平成２７年第２回永平寺町議会定例会議事日程（８日目）
平成２７年６月９日（火）午前１０時００分 開

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり３

４

出席議員（１８名）
１番

上 坂

久 則

君

２番

滝 波

登喜男

君

３番

長谷川

治 人

君

４番

朝 井

征一郎

君

５番

酒 井

要

君

６番

江 守

勲

君

７番

小 畑

傅

君

８番

上 田

誠

君

９番

金 元

直 栄

君

１０番

樂 間

薫

君

１１番

齋 藤

則 男

君

１２番

伊 藤

博 夫

君

１３番

奥 野

正 司

君

１４番

中 村

勘太郎

君

１５番

川 治

孝 行

君

１６番

長 岡

千惠子

君

１７番

多 田

憲 治

君

１８番

川 崎

直 文

君

欠席議員（０名）

－151－

議

５

永平寺町議会に説明のため出席したものの職、氏名
町

６

長

河 合 永

充 君

副

町

長

平 野 信

二 君

教

育

長

宮 崎 義

幸 君

消

防

長

竹 内 貞

美 君

総

務

課

長

山 下

誠 君

財

政

課

長

山 口

真 君

総

合 政

策 課 長

太 喜 雅

美 君

会

計

課

長

清 水 和

子 君

税

務

課

長

歸 山 英

孝 君

住

民 生

活 課 長

野 﨑 俊

也 君

福

祉 保

健 課 長

森 近 秀

之 君

子 育 て 支 援 課 長

藤 永 裕

弘 君

農

林

長

小 林 良

一 君

商

工 観

光 課 長

川 上 昇

司 君

建

設

課

長

平 林 竜

一 君

上

下 水

道 課 長

清 水 昭

博 君

永

平 寺

支 所 長

山 田 幸

稔 君

上

志 比

支 所 長

山 田 孝

明 君

学

校 教

育 課 長

南 部 顯

浩 君

生

涯 学

習 課 長

長谷川

伸 君

務 局 長

佐々木 利

夫 君

記

江 守 直

美 君

朝 日 清

智 君

課

会議のために出席した職員
議
書

会 事

－152－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時００分～開開議会 宣 告～○議長（川崎直文君） 各議員におかれましては、お忙しいところをご参集いただき、
ここに８日目の議事が開会できますこと心から厚くお礼申し上げます。
今定例会は、地球温暖化防止対策と全国的に電力使用の一層の節減が強く求められていることから、国、県で取り組みを実施しているクールビズ期間に伴い、本町においても議会開催中の服装をノーネクタイ、ノー上着で臨んでおります。
ご理解のほどお願い申し上げます。
ただいまの出席議員は１８名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１

一般質問～

○議長（川崎直文君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行します。
６番、江守君の質問を許します。
６番、江守君。
○６番（江守 勲君） ６番、江守です。おはようございます。
通告に従い、１問の質問をさせていただきます。
私は、自主防災の体制づくりはということで質問をさせていただきます。
梅雨入りに先立ちまして、先日の日曜日、６月７日の日曜日に町の水防訓練が実施されました。その中で消防の団員の皆さん、また担当課の皆さん、そして松岡地区の自主防災の関係者の皆様が参加されました。その中で皆さん一生懸命訓練に取り組んでおられたのを見ておりまして、本当に自主防災の大切さを知りました。参加された皆様、本当にお疲れさまでございました。
それで、ことしは５月に季節外れの台風が来るなど、そしてまたエルニーニョ
現象の影響を受けまして梅雨の期間が長くなるというふうに予想をされております。その中で、我が永平寺町といたしましては、山に囲まれておりますし、また一級河川を有する地形を持っております。やはりその中で梅雨が長くなりますと、
土砂の災害であったり水の災害が起こる危険性が高まってまいります。そういった中で、そういう災害に備えてしっかりとした体制づくりが必要なのではないか－153－

というふうに思っております。
その中で、国といたしましても災害対策基本法というのが定められておりまして、これは昭和３４年の伊勢湾台風をきっかけとして制定された法律であります。
この中に防災計画という項目がありまして、各都道府県または市町村において地域防災計画をつくりなさいというふうなことも書いてあり、永平寺町においても永平寺町地域防災計画というのが策定をされております。そういった中で、また河合町長が目指す災害に強い永平寺町ということで、今年度から組織の改革ということで、消防のほうから総務課の生活安全室に専門の職員を１人派遣され、組織の強化を図っているというふうになっております。
そういったことで、今後、行政として組織の強化を図っていく上で、やはり自主防災組織をどうしていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
まず１点目に、行政として、自主防災連絡協議会はどのような組織を目指すのかということについてお伺いをいたします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

自主防災組織のどのような組織を目指すかということでございますけれども、現在、町内の９０地区の自主防災組織がございます。その自主防災組織の単体ではなかなか対応できない大きな災害などに対応するために、これは学校校区の８ブロックですけれども、その８ブロックの中で自主防災連絡協議会を立ち上げさせていただいて、それでそういった大きな大災害時における他の地区の自主防災組織と相互の応援協力体制が整えるような、そういった
小さな自主防災組織では対応できないようなことについて、連絡協議会の中で横の連携をとりながら災害に対応していただくような体制強化を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

今、各行政区９０地区、それ以外に学校区といたしまして８

つのブロックに自主防災組織、そしてまた連絡協議会等を置かれているというご答弁をいただきましたが、やはり小さい自治体だけでは対応し切れないということで大きなブロックをつくるというのも非常に大事なことだと思います。
２番目といたしまして、自主防災の連絡協議会の現状ということで、今どうい
うふうなことになっているのか、お答えをお願いいたします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。

－154－

○総務課長（山下誠君）

先ほども申しましたように、町内９０地区の自主防災組

織がございますが、現状といたしましては、防災訓練を実施していただきながら防災意識の向上を高めている自主防災組織もございます。しかしながら、そういった一方で、やはりどうしてもいまだ活動がまだ表立ってできていないといった自主防災組織もございます。そういった面では若干の、自主防災組織の中でも温度差があるように感じているという状況でございます。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

今、自主防災の現状ということでお伺いをいたしましたが、課長から答弁いただきましたように、温度差があるといったようなご答弁がありましたが、今後、こういった温度差を踏まえてこういった課題にどう取り組んで
いくかというのがやはり非常に大切になってくるというふうに思います。
やはり今、行政区９０地区、そしてまた学校区での８つのブロック、そして消防団が１０分団ありまして、こういったところの組織が分かれているところで細かくなっていることに関して、今後、こういう体制を本当にすり合わせをよくして、今課長が言われました課題にどう取り組んでいくかというふうに進めていっていただきたいというふうに思います。やはり災害が起こったときにこの体制が速やかにとれるように、そして問題のないようにしていっていただきたいというふうに思います。
続きまして、自主防災組織の課題を解決するためにどのような施策を考えているかということをお伺いしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

自主防災組織の課題につきましては、まず第一に町民の危機管理意識が非常に薄いというふうに感じております。まず、太平洋側のように非常に地震が発生するだろうというような危機感から防災意識の高さがうかがえるところでございますけれども、特に本町では大きな地震や災害が発生していないことから、先ほども言いましたように、意識の希薄化につながっているのではないかといったことが課題であると感じているところでございます。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

今、危機管理ということで、まだ意識が薄いというふうにおっしゃっておられましたが、やはりこういった意識を高めていくためには、こと
しの４月２１日に永平寺町自主防災組織地区リーダー委嘱式というのが行わました。こういったリーダーの委嘱式に当たりまして、この地区のリーダーの今後の－155－

研修といいますか、そういったものはどういうふうに進めていかれるのかをお伺いいたします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

研修でございますけれども、今ほど議員さん仰せのとおり、４月２１日、県内でこういう委嘱をさせていただいたのは永平寺町自主防災組織が初めてということでございます。この９０地区の区長さんがまだ兼務をされているところは確かにございますけれども、４１名の方が区長さん以外ということでリーダーに委嘱をされております。これから、やはり１年ではなくて複数
年にわたってリーダーを担っていただけるということを、できれば今後もお願いしていきたいなというふうに思っております。
まず、今後の研修のことでございますけれども、今月の２８日にリーダーの研修会を開催させていただくことになってございます。自主防災の必要性、またリーダーとしての役割を講義させていただいて、自主防災のそういった意識を高めていただくような研修会にしていきたいというふうに考えております。
ただ、先ほども言いましたように、リーダー全てが区長さん以外とは限りませんので、新たなリーダーになっていただいたときには、来年の２月ごろにまた再度同じような研修会を改めてさせていただいて意識の向上を図っていきたいと思っております。また、来年度以降は、各自主防災組織の中で災害時の避難状況、安否の確認、それと情報連絡など地区の現場状態をしっかりと把握していただいて、第１避難所までしっかりと誘導していただけるようなことをリーダーの方々に実施していただけるような研修にしていきたいというふうに考えているところ
です。
以上です。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守 勲君） 今、今後のリーダー研修についてご答弁をいただきましたが、こういったリーダー研修とか防災訓練など、本当にこういった研修をどんどん積
極的に進めていっていただきたいというふうに思ってもおりますし、またリーダ
ーの方は単年度だけでなく、やはり２年、３年と続けていっていただきたいとい
うふうに思っておりますので、こういった研修会等がもしありましたらどんどん
やっていっていただきたいというふうに思いますし、またこういった取り組みが
今後町の防災に対しまして、本当にいつかは研修をしておいてよかったという日が来るのではないかというふうに思っております。

－156－

そこで、６番目といたしまして、この自主防災を町民の皆様にどういうふうに発信していくのかということをお伺いをいたします。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まず、日本で大きな地震、阪神大震災からもう既に２０

年たっております。また東日本大震災からも４年がたっておりまして、日本の経済を大きく揺るがすようなこういった災害がだんだんと記憶から薄れかけている
状況の中で、やはり住民の方々がいかにこういう災害が起きるかというような危機感を持っていただくことが非常に大事だと思っております。
そういった中でですけれども、最近でも５月１３日には岩手県内の内陸部南部の震度５弱の地震を初めとする日本国中で、大きな災害にはつながらないものの、地震が発生しているところでございます。そういったところから、町の広報やホームページ、あらゆる媒体を通してお知らせするということも非常に大事だとは思っておりますが、しかし、やはり町職員あるいは消防と連携をしながら防災の訓練等に出向いて、地域の方々としっかりと目と目を合わせながら話し合いをしながらどういったことが重要であるかということをお伝えしていくことが非常に大事ではないかというふうに感じています。そういったところから、最近では、
地区の行事の後に講習会を開いてもらえないかというような問いかけもあるようになってきました。そういった中で、町民の皆様の防災に対する関心が徐々に高まってきたものというふうに手応えを感じているところでございます。
そういった面では、今後、地区のリーダーを中心にしっかりと要請をさせていただく、そういったことを町が防災組織づくりをしっかりとすることを責務としてこれからも進めていきたいというふうに感じております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ６番、江守君。
○６番（江守勲君）

本当に今課長おっしゃられたとおり、いろいろなところで、地区の行事の後などにまたそういった投げかけをしていっていただきながら、町民の皆様の関心を今後ますます高めていっていただきたいなというふうに思っております。
そして最後に、強いまちづくりということで自主防災の組織強化に取り組んでいただいて、町民の皆様に、公助が先ではなく自助が先だというふうに、自助、共助、公助という順番があると、やはり自分の身は自分で守るというのが大前提
だというふうなことも十分ご理解していっていただきたいというふうに思います－157－

が、それに対して、先ほど課長おっしゃられたとおり、今後そういった町民の皆様に幅広くお知らせをしていっていただいて、町民の皆様がこの防災に対する考えを持っていただければ本当に災害に強い永平寺町となっていくんだろうというふうに思っております。
これで私からの一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 次に、１０番、樂間君の質問を許します。
１０番、樂間君。
○１０番（樂間 薫君） おはようございます。１０番、薬師１丁目の樂間です。
私は、通告に従って各担当の皆さんに質問いたしますので、よろしくお願いいたします。なお、本日の私の質問は基本的な単純な質問になると思いますが、大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
まず、１つ目の質問は、この４月２５日の土曜日に他のどこの市や町より早く始まったプレミアム商品券のことでございますが、このことは、地元永平寺町内で商売をされておられる皆さんにはもちろんのこと、町民にとっても大変ありがたいことでありました。おかげさまで好評で、発売開始１日とわずかで、すなわ
ち４月２６日日曜日の午前中に完売されてしまったというような状況でした。
今回のプレミアムつき商品券はプレミアムが３０％と高額であったため、大変人気もあり売れ行きがよかったことはありがたいことですが、今回買えなかった
町民の方からの苦情が私には多く届いておりまして、行政側への苦情はありませんでしたか。お聞きします。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

町民の皆様からの苦情ということでございます。

私どもも直接苦情といいますか、こういうことをしてほしかったとか、そういうふうなご意見はいただいております。
○議長（川崎直文君） １０番、樂間君。
○１０番（樂間薫君）

私にも結構多くそういう苦情がありまして、せめて１週間

ぐらいは発売できるような方策がなかったのかというようなことが多くありました。「土日、私、稼ぎどきで休みじゃないんで買いに行けなかった」とかというようなことが結構ありまして、いろいろ事情があろうかと思いますが、せっかく
大きなお金を費やして実施した事業でございます。もっと多くの町民の方々に心から喜んでいただける方策がなかったのかと感じました。規模こそ違いますが、－158－平成２２年以降２回にわたって、ふるさと商品券とにこにこ買い物券と銘打って実施しておりますけれども、それが本当にどこまで生かされていたのかなとちょっと疑問に思いました。
終わってしまったことは仕方ないんで、もしも次回にこのような商品券の発売があるとしたら、そこにはやっぱり今回のことも含めていろいろ、商工会さんともいろいろ打ち合わせもあると思いますけれども、行政指導のほうもしっかりやっていただけたらなと思いました。そこのところ、よろしくお願いします。
ということと、この後、そういうプレミアム商品券、できたら何回かやっていただけると町民にとっても商売されておられる方にとってもありがたいと思いますが、その件について何かコメントがあればいただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

まず、今回の経緯といいますか、簡単にご説明させていただくと、今回の商品券発売に当たりましては、今ほどお話しいただきましたように、わがまちにこにこ買い物券、ふるさと商品券、それと平成２３年度にはすこやか子育て応援券などプレミアム商品券を発売しております。その時々の販売状況やその内容を見ますと、購入する意思のない家庭も実はあったということや、１人当たり、また世帯当たりの販売セット数をいかにして設けるかとか、
また町民の皆さんにどのようにしたら、今までの状況を踏まえてもっと関心を持っていただけるようにするかとか、そういうことを検討をしました。また、他の市町のことを言うてなんですけれども、近隣市町でこういうふうな発売をして売れ残ってしまったという情報も実は私どもも持っております。
こういうことで、実際に商売をされている小規模事業者の方にちょっとお話を伺って、どういうふうな仕立てがいいかとか、どういうふうな単価設定とか、そういう話も実は相談をさせていただいております。また、議会等で議員の皆さんにもご説明申し上げてご意見を承るなど、いろんなご意見をいただきながら、商工会と、先ほどもお話しいただきましたように、十分協議をさせていただいた上で今回実施をさせていただいたという経緯でございます。
プレミアム商品券の発売に関しましては、４月３日発行の町の広報紙を初め、新聞折り込み等で広く告知をして購入を呼びかけさせていただきました。今ほどお話ありましたように、販売当日は商工会の窓口に長蛇の列ができて、そのほとんどが当日に売り切れてしまって予想以上の反響ということで、町民の皆さんには大変好評であったと聞き及んでおります。

－159－しかし、今ほどお話しいただきましたように、買い求められなかった方もおられるということで、また１世帯のセット数についても３人以上の家庭でも９セッ
トでは少ないのではないかとか、また総販売セット数も少ないんでないんかというふうなご意見もいただいておりますし、私どもフェイスブック等で販売状況も随時、生の情報ということでお知らせしましたら、逆に、売り切れたという情報を何で流さんのやとか、いろんなご意見をいただいております。町民の皆様に不平とか不満が生じてしまったことにつきましては本当に残念で、大変申しわけな
く思っております。
将来に向けてということでございますが、確かに発売をいたしまして、６月５日現在での換金率が８，０００万でございます。発売総数が１億５，６００万ですから約半数の消費をいただいているということで十分効果が上がっているように、町としては現在考えております。今後につきましては、町単独でということは大変厳しいものがあろうかと思います。また、国の経済浮揚策としましてこういう事業がありましたら、私どもの反省材料、また今ご意見いただいたものを十分勘案させていただいて、制度設計、実施に向かっていきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○議長（川崎直文君） １０番、樂間君。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございました。
今の課長の答弁の中にいろいろあったんですけれども、過去２回のプレミアムは１０％でしたから、今回３０％ということで大変人気があったのも仕方ないと思いますけれども、そのことについて町民の皆さんも欲しかったという、結構あったんでこういう質問をさせていただきました。今後とも、またよろしくお願いします。
次に、松岡地区を流れておりました芝原用水の件でご質問します。
平成１１年から暗渠化の工事が始まり、２８年か２９年に終わるというようなことをお聞きしました。
そこで、工事の現状と今後の計画はどのようになっているかお聞かせください。
○議長（川崎直文君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

芝原用水の表面の土地利用についてでございますが、まず芝原用水のパイプラインの工事につきましては、国営のかんがい排水事業、九頭竜川下流地区の工事として平成１１年度から平成２７年度、今年度の完成を目指して現在工事が進められております。

－160－

芝原用水の上部利用につきましては、平成１５年ころですかね、芝原用水の上部利用構想検討会等におきまして上部利用についての協議を重ね、そして平成１
６年度より整備が開始されました。当初、構想検討会におきましては、整備対象区域を４つのゾーンに分けまして整備することが決められまして、各ゾーンの関係地係の住民の意見を反映した形で上流から、これは志比堺、薬師１丁目につきましては現在整備がされました。
しかしながら、松岡東幼児園の北側ですかね、そこから下流につきましてはパイプライン工事の工法が変更となりました。これは開削工、オープンカットの工法から推進工法、トンネルの工法といったことで松岡東幼児園北側から松岡調整
水槽までの区間につきましては、現在は開水路、そして既存の状況となっております。
この区間の整備計画につきましては、まず松岡の調整水槽から上流のほうに九頭竜川への放流口がございます。そして調整水槽の、これは余水吐きの機能と放流口が上流になるということから、水路勾配や越水防止のための水路のかさ上げ等の工事を今やっております。そして九頭竜川の放流口から松岡東幼児園の北側までの区間につきましては今現在は既存の状況でございますが、以前から雨水、下水を放流していたという区間でございまして、今後も排水路として利用することから不法投棄等や維持管理を考慮しました排水路の整備につきまして北陸農政局のほうへ強く要望しておりまして、今後整備予定でございます。
また、一般県道中川松岡線、五松橋のほうの県道でございますけれども、そこから福井市方面につきましては、地元から維持管理の少ない整備ということで、管理道路といたしまして整備が完了いたしております。また、全域にわたりましてフェンスの老朽化、また、さび等があるために国のほうに強く要望いたしまして、住居地や危険箇所には新しくフェンスを整備いたしております。
なお、事業完了後、平成３０年度まではパイプラインの上部の補完工事といたしまして今後継続して整備をするとのことでございます。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １０番、樂間君。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございます。
この件については、旧松岡町時代に私も町内の代表としてワーキンググループに参加させていただいて上部の利用についていろいろ話ししておりまして、私の感覚ではずっと遊歩道になるんかなと、ビオトープというんですか、水を流して－161－

いい環境をつくって遊歩道につながるんかなという感覚でおったんで、最近のを見ててちょっと違うなということを思ったんでこういう質問をさせていただいた
んですけれども。
最近、やっぱり健康志向で歩きたいという人も結構おられまして、私の地区でも朝、御陵のほうに車で行って、あそこをぐるぐると歩いて何周かして帰ってく
るんやとかというふうな方もおられるんですけれども。
きょう朝、４時４５分ぐらいですかね、ＮＨＫを見ておりましたら、北根室ラ
ンチウェイというのをちょっとやっていまして、ここに８０キロほどの遊歩道があって、ここは本当に人気があって全国から集まってくると。特に何があるというんじゃなしに道があるだけで結構集まって来られて、何とかの記念に来たんやとかというようなことを結構、きょうもおられたんですけれども、やっぱりゆっ
くり歩ける、単に同じところをぐるぐる回ってると同じ景色しか見れないけれど
も、ああいう長い遊歩道があると、どこから入ってどこまで１回歩いてみようとか、そういうことも結構あるみたいなんで、今の芝原用水の上部の土地についてはそういうのができるかなと思って私も期待していたところで、こういう質問をさせていただきました。決まってしまっていることはどうしようもないと思うんですけれども、道をつなげていただけるようなチャンスがあれば、またお願いしたいと思います。
最後に、上志比の禅の里に併設して予定されている道の駅の件でお聞きします。
現状はどうなっているのかと、今後の予定はどうなっているのか。たしか、ことし１０月オープンって僕聞いたと思ったんですけれども、どうなっているのか、
またお知らせいただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

道の駅の現状につきましてですけれども、今、県が整備しますトイレ、休憩施設あるいは情報提供施設といった簡易パーキング施設につきましては、建築工事、電気機械工事含めまして、今月から順次工事に入っていくことになっております。また、町が発注する地域振興施設につきましても、あす工事入札がありまして、県の発注の工事とあわせまして工程の調整をしまして
施設の建築を行っていくということでございます。その中で、町の施工業者、県の施工業者と工事工程のすり合わせを行いまして、オープン時期につきましては
改めてお知らせしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（川崎直文君） １０番、樂間君。

－162－

○１０番（樂間 薫君） ありがとうございました。
今、課長のほうから指定管理者のこともちょっとお話ありましたけれども、昨
年も先輩、齋藤議員のほうからもいろいろご質問あったようですけれども、私も指定管理者のことでちょっとわからない点があるんで一つ一つお聞きしたいんですけれども、きのうのお話ですと、指定管理者制度というのは、そのお願いする
施設によっていろいろ条件が違うということで理解すればいいんでしょうかね。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

その施設の設置目的、その施設の業態といいますか、そういったものによって指定管理者がふさわしいかとか直営がいいかどうかというのは確かにあると思います。
道の駅につきましては、以前から、直営がいいか指定管理者がいいのか、また指定管理者についても全部指定管理者がいいのか一部指定管理者がいいのかといったことも検討委員会の中で議論させていただきまして、全部指定管理者としてお願いするということで決定しているということでございます。
○議長（川崎直文君） １０番、樂間君。
○１０番（樂間薫君）

であれば、今回の指定管理者には、そこにおける権利と義務ですか、どこまでは権利があると。例えば、あの施設でどういう商売をしてもいいとか、そういうことまで指定管理者が決めることができるのかというようなこともちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

まず、指定管理者を募集するときに、募集要項の中に、町のほうから地元のそういった新たな魅力を発信することにつながるようなものとか、その道の駅を運営するに当たって町の考え方といいますか、運営方針というのを示させていただいて、それに沿った提案をいただいたということで、特産物の販売ですとか、農産物の販売ですとか、永平寺らしい食の提供ですとか、そういったことを提案させていただいて指定管理者の候補者として決定させていた
だいたということで、そういった町の方針に沿った運営をしていただくということで何でもかんでもできるということではなくて、そういった方針に沿った運営をしていただくということで決定させていただいております。
○議長（川崎直文君） １０番、樂間君。
○１０番（樂間薫君）

であれば、町のそういう方針に従ってやって、大いにお金

もうけもしてもらっていいということで理解していればいいんでしょうか。

－163－

○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

収益事業の部門につきましては、そういった形でいろん

な商品開発をしていただいたり経費のコストの削減を図っていただいて収益を上げていただくと。また、その上がった利益でさらに新たな商品を開発していただ
くとか、いろいろなことで指定管理者自身が企業努力していただくということはこちらも期待しているところでございます。
○議長（川崎直文君） １０番、樂間君。
○１０番（樂間薫君）

それでであれば私も安心なんですけれども、入っていただ

く方に、あんまり規制が強いんでは大変なことだなと思いますし、頑張れることがなくなってしまうんで、町の方針に従って頑張ればお金もうけもできるということで理解させていただきます。
私もこの道の駅のことについては中途半端で終わってほしくないというのが強くあって、やっぱり何か上志比の道の駅に特徴を持たせて、本当に集客力のある商品とかを置いていただいて、たくさんの人が遠くからでも１回見に来るとか食べに来るとか買いに来るとかいうような、そういうような知恵があれば、本当に町民の皆さんからも募集していただいてでも道の駅ができてよかったなと思わせるような企画を今後とも、建設課だけじゃなしにいろんなところで考え、お知恵を出していただけたらなということを思い、きょうのこの質問をさせていただきました。
大変簡単ですけれども、私の質問、これで終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩いたします。
（午前１０時４１分 休憩）──────────────（午前１０時５０分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、８番、上田君の質問を許します。
８番、上田君。
○８番（上田 誠君） それでは、私の一般質問をさせていただきます。
通告に従いまして、今回は４つを用意させていただきました。まず１つ目は、
今ほど皆さんの質問の中にあります、まち・ひと・しごとの創生の戦略ビジョン
をつくるわけですが、それに鑑みて永平寺町の中期財政見直しがこの前示されま－164－

した。それのさらなる精査の継続をお願いしたいという意味で上げさせていただ
きました。２つ目と３つ目ですが、これは永平寺町の健康づくりの元気、長生き、
１１プラン、それから男女共同参画社会に向けてのそれぞれの計画が今年度または来年度で終わるということで新しいステージに入るということから、今年までの結果をある程度検証できるかと思いまして上げさせていただきました。それから４つ目は、前もちょっと質問させていただいて本当はあれだったんですが、俗に言うＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの件ですが、これがいろんな形で子どもたちに影響を及ぼしているというのはチャンネルをひねれば必ず目にするというふうなぐらい入ってます。それで、当永平寺町もいろんな形で、ちょっとお聞きするところによれば

いろんな形で取り組んでおられますが、それについての対策について再度ちょっとお聞きしたいということで、この４つを上げさせていただきました。時間的に全部できるかちょっと疑問なんですが、精いっぱいやらさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、第１つ目です。永平寺町の中期財政見通しのさらなる精査の継続をということですが、永平寺町は１０年前に合併をいたしました。そしてこれからの永平寺町の将来像として永平寺町総合振興計画を策定し、それに基づき新たなまちづくりを鋭意行ってきたというふうに思っております。と同時に、行財政改革の大綱、その計画、さらにはそれに基づいての中期財政計画が示されています。
その中で策定して、財政の健全化、そして事務事業の見直しを行って、その振興計画に基づいての計画を進めてきたというふうに思っております。
しかしながら、長引く景気低迷、そして急速に始まっています、知ってはいたことですが、少子・高齢化による生産年齢人口の減少、これが大きく社会情勢の変化をもたらしているというような形はいろんな報道の中で周知のことと思います。地方交付税等の依存財源に当町も頼っている、全国的に地方自治体は頼っているわけですが、その地方自治体としては厳しい状況下にあるというふうに思っております。
そういう中で今回、平成の大合併の政策の目玉であった合併の優遇措置、要は合併の算定替えが有利な算定方法だったわけですが、それが２８年度から一本化になりまして、その移行が始まります。交付税の、段階的な消滅をして、３３年にはそれの適用により優遇措置の金額がゼロになるというふうな見通しに立っております。そのことから財政運営の早期確立が必要ということで、今回の中期財政の見直しが図られてなっています。しかしそれでもまだ必要じゃないかという－165－ことで、私、質問させていただきます。
永平寺町でも平成２４年２月に、先ほど言いましたように、第２期の永平寺町
中期財政計画を策定をいたしました。しかし、３年が経過した現在、少子・高齢化の進展と大都市圏への人口集中化、これは国が示してますが、地方財政の疲弊と、それから人口流出による限界集落の予測というものが報道され、また、さきの大震災により大津波の被害、それから災害による、その大津波による原子力発電所の事故等、まちが消滅と言われるほどの被害や、またはそういう苦難をずっと強いられている状況下にあります。このような新たな状況と経済状況の続く低迷、そしてそういう変化が当町においても策定当時以外の新たな行政課題、財政需要が発生しているという形に思っておりますし、そのように経過をたどっていると思います。
そこで、先ほどもちょっと紹介しましたが、国においてはまち・ひと・しごと
創生総合戦略を掲げ、また地方自治体においても同様の政策を求め、義務づけております。地域のことは地域で決めるんだよという政策を推し進めようとしています。このような状況の中で、歳入に応じた歳出となる見直しが必要、それから安定的な財政運営の必要性が必要となってくるというふうに思っております。
それで今回のことで質問を続けていきます。
この出されたやつを見させていただきまして、平成２５年度までの決算は、一
般会計、普通会計ですが、ここに書いてありますが、合併後はおおむね拡大の傾向ですが、８６億から９５億あたりで推移しています。単年度収支、２３年から２５年には赤字となっています。しかし、財政調整基金の積み立て等、また町債の、公債の繰り上げ償還とか借りかえ加算、そういうものをすると実質単年度収支は黒字で推移しているというふうに書かれております。
歳入をちょっと見ていきたいと思います。歳入は、先ほど言いましたような長引く景気の低迷等によりまして町税は２１億から２０億の１億の減というふうに示されております。地方交付税は３６億から３７億ぐらいで推移して、特に２２年から２５年には３億から４億５，０００万の増というふうな記載をされております。
これは多分いろんな緊急経済対策等、またはひょっとしたら選挙があったからかもしれませんが、財政の追加措置のものだと思いますが、当町におけるこの歳
入の内容も含めてその影響、財政にはどのような形でもたらしたかをお聞きした
いと思います。

－166－

○議長（川崎直文君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

この中期財政見通しにつきましては説明のときにも申し上げましたけれども、現状把握ということが主たる目的だということです。過去
を見ますと、今議員仰せのとおり、平成１９年度から２５年度までの推移を振り返っております。その中で議員が仰せの、特に地方交付税がふえているというよ
うなこと、そこだろうということですが、議員仰せのとおり、平成１９年度から
２５年度まで、税収につきましては横ばいあるいは減少傾向というような、そう
いった中にあって普通交付税の交付額が決算ベースで約３億５，０００万円の増加というような状況となっております。
その主な要因は議員も仰せでしたが、具体的に申し上げますと、例えば平成２０年度においては、地方が自主的に活性化施策所要の経費を包括的に算定した地方再生対策費が個別算定経費に新たに創設されたというようなこと、あるいは翌年、地域雇用創出推進費が創設されたことなど、そのほかにも種々の個別算定単位費用が見直されたことなど、そういった形で普通交付税における財政需要額に算定費用が加算されてきました。
この７年間でこれがどういった影響を与えたのかということでございますが、この７年間で、例えば財政調整基金に１２億７，０００万円を積み立てることができるなど、普通交付税の合併算定替えによる恩恵を受けてきたということが言えるかなというふうに思います。
以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田 誠君） ありがとうございます。
今ほど説明いただきましたように、ある面ではここであらわして、私もそう思っているんですが、計画では赤字でありました。しかし、今のそういう措置によりまして、財調の積み立て等、そういうものを勘案すると黒字で実数は黒字というふうな形です。うがった見方じゃないんですが、やはりそれがあったから、ある面では財政の収入、歳入がよかったというふうな見方で私は思っているわけです。ですから、全てがそういう形で収入が、歳入がよくなるというふうには思ってないということをつけ加えておきます。
２番目です。歳出を、今度は出のほうを見てみます。
それには、義務的経費、その他の経費、投資的経費というふうな形で大きく３つに分けてありました。義務的経費においては、人件費は２１億９，６００万か－167－

ら１９億５，４００万、２億４，２００万の減ですね。要は改善されているという形に人件費はなっております。それから扶助費は５億２，８００万から９億３
００万、これはプラスの３億７，５００万です。公債費、これは１１億４，９００万から、後のほうは公債費は減ってまして２億４，９００万の改善がされているという形になっております。これは行財政改革、それの中の職員定数管理で削減されて人件費が減った、それから公債費負担の比率を下げるという計画の中で繰り上げ償還、借りかえ等があってそのような数字になったと思います。
この扶助費の増加もあるわけですが、その結果とそれは財政的にはどういうふうな見方をしているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

歳出の、主に扶助費増加要因ということでございますけ

れども、この扶助費の増加要因といたしましては、老人福祉費における介護給付費、訓練等給付費が約１億６，３００万の増加でございます。及び児童措置費における児童手当給付費が約１億６，４００万円の増加となったことによるものでございます。これは、障害者自立支援法が障害者総合支援法に変遷したことでサービスを利用しやすくなったことなどから介護関連給付対象者が増加したことや、児童手当の給付単位が法改正で見直されたことで過去より給付費全体が増加していることが主な要因となっております。
これらの増加要因が一方でありながら、他方では繰り上げ償還等による公債費の減及び行政改革などによる人員削減の進捗もあり、義務的経費は全体として減少傾向にあるということが言えると思います。
以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

結果的に、今ご報告ありましたように、ある面ではいろんな対策、町のいろんな計画のもとに人件費等、そういうものが改善されたとなっております。それはもう大いに評価したいことであります。
扶助費についても、今ほど言いましたように老人のほう、それからそういう形での増がありますが、私言いたいのは、介護保険も含めてのもの、それからいろ
んな形での扶助費は今後は減るというよりもふえるというふうに見ているわけですが、そういうふうな見方を私はしたいと思っております。そういうふうな形で、ある面ではここで人件費、いろんな形でやったやつが扶助費の増加により食われたんかなというふうに思っております。

－168－

では、その他の経費で行きます。物件費が９億１，７００万から１０億３，１００万、プラスの１億１，４００万です。補助費、これは１０億９，９００万が１２億４，０００万、同じく１億４，１００万の増。繰出金１２億３，５００万から１２億１，９００万、これは１，６００万の減ですけれども、横ばい状況にあると思います。
こういう中から、ある面ではその内容も含めて、その影響というのはどういうふうな形で見ておられますでしょうか。
○議長（川崎直文君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

物件費におけます増加要因といたしましては、委託料の約６，４００万円の増及び賃金の約２，０００万円の増が挙げられます。これは、職員の数を削減していく中で業務の一部を外部委託し効率化を図る、もしくは臨時職員により業務運用を補助してもらうなど、町政運営を円滑に実施していくた
めの必要経費であるというふうに考えております。また、この傾向は、職員定数
管理計画に沿った人件費の削減を図る上で今後も継続して起こり得る現象かというふうに思っております。
補助費等における増加要因といたしましては、一部事務組合への負担金の増が挙げられます。主に、例えばこしの国広域事務組合において、当初建設事業に充てた起債償還額分を加算したことによるもの、あるいは福井坂井地区広域市町村圏のじんかい処理施設の建設等々。
それから繰出金につきましては変わらず推移しておるところでございますが、今後精査していく必要があるかというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

物件費、今言いましたようにいろんな、先ほど言いましたよ

うに、円滑に進める上での、ある面では町の人員で減らしたやつをいろんな委託も含めて、それから指定管理もこの中に含まれるというふうに思っております。
ですから、ある面では禅の里の指定管理もこれに含まれているんじゃないかというふうに思っております。また、そういうふうな形で指定管理者がふえれば同じようにここもふえてくるということで、今後はやはりふえる要因かと思っております。
補助費、これも、後でもちょっと触れますが、一部事務組合の負担金というんですか、分配器ですのでこれも後で見ていきたいと思います。

－169－それから繰出金、これも同じように、今言う介護保険も含めて老人の対策、それからいろんな、子育てのことも含めて、子育てはちょっと特別会計じゃありま
せんが、例えば特別会計の上水、下水道の関係も含めて繰出金は同じように、今
現在は横ばいですが、今後もある面ではふえる要因が大いにあるというふうに私は見越しております。
続けて行きます。投資的経費ですが、これは普通建設事業と俗に言われている
インフラ整備とかいろんな形で直結するものですが、それを見させていただきます。１９年度は８億１，７００万、２１年度から２５年度については１４億５，
０００万から１６億３，０００万と増加している傾向がここに書いてあります。
これは多分、この前の震災があって、公共施設の耐震の公共工事であるとか、ある面では道路網の整備であるとか、そういうものが増加したと。いろんな形の中でそういうふうな施設のもの、それから新たに発生したやつの道路整備のものとかがあるかと思いますが、そういうのに充ててふえたものと思っております。
それから地方債残高、これは先ほど言いました地方債というのは臨時財政対策
債と合併特例債が主なものであるというふうに思っておりますが、その地方債残高ですが９１億８，２００万から７６億１，３００万、これは１５億６，９００
万の減。これは、先ほどもちょっと説明いただきました実質公債費比率の抑制計
画の中から、ある面では繰り上げ償還とかそういうものの借りかえとかで出てきたものというふうに思っております。
しかし、借り入れの額が２１年から２５年で５億２，０００万から７億３，２００万と増加しているという数字も記載されております。合併特例債も合計は８億７，２００万、特に２２年から２５年の間でその８億７，０００万のうちの７
億７，０００万がそこに集中しているという点がありますが、そういう内容から
その内容の見解というか、それの影響についてお知らせいただきます。
○議長（川崎直文君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

議員お見込みのとおりでございます。投資的経費につきましては、平成２２年度の１６億２，９００万円をピークとしつつも全体的には上昇傾向にあるということが言えると思います。経費の充当財源としての起債発行額もそれに伴いまして右肩上がりの傾向となっております。
ただし、公債費の元金償還額は起債発行額を上回っておりまして、全体としての地方債残高は減少傾向を保っております。今後も現状程度を上限としまして、
投資的経費についても見直しを図ることが重要かというふうに考えております。

－170－

以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田 誠君） ありがとうございます。
私、これ見方間違ってるかもしれませんが、当初、初めのうちはそういう実質
公債費比率の抑制計画のもとでいろんな形でやってきました。しかし、今いろん
な事業をする上において起債もふえてきました。先ほど説明ありましたように、最終的にはその残高は減っていますが、と思います。
しかしながら、今いろんな形での起債をかけて何年間据え置きのそれが、償還が始まるということを考えると、今後は残高も含めてそう簡単に減るものというふうには考えておりません。そういうふうにちょっとつけ加えておきます。
結果として、基金残高は、財政調整基金は今ほど説明もありましたが、１１億から２３億６，９００万、それから特定の目的の基金は６億２，５００万、これは５億７，６００万と減っていますが、これは多分、公共施設の関係の学校等のあれだというふうに思っております。健全化の判断比率、特に今は実質公債費比率ですが、１９％から１３．４％に減少をしております。これは１９年度に１９％と高い数字でしたので、先ほど言いましたが、起債のその計画を立てて償還した
結果だというふうに思っております。
しかしながら、経常収支比率です。これはご存じのように、いろんな経常的にかかる費用を実際のいろんな税の中でどういうふうな比率かということですが、
８６．１％、平成２２年は７９．３％と下がりましたが、２５年には８３．４％になっております。それから、ここにちょっと記載あります。後のほうに記載あったんですが、３１年度の予測には８６．６％ということで経常収支比率もある
面ではもとに戻ってきているという状況があります。
そういうことから全般的に財政を見ると、歳入面では町税の減少、それから地方交付税の増もありますが、これは緊急経済対策、今ありましたようにいろんな個別のによって前倒しになったものであるとかであります。しかし一方、自主財源の比率は常に３０％、ですね、で推移し、県内平均も約４０％近くになっているというのは、このグラフからはそのように示されております。そういう状況が歳入面ではあると思います。
歳出では、義務的経費の人件費は改善したものの、扶助費の増加や物件費、補助費の増加も今後は見られてくるんじゃないかというふうに思います。今後、繰
出金、これに特別会計の状況を見ても、改善の方向は果たしてなるのかなという－171－

ふうな思いがします。そういうふうな繰出金の増も見られる状況であります。また、投資的経費も１９年の８億１，７００万も、２１年から２５年においても１
４億５，０００万から１６億３，０００万と増加傾向にある。今後もある面では投資的経費、この後の今までの、これからの決まっている建設事業においてもふえるという状況にあると思います。これはふえるのがあかんと言ってるわけじゃないですけどね。そういう傾向にあります。
地方債残高は９２億から７６億と減少をしています。しかしながら、その借入額は２１年から２５年にかけては５億２，０００万から７億３，０００万と増加の傾向にあります。それから健全化判断比率、これも１９．０が、先ほど言いました１３．４に減りました。そういうふうな改善はしていますが、この推移の中でいろいろ出ていると思います。基金残高は１７億１，０００万から１２億というそういう形であり、経常収支比率は８６．１から８３．４というふうにほとん
ど変わっておりませんし、一応先ほど言いました３６年には８６．２あります。
そういう中から、決して楽観のできる財政ではないというふうに見ているわけですが、町の見解はどのようにお考えでしょうか。
○議長（川崎直文君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

この見通しの説明のときにも申し上げましたが、決して楽観視をしているわけではございません。今回の場合は財政計画という形で、そのきちっとした計画に基づいてこういったものを出しているというよりも、現状把握できる見込める事業等々を積み上げて、あるいはその支出等の現状を踏まえた上で将来も見据えたというような形ですので、そうしますと非常に厳しい数値が上がっているというような現状把握というような形でございます。そういう意
味では大変厳しい状況だということで、このままではいけないという認識を持ちながら今後の財政運営に努めていきたいというふうに考えております。
少し触れますと、大型事業なども、今、国体のこともありますので、そういったものも含めて見込んでおりますけれども、そういった大型事業の充当財源としては起債の発行というものが常といいますか、一般的でありますので、そういう意味では将来的な歳出総額に占める公債費の元金償還額の推移といったものも意識しながら投資的経費への配分を考慮していく必要があるんだろうというふうに思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。

－172－

○８番（上田 誠君） ありがとうございます。
ちょっと言いたいことあるんですが、続けます。

平成２８年度から、先ほど言いましたように、一本算定替えで３３年には６億
５，０００万の減が見込まれております。それから歳入で２６年から３１年のですが、町税は約１億の減、それから交付税は先ほど言いました６億２，００
０万の減、特に３０年、３１年については取り崩しで３億の繰り入れがあります。
地方債の合計も約６０億になっております。歳入合計も９４億から８３億と１０億の減少になります。
歳出です。義務的経費は大きな変化はありませんが、投資的経費、これは３１
年には７億９，０００万、約８億ということで３分の１ぐらいまで減ってまうんじゃないかなというふうに書いてあります。合計では７７億ですが。繰出金、これも増加傾向にありまして６億５，０００万弱、それから３１年度の財政の取り崩しは、先ほど言いました２億５，０００万ですが、これでやっと赤字にならない。取り崩しによりそういうことができているというふうになっております。
条件を大きく変化しないという考えを入れますと、例えば財調ですが、財調の取り崩しは３２年には３億８，４００万、３３年には４億２，６００万の取り崩しをしないと収支的には赤字になるというふうに私は思います。それから町債の歳入合計も６０億を超える見込みであり、残高も７６億から９６億という形でふえる形、それから経常収支比率も先ほど言いましたように８６．６になってくる。
それから実質公債費比率も先ほど言いましたように３年計画、３年度の平均でも１４．３、それから単年度にすると１５．１という形で悪化が見られるというふ
うに思います。
それで、こういうふうに厳しく財政が、先ほど言いました投資的経費に占める割合で、あとの今わかっている中の全部、下の、おいしい給食のところはちょっと投資的経費とは違うんかもしれませんが、要は４１億ですか、ぐらいが見込まれるとなると、弾力性に欠けるというわけではないんですが厳しくなると。先ほどもちょっとご説明ありましたが、それに伴う普通建設事業費も含めてどういうふうに考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

普通建設事業の厳しさといいますか、見通しどうやという話なんですけれども、先ほども私申し上げましたとおり、普通建設事業、この
中期財政見通しに挙げさせていただいた主な建設事業といいますのは、普通建設－173－

事業の中でも特に大きなものというような意味合いで抜き出してございます。それから、議員仰せのとおり、おいしい給食であるとか福井しあわせ元気国体、これは普通建設事業とはまた別でございますが、そういう意味では議員仰せのとおり、見込んでいる普通建設事業に占めるこういった主な大きな事業というものが大きな割合になっているなということは事実なところかなというふうに思っております。そういう意味でも、逆に言えば、通常の維持工事であるとかそういったものがなかなか難しい状況と、この見通しだけで申し上げますと、そういった数字になっているということでございます。
そして、先ほど言いましたが、こういった大規模事業に対する起債発行というものについては十分注意をしながら、その発行についても判断をしていく必要があるだろうというふうに思っていますし、その投資的経費そのものも慎重に考えていく必要があるだろうというふうに考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田 誠君） 先へ進みます。
先ほど、先般、公共施設再編計画の中間の経過が示されました。その中の費用は約８億がかかるというふうになっております。それに伴い、また今後それに伴い指定管理にするというふうな計画があるということになりますと、さっきも言った物件費の増加も含めていろんな意味での経費が出てきますが、これも今の中期財政計画には今現在入っているのでしょうか。
○議長（川崎直文君） 財政課長。
○財政課長（山口真君） 公共施設再編の方向性いわゆる中間報告におきましては、

施設改修費等費用を含んだ投資的経費を主として約８億円かかるというふうに、
そういうふうに見込んでおります。その一部の費用につきましては、今回、見通しの中にも盛り込んでおります。
それから、指定管理者制度を導入することで委託料を含む、何といいますか、
物件費が増加するだろうということですが、指定管理者制度を導入することで、そういった委託料でございますのでそれを含む物件費は増加いたしますけれど
も、そのかわりに人件費であるとか直営した場合の物件費というものが減少となりますので、特にそういった意味ではこの見通しの数値には反映をしておりませ
ん。
以上です。

－174－

○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

私ちょっとここで、異論じゃないんですが、思うのは、物件費がふえます。でも町の人件費がそれでごそっと、例えば１０人要らないから１０人減らすという極端なことはできないというふうに思いますので、それに見合う人件費等についてはそうきつく削減できないんじゃないかと思っているというふうにつけ加えます。
それから次です。一部事務組合、今後発生するであろう施設の更新計画があります。先ほどのこの主な建設事業に入っているものも入っていないものもあると思うんですが、ちょっと私思うのは、こしの国のデジタル化の更新であるとか、広域圏の処理施設ののこれから、今も大分やっていますが、今後も発生す

るというふうに思っておりますし、そのように聞いております。それから上水道の施設の更新の時期にも来ている。それから下水道についても農集も含めて、その改修も含めていろんな、免震ですか、その配管も含めて今後はそういうことも考えを視野に入れないかんというふうなことがあります。そういうものをぜひ、
金額は時間がないので聞きませんが、それも考慮しないといけない。それがこの中期財政計画の中には当然今後は入ってくるという予測をぜひお願いしたいというふうに思います。
そこで、現在、国と地方の全ての自治体において、先ほど言いました地方創生の戦略の策定が義務づけられております。その中で、やはり今後必要となる枠、
これは当然１０月までに策定すれば優先課題があって、それに予算をつけるというふうに聞いております。
しかしながら、私思うのは、今後必要となる、果たしてそういう事業なのか。
仮に合併のときとかいろんな形でその費用が合併特例債という形で起債をかけて、しかし必ずそれには償還が伴うというのが出てきます。有利な起債とは言いながらも、そういうふうな形になると、ある面では費用対効果の見きわめとか合
併によるいろんなの負担、それから経済喚起とかいろんな形での考え、

そういうことがありますが、過剰投資というものはやっぱり必要不可欠にはならないようにしたいというふうなことから、今の地方創生については今後いろんな計画が出てきた中でまた見きわめながら質問させていただきたいと思いますが、今後の財政の精査が必要になるわけですが、それも先ほどの地方創生も含めて負にかわる遺産とか負債の先送りになるようなものはないようにしたいと思うんですが、見解があったらお聞かせいただきたいと思います。

－175－

○議長（川崎直文君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、これから策定す

るものについてのご指摘でございますが、この総合戦略につきましては、ご承知のとおり、豊かな生活を営める地域社会の形成あるいは多様な人材の確保、魅力ある多様な就業機会の創出、そういったものを柱とした中期計画になると思われます。その対象範囲は、町税全般からいえばある意味限定的になろうかと思いま
すが、今後策定予定の中期財政計画におきましても総合戦略に基づいた経費を盛り込むことを想定をしております。
このように、雇用創出に向けた動きや人材確保も含めた地域活性化による将来的な税収確保を見込める、いわば将来に向けての投資をする一方で、既存事業の評価を厳しく精査し事業の選択をすることで効果的な歳出削減策を図ってまいりたいというふうに考えております。また、この中期財政見通しの精査という意味
では、今回の見通しに盛り込めていない要素の計上でありますとか、あるいはちょっと不備な箇所もありますのでそういったものの修正、そういったことを含めて年次的にも修正は必要だろうというふうに考えております。財政のそういった中期的な見通しを常に把握しながら、選択と集中による効果的な施策の実施に努
めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

今ほど答弁ありましたように、今言う創生の中でいろんな形で計画も出てくるかと思いますが、今ほどご説明ありました形でぜひ中期財政を見ながら今後進めていっていただきたいというふうに思います。
時間まだありますかね。
○議長（川崎直文君） はい。質問を続けてください。
○８番（上田 誠君） はい。
続けます。２番目です。永平寺町の健康づくり、元気、長生き、１１プラン５カ年計画の今後はということであります。これは、平成２３年から２７年度の５カ年計画として２７年度の最終の年になります。そういう中から健康づくりをす
るには、支援する環境をみんなでつくることだよということで、要は示してくれたものと思っております。
そこでまず、時間的にないんであれですが、今後の評価というものをぜひ見ていきたいと思うんですが、行動目標の設定についてはどうか、それから推進方法についてはどうか、それから事業についてはどうか、それから推進体制について－176－

はどのように評価とその成果を見ているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

お答えさせていただきます。

平成２２年度におきまして、この町全体の健康づくりを推進するため保健計画をつくりました。元気、長生き、１１プランということでつくらせていただきまして、その中で健康づくりの行動目標といたしまして永平寺町健康づくり１１からだ条を設定しております。この計画でございますけれども、平成２７年度からの５カ年の計画で、平成２７年度、本年度が計画の最終年度に当たるということ
で、評価につきましては、組織してございます永平寺町健康づくり推進協議会において検証することとしてございます。
この永平寺町保健計画でございますけれども、上位計画に永平寺町総合振興計
画をしてございます。また、国、県の健康づくりに関する施策を懸案して作成させていただいておりますので、この計画につきましては上位計画との整合性を図ることといたしまして、昨年１０月に開催いたしましたこの協議会におきまして
進捗状況、方針等を検討した結果といたしまして、この計画期間を平成３０年までということで、今、平成２７年度までとなっていましたものを、上位計画との整合性を図るということで３カ年延長させていただきました。このことから、次回の計画策定は平成３０年度に策定をする予定としてございます。
この計画でございますけれども、策定しまして２３年度には知ろっさ、２４年度につくろっさ、２５年度にやろっさ、２６年度、いっしょにやろっさ、そして
今現在、いっしょに続けよっさということで、この５年の中で健康づくりをステップアップしていこうというふうなことで計画を策定いたしました。これまでこうした１１からだ条につきまして町民の方に周知をさせていただいておりますけ
れども、まだ全ての方に行き届いているというものではない状況かと思っております。町では、ケーブルテレビで放映をさせていただいたり、また１１からだ体操ＤＶＤを希望者、団体に配布してございますけれども、事あるごとに町としてはこうしたことを周知してございます。今後はやはり継続して、この続けていく、
やっていくということを３０年を目標にもっとより周知をさせていただきたいということで、保健活動を知っていただく目的として、町では１１からだポイント
カードも動機づけとしてやってございます。
また、いわゆる周知とかといったことで、実は、ややちょっと健康状態に問題－177－

がありました町長のほうに協力を依頼させていただきまして、１１からだになるための目標設定を行い、そしてその取り組みにつきまして、いわゆるフェイスブ
ック等で周知してございます。ぜひそのフェイスブックを見ていただければ、この目標設定がいかに大事であるかがわかっていただけるのではないかと思ってございます。また、今後はやはり町に保健推進員さんとか、また食生活改善推進員
さんがいらっしゃいます。こうした方々を通じて区民の方、また町民全体に周知していきたいと。
健診につきましては目標設定してございますけれども、なかなか目標達成には至っていない状況、しかしながら保健師一丸となって健診の受診勧奨を広めて、より高い目標設定を今後もしていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田 誠君） ありがとうございます。
３年間延長ということで３０年度やるというふうにお聞きしまして、ありがとうございます。私なりにちょっと判断してます。いろんな形で周知方法はできたかと思っておりますし、ＤＶＤ、健康体操もチャンネルひねれば必ず出てくるということでそれも一つの大きなあれになると思いますし、動機づけになるポイン
ト制度もいい結果も出てるんじゃないかというふうに思っております。
そこで、あと３年間をどうするのかを１点と、もう一つ、推進体制の中で、今言う保健師さんも含めてやってるんですが、先ほどもちょっといみじくも言っていただきましたけれども、保健推進員の方、それから食改の方々の活動の内容とか、それから各種村、集落等、例えば事業の中でモデル地区の選定がありました。
それも結果的にモデル地区が終わってから後どうなったという検証は、果たしてやってるんかなという、ちょっと期待もするんですが、それも含めて残り３年間をどういう形で集約し、次年度に続けるかという計画をぜひつくっていただきたいというふうに思います。つくるというんですか。そのままずるずると延ばすというんじゃなくて、その３年間をどのようにすることによって次期計画に結びつけるのかということを、指針が出るかと思うんですが、そういう観点から３年間をやれる方向はどのようにするかという方向性があったらお示しいただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

これまでポイントカード制度とか、あとまた健康モ－178－

デル地区事業ということでやってございます。
ポイントカードにつきましては、２５年度においては３３２名の方、２６年度においても３６１名の方の参加をいただきました。今後もこのポイントカードを普及していって自分の目標を立てていただくことを継続的にやっていきたい。
モデル地区につきましては、これまで４カ年間でさせていただきました。いわ
ゆるモデル地区をやったことによりまして区で健診のＰＲをしていただいて、その前の年と比較して健診の受診者がふえたということがございます。一応モデル
事業は終わったんですけれども、町といたしましては今度は継続的に、モデルではなく区でそうした取り組みがある、したいというふうな地区があればそれに対応した助成制度を、実は２７年度予算案でちょっと持たせていただきました。金
額はモデル地区よりも低いんですけれども、少しでも区がそうした活動をしていただくことに対して町としても助成しながら普及をさせていただきたいというふ
うに思っておるところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

ポイント制度ですが、これちょっとよそで見てきて提示もさせていただきましたけれども、いろんなやり方があって、やはり先進地、またそれが構想しているところへ再度また、私も勉強しますけれども、ぜひ勉強して、継続の中でもちょっと新たな形でのポイント、ある面では子どもと一緒にやるよ
うな形とか、そういうのを含めて見ていただきたいと思います。
それから、モデル地区のところもそうですが、やはりあと３年間で本当にどういう形でそれを進めるのかというのを、ぜひ今度、ペーパーベースでお示しをいただけたらというふうに思います。それがやはり次年度につながるものと思いますので、ぜひそういう形でお願いしたいと思いますが、意気込みのほどを聞いてこの質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎直文君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（森近秀之君）

先ほども申しました２７年度末におきまして、協議会において全て検証させていただきたいと思っております。その結果をもとに、今後いかに進めたらいいか、またどのような方策でやっていったらいいかということを協議会で検討し、その内容についてはまた皆様方にお示しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。

－179－

○８番（上田 誠君） ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
続いて、３番目の質問へ行きます。
これも先ほど言いましたように、永平寺町の男女共同参画社会推進活動は進展しているのかという題名にさせていただいています。これも平成１９年３月に２８年度までの１０年計画を策定いたしました。そして２２年の８月には宣言都市という形で全国にいろんな形でアピールをした経緯があります。２８年度の来年に控えて活動を点検し、現状を把握する次期計画の決定が必要かと思います。
そこで、どのように分析するのかというのをお聞きしたいわけですが、評価、
これはやはりぜひしていただきたいということで、分析をして、その課題はどうであるのか、それから方向性はどうかということをお願いしたい。例えば運動、
この参画社会に向けてですので、運動の目的、これは目指す社会ですが、に沿ってどうなったんか。それから組織、例えば庁舎内のプロジェクトチームであるとか推進母体である推進委員会であるとか、実践母体であるネットワークであるとか、そういうところのそれぞれの役割の中でそれはどうだったのか、そういうものを検証する中から課題が見つけられる、それが次の時代につながると思っております。
そして、最終的にはその地域、地域、もしくは家庭とかいろんな立場、立場の場所でその運動というですか、それが見られるわけですが、それがどうだったのかというのをぜひ見ていかなければいけないと思っておりますが、そういう分析をするに当たって、１年前の議会でのことしまでの経過と残り１年をどうするかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君）

ただいまのご質問でございますが、男女共同参画計

画につきましては、中間年度であります平成２３年度に計画の改定版を策定しているところでございます。この中身につきましては、当初計画の４つの基本目標、
男女が共に生きる意識づくり、男女が共に活躍できる環境づくり、それから男女が共に安らぐ生活づくり、それから推進体制と、こういうことを踏襲しまして、これに基づく町民の意識調査アンケートを実施しております。これをもとに、最終年度である平成２８年度に向けまして具体的な目標数値を項目ごとにそれぞれ設定しているところでございます。例えば家庭の中で男女平等となっていると思う人の割合、平成２３年度でございますが、この調査では３３．１％に対しまして２８年度の目標値は５０％と設定しております。また、職場の中で男女が平等－180－

になっていると思われる方の割合は、調査では３１％に対しまして目標値５０％です。また、男女共同参画ネットワークの加入団体数、これが２３年度当初は２２団体でありましたが、これも３０団体と設定しているところでございます。
このような目標設定の中で行政としましては、主に男女共同参画の啓発活動として、町のイベントを利用したワークショップやパネル展、また街頭キャンペー
ンを実施しております。さらに支援面におきましては、地域で実施される男女共同参画の研修会指導や助成、それからＤＶ被害に遭われていると思われる方の保護支援をしているところでございます。
また、町全体の取り組みとしましては、まず１点目に男女の仕事と家庭を両立する支援ということで、保育サービスの充実であったり介護サービスの充実、さらには農林商工業における環境整備というものを挙げております。また、２番目に男女の健康づくり支援ということで、生涯を通じた健康づくりの推進、また看護・介護の体制の充実、保健医療体制の充実ということを挙げております。これにつきましては、現在取りまとめているところでございます。
次に、男女共同参画推進委員会につきましてですが、主に計画の推進に関する協議、助言、それから普及啓発に関することや、あと男女共同参画に関する調査研究に取り組んでいただいているところでございますが、実際、男女共同参画計
画の改定版の策定以降、重立った取り組みをお願いできておりませんので、事務局としましては深く反省しまして、今後、計画達成に向けてより実践的な計画と、
平成２８年度には次回の男女共同参画計画の策定が始まりますので、これについてご協力をお願いしたいと考えているところでございます。
次に、男女共同参画ネットワークの取り組みでございますが、今現在２６団体が加盟しております。視察研修会や他市町とのネットワーク等の意見交換会、それから県が主催するイベントの参加、それから毎年３月に機関誌を発行しております。こういったことで各種団体の相互間の連携と情報交換を通じて、男性も女
性も生き生きと暮らすことのできる男女共同参画世界を目指して活発に取り組ん
でいただいているところでございます。
次に、地域での取り組みということでございますが、永平寺町に男女共同参画
出前講座実施要綱というのがございます。これに基づきまして、毎年二、三回ですが、町内会、団体、ＰＴＡ、また保護者会等を中心に男女共同参画づくりに関する講座等を実施していただいております。また、各地域におきましては、女性の方が中心となって地域の活性化に取り組んで活躍をされている団体もございま－181－

す。例えばキャンプ場の存続のために、もちろん町長にも懇願しておりますが、花壇、花植えの作業であったり、それからイベントをその会場で開くといったことを聞いております。また、そのほかにも女性の方が中心となって食品加工の事業を起こしている団体もありますので、今後もこのような女性の活躍を期待しているところでございます。
それから、あと最終年度に向けた評価と次期活動計画に向けた方向性ということでございますが、最終年度に向けた評価ということですが、現在、民生委員協
議会さんや老人クラブ連合会、また公民館長、さらには農業委員会の方にも、これは女性の方がついております。本町の主要となる団体にこのように女性の方がついてリーダーシップを発揮しているということです。このように、近年における女性の活躍ぶりは非常に目まぐるしいものもございますが、評価の判断とすれ
ば着実に推進は図られていると考えております。ただ、具体的な数字で評価するとなれば、やはり一般町民のアンケート調査を実施しまして、その意識調査の中から判断してまいりたいと考えております。
また、次期活動の計画に向けた方向性につきましても、このアンケート調査や現状の課題をもとに、推進委員さんにおいて分析、研究しながらどのような取り組みがより成果が出せる計画となるかを研究しながら策定し、よりよい男女共同参画社会に向けて進めなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

今ほど、ちょっと私コピーしてきました。２３年度、２４年

度、２５年度の事務評価の形の資料を持ってきたんですが、これを見ますと大体同じ形で推移している。要は、結果的に大きく進展は、目新しいものはあるのか
なというふうな気がします。それから費用のところ、予算も２６年、２７年を持ってきたわけですが、男女共同参画では３５万から３３万ぐらいですね。それからネットワークでは１０万弱という形での予算経緯がずっと進んでいるわけです。
私も予算とかこれが云々、それも大事なことだと思いますが、一応この計画の中では、庁舎内での位置づけとかプロジェクトチームをつくって結成してその懸賞をする。それから推進委員会も、ある面ではシンクタンクとしての役割の目標
設定、それからいろんな活動をどう進めるのかというふうな形での計画立案も含
めてどうするのか。それから都市宣言した後のその実践、その都市宣言に向けて－182－

ネットワーク団体が組織されたわけですけど、その中でのいろんな形。今見ますと、ネットワークはいろんな研修とかいろんな意見交換に出向くという形になってます。その庁内のいろんな形での運動としての動きはご紹介に至らなかったよ
うに思っております。
やはり１０年経過し、都市宣言をして男女共同参画、これからは、ある面ではその運動としてそれぞれの地域にどう根づいていくかという点、それから女性もいろんな形で活躍されていることは重々承知してますしあれですけれども、そういうものの意識づけの問題、そういうものがやはりぜひ必要かと思います。それの検証をぜひやっていただくということと、実践的にどう動くのか。これ見ても料理教室ということで毎年上がっていて、それは結構盛況に、全員来ているということですが、地域の中で、家庭の中でそういう役割分担ができているのかということはどうかという見方には、その一つの要因にはなるかもしれませんが、それをどういうふうに、そのアンケートも含めてどういう計画、そういうふうな実践ができるかということを見ないと、また推進委員会はそれを見る形での推進委
員会というふうに思います。だからそういう意味での役割と位置づけが非常に大きな課題になっている。
それから、行政においてもそうですけど、ぜひそういう面を考慮をしないと、これは進展しないと思いますし、極端なことを言いますと、その予算の中にも反映してこないし、その事務報告の中にも反映してこないと思いますので、そういう点をぜひ今後は考えていただけるというふうに思うんですが、それについてご所見をいただいて、この質問を終わりたいと思います。
○議長（川崎直文君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君）

ただいまのご質問でございますが、男女共同参画といいますと非常に意識の中に入っていく難しい分野でございます。私どももそういったことでなかなか、どういった取り組みが最善かということを、今後、推進委員さんを中心に、またアンケート調査を中心にそういったことを考えながら進めなければならないと思います。
ただ、１点ちょっと気になることがございまして、前回のアンケート調査の中で、問１２あったわけなんですが、要するに、ＰＴＡ会長であったりそういうふうな主要となるような、頭の中にはなかなか女性が入りにくいと、どういうふう
な理由だということでお答えが出ているわけなんですが、一番多いのはやはり習慣的なものだというのが一番高いんですが、その次にほぼ同じパーセンテージで－183－

挙がっていますが、女性の意識が非常に低いということが挙がっております。ということは、この改定版でもその部分は改定しておりますが、男だけの意識だけではないと、女性の方もそういった意識を持ってもらわなくては今後そういう男
女共同参画については進めていけないということがございますので、これも参考にしながら今後進めなければならないと考えております。
予算の面も、今ちょっと２７年度については非常に低いということでございま
すが、２８年度においては、最終年度でもございますのでアンケート調査等を含めましてしっかりとした予算を組んで、次回の計画を立ててまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田 誠君） ぜひお願いします。
ちょっとだけ、１点だけ。旧永平寺町のときに、ありがとう、うれしい、助かるわという標語をマグネットにして、ぴっと冷蔵庫に張っとけば、常にそれはお父さんもお母さんも見ながらそういう言葉が出ること、それがある面ではいいなということで、そういうキャンペーンもやった時期があります。そういうような形で、ある面ではその運動形態になるような企画をぜひ組んでいただきたいと思いますので、ちょっとつけ加えておきます。
最後の質問に行きます。まだ時間ありますか。
○議長（川崎直文君） 質問を続けてください。
○８番（上田 誠君） はい。
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）社会から子どもを守る体
制ということで、先般も言いましたけれども、親が子どもたちにスマホやゲーム機を買って、デジタル機器が多くなって大きな問題が発生していると。スマホやゲーム機を買い与えているのはその親であり使用するのは個人の問題であるとか、個人の責任であるとか親の責任であるとか家庭の責任であるというふうな形には、要はそういう形にはならないということから、ぜひ早急な対応をお願いしたいということ。それから、そのいろんな環境の中で、国のほうもインターネッ
ト環境整備法というのもつくっておりますし、そういうような形でぜひその対応ということで、目下、県下でもいろんな形の動きをしていますし、永平寺町内でもある面では中学校を中心にＰＴＡも含めてやっているということがあります。
ぜひそこらあたりの、今の、今後の経緯と、これからの方向性について見解を－184－

ぜひお願いしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

議員さんおっしゃるように、私自身も、我が家の例をとりましても危機的な状態である。もう家庭だけ、スマホとかゲームは家庭で与えるもんですから、保護者の方がきっちりと管理、指導していただければいいんです
けれども、世の中のルール、みんなが守れば警察も要らないということですので、なかなか人間って弱いもんですから守れない、だからどうするかということで、みんなでやっぱり守れるように協力して、そういう弱い心の子がそういうことで溺れようとしてたらみんなで助け合っていこうというような地域を挙げての動きが今必要なんじゃないかなということを感じます。
学校では、授業あるいは学校全体の集会とかでいろいろと子どもに対して指導してます。それからＰＴＡの方々も危機的意識を持ってまして、ＰＴＡの広報紙
あるいはＰＴＡの研修会等で講師をお招きして、今現在こういう状況だよということを、それでしっかりと管理してほしいというふうなことで研修を進めてます。
今、町としましても、各学校で児童会、生徒会を中心に、子どもみずからこういうことを守っていこうという運動を起こすような働きかけをしてます。ＰＴＡの方にも、会長さんを中心にみんなで保護者自身でやっていこうよという、そういう動きを起こすような働きを今してもらうようにしてます。
いずれにしましても、スマホとかゲームが悪いわけじゃないので、正しく使え
ば効果も上がるものだと思いますので、何とか家庭でしっかりとしたルールを築
くとか、そして友達同士、インターネットを介してのいろいろ行動なのでお互いに守っていこう、それから保護者も夜遅くそういうものを見つけたらみんなで注意し合おうというふうな形で、みんなで守ろうというふうな形の文書を７月ぐら
いに保護者会を前にして保護者宛てに、教育委員会あるいは学校長、ＰＴＡ会長、連名のもとでそういう呼びかけの文書を今配布してさらに強化していきたいというふうなことを今考えているところです。
以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田 誠君） 最後にしたいと思います。
ぜひそれを、計画をお願いしたいと思います。できたら町のガイドラインみた
いなペーパーベースのやつが、策定されているんであれば後でご提示いただきた
いと思いますし、もしもまだであれば、ある面ではそのガイドラインみたいなも－185－

のをつくっていただきたいという、それがやっぱり一つのベースになるんじゃな
いかなと思うんですが、そこらあたりの方向性を最後に述べていただいて質問を終わりたいと思います。
○議長（川崎直文君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

このスマホとかＳＮＳの対応についてどうすべきかという案、県のほうでもいろいろ案を提示してもらってます。「ふくいスマートルール」
推進運動というのを今県で取り組もうとしております。その中身をいろいろベースにしまして、こういうことでこういうことは守っていこう、こういうことはみんなで注意し合おうというようなことをお示しして社会運動みたいになっていけばいいと思うんですが、みんなでやっていけるような活動になれば、運動になればいいなと思っているところです。
以上です。
○議長（川崎直文君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

ぜひお願いして私の質問を終わりたいと思います。ぜひとも

ペーパーベースにして広めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩いたします。
（午後 ０時０１分 休憩）──────────────
（午後 １時００分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、１３番、奥野君の質問を許します。
１３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君） 私は３件、一般質問をさせていただきます。
まず最初にふるさと納税につきまして、それから、先般、議会と語ろう会でもありましたが、エリアを松岡御陵地区のコミュニティバスの利便性向上につきましてお聞きしたいと思います。それから最後に、北インターエリアの発展可能性
を本町地方創生の中核エネルギーとして生かせないかという観点から質問をさせていただきます。
では、まず第１点でございます本町のふるさと納税につきましてお聞きいたし
ます。

－186－

まず最初に、ふるさと納税の納税寄附者の所得税、町県民税の寄附金控除の仕組みと平成２７年度から減税拡充がされましたその内容についてお聞きいたします。
○議長（川崎直文君） 税務課長。
○税務課長（歸山英孝君）

ふるさと納税に伴います寄附金控除の計算についてでございますけれども、納税者個々の所得割額とか控除額等によりまして所得税率等が異なるため、一般的な概略についてお答えしたいと思います。
まず、寄附金控除についてでございますけれども、所得税分、それと町県民税の基本控除分及び町県民税の特例控除分の３段階で算出することとされておりま
す。ふるさと納税の納税額から２，０００円を差し引いた金額、こちらを控除対象額といいますけれども、これに対して所得税率を乗じた金額が所得税のほうからまず差し引かれることとなります。次に、町県民税の基本控除分でございます
けれども、同じく納税額から２，０００円を差し引いた控除対象額に１０％を掛けた金額が控除されます。続きまして、特例控除分といたしまして、控除対象額に対しまして所得税率に応じた控除率を乗じた金額が控除されることとなります。ただし、これまでの改正前の地方税法によりますと、特例控除分につきましては町県民税の所得割の１０％が最高限度額ということで計算されます。
例えて申し上げますならば、１万２，０００円をふるさと納税した場合で所得税率が５％、町県民税の所得割が１０万円課税された人の場合で計算いたしますと、まず１万２，０００円から２，０００円を差し引いた１万円分が控除の基礎となります。所得税率では、１万円の５％の５００円が控除されることとなります。残り、町県民税ですけれども、同じく１万円の１０％相当分１，０００円が控除されることとなります。特例控除分といたしまして、５％プラス１０％を差し引いた８５％の８，５００円が控除されることとなります。１万２，０００円のふるさと納税で所得税５，０００円、町県民税の基本分１，０００円と特例控
除分８，５００円で、合計１万円が控除されるというようなことになります。
本年４月１日から施行されました改正地方税法により一定の割合に合致する場
合、例えば給与所得のみで確定申告の必要のない人あるいはふるさと納税の納税した相手方が５団体以下の方につきましては、ワンストップ特例制度ということで確定申告を伴わずにふるさと納税の寄附金控除が受けられる制度に改正されました。さらに、控除額の特例分が町県民税の所得割の１０％から２０％に拡充さ
れました。

－187－

以上、寄附金控除の仕組みと本改正の拡充内容についての説明とさせていただ
きます。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございました。
その拡充された特例控除でいきますと、これも説明の資料を見てのことですけ
れども、給与収入だけで５００万円の収入のある独身者または共働きの方が６万
７，０００円ふるさと納税寄附金をした場合、今の特例控除も入れますと２，０００円分は、何といいますか、税額控除されませんが、６万５，０００円分については控除されるというふうに、今の課長さんの説明も踏まえて、こちらの資料のほうを見ながら拡充後の限度額というのを見てますとそういうふうになってます。
そうしますと、ふるさと納税をする、給付をする側からしますと２，０００円
を課税扱いといいますか、の負担によって、昨今新聞にも出ていますけれども、全国的には２０１４年度のふるさと納税の全国の第１位、一番人気のあったとこ
ろですけれども長崎県平戸市、ここでは１４億６，２００万集めています。それから佐賀県玄海町、これは１０億６，６００万ふるさと納税を受け入れています。
第３位が北海道上士幌町９億７，４００万、第４位が宮崎県綾町９億４，４００
万というふうになっています。これはそれぞれ特産物、海産物とか特産のブランド牛とか特産の豚肉セットとかポイント制等々でそのふるさと納税をしていただ
いた方にお礼として特産物を送付している市町でございます。これからいきますと、そこの居住者でなくても、ほかに住んでいる方でもこの限度額であれば、２，０００円の負担で自分の好きな町というか市といいますか、そこへ寄附をしたということ、プラス地方の特産物が、いろんなものを送ってきていただいて、そこの市町のいろんな行事等々の案内も受けるという意味では非常に、何といいます
か、これからまだふえていくんでないかなというふうに考えています。
ちなみに、全国的には上位は１０億単位になっていますけれども、県内では、昨年の実績ですと、第１位は小浜市ですか、１，１８５万円、第２位が越前市１，
１３９万円、第３位が勝山市９２４万円、第４位が福井市７９３万円、第５位が大野市７２２万円、鯖江市６５２万円と続いています。また、町では、１位は南越前町２２５万円、２位が池田町２０６万円、第３位が越前町２０５万円、我が永平寺町は第４位で１４２万円でした。ここの実績数値を見ていますと、町の規模が大きいから、あながちふるさと納税の受け入れがそんなに大きいというわけ－188－

でもないですね。人口規模からいったらはるかに小さい池田町が第２位ですか、
２０６万円というふうな結果になっています。
ふるさと納税寄附者にこういうメリットがあって、それからその寄附をした市
町村からいろんな広報とか行事の案内とか特産物をいただくという、こういう仕掛けは、考えようによっては我が永平寺町にとりましても、何ていいますか、今
しきりにインバウンドとか交流人口の拡大とかいうふうに計画をつくり活動をしていますけれども、向こうからやってきてくれる、一般予算の枠外で新たな商工業、観光、農林、畜産、いろんな地元の事業の財源といいますかね、振興してい
く働きがあると思います。
そういうふうな観点は私は感じているわけですけれども、永平寺町の行政のほうとして、今これをどういうふうに位置づけているのか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

ふるさと納税につきましては、やはり昨今、返戻金を伴うあるいはポータルサイトのほうに載せてふるさと納税を促して寄附をしていた
だくといった、全国でそういった動きが活発化しております。
これは、本町はことしから返戻金を対応をしていきたいというふうに今までにもお示ししてきたところでございますけれども、この返戻品が、これはいいかどうかという議論はいろいろとあろうかと思います。本当にふるさとを思う気持ちのふるさと納税ということが大事か、あるいは永平寺町の、先ほど議員さんもおっしゃったように、商工農のいろいろな活性化を目指して、やはりそういったものを含めた形の中での返礼品を送らせていただいて、なおかつ永平寺町のよさをＰＲしていくといったことに関しては、ある反面から見ると非常に有意義なものではないかなというふうに思っております。
今回、そういった形で、永平寺町もしっかりとそういったものに対して永平寺
町のよさをアピールするといった面では大きな魅力につながっていくのではない
かというふうに感じているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

そこで、今、議員さんのお手元にも資料請求をしていただ

いた資料をお配りしておりますけれども、このふるさと納税の県が発表している
数値でございますが、平成２５年と２６年度の実績数値、速報値ですけれども、－189－

見てみますと、２５年に比較しまして２６年は、やはり一つの意思、こういうふうにしたいという意思が感じられる自治体が非常にたくさんあります。例えば小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、それから池田町もそうですが、南越前町とか越
前町、件数あるいはその金額もふえてます。特に県が受け入れた収納分よりも市町が受け入れている収納分がふえているということは、これはやはりその自治体が一つの意思を持って取り組んだ結果だというふうに、この数値からは私は読んだわけですけれども。
それに比べて我が永平寺町は、平成２５年度比２６年は、町が受け入れた分は件数マイナス１件、金額的には前年よりも２７万ほどふえてますけれども、県の受け入れた分と合計しまして件数はマイナス３件の金額は３３万増加ということ
で、金額がふえているのはまだいいことだと思いますが、その周りの市や町と比べるとちょっと取り組みの姿勢が、少なくとも平成２６年度のこの数値を見ている限りでは、意思を持って取り組んだ結果というふうにはちょっと感じる力が弱
いかなというふうに思いました。
今、永平寺町、本町でも返戻品、特産品等々セッティングしまして定めているということですけれども、これはいつから具体的に運用できるんでしょうか。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君） 早ければ９月ごろにはやっていきたいと思っております。

今、商工会のほうには、四季を通じた返戻的なもの、永平寺町のブラッシュアッ
プをしていただくような品物を取りそろえていただいております。また、ＪＡの
ほうにもそういったもののお願いをしておりまして、でき次第早目に、９月にはと言っておりますけれども、早ければ少しでも、一月でも早めてやっていきたい
なと思っているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

一日でも早く稼働といいますか、機能を回していただきた

いと思います。
例えば鯖江市ですが、金額的には１位ではないですけれども、鯖江市なんかも市が受け入れた件数の増加を見てみますと、多分これはインターネットでも鯖江市のを開きますと、くっついていろんな景品といいますか、特産品のカタログといいますか、一覧表が出てきます。鯖江市の、例えば越前漆器とかお菓子、お米、フルーツ、ラポーゼかわだの利用券とか老眼鏡、工芸品、皆さん名前も近ごろ知－190－

れてきました梵という地酒、梵などの大吟醸の７２０ミリリットルの３本セットなどなど、ホームページの写真だけでも５１セットあります。それから、ほかの自治体でもあれですけれども、その寄附者がどういうことにこのお金を使ってほしいといいますか、鯖江の西山公園のレッサーパンダに使ってほしいとか、ひとり暮らしの老人に使ってほしいとか、そういう選択もできるようになっているんですね。寄附した人が自分の思いが届くような仕掛けをしております。
そういうようなことも踏まえまして、これはぜひ早急に軌道に乗せていただきたいと思います。これは本当に、先ほども申し上げましたが、通常の予算の財源の外にある財源です。それは熱心に観光客やら外人旅行者を呼ぶのと同じように、地元にとっては有効な、何といいますか、需要刺激策といいますかね、活性化の資金源になると思いますので、これ一日も早く回していただきたいなというふうに思います。
そこでお尋ねしますが、こういう特産品、もう決定しまして今からこれを運用していくことにつきまして、この２６年度の数値はいただきましたが、ことし、
平成２７年度のふるさと納税寄附金の数値目標は幾らに設定されていますか。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

先ほど議員さんがおっしゃったように、平成２６年１４

２万６，０００円でございました。これは平成２０年から始めさせていただいて、言い方は別として、今のところ、昨年が一番最高額であったということでございます。ただ、これは本当にふるさとを思って、永平寺町のことを思っていただいた方々でございます。
先ほど南越前町、町の中ではたしか南越前町でしたかね、２３０万前後の寄附金が入っておられると思いますけれども、やはりせめて最低でも今の２倍から３倍までは何とか目標に立ててしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
また、私どものほうといたしましても、やはり九頭竜フェスティバルもございます。そういったものも組み合わせたものも何か検討できないかということについても、返戻品の中に組み込めたらそういったことも含めて検討していきたいと思いますし、またそういった目標も、今大きく言えば一番いいのでしょうけれども、なかなか一朝一夕でできるものでもございませんと思いますので、しっかりとそういうふうには取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） 河合町長。

－191－

○町長（河合永充君）

目標につきましては、ことし初めてやらせていただくということで、今、担当の職員いろいろな、他市町のやり方であったり永平寺町でどういった品物がいいかとか調査しながら進めております。一度、ことし９月を目標に始めていこうと思うんですが、その中でやはりサイト、発信するところ、こういったのも何件か今やっております。今年度の予算の都合上、発信できないとこ
ろもあります。そういったのをずっとまたことし１年精査させていただきまして、さらに来年また高い目標設定、またその次も高い目標設定を持って取り組んでいきたいと思います。
今年度は、今総務課長申し上げました倍、または３００万円程度をとりあえず目標に掲げさせていただいて進めさせていただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

ぜひ、目標は言葉じゃなくして数値で持っていただきたいと思います。それがあって初めてまた反省もできると思いますので、そういう形で進めていただきたいと思います。
次に、２番目の項目でございますけれども、先般、４月に議会と語ろう会で、コミュニティバスの利便性につきまして各地区で町民の方との話し合いの場を持たさせていただきました。その中で、コミュニティバスにつきましては昨日も２名の議員の方から質問がありましたので、今ここでは松岡御陵地区のバスに限ってちょっとお聞きをいたします。
今、町の運行受託者と町のコミュニティバスの管理者といいますか、担当しているセクションとの定期的な状況、利用者の推移とか、あるいはその運行を受託している組織の、何というか、困り事といいますか、そういうようなことを収集する、あるいは把握する場というのはあるのでしょうか。それとも、問題が起きたときにそういう場を持つんでしょうか。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

運行業者との定期的な開催というのは、今のところ開催

しておりません。ただ、毎月、乗降客数の、また各バス停ごとの報告に来ていた
だく、あるいは提出をしていただくという場で状況などの交換とかというものと、それと、やはり今ほどおっしゃいましたような故障になり得るような、「最近こういった形の状況にバスがなってきてますよ」とか、そういったものの情報収集
はそういったときにさせていただいているのが現状でございます。
以上です。

－192－

○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

私も従前からこのコミュニティバスの運行については広くは知りませんでした。今般、議会と語ろう会で初めていろんな町民の方のご意見をお聞きしまして、自分も知らないところがありますので、その時間帯による運行のバス、車両配置、どういう車両を使っているのか、あるいはその運行をしている組織がどういうことで悩んでいるのかというようなことをちょっと実地に見させていただいたりお話をお聞きしました。今、その中で町の関係のセクションのほうと連携を、コミュニケーションを密にして問題点を解決できるように運用できているのならいいのですけれども、そういうふうになっていくことを願っております。
今、バスの、語ろう会の中では、「何や、あんなもん、空気運んでるんやないか」というふうな、無駄やないかというふうなことの非常にお怒りの声が幾つかありました。ここのバス停ではゼロでも２つ３つ先へ行けばもちろん乗るかもしれませんし、そういうことをおっしゃる方もいつもそこで見てておっしゃるのかもしれませんから一概には言えませんけれども、どこのバス停からどういう方々が乗って、あるいは子どもが乗って、老人が乗って、どこでおりるというのを一番よく知っているのは、このバスを運転している運転手さんが一番よく知っていると思うんですけれども、そういう方がその記録は何かとっているんでしょうかね。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

今ほど申し上げましたように、各バス停ごとの乗客数の集計報告というものがありますので、そういったものを集計をさせていただいて
おります。
以上です。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

バス停ごとの集計があるということは、多分そのオペレー

ターといいますか、運転手さん、ドライバーが数字を記録されているのだというふうに思います。そこはそれでわかりました。
もう１点、冬季、積雪期に翠荘の前を出ますと御陵コースのバス、これに１６
時００分に配車される車両は小さいバスです。２人、２人乗って、後ろが３人で、補助席倒して３、３、３の、運転者の横が１個あって１０人ですかね、冬ではな
かったですけれども、先般、翠荘の前でどなたがどれくらい乗られるのか、ちょ－193－

っとそこに行ってみましたら、老人が６人か７人乗られました。それはそれで別に乗られるのはいいんですが、これが冬、冬季、積雪期あるいは凍結するような時期に、翠荘の前は松岡中学校の生徒さんが、学校のほうでは、冬でも自転車に乗るなというわけではないんですけれども、積雪があったり凍結しているときは自転車を控えるようにというふうなご指導をされているそうです。
そういうときには、この１６時の時間帯になりますと、私もちょっと不勉強で学校にお聞きしまして初めてわかったんですけれども、１６時ごろに下校というのはテストのあるとき１週間ほどで、それは１６時５分ぐらいに終わるということで、その後、終わりの会というんか、１０分ほどのクラスごとの会があって、それで下校するということですが、この翠荘の前を、積雪があったり凍結があったりして自転車に乗ってこなかった場合、翠荘から１６時に出てしまいますと１
６時５分に終わる子どもたちは乗れないわけですね。私もお聞きしましたところ、どうも各担任の先生が、自分のクラスにそういう、きょうは自転車に乗れずにコミュニティバスに乗りたいという子がいると、５分や１０分ぐらいのことは融通きかして「誰々君、もういいから行きなさい」ということで帰しているみたいですけれども、そういう融通きかしていただけるのはありがたいんですが。
これは一つの考え方としては、そういう状況、これは１１月から２月までです
かね、そういう時期にはバスの運行時間を５分や１０分変えれないのかなと。コ
ミバスのダイヤを組む場合に、学校教育課といいますか、学校のほうとのすり合
わせは何もないんですかね。それが一つの気づいたことと。
もう一つは、１０人しか乗れないようなバスをそこへ、その時間帯に配車していますと当然積み残しといいますか、翠荘利用の老人の方が先に乗って７人、８人、９人乗ってらっしゃると、後から走ってきた子どもたちが乗れないと。運転手さんは「僕、悪いけど歩いて帰って」と言われるということが現実にあります。
その親というか、親も迎えに行けるような状況ではないので、そのおじいちゃん、
おばあちゃんといいますか、そういう方から現実に歩いて帰らざるを得んのやというお話を聞きました。これについては学校の先生も把握をしていません。中学校の先生も。みんな迎えに来てくれるというふうに学校も思っていました。しかし、現実には歩いて帰る子もいるわけですね。そこら辺、もう少しよりきめ細かに実態を把握すべきではないかなというふうに思っております。
その点ともう１点、松岡地区を東部と西部、翠荘をターミナルにして八の字状に回っていますけど、あのバスを、志比堺とか薬師とか向こうのほうから乗って－194－

松岡の西、芝原とか室とか向こうのスーパーとか買い物に行く老人は、できたら一々翠荘へ寄らなくても向こうのほうへ先に行けるようなルート設定はできないのかなというふうなことも言われております。
それから最後ですけれども、志比堺の小学生ですけれども、これは神明２丁目の語ろう会でのお話ですけれども、松岡小学校の小学生が志比堺、東のほうから通われる子どもたちは非常に道路の、きちんとした歩道がない部分を歩く箇所があるので、できたら、コミュニティバスと言っていいのか、それともスクールバスと言ったほうがいいのか、そういうふうなコミュニティバスのスクールバス的な利用の仕方ができないのかというふうな要望がありました。これはまた御陵地区でも同じです。朝とか夕方とか、日中の時間帯にそういう児童や生徒は余り乗らないんですけれども、学校の時間帯に合わせた運行のダイヤは組めないのかというふうな要望もありました。
そこら辺含めて一度ご検討をいただけないかなというふうに思いますが。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まず、１点目の４時に翠荘を出るバスに関してでございます。
これにつきましては、今、私どものほうの把握している中では、ほとんど４時に利用されているのは９７％以上が約６０歳以上というか、翠荘から帰られる方々が多いと。これはあくまでも通常時期でございます。それで、その後の６時からに出発する便につきましては、今度、逆に部活の終わられた、冬季間なんかで申しますと８７％が中学生のお子さん方が利用されているというふうなデータになっております。
そういった点で、冬季間のテストの期間、本当に何日間かあろうかと思うんです。そういったところにバスの配車がえをできるかどうかというのは、これ今までにも各議員さんの答弁にもいろいろと、対応については答弁させてきてもらったところでございますけど、やはり地域公共交通会議で認めていただく、あるいはそういった短期間の、例えばピンポイントでバスをそちらのほうに持っていくというのが、対応が今のところできかねるというようなことでございます。
ただ、学校のほうとしっかりと話をするということは、これは大変申しわけなく思います。私どものほうもコミュニティバスを運行する以上は、やはり学生さん、小中学生の子どもさんらもほかの地域でも乗っていただくこともありますので、十分そういった学校関係者、ＰＴＡ、そういった方々とも協議をさせていた－195－

だいて、対応できる部分については前向きに検討していきたいというふうに考えております。
それと、２つ目でおっしゃられました東西のルートの設定でございますけれど
も、翠荘を起点として東行って、あるいはまた翠荘へ戻ってきて西のほうに行くというようなルートでございますけれども、これやはり翠荘を利用されている方のバスの利用者が多いといった観点からこういったルートを採用させていただいているということになってございます。そこら辺も、例えば全ての便がそうでな
くてもいいのかどうかというのもあろうかと思います。やはり中にはそちらのほうへ直通に早く行けたらいいなというように利用される方もおられるかもわかりません。そういった面も含めて、アンケートの結果もしっかりと十分検討しながら見ていきたいと思っております。
それと、志比堺の子どもさん方がどうしても歩道が、ちょっと危険性が高いということで、できたらバスの運行をということでございますけれども、今の現在で申しますと、その時間帯、やはり朝の時間帯は今、バスとワゴン車１台ずつ運行しておりますけれども、その通学時間帯におきましてはちょうどほかの地域を回っているということでどうしても対応できない部分もあります。
ただ、といって、そちらのほうのお子さんが危険であるということには変わりはないということで、今回、今までもご答弁させていただいてますように、再検討業務の中でスクールバスがいいのか、あるいはまた違った形でそういう子どもさん方を乗せてこれるような対応ができるのかどうかというのもしっかりと考えていかなければならないと思っております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

翠荘を起点にしてルート設定をしているというのは、今ご説明ありましたように、そこへ来られる高齢者の方がいますから、それが利用される方のかなりの比率の方がそうだと言われますとそうなのかもしれないなというふうに思いますね。中には、運転手さんが言われるように、志比堺のほうから
芝原のほうへ買い物に行く方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、その方を最優先にするわけにもいかないと思いますので。
ただ、もし検討できるとすれば、同じバス停全部ありますね、あれを１日５回、６回回る、全部全て同じような回り方をしなければいけないのかどうかですね。
ああいう届けを出すともう変えられないんですかね。例えば午後の便はちょっと－196－

快速バスにするとか、それはその時間帯がいいのかどうかわかりませんけれども、全て同じ定型パターンで回らなくてもいいんでないかなという感じしますけど。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

コミュニティバスの法がありまして、これは道路運送法の事業区分で分かれております。これは、規則第３条の３で路線定期運行というところでなっております。例えば路線不定期運行というのもございます。これはオンデマンドとかそういったものの方式がそちらのほうに該当するわけでございますけれども。
今申し上げました路線定期運行と申しますと、本当に路線バス、こちらでいいますと京福の路線バスと同じような体系をとっています。ですから時間、それと路線、それとバス停の位置、これについてはもう決まったところでやると。もしこれを変えるのであれば、先ほど言ったものを地域公共交通会議の中でしっかりとお認めいただけるようなものになってきて、それからさらに申請をしていかな
ければならないというような形になって、やはりちょっとした変更でも三、四カ月かかるとなりますと先を見越してやるというのもなかなか難しい。その場だけをやるとか非常に難しい部分が、ちょっと足かせになっているということがございます。また、今後、そういった形のほうも含めて改善点を見出していきたいなと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございます。
利用者のニーズは年々、季節季節変わると思いますので、それが最初から全て対応はできないと思いますけれども、やはりそういうニーズの変化があったらそれをまた協議をしていただきたいと思います。
３番目の質問に移ります。
皆さんもご存じかと思いますけれども、７月１６日、来月、小矢部に三井アウ
トレットパーク小矢部が開業します。出店数１７３店舗、滋賀竜王の１６５店舗を上回る大規模施設となり年間３００万人から３５０万人の来場者を見込み、売
り上げ、去年の計画で年間１５０億から２００億というふうに見込んでいました
が、出店数がふえましたので今最近の見込みはこれを上回っているということだと思います。小矢部は、投資が投資を呼ぶというサイクルの好循環が今始まってるのかなというふうに思います。

－197－これはもっと前に同じことは、金沢の近郊の野々市市でも起きておりますし、
最近は新幹線のこともありまして白山市（松任市）へも拡大中であります。中核の都市の近辺に位置し、後背地にも一定の生産・消費人口を抱えるロケーション、
国道、高速道路の結合地点、交通の要衝の地に一定規模の土地の供給の可能な地
域、北インターエリアというのはまさにそういうエネルギーを持っているエリア
だというふうに思われます。
三井アウトレットパークにつきましても、聞くところによりますと、何年か前に小矢部に決定する前にこちらの地区にも打診があったというふうに聞き及びました。もちろんそういうのが来たときの地元の商工業といいますか、いろんな産業の将来性を危惧する見方も当然あったと思います。しかし、そういうものが雇用の、何といいますか、働く場として１，５００人から２，０００人ほどの働く場ができるものが向こうへ去った後、この地元の商工業、農業、建設、サービス業等々、その懸念でもってキャンセルしたけれども、それが、５年、６年前か知りませんけれども、じゃ、そのときの勢いを維持して、なおかつその勢いを上回っているのかというと、残念ながらそういうふうにはちょっと見えませんね。
ですからその判断がよかったのかどうかは一概には言えませんけれども、やはりそのときそのときの勢いを取り入れていかないと、このエリアもせっかく持っている、内在するエネルギーを生かさずに、賞味期限切れで割引、半値セールでしなきゃいけないと。半値セールにしても誰も買ってくれなくなってしまうとい
けませんので、ぜひ今回、地方創生の総合戦略を策定するに当たって、その可能性を、ポテンシャルをぜひ見直していただきたいというふうに思います。
そこに関連しましてですけれども、行政は、町は、この永平寺町を牽引する産業はどういう産業だというふうに、今、創生の計画づくりの中で捉えているのでしょうか。お聞きします。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

現状、永平寺町は、国勢調査による町の産業別就業人口の推移では、平成１３年度と平成２２年度を比較すると、一次産業、二次産
業とも１７から３０％減少しております。逆にサービス業を中心とした三次産業、
これは微増をしており、製造業を中心に縮小傾向にあります。酒造業や繊維産業
は町内外でも知名度がありますが、牽引する産業が少ないのが現状でございます。
町としましては、この縮小しています産業、これらを今後も大事にしていくこ
とも大事ですが、奥野議員仰せられました北インター周辺のいろんな条件をこれ－198－

からよく見ますと、今、小矢部のところも同じですが、今後ぜひとも考えていきたい区域と思っております。産業としてはやはり物流、あと流通、同じですね、
あと、それに伴う学術研究の施設、そういうなのを考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

産業はそういうふうに捉えていらっしゃるのはわかりました。
では、本町をリードする中核企業はどこというふうに捉えていますか。また、
現在、町内、町外を問わず働きかけている先はございますか。お聞きします。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

グループ企業は別といたしまして、１事業所当たりの一定規模を有し町内で事業を拡大するなど、地域経済の牽引や知名度に貢献している中核企業は、製造、卸業で数社あると思います。
以上です。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

お聞きする前に、私がちょっと先走っていってしまいましたが、企画のほうでは、本町で最高の可能性、将来性、要するにポテンシャルを持つエリアはどこというふうに今現在は把握されていますか。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

永平寺町内には利用目的に応じた地域が幾つかございます。物流や産業団地としての新規産業を創出するエリアとしましては、今の北陸自動車道の福井北ジャンクション・インターチェンジ周辺が考えられます。
また、禅を代表する文化、観光のエリアとしましては、門前地区から志比南地区
一体、それを考えております。また、２つの大学、御陵地区にありますが、連携をした場合、今後成長を期待される産業、健康医療機器産業、エレクトロニクス
産業、大学等の研究機関というのが御陵地区には有力なエリアになると思ってお
ります。
以上です。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

北インターの周辺、それから門前とか志比南、それから大学の周辺とかね、そういうエリアはそういうふうに認識しているというのはわかりましたが、じゃ、それぞれのエリアの持つ可能性を、ポテンシャルを、いつ、－199－

どう引き出していくのか。
たしか私、昨年の９月にも似たようなことをお聞きしまして、合併のときか何かそのつくられた総合振興計画か何かで北インターの周りはそういうふうに認識しているというのは、もうずっと同じことを何回も聞いているんですけれども、じゃ、その持てる可能性を引き出すために、いつ行動を起こすのか、そういう戦略があればお示しいただきたい。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

都市計画という観点で、建設課のほうから現状について

ちょっとお答えさせていただきますと、県内に１１の都市計画区域がありまして、
１７の市町のうち１４の市町が都市計画区域を有しているということでございま
すが、市街化区域と市街化調整区域の２つの区域区分、いわゆる線引きと言われる区域を有しているのは、県内では永平寺町が該当します福井都市計画区域のみということになっております。
今ほどからお話ありますような福井北ジャンクション・インター周辺の永平寺町区域は、ご存じのとおり市街化調整区域ということで、農地などを保全するとともに無秩序な開発を防ぐといった市街化を抑制すべき区域というような形で指定されていることから、農用地以外の土地利用については非常に厳しい規制を受けているというふうな現状でございます。
ただし、その福井都市計画区域が決定されてから四十数年経過しておりますので、時代に応じた土地利用の転換というのは本町の発展に大変重要だというふうには感じておりますので、関係する自治体あるいは県とその方向性をしっかり定
めた上で協議をしていくということが必要だというふうに感じております。
以上です。
○議長（川崎直文君） 答弁があります。
総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

建設課のほうからも今お答えさせていただきました

が、調整区域というのはもう現実でございます。総合政策課としましてもいろい
ろ考えてはおりますが、現在、エリアを活用する有力な計画は今現在ではありません。
ただし、この有力なエリアの北陸自動車道、福井北ジャンクション・インター周辺については平成２５年度から福井市と事務レベルで勉強会を開催しております。既存の福井北インター流通センター──福井北インターのちょっと福井寄り－200－

に流通団地がありますが、約１０ヘクタールがあります──と一体的な整備ができないか、物流産業だけでなく今後成長が期待される産業等の立地が見込めないかを福井市と協議を平成２５年からやっております。それと、来週でございます
が、福井県、福井市、それと永平寺町でまたこの話をする予定となっております。
以上です。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

非常に大きな、何といいますか、市街化調整区域線引きというのがあっててこずるということでございますけれども、これを決めたときに、今、人口減少、行政区画自体が存続するかどうかわからないとか少子・高齢化が圧倒的なスピードで進んでいくとか、そういうようなこととは無縁な時代に決めたことにとらわれていては、「我が永平寺町は不滅です」なんて言ってられませんよね。ですから、トヨタの豊田章男さんは、三振でもゴロでも何でもいいです
けれども、とにかくバッターボックスに立ちなさいと。バッターボックスに立つ
前にできないとかだめですと言うんでは、もう全然前へ進めない。とにかくバッ
ターボックスに立ってバットを振らないと、たまに当たるかどうかわかりません
けれども、それだけでも一つ前進だと思いますので、そういうふうな取り組みの姿勢を共有できたらなというふうに思います。
時間も押してきましたのでかいつまんで申し上げますが、せっかく持っているポテンシャルエネルギーを押さえつけても、過去の遺物の規制で閉じ込めていま
すと、これいつまでもエネルギーがあるわけじゃないですよね。もうなくなってしまいます。それから、行政が大変な助成金やら補助金つけて引っ張ってこなくても、最初にある一定の方向づけさえすればどんどん来てくれるエリアなんですね。だからそこを放っておいて、何かお金のかかるところへいろんな幾つかの施策を、順番をそっちに。一番大事なのはこっちだと思いますよね。今大事なところにやはり順位を上げていただかないとどれが大事なのかわからなくなってしまいます。
それから、最後ですが、今、現状でも高速道路、北陸高速で我が町、永平寺町に北インターからおりてきますと、町からおりて、こちらのほうですと松岡の市街地に入ろうと思いますと、中学校のほうに上がっていくというのもありますけ
れども、向こうは学校には近いですが、にぎわいといいますか、一番のメーン通りである４１６号線ですかね、そこへ抜けるには確かに道はあります。おりてきて、こうカーブして福井のほうに曲がらなくても道が１本ありますが、あそこの－201－

道は皆さん通ってご存じだろうと思いますけれども、私が通っても、向こうから車が来ると待たないといけないんですね。
この前、何といいますか、要らんことかもしれませんけれども、アスファルトの部分をはかりましたら約３．５メーターほどあるんですね。３．５メーターではすれ違いできないんです。その横は草が生えていて、のり面でこう斜めになっています。とても危なっかしくて、そこで待ってるとずり落ちそうでね。それが我が永平寺町の一番の玄関、入り口なんですよね。それでは、よその行政あるいはよそから来た経済関係の人が、この永平寺町の取り組み姿勢というんか、それもスタンスを疑われるんじゃないかと思いますので、あの道は今のままではまず
いと思います。１台向こうから来ると待っていて、途中ですれ違いできないから待っていると。運悪く途中ですれ違いできませんと、もうおっかなびっくりでこっち寄ってゆっくり行かないかん、片一方がじっとしててずり落ちないか心配しながら行き交いをすると、そういうふうな状況では本当に我が永平寺町の意思が。
さっきの豊田章男さんですけれども、「意志ある踊り場」といって、アメリカ
で欠陥プログラムということでさんざんやっつけられて、トヨタは３年も４年も修復して、ことし最高益を更新するようになりましたけれども、そういう我が町の意思を、やはりあそこは示す大事な場所だと思いますんで、あのままで置かれますと、町外から来られた方が我が永平寺町を誤解するというんか、正しく認識してくれないかもしれません。ぜひあそこは早急に、何らかの対策を打っていた
だきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

今議員さんおっしゃっている道路というのは、いわゆる都市計画道路の芝原吉野堺線という道路だと思います。スーパーマーケットのほうへ向かう道路だと思うんですけれども。その道路につきましては、国道４１６号の吉野堺バイパスから新たにできました福井北ジャンクション・インターまでの区間につきましてはインターへのアクセスということで県のほうで管理をしておりますけれども、その先、北のほうに向かっての延伸ができていないということでございますけれども、それにつきましては、今言ったように福井北ジャンク
ション・インターが東側のほうへ約３００メーターほど移動したことによって福井北インターへのアクセスも、逆に言うと不便になっているという現状もございます。
しかしながら、その都市計画道路につきましては全長で大体約５５０メーター－202－ほどありまして、そのうちの２２０メーターは県が整備している。残り３３０メーターほどが残っているところですけれども、整備主体は決まっておりませんが、試算しますと用地費だけでも数億近くかかるというようなことで、総事業費にしますと莫大な事業費が想定されるというふうなこともございます。
しかしながら、今議員さんおっしゃるように、町としては、アクセスとかそういった周辺の土地利用とかということを考えますと非常に重要な幹線道路だというふうな位置づけと認識しておりますので、ぜひ県のほうに事業化に向けて今後要望していきながら、県において事業化できるように働きかけていきたいなというふうに考えております。
○議長（川崎直文君） １３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

働きかけたその結果が出るように、ぜひ期待をしますのでお願いをしたいと思います。
今申し上げたことは、ただ単に私が単独で申し上げているわけでもなくて、先般の議会と語ろう会で、各地区地区の集落といいますか町内会の中で町民のご意
見で同じようなことをおっしゃる方がやはりいらっしゃいます。だから皆さん感
じていることですので、そういう町民の目線を背中に感じてぜひ頑張っていただ
きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩いたします。
２時１５分より再開します。
（午後 ２時０１分 休憩）──────────────
（午後 ２時１５分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、３番、長谷川君の質問を許します。
３番、長谷川君。
○３番（長谷川治人君）

３番、長谷川治人でございます。よろしくお願いいたしま

す。
きょうは、通告に従いまして１点用意をしましたんで、よろしくお願いいたします。
永平寺口駅周辺アンケート調査結果ということで、この永平寺口駅周辺整備事
業は平成２１年度に始まって平成２６年度、昨年度完了したところでございます。
これは都市再生整備事業ということで、これについては事業評価として計画、目－203－

標の達成状況や今後のまちづくりに関して利用環境に関するアンケート結果集計がされておりました。これは永平寺口駅周辺、それから永平寺線跡地遊歩道の利用環境に関するアンケートということで、その集計結果から、特に永平寺口駅周辺整備事業についてお聞きしたいと思います。
このアンケート調査の方法ですが、平成２６年の１１月２０日から１２月５日に実施をしております。この調査対象ですが、これは区域内の住人ということで、この回収率が３０％若干、２６．１％とお聞きしております。あの広いアンケー
ト調査の中で、特に駅周辺地域とそのほかの地域との回答比較の設問、その設問の中で駅周辺地域のほうがその他の地域を上回る事業効果を反映するような回答結果となっているようでございます。
そこで、このアンケートの集計結果について、行政のほうからちょっと内容をお知らせいただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

それでは、アンケート調査の集計結果の概要についてご説明をさせていただきます。議員とちょっと重複するかもわかりませんが、よろしくお願いします。
実施期間としましては、平成２６年１１月２０日から平成２６年１２月５日までとなっております。
調査対象、永平寺地区の人ですが、地区を限定しておりまして、志比、荒谷、
市野々、京善、寺本、けやき台、諏訪間、東諏訪間、山、東古市の７８４世帯を対象とさせていただいております。
配布の方法としましては、町内会を通じて各戸に配布させていただいております。回収数は２０５、回収率２６．１％でございました。
回答者の性別、男１１０人、女８２人、男は５３．７％、女の人は４０％の比率でございます。不明が１３人、６．３％。この中で回答者が、年代が５０代以
上が８０％を超えた回答者でございました。そのため、５０代以上の意見が反映された回答かなとは思っております。その中で興味があるのは、町で定住の意向があるのかという設問に対しまして、「住み続けたい」という方が１３５人と圧倒的に多かったのが現状でございます。逆に「ほかの市町、県外に移りたい」という方が２７名おられました。
議員仰せのとおり、駅周辺の地区、それとそれ以外の地区、いろんな設問ありましたが、全ての質問で駅周辺に住んでいる方が高い比率だったとなっています。

－204－例えば設問の中に、町の住みよさ、生活の満足度、事業の前後の状況、こういう設問がありましたが、駅周辺の方々が──東古市の駅周辺ですね──の方々が非常に高い数字を残された結果となりました。
以上です。
○議長（川崎直文君） ３番、長谷川君。
○３番（長谷川治人君） ありがとうございます。
それでは次に、その設問の中に自由回答があるんですが、その自由回答の中で特に永平寺口駅周辺についてお聞きするんですが、この中には「現在の踏切の位置を変更するとよいと思う」とか「大きな案内板を設置ほしい」等々、若干９件の回答が出ております。その中には一部設置済みのもの、それからまさに進行中のものというのがあります。その辺、内容とあわせて行政のほうから考えをお知らせいただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

９つの自由意見ありましたが、いろんな意見ありま

すが、重立ったご意見の中から町の考え方を説明させていただきたいと思います。
「現在の踏切の位置を変更するとよいと思う」という自由意見の方に対しましては、新たな踏切計画はあります。ただ、現在、踏切の取り扱い、アクセス道路の整備について地元と協議を進めているところでございますので、そこのところご理解をよろしくお願いしたいと思います。
それと、「参ろーどの入り口がわかりにくい。大きな看板を設置してほしい」という自由意見に対しましては、案内看板は、平成２６年１０月に旧駅舎側から入り口周辺に２カ所、２７年３月に参ろーど起点に１カ所及び門前までの道中に約１マイル──約１．６キロでございますが──ごとに設置をさせていただきました。それと大きな看板でございますが、２カ所設置をしていたのですが、ちょっと強風で剝がれてしまいまして、せんだってまた位置をもとに戻しましたが、今後またこういうことが起こり得る可能性がありますのでもっと頑丈な看板の設置を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） ３番、長谷川君。
○３番（長谷川治人君） ありがとうございます。
その他いろいろ、今すぐにできるとか長いこと時間がかかるようなものもあり
ます。

－205－

その一つだけ、今の看板の中で、議会の中でも駅の看板を早く設置してほしいというふうなことがありましたね。その話は今出ましたか。福井銀行の前に設置、もうできたやつがあるんで、その話今出たかな。出なかったら、それちょっと話しできる？
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

ちょっと済いませんでした。

福井銀行のちょうど丁字路、えちぜん鉄道から出てくる部分の場所につきましてはせんだって看板を、これは議会からもそういったご意見もありまして、新しいえちぜん鉄道の東古市の開発をしてレンガ館もあるのに何もないということではだめではないかというご意見をいただきまして、ことしの５月にはもうつけてあったのではないかなと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ３番、長谷川君。
○３番（長谷川治人君） それも皆さんに知ってほしいんで話してもらいました。
次に、この駅周辺整備事業後についてですが、この地区では、４月１１日にはまちづくり協議会が主催でえち鉄５２１プロジェクトｉｎ永平寺、これが実施されました。これは町内外から写真家の多くの人がお見えになっておりました。また、５月２１日には当区の区民レクリエーション大会ということで参ろーどを歩け歩け大会ということで実施されまして、多くの住民の皆さんの参加がされておりました。そんな中で、やはりレンガ館の使い方には多くの方々からさまざまな意見がされております。相当財政的な面で簡単にできるようなものではないというふうなこともありますし、それは課題としてここではちょっと置きますけれども。
実は身近なところで多くの皆さんから話がかかるんですが、駅前公園にベンチがないということをお聞きしております。レンガ館には少しベンチがあるんですが、公園からには幅の広い道路が１本ありますんで隔てているということで、日々、公園の幼児連れの親御さん、ベンチぐらいは設置できないかという強いご指摘を受けておるんですが、そういったことでちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

今のご質問でございますが、公園にベンチを置いてほしいということでございますが、この事業を行うに当たり、公園の整備ですが、－206－

ゲートボールができるようにと要望を受けておりましたので公園が少し小さくな
りまして、椅子を控えさせていただいていました。また、整備前に公園には老朽化したベンチとか遊具がございましたが、それは撤去させていただきました。
それで、ベンチということでございますので、今後、町としましては地元とよく相談しまして、もし設置をどうしてもという話でございましたら設置を検討させていただきたいと思っております。
○議長（川崎直文君） ３番、長谷川君。
○３番（長谷川治人君） ありがとうございます。
大きい話ではないと思うかもしれませんけど、地域の声ということできょうはお聞きしたいと思います。このアンケート集計結果、その他多くの設問について回答結果が出ております。多種多様なさまざまな回答もございます。先ほど申しましたように、長期、それから短期、一長一短で解決できない問題もあると思います。住民の声として無駄にならないような取り組みをお願いしたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（川崎直文君） 次に、９番、金元君の質問を許します。
９番、金元君。
○９番（金元直栄君） 日本共産党の金元です。
私は町民の立場から、これまで町がやってきた施策や、また今全国的にも話題になっている問題など質問を計画しました。１つは、プレミアム商品券の発行で問題点はということで質問を準備しました。２つ目は、医大付近へのハニー出店
計画とまちづくりということです。３つ目は、マイナンバーの問題点ということで質問を準備しています。
まず、プレミアム商品券の発行で問題点はなかったのかということで、これについては同僚議員も質問をしていますが、私は私なりに、特に町発行の商品券と私は思っている、そういう宣伝の過程の経過もあったこともありまして準備したわけです。
町から鳴り物入りでこの商品券が宣伝、紹介され販売されましたが、「買いに行ったがもうなかった。日曜の午前中になくなるとは」とか「９組も買った人がいるのに」という声が、そういう苦情が買えなかった人からたくさん私も聞いております。
町にそのような苦情は届いているのか。若干ありましたけれども、またその内－207－

容はどのようなものか、具体的にあったらちょっとお聞きしたいと思っていますが。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

先ほどの樂間議員のときにも一部お答えはさせてい

ただいております。
町への苦情につきましては、今ほどおっしゃられましたように、「もう少し販売について日々の発売数の制限を持っていただいて、２日、３日なり販売していただけなかったか」というお叱りのお言葉とか、フェイスブックで私ども販売開始しましたというふうな情報もリアルタイムで流しておりましたが、逆に売り切れましたという情報を流すのがちょっとおくれてしまったということでお叱りをいただいたとか、あと、「一世帯当たり９セットでは少な過ぎたんでないか。もっと買いたいのに」。実をいいますと、１世帯３人の人は９セットは当たり前なんですが、５人、６人いても９セットしか買えないというのは不合理であるという考え方の方もおられたということ。それとあと総数、それにあわせてですけれ
ども、総発行数が少ないと、１万２，０００セットでは足らんのでないかというふうな、そういうふうなお叱りといいますか、お怒りのお電話なりメールでもお小言もいただいております。
以上、簡単ですけれども、そういう状況でございます。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

率直に聞きますけど、どうしてこんな苦情が出てきたと思いますか。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

いろいろ検証する余地があっていろいろ起因すると思いますが、私どもとしましては、広く町民の方にお買い求めいただけるようなことを狙いに販売しましたが、中には以前と同じニーズといいますか、過去に販売させていただいた中では完売するのに二月かかった例もございますし、一月で買えたという例もありました。そういう中で、町民の皆様の中には、以前と大体同じレベルで月曜日に買いに行けば買えるんだというふうな認識を持たれていたという方もおられたのも事実でございまして、そこのところの今回のプレミアム率３割と以前の１割、また子どものお買い物券につきましては５，０００円で６，５００円と３割のプレミアム券もありましたけど、そのときの売れ行きについても十分考えましたけれどもそれ以上に、今回、１万円で３，０００円というふう－208－

なことで町民に大分響いたということがそういうことの要因かと思っております。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

確かに、今言われているんですけど、広く町民のためにということで思われていろいろ計画されて、以前のこともあって、ある意味、鳴り物
入り的ないろんな宣伝の仕方になっていたんだろうと私は思っています。
じゃ、もうちょっと聞きますけど、ところでこの商品券発行の目的は何だったのかというのと、何世帯、何人に渡ったのか。ここも非常に大事だと思いますのでお聞きしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

この商品券の発売の目的ということで、これは既にいろんな国策で国において経済対策等をやられておりまして、議員も十分ご承知
かと思いますが、あえて申し上げますと、この目的は、平成２６年４月の消費税増税に伴う反動によりまして低迷した小売事業者の売り上げの回復と地域の消費拡大を図ることによって地域経済の活性化につなげることを目的とするものでございまして、町も町内の小売業の売上回復とかそういうものを狙っておりました。
それと、何世帯、何人ということでございますが、ご案内のように１世帯当たりに対しての販売でございまして、販売世帯数は１，９１０世帯でございます。
何人にということでございますが、それはちょっと、その世帯ごとによっても購入セット数が違いますので、実際に販売の内容を申し上げますと、１セットから
９セットまで満遍なくお買い上げをいただいておりますので、その点でご理解い
ただきたいと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

またほかに子育て世帯へというのもあったと思うんですが、それはどんな状況でしょう。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

子育て世帯への支援ということで、子育て支援課長のほうで事業をやらせていただいております。３００世帯ほどの支援ということで、別枠で２，０００円のクーポン券を配布させていただいております。その販売状況につきましては、約半数の方がお買い求めいただいたということでござい
ます。

－209－

○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

私、今ちょっといろいろ聞いてるんですが、消費税増税で地方のいろんな消費が落ち込んだ、中小の消費が落ち込んだということは、確かに中小のいろんな商店なんかの落ち込みはあるんですが、買わなくなった人たちがいるからですよね。影響があったのは、消費者に影響があったからそういうとこ
ろにあらわれているということだと私は思っているんですが。僕、これ見てみま
すと、やっぱりこういう国の施策で見てみると弱者救済的な要素があって、特に子育てでたくさん子どもさんがいる人には特にこんなのを利用してほしいということもあってクーポンということもあったんだと思うんですが、そこが安くなっているというのは、ちょっといまいち私は理解できないところであります。
ただ、ちょっとその辺で一番影響を受けている人々へちゃんとこの券が渡っているのかどうかということを調査しようと思ったことはないでしょうか。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

この販売に際しまして議会でもご説明させていただ

いたときに、どのような仕立てといいますか、弱者にも配慮できるような制度にというふうなお声を実はいただいております。それも重々勘案させていただいて、いかにしてそういうふうな人々にも行き渡らせるようなことができるかということで、先ほどの樂間議員のときにもお話しさせていただきましたように、いろん
な関係者等のお声をいただいて販売ということで取り当たりさせていただいております。しかしながら、実際的に追跡調査でどういうふうな状況であったというふうなデータは今ほど私どもは持ち合わせておりませんので。
ただ、これは言いわけになってしまうかわかりませんが、いろんな人に広く購入していただきたいということで制度設計させていただいております。といいま
すのも、県のほうから示された枠は８，５００セット、２，０００円、２割増しの券ということでお話をいただきました。しかし、町としてそれではだめやと、
もう少し広く町民の皆さんにもお買い求めいただいて、また利点も上げるということで町がもう１，０００円上積みしまして３，０００円、３割のプレミアムと、発行を、今までも１万セットという実績はありまして、売れ行きもちょっと鈍かったんですけれども、それではあかんということで１万２，０００セットということで町長らのご理解もいただいてこういうふうな事業をさせていただいたという流れもあります。福井県下いろんなところを見させていただくと、県の割り当て数でほとんど発行数がとまっているというのも事実でございまして、そこのと－210－

ころは十分勘案したと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

私、今お聞きしててね、当初の発想、町がさらにプレミアムをつけてそういう人たちにも幅広く利用してもらおうという発想は僕はいいと思
うんです。しかし、それがちゃんと恩恵を受けれるようにどうしていくのかとい
うところは、今回のやり方は一考あったのではないかなと。大体、最近バイトのみとか年金のみが多いと思うんですね。小金を持っている人は別なんですが、いわゆる３人以上いて１回に９万円のお金を準備しようと思うと、これはなかなか
大変ではないかなと。特に子育て世帯では大変ではないかなと、そんな金回らんというのはあると思いますし、給料日前なんかでなかなかお金が用立てできないと。
ただ、９万円というのはやっぱりでかいですね。そこがどうだったんかということもやっぱり、十分考えてはいると思います。本来、そういう人たちにこそ私は利用してもらえるような制度にぜひしてほしかったなと。そういう意味では、
今までの実績はあるんですが、３割増しというのはちょっと。ある意味、半分宝
くじ的な要素もあるんかなって思わんでもない。３割安ですからね、買えるのがね。利息も３割つこうと思ったら何十年かかるんかなという時代ですから。これは非常に大事やと思うんです。ただ、金のある人は、こういうことがなくてもちゃんとお金は使うというのがこの格差社会の一つの教訓かなというのもご存じだと思うんです。そこは十分考えてしてほしいと思います。
特に部いわゆる周辺部の人たちというのはなかなか買いに来れないという条件のある中でのことですから、「私ら何で買えんのかの」という、やっぱり年寄りの声もちらっと入ってくるんですね。そこは周辺部にいる私だから感じると
ころかもしれませんけれども。言っときますけど、周辺部っていいますけど、上志比を周辺部やとは思ってませんからね。商工会から近いですからね。そういう意味では私なんかも大分周辺部なんかなと思っているほうですけど。
ただ、今回はこれで終わりましたけど、こういうやり方でやっていくなら、昔なら暴動が起こっても仕方ないような、ある意味、状況があるのかなって。大げさ過ぎますかね。私はそういうところもあるところだと思うんです。立ち返って本来の目的からいうと、このやり方でどうだったのかということをどう総括しているのかも一言お聞きしたいと思います。

－211－

○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

確かに販売に際しましていろんなご指摘をいただいているのは確かですし、それについて行政も大変申しわけなく思っているということは事実でございますので、その点ご理解をいただきたいと思います。
今回の商品券発行につきましては、先ほどもお話しさせていただいてますが、
くどいようですけれども、小売事業者の売上回復と地域消費拡大を図って地域の活性化につなげるということが本当の目的でございます。今回は、一部の事業所を除き、その他の事業者からは換金手数料をいただかずに全て町補助金にて対応させていただくというふうな取り組みも行っております。また、多世帯、ひとり親世帯は、今ほど申し上げましたように、割引クーポン券の配布なども含め多くの町民の皆さんにご購入いただくような対応に私どもは努めさせていただいております。
今回、このやり方につきましては、商工会及び事業者等の方々と事前の協議も踏まえながら実施させていただいたと、これまでの結果なども十分勘案させていただいたということで私どもやらせていただきましたが、町民の皆さんの中に不平不満が生じてしまったことは改めておわびを申すところで残念に思っております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

ある意味ちょっと突拍子な、法外なプラスアルファがつくということで、半分お年玉的なのもある人も、そういう考えを持つ人もいると思うんです。発想は悪くなかったと思うんです。ただ、それをどう生かすかというのが今度の大きな学ぶべき教訓ではなかったのかなと。そういう意味では、例えば商工会にその販売を任せてしまうというのが、ある意味ちょっと行政としては、どう言ったらいいんですかね、もう一歩考えていなかったことなんかなと私は思っているんですね。それでもきちっと打ち合わせしてそういう、いわゆる所得制
限とかそういうふうなことも含めて考えるということになってくると他の団体ではできないところもあるんですね。その辺はどうなのかなと思うところです。いわゆる公平性の確保という点では、ほかの団体に任せてしまったのがどうかなと私は思っています。
町は変なところで所得制限というのをよくやるんですけれども、こういうようなときには大盤振る舞いで、それもお金を持っている人を対象に９万円までとい－212－うことになると、僕はちょっと金持ち優先の発想、簡単に終わらせようという発想がなかったのかなというところがあります。率直に言うと安直でなかったのかなということですね。だからこれを一つの教訓として、今後やるとしたら改善策
なんかはどう考えていくのか。さっきの議員にも言われましたけれども、どういうことに気をつけていくのか、一言もらっていきたいと思います。
○議長（川崎直文君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

先ほど来何遍も申し上げましたように、行政として大変申しわけないことを十分認識はしております。いろんなご意見いただいておりまして、今後、もしこういうふうな事業がありましたときには、今ほど議員の申し述べられているような弱者にもう少し目を向けた配慮、分別を持った対応ができればと思っております。今回のことを十分糧とさせていただいて、次につなげていきたいと考えております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

以前、消費拡大という意味ですかね、経済対策ということで１人当たり幾らというお金が出たことがあります。そういう規模でやって、それを原資に３割増額のプレミアム商品券、１割でなくて。そういうことであれば、かなりの大きい経済対策になると僕は思うんですね。僕はそういう意味では何か
中途半端、一部の人に。ちょっと得する人がちょっと周りに出て、いやって不満を持つ人もかなり出てくるというやり方は、あんまり経済対策としていいとは思っていません。
それに、それをなくすためには、別に消費税増税しなかったらこういうことをしなくて済むわけですから、そのことを考えると普通の、例えば１割とか２割のプレミアム商品券なんかを国が考えても、その辺で増税せずにやっていれば十分よかったんではないかなと思うところで、増税の功罪は、功はあんまりないと思っていますけれども、罪のところは非常に大きいものがあると私は思っています。
次の質問へ行きます。
２つ目の質問です。医大付近へのハニーの出店契約とまちづくりという点での質問です。
現在ＪＡが運営していますれんげの里直売所の南西角地にハニーの出店計画が進んでいて、地権者や地区の同意も済み農業振興地域除外の申請直前だとの話が地域の人々やれんげの里の関係者から、これからどうなるのかという不安ととも－213－

に私に寄せられています。
この出店計画、どこまで進んでいるのか。まずそこをお聞きします。
○議長（川崎直文君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

出店計画の進捗状況でございますが、現在、スーパーマ

ーケットであります関連会社より、松岡の下合月の地係におきまして農地転用事
業計画書が提出されております。
その中で今後のスケジュールでございますが、関係法律に基づきまして手続を進めているところでございます。また、当該地区は農業振興地域であるため、農業振興地域整備計画の、これは農業振興地域でございますが変更を行う必要があ
りまして、町から関係機関と、これは農業委員会、そして福井県、福井農林総合事務所、そして農協、土地改良への意見照会を求めることとしております。その後、関係機関の意見書を添付いたしまして、福井県に対しまして農業振興地域の除外の申請をいたします。また、許可がおりましたら農地転用の手続を行うこととしております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

その除外申請というのは、いつごろ県に出すつもりでいらっ

しゃるんですか。
○議長（川崎直文君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

今、各関係機関へ意見書の照会をするということで、一応６月いっぱいまでに意見書の提出を求めることといたしております。その後と
なります。
以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

私は、ハニーのこの場所への出店計画に対して、町としてどのように考え対応していくつもりなのかということを今回はお伺いしたいと思うんですが、最初に私言っておきたいのは、その際、町の考慮する視点として、１
つは、幾ら何でも県と町が支援し運営にこぎつけ、今では地域の人々の農産品の売り上げにかなり貢献し、その運営も軌道に乗ってきたところだというのに、大都市でもあるまいに、普通では考えられないそのに出店計画とはどういうことなのかと私率直に思います。幾ら何でもひど過ぎやしないか。県や町の支援に水を差すことになると私は思っています。その点どう考えるのか。

－214－

また、２つ目には、今日、まちづくりというか都市計画は、高齢者が歩いて行けるところに店を残そうという視点に立つのが常識となっているところです。この視点のないまちづくりになると、結果的に人が住めない、住みにくいまちとなっていきます。この点から見ますと、旧松岡には幾つかの商店も町内に残されているし、それなりの規模の２つのマーケットもあるわけです。これらのマーケッ
トや商店に影響がありということになれば、身近なところに商店を残そう、そういう視点でのまちづくりからも外れることになると私は思っています。特に同系列の出店の意味ということですから、ハニー系列ということですから、私はなおわからないところであります。もっともハニーというのは、系列は合っても経営者が違うということがありますのでそういうこともあるのかなというのはありますが、それが２つ目の視点です。
３つ目、この店の計画では、例えば売り場面積は１万平米ほどには──計画知りませんから──ならないだろうと思いますけれども、県は県内にこれ以上大きな売り場面積の出店は規制するとして、旧永平寺、上志比まで準都市計画区域としてきました。町もそう示していたはずです。というのも、県内の郊外型の出店については、過当競争の時代は終わったという県の判断だと思うんです。それの宣言が準都市計画の区域設定だと私は思っています。町として都市計画上のまちづくりの視点からもこの出店計画がどうあるべきなのか、町として方向性を示していくべきではないかと。私は、まちづくりの視点からいうとこれはおかし
いと、断念すべきだということを指導すべきだと思っているんですが、いかがでしょう。
○議長（川崎直文君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

まず、町の考えでございますが、今回の件につきましてはスーパーマーケットでございますが、そのほかの企業誘致につきましても町といたしましては優良農地を守り、そして農家の方が不安にならないよう努めることをまずは基本といたしております。
ただ、地元や関係機関等の同意を得ていることにつきましては、地域の活性化、
また地元の雇用の面からも企業の進出は町発展のためにもよいことだとは考えて
おります。
以上です。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

都市計画の観点からお答えさせていただきます。

－215－

御陵地区につきましては、議員さんご承知のとおり嶺北北部都市計画区域の指定を受けておりまして、今、企業が出店候補地として検討している区域につきましては、用途区域が指定されていない白地区域ということでございます。また、御陵地区につきましては、平成２６年４月に特定用途制限地域として指定をしまして、店舗については３，０００平米を超えるものについては建築を制限するというような制限をしております。
都市計画法上、この出店についてということですが、法令に基づいて適正な許可申請であれば、近隣の土地に同じような種類の店舗が建つというような計画でありましても、それを理由に申請を受理しないというようなことはできないというふうに思っておりますし、また都市計画マスタープランにおきましても、御陵地区のまちづくりということで、以前、まちづくり懇談会等で住民の方のご意見をいただいた中に、そういった日用品を取り扱うような店舗を誘導する地域として企業が今考えておられる、出店する地域をそういったまちづくりの方向性ということで位置づけておりますので、そういった観点からもこういった計画を受理しないということはできないというふうに考えております。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

総合政策課のほうからお答えさせていただきます。

この食品関係の店舗出店手続をしておりますが、福井大学医学部、県立大学の学生や近隣の交通手段のない高齢者等、買い物をされる方にとって、御陵地区の
この近くの方には身近な生活拠点施設になると考えております。学生からもコンビニ以外にも食品関係の店舗が近隣にあると便利という声も寄せられているのが現状です。地場産品を中心に取り扱うれんげの里との相乗効果により買い物客でにぎわう場所になるということも考えることができるかなと思っております。
町内での企業の出店については、先ほど建設課長も言いましたが、都市計画法、農地法、町の条例等に基づいて今後も進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

そうやって町は言うんですけど、私はまちづくりの視点として都市計画の、本町は幾つも都市計画区域が重なっていますけれども、都市計画
を、行政としていろいろまちづくりを考えていくなら、それは一つの方向性というのを持たなければいけないし、先ほど言いましたように、高齢者が歩いて行けるところに店舗を残そう、市街化区域いわゆる旧町部の市街化地域にある店がな－216－

くなっていくんでは、僕は行政としてこれは怠慢やと率直に思ってますね。そこをただ粛々と進めていくというんでは、それは都市計画があってもなくても何の意味もないんじゃないですか。
確かに御陵地域は白地に入っていますよ。特に主要道路の、これはどんな都市計画区域でも主要道路から何メートル以内については条件緩和されるということもありますから、どんなこともあります。でも、ここでつくってマーケットなん
かがやっぱり１つ消えるということになれば、町内の状況が一変する。そういうことを考えた指導というのはしないんでしょうかということを率直にやっぱりお聞きしたいですね。
ただ、僕、それはただ粛々と進める、相乗効果がって言うけど、相乗効果、それは発想が違うんでないかなと。それはもっともっと大きい市況があれば別ですよ。だって、ハニーって松岡の芝原にあって、新鮮館はあっちにもこっちにもあるわけでしょう、羽崎にもあるし。ビッグマートですか、あこもこの系列ですよ。
これは近隣でせめぎ合っていたら、本当に町内の小さい業者、細々とやっている業者に影響があるし、当然大きいところはそれなりの赤字出せばそれなりに潰れてしまうというのもありますけれども、撤退するということもありますけれども、本当に苦しい経営になる。
それと、れんげの里の問題でいいますと、関係者も影響を受けるって非常に不安がっています。特に以前、マーケットが整備というんですかね、改修したときには、これまでもれんげの出品として生産物を出荷してきた生産者の囲い込みなんかをやっているんですね。こういうマーケットというのは、横に直売所を併設したりすることもままあります。そうなってくると、ちょっとそういうところは条件が厳しくなりますから、今までみたいにいわゆる直売所に出していく人たちの、直売所そのものを維持していく条件そのものが揺らぐということを考えたことございます？

僕は農振地域内のこういう出店計画については、ただその除外も含めてやっていくんでなしに、きちんと意見をつけてはね返すべきやと私は思っているんですが、その辺、幾ら何でもひどいと思うんですが。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

今ほどの都市計画上のまちづくりの方向性ということですけれども、先ほど言いましたように、嶺北北部都市計画の中に用途区域でない部分、白地区域については、地域の実情に応じまして良好な環境を守るということで２６年４月に特定用途制限地域を指定させていただきました。御陵地区はご－217－

存じのように、マスタープランでも田園と調和のとれた学術研究のまちということで、学園都市としてのまちづくりをしていくというような中で方向づけられているということで、そういった中でも、先ほどの繰り返しになりますけれども、
３，０００平米を超えるような店舗は規制するとか、また風俗的な施設は規制す
るとかというようなことで特定用途制限地域を指定させていただいております。
先ほど言いましたように、出店を計画している地域については、そういった日用品等の店舗を誘導する区域というようなこともありますので、そういった形でまちづくりの方向性ができているというふうに考えております。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）
本当に？

率直に聞きますけど、真面目にそういうことを考えてます？

そういう問題だと思ってますよ。本当にまちづくりを根本的に考えていないんでないかって。上志比の道の駅もそうですって。古市からマーケット
消えたのもそうでしょう。どれだけ苦労しているんですか。こんなことを本当に考えずに誰が考えるんですか。どこも、その地域で暮らしている人たちは当てにするところなくなりますよ。だってまちづくりの視点一つもないんですもん。そういう条件がそろっているからいいですよと言ってますよって。だって準都市計
画区域を指定したのは県が制限したからでしょう、もう郊外型店舗はそれほど要らないって。
先ほど北インターへ、いわゆる小矢部にできたような、ああいう郊外型の大型店をという話があったと思いますけれども、そんなもんつくれば地域は大変ですよ。だから福井県は考えたんでしょう。その趣旨を今どうやって考えていくんですか。今の話だと、全然私ら問題点考えてないじゃないですか。だから地元の人たちも、実際出品している人たちが心配しているんですよ。その回答にはなってませんって。決まってますからそうしますって。それはだめですって。どう考えます？
○議長（川崎直文君） 副町長。
○副町長（平野信二君）

今、当該の出店場所について、ちょっと過去の事例から申し上げますと、たしか平成２年ごろだったと思うんですが、医科大前区画整理事
業をしております。そのときに当該、県道までの区域、それも土地区画整理組合として初めは区域に入って土地区画整理事業をしようという機運がございました。ただ、兼定島のほうは同意率でとれたんですが下合月で若干の人がいまして、下合月を残して兼定島でスタートしたんですが、第２次候補地ということで当時－218－

は兼定島だけでスタートしようということで。その後、土地区画整理した後は用途区域をかけますが、今の当該地域も用途区域と隣接していると。当然白地の中で真ん中ぽつんという転用はまかりなりませんが、用途区域に隣接しているという条件で恐らく、どういうんですか、書類的にそろえてればなりますし、当然ハニーのほうもマーケティングをして、ここなら２店あっても大丈夫という調査をしているはずなんです。うちがしたらここが潰れるやろうとか、ここがあるでう
ちがどうやろうというんなら来るはずがないんですね。
そこら辺も加味して、例えば今言う永平寺町全体で、当然どんな農地転用なりを持っていっても永平寺町では全く認可がされんのやというような風潮が出てし
まえば、これからもインターそばもどこも、永平寺町ってこんなところなんやということの印象もあるかと思います。ですから、いろんな調査を経て出てきているんだろうと思うんですが、基本的にその用途地域のそばから埋めていくというのが開発行為の前提でございますので、そこら辺よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

私もその経過は知ってます。兼定島から医科大前のあのＡコープの、今のれんげの里の対面のところの道路まで区画整理事業で、いわゆる公領の一体感として区画整理事業をしようという話がありました。それは地元の人が反対したんですよね。そういうことがあったんです。
ただ、日本商運の問題もこの地域の人たちが絡んでいるんですね。当初の町の意向とは違うことをやってきたんですね。だからそういうことも含めてきちっとした方向性を示す。特に僕は、まちづくりの立場から町にどんな商店が必要なんかというのはそれなりに考えるべきやと思います。それはマーケティングしているのは、業者は当然してくるでしょう。しかし、まちづくりの指導をするのは都市計画上、行政にあるんですから。
それに、北インター周辺とは根本的に違います。いわゆる工場誘致の問題やら、それとは僕は違うと思うんですって。ここら辺は学術都市にするという話も当時はあったわけでしょう。それに対して、いわゆる一旦転用したのが放浪して業者間でその権利が売買されて、そこを日本商運が買って入るということで、町の方
針をねじ曲げられたことがあります。町はそれもだめやと言ってたのにね。そのことを考えるとおかしいと思うし、農業振興地域ですから行政にはやっぱり指導をする権限があるし、特に僕は、永平寺の東古市周辺や上志比の道の駅との関係－219－

でメイトも心配です、率直に。旧松岡町にとっても今やっと落ちついてきて店がそれなりになってきたと。ただ、ちょっと大変なところもあるみたいですが。
ここで今大変なところでこういう出店があったら、どっか潰れますよ。それは見越していると思うんですね。それで郊外型の店ができて町に安心して住めるよ
うな条件になるのか。これは十分考えるべきですし、余りにも考えてないんで、僕はちょっとふがいないというんか、残念に思ってますね。
町長はそこら辺、率直にどう思います？
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今ほど副町長、課長の答弁もありました。今、金元議員、近隣の人が買い物に行く場がなくなるという意見もございました。
ただ、今、この出店はともかく、御陵地区の学生さんの中で自活できないから町外に行くんだとか、また町外のアパートを借りるんだとか、また御陵地区の方もこれから歩いて行けるそういった場、そういったこともいろいろな方面から考え方があると思います。ある意味、企業誘致ではございませんが、先ほど副町長の答弁でもありましたとおり、やはりこの永平寺町、これから人口減少、少子化
社会になっていく中でいろいろな企業誘致を進めていく中でもそれなりのしっか
りとした手順、また条例にのっとったこういった出店については、今の副町長、課長の答弁のとおりです。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

私は、例えば町が農村の、いわゆる第６次産業化とか言っていろいろ企業を促している。それの一つとして、ある意味、れんげの里という直売所も町や県の肝いりでできたんだと思っています。ところが、そう言っている
口の裏から、ほかの企業も対面にできてもいいよという返事をしているようでは、
それは僕は大変やと思ってます。その辺はどうしてそういう発想になるのかなというのは、ちょっと私は考えられないですね。道の駅をメイトから離して、それに対抗するようにつくるという発想も考えられませんけど。それが今一挙に出てくるということが、僕は５年後、１０年後、本当にどうなっているのかと考えると怖いですよ。
町はやっぱり一貫性を持った方針を持って進めるべきだと思います。そしてこ
ういう業者に対しては、なかなか難しいよと、地権者の同意だけじゃなしに最初から町に相談をかけて、まちづくりの視点からもちゃんと相談してもらわんと困るよということを指導すべきやと思っているんですが、何か反論あればお願いし

－220－

ます。
○議長（川崎直文君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

反論というよりも、ちょっと一言述べさせていただきます。
まず、先ほどの出店計画箇所ですけれども、これが永平寺四季食彩館のれんげの里の直売所の建設ということから、先ほども申し上げましたけれども、関係機関、これは農協への意見照会も求めるということから、町といたしましても、この経営者でありますＪＡ吉田郡、そこに対しまして、今度出店計画をいたしておりますスーパーマーケットの会社から出店計画の説明をしてくださいということを申しております。それで、恐らく農協の理事会が５月末ぐらいにあったと思う
んですけれども、その後言っているということで、まだ結果については正式に聞いておりませんけれども。
ということで、この会社に対してはそういうことで指導しております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

もっと町民目線に立ったまちづくりをしてくれんのかなと思っているんですが、僕は非常に寂しい限りだと思ってます。この出店計画は行政指導として中止するように申し入れるべきだと私は思っています。
最後の質問になりますけれども、３つ目、マイナンバーの問題点ということで私は質問を準備しました。
この間、新聞なんかを見てみますと、いわゆる戦争法案の問題がいろいろ論議
されていますけれども、それに匹敵するぐらい、このマイナンバーにかかわるといいますか、年金の情報流出の問題にかかわっていると思っています。そういう報道がされています。この１０月から全国民に通知が届き、マイナンバーの付番が始まることになっていますけれども、先日、年金情報流出の報道があってからは連日の流出報道と同時に、その流出量の拡大や管理の甘さから、さらにはマイナンバーとの関連での報道が連日続いているところです。
報道の特徴は、マイナンバーが不安だとしている点であります。一つは、個人情報１２５万件が外部に流出したのは年金機構へのウイルスメールが原因で、ことし１０月から全国民に付番が始まるマイナンバー制度も標的にならないか不安がさらに募ると。もう１点は、ウイルス感染はもう前提という報道の論調ですね。
報道が何とも恐ろしい前提となっていることも特徴だと思っています。

－221－

心配はマイナンバーにも及ぶというもので、国民一人一人に生涯不変の番号をつけ、納税実績や社会保障分野などの情報を結びつける。さらに、今後、個人の銀行口座にマイナンバーをつけることも進められようとしています。生活や個人の情報は集まれば集まるほど、今回のような情報流出となると被害も一層深刻になると私は思っています。私は、情報の流出でのプライバシー侵害を回避しようとすれば、情報というものは集中ではなくて分散管理だが、マイナンバーは全く逆で不正利用のリスクがさらに高まると思っていますけれども、マスコミもそういう論調です。また、公的機関の情報を狙い、職員を誤審させる標的メールによるものとし、もはやウイルス感染は前提だという論調もあるくらいです。
これらの問題、報道について、町としてどのように考えているのか。また、今回の報道からもマイナンバーに対する町の姿勢をお聞きしたいと思います。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

このマイナンバー制度というよりは、まず開会の冒頭のときにもちょっとお話が出ましたけれども、年金の情報漏えい、流出という問題
でございます。本当に私たちも、これだけの大きな流出があったということは、
やはりこの控えておりますマイナンバー制度に対しても十分な対応をしていただ
かなければならないというのは率直な気持ちでございます。
ただ、確かに本町がここで何かできるかといいますと、これはちょっとまた後から述べることになろうかと思いますけれども、職員の件、そういった研修等になってくるわけですけれども、今回のこういった情報漏えいにつきましては、まず国のほうとしましても非常にマイナンバーの影響があるのではないかというふうに言われている現職の国会議員のご意見等もございます。そういった点を十分
今後国でも検討していただいて、やはり次のマイナンバーの安心な運営に、施行に当たっていただきたいというふうな気持ちであります。
また、こういった件を勘案しまして、県のほうには、県内のマイナンバーの動き、私どもはあれですけれども、１７市町の動きとしてどういうふうな反応があるのかというのも確認をしているところでございます。今、県のほうでもそういった観点でマイナンバーの状況について、また情報漏えいについて県のほうからも問い合わせの調査網が入ってきている次第でございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

マイナンバーって生涯不変だって言われているんですね。年－222－

金のナンバーは生涯不変とは言ってないんですね。事故があったりした場合は、申請すれば変えられることもあり得ると。住基番号なんかも個々人に付与されてますけれども、その使途範囲は限定されていると。いろいろ分散をしているわけですね。それを今度、一手にまとめようというところに私は問題があると思っているんですが。
ただ、１０月から、そういう中でも全国民に簡易書留で郵送され、希望者がこの中に同封してある申請書に写真を張って町へ申し込めば個人番号カードが交付されるということらしいですね。このマイナンバー導入について、町としての考えと、この間の報道からもこの不安にはどう説明するのか。私はこのナンバー、
全く反対ですけれども、個人の口座にまで番号が必要となると、まさに個人の財
布の中身までつかもうというやり方、一旦流出すれば個人の情報、また医者にかかった病歴から丸裸にされるやり方には全く同意できません。人の健康、不安につけ入ろうとする連中にとっては非常に喉から手が出るような情報でもあります。
ところで、番号は希望者はとあるんですが、申し込まなかったらどうなるのか。
また、事情があって本人に通知が届かない人、ＤＶで避難しているとか住まいのない人とか、そんな人たちについてはどうなるんですかね。
○議長（川崎直文君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君）

ただいまのご質問でございますが、議員仰せのとおり、１０月から個人お一人お一人に通知カードが発送されます。これはいわゆる紙カードになるわけなんでございますが、希望者だけは１月からプラスチックのカードに切りかえることができますが、このカード自体も有効でございまして、
このカードには個人番号が振ってございます。ただ、行政機関なんかで窓口のほうで提供が求められた場合には、この紙カードのほかに、例えば免許証の提示をお願いして本人確認をするということになろうかと思います。
それと、もし本人に届かなかった場合ということでございますが、これは国のほう、いわゆる地方公共団体情報システム機構のほうに委託されて、ここが全国民に通知カードを送るわけでございますが、届かなった場合は市町村のほうにそのカードが参ります。それから３カ月ほどしてそれをまたお返しすると、いわゆ
る地方公共団体情報システム機構のほうにお返しするということになります。
ただ、ＤＶ関係でございますね、住所はあるが本人がいないといった場合、当然本人には渡りませんが、これにつきましては１カ月前、９月ごろにこういった－223－

方にご連絡をして、まずは住民票を移してもらうというのが基本でございますが、もしそれができないという方ですと、そこで届け出をしていただいて今いらっしゃる住所地に変更する申請をしてもらうと。これをＪ－ＬＩＳのほうに送って、直接そのいらっしゃる居住地に送るというふうな中身になろうかと思います。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

実はこれのいろんな確認のところで、また行政の担当者や、

これは興信所なんかを通じて、いわゆるＤＶの被害者の住所が漏れるということ
で殺人事件に発展したりというのが１件や２件の話ではないですね。そんなこともあるので非常に心配なんですが。
それはそうとして、番号交付を希望しなかったらどうするんですか。
○議長（川崎直文君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君）

これはあくまでも、多分８月ごろだったと思います

が、住民情報をＪ－ＬＩＳのほうに送りまして全ての方に番号を振りますから、
嫌でもその番号を本人宛てに通知するということになろうと思いますので、そこで希望しないという選択はないと僕は思っております。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

でも、郵送された、この中にある、同封してある申請書に写真を張って町へ申し込まないと番号は交付されないんでしょう。カードは。それは強引に郵送して送りつけるんですか、写真もないやつを。
○議長（川崎直文君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君）

まず、１０月に送られる通知カードは紙ベースのカードでございまして、写真は何もついてございません。それと一緒に、今度１月から交付するプラスチックのカード、これについては写真入りになります。これを欲しい方はその申請書に写真をつけて送るという形になるので、もし要らないという方でしたらこの通知カード、紙カードをずっと保管しとくということにな
ろうかと思います。
以上でございます。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君） 常に持たなくていいというわけですね。
○議長（川崎直文君） 住民生活課長。

－224－

○住民生活課長（野﨑俊也君）

カードは、それは本人の自由でございますが、本人宛ての個人番号はもう振られておるということです。
ただ、さきに言いましたように、行政窓口で個人番号を見せてくれといったときにその番号がないと本人の確認ができないということになろうかと思います。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君） 本人確認は免許証でできないんですか。保険証もありますし。
○議長（川崎直文君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君） もちろん免許証とか保険証で本人は確認できますが、
ただ、マイナンバーカードの番号がわからないとその連動しているものが全てわからないということになろうかと思います。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

私が言いたいのは、個人情報を知られたくない人は統一した

番号を持たないほうがいいということなんで、それを示さなくても本人確認ができればいいわけでしょう。ほかの自治体に行って本人確認する場合はどうかもしれませんけれども、みんな手のひらに乗るような小さな自治体ではそれで十分な
んでないですか。
○議長（川崎直文君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野﨑俊也君）

このマイナンバーカードの目的の中に、例えばその申請時に住民票を添付しろとか税証明を添付しろとかということがございます。
これがマイナンバーカードになりますと全て省けるという利点があります。もしなければ住民票をとってきてくださいとか所得証明を添付してくださいという形になろうかと思います。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

利便性の問題でいいますと、医療保険とか年金の手続の際に住民票なんかを添付しなきゃいけない。その程度なんですね。あんまり要らない。
だからそのことを考えると、それは利便性がよくなるというのは、財布の中身をつかみたい人にとっては利便性が非常にいいんだろうなと私は思っているところです。
ただ、私が言いたいのは、このカードには、氏名、住所、生年月日、性別、写真と個人番号が表示されるもので、その使用範囲は当面、社会保障・税・災害対策の分野と言われています。でも、まだ交付される前からその拡大法案が今審議されているんですよね。利用拡大が。１月からは、年金、雇用保険とか医療保険、－225－

生保、児童手当、税金の申告で手続の際にこの番号をつけろと、使えということを言っているわけですが、行く行くは国は身分証として利用するもので、全国民が持ち歩くようにしろと、そういうようにしたいということをもう言っているわ
けですね、今から。ちょっと今触れましたけれども、２０１７年度からは健康保険証としても使う方向性を国は示していると言われています。だからそういう意
味では万能のカードになるわけです。現在、マイナンバー制度施行前にもかかわらず、先ほど言いましたように、なし崩しで法案が審議されたり民間の分野まで拡大する。貯金の通帳にもその番号を打て、そうさせようということまで今、偉い先生方が勝手に自分らの頭の中で話しているわけですね。
でも漏れた年金情報、その年金情報だけですよ、それでその流出事故のアンケートの結果がきょう朝のＮＨＫのニュースで流れていました。「大いに不安だ」
３１％、「ある程度不安だ」４５％、合計７６％です。「それほど心配ない」１
５％、「感じない」４％、「その他」５％。「それほど心配ない」とか「感じない」というのが１９％、８割の人が不安、それに一気に、さっき言ったようにこのカードに集中しようとするわけですから、それはそれは大変な状況になるんではないかと私は思っています。
特に健康の問題でいうと、健診のデータとか予防接種の履歴、そんな保険の関係の情報が入るということになれば、特に医療情報、特定健診の検査項目も入れるという方向性ですから、まさに服薬から血液検査のデータまで個人の健康に関するものは全てここに盛り込まれるわけで、医師会でも、医療関係者の間でもその案に反対の声を今、これはまずいということを言っているそうです。
導入前から利用範囲の拡大の話しか出ていませんけれども、ちょっと国もはしゃぎ過ぎじゃないか、大きい与党になっている関係で。その辺、行政として問題点を指摘して国にこの点を改善していけという、そういう方向性は持ってないん
でしょうか。その辺あったらちょっと答えてほしいと思うんですけど。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

先ほどもお答えさせていただきましたけれども、私たちの立場として、やはり県にこういった漏えいがあったということをしっかりと認識していただくことは、これは全ての関係機関が思っているわけですから、私たちのほうからはそういった声はしっかりと届けさせてはいただきます。やはりそういったところを、この町あるいは市、そういった横の連携も、これはとっていかなければならないと思います。私どもの町だけがこのようなことを言っている－226－

のではなくて、１７市町が一体となってそういった関係の場があるときには全て
そういったことを話題性にもしなければならないと思いますし、またこういったことを即座に横の連携をとって、私たちでいいますと嶺北４町あるいは福井県８町もあります。そういった８町村のいろんなつながりもございます。また、県の自治体のほうでしっかりと上のほうに申しつけていきたいというふうに感じているところです。
以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

あと、町の準備として特定個人情報保護評価をやっているという話を前聞いたことがあると思うんですが、どんなもので、どこまで進んでいるのか。
あと、ほかではシステムの構築が業者任せで不安という全国の自治体からの声も寄せられているというんですが、本町ではどうなんでしょう。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

個人情報保護評価につきましては、今回のこのマイナン

バー制度に伴ってあらゆる条例の改正点が出てくるかと思います。そういった関係課の条例の洗い出しを今現在進めているところでございます。そういったとこ
ろから、特定情報の観点の中で物事を今後進めていきたいというふうになってご
ざいます。
以上です。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

システムにつきましては、今後、国、県、地方公共団体情報システム機構に万全を期すよう強く訴えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

ただ、この番号というのは、先ほども一部銀行のことを言いましたけれども、医療機関のことも言いましたが、行政だけで使うわけでないんですね。
マイナンバーというのは、勤務先の事業所に個人番号を伝えることになっているわけです。それも全従業員と扶養家族。こうなると企業が家族の全てを、やっぱり情報をつかむことになるんですね。ただ、企業の全てが番号を適正に管理することは不可能だという話もあるんですが、そうなってくると、もし企業が倒産－227－

でもしたらそれらのデータはどうなるんですかね。そんなことは考えているんでしょうか。始末もせずにパソコンなんかがどんどん流出しているという話はよく聞いていますけれども、その辺の不安は行政としては何か回答されるんでしょうか。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

今議員仰せのとおり、一部民間企業にも利用できるようになるかと思いますが、これに関しては法律がありまして、厳重な管理、はっきり言って保管、利用、廃棄まで厳重な管理が義務づけられております。万が一、情報漏えいや不正行為が生じた場合には罰則も厳しくなっております。個人
情報が大変入っておりますので、厳重な管理義務を要請されているところでござ
います。
以上です。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

厳重な管理がということで、中小企業も含めての話ですが、それの対策を準備しているというのは、まだ一桁台も低いほうですよね、パーセ
ントで。そうなってくると、始まって厳重な管理ができるんだろうかと。もう来年１月に運用開始ですよ。
それに義務づけって言いますけど、倒産したら義務づけも何もないんで罰金払
う金もないですよ。それでパソコンが今は東南アジアまで行くというんですけど、そんなときのデータを抜き出すというのも非常によく知られた話ですけれども、それらに対してやっぱり一つの方向性、行政としてもどうすべきかということを国に言わなあかんのじゃないですか。町としてはどう思います？
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

企業等が直接というか、つながっているのはほとん

どありません。ほとんど国、県、機構でございまして、企業につながっているのは本当に信頼された団体ぐらいでございますので、そこはちょっと念のためお伝えさせていただきます。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

私が言いたいのは、年間何十万件かの企業倒産があるわけですね。その企業がパソコンのデータを全部始末してるかといったら、なかなかし切れんというのが今社会の状況なんで。町とつながっていないからって、そこに家族のデータが、もう企業には出さなあかんことなんです。企業はつかまなあか－228－

んのです。つまり、データが保管されているのはここだけじゃない。番号のデー
タの保管というのは自治体だけでないんですよ。行政だけでないんです。だから大変なんです。そこをどうするかというのは企業任せだけで済むのか。導入したのは国ですから。
それで、目的の一つであるのに、所得を正確につかみ、税と社会保障の公平性を図るということですけれども、本当にできるのか。疑問だけ言っときます。
１つは、富裕層の全資産を掌握することは不可能。特に海外の資産や海外でのいろんな取引についてつかめるという保障は全くありません。それを大企業など
は税金の迂回として譲渡手段としているところもあります。個人もそうです。
２つ目には、逆に一般の給与所得者などの中間層のデータは財布の中までめっ
こめざらしつかまれるということなんですね。そういう意味では非常に大きいリ
スク。セキュリティはどうなるかということですが、そもそも個人情報の保護より企業の利益を優先しているというのがこのマイナンバー。マイナンバーの利用については、個人さえ特定できなければ企業が利用していいというのが国の説明ですからね。そういう不安があるということです。既に共通番号制度を導入している韓国とかアメリカでは情報流出や成り済まし犯罪などの被害が深刻で、制度自体を見直そうという動きが今出ていると報道もされています。
一つの事件があったら番号は変更できるのかということで、生涯付される番号ですから変更できないというのが国の今の見解ですね。でも年金番号とか国保に管理されている番号については変更できるんです。さらに一般企業でも利用していないとなると、人生８０年、８０年間同じ番号でいくことは可能なのか。国が見直さんとできないよというやり方はまずくないか。
これは地方自治体としても非常に大きい声として、こんなやり方で今いって、
本当にちゃんと安全が確保されるのかということをどう考えてるんか、そこは町長を初めどう考えているんかお聞きしたいですね。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

ちょっと私の認識が間違ってたら申しわけないんですが、企業が使うのは社会保障のそういったところだけを利用するという、そういういろ
いろな自分たちの仕事のためにこの個人情報が使われるということはないと、私
ちょっとまだ勉強不足かもしれませんが、そういった認識を持っております。
また、行政にもこれからセキュリティ面、そういったのは求められてきますし、
しっかり対応していかなければいけないと思っております。各企業におきまして－229－

も、また国のほうからしっかりとした、行政と変わらないそういった指導が入ると思っておりますし、いろいろ住民の皆さんと接するこの町にしましては、これから気づいたこととか、これはちょっとおかしいとか、そういったことは、先ほど総務課長言いましたとおり、近隣の市町、また福井県としっかりと話をしながら上のほうに伝える、そういった体制もつくっていきたいと思います。
○議長（川崎直文君） ９番、金元君。
持ち時間が過ぎようとしておりますので、最後の質問としてください。
○９番（金元直栄君）

はい。最後になると思いますが、個人情報の流出によるプライバシーの侵害、情報の悪用のそれがあることを指摘してきたんですが、年金情報の流出については、その懸念が非常に現実化した問題だと思います。特に情報を盗もうとする人たちはそれを集中的に一つ攻撃するわけですから、当然絶対安全とは言えないことが今度の状況で示されたわけですね。
だから本当にそういう意味では、さっき民間の話がありましたけど、民間は給与を支払う、給与をみんな国がつかもうとしたら全部、その家族の扶養関係まで含めて情報を企業が保有することになるんです。それが流出した場合、その企業に所属している人たちの情報が流出するということなんで、それは非常に大きい問題があって、民間が活用するところに問題があるということも含めて示しておきたいと思います。ぜひその辺は十分考えていっていただきたいですし。
僕は、このマイナンバーの問題もあるんですが、やはりまちづくりの問題でいうと、もっと町が主体的に考え、町の指導のもとにこんなまちづくりをするのかということで、出店計画を単純に一企業として見るのではなしに、やはり町の暮らしやすいまちをどうつくっていくのかという立場からぜひ見ていただきたいということを最後に付して、私の質問を終わっていきます。
何か反論あれば答弁していただいていいですよ。
○議長（川崎直文君） 暫時休憩いたします。午後４時から再開いたします。
（午後 ３時４７分 休憩）──────────────
（午後 ４時００分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、２番、滝波君の質問を許します。
２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君） それでは、私のほうからは３点質問をさせていただきます。

－230－まず１点は、個人情報流出の対策は、２点目を、ちょっと順番を変えまして道の駅の指定管理業者のプレゼン内容は、３番目に、禅と食と酒の魅力味わいプロジ
ェクトの内容はということで質問をさせていただきます。
初めに、個人情報の流出ということでありますが、今ほど金元議員からマイナ
ンバーの問題についていろいろ質問されました。大分かぶっているんですけれど
も、ちょっと違った視点といいますか、私、一番気になるのは、今回、日本年金機構が、数人でしたっけね、人数はわかりませんけれども、職員が不正アクセス
を開いてしまったのがきっかけだということでありますが、このことを考えますと非常に十分本町でもあり得るんではないかなと。といいますのは、先般、テレビを見ていたんですけれども、そういう企業の不正管理を管理する会社というのが別にありまして、そこが、ごめんなさい、数字はちょっと覚えてないんですけ
ど、８０社か８００社か忘れましたが、そこを管理している代表の方が１日に不正アクセスが全世界から来る量というのを言ってまして、４億から５億来るらしいんですよ。そのことを考えますと、このマイナンバーも当然これは、先ほども言いましたが、流出してしかりやという感じを思っております。
そこで一番心配なのは、この年金機構みたいに職員が、いわゆる成り済ましのメールが入ってきて、それをあけてしまった。今回、複数人があけたということですが、このことは、その後の話になるんですけれども、これ情報を流出されてしまった、いわゆる国民が被害に遭った場合、これは訴訟問題になりはしないかと。そうしますと、そういったときには、例えば仮に本町がそういう流出になった場合に、本町が訴えられるのか、それともそのあけた職員が訴えられるのかということになるわけですよ。そうしたら大変な問題になって、多分これ、あけた
個人がある程度の話になるんでないかな。個人情報を扱うときにもそういうのがありましたよね。当初、１件幾らでというような保障をするとかというのもあったと思うんですけれども。
そういったことから考えると、まずこのことは、いわゆる役場の職員さんのお一人お一人のことになるんでないんかなと思うので、この辺のことはどうなるんでしょうかというのが一番私心配になっているところなんですが。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まず、今回の情報漏えいの原因が町の職員になった場合ということでいいんですね。
これ、人為的というか犯罪的にその情報を他のところに持ち出したりとか、そ－231－ういうことになりますと、当然番号法の規定による懲役刑やら罰金刑というのは、
これはもう当たり前のことになります。例を挙げますと、業務に関して知り得た
マイナンバーを含む情報を自分のためにとか、あるいは第三者の不正な利益を図るために提供をするといった形になりますと、盗用した場合の職員については３
年以下の懲役または１５０万以下の罰金刑が科せられるというふうになってございます。
ただ、間違えてやった場合、これが刑事罰に当たるかどうかというと、ちょっと今私らは調べてはいません。ただ、組織としての責任として、やはりこれは町民の方々に対する信用の失墜とか、そういったものは避けられないというふうに感じているところでございます。よって、やはり職員の研修を行いながら、しっかりとした対応が必要かと思っております。
人為的ミスが８割と言われるこういったＩＴ環境の中で、やはり私たちも、先ほど１０月から付番されるということを前提といたしまして、今の計画では９月までに職員の研修を全員対象にして実施すると。たまたまマイナンバーを扱う部
署でなくても、これは全ての職員を対象とさせていただくように、今、情報政策室と協議しているところでございます。
以上です。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

当然犯罪とか人為的にということは私も考えていないとこ

ろでありますが、ただ、先ほど言いましたとおり、日本年金機構も同じやろうと思うんですけれども、当然研修を受けていた、不正アクセスは開くなというようなことだったんだろうと思いますけれども、それが見抜けなかったということだ
ろうと思います。これは往々にしてあることではないかなと。そのことが、確かに研修を積んでいた、指導をしていたという町の責任にもなるかもわかりません
けれども、開いた本人の責任にもなるというのは、これはどう考えてもそうなる
んでないかなと。それが刑事罰かどうなるかはわかりませんけれども、少なくとも訴えられるということになりはしないかと。
このことを考えますと、本当に、先ほど、民間がそういうセキュリティをやってるとかということなんかも考えなあかんのかもわかりませんし、あるいは、先ほど金元議員が言ってました県、国に行くのは当然でありますが、ただ、このま
まいきますと、出てしまったということは当然あり得る話なんで、あり得たときの対策も考えなあかんのでないかなと思うわけですが。

－232－

例えば今、よく成り済ましのというようなので、すぐ年金機構も対応はしておりますが、そういったこともこのマイナンバーでは考えられるようなことはある
んですか。
○

（

君）

○

（

君）

。
流出したら。

○２番（滝波登喜男君） 流出したら。
○議長（川崎直文君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

これは以前からも言われてますけど、先ほど金元議員さんもおっしゃっておりましたけど、これは韓国あるいはアメリカのほうでもそういった事例があるといったことは聞いておりますので、リスク的にはないとは言えないかなというふうに思っております。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

そういうことが考えられるので、それは国がやることはや

ることなんですが、ある意味、自分たちも防衛するということもやっぱり考えていかなあかんのでないかなって思います。
というふうに今回の事件で思いましたので、よろしくお願いします。
次に、道の駅の指定管理者のプレゼン内容はということに移りたいと思います。
道の駅「永平寺温泉禅の里」、これ仮称だと思いますけれども、１月に整備検討委員会から報告がありました。議会にも、１冊ですけれども、閲覧用で報告書をいただいておりますね。これを見ますと、かなり具体的になっておりますし、
実はこれ、要するに赤字になるかどうか、あるいは集客力はあるのかどうか、そういう調査はされているんかどうかというのが一番気になっている部分なんですが、当然先行して永平寺温泉がオープンしておりますので、その数字を見ますと
大体月７，０００から８，０００、１日２５０人から３００人という、これだけの集客力があるという前提と、あと永平寺本山あるいは恐竜博、スキージャムとかという近隣の観光施設への集客力、それをどんだけ拾うかということも考えられますので、ある意味では集客力というのは余り心配しなくてもいいのかなという感じは持てるのは間違いないことであります。ただ、その人らが寄るかどうかというのはあるわけなんですけれども。それと、交通量調査に基づいて駐車台数
や、あるいはトイレの数なんかを決定しているということで、ある意味、非常に、
割と今まで見たよりもきちっとしている報告書やなと感心をしているわけなんで
すが。

－233－

そこで、コンセプトが旅の潤いとなる道の駅ということであります。注目するのは地域振興施設でありますが、食は旅の目的ということで販売コーナー、いわゆる特産品、タマネギやニンジンやニンニク、スイートコーンなどを販売するところ、あるいは地場産物を生かした惣菜やオリジナル商品、加工品等を販売することになっております。また、飲食コーナーでは、地産地消をテーマに地場産品を生かしたメニューの食事やスイーツやパン、コーヒーなどの軽食コーナーを設置しております。また、イベント空間と題しまして、振興施設の前に屋根つきの通路、そこをイベントの空間として活用するというふうに書いてあります。非常に細かく書いてありますが。
そこでなんですが、これらをもとに、今回、指定管理者を公募し、そして応募したのが地元の企業１件、企業ですよね、株式会社ですから、あったということであります。それで書類審査、そして４月１０日にプレゼンテーションがあった
わけですけれども、その内容はどうだったのかというのが一番知りたいことなんです。ここまで細かく丁寧に書かれている報告書に基づいてですよね。具体的にどんなプレゼンやったのか、なかなか口では言えないかもわかりませんけれども、
この間、温泉のときに４社あったやつは全部プレゼンの内容をいただいてたと思うんですよ。プロポーザルのね。その辺、口頭ででも、申しわけないんですが、お答えいただけたらと思います。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

プレゼンの内容でございますけれども、道の駅の方針とか食のコンセプト、先ほど議員おっしゃったようなメニューと商品の付加価値をつける長期的な構想などということで説明を受けております。
具体的に食のコンセプトでいいますと、永平寺の特産物、各地区の特産物を使った永平寺丸ごとカレーといったもので、それにあらゆるものをトッピングしてレパートリーをふやしたいとか、今言いました商品の付加価値をつけるための長期的な構想としましては、雪室を将来的につくって、その雪室で野菜を熟成させると。そうすると糖度が増して非常においしい野菜が長期保存できると、通年販売が可能になるといったような将来的な構想ですけれども、そういった提案もいただいております。また、ジェラート等については、ピクニックコーンを利用したジェラートとか米粉アップルとか、そういった具体的な提案もいただいております。
あと、永平寺温泉との連携ということにつきましては、せんだっても答弁させ－234－

ていただきましたけれども、良好な関係を構築するとか合同のイベントを開催す
るとか、町内の企業との取り組みとかということについては、例えば新しい商品については町内の企業を使って生産を依頼するとかという提案もいただいております。
そういったことも含めて全て総合的に判断して、今回、候補者として決定させていただいたということでございます。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

たしかその内容というのは、もしかしたら５月２１日の全協でいただいたこの資料が、そうですか、ごめんなさい。それで審査をされたわ
けで、たしか満点が１，４００点でしたっけ。かなり辛口の審査の結果やったと思うんですが、今回、地元の企業がその審査基準に合ったということであります
が、審査の基準１５項目、大きく分けて４つに分けられましたですよね。
そこで、いわゆる施設管理の部分、当然町内での雇用とかというところもあったわけですけれども、こういったところで新しい提案とか、町内の雇用ですと数字が出てくるのかどうかわかりませんけれども、そういったこと、何か特徴的なところはありませんでしたか。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

これ正式に今議会で指定管理者の決定を受けてからということになると思うんですけれども、町内の雇用に関しまして、今、指定管理者と協議しているのは、ハローワークとかそういったことも当然ですけれども、町の広報等にそういった雇用の募集をかけるとか、そういった形で町のほうも協力していきたいなということで相談等も受けております。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

細かくて申しわけないんですが、維持管理費の試算ということで町がこの施設を直営でやった場合、１，８８７万６，０００円という数字が出てたかと思うんですけれども、多分それを基準に指定管理料を算定するということになるんだろうと思いますが、このプレゼンの中、審査項目の中にたしか
そういった管理する部分のだったと思うんですけれども、幾らぐらいかかるかというのが試算されてたと思うんですけれども、そういった数字は教えてくれませんよね。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

あくまでも事業計画という形で申請いただいた内容でご－235－ざいます。今回、指定の候補を受けた候補者につきましても、道の駅の運営に関しては、はっきり言って経験がございません。ですが、ここ２年間ほどいろいろ勉強されて、県内のいろんな道の駅とかということでそういった収支計画なんかも聞き取りとかヒアリングをしながら勉強されてきているということを聞いておりますので、そういった形で、今その数字が正確かどうかということに関しましてはちょっと経験不足ということもありますけれども、その辺は今後十分詰めていきたいなというふうに思います。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

５月２１日の全協の資料というか、今回の補正予算の中で道の駅の備品購入が２，０００万ほどあったと思うんです。いわゆるかなりの設
備も準備を町がしながら、あるいはこのプレゼンの内容の販売品の確保というところでは、いわゆる地元の農家さん等、出していただける方への説明なんかも多分町も一緒にやるのかなとは思っているんですけれども、その辺の関係というのも、まさに指定管理者にお願いしてしまうのかどうかも含めてお聞きしたいのと。
あと、ここまで、さっき言いました備品等も完備して、さあ、やってください
よという感じなんですが、この間も質問に出たと思うんですけど、指定管理と委託との違い、一言で言うと何でしょうか。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

まず、生産者等への説明会という話ですけれども、これも今議会で指定管理者の決定を受けた後に合同説明会といいますか、合同というのは町が入るということではなくて、指定管理者による農業の生産者あるいは加工品、お土産等を含めた説明会を開催する予定をしております。
あと、指定管理者と委託というか、町直営による業務委託の違いになりますと、一番大きいのは、町の直営で行う運営の場合には、あくまでもその施設の使用権限というのは町のほうに権限があって、使用するための使用許可とかというのは町の使用許可が必要になってくる。指定管理者の場合には、そういった権限を全て指定管理者に委ねるということで利用料金制度を取り入れるということで、収入も指定管理者のほうの収入になるというのが一般的に大きな違いだと思います。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

要は、建物の権限も全て渡すから、使用権限も渡すからもうけるだけもうけようと、逆に赤字になったら赤字になったで自分で持ちなさい－236－

よということですよね。いわゆる営利目的というようなことになるだろうと思う
んですけど。温泉も同じような方向ですよね。最初は福祉や福祉や言うてたんですけど、どこかその福祉のところが色あせまして、やっぱりペイできるかどうかということになるんだろうと思うんですが。
ただ、ちょっと今後のことになるんかもわかりませんけれども、いわゆる今任
せているんですけれども、会計としては一般会計の中から指定管理料を出してとか、大きな建物やったら、修繕をこっちがしなければならなかったら修繕するとかというふうになるんだろうと思うんですけれども。本来はこれ、営利目的ということになったら独立採算に近くならなあかんのでないんかな。ということは、
企業会計組まなくていいんですかというのは、僕、前からの疑問なんですけれども。というのは、確かに建物は町が建てるんですけれども、多分それはいずれ補
修せなあかんのですからある程度の、黒字がうちに出てくるんかどうかはわかりませんけれども、施設の更新の準備基金を積むとか、あるいは器具備品なんかは減価償却していく分、積んでいかなあかんとかという、償却していかなあかんとかということになったら。
当然、確かに国保とかああいうのは特別会計でいいんですけれども。もうける話ではないですから。でも水道なんかはそうでしょう。これはもうける話ですから、後にも出てくる織物会館のあれもそうなんですけれども、企業会計にすべきでねえんかなと思うんですけれども。ただ、指定管理にするからというんでちょっと違うんかなとも思うんですけれども、これどうなんでしょう。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

利用料金制度を指定管理料に導入するということで、利用料金ということで、それで収益事業の部門で得た料金というのは指定管理者の収受になると。町の収益にはなりませんので。そういったことで企業会計というか、町のほうがその収入を受けて、それを今後の更新のために基金を積み立てるとか、そういったことではなくて、議員おっしゃったように指定管理者制度ということですので、あくまでも町が建てた公の施設の管理運営を民間に、指定管理者制度という制度を導入して委託するということで、指定管理料という形で一般会計からの支出ということになるというふうに理解しております。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

理屈はわかるんですけれども、ただ、例えばデイサービスの指定管理とは違うわけですよ。あれは福祉ですから、当然町がやらなあかんこ－237－

とをやってもらっているという考え方になるんだろうと思いますけれども、これはもうける話でしょう。そうすると、要は、その単体での収支というのがわからんわけなんですよ。収支というんか指定管理料が出てますけれども、将来的にどんだけあの施設を直さなあかんか、備品を直さなあかんかって。ずっといくと、
一体これ、損してるんか得してるんかわからんという話になるんでないんかなと思うんで。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

道の駅全体を考えますと、県の整備する休憩施設ですとか情報発信施設ですとか、今回、２階のほうに展望施設がつきます。そういった部分も含めて全て指定管理者にお願いするということで、そういった部分については当然収益を生むような施設ではございませんので、そういったものを含めて指定管理者にお任せするということは、全体で考えますと全て収益事業で賄えるかということは難しい事業です。
地域振興施設の収益部門については、今言ったように、当然収益を上げていた
だくようにコストの削減とかいろんな、それこそ民間のノウハウを活用して収益が上がるように早期黒字化を目指して企業努力をしていただくということですけ
れども、トータルで考えると、やっぱり道の駅全体としては収益が上がるような、営利を目的としたというよりも、まずは地域の振興、地域の活性化、あとドライ
バーの休憩施設の場の提供といった大きな公の施設としての目的を達成するための施設というふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

わかったようなところはありますけれども、また勉強しと

きます、それは。
一番懸念しているところ、先ほども出てきましたが、地元のスーパーとの兼ね合いをどうするんやという話は前からあったと思うんですよ。今、この報告書を見てみますと、本当にこれ競合しないんかといったら、全くしますよね。特産品
売りますよ、お惣菜も売りますよ、もっと言ったらスイーツも売ったりですよね。
これ本当に、何回も疑問に思うんですけれども、その部分だけとりますと、本
当に町がやってしまっていい事業なのかどうかというのが非常に心配なんですけど。その地元の業者との兼ね合いというんで何か考えているところはあるんですか。
○議長（川崎直文君） 建設課長。

－238－

○建設課長（平林竜一君）

地元との競合というか、影響に関してですけれども、指定管理者のほうも地元のそういった、上志比地区の商工会の役員の方が会社を設立していただいたということですので、当然地元のそういった商品開発ですとか
加工品につきましても地元の企業を最優先に考えているという事業計画の中の提案ですし、プレゼンテーションでもそういった説明をいただいております。ですから、そういった意味で町内の業者、商店さんを最優先に考えているということで、本当に地元を考えていただける指定管理者として、町のほうも募集のときに永平寺町内の団体ということで募集をかけておりますし、そういった形で意欲のある方が立ち上がっていただいたというふうに思っております。
あと、先ほどの備品の件で、修繕とかそういった形につきまして、こちらのほう、協定を結ぶ中で事前に指定管理者と内々に話ししている中では、設定金額、金額を決めまして、２０万以上の修繕は町、それ以下は指定管理者が負担するというふうな形で、今後、最終的には詰めていかなければなりませんけれども、そういった考えを持っております。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

わかりました。本当に地元の業者とはいい関係でということは、常々行政のほうも目配り、気配りをしていただきたいなと思います。
最後に、審査基準の中で、これ業務全般に対する取り組み姿勢という、やる気の部分も入っているわけなんですけれども、この辺の点数は大分上のほうやったんでしょうか。感じたことをお願いしたい。
○議長（川崎直文君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

お一人お一人見ますとそれこそ、ばらばらという言い方はおかしいですけど、差があったりしますので、一概にどれということではないですけれども、１５項目トータルして総合の点数が基準をクリアしていたということで、今回、候補者として決定させていただいております。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

非常に心配している部分でもありますし、やるんなら成功もしていただきたいなと思います。我々議会も通す以上はやっぱりその後も責任を持たないけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、次に、禅と食と酒の魅力味わいプロジェクトの内容ということでありますが、これ同じように閲覧用の実施計画書って出てきてるんですよ。ちょっとこの道の駅とは厚さが大分違うなというような思いをしながら見させていただいた－239－

んですが、これそもそも、福井県は、地域のコミュニティ形成や人口減少、地場産業、地域経済、伝統文化の衰退などの背景に、各市町がオンリーワン、ナンバーワンのふるさとづくりを行うため、歴史や文化などの地域資源を積極的に活用し、発展させ、全国に誇りを持って発信していくことを目的としたという、この事業ですよね。
そこで、この事業をするに当たって、福井県からのいわゆる条件といいますか、
これくらいの事業はしてほしいとか、あるいは補助の上限はこんだけですよとか、
具体的に、例えばこんな事業、こんな事業とかといって具体例を示されて、それに乗っかってやった事業なんでしょうか。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

県とよく相談して、向こうの条件というか、基準に合った内容で町もこの事業をやらせていただいております。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

その基準がどんなんやったんかなというのはまたお知らせ

いただきたいと……。
○町長（河合永充君）。

○２番（滝波登喜男君） はいはい。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

県の補助がハードとソフトに分かれてまして、ハードが事業費の半分で７，０００万円上限、ソフトが３，０００万円、１００％というか１０割です。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君） それで、昨年から旧織物会館の敷地を購入、あと建物解体、
２７年度、この６月の補正で北陸電力の用地取得で２，４００万、あと実施計画
とかプロジェクションマッピングの作成ですか、というのが掲げられているんですが、これ全体でどれくらいの事業になるんですか。それと、それに対して補助はどれくらいになるんですか。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

全体としまして、北電の用地は今回約２，５００万

ぐらい上げさせていただきました。それと工事、事業費ですね、造成も含めて、それと委託関係とソフト事業のプロジェクションマッピング、これ合わせて約２
億５，０００万を予定しております。

－240－

○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

これ敷地の面積は、多分２億５，０００万というと道の駅よりも高いですよね。そんなことないんけね。
それと、敷地面積は道の駅と比べてどんなんですか。大きくなるんですか。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

約１，９００平米ぐらいになると思います。

○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

県も入れて２，３００ほどです。道の駅ですね。

○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

これ、基本目標に松岡地区に息づく、誇るべき地域の素材を生かしながら交流人口の拡大を図り、地域活力の創出と大本山永平寺の観光誘客を実現するためというふうになっているんですが、そしてその誇るべき地域素材というのは禅、食、酒ということで、事業名にも書いてあるこの３つがそうですよということで、これを町外、県外に発信していくという、その拠点施設であるということですよね。具体的には、織物会館跡地に昭和のレトロ風な建物を建て、食や酒を提供するカフェ、あれはカフェバーか、とか、禅や歴史文化を視覚で発信するとか、多目的広場でイベントなどを行うとかということですよね。こうやって見てますと、道の駅とかぶってませんか。どうですか。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

道の駅は、先ほど建設課長がいろいろご説明しまし

たが、特産物とかいろんなものを販売します。道の駅は販売します。当然休憩の施設でもございます。ここは情報とかいろいろ発信をするところですので、物の販売とかそういうのは余りしません。だからカフェとそこにも書いてございます
が、カフェとは思っておりません。なるべく気軽に飲んだり食べたりできるエリ
アにしたいなと思っています。するつもりでございますが。
それで、カフェというと結構いろんな費用がかかりますし、物も売ると本当に道の駅のような感じになってしまいますし、お酒とかそういう情報も発信するということもいろいろあの施設でするので、あの拠点としての施設ですので、道の駅の販売をする施設とはちょっと考え方は異なっております。
以上です。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

それと、気になったのは、大本山永平寺の玄関口と、そこ－241－

へ来る観光客を誘客するんだというふうなことを書いてあるんですけれども、現
実的には永平寺へ行く人はあそこはもう通りませんよね。それは玄関口と言えるのかなっていうふうに思うんですけど。
○議長（川崎直文君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

玄関口と言えるのかということでございますが、あそこは当然４１６号線の沿線で松岡駅の近くということで、そこから発信をして永平寺をご案内するという拠点としてもあそこを位置づけております。そこから禅の入り口ということで玄関口というふうにしてください。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

永平寺町には、大本山永平寺に訪れる人のほかに九頭竜川に魚釣りをしに来たり、また学校へ、大学のほうへいろいろな町外、県外の方が訪れてますし、また学生さん、そして海外の留学生の方であったりＡＬＴという小中学校で教えている英語の先生とか、そういった方々がこの永平寺町にはいろい
ろ訪れてます。そういった方が、地域の住民の皆さんももちろんそういったところで交流の場として使っていただくのとプラスして、この永平寺町に訪れた、大本山へ訪れた人ももちろん来ていただきたいんですが、いろんな形でこの松岡地区を初め、訪れてきた人たちに来ていただいて、そこからこの永平寺町には、その来られた方の目的以外に大本山がありますよとか禅の里がありますよ、吉峰寺がありますよとか、そういった案内をする場、そしてもう一つは町民の皆さんがもう一度、この禅とかそういったことに触れていただくといいますか、それもどっぷりとではなしに、ちょっとそういう演出的なところで触れていただくとか、そういったふうな場になるかなと思っております。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

町長がおっしゃってることはよくわかるんですけど、イメージとしてわかるんですね。

のイメージやというのは、イメージではようわかるんですけれども。
ただ、先ほど言いましたとおり、さっき道の駅の話をしました。これ割としっ
かりしているというのは、当然先行して温泉があったから客はある程度見えてくるんですよ。非常に見えてくる。ただ、こっちはそうはいえど、そうは町長言う
けど、どんだけ来るんかなというのは心配なんやっての。というのは、これは、さっき言いましたように、あの通りもそんなに、県外車というのは高速行ってまいますから。じゃ、あそこに、そこの拠点に魅力があるといっても、この発信の－242－

プロジェクションマッピングとかって、あれを頻繁に見に来るということは考えられんわね。１回見れば十分やろうと思うんですよ。そうしますと、何か特徴があってぜひ行きたいわということが何かなけんと来ないと思うんですけれども。
ただ、それが何かというのが書いてあると、ああそうなんかと。それが例えば
地元のこういう団体がいて、今そこを運営しながら、人集めしながらコンサート
するんやとか演劇するんやとかということとか。あと何があるんかな、あるいは、
これは発信ですから、例えば禅というと、禅はあの画面で見るしかないんでしょう。ほんなことないんけ。例えば散策道路とかあったんですけど、天龍寺はあんまり好きじゃないですけど、天龍寺と一緒にコラボしていったり、そこで精進料理を食べてもらうという誘客をするとかって、何かそんなのは。さっき言いまし
た道の駅と一緒になってまうんで、違う、これですよというなのが何かなければ人は来んのでないんかなと思うんですけど、その辺の。
○議長（川崎直文君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今のプロジェクションマッピング、何回か説明しますけど、

例えば、ステージを置いて地元の太鼓であったり、また幼児園の発表会とか、そういったことに使ってもらえればいいなと。今回ちょっと考えてますのが、プロ
ジェクションマッピングというのが先行してますが、プロジェクターを使ってステージがある。例えば子どもたちが踊っている後ろに、保護者の皆さんがつくった映像を流しながらそういったステージ発表をするとか、あともう一つは、そういったステージでどんどん発表の場というか、気軽にやっていただける発表の場を今ちょっと考えているのと、あと飲食と言ってますが、今これちょっと詰めさせていただいているんですが、簡単な形で飲食ができて、例えば手づくりのお弁
当とかどこかからオードブルを買ってきたのを持ち込みしながらの会議をしてもらうとか、そういった形の利用をしていただけたらなと思っていますのと。
禅とかそういったことは、その一角に禅の本、それはいろんな国とかの禅に関する本はここへ来たら見れますよとか、そういった仕掛けとかも必要ですし、あとこのサイネージ、そういう発表の場とかってどちらかというと土日が中心にな
るかなと思います。夜はどんどん皆さんがＰＴＡの会議とかいろいろな会議で使っていただいてもいいかなと思いますし、平日の昼間につきましては、例えばそこに禅の里温泉の詳しい情報がデジタルサイネージで流れたり、吉峰寺のお寺の行き方とか、こういう町のいろいろなことがありますよとか、もう一つは、今、九頭竜川ではどの辺でアユが釣れてますよとか、こういったのも関係団体と詰め－243－

ていかなければいけないんですが、そこへ訪れると仲間がいたり、高校野球が大画面で、ずっとみんなで観戦したりとか、そういったいろいろな仕掛けを考えていかなければいけないなと思うのと。
もう一つは、釣り客にどういうふうにしてここへ来てもらうか。最初は、やはり釣りに来たときにはそこへ寄って情報を交換して、「どこどこへ行ったら釣れるよ」とか「こういう仕掛けのほうがいいですよ」とか、何かそういった情報交
換の場になればなとも思ってます。そういったのは、やはりその人ですよね。これもまた全然ここだけの話というか、相手がいる話なんでどうなるかわかりませんが、先日、下合月のほうに毛針とかそういったので移住してこられた方とか、そういう釣りが好きな方に来ていただいて講演していただくとか、釣り教室を開いていただくとか、いろいろなそういうソフト的な仕掛けで人に来てもらう、そういったこともしたいですし、また外国の方とか大学生とか、そういった方といろいろまちづくり研究会とか、そういったのをもしするんであればそういった場で話し合っていくとか、そういったいろいろな仕掛けを考えて人集めをしていく。
もう一つは、今回、駐車場も広いんで、例えば外に定例的にノミの市とかフリ
ーマーケットとか、何かそういったのも町民の皆さんの提案とか企画でできたらいいなと思っております。
○議長（川崎直文君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君） わかりました。
ちょっとこの表の企画と実際考えたやつは若干違うかなとは思うんですけど、
いわゆるコミュニティの場をつくっていこうということですよね。それは多分、地域に薄れてるんで、町内の人が中心にというのがとってもいいかなとは思うわ
けなんですけれども。ただ、２億何千万かかるわけですから、それはそれなりに
やっぱり我々もある程度中身が、もう少しきちっとなっていただけたらいいかなと。当然公民館との関係もあるんだろうと思いますので、ぜひそのことも少し探っていただいて、ある程度我々が理解できるようなことでやっていただきたいなと思います。
何せ隣の財政課長は非常に困ってるんだろうと思いますけれども、２つの大きい箱物を建てるわけですから、まだ何を削るかというのもはっきりしてない中で先行してやるわけですから。やっぱり町民は見ていると思うんですよ、こんだけ
かけてというのは、２つもということを言ってますから、ぜひその辺は議会もきちっと見ていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

－244－

これで私の質問は終わりたいと思います。
○議長（川崎直文君） 以上で、通告による質問を終わります。
お諮りします。
一般質問はこの程度で終わりたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（川崎直文君） 異議なしと認めます。
これにて一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ４時４８分 休憩）──────────────
（午後 ４時４８分 再開）○議長（川崎直文君） 休憩前に引き続き再開します。
これをもちまして、本日の日程は全て議了しました。本日は、これをもちまして散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（川崎直文君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
なお、明日１０日から１６日までを休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（川崎直文君） 異議なしと認めます。
よって、明日１０日から１６日までを休会とします。
なお、１７日は午前１０時から本会議を開きますので、ご参集のほどよろしく
お願いします。
休会中の１１日は予算決算常任委員会、１２日は総務常任委員会、１５日は産業建設常任委員会、１６日は教育民生常任委員会を開きますので、よろしくお願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後 ４時５０分 散会）－245－