http://www.jnep.jp/
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.236
2015年6月
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境

第40回全国公害被害者総行動

公害総行動総決起集会で、勝訴の旗が泉南アスベストから建設アスベストへ

目

次JNEP総会.......................................................................................................................2
第40回全国公害被害者総行動...............................................................................2
総決起集会基調報告................................................................................................3
ＤＶＤ「地球の温暖化をとめて２／未来につなげ！」のご意見ご感想.......................................................................6
JNEP情報 ..........................................................................................................................7
活動日誌..................................................................................................................................81JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ＪＮＥＰ総会
原発ゼロ・ストップ温暖化の運動とＣＯＰ２１代表団派遣をめざす公害・地球懇 事務局次長 清水 瀞
５月１６日、公害・地球懇（JNEP）は渋谷区立千駄ヶ谷区民会館で「2015年総会」を開き、憲法改悪・地球環境破壊の二つの危機が進行する緊迫した情勢のもとで「戦争する国づくりは許さない！」「原発ゼロ・ストップ温暖化を！
」の運動方針を決定した。
総会議事に先立つ「学習タイム」では、WWFジャパンの山岸尚之さんの基調講演をうけて今年度末パリで開催されるCOP21の重要な意義と日本の役割について学び、意思統一をはかった。
「いま戦争なんかしている場合じゃない。地球温暖化は究極の公害」と訴えるＤＶＤ第二弾を武器に学習・署名運動を展開する連続行動を総会直後からスタートした。

①５月２２日の院内集会＋署名提出行動 ②６月
３～４日の第４０回公害総行動 ③６月１３日のストップ安倍政権６・１３大集会に取り組み、ＤＶＤの販売・普及をすすめＣＯＰ２１代表団派遣のよびかけを始めている。
総会では新役員を選出。代表幹事に篠原義仁弁護士を加え、新事務局長に橋本良仁、事務局次長に清水瀞・河村洋・渡辺章の事務局四人体制、幹事に環境サミット（市田太一）原発関係（菅家新）さんらを新たに選出した。特に学生が幹事になったことで今後の運動の発展の芽をみることができる。
６月１７日には第１回常任幹事会を開き、年３回開催の幹事会と２０１６年総会等の年間会議日程を決めるなど、総会方針を具体化する。

第40回全国公害被害者総行動節目の第４０回公害総行動成功おさめる！

公害・地球懇 事務局次長 清水 瀞
戦後・被爆７０年の今年、４０回という節目をむかえた公害総行動が６月３～４日の二日間、望月環境大臣交渉を皮切りに七つの行動を展開。
ミナマタを忘れない！フクシマをくり返すな！
すべての公害被害者の救済と公害の根絶、戦争する国づくりと原発再稼働は許さない！を大いにアピールした。メイン行動の総決起集会には１１００名、霞ヶ関昼デモに５５０名、各省庁交渉に５００名余など２千数百名が行動に参加した。
改修工事で暫く休館する日比谷公会堂での最後の決起集会。冒頭には総行動お馴染みの荒馬座・橋本のぶよ・松平晃さんらが登場。森脇君雄代表委員が声を詰まらせて開会の挨拶を行った。

2「公害総行動４０年のあゆみと未来」のＤＶＤが上映され、中山事務局長の基調報告と、すべての公害被害者団体の紹介、４０年記念表彰(富山イ病・薬害スモン・池田佳子さんの２団体と１個人)、連帯あいさつ（全建総連・清水謙一、研究者・尾崎寛直さん）など多彩な内容に会場全体が一体感をもって進行した。来年の総行動は虎の門・ニッショウホールにバトンタッチする予定である。
６月３日午後の「東電・政府交渉」では福島原発被害の全面賠償を要求した。避難指示解除・賠償打切りの動きに対し、撤回を強く迫った。また４日午前の「政府各省・経団連・電事連交渉」では、原発・石炭火発推進の「エネルギーミックス骨子案」及び「温暖化削減目標案」に対して厳しい追及をおこない、原発ゼロとストップ温暖化を迫った。

#236/Jun2015

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最後の環境省前の「まとめ行動」では来年の第４１回公害総行動の日程を６月１～２日と確認、新たなたたかいが始まった。

第40回全国公害被害者総行動総決起集会 基調報告
全国公害被害者総行動実行委員会事務局長 中山裕二

中山裕二事務局長
１

はじめにみなさん、きょうの行動、たいへんお疲れさまでした。今年もこの場に集うことができました。
この1年間の互いの奮闘に確信をもちながら、今後とも体を大切に、公害根絶のたたかいをともにすすめていくことを最初にお願いしたいと思います。
また、日ごろから私たちのたたかいを支えていただいているみなさまに心から感謝申し上げます。
２ 本日、カネミ油症事件について、最高裁は原告被害者の上告を棄却する判決を出しました。行
政による認定を勝ち取ったものの、その時には発症から20年たっているので賠償を認めないとの判決です。このような理不尽なことを許すことはできません。満身の怒りをこめて報告いたします。
この件では、あとでカネミ油症原告団から報告をしていただきます。

３ さて、この間で特筆すべき出来事として、イタイイタイ病の全面解決があります。
イタイイタイ病の惨禍とカドミウムによる土壌汚染等が再び繰り返されないために、将来にわたり不断の取組みが必要であることなどを共通の認識としたうえで、一昨年末、三井金属工業の謝罪が行われました。

訴訟提起から46年を経ての全面解決です。イタイ
イタイ病にかかわってこられたみなさまに深甚の敬意を表するものです。
四大公害裁判のうち、イタイイタイ病が初めて全面解決を迎えました。公害被害者運動にとって画期をなす出来事です。2012年に富山県立イタイイタイ病資料館がオープンし、昨年12月には、第2回公害資料館連携フォーラムが同資料館を会場に開催されました。また、昨年9月には、一般社団法人「神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会」を結成されました。富山のみなさまには、これからも全国のたたかいを励ましていただきたいと思います。
４ 昨年の第39回総行動以来、この1年間、実行委員会に参加するそれぞれの団体は、全国各地で懸命にたたかい、それぞれに前進をかちとっています。
今年は、1976年全国公害被害者総行動（総行動）開始以来、ちょうど40回目となる節目の年です。初心に帰りつつも、新たな飛躍を勝ち取る年にしたいと決意しています。
40回にわたる私たちの活動は、先ほどのスライドで見ていただいたとおりですが、私は、この10年余りで大きく様変わりした総行動について述べます。
構成団体やその課題では、イタイイタイ病や大気汚染、水俣病、カネミ油症、薬害スモンなど従来の健康被害をともなう公害・薬害に加えて、川辺川（利水事業）ダム建設、諫早湾潮受け堤防建設、圏央道建設などに見られる「公共」事業に端を発する環境破壊、アスベストによる健康被害、嘉手納をはじめとする米軍基地爆音、旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器による被害、スモンに続く薬害であるヤコブ病やイレッサなどが、加わりました。

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公害総行動昼デモそして、2011年東日本大震災時に発生した福島第一原発事故による被災者が、翌年には国と東京電力を被告に裁判に立ち上がり、加わりました。
原発事故被害は、細野豪志環境大臣（当時）をして「最大にして最悪の公害」と言わしめました。
５ ところで、なぜこの10年間公害・環境をめぐるたたかいが広がっているのでしょうか。新たな被害が起き続けているともいえます。本来であれ
ば、私たちの運動は、問題を解決したら、終息していくものです。私は、2001年に成立した小泉政権による、新自由主義に基づく規制緩和、市場原理主義などの政策が背景にあると考えます。
その結果、公害・環境分野における強引な被害者切り捨て、環境破壊が多発しました。安倍政権は、この流れをいっそう加速しています。原発の新増設を前提とするエネルギー政策など、まさにその最たるものです。
また、ＴＰＰ交渉の妥結をめざすとしています
が、私たち公害被害者にとって、切っても切り離せない医療の仕組みそのものをアメリカの生命保険資本の市場とするために、国民皆保険をくずし、国民の負担増を強いる方向に大きく変えようとしています。
さらに日米両政府は、先月12日、オスプレイ10機を横田基地に配備する計画を発表しました。危険な航空機の受け入れに地元首長は、反対の姿勢を示していますが、これは当然のことです。同様に昨年7月に防衛省が佐賀県に対し、オスプレイ17機とヘリ50機を佐賀空港に配備したいと要請しています。佐賀空港は、隣接する関係漁協と佐賀県との公害防止協定で「自衛隊との共用はしない」と明記されています。

4

この関係漁協には、諫早湾の潮受け堤防開門を求めてたたかっている漁民の仲間が多数在籍しており、佐賀県民のみなさんといっしょに反対運動に取り組んでいます。
住民の安全に静かに暮らしたいというささやかな願いすら認めない国の姿勢に憤りを感じます。沖
縄の負担軽減の名のもとに展開される、戦争をするための施策に断固として反対していこうではありませんか。
６ このように現下の情勢は厳しいものがありますが、総行動に結集する公害被害者は、40年にわたって懸命にたたかい、それぞれ個別の救済で、見るべき成果を勝ち取ってきたことは、間違いありません。
しかし、公害・薬害の被害が繰り返されてきたことも歴史的事実です。スモン以来の薬害が、ヤコブ、イレッサと繰り返し発生し、水俣病は、公式確認６０年を迎える時間が経過したにもかかわらず、被害者は、裁判をたたかい続けています。
主には、政府、加害企業が過去の教訓を学ばす、目先のもうけに走ったこと、被害を隠しこみ、小さく見せようとして、全容の解明を怠り、十分な被害者救済をしてこなかった結果です。
いま、私たちは、原発事故というこれまでに経験したことのない未曽有の被害とその回復のたたかいに直面しています。この原発事故被害を目の当たりにした私たちに課せられているのは、個別のたたかいに勝利し、補償を勝ち取ることはもとより、被害の発生を繰り返さない社会的な仕組みをつくり、良好な環境を子どもや孫たちの世代に引き継いでいくという、新たな、たたかいの構築だと思います。
「この苦しみは私たちだけでいい。子や孫に同じ苦しみを味あわせてはならない」との思いを共通のものにしたいと思います。
現在、安倍内閣がすすめている政策の方向性は、公害被害者の願いに逆行するものであることは明白です。
また、沖縄県民はもとより、全国民に苦痛を強いるものでもあります。ここに多くの国民、労働者のみなさんと私たちが連帯できる共通の要求が生まれているのは、歴史の必然です。私たちの新たなたたかいは、私たちだけでなしうるものでは、決してありません。このような国民的な運動とともにすすんでいくことを強調したいと思います。

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第40回公害総行動をめざす活動
ところで、昨年来の実行委員会で、この第40回にむけて、いくつかの特別の取組みをすることを決定しました。九州、関西などブロックごとの集会や全国キャラバンを行うこと、さきほど見ていただいた40年の取組みをまとめたＤＶＤや記念誌を作ることなどです。
大阪では2月1日環境公害デーの取組みの中で、取り組みました。九州では、九州公害被害者総行動実行委員会を結成し、2月21日に福岡市で「やま・かわ・うみ・そらフェスティバルin九州」を300人規模で成功させました。
九州では、総行動の枠組みを大きく広げ、石木ダム絶対反対同盟、玄海原発訴訟原告団などの新たなつながりが広がり20を超える団体で実行委員会をつくることができました。本日の環境大臣交渉にも、この集会にも玄海原発訴訟の長谷川照原告団長にご参加いただくことができました。
続いて、4月23日には神奈川で、5月8日には千葉で、5月14日から15日にかけては愛知で集会、要請行動など３つの県では実行委員会をつくっていただき、成功させてきました。
また、全国キャラバンは、これまでに2月23日の熊本県を皮切りに、九州7県、四国4県、福島を含む東北6県、新潟、富山など信越・北陸５県と北海道、あわせて１道２３県を走破しました。
私も九州や愛知、北海道などにおじゃまいたしましたが、行く先々で、40年にわたって、公害被害者が共同した運動をすすめていることへの驚きをもって迎えていただきました。
また、実行委員会からの要請を新鮮に受け止めていただき、同時にフクシマや水俣の被害の訴えは、怒りを共有することになっています。そして支援の輪を確実に広げる活動になっています。
私たちの訴えが、全国津々浦々までには、まだまだ届いていないことを痛感する取組みでしたが、新たな前進を勝ち取る重要な取組みとなりました。

全国の仲間、公害弁連の先生方をはじめ専門家のみなさん、そして国民のみなさんと力をあわせて前進を続ける決意です。そのことを申し上げて、基調報告といたします。ありがとうございました。
決起集会後半での報告
いままで、みなさんの報告をお聞きしてきました。
様々な課題と要求をかかげてたたかっておられるみなさんの報告をいずれも感動をもってお聞きしました。私は午後参議院議員会館で行われた政府・東京電力交渉に参加をいたしましたが、事故から４年余をへてもなお深刻な状況にあることに胸が痛みました。またカネミ油症の最高裁判決の理不尽さに体が震えます。
これからも続く文字通り命をかけたたたかいであります。この怒りとたたかいを共有し、ともにたたかう決意を固めあおうではありませんか。
私は、昨年の基調報告で、原発の差し止めを求めて、たたかっておられるみなさんとつながることを訴えました。今年は、玄海原発訴訟の長谷川照原告団長に環境大臣交渉にもこの決起集会にご参加いただきました。また、全国キャラバンを通じて、各地の労働者のみなさんのたたかいとつながることができました。
私たちのたたかいが、様々なところで国民のたたかいとつながっていくことの大切さを訴えたいと思います。
みなさん。
この日比谷公会堂は、建替えのためのまもなく閉鎖されます。公会堂のスタッフのみなさんには、きょうの集会はもとより、これまでの20年近く、私たちのたたかいを理解していただき、集会運営に単なる仕事をこえてよくしていただきました。
心からお礼を申し上げます。

８ 私たちは、まだまだ多くの課題を解決していかなければなりません。公害は終わっていません。
このあと本集会では、総行動実行委員会に参加するすべての団体を紹介いたします。そのことを通じて、これまでのたたかいに確信をもつと同時に、これからも団結と連帯をいっそう強めていく総決起集会にしたいと思います。

環境省交渉#236/Jun2015

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公害と向き合ってきた私たちは原発や温暖化の危機を抱えた地球を次の世代に渡すわけにはいきません。原発や温暖化は、世代を超える課題になる可能性が大きいと思います。これまでの経験をたたかいに生かしながら、奮闘していきたいと思いますしその責任があると思います。

来年の第41回総行動決起集会の新しい会場は、虎ノ門にあるニッショウホールとしました。日程
は、来年６月１日夜です。行動は、１日から2日にかけて行うことにしました。
まだ、あす半日行動が続きますが、この1年お体にはくれぐれも気を付けながらがんばって、また、来年お会いしましょう。そのことをお願いして私の基調報告といたします。

福島現地調査 第3報「原発事故はなぜ収束しないのか」は7月号に掲載します。

ＤＶＤ「地球の温暖化をとめて２／未来につなげ！」のご意見ご感想

地球の温暖化は今世紀最大の環境問題です。
その問題にこの安価な価格でこれだけの内容のＤＶＤを作られたことは賞賛に値します。
筋立ては必要な内容が全て含まれていてとても良いです。また内容も分かりやすく出来ています。まず地球の温暖化は二酸化炭素（Ｃ０２）が主体の温室効果ガスの排出が原因であることを明確に述べています。
次に、温暖化防止とエネルギー政策と脱原発は同じ問題で、温暖化防止と脱原発は両立することも明確に述べています。これに対して、京都議定書が締結された国であり、多くの温室効果ガスを排出している国でありながら、その対応が国際的な温暖化防止の動きに逆行している日本は「ならず者国家」だと言わざるを得ません。国の政治を変える必要を痛感します。
最後に未来について、まず省エネルギーが大事だというのは全く正しい指摘です。省エネを忘れて自然エネルギーへの転換はあり得ません。

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また増田さんが小規模な自然エネルギー施設を多く作ることを述べておられますが、これも本当に大事なことです。大規模な自然エネルギー施設は、むしろ環境に負の効果を与え環境破壊につながります。
最後に温暖化防止は社会正義の問題だという視点は、結局開発途上国の人々や社会的弱者、未来に生さる于どもたちが一番被害を受けるという点で、とてもすばらしいと思いました。特に戦争なんかやっていてはだめだということは本当に同感です。
一つだけ、ＤＶＤでは火力発電や大企業のＣ０２排出量が多いので、省エネルギーはこれらの大企業の問題のように述べていますが。私たちの家庭も三分の一の排出量を占めていますし、私たちは多かれ少なかれ他の部門の排出にも係わっていますから、私たち一人一人が省エネ意識を持って省エネルギーに取り組むことの大切さをもう少し明確に述べてもらいたかった。
「地球の温暖化をとめて３」が出ることを期待しています。
(京都市 井村 治)#236/Jun2015

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原発の問題、地球温暖化対策など、今、一人ひとりが自分の問題として、また将来の孫・子の問題として真剣に取り組まなければならない重要な時期であると考えます。
「地球の温暖化をとめて２ 未来につなげ！」のDVDを通して、その必要性を強く感じ、友人や知り合いにDVDを回覧し、同封の署名をしていただきました。

JNEP情報（2015年6月）
2030年のエネルギーミックス、温暖化目標案
経済産業省の審議会は6月1日にエネルギーミッ
クス案、地球温暖化対策推進本部（本部長は安倍首相）は6月2日に2030年の温室効果ガス削減目標などを内容とする「約束草案」の案を了承、パブリックコメントが募集されている（エネルギーミックスは7/1、約束草案（温室効果ガス削減目標など）は7/2まで）。
2030年までの温室効果ガス削減目標案「2013年比26%削減」を示した。1990年比に直すと18%削減、森林吸収を除くと15%削減になる。これでは2050年80%削減に到底つながらない。また世界で目指す水準として多くの先進国が「気温上昇２度（未満）」を支持しているが、日本政府は沈黙している。
エネルギーミックス案（長期エネルギー需給見通し骨子案）は、エネルギー消費は2030年に2013年比で10%減、中でも産業部門は大量生産で省エネをしても2013年よりエネルギーが増加する（オフィス・家庭・運輸は減少）。
電気に占める原子力の割合は20〜22%で、原発事故前に迫る。原発40年廃炉方針を守ると2030年には半分以上の原発が廃炉になり、大量の新増設が必要になるため、原発寿命の60年延長想定と考えられ、政府資料にも60年廃炉にすれば2030年の設備がほぼ現状維持になると書いた資料がある。また石炭火発は26%を占め、温暖化対策に逆行する。
自然エネルギー電力は22〜24%で今からわずか10%しか増えない。太陽光は7%で、今までに認定された設備容量に相当する消極的な目標である。

数はわずかですが(40筆ありました)、お届けします。
JNEPのますますのご活躍をご期待申し上げます。
気持ちばかりのカンパを添えて・・。
（長野県埴科郡 宮原健 宮原志津子）

電気ではベースロード電源を60%にするという目標を示した。多くの先進国では自然エネルギー優先に舵を切っており、環境負荷が大きく稼働・停止が苦手で融通のきかない原発・石炭中心の「ベースロード」という考え方自体が過去のものになりつつある。
研究者による評価を行う「クライメートアクショントラッカー」は、日本政府の温室効果ガス目標について「不十分」だとしている。
電力小売会社の自然エネ表示を禁止する省令
来年からの電力小売全面自由化は、消費者にとって、原発のない電気、自然エネルギー割合の高い電気を選べるよい機会である。
ところが、経済産業省は固定価格買取制度対象の自然エネルギー電力について、自然エネルギー電力だと言って売ってはいけないという省令案を出してパブリックコメント中である（7/1まで）。
自然エネルギー電力であることを明らかにすべきでないという主張の理由は、買取制度は企業国民全体で負担をしているので、その電気を買った電力小売事業者が「『再生可能エネルギーにより発電された電気』であることを付加価値とした説明をし、販売することを認めるべきではない」、というもので、省令案では「当該調達した再生可能エネルギー電気が環境への負荷の低減に資するものである旨を説明してはならない。」などとしている。
これは電気の原産地表示をしてはならないというもので、消費者には、原発か石炭か自然エネルギーかわからない状態にしておくという制度づくりに他ならない。
環境NGOグリーンピースは、EU加盟国の電力小売会社はEU指令で電源構成を示す義務があり、固定価格買取制度の電気も、その対象であることを断った上で表示していることを紹介している。

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重要パブリックコメント用紙を同封しましたので、FAXかメールでぜひ送ってください。
(JNEP情報参照)

STOP安倍政権! 6.13大集会の会場でパブコメの宣伝とともにDVDを普及

公害・地球懇活動日誌2015年5月8日(金) ◇第４０回公害総行動首都圏キャラバン「千葉行動」
11日(月) ◇東京あおぞら連絡会総会
11日(月)～21日(木)◇「全国キャラバン東北～北海道行動」
12日(火)～13日(水)13日(水) ◇福島原発「東京訴訟」
14日(木)～15日(金)◇「全国キャラバン愛知行動」
16日(土) ◇公害・地球懇(JNEP)2015年総会
22日（金） ◇ノーモアミナマタ東京訴訟第2回口頭弁論◇建設アスベスト全国決起集会（日比谷野外音楽堂）◇ストップ温暖化院内集会・署名提出
２５日（月）～２９日（金）◇「全国キャラバン信越・北陸行動」
２６日（火）◇東京大気（患者会・連絡会）埼玉オルグ＊福島原発さいたま訴訟弁護団～埼玉民医連・医療生協さいたま～埼玉土建～埼労連を訪問・面談
２９日（金）◇福島原発「千葉訴訟」◇城北法律事務所５０周年記念レセプション
３０日（土）◇小澤広子（東京公害患者会）さんを偲ぶ会

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: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-4938
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#236/Jun2015

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