令和４年９月定例会

一般質問（概要）
令和 4 年 10 月７日（金）質問者：横山英幸議員

大阪維新の会、大阪府議会議員団の 横山英幸 です。
通告に従い、順次質問させて頂きます。

１．副首都ビジョンのバージョンアップについて① はじめに、副首都ビジョンのバージョンアップについて、質問します。
副首都ビジョンは、今後の大阪・関西の経済成長を導く羅針盤です。ビジョンには、副首都・大阪が果たすべき役割として、西日本の首都、首都機能のバックアップ、アジアの主要都市、民都という４つ役割を掲げ、副首都として必要な都市機能の充実とそれを支える制度面の取組みを進めるとともに、万博やＩＲのインパクトも活かしながら、経済成長面の取組みを進め、副首都として持続的な発展を遂げ東西二極の一極の実現をめざすこととしています。
これまでの府市一体を核にした主な取組として、大阪・関西万博の開催決定、Ｇ20大阪サミットの開催、うめきた２期、大阪都市再生環状道路整備、鉄道ネットワーク強化などの都市インフラ整備、大阪産業局設置など産業支援の機能・体制強化、大阪
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公立大学開学など人材育成環境整備をはじめ、大阪の成長に必要な様々な基盤づくりを進めてきました。
パネルをご覧ください。
大阪経済を見るとコロナ前までの１０年間の景気動向指数は、全国を上回る伸びで推移。新規求人倍率、来阪外国人数、府税法人２税も含めた府税収入の伸びなど、大阪は確実に成長を続けてきたところです。

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コロナ禍で一時的に打撃を受けましたが、今年度の府税収入は景気の持ち直しの動きを背景に、概ねコロナ前の水準に回復する見込み。大阪経済の底固さを示しています。
英経済誌が実施する「世界の住みやすい都市ランキング」において、大阪はこのところ４年連続でベスト 10 入りを果たしており、現に世界からも高い評価を受けています。
さて、今般、副首都ビジョンのバージョンアップに関し、有識者による意見交換会の中間論点整理がまとめられましたが、その中では、府民、とりわけ若者が今の大阪に成長を感じ、今後も、大阪が成長をめざしていくことが、都市として重要な点であ3ると示されています。
「景気は気から」とはよく言われますが、こうした「大阪は良くなっている、さらに良くしていくべき」という府民意識こそが、経済活性化には不可欠であり、アントレプレナーシップを呼び起こす源になると考えています。
おりしも、万博やＩＲという、大阪を飛躍させる千載一遇のチャンスを迎えており、また、ベイエリアや森之宮、新大阪など、拠点開発も目白押しです。この 10 年、オール大阪でまいてきた種が、いよいよ花を咲かせるステージへと移っていくことになります。
大阪の成長という観点から、意見交換会では、「新たな経済モデル」が示されていましたが、具体的にはどのような議論があったのか、副首都推進局長に伺います。
（副首都推進局長答弁）○ 意見交換会での議論に役立てるため、府民アンケートを行ったところ、若者が経済に加えて、働き方や、ウェルビーイング、さらには環境等に対する高い意識を持っていることが分かった。
○

こうした若者の意識を踏まえ、イノベーションや産業構造の転換を単体で考えるのではなく、ウェルビーイングの向上、社会課題の解決を一体で捉え、大阪を成長させていくことが重要との意見をいただいている。
○

その具体的な取組みとしては、・万博とも親和性の高い、ライフサイエンスやヘルスケア、エネルギーを基軸に、その他の観光などの産業分野とかけ合わせていくこと、・成長の基盤として、人やデジタルの力を伸ばしていくことが大事なのではないかといった議論が行われている。

②

私も、若者の意識を考慮すれば、イノベーションや産業構造の転換を追い求めるだけでなく、ウェルビーイングの向上や社会課題の解決と一体となった三位一体の経済モデルが、大阪の成長にとって不可欠と思います。パネルをご覧ください。

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その基盤として重要とされる「人」に関しては、現に、成長している諸外国では、労働市場の流動性が高い国ほど、生産性も高くなるという事がデータで示されています。
今は、会社を辞めることにマイナスのイメージがつきやすいですが、本来は、いくらでもチャレンジできるような社会を作ることが必要ではないかと考えています。
これまでの意見交換会では、「人の力」、とりわけ労働流動性を高めることについて、どのような点が重要との指摘があったのか、副首都推進局長に伺います。

（副首都推進局長答弁）○ 意見交換会では、・企業と労働者の硬直的な雇用慣行や、退職金などの企業に紐づいた制度が、転職へのハードルになる、・企業内研修が中心で、人材の流動性を促すような多様なスキルを身に付ける教育機会が乏しい、といった指摘がなされている。
○

これへの対応としては、・大阪公立大学でのリカレント教育など、学び直し機会の拡大
・企業の人材ニーズと給与・処遇等、双方の情報を見える化してスキルアップを促し、マッチングにつなげるシステムの構築などにより、成長分野への労働移動を図ることが重要との意見をいただいている。
○ 引き続き、大阪が経済ポテンシャルを高めていくために、人材をはじめとした基盤づくりをどのように進めていくのか議論を深め、ビジョンのバージョンアップにつなげたい。
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２．市町村間の広域連携の推進
次に、市町村間の広域連携の推進について伺います。
基礎自治機能の充実・強化については、我が会派の代表質問において知事に答弁をいただいたとおり、行財政改革や合併、広域連携など、地域の実情に応じて、有効な手段を駆使して取り組む必要があると思います。私からは広域連携について伺います。
府では 2017 年度から、市町村とともに「基礎自治機能の維持・充実に関する研究」に取組み、人口減少や高齢化がもたらす将来課題と、その対応方策について、市町村における議論を喚起してきました。広域連携に関する研究における公共施設についてのシミュレーションでは、仮に隣接する３団体で保有する文化会館を統廃合するモデルケースの場合、20 年間で 90 億円近くの費用削減が期待できるという結果が示されるなど、大変示唆に富む内容でありました。パネルをご覧ください。
今後人口の急激な減少や少子高齢化が進むことで、市町村は厳しい行財政運営を迫られることになります。

こちらが人口減少の現状になります。
次のパネルをお願いします。

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こちらが財政状況の現状になります。
こういった状況において、今後も市町村が単独でフルセットの住民サービスを提供し続けることは、ますます困難になります。
単独で実施すべきサービスと、そうでないサービスを切り分け、後者については、市町村の枠を超えた広域連携により、効率的に提供することが重要と考えますが、そうした広域連携は、現在府内において十分に進んでいる状況とは言えないと思います。
そこで、今後府として、府内市町村の広域連携をどう進めていくのか、総務部長に伺います。

（総務部長答弁）○

市町村間の広域連携は、職員の事務執行力の向上や効率的な人員配置、施設配置の適正化など、住民サービスの向上や財政効果にもつながることから、今後ますます厳しさを増す市町村の行財政運営において、非常に有効な手段と認識。
○

そのため、府内においては、消防や水道、ごみ処理などに加え、府から権限移譲した事務について、共同処理の組織を全国に先駆けて設置するなど、取組を進めてきたところ。
○

しかしながら、広域連携の実施にあたっては、費用負担や人員体制などの団体間協議に多くの調整を要することや、公共施設の共同設置では、財政効果が出るまでに時間を要した
り住民の合意形成が難しいことなどが課題となっている。
○

そのため、各市町村の住民の理解が深まるよう、先進事例を活用し、費用負担や人員体制の具体例をお示しすることや、「公共施設の地域での最適配置」について対応策を提案するなど、府として積極的に市町村間の協議をコーディネートし、広域連携のより一層の推進に努めていく。
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３．新大阪駅エリアにおける民間都市開発
次に、新大阪駅エリアにおける民間都市開発について伺います。
新大阪駅周辺地域のまちづくりは、リニア中央新幹線の全線開業によるスーパー・メガリージョンの形成や社会情勢の変化に備え、新大阪駅エリアを中心として、十三駅・淡路駅エリアも含めた範囲を対象にまちづくりの検討が進められてきました。
新大阪駅は新幹線停車駅として大阪の玄関口であるにも関わらず、なかなか周辺の開発が進んできませんでしたが、ここ数年、新たなオフィスビルやホテルが開業するなど民間都市開発の動きが出てきたと感じています。パネルをご覧ください。

このような中、本年２月の我が会派の代表質問、５月の中川議員の一般質問でもとりあげられたように、６月に「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域まちづくり方針２０２２」が策定され、７月には、新大阪駅エリアにおいて、国に対して「都市再生緊急整備地域」の指定の申し入れが行われました。
まずは、新大阪駅エリアにおいて、都市再生緊急整備地域の指定を受けて、民間都市開発をより質が高いものに誘導していくべきと考えます。
うめきたを含む大阪駅周辺や、御堂筋周辺では、この都市再生緊急整備地域の都市再生制度を活用し、大規模な民間都市開発にあわせて、建物の壁面後退による民8

間敷地内での歩行者空間の確保や、民間建物や駅等を繋ぐ２階レベルでのデッキの整備による歩行者ネットワークの形成などが進められています。
このような制度を活用して、ぜひとも新大阪駅エリアにおいても、質の高い民間都市開発を誘導していってほしいと思います。
新大阪駅エリアにおいて、都市再生緊急整備地域指定後、民間都市開発をどのように誘導していくのか、大阪都市計画局長に伺います。

（大阪都市計画局長答弁）○

新大阪駅エリアにおいては、６月に策定した「まちづくり方針２０２２」に基づき、駅とまちが一体となった世界有数の広域交通ターミナルのまちづくりの実現をめざし、新幹線新駅関連プロジェクトとあわせ、エリア価値を高めるような大規模なまとまりのある民間都市開発を誘導していく必要があると認識。
○

民間都市開発については、都市再生緊急整備地域指定後、都市再生制度による容積率緩和を活用しつつ、例えば、建物の低層部に空間を設け、様々な人が便利に利用できる広場や駅からの歩行者動線を確保するなど、新大阪駅エリアにふさわしい良質な都市空間の形成をめざす。
○

また、こういった民間都市開発が連鎖的に起こるように、地権者など民間都市開発の主体となる関係者に対して、まちづくり方針や現在の取組みを広くプロモーションするなど、さらなる開発機運の醸成を図っていく。

４．夢洲の渋滞緩和について
夢洲関連事業の資材搬入による周囲への影響と対策について、先ほど、我が会派の中川あきひと議員から、主に万博に関しての質問がありましたが、私からはこれからの各種工事の本格化にあたり、IR 開業までを見据えた港湾物流や IR 工事について要望いたします。パネルをご覧ください。

9夢洲では 2025 年の万博以降も、2029 年に開業を予定している IR の実現に向けて日々各種工事が進んでいくと考えますが、夢洲は従前から港湾のバースを持っており非常に重要な物流機能も備えています。

大阪・関西万博の工事車両の影響については、先の答弁で対策がとられているとのことですが、夢洲は万博だけではなく IR の 2029 年開業を目指した事業推進が重要になると考えております。
万博の成功は、大阪・関西の成長につながり、新たな人の流れや物の流れを生み出10

すことが期待され、万博後の夢洲においてはさらに物流車両が増加することも予想されます。そうした中、IR の開業に向けた工事は継続します。
万博以降も物流機能を確保しつつ IR の工事を円滑に進めるためには、夢洲地域における適切な交通対策は必要不可欠です。
関係者間で、工事用車両や物流車両の対応など順次協議はされていくものと思いますが、解決に向けては関係者相互の協力無くしては成し得ないものと考えます。
大阪府大阪市のみならず、国や事業者（物流業者、建設会社、実施関連会社）などが課題を共有・認識した上で、各自が現在持ちうるポテンシャルを最大限発揮させ対応案を練り上げていく必要があると感じます。またその交通整理のチャンスは今が最も重要なタイミングと考えます。
夢洲は万博だけではなく、そもそも備えていた物流機能、また万博の後には IR 事業と、将来の府政・市政にとって極めて重要な事業が集中しています。
国、府、市、万博、IR、港湾、建設、また事業者などの関係者が介した上で課題の共有や全面的な対応案の検討を要望いたします。

５．いじめ防止施策について①

続いて、府立高校におけるいじめ対応について教育長に伺います。平成 23 年 10月に生起した大津市におけるいじめ自死事案をきっかけに平成 25 年９月にいじめ防止対策推進法が施行され、９年が経過しました。
いじめ事案への対応については、同法では、学校において事実の確認や、関係生徒への支援、指導を行うことが定められていますが、一方で学校外の関係機関との連携にも努めるべきとされています。いじめ事案については、様々な背景があることが多く、学校だけでなく専門的な知識を有する機関と連携した取組みも重要であると考えます。
そこで、府立高校においては、どのように対応しているのか教育長に伺います。

（教育庁答弁）○議員ご指摘のとおり、いじめ事案の解決に向けては、様々な背景に留意しながら対応することが必要であり、例えば、暴力を伴うなど身体への重大な被害がある場合には警察と連11

携したり、関係生徒の背景に貧困や虐待等がある場合には、福祉部局と連携して対応する必要がある。
○

また、府教育庁では、被害にあった生徒やその保護者が民間の権利擁護機関にも相談でき、相談を受けた民間機関が、事案の解決に向けて府教育庁に対して救済の申し立てを行うことのできる被害者救済システムを導入している。
〇

今後も、初動の段階から学校だけでなく、必要な関係機関と連携して取り組むことで、全ての生徒が安全、安心な学校生活を送ることのできる環境整備に努めてまいる。

②

先ほど、教育庁におけるいじめ対策の現状と関係機関との連携の重要性についてお伺いしました。
一昨日の知事答弁では、子どもがＳＯＳを発しやすいよう、いじめ相談窓口を充実し、できるだけ早くキャッチし、小さいうちに芽を摘むことが重要であると伺いました。
これらを実現するための知事部局におけるいじめ相談窓口の充実に向けた取り組みについて、知事に伺います。

（知事答弁）○

知事部局においては、24 時間 365 日開設の「子ども専用子どもの悩み相談フリーダイヤル」及び週 2 回の LINE 相談を実施しており、府内全小中高校生へ案内カードを配布し、周知に努めている。
○

さらに、子どもたちが使いやすいツールである LINE 相談については、困ったときにすぐ相談できるよう、今年 11 月から毎日実施に拡充する予定。
○

また、本年４月から、いじめ重大事態の再調査についても、いじめに苦しんでいる被害者側の視点で、被害者側が、知事部局で行うか、教育庁で行うかを選択できる仕組みを整えたところ。

③

いじめ相談については、知事部局においても、子どもが相談しやすい LINE 相談の充実など、いじめをできるだけ早くキャッチし、小さいうちに芽を摘むための取り組みがすすめられているとのことです。
こうした、いじめ相談窓口の充実に加え、いじめ重大事態の再調査についても仕組みを整えておられます。このように、新たな対応組織の設置という方法ではなく、教12

育庁と知事部局が連携して取り組むことで、いじめの問題解決に向けて取り組むべきではないかと考えるが、知事の所見を伺います。

（知事答弁）○

いじめへの対応については、新たな対応組織を設置するまでもなく、教育庁と知事部局が連携をとって、今後とも、悩みを抱えた子どもがより相談しやすい環境づくりをすすめ、いじめの早期発見・早期解決に向けて、しっかりと取り組んでいく。

パネルをご覧ください。

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いじめの相談窓口については現在も教育・知事部局双方にさまざまなチャンネルを設定して対応にあたっておられる状況かと存じます。また LINE 相談にあっては今後対応枠の拡充を予定されているとのことです。

加えて重大事態についてはいじめ防止対策審議会を設置し学校と調査を進めながら対応にあたります。加害側被害側ともに未成年であることから当然ながら専門的かつ綿密な調査が行われる必要があるためこういった体制がとられ調査が行われます。
また学校側が信用できない家庭やこどももおられると考えられることから、知事部局（福祉部）において調査を行うことも選択できるようになったとのことです。
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基礎自治体においていじめ対策について新たな取り組みがなされることは評価されるところと存じますが、特定の基礎自治体の体制と同様の体制を目指し、大阪府に特定の機関を設けて、ケースごとに対応にあたらせることはいささか非現実的なものかと考えられます。
そうであるならば、むしろ先ほどお示ししたような、現在の相談体制の充実、拡充や、他にも一人一台端末を活用した相談システムの開発・導入、また、学校におけるスクールカウンセラーの配置拡充など、より効果的な手段や方策はあるものと考えます。
今申し上げたような相談体制の拡充やスクールカウンセラーの配置拡充など通して、今後もいじめの解決に向けてより一層ご尽力いただきたいと思います。

６．公立保育園のおむつの持ち帰りについて次に、公立保育園のおむつの持ち帰りについて伺います。
府内多くの公立保育園で保護者が使用済み紙おむつを家に持ち帰り、廃棄していると聞いています。パネルをご覧ください。

ある民間団体の調査では、大阪府は公立保育園の使用済み紙おむつを持ち帰る割合が高い都道府県ワースト 14 となっています。

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また同団体調査の府内の園廃棄以降の状況になります。
使用済み紙おむつの持ち帰りは衛生面での心配もありますし、持ち帰る保護者の負担となっています。
近年、紙おむつの持ち帰りをやめ、保育園で使用済み紙おむつを廃棄する市町村も増えているなか、大阪府の公立保育園では未だ多くの保護者が使用済み紙おむつを持ち帰らなくてはならい状況です。
子育てしやすい社会のため、府として公立保育園の使用済み紙おむつを保育園で廃棄できるよう取組みを行ってはどうかと考えますが、福祉部長の所見を伺います。

（福祉部長答弁）〇

公立の保育施設における使用済み紙おむつの廃棄については、市町村に一定の負担が必要となるが、保護者の負担軽減等のメリットがあることから、取組みを行う市町村が増えてきていると認識しています。
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使用済み紙おむつの廃棄を含む公立の保育施設の運営については、保育の実施主体である市町村で、地域の実情に応じて適切に判断されるものですが、府としては、公立の保育施設での紙おむつの廃棄に取組んだ市町村の事例を情報提供するなどし、市町村の主体的判断を支援してまいります。

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パネルをご覧ください。

横山議員の子育て実体験から情報提供の必要性を説明

これで私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
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