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坂戸市契約規則制定

昭和39年12月 1日（規則第19号）

最終改正

令和 5年 3月29日（規則第 8号）

（趣旨）
第１条

坂戸市の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
（公告）
第２条

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第１６７条の６に規定する公告は、入札期日（入札書の受付期間を定めて行う入札にあっては、当該受付期間の末日。以下この条において同じ。）の１０日前までに掲示その他の方法で行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、入札期日の５日前までに短縮することができる。
（公告する事項）
第３条

前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(1) 入札に対する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所(4) 入札の場所及び日時(5) 入札保証金に関する事項(6) 前各号のほか必要と認める事項（入札保証金）第４条

令第１６７条の７第１項に規定する規則で定める入札保証金の率は、その入札に 参加しようとする者の見積金額の１００分の５以上とする。
２

入札保証金は、入札の終了後、直ちに還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金の全部又は一部に充当するものとする。

３

令第１６７条の７第２項の規定による担保は、次のとおりとする。
(1) 国債又は地方債の債券(2) 鉄道債券その他政府の保証のある債券(3) 銀行等（銀行又は市長が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 ２９年法律第１９５号）第３条の金融機関をいう。）をいう。
以下同じ。）が振出し若しくは支払保証をした小切手又は銀行等が引受け、保証若しくは裏書をした手形(4) 銀行等に対する定期預金債権

４

前項第１号及び第２号に掲げる債券は、無記名式とする。

５

第３項第４号に掲げる定期預金債権を徴するときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び債権に係る債務者である銀行等の承認を証する確定日付のある書面を提出させるものとする。
（小切手の現金化等）

第５条

前条第３項第３号に定める小切手が担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、市長は、会計管理者をしてその取立て及びその現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。
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２

前項の規定は、入札保証金の納付に代えて担保として提供された手形が満期になった場合にこれを準用する。
（担保の価値）

第６条

第４条第３項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に定めるところによる。

(1) 国債又は地方債の債券

債権金額(2) 鉄道債券その他政府の保証のある債券

額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額(3) 銀行等が振出し又は支払保証をした小切手

小切手金額(4) 銀行等が引受け、保証又は裏書をした手形

手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額(5) 銀行等に対する定期預金債権

当該債権証書に記載された債権金額（入札保証金の納付免除）
第７条

市長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 一般競争入札に付する場合において、令第１６７条の５に規定する資格を有する者で過去２年 の間 に国 （独立行政法人を含む。第１７条第３号において同じ。）又は 地方 公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) その他市長が納付の必要がないと認めたとき。
２

前項第１号の規定により入札保証保険契約を締結したことにより入札保証金を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を市に提出しなければならない。
（予定価格の作成）第８条

市長は、一般競争入札に付する場合には、 当該一般競争入札に付する事項に関する図面、仕様書、設計書等によって予定価格書を作成し、封書にして開札の際これを開札場所に置くものとする。
（予定価格の決定方法）
第９条

予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について、定めるものとする。

ただし、一定期間継続してする製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難度、数量の多寡、履行期間の長短を考慮して適正に定めるものとする。
（最低価格の入札者を落札者としない場合）

第１０条

市長は、令第１６７条の１０第１項の規定により落札者を定めたときは、その経過を明らかにした経過調書を作成し当該入札に係る入札書その他の関係書類とともに保存するものとする。
（再度公告入札の公告期間）
第１１条

市長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第２条の公告の期間を５日まで短縮することができる。
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（指名競争入札の契約保証金）
第１２条

第４条から第１０条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

（随意契約によることができる予定価格）
第１３条

令第１６７条の２第１項第１号で規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 工事又は製造の請負

１３０万円(2) 財産の買入れ

８０万円(3) 物件の借入れ

４０万円(4) 財産の売払い

３０万円(5) 物件の貸付け

３０万円(6) 前各号に掲げるもの以外のもの

５０万円（随意契約の手続）
第１３条の２

令第１６７条の２第１項第３号及び第４号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。
(1) 発注の見通しを公表すること。
(2) 契約を締結する前において、契約の内容並びに契約の相手方の決定方法及び選定基準を公表すること。
(3) 契約を締結した後において、契約の相手方の氏名又は名称、契約の相手方とした理由、契約金額等の契約の締結状況について公表すること。
（見積書の徴取）第１３条の３

市長は、随意契約によろうとするときは、予定価格を定め、見積書を徴するものとする。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。
(1) 郵便切手、郵便はがき、収入印紙その他見積書を徴することが適当でないものを購入するとき。
(2) 購入価格について協定が締結された物品を購入するとき。
(3) １万円未満の契約をするとき。
(4) その他市長が見積書を徴することが適当でないと認める契約をするとき。
２

前項に規定する見積書は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、原則として２人以上の者から徴するものとする。
(1) ５万円未満の契約をするとき。
(2) 動物、機械、商工見本品、美術品等で他に求め難い特殊な物件を購入するとき。
(3) 特殊な修繕をするとき。
(4) 令１６７条の２第１項第３号又は第４号の契約をするとき。
(5) 契約の内容の特殊性又は目的により、契約の相手方が特定されるとき。
（契約書の作成等）

第１４条

市長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の締結につき、契約書を作成するものとする。
２

契約書又は契約内容を記録した電磁的記録には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1) 契約の当事者(2) 契約の目的
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(3) 契約金額(4) 契約の履行の方法、期限又は期間及び場所(5) 契約保証金(6) 契約金の支払の時期及び方法(7) 監督及び検査(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(9) 危険負担(10) 契約不適合責任(11) 契約に関する紛争の解決方法(12) その他必要な事項（契約書の作成を省略することができる場合）
第１５条

市長は、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(1) 契約の内容が軽易で、かつ、その履行の確保が容易と認められる契約で、その契約金額が３０万円を超えないとき。
(2) 物品を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
(3) 電気又はガスの供給を受けるとき。
(4) 電気通信役務（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第２条第３号に規定する電気通信役務をいう。）の提供を受ける契約をするとき。
(5) 郵便に関する料金の後納に係る契約をするとき。
(6) 日本放送協会と放送の受信契約をするとき。
(7) 国、地方公共団体その他公共団体又は地方公社 と契約をするとき。
(8) 郵便切手、郵便葉書、収入印紙その他これらに類する物品を購入するとき。
２

市長は、前項第１号の規定により契約書の作成を省略する場合においては、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（契約保証金）第１６条

令第１６７条の１６第１項に規定する規則で定める契約保証金の率は、契約金額の１００分の１０以上とする。
２

契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後、直ちに還付する。

３

契約の変更により契約金額に減少があった場合において契約の相手方から要求があったときは、当該減少額に相当する割合の契約保証金を還付することができる。

４

第１項の契約保証金の納付に代える担保は、次のとおりとする。
(1) 銀行等又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証(2) 前号のほか、第４条第３項から第５項、第５条及び第６条の規定を準用する。なお、前号の担保の価値は、その保証する金額とする。
（契約保証金の納付免除）

第１７条

市長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
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(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。ただし、この場合は当該保険契約に係る保証証券を市に提出しなければならない。
(3) 令第１６７条の５及び第１６７条の１１に規定する資格を有する者と契約を締結する
場合において、その者が過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。
(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が直ちに納付されるとき。
(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が１３０万円以下であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（監督職員の一般的職務）
第１８条

地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第234条の２第１項の規定により監督に当たる職員（以下「監督職員」という。）は、必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承諾をしなければならない。
２

監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

３

監督職員は、監督の実施に当っては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において、特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事
項は、これを他に漏らしてはならない。
（検査員の一般的職務）

第１９条

法第２３４条の２第１項の規定により検査に当たる職員（以下「検査職員」という。）は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ、当該契約に係る監督職員の 立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２

前項の規定は、給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若し
くは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を行うための検査に、これを準用する。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）

第２０条

検査員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。
（監督又は検査を委託して行なった場合の確認）
第２１条

令第１６７条の１５第４項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行なわせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。
（部分払いの限度額）
第２２条

契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の１０分の９、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する5/6

代価を超えることができない。ただし、性質により可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完成部分については、これに 対する代価までとすることができる。
附則

この規則は、公布の日から施行し、昭和３９年４月１日から適用する。
附則（昭和４１年規則第９号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和５２年規則第１３号）

この規則は、昭和５２年６月１日から施行する。
附則（昭和５７年規則第２０号）

この規則は、昭和５７年１０月１日から施行する。
附則（平成７年規則第３１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成９年規則第９号）

この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成１２年規則第５６号）

この規則は、平成１３年１月１日から施行する。
附則（平成１９年規則第７号）

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２２年規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２６年規則第９号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和５年規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。

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