特集２

白河市中小企業・小規模企業振興基本条例が施行されました

条例の特徴《基本方針～２つの大きな柱～（第３条）》◦自らの創意工夫！
中小企業者等の自らの努力および創意工夫により、事業の持続的な成長・発展が促進されること。
◦幅広い連携！変化への円滑な対応！
中小企業者等・中小企業団体・大企業・教育機関・金融機関・国・県・市・市民の連携や協力により事業の成長や発展が促進されるとともに、経済的・社会的環境の変化への円滑な適応がなされること。
《事業活動の拡大（第13条）》◦新製品などの研究開発、新分野進出の支援◦取引・販路の拡大の支援◦IoTをはじめとした新技術の活用の支援◦産学官連携など相互連携の支援▲コワーキングスペース「らくり」◀▲UIJターン就活促進事業

中小企業・小規模企業振興懇談会での意見から、制度を立ち上げました！
条例を検討するために設置した懇談会では、外的環境からの影響を受けやすい「小規模企業者」向けの融資制度に支援すべきとの意見が出されました。
これを受け、今年度より、日本政策金融公庫が実施している「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」に対する利子補給制度を実施することになりました。
今後は「中小企業・小規模企業振興会議」での検討に基づき、各種事業を展開していきます。
小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補給補助金について詳しくは、お問い合わせいただくか、市ホームページをご覧ください。
問白河商工会議所☎3101
表郷商工会☎3065
大信商工会☎2070
ひがし商工会☎2779

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広報しらかわ2020. ７（R2)◦小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補給
補助金
日本政策金融公庫が実施するマル経融資の利用者に対し、１年分の利子を補助します。
①融資申請
②融資実行
③補助申請

市内中小企業・小規模企業
⑥補助金
交付

市商工課

市内には約2,900の事業者がありますが、そのほとんどは、中小企業者および小規模企業者です。各企業は、製品の製造やサービスの提供を通じ、雇用や税収など、私たちの暮らしにさまざまな面で深く関わり、地域経済において不可欠な存在となっています。
これを踏まえ、中小企業者等へのさらなる振興に向けた取り組みなどを定めた「白河市中小企業・小規模企業振興基本条例」を、今年度から施行しました。

条例が目指すもの
経営の環境は、企業間競争の激化や少子高齢化に伴う人口減少社会の到来など、厳しさを増している状況となっています。
そのような中、中小企業者等が持続的に成長・発展していくためには、自らの努力に加え、私たち市民も、地域にとって欠かすことのできない存在として応援していくことが大切になります。
本条例は、中小企業者等の振興に向けた基本的な方針を定め、地域経済の活性化を図ることで、持続可能な地域社会の形成につなげることを目的とし、その実現に向け、市の責務・中小企業者等が努力すべきことなどを理念として定めています。
今後は、条例に基づき「中小企業・小規模企業振興会議」を設置し、中小企業者等や関係する機関、市民の皆さんの意見などを聞きながら、具体的な施策の検討を進めます。
《目的（第１条）》
基本理念や市の責務・中小企業者の努力などを明らかにし、振興に関する基本方針を定めることで、地域内経済の循環をはじめとした市経済の活性化および市民生活の向上に寄与することで、持続可能な地域社会の形成を図る。
♢目的に「持続可能性」を明記
SDGs（※）を意識した企業経営が求められる中で、パブリックコメントで出た意見を参考に、第１条の目的に「持続可能な地域社会の形成を図ること」という文言を明記しました。

◦中小企業・小規模企業振興基本条例のイメージ
市◦振興施策の実施◦企業者・関係団体・市民との連携促進

中小企業団体

市民（商工会議所など）◦中小企業者等への支援◦中小企業者等の振興への理解と協力

金融機関◦中小企業者等の持続的な発展への支援

中小企業者等◦経営基盤の強化◦人材育成・技術継承◦ワークライフバラン
スの実現◦地域社会との協働

大企業◦中小企業者等との連携・協力◦振興施策への協力

教育機関◦若い世代の中小企業・小規模企業への理解促進◦中小企業・小規模企業の成長・発展◦地域経済の活性化◦市民生活の向上

持続可能な地域社会を形成《懇談会委員に中小企業者・小規模企業者を委嘱》
条例案の検討段階から中小企業者および小規模企業者から意見をいただくことで、実情にマッチした条例案の検討を進めました。また、中小企業者・小規模企業者からの意見を令和２年度予算へ反映させることで、スピード感のある施策の実施を可能としました。
◀条例の検討に向けた懇談会では、地域産業の特性や実態に基づいた意見が出されました④利子額証明商工会議所・商工会

日本政策金融公庫⑤取りまとめ・申請

１年分の利子

中小企業・小規模企業は地域経済の主役

協 働「白河市UIJ」
LINE公式アカウント◦問い合わせ先携《創業および事業承継などの促進（第15条）》◦創業に関する取り組みの支援◦第二創業・事業転換・事業承継に関する取り組みの支援♢主な関連事業創業者支援事業創業者支援資金融資制度事業
コワーキングスペース「らくり」運営事業《人材の定着および育成（第14条）》◦学生などに対する勤労・職業に対する意識啓発と地域への愛着醸成の推進◦若者をはじめとする優秀な人材のUIJターンおよび定着の推進◦高齢者・女性・障がい者など、多様な人材の活躍の推進◦雇用の安定・従業員の健康増進・福利厚生の充実・従業員のワークライフバランスに関する取り組みの支援◦従業員の能力開発・中核人材の育成・蓄積された技術の承継の支援♢主な関連事業
UIJターン就活促進事業
移住者支援就業促進事業
シルバー人材センター支援事業
勤労者互助会運営事業
勤労者金融対策事業

白河市中小企業・小規模企業振興基本条例が施行されました連♢主な関連事業
再生可能エネルギー普及啓発事業
ものづくり高度化・海外展開促進事業
会津大学産業関連交流事業《経営基盤の強化（第12条）》◦中小企業団体が実施する経営相談に対する支援◦金融機関との連携による円滑な資金調達の支援◦知的財産の保護・活用の支援♢主な関連事業
商工会議所・商工会支援事業
中小企業支援資金融資制度事業
若者Ｕターン・地元定着促進事業

市は、今年度から同条例に基づき、地域経済の担い手である市内の中小企業者・小規模企業者の振興に積極的に取り組みます。
今月の特集では、条例の概要や目指すものなどを紹介します。
商工課（産業プラザ人材育成センター内）☎5910

使い道
融資限度額
返済期間

（うち据置期間）

運転資金
設備資金
2,000万円
7年以内
10年以内（1年以内）（2年以内）※SDGs（エス・ディー・ジーズ）「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されました。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標として、17のゴールと169のターゲットから構成されており、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。

◇「中小企業者」「小規模企業者」とは、中小企業基本法で業種・資本金・従業員数により定義された呼び方です。
【例：製造業の場合】◦中 小 企 業 者 資本金３億円以下、従業員300人以下◦小規模企業者 従業員20人以下◇白河市中小企業・小規模企業振興基本条例では、中小企業者および小規模企業者を「中小企業者等」と定義しています。

広報しらかわ2020. ７（R2)4