Journal of Pharmaceutical Communication
Vol.21 No.1 2023

原著論文

薬局薬剤師への緊急避妊薬に関する実態調査
Survey on emergency contraceptives among community pharmacists

鈴木達彦＊１、廣瀬隆１、吉田孝仁１、富澤崇２

キーワード；緊急避妊薬、OTC、薬剤師、薬局、質問票調査
Keyword ; emergency contraceptives, over the counter, community pharmacists, pharmacy, questionnaire survey
要旨；昨今、緊急避妊薬（EC）のOTC化の議論において、薬剤師の知識不足や薬局での在庫配備などの課題が指摘されているが、その指摘に根拠が見当たらない。そこで我々は、ECへのアクセス改善に薬剤師が障害となっているのか、薬剤師がECのOTC化に対してどのような考えを持っているかを明らかにするために、薬剤師を対象としたWeb質問票調査を２回実施した。
OTC化に賛成との回答は２回の調査ともに60％を超えており、ECの基本的知識を知っているとの認識は２回目のほうが高まっていた。OTC化反対の意見において、薬剤師の知識不足や薬局内での顧客のプライバシーの確保といった懸念が、２回目のほうが強く観察された。
ECの基本的知識を知っているとの回答者が多かったこと、在庫よりもプライバシー確保を懸念していること、OTC化の賛否について薬剤師自身の職能や職責に対する認識が影響している可能性があることから、ECのアクセス改善の障害として国内の議論で指摘されているような薬剤師側の要因は必ずしも実態を反映したものではないと考えられた。
Abstract ; In recent years, the discussion over OTC adoption of EC has highlighted problems such as the lack ofknowledge among pharmacists and whether OTC adoption of EC can be stocked at pharmacies. However, there is nobasis for this allegation. Therefore, we conducted two questionnaire surveys for pharmacists to determine whether
they are hindrances to improved access to EC and to clarify their thoughts on the OTC adoption of EC.
In both surveys, more than 60% of the respondents were in favor of OTC adoption. Moreover, in the second survey, ahigher percentage of respondents perceived themselves as having basic knowledge of EC.
Among those opposed to OTC adoption, concerns about the lack of knowledge of pharmacists and ensuring customer
privacy within the pharmacy premises were stronger in the second survey.
It was hypothesized that the pharmacist factors that were pointed out in domestic discussions as hindrances toimproved access to EC do not necessarily reflect the actual situation.
This is because many respondents who believed they had basic knowledge of EC, were more concerned with ensuring privacy than inventory, and their perception of their own function may have influenced their decision to approveor disapprove of OTC adoption.
所属：１
２

株式会社メディカルシステムネットワーク
株式会社ツールポックス

1
2Medical System Network Co., Ltd.
ToolPox inc.
＊Corresponding Auther：鈴木達彦 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-18ヒューリック虎ノ門ビル８F
Tel：070-4799-1666 Fax：03-3580-1522 e-mail：tatsuhiko.suzuki@msnw.co.jp

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【緒言】

性教育が遅れていること、使用者のリテラ緊急避妊薬（Emergency Contraception、シーが求められることなどを理由にOTC化

以下、「EC」とする）は、海外の76カ国ではには至っていない６）。WHO（世界保健機関）

医師の処方箋なしに薬局で薬剤師から購入がは、「意図しない妊娠のリスクを抱えたすべ可能である。また、19カ国では薬剤師を介さての女性に緊急避妊にアクセスする権利があずに購入が可能である １）。一方で我が国でる」と勧告し ７）、必須医薬品に指定していはECは一般用医薬品（以下、「OTC」とする。また、COVID－19の流行に伴い、「OTCる）化されていないため、医師の診察を必要化の検討を含め緊急避妊へのアクセスを確実とする。ECへのアクセス改善のために2019にすること」を世界各国に提言している７）。

年７月、「オンライン診療の適切な実施に関このように、日本ではECへのアクセスが十する指針」の改訂において、ECの処方がオ分ではなく、性と生殖に関する健康と権利

ンライン診療の対象とされた２）。ただし、オ（Sexual Reproductive Health & Rights：

ンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関す

８）の観点からも世界から取り残されSRHR）る研修会２，３）（以下、「EC調剤研修」とする）ている状況である９）。

を受講した薬剤師が調剤すること、薬剤師のこうした流れを踏まえ、2020年７月21日ス面前で服用することなどが条件となっていイッチOTC化を行いECへのアクセス改善をる。しかし、レボノルゲストレルは性交後72求める要望書を、産婦人科医などで作る市民時間以内に服用とされているため、処方箋の団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する郵送やECを在庫している薬局を探す時間を市民プロジェクト」が厚生労働省に提出し考慮すると現実的な入手ルートとは考えにく

た５，10）。しかし、犯罪への悪用の懸念や薬い。

剤師の知識不足を理由に慎重な意見が多いのそのような中、新型コロナウイルス感染症が現状である。

（以下、「COVID－19」とする）の流行を受け、このようにECの取り扱いにおいて薬剤師

2020年４月10日、厚生労働省医政局医事課とや薬局にまつわる課題がたびたび議論に上

医薬・生活衛生局総務課より、事務連絡「新がっているが、それらの指摘に根拠が見当た型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電らない。そこで我々は、薬剤師の実情を踏ま話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・えた議論がなされるために、ECへのアクセ特例的な取扱いについて」（以下、「0410通

ス改善に薬剤師が障害となっているのか、当知」とする）が発出された ４）。0410通知はの薬剤師がECのスイッチOTC化に対してどECへのアクセス改善を目的とした施策ではのような考えを持っているかを明らかにし、ないが、結果としてECを入手しやすい状況

ECのスイッチOTC化に関する議論に資するが作られたといえる５）。

ことを目的とした。

2016年４月厚生労働省に「医療用から要指【方法】

導・一般用への転用に関する評価検討会議」が新設され、レボノルゲストレルのスイッチ

株式会社メディカルシステムネットワーク

OTC化が検討された。しかし、薬剤師の専傘下のチェーン薬局企業各社（以下、「当社」

門的知識が不十分であること、医薬品が高額とする）に在籍する全薬剤師1,427名を対象であるために薬局で配備できずにECを必要として、無記名で任意のWeb質問票調査をとする女性が迅速に服用できない可能性があ２回実施した。なお、本調査回答者の薬局はること、安易な販売は乱用につながること、全店でECを在庫している。
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【結果】

調査を試みた時期がECの話題に触れやす１．回答率・回答者の背景

い状況 10）であったため、一過性の情報暴露による調査への影響を鑑みて時期をずらして回答の同意が得られた１回目628件、２回２回行った。１回目（調査期間：2020年10月

目785件を有効回答とし分析に供した。有効６日～2020年10月28日）は0410通知が発出さ回答率はそれぞれ44％、55％であった。設問

れ半年が経過し、前出の市民団体が要望書を

１「回答者の性別」は１回目２回目ともに男厚生労働省に提出し10）、マスコミやSNSなど性36％、女性64％であった。設問２「回答者のメディアへの露出が多かった時期であり、の年代」は１回目と２回目でそれぞれ20歳代

当社では全店にECの在庫を確保し、ホーム（24％、21％）、30歳代（34％、34％）、40歳

ページ上でもその旨を公開した時期であっ

代（25％、24％）、50歳代（13％、16％）、60た。２回目（調査期間：2021年10月11日～

歳代（４％、５％）であった。設問３「オン2021年10月24日）は、１回目の調査結果を学

ライン診療に伴うECの調剤に関する研修会

会発表したり、社内でECに関する研修会をの受講の有無」は、「ある」が１回目18％、開いたり、社内外での情報発信を強化した後２回目39％と上昇傾向にあった。設問４「ECであった。ただし１回目と２回目で標本は同の処方箋調剤および服薬指導の経験の有無」

一集団であるが、回答者が同一であることをは、「ある」が１回目６％、２回目５％とな担保していない。なお、本回答をもって調査

り、大きな変化はなかった。

への同意とみなした。
２．１回目と２回目の比較

設問項目は、ECのOTC化や取り扱いにおいて、我が国の指針２）や議論６）で指摘され２－１

ECに関する基本的知識（Fig.１）ている薬剤師にまつわる懸念事項を中心に設設問５～７は２回目の方が「知っている」定した。具体的には性別・年代等（設問１～割合が増えていたが、設問８は14ポイント減４）、ECに関する基本的知識（設問５～８）、少していた。

EC取り扱いルールに対する考え（設問９、２－２ ECの取り扱いルールに対する考え10）、ECのOTC化に対する考え（設問11、（Fig.２）

12）である。

設問９と設問10のどちらにおいても２回目

解析方法は、単純集計に加え、ECのOTCの方が「思う」または「やや思う」と回答し化における阻害要因を調べるために、設問11た割合が増えていたが、大きな変化はなかっの「ECのスイッチOTC化に反対」を従属変た。

数とし、その他の設問を独立変数として統計

２－３

ECのOTC化に対する考え（Fig.３）

学的有意な変数のみが選択されるStepwise

図には示していないが、設問11「ECのス法（尤度比を用いた変数増加法）によるロジイッチOTC化に賛成か反対か」との問いに、スティック回帰分析を行った。Ｐ＜0.05を統賛成と回答した割合は１回目が62％、２回目計学的に有意とした。

が65％となり大きな変化はなかった。反対の本研究は、「人を対象とする医学系研究に理由として最も割合が高かったのは「転売な関する倫理指針」（2021年９月時点）を遵守ど悪用する恐れがあるから」であり、「そうして実施し、北海道医薬総合研究所倫理審査思う」または「ややそう思う」と回答した割委員会の承認（受付番号：2020026）を得て合は２回とも91％であった。

行った。

設問12「ECがスイッチOTC化された場
合、自薬局で取り扱う際に懸念される事項が16

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設問 ：は性行為から時間以内に服用する必要があること

設問 ：はコンドームよりも高い妊娠阻止率が報告されていること

設問 ：は安全に使用できる薬であること
設問 ：「事務連絡」

では、調剤研修※を受けなくてもの処方箋を応需できること
回目
Fig.１

設問 ：

回目

設問５～８「ECに関する基本的知識」に「知っている」と回答した割合
※EC調剤研修：オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関する研修会
１回目ｎ＝628、２回目ｎ＝785

服用後の妊娠の有無の確認を薬局が代替することは可能

回目回目だと思うか
設問：を薬剤師の面前で服用する必要性があると思うか

思う・やや思う

回目
回目

どちらともいえない
Fig.２

思わない・あまり思わない設問９、10「ECの取り扱いルール」の結果
１回目ｎ＝628、２回目ｎ＝785あるか」に対して、あると回答した割合は１

もっとも多かったのは２回ともに「薬局内に回目が68％、２回目が69％となり大きな変化

プライバシーを確保できる設備やスペースがはなかった（ Fig.３－１ ）。懸念事項としてない」であった（Fig.３－２）。
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Fig.３－１

設問

回目

あるない

回目

あるない

設問12「ECがスイッチOTC化された場合、自薬局で取り扱う際の懸念事項はあるか」の割合
１回目ｎ＝628、２回目ｎ＝785

顧客へ説明する際の知回目

識が不足していること

回目

設問

回目

在庫管理等、適切な取回目扱や販売ができないこと
設問

異性の顧客への接客販

回目
回目

売に抵抗がある
薬局内にプライバシ

回目

ーを確保で きる設備 や スペース回目

設問がない

思う・やや思う
Fig.３－２

どちらともいえない

思わない・あまり思わない設問12で「ある」と回答した人における懸念事項の割合
１回目ｎ＝430、２回目ｎ＝527

Fig.３

設問12「ECのOTC化に対する考え」の結果

３．OTC化の阻害要因（Table １）

思わない（設問９）、ECがOTC化された場

ロジスティック回帰分析の結果、１回目は合、顧客へ説明する際の知識不足に懸念があ

EC服用後の妊娠の有無の確認を薬局が代替ると感じている（設問12Ａ）ほどOTC化にすることは可能だと思わない（設問９）、EC反対の傾向を示した。

がOTC化された場合、プライバシーを確保【考察】できる設備やスペースがないことを懸念と感じている（設問12Ｄ）ほどOTC化に反対のWHO 11）やFIGO（国際産婦人科連合）12）傾向を示した。２回目はEC服用後の妊娠のの提言を見ると、EC服用後の妊娠の有無の有無の確認を薬局が代替することは可能だと確認が不要であること（設問９）、ECを薬剤
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Table １ Stepwise法によるロジスティック回帰分析

OR：オッズ比、95％ CI：95％信頼区間、n.e．
：非採択、＊：５．思う、４．やや思う、３．どちらともいえない、２．
あまり思わない、１．思わない
１回目：ｎ＝628、２回目：ｎ＝785

師の面前で服用する必要がないこと（設問の懸念（設問12Ａ）がOTC化反対と正の相10）、若い女性でもECのラベル表示と説明書関を示した（Table １）。しかしこれらは、国を容易に理解できることなどがエビデンスを内の議論６）やEC調剤研修３）などによって、元に述べられている。一方我が国ではこれら専門知識の必要性を指摘する情報に触れたたとは相反する指針２）や議論６）がエビデンス

めに、知識を有していると自覚していてもまもなく示されている。こうした背景を踏まえだ十分ではないのではないかと感じてしまって考察していきたい。

た結果ではないだろうか。ECは日常的に扱薬剤師の専門知識の不足という指摘６）にわれる医薬品ではないため、薬剤師が知識不ついては、今回の調査では「知っているかど足を懸念するのは想像に難くないが、海外でうか」という自己認識を調査することに留は若い人でも十分に理解できる医薬品である

まっているものの、あきらかに知識が足りなという扱いであるため、ECを特別視しないいと指摘されるほどではないと思われる認識が広まれば解消される問題であると考え（Fig.１）。一方で、OTC化された場合に薬剤る。一方の事実として、ECに関する知識が師は、自身の知識不足を懸念に感じているとないと認識していること（設問５～８）という結果であり（Fig.３－２）、これは国内のOTC化反対には正の相関がみられなかった指針２）や議論６）で指摘されていることと同ことから（ Table １ ）、OTC化を見送る理由様の懸念点であった。また、知識を有していの一つとして薬剤師の知識不足を挙げるのはるとの自覚が１回目より高まっているにも関早計と言えるかもしれない。

わらず（Fig.１）、２回目の調査では知識不足

高額なECを在庫できないのではないかと19

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いう指摘６）もあるが、薬剤師自身は比較的する。すなわち、薬剤師の責任範囲や職域をその懸念点を強く意識していないことがわ限定的に捉えていることが影響したといえかった（Fig.３－２）。回答者の薬局は全店でる。町田15）は、薬剤師が「病気・病状の評価」

ECを在庫していたため、高額なECの在庫コを自らの職能と認識していないと指摘していストへの関心が薄かった可能性が考えられるように、妊娠の有無の確認という病気・病る。今後は、薬局経営者や中小企業の考えも状または薬効の評価を自身の職能と認識して併せて、在庫への懸念がECのOTC化の障害いないことが、OTC化反対に影響したと思となりうるのかを検証する必要があるだろわれる。

う。

今回、２度にわたり調査を行ったが、ECOTC化された場合の懸念として、プライに関する基本的知識の認識（設問５～７）はバシーの確保がもっとも強く（ Fig.３－２ ）、おおむね高まっている一方で（Fig.１）、２回１回目の調査ではOTC化反対との正の相関目の方が全体的に懸念（設問12Ａ～Ｄ）の増も見られた（Table １）。当社では、地域連携加が観察された（Fig.３－２）。これは、２回薬局13）や健康サポート薬局14）の認定取得を目にかけてECの処方箋調剤に携わった経験勧めていたため、調査１回目から２回目にか（設問４）が増えていないことからも調剤やけて、よりプライバシー確保への意識が働い患者応対の実体験からではなく、国内の議論たことで懸念の度合いが高まり、その一方や社内外の情報に触れることによって、むしで、実際に認定取得が増えたことで、２回目ろ懸念が助長されたのではないかと推測されではOTC化反対との相関が薄れたのではなる。したがって、国の指針や議論がWHO11）いかと推測する。プライバシーの確保についやFIGO12）の提言を反映したものになれば、ては、OTC化における国内の議論６）ではあ妊娠の有無の確認を代替できない・面前服用まり指摘されていない要素であるが、薬剤師の必要性があるといった薬剤師の認識も変側は重視している結果であった。

わってくるであろう。

国の指針として、乱用や転売防止などの観いずれにせよ、ECの基本的知識を知って点から薬剤師の面前で服用することとなっているとの回答者が多かったこと、在庫よりもいるが ２）、２回の調査ともに70％を越えるプライバシー確保を懸念していること、回答者がその必要性を感じていた（ Fig.２）。

OTC化の賛否について薬剤師自身の職能やこれは、OTC化に反対する理由として「転職責に対する認識が影響している可能性があ売など悪用する恐れがあるから」に「そう思ることから、ECのアクセス改善の障害としう」または「ややそう思う」との回答が２回て国内の議論６）で指摘されているような薬とも90％を越えていたことがその背景として剤師側の要因は必ずしも実態を反映したもの考えられる。

ではないと考えられる。

次に、「EC服用後の妊娠の有無の確認を薬最後に、本研究の限界について次の３点を局が代替することは可能だと思わない」（設申し添える。１点目は、アンケートの有効回問９）とOTC化反対に正の相関がみられた答率がそれぞれ44％、55％であること。２点

ことについて考察してみたい（Table １）。妊目は、本研究対象者が単一の企業に所属して娠の有無の確認もECの処方も医師のタスクいること。３点目は、２回のアンケート回答である。薬剤師が、妊娠の有無の確認やEC対象群は同じでも、同一人物が回答したわけをOTCとして販売したりすることは、どちではないことである。したがって、本研究結らも医師のタスクを薬剤師が担うことを意味

果を広く一般化して解釈するには注意が必要
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９）梅澤彩、緊急避妊薬の承認とその一般用医薬品化に関する議論（２・完）、国際公共政策研
究：8：85－101｛2004｝【利益相反】

10）緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プ

開示すべき利益相反（COI）なし

ロジェクト、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ緊急避妊薬へのアクセス改善を求める【引用文献】

要望書、＜https://kinkyuhinin.jp/advocacy／１）ICEC/Management Sciences for Health、#advocacy02＞（2022年６月３日アクセス）

International Consortium for Emergency11）WHO、Family Planning - A global handbook

Contraception、＜https://www.cecinfo.org＞

for providers 2018 edition、＜https://www.

（2022年８月２日アクセス）

who.int/publications/i/item／9780999203705＞

２）厚生労働省、オンライン診療の適切な実施に（2022年６月20日アクセス）関する指針2022年１月一部改訂、＜https://12）FIGO、Emergency Contraceptive Pills、＜www.mhlw.go.jp/content/000889114.pdf＞

https://www.figo.org/news/emergency-（2022年８月18日アクセス）

contraceptive-pills＞（2022年６月20日アクセ

３）亀井美和子、薬局薬剤師の緊急避妊薬，避妊ス）

への対応、薬局薬学：13：122－125｛2021｝

13）厚生労働省、医薬品・医療機器等の品質・有

４）厚生労働省、新型コロナウイルス感染症の拡効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則

大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療の一部を改正する省令の公布について（令和３等の時限的・特例的な取扱いについて（令和２年１月22日付薬生発第６号厚生労働省医薬・生年４月10日事務連絡）、 ＜https://www.mhlw.

活衛生局長通知）、＜https://www.mhlw.go.jp/go.jp/content/000620995.pdf＞（2022年７月25

content/11120000/000726347.pdf＞（2022年７日アクセス）

月25日アクセス）

５）遠見才希子、世界から遅れる日本の緊急避妊

14）厚生労働省、医薬品・医療機器等の品質・有効

薬と性教育、調剤と情報：27：58－63｛2021｝

性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の６）厚生労働省、医療用から要指導・一般用への一部を改正する省令の施行等について（平成28年転用に関する評価検討会議「中間とりまとめ」、２月12日薬生発第0212号第５号）、＜https://＜https://www.mhlw.go.jp/content/

www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-

11121000/000736616.pdf＞（2022年７月４日ア11120000-Iyakushokuhinkyoku/0000112481.pdfクセス）＞（2022年７月25日アクセス）７ ）W H O 、E m e r g e n c y c o n t r a c e p t i o n 、＜15）町田いづみ、佐藤智代、井上三男、藤井彰夫、

https://www.who.int/news-room/fact-sheets/

医療における薬剤師の機能―非医療者と薬剤師

detail/emergency-contraception＞（2022年６が認識する薬剤師機能―、薬局：60：2639－26

月21日アクセス）｛2009｝８）JOICFP、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR：性と生殖に関する健康と権利とは）、＜https://www.joicfp.or.jp/jpn/why/rh＞（2022年６月21日アクセス）21