25 February 2020

JIJI News Bulletin

BEIJING HUABEI

時 事速報

北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

第１５３回

新型肺炎流行下の労務対応

大部分の地方政府により企業の休暇を２月９日まで延長することが決定された後、２月１０日以降の操業再開の方針では、経済の正常な運営を維持するため、中央政府および各地方政府により企業の早期操業再開が奨励されています。一方で、新型肺炎の流行に依然として完全な抑制が得られず、人員の隔離、移動制限、交通封鎖など政府による厳しい感染抑止措置が続けられているために、操業を再開できた企業でも、従業員の多くがなお正常に出勤できずにいるというのが現状です。今回は、これらの問題に対応する政府規定と、企業の対応について解説いたします。
◇各地の感染抑止措置により、多くの従業員が正常に出勤できていない実態
現在、多くの都市（北京市、福州市など）では依然として厳格な人員隔離と移動制限の命令が出ており、外部地域から戻った人員には必ず１４日間の自宅隔離または集中隔離が求められるために、日本人駐在員、中国人従業員のいずれも、予定通りに勤務に戻ることができない状態となっています。
現地政府より上記のような隔離命令が公布されていない場合でも、社区（団地）、居民委員会、村民委員会が独自に不合理な制限要求を設けているところがあり、外部地域から戻った人員に社区への立ち入りを禁止したり、社区の住民が買い物などのために外出したりするのを２日に１回しか認めないなど、企業の従業員の出勤が深刻に妨害されています。
また、省をまたぐ交通や市内公共交通機関が正常な運行を回復していないところが多く、このことも従業員が実際に出勤できない原因となっています。
◇中国政府の特殊期間における労務問題に関する指導意見
人力資源社会保障部、全国総工会など５機関が２月７日付で合同で公布した「新型コロナウイルスによる肺炎の感染流行予防・抑止期間における労使関係安定の取り組みを適切に行い、企業の操業・生産再開を支持することに関する意見」は、新型肺炎流行の特殊期間における労務問題の処理に関する原則について指導意見を提示したもので、この中で予定通りに勤務を再開することができなかった従業員に関し、以下の内容があります。
１．予定通りに勤務を再開できなかった従業員について、協議による解決を奨励する。
・従業員に自宅勤務させることにより業務の任務を遂行させる。
・自宅勤務させることができない場合は、従業員と協議のうえ年次有給休暇や、企業が独自に設ける福利休暇などの各種休暇を優先的に使用させる。
２．勤務を再開できるにもかかわらず、正当な理由なくそれを拒む従業員に対しては、法律および就業規則の規定により処分することを認める。
３．正常に勤務することのできない従業員の賃金待遇規定：
・各種の休暇を全て使用した後もなお正常に勤務できない従業員について、企業と従業員で協議し合意したうえで、以下の方法により賃金を支払うことができる。
（ａ）１回目の賃金支給周期内においては労働契約に規定した基準により支給する。
（ｂ）２回目の賃金支給周期以降は関連規定により生活費（現地最低賃金基準の７０〜８０％）を支給する。
・法により隔離措置を受けて正常に労働を提供できなくなった従業員に対し、企業は正常に労働したものとして賃金を支払わなければならない。

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・隔離期間が終了してもなお勤務を停止して治療を行う必要がある従業員については、医療期間の関連規定により賃金を支払う。
４．感染流行が終息するまで、政府は企業のリストラ計画について厳格な審査を行い、リストラの過程が適法に実施されるかについても監督する。さらに、企業は感染流行関連措置の影響を受けたために正常に労働を提供できない従業員をリストラ対象としてはならない。
◇ 日系企業へのアドバイス
上記の指導意見の内容から、政府は正常に勤務できない従業員の賃金基準について一方的に変更する権利を企業に与えるのではなく、全ての変更は企業と従業員で協議して合意に至ってからでないと実行できないとしています。協議しても合意できなければ、従業員が客観的な原因により勤務できなかった場合であっても、正常に賃金を支払う義務があるとされていることは、企業にとり大きな負担となります。このため、政府の指導意見に基づいて従業員との協議を行い、一時的な賃金調整案を受け入れてもらえるよう説得するうえで、その方法やテクニックが非常に重要となります。
このほか、自宅勤務を適用できることにより、企業の人件費損失は大いに低減されるものの、いかにして従業員の業務遂行の量と質を測るかという点も、重要な課題となります。

１月の対中投資、４０％増＝クアンタが現地子会社増資で−台湾
２１日付の台湾経済紙・経済日報（Ａ９面）によると、２０２０年１月の台湾企業による対中投資は金額ベースで前年同月比４０．５４％増の５億３７７２万米ドル（約６００億円）だった。電子機器受託製造（ＥＭＳ）
大手クアンタ・コンピューター（広達電脳）が現地子会社を２億ドル増資し、投資額を押し上げた。件数ベースは２０．
７５％減の４２件だった。経済部（経済省）投資審議委員会が２０日に統計を発表した。
中国企業による対台湾投資は金額ベースで２７．
１９％減の２２９万５０００ドル、件数は４０％減の６件にとどまった。
海外企業による対台湾投資はデンマークの洋上風力発電最大手オーステッド（旧ドン・エナジー）による大型投資があり、前年同期の約３倍となる９億９７６３万ドル、件数は４１．
９％増の４１６件だった。
蔡英文政権が経済関係の強化を目指す東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインド、豪州などの「新南向政策」対象地域に対する台湾からの投資は金額ベースで５５．４８％減の１９２７万ドル、件数は２５％減の１５件だった。
（台北時事）

２月の免税売上高、７割減で推移＝新型コロナの影響拡大―日本百貨店協
日本百貨店協会は２１日、今月の訪日外国人客の消費動向を示す免税売上高（一部店舗のみ）が、１７日時点で前年同期比約７割の大幅減で推移していると明らかにした。１月下旬
以降、新型コロナウイルスの感染拡大で、訪日客の大半を占める中国人の来店が激減。新型肺炎の影響が直撃した形だ。
２月の免税売上高は、全店のうちの１割弱から寄せられた回答を集計したもので、正式な数字ではない。確定値は来月公表されるが、売上高全体でも推計で１５％程度の落ち込みで推移しており、同協会では「今後もあまり希望的な観測は持てない」（広報）と分析。影響がさらに拡大する恐れが出てきた。
２１日発表の１月の全国百貨店売上高も、既存店ベースで前年同月比３．
１％減となった。訪日客が急増する春節（旧正月）の時期が昨年より前倒しとなったことが追い風になったものの、暖冬で冬物衣料などが苦戦。消費税率が引き上げられた昨年１０月以降、４カ月連続でマイナスが続いている。
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