Ⅲ

公共事業の円滑な推進（企画課）

Ⅲ 公共事業の円滑な推進
県土整備部では、社会資本の整備及び管理を通して、県民の安全で安心な生活を守り、豊かで快適な生活環境を構築し、活力に満ちた地域社会の創造に取り組んでいます。
このため、県土整備行政の総合企画をはじめ、公共事業に係る調査・計画から完成に至る各段階の適正な執行とその品質確保に向け、各種施策を展開することで、公共事業の円滑な推進を図っています。
また、災害時における緊急対応に関する協定を地元建設業者や(一社)測量設計コンサルタンツ協会と締結し、日頃から危機管理に努めています。
１

県土整備行政の総合企画（１）県土整備行政に関する企画・調査等（２）県民参加型地域づくりの推進（３）土木技術職員研修２

入札・契約制度３

公共事業評価制度

４

工事の検査体制（１）検査業務（２）平成２６年度の検査体制（３）完成検査件数と請負金額の推移

５

公共事業の品質確保に向けた取組（１）設計単価・積算基準・技術基準（２）土木資材等の検査・試験（３）新技術・新工法の活用促進（４）各種施策の推進（CALS/EC、三者協議会、ワンデーレスポンス、ＶＥ制度）（５）工事現場の安全確保

６

循環型社会の構築に向けた取組（１） 建設副産物対策

７

防災・減災・復旧への取組（１） 「風水災害時の緊急対策工事等に関する協定」の運用（２） 「大規模災害時における災害復旧支援業務等に関する協定」の活用

1413

◆公共事業の円滑な推進【イメージ】

【施策】

【段階】

【施策】

「
「公共事業の評価調査・計画総合評価方式の導入
入札・契約

新技術・新工法の活用
施三者協議会
ワンデーレスポンス
情報化施工 など工工事現場の安全確保」

完成・検査

電子納品」の活用

1514）

維
持
管理

電子入札

循
環型社
会建設の副構産
築物に対向策けた取組(大規模
災
害風時水害に時おのけ
緊る
急防
災 災
対害策 ・
復工減
旧事
支 災等へ
援にの業
関務 取す
等 組るに協関定
する の協運定用１

県土整備行政の総合企画（１）県土整備行政に関する企画・調査等
企画課では福岡県の重点施策等に関する県土整備部内の政策調整、国の社会資本整備重点計画等各種計画に係る他部及び部内各課との調整に関すること、国政の動向、情報の収集・提供、県土整備部の広報・広聴に関すること等を行っています。県民の社会資本に対するニーズを的確に把握しながら県土整備を推進していきます。

県民のニーズ・社会情勢の変化

社会資本の効果的・効率的な整備
透明性の向上企画課

県土整備部出先機関

県土整備部各課(室)・県民ニーズの的確な把握
・県土整備行政に関する広報と広聴・部内での連絡調整及び情報発信と共有
・他の部局、国、市町村との調整と連携
・社会資本整備に係る各種計画の調整
・公共事業動向の調査と分析・変化に対応した県土整備行政の展開

県土整備部の総合企画（２）県民参加型地域づくりの推進
県民ニーズを的確に把握し、住民の理解を得て県土整備を進めるため、住民参加型地域づくりを推進します。県土整備部では、道路や河川等の社会資本を整備し、維持・管理するにあたって、事業の構想段階から住民とともに進めていくため、ワークショップ（※）を活用しています。ワークショップを行うことで、住民同士の合意形成、住民ニーズの把握及び住民の参加と責任を促しています。
※ワークショップ…住民同士が主体性や責任を持って将来の道づくり、川づくりを行政とともに検討する場。
（３）土木技術職員研修
ア目

的

現在と将来にわたって県民の安全、安心な生活を確保し、地域の発展を支える社会資本整備を推進していくためには、「基本を守り、多様化する県民ニーズに適切に対応できる土木技術者」の継続的な育成を図っていく必要があります。そこで、土木技術者としての立場と責任を十分認識し、常に時代の変化に即応した職員の育成を図るための研修を体系的に実施しています。

1615

イ

平成２６年度の研修予定
研修名

内容

土木技術

新規採用の土木技術職員に対して、職務の遂行に必要となる基礎的知Ⅰ研修※識や技術職員としての心構え及び意識の確立を図ります。

土木技術採用されて３年目を迎えた土木技術職員に対して、職務の遂行に必要Ⅱ研修な知識及び技術を習得させます。

主任技師

中堅技術職員としての役割を自覚させ、職務の遂行に必要な高度の施研工管理技術を習得させるとともに、判断能力の向上を図ります。

修

技術主査

係長の補佐及び若手職員への指導など、職場で中心となって課題等の研問題解決に取り組むための能力を習得させます。

修

課長初任者担当課の責任者として、職員への指導力や建設業界についての知識を研さらに向上させるとともに、指名委員会や完了検査など新たな知識を修習得させます。
※平成２６年度は新規採用が無かったため未実施

17

16

２

入札・契約制度
公共工事に関する入札・契約制度等の改善について積極的に推進しています。
ア

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（ア）目的
公共工事の入札・契約の適正化を促進し、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図ることを目的としています。
（イ）入札・契約適正化の基本となるべき事項① 入札・契約の過程、内容の透明性の確保② 入札・契約参加者の公正な競争の促進③ 不正行為の排除の徹底④ 公共工事の適正な施工の確保
イ

公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）（ア）目的
品確法は、公共工事の品質確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、公共工事の品質確保を促進することを目的として、平成１７年４月１日に施行されました。
（イ）総合評価方式の導入
福岡県では、品確法が施行されたことを受け、平成１９年１０月から、５千万円以上の工事を対象に総合評価方式を実施しています。
総合評価方式とは、価格だけで評価していた従来の落札方式と違い、品質を高めるために、企業の持つ技術やノウハウといった価格以外の要素を含めて評価し、最も評価の高い者を落札者とする方式です。
ウ

福岡県公共調達改革工程表
平成１８年１２月の、全国知事会による「都道府県の公共調達改革に関する指針」緊急報告を受け、福岡県公共調達システム改革推進本部が設置されました。この中で、公共調達システムの改革が検討され、平成１９年２月に「福岡県公共調達改革工程表」が取りまとめられました。
県土整備部においても、公共調達の適正化のため、積極的にこの改革に取り組んでいます。

エ改１（平成２６年４月現在）

改善した事項
善事

内項

容

公共工事の発注見通しの公表対象とする工事

設計金額が250万円を超える建設工事

公表の方法

工事関係課・工事関係事務所で閲覧及びインターネッ
トで公表

２

予定価格の事前公表

建設工事のうち競争入札に付するもの

３

最低制限価格の事前公表

建設工事のうち競争入札に付するもの
1817

直接工事費の100分の95、共通仮設費の100分の90、現場管理費の100分の80、一般管理費の100分の55を乗じて得た額の合計額。ただし、その額が入札書比較価格
４

最低制限価格の見直しに100分の90を乗じて得た額を超える場合にあっては100分の90を乗じて得た額とし、入札比較価格に100分の70を乗じて得た額に満たない場合にあっては100分の70を乗じて得た額とした。
建設工事について５一般競争入札の拡大

・平成１９年４月～

５千万円以上で試行

・平成１９年１０月～

５千万円以上で実施

建設工事について
６

総合評価方式

平成１９年４月～

５千万円以上で試行

平成１９年１０月～

５千万円以上で実施

平成１８年１月～ 導入
平成１９年４月～ 建設工事５千万円以上で実施
７

電子入札の拡大

業務委託１千万円以上で実施
平成２１年７月～ 建設工事２千万円以上に拡大
業務委託すべての競争入札に拡大
平成２３年10月～ すべての競争入札に拡大

８

技術者の専任制の確認及び施工体制の点検の徹底

９

工事成績評定要領の改正

１０

第三者の意見の反映

１１

随意契約の適正化

１２

随意契約の見直し

原則として、１件の請負額が2,500万円（建築一式工事は、5,000万円）以上となる工事において実施。また全ての工事において一括下請けの排除
請負金額250万円を超える建設工事において実施
福岡県入札審議委員会の設置
福岡県随意契約ガイドラインの制定
随意契約審査会の設置工事積算業務委託について随意契約から民間事業者による競争入札への試行

1918３

公共事業評価制度
ア

公共事業の新規事業採択評価制度（ア）概要
効果的な事業の選定及び事業採択における透明性の一層の向上を図るため、新規の公共事業の必要性とその効果について、事業実施前に客観的な評価指標を用いて評価を行い、事業の実施や保留等の方針を決定するものです。
（イ）評価対象
県土整備部が事業主体となって実施する公共事業のうち、（ウ）に示す事業分野及び事業規模に該当する全ての事業（災害などの緊急的な事業、日常的な維持管理事業等を除く）を対象としています。
（ウ）新規事業採択評価対象事業分野と平成17～25年度に実施した新規評価実施件数
分類

事業分野

事業規模

評価実施件数（件）
H17H18

H19H20H21H22H23H24H25

計58423232635

111‐

231‐

1101‐‐‐‐‐‐‐‐

1‐‐‐‐‐

1‐‐‐

1ダム事業

‐‐‐‐‐‐‐‐‐

0交通安全事業

88126722‐‐

45‐‐‐‐‐‐‐‐‐

03‐

3‐

423‐

2171‐‐‐‐‐‐‐‐

1‐‐‐‐‐‐‐‐‐

019172081610929110

改築系道路事業
大規模系
事業

河川改修事業
港湾事業
海岸事業

小規模系
事業

河川環境事業
砂防事業
地すべり対策事業

事業費
10 億円以上

事業費2 億円以上急傾斜地崩壊対策事業
計イ

公共事業の再評価制度（ア）概要
公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業採択後、一定期間を経過した後も未着工である事業、事業採択後長期間が経過している事業等について評価を行い、事業の継続や見直し等の方針を決定するものです。
（イ）評価対象
県土整備部及び建築都市部が事業主体となって実施する公共事業のうち、以下に該当する全ての事業（維持管理、災害復旧等を除く）を対象としています。
①

事業採択後、一定期間（５年間）が経過した時点で未着工の事業②

事業採択後、長期間（５年間又は10年間）が経過した時点で継続中の事業③

事業採択前の準備・計画段階で、一定期間（５年間）が経過している事業
2019④

再評価実施後、一定期間（５年間又は10年間）が経過している事業（ウ）事業再評価検討委員会等
公共事業の再評価にあたり、第三者の意見を聴くため、学識経験者等から構成される委員会を設置し諮問を行っています。また、河川法に基づく河川整備計画策定に伴い流域協議会等が設置されている河川等については、委員会に代え、その協議会等への諮問を行っています。
（エ）平成15～25年度再評価実施件数（県土整備部）
再評価実施件数（件）H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25344771018416910122120計131

４

検査体制

（１）検査業務
工事の検査業務は、工事が完成または部分的に完成した段階で、工事が契約内容どおり適正に履行されているか、施工管理資料及び現地計測等により確認を行います。
平成14年度より検査レベルの向上を図るため、従来の検査体制を見直して業務の集中化を行いました。また、検査要綱を改正し、検査業務の正確性を高めるとともに、一層の効率化を図りました。平成15年度からは毎年検査方法を見直し、工事成績評定を充実させ、工事に関する技術水準の向上を図るとともに請負業者の指導育成を行っています。

事

業

計画→

設計工

事

完成→

積算工

事

検査→

入札→

支払い

（工事実施計画）→

施工→

必要に応じ中間検査→（２）平成２６年度の検査体制
検査員の配置
企画課

検ア

技術調査室

査員

対象工事

本庁検査部長から検査を命じられた本検査員又は3,000万円以上の工事依命検査員が行います。
イ事務所検査甲検査監１名

所長の依頼により企画課技術調査室長か検査員11名

ら検査を命じられた本検査員又は依命検査500万円以上3,000万円未満の工事員が行います。
出先機関

ウ

（依命）

事務所検査乙所長から検査を命じられた依命検査員が500万円未満の工事行います。
（３）完成検査件数と請負金額の推移
年度

件数

金額（千円）

１件当り金額（千円）

平成21年度

4,857

80,699,725

16,615平成22年度

5,032

82,482,877

16,392

平成23年度

4,302

64,494,128

14,992

平成24年度

4,785

64,217,463

13,421

平成25年度

4,969

99,718,413

20,0082221５

公共事業の品質確保に向けた取組（１）設計単価・積算基準・技術基準
県土整備部が発注する工事の設計積算の基礎となる設計単価・積算基準・技術基準等については、下記のとおり制定しています。

【設計・積算に関する図書】
名称土木工事実施設計単価表

主な内容

備考

土木工事の積算に用いる労務費 適宜改定
材料費に関する単価

建設機械等損料算定表

建設機械に関する損料等

２年に１回改定

土木工事標準積算基準書

土木工事の積算を行う際の基準

年１回改定

機械設備積算要領

機械設備工事の積算を行う際の 年１回改定
基準

設計業務等標準積算基準書

設計業務等の積算を行う際の基

年１回改定

準
用地調査等業務費積算基準書

用地調査等の積算を行う際の基

年１回改定

準
設計業務等委託共通仕様書

各業務に共通する技術上の指示

測量業務共通仕様書

事項等

地質調査業務委託共通仕様書

適宜改定

用地調査・工損調査等共通仕様書【施工管理・技術管理基準に関する図書】
名称
土木工事共通仕様書

主な内容
土木工事に係る工事請負契約書

備考
適宜改定

及び設計図書の内容についての統一的な解釈および運用
土木工事施工管理の手引き

土木工事に係る技術管理基準及び施工管理に関する留意点、要領等

23

22

適宜改定

（２）土木資材等の検査・試験
ア土木資材の検査
土木工事に使用する主要な資材について、定期的に立会検査を実施し、品質管理の状況を確認しています。
立会検査を実施している主要資材
資イ

材

備名考

アスファルト混合物

アスファルト混合物事前審査制度における検査に立会

コンクリート二次製品

積ブロック、側溝、L 型擁壁等

公的試験機関の活用
土木工事の施工に関して、共通仕様書等で規定している品質管理について、その品質が構造物の耐久性等に重大な影響を及ぼすものについては、公的試験機関（原則として、（公財）福岡県建設技術情報センター）において品質の確認試験を実施することとしています。
公的試験機関において品質管理試験を実施する主な工種
工

種

試験基準等

コンクリート工

重要構造物は１週・４週強度、一般構造物は４週強度

舗装工

施工後採取コアの密度・抽出試験、ホイールトラッキング試験

鉄筋工

ガス圧接工実施時の引張試験（３）新技術・新工法の活用促進
ア

新技術・新工法活用促進制度の創設（平成１８年度）
県土整備部では、下記を目的に「福岡県新技術・新工法活用促進制度」（愛称「福岡新技術新工法ライブラリー」）を創設し、公共事業における新技術・新工法の活用を促進しています。
【目的】①建設コストの縮減、環境負荷軽減等の社会資本整備に関する課題への対応②県内の企業等の開発意欲の向上や育成
イ

新技術・新工法活用促進制度の概要
民間企業等から申請された新技術・新工法は、技術評価委員会の審査を経て、「申請情報」もしくは「基準適合情報」としてデータベースに登録されます。
【年度毎の登録件数について】（平成２６年４月末時点）

20 年度 2１年度 2２年度 2３年度 2４年度 2５年度

合 計

申 請 情 報04343582218184

基準適合情報33１7852734644653023211

合計

2423・申請情報は、県土整備部事業で活用可能な新技術・新工法の技術情報として、ホームページ等で広く周知、広報されます。
・基準適合情報は、上記に加え、設計時の工法検討の際に、比較検討の対象として活用されます。
※「福岡県 新技術・新工法活用促進制度」の詳細は、http://f-newtec.jpn.org/（４）各種施策の推進
アＣＡＬＳ／ＥＣ（公共事業支援統合情報システム）の活用
公共事業のＩＴ化について、福岡県では電子県庁推進計画（H13.12）に基づき公共事業の調達業務の電子化促進として、電子入札システム、入札情報サービスシステム、名簿管理システム及び電子納品／情報共有システムの構築を行い、ＩＴ活用による行政事務の効率化・高度化、事業者の負担軽減及び公共事業の透明性の確保を目指しています。
また、今後、建設現場における情報化施工（ＩＣＴ※を活用した施工方法）について、普及に向けた取組を検討します。

※ICT：Information and Communication Technology

電子入札・・・平成２３年１０月から、すべての競争入札を対象に電子入札を実施
電子納品・・・平成１８年１月から試行開始、対象範囲は順次拡大中※用地調査・工損調査を除く

25

24

イ

三者協議会
三者協議会とは、発注者、設計者、施工業者が工事着手前に一同に会し、事業目的、設計思想・条件等の情報を共有し、施工上の課題や新たな技術提案に対する意見交換などを行うことで、事業の円滑な執行を図るものです。
県土整備部では、平成１８年度からの試行を経て、平成２４年度から実施しています。

発注者

・設計思想の確認
・設計図書と現場の確認・必要な設計変更の確認等

設計者

ウ

施工業者

ワンデーレスポンス
ワンデーレスポンスとは、監督員が個々で実施していた「現場を待たせない」、「速やかに回答する」という対応を、より組織的、システム的なものとして、工事現場において発生する諸問題に対し迅速な対応を実現するものです。
県土整備部では、平成２０年度からの試行を経て、平成２４年度から実施しています。

協議等の回答(実務対応可能案件）

施
工業
者

エ監
督員

協議等

即日
回
答

情報の共有
伝達の迅速化

回答期限を回答(内部調整を要する案件）

ＶＥ制度
ＶＥ(Value Engineering)とは、製品やサービスの「価値」を、それが果たすべき「機能」とそのためにかかる「コスト」との関係で把握し、システム化された手順によって「価値」の向上を図る手法です。
県土整備部では、設計段階で実施する「設計ＶＥ」と工事契約後に実施する「契約後ＶＥ」を導入しています。
価値向上の原則 ： 使用に高い満足を得てもらうために、価値の向上をすること

Value（価値）満足の度合いFunction（機能）使用者が得られた効用の大きさ

Cost（価格）

支払った費用の大きさ

＝2625

26６

循環型社会の構築に向けた取組（１）建設副産物対策
建設工事においては、建設副産物（建設発生土、コンクリート、アスファルト、木材等の建設廃棄物）が発生します。
県土整備部では、資源の有効利用や生活環境の保全に向け、３Rの推進や廃棄物処理の適正化を基本的な考えとした様々な取組を展開しています。
※３R・・・ 発生抑制【Reduce】、再使用【Reuse】、再生利用【Recycle】
ア

発注者間の連携
国や地方自治体の各公共工事発注部局で構成された「建設副産物対策連絡協議会」において、情報交換の推進、各種施策の徹底など、各部局間の連携を図っています。

イ

建設リサイクル法の推進「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」では、一定規模以上の建築物等の解体工事等については、分別解体等を行った上で排出された特定建設資材の廃棄物については、再資源化を義務付け、リサイクルを推進することにしています。
県の公共工事においても、法に基づき、リサイクル材の利用促進などに努めています。
※ 特定建設資材

ウ① コンクリート② コンクリート及び鉄から成る建設資材③ 木材④ アスファルト・コンクリート

建設発生土の有効活用
工事発注者間で「建設発生土情報交換システム（土砂等の搬出・搬入の情報をデータベース化したもの）」を活用し、建設発生土の工事間利用の促進を図っています。

エ

改良土承認制度
建設発生土を改質した改良土の中で、一定の品質基準や環境基準を満たすものについては、県土整備部で承認し、その有効利用の促進を図っています。
承認された改良土については、定期的に品質確認を行い、必要に応じて立入調査も実施しています。
オ

福岡県リサイクル製品認定制度（環境部所管）
本県では、資源の循環及び廃棄物の減量の促進を図り、循環型社会の形成に資することを目的に、品質、安全性等について一定の基準を満たすリサイクル製品の認定を行っています。
県土整備部では本制度を活用し、認定された建設資材の積極的な利用促進を図っています。

2827

７

防災・減災・復旧への取組（１） 「風水災害時の緊急対策工事等に関する協定」の運用
県土整備部では、管理する公共土木施設が被災した際、その機能復旧を速やかに図るため、一定の条件を満たした地元建設業者と緊急対策工事等の実施に関する協定を締結しています。（協定期間：毎年 6/1～翌年 5/31）
この協定では、災害時の緊急対策工事に関すること以外に、建設業者の自主活動として公共土木施設の巡視や地域防災活動への参加、防災資格の取得等の推奨なども規定しており、日頃からの防災・減災への取組を強化しています。
【協定の目的】◇ 風水災害時における緊急対策工事の迅速かつ適切な実施◇ 建設業者の地域防災に資する自主活動の推進（２）「大規模災害時における災害復旧支援業務等に関する協定」の活用
平成 26 年 4 月 24 日に県土整備部は、大規模災害が発生した際に、速やかに被害状況を把握するため、（一社）福岡県測量設計コンサルタンツ協会と上記協定を締結しました。
この協定では、大規模災害時の災害復旧支援業務以外に、大規模災害時に備えた社会貢献活動として災害復旧支援に関する研修会や県・市町村職員の技術研修等への講師派遣や地域精通度を高めるため梅雨期前に巡視活動を行うなど、大規模災害に備えています。
【協定の目的】◇公共土木施設等(道路・河川)の被害状況の速やかな把握◇被災施設の早期復旧に資すること

29

28