平成 27 年第２回９月会議

津幡町議会会議録

平成27年９月４日再開
平成27年９月11日散会

津幡町議会

平成27年第２回津幡町議会９月会議会議録目
次第１号（９月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案等上程（議案第58号～議案第74号、認定第１号～認定第13号） ·················· ４
１．議案に対する質疑 ······························································ 10
１．委員会付託 ···································································· 11
１．決算審査特別委員会の設置 ······················································ 11
１．決算審査特別委員会委員の選任 ·················································· 12
１．町政一般質問 ·································································· 12
３番 井上新太郎議員 ························································ 12
10番 塩谷道子議員 ·························································· 17
１．休憩（午前11時57分） ······················································ 25

１．再開（午後１時00分） ······················································ 25

10番 塩谷道子議員 ·························································· 25
５番 西村 稔議員 ·························································· 28
１．休憩（午後１時33分） ······················································ 31

１．再開（午後１時50分） ······················································ 31

５番 西村 稔議員 ·························································· 31
６番 荒井 克議員 ·························································· 37
４番 八十嶋孝司議員 ························································ 40
７番 森山時夫議員 ·························································· 46
１．休憩（午後３時19分） ······················································ 49

１．再開（午後３時35分） ······················································ 49

１番 森川 章議員 ·························································· 49
２番 竹内竜也議員 ·························································· 54
13番 道下政博議員 ·························································· 61
１．散会（午後４時59分） ······················································ 66

第２号（９月11日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 67
１．説明のため出席した者 ·························································· 67
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 67
１．議事日程（第２号） ···························································· 68
１．本日の会議に付した事件 ························································ 68
１．開議（午後１時30分） ······················································ 69

１．議事日程の報告 ································································ 69
１．会議時間の延長 ································································ 69
１．議案等上程（議案第58号～議案第74号、請願第８号、請願第10号～請願第13号）······· 69
１．委員長報告 ···································································· 69
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 72
１．討
論 ······································································ 72
１．採
決 ······································································ 83
１．同意上程（同意第４号） ························································ 86
１．質疑・討論の省略 ······························································ 87
１．採
決 ······································································ 87
１．議会議案上程（議会議案第７号） ················································ 87
１．質
疑 ······································································ 87
１．討
論 ······································································ 87
１．採
決 ······································································ 88
１．休憩（午後２時57分） ······················································ 88
１．再開（午後２時58分） ······················································ 88
１．議会議案上程（議会議案第８号） ················································ 88
１．提案理由・質疑・討論の省略 ···················································· 88
１．採
決 ······································································ 88
１．閉議・散会（午後３時00分） ···················································· 89
１．署名議員 ······································································ 90

平成27年９月４日（金）○出席議員（16名）
議

長

向

1

番

森

3

番

5

正

則

副議長

酒

井

義

光

川

章

2

番

竹

内

竜

也

井

上

新太郎

4

番

八十嶋

孝

司

番

西

村

稔

6

番

荒

井

克

7

番

森

山

時

夫

8

番

角

井

外喜雄

10

番

塩

谷

道

子

11

番

多

賀

吉

一

13

番

道

下

政

博

14

番

谷

口

正

一

15

番

洲

崎

正

昭

16

番

河

上

孝

夫

○欠席議員（ 0名）○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富

郎

副

長

坂

本

守

総 務 部 長長和

義総 務 課 長石庫

要企画財政課長大田 新太郎

監 理 課 長納

口 達也

税 務 課 長伊藤 和

人

町民福祉部長岡田 一

博

町 民 課 長斎

藤 晶

史

長寿介護課長小倉 一郎

社会福祉課長田

中 京子

健康こども課長

羽塚 誠

一

産業建設部長太

田 和夫

都市建設課長岩本 正

男

農林振興課長桝

田 和

男

交流経済課長山崎

勉

環境水道部長

河

上 孝

光

山

本 幸

雄

生活環境課長

八

田 信

二

岡

本 昌

広

監査委員事務局長

中村豊

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

西

田 伸

幸

教

長

早

川 尚

之

教 育 部 長竹本 信

幸

教育総務課長竹

田

学

学校教育課長吉

田 二郎

生涯教育課長吉岡洋

河北中央病院事務長

酒

井 菊

次

河北中央病院事務課長

田

縁 義

信

育

町

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長吉本良 二

議会事務局長補佐

瀬

戸 久

枝

総務課長補佐山崎

明 人

行 政 係 長庄

田 大輔

情報推進係長

管

田

邦 雄

監理課主査

河

島

敬

- 1 -

○議事日程（第１号）
平成27年９月４日（金）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案上程（議案第58号～議案第74号、認定第１号～認定第13号））（質疑・委員会付託）
議案第58号 平成27年度津幡町一般会計補正予算（第４号）
議案第59号 平成27年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第60号 平成27年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第61号 平成27年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第62号 平成27年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）
議案第63号 平成27年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第64号 津幡町個人情報保護条例の一部を改正する条例について
議案第65号 津幡町職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について
議案第66号 津幡町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条
例の一部を改正する条例について
議案第67号 津幡町手数料徴収条例の一部を改正する条例について
議案第68号 津幡町子ども医療費給付に関する条例の一部を改正する条例について議案第69号 津幡町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例の一部を改正する条
例について
議案第70号 津幡町地域公園条例の一部を改正する条例について
議案第71号 町道路線の認定について
議案第72号 請負契約の締結について（町道庄能瀬線軟弱地盤対策工事（その４）（道整備））
議案第73号 請負契約の締結について（町道湖東４号線（湖南大橋）上部工補修工事）
議案第74号 平成27年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計資本金の減額について
認定第１号 平成26年度津幡町一般会計決算の認定について認定第２号 平成26年度津幡町国民健康保険特別会計決算の認定について認定第３号 平成26年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計決算の認定
ついて認定第４号 平成26年度津幡町後期高齢者医療特別会計決算の認定について認定第５号 平成26年度津幡町介護保険特別会計決算の認定について認定第６号 平成26年度津幡町簡易水道事業特別会計決算の認定について認定第７号 平成26年度津幡町公共下水道事業特別会計決算の認定について認定第８号 平成26年度津幡町農業集落排水事業特別会計決算の認定について認定第９号 平成26年度津幡町バス事業特別会計決算の認定について
認定第10号 平成26年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計決算の認定について
認定第11号 平成26年度津幡町河合谷財産区特別会計決算の認定について認定第12号 平成26年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計決算の認定について
認定第13号 平成26年度津幡町水道事業会計決算の認定について
日程第４ 決算審査特別委員会の設置及び選任第７号同委員の選任について（委員会付託）
日程第５ 町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午前10時00分＜再開・開議＞○向 正則議長

ただいまから、平成27年第２回津幡町議会９月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○向 正則議長

本日再開の９月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から９月11日までの８日間といたします。
＜議事日程の報告＞○向 正則議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○向 正則議長

あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

なお、議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜会議録署名議員の指名＞○向 正則議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本９月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において７
番 森山時夫議員、８番 角井外喜雄議員を指名いたします。
＜諸般の報告＞○向 正則議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本９月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、町長に出席を要求いたしました。
説明員については、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、町長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定による報告第８号 健全化判断比率の報告について。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定による報告第９号 資金不足比率の報告について。
以上、報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、本日までに受理した請願第８号および請願第10号から請願第13号までは、津幡町議会会
議規則第91条および第92条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による平成27年６月分および７月分
に関する例月出納検査の結果報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定による平- 3 -成26年度津幡町教育委員会点検・評価の報告がありました。報告書をお手元に配付しておきまし
たので、ご了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案等上程＞○向 正則議長

日程第３議案等上程の件を議題とし、議案第58号から議案第74号までおよび認定第１号から認定第13号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、平成27年第２回津幡町議会９月会議が開かれるに当たり、町政の概況と提出議案の概要につきましてご説明を申し上げます。
ことしの夏は、梅雨明けの７月21日以降、気温は連日30度を超え、大変暑い日が続きました。
特に８月に入ってからは降水量が少なく、町内では北横根区の飲料用の貯水槽の水位が下がった
ため、一時ポリタンクによる給水を行いました。全国各地に目を向けますと、高温であるばかり
ではなく局地的な豪雨となる傾向が見られ、地球温暖化の影響とも受けとめられます。地球温暖化に引き続き注意を払い、その対策としてできることを実践する必要があろうかと思います。本町においても省エネおよび地球温暖化対策といたしまして、この夏の冷房につきましてはより厳格に温度設定の管理をしてきたところでございます。
８月25日に、九州北部を縦断いたしました台風15号は、各地で家屋の損壊や広域的な停電、交通機関の混乱など、日常生活に大きな影響をもたらせました。本町と災害時相互応援協定を締結
しております福岡県岡垣町でも、一時町内全域に避難勧告が発令されました。幸いにも人的被害はなかったと聞いておりますが、町立の図書館や多目的ホールを備えた複合施設「岡垣サンリーアイ」の屋根が剥離するなどの被害が発生しており、一日も早い復旧を願うとともに、お見舞いを申し上げる次第でございます。
さて、７月31日には、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターと災害時における物資供給に関する協定を締結いたしました。これは、災害時に住民の生活を支援し、必要な物資を供給するためのものであります。本町では、災害時の対応のため必要な資材や食料を備蓄してはおりますが、保有数や保管場所にも限りがあり、本協定による連携により、コメリグループの物流や店舗を生かしたさまざまな物資を優先的に供給を受けることが可能となり、よりきめ細かな災害対応が行えると考えているところでございます。
８月30日には、万一の災害発生に備えるため、20回目となります津幡町防災総合訓練を住吉公園とその周辺で実施いたしました。議会の皆さまには早朝より巡視をしていただき、まことにありがとうございました。本年は自主防災クラブを中心に約800名の参加があり、21種目の訓練と５種類の体験をしていただきました。毎年実施しております従来の訓練を繰り返し、万一の際の行動を確認するとともに、本年度は自主防災クラブの皆さまにも避難所設置・運営訓練と炊き出し訓練に参加していただきました。当日は悪天候となりましたが、貴重な雨の中での訓練ができたのではないかと思っております。参加されました自主防災クラブの方々などからは反省点や訓練内容などについてご意見をいただいておりますが、議員の皆さまからもお気づきの点があれば- 4 -ご指摘をいただき、今後の防災訓練に生かしていきたいと考えております。
さて、８月１日から３日間、本町としましては初めての試みとなる小学生スポーツ交流事業を実施いたしました。交流先は災害時相互応援協定を締結しております和歌山県上富田町で、派遣した小学６年生の児童18名は、くちくまのサマーカップ少年サッカー大会に出場いたしました。
初日は早朝に津幡町を出発し、約６時間半のバスによる長旅の疲れも見せず、現地到着直後から元気に試合を行い、２日間で７試合を行っております。この交流事業により上富田町のチームはもとより、和歌山県内外のチームとも試合を行い、交流の輪を広めました。
８月４日から４日間、昨年に引き続き２回目となる小学生国内派遣交流事業を実施いたしました。交流先は昨年同様、災害時相互応援協定を締結しております福岡県岡垣町でございます。派
遣されました小学６年生の児童30名は、津幡町の歴史や文化を紹介し、また岡垣町からは岡垣かるた遊びによる名所、旧跡の紹介などがあり、派遣先の児童とコミュニケーションを深めました。
派遣期間中は天候にも恵まれ、全プログラムを滞りなく行ってきております。
８月５日には、本町議会運営委員会の皆さまと岡垣町役場へ表敬訪問した折りに、宮内町長を初め、町執行部の皆さんと横山議会議長に温かくお出迎えをいただいております。その後、子どもたちのサーフィン体験の研修会場を議会の皆さまと視察をし、元気に活動しているところを拝見できました。子どもたちを快く受け入れていただきました上富田町と岡垣町の関係者の皆さまには深く感謝申し上げる次第でございます。また、本町の引率指導をしていただきました皆さまにも心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
８月13日から10日間、ことしで10回目となる中学生海外派遣交流事業を実施いたしました。姉妹校でありますオーストラリア・クイーンズランド州タウンズビル市のノーザン・ビーチズ・ス
テイトハイスクールへ中学生10人が体験入学し、ホームステイをしながら英語や国際文化を学ん
でまいりました。現地では日本語や日本の文化を学ぶ授業があり、折り紙や習字の時間には本町
生徒が身ぶり手ぶりを交えながらオーストラリアの生徒につくり方や筆の使い方を丁寧に説明していたとのことでございます。親元を離れての10日間、なれない海外生活で最初は戸惑いもあったものの、ホームステイ先のバディや家族のサポートもあり、すぐに打ち解けて大変に充実した
海外生活を体験してきたと聞いております。生徒の皆さんは一層たくましく成長し、無事に帰国
してくれました。ノーザン・ビーチズ・ステイトハイスクールでは、日本に対する関心が年々高まっており、来年度は姉妹校交流事業で二度目の来町を予定しているとのことでございます。この相互交流をきっかけに、今後も生徒それぞれの交流がさらに深まり、国際感覚が身につくことを期待しているところでございます。
いずれの交流事業も児童生徒に大きなけがや事故もなく、無事にすべてのプログラムを実行しております。この事業は参加した子どもたちの今後に大いにプラスとなるとともに、受け入れていただいた３つの市町との交流発展に大きな効果があると思っております。
８月10日には、去る７月31日に広島県福山市で開催されました第33回全国小・中学生筝曲コン
クールの中学生の部で金賞に輝いた津幡南中学校１年の稗田実桜さんが来庁されました。稗田さんは６歳から箏を習われ、毎日４時間ほど練習していると聞いております。今回のコンクールで日ごろの練習の成果を十分に発揮することができたことは、大いに喜ばしいことでございます。
８月11日には、７月26日に愛知県東郷町で開催されました第15回全国ボートクラブ選手権で少年男子シングルスカルおよび少年女子舵手付クォドルプルで優勝した津幡南中学校の生徒の報告- 5 -会が役場庁舎で行われました。そのほかの種目におきましても立派な成績をおさめられ、ボートの町つばたを全国にアピールできたことは大変にうれしく思います。
９月26日からは、いよいよ第24回全国市町村交流レガッタ津幡大会が日本海側最大級の規模を誇る石川県津幡漕艇競技場で開催されます。８月に行われましたつばたレガッタを全国大会のリ
ハーサル大会と位置づけ、係員の役割分担などを確認し、万全を期しているところでございます。
大会準備につきましては現在、大会実行委員会のもと各班でさらに詳細に運営計画の再確認を行っており、全国からお越しの皆さまへ精いっぱいのおもてなしの心で臨みたいと思っております。
８月26日には、８月18日から４日間、札幌市厚別公園競技場で行われました全国中学校体育大会の陸上競技で、女子1,500メートルで優勝した津幡南中学校３年の小笠原朱里さんと、同じく
女子800メートルで３位に入賞した同２年生の澤井柚葉さんが来庁されました。お二人のすばら
しい成績を喜び、今後のより一層の活躍を期待しております。
８月12日には、ワールド・ロボット・オリンピアード・ジャパン2015石川地区大会が津幡町文化会館シグナスで行われました。３年目となる本年は地元石川高専と本町教育委員会が初めて共催いたしました。参加チームは町内の中学校に加え、新たに金沢錦丘中学校が参加し、中学生14
チームと高校生７チームの計21チーム、56名が参加し、熱戦が繰り広げられました。ベーシック
競技部門では津幡南中学校Ｄチームが、またより高度なミッションを行うパイロット競技部門では津幡中学校Ａチームがそれぞれ優勝し、９月20日に東京で行われますＷＲＯジャパン決勝大会へ出場することになりました。ＷＲＯはプログラミングによるロボット制御技術を競うものであり、論理的思考能力が養われます。町内の両中学校が全国屈指の強豪校となりますように、また伝統校となりますように育成、支援していきたいと考えているところでございます。
さて、北陸農政局は先月、平成26年度北陸食料・農業・農村情勢報告を発表いたしました。その中で北陸３県と新潟県を合わせた80の市町村について地域活性度を算出しており、津幡町は元気な自治体として第４位にランクされました。ちなみにトップ５は、１位に富山県舟橋村、２位に石川県の川北町、３位に野々市市、４位に本町、５位が能美市となっております。これは、地域定住活性度、生活環境活性度、農林業生産活性度および経済活動活性度などをもとに相対的な評価をしたものであり、具体的な基礎指標として人口増減率、小学校数、本業農家率、課税所得額など、30項目から算出されたものでございます。今回の地域活性度のランキングは本町をアピールするいい材料であり、また今後資料を分析することで地域の構造や特性が把握でき、さらに地方創生の実現に向けた取り組みに役立てていきたいと考えているところでございます。
それでは、提出いたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第58号

平成27年度津幡町一般会計補正予算（第４号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ8,361万2,000円を追加するものでございます。
まず初めに、歳入の主なものからご説明申し上げます。
９款地方特例交付金46万円の増額は、同交付金の本算定に伴う額の確定によるものでございます。
10款地方交付税１億2,234万円の増額は、普通交付税の本算定に伴う額の確定によるものでございます。
12款分担金及び負担金123万2,000円の減額の主なものは、基盤整備促進事業費の減額に伴う農林水産業費分担金の確定によるものでございます。

- 6 -13款使用料及び手数料20万円の増額は、井戸設置許可申請手数料に係る衛生手数料でございます。
14款国庫支出金441万8,000円の増額は、耐震性防火水槽新設事業に伴う国庫補助が不採択となったため538万6,000円を減額する一方、身体障害者補装具給付事業の民生費国庫負担金60万円および臨時福祉給付金給付事業と放課後児童健全育成事業などの民生費国庫補助金660万4,000円、幼稚園の就園奨励費などの教育費国庫補助金260万円の増額となったことによるものでございます。
15款県支出金2,387万4,000円の減額は、放課後児童健全育成事業などに係る民生費県補助金および消防施設等整備事業に係る消防費県補助金などが合わせて748万4,000円増額となるものの、地籍調査費の減額に係る総務費県負担金および基盤整備促進事業や震災対策農業水利施設整備事
業費の減額に係る農林水産業費県補助金など、合わせて3,270万5,000円の減額が主な要因でございます。
17款寄附金2,073万5,000円の増額は、２件の寄附金があったことに伴うものでございます。
18款繰入金１億475万3,000円の減額は、財源調整による財政調整基金繰入金でございます。
19款繰越金2,230万9,000円の増額は、平成26年度からの純繰越金6,463万8,000円のうち、既決予算分を除いた残額でございます。
20款諸収入384万8,000円の増額は、地域文化活性化事業助成金および過年度分返還金などの雑収入でございます。
21款町債3,916万1,000円の増額は、県営土地改良事業負担金に係る農林水産業債170万円の減額があるものの、防火水槽設置事業510万円の増額および実質的な普通交付税と言われる臨時財政対策債3,576万1,000円の増額に伴うものでございます。
続いて、歳出のご説明を申し上げます。
１款議会費113万2,000円の減額補正は、議員改選に伴う議員報酬および議員職期末手当の減などによるものでございます。
２款総務費2,124万3,000円の増額補正の主なものは、地籍調査事業費781万7,000円の減額があるものの、庁舎整備基金費2,070万5,000円の増額により、差し引き財産管理費1,288万8,000円の増額、社会保障・税番号制度導入に伴う庁内ネットワークの環境整備に伴う電算費149万2,000円、産休・育児休業に伴う嘱託職員の賃金や個人町民税に係る過年度過誤納金返還金に係る税務総務費291万9,000円などでございます。
３款民生費2,431万円の増額補正の主なものは、放課後児童クラブの受け入れ児童数の増加および放課後児童支援員等処遇改善事業等に伴い児童福祉総務費1,037万5,000円および社会保障・税番号制度導入に伴う子育て支援システムの修正などにより児童保育運営費1,083万9,000円など
でございます。
４款衛生費1,283万3,000円の増額補正の主なものは、子ども医療費給付について現物給付導入に伴い電算システム改修などに係る衛生総務費1,243万6,000円のほか、井戸設置申請に係る影響調査業務委託料などの環境保全費39万2,000円などでございます。
６款農林水産業費2,744万4,000円の減額補正の主なものは、原材料支給や補助金などの町単土地改良事業費349万6,000円の増額があったものの、加茂地区用排水路整備に係る農業基盤整備促
進事業費およびため池耐震化対策整備計画策定調査委託料に係る震災対策農業水利施設整備事業- 7 -費など、国・県補助事業において3,045万1,000円の減額があったことなどによるものでございます。
７款商工費1,365万9,000円の増額補正は、商工業の振興を図るため、町内で工場等の新設や増設を行った企業に対する助成金や町内で事業を創業する者に対しての創業者支援事業補助金などの商工振興費1,077万5,000円、大河ドラマ誘致推進ポロシャツ製作委託料の観光費75万6,000円
および津幡駅東口および新駅設置のあり方の検討のための基礎調査委託料に係る交通政策総務費162万円などでございます。
８款土木費918万6,000円の増額補正の主なものは、町道22箇所の修繕および４路線の道路改良に係る道路維持費785万円や中条公園施設などの修繕に係る公園事業費62万5,000円などでございます。
９款消防費153万9,000円の増額補正は、非常備消防費で災害現場における指揮命令伝達や消防団員相互の連絡体制を図るためのトランシーバーおよび拡声器などの整備をするものでございます。
10款教育費2,941万8,000円の増額補正の主なものは、太白台小学校の漏水修繕、津幡南中学校
職員室エアコン取りかえ工事などの維持修繕ほか、小学校および中学校の学校管理費合わせて517万5,000円や実績見込みで増額となる小学校および中学校の就学奨励費合わせて592万6,000円、津幡中学校および津幡南中学校の北信越および全国大会等派遣費544万8,000円、幼稚園の就園奨
励費913万2,000円、津幡町少年少女美術展開催委託料など生涯教育推進事業費38万円およびジュ
ニアテニス選手権など全国大会派遣に係る保健体育総務費72万3,000円などでございます。
第２表債務負担行為補正は、財務会計システム整備費について、期間を平成27年度から平成33
年度まで、限度額を6,435万5,000円と定め、追加するものでございます。
第３表地方債補正は、県営土地改良事業ほか２件について、限度額をそれぞれ変更するものでございます。
次に、議案第59号 平成27年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ5,872万2,000円を追加するもので、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修に係る一般管理費210万6,000円や前年度繰り越しに係る基金積立金4,101万
7,000円および前年度事業費の確定に伴う償還金1,559万9,000円でございます。
次に、議案第60号 平成27年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ8,240万4,000円を追加するもので、前年度繰越金を積み立てる介
護給付費準備基金積立金5,392万1,000円および国庫負担金等の償還金2,848万3,000円などでございます。
次に、議案第61号 平成27年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ74万1,000円を追加するもので、前年度からの繰越金を簡易水道
事業補修基金に積み立てるものでございます。
次に、議案第62号 平成27年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ632万3,000円を追加するもので、前年度からの繰越金をバス事業調整基金積立金に積み立てるものでございます。
次に、議案第63号 平成27年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）について。
本補正は、公共下水道事業特別会計および農業集落排水事業特別会計が平成27年度より公営企- 8 -業会計へ移行したことにより平成26年度は打ち切り決算となったため、収益的収入で特別利益として１億3,284万円を、また収益的支出で特別損失として4,511万4,000円を計上するものでございます。資本的収入および支出では、国庫補助事業費の減額に伴い、収入、支出それぞれ１億
4,332万円を減額するものでございます。
次に、議案第64号 津幡町個人情報保護条例の一部を改正する条例について。
本案は、社会保障・税番号制度導入に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行されるため、用語の定義、特定個人情報の利用の制限および特定
個人情報保護評価などについて追加するものでございます。
次に、議案第65号 津幡町職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、共済年金が厚生年金に統一されるため改正するものでございます。
次に、議案第66号 津幡町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例の一
部を改正する条例について。
本案は、適用期間の延長や対象業種の拡充などを図るため、半島振興法および同法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合などを定める省令の一部の改正に伴い改正するものでございます。
次に、議案第67号 津幡町手数料徴収条例の一部を改正する条例について。
本案は、社会保障・税番号制度導入に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行されるため、通知カードおよび個人番号カードの再交付手数料を規定するため改正するものでございます。
次に、議案第68号 津幡町子ども医療費給付に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、子ども医療費給付について現物給付方式を導入するため改正するものでございます。
次に、議案第69号 津幡町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、ひとり親家庭等医療費給付について、子ども医療費給付と同様に現物給付方式を導入するため改正するものでございます。
次に、議案第70号 津幡町地域公園条例の一部を改正する条例について。
本案は、地域公園に有料広告物の掲載ができるよう改正するものでございます。
次に、議案第71号 町道路線の認定について。
本案は、道路法第８条第２項の規定により、太田は233番１地先を起点とし、太田は221番４地
先を終点とする道路を町道潟端79号線として町道に認定編入するものでございます。
次に、議案第72号および議案第73号は、請負契約の締結についてであります。
議案第72号は、町道庄能瀬線軟弱地盤対策工事（その４）（道整備）につきまして7,696万800円で株式会社西島組が制限付き一般競争入札により落札いたしました。議案第73号は、町道湖東４号線（湖南大橋）上部工補修工事につきまして6,408万1,800円で株式会社津幡工業が総合評価方式による制限付き一般競争入札により落札をいたしました。現在、それぞれ仮契約を締結中でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に該当いたしますので、議会の承認をお願いするものであります。
次に、議案第74号 平成27年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計資本金の減額に

- 9 -

ついて。
本案は、地方公営企業法第32条第４項の規定により、平成27年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計資本金８億9,987万4,112円のうち６億8,123万5,019円を減額し、利益剰余金に振りかえるため、議会の議決をお願いするものでございます。
次に、認定第１号から認定第13号までは、平成26年度津幡町一般会計決算のほか10件の特別会
計決算および２件の事業会計決算の認定に係るものでございます。
このほど、各決算書のとおり会計管理者および２事業会計から提出がありましたので、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。
以上、本９月会議にご提案を申し上げました全議案の概要をご説明申し上げたところでございますが、各常任委員会におきまして関係部課長より詳細に説明いたしますので、原案どおり決定を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○向 正則議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑時間は、一人15分以内といたします。
それでは、質疑の通告がありますので、これより発言を許します。
５番 西村
〔５番
○５番 西村稔議員。
西村 稔議員登壇〕

稔議員 ５番、西村稔です。

議案第73号

町道湖東４号線（湖南大橋）上部工補修工事について質問いたします。

議案第73号

町道湖東４号線（湖南大橋）上部工補修工事、落札金額税抜き5,933万5,000円、公表している最低制限価格は5,907万9,000円です。津幡町が告示している津幡町最低制限価格算
出要綱に基づき精査したところ、最低制限価格は5,968万2,000円となります。町が公表している
最低制限価格は5,907万9,000円は、コンサルタントの試算よりも60万3,000円を下回るという計算になります。さらに、落札とされている金額は試算した最低価格を34万7,000円下回っております。町はどのような根拠に基づいて最低制限価格を決定したのか。精査した金額が正しければ、承認できない事態となるおそれがあります。これは数字や金額の問題でありますので、正確を期するためにも、また審議に必要不可欠な資料でもありますので、実施設計書、金入りの開示を強く求めるものであり、町長の答弁を求めます。
次に……、○向 正則議長

西村議員に申し上げます。

質疑の範囲を超えておりますので、注意いたします。
○５番 西村稔議員 続いて、総合評価落札方式と呼ばれる入札方式についてお尋ねします。

この第73号議案の工事は、総合評価落札方式と呼ばれる議案と説明を受けております。議会承認が必要な議案第72号、73号の２つの案件のうち、本件は総合評価落札方式で入札を行い、もう一方の72号議案は金額のみの競争である一般競争入札で行う。なぜ２通りになるのか、まことに分かりにくいものであります。湖南大橋上部工補修工事と軟弱地盤対策工事のうち、何の意図があって本件は総合評価落札方式なのか。工事成績上位者や優良工事表彰事業者が圧倒的に有利に受注できる仕組みと言われている総合評価方式をあえて採用するに至った理由とは何なのか。整- 10 -

合性はとれているのか説明を求めます。
また、総合評価落札方式の注目すべき点について、基準表に基づき各評価項目について加算するものであり、その中でも大きなウエートを占めるのが過去２年間の工事成績であり、優良工事表彰の有無であると認識しております。しかし、町が実施している総合評価方式は工事成績上位者や優良工事表彰者に大きなインセンティブを与えることから、最低制限価格に近い入札金額で入札すれば落札業者が偏り、固定化すると考えられます。このような弊害を防ぐため、国や県、各自治体は簡易な施工計画書や技術提案書の提出を求め、それらに評価を与え、落札業者が偏らない工夫をするなど、品質確保や施工技術向上を目的に運用され、偏ることなく総合的に評価するのが一般的であります。町ではなぜこうした簡易な施工計画書や技術提案書による品質確保のための努力を避け、あえて工事成績上位者、優良工事表彰者に一方的に有利に働く入札方式を実施したのか、まことに不可解であります。品質確保のため必要な簡易な施工計画書を評価するための努力を避けた理由と関係者も納得した上で、例えば石川県に準じた総合評価落札方式にするなど、運用に改善の余地があるように思いますが、これらの点について答弁を求め、議案に対する質問を終わらせていただきます。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議案第73号の請負契約は、町道湖東４号線（湖南大橋）の上部工補修工事であります。施工の難易度や専門性、価格などを考慮し、津幡町建設工事総合評価方式試行要綱に該当する案件として選定したものでございます。対象工事は、企業の技術力と入札価格を一体として評価することが妥当と認められる者を総合評価委員会に諮って選定することとしております。
総合評価委員会は副町長を委員長として町請負業者選考委員会の委員と２人の外部委員で構成されております。外部委員は国土交通省および石川県の方に委嘱し、総合評価方式対象工事の選定から落札決定までかかわっていただいております。評価項目および評価点につきましては、すべて同じというわけではありませんが、おおむね石川県に準じたものとなっております。
以上です。
○向 正則議長

以上で通告による質疑は終わりました。

ほかに質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○向 正則議長

ただいま議案となっております議案第58号から議案第74号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜決算審査特別委員会の設置＞○向 正則議長

日程第４決算審査特別委員会の設置の件を議題といたします。

お諮りいたします。
ただいま議題となっております認定第１号
ら認定第13号

平成26年度津幡町一般会計決算の認定についてか

平成26年度津幡町水道事業会計決算の認定についてまでについては、津幡町議会

委員会条例第５条の規定により、７人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

- 11 -

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、認定第１号から認定第13号までの決算の認定については、委員７人をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
＜決算審査特別委員会委員の選任＞○向 正則議長

これにより、選任第７号

決算審査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、津幡町議会委員会条例
第７条第４項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり議長において、八十嶋孝司
議員、荒井 克議員、森山時夫議員、角井外喜雄議員、酒井義光議員、多賀吉一議員、洲崎正昭
議員、以上７人を指名いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、ただいま指名しました７人の諸君を、決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
＜町政一般質問＞○向 正則議長

日程第５これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように的確な質問をお願いします。
また、発言は挙手をし、議席番号、名前を言って、議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
３番 井上新太郎議員。
〔３番井上新太郎議員

登壇〕○３番 井上新太郎議員 議席番号３番、井上新太郎です。
通告に従い質問させていただく機会を与えられましたことを感謝申し上げ、私のほうから２点質問いたします。
第１点目は介護支援ボランティアポイント事業とは何かということについてであります。
厚生労働省が７月30日に公表した2014年の日本人の平均寿命は、女性が86.83歳、男性は80.50
歳で、いずれも過去最高を更新しております。特に女性は2011年の東日本大震災の年を除いて、1985年から2014年までの実に30年間、長寿世界一であります。また、男性の平均寿命も香港、アイスランドに続き世界第３位であり、さらに男女合わせた平均寿命も2013年の統計では84歳となっており、これも世界一であります。統計可能なＷＨＯ加盟国194か国の中で、このように常に世界のトップクラスの長寿を保持し続けることは、ある意味で奇跡とも言えるのではないでしょうか。これもひとえに終戦以後70年にわたる長い年月、先人の刻苦勉励と汗と涙の結晶のたまものであると思い、心から感謝申し上げる次第であります。ただ今日、現実問題として長生きでき- 12 -

る幸せを手放しで喜ぶことができない状況があることも事実です。豊かな国と言われる先進国に共通する問題として、少子化、高齢化が一層深刻さを増してきており、特に我が国においても最も顕著な形で進行しております。
こうした状況の中で、平均寿命とは別の観点から、日本人の健康寿命がにわかに話題となってきております。健康寿命とは、ご存じのとおり、介護を受けたり、寝たきりになったりせず、自立した日常生活を送ることのできる期間のことでありますが、2014年、ＷＨＯの発表では、日本の男性が72.3歳、女性が77.7歳となっており、男女の平均全体で75歳と、実に健康寿命でも日本人が世界一であるというのであります。このことを裏づける事実として数多くの高齢者が心身ともに若返っているということが最近専門家の調査で分かってまいりました。例えば日本老年学会の研究グループが東京都内のある地域の高齢者3,500人を対象に認知機能を調べた結果、ことしと平成16年を比較すると、この10年間で何と５歳から10歳ほど若返っていたということが分かってまいりました。今の60代から80代の高齢者は日本の高度経済成長とともに歩んできた世代で、食生活の改善や医療技術の進歩の恩恵を受けており、また学ぶ意欲が生涯を通じて高まっていることなども若返りに影響しているというのであります。こうしたことも日本人の平均寿命が年々伸び続けていることの背景にあると言われます。
このような事実を踏まえて現在、一般的な退職年齢を60歳から65歳とした場合、健康寿命が75歳まで延びているということを考えますと、定年後もさらに10年はまだ現役として仕事ができま
すし、まだまだ世の中のお役に立てる可能性があるというわけであります。もちろんこの考えをストレートに押し出しますと、40年十分働いたのにまだ働けというのかという反論もありましょう。ただしかし、先ほども申し上げましたように、急速な高齢化が各分野においてさまざまな懸念材料となっている現状を考えますときに、我が国において現役人生が10年延びるという可能性があるということは、未来に向けての大きな光明ではないでしょうか。このことは過去の歴史を見ても類例のない、画期的なことであると思います。こうした若返りのもたらす効果として、高齢者のさらなる健康増進は図られるとともに、経済的なゆとりが生まれることや生きがいの再発見といった数々の好ましい影響が続々と期待されるのではないかと考えられます。
翻って、我が津幡町の現状を考えてみますときに、実際お元気で、お若い高齢者の方が実に大勢おられます。むしろ、やわな若者よりもはるかにたくましいお年寄りが現役のままで、さまざまな分野でご活躍中であります。我が町の今と未来を支えていかれる高齢者層は、まだまだ際限のない広がりを持っていることを感じさせられます。最近このようなことを考えておりましたと
きに、広報つばたの７月号の中にあった社協だよりを目にいたしまして、その中の「介護支援ボランティアポイント事業スタート」の記事を読ませていただいたときに、このような元気で自立した高齢者がさまざまな形で活躍できるのではないか、そしてこうした事業が生涯現役人生への一つのかけ橋となるのではないかと大いなる希望を持たせていただいた次第であります。同時に、多くの町民の皆さまにもこの事業をより広く周知していただき、活用していただく必要性を痛感いたしました次第でございます。
そこで、この事業が導入されるに至りました経緯とより詳細な概要、そして現在の進捗状況や問題点、さらにこれらの事業を補完する他の事業等がございましたら、長寿介護課長からのご説明をいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

- 13 -

○向 正則議長

小倉長寿介護課長。

〔小倉一郎長寿介護課長

登壇〕○小倉一郎長寿介護課長 井上議員の介護支援ボランティア事業とは何かとのご質問にお答えいたします。
近年、国民の健康意識の高まりとともに、高齢になられても個人あるいはグループで元気に活動されている方をあちらこちらで見かける機会がよくあります。一般的に、認知症など要介護状態になるのを防ぐには、なるべく家に閉じこもらず、社会活動などへの積極的な参加が効果的だと言われております。
そこで、本町では今年度から介護支援ボランティアポイント事業を介護予防事業として位置づ
け、ボランティア活動を通じて高齢者の生きがいづくりや健康増進を目的としてスタートいたしました。実施に当たっては、地域福祉計画策定時に行った町民アンケート調査において、50歳代
から70歳代の半数以上の方が「ボランティア活動への参加意欲がある」と答えていることも事業を開始した一つの要因ともなっております。この事業では、ボランティアセンターを運営する町
社会福祉協議会に登録した65歳以上の方が町内の介護施設や地域のいきいきサロンなどにおいて行事の手伝いや利用者の話し相手、掃除などのボランティア活動を行った際に１時間１ポイント、
１日２ポイントを限度にポイントを付与し、年間のポイント数に応じてドレミファ満点カードと交換できる仕組みとしております。本年７月末現在で、65歳から83歳までの248人の方がボラン
ティア登録を行い、町内63か所で各種ボランティア活動をされております。ただ、ボランティア
登録された方の男女の割合を見ますと、女性が全体の91.5パーセントと圧倒的に女性が多い状況となっており、今後は男性ボランティアをふやしていくようにさまざまな機会を通じて事業の周知と活動参加に関する働きかけが必要であると感じております。
なお、この介護支援ボランティアポイント事業は今年度始まったばかりのことでもあり、現時点では制度内容に関する課題や問題点などがはっきり見えておらず、今後の事業経過、介護予防効果を評価しながら改善点や補完すべきものがあれば検討してまいりたいと考えております。
これからの超高齢社会を迎えるに当たり、町民の方々の健康寿命を延ばすためボランティア活
動や地域活動を促進し、今後も町民が主体となった介護予防事業が展開できる環境を整備してま
いりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
○向 正則議長

３番 井上新太郎議員。

○３番 井上新太郎議員 今回質問させていただいた理由といたしまして、最後のほうに申し上げましたが、より広く町民の皆さまのご理解をいただきたいという気持ちもありまして、その中でこの事業の広報活動といいますか、どれくらいのどういう手段でどういう範囲で、この内容を知らしめる、そういう動きをしていただいてるのかをお聞かせいただけたらと思います。
○向 正則議長

小倉長寿介護課長。

〔小倉一郎長寿介護課長

登壇〕○小倉一郎長寿介護課長 井上議員の再質問にお答えいたします。
今回、この事業を開始するに当たりまして、その事業開始前に行った経過等を少し説明させていただきます。
この事業につきましては、平成26年度からこの実施体制につきまして、県の事業、補助事業をいただきまして、社会福祉協議会でその体制づくりを行ってきたところでございます。26年度に- 14 -

は、この事業を開始するに当たり介護保険へのボランティアの受け入れ側の施設といたしまして、
介護保険施設あるいはいきいきサロン、それから受け入れしていただくといったような場所に関しまして計15回の説明を行っております。また、ボランティアを実施していただくボランティア
活動される方々につきましては、活動説明会といたしまして介護予防メイトあるいはキャラバン
メイトなど、それから各種健康増進に携わっていただく健康づくり推進員等におきまして、十二、三回のそういったような事業実施に対する説明を行っております。
また、広報媒体を活用いたしましての周知活動といたしまして、今ほど議員述べられたように、
社協だよりの７月号、それからことしから65歳に新規になられる方々に関しましては、介護保険の保険証を送付させていただいておるんですけども、そういったような方々に対しても保険証と同封して、この事業に関してのチラシも送らさせていただいております。また、ケーブルテレビ、
それからホームページ等も活用いたしまして、この事業の周知を今後図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○向 正則議長

３番 井上新太郎議員。

○３番 井上新太郎議員 ありがとうございます。
あと１点、現在この登録が社協の事務所窓口１か所でされてると思いますが、確かに手続き的に多少難しい面もあるかと思いますけども、例えばお年寄りの集まりやすい公民館などにもその登録手続きの一部を委託するとか、そういう形にはならないものでしょうか。
お願いいたします。
○向 正則議長

小倉長寿介護課長。

〔小倉一郎長寿介護課長

登壇〕○小倉一郎長寿介護課長 このボランティアの活動をされる方々に関しましては、65歳以上、それから介護保険の第１号被保険者ということで限定されております。したがいまして、個人情報の関係もありまして、また今後の検討材料とさせていただきたいと思います。
○３番 井上新太郎議員 ありがとうございました。
この事業、金沢市では2018年からスタートという、検討されてるということで、我が町は多少進化してるなと思いまして、これからも私も含めてこの事業をますます大きく広げて、元気な高齢者をたくさん排出していければと念願しております。
それでは、第２点目の質問に移らせていただきます。
第２点目は津幡北バイパス刈安北交差点および加茂インターの通行法変更は可能かということについてご質問いたします。
2008年に最終完成いたしました津幡北バイパスの起点、刈安北交差点と加茂インターの通行法について、最近若干気にかかることがございました。これに連結する津幡バイパスの４か所の交差点の通行法は、このさきの２つの交差点の通行法と違っております。舟橋ジャンクション以降の庄西交差点、中橋交差点、南中条西交差点、そして太田西交差点について、これらはいずれも本線から側道をおりて交差点を右折する際、対面する方向に信号機はなく、そのまま直進することができます。しかるに、刈安北交差点、加茂インターでは、本線から側道をおりて右折すると前方の赤信号で必ず停止することになります。この際、本線の左側の信号は青でありますから当然、左側道からおりてくる車両は右折もしくは左折してまいります。

- 15 -

ところで、今回なぜこの問題を取り上げたかと申しますと、７年前、北バイパス開通当初に見受けられたことですが、交差点を右折して本線に向かう際、手前の下り側道を逆走する車両が若干ございました。幸い下ってくる車両はなかったため事故には至りませんでしたが、こうした不都合なことが多少見受けられました。特に年配の方でふなれのため、こうした通行をなされたものと思いますが、私以外にも何人かの方がこうした光景を目の当たりにしておりました。
ところが、今回あえて問題視いたしましたのは、今申し上げた事態以上に見過ごしできない状
況が現実に起きているためであります。すなわち、刈安北交差点において側道からおりてきて右折する際、直前の赤信号で停止しないで、そのまま直進する車両がたまにあります。これはもちろん明らかな信号無視であり、重大な交通違反であります。もし左側道から同時に右折してくる
車両があれば当然、衝突事故を起こしてしまいます。幸いいずれのときも右折する車両がなかったため、何事もなく済んでおりました。しかしながら、こうしたケースは、仮にうっかりミスであるにせよ、何度か繰り返され、今後も繰り返される可能性があります。実際に、私以外に複数の方が目撃しているからであります。特にことしに入ってからのことでありますが、たまたま私が金沢の友人の車の助手席に乗っておりましたとき、金沢方面からこの刈安北交差点におりてま
いりました。私の友人は赤信号を無視して直進してしまったのであります。私は左側からの車両がなかったことにほっとしながら「ここ、赤信号でとまるところですよ」と叫んでしまいました。
ところが友人は意外にも「えっ、そうなの。それちょっとおかしいんじゃない」と逆に開き直る次第であります。信号が赤であれば当然とまるべきでありますが、人によっては今回のケースで全く違った解釈をしていることを知り、しばし考えさせられました。
そして事実、先に述べました庄西、中橋交差点など、信号機はなく、停止する必要もなく通行できる交差点がごく身近にあるわけですから、必ずしもうっかりミスではなく、この交差点においても停止しなければならないとは考えずにごく当たり前に通行したのかもしれません。しかしながら、こうしたことはごくまれなケースであるかもしれませんが、いつ何どき同じことが繰り返され、結果として重大な事故が引き起こされないとも限りません。したがいまして、このような不測の事故を未然に防ぐためにも、他の４か所の交差点と同じような通行法ができないかと思わざるを得ないのであります。また、加茂インターにおきましてもしかりで、特に富山方面からミニボートピア津幡を利用される方は加茂インターで必ずＵターンすることになっていますので、
ここでも右折直後の停止は、かなり多くの方が不便感を持っておられるのではないかと思います。
こうした状況を踏まえた上で、刈安北交差点、そして加茂インターにおいても、現在の通行法を変え、他の４か所の交差点と同じようにするほうが合理的ではないかと考えるのであります。
したがいまして、津幡の一連のバイパスにおいて現在の相異なる通行法がとられている根拠についてお尋ねしたいと思います。これらの交差点においては、何か特別な制約もしくは法的な規制があるのでありましょうか。またほかにやむを得ぬ事情がありますか。また、今後改善される余地はあるのでしょうか。
これらの点につきまして、交流経済課長よりご答弁いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
○向 正則議長〔山崎

山崎交流経済課長。
勉交流経済課長登壇〕○山崎 勉交流経済課長 津幡北バイパス刈安北交差点および加茂インターの通行方法の変更は- 16 -

可能かとのご質問についてお答えいたします。
石川県内の道路に設置されている信号機や規制の伴う道路標識、道路標示などの交通安全施設
は、石川県公安委員会が所管し、設置や管理を行っております。本町の信号機などを所轄しております津幡警察署にご質問にあります２通りの通行方法についてお聞きしましたところ、まず津幡バイパス高架下５か所の交差点につきましては、開通当初は刈安北交差点、加茂交差点と同じ
く高架下前方に信号機を設けて、赤信号で停止する通行方法となっておりました。しかしながら、バイパス側道沿いに商業施設が多く存在することや時間帯によってはバイパスからおり右折し、高架下を通行する自動車の交通量が多く、交通渋滞も見られ、バイパスからおりる際の追突事故も懸念されることから、通行方法の変更を長期間にわたり看板などで周知し、現在の形となっております。ご指摘の津幡北バイパスの刈安北交差点や加茂交差点につきましては、県道を通行する自動車の交通量が多いことやバイパスからおりて右折する際に高架下の信号待ちで交差点に進入できないという車両も見受けられない状況などから、現状の高架下赤信号機で停止する規制をとっているとのことです。どちらの通行方法も道路交通法的には問題はなく、交通量や混雑状況などを踏まえて通行方法を決定しているとのことです。
交通事故を未然に防ぎたいという思いは、井上議員のおっしゃるとおり、みんなの願いであり、
津幡北バイパス高架下交差点の通行方法につきましては、今後予定される津幡北バイパス４車線化や河北縦断道路の開通、それに伴う交通量の変化、混雑状況などを考慮し、事故防止に向け、
石川県公安委員会や道路管理者の国土交通省など関係機関と連携し、適切な施策に取り組みたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○向 正則議長

井上議員に申し上げます。

発言は挙手をしてから、議長の許可を得てから行ってください。
３番 井上新太郎議員。
○３番 井上新太郎議員 ありがとうございました。
一日も早く一本化されることを祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
○向 正則議長

以上で３番

次に、10番

塩谷道子議員。

〔10番塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員

井上新太郎議員の一般質問を終わります。
登壇〕

10番、日本共産党の塩谷です。

４点にわたって質問をさせていただきます。
まず初めに、今国会で審議されている安保関連法案についての町長の認識をお伺いいたします。
なぜ今この質問をするかといいますと、町民の命を正面に受けとめて政治をつかさどる町長が町民の命を脅かす法案が国会で審議されているときに、また自衛隊の暴走ともとれる姿が明らかになっているときに、町民の命を守る立場にしっかり立っていることを表明していただくことが必要だと思うからです。町長は事あるごとに安心、安全なまちづくりを発信しておられますが、何にも増して平和であることは安心、安全の大もととなります。
少し長くなるかと思いますが、私がなぜこの法案に反対しているかということもお聞きいただ
きたいと思います。今、安倍首相は、この安保関連法案は戦争を抑止するものであり憲法違反で- 17 -

はない、戦争法案ではないと必死に言い張っていますが、国会での審議が進むにつれて、そのごまかしが明らかになっています。安保関連法案は憲法違反の戦争法案であり、ひとかけらの道理もないことは次の点からも明らかです。
まず第１に、この法案はこれまで非戦闘地域に限定していた米軍への後方支援、兵たん活動を戦闘地域にまで広げます。世界では兵たんは武力行使の一部と認識され、最もねらわれる活動と言われています。また、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動してアメリカとともに海外での武力行使に乗り出します。３要件があるから歯どめになっていると言われていますが、時の政権が総合的に判断した上で歯どめを外すことができます。ＰＫＯ活動では任務遂行のための武器使用を認め、地域や民族間の紛争に巻き込まれる可能性が大きくなります。
第２には、安倍首相や与党は、安保法案は合憲、憲法解釈の論理的整合性と法的安定性は保たれていると強弁していますが、その論拠も総崩れです。集団的自衛権の行使は憲法上許されないという戦後半世紀にわたる政府の憲法解釈を180度大転換し、行使容認に踏み切ったのですから当然の批判です。合憲の根拠に挙げられた砂川判決は米軍駐留を問題にしたものであり、集団的自衛権は全く争点になっていないことが明らかになりました。1972年の政府見解も、なぜ憲法９条が集団的自衛権の行使を禁止しているのかという議員質問に当時の政府が文書で国会に提出したもので、見解全体が集団的自衛権が許されない論理を明らかにしています。礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は必要ない」と暴言を吐いたのは、根拠が総崩れに追い込まれた安倍政権の本音が出たものにほかなりません。きょうの北陸中日新聞には元最高裁長官の山口繁氏が共同通信の取材に対して「集団的自衛権を認める立法は、憲法違反と言わざるを得ない」と発言しています。高村自民党副総裁が「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」と言っていましたが、その元トップが違憲を明言したということは大変重要なことだと思います。
第３には、安倍政権は中国脅威論をあおり、戦争法案を押し通す口実の一つとしてきました。
しかし、国会で中国脅威論に根拠がないことを指摘され、岸田外務大臣も「日本政府は中国を脅威とみなしていない」と述べ、「日中両国が戦略的互恵関係に基づいて安定的な諸国との間には……」、ごめんなさい、「中国との……」、すみません。「大変重要」と答えています。経済の相互依存関係をはかる指標である国際収支を比較してみますと、貿易総額では日米間よりも日中間が大きいわけです。日中関係は今後も経済依存度を深める傾向にあり、将来の利害が一致する
国同士が戦争するというのは、世界の常識からも考えられません。確かに中国と日本、中国と東南アジア諸国との間には領土問題や軍事力強化などの問題があり、緊張、紛争があります。しかし、軍事で対抗すれば戦争につながる最悪の事態となります。
さて、この戦争法案が通った場合、どこに現実の危機があるのかということも考えておくべきです。安倍首相はイラクやアフガニスタンのような戦争に武力行使を持って戦闘に参加することはないと繰り返していますが、どうしても集団的自衛権の行使容認が必要だったことを考えれば、アメリカによる戦争への自衛隊の参加こそ戦争法案の現実的な危険です。アフガン報復戦争は14年近く経過しますが、現在も戦乱は続いています。アメリカは2001年12月から昨年12月まで国際支援部隊、ISAFと言いますが、これを展開してきました。武装勢力の掃討作戦にまで乗り出した
結果、多数の民間人の犠牲者を出すとともに、ISAF側も3,500人の兵士が死亡いたしました。ことしからは確固たる支援任務、ＲＳ任務と呼ばれていますが、これがISAFの任務を引き継いでいます。2003年３月に米軍が強行したイラク戦争と占拠は、数十万もの住民を殺した上、深刻な宗- 18 -

教対立も引き起こし、過激組織ＩＳまで生み出しました。安倍首相はいまだにアフガン戦争やイラク戦争の支持をし続け、自衛隊を派兵したことを反省していません。アメリカ側からＲＳ任務や対ＩＳ空爆への兵たんを要請されたとき、日本は断れるでしょうか。山崎元自民党幹事長は「今度の安保法制が整備されると、私が非常に恐れることは、対イスラムに自衛隊が後方支援という体裁で動員されることだ」と指摘しています。また、ＰＫＯの任務では駆けつけ警護、つまり他国要員が襲撃されたときに自衛隊が駆けつけ反撃することも可能となります。暴露された自衛隊の内部文書には、南スーダンに送り込まれている自衛隊の任務拡大が計画されていました。
南スーダンでは2013年から反政府勢力と政府軍との武力衝突が始まり、治安が悪化しています。
７回の停戦合意も履行されず、戦闘が続いています。政府は停戦合意をＰＫＯ参加の条件にしてきましたから、本来なら自衛隊は撤退すべき事態なのに、より危険な任務に飛び込もうとしています。９月２日の参議院安保法制特別委員会では、昨年12月の自衛隊の統合幕僚長と米軍幹部との会談で話し合われた内容が暴露されました。この会談では新ガイドラインの４か月も前に自衛隊の統合幕僚長が戦争法案を成すまでの成立の見通しを伝えています。法案の閣議決定はおろか、与党協議も行われていない時期での発言で、まるで軍人政治家のような振る舞いです。海賊対処の拠点として国会で説明してきたジブチでの自衛隊基地についても今後の幅広い活動のための利用を拡大させたいと用途を拡大させる方針まで明言しています。ジブチの隣のソマリアではイスラム国の襲撃が行われたと９月２日のテレビで報道していました。安倍政権は何が何でも安保法案、安保関連法案を手に入れたいと思っています。この法案さえ手にすれば、あとは政府の総合的判断によって自衛隊は海外でアメリカ軍とともに軍事行動ができます。この法案は間違いなく憲法違反の戦争法案であり、アメリカの戦争に自衛隊が参加するための法案です。
津幡町にも自衛隊で働く方々がいらっしゃいます。災害時に一生懸命働いている自衛官の姿を見て、自衛隊で働くことを選んだという方のお話をお聞きしたことがあります。自衛官の命は憲法９条が守っています。自衛官をアメリカの戦争に参加させることがあってはなりません。ＲＳ
任務による駆けつけ警護などによって自衛官を殺し殺されるような任務に向かわせるべきではありません。
今、創価大学や創価女子短期大学関係者の会も戦争法案反対の声明を出していますし、広島県庄原市では同市出身の自民党県議の呼びかけで市議20人中19人が参加する市民の会が結成されています。学者、学生、子どもを持つママたち、宗教者、ミドルの会、高校生まで戦争法案反対の声を上げています。長野県では元国会議員や首長も反対の声を上げています。青森県、岩手県、秋田県、福島県、山形県では、憲法９条を守る首長の会や市町村長の会が立ち上がっています。
現職の岩手県知事や米沢市長も戦争法案反対を表明しています。
津幡町の町長として、若者の命を守る立場、自衛官の命を守る立場をはっきり示していただきたいと思っております。
いかがでしょうか。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 塩谷議員の安保関連法案についてのご質問にお答えいたします。
平和安全法制等の整備につきましては現在、参議院特別委員会で議論されている最中でございます。報道もされておりますように、さまざまな考え方やご意見があることは認識しているとこ- 19 -

ろでございます。
時代とともに我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化し、世界のパワーバランスも変化しており、厳しさを増している状況ともなっております。現在、アジア太平洋地域を初め、世界的に国家間の新たな問題あるいは緊張が生じていることは、報道されているとおりでございます。
不測の事態あるいは衝突が生じたとき、それが予期しない武力行使に発展しないとは限りません。
それを防ぐにはどうすべきかを真剣に議論を重ねているものと考えているところでございます。
何よりもまず平和外交が大事であると考えますし、それを踏まえた上でのすき間のない平和安全法制整備があるものだと思います。
我が国の平和と安全を維持し、国民の生命を守ることは政府の最も重要な責務でございます。
国の安全が保障されなければ、国民の生命や暮らしを守ることもできません。我が国の平和と安全を維持することがひいては、町民の生命や財産を守ることにつながるものと思っており、国政での議論や方向性を注視していきたいと思っているところでございます。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問を行います。
今、町長が言われたように国家間の問題とか衝突が起きたときどうするかっていうことが大変
大きな問題とはなっておりますが、この衝突を起こさないこと、国家間の紛争があってもそれを戦争にしないこと、それが今一番問われているわけです。そのためには町長もおっしゃいました
ように平和外交、話し合いで解決するという筋道が大変大事です。ところが今の安倍政権を見ていたら、その平和外交に徹するということが一番欠けているように思います。命を守るためには、９条が結局平和を守るための話し合いの精神を言っているわけですから、９条をいかに大事にす
るか、守っていくかということが、国民ひいては町民を守る大事なこととなります。
したがって、この今の戦争法案、安保関連法案は大変危険な国民を、若者と言ったらいいかもしれませんが、海外でアメリカとともに戦わせるような内容となっているので、ぜひその点を考えて国民を守る、津幡町にも自衛隊員がいらっしゃるので、その方たちを守るためには、あくま
で話し合いの姿勢が大事ですよというメッセージを行っていただきたい。戦争では紛争は解決しないということを、ぜひ発言していただきたいと思いますが、もう一度お聞きいたします。
よろしくお願いします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 解決のためには戦いを挑むっていうことは、私自身もとるべきでないと思いま
すし、個人的にも好んではおらん、そういうことでもございます。現時点で言えることは、先ほども申し上げましたけども、国政の場でいろいろと論議をされている、そんな時期でもございます。その中身っていうのは国民世論を踏まえて十分に議論されるであろうというふうに期待をしているところでございます。
以上です。
○向 正則議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 これ以上再質問はいたしませんが、今国政で論議されているからこそ、
本当にその平和を守るっていうのはどういうことなのか、結局は武力では平和っていうのは維持されないので、話し合いの、あくまで話し合いの姿勢を持ってほしいということを発言するとい- 20 -

うことは大変大事なことかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
次の質問は志賀原発の再稼働を断念するよう町長としての発言を求めるということです。
８月11日に、安倍政権の原発推進政策によって九州電力は川内原発１号機を再稼働させました。
福島原発の事故以来、多くの国民は原発の再稼働に反対しています。最近の世論調査でも６割近くが反対と答えています。川内原発周辺の住民や自治体は説明会を要望していましたが、全く聞く耳を持たないまま再稼働を強行しました。８月15日には桜島で火山性地震が頻発し、噴火警戒レベルが４にまで引き上げられました。被害予測には川内原発だけが含まれていない不思議な地図が新聞に記事として載っていました。８月24日のＪＮＮドキュメント、夜中の番組ですが、国が1960年に行っていた原発事故時の被害予測や1986年に行っていた原子炉施設への攻撃に対する被害の試算を隠してきた事実を告発していました。1960年に工事が始まった東海原発に関して、事故が起きた場合、どれだけの被害が起こるか試算を行ったところ、そのころの国家予算１兆7,000億円に対して損害額が３兆7,000億円でした。最大で59億円ぐらいと考えていた政府の損害額が、実際にはけた違いに大きかったため、被害予測の公表は行われなかったそうです。ここから安全神話がつくられたと言います。自主・民主・公開の原子力３原則は、最初から守られなかったことをあらわしていると思いました。
さて、福島第一原発事故後、原子力規制委員会がつくられ、新規制基準なるものがつくられました。安倍首相はこれを称して、世界一厳しい基準と呼んでいます。一方、田中原子力規制委員長は「新規制基準に合格したからといって、安全だということを申し上げられない」と述べています。アメリカでの規制はどうなっているかといいますと、1979年のスリーマイル島の原発事故
後、一番変化したことは緊急避難計画を立てることで、実効性が伴わない避難計画の場合は、原発運転の許可を与えないことだと言います。さらにアメリカでは、9.11テロの後は格納容器を二重にすることが求められていると言います。日本ではどうか。緊急避難計画の実効性は問われないし、その計画も自治体任せとなっています。格納容器を二重にすることなど聞いたことがありません。番組の中で舘野 淳氏は次のように語っていました。「飛行機事故などが起きれば、その原因が特定されるまでは飛ばさないでしょう。原発事故でも同じですよ。事故原因の究明がされていないのに、再稼働などあり得ない」。安倍首相が言うように、日本の新規制基準は世界一
厳しい基準だと思っている人が本当にいるでしょうか。
石川県には志賀原発があります。北陸電力は昨年８月に再稼働に向けた申請を行いました。しかし、志賀原発は３つの問題点を抱えています。
１つ目は、欠陥原子炉であるということです。志賀原発１、２号機とも過酷事故を起こした福島原発と同じ軽水炉です。過酷事故は原発の備えている安全装置などででは収束できない事故で、現場に居合わせた人間が八方手を尽くして収束を図るしかありません。
２つ目は、2015年５月13日に行われた原子力規制委員会の専門家会合で、志賀原発１号機直下にも周辺にも活断層があることが判明したことです。Ｓ－１断層について活断層を否定できないとする見解で一致し、７月17日の会合では、その内容で評価書案の作成が決められました。原発直下の活断層が動けば、地盤にずれが生じて構造物が破壊されるため、新規制基準では活断層の上に原発の重要施設を設置することは認められていません。また、志賀原発の北約９キロメート
ルには、大きな地震を引き起こす可能性がある富来川南岸断層があり、最近まで活動していたこ- 21 -

とが科学者、住民の調査で明らかになりました。富来川南岸断層が引き起こす地震の揺れにも志賀原発の構造は耐えられるものになっていません。
３つ目は、志賀原発は能登半島の東西の幅が12キロメートルしかない、最も狭い場所に位置していることです。過酷事故が起きれば、志賀原発以北に住む人々や観光客は原発の近くを通らなければ、能登半島から脱出できません。2007年の能登半島地震では、能登有料道路を初め、多くの道路が崩壊などの被害で通行できなくなりました。アメリカでは住民の避難ができないとして、
ショーラム原発をつくったものの動かすことはできませんでした。
３つの問題点のほかに、原発を動かせば必ず生成される核廃棄物の処分場所がないことがあります。貯蔵プールもいつまでも使い続けることはできません。志賀原発の貯蔵プールが使えるのは、あと６年から12年未満と推定されています。
志賀原発は再稼働できない状態なのに、北電は再稼働をあきらめていません。志賀原発から30キロメートル以上離れていても、過酷事故が起きれば風向きによっては大きな被害を受けます。
県民も反対の声を上げていますが、石川県の各首長も志賀原発は廃炉にという声を上げることに
よって北電はあきらめがつくのではないでしょうか。未来のない原発から自然エネルギーへの転換を図るためにも、町民の命を守るためにも町長に再稼働反対の声を出していただきたいと願わずにはおれません。
町長の考えをお聞きいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 志賀原発の再稼働を断念するよう町長の発言を求めるとのご質問にお答えをいたします。
さて、これまでも同様のご質問をいただき、そしてお答えをさせていただいておりますけども、
福島第一原子力発電所の事故に見られますように、原子力発電所は一度事故が起きますとその影
響は甚大なものとなりますので、安全が確保されての運転が大前提であると思っております。また、私も構成員の一人として所属しておりますが、石川県町長会としても原子力発電の安全対策に関する特別決議をしたことは、平成23年、もう４年前になりますけども、９月会議で黒田議員の一般質問にお答えしたとおりでございます。
原子力規制委員会の有識者会合が志賀原子力発電所１号機の原子炉直下の断層につきまして活断層の疑いを否定できないとする北陸電力株式会社志賀原子力発電所の敷地内破砕帯の評価についてをまとめたことに対しまして、北陸電力は意見書を提出して反論をしております。原子力規制委員会が有識者会合の評価結果を受けまして、どのような結論を出すか注視していきたいと思っております。
また、志賀原発の再稼働につきましては、これまでに何人もの議員の方の質問にお答えしたとおり、立地自治体である志賀町、そして石川県の判断が優先されるものと考えております。
町民の安全、安心に関しましては町内の６か所で毎週水曜日に放射線量を測定し、ホームペー
ジに掲載しております。また、万一に備え、ヨウ素剤を１万7,000人分備蓄しており、町独自での対応もしておりますことは、ご存じのとおりでございます。
以上です。
○向 正則議長

塩谷議員。

- 22 -

○10番 塩谷道子議員 再質問いたします。
今、町長がおっしゃられたように、安全が確保されるということが第一なのですが、今のいろんな状況から、私今１、２、３と申しましたが、考えてみると、志賀原発については安全が確保されるという担保はありません。しかも規制委員会のほうが活断層があるということも言っていますので、やはり石川県、各石川県内の各自治体の首長もこれはやっぱり無理ではないか、断念するべきだということをはっきり進言していただくことによって、北陸電力もあきらめがつくのではないかと思います。一歩やっぱり前へ進めるということが今本当に大事かと思います。各地
で再稼働ということが今取りざたされていますが、何よりも福島原発の事故の原因がはっきりしていないまま進めるということはあってはならないことだと思いますので、本当に今のままでは大変危ないのだということをぜひ発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 何度も申し上げますけれども、私は地元の志賀町、そして我々の、志賀町も一緒に包括しております石川県、その判断にゆだねたいと思っております。
以上です。
○向 正則議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 これ以上は質問はいたしませんが、本当に原発については私たちの生活に直接かかわってくるものなので、石川県だとか、地元自治体などに任せるのではなく、やはり主体的に発言をしていただくことを希望しております。
３番目の質問に移らせていただきます。
就学奨励費のうち、新入学用品費が入学の前に支給できるように取り計らっていただきたいということです。
今、日本社会における貧困化と格差の拡大が注目されるようになったのは小泉構造改革のときでした。非正規雇用の増大によってワーキングプアと言われる人々が目立つようになりました。
2012年から2014年の間に雇用者は101万人増加しましたが、内訳は正規22万人の減少、非正規123
万人増加となっています。アベノミクスはデフレからの脱却を目指し、貧困の解決を課題としていましたが、実際には貧困の増大と格差を拡大させました。今後、非正規雇用を拡大する政策をとれば、格差はもっと拡大するでしょう。中でも深刻なのは子ども、女性、高齢者、それに若者
における貧困です。子どもの相対的貧困率は年々悪化し、2012年の貧困率は16.3パーセントで、６人に１人が貧困ラインにあるということで過去最悪です。ＯＥＣＤ加盟34か国中ワースト10となっています。中でもひとり親家庭世帯の相対的貧困率は54.6パーセントで、２人に１人の割合です。大変問題だと思うのは、普通は就労すれば貧困率が改善するはずなのに、日本では就労す
れば貧困率が上がるということです。就労すればＯＥＣＤ加盟国の平均で37.1パーセント改善されているのに、日本だけが５パーセント悪化しています。
このような貧困化の中にあって、就学奨励費はとても大切な制度です。８月、12月、３月の３回払いが行われると思いますが、新入学用品費については、それらを買う時期に費用が出てこそ就学奨励費の名に値すると思います。小松市、白山市では、新入学生に対して１月に申請用紙を配付し、３月には新入学用品を買うお金を支給しています。津幡町でも新入学用品費については入学前の支給となるよう取り計らっていただきたいと思います。

- 23 -

教育部長の見解をお尋ねいたします。
○向 正則議長

竹本教育部長。

〔竹本信幸教育部長

登壇〕○竹本信幸教育部長 就学奨励費のうち、新入学用品は入学前に支給せよとのご質問にお答えいたします。
本町では津幡町就学援助規則に基づき、経済的な理由により児童生徒の就学が困難と認められる保護者に対し、学用品費や学校給食費、新入学用品費、修学旅行費、治療勧告のあった医療費などについて一定額の給付を行っております。現在は新年度が始まった４月から保護者の申請を受け付け、１学期から３学期までのそれぞれの学期末となる８月、12月、３月に就学援助金を給付しております。該当児童生徒の就学の状況や修学旅行など、校外活動への参加状況、学納金の納付状況などを確認した後に、確定の額をそれぞれの保護者へ支給しているものでございます。
また、学納金の納付が困難である保護者につきましては、保護者から学校長へ受給を委任いただ
くことにより、学納金の一部を直接学校長へ支払う方法もとらせていただいております。
ご質問のありました就学援助費のうち、新入学用品費を入学前に給付することについてですが、
現在、小松市と白山市で実施されており、ご希望があった保護者で該当の条件となった方に小学校あるいは中学校入学前の３月に新入学用品費が入学支度金として給付されております。本町では10月ごろに実施しております就学時健診の場などで就学援助制度の説明を行っておりますが、現在まで入学前の支給についての意見は特に聞いておりません。
今後も保護者の皆さまからのご意見にできるだけ配慮した支給に心がけてまいりたいと思います。
○向 正則議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問いたします。
先ほども言われましたように、小松市と白山市では１月に申請用紙を配付しております。そういうことがありますよという説明だけではなくって、ちゃんと配付をしております。４月には津
幡町でも全員の方に申請用紙を配付していると思いますが、それを少し早めていただくということで本当に必要な方が受けられるという制度になると思いますが、そういうふうには全員配付ですね、っていう方法には変えていただくことはできないものでしょうか。
お願いします。
○向 正則議長

竹本教育部長。

〔竹本信幸教育部長

登壇〕○竹本信幸教育部長 入学支度金への要望、ニーズがあれば、今後検討していきたいと思っております。
○向 正則議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問はいたしませんが、私は具体的に大変困ったというお話をお聞きしておりますので、そういう方たちにぜひ声を上げるようにということをまたお伝えしたいと思います。
最後に、要望としてお聞きいただきたいんですが、ホームページ上の就学援助制度のお知らせについて、白山市では家族構成と認定の目安の所得額が書かれたものもホームページ上にアップしてあります。大体自分がそれに該当するのかどうかっていうことが分かって、ちょっと申請し- 24 -

てみようということが大変できやすいと思いますので、そういうことができないかどうかということもご検討いただければありがたいと思います。
最後の質問に移ります。
○向 正則議長

塩谷議員。

この際、暫時休憩をいたしまして、午後１時から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午前11時57分〔再開〕午後１時00分○向 正則議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
休憩中に、先ほど設置されました決算審査特別委員会が開かれ、委員長、副委員長の互選の結果が議長の手元にまいっておりますので、ご報告いたします。
決算審査特別委員会委員長に酒井義光議員、副委員長に荒井克議員。

以上のとおり互選された旨の報告がありました。
それでは、一般質問を再開いたします。
10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 最後の質問となります。よろしくお願いします。
平成27年度介護保険制度の改定がどのような影響を与えているかということで、町民福祉部長にお尋ねいたします。
安倍政権は集団的自衛権行使容認について国民の命と暮らしを守るためだと言いますが、その安倍政権によって国民の命と暮らしが危機に瀕しています。社会保障と税の一体改革は消費税率を引き上げる一方、社会保障改革と称して年金、医療、介護など、あらゆる分野で国民の負担増を押しつけてきました。もともと日本の社会保障はヨーロッパ諸国などと比べて低水準でした。
そこへ小泉政権以来の構造改革路線が襲いかかり、社会保障の基盤そのものが大きく崩れました。
さらに追い打ちをかけるように、安倍政権は社会保障への攻撃を強めています。憲法に保障されている健康で文化的な生活ができるように国民に保障することこそ、政府に課せられていることです。
介護制度に絞って考えてみます。2015年度から介護保険制度も第６期となりましたが、平成27
年度介護保険制度では次のような改定が行われました。その結果どのような影響が出ているのかをお尋ねいたします。
１つ目、事業所に支払う介護報酬が2015年度から2.27パーセント引き下げとなります。特養に対しては６パーセント減と書かれている資料もあります。デイサービス、ショートステイも含め、介護事業者は事業を今までのように行えるのでしょうか。できる範囲で事業をするしかないのでしょうが、働く人へのしわ寄せ、利用者へのサービスの低下などが懸念されますが、いかがでしょうか。
２つ目、支援者に対する訪問介護、通所介護の保険給付を廃止することとなりました。これに対して町は独自の計画を立てて対応してこられていますが、今の進捗状況をお尋ねいたします。
３つ目、特養への入所は要介護３以上に限定することになりました。要介護２以下の方で生活上必要な方への入所は受け入れられているのでしょうか。
４つ目、ことしの８月からは１割であった利用者負担が所得160万円以上、年金収入の場合で- 25 -

すと280万円の方は２割負担となります。高齢者医療の現役並み所得は年収383万円以上であるとしていますので、これと比べても極めて厳しい線引きだと思われます。津幡町では年金200万円
以上という数字は被保険者のうち何パーセントに当たるのでしょうか。利用者負担が引き上げられることで利用状況は悪化してこないでしょうか。
５つ目、介護保険施設の食費、部屋代は自己負担ですが、低所得者、非課税世帯の方ですが、介護保険から補助があるので低く抑えられています。しかし、これについても８月から変わります。配偶者がいる場合、世帯が同じであるかどうかを問わず、配偶者も非課税世帯であることが求められます。また、預貯金などの資産から負債を差し引いた後、配偶者がいない人は1,000万
円以下、配偶者がいる人は合計2,000万円以下であることが条件となります。お年寄りの預貯金
はつめに火をともすようにしてこつこつとためてきたものです。将来の不安のためにためてきたもので、これを切り崩しながら生活しようとしている方も少なくありません。預貯金まで条件に入れるということは、金融機関への同意書や預貯金の写しが必要になるのではないでしょうか。
これではますます低所得者が補助を受けにくくなりはしませんか。問題は起きていないでしょうか。
以上の５点について、町民福祉部長の考えをお聞きいたします。
○向 正則議長

岡田町民福祉部長。

〔岡田一博町民福祉部長

登壇〕○岡田一博町民福祉部長 平成27年度介護保険制度改定はどのような影響を与えているかとのご質問にお答えいたします。
初めに、介護報酬引き下げによるサービスの低下についてですが、今回の介護報酬改定は全体として引き下げとなっておりますが、介護職員の処遇改善で引き上げとなっており、増加する介護ニーズに対応できるよう、人材確保対策が図られたものと認識しております。懸念されている
報酬改定によるサービスの低下に関する苦情等は現在のところ聞いておりません。
次に、要支援者の訪問介護と通所サービスについては、津幡町第６期介護保険事業計画において平成29年度から要支援者に対する訪問介護と通所介護サービスを町が実施する地域支援事業へ移行し、サービスの多様化を図ることとしております。今年度は地域特性に応じた介護予防活動
や生活支援サービスが展開できるよう、地域に対する支援強化を進めております。
次に、特別養護老人ホームへの入居についてですが、特別養護老人ホームへの入居選定に関しては石川県指定介護老人福祉施設入居指針に基づいて事業所が決定しています。要介護１または２の方であっても、認知症により居宅において日常生活を営むことが困難な場合や単身世帯のため家族の介護が受けられない場合など、指針に示す要件に合致すれば入居が認められております。
次に、利用者負担の引き上げに関しては、平成27年７月末現在、要介護、要支援認定者は
1,324人で、そのうち66人が８月から利用者負担が２割となりました。また、利用者負担が引き上げられたことによる影響については、本年８月から開始されたばかりの制度であるため、現在のところ利用状況に変化はございません。
最後に、介護保険施設における食費、部屋代の自己負担についてですが、在宅で暮らす方との公平性の観点から一定以上の預貯金等の資産をお持ちの方には、食費や部屋代について基準の見直しが行われました。負担軽減の申請時には、介護保険法の規定で預貯金を確認する方法として通帳の写し等の提出を求めることや金融機関等への預貯金の残高照会が行えるため、本人から照- 26 -

会に関する同意書をいただいております。
なお、今回の介護保険制度改定では、低所得者の保険料軽減の拡充も行われており、介護保険を維持可能な社会保障制度の確立と費用負担の公平化を図ったものと考えております。
以上です。
○向 正則議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問させていただきます。
２番目についてですが、津幡町の介護に関する事業計画というのを読ませていただきました。
その中に通所施設にかわるような地域支援事業っていうんでしょうか、例えば元気の会とか、あるいはリハビリに関するような施設のこととか場所のこととか書かれていました。が、問題としてやっぱ数が少ないので、それらをもう少しふやしていかないといけないっていうことも書かれておりました。また、いきいきサロンについても大変充実されてきているように思いました。週
４回開催されているところもありましたが、まだ各地域でそうなっているのではないように思いましたので、いきいきサロンとか、その地域の支援事業の中の通所施設にかわるような場所のことについて、その事業計画に書かれていた以上のことはまだ特別に進んでいないのかどうかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それともう一つ、低所得者への助成もありますのでというご答弁でしたので、できたらもう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。
よろしくお願いします。
○向 正則議長

岡田町民福祉部長。

〔岡田一博町民福祉部長

登壇〕○岡田一博町民福祉部長 再質問にお答えいたします。
最初の第１点目ですが、地域が主体となって地域の実情に合った取り組みができるように地域包括支援センターの職員あるいは事業所を交えた支援を今後とも続けていくということにしております。
それから２点目ですが、今回の改正で低所得者の保険料について軽減策が拡充されたということでございます。
以上です。
○向 正則議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問はいたしませんが、結局、各地域の実情に応じてもう少し拡充していきたいというふうに受け取りましたが、それでよろしいんでしょうか。また違ってたらまたお聞きしたいと思いますが、例えばその利用料２割の負担の件と施設における食費、住居費につきましては８月から実施されるということなので、多分まだ問題点が明らかにはなってないと思うんです。介護保険ができたっていうことがそもそも介護を社会として支えていこうという趣旨でつくられた制度ですので、社会保障が後退しないように見守るっていうことも行政の大事な使命ではないかというふうに思っています。今後とも問題がないのか、またあるとしたらこの法律そのものが問題だということも（ブザー鳴る）……考えられるわけですので、またよろしくお願いをいたします。
これで、私の質問を終わります。
○向 正則議長

以上で10番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

- 27 -

次に、５番 西村 稔議員。
〔５番
○５番 西村西村 稔議員登壇〕

稔議員 ５番、西村稔です。

公共工事の最低制限価格の算出について、町長に質問します。
一部第73号議案の質問と重複するところもありますが、ご了承をお願いします。まず、津幡町
電子入札において、津幡町最低制限価格算出要綱に基づいて積算しても計算どおりにならなく、
端数処理といって大幅な金額の切り捨てが行われているように思います。通常の端数処理は1,000円未満切り捨てというのが常識と考えますが、大幅に切り捨てているにもかかわらず、業者の落札価格と役場の最低制限価格の差が1,000円、2,000円、3,000円といわれる件が多々あります。その都度の切り捨てが要綱に従わず決められているのに、その数字に限りなく近いところに落札するところに疑問を持っております。なぜそうなるのか。なぜ要綱に従った最低価格を出さないのか。なお、坂本副町長からは、今までは津幡町最低制限価格算出要綱第２条第２項の特別な工事に関しては適用したことがないし、また今後も特別な場合に限るという回答をいただいております。例えて言うならば、小学生にこの問題はこういう手順で答えを出しなさいと言いな
がら、回答したら答えが違いますとなれば、生徒は何で違うのですかと質問するのは当然なことであります。その答えを大人が計算すると違うんだと答えているのと何ら変わりません。まず、この点に関して分かりやすく説明していただきたい。
なお、電子入札された件の開札ですが、執行官が監理課長、立会者が各担当課の課長、それに処理する事務係で行っているとのことですが、この方法で公平性が保たれるのか納得のいく説明をいただきたいと思います。私が思うに、最低制限価格をその都度変えて、公正な入札を妨害し、法律や規則を守るべき役場が発注機関としての職務の公正さを害する危険性があるとしか思えません。公共工事の積算や入札に対する町民の信頼性を著しく毀損した結果を町長はどのように感じておるか答弁を求めます。
また、私が調査したところによりますと、入札担当課である監理課は最低制限価格の算出には一切関与していないとのことでありました。では、だれが関与しているのか、ご答弁を求めます。
そして、７月30日に入札された町道庄能瀬線軟弱地盤対策工事（その４）は議会承認が必要な案件でありますが、この案件の最低制限価格算出にも問題があると思います。単純な工事なのでコンサルタントに計算してもらいますと、正規の最低制限価格と比較して67万5,000円も下回っている差異が生じております。正確を期するため、役場は議会に対してこの案件の実施計画書、金入りを開示すべきと考えますが、町長のご答弁を求めます。
津幡町情報公開条例６条６号に該当するといって、請求しても情報を開示しない理由について
お尋ねします。国や石川県は工事入札契約後速やかに公開していますが、なぜ町は公開することにより当該事業の適正な遂行に支障が生ずるおそれがあるのか理解できません。国や県が支障がないのに、町が支障を生ずるというのはどういうことか説明を求めます。町は土木工事標準積算
基準に基づき積算させて、適正な入札価格で入札するように求めながら、その都度最低制限価格を操作していることに問題があるのではないかと思いますので、その真意をお尋ねします。
最後になりますが、町長は津幡町民に恩返しをしたい、情報公開を積極的に進めると公言して当選されました。公共工事の入札に関して、入札参加者が見積もる最低制限価格の算出の努力を無力化し、公共工事の積算や入札に対する信頼性を著しく毀損した結果、入札参加者の入札価格- 28 -

決定に重大な影響をもたらしたことは、公正を害する行為と見なされるおそれがあります。ただちに、石川県に準じた最低制限価格算出要綱に戻すよう要望すると同時に、これまで契約した案
件、未完成工事について再入札するなど、町民の納得いく対策を求めるものであります。
なお、この件に関して、有志による捜査機関への相談、申告も行われている旨の情報も私どもに寄せられておりますことを念のため申し添えて質問させていただきます。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員の公共工事にかかる最低制限価格算出についてのご質問にお答えいたします。
本町が現在実施しております公共工事の入札や積算につきましては、適正に、また公明正大に対応しているところであり、町民の信頼性を著しく毀損したとの発言は全く心外で憤りさえ感じます。したがいまして、町道庄能瀬線軟弱地盤対策工事（その４）（道整備）の実施設計書の開示の必要性は考えられません。当然のことながら、私が津幡町民に恩返しがしたい、情報公開を積極的に進めると公言したことにも何ら反するものではないと考えております。あえて申し上げ
るならば、私は西村議員が言われるようなことを町民の皆さまから言われたことは全くございません。
なお、この質問につきましての詳細は、町請負業者選考委員会委員長でもある坂本副町長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○向 正則議長〔坂本

坂本副町長。
守副町長 登壇〕○坂本 守副町長

それでは、矢田町長がお答えしたその詳細について、またその他の質問に町請負業者選考委員会委員長の立場も踏まえてお答えしたいと思います。
しかし、その前に、その回答するに影響等がある幾つかのことを確認させていただきたいと思います。つまり、反問権を行使させていただきます。
まず１つ目、質問中、その都度の切り捨てが要綱、町最低制限価格算出要綱のことだと思いま
すが、要綱に従わず決められていると言っておられますが、当町の要綱で端数処理について規定がされておりますでしょうか、がまず１点目。
２つ目、質問中、私、副町長から要綱の特別な工事に関する適用について回答を得ていると言っていらっしゃるのは、先月８月に津幡常設相撲場で行われた全国選抜社会人相撲選手権大会の相撲応援中に私に質問され、そのとき答えたことを言っているのでしょうか。
３つ目、質問中、電子入札の開札で執行官が監理課長、立会者が各担当課の課長、それに処理する事務係で公平性が保たれるのかと言われておりますが、西村議員は電子入札システムとはどのようなものかご存じなのでしょうか。
４つ目、質問中、入札担当課である監理課は最低制限価格の算出に一切関与していないとのことでありましたと言われておりますが、どのような理由でそう言われるのでしょうか。だれかに聞かれたのでしょうか。
５つ目、質問中、町道庄能瀬線軟弱地盤対策工事（その４）に関する中で、正規の最低制限価
格と比較して云々と言われておりますが、その正規の最低制限価格とはどのようなものでしょう- 29 -

か。これは議案に対する質疑でも似たようなことをおっしゃっておりましたので、ぜひお答えをお願いします。
６つ目、質問中、その都度最低制限価格を操作していることに問題があると断定しております
が、そのような事実を西村議員は保有しているのでしょうか。
７つ目、最後の確認事項ですが、これは全体にかかわることなのですが、西村議員は公共工事の最低制限価格の意義をどのように考えていらっしゃいますか。具体的に言いますと、なぜ、何のために公共工事の最低制限価格を算出し、設定していると思っていらっしゃいますか。
以上、７件について確認をしたいので、お答えをいただきたいと思います。
答えは半分以上がイエスかノーで答えられますし、またこのような質問をされるからには当然
それなりの知識をお持ちだと思います。また、先ほどの議案に対する質疑においても相当専門性の高いことをおっしゃっていらっしゃいましたので、よろしくお願いしたいと思います。返答の内容によっては再度確認しなくてはならないこともあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
○向 正則議長

西村議員、ただいまの副町長の反問に対しての答弁をお願いいたします。

○５番 西村稔議員 すみません。何か質問が反対に回答者になったような感じなんで、私もこれに関してはちょっと今お答えできません。
ただ、私が長々と述べましたけども、私の言いたいのは、せっかく業者が一生懸命積算して出している最低制限価格というものがあるので、県・国のような水準に戻してもらいたい、ただこの一点に尽きるわけなんで……、○向 正則議長○５番 西村

西村議員、反問に対する答弁のみお願いいたします。
稔議員 ですから、それに関しては……、〔「質問に対する答えと違う」、「あんた質問しとるがんやろいね、ちゃんとその答えを出さないとどうするいね、あんた」と呼ぶ者あり〕
だって、それなら文書でちょっとくださいよ。そんなもんぱっと今言われても私もすぐどれがどうやということが言えんから。文書ないんですか、質問する事項の。私は事前にこれを提出しているんですよ。町長さんは入札にかかわっていないということがよく分かりましたんで、副町長が全責任をもってやっているということがよく分かりました。はい。
〔「議長、質問に対する答弁」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長○５番 西村

再度、副町長、反問よろしくお願いいたします。
稔議員 あの、ちょっと、答えっていうんなら答えますよ。

まず、一番最初に質問したことは、なぜ要綱に従って出さないかと、このことだと思うんです
けど、町の最低制限価格算出要綱というのがありまして、その基準に従って我々は積算するわけ
なんで……、〔「我々ってだれだ」と呼ぶ者あり〕
それに基づいて違いがあると、そのことをちょっと何で違うのか聞きたかったと。
そして、相撲場で聞いたというのは、それは相撲場で聞いたそのことなんですけど。特別なことは今んとこ出したことないという件に関しては、相撲場で聞いたそのことです。
それと今、執行官が監理課長で立会者が担当課の課長という、これで公平性が十分保たれていることで説明を受けました。ほんで、電子入札っちゅうのは西村知っとるのかということなんで- 30 -

すけども、町のホームページでいついっかからいついっかまで閲覧して、そして積算表もパソコ
ンの中に入ってまして、それも工事が大きいと膨大なもんなんですけども、それを出して、物価本なり単価のあったものをその中に投入して、これもちゃんとホームページに入っとるんですけ
ども、津幡町告示第90号という津幡町最低制限価格算出要綱という要綱がありまして、これに基づいてせいということは必ず答えがあるし、予定価格も出しておいでるわけですから、これに基づけば国では必ず最低制限価格というのは出るんですけども……、〔「質問に対する答えじゃないがんないけ」、「電子入札について」と呼ぶ者あり〕
電子入札は応募したい人は、そこへ自分の積算したものを投入すれば９月の２日やと、そんで３時に開票して、その結果を翌日９時に落札者に結果通知をするというふうになっとると思うんですけども。
あと、町道庄能瀬線軟弱地盤工事に関しては、公平にやってるから実施計画書は開示できないっちゅう話なんですけども、議会承認で議会が精査するために何も資料がなくて、町が公平にやってるからそれでいいだろうと、賛成しますと……、〔「反問に対する答えじゃないがいね」と呼ぶ者あり〕
えっ。
〔「反問に対する答えじゃないでしょ。副町長の反問に対する答えを今求められて言ってくださいって言っているんでしょ。議長、暫時休憩」と呼ぶ者あり〕
休憩中に副町長にこれとこれに答えっていうの出してください。よろしいですか。
○向 正則議長

この際、暫時休憩をいたします。
〔休憩〕午後１時33分〔再開〕午後１時50分○向 正則議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、西村議員の反問に対する答弁を再開いたし
ます。
西村議員。
○５番 西村稔議員 失礼いたしました。それでは、お答えいたします。

津幡の最低制限価格要綱には端数処理について記載してあるかどうかというご質問なんですけ
ども、この要綱を見ますと、端数処理というのは書かれておりません。ですけど、計算方法はきちっと書いてあります。国や県との差異が大き過ぎるもので津幡の端数処理はどういうふうに行っているかという質問をしたわけです。
２番目、２番目は答えなくていいということなんで省略します。
３番目に関しては、電子入札というものは公平性を保てるものかという認識をどう考えているかという質問なんですけども、電子入札というのはすごく公正を保たれるものだと私は理解しております。けれども、３時に締め切りをして、翌日の９時に開票するという、この時間的な空間がどういうことなんかと思ったもんで質問しました。
４番目に、最低価格算出にだれが関与しているかということなんですけど、先ほどから副町長が先頭になってやっているということを聞きましたんで……、〔「聞いた、だれから聞いたんや」と呼ぶ者あり〕
監理課で行って聞いてきたら一切監理課は事務的なことするだけで決めてないということを聞き- 31 -

ました。
５番目、正規、正規というが、正規とは一体何かということなんですけども、私は正規というのはこの要綱に基づいて計算して、国や県の最低価格とほぼ同じようになるようなものを正規というふうにとりました。
６番目なんですけども、どんな事実かというと、ここに過去の入札の一覧表がありまして、平成25年10月25日、10月４日のものに関しては、私どもが算出した最低価格と差が３万、７万という差なんですけども、26年の６月19日以降に関しては、50万1,000円とか50万2,000円、40万
7,000円、50万7,000円とずっと端数処理というか、これが端数であるのかないのか分からないですけれども、我々が県の基準に基づいてしたものとは、これだけの差があるということです。
７番目、最低制限価格は何であるかと。これは町の要綱にも書いてあると思うんですけど、工事を適正に、優良工事してというのもありまして、適正に、安く、最低のぎりぎりの、それ以下になると町が希望した工事はできないだろうということで、最低制限価格を設けてあるというふ
うに私は理解しております。
以上、７点に関しまして、副町長の質問に対して私なりの回答をさせていただきました。
○向 正則議長〔坂本

坂本副町長。
守副町長 登壇〕○坂本 守副町長

大変お騒がせをしました。また、それぞれ確認事項に対してお答えをいただ

き、ありがとうございます。それぞれ今お答えいただいたことも踏まえて答弁をさせていただきたいと思います。
まず、最後に確認をさせていただきましたが、まず最低制限価格設定の意義でもありますけれ
ども、本町では130万円以上の工事請負契約の入札ならびに随意契約の際、工事の品質確保を初め、極端な低価格によるダンピング受注の排除、労働条件、安全対策の改善等の観点から最低制
限価格制度を導入しております。この制度は質問の中で、西村議員の言われたような電子入札に限定したものではなく、130万円を超える工事請負契約すべてに共通するもので、算定基準については、西村議員もおっしゃっているように、津幡町最低制限価格算出要綱に定め、ホームペー
ジ等でも公表しております。この要綱の最低制限価格の算定基準については、工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、以下公契連モデルと通常呼んでいるんですが、その公契連モデルと以後は言わせていただきますが、これを参考にして対応
しております。最低制限価格算出の端数処理については、西村議員は1,000円未満切り捨てが常識だと言われておりますけれども、さらにその端数調整自体が要綱に反するものであるかのように言われておりますが、先ほど確認させていただいたようにですね、当町の要綱でははっきりと端数処理をうたっておりません。あくまでもこれは1,000円と言われるのは、西村さんの個人的な考え、西村議員の言う個人的な考えであって、ここでですね、そういう端数といいますか、額が、端数処理の額で津幡町の算出した額と一致しないからといって入札制度の信頼性を損なうということは全くないと考えております。実際ですね、公契連モデルを参考に要綱を定めている県
内の自治体でも最低制限価格の端数処理の有無、またその端数処理をする位についても自治体独自で一定ではございません。つまり、最低制限価格の端数調整については、法的には何の問題もないと考えております。
また、一部工事請負契約で最低制限価格と落札価格の差が極めて小さいことに疑念を持たれて- 32 -

いるようでございますけれども、町は発注する側の立場であり、入札者がどのように積算し、入札額を決定して入札しているのかということになりますと、そんなところまでは知るよしもございません。ご自身の都合のよいように解釈して、このように憶測に満ちた質問を議会という公の場で行うことはいかがなもんかと思います。
さらに、電子入札の開札における執行について先ほども答えていただきましたが、監理課長、事務処理の係員、事業の担当課長が立ち会う体制で公平性が保たれるのかということの質問でございますが、これは先ほども聞いたら、それはそれで公平性だというふうに言われたんですが、保たれるのかということですけども、どんな根拠があるのかなと思っておりましたけれども何の根拠もないと。こんなような無責任な発言になりますとですね、担当職員の名誉も傷つきますし、仕事に対する意欲も減退させてしまいます。その辺はしっかりと対応を今後はしていただきたいなと思っております。そして、先ほど確認させていただいた電子入札システムについて、現在使用している電子入札システムは石川県が平成15年に導入し、当町では平成23年11月から利用しているシステムです。入札金額等を改ざんできないよう十分なセキュリティー対策が施されており、
当該システムを採用している自治体の中には事業担当課長が立ち会わないっていうケースもございます。他の自治体や石川県の電子入札執行体制と比較しても当町の体制は十分なものだと考えております。
次に、西村議員の調査で入札担当課である監理課が最低制限価格の算出に一切関与していないとのことでありますが、先ほど聞いたら、監理課、また監理課長に聞いたという話でございました。当然私どもとのことはということなので、関係職員、監理課長も含めた関係職員に確認いたしましたところ、そのようなことを聞かれ回答した者はおりませんでした。どういうことでしょうか。思うにですね、これは恐らく設計価格、予定価格、最低制限価格というものがございます。
その設計価格のことを思い込みで最低制限価格ということでもしかしたらご質問したのかなという気もしないでもございませんが、少なくとも最低制限価格の算出に一切関与していないという、
そういう質問を受けたこともなければ、一切関与していないという答えたこともないという結果でした。じゃそこで質問の中にあって、だれが決定してるんだということになりますが、これは事務決裁規則の３ 財務に関する事項、その⑺の入札、契約に関する事項、その中の「予定価格を決定すること」という事務決裁規則がございます。その中の一連の中で、あくまでも予定価格
が1,000万円以上は町長が、1,000万円未満は副町長が決裁をするという事務決裁規則になっております。その中において対応をしております。
次に、今９月会議に議会契約承認案件として上程されている町道庄能瀬線軟弱地盤対策工事（その４）（道整備）について議案に対する質疑もございましたが、先ほども正規の最低制限価
格とはどのようなものかと言っておりましたけれども、それが国・県と比較してということなんですが、それは西村議員が計算したのか、特定のコンサルが計算したのか分かりませんけれども、通告の中では特定のコンサルタントが計算した最低制限価格と合致しないことを理由に、実施設計書を議会に提出せよということですが、過去にはそのような前例も全くないし、またそのコンサルタントの積算方法とすべての項目、幾つか設計がもとなんでありますが、すべての項目が一致しているかどうかも不明です。端数処理の方法についても、先ほども申し上げましたように、
当要綱では明らかにしておりません。そういうことから考えますとですね、合致しないことは何ら不可解なことはございません。町長も答弁いたしましたとおり、実施設計書の提出の必要性は- 33 -

全くないと考えております。それから、設計書等の情報公開についても当町では年度内の工事や年度内に関連する工事の入札が予定される過去の工事等についての設計書について情報公開を制限しております。入札業者や発注工事の件数が多く、工事箇所も広範囲にわたる国や県、西村議
員は国や県と一緒にって言いますが、全くエリアとかですね、件数も違う国や県と、業者や発注工事件数が限られ、工事箇所も狭いエリアに限定される当町が同じように情報公開を行えば、その後の入札執行に支障を及ぼす度合いは大きく異なります。このような理由から津幡町情報公開条例の第６条第１項第６号イに定めた「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」があるものということで判断して公開していないものでございます。県内の自治体では、このことを全く非公開としている団体や本町と同様の対応をしている団体も多数あることも申し添えておきます。
最低制限価格とは、先ほど西村議員にも確認をさせていただきましたが、これは根本的にです
ね、あくまでも発注する公共事業、発注者側がですね、発注する公共事業が適切に執行されるために発注者である当該自治体が必要だと考えられる、先ほど西村議員もおっしゃっておりましたが、注文どおりのものができる最低限度の額ですよね、そういう最低限度の金額を定めたものであって、積算の過程で各項目を端数調整することが公正な入札行為を妨害するとは考えられません。本町の最低制限価格算出の際には町の要綱に定めた計算方法で算出しており、事業の規模や内容等により各項目の計算の過程で端数の処理を行って最低制限価格を決定しております。このことでですね、一番大切なことというのはですね、いわゆる入札、基本的には競争入札でございますが、競争入札の基本でもある予定価格と、これ予定価格というのは非常に大事だと思っています、と、最低制限価格は大事じゃないというわけではございませんが、予定価格と最低制限価
格の中で入札に参加される事業者の皆さんがそれぞれ一定の利益を確保しながら競争していただ
いて公共事業の品質を確保することができると、それが基本でございます。やみくもにですね、
最低制限価格のみを競うような入札というのは本来あるべき入札のあり方とは大きくかけ離れたものだと考えております。本来あるべき入札ではなく、最低制限価格という次元の違う質問がされること自体、大変、私自身、津幡町の請負業者選考委員会委員長の立場としても大変残念で情けなく思っております。こんなことが経常的でかつ恒常的だとするならばですね、それを突き詰めますと、現在算出している設計価格、予定価格、ひいては今問題になっている最低制限価格が高額過ぎるということになってしまいます。実際そうなんでしょうか。このような質問が出される根本は、根本の根本といいますか、根っこはどこにあるんだろうということを考えると、まず予定価格の事前公表が当たり前になってしまっていること。本来なら予定価格も事前公表しないのが基本的なパターンで国からもそういうような指導もあります。それから最低制限価格を算出の参考としている、いわゆる公契連モデルの算出が高く、上昇していること。この上昇しているにはそれぞれ理由がございます。ございますけれども、そういうことが考えられます。このようなことの対応としては、本来あるべき基本中の基本に戻り、現在事前公表している予定価格を事後公表にすること、最低制限価格算出の参考としている公契連モデルを中止し、もっと低い設定となるよう、実は当町でも公契連モデルを参考にする前の最低制限価格というのはもっと低かったんですが、そういうものに変更することなどを本当に真剣に検討しなくてはいけないのではな
いかと、このような質問をいただくと考えてしまいます。
西村議員におかれましては、町民全体の代表者としてみずからの立場と役割を深く自覚してい- 34 -

ただいて、その職務に関し、一部の者のためだけの質問と受けとめられないような、また一寸たりとも不正の疑惑を持たれることのないよう心がけていただき、今後も津幡町の発展にお力添えをいただきたいと思います。
長々となりましたが、回答を終わります。
○向 正則議長○５番 西村西村 稔議員。
稔議員 今、副町長さんに説明していただきまして、私を初め、このテレビを見ておいでる皆さん方やら傍聴の皆さん、議員の皆さん、すべての人が今の副町長さんの説明で理解できたと思いますけども、ただこないだからの入札結果を見てみますと、15者応募中６者が失格……、〔「再質問かなんや」と呼ぶ者あり〕
再質問ですよ。
〔「再質問って言え」と呼ぶ者あり〕
はい、再質問お願いします。いいですか。
○向 正則議長○５番 西村はい、西村議員。
稔議員 16者中11者が失格、15者中７者が失格と、こう半分以上が失格になっている、こんな入札が一体何で起きるのか私自身も不思議なもんで、副町長さんに聞けば分かるん
かなと。またこういうような失格にならんような方法がないもんかなと。こういうことでお尋ねしたわけなんで、何も私は不正をしてるとか何とかというのは文面にはありましたけれども、そういうことでなくて、公正に今後、業者が品質のいい仕事をできるような入札制度を再考していただきたいということをお願いしまして、これに関する質問を終わらせていただきます。
○向 正則議長○５番 西村

西村議員、再質問はよろしいんですか。
稔議員 再質問はほんでいいです。あと何かあるんですか。

〔議席から笑い声あり〕〔「再質問するんじゃなかったのか」と呼ぶ者あり〕
２番目の質問に移らせていただきます。
合葬式墓地をつくる考えがありますかという質問です。
内灘町では25年１月に町民の中高齢所帯を絞り、合葬式墓所の設置を希望するかとアンケートを2,507世帯を対象にとったところ、1,338世帯から回答をいただき、450世帯が希望すると回答したため、本年度、平成28年２月に完成し、３月から受け付け開始する運びになっていると聞いております。町民からの声として内灘町では実施しており、実際できるのに何で津幡町にもできないのか、ぜひつくってほしい、西村さん実現のためにぜひ頑張ってほしいとの声をたくさんい
ただいておりますので、私は清水、南中条、津幡の山際斜面にある墓を見て歩きました。人も登れないところにあり、お年寄りや障害者がお参りもできない墓も数多くありました。管理している町会長も困っているのが現状です。このことに関して、ぜひ真剣に当町としても取り組んでいただきたいと思います。
現在は急速に核家族化し、少子化、結婚しない人がふえてきていますので、行政として内灘が取り組んだように合葬式墓所を建設する考えがあるのかないのか、町長にお尋ねをします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕- 35 -

○矢田富郎町長 ご質問にお答えいたしますが、西村議員「ごうそうしき、ごうそうしき」と言われますけれども「がっそうしき」墓地ということでございますので、合葬式墓地についてお答
えいたします。
墓地、埋葬等に関する法律で墓地、納骨堂などの管理は、住民の意識や宗教的な感情、個々の権利とあわせ、公衆衛生上や公共の福祉とも調和を図っていくことが求められております。自治体におきましては、さらに地域の実情にきめ細かに対応、配慮した墓地行政を進めていく必要があると思っております。現在、都市化や家族形態の変化、少子高齢化の進展等によりまして、墓地、埋葬をめぐる社会環境も変化し、いわゆる樹木葬や合葬墓への関心が高まるなど、墓地に対するニーズも多様化してまいりました。
本町では、平成18年度に完成いたしました鷹の松南墓地公園の整備に際し、合葬墓の検討を行った経緯がございます。そのときは区画墓地が欲しいとのニーズが圧倒的に強く、合葬墓の整備を見送っております。昨年度の議会決算審査特別委員会から合葬墓の整備についてのご意見もい
ただいており、検討しているところでございますが、町民の墓地に対するニーズをしっかりととらえ、また公共でやるべきなのかもあわせて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○向 正則議長○５番 西村西村 稔議員。
稔議員 この件に関しましては、荒井議員さんも質問するということなんで、これはこれで置きます。
続きまして３番目なんですけども、監視カメラの設置増強について、町長にお尋ねします。
このたび大阪府寝屋川市で、中学１年生の男女が殺害されるなど、想像もできない痛ましい事
件が起きました。事件は全国どこで起きるかも分からない社会情勢にあります。この痛ましい事
件の解決に至っては、監視カメラによる映像の分析によって解決されたと言っても過言ではありません。大都会で起こり、捜査に難儀したはずでありますが、コンビニエンスストア、商店街、企業が積極的に防犯カメラを設置し、捜査に協力したたまものであると言わなければなりません。
さて、津幡町の現状を見れば、公園や駅前に設置してありますが、その周辺を監視するにとどまっております。最近の勤務状態も多様化し、真夜中や深夜に帰宅する人もだんだんとふえております。犯罪の起きにくいまちづくりを推進するためには町独自の設置はもちろんのこと、設置者に補助を行い、安心できる通勤通学道路をふやす計画および事業に取り組んでいただきたいのですが、町長のお考えをお尋ねいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 監視カメラの設置につきましてのご質問にお答えいたします。
まず、西村議員が言われる人を監視するための監視カメラの設置は必要性は感じておりません。
しかしながら、平成26年12月会議で酒井議員のご質問にもお答えしましたとおり、防犯対策の一つの選択肢として、犯罪を抑止する効果や住民を犯罪から守る効果も期待できる防犯カメラの必要性は十分認識しております。町内の防犯カメラの設置状況はふれあい広場、津幡中央公園、中条公園、住吉公園に設置済みであり、あがた公園にも設置を予定しております。公共交通機関では津幡駅前広場駐輪場、駐車場に設置済みで、本年度中には中津幡駅、本津幡駅、能瀬駅の駐輪場にも設置予定であります。商店街におきましては、町の商店街環境整備補助事業を活用して、- 36 -

パピィ１商店街が昨年度、防犯カメラを設置しております。そのほか、大型商業施設やコンビニ
エンスストア、金融機関にも設置されていると聞いております。
安全に安心して暮らせる環境づくりには防犯カメラ設置などの犯罪を抑制する施策も大事でありますが、あわせて自分たちの町は自分たちで守るという自助、共助の防犯意識のもと、地域ぐ
るみで地域安全活動に取り組むことも犯罪防止には大切なことと考えております。現在、各地区
防犯委員による町内パトロールや児童生徒の登下校時に地域見守り隊のボランティア活動など、地域住民が主体的に安全活動に取り組んでいただいております。
本町におきましては、幸い悲惨な事件は発生しておりませんが、防犯カメラの設置による犯罪抑止効果は期待されているところであり、設置の優先順位や有利な財源確保も含めて検討するとともに、引き続き津幡警察署や各地区防犯委員会など関係機関との連携を密にし、防犯対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○向 正則議長○５番 西村西村 稔議員。
稔議員 本日８時半ぐらいに中津幡駅に行って防犯カメラの写真を撮ってきたんですけども、さっき答えに予定しているっていう、もう設置されていました、はい。ですから能瀬駅とか、そこにはもうついていると思います。ひとつ安心して自宅まで帰れるまちづくりをひとつぜひ、町長さん先頭になってひとつよろしくお願いします。
いろいろとどうもご迷惑をおかけしてすみませんでした。
質問を終わります。
○向 正則議長

以上で５番

次に、６番

荒井 克議員。

〔６番○６番 荒井荒井 克議員西村

稔議員の一般質問を終わります。

登壇〕

克議員 ６番、荒井克です。

私からは、２点について質問をさせていただきます。
まず１点目は、鷹の松墓地公園に合葬式墓地、合葬式墓所でありますが、その整備計画をということで質問をいたします。これは先ほどの西村議員の質問と重複するところもありますが、通告どおり質問をいたします。
墓を維持管理できなかったり、経済的な理由から墓が建てられない人を対象に、複数の故人の、亡くなった人ですね、故人の骨を共同で埋葬する合葬式墓地の整備を進める自治体がふえております。これは近年の都市化や社会情勢の変化に合わせ、少子化や核家族化の影響で住民のニーズが高まった結果であると思われます。自治体として合葬式墓地をつくることにより無縁墓の増加を食いとめるほか、土地の確保もしやすく、当然メリットも出てくるのではないかと思います。
県内にはすでに計画を進めている自治体もあり、当町でも合葬式墓地の整備計画が必要であると考えます。墓を受け継ぐ者がいなく、無縁墓地が増加傾向にある中、年々深刻な問題として取り上げてきております。合葬式墓地は、いわゆる住まいに例えるならば、一軒家からマンションなりアパートに変わっていくようなことであり、空き家対策同様、深刻な問題であると考えます。
今後計画をされるのであれば、町営墓地として管理されている鷹の松墓地公園が候補地に挙げられますが、調査、研究をお願いしたいと思っております。
また、鷹の松墓地は約1,400区画ありますが、その中で土地の返還や管理費の滞納などで問題- 37 -

が発生していないか。発生している場合は内容、数字、対応がどうなっているのか。墓地を求めている方のためにも早期解決をお願いしたいと思います。
また、津幡高校の西側に位置したところの墓地には約260区画、約370基の墓が建てられております。その中で約24区画、約１割でありますが、その墓が管理もされず、草や土に埋もれて無縁墓となっている状態であります。こんなことはこの地域だけではなく、町内各地区においてもっともっと深刻な問題を抱えているところも多いのではないかと思います。
道路、インフラ、学校などの教育の場の整備が進み、これからの環境整備として空き家対策同様、墓地の整備は重要な課題であると考えます。安全、安心なまちづくりを目指す津幡町において、これからの団塊の世代の高齢化に向けて取り組んでいく大きな課題であることには間違いな
いと思います。
以上、合葬式墓地の整備計画について、矢田町長に答弁をお願いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 荒井議員の鷹の松墓地公園に合葬式の墓地を設けてはとのご質問にお答えいたします。
先ほど西村議員のご質問にも一部お答えいたしましたが、お墓を承継する人がいないなどの理由から、生前から、いわゆる合葬墓を希望する人がふえているようでございます。承継者がいても遠路の墓参りで残された人に負担、迷惑をかけたくない、先々無縁になることは避けたいといった方々もいらっしゃいます。また、従来のお墓より安価で利用できることも大きな理由と考えられます。
ご質問の中の鷹の松や鷹の松南墓地公園の利用の状況でございますが、現在までに墓地の返還は17件あり、そのうち13区画はすでに売却済みでございます。また、管理費用の滞納はございません。全1,399区画のうち、およそ３分の２の区画にお墓が建っておりますが、特に問題は発生しておりません。
さて、そもそも墓地は親族や血縁者などの承継者が管理すべきものと考えますが、各地域の墓地において無縁となる墓が増加しており、環境に悪影響を及ぼしていることも確かでございます。
合葬墓は、このような問題を解決できる一つの方策とも考えられます。また、墓地公園内の墓地から合葬墓に改葬することにより、返還墓地が発生し、新たな墓地希望者に墓地を提供することも可能となります。
ご提案の、いわゆる合葬墓につきましては、先進地事例、施設形態などを調査、研究している
ところでございますが、町民のニーズを把握し、ご要望が多いようでしたら建設予定地、規模など、具体的な検討もしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○向 正則議長○６番 荒井荒井 克議員。
克議員 どうもありがとうございました。

要望される方は大変これからもっと多くなってくると思いますので、また前向きな検討をよろしくお願いいたします。
続きまして２問目は、選挙権が18歳に引き下げられることで幅広く小中学生の議会傍聴や子ども議会の取り組みをということで質問をいたします。

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公職選挙法において投票する権利、選挙権が行使できるようになる年齢が来年夏の参議院選挙
より20歳から18歳に引き下げることになりました。これにおいて、少子高齢化が進む中、若者世代が社会の構成員としての自覚を持ち、義務と責任を負うことの大切さが図られます。
その中において、これまでにも多くの自治体で幅広く議会の役割や仕組みの学習、行政に関する知識をはぐくむために、小中学生の議会傍聴や子ども議会が開催されております。地方議会における子ども議会の開催については30年以上前から実施されており、各自治体の記念行事などで取り入れられたと聞いております。私の意見といたしまして、当町においても津幡町の未来を担う子どもたちによる議会傍聴や子ども議会の開催ができないか。子どもたちが町政に対する質問や提案をし、地方自治体の運営の仕組みを体験的に理解すること、そして政治への関心を深めることを目的として開催することが必要ではないかと考えます。今後、小中学校の総合的な学習の時間や社会科の授業の一環として、また夏休み行事として取り入れることができないか。そして
また、議会との連携を図りながら児童生徒が議席に座り、本会議の審議を体験すること。町民の生活に身近な問題にかかわる条例案が町議会に提案されてから審議を経て議決されるまでをシナリオに基づいて学ぶことも大切ではないでしょうか。先月、８月18日に、石川県議会が平成27年度ふれあい親子県議会教室を開催しており、高学年の児童35人が議員に対しての質問をし、活発な意見交換が行われたとのことであります。また、県内複数の自治体でも行われ、子どもたち同士で活発な意見交換や提案がされたと聞いております。
そしてまた、来年からの選挙権年齢引き下げに伴い、これまで原則的に認められなかった投票所への子ども同伴も解除される方針であるとも言われており、今後、子どもたちに政治への関心、
議会のあり方、選挙権の重大さなどを理解、経験してもらうことは大変重要であると私は考えます。
当町において、今後の小学生の議会傍聴、子ども議会について、執行部側の立場での見解を早川教育長にお伺いいたします。
○向 正則議長

早川教育長。

〔早川尚之教育長 登壇〕○早川尚之教育長 小中学生に議会傍聴、子ども議会をとのご質問にお答えいたします。
子ども議会につきましては、当時の洲崎議長のほうから提案をいただきまして検討いたしていたんですが、残念ながら実行までには移りませんでした。そして今回、ご提案をいただきました。
全国的に、そして津幡町においても選挙の投票率が低下傾向にある中、そしてまた、いよいよ
選挙年齢も18歳に引き下げられます。そうした中で、児童生徒が早くから政治や選挙に関心を持
つためには、地方自治体の運営や仕組みを体験的に理解できる場が求められるというふうに考えております。そうした意味で、子ども議会の開催は未来を担う子どもたちが主体性をもって町の将来について考え、質問や提案を行い、意見を交わすことができる場であり、政治への関心を高める上でも非常に重要かつ効果的な取り組みであるととらえております。
ご質問にもありますが、実際に議場の席で審議を体験することは、議決機関として町の予算や町の条例について議論し、町民生活にかかわる重要な意思決定を行うという議会の仕組みと重要性を学べる貴重な機会となります。昨年９月に策定いたしました津幡町教育振興基本計画、これは津幡町の教育大綱としてもしていただきましたけども、体験的学びをとおしてふるさとへの興
味、関心を高め、郷土を知り、郷土を愛する心や誇りに思う気持ちをはぐくむとしております。

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そうした観点からも、ご質問の子ども議会という町の将来について話し合う体験的学びの機会をつくることは、津幡町のふるさと教育の実施に合致する取り組みであるというふうに考えます。
実施に向けましては、学校あるいは子ども会などの社会教育団体、さらには選挙推進機関等との連携による方法等があるかと思いますが、いずれにいたしましても、町議会の皆さまと十分に連携し、実施に向けてご相談させていただきたいというふうに考えております。議会の傍聴につきましては、議会の開催日あるいは傍聴人数が限られていることや一般の傍聴の方々もおられますので、実施可能かどうかもあわせて検討していくことが必要でないかというふうに考えております。
以上で、答弁終わります。
○向 正則議長○６番 荒井荒井 克議員。
克議員 どうもありがとうございました。

ぜひ、若い年齢層が町の行政、そして政治などに興味を持っていってほしいと思います。そして安全であって、安心であって、そして活発な津幡町をつくることに若い力も必要だと思います
ので、ぜひまた前向きな検討をよろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○向 正則議長

以上で６番

次に、４番

八十嶋孝司議員。

〔４番

八十嶋孝司議員荒井克議員の一般質問を終わります。

登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 ４番、八十嶋です。
私のほうからは、通告に従い、３点だけ質問させていただきます。
まず、質問の１番でございます。石川県森林公園三国山園地休園、今後の動向を問うということで質問させていただきます。
石川県森林公園内にある三国山園地、特にキャンプ場は夏場を中心にアウトドア派や町内の子ども会が毎年利用するなど、にぎわいの場を提供してきました。三国山キャンプ場をホームペー
ジから紹介いたしますと、自然教育、林業体験など、屋内体験学習を目的としたたんれんの森を中心に設けられ、津幡町の県森林公園より北東６キロメートルの三国山園地の一角にあり、約９万平米に及ぶ場内は標高200メートルから300メートルの緩やかな丘陵地帯が広がり、杉やアテ、コナラ等の雑木に覆われ、随所にかんがい用の池沼が散在しているとあります。しかしながら、
本年４月11日のホームページには「三国山キャンプ場は４月13日から休業になります。突然予約をお断りするなど、大変申しわけなく思っております。また再開できますことを願っています」。
このように現在もネット上に記載されております。行政からは議会全員協議会でその原因が地すべりであることの報告がありましたが、夏のシーズンを迎え、私の周りには例年三国山キャンプ場を利用していた家族もあり、その動向を注視してきました。
県森林公園は三国山キャンプ場を含め、平成21年４月より森林公園地域振興会・金沢森林組合
エコグループが指定管理者となり、管理運営を行ってきました。指定管理者の資料によると、平成26年度の三国山園地を訪れた人数は１万4,535名、これは森林公園を訪れた全体の7.4パーセン
ト、しかしながら驚くことに売上収入を見ると、平成26年度413万円の収入があり、何と全体の59.7パーセント、約６割を占めています。私は人数の割に収入の割合が高いことに驚くと同時に、- 40 -

この休業がもたらす収入減は指定管理者の死活問題とも私は感じました。さらに話を聞きますと、
委託管理料の減額や地元従業員の配置についても今後懸念があるのではと私自身は感じました。
去る７月23日には、私たち議員は森林公園を視察いたしました。視察後の懇談会では、私は三国山キャンプ場の現況について質問をいたしました。その説明の中では、８月中に係る現状を報
告し、何かしらの回答が得られるようなお話でございました。
そこでお尋ねいたします。
原因が地すべりとなればかなりの長期戦が予想され、重ねて風評被害も懸念されます。長期になれば、新たなキャンプ地など、公園内で模索することも必要かもしれません。これまで利用された方にとっても今後気になるところではないかと思います。今後、三国山園地はいつごろからどのように対応されるのか。また、いつごろから営業が再開できるのか。さらに、先ほど申しましたが、８月中にあるとされた指定管理者である森林公園地域振興会・金沢森林組合エコグルー
プと石川県との間でどのような協議がなされたのか。あれば、その内容についてお知らせいただければと思います。
以上、森林公園地域振興会・金沢森林組合エコグループの代表でもある坂本副町長にお尋ねいたします。
よろしくお願いします。
○向 正則議長〔坂本

坂本副町長。
守副町長 登壇〕○坂本 守副町長

八十嶋議員の石川県森林公園三国山園地休園、今後の動向を問うとのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
森林公園三国山園地では昨年４月上旬に降雨などが原因と思われる地すべりの兆候が見受けられ、園地内にあるトンカチ館の基礎部分にひび割れなどが見られ、園内の中を走る林道のアスフ
ァルト路面に亀裂が見受けられました。そこで、指定管理者である当エコグループと石川県で現地を調査し、県では小規模なすべりかあるいは大規模な地すべりなのかを判断するために簡易形状計測を昨年５月から本年３月まで行っております。その結果、幅100メートル、長さ300メート
ルにわたり、約３ヘクタールにわたる地すべりが発生していると県で判断をされたものでございます。それらのことを踏まえ、本年４月10日にエコグループと石川県との間で、これまでの経緯
や今後の対応、対策について協議をしております。特に八十嶋議員のご質問にもありました、今後の対応、対策について、石川県からは調査ボーリング、安定解析を行い、国から地すべり区域の指定を受けた後に地すべり防止工事に着手し、地すべりを抑制するための水抜きボーリングや集水井、集水井戸でございますが、集水井などの防止工事を予定しているとのことでございました。その協議の中で、石川県から調査や工事期間中の利用者の安全性を考慮し、三国山園地を２
年間休業とするように申し入れがございました。指定管理者であるエコグループとしては安全第一の管理を最優先すべきことからそれを了承し、一日でも早く営業が再開できるよう対応をお願いして、本年４月途中から休園になったものでございます。
次に、８月中にエコグループと石川県の間でどのような協議がなされたかとのことでございま
すが、石川県では８月中に先ほどから説明した地すべりの実施計画等について、私ども指定管理者のエコグループに中間報告ができるように作業を進めておられたようですが、その時点ではまだ報告はございませんでした。そのこととは別に、８月18日にエコグループから石川県に対し、- 41 -

先ほど八十嶋議員もおっしゃいましたが、指定管理者３期７年目となる経験も踏まえて、三国山園地のことだけでなく、森林公園全体に係る提案活動を行いました。その内容については、森林公園が開園してから42年が経過し、多くの施設が老朽化しております。そのような状態について、
既存施設の取り壊し、撤去や新たな施設設置も含めた根本的な今後の森林公園整備、いわゆるリニューアルの方向性について提案をさせていただきました。その中で、三国山園地の地すべりに関しても話題となり、現在は地すべり防止工事に向け、また地すべり地区の指定を受けるための実施計画策定の調査ボーリングは完了し、林野庁と協議を進めている状況であると聞いたところ
でございます。
今後も石川県森林公園の指定管理者として訪れた方々に気持ちよく公園を利用していただける
よう、管理には万全を期したいと考えております。また、森林公園への交流人口拡大を図り、津幡町の活性化にもつなげていきたいと考えておりますので、ご理解、またご支援もお願いをいたします。
以上でございます。
○向 正則議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
２年間の休業ということで長いような短いような感じもしますけども、安心、安全のためにやむを得ないのかなと思いますし、大事な森林公園は観光スポットでもございます。町の指定管理者であれば、いろんなことを即できるのかもしれませんけども、ここは県の指定管理者ということで、また先頭に立って、また副町長のほうからまたいろんな形でお願いをできればなと思います。よろしくお願いいたします。
次に、質問の２番に移らさせていただきます。
小中学校の教室にエアコンを設置し、良好な環境整備を図れということで質問させていただきます。
近年、地球温暖化によるものなのか、異常に高温の日が続いています。ことしも例外ではありません。６月後半からつい最近まで連日30度を超える猛暑日が続いており、このような中、全国でも多数の熱中症により亡くなられていることが報道されています。2010年には、日本国内では熱中症により５万人以上が救急搬送され、160人が直後に亡くなるなど、過去の記録からしても
今やこのような現象は災害ととらえるべきであるとも言われております。
さて、私は今回の質問をいたしましたのは、小中学校の教室に猛暑対策としてエアコン設置による環境整備ができないかという思いにあります。エアコンの設置の趣旨について、次の点から申し上げます。
最初に、文科省では最も学習に望ましい夏季の温度は25度から28度程度と報告しております。
しかしどうでしょう。恐らく今夏も夏休み前の猛暑から教室内は30度以上を超していると思われ、生徒の中には下敷きやノートであおいだりして授業を受けている子もいると聞きます。また、夏休み後には今でこそ少し涼しくなりましたけども、屋外での運動会の練習もあり、その後教室へ
戻って授業と、とても集中して勉強ができる環境ではありません。このような状況下、生徒たちの熱中症などの健康面も大変心配される点にあります。
もう１点、次に、生徒もさることながら、学校での保護者会の会合や各種会合は、多くは会議室を利用するがエアコンがなく、暑さ対策で大変苦労をしていると聞きます。

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さらにもう１点、重要なこととして、学校には災害時の避難所としての役割があります。猛暑時期に避難を要する大きな災害が起きたとき、体育館は暑く、特に災害弱者と言われる方々が避難した場合、エアコンのある教室や会議室があれば暑さもしのげるわけです。このようなことを想定しても、教室や会議室に少しでもエアコンを設置する必要は私はあると思います。
学校施設のエアコン設置については各自治体の判断にゆだねられますが、ちなみに昨年４月における公立小中学校のエアコン設置率を全国的に見ますと、石川県は25.4パーセント、これは全国で16位です。福井県は56.8パーセント、富山県は12パーセント、トップは東京都で99パーセン
トであり、全国平均は32.8パーセントとなっております。各県にばらつきがありますが、近年このパーセンテージは徐々に上がってきていることも報告されています。このことはとりもなおさず、各自治体が暑さ対策としてのエアコン設置が必要と考え、さらには学校管理下における子どもの危機管理に今以上に取り組もうとするあらわれであると思います。
私の思いは、すべての学校教室にエアコンを設置することに、それはこしたことはありません
が、財源的にもそうはいかないことも事実でございます。エアコン設置については本体、配線工
事、キュービクル増設工事など、多額の費用はかかると思いますし、その後の電気料金にも影響してくることは間違いありません。しかしながら、今後も温暖化による猛暑を危惧した場合、ここ10年、確実に生徒、先生、保護者たちの学校環境に対する考えも変化しております。良好な学
校環境づくりの点から行政もエアコン設置に向け、検討すべき時期に来ていると考えます。今後、行政には財政状況をかんがみながら年次計画の中で優先順位をつけ、さらに国の交付金などの活用も視野に段階的に取り組んでいただくことを希望してやみません。
最後に、過去３年間における町内の小中学校における熱中症の報告があればお知らせいただくとともに、子どもや生徒たちの暑さ対策としての環境整備を図るべく、提案いたしましたエアコン設置に対する町長のご見解をお尋ねいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 小中学校の教室のエアコンについてのご質問にお答えいたします。
本町の小中学校のエアコンの設置状況につきましては、普通教室において冷房設備を設置している教室はほとんどなく、例外的に以前は特別教室であった教室を現在は普通教室として使用していることにより冷房可能なエアコンが設置されている教室が２室あるのみとなっております。
現在、熱中症等の対策といたしましては、児童生徒の適切な水分補給や風通しをよくすることなどにより、児童生徒の健康管理に努めているところでございます。一部では、家庭用の扇風機を教室内に設置し、空気循環により暑さ対策をしている学校もございます。しかし、近年の気象状況では年ごとにばらつきはあるものの、夏の平均気温が上昇していると言われる中、学校の普通教室において良好な温度管理をすることが難しくなりつつあるのが現状であります。
現在、本町の学校施設におきましては、平成24年度には小学校の耐震化を完了し、また今年度は全小中学校の屋内運動場の天井や照明器具落下防止等の非構造部材の耐震化を完了する予定であるなど、安全、安心な学校づくりを進めており、児童生徒の安全確保と同時に避難所となる施設の整備を推進しているところでございます。
八十嶋議員のご意見にもありますとおり、児童生徒の健康面に対する危機管理は安全、安心な学校づくりにとって最も重要な事項であります。学校における暑さ対策はもはや全国的な課題と- 43 -

して対応の必要があると考えており、各自治体も対策に苦慮しているところであります。本町といたしましては、良好な学校環境を維持し、これまで進めてきた安全、安心な学校づくりをさらに推進してまいりますが、夏場の空調につきましては利用頻度を考慮し、まずは扇風機の設置を検討したいと考えております。あわせて国の交付金事業等の動向を見定めながら財源確保が可能であるならば、エアコン設置について検討を行っていきたいと考えております。
なお、ご質問にあります過去３年間の熱中症は平成25年度に１件、平成26年度に１件報告されております。運動会や部活動の最中に症状を訴えたものでありましたが、教職員の素早い対応もあり、いずれも比較的軽度な症状であったと伺っております。
今後も学校管理下での熱中症等について学校全体で注意喚起を行い、対策に万全を期すよう努
力してまいります。
以上です。
○向 正則議長

八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
まずは扇風機からということでお願いしたいと思います。さらに、今あれでしたね、熱中症のほうの報告も思ったよりも少ないということで、対策がなされているのかなというふうに思いました。今後も暑くなることが予想される中で段階的にもしそういった財源が見つかったりしましたらぜひ設置に向けてよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
次に、最後の質問に移らさせていただきます。
ふるさと納税の状況と活用について問うということで質問させていただきます。
平成20年にふるさと納税の制度導入から、はや７年余り経過いたしました。昨年度、自治体によっては納税額が過去最高を記録し、財政面にも大いに寄与していることや反面、過熱ぶりから趣旨にそぐわず見直す自治体があることなど、さまざまな報道がなされています。当町では、平
成26年の６月会議で角井議員がふるさと納税を強化せよとの質問を行っています。それに対して
町長は、ふるさと納税の趣旨を尊重し、あえて特産品等の提供を行わない旨答弁しています。本
来のふるさとを応援したいという純粋な納税者の思いを尊重したいとの答弁と理解しています。
さて、当町のふるさと納税の状況について伺います。最近の寄附金一覧を見ますと、匿名で高額な金額が寄附されていますが、冒頭に申したとおり、発足から７年余りが経過いたしました。
これまで寄附された件数、金額はいかほどかお知らせください。
さらに、活用についてお尋ねいたします。多くの自治体の中から我が町を選んで納税をしていただいた方々の行為をむだにしないためにも、その方法については収入の一つととらえるだけでなく、活用してこそ意味があると思います。このような中、町は地域づくり推進事業基金として寄附金を積み立ててもいますが、活用された事例があればお知らせください。
最近は、さらに納税をインターネット経由のクレジットカード決済で寄附を受け付ける自治体
も手続きの簡略化からふえていると聞きます。さらに、国はふるさと納税制度を応用し、民間企業が応援したい自治体に寄附し、法人住民税の一定額を控除する仕組みを来年度創設したい考えもあると聞きます。
このようなことを踏まえ、町として今後ふるさと納税をどのように考えておられるのか、町長のご見解をお伺いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

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〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 ふるさと納税についてのご質問にお答えいたします。
本町のふるさと納税の件数と金額につきましては、制度が始まりました平成20年度から平成27年８月末時点におきまして63件、1,150万2,000円となっております。この寄附金につきましては、
これまで使い道の希望があったものとして科学教育振興事業や高齢者福祉事業および人材育成基金などがあり、それぞれ有効に活用されております。また、特に使い道の指定がない場合は地域づくり推進事業基金に積み立てております。ご質問の地域づくり推進事業基金の活用につきましては、一たん基金に積み立て、翌年度以降の基金で規定されているさまざまな地域づくりのための事業に充当しており、大河ドラマ誘致を初めとした観光推進事業や町の各地区を紹介したケー
ブルテレビ特別番組の制作などに活用しております。
さて、平成27年度税制改正に伴い、ふるさと納税による住民税の控除額の引き上げが行われました。また現在、国は企業版のふるさと納税についても検討しております。これらのことからふるさと納税による寄附への関心が高まっており、今後の施策を行う上でも財政上重要なものになると思われます。そのため本町では、津幡町の資源を生かした魅力ある町内産品のうち、特にすぐれたものを津幡ブランドとして認定し、ふるさと納税の返礼品として活用していくことを考えております。またあわせて、手続きが簡単で利便性の高いクレジットカードによる寄附の決済につきましても検討してまいりたいと思っているところでございます。特産品をブランド化することで知名度の向上、そして地域産業の活性化につなげるとともに、ふるさと納税の推進にも寄与したいと考えておりますので、皆さまのご支援を賜りたいと思います。
以上です。
○向 正則議長

八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
今お話聞けば、いよいよ津幡町も特産のブランド化に向けて一歩前進かなというふうに思います。どういったものがブランド化になるか、これから興味を持っていきますし、ぜひ特化したものになればと思いますし、ふるさと納税に一層興味がある方が納税していただければなというふ
うに思います。ありがとうございました。
以上で終わります。
○向 正則議長

以上で４番

八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

西村議員に申し上げます。
本会議中、議場内でガムをかむのは……、〔「見に来いや、本当に。だらにしたようなことばっか言うとんなや。口に何も持たん
よ、本当に」と呼ぶ者あり〕
今、飲んだやろ。
〔「人を侮辱すんなや」と呼ぶ者あり〕
入れ歯なんですか。
〔「入れ歯ってなんやい、何もしとらんよ。人の顔ばっかり見とんなや」と呼ぶ者あり〕
はい、分かりました。
今、西村議員は議長に対してだらって言いましたね。訂正をお願いいたします。
〔「だらって言っとらんよ。自分に対してだらっていったんで……」と呼ぶ者あり〕- 45 -

では、会議を続けたいと思います。
次に、７番 森山時夫議員。
〔７番

森山時夫議員

登壇〕○７番 森山時夫議員 ７番、森山です。
通告に従い、２点の今回一般質問を行います。
１番目に、通院治療費助成制度対象者を住民登録者全員に認めよということで質問をいたします。
平成23年４月から通院治療費助成対象が小学２年生まで拡大して、その後見直しが続き、平成25年度には義務教育の中学生修了までと義務課程全体に及びました。この制度は家庭にとって実感できる大変うれしい制度ですが、年月がたつごとに償還払い方式は現在の共働き家庭の中で、医療機関窓口で全額払った後、再び休暇をとり、役場窓口で申請手続きをして返還されるため、共働き家庭では大きな負担になることで、こうしたことの低減につながる現物給付方式が平成28
年１月診療から実施されることになり、非常に利便性が一段と確立されたと思います。対象者も子ども医療費０歳から中学校修了まで、それとひとり親家庭医療費など、子育てに優しい制度ととらえております。
しかし、この制度に該当しない対象者がいることも事実です。現在、津幡中学生に６人、南中学生に３人の町外からの転入生徒であります。主にこの生徒は、体育系で部活の強化などの呼び込みや指導者のもとで部活をやりたいなどとの思いで住所転入し、町民と同じ生活、また勉学をとり、学校生活を送っております。もちろん、親元を離れ、身元保証人のもとでの住まい、また学生生活にて津幡町また学校の名誉ために日々活躍をしております。その中で、３年間の在学中には、インフルエンザなど感染による病気やいろいろな病気にかかることもあります。医療機関の診療費が現在、町の制度の対象外であるが、実際には住所は津幡、それで津幡で居住もしており、在学生とともに行動、また卒業した母校の卒業生とそういうことでもありますので、現制度対象外扱いとならないと思います。
そこで、平成28年１月診療時からの現物給付資格証の発行に従い、今回見直しをお願いしたいと思いますけども、矢田町長の献身的答弁をお願いをいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 森山議員の通院治療費助成制度対象者を住民登録者全員に認めよとのご質問にお答えをいたします。
現在、津幡町では町内に住所を有する中学校修了前の子どもの医療費を対象に、その保護者に
子ども医療費を支給しており、保護者の要件を子どもを監護し、生計を同じくする父もしくは母、または父母に監護されず、生計を同じくしない子どもを監護し、その生計を維持するものとしております。このため、子どもだけが津幡町に転入し生活する場合、その医療費を父母以外の者が負担したとしても子ども医療費を支給することはできません。
また、平成28年１月以降の診療分につきましては、いわゆる現物給付の導入にあわせて生計や監護の有無、同居等の要件が満たされた場合で、父母がそのものを指定した場合に限り、町内に住所を有する父母以外のものに子ども医療費を支給できるように改正する予定ではありますが、部活動の監督や顧問を子ども医療費の支給の対象とすることは、実際の父母がいる限り難しいと- 46 -

思われます。
子どもの医療費の助成制度は、国や都道府県の制度ではなく、各市区町村が独自に実施しているものであり、助成の対象、助成額等、制度の内容が各市区町村で異なることはご理解をいただ
きたいと思います。
以上です。
○向 正則議長

森山時夫議員。

○７番 森山時夫議員 ありがとうございます。
再質問はいたしませんけど、私のまだ思いですけども、やはり中学生ってことは、小学校のときに、児童のときにどうしてもそういう体育系、そこの親のとこに行って、生徒をこちらのほうに預けさせてもらうと、そういうことでもちろんあちらの児童の親も大変大きな決断をして完全にこちらのほうに預けるわけなんで、こっちでも必ず身元保証人としてその子どもを預かるということは、完全にあっちの親にしても、必ず子どもを預けているこっちの保証人は親として見なすというような、私は思っております。それで、本当に今、町長に言われたとおりかなり厳しい答え、これは町で決まったことでありますけども、ぜひとももう少し次の機会にでも見直しが図っていただければなと、そういうふうに思います。
次に２点目ですけども、選挙ポスター掲示板設置場所を見直せということで質問をさせていただきます。
今回、各種選挙ポスター掲示板が毎回、選挙各種のポスター掲示板が町内に約104か所設置をされております。町民の方に全候補者の顔を身近で知っていただくためにも、重要な役目を担っていることと思われます。しかし、掲示板の設置場所が人目につきにくい場所やあるべきものが必ずしもそうでない場所に設置してある箇所が見受けられます。例えば道路から奥にあり、人目につきにくいところ、また一方向からでないと気づかないところ、また掲示板の設置場所がポスターを張るときに非常に危ない場所もあります。例えば道路沿いの石垣、土どめの上や掲示板の前が傾斜になっているところ、いずれも脚立を利用して前のめりの状態の作業になって、一人での作業は非常に危険であります。ましてや立候補者の多い町議選は縦三段の掲示板で、上段は高所作業につき非常に危ない状態であります。設置箇所につきましても、町内には７地区、86集落がありますが、掲示板の設置していない集落、それは地区で言いますと、笠谷地区で18集落中８集落、英田地区は16集落中３集落、倶利伽羅地区は29集落中９集落があります。町民全体が投票権があるにもかかわらず、あるところないところでは平等性に欠けるのではないでしょうか。選
挙活動中や日常の会話にも、設置のない集落からは批判や疑問の声が聞かれます。
そこで、総務課長にお伺いいたしますけども、各種の選挙活動に町内一円をくまなく回ります
けども、掲示板は常設ではないため地権者、集落の了承を得て、場所の変更や設置のない集落に対しては、今後調査をして要望にこたえるよう、次期選挙までに実施をお願いしたいと思います
けども、考えをお伺いいたします。
○向 正則議長〔石庫

石庫総務課長。
要総務課長○石庫 要総務課長

登壇〕

選挙ポスター掲示板設置場所を見直しせよとのご質問にお答えいたします。

選挙管理委員会はポスター掲示場を公衆の見えやすい場所に設置するよう配慮し、できるだけ公共用地を中心に、また一部は民地に設置しておりますが、敷地がコンクリート舗装され掲示板- 47 -

のくいが打てなくなるなど、移動を余儀なくされた場合もございます。新たな場所に設置する場
合は設置場所および設置の向きに関し、地元区長などと入念に協議の上決定しております。町議
会議員選挙ではポスター掲示板が縦三段となるため、ポスターを張るために脚立が必要な箇所がありますが、できるだけ多くの方の目にとまるよう、見えやすい場所に設置しております。
ポスター掲示場につきましては、公職選挙法施行令により、投票区ごとの選挙人名簿登録者数
および面積に応じ設置数が定められており、町全体での数に限りがあるため、すべての集落に設置することはできません。ポスター掲示場を設置する場合には、近隣のできるだけ多くの方の目にとまる場所を選定し設置しておりますが、ポスターが見えにくい、またポスターを張るときに危険であるなどといったご意見がある場合には、選挙管理委員会までご一報いただきたいと思います。またその際、具体的なよい場所があれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
今後も町選挙管理委員会では最も効果的な選挙ポスター掲示場設置に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○向 正則議長

森山時夫議員。

○７番 森山時夫議員 ちょっと再質問になりますけども、面積といろんなとこで設置箇所の一応制限があると言いましたけども、本当に今現在どこで、どこが悪いとかどこがいいとか言いませんけども、やっぱ見てますと、何でここにあって何でここの集落にないんやろと、そういうところも結構あると思います。そういう、そこでやっぱ集落の人がやっぱりそういう何であこのあんなとこにあって何でうちらへんのここにないがんかなと、またそういう話も聞くんで、こうい
うやっぱ人のそこの疑問が上がるということは、あんまり適正じゃないんかなと思います。
そこで、町のほう、今地区ごとに例えば笠谷とか倶利伽羅とか英田地区、そこは地区はそんなに集落は移動はないですけども、町のほうへ行くと団地とかいろんなどんどんどんどんふえてますね。でも結局は前から何かそこの集落で４か所なら４か所とそれは決まっておるのか。これがまた新たにどこか団地ができれば、またふえるのか。それともその中で104か所で移動、それで移動するのか。そこのほうちょっとお答えください。
○向 正則議長〔石庫

石庫総務課長。
要総務課長○石庫 要総務課長

登壇〕

再質問にお答えいたします。

数に限りがありますので、先ほども申しましたように、すべての集落に設置することはできません。一つ例を申しますと、第７投票区、これは岩崎、田屋、七黒等16集落が第７投票区になっております。ここでの法定の設置数は９でございます。９に対し実際10か所設置してございます。
これにつきましては、町全体の数の中で調整しております。法定の全体の数が限られております
ので、それをふやすことはできません。
先ほども申しましたけども、ご意見、いろんなご意見があれば選挙管理委員会までお知らせい
ただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
〔「移動、移動の場合」、「新たな設置じゃないげん」と呼ぶ者あり〕
新たな設置ではありません。現在設置してある場所についてでございます。
○向 正則議長

森山時夫議員。

○７番 森山時夫議員 すみません。
今、結局、移動と増設とか、一応数は決まってるということで、これはなかなかふやせないと、- 48 -

よく分かりました。あと、ちょっと見えにくいとことか、こちらでポスター張りの作業のときに非常に危険なところ、そういうところはまた検討して、また変更のほうよろしくお願いをいたします。
これで、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○向 正則議長

以上で７番

森山時夫議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後３時35分から一般質問を再開いたします。
〔休憩〕午後３時19分〔再開〕午後３時35分○向 正則議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
１番 森川
〔１番
○１番 森川章議員。
森川 章議員登壇〕

章議員 １番、森川章です。

私は、３点についてご質問させていただきたいと思います。１点は、八十嶋議員とも重複する点がありますので、しかし通告に従い、順次に質問していきたいと思っております。
まず最初に１点目、小中学校の夏季、熱中症対策、学校設備についてお伺いいたしたいと思います。
近年の夏時期の気候は大変暑いと町長の話にもありましたけれども、私が小学校時代、30年前の気候から考えると、現在は想像もできないような30度を超える真夏日だけではなくて、近年は35度を超える猛暑日となる日もあります。過去にこの35度を超える日、猛暑日という言葉は頻繁に使われることはなかった現状に思われます。近年の気候の変化は異常なくらいと言えます。
本年も７月中旬、13日は37度と大変暑い猛暑日で、その後の14日34度、15日33度、16日27度、17日31度と、真夏日でとても暑い日でした。18日からは小学校、中学校が夏休みに入りますから、
夏休みの期間ですけれども、その日も35度を超える中で小中学校の児童生徒は小中学校に通い、授業を受けておりました。この７月の数日間、あまりの暑さで児童生徒の現状や小学校、中学校での様子を訪問して現状を見てまいりました。校舎の中とはいえ、暑い気温は変わらず、蒸しぶろのような感覚で頭がぼーっとするくらいでした。もちろん、児童生徒の健康管理、熱中症対策のため、校内、教室の廊下や窓は通風のためにあけられていますが、風が通るときは少しはましといったような状態で、全く風のない無風の状態もある現状でした。とにかく暑く、立っているだけで汗が噴き出してくるような様子でした。その中で先生たちは、熱中症対策として子どもた
ち一人一人に声をかけ、各自持ってきている水筒の水を飲むように声をかけていました。あまりの暑さで水筒の飲み物を朝の10時にはもうなくなってしまっているような現状もありまして、また保健室にはスポーツドリンクが常備されていて熱中症対策をしていましたが、まず朝学校に登校した時点で保健室はもう生徒で、数人の生徒がいて、スポーツドリンクを飲んでいるような現状で、とにかく保健室で休んでから教室に行くような現状でした。あまりの気温の暑さに対策が追いついてないというような現状を見る中で健康管理の危機的な状況も感じました。先生たちも汗だくになり、授業を行っており、この暑さから授業に集中できず、教育環境から考えても十分でないようにも感じました。

- 49 -

昨年、各学校の気温を測定し、現状を把握しているデータがあるということで教育委員会のほうで見させていただきました。夏休み明けの９月でも30度を超える真夏日を記録しているデータでした。その中にもありましたある小学校では、教室内が34度の温度を超えているというような現状もあり、この環境の改善は急務であると考えます。各学校では対応策も考え、ランチルームにある扇風機を教室に持ってきて使用したりもして、少しでも改善しようとしているのだが、扇風機の台数が少なく、対応がしきれていない状況です。本年、本当にありがたいことですが、扇風機を寄附してくださった校長先生もおいでます。この行動は教育現場からの切実な願いであり、現場では一刻も早く改善しないといけない現状であることの叫びではないだろうかと感じます。
もちろん、空調設備でエアコン、クーラーなども必要だと思いますが、とにかく急務として各教室の扇風機設置が最低限の現状を改善になると思われます。室内空気の循環、通風することで教室の暑さ対策になると思われます。
熱中症対策の具体策の現状と扇風機等の設備充実について、教育部長にお伺いいたします。
よろしくお願いします。
○向 正則議長

竹本教育部長。

〔竹本信幸教育部長

登壇〕○竹本信幸教育部長 森川議員の小中学校の夏季熱中症対策、学校設備についてのご質問にお答
えいたします。
森川議員のご質問のとおり、学校現場においては教職員が児童生徒に対して注意を払い、また保健室にスポーツドリンクを常備するなど、学校では熱中症などに対してさまざまな対策を講じているところでありますが、近年の夏季に見られる連日の猛暑日に対しては各学校も非常に苦慮しているところでございます。
先ほど八十嶋議員のご質問に矢田町長がお答えいたしましたが、本町の小中学校の普通教室には冷房設備はほとんどなく、一部の学校では扇風機で空気の循環を行い、暑さ対策を行っている
ところでございます。
児童生徒や教職員の健康を維持し、安全、安心な教育環境を確保するため、まずは扇風機の設置を検討し、あわせて国の交付金事業などの動向を見定めながら、財源確保が可能であるならばエアコン設置について検討を行っていきたいと考えています。
○向 正則議長○１番 森川

森川 章議員。
章議員 ありがとうございます。

ぜひ環境から考えてももう急務であると考えますので、来年の夏には少しの扇風機が設置されているような現状を願いますので、どうぞ改善のほどよろしくお願いいたします。
では、２点目のほうに入ります。
子ども・子育て支援新制度の定着と保育園のお迎えの現状について問いたいと思っております。
４月から内閣府のほうで施行されました子ども・子育て支援新制度が実施されております。いろいろな面で保育園や幼稚園、また認定こども園での制度の変更や教育、保育の必要に応じての認定など、新制度への移行がありました。各自の親、家庭への新制度の浸透具合というのはいかがなものかと思っております。また、保育の現状での問題点などはないかということも心配しております。それは保育の短時間の利用者が、お迎え時間が集中するなどの課題が解消しているかということに対して疑問を持っております。短時間保育というのは、４時から４時半までのお迎- 50 -

えの方々で、その方がある同じ時間に集中して、駐車場が混雑したりという状況をお聞きしたり、
目の当たりにしたことがあるので、今は、現状はどうなってるかということをお聞きしたいと思います。
また、２か所の保育園、津幡町内の２か所の保育園でお迎え時間が集中して、近隣の道路に渋滞ができている状態も聞いております。これは新制度の以降での問題ではなくて、駐車場等の整備の改善が必要と思っているところでありまして、まずは中条南保育園、こちらは大変児童の多い、入園児童の多い保育園ですが、お迎え時間が集中して駐車場に入り切らないお迎えの車が道路に列をつくり、バイパスの高架下に連なり、カジマート太田店のところまで列ができているよ
うな現状をお聞きしております。
また、もう一つは太白台保育園です。お迎えの時間が集中する時間には車が10台ほど連なり、
もりもりくらぶの学童保育のところまで列がついているようなこともお聞きしています。こちらは近くの駐車場などを利用する、太白台小学校の駐車場などを利用するように園のほうでは進めておるそうなんですが、Ｕターンをするときなど、大変混雑があって大変危ないような状態になっております。園の入り口を整備して駐車場の拡張をしてみてはいかがなものかとも考えます。
子どもを迎えに来る親は１人の子どもを抱き抱えたり、手をつないだりして注意していますが、こちらがもし２人、３人と預けている親であるとしたら、両手で子どもを抱えて荷物を持ち、もし子どもが飛び出さないかということを注意しながら車までの移動をしている。このことで大変な事故が起きないかということを心配されます。駐車場の整備、こちらのほうをぜひ早急な改善が必要であろうというふうに感じております。
子ども・子育て支援新制度の定着と保育園のお迎えの現状、整備改善について、町民福祉部長に問います。
よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

岡田町民福祉部長。

〔岡田一博町民福祉部長

登壇〕○岡田一博町民福祉部長 子ども・子育て支援新制度の定着と保育園お迎えの現状についてとのご質問にお答えいたします。
まず、新制度の浸透具合、保育現場での問題点については、本年４月当初は、保護者の方には迎え時間帯や就労などの変更申請手続き等で多少の戸惑いも見られましたが、５か月が経過した
現在では、保育の必要量、認定区分等、保護者の方に理解していただき、定着してきていると各保育園から聞いております。また、保育の現場では保育指針や最低基準等、保育内容は今までと変わらないこともあり、保護者の方からの苦情等は特に聞いておりません。
次に、中条南保育園の駐車場については、本年４月当初は短時間保育の迎え時間である16時30分ごろになると混雑している状況が見受けられ、職員が交通整理をするなどの対応をしておりました。しかし、短時間保育から標準保育に変更になる方などがふえてきたこともあって、現在では駐車場も以前のような混雑はないとの報告を受けております。雨の日や布団の持ち帰りの日な
ど、一部混雑が予想される場合は、職員が整理するなど、今後も安全に十分配慮した対応をしていきたいと考えております。
また、太白台保育園の駐車場については園舎玄関までの道路や駐車スペースに余裕があるとは言えませんが、地理的条件により駐車場を拡幅することは困難と考えております。しかしながら、- 51 -

混雑する場合には園庭へ乗り入れることも視野に入れ、対応したいと考えております。
今後も事故のないように安全に送迎ができるよう配慮していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○向 正則議長○１番 森川

森川 章議員。
章議員 ありがとうございました。

中条南保育園の現状はやっぱり児童数が大変多い保育園でありますので、また注視して、また現場をぜひ見ていていただければと思います。また、太白台保育園は一昨年から見ますと、入園児も少し減少傾向にあります。しかし、その子どもが１人、２人と抱えている親の声をぜひまた把握しながら、またもし現状改善しなくちゃいけないことがあれば、また早急に対応していっていただければと思っております。よろしくお願いします。
次、３点目について質問させていただきます。
３点目は、町の情報発信戦略について問うということで質問させていただきたいと思っております。
津幡町の情報を広く周知するアイテムとして、８月からフェイスブックでのページを開設して、ＳＮＳのツールを利用してイベントの紹介や各課の業務など幅広く周知している現状は大変すばらしいものであると思っております。日々更新されておりまして、本日までで四十数回の投稿がありまして、各課の職員は本当にこまめに業務を行っていると感じております。各課の活動は、本当に熱心にアップして、タイムリーな話題ということで知ることができて、また各職員の努力に大変敬意をはらいたいと思っております。また、順調にその「いいね」というファンですけれども、ファンがついてきております。また、１か月で200という、きょうも200を超えてるんです
けども、200という数の「いいね」がこのフェイスブックページにつくという、この数字はなかなか上げたくても上げられない数字で大変効果が見られてるのではないかと感じております。
このＳＮＳやフェイスブックといったような利用した情報発信は、若い世代だけではなくて、経営者や情報を早くほしいといったような方々にタイムリーな話題を知ることができる大変有益なツールだと思っております。もちろん、町の広報紙やケーブルテレビ、ホームページといったものも重要な情報発信なのですが、これだけ世の中が情報で乱立している中で魅力を新鮮なうちに届ける、津幡町であったイベントなどを新鮮なうちに届けるという、また情報を得た方からのレスポンスで「いいね」があるというこのツールというのは大きな変革をもたらすものだと考えております。
石川県では、七尾市が3,000いいねを取得しており、県内で一番の数を上げております。また、県外の自治体においても積極的に取り組まれている都道府県や市町村もあります。一つは、沖縄の離島ガイドプロジェクト沖縄では、３万4,000いいねを取得、佐賀の武雄市役所では３万3,000
いいね、熊本県のマスコット、くまモンにおいては17万いいねを数えております。このファンの数というのは、その３万なり、17万という数だけではなくて、このフェイスブックというもののニュースフィールドに載ったものを「いいね」を押して、さらに友達やその知り合いや仲間といった方々に波及していく大きな効果を持ってます。簡単に言いますと、多いときでいうと、1,000いいねがあるページであると考えたら、5,000の方がそれを閲覧することがあるという。ということは、17万いいねがあるということは100万人近くの方がその情報を見るということなん- 52 -

です。いろいろなページがありますが、長崎県の南島原町のフェイスブックページは「撮ってくれんね、南島原」が大変すばらしいと思われます。これは住民参加型のページで、南島原の魅力ある場所を写真撮影し、この写真を紹介して、観光の魅力ある町をＰＲしています。これは役場の職員がすることではなくて、地域の住民、町民がみずから撮ったものを載せて、さらに町民が見て、どんどんファンを拡張していっているということ。ちなみにこのページはたったの半年で９万いいねを取得したそうです。
このように、情報の発信は行う手段や戦略のとり方で多くの方に魅力を伝えられるということです。近隣の市町は住みよい町の順位をＰＲしていますが、これも一つの戦略なんですが、津幡町にももっともっとすばらしい魅力があると思っております。この魅力をユーザーにしっかり伝えることができる、これが重要ではないかと考えております。情報発信戦略というような強い言
葉で言いましたが、これからの津幡町をＰＲしていくためにも、また定住人口の増加のため、また津幡町の魅力をいかに伝えていくか、企業誘致のために津幡町の利便性、交通環境、工業団地の土地などを伝えていくか、有益な情報を情報が欲しいと思われる方にしっかりと伝えられるか、
これは情報発信の戦略と言っても過言ではないと思っております。
とりあえずそのツールを使うことだけではなくて、このツールを使うという取りかかりは大変重要だと思っておりますが、これを職員のマンパワーだけに頼るのではなく、しっかりと情報の戦略を立て、どの方向で活用していくか、また方針を定めて仕掛けていくこと、このビジョンを持っていくことが大切ではないかと考えております。これは、津幡町の魅力や行政サービスを町内外の方々に広く周知していく重要な手段です。また、町職員だけではなく、外部のコンサルタ
ントからも声があってもいいのではないかとも考えます。職員のマンパワーでうまく活用している今、このページ、情報発信をさらに生かしていくためにも、今後どのように津幡町の情報発信戦略について考えるか、取り組んでいくかということを町長に問いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 町の情報発信戦略についてのご質問にお答えいたします。
本町におきましては、８月３日からフェイスブックの運用を開始しております。町の幅広い情報を積極的に発信するため、全課に投稿担当者を配置し、毎日必ず情報を発信するようスケジュールを組み、鮮度の高い情報の発信に心がけながら投稿を行っているものであります。森川議員のおっしゃるようにたくさんの投稿に「いいね」の評価がいただけておりますことは、それぞれの励みにもなっていると思っております。
現在の情報発信はこのフェイスブックのほか、広報紙やホームページ、ケーブルテレビなどの媒体を通じて行っており、この情報発信は町としても重要な施策と位置づけておるところでございます。そして、情報発信は町のお知らせを伝えるだけではなく、町の魅力を広く紹介し、町への愛着や誇りを醸成する重要な役割を担っております。
本町におきましても、より効果的な情報発信に向け、先進自治体の広報、広聴の取り組み状況
や町に今求められる最適な情報発信を研究したいと考えているところでございます。その上で、専門家のノウハウが必要となった場合には、外部の協力を得るなど、積極的に取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

- 53 -

○向 正則議長○１番 森川

森川 章議員。
章議員 ぜひ積極的に取り組んでいただけるということでお言葉をいただきまし

たので、このフェイスブックというだけではなく、ＳＮＳというような、この新しい分野のものですけれども、ぜひ一度触ってみるということで理解も深まると思いますし、また町長様やまた各課の部長さん、課長さんもまたいろいろとぜひ勉強していただければ、さらに利用が促進されるのではないかと思っておりますので、またそれによって津幡町の大きな魅力が伝えられることを今後期待しております。
これで、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○向 正則議長〔２番

次に、２番
竹内竜也議員竹内竜也議員。
登壇〕○２番 竹内竜也議員 ２番、竹内竜也です。
通告に従い、３項目について質問いたします。
まずは、生活困窮者自立支援事業についてです。
生活保護に至る前段階の自立支援策を強化することを目的として、本年４月１日より生活困窮者自立支援法が施行されております。当該法律によれば、福祉事務所設置自治体にあっては、就労その他の自立に関する相談支援や事業利用のためのプラン作成などの自立相談支援事業と離職したことによって住宅を失った生活困窮者等に対し期限を設けた上で家賃相当の住居確保給付金の支給を行うことが必須事業とされており、さらに就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業といった４つの任意事業を行うことができるものとされ、生活に困窮されている方のためのセーフティーネットを地域で新たに構築していく動きが活発化していく
ことでしょう。困難な生活を強いられている方が早い段階でそのような状態から脱却し、憎むべきと言っても過言ではないでしょう貧困、そして格差の解消の一助となることが期待されております。
ところで、貧困などという言葉につきましては、今の日本に無関係であって何を大げさなと言いたいところではありますが、近年における不安定雇用の激増、独居老人の増加など、世帯構造の変化が生じてきたことなど、種々の社会的要因によって残念ながら現実の問題として顕在化しております。ショッキングなデータとして、先ほど午前中の一般質問の中でこれに関連したデー
タを塩谷議員が縷述されておりましたが、内閣府が発行した平成27年版子供・若者白書の第１部、第３節子供の貧困という項目を参照いたしますと、平成24年の時点で子供の相対的貧困率は16.3
パーセント、世帯主が18歳以上65歳未満で17歳以下の子供がいる現役世帯の相対的貧困率については15.1パーセントと、おおむね６人に１人のお子さんが貧困の状態に置かれていることになります。にわかには信じがたく、目を伏せ、耳をふさぎたくなるようなデータではありますが、何ら責任のないお子さんたちが貧困にあえぐ状況下にあることを浮き彫りにしております。突然の失業あるいは傷病のため働くことができない、家族の介護に専念せざるを得ないがため働くことができない、その他種々の抱える事情によって、だれしも困難な生活状況に陥る危険と隣り合わせであると言っても決して過言ではなく、他人事として傍観するには忍びありません。また、今まさに困難な暮らしのもとであえぐお子さんたちが現状を打開できないまま大人になり、社会に出てもそのまま困難を抱え込まなければならないという行く末を決して看過してはならず、貧困- 54 -

の連鎖を断ち切らなければなりません。
今般の生活困窮者自立支援制度につきましては、法第２条第１項の定義規定から明らかなように「現に経済的に困窮し、最低限度の生活維持することができなくなるおそれのある者」が主たる支援対象となる生活困窮者であって、生活保護法による要保護者、被保護者とは異なるようです。少し前になりますが、生活保護の不正受給をめぐる問題が巷間を騒がせました。もちろん、不正自給は許されることではありませんが、あたかも被保護者が悪であるかのような風潮が一部に広がり、本来救済を受けるべき方を委縮させてしまったとすれば、とても残念であり、悲しむべきことであると思います。生活が困窮に陥っている方は一般的に地域とのつながりが希薄となっている傾向が認められるらしく、もしそうだとすれば、だれにも相談できずに苦しまれている姿も想像に難くないでしょう。難しいことではありますが、声なき声に耳を傾けることが求められているのではないでしょうか。
今年度から県の直営方式によって、石川中央保健福祉センター福祉相談部に生活困窮者の自立相談支援員が配置され、巡回相談を行うとともに、必要に応じて随時派遣に応じる体制がとられ、町の総合相談と連携を密にとり、生活困窮者の自立支援が行われるよう要望していかれると伺っております。町の福祉総合相談窓口にあっては、経済的困窮に関する相談が特に多いと伺っておりますし、今後も社会福祉協議会、石川中央保健福祉センターとの連携を密にすることがかぎとなるのは間違いないでしょう。
津幡町に関しては福祉事務所設置自治体に該当せず、生活困窮者支援事業に当たっては広域的な体制整備を要する関係から石川県が実施主体となるのであって、当町は直接の実施自治体には当たりません。しかし、住民に最も身近な基礎的自治体として、こうした問題に大きな関心を持
ち、注視していく必要が求められるでしょうし、地域福祉の中心となる存在として、何らかの形で責任の一端を担うことが期待されます。
そこで、３点についてお聞きいたします。
１つ目は、津幡町における生活困窮者の実態について把握ができているのか。
次に、当町における生活困窮者の自立を支援するための取り組みについて。
３つ目として、当町における生活保護受給者の実情について把握ができているのかについて、
町民福祉部長にお聞きいたします。
○向 正則議長

岡田町民福祉部長。

〔岡田一博町民福祉部長

登壇〕○岡田一博町民福祉部長 竹内議員の生活困窮者自立支援事業についてのご質問にお答えいたします。
本年４月１日に施行された生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の生活困窮者を対象に自立相談支援事業の実施等により包括的、継続的な支援の提供を行い、その自立の促進を図ることを目的としております。ご質問のとおり、この事業の実施主体は福祉事務所の設置自治体となっており、本町は当該事業の直接の実施主体ではありませんが、生活困窮者支援に大きくかかわ
りがあるものと認識しております。
まず、本町における生活困窮者の実態把握についてですが、町では平成26年度から町民福祉部
社会福祉課内に総合相談窓口を開設し、部署を横断する相談体制を整備しております。また、町
社会福祉協議会などとの連携を初め、北陸電力とは見守り協定の締結により、生活支援が必要と- 55 -

思われる世帯の電力供給停止前に町に対し情報提供をいただき、早期発見および情報共有に努めております。平成26年度に新規に相談を受けた167件のうち、主に経済的な問題を抱える方は69件で全体の約４割でございます。
次に、生活困窮者の自立を支援するための取り組みについてですが、本町では本事業の実施主体である県の石川中央保健福祉センターと町社会福祉協議会を交え、月に１回支援調整会議を開
催し、相談内容および対応方針について協議しております。また、県が本事業の普及のため、民生児童委員を対象とした事業説明会を７月に実施しており、今後町の関係課職員を対象とした説
明会も開催する予定となっております。
最後に、本町における生活保護受給者の実情把握についてですが、現在津幡町の生活保護受給者は116世帯、136人です。生活保護の申請は町や町社会福祉協議会に相談があり、町が石川中央
保健福祉センターにつなげる場合が多く、大多数の方の実情把握はできているものの、病院のソーシャルワーカーから県に直接相談される方に関し、町では把握できていない場合もあります。
しかし、金銭面以外で生活支援が必要な場合は県の福祉専門員と連携し、情報の共有を行いながら対応しております。
今後も生活困窮者自立支援事業のみならず、地域福祉を念頭においた地域ネットワークの構築など、広く地域づくり体制の充実を推進したいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
以上です。
○向 正則議長

竹内竜也議員。

○２番 竹内竜也議員 再質問はいたしませんが、生活困窮者に限らず、こういった問題というのはどうしても潜在化してしまう傾向が強いようですけれども、町民福祉部門の皆さまにおかれましては、さまざまな部署と連携をとられてお骨折りをいただいているということで安心をいたしました。ただ、どうしても潜在化してしまうのかという悩ましい思いも持っている、これも事実でございます。貧困に起因する痛ましいニュースに触れる機会ですね、残念ながら多くなっておりますが、さらに関係機関、関係部署における連携を密にして生活に困難を抱えていらっしゃる方々に暖かい手を差し伸べていただきたいとお願いを申し上げ、次の質問に移ります。
２項目めとして、ともに学び、ともに育つ教育についてです。
来年４月１日より障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が本格的に施行される予定となっております。当該法律によって、障害を理由とする差別の解消を推進し、もってすべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するという目的と、その目指すべき方向性が示され、またそのための施策が求められることになります。一人一人がかけがえのない個人として尊重され、互いにその多様性を認め合い、そのような個人が互いに支え合うことこそが共生する社会であると理解しておりますが、これから後、その実現のための環境整備が進められていくことになるでしょう。
このような社会的要請に対しては、次代を担うお子さんたちに対する手厚い支援として、人員、施設、設備を含めた教育環境をしっかりと整えていくことが未来の共生社会をつくる礎となるものと信じております。ともに学び、ともに生き、育ち、成長していく社会を創造することができる主権者をはぐくむための教育環境を整えることが、何よりも共生社会への近道となるでしょう。

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まさに共生社会を形成するその入口として、障害の有無や抱えている問題に関係なく、すべての幼児、児童生徒が同一空間、同一時間、同一内容で学ぶインクルーシブ教育が必要とされているのではないでしょうか。私はインクルーシブ教育とは、そもそも一人一人が違うことを前提とし、だれも排除しない教育であると理解しております。いろいろな個性を持った同級生たちと机を並べ、ともに学び、ともに育ったお子さんたちは、障害や抱えている問題に関係なく、互いをかけがえのない存在として大切にし、互いに助け合うことを当然とする思いやりの心がはぐくまれていくとすればすばらしいことであり、すてきなことではないでしょうか。障害者基本法は平成23年の改正によって、かつての第14条に新設項を加え、現行第16条の規定となりましたが、このことはインクルーシブ教育への変遷を期待したものと理解できるのではないでしょうか。
平成22年９月６日の会議でインクルーシブ教育に関連した一般質問が行われており、早川教育長が答弁をなさいました。５年一昔とも言います。改めて、私から改めてインクルーシブ教育の可能性とその実現のための人員配置等を含めたご所見をお聞きしたいと思います。続けます。
2007年４月の学校教育法一部改正によって、特殊教育から特別支援教育へと障害児教育のあり方が大きく変わっております。津幡町内の小中学校においてももちろん特別支援教育が実施されておりますが、平成27年度津幡町教育方針には、重点施策として共生社会形成のための特別支援教育の推進、一人一人の教育的ニーズに応じた教育支援の拡充がうたわれております。一人一人の教育的ニーズ、要は個人個人が抱えている課題のことであろうと思います。それは障害なのかもしれません。あるいは、その他の学習上の困難なのかもしれません。学校長、学級担任、特別支援教育コーディネーターを中心にさまざま連携し、万全の体制で臨まれていることと思いますが、現在一人一人の幼児、児童生徒および保護者のニーズをとらえた上で的確な支援が行われているのかについて、インクルーシブ教育に関する質問とあわせ、教育長にお聞きいたします。
○向 正則議長

早川教育長。

〔早川尚之教育長 登壇〕○早川尚之教育長 ともに学び、ともに育つ教育についてのご質問にお答えいたします。
共生社会の形成に向けましては、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育シス
テムの理念のもと、国や自治体の基礎的環境整備の推進とともに、学校設置者である町や教育委
員会とそして学校が個別に応じた教育環境の整備、いわゆる合理的配慮を行う中、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考えております。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の成立等を受け、平成25年９月に一部改正となりました学校教育法施行令において、就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、医学など専門的見地からの意
見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から市町村の教育委員会が就学先を決定する仕組みとなりました。
津幡町教育委員会におきましても改正された施行令に基づき、早期からの教育相談を実施し、町の福祉部局や医療関係者とも連携の上、本人と保護者の考えを可能な限り尊重し、就学先を決定するということを行っているところでございます。そして学校におきましては、障害の有無や抱えている問題の区別なく、児童生徒一人一人に応じた教育支援計画や指導計画を立て、さらにその支援が適切に引き継がれていくように連携体制をとっております。
人的な対応といたしましては、保護者の意向を踏まえて設置いたしました特別支援学級の教員- 57 -

の加配のほか、今年度は町単独で合計18名となる特別支援教育支援員を配置し、支援を必要とする児童生徒への支援の充実を図っております。さらには、県立特別支援学校の専門相談員派遣事
業や県の学校サポート事業等も活用し、多方面からの人的支援の充実も図っているところでございます。
また、職員研修も大変重要だと考えております。町教育センターにおいては幼稚園、保育園なども含めた特別支援教育に携わるすべての教職員を対象に専門的かつ実践的な指導力の向上を図るための研修会を行っております。今年度はこれまでに４回実施いたしております。来年４月に施行となる障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の事前の学びも行いました。
平成26年９月に策定いたしました津幡町教育振興基本計画には、今、議員もおっしゃいました
けども、共生社会形成のための特別支援教育の推進を掲げております。
今後も共生社会の形成のために一人一人に応じた教育環境の整備を図りながら、特別支援教育の一層の充実を目指していきたいというふうに思っております。まだまだですが、これからまたさらに努力していくつもりでございます。
終わります。
○向 正則議長

竹内竜也議員。

○２番 竹内竜也議員 再質問はいたしませんが、今ほど教育長からご答弁をいただきました。
さらに特別支援教育を磨き上げていくととらえてよろしいのかなと思います。ただ、この特別支
援教育、恐らく共生する社会の入り口として当然、当時導入されたと思いますが、しかしその特別教育が逆に分ける、遠ざける教育になってしまわないか、不断の検討、これをぜひやっていた
だきたいと思います。分けない教育であるインクルーシブ教育の実現を含め、次代を担うお子さんたちの教育環境に対する積極的支援をお願い申し上げ、次の質問に移ります。
３項目めとして、津幡町まち・ひと・しごと創生有識者会議についてです。
類を見ない少子高齢化の急速な進展、それと歩調を同じくするように進む人口減少、特に地方における顕著な人口減少と、それとは裏腹に進む東京圏への過度な人口の集中、結果として必然的に起こる地方経済の縮小と東京圏との経済格差といった懸案を、それぞれの自治体がその特性を生かしながら主体的かつ戦略的に活力あるまちづくりを目指す地方創生のための取り組みが本格化しております。つい先日、地方創生関連予算として地方自治体向け新型交付金に充てるべく
1,080億円の概算要求が行われたものと報道されましたが、当然それぞれの地方自治体が活力と魅力あふれるまちづくりを目指し、激しくしのぎを削ることになるものと予想されます。
津幡町においても、その現状と将来における展望を示す津幡町人口ビジョンが策定され、これを踏まえた上で対象期間を平成27年度ないし平成31年度の５か年度とする総合戦略が策定され、目標、施策の基本的な方向性、具体的な施策等が示されることと思います。ところで、先般行われた議会全員協議会の場において、８月４日に開かれた第１回津幡町まち・ひと・しごと創生有
識者会議に関する報告がなされました。この有識者会議につきましては、津幡町総合戦略策定に向けた推進組織として大いに期待されるものであり、それぞれの分野ですぐれた識見を有し、仕事の創生、人の創生、町の創生というチャレンジとも言える課題に果敢に挑んでいただける申し分ない方々であると理解しております。
ここで、昨年12月27日に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理より各都道府県知事あてに発出されました都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しご- 58 -

と創生総合戦略の策定について（通知）を参照いたしますとまち・ひと・しごと創生を実行する
上では、住民、ＮＰＯ関係団体や民間事業者等の参加、協力が重要であることから、地方版総合戦略の策定に当たっては、例えば住民代表や産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体（産官学金労）で構成する推進組織で審議するなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要であると示されており、またさらに内閣府地方創生推進室によって本年１月に発出されております地方版総合戦略策定のための手引き、資料１の策定プロセスの項を参照いたしますと、
当然ここにも同じように地方版総合戦略は幅広い年齢層からなる住民を初め、産業界、市町村や国の関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等、これらは産官学金労言と称されておりますが、その産官学金労言で構成する推進組織でその方向性や具体案について審議、検討するなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要である旨示されております。
このことは縦割り重複の排除や政策の統合、実効性の観点から幅広い意見を集約し、地方版総合
戦略の中身に反映させるために産官学金労言の関係者によって構成された推進組織の設置を要請したものとされているようです。
津幡町まち・ひと・しごと創生有識者会議の委員名簿によりますと、住民代表として参画される方のほか、産業界からは津幡町商工会会長、石川かほく農業協同組合代表理事組合長、行政機関からは副町長、金沢公共職業安定所所長、教育機関からは石川工業高等専門学校校長、金融機
関からは株式会社北國銀行代表取締役専務、言論・メディア関係からは金沢ケーブルテレビネット株式会社代表取締役専務の各氏が委嘱されており、申し分のない顔ぶれが並ばれていると思います。ただ１点、疑問に感じていることがあります。それは、当該委員名簿には産官学金労言のうち、労、つまり労働団体関係者が見当たらないということです。総合戦略の対象となる政策分
野の中でも仕事づくりはまち・ひと・しごと創生の好循環を生み出す重要分野であり、十分に位置づけることが重要とされているのであって、まさに働く人、労働者が主体となって組織する団体の参画が期待され、要請されているのではないでしょうか。地方に活力を生み、地域を再生させる。その地方には相応の賃金と身分が保証され、不安なく生きがいを持って働き続けられる良質の雇用環境とそのもとで、望まれる方は家庭を築き、安心して住み続けられる環境を創出していく、その肝心かなめとも言える仕事づくり、特に雇用問題に関して高い識見を有する労働団体
がそのかぎを握るものと思われ、労働団体関係者への委嘱要請が極めて重要となるのではないかと考えます。
そこで、次の４点についてお聞きいたします。
１つ目は、当該有識者会議における委員の委嘱基準について。
２つ目として、産官学金労言のうち労働団体関係者が委嘱されていないのはなぜか。
３つ目は、労働団体関係者への委嘱について検討が行われたのか。
最後に、労働団体関係者への委嘱要請が行われていなかった場合、今後検討の余地があるのかについて、総務部長にお聞きいたします。
○向 正則議長〔長

長総務部長。

和義総務部長○長 和義総務部長

登壇〕

津幡町まち・ひと・しごと創生有識者会議についてお答えいたします。

ご承知のように、去る８月４日に第１回目の津幡町まち・ひと・しごと創生有識者会議が開催されております。この組織は、まち・ひと・しごと創生を効果的に、そして効率的に推進してい- 59 -くため、広く関係者の意見を反映するための外部組織であります。ご質問にもありましたように、
地方版総合戦略策定のための手引きの中では、その構成員の例として、議員もおっしゃいました
ように、産官学金労言の分野が示されているものでございます。
委員の委嘱に当たりましては、できるだけ当町の各分野の情勢に精通した方を考慮し、労働関係の分野では金沢公共職業安定所の所長にお願いをしたものでございます。議員は行政というふうにおっしゃいましたけど、我々としては労働というふうな関係からしたものでございます。公
共職業安定所は雇用の維持と失業の予防、求人の確保など、社会経済情勢に対応した雇用と労働分野への対応を実施しており、産業、雇用構造の変化に多角的に対応する機関として位置づけら
れております。国の地方創生推進室がまとめました市町村地方創生担当部課長の質問に対する回答集の中に、労については労働組合に限らず、ワーク・ライフ・バランスの専門家を構成員とすることも考えられるとされております。加えて、公共職業安定所は労働者や求職者の側からだけでなく、使用者側からの見方をすることもできると、そういうことから仕事づくりや雇用を考えることに関しましては、まさに適任であると考えております。私自身はこの会議には出席しておりませんが、事務局である担当課長からの報告によりますと、会議では津幡町の雇用、求人状況
や雇用の質に関するご意見のほか、子育てやひいては出生率に大きく関係するワーク・ライフ・
バランスの推進という観点からも貴重なご意見をいただいたと聞いております。
労働団体への委嘱要請が行われていなかった場合、今後検討の余地があるのかということにつきましてですが、本町のまち・ひと・しごと創生有識者会議は、その設置要綱で10人以内をもって組織すると定められております。現在10名を委嘱しておりますので、現時点での新たな委嘱は考えておりません。しかしながら、例えば任期中に欠員が生じた場合などにつきましては、新たに委嘱するのかしないのかも含め、再度検討することになると思っております。
以上でございます。
○向 正則議長

竹内竜也議員。

○２番 竹内竜也議員 特に再質問はございませんが、私が産官学金労言のうち、官にハローワークの所長さんを挙げたのは一般的に公共職業安定所というのは厚生労働省の出先機関の労働局、そのさらに出先機関でありまして、所長さんは間違いなく厚生労働事務官ということで、行政サイドに立つのかなと思いました。ただ確かにハローワークの所長さん、さまざまな専門性をおっしゃいました、ご答弁なさいましたワーク・ライフ・バランスであったり、ディーセント・ワー
クに関する識見、お持ちだと思います。ただ、この有識者会議の皆さんの任期というものが確か
私の記憶が正しければ29年度の末までだったかと思います。その後も引き続きこの有識者会議が必要とされ、また産官学金労言に対する委嘱要請を行わなければならないとした場合、間違いな
く労働団体関係者という文言が使われておりますので、その辺をよく考慮していただいた上で、さらなる地方創生、津幡町の地方創生を目指していただきたいと思います。
本日、私、８番目の登壇、８人目の登壇となりました。末広がりの８ということで、津幡町におけるまち・ひと・しごと創生が末広がりとなっていくことをお祈り申し上げ、私、２番、竹内竜也の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○向 正則議長〔13番

次に、13番
道下政博議員

道下政博議員。
登壇〕- 60 -

○13番 道下政博議員

13番、道下政博でございます。

今回、４点について質問をさせていただきます。時間は十分ありそうなので、じっくりと構えて……、〔議席から笑い声あり〕
やりたいと思いますので、お願いをいたします。
それでは最初に質問させていただきます。
いしかわ文化振興条例制定から津幡町の取り組みはということで、早川教育長に質問をさせていただきます。
いしかわ文化振興条例が県で本年３月に制定されました。条例の前文の後半部分に「文化、カルチャーとは耕すことであり、私たちは絶えず文化の土壌を豊かにし、新たな地平を切り開く努
力を怠ってはならない。ここに私たちは県民一人一人が石川県の文化に誇りを持ち、長い歴史にはぐくまれた文化に磨きをかけ、これを県民共通の財産として次の世代へ継承するとともに、新
たな文化の創造の歩みをとめることなく、国際的にも評価される個性と魅力にあふれる文化の創造と発展を目指すことを決意し、この条例を制定する」とあります。また、第５節文化を支える
仕組みづくりでは、第30条に「県は文化振興施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるものとする」と定められています。
今回の私の質問内容は、以下の４点でまとめました。
まず１点目でございます。10月の第３日曜日は「いしかわ文化の日」と決まったそうですが、
いしかわ文化振興条例における津幡町としての取り組み姿勢をお聞かせ願います。
２番目に、第５節の財政上の措置の具体的な制度内容の説明をお願いいたします。
３番目、現在、この制度を利用している文化団体が津幡町にあるのかを問います。
４番目に、もし利用している文化団体が津幡町にないとすれば、他市町での利用例を紹介していただき、利用に向けて町文化団体にどう働きかけていくのかについて問いたいと思います。
財政上の措置については、聞いたところによりますと、県で120億円の基金を設け、年間8,000万円の予算で、１件の文化団体に年間最高300万円の援助金が３年間継続されると聞いております。正確な情報とあわせて教えていただきたいと思います。
早川教育長より答弁をお願いいたします。
○向 正則議長

早川教育長。

〔早川尚之教育長 登壇〕○早川尚之教育長 道下議員のいしかわ文化振興条例制定から津幡町の取り組みはとのご質問にお答えいたします。
今、ご質問いただきましたけども、石川県では毎月第３日曜日を家庭の日というふうに定めておりますけれども、平成27年４月１日より施行されましたいしかわ文化振興条例では10月の家庭の日をいしかわ文化の日として定め、さらにいしかわ文化の日からその年の11月３日の文化の日までをいしかわ文化推進期間と定め、施策の推進を図ることといたしております。津幡町では、
これまで年間を通して26団体が加盟する町文化協会と連携、協力して、芸術文化活動を充実させるさまざまな事業を実施いたしてきました。津幡町文化展覧会や各地区公民館主催の文化展など
がその代表的なものです。そして、近年ではシグナス少年少女合唱団やシグナス・ウインド・オーケストラの結成等々、新たな組織ができ上がり、また発表会が催されるなど、町民が幅広く芸- 61 -

術文化に接する取り組みを充実させてまいりました。
さて、このいしかわ文化振興条例における津幡町の取り組み姿勢ですが、まずいしかわ文化推
進期間中の取り組みといたしましては、長年これまで続けられてきました津幡町文化展覧会や津
幡町子ども会作品展、各地区公民館での文化展、余技展あるいは輝けシグナス芸能祭、津幡町表
彰、津幡町教育委員会表彰の贈呈式等を継続、まず実施していくと。それに加えまして、推進期間を中心に約１か月の間の生涯学習センターや各地区公民館で行われる芸術文化に関する事業をまとめた事業予定表を作成し、町広報やフェイスブックなどさまざまな情報手段を活用して、広く町内外の方々に周知する取り組みを実施したいというふうに考えております。
次に、この条例における具体的な財政上の措置についてでございますが、今300万円というお話もございましたけども、市町に当てはめていきますと、大まかに言いますと、これは石川県のすぐれた文化のさらなる向上とすそ野の拡大を図るため、公益財団法人石川県民文化振興基金が市や町で、市や町で行われることをちょっと対象にしてお話しさせていただきます、市や町で文化活動を行う文化団体が新たに企画、実施する文化活動に助成対象経費の２分の１以内の額を交付するもので、助成限度額は市町の場合、最大３年間で150万円となっております。県全体を対象するところには300万円というお金が出てるんですけども、市町を対象としたものについては150万円、３年間限定、そして助成対象経費の２分の１以上を地元市町が負担するということになっております。津幡町では、今年度新たに町文化協会が実施する津幡町少年少女美術展とつばた能楽親交会が実施いたしますシグナス能楽子ども塾の２つをこの地域文化活性化事業を活用すべく、申請をいたしているところでございます。
津幡町は芸術文化活動が盛んな町だと考えておりますけれども、今後は昨年度策定いたしました津幡町教育振興基本計画に基づき、現在建設中の津幡町歴史資料館の活用等も図りながら、さらに芸術文化の伝統継承と文化団体の活動支援を推進していきたいと考えております。そのためにも助成対象となる町内の文化団体に対しまして地域文化活性化事業の活用につきまして周知、広報を充実させていきたいと考えているのが現状でございます。
以上です。
○向 正則議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
これからもまた大いに盛り上げていって進めていただきたいというふうに思います。
それでは続いて、２番目の質問に移ります。
18歳選挙権関連で選挙制度はどう変わるのでしょうかということで質問をさせていただきます。
選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法、自民、公明、民主など与野党６党が共同提出したものが６月17日の参院本会議において全会一致で可決、成立いたしました。この18歳選挙権については、公明党は45年以上も前から国会質問で取り上げ、一貫して取り上げてきた問題でありました。いよいよ来年夏には18歳、19歳の未成年者が全国で約240万人、新たな有権者となることが決まりました。正義感が強く、変革への情熱あふれる若者の政治参加に大きな期待をしてまいりたいと思います。来夏の参院選からの実現となれば、来年18歳、19歳を迎える現在の高校２、３年生などの未成年者が投票を初体験することになります。また同時に、選挙運動や政治活動も認められるようになります。このため、法案の附則には買収など重大な選挙犯罪にかかわった場合は少年法の特例措置として、成人と同様に処罰されることが明記- 62 -

されています。初めて選挙を経験する高校生など未成年者のために、教育委員会によるガイドラ
イン、指針の作成やそれに基づく学校の自主的な規制などのルールづくりが焦点となることでしょう。
そんな中、８月の末に文部科学省が作成した副教材の概要が発表されたとの新聞記事を見ました。中身は解説編、実践編、参考編に分かれており、参考編では18歳から選挙運動が可能となることから、公選法のポイントをＱアンドＡ方式で説明した内容のもので、11月にも全国の国公私立の高校生に配付されるとの内容が紹介されていました。新有権者の選挙制度変更に関する内容
は、これからも少しずつ明らかになっていくと思いますが、それに関連して選挙制度が変更になるかについて現段階で分かる範囲で教えていただきたいと思います。項目を挙げて質問いたします。
１番目に、選挙権を得た直後に引っ越した場合、新住所地に転入してから３か月未満で国政選挙を迎えると、これまでの制度では選挙人名簿に登録されていないため投票できませんでしたが、引っ越し前の住所地に選挙権年齢に達する前も含めて３か月以上住んでいれば転居前の住所地で投票できるようになるのでしょうか。
２番目、あらゆる世代の有権者が投票所に足を運びやすくするための対策の一つとして、これまでの公選法では幼児ややむを得ない事情があるものの同伴を除き、子連れの投票を認めていなかったはずですが、選挙に行くのをあきらめていた子育て世代の投票が可能となるのでしょうか。
３番目に、投票所に関しては、現在は役所が指定する学校や公民館などに行かなければなりま
せんが、居住する町のどの投票所でも利用できる仕組みとなるのでしょうか。投票できる時間について現行では午前８時半から午後８時までと定められている期日前投票の時間について、早朝や深夜への拡大を考えているのでしょうか。
４番目に、介護対象者の郵便投票についてもこれまで要介護５から要介護４などの段階的移行は検討されているのでしょうか。
以上、４点について、石庫総務課長よりお答えをいただきたいと思います。
○向 正則議長〔石庫

石庫総務課長。
要総務課長○石庫 要総務課長

登壇〕

18歳選挙権関連で選挙制度はどう変わるのかとのご質問にお答えいたします。
投票率が低下傾向にある中、総務省では昨年、有権者が投票しやすい環境を整備するための研究、検討を行うことを目的とした投票環境の向上方策等に関する研究会を設置しております。現在の選挙人名簿登録制度では、選挙権年齢に達した直後で次回名簿登録される前に他の市町村へ転出した場合には、新住所地において３か月以上住所を有することとなるまで国政選挙等の投票を行うことができないことになっております。同研究会が発表した中間報告では、転出前の住所地において名簿登録時に転出した旨の表示をすることで投票が可能となるような検討結果を出しております。
このほかに選挙当日における投票については、投票所間のオンライン化により投票区にとらわ
れず有権者の利便性が高められるよう、町内どこの投票所でも投票できるようにすることや期日前投票の投票時間を利用状況等を踏まえて弾力的に設定できるようにするなどの検討結果も報告されています。

- 63 -

また、投票所における子どもの同伴については実際に投票というものを子どもに見せることで将来への有効な啓発になることが期待できることから、投票権のまだない子どもの同伴を認めてもよいという意見が出ています。
歩行困難等により投票所に行きにくくなっている高齢者についても、選挙の公正を確保しつつ、実質的に投票機会を確保できる方策を検討する必要があるなどの意見も出ています。このほか、
ご質問にある介護対象者の郵便投票の移行拡大につきましては、都道府県選挙管理委員会連合会
において総務省および国会へ要望が出されております。
町選挙管理委員会といたしましては、これら投票環境の向上について総務省の研究会による報告、動向を注視しながら、法改正等が行われる場合には運用に遺漏のないよう努めてまいりたいと思います。
○向 正則議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
よろしく進めていただきたいというふうに思います。
それでは続いて、３番目の質問に移ります。
生活習慣病の予防に大きな効果が期待されている保険加入者の健康増進を図るデータヘルスの活用のための意識啓発運動の推進をということで質問させていただきます。
医療従事者らがデータヘルス活用を求めている病気の一つが糖尿病です。データヘルスでは、
健康データや医療機関への受診履歴から生活習慣病の受診を一定期間放置している患者を特定し、保健師による個別指導などを通して重症化を防ぐことができます。また、患者に処方されている治療薬が分かれば、新薬よりもジェネリック医薬品、後発医薬品に置きかえ、医療費の節約も可能となります。
当町津幡町では、すでに両方の取り組みがなされております。ただ、データヘルスの活用と成果についてはまだまだ患者や多くの町民には知られていないのが現状でありますので、さらなる医療費削減のため、データヘルス活用の成果について意識啓発運動の強化を提案いたします。
岡田町民福祉部長より答弁をお願いいたします。
○向 正則議長

岡田町民福祉部長。

〔岡田一博町民福祉部長

登壇〕○岡田一博町民福祉部長 データヘルスの活用のための意識啓発運動の推進をとのご質問にお答
えいたします。
データヘルス計画は国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針に基づき、国民健
康保険被保険者の健康保持増進を目的として、国民健康保険団体連合会で管理、保有する国保データベースシステム等の健康、医療情報を有効に活用し、保健事業の実施および評価を行うものであります。本町におきましても平成27年度から29年度までの３か年を計画期間として本計画を策定したもので、データベースの分析から見えてくる重点課題や目標設定など、地域の特性に合わせた効率的かつ効果的な保健指導を実施したいと考えております。データヘルスの活用と成果につきましては町広報紙での周知はもとより、個別の保健指導や各地区での会合などの機会をとらえ、健康意識の啓発と情報提供をさせていただき、町民の皆さまとともに健康づくりの推進に努めてまいりますので、今後ともご理解とご協力をお願いいたします。
以上です。

- 64 -

○向 正則議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
さらにまた進めていただいて、少しでもまた医療費が削減できますようにお願いをしたいと思います。
それでは続いて、４番目の質問に移ります。
延ばそう健康寿命、健康づくりへの取り組みに特典を与えるヘルスケアポイント制度の採用をということで提案をさせていただきます。
本年５月成立の医療保険制度改革関連法案では、保険者の努力義務として健康づくりに関する被保険者の自助努力を支援するよう規定されました。健康づくりへの取り組みに特典を与えるヘルスケアポイントは、一定の運動をしたり、検診を受けた場合などに付与されるものであり、楽しみながら病気やけがの予防にもつながる試みとして今注目を集めております。厚生労働省では、近く同ポイント制度普及に向けた検討会を立ち上げ、今後の医療保険制度改革に伴う取り組みで運営主体である保険者が実施する場合の指針を今年度中に策定する予定とのことであります。
ヘルスケアポイント制度の効果として期待されているのが、自立して日常生活ができる健康寿
命の延びであります。厚労省の発表によりますと、日本人の健康寿命は2013年のデータでございますが、男性が71.19歳、女性が74.21歳、同じ年の平均寿命に対し男性は９年、女性は約12年の開きがあります。この９年から12年の開きを埋めることはとても大きな問題であり、限りなくゼロに近づける努力は大切でございます。大きな理想目標であります。一方、介護が必要になった原因を見ると、関節疾患や骨折、転倒などの運動器障害が要支援の37.7パーセント、要介護の19.9パーセントを占めます。適度な運動を促すことはふえ続ける医療、介護費を抑える上で最も重要であります。
インセンティブの効果を示す事例として福岡県伊達市、栃木県大田原市、岡山市など、全国６市が連携し、国の補助を得て14年度から社会実験として実践している健康ポイントプロジェクトであります。その事業では参加した市民に対し、歩いた歩数や運動教室への参加、健康データの改善などに応じてポイントを付与します。１ポイント１円で電子マネーや地域で使える商品券などと交換しています。大田原市では、14年度の参加者500人のうち、健康に関心が低かった参加者が参加したという市民が７割に上ったそうです。一方で、参加者の１日平均歩数は60代で約1.7倍、70代では約1.8倍にアップし、さらにポイントの約８割が市内で使える商品券と交換されたということが分かったそうでございます。
健康寿命を延ばすことは高齢化時代にとって大きな課題であり、また最も大切な目標でもあります。当然当町も例外ではありません。そこで、当町においても健康づくりへの取り組みに特典を与えるヘルスケアポイント制度のいち早い取り組みについて提案をいたします。
矢田町長より答弁をお願いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 ヘルスケアポイント制度の採用についてのご質問にお答えいたします。
本町では現在、平成25年３月に策定いたしました津幡町健康づくり基本計画、つばた健康づく
り21（第２次）に基づき、町民の健康づくりを推進しており、さらに本年３月に策定いたしました津幡町国民健康保険保健事業実施計画と整合性を図りながら取り組んでいるところでございま- 65 -

す。主な取り組みといたしましては、健康まつりや歯の健康フェア、食育の集いなどのイベントに加え、河北中央病院と連携した健康教室を開催するなど、町民の健康意識の高揚につなげるた
めのさまざまな取り組みを実施しているところでございます。
道下議員ご提案のとおり、ヘルスケアポイント制度は病気やけがの予防につながり、健康づくりへの動機づけとして一定の効果が期待でき、町民一人一人が健康づくりの実践を行うことで生活習慣病などの発症予防、重症化予防につなげるものでございます。ヘルスケアポイント制度につきましては、町民の医療費削減や健康寿命を延ばすため、今後も関係機関との連携を図りながら、今年度中に厚生労働省が示す予定の指針に基づき検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○向 正則議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 答弁ありがとうございます。
ぜひ前向きに検討していただきまして、少しでも元気なお年寄りがふえることを願ってまいりたいというふうに思います。
以上で、私、道下からの４点の質問を終わります。
ありがとうございました。
○向 正則議長

以上で13番

道下政博議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散○向 正則議長

会＞
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後４時59分- 66 -

平成27年９月11日（金）○出席議員（16名）
議

長

向

正 則

副議長

酒

井 義 光

1

番

森

川

章

2

番

竹

内 竜 也

3

番

井

上 新太郎

4

番

八十嶋 孝 司

5

番

西

村

稔

6

番

荒

井

7

番

森

山 時 夫

8

番

角

井 外喜雄

10

番

塩

谷 道 子

11

番

多

賀 吉 一

13

番

道

下 政 博

14

番

谷

口 正 一

15

番

洲

崎 正 昭

16

番

河

上 孝 夫

長

坂

本

守
要

克

○欠席議員（ 0名）○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富 郎

総 務 部 長長

和 義

総 務 課 長石庫

企画財政課長大田 新太郎

監 理 課 長納

口 達 也

税 務 課 長伊藤 和 人

町民福祉部長岡

田 一 博

町 民 課 長斎

藤 晶 史

長寿介護課長小倉 一 郎

社会福祉課長田

中 京 子

健康こども課長

羽塚 誠 一

産業建設部長太

田 和 夫

都市建設課長岩本 正 男

農林振興課長桝

田 和 男

交流経済課長山崎

環境水道部長

河

上 孝 光

山

本 幸 雄

生活環境課長

八

田 信 二

岡

本 昌 広

監査委員事務局長

中村豊

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

西

田 伸 幸

教

長

早

川 尚 之

教 育 部 長竹本 信 幸

教育総務課長竹

田

学

学校教育課長吉

田 二 郎

生涯教育課長吉岡洋

河北中央病院事務長

酒

井 菊 次

河北中央病院事務課長

田

縁 義 信

育

副

町

勉

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長吉

本 良 二

議会事務局長補佐瀬戸 久 枝

総務課長補佐山

崎 明 人

行 政 係 長庄

田 大 輔

情報推進係長

管

田 邦 雄

監理課主査

河

島

- 67 -

敬

○議事日程（第２号）
平成27年９月11日（金）午後１時30分開議
日程第１ 議案第58号 平成27年度津幡町一般会計補正予算（第４号）から
議案第74号

平成27年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計資本金の減額についてまで

請願第８号および請願第10号から請願第13号まで（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第２ 同意第４号 津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについて（質疑・討論・採決）
日程第３ 議会議案第７号 津幡町議会会議規則の一部を改正する規則について（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 68 -

午後１時30分＜開議＞○向 正則議長

本日の出席議員数は、16人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○向 正則議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○向 正則議長

あらかじめ、本日の会議時間を延長しておきます。

なお、議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜議案等上程＞○向 正則議長

日程第１

議案第58号から議案第74号までならびに請願第８号および請願第10号から請願第13号までを一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○向 正則議長

これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき各常任委員長の報告を求めます。
荒井 克総務常任委員長。
〔荒井克総務常任委員長○荒井 克総務常任委員長

登壇〕

総務常任委員会に付託されました案件について、総務部長、消防長

および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第58号

平成27年度津幡町一般会計補正予算（第４号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳入

全部

歳出

第１款 議会費 第１項 議会費
第２款 総務費

第１項 総務管理費
第２項 徴税費
第５項 統計調査費
第８項 防災費

第９款 消防費第１項 消防費

第２表 債務負担行為補正
第３表 地方債補正
以上、一般会計補正予算については、賛成多数により原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第64号 津幡町個人情報保護条例の一部を改正する条例については、賛成多数により原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第65号 津幡町職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について、議案第66号

津幡町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例の一部を改- 69 -

正する条例について、
以上、２件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第10号 「平和安全法制」２法案に反対する意見書の提出を求める請願については、
賛成少数により、不採択といたしました。
次に、請願第13号 「地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書」の提出を求める請願については、全会一致をもって採択といたしました。
以上、総務常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○向 正則議長

八十嶋孝司文教福祉常任委員長。

〔八十嶋孝司文教福祉常任委員長○八十嶋孝司文教福祉常任委員長

登壇〕

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、町民福祉部長、教育部長、河北中央病院事務長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました
結果についてご報告いたします。
議案第58号

平成27年度津幡町一般会計補正予算（第４号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳出第２款

総務費 第３項

戸籍住民登録費第３款

民生費 第１項

社会福祉費

第２項

児童福祉費

第４款

衛生費 第１項

保健衛生費

第10款

教育費 第１項

教育総務費から

第６項

保健体育費まで

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第59号 平成27年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、
議案第60号

平成27年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）、以上、２件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第67号 津幡町手数料徴収条例の一部を改正する条例について、議案第68号

津幡町子ども医療費給付に関する条例の一部を改正する条例について、議案第69号

津幡町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例の一部を改正する条例について、

以上、３件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第74号 平成27年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計資本金の減額については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。

- 70 -

○向 正則議長

森山時夫産業建設常任委員長。

〔森山時夫産業建設常任委員長○森山時夫産業建設常任委員長

登壇〕

産業建設常任委員会に付託されました案件について、産業建設部長、環境水道部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告をいたします。
議案第58号

平成27年度津幡町一般会計補正予算（第４号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳出
第４款

衛生費

第２項 環境衛生費

第６款

農林水産業費第１項 農業費
第２項 林業費

第７款

商工費

第１項 商工費
第２項 交通政策費

第８款

土木費

第２項 道路橋梁費第４項 都市計画費第５項 住宅費

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第61号 平成27年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、
議案第62号

平成27年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）、以上、２件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第63号 平成27年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）については、全会一
致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第70号 津幡町地域公園条例の一部を改正する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第71号 町道路線の認定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第72号 請負契約の締結について（町道庄能瀬線軟弱地盤対策工事（その４）（道整備））、
議案第73号請負契約の締結について（町道湖東４号線（湖南大橋）上部工補修工事）、以上、２件の請負契約の締結については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第８号 町道認定編入方請願については、全会一致をもって、採択といたしました。
次に、請願第11号 ＴＰＰ交渉に関する意見書を求める請願、請願第12号

米価暴落対策の意見書を求める請願、以上２件の請願については、いずれも全会一致をもって、不採択といたしました。
以上、産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。

- 71 -

○向 正則議長

これをもって委員長報告を終わります。

＜委員長報告に対する質疑＞○向 正則議長

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○向 正則議長

これより、討論に入ります。

本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより順次発言を許します。
10番 塩谷道子議員。
〔10番

塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員
私は議案第58号

登壇〕

10番、日本共産党の塩谷です。

平成27年度津幡町一般会計補正予算中、２款１項１目一般事務費、２款１項

11目地域情報ネットワーク管理費、議案第59号 国民健康保険特別会計中、１款１項１目事務費、議案第67号

津幡町手数料徴収条例の一部を改正する条例の４点について反対の討論をします。

これらはいずれもマイナンバー制度にかかわる問題なので、一括して討論をします。
次に、議案72号

請負契約の締結についての反対討論をします。

次に、請願10号「平和安全法制」２法案に反対する意見書の提出を求める請願についての賛成討論をします。
最後に、請願11号 ＴＰＰ交渉に関する意見書を求める請願、請願第12号 米価暴落対策の意
見書を求める請願については関連しておりますので、一括して賛成討論を行います。
初めに、マイナンバー制度にかかわる議案についての反対討論をします。
マイナンバー制度は国民の各種個人情報を個人番号によって結びつけられ活用される制度です。
利便性が強調されていますが、それは活用する側から見た場合のことです。私が懸念することは、犯罪などの危険性が高まり、国民に負担増をもたらすことです。マイナンバー制度は、一人一人の個人情報が容易に名寄せ、集積されるということであり、一たび流出したり、悪用されたりす
れば、甚大なプライバシー侵害となります。成り済ましなどの犯罪の危険性も飛躍的に高まります。また、この制度は個人情報保有機関を結ぶＩＴインフラである情報連携システムを不可欠の構成部分としており、危険性の対処を意識して複雑なシステム設計を行ったため、巨額のコストがかかるシステムとなっています。行政の効率化のためにこれほど複雑で巨額のシステムがそもそも必要だったのかも問われています。制度の維持にどれだけの費用が必要なのかはまだ試算されていません。
さらに、広範な民間の負担まで求められます。従業員を雇用する事業所は税務署に提出する源泉徴収票などの法定調書に個人番号を記載することが求められるため、従業員の個人番号の管理が求められることになります。個人番号は法律で特段の管理が求められるのでコストがかかります。よほどコンピューターに精通した人でないと自力ではこなせないと言われています。そのために人を雇用するとなると人件費がかかります。マイナンバー実施に伴うセキュリティー費用やシステムへの対応は、とりわけ中小企業にとっては事実上のマイナンバー増税になると国会でも- 72 -

指摘されています。これだけのセキュリティーをもってしても、不正取得やカードの偽造、成り済まし犯罪の危険性は避けられません。情報流出の危険性もあります。
また、政府がマイナンバー制度導入に固執する最大の動機は、国民の所得、資産を国家が把握する仕組みをつくることです。申告納税から賦課課税をできるようにしたいという意図が透けて見えます。預貯金口座や医療情報にもマイナンバーを広げようとしているのはそのためです。最近では消費税の軽減税率の仕組みにまでマイナンバーカードを利用し、買い物時に携帯させようという発言も出ています。これではますます情報流出の危険性が高くなります。
さらに、国民を国家権力が日常的に監視するツールとして使われるのではないか、安倍政権が進める秘密保護法や盗聴法、戦争法案とも相まって、監視国家への方向へ働くことも懸念されます。
このように懸念材料がたくさんあり、先行している国でもたくさんの問題が出ているマイナン
バー制度を進めることにも町民への負担を強いることにも賛成できません。
以上の理由により、マイナンバー制度にかかわる議案には反対です。
次に、議案72号

請負契約の締結についての反対討論をします。

町道庄能瀬線の工事については、以前から不要不急の工事だから中止を求めてきました。同じ理由から、この議案に対しても反対をいたします。
次に、請願10号「平和安全法制」２法案に反対する意見書の提出を求める請願についての賛

成意見を述べます。
安保関連法案や憲法改悪に反対する520万人を超える請願署名が今国会に提出されたことが10日までに分かりました。日本共産党、民主党、社民党、生活の党などに寄せられたものです。10
日だけでも41万2,299人の請願署名が出されました。世論調査でも今国会で決めるべきではないという人が80パーセントを超えています。安倍政権は憲法を正規の手続きを踏まないで、解釈で180度変えようとしていますが、許されることではありません。憲法に基づかない立法行為は許されないという大問題にも答えていません。また、自衛隊の統合幕僚長と米軍幹部との会談の中で、安保関連法案の閣議決定も国会への法案提出も行われていない時期に、自衛隊の最高幹部が夏までには安保関連法案を成立させると述べていることは自衛隊の暴走とも言えることで、政府はすぐにでも対策を講じるべきことなのに、それさえしていません。自衛隊の統合幕僚長の国会への参考人招致が求められましたがそれにもこたえず、15日には中央公聴会、翌16日にも参議院での採決を行おうとしています。審議はするが聞く耳は持たないことを物語っています。
民生主義というのは多数決で事を決めるということではありません。少数意見をも尊重して考えを練り上げていくことこそ、それが民主主義です。青年たちは民主主義って何だって声を上げていますが、青年たちは自分たちの意見を全く聞き入れないで法案をつくろうとするそのことに民主主義の危機を感じているわけです。もう一言つけ加えておきますが、安倍政権の多数は、得票率４割台で議席数７割台をとると言われている小選挙区制度のからくりにすぎません。
きのうの全協で報告された反対意見にも反論します。反対意見の一つは、自衛隊や安保を認めているのなら平和安全法制２法案に反対するのはおかしいという意見でした。これは大きな間違いです。なぜなら、法案提出までの安保に基づくガイドラインは集団的自衛権を認めていません。
アメリカから戦争に参加するように要請されてもできませんと断れたのです。ところが、断らずに参加できるようにするのが、この安保関連法案なのです。この法案が通れば、あとは政府の総- 73 -

合的な判断によって海外でアメリカ軍とともに自衛隊は軍事行動ができるようになります。その心配を自分のこととして真剣に考えているのが自衛官だと思います。先月テレビに２人の自衛官がインタビューを受けていました。イラクにも行った方で「自分は日本を命がけで守ろうと思っている。しかし、アメリカの戦争のために命をかけるのはたまらない」と話しておられました。
もう一人の方は「安全な後方支援などない。米軍が近くで動いているから、常に攻撃を受ける危険性がある。法案が通ればもっとリスクは大きくなる。自分たちの活動は憲法にのっとってやってきた。憲法改正もせず、国民の納得がないのに海外での戦争に行けば、矛盾が起きても解決しない。憲法の解釈を変え、だれが責任をとるのか。平和が保てたのは９条のおかげだ」と語っていました。
もう一つの反対理由、日本を取り巻く安全保障環境が悪化してきている、平時からの備えが必要だという反対意見でした。平時からの備えというのは、軍事力で相手を威嚇せよということなのでしょうか。安倍政権は中国脅威論をあおり、安保関連法案を押し通す口実の一つとしてきました。しかし、国会で中国脅威論に根拠がないことを指摘され、岸田外務大臣は「日本政府は中国を脅威とみなしていない」と述べ、「日中両国が戦略的互恵関係に基づいて、安定的な友好関係を発展させることは大変重要」と述べています。紛争を軍事的な手段で解決することは不可能です。アフガン、イラクを見れば一目瞭然ではないでしょうか。武力で相対したら憎しみの連鎖と報復の連鎖しか生み出せませんでした。宗教対立まで引き起こし、ＩＳさえ生み出しました。
対話に基づく外交努力を追求するしかありません。南シナ海での紛争をめぐり、東南アジア諸国
連合ASEANと中国は2002年に南シナ海行動宣言で合意し、さらにそれを法的拘束力を持った南シ
ナ海行動規範にまで結実させるための努力を行っています。また、ASEANは東南アジア友好協力条約を締結し、紛争を平和的な話し合いで解決する枠組みを域外にまで広げています。北東アジ
アにもこのような平和協力の枠組みをつくることはできるはずです。北東アジア平和協力構想を実現することこそ、日本の安全保障を確実なものとします。アメリカとも軍事同盟を解消し、平和条約を結べばいいのです。これこそ安保関連法案に対する真の対案です。
憲法９条を愛する日本人は平和を愛しています。武器輸出３原則を見直し、日本でつくった武器を外国に売りつける、それを成長戦略などとうそぶく、そんな死の商人の国にしてもいいのでしょうか。今こそ日本人の頑張りどきだと思います。
最後に、請願11号 ＴＰＰ交渉に関する意見書を求める請願、請願12号 米価暴落対策の意見書を求める請願について、一括して賛成討論を行います。
今、稲刈りの最中ですが、雨にたたられ仕事が進まなくて困っているという声をお聞きします。
私の家も農家でしたが、父が亡くなって２年目からは水の管理などができなくて、近所の方につくっていただいています。昨年から米の値段が下がり、生産コスト分さえままならないと言いながら、それでも一生懸命米づくりに励んでいる農家の方に頭が下がります。どの国でも食料自給に主権を認めています。アメリカでもヨーロッパでもカロリーベースでの自給率は、2005年の農林水産省の資料では日本40パーセントに対してアメリカ123パーセント、カナダ173パーセント、
ドイツ85パーセント、スペイン73パーセント、フランス129パーセント、イタリア70パーセント、
イギリス69パーセントとなっています。食料自給率を支えるためには当然、保護政策もとっているわけです。
昨日の全協で報告されたのとは裏腹に、消費者は安ければよいとは思っていません。輸入食料- 74 -

については国産品を買いたいと思っています。安全だからです。ＴＰＰが妥結し、日本がこれをもろにかぶることになれば、今でさえ懸念される農家の後継者問題もより深刻になるでしょう。
農家の方はあきらめたり、農業の転換を考える時期だと受けとめたりはしていません。だからこそ、こうして請願を出しているわけです。農業が成り立つのか不安、米価の値下がりは生産者にとっては痛いというその気持ちを政府にぶつけることこそ必要です。何より、米や牛、豚などを重要品目として除外または再協議を求めた国会決議に違反していることは明白であり、ＴＰＰ交
渉からの撤退を決断するしかありません。生きることに直接つながる食料自給権を守るということが私たちに求められていると思います。
よって、11、12号の請願には賛成いたします。
これをもちまして、私の意見といたします。
○向 正則議長〔３番

次に、３番
井上新太郎議員

井上新太郎議員。
登壇〕○３番 井上新太郎議員 ３番、井上新太郎です。
請願第10号「平和安全法制」２法案に反対する意見書の提出を求める請願に対する反対討論を行います。
我が国は1945年の終戦以来、焦土と化したどん底状態から奇跡的に立ち直り、一度たりとも戦
火にまみえることなく、70年の長きにわたり平和を築き上げてまいりました。これには不戦の誓いをうたった憲法第９条を遵守してきたことが一つの理由として挙げられると思います。この間、
我が国は米国からの自立を果たすために、勤勉に勤勉を重ね、特に経済の面では世界一、二を競うまで国力を高めました。しかしながら、国防の観点で言えば依然として米国頼みであり、日米安保条約のもと、米軍の強力な防衛体制のもとに我が国の平和と安全が守られてきたというのが歴史の真実であり、我が国独自でつくり上げてきたものではないと思います。したがって、今のままで安保条約がもし破棄されたり、米軍が日本から完全撤退してしまうようなことになれば、一夜にして日本の平和が脅かされるのは火を見るよりも明らかであります。
特に今日の我が国を取り巻く安全保障環境は、これまで以上に厳しさを増してきております。
今や大量破壊兵器や弾道ミサイル等の軍事技術が高度化、拡散し、例えば北朝鮮は日本の大部分をノドンミサイルの射程に入れておりますし、また開発も行っております。さらに先日、中国では抗日戦争勝利70年記念という不可解な行事の中で強大な軍事力を誇るパレードを行い、戦後の国際秩序に挑戦する行動をとっております。このようなグローバルなパワーバランスの変化があり、国際テロの脅威や海洋、サイバー空間へのアクセスを妨げるリスクも深刻化しています。したがって、我が国の平和維持のためには日米間の安全保障、防衛協力を一層強化するとともに、域内外のパートナーとしての信頼および協力関係を深め、その上であらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備が急がれるのです。そして、これにより争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることができるのであります。
今回の閣議決定は我が国を防衛するためにやむを得ない自衛の措置としての必要最小限の武力行使を認めるものであり、合理的な解釈の限界を超える、いわゆる解釈改憲ではなく、昭和47年以来の政府見解の基本的な論理の枠内における合理的な当てはめの結果であり、立憲主義に反してはおりません。そもそも日本の憲法は戦後の敗戦国という抑圧された極めて特殊な状況で制定されたものであって、以後70年、日本国内のみならず、著しく変化する国際情勢のもとではもは- 75 -

や時代に対応する能力を失っております。したがって、真に我が国の平和と安全を守る手だてとして日本国憲法９条に先進的な意義を求めることは無理であります。今回の一連の法整備は、近隣諸国との揺るぎのない連帯のもとに、いかにすれば戦争を回避し、平和な国際秩序を実現することができるかを真剣に議論を重ねて導き出された法案であり、不戦の誓いの精神のもとの法整備であることを真摯に受けとめるべきではないでしょうか。
最後になりますが、今から425年前、天正18年、小田原城主北条氏直が豊臣秀吉の軍勢に包囲されたとき、城中で和戦の評議が長引いて、ついに決定されないまま滅ぼされたという小田原評定の故事を心に刻むべきであります。
以上の観点から、「平和安全法制」２法案に反対する意見書の提出を求める請願に反対するものであります。
終わります。
○向 正則議長〔５番○５番 西村
議案72号

次に、５番

西村

西村 稔議員登壇〕

稔議員 ５番、西村

稔議員。
稔です。

町道庄能瀬線軟弱地盤対策工事（その４）、議案73号

町道湖東４号線（湖南大橋）上部工補修工事について、委員長の報告は全会一致で妥当として可としたと報告を受けましたが、私は反対の立場から討論いたします。
まず、私はこの２件の工事そのものに反対しているのではありません。入札に関しては、告示90号

津幡町最低制限価格の算出要綱、以下要綱と言います。および津幡町財務規則第１号118条に基づき、また公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）、以下品確法と言います。いわゆる予定価格の切り下げ、歩切りのことを言いますが、歩切りをすると法律違反であることが明確にうたわれました。発注者は、改正品確法の趣旨を十分理解して歩切りを廃止し、市場の実勢等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定に取り組んでいかなければならないことになっております。適正な積算に基づく設計金額の一部を控除する行為をするときは、財務規則や事務取扱要綱等の根拠、規定を見直した上で、その運用を公表しなければなりません。公正な入札を実施するために重要なことは、見積もり条件を明示しなければなりません。
公表される条件以外に最低制限価格を切り下げたり端数処理をすることは、一部の入札者しか計算できないということになります。積算金額と入札金額は同額でなければなりません。津幡町と同一の方法で最低制限価格を決めている市や町が石川県にあるということですが、どことどこの市と町か確認されたのか。また、最低制限価格を決めるに当たって、公平性が保たれ、一定の基準で行われていることが証明できたのか。過去の入札結果を確認されたのか。一定の基準で端数処理が執行されているのか確認されたのか。私の調査では一定ではなく、ばらばらです。私は、予定価格を明文化しているということは、最低制限価格についても同一の解釈をすることが行政関係者や入札行為者が行う常識であると思います。念のため申しますが、大阪府では最低制限価格を明文化し、予定価格と同様に最低制限価格についても同じように明記されています。石川県も早急に明文化すると思われます。この２件の議案に対し、町と落札者の積算の開示をしたほうが透明性を担保する唯一の証明と思います。
このように決定された２件の第72、73号議案について認めるわけにはいかなく、反対し、討論を終わります。

- 76 -

○向 正則議長〔１番○１番 森川次に、１番

森川

森川 章議員登壇〕

章議員。

章議員 議員番号１番、森川章です。

私は、請願第11号 ＴＰＰ交渉に関する意見書を求める請願、請願第12号 米価暴落対策の意
見書を求める請願に反対する討論をさせていただきます。
まず最初に、請願第11号に対する反対をさせていただきます。
ＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定では、すべての品目について関税を撤廃することが基本原則ではありますが、日本側は米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖を重要５品目とし、関税撤廃の例外にしたいと方針をあげております。これに対して米国は、すべての分野における関税撤廃を要求しており、代替となる案についても否定的だったと言われております。しかし現在、交渉は進行しており、ＴＰＰ交渉は複雑な連立式とも言われるとおり、各国の多様な利害が交錯していますが、交渉が行き詰まっている大きな原因が議会からの要求で身動きがとれなくなっている米国政府にあると考えれば、各国が一方的に譲歩を迫られるのは極めて理不尽であります。この中で日本政府が米国政府を介した米国議会の主張を安易に受け入れる理由は全くなく、国会決議を優先する姿勢で交渉を粘り強く行っていくことが求められています。交渉は現在も進行しております。
ハワイ閣僚会合で合意に至らなかった主な難航課題を挙げてみましても、乳製品の市場アクセス、バイオ医療品のデータ保管期間、自動車の原産地規制と産業の各分野での交渉が行われており、各国の譲歩が交渉の妥結につながると考えます。この譲歩は各国であり、米国も例外ではありません。ロブ豪州貿易・投資大臣は、米国が歩み寄りを見せれば次回、閣僚会合の開催を行え
ると米国の譲歩を求めています。自国のみの利益追求から各国譲歩の交渉になってきました。請
願にあるように、交渉から撤退することではなく、粘り強く交渉をし、ＴＰＰ交渉を終結させていくことこそが自由貿易を促進し、国境を越えて物やサービスが自由に行き来できるようにし、人口減少の日本が大きく産業を伸ばしていくのではないでしょうか。このことから、理不尽な要求には粘り強く交渉し、環太平洋の各国の産業、日本国の産業がさらに発展を促進していくためにも、ＴＰＰ交渉の終結を、妥結を期待します。
以上のことから、第11号の請願には反対いたします。
続きまして、第12号の請願に反対いたします。
米に限らず、商品の価格は需要と供給のバランスにより決定されているものと考えています。
農業の競争力をさらに強化するためには、今まで行ってきた政策で米支払い交付金、米価変動補てん交付金、減反政策は必要であったかという点に疑問を感じています。米生産者がみずからの意思で経営判断や販売戦略に基づいて需要に応じた生産を行っていくことこそが重要だと考えています。生産コストを下げる努力も継続していく必要があります。交付金や政策で守られてきた
農家は、石川県で60歳を超える方が60パーセントという現状の中で、各農家は高齢率が高くなり、後継ぎがなく、廃業にならざるを得ない状態になっています。これは跡取りがいないということではなく、将来の展望を考える若者が後を継ぎたくないと考えるからです。企業として、家業として、後継ぎすることに魅力を感じないということであります。このことを米価格を交付金によって守ることが必要なのでしょうか。日本の米の競争力をつける政策こそが必要ではないでしょうか。１反で８俵とれる田んぼを11俵生産できることにすることや減反によって荒れた耕作地を- 77 -

酒米やほかの農産物の生産に切りかえ、農業を事業として発展をしていくことが必要であると考えます。現実のこのことに真摯に向き合い取り組んでいる、またみずから販路を拡大して事業をしている農家もいます。このことは農業協同組合指導のもと行ってきた政策の転換を図るべきと考えております。
現在、ＴＰＰ交渉が進む中でこれからの日本の農業は大きなブランドとして飛躍する可能性があると感じています。1980年代、ガットウルグアイ・ラウンドの後に、スーパーで真っ赤なりん
ごが並びました。しかし、日本の消費者は一時的に購入したと思われますが、その後青森産のふじや王林、紅玉などが並んでいます。冷夏の対策で緊急にタイ米を購入し、市場に出回りましたが、これもまたやはり日本のコシヒカリが求められました。日本の農業はブランドであり、大きな転換を図る必要なときに来ているのではないでしょうか。
以上のことから、第12号の請願に反対いたすものであります。
以上です。
○向 正則議長

以上で、通告による討論は終わりました。

ほかに討論はありませんか。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長〔２番

２番 竹内竜也議員。
竹内竜也議員登壇〕○２番 竹内竜也議員 ２番、竹内竜也です。
請願第10号「平和安全法制」２法案に反対する意見書の提出を求める請願に対し、賛成する

立場で討論いたします。
さきの大戦以来、私たち日本人は70年間もの長きにわたり、他国に対し武力行使を行うことな
く、経済大国、技術立国、そして何よりも平和国家として、国際社会において確たる地位と周辺国を含む諸外国との間で信頼関係を築き上げてきました。もちろんこの間、地球上において戦禍が絶えたことはなかったのであり、たまたま運よく戦争に巻き込まれなかっただけなのかもしれません。日本が戦争とのかかわりを断ってきた70年の間には、主なものだけでも東西冷戦の象徴とも言える朝鮮戦争、泥沼化したベトナム戦争、四次にわたる中東戦争、国境をめぐる争いが原因とされるイラン・イラク戦争、比較的近年のものとして湾岸戦争、イラク戦争などが戦われました。私の小学生のころ、イギリスとアルゼンチンとの間でフォークランド紛争が勃発しましたが、その戦況を伝えるテレビのニュース映像を見たとき、何とも嫌な気持ちになったのを覚えております。1990年の湾岸戦争以来でしょうか。あたかもバーチャルな世界に浸るように、テレビ
で戦闘シーンを目にするようになりました。つい先日、学生を中心としたデモにおいて「だって戦争行きたくないじゃん」という発声が行われたことに対し、極端な利己的考えであるとの批判がなされました。本当にこの批判は正しいのか。私は、彼らこそ戦争に対するリアリティーを敏感に感じ取っている、平和ぼけしているのは批判なさった方ではないかと思いました。
現在、安全保障関連法案が参議院において審議されているところですが、昨年の７月１日に新しい安全保障法制の整備のための基本方針が閣議決定され、今の流れとなっております。この閣
議決定において、憲法のもとで武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする、いわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されないと言わざるを得ないと- 78 -

するこれまでの政府見解を改め、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更を行いました。
憲法は明文の規定が示すとおり国の最高法規でありますが、外交宣言という側面もあわせ持っております。つまり、日本国憲法典を読めば一目瞭然、日本が一体どのような国であるのか全世界に向けて発信する外交文書のような役割も担っているということです。歴代の内閣が慎重かつ丁寧な議論を行い、論理性、整合性に十分配慮し、積み重ねてきた憲法解釈を、果たして一内閣の閣議決定によって覆しても問題はないのでしょうか。最高法規をじゅうりんし、都合の悪い憲法規定を無視してでも政策の実現を強行するようなことがあれば立憲主義の否定であって、国際社会における信用を失墜させ、それこそ国益を失うことになるのではないでしょうか。この閣議決定に対しては大きな瑕疵を認めざるを得ないのであって、かかる平和安全法制をこのまま成立させてしまえば、将来に禍根を残すことになるでしょう。
ご承知のとおり、集団的自衛権とは他国の自衛に協力する権限、他国が攻撃を受けた際に反撃をする権限であって、自国を守るための権限である個別的自衛権とは大きく異なります。日本が直接の攻撃を受けていない状況下であっても他国が行う戦争に協力しなければ、本当に日本の平和と安全を守ることができないのでしょうか。国会審議において、政府が示した集団的自衛権の行使によって対処すべき具体的事例の中に邦人輸送中の米輸送艦防護というものがありました。
これについては、民間船舶や他国軍の船舶ではなく、何ゆえ米艦のみを行使対象とするのか説得力のある説明がなされておりません。また、ホルムズ海峡の海上封鎖については、イランの駐日大使が全く根拠のないことと一笑し、核開発をめぐる米欧との対立も６か国合意により雪解けの兆しが見られ、なぜ封鎖するのかと疑問を呈したと報道されました。もはやこうした事例を前提として考えるための蓋然性、切迫性を認めるには疑義を挟まざるを得ず、集団的自衛権行使の必要性を導くための立法事実そのものが認められないことになります。集団的自衛権の行使容認を閣議決定で認めることには無理があるとしか言いようがないでしょう。また、憲法学会、法曹界からも違憲であるとの指摘が多くなされている以上、当該平和安全法制２法案は直ちに撤回されなければならないでしょう。
暴力に対し暴力で対抗することほど愚かなことはなく、その歴史が残酷に示すとおり、後世まですすぎがたい憎しみの連鎖を生み出すだけでしょう。武力に対する抑止は極めて重要でありますが、その抑止力の強化が周辺国を刺激し、かえって軍拡競争につながるという愚は絶対に避けなければなりません。戦略的な外交を根気強く行うことこそが現実的な抑止力と言えるのではな
いでしょうか。
最後に、私たちの声を石川の議員さんに届けよう！プロジェクトの皆さんから175通ものメッ
セージをお預かりしておりますので、その中から１通をご紹介したいと思います。「安倍首相は新安保法案によって日米安保体制が強化され、それによって抑止力が高まると説明しているようです。けれども、集団的自衛権行使を一部容認し、至るところで後方支援を可能とすることがな
ぜ日本に対する抑止力を高めるのか、論理的な説明はされていません。逆に安倍首相のアメリカ
上下両院での演説直前に締結された日米新ガイドラインでは、従前のものよりもアメリカの日本防衛に対する関与の度合いは明らかに後退しています。日本の安全を守るという獲得目標に対して現在政権が提出している法案が適切な手段ではないことは、国会での議論が深まれば深まるほど明らかになっています。そして、私たち国民はそれに気づいています」。以上が、44歳の女性の方からいただいたメッセージの一部です。

- 79 -

今般の平和安全法制をめぐっては一部に感情的な議論も見受けられますが、国の行く末を思えば思うほど激しい議論になるのも致し方ないのかもしれません。しかし、冷静な議論のもとで憲法に適合した安全保障法制、安全保障環境を整備していくことが重要です。将来の世代から後ろ指を指されることのない賢明な判断と当該請願に対するご賛同をお願い申し上げ、２番、竹内竜也の討論を終わります。
ありがとうございました。
○向 正則議長

ほかに討論はありませんか。

〔「議長」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長〔６番○６番 荒井

６番 荒井

克議員。

荒井 克議員登壇〕

克議員 ６番、荒井です。

私は請願第10号「平和安全法制」２法案に反対する意見書の提出を求める請願に反対の立場で討論をいたします。
この２法案のうち、１つ目の国際平和支援法は、国際社会の平和および安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行うものです。我が国が国際社会の一員として当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動を行うことで、国際社会の平和および安全の確保に資することができるということがこの法案であると思います。
次に、平和安全法制整備法においては、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案として法制整備を行うものであります。なぜ今、法制整備が必要かということですが、核兵器や弾道ミサイルなど、大量破壊兵器の脅威があり、しかもそれが各地に拡散しております。軍事技術も著しく高度化しており、また日本人も犠牲になっている国際テロ、そしてサイバーテロの脅威も深刻であります。こうした中で、国と国民を守り、どのような状況であっても対応できるすき間のない安全保障体制を構築する必要があると思います。今回の法整備の大きな目的の一つには、日本防衛のための日米防衛協力体制の信頼性、実効性を高め、強化することにあります。平時から有事に至るまで、すき間のない法制を整備することによって、日ごろから日米間の連携や協力が緊密にできることが必要であります。
日本は主権国家として、国連憲章第51条の上では、個別的または集団的自衛の固有の権利を有しているわけであります。日本国憲法第９条に戦争の放棄と戦力・交戦権の否認を定めておりま
すが、国連憲章と憲法解釈との違いがこれまでさまざまな論争を呼んできました。憲法制定当時や冷戦のころとも違って、日本をめぐる安全保障環境が著しく変化し、また複雑になっており、国際的な視野の中、国内法制の整備が必要ではないでしょうか。
そして、政府の最も重要な責務は日米安全保障体制の実効性を一層高め、我が国およびアジア
太平洋地域の平和のために武力紛争を未然に回避すること、その上でいかなる事態においても国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことであり、積極的平和主義のもと、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備することではないかと考えます。
以上、私の反対討論といたします。
○向 正則議長

ほかに討論はありませんか。

〔「議長、13番、道下です」と呼ぶ者あり〕- 80 -

○向 正則議長〔13番

13番 道下政博議員。
道下政博議員○13番 道下政博議員

登壇〕

13番、道下政博です。

私は、「平和安全法制」２法案に反対する意見書の提出を求める請願に反対の立場での討論を行わせていただきます。
なぜ今、平和安全法整備が必要なのかという質問に一言で答えるならば、日本の安全保障環境が厳しさを増しているから、そのためであります。特に北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的に進歩を遂げ、核実験も３回実施しています。また、中国の軍備増強と海洋進出も著しくなっています。平和安全法制の整備によって、切れ目のない防衛体制を構築することで、日米同盟の抑止力を高め、紛争を未然に防止することができます。また、日本の繁栄と安全には国際社会の平和と安全が不可欠であり、国際社会の平和と安全のために貢献することは必要なことなのであります。
次に、平和安全法制は憲法違反ではないのかとの質問に一言で答えるならば、他国防衛を禁じた憲法解釈の根幹は変えていないと答えます。憲法９条が認めているのは自国防衛のための武力行使であり、他国防衛のための集団的自衛権の行使は禁じています。この政府解釈の理論の根幹
は、今回の平和安全法制でも一切変更されていません。
昨年の閣議決定では、専ら他国防衛にならないための明確な歯どめとして自衛の措置の新３要件を定めました。ここで新３要件を再確認いたします。１番、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合。２、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がな
いとき。３、必要最小限の実力を行使。以上の自衛の措置の新３要件により、きっちりと他国防衛に行かないための歯どめがセットされました。
請願本文中に「これまでの自国防衛以外の目的に行使できなかった自衛隊の力を米国等の求めに応じて自由に行使できるようにするもので、戦争を放棄し、戦力の不保持を定めた憲法に反することは明らかです」との文章がありますが、この自衛の措置の新３要件があることで、他国防衛を目的とした自衛隊による武力攻撃ができない基準が明確になりました。専守防衛の憲法理念を変えたのかとの問いについても、この自衛の措置の新３要件がある限り、専守防衛に何の変更もありません。
ここで、戦後日本の安全保障論争にあった左翼陣営による錯誤の歴史について触れてみたいと思います。特にこの20年余り、彼らは国連平和維持活動ＰＫＯ協力法、新ガイドライン関連法、テロ対策特措法などを戦争法、憲法違反などと決めつけ、それに多くのマスコミも同調しました。
そういう歴史があります。今回の平和安全法制に対しての反応と大変よく似ています。左翼政党
が当時牛歩戦術や衆議院議長に議員辞職願まで提出して、当時の社会党、社民連が阻止しようとしたＰＫＯ法でありました。その後、ＰＫＯ活動は今や我が国の国際貢献の重要な柱となっております。現在は国民の90パーセント以上がＰＫＯ活動は支持をしております。本質を見失った主張は自衛隊を憲法違反と決めつけ、日米安保条約の廃棄などを目指すことに起因します。こうした政党は、国会質問を通して自衛隊や日米安保体制への不信感を広げようとすることが目的です。
今回も違憲、戦争法案とレッテルを張りに躍起になっております。20年前と同じことを繰り返し- 81 -

ています。自衛隊を地域の施設に例えるなら、これを時代や環境の変化に合わせて改善しようという自治体の方針に憲法違反だ、解体せよと攻めたてるようなものではないでしょうか。ＰＫＯ
国会で丁寧な答弁を続けていた当時宮沢喜一首相は、採決に先立つ衆院本会議で共産党議員に対し「私どもは自衛隊は違憲であると思っていません。もし自衛隊が違憲であるとおっしゃるのな
ら初めからこの法律は成り立たない」と痛烈に反論されました。要は自衛隊の存在そのものを違憲だと主張している政党に今回の平和安全法制による自衛隊の海外での活動については、全く理解できるはずがありません。
賢者は歴史に学ぶということわざがあります。失敗の歴史に学び、自衛隊や日米安保に対する認識を改めない限り、誤った主張は今後も続いていくことになるでしょう。このまま政府批判のためのレッテル張りを続けていくことは、大変残念な歴史がこれからも続いていくことになりそうで困ったものでございます。戦争法案絶対反対と声高に叫び、デモ行進が全国で行われています。20年前にもありました。国民が立ち上がり、声に出し、反対運動をすること、その行動は大変すばらしいことであります。が、本当に戦争法案であれば、私自身もデモの先頭に立って進んで参加するかもしれません。ところが、今回の平和安全法制は戦争防止法案なのであります。真逆であります。何とかして戦争を起こさせないための平和安全法をつくるための法案なのであります。この法案に反対している野党の皆さんは、意図的に間違ったレッテル張りに躍起にならずに、本当のことを正しく見つめ表現していただきたいと思います。私たち国民はそのレッテルに惑わされることなく、本当のことを見抜いて行動していくことが今一番必要なことではないでしょうか。
今回の平和安全法制に対して数々識者の声が上がっています。その中から、渡部恒雄東京財団上席研究員は「すべての法案が専守防衛以上のことはしないという憲法９条の精神に貫かれている」と評価をしています。また、森本敏拓殖大特任教授元防衛大臣は「公明党が平和安全法制の法体系をバランスのよいものにした」との大変高い評価もいただいております。
以上の理由から、請願第10号「平和安全法制」２法案に反対する意見書の提出を求める請願に対して反対の討論といたします。
終わります。
○向 正則議長

ほかに討論はありませんか。

〔「８番、角井」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長〔８番

８番 角井外喜雄議員。
角井外喜雄議員

登壇〕○８番 角井外喜雄議員 私は、議案72号、73号、請負契約の締結について、賛成の立場で討論を行います。
まず、冒頭申し上げますが、これに反対された西村議員は、一般質問のときからこの問題を取り上げてるる申し上げております。いかにも町の公共事業の最低制限価格、町が不正に操作しているのではないかというようなことを申し上げております。困ったものだなと。それに対して副
町長は反問権を行使しました。さて、それに十分に答えていたのかなと。私は全くそのように理解はできませんでした。
まず、この請負工事にかかわる最低入札価格は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会をモデルにしております。さらに、端数調整は自治体が要綱に反するものであるかのように言われてお- 82 -

ります。これは恐らく、反対された方が個人的に算出した額をいかにも正当性を持って言っておられるのかなというふうに思います。入札制度は、やはり信頼性が最も重要であります。各県内の自治体、それぞれ独自で行っており、一定ではありません。自分の都合のいいように解釈をし、議会という公の場でこのような発言をされるのはいかがなものかなというふうに思います。無責
任な発言は町を傷つけるとともにあなたの資質も問われております。私は、議員協議会で申し上げましたが、今回のこの一連の行動に関して、私はやはり議会議事録を精査し、本当にあなたの言ってることが正しいのかなと。あるいはまた副町長に対してしっかりとした答弁を述べているのかなと。ただ単に自分の憶測だけで、このようなことを申し上げているような気がいたします。
今後、このようなことのないような議員でありたいものだなというふうに私は願っております。
以上で、私の賛成討論を終わります。
○向 正則議長＜採

ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。

○向 正則議長

決＞
これより議案採決に入ります。

議案第58号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○向 正則議長

起立多数であります。

よって、議案第58号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第59号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○向 正則議長

起立多数であります。

よって、議案第59号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第60号から議案第63号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議案第60号から議案第63号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第64号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。

- 83 -

委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○向 正則議長

起立全員であります。

よって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第65号および議案第66号を一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議案第65号および議案第66号は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第67号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○向 正則議長

起立多数であります。

よって、議案第67号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第68号から議案第71号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議案第68号から議案第71号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第72号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者13人 不起立者２人〕○向 正則議長

起立多数であります。

よって、議案第72号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第73号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。

- 84 -

お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○向 正則議長

起立多数であります。

よって、議案第73号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第74号を採決いたします。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議案第74号は、原案のとおり可決されました。
次に、請願第８号 町道認定編入方請願についてを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第８号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○向 正則議長

起立全員であります。

よって、請願第８号は、採択とすることに決定いたしました。
〔６番

西村 稔議員退場〕

次に、請願第10号 「平和安全法制」２法案に反対する意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第10号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者２人 不起立者12人〕○向 正則議長

起立少数であります。

よって、請願第10号は、不採択とすることに決定いたしました。
〔６番○向 正則議長

西村 稔議員入場〕

次に、請願第11号 ＴＰＰ交渉に関する意見書を求める請願を採決いたします。

この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第11号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者１人 不起立者14人〕○向 正則議長

起立少数であります。

よって、請願第11号は、不採択とすることに決定いたしました。

- 85 -

次に、請願第12号 米価暴落対策の意見書を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第12号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者１人 不起立者14人〕○向 正則議長

起立少数であります。

よって、請願第12号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第13号 「地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書」の提出を求める
請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第13号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○向 正則議長

起立全員であります。

よって、請願第13号は、採択とすることに決定いたしました。
＜同意上程＞○向 正則議長

日程第２

本日、町長から提出のあった同意第４号

津幡町教育委員会委員任

命につき同意を求めることについてを議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、９月４日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重なご審議を賜り、まことにありがとうございます。
また、今ほどは今９月会議に提案させていただきました議案のうち、決算審査特別委員会に付託されました案件を除き、すべてご決議を賜りましたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、ご説明を申し上げます。
同意第４号 津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについて。
本案は、教育委員会委員５人のうち、大多壽榮子氏が平成27年９月30日をもって任期満了となることから、後任に津幡町字別所へ62番甲地

大西寿雅子氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
以上、本日ご提案を申し上げました人事案件につきましてご説明申し上げたところでございま
すが、何とぞご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

- 86 -

＜質疑・討論の省略＞○向 正則議長

お諮りいたします。

同意第４号につきましては、人事に関する案件につき、質疑および討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、同意第４号については、質疑および討論を省略し、直ちに採決することに決定いたし
ました。
＜採

決＞

○向 正則議長

同意第４号

津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、同意第４号は、同意することに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○向 正則議長

日程第３

議会議案第７号を議題といたします。

洲崎正昭議会運営委員長提出の議会議案第７号 津幡町議会会議規則の一部を改正する規則についての提案理由の説明を求めます。
洲崎正昭議会運営委員長。
〔洲崎正昭議会運営委員長○洲崎正昭議会運営委員長

登壇〕

それでは、議会議案第７号

津幡町議会会議規則の一部を改正する

規則についての提案理由を申し上げます。
この改正は、津幡町議会会議規則第２条に２項として「議員が出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる」という１項をつけ加えるものであります。これは、議会における欠席の届け出の取り扱いに関しまして、社会情勢などを勘案して、出産の場合の欠席届の簡素化を新たに規定するものであります。
以上、提案理由の説明を申し上げましたけども、議員各位にはご賛同を賜りますようにお願いを申し上げます。
＜質○向 正則議長

疑＞
これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞- 87 -

○向 正則議長

これより討論に入ります。

討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○向 正則議長

これより議案採決に入ります。

議会議案第７号 津幡町議会会議規則の一部を改正する規則についてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第７号は原案のとおり可決されました。
ここで、暫時休憩いたします。
〔休憩〕午後２時57分〔再開〕午後２時58分○向 正則議長

会議を再開いたします。

お諮りいたします。
請願第13号の採択に伴い、議会議案第８号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第８号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○向 正則議長

追加日程第１

角井外喜雄議員ほか２名提出の議会議案第８号

地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書を議題といたします。
＜提案理由・質疑・討論の省略＞○向 正則議長

お諮りいたします。

議会議案第８号につきましては、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第８号については、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採決＞- 88 -

○向 正則議長
議会議案第８号

これより議案採決に入ります。
地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書を採決いたします。

お諮りいたします。
原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第８号は、原案のとおり可決されました。
以上、本９月会議で可決されました議会議案第８号および採択されました請願第８号の提出先および処理方法につきましては、議長にご一任願います。
＜閉議・散会＞○向 正則議長

以上をもって、本９月会議に付議されました案件の審議は、すべて終了いたしました。
よって、平成27年第２回津幡町議会９月会議を散会いたします。
午後３時00分- 89 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 向正則

署名議員 森山時夫

署名議員 角井外喜雄- 90 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査結果表·························································· ４
１．決算審査特別委員会委員の選任について ······································ ７

平成２７年第２回津幡町議会９月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名１

3番

1 介護支援ボランティアポイント事業とは何か

井上新太郎

2

２

10番
塩谷 道子

質

5番

６

７

９

長寿 介護課長

津幡北バイパス刈安北交差点および加茂インターの通行法変
交流 経済課長
更は可能か
町

長

2 志賀原発の再稼働を断念するよう町長の発言を求める町長

3 就学奨励費のうち新入学用品費は入学前に支給せよ

教 育 部 長平成27年度介護保険制度改定はどのような影響を与えている
町民 福祉部長のか
長

2 合葬式墓所の建設について町

長

3 監視カメラの設置増強について町

長

1 鷹の松墓地公園に合葬式墓地を町

長

2 小中学生に議会傍聴、子ども議会を

教

育

長

4番

1 石川県森林公園「三国山園地」休園、今後の動向を問う

副

町

長

八十嶋孝司

2 小中学校の教室にエアコンを設置し、良好な環境整備を図れ

町

長

3 ふるさと納税の状況と活用について問う

町

長

7番

1 通院治療費助成制度対象者を住民登録者全員に認めよ

町

長

森山 時夫

2 選挙ポスター掲示板設置場所を見直しせよ

総 務 課 長1番

1 小中学校の夏季、熱中症対策、学校設備について問う

教 育 部 長

稔

6番

森川

８

答 弁 者

町

荒井
５

項

1 公共工事の最低制限価格の算出について

西村

４

事

1 安保関連法案についての町長の認識を問う

4
３

問

克

章

2

子ども・子育て支援新制度の定着と保育園お迎えの現状につ町民 福祉部長
いて問う

3 町の情報発信戦略について問う町

2番

1 生活困窮者自立支援事業について

町民 福祉部長

竹内 竜也

2 ともに学び、ともに育つ教育について教

3 津幡町まち・ひと・しごと創生有識者会議について

総 務 部 長1 いしかわ文化振興条例制定から津幡町の取り組みは教

2 18歳選挙権関連で選挙制度はどう変わるのでしょうか

総 務 課 長3 データヘルスの活用のための意識啓発運動の推進を

町民 福祉部長

4 ヘルスケアポイント制度の採用を

町

13番
道下 政博

- 1 -

長

育

育

長

長

長

議会議案第７号
平成２７年９月１１日

津幡町議会議長 向

正 則 様

提出者

津幡町議会運営委員長 洲 崎 正 昭

津幡町議会会議規則の一部を改正する規則について

上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０９条第６項及び津幡町
議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出する。

津幡町議会会議規則の一部を改正する規則
津幡町議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の１項を加える。
２ 議員が出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

改正理由

議会における欠席の届け出の取り扱いに関して、社会情勢などを勘案し、出産の場合の欠席の届け出について新たに規定するもの。

- 2 -議会議案第８号
平成２７年９月１１日
津幡町議会議長 向

正 則 様
提出者

津幡町議会議員 角 井 外喜雄

賛成者

津幡町議会議員 西 村

同稔

津幡町議会議員 河 上 孝 夫

地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書
将来にわたっての人口減少問題の克服と成長力の確保の実現のためには、総合戦略の政策パッケ
ージを拡充強化し、地方創生の深化に取り組むことが必要である。
政府は６月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となるまち・ひと・しごと
創生基本方針2015を閣議決定した。
今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定する地方版総合戦略の策定を推進するのとともに、国はその戦略に基づく事業など地域発の取り組みを支援するため、地方財政措置におけるまち・ひと・しごと創生事業費や平成28年度に創設される新型交付金など、今後５年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。
よって、政府におかれては、地方創生の深化に向けた支援として、下記の事項を実現するよう強く要望する。
記
１ 地方財政措置におけるまち・ひと・しごと創生事業費と各府省の地方創生関連事業・補助金、さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること。
２ 平成27年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業費（１兆円）については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから、恒久財源を確保の上、５年間は継続すること。
３ 平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた地方創生
先行型交付金以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手のよいものにすること。
４ 新型交付金事業に係る地元負担が生じる場合は、各自治体の財政力などを勘案の上、適切な地方財政措置を講ずるなど意欲のある自治体が参加できるよう配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 3 -平成27年第２回津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査結果表
総務常任委員会

議案番号

件

名

議案第58号 平成27年度津幡町一般会計補正予算（第４号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳
全
歳

入
部
出

第１款 議会費

第１項 議会費

第２款 総務費

第１項 総務管理費
第２項 徴税費
第５項 統計調査費
第８項 防災費

第９款 消防費第１項 消防費

第２表 債務負担行為補正
第３表 地方債補正議案第64号 津幡町個人情報保護条例の一部を改正する条例について〃

議案第65号 津幡町職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について〃

議案第66号 津幡町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例の〃一部を改正する条例について
請願第10号 「平和安全法制」２法案に反対する意見書の提出を求める請願

不 採 択

請願第13号 「地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書」の提出を求

採

める請願

- 4 -

択

平成27年第２回津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会

議案番号

件

名

議案第58号 平成27年度津幡町一般会計補正予算（第４号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出

第２款 総務費

第３項 戸籍住民登録費

第３款 民生費

第１項 社会福祉費
第２項 児童福祉費

第４款 衛生費第１項 保健衛生費第10款 教育費

第１項 教育総務費
第２項 小学校費第３項 中学校費第４項 幼稚園費第５項 社会教育費
第６項 保健体育費議案第59号 平成27年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）〃

議案第60号 平成27年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）〃

議案第67号 津幡町手数料徴収条例の一部を改正する条例について〃

議案第68号 津幡町子ども医療費給付に関する条例の一部を改正する条例について〃

議案第69号 津幡町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例の一部を改正する条例に〃ついて
議案第74号 平成27年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計資本金の減額
について

- 5 -

〃

平成27年第２回津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査結果表
産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第58号 平成27年度津幡町一般会計補正予算（第４号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出

第４款 衛生費第２項 環境衛生費

第６款 農林水産業費 第１項 農業費
第２項 林業費
第７款 商工費

第１項 商工費
第２項 交通政策費

第８款 土木費第２項 道路橋梁費第４項 都市計画費第５項 住宅費議案第61号 平成27年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）〃

議案第62号 平成27年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）〃

議案第63号 平成27年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）〃

議案第70号 津幡町地域公園条例の一部を改正する条例について〃

議案第71号 町道路線の認定について〃

議案第72号 請負契約の締結について（町道庄能瀬線軟弱地盤対策工事（その４）〃（道整備））
議案第73号 請負契約の締結について（町道湖東４号線（湖南大橋）上部工補修工〃事）
請願第８号 町道認定編入方請願について

採請願第11号 ＴＰＰ交渉に関する意見書を求める請願

不 採 択

請願第12号 米価暴落対策の意見書を求める請願

- 6 -

択

〃

選任第７号
決算審査特別委員会委員の選任について
津幡町議会委員会条例（昭和６２年津幡町条例第９号）第７条第４項の規定に基づき、決算審査特別委員会委員を次のとおり選任する。

平成２７年９月４日

津幡町議会議長 向

決算審査特別委員会委員
八十嶋孝司
荒井

克

森山 時夫
角井外喜雄
酒井 義光
多賀 吉一
洲崎 正昭

- 7 -

正 則