令和5年度（公社）兵庫県柔道整復師会保険講習会アンケート回答集
先日は、お忙しいなか本講習会にご参加いただき、またその際アンケートを通じありがたいご意見ご質問を頂戴し誠にありがとうございました。簡単ではございますが頂戴したご質問に対しこちらで回答させていただきます。ご覧ください。（なお、類似した内容はまとめさせていただいております。）

Q, マイナンバーカードによるオンライン資格確認について教えてほしいA

令和６年１２月２日からの現行の健康保険証の新規発行停止とマイナ保険証への移行を見据え、マイナンバーカードを用いて、現在利用している健康保険証の資格情報のみを取得できる仕組みが令和6年4月１日より始まります。それに伴う施術所等向け総合ポータルサイトがこの度開設されました。今後の予定、質問や疑問はこちらをご利用下さい。

★施術所等向け総合ポータルサイト
施術所等におけるオンライン資格確認概要
https://iryohokenjyoho.servicenow.com/omf?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010175★施術所等向け総合ポータルサイト
新規ユーザー登録等
https://iryohokenjyoho.service-now.com/omf

Q, マイナンバーカードによるオンライン資格確認に対応するとして、だいたい初期費用はいくら位準備が必要なんですか？
A

マイナ保険証移行に向け、現状では資格確認ポータルサイトが立ち上がり使用登録は始まりましたが、運用に向けてのソフト、ハードの面での詳細は発表されておらず、レセコン会社等も大きく動けない（準備ができない）状況です。機材導入に関して４.1万円の補助が出ることになっています。

Q, 今年中には開始される保険証廃止についてのより詳しい内容
A

保険証完全廃止については12月2日予定ですが、マイナンバーカードによるオンライン資格確認でご確認ください。

Q，医療DX の進捗状況について迅速な情報提供を希望します。
A

厚生労働省推進チームによる「医療DX令和ビジョン2030」の進捗状況がこちらよりご確認いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_210261_00003.html

Q, オンライン請求に向けた情報を時系列で詳細に発信して頂ければ幸いです。
A

令和８年より検討される予定ですが、令和８年以降にずれ込む事も予想されています。今後さらに柔道整復師業界がひとつになって対応、要望する必要があると思います。オンライン請求やオンライン資格確認、マイナ保険証についての新しい情報などを随時HPなどで発信予定です。

Q，オンライン請求に関する事、医療機関においての「マイナ保険証の本人確認」「暗証番号の確認」等のトラブルは、ありませんか？教えてください。
A

医科では、柔整より先だってマイナ保険証による本人確認作業が行われていますが、現場では「読み取れない」「機器のトラブル」等、様々な問題が報告されています。その際はやはり従来通りの保険証の提示を求めたりして対応しているようです。そのため今だに保険証の完全廃止は医科からも異論が出ています。

Q，セキュリティについて
A厚生労働省が押し進める「医療DX」でもセキュリティに関しては問題視されており、今後の課題となっています。

Q, 自賠責や労災関連等の情報も知りたいです。
A

保険講習会という限られた時間の中、保険行政に関するすべての内容に触れるのは厳しいのですが、今後できる限り対応したいと思います。

Q,]当日資料不備(足らず)が多かったのではないかと感じたA

申し訳ございません。大変ご迷惑をおかけしました。事前に参加申し込みのあった方々には資料をメールでお送りしていたため、本会では会場での資料配布は今回差し控えさせていただきました。
（データ送信出来なかった方のみ会場で配布、オンラインの方は受講修了証に同封） 来年度より、資料に関してはご自身でご準備いただくよう周知徹底をアナウンスしたいと思います。

Q, 柔整保険請求の減額や不支給について。またその審査についてA

審査会委託保険者は各審査会が、それ以外の保険者は保険者毎に申請書の内容が適切であるかどうか審査されております。また療養費の支払いに関しその決定権はあくまでも保険者にあります。
適正な施術、申請を行って、不服がある時は審査請求を必ずして下さい。兵庫県柔道整復師会では、申請書の減額や不支給または疑義返戻につきましては個別案件となるため、これらの内容は会員から相談があれば可能な範囲で指導やアドバイスを行っています。

Q, 患者照会についてA

近年、一部の保険組合の患者照会の内容は適正化のためいうより患者の受診抑制ともとれる不適切な内容のものが散見されます。そういった不適切な内容の患者照会を見かけた時は、厚生労働省の相談窓口に連絡して下さい。（個人情報を隠して弊会へ情報提供も可）
本会では会員から報告を受けて保険担当が連絡票等資料を作成し、日整を介して相談窓口に連絡しています。現在の状況から患者照会を阻止することは極めて困難と考えますが、その照会方法に関して厚生労働省はH30.5.24発出「柔整療養費の被保険者等への照会について」の事務連絡よって一定の指針を示しています。それに反する内容や手法の患者照会があった場合は面倒くさがらずに厚生労働省の相談窓口に報告して下さい。現在それが保険者の患者照会に異議を唱える唯一の手段です。

Q, 疑義返戻の対策についてA

申請証の返戻に関しては、個別案件となりますので、本会では会員から相談があれば柔道整復療養費の支給基準と照らし合わせ保険者に支払っていただける様、保険担当が対応について適切なアドバイスをさせていただいています。社団会員以外の方は疑義に対する返答を書いて必ず再提出してさい。減額、不支給決定がなされ不服がある場合は、患者さまにお願いし審査請求を行って下さい。（社団会員は審査請求マニュアルをご利用ください）

Q, 捻挫の概念・挫傷の概念を現在の患者様の状態に合わせた話
A

質問の意図がよく分りませんが、捻挫の概念・挫傷の概念を現在の患者様の状態に合わせしっかり説明し支給申請する事が大切です。

Q, 患者照会や保険者面接などの実際の状況（数字や内容その他）を詳しく知りたいです。
A

患者照会における返戻の数値や内容については、本会で取り扱った申請書に関しては数値化し毎月会員にお知らせしています。

Q, 人件費、物価上昇に伴う今後の診療報酬の引き上げはありますか。
A,今年度予定されている料金改定では、0.27％アップが決まりました。

Q、脊椎の骨折は柔道整復師療養費では支給申請できないかと思いますが、脊椎の骨折でも保存療法適応疾
患(腰椎分離症・脊椎圧迫骨折・腰椎横突起骨折など)が多くあり、今後医師の同意のもと傷病申請できるようになってほしいと強く思います。
A

難しいでしょうQ, これからも、保険請求が存続出来るように。全員が参加してほしいですA

その通りです。多くの方々にご参加いただき、一丸となって柔道整復師の声を保険者や行政に届けなくてはなりません。現状を変えたいのなら柔道整復師一人ひとりが、変えたいという気持ちを行動に移すこと大切だと思います。泣き言を言っているだけでは何も変わりません。

Q、領収書発行の件ですが私一人の届けなので登録はしなくても良いとの事でしたが領収書は常に発行しています。このような場合は発行手数料はどうなるのでしょうか？
A「領収書」は無償発行が原則で登録は関係ありません。ご質問は恐らく「明細書」の事と思われます。明細書発行（発行義務条件あり）に関しては、登録している施術所は申請書内でレセプト発行手数料として13円／月が請求できます。登録をされていない施術所は患者より明細書の発行依頼があった場合は、必ず発行しなければなりません。その際、常識的な範囲（料金）で明細書発行手数料を患者さまから徴収できます。

Q、現在行われている患者照会は保険者によって内容がバラバラで、不適切な内容も多々見受けられます。
照会内容の統一化などできませんか？
A以前より同様の意見を多方面から伺っています。本会でも患者照会書類の統一化の要望をしております。その実現のためには、保険者の患者照会が受診抑制目的の不適切な内容であることを厚生労働省に示さなければなりません。厚生労働省はH30.5.24に「柔整療養費の被保険者等への照会について」の事務連絡を発出し患者照会に一定のルールを設けています。これから逸脱した患者照会は相談窓口に連絡し、保険者の不適切な患者照会を厚生労働省に報告してください。それが統一化への足掛かりになると考えます。

Q, 受領委任払いは、オンライン請求になっても続くのでしょうか？
A

受領委任払いとオンライン請求というのは、全く別の話になります。オンライン請求になるという理由で受領委任払いが無くなるということはありません。

Q, 地域によっては国保でも患者照会が多くて、患者が接骨院に受診することがダメみたいに誤解されて患者数が激減しました。どうにかなりませんか？
A

厚生労働省では、柔道整復療養費の激減は患者照会によるものではなく若年層の受診離れと回答しているようです。当会といたしましては今後患者照会が患者の受診抑制になっているという事をアンケート調査などでデータ化し、関係各所に訴えかけ患者照会に何らかの規制が掛けられないか等、対策を検討中です。

Q, 償還払いへの変更や、明細書発行義務化対象施術所の範囲拡大はどのようになりますか？
A

今後、柔道整復療養費検討専門委員会で話し合われる事項です。こと受領委任払いは患者のための制度です。患者の為になるようにしっかり話し合って決定して頂きたいと思います。