調査出張報告書〔商工農林水産委員会〕
調査年月日 令和４年８月30日（火）

調査時間

調

実施場所

査 先 札幌市役所

13:56～15:01
札幌市役所 18階
市議会 第２常任委員会会議室

札幌市まちづくり政策局都心まちづくり説

明 者

推進室 都心まちづくり課長 岩田朋道
札幌市経済観光局

商業・経営支援課長

現地視察等

―

高橋忠浩 ほか

調

査

概

要

１ 調査目的札幌市は、「魅力的で活力ある都心の整備」に向け、「第２次都心まちづくり計画」により様々な取組を実施する中で、市中心街の商業地域等に複数のターゲットエリアを設定してエリア特性に応じた地域主体の取組を推進している。
また、商店街等への支援として、商業者グループが取り組む「デジタル」を活用した販売促進活動や商店街等の地域貢献活動、集客力アップ等の取組への支援事業を実施しており、本県の参考とするため調査を行った。
２ 説明内容○さっぽろ都心のまちづくり
市の都心部に設定したターゲットエリアで、民間の活力を導入したエリアマネジメントを推進している。法人化された「まちづくり団体」が推進役となり、地区の特性に応じて、市が整備した広場等の指定管理業務やエリアマネジメント広告事業、にぎわい創出事業などまちづくりの活性化に向けた事業を行い、その収益をまちづくりに還元している。市が認定したまちづくりガイドラインにより統一的なまちづくりを行っている。
○札幌市内の商店街の現状と支援策
市内の商店街は約30年間で半減。コロナ禍の前から、商店街の活性化や個々の店舗への支援事業を実施しており、商店街の特徴づけをすることで集客につながった事例もある。コロナ禍においては、感染対策への支援のほか、商店街の販促事業や商業者グループがデジタルを活用して行う販促活動などに支援している。
３ 質疑の概要○まちづくり団体について
札幌市は政令指定都市であり北海道からの直接の支援はないが、事業の内容によっては国や道の支援事業も活用している。
指定管理は公募で行い、５年間の契約。大規模な修繕等は市で行っているが、その基準は指定管理によって異なっている。
団体の中には株式会社もあるが、事業で得た利益については、株の配当はせず地- 1 -域に還元している。株主は沿道の地権者等で、地域の質が上がることで地権者等にはメリットがある。
まちづくり計画は５年間の計画だが、もともとオープンスペースを重視した形になっていたこと等もあって、現在のところコロナ禍の影響は少ない。
○商店街等への支援について後継者対策については、中小企業の事業承継に関する事業を実施している。空き店舗を活用した新規開店への支援もしている。それらのマッチングの際には、道外等から来る移住者も想定している。
商店街数は減っているが、市全体での事業所の数については、札幌市は人口が減っていないこともあってか大きくは変わっていない。商店街に加入しない、脱退するという傾向はあると思われる。
○両事業のターゲットについて
基本的には地元住民の買い物を想定しているが、中心部とそれ以外では違うこともある。中心部では観光客向けの事業も実施している。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○高知県、高知市と比べて札幌市は人口規模や経済力は数段上回っているが、民間の活力や発想をまちづくりに生かす手法は見習うべきであると考える。
○事業所の数が減っていないということで、人口が減少していない自治体の強みを感じた。しかし、そういう市においても商店街の縮小などの課題があり、事業者支援を工夫して行っており参考となった。
○商店街それぞれの成り立ちや特色を生かした活性化策がなされており、消費者行動の変容に加えコロナ禍でダメージを受けた本県の商店街においても、コロナ禍からの反転攻勢を見据え、強みを生かした取組が必要である。

- 2 -調査出張報告書〔商工農林水産委員会〕
調査年月日 令和４年８月30日（火）調 査 時 間 15:20～16:00

調

査 先 北海道庁

実施場所

説明 者

北海道水産林務部総務課
予算係長 安住拓郎 ほか

調

北海道議会議事堂 ６階
第２委員会室

現地視察等

―

概要査

１ 調査目的北海道では、北海道水産業・漁村振興条例に基づき、平成30年に新たな北海道水産業・漁村振興推進計画（第４期）を策定している。５つの基本的な方針、13項目の展開方向に沿って各種の施策を総合的かつ計画的に推進していくことにより、変化に対応した水産業の体質強化と漁村の活力向上に向けて取り組んでおり、本県の参考とするため調査を行った。
２ 説明内容北海道の水産業は全国１位の生産規模であるが、近年は長期的に減少傾向で推移している。漁業経営体や就業者の数も減少傾向であり、男子就業者の３分の１以上が60歳以上である。
生産の早期回復に向けた対策としては、回遊魚に依存しない新たな増養殖への挑戦や栽培対象種の生産回復に向け、新たな養殖の検討・推進や栽培技術の開発、生産体制の構造改革等のほか、道産水産物の消費拡大にも取り組んでいる。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により経営不安と事業継続の危機への対応として、国の緊急経済対策の活用や道の緊急対策を実施しているほか、さらなる支援等を国へ要請するなどしている。コロナ禍や物価高騰の影響への対策として
は、漁業協同組合の省エネルギー化設備の導入への支援について令和４年度の補正予算に計上している。
３ 質疑の概要○条例制定のきっかけについて
以前は国際的に漁を行うなどで漁獲量が多かったが、状況が変化してきたため、条例をつくってシステマチックに対応していく必要があった。条例を基に、推進計画があり、毎年の計画があるという仕組みの中で取組を進めている。
○担い手の育成・確保について
女性や高齢者の活動を促進しているが、体力等の問題や港の構造的な問題などもあることから、そういったことに配慮するような取組を行っている。道内の各振興局とも連携して、女性部への支援策も進めている。
外国人技能実習生は、漁業そのものよりも水産加工関係やホタテの養殖等に携わっている人数が多い。このため、コロナ禍で実習生が入国できないときは加工の現- 3 -場では課題となった。
就業フェアは札幌市で年１～２回開催している。以前は漁家子弟の方が多かったが、最近はＩターンやＵターンの方も増えてきており、そういった方へのマッチング支援も行っている。
○水産物加工の取組について
例えば、函館では昔は多く捕れていたイカが近年ではあまり捕れず、代わりにブリが捕れるようになるなど、魚種が変化してきている。ずっとやってきた魚が捕れなくなったときに、新たな魚の加工をハード、ソフトの両面で考える必要がある。
魚を知ってもらい、食べてもらえるような取組も進めている。
○赤潮対策等へのＩＣＴ活用について
水産業へのＩＣＴ活用は、定置網へのカメラ設置、ドローンの活用や養殖でＩＣＴブイを入れるなど、少しずつ増えてきているが、まだまだこれからというところもある。赤潮への取組は遅れている部分があるが、国でも進めているところであり今後取り組んでいく必要性を感じている。
○造船所や船大工等の減少について造船所等は減ってきているとは思われるが、浜で聞いているところでは今のところ問題は出ていないようである。漁業者も減ってきているためバランスが取れているのかもしれないが、今後課題となる可能性はある。
○新たな減収補塡制度について減収への補塡は難しいところがあるが、漁業の種類によっては共済制度等の対象外となる漁業者がおり、少しでも支援ができないか国にも相談している。全国的な事例も見ての対応となる。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○本県と北海道とでは漁業生産規模は大きく違うが、共通する課題もある。水産業は担い手不足や魚価の低迷など厳しい状況にあるが、このような条例や計画に基づいた着実な取組により持続可能なものとしていかなければならない。
○外国人技能実習生や女性等の就労は水産加工業が多く、漁業だけでなく加工が盛んに行われている証であると感じられた。
○輸出にも力を入れているとのことだが、福島原発の処理水の放出が来春開始される可能性があり、懸念材料である。風評被害が日本の水産物の輸出に悪影響を及ぼさないよう対策を考えなくてはならない。

- 4 -調査出張報告書〔商工農林水産委員会〕
調査年月日
調

査 先

令和４年８月31日（水）株式会社道水

調査時間

9:59～11:30
株式会社道水はこだて工場

実施場所

はこだて工場

事務棟２階会議室

株式会社道水説

明 者

現地視察等

総務部取締役部長 小西英樹

加工場

はこだて工場次長 金澤明生

調査概

要

１ 調査目的株式会社道水では、北海道産水産物や輸入水産物を最新の設備と凍結技術により調味・加工後、急速冷蔵し、高品質な低温保管・流通加工サービスによる提供や、冷凍マグロやマグロ製品の輸出入を行っている。また、高知県内には関連会社があり、養殖から加工、出荷を一体的に行い、商品の高付加価値化や輸出事業に取り組んでいることから、水産物の加工や輸出入の取組の参考とするため調査を行った。
２ 説明内容「食のフロンティア企業を目指して」事業を行っている。
以前はイカを加工して全国へ出荷していたが、近年イカの漁獲量が激減してきていることから、ほかに加工できるものということで2019年からホタテの加工を始めた。また、海外でのマグロ漁や畜養にも以前から取り組んでおり、国内でも高知、長崎でのマグロ養殖事業を開始している。優れた鮮度管理技術により、海外、国内市場に鮮魚や加工品を供給している。
はこだて工場では、ホタテ、松前漬け、イカそうめんなどの加工を行っている。
ホタテはオホーツクからトラック輸送されており、トラックの確保や輸送費などの課題のほか、産廃処理、加工にかかる人件費や働き方改革などの課題がある。
３ 質疑の概要○優れた冷凍技術について
冷凍技術の専門的なことについては、業者と連携して取り組んでいる。
現在、プロトン凍結はホタテのみでイカは普通の冷凍をしている。日本初導入のプロトントンネルフリーザーも、現在はホタテに特化して使用している（魚はうろこ処理の問題があるため）。冷凍方法の違いによって価格が変わることはないが、品はよいとの評価は受けており、付加価値となるのではないかと考える。
○コロナ禍の高級マグロ等への影響について
本マグロは料亭等では少なくなったが、巣籠もり需要による高級志向などもあってスーパーでは売れており、大きな影響はなかった。
○燃料高騰等の影響について
現在はなんとかなっているが、これ以上上がると困ることになると思われる。ス- 5 -ーパーなどではこれ以上の価格の上昇は難しいと言われており、対応を検討している。
○外国人技能実習生について
現在、工場で働く作業員のうち８割程度がベトナム、スリランカからの実習生。
もう少し雇えるがコロナの影響で来られない状況が続き、３年程度は元の状況には戻らないのではないかと考えられている。現在の制度では帰らないと呼べないことになっており、ずれが生じることになるため、制度の見直し等で調整できるようになればと感じている。
○原発処理水の海洋放出の影響について北海道は海域も近く、中国からの反発が懸念される。今はホタテは高値となっているが暴落する可能性もあり、今のところはどうなるか分からない状態である。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○函館といえばイカのイメージが強いが、近年のイカの漁獲減のため、新たな加工品としてのホタテや国内でのマグロ養殖に取り組むなど変化に対応した対応をしている。ホタテの産地からは離れているが、優れた冷凍技術を用いて品質を確保するなど、現在は価格には反映していないとはいうが、商品に合わせて付加価値をつけていく取組は参考となった。
○加工場では外国人技能実習生が多く就労しており手慣れた作業が印象的であったが、ここでも日本人の人手不足が深刻であった。
○本県でも道水中谷水産（株）及び（株）高知道水として営業しており、漁村の振興や雇用に貢献している。今後も本社と連携し、培った知見や販路を高知にもしっかりと波及させていくことが重要である。

- 6 -調査出張報告書〔商工農林水産委員会〕
調査年月日 令和４年８月31日（水）調 査 時 間 13:20～13:50

調

査 先 函館市熱帯植物園

実施場所

説明 者

現地視察等 函館市熱帯植物園

―
調査

概―

要

１ 調査目的市民に熱帯植物等に親しむ場と憩いの場を提供し、市民の福祉の増進に資することを目的として函館市が設置している植物園であり、運営は３年間の指定管理で、現在はＮＰＯ法人が受託している。本県の牧野植物園と規模は異なるが、公設の植物園であり、参考とするため調査を行った。
（当初調査を予定していた訪問先が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により直前に中止となり、急遽調査することとしたため、現地視察のみ）
２ 調査の成果・委員会としての意見等○北海道で熱帯植物園とは意外な感じがしたが、数多くの植生がされており、熱帯の自然環境がよく再現されていた。高知ではよく見かけるような植物も植えられており、地元の子供たちが普段見ることのない暖かい地域の植物に触れてもらう施設としての工夫が見られた。
○牧野植物園と比べると小規模な植物園だが、北海道で熱帯の植物が見られるのは地元にとってありがたいことだろうと感じる。牧野植物園であれば、全国からの来園者に対し、ここでしか見られないというようなロケーションが整備されていることから、連続テレビ小説の放送や博覧会の開催により、ポストコロナの観光振興に期待が持てる。
○植物のみならず猿や鳥、昆虫なども飼育・展示されており、家族連れの来園者も多く親しみやすい施設だと感じられた。本県の牧野植物園も、哺乳類は難しいかもしれないが、南園などに鳥や昆虫がいてもいいかもしれないと感じた。

- 7 -調査出張報告書〔商工農林水産委員会〕
調査年月日

令和４年８月31日（水）

調査時間

調

査 先

函館酪農公社

実施場所

説明 者

―

14:00～14:20
―

現地視察等
調査

概

函館酪農公社要１ 調査目的1973年に酪農家を中心とした「株式会社函館酪農公社」を設立し、一元集荷、多元販売のシステムから離れた生産、販売を開始している。産地と消費者との交流事業も実施し、工場に隣接した売店でも工場見学コーナーや酪農体験などを行っており、酪農家の取組として参考とするため調査を行った。
（当初調査を予定していた訪問先が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により直前に中止となり、急遽調査することとしたため、現地視察のみ）
２ 調査の成果・委員会としての意見等○広い丘陵地帯の農地で牧草が栽培されており、広い農地を生かした飼料自給体制が整っていると思われる。本県でも見習うべき点ではあるものの、北海道のような広い土地が少なく収穫した牧草のストックヤードの確保が困難である。また、北海道のような乾燥した気候と違い、雨が多く湿気が多い本県の気候では飼料の自給体制の構築は難しい面がある。しかしながら、北海道の酪農から見習うべき点を精査し、本県酪農への導入を図らねばならないと感じた。
○酪農においても飼料の高騰やコロナ禍で牛乳の出荷が減るなどの状況にある。本県も新たな食肉センターを整備することから、酪農はもとより畜産への支援をしっかりと行っていくべきである。

- 8 -調査出張報告書〔商工農林水産委員会〕
調査年月日

令和４年９月１日（木）

調査時間

調

東京青果株式会社

実施場所

査 先

13:00～14:20
大田市場事務棟 ６階
東京青果株式会社会議室

東京青果株式会社

説明 者

取締役 野菜第１事業部長 富田雅之

現地視察等 大田市場青果棟

野菜第３事業部長 野路剛延

調

査

概

要

１ 調査目的東京都中央卸売市場の一つである大田市場は、青果・花卉・水産物を取り扱い、青果部・花き部は日本最大の取扱規模であり、大田市場での決定価格は日本全国の市場の指標となっている。東京青果株式会社は国内最大の青果物卸売会社で、全国の農協・生産者から大田市場に届く青果物や加工品を、競り・相対取引などの方法により仲卸・売買参加者への販売を行っていることから、青果物の全国的な状況と高知産青果物の卸売市場での状況等を伺い今後の参考とするため調査を行った。
２ 説明内容大田市場は、青果では東京での取引の半分以上を取り扱っている。
コロナの影響では、飲食業は落ち込んだがスーパーでの販売は好調で、卸売市場の売上げはよかった。加工品の原料は、中国のロックダウンにより中国産の野菜が入ってこなくなったことで価格が高騰し、国内産を求める業者も出てきている。
様々なコストが上昇し、野菜、果物とも生産量が減ってきているため、維持していくことが必要であり、産地とも協力しながら取り組んでいる。生産者の戸数は減っているが、法人等で大型化する等必要ではないかと考える。
現在の輸出は東南アジア向けがメインで、円安の影響もあって高品質な物を安くということで売れている。
高知県は技術力があり、ほかの産地から出ない時期にたくさん出荷しているが、以前にメインだった品種で最近ほかの産地に押されているものもある。園芸連の取りまとめも先進的である。「売りたい物」でなく「こういった物がほしい」という要望に応えられることが求められる。また、今後はトラックの問題もこれから大きくなり、遠隔の産地は大変になってくるのではないかと思われる。
３ 質疑の概要○高知県とほかの産地の状況について
高知県ではつくる品目について先駆的に取り組んで面積が小さい中よくつくっており、技術的にはリードしていると感じる。今後、重油の値上がり等にどう対策していくかが大事なのではないか。
○ロット数や系統出荷について- 9 -少量でもよい品を求める顧客もいるが、まとまって売るメリットは大きく、細分化すると取り扱いにくくなるのは確かである。様々な事情はあるのだと思うが、分散している状態は市場からするともったいないと感じる。まとまる中で、一部が有機に取り組んだりということはよいのではと思う。
例えばミョウガを３本入りにして売れるようになったということがあったが、お客さんの要望はいろいろあり、ミョウガも２本がいいという声もある。ニーズに耳を傾けることが大事である。
○パプリカの状況、シシトウや甘長唐辛子について
近年、大型ハウスではトマトかパプリカの栽培が多い。パプリカは現在の輸入に取って代わる力はあると思うが、価格の問題がある。今後の円安で状況は変わるかもしれないが、求められる規格・価格とまだ差があると感じる。
シシトウは知名度が高く、今のところよく知られているシシトウが使われることが多い。だが、昔はネギといえば白ネギの文化だったが、他県の取組で「万能ネギ」として小ネギを浸透させたことがある。食べる文化を浸透させれば、広がっていく可能性はある。
○パレット輸送の状況について
現在は全体では30％程度である。量的に多く運べるということより、今後の運送ドライバーの働き方に関係することが大きい。法規制もされることから、荷下ろしに時間がかけられなくなってくるため、対応が必要となってくる。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○本県の園芸産品が積極的に取り扱われており、ありがたい存在である。他方、現在の出荷元であるＪＡや農家サイドでは、肥料や燃料等の高騰に対して価格が反映されないなど大変厳しい状況にある。国や県としても支援を行っているが、川上から川下まで理解を深め、それぞれで適正な価格形成をしていくことが、離農対策や食料安全保障の観点からも重要なことである。
○園芸産品は量販店での大量販売の時代となり、市場も昔ながらの競りによる形態
から、収穫時期や収量を事前に想定した相対取引がメインとなっており、産地間競争はロットが勝敗を決する様相を呈している。一方で、本県の中山間地域のような狭隘な耕作地で栽培される農作物は少量多品種であるが、冷涼な気候などを生かし、大量生産される農産物と出荷時期をずらすなどして、その特性を生かしたニッチな市場を開拓すべきではないかと感じた。
○２年後には配送トラック運転手の勤務時間の規制が厳しくなることから、より効率的な配送手段の導入が迫られており、バラ積み方式からパレット式に転換しないと規制のクリアは難しいようである。特に本県は市場からは遠距離に位置することから、都市近郊と比べると大きなハンディキャップがあり配送体制に対する行政支援も検討課題ではないかと考える。

- 10 -