【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月10日【四半期会計期間】

第16期第３四半期(自【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

BeMap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田二丁目12番５号【電話番号】

03(5297)2181【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田二丁目12番５号【電話番号】

03(5297)2181【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

杉野

大大

文谷谷

則

英英

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

也

也至

平成25年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
第16期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年12月31日 至 平成25年12月31日 至

回次
会計期間

第15期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

738,069

974,295

1,273,871

経常利益

(千円)

3,712

40,962

77,987四半期（当期）純利益

(千円)

2,420

54,91756,969

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,854,247

1,854,247

1,854,247

発行済株式総数(株)

32,1083,210,800

32,108

純資産額(千円)

759,737

869,205

814,287

総資産額

(千円)

916,323

985,678

1,215,946

(円)

0.75

17.11

17.74

(円)

―

―

―

１株当たり配当額(円)―――

自己資本比率

(％)

82.9

88.2

67.0

１ 株 当 た り 四 半期（当 期）純 利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第15期
第16期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成24年10月１日 自 平成25年10月１日
至 平成24年12月31日 至 平成25年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

(円)

8.00

△5.53

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため、記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.当社は、平成25年５月14日の取締役会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株
式１株を100株に分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（以下「当第３四半期」）における我が国経済は、政府の経済・金融政策等による円安・株高の影響により、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが徐々にみられ、米国では量的金融緩和策縮小への動きがあり、下降局面が続いていた欧州等でも漸く底入れの兆しがある等緩やかな回復基調となりました。しかしながら、国内では消費税増税を控えており、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社の主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、クラウド・サービスやスマートフォンの急速な普及と進展に伴い、前向きなＩＴ投資が行われている状況で、拡大傾向にあります。
こうした中、当社におきましては、社会インフラ企業が情報端末を通して多種多様なサービスを提供するためのシステムを企画・開発・運営することを事業ドメインとしてまいりました。引き続きクロスメディア事業分野（無線ＬＡＮ関連）を中心として、通信事業者・流通事業者等の活発な設備投資意欲が反映されております。

当第３四半期においては、ナビゲーション事業分野・モニタリング事業分野において前年同期を下回りました。クロスメディア事業分野についても、第３四半期会計期間においては大型案件の減少により売上高が減少し、人員等固定費増の吸収には至りませんでした。しかしながら、第２四半期累計期間までに当初予定以上の進捗があったことから、売上高は974,295千円（前年同期比32.0％増）、営業利益は39,592千円（前年同期比4,618.5％増）、経常利益は40,962千円（前年同期比1,003.4％増）、四半期純利益は54,917千円（前年同期比2,169.3％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、各事業分野のセグメント利益（営業利益、以下同）は、全社費用59,532千円（前年同期63,820千円）を含まない額であります。

① クロスメディア事業分野
クロスメディア事業においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力体制により、通信事業者・鉄道事業者・流通事業者・自治体などの無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。当社では、当事業への経営資源集約を進めており、受注・売上確保に努めました。当第３四半期においては、既存システムの拡張案件や運用案件の強化などに取り組んだものの、当初見込を下回る受注・売上となり、当事業分野の売上高は751,175千円（前年同期比82.4％増）、セグメント利益は122,723千円（前年同期比178.3％増）となりました。
② ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
鉄道関連におきましては、従来と同様、株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表・乗換案内サービスの企画・開発・運用等を行っておりますが、当第３四半期よりコンシューマ向けのサービスの一部を廃止したため、売上高が減少しております。その他、鉄道事業者向けに、無線ＬＡＮ関連領域のサービス提案を進めております。当事業分野の売上高は123,511千円（前年同期比21.6％減）、セグメン
ト利益は28,211千円（前年同期比1.1％減）となりました。
③ モニタリング事業分野
モニタリング事業においては、主に映像配信システムの提供を行っております。
駐車場事業者等に対するＡＳＰサービスは当初予定どおり推移いたしましたが、前期まで主力であった大手飲食店チェーン向けの販売が激減いたしました。画像解析を活用した新サービスを投入し、大手コンビニ・環境インフラ事業者等に対する実績作りに取り組みましたが、本格受注には至りませんでした。当事業分野の売上高は70,166千円（前年同期比44.4％減）、セグメント損失（営業損失、以下同）は31,954千円（前年同期2,155千円の利益）となりました。
④ その他
上記の３事業分野に属さない事業のうち、その主なものはＴＶメタデータ、復元古地図のサービス開発・提供であります。売上高は29,442千円（前年同期比31.1％減）、セグメント損失は19,854千円（前年同期10,115千円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末の資産総額は、前事業年度末比230,267千円減少の985,678千円となりました。また負債総額は前事業年度末比285,185千円減少の116,473千円、純資産は前事業年度末比54,917千円増加の869,205千円となりました。

（３）従業員数
提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社従業員は9名増加し63名となりました。主に、クロスメディア事業の体制強化に伴う人員増であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,650,000

計

12,650,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計
(注)

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年２月10日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり3,210,800
3,210,800
JASDAQます。
（グロース）
3,210,800

3,210,800――「提出日現在発行数」には、平成26年２月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含れておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成25年10月１日（注）3,178,692

3,210,800―

1,854,247―

1,480,389（注）当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割いたしました。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式 9普通株式
32,099単元未満株式―発行済株式総数

32,108

総株主の議決権(注) １

２―

32,099

同上

―

―

―

―
32,099―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成25年５月14日の取締役会決議及び平成25年６月26日の第15期定時株主総会決議に基づき、平成25年10月１日付で、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております
が、当該株式分割及び単元株制度導入の影響は考慮しておりません。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ビーマップ

所有者の住所
東京都千代田区内神田二丁目12番５号

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数
(株)

900―

9000.02900―

9000.02

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

441,589
2,835
485,468
124,526
5,736－
11,4581,071,615

612,992－
180,246
31,865
1,024
17,39614,186
857,711

48,4383,219
92,672
144,330

44,74013,296
69,930127,967

1,215,946

985,678

260,552
84,32013,830－6,464
20,279385,447

50,595
19,110
1,003
3,000
－
27,821
101,531

11,9004,311
16,211

12,004
2,937
14,942

401,658

116,473

1,854,247

1,854,247

1,480,389
1,480,389

1,480,389
1,480,389

600

600

2,020
△2,520,986△2,518,366

2,020△2,466,069△2,463,449△1,982814,287△1,982869,205

純資産合計

814,287

869,205

負債純資産合計

1,215,946

985,678

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

738,069
469,752
268,316

974,295
611,873362,421

267,477
839

322,829
39,592

1,121
1,713
38
2,873

1,030
－
339
1,370

経常利益

3,712

40,962

税引前四半期純利益

3,712

40,962

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,717
△425

4,815
△18,770

法人税等合計1,292△13,954

四半期純利益2,420

54,917

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険料
雑収入
営業外収益合計【注記事項】(四半期貸借対照表関係)

保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証債務を行っております。
前事業年度（平成25年３月31日)

当第３四半期会計期間（平成25年12月31日)

19,285千円

19,285千円㈱デンソーコミュニケーションズ(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費

11,856千円

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
9,718千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期累計期間 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア モニタリング事事業
事業
業
売上高157,450411,810

126,108

計

その他
（注１）

合計

695,369

42,699738,069

四半期損益調整額
計算書計上
（注２）
額(注３)
－738,069

セグメント
利益又は損
28,53044,0902,15574,775 △10,115
64,659 △63,820
839
失（△）(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期累計期間 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア モニタリング事
事業事業業
売上高123,511751,175

70,166

計

その他
（注１）

合計

944,853

29,442974,295

四半期損益調整額
計算書計上
（注２）
額(注３)
－974,295

セグメント
利益又は損
28,211
122,723△31,954 118,980 △19,854
99,125 △59,532
39,592
失（△）(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項
従来、当社の報告セグメントの事業区分は、「ナビゲーション事業」「クロスメディア事業」「モニタリング事業」の３事業としておりましたが、従来のクロスメディア事業の一部については金額的重要性が著しく低減したことと、今後の新規事業の展開見込み等を勘案し、合理的な区分の検討を行った結果、第１四半期累計期間より「ナビゲーション事業」「クロスメディア事業」「モニタリング事業」の３事業に区分されない事業を「その他」の区分として記載しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第３四半期累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

前第３四半期累計期間(自 平成24月４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25月４月１日
至 平成25年12月31日)

0円75銭

17円11銭2,420

54,917

―

―

2,420

54,9173,209,900

3,209,900――(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成25年５月14日の取締役会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定し、普通株式の期中平均株式数（株）を記載しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月６日
株式会社ビーマップ
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石井操

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高木康行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。