国立大学法人群馬大学危機管理規則

改正

平成18. 3. 9制定

平成18．6．1

平成18.12.27

平成19. 4．1

平成19.12．1

平成20.12．1

平成21．6.24

平成23．4．1

平成25. 4．1

平成26．4．1

平成28. 4. 1

平成28．9.21

平成29. 5．1

平成29.12. 1

平成31．4. 1

令和 2. 4. 1

令和 3. 4. 1

令和 4.10.28

令和 5. 4. 1

令和 6. 4. 1（目第１条的）
この規則は，国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）において発生する様々な事象に伴う危機に，迅速かつ的確に対処するための危機管理体制及び対処方法等を定めることにより，本学の学生（生徒，児童及び幼児を含む。），教職員，患者及び近隣住民（以下「学生等」という。）の安全確保を図るとともに，本学の社会的責任を果たすことを目的とする。
（定第２条義）
この規則において「危機管理」とは，本学における危機の発生を未然に防止するための事前対策，危機発生時の対応策及び危機収束時の事後対策等の総合的な取組をいう。
２

この規則において「学部等」とは、群馬大学学則（以下「学則」という。）第３条に規定する学部、群馬大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第４条に規定する研究科及び学府、大学院学則第４条の２に規定する学環、学則第６条に規定する附置研究所、学則第７条に規定する総合情報メディアセンター、学則第７条の２に規定する機構、学則第８条に規定する学内共同教育研究施設、学則第８条の２に規定するダイバーシティ推進センター、学則別表第１－３に規定する医学部附属病院並びに国立大学法人
群馬大学組織規則第15条に規定する事務局等（監査室を含む。）をいう。
（危機管理の対象）

第３条

この規則に定める危機管理の対象とする事象（以下「危機事象」という。）は，次の各号に掲げるとおりとする。
（１）教育・研究・診療活動の遂行に支障のある事態（２）学生等の安全に関する事態（３）施設管理上の重大な事態（４）社会的影響の大きい事態（５）本学に対する社会的信頼を損なう事態- 1 -（６）その他組織的かつ迅速に対処することが必要と考えられる事態（危機管理のための責務）
第４条

学長は，本学における危機管理を統括する責任者であり，全学の危機管理体制の充実に努めなければならない。
２

役員（学長及び監事を除く。）は，学長を補佐し，危機管理体制の充実に努めなければならない。

３

学部等の長は，当該学部等における危機管理の責任者であり，全学的な危機管理体制と連携を図りつつ，当該学部の危機管理体制の充実に努めなければならない。

４

教職員は，職務の遂行に当たり，危機管理に努めなければならない。
（学部等の長の責務）

第５条

学部等の長は，当該学部等における危機管理体制の整備，危機管理の研修等の実施により，日常的な危機管理の充実を図らなければならない。
２

学部等の長は，法令及び関係する学内規則等に従い，学生等が本学に起因する危機事象により災害等を被ることのないように，常に配慮しなければならない。

３

学部等の長は，危機管理に当たり，必要に応じて学生等に対する情報提供等に努めるものとする。

第６条

学部等の長は，当該学部等のみに係る危機事象であって，当該学部等限りで対処することが適切と判断する場合は，その内容，対処方針及び対処状況等を学長に報告し，了解を得るものとし，必要に応じて当該学部等に危機対策本部を設置するものとする。
２

学部等の長は，当該学部等のみの危機事象であっても，全学的に対処するべきものと判断する場合は，学長に対し第11条に規定する危機対策本部の設置を申し出るものとする。
（危機事象に関する報告）

第７条

教職員は，危機事象が発生又は発生するおそれがあることを発見した場合は，直ちに当該学部等の長に報告しなければならない。
２

当該学部等の長は，前項の報告を受け，又は自ら危機事象を察知した場合は，直ちに当該危機事象の状況を確認し，学長及び次条に定める危機管理室に報告するとともに，対処方針を協議しなければならない。ただし，危機事象が情報ネットワーク・コンピューターシステムに関連するものである場合は，次条第２項に定める組織に速やかに報告しなければならない。

３

教職員は，第１項の危機事象に限らず，緊急に対処すべき事案が発生又は発生するおそれがあることを発見した場合は，直ちに最寄りの事務部等に報告しなければならない。
（危機管理室の設置）

第８条

危機管理に関する全学的な業務及び学部等の危機管理に対する支援，連絡調整等を行うため，危機管理室を置く。
２

前項の危機管理室に，情報ネットワーク・コンピュータシステムに関連する危機事象へ対応するための組織を置く。当該組織に関して必要な事項は別に定める。
（危機管理室の組織）

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第９条

危機管理室に室長を置き，総務を担当する理事をもって充て，危機管理室の業務を統括する。
２

危機管理室に室長補佐を置き，総務部長をもって充て，室長を補佐する。

３

危機管理室の事務は，関係部課等の協力の下に総務部総務課が行う。
（危機管理室の業務）

第10条

危機管理室は，次の各号に掲げる業務を行う。

（１）危機管理体制及び危機管理システムの構築に関すること。
（２）危機管理に係る情報の収集及び分析に関すること。
（３）危機管理に係る学内組織との連絡調整に関すること。
（４）危機管理に係る情報の学内への周知に関すること。
（５）危機管理に係る学外組織との連絡調整に関すること。
（６）その他危機管理に関すること。
（危機対策本部）
第11条

学長は，危機事象の対処のために必要と判断する場合は，速やかに当該事象に係る危機対策本部を設置するものとする。
２

危機対策本部の構成は，次の各号に掲げるとおりとする。

（１）本部長を置き，学長をもって充て，危機対策本部の業務を統括する。
（２）副本部長を置き，第９条第１項に規定する室長をもって充て，本部長を補佐する。
（３）本部員を置き，役員（学長及び監事を除く。），関係学部等の長及び関係教職員のうち学長が指名する者をもって充てる。
３

危機対策本部の事務は，総務部総務課その他関係部課等の協力の下に行う。

４

危機対策本部は，当該危機事象への対処の終了をもって解散する。
（危機対策本部の権限）

第12条

危機対策本部は，本部長の指揮の下に，危機事象に迅速に対処しなければならない。
２

教職員は，危機対策本部の指示に従わなければならない。

３

危機対策本部会議に役員会構成員の３分の２以上が出席し，かつ，当該危機事象の対処が役員会の審議事項にあたる場合，危機対策本部が行った当該危機事象の対処は役員会で審議したものとみなす。
（本部長が不在の場合の措置）

第13条

本部長が出張等により不在の場合は，副本部長が，この規則に基づき，危機事象の対処に当たるものとする。
２

本部長及び副本部長が不在の場合は，本部長があらかじめ指名する者が，この規則に基づき，危機事象の対処に当たるものとする。
（雑則）

第14条

この規則の定めるもののほか，危機管理に関し必要な事項は，別に定める。

（規則の改廃）第15条

この規則の改廃は，役員会の議を経て，学長が行う。
附則

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この規則は，平成23年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成25年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成26年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成28年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成28年９月21日から施行する。
附則

この規則は，平成29年５月１日から施行する。
附則

この規則は，平成29年12月１日から施行する。
附則

この規則は，平成31年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和４年 10 月 28 日から施行する。
附 則
この規則は，令和５年４月１日から施行する。
附 則
この改正は，令和６年４月１日から施行する。

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