証券コード 8864
平成25年６月12日

株

主

各

位
東京都大田区羽田空港一丁目６番５号

空 港 施 設 株 式 会 社
代表取締役社長

髙

橋

朋

敬

第44回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第44回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年６月26日（水曜日）
午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

具

記
平成25年６月27日（木曜日）午前10時
東京都大田区羽田空港一丁目６番５号
第五綜合ビル
空港施設株式会社 本店会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第44期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第44期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金配当の件
取締役13名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（アドレス http://www.afc-group.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）

事

業

報

告

( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなるなど一部に弱さが残るものの、年度後半には政権交代に伴う経済対策、金融政策の効果などを背景とした円安株高基調など輸出環境や経営環境の改善に向けた変化が出始めており、持ち直しの動きがみられております。
航空業界におきましては、大手航空会社では、新鋭機B787型機の欠航による影響もありますが、旅客数が国内・海外ともに震災前の水準まで回復していること及び、コスト削減や機材の効率化などの経営努力もあり、好調な業績をあげております。
また、ＬＣＣの就航により新規需要の開拓にも繋がっており、さらに
東京国際空港及び成田国際空港の発着枠増加により、航空業界全体の成長が期待される一方、円安・燃油費の高止まりの中で、内外のエアラインの競争が一層激しさを増しております。
このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の業績につきましては、前期中に取得した物件の通年稼働や、当期中に取得した物件の新規稼働、東京国際空港での大型テナント入居等の営業努力もあり、売上高は21,068百万円（前連結会計年度比1.3％増加）、営業
利益は3,363百万円（同21.4％増加）、経常利益は3,490百万円（同28.7％増加）、当期純利益は1,781百万円（同3.0％増加）となりました。
事業のセグメント情報は、次のとおりであります。
イ．不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、前連結会計年度中に取得しました「りんくう国際
物流センター」や「神戸空港格納庫」の通年稼働や当期中に竣工しました「北九州空港トレーニングセンター」の新規稼働及び、東京国際空港
での「西側格納庫」等への大型テナント入居等により、売上高は14,355
百万円と前連結会計年度比826百万円増加（6.1％増加）となり、営業利－ 2 －益は2,345百万円と前連結会計年度比873百万円増加（59.3％増加）となりました。
ロ．熱供給事業
熱供給事業は、夏季の平均気温が前年に比べ高く、冷房需要は増加しましたが、冬季の気温が高かったため、暖房売上が減少したことや、東京国際空港内の一丁目地区におけるテナントの移転に伴い、供給先が減少したこと等により、売上高は4,244百万円と前連結会計年度比113百万円減少（2.6％減少）となりました。営業利益はガス料等経費の増加により840百万円と前連結会計年度比286百万円減少（25.4％減少）となりました。
ハ．給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、新千歳空港での給排水運営事業の契約終了
及び大阪国際空港での給排水運営事業が保守管理業務に切り替わったことにより、売上高は2,469百万円と前連結会計年度比451百万円減少（15.4％減少）となりましたが、水道料や地代などの経費も減少したた
め、営業利益は177百万円と前連結会計年度比5百万円増加（2.7％増加）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資総額は、3,166百万円です。その主なものは、次のとおりであります。

イ．建物取得・西側格納庫 屋根補強工事他
・日本橋室町四丁目 空調機更新工事他
ロ．機械装置・冷凍機更新工事
ハ．航空機
・ビーチクラフト
ニ．土地取得・東糀谷三丁目取得
ホ．建設仮勘定・メインテナンスセンター３取得
・冷凍機更新工事
・大森東共同住宅新築工事－ 3 －359百万円
83百万円
398百万円
124百万円
636百万円
855百万円
400百万円
236百万円

③

資金調達の状況
当連結会計年度につきましては、設備投資資金等としてりそな銀行他から1,700百万円の長期借入金の資金調達を行っております。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
平成21年度
第41期

平成22年度
第42期

平成23年度
第43期

平成24年度
第44期

高23,609百万円

22,515百万円

20,806百万円

21,068百万円

当 期 純 利 益

299百万円

2,045百万円

1,729百万円

1,781百万円

１株当たり当期純利益

5円80銭

39円58銭33円46銭34円48銭71,012百万円

73,083百万円

74,864百万円

73,317百万円

区
売

分
上

総

資

産

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名東 京 空 港 冷 暖 房 ㈱
(注)

金

当
社
の
議決権比率

2,900百万円

60.3％

資

本

主 要 な 事 業 内 容
東京国際空港沖合展開地区における地域冷暖房供給事業

前期に記載しておりましたAFC商事㈱は、連結決算の対象外となったため、当項目から除外いたしました。

－ 4 －（4）対処すべき課題
わが国経済は、安倍政権によるアベノミクスの効果と米国経済の回復等によって、かつてのデフレ的停滞感とは様相を異にする期待感が広がりつつあります。
航空各社は、これまで大きな経営改善を実施し、また、この一年間旅客数の回復等もあり、改善効果と併せて極めて高い業績をあげておりますが、最近のＬＣＣの台頭や円安、燃油高騰の中で競争が激しく、各社とも一層のコスト削減に取組んでおります。
東京国際空港においては、平成26年３月末までに国際線の発着回数が３万回増加し、合計44.7万回まで発着容量が拡大され、その対応のための準備に
航空各社は取組んでいる状況にあります。
このように、航空各社をめぐる経営環境は、新たな局面を迎え、かつ、変化に富むものとなっており、当社においても、今後ともこれらの動きに対処することが課題となっております。
1.航空事業の変化・発展と当社の取組みについて
当社グループは、平成20年度をピークにここ数年、大手航空会社の大幅なリストラの影響を受け、売上・利益とも大きく減少し、現在、空室対策、業務改善によるコスト削減及び新規案件獲得の３点を大きな課題として取組んでおります。
24年度までにおいては、東京国際空港にて空室となった大型の西側格納庫
等に機材増強中の新興航空会社が入居いたしました。また、新規案件では、同空港沿線において、航空会社従業員や航空旅客向けのホテルや空港勤務者向けの共同住宅を２棟建設し、関西国際空港対岸では国際航空物流センターの取得、神戸空港では航空機整備施設、北九州空港では乗員訓練施設の建設を行い、更に空港外では都心に優良なオフィスビルを取得する等、各分野での懸命な取組みを行った結果、23年度を底に、24年度は売上・営業利益とも上向きに転じたところであります。
25年度においては、東京国際空港の空港容量の拡大に対応するための、航空会社の新たな機内サービス提供施設の建設に着手し、また同空港沿線においても、３棟目の共同住宅建設を決定しております。今後においても、大手
航空会社、新興航空会社及び地域に根ざした航空会社等の伸びゆく多様な事
業活動を支援するため、東京国際空港及び地方の空港等において、空港機能
事業及び空港関連事業の拡大に取組むこととしており、現在、仙台空港において報道用ヘリコプターの整備格納庫、鹿児島空港において防災ヘリコプタ－ 5 －ー等の整備格納庫及び物流施設の建設検討、成田国際空港周辺の当社遊休地
において太陽光発電施設の建設等にも取組んでおります。
また、発展著しいアジアの航空関連施設需要に対して、当社としての進出可能性の検討にも着手しております。
2.東京国際空港における業務改善の取組みと開発計画の動向
東京国際空港１丁目地区の建物エリア約20haにおいては、20年前に幾つかの整備施設が沖合地区へ移設した後も、航空関連施設が稼働しております
が、今後、大手航空会社がそれら施設を更に沖合地区に移転することを計画
しておりますので、この様な状況を踏まえて、昨年来、かかる施設の在り方の抜本的な見直しを行っております。具体的には、既存施設のリニューアル
により、その空室への顧客誘致を進めるとともに、不稼働施設については解体・撤去し、地代等の固定費の圧縮を図り、更に熱供給事業の抜本的見直しを行うこととしております。
また、同空港における当社施設の維持管理業務、各種受託事業についても、環境の変化を踏まえて、業務改善を進め、会社全体として一層のコスト削減を図り、収益力向上に努めて行きたいと考えております。
なお、１丁目地区は、容量拡大で伸び行く同空港において、新規の航空関連施設が設置可能な残された数少ない地区であり、現在、国においても、再開発計画が調査・検討されております。また、空港跡地53haのうち第２ゾーンについても、商業その他用途として、国において開発計画を検討中であり、このような状況を踏まえ、当社としても貴重な空港用地の有効活用に資する具体的な提案プランの検討を進めております。
3.その他の取組み
関西国際及び大阪国際の両空港においては、平成26年度にその運営をコン
セッションに付する動きがあり、また、国管理空港については、経営の効率化や地域活性化等を目的に空港運営の民間委託法案が国会に上程されており、当社グループとしても、これらの動きを注意深く調査・検討を行い、新しい状況に適切に対処して参りたいと考えております。
今後とも、株主の皆様におかれましては、ご理解、ご支援いただきます様
よろしくお願い申し上げます。

－ 6 －(5) 主要な事業内容（平成25年３月31日現在）
当社グループは、当社と主要な子会社１社の２社で構成しています。区分と主要な事業内容は、以下のとおりです。
区

分

主

要

な

事

業

内

不 動 産 賃 貸 事 業

事務所ビル、格納庫、工場用建物等の不動産賃貸業

熱

地域冷暖房供給事業

供

給

事

業

給排水運営その他事業

容給排水運営事業及び共用通信事業(6) 主要な営業所及び工場（平成25年３月31日現在）① 当社
本
空 港 施 設 株 式 会 社②

社

東京都大田区羽田空港一丁目６番５号

大阪事業所

大阪府池田市空港二丁目２番５号

千歳事業所

北海道千歳市平和新千歳空港

本

東京都大田区羽田空港三丁目５番９号

主要な子会社

東京空港冷暖房株式会社

社(7) 使用人の状況（平成25年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

118（19）名（注）

使用人数は就業員数であり、嘱託社員は（②
使）内に人員を内数で記載しております。

当社の使用人の状況
用

人113（19）名（注）△5（△8）名数

前事業年度末比増減

平△6（△8）名均

年

44歳６ヶ月

使用人数は就業員数であり、嘱託社員は（

－ 7 －

齢

平 均 勤 続 年 数
14年２ヶ月

）内に人員を内数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成25年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

5,812百万円

株行3,816百万円

株式会社みずほコーポレート銀行

1,774百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,414百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

965百万円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

757百万円

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

254百万円

式

会

社

り

そ

な

銀

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －２．会社の現況(1) 株式の状況（平成25年３月31日現在）① 発行可能株式総数
124,800,000株② 発行済株式の総数
54,903,750株③ 株主数
5,423名④

大株主（上位10名）

株

主

日

本

航

全

日

本

株

数

持

株

比

率

会

社

10,521千株

20.36％

式会

社

10,521千株

20.36％

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

6,920千株

13.39％

国

際

株

航

空

株

持

式

伴

空

名

輸

業

株

株

野
式

会

式

会

富
社

り

そ

な

銀

社

2,270千株

4.39％

男1,400千株

2.70％

行

800千株

1.54％

800千株

1.54％

732千株

1.41％

693千株

1.34％

549千株

1.06％

CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE)
LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT
日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社
（

信

託

口

）

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社
（

信

託

口

）

京 浜 急 行 電 鉄 株 式 会 社（注）１．当社は、自己株式を3,241,454株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成25年３月31日現在）
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 9 －(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成25年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

髙

橋

朋

敬

会長職兼職
コンプライアンス委員会委員長

代表取締役副社長

野

本

明

典

社長特命事項担当
改善推進委員会委員長
災害対策委員会委員長

代表取締役副社長

福島

進

社長特命事項担当
環境対策委員会委員長
安全推進委員会委員長

専 務 取 締 役

永

田

攻

社長補佐
社長特命事項担当

専 務 取 締 役

星

常 務 取 締 役

岩

常 務 取 締 役

取

締

取

弘

行

見

宣

治

永

芳

利

幸

役

阿

部

行

雄

締

役

足

利

香

聖

取

締

役

小

松

啓

介

経理部及び財務部担当
経営企画関係業務総括
企画部及び施設管理センター担当
大阪事業所担当
工事等審査委員会担当
技術関係業務総括
業務部及び施設部担当
千歳事業所担当
一級建築士事務所担当
東京空港冷暖房㈱担当
施設管理センター所長
環境・安全推進室担当
リスクマネジメント委員会委員長
総務部及び監査室担当
総務部長（兼）監査室長
各部・室・センター・事業所間調整担当
内部統制担当
業務部長

取

締

役

村

石

和

彦

経理部長

取

締

役

洞

取

締

役

大

貫

哲

也

常 勤 監 査 役

山

田

彰

彦

常 勤 監 査 役

雨

宮

徳

光

監

査

役

寺

嶋

監

査

役

村

上

（注）１．取締役洞駿

全日本空輸㈱代表取締役副社長執行役員
日本空港ビルデング㈱社外取締役
日本航空㈱常務執行役員
日本空港ビルデング㈱社外取締役

潔
愛

三

弁護士

駿及び大貫哲也の両氏は、社外取締役であります。

２．取締役大貫哲也氏は、平成25年４月１日付で㈱ジェイエアの代表取締役社長に就任しております。
３．監査役寺嶋

潔及び村上愛三の両氏は、社外監査役であります。また、寺嶋

潔氏については、東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届出書を提出しております。

－ 10 －

４．常勤監査役山田彰彦及び雨宮徳光の両氏は、長年、経理・財務業務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

②

上席執行役員阿部行雄〔施設管理センター所長〕

上席執行役員

足利香聖〔総務部長（兼）監査室長〕

上席執行役員小松啓介〔業務部長〕

上席執行役員村石和彦〔経理部長〕

上席執行役員津口峰男〔施設部長（兼）企画部長〕

執行役員

大澤寛樹

〔財務部長〕

事業年度中に退任した監査役

氏

名

五 藤

毅

日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要 な 兼 職 の 状 況

平成24年６月28日

任期満了

常

退

任

勤

監

査

役

③

取締役及び監査役の報酬等の総額
イ．当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

取

締

監
（う

ち

社

査
外

監

査

合

員

数

報酬等の総額役

11名

187百万円

役
役）

5名
（2）

39百万円
（5）

計

16名

226百万円（注）１．上記には、平成24年６月28日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬等限度額は、平成19年６月28日開催の第38回定時株主総会において年額
330百万円（うち社外取締役分年額８百万円以内）以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬等限度額は、平成19年６月28日開催の第38回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成24年６月28日開催の第43回定時株主総会決議に基づき、役員退職
慰労金を以下のとおり支給しております。
退任監査役

1名

8百万円

－ 11 －

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区分

氏

他の法人等の業務執行者としての 重 要 な 兼 職 の 状 況

名

取

締

役

洞

駿

取

締

役

大 貫 哲 也当社と当該他の法人
等 と の 関 係

全日本空輸㈱代表取締役副社長執行役員

同社との間には賃貸借契約等の取引関係があり、また、当社の大株主であります。

日本航空㈱常務執行役員

同社との間には賃貸借契約等の取引関係があり、また、当社の大株主であります。

ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区分

氏

他の法人等の社外役員等としての 重 要 な 兼 任 の 状 況

名当社と当該他の法人
等 と の 関 係

取

締

役

洞

駿

日本空港ビルデング㈱社外取締役

給排水その他の取引関係

取

締

役

大 貫 哲 也日本空港ビルデング㈱社外取締役

給排水その他の取引関係－ 12 －

ハ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

当 事 業 年 度 に お け る 主 な 活 動 状 況
取締役会への出席状況は、当期に開催された６回のうち４回に出席しております。

洞
取

締

駿
取締役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努められ、客観的立場から経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。

役

取締役会への出席状況は、当期に開催された６回のうち４回に出席しております。
大 貫 哲 也

取締役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努められ、客観的立場から経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。
取締役会への出席状況は、当期に開催された６回全てに出席しております。
監査役会への出席状況は、当期に開催された７回全てに出席しております。

寺 嶋

監

査

潔
取締役会及び監査役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努められ、運輸・交通における長年の経験と豊富な知見等を活かして、客観的立場から経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。

役

取締役会への出席状況は、当期に開催された６回のうち５回に出席しております。
監査役会への出席状況は、当期に開催された７回のうち６回に出席しております。
村 上 愛 三取締役会及び監査役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努められ、弁護士としての専門的な見識に基づき、客観的立場から経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

－ 13 －

(4) 会計監査人の状況① 名称②

東陽監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 14 －

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規則等に適合することを確保するために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。この委員会は、当社及び当社グループのコンプライア
ンスに関する重要事項を審議する。
② 社長直轄の監査室を設置し、内部監査を行う。
③ 当社及び当社グループにおける、組織的または個人的な法令違反行為に関する相談または通報の適切な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図ることを目的に公益通報者保護規程を整備し、ヘルプラインを設置する。

Ⅱ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その媒体に応じて適切に保存、管理する。

Ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険を管理するために、社長統括のもとに担当取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置する。
② リスクマネジメント委員会は、リスク毎に責任部署を定め、リスク管理体制を明確化した上で、進捗状況をレビューし、当社及び当社グループのリスクを統括的に管理する。
③ 取締役は、それぞれ担当職務のリスクを把握し、そのリスクに係る責任者とする。
①

Ⅳ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を定例開催し、必要に応じて適宜臨時に開催する。
② 取締役の担当職務を明確にし、かつその職務執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程及び業務分掌規程を定め、その責任と権限を職務権限規程及び稟議規程で定める。
③ 執行役員制度を設け、担当取締役の業務執行の効率化を図る。
④ 常勤役員会を開催し、担当取締役が業務執行状況などの報告を行う。
－ 15 －

Ⅴ

株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社のグループ会社に対して、当社の内部統制システム基本方針の趣旨を踏まえて、それぞれ体制を整備するよう指導する。
② 当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき当社のグループ会社の状況を把握し、必要に応じて助言及
び指導する。
③ 監査室は、当社のグループ会社の内部監査を行い、当社グループにおける業務の適正を確保する。

Ⅵ

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役との適正な意思疎通に基づき、補助使用人を置く。
② 補助使用人の人事発令を行う場合、事前に監査役へ説明し、同意を得る。
③ 補助使用人の指揮命令権は、監査役が有し、業務執行を兼務しない。

Ⅶ

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① すべての監査役は、取締役会に出席することを通じて、報告を受ける
ことができる。
② 監査室は、監査役に定期的に報告を行い、連携を図る。
③ 取締役及び使用人は、監査役の要請に応じ並びに監査を実効的に行うことを確保するために、報告及び協力する。

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社としては、重要な事項と認識しておりますが、具体的な取り組みを定めておりません。しかし、現状の株式分布状況等を踏まえつつ、関係ご方面の判断・見解、ステークホルダーの利益等を念頭におきながら、今後とも継続して検討を行って参ります。

－ 16 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成25年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科

目

Ⅰ 流

動

資

の
金

掛

金

負

債

科

目

額

産

現 金 及 び 預 金売部1,937,693

Ⅰ 流
買1,257,057
4,247,722

金715,383

未 払 法 人 税 等

478,046

799,712

リース投資資産

1,941,007

未

払

費

用

153,850

た な 卸 資 産

46,175

前受

収

益813,465繰 延 税 金 資 産

220,842

賞 与 引 当 金120,200

456,394

役員賞与引当金

21,038

撤去費用引当金

258,964
968,940の他

流 動 資 産 計
Ⅱ 固

定

資

6,506,036

そ

産

の

他

流動負債計

(1) 有 形 固 定 資 産

Ⅱ 固

定

負

9,034,665

債

建物及び構築物

47,731,536

長 期 借 入 金

11,645,140

機械装置及び運搬具

3,125,742

長期預り保証金

5,012,653

器

具

什

器

土

地

長

金

308,118

退職給付引当金

73,676
216,364

37,284
8,627,706

建 設 仮 勘 定

1,502,063

計

61,024,331

ソフトウェア83,134

その他の無形固定資産

12,980

負

未

払

債

合

計

純

資

産

主 資
本

本
金

Ⅰ 株
資

部
6,826,100
6,982,921

式

32,746,818△1,561,637

株主資本計44,994,202

自

己

株

投資有価証券

3,490,582

長 期 貸 付 金6,266

Ⅱ その他の包括利益累計額

繰延税金資産1,801,151

その他有価証券評価差額金

他

422,885

貸 倒 引 当 金△30,600

その他の包括
利益累計額計の26,290,616の利 益 剰 余 金(3) 投資その他の資産

そ17,255,951

資 本 剰 余 金

96,114

計期

役員退職慰労引当金
固定負債計(2) 無 形 固 定 資 産

資払

短 期 貸 付 金

そ

（注）

額

短 期 借 入 金
未

負
掛

部
金

債
金

1,104,213

動の613,054
613,054
1,418,893

計5,690,284

Ⅲ 少数株主持分
少数株主持分計固 定 資 産 計

66,810,729

純計

47,026,149

73,316,765

負債・純資産合計

73,316,765

産

合

計

資

産

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示している。

－ 17 －

合1,418,893

連 結 損 益 計 算 書( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

21,067,691

価16,221,265

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

収

益
益

取

4,846,426
1,483,874

利

外

額

高

3,362,552
634,583

利

息

419

受

取

配

当

金

354,521

受

取

手

数

料

137,172

他

142,471

そ

の

営

業

外

支

費

用

払

固

定

507,000

利

資

産

そ

撤

去

費

の

経

常

特

利

別
残

利

存

特

簿

別
固

資

そ

274,107用

232,357

他

536

益3,490,135

益
価

53,928
補

損

定

息

償

失

産

除

53,928594,582

却

損
他

3,496

益

2,949,481

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税

1,023,800

税

法の591,086

金

等

調

当

純

1,922,987

（注）

株
期

調

整

利

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
数

等

期

2,694

当

税

前

額

少

人

整

主
純

利
利

益

141,752

益

1,781,235

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示している。

－ 18 －

連結株主資本等変動計算書( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計6,826,100

6,982,921

33,156,964△1,561,558

45,404,427

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△619,950

利益

1,781,235△619,950
1,781,235

自 己 株 式 の 取 得△79

連結子会社の除外による減少
そ

の

△79

△1,571,700△1,571,700

269

269

他

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－
－

－

△410,146△79△410,225

6,826,100

6,982,921

32,746,818△1,561,637

44,994,202

その他の包括利益累計額
少

数

株

主

持

分

純

資

産

合

計

その他有価証券評価差額金
当

期

首

残

高

553,678

1,315,469

47,273,574

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△619,950

利益

1,781,235

自 己 株 式 の 取 得△79

連結子会社の除外による減少△1,571,700

そ

の

他

269

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額(純額)59,376

103,424

162,800

連結会計年度中の変動額合計

59,376

103,424△247,425

当

613,054

1,418,893

47,026,149

期

（注）

末

残

高

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示している。

－ 19 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
会社計算規則に基づき計算書類を作成している。
(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

１社

・連結子会社の名称

東京空港冷暖房㈱なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたＡＦＣ商事㈱は、利益剰余金からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がなくなった
ため、連結の範囲から除外している。
②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の数

４社

・非連結子会社の名称

ＡＦＣ商事㈱アクアテクノサービス㈱㈱ブルーコーナー㈱エスキューブ

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため。

(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せずに原価法により評価している。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
当社に同じである。
(4) 会計処理基準に関する事項①

資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券及び投資有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定している。）

・時価のないもの総平均法による原価法

ロ．たな卸資産・原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡ ）－ 20 －

②

固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

ロ．無形固定資産③

当社建物及び東京国際空港羽田沖合展開地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産においては定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物

２年～50年

機械装置及び運搬具

３年～22年定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上している。

ロ．賞与引当金

使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上している。

ハ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、ニ．撤去費用引当金撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用

これに基づく当連結会計年度発生額を計上している。
見積額を計上している。
ホ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

ヘ．役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上している。

④

ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップは、特例処理によっている。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ取引

ハ．ヘッジ方針

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象 … 変動金利による借入金
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針である。
金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っている。

－ 21 －

(5) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理している。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理している。
２．会計方針の変更
減価償却方法の変更
当社は法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更いたしました。
なお、変更に伴う影響は軽微であります。
３．未適用の会計基準等
該当事項はありません。
４．追加情報該当事項はありません。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産
原材料及び貯蔵品

46,175千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額－ 22 －

118,231,133千円

(3) 担保に供している資産
建物及び構築物

18,250,692千円

機械装置及び運搬具

1,882,380千円

土地

7,511,386千円

合計

27,644,458千円

上記に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金

2,589,722千円

長期借入金

11,261,140千円

合計

13,850,862千円

上記のうち工場財団抵当及び当該債務
工場財団抵当建物及び構築物

3,866,290千円

機械装置及び運搬具

1,882,380千円

合計

5,748,670千円

債務一年以内返済予定長期借入金

492,430千円

長期借入金

1,838,900千円

合計

2,331,330千円(4) 現先取引
流動資産の「短期貸付金」には、現先取引による短期貸付金799,712千円が含まれております。この取引による担保受入有価証券の期末時価は799,712千円であります。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
発 行 済 株 式
普 通 株 式54,903,750株－－

54,903,750株

合54,903,750株－－

54,903,750株

普 通 株 式3,241,249株

205株

－

3,241,454株

合3,241,249株

205株

－

3,241,454株

計

自 己 株 式

（注）計

普通株式の自己株式数の増加205株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 23 －

(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①

平成24年６月28日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額309,975,006円

・１株当たり配当金

②

6円

・基準日

平成24年３月31日・効力発生日平成24年６月29日

平成24年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額309,974,886円

・１株当たり配当金

6円

・基準日

平成24年９月30日・効力発生日平成24年11月19日(3) 当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成25年６月27日開催予定の定時株主総会に、以下のとおり付議する予定である。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額309,973,776円

・配当金の原資

利益剰余金

・１株当たり配当金

6円

・基準日

平成25年３月31日・効力発生日平成25年６月28日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等借入による方針としている。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、期日管理等を行い、主な取引先の信用状況を四半期毎に把握する体制としている。また、投資有価証券については四半期毎に時価の把握を行っている。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。

－ 24 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額①現金及び預金1,937,693

1,937,693－②短期貸付金799,712799,712－③売掛金

1,104,213

1,104,213－④リース投資資産

1,941,007

2,186,970

245,963⑤投資有価証券

2,958,653

2,958,653－(1,257,057)(1,257,057)－⑥買掛金⑦短期借入金(1,100,000)(1,100,000)－⑧長期借入金(14,792,862)(14,921,519)

128,657(1,048,780)(674,396)△374,384(27,517)(26,236)△1,281

－

－

－

預り保証金
⑨敷金
⑩建設協力金⑪デリバティブ取引(注)

１．負債に計上されているものについては、()で示している。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金並びに②短期貸付金及び③売掛金、⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
④リース投資資産
リース投資資産の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっている。
⑤投資有価証券
これらの時価については､株式は取引所の価格によっている。
⑥買掛金
買掛金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
⑧長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

－ 25 －

⑨敷金
敷金の時価については、1年以上の契約に限り、当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっている。1年内の契約（2,088,874千円）については、将来のキャッシュ･フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「⑨敷金」には含めていない。
⑩建設協力金
建設協力金の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定している。
⑪デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
３．非上場の株式（連結貸借対照表計上額531,928千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢⑤投資有価証券｣には含めていない。
８．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有している。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,345,433千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）である。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
53,391,466△2,345,475

51,045,991

64,046,567(注) １．連結貸借対照表計上額は､取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（592,082千円）である。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。

－ 26 －

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産流動資産
未払事業税

45,901千円

賞与引当金

45,676千円

役員賞与引当金

7,994千円

夏季賞与分社会保険料

6,905千円

未払金不動産取得税

15,960千円

撤去費用引当金

98,406千円

計220,842千円

固定資産一括償却資産超過額

472千円

役員退職引当金

77,050千円

退職給付引当金

26,228千円

減価償却超過額

1,560,673千円

建物減損損失573,099千円

投資有価証券減損処理

10,669千円

差入保証金貸倒引当繰入10,894千円

差入保証金評価損32,107千円

土地減損損失21,966千円

計2,313,158千円

繰延税金資産小計

2,534,000千円

評価性引当額△75,636千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

2,458,364千円

固定負債
固定資産圧縮積立金△96,886千円

有価証券時価評価差額金△339,485千円

繰延税金負債合計△436,371千円

繰延税金資産純額

2,021,993千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率

38.01％

交際費

0.54％

受取配当金

△4.87％

住民税均等割

0.33％

その他

0.12％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.13％－ 27 －

１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額882円80銭(2) １株当たり当期純利益

34円48銭（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益

1,781,235千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

1,781,235千円

普通株式の期中平均株式数

51,662,417株－ 28 －

貸

借

対

照

表

（平成25年３月31日現在）
資
科
Ⅰ 流 動

産
目
資 産

の
金

現 金 及 び 預 金
売

掛

未

収

金

294,634

原材料及び貯蔵品

42,158

費用39,682

繰 延 税 金 資 産

199,014

短 期 貸 付 金1,199,712

その他の流動資産122,178

流 動 資 産 計

6,326,662

定資

産

有形固定資産建物

43,811,795

機械及び装置1,172,031

航空機・車輌

71,239器

具

什器

30,073

地

8,627,706

土

(3)

資
（注）

851,384
1,941,007

Ⅱ 固

(2)

1,636,893

リース投資資産
払

入

額

金

前

(1)

部

建 設 仮 勘 定

1,102,063

計

54,814,907

無形固定資産ソフトウェア81,811

その他の無形固定資産

12,980計

94,791

投資その他の資産投資有価証券

1,651,672

関係会社株式3,275,465

長 期 貸 付 金

6,266

繰延税金資産1,800,755

その他の投資等

422,885

貸 倒 引 当 金△30,600

計

7,126,443

固 定 資 産 計
産合計

62,036,141
68,362,803（単位：千円）
負
債
の
部
科
目
金
額
Ⅰ 流 動 負 債
買掛
金1,012,188
短 期 借 入 金
1,100,000
1年以内に返済すべき
2,598,092
長 期 借 入 金
1年以内に返還すべき8,798
預 り 保 証 金
未
払金
446,830
設備関係未払金
257,411
未 払 法 人 税 等
407,578
未
払費
用
139,869
預り
金957,763
前受
収益
813,465
賞 与 引 当 金
115,875
役員賞与引当金
21,038224,000
撤去費用引当金
流動負債計
8,102,907
Ⅱ 固 定 負 債
長 期 借 入 金
9,763,440
長期預り保証金
5,012,653
長期設備関係未払金
308,118
退職給付引当金
73,676215,320
役員退職慰労引当金
固定負債計
15,373,207
負債
合計
23,476,114
純
資
産
の
部
Ⅰ 株 主 資 本
資本
金6,826,100
資 本 剰 余 金
6,982,921
資 本 準 備 金6,982,890
その他資本剰余金31
利 益 剰 余 金
32,026,251
利 益 準 備 金
492,710
その他利益剰余金
31,533,541
配当平準積立金
700,000
買換資産圧縮積立金
181,057
別途積立金
26,355,000
繰越利益剰余金
4,297,484△1,561,637
自
己
株
式
計
44,273,635
Ⅱ 評価・換算差額等
613,054
その他有価証券評価差額金
計
613,054
純 資 産 合 計
44,886,689
負債・純資産合計
68,362,803

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示している。

－ 29 －

損

益

計

算

書

( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

18,448,786

価

14,480,366

利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

収

益
益

取

3,968,420
1,389,938

利

外

額

高

2,578,482
781,411

利

息

3,408

受

取

配

当

金

412,792

工

事

手

数

料

137,113

受

取

手

数

料

84,252

他

143,846

そ
営

の
業

外

支

費

用

払

427,821

利

そ

の

経

常

特

利

別
残

利

存

特
固

価

資

196,656

益

2,932,072

償

失

産

そ

他

53,928
補損

定231,165

益

簿

別

息

53,928558,625

除

却

純

利

555,129

他

3,496

益

2,427,375

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税808,573法

額△5,203

益

1,624,005

税

当
（注）

の

損

引

前

人

税
期

当

期

等
純

調

整
利

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示している。

－ 30 －

株主資本等変動計算書( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：千円）
株

主

資本剰余金

利

資
益

剰

本
余

金

その他利益剰余金
資本金 資 本 その他 資 本 利 益
資 本 剰余金
準備金
準備金 配 当 平 準
剰余金 合 計積 立 金
当 期 首 残 高 6,826,100 6,982,890

31 6,982,921 492,710

700,000

買換資産
圧縮積立金

買換資産圧
縮積立金特
別 勘 定

187,696

株主資本
利益剰余金 自己株式 合計
別 途 繰越利益 合計
積立金 剰 余 金

34,352 26,355,000

3,252,438

31,022,196 △1,561,558

43,269,659

事業年度中の変動額
圧縮積立金の積立

34,352

圧縮積立金の取崩△40,991△34,352－－

40,991－－

剰余金の配当△619,950△619,950△619,950

当 期 純 利 益

1,624,005

1,624,005

自己株式の取得

1,624,005△79△79

株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額
( 純 額 )
事業年度中の変動額合計

－

－

－

当 期 末 残 高 6,826,100 6,982,890－－△6,63931 6,982,921 492,710－

700,000

181,057△34,352－

1,045,046

1,004,055△79

1,003,976－ 26,355,000

4,297,484

32,026,251 △1,561,637

44,273,635

評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産 合 計
当 期 首 残 高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

553,678

553,678

43,823,337

事業年度中の変動額
圧縮積立金の積立－

圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△619,950

当 期 純 利 益

1,624,005

自己株式の取得△79

株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額
( 純 額 )

59,37659,37659,376

事業年度中の変動額合計

59,37659,376

1,063,352

当 期 末 残 高

613,054

613,054

44,886,689（注）

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示している。

－ 31 －

個別注記表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
その他有価証券・時価のあるもの

総平均法による原価法②

会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定している。）
総平均法による原価法

・時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡ ）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び東京国際空港羽田沖合展開地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
２年～50年
機械及び装置
３年～22年② 無形固定資産定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上している。
④ 撤去費用引当金撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上している。

－ 32 －

(5) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

金利スワップは、特例処理によっている。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ取引

③

ヘッジ方針

ヘッジ対象 … 変動金利による借入金
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針である。
④

ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っている。

(6) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理している。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理している。
２．会計方針の変更
減価償却方法の変更
当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更いたしました。
なお、変更に伴う影響は軽微であります。
３．未適用の会計基準等
該当事項はありません。
４．追加情報該当事項はありません。
５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

101,065,589千円(2) 関係会社に対する金銭債権債務①

短期金銭債権1,000,432千円②

短期金銭債務

1,563,416千円③

長期金銭債務

798,935千円(3) 担保に供している資産
建物

14,384,401千円

土地

7,511,386千円

上記に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金

2,097,292千円

長期借入金

9,422,240千円

合計

11,519,532千円(4) 保証債務
東京空港冷暖房㈱の金融機関からの借入に対し保証を行っている。
保証債務

135,000千円－ 33 －

(5) 現先取引
流動資産の「短期貸付金」には、現先取引による短期貸付金799,712千円が含まれております。この取引による担保受入有価証券の期末時価は799,712千円であります。
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高8,588,166千円②

仕入高

1,077,700千円③

営業取引以外の取引高

652,843千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式3,241,249株

205株

－株

3,241,454株（注）

普通株式の自己株式数の増加205株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 34 －

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産流動資産
未払事業税

39,214千円

賞与引当金

44,033千円

役員賞与引当金

7,994千円

夏季賞与分社会保険料

6,693千円

未払金不動産取得税

15,960千円

撤去費用引当金

85,120千円

計

199,014千円

固定資産一括償却資産超過額

472千円

役員退職引当金

76,654千円

退職給付引当金

26,228千円

減価償却超過額

1,560,673千円

建物減損損失573,099千円

投資有価証券減損処理

10,669千円

差入保証金貸倒引当繰入10,894千円

差入保証金評価損32,107千円

土地減損損失21,966千円

計2,312,762千円

繰延税金資産小計

2,511,776千円

評価性引当額△75,636千円

繰延税金資産合計

2,436,140千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△96,886千円

有価証券時価評価差額△339,485千円

繰延税金負債合計△436,371千円

繰延税金資産純額

1,999,769千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率

38.01％

交際費

0.65％

受取配当金

△6.04％

住民税均等割

0.37％

その他

0.11％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.10％－ 35 －

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金又 事 業 の種 類 会社等の名称 は出資金 内容(百万円) 又は職業

議 決 権 等の 所 有(被所有)割合

関 係 内 容役員の兼任等

事業上 取引の内容
の関係

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

営業取引

法人主
日 本 航 空 ㈱ 181,352
要株主

売 上 高 3,903,712 売 掛 金

208,308

電 気 料

207,889

定期航空 （被所有）
不動産
兼務1名
営業外取引
運送事業 直接 20.38％
賃貸等
立替工事

3,591 未 収 入 金
買 掛 益

396

125,758 前 受 収 益

163,131

残存簿価補償53,928 預り保証金

70,881

資産の購入

745,699

営業取引
売 上 高 4,185,287 売 掛 金
法人主
全日本空輸㈱ 318,789
要株主

148,913

営業外取引

未収入金

2,475

定期航空 （被所有）不動産
兼務1名
運送事業 直接 20.38％
賃貸等 立 替 工 事

295 前 受 収 益

205,281

建設協力金利息

130 預り保証金

728,054

受取配当金

1年以内返還16,435 予定預り保
証
金

1,299

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれていないが、期末残高には消費税等が含まれている。
２．立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載している。
３．売上高には、不動産賃貸、熱供給、給排水運営その他売上が含まれている。前受収益
は、家賃の前受け分である。
４．全日本空輸㈱は、平成25年４月１日にＡＮＡホールディングス㈱になっている。
取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定している。
(2) 熱供給については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定している。
(3) 給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定している。
(4) 建設協力金については、取得価額に基づいて算出した価格により交渉の上、決定している。
(5) 建設協力金の利息については、一定期間据置きの後、決定された利率により算出している。
(6) 立替工事については、当社が積算した価格により交渉の上、決定している。

－ 36 －

(2) 子会社等

資本金又 事 業 の種 類 会社等の名称 は出資金 内容(百万円) 又は職業

子 会 社 の
議 決 権 に対する所有割合

関 係 内 容
取引の内容
役員の
兼任等

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

事業上
の関係
営業取引

子会社 東京空港冷暖房㈱

2,900

東京国際
空港沖合
展開地区
における
地域冷暖
房 事 業

売 上 高

484,996 売 掛 金

冷温熱料他

727,383 未 収 入 金

100

給排水 営業外取引
60.3％ 兼務９名 運営その 他 事務管理他

短期貸付金

400,000

金62,031売 上 高

54 売 掛 金

9

作業服他

426 短期借入金 1,100,000

受取配当金

85,754 買掛

30,76658,271

受取利息

2,989

保証債務

135,000

営業取引

子会社 ＡＦＣ商事㈱

30

衣料品等
の販売業

100.0％ 兼務８名

未払費用

サービス
の 提 供 営業外取引
短期借入金利息

7,511

受取配当金

300,000

40

営業取引

子会社

アクアテクノ
サービス㈱

30

給排水・衛
生施設の
運営管理

100.0％ 兼務７名

給 排 売 上 高
水・衛生施設
給排水運営費他の運営
管理を
委 託 営業外取引

5,058 売 掛 金

166322,503 未 収 入 金

1,055

立 替 金

12

システム利用料

1,200 買 掛 金

28,2309,059 売 掛 金

739

6,668 買 掛 金

600

営業取引

子会社

㈱ ブ ル ーコ ー ナ ー

20

飲食業お
よび売店
業

100.0％ 兼務５名

売 上 高
不動産
会議費等
賃 貸
営業外取引
事務管理

572

営業取引
子会社 ㈱エスキュー
ブ

10

不動産の保
守 管 理

不動産 保 守 管 理 他
100.0％ 兼務４名 の保守
管 理－ 37 －

17,129 買 掛 金

2,139

未 払 金

269

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれていないが、期末残高には消費税等が含まれている。
２．売上高には、不動産賃貸、熱供給、給排水運営その他売上が含まれている。
取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定している。
(2) 熱供給については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定している。
(3) 給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定している。
(4) 事務管理費については、当社が積算した価格により毎期交渉の上、決定している。
１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額868円85銭(2) １株当たり当期純利益

31円43銭（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益

1,624,005千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

1,624,005千円

普通株式の期中平均株式数

51,662,417株－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成25年５月７日
空 港 施 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

恩

田

正

博



公認会計士

吉

岡

裕

樹



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、空港施設株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 39 －

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会
社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 40 －

上

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成25年５月７日
空 港 施 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

恩

田

正

博



公認会計士

吉

岡

裕

樹



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、空港施設株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 41 －

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について
監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第44期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監督に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 43 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年５月８日
空港施設株式会社

監査役会

山
常勤監査役 雨社外監査役 寺社外監査役 村
常勤監査役

田
宮
嶋
上

彰
徳
愛

彦
光
潔
三





以

－ 44 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金配当の件
当社は、安定した経営基盤の維持等を考慮しつつ、株主の皆様への安定的な利益還元に努めていくことを基本方針としております。
第44期の期末配当につきましては、上記方針及び当期の業績等を総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は309,973,776円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年６月28日といたしたいと存じます。

－ 45 －

第２号議案 取締役13名選任の件
取締役全員（13名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役13名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、以下のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

たか

１

はし

とも

ゆき

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
平成13年10月

日本政策投資銀行理事

平成17年６月

当社代表取締役副社長

髙
橋朋
敬 平成18年６月(昭和20年１月５日生)
平成19年６月

当社代表取締役社長（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

19,186株

東京空港冷暖房㈱代表取締役社長（現任）

平成18年４月
ふく

２

しま

島
進
福
(昭和26年10月２日生) 平成20年４月

ほし

３

すすむ

ひろ

ゆき

４

当社代表取締役副社長（現任）
日本政策投資銀行理事

よし

とし

ゆき

芳
利
幸
永
(昭和22年６月29日生)

あ

６

はる

見
宣
治
岩
(昭和23年３月13日生) 平成20年４月

なが

５

よし

べ

ゆき

お

阿
部
行
雄
(昭和23年１月18日生)

同社執行役員

平成18年６月

平成19年４月
み関西空港支店長

平成23年６月
弘
行 平成20年６月
星(昭和26年６月20日生)
平成23年６月
いわ㈱日本航空インターナショナル

当社監査役

7,018株

当社専務取締役（現任）㈳航空機操縦士養成振興協会顧問
当社顧問

平成21年６月

当社常務取締役（現任）

平成20年６月

当社取締役

平成21年６月

当社取締役上席執行役員施設管理センター所長

平成23年６月

当社常務取締役（現任）

平成20年６月

当社上席執行役員施設部長

平成21年６月

当社取締役上席執行役員施設部長

平成23年６月

3,290株

8,586株

7,281株10,053株

当社取締役上席執行役員施設管理センター所長（現任）

あし

７

かが

こう

せい

足
利
香
聖
(昭和26年３月18日生)

平成20年６月

当社上席執行役員総務部長

平成21年６月

当社取締役上席執行役員総務部長

平成24年６月

当社取締役上席執行役員総務部長（兼）監査室長（現任）－ 46 －

4,986株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

こ

８

まつ

けい

すけ

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
平成18年６月

当社執行役員業務部長

平成21年６月

当社上席執行役員業務部長

松啓介
小(昭和33年２月23日生) 平成23年６月

当社取締役上席執行役員業務部

所有する
当 社 の
株 式 数

9,077株

長（現任）
むら

９

いし

かず

ひこ

平成20年６月

当社執行役員経理部長

平成22年６月

当社上席執行役員経理部長

石和彦
村(昭和31年８月21日生) 平成23年６月

当社取締役上席執行役員経理部

11,851株

長（現任）
平成21年４月

全日本空輸㈱専務取締役執行役
員

ほら

１０

はやお

平成23年６月

洞駿(昭和22年11月１日生) 平成23年６月
平成25年４月

同社代表取締役副社長執行役員
当社取締役（現任）0株全日本空輸㈱代表取締役副社長
執行役員（現任）

まる

１１

やま

ひろし

平成17年８月

国土交通省国土交通審議官

平成18年７月㈶運輸政策研究機構副会長

山博
丸(昭和23年６月１日生) 平成21年４月

在フィンランド日本国大使

平成25年１月

当社顧問（現任）

平成21年４月

全日本空輸㈱執行役員名古屋支287株

店長、中部地区担当
平成23年６月
いな

１２

おか

けん

じ

同社上席執行役員営業推進本部副本部長（兼）ANAセールス㈱代

稲岡
研士(昭和31年８月９日生)

表取締役社長0株

平成24年４月 同社上席執行役員 ANAセールス㈱代表取締役社長
平成25年４月 ANAセールス㈱常勤顧問（現任）
平成22年12月㈱日本航空インターナショナル
執行役員総務本部長

のり

１３

た

とし

あき

平成23年４月

乘田俊
明(昭和32年８月27日生) 平成24年２月
平成25年４月

日本航空㈱執行役員総務本部長
同社常務執行役員総務本部長
同社常務執行役員経営企画本部長（現任）－ 47 －

0株

（注）１．取締役候補者 髙橋朋敬氏は、東京空港冷暖房㈱の代表取締役を兼務しており、当社は同社との間に上下水道料及び冷温熱料等の取引関係があります。その他の各取締役候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．現在取締役の当社における担当は、事業報告10頁に記載のとおりであります。
３．洞駿及び乘田俊明の両氏は、社外取締役の候補者であります。

４．洞

駿及び乘田俊明の両氏を候補者とした理由は、豊富な知識経験等を活かして、社外から経営判断に参画していただくためのものであります。
５．洞 駿氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、
本株主総会終結の時をもって２年となります。
６．当社は、洞 駿氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任の限度額を５百万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。本総会において、同氏が原案どおり選任されますと、当該責任限定契約を継続する予定であります。
７．乘田俊明氏の選任が承認された場合、当社は、上記と同様の責任限定契約を締結する予定です。

－ 48 －

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役村上愛三氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、以下のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
平成10年７月

所有する当社の 株 式 数警察庁警備局外事課課長補佐

平成16年10月 第二東京弁護士会弁護士登録、国広総
しば

あき

ひこ

芝
昭
彦
(昭和42年３月30日生) 平成22年４月
平成22年５月

合法律事務所入所
芝経営法律事務所代表（現任）0株

フクダ電子㈱社外監査役（現任）

平成22年６月 ㈱プリンスホテル社外監査役（現任）（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．芝昭彦氏は、社外監査役候補者であります。

３．芝昭彦氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての専門的な見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、高度な法律面のアドバイスをいただくことに期待して、社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．当社は、芝 昭彦氏が原案どおり選任された場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任の限度額を５百万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結する予定であります。
５．当社は、芝昭彦氏が原案どおり選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 49 －

第４号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、任期満了により退任される取締役野本明典及び永田攻の両氏並びに監査役村上愛三氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締
役会に、退任監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は、以下のとおりであります。
氏

名

の

もと

あき

のり

野

本

明

典

なが

た

おさむ

永

田

攻

むら

かみ

あい

ぞう

村

上

愛

三

略

歴

平成21年６月

当社代表取締役副社長（現任）

平成16年６月

当社取締役常務執行役員業務部長

平成17年６月

当社常務取締役

平成21年６月

当社専務取締役（現任）

平成14年６月

当社監査役（現任）以－ 50 －

上株主総会会場ご案内図
場所

東京都大田区羽田空港一丁目６番５号
第五綜合ビル
空港施設株式会社

本店会議室

至京急蒲田
京浜急行空港線
羽田
消防署

NTT

老

環 状

海

取

川
東京モノレール

用道路

整備場駅

至浜松町

自動車専

八

至ターミナル

第二綜合ビル

月極駐車場

号 線
JAL
機装ビル

第一
綜合ビル

至ターミナル

天空橋駅

第五
綜合ビル

〔交通〕
●東京モノレール
整備場駅下車徒歩３分●京浜急行 空港線
天空橋駅下車

徒歩10分

〔お願い〕
駐車場はございませんので、ご来場に際しましては、
公共交通機関のご利用をお願い申しあげます。