2016年9⽉8⽇
RSJ2016 オープンフォーラム、⼭形⼤学
OF6: 2015年度COCN 推進連絡会における災害対応ロボット社会実装基盤整備の検討に関する報告

ロボットテストフィールド整備事業の状況

⼀般社団法⼈ 産業競争⼒懇談会（COCN） 災害対応ロボット推進連絡会
サブリーダー

秋本 修（⽇⽴製作所）

1-1 COCN推進連絡会の活動ビジョン【環境・基盤整備】● ﾛﾎﾞｯﾄ基盤技術研究(空間認知、通信、AI、センシング、
⾃律化、情報処理
アクセス技術など）● ⾼度実⽤化研究● 情報・分析技術研究⇒【社会実装】

×配備計画● 原⼦⼒災害⇒原⼦⼒災害対応ロボット
×災害時の運⽤統制機能● インフラ維持管理 ⇒社会・産業インフラ点検ロボット△ ロボットテストフィールド(特区) ● ⼟砂災害等⇒作業・⼈命救助ロボット△ 安全基準・運⽤ルール● ⽔難・⼭岳事故 ⇒救難・捜索ロボット△ 認証制度・検定制度(案)● コンビナート事故 ⇒消⽕・救助ロボット△ オペレータ訓練・検定● 災害避難区域保全⇒警備ロボット△ ロボット技術管理
国⼟強靭化△ ロボット五輪

波及効果、派⽣事業
成⻑戦略

復興の加速
⼤学、企業

ロボットテストフィールド● 物流⇒物流ドローン● 資源開発⇒海底資源探査ロボット● 農林⽔産省⼒化⇒無⼈化・省⼒化ロボット● 建設情報化⇒ドローン+⾃動建機● 輸出、国際貢献 ⇒災害対応ロボット

内閣府、経産省、国交省、総務省、⽂科省、環境省、防衛省、復興庁、⾃治体・・COCN【COCNの課題】
1.社会実装に向けたビジネスモデル実証（物流・インフラ点検・災害対応、建設等）
2.災害対応分野の技術確⽴と防災基本計画によるロボット配備（2018年⽬標）
3.⼩型無⼈機の認証制度、検定制度の規格案検討
4.⽔中/⽔上ロボットの制度設計と関係機関への提⾔（官邸総合海洋政策本部）【ロボットテストフィールド】■BM実証⽀援■検定・認証業務■制度設計への参画2

1-2 COCN災害対応ロボット推進連絡会の提⾔
2015年度府省庁別懇談会（２016年1⽉）■経産省殿①福島ロボットテストフィールドの整備･運⽤に向けて可能な技術⽀援を継続したいと思います。
（福島ロボットテストフィールドに付与するオンリーワンの特⻑、特権のシナリオ作成が肝要）②ロボット⾰命イニシア協議会WG2環境整備グループに参加してロボット⽤電波や運営組織などの環境整備に関して継続提案しますのでご指導お願いたします。

■総務省殿

ロボット⽤電波につきましてはＡＲＩＢの検討会で議論を深耕し、成果が⾒えてきました。本年度
電波制度の改定の運びとなりますが、ドローンでの利⽤につき、⼗分な検討をお願いします。

■国交省殿①航空安全企画課殿：ドローンの認証、オペレータの訓練・認定などに関する制度設計において福島のロボットフィールドの活⽤を考慮いただくようお願いいたします。
②公共事業企画調整課殿：インフラ維持、災害対応⽤ロボットの実証評価の継続・発展と、福島のロボットテストフィールドの活⽤を同時に検討いただくようお願いいたします。

■内閣府 内閣官房殿
⼩型無⼈機の環境整備に向けた官⺠協議会に参加し、社会実装を⽬標とした環境整備について
府省庁・産・学の連携した提案をさせていただきますのでご指導をお願いいたします。

■全府省殿
災害対応、インフラ維持管理ロボットの社会実装、持続的運⽤を⽬指し活動を継続していきますので、関係府省庁殿からも引き続きご参加いただき、ご指導・ご鞭撻のほどお願いいたします。
3

1-3 ロボットテストフィールド整備事業の位置づけ
ロボット戦略

ロボットテストフィールド

浜通り産業集積テストフィールド運営

被災地企業

研 究

研究⽀援機能製品化

認証評価機能事業モデル(市場）構想

制度設計

運 ⽤
利⽤事業者

・災害対応分野
・社会インフラ維持分野
道路、鉄道、通信・・・産業インフラ維持分野
電⼒、ガス、ﾌﾟﾗﾝﾄ・・・建設・⼟⽊・測量分野
・物流分野
・報道分野
・農林⽔産分野

操縦検定機能訓練⽀援機能災害派遣機能廃 棄研究開発補助事業
福島県ロボット産業創出戦略

復興再⽣事業

ビジネスモデル・プロデューサ

デ ネ タ

ロボット導⼊マ チング・コ

メ カ等

・国⼟強靭化
・災害対応(⼈命、BCP)・成⻑戦略･産業競争⼒・福島浜通り復興
・少⼦⾼齢化
・地⽅創⽣
・省エネ

⼤学等

社会課題

ロボット開発フロー

ロボットテストフィールド整備関連事業○部品メーカ系列
A社○運⽤サービス事業者
B社○整備事業者
主要ロボットメーカ○製造拠点
C社○研究開発拠点
E社
ロボット利⽤事業者○モデル実証事業
社会インフラ維持(⾃治体)
過疎地物流(宅配)
避難地域警備(警備会社)
送電網維持管理(電⼒)
農業再興事業(農機具)
汚染地域再開発⇒ロボット市場形成

ビジネスモデル輸出
4

1-4 官⺠協議会でのドローン機体認証制度提案
制度設計の
考え⽅

産業界におけるドローンの利活⽤事業推進

A機体の安全性保証「機体性能認証」
B操縦者の技量保証「操縦資格」

A 機体の安全性を保証する「機体性能認証」
条件： レベル３、４など⾼い機体安全性を要する⾶⾏○視程外⾶⾏ ○夜間⾶⾏ ○DID⾶⾏ など

B 操縦者の技量を保証する「操縦資格」
条件： レベル３、４など⾼度な操縦技術を要する⾶⾏○視程外⾶⾏ ○夜間⾶⾏ ○DID⾶⾏ など

①⺠間制度
②公的制度

②公的制度による機体認証（ ⺠間制度による機体認証取得が条件）②公的制度による操縦資格（ ⺠間制度による操縦資格保有が条件）
DID:⼈⼝集中地区

A 機体性能認証制度の⼀例 （具体的数値，条件，資格等はイメージとして提⽰したものであり，具体的内容の決定には更なる議論が必要）
クラス(ｲﾒｰｼﾞ)⾶⾏可能な条件・ラジコン⾶⾏場等
I
⾃転⾞ﾚﾍﾞﾙ (第三者上空⾶⾏無し)⽤途
ホビー、試験⽤途

・無⼈地帯で⽇中、⽬II
視内⾶⾏に限定原付きﾚﾍﾞﾙ
(第三者上空⾶⾏無し）

⼀般事業等

・有⼈地帯での⾶⾏
III(第三者上空⾶⾏有り)
⾃動⾞ﾚﾍﾞﾙ
・全⽇⾶⾏
・視程外⾶⾏など※Ⅱに追加

・⼀般事業⽤途(公共機関、物流等)
・防災事業⽤途等（消防、防衛、警察
海保、報道機関等）

機体性能認証の内容
・⾃主規格（機体性能認証不要）
・機体の基本⾶⾏検証
・安全性・信頼性の検証（JUAV等⺠間⾃主認証制度を想定）
・⽬視外⾶⾏基本性能試験（⾃律⾶⾏試験等）
・耐久・耐環境試験（ﾛﾝｸﾞﾗﾝ、耐⾵、耐⾬）
・操作性試験（⻑距離、電波断、夜間⾶⾏等）
・補給整備性試験（予防整備、故障整備等）
・安全機能試験（緊急着陸、ﾊﾟﾗｼｭｰﾄなど）※クラスⅢの機体性能認証はロボットテストフィールドの活⽤を想定。クラスⅢの⼀般事業⽤途は福島以外でも試験可能とすることも必要。

5

1-5 官⺠協議会でのドローン操縦資格制度提案
B操縦者の操縦資格制度の⼀例（具体的数値，条件，資格等はイメージとして⽰したものであり，具体的内容の決定には更なる議論が必要）
資格

⾶⾏空域の条件

⾶⾏⽅法の条件

技能検定機関

試験項⽬

摘要

受験資格

ｸﾗｽD

所有地・管理地に限る

⽬視内⾶⾏かつ
⽇中に限る

⺠間団体等

なし(⺠間主催の講習
を推奨)

ホビー、試験⽤途不要

無⼈地帯に限る

⽬視内⾶⾏かつ
⽇中に限る

JUAV等

JUAV準拠
・基本学科
・基本技能

⼀般事業等

不要

ｸﾗｽC
※1

試験規格B
ロボットテストフィールド ・学科
限定解除など、国の定める試験 （航空法、航法、無⼈機の限定解除
⽅法に基づく試験が可 機能、操作法、⾶⾏原則、（当該資格保有
能な機関（指定試験 電波法、通信、運⾏⼿続き、（当該資格保有 が、夜間⾶⾏・視⼀般事業⽤途ｸﾗｽB機関)において技能評 視程外⾶⾏・第三者上空が、DID⾶⾏及び 程外⾶⾏・物件と（指定公共機関、物流、
※2
価
⾶⾏要領）
空港周辺⾶⾏を の規定距離を確保
プラント、警備ほか）（国は指定試験機関 ・実技許可する条件とす しない⾶⾏等に関の評価に基づく申請に （視程外⾶⾏、電波ほか不る）
して承認する条件
対し技能資格を付与 測対処、ビル⾵等対処､とする）
するものとする）
少⾬⾶⾏､弱⾵⾶⾏(地上
⾵速5m/s)など）
防災事業⽤途
試験規格A
ロボットテストフィールド（消防、防衛、警察、・学科など、国の定める試験
海保、報道機関等）
限定解除（災害時の運⽤原則・⾶⾏⽅法に基づく試験が可
当該資格の保有は、災害（当該資格保有
⼿続き、降⾬・強⾵環境
能な機関（指定試験時等における「許可を必要（当該資格保有 が、夜間⾶⾏・視下での操作⽅法など）
ｸﾗｽA機関)において技能評とする空域、承認を要するが、DID⾶⾏及び 程外⾶⾏・物件と・実技※2
価
空港周辺⾶⾏を の規定距離を確保（⻑距離視程外⾶⾏、電 ⾶⾏⽅法」規定の適⽤除（国は指定試験機関
許可する条件とす しない⾶⾏等に関波ほか不測対処、緊急着陸、外、あるいは他の機関の同の評価に基づく申請にビル強⾵等対処、降⾬・強 様の許可承認の条件とする
る)
して承認する条件
対し技能資格を付与
⾵⾶⾏、関係機関調整な とともにインストラクターとしとする）
するものとする）
ど）ての技能を認める※１ マニュアル飛行のみ、 ※２ 自律飛行・マニュアル飛行対象
限定解除

クラスCを保有して1年以上の業
務経験を有するとともに３0時間
以上の⾶⾏実績を有するものとする

クラスBを保有して3年以上の業
務経験を有するとともに100時間
以上の⾶⾏実績を有するものとする

6

1-6 ⼩型無⼈機利活⽤と研究開発ﾛ-ﾄﾞﾏｯﾌﾟ（経産省）
平成28年4⽉28⽇

⼩型無⼈機に係る環境整備に向けた官⺠協議会

 ⼩型無⼈機（ドローン）による「空の産業⾰命」に向けて、早ければ３年以内にドローンを使った荷物配送（レベル３）を可能にするとともに、2020年代頃からは都市を含む地域において多数の⾃律⾶⾏するドローンが活躍する社会（レベル４）を実現することを⽬指し、そのために必要な技術開発と環境整備を進めていく。
 具体的には、現在の主たる運⽤形態（レベル１、２）とは異なるレベル３、４の実現に向けて、⾵⾬等の環境変化への耐性の⾶躍的向上や、他の⾶⾏体（有⼈機、無⼈機 等）や障害物との⼲渉を避けつつ⾶⾏するための衝突回避、⽬視外⾶⾏等における離着陸時の安全確保、特定の空域における運航管理のための技術開発と環境整備を⾏う。
現在※〜

2017年〜※レベル1:⽬視内（操縦⾶⾏）の本格的運⽤は既に達成。

⾶⾏レベルの⽬安：（本格的運⽤のレベル）

レベル３
⽬視外・無⼈地帯

レベル２
⽬視内

分野︵ 例︶

利活⽤

物流
災害対応

特区・私有地など特定範囲内での運搬
災害現場の情報収集（空撮、計測等）

インフラ維持管理
公共測量、⼯事測量 等

農林⽔産業

農薬散布 等技術開発

有⼈機と同様の安全機能（信頼性、冗⻑性 等）の確保
更なる⾶⾏性能(⾃律、安定、GPS/⾮GPS ⾶⾏ 等)の向上

耐環境性 定常状態の⾵⾬、温度等の環境変化への耐性向上

変動状態の耐環境性の向上

セキュリティ 通信の乗っ取りや情報漏えい等の防⽌性能、耐妨害性の向上

更なるセキュリティの向上

諸外国と整合のとれた初期の運航管理システムの構築と同システム下で航⾏する機体の開発

有⼈機・無⼈機との情報共有（初期の運航管理システム、信号受信）等による衝突回避、地上評価システム

環境整備（認証⽅法の開発）

運航管理システムの⾼度化（運航統制等）

レベル４に向けた環境整備

運航情報の共有システムの整備

運航ルール

運航管理下におけるルールの検討「運航管理システム」の整備・運⽤（無⼈地帯における複数機の運航管理）

各利活⽤（レベル3）のための性能評価基準の策定・認証等

レベル4の利活⽤のための策定・認証等

同システムの運⽤

更なる技術開発

DAA 有⼈機・無⼈機・物件の検知等による回避

運航管理システム

性能評価基準発災直後（有⼈・過酷環境下）の多数機出動

利活⽤の順次拡⼤等

⾶⾏性能 速度、精度、航続時間、エネルギー効率、ペイロード、操縦性等の向上

レベル３に向けた環境整備

都市を含む地域における荷物配送

レベル４に向けた技術開発

地上安全性 異常診断、耐故障性、冗⻑性、落下時の安全性等の確保

衝突回避

レベル４
⽬視外・有⼈地帯（個別分野のロードマップに記載）

レベル３に向けた技術開発

運航管理

荷物配送（主に離島や⼭間部等）
災害現場における捜索・救助⽀援、複数機連携

各地のインフラにおける実⽤

測量

機体性能

2020年代頃以降、実現される姿

2018年頃〜
空の産業⾰命

⽬視外・有⼈地帯の⾶⾏を許容できるレベルの安全性を確認（予⾒可能性の⾼い基準の公表）「運航管理システム」の運⽤・⾼度化（運航統制による安全性・運航効率の向上等）※本ロードマップの全体版は「⼩型無⼈機に係る環境整備に向けた官⺠協議会」のWebページ（ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki ）に掲載。

7

1-6 ⼩型無⼈機利活⽤と研究開発ﾛ-ﾄﾞﾏｯﾌﾟ（経産省）（⾶⾏レベルによらない国内外の動向）

平成28年4⽉28⽇

現在〜

更なる安全確保のための制度設計
環境整備

電波
ロボットテストフィールド
地理空間情報
準天頂衛星

2017年〜

2018年頃〜

官⺠協議会（分科会）「⽅向性」に基づき順次取り組み
 機体、操縦者及び運航管理体制の安全確保※「中間とりまとめ」段階のもの
 航空機・⼩型無⼈機相互間の安全確保と調和 等

法令の整備

運⽤・更なる電波利⽤に向けた検討

施設・設備の検討

整備

4機体制

国際動向

ICAO RPASP

国際的にＩＦＲで運航する遠隔操縦航空機に関する規則の国際標準化に向けて検討

JARUS

ICAOで対象外のものも含めた無⼈機システムに関する国際規則づくりについて検討

ISO

ISOにおける標準検討

ITU

周波数等の標準化検討

NASA UTM

BUILD2⽬視外⾶⾏等における安全確保技術開発や国際動向等も踏まえて
⽬視外・有⼈地帯の⾶⾏を許容できるレベルの安全確保のための枠組みを導⼊

第3期基本計画（⾼精度な地理空間情報の整備と活⽤推進）

1機体制

利活⽤

2020年代頃〜

運⽤

第2期基本計画＜個別分野＞

⼩型無⼈機に係る環境整備に向けた官⺠協議会

7機体制
国際⺠間航空条約の付属書改定

BUILD3現在〜

2017年〜

全国各地（特区、私有地、テストフィールド等）における実証2018年頃〜
特区・私有地など特定範囲内での運搬

2020年代頃〜
荷物配送（主に離島や⼭間部等） 都市を含む地域における荷物配送

補助者の配置と同等の安全性の確保(ドローンポートの設置基準の検討、誘導技術の向上、関連技術開発 等)

技術開 発

物流

環境整備

離着陸時

離着陸可能な条件の検討(上下の安全確認、画像認識、誘導等の電波、⾵速、メンテナンス状況、バッテリ等)

技術開発等の進展による⾼度化

巡航時

機体・荷物の落下時の被害防⽌・軽減措置の検討

⾶⾏を管理するシステムの⾼度化

輸送の確実性の確保

荷物取付⽅式の検討(適切な荷造り、機体への確実な取付、取扱不可荷物の確認 等)、専⽤コンテナの開発・標準化

専⽤コンテナの⾼度化・標準化

基礎的性能の向上

機体性能の向上(⾶⾏可能距離・時間の増⼤、耐候性や耐久性の向上、耐荷重量の増加 等)

事業採算性の確保

安価な機体、メンテナンス費⽤等の検討

運航管理に係るルールの検討

離着陸時の判断基準のルール策定、不時着時の対応⽅法の検討

輸送事業の仕組み作り

無⼈の荷物の受領確認⼿法・⼿続の検討

社会的信⽤の確⽴

荷主、第三者の被害防⽌（保険制度の確⽴、プライバシーへの配慮 等）

性能評価基準評価項⽬の検討

順次、各⽤途について策定

物流⽤ドローンの⾶⾏ルート設定

複数機運⽤を前提とした運航ルール策定

認証8

1-6 ⼩型無⼈機利活⽤と研究開発ﾛ-ﾄﾞﾏｯﾌﾟ（経産省）＜個別分野＞
利活⽤

平成28年4⽉28⽇
現在〜

2017年〜

⼩型無⼈機に係る環境整備に向けた官⺠協議会

2018年頃〜

2020年代頃〜

技術開 発

災害対応

環境
整備

災害現場の情報収集（空撮、計測等）

災害現場における捜索・救助⽀援、複数機連携

発災直後（有⼈・過酷環境下）の多数機出動

耐環境性

災害現場の過酷環境（⾵⾬、降雪、温度、夜間、⾼度 等）への耐性向上

劣悪環境条件での実証・評価

継続的技術開発による更なる性能向上

運航管理・衝突回避

災害時の運航情報の共有や管理による衝突回避

運航管理の更なる技術開発、有⼈機や他の無⼈機との衝突回避に係る技術開発・実証・評価

操⽤性・整備性

短時間・少⼈数運⽤技術の研究開発

継続的技術開発による更なる性能向上

情報収集

災害現場の効率的な情報取得技術の開発・実証

運⽤ルール

災害時利活⽤と運⽤ルール検討

災害時の実運⽤

性能評価基準評価項⽬の検討

認証

技 術 開発インフラ維持管理

利活⽤

順次、各⽤途について策定

全国各地（特区、テストフィールド等）における実証

各地のインフラにおける実⽤

データ取得技術

インフラの損傷箇所等に対する⾼精細画像取得技術の開発

⾼精度のデータ検出及び記録システムの確⽴及び現場への導⼊

⾶⾏制御技術安定してインフラ点検を⾏うための⾶⾏制御技術の開発

⾵、⾬等の外乱下での遠隔位置制御技術の確⽴及び現場への導⼊リスク抑制技術

安全落下及び安全着陸技術の開発

⾃動安全制御技術の確⽴及び現場への導⼊性能評価基準評価項⽬の検討

利活⽤

順次、各⽤途について策定

認証

公共測量、⼯事測量で順次導⼊（i-Construction等）

利活⽤の推進

技術
開発

測量

環境
整備

測量に関する技術開発

空中写真測量、三次元データ整備(済)その他の技術開発

共通基盤コア技術（運航管理、⾃律⾶⾏制御等）、周辺技術（各種センサ、バッテリ等）の⾼度化

測量に関する環境整備

作業マニュアル、安全基準の公表(済)地理空間情報第2期基本計画

UAVを⽤いた測量で使⽤する測量機器の拡充（ＬＰ等）、⾼度化、軽量化

マニュアル等の周知啓発、内容拡充、⾒直しの実施
第3期基本計画

農林⽔産業

農薬散布の適正利⽤
利活⽤技術開発等の進展により、更なる⾼度化

肥料散布、播種への利⽤。運航アシストシステムの導⼊

作物の⽣育状況等のセンシング結果等を活⽤して営農管理等を最適にするシステムの社会実装

作物の適時診断による営農管理の⾼度化

⿃獣被害の軽減対策
技術開発
環境整備

作物の⽣育状況等の把握等に必要な圃場・⽣育診断法や画像センサ等の開発、⽣産管理の⾼度化
農薬の適正散布技術の確⽴

肥料散布、播種技術の確⽴。運航アシストシステムの検証、改良

空中散布における無⼈航空機の利⽤に係るガイドラインの順次運⽤⾒直し

9

２．福島県ロボットテストフィールドの紹介

福島県商⼯労働部
ロボット産業推進室

講演内容に関するお問い合わせは・・・
福島県ロボット産業推進室 北島
kitashima_akifumi_01@pref.fukushima.lg.jp

10イノベーション・コースト構想の具体化
 福島県浜通り地域での新産業育成を図る「イノベーション・コースト構想」で復興を加速。
 東⽇本⼤震災の経験を踏まえ、災害などに役⽴つロボット・ドローンを構想の柱に。
 ロボットテストフィールドなどを整備し、拠点を核としてロボット産業の集積を図る。

11

ロボットテストフィールドの整備イメージ
 物流、インフラ点検、災害対応などに使⽤される陸・海・空の「フィールドロボット」が主対象。
 陸の分野では「クローラーロボット」、海の分野では「⽔中探査ロボット」、空の分野では「無⼈航空機（ドローン）」が代表的なもの。

12

ロボットテストフィールドの整備イメージ
 限りなく実際と近い環境での実証試験を蓄積し、製品化前後の開発に反映させる。
無⼈航空機⽤滑⾛路500m⻑
翼⻑5m・ペイロード100kg
まで視野に

ヘリポート
有⼈機との衝突回避実証

トンネル・橋梁
インフラ点検実証
国交省点検要領に準拠
⾶⾏ケージ
80m×150m×30m
下⾯のネットへ安全に落下

管制システム
航路・電波の運⽤調整実証
JUTMの電波調整と連携

耐候試験、電波試験
NEDOの性能評価⼿法と連携
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国際産学官共同利⽤施設（ロボット）の整備イメージ
 国内外の研究者が集い、ロボットの基礎的・基盤的な研究を⾏う施設。
 ①試作・基礎性能試験評価に必要な設備、②製品の改良に必要な設備、③研究室・研修室などを備え、ロボットテストフィールドとの⼀体的な活⽤が可能。
防爆・耐⽕試験装置

ロボット性能標準試験設備三次元レーザー加⼯機

ﾚｰｻﾞｰ焼結⾦属3Dﾌﾟﾘﾝﾀ

マシニングセンター

三次元光学計測装置

恒温試験装置

電波暗室（3m法）

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ロボットテストフィールド・国際産学官共同利⽤施設（ロボット）の予定地
 福島県南相⾺市及び浪江町に整備。
 東京圏から⾞で３時間、仙台圏から⾞で１時間と、海外の同規模の試験施設に⽐べ、⾮
常に交通の便が良い。
 実証向けの広⼤な⾮居住エリアと、⽣活インフラがそろう中⼼市街地が近接。
常磐⾃動⾞道
南相⾺ICより20分

南相⾺市中⼼街より10分

15

ロボットテストフィールド・国際産学官共同利⽤施設（ロボット）の予定地
 ２本の滑⾛路のうち、１本を浪江町に配置し、10km以上の⾶⾏実証を⾏うことができる。

南相⾺市
滑⾛路

約13km

浪江町
滑⾛路

16

ロボットテストフィールド・国際産学官共同利⽤施設（ロボット）の予定地

⾒渡す限りの実証空間！

17福島浜通りロボット実証区域（ロボット⾰命実現会議）
 浜通り地域のエリア・施設を実証区域に指定。
 昨年度の開始以降、各種のロボットが11件延べ37⽇間の実証試験を実施。
相⾺市①相⾺市⼀般廃棄物埋⽴処分場②相⾺市産業廃棄物埋⽴処分場
南相⾺市
③横川ダム
④南相⾺市下太⽥⼯業⽤地⑤⾼の倉ダム⑥南相⾺市⾺事公苑
楢葉町⑦仮橋⑧楢葉町⽴楢葉南⼩学校⑨楢葉町⽴楢葉北⼩学校⑩楢葉町⽴楢葉中学校⑪福島第⼆原⼦⼒発電所隣接地⑫楢葉町岩沢海⽔浴場

⑦仮橋

⑧楢葉町⽴
楢葉南⼩学校

相馬ＩＣ
①②

南相馬ＩＣ
③④⑥⑦

広野ＩＣ
⑧⑨⑩⑪
⑫⑬

⑨楢葉町⽴
楢葉北⼩学校①相⾺市⼀般廃棄物
埋⽴処分場②相⾺市産業廃棄物
埋⽴処分場

③横川ダム

④南相⾺市
下太⽥⼯業団地⑤⾼の倉ダム⑥南相⾺市⾺事公苑

常
磐
自
動
車
道

⑩楢葉町⽴
楢葉中学校

※上記のエリア・施設以外での実証を⾏いたい場合にも相談に応じます。

⑪福島第⼆原⼦⼒
発電所隣接地⑫楢葉町
岩沢海⽔浴場18

段階的な⾶⾏試験をワンストップで実現を⽬指す
地上⼈⼝密度

場所

距離

調整先

ゼロ

⾶⾏ケージ

〜100m

不要 〜 0者

ゼロ

テストフィールド敷地内〜1km

管理事務所 〜 1者

極少（公有地）

海岸線、海上、河川、
森林

〜5km

海上保安庁、漁協、県建設事務所、県農林事務所 〜 10者

極少（私有地）⽥畑〜5km

⼟地所有者 〜 100者

住宅・⼯場が散在

滑⾛路間

〜10km

地域住⺠、⾃治会 〜 1000者

市街地

臨海部〜⼭間部往復〜50km

特区など規制緩和 〜 10000者

実験室から市街地まで実証環境を網羅
⾶⾏距離によって指数的に増加する調整作業を⽀援
検証内容

システム

単機の⼿動⾶⾏なし

単機の⾃律⾶⾏

⾃律⾶⾏システム

2機間連携

衝突回避システム、簡易な管制システム

単⼀システムでの複数機の運航管理

電波管理システム、⾼度な管制システム

複数のシステムでの複数機の運航管理

管制システム間連携

機体性能だけでなくシステム実証も

19今後整備を検討するドローンの実証環境
 企業・研究機関の御要望に応じて、ハード⾯（施設・設備）のみならず、ソフト⾯（関係機関調整・規制緩和）の実証環境整備を進めていく予定。

南相⾺市
運⾏管理システム実証
滑⾛路

基準準拠の性能試験設備

⻑距離電波中継

⾶⾏耐久・落下試験

電波運⽤調整システム実証

妨害電波・
サイバーセキュリティ対策

緊急時着陸・
監視員スペース

電波環境マッピング（安全な電波環境提供）

住⺠・関係機関の理解

衝突防⽌システム実証

実⽤化試験局申請（携帯電話の上空利⽤）

地元企業のサポート

気象観測

ドローン⾶⾏・電波特区
JAXA5

約13km

浪江町
宿泊機能・⽣活インフラ
滑⾛路

20

スライド 20
JAXA5

飛行特区については松本課長はあまり前向きなコメントではなかったと思います。特区を作るのではなく現行法の枠組みの中で包括申請などで対応してほしいというコメントだったかと。
T. Kohno (JAXA), 2016/08/26

ドローンレース
国内• Drone Impact Challenge（2015⾹取、2016幕張メッセ、2016仙北（国家戦略特区））• Japan Drone Championships（2015東京、2015東京）• World Drone Prix in Dubai ⽇本選考会（2016藤沢）• Japan Drone Nationals（2016仙台（国家戦略特区））• D1 ASIA CUP⽇本予選（2016千葉）
他多数
海外• World Drone Prix（2016ドバイ）• D1 ASIA CUP（2016深圳）• World Drone Racing Championship（2016ハワイ）
他多数

秋⽥県仙北市国家戦略特区• 特定実験試験局制度の対象周波数の告⽰を、特区区域会議での調整に基づいて⾏う運⽤。
• 告⽰改正により、ドローンレースの会場区域に限定
して、対象周波数を5650〜5830MHzに拡⼤。
• これにより、より多くのドローンが同時に⾶⾏可能に。
21

ドローンレース×野⾺追 開催
ドローンで実現なるか！
新技術と伝統のコラボレーション！
11⽉6⽇(⽇)＠福島県南相⾺市ミミミ

相⾺野⾺追 神旗争奪戦

22

3-1 無⼈機の社会実装のための環境・基盤整備の実現
ドローン社会実装により、世界規模での「空の産業⾰命」（⽶国では、10年間で10兆円の経済波及効果）
⽇本国内でも、防災、物流、放送、セキュリティ等、多岐にわたる産業分野でドローンを活⽤【ドローンを活⽤した社会イノベーションを継続するため】⇒内閣官房官⺠協議会① ドローン社会実装に必要となる法的制度の早期制定② 機体の安全性、操縦者の技量確保に向けた基準の制定③ 安全な運航を⽀援するとともに、国⺠に安全・安⼼を提供する社会基盤の整備
国⼟交通省

総務省

航空法改正による規制

電波法の改正検討

福島イノベーションコースト構想

⾶⾏禁⽌空域の制定（⾶⾏⾼度、
⼈⼝密集地域、有⼈機への影響 等）
⾶⾏ルール制定（夜間・視程外⾶⾏、
対⼈・対物距離 等）

無⼈機向け通信⽤周波数帯の割当て（2.4GHz、5.7GHz、169MHz帯）
携帯電話の上空での利⽤検討、所要の制度を整備福島県復興（ロボット・テストフィールド及び国際的な研究開発拠点の整備）
性能評価基準、操縦資格基準及びそれらの検証⼿法の研究開発

ENRI

密接な
連携

JAXA

密接な
連携

経済産業省

NICT

密接な
連携

AIST

⼀般財団法⼈総合研究奨励会 ⽇本無⼈機運⾏管理コンソーシアム （JUTM）
COCN【JAPAN UTM（Unmanned System Traffic ＆Radio Management）Consortium】
JUIDA 密接な連携
JUAV
代表：鈴⽊ 真⼆（東京⼤学⼤学院⼯学系研究科 航空宇宙⼯学専攻 教授）など
活動：無⼈機の安全運⾏と社会実装推進に必要な技術開発と環境整備の実現
23

3-2 無⼈機の社会実装のための環境・基盤整備の構想■中⻑期ロードマップ
⾶⾏レベル

2016年〜

2017年〜

レベル2：⽬視内

運⾏管理
システム

運⾏情報の共有システ
ムの整備

運⾏ルール

運⾏管理下におけるルール検討

同システムの運⽤

2018年頃〜

2020年代頃〜

レベル3：⽬視外・無⼈地
帯

レベル4：⽬視外・有⼈地
帯

無⼈地帯における複数機の運⾏管理「運⾏管理システム」の運⽤・⾼度化

性能評価基準

各⾶⾏レベルに合わせた機体性能（安全性、⾶⾏性能、耐環境性、セキュリティなど）の評価基準・認証制度の策定

ﾛﾎﾞｯﾄﾃｽﾄﾌｨｰﾙﾄﾞ

施設設備の検討

設備構築・拡張運⽤（試験運⽤⇒商⽤運⽤）■ビジネス化のイメージ
ドローン利⽤事業者

利⽤料
安全運⾏管理サービス

気象業務機関

運⾏情報
航空局など• 運⾏計画申請の承認・却下• 操縦者、機体の資格管理• 関連機関との運⽤調整（電波・空域）• ⾶⾏中の動的な管制等• 航空安全情報

問合せ・回答ド化

気象情報

運⾏管理システム

国際スタンダ

運⾏計画の申請（電波・空域の予約）
操縦者、機体の資格情報登録・更新
ドローンの位置情報

JAXA

空域管理
NICT

電波管理
ENRI

航空管制

AIST
性
能
評
価
⼿
法

警察など
24

3-3 無⼈移動体画像伝送システムの運⽤調整

JUTM

25

東北の復興からロボット⾰命・空の産業⾰命を世界に発信しましょう！
ご清聴ありがとうございました。