筑波山地域ジオパーク

アクション
プラン
前期｜2021-202４

２０２１年８月策定

もくじ

１ 筑波山地域ジオパークが目指す姿

1

２ アクションプランについて

4

３ 行動指針に基づく事業の概要

5

４ 事業の詳細10

１ 筑波山地域ジオパークが目指す姿
筑波山地域は、平野、山、湖がつくり出す環境によって、動植物、歴史、文化、農水産物、工芸品等に恵まれている地域です。しかし、それらがあることが当たり前になってしまい、地域の魅力として認識されていない現状があります。
筑波山地域ジオパーク（以下「本ジオパーク」という。）の新規認定時に掲げた将来の姿は、「みんなに愛される地域づくり（郷土愛の醸成）“We All Love Mt. Tsukuba Area”」でした。しかし、本ジオパークには未だに「認知度が低い」などの問題が残っています。２０２１年度
からは、「みんなに愛される地域づくり」の精神を継承しつつも、以下の目的と手段により、筑波山地域内部にとどまらず外部に向けた活動も積極的に行います。

◆目的

地域の課題を「自分事」としてとらえるため。
地域の地形・地質が、自分たちの生活が成り立つ基盤であることに気づいてもらうため。
大地への関心を高めるため。

◆手段

筑波山地域の良さを伝える。
自然に触れて、楽しかった、おいしかったと感じる体験を提供する。
相手の興味・関心のある事象と大地の活動を結びつける。

これらの目的・手段を踏まえ、本ジオパークは、地域の魅力を発信することで地域を活性化
し、住み続けられる地域を、次世代を担う子どもたちに残していきたいと考えます。
よって、筑波山地域ジオパークが目指す姿を以下のように定めました。

つなげよう 石・土・水のおくりもの～わたしたちがつくる 伝える 筑波山地域～

1

SDGs 達成に向けての取組
2015 年 9 月の国連総会において、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある 社 会 の 実 現 に 向 け て 、 2030 年 を 期 限 と す る 17 の 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ SDGs;
Sustainable Development Goals）が採択されました。「筑波山地域ジオパークアクショ
ンプラン前期 2021-2024」（以下「本アクションプラン」という。）においても、筑波山地域の
持続可能な開発に貢献できるよう、計画を定めていきます。

本アクションプランでは、各行動指針に関連する開発目標を付記しています。

2

SDGs で掲げる目標・ターゲットと本アクションプランの対応表
持続可能な開発目標（SDGs）で掲げる目標・ターゲット

対応するアクションプランの事業

1

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

1.5

2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に対する暴露や脆弱性を軽減する。
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

2
2.3

2.4

3
3.4
4
4.1
4.3
4.5

5
5.1

5.5

6
6.3

6.6
7
7.2
8

(1) 保全 事業①(2) 教育 事業①②

気候変動、災害に関連した保全対象の設定とその普及啓発を行う。

2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高 (3) ジオツーリズム
付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女事業③
性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産
性及び所得を倍増させる。
2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極 (1) 保全 事業①
端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に (2) 教育 事業①②
土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

認定商品を用いた地元産農産物の販売促進を行う。

2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少 (3) ジオツーリズム
させ、精神保健及び福祉を促進する。
事業①
すべての人への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

サイクリングやハイキングなどのスポーツと関連したジオツアーを実施する。

2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもた (2) 教育 事業①
らす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教 (2) 教育 事業①②
育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
2030年までに、教育におけるジェンダー格差をなくし、障害者、先住民及び脆弱な立 (2) 教育 事業①②
場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスでき (3) ジオツーリズム
るようにする。
事業①
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う

小・中学校の教育プログラムなどを作成する。

あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 (3) ジオツーリズム
事業②(4) 管理運営 事業①②
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性 (3) ジオツーリズムの参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
事業②(4) 管理運営 事業①②
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

総会、部会、認定ジオガイド、協議会事務局等のいずれの組織についてもジェンダー平等を達成する。

2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処 (1) 保全 事業①②③
理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用を世界的規模で大幅に増加させるこ (2) 教育 事業①②とにより、水質を改善する。
2030年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保 (1) 保全 事業①②③
護・回復を行う。
(2) 教育 事業①②
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

河川・地下水・湖沼と関連した地形・地質遺産及び自然遺産の価値評価・保全と普及啓発を行う。

気候変動、災害に関連した保全対象の設定とその普及啓発を行う。

高校、大学の教育プログラムなどを作成する。
生涯学習を推進する。
誰もが参加可能な、ユニバーサルデザインを意識した教育プロ
グラムやジオツアーを開発する。

総会、部会、認定ジオガイド、協議会事務局等の組織の役職に就く機会について、ジェンダー平等を達成する。

河川・地下水・湖沼と関連した地形・地質遺産及び自然遺産の価値評価・保全と普及啓発を行う。

2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅 (1) 保全 事業②
再生可能エネルギーの普及と筑波山地域の景観の保全との両に拡大させる。
立について議論を行う。
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

8.3

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の (3) ジオツーリズム
政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の事業①②③設立や成長を奨励する。
(4) 管理運営 事業②

8.9

2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を (3) ジオツーリズム促進するための政策を立案し実施する。
事業①②③

10

各国内及び各国間の不平等を是正する

10.2

様々な年代を対象とした、ユニバーサルデザインを意識した、あらゆる人が参加可能なジオツアーを実施する。

11

2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他 (3) ジオツーリズムの状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を
事業①
促進する。
包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

11.4

世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

(2) 保全 事業①②③

地域資源の保全対象の設定及び保全計画を策定する。

11.5

2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関
連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
持続可能な生産消費形態を確保する(1) 保全 事業①(2) 教育 事業①②

気候変動、災害に関連した保全対象の設定とその普及啓発を行う。

2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したラ (2) 教育 事業①②
イフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

学校教育・生涯学習における環境教育プログラムを開発する。

12
12.8
13
13.3
15
15.1

15.2
15.5

認定ジオガイドや地元の事業者を活用した、有料ジオツアー実施の制度をつくる。
認定商品制度による地場産品の販売を促進する。
「ジオパーク活動支援助成金(仮称)」による活動支援を行う。
認定ジオガイドや地元の事業者を活用した、有料ジオツアー実施の制度をつくる。
認定商品制度による地場産品の販売を促進する。

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度 (2) 教育 事業①②
学校教育・生涯学習における環境教育プログラムを開発する。
機能を改善する。
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
2030年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
2030年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。

(1) 保全 事業①②③(2) 教育 事業①②

森林と関連した自然遺産の価値評価・保全と普及啓発を行う。

(1) 保全 事業①②③(2) 教育 事業①②
(1) 保全 事業①②③(2) 教育 事業①②

森林と関連した自然遺産の価値評価・保全と普及啓発を行う。
森林と関連した自然遺産の価値評価・保全と普及啓発を行う。

16

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

16.7

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

(4) 管理運営 事業①②

地域の代表者が積極的に参画する意思決定制度を構築する。

17

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

17.17

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社 (3) ジオツーリズム
会のパートナーシップを奨励・推進する。
事業③(4) 管理運営 事業②④
(5) ネットワーク
事業①

認定商品等の事業者や部会員等とのパートナーシップを推進する。
拠点施設・学習施設の連携を強化する。
日本ジオパークネットワークにおける連携を強化する。

3

2 アクションプランについて
本アクションプランは、筑波山地域ジオパーク基本計画で定めた行動指針を具現化するための具体的な事業を定めたものです。本アクションプランの計画期間は、2021 年度から 2024
年度までの 4 年間とします。本計画期間中は、1 年ごとに事業の内容を評価し、随時見直しを行います。
下記の事業について、それぞれ「現状及び課題」、「具体的な活動内容」、「実施スケジュール（４年間）」、「財務計画」、「達成目標（KPI）」を定め、活動を進めます。なお、財務計画は、筑波山地域ジオパーク推進協議会（以下「協議会」という。）の毎年度の予算策定の目安となるものです。

（１） 保全
① 保全対象の明確化

Ｐ.10② 保全計画の策定及び保全の実践③ 保全対象のカルテ作成による価値の共有（２） 教育Ｐ.16① ジオパークを活用した学校教育の見直しと強化② 生涯学習講座の整理（３） ジオツーリズム① ジオツーリズムの充実

Ｐ.21② 認定ジオガイドの育成③ 地場産品のブランド化（４） 管理運営

Ｐ.27① 協議会事務局運営体制の検討② 部会運営体制の検討③ 可視性（ビジビリティ）戦略の策定④ 拠点施設・学習施設の整理（５） ネットワーク

Ｐ.35① 日本ジオパークネットワークへの貢献

4

3 行動指針に基づく事業の概要（1） 保全｜保全対象を明確化し、地域住民の力で保全できるようにする
貴重な地域資源も、失われたり、荒廃して価値が下がったりしては、いつまでも活用し続けることが困難です。ジオパークでは、貴重な地域資源が失われないように保護し、価値を保つた
めに維持管理する必要があります。
本ジオパークの保全分野の問題点として、旧来ジオサイトと呼ばれていた保全対象の再選定が必要であること、保全計画が存在しないことが挙げられます。また、保全対象の再選定と保全計画の策定に伴い、保全対象のカルテの再整備と共有体制の構築も必要です。よって、以下の３点を 2021 年度から 2024 年度までの具体的な事業とします。
事業① 保全対象の明確化
事業② 保全計画の策定及び保全の実践
事業③ 保全対象のカルテ作成による価値の共有
計画期間の初期は事業①を重視して、保全対象候補の選定を進めます。保全対象候補の枠組みが形成された段階で、その結果を踏まえ、事業②として保全計画を策定します。事業①の保全対象候補の選定に伴い実施する保全対象の価値評価、事業②の個別保全計画は、事業③で各保全対象のカルテに記載していきます。

5

（2） 教育｜子どもから大人まで、ジオパークを通じて筑波山地域の魅力を知る・学ぶ機会が提供されている
地域資源の価値や持続可能な社会づくりの考え方を普及・啓発していくことも、ジオパークの役割の一つです。教育を通して、地域資源の持続可能な利用方法を考えたり、保全意識を高めたりすることができます。
本ジオパークの教育分野では、今後、学校教育で活用するプログラムなどの作成や教育を担う組織体制づくりが求められます。2021 年度から 2024 年度までに、学校教育と生涯学習を軸とした以下の事業を行います。
事業① ジオパークを活用した学校教育の見直しと強化
事業② 生涯学習講座の整理
事業①では、学習指導要領・教科書の内容や他地域の先進・優良事例、教員のニーズを踏まえ、学校教育現場で活用しやすいプログラムなどを作成します。計画期間の前半で学校教育プ
ログラムのサンプルをつくり、計画期間の後半からは教育を担う組織を本格的に発足させて、実際に学校教育現場で活用できるプログラムや教材、教育旅行を作成していきます。事業②では、将来的に、より多様で充実した生涯学習講座をつくり、その情報を公開し、実践していくた
めに、これまで行ってきた生涯学習講座を整理し、現状を把握します。2021 年度から 2024
年度は、学校教育との連携をより強化するため、事業①を重点的に行います。

6

（３） ジオツーリズム｜地域の魅力を伝える多様なジオツーリズムがあるジオパークでは、大地と関連した地域資源を積極的に活用して、地域の持続可能な活性化に貢献していきます。地域の魅力を積極的に発信していくことができれば、大地と関連した地域
資源の価値をより高めることができます。
本ジオパークでは、認定ジオガイドの活躍の場を増やし、誰もが筑波山地域を楽しめるような、多様なジオツアーを開発する必要があります。また、筑波山地域ジオパーク認定商品（以下「認定商品」という。）の販路の確保などの課題も存在します。よって、２０２１年度から２０２4 年
度は、以下の３つの事業に取り組みます。
事業① ジオツーリズムの充実
事業② 認定ジオガイドの育成
事業③ 地場産品のブランド化
事業①では、ジオツアー開催のためのルールを明確にし、ジオツアー開催数の増加を図ります。また、多様なジオツアーを支えるために、事業②では認定ジオガイドの自主的な活動を推進
し、組織化を行います。認定ジオガイドの組織化に伴い、ガイドの評価制度を検討し、自立して運営できる組織を目指します。事業③では、既存の認定商品の販路の確保を急務とし、さらに食品以外の新たな認定制度の検討を行います。

7

（4） 管理運営｜筑波山地域ジオパークに合った協議会体制が確立されている
本ジオパークの運営を継続していくためには、筑波山地域全体を取り扱うことができる、強固な協議会体制を構築することが求められます。２０２０年度の再認定審査では、効率的かつ効果的な事務局運営体制の検討、適正予算の検討、看板や展示に関するテクニカルな課題及びアドバイス、拠点施設・学習施設の連携等の課題が指摘されました。これらの課題に対応するために以下の事業を行います。
事業① 協議会事務局運営体制の検討
事業② 部会運営体制の検討
事業③ 可視性（ビジビリティ）戦略の策定
事業④ 拠点施設・学習施設の整理
事業①では、構成６市が担当する協議会事務局の組織体制の強化を行います。２０２３年度
を目標に進めている中核拠点施設の運営開始に伴い、新たな運営体制を検討します。また、協議会で専門員を雇用し、本ジオパークの課題の解決と協議会事務局の連携強化を図ります。事
業②では、縦割の部会体制の見直しを進めるとともに、部会横断型のワーキンググループなどの体制づくり、本ジオパーク内の誰もが応募できる活動支援助成金制度の創設を目指します。
また、地域住民や来訪者に対して、本ジオパークの案内を効果的に行うために、事業③でビジビリティ戦略を固め、さらに事業④で拠点施設・学習施設の役割の整理を行います。

8

（５） ネットワーク｜日本ジオパークネットワークの一員として、適正なネットワー
クの下に活動が推進されているジオパークは、複数の地域がネットワークを形成して優良事例を共有し、共にお互いを高めあっていくことを推奨しています。本ジオパークも、日本ジオパークネットワーク（以下「JGN」という。）の正会員として、JGN へ貢献することが求められています。JGN へ貢献する一方で、ネットワークを通して他地域の優良事例を取り入れることで、本ジオパークの活動を高めることができます。
２０２０年度の再認定審査では、優れている点として筑波山地域ジオパーク６市議会議員連盟協議会の結成やユニバーサルデザインの取組が挙げられ、その事例を全国のジオパークに紹介することが推奨されました。また、２０２３年度には関東ブロックで JGN の全国大会が開催されるため、JGN への貢献が、今後より一層求められます。
事業① 日本ジオパークネットワークへの貢献
事業①では、2023 年度の全国大会に協力するとともに、本ジオパークの優良事例を全国に発信します。また、毎年度の全国大会・全国研修会に引き続き積極的に参加し、他のジオパー
クの優良事例を学び、本ジオパークの活動にいかしていきます。

9

４ 事業の詳細（１） 保全
① 保全対象の明確化
現状及び課題⚫ 保全対象1が明確になっていない。
⚫ 保全対象の価値（地形・地質、自然、文化）に基づいたサイトの分類がなされていない。
⚫ ユネスコが推奨する保全対象の基準と合致しておらず、2020 年度再認定審査の課題として指摘された。

具体的な活動内容①-1

保全対象の定義、分類、選定基準、評価方法、評価者を検討し決定する。

①-2

保全対象の価値を評価して、新しい保全対象の候補を選定する。選定した保全対象については、地形・地質、（生物的な）自然、文化的価値等の属性に基づいて、地形・地質サイト（仮称）、自然サイト（仮称）、文化サイト（仮称）等に分類する。必要に応じて、災害や気候変動と関連した保全対象も定める。

①-3

新たな保全対象候補を管理している団体（土地管理者、土地所有者、文化財担当部
署、自然公園担当部署等）から、保全対象として定めることの承諾を得る。

①-4

1

今後の保全対象の追加・見直し方法を検討する。

現在のジオサイトには、範囲が特定できる場所（狭義のサイト）、価値のあるものを見るために良好な場所（ビューポイント）、技術や風俗などの場所の特定が困難な地域資源（無形物）、広大な範囲を持つ地域資源（景観）等の複数の要素が含まれている。本アクションプランでは、これらを総称して保全対象と呼称することとする。

10

実施スケジュール(1) 保全 事業①
保全対象の明確化

具体的活動

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

実施主体①-1

保全対象の選定方法の
検討

事務局

①-2

保全対象候補の選定（③-3でカルテに記載）

協議会全体

①-3

保全対象候補を管理する団体との意見調整

事務局

①-4

今後の保全対象の追加・見直し方法の検討

継続 事務局

財務計画
（千円）
項 目

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

現地調査費用（謝礼含む）

133

133

0

0

合 計

133

133

0

0

達成目標（KPI）⚫

2021 年度前半までに、新たな保全対象の定義、分類、選定基準、評価方法、評価者を決定する。

⚫

2021 年度中に、新たな保全対象の候補を決定する。

⚫

2022 年度中に、新たな保全対象の候補を管理する団体との意見調整を行う。

⚫

2023 年度中に、保全対象の追加・見直し方法の検討に着手する。

11

② 保全計画の策定及び保全の実践
現状及び課題⚫

本ジオパークに保全計画が存在せず、本ジオパーク全体での保全活動の方針が定まらない。

具体的な活動内容②-1

本ジオパークの保全対象の保全方法を定めた全体保全計画を策定する。

②-2

保全対象ごとの個別保全計画を策定する。保全対象のカルテに記入欄を設けて、存続危険性、保全の重要性、保全の担い手、今後の保全措置の方針等を記載する。

②-3

個別保全計画に基づき保全活動を実践する。

②-4

保全計画が策定されるまでの間は、現状の保全措置を継続するとともに、緊急に新たな保全措置が必要な保全対象に関しては、個別に協議し対応する。

実施スケジュール

(1) 保全 事業②保全計画の策定及び保全の実践

具体的活動

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

実施主体②-1 全体保全計画の策定

事務局

②-2

個別保全計画の策定（③-4でカルテに記載）

継続

事務局、 管理 者、専門家の助言②-3

保全計画に基づく保全
活動の実践

事務局、市民活動
継続 部会、認定ジオガ
イド②-4 現状の保全措置の実践

順次②-3へ 事務局、認定ジオ
移行
ガイド

財務計画
（千円）
項 目

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

現地調査費用（謝礼含む）

0

0

133

133

合 計

0

0

133

133

12

達成目標（KPI）⚫

2023 年度中に、全体保全計画を策定する。

⚫

2024 年度中に、個々の保全対象に対して個別保全計画の作成を開始する。

13

③ 保全対象のカルテ作成による価値の共有
現状及び課題⚫

新たな保全対象や保全計画に合わせた新たなカルテが必要である。

⚫

カルテの共有体制が整っておらず、解説板やジオツアーなどでの解説内容が統一されていない。

具体的な活動内容③-1

本ジオパークの保全対象の価値を示す文献を整理する。

③-2

文献の情報を共有する体制をつくる。

③-3

保全対象のカルテを作成し、現状及び価値評価を記載する。また、保全対象のカル
テにジオツアー実施記録や関係文献を記載し、関係者間で共有できる体制をつくる。

③-4

全体保全計画及び個別保全計画の策定に伴い、カルテに存続危険性、保全の重要性、保全の担い手、今後の保全措置の方針等を記載する。

③-5

本ジオパークの活動における用語の使用方法や年代値の基準を定める。

実施スケジュール

(1) 保全 事業③
保全対象のカルテ作成による
価値の共有

具体的活動

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

実施主体③-1 文献の整理事務 局、 教育 ・ 学
術部会③-2 資料共有体制づくり

事務 局、 教育 ・ 学
術部会

③-3

カルテ記載（現状、価値
評価）

③-4

カルテ記載（個別保全
計画）

③-5

用語の使用方法等の基
準検討

事務 局、 教育 ・ 学術部会
継続

事務 局、 教育 ・ 学
術部会
教育・学術部会

14

財務計画
（千円）
項 目

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

文献収集費

10

10

10

10

合 計

10

10

10

10

達成目標（KPI）⚫

2021 年度中に、本ジオパークに関連する文献を整理し、その情報がウェブサイトなどで公開されている。

⚫

保全対象のカルテにサイトの現状及び価値評価が記載され、2023 年度中に関係者間でカルテが閲覧可能な状態になっている。

⚫

2023 年度末までに、本ジオパークの用語の使用方法や年代値の基準を定める。

15

（２） 教育① ジオパークを活用した学校教育の見直しと強化
現状及び課題⚫

各市内の一部の学校でしか出前授業を実施できていない。

⚫

出前授業の一部で定例化しているものもあるが、学校又は教員からの依頼を受けて授業を実施することがほとんどで、単発で終わってしまうことが多い。

⚫

本ジオパークの概要など、授業の担当者が最低限おさえておくべき基礎知識をまとめた資料が無く、授業内容を各自に任せている状況である。

⚫

出前授業に対応できる人材・体制が十分ではない。

⚫

広域のジオパークであるため、専門員だけで６市すべての学校における出前授業を担うのは困難である。

⚫

教員向けの研修がほとんど行われておらず、ジオパーク学習を担う教員が育っていない。

⚫

協議会事務局員や教員の人事異動により、授業の継続や質の保持が難しくなっている。

⚫

教員に授業で活用してもらえるような学校教育プログラムや教材、教育旅行が無い。

⚫

本アクションプラン策定時点で、教育・学術部会部会員 19 名中、現役の教員は２名（小学校
１名、大学１名）のみであり、ジオパークと教員との関わりが希薄である。また、部会での議論は学術的な内容が中心で、部会としての教育分野に関する活動はほとんどできていな
い。

⚫

教員、学校及び教育委員会が、ジオパークや、授業でジオパークを活用するメリットを知る機会が無く、また、知ってもらうための効果的なアプローチもできていない。

具体的な活動内容①-１

ジオパークを活用した出前授業などの学習支援を引き続き実施する。

①-２

授業で解説すべき基礎的内容をまとめた資料を作成し、いつでも、誰でも、授業に臨めるような環境を整備する。

①-３

教員がジオパークを知るための場として、教員向けの研修を実施できるよう、プログラムを作成する。

①-４・５・６ 学校教育プログラム、教材及び教育旅行を作成するために、学習指導要領及び教科書の確認、先進事例・優良事例や教員のニーズの調査を行う。

16

①-７

将来的に授業で活用できるプログラムづくりのために、学校教育プログラムのサン
プルを作成する。

①-８

教員や教育委員会職員が参画する、教育に関する活動を行う組織をつくる。

①-９

教員が授業で活用できる、学校教育プログラム、教材及び教育旅行を作成する。

実施スケジュール

(2) 教育 事業①ジオパークを活用した学校教育の見直しと強化

具体的活動

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

実施主体①-1

ジオパークを活用した学習支援

事務局、協議会雇
継続 用専門員、認定ジオガイド、教員①-2

授業用の基礎資料の作
成

事務局本部、協議会雇用専門員①-3

教員向け研修プログラ
ムの作成

事務局、協議会雇
用専門員

学習指導要領・教科書①-4の確認

事務局、協議会雇用専門員、教育に継続関する活動を行う
組織

先進事例・優良事例の①-5
調査

事務局、協議会雇
用専門員、継続教育に関する活動を行う組織①-6 教員のニーズ調査

事務局、協議会雇
用専門員、継続教育に関する活動
を行う組織

①-7

学校教育プログラム（サンプル）の作成

事務局、協議会雇用専門員、認定ジ
オガイド①-8

教育に関する活動を行う組織づくり事務局、協議会雇
用専門員

学校教育プログラム・教①-9
材・教育旅行の作成

事務局、協議会雇用専門員、教育に継続関する活動を行う
組織

17

財務計画
（千円）
項 目

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

0

250

500

500

0

0

50

50

教材作成費

100

100

100

100

合 計

100

350

650

650

先進事例・優良事例の調査に係る旅費
教育に関する活動を行う組織の会合に係る交通費達成目標（KPI）⚫

2021 年度中に、授業で解説すべき基礎的内容をまとめた資料が完成している。

⚫

2021 年度～2024 年度の間に、教員向け研修用のプログラムが完成している。

⚫

2021 年度～2024 年度の間に、他のジオパークにおける教育活動の視察などの事例調査を行っている。

⚫

2022 年度末までに、小学生及び中学生を対象とした学校教育プログラムのサンプルを１つずつ作成する。

⚫

2023 年度末までに、教育に関する活動を行う組織がつくられ、活動を始めている。

18

② 生涯学習講座の整理
現状及び課題⚫

筑ジオカフェなど、定番化している生涯学習講座がある。

⚫

誰が、どのような内容で、誰を対象とした生涯学習講座ができるか、整理できていない。

⚫

生涯学習講座の一覧が無く、講座の開催を希望する個人や団体が情報にアクセスできない。

⚫

生涯学習講座の参加者層が固定化しており、年齢層や知識量などに応じた多様な講座を提供できていない。

具体的な活動内容②-１

ジオパークを活用した生涯学習講座を引き続き実施する。

②-２

将来的に、より多様で充実した生涯学習講座をつくり、その情報を公開し、実践していくために、これまでの生涯学習講座の実績をもとに、誰が、どのような内容で、誰を対象とした講座を実施することができるのかを整理し、現状を把握する。

実施スケジュール

(2)教育事業②
生涯学習講座の整理

具体的活動②-1 生涯学習講座の実施②-2

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

実施主体

事務局、認定ジオ
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 継続 ガイド、 部会 員など

生涯学習講座の実績の1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
整理

事務局

財務計画
（千円）
項 目
講座実施に係る費用（講師謝礼、消耗
品費など）
合 計

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

100

100

100

100

100

100

100

100

19

達成目標（KPI）⚫

2021 年度～2024 年度の間に、ジオパークを活用した生涯学習講座を継続的に開催している。

⚫

2024 年度末までに、これまでの生涯学習講座の実績について、一覧表にするなどして整理し、本ジオパークにおける生涯学習講座の現状を把握できている。

20

（3） ジオツーリズム① ジオツーリズムの充実
現状及び課題⚫

有料のジオツアーを開催するなどしてジオツーリズムの充実を図り、少しずつ地域振興に貢献しはじめている。

⚫

ジオツアーの開催数が少ない。

⚫

ジオツアーが単発で開催されており、定期的に開催できていない。

⚫

アンケートの結果を次にいかす仕組みや戦略が無い。

⚫

筑波山地域ならではのジオツアーを開発できていない。

具体的な活動内容①-1

これまでのジオツアーの内容や実施方法、現状の体制でできることなどの情報を
整理する。

①-２

多くの関係者がジオツアーを開発・実践できるようルールを明確化する。また、来訪者の分析のために、アンケートを活用するための仕組みを構築する。

①-３

地域内の旅行業者と連携し、観光誘客・広域周遊を目的とした有料ジオツアーの開発・実践を進める。

①-４・５

定期的に実施できるジオツアーを開発・実践する。

実施スケジュール

(3) ジオツーリズム 事業①
ジオツーリズムの充実

具体的活動

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

実施主体①-1

ジオツアーに関する情報の整理認定ジオガイド、
事務局①-2

ジオツアーに関するルールの明確化

認定ジオガイド、
事務局①-3

有料ジオツアーの開発・
実践①-4

定期的に実施できるジオツアーの開発①-5

ジオツアーの定期的な実施

継続

地域振興部会、
認定ジオガイド
認定ジオガイド、
事務局

継続

21

認定ジオガイド、
事務局

財務計画
（千円）
項 目

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

110

110

110

110

110

110

110

110

ジオツアー開催費用（ガイド謝礼、バス賃借料など）※参加費で補填
合 計

達成目標（KPI）⚫

2021 年度中に、アンケートを活用するための仕組みを構築する。

⚫

2022 年度中に、ジオツアーを開発・実践するためのルールを定める。

⚫

観光誘客・広域周遊を目的とした有料ジオツアーを年１回以上実施する。

⚫

2023 年度以降、定期的に実施できるジオツアーを年２回以上開催する。

22

② 認定ジオガイドの育成
現状及び課題⚫

2021 年４月時点で、5５名の認定ジオガイドが在籍している。

⚫

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響もあるが、この人数の認定ジオガイドが活動するにあたって、ガイドの実践機会が少ないことが課題となっている。

⚫

ガイドの実践機会が少ないため、認定ジオガイドのインタープリテーション能力や、ガイドに対する姿勢に大きな差ができてしまっている。

⚫

認定ジオガイドの組織化も課題となっている。現在は事務局本部（つくば市）が認定ジオガ
イドの育成のための講座や会合を開催している。

具体的な活動内容②-１

ジオツアーに限らず、認定ジオガイドの多様な活躍・実践の場（広報活動や出前講座など）をつくる。

②-2

認定ジオガイドがインタープリテーションの重要性を認識し、能力を伸ばすことができる講座（スキルアップ講座）を重点的に実施する。

②-3

認定ジオガイドの自主的な活動を促進するため、認定ジオガイドを組織化する。

②-4

認定ジオガイドの質を高めるため、評価制度について検討する。

実施スケジュール

(3) ジオツーリズム 事業②
認定ジオガイドの育成

具体的活動

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

実施主体

認定ジオガイドの活躍・②-1 実践の場をつくるための調整②-2

スキルアップ講座の実
施②-3

認定ジオガイド組織化の検討及び組織の発足

認定ジオガイド、
事務局
継続

認定ジオガイド、
事務局
認定ジオガイド、
事務局
認定ジオガイド、
事務局②-4 評価制度の検討

23

財務計画
（千円）
項 目
会合・講座に係る費用（交通費、講師謝礼）
ジオガイド組織運営のための費用
合 計

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

165

165

165

165

0

200

200

200

165

365

365

365

達成目標（KPI）⚫

認定ジオガイドの稼働数(ジオツアーやイベントなどの多様な場で、認定ジオガイドとして活動した延べ人数)について、以下の２つの内１つ以上を達成する。
・ 認定ジオガイドの稼働数が、前年度比 10%増
・ 認定ジオガイドの稼働数が、認定ジオガイドの在籍数の２倍以上⚫

2022 年度中に、認定ジオガイド組織を発足する。

24

③ 地場産品のブランド化
現状及び課題⚫

2018 年度に筑波山地域ジオパーク認定商品の認定制度が発足し、今までに 36 品目の地場産品を認定してきた（内２品目は事業者都合により取消し）。

⚫

認定商品のバラエティも増え、活用できる機会も徐々に増えてきている。

⚫

認定商品の次の段階として、販路拡大に取り組む必要がある。現状は、筑波山地域内で開催されるイベントでの販促活動がメインであり、認知度向上には効果があるものの、持続的ではない。

具体的な活動内容③-１

認定商品の認定制度（新規認定・更新）を計画的に進める。

③-２

認定商品を販売できる拠点（通販サイトを含む）を整備する。

③-３

本ジオパークを広めるためにメッセージ性の強い認定商品の開発に取り組む。

③-4

食品以外（工芸品など）を対象にした、新たなブランド化に取り組む。

実施スケジュール

(3) ジオツーリズム 事業③
地場産品のブランド化

具体的活動
③-1

2021年度

2022年度

認定商品の新規認定・更新

2023年度

2024年度

実施主体
継続 地域振興部会③-2 販売拠点の整備

地域振興部会③-３

メッセージ性の強い認
定商品の開発継続 地域振興部会③-４

新たなブランドの認定
実施

継続 地域振興部会

25

財務計画
（千円）
項 目
認定制度の運営に係る費用
工芸品認定制度の運営に係る費用合 計2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

788

788

788

788

0

0

0

200

788

788

788

988

達成目標（KPI）⚫

2023 年度末までに、認定商品を持続的に販売することができる拠点（通販サイトを含む）
を、１つ以上整備する。

⚫

2024 年度中に、食品以外（工芸品など）を対象にした新たなブランド認定制度を発足する。

26

（４） 管理運営① 協議会事務局運営体制の検討
現状及び課題⚫

協議会では、３つの部会（教育・学術、市民活動、地域振興）と認定ジオガイドが連携した幅広い活動を行い、その事務局を各市が担っている。

⚫

協議会事務局については、つくば市を本部、他５市（石岡市、笠間市、桜川市、土浦市、かすみがうら市）を支部とし、教育・学術部会事務局を土浦市が、市民活動部会事務局を石岡市とかすみがうら市が、地域振興部会事務局を笠間市と桜川市が担当している。

⚫

密接な連携と明確な役割分担の下、事務局運営を行っているが、より効率的かつ効果的な運営体制が求められている。

⚫

協議会予算についても、各市の負担金により事業に対する予算をまかなっているものの、適正な規模の検討と、必要な予算の確保が求められている。

具体的な活動内容①-１・２

2023 年に完成予定の中核拠点施設のオープンに合わせた事務局運営体制の検討・運営を行う。

①-３

協議会で専門員を雇用することにより、６市の連携を強化するとともに、教育や観光に関する課題を解決する。

①-４・５

基本計画及びアクションプランによる予算の検討とそれに基づく予算を確保する。

実施スケジュール

(4) 管理運営 事業①
協議会事務局運営体制の検討

具体的活動

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

実施主体①-1 事務局運営体制の検討

事務局①-2 新体制での事務局運営

継続 事務局①-3

協議会雇用専門員による連携強化と課題解決

継続①-4 予算計画の策定

協議会雇用専門員
事務局①-5 予算の検討及び確保

継続 事務局

27

財務計画
（千円）
項 目

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

賃借料

225

450

450

450

備品購入費

140

0

0

0

事務用消耗品費

22

22

22

22

通信運搬料

40

40

40

40

費用弁償

12

12

12

12

その他

15

15

15

15

合 計

454

539

539

539

3,510

4,640

4,640

4,640

人件費（協議会雇用専門員）

達成目標（KPI）⚫

2021 年度に、協議会で専門員を雇用する。

⚫

2022 年度中に、中核拠点施設オープンに合わせた事務局体制を再整理する。

⚫

2024 年度末までに、より効率的かつ効果的な事務局体制を検討する。

⚫

2024 年度末までに、適正な予算規模の検討を行う。

28

② 部会運営体制の検討
現状及び課題⚫

協議会では、３つの部会（教育・学術、市民活動、地域振興）と認定ジオガイドが連携した幅広い活動を行っている。

⚫

３つの部会については、活動が活発化してきているものの、縦割りの活動となっており、活動が硬直化している。

⚫

部会内部での活動が中心となっているため、住民参加に結びついていない。

具体的な活動内容②-1・2

各部会の目的や活動内容の精査と、新たな部会及び分科会を含めた組織体制の検討・整理を行う。

②-3・４

部会や認定ジオガイドが協働で行う活動に応じた組織（WG など）の立ち上げなど、柔軟な体制づくり及び自主運営体制を検討する。

②-5・６

住民参加を促すためのコンテンツを作成し、実施する。

②-7・８

筑波山地域の住民、事業者、市民団体などが企画した、本ジオパークに関する活動（ツアー、商品開発、ＰＲ活動、教育活動及び保全活動）などに要する経費の一部を助成する「ジオパーク活動支援助成金（仮称）」を検討し、運用する。

実施スケジュール
具体的活動

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

実施主体
各部会、各部会事
務局②-1 部会組織の検討・整理(4) 管理運営 事業②
部会運営体制の検討②-2 新たな部会体制の運用

継続

各部会、各部会事務局②-3

部会横断型組織のルー
ルづくり

事務局

②-4

部会横断型組織の自主運営体制の確立

継続 事務局②-5

住民参加コンテンツの作成

各部会、各部会事
務局②-6 住民参加事業の実施

継続

各部会、各部会事務局②-7

ジオパーク活動支援助成金（仮称）の検討

事務局

②-8

ジオパーク活動支援助成金（仮称）の運用

継続 事務局

29

財務計画
（千円）
項 目

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

教育・学術部会

267

267

267

267

市民活動部会

436

436

436

436

地域振興部会

176

176

176

176

住民参加コンテンツ費

0

0

200

200

活動支援助成金（仮称）

0

0

200

200

879

879

1,279

1,279

合 計

達成目標（KPI）⚫

2023 年度から、新たな体制での部会運営を開始する。

⚫

2023 年度から、住民参加事業を開始する。

⚫

2023 年度から、ジオパーク活動支援助成金（仮称）の交付を開始する。

30

③ 可視性（ビジビリティ）戦略の策定
現状及び課題⚫

効果的なビジビリティが確保できていない。

⚫

看板については、「案内板デザイン・トータルデザイン計画」を策定し、３種類（総合案内板８基、解説板 15 基、歓迎板２基）の看板を設置してきた。

⚫

特に解説板については、教育・学術部会の部会員が、各市職員と協議しながら看板の内容を作成しているが、2020 年度の再認定審査で、その内容についてテクニカルな課題が示されている。

⚫

保全対象の見直しを行う必要があることから、その完了まで解説板の作成をストップせざるを得ない状態である。

具体的な活動内容③-1

地域住民や来訪者の方々をはじめとする、あらゆる人がジオパークに関する情報を得られるようにするためのビジビリティ戦略（看板、パンフレット、サイトマップ、
ポスター、ガイドブック、ウェブサイト、SNS などを活用）を検討・策定する。

③-2

ビジビリティ戦略に基づき、ジオパークの可視性の整備を進める。

③-３

解説板の内容検討体制を構築する。

③-4・5

看板設置計画を検討・策定する。

実施スケジュール
具体的活動(4) 管理運営 事業③
可視性（ビジビリティ）戦略の策定③-1

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

実施主体

ビジビリティ戦略の検
討・策定

事務局

③-2 可視性の整備

継続 事務局③-3

解説板内容検討体制の構築

事務局、 各部 会、認定ジオガイド③-4

看板設置計画の検討・策定

事務局、 各部 会、認定ジオガイド③-5

看板設置計画に基づく
看板整備

継続

(1)保全①-2
保全対象候補の選定

事務局、 各部 会、認定ジオガイド
協議会全体

31

財務計画
（千円）
項 目

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

0

0

0

500

ウェブサイト運営費

280

280

280

280

普及啓発活動費

650

150

150

150

合 計

930

430

430

930

ビジビリティ環境整備費

達成目標（KPI）⚫

2023 年度中に、ビジビリティ戦略を策定する。

⚫

2023 年度中に、看板設置計画を策定する。

32

④ 拠点施設・学習施設の整理
現状及び課題⚫

現状、拠点施設として５施設、学習施設として５施設を設定している。

⚫

拠点施設・学習施設の明確な違いが、一般の方には分からない状態である。

⚫

拠点施設・学習施設で本ジオパークを紹介できる人材が限られている。

⚫

拠点施設・学習施設間の連携が不十分である。

⚫

2023 年度のオープンを目指し、中核拠点施設の整備を進めている。

具体的な活動内容④-1

中核拠点施設の整備を進める。

④-2

中核拠点施設や教育プログラムとの連携を視野に入れて、拠点施設・学習施設の役割を明確化し、各施設間の連携方法を見直す。

④-3④-2 で定めた新たな体制の下、各施設の連携を強化する。

④-4

認定ジオガイドなどを活用した、中核拠点施設・拠点施設での本ジオパークの案内
方法を検討する。

④-5

中核拠点施設・拠点施設で本ジオパークの案内ができる人材を育成し、各施設で案内を実施する。

実施スケジュール
具体的活動

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

実施主体(4)管理運営 事業④
拠点施設・学習施設の整理④-1 中核拠点施設の整備

事務局

④-2

各施設の役割の明確化と連携方法の検討

事務局④-3

新体制の下で各施設の連携強化

継続 事務局

認定ジオガイドなどを④-4 活用した各施設での案
内方法の検討
各施設での案内人材の④-5
育成と案内の実施

各市、認定ジオガ
イド
継続

33

各市、認定ジオガ
イド

財務計画
項 目

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

拠点施設環境整備費

0

300

300

300

人材育成費

0

100

100

100

合 計

0

400

400

400

達成目標（KPI）⚫

2023 年度中に、中核拠点施設・拠点施設に本ジオパークを紹介できる人材が確保され、各施設での案内が運用されている。

34

（５） ネットワーク① 日本ジオパークネットワークへの貢献
現状及び課題⚫

本ジオパークは、2013 年に JGN の一員となって以来、長きに渡り、ＪＧＮの大会（全国大会・関東大会など）、研修会、イベントなどへの参加や、他のジオパークとの連携や情報交換などを通して得た知見をいかし、活動を進めてきた。

⚫

「第 10 回日本ジオパーク全国大会 2019 おおいた大会」では、2018 年度に本ジオパー
クで開催した「第５回日本ジオパークネットワーク関東大会 in 筑波山地域」で行った「ユニバーサルデザイン」をテーマとしたジオツアー及び分科会の成果についてポスター発表し、他のジオパークへのノウハウの共有を図るなど、JGN への貢献も具現化してきた。

⚫

筑波山地域内にある研究機関や大学との連携は進んでいるものの、なかなか JGN への貢献につなげることができていない。

⚫

2023 年度に関東ブロックでの開催が予定されている全国大会の開催方針についても、
関東ブロックのジオパークとの連携及び調整が求められている。

具体的な活動内容①-１

引き続き JGN の大会などに参加し、他のジオパークとの連携強化を進める。

①-2

筑波山地域内の研究機関や大学との連携をさらに強化し、JGN に貢献可能なコンテンツを検討し、実施する。

①-３・４・５ 関東ブロックの他のジオパークと連携し、関東ブロックでの 2023 年度の全国大会開催に貢献する。

35

実施スケジュール(5) ネットワーク 事業①
日本ジオパークネットワークへの貢献

具体的活動

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

実施主体①-1 JGN大会などへの参加

継続 関係者全員①-2 研究機関等との連携

継続

事務局、認定ジオガイド

関東ブロックでの①-3 2023年度全国大会の開催方針検討事務局①-4

2023年度全国大会の開催準備への協力

事務局①-5

2023年度全国大会の開催への協力

事務局

財務計画
（千円）
項 目

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

全国大会協力費

0

100

3,000

0

JGN 機関誌購入

111

111

111

111

1,300

1,300

1,300

1,300

21

21

21

21

JGN 正会員負担金

401

401

401

401

再認定審査審査料

0

0

0

700

1,833

1,933

4,833

2,533

旅費
義援金等

合 計

達成目標（KPI）⚫

関東ブロックで実施される 2023 年度の全国大会で、分科会又はツアーの開催に協力する。

36