令和6年度文化芸術ふれあい事業（地域文化芸能公演）企画運営業務
受託者選定プロポーザル応募要領
はじめに本プロポーザルへの参加にあたっては、この応募要領及び別紙「令和6年度文化芸術ふれあい事業（地域文化芸能公演）企画運営業務委託仕様書」を熟読した上でご提案下さい。
1 趣旨・目的
本市には、獅子舞や路次楽など市指定無形民俗文化財に登録されている芸能をはじめ、地域の自治会や保存会等によって長年受け継がれ、地域に根付いている芸能が存在している。しかしこれらの芸能を地域住民以外が目にする機会がなかなか無いことから、これらの芸能を一堂に集め舞台公演として発表する「地域文化芸能公演」を実施し、広く市民・県民に地域の芸能文化に触れる機会を与えることで、市民の伝統文化に対する意識を高め、新たな人材の発掘、担い手の育成へと繋げていく。
本委託業務の受託者選定にあたっては、当該業務に関する豊富な知識と経験等を有する者より広く提案を募り、最も適切な者を本業務の受託者として選定するため、公募型プロポーザル方式による受託者の選定を行う。
2 業務概要（１）業務名「令和6年度文化芸術ふれあい事業（地域文化芸能公演）」企画運営業務（２）業務内容及び履行方法
別紙「令和6年度文化芸術ふれあい事業（地域文化芸能公演）企画運営業務委託
仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり。
（３）提案上限額
提案上限額は、8,005,360円（法令所定の消費税及び地方消費税相当額を含めた額）とする。
※提案上限額の範囲で見積もること。提案上限額は、企画提案のために提示した額であり、契約金額ではない。
（４）業務委託期間
契約締結日（令和6年7月予定）から令和7年2月28日まで。
（５）概算払い
契約金額の5割以内・支払い回数1回の概算払いを可能とする。
（６）契約課
那覇市 市民文化部 文化振興課

3 選定方法
公募型プロポーザル方式により受託者を「那覇市文化振興自主事業審査評価委員会」（以下「審査委員会」という。）にて選定する。
（詳細は「5 応募の手続き」以降に記載）
4 応募資格
本受託者選定プロポーザルに参加できる者は、本業務に関する高い知見を有する者
で、以下の全ての要件を満たすものとする。

1（１）沖縄県内に本店がある法人。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
（３）本市の指名停止措置を受けていない者。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続き開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者。
（５）宗教活動や政治活動を主たる目的としない者、かつ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行なうものでないこと。
（６）役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいないこと。
（７）銀行取引停止処分を受けていないもの。
（８）国税、県税、市町村税を滞納していないこと。
（９）本業務を提案するにあたり、業務遂行の円滑かつ安定性、安全性を確保するた
め、提案事業者の他に協力できる事業者と連携を行うことができる。ただし、協力連携事業者は、本事業の応募者となること、及び他の応募者の協力連携事業者となることはできない。なお、協力連携事業者は(1)～(8)の要件を満たす者とする。
5 応募の手続き（１） 日程（予定）
本受託者選定プロポーザルの公募開始から契約までの概ねの日程は次のとおり。
①令和6年5月24日（金）公募開始②令和6年6月 7日（金）質問締切※午後5時まで③令和6年6月21日（金）参加表明・企画提案締切 ※午後5時まで(必着)④令和6年7月 4日（木）プレゼンテーション審査⑤令和6年7月 8日（月）結果発表⑥令和6年7月中旬
契約予定（２）応募要領等の配布について那覇市ホームページよりダウンロードすること。
（３）質問事項の受付について①質問受付期間
令和6年6月7日（金）午後5時まで。
②質問方法
那覇市文化振興課あて FAX またはメールにて【様式-4】により提出すること。
電話及び口頭による質疑は受け付けない。
③回答日及び回答方法
令和6年6月10日（月）午後5時までに那覇市ホームページに掲載する。
（４）実施施設情報
那覇文化芸術劇場なはーとのホームページ「ダウンロード」より各資料を確認すること。
（５）企画提案書等の提出について①受付期間
期間：令和6年6月21日（金）まで（休館日を除く）
時間：午前9時～午後5時まで②提出方法
那覇市文化振興課（那覇文化芸術劇場なはーと）へ直接持参し提出すること。

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提出先詳細については「13 応募及び問合せ先（事務局）」を確認すること。
※郵送及び FAX 等による提出は不可とする。
※駐車場のご用意はありません。近隣のコインパーキング等をご利用ください。
③提出書類
下記「６ 提出書類」に定める応募書類一式④その他
本企画提案に係る一切の費用は、応募者の負担とし、提出された書類や資料は返却しない。提出された企画提案書等の著作権は応募者に属する。市が応募者に無断で他の目的に使用することはない。那覇市情報公開条例（平成26年条例第26号）に基づく公開請求により公開する場合がある。
6 提出書類
別紙「業務提案書作成要領」に基づき以下の書類を8部用意すること。
（原本1部、副本7部）※提出様式の押印欄には、代表者印を押印すること。
※証明書関係は、3ヵ月以内に発行されたものを提出すること。（1部は原本を添付すること）※すべての資料は A4ファイルへ綴じて提出すること。
（１）受託者選定プロポーザル参加申込書【様式-1】（２）提案者概要書【様式-2】（３）企画提案書（様式自由）※10ページ以内（４）業務スケジュール（様式自由）※1ページ以内（５）費用内訳書（様式自由）※2ページ以内（６）業務実施体制書（様式自由）※2ページ以内（７）関連業務実績書【様式-3】※業務内容がわかる書類や契約書等の写しを添付すること。
（８）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（９）国税、沖縄県税、沖縄県内の市町村税についての納税証明書（滞納が無いことが分かるもの）（10）協力連携予定事業者届出書【様式-5】※協力連携事業者がいる場合のみ、協力連携企業においては（2）（8）（9）を必要とする。
7 審査方法（１）参加資格の確認
企画提案書等により一次審査（資格審査）を実施し、二次審査の参加資格があると認められたもの（以下「適格者」という。）のみ選定委員会に諮る。一次審
査（資格審査）結果および二次審査における連絡事項は、令和6年6月25日（火）までに通知する。
（２）提案方法①業務提案書の説明を15分間行い、その後、選定委員会からの質疑に対し応答する。発表順は企画提案書の受付順とする。
②1適格者につき、3名までの入室を認める。
③業務提案書の説明は、提出済みの業務提案書の他、プロジェクターで投影するスライドショー（パワーポイント等）及び写真等による説明も可とするが追加資料の配布は不可とする。また、説明は業務提案書の内容を逸脱しないように留意すること。

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④プロジェクター（VGA 端子でアナログ RGB ミニ D-Sub15ピンのケーブルのみ使用可）、及びスクリーンについては事務局で用意するが、ノートパソコン等を使用する場合は応募者で用意すること。
（３）審査
プレゼンテーション審査後に、審査委員会委員（以下「審査委員」という。）の採点により順位を決定し、以下の手順により優先交渉権者及び次点交渉権者を決定する。なお、審査委員会による審査は非公開とし、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じない。
①審査の結果、順位を第１位とした委員の数が最も多い応募者を優先交渉権者に選定する。また、順位を第１位とした委員の数が次に多い応募者を次点者に選定する。第３位以降の選定も同様とする。
②上記①において、順位を第１位とした委員が同数の応募者が２者以上ある場合は、当該応募者の順位を第１位とした委員の評点の合計が高いものを優先交渉権者として選定する。ただし、評点の合計が同じ場合は委員による協議により選定する。次点者以降の選定についても同様とする。
③上記①および②にかかわらず、各委員の評点の合計が満点の６割に満たない応募者は優先交渉権者として選定しない。
8 審査基準応募者の提案に対する評価項目及び評価内容は概ね次のとおりである。
項目

評価内容

全体構成

・委託業務の目的、内容を理解しているか。
・市指定無形民俗文化財に登録されている団体等を中心に構成されているか。
・市民の伝統文化に対する意識を高め、各出演団体の継承発展に繋がる企画となっているか。

企画内容

・仕様書の制作基準を満たした企画内容になっており、魅力的な提案内容になっているか。
① 事業コンセプトについて② 公演内容について③ 出演者・出演団体について④ ワークショップについて⑤ 本事業の目的に沿った成果を高める独自企画について⑥ 印刷物・広報について⑦ 安全対策の強化について
・現実的に、効率的かつ無理なく実現できる内容となっているか。
・本事業の事業目的を達成できるような内容となっているか。
・各項目の費用積算は、経済的かつ合理的な積算となっているか。

実施体制及びスケジュール・計画的な無理のない実施スケジュールとなっているか。
・より効果的に誘客できるようなスケジュールとなっているか。

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・業務を適切かつ確実に遂行できる実施体制となっているか
・業務委託仕様書に定める全ての事項を遂行する能力があるか。
・過去５年以内に実施した本事業と同等の舞台公演実績や、業務遂行にあたりそのノウハウやネットワークを活かし、確実かつ効率的に実施できるか。
・担当者は、業務遂行にあたり、確実かつ効率的に実施できるか。

価格点・提案者からの見積もり額に応じて、以下の金額の範囲で加点する。
※提案上限額の約 1%（80,000 円）の減額につき 1 点とする。
8,005,360 円 ～ 7,925,360 円 …1 点
7,925,359 円 ～ 7,845,360 円 …2 点
7,845,359 円 ～ 7,765,360 円 …3 点
7,765,359 円 ～ 7,685,360 円 …4 点
7,685,359 円 以下
…5 点

9 結果の公表
審査の結果は、優先交渉権者の名称と応募総数等を、那覇市ホームページに掲載する。審査結果に関する質問及び異議申し立ては受け付けない。
10 委託契約
原則として、優先交渉権者と提案内容に基づき協議し、契約上限額の範囲内で契約を締結する。ただし、優先交渉権者との協議が整わない場合は、次順位以降の者と協議し契約を締結する場合がある。
11 提案の無効に関する事項
次の項目に一つでも該当する場合は、その応募者の提案は無効とする。
（１）提案に参加する資格が無い者が提案したとき。
（２）ひとつの事業者が複数案提案したとき。
（３）提出書類に虚偽の記載があったとき。
（４）提出期限までに必要な書類が揃わなかったとき。
（５）提案上限額を超えた提案をしたとき。
（６）提出書類が、本募集要項等に定める様式及び留意事項に適合しない場合。
（７）その他不正な行為があったとき。
12 その他（１）業務の再委託について、包括的な業務の再委託については認めない。個別の又は部分的な業務の再委託については、優先交渉権者に決定後、契約前に再委託先ごとの業務内容、再委託先の概要及びその体制と責任者がわかる書類を提出し、那覇市と調整を行うこと。
（２）受託者が本業務を行うために必要な経費であって、本業務に要した経費としての特定・抽出が難しいものとして計上する一般管理費は、見積額（ただし、見積額に再委託費を含む場合は、当該再委託費を除いた額）の 10%以内とすること。
※再委託費は、当該事業に直接必要な経費のうち、受託者が直接実施できないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委任して行わせるために必要な経費のことであり、他の事業者に外注（請負契約）するための経費は含まないものとする。

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（３）本件業務委託は沖縄振興特別推進交付金を活用するものであり、当該交付金の適正な執行を確認、検査するために、業務終了後であっても、事業の関係書類を保管し、必要書類の準備や説明等について積極的に協力すること。
例）当該業務雇用者に係る出勤簿及び給与明細、賃金台帳、その他支払に係る見積書、発注書、領収書、振込明細書など。
（４）本業務の支払いについては、事業全体の実績報告をもって、かかった経費について領収書等の証拠書類を検査し、実際に支出した額を支払うものとする。
（５）本業務の実施にあたっては、労働基準法その他関係法令、条例及び規則等を遵守すること。特に業務にあたる者に対する賃金不払いや最低賃金以下での雇用がないようにすること。
（６）本業務の実施にあたり、疑義等が生じた場合は、双方協議の上決定する。
13 応募及び問合せ先（事務局）
那覇市 市民文化部 文化振興課（担当：長嶺）
住所 〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地三丁目26番27号
電話 098-861-7810 FAX 098-861-7870
メール 68942ITUK@city.naha.lg.jp

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