防災と健康に関する一般質問（抜粋）
防災・減災について
地域ごとの詳細なハザードマップが全戸に配られ、各種災害による自宅の危険度が、より分かりやすくなりました。
その危険度を軽減・解消していくことが次なる目標となることから、ハザードマップを基に質問をいたしました。

◇大規模盛土造成地への対応
問：一般論ではなく、本市に限定した災害想定は？
答：本市の場合は谷埋め型の大規模盛土造成地となっており、宅地や擁壁の損傷が考えられる。
問：ハザードマップ上は同じ表記でも、造成前の地形や地層、盛土に使われた土の成分や絞め具合などの違いから、場所によって危険度は違うと考えている。そこで、安全性の調査の予定は？
答：国土交通省から造成年代調査の実施が求められており、その実施に向けた検討が必要。
問：その調査の方法は？ また、その時に、住民生活への影響は？
答：航空写真、地形図、宅地造成時の許可申請の資料などを参考に行うことから、生活への支障はない。
問：安全性が確認された場合、ハザードマップから表示が消されるのか？
答：ハザードマップは大規模盛土造成地の位置を周知することが目的のため、安全性が評価されても表示は残る。

◇一級河川寝屋川と古川の洪水
問：一級河川寝屋川で洪水が発生する条件は？
答：大阪府の洪水浸水想定区域図を基に洪水ハザードマップを作成している。
その条件は、寝屋川流域全体に最大時間雨量９３㎜、２４時間雨量５３５㎜の降雨。
問：大雨時には、桜木水門の操作により、その上流域から寝屋川を流れてきた水は１００％導水路へと放流されるのでは？
答：毎秒１１０㎥ 放流する。（つまり、質問の通り）
問：そうであれば、寝屋川の洪水の発生は理解しにくい。
国や大阪府が洪水シミュレーションをした場合の条件を把握していなければ、（洪水ハザードマップに記した）結果を住民に説明することができない。どうしてそのような結果となったのか、その過程についても把握するように。
問：古川の洪水のメカニズムは？
答：感潮河川であることや、河川改修、公共下水道や流域下水道等の治水施設の整備状況による。
問：古川だけ、寝屋川だけの、個別のハザードマップはあるのか？
答：大阪府に確認したところ、個別の洪水リスク表示図はない。技術的に分離することも困難との回答。

◇内水氾濫について
問：水路と水路、下水管と下水管、それぞれが直角に合流するポイントでは、河川で言うバックウォーター減少が発生するのか？
答：本流の流量が相当程度多く、かつ流速が相当程度早いとき、そのようになる。
問：萱島地域の浸水は、土地の高低差３０～５０㎝で被害が大きく変わる。戦略的に道路を使い、一地点に雨水を誘導し、そこから近くの寝屋川にポンプを使って強制的に排出する方法はできないか？
答：寝屋川流域総合治水対策において、一級河川寝屋川への放流は、流域下水道等のポンプ場で行うことになっている。
問：治水計画、浸水シミュレーション、浸水避難シミュレーションなど、コンピューターの中で、数字を用いた対策に頼る傾向が強まっている。故に、データの豊富さがその結果に大きく関係する。
この４年間の中で、治水・浸水対策に有効な新たなデータ取得の実績は？
答：古川に水位計設置を行い、浸水対策の検証に努めている。

健康対策について行政の持っているデータを活用しようとする動きが、近年本格化してきています。
健康分野にも必要な取り組みであることから、現状のデータ環境や考え方について質問しました。

◆個人の生涯を通した健康情報
問：個人の母子保健情報、学校健診情報、医療保険や介護保険のデータを、個人で紐づけ、生涯を通したデータとして一元化することに対する課題・障壁は？
答：現時点では、特定健診以外はデータの電子化が進んでいないこと。病歴や治療歴は高度な個人情報のため、情報提供への同意やその取り扱いが課題である。

◆小中学生の健康情報
問：健康増進計画では、「生活習慣病の発症予防と重症化予防が最大の課題」と位置付けられている。
その課題への取り組みとして、健康部門と連携した小児生活習慣予防を実施しては？
答：小中学校では、学習指導要領に基づき、保健体育科等で望ましい生活習慣を身に付けることができるよう指導を行っている。今後、関係部署との連携に努める。
問：小中学生の保健情報の保存方法、保存年限は？
答：学校健診結果を記載した健康診断票を各学校で保存している。
保存年限は、学校保健安全法施行規則により５年。
問：５年が経過した後の対処は？
答：現状では、個人情報保護等の観点から、５年経過した時点で廃棄している。
問：国では、生涯の健康情報を個人毎に紐づける方向性が示されている。保存のあり方を見直すべきでは？
答：指摘の通り、小中学生のデータの利活用が国で検討されている。国の動向を注視しつつ、関係部署と連携していく。
問：それらは紙ベースか？
答：そのとおり。
問：教育委員会所管のものに限らず、早い段階で電子化に取り組んでいただきたい。
問：保健所の扱っている結核の予防にも生活習慣の取り組みが重要だと聞き及んでいる。ポピュレーションアプロー
チを行うことで、ハイリスクとなる対象者の減少が図れる。
保健所は飲料食、給食施設、食品加工業などの事業者との接点を持っている。健康対策として、市役所と保健所の両機関での新たな取り組みや予定は？
答：新たな取り組みとして、栄養面の課題に対するポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチ両面からの取り組みを検討している。

本市にも火山灰が・・・
地層の年代を推定するための指標として、火山灰があります。
特に広域な火山灰として、姶良火山灰が知られています。
鹿児島県錦江湾北部一帯にあったとされる姶良カルデラから噴出した火山灰で、密度の小さいものが偏西風によって運ばれ、遠くは東北地方まで運ばれ堆積していることが確認されています。
年代としては、約２万２０００年前（～３万年前）です。
この姶良火山灰の上にあるのか下にあるのかによって、遺物の年代が計られており、旧石器時代遺跡の発掘調査の際の重要なポイントとなっています。
本市においては、第２京阪道路建設に伴って発掘調査された讃良郡条里遺跡において、この姶良火山灰が発見されています。

人口対策についての一般質問
近年、本市の人口減少が進んでいます。それらを表す、具体的な数字をお示しいたします。

■５年毎の住民数の推移
微減傾向が続いていますが、５年毎の推移でみると、減少幅が大きくなってきています。

年月日

住民数

２０１０．１．１

２４万３２１５人

２０１５．１．１

２４万 ６５３人

２０２０．１．１

２３万１７００人■出生数の推移

平成１２年まで

２０００人超今年の成人式では、新成人は２４４６人です。
平成２５年あたりを境に、出生数の減少が大きくなっています。
更に、今後の見込みはより落ち込みが激しくなることが想定されています。

～平成２５年

２０００人前後

平成２６～２８年

１８００人前後

平成２９・３０年

１６００人台令和６年の見込み数

１３８３人■小学校区毎の比較「０～４歳児」と「２５～４４歳の女性」はどのように推移しているのか。その増減を、各小学校区毎に算出し、平成３１年１月１日と平成２１年１月１日で比較したのが右の表です。
両者において、位置づけが逆転している校区があります。０～４歳児が増加している校区があります。
その原因を探ることで、人口対策に資する考えが見出せるのではないでしょうか。

０～４歳児

２５～４４歳の女性増加した校区

５校区

１０％未満の減

４校区

２０％未満の減

４校区

７校区

３０％未満の減

６校区

９校区

４０％未満の減

２校区７校区

４０％以上の減

３校区

１校区

人口の減少が問題視されますが、課題の本質は年齢構成のアンバランスにあります。
三角形型の人口ピラミッドを前提に作られている様々な現行制度は、年齢構成の変化と共に持続可能性が危ぶまれています。そして、その影響は、自治体の持続可能性にも及ぶことが指摘されています。
そのような危機感の共有を一つの目的として、質問を行いました。
問：小学校区で生じる差の原因は？
答：社会動態による影響。その要因として集合住宅の建設など宅地開発の多寡の影響が大きいと認識している。
問：市の持続可能性の追求には、定住者の核を作ること、それを大きくすることが最大のポイント。それには、今の在住者を最も大切にする取り組みが必要と考えている。
顕在化・潜在化を問わず、市民の意識の変化をしっかりとつかむことが必要だと考える。そのツールである市民意
識調査の改善は？
答：市民意識調査は、より効率的・効果的にデータを収集するため、質問内容はもとより、定性的なニーズ・意識の把握、ターゲットの選定など、その手法等について検討していく。
問：地域特性をデータでつかむことが必要と考える。小学校区など、市域を細分化した調査が必要では？
答：より地域特性の把握につながるよう、分析方法等も含め研究する。
問：データの入手、分析など、どこの部署がどのような手順で行うのか？
答：企画二課が、各課が保有しているデータを収集し、データベース化している。
今後、継続的にデータベースを更新し、経年変化を含めた分析等を行い、市民満足度等の向上に資する施策・事業につなげていく。
問：これまでの人口の推移や今後の動向を踏まえ、人口対策の１つの議題をもって、幅広い部署、現場に携わっている職員が、一堂に会して協議をする場の設置を求める。