474,957

53,88753,88753,887

資本剰余金
自己株式

40,706△1,79640,825△1,80740,998△1,822

利益剰余金

36,31528,51544,491
34,65946,06522,373

非支配持分

157,628
4,613

172,055
3,655

161,501
3,234

資本合計

162,241

175,710

164,735

660,114664,731639,692

負債及び資本
負債
流動負債

負債合計
資本
資本金

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 11 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至
売上収益

（自
至

売上原価

536,585
373,148

521,856
362,210

売上総利益

163,437

159,646

販売費及び一般管理費

145,991

145,237

その他の営業費用

1,029
5,669

3,009
6,590

営業利益

12,806

10,828

金融収益
金融費用

1,338
2,626

1,139
2,494

19

19

税引前利益

11,538

9,492

法人所得税

5,170

1,772

当期利益

6,367

7,721

非支配持分

7,187
△820

8,521
△801

当期利益

6,367

7,721

92.27
92.25

109.40104.46

その他の営業収益持分法による投資利益

当期利益の帰属
親会社の所有者

基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）- 12 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

（３）連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至
当期利益

（自
至

6,367

7,721

8,202

△9,201537△3,688

8,739△12,890

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

1,032△2,765キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

114

△69

純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計

1,146

△2,834

税引後その他の包括利益合計

9,884△15,724

16,252△8,003

非支配持分

17,183△931△6,987△1,016

当期包括利益16,252△8,003

当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者- 13 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

資本金

2017年１月１日残高

資本剰余金53,88740,706

自己株式△1,796

利益剰余金

36,315

当期利益

-

△317

28,832

確定給付
制度の
再測定

-

7,187

その他の包括利益
当期包括利益

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ その他の・フロー・ 包括利益をヘッジの 通じて公正
公正価値の 価値で測定
純変動の
する金融
有効部分
資産

-

-

自己株式の取得
自己株式の処分

1

-

7,187

1,137

126

8,195

537

9,996

1,137

126

8,195

537

9,996
-

6

△2,888-117-

利益剰余金への振替

3,876△3,315△537

その他の増減所有者との取引額合計
2017年12月31日残高

2017年１月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益△3,852
-

-

118

△11

989

-

-

△3,315△537△3,85253,88740,825△1,80744,491

1,137

△191

33,712-

34,659

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

157,628

4,613

162,241

7,187

△820

6,367

9,996

△111

9,884

17,183△931

16,252

自己株式の取得

△17

-

△17

自己株式の処分

7

-

7

配当

28,515△17配当
株式に基づく報酬取引

合計△2,888△20△2,907

株式に基づく報酬取引

117

-

117

利益剰余金への振替

24

△24

-

その他の増減-1717

所有者との取引額合計△2,756△26△2,7832017年12月31日残高

172,055

3,655

175,710- 14 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

資本金

2018年１月１日残高

資本剰余金53,88740,825

自己株式△1,807

利益剰余金

44,491

当期利益--

自己株式の取得
自己株式の処分0

転換社債型新株予約権付社債

確定給付
制度の
再測定

合計

1,137

△191

33,712-

34,659△2,622

2△9,200△3,688△15,508-

8,521△2,622

2△9,200△3,688△15,508

△20

-

5

-

182

の発行

-

配当

△3,122

株式に基づく報酬取引

-

△9

-

利益剰余金への振替
所有者との取引額合計

キャッシュ その他の・フロー・ 包括利益をヘッジの 通じて公正
公正価値の 価値で測定
純変動の
する金融
有効部分
資産

8,521

その他の包括利益
当期包括利益

在外営業
活動体の
換算差額

△3,826

△466

3,688

3,222

-

173

△15

△6,947

-

-

△466

3,688

3,222

53,88740,998△1,822

46,065△1,485△188

24,046-

22,373

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

172,055

3,655

175,710

8,521

△801

7,721

△15,508△215△15,724△6,987△1,016△8,003

自己株式の取得

△20

-

△20

自己株式の処分

6

-

6

182

-

182

△3,122△8△3,130

株式に基づく報酬取引

△9

-

△9

利益剰余金への振替

△603

603

-

所有者との取引額合計△3,566595△2,972

2018年12月31日残高

161,501

3,234

164,735

2018年12月31日残高

2018年１月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益転換社債型新株予約権付社債の発行
配当- 15 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

11,5389,492

減価償却費及び償却費

29,56928,512

減損損失
受取利息及び受取配当金

3,810△1,3305,430△1,123

支払利息

2,397

2,368

持分法による投資損益（△は益）

△19

△19

有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）

719

△659

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△1,1364,209

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

333△2,33770△830

未払酒税の増減額（△は減少）

132△4,253△1,950△2,96839,422

42,533

利息及び配当金の受取額
利息の支払額1,383△2,315

1,150△2,197

法人所得税等の支払額△4,696△10,657

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,79430,830

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△10,598△13,581

有形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出

3,086△2,4991,729△4,712

無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△2,197△1,020△2,220△6,345

その他
小計

投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
信託受益権（投資不動産）の取得による支出
信託受益権（投資不動産）の売却による収入

8,278

1,455

△11,623--△2,523

-

7,239

△68
4,267

△139
4,081

その他

△5,499△3,712

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,873△18,727

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入- 16 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△3,076△264

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△1,000△3,500

長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

12,500△12,603

12,000△22,524

社債の発行による収入社債の償還による支出

9,960△10,083

20,021△10,068

配当金の支払額
リース負債の返済による支出△2,913△6,686△3,133△7,038

△17
7

△20
6

△13,911△14,52151△130

現金及び現金同等物の期首残高

2,061
10,476△2,54812,537

現金及び現金同等物の期末残高

12,5379,989

自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 17 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

（６）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、（セグメント情報）に記載しております。
（作成の基礎）(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、2018年１月１日に開始する連結会計年度からIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日（以下「移行日」という。）は2017年１月１日であり、当社グループはIFRSの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は（初度適用）に記載しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、（重要な会計方針）に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。
(4）新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という）を当社グループのIFRS移行日から早期適用しております。
（重要な会計方針）(1）連結の基礎①

子会社
当社グループが、その事業体の活動から便益を享受するために直接もしくは間接的に財務及び経営方針の決
定権、すなわち支配を有する場合は子会社として連結処理しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ報告日で作成された各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
投資先の連結は、当社グループが投資先に対する支配を獲得した日から開始し、投資先に対する支配を喪失した日に終了いたします。
連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権・債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの株主持分とは区別して識別しております。
連結子会社の持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、従前、連結子会社であった当該会社に対して保持している持分を支配喪失時の公正価値で評価し、帳簿価額との差額を純損益に認識しております。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別し、連結子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいおります。
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の純資産の変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連会社のその他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識しております。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、当社グループの連結財務諸表において調整を行っております。
関連会社の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、関連会社の会計方針を当社グループの会
計方針と一致させるための調整を行っております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を公正価値で測定し認識しております。重要な影響力を喪失した日の関連会社の帳簿価額と残存する投資の公正価値及び処分による受取額との差額は純損益として認識しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期間の費用として会計処理しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得
資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益又はその他の包括利益に認識しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場
合、その差額は利益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また減損テストについては、毎期、又は減損の兆候がある場合に行っております。
(3）外貨換算① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
②

外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の換算③

在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(4）金融商品① 金融資産（ⅰ）当初認識及び測定- 19 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
また次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産へ分類しております。それ以外の負債性金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定される金融資産については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）その他の金融資産償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益若しくはその他の包括利益として認識しております。
資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融商品からの配当金については当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
（ⅳ）減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告
期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヵ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リス
クが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。
なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
複合金融商品②

複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融
商品の資本部分については、当初認識後に再測定を行っておりません。
負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振替え、利得又は損失は認識しておりません。
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③

金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債とに分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定するが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属す
る取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、公正価値で測定しております。当初認識後、公正価値の変動及び利息費用の内、当社グループの信用リスクの変動に関連する部分は、連結包括利益計算書上にその他の包括利益として認識し、残額は純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定される金融負債償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
金融商品の相殺④

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計
算書において純額で計上しております。
デリバティブ及びヘッジ会計⑤

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法等を含めております。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれるか、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第9号」という）に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。
(a）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しております。ヘッジされる
リスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において純損益として認識しております。
(b）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引又は確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信⑥

金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。
(6）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7）有形固定資産
当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地以外の全ての有形固定資産について、取得原価から期末日現在における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物
２－65年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

２－17年
２－20年

資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎年度末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。
(8）のれん及び無形資産①

のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(2）企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定し、償却はしておりません。
のれんは、関連する資金生成単位（又はそのグループ）の中の事業を処分した場合、認識を中止します。処分による利得又は損失を算定する際に、その処分する事業に関連するのれんは、当該事業の帳簿価額に含めて
おります。

②

無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得
原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
ソフトウェア
２－５年
カスタマーリレーションシップ
その他

２－23年
２－32年

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はいつでも、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

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(9）リース（借手側）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権
資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
（貸手側）
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オ
ペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(10）投資不動産
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用しております。
投資不動産は、取引コストも含めた取得原価で当初認識しており、弁護士等の専門家報酬や不動産取得税等の直接付随費用を含めております。既存の投資不動産の取替部分に係るコストは、認識基準が満たされる場合には、発生時に取得原価に含めておりますが、投資不動産の日々の維持管理業務に関係するコストは発生時に純損益で認識しております。
当初認識後、投資不動産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
投資不動産への振替、又は投資不動産からの振替は、用途変更があった時にのみ行っております。
投資不動産は処分時に、又は恒久的に使用を取り止めて将来の経済的便益が見込まれなくなった時点で、認識を中止しております。当該資産の正味売却収入と帳簿価額との差額は、認識が中止された会計期間の純損益で認識しております。
主な投資不動産の見積耐用年数は、２－65年です。
投資不動産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎年度末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。
(11）資産の減損① 非金融資産の減損
当社グループは、各報告日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積もっております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっております。資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか高い金額としております。
使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデ
ルを使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生
成単位グループに配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
②

減損の戻入れのれん以外の資産に関しては、各報告日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかど
うかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可- 23 -

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能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(12）退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付型退職給付制度に関する資産（負債）の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、即時に利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した期に費用として認識しております。
(13）株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬は、受領した役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における（資本性金融商品の）公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。
(14）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(15）偶発事象報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は、引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。
将来の経済的便益の流入について、その実現が決算日現在において確実でないものの、その実現可能性が高い
場合には、偶発資産として注記しております。
(16）収益
当社グループではIFRS第16号に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、売上収益から控除しております。
また、酒税に関しては、代理人として関与している地域の取引高については、売上収益から控除しており、これを除いた経済的便益の流入額を売上収益として連結損益計算書を表示しております。
(17）政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に純損益にて認識しております。
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資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
(18）法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付（又は税務当局から還付）されると予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額（一時差異）に対して、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として一部の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
繰延税金資産の帳簿価額（未認識の繰延税金資産を含みます）については、各報告期間の末日現在ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
なお、四半期の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20）売却目的で保有する非流動資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、１年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産（又は処分グループ）が現在の状態で即時に売却可能であるときのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。
(21）資本
① 普通株式②

普通株式は、発行価格を資本金及び資本剰余金に計上しております。
自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(22）借入コスト意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益並び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1）棚卸資産の評価（重要な会計方針(6)棚卸資産）
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(2）非金融資産の減損（重要な会計方針(11)資産の減損）
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テスト
における回収可能額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりま
すが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3）確定給付制度債務の測定（重要な会計方針(12)退職給付）
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制
度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、
これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人から助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断によって決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4）繰延税金資産の回収可能性（重要な会計方針(18)法人所得税）
繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延
税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(5）金融商品の公正価値（重要な会計方針(4)金融商品）
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評
価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(6）偶発事象（重要な会計方針(15)偶発事象）
偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

（セグメント情報）(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社のセグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されており、「国内酒類事業」、「国際事業」、「食品・飲料事業」、「外食事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。
「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際事業」は海外での酒類・飲料水の製造・販売を行っております。「食品・飲料事業」は食品・飲料水の製造・販売等を行っております。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。
なお、2018年１月１日付の組織改編に伴い、従来「国際事業」に区分されていたサッポロインターナショナ
ル㈱の輸出事業を、「国内酒類事業」に区分されるサッポロビール㈱に移管しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社の報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。当社は営業利益に基づき、セグメントの業績をモニタリングしております。
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

その他

合計

調整額

連結

261,489

78,626132,092

28,63923,893

11,846

536,585-

536,585

セグメント間収益

3,381

108

282

1

2,670

21,00227,445 △27,445-

合計

264,870

78,735

132,374

28,64026,56332,848564,030△27,445536,585

10,038△2,728

2,430

△515

10,271△137

19,359△6,55312,806

売上収益
外部収益

営業利益又は営業
損失（△）

（注）

セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

その他

合計

調整額

連結

250,867

79,521

127,219

27,56924,483

12,198521,856-

521,856

セグメント間収益

3,011

500

276

1

2,824

21,16927,781 △27,781-

合計

253,878

80,021

127,494

27,57027,30733,368549,637△27,781

521,856

6,711△3,397

2,027

△169

12,04759

17,279△6,451

10,828

売上収益
外部収益

営業利益又は営業
損失（△）

（注）

セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

7,187

8,521

－

13

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
（百万円）

7,187

8,534

期中平均普通株式数（千株）

77,894

77,891

転換社債型新株予約権付社債

－

3,783

株式給付信託（BBT）

12

25

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

77,906

81,699

基本的１株当たり当期利益（円）

92.27

109.40

希薄化後１株当たり当期利益（円）92.25

104.46

当期利益調整額（百万円）

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株）（注）「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において150,253
株、当連結会計年度において148,386株であります。

（重要な後発事象）
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサッポロ不動産開発株式会社が所有する
以下の投資不動産（信託受益権）の譲渡を決議しました。
１．譲渡の理由
不動産証券化により、戦略的な物件ポートフォリオの組替を実施するとともに資金調達手段の多様化と事業機能の拡大を図るため。
２．譲渡資産の内容
東京都渋谷区所在の投資不動産１物件
３．譲渡先の概要
譲渡の相手先は新設の国内合同会社（SPC）１社の予定です。
４．売買契約締結日
2019年３月20日（予定）
５．物件引渡日
2019年３月20日（予定）６．譲渡価格8,586百万円（予定）７．損益に与える影響
本件譲渡に伴い、2019年12月期において、譲渡益として、1,881百万円をその他の営業収益に計上する見込みであります。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

（初度適用）
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年
１月１日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定を定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時
点で減損テストを実施しております。
・みなし原価IFRS第１号では、有形固定資産及び無形資産に移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日における
IFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資
産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
・借手のリースIFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産を移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

移行日（2017年１月１日）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金

10,589

受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品△114－

10,47696,851△82△194

96,57424,657△24,657－－

13,315△13,315－－－

38,343△724

現金及び現金同等物①

営業債権及びその他の債権

37,619

①

棚卸資産

⑥

－

7,452

2,516

9,967

その他

15,213△7,696

△131

7,386

繰延税金資産3,640△3,640

－

－

貸倒引当金

△82

82

－

－

164,184△3,627

1,466

162,022

－

359

－

359

164,184△3,2691,466

162,381

流動資産合計その他の金融資産
その他の流動資産

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産IFRS表示科目

非流動資産345,496 △223,544

29,651

151,602③④

有形固定資産のれん

27,439－△5,95621,483

⑤

のれん

その他

10,511△409

202

10,305

無形資産－

223,595－

223,595

投資不動産

59,296△59,296

－

－

－

372

－

372

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券－68,783

10,49579,278

長期貸付金

4,790

△4,790－－その他

14,760△6,265426

8,921

繰延税金資産1,071△3,308

4,414

2,176

貸倒引当金

△1,195

1,195

－

－

固定資産合計462,168△3,66639,231

497,733

626,352△6,93540,697660,114

資産合計- 30 -

持分法で会計処理されている投資⑥

その他の金融資産
その他の非流動資産②

繰延税金資産非流動資産合計
資産合計

サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

38,503－△43

38,460

短期借入金

30,337△30,337－－

コマーシャル・ペーパー

33,000△33,000－－

１年内償還予定の社債

10,083△10,083－－－

73,421

2,159

75,580⑥

社債及び借入金

リース債務

3,024

－

3,584

6,609

④

リース負債

未払法人税等

1,681

－

△111

1,570

－

32,988120

33,108

賞与引当金

2,980

△2,980－－

未払酒税

34,228△34,228

－

－

預り金

8,215

△8,215－－

その他

50,072

12,3384,014

66,424

流動負債合計212,123

△96

9,724

221,750

営業債務及びその他の債務未払法人所得税⑥

その他の金融負債⑦

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

50,129△50,129

－

－

長期借入金

114,594 △114,594

－

－

－

164,723512

165,235⑥

社債及び借入金－

47,609517

48,125⑥

その他の金融負債

退職給付に係る負債

8,996

－

－

8,996

リース債務

6,969

－

17,654

24,623

受入保証金

33,242△33,242－－

その他

15,115△14,367

1,941

2,689

繰延税金負債

18,804△6,83914,49026,455

固定負債合計247,848△6,83935,113

276,122459,971△6,93544,837

497,872

負債合計

退職給付に係る負債④

リース負債
その他の非流動負債②

繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

53,887－－53,887

資本剰余金

46,089－△5,38340,706

自己株式△1,796－－△1,796

利益剰余金

41,932－△5,61736,315⑨

利益剰余金

その他の包括利益累計額

20,574－

7,941

28,515⑧その他の資本の構成要素

157,628
非支配株主持分

資本金
⑤

資本剰余金
自己株式

親会社の所有者に帰属する持
分合計

5,694

－

△1,081

4,613

非支配持分

純資産合計

166,381－△4,140162,241

資本合計

負債純資産合計

626,352△6,93540,697660,114- 31 -

負債及び資本合計

サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

前連結会計年度末（2017年12月31日）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金12,718

受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品△181－

12,53798,605△103△176

98,325

24,681△24,681－－

13,638△13,638－－－

38,718△846

現金及び現金同等物①

営業債権及びその他の債権

37,873

①

棚卸資産

⑥

－

8,216

892

9,107

その他

15,413△8,433△66

6,914

繰延税金資産3,900△3,878

△22

－

貸倒引当金

△103

103

－

－

流動資産合計168,852△3,878△219

164,755

その他の金融資産
その他の流動資産

流動資産合計固定資産
有形固定資産IFRS表示科目

非流動資産343,763 △219,266

26,837

151,334③④

有形固定資産のれん

26,948－△2,00624,942

⑤

のれん

その他

13,575△391

155

13,339

無形資産－

219,658－

219,658

投資不動産

62,146△62,146

－

－

－

391

－

391

－

66,904

11,77378,677

428

△428

－

－

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

長期貸付金
その他

14,828△5,938419

9,309

繰延税金資産1,306△5,201

6,220

2,326

貸倒引当金

△1,216

1,216

－

－

固定資産合計461,779△5,201

43,398499,976

630,631△9,07943,179664,731

資産合計- 32 -

持分法で会計処理されている投資⑥

その他の金融資産
その他の非流動資産②

繰延税金資産非流動資産合計
資産合計

サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

36,530－△43

36,488

短期借入金

37,882△37,882－－

コマーシャル・ペーパー

32,000△32,000－－

１年内償還予定の社債

10,068△10,068－－－

79,950765

80,716⑥

社債及び借入金

リース債務

2,691

－

3,842

6,533

④

リース負債

未払法人税等

5,202

－

5

5,207

－

33,060216

33,277

賞与引当金

3,090

△3,090－－

未払酒税

34,408△34,408

－

－

預り金

7,817

△7,817－－

その他

50,484

12,2553,850

66,590

流動負債合計220,173△08,636

228,809

営業債務及びその他の債務未払法人所得税⑥

その他の金融負債⑦

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

50,061△50,061

－

－

長期借入金

103,578 △103,578

－

－

－

153,639△455

153,184⑥

社債及び借入金－

45,548408

45,956⑥

その他の金融負債

退職給付に係る負債

5,493

－

790

6,283

リース債務

5,960

－

18,33524,295

受入保証金

31,086△31,086－－

その他

15,324△14,462

1,759

2,621

繰延税金負債

21,292△9,07915,65827,872

固定負債合計232,795△9,07936,496260,212452,968△9,07945,132

489,021

負債合計

退職給付に係る負債④

リース負債
その他の非流動負債②

繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

53,887－－53,887

資本剰余金

46,091－△5,26640,825

自己株式△1,807－－△1,807

利益剰余金

50,023－△5,53244,491⑨

利益剰余金

その他の包括利益累計額

25,274－

9,385

34,659⑧その他の資本の構成要素

172,055
非支配株主持分

資本金
⑤

資本剰余金
自己株式

親会社の所有者に帰属する持
分合計

4,195

－

△539

3,655

非支配持分

純資産合計

177,663－△1,952

175,710

資本合計

負債純資産合計

630,631△9,07943,179664,731- 33 -

負債及び資本合計

サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

資本に対する調整に関する注記(1）表示組替
Ａ 営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記している「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
Ｂ

棚卸資産
日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」及び「その他」に含まれる仕掛品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。

Ｃ

その他の金融資産、その他の金融負債
IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を区分掲記しております。
日本基準では固定資産に区分掲記している「投資有価証券」「長期貸付金」及び「その他」に含まれる敷金・入居保証金を、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
また、日本基準では流動負債に区分掲記している「預り金」を、IFRSでは「その他の金融負債」に含めて表示しております。

Ｄ繰延税金資産、繰延税金負債
日本基準において流動資産及び流動負債に区分掲記している「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、
IFRSでは全て非流動項目に分類するものとされているため、非流動項目に組替ております。

Ｅ

売却目的で保有する資産
IFRS第５号に基づき、「売却目的で保有する資産」を区分掲記しております。

Ｆ

投資不動産
日本基準では投資不動産の定義に該当する有形固定資産について、固定資産の「有形固定資産」に含めて表示していましたが、IFRSでは「投資不動産」として表示しております。

(2）認識及び測定の差異①

営業債権及びその他の債権及び棚卸資産
日本基準においては一部の取引を出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては主として物品の引渡時点で収益を認識しております。
また、日本基準において、主に広告宣伝や販売促進のために保有する物品について棚卸資産として認識しておりましたが、IFRSでは、購入時に費用として認識しております。

②

繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。

③

有形固定資産IFRSの適用にあたり償却方法等の変更を行っており、有形固定資産の帳簿価額が減少しております。また、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。移行日におけるみなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は39,044百万円、公正価
値の総額は71,253百万円です。

④

リース負債
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産（使用権資産）及びリース債務（リース負債）を両建て計上しております。

- 34 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信⑤

のれん
日本基準では、20年以内の合理的な年数で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止
し、毎期減損テストを実施しております。
また、日本基準では、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動（追加取得取引）は外部取引として処理され、のれんの調整を行っておりました。IFRSでは、資本取引として処理することから、のれんの調整は行わず、「資本剰余金」が変動しております。

⑥

社債及び借入金、その他の金融資産、その他の金融負債
日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。
また、日本基準では金利スワップ等について、特例処理等を行っておりましたが、IFRSでは原則的なヘッジ会計の処理を行い、社債及び借入金、デリバティブ資産・デリバティブ負債を計上し、評価差額をその他の包括利益に計上しております。

⑦

その他の流動負債
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、期間按分で認識しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた日に認識しております。

⑧

その他の資本の構成要素
日本基準における在外子会社に係る換算差額累計額は、移行日において全額を「利益剰余金」に振り替えております。
日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。
日本基準では過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理しておりました。IFRSでは発生時にその全額を純損益として認識しております。

⑨

利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する
税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
（単位：百万円）
移行日（2017年１月１日）

前連結会計年度（2017年12月31日）

△418

△510

△1,610△4,851

リース負債（④参照）

252

217

のれん（⑤参照）－

3,904

その他の金融資産、その他の金融負債（⑥参照）

263

275

その他の流動負債（⑦参照）△2,739△2,643

その他の資本の構成要素（⑧参照）△1,382△1,73916△185△5,617△5,532

営業債権及びその他の債権及び棚卸資産（①参照）
有形固定資産（③参照）

その他
利益剰余金に対する調整合計- 35 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）の損益及び包括利益に対する調整（単位：百万円）

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

売上高

551,549－△14,963536,585

①

売上収益

売上原価

358,573－

14,576373,148

①②
④

売上原価

192,976－△29,539

163,437

175,944－△29,952

145,991－

2,716△1,6871,029

その他の営業収益

－

5,813

△144

5,669

その他の営業費用

営業利益

17,033△3,097△1,13012,806

営業外収益

2,093

△2,093

－

－

営業外費用

2,715

△2,715

－

－

特別利益

6,814

△6,814

－

－

特別損失

5,423

△5,423

－

－

－

6,171

△4,833

1,338

－

2,324

302

2,626

－

19

△0

19

17,802－△6,264

11,5388,182－△3,012

5,170

9,619

－

△3,2526,367

日本基準表示科目

売上総利益
販売費及び一般管理費

税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益

IFRS表示科目

売上総利益
①②
③④

販売費及び一般管理費

営業利益

⑤

金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前利益

⑤

法人所得税
当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
3,416

－

4,785

8,202

⑤

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

189

－

348

537

④

確定給付制度の再測定

為替換算調整勘定

1,019

－

13

1,032

在外営業活動体の換算差額

繰延ヘッジ損益

△60

－

174

114

キャッシュ・フローヘッジの
公正価値の純変動の有効部分

14,184－

2,068

16,252

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

包括利益- 36 -

当期包括利益サッポロホールディングス㈱（2501） 2018 年 12 月期 決算短信

損益及び包括利益に対する調整に関する注記(1）表示組替Ａ その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益、金融費用及び持分法による投資利益
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目
を、IFRSにおいては財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」又は「持分法による投資利益」に表示しております。
(2）認識及び測定の差異① 売上収益、売上原価及び販売費及び一般管理費
日本基準において、一部のリベート等は「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSにおいて
は「売上収益」より控除して表示しております。
日本基準において、一部の取引を出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては主として物
品引渡時点で収益を認識しております。
②

売上原価及び販売費及び一般管理費
IFRSの適用にあたり有形固定資産の償却方法等の変更を行っており、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費が増減しております。
また、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、期間按分で認識しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた日に認識しております。

③

販売費及び一般管理費
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりま
したが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。

④

売上原価、販売費及び一般管理費及び確定給付制度の再測定
日本基準では過去勤務費用について、その発生時に「その他の包括利益」を通じて純資産の部に計上したう
えで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりました。IFRSでは過去勤務費用は発生時に一括で収益又は費用として処理しております。

⑤

法人所得税、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準では投資有価証券の売却益を「特別利益」、売却益にかかる税金を「法人税、住民税及び事業税」として計上していましたが、IFRSでは資本性金融商品をその他の包括利益通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融商品の売却益を「その他の包括利益」として認識しております。

前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いが営業活動キャッシュ・フローからリース債務の返済による支出として財務活動キャッシュ・フローとなっております。

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