文教大学大学院 ■ 情報学研究科■ IT News Letter ■簡便だがリスク同伴のインターネット調査
文教大学大学院情報学研究科 教授

八ツ橋武明†

Takeaki Yatsuhashi†
あらましインターネット上でのウェブ調査は迅速・低価格であるため，市場調査関連では広く利用されているが，適用には限界があり，限界そのものもよくは分かっていず，研究蓄積を必要とする．その辺の状況を報告する．
キーワード：インターネット調査，市場調査

９０年代以降，特にここ１０年程度の間であるが，プラ張しているが，当事者の主張であるためにいまひとつ信用

イバシー意識の高まりや昼間不在傾向が手伝って，社会調力に欠ける．ところでこの点で最近ある程度の規模の研究査の回収率が低下している．従来なら調査員が調査対象者

成果が報告され，議論が整理されつつある 4)5) ．ここではの住居へ赴き，調査票を置いて回答を依頼して後で回収す

これらの報告を中心に，この問題の現状を紹介しよう．

る留置法で７０％前後，郵送法でも４０％程度は確保でき

一つは (独) 労働政策研究・研修機構による研究報告であたが，現在では留置法で５０％前後，郵送法でも２０％台る 5) ．ここでは社会調査の理論に則した正統な従来型社会である．このことは調査のコスト高を招くと共に信頼性を調査と，５種類にわたる様々なタイプのインターネット調低下させる可能性を潜めている．

査を比較して，結論を出している．

この動向と対象的にインターネットの技術進歩と普及拡調査は比較の元となる従来型社会調査（無作為標本，訪大があり，インターネット調査は大きく成長してきている．

問面接法）とインターネット調査Ａ〜Ｃ（モニター対象で（財）日本世論調査協会に加盟している調査会社の大手は公募），それにインターネット調査Ｄ（モニター対象で無特にマーケティングの分野で，どこでもこぞってインター作為標本），さらにインターネット調査のモニターを公募・ネット調査をＰＲし，活用している (例えば 1)-3))．イン

無作為抽出の混合法で選んで郵送法で行った調査Ｅがあり，ターネット調査とは，ウェブ上で調査票を提示し，既に登従来型社会調査とＡ〜Ｅの結果を比較している．その集計録してあるモニターの回答者から回答入力を得て，それら結果の１例を図 1 に示している．これは「望ましい職業キャを集計・分析するものである．

リア」に関する回答の結果である．

この調査法の利点は，何と言っても迅速でコストが安い

これによるとインターネット調査と従来調査では一企業ことである．例えば調査会社の yahoo リサーチによると，型か複数企業型の間には，傾向が逆転する有意な差が現れ申込から集計結果を得るまでの期間は５日〜８日間，１０ている．すなわち従来型では一企業型が５割弱，複数企業００人回答者規模で６０設問の調査の場合の費用は，１２０万円弱である．ちなみに通常の社会調査でこれを行うと，期間は１ヶ月半程度，費用は１０００万円程度ということになる．この点でインターネット調査のメリットは断然明確である．
この様に見てくると，当然に社会調査分野でインターネット調査を利用することの可能性が追求される．インターネッ
ト調査の結果と従来型調査の結果にどの程度の違いがあるか，許容できる誤差か否かが問題となる．各調査会社はウェブ上でこの問題に言及し，調査事例から概して妥当性を主2006 年 5 月 8 日受付† 〒 253—8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷 1100
yatsuha@shonan.bunkyo.ac.jp† Graduate School of Information and Communication,
Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253—8550, Japan

文教大学大学院情報学研究科 IT News Letter Vol. 2, No. 2, pp. 11〜12 (2006)

図 1 従来型社会調査とインターネット調査の結果比較( 3 ) 11

型が３５％前後であるのに対して，インターネット調査で〔文は逆の傾向にある．またＡとＤの結果はモニターを対象にした調査Ｂ，Ｃ，Ｅにもほぼ共通している．この様に見てくるとここに現れている傾向差は，調査回答層の差を示唆するとも理解できる．
まずはこの様な結論の第１点であるが，調査の集計結果の比較では，既存調査とインターネット調査の間には，全献〕

1）yahoo リサーチ http://research.yahoo.co.jp/
2）日経リサーチインターネット調査室 http://www.nikkei-r.co.jp/internet/
3）インテージリサーチ http://www.intage-interactive.co.jp/「インターネット調査は社会調査に利用できるか −4）本多則恵・本川 明：実験調査による検証結果−」 (独) 労働政策研究・研修機構 2005.2
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/017.html「インターネット調査と訪問調査の比較」 インターネット
5）塩崎潤一：リサーチ研究会 2004.5.21

設問の７〜８割程度で有意に差があるとの結果がある．このためにインターネット調査を従来の社会調査の代替手段として利用することは出来ないとの結論である．
それでは第２点として，双方の差が調査回答層の差とみるとしても，その差がどの様に説明されるかと言う点であるが，これは性別，年齢，学歴，職業などのデモグラヒックな変数からは説明できず，一筋縄では行かないようである．

やつ は した けあ き

八ツ橋武明 東京工業大学大学院理工学研究科物理学専攻修士課程修了．
（財）未来工学研究所研究員，同研究企画室長を経て，現在は文教大学情報学部広報学科教授．2005 年 4 月より文教大学大学院情報学研究科教授を兼ねる．メディアのデジタル化に伴う影響・社会変化に関心を持つ．情報学部でも主に社会調査を担当し，社会調査士資格認定機構の連絡責任者を勤める．専門社会調査士．文教大学大学院情報学研究科では「インターネット調査演習」を担当．

モニターの傾向をデモグラヒックな変数で見ると，次のようになっている．
（ 1 ） 高学歴で，専門技術者とその他が多く，技能・労務職が少ない．
（ 2 ） 非正規社員が多く，勤務年数が大幅に短く，労働時間が短い．
また生活意識に関する設問では大方で次の傾向が理解されるようである．
（ 1 ） 概して不安・不満・不公平感が強く，生活全体で充実感が低く，満足度が低い．
（ 2 ） 平等社会よりも競争社会を好み，日本型雇用慣行への評価が低い．
（ 3 ） 収入・財産重視の傾向が強く，社会活動重視が弱い．
メディア利用で見ると，概してインターネットのヘビーユーザの傾向があり，モニター活動では「複数の調査会社に登録し，毎週のように回答している人が５割以上」いるとのことである．ネット上の調査で知識と報酬を得ることを期待している傾向がある．これらの傾向は，インターネッ
ト利用層 vs 非インターネット利用層からでは説明できず，もっと別の要因が係わるという．またこの種の検証は，別の研究でも行われ 5) ，生活意識に関する傾向は上記の結果とも符合している．
この様に見てくると，従来型調査とインターネット調査の相違点は，無作為抽出の標本層と登録モニター標本層の特性差によると見ても，差の傾向を説明する要因が不明のために，類推的な解釈にはリスクが伴う．登録モニター層の特性を把握し，それを前提とした適用限界を踏まえたイ
ンターネット調査の結果解釈を行えれば，インターネット調査の利便性を活用できるのだが，そうはいかない．イン
ターネット調査は迅速・低コストという簡便性には非常に優れた方法だが，回答層に伴う適用限界が不明であり，その様なリスク付きの調査であることを常に念頭に置いておきたい．

12 ( 4 )文教大学大学院情報学研究科 IT News Letter Vol. 2, No. 2 (2006)