2.3 調査結果まとめ
上述の調査結果を基に、特に今年度以降にグローバル化対応に大きな影響を与えると考えられる新型コロナの影響を中心に、アンケート調査結果を整理した。また、それらの結果を踏まえ、今後の専修学校グローバル化対応の方向性をまとめた。
2.3.1 留学生の在籍状況⚫

専修学校において、留学生を受け入れている学校は 5 割程度であり、そのうち留学生が在籍している学校は 7 割程度であった。

⚫

留学生の在籍状況等について、7 割程度の学校が新型コロナによる影響を受けた。内容として「入国制限等による入学や進級への影響」や、「出席・登校日の減少」が目立った。
入国制限に伴い、留学生に対する入国管理関連情報の提供と学習面での支援が必要

新型コロナにより、入国制限に伴う入学や進学に支障を来した留学生が多数発生したことを考慮すると、来日できるかどうかの不安を抱える学生や保護者への適切な支援・情報提供が必要である。具体的には、入国手続き・在留資格関連の情報にとどまらず、国内の新型
コロナの状況やこれに伴う入国制限等の措置について、文部科学省や自治体が学校に対して周知し、学校が留学生・保護者へ適切に伝える体制を整えることが重要である。今後の感染状況も依然として流動的と考えられることから、日々変化する状況や施策を各学校が独自に把握することは難しく、行政側の支援が不可欠と考えられる。
さらに、新型コロナの影響により、登校や授業に出席できない留学生が多く見られたため、学習を継続するための支援も必要である。学習の遅れを生じさせず、学習意欲の低下を阻止するためにはオンライン学習の提供が有効と考えられるが、これは入国制限等で入国できない留学生に対しても有効である。

118

2.3.2 留学生の受入れ方針、募集、選抜方法⚫

留学生の受入れ方針について、9 割程度の学校が「新型コロナ拡大前と変わらない」と回答し、残りの学校については「分からない」の回答がほとんどであった。

⚫

新型コロナにより、6 割程度の学校が今後数年間で入学者の急激な減少を見込んでいた。

⚫

留学生の募集方法について、これまで以上に説明会・オープンキャンパスや、募集資料・学校 HP 等の取組が積極的に行われていた。一方、現地（海外）の日本語教育機
関や大学と連携した募集は難しい状況が伺えた。また半数程度の学校が、新型コロナに対応した方法（オンラインでのオープンキャンパスの実施等）を実施していた。

⚫

留学生の入学選抜時において、8 割以上の学校で「留学生の日本語能力」「学習意欲・目的意識」「日本語教育機関での学習態度等」「経済力」を確認していた。また日本
語能力の確認方法として、日本語能力試験の活用が減少し、面接での判断が増加していた。
継続的な受入れを実現するために、コロナ禍に対応した募集の取組が必要

今後とも継続的に留学生を確保するためには、コロナ禍に対応した留学生の募集対策が重要である。多くの学校で今後数年間、入学者数が減少する見通しを示したが、新型コロナに対応した募集対策を実施した学校は半数以下にとどまっており、特に留学生の在籍比率が低い学校や地方の学校においては対応が遅れていた。
新型コロナ対策も踏まえた具体的な取組として、以下のような方法がアンケートでは挙げられている。今後は、こうした取組事例について更に調査し、それらを普及・啓発することが重要と考えられる。
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オンライン会議ツールを活用した、個別の入学相談会やオープンキャンパスの実施⚫

人数を限定した、学校説明会やオープンキャンパスの実施⚫

学校 HP や SNS、動画配信サイトを活用した発信
新型コロナに対応し、入学選抜方法の変更が求められる

留学生の入学選抜において、新型コロナにより、日本語能力試験（JLPT）や日本留学試験（EJU）の中止や対面での選抜試験の実施ができない事態が発生し、実施方法において工夫が求められた。独自の新しい入学試験の考案や、良い事例・ノウハウの共有がなされることが望ましい。
日本語能力の測定方法について、これまで多くの学校が JLPT を活用していたが、コロナ
禍により面談による判断が多くなった。面接試験は JLPT 等の資格試験より客観性に劣るため、選抜時の評価が難しいとの反応があり、面接時の評価方法や面接官のスキルアップに関するノウハウを広めていくことが重要である。
また入国制限に伴い、対面での試験に代替する方法を実施する方法が求められる。幾つかの学校では、オンラインによる入学選抜試験を実施している例が見られた。遠隔試験が実施できれば、ウィズコロナ時代においても現地から受験を希望する留学生が増える可能性が
ある。

119

2.3.3 留学生への学習支援⚫

留学生への学習支援について、半数程度の学校が新型コロナに対応した策を実施していた。内容としては、オンライン授業の受講環境整備のサポートや、追加の日本語授業があった。

⚫

新型コロナの影響による留学生教育上の課題として、3 割程度の学校で、留学生のオンライン環境整備に関する課題が挙げられた。

⚫

企業内実習について、留学生の参加実績は過年度とそれほど大きな変化が見られなかった。また留学生の卒業後に有効な教育・学習支援等について、インターンシップ
よりも企業内や企業と連携した実習・演習の方が有効であるとの回答が多かった。
環境整備を含めて、オンラインによる学習支援を実施すべき

新型コロナによる入国や通学に伴う移動の制限を受け、オンラインによる学習支援が主流となった一方、インターネット環境の整備や PC 等の機器準備が不十分である留学生が多数見られた。そのため、留学生がオンライン受講環境を整えられるよう、必要な支援を行う必要がある。学校によってはオンライン授業を実施するに当たり、インタ―ネット環境が整わない生徒に対する Wi-Fi ルータの無料貸出しや、遠隔授業準備のための現金給付を行っていた。
ただし、新型コロナの影響により、入学者の減少に伴う学校経営の悪化が懸念される中、各学校が上記のような対応を行うことが難しいケースが想定されるため、国としての実態把握と適切な支援が求められる。
実際にオンライン授業を実施する際には、以下のようなオンライン授業ならではの工夫を積極的に行っていくことが必要である。
⚫

オンライン受講方法を事前に指導する。

⚫

自宅で、1 人で学ぶ孤立した環境に対する生徒の不安解消のため、オンライン上の交流や教職員による相談システムを導入する。

⚫

特に日本人と同じオンライン授業を受講する場合は、留学生の日本語理解力を配慮
し、理解度に注意する。

⚫

留学生担当の教職員の確保・スキルアップのため、研修会等でのノウハウの提供や情報交換を実施する。

2.3.4 留学生への生活支援⚫

留学生への生活支援について、全般的に昨年度より実施している学校が増加した。特に「奨学金の紹介・提供」は多くの学校で実施された。

⚫

新型コロナに対応した生活支援策として、「新型コロナ特別給付金等の情報提供」「面
談機会の設定（対面、オンライン問わず）」「出入国手続きの支援」が多く挙げられた。また費用面でのサポート（学費の減額、奨学金の新設等）は、1 割弱程度の学校で実施されていた。

⚫

留学生のアルバイトについて、新型コロナの影響によりアルバイト時間の減少や解雇が多く発生した。

120

経済面での支援が必要
コロナ禍においてアルバイトによる収入が減少しており、学業継続に支障を来す場合が懸念されるため、留学生に対する経済面での支援が必要である。新型コロナの影響により、アルバイト時間の減少や解雇、新規のアルバイト先が見つからないケースが見られた。学校によっては、学費の減額（一時的な対応を含む）や奨学金の新設、学費の分納・延納を認めるといった例が見られた。また、食糧や必要備品等の物資の提供する学校や、行政が実施するフードバンク等の支援を生徒に紹介している学校もあった。
なお、コロナ禍によってアルバイトの時間減少や解雇が多数発生しているが、その中でも留学生の日本語能力が足りている学校ではその影響がやや小さい傾向が見られた。後述の内定取消しにおいても同様の傾向が見られており、留学生の日本語能力を高めることが、新型コロナの影響を緩和する方策となり得ることを示唆している。

行政手続き等における支援が必要
新型コロナに応じて給付金や入国関連の手続きを実施する場面が増加したことから、留学生に対して行政手続きに関する情報を分かりやすい形で提供することや、各種申請や手続きにおいて、相談対応等による支援を行うことが必要と考えられる。具体的には、以下のような支援方法が必要であると考えられる。
⚫

個別面談等により、留学生の現状や悩みを把握する
第一には学校が留学生の状況を適切に把握することが必要である。個別面談等での聞き取りやアドバイスといったことは、特にコロナ禍において地域の中で孤立しやすいと考えられる留学生に対して、心理的にも重要と考えられる。

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各種支援の情報を提供し、行政手続き等については具体的な支援を行う
留学生は日本の制度についての知識もなく、言語的な問題もあるため、様々な支援や行政手続き等についての障壁が高い。各学校は、個別面談等によって具体的な困難を把握し、必要な支援をすることが求められる。
ただし、新型コロナに関連した状況や施策は極めて流動的であることか、個別の学校がそれらを全て把握し、全ての留学生を適切に支援することは困難と考えられる。
国や自治体は、留学生の抱える困難を共有しつつ、必要な情報を整理して学校に提供することが必要である。

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生徒支援に関する行政情報の多言語対応
上記に関連して、国や自治体は、各支援や行政手続き等に関する情報を、留学生が理解しやすい形で発信する必要がある。特に、留学生の出身国として多い、ベトナムや中国の言語による情報発信を積極的に行うことが有効と考えられる。

アンケートによると、留学生の日本語能力が十分でない学校において、新型コロナ特別給付金等の情報提供が実施されている傾向がある。日本語能力が低い留学生ほど、手続き面で困難を抱えている状況が反映されているとも考えられ、より詳しい困難の状況と支援の在り方については引き続き検討する必要がある。

121

2.3.5 留学生への就職支援⚫

留学生への就職支援について、昨年度と比較すると就労ビザに係る支援以外の項目
で、取り組む学校の割合が増加していた。

⚫

就労ビザについて、「企業等から内定を受けたにも関わらず就労ビザが下りなかった
ケースがあった」学校数は、昨年度と同程度であったが、留学生の在籍比率が高い学校では 4 割程度の学校であったと回答した。

⚫

内定取消しについて、新型コロナにより 1 割の学校が「内定取り消しがあった」と回答した。また内定取消しを受けた生徒に対しては、ほとんどの学校が支援を行っていた。
内定取消しの増加に対応し、就職支援を強化すべき

新型コロナによる影響により、内定を取り消される留学生が一定程度発生しており、彼らへの支援を国として検討することが求められる。今後の情勢についても、2 割前後の学校が内定取消しや卒業生の解雇等を懸念しており、この問題は一定期間継続することが想定される。
特に、留学生の日本語能力の充足度が低い学校では、来年度以降、コロナ禍により卒業生の就職先企業の倒産や卒業生の解雇等の影響があると見通している学校が多く、留学生の日本語能力が、新型コロナの影響の受けやすさに関係している可能性も示唆されている。通常時においても留学生の日本語能力は国内での就職に大きく影響する要素と考えられるが、コロナ禍においてはその重要性が更に高まっていると考えられる。

122

3. 留学生受入れ学科等インタビュー（日本語学校調査含む）
3.1 調査概要
3.1.1 目的
新型コロナによる留学生への影響を把握し、留学生受入れ学科等（日本語学校含む）がどのような対策を行ったのかを把握する。また、ウィズコロナ時代に求められる留学生（外国人材）の資質・能力と、それに応じた人材育成の方策（就職後に効果を発揮する教育プログラム）について意見を聴取し、今後の留学生教育の在り方を検討する。
なお、新型コロナの影響と対策については、過年度作成した「専修学校における留学生育
成のポイント」の別冊として取りまとめ、留学生受入れ学科に向けた普及啓発資料とする。
3.1.2 実施概要
(1) 調査対象
過年度インタビュー調査を行った留学生受入れ校のうち、留学生割合が比較的多く、新型
コロナによる留学生受入れへの影響が大きいと考えられる学校を、分野等のバランスを勘案して選定した。日本語学校についても、新型コロナによる影響を聴取するため、過年度イ
ンタビュー校から留学生数の多い学校を選定した。選定した学校を以下に示す（学校種別、五十音順）。
［専門学校］⚫

穴吹工科カレッジ

⚫

エール学園

⚫

大阪 YMCA 国際専門学校⚫

東北電子専門学校⚫

成田国際福祉専門学校⚫

日本外国語専門学校⚫

日本電子専門学校⚫

日本福祉教育専門学校⚫

文化服装学院［日本語学校］⚫

赤門会日本語学校⚫

新宿日本語学校

実施時期
2020 年 12 月～2021 年 1 月

123

調査方法
インタビューは、オンラインインタビュー、電話インタビュー、書面調査で実施した。留学生受入れ学科等インタビューでは、新型コロナによる影響、対応方策、課題等を具体的に情報収集するために留学生受入れの段階別に記載項目を設けた学校記入シートを作成・送付し、事前回答を得てからインタビューを実施した。一部の学校については、書面のみ、又は書面及び電話で取組状況について回答を得た。
(2) 調査項目
調査項目は以下のとおりである。
1) 専門学校調査⚫

コロナに係る影響、取組について（事前に書面による回答を得た。書面は図 3-1 に掲
載）

⚫

✓

留学生受入れへの影響について✓

留学生の就職／就職支援への影響について✓

生活支援について✓

授業等実施、学習支援について✓コロナ下における教職員体制について✓

ウィズコロナ時代に新たに求められる留学生人材像、留学生教育について✓

関係機関との連携、関係機関への要望✓

文部科学省専修学校グローバル化事業に係る認知留学生の教育成果の把握、効果的な取組について✓

留学生教育の成果把握（授業アンケート、学校満足度アンケート、各種教学デー
タ、卒業生アンケート、卒業生に係る情報収集 等）✓

留学生教育の成果に基づく教育改善の取組

124

125

126

図 3-1 コロナに係る取組状況等シート127

2) 日本語学校調査⚫

⚫

新型コロナの影響について✓

留学生受入れ、送出しに対する新型コロナの影響

✓

現在の課題

✓

連携先機関（専修学校、大学、企業等）の対応、連携方法の変化等✓

今後更に生じると想定される課題、今後予想される留学生動向の変化

新型コロナの影響下における留学生への支援について✓

今年度実施された留学生への支援•✓

入国支援、生活支援、学習支援、送出し支援等

今年度の留学生の動向•

学習への取組や課題（オンライン授業の現状、課題）、日本の新型コロナ対策への対応、新しい生活様式への対応等⚫

✓

今後実施予定の支援✓

留学生支援を行う上での課題

関係機関への要望について✓

専修学校に対する要望•

その他送出し先（大学等）に対する要望✓

関連団体（日本語学校団体、留学生協会、留学生就職支援団体等）に対する要望✓

行政に対する要望

3.2 調査結果まとめ
新型コロナの影響、対応、課題については留学生受入れのフローに沿って整理する。就職
後効果を発揮する教育プログラムや教育体制については、ウィズコロナ時代に求められる
留学生教育の在り方とともにまとめる。
なお、新型コロナの影響、対応、課題等については、専門学校へ先進的な取組を普及啓発するため、過年度調査の成果物である「専修学校における留学生教育のポイント【改訂版】」の別冊資料として「新型コロナウイルス感染症対策
3-2、6 章参照）。

128

事例とポイント」を取りまとめた（図図 3-2「新型コロナ対策 事例とポイント」紙面イメージ

129

3.1.2 新型コロナの影響（日本語学校、専門学校）
生徒募集
従来、専門学校は、「海外で直接生徒募集を行う（学校説明会、入学希望面談等）」、「日本で日本語学校の生徒を対象として学校説明会を行う」、「オープンキャンパスを開催して入学希望者とコミュニケーションを図る」などして、生徒募集を行ってきた。海外の留学生斡旋業者を通してだけではなく、留学希望者と教職員が、直接、コミュニケーションをとる
ことで、学習意欲が高く、留学目的がはっきりとした留学生を獲得することができていたが、新型コロナの感染拡大により、海外での生徒募集活動は当然のこと、日本国内での生徒募集も難しくなった。
また、日本語能力試験（JLPT）や日本留学試験（EJU）が中止となったため、入学希望者の能力を確かめることが難しくなった学校も、一部で発生した。入学希望者と、直接、面談できなくなったことや、これらの試験がなくなることで、入学者の質を担保することが専門学校にとって難しくなる、という課題が発生した。
さらに、既に日本国内にいる日本語学校の生徒が入学希望者の大半を占めている学校については、入学者が減少したという影響は見られなかったが、来年度以降、留学生が激減する可能性に対して強い懸念がある。具体的には、日本に入国できない、新型コロナにより経済状況が悪化して留学を取りやめる、日本の感染拡大状況を懸念して保護者や本人が日本留学を回避するなどの可能性が指摘されているほか、既存の留学生についても、日本留学を打ち切るのではないかという懸念を示した学校もあった。
入国
新型コロナの感染拡大により、「海外からの新規の留学生が入国できない」、及び、「日本語からの入学者や在学生が長期休暇で一時帰国していた場合に再入国できない」、という影響が発生した。インタビュー対象校では具体的に以下のような事例があった。
⚫

春期休暇中に一時帰国して、その後日本に再入国が遅れる留学生が多数いた（中には休学せざるを得なかった留学生もいた）。
➢

入国規制の可能性を学校側から連絡し、休暇中の帰国を切り上げさせて入国規制前に入国がほぼ完了したという学校もあった。

⚫

渡航できず、入学を来年度 4 月まで延期した留学生がいる。

⚫

日本の感染拡大等を理由に退学した留学生がいた。

⚫

それほど影響はなかった、とする学校もあった。

入国規制が緩和され入国が可能となった際も、入国に際して求められる条件や措置について様々な行政機関から提供され、情報が何度も更新され、留学希望者にとっては把握が難しいものとなった。
また、入国後も一定期間、ホテルなどで待機することが国から求められたため、留学生の入国負担が更に増大した。
なお、多くの学校が、「国からの緊急事態宣言や入国規制が、事前に十分な周知期間なく発令されてしまうため、その対応に苦慮している」と回答した。

130

生活
新型コロナのため、マスク着用、手指の消毒、不要不急の外出自粛、集会の自粛等の新しい生活様式が求められるようになった。そのため、「留学生が日本社会や日本の文化にふれて見聞を広める機会が少なくなり、日本留学の魅力が大部分失われることになった」と回答
した学校があった。留学生同士が集まることも難しくなり、留学生同士が交流しにくくなるケースも見られた。
また、店舗の営業時間の短縮や企業業績の悪化等に伴い、アルバイト時間の減少やアルバイト解雇等が発生して、留学生の経済状態が悪化するケースも多数見られた。中には、日本での留学を継続できず、退学や進学を断念してしまうケースも出た。
その一方で、介護系の学科では、「従来、留学生の学習支援と生活支援の一環で、介護施設でのアルバイトを斡旋していることが多く、新型コロナ下であってもアルバイトに変化はなかった」と回答した学校があった。また、「留学生同士のネットワークが強く、アルバ
イト情報を共有してお互いに新しいアルバイト先（運送業、コンビニエンスストア等）を紹介しあうなどをしていたので、アルバイト減少による経済変化がなかった」としている学校も見られた。
新型コロナや感染防止の情報をメール等で留学生に周知する学校もあるが、「留学生がメールを読んでいないなどの理由で十分に情報が伝わっていない」とする学校もあった。

学習緊急事態宣言等により、学校の実際の教室での授業や実習等を開講することが難しい状況が続いた。特に指定養成施設となっている学科等では法定の実習等があるため、教育課程の再編成の対応に追われることとなった。
また、オンラインで授業を開講する学校も出たが、日本語能力が十分ではない留学生にとっては、通常の授業以上に理解が難しいものとなった。
就職活動
新型コロナにより企業業績が悪化する、事業形態が変更される等の理由から、留学生の内
定取消しが一部の学校で発生した。特に、新型コロナによるマイナスの打撃を受けやすい業
界の留学生は、日本での就職を断念せざるを得ないのではないか、という予想をしている学校もあった。
また、合同企業説明会や就職説明会の中止、採用プロセスの中断等が相次ぎ、就職活動の機会が失われた。また、就職活動が全面的にオンライン上で実施されるケースが増え、求められる就職支援の内容が大きく変化した。企業側が留学生の採用基準を厳格化したために、就職活動が例年以上に難しくなり、就職活動がうまくいかないことから精神的な落ち込みを感じている留学生がいることを強く懸念している学校がある。一方、オンラインとなったため、普段ならば交通費や移動時間等の関係で就職面談を受けることができない遠隔地での就職活動が可能となった、と肯定的にとらえる意見もあった。
なお、今年度の就職活動では、内定を「保留」として、明確に内定を与えようとしない企業もある、という回答があった。また、新型コロナの感染者が多い地域を避けて就職先を探131

すようにした、とする学校もあった。さらに、日本の感染者増加を懸念し、日本での就職希
望を取り下げて帰国した留学生も一部で発生した。母国の保護者から、日本での就職に強い懸念が示されていることが留学生にとって課題となっているとした学校もあった。
学校の就職支援についても、対面での就職指導が困難となり、うまく就職支援ができないと感じている学校があった。その一方、一部の学科では、入学時点から就職先が決定しているため、就職活動について新型コロナの影響はない、とする学科もあった。
教職員
入国支援、生活支援、オンライン授業の導入、教育課程編成の変更、就職活動のオンライ
ン化、内定取消し対応など、留学生を取り巻く環境の変化は、教職員にも大きく影響した。
特に、オンライン授業の準備やオンラインの就職指導等を急に進めなければならない教職員や、留学生の入国支援に対応した教職員の負担が急激に増大した。「休日を十分に取れな
いまま業務に当たらなければならない教職員が大半である」と回答した学校もあった。
学内の衛生環境
新型コロナでは、手洗い、うがい、マスク着用などの個人の対策だけではなく、体温測定
や手の消毒などの入館時の衛生確保を学校側が行う必要が出てきた。また、教室は多くの人がふれる場所やものが多く置かれているために、学校内の衛生環境をどのように整えるかも大きな課題となった。
3.2.1 新型コロナへの対応、課題
以下では、上記の新型コロナの影響に各学校がどのように対応したのかをまとめた。また、
その取組がもたらす効果、対応における課題、対応しても依然として残る問題についても言
及した。
生徒募集
直接、生徒募集をすることができないため、オンライン会議ツールを活用した生徒募集を行った学校があった。例えば、オンライン会議ツールを使用した個別の入学相談や面談を実施する、オンライン会議ツールでオープンキャンパスを配信する、などの事例が見られた。
特にオンライン会議ツールを使った入学相談や面談では、例年であれば出張経費や移動時間の関係で行くことが難しい海外の国や日本国内の遠方の都道府県に居住する留学生（留学希望者）とコミュニケーションを取ることができることを利点としている学校もあった。
また、感染対策（ソーシャルディスタンスの確保、換気、アルコール消毒等）を十分に行い、大規模会議室を用意して学校説明会を実施した学校もあった。
入学試験については、中止になった日本語能力試験（JLPT）や日本留学試験（EJU）の代
わりに新しい入学要件を設定し、質の高い留学生を選抜するなどの取組が見られた。
こうした取組の効果としては、募集対象の拡大が挙げられる。オンラインを活用すること
で、多様な国の留学希望者にアプローチができる、近隣の日本語学校だけではなく全国の日
本語学校の生徒向けに生徒募集を行うことができるなどの効果が現れた。また、現地での生132

徒募集を直接行わないため、海外出張経費を別の教育投資へまわすことが可能になった、という学校もあった。
さらにオンラインの生徒募集では、参加者が増加するという効果が見られた。例えば、オンラインでオープンキャンパスを行った学校では、比較的自由な日時にオープンキャンパ
スを開催できるため週末に実施したところ、参加者が増加した例があった。オンラインのため、移動時間や交通を気にすることなく参加できること、遠方の学校であっても参加できる
こと、週末に開催される場合には日本語学校の授業と重ならないため日本語学校の生徒が参加しやすいこと、などが理由と推測される。しかしながら、オンラインのため、当日の欠席者が多くなるという課題も見られた。また、オンラインで学校説明会を行う場合、留学生
側のカメラがオフになっていることが多く、表情を確認することができないため、特に日本語が苦手な留学生については、学校側の説明が伝わっているかどうかが分かりづらいということを課題視している学校もあった。
新型コロナの対応として各学校では工夫を行っていたが、依然として次の問題が残っている。まず、感染収束の見通しが立たないため、留学希望者の減少は避けられない。留学希望者を確保するためには、従来以上の取組が求められるといえる。また、適切な入学選抜を行うことがより困難となる。従来、留学生については、直接、面談等をして入学選抜を行う
ようにしていた学科もあったが、そうした直接対面する機会が減少することで、留学生の留学意欲や日本語能力をしっかりと確認できなくなるケースも想定される。学校は、オンライ
ンでの面談スキルを磨くなど、ウィズコロナ時代の生徒募集に対応する方策を早急に検討する必要がある。
入国支援
留学生の入国を支援する際に、留学生受入れ先進校では、入国管理関連情報を情報収集し、入国前の留学生に提供していた。こうした情報は時間の経過とともに大きく変化し、最新情報が留学生の母語で提供されるとは限らない。こうした最新情報を集約し、場合によっては翻訳を行い、随時、留学生に提供するよう努めていた学校があった。
また、入国ができないことで学習の遅れが生じることへの対応を行った学校もあった。例
えば、授業をオンライン化し現地にいる留学生に対しても提供する、入国前の留学生に日本語学習等のための学習コンテンツを送付し、現地で学習を行わせるなどの取組が見られた。
さらに、学校によっては入国時や入国後の支援も行った。例えば、入国後には新型コロナの水際対策として一定期間の待機が求められる。こうした待機に係る情報提供、待機期間の待機場所、待機費用を直接支援した学校があった。学習支援の観点からも、待機中の留学生に対してオンライン授業、オンライン学習コンテンツの提供等を行った学校もあった。中には、待機中の留学生に食料品や教科書等を配達し、安否確認を行った学校もあった。
こうした入国前後の支援だけではなく、新型コロナによる留学生の経済状況の変化、入国
スケジュールの遅延による追加費用の発生等を考慮し、入学金、授業料に係る学費の納入延期、特別な休学措置等を設けた学校があった。春休みを使って一時帰国し、再入国ができなくなった留学生について、再入国できない期間の不動産関係の手続きや家賃の減免等を不動産業者と交渉した学校もあった。
こうした取組の効果として最も大きいものは、学習の遅れの防止である。授業に参加できない状況の留学生に学習コンテンツを提供することで、授業の遅れの影響をなるべく抑え、

133

留学生の学習をなるべく進めることができる。特に留学生については、留学ビザの年数制限のため、日本人学生と異なって在学期間を延期することが難しい場合がある。したがって、学びを止めないための取組は非常に重要といえる。
また、入国のための支援を学校が積極的に行うことは、留学生の不安を取り除き、安心して日本に留学してもらうことにもつながる。留学初期の留学生の多くは日本に親族や友人がおらず、孤独を感じやすい。入国前後、待機期間中に学校教職員が支援の姿勢を見せ、定期的に連絡を取ることは、日本滞在に不慣れな留学生の精神的なサポートにつながり、退学予防等に効果があると考えられる。
なお、こうした取組が可能な学校は、従来から留学生支援体制が整っており、支援のノウ
ハウが蓄積されている。日々変化する新型コロナ情報を収集しながら、新規の留学生支援を行うことは、留学生受入れのノウハウがない学校には難しいといえる。こうした留学生受入れのノウハウを普及していくことが引き続き重要といえる。
一方、学校側が支援を行ったとしても、通常時以上に留学生が円滑に留学生生活をスタートさせるのは難しいものとなる。例えば、一部の国ではインターネット環境が整わず、学校が提供したオンライン授業を受講することができなかった。学校側では、組織的な支援に加えて、留学生一人一人の状況や不安感を把握しながら、留学生に寄り添った支援を継続的に行う必要がある。また、学校単独では留学生の支援を行うことが難しいケースもあると考えられる。この場合には、近隣の自治体や留学生支援団体、専修学校団体等と連携するなど、学校外からの協力を得るなどして入国支援を行い、留学生の円滑な留学生生活のスタートを支援しなければならない。

生活支援
新型コロナ対策として、マスクの着用、こまめな消毒、不要不急の外出や大人数での会合の取りやめ等様々な生活上の注意点が言われるようになった。日本人であってもこうした変化に対応するのは簡単ではないが、日本語を母語とせず、日本とは異なる文化背景を有する留学生にとって、新しい生活様式への対応はより難しい。学校では、こうした生活上の基
礎的な注意点を留学生に分かりやすく伝え、実践してもらうために様々な工夫がなされた。
例えば、生徒間の SNS 等を活用して新型コロナの情報共有を行う、行政からの情報を分かりやすく説明した資料を使って授業の一部で開設する、新型コロナの感染予防のガイドラ
インを作成して入学者向けオリエンテーションやホームルーム等でこまめに周知するなどの取組が見られた。また、学校の保健室や学生センター等を活用して、新型コロナに不安を覚える留学生の健康相談に応じるための体制を強化した学校もあった。
さらに、留学生の日本での留学生活を支える重要な手段の一つとしてアルバイトがあるが、新型コロナの影響によって、アルバイトの減少や解雇等が発生した。それに伴い経済状態が悪化し、学費や生活費の支払いが難しくなる留学生も存在した。留学生受入れの先進校
では、アルバイトの斡旋を行う、経済状況が悪化した者が受けられる行政からの助成金受給や追加的な奨学金申請を支援するなどの取組を行った（同窓会組織による緊急支援の奨学金等が立ち上がった学校もあった）。また、学校独自の貸付制度を創設し、生活に困窮している留学生の支援を行った学校も見られた（食料品支援を行う取組も見られた）。
学習支援だけではなく、こうした生活支援を行うことの効果としては、留学生の不安感を134

取り除き、留学生活を継続しやすくなるというものが大きい。特に経済面でのサポートは、
留学生の退学防止にもつながることが期待できる。
その一方で、孤立しやすい留学生は、学校とのコミュニケーション機会が少ないために、どのような困難を抱えているのかが周囲に伝わらないままに精神的に落ち込んでしまう、退学してしまうなど、深刻な問題に至る可能性が考えられる。通常時以上に、日常的なコミュニケーションが重要であると言える。
また、アルバイトの支援について、留学生同士のネットワークがある場合や、学校がアル
バイト先を提供している（介護系学科等）場合には、新型コロナによる影響は大きな問題にならないと回答した学校もあった。必ずしもアルバイト支援が必須なわけではないが、アル
バイト減少によって留学生に影響が出ているにもかかわらず、留学生のアルバイト状況を学校が把握していない、アルバイト先の斡旋などのノウハウがない学校の場合、留学生は大きな困難を抱えることになる。アルバイトの状況把握や斡旋は留学生の在籍管理の基本的事項でもあり、日頃からのアルバイト情報の把握を、新型コロナ下でも行う必要がある。
なお、学校外の団体が設けている給付金制度は、日本語能力の条件（N2 以上等）を設けている場合がある。留学生が給付金を受けるためには、留学初期から日本語能力試験を受験し、日本語能力の資格を有することができるよう、学校が指導しなければならない。また、一時的な給付金だけでは留学生活を長期的に支えることは難しく、安定して奨学金を受けることが重要になる。

学習支援
既に記載したが、新型コロナに伴いオンライン授業を行った学校があった。その際、留学生がオンライン授業を受講できる環境（インターネット回線）の状況や、デジタル端末を有しているかを素早く把握し、必要に応じて端末の提供・貸出し、Wi-Fi ルータの提供・貸出
し、受講準備のための経済的支援等を行った学校があった。
オンライン授業の実施については、ハード面での支援だけではなく、オンライン授業の受講方法や注意点を授業前に指導した学校も多かった。また、オンライン授業では教職員と留学生とのコミュニケーションが減ってしまうため、全ての授業でカメラをオンにして表情を確認する時間を必ず設けるなどをルールとした学校もあった。さらに、留学生自宅のイン
ターネット回線が長時間、大容量の映像配信に対応できないことを想定して、大きな容量の教材ファイルをインターネット上にアップロードしない、動画の時間を限定するなどして、授業の工夫を行った事例もあった。
留学生のインターネット環境が十分に確保できない、オンラインでは提供できない授業（実習・演習等）である等の理由から、学校に登校し授業を行った学校もあった。ただし、その場合でも、通常時とは異なった取組で新型コロナ感染対策を行っていた。例えば、分散
登校して、学校でオンライン授業動画を流して学習を行わせた学校では、動画配信された授業の内容を、日本語教員が語彙を補足しながら説明を行う形で補講を行っていた。対面授業と異なり、動画では教員の説明を理解することが留学生には難しいケースもあるが、この補講を受講することで、留学生は動画授業でも授業内容を理解しやくなった。また、実際の授業を行う場合でも、実習等においてグループワークを禁止する、実習場所の感染防止対策を行う（フェイスシールドの配布、シールドや換気設備の設置等）、時間割や教室を変更して135

受講人数を減少させるなどの取組が行われていた。
新型コロナに対応した学習支援の効果としては、特に ICT を活用した授業や学習支援を行うことで、留学生の ICT 活用能力を育成することができる。就職後はデジタル端末を活用して仕事を行うことが一般的になっているため、デジタル端末を活用したオンライン授業の受講は、留学生の就職力を高めることにもつながる。さらに、デジタル端末を活用した学習を行うことで、留学生の学習ツールが増え、学習意欲が増進するなどの効果が見られた学校もあった。
また、オンライン授業を行う際に、留学生の出欠や課題提出状況等を管理するシステムを同時に導入すると、留学生の情報を教職員間で共有しやすくなる。例えば、出席状況が悪化している留学生について、システム上ですぐに確認し、カウンセリングや家庭訪問等を行う
ことが用意となる。
一方、多くの学校で、オンライン授業の質の保証は難しいと感じられていた。オンライン
授業において、対面授業と同水準を確保することが難しく、その授業の質をどのように確認したら良いかが課題として挙げられた。留学生との双方向のコミュニケーションが難しい
ことも、オンライン授業の質に影響するという回答もあった。例えば、対面授業の場合よりも、オンライン授業の方が留学生の集中力が継続しにくいという指摘がある。また、留学生
特有の課題として、日本語能力が十分ではないために、オンライン上でのやりとりに限界があると感じている学校も多い。留学生のオンライン学習の環境についても、十分に整備されていない、学校としても支援が難しいという指摘があった。
さらに、学校側が最も懸念しているのは、実際に職業実践的な教育活動を体験する機会が減少する、日本社会や文化を体験する活動を取り入れることが難しくなるということである。学校外で日本特有の文化やイベントを体験し、実習やインターンシップ等を通して日本社会の業界や現場を経験することは、日本の専門学校留学の最大の強みであったが、新型コロナでこの強みを発揮するのが難しくなってしまった。この点をどのように補い、実践的な留学生教育を実現するのかは今後の専門学校にとって最大の課題といえる。

就職支援
就職支援は専門学校の教育活動の中で重要な位置を占めるが、新型コロナ下で就職活動がオンライン上で行われることが多くなり、学校側もその対応を迫られることとなった。まず、オンラインの企業説明会、企業とのマッチングイベント、採用面談等を情報収集し、学校から留学生へ提供する取組が行われた。また、学校主催の就職イベント（就職説明会、合同企業説明会）等をオンラインで行った学校もあった。
こうしたオンライン上での就職活動に対応するため、オンライン就職活動のノウハウや面談指導などに取り組んだ学校も多かった。
一方で、オンラインの就職活動を不得意とする留学生が一定数いるために、対面式の合同
企業説明会への参加を支援する学校もあった。
新型コロナによる企業業績の悪化等を理由として発生した内定取消しについては、個別のケースに合わせて学校側が細やかに留学生をサポートしている様子が見られた。例えば、学校として企業に働きかけ、内定取消しについて再度検討を持ちかける、特定活動ビザへの切り替えを支援する、次の就職先が見つかるまでアルバイトやインターンシップを学校が136

斡旋する、学校の求人を紹介する等の取組がなされていた。
また、年 2 回開催される日本語能力試験（JLPT）のうち 1 回が中止となり、就職活動に必須の日本語能力資格を得るのが困難になった。そこで他の日本語能力試験を紹介し、受験支援を行う、2 回目の受験に備えて受験対策を強化するなどの取組を学校として組織的に行った事例が見られた。
なお、新型コロナ感染者数が増加する日本での就職に、留学生だけではなく、母国の保護者が懸念を示して、就職活動が難しくなるケースも見られた。こうした事例について、学校の教職員が説得に当たるなどして、就職活動を継続させた取組もあった。
オンラインの就職活動の効果としては、これまで学校の近隣地域の企業に限定されがちだった就職活動の幅が全国規模に拡大されることが挙げられる。その一方で、オンラインの就職活動は、日本語が母語ではない留学生にとってよりコミュニケーションが取りにくいということを大きな課題として学校側は指摘している。そうしたデメリットを補う、克服するために、従来とは異なる新しい就職支援が必要とされる。
また、内定取消しは今後も継続的に課題となると予想する学校があった。留学生の場合、内定取消しを受けると、単に就職先がなくなるだけではなく、在留資格も失う可能性がある。
いったん卒業した留学生であっても、学校としてサポートしていくことが、留学生受入れを行う以上は求められるといえる。

教職員支援
オンライン授業等を行うため、各学校で教員支援の取組が見られた。例えば、教員同士でオンライン授業のやり方を指導しあう、学校がオンライン授業のための研修を提供するな
どの取組みがあった。さらに、留学生にとって分かりやすい授業とするため、日本語教員から指導を受ける機会を設ける学校もあった（常勤教員だけでなく、非常勤教員に対しても支援を行った事例も見られた）。
オンライン授業を行うだけではなく、オンライン授業の成果を次の授業へ活かすための
PDCA を活かした取組も一部の学校で見られた。上記（(4)学習支援）でオンライン授業の質の確保が難しいという課題を指摘したが、オンライン授業について生徒アンケートを行い、その結果を参考にしてオンライン授業の質を高めていくことに意識的に取り組んだ学校もあった。さらに、オンライン授業の在り方を検討する会議を設置し、改善策を検討する体制を整えた事例もあった。
また、教員だけではなく、職員が感染防止しながら業務を行う環境を整えるため、オンラ
イン会議を積極的に導入した学校もあった。新たに在宅勤務、時短勤務を労務管理上導入した事例も見られた。
こうした教職員支援の取組を通じて、教職員の ICT スキルが向上するという効果が見られた。教職員間のスキルの差が広がっていることも指摘されているが、新しい働き方が導入され、新しい教育ツールが増えたことを肯定的に評価する学校もあった。
その一方で深刻となったのは、新型コロナの対応を行う教職員の業務負担の増大である。
休暇を十分に取ることができず、新型コロナ対応に取り組んだ教職員がおり、こうした教職員の体調管理やメンタルケアが今後必須といえる。

137

関係機関との連携（衛生環境の整備等）
一部の学校では、公衆衛生についての知識を、留学生や教職員が知る機会を設けるための工夫が行われた。例えば、行政や専修学校団体から新型コロナの情報提供を受ける、同じ分
野の学校同士で情報交換を行う、感染症の専門家に普及啓発のための講演をしてもらう、などの取組が見られた。また、学内の衛生環境や感染防止を取り入れた授業実施などを感染症対策の専門家に視察してもらい、評価を受ける取組を行った事例もあった。
こうした取組を行うことで、留学生が知識に基づき適切な新型コロナ感染防止対策を取ることができるようになる、安心して留学生活を送ることができるなどの効果が見られる。
一方で、関係機関との連携について、行政による取組をより積極的に行ってほしいという要望があった。新型コロナの情報は多様な行政機関から提供され、情報更新のスピードも速いため、学校が単独で情報収集するのが難しい場合がある。地域の行政や入国管理を所掌する機関（法務省、各地方の入国管理局）等が分かりやすく、定期的に情報提供することが求められている。また、留学生も支援の対象となる新型コロナ関連の制度についても、留学生の日本語能力が理由で、行政の担当者とのコミュニケーションが成立しにくい場合がある。
新型コロナ関連の支援策については、多言語対応を取り入れた相談体制を構築するなど、留学生を意識した取組を地域行政に求める声があった。さらに、新型コロナ関連の調査が、多様な機関から行われていることについても問題の指摘があった。実施された調査結果についても、一元的にデータベース化するなどして、学校や留学生が活用しやすい形で公表すべきという指摘もあった。
なお、新型コロナ感染防止の指導に当たることが可能な人間は全国的に多くはないため、
当面の間、専門学校における新型コロナ対策において国や行政が果たす役割は大きいといえる。

3.2.2 就職後効果を発揮する教育プログラムや教育体制（ウィズコロナ時代に求められる留学生教育の在り方）
過年度調査では、専門学校の留学生教育体制の実態や留学生の教育に対する評価を調査し、専門学校の強みは実践的な教育プログラム（実習等、インターンシップ、PBL24等）とST 比25の低さを活かしたきめ細やかな指導にあるという結果となった。今年度は、ウィズ
コロナの時代に活躍できる人材となるため、必要な能力・スキルとは何か、それを可能とする教育プログラムはどのようなものがありうるかについて、留学生受入れの先進校に調査をした。
まず、日本で活躍できるためには、日本の文化、慣習を尊重し、社会人としてのルールを守ることができる人材であることが重要であるという意見があった。また、連絡・報告・相談等のビジネスマンとしての基礎的な態度やコミュニケーション能力を身に着けていることも求められると学校は考えている。これらの指摘は、新型コロナ以前から言われており、そのために留学生に対してビジネスマナーやビジネス日本語、日本社会の文化や慣習を伝える取組がなされている。また、留学生ならではの強みとして、母語、英語、日本語等の複24Problem-based learning（課題解決型学習）等のアクティブ・ラーニングを指す。

25

教員一人当たりの生徒数。

138

数の言語をあやつる力も、一部の職種では就職で有利となるため、多言語能力を上げた学校もあった。
一方、新型コロナ以降に特徴的なものとして、ウィズコロナ時代となって激変したビジネ
ス環境への対応能力やスキルが挙げられるようになった。以下では、求められる能力別に、学校がどのような取組を行ったのかをまとめた。
テレワーク、オンライン業務に対応するための能力、スキル（ICT スキル、自己管理能力、オンライン上でのコミュニケーション能力）職種、業界によって、新型コロナ以降、一気にテレワークが普及し、会議の多くがオンラインで行われるようになった。現在はテレワークを全面的に導入していない企業であっても、会議はオンラインが取り入れられるようになり、計画的に分散出社する、テレワークと出社のハイブリッド勤務となるなど、従来以上に社員が自己管理をしなければならない時代となった。
したがって、情報以外の職種や業界に就職する留学生にも、基礎的な ICT スキルが求められるようになった。また、勤務形態の変化に対応し、適切に自分の労務を管理することができる自己管理能力も重視される。また、対面以上に非言語コミュニケーションが取りにく
くなるオンライン上でのコミュニケーションに対応し、オンライン会議等の状況下でも適切に報告・連絡・相談できる、自分の考えを述べることができる、チームビルディングができる等の新しいコミュニケーション能力が求められるようになった。
こうした急激なニーズの変化に対応し、学校側では、オンライン授業の実施等を通じて留学生の ICT スキルを育てることを意識したという回答があった。オンライン授業でデジタ
ル端末を操作する機会が増えることで、過去の留学生と比較して ICT スキルが向上していると感じている学校も多い。また、ICT スキル向上のために追加的にセミナーを設けた事例も見られた。さらに、オンラインで営業を行うなど、高度な ICT スキル、オンライン上のコ
ミュニケーション能力を育成するために、マーケティングの観点から ICT スキルを育成するための授業を新設した学校もあった。
激変するビジネス環境に対応できる柔軟性
多くの業界で専門学校の留学生は中核人材として位置づけられ、専門分野の教育を活かして現場で即戦力として働くことが想定されてきた。しかしながら、新型コロナによって、先行きが不透明な時代であることがより一層企業にも実感されるようになり、学校側も企業側の危機感に対応できるような人材を輩出すべきという意識が強まったといえる。
例えば、以下のような能力が挙げられた。
⚫

将来起こるあらゆる変化に柔軟に対応できる能力。

⚫

基礎的な能力、スキルを活用して、深い思考ができる能力。

⚫

従来とは異なる環境や変化の中でも、自ら選択できる能力。

⚫

客観的に事象をとらえ、答えを導きだそうとする能力。
➢

論理的思考力、情報収集能力、分析力、想像力、発信力。

専門学校では、専門分野の能力、スキル、知識だけではなく、こうした能力の育成も行われてきたが、就職した後に職場で OJT を受ける中で、又は、キャリアを積む中でゆっくり

139

と発揮されていくものという側面もあったと考えられる。しかしながら、今後は就職活動の段階で、専門分野の能力・スキルや日本語能力だけでなく、こうした抽象的な能力についても何らかの形で示していく必要があるといえる。

従来努力目標とされてきた資格の必須化
これまでにも、留学生には専門分野の資格や免許に加えて、日本語能力（N2 以上）、英語能力（TOEIC 等）等が求められてきた。職種や業界によっては、これらは必須のものとされず、所有していることで就職活動上有利になるという位置づけであったが、新型コロナ以
降は、こうした資格が必須のものとされるのではないかという予想をした学校があった。企業が新型コロナで業績が悪化する場合や、事業の PDCA サイクルのスピードが上がる場合に、これまで以上に人材採用要件が厳しくなり、これらの資格や能力がない留学生は採用されなくなる可能性がある。
留学生受入れの先進校では、こうした資格取得や試験受験は従来から行われてきたが、新型コロナによって試験が中止となり、受験機会が減少してしまうなどの場合に、学校側で新しく受験指導の補講を設けて確実に合格させる、代替となる資格を探してきて取得させるなど、追加的な対応を機動的に行っていた。

コミュニケーション能力
新型コロナ以前から、留学生受入れ校ではコミュニケーション能力の育成に力を注いできた。過年度調査では、留学生受入れ校において、留学生が教職員をはじめとして、日本人生徒、近隣住民、企業の社員と積極的なコミュニケーションを取る教育プログラムや課外活動を設定している様子が把握されてきた。
しかしながら、新型コロナによってこうしたコミュニケーションを促進するプログラム
や教育活動が難しくなり、日本人と触れ合うアルバイト機会も減少してしまったことで、学校側には危機感が募っている。オンラインでの就職活動や就職後のオンライン業務に対応するために、更に高いコミュニケーション能力が求められていることは指摘されているとおりであり、今後、より一層のコミュニケーション能力を育成するための工夫が学校に求められることとなる。
以上、ウィズコロナ時代に求められる能力と育成プログラムについて見てきた。新しく求められる能力や資格に対応した教育プログラムを迅速に提供できている学校に共通していたのは、企業や社会が求める新しい能力、スキルについて積極的に情報収集し、それを組織的、計画的に留学生に提供していくためのマネジメント体制が整っているということである。具体的には、教員からの提案を、学校経営者や職員が形にしていくための教職協働、企業等とのネットワークを活かして業界の変化を早期に察知し、新しい教育課程編成を行う
教学マネジメント、突発的に生じる事案にも対応できる情報収集能力とそれに対応した追加的な留学生支援を速やかに実践できる企画立案能力等が挙げられる。これらは新型コロ
ナ以前からの学校の組織や教学のマネジメント力が反映されていると考えられる。

140

4. 企業等インタビュー（特定技能に係る調査含む）
4.1 調査概要
4.1.1 目的
新型コロナに伴う雇用情勢や採用意欲の変化を聴取し、留学生採用の動向やウィズコロ
ナ時代の留学生人材の在り方について意見収集を行う。また、新しく創設された特定技能について、企業等が特定技能取得者から求められる支援の内容について聴取し、専門学校による特定技能に係るリカレント教育上の可能性を検討する。

4.1.2 実施概要
調査対象
専門学校の留学生の就職支援や域内企業の外国人活用支援を積極的に行っている企業統
括団体（商工会議所）2 件、外国人採用に積極的な企業 3 件（製造業、運輸業、情報産業）に取材を行った。なお、大都市圏、地方都市の両方から団体及び企業を選定した。
実施時期
2020 年 10 月～2021 年 1 月
調査方法
対面インタビュー及びオンラインインタビューを実施した。
特定技能については、制度概要を事前調査し、留学生採用に係るインタビュー時に併せて調査を行った。
調査項目
調査項目は以下のとおりである。なお、一部質問を、対象に合わせて変更している。
1) 企業統括団体⚫

⚫

域内企業における新型コロナの影響について➢

日本人も含む全体的な採用動向の変化（業種別、企業規模別の違い 等）➢

外国人に対する採用意欲の変化➢

外国人採用における新型コロナの影響（一時帰国した内定者が来日できない 等）➢

企業の採用活動の支援方策

ウィズコロナ時代における外国人活躍の在り方について➢

今後の外国人採用の在り方➢

留学生育成機関（大学、専修学校等）に対する要望
141

➢
⚫

ウィズコロナ時代において外国人社員に求められる能力、スキル等

特定技能26について➢

域内企業の特定技能への関心（特定技能全 14 業種について、また、特定 14 業種のうち、専門職育成のための教育機関である専修学校との連携可能性が比較的高い「建設、造船・舶用工業、自動車整備、介護」の 4 業種について）⚫

➢

域内企業の特定技能資格の外国人採用状況（分野別、企業規模別の違い等）➢

特定技能資格の外国人への期待（活躍してもらいたい業種、業務内容等）➢

特定技能資格の外国人に必要な人材育成方策（専門分野の日本語教育等）

域内企業において外国人採用に積極的な企業の推薦

2) 企業
⚫

⚫

新型コロナの影響について➢

事業への影響（事業内容や業務内容の変化 等）➢

日本人も含む全体的な採用意向の変化➢

外国人に対する採用意向の変化➢

外国人採用における新型コロナの影響（一時帰国した内定者が来日できない 等）

ウィズコロナ時代における外国人社員の在り方について➢新型コロナ影響による働き方への影響（日本人社員への影響含む）


テレワーク等の新しい働き方を導入した場合、外国人社員が抱えた課題等に
ついて

➢
⚫

ウィズコロナ時代において外国人社員に求められる能力、スキル等

特定技能について➢

特定技能への関心➢

特定技能資格の外国人への期待（活躍してもらいたい業種、業務内容等）➢

特定技能資格の外国人社員に必要な人材育成支援⚫

日本語研修の必要性 等

外国人材育成機関（大学、専門学校等）への期待➢

外国人材に備えてもらいたい能力、スキル➢

大学、専門学校等への期待

4.2 特定技能に係る調査（特定技能制度の概要27）
特定技能制度の創設経緯
2018 年 12 月の「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の26

特定技能 14 業種のうち、専門職育成のための教育機関である専修学校との連携可能性が比較的高い「建設、造船・舶用工業、自動車整備、介護」に限定して調査を実施した。
27

出入国在留管理庁ホームページ「特定技能制度」（http://www moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01 00127 html）（2021 年 2 月 20 日閲覧）、国際人材協力機構（JITCO）ホームページ「在留資格『特定技能』とは」（https://www.jitco.or.jp/ja/skill/）（2021
年 2 月 20 日閲覧）142

成立・公布を受け、在留資格「特定技能 1 号」「特定技能 2 号」が創設された28。
在留資格「特定技能」は、「中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築すること」29を目的としている。
特定技能制度の概要
在留資格「特定技能」は、以下の 2 つに分けられる。30⚫

特定技能 1 号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格⚫

特定技能 2 号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

上記の特定技能の制度により外国人を受け入れることができるのは、「生産性向上や国内人材確保のための取組（女性・高齢者のほか、各種の事情により就職に困難を来している者
等の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等を含む。）を行った上で、なお、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野」29（以降、「特定産業分野」とする）に限定されており、具体的には以下のとおりである31。
⚫

特定技能 1 号：①介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造業 ⑤
電気・電子情報関連産業 ⑥建設 ⑦造船・舶用工業 ⑧自動車整備 ⑨航空 ⑩宿
泊⚫

⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業

特定技能 2 号：上記の 14 分野のうち、⑥建設 ⑦造船・舶用工業

特定技能外国人を受け入れる機関（以降、「特定技能所属機関」とする）は、外国人との間で雇用契約（「特定技能雇用契約」）を結ぶが、その契約では、「外国人の報酬額が日本人と同等額以上である」等の基準を満たす必要がある 31。
また、1 号特定技能外国人を受け入れる場合は、特定技能所属機関又は登録支援機関が、以下の 9 項目の支援を行うこととなっている 29。

28

出入国在留管理庁「特定技能制度」（http://www moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html）（2021 年 3 月 12 日閲覧）
29

「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について（平成 30 年 12 月 25 日閣議決定）」（http://www moj.go.jp/isa/content/930003796.pdf）（2021 年 3 月 12 日閲覧）30

出入国在留管理庁「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」（2021 年 3 月 12 日閲覧）（http://www moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf）
31

出入国在留管理庁（2020 年）「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（http://www moj.go.jp/content/001315380.pdf）（2021 年 3 月 11 日閲覧）143

表 4-1

1 号特定技能外国人支援の内容 29①. 外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供（外国人が理解することができる言
語により行う。④、⑥及び⑦において同じ。）②. 入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り③. 保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施④. 外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施（預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。）⑤. 生活のための日本語習得の支援⑥. 外国人からの相談・苦情への対応⑦. 外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援⑧. 外国人と日本人との交流の促進に係る支援⑨. 外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場
合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能 1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援
在留資格「特定技能」の位置づけ
技能実習は、日本で修得した技術・技能を本国へ持ち帰り、技術移転を行うことが目的となっている32。このため、受け入れる人材は入国時に技能を持っている必要はなく、日本語能力についても、介護職種以外は受入れ要件にはなっていない 30。
一方、特定技能は、既に相当程度以上の知識又は技能を有していることが必要である。1号特定技能の外国人は、各特定産業分野が求める技能水準を有する33、かつ、日本語能力試
験 N4 相当以上の日本語能力を有する、「即戦力」となる人材が求められる。さらに特定技
能 2 号は、熟練した技能を有する外国人向けの在留資格であり、在留期間の上限がなく、家族の帯同も可能であるといった制度になっている 30。
「特定技能」の在留外国人数の推移
令和 3 年 1 月末時点の特定技能 1 号による在留外国人数は、18,613 名（速報値）となっている。なお、当初計画では、特定技能による 5 年間の最大受入人数は 345,150 名を設定しているため 30、18,613 名はその約 54%となる。また、特定技能資格取得者のほとんどは、技能実習生からの移行によるものである34。

32

厚生労働省「外国人技能実習制度について」（https://www mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou roudou/jinzaikaihatsu/global cooperation/index html）（2021 年 3 月 14 日閲覧）
33

「技能実習 2 号を良好に修了した外国人」であれば、技能試験・日本語試験が免除されることとなっている（出入国在留管理庁「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」（2021 年 3 月 12 日
閲覧）（http://www moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf））。
34

出入国在留管理庁（2020）「特定技能在留外国人数の公表

道府県・市区町村別 試験ルート・技能実習ルート別

令和 2 年 12 月末 第 8 表 （全分野）都

特定技能 1 号在留外国人数」（http://www moj.go.jp/isa/content/001341065 xlsx）（2021 年 3 月 14 日閲覧）。

144なお、特定技能 2 号については、令和 2 年 12 月末現在の在留外国人はいない35。
特定技能総合支援サイトの開設
出入国在留管理庁は、
特定技能制度の活用促進のため、マッチングイベントや説明会開催，
コールセンターの設置、特定技能のポータルサイトの運営等の各種取組を開始した36。

4.3 インタビュー調査結果
4.3.1 新型コロナによる雇用や採用意欲の変化
企業統括団体によれば、外国人材に対する企業ニーズは、新型コロナの状況下でも依然として高い水準にある。全国の中小企業を対象として調査を行った企業統括団体によれば、外国人の採用意欲は前年度より大きく減少しておらず、比較的従業員規模が大きい企業ほど
外国人材の受入れニーズが高いことが示されている。また、外国人材へのニーズの高い業種
は、建設、介護・看護、宿泊・飲食業、製造業である。なお、団体が実施した企業インタビ
ューでは、企業経営者や人事・労務担当者等へのヒアリングを行っており、留学生受入れに関する関心やニーズは非常に高いことが確認された。特に留学生は、日本語・日本文化を習得しているだけでなく、外国人の独自の発想や価値観を持っているため、それを活用してイ
ノベーションにつなげたいとする意見があった。
本調査でインタビューを行った企業によれば、新型コロナによる事業への影響が採用数に影響するものの、社員の世代交代の必要性、ダイバーシティの確保、専門人材育成の重要性から、引き続き採用を継続したいという意欲が示された。ただし、新型コロナによって急速に事業環境が変化するため、今後の採用動向に変化が出る可能性が示唆された。一方、新型コロナの影響を受けにくい企業の場合は、人材不足の状況が続いており、外国人含めて人
材採用意欲が高い状況が続いている。
また、外国人材について、入社後に企業で育成したいという考えを示した企業もあった。
即戦力となる人材だけではなく、入社後も学習意欲を持ち、資格取得などに取り組み続ける
人材も採用したいという意欲が示された。ただし、教育にはコストがかかるため、多くの人材を教育することはできないという実態もあった。
4.3.2 新型コロナ下における外国人材採用支援
企業統括団体では、オンラインでの人材マッチングイベントや合同企業説明会を開催していた。参加企業数、参加数は多く、過去最多のイベントとなったケースもあった。
オンラインにおける企業説明会について、オンラインの取組が初めての企業もおおむね十分満足できる水準の取組となったと評価している。しかしながら、依然として実際に面談

35

出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表」（http://www moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00215 html）（2021 年 3 月 14 日閲覧）36

出入国在留管理庁「マッチングイベント等の実施による特定技能制度の活用の促進について」（http://www moj.go.jp/isa/content/001335465.pdf）（2021 年 2 月 20 日閲覧）145

することの重要性があり、全てをオンラインで代替することは難しいという指摘があった。
また、求職者側にとって、留学生（外国人）の場合、採用側と求職側がともに外国語でコミュニケーションを取ることができれば問題がないが、日本語によるコミュニケーション
では、留学生はやや不利になると考えられている。特に、オンライン会議ツールのチャット
で企業に質問をする場合は更に難易度が高めるため、オンラインでの企業説明会では、挙手機能を使って挙手して口頭で質問するなどの工夫が必要という指摘があった。また、専門学
校留学生がオンラインの企業説明会や就職説明会に参加する場合には、学校等でサポート会場を設置し、学校教員が留学生の活動をサポートするなどが有効ではないかという意見も得られた。
4.3.3 ウィズコロナ時代における外国人材の在り方
企業統括団体テレワークについては、業種や業界、また地域によって導入しやすい場合とそうではない
場合がある。したがって、必ずしも全ての業種、業界、地域でテレワーク人材を採用したいというわけではないのではないかという意見であった。
しかしながら、テレワークの導入に対する社会的関心が高まるとともに、柔軟な働き方、
労働時間ではなく成果や能力で評価される働き方へとシフトしていくと考えられる。また、
デジタル技術を使って生産性をいかに上げるかという視点がビジネスに加わることから、これまで以上に高い IT 技術を有する人材への要望が高まるという予想がなされた。特に IT技術が活用されてこなかった中小企業では、IT 技術を有する外国人材へのニーズは高く、従来外国人材を求めていなかった業務においても外国人の活躍が広がる可能性が示唆された。
また、中小企業におけるダイバーシティへの関心が一部の企業で高まっていることにも言及があった。
大企業だけではなく、中小企業においても、外国人材が日本社会に染まらず、外国人ならではの観点や考えで業務を進め、イノベーションにつながることへの期待が高まる可能性がある。企業が生き残るためには、指示通りに仕事を進めるのではなく、自らア
イデアや企画を出していく人材をいかに獲得するかが重要という認識が、企業統括団体では示された。

企業
企業の業態によって、求められる能力、スキルは多様となるが、どの企業にも共通していたのは、ダイバーシティ人材としての外国人材への期待である。国外へ事業展開している企業は当然のこと、国内のみで事業を行っている企業についても、外国人材の多様な視点や考え方があることが企業の体力につながっていると評価していた。
また、取材対象の企業は国外へ事業展開している、又は、インバウンド需要に対応しているため、英語や母語の能力があることは重視されていた。日本人で、多言語の能力を持つ人
材はかなり限定的であるが、外国人（留学生）の場合は、3 か国語以上を使用することができる可能性が高く、こうした人材への期待は高かった。

146

4.3.4 特定技能特定技能制度や特定技能の人材に対する評価としては、企業統括団体では、域内企業からの期待があるものの、制度導入直後であること、新型コロナの影響により人材が増えていな
いことなどの理由から、実際の採用に至っていないため、具体的な評価はまだなされていなかった。ただし、特定技能の人材が有している技術への期待は高かった。
企業について、特定技能制度の対象外である業界は当然であるが、特定技能の対象の職種を採用している企業でも情報が十分にない状況であった。一方、外国人材の育成を積極的に行っている企業では、特定技能の人材には技能実習生を指導する業務に当たってもらいた
いという期待があった。さらには、特定技能の 1 号、2 号を組み合わせることで、日本での中長期的なキャリアを積むことができるため、自社の子会社の幹部候補として育成することも可能ではないかという見通しが示された。
こうした特定技能の者に対して、専門学校がリカレント教育上貢献できる可能性について質問したところ、既存の専門学校の教育体制やノウハウとは異なる支援が必要となるため、専門学校として大きな変化を伴うのではないかという指摘があった。また、特定技能の人材に、専門分野の日本語教育を行うことは効果的であり、日本語学校の教員でも指導が難しいため、専門学校が専門分野の日本語教育カリキュラムを開発し、特定技能の人材にリカ
レント教育的に提供することは可能性があるという意見であった。さらに、特定技能の分野の見直しについても提言があった。
例えば、造船分野と建設分野が現状では分かれているが、両方の分野を経験することで高いスキルを持った人材が育成できる可能性が高い。造船分
野と建設分野では、資格の通用性がないことも課題であり、日本の職業人材の資格制度の在り方と合わせて、特定技能の分野について再検討が必要という意見があった。

147

5. まとめ
ここでは、全ての調査結果を踏まえ、留学生受入れ校の新型コロナ対策、ウィズコロナ時
代の留学生教育、専門学校のグローバル化対応の支援のそれぞれの在り方について示唆を整理した。その際、各項目について、学校、専修学校団体、国等の主体がそれぞれ行うべきことをまとめる。
5.1 留学生受入れ校の新型コロナ対策⚫

【学校】新型コロナ下で生じやすい留学生の孤立を防ぎ、留学生の支援を行うこと。

⚫

【国】新型コロナ下であっても、国を挙げて留学生を支援している様子を対外的にアピールすること。

⚫

【国、地方自治体】新型コロナ関連の情報を集約し、学校向けに分かりやすく提供すること。

⚫

【国】新型コロナによって増大した留学生受入れ校の業務状況を把握し、教職員の負担軽減策を講じること。

今年度はアンケート及びインタビューを通じて、留学生受入れ校の新型コロナ対策の実態や好事例を把握し、そのポイントを取りまとめた（2.3、2.3.2）。これらの調査によって、留学生は入国時点から、教育の内容、課外活動、経済状況、就職までの全ての段階で新型コロナによる影響を受けていることが明らかとなった。特に新型コロナによって学校での対面の授業や対面コミュニケーションが取りにくいため、留学生が日本社会で孤立している可能性がある。本調査の成果物として、留学生の受入れフローに沿った新型コロナ対策のポ
イントと事例をまとめた資料を作成したが、こうした資料も参考としつつ、各学校で留学生支援を進めることが強く求められる。
また、国の役割も重要である。新型コロナによって実習やインターンシップの機会も限定され、日本社会や文化を体感することが難しい現状、日本の専門学校への留学の魅力は低下していると言わざるを得ない。日本の感染拡大状況は世界にも知られており、留学生や留学希望者の保護者が、日本への留学や卒業後の就職に反対する事例も把握され始めている。日
本が国を挙げて専門学校の留学生の学びを支援していること、新型コロナによる課題の解消に積極的に取り組んでいるということを積極的にアピールする必要がある。
また、多くの学校から、新型コロナに関連した行政情報が様々な機関から出され、留学生
にとって分かりにくいという指摘がなされていた。教育機関を所掌する文部科学省や地域の行政が、こうした新型コロナの行政情報を留学生受入れ校向けに分かりやすく提供する
取組も求められている。
なお、留学生受入れ学科等インタビューで明らかとなったように、留学生受入れ校の教職員は新型コロナ対策で例年以上の業務を抱えている。新型コロナ感染拡大が収束せず、長期間にわたり十分な休暇を取れずに勤務が継続している可能性があり、過労を理由とした体調不良や離職等が憂慮される。国ではこうした勤務の実態を学校に大きな負担をかけずに把握し、専門学校の教職員の働き方改革を支援する方策を検討することが、今後、強く求め
られる。

148

5.2 ウィズコロナ時代の留学生教育⚫

【学校】新型コロナをきっかけに、業種を問わず一定の ICT 活用能力が求められるようになる。したがって、どの学科でも留学生の ICT 活用能力を育成すべき。

⚫

【学校】外国人ならではの資質・能力を育成し、就職活動においてアピールする就職指導を行うことが有効。

⚫

【国、専修学校団体】専門学校の留学生の人材像や資質・能力を、産業界に向けて発
信すべき。

⚫

【国、専修学校団体】留学生担当教職員向けの研修事業等の広報を広く行うべき。

今回は留学生受入れ学科等インタビューと企業インタビューで、ウィズコロナ時代の外国人・留学生に求められる資質・能力について調査を行った。学校側が想定したように、テレワークへの対応が一律に求められるわけではなかったが、新型コロナをきっかけにして、
情報産業以外でも ICT 活用能力が求められるようになっている。業界、職種を問わず、実践的な ICT 活用能力を育成することが求められる。特に、これまで DX（デジタルトランスフォーメーション）が普及しにくかった中堅・中小企業においても、ICT 活用能力を有する人材が活躍できるようになる可能性が高い。中堅・中小企業において、DX によって業務環境を改善し、生産性を向上していくような提案ができる人材が、活躍の場を広げていくといえる。3.2.1 でも先進事例をまとめたが、情報系の学科以外でも就職先の動向を踏まえて ICT
活用能力を育成していくことが有効である。
また、外国人材に対して企業からは、外国人ならではの視点や考え方が期待されている。
これは海外展開をする企業だけではなく、国内のみで事業を展開する企業であっても該当し、外国人として企業に多様性を生み出すことや、事業にイノベーションをもたらすことが期待されているためである。専門学校では日本語能力の育成や日本文化、慣習への順応を重視した教育が行われてきたが（図 2-114）、今後は、そうした教育とともに、外国人ならではの資質・能力を磨いていくための教育が求められる。就職支援の際も、日本人労働力の代替としてではなく、外国人ならではの能力や経験を高く評価する企業や業界の求人を開拓することが、留学生受入れ校では必要となる可能性がある。こうした各学校の取組を支援する形で、国や専修学校団体によって、専門学校卒留学生がどのような人材かを企業や産業界に向けて発信していくことも求められる。
なお、アンケートにおいて、留学生の卒業後に有効な教育・学習支援等を「あまり提供できていない」「提供できていない」と回答した学校に対して、その理由を尋ねたところ、3割程度の学校が「留学生教育を担える教員がいない」を挙げた。過年度事業では、留学生教育の好事例を取りまとめているほか37、専修学校団体が留学生担当の教職員を対象として研修等を提供している。こうした事業が国の広報により広く普及され、活用されることが有効である

37

三菱総合研究所ホームページ「文部科学省

専修学校関連事業」『専修学校における留学生教育のポイ

ント【改訂版】』（https://www mri.co.jp/knowledge/pjt related/senshuugakkou/dia6ou0000020y31att/edu04 04.pdf）（2021 年 3 月 9 日閲覧）149

5.3 今後の専門学校のグローバル化対応の支援⚫

【国、専修学校団体】新型コロナの影響を踏まえ、受入れから送出しまでのパッケー
ジ支援の取組を支援すべき。
➢⚫

先駆的取組を他の分野へ広げていくことが有効。

【国】留学生受入れ校ならではの職業教育マネジメントの在り方を示し、全国普及することが留学生教育の改善にとって効果的。

⚫

【国】「専修学校グローバル化対応推進支援事業」成果全体を踏まえ、今後の専修学校グローバル化対応推進支援施策を検討すべき。

今後の専門学校のグローバル化対応の支援では、どのような取組が求められるだろうか。
まず、新型コロナの影響を考慮した支援を検討することが求められる。
既に指摘したように、専門学校の留学生は入国前から卒業後まで、新型コロナの影響を大きく受けている。介護分
野で取組が進められているが38、現地にいる段階から就職後までパッケージで支援を行うことで、留学生（外国人材）が安心して日本で教育を受けることができる39。こうした先駆的分野における取組を支援し、他の分野へ広げていくことが有効である。
また、3.2.1 で述べたように、新しい教育カリキュラムや資格試験の受験支援を迅速に行うことができる学校には、企業や社会の動向に合わせた教育課程編成を行うノウハウがある。これを文部科学省では「職業教育マネジメント」として、今後の専門学校が目指すべき方向性として検討を開始しているが40、留学生受入れ校においても、急激に変化する日本社会に即応するために職業教育マネジメントがより一層重要となってくる。留学生受入れ校
ならではの職業教育マネジメントの在り方41を分析し、全国の留学生受入れ校へ普及啓発していくことが、今後のグローバル化対応の支援では求められる。
なお、過年度事業より本事業（「専修学校グローバル化対応推進支援事業」）では、全国の専修学校団体が事業を行うとともに、留学生受入れ校の在籍管理の実態、専門学校留学生の留学ビザや就労ビザの在り方、奨学金の在り方、企業に求められる留学生人材の在り方などについて、多数の示唆がなされてきた。こうした事業成果を踏まえ、今後の専修学校グローバル化対応の支援施策が検討されることが期待される。

38

千葉県ホームページ「千葉県における外国人介護人材確保の取組について」（https://www.pref.chiba.lg.jp/kenshidou/jinzai/gaikokujinkaigo.html）（2021 年 3 月 9 日閲覧）
39

ただし、新型コロナの影響で、留学生の入国及び入学が遅れた。

40

文部科学省ホームページ「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」（第 20 回）資料

4-1「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議における想定される論点等」（https://www mext.go.jp/content/20210216-mxt syogai01-000012838 4-1.pdf）（2021 年 3 月 9 日閲覧）
41

文部科学省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業（令和元年、令和 2年。三菱総合研究所受託）において取りまとめられた「専門学校における職業教育のマネジメントに関する手引・事例集」では、企業等の動向を踏まえて教育カリキュラムを改訂する事例が多数収録されている（令和 2 年度事業成果に更新予定）。（https://www mext.go.jp/content/20200806-mxt syogai01000009212 1.pdf）（2021 年 3 月 9 日閲覧）150

6. 参考資料151

専門学校における留学生受入れ等実態に関するアンケート調査「留学生受入れ名簿」のホームページへの掲載可否についてご回答ください。
F1 「留学生受入れ名簿」のホームページへの掲載可否をご回答ください。
※ご回答結果に基づき作成する「留学生受入れ名簿」は、右記に掲載する予定です。https://study-japanptc.jp※名簿には、学校名、郵便番号、貴校所在地、電話番号、留学生を受入れる主な分野・学科、HP アドレスを掲
載予定です。
※昨年度に作成した名簿は、下記の URL よりダウンロードいただけます。
https://study-japan-ptc.jp/download/pdf/2019_meibo_ja200608.pdf（○は１つだけ）
1 掲載可
2 掲載不可とくに指示のない設問については、令和 2 年１０月１日時点でご回答ください。
F2

貴校の基礎情報についてご回答ください。

※学校名は令和 2 年 10 月 1 日時点の学則等と情報を一致させてください。なお、それ以外の情報は令和 2 年
10 月 2 日以降に変更があった場合には、最新のものを記載してください。
※学校名のみ必須回答、その他は任意回答です。
※メールアドレスをご記入いただいた場合には、今後、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（TCE 財団）、
全国専修学校各種学校総連合会、全国専門学校協会の実施する留学生関連事業に係る各種連絡（研修会、留学生関連事業の成果報告会等の開催案内）及び政策提言や要望のためのアンケート調査をお送りいたしま
す。
学校名

→

学校名 (英文表記)→

ホームページアドレス →電話番号→※電話番号は「-」なしでご入力ください。

メールアドレス→※留学生担当部署のメールアドレス、又は学校の代表メールアドレスをご回答ください。
部署のメールアドレスがない場合は個人のアドレスをご記入ください。

ご回答者名

→

所属部署

→

※「個人情報の取扱いについて」（別紙をご参照）に同意のうえ、ご記名ください
－152
1 －

【すべての方にお伺いします】
貴校および留学生の在籍状況等について伺います。
問 1 学校全体の学生数についてご回答ください。
※「1」以上で入力※半角数字で入力

学生総定員（令和 2 年 5 月 1 日現在）

人

学生実員（令和 2 年 5 月 1 日現在）

人 ※留学生数も含めてください

問 2 貴校では留学生を受け入れていますか。（実際に留学生を受け入れていない場合であっても、留学生を受け入れる学科を設置している場合は「受け入れている（受入れ学科を設置している）」を選択してください。）※本アンケートにおける留学生とは、在留資格が〔留学〕である学生を指します。在留資格が留学以外の留学
生は国籍が外国籍であっても含みません。（○は１つだけ）
1 受け入れている（受入れ学科を設置している）
問3へ
2 受け入れていない（受入れ学科を設置していない）
問 6(1)へ－153
2 －

（問 2 で『1.受け入れている（受入れ学科を設置している）』と回答された方に伺います）
問3

留学生を受入れる学科について、該当する学科系統に、学科数をご記入ください。

※職業実践専門課程として文部科学省大臣認定を受けている学科とそうではない学科に分けてご回答ください。当該学科が職業実践専門課程認定を受けているかどうかは、貴学校内でご確認いただくことができますが、ご不明の場合は「職業実践専門課程以外の学科」としてご回答ください。
※現在留学生を実際に受け入れていない場合であっても、受入れを行う学科を設置している場合は、その学科についてもご回答ください。
※「1」以上で入力※半角数字で入力
の課職
数程業
以実
外践
の専
学門
科

a）ＩＴ・情報処理系→b）ＣＧ・ゲーム系→c）工業・電気・電子・通信系→d）自動車・バイク・航空系→e）建築・土木・インテリア系→f）農業・畜産・園芸系→

g）バイオ・環境・生命工学技術系

→

h）看護系

→

i）医療技術・歯科技術系→

j）理学療法・作業療法系→k）美容・ビューティー系→l）調理・栄養・製菓系

→

教育・社会
福祉

m）介護・福祉系→

商業実務n）ビジネス・経理系→o）観光・ホテル・ブライダル・エアライン系→p）ファッション系

→

q）その他

→

r）マスメディア・映像・写真・音楽系→s）デザイン・芸術・アニメ・まんが系→t）動物・ペット系→u）語学・通訳・翻訳・ガイド系→

v）日本語系→w）上級日本語(進学・編入含む)系→

x）スポーツ・法律系

→

y）その他

→

工業

農業

医療

衛生

服飾・家政

文化・教養

－154
3 －

課職
程業
の実
学践
科専
の門
数

問4へ

問4

留学生担当の教職員数についてご回答ください。（令和 2 年 5 月 1 日時点）

※本アンケート調査において、留学生担当の教職員とは、専門学校の留学に係る在留資格の取得に必要な、外国人学生の生活の指導を担当する常勤の教職員を指します。
※「0」以上で入力※半角数字で入力

人
問5へ
問5

留学生の在籍状況についてご回答ください。（○は１つだけ）
1 留学生が在籍している
問6へ
2 留学生が在籍していない
問 6(1)へ（問 5 で「留学生が在籍している」と回答された方に伺います）
問6

新型コロナウイルス感染症による、留学生の在籍等に係る影響を、全てご回答ください。

※留学生への生活支援上の課題（アルバイト等）、学習支援上の課題（オンライン教育を受講できる環境にない、オンライン授業の日本語が理解できない等）は別の設問でご回答ください（「その他」を選択しないでください）（○はいくつでも）1 入国できないなどの理由で、留学予定者又は国内の日本語教育機関からの進学者が入学できない事案が発生した
2 入国できないなどの理由で、留学生が次の学年に進級できないという事案が発生した
3 留学生によっては、出席・登校日数が減った
4 入国制限とは異なる理由（例 経済状態の悪化等）で、留学生が学校を退学する事案が発生した
5 国内の日本語教育機関からの進学者が減少した
6 その他（（））
7 特に影響はない
8 生じた影響を把握するための取組を行っていない
9 わからない
問7へ（問 2 で留学生を「受け入れていない（受入れ学科を設置していない）」、または問 5 で「 留学生は在籍していない」と回答された方に伺います）
問 6(1)

今後の留学生の受入れに関する方針に最も近いものを 1 つ選択してください。（○は１つだけ）
1 積極的に募集活動したい
2 入学希望者がいれば受入れる
3 受入れを検討中である
4 今後も受入れる予定はない
5 とくに方針はない
問 7(1)へ－155
4 －

（問 5 で「留学生が在籍している」と回答された方に伺います）
問 7 今後の留学生の受入れに関する方針に最も近いものを 1 つ選択してください。（○は１つだけ）
1 増員する方針である
2 現状と同様に受入れる方針である
3 減員する方針である
4 今後留学生の募集を停止する予定である
5 とくに方針はない
問8へ（問 2 で留学生を「受け入れていない（受入れ学科を設置していない）」、または問 5 で「留学生は在籍していない」と回答された方に伺います）
問 7(1)

留学生が在籍していない理由をご回答ください。（○はいくつでも）
1 留学生の入学希望者がいないため
2 学校側の受入体制や環境が整っていないため
3 学校の方針としているため
4 留学生の日本語能力や生活対応力に不安があるため
5 卒業後の就職が困難なため（就労ビザの問題を含む）
6 国家試験の受験資格等に該当しないため
7 その他
問 8(1)へ（問 5 で「留学生が在籍している」と回答された方に伺います）
問 8 新型コロナウイルス感染症に対応して、留学生募集のために実施していることを、全てご回答ください。
（○はいくつでも）
1 母国にいる学生も参加可能な、オンラインでのオープンキャンパスの開催
2 母国にいる学生も参加可能な、オンラインでの模擬授業の実施
3 海外現地で開催された留学生向け説明会への学校担当者のオンライン参加
4 海外現地の日本語教育機関と連携した留学生向け説明会の実施
5 海外現地の大学と連携した留学生向け説明会の実施
6 その他（（））
7 実施していない
次ページ問 9 へ
（問 2 で「受け入れていない（受入れ学科を設置していない）」あるいは問 5 で「留学生は在籍していない」と回答された方に伺います）
問 8(1) 新型コロナウイルス感染症による、留学生の受入れに関する方針への影響について最も近いものを
1 つ選択してください。（○は１つだけ）
1 新型コロナ感染拡大前と変わらない
2 新型コロナ感染拡大前は受入れる予定だったが、受入れ数を減少させた
3 新型コロナ感染拡大前は受入れる予定だったが、受け入れを辞めた
4 分からない28 ページ 問 46 へお進みください

－156
5 －

（問 5 で「留学生が在籍している」と回答された方に伺います）
問 9-1

学科系統別に全学年合計の留学生数（いずれも令和 2 年 5 月 1 日現在）をご記入ください。

※問 3 で回答した学科のみ表示されます※半角数字で入力

工業

Ｉ
Ｔ
・
情
報
処
理
系

東
ア
ジ
ア

東
南
ア
ジ
ア

西
南
ア
ジ
ア

台湾

→

韓国

→

中国

→

モンゴル

→

インドネシア

→

タイ

→

フィリピン

→

ベトナム

→

マレーシア

→

ミャンマー

→

インド

→

スリランカ

→

ネパール

→

農業

Ｃ
Ｇ
・
ゲ
ー
ム
系

工
業
・
電
気
・
電
子
・
通
信
系

自
動
車
・
バ
イ
ク
・
航
空
系

建
築
・
土
木
・
イ
ン
テ
リ
ア
系

農
業
・
畜
産
・
園
芸
系

医療

バ
イ
オ
・
環
境
・
生
命
工
学
技
術
系

看
護
系

教育
・
社会
福祉

衛生

医
療
技
術
・
歯
科
技
術
系

理
学
療
法
・
作
業
療
法
系

美
容
・
ビ
ュ
ー
テ
ィ
ー
系

調
理
・
栄
養
・
製
菓
系

介
護
・
福
祉
系

バングラデシュ →
そ
の
他

その他

→
次ページにつづく－157
6 －問 9-1

学科系統別に全学年合計の留学生数（いずれも令和 2 年 5 月 1 日現在）をご記入ください。

※問 3 で回答した学科のみ表示されます※半角数字で入力

商業実務

東
南
ア
ジ
ア

西
南
ア
ジ
ア
そ
の
他

台湾

→

韓国

→

中国

→

モンゴル

→

インドネシア

→

タイ

→

フィリピン

→

ベトナム

→

マレーシア

→

ミャンマー

→

インド

→

スリランカ

→

ネパール

→

バングラデシュ

→

その他

→

フ
ァ
ッ
シ
ョ
ン
系

そ
の
他

マ
ス
メ
デ
ィ
ア
・
映
像
・
写
真
・
音
楽
系

デ
ザ
イ
ン
・
芸
術
・
ア
ニ
メ
・
ま
ん
が
系

動
物
・
ペ
ッ
ト
系

語
学
・
通
訳
・
翻
訳
・
ガ
イ
ド
系

日
本
語
系

上
級
日
本
語
進
学
・
編
入
含
む

ス
ポ
ー
ツ
・
法
律
系

そ
の
他

合
計

)

東
ア
ジ
ア

観
光
・
ホ
テ
ル
・
ブ
ラ
イ
ダ
ル
・
エ
ア
ラ
イ
ン
系

(

ビ
ジ
ネ
ス
・
経
理
系

服飾・家政 文化・教養系

問 9-2 へ－158
7 －

問 9-2

学科系統別に一年生のみ合計の留学生数（いずれも令和 2 年 5 月 1 日現在）をご記入ください。

※問 3 で回答した学科のみ表示されます※半角数字で入力
工業
Ｉ
Ｔ
・
情
報
処
理
系

東
ア
ジ
ア

東
南
ア
ジ
ア

西
南
ア
ジ
ア
そ
の
他

台湾

→

韓国

→

中国

→

モンゴル

→

インドネシア

→

タイ

→

フィリピン

→

ベトナム

→

マレーシア

→

ミャンマー

→

インド

→

スリランカ

→

ネパール

→

バングラデシュ

→

その他

→

農業
Ｃ
Ｇ
・
ゲ
ー
ム
系

工
業
・
電
気
・
電
子
・
通
信
系

自
動
車
・
バ
イ
ク
・
航
空
系

建
築
・
土
木
・
イ
ン
テ
リ
ア
系

農
業
・
畜
産
・
園
芸
系

医療
バ
イ
オ
・
環
境
・
生
命
工
学
技
術
系

看
護
系

教育
・
社会
福祉

衛生
医
療
技
術
・
歯
科
技
術
系

理
学
療
法
・
作
業
療
法
系

美
容
・
ビ
ュ
ー
テ
ィ
ー
系

調
理
・
栄
養
・
製
菓
系

介
護
・
福
祉
系

次ページにつづく－159
8 －問 9-2

学科系統別に一年生のみ合計の留学生数（いずれも令和 2 年 5 月 1 日現在）をご記入ください。

※問 3 で回答した学科のみ表示されます※半角数字で入力
商業実務 服飾・家政 文化・教養

東
南
ア
ジ
ア

西
南
ア
ジ
ア
そ
の
他

台湾

→

韓国

→

中国

→

モンゴル

→

インドネシア

→

タイ

→

フィリピン

→

ベトナム

→

マレーシア

→

ミャンマー

→

インド

→

スリランカ

→

ネパール

→

バングラデシュ

→

その他

→

フ
ァ
ッ
シ
ョ
ン
系

そ
の
他

マ
ス
メ
デ
ィ
ア
・
映
像
・
写
真
・
音
楽
系

デ
ザ
イ
ン
・
芸
術
・
ア
ニ
メ
・
ま
ん
が
系

動
物
・
ペ
ッ
ト
系

語
学
・
通
訳
・
翻
訳
・
ガ
イ
ド
系

日
本
語
系

上
級
日
本
語
進
学
・
編
入
含
む

ス
ポ
ー
ツ
・
法
律
系

そ
の
他

合
計

)

東
ア
ジ
ア

観
光
・
ホ
テ
ル
・
ブ
ラ
イ
ダ
ル
・
エ
ア
ラ
イ
ン
系

(

ビ
ジ
ネ
ス
・
経
理
系

系

問 10-1 へ－160
9 －問 10-1 出身国・地域別に、入学経路について全学年合計の留学生数（いずれも令和 2 年 5 月 1 日現在）をご記入ください。
（令和 2 年 5 月 1 日時点）
※半角数字で入力
入学経路
（日
在本
日語
本教
）育
経機
由関

全学年

東
ア
ジ
ア

東
南
ア
ジ
ア

西
南
ア
ジ
ア
そ
の
他

a）台湾

→

b）韓国

→

c）中国

→

d）モンゴル→e）インドネシア

→

f）タイ

→

g）フィリピン→h）ベトナム→i）マレーシア→j）ミャンマー

→

k）インド

→

l）スリランカ→m）ネパール→n）バングラデシュ

→

o）その他

→

現
地
か
ら
直
接

い把
握
で
き
て
い
な

合
計

問 10-2 へ

－ 161
10 －

問 10-2 出身国・地域別に、入学経路について一年生のみの留学生数（いずれも令和 2 年 5 月 1 日現在）をご記入ください。
（令和 2 年 5 月 1 日時点）
※半角数字で入力
入学経路
（日
在本
日語
本教
）育
経機
由関

一年生のみ

東
ア
ジ
ア

東
南
ア
ジ
ア

西
南
ア
ジ
ア
そ
の
他

a）台湾

→

b）韓国

→

c）中国

→

d）モンゴル→e）インドネシア

→

f）タイ

→

g）フィリピン→h）ベトナム→i）マレーシア→j）ミャンマー

→

k）インド

→

l）スリランカ→m）ネパール→n）バングラデシュ

→

o）その他

→

現
地
か
ら
直
接

い把
握
で
き
て
い
な

合
計

問 10-3 へ

－ 162
11 －

問 10-3 出身国・地域別に、母国での最終学歴について全学年合計の留学生数（いずれも令和 2 年 5 月 1日現在）をご記入ください。
（令和 2 年 5 月 1 日時点）
※半角数字で入力
母国での最終学歴
大
学
・
大
学
院
卒
業

全学年

東
ア
ジ
ア

東
南
ア
ジ
ア

西
南
ア
ジ
ア
そ
の
他

a）台湾

→

b）韓国

→

c）中国

→

d）モンゴル→e）インドネシア

→

f）タイ

→

g）フィリピン→h）ベトナム→i）マレーシア→j）ミャンマー

→

k）インド

→

l）スリランカ→m）ネパール→n）バングラデシュ

→

o）その他

→

（そ
高の
校他
卒
、
短
大
等
）

把
握
で
き
て
い
な
い

合
計

問 10-4 へ

－ 163
12 －

問 10-4 出身国・地域別に、母国での最終学歴について一年生のみの留学生数（いずれも令和 2 年 5 月 1日現在）をご記入ください。
（令和 2 年 5 月 1 日時点）
※半角数字で入力
母国での最終学歴
大
学
・
大
学
院
卒
業

一年生のみ

東
ア
ジ
ア

東
南
ア
ジ
ア

西
南
ア
ジ
ア
そ
の
他

a）台湾

→

b）韓国

→

c）中国

→

d）モンゴル→e）インドネシア

→

f）タイ

→

g）フィリピン→h）ベトナム→i）マレーシア→j）ミャンマー

→

k）インド

→

l）スリランカ→m）ネパール→n）バングラデシュ

→

o）その他

→

（そ
高の
校他
卒
、
短
大
等
）

把
握
で
き
て
い
な
い

合
計

問 11 へ－ 164
13 －問 11 留学生の中途退学者数をご回答ください。（休学は含まず、全学年の合計値（例：2 年制課程の場合は
2 学年分）を対象に記載ください。）※「0」以上で入力※半角数字で入力
退学者
数→

令和元年度（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
令和 2 年度（2020 年 4 月 1 日～9 月 30 日まで）
問 12 へ

留学生の募集、広報、選抜について伺います。
問 12 留学生の募集に関する計画や方針の有無をお答えください。
※ここでいう計画とは、募集・受入れの方針、及びそれに関わる目標、体制、活動、スケジュール等に関する明文化された文書とします。
※具体的な計画はないが、おおよその方針がある場合は「方針はあるが、計画は作成していない」を選択してください。（○は１つだけ）
1 計画を作成している
2 方針はあるが、計画は作成していない
3 方針も計画もない
問 13 へ
問 13

具体的な募集方法を教えてください。（○はいくつでも）1 国内での説明会やオープンキャンパスの実施
2 国内の日本語教育機関との連携
3 現地（海外）での説明会の実施（合同説明会への参加を含む）
4 現地（海外）の日本語教育機関や大学との連携
5 各国在日留学生協会との連携
6 卒業生や在学生を介した働きかけ
7 留学生向けの募集資料の作成・配布
8 学校 HP（SNS 含む）での留学生向けページの作成（日本語）
9 学校 HP（SNS 含む）での留学生向けページの作成（外国語）
10 その他
11 とくに何も行っていない
問 14 へ

－ 165
14 －

問 14

留学生の入学選抜にあたって確認していることをお答えください。（○はいくつでも）1 学校での授業を理解できる日本語力の有無
2 日本での日常生活に支障のない日本語力の有無
3 学習に対する意欲や目的意識の高さ
4 学科の教育を受けるに足る基礎学力の有無
5 日本語教育機関時代の出席率や学習態度等、過去の在籍状況
6 留学生活を維持できるだけの経済力(支弁能力）の有無
7 その他
8 とくに確認していることはない
問 15 へ問 15

留学生の日本語能力に関する選抜基準をお答えください。（○はいくつでも）
1
2
3
4
5

「日本語能力試験」N２以上の資格保有の義務づけ「日本語能力試験」以外の日本語資格保有の義務づけ
日本語資格を基準にせず面接で教職員が判断
その他
とくに選抜基準を設けていない
問 16 へ

問 16

留学生の募集、広報、選抜上の課題等があれば、ご記入ください。

問 17 へ－ 166
15 －留学生の学習状況等について伺います。
問 17 以下の項目について、留学生は日本人学生に比べ、どのような状況だと思いますか。全般的な傾向としてご回答ください。（○はそれぞれ１つずつ）
優
れ
て
い
る

同
等
程
度

劣
っ
て
い
る

把
握
し
て
い
な
い

a） 出席状況（遅刻、欠席の少なさ）

→

1

2

3

4

b） 授業の理解度

→

1

2

3

4

c） 成績

→

1

2

3

4

d） 学習意欲

→

1

2

3

4

e） 課題提出の遵守

→

1

2

3

4
問 18 へ

問 18

留学生全体で日本語能力のレベルは授業を進める上で足りていると思いますか。（○は１つだけ）
1 そう思う2 ややそう思う
3 あまりそう思わない
4 そう思わない問 19 へ

問 19

留学生の卒業時の日本語能力のレベルについて、把握状況をご回答ください。（○は１つだけ）
問 20 へ
1 日本語能力試験（JLPT)により把握している2
3（それ以外の方法での把握を行っている場合も含む）
日本語能力試験（JLPT）では把握していないが、それ以外の方法により把握している（具体的に：把握していない
次ページ問 21 へ

次ページ問 21 へ）

（問 19 で「把握している」と回答された方に伺います）
問 20 令和元年度中（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）に卒業した留学生について、日本語能力試験（JLPT）の資格別人数をご回答ください。
※「0」以上で入力※半角数字で入力

Ｎ1 の資格保有者数人

Ｎ2 の資格保有者数

人

Ｎ3～Ｎ5 の資格保有者数人
問 21 へ－ 167
16 －留学生の学習に対する支援状況について伺います。
問 21 新型コロナウイルス感染症の対応として、新たに追加した（又は強化した）、留学生への学習支援について、全てご回答ください。（○はいくつでも）1 日本人生徒には提供しない特別なオンライン授業
2 オンライン授業を受けるための ICT 機器の提供（貸与含む）
3 日本人生徒には提供しない特別な補習授業（日本語の授業を除く）
4 日本語授業（例年の授業への追加のみ）
5 オンライン授業における留学生向けの特別な配慮（留学生向けの特別な教材の作成、留学生向けの機器操作説明会・研修等）
6 その他（自由記述）（）
7 実施していない
問 22 へ
問 22 新型コロナウイルス感染症による影響下において、留学生教育で課題になったことのうち、該当するものを全て回答してください。（○はいくつでも）
1 留学生がオンライン授業を受けられる PC 端末等を持っていない
2 留学生に貸し出しするための PC を学校で確保できない
3 留学生がオンライン授業を受けるのに十分なインターネット環境にない
4 留学生のインターネット環境の構築を支援できない
5 留学生の PC 端末等の操作スキルが日本人生徒よりも低い
6 国外でオンライン授業を提供することが難しい(ICT 環境の違い等）
7 オンライン授業の場合の出欠管理が日本人生徒よりも難しい
8 その他（具体的に：（））
9 特にない問 23 へ
問 23

貴校において、留学生の学習支援の取組をご回答ください。（○はいくつでも）
1 日本語学習の支援
問 24 へ
2 外国語による授業
問 25 へ3 漢字に読み仮名をふった教材提供
問 25 へ
4 外国語の教材提供
問 25 へ
問 25 へ
5 ホームルームを担当する教職員（担任等）の設置
6 無断欠席者の把握
問 25 へ
7 出席状況が悪化した場合の個別面談の実施
問 25 へ
問 25 へ
8 その他（具体的に：（））
9 とくに支援は行っていない
問 25 へ

（問 23 で「日本語学習の支援」を選択された方に伺います）
問 24

留学生に対する、日本語能力向上の取組をご回答ください。（○はいくつでも）
1 日本語講座の実施
2 個別補習の実施
3 漢字対策の実施
4 専門用語を使用した作文練習の実施
5 日本語教育機関からの講師の招へい
6 日本人との日本語でのコミュニケーション機会の設定
7 その他（具体的に：（））
問 25 へ－ 168
17 －留学生の企業内実習について伺います。
問 25 直近 2 年間における留学生の企業内実習への参加実績についてあてはまるものをご回答ください。
※ここでいう「企業内実習」は、企業・施設等（以下、企業等）において行われる専門現場実習や、職場体験型
インターンシップを指します。なお、ここでは修業年限内の正規課程すべてにおける活動を対象としてください（必修か否かは問いません）。（○はいくつでも）
1 企業内実習（法令義務）への参加実績がある
2 企業内実習（非法令義務）の専門現場実習への参加実績がある
3 企業内実習（職場体験型ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）への参加実績がある
4 いずれにも参加していない
問 26 へ
留学生の生活に対する支援状況について伺います。
問 26 貴校において、留学生の生活支援の取組をご回答ください。（○はいくつでも）
1 奨学金の紹介・提供
2 留学生担当部署の設置
3 日本での生活やルールに関するオリエンテーション実施
4 生活実態の状況把握に基づく対策の実施
5 留学生用の保険（国民健康保険以外）の付与
6 住宅の紹介・宿舎の提供等
7 アルバイトの紹介
8 留学生と日本人学生・地域の住民等の交流機会の設定
9 その他（具体的に：（））
10 とくに支援は行っていない
問 27 へ
問 27

留学生のアルバイトの指導及び実態把握について行っていることをお答えください。（○はいくつでも）
1 規定時間の厳守等基本的な指導を行っている
2 アルバイト先を把握している3 アルバイト先の紹介を行っている
4 定期的にアルバイト先に連絡を取り状況把握をしている
5 上記のことは行っていない
問 28 へ

問 28 アルバイトの観点で、新型コロナウイルス感染症による留学生への影響を全てご回答ください。（○はいくつでも）
1 留学生がアルバイトを休まざるを得なくなった事案が生じた
問 29 へ
2 留学生がアルバイトを辞めざるを得なくなった事案が生じた
問 29 へ
問 30 へ
3 留学生のアルバイトへの影響はない
4 影響を把握していない
問 30 へ
5 その他（自由記述）（）
問 30 へ－ 169
18 －問 29 新型コロナウイルス感染症により、アルバイトについて影響を受けた留学生のおおよその人数をご回答ください。（人数は、「10 人単位」で回答いただいて構いません）※「0」以上で入力※半角数字で入力
アルバイトを辞めた留学生数人程度

アルバイトのシフトが減少して、収入が学業継続に支障をきたすレベルにまで減少し、現在も、まだ元のレベルに戻らない留学生数人程度

アルバイトを辞め、又はアルバイトのシフトが減
少して、収入が学業継続に支障をきたすレベルにまで減少したが、現在は、学業継続に支障をきたさないレベルまで収入が回復した留学生数人程度

問 30 へ

問 30 新型コロナウイルス感染症の対応として、新たに追加した（又は強化した）、留学生への生活支援について、全てご回答ください。
※留学生の生活支援を目的として追加した支援策を回答してください（日本人を目的としている支援は対象外）※留学生支援を目的としていれば、日本人も利用できる制度となっていても回答してください。（○はいくつでも）
1 学費の免除（一時的な対応を含む）
2 学費の減額（一時的な対応を含む）
3 新たな奨学金の創設
4 既存の奨学金の支給額増額
5 住宅補助費の支給
6 学生寮・住宅の提供（一時的な対応を含む）
7 渡航費等支給による一時帰国支援
8 渡航費等支給による日本への入国支援
9 出入国手続きの支援
10 来日後、空港からの移動手段の手配等の支援
11 新型コロナに特化した留学生相談窓口の設置（通常の相談窓口は除く）
12 留学生との面談機会の設定（対面、オンライン問わず）
13 留学生の親への個別状況説明・フォロー
14 留学生を対象とした、新型コロナ特別給付金等の情報提供
15 生活支出に係る施策情報の提供（水道料金支払い免除等）
16 入学時オリエンテーションの代替方策（オンラインによる説明会等）
17 新型コロナ感染拡大前と支援内容は変わらない
18 特に留学生向けの支援はない
19 その他（自由記述）（）
問 31-1 へ

－ 170
19 －

留学生の就職状況等について伺います。
問 31-1 令和元年度中（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）に卒業した進路別留学生人数を、学科
系統別、出身地域別にご記入ください。
※問 3 で回答した学科のみ表示されます※半角数字で入力
工業
Ｉ
Ｔ
・
情
報
処
理
系

日本で 就職希望者数
就職
就職した数

→

日本で 専門学校
進学
高等専門学校

→

その他

工
業
・
電
気
・
電
子
・
通
信
系

自
動
車
・
バ
イ
ク
・
航
空
系

建
築
・
土
木
・
イ
ン
テ
リ
ア
系

農
業
・
畜
産
・
園
芸
系

バ
イ
オ
・
環
境
・
生
命
工
学
技
術
系

看
護
系

教育・
社会福
祉

衛生
医
療
技
術
・
歯
科
技
術
系

理
学
療
法
・
作
業
療
法
系

美
容
・
ビ
ュ
ー
テ
ィ
ー
系

調
理
・
栄
養
・
製
菓
系

介
護
・
福
祉
系

→
→

大学

→

大学院

→

帰国

→

日本で
就職活動中

→
）

Ｃ
Ｇ
・
ゲ
ー
ム
系

医療

→

短期大学

その他（

農業

→
次ページにつづく

－ 171
20 －

留学生の就職状況等について伺います。
問 31-1 令和元年度中（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）に卒業した進路別留学生人数を、学科
系統別、出身地域別にご記入ください。
※問 3 で回答した学科のみ表示されます※半角数字で入力
商 業 実 服飾・家
文化・教養
務
政

→

日本で 専門学校
進学
高等専門学校

→

その他

マ
ス
メ
デ
ィ
ア
・
映
像
・
写
真
・
音
楽
系

デ
ザ
イ
ン
・
芸
術
・
ア
ニ
メ
・
ま
ん
が
系

動
物
・
ペ
ッ
ト
系

語
学
・
通
訳
・
翻
訳
・
ガ
イ
ド
系

日
本
語
系

上
級
日
本
語
進
学
・
編
入
含
む

ス
ポ
ー
ツ
・
法
律
系

そ
の
他

合
計

系

→
→

大学

→

大学院

→

帰国

→

日本で
就職活動中

→
）

そ
の
他

→

短期大学

その他（

フ
ァ
ッ
シ
ョ
ン
系

)

日本で 就職希望者数
就職
就職した数

観
光
・
ホ
テ
ル
・
ブ
ラ
イ
ダ
ル
・
エ
ア
ラ
イ
ン
系

(

ビ
ジ
ネ
ス
・
経
理
系

→
問 31-2 へ

－ 172
21 －

問 31-2 令和元年度中（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）に卒業した中国、台湾、韓国の 3 カ国出
身の留学生の合計にご記入ください。
※卒業生の進路について出身地域別におおよその把握を行うため、当該 3 カ国出身の留学生の合計をご記入ください。
※半角数字で入力
出中
身国
の、
留台
学湾
生と
の韓
合国
計

→

日 本 で 就職希望者数
就職
就職した数

→
→

日 本 で 専門学校
進学
高等専門学校

その他

→

短期大学

→

大学

→

大学院

→

帰国

→

日本で就職活動中

→

その他（

）

→
問 32-1 へ

－ 173
22 －

問 32-1 令和元年度中（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）に卒業した留学生の就職先職種別人数を、全留学生の合計、及び中国・台湾・韓国出身の留学生の合計についてそれぞれご記入ください。
※卒業生の進路について出身地域別におおよその把握を行うため、当該 3 カ国出身の留学生の合計をご記入ください。
※半角数字で入力
日本で就職
全
留
学
生
の
合
計

合出中
計身国
の、
留台
学湾
生と
の韓
国

→

→

翻訳・ 通訳
販売・営業
海外業務
技術開発 情報処理分野
技術開発 情報処理分野以外
貿易 業務
設計
広報・ 宣伝
教育
会計 業務
調査研究
経営・管理業務
医療
国際金融
その他
合計
問 32-2 へ
問 32-2 令和元年度中（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）に卒業した留学生の海外での就職者人
数を、全留学生の合計、及び中国・台湾・韓国出身の留学生の合計についてそれぞれご記入ください。
※海外に関する情報を把握している場合、ご回答ください。（任意回答）※半角数字で入力
海外で就職
全
留
学
生
の
合
計

合出中
計身国
の、
留台
学湾
生と
の韓
国

→

→

職種問わず
－ 174
23 －

問 33 へ

問 33

留学生の就職に向けて、どのような対策を実施されていますか。

※「キャリア教育の授業」とは将来の進路や人生設計について総合的に考えさせる授業を指します。日本人との合同クラスであっても、留学生が参加している場合、チェックをつけてください。（○はいくつでも）
1 キャリア教育の授業
2 日本語指導を含む個別の面接指導
3 履歴書・経歴書等の作成指導
4 学校による履歴書・経歴書等の一括確認・企業への送付
5 留学生採用企業へのインターンシップの推進
6 留学生向けの学内就職説明会の実施
7 留学生向けの外部の合同企業説明会の案内
8 留学生採用企業の求人開拓
9 求人情報のデータベース化
10 求人情報など関連資料の提供
11 留学生の就労ビザ取得の支援
12 企業が採用予定の自校留学生の就労ビザ取得の支援
13 特定活動ビザを持つ卒業生の就職支援
14 その他（具体的に：（））
15 とくに実施していない
問 34 へ

問 34 令和元年度（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）に卒業した留学生のうち、企業等から内定を受けたにもかかわらず、在留資格の問題で就労ビザが下りなかったケースの有無をご回答ください。（○は１つだけ）
1 就労ビザが下りなかったケースがあった
問 35 へ
2 就労ビザが下りなかったケースはなかった
問 36 へ
3 わからない
問 36 へ

（問 34 で「就労ビザが下りなかったケースがあった」を選択された方に伺います）
問 35 令和元年度中（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）に卒業した留学生で企業等から内定を受けたにもかかわらず、在留資格の問題で就労ビザが下りなかった件数をご回答ください。
※「0」以上で入力※半角数字で入力
件
問 36 へ－ 175
24 －留学生の就職支援について伺います。
問 36 令和元年度中（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）に卒業した留学生のうち、企業等から内定を受けたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響（※貴校による推測でご回答いただいて結構です）
により内定が取り消しされたケースの有無をご回答ください。
（○は１つだけ）
1 内定取り消しがあった
問 37 へ
2 内定取り消しはなかった
問 39 へ
問 39 へ
3 分からない（問 36 で「内定取り消しがあった」と回答された方に伺います）
問 37 令和元年度中（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）に卒業した留学生のうち、企業等から内定を受けたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響による内定取り消しがあった件数をご回答ください。
※「0」以上で入力※半角数字で入力
件
問 38 へ
（問 36 で「 内定取り消しがあった」と回答された方に伺います）
問 38 内定取り消しがあった生徒に対して、貴校では何らかの支援を行いましたか。また、その結果として、留学生は実際に就職することができましたか（就労ビザがおりる形の就職に限定）。（○は１つだけ）（内定取り消しがあった生徒への支援について）
1 十分な支援を行った
2 ある程度支援を行った
3 あまり支援を行わなかった
4 支援を行わなかった
5 わからない
問 39 へ－ 176
25 －教育の成果について伺います。
問 39 留学生の卒業後の活躍（大学等への進学後の活躍、海外での活躍含む）を支援するために、有効な教育や学習支援等は、どのようなものだと思いますか。該当するものを全て回答してください。※貴校では提供していない教育でもご回答ください。（○はいくつでも）
1 日本語の教育・学習支援
2 専門の教育・学習支援（座学）
3 専門の教育・学習支援（企業内実習・演習等）
4 専門の教育・学習支援（企業と連携していない学内実習・演習等）
5 専門の教育・学習支援（企業と連携した学内実習・演習等）
6 インターンシップ（単位として認定していないもの）
7 インターンシップ（単位として認定しているもので、企業内実習・演習等として位置付けていないもの）8 PBL 型の学習活動
9 グループ学習
10 教育課程外の活動（修学旅行、スポーツ大会、学校外のコンテスト参加支援等）
11 生活指導12 英語教育13 その他（）
問 40 へ
（問 39 で回答したものについて、全てについて表示されます）
問 40 その教育を、貴校ではどの程度十分に提供していますか。（○はそれぞれ１つずつ）
い十 てあ てあ い提
る分 いる いま供に る程 なり
で
提
度 い提
き
供
提
供
て
し
供
で
い
て
し
き
な

わ
か
ら
な
い

日本語の教育・学習支援

→

1

2

3

4

5

専門の教育・学習支援（座学）

→

1

2

3

4

5

専門の教育・学習支援（企業内実習・演習等）

→

1

2

3

4

5

専門の教育・学習支援（企業と連携していない学内実習・演習等）

→

1

2

3

4

5

専門の教育・学習支援（企業と連携した学内実習・演習等）

→

1

2

3

4

5

インターンシップ（単位として認定していないもの）

→

1

2

3

4

5

インターンシップ（単位として認定しているもので、企業内実習・演→習等として位置付けていないもの）

1

2

3

4

5

PBL 型の学習活動

→

1

2

3

4

5

グループ学習

→

1

2

3

4

5

教育課程外の活動（修学旅行、スポーツ大会、学校外のコンテスト→
参加支援等）

1

2

3

4

5

生活指導

→

1

2

3

4

5

英語教育

→

1

2

3

4

5

→

1

2

3

4

5

その他（

）

問 41 へ－ 177
26 －（問 40 で、「あまり提供できていない」「提供できていない」という回答した項目がひとつでもあった学校にお伺いします）
問 41 それはなぜですか。代表的な課題をご回答ください。（○はいくつでも）
1 留学生教育のノウハウがない
2 留学生教育を担える教員がいない
3 留学生に特化した教育を行う必要がない
4 留学生にとって効果のある教育が何かがわからない
5 その他
6 わからない
問 42 へ
問 42

留学生の卒業後の活躍をどのように把握していますか。

※卒業した留学生のみを対象として行っていない取組であっても、留学生の活躍を把握できている取組があればご回答ください（○はいくつでも）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

卒業生を対象としたアンケート調査（全数調査でない場合も含む）
卒業生を対象としたヒアリング調査（全数調査でない場合も含む）
ホームカミングデーの設定による卒業生からの聞き取り
卒業生と在校生の交流会（就職支援目的の交流会含む）の設定による卒業生からの聞き取り
卒業生が母校訪問した際などの、卒業生からの聞き取り
卒業生の就職先訪問の際などの、卒業生からの聞き取り
就職先企業へのアンケート、ヒアリング調査
就職先企業の社員等からの聞き取り把握していない
その他（自由回答）（）
問 43 へ

問 43 貴校では、卒業後留学生にどのような活躍をしてもらいたいと考えていますか。
（例：専門的な職業人として技術を磨いてほしい、より高い収入を得てほしい、社会的に認知された企業に就職してほしい）

問 44 へ
留学生の募集／教育／就職支援等の全体について伺います。
問 44 新型コロナウイルス感染症により来年度以降に生じると想定される貴校への影響のうち、最も貴校が深刻だと考えるものを上位 2 つまで選択してください。（○はいくつでも）1 入学者の急激な減少
2 内定取り消し
3 卒業生の就職先企業の倒産、卒業生の解雇等
4 実習等で連携している企業等の減少（協力が得にくくなることも含む）
5 主な連携先の日本語教育機関の閉鎖
6 学校経営状態の悪化
7 その他（自由記述）（）
問 45 へ－ 178
27 －問 45 新型コロナウイルス感染症の影響により、今後数年間で留学生入学者数がどのように変化するとお考えですか。（○は１つだけ）
1 急激に減少すると見込んでいる
2 減少すると見込んでいる
3 それほど変化は生じないと見込んでいる
4 増加すると見込んでいる
5 急激に増加すると見込んでいる
6 わからない
問 46 へ

【すべての方にお伺いします】
留学生の募集／教育／就職支援等の全体について伺います。
問 46

今後貴校として具体的に取り組みたい活動をご回答ください。（○はいくつでも）
1 海外の日本語教育機関、留学支援事業者等との連携
2 海外の高校、大学などの中等・高等教育機関との協定等の締結
3 学校を通した日本人留学生の海外派遣
4 1 年未満の短期外国人学生の受入れ
5 海外の教職員との交流
6 海外拠点の形成
7 その他
8 とくに取り組みたい活動はない

問 47

留学生の募集／教育／就職支援等に対して、その他にご意見があればご記入ください。（自由回答）

設問は以上です。 下記「次へ」ボタンをクリックして回答を終了してください。

－ 179
28 －

文部科学省委託事業「専修学校におけるグローバル化対応に係る実態等調査」

専修学校における留学生教育のポイント【改訂版】～留学生の教育体制整備の充実に向けて～2021年3月

180

181

目次
1. 概要 ........................................................................................................................................1
1.1 趣旨・目的 ....................................................................................................................1
1.2 想定する読者 ................................................................................................................1
2. 留学生教育体制整備のポイント ............................................................................................2
2.1 留学生の受入れ .............................................................................................................2
2.2 留学生への教育・指導・支援 .....................................................................................11
2.3 留学生の就職 ..............................................................................................................32
2.4 卒業後 .........................................................................................................................37
3. ＜参考＞専修学校における留学生や留学生受入れの現状 ..................................................41
3.1 専修学校における留学生の現状 .................................................................................41
3.2 専修学校における留学生受入れの現状 ......................................................................47
4. ＜参考＞専修学校に対する留学生のニーズ ........................................................................54
5. ＜参考＞自治体の留学生関連施策やニーズ ........................................................................61

本専修学校における留学生育成のポイントは、文部科学省の生涯学習振興事業委託費による委託事
業として、株式会社三菱総合研究所が実施した平成 29 年度～令和元年度「専修学校グローバル化対応推進支援事業」の成果物です。

182

183

1. 概要1.1 趣旨・目的
本資料は、留学生に対する教育体制整備に専修学校が取り組めるよう、留学生の現状を分析した上で、留学生教育のポイントを留学生の受入れから送出しまでのフローに沿って整理し、取組例を紹介したものです。
本資料では、留学生受入れの先進校における実際の取組を参考にしつつ、平成 29 年度から令和元年度にかけて実施した、専修学校、留学生、卒業生、留学生送出し国、企業、日本語学校への調査からの示唆を踏まえて取組例を再構成しています。また、専修学校で実施されている留学
生教育の先進的な取組について、課題・背景から取組の効果までを含む、参考事例を収録しました。
なお、本資料に掲載したデータは、本事業で実施した調査である、平成 29 年度、令和元年、令和 2 年度「専門学校における留学生受入れ等実態に関するアンケート調査」（対象：専修学校
以降、「学校調査」）及び、令和元年度「専門学校に在籍する留学生に対するアンケート調査」（対象：留学生 以降、「留学生調査」）の調査結果を活用しています1。また、令和元年度に
自治体向けに実施したアンケート調査結果の一部についても、参考として紹介します。

1.2 想定する読者
本ポイント集は、以下のような方を対象として想定しています。
留学生の受入れを検討している学校の留学生担当の教職員
留学生教育にはどのようなポイントがあるのかを知っていただき、自校の留学生教育計画の立案に役立てていただく
留学生を既に受け入れている学校の留学生担当の教職員
取組例を参考にしていただき、自校の留学生教育体制の点検や改善、課題解決に役立てていただく

1

脚注で紹介するデータは、注釈が無い限り令和 2 年度の調査結果に基づくものです。過年度調査結果に言及する

際は、「H29 年」「令和元年」として補足します。

1184

2. 留学生教育体制整備のポイント
専修学校が留学生に対する教育体制を整備する上でのポイントを、留学生の受入れ、留学生への教育・指導・支援、留学生の就職、及び卒業後のプロセス別に整理し、参考となる取組例を紹介します。留学生の受入れから送出しまでのプロセスと各プロセスにおける取組のポイントの全体像は下図のとおりです。

図 1

留学生の受入れから送出しまでのプロセスと取組のポイント

2.1 留学生の受入れ

広報 ～自校の強みを発信、認知度を向上～
専修学校は日本独自の学校種のため、海外ではあまり認知されていません。そのため、留学希
望者側の情報収集の実態を踏まえて、自校の強みを発信し、認知度を向上する取組が大切です。

取組例
募集したい国の母国語で学校 HP を作成
現地の留学生に向けて、中国語やベトナム語など募集したい留学生の国の母国語で自校 HP を作成することで、現地の留学希望者に情報発信しています。

2

185

SNS で迅速に自校情報を発信
留学生が多い国で人気の SNS で自校情報を発信しています。SNS は情報の受け手の反応をすぐに確かめることができ、スピーディーに新しい情報を現地の留学希望者に伝えることができます。

留学説明会で直接教職員が留学希望者に学校説明
現地で開催される留学説明会で学校説明を行っています。現役の教職員が直接、留学希望者に説明を行うことで、実際の学校の雰囲気を伝えています。

現地の受験雑誌で自校の紹介記事を掲載
現地で配布されている受験雑誌に、写真やデータを活用して自校 PR 記事を投稿し、自校の校風や雰囲気を留学希望者にわかりやすく伝えています。

卒業後のキャリアパスを情報発信
日本への留学希望者は、多くの場合、卒業後に日本で就労したいという希望を持っています2。そのため、専修学校を卒業した留学生がどのような仕事に就き、活躍しているのかという具体的なキャリアパスを、卒業生インタビューなどの掲載を通して情報発信しています。

2

留学生調査によると、専修学校卒業後に日本での就職を希望する留学生は８割を超えています（専修学校卒業

後、大学に進学した後に日本での就職を希望する学生を含む）。

3

186

学生募集3～適切な入学経路を選定～

留学生は様々な入学経路で専修学校に留学しますが、悪質な留学斡旋業者のために適切な留学目的を持つことができないまま留学してしまう場合もあります。学校は自校の留学生が適切な入学経路をたどることができるようにすることが重要です。

取組例
公的機関が開催する日本留学イベントへの参加
日本学生支援機構等の公的機関が主催する日本留学フェアや外国人学生のための進学説明会等に参加しています。こうした公的機関のイベントを活用することで、不適切な留学斡旋活動を介入させないようにしています。

現地の高等教育機関・職業教育機関と留学生送出しに関して提携
現地の教育機関と留学生送出しに関する協定を締結し、その学校から留学希望者の推薦を受けています。現地の学校からの情報であらかじめ成績や授業態度、経済状況を把握することができ、学習意欲の高い留学生を受け入れることが可能となっています。

日本国内の日本語学校と提携
質の高い留学生教育を行っている日本語学校を指定校にし、その日本語学校から推薦入学を受け入れることで、留学生の日本語能力や学習意欲・態度を担保しています。入学後も、日本語学校から日本語補習に来てもらったり、推薦入学した留学生の相談にのってもらったりするなどのバックアップ体制を構築することで、留学生が安心して学習に取り組める環境を整備しています。

留学生にもオープンキャンパスへの参加を推奨
留学希望者にも、オープンキャンパスへの参加を推奨しています。オープンキャンパスでは受験希望者と学科の内容のマッチングを行うため、留学生の学習意欲を確認したり、適切な志望理由を持たせたりすることができます。

信頼できる留学斡旋業者を選定
新規の業者と提携する際には、現地の業者と直接面談したり、卒業生が紹介する業者を優先したりしています。また、新規業者が紹介する留学生数は少数に限って入学させ、学習態度を観察することで良質な業者を選定しています。

学校調査によれば、留学生の募集方法としては、「国内での説明会やオープンキャンパスの実施」（75.5%）、「留学生向けの募集資料の作成・配布」（66.5％）、「国内の日本語学校との連携」（64.6％）が上位 3 つの方法です。また、「現地（海外）での説明会の実施（合同説明会への参加を含む）」は 16.6％、「現地（海外）の日本語教育機関や大学との連携」は 17.2％です。
3

4

187

現地で模擬授業・情報提供を実施
教員自らが現地に足を運んで模擬授業や情報提供を行っています。教員自らが具体的な教育
内容や就職後のイメージを伝達するので、日本での学校生活や、当該職業に就いて働くことのイメージを具体的に持ってもらうことができ、留学や就職におけるミスマッチを回避する
ことにつながるのではと期待しています。
※詳細は以下の「参考事例」をご覧ください。

5

188

参考事例

海外現地における事前のキャリア教育により、生徒のキャリア意識を涵養
学校法人IGL学園 IGL医療福祉専門学校（在籍留学生数：235人（51%））※2019年2月時点

IGL医療福祉専門学校では、介護福祉学科への進学を予定して日本語学科に入学した留学生について、一部の留学生が実際には介護福祉学科へ進学しないという課題を抱えている。留学前に介護職への具体的なイメージを抱くことができないことが原因と考え、教員が自ら現地に足を運び、キャリ
ア教育的観点から模擬授業等を実施し、留学後のイメージの具体化を図っている。

背景
・
課題

⚫ IGL医療福祉専門学校は、外国人の介護人材育成を目的として、従来、外部の日本語学校で行っていた日本語教育を内製化するため、2009年度より日本語学科を設置したが、介護福祉学科への留学生の進学は年間数人に留まっている。
⚫ 介護福祉学科への進学が少ない理由として、介護という仕事に対する認知度が海外では低く、現地において介護業務の内容理解を含めたキャリア意識が不足しているために、留学後に進学を取りやめることが多いのではないかと考えた。

取組⚫ これまで、生徒募集や現地事前教育の多くは留学生斡旋業者に委託していたが、実際に授業を行う教員が現地でキャリア教育的観点からの授業や情報提供を行うことにした。
⚫ 例えば、提携している中国の高校に教員が自ら足を運び、現地の生徒と交流し、介護福祉士養成のための模擬授業や情報提供を行うこととしている。
⚫ 模擬授業は、日本語教師による会話の授業を行っている。留学した未来をイメージして留学の意欲を高め、日本の文化習慣について理解を深めるとともに、介護の仕事についても理解が深まるような内容にしている。
⚫ 加えて、介護福祉士としてのキャリア意識の醸成をねらい、介護福祉士の業務等についても情報を提供するなど、現地でのキャリア教育も併せて実施している。

効果
・
展望

⚫ 実際に日本で生徒を指導する教員が自ら現地まで行ったことで、現地の生徒は、留学後のイメージがより具体化したと考えられる。
⚫ 留学前に教員と直接交流することで、教員の人柄を知ることができるため、安心して留学することができたと留学生は肯定的に評価している。
⚫ さらに、留学生は介護福祉学科や介護業務について、より具体的なキャリアイメージが抱けるようになったと思われる。
（現地で教員が交流した生徒は2019年10月よりIGL医療福祉専門学校の日本語学科に入学しており、今後の進路に期待している。）

担当教員
の声

現地では看護と混同されがちな介護分野について正確に伝えることから始めるよ
うにしています。また、日本での学校生活をイメージさせるには、生徒と顔を合わせて直接説明することや、その頻度が重要と考え、定期的に現地に行くようにしていました。
最終的にキャリアを決めるのは生徒自身ですが、少なくとも日本に留学してからのことをしっかりと理解して留学を決断することが、留学生本人にとっても大事だと考えています。
なお、入学後に一旦進学を取りやめる生徒の中には、同じ故郷の先輩と話をする中で、やはりやってみよう、と思い直す生徒も一定数いますので、先輩・後輩の交流機会を積極的に設けるようにしています。

6189

入学選抜4～留学目的や日本語能力、経費支弁能力を確認～

留学希望者の国籍や学歴、経済状況が多様化しており、日本語能力や経費支弁能力が不十分であったり、アルバイトを主目的としている留学希望者がいることも否定しきれません。そのため、入学選抜で留学目的や日本語能力、経費支弁能力をしっかりと確認することが大切です。

取組例
面接重視の入学選抜
志望理由書や日本語能力試験の結果を書面で確認するだけではなく、面接を行っています。
面接では、定型化された質問だけではなく留学希望者に合わせて様々な質問をして留学目的・
学習意欲や日本語能力を確認し、合否の判断にあたっては面接結果を重視しています。

独自の日本語試験を実施
日本語能力試験によって高いレベルの認定を受けていても、日本語をしばらく使用していな
かったり、授業についていくのに十分な日本語能力を持っていなかったりする場合もあります。そのため、独自の日本語試験を実施し、学校として留学生に求めるレベルの日本語能力があるかどうかを判断しています。

現地面接の場合は、保護者とも面談
現地で面接試験を実施する場合は、留学希望者の保護者とも面談を行うことで、保護者が留学について了承しているか、経費支弁能力があるかを確かめています。

4

学校調査によれば、留学生の入学選抜にあたって学校が確認していることは、上位から「学校での授業を理解できる日本語力の有無」（93.7％)、「学習に対する意欲や目的意識の高さ」(90.9％）、「留学生活を維持できるだけの経済力（支弁能力）の有無」（84.4％）となっています。
また、留学生の日本語能力に関する選抜基準は、「日本語資格を基準にせず面接で教職員が判断」（52.9％）、「「日本語能力試験」N2 以上の資格保有の義務づけ」(39.9％)が主な方法になっています。

7

190

ポイント

留学生の受入れについて◼ 広報のポイント
現地の高校生や大学生だけではなく現地校の教職員も、多くの場合、日本の専修学校の教育課程の特色や卒業後の進路について十分な知識を持っていないとの指摘があります。そのため、学校が広報を行う際は、日本の専修学校は、高度かつ実践的な職業教育機関であり、卒業後には専門的な技能を持った人材として活躍ができることや、学生に求められる意欲や資質などを具体的に伝えることが大切です。例えば、企業と連携した教育課程編成や実習・演習がなされ、一生懸命勉強をしなければ授業にはついていけないことを説明したり、学校にどのような求人が来ているかをデータで示したりすることで、留学希望者や進路指導者に教育課程の特色、求められる学生像、入学後の具体的なイメージを持たせることができます。
また、広報媒体を選択する際には、現地の留学希望者が利用しやすい媒体を選択する必要があります。例えば、SNS や Web 検索エンジンは国によって主に使用されているものが異なる
場合があります。こうした現地事情を把握した上で、広報を行うことが有効です。

◼ 学生募集のポイント
学生募集の方法は、学校によって様々です。国内の日本語学校からの推薦入学を重視する学校もあれば、現地の留学斡旋業者からの入学者が中心の学校もあります。どの募集ルートであっても、学校が求める意欲や能力を備えた留学生を獲得できているかを学校として常に確認することが大切です。
日本語学校経由の入学者の割合が高い現状を踏まえると、日本語学校との連携は非常に重要といえます。日本語学校に対して入学後の学習状況や成績をフィードバックしたり、専修学校での教育内容を日本語学校の教職員にも理解してもらえるよう専修学校側から積極的に説明する機会を設けるなど、専修学校から日本語学校に対し積極的に情報発信を行うことで、専修学校に対する日本語学校の理解が深まり、専修学校が期待する留学生募集につながる可能性が高まります。

◼ 入学選抜のポイント
入学選抜の方法や基準は、教育課程の水準、入学後の日本語補習機会の程度、学校経営上の判断などを踏まえ総合的に設定されるため、学校により様々になると考えられますが、学習に対する目的意識や意欲、日本語能力、経費支弁能力の 3 点はどの学校においても重視すべき観点といえます。日本語能力については、日本語能力試験の結果だけでなく、実際の日本語運用能力を確認することが大切です。一方で、日本語能力試験の結果が高くなくとも、入学後の日本語補習機会を踏まえ、学習意欲を評価して受け入れる考え方もあります。いずれにせよ、非漢字圏からの留学生が増加している現状を踏まえると、日本語能力の審査は、これまで以上に丁寧に実施することが求められます。
なお、実際に教育を行う教員と、選抜を担当する教職員との間で入学選抜の方法や基準、及びその考え方を十分に議論・共有することが、入学後の円滑な教育活動につながります。

8191

優秀な留学生の受入れのための工夫① ～海外調査から～◼ 海外での効果的な広報の実施
海外では、日本の専修学校に関する情報はほとんど知られていません。そのため、多くの留学希望者が留学斡旋業者からのアドバイスに頼らざるを得ない状況ですが、留学斡旋業者からの情報は、日本側からのコミッションを伴う情報に限定されるのが現状です。
また、大学の場合のように、学校のランキングや一覧性のあるポータルサイトがないことなども課題とされています。

◼ 国別の募集戦略の必要性
国によって、留学生の日本留学にかける期待は様々です。また、留学生の最終学歴も国によって異なる場合が多いです。そのため、優秀な留学生を募集するためには、国別に戦略を立てる必要があるといえます。
例えば、以下の 3 か国では次のような傾向もあります。
⚫

ベトナム
ベトナムからの留学生の半数以上が高校卒業後に来日しています。また、就職に直結する技術や知識を短期間で効率よく習得したいと考えている人が多い傾向にあ
ります。

⚫

中国
中国の大都市出身の高校生は保護者の希望などを反映して、大学志向が非常に強いです。一方、保護者がなるべく早く就職することを希望する場合が多い東北地方
や内陸地方の中小規模の都市では、その傾向は現時点では強くありません。

⚫

韓国
韓国では就職難が続いているため、大卒で就職経験を有する 20 代半ばの層で、専修学校に進学したい人が増加傾向にあります。これらの層は、学習意欲が高く、日本での就労に強い意欲を持っています。

9192

優秀な留学生の受入れのための工夫② ～日本語学校調査から～◼ 日本語学校との提携
優秀な留学生の獲得には、日本語学校を卒業してから専修学校へ進学する留学生が多い現状を踏まえ、優秀な留学生を輩出する日本語学校との連携を進めることが有効です。
ただし、日本語学校から優秀な留学生を紹介してもらうには、「学生を進学させたい」と日本語学校の担当者に思ってもらえることが重要です。日本語学校から見て「学生を進学させたい」専修学校になるには、自校の魅力の十分な発信・入学した留学生への真摯な対応・日本語学校担当者への誠実な対応などが、信頼関係の構築につながります。在学中もしくは既に卒業した留学生のうち、特に優秀な留学生が卒業した日本語学校から、連携を深めることが良いでしょう。
また、現地で直接留学生を募集する場合も、日本語学校との連携は有効な選択肢の 1つです。現地説明会の共同開催・入学が決まった学生への現地日本語教育の共同実施な
どの連携が考えられます。加えて、現地で募集活動を行うに当たり、日頃付き合いのある日本語学校に相談すると、信頼できる留学斡旋業者を紹介してもらえるかもしれません。
日本語学校からの主な意見✓

専修学校側に、そもそもの自校の魅力や、情報発信の工夫も必要だと感じる。そのような学校に留学生を送り出したいと思う。

✓

指定校推薦の連携は、本校からお願いするというよりは、良い学生が入学した際に専修学校側から今後の付き合いを申し出るような場合が多い。

✓

留学生向けに企業・専修学校・日本語学校で連合を組んで説明会をしたら良いのではと考えている。入口から出口まで一貫したプロモーションが重要である。出口を示さないと、関心を持ってもらえない。声がけをしてはいるものの、なかなか実現していない。

✓

現地エージェントは、厳選したところのみ付き合っている。ただ 1 機関のみと関係がある国もある。現地事務所を持たない国は、エージェントの見極めが大事である。

10

193

2.2 留学生への教育・指導・支援

受入れ体制～留学生受入れ計画を策定、留学生担当の教職員を配置 ～留学生を受け入れるためには、日本人学生とは異なる対応が必要となります。そのため、受入れの規模や各校の条件に応じて留学生受入れ計画を策定したり、留学生担当の教職員を配置することが大切です。
また、留学生は国籍や学歴、職歴等によって、文化的背景やそれまでに受けてきた教育が異なります。留学生担当の教職員は、彼らの多様な経歴をしっかりと把握し、対応することが求め
られます。

取組例
留学生受入れ方針に合わせた受入れ計画の策定
留学生を受入れる際には、どの国から、何名程度受入れ、入学後にはどのような支援が必要になるかを検討し、受入れ計画を策定しています。

留学生担当者を配置し、留学生支援ノウハウを蓄積
学生募集や学生支援、又はキャリア支援の部署内に留学生担当教職員を配置しています。専門的に留学生関連業務を行うことで、その教職員に留学生支援のノウハウが蓄積されています。

日本語学校と連携し、留学生受入れ研修を実施
優れた留学生を送り出す日本語学校は、留学生送出し国の事情をよく把握しており、留学生についての情報も豊富に持っています。そのため、日本語学校には、留学生担当の教職員への研修を依頼し、実施してもらっています。

多言語スタッフを配置し、留学生の不安軽減
受け入れる留学生の母国語を話すことができるスタッフを配置することで、日本での生活に慣れていない留学生に母国語でアドバイスをしたり、トラブル発生時に現地の保護者に連絡するなどの支援を行っています。

11

194

教育＜日本語学科の場合＞～日本語能力の確実な習得～

日本語学科の留学生の主な進路5は、他の専修学校や自校の専攻学科、大学・大学院への進学です。そのため、日本語学科在籍時に着実に日本語能力を習得させ、進学後の学習をスムーズにすることが重要です。
なお、専修学校を卒業し実際に日本の企業に就職した卒業生からは、社内で上長と会話する際の丁寧な日本語やビジネスマナーを就職前に身につけておくことの重要性が指摘されています。

取組例
進級・卒業に成績要件を設定
進級や卒業に成績要件を設定し、その成績をクリアできない留学生には補習や追試を行うことで、進級や卒業時の日本語能力を担保しています。

習熟度別のクラス編成
目指す日本語能力別にクラスを編成し（例えば卒業時に N2 を目指すクラスと N3 を目指す
クラスをそれぞれ編成）、習熟度別の授業を行うことで、留学生が無理なくそれぞれの目標にあった日本語能力を身につけられるようにしています。

ビジネス環境ですぐに活用できる実践的な日本語の指導
ビジネス環境で上長や顧客先と話す場合、友人同士の会話とは異なる丁寧な日本語や独特のビジネスマナーが必要となります。そのため、授業の内外で留学生が丁寧な日本語を話す機会を多数設けて、目上の人と話すときの注意点などを丁寧に指導しています。

教育＜日本語学科以外の学科の場合＞～専門的なスキルの確実な習得～

日本語学科以外の学科の留学生が主に目指すのは、日本での就職又は帰国後の活躍です。どちらの進路であっても、専門的なスキルを確実に身につけさせることは重要です。
また、企業で即戦力として働くためには、現場の技術革新に対応することが必要となります。
そのため、教育課程編成において企業からの声を取り入れるなどの取組が効果的です。

取組例
日本語補講の実施
日本語能力に懸念の残る留学生を対象に、専修学校入学後に日本語の補講を実施し、日本語が苦手な留学生でも専修学校での学習にしっかりとついていけるようにしています。補講の講師は、提携している日本語学校から派遣してもらっています。

学校調査によれば、文化・教養の日本語系学科の進路は、「日本での就職」が 16.3％、「日本での進学」が72.8％です。また、上級日本語系学科の進路は、「日本での就職」が 10.5％、「日本での進学」が 74.2％です。
5

12

195

漢字や専門用語の多い教材・テストにおける言語的配慮
新出の漢字や専門用語が多い教材の場合、漢字になじみのない留学生が苦手意識を持ち、勉強意欲を失ったり、内容の理解が深まらない可能性が考えられます。そのため、漢字にはル
ビをふる、専門用語には英訳をつける等の配慮を行っています。
※詳細は下記の「参考事例」をご覧ください。

参考事例

ふりがな(ルビ)付き教材の整備で専門的能力と日本語能力の双方を向上
学校法人穴吹学園 専門学校穴吹工科カレッジ（在籍留学生数：106人（76%））※2020年1月時点

専門学校穴吹工科カレッジでは、従来、漢字が読めない留学生に対して個別にフォローを行っていた。しかし、留学生数の増加で組織的に対応する必要性を感じ、ルビ付きコマシラバスの整備や、ルビ付き確認テストの作成を行っている。これらの取組により、専攻分野の知識・技能等と日本語能力の双方の向上を企図している。

背景
・
課題

⚫ 留学生が少数（6人程度）しか在籍していなかった頃は、新出漢字や留学生にとって難しい漢字を、教員が授業中に黒板に書いて読み方を教えているなどの個別対応を行っていた。
⚫ しかしながら、この方法では、当該漢字の読み方を授業中は理解できるが、記憶として定着しないことが問題視されていた。

⚫ さらに、留学生数が増加し、20人程度になると、このような個々の教員による個別対応が困難になってきていた。
⚫ これらの課題を受け、同校では、①ルビ付きのコマシラバスの整備と、②ルビ付きの確認テストの作成を行っている。

取組⚫ ①では、生徒に配付する「コマシラバス」（1コマごとの学習内容を記載したシラバ
ス）に、各回のキーワードとなる単語をルビ付きで記載している。この取組の開始以降、授業中に漢字の読みが分からない場合、生徒はコマシラバスで読み方を自主的に調べることができるようになっている。

⚫ ②では、各回の授業終了時に実施する「確認テスト」にルビを振っている。
⚫ ただし、国家試験の受験時や、就職活動等、ルビのない日本語に触れる機会も多くなることを考えると、全ての漢字にルビを振ることは必ずしも実践的とはいえない。これに対応するため、同校では授業回数が進むにつれ、ルビを振る漢字を段階的に少なくしている（卒業年次後半の確認テストは、ほとんどルビのないものを使用）。

効果
・
今後

⚫ ①ルビ付きのコマシラバスの整備を行ったことにより、漢字の読み方を教えるためだけに授業を止めなくてもよくなり、専門的知識・スキルの伝達に時間を割くことができるよ
うになった。
⚫ ②ルビ付きの確認テストの作成を行い、さらにルビを振る漢字の数を段階的に減少させていく取組により、専門的能力を評価する確認テストの機会を活用して、併せて日本語能力の向上・評価も行えるようになったと感じている。
13

196

ルビ付きの確認テスト（一部）専門学校穴吹工科カレッジで実際に活用されているルビ付きの確認テストを下記に示す。前半部分は、すべての漢字にルビが振られているが、後半部分はルビが振られていないことが分かる。

（出所）専門学校穴吹工科カレッジ提供

担当教員
の声

この取組を開始したのは2017年度なので、国家試験の結果が出てくるのは
2017年度入学生が卒業する2020年3月以降ですが、既に生徒たちの日本
語能力の成長を実感しています。
ただし、ルビを振る漢字を少なくしていくという取組についていけなくなる生徒も一定数存在します。そのような生徒たちに対しては、教員がより手厚くフォローするな
ど、個々のニーズに応じた工夫も必要です。

14

197

専門用語を使用した作文演習の実施
業務日誌を作成する必要がある企業へ留学生を送り出しているため、授業の中で専門用語を使用した作文を書かせる演習を行っています。

企業からの声を教育課程編成に反映
教育課程編成委員会には、留学生を採用している企業の社員からも参加してもらい、留学生の教育課程編成への意見をもらっています。重要な意見については、教育課程編成を改訂して反映しています。

チーム形式の実習や PBL で、アクティブ・ラーニングを実現
プロジェクト方式で仕事を進めることが多い業界に生徒を送り出しているため、プロジェク
トの中で自発的に仕事に取り組むことができる能力の育成を重視しています。留学生についても、教育課程編成を再検討し、チームで課題解決型の実習に取り組む機会や PBL などのアクティブ・ラーニングの割合を増やしています。

※詳細は下記の「参考事例」をご覧ください。

15

198

参考事例

就職に必要な実践的日本語能力育成を目的とした課題解決型学習
学校法人大阪YMCA 大阪YMCA国際専門学校（在籍留学生数：173人（96%））※2019年4月時点

大阪YMCA国際専門学校の国際ビジネス学科では、留学生が社会課題を発見し、その課題解決のためのプロジェクトを企画・実行するPBL（科目名：ソーシャル・エンタープライズ）を必修科目としている。本科目を通して、留学生は実践的な企画力や業務遂行能力に加えて、実際のビジネス現場において活用できる日本語コミュニケーション能力を習得できている。

背景
・
課題

⚫ 大阪YMCA国際専門学校は、2007年頃より受入れ留学生数を増加する方針で募集活動を始め、現在では生徒の96％が留学生である（2007年時点では
67%）。
⚫ 近年は、非漢字圏留学生の割合が増加したが、それに伴い日本語能力が十分ではない留学生数が増加し、就職におけるハードルとなっている。

取組⚫ 留学生数が少ない時代からPBL型実習（「ソーシャル・エンタープライズ」）を実施しており、生徒が3～5名でチームを組み、身近な社会課題の発見、ビジネスを通じた解決を行うプロジェクトを企画・実行している。国際ビジネス学科では、2016年から、このPBLを留学生にも提供し、留学生に実践的な日本語コミュニケーションを経験してもらうこととした。
⚫ 本科目では、なぜその社会課題をテーマとしたのか、どのようにしてその課題を解決していくのかということをチームで実践的に検討した上で、学校内外に向けてプレゼン
テーションをし、プロジェクトを遂行するために企業や顧客と取引を行う。
⚫ こうしたPBL型の学習活動を通じて、留学生は企業や日本人顧客と連絡調整を図ることとなり、日本独自の商慣習を理解した上での実践的な日本語コミュニケーショ
ンを行うこととなる。
⚫ 例えば、ベトナム人留学生が中心のチームでは、視覚障害者支援を目的として、ベトナムのコーヒー豆を購入し、学内のバザーでコーヒーを販売し、売上から必要経費を差し引いた全額を視覚障害者支援機関に寄付した。
⚫ 授業開始時に、学科からは過去のプロジェクト事例を紹介したり、つながりのある企業を紹介したりするなど、学習活動を支援する。その際には、最初から全て教員が準備をするのではなく、生徒が自発的に教員にコミュニケーションをとるように促し、生徒の主体的な学習態度を涵養するようにしている。

効果
・
展望

⚫ 本科目を通して、留学生は課題発見・課題解決能力を習得することができる。
⚫ また、プロジェクト遂行が、学校内外の様々な日本人とコミュニケーションをする機会、日本ならではの商慣習を理解する機会につながっている。
⚫ 授業を通じて実践的な日本語コミュニケーションを体験することで、授業終了後も日本語を学ぶモチベーションが向上し、就職活動においても自信を持って採用面接に臨むようになった。

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199

PBLの活動として、学内のバザーでコーヒーを販売している様子（出所）大阪YMCA国際専門学校提供

担当教員
の声

PBL型実習は留学生への教育としても有効だと考えています。
さらに、当校はキリスト教精神に基づいた教育理念を掲げていますが、この実習のテーマである社会課題の解決は、本学の教育理念ともよく合致しています。そのため、プロジェクト遂行型のPBLは他の学校でも実施されていると思いますが、社会課題を学習活動の中心に据えることで、当校の独自性が発揮されていると思います。
本実習を通じて、キリスト教的徳を身に着けた外国人材を日本社会に送り出すことができればと期待しています。

17

200

参考事例

ICTを活用したアクティブ・ラーニングで、企業に求められる人材を育成
学校法人日本コンピュータ学園 東北電子専門学校（在籍留学生数：299人（56%））※2019年5月時点

東北電子専門学校では、入学時点で日本語に課題のある留学生も入学することから日本語能力の向上のために全留学生に無料配付したタブレット端末を活用し、留学生の興味を掻き立てる素材
を授業テーマとして選ぶことで、留学生ならではのアクティブ・ラーニングを一部の授業で実現している。

背景
・
課題

⚫ 入学後、一年後に始まる就職活動で日本企業からの内定がとれるよう、日本語能力を向上させ、資格を取得させることを学校のアピールポイントとしてきた。
⚫ 国籍を限定せず留学生を募集してきたが、近年非漢字圏からの留学生が増加（震災前、非漢字圏の留学生は留学生全体の20％程度であったが、震災後は85%強に増加）し、日本語に課題のある留学生（N4レベル以下かつ漢字の読み書きが困難）が増加。日本企業に就職できるようにするため、日本語の他、就職活動に必要なビジネス系資格取得の徹底的な指導を行うことを学校として決定した。
⚫ 全留学生に対し、入学時にタブレット端末を無料配付。授業ではインターネット検索を可能として、積極的にタブレット端末を活用する授業を全校で展開している。タブ
レット端末のアプリケーション（漢字対策、地理情報、日本語能力試験対策、就職試験対策等）や表計算ソフト等のオフィスソフトも活用させ、積極的な自学自習を促進した。
⚫ 法人グループ内の日本語学校での留学生指導経験が豊富な教員と連携し、日本語の授業を実施。

取組⚫ ビジネス日本語の授業では、留学生の興味関心を掻き立てる授業テーマ（例えば、ノーベル賞、ピュリッツァー賞、世界の経済ニュース等）を設定した上で、単元冒頭で動画素材を活用するなどして、留学生の関心を引き付けている。

⚫ その上で、多国籍の留学生から成るグループで、タブレット端末を使ってインターネット
検索させながら、テーマについての調べ学習を行わせる。このとき、各人の母語による検索を許可することで、留学生がテーマについてストレスフリーで深く学ぶことができる
ようにする。
⚫ グループ学習を行った次の時限では、調べた内容や生じた疑問を教員が集約・整理しながら、一斉学習の形態で、当該テーマについての日本語での作文を行う。その際、日本語能力試験で登場する単語やビジネス現場で使用する単語への置き換えやより高度な文章表現について丁寧に解説し、社会人としてふさわしい語彙を習得させ
る。

効果
・
展望

⚫ 就職先では、タブレット端末で業務を進める現場もある。就労ビザへ切り替える際に、PCだけではなくタブレット端末の操作に長けていることも有利に働いている。
⚫ ビジネス日本語の授業では、グローバルな時事問題等をテーマとすることで、留学生が授業中に発言しやすくなり、授業の参画度が格段に高まる。国籍や経験の違いから、発言に多様性が出るため、質の高い対話的学習が可能となる。
⚫ タブレット端末による主体的で深い学習によって、社会人として備えておくべき教養や、留学生ならではの幅広い視野を涵養することができる。

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201

ICTを活用したアクティブ・ラーニングの授業風景（出所）東北電子専門学校提供

担当教員
の声

留学生の指導では、留学生の声（要望）を指導計画と結び付け、授業で伝達したい内容を厳選するようにしています。そのため、教員は日本人への指導の場合とは異なった準備、トレーニングをする必要があるといえるでしょう。
卒業生の就職先企業からは、当校の卒業生は新規事業を展開する際にも活躍できる人材であるというお言葉をいただいています。留学生の興味関心に合致したアクティブ・ラーニングなどで学びえた自由な発想、それをグループでまとめ発表するなどのとトレーニングを重ねた成果であると考えています。

企業内実習を活用して日本での就労イメージを形成「採用選考型」「キャリアアップ型」「地域貢献型」の 3 種類の企業内実習のメニューを留学生に対して設けています。例えば「採用選考型」では、3 ヶ月間、週 3 回の企業内実習を授業の中で行っています。企業内実習は実践的な職業教育であると同時に、日本での就労についてイメージを持つための絶好の機会でもあります。また、留学生を採用したい企業側にとっても、採用活動前から留学生の能力や人柄を見極めることができます。

※詳細は下記の「参考事例」をご覧ください。

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202

参考事例

地域貢献型のインターンシップで、地域から留学生への信頼を醸成
学校法人エール学園 エール学園（在籍留学生数：1,586人（100%））※2019年11月時点、全学科合計

エール学園は、2006年度から留学生の受け入れを開始。留学生の受け入れ当初は、地域住民が外国人に慣れていないことから、不安の声が寄せられることもあった。そこで同校は留学生による地域
ボランティアを「地域貢献型インターンシップ」として位置づけ、留学生に地域貢献活動を行わせている。
その結果、地域と留学生の信頼関係が構築され、留学生の積極性が涵養されている。

背景
・
課題

⚫ 同校が留学生受入れを開始した当時は、外国人に慣れていなかった地域住民から、治安等への不安の声が寄せられた。
⚫ 留学生も、学校のカリキュラムをこなすことに一生懸命であったため、地域のイベント
やお祭りに参加する機会がなく、地域に親しむ機会がないままとなっていた。
⚫ 学校は、留学生受入れにあたっては地域からの理解を得ることが重要な課題であると認識し、留学生への地域の信頼を醸成することを目的として地域活動に従事させることとした。

取組⚫ まず、地域の清掃活動のボランティアに、留学生を従事させることとした。授業外の時間を活用して、地域のごみ拾いや壁の落書き消しなどの活動に、教職員が留学生を引率して従事させた。
⚫ こうした地道な活動を継続するうちに、地域住民が活動を認め、留学生に対して日常的に挨拶をしてくれるようになった。また、区役所から防災マップやリーフレット等の翻訳依頼が来たり、地元の商店街からイベントでの通訳依頼が来たりするなど、地域から、留学生の多言語能力を活かしてもらいたいという依頼が来るようになった。
⚫ 学校はこうした機会を留学生教育のよい機会としてとらえ、これらの地域貢献の活動
を「地域貢献型インターンシップ」として位置づけ（単位認定なし） 。インターンシッ
プの引率を正式に教職員の所掌とするとともに、地域貢献に加えて教育的効果も目指すこととした。
⚫ 例えば、インターンシップ実施前に、インターンシップを引率する教職員や参加する留学生に対して、インターンシップの意義を研修し、インターンシップ中の活動の教育的意義を意識してもらうようにしている。
⚫ インターンシップ後には、インターンシップの経験や成果を発表する機会を設け、授業内で留学生に発表させることとしている。

効果
・
展望

⚫ 地域住民の留学生理解が高まり、留学生や学校への信頼関係が構築され、留学生を地域ぐるみで受け入れようという機運が高まっている。
⚫ 地域住民から、自身の留学生としての能力や経験を頼られる経験を通じて、学校内の教育活動だけでは得られない自信を身に着けることができるため、留学生の積極性が増し、就職活動においてもそうした前向きな姿勢を高く評価されている。
⚫ 地域貢献型インターンシップの取組を始めた当初は、就職者数は20名程度であったが、現在では関連する取組の効果もあり、100名を超えている。また就職希望者数が増えているにもかかわらず、2013年以降は※就職率100%を維持している。
※「就職率」は、就職希望者数に対する就職者数の割合を指す。
⚫ インターンシップの事前・事後に研修や成果発表の機会を設けることで、PBL型の学習となっており、留学生の勉強意欲を高めることができている。

20

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授業外の時間を活用して実施した、地域のごみ拾い活動（左）や壁の落書き消し（右）の様子（出所）エール学園提供の写真を株式会社三菱総合研究所で一部加工

担当教員
の声

「地域貢献型インターンシップ」で引率に参加した教職員からは、授業では気づけない留学生の性格や能力を知るよい機会となったという意見が寄せられています。
また、引率者は普段の授業で関わらない留学生も引率することがあるのですが、インターンシップがきっかけとなり、その留学生らとの交流が継続している例も多数あります。留学生が相談できる教員が増えることは、留学生にとってよりよい学校環境づくりにもなっているのではないかと考えています。

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204

参考事例

インターンシップで留学生を受け入れることに対する企業の不安軽減
学校法人穴吹学園 専門学校穴吹工科カレッジ（在籍留学生数：106人（76%））※2020年1月時点

専門学校穴吹工科カレッジでは、留学生も含めた生徒全員にインターンシップを体験させている。しかしながら、留学生数の増加とともに、コミュニケーション上の不安を理由として企業に受入れを断られてしまうケースも出てきた。そこで、企業とのコミュニケーションを意識した取組を行うこととしている。

背景
・
課題

⚫ 留学生受入れ当初から、全生徒にインターンシップを行わせている（単位認定なし）。

⚫ 留学生数が増加した後も、一定程度の日本語能力がある留学生全員をインターン
シップに送り出しているが、日本語によるコミュニケーションがとれないのではないかという疑念等を理由として、留学生のインターンシップ受入れを断る企業が出てきた。
⚫ 受入れを断った企業に話を聞いたところ、日本人と留学生を一緒に受け入れるのであれば、受け入れてもらえるいう企業も存在した。
⚫ このような意見を受け、複数人の生徒を受け入れてもらう場合は、教員が留学生と日本人の生徒を組み合わせたグループで送り出すようにしたところ、企業のコミュニ
ケーション上の不安が軽減され、理解を得られるケースが複数あった。

取組⚫ このように、留学生受入れに対する不安は、コミュニケーション上の不安に端を発するケースが多いため、受入れ前に企業・教員・留学生での面談を行う等、企業と留学
生とのコミュニケーション機会を設けるようにしたり、事前にビジネスマナー研修を行った
りしている。

⚫ 留学生を送り出す際は、学校が留学生の日本語能力に一定の要件を設け、送り出すことも重要である。その際の要件としては、日本語能力試験等の結果ではなく、実際にどの程度の聞く・話す能力があるのかを、担任等の教員が見極める必要がある。また担任は、各実習先の業務で使う日本語のレベル等を考慮しながら、各留学生の日本語能力に基づいて実習先の検討を行うことも重要である。

効果
・
今後

⚫ 実際にインターンシップで企業が留学生を受け入れることにより、留学生に対する企業側の評価がよくなった。また、受入れ当初は、留学生の採用を想定していなかった
企業も、将来的には採用を前向きに検討したいという企業も出てきている。
⚫ 留学生自身も、インターンシップを通して、日本で働くことのイメージを持つことができてきているとみられる。

22

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インターンシップの様子（出所）専門学校穴吹工科カレッジ提供

担当教員
の声

上記で紹介されているとおり、留学生とのコミュニケーション上の不安から、企業担当者との調整には困難を伴うこともあります。
しかし、インターンシップを実施することは、日本人同様、非常に重要と認識しているため、担当者との調整を繰り返し行い、実現に至りました。また、留学生自身もプロフェッショナルを目指したいという強い気持ちを持って入学してきている生
徒がほとんどですので、その気持ちに応えたいという思いから、取組を推進することができました。

サブ教員による実習・演習のフォロー
実習・演習は、万一日本語での指示が伝わっていない場合、分野によっては危険を伴うこともあります。そこで、実習・演習の授業にサブ教員がつき、安全管理の面でのフォローを行っています。また安全面だけでなく、言語面等、多様なフォローを行うことで、留学生に対する教育の質向上も図っています。

※詳細は下記の「参考事例」をご覧ください。

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206

参考事例

実習、就職指導における留学生への配慮
学校法人電子学園 日本電子専門学校（在籍留学生数：2,792人（23%））※2019年5月時点、昼間部学科のみ

日本電子専門学校では、留学生に対しても日本人と同様の教育を提供することを基本原則としている。ただし、言語的・文化的な問題で課題を抱える留学生がいることから、特に就職に直結する教育活動における配慮を行うこととした。同校では、演習、就職指導等において追加的な指導・フォローを行うことで、留学生が日本人生徒と同水準の教育効果を得られることを目指している。

背景
・
課題

⚫ 日本電子専門学校は、1977年に留学生の受入れ部署を設置。同校では一貫して、日本人と同水準の教育を留学生に提供することとしている。
⚫ 同校ではオープンキャンパスにおける丁寧なカウンセリング等を行うことで、学習意欲の高い留学生を確保しているが、そうであっても、言語的・文化的な問題でつまづいてしまう留学生が一定数現れる。

⚫ そこで、日本での就職を実現するために効果が高いと考えられる演習、就職指導等
において、留学生に対する追加的な指導・フォローを実施している。
⚫ 留学生に対する追加的な指導・フォローとして、主なものに①サブ教員による演習中のフォロー、②留学生向けのガイダンスの実施がある。
⚫ ①サブ教員による演習中のフォローは、留学生受入れ以前より、安全管理上の観点から全生徒に対して行っていた。しかし、日本語の理解が不十分であることから演習を進めるのが難しい留学生や、教室の中で教員に質問をする習慣がない国から来た留学生に対して丁寧にフォローを行う役割をサブ教員の所掌に位置づけた。

取組⚫ 各留学生に対してフォローを行う際は、日本語能力や性格等を考慮した効果的なフォローを行うため、各生徒の国籍や入学時の日本語能力、性格等の情報を担任とサブ教員間で共有している。

⚫ ②キャリア教育についても、日本人と同様の教育が提供されているが、日本における雇用制度等、キャリア教育の前提となる一般的な知識が留学生に共有されていな
いために、理解が追いつかないケースがある。そのため、入学直後から就労ビザ取得までの期間、段階的に留学生向けのガイダンスを4回程度実施。
⚫ ガイダンスは、以下のような内容、時期で実施（※3年制学科の場合）。
• 学ぶ目的や、就職のために今から行うべきことの確認（入学直後）• 日本における就労の特徴、雇用制度、
キャリア検討・就職活動上、留学生が注意すべきポイント（2年生1月）• 就職時のビザの変更に関わるポイント（最高学年11月）

効果
・
今後

⚫ 追加的な指導・フォローによって、留学生は授業をよく理解できるようになっている。その結果、クラス内の生徒同士が、日本人であるかどうかにかかわらず切磋琢磨できる環境となっている。
⚫ 今後、留学生に配慮したキャリア教育の効果を測定し、改善していくため、留学生を対象とした卒業生アンケートを実施し、留学生のニーズを集約する予定である。

担当教員
の声

就職ガイダンスのほかにも、企業を集め、留学生対象に校内合同企業説明会を行い、就職のサポートを実施しています。
当校ではキャリアサポーターが担任と連携して、ホームルームで週1回キャリア教育を行っているのですが、その際、就職問わず生活や友人関係など、その留学生に個別に状況を聞く等、様々なフォローを行っています。さらには留学生窓口を設置し専門的に留学生支援を行う部署も設置しています。
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207

ポイント

留学生への教育・指導・支援について①◼ 受入れ体制整備のポイント
学校で整備すべき受入れ体制は、各学校で受け入れる留学生の数、学生全体に占める留学生の割合、留学生の出身国・地域の構成、外国語対応できる教職員の状況、受入れ学科の教育課
程の内容、必要となる生活・学習・就職支援の程度などにより様々であるため、学校により異なるこれらの事情を踏まえ整備していく必要があります。

いずれにせよ、受身の体制整備とならないよう、受入れ計画を立案し、これと連動した体制整備を行うことや、留学生のニーズを把握する機会を設け、これを体制に反映させていくことが大切です。

◼ 教育＜日本語学科の場合＞のポイント
日本語学科の卒業生の進路は、進学がほとんどであるのが現状ですが、進学先が大学・大学
院か専修学校かによって、進路指導は大きく異なることが想定されます。日本語の成績によって単純に進学先を決定するのではなく、留学生の将来の希望を把握した上で進路指導をすることにより、進学先のミスマッチを防ぐことが大切です。そのため、日本語学科では、日本の教育機関や就職の状況を把握した上で、どの進学先に進めば留学生の将来の希望を実現できるかを、しっかりと留学生に説明することが必要となります。
また、国内の日本語学校を経由していない日本語学科の留学生は、日本語や日本での生活に慣れていない可能性が高いため、入学の前後で日本の生活に関する基礎情報を理解させる機会を設けたり、留学生活を円滑にスタートさせるために住宅支援やアルバイト先の紹介をすることがより重要になります。留学生一人ひとりの状況に応じた丁寧な支援にあたっては、留学生の入学経路の把握が出発点となります。

◼ 教育＜日本語学科以外の場合＞のポイント
日本語学科以外の学科では、日本での就職は留学生にとっても重要な選択肢です。就労ビザの制限がない分野の学科では、職業に直結した、より実践的な教育を留学生に対して行うことが非常に重要となります。とりわけ企業内実習は、実践的な教育としての効果があると同時に、留学生に将来日本で実際に就労する際のイメージを持たせる良い機会となります。
また、企業側にとっても、留学生を企業内実習の中で観察することで、留学生の専門技術だ
けではなく、自社との相性や仕事への取組姿勢を知ることができます。企業内実習を通じ、採用活動とは異なる場で企業と留学生がコミュニケーションをとることは、企業の留学生への理解の醸成につながり、留学生にとっても希望に合致下した採用に結びつく可能性が高まりま
す。

25

208

ポイント

留学生への教育・指導・支援について②◼ 日本語教育＜日本語学科以外の場合＞のポイント
専門的なスキルを確実に習得するには、基礎となる日本語能力が必要です。そのため、留学生を受け入れる場合は、専門分野の日本語補講を実施するなどの手当てが専門的なスキルの習得にあたり有効です。

留学生への日本語教育にあたっては、日本語学校との連携が有効な選択肢です。特に伝統があり評判の良い日本語学校には、日本語教育を含め、留学生を扱うノウハウや人材を豊富に有しています。専修学校の中には、日本語補講を日頃付き合いのある日本語学校に委託し、授業内容や教師の派遣や教材の準備などを任せている学校もあります。また、日本語学校の授業を見学させてもらうなど専修学校の教師が学ぶ機会をつくることも、留学生に寄り添った授業づくりには有効です。日本語学校としても、日本語教育を通して専修学校と関係づくりを進めることに関心がある学校もあるため、両者にとってより良い関係を築けないか、考えてみることが大切です。

専修学校からの主な意見✓

留学生に数ヶ月間、週 1 コマで特別日本語講座を実施している。入学条件に、特別日本語講座の受講を義務付けた留学生が対象である。ここには、日本語学校の教員が講師として登壇している。

日本語学校からの主な意見✓

週 1 コマ、専修学校で日本語授業を実施している。専修学校で用いる教科書の専門用語等の教育に、講師を派遣して実施している。

✓

当校は長年の歴史があり、知見や経験が蓄積されている。日本語教育にとどまらず、広く留学生への全般的な教育方法を把握している。出張授業や、専修学校の先生方の研修会、見学の受入れなども可能である。その中で専修学校とは信頼関係を構築したい。

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生活指導・学習支援6
留学生は、留学当初は日本での生活そのものに様々な不安があり、学校での学習に落ち着いて取り組めるようになるまでに時間がかかることがあります。学校は、このような留学生の状況に配慮した生活指導や学習支援を行うことが有効です。
a. 奨学金・授業料減免による経済支援

取組例
奨学金情報を整理・入学前から情報提供
公的な奨学金だけでなく、地方自治体や企業等が提供している奨学金情報を収集・整理し、学校 HP などで入学前から留学生に情報提供しています。入学前から奨学金情報を提供することで、留学生活の見通しを立てやすくしています。

成績優秀な留学生向けに奨学金提供や授業料減免
成績優秀で経済的支援が必要な留学生向けに学校独自の奨学金を提供したり、授業料減免をすることで、留学生の経済支援を行うと同時に、留学生の学習意欲を高めています。
b. 日本の生活に不慣れな留学生をサポート

取組例
入学直後に日本での生活に関するオリエンテーションを実施
交通法規やゴミ出しなど、日本独自の法律や生活習慣に関わる事柄を入学直後の留学生にわかりやすく説明し、トラブルを防ぐようにしています。

留学生と日本人生徒の交流機会を設定
留学生は家族と離れ、友人も少ない中日本で生活しています。授業のクラス編成は日本人生
徒と同じクラスとしているほか、レクリエーション大会などの課外活動を学校で開催し、留学生が日本人生徒と交流できるようにしています。

学校調査によれば、留学生に対する生活面での支援は、「奨学金の紹介・提供」（68.9%）、「日本での生活やルールに関するオリエンテーションの開催」（64.6%）、「留学生担当部署の設置」（55.8%）、「生活実態の状況把握に基づく対策の実施」（53.6％）が上位となっています。
留学生に対する学習面での支援は、「出席状況が悪化した場合の個別面談の実施」（86.8％）が第 1 位、「無断欠席者の把握」（79.9％）が第 2 位、「ホームルームを担当する教職員（担任等）の設置」（72.6％）が第 3 位です。それに「日本語学習の支援」（59.4％）、「漢字に読み仮名をふった教材提供」（39.8％）が続きます。
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チューター制で授業以外でも細やかなサポートを実施
チューター制度を採用し、教員がチューターとなり、授業以外でも留学生と接するようにしています。チューターが日頃から留学生に接することで、留学生の悩みやトラブルに早期に対応しています。
※詳細は下記の「参考事例」をご覧ください。

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参考事例

留学生の先輩によるチューター制度で、新入生をサポート
学校法人上田学園 上田安子服飾専門学校（在籍留学生数：17人（1.8%））※2019年5月時点

上田安子服飾専門学校は、長年中国を中心とする留学生を受け入れている。入学時点で高い日
本語能力を持つ生徒が多いが、留学生の学校満足度を向上させるため、先輩にあたる留学生をチューターとして配置。入学当初の不安定な時期に、チューターによる親身なサポートを受けることで、留学生が学校になじみやすくなっていると考えている。

背景
・
課題

⚫ 長年中国を中心とする留学生を毎年数名受け入れており、日本人生徒と変わらない教育を行ってきた。
⚫ 海外の日本語教育機関で日本語教員であった経歴の職員が学校事務に着任した。
その職員が、日本語教員としての経験から、新入生がより素早く学校になじむためには留学生に対する特別なサポートが必要であると提案。
⚫ 学校としても、留学生の学校満足度を向上させるため、上級学年の優秀な留学生をチューターとして数名採用し、入学当初の留学生の相談役とすることとした。
⚫ 上級学年で、成績が優秀な留学生のうち、人格面も考慮した上で学校がチュー
ターとして1～2名程度を有償で採用。入学者に対して、授業や生活面での相談を受ける役割を依頼。チューターは、4月から約4か月間、週1回1時間程度を目安として、新入生からの相談に乗ってもらう。

取組⚫ チューターに対しては、事前にチューターの心得とチューターとして果たしてもらいたい役
割を伝達。新入生とチューターの性別が異なる場合には、無理やり話しかけるのではなく、相談してくるのを待つように、といったような細やかなティップスも伝達し、チュー
ターと新入生のトラブルを未然に防ぐようにする。
⚫ チューターと新入生がより打ち解けやすくするため、4月の放課後に全員が顔合わせをする懇親会を学校として2回開催。また、その場で全員に今年度のチューターと新入生のリストを共有。チューター側には新入生のメールアドレスを伝え、チューターからコミュニケーションをとりやすくしている。
⚫ チューターは、新入生とお茶飲みながら、PC操作のことや授業での実習の方法を教えるなどして、学校生活全般のサポートをしてもらう。

効果
・
展望

⚫ 新しい学校生活がスタートする不安定な時期を、（国籍は異なることもあるが）同じ留学生の立場の先輩がサポートしてくれることの効果はあると感じている。入学後4か月程度をすぎると、チューターのサポートが不要になるくらい、留学生がすみやかに学校になじむことができている。

⚫ 海外では、服飾のデザイナーと服飾作成の職人が分業となっているが、日本ではそうではない。留学生の中には、日本の学校で両方を教えられることに戸惑う場合もあるが、チューターが縫製の仕方などを教えてくれるので、日本独自の教育方法にス
ムーズに慣れることができる。

担当教員
の声

勉強ができて、人柄がよいチューターほど、相談をよく受けているようなので、選定においては留学生の性格までを見極めるようにしています。
一方で、新入生のお手本になってもらいたいと感じる上級留学生がいない場合
は、無理にチューターを選出しないという年度もあり、トラブルを防ぐことを最も重要視しています。
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c. 賃貸物件を借りることが難しい留学生を支援

取組例
不動産会社と連携し留学生寮を提供
留学生は賃貸に必要な連帯保証人を国内で見つけることが困難なため、学校が不動産会社と連携し、保証人不要の寮を提供しています。
d. 入学直後のアルバイトの紹介・アルバイト状況の管理

取組例
入学直後のアルバイト先の紹介
日本語や日本の生活に慣れていない入学直後の留学生は、アルバイトを見つけることが難し
いため、学校が企業内実習や就職で連携している企業でのアルバイトを紹介しています。学科での学習内容を実践できるアルバイトは、留学生に対して職業教育としての高い効果も持っています。

留学生のアルバイト先の連絡先やシフトを管理
留学生のアルバイト先や勤務状況などを学校で把握しています。また、ホームルームでは資格外活動の法律上の制限（週あたり 28 時間）について定期的に説明し、自身のアルバイト状
況が適切であるかを確認させています。
e. 授業出席状況のフォロー

取組例
無断欠席者をフォロー
留学生が授業を無断欠席した場合には、その日のうちに留学生に電話やメール等で連絡をとり、体調不良や過度のアルバイトが原因ではないかを把握しています。

出席状況が悪化した場合には、個別面談を実施
欠席を繰り返す留学生には教職員が個別に面談を実施しています。欠席の原因として過度なアルバイトが疑われる場合には、アルバイトの状況も確認しています。

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213

ポイント

留学生への教育・指導・支援について③◼ 生活・学習・経済的支援のポイント
留学生が授業に集中して取り組めるよう、学校による生活・学習・経済的支援も重要です。
特に、初めて日本で生活をする留学生の場合は、住居やアルバイトを見つけること自体が困難であったり、奨学金の申請方法を理解していなかったりするため、当初は教職員がオリエンテーション等を通じて積極的に情報提供を行うことが大切です。また個々の学生で特に不安を感じているような場合には、個別に声がけをするなどのケアを行うことで、留学生が安心して勉
強に取り組むことができます。

個々の学校では支援を行うことが難しい場合もあります。その際は、日本語学校や企業等と連携し、奨学金や寮の提供を行ったり、日本語学校の講師を日本語の補習に派遣してもらったりするなど、支援体制を協力して構築することも検討してみましょう。

企業に求められる留学生の育成のための工夫 ～企業調査から～◼ 企業の人材ニーズに応じた受入れから送出しまでの戦略
企業は、業務の性質や企業の受け入れ体制に応じて様々な留学生を求めています。日
本人の採用が難しくなったことで日本人の代わりに留学生を採用している場合でも、業
務上日本語能力がそれほど必要ではないとすれば、日本人と同等の日本語能力を留学生に求めない企業もあります。また、留学生を受け入れ、管理監督する体制を組むことができる企業の場合は、日本語能力や専門的スキルが不十分であっても、明るさや思いやりといった資質を重視して採用することもあります。
専修学校は、卒業生を送り出す企業が求める人材像や受入れ態勢をしっかりと把握した上で、⚫

どのような留学生を獲得するのか（入口）⚫

留学生のどのような能力を、どの程度まで引き上げるのか（中身）⚫

留学生が安心して働くことのできる企業へどのように送り出すのか（出口）をしっかりと計画する必要があります。
企業の人材ニーズを把握し、戦略を立てることは容易ではありません。企業側も、求める人材像が明確ではない場合もあるためです。そのため、専修学校は積極的に企業と連携し、意見交換をしやすい環境整備に努めることが必要になります。
専修学校は送り出す留学生に責任を持ち、企業と信頼関係を築くことで、企業側の人材ニーズを引き出したり、企業側の受入れ態勢を把握することができるようになります。

31

214

2.3 留学生の就職就職支援 ～留学生の就職活動を授業内外で支援～専修学校卒の留学生の日本での就職は、就労ビザの制限のほか、企業の留学生採用機会が少な
い、留学生に日本の就職活動についての知識がない等の理由で難しい場合があります。そのため、日本での就職を希望する留学生には、学校が授業の内外を通じて支援7することが有効です。
なお、留学生は永続的に日本で就労することを希望する場合と、数年内に帰国することを希望する場合があります。企業とマッチングする際には、こうした留学生の希望をあらかじめ聴取
しておくことで、早期離職やミスマッチを防ぐことができます。

取組例
求人情報をデータベース化
企業からの求人の都度、留学生の採用可否を確認し、それらの情報をデータベース化しています。こうすることで、留学生の採用可の企業を簡単に検索することができます。

採用面接も併せて行う企業説明会を学校で開催
学校が連携している企業に来校してもらい、企業説明会を実施しています。その際に留学生の採用面接も併せて実施してもらい、留学生の就職活動の負担を減少させています。

面接指導、履歴書指導
留学生は、日本独自の就職面接や履歴書を苦手としています。そのため、留学生就職支援担
当の教職員が、個別に就職面接の練習をしたり、履歴書の書き方を指導しています。

履歴書を学校から一括送付
学校が留学生の履歴書をチェックし、一括で連携先の企業に送付しています。こうすることで学生の負担を削減するだけでなく、履歴書を受け取る企業も履歴書の様式チェックを省くことができるので、企業の負担軽減にもなっています。

キャリア支援の必修授業を実施
キャリア支援の授業を必修にしています。授業の中では、日本の就職活動のマナーや就活サ
イトの使用方法の説明、就職カウンセリングを行っています。また、直後に控えた就職だけ
でなく、長期的なキャリアを検討できるような授業も行っています。

学校調査によれば、留学生の就職に向けた対策としては、「履歴書・経歴書等の作成指導」（84.3％）が最多で、次に「日本語指導を含む個別の面接指導」（63.1％）、「キャリア教育の授業」（58.2%）、「求人情報など関連資料の提供」（55.9％）が続きます。
7

32

215

※詳細は下記の「参考事例」をご覧ください。

参考事例

多様性を意識したキャリア教育等による自己のキャリアの検討促進
語学・通訳・翻訳系学科を有する専門学校（在籍留学生数：400人程度（約100%））※2019年11月時点

同校では、留学生数の増加に伴うキャリアの多様性の広がりを踏まえ「キャリアプランニング」科目を設置し、留学生に対するキャリア教育を総合的に推進することとした結果、就職率の飛躍的向上が見られた。また、「キャリアプランニング」を既存のインターンシップと組み合わせて展開することで、日本の就労スタイルの理解深化や、自己のキャリアの深い検討を行うことができている。

背景
・
課題

⚫ 同校は従来、日本人の生徒がほとんど（留学生割合は10％程度）であり、当時から就職支援は行っていた。その後、徐々に留学生数が増加して40%程度となったが、当時の留学生の進路は帰国が主だったため、従来の就職支援のスタイルを変える必要がなかった。
⚫ しかしその後、留学生が日本で就職するようになり、日本人・留学生双方を支援する必要性が出てきた。そのうえ、留学生は国籍・年齢・職歴・通学目的が多様であるため、これらの多様性を意識した支援が必要となっていた。
⚫ このような状況に対応するためには、単なる就職支援だけでなく、入学前・卒業後のキャリアの多様性を考慮したキャリア教育が必要となる。そこで同校では「キャリアプラ
ンニング」という科目を設置し、留学生に対するキャリア教育を総合的に推進している。

取組⚫ 「キャリアプランニング」は1年生後期のカリキュラムに組み込まれており、主に自己分
析や業界研究・企業研究、採用試験対策等を行っている。
⚫ 日本語運用能力が相対的に低い学科に対しては、2年生前期も継続して「キャリアプランニング」を実施し、採用試験に必要となる日本語能力を養成している。
⚫ さらに、同科目で行った業界研究や企業研究の結果を、別途行っている学内企業説明会やインターンシップの経験と組み合わせることで、日本企業の特徴や慣習を理解し、未来の自己キャリアをより深く検討することをねらっている。

効果
・
展望

⚫ 同科目設置当初の留学生の就職率（就職を希望した生徒に対する就職者数の割合）は3割前後だったが、2018・2019年度には8割程度にまで上昇した。

⚫ 同科目をインターンシップと組み合わせることにより、学内での業界研究や企業研究では見えてこなかった日本での就労スタイル等を肌で感じることができている。

33

216

「取組」で紹介している「学内企業説明会」の様子（出所）本事例に関する取材対象校提供

担当教員
の声

留学生に対するキャリア教育は多様性を考慮することが非常に重要です。上記
では、国籍・年齢・職歴・通学目的が多様性の例として挙げられていますが、これだけに限りません。
例えば、「自己分析の進捗」にも多様性があります。留学生は大きな意思決定をして日本に留学している生徒が多いため、自己分析は既に一定程度終わっているという留学生も少なくありません。そのような生徒には、より発展的な内容の自己の行動特性や価値観を考えるプリントを渡す等の配慮をしています。

就労ビザ取得支援～就労ビザ取得にあたって留学生及び企業を支援 ～就労ビザ取得には、留学生の状況によっては学校や企業からの書類が必要となったり、審査に時間がかかったりと、内定を得た留学生だけでなく、内定を出した企業側にも負担が生じることがあります。こうした場面で学校が留学生や企業をサポートすることで、就労までスムーズにたどりつけることがあります。

取組例
留学生の就労ビザ取得を支援
留学生には、就労ビザ取得のスケジュールをあらかじめ説明し、必要書類の準備をさせています。また、留学生によっては、入国管理局より学校の推薦状が求められることがあるため、推薦に値する留学生かどうかを吟味した上で、学校の推薦状を作成しています。

企業の就労ビザ関係書類作成を支援企業が入国管理局から雇用理由書を求められた場合には、企業の求めに応じて、作成の仕方についてアドバイスをしています。

34

217

留学生採用が初めての企業へのアドバイス
留学生を初めて採用する企業には、就労ビザ申請上の手順やポイントを、学校から積極的にアドバイスしています。

35

218

ポイント

留学生の就職について◼ 留学生の就職支援のポイント
留学生の就職支援を行う上では、日本の就職活動が独自の方法やプロセスであるという理解に立ち、わかりやすく留学生を指導・支援する必要があります。先駆的な取組を行っている学校では、以下の事項を支援する場合が多いようです。

✓
✓
✓
✓
✓
✓

就職先（業種、業界）や職種の選定
日本独自の就職活動のルールの説明
就職活動サイトなどのツールの活用方法の説明
履歴書等の日本語を使用した書類の作成支援
面接対策
身だしなみ等のマナー教育の実施

これらを留学生に指導する機会は、ホームルーム、授業、オリエンテーション、就職説明会、個別指導などがあります。留学生数や担当の教職員数の状況等に応じてどの取組が最適かは様々ですが、採用する企業からは例えば以下のような要望があることを踏まえ、指導内容を検討することが大切です。

✓

留学生はドラマやアニメで日本語を学んでいるようで、日常会話はこなせても就職面接用の日本語が全く使いこなせない。自分では日本語が話せていると思っているので、なぜ就職面接がうまくいかないかを理解できないようである。面接用の日本語が使いこなせていないことを指摘してもらう場面が必要である。

✓

海外と比較して、日本の採用活動は期間が長く、面接の回数も多い。また、面接での質問が厳しく感じられるようである。就職活動中に落ち込まないように日本の就職活動の慣習を留学生にしっかり伝えて欲しい。

✓

接客業なので面接時に身だしなみをしっかりとチェックしている。最低限の身だしなみができていない場合は面接で不利になりがちである。身だしなみも評価対象であることを学校の就職支援の中で伝えて欲しい。

◼ 就労ビザ取得支援のポイント
留学生の就労にあたっては、就労ビザの制限があり、就労できない職業分野があります。就労ビザの制限がない分野であっても、学校での学科内容と就職先の業務内容の一致が求められます。また、審査に一定の時間がかかったり、企業側が作成する雇用理由書で入社後のキャリアプランの説明が求められたりするなど、就労ビザ取得にあたっては多くの対応が必要です。
内定が出たとしても、就労ビザが下りない場合には日本で就労できません。そのため、就職支援担当の教職員が就労ビザ制度をしっかりと理解をして、留学生や企業を支援することが必要になります。
留学生の在留資格については、法務省等から考え方が示されているので、就職支援担当の方はそうした資料を確認することからはじめましょう。

36

219

2.4 卒業後卒業生との連携～卒業生とのネットワークを構築～

卒業生とのネットワークは、卒業生の支援に役立つだけでなく、学生募集やアルバイト紹介、就職等の場面で卒業生からの協力を得る際にも役立つことがあります。そのため、卒業生とのネットワークを構築しておくことは、卒業生にとっても学校にとっても有益です。

取組例
現地の卒業生同窓会組織
帰国した留学生が現地で同窓会組織を作り、愛校心を持って母校の評判を広めてくれています。留学生の中にはその評判をきいて当校を志望している者もおり、学生募集に役立っています。

ホームカミングデーの設定
ホームカミングデーを設定し、過去 3 年の卒業生に郵送・メール・Facebook・LINE 等で招待を行っています。こうした機会を通じて卒業した留学生ともネットワークを構築しているので、現地で学生募集活動をする際には卒業生に通訳として手伝ってもらうことも可能です。

37

220

ポイント

◼

卒業後について卒業生との連携のねらい
卒業生と連絡を維持したり、同窓会組織を支援したりするのは、留学生の場合は特に難しいようです。しかし、留学生は学校選びをする際に、卒業生からの学校の評判で判断するような場合もあるため、卒業生が愛校心を育むような仕掛けを学校として支援することは、学校にとって大きなメリットがあります。また、卒業生の転職を支援する取組を学校として行う場合には、こうしたネットワークが留学生の転職支援にも役立つので、留学生自身にもメリットがあります。
留学生の教育体制の整備は、受入れ（入口）から送出し（出口）までの一方向だけではなく、出口から入口へのフィードバックも含めて検討することが有効です。ここで取り上げた卒業生に対する取組例は、出口の取組が入口の取組を改善する効果を発揮している好事例です。留学
生を受け入れるということで、入口部分の取組だけに注力するのではなく、出口での成果を入口の取組に還元し、絶えず留学生教育体制の改善を行うことが重要であるといえます。

◼

帰国後の活躍支援
多くの場合、留学生は日本での就労を希望していますが、卒業後すぐに帰国したり、一定期間日本で就労した後に帰国したいという希望を持っている場合もあります。そのため、専修学
校は、留学生の帰国後の活躍を支援できるような体制を整備することも求められます。
例えば、留学生が帰国後に大学で学びたいと考えた際に、専修学校での学歴を活かして編入学ができるよう、現地の大学と協定を締結することも有効です。こうした取組は、学歴を重ん
じる漢字圏の国からの留学生に対してアピールするでしょう。
また、留学生が母国で条件の良い仕事につきたいと考えた際には、専修学校を卒業したことが現地で評価されなければなりません。これは、日本資格の制度が海外に輸出され、その資格が社会的に有用なものであると認知されることを前提としていますこの資格制度の海外展開
は中長期的課題ですが、その一歩として各学校が帰国する自校の留学生のキャリアパスを把握し、日本の資格制度と連動した専修学校教育の有効性を明らかにしていくことは重要と考えら
れます。

38

221

留学生が専修学校へ求めていること～留学生調査から～◼ 留学生のニーズに基づいた留学生支援の充実が重要。
留学生は、日本人の生徒以上に背景や年齢が多様で、日本人以上に配慮が必要な場合もあります。留学生を受け入れる専修学校は、留学生からの意見（＝ニーズ）を取り入れて、自校の留学生教育を計画・実施・改善していく必要があります。留学生調査の結果から、留学生は専修学校ならではの教育や、教職員からの指導・支援をしっかりと受け止め、評価している様子がうかがえます（詳細は巻末の参考資料をご覧ください）。卒業した留学生へのインタビュー調査等においても、同じ結果が得られています。
こうした調査結果からは、学校が留学生のニーズを一方的に決めつけ、画一的な教育を行うのではなく、留学生の真のニーズに基づいた教育を行うことで、留学生の学校満足度を高めていくことが重要であるという示唆が得られます。その上で、専修学校ならではのきめ細やかな指導のノウハウを活かし、専修学校独自の留学生教育体制を構築していくことが、今後の専修学校のグローバル化では求められます。

◼

留学生からのニーズ（自由記述回答による留学生からの生の声）学校から受けてよかったこと・うれしかったことを留学生に尋ねたところ、非常に多くの意見が集まりました。特に多かった意見は、次のような意見です。

教職員についての意見
教職員への感謝や教員を肯定的に評価する意見が最も多く寄せられました。多くの時間を専修学校で過ごす留学生にとって、日本語授業の先生をはじめ、担任や専門授業の先生など学校内の全ての教職員が頼れる存在です。一部の教職員だけでなく、学校内の全教職員が留学生支援に取り組むことが重要になるでしょう。
✓

先生たちはいつも優しく丁寧なサポートをしてくれる。留学生がわかるまで熱心に指導してくれてよかった。

✓

勉強以外にも、生活のことや将来のこと等にも親身に相談にのってくれ、家族・友人のように接してくれる。

✓

授業の専門性が高く、ほとんどの先生が詳しく説明できる専門性を持っている。

✓

先生たちが、日本人生徒と平等に対応してくれることがうれしかった。

生活、就職などの支援についての意見
奨学金や学費免除、住居、アルバイトの紹介など、生活面での支援をはじめ、学習内容
や学習支援、就職支援などを喜ぶ回答も多く集まりました。経済的な課題や生活文化の違いによる不安を多く抱える留学生にとって、生活基盤の整備は、学校で安心して学習するために必須です。

39

222

さらに、日本独自の就職活動は、日本での就職を希望する多くの留学生にとって難しいものです。実際に就職することができた留学生から聞き取りをするなどして、どのような支援が日本での就職に有効かを各学校で分析し、支援を強化しましょう。
✓

奨学金や学費免除の支援を受けることができたことがよかった。

✓

就職や進学のサポートが充実していた。自分の進路に合わせた就職先を学校が紹介してくれ、内定をもらえてうれしかった。

日本人との交機会についての意見
日本人との交流機会があることがよかったという回答も多く集まりました。留学先として日本を選んでいる留学生は、日本文化や生きた日本語を学ぶことに対して高い関心・意欲を持っています。日本人との交流は、そういった留学生のニーズを満たすと同時に、留学生を支えてくれる日本人の友人をつくる良い機会にもなるため、積極的に日本人と留学生の交流機会を作ると良いでしょう。
✓

日本人と一緒に授業を受けられることがよかった。日本人と一緒に勉強できて、日本語レベルも上達した。日本語の専門知識や日本文化も同時に学べる。

✓

課外活動等、日本人と交流できる機会があり、友達になることもできてよかった。

PBL、アクティブ・ラーニング、課外活動についての意見
学習意欲が高い留学生にとっては、専修学校における学習環境や教育内容は重要です。
特に、専修学校ならではの職業実践的な実習は、留学生にとっても専門知識を着実に習得する良い機会となります。実習を評価する声以外にも、PBL 型学習やアクティブ・ラーニ
ングを評価する回答や、課外活動がよかったという声もありました。
PBL や課外活動は、実践的な日本語を使用したり、同級生とのチームワークを体験したりするなど、様々な能力を身につける機会にもなります。多様な教育活動を留学生にも提供することで、留学生が主体的に学習に取り組める環境を整えましょう。
✓

好きな専門知識を勉強することができてうれしかった。

✓

講義と実習が組み合わされているのがわかりやすい。

✓

専門分野のアルバイトを紹介してもらい、現場の実際の業務や顧客とのコミュニケー
ション、対応等を理解することができ、学校の授業にも役立っている。

✓

スポーツ大会や遠足、運動会、ボランティア、スピーチコンテストなど、課外活動が多くあってよかった。学園祭や卒業式等を、クラスメイトと一緒に企画・運営することができてよかった。

40

223

3. ＜参考＞専修学校における留学生や留学生受入れの現状
3.1 専修学校における留学生の現状
専修学校の留学生数はここ数年で急増し、2019 年度には 78,844 人にまで増加しています8。平成 25 年（24,586 人）と比較すると、約３倍に増加していることになります。
また、量的な増加だけではなく、主な留学生出身国・地域に変化がみられるなど、留学生に関する専修学校の環境は大きく変わっているといえるでしょう。
ここでは、専修学校における留学生の現状を概観します9。

留学生受入れを行っている学校のうち、実際に留学生が在籍しているのは約 7 割。
留学生受入れを行っている学校は全体の約半数であり、その中で実際に留学生が在籍している学校は約 7 割となります。

図 2

留学生の受入れ有無（単数選択）

図 3

留学生の在籍有無

8

日本学生支援機構「2019（令和元）年度外国人留学生在籍状況調査結果」より。

9（株）三菱総合研究所「専門学校における留学生受入れ等実態に関するアンケート調査」（文部科学省

委託調査）より。当調査は平成 29 年及び令和元年度、令和 2 年度に実施した。特別な記載がない限りは
令和 2 年度の調査結果を示すが、一部、過年度調査のみで実施した項目は過年度調査の結果を示す。また、令和元年度調査では、留学生の教育ニーズを把握するための留学生 WEB アンケート、及び、地域における留学生支援の実態とニーズを把握するため、都道府県、指定都市、中核市に対する自治体アンケー
トを実施した。両調査については過年度調査結果を示す。

41

224

留学生の国籍が多様化。非漢字圏からの留学生が漢字圏の留学生を上回る。
留学生の国籍は多様であり、非漢字圏からの留学生が漢字圏の留学生を数の上で上回るようになりました。
非漢字圏の留学生は、漢字に親しんだ経験が乏しいなどの特徴があり、非漢字圏の留学生の増加に伴い、専修学校ではこれまでにない教育上の工夫が求められるようになりました。
入学者数[N=21668]

漢字圏
25.7
%

非漢字圏
74.3%

出身国・地域別

漢字圏／非漢字圏別
図 4

出身国・地域別の留学生の割合（入学者数ベース）

留学生のバックグラウンドは多様。
専修学校への入学経路は、全体の約 9 割が日本語教育機関経由です。国籍別にみると、現地から直接来る留学生が 3 割程度の国もいくつかあります。
また、留学生の現地での最終学歴も国によってかなり多様で、大学卒業以上の学歴を持つ留学生が多い国もあります。このように、多様なバックグラウンドを持つ留学生
が専修学校に集っている現状がわかります。

42

225

注）割合が 5％未満の数値は非表示
図 5

出身国・地域別の入学経路（入学者数ベース）

43

226

注）割合が 3％未満の数値は非表示

図 6

出身国・地域別の最終学歴（入学者数ベース）

44

227

留学生の学科別分布には偏りがみられる。
留学生全体の約 3 割が商業実務分野の学科に在籍している一方で、農業、医療、衛生分野に入学する留学生はそれぞれ 3％以下です。

図 7

分野別の留学生の割合（入学者数ベース）

45

228

留学生の進路は学科によって多様。
留学生の進路は、学科によってかなり多様です。例えば、就職が約 9 割の学科系統（自動車・バイク・航空系、介護・福祉系、語学・通訳・翻訳・ガイド系）もあれば、日本での進学が約 8 割を占める学科系統（日本語系、上級日本語系）もあります。

注）割合が 3％未満の数値は非表示

図 8

学科系統別の進路

46229

3.2 専修学校における留学生受入れの現状
多様なバックグラウンドを持ち、進路も様々な留学生が量的に増加している現状に対して、留学生を受け入れる専修学校の現状はどうなっているでしょうか。

学校の受入れ体制は十分とはいえない。
留学生を受け入れていない学校の回答では、留学生が在籍していない理由は、最多の「留学生の入学希望者がいないため」を除くと、「学校側の受入れ体制や環境が整っていないため」が最も多い結果となっています。
また、留学生を受け入れている学校の回答でも、留学生の学生募集に関する計画（明文化された文書）を作成していない学校（「方針はあるが、計画は作成していない」「方針も計画もない」と回答した学校）が半数を超えています。
学校数[N=1012]

0%

20%

40%

60%

留学生の入学希望者がいないため

51.9%

学校側の受入体制や環境が整っていないため

41.7%

学校の方針としているため

6.3%

留学生の日本語能力や生活対応力に不安があるため

15.7%

卒業後の就職が困難なため（就労ビザの問題を含む）

11.9%

国家試験の受験資格等に該当しないため

8.4%

その他

9.2%

図 9 留学生が在籍していない理由（複数選択）

図 10

留学生募集に関する計画や方針の有無（単数選択）

47

230

学校の留学生受入れ体制の実態は多様。
留学生教育を充実するためには学校の体制整備が必要ですが、その実態は多様です。
留学生を受け入れている学校のうち、約半数の学校は留学生を所掌する部署や留学生相談窓口を設置していません。学内委員会の設置や関係機関との連携を実施している学校も３割以下にとどまります。
また、留学生に関わる教員が研修を受けることも必要です。約７割の学校はビザに関する研修に参加しています。その一方で、留学生の円滑な受入れ・送出しにおいて重要な在籍管理や就職指導に関しては、それらに関連する研修に参加している学校は約５割にとどまっています。
受け入れている留学生数の違いが、この結果には反映されているため、必ずしも学校の受入れ体制が不十分であると断定することはできませんが、今後の専修学校グローバル化においては、基盤的な体制整備や教職員研修の重要性はよりいっそう増していくといえます。

図 11

留学生教育の充実を目的とした、学校の教育体制（単数選択）（令和元年）

図 12

留学生担当又は留学生の授業に関わる教員の、

留学生教育・指導に関する研修の参加状況（単数選択）（令和元年）

48

231

留学生への経済支援は十分とはいえない。
留学生は経済的に困難な場合が多いですが、留学生を受け入れている学校のうち、奨学金を利用していない学校は 3 割を超えます。
また、留学生の受入れ等の促進にあたり解決すべき課題として学校が挙げたうち、最多が「留学生に対する経済的支援」です。多くの学校が、留学生への経済支援は十分とはいえないと認識しています。

図 13

入学者が最も多く利用している奨学金制度の種類（単数選択）（令和元年）[N=1,605]

0%

20%

40%

留学生の就労ビザ取得要件の緩和

80%

40.1

留学生担当の教職員交流・研修の推進

24.4

留学生に対する経済的支援（奨学金を含む）

45.8

企業等の実習受入れ／採用促進に向けた普及啓発

33.2

留学生の受入れ等に関する事例集やガイドラインの拡充・普及

35.6

ウェブサイト等による留学生向けの一元的な情報発信の強化

8.1

その他

8.9

とくに有効と考えられるものはない

図 14

60%

12.0

留学生の受入れ等の促進にあたり解決すべき課題（上位 3 つまで選択）（平成 29 年）

49

232

100%

「留学生の日本語能力は授業についていくのに不足」と感じる学校が約半数。
留学生の日本語能力のレベルが授業を進める上で十分かどうかを尋ねると、約半数の学校が不足を感じています。また、留学生教育の改善にあたり重要だと思われる取組として、日本語能力向上のための取組を挙げている学校が約５割存在します。

図 15

図 16

留学生の日本語能力の充足度（単数選択）

留学生教育の改善にあたり重要と思われる取組（上位 3 つまで選択）10（令和元年）

多様な日本語支援が行われている。
では、学校はどのような日本語能力向上の支援を行っているでしょうか。最も多い取組は、日本語講座の実施でした。また、個別補習、漢字対策等など、幅広い取組が行
われています。日本人とのコミュニケーション機会を設定している学校も 5 割となりました。
企業インタビューでは、一部の留学生について、就職で活用できるレベルの日本語を十分に習得できていないという指摘がありました。留学生が日本で就職して活躍する上では、日常的な日本語を理解できることだけでなく、その分野の専門的な日本語を使えることも重要です。専修学校においても、きめ細やかな日本語能力向上の支援の必要性があると考えられます。

10

令和元年度調査では、平成 29 年度調査（図 14）を一部改訂した。

50

233

0%

学校数[N=378]

20%

40%

60%

日本語講座の実施

80%

72.0%

個別補習の実施

42.3%

漢字対策の実施

38.4%

専門用語を使用した作文練習の実施

18.8%

日本語教育機関からの講師の招へい

24.3%

日本人との日本語でのコミュニケーション機会の設定

50.3%

その他

6.9%

図 17 日本語能力向上に向けた取組（複数選択）

在籍管理、学習支援のさらなる充実が求められる。
留学生の学習支援の取組状況について尋ねると、７割以上の学校が担任の設置や無断欠席者の把握、出欠に応じた個別のフォローの取組を実施していると回答しました。
留学生はビザの取得や切り替えにおいて、学校における在籍状況が非常に重視されるため、全ての留学生受入れ校において丁寧な在籍管理が求められます。
また、日本語学習の支援を実施している学校は約６割です。一方で、漢字に読み仮名つけた教材の提供を行っている学校は約４割、外国語の授業や教材を提供している学校は１割以下となりました。
留学生にどの程度の学習支援が必要かは、受け入れる留学生の実態に応じて計画されるべきですが、授業を理解するための日本語能力が不足していると考えている学
校では、留学生に特化した学習支援を行うことが効果的です。

図 18

留学生に対する学習支援（複数選択）

51

234

留学生も実習へ参加させる学校の割合が増加。
必ずしも全ての学科で企業内実習が必要あるいは教育上の効果を発揮するとは限りませんが、一番多く実施されている職場体験型インターンシップについては、約４割の学校が実施しています。
H29 年度の調査結果と比較しても、企業内実習に取り組む学校は増えており、多くの学校で企業内実習が重視されてきているといえます。しかし、約 3 割の学校は依然として留学生の企業内実習を実施していません。実習は専修学校の強みとなるため、留学生のよりいっそうの実習参加が期待されます。
学校数[N=636]

0%

10%

20%

企業内実習（法令義務）への参加実績がある）への参加実績がある

41.7%
33.8%

直近 2 年間における留学生の企業内実習への参加実績（複数選択）[N=590]0%20%

企業内実習（法令義務）への参加実績がある

16.6

企業内実習（非法令義務）の専門現場実習への参加実績がある

15.4

企業内実習（職場体験型インターンシップ）への参加実績がある
いずれにも参加していない

図 20

50%

13.2%

いずれにも参加していない

図 19

40%

24.5%

企業内実習（非法令義務）の専門現場実習への参加実績がある
企業内実習（職場体験型

30%

40%

60%

38.3
42.2

直近 2 年間における留学生の企業内実習への参加実績（複数選択）（平成 29 年）

就労ビザ取得に課題。
専修学校卒の留学生は、大学卒の留学生と比較して就労ビザがおりにくいということが言われてきました。内定が出ているにもかかわらず就労ビザが下りなかった、というケースを経験した学校は依然として一定数存在していますが、減少傾向にあります。
こうした傾向を鑑みると、就労ビザの課題は改善傾向にあるといえるかもしれませんが、学校が留学生の受入れ等の促進にあたり解決すべき課題として挙げた課題のうち、就労ビザの緩和を求める学校は約 4 割に上りました。留学生の受入れに当たって、就労ビザの問題は依然として大きな課題といえるでしょう。

52

235

図 21

就労ビザが下りなかったケースの有無（単数選択）（上：令和 2 年、下：令和元年）[N=1,605]

0%

20%

40%

留学生の就労ビザ取得要件の緩和

80%

100%

40.1

留学生担当の教職員交流・研修の推進

24.4

留学生に対する経済的支援（奨学金を含む）

45.8

企業等の実習受入れ／採用促進に向けた普及啓発

33.2

留学生の受入れ等に関する事例集やガイドラインの拡充・普及

35.6

ウェブサイト等による留学生向けの一元的な情報発信の強化

8.1

その他

8.9

とくに有効と考えられるものはない

図 22

60%

12.0

留学生の受入れ等の促進にあたり解決すべき課題（上位 3 つまで選択）（H29 調査）
【再掲】

53

236

4. ＜参考＞専修学校に対する留学生のニーズ
留学生を受け入れる専修学校は、留学生の受入れから送出しまで様々な取組を模索しながら行っています。
その一方、専修学校に在籍する留学生は、それらの取組についてどのように感じているでしょうか。また、どのようなニーズを持っているでしょうか。

ほとんどの留学生が勉強内容や自分の趣味を重視して学科やコースを決める。
今の学科やコースを決めた理由として、７割を超える留学生が、「勉強したい内容、
又は自分の趣味であるため」と回答しています。留学生は専修学校での勉強内容に強い関心を持っていることがうかがえます。
また、約４割の留学生が「日本で就職しやすいため」と回答しており、日本で就職することを目的として専門学校に入学している留学生も多いことがわかります。

図 23

今の学科やコースを決めた理由（複数選択）

54

237

入学する学校を決定する際に最も必要とされるのは、授業内容に関する情報。
専門学校を決めるときに必要とした情報は何だったかを尋ねると、６割以上が「授業の内容」と回答しました。続いて、「学費を含む必要経費」「卒業生の就職率」「入試情報」が多く、入学から卒業までの幅広い情報を留学生は必要としていることがわかります。
また、それらの情報がどの程度充実していたかを尋ねたところ、概ねどの情報も充実していたと感じているようです。ただ、「就職した卒業生の待遇」については、他の項目と比較するとあまり充実していなかったと感じた留学生が多く、卒業生がどのような活躍をしているかについての情報を発信することも重要であるといえます。

図 24

専門学校を決めるために必要とした情報（複数選択）

注）各情報について「必要とした」と回答した留学生のみが回答

図 25

専門学校を決めるために必要とした情報が十分提供されていたと思うか（単数選択）

55

238

留学生は専門内容のみならず日本語理解にも困難を抱えている。
専門の授業について、留学生は「専門的な内容を理解すること」に最も困難を感じています。
また留学生は、「日本語を理解すること」や「日本語で質問や発言すること」など、
日本語能力に関連する困難も抱えています。

図 26

専門の授業で難しいこと（複数選択）

56

239

留学生は様々な学校関係者に相談している。
留学生にとって、勉強で困ったときに相談できる人の存在は非常に重要です。約９割の留学生が、困ったときに相談できる人がいると回答しています。
相談相手としては「専門の授業の先生」が最も多く、「担任の先生」「留学生の友達」「日本人の友達」が続きました。留学生が気軽に相談できるよう、教職員の相談体制を構築し、日本人を含めた生徒同士の交流を支援することが重要です。
一方で、相談者がいないと回答した留学生が約１割存在しています。数値上は少ない
割合ではありますが、自校の留学生がどのように感じているか、今一度把握することが求められます。

図 27

勉強で困ったときに相談できる人がいるか（単数選択）

注）相談者が「いる」と回答した留学生のみが回答

図 28

勉強で困ったときに相談できる人は誰か（単数選択）

57

240

留学生は教職員の丁寧なサポートを高く評価。
学校の教育の中で、良いと思うことを質問したところ、留学生の約 7 割が「先生からの学習サポートが丁寧であること」、約 5 割が「担任の先生が留学生に丁寧に対応してくれること」を回答しており、多くの留学生が教職員のサポートを高く評価している結果となりました。自由記述の設問でも、教員による丁寧なサポートに対する留学
生からの感謝の声が多く寄せられました。
また、「日本人と一緒に参加する授業があること」や、「課外活動があること」への回答も多くありました。留学生は日本人との交流があることや、課外活動を学校が提供していることを肯定的に評価していることがうかがえます。

図 29

今の学校の教育で良いと思うこと（複数選択）

58

241

８割以上の留学生が最終的に日本で就職することを希望。
専修学校卒業後すぐに日本での就職を希望している留学生は７割を超えます。大学や専門学校への進学をはさんだ後に、日本での就職を希望している留学生も合わせると、最終的に日本での就職を希望する留学生は８割を超えます。

図 30

卒業後の予定（単数選択）

留学生の一番の不安・悩みは就職関連。
多くの留学生が日本での就職を希望している中で、半数以上の留学生は就職に関する不安を抱えています。続いて、留学生の約４割が生活に関する不安を、約３割が勉
強に関する不安を抱えています。

図 31

不安に思っていることや悩んでいること（複数選択）

59

242

留学生が最も良いと考える就職支援は個別の採用面接指導。
学校の就職支援の良いところを尋ねたところ、約半数の留学生が、「日本語指導を含む個別の採用面接指導」と回答しました。採用面接は就職活動の中でも特に重要であり、高度な敬語や就職活動特有の用語を求められるため、日本人の生徒以上に、より充実した面接指導が求められます。
また、「学内の就職説明会や合同企業説明会の開催」や「エントリーシート作成・送付のサポート」などの支援を良いと評価する回答も多くみられました。他にも、「自分のキャリアを考えるための授業」など、専修学校ならではの教育活動も評価されています。
就職活動開始の前段階から、就職後のキャリアを見据えた支援を行うことにも、留学生からのニーズがあることがうかがえます。

図 32

今の学校の就職サポートで良いと思うこと（複数選択）

60

243

5. ＜参考＞自治体の留学生関連施策やニーズ
母国を離れ、一人で暮らすことが多い留学生の受入れにおいては、学校だけでなく地域からのサポートが重要となってきます。また、日本での就職を希望し、職業に直結する能力や日本語能力が高い留学生は、人口流出や中小企業の人手不足に課題を抱える自治体にとって、非常に重要な存在となりえます。
自治体は専修学校の留学生についてどのように考えているのでしょうか。
令和元年度に実施した自治体（都道府県、政令指定都市、中核市）アンケート調査から、いくつかの調査結果をご紹介します。なお、自治体はその類型により、所掌する事務に違いがあるため、全体回答の下に、自治体類型別の回答を並記しています。

約３割の自治体が専修学校と既に連携した取組を実施。
まず、地域に根差した学校である専修学校と自治体の関係はどのようなものでしょうか。
専修学校と連携した取組、もしくは専修学校への支援の取組を実施する自治体は約３割あります。具体的には、（日本人を含む）専修学校学生への資金的支援や専修学校の留学生関連の取組への助成などがあります。

図 33

専修学校との連携状況（単数回答）

61

244

留学生の就職支援に取り組む自治体は約４割。
それでは、留学生と自治体にはどのような接点があるでしょうか。
大学生も含む留学生に対して、就職支援や企業とのマッチングを行っている自治体
は約４割に達しました。特に都道府県単位では、約 7 割を超えています。留学生には、卒業後も日本で働いて欲しいという期待がうかがえます。

図 34

留学生と自治体内企業とのマッチング（単数選択）

留学生誘致や学習支援に取り組む自治体は限定的。
一方で、各自治体の大学、短大、専門学校などの教育機関への留学生の誘致（情報発信や現地における誘致活動等）や学習支援（奨学金の貸与・給付、授業料の支援等）に取り組む自治体は限定的です。
今後実施を検討している自治体もそれほど多くはないことから、現時点では、自治体
は就職に関係した留学生施策に関心を持っている様子がうかがえます。

図 35

国外の留学希望者を対象とした自治体や自治体内の教育機関に関する

Web による情報発信（例：魅力を発信するポータルサイトの作成）（単数選択）

62

245

図 36

奨学金の給付（単数選択）

専修学校と連携した留学生受入れの取組に関心を示す自治体は 3 割。
専修学校と連携した留学生受入れの取組に関心があるかを尋ねたところ、約 3 割の自治体が、関心があると回答しました（「とても関心がある」「どちらかといえば関心がある」の合計）。
特に都道府県レベルで、留学生受入れに向けた専修学校との連携に比較的高い関心が持たれています。

図 37

専修学校と連携した留学生受入れのための取組への関心（単数回答）

63

246

○委託元

文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL (03)5253-4111（代表）○発行元

株式会社三菱総合研究所
キャリア・イノベーション本部〒100-8141 東京都千代田区永田町 2-10-3

247

ポイント集改訂版別冊

新型コロナウイルス感染症対策 事例とポイント

オンラインの入学相談

オンラインのオープンキャンパス※ 複数の学校での取組あり※ 複数の学校での取組あり。
以下ではエール学園の事例を紹介

現地での学生募集や学校説明ができなくなったので、オンライン会議ツールを使って個別の入学相談を行いました。

模擬授業を録画するなどして、オープンキャン
パスのコンテンツを盛り上げました。また、土曜日に開催しました。

文部科学省委託事業「専修学校におけるグローバル化対応に係る実態等調査」の成果として、留学生の受入れから送出しまでのポイントや事例等をまとめた『専修学校における留学生教育のポイント【改訂版】』（以降、ポイント集）が作成されています（※）。
※三菱総合研究所ホームページ（https://www.mri.co.jp/knowledge/pjt related/senshuugakkou/index.html）

独自の新しい入学試験を実施

感染対策を行った学校説明会

日本電子専門学校

東北電子専門学校

混雑を避けるために、学校説明会の日を複数設けて、参加者を分散させました。また大教室を確保し、ソーシャルディスタンスの確保、換気、
アルコール消毒などの感染対策を行いながら説明会を開催しました。

JLPTやEJUが中止となり、従来の入学要件を指定校推薦による受験者に課すことができなくなりました。そこで、新しい入学試験を独自に設計しました。また、特定の期間に出願した受験生に対しては、試験結果に基づき、学費等減免や延納などの特典を提供しました。

本資料はポイント集の別冊として、新型コロナウイルス感染症（以降、新型コロナ）を巡る専修学校（一部
日本語学校）の取組事例やポイントをまとめたものです。
本資料では、留学生受入れの各段階（ポイント集本体参照）ごとに、留学生受入れの先進校がどのように新型コロナ対策を取ったのか、その取組事例とポイントをまとめたものです。
留学生受入れ校又は受入れを検討している学校におかれましては、先進事例を踏まえて新型コロナ対策に取り組んでいただくとともに、新型コロナをきっかけに注目を集めたオンラインによる取組をご覧いただき、日本語学校でのオンライン説明会

留学生教育体制の改善の参考としてください。

穴吹工科カレッジ※本資料掲載のデータは全て令和2年度文部科学省委託事業「専修学校におけるグローバル化対応に係る実態等調査」アンケートからのものです。

1

日本語学校に会場を用意いただき、オンライン
で学校説明会を開催し、入学希望者と面談をし
ました。

学生募集
新型コロナの影響
これまで専修学校では、海外現地やオープンキャンパスによる学生募集を行ってきました。このように留学希望者と教職員が、直接、接することで、意欲の高い留学生を獲得してきたのですが、新型コロナによってこうした学生募集活動ができなくなりました。
また、日本語能力試験（JLPT）や日本留学試験（EJU）が中止となりました。

効果［1］留学希望者の減少［1］募集対象の拡大
オンラインを活用することで、多様な国の留学希望者にアプローチができるようになりました。
また、近隣の日本語学校だけではなく、全国のの生徒向けに学生募集を行うこともできます。

取組のポイント
オンライン会議ツールを活用した学生募集が試みられました。オンライン会議ツールを使用した個別の入学相談、オンライン会議ツールでオープンキャンパスを配信するなどの事例が見られています。
また、大規模会議室を用意し、感染対策を十分に行うなどの形で学校説明会も実施されました。入学試験については、新しい入学要件を設定し、質の高い留学生を選抜するなどの取組が見られました。
図

課題

新型コロナの感染収束が見えないために、日本への留学希望者の減少は避けられないと考えている学校が多数あります。留学希望者を確保するためには従来以上の取組が求められるでしょう。

［2］海外出張経費の削減［2］適切な入学選抜の困難さ

現地での学生募集活動がなくなった結果、海外出張経費を別の教育投資へまわすことが可能になったという学校もありました。

新型コロナウイルス感染症に対応した留学生募集方法（複数選択）

留学希望者と、直接、接する機会が減少することで、学生の留学意欲や日本語能力をしっかりと確認できなくなるケースも想定されます。学校は、オンラインでの面談スキルを磨いていく必要があるといえるでしょう。

［3］オープンキャンパス参加者の増加
オンラインでのオープンキャンパスは、比較的自由な日時に実施できます。土日にオープン
キャンパスを行った学校では参加者が増加したという効果が見られました。特に、日本語学校の生徒の場合、授業のある平日よりも土日の方が、より参加しやすくなると考えられます。
一方、オンラインの気軽さから、実地で開催する場合と比較してオープンキャンパスの当日欠席者が多くなるという課題も指摘されました。
1

248

1

2

入国支援
新型コロナの影響

入国のための情報をまとめて提供

素早い情報収集に基づく入国促進※ 複数の学校での取組あり

新宿日本語学校 ／ 成田国際福祉専門学校

入国規制が始まるという情報をいち早く収集し、休みを切り上げて早々に日本へ入国するよう積極的に留学生に呼びかけたことで、入国できな
い留学生数を抑えました。

入国関連情報は一つにまとまっておらず、提供
言語も日本語、英語等、一部の言語に限られていました。そこで、学校としてこれらの情報を取りまとめ、翻訳等を行い、学校ホームページ
でまとめて公開する、留学予定者に直接伝達す
るなどの取組を行いました。

入国できない留学生（現地からの入学者、春休みの一時帰国者等）が多数発生しました。入国に際して求められる条件や措置について、様々な行政機関から提供され、情報が何度も更新され、留学希望者にとっては把握が難しいものとなりました。
また、入国後も一定期間、ホテルなどで待機することが国から求められたため、留学生の入国負担が更に増大しました。

再入国遅延による困り事をサポート
図

新型コロナウイルス感染症による留学生の在籍等への影響（複数選択）

学校数[N=650]

0%

10%

日本外国語専門学校
20%

30%

40%

入国できないなどの理由で、留学予定者又は国内の日本語

家庭訪問時に食糧支援

50%

37.4%

教育機関からの進学者が入学できない事案が発生した
入国できないなどの理由で、留学生が次の15.8%

学年に進級できないという事案が発生した
留学生によっては、出席・登校日数が減った

自宅待機の留学生には学習コンテンツを提供していましたが、それだけではなく、住居を訪問し、安否確認をしました。また、その際には食料品や教科書等の必要備品を届けました。

再入国が遅れた留学生の移動経路や滞在先を、
週１回以上のオンラインで面談して把握していました。再入国時の費用負担を抑えるプランを学校側で検討し、留学生に提案していました。
また、再入国できない期間の家賃の値引きや退室ができないかを不動産会社と交渉しました。

効果

課題

大阪YMCA国際専門学校

31.5%

入国制限とは異なる理由（例 経済状態の悪化等）で、

24.6%

留学生が学校を退学する事案が発生した
国内の日本語教育機関からの進学者が減少した

19.1%

その他

［1］授業の遅れを防止
授業に参加できない状況の留学生に学習コンテンツを提供することで、教育活動をなるべく前に進めることができました。留学ビザは年数に限定があるため、留学生は日本人学生と異なって在籍期間を自由に伸ばすことができません。
学びを止めないためのこうした取組は非常に重要といえるでしょう。

7.5%

特に影響はない

30.0%

生じた影響を把握するための取組を行っていない

0.5%

わからない

1.2%

[１] 円滑な学習開始の難しさ
こうした支援を行ったとしても、留学生の学習機会の確保がふだん以上に難しいことには変わりません。学校は従来以上に留学生に寄り添った学習支援を継続する必要があります。
また、学校だけではない社会全体での取組が求められる場合もあります。学校だけでは対応できない課題がある場合には、近隣の自治体や留学生支援団体にも相談してみましょう。

［2］留学生を精神的にサポート

取組のポイント

入国のための情報を学校が取りまとめて留学希望者に伝えることで、留学生の不安な気持ちを取り除き、留学生は安心して日本に留学してもらうことができます。
また、待機中も定期的に学校が連絡を取ること
で、日本滞在に不慣れな留学生を精神的にサポートすることができます。
なお、こうした取組が可能な学校は、既に留学生支援体制が整っており、支援のノウハウが蓄積されていました。日頃の留学生対応の実績が、新型コロナ下での学校の対応を左右するといえます。

刻々と変化する国際情勢、入国管理関連情報を学校が適切に情報収集することが最も重要です。また、入国ができないことで学習の遅れが生じてしまいます。このサポートをいかに行うかも重要です。
さらに、入国直後の留学生が公衆衛生上の注意事項を満たしながら待機を行うことはとても難しいです。こちらについても、学校が何らかのサポートを行うことで、留学生の不安を和らげることができるでしょう。

入国後の待機を学校でサポート

待機者に学習コンテンツの提供※ 複数の学校での取組あり
以下では赤門会日本語学校の取組を紹介※ 複数の学校での取組あり

入国できないことや待機のため、学習の遅れが懸念されました。そこで、入国できない留学生
や待機中の留学生に対して、日本語の自習コン
テンツを提供する、オンライン授業を提供するなどの取組を行いました。
教材は紙を海外郵送する、待機先のホテルまで
学校教職員が届けるなども行いました。

入国後の待機は、留学生にとって追加的な費用
や精神的な不安を与えるものだと思いました。
そのため、学校が待機期間の費用を一部サポートすることにしました。また、待機場所となる
ホテルなどを、旅行事業者と連携して留学生に円滑に提供しました。
2

249

2

３ 生活支援
新型コロナの影響
マスク着用、手指の消毒、不要不急の外出自粛、集会の自粛等の、従来とは全く異なる新しい生活様
式が求められるようになりました。また、店舗の営業時間の短縮や企業業績の悪化等に伴い、アルバ
イト時間の減少やアルバイト解雇等が発生して、留学生の経済状態が悪化するケースもあります。
図集会の自粛の呼びかけ

アルバイト斡旋

新宿日本語学校

大阪YMCA国際専門学校／エール学園

宗教上の理由で集会をしたいという留学生がいたので、日本の感染症対策を何度も説明して、自粛してもらいました。そもそも留学生がこうしたプライベートの話をしやすい環境を作っておくことも重要だと思います。

アルバイト先を解雇された留学生が一定数いたため、学校としてアルバイト先の開拓、斡旋を行いました。

効果

課題

留学生のアルバイトへの新型コロナウイルスによる影響（複数選択）
学校数[N=636]
0%

20%

40%

留学生がアルバイトを休まざるを得なくなった事案が生じた

60%

80%

60.8%

留学生がアルバイトを辞めざるを得なくなった事案が生じた留学生のアルバイトへの影響はない

留学生を生活面からサポートすることで、留学生活を安心して継続してもらうことができます。特に経済面でのサポートは、留学生の退学防止にもつながります。

18.1%

影響を把握していない

14.3%

その他

［1］留学生とのコミュニケーション機会の不足［1］留学の継続

33.3%

5.2%

特に留学生受入れに慣れていない学校の場合、留学生とのコミュニケーション機会が少ないことがあります。この場合には、留学生がどのような困難を抱えているのか知らないままに、クラスター
発生源となってしまうなど、問題が深刻化するケースもありえるでしょう。日常的に留学生と密なコミュニケーションを持つことが重要といえます。

図 新型コロナウイルス感染症に対応した留学生への生活支援（複数選択）

取組のポイント
まず、留学生にとって、内容の理解も入手も難しい生活情報を学校側で分かりやすく伝えるための工夫が多数の先進校で見られました。学校側で健康相談に応じるための体制強化をした学校もあります。
また、経済状態が悪化した留学生に対しては、学費面でのサポートを行う事例、アルバイトの減少や解雇による経済状態の変化に対する支援を行う事例が見られました。
なお、留学生は日本人とは異なる生活習慣、文化（慣習、宗教等）を有しています。そのため、日本
人と同じ感覚で新しい生活様式を強制することは不適切です。留学生の事情を理解した上で、日本社会の更なる新型コロナ感染拡大を防止するために必要な取組であることを留学生にしっかりと理解してもらわなければなりません。

行政の情報を集約して提供

学生相談体制の強化※ 複数の学校での取組あり
以下ではエール学園の取組を紹介

日本電子専門学校／文化服装学院［2］留学生の在籍管理の不十分さ
留学生同士のネットワークがある場合や、学校がアルバイト先を提供している（介護系学科等）場
合には新型コロナによる学生生活への影響は大きな問題にならないと回答した学校もあり、必ずしもアルバイト支援が必須なわけではないようです。
しかしながら、アルバイト減少によって留学生に影響が出ているにもかかわらず、留学生のアルバ
イト状況を学校が把握していない、アルバイト先の斡旋などのノウハウがない学校の場合、留学生
は大きな困難を抱えることになります。アルバイ
トの状況把握や斡旋は留学生の在籍管理の基本的事項です。日頃からアルバイト情報の把握に努める必要があります。

保健室や学生相談室で新型コロナ関連の個別相談ができる体制を整え、全学生に周知しました。

感染症対策の情報は、様々な行政からばらばらに提供されています。そこで学校でそれらの情報を集約し、留学生にも分かりやすくかみ砕いた資料を作成しました。そして、それをキャリ
ア教育の授業の中で提供しました。

学校で貸付金を提供
大阪YMCA国際専門学校／エール学園

経済的に困窮した留学生がいたので、学校独自の貸付制度を設けて支援しました。

学費面での特別措置
エール学園／日本電子専門学校／文化服装学院

奨学金で支援新型コロナ禍に起因する休退学者に対して、既に納入された学費等の一部を返還する特別措置を行いました。
入国できない留学生について、学費の納入期限を延期しました。

穴吹工科カレッジ／日本福祉教育専門学校／
文化服装学院

アルバイトが減少するなどして、経済状況が悪化した留学生について、給付型奨学金や学校独自の奨学金を提供しました。
3

250

3

4

学習支援
新型コロナの影響

集中力を継続させるための工夫

企業内実習での感染症対策

東北電子専門学校

成田国際福祉専門学校

企業が留学生受入れに理解を示し、コロナ下でも実習が実現しました。感染症対策として、毎日の検温を実施し、その結果を企業に提出する
ほか、企業の希望に応じてPCR検査も行い、企業にも安心して実習支援をしていただきました。

オンライン授業では、留学生の集中力が継続しないことが分かってきました。そこで、1日に実施する授業数を制限しました。また、授業を連続で開講するのではなく、授業と授業の間に自習をさせるなどして、集中力を継続させながら、学習効果を高めました。

緊急事態宣言やクラスターの発生等により、学校の実際の教室で授業を開講することが難しい状況が続きました。国家資格取得のための法定実習等だけではなく、座学形式の授業も開講できない学校が多数ありました。オンラインで授業を開講する場合でも、日本語能力が十分ではない留学生にとっては、通常の授業以上に理解が難しくなりました。

取組のポイント
生徒の視点に立ったオンライン授業

先進校のうち、オンラインによる授業の実施をいち早く行った学校がありました。その際、留学生がオンライン授業を受講できる環境（インターネット回線の状況）、デジタル端末を有しているかなどを把握し、必要に応じて支援を行っていました。
オンライン環境が十分に確保できない、オンラインでは提供できない授業である等の事情を抱えた学校もありましたが、感染症対策を十分に行い、留学生の学習機会の確保を行っていました。
図日本外国語専門学校

分散登校によるオンライン学習
日本福祉教育専門学校

新型コロナウイルス感染症に対応した留学生への学習支援（複数選択）

留学生の自宅のインターネット環境が一律に確保できなかったので、分散登校させ、オンライ
ン授業動画を流し、補講を行いました。
補講では、日本語教員がオンライン授業の言葉遣いを説明して学習をサポートしました。
また、専門の授業の教員も日本語教員から指導を受け、話し方や教材作成を改善し、留学生にとって分かりやすい授業を行いました。

留学生を含む全生徒にタブレット端末を支給し、オンライン授業の意義と取り組み方について、全授業の初回にガイダンスを行いました。また、全ての授業で最低30分は必ずカメラをオンにし、互いに顔を見ながらコミュニケーションを図る
よう努めました。
また、生徒のインターネット環境に配慮し、重いファイルはアップロードしない、動画は30分以内のものにする等の工夫をしました。

効果

課題［1］オンライン授業の質の保証［1］留学生のICT活用能力の育成
デジタル端末を活用した授業に親しむことで、留学生のICT活用能力が育成されます。就職後
はデジタル端末を活用して仕事を行うことがあらゆる職種で一般的になっているため、デジタ
ル端末を活用したオンライン授業の受講は、留学生の就職力を高めることにもつながります。

オンライン授業を実施した複数の学校から、オンライン授業において対面授業と同水準を確保することの難しさ、質を確認する手段のなさが課題として指摘されました。また、学生との双方向のコミュニケーションが難しいケースを課題として挙げる声もありました。

［2］オンライン環境の整備の困難さ

図 新型コロナウイルス感染症による留学生教育の課題（複数選択）

オンライン受講環境の整備支援

オンライン受講方法を事前指導

日本電子専門学校※ 複数の学校での取組あり

オンライン授業に当たって、留学生を含む全学
生に自宅のオンライン環境を準備してもらうた
めの経済支援を一律に行いました。パソコンがない学生にはパソコンを無償貸与し 、十分な
ネット回線を持っていない学生にはWi-Fiルータの無償貸与も実施しました。

全国調査では、留学生のオンライン学習の環境が十分に整備されていない、学校としても支援が難しいという回答が一定数見られました。留学生の自宅環境が整備できない場合には、先進事例のように分散登校させてオンライン補講を受講させるなど、工夫をして留学生の学習機会を確保しましょう。

オンライン授業を受講する際には、ふだんの教室の授業とは異なるポイントや注意事項があると考えました。そのため、授業を受講してもらう前に、学校側からオンライン受講のルールやマナーを丁寧に指導し、円滑なオンライン受講を支援しました。
4

251

4

5

就職支援

保護者へのケアも行う就職支援
日本外国語専門学校

新型コロナの影響

留学生本人が母国の家族と進路希望について相談できないために進路が決定しにくい、新型コ
ロナ増加を理由に日本での就職を反対しているという状況が発生しました。そこで教員が間に入り、通訳も活用しながら、保護者に日本の就
労ビザの種類、手続、就職事情や職務内容などを説明し、学校と本人と保護者で連携を取りながらきめ細やかな就職活動を支援しました。

新型コロナにより企業業績が悪化する、営業形態が変更される等の理由から、留学生の内定取消しが一部の学校で発生しました。また、合同企業説明会や就職説明会の中止が相次いだ後で、就職活動が全面的にオンライン上で実施されるようになり、求められる就職支援の内容が大きく変化しました。
図

新型コロナウイルス感染症による内定取消しへの影響の有無

効果

取組のポイント
オンラインの就職活動には、留学生にとって良い面と悪い面の両方があります。オンライン就職活動の特徴について情報を集め、留学生の課題に応じたきめ細やかな支援が必要となります。
また、内定取消しとなった場合、日本人学生と異なり、留学生の場合は在留資格の支援も必要となります。学校として留学生の内定状況を常に把握し、支援することが求められます。

内定取消者へのサポート

オンラインでの企業交流会

エール学園

エール学園

卒業後の留学生に内定取消しが発生しました。
まず、入国管理局で手続を行い、特定活動を延長してもらいました。学校としても、生活面や健康面での相談をするほか、アルバイトの紹介、求人情報の提供、企業のインターンシップに送り出すなどの支援を行いました。

課題［1］就職先の候補拡大［1］オンライン就職活動の難しさ

オンラインの就職活動の良い面は、これまで学校の近隣地域の企業に限定されがちだった就職活動の幅が全国規模に拡大されることです。オンラインの就職支援を積極的に行うことで、留学生のよ
り良い就職を実現することもできるようになります。

留学生はオンライン上での就職活動において、日
本語コミュニケーションに困難を感じるケースも多いようです。こうした課題に対応するためには、
オンラインでのコミュニケーションを円滑に行えるようにするための新しい就職指導が求められるようになります。

［2］市場の変化による就職動向の変化
新型コロナによる企業業績の悪化に伴い、内定取
消しが生じる可能性があります。留学生の場合は、
単に就職先がなくなるだけではなく、在留資格も失う可能性があります。本来は留学生本人が対応すべき事態ではありますが、学校として最大限サポートしていくことも、留学生受入れを行う以上は求められるでしょう。
また、ウィズ・コロナ時代には、企業環境も変化し、従来のままの経営では企業経営が成り立たなくなる企業も相当数あると考えられます。新しい時代に企業から求められる留学生像とは何かを、
就職支援の場面から教務担当へフィードバックし、教育課程の再検討を行うことも重要でしょう。

インターンシップ機会が減少したため、オンラ
インで企業を招いての講義を行う、卒業生の仕事の体験談を話してもらうなどの工夫を行いました。
こうしたプログラムを通じて、留学生にも就職後のイメージを持ってもらい、就職活動に送り出しました。

JLPT以外の日本語試験受験支援
大阪YMCA国際専門学校／東北電子専門学校／
日本電子専門学校

オンライン就職活動の支援※ 複数の学校での取組あり

新型コロナの影響で年2回しか受験機会のない
JLPT試験の1回が中止となりました。留学生の就職活動においては日本語能力の証明は必須のため、他の日本語試験を受験するよう留学生に情報提供を行い、試験勉強の支援を行いました。

就職活動がオンライン上で行われるようになりました。
留学生にオンラインの企業説明会等の情報提供を行うほか、オンラインに特化した面接指導を行いました。

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教職員支援

緊急事態を想定した準備

学生アンケートをフィードバック

東北電子専門学校

新型コロナの影響

文化服装学院

新型コロナでは、社会情勢が急速に変化し、緊急事態宣言が出されることとなりました。そこ
で、オンライン授業がいつ始まっても問題がないように、非常時の時間割を作成し、全留学生、教員に事前共有しています。

入国支援、生活支援、オンライン授業の導入、教育課程編成の変更、就職活動のオンライン化、内定取消し対応など、留学生を取り巻く環境の変化は教職員にも大きく影響しました。特に、オンライン
授業の準備を急に進めなければならない教員や、オンラインの就職活動に急速に対応しなければならない就職支援担当の教職員の負担が急激に増大しました。休日を十分に取れないまま業務に当たらなければならない教職員も増加しました。

教員にとってオンライン授業では学生の反応が見えにくく、学生がどのように感じているのかが分かりにくいことが課題となりました。そこ
で、オンライン授業について学生アンケートを行い、その結果を教員に共有して、授業作りの参考としてもらいました。

取組のポイント効果

教員同士でオンライン授業のやり方を指導しあう、学校がオンライン授業のための研修を提供するな
どの教員支援が行われました。また、感染機会を抑えながら業務に当たってもらうための新しい労務
管理、オンライン授業の効果をすぐに確認するなど、新型コロナ下であっても効率的な教育活動を行
うための工夫がありました。

職員が教員をサポート

オンライン授業の研修①

エール学園※ 複数の学校での取組あり
以下はエール学園での事例を紹介

ベテラン教員を中心に、オンラインツールの利
用に抵抗感を抱いているようでした。そこで、職員が積極的にオンライン会議ツールや授業支援システムを使用してみてから、具体的に教員に使用を推奨しました。実際に使った者からのアドバイスだったので、受け入れてもらいやす
かったようです。

課題［1］教職員の負担の増大［1］授業の選択肢の拡大
デジタル端末の活用は、授業の選択肢を拡大することとなります。やむを得ずオンライン授業を導入した学校も多かったと推測されますが、ICT機器の導入によって教員が利用できる教育リ
ソースが増えたと感じた学校もありました。結
果的に、教員の授業力の向上につながる効果が生じたといえます。

ICTに強い教員に依頼して、動画サイトなどに上がっているオンライン授業の実施方法などのノウハウ動画で勉強してもらい、それを他の教員に共有するための研修を何度も行いました。

新型コロナで追加的に発生した教職員の負担が深刻な学校もあります。学校は教職員の負担状況を把握し、負担軽減策を早急に講ずる必要があるでしょう。特に休日や長期休暇を返上して対策に当たった教職員が多数いる学校は、こうした教職員の体調管理やケアが求められます。

［2］教職員の柔軟な働き方
オンライン授業の実施とともに、オンライン会
議も急速に普及しました。その結果として、在宅勤務が拡大するなど、柔軟な働き方が可能となった学校もありました。

オンライン授業の研修③
オンライン授業の研修②※ 複数の学校での取組あり
以下は東北電子専門学校での事例を紹介※ 複数の学校での取組あり。以下は大阪YMCA
国際専門学校での事例を紹介

新型コロナ以前から常勤教員の間では、デジタ
ル端末等のICTツールの利用を推進してきましたが、非常勤講師については必ずしもそうではありませんでした。そこで全ての非常勤講師に対し声がけし、常勤教員がオンライン授業の進め方の基本、ポイントを指導し、サポートしま
した。

ICT教育専門教員とアドバイザー契約を結び、オンライン授業のノウハウのための研修を提供しました。また、研修後も、常時、質疑応答できる体制を整えました。

在宅からの授業配信を許可※ 日本電子専門学校

感染者数が増加する中で、教員の感染機会をなるべく少なくすることが重要と考えたので、労務管理体制を整えて、在宅での授業準備、在宅からの授業配信を許可しました。

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衛生環境の整備新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナの影響

本資料の作成に当たっては、以下の学校にご協力をいただきました。
穴吹工科カレッジ
エール学園
大阪YMCA国際専門学校
東北電子専門学校
成田国際福祉専門学校
日本外国語専門学校
日本電子専門学校
日本福祉教育専門学校
文化服装学院

新型コロナでは、手洗い、うがい、マスク着用などの個人の対策だけではなく、体温測定や手の消毒などの建物入館時の衛生確保を学校側が行う必要が出てきました。また、教室は多くの人がふれる場
所やものが多く置かれているために、学校内の衛生環境をどのように整えるかも大きな課題となりました。

取組のポイント
公衆衛生についての知識を、留学生や教職員が知る機会を設ける、専門家の視点から学内の衛生環境を確認してもらうなどの工夫が行われました。

新型コロナの知識の普及啓発

専門家による学内の新型コロナ対策評価

日本外国語専門学校

日本外国語専門学校

感染症分野の専門家をお招きし、新型コロナの現状と予防のポイントを留学生を含む全生徒と教職員向けにレクチャーいただく機会を設けています。こうした知識を得ることで、生徒の感染症に対する理解を促進し、新しい生活様式に向けた行動変容を促す啓蒙のきっかけになったと思います。

東京都専修学校各種学校協会の学校支援の取組のパイロットケースとして、学校内のコロナ予防対策を専門家にチェックしてもらい、助言を受けました。専門家によって学内の衛生環境や、
オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッ
ドの授業の様子は新型コロナ対策として効果があると評価を受けることができました。

効果

課題

取材協力校

赤門会日本語学校
新宿日本語学校※学校種別五十音順［1］感染対策を指導できる人材の不足［1］留学生の行動変容
単に新型コロナに有効とされる行動を取るように指示するだけでなく、なぜそれが必要なのかを専門家によるレクチャーで理解することで、留学生も新しい生活様式を取り入れやすくなります。

感染症の専門家は全国各地に存在していないた
め、全ての学校が専門家による指導・助言を直接受けることは難しいのが現状です。学校の衛
生環境確保のノウハウを、全国へ普及していく
取組が今後求められるといえます。また、学校が地域の行政に感染症対策について相談できる
よう、行政側での相談体制の構築も期待されます。

［2］留学生活への安心感増進
学内の適切な衛生環境を確保することは、留学生だけではなく、入学希望者や母国の保護者などにも安心安全な留学生活を理解してもらうことにつながることが期待できます。

令和2年度「専修学校グローバル化対応推進支援事業」
専修学校におけるグローバル化対応に係る実態調査「専修学校における留学生教育のポイント【改訂版】」
別冊「新型コロナウイルス感染症対策 事例とポイント」
2021年3月
株式会社 三菱総合研究所
キャリア・イノベーション本部
本報告書は、文部科学省の生涯学習振興事業委託費による委託事業として、株式会社三菱総合研究所が実施した令和2年度「専修学校グローバル化対応推進支援事業」の成果を取りまとめたものです。
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令和 2 年度「専修学校グローバル化対応推進支援事業」
専修学校におけるグローバル化対応に係る実態調査
報告書 2021 年 3 月
株式会社 三菱総合研究所
キャリア・イノベーション本部