プロパテント時代を勝抜く「強靭な知的財産活動」
Powerful and Overwhelming IP Activities in the Pro-patent Era鈴木元昭

知的財産部

Motoaki Suzuki

部長

我が国がプロパテント時代を迎え，知的財産活動が企業の経営にとって重要な役割を及ぼすようになった。
本稿では，そうした環境下での当社の知的財産活動を紹介する。戦略的出願，パテントアプルーバル，特許資産活用が活動の三本柱であり，この活動を確実に，継続的に行うことが，強い知的財産活動のポイントであることを述べ，またプロパテント時代の象徴である特許裁判にも触れる。

IP (Intellectual Property) activities have been a key to management of Japanese companies facing dramatic
pro-patent era. This article introduces recent IP activities at NKK, in which it has three main backbones;“Strategic patent applications”, “Patent Approval activity”, and “Utilizing patent assets”. It is vital for
powerful IP activities to carry out these strategies positively and continuously in day-to-day business. Also
introduced is NKK’s recent patent cases, representing the symbol of pro-patent era.

1997 年，日本政府も「プロパテント時代」を宣言，その「アンチパテント」から「プロパテント」へ象徴として，1999 年，損害賠償額を定める特許法第 102 条1985 年，米国では，レーガン政権下で「ヤングレポート」の改正が行われた。この法改正により，高額の損害賠償請求が作成され，以後，特許の保護を重視する政策がとられるよが可能となった。特許係争は，当事者間での話し合いでは解うになった。いわゆる「プロパテント時代」への突入である。

決不可能な額にまで高まり，裁判での争いが急増した。

1.

「プロパテント」は，「強いアメリカ」を目指すレーガン政権の目玉であり，知的財産権の行使によって，経済を活性化

2.

当社を巻き込む特許係争の増大

1995 年ごろから，高炉メーカー間で，特許係争が多発すさせる狙いがあった（図 1）。
矛先は日本に向けられた。1992 年，連邦地裁は，ミノルるようになった。その多くは話し合いで解決されたが，ついタに，120 億円の支払いを命じた（一眼レフカメラ事件）。に 1999 年 5 月，川崎製鉄㈱が住友金属工業㈱を相手取って同年，セガにも 43 億円の支払いを命令した。

東京地裁に 90 億円の損害賠償を求めた訴訟事件が勃発した（13 クロム・シームレス鋼管事件）。高炉メーカー間では，初めての特許裁判であった。同年 10 月，当社も新日本製鐵㈱との特許裁判に巻き込まれた。いわゆる PZB 事件である。
前述のとおり，1999 年は，特許法第 102 条の改正が行われた年である。高炉メーカー間での特許裁判勃発は，法改正により高額の損害賠償請求が可能となったことと深く関係している。PZB 事件の場合，売上高 52 億円の製品に対し，28 億円もの損害賠償請求がなされたのである。
またプロパテント時代が宣言された 1997 年以降，異業種からの特許係争に否応なく巻き込まれた。その数は数十件に及んだ。海外との係争も数件あった。

3.

当社の知的財産部

プロパテント時代の中で，知的財産戦争を戦い抜く当社の知的財産部は 2002 年 5 月末現在，32 名の部員で構成されている。知的財産部員は，全員，川崎の京浜製鉄所内にある京浜ビル内の一箇所に集中しており，コンパクトにまとまった
図 1 プロパテント時代への変遷

NKK 技報 No.179 (2002.11)「完全集中型」の組織である。

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プロパテント時代を勝抜く「強靭な知的財産活動」

部内は，企画管理グループ，技術グループ，契約グループ「戦略的特許出願活動」は，1994 年秋，「NKK が開発しで構成され，それぞれが有機的に結合して一体化した活動をた独自技術を知的財産権として権利化し，経営資源として活している（図 2）。知的財産活動の主要な活動である「権利用しよう。そのために組織的な知的財産活動を行おう」と知化」「知的財産の活用」は，主として技術グループが担当し的財産部が全社に呼びかけて始まった運動である。
当初，図 4 に示すような手順で，技術クラスター単位で活ているが，事業部のクラスター単位での知的財産戦略の構動を開始した。

築・実行も知的財産部員が実質的に深く関わっている。

自社現有特許・技術の解析
（分野別）

知的財産部

担当：（クラスター長＋関係部署）

企画管理Ｇ

技術Ｇ
・特許出願・権利化・係争対応

・全社企画
・特許教育
・予算管理

研究・開発マスタープラン
（分野別）

契約Ｇ

担当：（クラスター長＋関係部署）

特許戦略テーマの設定
（分野別）

・技術契約

自社他社の既存出願特許・技術マップの作成（テーマ別）

図 2 知的財産部の組織

当社の技術開発・新規出願マップの作成（テーマ別）
出願スケジュール作成（テーマ別）当社の知的財産部は，技術開発本部に所属している。研究所で生まれた数多くの技術を萌芽段階から見つめ，鋭い感性体系的出願（テーマ別）でその将来性を予見し，大きな知的財産に育て上げていく，

図 4 戦略的特許出願活動の手順

そうした活動がしやすい環境にある。また部員の多くが技術開発本部からの転入者であり，人的繋がりも深い。
有資格者である社内弁理士も 3 名在籍しており，高い専門

この戦略的特許出願活動によって出願された件数は，2001性を併せ持っている。さらに，優秀な外部弁護士・弁理士と年度末現在，鉄鋼部門で 3694 件，エンジニアリング部門でも強い繋がりを有しており，係争などでは迅速でタフな対応1812 件に及んでいる。
図 5 に熱延粗バーヒータの特許群を示す。基本特許，応用を行っている。
また，業務の一部を日本鋼管テクノサービス㈱に移管し，特許群，周辺特許群によって構成される多数の出願によって技術が知的財産で武装され，活用されている。

分社化のメリットを享受しつつ，豊富な特許知識を有しているシニアのスキルを最大限に活用している。

4.

知的財産部の活動方針

過去 7 年間の活動方針は，図 3 に示すとおりである。1994
年に基本方針を決めたが，以来，骨子はまったく変っていな

粗バー加熱

仕上圧延

設備配置

・ 特 開 平 0 9 -3 1 4 2 1 5
・ 特 開 平 1 1 -1 6 9 9 0 3
・ 特 開 2 0 0 0 -0 0 3 7 7 9・ 特 開 2 0 0 0 -0 4 2 6 2 0
***
***
***

・ 登 録 3243994
・ 登 録 3266028
・ 登 録 3284913
・ 特 開 平 0 9 -2 2 5 5 1 7・ 特 開 平 1 0 -0 2 7 6 7 8・ 特 開 平 1 0 -1 9 2 9 1 0
・ 特 開 平 1 0 -1 9 2 9 1 1・ 特 開 平 1 0 -1 5 6 4 0 4*********・ 登 録 3265972
・ 特 開 平 0 9 -3 1 4 2 0 1
・ 特 開 平 0 9 -3 1 4 2 1 6・ 特 開 平 1 0 -1 2 8 4 2 4・ 特 開 平 1 0 -2 9 1 0 1 6
・ 特 開 平 1 1 -0 3 3 6 0 3***
***
***

スラブ加熱
・ 登 録 3275705
・ 特 開 平 1 0 -1 1 8 7 0 1***
***

い。

薄板材料

CC

スラブ加熱炉

粗圧延機

粗バー加熱装置

仕上圧延機

DC

1. 戦略的特許出願活動

・ 特 開 平 1 0 -0 4 6 2 5 6・ 特 開 平 0 9 -2 9 5 0 2 9・ 特 開 平 0 9 -2 9 5 0 2 8・ 特 開 平 1 0 -2 3 7 5 5 2・ 特 開 平 1 0 -1 9 5 5 4 1・ 特 開 平 1 0 -1 9 5 5 4 2・ 特 開 平 1 0 -1 6 6 0 2 6・ 特 開 平 1 0 -1 9 5 5 4 3・ 特 開 平 1 0 -2 1 9 3 8 8・ 特 開 平 1 0 -1 5 8 7 4 5*********

2. パテントアプルーバル活動
3. 特許資産の活用

図 5 熱延・粗バー加熱技術の特許群

図 3 知的財産活動方針

ちなみに，2001 年度の戦略的出願活動テーマは，鉄鋼部門で 27 件（銑鋼：7，鋼材：4，薄板・表面処理 16），エンジニアリング部門 23 件（エネルギー：3，環境：10，水処

4.1 戦略的特許出願活動
当社は 70 年代，80 年代と，数々のユニークな技術開発を理：5，その他：5），基盤技術 5 件となっており，全社の特許出願の 54%が，この活動を通じて行われている。

行ってきたが，それらの技術を知的財産権として確保し，他社の模倣を排除して収益を上げるということに関しては，残戦略的特許出願活動によって出願された特許群は，テーマ念ながら弱かったのではないかと思われる。

ごとに群として管理されている。いわゆる「群管理」である。

その原因の一つに，知的財産権としての権利化活動が，と群を構成する個々の特許出願に関し，基本特許，応用特許，もすれば個人に任され，組織としての対応が不充分であった周辺特許という位置付けがなされ，審査請求，権利維持などことが挙げられる。

を効率的に行っている。

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NKK 技報 No.179 (2002.11)

プロパテント時代を勝抜く「強靭な知的財産活動」

さらに重要な特許出願に関しては，複数の知的財産部員に検討者の中心は製造部門の技術者である。自己の実施してよって特許出願の内容を検討することを行っており，多方面いる技術が他社の権利を侵していないかを調べるのはつらから「強い特許」構築のための施策がとられている。

い仕事ではあるが，本社主導の下，徹底した検討が実施されこうして「権利化された重要特許（群）」は，知的財産部た。万が一他社の権利を侵した場合には，極めて高額のペナによって「金メダル特許」としてまとめ上げられ，「権利化ルティを要求されるという時代の変化もこの活動を推進さされた NKK の戦略技術」として社内に周知される。一例をせた要因である。

挙げると，高炉廃プラ吹き込み技術，熱延バーヒーター，実際に行ってみると，この活動は，製造部技術者に「経営Super OLAC，ECOARC，表面欠陥計デルタアイ，つばさ資源としての知的財産」を認識させ，自己開発技術の特許出杭，DME などである。

願，ひいては戦略的特許出願活動への積極的参画をもたらし

この戦略的特許出願活動は，開始後 8 年を経た 2002 年現た。

在では，図 6 に示すようなイメージの活動にまで高まっている。すなわち，当社が注力する重要な技術開発について，研究開発企画部門，研究所，現場技術者，知的財産部が一体と薄板・表面処理技術開発部なった活動を行うことはもちろん，経営層を含めた戦略的な知的財産部展開に発展している。経営層は知的財産権が経営資源である

主査・担当者

ことを十分に認識し，知的財産権をトップセールスに活かす

福山薄板ｾﾝﾀｰ
冷延･錫鍍金・熱延部長・主査・担当者全員
京浜薄板部

総合材料研
薄プロ研・福山薄板研
特殊薄板研・福山表面処理研主任・研究員活動を行っている。

経営層

研究開発企画部門
研究所
技術者

知的財産部

パトリスによる一次選出

汎用データベースを使用。パテントシチュエーションなどの解析も実施。

クレームシートによる検討

製造部署技術者が実施。文言解釈中心

明細書による詳細検討

知財部担当者と製造部技術者が検討。

結果と対策全社会議での検討

特許監視体制製造部署技術者と研究者が実施。
本社技術開発部が責任を負う。

図 7 パテントアプルーバル活動の検討体制例および他社特許の総点検活動フローの一例
知的財産権

図に示す体制は，現在でも継続しており，登録となった他
図 6 戦略的特許出願活動の発展

社特許について，定期的に点検活動を実施している。
パテントアプルーバル活動が定着した後は，他社の権利を4.2 パテントアプルーバル活動

誤って侵害するというような過失がなくなり，結果として無知的財産権は尊重されるべきものであり，自社の権利は他用な係争を未然に防止できている。

社に侵されてはならない。同時に他社の権利も尊重されるべ4.3 特許資産の活用きであり，これを侵してはならない。

プロパテント時代に突入し，知的財産は重要な経営資源とプロパテント時代に変ろうとしていた 1996 年，当社は意なっている。とくに 1994 年から継続している「戦略的特許図せずに誤って他社の権利を侵していないかの総点検を開出願活動」によってもたらされた成果は，強い特許権として始した。それまでにも一部の技術クラスターでは特許点検活登録の数を増している。これらの知的財産権は「優れた研究動が行われ，他社の知的財産権を侵さない努力はなされてい開発成果を保護し，他社の類似技術の追随を許さない」ことたが，全社的に展開されたのはこの時期からである。に十分に寄与しており，ユニークな技術が知的財産権によっこの活動は数年のときをかけて行われたが，「パテントアて守られている。

プルーバル活動」と呼ばれ，現在でも，他社の権利を侵さなときには，他社で実施している技術が当社の知的財産権をい運動として定着している。

侵しているのではないかという場合がある。そうした場合は1996 年に行われたパテントアプルーバル活動の一例を「毅然とした態度」で事に当たるというのが当社の知的財産

図 7 に示す。

部のポリシーである。これは，相互の知的財産を権利として図の上段は検討体制を示している。本社の技術開発部がヘ尊重し合い，これを経営資源として評価するという知的財産ッドとなり，知的財産部，製造部および研究所が一体となっ権法の原点に立てば当然のことである。逆に，この認識程度て活動を実施している。

が，会社の知的財産活動を決定的に左右する。

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プロパテント時代を勝抜く「強靭な知的財産活動」

また，重要技術の権利数増大とともに，ライセンス収入も増大している。2001 年度の技術収入は，1994 年度（戦略的6.

おわりに特許出願活動開始年）の技術収入の 3 倍以上となっており，当社の知的財産活動は，この 10 年間で大きく飛躍した。

今後も伸びていくものと推測される。次のターゲットは海外プロパテントを追い風として，ぐんぐん力をつけていった。

である。

そしてそのパワーは JFE グループに受け継がれる。

5.

特許裁判

参考文献
1) 東京地裁判決 平成 11 年 (ワ) 第 21974 号.

プロパテント時代に突入し，1999 年 10 月，新日本製鐵㈱2) 東京地裁判決 平成 12 年 (ワ) 第 13799 号.との間で「PZB 事件」が起こった。約 2 年間に渡り，東京地裁で激しいやり取りが行われたが，最終的に，当社の圧倒的勝利に終っている 1)。2001 年 7 月に下された判決は，「裁判において，実験データが権利侵害にあたるかどうかを証明する有力な根拠になった」事例として，大きな話題となっている。
本件に関しては，非侵害という事実の証明についての，知的財産部のリード，研究所の大活躍，弁護士・弁理士の力量などが勝訴の要因であるが，最大の勝因は，経営トップから担当者まで，「正当な権利は守らなければならない」という共通認識のもと，全社が一丸となったことであると考えている。この事件に，当社の強さを見た思いがした。
2000 年 7 月，旭化成㈱との間に，「鋼管杭」事件が起こった。この事件もまた勝利に終った。本件も一審で「特許は明かな無効理由を有し，その権利行使は，権利の濫用にあたる」との判決理由 2)が大きな話題となった。この勝利も当社が一丸となっての勝利であった。
逆に，当社が原告となって係争中の裁判もあり，正当な権利の評価を強く求めていくつもりである。

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