Hokkaido International Exchange and Cooperation Center

2021
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ホテル札幌

札幌
センタービルポールスター札幌
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北４条

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北海道国際交流・
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北海道外国人相談センター

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大丸
センチュリー
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HBC

札幌グランドホテル

公益社団法人

北海道国際交流・協力総合センター
ＨＩＥＣＣ／ハイエック〒060-0003 札幌市中央区北３条西７丁目（道庁別館12階）
TEL : 011-221-7840 FAX : 011-221-7845
URL : http://www.hiecc.or.jp
E-mail : hiecc@hiecc.or.jp

公益社団法人

北海道国際交流・協力総合センター
ＨＩＥＣＣ／ハイエック

CONTENTS
2021 年報

国際相互理解の促進

HIECC（ハイエック）の歩み

１

１

国際理解講演会等の開催

組織

２

２

北方圏講座の開催

顧問・役員

３

３

北太平洋地域研究事業

４

外国公館交流促進事業【令和２年度事業概要】
理事会・通常総会の開催状況

４

多文化共生地域づくりの推進

５

外国人が暮らしやすい地域づくり
１

北海道外国人相談センターの運営

２

多文化共生ネットワーク連携推進協

３
４

17

５ 「Hoppoken（北方圏）」
年報・Hopppoken 別冊特別号発行
６

国際情報ネットワーク事業

７

調査研究・資料収集事業〔資料〕

議会としての活動

令和３年度

災害時における外国人支援事業

令和３年度正味財産増減予算書

収支予算

21

地域連携ネットワーク事業

令和２年度（多文化共生地域懇談会）

令和２年度正味財産増減計算書内訳表

５ 北海道多文化共生アワード（表彰事業）
未来を担うグローバル人材の育成

９

世界とつながる人材の育成

収支決算

23

令和２年度貸借対照表
公益社団法人北海道国際交流・
協力総合センター定款

26

海外派遣事業

北海道姉妹都市・友好提携自治体一覧30（黒竜江省との青年交流事業）

道内外国公館 / 道内名誉領事館

33

２

高校生・世界の懸け橋養成事業

在日大使館

34

３

外国人受入促進事業

４

留学生地域交流の実施

５

外国人留学生国際交流支援事業

６

ベトナムとの人材交流促進事業

７

留学生支援物品等登録事業

１

国際交流の推進

Hoppoken 別冊12

諸外国との各種交流の実施
１

日中青年交流事業

２

日韓交流事業３

国際交流助成事業

４

国際交流ボランティア登録事業

５

北海道外国人訪問団受入事業

６

移住者支援事業

７

他団体との連携による交流事業

国際協力の推進
海外からの研修員の受入

３

移住者子弟留学生受入事業

４

国際協力情報誌「であい」の発行

シンボルマークについて
このシンボルマークはハイエックの前身である北方圏センター設立に合わせ公募し、約 50 点の中から選ばれました。それ以来、このマークは法人のシンボルとして親しまれ、現在に至っています。
重なり合った六角形が織りなす雪の結晶
それぞれの六角形は世界の北方圏諸地域を象徴し、その重なりは「交流」を表現しています。上部の六角形は上（北）に伸び交流の「広がりと発展」を、また形状が漢字の「北」、そして北海道の花「ハマナス」をイメージし、全体として「調和」を意味しています。

15

１ 国際協力機構（JICA）研修事業への参画
２35 〜 50

HIECC（ハイエック）の歩み
北方圏構想と北方圏センターの設立
昭和 46（1971）年、北海道開発の長期的な指針としてスタートした「第三期北海道総合開発計画」（〜昭和 52 年）に「北方圏構想」が初めて盛り込まれました。北方圏構想の目的は、北海道と似た積雪寒冷の気候風土の中で、高い文化を培ってきた北米・カナダ・北欧諸国などとの交流を通じ、北海道の産業経済・生活・文化の向上を図り、北国の風土に根ざした北海道らしい地域づくりの推進を目指すものでした。この構想は第三期総合計画と同時に設立された「北方圏調査会」が母体となり推し進められ、昭和 47 年（1972 年）1 月には社団法人としての認可を受け、更に昭和 51（1976）年 11 月には「北方圏情報センター」を併設しました。上記２団体を発展的に改組した結果、
昭和 53（1978）年４月に「社団法人北方圏センター」を発足し、以来、北方圏交流を主軸としたシンクタンク機能・デー
タバンク機能・エクスチェンジ機能を持った全国でもユニークな国際交流団体として、広く事業を展開してきました。
昭和 53（1978）年７月には「財団法人北方圏交流基金」を設立し、主に民間の北方圏交流事業を支援してまいりました。
平成 23（2011）年５月の通常総会で、公益社団法人移行のための定款変更等が承認され、社団法人北方圏センターは、北海道知事からの認定を受け同年８月１日に公益社団法人に移行しました。同時に「社団法人 北方圏センター」を「公益社団法人 北海道国際交流・協力総合センター」（Hokkaido International Exchange andCooperation Center）に改称し、「HIECC（ハイエック）」の略称で新たなスタートを切りました。
現在は、公益社団法人としての社会的責任を果たしつつ、世界各国との国際交流・協力活動を通じ、豊かで活力ある地域社会の実現を目指しながら、積極的に事業を展開しています。

国際交流・協力活動の拡大
1990 年代以降グローバル化が急速に進展し、国際社会の相互依存関係が一層強まるとともに、地域に対しての国際協力への期待が高まりました。北方圏センターは、北方圏地域との交流を継続しながらも、平成７（1995）
年６月に定款を一部変更し北方圏以外の地域に対して活動範囲の拡大を図りました。それを受け、平成８（1996）
年４月には、国際協力機構（JICA）が途上国の技術研修員を受け入れるために設置した「国際センター」（札幌・帯広）の管理運営業務を受託するとともに、北海道庁所管の技術研修員の受け入れも開始しました。平成 10（1998）
年３月には自治省（現総務省）より都道府県・政令市に１団体のみ指定される地域国際化協会に認定され、北海道の国際交流・協力の総合的かつ中核的な役割を担うこととなりました。平成 10（1998）年４月に北海道青年
婦人国際交流センター、平成 18（2006）年７月に（財）北海道海外協会、平成 22（2010）年４月に（社）北太平洋地域研究センター（NORPAC）をそれぞれ統合しました。また、国の外国人材受入れ拡大に伴い、在留手続き、雇用等の生活に関わる様々な事柄について、外国人が必要な情報収集や相談を行う多文化共生総合ワンストップ
センターとして、令和元年（2019）年８月に、道から受託し北海道外国人相談センターを開設しました。

国際活動の総合的な拠点として
平成 20（2008）年に設立 30 周年の節目を迎え、北方圏センターの今後の方向性を検討する「あり方検討委員会」を設置し「あり方検討報告書〜時代に即した活動をめざして」をまとめ、その中で北方圏センターを北海道における国際活動の総合的拠点と位置付けることとなりました。
平成 22（2010）年５月、通常総会において「北方圏交流基金」を「国際交流基金」に名称変更し、これまで北方圏に限定していた助成対象地域を全世界に広げました。また、学生等会員制度を新設し、会員の拡大を目指しました。
平成 30（2018）年には設立 40 周年を迎え、国際理解に関する講演会をはじめシンポジウムやコンサートなどの記念行事を開催しました。
北海道国際交流・協力総合センター年表（略）昭和46（1971）年 4 月
昭和47（1972）年 1 月
昭和53（1978）年 4 月
平成 8（1996）年 4 月
平成10（1998）年 3 月
4月
平成16（2004）年 7月

北方圏調査会設立
内閣総理大臣から社団法人許可
社団法人北方圏センターに改組
国際センターの管理運営を受託
自治大臣が地域国際化協会として認定
青年婦人国際交流センターを統合
財団法人北方圏交流基金を統合

平成18（2006）
年 7月
平成22（2010）
年 4月
平成23（2011）
年 8月
令和元（2019）
年 8月

財団法人北海道海外協会を統合
社団法人北太平洋地域研究センターの事業を承継
公益社団法人に移行し、名称を北海道
国際交流・協力総合センターに改称
北海道外国人相談センター開設

1

組

織

ハイエック は法人・個人の会員により構成される公益社団法人で、会員で構成される総会と、総会で選出された理事によって構成される理事会が置かれています。（会員数：令和 3 年 3 月 31 日現在 575（法人・個人））
会長（代表理事）、副会長、専務理事（業務執行理事）は、理事会で選定され、業務執行体制として組織を代表し業務執行を統括する会長と業務を分担執行する専務理事が置かれています。
業務を執行する事務局は、管理部、交流共生部、情報企画部の３部体制となっており、北海道外国人相談セン
ターは交流共生部に属しています。

情報企画部

交流共生部

︵北海道外国人相談センター︶■国際交流サロン・
北海道外国人相談センター入口
北海道内外の国際交流・国際協力団体の資料等を国際交流サ
ロンで閲覧できます。
また、海外の来訪者から贈呈された記念品等を展示しています。
交流サロンは「北海道外国人
相談センター」の入口につながっています。
所在地2

札幌市中央区北３条西７丁目（道庁別館 12 階）

顧問・役員（令和３年８月１日現在）

顧

問

役

橋
鈴

本
木

直

幸
道

小
山
棚
伊

畑
口
野
藤

保 則
幸太郎
孝 夫
義 郎

国土交通省北海道開発局長
北海道知事
北海道議会議長
北海道市長会会長
北海道町村会会長
日本国際連合協会北海道本部長

員（五十音順）
会
副

長
会 長
〃
副会長兼専務理事
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

辻
泰 弘
笹 原 晶 博柴 田龍
竹 花 賢 一井 上健
江 頭進
落 合 周 次勝 田 直 樹加 藤 雅 規岸光 右桑 田 一 郎小 林
亨
佐 藤 季 規北海道国際交流・協力総合センター
北海道銀行代表取締役会長
北洋銀行顧問北海道国際交流・協力総合センター
札幌テレビ放送（STV）代表取締役社長
小樽商科大学理事・副学長
北海道パラグアイ協会会長
北海道放送（HBC）代表取締役社長
北海道文化放送（UHB）代表取締役社長
札幌国際プラザ理事長
テレビ北海道（TVH）代表取締役社長
北海道新聞社常務取締役
北海道商工会議所連合会常務理事

〃
〃

佐
柴

藤
田

誠
達

之
夫

北海道観光振興機構専務理事
北海道町村会常務理事

〃
〃
〃
〃
〃

清
下
鈴
瀬
出

水
沢
木
尾
井

忠
敏
美
英
浩

彦
也
保
生
義

毎日新聞社北海道支社支社長
北海道文化団体協議会会長
北海道国際女性協会名誉会長
北海道経済連合会専務理事
北海道市長会事務局長

〃
〃

寺
道

内
下

達
智

郎
義

北海道テレビ放送（HTB）代表取締役社長
北海道日伯協会会長〃〃〃

安 酸 敏 眞横 田篤
横 山隆
上 田 恵 一髙 野 瑞 洋監事〃

北海学園理事長北海道大学理事・副学長
北海道スウェーデン協会理事長
上田恵一公認会計士事務所
北海道スポーツ協会専務理事

3

令 和 ２ 年 度 事 業 概 要

理事会・通常総会の開催状況
１．令和２年度第１回理事会
みなし決議により実施
議事

令和元度事業報告・決算、通常総会の招集を議決

２．令和２年度通常総会
日時
場所
議事

令和 2 年 6 月 23 日（火）ホテル札幌ガーデンパレス
令和元度事業報告・決算､ 令和 2 年度事業計画・予算
理事の選任

３．令和２年度第２回理事会
日時
場所
議事

令和 2 年 6 月 23 日（火）ホテル札幌ガーデンパレス
会長、副会長、専務理事の選定

４．令和２年度第３回理事会
日時 令和 3 年 3 月 24 日（水）場所 ホテルポールスター札幌
議事 令和 3 年度事業計画・予算、予算の補正に関する専決処分
顧問の委嘱

4

多文化共生地域づくりの推進
外国人が暮らしやすい地域づくり
1

北海道外国人相談センターの運営（道委託事業）「外国人に選ばれ、働き暮らしやすい北海道」の実現を目的とし、在留手続き、雇用などの生活に関わる
事柄について情報提供・相談を行う北海道における一元的な窓口「多文化共生総合ワンストップセンター」
として、令和元年８月に開設。道内在住外国人からの様々な日常的な相談のほか、令和２年度は多くの外国人からのコロナ禍に係る失業や給付金申請等の相談に応じるとともに、新型コロナウイルス感染症に関わる情報アップデートを随時発信した。
・体制： 常勤 4 名 〜 センター長、課長、主任相談員、相談員〈英語〉
非常勤 15 名 〜 多言語相談員（英・中・韓・ベトナム・タガログ語）
・対応言語： 11 カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、
インドネシア語、タガログ語、ロシア語、ミャンマー語）※電話通訳システムを併用
・開所時間： 平日（午前）9：00 〜 12：00 （午後）13：00 〜 17：00
・ホームページ： http://hiecc.or.jp/soudan
・対応 SNS：Facebook, WeChat, Skype, LINE・対応状況：相談者数：2,077 名 相談件数：2,358 件
・主な相談者の国籍

国 籍
中国
台湾
韓国
フィリピン
インドネシア
ネパール
スリランカ

人数
国 籍
127 トルコ
46 ブラジル
26 ペルー
65 タイ
8 ベトナム9 カンボジア
0 モンゴル

人数

国 籍
人数
0 アフリカ諸国
35586
0 欧米諸国（アメリカ、カナダ等）
0 オセアニア
68
16 日本
324
137
301 その他（マレーシア、インド等）
1 不明
322
6合 計
2,077

・主な相談内容

分 野
件数
分 野
件数
分 野
件数
入管手続（更新、切替等）
511 出産・子育て
32 身分関係（結婚／ DV 等）
38
雇用 ･ 労働238 教育（学校・大学等）
16
交通・運転免許
251
社会保険 ･ 年金
137 日本語学習
38
通訳・翻訳
249
税金
100 防災・災害
0
その他
571
医療
124 住宅
53
合 計
2,358

（１）移動相談会の開催
道内各振興局地域で移動相談会を計 16 回開催し外国人の相談に対応した。
①根室振興局
根室市
１人 ６月 27 日（土）／②中標津町 ２人 6 月 28 日（日）③石狩振興局
江別市
３人 ７月 19 日（日）④後志総合振興局
ニセコ町 ４人 ７月 20 日（月）／⑤倶知安町 ７人 7 月 21 日（火）⑥渡島総合振興局⑦上川総合振興局

函館市
東川町

８人
６人

８月 １ 日（土）８月 29 日（土）／⑧旭川市⑨胆振総合振興局⑪日高振興局⑫オホーツク区総合振興局⑭十勝総合振興局

苫小牧市
浦河町
北見市
帯広市

５人 ９月 12 日（土） ⑩室蘭市
２人 ９月 27 日（日）４人 10月 10 日（土） ⑬紋別市
０人 10月 24 日（土）２人

8 月 30 日（日）７人

9 月 13 日（日）５人 10 月 11 日（日）⑮釧路総合振興局
釧路市
12人 10月 25 日（日）⑯石狩振興局
千歳市
０人 11月 15 日（日）※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、6 月中旬迄及び 12 月以降の移動相談会は中止

5

移動相談会の様子（東川町）

移動相談会の様子（釧路市）（２）休日相談会の開催
平日に相談できない外国人等に対応するため、新たな取組として休日相談会を全 8 回開催した。
① 12 月 12 日（土）１人 ② 12 月 13 日（日）０人 ③ １月 16 日（土）４人 ④ １月 17 日（日）７人⑤ ２月 20 日（土）８人 ⑥ ２月 21 日（日）４人 ⑦ ３月 20 日（土）６人 ⑧ ３月 21 日（日）５人

２

多文化共生ネットワーク連携推進協議会としての活動

多文化共生社会の実現を具体的に推進するため、道内国際交流団体間のネットワークを構築し相互に連携・協力しながら、各種事業を実施した。
（１）多文化共生ネットワーク連携推進会議オンライン開催
多文化共生関連の事業の実施に関する相互連携等について構成団体とオンライン会議を開催し情報交換及び意見交換を行った。
・３月２日（火）・参加団体 9 団体 12 名：（一財）北海道国際交流センター、室蘭工業大学国際交流センター、（一社）滝川国際交流協会、旭川市国際交流委員会、北見工業大学国際交流センター、
十勝インターナショナル協会、釧路国際交流の会、留学生フレンドシップ、
ニセコプロモーションボード
（２）多文化共生啓発事業
外国人が地域住民の一員として地域を活性化させ、発展に貢献できる人材として活躍できる環境づ
くりをテーマとした講演会を道内２か所で開催した。
多文化共生講演会：「多文化共生と地域づくり 〜 異文化コミュニケーションの視点から」・講師：（一財）ダイバーシティ研究所 代表理事 田村 太郎 氏
・11 月４日（水） 北広島市 59 名、11 月５日（木） 倶知安町 21 名

北広島市での講演会

6

講師の話に耳を傾ける参加者（倶知安町）

３

災害時における外国人支援事業（１）北海道原子力防災訓練への在住外国人の参加
北海道が実施する「北海道原子力防災訓練」の一部を受託し、事故発生後を想定し、岩内町の在住外国人を速やかに緊急時防護措置準備区域外へ退避させる訓練を行った。
・10 月 31 日（土） 岩内町
参加者 外国人 9 名ほか日本人関係者多数

翻訳機を使って避難指示を出す岩内町職員

段ボールベッドの設置体験（２）「北海道災害支援多言語サポーター」事業①災害時に外国人を支援する「北海道災害支援多言語サポーター」を募集し、登録した。
登録者数
71 名（昨年度 64 名）②オンライン講習会の実施
災害時に北海道災害支援多言語サポーターに求められる活動に関する講習、また災害時の活動を想定したケーススタディをオンラインで行った。
・講習：「災害時の外国人支援について〜コロナ禍における配慮事項を踏まえて」
・講師：（一財）ダイバーシティ研究所 代表理事 田村 太郎 氏
・２月 28 日（日） 参加者 12 名、３月 13 日（土） 参加者 ９名

道内各地のサポーターが参加したオンライン研修会（３）災害時外国人多言語支援事業（北海道委託事業）
災害等の緊急時に日本語でのコミュニケーションが困難となる外国人居住者の増加が見込まれることから、災害時における多言語支援の取組を強化し、外国人が安心・安全に暮せる環境づくりを行った。
・在住外国人の情報、他県の取組状況、道内自治体の取組状況などの報告書の作成
・道内各地の自治体とのネットワークづくりを含む支援体制の整理
・多言語防災教育資料の作成

7

４

地域連携ネットワーク事業（多文化共生地域懇談会）

国際交流団体等の各地域での連携を促進するため、多文化共生や国際交流活動、外国人の受入れ状況等に関する情報交換会を開催した。
・旭川市
11 月 12 日（木） 参加者 18 名
・ 全道（オンライン） ２ 月 26 日（金） 参加者 61 名
・ 全道（オンライン） ３ 月 ４ 日（木） 参加者 65 名

５

北海道多文化共生アワード（表彰事業）

本道在住外国人が地域の発展や活性化に貢献できる社会を実現するため、人材育成・環境・防災・教育・
地域づくりなどの分野において、特に優れた取組を行っている団体を表彰した。
【表彰団体】「釧路国際交流の会（釧路市）」
地域で開催する交流会での日本語サポートや、外国人からの相談対応などの活動を通じ外国人が暮らしやすい環境づくりに貢献している。
・表彰式

3 月 18 日（木） 場所：釧路市内ホテル

HIECC 越前専務より横山釧路国際交流の会会長へ賞状の授与

8

釧路国際交流の会の皆さん

未来を担うグローバル人材の育成
世界とつながる人材の育成
１

海外派遣事業（黒竜江省との青年交流事業）

中国黒竜江省との音楽交流を行うため、札幌大谷大学の教師・学生を同省に派遣する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により派遣を中止とし、ビデオメッセージの交換による交流を行った。

哈爾浜音楽学院学生による演奏

２

札幌大谷大学学生による演奏

高校生・世界の架け橋養成事業（１）高校生・アジアの架け橋養成事業 新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした。
（２）ユース・エコ・フォーラム 2020 新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした。
（３）済州国際青少年フォーラム 2020
北海道と友好提携地域である韓国・済州特別自治道が主催する国際的な視野を持つ未来のグローバ
ルリーダーの育成と青少年のネットワークづくりを目的とした当該フォーラムは、新型コロナウイルスの影響によりオンラインでの開催となり、道内高校生が参加した。
・実施期間：11 月 27 日（金）〜 11 月 29 日（日）・参加者 ：高校生 4 名（全体では 9 ヵ国 22 地域、151 名の参加）
・研修会 ：事前研修 3 回、事後研修 2 回、報告会 1 回

各国の高校生が参加したオンラインでのフォーラム

フォーラムで学んだことを報告する高校生

9

３

外国人留学生受入促進事業

道内各大学における外国人留学生の受入れを促進するため、海外の関係機関や大学・学生等に対しプロモーションを行った。
・プロモーションサイト「STUDY IN HOKKAIDO」の運営（http://study-hokkaido.com）
・留学ガイドブックの作成、配付・帰国留学生及び奨学金受給留学生向けメールマガジンの発行
帰国した外国人留学生等に対し、北海道の今の様子や就職など各種情報を提供するメールマガジン「ハイエックニュースレター」を発行し、本道への理解促進を図った（年 3 回）

プロモーションサイト「STUDY IN HOKKAIDO」

４

留学生ガイドブック

留学生地域交流の実施
外国人留学生が地域のイベントや交流会への参加を通じ、北海道に対する理解の促進を図り、SNS 等

による北海道の魅力を情報発信するなど、地域住民との交流を行った。
「北海道留学生ふれあい交流 in いぶり」・ 11 月 7 日（土）〜 8 日（日）白老町、洞爺湖町 留学生 21 名（19 ヵ国・地域）

白老町にてアイヌ文様刺繍を体験

10

国立アイヌ民族博物館「ウポポイ」を背景に記念撮影

５

外国人留学生国際交流支援事業

外国人留学生の受入の促進を支援するため、例年、道内大学に通う外国人私費留学生に修学助成を行ってきたが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮している学生を支給対象に加え、180 名の留学生に 5 万円を支給した。

６

ベトナムとの人材交流促進事業

北海道とベトナムとの人材交流を含めた経済交流の促進を目的とした各種事業を北海道庁と連携し実施した。
（１） ベトナム人留学生と道内企業との交流会
北海道より委託を受け、道内大学に在学するベトナム人留学生と道内企業との交流会（展示ブース及びオンライン）を実施した。
・日時 ： 2 月 19 日（金）・場所 ：さっぽろテレビ塔
・参加者：ベトナム人留学生 35 名（ブース参加 20 名、オンライン参加 15 名）道内企業

10 社（２） ベトナムとの経済人材交流促進会議への参画
道が設置した同会議に構成員として参画した（書面開催）。

参加企業との交流

７

オンラインによる交流も併用

留学生支援物品等登録事業
道内の大学等に在籍している留学生を対象に生活や学業に役立つ物品等（パソコンや電化製品等）を道民から提供してもらい、外国人留学生の支援を行った。
2020 年度登録数 12 件（2019 年度 11 件）・受け渡し 3 件

11

国際交流の推進
諸外国との各種交流事業の実施
１

日中青年交流事業（再掲）中国黒竜江省との間で 2008 年に締結した「黒竜江省と北海道青年交流協定」に基づき、昨年度に引き続き「音楽」をテーマに実施。新型コロナウイルスの影響により往来ができなかったことから哈爾浜音楽
学院と札幌大谷大学の協力を得て、演奏やコメントを収録したビデオメッセージの交換による交流を行った。

北海道側（札幌大谷大学）からのメッセージ

２

黒竜江省（哈爾浜音楽学院）からのメッセージ

日韓交流事業韓国慶尚南道体育会との協定に基づき、高齢化社会に対応したローカルスポーツ「ミニバレー」による両地域の交流を行っているが、令和２年度は新型コロナウイルスの影響により中止となった。

３

国際交流助成事業
北海道の産業経済・生活文化の発展に寄与するため、道内国際交流団体等が実施する世界各地域との交流事業に助成した。
・助成実績：１件

北海道ロシア極東交流事業（主催：同実行委員会） 助成額

300 千円※ほかに辞退１件、取り下げ５件（新型コロナウイルス等の影響によるもの）

４

国際交流ボランティア登録事業

ハイエック及び道内市町村や交流団体等が実施する交流事業で活動する人材の登録を行い、要請がある
際派遣を行う。
・登録ボランティア数

５36 名（2019 年度 36 名）

北海道外国訪問団受入事業

北海道出身移住者子弟のブラジル訪問団を受け入れる予定（2021 年 1 月）であったが、新型コロナウ
イルスの影響により中止となった。

12

６

移住者支援事業北海道出身移住者などで組織する海外道人会等の活動を支援するため助成を行った。
・ブラジル北海道文化福祉協会（ブラジル）、在アルゼンチン北海道人会（アルゼンチン）、全パラグア
イ北海道人会連合会（パラグアイ）、サハリン道人会（ロシア）、北海道海外移住家族会（日本）７

他団体との連携による交流事業（１）カルチャーナイト
新型コロナウイルスの影響により参加を見送った。
（２）全国中国語スピーチコンテスト北海道大会（北海道日中友好協会との共催）
・11 月１日（日） 札幌市かでる２・７（３）サッポロ・インターナショナルナイト（北海道青少年科学文化財団との共催）
世界各国の留学生がそれぞれの国の歴史や文化、自然や社会、教育事情等について日本の高校生を対象に
プレゼンテーションを行い、相互理解を促進する場として開催した。
・３月 14 日（日）京王プラザホテル
・参加者

留学生 16 カ国 18 名、日本人 118 名

カナダの留学生によるプレゼンテーション

主催者（実行委員長）による挨拶（４）国際交流ＤＡＹ事業
北海道と海外の姉妹・友好提携地域との交流拡大を図るため、北海道と共催で、それぞれの提携記念日
等に合わせて、該当する姉妹・友好提携地域の文化紹介イベントを開催した。
・韓国 慶尚南道（７月 27 日（月） 道庁１階道民ホール）
・中国 黒竜江省（中止）・韓国 ソウル特別市（10 月 14 日（水）、15 日（木） 道庁１階道民ホール）
・タイ チェンマイ県（２月 25 日（木）、26 日（金） 紀伊国屋書店）
・国際交流フェアとして合同実施（３月８日（月）、９日（火）札幌駅前地下広場）
米国
韓国

マサチューセッツ州、ハワイ州／カナダ アルバータ州
釜山広域市、済州特別自治道／ロシア サハリン州

タイ・チェンマイ県（於：紀伊国屋書店）

国際交流フェア（於：札幌駅前地下広場）

13

（５）国際交流定例講演会（北海道国際女性協会との共催）
世界各国出身の講師を招き、異文化・日本文化を学習。講演会を通して、相互理解を深め、国際的視野を広めて、世界平和と豊かな国際社会に寄与を目的として開催した。
・7 月 30 日（木）「道産食材を使った韓国家庭料理」
34 名
・9 月 17 日（木）「札幌−ロシア・ノボシビルスク姉妹都市提携 30 周年記念〜遠くて身近なノボシビルスク」
・11月 9 日（月）「The Load of Unity in Diversity 多様性と調和の国インド」
・１月 26 日（火）「What makes New Zealand special?（ニュージーランドはなぜ特別なのか？）」「道産食材を使った韓国家庭料理」（於：かでる 2・7）

14

30 名
17 名
24 名

国際協力の推進
１

国際協力機構（JICA）研修事業への参画

JICA 北海道国際センター（札幌）が実施する研修事業の一部を受託し、研修実施機関とのカリキュラ
ムの調整や研修のコーディネートを行った。今年度は、新型コロナウイルスの影響により来日研修が中止となったことから、映像研修教材作成、オンラインによる遠隔研修等を行った。
期

間研修コース名人数

1 月 11 日〜 2 月 18 日

課題別（道路維持管理（E））※オンラインで実施

14

12 月 1 日〜 3 月 10 日

課題別（上水道施設技術総合（B））※映像教材作成のみ-

2 月 15 日〜 3 月 19 日

課題別（道路インフラマネジメントシステム）※オンラインで実施

4

道路維持管理（E）コースの ZOOM を活用した研修の様子

２

海外からの研修員の受入

新型コロナウイルスの影響により昨年度帰国できなかった南米移住者子弟 2 名の研修員（アルゼンチン・
パラグアイ）の研修を引き続き支援するとともに、今年度新たにブラジルから 1 名を受け入れ、技術研修を行った。
・研修員：1 名（ブラジル）
・研修先：株式会社調和技研（人工知能を活用した「自動会話プログラム（チャットボット）」の開発）※予定していたパラグアイからの研修員受入は中止とした。

修了式でスピーチをするブラジルの研修員

15

３

移住者子弟留学生受入事業

南米圏交流を推進するため、北海道出身移住者の子弟を留学生として受け入れ、修学を支援した。
・留学生：ブラジル １名
・修学先：北海学園大学工学部情報工学科（ドローンを用いた IoT 技術の開発）

研究成果をプレゼンテーション

４

国際協力情報誌「であい」の発行

国際協力や開発途上国に関する情報やハイエック、道内国際交流団体の事業などを紹介する、国際協力
情報誌「であい」を、2 回作成しホームページで発信した。（Vol.88、89 号）

16

国際相互理解の促進
１

国際理解講演会等の開催

総会開催にあわせて会員をはじめ道民の国際理解を促進するため、講演会の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送った。

２

北方圏講座の開催

北方圏諸国の産業経済や生活文化等に関する蓄積を学び、地域づくりについての情報交換を図るため、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮し、オンラインによるセミナーを３回シリーズで開催した。
（１）第 1 回 ８月 27 日（木） Zoom によるオンラインセミナー・Youtube 同時配信
・テーマ：
「スウェーデンの新型コロナウイルス感染対策を考える」
・講師：東海大学名誉教授 川崎 一彦 氏
・参加者 約 60 名
後援／北海道スウェーデン協会、一般財団法人スウェーデン交流センター、北海道フィンランド協会（２）第 2 回 12 月 12 日（土） Zoom によるオンラインセミナー
・テーマ：「スウェーデンの新型コロナ感染対策からニューノーマルのヒントを学ぶ」①「スウェーデンの新型コロナウイルス感染対策」
講師：宮川 絢子 氏（カロリンスカ大学病院 医師）②「コロナ禍の北海道の医療現場での対策」
講師：髙橋 聡 氏（札幌医科大学医学部感染制御・臨床検査医学講座 教授）
・参加者約 60 名
後援／北海道スウェーデン協会、一般財団法人スウェーデン交流センター、北海道フィンランド協会（３）第３回 ３月 20 日（土） Zoom によるオンラインセミナー
テーマ「ポストコロナの北海道の未来を考える〜フィンランドのライフスタイルから考える北海道の未来」
講師：ユハ・サウナワーラ 氏（北海道大学北極域研究センター 助教）
下村 有子 氏（フィンランド日本協会 副会長）
ラウラ・コピロウ 氏 （駐日フィンランド大使館）
・参加者約 50 名
後援／北海道、駐日フィンランド大使館、北海道フィンランド協会、北海道スウェーデン協会、一般財団法人スウェーデン交流センター

３

北太平洋地域研究事業

北東アジアの政治経済・外交に関係する重要テーマについて、関係する内外の研究者等によるセミナー
をオンラインにて開催した。
（１）国際情勢セミナー（日ロ経済セミナー 2020）12 月 21 日（月）Zoom によるオンラインセミナー ・テーマ「新型コロナウイルスの感染拡大とロシア経済〜今後の日ロ経済交流を展望する〜」
・講師：田畑齋藤伸一郎 氏（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授）
大輔 氏（ロシア NIS 貿易会（ROTOBO）モスクワ事務所長）

浦田 哲哉 氏（北海道サハリン事務所長）
・参加者約 70 名
共催／北海道、NPO 法人ロシア極東研、北海道大学スラブ ･ ユーラシア研究センター (SRC)
後援／在札幌ロシア連邦総領事館、札幌市、札幌国際プラザ、札幌商工会議所、北海道新聞社、
北洋銀行、北海道銀行

17

（２）第９回北海道で考える北東アジア国際情勢シンポジウム
３月 15 日（月） Zoom によるオンラインセミナー
・テーマ：「トランプからバイデンへ〜米国の北東アジア戦略を考える」
・講師：三村 光弘 氏（環日本海経済研究所主任研究員 / 北東アジア学会会長）
池直美 氏（北海道大学公共政策大学院専任講師 )川口 智彦 氏（日本大学国際関係学部准教授 / 北東アジア学会事務局次長）
・参加者約 50 名
後援／北海道、NPO 法人ロシア極東研、北海道大学スラブ ･ ユーラシア研究センター（SRC）

４

外国公館交流促進事業

在北海道外国公館・通商事務所等協議会は構成員が情報共有を図り連携しながら、北海道と各国における経済・教育・文化交流の促進を目的として、各種事業を実施してきたが、令和２年度は新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止の観点から、総会、インターナショナルウィーク、学校訪問事業を含むすべての行事を中止した。

５ 「Hoppoken（北方圏）」、年報・Hoppoken 別冊特別号発行
北海道に関係する時宜にかなった国際的なテーマを据えて編集した機関誌を発行し、会員及び道内外の国際交流団体に配付した。
Hoppoken188 号

９月発行

Hoppoken189 号

３月発行

18

2020 年報 Hoppoken 別冊
2020 年度は年報に Hoppoken 別冊を併載し、事業報告等の記事を掲載した。

６

国際情報ネットワーク事業
インターネットを活用して国際交流等の情報を集約・蓄積し、広く発信した。Facebook を活用しハイエックや関連団体等の事業をオンタイムで告知・報告した。
・ホームページアクセス数
4 月〜 3 月
月平均 3,200 件
URL: https://www.hiecc.or.jp/index.html

ハイエック・ホームページトップ画面

ハイエック・Facebook トップ画面

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下、オンラインを活用した会議、セミナー等を開催するため、特別会議室に大型モニターを設置するなど「オンライン会議システム」を整備した。

Zoom によるオンライン会議の様子

登壇者と発表資料を別のモニターで視聴19

７

調査研究・資料収集事業

対外経済交流関係の各種事業に参画して調査・情報収集を行い、「Hoppoken」誌やホームページにおいて調査結果等を発表した。
①「北海道における新型コロナウイルス感染症拡大による外国人材への影響調査」
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を受け、2019 年にJICA 北海道が実施した「北海道における外国人材の現状・課題等に関する調査」の緊急フォローアップ調査として、同機構からの委託を受け、道内における新型コロナウイル
ス感染症拡大による技能実習生等外国人材や日本語留学生などへの影響調査を行った。
・調査期間：4 月〜 7 月
・調査対象：技能実習監理団体、行政機関、企業ほか（道内）②「シベリア地方との経済交流に向けた国内事例調査」
経済産業省北海道経済産業局からの委託を受け、今後の北海道とシベリア地方の経済交流の一層の拡大に向けて、日露地方都市同士の経済交流の参考となりうる日本国内の事例を中心に調査・分析を行い、その結果を、道内企業等に広く発信した。
・調査期間：1 月〜 3 月
・調査対象：ロシアとの交流実績を有する行政機関、企業ほか（道内外）

20

資

料

令和３年度

収支予算

令和３年度正味財産増減予算書（令和３年 4 月 1 日から令和４年 3 月 31 日まで）
科
Ⅰ

目

公益目的事業会計（単位：円）

法人会計合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
受取会費

6,000,000

6,000,000

12,000,000

受取会費

6,000,000

6,000,000

12,000,000

受取補助金等

88,550,000

088,550,000

受取北海道補助金

87,385,000

087,385,000

民間助成金

1,165,000

01,165,000

1,930,000

165,000

2,095,000

受取負担金
受取負担金

1,930,000

165,000

2,095,000

53,514,000

053,514,000

150,0000

150,000

外国人相談センター運営事業収益

26,060,000

026,060,000

災害時外国人多言語支援事業収益

3,524,000

03,524,000

研修事業収益23,780,000

023,780,000

特定資産運用収益7,580,000

1,000

7,581,000

7,580,000

1,000

7,581,000

10,00010,00020,000

事業収益
北方圏誌収益特定資産運用収益
雑収益
雑収益

10,00010,00020,000

経常収益計

157,584,000

6,176,000

163,760,000（２）経常費用
事業費

162,676,000

0

162,676,000

役員報酬4,500,000

04,500,000

給料手当

61,020,000

061,020,000

福利厚生費

12,255,000

012,255,000

臨時雇用費

6,094,000

06,094,000

旅費交通費

26,496,000

026,496,000

通信運搬費

1,690,000

01,690,000

減価償却費

391,000

0

391,000

備品費

664,000

0

664,000

消耗品費

1,944,000

01,944,000

修繕費

20,0000

20,000

印刷製本費

1,244,000

01,244,000

燃料費

120,0000

120,000

食糧費

1,162,000

01,162,000

使用料

9,086,000

09,086,000

手数料

3,440,000

03,440,000

保険料

565,000

0565,000

広告宣伝費

83,000083,000

委託費

16,007,000

0

16,007,000

諸謝金

2,634,000

02,634,000

交際費

525,0000

525,000

負担金

8,472,000

08,472,000

助成金

1,300,000

01,300,000

顕彰金

200,0000

200,000

公課費

2,764,000

02,764,00021（単位：円）科目

管理費

公益目的事業会計

法人会計

合

計

0

7,530,000

7,530,000

役員報酬

01,500,000

1,500,000

給料手当

0

1,296,000

1,296,000

退職給付費用0659,000

659,000

福利厚生費

0456,000

456,000

会議費

045,00045,000

旅費交通費

0142,000

142,000

通信運搬費

0

191,000

191,000

減価償却費

0

4,000

4,000

消耗品費

0

10,00010,000

印刷製本費

0240,000

240,000

食糧費

0

379,000

379,000

使用料

0

1,234,000

1,234,000

手数料

0

286,000

286,000

保険料

0

13,00013,000

広告宣伝費

082,00082,000

委託費

0480,000

480,000

諸謝金

0

400,000

400,000

交際費

0

80,00080,000

負担金

0

6,000

6,000

公課費

0

27,00027,000

経常費用計

162,676,000

7,530,000

170,206,000

評価損益等調整前当期経常増減額△ 5,092,000△ 1,354,000△ 6,446,000

基本財産評価損益等

000

特定資産評価損益等

000

投資有価証券評価損益等

0

0

0

評価損益等計00

0△ 5,092,000△ 1,354,000△ 6,446,000

0

0

0

固定資産除却損

000

経常外費用計000

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ

0

0

0

△ 5,092,000△ 1,354,000△ 6,446,000

一般正味財産期首残高

531,694,000

一般正味財産期末残高

525,248,000

指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

525,248,000（注）
１ 公益目的事業会計・福利厚生費のうち専務理事福利厚生費は 752,000 円､ 使用料のうち行政財産使用料は 2,436,000 円。
２ 法人会計 ･ 福利厚生費のうち専務理事福利厚生費は 250,000 円、使用料のうち行政財産使用料は 813,000 円。

22

令和２年度

収支決算

令和２年度正味財産増減計算書内訳表（令和２年 4 月 1 日から令和３年 3 月 31 日まで）
科
Ⅰ

目

公益目的事業会計（単位：円）

法人会計合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
受取会費
受取会費
受取補助金等
受取北海道補助金

5,881,445
5,881,445
80,847,107
80,456,107

5,881,445
5,881,445
0011,762,890
11,762,890
80,847,107
80,456,107

391,000

0

391,000

0

0

0

0

0

0

事業収益
北方圏誌収益調査研究事業収益
外国人相談センター運営事業収益
災害時外国人多言語支援事業収益
外国人原子力防災訓練事業収益
ベトナム人材交流事業収益
研修事業収益特定資産運用収益
特定資産運用収益
雑収益
雑収益

32,541,211
110,759
494,046
20,000,000
4,669,502
298,914689,700
6,278,290
7,152,548
7,152,548
12,376
12,376

1,038,334
0
0
0
0
0
0
1,038,334
964
964
1,985
1,985

33,579,545
110,759
494,046
20,000,000
4,669,502
298,914689,700
7,316,624
7,153,512
7,153,512
14,361
14,361

6,922,728

133,357,415

受取民間助成金
受取負担金
受取負担金

経常収益計

126,434,687（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
臨時雇用費
旅費交通費

123,194,834
4,500,000
51,280,670
2,477,092
11,402,457
5,891,578

123,194,834
4,500,000
51,280,670
2,477,092
11,402,457
5,891,578

通信運搬費

8,791,442

8,791,442

減価償却費
備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
食糧費
使用料
手数料
保険料
広告宣伝費
委託費
諸謝金
交際費
負担金
助成金

1,737,474
25,980869,000
1,691,322
1,423,730
24,492
90,2745,290,455
2,871,782
127,950
39,6009,414,716
1,548,730
72,78011,645,310
300,000

1,737,474
25,980869,000
1,691,322
1,423,730
24,492
90,2745,290,455
2,871,782
127,950
39,6009,414,716
1,548,730
72,78011,645,310
300,000

公課費
顕彰金

1,578,000

1,578,000

100,000

100,00023

（単位：円）
科
目
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
備品費
消耗品費
印刷製本費
食糧費
使用料
手数料
保険料
広告宣伝費
委託費
諸謝金
交際費
負担金
公課費
経常費用計

公益目的事業会計

法人会計

合

計

123,194,834

6,922,728
1,500,000
1,236,540
672,325
447,097
9,196
65,790186,284
3,156
99,000176,037
271,815
44,742
913,533
327,974
11,91840,000468,768
407,408
10,0007,375
23,7706,922,728

6,922,728
1,500,000
1,236,540
672,325
447,097
9,196
65,790186,284
3,156
99,000176,037
271,815
44,742
913,533
327,974
11,91840,000468,768
407,408
10,0007,375
23,770130,117,562

3,239,853

03,239,853

0

0

0

0
0
0
3,239,853

0
0
0
0

0
0
0
3,239,853

投資有価証券償還益

000

経常外収益計000

固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額

22△23,239,851

0
0
0
0

2
2
△2
3,239,851
537,882,140
541,121,991

0

0

0

当期指定正味財産増減額

0

0

0

評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用

Ⅱ

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

24

正味財産期末残高

00541,121,991

令和 2 年度貸借対照表（令和３年 3 月 31 日現在）
科
Ⅰ

目

当

年

度

前

（単位：円）
年

度

増

減

資産の部
１．流動資産現金

31,57643,304△ 11,728

預金6,883,993

7,479,864△ 595,871

未収金

5,163,548

2,699,793

2,463,755

仮払金

0

430,000△ 430,000

貯蔵品

106,653

114,213△ 7,560

12,185,770

10,767,174

1,418,596

506,701,952

506,681,780

20,1721,800,000

01,800,000

流動資産合計
２．固定資産
特定資産
国際交流事業資産
設立 45 周年記念事業資産
退職給付引当資産

10,334,294

9,661,969

672,325

特定資産合計518,836,246

516,343,749

2,492,497

事業調整資金5,283,212

5,283,212

0

運営調整資金

その他固定資産24,942,386

24,942,386

0

什器備品

71,025100,163△ 29,138

電話加入権

518,845

518,8450

その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ30,815,468

30,844,606△ 29,138

549,651,714

547,188,355

2,463,359

561,837,484

557,955,529

3,881,955

7,874,117

7,893,976△ 19,859

負債の部
１．流動負債
未払金
預り金

29,99082,016△ 52,026

賞与引当金

2,477,092

2,435,428

41,664

流動負債合計10,381,199

10,411,420△ 30,221

退職給付引当金

10,334,294

9,661,969

672,325

固定負債合計10,334,294

9,661,969

672,325

20,715,493

20,073,389

642,104

２．固定負債

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

0

0

0

541,121,991

537,882,140

3,239,851

541,121,991

537,882,140

3,239,851

561,837,484

557,955,529

3,881,955

25

公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター定款
第１章
（名
（事

称）
務

所）

第２章
（目

的）

（事

業）

総

則

第１条 この法人は、公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター（略称「ハイエック（ＨＩＥ
ＣＣ）」）と称する。
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市中央区北３条西７丁目に置く。

目的及び事業

第３条 この法人は、北海道における国際活動の総合的、かつ、中核的な拠点として、世界各国との国際交流や国際協力活動などを通じて北海道の国際化の推進を図ることにより、豊かで活力ある
地域社会を実現し、もって、北海道の発展に寄与することを目的とする。
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国際交流の推進（２）国際相互理解の推進（３）国際協力の推進（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章（法人の構成員）

会

員

第５条 この法人は、この法人の目的及び事業に賛同して入会した個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
（１）個人会員①

一般会員

次の②、③及び④以外の個人

②

学生等会員

③

主婦（夫）等会員④

シニア会員（２）法人等会員
２（会員の資格の取得）（経費の負担）前項に定める会員の要件並びに会員の入会及び退会に関し、必要な事項は、総会において定める入会及び退会規程（以下、「入会・退会規程」という。
）で定める。
３ 第１項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）
上の社員とする。
第６条 この法人の会員になろうとする者は、入会・退会規程に定めるところにより会長に入会の申込みをし、その承認を受けなければならない。
第７条 この法人の活動に必要な経費に充てるため、会員は、次の年会費を納めなければならない。
（１）個人会員
①

一般会員

１口

5,000 円

１口以上

②

学生等会員

１口

2,000 円

１口以上③

主婦（夫）等会員

１口

2,000 円

１口以上

④

シニア会員

１口

2,000 円

１口以上

１口 10,000 円

１口以上（２）法人等会員（除名）

第８条 会員は、会長に入会・退会規程で定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由のあるとき。

（会員資格の喪失）

第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

26

第４章
（構

成）

第11条

限）

会

総会は、すべての会員をもって構成する。

２
（権

総

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

第12条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開

催）

（招

集）

（議
（議

権）

２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項
及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、出席した理事の中から総会において選出された者がこれに当たる。
第16条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

議）

第17条

長）
決

（決

第13条 総会は、通常総会として毎年度事業終了後３月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総会の決議は、総会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
（議

事

録）

第18条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２

前項の議事録には、議長のほか、出席した会員又は理事のうちから総会において選出された議事録署名人２名以上が議事録に記名押印する。

第５章（役員の設置）

第19条

役

員

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

15 名以上 25 名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を会長、5 名以内を副会長、１名を専務理事とする。

（役員の選任）３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
第20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２（理事の職務及び権限）（監事の職務及び権限）（役員の任期）第21条

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専
務理事は、理事会において別に定めることにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
第23条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
３（役員の解任）

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

27

（役員の報酬等）

第25条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、専務理事に対しては、総会において別に定める額の範囲内で、総会において定める役員報酬等規程に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章
（構

成）

第26条
２

（権

限）

第27条

理

事

会

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開催及び招集）
（議

長）

（決

議）

（議

事

録）

第28条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
第29条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、出席した理事の中から理事会において選出された者がこれに当たる。
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第31条 理事会の議決については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章
（顧

問）

第32条

顧

問

この法人に、任意の機関として、顧問 10 名以内を置くことができる。

２ 顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱し、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
３ 顧問の任期には、第 23 条第１項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事及び監事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
４ 顧問は、
無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第８章（附 属 機 関）

３センター長は会長の兼務とし、専務理事がセンター長の職務を補佐する。

４

センターの組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第９章
（国際交流
事業資産）
（資産の管理）（事 業 年 度）（事業計画及び
収支予算）

（事業報告
及び決算）

第34条

資産及び会計

この法人に、第４条に規定する公益事業を行うために、国際交流事業資産を置く。

２ 前項の資産は、これを処分することができない。
ただし、事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び総会の承認を経て、取崩し、公益事業の費用に充てることができる。
第35条 前条に定めるもののほか、この法人の資産の管理について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第36条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第37条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表

28

附 属 機 関第33条 北海道における国際交流活動の原点となった北方圏構想の精神と成果を将来にわたり引継いでいくため、附属機関として北方圏センターを置く。
２ 北方圏センターに、センター長を置く。

（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第39条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解

第40条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

散）（公益認定の取消等に伴う贈与）（残余財産の帰属）

第41条 この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。
）第５条第 17 号に掲
げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（設

第43条

第 11 章
置

等）

２

任）

（公告の方法）務局

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第 12 章（委事

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

補則第44条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第45条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は札幌市厚別区もみじ台西７丁目６番５号南山英雄、業務執行理事は高橋了とする。
３ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款施行のときに変更前の社団法人北方圏センター定款第６条第２号に規定する特別会員であった者は、第５条第３項の規定にかかわらず、法人法上の社員とする。

附則

定款第 19 条の変更は、総会の決議があった日（令和３年６月 28 日）から施行する。

29

北海道姉妹都市・友好提携自治体一覧（令和２年４月１日現在）
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道内外国公館
公館

名

在 札 幌 ア メ リ カ 合 衆 国
総領事
館〒 064-0821

駐総〒 060-0002

在
総

札

札

幌
領

大

幌 ロ
領

韓
事

シ

民

ア
事

連

国
館

邦
館

札幌市中央区南 14 条西 12 丁目２−５

函館支部

函館市元町 14−１

〒 040-0054〒 064-0913

カ
札〒 060-0004

ナ

ダ
商

通

政
事

務

府
所

電話番号

開設年月

011-641-1115 〜 7

昭和 27. 6

011-218-0288

昭和 41. 6

011-561-3171 〜 2

昭和 42.100138-24-8201

平成 15. 9011-563-5563

昭和 55. 9011-281-6565

平成 17.12

代表者

開設年月

札幌市中央区北２条西 12 丁目１−４〒 064-0914

中 札
華 幌
人 中
民 華
共 人
和 民
国 駐
駐
共 札
和 幌
国
総
領
事
館
幌

住
所
札幌市中央区北１条西 28 丁目

札幌市中央区南 13 条西 23 丁目５−１
札幌市中央区北４条西４丁目
MMS札幌駅前ビル５F

道内名誉領事館
領

事

館

名

住

在札幌フィンランド共和国
名
誉
領
事
館
在 札 幌 ド イ ツ 連 邦 共 和 国
名
誉
領
事
館

所

〒 064-8610

札幌市中央区南 13 条西 11丁目２−32（株）アークス内 011-530-6012

名誉領事
横山 清

昭和 48. 8〒 060-8606

札幌市中央区北１条東４丁目８−１
サッポロファクトリーフロンティア館
サッポロビール（株）北海道本社内 011-251-4174

名誉領事
生方
小野寺誠司
哲也

昭和 55. 5

011-614-8090

名誉領事
戸部 謙ルイス

昭和 58. ６

在 札 幌 フ ィ リ ピ ン 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒 063-0841 札幌市西区八軒1 条西1 丁目2 −10

在
名

ナ
事

ダ
館

〒 064-0820 札幌市中央区大通 26 丁目１−３ポセイドン円山２階 カナダプレイス

011-643-2520

名誉領事
井原 慶児

平成 8.11

イ ン
事

国
館

〒 060-0042 札幌市中央区大通西３丁目７
株式会社北洋銀行内 011-261-4288

名誉領事
石井 純二

平成 11. 1

在 札 幌 リ ト ア ニ ア 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒 060-0042

名誉領事
藤井 英勝
將博

平成 16. 7

在名〒 060-0062 札幌市中央区南２条西５丁目10−２

名誉領事
古野 重幸

平成 19.11

在
名

札
誉
札

幌

幌
誉

札

カ
領

ス

ペ
領

幌

フ
領

誉

ラ

ン
事

ス
館

札幌市中央区大通 11 丁目４大通藤井ビル 2F

011-221-3939

南２西５ビル２階 札幌アリアンス・フランセーズ内 011-261-2771

在釧路ベトナム社会主義共和国
名
誉
領
事
館

〒 085-0847

釧路市大町１丁目１−10 大町ビル４階
0154-44-1040

名誉領事
中島 太郎

平成 22.11

在 釧 路 ミ ク ロ ネ シ ア 連 邦
名誉誉 総 領 領 事事
館

〒 084-0905

釧路市鳥取南５丁目 12−５
サイタスビル２階

0154-61-5151

名誉総領事
名誉領事
栗林 延次

平成 22.12

在 札 幌 グ ア テ マ ラ 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒 001-0019

札幌市北区北 19 条西３丁目なごやビル
名越税務会計事務所内 011-716-7412

名誉領事
名越 隆雄

平成 23. 4

在 札 幌 ア イ ル ラ ン ド
名
誉
領
事
館

〒 060-0001

札幌市中央区北１条西７丁目４タキモトビル３階

011-221-2451

名誉領事
笠間 聖司

平成 24.11

在 札 幌 デ ン マ ー ク 王 国
名
誉
領
事
館

〒060―8676

札幌市中央区大通西４丁目１
北海道銀行内011―233―1256

名誉領事
堰八 義博

平成 25. 2

在名

国館〒060―0004

札幌市中央区北４条西 16 丁目１
第一ビル８階011―611―2626

名誉領事
武部
勤

平成 26. 6

在室蘭パプアニューギニア
名
誉
領
事
館

〒051―0023

室蘭市入江１番 19 号
株式会社栗林商会内

0143―24―7011

名誉領事
栗林 和穂

平成 27. 9

在 江 別 フ ィ ジ ー 共 和 国
名
誉
領
事
館

〒067―0022

011―382―8459

名誉領事
清水 誓幸

平成29.10

札

幌
誉

モ

ン
領

ゴ ル
事

江別市江別太 305-16

㈱北翔内

33

領事館名

所在地

代表者

在札幌オーストリア共和国
名
誉
領
事
館

〒 060-8517 札幌市中央区大通東６-12 -４
株式会社テレビ北海道内

在札幌ブラジル連邦共和国
名
誉
領
事
館

〒 001-0012 札幌市北区北 12 条西４丁目２-12
グランズオサムラビル５F

在函館ラオス人民民主共和国
名
誉
領
事
館

〒 040-0063 函館市若松町 7‑15

開設年月

011-232-1117

名誉領事
松井 正憲

令和元 . 7011-600-4693

名誉領事
モニカ・ヤマウチ

令和元 . 80138-23-1181

名誉領事
久保 俊幸

令和元 . 12

在 日 大 使 館（北方圏交流及び南米圏交流に関係する国々）
大使館名

住

所

電話番号

アルゼンチン共和国大使館〒106―0046

東京都港区元麻布２−14−14

03-5420-7101

ブラジル連邦共和国大使館〒107―8633

東京都港区北青山２−11−12

03-3404-5211

カ館〒107―8503

東京都港区赤坂７−３−38

03-5412-6200

中 華 人 民 共 和 国 大 使 館〒106―0046

東京都港区元麻布３−４−33

03-3403-3388

デ ン マ ー ク 王 国 大 使 館〒150―0033

東京都渋谷区猿楽町 29−６

03-3496-3001

フ ィ ン ラ ン ド 大 使 館〒106―8561

東京都港区南麻布３−５−39

03-5447-6000

ド イ ツ 連 邦 共 和 国 大 使 館〒106―0047

東京都港区南麻布４−５−10

03-5791-7700

大

韓

モ

ン

ナ

ダ

大

使

大

使

館

〒106―0047

東京都港区南麻布１−２−５03-3452-7611

大

使

館

〒150―0047

東京都渋谷区神山町 21−４

03-3469-2088

ノ ル ウ ェ ー 王 国 大 使 館〒106―0047

東京都港区南麻布５−12−２

03-6408-8100

パ ラ グ ア イ 共 和 国 大 使 館〒102―0082

東京都千代田区一番町２−２

ロ館〒106―0041

東京都港区麻布台２−１−１

03-3583-4224

ス ウ ェ ー デ ン 大 使 館〒106―0032

東京都港区六本木１−10−３−100

03-5562-5050

英館〒102―8381

東京都千代田区一番町１03-5211-1100

ア メ リ カ 合 衆 国 大 使 館〒107―8420

東京都港区赤坂１−10−５

03-3224-5000

欧〒106―0047

東京都港区南麻布４−６−28

03-5422-6001

シ

民
ゴ

ア

國
国

州

国
ル

国

連

邦

大

大

連

合

使

代

（令和２年８月１日現在）

34

使

表

部

一番町第２TGビル７階

03-3265-5271

第 9 回 北海道で考える北東アジア国際情勢シンポジウム
情報企画部
P36 〜 P40

令和２年度第３回北方圏講座「ポストコロナの北海道の未来を考える〜
フィンランドのライフスタイルから考える北海道の未来」
情報企画部
P41 〜 P47

オンラインで実施した 2020 年度 JICA 研修
情報企画部
P48 〜 P50

35

第 9 回 北海道で考える北東アジア国際情勢シンポジウム
ハイエック情報企画部

2021 年 3 月 15 日、ハイエックが主催する第 9 回北海道で考える北東アジア国
際情勢シンポジウム「トランプからバイ
デンへ〜米国の北東アジア戦略を考える〜」をオンラインで開催した。
基調報告として、環日本海経済研究所・
三村光弘主任研究員が「米国の対中国政策と日中関係を考える」、北海道大学公
共政策大学院・池直美専任講師が「米国の対韓国政策と日韓関係を考える〜伝統
的な安全保障から人間の安全保障へ〜」、日本大学国際関係学部・川口智彦准教授が「米国の対北朝鮮政策と日朝関係を考える〜北朝鮮はなぜ核・ミサイルとを放棄しないのか〜」の三つの報告がなされ、その後はハイエッ
ク・高田喜博客員研究員の司会で質疑応答がなされた。

「米国の対中国政策と日中関係を考える」
環日本海経済研究所・三村光弘主任研究員

オバマ政権下の米国
ソ連崩壊後、米国は唯一の覇権国家として「世界の警察」の役割を果たしてきた。しかし、経済的な負担が大
きく、だんだんそれに疲れてきた。それでバラク・オバ
マ大統領は、世界中に展開してきた米軍を少しずつ縮小
し、核軍縮についても積極的だった。
とはいえ、米国は政府と軍事産業とが強く結びついて
おり、経済や雇用に与える影響を考えると、それほど急に政策を転換させることはできなかった。
また、オバマ政権は北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に対して「戦略的忍耐」という政策を取ったが、北朝鮮の非核化に対する努力を怠り、非常に大きな核戦力を建設させてしまった。これはオバマ政権の失敗であった。

トランプ政権の北朝鮮外交北朝鮮のミサイルが米国本土に到達する可能性が出てきて米国民は非常に驚いたが、北朝鮮の核戦力は制御可能だと考えられていたから、それほど大きな脅威ではなかった。
そのため、ドナルド・トランプ氏が選挙戦の最中に「ハンバーガーを食べながら金正恩と会談する」と言って

36

も、誰も取り合わなかった。しかし、米国大統領になったトランプ氏は、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を三回も実行した。これは、トランプ大統領が、米国の単独覇権主義を負担だと考えていたことの現れであろう。
むしろトランプ大統領は、米国が単独覇権主義を放棄すると、地域の大国がバランスを取りながらその地域で覇権を取ることになる。例えば、ロシアはユーラシアで、中国は東アジアで、あとブラジルとかインドも、その地域で大きな力を持つことになる。そうすると、世界経済の規模が拡大して、米国にとってもプラスになると考えていたのではないか。

トランプ政権の対中国政策
トランプ政権では、かなり中国を敵視する政策が打ち出されたが、それはトランプ大統領というより、米国のエリートたちの「焦り」の現れだと思う。
米国は経済的にも唯一の超大国であったが、かつては日本が、今は中国が台頭して、その地位から転落することへの恐れが、中国への対抗心という形で生まれたのであろう。
トランプ大統領は人権とか民主主義とかは言わなかったが、米国のエリートたちは、中国は権威主義的体制であり、選挙や民主主義や言論の自由もなく、そうした国が台頭するのは、世界にとって好ましくないと主張した。
これは、先進国から見れば説得的かもしれないが、中国や北朝鮮などから見れば、米国は世界最大の核による脅迫を同盟国以外に行って自分たちの覇権を維持しており、民主主義とか人権を口実にして発展途上国を攻撃していると考えている。

中国に対する認識の変化
かつて米国は、中国が経済発展すれば日本や韓国のように民主主義を受け入れるだろうと、漠然と考えていた。
ところが、習近平政権になって中国は、ナショナリズムに基づく国家主義的な動きをとるようになり、米国に対抗するという方向性が見えてきた。そしてトランプ政権の時に、やはり中国というのは、自分たちのやり方を貫くのではないかというように認識が変化してきた。
こうした中国に対する認識の変化が、トランプ政権時代の対中政策転換の背景にあったと考えるべきである。

バイデン政権の対中国政策
ジョー・バイデン政権になっても、米国のエリートの「中国に依存してはいけない」との認識に変化はないだろう。
ただ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、米国は非常に大きな痛手を受けた。米国経済はマイナス成長
なのに、中国経済はプラス成長になっている。だから、経済の面では「アメリカ ･ ファースト」より「同盟国との協力」を重視し、中国に対しても協力を通じた状況の改善をはかるだろう。
しかし、基本的には米国は、軍事・安全保障の面で中国には譲歩しない。米国がコロナ禍の痛手を強く受けたこともあって、米国のエリートはトランプ時代以上に中国に対する脅威を感じているからだ。

日本の立場
もともと日本は、軍事・安全保障の面では米国に依存し、経済の面では中国との関係が非常に強いので、日本は米国とも中国とも対立できない。日本は新たなポジションを探すように迫られている。したがって、今後、中国の動向は非常に重要になってくる。米国以上に重要かもしれない。
日本は、こうした米中の狭間にあって、今後とも難しい舵取りを強いられるであろう。今までは、米国の言うことを聞いていれば良かったかもしれないが、米国の衰退と共に日本も外交・安全保障の荒波に投げ出された。
ただ、これが本来の外交・安全保障の姿と言うべきである。

37

「米国の対韓国政策と日韓関係を考える〜伝統的な安全保障から人間の安全保障へ〜」
北海道大学公共政策大学院・池 直美専任講師
トランプ政権の対韓国政策
トランプ政権の発足当時、日本や韓国を米国の核の傘か
ら外すとか、防衛費に貢献しなければ在韓米軍を撤退させるなどの発言をして、米韓の信頼関係に大きな溝を生じさせた。これは、米国の軍事的存在が、アジアに貢献しているだけでなく、実は米国にとっても有益であることをトランプ大統領が無視していたからだ。
経済面でも韓国製品に対する輸入関税の引き上げや韓国人に対する暴言などがあり、トランプ政権の韓国軽視の傾向が多く見られた。
これに対して文在寅大統領は、
米韓同盟を重要視した。韓国は北朝鮮との融和が重要だと考えていたからである。
そして米朝首脳会談が実現した。しかし、信頼構築のため制裁の一部解除を主張する韓国と、核放棄を最優先事項とする米国とでは、かなり意見が乖離していた。

トランプ政権下の日韓関係
トランプ政権下の日韓関係は、最悪という言葉は使いたくないが、今までにない緊張関係にあった。
これまで、歴史認識問題は過去の問題で、これをどう清算するかとして議論されてきた。しかし、トランプ政権の 4 年間に、過去の問題から現在の問題へと波及する現象が見られた。すなわち、従軍慰安婦や徴用工に関する訴訟で、韓国の大法院が原告勝訴の判決を出したからだ。
その後、日本は韓国に対して半導体材料などの輸出管理を厳格化するという措置をとったが、韓国ではこれを報復だととらえて WTO（世界貿易機関）に提訴した。
そうした流れがある一方で、コロナ禍の前は、日韓の人の往来も多く、社会的、文化的交流はこれまでになく活発だった。コロナ禍にあっても、ネットフリックスやインターネット配信で、韓国のコンテンツが今まで以上に見られているという現象も生じていた。

バイデン政権下の政策
バイデン政権になって、対韓国、対日本の政策がどう展開するのか、今の時点で述べることは難しい。しかし、同じ民主党政権であったオバマ時代のことを振り返ると、中国を牽制するために、米国が後押しするような形で、2015 年に「日韓慰安婦合意」や「GSONIA（軍事情報包括保護協定）」が締結された。
それもあってか、バイデン政権が誕生してから、韓国要人の来日があり、駐日大使に知日派の姜昌一大氏が任命され、また、今年の新年の挨拶で文在寅大統領が「日本との未来志向的な関係を築くために努力する」と述べるなど、韓国からの歩み寄りともとれる動きを見ることができる。
このように、バイデン政権になって、米国が日韓をつなげていく役割を果たすことが期待され、それに合わせて韓国も日本に歩み寄ろうとする動きが見え隠れしている。

今後の日韓関係
こうした動きを受けて、今後の日韓関係をについて考えると、米国の後押しがあるからではなく、日韓がお互38いに主体的に努力して協力関係を構築していく必要があるだろう。
例えば、世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が大きな試練になっているが、こうした人類共通の危機に際しては、国を問わず一人ひとりの人間の安全を保障することが重要である。この「人間の安全保障」とは、個々の人間の安寧を保障すべきであるという新しい安全保障の考え方で、その重要性を改めて認識した上で、日本と韓国でどのような協力ができるのか考えてみたい。
中国で新型コロナウイルスが発生した時に、その情報が韓国や日本には直ぐに連絡されなかった。これに対して、韓国は感染症対策に有効なシステムの構築に成功した国だと言われている。そこで、日本と韓国が協力して感染症や災害に際して有効に機能するシステムを構築することを、改めて議論することは一つの方法であろう。
その他にも、日本も韓国もジェンダー平等の数値では、先進国の中では下位にある。そうした中で、韓国は比例代表選挙の名簿に女性を半分入れるなど、ある種のクォータ制を導入しているが、日本はまだ導入していない。
こうしたジェンダー平等の施策についても、日韓で議論することができるのではないか。
また、外国人労働者の受け入れは、日本でも韓国でも深刻な問題となっているが、韓国では 2004 年から外国人雇用許可制度を導入して問題を解決してきた。この分野でもそうしたノウハウの交流は可能であろう。
最後に、2009 年に北海道教育大学の中国籍の教員が中国で拘束された。そうした不当な拘束や人権を無視する行為に対して、日本と韓国が協力していくことも、非常に重要になるだろう。
この 4 年間は、いろいろな問題で日韓関係が思わしくなかったが、これから関係を改善していくためには、もっといろいろな領域で協力が可能である。しかし、残念ながらそうしたことは日韓では共有されてこなかった。この新型コロナウイルス感染の拡大という状況を一つの契機として、危機を機会に変えることができるのではないか。

「米国の対北朝鮮政策と日朝関係を考える〜北朝鮮はなぜ核・ミサイルとを放棄しないのか〜」
日本大学国際関係学部・川口 智彦准教授
核・ミサイルを放棄しない理由
市民を対象に講演会をやると、だいたい「北朝鮮は、
なぜ核・ミサイルを放棄しないのか」という質問が出てくる。こうした質問が出るのは、核やミサイルを放棄す
れば国連の制裁が解除され、国際社会から援助や協力も得やすいのに、どうしてそうしないのかと考えるからだろう。その答えは「金正恩体制、社会主義体制を維持するため」であるが、これを北朝鮮の立場から考えてみたい。
まず、核・ミサイルを放棄すれば、北朝鮮は「普通の国」になれるのか。西側から見れば、北朝鮮は人権侵害が深刻な国で、その意味では「普通の国」ではない。また、朝鮮戦争は完全には終わっていないので、米軍、厳密には国連軍とは休戦状態にある。そうすると、仮に核・ミサイルを放棄しても、米国は「人権」を口実に主権を侵害してくるだろうと北朝鮮は考えている。北朝鮮にとっては、その体制を守るのが核・ミサイルなのである。
それでは、中国やベトナムのように「改革開放」政策で市場経済を導入して、経済を発展させれば良いとの考えもあるだろう。
しかし、国際的な信用もない北朝鮮が市場経済を導入しても、韓国のような経済発展は難しい。韓国よりかな
り下になってしまうのなら、やる意味があるのかということになりかねない。
そうした意味で、北朝鮮が「普通の国」になることは困難なので、権力を承継した金正恩委員長は、核とミサイルの開発に力を入れてきた。

39

国家核武力の完成
トランプ大統領は、ミサイル実験を続ける金正恩委員長を「リトル・ロケットマン」と呼び、金委員長はトランプ大統領のことを「老いぼれ」と呼ぶなど、二人の間で罵り合いが続いていた。
そうした中で、2017 年 9 月 6 日に水爆実験に成功し、11 月 29 日には火星 15 号という米国の東部に到達可能なミサイルの実験に成功して、金委員長は「国家核戦力の完成」を宣言した。
すると、翌年から北朝鮮は和解モードに変化した。1 月 1 日の「新年の辞」の中で平昌オリンピックに選手団を派遣すると述べ、南北首脳会談、米朝首脳会談へと動き出した。

米朝首脳会談へ
米国東部に到達可能なミサイルの開発がなければ、米国は北朝鮮を相手にしなかったであろう。しかし、事態が変わって米国も動かざるを得なかった。それでは、どうすればよいかといえば戦争か対話しかない。
トランプ大統領の内幕本のタイトルに『炎と怒り』（マイケル・ウォルフ著・2018 年）というのがあるが、トランプ大統領は炎と怒りで北朝鮮を叩きつぶすと言ったが、それはできなかった。周辺国との関係があるから、アフガニスタンやイラクのようにはいかなかったのだ。そうすると、現実的には対話という選択肢しかなかった。
2018 年 6 月 18 日にシンガポールで、初の米朝首脳会談が実現して「朝鮮半島の完全な非核化」が合意された。
2019 年 2 月 27・28 日には 2 回目の米朝首脳会談がベトナムのハノイで行われた。北朝鮮のテレビ放送を見ても、金委員長がトランプ大統領と話をまとめて帰ってくることに、かなり期待していたと思われる。ところが交渉は決裂してしまった。決裂の理由はいろいろ言われているが、少なくとも友人関係はできた。それが 2019 年 6 月
30 日の板門店での両者の面会につながった。しかし、2020 年に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大があり、米朝の対話は停止してしまった。

バイデン政権下の米朝交渉
トランプは「人権」を気にすることなく「非核化」だけに関心があった。だから、もしトランプ大統領が再選していれば、対話が継続する可能性があった。しかし、「人権＋非核化」を問題にするバイデン政権が誕生して交渉はリセットされてしまった。
今の段階では、コロナ禍の状況もあり、今後の動きを予測することは難しい。しかし、2020 年 10 月 10 日の朝鮮労働党 75 周年の閲兵式に、火星 15 号より大型のミサイルが登場した。また、北朝鮮は、潜水艦発射型の弾
道ミサイルの開発にも力をいれている。そうした新しいミサイルが完成しているかは分からないが、これが米国にとって新たな脅威となる可能性がある。

日朝関係について
日朝関係は、米朝関係に従属しているので、拉致問題だけを取り出して日朝間で解決することは困難である。
私の見方としては、日本の政権が拉致問題を国内政治に利用しているという側面もあるのではないか。実際にどんな交渉をしているかについては、「外交上の機微な問題」だからと、上手くごまかしているように思う。
それでは、何をやれば良いかと言えば、例えば横田めぐみさんの遺骨の再鑑定をすべきではないか。北朝鮮から送られてきて、2004 年に DNA 鑑定され、初めは本物とだとされたが、後に偽物だという結果が出た。当時から今に至るまでに、DNA の鑑定技術もずいぶん進化しているので、再鑑定すべきではないか。
北朝鮮は本物だと主張しているので、第三国、例えば北朝鮮と外交関係があって大使館のあるスウェーデンで鑑定することは大切なのではないか。

40

令和２年度第３回北方圏講座「ポストコロナの北海道の未来を考える〜
フィンランドのライフスタイルから考える北海道の未来」
情報企画部
北方圏講座は、積雪寒冷地域にハンディがあるという発想を転換させるべく「北方圏諸国から北国におけるより良い暮らし方を学ぶ」という、いわゆる北方圏構想の考え方を下敷きにしたテーマを軸に 1980 年代中ごろから継続しているセミナー事業である。近年は当センターの情報企画部に付属機関として北方圏センターを置き、事業を継続して行っている。内外から北欧をはじめロシア、カナダ、米国アラスカなどのスピーカーを招き、タイムリー
な話題を提供してもらい、スピーチ後に参加者との質疑応答を行うというのがスタンダードなスタイルである。年間５〜６回開催し毎回 50 人程度に参加いただくというのが従来の北方圏講座であったが、2020 年度、新型コロナ
ウイルス感染症が蔓延し、参集型のセミナーを開催できない中、当センターでは北方圏講座をオンラインで３回実施した。ハイエックにとっては初めてとなるオンラインセミナーということで、試行錯誤を繰り返したが、第１回目、２回目とも大きな問題なく実施することができ、多数の視聴者の参加を得ることができた。オンラインセミナーの「遠方の登壇者、参加者が比較的参画し易い」というメリットを生かし、海外から登壇者を複数招き、道外からの参加者も多く募ることができたということで、従来とは違った形のセミナーの成果があったと思われる。

第１回

８月 27 日（木） Zoom によるオンラインセミナー・Youtube 同時配信

テーマ：
「スウェーデンの新型コロナウイルス感染対策を考える」
講師：東海大学名誉教授 川崎

第２回

一彦 氏（スウェーデン・ストックホルム市在住）

12 月 12 日（土） Zoom によるオンラインセミナー

テーマ：「スウェーデンの新型コロナ感染対策からニューノーマルのヒントを学ぶ」①「スウェーデンの新型コロナウイルス感染対策」
講師：宮川

絢子

氏（カロリンスカ大学病院

医師・スウェーデン・ストックホルム市在住）②「コロナ禍の北海道の医療現場での対策」
講師：髙橋

聡

氏（札幌医科大学医学部感染制御・臨床検査医学講座

教授）

第３回目は 2021 年３月 20 日（土）に「ポストコロナの北海道の未来を考える〜フィンランドのライフスタイルから考える北海道の未来」のテーマの下、内外３人のスピーカーによる講演後、参加者からの質疑セッションが行われた。以下、セミナーの概要を記す。
１．ユハ・サウナワーラ

氏（北海道大学北極域研究センター
２．下村

有子

助教・札幌在住）

氏（フィンランド日本協会
３．ラウラ・コピロウ

副会長・ヘルシンキ市在住）

氏（駐日フィンランド大使館商務部・東京在住）

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第一報告：ユハ・サウナワーラ氏
フィンランドにおける新型コロナ感染防止対策
フィンランドの新型コロナ感染者は 2021 年３月 16 日時点で累計感染者数が 67,851 人、死亡者数は 801 人で、感染者が特に多いスウェーデンを除く北欧諸国では似通った状況にあります。スウェーデンでは、感染が拡大しても、国民の行動制限に関する規制がほとんどなく、国民はほぼ日常に近い生活を送ってきましたが、フィンラ
ンドでは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で、国民の行動を制限する国家規制が積極的に行われてきています。入院者数や重傷者数は昨年４〜５月にピークを迎え、その後落ち着いていましたが、年末・年始頃から再び増加に転じ既に昨年のピークを超えてしまいました。その結果、フィンランド政府は３月８日に緊急事態宣言を出すに至っています。それまでは昨年春のロックダウンが政府の対応策として最も強い措置でしたが、今回の緊急事態宣言では、感染者・濃厚接触者の隔離、テレワーク勧告、マスク着用の勧
告、病院・老人ホーム等の訪問禁止、飲食店営業自粛、入国規制・禁止、空港や港の検疫、集会・イベント規制、13 歳以上の遠隔授業義務化などこれまで以上に強い措置が講じられました。因みに、フィンランド
では、地方は言うまでもなく都市部でも人口密度が低く、コロナ禍のソーシャルディ
スタンスの習慣にも、違和感を感じる人は少なかったと思います。

フィンランドにおける新型コロナと経済コロナ禍によるフィンランドの国内経済への影響は、他の EU 諸国と比較すると少ない方ではあったものの、国や地方自治体、民間企業に対して計り知れないダメージを与えたことは確かです。フィンランド政府は、「ビジネス・フィンランド基金制度」を活用した経済支援策を講じましたが、いわゆるつなぎ資金貸し付けで資金援助を受けた多くの企業には返済義務が生じ、結果的に政府による企業への資金的支援は不完全な形となってしまいました。また、フィンランドは北欧で唯一共通通貨ユーロを導入しており、EU が主導する「復興レジリエン
ス計画（復興計画）」に参画していますが、この計画に関して政府と国民間で様々な議論が行われています。反対する側の意見としては、フィンランドが拠出する金額に対し配当額が少なく必ずしもメリットがあるスキームとは言えないのではないかというものです。その一方で、賛成派の考え方は、長期的にみれば EU 全体の復興が結果的にフィンランドの国際関係や国内経済にプラスに働くのではないかという憶測からくるものです。

観光産業についても触れておきたいと思います。コロナ前から観光産業は国内経済や景気の変動に敏感に反応する分野でした。特に、外国人観光客に依存しているフィンランド北部の地域にとってはその影響が大きく、ビ
ジネス・フィンランドの観光産業データによると、2020 年８月には外国人観光客数が前年同月比で 78％減少したとされています。コロナ危機を通じ、二つの側面でフィンランドの観光産業における課題が明らかになりました。その一つは、これはコロナ禍を通じてというよりは、恒常的な問題としてですが、フィンランドの観光マー
ケットを考えた場合、現状フィンランド北部のホテルやレストランの数が少な過ぎることです。サンタクロース
村やオーロラなどの豊富な観光資源に対し、受け入れのキャパシティーが少ないため潜在的な観光客を逃してい42

ると思います。二つ目の課題は、観光客の消費パターンに関するものですが、国内観光客と外国人観光客が求めるサービスに違いを勘案し、双方をカバーできる体制を整えることが重要だということです。例えば、北部地域の犬ぞり体験、オーロラ観光や砕氷船などは外国人観光客向けのメニューで、コロナ禍で外国人が入国できない状況下ではサービスの提供ができなくなってしまいました。北海道についても当てはまるかも知れませんが、インバウンド需要の変化に備え、国内観光客や域内観光客のマーケットを将来にわたり重視する必要があると思います。
新型コロナ感染症は国境付近に住む人々の生活へも大きく影響しました。北極域のラップランド地方は、スウェーデンとノルウェーと国境を接しており、従来スーパーでの買い物や勤務地への通勤など、日常的に往来がありましたが、コロナ禍で国境が封鎖されたことにより大きな混乱が生じました。国境封鎖に関しては、感染者が少ない北部地域の人々にとっては批判的意見が多い政策となってしまいました。

第二報告：下村 有子氏
フィンランド日本協会について
日本とフィンランドは 2019 年に外交関係樹立 100 周年を迎えました。1935 年にフィンランドで創立したフィ
ンランド日本協会は、二国間友好協会として国内では 2 番目に古い協会です。昨年の創立 85 周年記念パーティの企画は新型コロナウイルス感染症の影響でキャンセルとなりましたが、唯一、写真コンテストだけは開催することができました。会員は日本を愛するフィンランド人で構成されており、現在会員は約 800 人です。主な活動
としては日本に関連したセミナーやコンサート、料理教室のほか、他団体や学校からの依頼で講演を行うなどしています。国内には、当協会の他にフィンランド日本人会や日本文化友の会もあり、生け花や餅つき大会などを合同開催するなど様々なイベントで連携しながら活動しています。また、毎年行っている「日本の日」という行
事では、日本関連各団体の活動紹介や物販イベントを開催しており、毎年数千人という多くの方が訪れ、ヘルシ
ンキではかなり有名な行事になっています。

リモート化へ大きな舵きり
フィンランドでは、2020 年３月 12 日に緊急事態宣言が発表されてから約 1 年が経過し、社会がどの様に変化したかについて、私なりに感じたことをお話した
いと思います。一点目は、教育・医療分
野で「リモートへの大きな舵きり」が行
われたという印象があります。元々フィンランドは学校の授業の中でタブレット
やスマホを利用して調べ物をするなどデジタル化がかなり進んでいましたが、一斉にリモート授業になったことで、教員も試行錯誤しながらでしたが、その流れが加速しました。具体的には、体育で動画をシェアしながら身体を動かしたり、理科では実際に自分たちが外で撮ってきた生物の写真をオンラインで共有するなど、パソコンと向き合うだけにはならないように工夫しているようです。教員が慣れないリモート授業に一所懸命トライしている姿を親御さんが触れる機会にもなり、オンラインの取組に感謝しているという声が増えたのも印象的でした。
医療関係を含む公共サービスについても、もともとデジタル化が進んでいた分野でしたが、コロナ禍では、予めリモート問診により症状などを伝え、実際の受診の要不要を決めるサービスなどが利用できるようになりました。

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私が住んでいるヴァンター市では既にそのようなサービスが始まっており、インターネット上で問診表に入力すると、看護師の判断で、最適な医者に予約を入れて返信してくれるというシステムになっていてとても便利です。そのほか各種イベントでは、セミナーやパネルディスカッションなどをオンラインで行う機会が増えています。

様々なデジタルサービスの利用
フィンランドでは新型コロナウイルス感染症の濃厚接触や感染の有無を知らせる Koronavilkku というアプリがあり、過半数の国民がこのアプリをスマートフォンに入れて利用しています。日本の Cocoa に相当しますが、そのような様々なデジタルサービスが新しく出てきて、その利用頻度が増えていると感じています。一方で選挙のオンライン投票のアプリケーションの利用については、国レベルではまだまだ慎重論が多い状況です。民間では株主や団体の総会などでオンライン投票用アプリの利用が増えてきています。
デジタル化が進む中にあって、逆に直に人間と人間が対面する重要性を痛感していることもあります。例えば
リモート会議は対面会議に比べて発言しづらいと感じる人が多いといったことがあり、会議で発言が限定的になってしまうことも経験しました。他方、日本同様フィンランドは北はラップランド、南はヘルシンキと南北に長い国で、今日のセミナーのように、オンラインを通じて地域や国境を越えて参加が可能となるメリットも実感しています。
リモートに対する得手不得手もあると思いますが、多用な形での社会参加が今後物理的に可能となっていくことで、これまでのライフスタイルを見直すきっかけになるとも思っています。

信頼関係の構築が重要
最後に、コロナ禍の今、そして未来に向けて大切なことは何かと考えたとき、最初に頭に浮かんだのがフィンランド語では Luottamus、英語では Trust にあたる「信頼」という言葉でした。人に対する、また科学・技術に対する信頼、政府に対する信頼など、このような不確実な世界でデジタルなどの新機軸でつながっていくためには、相互の信頼関係を構築しないと、その先の発展を見込めないという印象を持っています。ネットを中心とした情報過多の時代に、どの情報を信頼すべきか疑うべきか、情報の取捨選択が必要な中、信頼に足る情報ソースを持つことが今まで以上に必要になってくるのではないかと考えます。この国に住んでいて感じるのは、フィンランド社会の根幹に個人相互の、個人と政府の、社会全体の信頼関係が強く根ざしているということです。ですので、そのような信頼関係の基盤があるからこそ急激なデジタル化のような動きにも、国民がうまく対応できているのではないかと感じています。

第三報告：ラウラ・コピロウ氏
おうち時間
最近、
「おうち時間」が北欧の特徴的なライフスタイルのように紹介されているのをよく目にします。元々フィンランド人にとって、おうち時間を大切にするのは当たり前で、重要なことなのですが、それには理由があります。フィンランドにはとても寒いイメージがついて回りますが、実は四季があり、短い夏は気持ちよく、ピクニッ
クを楽しんだり、秋は紅葉が綺麗で森を散策したりします。冬が長くて厳しいからこそ「おうち時間」を楽しむという発想が生まれ、そして長い冬を抜け出し春になるとフィンランド人は性格が明るくなるほど嬉しくなるのです。ご存知のとおり夏の白夜と冬の極夜があり、気温の差だけではなく季節による日照時間の違いがとても大
きいのも特徴です。フィンランド人が「おうち時間」を大切にするのには、そういった気候的・地理的環境に由来した生活様式と密接な関係がありますが、長くて暗い冬に家で過ごす時間があるからこそ「おうち時間」をとても大切にしてきた歴史があることには間違いありません。半年も続く冬の「おうち時間」を如何に素敵に自分らしく過ごすかということがフィンランド人共通のテーマです。それではその「おうち時間」でフィンランド人

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は何をするのでしょうか。何もしないという人も多く、それも立派な過ごし方ですが、料理、編み物、DIY など人によって様々な時間を楽しんでいます。フィンランド人は洋服よりもインテリアにお金を掛けてる人が多いのですが、それも、長い「おうち時間」が私たちにとってとても大切だということの表れだと思います。

自然との関わり次にフィンランド人と自然との関わりについてお話ししたいと思います。私は東京で大使館の仕事に就いていますが、最近、日本のアウトドアビジネスの成長は目を見張るものがあると思っています。キャンピングとかグ
ランピングなどのキーワードが日常的に聞こえてくるようになり、最近、フィンランドのいくつかのアウトドアを扱う企業も日本に進出しています。フィンランド人にとって自然との関わりは、特別なものではなく、自然と一緒に生きているといってもいいくらい自然は近い存在です。日本では森の散歩を趣味という人が沢山いると思いますが、フィンランドで趣味を聞かれた場合「森の散歩」と答える人がいないのは、あまりにも普段の生活に密着し過ぎて、それはまるで日本人が「お風呂が趣味」と書くのと同じような感覚だからです。家のすぐ近くに
自然の風景が広がっているところが多く、自然をわざわざ見に行く必要が無いのです。友人の日本人がフィンラ
ンドに来て一緒に旅行をした時の印象的なエピソードがありますが、その友人にとっては、森に行くことが特別なイベントで、登山に行くような準備を入念にしていましたが、私は普段着で出掛けようとしたことがあり、互いの感覚のずれを感じました。日本人はサウナが趣味といっている人増えてきていますが、サウナに入ることも森林に親しむことと似たような感覚で、フィンランドではやはり趣味として捉えている人はいません。

面白いのは、フィンランドでは「自然享受権」という権利が法律で定められていることです。その権利のお陰で、個人所有の森林への入林が許可されており、そこでベリーを摘んだり、キノコ狩りを楽しんだり、宿泊することもできます。フィンランド人はその権利をとても大切にしています。私はベリーが大好きで、フィンランド
では森に入って自分で摘みますが、日本ではできないので、仕方がないのでお店で買っています。

幸せの感じ方フィンランドは４年連続世界幸福度ランキング１位となり、私自身とても嬉しく思っています。幸福度は寛容
さ、自由、健康、福祉、安全などいくつかの要素を数値化して決めていますが、フィンランド人は数値化されるもの以外で幸せを感じることも多いように思います。例えば、サウナだけがあるような質素な湖畔のサマーコテージ（別荘）で、水道、トイレ、シャワー、もちろんインターネットもない環境で時間を過ごすことも、フィンランド
人にとっては十分幸せな時間になりえます。天気が良く、ご飯を美味しく食べることができ、家族や友達と一緒にいるということだけでも、十分幸せを感じる条件になるのです。フィンランドは冬の気候が厳しいこともあり、天気の良い朝に「今日は天気が素晴らしいですね！」と挨拶するだけで幸福感を得ることができます。フィンランド人には
未来の幸せに期待するのではなく、今の幸せをより大切に感じ取る感受性が身についているのだと思います。

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質疑・ディスカッション（進行：高田 喜博

ハイエック客員研究員・ 川崎 一彦

東海大学名誉教授）（高田）
それでは、ここからディスカッションに入りたいと思います。視聴者の方のアンケートで関心が高かった「教育などの公共サービスのデジタル化」についてのテーマから始めたいと思います。

教育などの公共サービスのデジタル化（ユハ）
フィンランドでは、ここ 10 年間で学校のデジタル化がかなり進められてきており、生徒たちにはパソコンやタブレットパソコンが与えられ、教員のパソコン・スキルを高める研修も行われてきました。そのような背景もあり、コロナ禍においても、遠隔授業は比較的スムーズに行うことができたと思います。遠隔授業には感染リスクを低減するというメリットがあるものの、学校間のデジタル対応の質の差が生じるため、生徒たちにとって必ずしも平等な教育になっていないのではないかと懸念する声も聞こえてきます。
（下村）
オンライン教育に係る学校間の差に加えて、これまでのフィンランドの教育では、落ちこぼれを出さないというところに最大の力を注いできましたが、やはりオンラインではその部分がどうしても手薄となり、デジタル環境に順応できる生徒、
そうではない生徒の両極化が進んだという課題があります。昨年の春からの経験としては、
オンラインを活用した学校では大規模感染は起こらなかったということ、その一方で小さい子供には対面授業が必要という研究結果が出ています。それらの研究のエビデンスに基づき教育政策が新たに策定されていますが、そういったところに関しては、フィンランド政府は評価されるべきだと思います。

仕事と生活のバランス（高田）
それでは、次にアンケートで 2 番目に関心の高かった「仕事と生活のバランス」についてお話しを聞きたいと
思います。
（ラウラ）
私は日本での生活も長いので、両国での生活を知る立場から感じることをお話ししたいと思います。まず、日本人は、仕事もプライベートも「100％＝完璧」を目指す人が多いように感じています。つまり何もしない無為な時間を過ごすことに対して罪悪感を感じている人たちが多いような印象を持っています。マイペース主義がス
タンダードなフィンランドには「手抜き」という言葉はありません。どういうことかというと、物事をあるがま
まに受け入れることが当たり前となっているということかと思います。そのような意識を持つと精神的に少し楽になり、周りの人に対して寛容になれる気がします。特に忙しいときは無理をしがちですが、ゆとりをもって自分らしくいることで、仕事にもプライベートの生活にも余裕が出てくるような気がします。無理をしないことをフィンランドでは「手抜き」とは言いません。
（川崎）
仕事と生活のバランスに関連してお聞きしたいのですが、デジタル化が進みテレワークなど働き方が変わってきて、必ずしも東京やヘルシンキなど首都のオフィスで働く必要はなく、どこに住んでいても仕事ができるようになりました。そういった意味で、私は、ポストコロナは地方の時代だと思うのですが、フィンランドではどの

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ような議論があるのかお伺いしたいと思います。
（ラウラ）
私は、日本でリモートワークがなかなか進んでいないなと思っていまして、その要因の一つとしては、結果に対する評価ではなく、プロセスに対する評価が成果よりも優先されていることにあるように感じています。結果や成果を評価するのであれば仕事をする場所や環境は関係ありません。今回の幸福度ランキングの要素では信頼関係が重要視されています。地方に拠点を移しリモートワークで実力を発揮できる環境というのは、所属する組
織で相互信頼関係を築くことができれば可能になりますし、それが互恵的な幸福にもつながるのではないかと思っています。

コロナ禍の観光政策について（高田）
先ほどユハさんが、国内観光に向けた観光スタイル、つまり内需喚起について今後考える必要があると仰っていましたが、フィンランドの観光業について、もう少しお話しをうかがえますか？
（ユハ）
北海道はフィンランドと比べて観光資源が質量ともに豊富だと思います。フィンランドは人口が少ないため国内マーケットだけに依存するには限界がありますが、日本の場合は人口が多いので、北海道観光における国内マーケットを掘り起こすことができる可能性がまだあると思いますし、インバウンドだけに頼ることは危うい選択だと思います。

失敗を許容する文化（高田）
経済成長について質問が来ています。日本ではここ 30 年ほど経済成長を殆どしていないのに対し、フィンラ
ンドは大きく経済成長しました。何が違ったのでしょうか。
（下村）
一つには、
フィンランドの成長のスタート地点が低水準だったことがあったのではないかという気がしますが、もう一つフィンランドで特徴的なこととして、失敗が許される社会が国の成長につながったということがあると思います。ラウラさんも先ほど触れていましたが、完璧を求めることを是とする社会ではなく、人が失敗するのはあたりまえという考え方がこの国にはあります。例えば若者が起業をして失敗したら、そこから何かを学び、また新しいことに挑戦すればいいという考え方が社会で無意識に共有されています。こういう土壌があるので、若い起業家が様々な分野で挑戦しやすく、中には成功する人もいて、国内経済に寄与していることがあると思います。このことは、教育の面でも同様で、大学に入学したもののその専門分野が自分に合っていなければ、年齢に関係なく再受験が可能でそれが推奨されているというのは、ある意味この国の強みであり、成長した要因と言えるかもしれません。
（川崎）
失敗なしではイノベーションは生まれません。このことは、フィンランドの発展のカギであるとともに、日本にとっても非常に重要で、更に掘り下げるに値するテーマだと思います。

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オンラインで実施した 2020 年度 JICA 研修
ハイエック情報企画部

当センターは１９９６年に国際協力事業団（当時・現国際協力機構）、いわゆる JICA が札幌市と帯広市に拠点を設置した当初から、センターの管理運営、研修、研修付帯などの業務を受託してきた。当時は両 JICA セン
ターに社団法人北方圏センター（HIECC の前身）の執務室を置き、北海道庁・札幌帯広両市から派遣された職員と共に長年 JICA 受託業務を担ってきた。２０１３年度に両センター管理運営業務を JICA が直営化したことに伴い、ハイエックは両センターから撤退することとなったが、研修員受け入れ事業に関してだけは例年４〜５件のペースで継続して委託を受けている。

研修員受け入れ事業について、JICA 北海道は「開拓・開発の歴史を背景とした多様性を認め合う開かれた地
域社会、豊かな自然環境といった北海道の特性を活かし、JICA 北海道（札幌）では地域振興・地域開発・地方
行政、保健医療・社会保障、農畜業・食品、教育、社会基盤整備・防災、民間セクター開発といった分野でアジア、アフリカ、中近東、中南米などの開発途上国の技術者・行政官などを対象とした研修を実施している」と謳っている。ハイエックは北海道庁の外郭団体であることから、JICA が提案する研修分野に関して、道庁の担当部
局や交流のある学術関係者からの協力を得ながら研修を立案し運営してきている。

２０２０年度研修員受け入れ事業
２０２０年度は２０２０年３月以降新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、各国が水際対策を敷く中JICA 本部が全ての来日研修を見合わせる決定を下したため、既に受託が決まっていた４件の研修のうち、２件についてはオンライン研修、残りの２件については２０２１年度へ延期及び遠隔研修教材の作成のみを行うこととなった。ネックとなったのは研修前後２週間の隔離期間で、多忙な研修員を約ひと月無為に拘束することは困難であるとの判断が下された。研修員が訪日の機会を失ったことにより、技術研修の副次的な効果とされる「訪日を機に親日家を育む」という JICA の思惑を達成しにくい状況に置かれたが、可能な限りオンライン上でのコ
ミュニケーションを多くとることで補完を試みた。

2020 年度研修コースと実施形態
研修コース名

実施形態等

課題別（道路維持管理（E））

オンラインで実施

課題別（上水道施設技術総合 (B)）

実施延期・映像教材のみ作成

課題別（道路インフラマネジメントシステム）

オンラインで実施

国別（マリ国・持続的発展のための地方行政強化）

実施延期

道路維持管理（E）コース
ここでは、2020 年度最初に実施された道路維持管理（E）コースを例として、実際に行われた遠隔研修について紹介したい。本コースには公用語をフランス語としているニジェール、カメルーン、ブルキナファソ、コン
ゴ民主主義共和国、トーゴ、ブルンジ、マダガスカル、ベナン、ギニア９か国１４人の研修員が参加した。国の基礎インフラ整備が遅れている途上国からは、道路インフラに関係する研修ニーズが特に高く、ここ数年間

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は JICA 北海道でも類似した道路関連の研修が年間４〜５本実施されている。当セン
ターは道路維持管理に関する専門的な知見を有しているわけではないため、道建設部、
民間事業者、学識経験者の協力を得て研修運営に当たった。遠隔研修は事前に準備した講義資料映像を視聴してもらうオンデマ
ンド研修と Zoom などで日本と研修員各国をリアルタイムで繋ぎ、講義やディスカッ
ションを行うオンライン研修の２タイプの方法を併用した。具体的な作業としては事前準備作業として研修日程の策定、講師依頼、講師からのテキスト取り付けと翻訳（仏語）、研修資料の映像化（研修監理員が Zoom 録画機能を使用して、仏語ナレーションを入れ、映像資料として完成させる作業）研修期間中の研修コンテンツを Youtube にアップロードする作業、オンライ
ン研修中のファシリテーションなどを行った。
内容・方法

メリット等

オンデマンド講義

講師が作成したパワーポイントをページ送りしながら、 ・時差を気にせず研修員がいつでも視聴可能。
Zoom の資料共有機能を使い、通訳がフランス語で音声解説
・Zoom より低い回線速度でをアフレコした講義を録画。その動画ファイルを Youtube
視聴可能。
にアップロード後、研修員に URL を周知し視聴してもらう。

オンラインセッション

Zoom を使用。ミーティングを設定し、事前に研修員に接続 ・研修員と講師が直接コミュ
ニケーションできる。
日時と URL を周知。リアルタイムの講義やディスカッショ・Wiﬁ 環境が脆弱だと通信がンなどで利用。研修員との時差（６時間〜９時間）を勘案し、 途切れる。
１７時半〜２０時の時間帯で実施した。

対面型の講義では、適宜質疑を入れながら双方向型の運営が可能だが、オンデマンド講義は一方通行の教材視聴となるため、研修員の集中力を保つことが難しい。そのため、オンデマンドでの講義映像資料の目安は３０分程度を上限とし、視聴後に講義に関するコメントや質問の提出を義務付けた。それらコメントや質問を題材に週１〜２回オンラインセッションを行うことで、研修員の関心分野を把握し、深堀りするディスカッションの機会を創出するよう心掛けた。

実際の研修の様子
仏語を共通語とする９か国１４人からなる研修員は話好きな人が多く Zoom を繋ぐと、会話が途切れることはなかった。１７時から開始する研修の３０分前頃から Zoom 上に研修員が現われ、挨拶し、家族や天気や趣味な
どの他愛ない話をし始める。常時ジョークも飛び交っていたが、それらのジョークは JICA 研修監理員が逐次通訳し、参加している講師などの日本人は一拍遅れでジョークの意味を理解することとなった。比較的早い段階で研修員と日本側関係者との精神的な距離感を縮めることができたのは多弁な仏語圏アフリカの研修員と技術研修
以外の話題でコミュニケーションを重ねることができたためであろう。
通常の研修では研修員とディスカッションを重ねることで、各々のニーズが明確になってくる。本研修も同様
で、当初取り扱う予定が無かった土道の維持管理に対する関心が非常に高いことが意見交換時に判明したため、49

途上国で土道の維持管理の活動を続けている NGO「道普請人」の技術者兼研究者に急遽講義をお願いすることとなった。講師は宮崎大学の准教授であったが、こちらからの連絡一本でスケジュールを調整いただき、宮崎市から遠隔で講師を務めていただくことが可能となったが、このようなフレキシブルな運営ができるのはオンライン研修だからこそである。

技術研修を実施する上で重要視されることの一つに、研修員同士の情報共有の時間を設けることがある。本邦での技術研修を通じた研修員同士の横のつながりの構築にも JICA は注力しており、各国に研修修了者が登録する JICA ALMUNI という同窓会を組織し情報交換の場として機能している。本研修のように近隣国が集められたグループの場合は、類似した課題を抱えている場合も多く、互いに参考になる課題解決のための情報の共有が可能となるため更に効果的である。前述のとおり今回は、土道維持管理に関しての課題を共有したため、各国の取り組みの事例を自発的に紹介する研修員が現れた。具体的な例を挙げると「粘土性の土道は雨季になるとぬかるみが酷くなり、車両通行が遮断される」という問題を提起したブルキナファソの研修員に対し「自国では可塑性に乏しく、脱水すると吸湿しにくくなる特徴をもつラテライトを土道に混入することで過度のぬかるみを回避している」とトーゴの研修員から情報共有があるなど、気候風土や土壌地盤が異なる日本では提供することが難しい知見が共有され、非常に有意義な情報交換の場となっていた。一例ではあるが、このように対面型の研修に比べ、研修開始後に比較的柔軟に研修項目やディスカッション機会の加除修正が可能であることも、遠隔研修のメリットとして認識した。

課題としては、研修員の通信環境が脆弱な場合、Zoom ミーティングの参加が困難であったことである。本研
修でも、もともと回線環境が良くないことに加え、サイクロンの影響で主要回線がダウンし復旧が遅れていたマ
ダカスカルの研修員がほとんど研修に参加できなかった。そのほか時間帯によって通信制限がかかる国も多く、そのような場合はオンライン上の Zoom ミーティングの様子を録画し、その映像を Youtube にアップロードしURL を周知することで、事後視聴を可能とした。

オンライン研修では、本研修のように饒舌な研修員がそろった場合、発言回数が多い研修員、発言が長い研修員をコントロールしながら、参加しているすべての研修員に有益な時間となるようにファシリテートをする必要がある。ワンセッション１２０分の限られた時間内で、最大公約数的に関心が高いトピックを話題とする必要があり、話が逸れる場合には軌道修正するなど、ファシリテーターの役割が重要になってくることも判明した。

最終週に研修員は、研修で学んだ日本の知見を母国の現場で生かすためのアクションプランを発表する。「宗主国から押し付けられた道路法を変更する」など風呂敷を大きく広げているものから「北海道の例に倣い『道路パトロール』を導入するために、専用車両を調達する」のような比較的容易に実現可能と思われる計画まで、研修員がそれぞれ考え抜いたアクションプランが並んだ。アクションプラン発表
は彼らにとっての研修の総括となるが、研修員全員
が「いつか日本に行って、研修映像で目にした日本の道路をこの目で見たい」と口を揃えた。研修を通じて、親日家となってくれたかは定かではないが、日本に更なる興味を抱いてくれたことは間違いないであろう。

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発行年月

令和 3（2021）年９月

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