2019/08/27 15:58:07 / 19546850_株式会社アルバック_招集通知（Ｆ）

第115回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表・・・・・ 1頁
個別注記表・・・・・ 13頁

株式会社アルバック
本内容は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ulvac.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2019/08/27 15:58:07 / 19546850_株式会社アルバック_招集通知（Ｆ）【連結注記表】１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数

32社

アルバックテクノ㈱、アルバック九州㈱、アルバック東北㈱、ULVAC Technologies,Inc.、
アルバック機工㈱、アルバック販売㈱、アルバック・クライオ㈱、アルバック・ファイ㈱、ULVAC KOREA,Ltd.、ULVAC TAIWAN INC.、ULVAC SINGAPORE PTE LTD、愛発科真空技術(蘇州)有限公司、愛発科東方真空(成都)有限公司、愛発科自動化科技(上海)有限公司、愛発科天馬電機(靖江)有限公司、愛発科真空技術(沈陽)有限公司、愛発科(中国)投資有限公司、ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.、Physical Electronics USA,Inc.、タイゴールド㈱、Ulvac Korea Precision,Ltd.、Pure Surface Technology,Ltd.、ULVAC CRYOGENICS
KOREA INCORPORATED、ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.、
アルバック成膜㈱、ULCOAT TAIWAN,Inc.、愛発科商貿(上海)有限公司、ULVAC
Materials Korea,Ltd.、愛発科電子材料(蘇州)有限公司、愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)有限公司、愛発科真空設備(上海)有限公司、愛発科成膜技術(合肥)有限公司
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました寧波愛発科真空技術有限公司は、同社の第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため連結の範囲から除外した一方、当連結会計年度において新たに設立した愛発科成膜技術(合肥)有限公司を連結の範囲に含めております。
②

非連結子会社の数

11社

ULVAC GmbH、ULVAC SOFTWARE CREATIVE TECHNOLOGY,CO.,LTD.、ULVAC Materials Taiwan,Inc.、日真制御㈱、ULVAC (THAILAND)LTD.、ULVACCRYOGENICS(NINGBO)INCORPORATED、UF TECH,Ltd.、寧波愛発科精密鋳件有限公司、アルバックヒューマンリレーションズ㈱、愛発科(蘇州)技術研究開発有限公司、㈱ファインサーフェス技術③

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の観点からみても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。

－1－

連結注記表

2019/08/27 15:58:07 / 19546850_株式会社アルバック_招集通知（Ｆ）⑵

持分法の適用に関する事項①

持分法適用の関連会社数

４社㈱昭和真空、㈱ＲＥＪ、ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.、寧波愛発科真空技術有限公司
なお、当連結会計年度において、寧波愛発科真空技術有限公司の第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
また、日本リライアンス㈱は、2019年1月1日付で、㈱ＲＥＪに商号変更いたしました。
②

持分法を適用していない非連結子会社(11社)及び関連会社(５社)については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛発科真空技術(蘇州)有限公司、愛発科東方真空(成都)有限公司、愛発科自動化科技(上海)有限公司、愛発科天馬電機(靖江)有限公司、愛発科真空技術(沈陽)有限公司、愛発科(中国)投資有限公司、愛発科商貿(上海)有限公司、愛発科電子材料(蘇州)有限公司、愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)有限公司、愛発科真空設備(上海)有限公司及び愛発科成膜技術(合肥)有限公司の決算日は12月31日であり、アルバック機工㈱、ULVAC Technologies,Inc.、ULVAC SINGAPORE PTE LTD及びULVAC MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、12月31日が決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、３月31日が決算日の連結子会社については、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

－2－

連結注記表

2019/08/27 15:58:07 / 19546850_株式会社アルバック_招集通知（Ｆ）⑷

会計方針に関する事項①

収益認識基準製造装置の受注生産については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
コンポーネント及び材料・部材については、出荷基準を適用しております。
ロイヤルティー収入及び業務受託料等については、関連する契約に従う役務の給付がなされた時に収益を認識しております。

②

重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産……………………………主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
デリバティブ…………………………時価法③

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法の他、当社の研究開発部門・富士裾野工場及び賃(リース資産を除く)

貸用有形固定資産については定額法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっており、国内連結子会社において2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。また、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物

10～50年

機械装置及び運搬具

4 ～13年－3－

連結注記表2019/08/27 15:58:07 / 19546850_株式会社アルバック_招集通知（Ｆ）

無形固定資産…………………………定額法。ただし、ソフトウエア(自社利用分)について(リース資産を除く)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金………………………役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
製品保証引当金………………………販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌連結会計年度以降に発生する費用見込額を計上しております。
受注損失引当金………………………製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、翌連結会計年度以降に発生する損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金…………………国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の末日における要支給額を計上しております。

－4－連結注記表

2019/08/27 15:58:07 / 19546850_株式会社アルバック_招集通知（Ｆ）

役員株式給付引当金…………………当社は、役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の処理方法…………………税抜方式

－5－

連結注記表

2019/08/27 15:58:07 / 19546850_株式会社アルバック_招集通知（Ｆ）

２．会計方針の変更に関する注記
米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
当該会計基準の適用が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。

３．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

４．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

担保に供している資産

118,093百万円
土地675百万円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具等
合計

3,752
4
4,430

なお、担保に係る債務の金額は、長期借入金3,331百万円、短期借入金819百万円であります。
⑶

偶発債務
関係会社の借入金等に対する保証債務
ULVAC GmbH

⑷

87百万円

当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行高－差引額⑸

60,000百万円
60,000圧縮記帳
当連結会計年度において、有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、土地247百万円であります。

－6－連結注記表

2019/08/27 15:58:07 / 19546850_株式会社アルバック_招集通知（Ｆ）

５．連結損益計算書に関する注記
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

減損損失（百万円）

遊休資産

群馬県佐波郡

土地、建物及び構築物

104

遊休資産

茨城県つくばみらい市

土地、建物及び構築物

77

神奈川県茅ヶ崎市

機械装置及び運搬具、建設仮勘定等

151

事業用資産
（真空機器事業）

他

当社グループは減損会計の適用に当たって、報告セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却予定の遊休資産及び当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産については、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、遊休資産180百万円（土地153百万円、建物及び構築物27百万円)、事業用資産151百万円（機械装置及び運搬具126百万円、建設仮勘定20百万円、その他５百万円）であります。
回収可能価額は、遊休資産については原則として不動産鑑定評価基準によって正味売却価額を評価し、事業用資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積った結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

－7－

連結注記表

2019/08/27 15:58:07 / 19546850_株式会社アルバック_招集通知（Ｆ）

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式⑵

49,355,938株

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

2018年９月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
4,688

利益剰余金

１株当たり配当額
（円）
95

基準日

効力発生日

2018年
６月30日

2018年
９月28日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

2019年９月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
5,182

利益剰余金

１株当たり配当額
（円）
105

基準日

効力発生日

2019年
６月30日

2019年
９月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

－8－

連結注記表

2019/08/27 15:58:07 / 19546850_株式会社アルバック_招集通知（Ｆ）

７．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。
受取手形及び売掛金については、与信管理を行い信用リスクを低減しております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、一部について先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金については、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、原材料等の輸入に伴う外貨建の営業債務は、一部について先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。借入金のうち、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金については、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。
なお、長期借入金の一部は変動金利による契約となっており、市場金利動向により支払負担額が変動します。また、デリバティブ取引は実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わないものとしております。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2019年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

⑴

現金及び預金⑵

受取手形及び売掛金⑶

投資有価証券

連結貸借対照表
計上額(＊1)

時価(＊1)

差額

58,55758,557－

77,236

77,236－①関連会社株式

1,790

1,595

(195)

②その他有価証券

10,446

10,446－⑷支払手形及び買掛金(40,748)(40,748)

－

⑸

短期借入金

(7,055)(7,055)－⑹

長期借入金(＊2)(28,528)(28,594)(66)⑺

デリバティブ取引(＊3)

(9)

(9)

－－9－

連結注記表

（単位：百万円）

2019/08/27 15:58:07 / 19546850_株式会社アルバック_招集通知（Ｆ）（＊1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（＊2) 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（＊3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（(注)１）で示しております。

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑵

受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑶

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

⑷

支払手形及び買掛金、⑸

短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑹

長期借入金
これらの時価について、固定金利によるものは、元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑺

デリバティブ取引
為替予約の時価については、先物為替相場によっております。

(注)２

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,561百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢⑶投資有価証券｣には含めておりません。

－ 10 －

連結注記表

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８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

3,062円39銭⑵

１株当たり当期純利益

378円78銭(注) 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は67千株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は69千株であります。

９．企業結合に関する注記
事業分離⑴

事業分離の概要
当社の連結子会社であった寧波愛発科真空技術有限公司は、当社合弁先の寧波中策動力機電集団有限公司の子会社である寧波中策寧動真空技術投資有限公司を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。
真空ポンプや測定機器の製造・販売を行う寧波愛発科真空技術有限公司にとって本増資は、新工場建設による生産力の増強、寧波中策動力機電集団有限公司の幅広い販売網の活用といった事業と競争力の強化に繋がり、当社グループは世界の真空ポンプ市場におけるシェアや地位の向上を目指してまいります。

⑵

事業分離日
2018年10月24日⑶

実施した会計処理の概要
寧波愛発科真空技術有限公司に対する当社の持分比率が90.3％から49.0％に低下したため、同社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更し、増資による当社持分の増加額303百万円は持分変動利益（特別利益）に計上しております。また、同社の貸借対照表は当社の連結計算書類から除外し、当社が保有する同社出資金は持分法による評価額に修正しております。

⑷

分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
真空機器事業－ 11 －

連結注記表

2019/08/27 15:58:07 / 19546850_株式会社アルバック_招集通知（Ｆ）⑸

当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び損益の額（連結会社との取引を除く）
売上高378百万円

営業損失176百万円

10．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。

－ 12 －

連結注記表

2019/08/27 15:58:07 / 19546850_株式会社アルバック_招集通知（Ｆ）【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

収益認識基準……………………………製造装置の受注生産については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
コンポーネント及び材料・部材については、出荷基準を適用しております。
ロイヤルティー収入及び業務受託料等については、関連する契約に従う役務の給付がなされた時に収益を認識しております。

⑵

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法⑶

デリバティブの評価基準及び評価方法
……時価法

⑷

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材

料……………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 13 －

個別注記表

2019/08/27 15:58:07 / 19546850_株式会社アルバック_招集通知（Ｆ）⑸

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法の他、研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形（リース資産を除く）

固定資産については定額法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。また、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物

10～50年

機械及び装置4 ～13年

無形固定資産…………………………定額法。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑹

引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金………………………役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
製品保証引当金………………………販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌事業年度以降に発生する費用見込額を計上しております。

－ 14 －

個別注記表

2019/08/27 15:58:07 / 19546850_株式会社アルバック_招集通知（Ｆ）

受注損失引当金………………………製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、翌事業年度以降に発生する損失見込額を計上しております。
退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員株式給付引当金…………………役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑺

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理……………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤
務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理…………………税抜方式－ 15 －

個別注記表

2019/08/27 15:58:07 / 19546850_株式会社アルバック_招集通知（Ｆ）

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

３．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額64,651百万円⑵

関係会社に対する短期金銭債権

39,560百万円

関係会社に対する長期金銭債権546百万円関係会社に対する短期金銭債務

35,273百万円

関係会社に対する長期金銭債務

182百万円⑶

担保に供している資産

土地503百万円

建物

3,074

機械及び装置等
合計

4
3,580

なお、担保に係る債務の金額は、長期借入金3,331百万円、1年内返済予定の長期借入金819百万円であります。
⑷

偶発債務
①

関係会社の借入金等に対する保証債務
ULVAC GmbH

87百万円

アルバック東北㈱76

ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.

3

合計
②

167

関係会社の借入金等に対する保証予約
アルバック・クライオ㈱1,370百万円

愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)有限公司
合計

1,393

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個別注記表

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当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行高60,000百万円－差引額⑹

60,000

圧縮記帳
有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、土地247百万円であります。

４．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高⑵

52,574百万円
47,729百万円
6,594百万円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途場所種類

減損損失
（百万円）

事業用資産
（真空機器事業）神奈川県茅ヶ崎市 他

機械及び装置、建設仮勘定 等151

当社は減損会計の適用に当たって、事業部を基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械及び装置126百万円、建設仮勘定20百万円、その他5百万円であります。
回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積った結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

70,522株

上記株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式67,000株が含まれております。

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
棚卸資産評価損
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
減損損失
繰越欠損金
株式評価損等

201百万円
240311485
1,268
35
1,077632
6,639
1,421
267

その他

繰延税金資産小計

12,575△3,404

評価性引当額繰延税金資産の合計

9,171

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△2,818
△259
△15

その他

繰延税金負債の合計△3,0926,079

繰延税金資産の純額－ 18 －

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７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
会社等の名称議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合との関係

アルバック九州㈱100.0％

アルバック東北㈱100.0％ULVACTechnologies,Inc.

アルバック販売㈱ULVAC KOREA,Ltd.

愛発科真空技術(蘇州)有限公司

100.0％

直接 67.0％
間接 33.0％

子会社

子会社

子会社

子会社

直接 82.5％
間接 17.5％

子会社

直接 30.6％
間接 69.4％

子会社取引の内容
真空装置の製造委託等
資金の貸付
利息の受取
真空装置の製造委託等（単位：百万円）
期末
科目
残高
買掛金
8,281
16,659前渡金
1,281
電子記録債務
698
取引金額

823

短期貸付金

3,408

買掛金
10,391
19,522 電子記録債務
1,799

資金の回収
利息の受取

501
16

短期貸付金

5,279

製品の販売

7,841

売掛金
前受金

2,293
120

製品の販売

30,516

売掛金
前受金

17,145517

資金の預り利息の支払

1,191
0

預り金

4,048

真空装置の製造委託等

2,899

買掛金

4,210

資金の貸付
資金の回収
利息の受取

4,000
2,300
34

短期貸付金

4,000

真空装置の製造委託等

4,554

買掛金
前渡金

2,518
201

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１

資金の貸付及び預りについては、市場金利を勘案の上、決定しております。
なお、アルバック九州㈱、アルバック東北㈱及びアルバック販売㈱との取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は当事業年度の純額を記載しております。

（注）２

真空装置の製造委託等及び製品の販売については、価格交渉の上、決定しております。

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８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

2,114円61銭⑵

１株当たり当期純利益

246円71銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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