いまさら聞けない■■■■■■■■

人事用語辞典府や企業が取組みを促進している︑仕事と育児・うに支援すること﹂をいいます︒本稿では︑政両立支援とは︑﹁両方とも支障なく成り立つよにも大きなメリットがあるといえます︒

現状を考慮すると︑社会・企業や本人のいずれ事情・年齢に関係なく働きたいなど︶といった介護の両立について取り上げたいと思います︒

政府の取組み支援する必要があるのかについてみていきます︒﹁育児・介護﹂について︑政府や企業がなぜ両立をまず︑個人の事情ととらえられがちな﹁仕事﹂と護休業法﹂が１９９ 年に成立していますが︑２推進しています︒関連法については︑﹁育児・介定制度﹂︑﹁助成金﹂の三つの観点から両立支援をてみていきます︒政府としては︑﹁関 連 法 ﹂︑﹁認次に︑政府と企業の具体的な取組み内容につい﹁今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する０２１年６月にさらに両立支援を推進する改正を両立支援は社会・企業・個人にとってメリットがある研究会報告書﹂ に両立支援に取り組む意義につ

1で︑社会や企業としては労働力の確保︑本人とる制度や環境整備といった両立支援を行うことも︑労働者の希望に対応しつつ就業を継続でき理由として大きい育児や介護の事情が発生してられることが必要﹂としています︒なかでも離職の向上を図るとともに︑多様な人材 が働き続け済の活力を維持・向上させるためには︑生産性化により人口減少 が加速化するなかで︑社会経いて記載があります︒そのなかでは︑﹁ 少子 高 齢得することが可能となりました︒

児休業についても︑男女ともそれぞれ２回まで取原則１回までしか取得できなかった１歳までの育た︒また︑育児休業を取得しやすくするために︑度として２回に分けて休業できるようになりまし

業とは別に産後８週間以内に４週間︵ 日︶を限育児休業︶制度﹂が創設され︑１歳までの育児休参加を後押しするために﹁産後パパ育休︵出生時行っています︒おもな改正点として︑男性の育児※１しては望むキャリア形成ができるとしています︒

認定制度については︑企業に両立支援を推進認定を行っています︒

する動機づけを図るために︑おもに次のような生率の減少︵２０２２︿令和４﹀年で過去最低︶︑どが優良な企業を認定する制度︒認定の段階は・えるぼし認定⁝女性の活躍促進に関する状況な

政府や企業が両立支援を推進することは︑出28
生産年齢人口 の減少︵１９９５︿平成７﹀年をピークに毎年減少︶や価値観の多様化︵家庭※２「両立支援」
第 39 回

吉岡利之
株式会社グローセンパートナー 執行役員・ディレクター

ない人には聞き慣れないような専門用語や、概念的でわかりにくい内容がたくさんあります。そこで本連

人事労務管理は社員の雇用や働き方だけでなく、経営にも直結する重要な仕事ですが、制度に慣れてい載では、人事部門に初めて配属になった方はもちろん、ある程度経験を積んだ方も、担当者なら押さえておきたい人事労務関連の基本知識や用語についてわかりやすく解説します。

※1 厚生労働省『今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書』（2023年６月）※2 生産年齢人口……生産労働を中心となって支える15歳から64歳の人口

2023.10 48

いまさら聞けない■■■■■■■■人事用語辞典

３段階で︑より高い要件を満たしている場合は︑組むにあたって︑①計画期間︑②目標︑③目員も含めた多様な労働条件の整備などに取りよると︑２０２１年度の育児休業取得率は女性・１％に対して︑男性は ・０％の状況です︒

しかも取得期間は女性はカ月〜 カ月未満が標を達成するための対策の内容と実施時期を最も多いのですが︑男性は５日〜２週間未満がプラチナえるぼし認定を受けることができる︒
・くるみん認定⁝﹁子育てサポー ト 企 業 ﹂ と し具体的に盛り込み策定するもの︒

得・職場復帰のための取組みを 行 っ た 事 業 主

・育児休業等支援コース⁝育児休 業 の 円 滑 な 取に取り組んだ中小企業事業主な ど に 支 給 ︒

ン﹂を策定し︑円滑な介護休業 の 取 得 ・ 復 帰・介 護 離 職 防 止 支 援 コ ー ス ⁝ ﹁ 介 護 支 援 プ ラ

得させた中小企業事業主に支給 ︒

以内に開始する連続５日以上の 育 児 休 業 を 取

雇用環境や業務体制整備を行い ︑ 産 後 ８ 週 間

金︶⁝男性労働者が育児休業を 取 得 し や す い・出生時両立支援コース︵子育て パ パ 支 援 助 成援等助成金として次のものが設けられています︒

助成金については︑２０２３年度時点で両立支労働局の﹁家庭と仕事の両立支援ポータルサイれます︒具体的な内容については︑東京都産業の事情に対応しやすい就業制度の導入があげら

１時間単位の有給休暇の取得など︑育児や介護期間を超えた休暇制度・短時間勤務制度の充実︑

クやフレックスタイム制度の導入︑法で定めるメージの向上メリットあり︶のほか︑テレワーのとしては︑先述の認定制度の取得︵企業のイ義務化されていない取組みとして代表的なも止措置を講ずること︒

や︑制度利用を阻害する言動などに対して防雇や不利益取扱いなどのいやがらせの言動業法が対象とする制度の利用を理由とした解・ハラスメント防止措置の実施⁝育児・介護休関連であり︑また先述の厚生労働省委託調査で育児・介護休業法の近年の改正のメインは育児支援がまだまだ十分でない点があげられます︒の不安などがあげられます︒の理解不足︑会社の周知不足︑休業中の収入へせん︒これらの理由としては︑職場︵特に上司︶外の両立支援制度の利用者は介護休業制度の利用者は職した従業員の割合８・４％のうち︑退職前の年間における家族の介護をおもな理由として退め の 調 査 研 究 事 業 報 告 書 ﹂ に よ る と︑ 直 近 １

年度仕事と介護の両立等に関する実態把握のた最も多い状況です︒介護についても︑﹁令和元て認定する制度︒くるみん・プ ラ チ ナ く る みに支給︒

18も︑介護のために勤務先の制度を利用しなかっ思いますので︑ご参照ください︒

両立支援の今後の課題

・８％︑介護休業以・９％にすぎま・５％︵現在正社員回答︶と最も多い状況で立支援制度が整備されていなかったため﹂がた理由として︑そもそも﹁介護休業制度等の両もう一つの課題としては︑介護に関する両立10ん・トライくるみんの三つの認 定 が あ る ︒

1412※６22す︒今後︑仕事と介護の両立が必要となる従業員は増加していくことが想定されるため︑仕事と介護の両立支援の充実が望まれます︒

次回は︑﹁ＨＲＤＸ﹂について解説します︒※3 「次世代育成支援対策推進法」により従業員１０１人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務化※4 https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/※5 厚生労働省『令和３年度雇用均等基本調査』（2022年７月）※6 厚生労働省委託事業『令和元年度仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業報告書』（2022年3月）

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ト ﹂ の 取 組 事 例・ 両 立 体 験 談 が 参 考 に な る と

企業の施策

企業の取組みとしては︑義務化 さ れ て い る ものとして次のものがあります︒

一つは制度が十分に使われていない点です︒例

両 立 支 援です が︑ま だ ま だ 課 題 はあり ま す︒
が従業員の仕事と子育ての両立 を 図 る た め のえば︑
﹁令和３年度雇用均等基本調査﹂結果 に※５35※４

雇用環境の整備や︑子育てをし て い な い 従 業

・一 般 事 業 主 行 動 計 画 の 策 定 ・ 届 出 ⁝ 事 業 主※３