公益財団法人松戸市国際交流協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人松戸市国際交流協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県松戸市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、松戸市の歴史、文化、その他の特性を生かした国際交流活動を行うことにより、市民レベルの相互理解と友好親善を深め、もって普遍的な国際平和に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 国際交流を促進する事業の啓発及び育成（２） 国際交流を促進する人的交流の実施（３） 国際交流に関する講演、研修、催し等の実施（４） 国際交流活動に対する助成（５） 国際交流のための調査、研究及び広報（６） その他前各号の事業を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（公告方法）
第６条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 財産及び会計（財産の構成）
第７条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された財産

（２）
（３）
（４）
（５）

寄附金品
資産から生ずる収入
事業に伴う収入その他の収入（財産の種別）
第８条 この法人の財産は、基本財産とその他の財産の２種とする。
２ この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、次に掲げる財産をいう。
（１） 前条第１号の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２） 基本財産とすることを指定して寄付された財産（３） 理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第９条 この法人の財産の管理は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（基本財産の維持及び処分）第１０条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ この法人の事業の遂行上、やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に供する場合には、理事会及び評議員会において議決に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（事業計画及び収支予算書等）
第１１条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始前に理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３

第１項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度予算に準じ収入及び支出をすることができる。
４ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第１２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会及び評議員会において承認を得なければならない。
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監査並びに評議員の名簿（３） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ この法人は、第１項の評議員会の終結後直ちに貸借対照表及び正味財産増減計算書を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１３条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第３号の書類に記載するものとする。
（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１４条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する借入金を除き、理事会及び評議員会において議決に加わることができる理事及び評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様の決議を得なければならない。
（会計原則）
第１５条 この法人の会計は、その行う事業に応じて一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）

第１６条 この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。
（選任及び解任）第１７条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人ではない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１９条 評議員は、無報酬とする。
第２節 評議員会（構成）
第２０条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２１条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬の額（３） 定款の変更（４） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（５） 残余財産の帰属先の決定（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（開催）第２２条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。
（招集権者）
第２３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２ 理事長に事故あるときは、第３２条第３項の定めにより他の理事が招集する。
３ 評議員は、理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２４条 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知をしなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２５条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２６条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定めた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２７条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印のうえ、これを評議員会の日から１０年間保存する。
（評議員会運営規則）
第２９条 評議員会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第４章

役員等及び理事会

第１節 役員等（定数）第３０条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上１０名以内（２） 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、２名以内を副理事長、１名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年６月２日法律第４８号。以下「法人法」という。）上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第３１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務権限）

第３２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 常務理事は、理事会の定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長、常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第３３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）第３４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第３０条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）第３５条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）

第３６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事長及び常勤の役員には評議員会の決議を経て、予算の範囲内で報酬を支給することができる。
（取引の制限）第３７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（名誉会長及び名誉顧問）
第３８条 この法人に名誉会長及び名誉顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長は、松戸市長の職にある者をもって充てる。
３ 名誉顧問は、松戸市の国際交流事業に貢献した者を充てるものとし、理事会において選任する。
４ 名誉会長及び名誉顧問は、無報酬とする。
（名誉会長及び名誉顧問の職務）第３９条 名誉会長及び名誉顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第２節 理事会（構成）
第４０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第４１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（４） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（５） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制の整備（開催）第４２条 通常理事会は、毎年定期に、年２回開催する。
２ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
（５） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない
場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第４３条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第４５条 理事会の決議は、議決に加わることができない理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。

２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。

（決議の省略）第４６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
２ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日その他法務省令で定める事項を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）第４７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３２条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事が署名、押印のうえ理事会の日から１０年間主たる事務所にこれを保存する。
（理事会運営規則）
第４９条 理事会に関する事項は、法令又はこの定数に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第５章 賛助会員（賛助会員）
第５０条 この法人に、賛助会員（以下「会員」という。）を置く。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し事業の推進を援助するため入会した法人、団体、個人又は家族とする。
３ 会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、その承認を得なければならない。
４ 会員は、理事会が別に定める会費を納入しなければならない。
５ 会員が会費を滞納したとき、理事長は当該会員を除名することができる。

６ 会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
第６章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５１条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の議決権の３分の２以上の決議を得て変更することができる。
２ 前項の規定は第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業及び第１７条に規定する評議員の選任及び解任についても適用する。
（合併等）
第５２条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５３条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５４条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承認する法人が公益法人であるときは除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ケ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第５５条 この法人の解散等に伴う残余財産は、理事会及評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の４分の３以上の決議により、この法人の目的に類似する目的を有する他の公益法人等又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。
第７章 委員会（委員会）
第５６条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議を得て、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員長は、理事長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営等に関し、必要な事項については、理事会の決議により別に定める。
第８章 事務局（設置等）
第５７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 事務局長以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
（書類及び帳簿の備付け）
第５８条 主たる事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めに従い、保存しなければならない。
（１） 定款
（２） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（３） 財産目録（４） 役員等名簿（５） 事業計画書及び収支予算書（６） 事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書及び附属明細書（７） 前号の監査報告書（８） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（９） 監査報告書（１０）その他法令で定める帳簿及び書類（細則）
第５９条 この定款の施行についての必要な細則は、理事会の決議を経て別に定める。
第９章 委任（委任）第６０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な細則は、理事会の決議を経て別に定める。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６１条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第６２条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、次のとおりとする。
飯沼 誠
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
荒川 洋子
岡田 英男
杉浦 孝夫
清宮 満
高橋 由利子
手川 慎也
内藤 昭一
藤田 耕平
藤塚 光慶
増井 三夫
附 則
この定款は、平成３０年４月１日から施行する。