2006
平成 18 年

6 月号

No.1750

すいれん

Topics

◆第 153 回定例代議員会

牧野典正 撮山口県医師会報

平成 18 年 6 月

第 1750 号

Contents●郡市医師会長インタビュー②「萩市医師会長」………………………………

495●新 県医師会勤務医部会長挨拶 ……………………………………… 沖田 極

498

●今月の視点「二次救命処置（ACLS）研修」……………………………… 弘山

500●専門医会シリーズ②「山口県小児科医会」………………………… 砂川 功

502

●第 152 回定例代議員会 …………………………………………………………

504

傍聴印象記…………………………………………………………………… 薦田

526●郡市医師会成人高齢者保健担当理事協議会…………………………… 田中豊

528●郡市医師会生涯教育担当理事協議会…………………………………… 田中豊

534●体験学習「総合診療部」………………………………… 村上不二夫・岡本史樹

538●医師会の動き………………………………………………………………… 三浦

540●理事会………………………………………………………………………………… 542●飄々「今後の医療」………………………………………………………… 薦田

544●勤務医のページ「パイプの煙

気道形成術のお話し」…………… 中元賢武548●「頑張れ！平成のおはなはん（女医さん）達」………… 滋賀県医師会報546

転載コーナー●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………536●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………549●山口県ドクターバンク求人・求職情報……………………………………………………554●編集後記………………………………………………………………………………田中義 556

山
口
県
医
師
会
報

494

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

第 1750 号

郡市医師会長 インタビュー
第２回

と

き

ところ

萩市医師会長売 豆 紀 雅 昭 先生

平成 18 年 5 月 18 日（木）長北医療センター［聞き手：堀哲 二 広報委員］

会長インタビューシリーズとして、本年度新会併しましたが、これにより東は益田市、南は山口長に就任された先生方より順にインタビューさせ市、西は長門市と接する県内一、二を争う面積がていただき、郡市医師会の現状並びに新会長とし守備範囲となりました。会員数は、合併前が 81ての抱負をお伺いすることになりました。今回萩

名、合併後は 97 名となり、その内 A 会員が 43 名、

市医師会長に就任された売豆紀雅昭先生に、ご多B 会員が 48 名、C 会員が 6 名となっています。

忙中にもかかわらずインタビューをお願いしました。

堀委員：新会長としての抱負をお願いします。

堀委員：売豆紀先生よろしくお願いします。

売豆紀会長：現在政府が進めている医療制度改革

まず、萩市医師会の概要についてお伺いしたいと思います。

は、経済優先主義による医療費抑制が目的で、コ
ストパフォーマンスに優れた世界に誇れる、現在のわが国の医療体制を根本から覆しかねない施策

売豆紀会長：萩市医師会は、
当医師会のホームペーが行われようとしています。これに対抗するにはジにその歴史が書かれていますように、1840 年

負担増を強いられるもう一方の当事者である一般にその源を遡ることができます。1850 年に「好市民を巻き込んだ運動の展開が必要と考えます。

生館」が設立され（その瓦は現在も医師会に保存

そのためには何をすればよいか、何ができるかをされています）ここを拠点に活動が繰り広げられ会員の皆さんと考えていきたいと思っています。

ていました。その後、阿武郡見島医師会となり、1932 年に萩市医師会として独立し今日に至って

堀委員：市町村合併にともない、萩市医師会にもいます。したがって来年は 75 周年になります。

本年度から旧阿武郡の先生方が多数入会されまし

今年の 4 月 1 日に旧阿武郡医師会阿北地区と合たが、今後の萩市医師会運営についてどうお考え495

平成 18 年 6 月

山口県医師会報

でしょうか。

第 1750 号

年近い実績を誇っており、当初は外科系救急病院の輪番制からスタートしました。その後 1976

売豆紀会長：旧阿武郡医師会は今年が創立 99 周年に内科系医療機関の救急当番輪番制が始まり、年、来年が 100 周年の大きな節目を迎えるとこ

1989 年から外科系一次救急輪番制が加わり、現ろでしたが、松井元会長をはじめ皆様のご英断に

在の内科・外科による一次救急輪番制及び病院群より 3 月 31 日をもって解散され当医師会に入会による二次救急輪番制が確立しました。一次・二されました。心より敬意を表し、歓迎申し上げま

次の連携はスムースにいって問題はないのですす。各々の医師会には長年培われてきた実績があが、後継による若返りのみで新規開業がないためります。今後はそれらを尊重しつつ、徐々に一救急担当医の高齢化が徐々に始まっているというつの医師会となるように協議を進めていきたいとことが一つの問題です。

思っています。

もう一つは、小児科開業医が一施設しかないた
め、小児の夜間救急が市民のニーズに十分応えて

堀委員：萩医療圏では、山陽地域と違い人口の減

いるとはいえない点が挙げられると思います。現

少・老齢化にともない、医療面・介護面について

在、夜間の小児救急は内科系で対応しており、開もいろいろと問題が生じていると思いますが、こ業小児科医は小児科に対応できない二次救急のの点に関してご意見をお聞かせください。

バックアップに回っている状況です。そこで、3年前から小児プライマリ・ケア講習会を開催して売豆紀会長：高齢社会の到来にともなって認知内科系ドクターの能力アップに努めています。ま症の患者さんの増加は避けて通ることができませた、萩市民病院小児科も全面的にバックアップしん。残念ながら当地区にはこれらの患者さんを収てくれているので幸い市民からのクレームはほと

容する施設が充足しているとはいえません。しんどありません。

かし当医師会では今年度から「認知症部会」が発足し、また市民の中にも「認知症になっても幸堀委員：長北医療センター、萩准看護学院の運営

せに暮らせるまちづくり」実行委員会がつくられについてはどうお考えでしょうか。

フォーラムを行うなど、地域での対応の重要性を訴える動きが出てきています。医師会でも積極的

売豆紀会長：長北医療センターの主な事業に検診に支援する予定です。

事業がありますが、残念ながら売り上げは 5 年

今回の診療報酬改訂で介護型の療養病床の撤前の 1/3 近くまで落ち込んできています。しかし、廃、医療型の療養病床の削減がうたわれています。

昨年から落ち込みが止まり、楽観は許せませんが社会的入院の是正という名目ですが、山陰地区は社会の情勢から判断してもそろそろ底を打ったの給与水準が低く、共働きでないと生活が苦しいとではないかと考えています。したがってこれからいうのが現状です。したがって退院を余儀なくさも検診事業は継続していく方針ですが、予防保健れた患者さんが自宅に戻っても介護をすることが協会の検診と競合することがあり、厳しい状況でできないという厳しい現実があります。医師会とあることには変わりないと考えています。

してどのようなことができるか模索していきたいと思います。

萩准看護学院は 10 年ほど前までは定員割れの厳しい状況が続いていましたが、ここ数年は応募者の増加により定員を上回る入学者を確保できて

堀委員：萩市医師会事業として誇れるものの一つ

います。また、嬉しいことに卒業生は全員検定試として、24 時間救急当番制の維持がありますが、験を合格しており、1/3 以上が高看へ進学してい小児科問題・医師の老齢化などいろいろ問題があます。それでも年間一人ないし二人の退学者があると伺っております。いかがでしょうか。

るため、その対策を講じることが現在の課題といえます。

売豆紀会長：当医師会の輪番制の救急当番は 40496

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山口県医師会報

第 1750 号

堀委員：県医師会との連携あるいは県医師会へのに出るのを楽しみにしています。現在の目標は、要望がありましたらお願いします。

富士山に登ること、山口・萩往還 250km マラニッ
クを完踏することです。将来はギリシャでのスパ

売豆紀会長：准看への補助、長北医学会への補助

ルタスロンに出場するのが夢です。

を今後もよろしくお願いします。また今年は県医師会ゴルフ大会及び看護学校対抗バレーボール大堀委員：最後に先生の座右の銘あるいはモットー

会の引き受けに当たっており、こちらの方のご支があれば教えてください。

援もよろしくお願いします。
藤原会長には日医の理事として、朝令暮改的な売 豆 紀 会 長： 座 右 の 銘 ま た は モ ッ ト ー は、

診療報酬改訂に振り回されるわれわれ開業医の窮Simple is best状を訴えていただきたいと思います。

純なので複雑になると理解できなくなるからですという言葉が好きです。頭が単それと先ほども少し述べましたが、そろそろ予が、時に肝心なものを削ってしまい本質が分から

防保健協会の役割について再検討していただけれ

なくなることがあって困ることもあります。また、ばと考えています。

最近は単純にできないことの方が圧倒的に多いのも悩みの種ですね。

堀委員：この機会ですので今後の医師会活動についてご意見がありますか。

この「新会長に聞く」というコーナーは、私がまだ県の会報編集委員を務めていた平成 11 年に、お亡くなりになられた柏村先生が常任理事で売豆紀会長：医師会の存在、実体がまだあまり市東先生が理事をされておられた頃、会報が余り読民に理解されていないように思います。まず、医まれていないようなので何か新しい企画を始めよ

師会がどういうものか、そしてその活動についてう、ということでご提案されて始まったと記憶し理解を深めてもらえるように努力していきたいとています。私の担当は赤川山口市医師会長、斎木

考えています。

（貞）長門市医師会長、山本（貞）萩市医師会長のお三方で、大変緊張しながらお話を伺ったのを

堀委員：ここで先生のプライベート面についてお懐かしく思い出しました。当時はまさか私がイン伺いしたいと思います。ご趣味など教えていただ

タビューを受ける事になるとは夢にも思っていまけないでしょうか。

せんでしたから、逆の立場になった今回は余計に緊張しました。

売豆紀会長：走ることが好きなので、夕方に時間をみつけてはジョギングをしています。その成果

堀委員：本日はご多忙中のところ貴重な時間をさを試すために、あちらこちらのマラソン大会に出いていだだき、誠にありがとうございました。

場しますが、夏場を除いて年 10 回くらいいろい
ろな大会に出ています。最近はウルトラマラソンという長い距離（普通は 100km が多いのですが）497

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

第 1750 号

勤務医部会の仕事とは･･･
社会保険下関厚生病院
病院長

沖田

極

五月七日、
私の 医学部とともに 6 ＋ 37 年（私の医療費削減により自分の病院のおかれた立場をの最終講義のタイトル）を陰ながら支えてくれ

考えればとても勤務医部会長としての活動は職員

た家内へのプレゼントとしてのケニア・サファリの手前できない！

の旅から帰ったところに周南市立新南陽市民病院

四月、全社連理事長のお誘いに乗り現在の病院に長である小田裕胤先生からお電話をいただきまし就職しました。これまでの大学生活とは違い、学た。内容は、なんと

生教育もなく、研究指導もなく、思う存分

長就任への打診山口県医師会の勤務医部会

正にその通りです。私も昨年医者でした。なんでも、現部会長のができることで大変充実感を味わっていますが、

山口日赤病院長、為近義夫先生の後任だとか、旅病院長としての立場はなかなかいわく言い難しでの疲れもあり詳細を聞くこともなく承諾してします。昨年四月以来、ご他聞に漏れず私自身も医師いました。早速、翌日には県医師会より平成 18の確保に向けて南は熊本、北は米子まで幾度とな

年度山口県医師会勤務医部会理事会次第が FAX

く出かけておりますが、成果らしいものは得られされ、その内容をみて後先も考えずにとていません。従いまして、呼吸器内科、小児科、お返事したことを悔やみましたが、後の祭りでし

結核病棟を閉鎖し、今日に至っていますが、このた。あにはからんや、五月十三日の勤務医部会理ような医師引き揚げの流れの中、山口大学医学部事会での為近部会長のご退任の弁を伺い、その感の岡教授や西田教授には大変にご理解をいただきを強くいたしました。先生は、県内の医療施設へ

幸いにも消化器外科や眼科については継続できての勤務医の充足や勤務条件の改善にご腐心されないます。やはり、地域医療を守る最後の砦としてがらも新卒後研修医制度による卒業生の田舎離れ

頼もしいのは山口大学医学部であるという感を強や大学医局離れにより、医師養成機関である大学

くしています。

Yesに地域医療を担う人材が不足し、県内医療機関のさて、当日、手はず通りに事が運び私の勤務医

医師充足率が低下し、そのために勤務医の労働環

部会長の就任が決まりました。前述したように、境を改善できず部会長としての初期の目的を達成

為近前部会長の苦汁に満ちたご退任の挨拶を伺っできなかったことを切々と語られました。加えて、た後でしたので、私の就任の挨拶は九州男児の妙先生は次のようにも言われました。 自分の病院な義侠心が騒ぎ出し（これでいつも失敗ばかりしの医師補充もままならず、しかも今回の 3.16％ています）、結果としては大上段に振りかぶった498山口県医師会報

平成 18 年 6 月

ものになってしまいました。

第 1750 号

るために某県内の医療機関に再配置するためでしそもそも、勤務部会の目的は何でしょうか。私た。このような措置が妥当なのかどうかは分かり自身が知っているのは例年、県内の新研修医に日ませんが、県の医療を守るためにはこのような荒本医師会や県医師会の紹介や地域医療の担い手と療治もいとわないという某大学の考えも理解でき

して山口県に定着してほしいことをお話し、更にないわけではありません。

懇親を暖めることだけでした。しかし、理事会当日副部会長の三浦

医師の充足がおぼつかない昨今、勤務医の過重修理事が配布された日本医師

労働はいかんともし難い状況です。私の病院のこ会勤務医委員会発行の「医療環境変革期におけるとばかり申し上げて恐縮ですが、常勤麻酔医一人勤務医の役割」という冊子からその幅広い活動をで朝から晩まで、そして深夜の緊急手術と手術患知って驚きました。その中の「医療提供体制の整者がいれば土、日、祭日もないという状態は本当

備」には、（1）構造、プロセスの改善として、1）に異常ですし、彼が倒れたらと背筋に冷たいもの

マンパワーの充実、2）医療設備の充実が、（2）が走ります。また、過重労働は医療安全を脅かす医師の不足、偏在の是正としては、1）医師不足、ことは当然です。医師に仕事上の偏在の現況、2）勤務医の過重労働、3）医師不足、分に与えられれば医療事故は随分と少なくなると偏在の是正が述べられ、更に、医療安全なども取

思います。

ゆとり

が十

り上げられています。これらは医療界が抱えていこのように論を進めて参りますと、勤務医に係る問題そのものでもあり、当然ながら勤務医部会

る諸問題を解決する重要な糸口は如何に山口大学だけで解決できるものではありません。解決への

医学部の卒業生を母校や山口県に残すかというこ

糸口を山口県に限って言えば、山口県の医療のあとに尽きると思います。しかしながら、それを待っるべき姿を行政、県医師会、医師要請機関であるていると山口県の医療はますます混乱すると思わ山口大学医学部が徹底的に議論することが先決だ

れます。従いまして、山口県、山口大学医学部、と思います。一県少なくとも一大学医学部（医科山口県医師会は同じテーブルにつき、医療圏別に大学）というシステムはなぜできたのでしょうか。

住民に対するベストな医療体制と適正な勤務医数

恐らくは、地域医療の担い手である医師を養成すを割り出し医師不足時代にもっとも効率のよい配るために設置されたと考えるべきです。山口大学

置を行うことが先ずは重要だと思います。

医学部の歴史をひもといてみますと、昭和 19 年

さて、ながながと駄文を書いてまいりましたが、に軍医養成のための山口医学専門学校として創立

勤務医部会の問題点を考えれば考える程、このよされ、戦後は山口県の医療の担い手を養成するた

うな大きな問題を解決するには私自身力不足と言めに山口県立医科大学に受け継がれ、昭和 37 年

わざるをえません。しかし、この問題の解決策を国立移管されました。私が強調したいのは、戦後求め船出した以上、頑張るしかないという心境で多くの医学専門学校が廃校となった中、当時の山もあります。

口県、県民、そして医学生が県民の医療を守るた

県医師会の藤原淳会長をはじめとして、勤務めに医学校の存続を強く希望し廃校が免れたとい医部会の小田裕胤 副部会長、三浦 修 副部会長、

う事実です。従いまして、山口大学医学部には学更に勤務医部会のすべての理事の力強いご支援

生教育、医学研究、高度先進医療の開発、に加えを衷心よりお願い申し上げ就任の挨拶といたしまて山口県の医療を担うという役割があるように思

す。

います。
新しい卒後研修医制度は山口大学への研修医の定着を妨げており、入局者減により各臨床講座医局が医師の派遣に二の足を踏んでいますことは十分に理解できます。この度、私の病院に勤務していた県外の某大学から派遣されていた医師達が辞めた理由は、その大学が存在する某県の医療を守

499

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

第 1750 号

今
今月
月の
の視
視点
点

二次救命処置（ACLS）研修
理 事

弘 山 直 滋最近、病院前救護、心肺蘇生、救急初療というような言葉を見たり聴いたりすることが多くなってきた。

管挿管の実施が認められ、平成 18 年 4 月より救急救命士のエピネフリン投与が認められた。
更に、平成 16 年 7 月より、非医療従事者の日本国内での心臓突然死は、年間 2 〜 3 万人

AED 使用が認められた。昨年、愛知県で開催さとも、5 〜 7 万人とも推定されている。突然死はれた愛・地球博において、期間中に 5 人の心室

心室細動が主因とされており、心室細動に対す細動に対して AED が使用され、4 人が社会復帰る最も有効な治療法は、早期の除細動である。心できたと伝えられ、AED の有効性が示された。

室細動・無脈性心室頻拍を起こした患者の救命率

医師会 ACLS 研修としては、ACLS の中で特には、発症から除細動を受けるまでの時間に反比例

心肺停止への対応に着目した ICLS（Immediate

しており、除細動が 1 分遅れる毎に救命率が 7 〜

Advanced Life Support）コースの普及を目差し

10％の割合で低下する。

ている。

日本医師会は、全ての医師に救命処置・治療の

ACLS 研修会の開催には高額な訓練用人形や研鑚を求めており、同時に救急医療の標準化が進

AED 等の確保がハード面の障壁となる。日本医

められている中で、日本医師会および地域医師会師会では、地域医師会や医療機関等へのこれらには、医師に対する教育・啓発を不断に続けていの機器の導入を図るため、まず平成 16 年 7 月にく責務があるとしている。この理念の下、二次救共同購入支援事業を実施し、その結果、訓練用人

命処置（ACLS：Advanced Cardiac Life Support）

形は合計 150 台、AED は 2,118 台の共同購入がの普及推進のため、平成 16 年 3 月 1 日より日本実現した。続いて、翌年 1 月に各都道府県医師医師会 ACLS 研修を開始し、山口県医師会におい会に対して一律 100 万円の補助を行う訓練用人てもほぼ同じ頃から ACLS 研修を開始した。

形等購入費補助事業を実施した。現在、山口県医

社会的な背景として、平成 13 年に飛行機内で師会には、郡市医師会や地域消防その他への貸しは、ドクターコールをしても、医師による速やか

出し用機材として、ACLS 訓練用人形・AED2 台、な対応を得ることが困難な場合は、客室乗務員のAED 訓練用人形・AED 計 10 台を所有している。

自動体外式除細動器（AED：Automated External

ACLS 研修会の実績であるが、平成 18 年 3 月

Deﬁbrillator）使用が認められた。平成 16 年 4末日現在、日本医師会が指定した研修会は、平月以降は、救急救命士の包括指示下除細動が認め成 15 年度に 8 回、平成 16 年度が 257 回、平成られた。平成 16 年 7 月より救急救命士による気17 年度が 410 回と増加し、計 675 回開催され500

平成 18 年 6 月

山口県医師会報

第 1750 号ている。一方、山口県医師会の状況は、平成 16

ターを務めることのできる者は勤務医が中心であ

年度が 2 回、
平成 17 年度が 3 回の計 5 回であるが、り、これに対し、ACLS 研修会の開催や協力をす

平成 18 年度に入って既に数ヶ所で開催されておる地域医師会が所属医療機関の院長等にインスト

り、山口県に於いても確実に増加してきている。

ラクターの派遣を要請すれば、そのインストラク

日本医師会の ACLS 研修修了証を取得した会員数

ターは日常業務として研修会に参加することがしは、平成 18 年 3 月末日現在で、計 7,406 名おり、やすくなるとの考えである。③地域での連携、こ日本医師会の会員数約 16 万人に対して 4.6％とのことは、地域医師会による研修会実施の成否は、なる。一方、日本医師会 ACLS 研修修了証を取得

その地域で ACLS 教育に熱心に取り組んでいる団

した山口県医師会員は 208 名で、山口県医師会

体や個人、キーパーソンとどれだけ連携をとるこの会員数 2,735 人に対して、7.6％となる。

とができるかにかかっており、一度接点を持つこ

ACLS 研修会開催におけるソフト面での障壁ととができれば、研修会の継続実施につながるとのして、インストラクターが足りないということが考えである。④インストラクターの登録制、これある。日本医師会 ACLS 研修事業の趣旨である、については、日本救急医学会では、そのホームペー

全ての医師の研修修了を実現するために必要な研ジに認定 ICLS コースディレクターを掲載してい修会の開催数の増大には、一定水準の質が担保さる。これに倣い、日本医師会が、地域医師会によれたインストラクターの確保が不可避となる。イ

る ACLS 研修会のインストラクターを務められる

ンストラクターに求められる水準としては、現行人材をリストアップすることが一策である。将来の日本医師会 ACLS 研修要綱では、「講師やイン

的には、日本医師会がインストラクター養成研修

ストラクター等が、救急蘇生法に精通している者会を指定し、その修了者に証書を交付して評価をであること」となっている。先に述べたように、与えることが望ましい。しかし、研修会開催の喫全ての医師を対象にしていること、かつ ACLS の緊対策として、日本医師会救急災害医療対策委員

普及を早急に図る必要があることから、ACLS 研

会は日本救急医学会に倣って、日本医師会 ACLS

修会の中心となる者については、日本救急医学

研修インストラクター登録制を提案した。

会認定 ICLS コースディレクター等の資格等、一以上、ACLS 研修の現状と問題点について述べ

定の資質が担保されていることが望ましいが、他てきたが、県医師会としては、前述の社会的背景のインストラクターには資格等の有無を問わず、に鑑み、日常業務として救急医療に従事していな［ACLS トレーニングマニュアル」の内容と本研

い全ての医師に ACLS 研修を受講して頂くことを修要綱の標準カリキュラムを教えられる程度であ

目標としている。また、最初は県医師会主催で行っればよいとしている。

たが、今後は会員が参加しやすいように、地元の現在、ACLS 教育に熱心な医師が休日を犠牲に

各郡市医師会で開催してもらい、県医師会はそして各地に赴き、インストラクターの役割を果

れをサポートする形で関与して行く予定である。

たしているけれども、これは健全な状態とはいえ従って、訓練用の機材等は、いつでも貸し出しがず、早期に各地域でインストラクターを確保する

可能な状態にある。幸いにして、本年度に入って必要がある。そのための方策として、①研修会のから、講習会の開催は確実に増加してきている。

開催の推進、このことは、インストラクターになできるだけ早期に、全員の受講が達成できるようるためにはまず研修会を受講、修了することが必に、会員諸氏の積極的な参加を期待するものであ要である。その地域で研修会の開催が盛んになれる。

ば、当初は他地域からのインストラクターに依存していたとしても、研修会を修了した医師がこれにとって代わることができるようになるとの考えである。②勤務医のインストラクター参加への環
境づくり、このことは、若い医師でインストラク

501

平成 18 年 6 月

専 門 医 会シ リ ー ズ山口県医師会報

第2回

第 1750 号

山口県小児科医会

山口県小児科医会の現状と課題［記：山口県小児科医会 会長 砂 川

功］

平成 18 年 3 月 11 日（土）午後 3 時から県医5 回の理事会の後 2 〜 3 日中には「理事会報告・師会で開催されました専門医懇談会をうけて、今FAX ニュース」を会員全員に配布していろいろ

回は山口県小児科医会を紹介いたします。

な情報の共有につとめています。資料の保存を兼◎小児科医会の歴史

ねた「山口県小児科医会ニュース」を年 2 回発行しております。毎年会報編集委員会で企画した山口県小児科医会は昭和 42 年に設立されましテーマ（17 年度のテーマは「私の薦めるこの一冊」

たので約 40 年になります。全国都道府県小児科

でした）を中心に原稿募集した「山口県小児科医医会を支部とした日本小児科医会が昭和 59 年に会会報」を年 1 回発行しています。この医会ニュー結成されておりますので、全国でも早い時期の県スと会報は日本小児科医会、全国都道府県小児科

小児科医会の発足です。
設立当時は山口県を東部・医会、山口県医師会、山口県郡市医師会等へ配布

中部・西部の 3 地区に区分して 2 年毎（昭和 60

しております。IT 関連では会員だけのメーリン

年より 3 年毎）に当番地区から会長を、地区毎

グリスト「YamaPe」があり現在 71 名が登録しに 1 名の副会長と理事数名ずつの推薦をしていてさまざまな情報交換をしています。山口県小児ましたが、平成 6 年度から会則を変更して全県

科医会ホームページを平成 14 年 11 月から開設

的に会員全員による直接選挙で会長を含む理事役

して小児医療に関わりますさまざまな情報を提供

員全員を選出するようになりました。現在は選挙

しております。URL：http://www.yamaguchi.meによって 15 名を選出して地域のかたよりを補正

d.or.jp/users/yamape です。ご覧になってくださするために 4 名を会長推薦にして 19 名の理事役

い。

員で運営しています。会長は理事の互選で選ばれますが 1 期 2 年・3 期まで（6 年間）と決められています。おかげ様で役員の多くが 50 歳代で構成され活発な部会活動がなされています。全国的にいろいろと活躍されている理事も多く全国でも活動的な県小児科医会と言われています。

◎小児科医会の現状

年会費は 1 万円です。ほとんどの会員が自動引き落としになっています。

◎トピックス・山口県小児科医会は、平成 16 年度の大きな活動計画の一つとして「子どものこころの臨床に関する委員会」を立ち上げました。子どものこころの臨床に関するアンケート調査、外来の保会員は 171 名で、県内小児科開業医の全員が険請求に関する内容、年 2 回の事例検討会、年入会しています。勤務医も大学医局の先生方も含

1 回の学術講演会等を企画して参加者は会毎にめてたくさんの先生方が入会しています。

増加しております。委員会からガイドブックも私どもは広報活動を大切に考えており、年 4 〜

502

作成しておりますが、これが大変評判がよくい山口県医師会報

平成 18 年 6 月

ろいろの方々からの購入希望が多く、全国から第 1750 号◎課題

も引き合いがあります。今、改訂版の準備に入っています。

小児の救急医療の問題が社会的にクローズアッ・小児救急医療電話相談事業を平成 16 年 7 月かプされています。この問題の基本的なことは小児ら始めていますが、これは県医師会の事業を小科医が年々少なくなってきていることです。特に児科医会が委託されて実施しています。全国の新研修医制度が始まって 2 年たっての小児科希

都道府県で次第に実施されるようになってきて望者が 40％減少ということで小児科医減少に拍いますが山口県は全国でも取り組みが早く、県車をかけています。現在の小児医療制度の改善が内 3 か所の小児夜間診療所（東部 : 周南、中部

見られない現状を改善すべく日本小児科学会、日宇部、西部 : 下関）が曜日を分け合って 365 日

本小児科医会ともに総力をあげて取り組んでいま

午後 7:00 〜午後 10:00 に対応しております。

すが、社団法人日本小児科医会の支部となる各都

電話相談専属の看護師がおりそれを小児科医

道府県小児科医会もお互いに支部長のメーリング

がバックアップするという山口県方式を採用しリストなどを立ち上げて連携を深めています。私て、電話相談の研修会も年 1 回かならず実施しども山口県小児科医会は、医学生、研修医にもっております。

と小児医療のすばらしさをアピールしていこう

・18 年度は学校医・園医部会を立ち上げていまと教育にももっと力を入れるべきだと話し合ってす。県医師会が本年度学校医部会を立ち上げる

います。このたび、県医師会が専門医会懇談会をに合わせて小児科医会として実質がともなう行

立ち上げていただきました。大きなバックアップ

動ができるように行動して行く予定です。

をいただきました。県医師会の理事に小児科医を

・5 歳児健診準備委員会も立ち上げています。3

入れていただき県行政とのつながりも深まり事業

歳児健診から就学児健診までの狭間での問題児の展開が非常にやり易くなりました。今後この専早期発見の対応の仕方を考えていく予定です。

門医会懇談会がいい方向で運営されていくことを願っています。

山口県小児科医会役員組織表（平成 18 年 4 月〜平成 20 年 3 月）
会

長

砂川

功

副会長

金原洋治

総務･企画部◎冨田

茂、○河村一郎、谷村

◎谷村

聡

◎門屋

亮、○内田正志、藤本誠、 守分正、河野祥二◎杉尾嘉嗣、○濱本史明、守分

正、 岩谷

一

会

計

学術･調査部
医療経営･保険部

聡

広報部◎蔵重秀樹、○大城研二、近藤穂積、田原卓浩

監

事

神田

亨、鈴木英太郎顧問古川漸（山口大学医学部小児科教授）、藤原淳（山口県医師会長）◎：委員長○：副委員長

専門委員会委員（＊は委員長）
子どものこころの臨床に ＊金原洋治、 鈴木英太郎、 冨田
関する委員会委員
田原卓浩、 門屋 亮
学校医・園医部会
5 歳児健診準備委員会

＊谷村

聡、冨田

茂、 大賀由紀、守分正、 大城三枝子、 片山和信、茂、濱本史明、田原卓浩、末永眞次、蔵重秀樹、村田＊河村一郎、金原洋治、林敦、藤本隆、濱本史明、 木畑和正、大城三枝子、毛利久夫

日本小児科医会関係委員
代

員

砂川

功、金原洋治

予備代議員

議

冨田

茂、河村一郎調査委員（中四国代表） 河村一郎
国際委員（中四国代表） 田原卓浩
中四国社保委員

砂川功、守分正、市山高志503

誠山口県医師会報

平成 18 年 6 月

第 153 回

第 1750 号

定例代議員会ときところ

小金丸議長、定刻、代議員会の開会を告げ、出席代議員の確認を求める。
事務局、確認の上、議員定数 64 名、出席議員61 名で定款第 35 条に規定する定足数を充足していることを報告。
議長、会議の成立を告げ、会長の挨拶を求める。

平成 18 年 4 月 27 日（木）午前３時〜
山口県医師会館

6 階大会議室

まず、中央情勢について、この一年を振り返って見ると、まさに激動の一年であり、現在も進行形であるといえる。
小泉政権発足以来、際立った経済財政優先の考え方の下に、社会保障はきわめて厳しい状況にあるのはご承知のとおりである。特に、昨年 9 月の衆院選挙以後加速度的にその勢いを強め、有無

藤原会長挨拶
第 153 回山口県医師会定例代議員会の開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げる。
本日はご多忙のところ、ご参集いただきありがとうございます。

を言わせない形で社会保障とりわけ医療に対する抑圧が続いているが、日医はなすすべもなく傍観者的立場に追いやられたといっても過言ではない。診療報酬マイナス 3.16% という過去最大幅のマイナス改定、中医協委員の団体推薦制の廃代議員の皆様には平素から山口県医師会の会務止、現在審議中ではあるが、療養病床の廃止等々諸事業の推進について、ご指導、ご支援いただいその例証には枚挙に暇がなく、キッパリ阻止するておりますことに厚くお礼申し上げる。

としていた食費・ホテルコストの介護から医療へ

また、県の片山健康福祉部長さんには、公務ご多端の中、ご臨席を賜り、心より感謝申し上げる。

の逆流などでさえ、まったく瑣末な議論となってしまっている。

本日の代議員会はご案内のとおり、報告事項、

そのおおもとは、是非はともかく、衆院選で承認事項のほか、平成 18 年度の事業計画・事業の日医の決定的な判断の誤りであり、選挙後の小予算など 5 つの議決事項をご審議願うものであ

泉政権の反対勢力に対する徹底的な仕打ちをみれる。

ば、その誤謬の重要性に気づくはずである。

十分なご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げる。

504

植松日医前会長は退任後のインタビューで、日医が先の参院選で獲得した 25 万票を評して、「政山口県医師会報

平成 18 年 6 月

第 1750 号

治力はゼロ」の集票力と答えていた。果たして位置づけについて（第 2 回、H16.8.3）、日本医

そうであろうか。もちろん納得できる数字とはい

師会発「将来の医療グランドデザイン」を（第 3

えないまでも、少なくとも日医は組織票としては回、H16.11.16）、診療報酬改定の検証及び中医他の団体の追随を許さず、また昨年秋の患者負担協問題（第 1 回、H16.5.11 、各々平成 16 年度

増反対の署名活動では一心な会員の努力により都道府県会長協議会質問）等と注文をつけてきた

1700 万人からの署名をいただいたわけであり、が、いずれも十分な検討もないまま看過された。

むしろ、それらを有効に生かさなかった、日医前

この体質こそが厚労省からも見向きもされない医執行部の政治的手法、戦略に問題があったといわ

療政策立案に無力な医師会となってしまったといざるを得ない。

える。特に、日医総研については早急に対応が必

敢えて、関連して言えば政治的駆け引きはともかく、日医が常々言っている医療の専門家集団と要であるが、壊滅的状況に陥っている現状では修復に時間を要すといわざるを得ない。

して、この医療改革の真っ只中にあって、厚労省

さて、昨年 10 月に厚労省試案（平成 17 年度に対し何ら有効な政策提言ができなかったことは

第 2 回都道府県会長協議会質問 H17.11.15 、こ会員や国民の期待を大きく裏切る結果であり、落の試案の根拠となっている厚労省のいい加減な胆を禁じえないところである。

医療費推計を指摘）が公表され、それを基軸にし山口県医師会は植松日医前執行部の発足したとた政府・与党の「医療制度改革大綱」が示されきから、現在ある姿を懸念し、早々に日医総研のたが、よく見ると平成 15 年 3 月に閣議決定され出席者
徳山（議 長）小金丸恒夫

下関市（副議長）中島

山 口 市

松尾

清巧

下 関 市

川崎

憲欣

県医師会

洋

山 口 市

中村

克巳

美 祢 市

白井

文夫

会

勝

長

藤原

淳

副 会 長

木下

敬介

三浦

修

下

松

河野

隆任

山 口 市

鈴木

俊

徳

山

福山

下

松

秀浦信太郎

山 口 市

吉野

文雄

徳

山

岡本冨士昭

岩 国 市

保田

浩平

萩

市

売豆紀雅昭

徳

山

吉次

興

専務理事

杉山

知行

岩 国 市

小林

元壯

萩

市

亀田

秀樹

徳

山

津田

廣文

常任理事

吉本

正博

岩 国 市

毛利

久夫

玖 珂 郡

吉岡

春紀

防

府

松本

良信

濱本

史明

岩 国 市

小野

良策

玖 珂 郡

河郷

忍

防

府

水津

信之

佐々木美典

小野田市

瀬戸

信夫

大 島 郡

川口

茂治

防

府

神徳

眞也

西村

公一

小野田市

長沢

英明

熊 毛 郡

田尻

三昭

防

府

山本

一成

湧田

幸雄

光

市

河村

康明

吉

南

田邉

征六

防

府

亀田

美久

加藤欣士郎

光

市

松村壽太郎

吉

南

山根

仁

山口大学

坂部

武史

柳

井

新郷

雄一

厚 狭 郡

久保

宏史

山口大学

芳原

柳

井

桑原

浩一

美 祢 郡

時澤

史郎

山口大学

長 門 市

村田

武穂

豊 浦 郡

永山

和彦

山口大学

長 門 市

斉藤

弘

下 関 市

木下

毅

宇 部 市

福田

信二

下 関 市

石川

豊

宇 部 市

永井

理博

下 関 市

赤司

宇 部 市

綿田

敏孝

下 関 市

宇 部 市

柴山

義信

宇 部 市

久本

宇 部 市
山 口 市

理

正木

康史

達也

小田

悦郎

鈴木

倫保

萬

忠雄

藤井

崇史

弘山

直滋

田中

義人

青柳

龍平

和彦

山本

貞壽

山口

秀昭

武内

節夫

下 関 市

米田

敬

和夫

下 関 市

重本

拓

若松

隆史

下 関 市

岡﨑

正道

奥山

暁

下 関 市

麻上

義文

監

広報委員

薦田

事

事

信

505

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

第 1750 号

た基本方針には明記され協議会（H17.1.18）で、山口県でも異状死関連ていた「患者の視点からの医療事故が 2 件相次いで発生したため、山口

質が高く最適の医療が効

県医師会として「異状死についての医師側の対応

率的提供･･･」の最適のに明確な指針を」早期に示してほしいと求めたと医療の文言がすっぽり抜ころである。しかし、日医は基本的には「国に任け落ちていることに気づせたらよろしい」の態度に終始したと受け止めてく。青柳元日医副会長がこうした文書における一つ一つの文言の重要性を

県医師会長

藤原

淳

いる。今回も産婦人科医会・学会や東京都など地域医師会が抗議声明を出す前に、日医が率先して医療のプロフェッションとして、当然直ちにコメ強調していたが、正に全体を貫くともいえる骨格

ントすべきであった。そのことにより、勤務医にの部分そのものがなくなっているのである。ここも医師会の存在をアピールできたはずである。まだけでも現内閣の医療に対するスタンスが透けてた、この背景には医師不足があり、以前に医師需見える。この内容全体についての意見は、昨年秋

給問題について日医代議員会で質したことがあるのこの代議員会において触れたので控えるが、今（H17.3.27：日医代議員会、日医の医師需給に対後の方向性としては、都道府県単位で医療提供体する方針について）が、さらに新医師臨床研修制

制と医療保険が一緒になった、都道府県の医療費度（H18.1.17：第 3 回都道府県会長協議会での適正化と適合的な仕組みを模索することになるで質問、新医師臨床研修制度と医局制度の崩壊によあろう。しかし、年度末に開催された山口県の医る地域医療の混乱）が絡んでおり、この問題は中療審議会や九者連絡協議会での意見交換からの感央での取り組みと同時に、地方でも解決に向けて

触では、未だ県レベルではファジ−なもので、全努力すべき課題でもあると認識しており、県医と容の見えるものではない。だが、いずれ遠くない

して鋭意取り組んでいるところである。

時期に、以前から指摘しているように厚労省の医かくして、日医執行部はわずか 1 期 2 年で、療提供体制・診療報酬体系のグランドデザインと植松体制から唐澤体制へと移った。前執行部にはして、日本版 IHN と保険者協議会が合体したよ

有能な人材も配していたが、一騎打ちの形となり

うな、地域単位で完結する医療システムが示され総入れ替えになったのは周知の通りである。医師てくると思っている（H17.6.21 第 1 回都道府県会として会長協議会質問：「日常医療圏構想と米国の広域なかったのは甚だ残念といわざるを得ない。

時処位の自己限定 " という選択ができ

医療圏統合ネットワ−ク（IHN）について」）。わ

唐澤日医新執行部が発足したが、マスコミの捉れわれとしては、米国を真似たこの手法で現在のえ方は自民党との関係のみに矮小化されているよ

皆保険制度が本当に維持できるのかということにうにみえる。しかし、会長所信表明によると、基注意しておかなくてはならない。

本理念と目指す方向は前執行部と同じとしており、この点を国民はどう理解するのか不安になる。

少し、医療保険・医療提供体制に偏った論述と早急に独自性を国民に見えるよう打ち出すべきでなったが、今年 3 月上旬にマスコミに大々的にあるが、すでに日医総研戦略会議の設立等の動き報じられた、福島県での産科医の逮捕は極めて衝が出ており、新たな戦略をもった行動する医師会

撃的なニュースであった。業務上過失致死と医師として期待している。

法 21 条違反とのことであるが、医療の不確実性

ところで、山口県医師会においては、国のトレの中で、これが逮捕に結びつくとなると医療現場

ンド、つまり小さな政府、地方分権、三位一体改

では何もできなくなり、医師の士気の低下は計り

革、医療制度改革という方向性から、ともかく県

知れないものがある。少なくともハイリスクを避単位での医療運営という将来図を描かざるを得な

け、萎縮診療になるといわざるを得ない。これ

いが、いずれにせよ今後地域医師会の役割がますに対しての日医の対応は遅かった。この件に関ます重要となるものと考え、今年度はさまざまな連するが、およそ 1 年前の第 4 回都道府県会長

取り組みを強化しているところである。

506

平成 18 年 6 月

山口県医師会報

今期の組織対策の充実強化として、個別具体的

第 1750 号

い。具体的には地域偏在や科の偏在による医に例を挙げ方針を示すと、師不足に対応すること。これまで医師派遣を① 郡市医師会との連携をさらに密にする。患者

コーディネートしてきた大学医局の脆弱化はの視点を尊重し、地域に密着した医療を提供

山口県においても確実にまた着実に進行してすることが医師会としての使命であり、そのきている。その結果、大学自身の医師不足に源泉である郡市医師会の意見を吸収し、県民より、特に麻酔科医、産科医、小児科医等ののために地域医療を守る。

医師引き上げが起こり、公的病院における診② 一部会員の不正行為、反省なき医療事故多発

療体制の縮小は現実的な問題となっている。

者の行為等による医療に対する国民の不信感

日医にもこれを質したところであるが時代を取り除くため、医師会自身による自律的組の流れ

織再生のための自浄作用活性化を推進する（自想定していないようである。この問題の解決

浄作用活性化委員会を昨年度設立）。

には国の対応が不可欠であるが、大学も後期とし、旧来の医局の復活はまったく③ 女性会員の医師会活動への参画や、職場に復研修プログラムの工夫やこれまでの体制の変帰しやすい環境整備や支援等を検討し、その革が求められている。山口大学病院、県行政、実現に努力する（今年度、女性医師部会を設

医療機関、県医師会とのより深まりのある協立）。と同時に、医師不足の対策の一助とした議をする必要があり、山口県医師臨床研修運い。

営協議会を設置する。5 月に第一回の協議会④ 学校医の質の向上、活性化を目的に今年度、を開催予定である。

学校医部会を設立する。関連として、専門医

また、以上のような努力を重ね、勤務医の医会懇談会を昨年度末に立ち上げたが、専門校師会加入率を上げるための方策をさらに研究

医派遣や地域偏在や科の偏在による医師不足

したい。

対策等に役立てたい。

⑨ 広報の充実強化を図るため、この度、情報部⑤ 以前から会員の要望もあり、また、宮崎県医門から広報を独立させ、担当常任理事を専任

師会との懇談会で設置を思い至った警察医部することにした。これは広報を単に広報のテ会を今年度 4 月に設立する。

リトリーに止まらず、医師会戦略を創造する⑥ 糖尿病対策等生活習慣病対策の推進は今後のという観点からのものでもある。

医師会の大きな役割になると考えるが、昨年

また、世論形成で欠かせないマスコミとの懇

度末より設立の準備を進め、今年度設立する談会も継続し、一層実りあるものにしたい。

山口県医師会糖尿病対策推進委員会を中心に、⑩ IT 化の推進についてはメリット、デメリット

行政との連携の強化を図り、県下で効率的なを検証しつつ、県民の視点に立った安心で安システム作りを目指す。

全な医療提供体制の構築、医療の質の向上と⑦ ドクターバンクの設置は現執行部でまず取り上げた事業の 1 つであるが、次第に会員に周いう観点から積極的に取り組んでいきたい。
⑪ 県民、行政及び医療関係団体との連携強化

知されてきている。本年度から県が実施する県民の健康と医療を考える会、昨年度初めて

ドクターバンクの事業を受託しているが、会開催した医療関係団体を中心とした新年医療員の要望にも応えつつ、偏在による医師不足

団体互礼会、三師会等の行事を継続し、連携にも対処していきたい。将来的には医師、看の強化に努める。

護師等を含めた医療専門人材の育成・派遣事
業の拠点としたい。
⑧ 勤務医対策の充実と強化及び臨床研修医の育⑫ 医政対策
この度の診療報酬改定、医療制度改革をみても、まさに医政なくして医療なしである。

成。これまでの勤務医部会あるいは研修医と次の参院選は医師会の存亡が懸かっており、の協議会・懇談会の活性化を行い、地域医療その対策の準備を今年度より取りかかる。この円滑な推進のため医師会を挙げて努力したの 7 月には「医政対策活性化検討委員会」を507

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

立ち上げる予定としている。

第 1750 号

このため、医師会の皆様方のご協力を得て策定

これら多くの課題について、今年度も「創造としている 5 次の「山口県保健医療計画」に基づ実行」をモットーに掲げ全力で取り組んでいく所

き諸施策を総合的に推進することとし、この計画存である。

の初年度となる本年度においては、地域や診療科

さらに、今期は私も日本医師会の新体制の一員

目などによる医師数の偏在を解消するため、新たとして理事に就任したので、重大な責任を痛感しに医学生に対する修学資金貸付の創設をはじめ、ている。

在宅医師に対する再就業支援するための研修、ド以上、これからの会務執行にあたり所信を述べたが、代議員諸兄並びに山口県医師会会員各位のご理解とご支援を衷心よりお願い申し上げ、挨拶

クターバンクの設置等の医師確保対策に取り組む
こととしている。
また、休日・夜間における小児救急医療体制の充実や「地域がん診療連携拠点病院」を核としたとする。

がん医療水準の向上など総合的ながん対策に、引来賓挨拶

き続き、積極的に取り組んでいく。

二井知事（片山健康福祉部長

代読）

今後、こうした取り組みを進めるに当たって、第 153 回山口県医師医師会の皆様方のご理解・ご協力が何よりも必要

会 定 例 代 議 員 会が 開催であるため、どうか今後とも、本県の保健・医療・さ れ る に 当 た り、 一 言

福祉の向上に、なお一層のご支援、ご協力を賜りご挨拶を申し上げる。

ますよう、お願い申し上げる。

山 口 県 医 師 会の 皆様

終わりに、山口県医師会の今後ますますの御発

方 に は、 平 素 か ら 医 療

展と、皆様方のご健勝・ご活躍を心からお祈りし、

行 政 全 般 に わ た り、 格

挨拶とする。

県健康福祉部長

別 の ご 理 解 と ご協 力を片山雅昭

賜 り、 厚 く お 礼 申 し 上げる。

会議録署名議員の指名
議長より会議録署名議員に次の 2 名を指名。

さて、わが国は国民皆保険のもと、だれもが安河 村 康 明（光市）

心して医療を受けることができる医療制度を実現

水 津 信 之（防府）

し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきた。
しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな

議案審議
議長、報告事項及び承認事項を一括上程。

環境変化に直面しており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしてい

報告第１号

くためには、抜本的な制度改革が不可避となって理事会の会務分担についており、現在、国において、医療保険制度の再編・

藤原会長

統合、新たな高齢者医療制度の創設、医療計画制

専務理事・常任理事については定款施行規則第度の見直し等を内容とする関係法案の審議が進め

5 条の規定により、次ページ資料のとおり決定しられているところである

た。変更点のみ申し上げると、これまで専務理事

このような中、県においては、「住み良さ日本

を務めていた三浦先生が副会長を、そして専務理一の元気県」を目指して、諸施策を推進している事を杉山先生が務める。また、広報を情報から独ところである。こうした県づくりのためには、ま立させて加藤理事、勤務医については湧田理事がずもって、いつでも、どこでも、安心して質の高常任理事として担当することとした。新理事につい医療が受けられる医療体制づくりが重要である

いては、宇部市より選出された田中義人先生に、と考えている。

理事として務めていただく。こうした体制で今期

508

平成 18 年 6 月

山口県医師会報

第 1750 号の中島雪夫氏を仮議長に選出し、中島仮議長の開会宣言後、指名点呼。定数 350
名全員の出席を確認した。議長、副議長
とも候補者は 1 名ず
つで、共に無投票で岩手県の石川育成氏が議長に、また奈良県の有山雄基氏が副議長に選出され、以後の議事を取り扱った。 石 川 新 議 長 より 8 名の議事運営委
員会委員の指名があり、会長選挙に入った。 投 票 総 数 350
票で、無効票、白票
共になく、東京都の唐澤祥人氏 198 票、大阪府植松治雄氏
152 票、京都府金丸昌弘氏 0 票となり、唐澤氏が新たに会長に選出され昼食休憩となった。
午後より副会長
以下の選挙が行われた。理事、監事、裁定委員は定数通りであり無投票で決定した。植松氏側のキャ取り組みたいと思うので、ご協力よろしくお願い

ビネットの方々の辞退はあったが、副会長、常する。

任理事候補は定数より 1 名多く、それぞれ選挙が行われた。副会長選挙は前回にも行われたが、

報告第 2 号

常任理事の選挙は 20 年ぶりのことである。会長

日本医師会代議員会の状況報告について

選挙と異なり、共に無効票や白票もかなり出た。

杉山専務理事

副会長選では、竹嶋康弘氏 252 票、岩佐和雄氏

第 114 回日本医師会定例代議員会は 4 月 1 日、230 票、宝住与一氏 192 票、土屋隆氏 133 票と2 日の両日に日本医師会館で開催され、山口県医の結果で、上位 3 名が当選した。常任理事 10 名

師会からは藤原会長以下 5 名が出席した。

の選挙では 1 位の羽生田俊氏 247 票、10 位の今

第 1 日目は役員選挙が行われた。まず島根県村定臣氏 208 票で、次点の保坂シゲリ氏 85 票509

平成 18 年 6 月

専務理事

杉山知行

山口県医師会報

第 1750 号であった。今回の選挙は所信の中で直接言及はなかったが、日医総研の前回以上に異例な点が多活用・活性化が大きな手段になると当然考えておく、会員の危機感が反映られるし、武見、西島両参議院議員と密な連絡をされているのだと思われ取りながら、政権与党とも密接な連携を目指される。また執行部の働きがる心づもりのようである。

十分でないと判断されれ以上の唐澤会長の所信表明のあと、高久史麿日ば、一期での交代もあり

本医学会会長の挨拶があった。次いで昨年度中にうるとの事例となり、ま物故された会員に黙祷を捧げた後、会務報告を行たそうした認識ができた

い議事に入った。

と思われる。

第 1 号議案「平成 17 年度日本医師会会費減免

第 2 日目は午前 9 時 30 分より始まり、石川議

申請の件」を上程し、理事者より提案理由説明

長の開会宣言、挨拶の後、唐澤新会長の所信表明の後、可決した。ついで第 2 号議案「平成 18 年が行われた。まず他の会長候補共々基本理念と目度日本医師会事業計画の件」、第 3 号議案「平成指す方向は同様であり、他候補を支持された多数

18 年度日本医師会一般会計予算の件」、第 4 号の代議員の意見があった事も十分心に留めて努力

議案「平成 18 年度医賠責特約保険事業特例会計

したいと述べた。代議員質問に対するやりとりの予算の件」、第 5 号議案「平成 18 年度治験促進

内容も加味し、私なりに以下のように所信表明をセンター事業特別会計予算の件」、第 6 号議案「日要約した。

本医師会会費賦課徴収の件」を一括上程し、理事

少子高齢化の進展、社会構造の変化、科学技者提案理由説明後、25 名よりなる予算委員会へ

術の進歩など国民医療の状況は大きな変貌を遂げ付託した。さらに追加議案として、第 7 号議案「日ようとしている。財政主導の医療制度改革は医療

本医師会役員等功労金支給の件」が上程され、賛の質の低下を招きかねない。国民医療というもの

成多数で可決された。

は全国各地における特色ある医療の状況そのもの

午前 10 時 40 分頃より代表質問 4 題、個人質である。医師が懸命に努力して国民の求める医療問 9 題が提出された。すでにメディファックスとして評価をもらうことが、財政主導型の医療か等でご存じと思うが 3 〜 4 題を報告する。

ら脱却する唯一の道であると考えている。そのよ

最初に中四国ブロック代表の広島県の碓井静照

うな地域の医療をデータベースに盛り込むことに会長が「日医会員は一致団結を」という名題で口よって、われわれの医療政策に具体的な国民の要

火を切られた。武見・西島両議員が一方の陣営に望を反映させることが、説得力のある医療政策と肩入れしたのは問題ではないかというのが主旨でなり、国政、行政官庁、国民にとっても大きな力ある。これに対して唐澤会長が、「議員は選挙で強い提言となる。

国民の負託も得ていて、政治家として自分の信念

各地で、小児医療の問題、産婦人科医の不足、勤務医の過重労働、医師の偏在など課題が山積しに基づいて今回の行動を決定されたのだと思う」と回答。

ている。病院と診療所、勤務医と開業医など多く

中部ブロックより「日医総研の充実・強化及びの医師の意見をまとめて、日医の意見として集約

利・活用について」。竹嶋副会長が「これは正にしていく必要がある。そのためには会員と日医の新執行部の主張であり、昨日私が新所長に指名さ距離をより近いものにし、さらに国民と一層距離れた。仮称ではあるが『日医総研戦略会議』を立を近づける努力もなさなくてはならない。

ち上げ、その積極的活用を考えている」と回答。

本日執行部は変わりましたが、提出した事業計
画及び予算案は会長、副会長も決定に参加しておなおこれは藤原会長の主張でもあり、早速そのメンバーに入られる予定。

りましたので、これでご審議いただきたい。必要

北海道ブロックより「福島県立病院における医が生ずれば、その時点で改めてお伺いをすること

療事故に関連した医師逮捕について」。これに関になる。

しては多くの人の関心が深く、当県の三浦副会長

510

山口県医師会報

平成 18 年 6 月の個人質問を含め 3 件の質問があり、当県の吉第 1750 号

ご承認のほどよろしくお願い申し上げる。

本常任理事も追加関連質問をした。産婦人科医でもある木下勝之常任理事が主として答弁した。
「①

承認第１号

異状死については関連学会とも協議し、早く一つ

平成 17 年度山口県医師会事業報告についての指針を出したい。②社会的にも問題提起して、三浦副会長『無過失賠償制度』を進めるいい機会でもあり努庶務力する。③法廷が始まったら『絶対に有罪にしな

1. 平 成 17 年 12 月 1 日い』覚悟で支援する。
」

現 在 で の 会 員 数 は、「療養病床の再編にともなう受け皿について」第一号会員 1,370 名、との個人質問に対して、
天本常任理事が回答した。

第 二 号 会 員 899 名、「再編案はあまりに突然であり、計画性、一貫性、

第 三 号 会 員 466 名 の論理性に欠ける。これへの対応が新執行部へ課せ

計 2,735 名 で あ り、られた直近の大きな課題と考えている。施設の設

平 成 16 年 度 に 比 べ、

備運営基準の条件緩和を付則等で入れるなどして76 名の増加となっていこうと考えている。また一般に療養病床であろいる。

うと居宅や介護入所施設であろうと医療と介護の両保険が使用可能な方向を目指している。」
その他、「消費税不公平制の是正について」、「基

県医師会副会長

三浦修

2. 次に平成 17 年度の物故会員については、大島郡の越戸克和先生はじめ 29 名がご逝去されている。

本健康診査時の特定高齢者の候補者の選定について」、「（医療費の）領収書の交付と医療費通知に−ここで全員起立し、黙祷を捧げる−

ついて」、「新型インフルエンザ対策について」、「医師会活動強化のためへの 5 つの提言」などの質

3. 代議員数は 62 名であり、昨年度と同数である。

問に加え、直接選挙の提案など「日本医師会の選

平成 17 年 6 月 19 日に、宇部市医師会のお世挙制度」に関する質問が 3 件あった。

話により、宇部市文化会館において第 88 回

代議員質問が終わって、午後より審議を再開し、

山口県医学会総会及び第 59 回医師会総会が予算委員会の「原案を適正と認める」との報告を行われた。定例代議員会を 3 回開催し、理事

受け第 2 〜第 6 号議案の採択を行い、賛成多数

会 22 回、常任理事会 12 回、監事会を 1 回開で可決した。

催した。また、母体保護法による指定審査会

引き続き第 64 回日本医師会定例総会を開催した。①庶務及び会計の概況に関する事項、②事業を 4 回開催し、新規指定 3 人、指定更新 41 人、設備指定 1 件が承認された。

の概況に関する事項、③代議員会において議決した主要な決議に関する事項、を報告し予定の日程をすべて終了した。

Ⅰ . 組織県民が安全で質の高い医療を平等にかつ恒久的に受ける権利を守るために、県医師会は会員とと承認第１号

もに努力を重ねてきた。医師不足、医師の地域偏顧問の委嘱について

在、科の偏在などは年々深刻となり、喫緊の課題

藤原会長として対応を迫られているが、地域医療を守り、顧問の委嘱については、定款第 19 条に規定さ県民の医療に対する信頼と理解を得るためにも、れているが、「代議員会の承認を経て会長が委嘱」

関係機関との連携をとりつつ、よりきめ細かい事することになっている。

業展開を行ってきた。

ついては、前副会長の上田尚紀先生と前代議員会議長の嶋元

貢先生、前副議長の伊藤表彰に関しては、医学医術に対する研究による

肇先生

功労者表彰として、厚狭郡医師会の河村奨先生をを加え 15 名の先輩方を顧問に委嘱したいと思う。

表彰した。また、長寿会員として、大島郡医師会511

平成 18 年 6 月

山口県医師会報

第 1750 号の嶋元貢先生をはじめ 40 名の先生方を表彰した。

や郡市医師会会報記事の転載などについての協議

県内では、定款等検討委員会を 1 回、自浄作用を行った。

活性化委員会を 3 回開催し、郡市医師会法人税

今年度は特別講演の企画として、植松治雄日医打合会、郡市医師会正･副会長会議を各 1 回、郡会長講演会、田中滋慶応大学経済学部教授講演会

市医師会長会議を 2 回開催した。日医関係では、並びに座談会、李啓充元ハーバート大学助教授講

日医定例代議員会、日医臨時代議員会が各 1 回、演会並びに座談会を開催し、会報特集記事として

都道府県医師会長協議会が 3 回開催された。中掲載した。

四国医師会連合関係では、中国四国医師会連合総2. 医療情報システム

会が 5 月に香川で開催された。

やまぐち医療情報ネットワークの普及について

その他の中では、県民の健康と医療を考える会

は、県医師会にとっても重要課題となっている。

で県民公開講座を開催し、多くの県民の参加を得

宇部･小野田、萩、周南、下関、岩国の県内 5 地

ることができた。またこのとき同時に、国民皆保区のワーキンググループとともにシステム開発、

険制度を守る山口県民集会を開き、決議文の採択

利用状況、問題点などについての協議を重ねていを行った。また県健康福祉部との懇談会、山口県る。また、今年度は県医師会の Web サーバーと報道懇話会との懇談会、老人クラブ連合会との懇

メールサーバーをやまぐち医療情報ネットワーク

談会など他機関との懇談の中で、会の事業展開にのサーバー内に移行した。

ついてのご理解とご協力をお願いした。17 年度

日本医師会の ORCA プロジェクトをさらに推からの、新しい取り組みとして女性医師懇談会を進・援助するために、ORCA 講演会を県医師会館

開催し、女性医師の就業、再就職、復帰に際してで開催した。日医標準レセプトソフトについてのの研修の問題などについて協議した。また県内の解説や進捗状況、将来展望、実際に使用しての体各専門医会との横の連携を図る目的で、第 1 回

験談などを話してもらい、たくさんの参加者から専門医会懇談会を開催し、各医会の置かれている

大きな反響を得ることができた。

状況などとともに、連携に向けての積極的な意見が多く出された。

Ⅲ . 保険保険指導に関しては、平成 17 年度も山口社会Ⅱ . 情報保険事務局から、新指導大綱に基づく集団的個別

1. 広報

指導が強く求められたが、高点数のみによる選定

平成 17 年 1 月から、
会報は月一回の発行となっには問題があり、診療科及び医療機関の独自性にているが、掲載記事のさらなる充実に努めつつ、ついては十分考慮することを申し入れ、山口県でそれぞれの号に特色をもたせ、速報性、記録性

は例年通り、山口県独自方式の全医療機関を対象

ともに満足できる形の会報にすべく企画されていとした講演･講習方式の集団指導を行った。またる。ホームページは県民向けと会員向けに分けてこれとは別に、情報と高点数に基づいた選定によコンテンツの充実を図り、対外広報としての健康る個別指導が全医療機関の 4％に実施された。

情報、花粉情報、感染症情報、救急体制、メディ保険審査に関しては、医師会員からの質疑・意

カルトピックスなどは、常に新しく、より分かり

見・要望等に対して、可及的かつ恒常的に、社保やすく掲載することを基本とした。

支払基金、・国保連合会に連絡をとり、各審査委

また、県下医療関係団体・老人クラブ連合会、員会で適正な取り扱いが行われるよう対応した。

女性団体連絡協議会など 16 団体で構成される「県また、社保･国保の審査較差の解消並びに意見統民の健康と医療を考える会」の主催として、県民一を図るために、社保･国保審査委員連絡委員会

公開講座を開催し、県民に対しての医療問題を提と審査委員合同協議会を開催した。協議内容は会起することができた。

報のブルーページに掲載し、医師会員との情報共会報編集委員会は、月一回開催し、会報の紙面
充実、特集号の企画、連載記事の内容、他県会報

512

有及び周知徹底に努めた。
医療保険関係団体九者連絡協議会において、医平成 18 年 6 月

山口県医師会報

療・保険に関する懸案事項についての協議を行い、問題点の解決を図った。

第 1750 号

Ⅵ . 医事法制平成 17 年度より、山口県医師会医事紛争対策

労災保険に関しては、診療報酬の周知徹底を図

委員会は、医事案件調査専門委員会と名称を変更

り、労災保険指定医部会に対しての助成金の支給し 13 回開催した。今年度の紛争事案発生件数はを行った。

36 件であり、内容も年々複雑さを増してきてい自賠責医療に関しては、山口県損害保険協議会

る。

等と合意した新算定基準の円滑な運用に努めると

今年度、日医は主としてリピーター医師の再教

ともに、山口県医師会自賠責委員会を中心に自賠育を目的とした「医療事故防止研修会」を開催し

責医療の適正化を図った。

たが、山口県医師会としても、医療事故防止を会員に周知徹底させる意味から、徳山医師会と萩市

Ⅳ . 生涯教育
今年度の生涯研修事業については、例年どおり
生涯教育委員会を中心に 5 回のセミナーを企画・医師会で「医事紛争研修会」を開催し、また小野田地区と周南地区で開かれた「医療と保険研究会」
でも医療事故防止に向けての説明を行った。

実施した。また、年 1 回山口市以外でのセミナー
開催は、今年度は周南市で行った。

Ⅶ . 地域医療・介護保険・福祉

平成 16 年度から必修化された新医師臨床研修

地域医療では、平成 18 年度から施行される第制度の中で、指導医としての役割を果たし、ひい

5 次山口県保健医療計画策定のために、その基礎ては地域医療の充実のために寄与できるよう、「指資料となる山口県患者調査･医療機関実態調査・導医のための教育ワークショップ」を開催し、県同意識調査を地域医療計画委員会及び同作業部会

内 19 名の先生方にご参加いただいた。

においてまとめ、県へ報告書を提出した。また、体験学習も、今年度 2 回、山口大学神経内科

医療提供体制の充実と整備促進、救急･災害時医学講座と総合診療部のご尽力により、開催するこ療への取り組みなども積極的に行った。特に、マとができた。

スコミにも大いに協力いただいた「県民のための

日医生涯教育協力講座セミナーは、「COPD 〜

AED 心肺蘇生法講習会」は、その後の県内各地

早期発見から在宅医療まで〜」と題して、下関市

域での「AED 心肺蘇生法講習会」開催に取り組で開催した。

むきっかけとなった。その他、警察協力医の組織化のために設立準備委員会を立ち上げ検討し、次Ⅴ . 勤務医
新医師臨床研修制度は、地域医療へ大きな影

年度の早い時期に山口県医師会警察医会を立ち上げることとなった。

響を及ぼしつつあり、医師の科の偏在、地域偏在

介護保険では、これまでの県介護保険事業支の問題は山口県でも深刻な問題となってきた。今

援計画と県老人保健福祉計画を統合した「やまぐ年度の事業として、卒後臨床研修医･臨床研修病

ち高齢者プラン」の進捗状況と今後の推進課題に

院長及び山口大学展開系講座教授と山口県医師会

ついて県行政と協議した。また、「主治医意見書

役員との懇談会を開催し、医師会活動に対する理記載のための主治医研修会」を開催し、意見書内

解と協力をお願いした。また、県医師会役員、勤容の変更点、ケアマネージャーとの連携強化、急務医部会部会長・副部会長が県内東部・西部地区

性期病院の退院前カンファランスについて研修し2 か所の病院（徳山中央病院、国立病院機構山陽た。認知症に関しては、「平成 17 年度認知症サポー病院）を訪問し、勤務医の先生方と情報･意見交ト医養成研修事業」に参加し、地域における認知換を行い、医師会事業の理解と医師会活動への積症患者支援体制の構築に向けての研修を行った。

極的な入会・参加をお願いした。また、今年度初

地域福祉については、山口県社会福祉審議会で、めての取り組みとして、山口大学 2 年目研修医、「山口県地域福祉支援計画」、「次世代育成支援行

医学生と臨床研修に関する懇談会を開催した。

動計画」について協議した。また、山口県と「障害者自立支援法」施行にともなう福祉サービスと513

平成 18 年 6 月

山口県医師会報

公費負担医療制度について協議し、会員へ周知した。

第 1750 号

Ⅹ . 医政対策
5 月には、総勢 10 数人で上京し、県選出衆参
国会議員と選挙区ごとに懇談することができ、非Ⅷ . 地域保健

常に有意義な医政活動の機会を得ることができ

妊産婦・乳幼児保健では、来年度からの麻疹風た。11 月には、国民医療推進協議会とともに国

疹予防接種導入に際しての準備を行った。また、民皆保険制度を守る国民運動として署名活動が行日本医師会、日本小児科医会、厚生労働省の主催

われ、全国で約 1700 万人の署名を集めることがで、予防接種率向上を図ることを目的に、入園、できた。

入学前の 3 月 1 日からの 1 週間を子ども予防接また、三位一体改革により地方へ権限が委譲さ種週間として、多くの医療機関に予防接種実施にれることを考え、「医療関係団体新年互礼会」を協力いただいた。

初めて開き、地方議員や行政とも活発に接触し、学校保健では、学校医の果たす役割の重要性が意見交換を行った。

指摘されているが、山口県でも来年度「学校医部会」を設立することを決定した。学校心臓検診検議案第 1 号

討委員会では、新たに学校心臓検診精密検査受診

平成 18 年度山口県医師会事業計画について

票について疑義がある場合に、返戻することを決

木下副会長

定した。

わが国の医療環境は ､

成人・高齢者保健では、糖尿病対策を推進する

過去最大の診療報酬の引ために、山口県医師会糖尿病対策推進協議会を設

き下げが行われるなど引置した。健康教育委員会では、健康教育テキスト

き続く低医療費政策に「糖尿病」を発行した。がん検診では、乳がん検よって劣悪化が進みつつ診時のマンモグラフィー読影医の養成並びに技術ある。医療の質と安全 ､向上を図るため、「マンモグラフィー読影講習会」
を 2 回開催した。

県医師会副会長

木下敬介

予防接種広域化は 3 年目に入り、円滑に推移

医師の過重労働 ､ 医師の需給特に医師の偏在や不足等の問題は、いずれもしてきているため、来年度からは「広域予防接種

その根元は低医療費政策にあるといわざるを得な

運営協議会」を「郡市妊産婦乳幼児保健担当理事

い｡

協議会」等に組み入れることを決めた。

そのような状況の中で、昨年末の政府決定によ

産業保健関係の主要事業である産業医研修会にる医療制度改革大綱を基に ､ 医療制度改革関連法

ついては、過重労働及びメンタルヘルスに関する

案が政治の場で着々と可決されようとしている。

研修、アスベストに関する研修を重点的に行った。

国民の健康と医療を守るには何が重要なのかを常実地研修については、山口産業保健推進センターに考えながら関連法案の行方を注視し、法案の修の協力を得て、実践的な研修内容により 15 回実

正、政・省令の改正や将来に向けた制度の是正の施した。

ため粘り強く取り組んでいかなければならない。
一方、地域医療・保健・福祉について医師各自及Ⅸ . 医業び医師会が常に真摯な態度で取り組む姿こそ、地主なものとして、例年どおり医業経営対策、医

域住民の医師会活動に対する理解を深めるための療廃棄物対策、医療従事者確保対策、労務対策、最大の力になるということも忘れてはならない。

医師会共同利用対策などを中心に事業を展開し特に今回の医療制度改革は三位一体改革と関た。特に本年度は、「第 15 回中国四国医師会共連していることが特徴とされており、県あるいは同利用施設等連絡協議会」を山口県医師会引き受

市町村単位での医療運営が加速化していくことかけで岩国市において開催し、盛会のうちに終える

ら、県及び郡市医師会の役割はますます重要になことができた。

る。

514

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

これまでの 1 期 2 年間、現執行部は ｢ 創造と第 1750 号

Ⅲ . 情報実行 ｣ をモットーとして医師会活動に取り組んで山口県が整備を進めている「やまぐち医療情報

きたが、2 期目は ｢ 創造と実行 ｣ が確実かつ迅速

ネットワーク」はセキュリティーの確保されたシなものになるようバージョンアップし、組織の充ステムで、会員・医療機関相互の情報交換のイン

実強化を図りながら 16 項目の重点事業を掲げ、フラとして活用されるべきと考えられるので、県各項目について積極的に活動を展開していきた医師会としてもその普及･活用、コンテンツの充い｡

実･強化に努めていきたい。ORCA 普及事業についても、引き続き普及促進を図りたい。

Ⅰ . 組織
県医師会執行部も 2 期目を迎えたところで ､新規事業を企画立案して既存事業の見直しを行
い、 scrap and build

Ⅳ . 保険今次の診療報酬改定ではマイナス 3.16％の史の考えで効率化を図りな上最大の引き下げとなった。このまま医療費抑制

がら、大局的な見地に立って医師会活動の諸事業が続けば、｢ 医療の質と安全 ｣ を確保することはを円滑に推進していく ｡

容易ではなくなる。医療の荒廃を招きかねない限

広く県民から信頼され理解される山口県医師会

界にきていることについて、国民の理解を求めるを維持していくためにも、県民や行政、関係諸機ための広報活動や医政活動を平素から準備してい関との連携を保ちつつ、自浄作用活性化を視野にく必要がある。

入れた会員各人の職業倫理の確立を実践しながら事業を展開していくことが望まれる。
前年度から今年度にかけての新たな事業として
女性会員対策、専門医会との連携強化等があげら

一方、医師会がリーダーシップを発揮して、保険医各自が療養担当規則に則り、患者本位の適切な医療を行い、併せて自浄作用に努めることも大切である。

れるが、これらをさらに充実したものにしていく

具体的活動として、保険に関する解説･解釈等

とともに、医師会活動に対する県民の理解を深めについて、郡市医師会に出向いて会員に周知を図るために、今年度より社会貢献活動の推進にも取る。保険指導に対しては医師会役員が立ち会うこ

り組んでいきたい。その他、平成 19 年度の山口とにより、妥当適切な指導が行われるようにする。

県医師会創立 120 周年記念事業についても準備

また、郡市医師会保険担当理事協議会等を通じて、を進めていく。

医療保険に関する意見・要望を日医へ提出する。
労災保険、自賠責医療についても前年度と同様

Ⅱ . 広報広報の果たす役割がますます重要になっているの取り組みで対応するが、さらに充実・強化を図りたい。

ことから、平成 18 年度より情報の中にあった広報を独立させ、広報と情報のそれぞれに担当常任

Ⅴ . 生涯教育

理事を配置させた。これに伴い会報編集委員会をすべての医師は、自己研鑽という意味でも、後広報委員会に名称変更して定期開催し ､ 会報記事

輩医師のための指導医という立場からも、幅広いがさらに充実した内容になるよう努める。

知識と優れた技術を身につけ、医師としての品格

会内広報の充実はもちろんのこと、県民に対しを培い、患者や社会からのあらゆる信頼に応えなて県医師会の主張を正しく理解してもらうべく対ければならない。全人的医療には、医学的課題と外広報の拡大と充実に取り組んでいきたい。対外医療的課題とのバランスが絶妙に保たれているこ

的には、ホームページのコンテンツの充実を図り、とが必要である。医師会にとって生涯教育は、医県民公開講座の開催、マスコミとの連携、花粉情療安全、危機管理の面からも常に最重要課題に位報等についても事業を継続していく。

置づけられている。
今年度の生涯教育事業もこれまでの活動を踏襲
し、主なものとして次のことを行う。山口県医学515

平成 18 年 6 月

山口県医師会報

会総会については、
今年度は長門市で開催。また、第 1750 号

Ⅷ . 地域医療・介護保険・福祉

遠方会員の利便性を考慮に入れた山口市以外での地域医療に関しては、今年度より新たに施行さセミナーを、柳井市で開催する。
生涯教育セミナー

れる第 5 次山口県保健医療計画に則り、これがは本年 11 月開催のセミナーをもって 100 回を円滑に行われるよう地域医療計画委員会等におい迎えることから、第 100 回セミナーでは特別企て県行政と協議していく。医療提供体制の充実及画を予定している。山口大学医師会の協力で毎年び整備促進については、特に医師確保対策に関し行われてきた体験学習についても、2 回の開催をて、県医師会内のドクターバンク、女性医師部会、予定。平成 16 年度から始まった ｢ 指導医のため専門医会等の機能を活用し、県行政、山口大学医の教育ワークショップ ｣ も、さらに内容を充実さ

学部等とも連携をとりながら地域医療が円滑にいせた形で今年度第 3 回目を企画している。日医くよう取り組みたい。救急･災害医療については、が行っている日医生涯協力講座は、郡市医師会の新規事業として山口県医師会警察医会を設置し、企画により今年度も 3 回開催する。

法医学・検案業務等の研修会を開催して広域大規
模災害時のトリアージ、検案業務に円滑に対応で

Ⅵ . 勤務医

きるよう図りたい。

平成 16 年度に新医師臨床研修制度が開始され、介護保険に関しては、制度の円滑な推進には医今年度は新医師が誕生するわけであるが、様々な師及び医師会と他の介護保険関係職種、特に介護問題が浮き彫りになったことも事実である。特に、支援専門員との連携及び相互理解が必要との考え

山口大学医学部に残る医師が激減したことは、山のもとに、介護支援専門員との連絡協議会を立ち

口県における地域医療にも影響することであり、上げ、問題点や課題に対応する。ケアマネタイム

山口大学医学部、行政、県医師会が連携して対応等も活用し、主治医を含めたケアマネジメントがする必要に迫られるところとなった。そのため、充実したものになるよう重点的に取り組みたい。

勤務医部会としての従来の事業のほかに、前年度

また、今年度からの新規事業として ｢ 認知症高齢

末には研修医･医学部学生との意見交換会を行い、者早期診断のための研修事業 ｣ を生涯教育部門と今年度もこれを引き続き開催することになった。

の連携により実施する。

さらに、今年度から山口県医師臨床研修運営協議

地域福祉に関しては、特に今年度より導入され会を設置し、山口県における医師の定着･確保にた障害者自立支援制度の円滑な実施に向けて、会取り組む。

員への周知を図りたい。

医師会未加入の勤務医の加入促進を図り勤務医部会の充実に努めるとともに、医師会組織の強化を推進していきたい。

Ⅸ . 地域保健
地域保健においては、従来より ｢ 人の生涯を通じての保健 ｣ という観点から、妊産婦･乳幼児

Ⅶ . 医事法制

保健、学校保健、成人･高齢者保健、産業保健のマスメディアによる医療過誤報道も地裁民事4 部門について事業を継続させてきた。4 部門を第一審の医事関係訴訟の件数も毎年増加傾向にあ

個々ではなく一つの流れとして捉え、｢ 生涯を通る。これに対し日医は医療安全推進者養成講座、じての健康増進･疾病予防 ｣ という目標の基に今

リピーター医師の再教育等、医療事故の防止や医年度の事業を展開していきたい。事業内容はほ事訴訟の減少を目指した活動を行っている。県医

とんど従来どおりであるが、今年度新規事業とし師会としても生涯教育や自浄作用活性化の各部門ては、学校保健における学校医部会の設立があげと連携して、医療安全や医療事故発生防止に取りられる。これは従来の学校保健問題対策委員会を組み、医療事故発生に際しては紛争の拡大を防止

バージョンアップした形で展開させ、学校保健にするとともに早期解決のために医事案件調査専門おける種々の問題に対応させていく。もう一つは、委員会、顧問弁護士、郡市医師会、会員が一体と糖尿病対策推進委員会を設置して成人･高齢者保なった対応を充実･強化していきたい。

健における成人病予対策の充実強化を図る。これ516

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

第 1750 号に関連して、今年度の ｢ やまぐち健康フェスタ ｣円、4.1％の増となっている。会費収入についてへの参加･協力は、より充実したものにしたい。

であるが、第一号会員の会費は前年度と同額を賦課する。予算積算に用いた会員数は 2,735 人で、Ⅹ . 医業

これを前年度と比較すると 1 号会員 8 名の増、2

今年度の診療報酬大幅引き下げは ､ 医業経営に

号会員 14 名の増、3 号会員は 54 名の増、総数大きな影響を及ぼすことが予想される。このよう

76 名の増加となっており、会費収入は前年度よな時にこそ、自院の経営状況を精査し再検討してりも 4.5％の増額を見込んでいる。また、当期収みる良い機会でもあるといえる。

入総額に対する会費収入の割合は約 58％となっ医療税制に関しては、消費税における損税問題について、ゼロ税率ないし軽減税率による課税に改める要望を続けていく。医療廃棄物、医療従事ている。
入会金収入では、前年度の納入実績を勘案して、昨年度と同額の 2,000 万円を見込んでいる。

者確保、労務、医師会共同利用施設に関してもこ

大科目Ⅱの補助金等収入については 8,177 万れまでと同様の取り組みを継続していきたい。

円 7 千円で対前年度 242 万 4 千円の減となって
いる。

小田理事

補助金収入は 3,686 万 2 千円で前年度より 39

議案第 2 号から第 4 号について、一括ご説明
申し上げる。

万 5 千円の増となっている。
次の委託費収入は 4,451 万 5 千円で前年度より 281 万 9 千円の減額となっている。前年度に議案第 2 号

創設された AED 普及促進事業委託費が平準化さ

平成 18 年度山口県医師会予算についてれ、大幅減額になったことが原因に挙げられる。

収 入、 支 出 の 総 額 は、

なお、山福株式会社からの出向職員委託費収入はそ れ ぞ れ 5 億 5,094 万

事務局人員配置の変更により増額となった。寄付

8 千円であり、対前年度

金収入については前年度と同額である。

2,645 万 2 千 円 の 増 となっている。

県医師会理事小田悦郎

大科目Ⅲの雑収入は 3,756 万円で、対前年度
264 万円の増を計上している。

まず、収入面であるが、預 金 利 子 収 入 は 前 年 度 と 同 額、 雑 入 収 入 は

ここ数年の新規開業者の3,689 万円で、前年度より 264 万円の増額を計増加にともなう会費収入上している。主に生命保険、所得補償保険、グルーの増加により若干の増額

プ保険、医賠責保険、個人情報漏洩保険の事務手を見込んでいる。
その他の収入においては、国庫補助金、県費補助金等主要な収入財源について、昨年を上回る額が確保されている。
支出面では毎年度の事務、事業の増加を見ながらも効率化を図りながら運営し、これにかかる予数料、日本医師会認定申請手数料、会報の広告料や購読料である。
大科目Ⅳの借入金収入は会館運営協力金、いわゆる拠出金であるが、平成 17 年 5 月より新たに賦課しないことになり、今年度からは計上していない。

算は十分確保されている。管理費面においては各

大科目Ⅴの特定預金取崩収入は 5,030 万 9 千

種報酬や職員給与費の抑制、必要経費の見直しで円となっている。役職員退職による退職金支給と、支出が抑えられ、ほぼ例年通りの規模で予算の確

本年 4 月 1 日で 70 歳を迎えられる 1 号会員へ保ができているものと考えている。

の会館建設拠出金返還のために財政調整積立預金を取り崩すためである。

＜収入の部＞

以上の結果、当期収入合計が 4 億 5,131 万 1

大科目Ⅰの会費及び入会金収入は 2 億 8,166

千円で、前年度繰越金 9,963 万 7 千円を加えて、

万 5 千円であり、前年度に対して 1,121 万 5 千

収入合計は 5 億 5,094 万 8 千円となっている。

517

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

第 1750 号

平成 18 年度 山 口 県 医 師 会 予 算
平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで

収入の部

支出の部
科 目

Ⅰ

（単位 : 千円）

予算額

会費及び入会金収入

281,665

Ⅰ

事

科 目

予算額

費

172,466

業

１

会費収入

261,665

１組

織21,548２

入会金収入20,000２

広報26,831

補助金等収入81,777

３

情

報

3,712

１

補助金収入

36,862

４

保険

10,443２

委託費収入44,515

５

生涯教育

21,326

３

寄付金収入

400

６

勤 務 医

7,193

37,560

７

医事法制

9,321

37,560８

地域医療・介護保険・福祉

25,0680

９

地域保健18,637

0

10

医

業

14,18750,309

11

医政対策

1,000

12

公費助成制度協力費交付金

13,200

Ⅱ

Ⅲ
１
Ⅳ
１
Ⅴ

雑

収

雑

収

入
入

借入金収入
会館運営協力金収入
特定預金取崩収入１

役員退職金引当預金取崩収入

15,400２

職員退職給与引当預金取崩収入

25,908３

財政調整積立預金取崩収入

9,000

１

報

酬

31,095４

会館改修積立預金取崩収入

1

２

給料手当

120,790

３

福利厚生費

14,601

４

旅費交通費

6,000

５

会

議

費

17,920６需

用費

13,100

７

備品購入費

1,000

８

会館管理費

14,900

９

渉

費

5,000

10

公課並びに負担金

8,000

11

雑

1,000

Ⅱ

Ⅲ
１
Ⅳ

518

収

550,948

入合計

借入金返済支出
会館運営協力金返済支出
特定預金支出9,000
9,000
97,660２

職員退職給与引当預金支出

1,000

３

財政調整積立預金支出

60,000４

会館改修積立預金支出

20,000１
99,637

費233,406

16,660Ⅵ

前期繰越収支差額

外費

役員退職金引当預金支出

１

451,311

理１

Ⅴ

当 期 収 入 合 計

管

繰入金支出
医師互助会会計繰入金支出
予

備

予

備

費
費

2,000
2,000
36,41636,416

当 期 支 出 合 計

550,948

次期繰越収支差額0平成 18 年 6 月

山口県医師会報＜支出の部＞

第 1750 号に対応して医療安全相談センターとして相談窓

大科目Ⅰの事業費は、1 億 7,246 万 6 千円で口の強化や診療情報提供推進委員会等の諸会議の対前年度 418 万 8 千円、2.5％の増となっている。

開催経費、個人情報保護対策経費、日医の医療安

1 の組織は、2,154 万 8 千円で、主な内訳は、全推進者養成事業等の経費を計上、薬事対策には

表彰関係、郡市医師会との連携強化、新入会員の研修、中国･四国医師会連合関係の組織運営に関する経費、自浄活性化委員会、創立 120 周年記念事業、新規に専門医会との連携強化、社会貢献事業等の経費を計上している。

56 万 4 千円を計上している。
8 の地域医療･介護保険･福祉は 2,506 万 8 千円の計上である。
地域医療は 2,024 万 8 千円で、本年度設置する警察医会に関する事業費や、地域医療計画委員

2 の広報は、平成 18 年度から広報と情報を分会の開催など保健医療計画の推進及び救急医療並割する事になった。広報全体は 2,683 万 1 千円

びに医療提供体制の充実･整備･促進等のための経で、その中の広報活動、会報編集をおこなう経費費である。また、県からの委託事業は新規として

は 2,418 万 8 千円を計上、花粉情報システムは小児救急医療啓発事業、継続として小児救急医療

情報のパートから移管し、花粉飛散測定の実施機

電話相談事業、県民のための AED 講習会経費を関に対する諸経費及び測定講習会･県民向け花粉計上している。

症講演会経費として 264 万 3 千円を計上している。

介護保険は 450 万円で、介護保険制度の適正化に向けた諸会議･研修会経費、県からの委託事

3 の情報は、371 万 2 千円を計上している。医業は新規として認知症サポート医養成研修会、継療情報システム委員会、郡市医師会担当理事協議

続として主治医研修事業経費を計上している。

会の開催や、会員とのネットワーク化の促進等の地域福祉は 32 万円を計上。

ためのインターネット関連経費を計上している。

9 の地域保健は 1,863 万 7 千円を計上している。

4 の保険は 1,044 万 3 千円の計上である。

妊産婦･乳幼児保健は 203 万 8 千円で、乳幼児医療保険関係では 871 万円を計上して、診療保健委員会、郡市医師会担当理事協議会の開催や、報酬改定に対応し、保険ミーティングを開催する

児童虐待問題への取組経費のほか、広域予防接種など、適正な保険診療の確保を図るための会員指推進費である。

導に要する経費を中心にしている。

学校保健は 524 万 6 千円で、本年度新たに設

労災･自賠責関係では、労災診療の指導等に 83置する学校医部会や郡市医師会主催の学校医等講

万 5 千円、自賠責医療の適正化を図る自賠責委

習会の助成金、学校医関係の講習会･大会参加経

員会等の経費として 89 万 8 千円をそれぞれ計上

費である。

している。

成人高齢者保健は 808 万 1 千円で、健康テキ

5 の生涯教育は 2,132 万 6 千円の計上である。

スト作成などの健康教育関連諸費、糖尿病対策

県医学会総会、生涯研修セミナーや体験学習の実推進委員会、健康スポーツ医学委員会及び実地研施、指導医のための教育ワークショップ開催、専修会の開催経費、県からの委託事業のマンモグラ門分科会や地域医学会への助成等、学術講演研修

フィ講習会経費を計上している。

事業を中心としている。

産業保健は 327 万 2 千円の計上で、産業医研

6 の勤務医は、719 万 3 千円で、勤務医部会諸修カリキュラム策定等委員会、産業医研修会開催

活動に要する経費のほか、卒後臨床研修医･病院

経費のほか、産業保健推進センター並びに地域産長･山大教授との懇談会経費、勤務医師名簿作成

業保健センターとの連絡関係費である。

費等を計上している。

10 の医業は 1,418 万 7 千円である。医療廃棄7 の医事法制は 932 万 1 千円の計上である。

物対策では、医療廃棄物適正処理研修会の開催経医事紛争対策では、紛争防止対策に 177 万円、費を計上、医療従事者確保対策では、看護学校へ

紛争処理対策に 519 万 6 千円、診療情報提供関の運営助成費を中心に看護問題対策検討会開催経係では 179 万 1 千円を計上し、苦情･相談の増加

費や看護職員等研修会に対する助成金を計上して519

平成 18 年 6 月

山口県医師会報

第 1750 号

いる。医師会共同利用施設対策では、長崎市引き金支出、財政調整積立預金支出である。会館改修受けの全国協議会の参加費等を計上している。そ

積立預金は減価償却費で将来の会館改修に備えての他、医業経営対策費、労務対策費を計上してい単年度 2,000 万円を積み立てているものであり

る。

ます。

11 の医政対策は前年度と同額を計上、12 の公大科目Ⅴの繰入金支出は医師互助会会計への繰費助成制度協力費交付金は 1,320 万円を計上し入金として今年度も 200 万円を計上している。

ており、全額郡市医師会へ交付するものである。
大科目Ⅱの管理費は、2 億 3,340 万 6 千円であり、対前年度の 7.3％の増となっている。
1 の報酬は、3,109 万 5 千円で、役員報酬は常任理事が 2 人増えるので、1,202 万円の計上、顧問弁護士･顧問会計士の報償金は前年度と同様で大科目Ⅵの予備費は収支見込を調整の結果、
3,641 万 6 千円を計上。
以上、当期支出合計は 5 億 5,094 万 8 千円である。
これで平成 18 年度山口県医師会予算についての説明を終わる。

ある。
役員退職金は 2 名の退職者に支給するものである。

議案第 3 号
平成 18 年度山口県医師会会費賦課徴収について2 の給料手当は、1 億 2,079 万円で事務局職員

会費賦課徴収については予算編成作業に先立にかかる人件費で、職員退職金は定年退職職員 1

ち、1 月 12 日開催の定款等検討委員会において、名に支給するものである。

審議検討されたところであるが、個人情報保護法

3 の福利厚生費は 1,460 万 1 千円で、役員･委の施行にともない所得の把握が困難となっている

員等にかかる業務遂行上の傷害保険料や職員の社ことから、他県と同様に第一号会員会費を定額制

会保険料の事業主負担分である。

に移行することになり、平成 19 年度から実施す5 の会議費は 1,792 万円で、代議員会、郡市会

る方向で検討している。このため、平成 18 年度

長会議、顧問会議及び理事会等諸会議に要する旅は所得調査を行わず、平成 17 年度の県医師会費費並びに会議諸費である。

と同額を賦課することになった。なお、平成 17

6 の需用費は 1,310 万円で消耗品費、図書費、年度に著しく所得の変動があった会員や新入会員

印刷製本費、通信運搬費や事務機器リース代等のについては従来どおりの算出で決定する事にして

一般事務経費である。

いる。

8 の会館管理費は 1,490 万円を計上、この会館
管理費は医師会独自の管理費と入居する各団体がまた、日本医師会会費については、現行どおりである。

負担する共通管理費に区分されていて、それとは別に医師会単独で契約している清掃経費、空調メ

議案第 4 号

ンテナンス料や火災保険料の諸経費などの計上で平成 18 年度山口県医師会入会金についてある。
（3）の賃借料の 110 万円は県に支払う土地賃

前年度と同様の内容となっておりますのでよろしくお願いする。

借料、駐車場借上料である。
10 の公課並びに負担金は固定資産税、消費税のほか各種関係団体に対する会費である。
大科目Ⅲの借入金返済支出は会館運営協力金返以上で予算関連議案のご説明を申し上げたが、なにとぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げる。

済支出として 900 万円を計上。本年 4 月 1 日で70 歳を迎えられる第一号会員並びに退会会員に

議案第 5 号

対して拠出金を返済するものである。

代議員会議決権の委任について

大科目Ⅳの特定預金支出は、9,766 万円を計上。
役員退職金引当預金支出、職員退職給与引当預520

杉山専務理事
収支予算の決定は、定款第 29 条の規程により

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

代議員会の権限であるが、「会費の増徴を伴わな

第 1750 号思われる。

い予算の補正」については、経理規程第 19 条の日医もこれには批判的で、「診療報酬を悪用し規程により従来どおり理事会の権限に委任していて、いいとこ取りのモラルハザードが生じている」

ただき、これを専決処分により処理させていただ「医療計画の隙間を狙ったもので、大きな問題とこうとするものである。ご承認のほどよろしくお認識している」としている。平成 17 年 1 月の都願い申し上げる。

道府県医師会長協議会において、門前診療所に対する日医の見解を問う質問に対して、当時の松原
日医常任理事が「診療所と病院の診療報酬点数の質疑応答

違いを利用して、不公平な形態をとっている病院

サテライト診療所の現状と対応についてが出てきていることは事実であるが、これを規制

福田信二 議員（宇部市）

する法的根拠がない。門前診療所は、経営上同一

宇部市においてもサテの病院の外来と同じような扱いを保険点数上はす

ライト診療所が開設され、べきと考えており、現在厚労省とも協議を行って会員が不安に感じている。

いる。今後については、是正するためのなんらか

山口県におけるサテライの方向を出したい」と回答している。

ト診療所についての現状

昨年の中四国医師会連合会保険研究会でも、門と県医師会の対応をお聞
きしたい。

宇部市

福田信二

前診療所問題が取り上げられた。各県医師会ともその存在は認識しているが、はっきりした数は把握していないし、行政が設置を認可している以上、

西村常任理事医師会としても容認せざるを得ない現状であるとサテライト診療所（あの意見が大半であった。山口県医師会でも行政にるいは門前診療所）とは、問い合わせてみたが、「門前診療所」「サテライト

病院の入院部門と外来部

診療所」なるものの定義はなく、全く認識してい門を切り離して病院の近

ないし、また調査の予定もないという答えであっくに診療所を開設するこた。県医師会でも、定義が不確実なために数は把とと定義されるが、これ握していない。

は診療報酬上の「旨み」を利用する目的で行われているものもあると理解

この度の診療報酬改定において、病院と診療所
県医師会常任理事

西村公一

され、かねてより問題となっている。
病院の外来部門を分離することで、の初診料と再診料の較差が縮小されたり、紹介率を要件とする入院基本料等加算が廃止されたことなどにより、サテライト診療所の旨みも少しは縮小されたものと考えられる。

1）病院外来より高い初診料・再診料などや、

しかし、このような形で加算点数が廃止される

特定疾患療養指導料なども算定可能となことは、地域の病診連携を積極的に推進することる。

によって紹介率を上げる努力をまじめに続けてき

2）サテライト診療所からの紹介患者で紹介率

た、地域医療支援病院などにとっては大きな痛手を上げ、地域医療支援病院の認定を受けたであり、一部の病院が生んだモラルハザードにより、紹介外来加算を算定することが可能とり、自らの首を絞める結果を招いているとも考えなる。（200 床以上の病院）られる。

3）病院外来を減らすことで、入院時医学管理

医師会としてこの問題は、診療報酬制度上の問加算の算定が可能となる。
（200 床以上の題と、医療機関のモラルの問題との両面から取り病院）組んでいかなければならないものと考えている。

等のメリットがあり、サテライト診療所を設置する病院が増加する理由のひとつとなっているとこのことについては、改めて日医に提言していき
たい。

521

平成 18 年 6 月

山口県医師会報

患者からの一部負担金徴収について
福田信二 議員（宇部市）

第 1750 号

一部負担金を支払わない患者が居られた場合、おおむね 2 か月間、きちんとした請求をする必

先の衆議院労働委員会で厚生労働省保険局の水要がある。放置したり、電話などでの請求でもい田局長が「保険医療機関は一部負担金を患者からけず、配達証明の郵便などで行う必要がある。そ受領する責任がある」と答弁しているが、医療機うしたことを繰り返したことが、請求の努力をし

関は応召義務を課せられて、未収入のリスクを負たこととなる、概ね 2 か月間経っても支払が行わなければならないというのは理にかなわないとわれない場合には、保険者に一部負担金の処分を考えるが、山口県医師会の見解ならびに対策を承請求する様式があるので、この様式に必要事項をりたい。

記入し、保険者へ送り、保険者から強制的に一部負担金の取り立てをしていただくことになる。

西村常任理事

ただし、保険者が医療機関に支払う義務はない。

4 月 14 日の衆議院厚生労働委員会で厚生労働省保険局の水田邦雄局長は、民主党の古川元久

麻上義文 議員（下関市）

氏の質問に対し、「保険医療機関は一部負担金を同様のことを経験したこ患者から受領する責任がある」と述べている。健とがある。入院患者が状態

康保険法上、患者が一部負担金を支払わない未収が悪くなったため、公的病

金は最終的には医療機関が負うことになると説明院に送り、1 か月後に亡くし、保険者に支払い義務はないとの判断を明らかなった。入院費用 4 〜 5 万にした。

円あったので、請求したと

国民健康保険法第 42 条第 2 項によれば、保険

下関市

ころ、「病院は病気を治す

医療機関は患者の一部負担金の支払義務発生後、麻上義文

ところであり、死亡したの概ね 2 か月は善管注意義務（保険医療機関の開だから払わない」と言われ、毎月請求しているが、設者に対し、一般的に要求される相当程度の注意

約 1 年半支払いがない。

義務を言うもので、その確認は内容証明付き郵便などにより支払請求を行った等の客観的事実に裁判をすると、10 万円くらいかかるらしいが、裁判にかけた場合は如何か。

よって行うことを言う）を尽くし、一部負担金の受領に努める。それでもなお一部負担金の支払が西村常任理事得られないときには、保険者が保険医療機関から

これは、保険者とは関係なく、裁判としては成の請求により、これに代わって徴収できるものと立すると思う。ただし、制度上は、まず保険者かしている。これは保険医療機関には債権に対するら取り立ての請求をしていただくことになってい強制処分権がないことから、強制処分権を有するる。それでも、患者が支払わない場合は、裁判と保険者に徴収を請求することによって一部負担金いう方法もある。

の受領を担保しようとしたものである。
そこで保険者は処分によって得た徴収金のうちから、請求に係る一部負担金に相当する額を交付

医師会立看護学校（院）の応募者減少対策についてすることになるが、保険者による一部負担金の徴永井理博 議員（宇部市）

収は保険医療機関に代わって取り立てるという性

最近、看護学校（院）の応募者が減少している。

質のものであるので、保険者には立替払いをする

医療系の学校が増えたせいかもしれない。学校とか、保険者自身の債務の履行として支払うとか（院）の経営を考えると定員くらいは入学させなの義務はない。また徴収金が一部負担金相当額にいといけないが、応募者が少ないと、結局成績の不足しても、さおの不足額を保険者自身が支払わ

悪いものまで入学させないといけない状態になっなければならないということはない。

てしまう。その結果、准看護師の検定試験や看護師の国家試験の合格率が低下する。この状態を少522

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

第 1750 号

しでも改善するには郡市組んでおられる萩市医師会の売豆紀会長に参考意

医 師 会 立 看 護 学 校（ 院 ）見として、追加発言をお願いしたいと思いますが、をもっとアピールする必

よろしいでしょか。

要があると思われる。そこ
で、県医師会のホームペー

売豆紀雅昭 議員（萩市）

ジに郡市医師会立看護学

実 は、 萩 市 で も 10 年

校（院）の一覧を載せ（名く ら い 前 ま で は、 定 員

前、住所、電話番号くら30 名 に 対 し て 20 数 名

いでよいと思う）、そこかであった厳しい状態が続ら各看護学校（院）ホームページへリンクできるいていた。准看の運営委ようにしていただきたい。

員会と教務が相談し、ま

宇部市

永井理博

ず准看の存在を地域の学
西村常任理事
日本医師会が策定した、平成 22 年までの都道校に知ってもらうこと考

萩市

売豆紀雅昭

え、①学生募集説明会を

府県別、看護職員需給見通しによると、山口県は毎年 7 月中旬に中学･高校の進路担当教諭を対象

現在及び将来においても不足が予想されている。

に行っている。募集内容・学院の状況、入学試験、

こういった状況の中において、県下医師会立看護

就業・進学状況などを説明し、各学校から意見学校の果たしている看護職員の養成は地域医療にや要望を聞いている。②学校訪問を行い、夏休み

おいてとても重要であると考えられる。

に萩･長門地区の高校の進路担当教諭に学院の PR

しかし、国、県による補助金削減等により、学と卒業生の状況や進路状況・実績等の情報提供を校の経営については厳しさを増しており、県医師行っている。さらに、広報活動として、試験前に会としても県と自民党山口県連に対して、看護学

は試験に関する事項をケーブル TV や地方新聞に校の重要性を考慮して施策実施するよう、要望書

放映･掲載をしていただいている。

を提出しているところである。

これが功を奏したと思うが、平成 14 年から平この度、県下医師会立看護師養成所に対して「受成 18 年まで、およそ 50 〜 60 人程度の応募者

験生確保のために努力されていること」についてがあるようになり、現在は定数 30 だが、35 〜

アンケートを行った。その結果、学校案内の広域

6 人が入学している。資格試験も准看護検定試験

配布、学生募集説明会や学校見学会の開催、高校は全員合格しており、進学も約半数が高看へ行っ

訪問、マスメディアでの広報、ホームページの開ている。

設など広報活動に努めておられる。また、推薦入試の実施（下関）や卒業生を通じた勧誘（吉南）

もう一つの要因としては、萩に就職先がなく、地域に残る高校生が減っている。

が有効であるというアドバイス、学校の質の向上を図ることが優秀な学生の応募に繋がる（宇部）などの意見があった。

地域の臨床研修ネットワーク構築について

県医師会としては、ご提案いただいたことは是非、

山口秀昭 議員（下関市）

必要と思われるので、ホームページへ早急に搭載

2 年前から新臨床研修制度が導入されたが、格するとともに、山口県で運用している YAMAME

差社会が問題となる中、臨床研修においても、研ネット（山口医療情報ネットワーク）においても修医の多く集まる地域と研修医の少ない地域の格

同様の情報を掲載したい。

差が拡大している。この結果、地域における医師

掲載内容については、郡市医師会看護学校担
当理事協議会などで協議していきたいと思っている。
ここで、受験生確保対策について、積極的に取りの供給が減少し「医師不足」が生じるという現実が問題となっている。
臨床研修医が集まらない原因を考えると、主に3 つの理由が考えられる。一つは金の問題。臨床523

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

下関市

山口秀昭

研修に関わる費用を臨床り、「医師不足」等によっ研修施設が負担しなけれて、大学医局制度を始めばならず、予算措置を講

地域医療は崩壊の危機にじられないこと。これは直面している。

第 1750 号

ある意味でどうにでもな

これは単純な医師不足ることで、またどうにもというより、制度の欠陥

ならないことであるので、の 結 果 で あ る こ と か ら、

県医師会常任理事

ここでは論じない。二つ

本年 1 月開催された都道

湧田幸雄

めは山口県という地域が府県医師会長会議におい若い人にとって魅力のある場所かどうかというこて、藤原会長がこの制度の問題点を指摘し、地域と。山口県は小さな町が点在している県のため、医療の混乱を解消するため、制度の検証と見直し

とても都市の魅力には勝てない。魅力ある地域づを行い一日も早く、目に見える、速やかな対応を

くりには時間がかかると思われこれについてもこ

日本医師会に対して強く要望している。

こでは論じない。三番目は、この地域で行われる

日本医師会としても、アンケート調査等により臨床研修が研修医にとって魅力的なものかどうか

実態を把握するとともに 2 年の臨床研修を終えだと思われる。下関の例をとると、国立関門医療

た後の医師の研修も含めプロジェクト委員会等でセンターには救急救命センターがあり、市立中央

早急に対応を検討することにしております。

病院には感染症センター、済生会病院には小児救

山口県医師会としては、臨床研修医にとって魅急が充実しているといった臨床研修施設それぞれ力ある研修環境をつくるため、毎年 4 月に県内 1の特徴がある。このことは、いずれか一つの研修年目の新研修医と臨床研修病院長、山口大学医学施設に属していれば、場合によっては体験できな

部教授、山口県医師会役員を交えた懇談会を開催

い分野が生じることとなり、臨床研修の魅力を半し、新医師臨床研修が円滑に実施されるよう取り減させることにつながる。もしも、地域で一体と組んでいる。

なった臨床研修ができるのであれば、その地域いまた、この研修を実効あるものとするためにはずれの研修施設に属していても同様に総合的な臨指導医の役割が重要であるので、平成 16 年度よ床研修が受けられることになり、臨床研修の魅力

り「指導医のための教育ワークショップ」を毎年はふくらむだろう。

開催し、指導医の養成に努めている。本年度も 9

そこで、山口県医師会が調整役となり、それぞれの地域の臨床研修ネットワークを構築すること

月 30 日（土）、10 月 1 日（日）に合宿形式で実施する予定である。

を提案する。ネットワークの中で臨床研修ができ

さらに、新たな取り組みとして本年 3 月、18

れば、単一の施設での臨床研修を受けるよりも症

年度における県内での臨床研修を促進するため、例数にも恵まれ質の高い研修となるだろう。ひい県や山口大学と連携して医学部 5 年生の学生をては研修医の数の増加、医師の供給不足へ歯止め

対象に、懇談会を開催したところである。

をかけることにつながると考えられます。ぜひご検討をおねがいいたします。

ご指摘のとおり、2 年間を経過し、数々の問題点が顕在化している。特に、県内における臨床研
修医はもとより、いわゆる後期研修医の増加・定湧田常任理事

着が大きな課題である。

ご承知のとおり、新医師臨床研修制度は平成

単独型・管理型臨床研修指定病院では、医師臨

16 年度にスタートし、2 年を経過した。この研

床研修マッチングに応募して、研修医の確保に努

修制度は劣悪な状態に置かれていた研修医の待遇力されて、それぞれのプログラムが行われているを改善し、専門に偏らない基礎的な診療能力の育が、全国的な傾向として、都市部志向や大学病院

成など、医療の質を向上させる目的でありました

離れの動きの中で研修医を確保するためには、新が、現実はさまざまなところに問題が噴出してお医師臨床研修制度に関する機関、団体が連携を524

平成 18 年 6 月

山口県医師会報

第 1750 号

密にして、山口県として特色のある、そして魅力のある研修を創造していく必要があると考えている。
このため、本会では 18 年度新事業として、行政、大学、関係病院や医師会をはじめ医療関係団
体の協力体制を構築し、山口県における臨床研修体制の整備および充実を図ることを目的として、「山口県医師臨床研修運営協議会」を設置し、5月 13 日に第 1 回目の協議会を開催することにしている。
この協議会で関係機関が十分情報交換を行い、それぞれの立場で協力しながら、地域の臨床研修
ネットワークの構築に努めて参りますので、代議員の皆様のご協力、ご支援をよろしくお願いする。

525

平成 18 年 6 月

山口県医師会報

広報委員

第 1750 号

薦田信

藤原会長の挨拶は、「この 1 年間激動の年でが行われ、医療施設の量的整備が全国的にほあり、日医が厚生労働省に政策立案提言できぼ達成されたことにともない、病床総数抑制

ず、医療に対する抑圧がきつかった。示されなどが盛り込まれた。

た制度改革はほとんど政府主導による医療費抑制策で、 患者に最適な医療をという基本方針が抜けている」。

その後 4 〜 6 年ごとに改正され、平成 12年（2000 年）第四次医療法が成立し、現在に至っている。病床総数抑制策がその根底にあ医師会活動については、「地区医師会の役割る。

が大切である」と強調。医師不足対策や糖尿またこれとは別に、厚生省の国民医療総合病対策委員会発足など、十数項目について、「こ対策本部の『中間報告』が昭和 62 年に発表されら多くの課題を懸命に取り組む」と決意をれた。国民医療の現状と今後の方向と、良質述べられた。

で効率的な国民医療をめざしてという内容で、報告事項、承認事項、決議事項とスムース

その後の医療制度改革の方向性が示されていに進行した。事業計画では、「過去最大の引きる。この『中間報告』が、厚生労働省の医療下げで財政優先の医療改革になっており、厳制度改革の基本であり、財政再建のための医しい状況にあるが、医師会員も療費抑制策になっている。

謙虚

でな

ければいけない」。

『中間報告』の第 3 段階（2010 年度まで）

質問は 4 問。まず、サテライト診療所につには、「保険制度の枠組みの見直し完了と、総いては、診療報酬体系と医療機関のモラルの医療費の伸びの安定化」となっており、国の問題。その他は、一部負担金未収問題、准看

財政再建のための改革がしっかり盛り込まれ生徒応募者数減少と臨床研修制度について、

ている。

であった。

小泉体制になってから、2002 年度 2.7％、今回の診療報酬改定に関する質問がまった

2004 年度 1.05％、そして今回の 2006 年度

くなく、意外であった。病院にとっては医療は 3.16％診療報酬が引き下げられた、という機関の存続にかかわる改定内容である。看護

わけである。

職員の配置を増やさないと報酬が減る設定に

昨年 9 月小泉自民党が大勝し、政府主導のした影響で、中小の民間病院を中心に 1 割近トップダウン型システムが機能し、自民党支くの病院が経営困難に陥っていることが、病持団体である日医の抵抗を押さえきり、3.16％

院団体の調査でわかった。

という大幅な引き下げになったものと思う。

代議員会の最後に、木下副会長が「質問が藤原会長時代になって少なくなった。どんどん質問してください」。

日医の 25 万票はどうなったのだろうか。
繰り返しになるが、これらは国の財政再建のための改革で、医療を改善するものではない。 良質で効率的な振り返ってみれば、医療法は疾病の中心が感染症の時代に、医療機関の量的整備と医療医療制度の抜本的再構

築を受益者（患者、国民）も加わって議論することが必要である。

水 準 の 確 保 を 図 る た め、 昭 和 23 年（1948）

以上のような状況にあるため、代議員会傍に制定された医療供給体制に関する基本的な聴印象は、「拍子抜け、もっと何とかしてほし

法規である。その後長らく改正されていなかっい」というところだ。

たが、昭和 60 年（1987）第一次医療法改正526

平成 18 年 6 月

山口県医師会報

第 1750 号

527

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

第 1750 号

平成 17 年度
郡市医師会成人･高齢者保健担当理事協議会と きところ

平成 18 年 3 月 2 日（木）午後 3 時〜
山口県医師会館 ６階 会議室［報告：理事藤原会長挨拶

田 中 豊 秋］

医療を良くしようという意図は感じられない。

医療制度改革大綱に沿った、医療制度改革関連

昨年 6 月に介護保険法の改正が行われた。主

2 法案が今国会に提出され、成立する見込みであな内容は、新予防給付の導入、地域の役割強化（地る。今回は診療報酬、介護報酬同時改定の年であ域支援事業、地域密着型サービス、地域包括支援

り、さらに介護保険法の改定もからみ、厚生労働センターの創設）、施設給付の見直し（居住費・省は総力を挙げ、かつてないほどの大掛かりな改食費の保険給付からの除外）、サービスの質の向正を目指している。その思想は厚労省幹部が言っ上（情報開示、マネジメントの見直し）等である。

ているように「どのような制度であっても医療費

日医としては、高齢者に対する支援には医師のの伸びを抑制しなければならない」
である。柱は、積極的関与が不可欠であり、地域医師会が多職種

安心・信頼の医療と予防の重視、医療費適正化対協働の中核的存在として位置付けられるように、策の推進、新たな高齢者医療制度の創設や都道府個々の医師の意識改革を訴えている。その試金石

県単位を軸とした保険者の再編統合などの構造改が本日県行政から説明がある「地域包括支援セン革である。この中には大変唐突で強引な療養病床ター」との関係である。関連する各種専門職と協の削減、介護療養病床の廃止も含まれる。大綱の働で高齢者に対する地域支援の再編と包括的シス

冒頭に、医療の安心・信頼の確保を謳っているが、テムの構築が必要である。キーワードは地域医療

出席者
大 島 郡

嶋元

徹

小野田市

藤村

嘉彦

県医師会

玖 珂 郡

山下

秀治

光

市

丸岩

昌文

会

長

藤原

淳

熊 毛 郡

松岡

勝之

柳

井

前濱

修爾

副 会 長

木下

敬介

吉

南

吉金

秀樹

長 門 市

鬼村洋太郎

常任理事

濱本

史明

厚 狭 郡

河村

芳高

美 祢 市

藤村

阿 武 郡

三浦

傳夫

豊 浦 郡

藤井

下 関 市
宇 部 市
山 口 市

寛

湧田

幸雄

之正

萬

忠雄

赤司

和彦

弘山

直滋

綿田

敏孝

杉山

知行

田中

豊秋

太田

理

貴久

県高齢保健福祉課
幹

藤井

修

萩

市

岩谷

一

主

徳

山

藤井

一利

主

査

田村

和久

防

府

松村

茂一

主

査

金子

和美

下

松

山本

薫

主

任

豊田

和正

岩 国 市

西岡

義幸

主任主事

二橋

康治

528

佐々木美典
事

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

連携である。

第 1750 号て、高齢者人口の約 5％を対象として実施してい昨年 10 月、厚生労働省医療制度構造改革試案

こうというものです。この数字は平成 20 年の目が公表され、これを踏まえて先に触れた大綱と標で、これから人数をきっちりと把握していこうなった。医療費適正化としての大きな柱は平均在ということです。特定高齢者把握事業というこ

院日数の短縮と生活習慣病対策である。国は生活とで、18 年、19 年については老人保健事業の基

習慣病対策として国民運動を展開し、特に糖尿病

本健康診査でこの部分をやっていきます。基本的の予防に着目した健診・保健指導の計画的実施をには生活機能評価で、そして把握された方にどの義務付けるとしている。県医師会としては今年度

ようなサービスを行うかというと、まず通所型が谷澤山口大学教授を委員長に糖尿病対策推進委

あり、運動器の機能向上や栄養改善などがありま員会を立ち上げ、行政も参加いただいて今後のフす。次に介護予防一般高齢者施策としてすべてのレーム作りについて協議している。地域医師会の高齢者を対象に普及啓発や身近な所での活動をす果たす役割は大きく、地域医師会を中心とした積すめる。包括支援事業は、これも地域支援事業の極的関与が望まれる。

中で大きなウェートを占めるもので、この主なも本日は制度の大きな転換期にあり、私ども医師のは地域包括支援センターを設置するということ

会にとっても大変重要な時期で活発なご議論をおです。その中で要支援になりそうな恐れのある方願いします。

に対するマネージメントは地域包括支援センターの保健師さんが行います。新予防給付、要支援の協議 1方に対するマネージメントも行うが、新予防給付

平成 18 年度における老人保健事業についてについては居宅介護支援事業所に委託できます。

県高齢保健福祉課主幹藤井修

今後の取り組みとして、県として円滑な実施を

本年 4 月から地域支援事業、その中で特に介するためには医師会をはじめとする関係団体の協護予防事業の実施が必要な者を選定する「生活機力が不可欠ですし、市町村に対してもきめ細かく

能評価に関する項目」
を追加して実施する事とし、支援を実施してまいりたい。新しい制度ですので、これを老人保健法に基づいた基本健康診査の生活

今後必要な要望も国に伝えていきたいと思ってい習慣病に併せて実施する事となりました。この制ます。よろしくお願いします。

度を実施していくには、医師会の先生方のご支援とご協力が無ければ困難です。大変なご協力をお

県高齢保健福祉課主査豊田和正

願いすることとなるがよろしくお願いします。

65 歳以上の方に対し、健康手帳の交付、健康介護保険制度の概要は、大きな変更点として予診査を引き続き老人保健事業で実施します。65

防重視型システムへの転換で、新予防給付と地域歳以上の方に対する健康診査については現行の診支援事業が大きなものです。新予防給付は介護認

査項目に加え、生活機能に関する項目を追加する

定で要支援と認定された方で財源は介護報酬で行事になりました。老人保健事業の健康教育、健康う。そして地域支援事業では要支援ではないが今相談、機能訓練、訪問指導に相当する事業は、介後要介護・要支援になる恐れのある方を対象にし護保険制度の中に創設される地域支援事業の介護て介護予防事業を行っていきます。この事業につ予防事業で行うことになっています。64 歳以下

いては市町村事業で実施します。

の方の老人保健事業についての変更点はありませ新たなサービス体系の確立としては、地域密ん。

着型というところで在宅生活を支えていこうとい

基本健康診査に生活機能に関する項目が追加さうことで、地域包括支援センターで総合相談、介れた事から、健康手帳に記入できるように様式を護予防のマネージメントをやっていこうというこ

変更する事になりました。基本健康診査に追加さとです。介護予防についてもう少し詳しく言いまれた生活機能評価に関する項目については、問診

すと、介護予防特定者施策ということで、いずれに生活機能に関する項目が追加されました。問診

要介護・要支援になる恐れのある高齢者を特定しについては「基本チェックリスト」をお使いいた529

平成 18 年 6 月

山口県医師会報

第 1750 号

だくようになっています。また、理学的検査に口の利用より医療を優先する必要が認められると判腔内の視診、関節の触診、選択項目として反復唾断される場合は否としていただきます。

液嚥下テストそれと血清アルブミン検査が追加さ

次に生活機能の著しい低下の有無について判断れました。その健診の結果、生活機能評価に関すしていただきます。さらに「有」の場合には介護る判定が追加されました。この生活機能評価の位

予防に資するサービスの利用にあたっての留意事

置づけだが、地域支援事業の介護予防特定高齢者項等に記載をお願いします。この判定報告書を実施策について特定高齢者の早期把握のために市町

施する市町村に提出することになります。

村が実施する生活機能評価その他いくつかの経路が考えられるが、生活機能低下の発見のために共県医：今の基本健診等に関する変更について、質通のスクリーニングが必要になります。生活機能

問がありましたらお願いする。

評価を現在の老人保健法に基づいて行われている
基本検診と併せて実施し、特定高齢者の早期発見、

徳山：この問題について、周南市から連絡があ早期対応を担う事をお願いさせていただくものでりったのは 11 月下旬であった。厚生労働省の書す。対象としては 65 歳以上の高齢者となってい類が入ってきたが、行政の中での位置づけは、老ます。実際に生活機能評価をする場合に、新たに

人保健事業でやるという事だが、本来は介護保険追加されたものとして先程も述べましたが、問診でやるべき事ではないか。それとも両者で協力しのところで「基本チェックリスト」、理学的検査てやっていくのかよくわからない。

で口腔内視診等が追加されています。生活機能低下の早期発見に資する項目と安全管理に関する項

県：確かに生活機能評価が老人保健事業に入って目の二つに分けて整理されています。

きたのは奇異に映ると思う。基本的に、財源的に基本チェックリストは介護予防に資するものとは来年度から 2 年間は老人保健事業で行う。3 年

して全国的に使用されるものです。基本チェック

後の 20 年度には制度の見直しがあるため、地域リストの内 1 〜 5 は総合的な問い、6 〜 10 は運支援事業に入っていくのではないかと思ってい動器に関するもの、11 〜 12 は栄養改善に関する。

るもの、13 〜 15 は口腔機能、16 〜 17 は閉じ
こもり予防、18 〜 20 は認知症予防、21 〜 25

徳山：山口県には介護保険室があるが、関与されは欝予防に関するものである。理学的検査では口ると思っていたが、この事業を行う上での責任は腔内視診は、口腔内の衛生状態、歯垢や食物残渣

何処にあるのか。

の有無による清潔度や舌苔の有無、口臭のチェッ
ク等をお願いしたいと思います。関節の触診につ

県：高齢保健福祉課で構わない。

いては動き、痛み、変形などの異常の他に可動域の制限の有無もお願いします。選択項目として反徳山：基本チェックリストはこの事業の根幹をな

復唾液嚥下テストがあります。血清アルブミン検すものだと思うが、きちんと採れないと特定高齢

査は低栄養状態が疑われ栄養改善事業の対象とな者をいい加減な扱いにしてしまうと思う。20 〜

ることが想定される場合に行います。

30 分かかるのではないかと思うが、報酬につい

結果の区分と評価の流れは、老人保健事業の基ての言及がない。

本健康診査と一緒に生活機能評価をお願いさせていただき、問診や検査結果をもとに介護予防の観県：申し訳ないが単価については難しいというの点から総合判定をお願いします。判定についてはが国の回答であった。そこで先生方の意見とは反厚生労働省が作成した判定報告書に従い、まず医するかもしれないが、簡便な方法としてチェック

療の必要性について判定していただく、次に介護リストを考えたのではないだろうか。負担金につ予防に資するサービスの利用の可否について記入

いては難しい面もあるが国に対して要望をしっかしていただきます。介護予防に資するサービス等

りしていきたい。

530平成 18 年 6 月

山口県医師会報

第 1750 号

徳山：チェックリストの内容だが、答えたくないからであった。日本医師会の動きは非常に遅い。

という人に対してはどのようにするのか。例えば

私たちも翌年度の事業計画は 1 月には準備が始「自分が役に立つ人間だと思えない」という質問

まる。国から話が正式に来たのが 2 月下旬で、3に対して答えたくないという時にはどのように対か月から 4 か月遅い。厚生労働省も情報を小出応するのか。

しにして正式な情報を出さない。こちらとしても動きようがなかったのが現実である。

県：確かに閉じこもりや鬱の方については答えにくいと思います。ご苦労をおかけするが基本的に

岩国市：岩国でも 11 月下旬に話しがあったが、は国が作成したものであるのでこのチェックリス

生活機能のチェックはとてもじゃないが 30 分く

トで進めなければならないと思っている。このこ

らいでできるものではない。現在の基本健診の問とは課題として今後議論していけないと思ってい

診でも聞きながら書いているのが現状である。こる。

うしたものは病院でするものではない。
岩国ではチェックリストは一応本人が書いて徳山：回答拒否があれば老人保健事業とならない

持ってきてもらうことになった。コストは出ない、のではないか。

時間はかかるではしたくないというのが現状である。

県：認知症の方も答えにくいかもしれない。その辺りは備考欄に記載して対応していただきたい。

柳井：基本健診はしたが年の途中で再評価が必要になった場合はどうするのか。

徳山：患者さんも医者もなんとか回答しようとすると答えが不正確になるのではないか。

県：主治医の先生からの情報提供ということで市町村の方に連絡いただく事になろうかと思う。情県：備考欄に書いていただきたい。そのことは市報提供の点数については国の方で検討されてい町村にも伝えたいと思う。

る。

徳山：意見を述べさせていただくと、この事業は県医：再評価しなければならない事については、

介護保険事業でやるべきではないか。また、基本

新しい診療報酬改定の中の情報提供料Ⅰの中に地

チェックリストの回答作成にかなりの時間がかか

域包括支援センターが入った。そこを利用しているので報酬の問題は当然発生すると思う。一番のく形になる。今までとは少し違う。

問題は、今回の改正について第一線でやっている
われわれに何の相談もなかった。ちょっと納得い

協議 2

かない。

県医師会糖尿病対策委員会について
県医：設立の経緯は、平成 17 年 2 月 9 日に日

宇部市：日本医師会、あるいは県医師会はこれを本医師会、日本糖尿病学会、日本糖尿病協会の 3

ボランティアとして引き受けるのは当然だという者で糖尿病対策推進会議が設立された。その時に考えか。折衝しているのか。医師会全体としての糖尿病対策を各都道府県でも行ってほしいという考え方を教えていただきたい。

要請があり、県医師会として、山口大学第 3 内科の谷澤教授、新南陽市民病院の松谷先生、労災

県医：今回の老人保健制度の大きな転換にあたっ病院の矢賀先生、山口大学附属病院副栄養治療部ては日本医師会の常任理事がこの作業部会に入っ長の田坂先生、日本糖尿病協会糖尿病対策委員のていた。しかし日本医師会には入っていたが県医小林先生、オブザーバーとして県健康増進課の名

師会には情報が入ってこなかった。したがって、越課長に入ってもらい 2 回ほど会議を開き設立

私どもも県から説明を受けたのは 12 月になってすることとした。

531

平成 18 年 6 月

山口県医師会報

今年度の目標として、各郡市医師会で糖尿病に第 1750 号

かということで問題提起させていただいた。

対してどのような活動をして取り組んでいるか、

山口市の先生方でも気管支鏡は持っているが糖尿病協会がどのような活動をしているかを調査

CT がないので辞退された方がいらっしゃる。こし、補助･共催をしていく。基本健診の中の糖尿の会報によると気管支鏡があればよいことになる病の診断基準について検討し、場合によっては厚が、気管支鏡も CT もない場合はどうなるのか。

生労働省の基準とは異なる独自の基準を出す事も視野に入れていく。また、早期発見、早期治療の県医：今日は決議できないが、他の郡市医師会の観点から産業医の先生方にもご協力いただき、企状況はいかがか。

業の従業員の方にも啓蒙、教育をしていただきた
いと考えている。

宇部市：宇部市医師会としては、以前より手上げ

この事業は国の方針でもある生活習慣病対策

方式はやめてほしいという立場だが、なかなか理に対応していこうというもので、各都道府県単位解が得られない。精密検査医療機関を公開していで次々と設立されつつある。行政が加わらないとないが、医療機関には配布しているのでどの先生

この委員会は機能しないと感じている。市町村とが手挙げをしているかは分かる。

も連携しないとかなり浮いた存在となる懸念があり、郡市医師会にもご協力を仰ぐと思う。

県医：平成 11 年に県医師会でも協議したが、病先程の介護保険と違い、報酬も含め前向きに取診連携を図る上でその医療機関が責任を持ってり組める事業だと思っている。18 年度からの新対応すればそれでよいということで、すんなりとしい事業として実施していくので、ご協力よろし

決ったわけである。今は診療所でも CT を持ってくお願いする。

いるところもあるので、その当時とは状況が違ってきている。また、二度手間になって患者さんの県医：続いて肺がん検診精密検査機関の申し出制

負担が増えるだけだという意見もある。要綱ではについて問題が生じている。肺がん精密検査機関

気管支鏡及び CT となっているが、両方持っていが CT を他の医療機関に依頼してもよいかというるところは少ないと思う。今日結論を出すのはでことである。このことについては平成 11 年 2 月

きないが、いかがか。

21 日の会報にも掲載されているが、当時の郡市医師会成人高齢者保健担当理事協議会で話し合わ

山口市：今回は問題提起とさせていただく。

れ、CT を持たない医療機関が精密検査機関とな
り CT は他の医療機関に依頼してもよいという結

県医：意見を伺い、一年程度かけて検討して決め論になっている。今回議題として取り上げさせてたいと思う。今は経過措置ということでいかがかいただいたのは、山口市で患者さんからクレームか。山口市医師会も一年間柔軟にお願いする。次があったため、他の郡市医師会の状況、意見をお回の会議でもう一度議論していきたい。

聞きしたいと思って取り上げさせていただいた。
山口市医師会から事情の説明をお願いする。

木下副会長挨拶
貴重なご意見をいただきお礼申し上げる。地域

山口市：昨年、ある患者さんから肺癌検診の精医療、地域保健は医師でないとできない。そして

密検査機関の一覧表に掲載されている医療機関に医師が主導となってやっていきたい。あくまで主行って、何もされずに他の医療機関を紹介された。

役は患者さんだから、まず患者さんのことを考え

それでも精密検査医療機関一覧に出ているのはおないといけないと思う。その上で行政と医師会がかしいのではないかという意見が寄せられた。確連携をしっかりと取っていかなくてはならない。

かに会報では CT がなくてもよいことになってい医師の使命感というものを考えて、社会の信頼をまるが、気管支鏡もなくてよいのか。もし何もな勝ち得ていきたいと思うので、よろしくお願いす

くてもよいのであれば、誰でもできるのではない

る。

532

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

第 1750 号

医師年金のおすすめ◆日本医師会が会員のために運営する年金です。

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その１ 積立型の私的年金
その１ 積立型の私的年金●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
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その２ 希望に応じて自由設計
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●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
その３ 受取時期や方法が自由
その３ 受取時期や方法が自由●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
また、５６歳から受給することも可能です。
また、56 歳から受給することも可能です。
●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）
その４ 法人化しても継続可能
その４ 法人化しても継続可能●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的に加入できます。
に加入できます。

＜問い合わせ先＞

資料請求、質問、ご希望のプランの設計等何でもお気軽にご相談ください。

日本医師会

年金・税制課

TEL：03（3946）2121（代表）

FAX：03（3946）6295（ホームページ：http://www.med.or.jp/）（E-mail：nenkin@po.med.or.jp）533

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

第 1750 号

平成 17 年度 郡市医師会生涯教育担当理事協議会とき

平成 18 年 3 月 9 日（木）午後 3 時〜

ところ

山口県医師会館

6階

会議室［報告：理事

開会挨拶

田 中 豊 秋］

日医では、会員の生涯教育もさることながら、

上田副会長：日本医師会の本来の業務は、先生方

医療人全体で教育に取り組み、私たちがどのようもご存じのように学術団体ですので、もっとも重に卒後臨床研修に関与できるかということに力を要な仕事がこの生涯教育ではないかと考えていま入れていますが、まだはっきりとした結論は出てす。このことを受けて山口県医師会でも、医師のいません。いろいろな問題がこの生涯教育制度の生涯教育としてさまざまな事業を進めているとこ

中でも出て来ていると思います。
先生方におかれてもさまざまな問題を抱えておろですが、問題がないわけではありません。
生涯研修セミナーの参加者が漸減傾向にあるこられることと思いますので、本日はぜひ私どもにともその一つです。しかし日医生涯教育制度によ忌憚のないご意見をお聞かせいただき、私どもはる申告は年々増加しているので、先生方の研修にそれを踏まえて事業を行っていきたいと考えてい対する姿勢そのものは、前にも増して積極的であます。

ると思います。
また卒後臨床研修制度による第 1 回の修了生

1

都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会報告がこの 3 月末に出ることになり、関連の病院で

県医師会報 3 月号「平成 17 年度都道府県医師は大変お忙しいことと思います。この制度によるものかは分かりませんが、医師の偏在の問題も出会生涯教育担当理事連絡協議会」参照。

ており、藤原会長もそのことを踏まえて日医の見解を質問されました。しかし、これは一朝一夕に2

平成 18 年度山口県医師会生涯教育事業計画について解決できる問題ではないと考えています。

出席者

534

大 島 郡

吉岡

嘉明

宇 部 市

福田

信二

県医師会

玖 珂 郡

山下

秀治

山 口 市

的場

直行

副 会 長

上田

尚紀

熊 毛 郡

藤田

潔

萩

市

柳井

章孝

専務理事

三浦

修

吉

南

清水

良一

防

府

木村

正統

理

湧田

幸雄

厚 狭 郡

河村

芳高

岩 国 市

松原

堅

田中

豊秋

美 祢 郡

東

光生

小野田市

加藤

智栄

阿 武 郡

前川

恭子

長 門 市

川上

俊文

豊 浦 郡

小田

正隆

美 祢 市

野間

史仁

下 関 市

長岡

榮

山口大学

坂部

武史

事

平成 18 年 6 月

山口県医師会報（1）生涯研修セミナー

第 1750 号

載しないこととしていたが、生涯教育委員会にお平成 18 年度の研修予定について説明。

いて、医療機関名を掲載しないのでは、上記の趣

本年 11 月 26 日開催分は第 100 回目の開催と旨に合わないのではないかとの意見を踏まえて、なるため、これを記念した企画を検討中である。

医療機関名は掲載することを決定した。

（2）山口県医学会総会

4

平成 18 年度は長門市医師会のお引受けにより質疑応答

1「指導医のための教育ワークショップ」への参6 月 11 日（日）ルネッサながとで開催される。

加について

長門市担当理事の川上先生にプログラム等についあらかじめ質問・要望事項を募集したところ、てご説明いただいた。
なお、平成 19 年度は岩国市医師会のお引受けが決定している。平成 20 年度の開催地については今後検討することとした。

吉南医師会の清水先生より、「指導医のための教
育ワークショップ」への参加勧奨に関する要望をいただいた。
その内容を要約すると、卒後臨床研修制度における同ワークショップへの参加を郡市医師会で呼（3）日医生涯協力講座セミナー「脳・心血管疾患講座」
平成 18 年度 4 回開催する。うち 2 回の開催地
は宇部市、萩市に決定している。
上記の他 2 か所について協議した結果、徳山、山口市での開催を決定した。

びかけても、指導医として認定された後の具体的な活動内容が示されていないこともあり、なかな
か理解が得られない。郡市医師会長会議等でこの問題を議題として取り上げ、ワークショップ参加の重要性について啓蒙してほしい、との要望である。
これに対して、県医師会としてはその重要性を（4）指導医のための教育ワークショップについて認識しており、今後こまめに啓蒙を行うと回答した。
また、平成 17 年度のワークショップに参加さ（5）その他れた先生からは「最初は何をさせられるのか分か山口大学医師会・山口大学医学部主催医師生涯らず戸惑ったが、2 日目になるとだんだんやり方

教育講座（体験学習）については、山口大学医師が分かってきて、これはいいものだなと思った。

会・医学部のご協力により、各講座にお引受けい私の病院にも研修医が来ているが、研修医へのただき、毎年 2 回開催している。

指導にはある程度テクニックが必要だと感じてお平成 18 年度についても例年と同様の開催を予定している。

り、それを学ぶためにはこういった機会は必要だと思う。」との感想をいただいた。
そのほか、病院から僻地の診療所に行ったケー

3

日医生涯教育制度「認定証」取得者のホースでは、研修医からは「良い経験ができた」、受ムページ掲載について

入側の診療所からは「よくやっていただいた」と生涯教育に対する一般の方々への広報及び会員双方から良い評価が得られたとの報告があった。

の日医生涯教育制度による申告率の向上等を目的

しかし、一方では、診療所での研修について、実に、平成 16 年度郡市医師会生涯教育担当理事協

際に研修医を受け入れた際、指導や評価の仕方な議会において、「日医生涯教育制度認定証」を取どの詰めができていないといった問題点もあった

得された会員のお名前を山口県医師会ホームペー

ことから、こういった現状では診療所の先生方にジに掲載することが決定され、平成 13-15 年度

ついては、多数の参加を得ることは難しいのではの認定証取得者を掲載している。

ないかとの意見があった。

引き続き、平成 14-16 年度の認定証取得者をさらに、研修医を受け入れる際、病院では診療掲載することにしているが、当初医療機関名は掲

報酬の加算があるが診療所ではそういったシステ

535

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

第 1750 号

ムがないため、この点について医師会から国に働

床研修医の先生にも発表いただいているという事

きかけるべきとの意見もあった。

例も紹介いただいた。

2

研修会について
閉会挨拶

続いて、郡市医師会で行っておられる研修会の上田副会長：本日はお忙しい中長時間にわたり状況について説明いただいた。
大島郡医師会からは「疾病ではなく人間を診

ご協議いただきありがとうございました。たいてる」との理念から月 2 回の研修会を開催しており、

い何か一つ宿題をいただいていますが、今回は一会員 35 名のうち 22 〜 23 名の参加がある。居

つではなくいくつもの宿題をいただいた気がしま

眠りもできないような小さな会場で行っているたす。

め、ただ顔合わせのためではなく、実になる研修担当役員も頑張りますので、今後ともご協力をになっている」とのご説明をいただいた。

お願い申し上げます。

これに対して、市部の医師会からは、出席率の伸び悩みや出席者の固定化といった問題が多く聞かれた。
このほか、医学会を病診連携の場ととらえ、臨2006 年（平成 18 年）5 月 30 日■■■■

1630 号

療養病床の在り方について意見交換
日医総研の政策立案機能を強化
石井常任理事らが川崎大臣と懇談
療養病床再編問題で厚労省を追及

2006 年（平成 18 年）5 月 26 日

1629 号

2006 年（平成 18 年）5 月 19 日

■ 医療制度改革関連法案の問題点を指摘■ 医療改革法案を強行可決■ 医療制度改革「丸投げ」に非難集中■ 「私は協力勢力」■ 療養病床再編「参酌標準の早期見直しを2006 年（平成 18 年）5 月 16 日

1626 号■ 療養病床再編が最重要課題■ 「政権政党と語り合える体制とれた」■ 子ども支援宣言を発表■ 産科医療問題で川崎大臣と懇談■ 理論的根拠がなく大いに疑問■ ＯＲＣＡ通じ、医療ＩＴ化を強力に推進■ 療養再編問題の解決へ日医と連携■ がん患者の治療選択支援■ がん対策費に最大２０００倍の格差■ 胎児への心超音波検査を承認■ リハビリ評価計画書を規定■ 「子どもの心の診療医」の不足裏付け

2006 年（平成 18 年）5 月 23 日

■ 厚労省推計は過大■ 「日医レセの方が優位■ 改定影響調査に３４４件■ 医療改革法案、福岡など２会場で公聴会■ 勤務医の過重労働解消などで質疑

■
■
■
■
■
■

1628 号

中小病院の二極化進む
脳血管リハビリ１、届け出は３割
看護師確保へ国立大病院が連携
３割の勤務医が「過労死」環境の過重労働
全国初の「入退院サポートシステム」
研修修了者も大学離れ2006 年（平成 18 年）5 月 12 日

2006 年（平成 18 年）5 月 9 日
■
■
■
■

536

1627 号

1625 号

1624 号

歳出改革に関する基本的問題認識示す
医療制度改革関連法案で意見陳述
内田常任理事が衆院厚労委で答弁
改定影響把握へ意見募集

平成 18 年 6 月

山口県医師会報

第 1750 号

537

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

第 1750 号

第 42 回山口大学医師会･山口大学医学部主催医師教育講座（体験学習）『行動科学に基づく医療面接』
と

き

ところ

平成 18 年 3 月 19 日（日）午前 10 時〜
山口大学医学部霜仁会館［記：山口大学医学部附属病院 総合診療部 助教授

村上不二夫］

平成 18 年 3 月 19 日（日）に山口大学医学部

松下先生は山形大学医学部をご卒業になって、の霜仁会館において、テーマにあげる内容で体験

山口大学医学部の卒業生である津田司教授がおら学習の場を設けた。当日は、3 月も半ばを過ぎてれた、川崎医科大学の総合臨床医学に入局されたいるというのに寒く、どんよりした日々が続いて後、今回の医療面接の元になる行動科学を米国にいた中で、久しぶりによい天気に恵まれて、 こ留学にして学ばれたそうである。帰国後には川崎

んな日にわざわざ勉強はもったいないなぁと思医科大学を経て、岡山県の北部の奈義町にありまえたが、それでも心配していた参加数は思いの他

す、奈義ファミリークリニックで一貫して地域医多く、体験学習にはちょうどよい人数でホッとし療を実践されている。

て、また安心した次第であった。今の時期、改め

なお、当日は岡山 SP 研究会から 2 名の方が、て医療における面接の重要性が再認識されてきたSP（Simulated Patient or Standardized Patient）ということであろう。

役の女性も共にご参加していただいた。

さて、午前中はまず当部の福本教授、私と続い

まず、簡単な講義から始まった。11 枚のスラて講義をさせていただいた。
福本教授の講義には、イドを提示されたが、表に示します内容が要点とこの道のプロでありわかりやすいお話であったたなっていた。医療者側の望ましい態度を表してい

め質問もいくつかあったが、私の講義は 1 時間ると考えていただけたらよいだろうか。その後症でかなり多くの内容を話そうとしたため多くの内例のシナリオを配布された。設定は 48 歳の女性

容を消化不良気味に話してしまったせいか、案のの糖尿病の患者さんである。脳卒中のご主人の介

定質問はなかった。しかし、ちょうど持ち時間が護をされながらとんかつ屋を 1 人で切り盛りし各演者 1 時間ということで、始まりが午前 10 時ており、店をしていることが今の生きがいとなっからということもあり、予定通り昼食となった。

ているが、運動や食事療法をしている余裕がない

さて、再び午後の部が午後 1 時過ぎから始まっ

せいか、コントロールが不良であるためにインた。講師に外部から松下明先生をお招きしておこ

シュリン療法を併用されている。それでもコントなった。

ロールが十分ではないために、患者さんとどうしたらよいのか話をするという設定だった。
2 グループに分かれて、各参加者には交代で 5分ずつ医療面接をおこなっていただき、1 人終えるたびにフィードバックをするという形式で時間があっという間に過ぎてしまった。持ち時間は短いながらも、SP が迫真の診療現場を演じてくださったので、おそらく SP に慣れていない方は、
当初は驚きまた感動され、またいつもの診療の現場にいるような雰囲気で自由にやりとりができた
ことと思う。私自身 SP に多少慣れているつもり538

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

でも、久しぶりに見ると、ホンマの患者みたいとまた感動した。

第 1750 号

最後に、このような学習会の機会を与えていただきました山口県医師会に感謝いたします。

参加者の方々の生き生きした顔をみていると、松下先生のテーマである、 患者教育−良好な関係の構築をめざして−というタイトルがピッタ

リだなあと思った。
最後に、参加者の方々のお顔を拝見していると、楽しくかつ有意義な体験学習であったのではないかと勝手に自負したのであった。

受講印象記［記：防府医師会

岡本史樹］

第 42 回の山口県大学医師会・山口大学医学部か。それらの事は以前なら医者になってから、
各々

主催医師教育講座（体験学習）は「行動科学にが経験と試行錯誤で得て来た技術だったと思いま

基づく医療面接」と題し、山口大学医学部附属病す。しかし、それは行動科学の観点から、知識で院総合診療部スタッフのお世話により、山口大学あり、修得可能な技術で、現在は一つの学問領域

医学部霜仁会館にて開催されました。参加人数はとされているそうです。卒業して十数年、大学教10 名でした。

育の場にいた事もないので、医療面接が国家試験はじめに福本陽平教授の開会の挨拶があり、引き続き講義 1「医療面接の 3 つの役割軸」、さらの出題範囲になっているとは知りませんでしたし
驚きでした。

に村上不二夫助教授より講義 2「新しい医学教育

午後はいよいよ実習です、松下先生のお話のあにおける医療面接と OSCE」と題しお話がありまと、二つのグループに分かれて面接の実習です。

した。午後は昼食を挟み、「患者教育の実際−良一人ずつ模擬患者さんに面接して、皆で評価しま

好な関係構築を目指して−」と題して、奈義ファ

す。模擬患者さんの存在自体に驚きですが、なる

ミリークリニック所長の松下明先生よりお話と模ほど医学教育のカリキュラムとして医療面接があ

擬患者さんによる実習がありました。

るのだから、需要があるわけです。実際お話して現在の医学教育は私たちの頃と内容が違い、医みて、囲まれて見られている以外は、本当に外来師が修得すべき能力として、知識以外に手技、技で患者さんと話している様な気になりました。ど能といった技術や、習慣、マナーといった態度にのような方がやっているのか、すこし模擬患者さ

ついても目標が定められているそうです。

んの成り立ちに興味を覚えました。

医療面接とは、問診をはじめ、患者さんからの情

実際、講義内容を頭に入れて、情報の収集から、報収集や信頼関係の構築、あるいは治療における信頼関係の確立さらには治療に対する動機づけを

指導や動機づけの手段という事になるのでしょう

目指しましたが、そこはベテラン（？）の模擬患者さん、容易には心を開いてくれません。5 分間
はあっという間に過ぎました。
短い時間でいしたが、日常の診療の上でとても役立つ事を濃縮した形で教えていただいた様な気がします。最後にこのような貴重な体験学習の場を提供してくださった、奈義クリニックの松下明先生並びに、山口大学医学部附属病院総合診療部の福本陽平教授及びスタッフの先生方に心から感謝申し上げます。

539

平成 18 年 6 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

第 1750 号

5 月に入り、天気の変わりやすい日が続いた。

記念講演講師などが決定された。大規模災害や重この季節、紫外線は思いの外強く、数時間外出し大事故時における検死制度の重要性が強調される

ただけで、腕が真っ赤になってしまう。一雨ごと

現在、山口県でも警察医会の設立が実現することに、木々の新芽が勢いよく伸び、次々と春から初は非常に意義深いことと言える。

夏の花々が咲きそろう。
ハナミズキがこんなにもあちこちの庭木や街路山口県健康福祉部との懇談会を開催した。これ

樹として植えられてきたのは、いつ頃からだろう

は、例年行っている山口県健康福祉部と山口県医か ? 日米友好のシンボルとして、例のワシントン師会との懇話会であり、健康福祉部からは本庁やD.C. ポトマック川のサクラの返礼として、大正

出先機関の組織改正についての説明や健康福祉部

4 年に寄贈された 50 本の苗木が始まりと言うが、予算の概要、各課における重点事業、新規事業な

これだけ日本中に遍く植えられてしまうと、まさどの説明を受け、また県医師会からは県内の医師に現在の米国に対して「拒否できない日本」を象確保対策の問題、市町村合併にともなう地域医療徴しているようにも感じてしまうのは私だけだろ

サービスの変化の問題、がん対策、がん登録の問

うか ?

題などについて状況説明を行い、活発な意見交換を行った。県全体の予算が、ここ数年マイナスと4 月 23 日、第 97 回山口県医師会生涯研修セなっている中で、健康福祉部の予算が、わずかでミナーで、「アスベスト曝露と健康被害」と題しはあるが伸びていることを思うと、現在の社会情てのシンポジウムを行った。疫学から悪性中皮腫

勢の中で県行政の健康・福祉に対するスタンスがの診断から治療、石綿関連疾患に対しての対策、伺えてあり難い。

労災補償まで幅広い内容であった。詳細は報告記
事に譲るが、時機を得たテーマであっただけに会

5 月 13 日、第一回山口県医師臨床研修運営協員の関心も強く、多くの参加者を得ることができ議会が開催された。これは、今年度初めての事業た。

であり、新医師臨床研修制度における臨床研修病院及び関係団体等の協力体制を構築し、臨床研修

副会長

三
浦

4 月 27 日朝、マーク・ギブンスさんが山口県の円滑な推進及び研修医の県内定着を図り、地域医師会を表敬訪問された。ニュース報道などでご医療体制の充実確保を目的とするものであり、こ存じの方も多いと思うが、西条市在住のオーストの日は協議会の規定などについて協議した。構成ラリア人であり、「禁煙は愛」の幟を立て、お遍委員は県内の単独型・管理型臨床研修病院、山口路さん姿で禁煙を訴えながら、鹿児島県佐多岬か

県医師会、山口県健康福祉部、協力型臨床研修病

ら北海道宗谷岬まで約 3000km を徒歩で 88 日

院の中で協議会において必要と認めるものの代表

間かけて縦断するという。日本の禁煙政策や禁煙者とし、県医師会長を協議会会長、山口大学附属教育の生ぬるさに疑問をもっての行脚ということ

病院長を副会長に決定した。各研修病院での新医であり、日本各地で啓蒙運動あるいは、シンポジ師臨床研修制度の現状・問題点などを報告いただ

ウムへの参加を予定している。無事、目的を達せ

いたが、それぞれ各病院の特徴を活かしながら工られるよう願いたい。

夫を重ねている様子が伺えた。県行政からも、本協議会にご出席いただき、意見交換できることは

5 月 11 日、
第 2 回目の「山口県警察医会役員会・

修

あり難い。

総会・記念講演会」打ち合わせ会が開かれた。これは、今年度立ち上げの新規事業で、来る 6 月 3

5 月 16 日、日本医師会役員就任披露パーティ日に開催される上記設立総会に向けての準備会でが東京で行われ、県医師会から会長以下 3 名があり、会則案、警察医会会長の選任、役員の選出、出席した。全国から約 1000 人が出席し、唐澤日540平成 18 年 6 月

山口県医師会報

第 1750 号

医会長も「国民の健康・生命を守ることが日医の長い間地域の学会を継続して来られたことにの使命であり、国民が安心して身を任せられる

対し、心より敬意を表したい。病診連携、病々医療提供体制の構築が重要」だと強調された。

連携、コメディカルの協力や行政との強いつながりなど、ここ大島での地域医療のあり様から

5 月 18 日、裁定委員会が開催された。前副委は、近い将来の山口県あるいは日本の高齢者社

員長の菊池宏文先生が本年 3 月にご逝去されて会のモデルとして、多くを学ぶことができる。

おり、会の初めにあたり、謹んで黙祷をささげ
ご冥福をお祈りした。新しく津永甲次先生に委

唐澤執行部の役員就任パーティには、小泉首員としてご就任いただき、内田潔委員長、三井

相はじめ、河野洋平衆議院議長、安倍晋三内閣

清副委員長を選出した。母子保護法指定医不服官房長官、武部勤自民党幹事長など、そうそう

審査委員には、三井清先生、吉村允先生にご就たる顔ぶれであったということだ。小泉首相は任いただいた。また協議の中で、山口県自浄作

挨拶の中で、医療の重要性は認めながらも、「皆用活性化委員会からの答申「自浄作用活性化をさんの団体の言うことだけを聞くわけにはいか目指した具体的方策について」を示し、裁定委ない」とし、「私は医師会の抵抗勢力でなく、医員会との位置づけを明確化、「不正行為への対応

師会の協力勢力であることをお忘れなく、ご理マニュアルフロー」を確認した。また、会の中解をいただきたい」と参加者の笑いを誘った。

で、「医師法の一部改正の概要」についての説明がなされ、医師の処分等に関する事項の中で、「処

今国会で医療制度改革関連法案が成立すると、分類型として新たに『戒告』を設けるとともに、

今後国民の負担はさらに増え、とくに高齢者医

医業停止期間の上限を三年とする」ことや、「再療費が大幅に削減される。療養病床再編が実行

教育研修に関する事項」、「医師の氏名等の公表されれば、「医療難民」、「介護難民」などという、に関する事項」などが確認された。

決して笑うことのできない言葉が実像化してしまう。財源確保のみが強調され、行き場のない

5 月 20 日、本年度第一回生涯教育委員会が開

高齢者をつくり、どこからもサポートを受けら催された。本年秋には、山口県医師会生涯研修

れない人達を追いやることが改革なのであろう

セミナーが第 100 回を迎えることとなり特別企か?

画を予定しているが、昨今セミナー参加人数の低迷など問題点も多い。今後も、研修内容を検討しつつ、郡市医師会生涯研修との役割分担をはかり、多くの会員の参加可能な生涯研修のあり方についての議論を重ねて行く。また、今回
生涯教育委員を 1 名増やす案が出され、理事会に提出されることとなった。
5 月 21 日、周防大島町大島文化センターで開催された第 19 回大島医学会に木下副会長と出席した。前日の雨模様とうって変わっての五月晴
れで、医師、コメディカル、行政の方などの一般演題に引き続き、厚生連周東総合病院守田知明院長の「がんと上手に付き合うには」の講演を聴くことができた。小さいながらも、20 年も

541

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

理事会
5 月 11 日

第3回

報告事項
1

吉本・濱本・佐々木・西村・湧田・加藤各常任理事、井上・正木・小田・萬・弘山・田中（豊）、田中（義）各理事、青柳・山本・武内各監事

山口県産業廃棄物協会感染性廃棄物部会（4月 20 日）

午後 6 時〜 8 時 30 分

藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、

県医師会・各医療機関の取り組みについて講演を行った。
2

会員の表彰について

病院 1 件、診療所 2 件の事案について審議した。
（吉本）
3

山口県医師会総会における表彰者について協
議。

（三浦）

医事案件調査専門委員会（4 月 20 日）

協議事項
1

第 1750 号

健康スポーツ医学委員会について（4 月 20 日）
委員長：保田浩平先生、副委員長：吉金秀樹先生に決定。今年度の実施研修について協議し、運動療法外来指導による研修会を開催予定。スポー

2

郡市正副会長会議について

ツ医部会の来年度立ち上げについて協議。（濱本）

6 月 15 日（木）に開催する郡市会長会議の議
事運営を協議。会議終了後、加藤尚武先生の講演

4

会を予定。

山口県精神科病院協会定期総会（4 月 21 日）
今後も精神科医師との連携が必要であることか

ら、関係事業に対する協力要請をした。 （木下）3

山口県救急医療功労者知事表彰の推薦について

5

山口県小児科医会を推薦することに決定。

生涯研修セミナー（4 月 23 日）
午前、ミニレクチャー 2 題、特別講演 1 題があり、午後、「アスベストの曝露と健康被害」の4

日本医師会各種委員会委員について

シンポジウムを開催。参加者 219 名。
（田中（豊））

日本医師会会内委員会のブロック推薦委員選出
希望の委員会を決定。

6

山口県国保連合会介護給付費審査委員会全員
協議会（4 月 24 日）

5

郡市医師会基本調査について
調査項目について協議。

6

勤務医部会長・副部会長について

会長職務代行者の指名、部会委員の指名及び部会長の選任があった。
7

（佐々木）

山口県介護保険関係団体連絡協議会役員会・総会（4 月 24 日）

3 月末任期満了を迎えたため、新任者の推薦案を協議。

17 年度事業・決算の報告、18 年度事業計画・予算の説明があった。18 年度山口県介護保険研

7

労災診療費算定基準の一部改定にともなう説究大会について意見交換した。

（佐々木）

明会の開催について
山口労働局長から、平成 18 年 4 月の健康保険
診療報酬の改定にともなう労災診療費算定基準の8

山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会（4月 26 日）

一部改定の説明会を開催するにあたり、山口労働参与の委解嘱、審査委員及び学識経験者審査委

局と山口県医師会連名で案内をしたい旨要望があ

員選考協議会委員の委嘱、調剤報酬請求に対するり、了承された。本会からも郡市会長・担当理事

審査等について報告があった。

へ周知依頼を発出する。

542

（藤原）

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

9第 1750 号

山口地方社会保険医療協議会（4 月 26 日）
医 科 9 件（ 新 規 2 件、 移 転 5 件、 交 代 1 件、組織変更 1 件）が承認。
10

（藤原）

広報委員会（5 月 11 日）

掲載予定記事の夏季特集号、講演会・座談会、郡市医師会長インタビュー、専門医会シリーズ等について協議した。
11（加藤）

会員の入退会・異動報告互助会理事会
1

第2回

第 1 回支部長会の提出議案について
平成 17 年度事業報告・決算を議題することに決定。
2

春 錆 大 寺 仕 佐 遅
光 び 仏 町 事 波 れ
川 た
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孫 る 花
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人 り て
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春
と 菜 鳥
に や ら
花
け 斑 く の な 咲 帰
り 雪 音 雷 る く る
水 中 井 笠 中 原 吉
津 山 上 原 山武奈
佳 北三
々 泥 代 斗 裕 俊 和
子 子 女 窓 子 雄 子

菜
花
竹
秋
句
会

会費の減免について
1 件申請、承認。

3

傷病見舞金支給について2 件申請、承認。

医師国保理事会
1

第1回

全医連代表者会について
18 年度事業計画、会費及び徴収方法、18 年度

予算、役員の承認が協議された。その後、神奈川
県立保健福祉大学：山﨑泰彦教授による「医療制度改革について」の講演が行われた。
（田中（豊））

このたび、次の会員の方がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
海永

市

医師会

5月 2日

享年 80

智 氏

宇部市

医師会

5 月 10 日

享年 84

静枝 氏

山口市

医師会

5 月 30 日

享年 80

名和田

泰男

三木

氏

光

543

平成 18 年 6 月

山口県医師会報

第 1750 号

飄々
広 報 委 員

●今後の医療●薦 田信「古い自民党をぶっ壊す」と掲げ、2001 年 4の総病床数の削減である。現在わが国の一般病床月に発足した小泉内閣。

数 107 万床は、世界標準の 2 倍以上で、将来（6最大の遺産の 1 つは政策決定システムを官邸主導のトップダウン型に変えたことである。

年後）60 万床に、最終的には 40 万床に削減して世界標準にする、という施策がみえてくる。

わが国は長年、ボトムアップ型の政策決定シス

今回の改訂で、入院基本料の区分が看護職員のテムが存在していた。すなわち、与党が内閣とは実質配置などによって簡素化された。急性期入院

別に、国会に提出するすべての法案を事前審査す

医療は現行の配置基準「2：1」（入院患者 2 人にる。その過程で、厚生族などいわゆる族議員が拒看護職員 1 人）よりも多い「1.4：1」が新設された。

否権をちらつかせて、各分野を牛耳るという不透大学病院や自治体病院では、「1.4：1」配置の明なところがあった。

確保で看護職員の増員が必要なため、地域によっ

さて、今回の診療報酬改訂は、従来のシステムては看護職員の引き抜きが活発化しているとい（族議員）が機能せず、また日本医師会の発言力う。これが加速すれば、今後は民間病院の人材不低下のため、厚生労働省の進める医療費抑制政策

足に拍車がかかる。「補助金を受けているはずのに押し切られて、過去最大のマイナス改定となっ自治体病院が好条件を出して看護職員を集めていた。この引き下げで、国庫負担が約 2400 億円る」という指摘もある。

圧縮されるので、国民医療費に換算すると、約 1兆円の規模になる。

また看護職員 1 人あたりの夜間勤務時間が 72
時間以内となり、この条件を満たさなければ、入2000 年橋本内閣時代に、六大改革の一つとし院基本料が大幅減算される。病床数を削減するか、て社会保障制度改革が取り上げられていた。こ

閉院に追い込まれる医療施設も出てくる可能性がの時の厚生大臣が小泉さんで、これが小泉改革のある。

ルーツといえよう。
この小泉改革の牽引車として『規制改革・民間

わが国の医療は、「ヘルスシステム達成度」で開放推進会議』があり、新自由主義的な構造改革

は世界第一位だが、OECD の「健康自己評価」でを進めようとしている。

は最下位。

2005 年 9 月に小泉自民党が圧勝して、国内高サービス業の基本である親切さ、素早さ、安全

コスト是正のための「受益者負担原則」が加速す

さが医療で満たされていないことによる。これら

ると思われる。医療費の自己負担増や、小泉内閣に共通するのは人手不足。医療のあるべき姿を実後の消費税アップなどである。

現するためには、手厚い看護が求められる。
今回の「1.4：1」看護は、このような観点か

医療政策に対する厚生労働省の基本的な考え方

看護職員の配置を厚くしたものである。近い将来は、前述のように医療費抑制策であり、そのため「1：1」看護になるだろう。そして一般病床数は544

平成 18 年 6 月

山口県医師会報

さらに削減され、世界標準に限りなく近くなる。

第 1750 号の老健に移行するのも、介護サービスの低下につながる。また介護療養病床を老健とするには、既手厚い看護のためには、十分な財源が必要で存の施設を改築するのに資金を要する上、既存のある。政府は「日本には GDP の 150％を超える

老健として建築された施設との比較で、利用者か八百兆円以上の債務があり、そんなに金は出せなら選ばれるだろうか。有料老人ホームも大改造をい」と言うだろう。しかし、世界の債券市場にお要するので採算面で如何なものか。

いて、日本国債は優良銘柄として取引されている。

今後さらなる高齢化と、一般病床の病床数減少

それは政府が保有する金融資産が 480 兆円もあと平均在院日数短縮を考慮すれば、療養病床 15

るからである。

万床では対応が難しいのではないか。

このうち外貨準備高が 90 兆円あり（余談です

行政はエビデンスとデータに基づいた今後のあが今年 3 月、中国の外貨準備高がわが国のそれるべき医療の姿を構築して、地域医療の混乱をまを超え世界一になった）、ほとんどアメリカ国債

ねかないようにすべきである。

で運用されている。わが国がアメリカの医療費の一部を負担しているようなもので、この資金の一部を国内で有効に使えばよい。
次に、療養病床について考えてみよう。2011年までに介護療養型医療施設の 13 万床は全廃される。一方、医療療養型医療施設は、2012 年度末までに 25 万床から 15 万床になり、最終的に、療養病床は 38 万床から 15 万床へと 6 割削減されることになる。
慢性期の高齢者医療と介護をどうするかは、介護保険創設時に決着しておくべきことである。近代化施設整備費として補助金を出して、一般病床
を療養病床に転換した経緯がある。行政は、将来の明確なビジョンを打ち出し、補助金など公的資金の無駄をなくさなければならない。
さて、削減される療養病床 23 万床はどうなるだろうか。厚生労働省が想定する 6 〜 8 万床の在宅への移行については、マンパワーが十分でな
く、要介護度の重い人の介護が不十分となろう。
平均介護度 4.2 の介護療養病床を、
平均介護度 3.3545

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

転第 1750 号

載

私のコーヒーブレイク

頑張れ！平成のおはなはん（女医さん）達大津赤十字病院（滋賀県医師会報

宮本紀男

平成 18 年 2 月･第 695 号）

医師会の先生方、産科、小児科を始め、他科でおはなはんのビデオを年末、取り寄せ、時々見ても一人当たりの医師の仕事量が増えてきて、コーいます。これを見ていると、伯母もおはなはんと

ヒーブレイクで、ゆっくりとコーヒーを飲む時同様、結婚後、若くして、夫を腎疾患で失い、 私間が少なくなったように思いませんか。しかし、にもっと医学的知識があったら、主人を亡くさな

2004 年末時点での厚労省の調査では、全国の総かったのに医師数は 27 万 371 人と 2 年前に比べると 2.9%のだなと、今更ながら思えてなりません。それに増えています。

してもおはなはんは、明治時代で亡き夫の軍人恩との強い懺悔に似た思いで見ていた

それなのに、産科医、小児科医を始め他科で給を受けながら、愛媛県の大洲で子供 3 人を育も医師不足が連日マスコミで取り上げられていまてながら、東京女医学校（現東京女子医大）を卒す。その原因は卒後スーパーローテートで、大学業し、よく女医さんになれたなと改めて感心しまの入局がなくなったせいでしょうか。医師の地方した。

と都市との偏在性のせいでしょうか。医師の一人

私も親父と同様、どうしたことか、しっかり者の患者さんに割く時間数が以前より増えたせいでの京女で、しかも女医に捕まってしまいました。

しょうか。

お母さん（私はこの言葉が好きですが）の仕事、

私はそのような要因も有ると思いますが、それ

妊娠、出産、以後の子育てはしてもらわねばなり

よりも大きな原因は、ここ数年の女性医師の増加ませんでしたし、女医としても働かせたいしの思にあると思えてなりません。規に 2004 年の女性

いで、定年退職を迎える今でも、私はタイガース

医師数は 4 万 2,040 人で 4 万人を突破して、29のエプロンを付けて、主夫業をしています。2 人

才以下では 35.3％が女性医師が占めています。

の娘の母親業（これも私が好きな言葉ですが）を

私達が医師に成った昭和 40 年代前半では、せいしてもらう為、私が無断で、家内の勤務病院に電ぜい 10% 位までだったと思います。

話して、辞めていただきました。9 年後、本人の少しお年の先生方なら、昭和 41 年の NHK の
連続朝ドラで、樫山文枝が演ずる

おはなはん

をコーヒーを飲みながら、思い出していただけるのではないかと思います。

強い希望と私の後悔の念で、私の友人の内科教授に再教育をお願いし、今では私より多く稼いでいます。
これもどうしたわけか、娘も女医に成り、今妊私の伯母は、私が言うのは変ですが、頭脳明晰

娠中で、大学院生で、母親業に臨もうとしていまでしっかりした女性でした。
その伯母がその当時、す。家内と娘をみていると、私は、やはり日本の毎朝欠かさず、この女医さん達が、母親として働ける社会的環境が出おはなはんを食い入るように見ていました。
そこで、私も NHK ソフトライブラリーから、

546

来てないように思えてなりません。
高額の授業料を私立医科大学では、主に両親が山口県医師会報

平成 18 年 6 月

第 1750 号

転載

国公立医学部では、国民県民が税金で、投資し、

りはずっと出来てなかったように思えてなりませ

女医さん達を育てて来ました。今後増えて来る平ん。

成のおはなはん達に、少しでも働いてもらわなけ

そう思う私は、まずかいより始めよとの思いで、れば、一昨年ノーベル平和賞を受賞したマータイ

妊娠したら、即、夜の当直や長時間の手術はずし、さんの言葉ではないですが、 もったいないと心臓マッサージする妊婦女医さんには、男性医師会員の先生方、思われませんか。女性教師が多いがその代わりをするようにして来ました。前院長

日教組や女性が圧倒的に多い看護師さん達の組合には、男女雇用機会均等法が出来たのだから、そは母親業をしながら、本業も続けられる社会的環の必要はないと言われました。

境作りをして来ました。しかし増え続ける女医さ

当病院で母親業を兼ねる看護師さん達の保育園

ん達の本業と母親業とを両立できる社会的環境作に女医さん達も是非入れて下さいと、現院長に嘆りを女医さん達や医師会の先生方が、何かして来願して来ましたが叶いませんでした。私が調べてたでしょうか、私は何もして来てないように思え

みた範囲では、なるほど女医さん達の子供さんのてなりません。私は今迄、両立出来えた女医さん

為の保育園を持つ病院は全国でもまだ無いようで達には、医師としての強い使命感とか、ご主人をす。

始め家族方々の暖かいサポートとかがあったからだと思えてなりません。

今後、兼業に励む女性医師達も女性、特に母親として働ける社会的環境が整備出来てないと、それがない女医さん達は数年間、母親業に専念

もっと強く自らもアピールすべきです。定年を迎しているか、本業を放棄しているのではないかとえる私もアピールし続けます。アピールし続けれ思います。これを実証するデーターは見当たりまば、きっといつか近い将来、そのような時代が来

せんが、これが日本での実働医師数を減らし、医ると私は信じています。今は、しんどい思いをさ師が減ったと云われている原因ではないでしょう

れている平成のか。

て！とエールを送らずにはいられません。

おはなはん

達に、私は、頑張っ

厚労省は男女機会均等法や母子保健法等の法律

又、折角のコーヒーの味がまずく成ったでしょや保育園を増設する事で、本業と母親業との兼業

うか、それは私のせいです。どうかお許し下さい。

は可能であると思っているようですが、企業で働く女性でも母親業と兼業はやはり無理で、辞めていくお母さんも多いのではないかと思います。それがひいては日本の少子化につながっているように思えてなりません。
産婦人科医の私は、今まで一緒に働いて来た
特に女性産婦人科医には、母親業と兼業で働く社会環境は、一般的企業で、兼業で働くお母さんよ

寄贈図書・資料等一覧
名称

新潟県中越大震災「医療活動の記録」（平成 18 年 4 〜 5 月）
寄贈者、筆者（敬称略）
新潟県医師会受付日
18.4.26547

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

第 1750 号

勤務医 の
ページ
パイプの煙

気道形成術のお話し（医）社団同仁会周南記念病院 外科

中元賢武

私がはじめて気道形成術を見せていただいた

たままで吻合操作が迅速にやれるかということでのは研修医の時でした。丁度、恩師の前田昌純先した。その時麻酔科からでたアイデアがジェット

生が MGH での留学から帰国されてアグレッシブ

インジェクションでした。トイレの便座カバーにに形成術の症例集積されていた時期でした。その使っていたプラスチックのチューブがジェットの初めての症例は二十歳くらいの若者で外傷性の分噴射にもって来いで凄くうまくいきました。おか岐部狭窄でした。下部気管から両側主気管支にまげで挿管チューブが邪魔にならず吻合はスムーズたがる瘢痕性狭窄で労作性呼吸困難を訴えていまにできました。世界初の試用でその後このジェッした。狭窄の画像診断は当時の判読しにくい断層

トインジェクションは犬の呼吸法を応用したとい

写真で機能的な狭窄度の評価にはエンペイ指数をわれる HFJV へと発展し、更に PCPS も応用され使っていました。エンペイ指数は一秒量とピーク

るようになりました。この症例は朝八時から夜八フローとの比で気道の断面積 75% 以上の狭窄で時まで半日がかりの手術となりました。心臓手術

基準指数を超えて臨床的症状と良く相関する優れで第四助手を務めている時はフラミンゴの如く立ものの機能評価法でした。気管分岐部から口側の睡していたのが、この手術では何から何まで見た

大気道の狭窄をよく反映するこのエンペイ指数のことも聞いたこともない事ばかりでしたので珍し

理論的根拠はまったく理解できていませんでした

く目も頭も手も冴え渡っていた記憶があります。

が後に近畿中央病院の太田君がシュミレーション

尤も下手に手をだすと筋鈎の柄で叩かれていまし

した実験模型で極めて単純明快に説明してくれま

たが。術後は型の如くマジックベッドで頚部前屈した。この症例も基準指数を超え解剖学的、機能

固定し、呼吸が止まらないかハラハラしながら、的狭窄を示し手術適応となりました。一番の問題

マジックベッドを解除できる二週間を待ちわび

点は手術術式でした。当時モンタージュ型分岐部ていました。幸い術後経過は順調で珍しくも一月

再建術は症例報告も少なく阪大ではじめての手術以内で退院されました。この症例で形成術のいろでした。現在であれば恐らく Y 字型シリコンス

んなノウハウを教わった感がします。その後このテントが選択肢だったろうと思われます。またモ症例が縁だったのかどうか呼吸器外科に引っ張り

ンタージュ型再建術にもグリロー法とバークレー

込まれ三十年近くもこの世界でお世話になってお法がありどちらがどんなメリットがあるか分らなります。グリロー先生が胸部外科学会で特別講演

い状態でした。気道の切除限界も解明されていまをされてから三十年、本邦の気道形成術は世界にせんでした。机上の理論的計算では全気管長の切冠するほど一気に花開きました。皆さん既にリタ

除再建が可能になりますが、そこまで勇敢な方はイアされましたが師匠の前田先生はじめ慶応の石いないようです。いったん気道を切除してしまう

原先生、東北の仲田先生、長崎の富田先生など形と後戻りできないため、いまだに形成術をする時成に関わった先人達の賜物と思います。最近、対は小心者になってしまいます。この症例ではバー象疾患である扁平上皮癌やひどい甲状腺癌が激減

クレーの分岐部再建を施行しました。麻酔ではス

し、やや学会で形成不利になっておりますが外科

パイラルチューブで挿管し術野挿管も準備しまし

医としての腕の見せ所であり後進に引き継いでほた。挿管で問題となったのは太いチューブを入れしいものです。

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第 1750 号

平成 18 年度 社会保険医療担当者（医科）の集団指導
18 年度指導計画に基づく集団指導が下記のとおり実施されます。
今年度は 18 年 4 月の診療報酬改定により、県内すべての保険医療機関を対象とし、下記日時に分けて実施されますので、必ず出席されますようお願い申し上げます。
記
開催日時①平成 18 年 7 月 13 日（木）医療機関コードの下 1 桁が奇数の保険医療機関を対象②平成 18 年 7 月 20 日（木）医療機関コードの下 1 桁が偶数の保険医療機関を対象※指定の日にご都合の悪い場合は、いずれかの日に出席してください。
※両日とも 14 時 30 分〜 16 時 30 分
14 時 30 分〜 16 時は、社会保険事務局の担当により実施
16 時〜 16 時 30 分は、山口県医師会の担当により実施

開催場所

山口市吉敷 3325 番地 1

山口県総合保健会館内

山口県健康づくりセンター

2階

多目的ホール※両日とも同じ会場です。
指導内容（1）平成 18 年度診療報酬改定について（2）診療報酬請求事務等

指導方法

講習会方式

そ の 他

開催案内は、山口社会保険事務局から通知されます。

第 32 回肺がん診断会および画像診断セミナーとき

平成 18 年 6 月 29 日（木） 午後 1 時 30 分〜午後 6 時

ところ

ホテル松政

内

肺癌・縦隔腫瘍の診断における CT 所見の確信度

容

山口市湯田温泉 3-5-8

TEL:083-922-2000〜ここまでは確実、これは怪しい所見！
1.CT 検診での存在診断
国立がんセンター東病院呼吸器内科
2. 結節の鑑別
近畿中央病院放射線科
3.T 因子の診断
神戸大学放射線科
4. 既存肺病変に合併した肺癌の診断− PET との比較
名古屋市立大学放射線科
5. 肺腺腫、病理との対応
大阪大学放射線科
参加費5,000 円（当日会場での申込受付可能）

取得単位

日本医師会生涯教育制度

大松
栗山
大野

広伸
啓子
良治

原
富山

真咲
憲幸

3 単位

第 32 回肺癌診断会および画像診断セミナー代表世話人：松本常男
連絡先：〒 755-8505 山口県宇部市南小串 1-1-1
山口大学医学構造制御病態学･放射線医学内第 32 回肺がん診断会事務局

TEL:0836-22-2283

e-mail：haigan32@yamaguchi-u.ac.jp

FAX：0836-22-2285

肺癌学会 URL：http//www.haigan.gr.jp/32gazou.ht
主催：日本肺癌学会549

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山口県医師会学校医部会設立総会の開催について
近年、児童生徒の健康を取りまく状況については、小児生活習慣病やアレルギー疾患の増加、さらにはこころの問題や性の逸脱行動などさまざまな問題が深刻化しています。
こういった状況をふまえ本会では、地域保健活動の一環として、学校保健の向上および学校医をはじめ学校保健に携わる医師のさらなる活動の推進を図ることを目的として、平成 18
年度より学校医部会を設立することと致しました。
つきましては、下記により設立総会を開催しますので、多数の参加をいただきますよう、
ご案内申し上げます。
記
日時

平成 18 年７月 16 日（日）午後３時〜３時 30 分

場所

山口県総合保健会館

対象会員

２階第１研修室

学校医

交通遺児等育成資金貸付のご案内
独立行政法人自動車事故対策機構では、自動車事故により死亡された方、または重度の後遺障害になられた方のお子様（０歳から中学生まで）に対して次の条件で「無利子」の育成
資金をお貸ししています。
貸付申込者

お子様を扶養している保護者

貸付金額（お子様一人につき）はじめに一時金

155,000 円

貸付期間中、毎月 20,000 円
小中学校入学時に入学支度金

44,000 円

貸付期間貸付が決定した月から中学校卒業の月まで

返還期間

中学校卒業後、一年据え置いてから月賦等による二十年以内の均等払いで返還。ただし、高校、大学等へ進学した場合、在学中は返還猶予

お問い合せ

独立行政法人自動車事故対策機構山口支所
山口市吉敷 3236-1
業務

山陽ビル吉敷 2F

TEL：083-924-5419

重度後遺障害者介護料支給のご案内
独立行政法人自動車事故対策機構では、自動車事故によって頭部または脊髄に損傷を受け、重度の後遺障害を遺し、常時、または随時介護を要する方へ次の要領で介護料を支給してい
ます。
受給資格者

自賠責認定通知書が 1 級 1 号・2 号、または 2 級 1 号・2 号の方（平成 14
年 3 月 31 日以前については、1 級 3 号・4 号、または 2 級 3 号・4 号の方）、
及びこれと同様であると機構が判断した方

申 請 者

受給資格者の法定代理人または扶養している方介 護 料

月額 29,290 円〜 136,880 円の範囲で症状に応じて支給支給期間申請書類を受理した月から介護料を支給する事由が消滅した月まで

お問い合せ

独立行政法人自動車事故対策機構山口支所
山口市吉敷 3236-1
業務550

山陽ビル吉敷 2F

TEL：083-924-5419

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平成 18 年 6 月

第 1750 号

第 3 回「指導医のための教育ワークショップ」
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内

（受講者募集）本ワークショップは、「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針について」（厚生労働省医政局発第 0318008 号文書）の指針に則たものであり、参加修了者に修了証を交付する。
１

主催

山口県医師会

２日時

平成 18 年 9 月 30 日（土）10:00 〜 10 月 1 日（日）16:40

３

場

所

山口県総合保健会館・ホテルニュータナカ（合宿形式）

４

参加者

臨床経験 5 年以上の医師（医師会員） 32 名（先着）５

参加費20,000 円（宿泊費、食事代含む）

６

取得単位

日医生涯教育制度

７

申込方法

6 月末日までに山口県医師会事務局（TEL083-922-2510）へご連絡ください。

10 単位

第 51 回山口県整形外科医会教育研修会とき

平成 18 年 7 月 15 日（土） 午後 6 時 30 分〜午後 8 時 30 分

ところ

ホテルみやけ山口市小郡町黄金町 2-24

TEL：083-973-1111

特別講演Ⅰ「手指の診かたー骨軟部腫瘍を含むー」
広島県立身体障害者リハビリテーションセンター長

水関

隆也

森松

光紀

特別講演Ⅱ「整形外科医に役立つ神経・筋疾患について」
地域医療支援病院オープンシステム徳山医師会病院長
取得単位

日本医師会生涯教育制度

3 単位

日本整形外科学会教育研修単位

2 単位※講演終了後、意見交換の場を用意しております。
主催：山口県臨床整形外科医会ほか

第 98 回山口県医師会生涯研修セミナー
平成 18 年度第４回日本医師会生涯教育講座
山 口 県 エ イ ズ 対 策 研 修 会
日時

平成 18 年７月 16 日（日）午後１時〜午後３時

場

所

山口県総合保健会館

研修内容

２Ｆ第１研修（山口市吉敷 3325-1）

13:00 〜 13:30「山口県におけるエイズ対策の現状について」
山口県健康福祉部健康増進課長

名越

究

山本

政弘

13:30 〜 15:00「一般診療における HIV 感染症」
独立行政法人国立病院機構九州医療センター感染症対策室長
取得単位

日医認定産業医制度

基礎後期２単位・生涯専門２単位

山口県医師会学校医部会設立総会
日時

平成 18 年７月 16 日（日）午後３時〜午後３時 30 分

場所

山口県総合保健会館

２Ｆ第１研修室学校心臓検診精密検査医療機関研修会
日時

平成 18 年７月 16 日（日）午後３時 30 分〜午後５時

場

所

山口県総合保健会館

研修内容

２Ｆ第１研修室「精密検査受診票の記入の要領―効果的な心臓検診を実現するために―」山口県学校心臓検診検討委員会委員長

砂川博史※当日の受講により日医生涯教育制度５単位が取得できます。

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学術講演会
と き
ところ

平成 18 年 6 月 22 日（木） 午後 6 時 45 分〜午後９時
ホテルニュータナカ 2F「平安の間」
山口市湯田温泉 2-6-24 TEL：083-923-1313

一般演題 「未定」
済生会山口総合病院耳鼻咽喉科 部長

堀池

修

矢野

寿一

特別講演 「小児急性中耳炎の現状と対策」
東北大学耳鼻咽喉･頭頸部外科 講師
取得単位

日本医師会生涯教育制度 3 単位
日耳鼻認定専門医学術集会参加報告票を受け付けます。

※会議終了後、意見交換の場を設けております。
共催：済生会山口総合病院･山口赤十字病院ほか

後援：山口市医師会

産業医研修会と きところ
テーマ

平成 18 年 6 月 26 日（月） 午後 7 時〜午後９時
徳山医師会 特別教室
「アスベスト関連疾患と臨床的対応」
国立病院機構山陽病院呼吸器科医長 青江 啓介
会 費
1,000 円（徳山医師会員 無料）
取得単位 日医認定産業医制度単位：基礎・後期２単位、生涯・専門２単位
主催：徳山医師会

学術講演会
と き
ところ

平成 18 年 6 月 29 日（木） 午後 7 時 15 分〜
ホテル ザ･グラマシー 2 階 ブルーオーシャン

演「アナログインスリンを用いた簡便なインスリン導入」
周南市立新南陽市民病院 副院長

題

松谷

朗

主催：徳山医師会

学術講演会
と

き

平成 18 年 7 月 10 日（月） 午後 7 時〜

ところ
演 題

岩国市医療センター医師会病院 東館 4F「慢性心不全の病態と新しい治療戦略」

講堂

山口大学大学院医学系研究科器官制御医科学神崎看病体内科学 院長 松﨑 益德
主催：岩国市医師会

第 260 回木曜会（周南地区・東洋医学を学ぶ会）とき

平成 18 年 7 月 13 日（木） 午後 7 時

ところ

ホテルサンルート徳山 別館 1F「飛鳥の間」
周南市築港町 8-33 TEL:0834-32-2611
テーマ
症候の発生機序と弁証意義⑥「頭が痛む（2）」針灸症例トレーニング 総合 2 「てんかん」
年会費
1,000 円※漢方に興味おありの方、歓迎致します。お気軽にどうぞ。
［代表世話人・解説］周南病院院長

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磯村

達

TEL:0834-21-0357

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第 1750 号

医療施設の賃貸
住
建

所
物

↑

防府市車塚町 9-34
（旧） 柳耳鼻科

防府天満宮

旧国道 2 号線

鉄筋コンクリート造り 3 階建、築後 31 年
1階

旧山口銀行

230m2（77 坪）

防音聴力検査室、レントゲン室
ティンパノメーター2階

従業員休憩室あり

途中で、内装、水道、空調設備の全面改装。
院長罹病のため去年 6 月より閉院しています。
なるべく耳鼻咽喉科の方を希望しています。
賃貸料は面談の上。
お問い合わせ先
TEL：0835-22-0244

防府駅
サティ

NTT

防府商業高校200m↑ 柳耳鼻科（旧）柳

医療施設の賃貸
住
建

月

所
物

額

宇部市東本町 1 丁目 1-3 番（旧 平田皮膚科医院）
鉄筋コンクリート 6 階建
① 1 階 92 平方メートル
② 3DK

↑
小
野
田
方
面

井筒

市役所

屋
小郡→

真

山口銀行

西日本
銀行

締

23 万円

お問い合わせ先
TEL：0836-32-1815

川

平田

新天町商店街駐車場（アーケード）

平田
ビル
空
港
↓

駐車場

「会員の声」原稿募集
医療に限らず日々感じていること、随筆など、会員からの一般投稿を募集いたします。
字数：1,500 字程度
1）文章にはタイトルを付けてください。
2）送付方法：① E-mail②フロッピーの郵送（プリントアウトした原稿も添えてください）3）編集方針によって送り仮名、数字等に手を加えさせていただくことがあります。ある意図をもって書かれ、手を加えてほしくない場合、その旨を添え書き願います。
4）他誌に未発表のものに限ります。
メール・送付先 : 山口県医師会事務局 総務課（広報担当）〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1 総合保健会館 5 階
TEL：083-922-2510 FAX：083-922-2527
E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp553

山口県医師会報

平成 18 年 6 月

第 1750 号

山口県ドクターバンク
山口県ドクターバンク
求人情報

最新情報はこちらで http://www.yamaguchi.med.or.jp/doctorbank/banktop.htm
問合先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527 E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

平成 18 年 6 月 1 日現在
登録日

施設種別

診療科目

雇用形態

22 H17.05.24 下関市病院

内科 2 、精神科 1 、消化器科 3 、小児科 2 、脳外 4 、泌尿器科 1 、産婦人科 2 、眼科 1 、放射線科 1 、麻酔科 1 、
臨床病理 1 、救命救急 2

常勤

年齢 30 〜 50 歳
8:30-17:15
定年制 63 歳

23 H17.05.24

防府病院

精神科 1 名常勤

平成 17 年 5 月より雇用
8:30-17:00
年齢 60 歳くらい

24 H17.06.05

秋穂

無床診療所

内科または外科
医師 1 名非常勤

9:00-13:00（休憩 60 分）
週 4 回、3 時間、70 歳くらい
特別養護老人ホーム

25 H17.06.05

秋穂

無床診療所

リハビリテーション科
理学療法士 1 名

26 H17.06.06 山口市

特殊法人

5 名献血検診業務

非常勤

週2〜3回
1 日 8 時間

27 H17.07.28 宇部市病院

脳神経外科医師 1 名

常勤

9:00-17:00
年齢 55 歳くらいまで面談の上、決定28 H17.07.28 宇部市

病院

看護師

常勤

8:30-17:15
年齢 55 歳くらいまで
年 60 歳、再雇用あり

29 H17.07.28 宇部市

病院

リハビリテーション科
理学療法士 2 〜 3 名

常勤

8:30-17:15
年齢 55 歳くらいまで
年 60 歳、再雇用あり

30 H17.08.10 宇部市

病院

小児科あるいは内科医師 1 名

常勤

8:30-17:15
年齢 55 歳くらいまで
65 歳定年制

31 H17.08.30 下松市

病院

婦人科医師

1名

常勤

8:45-17:30
年齢 55 歳くらいまで
定年 60 歳、再雇用制度あり

32 H17.09.27 柳井市病院

内科医師 2 名
整形外科医師 1 名
小児科医師 1 名

常勤

8:30-17:15
年齢 65 歳まで
定年 65 歳

33 H17.10.03 宇部市病院

整形外科・外科医師

1名

常勤

8:30-17:00
60 歳定年
当直可能な方34 H17.10.17 岩国市病院

内科、皮膚科それぞれ 1 名

非常勤

雇用予定期間の定めはなし
週 3 回、9:00-18:00
年齢 60 歳くらいまで

35 H17.11.07

病院

常勤

雇用予定期間は随時
8:30-17:00
年齢 60 歳くらいまで

554

所在地

光市

内科

2〜3名

2名

備考

H17.06- 雇用予定
常勤または8:30-17:30 月〜金曜
非常勤
年齢 30 歳くらい

山口県医師会報

平成 18 年 6 月
登録日

所在地

第 1750 号

施設種別

診療科目

雇用形態

36 H18.01.06 山口市

常勤

精神・神経科 2 名

常勤

37 H18.01.16

防府病院

内科 1 名38 H18.02.01

山口市
小郡

無床

健診判定医 1 名
（内科･放射線科）

常勤

8:30-17:30
常勤、非常勤、パートでも可（1 名）

39 H18.02.08

厚狭病院

内科（消化器科）2 名
整形外科 1 名

常勤

8:30-17:15
定年 65 歳

40 H18.03.24 宇部市病院

内科･外科･整形外科･小児科
8:50-17:30
常勤･非常勤若干名
50 歳くらい41 H18.04.25

萩市病院

内科･泌尿器科･麻酔科･小児科･心臓血管外科 各 1 名

42 H18.05.23

光市病院

43 H18.05.24

周南病院

44 H18.05.25 下関市

45 H18.05.31 周南市

求職情報
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案
内

備考
65 歳くらい専門科を問わず精神保健指定医取得を希望される方
定年後再雇用制度あり

常勤または8:30-17:30
非常勤

常勤

8:15-17:15
30 〜 50 歳くらい
60 歳定年（但し 65 歳まで再雇用制度有）

常勤

雇用予定期間
年齢問わず

循環器科・消化器科・麻酔科・リハビリテーション科 各
科1名

常勤

雇用予定期間 随時
8:30-17:00
30 歳くらいから病院

内科・外科・整形外科・神経内科 いずれか 2 名

常勤

雇用予定期間
年齢問わず

診療所

内科･外科
診療所開業医 1 名

非常勤

雇用予定期間は協議の上決定
非常勤の勤務条件 週 2 回 半日
年齢問わず

精神科・内科

平成 18 年 6 月 1 日現在

2名

定めなし

定めなし

なし

山口県医師会カード〔ゴールドカード〕の発行について
当会では会員福祉事業として、㈱やまぎん JCB と提携し当会会員に年会費永久無料の山口
県医師会カード（ゴールドカード）を発行しました。
このカードは下記の特典があります。お申込は郡市医師会窓口にてお願いします。
＜特典＞
1 年会費永久無料
見本
家族会員カード年会費
1 名無料
2

優遇宿泊施設の確保
国内
900 施設国外 12,000 施設

宿泊料割引サービス
優待割引サービス

3

利用限度額

100 万円

4

出張手配サポート

航空券・JR 券･ホテルの手配やベストプランの提示

5

旅行傷害保険サービス

最高 5,000 万円の傷害保険を自動付与

6

空港ラウンジの無料サービス

7
8

全国タクシーチケットサービス
その他※

申込用紙は郡市医師会に準備しております。

555

平成 18 年 6 月

山口県医師会報

第 1750 号

編集後記
山口県医師会役員の末席に加えさせていただいて 1 か月半、予想していたとは言え、予想以上に診療時間のやり繰りに苦労させられています。
宇部から山口まで、車で 1 時間弱を要しますので、山口の会議が午後 1 時からであれば、12 時には宇部を出る必要があり、代診を頼んでいるとは言うものの、やはり医院が気になります。
会議や行事の多くが、平日に開催されている現状を見ると、改めて他の役員の方々の御苦労が窺われます。
市医師会では、行事の大部分が、平日ならば夜か、休診時であり、それ以外は日曜であったことから考えると、覚悟していたとは言え、先が思いやられます。
理事会で木下副会長が「これ以上役目を引き受けると倒産するよ !!」と言っておられま
したが、あながち冗談とも言えないようです。
現在の状況では、役員を務めることができる人が限られてしまいますので、代診を頼めるシステムなど何とかならないものかと改めて考えさせられています。
ところで、最近の報道には、小児科医、産婦人科医、麻酔科医の偏在や、志望者の減少が頻繁に取り上げられています。
例えば、5 月 14 日の朝日新聞の一面に「分娩 138 病院が休止」の見出しで、この 1 年
半に 1,665 か所の分娩取扱機関の 8.3％にあたる 138 か所が、分娩の取扱いをやめているとの朝日新聞独自の調査内容が報じられています。
その原因としては、産婦人科医の減少に対処するための医師「集約化」により、減っているのであろうと推察しています。
一方、先ほどの 3 科だけでなく、同じく 5 月 12 日の朝日新聞の一面には「脳外科、若手医師の志望減」と、日本脳神経外科学会の調査で明らかになったとの記事が掲載されています。
その原因については、激務と訴訟のリスク、それに見合うだけの待遇が得られないことによるものであろうとしています。
しかし、これらの表面化した問題点だけを論じていても、同じような問題が専門科を変えて、いつまでも続くことでしょう。
医療訴訟に対する責任がすべて医師個人にあるかのような報道、捜査当局の対応は、医療の不確実性を無視し、現在の医療供給体制の中での医師の多忙さ、考える余裕がない状
況をかえりみない感情論に添った議論であり、問題の根本的解決には程遠いものだと思います。
現在の権利意識の強い時代に、医療関係者のみに「赤ヒゲ」的精神を期待されても、その精神に報いるだけの裏打ちがない状況では、若い医師達に多忙な科を志望するように勧めることは無責任のそしりを免れないでしょう。
現在の臨床研修制度、専門医制度などを考えてみると圧倒的に都会で研修することが、医師としてのキャリアを積む上では、有利であることは明白です。
この医師の偏在、志望のかたよりを是正するために奨学金制度など旧来の小手先の対策が復活しているようですが、待遇面の一つの改善策として、公的病院間（国⇔県⇔市町村）を異動する医師に対して、身分の継続を図ることは、すぐにでもできないのでしょうか ?
医師は技術、知識の向上のため、種々の病院間を異動します。少なくとも公的病院間では、この身分を継続し、研修目的であれば、行政官のような出向扱いで、遠方の病院へ 1 〜 2
年赴任するような制度が作られれば、身分の保障が得られ、特に地方の医師には、この扱
いは、魅力あるものと映るのではないでしょうか ?
（田中義）

F rom E ditor556

平成 18 年 6 月

山口県医師会報

第 1750 号557

発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
TEL：083-922-2510

総合保健会館５階
FAX：083-922-2527

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