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07

アニュアルレポート
2007 年 3 月期

アイフルグループはいま、お客様第一主義の徹底とコンプライアンス態勢の確立に向けて、全社をあげて改革に取り組んでいます。
そして、次なる競争の時代に向けて、総合金融化戦略の推進によるビジネスモデルの再構築を加速しています。
真に社会から信頼される企業を、さらなる成長を遂げる企業を目指して、新たな道へ─。
この変革を「第二の創業」として胸に刻み、揺るぎない決意のもと、私たちは力強い一歩を踏み出しました。

A
new
direction
アイフルは、新たな道へ。

CONTENTS

2
財務ハイライト .............................................................................. 8社長メッセージ .............................................................................. 9
ビジネスモデルの再構築 ....................................................... 14
コンプライアンス態勢の確立 .............................................. 18
CSR 活動の紹介 ....................................................................... 21
事業概況 ........................................................................................ 22
アイフル株式会社 ................................................................ 24
株式会社ライフ ..................................................................... 26
ビジネクスト株式会社 ....................................................... 28
株式会社シティズ ................................................................ 30
消費者金融子会社 ................................................................ 31
その他 ....................................................................................... 31
役員紹介 ....................................................................................... 32
経営陣による財務報告 ............................................................ 33
財務セクション .......................................................................... 63
グループ会社 ......................................................................... 134
投資家向け情報 ..................................................................... 135
コーポレートビジョン ................................................................

業績予想に関する注意事項
このアニュアルレポートの数値のうち、過去の事実以外のアイフル
株式会社及びそのグループ会社の計画・方針その他の記載にかかわるものは、将来の業務にかかる予想値であり、それらはいずれも、現時点においてアイフル株式会社及びそのグループ会社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解を基盤に算出されたものです。
従いまして、これらの予想値は、リスクや不確定要因を内包するものであり、現実の業績は、諸々の要因により、これらの予想値と異なってくる可能性があります。ここでの潜在的なリスクや不確定要因として考えられるものとしては、例えばアイフル株式会社及びそのグループ会社を取り巻く経済情勢や消費者金融を取り巻く市場規模の変化、債務不履行に陥る顧客の割合、アイフル株式会社及びそのグループ会社が支払う借入金利率のレベル、法定貸付上限金利のレベルなどが考えられますが、これらに限りません。

AIFUL CORPORATION Annual Report 200701

フィロソフィ

お客様第一主義の徹底
いま一度原点に立ち戻り、社員一人ひとりが「お客様第一主義」を実践
し、お客様の声を経営に活かします。

A
newcommitment
真に信頼される企業を目指して、
新生アイフルの約束。
新しい企業カルチャーの創造、ビジネスモデルの再構築を目指し、社員一人ひとりが強い決意を抱き、「第二の創業」に向けて、改革を実践していきます。

企業カルチャーの改革
社員一人ひとりが強い信念を抱き、「人」と「組織」の再生によって、新しい企業カルチャーを創造します。

総合金融化戦略の推進
次なる成長を見据えて、事業ポートフォリオの多様化を核とした独自の総合金融化戦略を推進します。

コーポ レ ー ト ビ ジ ョ ン

02

ers

Finding

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Our Cust
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お客様にとって価値ある行動とは ?
アイフルは考え続けます。
いま一度原点に立ち戻り、社員一人ひとりが「お客様第一主義」を実践し、お客様の声を経営に活かします。

＜お客様第一主義とは＞

お客様を第一に考え、お客様のニーズに誠実に応えることで、いつまでも支持・信頼を得ること。

アイフルグループにとって、お客様がもっとも重要な存在であることは言うまでもありません。
その行動は、お客様にとって価値のあるものなのか？
常にこの問いを繰り返しながら、社員一人ひとりが「お客様第一主義」を実践していきます。
アイフルグループでは現在、社員一人ひとりが意識を改め、コンプライアンス態勢の確立に向けた改革を進めています。この改革の到達点は、法令遵守の徹底はもちろん、すべてのステークホルダーの期待に応えることにあります。このステークホルダーの中で、お客様がもっとも重要な存在であることは言うまでもありません。
「お客様第一主義」は、当グループの活動すべての原点となる理念です。現在展開する改革では、いま一度原点に立ち戻って「お客様第一主義」の徹底を進めています。営業活動ばかりでなく、システム、店舗環境、法令遵守の仕組
み、社内教育にいたるまで、その取り組みは多様な分野に及び、新たな企業カルチャーの創造を目指して改革を図っています。その行動は、お客様にとって価値のあるものなのか？社員一人ひとりが常にこの問いを繰り返し、「お客様第一主義」を実践していきます。

AIFUL CORPORATION Annual Report 200703

Assuring Stable

Growth through
New Business Operations
次なる成長を見据えて、ビジネスモデルの再構築に取り組んでいます。
継続的な成長とリスクの分散。事業ポートフォリオの多様化を核とした独自の総合金融化戦略を推進しています。

アイフルグループの存在価値─それは、企業価値を高め、ステークホルダーの皆様の期待に応えることにあります。

連結営業債権ポートフォリオの変化* 無担保ローン残高比率

80.8%

*

競争の時代に打ち勝ち、次なる成長を手中にするために、独自の総合金融化戦略のもと、ビジネスモデルの再構築を早急に進めています。

`00/3

2006 年 12 月に成立・公布された「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」
により、消費者金融業界は、かつて経験したことがないほどの変革の時代を迎えました。
生き残りをかけて、熾烈な競争が始まろうとしています。しかし、私たちは、この重要局面
はまた、次なる成長に向けて絶好のチャンスでもあると考えています。アイフルグループ

64.9%

*

はいま、競争の時代に先駆けて強靱な企業体質を実現するために、グループ再編やコスト
構造改革をはじめとするビジネスモデルの再構築を早急に進めています。これらの展開に`07/3

おいて基本となる方針が、当グループならではの強みである総合金融化戦略です。無担保ローン事業やクレジットカード事業など消費者向けビジネスにおいては、グループの中核事業として、経営資源の集中を図りつつ効率化の向上を実現します。一方、これまで蓄積してきた中小企業・事業者向けの与信ノウハウを活かし、グループ全体の集客・販売シナ
ジーの体系化を実現しながら、第 2 の収益基盤として法人向け金融ビジネスの積極拡大を図ります。さらに、海外進出や派生事業への新規参入も視野に入れ、新しい事業の育成に

約

50.0%

*

も注力します。これらの施策によって、事業ポートフォリオの多様化をさらに進めて、事業リスクの分散化とともに、安定的な成長のための基盤づくりを推進します。すべてのス
テークホルダーの期待に応えるために─。未来を見据え、次なる成長を目指して、私たちはさらに改革を加速していきます。
04

無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
総合あっせん
個品あっせん`12/3 (E)

信用保証

AIFUL CORPORATION Annual Report 2007

05

06

C

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ew Corporate Culture「人」と「組織」の再生によって、
企業カルチャーの改革を進めます。
社員一人ひとりが強い信念を抱き、真に社会から信頼される企業を目指して改革に取り組んでいきます。

「人」と「組織」を再生し、新たな企業カルチャーを

アイフルのこれからの企業カルチャー

創造するために、全社をあげて改革に取り組んでいます。
社員一人ひとりが誇りを抱いて働ける環境を整え、真に社会から信頼される企業を目指します。

法令遵守に留まらず、全てのステークホル

コンプライアンスダーの期待に応え、お客様の満足度を最優先いたします。

2006 年 6 月、アイフルグループは、お客様第一主義の徹底とコンプラ
イアンス態勢に向けた活動を全社的な取り組みとして推進するために、組織横断的な「信頼回復プロジェクト」を立ち上げました。課題の洗い出し、改革案の策定、そして実施まで、全社員で問題意識を共有しながら着実に改革を進めています。その取り組みも「人」や「組織」の再生ばかりでなく、企業カルチャーの刷新にまで踏み込んだ抜本的結果よりもプロセスを重視し、お客様にいかに満足いただいたかを追求します。

業績

また、業績よりもお客様の満足度を優先いたします。

なものです。企業としての信頼の回復は、私たちにとってなによりも優先して取り組むべきテーマです。2007 年 4 月、企業理念の改定と体系の再構築を発表し、その揺るぎ無い決意を全社員で再確認しました。
「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という新しい経
営理念のもと、社会から真に信頼される企業を目指して、社員一人ひ判断基準

全ての判断基準は、お客様のためとなるかを最考え方重要視し、お客様の満足度を高めることで、収益の向上を図ります。

とりが強い信念を抱き、たゆみない改革を実践していきます。

AIFUL CORPORATE CULTUREAIFUL CORPORATION Annual Report 200707

財務 ハ イ ラ イ ト

単位：百万円アイフル株式会社および連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間

単位：%

増減率

2007

2006

2005

2004

2003

¥ 499,031¥ 549,547¥ 518,416¥ 473,477¥ 449,458

662,832

424,431

383,700

360,911

333,46256.2

340,363

166,193

155,466

157,339

134,125

104.8

会計年度
営業収益
営業費用
うち貸倒関連費用

9.2

営業利益（

損失）

163,801

125,116

134,716

112,566

115,995

—

経常利益（

損失）

163,092

126,964

135,294

112,446

111,797—

411,250

65,82775,72362,54859,910—1,912,689

2,124,017

1,995,621

1,786,940

1,670,781

9.9

当期純利益（損失）

会計年度末
営業貸付金残高
割賦売掛金
総資産
貸倒引当金
長期借入金（1 年以内に返済予定のものを含む）
純資産
発行済株式数（株）

174,923

209,581

192,401

154,285

147,85716.5

2,214,559

2,790,969

2,574,286

2,332,761

2,282,113

20.7

407,573

171,715

159,483

145,757

132,130137.4

1,438,892

1,654,546

1,601,763

1,451,776

1,436,102

13.0

257,144681,694

617,352

547,503

485,99162.3

142,035,000

142,035,000

94,690,000

94,690,000

94,690,0000.0

単位：百万円単位：%

1 株当たり情報
当期純利益（損失）（EPS）

2,903.85

潜在株式調整後当期純利益
純資産（BPS）¥ 464.84¥ 800.36¥ 660.98—¥ 637.59—

464.69800.30———1,777.44

4,813.45

6,538.03

5,794.58

5,143.45

63.1

60.00

60.00

60.00

60.00

60.00

0.0

配当金（アイフル株式会社）08

04 05 06 07

681,694
257,144411,25004 05 06 07

547,5032,214,559

2,790,969

2,574,286

2,332,761

65,82775,72362,548549,547

純資産（単位：百万円）

499,031

総資産（単位：百万円）

518,416

当期純利益（単位：百万円）

473,477

営業収益（単位：百万円）

617,352※この日本語版アニュアルレポートは、英語版の翻訳となっております。英語版では、財務セクションに監査済の英文財務諸表を掲載しているのに対し、日本語版では、有価証券報告書の数値を掲載している為、一部勘定科目の区分などが異なるケースがございます。予めご了承ください。
※ EPS、BPS の計算基準については 100 ページに記載しています。
※ 2005 年 5 月23日付で、普通株式 1 株から1.5 株への株式分割が行われたことに伴い、分割後の株数に基づき計算を行った結果、2005 年 3 月期の 1 株当たり当期純利益は、533 円 57 銭、1 株当たり株主資本は、4,358 円 69 銭となります。
※ 2007 年 3 月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」( 企業会計基準第 5 号 平成 17 年 12 月 9日 ) 及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」( 企業会計基準適用指針第 8 号 平成 17 年 12 月 9日 )を適用しております。

04 05 06 07

04 05 06 07

社 長メ ッ セ ー ジ

真に社会から信頼される企業を目指す
アイフルグループの新しい道程。
お客様第一主義の徹底とコンプライアンス態勢の確立に全社をあげて取り組み、真に社会から信頼される企業を、新たな時代においてさらなる成長をとげる企業を目指して、改革を実践してまいります。
コンプライアンス態勢の確立に向けた改革
当社は 2007 年 4 月、企業理念の改定とその体系の再構築を実施
し、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という新経営
理念のもと、新たな一歩を踏み出しました。

2006 年 4 月に行政処分を受けて以来、当社グループではまさに全社をあげてお客様第一主義の徹底とコンプライアンス態勢の確立に向けた活動を推進しております。同年 5 月 31 日付で近畿財務局長に「業務改善計画書」を提出し、その改革を全社的な活動として徹底するために組織横断的な「信頼回復プロジェクト」を立ち上げました。
社外有識者などの第三者の視点を積極的に取り入れながら、法令違反に至った根本原因の究明、根本課題に関する全社的な認識の共有・統一、そして抜本的な改革案の策定・実施と、着実にステップを踏んで改革を進めております。
その取り組みも「組織」や「人」の再生のみならず、社内カルチャーの刷新まで踏み込んだ徹底したものです。すでに現在は改革の実行
ステップに至っており、「社内規定・システムの見直し」、「社員指導・
教育の徹底」、「社内チェック態勢の強化」、「目標管理制度の撤廃」などをはじめ、抜本的な改革を推進し、着実に成果があがっていると捉
えております。また、取締役会直属の組織として「リスク管理委員会」を増設するなど、コンプライアンス機能の強化を図っております。
企業理念の改定も、このような全社的な改革の一環であります。
新しい企業理念の言葉にもありますように、信頼の回復は当社にとってなによりも優先して取り組むべき課題です。真に社会から信頼される企業を目指して、強い決意のもと、今後もコンプライアンス
態勢の確立に向けた改革を継続してまいります。

代表取締役社長
社長執行役員福田 吉孝
AIFUL CORPORATION Annual Report 2007

09

“

事業再構築に係る諸費用をすべて当期にて対応し、グループ経営の基盤を”整える事ができたと考えております。

2007 年 3 月期におけるグループ連結業績

り方法を変更いたしました。その結果、この変更に伴う影響額 1,763

当期における日本経済は、好調を続ける企業収益を背景に民間設億円を特別損失として計上しております。

備投資が高い水準を維持し、雇用環境にも改善がみられました。個

グループ各社ごとの業績につきましては、信販・クレジットカー

人消費の回復までの力強さは感じられないものの、景気は継続してド事業を展開するライフでは 5 年連続で年間 200 万枚以上の新規

ゆるやかな回復基調にありました。

カード発行を達成し、有効カード会員数が 1,406 万人（前期比 7.4%

その一方、当業界におきましては、2006 年 12 月、出資法上の上限
金利の引き下げや総量規制、行為規制などを定めた「貸金業の規制増）と増加しました。一方、事業再編コストの計上や貸倒関連費用の増加などにより減益という結果になりました。

等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下貸金業関連法）が成事業者ローン事業のビジネクストおよびシティズでは、ビジネク

立・公布され、2010 年を目処に完全施行される予定となっておりま

ストにおいて営業貸付残高が 823 億円、前期比 12.6% と増加したもす。また、増加する利息返還請求への対応など、いっそう厳しさを増のの、同様の要因から両社ともに減益となっております。消費者金した経営環境となりました。

融子会社であるトライトおよびワイドにつきましても、与信基準のこのような環境のもと、2007 年 3 月期における当社グループの連結業績は、連結営業収益 4,990 億円（前期比 9.2% 減）、連結経常損失

1,630 億円、連結当期純損失 4,112 億円と減収減益となりました。

厳格化や貸倒関連費用の増加、利息返還損失引当金の計上などの影
響で減収減益という結果になりました。
また、当期におきましては、今後計画していますグループ再編や店主な要因としては、行政処分後のテレビ CM を含む一部営業活動

舗統廃合など、事業再構築に係る諸費用をすべて計上いたしました。

の自粛および与信基準厳格化の実施などによるトップラインの減

大幅な減益となりましたが、今後の再成長に向けて負の遺産となるよ

少、利息返還金の増加および債権請求業務の自粛による貸倒費用のうな費用は当期においてすべて処理しております。以上により、貸金増加、コスト構造改革のためのリストラクチャリング費用の計上な業関連法の改正とともに到来する厳しい時代に向けて、グループ経営

どがあげられます。

の基盤を整えることができたと考えております。

また、2006 年 10 月に日本公認会計士協会により公表された「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」に従い、当期から利息返還損失引当金の見積

貸倒費用および利息返還請求は中長期的には収束
当期の業績において大きな要因となりました利息返還請求金および貸倒費用の増加についてさらに詳しくご説明いたします。最高裁

営業債権ポートフォリオ

判所発表の自己破産申請件数が 2003 年 11 月以降 43 カ月連続して* 営業債権残高

前年同月比で減少しているものの、弁護士などによる法的債務整理
6.5
4.8 %
%
4.9
%
6.6
%

無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン*

12.3%

2,369,585 64.9
百万円%

総合あっせん
個品あっせん信用保証＋その他が増加傾向にあり、業界各社の貸倒費用は増加しております。当期における当社の貸倒償却率はアイフル単体で 10.7% となり、前期比で4.2% 上昇いたしました。その理由は、すでにご説明したように債権請求業務の自粛による不良債権の増加、利息返還に伴う債権放棄額の上昇によるものです。
また、当期の利息返還金につきましては、単体ベースで 282 億円となっており、予断を許さない状況となっております。当社では、今10

後の厳しい環境を見据えて、日本公認会計士協会の指針に従い、当期変により、一時的に営業貸付金残高が減少し、貸倒費用も増加するにおいて利息返還損失引当金を計上いたしました。アイフル単体でと予想されます。

は利息返還損失引当金 1,229 億円、利息返還に伴う債権放棄に対すしかし、私は、そのような状況もここ 2、3 年の短期的なものである貸倒引当金 1,675 億円の合計 2,904 億円を計上しており、その額はると予測しております。その後は、総量規制の導入などによって、貸当期の利息返還およびそれに伴う債権放棄額の実績の約 5.7 年分に倒費用は大幅に減少することが見込まれます。また、現在高止まり

相当します。

状態にある利息返還請求も任意ゾーン金利の撤廃に伴い、やがて収利息返還請求金と貸倒償却を広い意味でのクレジットコストとみ束していくと考えられます。確かに短期的には激動の時代になりまた場合、利息返還費用（利息返還金およびそれに伴う債権放棄額）はすが、そこを乗り越えれば寡占化によって残存者利益を手中にする

クレジットコスト全体の約 4 割を占めており、短期的には増加傾向にことができ、新たな成長のステージへと向かうことができると確信あるものの、それ以外の約 6 割については減少傾向となっておりま

しております。

す。また、通常不良債権発生のひとつの目安となる 6 カ月以上未収債

上限金利の引き下げや総量規制の導入によって、今後は優良顧客権発生金額の推移においては、アイフル単体ベースでは 2006 年 9 月

獲得のための競争が一層激化いたします。このような時代においてをピークに減少する傾向がみられます。このような動向から考えて、は、いかに顧客ニーズにマッチした商品を速やかに提供できるか否

クレジットコストは今後、与信基準厳格化効果の寄与および貸金業かが競争のカギを握ります。いままで、日本の消費者金融会社は独関連法の改正の完全施行などの影響により減少トレンドに転じ、中長

自のスコアリングシステムに基づき、無担保リボルビングローンの期的には収束する可能性があると考えております。

ような規格大量生産型商品を販売してきました。しかし、環境変化
によって、従来のスコアリングシステムが機能しなくなる懸念があ「貸金業法」とともに激変する消費者金融市場

ります。他社との差別化を図り、お客様一人ひとりのニーズにお応2006 年 12 月に成立・公布された貸金業関連法の改正は、当業界にかつて経験したことがないほどの変革をもたらそうとしています。

えできるイージーオーダー型の多品種少量商品の開発・販売は最重要の課題になると考えております。

2010 年を目処に完全施行が予定され、それに先駆けて各社による金利引き下げが始まり、上限金利 20% の時代がすでに到来しつつあります。
また、利用者一人あたりの貸付総額の上限を年収の 3 分の 1 まで制限
する総量規制の導入も今後の競争激化に大きな影響を及ぼします。
このような熾烈な競争時代の到来とともに、中小業者をはじめとする多くの消費者金融会社が淘汰され、当業界において寡占化が急速に進むと考えられます。また、大手各社においても市場環境の急“

貸金業関連法の改正によって激変する消費者金融市場。
厳しい競争に打ち勝ち、再成長のステージに向かうことが”できると確信しております。

AIFUL CORPORATION Annual Report 200711

以上より、当社は外部環境変化にいち早く対応し、上限金利 20%

構成比率を 50% 程度まで引き下げたいと考えております。また、こ時代における競争に対応したビジネスモデルを再構築するために、れまで事業者ローン事業で蓄積した中小企業・事業主向けの与信ノ

大胆な改革を推進してまいります。

ウハウを活かし、グループ全体の集客・販売シナジーの体系化を実現しながら、新たな企業成長原動力として「法人向け金融サービス」

ROA1.5% 以上を確保。ビジネスモデルの再構築

分野を育成・強化してまいります。

ビジネスモデルの再構築にあたって基本となる方針が、当社ならまた、このような総合金融化戦略のもと、経営スタンスを従来のではの強みである「リテール分野における総合金融化戦略」のさら「重複と拡散」から「選択と集中」に転換し、グループ会社再編およなる推進です。

びコスト構造改革を実施し、グループ経営資源の最適化を早急に進大手他社の約 9 割以上の無担保ローン債権比率に対し、当社グめてまいります。

ループにおける無担保ローンの構成は、当期で約 65% となってお「グループ会社の再編」におきましては、「貸金業法」の影響によるります。また、当期の営業収益における連単倍率は 1.7 倍であり、総収益性の低下を見込み、消費者金融子会社の TCM、パスキーは 2008

合金融化戦略の推進による子会社の収益貢献度は大きなものであり

年 3 月を目処に、トライト、ワイドは 2009 年 3 月を目処に順次アイフます。厳しい経営環境下において事業ポートフォリオの多様化が安ルへ再編統合いたします。事業者ローン子会社のシティズにつきまし

定した収益構成をもたらし、事業リスクヘッジとして有効に機能しても営業支店の統廃合や人員効率化などにより収益構造の改革を実ております。今後も引き続き、事業ポートフォリオの多様化をさら施いたします。さらに、今後のグループの成長を担う信販・クレジッに推し進めてまいります。競争が激化し収益性の低下が予測される

トカード子会社のライフにおいては、店舗体制の再編などによって競消費者金融事業から、今後大きな成長が見込まれるミドルリスクの争力を強化するとともに、コスト構造改革を推し進め、経営効率化の事業者ローン事業、クレジットカード事業および信用保証事業にグ向上を図ってまいります。

ループの経営資源を優先的に投下し、中長期的には無担保ローンの“グループ再編とコスト構造改革によるビジネスモデルの再構築を推進。少なくとも ROA1.5% を確保できる”体制を早急に実現いたします。

「コスト構造改革」も新たな競争時代に向けての絶対不可欠なテー
マであり、全グループをあげて徹底して推進していきます。グループ
全体で店舗の統廃合を強力に推し進め、人員についても希望退職者の募集、派遣社員などの大幅な合理化に取り組んでおります。そのほか、広告宣伝費やシステム開発費など、あらゆる部門で費用の見直しを進めており、アイフル単体で 400 億円以上の販売管理費用の削減を目指しております。
また、すでに当期から取り組んでいる「与信基準の厳格化」についても継続してまいります。貸金業関連法の改正とともに一変する環
境に対応して新スコアリングシステムの構築を早急に進めており、優良顧客の確保、クレジットコストの早期抑制のための施策を推進

12

していきます。

できる環境をすでに整えました。

私は、上限金利 20% 時代における厳しい競争を勝ち抜いていくた

このような環境のもと、2008 年 3 月期における当社グループの業

めには、少なくとも ROA1.5% 以上を確保できる強靱なビジネスモデ

績予想は、連結営業収益 4,098 億円（前期比 17.9% 減）、連結経常利益

ルが不可欠であると考えています。この体制を必ずや実現するため

300 億円、連結当期純利益 320 億円を見込んでおります。

に、全グループをあげて改革を推進してまいります。

“

ステークホルダーの皆様のご期待に

資金調達コストの削減、多様化によるリスクヘッジ
長期金利の上昇トレンドとともに、資金調達手段の多様化による流動性の確保、調達コストの削減も重要な課題となっております。

お応えするために、この改革に全力を”注ぎ込んでまいります。

当期においては貸付債権残高の減少に伴って必要営業資金も抑制されており、今後も短期的にはこの傾向が続くと予測しております。
また、金利変動リスクを最小化するため、金利キャップ、金利ス

改正貸金業関連法の施行とともに、当業界を取り巻く環境は激ワップを含め、調達資金の 81.8% を実質固定化しております。メイ

しく変化しようとしております。このような変化に先駆けて、当社

ンバンクとも良好な関係を維持し、当期末時点での未使用コミット

グループでは、コンプライアンス態勢の確立、ビジネスモデルの再メントライン枠はグループ連結で 3,400 億円を確保しております。

構築の両面からなる、まさに企業革命とも言えるほどの改革を推し

さらに、債権ポートフォリオの多様化戦略を推進したことによっ

進めています。真に社会から信頼される企業を、新たなる時代におて、当社グループでは、無担保ローン、不動産担保ローン、クレジッ

いてさらなる成長をとげる企業を目指して、私をはじめ全役員が自トカードショッピング、個品割賦などを証券化するマスタートラス

ら社員たちの先頭に立ち、この改革に持てる力のすべてを注ぎ込む

トを複数有しており、銀行借入、普通社債や外債発行などに加え、調ことをお約束いたします。

達手段の多様化、調達先の分散化は確実に進んでおります。今後も投資家の皆様におかれましては、これからのアイフルグループの取リスクヘッジのために、新たな資金調達手法を検討し、多様化をさり組みに、ご指導ご支援を承りますよう、心よりお願い申し上げます。

らに推進してまいります。

2007 年 6 月

2008 年 3 月期のグループ業績は増益を予想
2008 年 3 月期につきましては、優良顧客獲得競争の激化に加え、代表取締役社長
社長執行役員福田 吉孝

与信基準厳格化の実施によるトップラインの減少や利息返還金、貸倒関連費用の高止まりなど、当期に引き続き厳しい経営環境になると見込んでおります。しかし、利息返還金などについては当期において十分な引当金を積み増しており、グループ再編・コスト構造改革の必要費用も前倒して計上したため、負の遺産を一掃し、再スタート

連結営業収益（百万円）

連結経常利益（百万円）

連結当期純利益
（百万円）

’06/3

’07/3

’08/3(E)549,547

499,031409,858

126,964

163,092

30,00065,827411,250

32,049AIFUL CORPORATION Annual Report 200713

ビジネスモデルの再構築

新たな競争の時代へ、

ビジネスモデルの再構築。
「グループ
貸金業関連法の改正とともに、当業界を取り巻く環境は激変しようとしています。アイフルグループは、「スコアリングシステムの再構築と新商「与信厳格化によるクレジットコスト削減」
会社の再編・コスト構造改革」「総合金融化戦略のさらなる推進」という 4 つの戦略をスピーディーに推進し、上限金利 20% 時代に対応品の開発」
するビジネスモデルをいち早く再構築します。
新たな競争の時代へ、次なる成長ステージに向けて
貸金業関連法の成立・施行とともに、日本の消費者金融市場は、かつてないほどの変革期を迎えています。
その変化を、まずマクロ的な視点で語るならば、上限金利の引き末には、1 万 4 千社あった貸金業者は、2007 年 3 月末には 1 万 2 千社となり、今後は約 2 千社程度へと大幅に減少することが予想されます。寡占化が急速に進むとともに、市場自体は一時的に混乱状態に陥り、信用収縮が起こることも想定できます。それによって、大手各

下げや総量規制の導入に伴い、消費者金融専業会社、銀行、クレジッ社においても一時的に営業

トカード会社などの市場参加者はこれまでの業界の枠組みを超え、貸付金残高が減少し、不良

同じ土俵に立ち、熾烈な市場シェア争奪戦を展開することになりま

債権の増加による貸倒コスす。まず、銀行については、これまで何度もリテール金融分野に進トの高騰も見込まれます。

出しようとしましたが、消費者金融専業会社との対象顧客層が異なり、与信ノウハウ面においても劣っていたため、良い結果を残すこ

経営体力の強化に向けて重要な役割を果たす
コンタクトセンターとはできませんでした。その後、消費者金融大手への出資、合弁会「ミドル社の設立など、専業会社のノウハウを得ようとしましたが、リスク層に限定する」というビジネスモデルの本質に変わりがあり

再成長ステージ移行へのプロセスません。今後、上限金利の引下げによって、新たな顧客層を求め、消規制

費者金融専業会社も本格的にミドルリスク層に参入します。即時性、秘匿性（Secret）および安全性（Safety）、利便性（Simple）（Speed）

上限金利の引下げ

総量規制の導入といった専業独自の事業特性̶4 つの「S」̶を発揮することによって、銀行との競合上、専業会社は有利な位置に立つと考えられます。
また、クレジットカード会社においては、今までキャッシング

消費者金融会社数は大幅減少などの融資事業で利益をあげてきましたが、総量規制のもとでは、
キャッシング残高も規制対象となるため、クレジットカード自体の「非対利便性も大きく損なわれます。支店など営業拠点が少なく、任意ゾーン金利帯の撤廃
による利息返還金の減少

債権質の良化による貸倒コストの減少

面営業」を中心にビジネスを展開してきたクレジットカード会社に「対面営業」で全国に店舗網を持つ消費者金融専業会社に比とって、べ、営業基盤が比較的弱いともいえます。
一方、ミクロ的な視点で見ると、今回の法改正によって、経営体力が比較的弱い中小貸金業者は市場競争で淘汰されます。2006 年 3 月

14

残存者利益の享受、再成長ステージへの移行しかし、このような厳しい時代は短期的なものであり、その後は資信販・クレジットカード会社ライフの体制強化

金供給者の減少によって、競合が緩くなり、総量規制の影響で貸倒コリスクや収益性の観点から、個品割賦事業を計画的に縮小し、クストも大幅な減少に転じます。また、任意ゾーン金利の撤廃により、レジットカードショッピング、キャッシングに経営資源をシフトし利息返還金の発生も終息していくと予想されます。

ていきます。また、従来の地域密着型の多店舗体制から、ターゲッ

短期的には厳しい経営環境が続くものの、中・長期的には残存者

ト商圏を絞り込んだ店舗体制への再編を推進します。69 営業支店

利益を享受し、再び成長ステージに移行することができると当社はを 11 支店に、ライフキャッシュプラザ・ライフカード店 217 店を考えています。

127 店に縮小。正社員の希望退職募集、派遣社員などの合理化に当社グループは、このような短期的な厳しい時期を乗り越え、次なよりコスト構造改革を進め、経営効率の向上を図ります。

る成長ステージへと突き進むために、次の 4 つの戦略からなるビジネ
スモデルの再構築を推進し、経営体力の強化に注力してまいります。

上限金利 20% 時代を勝ち抜く新ビジネスモデルをいち早く構築するために、次のようなコスト構造改革を実施します。金融費用・グループ各社の再編を含む徹底した

貸倒費用を除く販売管理費で 400 億円以上（単体ベース）のコスト

コスト構造改革の実施

削減を目指します。

当社グループは 2007 年 1 月、「アイフルグループの組織再編・コスト構造改革案」を発表し、現在、その改革を迅速に進めています。

店舗の統廃合グループにおける経営資源の最適化を実現するために、次のようなグループ全体で 2,713 店から 1,193 店に削減します。不採算店

再編・経営合理化を推進します。

を中心に有人店 820 店、無人店・簡易申込受付機 1,893 店を無人化・廃店などによって統廃合。有人店 213 店、無人店・簡易

消費者金融子会社の再編・統合

申込受付機 980 店体制

消費者金融事業において、従来の「重複と拡散」から「選択と集を実現します。

中」へと経営スタンスを転換し、消費者金融子会社の TCM、パス
キーは 2008 年 3 月、トライト、ワイドは 2009 年 3 月を目処にア
イフルへ順次再編・統合します。また、これに先立ち、インター
ネット専門の消費者金融事業を行っていた id クレジット、ネット

店舗運営の効率化によりコストを削減

ワンクラブを 2007 年 3 月にアイフルへ経営統合しました。

事業者ローン子会社シティズの合理化
ハイリスクの事業者ローン事業を担うシティズにおいて、これまでの個別訪問型営業からマスマーケティングに転換し、各種提単体 400 億円以上の販売管理費用の削減

グループ経営資源
配分の最適化の実現

ビジネスモデル
多角化の推進携業務の推進などを含む改革に取り組んでいます。また、営業支
店の統廃合を実施し、前期末の 63 支店から 11 支店・34 営業所体制へ再編。正社員の希望退職募集、派遣社員などの合理化に
より、収益構造の見直しを進めます。

少なくともROA1.5% 以上を確保できる体制へ

AIFUL CORPORATION Annual Report 200715

グループ債権残高の構成イメージ

債権ポートフォリオの組換え、無担保ローン比率を約 50% へ

コスト構造改革 ・グループ再編の実施

与信厳格化、クレジットコストの抑制

新スコアリングシステムの構築、新商品の販売（億円）

30,00026,81725,000

ジへ
テー
長ス
成
再

25,22523,695
20,16520,00020,516
19,046

信用保証

21,88919,110

個品あっせん
総合あっせん
事業者ローン

15,000
不動産担保ローン
無担保ローン

10,000

5,000

0
’05/3

’06/3

’07/3

’08/3(E)’09/3(E)希望退職者の募集、人員の効率化’10/3(E)’11/3(E)’12/3(E)※本残高推移は規制、競合環境により変動いたします。

与信厳格化によるクレジットコストの削減

店舗の統廃合、回収部門の効率化、スタッフ部門のスリム化な新たな競争の時代において収益を維持していくためには、販売管どの目的から、希望退職者の募集および人員の効率化を推進し理費の削減ばかりでなく、貸倒コストをいかに低水準に抑えるかがます。経営統合を計画している消費者金融子会社 4 社を中心に重要となります。また今後、中小業者の廃業などにより、市場の業者

すでに 644 名の希望退職者を募っており、今後は営業店・本社数は急減し、一時的な信用収縮が発生すると見込まれます。このよう部門に在籍する派遣社員などを中心に 900 名の合理化を進めな市場の変化に対応するために、当社グループは与信基準の厳格化る計画です。

を進め、優良債権の確保を図っています。将来的な貸倒コストを早い段階で抑制し、優良顧客に対しては優遇金利を積極的に提供するこ

広告宣伝費・システム開発費などの見直しとで、顧客満足度の向上と屋上看板の撤去やテレビ CM の出稿数の見直しなど広告宣伝費

ともに、収益の向上を目指の削減を進めます。グループ内のシステム共有・最適化、新規します。

システム開発の抑制、保守費用の見直しなど、システム開発などに関わる各種費用の削減を実施します。
市場の変化にあわせてお客様のニーズに対応

16

スクの分散といった両面においても有効な戦略と認識しています。

スコアリングシステムの再構築と新商品の開発

外部経営環境が急変しているなか、当社グループの総力を集結して、日本の消費者金融会社は、高精度なスコアリングシステム ( 与信シ

総合金融化戦略のさらなる推進に注力してまいります。

ステム ) を強みに他業態との競合を勝ち抜き、大きな成長をとげてき

まず、無担保ローン事業やクレジットカード事業など消費者向けました。しかし、足元の環境変化とともに、従来のスコアリングシス

金融事業におきましては、引き続きグループの中核事業と位置付け、テムが機能しなくなる懸念が生じています。当社グループでは、新たグループ再編や店舗戦略の見直し、営業コストの削減などを通じて、な金利体系に対応できるように、現在、スコアリングシステムを抜本

経営資源を集中しつつ、経営効率の向上を図ります。消費者信用ビ的に見直し、再構築を早急に進めています。

ジネスの基本に立ち戻り、与信管理の強化、顧客サービスの向上な

また、今後は、新規優良顧客の獲得競争が一層激化し、お客様一人

どによって、収益基盤の強化を図ります。

ひとりのニーズにいかに的確に対応できるかがビジネス存続のカギ

一方、グループ全体の販売・集客シナジーを体系化することによっとなります。当社グループでは、「お客様第一主義」の徹底のもと、与て、いままで蓄積してきた中小企業・個人事業主向けの融資事業ノ

信ノウハウを活かすことによって、従来の「規格大量生産型商品」かウハウを活かし、法人向け金融ビジネスの強化を進めます。事業運

ら転換し、お客様のニーズに適したイージーオーダー型の「多品種少転資金のみならず、設備投資や事業拡大資金など事業者のさまざま

量販売商品」の開発を推進しています。

なニーズに積極的に対応し、業容の拡大を図ります。また、事業者向けの融資・決済一体型コーポレートカードの発行や新形態保証商品

総合金融化戦略のさらなる推進の開発、業務提携先の開拓など、各社のリソース、チャネルなどをグ

当社グループは約 6 年前から「リテール分野における総合金融化

ループとして最大限に活用し、第 2 の収益基盤として育成します。

戦略」を推進してまいりました。債権ポートフォリオの多様化はそさらに、より幅広い事業展開を目指し、海外市場の研究調査や新の重要な施策であり、安定した成長力・収益性の確保および事業リ

規派生事業の参入検討を積極的に行い、新しい事業の展開にも努めます。
現在の消費者金融業界は、かつて経験したことがないほどの変総合金融化戦略̶アイフルグループの将来図

革の時代を迎えています。しかし、私たちは、この重要局面はまた、・「消費者金融事業」は、 選択と集中 を行いつつ 効率化 へ転換
・グループ成長の原動力として「法人向け金融ビジネス」の強化

次なる成長に向けて絶好のチャンスでもあると考えています。
「リテール分野における総合金融化戦略」をグルー
プ総力で推進することによって、新たなビジネ

ローン事業

カード・信販事業

保証事業

スモデルをいち早く構築し、強靱な企業体質を確立します。企業価値の向上を図るために、当社

消費者向け
事業
拡大分野

拡大分野

拡大分野

• 中小企業・事業
主向け融資事業• 法人カード• 事業者保証• 法人融資事業など

法人・事業者
向け事業

拡大分野• 新形態商品の導入
usinext•事業者向け与信ノウハウの活用•グループ販売 •集客シナジーの体系化

AIFUL CORPORATION Annual Report 200717

コンプ ラ イ ア ン ス態 勢 の 確 立

信頼回復に向けて、

コンプライアンス態勢の確立。
アイフルグループでは現在、コンプライアンス態勢の確立に向け、企業理念の再構築から現場レベルでの意識変革
まで、まさに全社をあげた幅広い活動に取り組んでいます。コンプライアンスを、単なる法令遵守に留めるのではなく、「すべてのステークホルダーの期待に応えること」と捉えて、徹底した改革を推進しています。

経営理念

誠 実 な 企 業 活 動 を 通 じ て 、社 会 よ り 支 持 を 得 る
アイフルグループ社員心得

四つの礎

1

自立心
他に依存することなく、自ら考え自ら実行する。

誠実

努力

2

規律性
社会および組織の一員であることを自覚し、規律を遵守する。

3

向上心
常に向上意欲を持ち、積極的に課題にチャレンジする。

4

信頼

感恩

創造性
既成概念にとらわれず、創意工夫で業務の改善に取り組む。

5

連携志向
組織の連携と協働で、組織力を最大限に活かす。

6

計数意識
数値で事実を把握し、客観的に判断する。

新生アイフルに向けて、企業理念を再構築

全社横断的な「信頼回復プロジェクト」を展開

アイフルグループは、今回の改革にあたって、真に社会から信頼コンプライアンス態勢の確立に向けた活動の中核となるのが、全される企業を目指す意思を明確化するために、企業の根幹ともいえ社横断的な「信頼回復プロジェクト」です。法令違反に至った根本的る企業理念の再構築を実施しました。

な原因の究明、根本課題に関する全社認識の共有・統一、抜本的な「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という経営理念

改革案の策定・実施と、着実にステップを踏みながら活動を推進しを頂点に、それを支える心の指針として「四つの礎」、行動の指針とてきました。現在は、「組織の再生」「人の再生」「社外コミュニケー

して「行動宣言 10 か条」、そして具体的な社員の心構えとして「社員ション」「社内カルチャーの改革」の 4 つの柱のもと、徹底した改革心得」の 4 つの要素からなる理念体系を新たに構築しました。さらに取り組んでいます。

に、具体的な行動規範として「コンプライアンス規範」「人事大綱」「営
業規範」などの策定を進めています。

18

執行役員制度をはじめ、組織再生への取り組み

信頼回復を目指し、社外コミュニケーションを最適化

2007 年 4 月、コンプライアンスに関する情報の収集機能強化、賞

1 日も早く信頼を回復し、社会との新しい絆を築いていくために、罰に関する機能の一元化などを図り、従来のコンプライアンス室を

社外コミュニケーションの最適化を進めています。2007 年 1 月 9 日「コンプライアンス統括部」に拡充し、全社的なコンプライアンス機能に、主要新聞紙 9 紙に企業広告を掲載し、社会からの信頼にお応えをより一層強化しました。また、取締役会直属の機関として「リスクする企業として「新たに創業する」というグループ全従業員の決意

管理委員会」を設置、経営企画部内に「リスク管理課」を新設するなど、を発信しています。また、「すべてはお客様のために」という理念に全社的なリスクの未然防止および危機発生時の迅速対応の体制を強基づき、新しいテレビ CM を製作し、1 月 20 日より放映を開始しま化しています。さらに、営業現場からの問い合わせ窓口として「営業した。さらに、コンプライアンス態勢確立への取り組みの進捗状況

サポートセンター」を設置するなど、コンプライアンス態勢の確立になどについて、近畿財務局に報告するとともに、ニュースリリース

向けて組織の大幅な見直しを進めています。

として随時広く公開しています。今後は、社会貢献活動の拡充につさらに同年 6 月には、コーポレートガバナンス体制の改革を実施しいても検討を重ねていきます。

ました。執行役員制度を導入し、経営と事業執行を分離することで、より緻密でスピーディな意思決定を実現していきます。取締役を半減させるなど経営体制の効率化についても推進しています。

ボトムアップ活動による社内カルチャーの改革
全社員との対話を実現し、現場の声を経営に活かすために「役員キャラバン」を展開しています。これは、各役員が現場に出向き、少「人」の再生に向けて、人事評価制度の改革

人数の社員と膝詰めで対話を行うものです。2007 年 6 月末時点でコンプライアンスおよび「お客様第一主義」の徹底を大前提に、人322 回開催し、延べ 4,052 人の社員が参加。すでに数多くの改善提事評価制度の見直しを進めています。
「行動宣言 10 か条」に基づい案があがっており、それらの情報を社内ネットワークで公開し、改て、今後の人事管理の基本となる「人事大綱」を策定しており、業績

革に向けて意識の共有化を図っています。

至上の結果主義からプロセス主義へと人事評価制度の抜本的な改革に取り組んでいます。

また、コンプライアンスや「お客様第一主義」へのさらなる理解・浸透を目的に、「AIFUL

教育体系についても同様に抜本的な改革を推進しています。
「コン

GROUP HANDBOOK」を作

プライアンス」「長期的視野」「倫理・人格」を重視した教育方針へと成して全グループ社員に配転換。全社員を対象とした「コンプライアンス勉強会」や、役員から布しています。

課長など管理職のための「リスクマネジメント研修」を実施するなど、すべての階層において教育を徹底しています。

「お客様第一主義」に基づいた社内教育を徹底

アイフル行動宣言 10 か条
1

お客様第一主義

6

わたしたちは、「お客様本位」を第一とし、お客様に安心して適切にご利用いただけるよう努めます。

2

お客様への説明責任7

社内外の声の尊重
わたしたちは、お客様、社会・株主の皆様、そして職場の声を謙虚に受け止め企業
活動に活かします。

4

法令遵守

8

社会貢献
わたしたちは、企業活動を通じて社会に貢献することを大きな喜びとします。

株主様への約束
わたしたちは、株主の皆様からの期待に応え、企業価値の維持向上に努めます。

9

わたしたちは、法令・社内規則および社会の良識に従って行動することを約束します。

5

生きがいのある職場
わたしたちは、お互いの人格を尊重し、日々の成長を通じて生きがいが実感できる職場を実現します。

わたしたちは、お客様に商品やお取引の内容・条件を正確にわかりやすく説明します。

3

情報開示
わたしたちは、企業活動に関する情報を株主・投資家の皆様、社会の皆様に迅速かつ正確に開示します。

健全な企業活動
わたしたちは、いかなる反社会的勢力とも一切関係を持ちません。

10

グループコンプライアンス
わたしたちは、お客様や社会から信頼されるアイフルグループの確立を目指します。

AIFUL CORPORATION Annual Report 200719

「お客様第一主義」の徹底教育

コンプライアンス態勢確立に向けた改革において、その根幹とな

CS 向上を目的としたスキルアップ教育をはじめ、社会性豊かるのが「お客様第一主義」の徹底です。お客様の期待に応えることをな人材を育むための人格教育、法令や社内ルールを理解し業務

当社の存在意義と考え、その姿勢を社内カルチャーとして根付かせにおいて実践するための知識教育などに重点を置き、教育体系るために、「CS（顧客満足）活動」「教育」「法令遵守」の 3 つのテーマの抜本的な見直しを進めています。

を掲げ、各領域で多様な取り組みを進めています。
法令遵守

CS 活動

「コンプライアンスオフィサー」をはじめコンプライアンス関連「営業活動」「機能」「環境」の 3 つをキーワードに、お客様の視点

資格の取得を全社で推進。法令違反などをあらかじめ防止するに立った活動を推進していきます。

チェック体制の確立・運用を進めています。現場レベルで随時「営業活動」では、これまでの結果主義から、コンプライアン

ミーティングを実施し、チームワークを重視した意識改革に取スを重視したプロセス主義へと転換。有益な情報提供、ワンスり組んでいきます。

トップによる親切・丁寧な応対など、行動指針に則った活動を徹底します。

このように、コンプライアンス態勢の確立に向けた活動は、まさ「機能」については、新商品の開発、簡易機や Web など受付チャに全社をあげての取り組みです。今後もより一層の浸透を図るととネルの充実、ATM、自動契約機をはじめとするシステムの改善

もに、現場の声をさらなる改善に結びつけながら継続的な活動を推などを進めています。

進し、社内カルチャーとして根付かせていきます。

「環境」では、店舗内外の美観など営業店における改善、店舗
ネットワークの整備など、お客様の視点に立った快適で便利な環境づくりに取り組んでいます。

コーポレートガバナンス体制の強化
報告・改善

取締役会

監査
協議

委任・監督

執行役員制度の導入

報告・改善

監査役会

執行役員

報告
連携

業務執行

リスク管理委員会
各部署

各部署

報告・改善
報告・改善

コンプライアンス委員会
連携

情報管理事務局

リスク管理課

各部署
報告・改善

執行役員制度の導入により、経営と執行の分離を図るとともに、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会によるリスク管理およびコンプラ
イアンス態勢を整備することで、コーポレートガバナンス体制を強化しています。

20

CSR 活 動の 紹 介

地域とのふれあいを大切に

さまざまな社会活動を応援。
アイフルグループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という経営理念のもと、環境保護・人道支援・
社会福祉などの活動支援、地域の社会活動協力などに取り組んでいます。当期においては、あらためて CSR 活動を総合的に見直し、より積極的な推進を目指してまいりました。なお、活動の一環として、以下の団体様をはじめ、合計 9 件の支援金を寄付させていただきました。

NGO 法人 日本レスキュー協会
日本レスキュー協会は、レスキュードッグ
やセラピードッグの育成・派遣活動などを行う国際救助機関として1995 年に発足しました。あらゆる災害現場を再現した訓練場で厳しい訓練を受けた同協会のレス
キュードッグは、災害における行方不明者

社会福祉法人 京都ライトハウスの捜索に力を発揮しています。

京都ライトハウスは、「京都に盲学生のための図書館を」という視覚障害者の願いを受けて1961年に創立されました。2001年には、「身体障害者通所授産施設」と「身体障害者デイ財団法人 関西盲導犬協会

サービス」の 1施設 1事業を加え、現在では、

関西盲導犬協会は、1980 年 1月、盲導犬の育成普及を願う市民が集まり発足しました。89 年

視覚障害の乳幼児から高齢者・重複障害者をには京都府亀岡市に盲導犬総合訓練センターが完成し、現在、年間約 10 〜 20 頭の盲導犬を対象とした総合福祉施設となりました。

育成するなど、盲導犬事業の推進に大きな力を発揮しています。

©David Carmichael「ライフカードレディスゴルフ

女子シングルで活躍した浅田真央選手

トーナメント 2007」を開催「ISU 世界フィギュアスケート選手権

2007 年 4 月13 〜 15 日、ライフは、熊本県民大会 2007 東京」を応援

ライフは、2007 年 1月 8日に開催された

テレビと共同で「ライフカードレディスゴル

ライフは、2007 年 3 月20 〜 25日に東京「第 4 回全日本大学女子選抜駅伝競走」

フトーナメント 2007」（熊本空港カントリー

体育館で開催された「ISU世界フィギュアに特別協賛しました。本大会は、日本 2クラブ）を開催しました。この大会は、（社）日

スケート選手権大会 2007 東京」をスポン

大大学女子駅伝のひとつとされ、そのレ「第 4 回全日本大学女子選抜駅伝競走」に特別協賛

本女子プロゴルフ協会（LPGA）公認大会でサーとして応援しました。世界約40カ国かベルの高さには定評があります。今回は、あり、チャリティ収益金は熊本善意銀行と熊ら一流選手が集まり、男女それぞれ熱い戦

精鋭 20 チームが参加し、6 区間 30.67km

本県社会福祉協議会に贈られました。

いを繰り広げました。

を華やかに駆け抜けました。

AIFUL CORPORATION Annual Report 200721

事業概 況

Segment Profile
営業債権残高の構成比（2007 年 3 月31日現在）

アイフル株式会社

57.4%
株式会社ライフ

30.3%
ビジネクスト株式会社

3.5%
株式会社シティズ

2.5%
トライト株式会社

2.3%
株式会社ワイド

3.4%
22

事業内容

アイフル株式会社は、無担保ローンを中心に、不動産担保
ローン、事業者ローンの販売、銀行など金融機関との提携による信用保証を行っています。独自の「商品多様化戦略」を推進することによって、収益の安定化およびリスク分散を図ります。

株式会社ライフは、2001 年 3 月に子会社化した信販・クレジットカード会社です。コア事業と位置付けるクレジッ
トカード事業は順調に拡大しており、5 年連続で 200 万枚
以上の新規カード発行を達成し、有効カード会員 1,406 万人を有しています。

ビジネクスト株式会社は、2001年 1月に住友信託銀行との合弁会社として設立した事業者ローン会社です。ミドルリ
スク層の個人事業主や中小零細企業を主な取引先とし、独自のスコアリングシステムをもとに、無担保・無保証で資金提供を行っています。

株式会社シティズは、2002 年 10 月に買収したハイリスク層向けの事業者ローン会社です。保証人付きのビジネスローン商品以外、不動産担保ローンや低金利の新型商品を積極的に導入し、収益モデルの転換を図ります。

トライト株式会社は、2004 年 4 月にハッピークレジット株
式会社、株式会社信和および山陽信販株式会社の 3 社統合によって設立した消費者金融会社です。グループ事業再編の一環として、2009 年 3 月を目処に、アイフルへ再編・統合します。

株式会社ワイドは、2004 年 6 月に買収した準大手消費者金融会社です。東日本を中心として営業展開しており、2009 年 3 月を目処に、アイフルへ再編・統合します。

営業収益（百万円）

経常利益（百万円）

当期純利益（百万円）

05

340,61505

112,533

05

67,301

06

343,51506

94,63206

50,381

300,755

07

05

123,88107

133,93606

07

129,479

07

5,445
8,635
11,15918,957633
1,533

13,99806

07

13,55007

05

14,53905

06

16,23806

07

15,00007

05

23,84905

06

25,46306

22,75207

2,585

10,67906

14,0280743,313

05

601
2,425
651

05

1,494

06

127
51

07

2,807
3,594
15,537

36
3,322

05

1,407

06
07

1,828
24,465

05

1,692
4,241
18,366

05

07

05

9,579

359,399

06

1,122

07

06

07

25,03206

07

05

16,524

05

06

07

05

06

05

101,225

361

06
07

1,935
35,040

AIFUL CORPORATION Annual Report 200723

アイフル株式会社
新生アイフルに向けて、コンプライアンス態勢の確立、コスト構造改革を推進。
「選択と集中」を基本スタンスとし、事業の効率化を図ります。

アイフルの概要

2007 年 3 月期の施策・業績

独自の戦略による債権ポートフォリオの多様化

コンプライアンス態勢の確立に向けた改革

アイフルは、アイフルグループの中核企業として消費者金融事業を展当期においては、法令違反などの再発防止やコンプライアンス態勢

開しています。コア商品の無担保ローン以外に、不動産担保ローンや個の確立に向け、内部管理態勢の強化をはじめ、各種規定、ルールの整

人事業主向けの事業者ローンを取り扱っており、地方銀行など金融機関

備などに全社をあげて取り組みました。また、2010 年を目処に実施さとの提携による信用保証事業も展開しております。

れる上限金利の引下げや総量規制導入などの貸金業関連法の改正に

アイフルの最大の特長は、経営戦略の柱として推進する「商品多様化戦略」です。大手消費者金融企業のほとんどが無担保ローン商

いち早く対応し、店舗戦略の見直しをはじめ、人員面、営業面において、抜本的なコスト構造改革を推進しています。

品のみを扱っているのに対し、アイフルは無担保ローンに加えて不このような施策のもと、2007 年 3 月期におけるアイフルの業績

動産担保ローン、事業者ローンの 3 つをローン事業の柱として展開

は、営業貸付金残高 1,298,611 百万円（前期比 14.2% 減）、営業収益しています。

、経常損失 101,225 百万円、当期300,755 百万円（前期比 12.4% 減）

近年、無担保ローン市場は成熟化や他業種の参入による競合激化が進み、少子高齢化の進展に伴う対象顧客層の減少傾向も見られます。さらに、貸金業関連法の改正・施行とともに、市場の一時的な混乱、収縮も想定されるため、無担保ローンビジネスに特化した経営はいずれ限界を迎えます。アイフルはこのような時代の変化を見抜き、安定的な成長と事業リスクの分散を図るために、いち早くローン商品のラインアップの拡充に努めてまいりました。複数商品を提供することによって、顧客のニーズを確実に満たし、店舗の営業効率を向上させるとともに、収益源の多様化にも繋がります。現在、営業貸付金残高に占める無担保ローンの割合は約 7 割強ですが、今後は事業者ローンや不動産担保ローンの商品性を見直し、新型商品の導入や、信用保証事業の積極展開によって、債権ポートフォリオの多様化をさらに推し進めていきます。

24

純損失 359,399 百万円という減収減益となりました。

主な要因としては、与信基準厳格化の実施に加え、テレビ CM を含む行政処分後の一部営業活動の自粛によるトップラインの減少、貸不採算店を中心に有人店 363 店、無人店・簡易申込受付機 540 店を倒費用や利息返還金の増加、コスト構造改革のためのリストラクチャ

順次無人化・廃店し、2007 年 9 月を目処に、約 1,000 店舗の体制を

リング費用の計上などがあげられます。また、日本公認会計士協会の確立します。

指針に従い、利息返還損失引当金の見積り方法の変更に伴う影響額

1,562 億円を特別損失として計上しています。

さらに希望退職の募集による人員効率化、広告宣伝費やシステム開発費など営業費用の削減によって、金融費用・貸倒費用を除く販

なお、当期における主な事業の状況は次のとおりです。

売管理費で 400 億円以上のコスト削減を目指します。

無担保ローン

2008 年 3 月期の見通し

広告自粛などの影響を受けて、新規申込件数は 30 万 9 千件（前

コスト構造改革の成果により増益を予想

期比 40.5% 減）、成約件数は 15 万 5 千件（前期比 54.1% 減）とな

2008 年 3 月期においても、与信基準の厳格化、優良顧客獲得競争りました。また、貸金業関連法の改正による市場の一時的な混乱の激化、利息返還金や貸倒関連費用の高止まりなど、不透明要素がを見込み、将来の貸倒コストを早い段階で抑制するため、与信基

多く、引き続き厳しい経営環境を予想しています。

準の厳格化を実施し、無担保ローンの営業貸付金残高は 995,077
百万円（前期比 12.2% 減）となっています。

このような状況のもと、2008 年 3 月期については、営業貸付金残高は前期比 18.2% 減の 1,062,558 百万円、営業収益は前期比 19.6%
減の 241,860 百万円を見込んでいます。一方、利益面については、コ

不動産担保ローン・事業者ローン

スト構造改革の効果などにより、経常利益 20,000 百万円、当期純利商品および営業手法の見直し、慎重与信を推進した結果、当期に益 38,136 百万円と増益を計画しています。

おける営業貸付金残高は、不動産担保ローン 274,787 百万円（前期比 19.5% 減、事業者ローン 28,747 百万円（前期比 25.3% 減）

営業貸付金残高の推移となりました。
無担保ローン

信用保証事業
今後の成長事業と位置付け、営業基盤の強化に取り組んでいま

不動産担保ローン

事業者ローン（百万円）

2,000,000

す。当期における商品別提携数は個人向け無担保ローン保証先

43 社、事業者向け無担保ローン保証先 58 社、また、行政処分の1,500,000

1,512,717
1,451,638 1,471,767
1,298,611

影響もあり、支払承諾見返残高は 58,914 百万円（前期比 5.5% 減）となっています。

1,000,000

コスト構造改革
店舗統廃合など、400 億円以上のコストを削減

500,000

今後、低価格商品の供給を可能とする体制を確立するために、店舗の統廃合をはじめとする大幅なコスト構造改革を推進しています。

0
’04/3

’05/3

’06/3

’07/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 200725

株式会社ライフ
クレジットカード事業に経営資源を集中して営業基盤を強化。
アイフルグループが推進する総合金融化戦略の担い手として、積極的にビジネスを展開していきます。

ライフの概要

また、新規カード発行は 5 年連続で年間 200 万枚以上となってお

5 年連続で年間 200 万枚以上の新規カードを発行

り、1,406 万人の有効カード会員、10 万 1 千社を超える加盟店・提信販・クレジットカード事業を展開するライフは、2001 年 3 月、

携先ネットワークを構築しています。

アイフルの子会社になりました。その結果、ライフの主要事業であ

当期において、ライフの営業債権残高はグループ全体の 30.3%、

る総合あっせん、個品あっせん、信用保証、融資の各部門がアイフ

営業収益は 25.5% を占めており、アイフルグループの総合金融化戦

ルのビジネスラインに加わり、アイフルグループが進める総合金融略における大きな担い手となっています。

化戦略が加速しました。
アイフルグループ入り後のライフは、収益性・成長性を高めるた
めに、事業ポートフォリオの再構築に着手し、総合あっせん、カード

2007 年 3 月期の施策・業績
クレジットカード事業を順調に拡大

キャッシング、銀行保証（新商品）の 3 つを拡大事業分野として定め、当期については、コア事業と位置付けるクレジットカード分野の経営資源を優先的に注入することによって事業基盤の強化・拡大に営業基盤の強化に注力するとともに、貸金業関連法の改正に伴う競取り組みました。当期の営業債権残高における拡大事業の割合は約

合環境の変化に先駆けて、抜本的な事業構造改革に着手しました。

52% に達しています。

店舗再編をはじめ、希望退職募集の実施など、営業コスト削減の推進とともに、融資事業へ過度に依存しないビジネスモデルへの転換を目指し、事業体質の強化を図っています。

ライフ拡大事業
拡大事業

31.8%

9.7% 10.4%

縮小事業

13.1
%

40.2% 8.4

コア事業であるクレジットカード事業においては、新規提携先の

21.4
%

%

9.0%
17.4%

10.6
%

開拓や既存提携先との関係強化に加え、Web からの入会など、申
基礎事業

28.0%

’01/3（営業債権残高 606,313 百万円）
総合あっせん
カードキャッシング
銀行保証（新商品）
キャッシュプラザ
個品あっせんパートナー（オートローンなど）
住宅
銀行保証（旧商品）
その他

26

縮小事業

9.2% 4.3 1.4%

38.7%

加え、新たなプロパーカード商品である「ライフカードゴールド」の募集・発行を開始し、顧客セグメントに対応した商品ライン

公共料金決済のカード利用登録キャンペーンや人気 Web 連動型
拡大事業

16.3%

52.1%

15.7
%
23.0
%
基礎事業

込チャネルの多様化に注力しました。また、「学生専用カード」にアップの拡充に努めました。さらに、カード利用の促進策として、

3.3%

%

総合あっせん部門

テレビ CM の放映、魅力的なポイントサービス提供などを推進した結果、ライフカードの年間稼働率が前期比 3.6% 上昇の 30.1%となり、メインカード化が着実に進んでいます。

32.0%

これらの結果、当期における総合あっせんの取扱高は、前期比
3.7%’07/3（営業債権残高 717,884 百万円）

19.2% 増の 568,026 百万円となりました。

個品あっせん部門
リフォーム業者の高齢者に対する販売方法の社会問題化を受け、加盟店取引方針の大幅な転換を行いました。また、加盟店途

2008 年 3 月期の見通し

上与信の定期的実施に加え、加盟店審査基準を一層厳格化する

法人・事業者向け分野でのビジネスを強化対応を行っています。この結果、個品あっせん取扱高は、前期比70.3% 減の 36,268 百万円となっています。

引き続きビジネスモデルの再構築に向けた事業構造改革を推進
してまいります。コアのクレジットカード事業においては、「多様な
カード提携戦略による会員数の拡大」および「カード稼働率の向上」

信用保証部門を基本方針とし、金融ビジネスとしてのクレジットカードビジネス

新たに 3 行の金融機関と提携をスタートし、提携金融機関は累計が充分なスケールメリットを享受できる 2,000 万枚という発行目処

129 行となりました。また、アイフルの事業者ローン保証ノウハウに向けて営業活動を強化します。個品および融資事業に関しては、を生かし、2006 年 11 月から事業者向けの新保証商品「ライフビ引き続き与信基準厳格化のスタンスで臨み、優良資産の積み上げに

ジネスローン」の取り扱いを開始しました。当期におきましては、努めます。さらに、新たな収益源を育成するため、法人・事業者向

低収益性の旧型銀行保証商品と高収益性の新型銀行保証商品とけ金融ビジネスを強化・拡大してまいります。ライフは、法人個品の残高組み替えの影響もあり、信用保証残高は前期比 9.2% 減の取引のノウハウ、コーポレートカードの決済機能を有していること

83,013 百万円となりました。

に加え、加盟店を中心とした法人顧客基盤も保有しています。アイ
フルグループのコーポレート・スコアリングノウハウを活用するこ

融資部門とによって、今後、この市場を開拓してまいります。

新たに「事業者向け不動産担保ローン」、「ライフ目的別ローン」を2008 年 3 月期の業績については、営業債権残高 633,919 百万円

販売するなど商品ラインアップの充実を図りました。しかし、アイ（前期比 11.7% 減）、営業収益 112,200 百万円（前期比 13.3% 減）、

フルの行政処分の影響を受け、一時的に営業案内の自粛を行った

経常利益 5,000 百万円、当期純利益 2,681 百万円の減収増益を計画

ことや与信基準厳格化の実施などの影響もあり、営業貸付金残高

しています。

は前年比 0.4% 増の 396,260 百万円となりました。

以上の結果、2007 年 3 月期におけるライフの業績は、営業債権残高 717,884 百万円（前期比 7.9% 減）、営業収益 129,479 百万円（前期比 3.3% 減）となり、利息返還損失引当金や貸倒引当金を大幅に積み増ししたことにより、経常損失は 18,957 百万円となりました。また、事業再構築コストなど特別損失の計上や繰延税金資産の取り崩しに伴う税金費用の発生によって、当期純損失は 43,313 百万円となりました。

AIFUL CORPORATION Annual Report 200727

ビジネクスト株式会社
アイフルグループは、ミドルリスクの事業者ローン事業を総合金融化戦略における重点分野に定めています。
この領域における拡大戦略で、中核を担うのがビジネクストです。

ビジネクストの概要

事業者ローン市場

ミドルリスクの事業者向け金融サービス企業

ミドルリスク層の事業者に膨大な潜在ニーズ

ビジネクストは、2001 年 1 月、アイフル 60%、住友信託銀行 40%

日本全国には約 700 万社の企業があるとされ、そのうちの約の合弁によって設立された事業者向け金融サービス企業です。主に80% は中小零細企業であると推測されています。現在、長らく不振

ミドルリスク層の個人事業主や中小零細企業を対象に、利息制限法が続いていた中小零細企業もようやく景気拡大の恩恵を受け、収益内の金利帯（年率 18% 以下）で資金を提供しています。設立以来、増状況の改善とともに、事業マインドも着実に回復しつつあります。

大するニーズとともに順調な成長を遂げ、現在、約 4 万 4 千社の中小

しかし、メガバンクや地銀、信金といった金融機関による融資

零細企業と取引を行っています。
ビジネクストが展開するミドルリスクの事業者ローン事業は、クレジットカード事業と並び、アイフルグループが推進する総合金融化戦略における拡大分野です。今後もグループの経営資源を集中的に注入し、より一層の業容拡大に取り組んでいきます。

は、リスク許容度が低く、与信ハードルが高いため、ミドルリスク層の事業者には膨大な資金ニーズがあるにもかかわらず、十分な資金提供ができていないのが実態といえます。
このような潜在ニーズに、独自のビジネスモデルを確立することによって応えたのがビジネクストなのです。

ビジネクストの優位性
顧客ニーズに応える独自のビジネスモデル
ビジネクストの最大の特長は、無担保・無保証の融資をスピー
ディーに行う独自のビジネスモデルにあります。設立以来、独自に蓄積してきた営業ノウハウをもとに、最先端の個人事業者向けおよび中小零細企業向けのスコアリングシステムを構築し、明確な与信基準のもとに迅速な与信判断を下し、一定の精度を保ちつつ、顧客の時間的ニーズに応えることを可能にしました。主力商品の「カードローン」であれば最短で即日、同じく主力商品の「ビジネスローン」
においても最短で 3 日以内の融資実行を可能にしています。
また、主に DM を中心とした非対面営業であることも、既存の事
業者ローン専門会社との大きな差別化要因になっています。2007
年 3 月末現在、わずか 10 店舗、社員数 101 名の営業体制で、社員1 人当たり 445 口座を管理するという高い生産性を実現しており、「ローコストオペレーションによる低金利融資」という顧客ニーズにできる限りお応えできるように努力しています。

28

2007 年 3 月期の施策・業績
3 店舗を新たに開設し、ATM 提携も拡大
当期は、引き続きチャネル戦略の拡充に注力しました。関東エリ

営業貸付金残高アでの顧客増加に対応して、新たに横浜店、大宮店を新設。関西でも神戸店を開設するなど、中核都市を中心に店舗網を拡大しています。
また、2007 年 1 月に東京スター銀行との ATM 出金提携を開始する（百万円）

100,000+12.6%など、サービスの充実においても積極的に取り組みました。
一方、貸金業法改正に伴うマーケットの一時的な混乱・収縮影響

80,000+53.5%

を受け、既存顧客の資金繰りの悪化が見られ、延滞債権は増加傾向にあります。それに対応するため、与信基準厳格化の実施、債権管理部門の人員補強および営業店における初期回収の強化など、迅速に対策を実施しています。
これらの結果、2007 年 3 月期における営業貸付金残高は前期比12.6% 増の 82,328 百万円、営業収益は前期比 29.2% 増の 11,159
百万円と前期に続き高い成長を実現しながら、貸倒引当金を保守的に計上したため、経常利益は前期比 26.8% 減の 1,122 百万円、当期+72.6%

60,000+79.2%
40,00020,000

0
’03/3

’04/3

’05/3

’06/3

’07/3

純利益は前期比 73.1% 減の 651 百万円となり、増収減益という結果になっています。

2008 年 3 月期の見通し
営業基盤の強化および顧客満足度の向上に注力

口座数と一口座当たり残高

一口座当たり残高

口座数2008 年 3 月期は、アイフルグループ各社とのシナジー効果を図りながら、引き続き提携先の拡充、与信システムの精度向上など営

（千円）

（千件）

2,500

50

2,000

40

1,500

30

1,000

20

500

10

業基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。また、サービスの充実に注力することによって、顧客満足度の向上、ブランドの醸成を目指します。
このような取り組みのもと、2008 年 3 月期の業績については、営業貸付金残高 89,414 百万円（前期比 8.6% 増）、営業収益 11,736 百万円（前期比 5.2% 増）、経常利益 681 百万円（前期比 39.3% 減）、当期純利益 401 百万円（前期比 38.4% 減）の増収減益を見込んでいます。

0

0
’03/3

’04/3

’05/3

’06/3

’07/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 200729

株式会社シティズ
個人事業主や中小零細企業を対象に培ってきた独自のノウハウを活かし、事業者ローン分野で新たな展開を推し進めます。

シティズの概要

2007 年 3 月期の施策・業績

ハイリスクの事業者ローン事業を展開

変化の時代に向けて、コスト構造改革を推進

2002 年 10 月にアイフルの連結子会社になったシティズは、ハイ

貸金業関連法の改正による上限金利の引き下げは、ハイリスク層

リスク層の個人事業主や中小零細企業を対象に、事業融資・不動産の事業者ローンを主な領域とするシティズの事業にも、かつてない担保融資を行っています。

大きな影響を及ぼします。2007 年 3 月期においては、このような変その特長は、信用リスクの問題などから満足な融資を受けられない中小零細・個人事業主に対し、顧客視点に立った使い勝手のよい
魅力的な金融商品をラインアップしていることにあります。
主力商品の「ビジネスローン」は、シティズの長年累積してきた審査ノウハウをベースにした商品であり、営業債権残高全体の 8 割以上

化に先駆けて、コスト構造改革をはじめとする大幅な変革に取り組みました。
営業支店の統廃合を進め、16 支店を削減して 11 支店 36 営業所体制に整備し、正社員の希望退職の募集などにより、2007 年 3 月末で約 150 名の人員削減を行っています。

を占めています。一方、アイフルグループのコーポレート・スコアリ

なお、2007 年 3 月期の業績は、営業貸付金残高 58,316 百万円（前ングノウハウを導入することによって開発した保証人不要の低金利

期比 14.1% 減）、営業収益 13,550 百万円（前期比 3.2% 減）、経常損

新商品「スーパービジネスローン」も好評を得ています。また、アイ

失 51 百万円、当期純損失 3,322 百万円という減収減益となりまし

フルのノウハウを有効活用した「不動産担保ローン」も着実に拡大した。主な要因としては、与信基準の厳格化による利息収入の減少、ており、当期において全営業債権残高の約 17% を占めています。

貸倒関連費用の増加、事業再構築コストの計上などがあげられます。

2008 年 3 月期の見通し
営業貸付金残高

独自のノウハウを活かし、新たな展開を目指す
シティズでは、今後も引き続きコスト構造改革に取り組み、営業（百万円）

スタイルについても従来の個別訪問型から、マスマーケティングの

80,000展開や各種提携を視野に入れた手法へと転換していきます。

+48.6%
60,000

14.1%

また、コスト構造改革を推進する一方で、収益性の低下が見込まれるハイリスク層から、金利引き下げの影響を受けないミドルリス+46.3%

ク層へとビジネス領域をシフトし、これまで培ってきたノウハウを最大限に活かし、新たな成長を目指します。

40,0002008 年 3 月期の業績については、引き続き厳しい環境が続くものの、コスト構造改革の成果などにより、営業収益 9,678 百万円（前20,000

期比 28.6% 減）、経常利益 1,603 百万円、当期純利益 867 百万円の減収増益を計画しています。

0
’04/3

30

’05/3

’06/3

’07/3

消費者金融子会社
株式会社ティーシーエム
株式会社パスキー
トライト株式会社
株式会社ワイド

その他

アイフルグループの事業再編に伴い、順次アイフルへの再編・統合を進めていきます。ティーシーエムおよびパスキーについてはアストライ債権回収株式会社

2008 年 3 月、トライトおよびワイドについては 2009 年 3 月を目処

サービサー事業を展開するアストライ債権回収は、2006 年 12とした再編・統合に向け、店舗統廃合や人員効率化を実施していま

月に格付機関 S&P から無担保商業用ローン・スペシャル・サービ

す。なお、2007 年 3 月期における 4 社の営業貸付残高は 149,745

サーとして「能力が十分である」（アウトルック : 安定的）の格付を百万円（前期比 18.4% 減）となっています。

取得しました。また、2007 年 2 月には、サービサー業界で初となる新基準（JISQ15001:2006）によるプライバシーマークを取得す

id クレジット株式会社

るなど、コンプライアンス態勢の強化に努めています。なお、2007

ネットワンクラブ株式会社

年 3 月期における買取債権残高は 12,753 百万円（前期比 16.7% 増）

インターネットローン専門企業である両社についても、営業効となりました。

率および経営効率の向上を図る目的で、2007 年 3 月 26 日をもってアイフルに吸収合併しました。

ニュー・フロンティア・パートナーズ（NFP）株式会社
ニュー・フロンティア・パートナーズ（NFP）は、中堅・ベンチャー企業に成長資金を提供する “インベスター” 機能と、ホームドクターとしての “コンサルタント” 機能を併せ持つ「企業価値創造型のベン
チャーキャピタル」を目指しています。新規投資先の開拓やセカンダ
リー投資の強化など積極的に取り組むことによって、順調にビジネスを拡大しています。2007 年 3 月期における総投資額は 4,829 百万円（前期比 4.3% 増、ファンドを通じた投資額を含む）となっています。

AIFUL CORPORATION Annual Report 200731

役員 紹介

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

阿部 浩

宗竹 政美

佐藤 正之

磯野 和幸

取締役

取締役

代表取締役社長

代表取締役

取締役

取締役

涌田 暢之

羽島 伸太郎

福田 吉孝

川北 太一

酒井 恒雄

高石 良伸

監査役

常勤監査役

日高 正信（社外）

監査役

東

義信

執行役員

福田 安孝

松岡 貞行
大西 典男（社外）

執行役員

社長執行役員

専務執行役員

常務執行役員福田 吉孝
リスク管理委員会委員長

財務本部副本部長

川北 太一

尾石 和光

コンプライアンス委員会委員長
営業本部・管理本部担当

営業本部長

羽島 伸太郎

経理部担当

総務部・法務部担当

酒井 恒雄
広報部・業務部・IR 室担当
兼 IR 室長涌田 暢之
経営企画本部長

執行役員

堀田 保夫
高見 章
事業開発部・保証事業部・
マーケティング部担当兼事業開発部長

中川 次夫
管理本部長

塩澤 靖雄

高石 良伸

法人管理部・グループ監査室担当

財務本部長

兼法人管理部長兼グループ監査室長

宗竹 政美

小林 稔

人事本部長

業務部担当兼業務部長

阿部 浩

岡田 五三夫

情報システム本部長・

情報システム本部副本部長兼情報システム開発部長

コンプライアンス統括部担当

佐藤 至
審査部・検査部担当兼審査部長

32

Management’s
Discussion and Analysis
経営陣による財務報告

CONTENTS

34
財務データ ...................................................................................................... 36
アイフルグループ . .................................................................................. 36
アイフル単体 ............................................................................................. 38
ライフ（営業債権ベース）..................................................................... 40
ビジネクスト ............................................................................................. 42
シティズ ...................................................................................................... 43
経営陣による財務報告 . ............................................................................. 44
連結経営成績 . ........................................................................................... 44
バランスシート ........................................................................................ 47
会社別営業概況 ........................................................................................ 50
リスクファクターについて ................................................................. 57

6 年間の要約財務データ ...........................................................................

AIFUL CORPORATION Annual Report 200733

6 年 間 の 要 約 財 務 デ ータ

アイフル株式会社および連結子会社
3月31日終了した事業年度

2002

2003

2004

会計年度：
営業収益
営業費用
金融費用
貸倒関連費用営業利益（△損失）
経常利益（△損失）
税引前利益（△損失）
当期純利益（△損失）397,162
285,832
34,61589,945111,329
105,067
61,84835,063

449,458
333,462
38,479134,125
115,995
111,797
107,453
59,910473,477
360,911
38,164
157,339
112,566
112,446
103,81462,548

会計年度末：
営業貸付金残高
不良債権額
破綻先債権
延滞債権
3 カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
総資産
貸倒引当金
負債
有利子負債合計
純資産
少数株主持分

1,482,796
94,854
16,45728,722
11,94537,7292,029,633
109,338
1,604,779
1,344,272
421,343
3,510

1,670,781
120,398
20,83039,896
16,502
43,1682,282,113
132,130
1,792,092
1,504,968
485,991
4,028

1,786,940
149,825
28,63652,452
17,81950,9162,332,761
145,757
1,780,575
1,513,811
547,503
4,681

390.00—4,523.01
50.00

637.59—5,143.45
60.00

660.98—5,794.58
60.00

20.7
9.6
1.8

21.3
13.2
2.8

23.5
12.1
2.7

93,376,000
5,810

94,690,000
6,123

94,690,000
5,969：
1 株当たりデータ（円）
当期純利益（△損失）（EPS）
潜在株式調整後当期純利益
純資産（BPS）
年間配当金
指標（%）
：
自己資本比率
自己資本利益率（ROE）
総資産利益率（ROA）
その他データ：発行済株式数（株）
従業員数（人）（注）

1. 2002年10月の事業者ローン会社シティズの買収に伴い、株式会社シティグリーンとの間で締結した株式交換契約により、2002年10月1日付で1,314,000株の新株を発行いたしました。
2. 2005 年 5 月 23 日付けで、2005 年 3 月 31 日現在の株主に対して、商法第 218 条の規定に基づき、普通株式 1 株を 1.5 株に分割しました。これにより発行済株式数が 47,345,000 株増加
しております。

3. 注 2 により、分割後の株数に基づき計算を行った結果、2005 年 3 月期の 1 株当たり当期純利益は、533 円 57 銭、1 株当たり株主資本は、4,358 円 69 銭となります。
（企業会計基準第 5 号平成 17 年 12 月 9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」
4. 2007 年 3 月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第 8 号平成 17 年 12 月 9 日 ) を適用しております。

34

（単位：百万円）

2005

2006

2007

518,416
383,700
39,682
155,466
134,716
135,294
129,441
75,723

549,547
424,431
37,762
166,193
125,116
126,964
112,773
65,827499,031
662,832
36,615
340,363△163,801△163,092△372,262△411,250

1,995,621
175,136
31,01960,28321,04962,784
2,574,286
159,483
1,951,548
1,673,458
617,352
5,384

2,124,017
203,800
33,44580,721
27,56462,0682,790,969
171,715
2,102,310
1,792,746
681,694
6,964

1,912,689
328,045
43,008
180,819
36,66467,5532,214,559
407,573
1,957,414
1,530,262
257,1445,419

800.36800.306,538.03
60.00

464.84464.694,813.45
60.00△2,903.85—
1,777.44
60.00

24.0
13.0
3.1

24.4
10.1
2.5

11.4
△88.1
△16.4

94,690,000
6,510

142,035,000
6,675

142,035,000
6,477

AIFUL CORPORATION Annual Report 200735

財務データアイフルグループ
営業債権残高（単位：百万円）（単位：百万円）

3,000,000

項目名

2003

2004

2005

2006

2007

営業債権残高2,211,058
1,833,702
1,442,980
325,436
65,284
64,117
171,755
128,744
12,7382,299,022
1,907,655
1,477,430
346,183
84,041
71,527
175,161
133,610
10,2052,533,069
2,095,201
1,622,032
352,213
120,955
79,622
197,226
141,407
10,4892,681,746
2,232,417
1,709,184
357,025
166,208
101,134
183,906
153,766
10,5202,369,585
1,985,263
1,537,904
291,716
155,642
117,222
112,517
141,929
12,6522,500,000

営業貸付金残高

2,000,000

無担保ローン
不動産担保ローン

1,500,000

事業者ローン

1,000,000

総合あっせん500,0000

個品あっせん03

無担保ローン
事業者ローン
個品あっせん04

05

06

支払承諾見返07

不動産担保ローン
総合あっせん
支払承諾見返その他
その他

営業収益／当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

600,000

80,000450,000

60,000300,000

40,000150,000

20,000

項目名

2003

2004

2005

2006

2007

営業収益

当期純利益（△損失）449,458
406,483
348,887
47,6509,945
7,877
15,1784,132
15,78559,910473,477
429,512358,14255,022
16,3488,140
15,5085,562
14,75462,548518,416
466,429
387,839
56,53122,0599,090
17,2007,087
18,60775,723

549,547
491,357
405,308
56,14429,904
11,275
17,675
8,667
20,571
65,827499,031448,662
374,839
43,57530,247
12,754
12,9989,186
15,429△411,250

項目名

2003

2004

2005

2006

2007

総資産

2,282,113
2.8

2,332,761
2.7

2,574,286
3.1

2,790,969
2.5

2,214,559△16.4

営業貸付金利息
無担保ローン

0

0

03

04

営業貸付金利息
個品あっせん
その他

05

06

07

総合あっせん信用保証
当期純利益–500,000

不動産担保ローン
事業者ローン
総合あっせん
個品あっせん
信用保証
その他

総資産

（単位：百万円）（単位：百万円）

3,000,000

ROA（%）
2,000,000（期中平均）× 100（%）
ROA= 当期純利益／総資産

1,000,000

0

36

03

04

05

06

07

純資産

（単位：百万円）（単位：百万円）

800,000

項目名

2003

2004

2005

2006

2007

純資産

485,99113.2

547,503
12.1

617,352
13.0

681,69410.1

257,144△88.1

ROE（%）

600,000（期中平均）× 100（%）
ROE= 当期純利益／純資産

400,000
200,000
0

03

04

05

06

07

平均調達金利（単位：%）（単位：%）

項目名

3

平均調達金利間接
直接
長期プライムレート（参考）2

間接調達比率
直接調達比率10304

平均調達金利
直接

05

06

2003

2004

2005

2006

1.78
1.97
1.57
1.50
53.5
46.5

1.72
1.86
1.55
1.65
56.2
43.8

1.60
1.68
1.48
1.65
60.2
39.8

1.55
1.71
1.33
2.10
56.8
43.2

2003

2004

2005

2006

2007

3,520
3,366
94
59
11,051
740

3,796
3,618
99
77
11,967
809

3,898
3,694
104
99
13,096
634

3,547
3,366
87
93
14,065
458

1.80
2.03
1.51
2.20
55.7
44.3

07

間接

口座数

（単位：千件）（単位：千件）
項目名

4,000

口座数
無担保ローン3,000

不動産担保ローン
事業者ローン

2,000

クレジットカード会員数
個品あっせん口座数

1,000
0

2007

03

無担保ローン
事業者ローン

04

05

06

3,521
3,389
87
45
9,837
697

07

不動産担保ローン

AIFUL CORPORATION Annual Report 200737

アイフル株式会社
営業貸付金残高

営業収益／当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

1,600,000

400,000

100,000

320,000

80,000240,000

60,000160,000

40,00080,00020,000001,200,000
800,000

無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン
その他
当期純利益

400,000
0

03

04

05

06

2003

項目名

07
2004

03

（単位：百万円）

2005

2006

2007

営業貸付金残高

1,413,340 1,451,638 1,471,767 1,512,717 1,298,611
無担保ローン
1,068,151 1,081,057 1,093,662 1,133,083 995,077
不動産担保ローン
322,840 342,637 345,180 341,152 274,787
事業者ローン
22,34827,94332,92438,48028,7470406

07-400,000（単位：百万円）

項目名

2003

2004

2005

2006

営業収益

324,671
315,600
263,262
47,483
4,854
9,071
55,317334,977
326,978
265,959
54,663
6,355
7,999
53,086

340,615
330,528
266,930
55,875
7,722
10,08767,301

343,515 300,755
333,541 292,668
269,986 243,614
54,56041,423
8,994
7,630
9,972
8,086
50,381 △359,399

営業貸付金利息
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン
その他
当期純利益（△損失）

総資産

純資産

（単位：百万円）（単位：百万円）

2,500,000

05

2007

800,000

2,000,000

600,000

1,500,000
400,000
1,000,000
200,000

500,000
0

項目名

総資産

ROA（%）

38

03

04

05
2003

06

0

07
2004

（単位：百万円）

2005

2006

2007

1,906,211 1,870,075 2,033,547 2,204,482 1,660,826
3.0
2.8
3.4
2.4
△18.6

03

04

05

06

07

（単位：百万円）

項目名

2003

2004

2005

2006

2007

純資産

470,834
12.4

522,904
10.7

584,308
12.2

632,9178.3

255,005△81.0

ROE（%）

平均利回り

口座数（単位：%）（単位：千件）
平均利回り
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン3020

無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

2,500
2,000
1,500
1,000

10

500
0

03

04

05

06

2003

項目名

平均利回り
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

2004

23.2
25.2
15.8
24.8

0

07

22.8
24.8
16.4
25.3

（単位：%）

2005

22.6
24.6
16.3
25.4

2006

22.4
24.2
15.9
25.2

2007

20.8
22.9
13.5
22.7

03

04

05

06

2003

項目名

口座数
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

07
2004

2,284
2,180
87
17

新規成約件数

貸倒償却額／貸倒償却率（単位：百万円／ %）無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

2005

2,246
2,131
93
21

（単位：件）

500,000（単位：千件）

2,214
2,091
98
24

150,000

15

400,000

120,000

12

300,000

90,0009200,000

60,0006

100,000

30,000

3

0

03

04

項目名

新規成約件数無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン05
2003

440,254405,275
27,542
7,437

06

0

07
2004

388,036
355,619
24,222
8,195（単位：件）

2005

376,024
343,536
23,405
9,083

2006

370,593
338,052
23,258
9,283

03

04

05

06

07

2006

2007

2,187
2,057
101
27

1,894
1,788
84
21

貸倒償却額
貸倒償却率

0
（単位：百万円）

2007

項目名

2003

2004

2005

2006

2007

156,350
155,182
770
398

貸倒償却額

78,986
71,968
6,313
704
5.59
6.74
1.96
3.15

97,45886,507
9,612
1,339
6.71
8.00
2.81
4.79

96,224
83,436
10,800
1,987
6.54
7.63
3.13
6.04

98,256
83,143
12,645
2,467
6.50
7.34
3.71
6.41

138,601
121,558
12,930
4,113
10.67
12.22
4.71
14.31

無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン
貸倒償却率（%）
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

AIFUL CORPORATION Annual Report 200739

株式会社ライフ（営業債権ベース）
営業債権残高営業収益／当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）
割賦売掛金
営業貸付金残高
信用保証割賦売掛金

800,000
600,000

200,000

20,000150,000

15,000100,000

10,00050,000

5,000

0

0

割賦売掛金収益
営業貸付収益
信用保証
その他
当期純利益

400,000
200,000
0

03

04

05

06

07

03

（単位：百万円）

04

05

06

07

-50,000（単位：百万円）

項目名

2003

2004

2005

2006

2007

項目名

2003

2004

2005

2006

営業債権残高676,093
247,494
310,749
117,849

702,202
256,773
339,137
106,290

751,553285,867
367,459
98,226

779,560
293,333
394,776
91,450717,884
238,611396,260
83,013

営業収益

103,880
23,566
69,578
3,622
7,113
9,149

113,738
24,41578,815
3,842
6,664
16,131

123,881
26,87084,9194,044
8,045
10,679133,936 129,479
29,493
26,61891,30591,342
4,241
4,134
8,894
7,383
14,028 △43,313

割賦売掛金
営業貸付金残高
信用保証割賦売掛金

割賦売掛金収益
営業貸付収益
信用保証
その他
当期純利益（△損失）

総資産

純資産

（単位：百万円）（単位：百万円）

1,000,000

2007

160,000

800,000

120,000

600,000
80,000400,000
40,000200,000
0

項目名

総資産

ROA（%）

40

03

04

05
2003

747,718
1.3

06

0

07
2004

772,658
2.1（単位：百万円）

2005

810,567
1.3

2006

830,548
1.7

03

04

05

06

07

（単位：百万円）

2007

項目名

2003

2004

2005

2006

2007

753,464△5.5

純資産

90,284
10.7

106,486
16.4

117,1639.5

131,40711.3

87,992△39.5

ROE（%）

平均利回り

買上実績（単位：%）（単位：百万円）
平均利回り
割賦売掛金収益
営業貸付収益信用保証

30

160,000

800,000

120,000

600,000

80,000400,000

40,000200,000

個品あっせん
カード事業

20

10

0

03

04

05

06

2003

項目名

平均利回り

2004

15.0
10.0
24.8
2.8

割賦売掛金収益
営業貸付収益
信用保証

0

07

16.4
9.5
24.3
3.4

（単位：%）

2005

16.9
9.8
24.0
4.0

2006

2007

17.3
9.8
24.0
4.5

17.1
9.9
23.0
4.7

03

04

05

06

07

2003

2004

2005

2006

2007

個品あっせん125,246
503,448
274,479
228,968

118,131543,507
318,115
225,392

135,646597,314373,130
224,184

107,974
706,274
470,896
235,378

32,528796,600
561,299
235,301

カード事業
カードショッピング
カードキャッシング

有効カード会員数

貸倒償却額／貸倒償却率（単位：百万円／ %）プロパーカード
提携カード

10,000

5,000

0

03

項目名

有効カード会員数
プロパーカード
提携カード

04

05
2003

9,834
1,509
8,324

06

2004

11,032
1,625
9,406

50,00010

40,000830,000

6

20,0004

10,0002

007（単位：千人）2005

11,916
1,710
10,2052006

13,096
1,820
11,276（単位：百万円）

項目名（単位：千人）15,000

0

03

04

05

06

07

貸倒償却額
貸倒償却率

0
（単位：百万円）

2007

項目名

2003

2004

2005

2006

2007

14,065
1,961
12,103

貸倒償却額
カードショッピング
カードキャッシング
個品あっせんライフキャッシュプラザ
貸倒償却率（%）
カードショッピング
カードキャッシング
個品あっせんライフキャッシュプラザ

30,190
2,337
8,688
5,229
6,432
4.47
3.65
4.52
3.06
5.47

35,566
2,412
12,823
6,067
10,570
5.06
3.37
6.32
3.45
7.80

36,6582,115
13,141
4,994
11,445
4.88
2.66
6.28
2.53
7.26

37,266
1,978
12,636
5,363
12,182
4.78
1.96
5.72
2.92
7.03

44,4982,451
15,2207,029
15,302
6.20
2.09
6.62
6.25
9.28

AIFUL CORPORATION Annual Report 200741

ビジネクスト株式会社
営業貸付金残高

営業収益／当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

100,000

12,0006,000

80,000

9,000

4,500

60,000

6,000

3,000

40,000

3,000

1,500

20,000

0

0

0

03

04

05

06

07

03

（単位：百万円）

項目名

2003

2004

2005

2006

2007

項目名

営業貸付金残高

15,397

27,591

47,622

73,11082,328

営業収益

04

当期純利益（△損失）

口座数／一口座当たり残高

新規成約件数（単位：千件／千円）（単位：千件）

50

2,000

40

1,600

30

1,200

20

800

10

400

口座数
一口座当たり残高

05

06

07

2003

2004

1,749
△601

3,014
△1,036

営業収益
当期純利益-1,500（単位：百万円）

2005

5,445
601

2006

2007

8,635
2,425

11,159
651

20
15
10

0

03

04

05

06

2003

項目名

口座数

2004

12
1,194

一口座当たり残高

07

22
1,203

5

0

0
（単位：千件／千円）

2005

32
1,455

2006

42
1,732

2007

44
1,830

03

05

06

2003

項目名

新規成約件数

平均名目金利

貸倒償却率（単位：%）（単位：%）

20

04

07
2004

8

12

（単位：千件）

2005

13

2006

2007

15

9

5
4

15

3
10
2
5
0

1

03

項目名

平均名目金利

42

04

05
2003

15.4

06

0

07
2004

15.3

（単位：%）

2005

15.1

2006

15.0

2007

14.9

項目名

貸倒償却率

03

04

05

06

2003

2.6

07
2004

3.6

（単位：%）

2005

3.3

2006

2.9

2007

4.3

株式会社シティズ
営業貸付金残高

営業収益／当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

80,00015,00015,00060,00010,00010,00040,000

5,000

5,000

20,000

0

0

0

03

04

05

06

07

03

（単位：百万円）

項目名

2003

2004

2005

2006

2007

項目名

営業貸付金残高29,176

31,21445,67367,85758,316

営業収益

04

口座数／一口座当たり残高

新規成約件数（単位：千件／千円）（単位：千件）

2,500

40

2,000

30

1,500

20

1,000

10

500

口座数
一口座当たり残高06

2003

当期純利益（△損失）5005-5,00007（単位：百万円）

2004

3,470
△299

営業収益
当期純利益

2005

7,414
1,535

9,579
1,494

2006

2007

13,99836

13,550△3,322

20
15
10

0

03

04

05

06

2003

項目名

口座数

2004

15
1,908

一口座当たり残高

07

15
2,014

5

0

0
（単位：千件／千円）

2005

21
2,163

2006

31
2,143

2007

30
1,936

03

貸倒償却率
（単位：%）

30

6

20

4

10

2

項目名

平均名目金利

04

05
2003

28.1

06

0

07
2004

27.4

（単位：%）

2005

27.2

2006

25.4

2007

23.7

06

新規成約件数

平均名目金利

03

05
2003

項目名

（単位：%）

0

04

項目名

貸倒償却率

03

07
2004

2

04

（単位：千件）

05

06

2003

5.0

2005

4

2006

9

07
2004

1.6

2007

15

5

（単位：%）

2005

1.6

2006

1.9

2007

4.1

AIFUL CORPORATION Annual Report 200743

経営陣 によ る 財務 報告

連結経営成績

営業収益および費用
2007 年 3 月期の営業収益は、前期に比べ 50,516 百万円（9.2 ％）減少の 499,031 百万円となりました。その内、営業貸付金利息が2007 年 3 月期末のアイフル株式会社および連結子会社 11 社の448,662 百万円（前期比 8.7％減少）で全体の 89.9％を占め、総合お営業貸付金残高は、前期末に比べ 247,154 百万円（11.1 ％）減少のよび個品あっせん収益は前期比 11.0％減少の 25,752 百万円、信用1,985,263 百万円となりました。その内、無担保ローンは 171,279

保証収益は前期比 6.0 ％増加の 9,186 百万円、その他営業収益は前百 万 円（10.0 ％）減 少 の 1,537,904 百 万 円、不 動 産 担 保 ロ ー ン は

期比 25.0％減少の 15,429 百万円となっております。貸金業関連法

65,309 百万円（18.3 ％）減少の 291,716 百万円、事業者ローンはの改正・実施を見据え、グループ全体の与信基準厳格化の実施によ

10,565 百万円（6.4％）減少の 155,642 百万円となっております。

るトップラインの減少および一時債権請求業務の自粛による利息入主な要因としては、2006 年 4 月の行政処分後、アイフル単体の金率の低下が主な原因となります。

CM 広告を含む一部営業活動の自粛、債権請求業務の自粛および回一方、営業費用は 238,401 百万円（56.2 ％）増加の 662,832 百万

収市場の悪化による貸倒償却額の増加、そしてグループ全体の与円となりました。その主な内訳といたしましては、不良債権、利息

信基準厳格化の実施などが挙げられます。また、クレジットカード

返還請求の増加およびそれらに伴う引当金の増加による貸倒関連費事業および個品事業の割賦売掛金残高は前期末比 55,301 百万円

用が前期比 174,170 百万円（104.8 ％）増加の 340,363 百万円、利（19.4 ％）減少の 229,740 百万円となりました。ライフカードの有息返還関連費用が前期比 92,000 百万円（436.6％）増加の 113,074

効会員数の増加やカード稼働率の上昇に伴い、総合あっせん残高は百万円と大幅に増加する一方、営業貸付金残高の減少に伴う必要資

前期末比 15.9 ％増加の 117,222 百万円となりましたが、個品事業金の減少により調達残高が減少し、金融費用は前期比 1,147 百万円

における加盟店与信基準厳格化の実施によって、個品あっせん残高（3.0％）減少の 36,615 百万円となりました。また、広告宣伝費はテ

は 38.8 ％減少の 112,517 百万円となりました。さらに、アイフル

レビ CM などの自粛により前期比 12,944 百万円（46.2 ％）減少のおよびライフにて展開しております信用保証事業におきましては、

15,073 百万円となっており、各種コスト削減策を推進したことに支払承諾見返（提携金融機関への信用保証残高）は前期末比 11,836

よって、支払手数料は 2,905 百万円（10.2％）減少の 25,584 百万円、百万円（7.7％）減少の 141,929 百万円となりました。その他営業債

人件費は 1,625 百万円（2.8 ％）減少の 56,631 百万円、その他営業権の 12,652 百万円に合わせて、当期末における当社グループの営

費用は 8,260 百万円（10.4％）減少の 70,924 百万円となりました。

業債権残高合計は前期末に比べ、312,160 百万円（11.6 ％）減少の以上の結果、2007 年 3 月期における当社グループの営業損失は

2,369,585 百万円となりました。なお、上記金額には債権の流動化

163,801 百万円となりました。保険配当金や匿名組合出資益の減少によりオフバランスとなった営業貸付金 72,573 百万円および割賦により、営業外収益は 1,064 百万円となった一方、営業外費用は匿売掛金 54,817 百万円の合計 127,390 百万円が含まれております。

名組合出資損の増加などにより、354 百万円となっており、当期の営業債権残高営業収益／営業費用

当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

3,000,000

800,000

80,00060,000600,000
2,000,000

40,000400,000
20,0001,000,000
200,000
0

03

04

05

06

07

0
営業収益

44

0

03

04

05

06

営業費用

07

-420,000

03

04

05

06

07

経常損失は 163,092 百万円となりました。
なお、特別利益は前期比 2,940 百万円増加の 3,744 百万円、特別損失は前期比 197,919 百万円増加の 212,914 百万円となり、税金等
調整前当期純損失は 372,262 百万円となりました。特別損失につきましては、2006 年 10 月に日本公認会計士協会より発表された「消商品別セグメント情報（詳細につきましては、会社別営業概況の商品セグメント情報をご参照ください。）
営業債権残高（単位：百万円）

費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（業種別委員会報告第 37 号）に従って、中間連
結会計期間より利息返還損失引当金の見積り方法を変更したことに伴う貸倒引当金繰入額 107,012 百万円 , 利息返還損失引当金繰入額

69,312 百万円のほか、当社グループの組織再編・コスト構造改革の実施に伴う希望退職社員への特別退職金、店舗統廃合の事業再構築などに係る費用 27,296 百万円が含まれております。
税金費用は前期比 4,845 百万円（10.7％）減少の 40,529 百万円と無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン
総合あっせん
個品あっせん
支払承諾見返

2006

2007

増減率

1,708,118
357,025
167,273
101,134
194,427
153,766

1,537,904
291,716
155,642
117,222
112,517
141,929–10.0%–18.3%–6.4%
15.9%–38.8%–7.7%

なりました。うち法人税等調整額につきましては、外部経営環境の先行き不透明感などもあり、保守的に繰延税金資産の大半を取り崩営業収益した結果、24,733 百万円となりました。

（単位：百万円）

これらの結果、当期純損失は 411,250 百万円となり、1 株当り当期純損失は 2,903.85 円となりました。

無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン
総合あっせん
個品あっせん
支払承諾見返

2006

2007

増減率

405,308
56,14429,904
11,275
17,6758,667

374,839
43,57530,247
12,754
12,9989,186–7.5%–22.4%
1.1%
13.1%–26.5%
6.0%

無担保担保ローン
当社グループの無担保ローン事業は、アイフル単体の無担保ロー
ン、ライフにおけるクレジットカードキャッシングおよびキャッシ
ング専用カードを発行するライフキャッシュプラザ、主に西日本を中心に営業展開しているトライト、東日本を中心に営業展開しているワイド、長野県を営業基盤とするティーシーエム、北海道を営業基盤とするパスキーにより構成されております。

1 株当たり当期純利益（単位：円）

行政処分による営業広告の自粛およびグループ全体の与信基準厳格化の実施によって、当連結会計年度におけるグループの無担800

保ローン新規成約件数は前期比 54.5 ％減少の 242 千件となり、口600

座数は前期末に比べ、328 千口座（8.9 ％）減少の 3,366 千口座となりました。無担保ローンの連結営業貸付金残高は 171,279 百万円

400（10.0％）減少の 1,537,904 百万円、1 口座当り残高は 5 千円減少の

200

456 千円となりました。利回りにおいては、積極的に優良顧客への優遇金利の提供によって、1.3 ポイント低下の 23.2％となっており、

0-3,000

営業貸付金利息は 30,469 百万円（7.5％）減少の 374,839 百万円と
03

04

05

06

07

なりました。

※2005年5月23日付にて、普通株式1株を1.5株に株式分割いたしました。

AIFUL CORPORATION Annual Report 200745

不動産担保ローン

対する販売方法の社会問題化を受け、加盟店取引方針の大幅な転換

連結での不動産担保ローン事業は、アイフル単体の不動産担保を行いました。また、引き続き定期的な加盟店途上与信を実施する

ローンに加え、ライフ、ワイド、トライト、シティズ、ビジネクスト

ことに加え、加盟店審査基準を一層厳格化し、与信基準を満たさななどの子会社での販売も行っており、幅広い顧客層に対して営業ア

い一部の加盟店で契約解消を実施しました。

プローチが図れる体制を構築しております。

その結果、連結個品あっせん残高は 71,389 百万円（38.8％）減少

当連結会計期間におきましては、商品および営業手法の抜本的なの 112,517 百万円、利回りは 9.0 ％となりました。なお、個品あっせ見直しを行い、慎重与信を推進した結果、当期末の不動産担保ロー

ん収益は 4,677 百万円（26.5％）減少の 12,998 百万円となりました。

ンの口座数は 17 千口座（16.5 ％）減少の 87 千口座、営業貸付金残高は 65,309 百万円（18.3％）減少の 291,716 百万円となりました。

信用保証（支払承諾見返）

1 口座当り残高は 73 千円減少の 3,338 千円となり、利回りにおいて

当社グループの信用保証事業は、アイフル単体およびライフの信は、2.4 ポイント低下の 13.4％となりました。なお、営業貸付金利息用保証事業で構成されております。アイフルの商品としては、主には 12,569 百万円（22.4％）減少の 43,575 百万円となりました。

地方銀行や信用金庫など金融機関との提携により、個人向けの無担
保ローン保証および事業者向けの無担保ローン保証を手掛けており事業者ローンます。一方、ライフにおいては、いままで個人向けの無担保ローン

当社グループの事業者ローン事業は、ミドルリスク層向けの事業保証商品を販売してきましたが、2006 年 11 月より事業者向けの保者ローン専門会社ビジネクストおよびハイリスク層向けの事業者

証新商品「ライフビジネスローン」の取り扱いを開始いたしました。

ローン専門会社シティズ、アイフル単体の事業者ローンで構成されまた、ライフはアイフルグループ入り前に販売していた収益性の低ております。

い旧型銀行保証商品から撤退しており、収益性の高い新型銀行保証

当連結会計期間におきましては、中核都市への新規出店や ATM
提携拡大による顧客サービス充実などの施策によって、ビジネクス

商品へシフトすることによって、債権残高ポートフォリオの組替え
および収益性の向上を図っております。

トの営業貸付金残高は引き続き順調に拡大している一方、シティズ

2007 年 3 月期末の連結支払承諾見返（信用保証残高）は 11,836

およびアイフル単体の与信厳格化の実施、営業手法の見直しなどに百万円（7.7％）減少の 141,929 百万円となりました。その内、アイ

よって、連結の事業者ローン口座数は 5 千件減少の 93 千口座とな

フル単体の保証残高は 3,399 百万円（5.5 ％）減少の 58,914 百万円

り、営業貸付金残高は 10,565 百万円（6.4 ％）減少の 155,642 百万となり、ライフは残高ポートフォリオの組替え影響もあり、保証残円となりました。1 口座当り残高は 20 千円減少の 1,666 千円となっ

高は 8,436 百万円（9.2％）減少の 83,013 百万円となっております。

ており、利回りにおいては、2.0 ポイント低下の 18.7％となりまし

利回りにおいては、0.3 ポイント上昇の 6.2％となり、信用保証収益た。なお、営業貸付金利息は 343 百万円（1.1％）増加の 30,247 百万は 519 百万円（6.0％）増加の 9,186 百万円となりました。

円となりました。

クレジットカードショッピング（総合あっせん）
連結のクレジットカードショッピング（総合あっせん）は、ライフのクレジットカード事業で構成されております。新規提携先の開拓や既存提携先との関係強化に加え、新たなプロパーカード商品である「ライフカードゴールド」の募集・発行開始など、クレジットカー
ド有効会員数は 969 千人（7.4％）増加の 14,065 千人となりました。
会員数の増加に加え、ライフカードのブランドイメージの定着によるカード稼働率の上昇も寄与したことから、総合あっせん残高は16,087 百万円（15.9％）増加の 117,222 百万円となりました。利回りにおいては、0.6 ポイント減少の 12.2％となっており、総合あっせん収益は 1,478 百万円（13.1％）増加の 12,754 百万円となりました。

個品事業（個品あっせん）
連結での個品割賦事業（個品あっせん）は、主にライフの個品割賦事業で構成されております。
当連結会計期間におきましては、一部リフォーム業者の高齢者に46

バランスシート

え、消費者金融子会社のトライトおよびワイドののれん代を一括償却することによって、のれん（旧名称：連結調整勘定）は 6,128 百万円減少の 3,144 百万円となり、無形固定資産の減少要因となりまし2007 年 3 月期末の連結総資産は 576,410 百万円（20.7％）減少の
2,214,559 百万円となりました。

た。また、投資その他の資産の減少要因は、投資有価証券の含み益減少・売却および会計基準の変更による繰延ヘッジ損失の計上箇所

うち流動資産は 537,580 百万円（20.4％）減少の 2,095,434 百万の変更（「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業円となっております。テレビ CM を含む一部営業活動の自粛に加

会計基準第 5 号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

え、全グループでの与信基準厳格化の実施によって、営業貸付金計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号）、企業会計基は 211,327 百万円（9.9 ％）減少の 1,912,689 百万円となったほか、準委員会、2005 年 12 月 9 日）などによります。

ライフ個品事業における加盟店与信方針の転換により個品あっせ2007 年 3 月期末の連結負債合計は 144,896 百万円（6.9 ％）減少

ん残高が大幅に減少し、割賦売掛金は 34,657 百万円（16.5 ％）減の 1,957,414 百万円となりました。営業貸付金残高の減少に伴い、必少の 174,923 百万円となりました。繰延税金資産につきましては、

要資金調達額が減少し、借入金、社債などを含めた資金調達残高は一部取崩しを行ったことによって、18,491 百万円（57.3 ％）減少

262,484 百万円（14.6％）減少の 1,530,262 百万円となりました。まの 13,770 百万円となりました。一方、貸倒引当金は 232,886 百万

た、流動負債の部におきましては、当社グループの組織再編・コスト

円（158.5 ％）増加の 379,848 百万円となっております。そのうち、構造改革に基づき、事業再構築引当金 11,316 百万円を計上しており

2006 年 10 月に日本公認会計士協会により公表された「消費者金融

ます。固定負債の部におきましては、日本公認会計士協会による「消会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関上の取扱い」に従い、利息返還請求に伴う債権放棄に対する引当金

する監査上の取扱い」の指針に従い、将来の利息返還金の発生に備

195,545 百万円が含まれております。

えるため、過去の利息返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考

固定資産は 38,716 百万円（24.6 ％）減少の 118,493 百万円とな慮し、利息返還損失引当金 167,153 百万円を計上しております。

りました。そのうち、有形固定資産が 11,271 百万円（21.0 ％）減2007 年 3 月期末の連結純資産は、当期純損失を 411,250 百万円

少の 42,405 百万円となったほか、無形固定資産は 6,097 百万円計上したことや、会計基準の変更に伴い繰延ヘッジ損益をマイナス（19.7 ％）減少の 24,868 百万円、投資その他の資産は 21,348 百万

5,752 百万円計上したことなどにより 257,144 百万円となりまし円（29.4％）減少の 51,219 百万円とそれぞれ減少しております。有た。また、少数株主持分を除いた自己資本は 251,724 百万円となっ形資産の減少につきましては、減価償却に加え、当社グループの組ており、連結自己資本比率は 11.4％となりました。
なお、従来の資本の部に相当する金額は 257,477 百万円であり織再編・コスト構造改革により、廃店予定店舗の減損処理などを行ったことによります。一方、アイフル単体への再編・統合を踏ま

ます。

総資産

純資産／自己資本比率（単位：百万円）（単位：百万円／％）3,000,000

800,000

40

600,000

30

400,000

20

200,000

10

2,000,000

1,000,000

0

03

04

05

06

07

0

03

純資産

04

05

06

07

0

自己資本比率AIFUL CORPORATION Annual Report 200747

不良債権の状況

のれん（旧連結調整勘定）

前 期 に 比 べ、2007 年 3 月 期 の 貸 倒 償 却 額 は 56,150 百 万 円（37.5 ％）増加の 205,980 百万円、貸倒引当金残高は 235,858 百万2007 年 3 月期末ののれん（旧連結調整勘定）は、6,128 百万円（66.1％）減少の 3,144 百万円となりました。

円（137.4％）増加の 407,573 百万円となりました。貸倒引当金のう

まず、当社が買収した子会社ののれん代は、10 年間の均等償却をち、利息返還請求に伴う債権放棄に対する引当金 195,545 百万円が基本として、のれんの償却を行っております。損益計算書上では、計上されております。

その他の営業費用の中に、のれん償却額として計上しているもの

最高裁判所発表の自己破産申請件数が 2003 年 11 月以降 43 ヶ月

で、この均等償却額は、株式会社ライフが 824 百万円、トライト株

連続して前年同月比で減少しているものの、弁護士などによる法的式会社（旧信和分）が 434 百万円、株式会社シティズが 249 百万円、債務整理が増加傾向にあります。また、利息返還請求の急増に伴い、株式会社ワイドが 437 百万円など、合計で 1,734 百万円となってお利息返還に伴う債権放棄額も大幅に上昇し、貸倒償却額および貸倒ります。

引当金の増加要因となっております。アイフル単体の行政処分後のまた、当期におきましては、アイフル単体への再編・統合を踏ま

債権請求行為自粛という特殊要因もあり、当連結会計期間におけるえ、連結子会社株式の減損処理を行い、消費者金融子会社のトライ

グループの貸倒償却率は前期比 3.1 ポイント上昇の 8.69％となりまトおよびワイドの残存のれん代の一括償却を行いました。トライ

した。

ト（旧信和分）1,304 百万円およびワイド 3,065 百万円など、合計（単位：百万円）

貸倒償却額
貸倒引当金
貸倒償却率（％）

2005

2006

2007

145,327
159,483
5.76

149,830
171,715
5.59

205,980
407,573
8.69

4,393 百万円の一時償却額を特別損失として計上しております。な
お、今後ののれん償却計画については、下記の通りです。

のれん償却の状況（単位：百万円）（買収時期）（百万円）

各期中増減額

2006

2007

2008

2009

2010

数字 = 買収時ののれん額

各期末のれん残高

（実績）

（実績）

（計画）

（計画）

（計画）

トライト
（旧信和）
（00/6）

通常償却（P/L）

434
—
1,739
824
4,120
249
1,620
△217
△1,741
437
—
3,502
320
0
2,055
9,272

434
1,304
0
824
3,296
249
1,371
△217
△1,523
437
3,065
0
—
—
6,128
3,144

—
—
—
824
2,472
249
1,122
△217
△1,306
—
—
—
—
—
855
2,288

—
—
—
824
1,648
249
872
△217
△1,088
—
—
—
—
—
855
1,432

—
—
—
824
824
249
623
△217
△870
—
—
—
—
—
855
576

4,347

一時償却（P/L）
期末残高（B/S）

ライフ（01/3）

通常償却（P/L）

32,861

期末残高（B/S）

シティズ（02/10）2,493
ニュー・フロンティア・パートナーズ（04/3）

通常償却（P/L）
期末残高（B/S）
通常償却（P/L）–2,176

期末残高（B/S）

ワイド（04/6）

通常償却（P/L）

4,378

一時償却（P/L）
期末残高（B/S）

パスキー（05/3）

320
合計

通常償却（P/L）
期末残高（B/S）
償却（減少）額合計（P/L）
期末残高合計（B/S）

48

流動性と資金の源泉

キャッシュフローの状況
当期における現金および現金同等物は、営業債権の減少や営業債権に係る諸引当金の増加によって増加したものの、税金など調整前

資金調達の方針

当期純損失の計上および借入金の返済や社債の償還などにより資金

当社グループは、資金調達の多様化、調達先の分散化より、安定した資金の確保と、調達コストの低減を図っております。また、そが減少した結果、前期比 7,287 百万円（5.4％）減少の 127,089 百万円となりました。

の時々の金融環境に合わせながら、機動的に調達構成のバランスを営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失

見直し、金利変動リスクや流動性リスクなどの市場リスクを把握

による資金の減少を、営業債権の減少や諸引当金の増加による資金

し、外部調達環境の変化に対応しております。

の増加が上回った結果、250,558 百万円の増加（前期は 25,944 百万円の減少）となりました。

金利変動リスクのリスクヘッジについて

投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金（金融商品の金利変動リスクを最小化するため、金利キャップ、金利スワップなどデリバティブ商品を含め、当社グループでは調達残高の 7 割以

買現先）の減少によって資金が増加した結果、13,498 百万円の増加（前期は 60,019 百万円の減少）となりました。

上を固定金利化するという方針を打ち立てております。2007 年 3

これらの営業活動および投資活動により増加した金額をもって、

月期末時点での固定金利借入比率は全調達金額の 50.7 ％（前期比

借入金の返済および社債の償還などを実施した結果、財務活動によ

2.9％の上昇）となりますが、金利キャップおよびスワップ取引によるキャッシュ・フローは、271,390 百万円の減少（前期は 111,185

る金利上昇ヘッジを図った調達額を含めると、全調達金額の 81.8％

百万円の増加）となりました。

（前期比 4.6％の上昇）を実質固定金利化しております。

流動性の確保および調達手段の多様化
アイフル単体では、流動性を確保するため、短期調達（1 年以内
返済予定の長期借入金を含む）の 50％以上に相当する額を、現預金
およびコミットメントラインで補完するという方針を立てております。2007 年 3 月末時点において、アイフル単体ではコミットメ
ントライン枠を 310,000 百万円設定しております。加えて、ライフ
も 30,000 百万円のコミットメントラインを設けており、連結では340,000 百万円となっております。
また、安全性の確保、コストの抑制という観点から、間接調達比率 50 ％、直接調達 50 ％を目標としており、借入期間の長期化と返済期間の分散化にも努めております。当期末における直接調達比率
はアイフル単体で 49.5％、グループ連結で 44.3％となりました。
調達手段として、金融機関からの借入、国内社債、債権流動化に加え、2006 年 12 月に 3 回目の米ドル建無担保普通社債（期間 5 年）を平均調達金利

500 百万ドル発行し、さらなる調達手段の多様化を図っております。

（単位：％）

3

長期・短期別調達額（単位：百万円）

短期調達
金融機関
コマーシャルペーパー
長期調達
金融機関
普通社債
債権流動化

2005

2006

2007

71,69571,695—
1,793,712
1,051,380
478,890
263,441

138,200
113,200
25,0001,850,276
1,015,704
510,500
324,070

91,37091,370—1,578,855
838,909496,100
243,845

2

1

0

03

04

05

06

07

AIFUL CORPORATION Annual Report 2007

49

配当政策

会社別営業概況

当社の配当政策の基本方針といたしましては、当社グループの業
績をはじめ、経済および金融情勢などを総合的に勘案し、安定的か

アイフル株式会社
営業の概況

つ継続的な利益還元を図ることとしております。また、当社は、中2007 年 3 月期におきましては、法令違反などの再発防止やコン

間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針とプライアンス態勢の確立に向け、内部管理体制の強化をはじめ、各しており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当および中種社内規定、ルールの整備などに全社をあげて取り組みました。ま

間配当ともに、取締役会であります。

た、2010 年を目処に実施される上限金利の引き下げや総量規制導上記の基本方針のもと、長期的な成長への回帰を企図し、株主へ入など貸金業関連法の改正にいち早く対応し、大規模な店舗統廃合の還元および株主価値の極大化を目指してまいりたいと考えておりの実施をはじめ、社員の希望退職の募集や広告費・システム開発費ます。なお、当期は事業環境が激変したこともあり、大幅な当期純など営業コストの削減など、抜本的なコスト構造改革を推進してお損失を計上いたしましたが、安定的な配当を維持するという観点かります。

ら、昨年同様、中間配当（1 株当り 30 円）と合わせて年間 60 円の配

当期末におけるアイフル単体の営業債権残高は 215,943 百万円

当を実施することを 2007 年 5 月 21 日に開催された取締役会にて決（13.7％）減少の 1,361,303 百万円となりました。そのうち、コア事議しました。

業のローンビジネスの営業貸付金残高は 214,105 百万円（14.2 ％）内部留保金につきましては、市場環境などを勘案し、事業基盤の減少の 1,298,611 百万円となっており、テレビ CM を含む一部営業再構築に資する戦略投資に充てるほか、コンプライアンス態勢の強活動の自粛、与信基準厳格化の実施および貸倒償却額の増加などが化などの企業インフラへの投資や、各種内部統制機能の強化策に有トップラインの減少に大きな影響を与えております。

2007 年 3 月期のアイフル株式会社の営業収益は、42,759 百万

効活用する方針であります。

円（12.4 ％）減少の 300,755 百万円となっております。営業貸付金
当事業年度に係る剰余金の配当
決議年月日

残高の減少に伴って利息収入が減少し、営業貸付金利息が 40,872

配当金の総額（百万円） 1 株当り配当額（円）

証収益は 626 百万円（14.2％）増加の 5,052 百万円となりました。

2006年11月7日
取締役会決議4,248

30

営業貸付金利息の内訳として、無担保ローン残高は 12.2 ％減少の 995,077 百万円となり、それに伴う営業貸付金利息が 9.8％減少

2007年5月21日
取締役会決議

百万円（12.3％）減少の 292,668 百万円となりました。一方、信用保

4,248

30

の 243,614 百万円となりました。次に、不動産担保ローン残高は19.5％減少の 274,787 百万円となり、それに伴う営業貸付金利息が24.1 ％減少の 41,423 百万円となりました。また、事業者ローン残高は 25.3％減の 28,747 百万円となり、それに伴う営業貸付金利息が 15.2％減少の 7,630 百万円となりました。
一方、営業費用は 151,726 百万円（59.3 ％）増加の 407,693 百万円となりました。そのうち、金融費用は必要資金の減少により調達残高が減少し、前期比 2,360 百万円（7.6 ％）減少の 28,858 百万円となりましたが、貸倒関連費用は 114,565 百万円（110.7 ％）増加の 218,085 百万円となっております。行政処分後の債権請求業務の自粛に加え、弁護士などによる法的債務整理、利息返還請求は増加傾向にあり、それに伴う債権放棄に対する引当金の増加が主な要因であります。また、各種メディアの業界に対するネガティブ報道
で、利息返還請求が広く認知され、当期の利息返還金は 28,215 百万円となり、利息返還損失引当金と合わせて、利息返還関連費用は77,081 百万円（前期比 352.9％増）となりました。
これらの結果、営業損失は 106,937 百万円、経常損失は 101,225
百万円となりました。
特別利益につきましては、住友信託銀行株式会社による住信リー
50

ス株式会社の TOB に応じたことなどによる投資有価証券売却益

いた新テレビ CM の放映開始によって、第 4 四半期（1 月〜 3 月）の2,940 百万円が計上され、2,941 百万円となりました。一方、特別

新規申込件数は第 3 四半期（10 月〜 12 月）に比べ、22.1 ％上昇し、損失に関しましては、日本公認会計士協会の「消費者金融会社等の若干の回復傾向がうかがえます。

利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取一方、営業貸付金残高は前期比 138,006 百万円（12.2 ％）減少の扱い」に従い、利息返還請求に伴う債権放棄の貸倒引当金繰入額

995,077 百万円となっており、口座数は 269 千口座（13.1 ％）減少

99,197 百万円 , 利息返還損失引当金繰入額 57,070 百万円を計上しの 1,788 千口座となりました。利用口座数の減少によって、一口座ております。また、グループ再編・コスト構造改革の実施を踏まえ、あたり利用残高は、5 千円上昇の 556 千円となりました。また、貸金消費者金融子会社などの関係会社株式評価損 21,700 百万円、関係業関連法の改正・実施を見据え、優良顧客の囲い込みに努め、既存

会社長期貸付金に対する貸倒引当金 46,200 百万円、事業再構築損の優良顧客に対して積極的に優遇金利を提供しております。それに

失 4,416 百万円、事業再構築引当金繰入金 4,381 百万円などリスト

よって、無担保ローン事業の実質平均利回りは 1.3 ポイント減少のラ費用を計上し、今後の再成長に向けて負の遺産となるような費用

22.9％となりました。

をすべて処理しております。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は 341,163 百万円となり不動産担保ローンました。法人税等調整額は、保守的に繰延税金資産の取り崩しをし2007 年 3 月期の不動産担保ローン事業につきましては、コンプたため、増加したものの、法人税・住民税および事業税の減少によ

ライアンス強化を図り、商品性および営業手法を抜本的に見直し、り、税金費用は前期比 15,161 百万円（45.4 ％）減少の 18,235 百万

慎重与信を推進しております。それによって、新規申込件数は前期円、当期純損失は 359,399 百万円となり、1 株当り当期純損失は比 96.2 ％減少の 1,133 件となり、成約件数は 96.7 ％減少の 770 件

2,537.73 円となりました。

となりました。営業貸付金残高は 66,365 百万円（19.5 ％）減少の

274,787 百万円となり、期末口座数は 17.3％減少の 84 千口座とな

商品別セグメント情報

りました。また、残高および口座数の減少に伴い、一口座あたり利

無担保ローン

用残高は 85 千円減少の 3,269 千円となり、実質平均利回りは 2.5 ポ

2007 年 3 月期の無担保ローン新規申込件数（提携カード除く）はイント減少の 13.5％となりました。

行政処分による営業広告の自粛などにより、前期比 40.5 ％減少の

309 千件となりました。一方、与信基準の厳格化により、成約件数

事業者ローンは前期比 54.1 ％減少の 155 千件となり、年間成約率（成約件数÷

アイフル単体の事業者ローン事業は、主に個人事業主を対象に、新規申込件数）は 16.1 ポイント低下の 48.3％となりました。また、無担保・無保証での融資および保証人による信用補完の形での融資「すべてはお客様のため」という理念に基づ2007 年 1 月 20 日より、を行っております。また、事業者ローン専業の子会社に比べ、利用

営業収益／営業費用（アイフル）

当期純利益（アイフル）（アイフル）
1 株当たり当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：円）

500,000

80,000800

400,000

60,000600

300,000

40,000400

200,000

20,000200

100,000

0

0

0
営業収益

03

04

05

06

07

-400,000

03

04

05

06

07

-3,000

03

04

05

06

07

営業費用

AIFUL CORPORATION Annual Report 200751

単価を低く設定しており、事業者の方々の機動的な事業資金ニーズ

流動資産の減少要因といたしましては、広告宣伝活動の自粛に加え、与信基準の厳格化の実施によって、営業貸付金は 214,105 百万に応えております。
当期におきましては、不動産担保ローン商品と同様に、商品およ円（14.2 ％）減少の 1,298,611 百万円となったほか、最近の貸倒関

び営業手法の見直しを行い、与信基準の厳格化を推進しておりま

連費用の動向を勘案して、貸倒引当金を保守的に見積り、前期末比す。それによって、新規申込件数は前期に比べ、92.3％減少の 1,667

176,526 百万円（206.1％）増加の 262,185 百万円（そのうち、利息件となっており、成約件数は 95.7％減少の 398 件となりました。当

返還に伴う債権放棄に対する引当金は 167,530 百万円）を計上して期末の営業貸付金残高は 9,733 百万円（25.3％）減少の 28,747 百万ことによります。他にも、借入金の返済、社債の償還などを実施し円となり、口座数は 22.6 ％減少の 21 千口座となりました。一口座た結果、現金および預金は前期末比 10,838 百万円（12.6％）減少のあたり利用残高は 48 千円減少の 1,336 千円、実質平均利回りは 2.5

75,255 百万円、繰延税金資産は、経営環境の先行き不透明感によりポイント減少の 22.7％となっております。

保守的に見直し、前期末比 7,168 百万円（43.4％）減少の 9,333 百万円、金融商品の買現先による短期貸付金が 20,028 百万円（40.0％）

信用保証事業

減少の 30,099 百万円となっております。

信用保証事業は、地方銀行や信用組合などの金融機関と業務提携

固定資産の減少は主に投資その他資産の減少によるものです。そ

契約を結び、銀行側が融資の受付・実施の窓口となり、当社側で個人のうち、投資有価証券は 8,884 百万円（32.0％）減少の 18,879 百万および事業主に対する融資審査、延滞債権に対する代位弁済を行うこ

円、関係会社株式は 25,190 百万円（18.6％）減少の 110,144 百万円、とによって、銀行から保証収入を得るビジネスです。当期末の支払承関係会社長期貸付金は 11,022 百万円（3.8％）減少の 277,502 百万諾見返（信用保証残高）は、前期末に比べ 3,399 百万円（5.5％）減少

円となり、グループ再編に伴う消費者金融子会社などへの関係会社の 58,914 百万円となりました。うち個人保証は、合計 43 行の金融機

長期貸付金の貸倒損失引当金 46,200 百万円の計上もあり、貸倒引

関と提携しており、保証残高は前期比 8.0％減少の 38,179 百万円と当金（固定資産）は 48,426 百万円（226.9 ％）増加の 69,765 百万円なりました。一方、事業者向け保証は、提携金融機関数は 58 行となっとなりました。

ており、保証残高は前期比 0.4％減少の 20,734 百万円となりました。

一方、流動負債は 182,615 百万円（31.4 ％）減少の 398,529 百万円、固定負債は 16,871 百万円（1.7 ％）増加の 1,007,292 百万円とバランスシート

なりました。営業貸付金残高の減少に伴い、必要資金調達額が減

2007 年 3 月 期 末 の 総 資 産 は 543,656 百 万 円（24.7 ％）減 少 の少し、借入金、社債などを含めた資金調達残高は 246,600 百万円

1,660,826 百 万 円 と な り ま し た。う ち 流 動 資 産 は 436,426 百 万（17.2 ％）減少の 1,190,960 百万円となりました。また、流動負債円（26.1 ％）減 少 の 1,238,494 百 万 円 と な っ て お り、固 定 資 産 はの部におきましては、事業再構築引当金 4,381 百万円を計上してお107,116 百万円（20.3％）減少の 421,700 百万円となりました。

ります。固定負債の部におきましては、日本公認会計士協会の指針

営業貸付金残高（アイフル）

口座数（アイフル）

総資産（アイフル）（単位：百万円）（単位：千件）（単位：百万円）

2,000,000
1,500,000

2,500

2,500,000

2,000

2,000,000

1,500

1,500,000

1,000

1,000,000

500

500,000

1,000,000
500,000
0

52

03

04

05

06

07

0

03

04

05

06

07

0

03

04

05

06

07

に従い、将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の利息返還実（単位：百万円）

績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮し、利息返還損失引当金

122,956 百万円を計上しております（前期は流動負債の部に計上）。
当期末の純資産につきましては、当期純損失を 359,399 百万円

期初貸倒引当金残高
貸倒償却(発生)額計上したことや、会計基準の変更に伴い繰延ヘッジ損益をマイナス

貸倒損失

5,752 百万円計上したことなどにより 255,005 百万円となりました。

貸倒引当金繰入額

自己資本比率は前期末比 13.3 ポイント減少の 15.4％になりました。

貸倒関連費用

不良債権の状況

2005

2006

2007

81,69390,316
9,549
87,835
97,38581,92891,89011,49492,025103,52085,659131,683
48,469169,616
218,085

期初の貸倒引当金残高を上回って償却した費用は、損益計算上、2007 年 3 月期末における不良債権額は、91,896 百万円（18.3％）

貸倒損失と認識します。一方、損益計算書に計上される貸倒引当金

増加の 238,132 百万円となりました。行政処分後の債権請求業務の繰入額は、次期の貸倒に備えるものであり、貸倒損失と貸倒引当金

自粛および関連業務規定の見直しの影響により、主に延滞債権を中繰入額の合計が、2007 年 3 月期の貸倒費用となり、業績に影響を与心とする不良債権が一時的に増加しております。

えます。

不良債権の状況

きましては即時償却、連絡不能・死亡などについては 6 ヵ月後償却、当社の定める償却スケジュールは 3 種類あります。破産債権につ（単位：百万円）

破綻先債権
延滞債権

3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

4分類開示債権合計

債務不履行などについては 12 ヵ月後に償却を行います。2007 年 3

2005

2006

2007

月期における無担保ローン償却件数の内訳をみると、破産による償28,144
48,221
12,10040,196
128,662

30,30963,877
15,66636,383
146,236

36,935
142,932
20,36137,903
238,132

却は 13.6 ポイント減少の 18.3 ％、連絡不能などが 4.9 ポイント減
少の 10.1％となっていることに対し、債務不履行（弁護士介入を含む）および債権放棄は 18.5 ポイント増加の 71.6％となりました。自
己破産申請件数の連続減少などにより、破産や連絡不能による貸倒償却は減少しつつも、利息返還請求をはじめ、弁護士などの介入による債務整理は引き続き増加しております。それに伴う債権放棄額

一方、営業貸付金に対する貸倒償却額は、前期に比べ 39,793 百万の急増は貸倒合計額の高騰の要因となっております。
（単位：％）

円（43.3 ％）増加の 131,683 百万円、貸倒関連費用 114,565 百万円（110.7 ％）増加の 218,085 百万円となり、2007 年 3 月期末の貸倒引当金（流動資産）は 262,185 百万円（うち利息返還に伴う債権放破産

棄に対する引当金は 167,530 百万円）となっております。

連絡不能など
不履行
債権放棄

2005

2006

2007

35.6
18.8
12.5
33.1

31.9
15.0
13.5
39.6

18.3
10.1
28.1
43.5

純資産
（アイフル）（単位：百万円）

800,000
600,000
400,000
200,000
0

03

04

05

06

07

AIFUL CORPORATION Annual Report 200753

株式会社ライフ
営業の概況（営業債権ベース）

商品別セグメント情報
クレジットカード事業

主にクレジットカード・信販事業を展開するライフは、引き続き「多様なカード提携戦略による会員数の拡大」および「カード稼働

事業ポートフォリオの組替えを推進しております。オートローンや率の向上」を基本方針とし、引き続き営業力の強化に努めた結果、住宅ローンなどの低収益事業から撤退し、経営資源をクレジットカー

コア事業と位置付けるクレジットカード事業は順調に拡大しており

ドショッピング、キャッシング、新型銀行保証など拡大事業に優先的ます。

に投下することによって、安定した利益成長を目指しております。

当期におきましては、新たなプロパーカード商品である「ライフ当期におきましては、クレジットカード分野の営業基盤の強化に

カードゴールド」の募集、発行を開始しました。このほか、提携カー注力するとともに、貸金業関連法の改正に伴う競合環境の変化に先ドについても、小売業との提携のほか、NPO 法人との提携など、さ駆けて、抜本的な事業構造改革に着手しました。店舗再編をはじめ、

まざまな提携カードの発行によるカード会員数の拡大を図っており

希望退職の募集や営業コストの見直しなどを推進しております。

ます。また、WEB 入会などカード申込チャンネルの多様化に注力す2007 年 3 月 期 の 営 業 債 権 残 高 は、61,675 百 万 円（7.9 ％）減 少

るとともに、顧客セグメントに対応した商品ラインナップの拡充、の 717,884 百万円となりました。積極的に拡大を図っている拡大

テレビ CM や各種イベント協賛によりライフカード認知度、好意度

事業においては、クレジットカードショッピングが 16,088 百万円の向上に努めたことによって、当期の新規カード発行枚数は 2,180（15.9 ％）増加の 117,222 百万円、クレジットカードキャッシング

千枚となり、5 年連続で 2,000 千枚以上の新規発行となりました。

が 9,181 百万円（4.2 ％）増加の 229,984 百万円、信用保証（新型商なお、当期末における有効カード会員数は前期に比べ、969 千人

品）が 149 百万円（0.6 ％）増加の 26,914 百万円と、引き続き順調（7.4％）増加の 14,065 千人となりました。

に残高を伸ばすことができました。基礎事業と位置付ける消費者

一方、カード稼働率に関しましては、継続的に行われた加盟店の金融事業（主にライフキャッシュプラザにて展開）および個品事業

開拓に加え、魅力的なポイントプログラムの提供や各種カード利用に関しましては、営業案内の自粛や与信厳格化の実施により、ラ促進キャンペーンの実施、携帯電話料金や公共料金など月次決済のイフキャッシュプラザの融資残高は 8,377 百万円（4.8 ％）減少の

カード利用促進などの施策によって、カード会員が大幅増加の中に

164,880 百万円となり、加盟店与信基準および取引方針の転換によ

おいても、着実に上昇しております。2007 年 3 月期の年間カード稼

り、個品あっせん残高は 71,370 百万円（38.8 ％）減少の 112,512

働率は前期比 3.6 ポイント上昇の 30.1％となっております。

百万円となりました。一方、撤退を進めている縮小事業については、有効会員数の増加およびカード稼働率の上昇に伴い、ライフのパートナーローン（オートローン）残高は 31.2％減少の 560 百万円、シ ョ ッ ピ ン グ 買 上 額 は 90,403 百 万 円（19.2 ％）増 加 の 561,299

住宅ローン保証は 13.5 ％減少の 24,373 百万円、銀行保証（旧型商百万円、キャッシング買上額は 77 百万円減少の 235,301 百万円と品）は 12.7％減少の 31,164 百万円となっております。

なり、売掛金残高としてはショッピングが 16,087 百万円（15.9％）（単位：百万円）

拡大事業
基礎事業
縮小事業

2006

2007

の 229,984 百万円となっております。利回りにおいては、前期に比

41.6%
47.2%
11.2%

44.7%
45.8%
9.5%

52.1%
38.7%
9.2%

べ、クレジットカードショッピングは 0.1 ポイント減少の 11.9 ％、以上の結果、営業収益は 4,457 百万円（3.3 ％）減少の 129,479
百 万 円 と な り ま し た。営 業 費 用 に つ き ま し て は、39,518 百 万 円（36.2 ％）増加の 148,559 百万円となり、主な増加要因としましては、貸倒償却額の増加および引当金を保守的に計上することによって、貸倒関連費用が前期比 16,372 百万円（41.9 ％）増加の 55,443
百万円となったこと、利息返還関連費用 24,936 百万円を計上したことなどがあげられます。
これらの結果、営業損失は 19,079 百万円、経常損失は 18,957
百万円となりました。また、事業構造改革による店舗統廃合費用、希望退職に伴う退職一時金などの特別損失計上や繰延税金資産の取り崩しに伴う税金費用の発生があり、当期純損失は 43,313 百万円となりました。
54

増加の 117,222 百万円、キャッシングが 9,181 百万円（4.2％）増加

2005

クレジットカードキャッシングは 0.6 ポイント減少の 22.8％となりました。

個品あっせん事業
個品あっせん事業につきましては、リフォーム業者の高齢者に対信用保証事業
保証事業につきましては、低収益性の旧型銀行保証から撤退し、する販売方法の社会問題化を受け、加盟店取引方針の大幅な転換を

当期も引き続き高収益性の新型銀行保証商品の販売に注力しており行いました。また、引き続き定期的な加盟店途上与信を実施するこます。この結果、旧型銀行保証残高は前期末比 12.7％減少の 31,164とに加え、加盟店審査基準を一層厳格化する対応を行っております。

百万円、新型銀行保証残高は 0.6％増加の 26,914 百万円となり、住宅

この結果、2007 年 3 月期における個品あっせんの取扱高は前期ローン保証などを含め、信用保証残高は 9.2％減少の 83,013 百万円と比 85,643 百 万 円（70.3 ％）減 少 の 36,268 百 万 円、売 掛 金 残 高 がなりました。一方、信用保証事業の利回りは前期に比べ、0.3 ポイント

71,371 百万円（38.8％）減少の 112,512 百万円となりました。利回

上昇の 4.7％となり、保証残高の組替え効果は確実に現れております。

りにおいては、0.2 ポイント低下の 9.0％となり、個品あっせん収益
は 4,644 百万円（25.9％）減少の 13,289 百万円となりました。

また、新型銀行保証事業においては、収益性の高い個人ローン保証を強化しながら、グループの事業者向け融資ノウハウを生かし、2006 年 11 月より事業者向け新たな保証商品「ライフビジネスロー
ン」の取り扱いを開始しました。保証提携先の開拓においても、新たに 3 行の金融機関と提携を開始し、累計の提携金融機関は 129 行となりました。

①

1. クレジットカード① 入会申込会員②

ライフカードは、ライフ加盟店のほか、MasterCard や JCB、VISA の加③

盟店でショッピング、キャッシングサービスが利用できます。基本的な与② 与信審査③ カード提示・買上票署名⑧④ 商品引渡信審査は、カード発行時に行うため、商品を購入するたびに与信をする個⑤ 買上票提出

品割賦と異なり、限度枠内であればいくつでも商品を購入できる利便性が⑥ 一括立替払あり、豊富な会員サービスも加わっています。また、さまざまな企業と提⑦ 会員へ請求

携して発行する提携カードは、あらゆる顧客層を獲得できるメリットがあ⑦④

ります。提携先企業にとっても、お客様の消費傾向の分析や、顧客データ⑤
加盟店

ベースの管理がより簡単となり、販売促進につながります。

ライフ⑥

2. 個品割賦（個品あっせん）① 商品購入申込

顧客② 審査申込

お客様がクレジットカードを所有していない場合でも、お客様の購入代①

金をライフが立て替えて支払するシステムで、購入の都度与信審査が行わ③ 与信審査⑨④ 審査結果連絡れます。

⑤ 商品引渡・サービス提供

このためお客様は、手持ちの資金がない場合でも欲しい商品を購入する⑥ 契約書提出ことができ、支払についても一括払い、分割払い、ボーナス払いと、自分⑦ 一括立替払い⑧ 顧客へ請求の生活スタイルに合わせ選ぶことができます。加盟店にとっても、代金請⑤求や回収業務までライフが行うため、お客様の未払いリスクから解放され、加盟店

経営の効率化が図れます。

3. 信用保証

③

②
⑥

④

⑧

⑦

① 借入申込

顧客② 調査依頼ライフが与信審査を行い、融資を保証するシステムです。

⑤ 貸付

ライフ

⑥ 返済

⑤

益享受が可能となります。信用保証には、膨大な個人情報と顧客の与信管②理を行うリスクマネジメントスキルが不可欠であるため、ライフのノウハ
ウが大いに発揮される分野です。

④ 保証承認通知⑥

アリングシステムを利用することによって、短時間で融資を受けることが可能となります。金融機関にとっても、貸倒リスクを回避し、安定した利③ 信用調査

③
①

⑨ 返済

ライフ

信用保証とは、ライフと提携している金融機関がお客様に融資するとき、お客様は、銀行から無担保で借り入れができるとともに、ライフのスコ⑧ 返済（分割・リボルビング）④

提携金融機関など

AIFUL CORPORATION Annual Report 200755

ライフは「ライフキャッシュプラザ」というブランド名を通じて、

その他の連結子会社
事業者金融子会社

無担保のキャッシング専用カードを発行することによって、消費者

ビジネクスト株式会社

ライフキャッシュプラザ

金融事業を展開しております。

住友信託銀行との合弁会社であるビジネクストは、主にミドルリ

当期におきましては、貸金業関連法の改正に対応し、店舗戦略のスク層を対象とした事業者向け金融サービス会社です。2001 年 4

抜本的な見直しを行いました。前期末に比べ、店舗数は 95 店舗減少

月の営業開始以来、独自のコーポレートスコアリングシステムを駆し、115 店舗（有人店 41 店舗、無人店 74 店舗）体制となりました。

使し、順調な残高成長を遂げました。現在、主力商品のカードロー

また、グループ他社と同様に、与信基準の厳格化を推進したことにンおよびビジネスローンはすでに 4 万 4 千社を越える事業者の方々よって、新規成約件数は前期比 36.9 ％減少の 47 千件となり、営業にご利用されております。

貸付金残高は 8,377 百万円（4.8％）減少の 164,880 百万円となりま

当期におきましては、2006 年 4 月に横浜店および大宮店、7 月にした。利回りにおいては、既存優良顧客への優遇金利適用を積極的

は神戸店を開設したことによって、合計店舗数が 10 店舗となり、中に推進したことによって、前期に比べ 1.3％減少の 23.4％となって核都市を中心とした店舗網の構築は順調に進んでおります。また、

おります。

2007 年 1 月に東京スター銀行との ATM 出金提携を開始するなど、お客様へのサービス充実においても積極的に取り組んでおります。
これらの結果、営業貸付金残高は前期比 9,217 百万円（12.6％）の不良債権

82,328 百万円、営業収益は 2,523 百万円（29.2 ％）増加の 11,159

2007 年 3 月期のライフの貸倒償却額は、前期に比べ 7,232 百万

百万円と前期に続き高い成長を実現しながら、貸倒引当金を保守的円（19.4 ％）増 加 の 44,498 百 万 円、貸 倒 引 当 金 は 10,945 百 万 円に計上したことによって、経常利益は 410 百万円（26.8 ％）減少の（27.3％）増加の 51,107 百万円となりました。コンプライアンス徹

1,122 百万円、当期純利益は 1,773 百万円（73.1％）減少の 651 百万底のため、一部債権請求業務規定の見直しを行い、不良債権が一時円となりました。

的に増加しております。なお、貸倒償却率は前期比 1.4 ポイント上

株式会社シティズ

昇の 6.2％となっております。
（単位：百万円）

貸倒償却額
貸倒償却率（%）
貸倒引当金株式会社シティズは、2002 年 10 月に買収した主にハイリスク層

2005

2006

2007

を対象とした事業者ローン会社です。

36,6584.88
38,35837,266
4.78
40,16244,498
6.20
51,107の統廃合のほか、正社員の希望退職を実施するなど人員効率化を進2007 年 3 月期におきましては、63 支店から 47 支店への営業店舗
め、コスト構造の見直しを行っております。なお、当期末における営業貸付金残高は、与信厳格化の影響もあり、9,540 百万円（14.1％）
減少の 58,316 百万円となりました。営業収益はトップラインの減
少による利息収入が減少し、447 百万円（3.2％）減少の 13,550 百万円となりましたが、貸倒関連費用の増加などにより、51 百万円の経常損失となりました。また、事業再構築コストを特別損失として計上したため、当期純損失は 3,322 百万円になりました。

消費者金融子会社
消費者金融業界の環境変化などを鑑み、グループ経営資源の再配分による営業・経営効率を図ることを目的として、消費者金融子会
社の 4 社を順次アイフル単体へ再編・統合します。長野県を中心に事業展開している株式会社ティーシーエム（2005 年 2 月買収）および北海道を営業基盤とする株式会社パスキー（2005 年 3 月買収）につきましては、2008 年 3 月を目処にアイフルへ再編・統合します。一方、西日本地区を業務エリアの中心とするトライト株式会社（2004 年 4 月に消費者金融子会社 3 社の統合により設立）および東日本地区を中心に営業展開している株式会社ワイド（2004 年 6 月買56収）の 2 社につきましては、2009 年 3 月を目処とした再編・統合に

リスクファクターについて

向け、店舗統廃合や人員の効率化を推進しております。
当期におきましては、グループ全体で実施した与信基準厳格化の影響で、4 社の営業貸付金残高は前期比 18.4％減少の 149,745 百万

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可円となっております。そのうちトライトは 17.4 ％減少の 54,947

能性のある主要な事項には、以下のようなものがあります。しかし

百万円、ワイドは 19.0 ％減少の 80,953 百万円となっております。

ながら、これらは当社グループに関し、当社の判断に重要な影響を損益状況に関しましては、まず、トライトの営業収益は前期比 7.6％及ぼす可能性のある全てのリスクを網羅したものではなく、記載さ減少の 15,000 百万円、保守的な貸倒引当金および利息返還損失引れた事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループと当金の計上によって、経常損失は 15,537 百万円となっております。

いたしましては、これらの事項により当社グループの経営成績、株また、前述のグループ再編・統合を踏まえ、事業再構築損失および価および財務状況等が、悪影響を受ける可能性があるとの認識の事業再構築引当金 1,250 百万円を特別損失として計上したことに下、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ではあ

よって、当期純損失は 24,465 百万円となりました。一方、ワイドのりますが、その全てを回避し、または発生した場合に適切な対応が営業収益は前期比 10.6％減少の 22,752 百万円となりました。貸倒なされるとの保証はありません。なお、文中における将来に関する

引当金および利息返還引当金の大幅な積み増しによって、経常損失

事項は、有価証券報告書（2007 年 6 月 28 日）現在において判断したは 18,366 百万円となり、事業再構築損失および事業再構築引当金

ものであります。

1,875 百万円の特別損失計上によって、当期純損失は 35,040 百万円となりました。

（事業環境上の要因によるリスク）

なお、インターネットローン専門会社である id クレジット株式会

当社グループが過去の利益水準や利益成長率を維持又は向上でき

社およびネットワンクラブ株式会社につきましては、2007 年 3 月

るか否かにつきましては、多くの要因によっており、そのうち、想26 日付をもちましてアイフル単体へ吸収合併いたしました。

定される主な要因は以下のとおりであります。当社では平成 19 年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、リスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止及び危機発

その他子会社

生時の体制整備をしております。しかしながら、これらの対応にかアストライ債権回収株式会社

かわらず法的規制の強化若しくは緩和も含めた事業環境の変化、競アストライ債権回収株式会社は、2001 年 11 月にあおぞら銀行と合の状況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態及び経の合弁で設立したサービサー会社です。2006 年 12 月に格付機関

営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略

S&P から無担保商業用ローン・スペシャル・サービサーとして「能の見直しを余儀なくされる可能性があります。

力が十分である」（アウトルック：安定的）の格付けを取得してお(1) 日本の経済情勢並びに市場動向、特に消費者信用市場の動向

り、サービシング業務受託体制が高く評価されております。2007 年(2) 消費者金融市場における競合他社との競合の激化

3 月期末における買取債権残高は 12,753 百万円（前期比 16.7％増）(3) 消費者信用市場を取り巻く関連法令、特に法定上限金利に関するとなり、営業収益は 1,019 百万円（21.5％）減少の 3,726 百万円、経法的枠組みの変更及びその施行状況や当該関連法令に関する司常損失 138 百万円、当期純損失 126 百万円となりました。

法判断、これらに伴う会計基準の変更、その他利息返還請求訴訟
等の発生状況

ニューフロンティアパートナーズ株式会社
ニューフロンティアパートナーズ株式会社は、2004 年 3 月に子会社化したベンチャーキャピタル事業の会社です。同社は、中堅・ベンチャー企業に成長資金を提供する “インベスター” 機能と、ホームドクターとしての “コンサルタント” 機能を併せ持つ「企業価値創造型のベンチャーキャピタル」を目指しており、当期も新規投資先の開拓、セカンダリー投資の強化などに積極的に取り組んでおります。これらの結果、2007 年 3 月期末における総投資額は前期に比べ(4) 当社グループの与信能力、口座件数、１口座当たりの平均ご利用
残高、平均約定金利、債務不履行率の変動(5) 市場金利の動向、当社の信用力の変動などによる資金調達能力の変動(6) 各種手数料や広告宣伝費、人件費などを始めとする費用又は損失の変動(7) 当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティブな報道や不祥事の発生

4.3％増加の 4,829 百万円（ファンドを通じた投資額を含む）となり、営業収益は 15.7％増加の 780 百万円、経常損失は 357 百万円、当期純損失は 361 百万円となりました。

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

57

（多重債務者問題等のリスク）

当社ではこれまで、貸金業に関わる法令違反・情報漏洩等の不詳

近年の経済情勢や、消費者保護に係る法制度の整備等を背景に、事件の発生を抑制するため、取締役会直属機関としてコンプライア

複数の与信機関からの借入れやクレジットカードの利用により多重ンス委員会及びその事務局としてコンプライアンス室を設置し、コ債務化する消費者の増加や、法律上の保護を求める消費者の増加がンプライアンスに関する情報の収集及び法令違反予防措置を講じる

社会的な問題となっております（これらの消費者には当社グループ

ことで全社的なコンプライアンス態勢の検証・把握を行って参りまのお客様も含まれます）。

したが、平成 19 年 4 月には、ホットラインの一元管理化、コンプラ

消費者金融業界といたしましては、このような問題に対し平成 9

イアンスに関する情報の収集機能強化、賞罰に関する機能の一元化

年 1 月に「消費者金融連絡会」を発足させ、テレビ CM やパンフレッ

等、コンプライアンス室（コンプライアンス統括部に名称変更）の機

ト等を通じて消費者への啓発活動に努めるとともに、高等学校向け

能強化を図ることで、法令遵守態勢の強化を図っております。その

ビデオ教材の制作等の金銭教育支援活動を行っております。また、

他、法令遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策定・社内教育にお同年 6 月には、消費者金融会社 14 社が 17 億 2,200 万円を出資し、ける法令知識習得や法令遵守意識の浸透の強化・通話モニタリング

日本消費者カウンセリング基金を設立、各種カウンセリング事業へ等の内部監査の実効性強化・その他の施策を講じるとともに、これの資金助成等を行ってまいりました。

らを適宜見直す体制を整えております。

この他、平成 18 年 3 月に、消費者金融連絡会を含む大手 7 社の共これらの対応にもかかわらず、当社グループの従業員等により法

同により、「健全な家計管理の支援」、「安全な利用のための情報発令違反行為を含む不正や不祥事が行われた場合には、行政処分等の信」、「セーフティネット構築に向けた取り組み」の 3 項目を柱とし法的措置及び責任を負うほか、当社グループの財政状態及び経営成た「消費者金融市場をより一層健全化するための自主的取り組みに績に影響を及ぼす可能性があります。

ついて」を公表、同年 6 月からは「ストップ！借りすぎ」メディアキャ
ンペーンを実施、また同年 10 月からは「健全な家計管理のための支援サービスサイト」として消費者行動診断サービス及び家計管理診断サービスの導入を行っております。

2. 事業規制等
事業に対する法的規制について、当社グループの主要事業である
消費者金融事業等のローン事業は、貸金業規制法及び出資の受入

当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータと独自の与れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下、「出資法」とい信システムに基づく返済能力の調査（お客様とのお取引期間中においます）の適用を受けております。これにより、各種の事業規制（過ける途上与信を含みます）や、与信基準の厳格化を図ることなどに

剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件等の広告等、誇大より過剰融資リスクの回避に努めるとともに、リボルビング契約に広告等の禁止、契約時等の説明責任、書面の交付、受取証書の交付、おける計画的な返済の促進のため返済期間を最長 5 年とすべく商品

帳簿の備付け、白紙委任状の取得の制限、取立行為の規制、債権証の見直しを行っております。

書の返還、標識の掲示、債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸しかしながら、今後の経済情勢や法制度の整備等によって債権内金業務取扱主任者の選任、証明書の携帯、支払催告書面の記載事項

容等が悪化した場合や、法的債務整理を求められるお客様が増加し法定化等、個人情報の適切な取扱い等の規制）を受けております。

た場合、その他、消費者信用市場に係る規制や制限が強化された場

また、当社の監督官庁である金融庁のガイドライン ( 平成 15 年 10

合には、当業界の市場規模が縮小し、また、貸倒償却などのクレジッ

月 29 日付「金融監督等にあたっての留意事項について―事務ガイド

トコストが増加するなどにより、当社グループの財政状態及び経営ライン」、以下「事務ガイドライン」といいます ) により、過剰貸付け

成績に影響を及ぼす可能性があります。

防止のための判断基準として、窓口における簡易な審査のみによって、無担保・無保証で貸し付ける場合の目処は、50 万円又は当該資（法的規制等について）

金需要者の年収額の 10 ％に相当する金額とすること、とされてお

1. 法令遵守態勢

ります。その他、当社グループにおける総合あっせん事業及び個品

当社は、平成 18 年４月 14 日、近畿財務局による立入検査の結果

あっせん事業は、割賦販売法の適用により各種の事業規制（取引条として、貸金業の規制等に関する法律（以下、「貸金業規制法」とい

件の表示、書面の交付、契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限、割います）に関して、委任状の不正作成及び行使、補助開始の審判を賦購入あっせん業者に対する抗弁、支払能力を超える購入の防止、受けた者への債権の請求行為、債務者の勤務先への電話による高頻

継続的役務に関する消費者トラブルの防止等）を受けております。

度の債権請求行為、第三者への執拗な債権請求についての協力依頼

また、貸金業規制法に基づき、貸金業を営む当社グループは貸付並びに交渉経過の記録の記載不備の法令違反行為が認められたとし契約又は保証契約を締結した場合及び貸付けを実行した場合のそれて、5 つの営業店舗及び部署につきましては平成 18 年 5 月 8 日よりぞれにおいて、借入人であるお客様及び保証人様に対し、遅滞なく

20 日間から 25 日間、その他の営業店舗等につきましては平成 18 年

貸付条件に関する一定の事項を記載した書面を交付する義務を負っ

5 月 8 日より 3 日間の業務停止処分を受けました。

ております。

58

事務ガイドラインにおいて、貸金業者は、契約締結時に一定の書拒否等によって債務者に債務額の維持を要請する行為及びお客様の面を交付することのほか、お客様が ATM を使用し又は有人店舗にお要請がないにもかかわらず包括契約の貸付限度額を引き上げることいて資金の借入を行う都度、若しくは遅滞なく、法定事項を全て記

は「必要とする以上の金額の借入れの勧誘」に該当すると明示され、載した書面を交付 ( 遅滞なく郵送すること等を含みます ) することと物的担保を徴求して貸付けを行う際に、お客様が当該物的担保を換されております。当社は平成 15 年 8 月より自社 ATM に係るソフト

金せずに返済をなし得るか否かについて調査を行い書面に記録する

ウェアに変更を加え、法定事項を全て記載した上記書面を交付してことの必要性並びに保証人様の保証債務履行能力の審査結果を書面おりますが、当該書面の法令記載事項につきましては、後述の貸金に記録することの必要性が明確化され、また、（b）貸金業規制法第

業の規制等に関する法律施行規則の改正に伴って所要の変更対応を

13 条第 2 項違反に該当するおそれが大きい行為の例示として事務行っております。また、提携先 ATM につきましては、予めお客様よガイドラインに掲げられている行為を契約変更時にも行ってはならり承諾を得て、貸付後遅滞なく、法定事項を記載した書面をお客様ないことを明確化し、かつ、お客様が自らの便宜のために求める場に対して個別に郵送する対応をとっております。しかしながら、予合を除いて公的給付の払込口座からの自動振替をお客様に要請する

め承諾を得られなかったお客様につきましては、当該書面を送付しことが、当該例示に加えられました。

ておりません。金融庁は法令により、貸金業者による書面交付義務

その後、事務ガイドラインは、平成 18 年 11 月 1 日付で改正され、や説明義務等の不遵守に対して、業務の全部又は一部の停止命令も同日を施行日として貸金業規制法第 21 条第 1 項の「威迫」に該当す

含め、行政上の措置を行う権限や提携先 ATM の利用を制限する権

るおそれが大きい行為の例示と出資法第 5 条第 7 項において利息と限を有しているほか、貸金業者としての登録を取消す権限も有してみなされる金銭の明確化がなされたほか、平成 18 年 12 月 28 日付

おります。そのため、交付すべき書面の未交付等が問題となり、かで更に改正され、平成 19 年 2 月 1 日を施行日として廃業等届出書等

かる行政上の措置が当社グループに対して発動された場合には、当により得た債権譲渡に係る情報の連絡その他の規定が整備されまし社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるほた。現在当社グループにおいては、これらの各種改正につきまして、か、当社グループの業務運営方法の見直しが必要となります。

適切かつ適法な対応を行っております。

なお、平成 17 年 5 月 1 日付で事務ガイドラインの一部が改正され、また、平成 18 年 11 月 30 日付で衆議院、平成 18 年 12 月 13 日付（a）不正又は著しく不当な手段による貸付け等を禁止する貸金業規で参議院にて可決、同月 20 日公布された貸金業の規制等に関する制法第 13 条第 2 項違反に該当するおそれの大きい行為の例示とし法律等の一部を改正する法律は、利息制限法、出資法及び貸金業規て、貸金業の業務を行うに当たり、説明責任を十分に果たすことを

制法をそれぞれ一部改正し、公布から概ね 3 年を目途に段階的に順確保するために必要かつ適切な処置（貸付契約・保証契約を締結す

次施行するものとしております。これにより、出資法上の上限金利る場合等に、相手方にその内容を十分に理解しうるよう説明するこの利息制限法上の水準までの引き下げ、自らの貸付けの残高と他のとが必要であることについて、社内規則や業務マニュアルに定める貸金業者の貸付けの残高の合計額が、年収等の 3 分の 1 を超えるここと等）が講じられていないことの追加、（b）貸金業者の説明責任にととなる貸付けの原則禁止などの総量規制の導入、勧誘行為や書面関する監督方針の強調、（c）保証についての貸金業者の説明責任の交付義務などの貸金業者の行為規制の強化、業務改善命令の創設や補強（個別の契約内容に即し、相手方の理解力に応じて、保証人の法

取締役等の解任命令などの監督官庁による監督の強化、その他各種的効果とリスクについて、実際に保証債務を履行せざるを得ない事

規制の強化がなされ、当該改正により、当業界に重要な影響を与え態を想定した説明を行うべきこと）及び（d）公正証書作成委任状にることが予想されます。

ついての貸金業者の説明責任に係る規定（個別の委任内容に即し、当社グループでは、グループ再編の検討・事業ポートフォリオの相手方の理解力に応じて、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成

多様化や関連法令の改正などに則した新商品の開発、業務運用の変することの法的効果を含め、その実質的な内容を十分理解しうるよ

更、店舗統廃合・人員の効率化等の徹底したコスト削減による経営

う説明を尽くすべきこと）の新設、がなされております。また、平成

効率の向上などにより対応を図ってまいる所存であります。しかし

17 年 11 月 14 日付で事務ガイドラインの一部が改正され、貸金業者

ながら、さらなる競争の激化や信用収縮等によりこれらの施策が計に対する取引履歴開示義務の明確化等が行われております。

画通りに進捗しない場合、その他集客の減少による収益力の低下やさらに、平成 18 年 4 月 11 日付で貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令が公布され、同日を施行日とし人的資源減少による販売力の低下等により、当社グループの事業戦
略の見直しを余儀なくされる可能性があります。

て、貸金業者が弁済を受けた際に交付する受取証書及び支払催告書
面の法定記載事項の定めが変更され、また、同年 7 月 1 日を施行日として、契約書における期限の利益喪失に係る記載事項が追加されております。加えて、平成 18 年 6 月 14 日には事務ガイドラインの一部が改正され、（a）過剰融資防止を目的として、貸金業者が返済

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

59

3. 貸付金金利及びみなし弁済

グループといたしましては、これらの司法判断を真摯に受け止め、

平成 12 年 6 月 1 日付で貸金業の規制等に関する法律等の一部を

これを反映した契約書への切り替え等の対応を行っております。当改正する法律が施行され、出資法上、金銭の貸付けを行う者が業社グループが現在提供しているローン商品（一部を除きます）の約として金銭の貸付けを行う場合の貸出上限金利が年 40.004％から

定金利は、利息制限法に定められた利息の最高限度の超過部分を含

29.2％に引き下げられ、その違反は刑事罰とされておりますが、当んでおります。なお、当業界において、貸金業規制法に定める契約

社グループの貸出上限金利はこれを下回っております。

書記載事項等の不備等を理由に、この超過部分について返還を求め

平成 15 年 8 月 1 日に公布された貸金業の規制等に関する法律及る訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされておりび出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部をます。当社グループに対しても、かかる超過利息の返還を求める複改正する法律の附則第 12 条第 2 項においては、出資法第 5 条第 2 項

数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グループが貸金業（上限金利）について、同法の施行後 3 年を目途として、資金需要の規制法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な要件を満たして状況その他の経済・金融情勢、資金需要者の資力又は信用に応じたいないとの原告の主張が認められ、あるいは、和解により超過利息

貸付けの利率の設定の状況その他貸金業者の業務の実態等を勘案しの返還を行った事例があり、その結果、当連結会計年度における当て検討を加え、必要な見直しを行う、とされておりましたが、これ該超過利息に係る現金返還額は 36,308 百万円となっております。

を受け、前述のとおり平成 18 年 12 月に「貸金業の規制等に関する

平成 18 年 10 月 13 日付で、日本公認会計士協会より、平成 18 年

法律等の一部を改正する法律」が成立、公布されております。同法

9 月 1 日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間に係る監に基づく関係法令の改正は、交付から概ね 3 年を目途として、出資査（当該中間連結会計期間及び中間会計期間が属する連結会計年度

法の上限金利が 29.2 ％から 20 ％へと引き下げられるとともに、後及び事業年度に係る監査を含む）から適用されるものとして、「消費述の貸金業規制法上のみなし弁済制度が廃止されることとなってお者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関すります。

る監査上の取扱い」（業種別委員会報告第 37 号（以下「第 37 号報告」

これらの規制強化により、金利引き下げ等による収益力の低下、といいます）が公表されております。第 37 号報告は、将来の利息返

市場規模の縮小によるクレジットコストの増加、その他新たに予定

還損失の額を合理的に見積る観点から、概ね、（a）各借主口座の種しない費用が発生した場合などには、当社グループの財政状態及び類ごとの口座数（正常債権口座数、延滞債権口座数及び過去完済・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

償却債権口座数）に、（b）合理的見積り期間に係る返還実績率及び利息制限法第 1 条第 1 項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息（c）平均返還額を乗じて得られた金額、並びにこれに必要に応じたの契約は、同法に定める利息の最高限度（元本が 10 万円未満の場合

一定の補正を行って得られた金額により、利息返還損失引当金を計

年 20％、10 万円以上 100 万円未満の場合年 18％、100 万円以上の上するものとしております。

場合年 15％により計算した金額）の超過部分について無効とすると当社グループにおいても第 37 号報告に従い、利息返還損失引当されておりますが、同条第 2 項により債務者が当該超過部分を任意

金を 362,698 百万円計上しております（営業貸付金に優先的に充当に支払ったときは、その返還を請求することができないとされておされると見積られたため貸倒引当金に含めた返還見込額 195,545

ります。もっとも、貸金業規制法第 43 条により、同法 17 条に規定

百万円を含みます）。

する書面が金銭貸付時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分

しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最近の返還について債務者が利息として任意に支払った場合で、支払時直ちに状況などに基づき見積られているため、これら見積り上の前提を超同法 18 条に規定する書面が交付され、その支払が同法 17 条に規定える水準の返還請求が発生した場合には、当社グループの財政状態する書面が交付された契約に基づく支払に該当するときは、利息制及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

限法第 1 条第 1 項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされております（以下、当該規定による弁済を「みなし弁4. その他の法律関係について済」といいます）。

（1）個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱い

しかしながら、平成 18 年 1 月 13 日の最高裁判所判決において、

平成 17 年 4 月 1 日に個人情報の保護に関する法律（以下「個人情利息制限法上の利息の上限を超過する部分を含む約定利息の返済が報保護法」といいます）及びこれに伴い各省庁において定める個人

遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は、利息制限法第情報保護に関する各種ガイドライン（以下「ガイドライン」といいま

1 条第 1 項に定める利息の最高限度を超過する部分の支払に対するす）が施行されました。個人情報保護法において、個人情報取扱事

事実上の強制であり、債務者が任意に支払った場合にあたらないと業者には、必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、またしたほか、受取証書への契約年月日等の記載は契約番号で代替でき

同法の一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護するるとする貸金業規制法の施行規則第 15 条第 2 項は、法律の委任の範ために必要があると認めるときは、主務大臣は必要な措置をとるべ

囲を越えており、無効である、との判断がなされております。当社

きことを勧告又は命令することができるとされております。また、60

ガイドラインにおいては、個人情報の利用目的を通知・明示・公表

なくローン返済を繰り延べることができる幾つかの選択的な手続がすること、必要に応じお客様より個人情報の取扱い等に関する同意導入されました。同法に基づく手続の一つでは、再生計画案に対すを取得すること、個人情報の取扱いを委託する場合はその委託先をる債権者の承認が必要とされません。また、一定の場合には、住宅

監督すること、安全管理措置として組織的・人的・技術的観点から資金特別条項の適用を通じて住宅ローンの対象である自宅を手離すの態勢を整備すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表

ことを回避することが可能とされております。

すること等が求められております。当社グループはこれらに従い、これらの法制度に基づく法律上の保護を求める当社グループのお個人情報の取扱い状況の見直し等を行うとともに「プライバシーポ

客様は、現在までのところ多くはありませんが、今後、景気の動向

リシー」を制定し、当社グループからの個人情報漏洩を未然に防ぐ等により増加した場合には、当社グループによる貸出の返済計画の措置を講じておりますが、万一何らかの理由による個人情報漏洩が長期化、貸倒れの増加などに結びつき、当社グループの財政状態及発生した場合や金融庁から勧告又は命令を受けた場合には、当社グび経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ループの信用並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）裁判外紛争解決手続の利用に関する法律施行による影響
平成 19 年 4 月 1 日に裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する（2）司法書士法の改正法律が施行され、裁判外紛争解決手続（一定の第三者が関与して、

平成 15 年 4 月 1 日付にて司法書士法が改正され、簡易裁判所で取訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決を図る手続をいいます。）

扱可能な調停・民事訴訟等（但し訴額 140 万円以内）の業務について、につき、法務大臣が当該手続に関与するに足る第三者として紛争解司法書士が弁護士と同じく代理人として法廷に出廷することが可能

決事業者を認証し、当該事業者が裁判手続外にて行った和解の仲介となるなど、司法書士の業務範囲が拡大されました。これらの改正の業務について一定の法的効果を付すなど、裁判外紛争解決手続のや今後の動向、更なる業務範囲の拡大などにより、訴訟・債務整理機能の拡充がなされました。今後、裁判外紛争解決手続の利用が増

等が更に増加する場合には、返済計画の長期化、貸倒れの増加など加する場合には、返済計画の長期化、貸倒れの増加などに結びつき、に結びつき、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり可能性があります。

ます。

（3）破産法改正による影響（資金調達環境等によるリスク）

平成 17 年 1 月 1 日に破産法が改正施行されました。これにより、

1. 金利変動リスク

破産と免責手続きの一本化及び免責不許可期間の短縮による破産手

当社グループの調達金利は、市場環境等により変動することがあ

続の簡素化・迅速化が図られ、また、破産者の手元に残る財産（自ります。これに対しては、金利変動リスクを最小化するため、金利由財産）が拡大され、個人破産者の権利保護が強化されました。

スワップ取引及び金利キャップ取引による金利上昇に対するリスク

それにより、今後破産者数が増加する等の場合には、貸倒れの増ヘッジを行っておりますが、将来における金利上昇の程度によって加などに結びつき、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をは、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

及ぼす可能性があります。

2. 格付の変更（4）特定調停法の制定及び民事再生法の改正による顧客の債務整理の増加可能性
平成 12 年 2 月 17 日に施行された特定債務等の調整の促進のため

当社は下記格付機関より、格付を取得しております。今後格付の変更があった場合には、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

の特定調停に関する法律により、支払不能に陥るおそれのある債務者は、裁判官と当該債務者の営む事業の性質に応じて必要な法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する民事調停委員とで構成される調停委員会による調停を通じ

格付

格付機関名
株式会社

格付投資情報センター

A−／安定的株式会社

日本格付研究所

BBB＋／ネガティブ株式会社

B a a 2 ／ポジティブとができるようになりました。また、債務者は、特定調停の手続中、スタンダード・アンド・プアーズ・
レーティングズ・サービシズ

BBB＋／ネガティブ

自らの資産に対する民事執行手続の停止を求めることも可能とされフィッチ・レーティングス

BBB＋／ネガティブて、債権者と交渉のうえ、支払期日の変更等の債務の調整を行うこムーディーズジャパン

リミテッド

ます。
また、平成 13 年 4 月 1 日に施行された改正民事再生法により、経済的破綻状態にある個人のローンについて、破産宣告を受けること

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

61

3. 資金調達状況とその多様化について（重要な訴訟事件等の発生について）

当社グループにおける調達手段といたしましては、金融機関から当社グループは、一部団体による当社の債権回収行為を理由としの相対での借入、シンジケートローン、国内外の社債、CP 及び資産た複数の訴訟が提起されていることを認識しております。将来、更証券化等、資金調達方法の多様化を図っておりますが、当社の信用に訴訟等の提起がなされた場合、これらにより、新たに予定しない

力低下による借入条件への影響又は借入額の減少等が生じた場合に費用が発生し、また、このような訴訟等がマスコミに報道されるこは、現在と同様の条件での資金調達が困難となり、当社グループのとにより、お客様のご利用状況、株価形成、資金調達等に影響が生財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

じ、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（情報ネットワークシステム、インターネットサービ
ス等又は技術的システムに生ずる混乱、故障、その他の損害について）当社グループは、営業を管理するために、内部及び外部の情報及び技術システムに依存しておりますが、事業店舗ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウェア、システム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するハードウェア及びソフ
トウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピューターウィルス
及びこれに類する事象による損害若しくは中断又は電話会社及びイ
ンターネットプロバイダ等の第三者からのサポートサービスの中断等によって影響を被る可能性があります。このような情報又は技術システムの混乱、故障若しくは遅延又はその他の障害により、口座開設数が減少し、未払い残高の返済が遅延し、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下し又はその他当社グループの財政状態
及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、ハードウェア及び通信機器の双方ともに二重化を図っており、障害発生時にはバックアップに切り替えることにより被害を最小限に留めるべく対応しておりますが、地震、台風等の自然災害が発生した場合には、当社グループの営業の中断を余儀なくされる可能性があります。

（代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分について）
当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田吉孝は、その親族 ( 取締役である福田安孝を含みます ) 及び関連法人と併せて当社の発行済株式の約 47％を保有する株主となっております。その結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編並びに再構築、他の事業若し
くは資産への投資、将来の資金調達の条件等への重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して支配的な影響力を行使することができます。また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後その所有株式の一部を処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

62

Financial Section
財務セクション

CONTENTS

64
連結貸借対照表 . .............................................................................................................................. 64
連結損益計算書 . .............................................................................................................................. 67
連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書 .......................................................... 69
連結キャッシュフロー計算書 . ................................................................................................... 71
注記事項 .............................................................................................................................................. 83
連結附属明細表 ................................................................................................................................ 102
単体財務諸表等 .................................................................................................................................... 104
貸借対照表 ......................................................................................................................................... 104
損益計算書 ......................................................................................................................................... 108
利益処分計算書及び株主資本等変動計算書 ........................................................................ 111
注記事項 .............................................................................................................................................. 120
連結財務諸表等 ....................................................................................................................................

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当 社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。
）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成 11
年総理府令・大蔵省令第 32 号。
）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成 17 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当 社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。
以下「財務諸表等規則」という。
）及び「特定金融会社
等の会計の整理に関する命令」（平成 11 年総理府令・大蔵省令第 32 号。
）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成 17 年 4 月 1 日から平成 18
年 3 月 31 日まで ) は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年
3 月 31 日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

連結財務諸表等

連結財務諸表【連結貸借対照表】

区分

注記番号

前連結会計年度

当連結会計年度（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

金額
（百万円）

（資産の部）
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金

2 営業貸付金
3 割賦売掛金
4 営業投資有価証券
5 支払承諾見返
6 その他営業債権
7 買取債権8 たな卸資産9 繰延税金資産
10 短期貸付金
11 その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産（1） 建物及び構築物
減価償却累計額（2）機械装置及び車両
減価償却累計額（3） 器具備品
減価償却累計額（4） 土地（5） 建設仮勘定
有形固定資産合計
2 無形固定資産（1） ソフトウェア（2）電話加入権（3） のれん（4） 連結調整勘定（5） その他
無形固定資産合計
3 投資その他の資産（1） 投資有価証券（2）破産更生債権等（3） 長期貸付金（4） 敷金及び保証金（5） 繰延税金資産（6） 繰延ヘッジ損失（7）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産社債発行費
繰延資産合計
資産合計

64

※ 2,3
8,9,11
※2
6, 8

※2
※4
※2
※ 14

※2
※2

※2

※5
※9

※ 10

51,070△ 28,729
230△ 113
26,673△ 11,754

構成比（%）

金額（百万円）構成比（%）

134,454

127,166

2,124,017

1,912 ,689

209,581

174,923

1,788
153,766
10,520―1,836
141,929
12 ,652
12 ,753

11,28532,26250,12852,171△ 146,961
2,633,014

13,77030,09947,459△ 379, 848
2 ,095,434

̶

94.4

94.6

44,118△ 28,317

22,341267△ 130
24,878△ 13, 891

117
14,91915,899398
53,6761.9

15,800137
10,987
14,463
1,016
42 ,405

20,976688

21,337

―

3,144

9,272
27
30,965386
24,86832,85933,031140
12,1182,904
10,2296,036△ 24,753
72,567
157,209744
744
2,790,969

1.9

̶
̶

1.1

1. 2

24,12938,988
̶

11,492
334
̶

2.6
5.6

3,999
△ 27,725
51, 219
118,493

2 .3
5 .4

0.0
100.0

631
631
2 , 214,559

0.0
100.0

区分

注記番号

前連結会計年度

当連結会計年度（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

金額
（百万円）

構成比（%）

金額（百万円）構成比（%）（負債の部）
Ⅰ 流動負債

1 支払手形及び買掛金

28,07024,621

2 支払承諾

153,766

141,929

113,200

91,37082,00072 ,000

434,325

332 , 241

6 コマーシャルペーパー

25,000̶

7 未払法人税等

25,040

7,991

8 賞与引当金

4,153

3,783

9 利息返還損失引当金

21,074̶

3 短期借入金※2

4 一年以内償還予定社債
5 一年以内返済予定
長期借入金

※2

10 土壌汚染処理損失引当金

̶630

11 事業再構築引当金

̶11,316

14,0218,453

12 割賦繰延利益※7

13 リース資産減損勘定
14 その他

̶

134

46,565

48,916947,218

流動負債合計33.9

743,38933.6

Ⅱ 固定負債

1 社債
2 長期借入金※2428,500

424,100

709,721610,551

3,759

525

̶

167,153

5 役員退職慰労金引当金

1,328

1,338

6 金利スワップ

9,462

8,193

2,321

2 ,1633 繰延税金負債
4 利息返還損失引当金

7 その他
固定負債合計

1,155,092

41.4

1, 214,025

54.8

負債合計

2,102,310

75.3

1,957,414

88.4

6,964

0.3

̶

̶

（少数株主持分）
少数株主持分AIFUL CORPORATION Annual Report2007

65

区分

注記番号

前連結会計年度

当連結会計年度（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

金額
（百万円）

構成比（%）

金額（百万円）構成比（%）（資本の部）
Ⅰ 資本金※ 1283,3173.0̶̶

Ⅱ 資本剰余金※1

104,1253.7

̶̶

486,214

17.4

̶

̶

Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式※ 13

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

11,0010.4

̶̶

△ 2,964

△ 0.1

̶

̶

681,694

24.4

̶

̶

2,790,969

100.0

̶

̶

̶

̶

83,3173.7

104,125

4.7（純資産の部）
Ⅰ 株主資本

1 資本金
※1

̶

̶

3 利益剰余金̶̶66,4653 .0

4 自己株式̶̶△ 2 ,968

△ 0.1

̶

̶

250,940

11.3

̶

̶

6,536

0. 3

̶

̶

△ 5,752△ 0. 3

̶

̶

784

0.0

Ⅲ 少数株主持分

̶

̶

5,419

0. 3

純資産合計

̶

̶

257,14411.6

負債純資産合計̶̶

2 , 214,559

100.0

2 資本剰余金

株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

1 その他有価証券評価
差額金

2 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計66

【連結損益計算書】

区分

注記番号

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

金額
（百万円）

百分比（%）

金額（百万円）

百分比（%）

Ⅰ 営業収益1 営業貸付金利息
2 総合あっせん収益
3 個品あっせん収益
4 信用保証収益
5 その他の金融収益（1）預金利息（2）有価証券利息（3）貸付金利息（4）その他
6 その他の営業収益（1）不動産売上高（2）営業投資有価証券
売上高491,357
11,275
17,675
8,667
2
0
0
33

̶

（4）償却債権回収額

8,535
11,539

営業収益合計448,662
12 ,754
12 ,998
9,186

89.9
2 .6
2 .6
1.8

229

0.0

15, 200
499,0313.1
100.0

36,615

7.3

2 ,8290.6

623,387
662 ,832△ 163, 801

124.9
132 .8△ 32 . 8

̶
̶
̶

35

0.0

229
̶

23
436

（3）買取債権回収高（5）その他

89.4
2.1
3.2
1.6

527

20,535549,547

3.7
100.0

3,725
4,022
6,924

Ⅱ 営業費用

1 金融費用（1）支払利息（2）社債利息（3）その他
2 売上原価（1）不動産売上原価（2）営業投資有価証券
売上原価（3）債権買取原価

3 その他の営業費用（1）広告宣伝費（2）支払手数料（3）貸倒損失（4）貸倒引当金繰入額（5）利息返還金（6）利息返還損失
引当金繰入額（7）従業員給与手当等（8）賞与引当金繰入額（9）退職給付費用（10）役員退職慰労金
引当金繰入額（11）連結調整勘定償却額（12）のれん償却額（13）その他
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）

25,1638,629
3,968

37,762

6.9

̶

24
149
̶

24,980
7,916
3,718

163
173

0.0

2 ,666

21,074

15,07325,58459,745
280,618
15, 239
97,83544,931
4,148
1,284
100

43,651
3,782
1,371
123

28,01828,49012,331
153,862
̶

2,055

̶

̶

1,734
78,626

90,199386,495
424,431
125,116

70.3
77.2
22.8

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

67

区分

注記番号

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

金額
（百万円）

百分比（%）

金額（百万円）

百分比（%）

Ⅲ 営業外収益

1 貸付金利息

28

̶

2 受取配当金

286

217

3 保険配当金607

292

4 匿名組合出資益

※1

̶

652
432

5 その他

2,007

0.3

554

1,064

0. 2

Ⅳ 営業外費用

4

̶

0

213

3 開業費償却

41

̶

4 その他

113

1 支払利息2 匿名組合出資損※1

経常利益又は経常損失（△）

159

0.0

126,964

23.1

141

354

0.1

△ 163,092△ 32 .7

3,744

0. 8

Ⅴ 特別利益176

̶

2 投資有価証券売却益

60

3, 2863 貸倒引当金戻入額

0̶

4 敷金保証金清算益

144

̶

5 確定拠出年金制度移行差益

421

1 固定資産売却益

※2

1

6 その他

̶

803

0.1

458

Ⅵ 特別損失1 固定資産売却損

※3

102

̶

2 減損損失

※4

743

6,804

3 のれん償却額

※5

̶

4,393

65

̶

13,108̶

6 貸倒引当金繰入額

̶

107,012

7 利息返還損失引当金繰入額

̶69,3128 土壌汚染処理損失

̶

630

4 投資有価証券評価損
5 利息返還金

引当金繰入額9 事業再構築損失※6

̶

7, 211

10 事業再構築引当金繰入額※7

̶

11,316

11 契約解除清算金

135

2 , 21012 その他

838

68

4,023

212 ,914

42 .7△ 372 , 262△ 74.614,994

2.7

112,773

20.5

45,374

8.2

40,5298.1

少数株主利益又は少数株主損失（△）

1,571

0.3

△ 1,540△ 0. 3

当期純利益又は当期純損失（△）

65,827

12.0△ 411, 250△ 82 .4

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

45,520

法人税等調整額△ 145

15,79524,733

【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
前連結会計年度
自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日
区分

注記番号

金額
（百万円）

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

104,125

Ⅱ 資本剰余金期末残高

104,125（利益剰余金の部）

427,609

Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益

65,82765,827

Ⅲ 利益剰余金減少高

1 配当金

7,080

2 役員賞与126

3 自己株式処分差損

15

Ⅳ 利益剰余金期末残高

7,222
486,214

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

69

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 19 年 3 月 31 日）
株主資本
資本金

平成18年3月31日残高（百万円）

83,317

資本剰余金

利益剰余金

104,125486,214

自己株式

株主資本合計

△ 2,964

670,692

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△ 4,248△ 4,248

剰余金の配当△ 4,248△ 4,248

当期純損失△ 411,250△ 411,250
△3

△3

△0

0

0

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年3月31日残高（百万円）

──

△ 419,748△3△ 419,751

83,317104,125

66,465△ 2,968

250,940

少数株主持分

純資産合計

6,964

688,658

評価・換算差額等

平成18年3月31日残高（百万円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

11,001

─

評価・換算差額等
合計

11,001

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）─△ 4,248

剰余金の配当─△ 4,248

当期純損失

─△ 411,250

自己株式の取得─△3

自己株式の処分

─0

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年3月31日残高（百万円）△ 4,465△ 5,752△ 10,217△ 1,544△ 11,762△ 4,465△ 5,752△ 10,217△ 1,544△ 431,514

6,536△ 5,752

784

5,419

257,144（注） 平成 18 年 6 月の定時株主総会における利益処分項目であります。

70

【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記番号

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

金額
（百万円）

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

112,773△ 372 , 262

減価償却費

11,836

13,122

743

6,804

減損損失

―

6,128

連結調整勘定償却額

2,055

―

投資有価証券評価損

65―

貸倒引当金の増減額（減少：△）

11,561

235,857

賞与引当金の増減額（減少：△）

のれん償却額△ 103―

利息返還損失引当金の増減額（減少：△）

21,074

146,078

退職給付引当金の増減額（減少：△）

△ 266

―

役員退職慰労金引当金の増減額（減少：△）

△ 91

―

営業外受取利息及び受取配当金

△ 314

△ 242

社債発行費償却

650―

固定資産売却損益（売却益：△）

△ 73

―

固定資産除却損

346

1,964

敷金保証金清算益

△ 144

―

―

△ 3, 241△ 421―

投資有価証券売却損益（売却益：△）確定拠出年金制度移行差益

△ 126

―

営業貸付金の増減額（増加：△）△ 121,000

211,327

割賦売掛金の増減額（増加：△）△ 17,178

34,661

営業投資有価証券の増減額（増加：△）

△ 121

△ 12

その他営業債権の増減額（増加：△）△ 30△ 2 ,132―△ 1, 821

破産更生債権等の増減額（増加：△）△ 4,495△ 5,957

たな卸資産の増減額（増加：△）△ 2,896―

前払費用の増減額（増加：△）

△ 275

―

長期前払費用の増減額（増加：△）

1,584

―

その他流動資産の増減額（増加：△）

1,693

5,114

その他流動負債の増減額（減少：△）

役員賞与の支払額

買取債権の増減額（増加：△）

972

5,620

その他

2

2 ,148

小計

17,819283,160314242

法人税等の支払額△ 44,078△ 32 , 843

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 25,944

250,558

営業外利息及び配当金の受取額

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

71

区分

注記番号

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

金額
（百万円）

金額（百万円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△3

̶

定期預金の払戻しによる収入547

̶

有形固定資産の取得による支出△ 11,800△ 3,043

有形固定資産の売却による収入

719

457

無形固定資産の取得による支出△ 7,522△ 8, 224

投資有価証券の取得による支出△ 1,663△ 1,676

投資有価証券の売却等による収入

2,867

5,087

短期貸付金の増減額（増加：△）△ 44,940

20,028

長期貸付けによる支出

△ 36

̶

長期貸付金の回収による収入

1,130

̶

投資その他の資産の取得による支出

△ 74

̶

投資その他の資産の売却等による収入

222

̶

その他

534

870

△ 60,019

13,498989,210746,500△ 947,705△ 768,330

25,000△ 25,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャルペーパーの増減額（減少：△）

514,473374,710△ 493,654△ 575,964

社債発行による収入

124,859

67,194

社債償還による支出△ 94,000△ 82 ,000

自己株式の取得による支出

△ 46

△3

自己株式の処分による収入

129

0

配当金の支払額△ 7,080△ 8,497

財務活動によるキャッシュ・フロー

111,185△ 271,390

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

1645

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

25,238△ 7, 287

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

108,965

134,376173

̶

134,376

127,089

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

72※1

連 結 財 務 諸 表 作成のための 基 本となる重 要な事 項

項目

1 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日（1）連結子会社数 13 社

（1）連結子会社数 11 社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

トライト株式会社、株式会社ライフ、ビジ

トライト株式会社、株式会社ライフ、ビ

ネクスト株式会社、アストライ債権回収株

ジネクスト株式会社、アストライ債権回収

式会社、株式会社シティズ、株式会社ワイ株式会社、株式会社シティズ、株式会社ワド、ニュー・フロンティア・パートナーズ株

イド他 5 社

式会社、株式会社ティーシーエム、株式会

なお、当社を存続会社、id クレジット株

社パスキー、id クレジット株式会社、ネット

式会社及びネットワンクラブ株式会社を

ワンクラブ株式会社他 2 社

消滅会社とする吸収合併を、平成 19 年 3

株式会社パスキーにつきましては重要

月 26 日付にて行っております。

性の観点より、id クレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社につきましては
新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等（2）非連結子会社の名称等

株式会社ライフストックセンター他 1 社

株式会社ライフストックセンター他 17 社

（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社 2 社の合計の総資産、営業収それらの会社 18 社の合計の総資産、営業益、当期純損益（持分に見合う額）及び利収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれ益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれもも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ

連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるたるため連結の範囲から除外しております。

め連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委
員会実務対応報告第 20 号平成 18 年 9 月 8日）を適用しております。これにより、上記の非連結子会社のうち 15 社につきましては、当連結会計年度より子会社としております。

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社 2 社

持分法を適用していない非連結子会社 18 社

及び関連会社 2 社（すみしんライフカード株式

及び関連会社 2 社（すみしんライフカード株式

会社他 1 社）はいずれも小規模であり、それら会社他 1 社）はいずれも小規模であり、それらの会社 4 社の合計の当期純損益（持分に見合の会社 20 社の合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、

いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微でいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しておりあるため持分法の適用範囲から除外しており

ます。

ます。

AIFUL CORPORATION Annual Report200773

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致

同左

項目

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

しております。

4 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ

有価証券

イ

その他有価証券

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時

連結決算日の市場価格等に基づく時価価法（評価差額は全部資本直入法によ法（評価差額は全部純資産直入法によりり処理し、売却原価は移動平均法によ処理し、売却原価は移動平均法により算り算定しております。）

定しております。
）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第 2
条第 2 項により有価証券とみなされる
もの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ

ロ

ハ

ハ

デリバティブ
時価法
買取債権
個別法による原価法

二

たな卸資産

二

（イ）販売用不動産
個別法による低価法（ロ）貯蔵品個別法による原価法（ハ）買取債権個別法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ

有形固定資産イ

有形固定資産定率法

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ

建物及び構築物

2~62 年

建物及び構築物

2~62 年

機械装置及び車両

2~15 年

機械装置及び車両

2~17 年

器具備品

2~20 年

器具備品

2~20 年

無形固定資産（イ）ソフトウェアロ

無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用して社内における利用可能期間（5 年）におります。

基づく定額法

なお、自社利用のソフトウェアにつきま（ロ）その他
定額法

74

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

しては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。

項目（3）重要な引当金の計上基準

イ前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

貸倒引当金

イ

貸倒引当金

営業貸付金等の債権の貸倒れに備える

同左

ため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金

ロ

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に同左備えるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。
ハハ

土壌汚染処理損失引当金
当社の所有する一部の販売用地について
土壌汚染が判明したことに伴い、原状回復のための土壌汚染処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。

二

二

事業再構築引当金
事業の再構築に伴い発生する損失に備えるため、店舗整理損等の損失見込額を計上しております。

ホ

利息返還損失引当金

ホ

利息返還損失引当金
同左

将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
（追加情報）
従来、当社及び一部の連結子会社は利息（追加情報）
従来、当社及び一部の連結子会社は日返還金につき支出時の費用として処理し本公認会計士協会審理情報 [No.24「] 「貸金ておりましたが、みなし弁済規定の適用の業の規制等に関する法律」のみなし弁済規厳格化等により連結財務諸表に与える影定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消響が増したため、日本公認会計士協会審理費者金融会社等における監査上の留意事

情報 [NO.24「] 「貸金業の規制等に関する法項について（平成 18 年 3 月 15 日日本公認

律」のみなし弁済規定の適用に係る最高裁

会計士協会）」に従い、期末日現在におい判決を踏まえた消費者金融会社等におけて見込まれる将来の利息返還金相当額をる監査上の留意事項について（平成 18 年「利息返還損失引当金」として計上してお3 月 15 日日本公認会計士協会）」に従い、りましたが、業種別委員会報告第 37 号「消期末日現在において見込まれる将来の利費者金融会社等の利息返還請求による損

息返還金相当額を「利息返還損失引当金」

失に係る引当金の計上に関する監査上のとして計上することといたしました。

取扱い（平成 18 年 10 月 13 日日本公認会

こ の 変 更 に よ り、流 動 負 債 が 21,074
百万円増加しております。

計士協会）」に従い引当金の見積方法を変更いたしました。

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

75

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

なお、利息返還損失引当金の計上に伴

この変更に伴い、当連結会計年度の期

い、前連結会計年度まで営業費用の「その首時点における変更後の見積方法による他」に計上しておりました「利息返還金（前引当金計上額と、前連結会計年度の見積

連結会計年度 4,153 百万円）」につきまし方法による引当金計上額との差額につては、特別損失として処理しております。

きましては、貸倒引当金繰入額 107,012

これらの変更により営業費用が 7,965

百万円（特別損失）、利息返還損失引当金百万円増加し、営業利益及び経常利益が同

繰入額 69,312 百万円（特別損失）として額減少するとともに、特別損失が 13,108

処理しております。

百万円増加し、税金等調整前当期純利益がなお、一部の連結子会社を除き、見積返

21,074 百万円減少しております。

還額のうち、営業貸付金に優先的に充当されると見積られた返還見込額 195,545
百万円につきましては、貸倒引当金に含めております。

ヘ

退職給付引当金ヘ（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、平成 16
年 9 月 30 日に厚生労働大臣より「アイフル厚生年金基金」の解散認可及び「確定拠出年金」の導入承認を受け、同基金を解散
し、平成 16 年 10 月 1 日より確定拠出年金制度及び前払退職金制度を新たに導入しております。
なお、前連結会計年度において未確定でありました、過去勤務に係る部分についての確定拠出年金制度への個人別管理資産の移換額が当連結会計年度において確定
しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度から確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行しており、一部の連結子会社
は、退職一時金制度を廃止いたしました。
これらの会計処理につきましては「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第 1 号）
」を適用しております。
これらの移行に伴う当連結会計年度における損益に与える影響額は、「確定拠出
年金制度移行差益」（特別利益）として計上した 421 百万円であります。
ト

役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金支給規定に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。

76

ト

役員退職慰労金引当金
同左

項目（4）重要な収益及び費用の計上基準

イ前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

営業貸付金利息イ

営業貸付金利息

営業貸付金利息は発生基準により計上

同左

しております。なお、「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、利息制限法
利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
ロ

割賦販売に係る収益の計上基準

ロ

割賦販売に係る収益の計上基準

アドオン方式による顧客手数料及び加同左

盟店手数料につきましては、契約時に一括して「割賦繰延利益」に計上し、請求期到来のつど収益計上しております。残債
方式及びリボルビング方式による顧客手数料につきましては、請求期到来のつど収益計上しております。なお、アドオン方式による部門の収益の期間配分方法は、

7・8 分法によっております。
ハ

信用保証収益ハ

信用保証収益二

借入金に対する利息の会計処理

残債方式により収益計上しております。
二（5）重要なリース取引の処理方法

借入金に対する利息の会計処理

同左

借入金に対する利息につきましては、借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「金融費用」（支

金融債権に対応する部分を「金融費用」（支払利息）とし、その他のものを「営業外費払利息）とし、その他のものを「営業外費用」（支払利息）として処理しております。

用」（その他）として処理しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認同左められるもの以外のファイナンス・リース取
引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法

イ

ヘッジ会計の方法

イ繰延ヘッジ処理によっております。

ヘッジ会計の方法
同左

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引及び金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段・・・通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建社債

b. ヘッジ手段・・・金利スワップ取引及ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段・・・同左
ヘッジ対象・・・同左

b. ヘッジ手段・・・同左

び金利キャップ取引
ヘッジ対象・・・市場金利等の変動によ

ヘッジ対象・・・同左

りキャッシュ・フローが変動するもの（変動金
利の借入金及び社債）

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

77

項目
区分
ハ

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

ヘッジ方針

ハ

通貨スワップ取引につきましては、外貨

ヘッジ方針
同左

建社債の元利払に係る為替変動リスクをヘッジするものであり、金利スワップ取引及び金利キャップ取引につきましては、総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
二

ヘッジ有効性評価の方法
過去 10 年間のヘッジ対象とヘッジ手段

二

ヘッジ有効性評価の方法
同左の相場変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。
（7）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によってお同左ります。ただし、資産に係る控除対象外消費税
等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5 年間で均等償却しております。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

6 連結調整勘定の償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価につきま同左

しては、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却につきましては、10 年間で均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものにつきましては、発生連結会計年度に一括償却しております。

7 のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却につきましては、20 年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却を行なっております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

8 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

9 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲につきましては、手持現金、要求払預金及び取得日から 3 ヵ月以内に満期日の到来
する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

78

同左

連 結 財 務 諸 表 作成のための 基 本となる重 要な事 項の 変 更前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

区分（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14
年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号平成 15 年 10 月 31 日）を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益は 743 百万円減少しております。
なお、減損損失累計額につきましては、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号平成 17 年 12 月 9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号平成 17 年 12 月 9 日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は 257,477 百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部につきましては、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（企業結合会計に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成 15 年 10 月 31 日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号 平成 17 年 12 月 27 日）並びに「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成

17 年 12 月 27 日）を適用しております。

AIFUL CORPORATION Annual Report200779表示方法の変更

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

区分（連結貸借対照表関係）（連結貸借対照表関係）

従来、業務としての保証に係る保証債務残高につきましては、連結貸

1. 「買取債権」は、前連結会計年度は、流動資産の「たな卸資産」に含め

借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また、流動負債て表示しておりましたが、重要性が増したため区分掲記しております。

に「信用保証買掛金」として両建て表示しておりましたが、当社の貸借

なお、前連結会計年度の「買取債権」の金額は 10,932 百万円であ対照表において、これらの保証債務残高を貸借対照表の流動資産に「支払承諾見返」として、また、流動負債に「支払承諾」として両建て表示す

ります。

2.

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「たな卸資産」（当連
結会計年度は 398 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、流動資産る方法に変更したことに伴い、連結貸借対照表においても同様の方法を採用することといたしました。

の「その他」に含めて表示することといたしました。

3.

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「電話加入権」（当連
結会計年度は 366 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することといたしました。

4.

連結財務諸表規則の改正により、前連結会計年度において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。

5.

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期貸付金」（当連
結会計年度は 183 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することといたしました。

（連結損益計算書関係）

1.

前連結会計年度まで「その他の金融収益」の内訳項目として表示しておりました「預金利息」（当連結会計年度は 110 百万円）及び「有価証券利息」（当連結会計年度は 19 百万円）は、その内訳を区分掲記する重要性が乏しいため、「その他の金融収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。

2. 「買取債権回収高」は、前連結会計年度まで「その他の営業収益」の「その他」に含めて表示しておりましたが、連結貸借対照表において「買取債権」を区分掲記したことに伴い、連結損益計算書においても区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「買取債権回収高」は 4,744 百万円
であります。

3. 「債権買取原価」は、前連結会計年度まで「その他の営業費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、連結貸借対照表において「買取債権」を区分掲記したことに伴い、連結損益計算書においても区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「債権買取原価」の金額は 3,222
百万円であります。

4.

連結財務諸表規則の改正により、前連結会計年度において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。

80

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

区分
5.

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「貸付金利息」（当連
結会計年度は 25 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示することといたしました。

6.

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「匿名組合出資益」（当連結会計年度は 95 百万円）は、営業外収益の総額の 100 分の 10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することといたしました。

7.

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「支払利息」（当連結
会計年度は 0 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。

8.

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却益」（当連結会計年度は 229 百万円）は、特別利益の総額の 100 分の 10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することといたしました。

9.

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当連結会計年度は 1 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示することといたしました。

10. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「敷金保証金清算益」（当連結会計年度は 26 百万円）は、特別利益の総額の 100 分の 10 以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することといたしました。

11. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却損」（当連結会計年度は 122 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することといたしました。

12. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」（当連結会計年度は 620 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することといたしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

1.

連結財務諸表規則の改正により、前連結会計年度において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。

2.

営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損」（当
連結会計年度は 620 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。

3.

営業活動によるキャッシュ・フローの「賞与引当金の増減額」（当
連結会計年度は△ 370 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。

4.

営業活動によるキャッシュ・フローの「役員退職慰労金引当金の増減額」（当連結会計年度は 10 百万円）は、金額的重要性が乏しいた
め、「その他」に含めております。

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

81

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

区分
5.

営業活動によるキャッシュ・フローの「社債発行費償却」（当連結
会計年度は 519 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。

6.

営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益」（当連
結会計年度は△ 106 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。

7.

営業活動によるキャッシュ・フローの「敷金保証金清算益」（当連
結会計年度は△ 26 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。

8.

営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益」は、
前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却損益」は 20
百万円であります。

9.

営業活動によるキャッシュ・フローの「買取債権の増減額」は、前連結会計年度は「たな卸資産の増減額」に含めて表示しておりましたが、連結貸借対照表において「買取債権」を区分掲記したことに伴い、連結キャッシュ・フロー計算書においても区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「買取債権の増減額」は△ 2,892
百万円であります。

（当10. 営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増減額」
連結会計年度は△ 44 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
（当連
11. 営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増減額」
結会計年度は 742 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、「その他
流動資産の増減額」に含めております。
（当12. 営業活動によるキャッシュ・フローの「長期前払費用の増減額」
連結会計年度は 1,153 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
（当
13. 投資活動によるキャッシュ・フローの「長期貸付けによる支出」
連結会計年度は△ 69 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。

14. 投資活動によるキャッシュ・フローの「長期貸付金の回収による収入」（当連結会計年度は 26 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。

15. 投資活動によるキャッシュ・フローの「投資その他の資産の取得による支出」（当連結会計年度は△ 69 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。

16. 投資活動によるキャッシュ・フローの「投資その他の資産の売却等による収入」（当連結会計年度は 74 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。

82

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）※ 1 資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額※1

同左

18,693 百万円 ( 資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額
金 13,900 百万円を含む ) が含まれております。
※ 2 担保に供している資産及びその対応する債務※ 2 担保に供している資産及びその対応する債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産

営業貸付金

620,035 百万円

営業貸付金423,753 百万円

割賦売掛金

56,922

割賦売掛金

39,983

たな卸資産

107

流動資産「その他」

100

建物及び構築物

814

建物及び構築物

774

機械装置及び車両

10

機械装置及び車両

土地

563

土地

678,453

計(2) 対応する債務

7
501
465,121

計(2) 対応する債務

短期借入金

56,640 百万円

短期借入金

一年以内返済予定長期借入金

153,524

一年以内返済予定長期借入金

60,360 百万円
87,774

長期借入金

222,268

長期借入金

163,954

計

432,432

計

312,089

当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係る当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの（営業貸付金 346,796 百万円、一年以内返済予定長期借入金

もの（営業貸付金 240,426 百万円、一年以内返済予定長期借入金

30,284 百万円、長期借入金 98,056 百万円）を含んでおります。

11,846 百万円、長期借入金 92,036 百万円）を含んでおります。

なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。

なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。

イ 短 期 借 入 金 300 百 万 円、一 年 以 内 返 済 予 定 長 期 借 入 金

イ 短期借入金 400 百万円、一年以内返済予定長期借入金 98,623

103,438 百万円、長期借入金 163,479 百万円の合計 267,218

百万円、長期借入金 135,508 百万円の合計 234,531 百万円

百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金等金等 284,025 百万円を担保として提供する契約を結んでおり

248,077 百万円を担保として提供する契約を結んでおります。

ます。
現金 ( 流動資産「その他」)1,919 百万円につきましては金利ス

ロ

ワップ取引の担保として差入れております。
※3

現金 ( 流動資産「その他」)1,734 百万円につきましては金利ス
ワップ取引の担保として差入れております。

※ 3 個人向け無担保貸付金残高 1,465,330 百万円を含んでおります。

──────

※ 4 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価
コマーシャルペーパーロ※ 4 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価

49,999 百万円※ 5 投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社株式の金額

117 百万円

コマーシャルペーパー

29,968 百万円※ 5 投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社の株式、非連結
子会社及び関連会社の発行するその他の有価証券の金額

3,146 百万円

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

83

前連結会計年度

当連結会計年度（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）※ 6 割賦売掛金※ 6 割賦売掛金

総合あっせん76,767 百万円

総合あっせん

個品あっせん

132,813

個品あっせん80,382

計

209,581

計

174,923※ 7 割賦繰延利益※ 7 割賦繰延利益
前期末残高 当期受入高 当期実現高 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

前期末残高 当期受入高 当期実現高 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

総合
あっせん

532

11,305

11,175

663
(240)

総合
あっせん

663

13,058

12,633

1,087
(160)

個品
あっせん

13,646

16,85817,395

13,108(1,545)個品
あっせん

13,1086,830

12,757

7,181
(750)

信用保証

315

4,165

4,241

239
(−)

信用保証

239

4,076

4,134

181
(̶)

融資

29

89,80789,826

10
(−)

融資

10

89,80289,8093(̶)

14,523

122,137

122,639

14,021(1,785)

14,021

113,768

119,335

8,453
(911)

計

（注）
（ ）内金額は、内書であり加盟店手数料であります。
※ 8 債権の流動化

計（注）（ ）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。
※ 8 債権の流動化

債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額は 183,861 百万円であり、その売掛金の当連結会計年度末の金額は 127,390 百万円であり、その内訳は次のとおりであります。

内訳は次のとおりであります。

営業貸付金

108,400 百万円

営業貸付金

割賦売掛金

75,460

割賦売掛金

54,817

計183,861

計

127,390※ 9 不良債権の状況

72,573 百万円※ 9 不良債権の状況

営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

84

94,541 百万円

営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

無担保ローン（百万円 )

無担保
ローン以外
（百万円）

計
（百万円）

無担保
ローン
（百万円 )

無担保
ローン以外
（百万円）

計
（百万円）

破綻先債権

6,507

26,93833,445

破綻先債権

6,094

36,91343,008

延滞債権

45,56135,16080,721

延滞債権

100,173

80,645

180,819

3 ヵ月以上延滞債権

20,134

7,429

27,564

3 ヵ月以上延滞債権

28,2508,414

36,664

貸出条件緩和債権

58,5183,550

62,068

貸出条件緩和債権

62,9004,653

67,553

計

130,72273,078203,800

計

197,418

130,627

328,045

前連結会計年度

当連結会計年度（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収同左利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令
第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4 号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（延滞債権）（延滞債権）

延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。

同左

ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
（3 ヵ月以上延滞債権）（3 ヵ月以上延滞債権）

3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か

同左

ら 3 ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）（貸出条件緩和債権）

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目同左的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないもので
あります。
※10

ヘッジ手段に係る損益は純額で繰延ヘッジ損失として計上して※10──────

おります。なお、相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は 10,297 百万円
であります。
また、繰延ヘッジ利益の金額は 67 百万円であります。
※11 営業貸付金に係る貸出コミットメント※11 営業貸付金に係る貸出コミットメント

営業貸付金のうち、2,068,225 百万円は、リボルビング契約に営業貸付金のうち、1,853,125 百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範よるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復し囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

て追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、5,598,686 百万円（有担保等
リボルビング契約 47,781 百万円を含む。
）であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

同契約に係る融資未実行残高は、5,745,182 百万円（有担保リ
ボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計 31,194
百万円を含む）であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

AIFUL CORPORATION Annual Report200785

前連結会計年度

当連結会計年度（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行さ一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのもれずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響のが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

を与えるものではありません。

※12

当社の発行済株式総数は、普通株式 142,035,000 株であります。

※12──────

※13

当社が保有する自己株式の数は、普通株式 412,124 株であります。

※13──────

※14──────

※14

営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額

195,545 百万円が含まれております。

86

（連結損益計算書関係）※1

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

匿名組合出資損益は、投資事業組合等の決算書に基づく評価損

※1

同左

※2

──────

※3──────

益であります。
※ 2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

172 百万円

土地

3

その他

176

計
※ 3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物

17 百万円

土地

71

その他

14

計

102
※ 4 減損損失※ 4 減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、次のとおり減損損

当社グループは、当連結会計年度において、次のとおり減損損

失を計上しております。

失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産(1) 減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

用途

種類

京都府
京都市

賃貸用不動産土地・建物等

賃貸用不動産土地、建物等

大阪府
大阪市

賃貸用不動産土地・建物等

遊休不動産

土地、建物等

179

廃止予定
営業店舗

建物、構築物、器具備品、ファイナンス・リース
資産等

5,318

栃木県
宇都宮市

遊休不動産

土地・建物等

栃木県
那須郡

遊休不動産

土地

宮城県
玉造郡

遊休不動産

土地

(2) 資産のグルーピングの方法

減損損失

1,306 百万円

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、金融事業及びベンチャーキャピタル事業につ当社グループは、金融事業及びベンチャーキャピタル事業につきましては、遊休不動産及び売却予定不動産を除いた各事業会社

きましては、遊休不動産及び売却予定不動産を除いた各事業会社

を、不動産事業につきましては、各賃貸用不動産を、グルーピン

を、不動産事業につきましては、各賃貸用不動産を、グルーピン

グの最小単位としております。

グの最小単位としております。なお、事業の再構築に係る資産につきましては、各社ごとにおける廃止予定の営業店舗全体を一つの単位として、グルーピングを行なっております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯(3) 減損損失の認識に至った経緯

一部の賃貸用不動産につきましては、市場価格の著しい下落又

一部の賃貸用不動産及び遊休不動産につきましては、正味売却

は営業活動から生じる損益の悪化が見られたため、また、遊休不価額が帳簿価額を著しく下回っているため、また、廃止予定の営動産につきましては、正味売却価額が帳簿価額を著しく下回って業店舗につきましては、事業再構築計画の公表に伴い、それぞれいるため、減損損失を認識しております。

減損損失を認識しております。

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

87

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日(4) 減損損失の金額(4) 減損損失の金額

227 百万円

建物及び構築物

0

建物及び構築物

3,794 百万円

器具備品

1,223

土地

516

土地

1,319

計

743

リース資産

器具備品

134
332

その他

6,804

計

(5) 回収可能価額の算定方法(5) 回収可能価額の算定方法

遊休不動産につきましては、正味売却価額で、賃貸用不動産に

賃貸用不動産及び遊休不動産の回収可能価額につきましては、つきましては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金個別に見積られた売却可能価額に基づいて算定した正味売却価額

額で、回収可能価額を測定しております。

により測定しております。また、廃止予定の営業店舗につきまし

使用価値を採用している場合は、将来キャッシュ・フローを1.85％で割り引いて算定しており、正味売却価額を採用しているては、廃止時点までの減価償却費相当額を使用価値として、回収可能価額を測定しております。

場合は、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算定しております。
※5──────

※ 5 のれん償却額
連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一時償却したものであります。

※6※7──────

──────

※ 6 事業再構築損失の内訳は、次のとおりであります。
特別退職金

4,057 百万円

店舗整理損等

2,110

その他

1,043

計

7,211

※ 7 事業再構築損失引当金繰入額の内訳は、次のとおりであります。
店舗整理損等

5,818 百万円

特別退職金

4,736

再就職支援費用等

643

その他

118

計

88

11,316

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度 ( 自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 19 年 3 月 31 日 )1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

142,035,000

̶̶

142,035,000

142,035,000

̶̶

142,035,000

412,124754

43412,835

412,124754

43412,835

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の増加数 754 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の減少数 43 株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

2． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

3． 配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成18年6月27日
定時株主総会

普通株式

4,248

平成18年11月7日
取締役会

普通株式

4,248

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

30

平成18年3月31日

平成18年6月28日

30

平成18年9月30日

平成18年12月11日

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月28日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成19年5月21日
取締役会

普通株式

4,248

利益剰余金

１株当たり配当額（円）

30（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

区分※ 1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※ 1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

134,454 百万円△ 77

134,376

127,166 百万円

現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△ 77

127,089

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

89

（リース取引関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

区分

1． リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

1． リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

ァイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（百万円）

減価償却
累計額
相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

建物及び構築物

95

4

建物及び構築物

9

7

─

2

機械装置及び車両

95

55

40

機械装置及び車両

63

46

─

17

12,878

9,445

3,433

7,304

6,085

134

1,084

12,983

9,506

3,477

7,377

6,139

134

1,103

器具備品
計

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
（百万円）
（百万円）
（百万円）（百万円）

器具備品
計(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

2,366 百万円

１年以内

770 百万円

１年超

1,260

１年超

495

合計

3,626

合計

1,266
134 百万円

リース資産減損勘定の残高(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料3,939 百万円

支払リース料

2,326 百万円

減価償却費相当額

3,721

減価償却費相当額

2,195

支払利息相当額

121

支払利息相当額

51

減損損失

134

(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって

同左

おります。

(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額同左とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。

2． オペレーティング・リース取引（借主側）

2． オペレーティング・リース取引（借主側）

未経過リース料

349 百万円

１年以内

77 百万円

１年超

211

１年超

8

合計

560

合計

85

( 減損損失について )リース資産に配分された減損損失はありません。

90

未経過リース料

１年以内

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日）

1． その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

8,146

26,355

18,2098,146

26,355

18,209

404

372

△ 32

小計

404

372

△ 32

合計

8,551

26,727

18,176小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について 65 百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ 50％以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上 50％未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

2． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

345

98

1,194

3． 時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額（百万円）（1）非上場株式

3,513（2）投資事業有限責任組合への出資

3,789（3）その他

500（注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について 127 百万円減損処理を行っております。

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

91当連結会計年度（平成 19 年 3 月 31 日）

1． その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

7,232

18,251

11,0197,232

18,251

11,019

327

268

△ 59

小計

327

268

△ 59

合計

7,559

18,51910,960小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について 32 百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ 50％以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上 50％未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

2． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

3,509

91

5,069

3． 時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券（1）非上場株式

2,908（2）投資事業有限責任組合等への出資

3,911（注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について 714 百万円減損処理を行っております。

92

（デリバティブ取引関係）

1． 取引の状況に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

区分(1) 取引の内容及び利用目的等(1) 取引の内容及び利用目的等

変動金利支払いの借入金につきまして、将来の金利変動リスクを同左回避する目的で金利スワップ取引を、将来の金利変動リスクを一定の範囲に限定する目的で金利キャップ取引を利用しております。
また、外貨建社債につきましては、将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ． ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建社債
ｂ． ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利キャップ取引
ヘッジ対象…市場金利等の変動によりキャッシュ・フロ① ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ． ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ｂ． ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左

ーが変動するもの（変動金利の借入金及び社債）
②

ヘッジ方針

② ヘッジ方針

通貨スワップ取引につきましては、外貨建社債の元利払に係同左る為替変動リスクをヘッジするものであり、金利スワップ取引
及び金利キャップ取引につきましては、総調達に占める固定
金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
③

ヘッジの有効性評価の方法③ ヘッジの有効性評価の方法

過去 10 年間の変動の累計を比率分析する方法により有効性

同左の判断を行っております。

(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針

デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限同左定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

(3) 取引に係るリスクの内容
通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワ(3) 取引に係るリスクの内容
同左

ップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用ある国内外の大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはないと判断しております。

AIFUL CORPORATION Annual Report200793

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

区分(4) 取引に係るリスク管理体制(4) 取引に係るリスク管理体制

通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引は、同左

当社の「職務権限規定」に基づき、財務本部の担当役員が起案し取締役会で承認を得て決定し、別に定める「リスク管理マニュアル」に基づき管理しております。
為替予約を付したインパクトローン取引についても、当社の「職務権限規定」で定められた権限に基づき決定しております。
これらの取引の実行は財務本部がおこない、取引の運用状況の管理は財務部内の相互牽制と経理部への報告により、行っております。

2． 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日）
すべてヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成 19 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（平成 19 年 3 月 31 日）
区分

種類

市場取
引以外
の取引

金利キャップ
取引
買建

契約額等のうち 1 年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

60,000

時価（百万円）

60,000

評価損益
（百万円）

0

△ 67

（注）1. 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（退職給付関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

区分

1. 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制
度を併用しております。

1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。

2. 退職給付費用に関する事項
勤務費用

47 百万円

前払退職金に係る支給額660 百万円

前払退職金に係る支給額454

確定拠出年金への掛金支払額

711

確定拠出年金への掛金支払額782

退職給付費用

退職給付費用94

2. 退職給付費用に関する事項

1,284

1,371

（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 19 年 3 月 31 日）

1． ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成 16 年
ストック・オプション

平成 17 年
ストック・オプション

16 名
258 名
10 名
168 名

当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員

17 名
264 名
14 名
190 名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員ストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成 16 年 6 月 25 日

平成 17 年 6 月 24 日

権利確定条件

権利確定日（平成 18 年 6 月 30 日）まで
継続して勤務していること

権利確定日（平成 19 年 6 月 30 日）まで
継続して勤務していること

対象勤務期間2 年間（自 平成 16 年 6 月 25 日
至 平成 18 年 6 月 30 日 )2 年間（自 平成 17 年 6 月 24 日
至 平成 19 年 6 月 30 日 )権利行使期間

権利確定後 3 年以内

同左

347,400 株

374,400 株

普通株式（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成 19 年 3 月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成 13 年
ストック・オプション
権利確定前

平成 16 年
ストック・オプション

平成 17 年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

─

330,600

357,600

付与

─

─

─

失効

─

1,200

6,000

権利確定

─

329,400───

351,600

47,000───

329,400

─

未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

（株）

─

̶

─

47,000

3,600

─

─

325,800─② 単価情報
平成 13 年
ストック・オプション
権利行使価格（円）平成 16 年
ストック・オプション

平成 17 年
ストック・オプション

6,386

7,774

8,420

行使時平均株価（円）

─

─

─

公正な評価単価（付与日）
（円）

─

─

─

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

95

（税効果会計関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）利息返還損失引当金
貸倒引当金繰入限度超過額

繰延税金資産8,562 百万円
853

貸倒引当金

94,943 百万円

利息返還損失引当金

67,949

貸倒損失否認額

12,291

貸倒損失額

15,442

繰越欠損金

2,183

未収収益

5,207

未払事業税

1,736

税務上の繰越欠損金

4,414

賞与引当金

1,687

金融商品の評価差額

3,928

未収利息不計上額

3,804

その他

18,1231,254

繰延税金資産小計繰延税金資産（流動）小計

32,373

評価性引当額

評価性引当額△ 111

繰延税金資産合計

繰延税金資産（流動）合計

32,262

繰延税金負債

その他

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金

その他

1,459 百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

734

減価償却資産償却限度超過額

2,837

その他有価証券評価差額金

1,168

その他

2,735

210,010△ 191,777

18,232△ 4,454△ 198

繰延税金負債合計△ 4,652

繰延税金資産（負債）の純額

13,579繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

8,935

流動資産−繰延税金資産

評価性引当額△ 2,357

固定資産−繰延税金資産334

繰延税金負債（固定）との相殺額△ 3,673

固定負債−繰延税金負債△ 525

繰延税金資産（固定）小計

繰延税金資産（固定）合計

2,904

繰延税金資産合計

35,167

13,770 百万円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）との相殺額

2.

7,432
7,432
△ 3,673

繰延税金負債（固定）合計

3,759

繰延税金負債合計

3,759

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別

重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別

の内訳

の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の５以下であるため記載を省略して
おります。

96

2.

税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 3 月 31 日）

全セグメントの営業収益の合計、営業利益及び資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも 90％を超えているため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度 ( 自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 19 年 3 月 31 日）

全セグメントの営業収益の合計、営業損失及び資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも 90％を超えているため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度 ( 自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 3 月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 19 年 3 月 31 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 3 月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 19 年 3 月 31 日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

97

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 3 月 31 日）

1. 役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

資本金
又は出資金

役員

福田吉孝

̶

̶

事業の内容
又は職業

議決権の所有（被所有）割合（％）

当社代表取締役社長

（被所有）
直接
19.79

土地の賃借

㈱京都データセンター代表取締役社長

同上

個人信用情報照会料の支払

取引金額
科目
（百万円）

取引の内容

9
（注）1

184
（注）2

12

不動産賃貸料の支払
三光有限会社
代表取締役

（注）2

同上

230

不動産の譲渡（注）2, 3

期末残高
（百万円）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（注）1. 西院ビル用地として使用しており、取引金額は不動産鑑定士の鑑定価格に基づいております。

2. ㈱京都データセンター及び三光有限会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
3. 取引金額は不動産鑑定士の鑑定価格に基づいております。
4. 取引金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 19 年 3 月 31 日）

1. 役員及び個人主要株主等

属性

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

議決権等の
関係内容
所有（被所有）
役員の
事業上
割合
兼任等
の関係
（％）

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

住所

三光有限会社

京都市
西京区

5

不動産事業

なし

1人

なし

建物の
賃借
（注）1

36

̶

̶

三秀有限会社

京都市
西京区

5

不動産事業

なし

1人

なし

借上寮の
賃借
（注）2

2

̶

̶

（注）1. 価格等の取引条件につきましては、不動産鑑定士の鑑定評価等に基づいて決定しております。

2. 近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。

98

取引の
内容

氏名又は名称（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 19 年 3 月 31 日）（共通支配下の取引）

1. 結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の内容(1) 結合企業の名称及びその事業の内容
名称

アイフル株式会社

id クレジット株式会社
ネットワンクラブ株式会社
事業の内容

いずれも消費者向け金融事業(2) 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社、id クレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称はアイフル株式会社となっております。

(3) 取引の目的を含む取引の概要
id クレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社は、インターネットローン専門会社として、複数ブランドによるグループとしてのチャネルの拡大などを目的に営業をしてまいりましたが、消費者金融業界の環境変化に対応し、営業及び経営の効率化を図ることを目的として、当社に吸収合併することといたしました。

2. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成 15 年 10 月 31 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」( 企業会
計基準適用指針第 10 号平成 17 年 12 月 27 日 ) に基づき共通支配下の取引として処理しております。

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

99

（1 株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

1 株当たり純資産額

区分4,813 円 15 銭

1 株当たり当期純利益金額

464 円 84 銭

潜在株式調整後

464 円 69 銭

1 株当たり当期純利益金額

1 株当たり純資産額

1,777 円 44 銭

1 株当たり当期純損失金額

2,903 円 85 銭

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、平成 17 年 5 月 23 日付で普通株式 1 株につき 1.5 株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の 1 株
当たり情報につきましては、以下のとおりとなっております。
前連結会計年度

1 株当たり純資産額

4,358 円 69 銭

1 株当たり当期純利益金額

533 円 57 銭

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益金額

533 円 53 銭（注）1. 1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成 18 年 3 月 31 日）（平成 19 年 3 月 31 日）

純資産の部の合計額

̶257,144 百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

̶5,419 百万円

（うち少数株主持分）(̶)(5,419 百万円 )普通株式に係る期末の純資産額

̶251,724 百万円

̶141,622,165 株

1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数100

（注）2. 1 株当たり当期純利益金額又は 1 株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日

65,827 百万円△ 411,250 百万円

──

普通株式に係る当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）

65,827 百万円△ 411,250 百万円

普通株式の期中平均株式数

141,613,814 株

141,622,497 株

─̶

普通株式増加数

45,044 株̶（うち自己株式取得方式によるストックオプション）(14,460 株 )(̶)（うち新株予約権）(30,584 株 )

(̶)

項目

1 株当たり当期純利益金額又は1 株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第 28 回定時株主総会（平成 17 年 6 月 24 日）
決議による新株予約権方式のストック・オ
プション（株式の数 357,600 株）

第 27 回定時株主総会（平成 16 年 6 月 25 日）
決議による新株予約権方式のストック・オ
プション（株式の数 325,800 株）
第 28 回定時株主総会（平成 17 年 6 月 24 日）
決議による新株予約権方式のストック・オ
プション（株式の数 351,600 株）（重要な後発事象）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

区分

当社は、平成 18 年 4 月 14 日付で近畿財務局より、貸金業の規制等に──────

関する法律（昭和 58 年法律第 32 号）第 36 条 1 号の規定に基づき、すべての営業店舗等における業務を一定期間停止する処分を受けました（但し、弁済の受領、債権の保全行為に関する業務は除きます）。
当該行政処分が、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に与える影響は不明であります。

AIFUL CORPORATION Annual Report2007101

【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
当社

銘柄

発行年月日

当期末残高
（百万円）

第7回無担保普通社債

平成11年 9月 13日

第8回無担保普通社債
第10回無担保普通社債
第11回無担保普通社債

平成11年11月 30日
平成12年 2月 10日
平成12年 4月 28日

第12回無担保普通社債
第23回無担保普通社債

平成12年 6月 28日
平成13年 4月 25日

第25回無担保普通社債
第26回無担保普通社債

平成13年 6月 11日
平成13年 6月 12日

第29回無担保普通社債

平成14年 6月 12日

10,00020,000(20,000)
15,00015,000(15,000)
10,000

第30回無担保普通社債

平成14年 9月 30日

13,000

第31回無担保普通社債
第32回無担保普通社債

平成14年10月 28日
平成14年12月 20日

第33回無担保普通社債
第34回無担保普通社債

平成15年 1月 31日
平成15年 2月 28日

10,00018,500(18,500)
10,00015,000

第36回無担保普通社債
第37回無担保普通社債
第38回無担保普通社債
第39回無担保普通社債

平成15年 5月 28日
平成15年 5月 28日
平成15年10月 17日
平成16年 1月 26日

10,00010,00010,00010,000

第40回無担保普通社債
第41回無担保普通社債
第42回無担保普通社債
第43回無担保普通社債
第44回無担保普通社債
第45回無担保普通社債
第46回無担保普通社債
第47回無担保普通社債
第48回無担保普通社債
第49回無担保普通社債
第50回無担保普通社債
第51回無担保普通社債
第52回無担保普通社債
第53回無担保普通社債
第1回無担保普通社債（私募債）
第1回米ドル建無担保
普通社債（注） 1
第2回米ドル建無担保
普通社債（注） 1
第3回米ドル建無担保
普通社債（注） 1
2006年満期ユーロ円建
普通社債
EMTN SERIES NUMBER 3
EMTN SERIES NUMBER 4

平成16年 4月 15日
平成16年 5月 26日
平成16年 5月 26日
平成16年10月 20日
平成16年10月 20日
平成17年 1月 26日
平成17年 4月 20日
平成17年 4月 20日
平成17年 7月 20日
平成17年 7月 20日
平成17年10月 19日
平成17年10月 19日
平成17年11月 24日
平成19年 3月 23日
平成17年 1月 31日

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000平成17年 2月 16日

52,890[500百万米ドル]
55,610[500百万米ドル]
─

平成17年 8月 10日
平成18年12月 12日
平成11年 5月 20日
平成12年 6月 5日
平成13年 3月 19日

EMTN SERIES NUMBER 5 平成14年 1月 29日

102

前期末残高
（百万円）

15,000(15,000)
8,000
10,00020,000─

1,000

12,500(12,500)
15,0003,000
1,000(1,000)

利率（％）

担保

償還期限

─

年3.270

無担保

平成18年 9月13日

8,000
10,00020,000(20,000)
10,000

年3.280
年3.000
年2.510

無担保
無担保
無担保

平成21年11月30日
平成22年 2月10日
平成19年 4月27日

年2.930
年2.170

無担保
無担保

平成22年 6月28日
平成18年 4月25日

年2.480
年1.700

無担保
無担保

平成20年 6月11日
平成18年 6月12日

10,000(10,000)
13,000(13,000)
10,000─

年1.850

無担保

平成19年 6月12日

年1.660

無担保

平成19年 9月28日

年2.180
年1.300

無担保
無担保

平成21年10月28日
平成18年12月20日

10,00015,000(15,000)
10,00010,00010,00010,000(10,000)
10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,0001,000(1,000)52,890[500百万米ドル]
55,610[500百万米ドル]
57,600[500百万米ドル]

年1.980
年1.620

無担保
無担保

平成21年 1月30日
平成20年 2月28日

年1.250
年1.740
年1.320
年1.070

無担保
無担保
無担保
無担保

平成22年 5月28日
平成25年 5月28日
平成20年10月17日
平成20年 1月25日

年1.030
年1.050
年1.580
年1.010
年1.500
年1.200年0.820
年1.220
年0.450年0.800
年1.140
年1.990
年1.630
年1.990年0.540

無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

平成21年 4月15日
平成21年 5月26日
平成23年 5月26日
平成21年10月20日
平成23年10月20日
平成24年 1月26日
平成22年 4月20日
平成22年 4月20日
平成20年 7月18日
平成22年 7月20日
平成22年10月19日
平成27年10月19日
平成24年11月22日
平成24年 3月23日
平成20年 1月31日

年4.450

無担保

平成22年 2月16日

年5.000

無担保

平成22年 8月10日

年6.000

無担保

平成23年12月12日

─

年1.824

無担保

平成18年 5月22日

15,0003,000(3,000)

年3.500
年3.000

無担保
無担保

平成27年 6月 5日
平成20年 3月19日

─年2.210

無担保

平成19年 1月29日

─

15,000
─

会社名
株式会社
ライフ

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平成16年3月17日

10,00010,000

年1.440─

510,500(82,000)

496,100(72,000)

─

銘柄

発行年月日

第 1 回無担保普通社債

合計

利率
（％）

担保

償還期限

無担保

平成21年3月17日

──（注）1. 償還時の円価額を確定するために発行総額に対して通貨スワップ契約を締結しております。

2. 当期末残高の（ ）内の金額は内数であり、連結貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の償還予定のもので、連結貸借対照表上、流動負債の部に記載しております。

3. 連結決算日後 5 年内における 1 年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
1 年以内
（百万円）

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

72,00055,000110,890

115,610

97,600【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

113,200

91,3702.11

─

1年以内に返済予定の長期借入金

434,325

332,2412.04

─

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）

709,721610,551

1.87

その他の有利子負債
コマーシャルペーパー（1年以内）

25,000───

1,282,246

1,034,162

̶

─

区分

合計

返済期限

平成20年 4月から
平成24年12月まで（注）1. 「平均利率」は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後 5 年内における 1 年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分
長期借入金
（百万円）

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

279,681

185,288

106,137

34,578

その 他
該当事項はありません。

AIFUL CORPORATION Annual Report2007103

財務諸表等

財務諸表【貸借対照表】

区分

注記番号

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

金額
（百万円）

構成比（%）

金額（百万円）構成比（%）（資産の部）
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金
2 営業貸付金※1

86,09375, 255

1,512,717

1, 298,611

62,31358,914

2,4,7
3 支払承諾見返138

̶

5 前払費用3,342

2 ,5776 繰延税金資産

16,5019,333

7 未収収益11,954

11,06330,0994 販売用不動産※1

8 短期貸付金※350,1289 その他※117,38914,824※ 10△ 85,659△ 262 ,185

貸倒引当金

1,674,920

流動資産合計

1, 238,494

76.0

74.6

Ⅱ 固定資産1 有形固定資産（1） 建物
減価償却累計額（2）構築物
減価償却累計額（3） 機械装置
減価償却累計額（4） 器具備品
減価償却累計額（5） 土地（6） 建設仮勘定
有形固定資産合計

10421,04424,081△ 11,791

12,290△ 11,792

1,636△ 2 ,928

3,721

4,763
△ 3,127100△ 74

13,745△ 11,901

86

22 ,066

23,146△ 9,401

792

161

161
△ 60

9, 251

10,165

6,762

6,762

398

759

34,934

1.6

27,818

1.7

区分

注記番号

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

金額
（百万円）

構成比（%）

金額（百万円）構成比（%）

2 無形固定資産（1） ソフトウェア

11,637

11,992（2）電話加入権

360

̶

224

8

（3） その他

12,006

無形固定資産合計

0.5

12 , 217

0.7

3 投資その他の資産（1） 投資有価証券

27,763

18,879（2）関係会社株式

135,335

110,144̶

448

28,541

33,51714

̶

288,524

277,502

2,756

1,544

8,832

8,468

（3） その他の関係会社
有価証券（4） 破産更生債権等※4（5） 株主・従業員
長期貸付金（6） 関係会社長期貸付金（7）長期前払費用（8） 敷金及び保証金（9） 繰延ヘッジ損失※6（10） その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計※ 11

10,229

̶

1,215

922

△ 21,339△ 69,765

481,875

21.9

381,66423.0

528,81724.0

421,700

25.4

Ⅲ 繰延資産

631

社債発行費

744

繰延資産合計

744

0.0

631

0.0

2,204,482

100.0

1,660,826

100.0

資産合計

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

105

区分

注記番号

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

金額
（百万円）

構成比（%）

金額（百万円）構成比（%）（負債の部）
Ⅰ 流動負債

1 支払手形3,990

̶

2 支払承諾

62,31358,9143 短期借入金

53,00016,000

4 一年以内償還予定社債

82,00072 ,000

326,797

228,600

6 未払金

7,556

11,523

7 未払費用

4,454

3,881

8 未払法人税等

21,16237374̶

5 一年以内返済予定
長期借入金

※1

9 預り金

2

̶

11 賞与引当金

2,251

2 ,04212 利息返還損失引当金

17,019̶

13 土壌汚染処理損失引当金

̶630

14 事業再構築引当金

̶

4,381

10 前受収益

517

219

15 その他

581,144

流動負債合計26.4

398,52924.0

Ⅱ 固定負債

418,500

414,100

557,264

460, 259

3,759

425

̶

122 ,956

5 役員退職慰労金引当金

1,279

1, 2556 金利スワップ

9,462

8,193

1 社債
2 長期借入金
3 繰延税金負債
4 利息返還損失引当金

7 その他
固定負債合計
負債合計

106

※1

101

155
990,42044.9

1,007, 292

60.6

1,571,565

71.3

1,405,821

84.6

区分

注記番号

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

金額
（百万円）

構成比（%）

金額（百万円）構成比（%）（資本の部）
Ⅰ 資本金

※5

̶

̶

̶

̶

20.5

̶

̶

83,317

3.8

90,2254.0

Ⅱ 資本剰余金

̶90,225

資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金

1,566

̶

別途積立金

395,496̶

3 当期未処分利益

54,641̶

1 利益準備金
2 任意積立金

451,704

利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式※8

資本合計
負債資本合計10,6360.5

̶̶△ 2,964

△ 0.1

̶

̶

632,917

28.7

̶

̶

2,204,482

100.0

̶

̶

̶

̶

83,3175 .0

90, 225

5 .4（純資産の部）
Ⅰ 株主資本

1 資本金
2 資本剰余金（1）資本準備金90, 225̶̶

資本剰余金合計̶

3 利益剰余金
̶

1,566

別途積立金

̶

437, 296

繰越利益剰余金̶△ 355,054（1）利益準備金（2）その他利益剰余金

̶̶

83,8075.1

̶̶△ 2 ,968

△ 0.1

̶

̶

254,38115.4

1 その他有価証券評価差額金

̶

̶

6,376

0.4

2 繰延ヘッジ損益̶̶

△ 5,752△ 0.4

評価・換算差額等合計

̶

̶

623

0.0

純資産合計

̶

̶

255,005

15.4

負債純資産合計̶̶

1,660,826

100.0

利益剰余金合計

4 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

AIFUL CORPORATION Annual Report2007107

【損益計算書】

区分

注記番号

前事業年度

当事業年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

金額
（百万円）

百分比（%）

金額（百万円）

百分比（%）

Ⅰ 営業収益333,541

1 営業貸付金利息

97.1

292 ,668

97.3

179

0.1

2 その他の金融収益（1）預金利息1̶（2）有価証券利息0̶（3）その他

0

1

0.0

179

3 その他の営業収益（1）不動産売上高23̶（2）信用保証収益

̶

5,052

（3）償却債権回収額

4,299

1,840

（4）その他

5,648

営業収益合計9,972

2.9

343,515

100.0

1,014

7,907

2 .6

300,755

100.0

Ⅱ 営業費用

1 金融費用

18, 257（1）支払利息

19,861（2）社債利息

8,485（3）その他

2,871

31,218

9.1

2 ,82828,858

9. 6

24

24

0.0

̶

̶

̶

7,772

2 売上原価
不動産売上原価

3 その他の営業費用

16,533（2）支払手数料

14,024

11,449（3）貸倒損失

11,494

48,469（4）貸倒引当金繰入額

92,025

169,616

̶

11,19517,01965,886539354（8）従業員給与手当等

19,69919,037（9）従業員賞与等

2,393

2 ,458（10）賞与引当金繰入額

2,251

2 ,0427188（5）利息返還金（6）利息返還損失
引当金繰入額（7）役員報酬（11）役員退職慰労金
引当金繰入額

108

5,733（1）広告宣伝費

区分

注記番号

前事業年度

当事業年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

金額
（百万円）

百分比（%）

金額（百万円）（12）福利厚生費

3,826

3,905

（13）退職給付費用

729

742

4,893

3,910

（15）地代家賃

7,729

7,701

（16）消耗品費

2,017

̶（17）修繕費

5,125

4,139

（18）通信費

2,458̶（14）賃借料（19）保険料

4,181̶（20）減価償却費

7,587

8,641

（21）消費税等

3,766̶

（22）その他

6,354

営業費用合計営業利益又は営業損失（△）

224,72365.4

13,461

百分比（%）

378,834126.0

255,966

74.5

407,693135.6

87,54825.5△ 106,937△ 35.6

6,002

2 .0

Ⅲ 営業外収益

5,027

4,495

2 受取配当金244

̶

3 保険配当金607

̶̶

1 貸付金利息※1

4 匿名組合出資益

※2

611

5 雑収入

※1

662

7,154

2.0

1,506

Ⅳ 営業外費用

1 販売用不動産評価損
2 匿名組合出資損

※2

5

̶

0

209

65

3 雑損失
経常利益又は経常損失（△）

70

0.0

94,632

27.5

80

289
△ 101, 225△ 33.7

2 ,941

1.0

Ⅴ 特別利益1 固定資産売却益
2 投資有価証券売却益
3 貸倒引当金戻入額
4 確定拠出年金制度移行差益
5 その他

※3

0

̶

2

2 ,940

0

̶

283

̶

̶

287

0.1

1

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

109

区分

注記番号

前事業年度

当事業年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

金額
（百万円）

百分比（%）

金額（百万円）

百分比（%）

Ⅵ 特別損失1 固定資産売却損

※4

2

̶

2 固定資産除却損

※5

223

̶

3 減損損失

※6

̶

3,128

4 リース解約損63

̶

5 関係会社株式評価損̶

21,700

6 抱合せ株式消滅差損

̶2 ,5497 自動契約機入替に伴う111

̶

10,603

̶

9 貸倒引当金繰入額

̶145,397

10 利息返還損失引当金繰入額

̶

57,07011 土壌汚染処理損失

̶

630

関連費用

8 利息返還金

引当金繰入額12 事業再構築損失

※7

̶

4,416

13 事業再構築引当金繰入額

※8

̶

4,381

14 敷金解約損83̶

15 ゴルフ会員権評価損

15̶

16 契約解除清算金

39

1,546

17 その他

̶

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

41,576

法人税等調整額△ 8,179

3.2

83,77824.4

2 ,059242 ,879

80.7△ 341,163△ 113.4

18, 235

6.1△ 359,399△ 119.5

7,563
10,67233,3979.7

当期純利益又は当期純損失（△）

50,38114.7

前期繰越利益

8,523

̶

15

̶

中間配当額

4,248

̶

当期未処分利益

54,641̶

自己株式処分差損

110

11,141

売上原価明細書

区分

注記番号

前事業年度

当事業年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

金額
（百万円）

構成比（%）

金額（百万円）構成比（%）

Ⅰ 不動産売上原価
販売用不動産購入高

̶

̶

外注工事費

̶

̶

当期増加高
期首販売用不動産棚卸高
合計
期末販売用不動産棚卸高
他勘定への振替高（注）

当期不動産売上原価

̶

̶

168

138

168

138

138

130

5

7

24

̶

（注）低価法による評価損であります。

【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度

株主総会承認年月日
区分（平成18年6月27日）
注記番号

区分

金額
（百万円）

54,641

Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 利益処分額

1 配当金

4,248

2 任意積立金（1）別途積立金
Ⅲ 次期繰越利益

41,80046,0488,592（注）前事業年度は、平成 17 年 12 月 9 日に 4,248 百万円（1 株につき 30 円 00 銭）の中間配当を行いました。

AIFUL CORPORATION Annual Report2007111

株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 19 年 3 月 31 日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成 18 年 3 月 31 日残高（百万円）

83,317

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金合計

90,22590,225

利益
準備金

別途
積立金

1,566

395,496

自己株式利益
繰越利益 剰余金合計
剰余金

54,641

451,704△ 2,964

株主資本合計

622,281

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）─△ 4,248△ 4,248△ 4,248

剰余金の配当─△ 4,248△ 4,248△ 4,248

別途積立金の積み増し（注）─

41,800 △ 41,800

─

─

当期純損失

─

△ 359,399 △ 359,399△ 359,399

自己株式の取得

─

─

△3

△3

自己株式の処分

─

△0

0

0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

̶△0

事業年度中の変動額合計（百万円）

─

─

─

─

平成 19 年 3 月 31 日残高（百万円）

83,31790,22590,225

1,566

─

─

41,800 △ 409,696 △ 367,896△ 3 △ 367,899

437,296 △ 355,054

83,807△ 2,968

254,381

評価・換算差額等

平成 18 年 3 月 31 日残高（百万円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

10,636

─

評価・換算差額等合計

純資産合計

10,636

632,917

剰余金の配当（注）─△ 4,248

剰余金の配当─△ 4,248

別途積立金の積み増し（注）

─

─

当期純損失

─

△ 359,399

自己株式の取得─△3

自己株式の処分

─0

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 4,260△ 5,752△ 10,012△ 10,012

事業年度中の変動額合計（百万円）△ 4,260△ 5,752△ 10,012△ 377,912

平成 19 年 3 月 31 日残高（百万円）

6,376△ 5,752623

255,005（注） 平成 18 年 6 月の定時株主総会における利益処分項目であります。

112

重 要な 会 計 方 針

前事業年度

当事業年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日（1）子会社株式及び関連会社株式（1）子会社株式及び関連会社株式項目

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（2）その他有価証券

同左（2）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理（評価差額は全部純資産直入法により処し、売却原価は、移動平均法により算定理し、売却原価は移動平均法により算しております）定しております）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2 条第 2 項により有価証券とみなされる
もの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2 デリバティブの評価基準及び評価方法（1）（1）デリバティブ
時価法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産販売用不動産個別法による低価法

4 固定資産の減価償却の方法

同左（1）有形固定資産（1）有形固定資産定率法

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

3~50 年

機械装置

13~15 年

器具備品

3~20 年（2）無形固定資産（2）無形固定資産

ソフトウェア

社内における利用可
能期間（5 年）に基づ

その他

5 繰延資産の処理方法

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきく定額法

ましては、社内における利用可能期間（5定額法年）に基づいております。

社債発行費
社債の償還期限内又は商法施行規則に規定する最長期間（3 年間）のいずれか短い期間で均等償却しております。

社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
なお、平成 18 年 3 月 31 日以前に発行した社債に係る社債発行費につきましては、社債の償還期限内又は旧商法施行規則に規定する最長期間（3 年間）のいずれか短い期間で均等償却しております。

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

113

項目

6 引当金の計上基準

前事業年度

当事業年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金

営業貸付金等の債権の貸倒れに備える

同左

ため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に同左備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（3）（3）土壌汚染処理損失引当金
当社の所有する一部の販売用地について土壌汚染が判明したことに伴い、原状回復のための土壌汚染処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。

（4）（4）事業再構築引当金
事業の再構築に伴い発生する損失に備えるため、店舗整理損等の損失見込額を計上しております。

（5）利息返還損失引当金（5）利息返還損失引当金

将来の利息返還金の発生に備えるため、同左

過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
（追加情報）
従来、当社は利息返還金につき支出時の従来、当社は日本公認会計士協会審理費用として処理しておりましたが、みなし情［No.24］「「貸金業の規制等に関する法弁済規定の適用の厳格化等により財務諸律」のみなし弁済規定の適用に係る最高裁表に与える影響が増したため、日本公認会

判決を踏まえた消費者金融会社等におけ

計士協会審理情報［No.24］「「貸金業の規る監査上の留意事項について（平成 18 年

制等に関する法律」のみなし弁済規定の適3 月 15 日 日本公認会計士協会）」に従い、用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金

期末日現在において見込まれる将来の利融会社等における監査上の留意事項につ息返還相当額を「利息返還損失引当金」といて（平成 18 年 3 月 15 日 日本公認会計士

して計上しておりましたが、業種別委員

協会）」に従い、期末日現在において見込

会報告第 37 号「消費者金融会社等の利息まれる将来の利息返還金相当額を「利息返返還請求による損失に係る引当金の計上

還損失引当金」として計上することといたに関する監査上の取扱い（平成 18 年 10 月

しました。

13 日日本公認会計士協会）」に従い引当金

これより、流動負債が 17,019 百万円増加しております。

114（追加情報）の見積方法を変更いたしました。

項目

前事業年度

当事業年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

なお、利息返還損失引当金の計上に伴

この変更に伴い、当事業年度の期首時点

い、前事業年度まで営業費用の「その他」

における変更後の見積方法による引当金に計上しておりました「利息返還金（前事計上額と、前事業年度の見積方法による引業年度 3,514 百万円）」につきましては、

当金計上額との差額につきましては、貸倒特別損失として処理しております。

引当金繰入額 99,197 百万円（特別損失）、

これらにより、営業費用が 6,416 百万円増加し、営業利益及び経常利益が同額

利息返還損失引当金繰入額 57,070 百万円（特別損失）として処理しております。

減 少 す る と と も に、特 別 損 失 が 10,603

なお、見積返還額のうち、営業貸付金に百 万 円 増 加 し、税 引 前 当 期 純 利 益 が優先的に充当されると見積られた返還見

17,019 百万円減少しております。

込額 167,530 百万円につきましては、貸倒引当金に含めております。

（6）退職給付引当金（6）（追加情報）
当社は、平成 16 年 9 月 30 日に厚生労働大臣より「アイフル厚生年金基金」の解散認可及び「確定拠出年金」の導入承認を受け、同基金を解散し、平成 16 年 10 月 1 日
より確定拠出年金制度及び前払退職金制
度を新たに導入しております。
なお、前事業年度末において未確定でありました、過去勤務に係る部分についての確定拠出年金制度への個人別管理資産の移換額が当事業年度において確定しております。
当社は、この確定に伴う会計処理につきましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準委員会適用指針第 1 号）」を適用しております。
なお、移行に伴う当事業年度に与える影
響額は、「確定拠出年金制度移行差益」（特別利益）として計上した 283 百万円であります。
（7）役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、（7）役員退職慰労金引当金
同左

役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額を計上しております。

7 収益及び費用の計上基準

営業貸付金利息は発生基準により計上してお同左ります。なお、「 営業貸付金」に係る未収利息につきましては、利息制限法利率又は当社約定利率のいずれか低い方により計上しております。

8 リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認同左められるもの以外のファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

115

項目

9 ヘッジ会計の方法

①

前事業年度

当事業年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、同左

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引及び金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

a. ヘッジ手段・・・通貨スワップ取引

ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段・・・同左

ヘッジ対象・・・外貨建社債

ヘッジ対象・・・同左

b. ヘッジ手段・・・金利スワップ取引及びb. ヘッジ手段・・・同左

金利キャップ取引
ヘッジ対象・・・市場金利等の変動によ

ヘッジ対象・・・同左

りキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金及び社債）
③

ヘッジ方針

③

通貨スワップ取引につきましては、外貨

ヘッジ方針
同左

建社債の元利払に係る為替変動リスクをヘッジするものであり、金利スワップ取引及び金利キャップ取引につきましては、総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
④

ヘッジ有効性評価の方法
過去 10 年間のヘッジ対象とヘッジ手段④

ヘッジ有効性評価の方法
同左の相場変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。

10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）借入金に対する利息の会計処理
借入金に対する利息につきましては、金（1）借入金に対する利息の会計処理
同左

融債権に対応する部分を金融費用（支払利息）とし、その他のものにつきましては営業外費用（支払利息）として処理しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5 年間で均等償却しております。

116（2）消費税等の会計処理
同左

重 要な 会 計 方 針 の 変 更

前事業年度

当事業年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年 8
月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第 6 号 平成 15 年 10 月 31 日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（保証債務）
従来、貸借対照表の注記事項（保証債務）に記載しておりました業務としての保証に係る保証債務残高につきましては、当事業年度より貸借対照表の流動資産に「支払承諾見返」として、また、流動負債に「支払承諾」として両建て計上する方法に変更しました。
これは、支払承諾見返残高と信用保証事業の営業収益計上額との連動性を考慮したことによるものであります。
なお、この変更により流動資産及び流動負債がそれぞれ 62,313 百万円増加しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基
準」（企業会計基準第 5 号 平成 17 年 12 月 9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号 平成 17 年 12 月 9 日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は 260,757 百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部につきましては、
財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（企業結合会計に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成（企業会計基準
15 年 10 月 31 日）及び「事業分離等に関する会計基準」
第 7 号 平成 17 年 12 月 27 日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 17
年 12 月 27 日）を適用しております。

AIFUL CORPORATION Annual Report2007117表示方法の変更

前事業年度

当事業年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日（貸借対照表関係）

1.

前事業年度まで区分掲記しておりました「販売用不動産」（当事業
年度は 130 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示することといたしました。

2.

前事業年度まで区分掲記しておりました「電話加入権」（当事業年
度は 217 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することといたしました。

3.

前事業年度まで区分掲記しておりました「株主・従業員長期貸付金」（当事業年度は 11 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することといたしました。

4.

前事業年度まで区分掲記しておりました「支払手形」（当事業年度は 31 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示することといたしました。

5.

前事業年度まで区分掲記しておりました「預り金」（当事業年度は214 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示することといたしました。

6.

前事業年度まで区分掲記しておりました「前受収益」（当事業年度は 1 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示することといたしました。

（損益計算書関係）

1.

前事業年度まで、「その他の金融収益」の内訳項目として表示しておりました「預金利息」（当事業年度は 102 百万円）及び「有価証券利息」（当事業年度は 19 百万円）につきましては、その内訳を区分掲記する重要性が乏しいため、「その他の金融収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。

2. 「信用保証収益」は、前事業年度は「その他の営業収益」の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における「信用保証収益」は 4,425 百万円であります。

3.

前事業年度まで区分掲記しておりました「消耗品費」（当事業年度は 903 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、「その他の営業費用」の「その他」に含めて表示することといたしました。

4.

前事業年度まで区分掲記しておりました「通信費」（当事業年度は「その他の営業費用」
1,583 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、の「その他」に含めて表示することといたしました。

5.

前事業年度まで区分掲記しておりました「保険料」（当事業年度は「その他の営業費用」
2,771 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、の「その他」に含めて表示することといたしました。

118

前事業年度

当事業年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

6.

前事業年度まで区分掲記しておりました「消費税等」（当事業年度は 2,650 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、「その他の営業費用」の「その他」に含めて表示することといたしました。

7.

前事業年度まで区分掲記しておりました「受取配当金」（当事業年
度は 188 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することといたしました。

8.

前事業年度まで区分掲記しておりました「保険配当金」（当事業年
度は 292 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することといたしました。

9.

前事業年度まで区分掲記しておりました「匿名組合出資益」（当事
業年度は 95 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することといたしました。

10. 前事業年度まで区分掲記しておりました「販売用不動産評価損」（当事業年度は 7 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示することといたしました。
（当事
11. 前事業年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却益」
業年度は 0 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示することといたしました。
（当
12. 前事業年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」
事業年度は 1 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示することといたしました。
（当事
13. 前事業年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却損」
業年度は 44 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することといたしました。
（当事
14. 前事業年度まで区分掲記しておりました「固定資産除却損」
業年度は 1,073 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することといたしました。
（当事業
15. 前事業年度まで区分掲記しておりました「リース解約損」
年度は 0 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することといたしました。
（当事業年
16. 前事業年度まで区分掲記しておりました「敷金解約損」
度は 165 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することといたしました。

17. 前事業年度まで区分掲記しておりました「ゴルフ会員権評価損」（当事業年度は 1 百万円）は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することといたしました。

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

119

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）※ 1 担保に供している資産及びその対応する債務※ 1 担保に供している資産及びその対応する債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産

営業貸付金

510,708 百万円

販売用不動産107
510,815

計(2) 対応する債務

営業貸付金

314,882 百万円
100

流動資産「その他」

314,982

計(2) 対応する債務

一年以内返済予定長期借入金

106,872 百万円

一年以内返済予定長期借入金

54,042 百万円

長期借入金

167,040

長期借入金

118,823

計

273,912

計

172,866

当事業年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの（営

当事業年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの（営業貸付金 346,796 百万円、一年以内返済予定長期借入金 30,284

業貸付金 240,426 百万円、一年以内返済予定長期借入金 11,846

百万円、長期借入金 98,056 百万円）を含んでおります。

百万円、長期借入金 92,036 百万円）を含んでおります。

なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
一年以内返済予定長期借入金 73,239 百万円、長期借入金

イ

なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
一年以内返済予定長期借入金 60,756 百万円、長期借入金

イ

124,317 百万円の合計 197,557 百万円につきましては、借入先

96,713 百万円の合計 157,469 百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金 214,443 百万円を担保として提からの要求があれば営業貸付金 171,158 百万円を担保として提供する契約を結んでおります。

供する契約を結んでおります。

現金（流動資産「その他」）1,919 百万円につきましては金利

ロ

現金（流動資産「その他」）1,734 百万円につきましては金利

ロ

スワップ取引の担保として差入れております。
ハ

スワップ取引の担保として差入れております。

当社の借入金に対し株式会社マルトーより担保提供（土地等）を受けております。

ハ

当社の借入金に対し株式会社マルトーより担保提供（土地等）を受けております。

※ 2 個人向無担保貸付金残高 1,133,083 百万円を含んでおります。

※ 2 個人向無担保貸付金残高 995,077 百万円を含んでおります。

※ 3 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価※ 3 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価

コマーシャルペーパー

120

49,999 百万円

コマーシャルペーパー

29,968 百万円

前事業年度

当事業年度（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）※ 4 営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のと※ 4 営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

おりであります。
無担保ローン（百万円 )

無担保
ローン以外
（百万円）

計
（百万円）

無担保
ローン
（百万円 )

無担保
ローン以外
（百万円）

計
（百万円）

破綻先債権

4,169

26,14030,309

破綻先債権

4,152

32,78336,935

延滞債権

32,54831,32863,877

延滞債権

74,402

68,529142,932

3 ヵ月以上延滞債権

11,8993,767

15,666

3 ヵ月以上延滞債権

16,056

4,305

20,361

貸出条件緩和債権

35,617766

36,383

貸出条件緩和債権

36,207

1,695

37,903

計

84,23462,001

146,236

計

130,819

107,313238,132

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収同左利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令
第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4 号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（延滞債権）（延滞債権）

延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。

同左

ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
（3 ヵ月以上延滞債権）（3 ヵ月以上延滞債権）

3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か

同左

ら 3 ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目（貸出条件緩和債権）
同左的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

121

前事業年度

当事業年度（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）※ 5 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数

普通株式

※5

──────

※6──────

373,500,000 株

ただし、「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減じる」旨を定款に定めております。
発行済株式総数

普通株式

142,035,000 株※ 6 ヘッジ手段に係る損益は、純額で繰延ヘッジ損失として計上しております。なお、相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は 10,297 百万円
であります。
また、繰延ヘッジ利益の総額は 67 百万円であります。
※ 7 営業貸付金に係る貸出コミットメント※ 7 営業貸付金に係る貸出コミットメント

営業貸付金のうち、1,423,275 百万円は、リボルビング契約に営業貸付金のうち、1,232,447 百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範よるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復し囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

て追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、569,218 百万円（有担保等リ同契約に係る融資未実行残高は、330,213 百万円（有担保等リ

ボルビング契約 22,070 百万円を含む。）であります。

ボルビング契約 13,252 百万円を含む。）であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社が必要

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、あるいは新たな貸と認めた事由があるときは、いつでも減額し、あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

定期的に契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行さ一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのもれずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるのが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える

ものではありません。

ものではありません。

※ 8 当社が保有する自己株式の数は、普通株式 412 , 124 株であり※8──────

※9──────

ます。
※ 9 配当制限
商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は 10,636 百万円であります。
※10──────

※10

営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額

167,530 百万円が含まれております。
※11

122

──────

※11

関係会社に対する貸倒引当金 46,200 百万円が含まれております。

（損益計算書関係）
前事業年度

当事業年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日※ 1 関係会社に関する事項※ 1 関係会社に関する事項

5,013 百万円

貸付金利息4,482 百万円

貸付金利息

607

雑収入
※ 2 匿名組合出資損益は、投資事業組合等の決算書に基づく評価損益

※2

同左

※3

──────

※4──────

※5──────

であります。
※ 3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

0 百万円

建物他
※ 4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2 百万円

電話加入権
※ 5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物150 百万円

構築物

34

器具備品

35

その他

2
223

計
※6

──────

※ 6 減損損失
当社は、当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産
用途

種類

減損損失

廃止予定
営業店舗

建物、構築物、器具備品等

3,128 百万円

(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、金融事業を一つの単位として、資産のグルーピングを行っております。なお、事業の再構築に係る資産につきましては、廃止予定の営業店舗全体を一つの単位として、グルーピングを行なっております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業再構築計画の公表に伴い、それぞれ減損損失を認識しております。

(4) 減損損失の金額
建物

1,667 百万円

構築物

438

器具備品

885

その他

136

計

3,128

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

123

前事業年度

当事業年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日(5) 回収可能価額の算定方法
廃止時点までの減価償却費相当額を使用価値として、回収可能価額を測定しております。
※7※ 7 事業再構築損失の内訳は、次のとおりであります。

──────

特別退職金

2,752 百万円

店舗整理損等

1,267
396

その他

4,416

計
※8

※ 8 事業再構築損失引当金繰入額の内訳は、次のとおりであります。

──────

4,114 百万円

店舗整理損等

266

再就職支援費用等

4,381

計（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 19 年 3 月 31 日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

412,124754

43412,835

412,124754

43412,835（注）普通株式の自己株式の増加数 754 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の減少数 43 株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

124

（リース取引関係）
前事業年度

当事業年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

イナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

器具備品

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（百万円）

減価償却累
計額相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

1,356

1,165

191

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

取得価額
相当額
（百万円）

減価償却累
計額相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

277

218

58

器具備品

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

1 年以内

179 百万円

1 年以内

44 百万円

1 年超

15

1 年超

17

合計

195

合計

61

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

832 百万円

支払リース料249 百万円

減価償却費相当額

803

減価償却費相当額

239

支払利息相当額

8

支払利息相当額

3(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっ同左ております。

(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相同左当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によってお
ります。

2.

2.

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料

1 年以内

241 百万円

1 年以内

19 百万円

1 年超

147

1 年超

5

合計

388

合計

25

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
同左

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

125

（有価証券関係）
前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

同左

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（税効果会計関係）

1.

前事業年度

当事業年度

（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.

繰延税金資産繰延税金資産（流動）利息返還損失引当金

6,906 百万円

貸倒引当金

90,110 百万円

貸倒損失否認額

4,309

利息返還損失引当金

49,895

未払事業税

1,342

関係会社株式8,806

未収利息不計上額

2,624

貸倒損失額

6,065

賞与引当金

913

金融商品の評価差額

3,928

その他

404

未収収益

3,736

その他

7,058

繰延税金資産（流動）合計

16,501

繰延税金資産小計繰延税金資産（固定）

評価性引当額

減価償却資産償却限度超過額

1,747

貸倒引当金繰入限度超過額

596

繰延税金資産合計

役員退職金慰労金引当金519

繰延税金負債

その他

641

繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）との相殺
繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金資産合計

その他有価証券評価差額金
その他

3,504

繰延税金負債合計△ 3,504

繰延税金資産（負債）の純額

─13,460△ 4,354△ 198△ 4,5538,907

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており

その他有価証券評価差額金

7,263

ます。

繰延税金負債（固定）合計

7,263

流動資産−繰延税金資産

9,333 百万円

繰延税金資産（固定）との相殺△ 3,504

固定負債−繰延税金負債△ 425

繰延税金負債（固定）の純額

3,759

繰延税金負債合計

3,759

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため記載を省略しており
ます。

126

169,601△ 156,140

16,501

繰延税金負債（固定）2.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（1 株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

1 株当たり純資産額

4,469 円 03 銭

1 株当たり当期純利益金額

355 円 77 銭

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額

355 円 65 銭

1 株当たり純資産額

1,800 円 60 銭

1 株当たり当期純損失金額

2,537 円 73 銭

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額につきましては、1 株当た

当社は、平成 17 年 5 月 23 日付で普通株式 1 株につき 1.5 株の株式分割を行っております。

り当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の 1 株当たり情報につきましては、以下のとおりとなっております。
前事業年度

1 株当たり純資産額

4,125 円 33 銭

1 株当たり当期純利益金額

474 円 13 銭

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益金額

474 円 09 銭（注）1 株当たり当期純利益金額又は 1 株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

前事業年度

当事業年度

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日

50,381 百万円△ 359,399 百万円

──

普通株式に係る当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）

50,381 百万円△ 359,399 百万円

普通株式の期中平均株式数

141,613,814 株

141,622,497 株

─̶

普通株式増加数

45,044 株̶（うち自己株式取得方式によるストックオプション）(14,460 株 )(̶)（うち新株予約権）(30,584 株 )

(̶)

項目

1 株当たり当期純利益金額又は1 株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第 28 回定時株主総会 ( 平成 17 年 6 月 24 日 )決議による新株予約権方式のストック・オ
プション（株式の数 357,600 株）

第 27 回定時株主総会（平成 16 年 6 月 25 日）
決議による新株予約権方式のストック・オ
プション（株式の数 325,800 株）
第 28 回定時株主総会（平成 17 年 6 月 24 日）
決議による新株予約権方式のストック・オ
プション（株式の数 351,600 株）

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

127（重要な後発事象）
前事業年度

当事業年度

自 平成17年4月31日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月31日
至 平成19年3月31日

当社は、平成 18 年 4 月 14 日付で近畿財務局より、貸金業の規制等に──────

関する法律（昭和 58 年法律第 32 号）第 36 条 1 号の規定に基づき、すべての営業店舗等における業務を一定期間停止する処分を受けました（但し、弁済の受領、債権の保全行為に関する業務は除きます）。
当該行政処分が、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に与える影響は不明であります。

128

附属明細表【有価証券明細表】
株式銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）
その他有価証券株式会社東日本銀行

10,675,000

6,298

住友信託銀行株式会社

2,500,000

3,072

みずほ信託銀行株式会社

10,050,000

2,623

三井トラスト・ホールディングス株式会社

1,912,000

2,221

株式会社りそなホールディングス

3,822.5

1,211

株式会社 T&D ホールディングス

96,355783

1,120,000

726

10,800

293

215

253

2,000

100

891,854328

27,262,046.5

17,913

株式会社広島銀行
株式会社ジャパンデータバンク
株式会社札幌北洋ホールディングス
アクサ ジャパン ホールディング株式会社
その他（30 銘柄）
計

その他
種類及び銘柄

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）
その他有価証券（投資事業有限責任組合等への出資）
インテック・アイティ投資事業有限責任組合

10

360

HTC パートナーズⅡ , L.P.

20

56

HTC パートナーズ , L.P.

10

48

500

500

540

966

その他有価証券（優先出資証券）

MTH 優先出資証券
計

AIFUL CORPORATION Annual Report2007

129

有形固定資産等明細表
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

建物

24,081180

3,217(1,667)21,044

11,792

1,217

9,251

構築物

4,763

11

1,053
(438)

3,721

2,928

221

792

機械装置

161

─

─

161

74

14

86

器具備品

23,146

841

1,921
(885)

22,066

11,901

3,395

10,165

土地

6,762

─

─

6,762

─

─

6,762

398

792

431
(42)

759

─

─

759

59,314

1,826

6,624
(3,034)54,515

26,696

4,848

27,818

ソフトウェア───

24,176

12,183

3,791

11,992

その他

─

─

─

234

9

0

224

─

─

─

24,41012,193

3,792

12,217

7,888

1,255

4,914

4,229

2,684

1,353

1,544

1,485

405

736

1,154

523

519

631

1,485

405

736

1,154

523

519

631

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

（注）1. 無形固定資産の金額が、資産の総額の 1％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2. 「当期減少額」欄の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

引当金明細表
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

106,998

315,308

90,3541

331,951

賞与引当金

2,251

2,042

2,251

─

2,042

土壌汚染処理損失引当金

─

630

─

─

630

事業再構築引当金

─

4,381

─

─

4,381

利息返還損失引当金

17,019122,956

17,019─

122,956

役員退職慰労引当金

1,279

88

112

─

1,255

（注）貸倒引当金の当期減少額 ( その他 ) は、法人税法の規定による目的外取崩しであります。

130

主な 資 産 及び 負債の内容
資産の部① 現金及び預金
区分

金額（百万円）

18,859

現金
預金の種類
普通預金

40,744

譲渡性預金

15,000

定期預金

577

その他

73
小計

56,395

合計

75,255② 営業貸付金
期首残高
（Ａ）
（百万円）

当期貸付高
（Ｂ）
（百万円）

当期回収高
（Ｃ）
（百万円）

破産更生
債権等
振替額
（百万円）

当期貸倒
償却高
（百万円）

期末残高
（Ｄ）
（百万円）

1,512,717

496,741

566,379

12,782

131,683

1,298,611（注）1. 主な相手先別の内訳につきましては、第 2 事業の状況

回収率（％）（Ｃ）
× 100（Ａ）＋（Ｂ）

回収率（％）（Ｂ）（（Ａ）＋（D））÷ 2

28.2

35.3

2 営業実績に記載しておりますので、記載を省略しております。

2. 当期貸付高には、子会社の吸収合併により承継した営業貸付金 1,099 百万円を含んでおります。

③ 関係会社株式区分

金額（百万円）（子会社）
株式会社ライフ

98,764

株式会社シティズ

7,383

ビジネクスト株式会社

3,000

株式会社シティグリーン

556

アストライ債権回収株式会社

430

その他（7 社）10
計110,144

AIFUL CORPORATION Annual Report2007131④ 関係会社長期貸付金
区分

金額（百万円）（子会社）
株式会社ライフ

90,000

株式会社ワイド

67,300トライト株式会社

44,006

株式会社シティズ

37,120

その他（6 社）

39,076
計277,502

負債の部① 一年以内返済予定長期借入金
借入先

金額（百万円）

住友信託銀行株式会社

39,972

株式会社あおぞら銀行

20,842

中央三井信託銀行株式会社

13,480みずほ信託銀行株式会社

13,120

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

12,691

その他（77 社）

128,495
計132

228,600

② 社債
銘柄

金額（百万円）第 8 回無担保普通社債

8,000

第 10 回無担保普通社債

10,000

第 12 回無担保普通社債

10,000

第 25 回無担保普通社債

15,000

第 31 回無担保普通社債

10,000

第 33 回無担保普通社債

10,000

第 36 回無担保普通社債

10,000

第 37 回無担保普通社債

10,000

第 38 回無担保普通社債

10,000

第 40 回無担保普通社債

10,000

第 41 回無担保普通社債

10,000

第 42 回無担保普通社債

10,000

第 43 回無担保普通社債

10,000

第 44 回無担保普通社債

10,000

第 45 回無担保普通社債

10,000

第 46 回無担保普通社債

10,000

第 47 回無担保普通社債

10,000

第 48 回無担保普通社債

10,000

第 49 回無担保普通社債

10,000

第 50 回無担保普通社債

10,000

第 51 回無担保普通社債

10,000

第 52 回無担保普通社債

10,000

第 53 回無担保普通社債

10,000

第 1 回米ドル建無担保普通社債

52,890［500 百万米ドル］

第 2 回米ドル建無担保普通社債

55,610［500 百万米ドル］

第 3 回米ドル建無担保普通社債

57,600［500 百万米ドル］

EMTN SERIES NUMBER 3

15,000計

414,100③ 長期借入金
借入先

金額（百万円）

住友信託銀行株式会社

72,958

株式会社あおぞら銀行

47,508

株式会社レインボー・ワン

47,400

バイエリッシュ・ヒポ・フェラインス銀行

32,000

第一生命保険相互会社

21,275

その他（65 社）

239,118
計

460,259

その 他
該当事項はありません。

AIFUL CORPORATION Annual Report2007133

グル−プ会社（2007 年 3 月 31 日現在）

社名／URL

事業内容

アイフル株式会社

無担保ローン／不動産担保ローン

http://www.aiful.co.jp
http://www.ir-aiful.com

事業者ローン（ハイリスク）／信用保証

株式会社ライフ

クレジットカード／信販（個品割賦）

http://www.lifecard.co.jp

無担保ローン／信用保証／

出資比率（%）
̶95.9

不動産担保ローン

ビジネスクト株式会社

事業者ローン（ミドルリスク）／

http://www.businext.co.jp

不動産担保ローン

株式会社シティズ

事業者ローン（ハイリスク）／

http://www.citys.co.jp

不動産担保ローン

URL

社名
トライト株式会社

http://www.365157.jp

事業内容
無担保ローン（ハイリスク）／

60.0

100.0

出資比率（%）
100.0

不動産担保ローン
株式会社ワイド

http://www.wide-net.co.jp

無担保ローン（ハイリスク）／
不動産担保ローン

100.0

株式会社ティーシーエム

http://e-tcm.jp

無担保ローン（ハイリスク）

100.0

株式会社パスキーhttp://www.passkey.co.jp

無担保ローン（ハイリスク）／100.0

不動産担保ローン
アストライ債権回収株式会社

http://www.astry-s.co.jp

債権管理回収（サービスサー）

86.0

ニュー・フロンティア・

http://www.nf-partners.co.jp

ベンチャーキャピタル

100.0

http://www.marutoh.com

不動産業

100.0

パートナーズ株式会社
株式会社マルトー134

投資家向け情報（2007 年 3 月 31 日現在）

会社概要

株式情報

会社名

アイフル株式会社

発行可能株式総数

568,140,000 株

本社所在地〒 600-8420
京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町 381-1

発行済株式総数

142,035,000 株

株主総数

14,245 名

創業1967 年 4 月

監査法人

監査法人トーマツ
新橋監査法人

資本金83,317 百万円

従業員（単独）3,046 名（連結）6,477 名
連絡先：ご質問、または補足情報をご希望の方は下記まで
ご連絡ください。

上場証券取引所

東京支社 IR 室 IR 課

東京証券取引所

市場第 1 部

大阪証券取引所

市場第 1 部

証券コード

8515

〒 100 - 0006

東京都千代田区有楽町 1-2-2
東宝日比谷ビル（日比谷シャンテ）TEL. 03 - 4503 - 6100 FAX. 03 - 4503 - 6109
E-mail: ir@aiful.co.jp

株価の推移と売買高（2004 年 1 月〜 2007 年 3 月）

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アイフルは、ディスクロージャーレベルの向上を目指し、決算業績等の定量的データのみならず、会社の経営理念、経営戦略、消費者信用市場、事業環境等の定性的情報開示の充実にも力を入れておりますので、ぜひご覧ください。

http://www.ir-aiful.com
AIFUL CORPORATION Annual Report 2007135

http://www.ir-aiful.com