名護市新設廃棄物処理施設建設工事に係る特定建設工事共同企業体事務取扱に関する要項

第１（目的）

この要項は、名護市特定建設工事共同企業体事務取扱要綱（平成21年告示第65号）第１条
第２項に基づき、名護市が発注する名護市新設廃棄物処理施設の建設に係る特定建設工事共同企業体に関する入札事務処理に関して必要な事項を定めるものとする。

第２（定義）

この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

特定建設工事共同企業体

名護市新設廃棄物処理施設建設工事の施工を目的として自主結成される共同企業体であって、当該工事の完了又は成果物の引渡しにより解散する共同企業体をいう。
⑵

自主結成

特定建設工事共同企業体の結成において、建設業者が入札参加条件を満たす建設業者の中から自由に相手を選択し、共同企業体を結成することをいう。

第３（施工方式）

特定建設工事共同企業体の施工方式は、各構成員が対等の立場で一体となって施工する共同施工方式(甲)とする。

第４

（公告）

市長は、特定建設工事共同企業体に工事を発注しようとするときは、発注工事名、工事場所、予定工期、工事概要、特定建設工事共同企業体の方式、入札に参加する者の資格その他入札に参加するために必要な事項を特記仕様書その他必要な記載事項を公告する。

第５（構成員の数及び組合せ）①

特定建設工事共同企業体構成員の数は、最大５業者とする。

②

特定建設工事共同企業体の代表者は、名護市入札指名人名簿に登録されている者のうち、清掃施設工事に登録された者で、一般廃棄物処理施設の工事を元請けとして受注し、しゅん工した実績を有し、かつ、次に掲げる条件の全てを満たす者でなければならない。
⑴

経営事項審査結果通知における清掃施設の総合評点の数値が1000点以上であること。
⑵

焼却施設（全連続式、准連続式又はバッチ式）に関する実績を有すること。

⑶

平成14年度以降に竣工した実績（ダイオキシン類対策特別措置法に適合するものに限る。
）を有すること。

⑷

廃棄物処理施設整備に係る国庫補助を受けた実績を有すること。

③

前項の特定建設工事共同企業体の代表者となる構成員は、１業者とする。

④

特定建設工事共同企業体のその他の構成員は、原則として、名護市建設工事競争入札参加者資格及び指名基準等に関する規則（平成30年規則第１号）別表に規定するＡ級の格付を受けた建設業者のみで構成するものとする。
⑤

特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

第６①（出資比率）
特定建設工事共同企業体構成員の最小出資比率は、次の割合以上でなければならない。
⑴

２業者の場合30パーセント⑵

３業者の場合20パーセント⑶

４業者以上の場合 全ての構成員が均等割の10分の６に相当する比率②

代表者の出資比率は構成員のうち最大の出資比率でなければならない。

第７①（申請等）
資格審査を受けようとする者は、原則として第４に規定する公告を行ったときから起算して45日以内までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。この場合において、２以上の特定建設工事共同企業体の構成員として資格審査の申請をすることはできない。
⑴

入札参加表明書（様式第１号）⑵

入札参加企業の構成表（様式第２号）⑶

委任状（代表企業）（様式第３号）⑷

委任状（受任者）（様式第４号）⑸

入札参加資格確認申請書（様式第５号）⑹

入札参加資格要件確認表（代表企業、設計企業及び建設企業）（様式第６号）⑺

入札参加資格要件（共通要件）に係る誓約書兼承諾書（様式第７号）⑻

施工実績調書（様式第８号）⑼

配置予定技術者調書（様式第９号）⑽

特定建設工事共同企業体協定書（甲）（様式第10号）②

第７①に掲げる書類の提出部数は、第７①⑴から⑼までは１部とし、第７①⑽は、特定建設工事共同企業体の構成員数及び市控えの合計部数とする。
③

市長は、前項の書類の提出があったときは、その内容を審査しなければならない。この場合において、提出書類に不備がないと認めるときは、書類を受理し、市及び申請者でそれぞれ所持する。

第８①（注意事項）
第７①の書類を提出した者は、当該書類に記載する構成員を変更することができない。
②

市長は、提出期限までに第７①に掲げる書類を期限までに提出しなかった者は、当該提出期限を過ぎた時点において、特定建設工事共同企業体の結成を辞退したものとみなす。
③

市長は、第７②の規定により提出書類の不備がなかった者を当該発注工事に係る入札参加有資格者とする。

第９（入札の辞退）

第８③の規定による入札参加有資格者が入札を辞退するときは、入札辞退届（様式第11号）を市長に提出しなければならない。

（様式第 1 号）
令和年月日

入札参加表明書
名護市⾧殿
住 所
名 称
代表者印

下記の要領で入札公告のありました総合評価一般競争入札に参加することを、グループ構成表及び委任状を添えて表明します。
なお、いずれの構成員及び協力企業も他の入札参加者の構成員又は協力企業として「建設工事」の入札に参加しないことを誓約します。

記
１ 入 札 方 法：
２ 公告年月日：
３ 工 事

名：４ 工 事 場 所：

（様式第 2 号）

入札参加企業（共同企業体）の構成表
入札参加企業（共同企業体）の構成
１．代表企業 ※設計企業（プラント）及び建設企業（プラント）を兼ねる
所

在地

商号又は名称代表者職氏名
２ １．設計企業（土木建築）
所

在

役割（構成員（代表企業が兼ねる場合））

地

商号又は名称代表者職氏名
２ ２．設計企業（土木建築）所

在役割（協力企業）

地

商号又は名称代表者職氏名
３．建設企業（土木建築）※土木一式
所

在役割（構成員・協力企業）

地

商号又は名称代表者職氏名
４．建設企業（土木建築）※建築一式
所

在役割（構成員・協力企業）

地

商号又は名称代表者職氏名
５．建設企業（土木建築）※電気工事所

在役割（構成員・協力企業）

地

商号又は名称代表者職氏名
６．建設企業（土木建築）※管工事所

在役割（構成員・協力企業）

地

商号又は名称代表者職氏名※1 設計企業、建設企業は、役割について分かるようにいずれか該当しないものを削除すること。なお、２
１．は、代表企業が設計企業（土木建築）を兼ねる場合に記載し、２２．は参加する企業（市内業者）の数に応じ欄を足すことを可とする。
※2 建設企業（土木建築）をはじめ、1 社が複数の役割を担当する場合も各欄に記載すること。
※3 記入欄が足りない場合は、欄を増やすか本様式を複写して使用すること。
※4 市内業者とは、「名護市内に本店を有する業者で名護市建設業者格付名簿に登載されている業者」を指す。
※5 協力企業とは、「元請（共同企業体）からの一次下請企業」を指す。
※6 付帯施設の建設を行う協力企業（市内業者）は、本欄の記入対象外である。

（様式第 3 号）
令和委
名護市⾧

月日

任 状（代表企業）

殿

所 在 地
構成員
商号又は名称・協力企業
代表者職氏名
所 在 地
構成員
商号又は名称・協力企業
代表者職氏名
所 在 地
構成員
商号又は名称・協力企業
代表者職氏名
所 在 地
構成員
商号又は名称・協力企業
代表者職氏名※1年印

印

印印構成員又は協力企業のうち、いずれか該当しないものを削除すること。

私は、下記の 者の代表企業とし、入札参 加表明書の提出日から最 優秀提案者の選定日まで、「建設工事」に関する名護市との契約について、次の権限を委任します。
所
受任者

在地

商号又は名称代表者職氏名

１．下記事業に関する入札参加表明について
２．下記事業に関する入札参加資格審査申請について
委任事項

３．下記事業に関する入札辞退について
４．下記事業に関する入札について
５．代理人の選任について

工事名印

（様式第 4 号）
令和

年

月日

委 任 状（受任者）

名護市⾧殿

グループ名
商号又は名称所

在地

代表者職氏名

私は、印を代理人と定め、入札参加表明書の提出日から最優秀提案者の決定日まで、次の事項を委任いたします。

委任事項
受 任 者

建設工事の入札に関すること
住所
氏名

印

（様式第 5 号）
令和年

月日

入札参加資格審査申請書
名護市⾧殿
住 所
名 称
代表者

印

貴市より入札公告ありました総合評価一般競争入札に参加したいので、指定の書類を添えて申請します。
なお、入札参加資格の要件を全て満たしていること並びに本申請書類及び添付書類全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

記
１ 入 札 方 法：
２ 公告年月日：
３ 工 事

名：４ 工 事 場 所：
添付書類
１ 入札参加資格要件確認表（代表企業）（様式第 6-1 号）及び証明資料
２ 入札参加資格要件確認表（設計企業）（様式第 6-2 号）及び証明資料
３ 入札参加資格要件確認表（建設企業）（様式第 6-3 号）及び証明資料
４ 入札参加資格要件（共通要件）にかかる誓約書兼承諾書（様式第 7 号）
５ 施工実績調書（様式第 8 号）
６ 配置予定技術者調書（様式第 9 号）
７ 特定建設工事共同企業体協定書(甲)(様式第 10 号)

（様式第 6-1 号）

入札参加資格要件確認表（代表企業）
入札参加資格要件確認事項
共通要件（入札参加資格要件(１)～(９)について）

提出書類
・様式第 6-1 号
・会社概要
・企業単体の貸借対照表（直近３年）
・企業単体の損益計算書（直近３年）
・連結決算の貸借対照表（直近１年）
・連結決算の損益計算書（直近１年）
・令和３・４年度名護市入
札指名人名簿に登録されていることを証する
書類の写し
・法人税納税証明書（地方税に係るものを含み、入札公告日以降に交付されたもの）

本施設の設計及び建設にかかる要件(10) 代表企業は、設計企業（プラント）及び建・様式第 8 号

設企業（プラント））を兼ねるものとし、次に掲げる全ての実績を満足する一般廃棄物処理施設の工事を元請として受注し、しゅん工した実績を有する者であること。
ア）焼却施設（全連続式、准連続式又はバッチ式）に関する実績
イ）平成 14 年度以降に竣工した実績（ダイオキシン類対策特別措置法に適合するものに限る）
ウ）廃棄物処理施設整備に係る国庫補助を受けた実績(11) 設計企業（土木建築）は、建築士法（昭和25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基・一級建築士事務所の登録証明書

づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

※代表企業が設計企業（土木建築）を兼ねる場合チェック入札参加資格要件確認事項

提出書類(12) 代表企業は、令和３・４年度名護市入札指・入札時に有効な最新の名人名簿(建設工事)のうち、市内業者名

経営事項審査結果通知簿、市外業者名簿、県外業者名簿のいずれ書（写し）

かの名簿に建設工事許可業種「清掃施設工事」で登録されていること。また、入札時に有効な最新の経営事項審査結果通知書
における建設工事の種類「清掃施設」の総合評点の数値が、1,000 点以上であること。
(13) 代表企業及び建設企業（土木建築）は、建・建設業許可証(写し)

設業法(昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」 ・登記簿謄本という。)第３条に規定する許可を受けた(写し)建設業者であること。ただし、建設業法施・印鑑証明書

行令(昭和 31 年政令第 273 号)第１条に定(写し)める軽微な工事については、この限りでな・税等完納証明(写し)い。
(14) 代表企業及び建設企業（土木建築）は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 28 条
第３項又は第５項の規定による沖縄県内外における営業の停止命令を受けていないこと。（当該営業停止命令の対象業種が発注業種に係るものであり、かつ対象が公共工事に係るものである場合に限る。
）(15) 代表企業と建設企業（土木建築）は、「名護市新設は器物処理施設建設工事に係る特定建設工事共同企業体事務取扱に関する要項」に基づき共同企業体（最大５者）を形成し、様式第２号に記載される当該共同企業体の構成員及び協力企業（以下、「応募グループ」という。
）によりごみ焼却施設及びリサイクルセンター（ストックヤードを含む）の設計及び施工を行う。なお、付帯施設の設計は応募グループの設計企業が行うが、付帯施設の建設工事は応募グループの協力企業とは別の一次下請業者（市内業者）を交え実施すること。
(17) 代表企業又は建設企業（土木建築）は、現場代理人を 工事現場に常駐で配置できること。また、本工事に対応する監理技術者（一般廃棄物を対象とする焼却炉設置工事（全連続式、准連続式又はバッチ式）の施工の経験を有する者に限る。）を専任で配置できること。なお、現場代理人及び監理技術者の変更は原則認めないものとし、・様式第 9 号
・健康保険証の写しチェック入札参加資格要件確認事項
配置予定の技術者にあっては、入札参加資格審査申請書類の提出日現在において、３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であって、経営業務の管理責任者でない者であること。
※ チェックの□欄は、レ点等を入れてください。

提出書類

チェック

（様式第 6-2 号）

入札参加資格要件確認表（設計企業）
入札参加資格要件確認事項
共通要件（入札参加資格要件(１)～(９)について）

提出書類
・様式第 6-2 号
・会社概要
・企業単体の貸借対照表（直近３年）
・企業単体の損益計算書（直近３年）
・連結決算の貸借対照表（直近１年）
・連結決算の損益計算書（直近１年）
・令和３・４年度名護市入
札指名人名簿に登録されていることを証する書類の写し
・法人税納税証明書（地方税に係るものを含み、入札公告日以降に交付されたもの）

本施設の設計及び建設にかかる要件(11) 設計企業（土木建築）には、土木及び建築設計を行う市内業者（名護市内に本店を有・一級建築士事務所の登録証明書する業者で名護市入札指名人名簿に登載されている業者）を共同企業体の協力企業として交えること。また、設計企業（土木建築）のうち建築設計を行う企業にあっては、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。その他、前記の条件を満たすことを前提に、代表企業が設計企業（土木建築）を兼ねること及び複数の設計企業（土木建築）での参加を可とする。
※ チェックの□欄は、レ点等を入れてください。

※代表企業以外の設計企業（土木建築）

チェック

（様式第 6-3 号）

入札参加資格要件確認表（建設企業）
入札参加資格要件確認事項
共通要件（入札参加資格要件(１)～(９)について）

提出書類
・様式第 6-3 号
・会社概要
・企業単体の貸借対照表（直近３年）
・企業単体の損益計算書（直近３年）
・連結決算の貸借対照表（直近１年）
・連結決算の損益計算書（直近１年）
・令和３・４年度名護市入
札指名人名簿に登録されていることを証する
書類の写し
・法人税納税証明書（地方税に係るものを含み、入札公告日以降に交付されたもの）

本施設の設計及び建設にかかる要件(13) 代表企業及び建設企業（土木建築）は、建・建設業許可証(写し)

設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」 ・登記簿謄本という。）第３条に規定する許可を受けた(写し)建設業者であること。ただし、建設業法施・印鑑証明書

行令(昭和 31 年政令第 273 号)第１条に定める軽微な工事については、この限りでない。
(14) 代表企業及び建設企業（土木建築）は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 28 条
第３項又は第５項の規定による沖縄県内外における営業の停止命令を受けていないこと。（当該営業停止命令の対象業種が発注業種に係るものであり、かつ対象が公共工事に係るものである場合に限る。
）(15) 代表企業と建設企業（土木建築）は、「名護市新設廃棄物処理施設建設工事に係る特定建設工事共同企業体事務取扱に関する要項」に基づき共同企業体（最大５者）を形成し、様式第 2 号に記載される当該共同(写し)・税等完納証明(写し)チェック

企業体の構成員及び協力企業（以下、「応募グループ」という。
）によりごみ焼却施設及びリサイクルセンター（ストックヤードを含む）の設計及び施工を行う。なお、付帯施設の設計は応募グループの設計企業が行うが、付帯施設の建設工事は応募グループの協力企業とは別の一次下請業者（市内業者）を交え実施すること。
(17) 代表企業又は建設企業（土木建築）は、現場代理人を 工事現場に常駐で配置できること。また、本工事に対応する監理技術者（一般廃棄物を対象とする焼却炉設置工事（全連続式、准連続式又はバッチ式）の施工の経験を有する者に限る。
）を専任で配置できること。なお、現場代理人及び監理技術者の変更は原則認めないものとし、配置予定の技術者にあっては、入札参加資格審査申請書類の提出日現在において、３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であって、経営業務の管理責任者でない者であること。
※ チェックの□欄は、レ点等を入れてください。

・様式第 9 号
・健康保険証の写し

（様式第 7 号）
令和年月日

入札参加資格要件（共通要件）にかかる誓約書兼承諾書
名護市⾧殿
住 所
名 称
代表者印

貴市の実施する建設工事の入札参加にあたり、下記の事項について誓約いたします。
なお、これらの事項に反する場合、参加資格の取り消しや契約解除等、貴市が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。
また、誓約内容確認のため、貴市が必要に応じ本承諾書を以って関係官庁に調査、照会することを承諾いたします。

記１ 入札件名
建設工事
２ 契約事項等（１）私は下記のいずれにも該当しません。
①暴力団又は役員が暴力団員である。
②暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している。
③不正な利益を得、役員等若しくは第三者に不正な利益を得さしめ、又は損害を与える目的で暴力団又は暴力団員を利用している（役員等が不当な利益を得、私若しくは第三者に不正な利益を得さしめ、又は損害を与える目的で暴力団又は暴力団員を利用しているときを含む。
）④私又はその役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与し、その他直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している。
⑤③及び④に掲げる場合のほか、私又はその役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
（２）前項各号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等（住所・氏名・生年月日・性別等（法人にあっては全役員））の提出を求められたときは速やかに提出し、調査に協力いたします。
（３）暴力団又は暴力団員から不当な介入を受けた場合には、貴市及び警察に速やかに届け出るとともに調査に協力いたします。
（４）入札説明書に示される入札参加資格要件のうち共通事項(2)～(9)を満たすと共に、疑義が生じた場合には当該疑義にかかる調査及び証明書類等の提出を約束いたします。

（様式第 8 号）
令和年月日

施工実績調書
名護市⾧殿
住 所
名 称
代表者

貴市の実施する印
建設工事の入札参加にあたり、参加資格要件(10)を満たすことについて下記のとおり証明いたします。

記
施

設

発
施

名
注

工称者

場

所

契 約 年 月 日
竣 工 年 月 日
契約金額（税込み）
受

注

形

態

工
単体

期
共同企業体(出資比率％)

炉形式：
施設能力：工事内容

炉数：国庫補助等対象等建設工事

有 ・ 無

CORINS 登録番号

注１）□欄は、レ点等でチェックしてください。
注２）本様式に記載された工事の契約書の写しまたは CORINS 登録情報の写しを添付してください。
注３）本様式に記載した内容が確認できる施設のパンフレット等を添付してください。

（様式第 9 号）
令和年月日

配置予定技術者調書
名護市⾧殿
住 所名 称代表者

貴市の実施する印

建設工事にかかり、配置予定である技術者は、下記のとおりです。

記
１ 監理技術者
技術者氏名
法令資格

監理技術者
資格者証番号

入社年月日

年

監理技術者
講習
月

年 月 日
修 了日入社

施設名称
発注者
契約金額（税込み）
工期
業務経験

受注形態
従事役職
工事内容

ＣＯＲＩＮＳ登録番号
工事施工会社の建設業許可番号大臣知事（ 特･般）第号

注１）法令資格については、当該資格等を証する書類を添付してください。
注２）配置予定の監理技術者を直接雇用していることを証する書類の写し（監理技術者本人の健康保険被保険者証と直近の標準報酬決定通知書の写し（本人以外の部分は黒塗りで可））を添付してください。

２ 現場代理人
現場代理人
氏名
入社年月日

年月日入社

注１）配置予定の現場代理人を直接雇用していることを証する書類の写し（現場代理人本人の健康保険被保険者証と直近の標準報酬決定通知書の写し（本人以外の部分は黒塗りで可））を添付してください。

（様式第 10 号）

特定建設工事共同企業体協定書（甲）（目的）第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
(1)

名護市発注に係る建設工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。
）の請負(2) 前号に付帯する事業（名称）
第２条 当共同企業体は、特定建設工事共同企業体（以下「当企業体」という。
）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３カ月を経過するまでの間は、解散することができない。
２

建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当該企業体の構成員は、次のとおりとする。
住所
商号又は名称
住所
商号又は名称
住所
商号又は名称
住所
商号又は名称
住所
商号又は名称（代表者の名称）
第６条 当企業体は、を代表者とする。

（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにしたうえで、発注者及び監督官庁と折衝する権限並びに請負金（前払い金及び部分払いを含む。
）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
％％％％％
２

金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくの上、構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成にあたるものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請け契約その他の建設工事の実施に伴い、当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当企業体の取引金融機関は、とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第 12 条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第 8 条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 14 条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第 8 条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条 構成員は発注者及び構成員全委員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
３

第 1 項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第 8 条に規定する割合に加えた割合とする。
４

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５

決算の結果利益を生じた場合においては、前条第 2 項から第 5 項までの規定を準用するものとする。
（構成員の除名）
第 17 条 当企業体は、構成員のうちいずれか、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２

前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３

第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第 2 項から第 5 項までの規定を準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置）
第 18 条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第 16 条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
（代表者の変更）
第 19 条 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場
合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）第 20 条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 21 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

外の証拠としてこの協定書をる。

住所
商号又は名称
住所
商号又は名称住所
商号又は名称住所
商号又は名称
住所
商号又は名称社は、上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので、そ通作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所有するものとす（様式第 11 号）
令和

入
名護市⾧

札 辞

年月日

退 届

殿
住 所
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令和

年

月 日付で入札公告のありました「印建設工事」について、競争入札の参加資格を有する旨の通知を受けましたが、都合により入札を辞退します。