平成 25 年 5 月 10 日
各位
会 社 名 日本写真印刷株式会社
代表者名 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 鈴木順也
（コード番号

7915

東証・大証各第 1 部）

問合せ先 取締役常務執行役員 兼 最高財務責任者 西原勇人
（TEL. 075-811-8111 ）

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関するお知らせ

当社は、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的
として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「旧プラン」といいます。）
を導入しておりますが、旧プランは、平成 25 年 6 月 21 日開催予定の定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）の終結の時に有効期間が満了します。
当社は、当社を取り巻く社会・経済情勢を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のさらなる確保・向上を図るための取り組みとして、旧プランの内容について検討を進めてまいりました。
かかる検討の結果として、当社は、平成 25 年 5 月 10 日開催の当社取締役会（以下、「本取締役会」といいます。）で、本定時株主総会において株主のみなさまのご承認が得られることを条件として、以下のとおり、本定時株主総会の終結の時に有効期間が満了する旧プランの内容を一部改定したうえ、更新すること（改定後の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を、以下、「本プラン」といいます。）を決定しましたので、お知らせいたしま
す。本プランの有効期間は、3 年間とし、その後の有効期間の延長については、平成 28 年
6 月開催予定の当社定時株主総会において、株主のみなさまのご承認が得られることを条件
といたします。
なお、本取締役会には、社外監査役を含む監査役全員が出席し、いずれも本プランの具体的運用が適正に行われることを条件として、本プランへの更新に賛成する旨の意見を述べております。また、本プランへの更新につき、旧プランの独立委員会の委員全員の承認を得ております。
本プランの旧プランからの主な変更点は以下のとおりです。
① 本プランにおいて、独立委員会による検討作業を迅速に進めるため、独立委員会の求－1－

めによる当社取締役会の情報提供の期限を60日から30日に短縮しています。
② 上記①に加えて、本プランの的確な運用を図るため、独立委員会の求めによる当社取締役会の情報提供の期間、および独立委員会による検討期間の上限日数を明確にしています。具体的には、現行プランにおいては日数の前に「原則として」と記載しているところ、かかる記載を削除しております。
なお、本日現在、当社株式の大規模買付行為に関する打診および申し入れ等は一切ありませんことを念のため申し添えます。

－2－

目次
Ⅰ. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ....... 4Ⅱ. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み ................................................................ 51．

企業価値向上のための取り組み ........................................... 52．

コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み ......................... 6

Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が決定されることを防止するための取り組み ............................................... 7
1.

本プランの内容......................................................... 7(1)

本プランの概要....................................................... 7(2)

買付等に係る手続..................................................... 8(a)

対象となる買付等................................................... 8(b)

買付者等に対する情報提供の要求 ..................................... 9(c)

買付等の内容の検討・当社取締役会による代替案の提示 ................ 10(d)

独立委員会における判断方法 ........................................ 11(e)

株主意思の確認.................................................... 13(f)

取締役会の決議.................................................... 13(3)

本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の要件 .................... 14(4)

本新株予約権の無償割当ての概要 ...................................... 15(5)

本プランの適用開始および有効期間 .................................... 15(6)

本プランの廃止および変更等 .......................................... 152.

株主および投資家のみなさまにに与える影響等 ............................ 16
本プランへの更新時に株主のみなさまに与える影響 ...................... 16(2)

本新株予約権の無償割当てにより株主のみなさまに与える影響等 .......... 16

3.

(1)

本プランの合理性...................................................... 18(別紙 1) 当社株式の状況...................................................... 21(別紙 2) 本プランの内容(買付等が開始された場合のフローチャート) .............. 22(別紙 3) 新株予約権無償割当ての要項 .......................................... 23(別紙 4) 独立委員会規程の概要................................................ 29(別紙 5) 独立委員会の委員略歴................................................ 31－3－

Ⅰ. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社・公開会社である当社株式は、自由な取引が認められており、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えております。
しかしながら、このような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為の中には、特定の資産や技術のみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値・株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主のみなさ
まが大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を与えないものなど、対象会社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さないと考えられるものも少なくありません。
当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、
当社の企業理念を礎とし、長年築きあげてきた当社固有の高度かつ独創的な技術を核とした未来志向型企業としての社会的使命を実践していくことが必要不可欠であると考えております。
具体的には、企画・開発・設計・生産・販売およびその他の事業活動に関する専門的知識や主に従業員に蓄積されているノウハウや経験など、有形無形の経営資源を十分に活用し、印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り変える製品群を創出することが、お客さまをはじめとするステークホルダーとの良好な関係構築に繋がり、さらには企業価値の向上につながるものと考えております。
当社としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解することにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、それを抑止するための取り組みが必要不可欠であると考えて
おります。

－4－

Ⅱ. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み当社は、上記Ⅰ．記載の基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の実現に資する特別な取り組みとして、以下の各取り組みを実施しております。
1． 企業価値向上のための取り組み
当社は、「印刷を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」という企業理念のもとに、事業活動を展開
しております。当社には「他社のできないことをやる」「水と空気以外には何でも印刷する」といった独自のスピリットがあり、これまで長年に渡って築きあげてきた固有の印刷技術こそが私たちのコア・コンピタンスです。当社は、私たちの社会生活の多くが、色・デザイン・機能といった要素から形成されていることに注目し、伝統的な紙への印刷にとどまらず、立体形状のプラスチック製品の表面に絵柄を施す産業資材や、世界トップクラスの技術を誇るタッチパネルといった事業分野においても固有の印刷技術をベースにした独自のソリューションを展開してきました。
平成 24 年度から運用が開始された、3 ヶ年の「第 4 次中期経営計画」においても、印刷技術という私たちのコア・コンピタンスを主軸に置いた経営計画が展開されています。「第 4 次中期経営計画」の中期ビジョンは「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」ことであり、当社がこれまでに培ってきた固有の印刷技術をさらに探求し、進化させることで、世の中にない全く新しい価値や製品群を創出し、私たちの印刷技術がより多くの分野で採用されることを目指しています。
なお、「第 4 次中期経営計画」におけるセグメント別の戦略の方向性は、以下のとおりです。
(1) 産業資材
 立体形状のプラスチック製品の表面に絵柄を付ける技術である IMD に加えて、金属加飾や機能フィルム、その他表面改質の分野へ事業を展開する。
 異なった機能を複合的に印刷・コーティングするなど、印刷の持つ、多層化（レイヤリング）技術をベースとして、幅広い市場での採用を目指す。
(2) ディバイス


世界トップクラスの技術を誇るタッチパネルに加えて、立体形状のタッチパ
ネルや圧力探知センサーなどへ製品を多角化する。



印刷技術を用いたセンシング機能をさらに進化させて、世界最先端の製品を
開発する。

－5－

(3) 情報コミュニケーション


高品位な印刷媒体に加えて、マーケティングやセールスプロモーション、イ
ンターネットコミュニケーションなどでお客さまのコミュニケーション戦略
全般をサポートする。



コミュニケーションデザインと情報加工技術で新たな情報価値を創造する。

また、新たな事業の創出をミッションとする事業開発部門では、当社の印刷技術の独自性や優位性と未来の社会像とを結びつけようとしています。当社では「情報化社会」「ライフスタイルサポート」「循環型社会」の 3 つの社会イメージをターゲットに定め、私たちの印刷技術を活用して新しい価値を生み出します。
2． コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社グループは、企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるために、従前よりコーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題として取り組んでまいりました。
(1) 取締役・取締役会
定例取締役会（毎月 1 回）を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
して、業務執行に関する報告を受けるとともに、必要な決議を行っております。
なお、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任の明確化のため、取締役の任期を 1 年としております。また、複数の社外取締役を選任し、適正な業
務執行の監督を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(2) 執行役員
平成 20 年 6 月からは執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図っております。執行役員が代表取締役社長に業務執行の状況を定期報告し、業務計画の進捗状況を確認するための会議体としてマンスリー・ビジネスレビュー（毎月 1 回）を設置し、業務執行を監視するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整え、各事業部門の適正かつ効率的な運営を図っております。
(3) 監査役・監査役会
各監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠した監査方針および監査計画に従い、取締役会やマンスリー・ビジネスレビュー等重要会議に出席し、必要なときは意見を述べるとともに、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所や子会社への往査、代表取締役社長との定期会合、内部監査室等との連携等を実施しています。また、公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を監査役会の構成員とすることで、さらな－6－

る監査の客観性と実効性を確保しております。同時に監査役室を設置して、専任のスタッフを配置することで、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。
(4) その他
社内管理体制では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し内部統制システ
ムの整備状況を内部監査するほか、開示統制委員会を設置し当社グループに関する重要情報開示を審議、適時・適切に開示しております。
Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が決定されることを防止するための取り組み
1.

本プランの内容(1) 本プランの概要(a) 買付等に係る手続の設定
本プランは、まず、当社株式に対する買付等（下記(2)(a)において定義されます。以下同じとします。）が行われる場合に、買付者等（下記(2)(a)において定義されます。以下同じとします。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う
期間を確保したうえで、株主のみなさまに対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行うという当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させることを目的とする手続を定めています（下記(2)をご参照ください。）。
(b) 新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う
場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合（その詳細については下記(3)をご参照ください。）には、当社は、特定買付者等（別紙 3 に定義されます。
以下同じとします。）による権利行使は認められない旨の行使条件および当社
が新株予約権の取得と引き換えに特定買付者等以外の株主のみなさまに当社株式を交付する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、「本新株予約権」といい、その詳細については別紙 3 をご参照ください。）を、その時点のすべての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第 277 条以下に規定されます。）により割り当てることがあります。
ただし、会社法その他の法令および当社の定款上認められる本新株予約権－7－

の無償割当て以外の対抗措置（以下、「他の対抗措置」といいます。）を発動することが適切と判断された場合には当該他の対抗措置を用いることを決定する可能性もあります。
(c) 取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用および株主意思の確認本プランにおいては、本新株予約権の無償割当てもしくは他の対抗措置の実施もしくは不実施または本新株予約権の取得等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程（その概要については別紙 4 をご参照ください。
）に従い、(ⅰ)当社社外取締役、(ⅱ)当社社外監査役
または(ⅲ)社外の有識者（実績のある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、公認会計士、弁護士、会社法等を主たる研究対象とする研究者等）のいずれかに該当する者で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を経るとともに、株主のみなさまに適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。本プランの更新時における独立委員会の委員には、
中野淑夫、石川正および中井康之の各氏が、それぞれ就任を予定しております（各委員の略歴については別紙 5 をご参照ください。）。
また、当社取締役会は、これに加えて、本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施または不実施の判断について、本プラン所定の場合には、
株主意思確認総会または書面投票による株主意思の確認手続（その詳細については下記(2)(e)をご参照ください。
）を行い、株主のみなさまのご意思を確認することがあります。
(d) 本新株予約権の行使および当社による本新株予約権の取得
仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、特定買付者等以外の株主のみなさまによる本新株予約権の行使がなされた場合、または当社による本新株予約権の取得と引き換えに、特定買付者等以外の株
主のみなさまに対して当社株式が交付された場合には、当該特定買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大約 50%まで希釈化される可能性があります。
(2) 買付等に係る手続(a) 対象となる買付等
本プランは、以下の①または②に該当する買付けまたはこれに類似する行
為（以下、併せて「買付等」といいます。）を行うまたは行うことを提案する－8－

者（以下、「買付者等」といいます。）を対象とします。ただし、その者が買付等を行うことが当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に反しないと当社取締役会が認める場合は除きます。
当社が発行者である株券等1について、保有者2の株券等保有割合3が 20%①以上となる買付け
当社が発行者である株券等4について、公開買付け5に係る株券等の株券②

等所有割合6およびその特別関係者7の株券等所有割合の合計が 20%以上となる公開買付け(b) 買付者等に対する情報提供の要求
上記(a)に定める買付等を行う買付者等は、その者が買付等を行うことが当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に反しないと当社取締役会が認める場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社に対して、以下の各号に定める、株主のみなさまのご判断ならびに当社取締役会および独立委員会による買付等の内容の検討に必要な情報（以下、「本必要情報」といいます。）および当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を順守する旨の誓約
文言等を日本語で記載した書面（以下、「買付説明書」といいます。）を、当社の定める書式により提出していただきます。
独立委員会は、当該買付説明書に記載された情報が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めたうえ、
自らまたは当社取締役会等を通じて本必要情報として十分な情報を追加的に書面にて提出するよう求めることがあります。この場合には、買付者等においては、当該回答期限までに、本必要情報を追加的に書面にて提供していただきます。
①

買付者等およびそのグループ（共同保有者8、特別関係者および（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（具体的名称、所在地、代表者の氏名、会社等の目的および事業の内容、沿革、役1

金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。

2

金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に規定される保有者をいい、同条第 3 項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
金融商品取引法第 27 条の 23 第 4 項に定義されます。

3
4

金融商品取引法第 27 条の 2 第 1 項に定義されます。以下本②において同じとします。

5

金融商品取引法第 27 条の 2 第 6 項に定義されます。以下同じとします。

6

金融商品取引法第 27 条の 2 第 8 項に定義されます。以下同じとします。

7

金融商品取引法第 27 条の 2 第 7 項に定義されます。ただし、同項第 1 号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第 3 条第 2 項で定める者を除きます。
以下同じとします。
金融商品取引法第 27 条の 23 第 5 項に規定される共同保有者をいい、同条第 6 項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。

8－9－

員の経歴、資本構成、直近 3 事業年度の財務内容、設立準拠法等を含みます。）②

買付等の目的、方法および内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の実現可能性、買付等の後に当社株式が上場廃止となる見込みがある場合にはその旨およびその理由等を含みます。）③

買付等の価額の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報および買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、そのうち少数株主に対して分配されるシ
ナジーの内容を含みます。）④

買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。
）⑤

買付等の完了後の当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策その他企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に関する方針⑥

買付等の後における当社の従業員、取引先、お客さまその他の当社に係る利害関係者の処遇方針⑦

その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報(c) 買付等の内容の検討・当社取締役会による代替案の提示① 当社取締役会に対する情報提供の要求
独立委員会は、買付者等から買付説明書および独立委員会から追加的に提出を求められた本必要情報（もしあれば）が提出された場合、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の観点から買付
説明書および本必要情報の内容と当社取締役会の事業計画、当社取締役会による企業評価等との比較検討等を行うために、当社取締役会に対しても、買付者等から買付説明書の提出および独立委員会が追加提出を求めた本必要情報の提供が完了したと合理的に判断した時から、30 日以内に買付等の内容に対する意見（留保する旨の意見を含むものとします。
以下同じとします。）、その根拠資料、および代替案（もしあれば）その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を速やかに提示するよう要求することがあります。
② 独立委員会による検討作業
独立委員会は、買付者等および独立委員会が当社取締役会に対して上記①のとおり情報・資料等の提示を要求した場合には当社取締役会からの情報・資料等（追加的に要求したものも含みます。）の提供がすべて－10－完了したと独立委員会が合理的に判断した時から、最長 60 日間の検討期間（以下、「独立委員会検討期間」といいます。ただし、下記(d)に記載するところに従い、独立委員会は、その決議をもって、上記情報･資料等の検討等に必要な範囲内で独立委員会検討期間を最長 30 日間（初日不算入）延長することができるものとします。）を設定します。独立委員会は、独立委員会検討期間内において買付者等および当社取締役会から提供された情報・資料等に基づき、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の観点から、買付等の内容の検討、当社取締役会策定の代替案の検討および買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。また、独立委員会は、必要があれば、当社取締役会に対して、株主のみなさまに対して買付等の内容に対する意見表明、代替案の公表等をするように勧告等を行うものとします。買付者等は、独立委員会が、独立委員会検討期間内において、自らまたは当社取締役会等を通じて、検討資料その他の情報提供を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。なお、買付者等は、当社取締役会が、下記(f)に記載の本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施または不実施に関する決議を行うまで
は、買付等を開始することはできないものとします。
独立委員会の判断が、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタ
ントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。
③ 株主に対する情報開示独立委員会は、買付説明書の提出の事実、買付者等および当社取締役
会からの情報・資料等の提供がすべて完了した事実、独立委員会検討期間が開始した事実、独立委員会検討期間が終了した事実、ならびに本必要情報その他の情報のうち独立委員会が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時点で株主のみなさまに対する情報開示を行います。
(d) 独立委員会における判断方法
独立委員会は、買付者等が出現した場合において、以下の手続に従い、当社取締役会に対する勧告を行うものとします。なお、独立委員会が、当初の独立委員会検討期間終了時までに、本新株予約権の無償割当てまたは他の対－11－抗措置の実施または不実施の勧告を行うに至らない場合には、独立委員会は、買付者等および当社取締役会から提供された情報･資料等の検討、当該買付等の内容の検討、当社取締役会策定の代替案の検討等に必要な合理的な範囲内
で、独立委員会検討期間を延長する旨の決議を行います。上記延長の決議により独立委員会検討期間が延長された場合、独立委員会は、引き続き、情報収集、検討等を行うものとし、延長期間内に本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施または不実施の勧告を行うよう最大限努めるものとします。
独立委員会が当社取締役会に対して下記に定める勧告をした場合その他独立委員会が適切と考える場合には、独立委員会は、当該勧告の事実とその概要その他独立委員会が適切と判断する事項（独立委員会検討期間を延長・再延長する旨の決議を行う場合にはその旨、延長・再延長される期間および延長・再延長の理由の概要を含みます。
）について、速やかに情報開示を行います。
① 本プランに定められる手続に違反した場合
独立委員会は、買付者等が上記(b)または(c)に規定する手続に違反した場合で、独立委員会が自らまたは当社取締役会を通じてその是正を書面により当該買付者等に対して要求した後 5 営業日9以内に当該違反が是正されないときは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のために本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置を実施しないことが必要であることが明白であることその他特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置を実施することを勧告します。
② 本プランに定められる手続を順守する場合
独立委員会は、買付者等が上記(b)および(c)に規定する手続を順守する場合には、原則として、独立委員会検討期間の終了の有無を問わず、
当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置を実施しないことを勧告します。
ただし、独立委員会は、買付者等により上記(b)および(c)に規定する手続が順守された場合でも、買付者等による買付等が下記(3)に定める要件のいずれかに該当すると認められる場合には、本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施を当社取締役会に勧告します。
また、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施または不実施の勧告をした後でも、当該勧告の判断の前提と9

営業日とは、行政機関の休日に関する法律第 1 条第 1 項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下同じ
とします。

－12－

なった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が下記(3)に定める要件のいずれかに該当するまたは該当しないと判断するに至った
場合には、本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施または不実施についての別個の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができるものとします。
(e) 株主意思の確認
当社取締役会は、買付者等により上記(b)および(c)に規定する手続が順守された場合において、独立委員会が買付者等による買付等が下記(3)に定める要件のいずれかに該当するとして本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施を当社取締役会に勧告した場合、本プランに従って本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置を実施するに際して、取締役会が善管注意
義務に照らして株主の意思を確認することが適切と判断したときは、実務上下記の株主意思の確認手続を行うことが困難な場合を除き、株主意思の確認手続として、実務上可能な限り速やかに、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するものとします。株主意思確
認総会は、定時株主総会または臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。
当社取締役会は、株主意思の確認手続の方法について、株主意思確認総会
または書面投票のいずれによって株主意思の確認を行うのかを決定するものとし、決定内容について速やかに情報開示を行います。株主意思確認総会または書面投票における投票は、当社の通常の株主総会における普通決議に準ずるものとし賛否を決するものとします。
また、当社取締役会は、株主意思確認総会または書面投票を実施した場合には、投票結果その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
(f) 取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施または不実施等（本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の中止を含みます。）に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
また、当社取締役会は、上記(e)に記載の株主意思の確認手続を行う場合には、当該株主意思の確認手続の決定に従って、本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施または不実施の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合、当該決議の概要その他－13－当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
(3) 本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の要件
当社は、買付者等により上記(2)(b)および(c)に規定する手続が順守された場合であっても、買付者等による買付等が下記(ｱ)から(ｸ)までのいずれかに該当する
場合には、上記(2)(f)に記載の当社取締役会の決議により、本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置を実施することがあります。なお、上記(2)(d)に記載のとおり、下記の要件に該当するかどうかについては、必ず独立委員会の勧告を経ることになります。また、本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置を実施するか否かについては、上記(2)(e)に記載のとおり、独立委員会が本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施を当社取締役会に勧告した場合であっても、取締役会が善管注意義務に照らして株主の意思を確認することが適切と判断したときは、実務上その実行が困難な場合を除き、株主意思の確認手続を経ることになります。
(ｱ) 下記に掲げる行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合①

当社の株式等を買い占め、その株式等につき当社または当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為②

当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③

当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④

当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為(ｲ) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(ｳ) 当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われる買付等である場合(ｴ) 当社株主に対して、本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われる買付等である場合(ｵ) 買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の実現可能性、買付等の後における当社の従業員、取引先、お－14－

客さまその他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含みます。）が当社の本源的価値にかんがみ不十分または不適当な買付等であると合理的根拠をもって判断される場合(ｶ) 当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の従業員、取引先、お客さま等との関係または当社のブランド価値が破壊され、その結果として当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に反する重大なおそれをもたらす
買付等である場合(ｷ) 買付者等が反社会的勢力等と判断される場合(ｸ) 買付者等が支配権を取得する場合の当社の企業価値が、中・長期的な将来の企業価値との比較において、当該買付者等が支配権を取得しない場合の当社の企業価値に比べ、著しく劣後すると判断される場合(4) 本新株予約権の無償割当ての概要
本プランに基づき実施する本新株予約権の無償割当ての概要は、別紙 3 のとおりです。
(5) 本プランの適用開始および有効期間
本プランの効力発生は本定時株主総会において株主のみなさまのご承認が得られることを条件とします。また、本プランの有効期間は本定時株主総会の終結の時から平成 28 年 6 月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとし、以降、本プランの有効期間の延長（一部修正したうえでの有効期間の延長を含みます。）については平成 28 年 6 月開催予定の当社定時株主総会において株主のみなさまのご承認が得られることを条件とします。本プランに基づいて本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置を実施する場合には、この期間内に当社取締役会においてその決議を行うものとします。
(6) 本プランの廃止および変更等
本プランへの更新後、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または②当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。従って、本プラン
は、株主のみなさまのご意向に従ってこれを廃止させることが可能です。また、
当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランへの更新の承認に係る株主総会決議の趣旨に反しない範囲で、独立委員会の承認を得たうえで、本プランを変更し、または別の買収防衛策を導入する場合があります。
当社は、本プランが廃止または修正・変更された場合には、当該廃止または修－15－

正・変更の事実および（修正・変更の場合には）修正・変更内容その他当社取締役会または独立委員会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
なお、本プランにおいて引用する法令の規定は、本日現在施行されている規定を前提とするものであり、同日以後、法令の新設または改廃があり、これらの施行に伴って必要が生じた場合には、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該新設または改廃の趣旨を考慮のうえ、本プランの条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
2. 株主および投資家のみなさまに与える影響等(1) 本プランへの更新時に株主のみなさまに与える影響
本プランへの更新時点においては、本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置は実施されませんので、株主および投資家のみなさまの権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。
(2) 本新株予約権の無償割当てにより株主のみなさまに与える影響等(a) 本新株予約権の無償割当ての手続
当社取締役会において、本新株予約権の無償割当てに係る決議（以下、「本
新株予約権無償割当て決議」といいます。）を行った場合には、当社は、本新
株予約権無償割当て決議において割当期日を定め、これを公告いたします。
この場合、割当期日における最終の株主名簿に記録された株主のみなさま（以下、「割当対象株主」といいます。）に対し、その保有する当社株式 1 株につき本新株予約権 1 個の割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。
なお、割当対象株主のみなさまは、本新株予約権の無償割当ての効力発生日
において、当然に本新株予約権に係る新株予約権者となるため、申込の手続等は不要です。
また、一旦本新株予約権無償割当て決議がなされた場合であっても、当社
は、上記 1.(2)(d)に記載した独立委員会の勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当ての効力発生日までに本新株予約権の無償割当てを中止し、または本新株予約権の無償割当ての効力発生日後本新株予約権の行使期間の初日の前日までに本新株予約権を無償にて取得する場合があります。これらの場合には、株主および投資家のみなさまが保有する当社株式 1 株当たりの経済的価値および議決権の希釈化も生じないことになるため、当社株式 1 株
当たりの経済的価値および議決権の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家のみなさまは、株価の変動により損害を被る可能性がある点に－16－

ご留意ください。
(b) 本新株予約権の行使の手続
当社は、割当対象株主のみなさまに対し、原則として、本新株予約権の行使請求書（行使に係る本新株予約権の内容および数、本新株予約権を行使する日等の必要事項、ならびに株主のみなさまご自身が本新株予約権の行使条
件を充足すること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。）その他本新株予約権の行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の無償割当て後、株主のみなさまにおいては、本新株予約権の行使期間内に、これらの必要書類を提出したうえ、
本新株予約権 1 個当たり 1 円を下限とし、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において定める行使価額に相当する金銭を払込取扱場所に払い込
むことにより、1 個の本新株予約権につき、原則として 1 株の当社株式が発行されることになります。
仮に、株主のみなさまが、こうした本新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込みを行わなければ、他の株主のみなさまによる本新株予約権の行使により、その保有する当社株式に係る議決権および経済的価値が希釈化することになります。
ただし、当社は、下記(c)に記載するところに従って本新株予約権の取得と引き換えに特定買付者等以外の株主のみなさまに対して当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合には、特定買付者等
以外の株主のみなさまは、本新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式に係る議決権および経済的価値の希釈化は原則として生じません。
(c) 当社による本新株予約権の取得の手続
当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合には、法定の手続に従い、当社取締役会が別に定める日において、株主のみなさまから本新株予約権を取得し、特定買付者等以外の株主のみなさまに当社株式を交付することがあります。この場合には、かかる株主のみなさまは、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による当該本新株予約権の取得の対価として、1 個の本新株予約権につき原則として 1 株の当社株式を取得することになります。なお、この場合、かかる株主のみなさまには、別途、ご自身が特定買付者等でないこと等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による誓約書をご提出いただくことがあり
ます。

－17－

上記のほか、本新株予約権の割当て方法、行使の方法および当社による取得の方法の詳細につきましては、本新株予約権無償割当て決議が行われた後、株主のみなさまに対して公表または通知いたしますので、当該内容をご確認
ください。
3.

本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成 17 年 5 月 27 日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成 20 年 6 月 30 日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収
防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。
(2) 株主のみなさまの共同の利益の確保・向上を目的とすること
本プランは、上記 1.(1)(a)にて記載したとおり、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
当社は、本取締役会において、本定時株主総会において株主のみなさまのご承認が得られることを条件として、本プランへの更新を決定いたしました。また、
上記 1.(5)にて記載したとおり、本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から平成 28 年 6 月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとし、以降、本プランの有効期間の延長（一部修正したうえでの有効期間の延長を含みます。
）
については平成 28 年 6 月開催予定の当社定時株主総会において株主のみなさまのご承認が得られることを条件とします。
また、本プランは、取締役会において廃止する旨の決議が行われた場合にはその時点で廃止されることとされております。当社の取締役の任期は 1 年であり、毎年の当社定時株主総会で選任される取締役によって構成される取締役会が本プ
ランの存続の要否を判断することとなります。
このように、本プランの消長には、株主のみなさまのご意向が適切に反映され－18－

ることとなっております。
また、当社取締役会は、上記 1.(2)(e)にて記載したとおり、本プランに定める
本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施または不実施について、一定の場合には、株主意思の確認手続を経ることとし、株主のみなさまのご意思を直接に確認することとしております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のみなさまのために本プランの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(ⅰ)当社社外取締役、(ⅱ)当社社外監査役または(ⅲ)社外の有識者のいずれかに該当する委員
3 名以上により構成されます（上記 1.(1)(c)にて記載したとおり、本プランへの
更新時における独立委員会の委員には、中野淑夫、石川正および中井康之の各氏が、それぞれ就任を予定しております。）。
当社株式に対して買付等がなされた場合には、上記 1.(2)にて記載したとおり、独立委員会が、独立委員会規程に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主のみ
なさまの共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重したうえで、会社法上の機関としての決議を行うこととします。
このように、独立委員会によって、当社取締役会が恣意的に本プランの運用を行うことのないよう、厳しく監視するとともに、同委員会の判断の概要について
は株主のみなさまに情報開示を行うこととされており、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に適うように本プランの透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記 1.(2)(d)および(e)ならびに(3)にて記載したとおり、あらか
じめ定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(6) 第三者専門家の意見の取得
上記 1.(2)(c)にて記載したとおり、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ること－19－

ができることとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
(7) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記 1.(6)にて記載したとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議により廃止することができるものとされており、当社の株式等を大量に買い付けた者が、当社の株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会の決議により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

以

－20－

上

（別紙 1 ）
当社株式の状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）

1．発行可能株式総数

180,000,000 株

2．発行済株式の総数

45,029,493 株

3．株主数（うち自己株式 2,114,472 株）

11,170 名

4. 大株主（上位 10 位）
持株数

持株比率

（千株）

（%）

3,691

8.60

鈴木興産株式会社

2,563

5.97

明治安田生命保険相互会社

2,341

5.45

株式会社みずほ銀行

2,076

4.83

株式会社京都銀行

1,442

3.36

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ノーザン
トラスト ガンジー アイリツシユ クライアンツ

1,248

2.90

ニッシャ共栄会

1,023

2.38

DIC 株式会社

905

2.10

王子ホールディングス株式会社

894

2.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

843

1.96

株
TAIYO

FUND,

主

名

L．P．

1. 当社は、自己株式2,114千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して計算しております。
3. 上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります（株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社であります）。
4．ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会であります。
5．上記DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります（株主名簿上の名義は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・DIC
株式会社口）であります）。

以

－21－

上

（別紙 2 ）本プランの内容（買付等が開始された場合のフローチャート）

買付者等の出現（買付者等が手続を順守する場合）（買付者等が手続を順守しない場合）（順守しない場合）

本必要情報を記載した買付説明書の提出

買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分な場合
は、追加的に情報を提供

独立委員会が対抗措置の実施を取締役会に勧告

本必要情報の提供が完了（独立委員会が要求した場合）取締役会による情報提供等（最長30日間）

独立委員会による評価、検討、意見形成（最長60日間＋延長30日間）（当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される（発動事由に該当する）場合）（右の発動事由に該当しない場合）

独立委員会が対抗措置の不実施を取締役会に勧告

独立委員会が対抗措置の実施を取締役会に勧告

取締役会決議株主意思の確認手続
不実施の株主意思*1

実施の株主意思不実施の取締役会決議 *2

実施の取締役会決議 *2

不実施

実施

*1 取締役会が善管注意義務に照らして株主の意思を確認することが適切と判断した場合で、実務上株主意思の確認手続を行うことが困難な場合*2 独立委員会の勧告を最大限尊重したうえでの取締役会の意思決定（株主意思の確認手続を行う場合は、その決定に従った取締役会の意思決定）（注）本フローチャートは本プランの概要を説明するためのものであり、本プランの詳細については必ず本文をご参照ください。

以
－22－

上

（別紙 3 ）新株予約権無償割当ての要項
1.

新株予約権無償割当てに関する事項の決定(1) 新株予約権の内容および数
株主に割り当てる新株予約権（以下、個別にまたは総称して「新株予約権」という。）の内容は下記 2.に記載されるところに基づくものとし、新株予約権の数は、当社取締役会が新株予約権の無償割当てに係る決議（以下、「新株予約権無償割当て決議」という。）において別途定める割当期日（以下、「割当期日」という。)における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を控除する。）に相当する数とする。
(2) 割当対象株主割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する株式 1 株につき新株予約権 1 個の割合で、新株予約権を無償で割り当てる。
(3) 新株予約権の無償割当ての効力発生日
当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める日とする。
2.

新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的である株式の種類および数(a) 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権 1 個当たりの目的である株式の数（以下、「対象株式数」という。）は、1 株とする。ただし、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、対象株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生ずる 1 株未満の端数は切り捨てるものとし、現金による調整は行わない。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率(b) 調整後対象株式数は、株式の分割の場合はその基準日の翌日以降、株式の併合の場合はその効力発生日の翌日以降、これを適用する。
(c) 上記(a)に定めるほか、株式無償割当て、合併、会社分割等当社の発行済株式総数（ただし、当社の有する当社株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる－23－

行為を行う場合で、対象株式数の調整を必要とするときには、株式無償割当て、合併、会社分割その他の行為の条件等を勘案のうえ、対象株式数につき合理的な調整を行うものとする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(a) 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、行使価額（下記(b)に定義される。）に対象株式数を乗じた価額とする。
(b) 新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式 1 株当たりの価額（以下、「行使価額」という。）は、1 円を下限とし、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とする。
(3) 新株予約権の行使期間
新株予約権の無償割当ての効力発生日または当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める日を初日とし、1 ヶ月間から 2 ヶ月間までの範囲で当社取締役会
が新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とする。ただし、下記(7)(b)の規定に基づき当社による新株予約権の取得がなされる場合、当該取得に係る新株予約権についての行使期間は、当該取得日の前営業日（行政機関の休日に関する法律第 1
条第 1 項各号に掲げる日以外の日をいう。以下同じ。）までとする。また、行使期間の最終日が行使に際して払い込まれる金銭の払込取扱場所の休業日にあたるときは、その翌営業日を最終日とする。
(4) 新株予約権の行使の条件(a) ①特定大量保有者、②特定大量保有者の共同保有者、③特定大量買付者、④特定大量買付者の特別関係者、もしくは⑤上記①から④までに該当する者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、または、⑥上記①から⑤まで記載の者の関連者（以下、①から⑥までに該当する者を総称
して「特定買付者等」という。）は、新株予約権を行使することができない。
なお、上記に用いられる用語は次のとおり定義される。
①「特定大量保有者」とは、当社が発行者である株券等（金融商品取引法第 27条の 23 第 1 項に定義される。以下別段の定めがない限り同じ。）の保有者（同法第 27 条の 23 第 1 項に規定される保有者をいい、同条第 3 項に基づき保有者に含まれる者を含む。）で、当該株券等に係る株券等保有割合（同法第 27条の 23 第 4 項に定義される。）が 20%以上となると当社取締役会が認めた者をいう。ただし、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業
価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める者は、これに該当しな－24－

いこととする。
②「共同保有者」とは、金融商品取引法第 27 条の 23 第 5 項に定義される共同保有者をいい、同条第 6 項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。

③「特定大量買付者」とは、公開買付け（金融商品取引法第 27 条の 2 第 6 項に定義される。
）によって当社が発行者である株券等（同法第 27 条の 2 第 1 項に定義される。以下本③において同じ。）の買付け等（同法第 27 条の 2 第 1項に定義される。以下本③において同じ。）を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第 7 条第 1 項に定める場合を含む。
）に係る株券等の株券等所有割合（金融商品取引法第 27 条の 2 第 8 項に定義される。以下同じ。）がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して 20%以上となると当社取締役会が認めた者をいう。ただし、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他
当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める者は、これに該当しないこととする。

④「特別関係者」とは、金融商品取引法第 27 条の 2 第 7 項に定義される特別関係者をいう。ただし、同項第 1 号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第 3 条第 2 項で定める者を除く。

⑤

ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者として当社取締役会が認めた者、またはその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいう。
「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社
法施行規則第 3 条第 3 項に定義される。）をいう。

(b) 上記(a)にかかわらず、下記①から④までの各号に記載される者は、特定大量保有者または特定大量買付者に該当しないものとする。
①

当社または当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第 3 項に定義される。）もしくは当社の関連会社（同条第 5 項に定義
される。）

②

当社を支配する意図がなく上記(a)①の特定大量保有者に該当することになった者であると当社取締役会が認めた者であって、かつ、特定大量保有者に該当することになった後 10 日間（ただし、当社取締役会はかかる期間を延長することができる。）以内にその保有する当社の株券等を処分等することにより特定大量保有者に該当しなくなった者③

当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、
上記(a)①の特定大量保有者に該当することになった者であると当社取締役－25－

会が認めた者（ただし、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得して特定大量保有者に該当することとなった場合を除く。）④

その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者（当社取締役会は、特定買付者等に該当すると認めた者についても、当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと別途認めることができる。また、一定の条件の下に当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた場合には、当該条件が満たされている場合に限る。）(c) 適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域（以下、「外国法令管轄地域」という。）に所在する者に新株予約権を行使させるに際し、(i)所定の手続の履行もしくは(ⅱ)所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。
）の充足、または(ⅲ)その双方（以下、「準拠法行使手続・条件」と総称する。）が必要とされる場合には、当該外国法令管轄地域に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件がすべて履行または充足されたと当社取締役会が認めた場合に限り新株予約権を行使することができ、これが充足されたと当社取締役会が認めない場合には新株予約権を行使することができない。なお、当該外国法令管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされる準拠法行使手続・条件については、当社取締役会としてこれを履行または充足する義務は負わない。また、当該外国法令管轄地域に所在する者に新株予約権の行使をさせることが当該外国法令管轄地域における法令上認められない場合には、当該外国法令管轄地域に所在する者は、新株予約権を行使することができない。
(d) 新株予約権を有する者は、当社に対し、自らが特定買付者等に該当せず、かつ、
特定買付者等に該当する者のために行使しようとしている者ではないこと、および新株予約権の行使条件を充足していること等の表明・保証条項、補償条項その他当社が定める事項を誓約する書面ならびに法令等により必要とされる書面を提出した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(e) 新株予約権を有する者が本(4)の規定により、新株予約権を行使することができな
い場合であっても、当社は、当該新株予約権を有する者に対して、損害賠償責任
その他の責任を一切負わないものとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金増加する資本金および資本準備金の額は、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議
において別途定める額とする。
(6) 新株予約権の譲渡制限－26－

(a) 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
(b) 新株予約権を譲渡しようとする者が日本国外に所在する者であって、上記(4)(c)の規定により新株予約権を行使することができない者（特定買付者等を除く。）であるときは、当社取締役会は、以下の事由等を勘案して上記(a)の承認をするか否かを決定する。
①

外国法令管轄地域に所在する者による新株予約権の全部または一部の譲渡による取得に関し、譲渡人および譲受人が作成し署名または記名捺印した差入書（下記②ないし④に関する表明・保証条項、補償条項および違約金条項を含む。）が提出されているか否か②

譲渡人および譲受人が特定買付者等に該当しないことが明らかか否か③

譲受人が外国法令管轄地域に所在しない者であり、かつ、外国法令管轄地域に所在する者のために譲り受けようとしている者ではないことが明らかか否か④

譲受人が特定買付者等のために譲り受けようとしている者でないことが明らかか否か(7) 当社による新株予約権の取得(a) 当社は、新株予約権の行使期間の初日の前日までの間いつでも、当社が新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別に定める日の到来をもって、すべての新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 当社は、当社取締役会が別に定める日の到来をもって、新株予約権のうち、当該日の前営業日までに未行使の新株予約権のすべてを取得し、これと引き換えに、新株予約権 1 個につき対象株式数の当社株式を交付することができる。当社はかかる新株予約権の取得を複数回行うことができる。ただし、特定買付者等の有する新株予約権については、取得の対象としないことを当社取締役会による新株予
約権無償割当て決議において決定する。
(8) 合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、および株式移転の場合の新株予約権の交付およびその条件
当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途決定する。
(9) 新株予約権証券の発行
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
(10)

法令の改正等による修正－27－

上記で引用する法令の規定は、本日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設または改廃があり、これらの施行に伴って上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該新設または改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとする。
以

－28－

上

（別紙 4 ）独立委員会規程の概要
1. 独立委員会は当社取締役会の決議により設置される。
2. 独立委員会の委員は 3 名以上とし、次のいずれかに該当し、当社の業務執行を行う経
営陣から独立した者の中から取締役会によって選任されるものとする。
(1) 当社社外取締役（当社の取締役であって、当社または当社の子会社の業務執行取締役（当社の会社法第 363 条第 1 項各号に掲げる取締役および当社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）もしくは執行役または執行役員、支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当社または当社の子会社の業務執行取締役もしくは執行役または執行役員、支配人その他の使用人となったことがないものをいう。）(2) 当社社外監査役（当社の監査役であって、過去に当社または当社の子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるとき、その職務を行うべき社員）
もしくは執行役または執行役員、支配人その他の使用人となったことがないものをいう。
）(3) 企業経営等に関する一定以上の専門知識を有する者（実績のある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、公認会計士、弁護士、会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者）
なお、各委員は、別途当社取締役会が指定する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結する。
3. 独立委員会の任期は委員就任後最初に到来する当社定時株主総会の終結の時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。
4. 独立委員会は、以下の各号に記載される事項に関して決定し、その決定内容について理由を付して当社取締役会に対して勧告する。当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重して、最終的な決定を行う。なお、独立委員会の各委員および当社取締役は、当該決定にあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するか否かの観点に基づいて行うことを要し、専ら自己または当社経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
(1) 本プランにおける本新株予約権の無償割当てまたは他の対抗措置の実施または不実施(2) 本プランにおける本新株予約権の無償割当てもしくは他の対抗措置の中止または本新株予約権の取得(3) 独立委員会検討期間の延長(4) 本プランの廃止または変更(5) 本プラン以外の買収防衛策導入の承認－29－

(6) その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が独立委員会に諮問した事項
上記(1)～(6)に定めるところに加え、独立委員会は、以下の各号に記載される事項を行う。
(7) 買付者等および当社取締役会が独立委員会に提供すべき情報の決定(8) 買付者等および当社取締役会から提供された情報・資料等の検討(9) 買付等の内容の精査および検討(10) 買付者等による買付等に対する当社取締役会の代替案が示された場合は、かかる代替案の精査および検討(11) その他本プランにおいて独立委員会が行うことができると定められた事項
5. 独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保の観点から、必要があれば、当社取締役会に対して買付等の内容に対する意見表明、代替案の公表等をするように
勧告等を行うものとする。
6. 独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサ
ルタントその他の専門家）の助言を得ることができるものとする。
7. 各独立委員会委員および当社取締役会は、買付等がなされた場合等いつでも独立委員会を招集することができるものとする。
8. 独立委員会の決議は、原則として、独立委員会委員が全員出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合は、独立委員会委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うことができるものとする。
以

－30－

上

（別紙 5 ）独立委員会の委員略歴○中野淑夫（なかの

よしお）氏

公認会計士
（昭和 9 年 10 月 26 日生）＜略歴＞
昭和 39 年7月

公認会計士登録昭和 46 年

4月

中野公認会計士事務所代表

昭和 53 年3月

商学博士

昭和 58 年

6月

清友監査法人代表社員

平成 6 年

6月

当社社外監査役（現任）

平成 18 年6月

星和電機㈱社外監査役（現任）※ 中野淑夫氏は、東京証券取引所および大阪証券取引所に独立役員として届け出ております。
○石川正（いしかわただし）氏

弁護士（昭和 18 年 8 月 24 日生）＜略歴＞
昭和 41 年

10 月

司法試験合格昭和 48 年4月

弁護士登録（大阪弁護士会）

昭和 56 年1月

石川・塚本・宮崎法律事務所（現弁護士法人大江橋法律事務所）設立、パートナー

平成 16 年4月

神戸大学法科大学院 法曹実務教授

平成 25 年1月

弁護士法人大江橋法律事務所 特別顧問（現任）○中井康之（なかいやすゆき）氏弁護士（昭和 31 年 1 月 3 日生）＜略歴＞
昭和 54 年

10 月

司法試験合格昭和 57 年4月

弁護士登録（大阪弁護士会）

昭和 57 年

4月

堂島法律事務所入所、パートナー（現任）

平成 20 年4月

京都大学法科大学院 特別教授

平成 21 年

11 月

法務省法制審議会

民法（債権関係）部会委員（現任）※ 独立委員会委員と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
－31－以上