資料２－１

令和３年度の業務の実績に関する評価（ポイント）（漁業災害補償関係業務）◎

当基金の令和３年度に係る業務の実績に関する主務大臣の評価結果は以下のとおり。

１

中期目標における所期の目標を達成していると認められ、総合評定はＢ。

２

業務の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗や予算執行の把握に努め、業務運営の効率化を図りつつ適確に業務運営が遂行されており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画どおり順
調に業務が実施されている。

３

項目別では、Ａが１１項目、Ｂが２３項目、評価の対象外が５項目。

４

漁業災害補償関係業務は、Ａ評価となった。

- 44 -

項目別の実績と評価の概要○

共済団体に対する貸付業務の適切な実施
・ 令和３年度下半期の資金ニーズの動向を適切に見極め、信用基金として、業務方法書に定める貸付限度額の変更、短期借入金の限度額超過の認可申請を行い、国の承認を得て支払い財源を円滑に確保し、漁業共済団体へ貸付けを実施。
・

主務大臣の評価はＡ。
（自己評価はＡ。
）- 45 -

独立行政法人農林漁業信用基金の令和３年度に係る業務の実績に関する評価書

財務省
農林水産省

- 46 -

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農林漁業信用基金
評価対象事業年
年度評価
令和３年度（第４期）
度
中期目標期間
平成３０～令和４年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
農林水産大臣法人所管部局
経営局
担当課、責任者
金融調整課長 中尾
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
広報評価課長 坂本
主務大臣
財務大臣（農業信用保険事業、林業信用保証事業及び漁業信用保険事業に関する評価を農林水産大臣と共管）
法人所管部局
大臣官房担当課、責任者
政策金融課長
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
文書課政策評価室長

学
延久
福島
原田

秀生
佳典

３．評価の実施に関する事項
・７月２５日：年度実績に係る自己評価について理事長及び監事からのヒアリング・７月２８日：年度実績に係る自己評価及び大臣評価案について農林水産省独立行政法 人評価有識者会議農林漁業信用基金部会からの意見聴取

４．その他評価に関する重要事項
・該当なし- 47 -

様式１－１－２

農林漁業信用基金

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

年度評価

総合評定様式

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成 30 年度
令和元年度
２年度
３年度
４年度
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
項目別評定は３９項目のうち、Ａが１１項目、Ｂが２３項目、評価の対象外が５項目となっており、全体として中期目標における所期の目標を達成している。
また、全体の評定を引き下げる事象もなかったため、「独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準」に基づきＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業 保険関係業務、漁業災害補償関係業務の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗 や予算執行の把握に努め、業務運営の効率化を図りつつ 適確に業務運営が遂行されており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画どおり順調に業務が実施されていると評価する。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
第４－２ 職員の人事に関する計画
課題、改善事項
職員の給与水準について、国家公務員地域・学歴別指数が僅かに 100 を超過したことが明らかになったことから、今後、給与水準の抑制のため、これまで実施してきた対応策に加え、具体的な措置を講ずることにより、対国家公務員地域・学歴別指数が 100 を上回らないようにすること。
その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項

特になし

・昨年に引き続き、独法評価有識者会議農林漁業信用基金部会 の有識者より、一部の定量的な目標設定（第２－１）について、法人に必要な業務を抑制することがないよう、次期の中期目標を設定する際に必要な見直しを行うべきであるとの意見が出された。
・独法評価有識者会議農林漁業信用基金部会に諮った評価案のうち、有識者全員の意見を踏まえて、「B」評価を「A」評価とした小項目（第１－２－(6)）があった。

- 48 -

年度評価

項目別評定総括表（主務大臣評価）
中期計画（中期目標）

第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

２

３

４

５

農業信用保険業務

年度評価
30年度

元年度

２年度

３年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４年度

項目別
調書No

備考

中期計画（中期目標）

第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべ
き措置

第1-1

１

事業の効率化（平成29年度対比５％以上の事業費の削減）

Ｐ１(1) 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組【重要度：高】

Ｂ○

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

第1-1-(1)Ｐ３(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定【重要度：高】

Ｂ○

Ａ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

第1-1-(2)Ｐ６(3) 保険事故率の低減に向けた取組

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

第1-1-(3)Ｐ９(4) 求償権の管理・回収の取組

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

第1-1-(4)Ｐ13(5) 利用者のニーズの反映等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-1-(5)Ｐ15２

経費支出の抑制（平成29年度対比20％以上の一般管理費の抑制）

項目別
調書No

備考

Ｂ

第2-1

Ｐ66

Ｂ

Ｂ

第2-2

Ｐ68

年度評価
30年度

元年度

２年度

３年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４年度

３

調達方式の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

第2-3

Ｐ70

４

電子化の推進

第2-4

Ｐ73

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき
措置

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-1

Ｐ75

第３

財務運営の適正化

２

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画(6) 事務処理の適正化及び迅速化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

第1-1-(6)

Ｐ17

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-2

Ｐ78

林業信用保証業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

第1-2

Ｐ20

３

決算情報・セグメント情報の開示

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-3

Ｐ81

(1) 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-2-(1)Ｐ22

４

長期借入金の条件

－

－

－

－

第3-4

Ｐ83

(2) 適切な保証料率の設定【重要度：高】

Ｂ○

Ｂ○重

Ｂ○重

Ａ○重

第1-2-(2)Ｐ24

５

短期借入金の限度額

－

－

Ｂ

Ｂ

第3-5

Ｐ84

(3) 代位弁済率の低減に向けた取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

第1-2-(3)Ｐ26

６

不要財産の処分に関する計画

－

－

Ｂ

Ｂ

第3-6

Ｐ86

(4) 求償権の管理・回収の取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-2-(4)Ｐ29

７

不要財産以外の重要な財産の譲渡等に関する計画

－

－

－

－

第3-7

Ｐ88

(5) 利用者のニーズの反映等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-2-(5)Ｐ31

８

剰余金の使途

－

－

－

－

第3-8

Ｐ89

(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

第1-2-(6)

Ｐ33

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(7) 事務処理の適正化及び迅速化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-2-(7)

Ｐ35

－

－

－

－

第4-1

Ｐ90

漁業信用保険業務

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

第1-3

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画

２

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第4-2

Ｐ91

Ｐ40

３

積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第4-3

Ｐ94

Ｐ43

４

その他中期目標を達成するために必要な事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

第4-4

Ｐ95

Ｐ47

(1) ガバナンスの高度化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

第4-4-(1)Ｐ97

第1-3-(4)Ｐ49(2) 情報セキュリティ対策

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第4-4-(2)Ｐ101

Ｂ

第1-3-(5)Ｐ51

別 １．令和３事業年度予算及び決算

２．令和３事業年度収支計画及び実績

Ｂ

Ｂ

第1-4

Ｐ54

紙 ３．令和３事業年度資金計画及び実績

４．令和３事業年度業務収支

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-4-(1)

Ｐ56

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

第1-4-(2)Ｐ58

漁業災害補償関係業務

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

第1-5

Ｐ60

(1) 情報提供の充実及び利用者の意見の反映

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-5-(1)Ｐ62(2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施

－

－

Ａ

Ａ

第1-5-(2)Ｐ64(1) 適切な保険料率・貸付金利の設定【重要度：高】

Ｂ○

Ｂ○重

Ａ○重

Ｂ○重

第1-3-(1)(2) 保険事故率の低減に向けた取組

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

第1-3-(2)(3) 求償権の管理・回収の取組

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

第1-3-(3)(4) 利用者のニーズの反映等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(5) 事務処理の適正化及び迅速化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

農業保険関係業務

ＢＢ(1) 情報提供の充実及び利用者の意見の反映

Ｂ(2) 共済団体等に対する貸付業務の適正な実施

Ｐ38

第４

（注１）評価は、「第１-１-(３）保険事故率の低減に向けた取組」、「第１-２-(３）代位弁済率の低減に向けた取組」「第１-３-(２）保険事故率の低減に向けた取組」、「第２-１ 事業の効率化」及び「第２-２ 経費支出の抑制」を除き定性評価である。
「第１-１-(３）保険事故率の低減に向けた取組」、「第１-２-(３）代位弁済率の低減に向けた取組」、「第１-３-(２）保険事故率の低減に向けた取組」、「第２-１ 事業の効率化」及び「第２-２ 経費支出の抑制」については、中期目標期間で達成の可否を判断する項目であるため、見込評価、期間実績評価及び５年目の年度評価では定量で評価し、それ以外の場合は定性評価とする。
（注２）重要度を｢高｣と設定している項目については、各評語の横に｢○｣を付し、重点化の対象とした項目については、各評語の横に「重」を付している。
（注３）第１の評定については、当該大項目を構成する５つの中項目のうち、２項目でＡ、３項目でＢとなり、重要度：高とした小項目を含む３つの中項目のうち、１項目でＡ、２項目でＢとなったため、Ｂとした。
（２項目×３点＋３項目×２点＋１項目✕３点＋２項目×２点）／（５項目×２点＋３項目×２点）＝118.75％
第２の評定については、当該大項目を構成する４つの中項目のうち、１項目でＡ、３項目でＢとなったため、Ｂとした。（１項目×３点＋３項目×２点）／（４項目×２点）＝112.5％
第３の評定については、当該大項目を構成する８つの中項目のうち、実績のない３項目を除き、５項目でＢとなったため、Ｂとした。（５項目×２点／（５項目×２点）＝100％
第４の評定については、当該大項目を構成する４つの中項目のうち実績のない１項目を除き、１項目でＡ、２項目でＢとなったため、Ｂとした。（１項目×３点＋２項目×２点）／（３項目×２点）＝116.7％
法人の総合評価については、大項目４つのうち、４項目でＢとなり、重要度：高とした小項目を含む１つの大項目がＢであったため、Ｂとした。（４項目×２点＋１項目×２点）／（４項目×２点＋１項目×２点）＝100％※評価基準に基づき算定。

- 49 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
農業信用保険業務
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
農業信用保険業務（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（２） 適切な保険料率・貸付金利の設定（３） 保険事故率の低減に向けた取組（４） 求償権の管理・回収の取組（５） 利用者のニーズの反映等（６） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―１―（１）参照）（第１―１―（２）参照）（第１―１―（３）参照）（第１―１―（４）参照）（第１―１―（５）参照）（第１―１―（６）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

予算額（千円）

27,216,555

25,905,763

26,421,390

26,252,062

決算額（千円）

21,652,333

21,755,048

21,563,897

21,682,207

経常費用（千円）

3,219,733

3,270,132

8,025,262

3,468,216

経常収支（千円）

2,804,602

3,156,208△3,080,202

1,613,911△2,764,435

3,270,175

8,026,770

3,468,216

行政コスト（注）（千円）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。

４年度（2022 年度）

※111

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 農業信用保険業務（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（第１―１―（１）参照）（２） 適切な保険料率・貸付金利の設定（第１―１―（２）参照）（３） 保険事故率の低減に向けた取組（第１―１―（３）参照）（４） 求償権の管理・回収の取組（第１―１―（４）参照）（５） 利用者のニーズの反映等（第１―１―（５）参照）（６） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―１―（６）参照）

第１―１―（１）～（６）を
参照。

年度計画
同左

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ｂ
３項目についてＡ、３項目についてＢとしたことから、中項目「１ 農業信用保険業務」についてはＢ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定

Ｂ

- 1 -

- 50 -

＜評定に至った理由＞
６つの小項目のうち、３項目でＡ、３項目でＢとなった。このうち、重要度が高い業務とされた２項目（（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組、（２）適切な保険料率・貸付金利の設定）でＢとなり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「１ 農業信用保険業務」についてはＢ評価とする。
（３項目×３点＋３項目×２点＋２項目×２点）／（６項目×２点＋２項目×２点）＝118.75％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点とし、重要度が高い２項目（（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組、（２）適切な保険料率・貸付金利の設定）については、ウエイトを２倍としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 2 -- 51 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(1)
農業信用保険業務－融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
２．主要な経年データ
指標（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）－のべ 252 機関期中増 19 機関のべ 267 機関期中増 17 機関のべ 272 機関期中増７機関のべ 275 機関期中増５機関

年３回以上

７回

７回

３回

５回

６回

年 20 回以上

16 回

30 回

14 回

２回

２回

評価対象となる指標
銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数
融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
農業団体等関係機関との意見交換回数
銀行・信用金庫・信用組
合等との意見交換

令和元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報のべ 277 機関期中増５機関－３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
１ 農業信用保険業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金及び農業信用基金
協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機
関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証
保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
取組に際しては、銀行、信用
金庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施
し、銀行、信用金庫、信用組合（１）融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関
等関係機関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機
関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
取組に際しては、銀行、信用金庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施し、銀行、信用金庫、信用組合等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるようにする。
また、融資機関等関係機関＜主な定量的指標＞
なし

１ 農業信用保険業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金及び農業信用基金
協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機
関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証
保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
取組に際しては、銀行、信用
金庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施
し、銀行、信用金庫、信用組合- 3 -＜その他の指標＞○ 銀行・信用金庫・信用組合等と農業信用基金協会との保証契
約締結機関数○ 融資機関等関係機関に対する普及推
進・利用促進の取組
状況
・ 農業団体等関係機関との意見交換回
数：年３回以上
・ 銀行・信用金庫・信用組合等との意見交
換回数：農業信用基金協会から要請のあったもの全てについて実施

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 制度の普及推進・利用促進のため、農業団体等関係機関が主催する会議に６回出席し、農業信用保証保険制度の現状説明や意見交換を行った。
○

各基金協会の融資機関等に対する活動予定を５月及び 10 月に把握し、ウェブ会議等、現地訪問以外の手法も積極的かつ柔軟に活用して、コロ
ナ禍においても基金協会と一体となって制度の普及推進・利用促進が図られるよう取り組み、２基金協会が主催した県下融資機関等を対象としたウェブ会議に出席し、制度説明を行った。

○

上記の取組に加え、基金協会の創意工夫による普及推進活動を促進するため、各基金協会に対して助成を行った。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
コロナ禍において、
ウェブ会議システムを活用するなどして基金協会と一体となって制度の普及推
進・利用促進を図る
ため、基金協会の取り組み予定を把握し、融資機関等に対して制度の説明を行うとともに、普及推進等の活動を促すた
めの助成を行ったことから、Ｂとする。

○

保証契約の締結状況については、３年度には、 ＜課題と対応＞
５基金協会において、新たに５融資機関と保証契 －約を締結したところ。
（令和３年度末時点でのべ277 融資機関と契約。
）＜評価の視点＞- 52 -

等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるよ
うにする。
【指標】
○ 銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数（平成 28
年度末までの実績：のべ 234
機関）○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況（意見交換回数等）＜想定される外部要因＞
・ 銀行・信用金庫・信用組合
等との保証契約は、信用基金が直接契約を締結するものではなく、農業信用基金協会が締結するものであることや融資機関の経営方針及び農業融資への取組方針によっては契約に至らない融資機関も存在することから、評価において考慮するものとする。
【重要度：高】・ 法人経営体の増加や他産業からの参入などにより、農業者等の資金調達について、多様な融資機関が利用されるようになっていることから、農業者等が選択した融資機
関の業態に関わらず同等・同質の保証を円滑かつ適切に提供することが必要となっている。信用基金・農業信用基金協会がそれぞれの役割を踏まえつつ、農業信用保証
保険制度の保険業務を行う全国組織である信用基金が、
農業信用基金協会と一体となって、銀行、信用金庫、信用組合等に対する農業信用保証保険制度の普及推進・利用促進の取組を行い、上記の保証契約の拡大等を図ることが重要であるため。

等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるよ
うにする。
【指標】
○ 銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
・ 農業団体等関係機関との意
見交換回数：年３回以上・ 銀行・信用金庫・信用組合
等との意見交換回数との情報交換に当たっては、
ウェブ会議等、現地訪問以外の手法も積極的かつ柔軟に活用し、制度の普及推進等に向け、相手先との関係強化を図る。
【指標】○ 銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数

農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進しているか○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
・ 農業団体等関係機関との意
見交換回数：年３回以上・ 銀行・信用金庫・信用組合
等との意見交換回数：農業信用基金協会から要請のあったもの全てについて実施- 4 -- 53 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 5 -- 54 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(2)
農業信用保険業務－適切な保険料率・貸付金利の設定
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）－

年 0.06％又は年 0.18％

年 0.06％又は年 0.18％

年 0.06％又は年 0.18％

年 0.06％、
年 0.13％又は年 0.18％

年 0.06％、
年 0.13％又は年 0.18％

年 0.06％、
年 0.13％又は年 0.18％（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主な資金の保険料率（保証保険）
特定資金

農業経営改善資金

年 0.18％又は年 0.18％又は年 0.18％又は年 0.34％
年 0.34％
年 0.34％
年 0.34％
年 0.34％
年 0.16％又は年 0.16％又は年 0.16％又は農業施設資金－年 0.18％年 0.18％年 0.28％年 0.28％年 0.22％
年 0.14％又は年 0.14％又は年 0.14％又は年 0.18％又は年 0.18％又は農業運転資金－年 0.26％
年 0.26％
年 0.26％
年 0.23％
年 0.23％
農家経済安定施設資金－
年 0.11％
年 0.11％
年 0.09％年 0.09％年 0.09％
農家生活改善資金－
年 0.26％
年 0.26％
年 0.21％
年 0.21％
年 0.21％（注）上記のほかに、農業経営改善資金、農業経営維持資金、農業施設資金及び農業運転資金について災害特例保険料率を設けている。
農業経営維持資金－

年 0.34％
年 0.18％年 0.18％又は年 0.23％
年 0.09％年 0.21％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 保険料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保険料率水準の点検を毎年度実(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事
業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）に(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業近代化資金、日本政策金融公庫資金及び沖縄振興開発金融公庫資金（青年等就農資金及び農業改良資金を除く。）並び＜主な定量的指標＞
なし

- 6 -

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、料率の点検は行われているか
信用リスク評価の精緻化による保証・保険料率の導入に向けた取組は行われているか基金協会に対する貸付金利は、適切な水準に設定されているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 適切な水準の保険料率の設定○ 下記のとおり、業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態を踏まえ料率算定委員会等における点検等を行い、リスクを勘案した適切な水準の保険料率を設定した。
ⅰ) 令和３年 12 月に料率算定委員会を開催し、保険料率水準の点検及び見直しの検討を実施した。その結果は以下のとおり。
・ 資金全体の現行保険料率と、収支均衡が見通される理論値が一致していることから、現行保険料率で据え置くことが適当であると考えられる。
ⅱ) また、料率算定委員会において、以下の４事
項を今後の課題として整理した。
・ 信用リスクに応じた保険料率「信用リスクに応じた保険料率」については、結果として料率のバランスが崩れる形となっており、このような料率体系を維持し続けることは、保険設計として望まし

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
保険料率算定委員会
等において、保険料率が適当か点検を行った。また、令和２
年度から導入した信用リスクに応じた保証・保険料率について、令和３年度に引き受けた全ての案件に適用したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－- 55 -

施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保険料は、保険事業を継続
的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事
業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）による保証・保険料率の導入に向けて検討を進める。
検討に当たっては、蓄積した借入者の与信データを分析して、農業信用基金協会と連携を図りつつ、中期目標期
間の最終年度までに、システム構築を計画的に行う。
＜目標水準の考え方＞
・ デフォルト率の算定に当たっては、一定のデータ（財務
データ、デフォルトデータ等）の蓄積が必要であり、取組を開始した平成 27 年度から蓄積されたデータを基に、計画的なシステム構築及び精緻化モデルの試行期間を踏まえると、最終年度までの導入が適当。
＜想定される外部要因＞
・ 借入者のデフォルトは、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影
響を受けるものであるため、借入者の信用リスク評価の精緻化を行うために必要な
デフォルトデータの蓄積が進まないことも想定されるため、評価において考慮する
ものとする。
【重要度：高】・ 信用リスク評価の精緻化による保証・保険料率の導入に向けて検討を進める。
検討に当たっては、取組を開始した平成 27 年度から蓄積された借入者の与信データを分析して、農業信用基金
協会等と連携を図りつつ、中期目標期間の最終年度までに、システム構築を計画的に行う。
ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

に農業経営改善促進資金について、借入者のデフォルト率に基づく保証・保険料率の円滑な適用に努める。
ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

・

・

・

いものとは言えず、次の中期目標期間以降、より望ましい料率設定のあり方を検討する必要。
生活資金の保険料率
生活資金については、保険料率の引き下げを求める基金協会からの強い意見があり、今後の農業資金の保険料率の検討とセットで生活資金の料率検討を行う必要。
公庫転貸資金公庫資金については、公庫が直接貸し付
ければ保証料が不要であるにもかかわらず、ＪＡ等による転貸として基金協会保証とすることにより農業者に保証料負担が発生する構造となっているが、政策資金制
度のあり方としてこれで良いのか。
銀行等案件
銀行等の融資案件については、ＪＡ系統の融資案件に比べて事故率も相当高くなっている。
今後とも銀行等民間金融機関を含めて制度を安定的に活用することができるよ
うにしていくため、事故事例の分析等を通じて、なぜ事故率が高いのか、どうすれば事故率をＪＡ系統の融資案件の水準まで引き下げていくことができるのか、などについて分析、検証していく必要。

ⅲ) 上記の料率算定委員会の結果については、令和４年３月に開催した農業信用保険業務運営
委員会において説明・意見交換を行い、賛意が得られた。その内容は信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-nou.html
イ

信用リスクに応じた保証・保険料率○ 令和２年度から導入した借入者のデフォル
ト率に基づく信用リスクに応じた保険料率については、令和３年度に引き受けた農業近代化
資金等３資金※の全案件に適用した。
※ 農業近代化資金、日本政策金融公庫資金及び沖縄振興開発金融公庫資金（農業改良資金及び青年等就農資金を除く）並びに農業経営改善促進資金の３資金。

ウ
- 7 -

適切な水準の貸付金利の設定- 56 -

よる保証・保険料率の設定の取組は、農業者等の経営努力を保証・保険料に反映するためのものであり、農業者等の自主性と創意工夫を活かした経営改善の取組を支援す
る重要なものであるため。
ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

日本銀行が公表する「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」における預入期間ごとの利率に２分の１を乗じて得た利率を、引き続き適用した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 8 -- 57 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(3)
農業信用保険業務－保険事故率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標
今期保険引受累計額①（百万円）
今期保険金支払額 ②（今期引き受けた案件のみ）（百万円）
保険事故率（②÷①×保
険てん補率）（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

指標

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）－

1,755,368

402,440

820,102

1,212,829

1,593,063

－

668

3

60

289

594

中期目標期間中の保険事故率：
0.15％以下

0.05％

0.00％

0.01％

0.03％

0.05％

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(3) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、必(3) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、農(3) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を検証するとともに、農業信用＜主な定量的指標＞○ 中期目標期間中の保険事故率：0.15％
以下

- 9 -

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
保険事故率の低減に向けて、基金協会との協議、融資機関との適切なリスク分担、期中管理等の取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 適正な引受・支払審査に向けた協議の実施等○ 農業者の経営構造が変化し、農業者数の大幅な減少により、小規模農業者からの引受が減る
一方で、大規模化した農業者からの高額引受案件が増加し、結果として、保険としてのリスク
分散が、以前より難しくなってきていること等を踏まえ、保険事故率低減に向けた方策の拡充として、信用基金が主体的に取り組むことができる手段であり、保険事故の発生の抑制に一定の効果を発揮している基金協会との大口保険引受の事前協議について、その審査に当たって適用するものとして「大口保険保証事前協議における引受条件等内部基準」（以下「ガイドライン」という。）を農業構造の変化、経営・財務状況に着目した審査を充実させて設定し、令和４年４月１日からの大口保険引受の事前協議に適用することとした。
また、ガイドラインを踏まえ、大口保険保証の事前協議案件審査を円滑に行うため、農業者の経営・財務状況に着目した審査（稟議）の着眼点について整理した「大口保険保証の事前協議に係る審査マニュアル」を令和４年３月に制定した｡
・ 保証要綱等の制定・改定に伴う協議 56 件

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ａ
保険事故率が抑制されるよう、基金協会との事前協議等を確実に実施したほか、
部分保証等の効果検証や、要管理先案件等について基金協会等と連携して状況把握を行った。
これらに加えて、保険事故率低減に向けた方策の拡充として、信用基金が主体的に取り組むことができる手段であり、保険事故の発生の抑制に一定の効果を発揮している大口保険
保証引受事前協議に、引受条件等内部基準を設定するな
ど、より積極的な取組が実施された。

- 58 -

要に応じて方策を拡充する。
ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化し、大口保険引受先を中心に現地協議の実施や期中管理を通じて、必要に応じ農業信用基金
協会が行う期中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事故率（直近５年の平均実績：
0.15％）＜想定される外部要因＞
・ 保険事故については、経済
情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつ
つ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化し、大口保険引受先を中心に現地協議の実施や期中管理を通じて、必要に応じ農業信用基金
協会等が行う期中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事
故率：0.15％以下基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつつ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化し、大口保険引受先を中心に現地協議の実施や要管理先以下に分類された案件の期中管理報告を受けることにより状況を把握し、必要に応じて経営改善計画の進捗管理の徹
底及び見直し等、農業信用基金協会等が行う期中管理の改善を求めるとともに、期中管理要領等の見直しが必要と認められるときは、その旨通知することにより保険事故の未然防止に努める。
また、農業信用基金協会及び融資機関との協議等に当たっては、ウェブ会議等、現地訪問以外の手法も積極的
かつ柔軟に活用し、保険事故の未然防止に向け、連携強化
を図る。
【指標】
○ 中期目標期間中の保険事
故率：0.15％以下（令和２年度 76 件）
大口保険引受案件の事前協議 141 件の全件（令和２年度 177 件）
・ 大口保険金請求案件の事前協議５件の全件（令和２年度４件）

また、引受段階から期中管理の段階まで
今後の教訓を整理したカルテを作成し、ウェブ勉強会において事故事例の分析やイ 融資機関との適切なリスク分担
留意点等の共有を行○ 令和３年 12 月に業務運営の検証委員会を開 ったほか、助成事業
催し、現在実施している部分保証やペナルティ を活用して、基金協
ー方式等の方策について導入効果の検証を行 会において、保険事った。その結果は以下のとおり。
故率低減に繋がる取・ 部分保証やペナルティー方式については、 組強化が行われた。
一定の効果は認められるものの、以上のことから、Ａ① 部分保証については、対象資金が主に負 とする。
債整理資金に限られている、② ペナルティー方式については、融資機関 ＜課題と対応＞の負担がわずかで有効性は限定的で、融資 －機関から「使い勝手が悪い」という意見があるなど、様々な課題もあり、これを基金協会が個別に克服するのは困難なため、上記アの取組みを措置することとした。
・○ 上記の業務運営の検証委員会の結果については、令和４年３月に開催した農業信用保険業務
運営委員会において説明・意見交換を行い、賛意が得られた。その内容は信用基金ウェブサイ
トで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-nou.html○ 部分保証の引受実績は、127 件（令和２年度
147 件）。
ウ

大口保険引受先を中心とした期中管理報告や現地協議の実施○ 令和３年７月末までに、保証保険について
は、30 基金協会から、要管理特定事前協議被保証者 118 者の財務状況等を踏まえた期中管理方針の報告を受け、また、融資保険について
は、６融資機関から、全貸付先 14 者の直近の財務状況等の報告を受け、保険引受案件の状況検証を行った。この結果、期中管理の改善を求める事案はなかった。
○- 10 -

ウェブ会議等を実施した６基金協会におい- 59 -

て、要管理特定事前協議被保証者のうち経営不振に陥っている先の現況や基金協会の対応状
況を確認した。
◇

上記ア～ウの取組に加え、保険事故率の低減に向けた取組として、最近の大口保険事故事例を中心に、１．保証（保険）事故までの経緯
２．保証（保険）引受けに問題はなかったか
３．事故の予兆はなかったか
４．予兆に対して適切な措置は取られたか等について、引受段階から期中管理の段階まで今後の教訓を整理したカルテを作成し、信用基金ホームページ内の会員専用ページにて情報提供を行っている。
また、令和３年度にはこのカルテを活用したウェブ勉強会を計６回、８基金協会と開催し、引受審査時や期中管理において注意すべきポイント等について意見交換を行った。

◇

また、令和２年度から実施した助成事業を活用して、基金協会において、①個人信用情報機関への照会等の信用調査（30
協会）②融資機関同行巡回（21 協会）③早期延滞解消等のための３者協議（32 協会）などの保険事故率低減に繋がる取組強化が行われた。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、保険事故率の低減に資する取組として、法人が独自に、①これまでの事故事例を分析し、引受段階から期中管理段階までの教訓を整理したカルテを作成して各基金協会へ共有するとともに、②各基金協会が行う期中管理活動等への助成事業（例えば、基金協会が、延滞中の借入者や償還条件変更等に関する融資機関との協議を実施する際に助成）を実施したことから、「Ａ」評価が妥当である。
今後も、保険事故率の低減に向け、可能かつ必要な範囲内でこれらの法人独自の取組の継続が期待される。
なお、大口保険保証引受事前協議に係る引受条件等の内部基準を策定した取組については、今後、保険事故率の低減に向け、一定の効果が期待できるものと考える。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-- 11 -- 60 -

５．その他参考情報-- 12 -- 61 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(4)

農業信用保険業務－求償権の管理・回収の取組

２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

回収金収入実績（百万円）－
回収向上に向けた取組の実施状況
回収実績の進捗管理実
年８回以上
施回数
現地協議の実施先数
年８先以上
会議・研修の開催回数
年１回以上
農業信用基金協会が行う管理・回収のための年３回以上会議への出席回数
大口求償債務者の現況
年１回以上調査の実施回数（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
2,722

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

2,395

2,681

1,911

2,097

８回

10 回

９回

８回

８回

７回
１回

８回
１回

８回
１回

６回
０回

14 回
０回

３回

３回

３回

０回

０回

１回

1回

1回

1回

１回

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

(4) 求償権の管理・回収の取組
農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会との現地協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収実績の進捗管
理状況、現地協議実施状況、
会議・研修等開催状況等）(4) 求償権の管理・回収の取組
農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会との現地協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収実績の進捗管理実施回
数：年８回以上
・ 現地協議の実施先数：年８
先以上
・ 会議・研修の開催回数：年１回以上
・ 農業信用基金協会が行う管理・回収のための会議への出
席回数：年３回以上
・ 大口求償債務者の現況調査の実施回数：年１回以上

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標(4) 求償権の管理・回収の取組＜主な定量的指標＞
農業信用基金協会の求償 なし
権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や ＜その他の指標＞
農業信用基金協会との現地 ○ 回収向上に向けた協議の実施等、回収向上に向取組の実施状況
けた取組を着実に行う。
・ 回収実績の進捗管
また、農業信用基金協会と理実施回数：年８回の協議等に当たっては、ウェ
以上
ブ会議等、現地訪問以外の手 ・ 現地協議の実施先法も積極的かつ柔軟に活用
数：年８先以上
し、求償権の回収向上に向 ・ 会議・研修の開催
け、連携強化を図る。
回数：年１回以上【指標】
・ 農業信用基金協会○ 回収向上に向けた取組のが行う管理・回収の実施状況
ための会議への出席
・ 回収実績の進捗管理実施回
回数：年３回以上
数：年８回以上
・ 大口求償債務者の・ 現地協議の実施先数：年８
現況調査の実施回
先以上
数：年１回以上
・ 会議・研修の開催回数：年
１回以上＜評価の視点＞- 13 -＜主要な業務実績＞〇 大口求償債務者や固定化している求償権の回収見込額・回収原資の状況及び回収方針について、コロナ禍を踏まえ、６基金協会とウェブ会議
により協議を実施した。
また、カルテを活用したウェブ勉強会を行った
８基金協会に対しても、あわせて求償権の回収向上について協議を実施した。
〇

事業計画における回収納付額が５千万円以上の基金協会を対象に内容照会を行い、求償権の回
収努力・促進を依頼した。

〇

令和３年度の各基金協会の回収納付事業計画額と納付実績額との対比を行い、ウェブ会議等を利用して進捗管理を行った。

〇

求償権の回収向上に資するため、基金協会向けの研修会を予定していたが、コロナ禍で開催を中止し、信用基金のホームページ内の会員専用ページ掲載によるサービサーを有効活用した求償権
管理回収事例の紹介及びウェブによる事務手続

自己評価
評定：Ａ
コロナ禍の中で所期の目的が達成されるよう努力し、回収実
績の進捗管理や基金協会との協議を着実に実施した。
これらに加えて、回収に向けた法的措置の実施等の取組が基金協会において強化されるよう、基金協会に対する助成事業を活用して、求償権の管理・回収の効率化を図った。
これらのことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－- 62 -

・ 農業信用基金協会が行う管理・回収のための会議への出
席回数：年３回以上
・ 大口求償債務者の現況調査の実施回数：年１回以上求償権の回収向上に向けて、回収実績の進捗
管理、基金協会との現地協議等の取組は行われているかに関する説明会を実施した。
○

基金協会の各地区において開催される管理・回
収会議に出席し、求償権の回収努力・促進の依頼を予定していたが、コロナ禍で書面による開催や開催そのものが見送り又は中止となったため、基金協会から「大口求償債務者の現況及び今後の回収方針等の報告書」の提出を受け、大口求償債務者の現況等を把握し、回収見込のある案件について、基金協会とのウェブによる協議等を通じて、求償権の回収努力・促進を依頼した。

◇

上記の取組に加え、令和２年度から実施した助成事業を活用して、①強制執行（競売、債権差押等）、支払督促等の法的措置の実施（41 協会）②サービサー回収委託（26 協会）③弁護士への依頼（23 協会）④コンビニ収納代行サービス（16 協会）⑤回収専門員の設置（４協会）など、各基金協会の求償権の管理・回収の取組強化が行われた。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、求償権の管理・回収に資する取組として、法人が独自に、各基金協会が行う求償活動への助成事業（例えば、基金協会が、サービサーへの回収委託や弁護士への依頼を実施する際に助成）を実施したことから、「Ａ」評価が妥当である。
また、コロナ禍により、計画どおりの基金協会向けの研修は実施できなかったが、求償権回収事例の紹介や事務手続きの説明をホームページのデータやウェブシステムを利用して行うなどの工夫に努めたことも評価できる。
今後も、求償権の管理・回収の促進に向け、可能かつ必要な範囲内で当該法人独自の取組の継続が期待される。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 14 -- 63 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(5)
農業信用保険業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
評価対象となる指標
利用者へのアンケート調
査による意見募集回数
農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数
銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意見交換回数
農業信用基金協会との情報・意見交換回数
相談窓口の開設回数

指標（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

年２回以上

２回

２回

２回

５回

４回

年３回以上

７回

７回

３回

５回

６回

年２回以上

１回

３回

５回

０回

０回

年５回以上

34 回

35 回

27 回

15 回

31 回

－

－

４回

６回

７回

12 回

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(5) 利用者のニーズの反映等
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）(5) 利用者のニーズの反映等
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 利用者へのアンケート調査
による意見募集回数：年２回
以上
・ 農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数：年３回(5) 利用者のニーズの反映等
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く
定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体
等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行う
ほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
また、融資機関や農業者等の全国団体等との情報・意見交換等に当たっては、ウェブ
会議等、現地訪問以外の手法も積極的かつ柔軟に活用し、利用者ニーズの把握等に向＜主な定量的指標＞
なし- 15 -＜その他の指標＞○ 利用者ニーズの反
映等状況
・ 利用者へのアンケ
ート調査による意見
募集回数：年２回以上・ 農業者等の全国団
体等との情報・意見交換回数：年３回以
上・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体
等との情報・意見交
換回数：年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換
回数：年５回以上
・ 相談窓口の開設回
数

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 基金協会に対して、
・ 農家経済安定資金及び農家生活改善資金の保証上限額の実態調査を１回、・ 農業経営構造の変化等を踏まえた農業信用保証保険の対応の考え方に係る意見募集を２回、・ 農業プロパー資金保証引受審査時のチェッ
ク方法に関する調査を１回、計４回行った。
○

制度に関する利用者の意識やニーズを把握するため中央畜産会主催の全国会議等において６
回意見交換等を行った。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
制度に関する調査・
意見募集・情報交換
を通じて利用者のニーズを把握するとともに、災害発生時等には相談窓口を開設
し、基金協会等と連携して対応したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－○

基金協会のブロック会議や全国常務者会議等
において、31 回意見交換を行った。
このうち第１－１－(3)保険事故率の低減に向けた取組として、ガイドラインを設定するに当たっては、令和３年６月の全国常務者会議での説明
以降、全ての基金協会を対象にした意見募集を行うとともに、複数回意見交換を行った基金協会を含めてのべ 14 基金協会と意見交換を行った。
また、ガイドラインにおいて、農業資金につい- 64 -

以上
・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意
見交換回数：年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換回数：年５回以上・ 相談窓口の開設回数

け、相手先との意思疎通を強
化する。
【指標】
○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 利用者へのアンケート調査
による意見募集回数：年２回
以上
・ 農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数：年３回
以上
・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意
見交換回数：年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換回数：年５回以上・ 相談窓口の開設回数ては、被保証者の経営指標に基づくランク判定結果により引受上限額を適用することとしているが、この判定が容易にできるものを信用基金で用意してもらいたいとの基金協会からの要望に基づき、「ランク判定シート」を作成し、基金協会に配布した。

＜評価の視点＞
制度の利用者のニーズを把握し、業務運営に反映させる取組は行われているか○

台風等の災害による被害や新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けた農業者等を対象に、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関する相談窓口を速やかに開設した（12 回）。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 16 -- 65 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(6)
農業信用保険業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
評価対象となる指標
業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保険通知の処理・保険料徴収
保険金支払審査
納付回収金の収納
長期資金貸付審査
短期資金貸付審査担当部署及び会計部署における点検実施回数

指標（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

年１回以上

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

－

１回

１回

１回

１回

37 日

99.9％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

25 日
29 日
償還日と同日付
貸付
月３回（５のつく日）

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

毎月２回以上

毎月２回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(6) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期(6) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施
状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年(6) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について点検を実施し、必要に応じて見直
しを行う。
【指標】
○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施
状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年＜主な定量的指標＞
なし- 17 -＜その他の指標＞○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上・ 業務処理方法についての見直しの実施
状況○ 担当部署及び会計部署における点検実
施回数：毎月１回以上＜評価の視点＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ａ
大口保険引受案件の事前協議について、「大口保険引受事前協議の引受条件等ガ
イドライン」を設定したことに伴い、一定水準以上の審査及び同一目線での審査を可能とするため新イ 標準処理期間内の事務処理
たに「大口保険保証
事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。 の事前協議に係る審査マニュアル」を作
ウ 保険料や貸付金利息等の確実な徴収成し、信用基金の業○ 保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、 務の質的向上を図っ
請求・納入の都度、担当部署及び会計部署にお たことから、Ａとす
いて複数の職員が正確性の点検を行い、定めら る。
れた納入期日に確実に徴収した。
＜課題と対応＞＜主要な業務実績＞
ア 業務処理方法についての点検及び見直しの実
施状況〇 信用基金の審査担当者が、令和４年４月より実施するガイドラインを踏まえた大口保険保証の事前協議案件審査を円滑に行うとともに、マニュアルの活用により、一定水準以上の審査及び同一目線での審査を可能とするため、「大口保険保証の事前協議に係る審査マニュアル」
を令和４年３月に制定した。

- 66 -

間内に案件の処理を行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 前中期目標期間において、目標（85％以上の処理）の確
実な達成が見込めるため、本
中期目標期間においては、一層の業務の見直しによる業
務処理の迅速化を求めるた
め、目標を 15 ポイント引き
上げ、全ての案件を標準処理
期間内に処理することが適当。
なお、利用者からの提出書
類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべき事由とならな
いものについては、標準処理期間から除くことが適当。
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処理・保険料
徴収 37 日（イ）保険金支払審査 25 日（ウ）納付回収金の収納 29 日（エ）貸付審査
農業長期資金償還日と同日付貸付
農業短期資金
月３回（５のつく日）
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署
における点検実施回数：毎
月１回以上

１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処理・保険料
徴収 37 日（イ）保険金支払審査 25 日（ウ）納付回収金の収納 29日（エ）貸付審査
農業長期資金償還日と同日付貸付
農業短期資金
月３回（５のつく日）
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署
における点検実施回数：毎
月１回以上

利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、事務処理の適正化及び迅速化に向けた取組は行われているか○ 貸付金について、期日どおりに確実に回収した。

－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、事務処理の適正化及び迅速化に資する取組として、法人が独自に、「大口保険保証の事前協議に係る審査マニュアル」を策定し、各基金協会との間で当該マニュアルに基づく事務処理の標準化を行ったことにより、法人のみならず、各基金協会も含めた業務の効率化や質的向上に寄与する仕組みを構築したことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報- 18 -- 67 -

-- 19 -- 68 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２
林業信用保証業務
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
林業信用保証業務（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（２） 適切な保証料率の設定（３） 代位弁済率の低減に向けた取組（４） 求償権の管理・回収の取組（５） 利用者のニーズの反映等（６） 林業者等の将来性等を考慮した債務保証（７） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―２―（１）参照）（第１―２―（２）参照）（第１―２―（３）参照）（第１―２―（４）参照）（第１―２―（５）参照）（第１―２―（６）参照）（第１―２―（７）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

予算額（千円）

12,631,226

13,564,838

11,905,538

11,702,685

決算額（千円）

7,369,787

9,141,894

6,780,393

6,546,139

経常費用（千円）

1,061,724

1,316,065

1,173,205

593,633

経常収支（千円）△408,383△482,880△581,920

330,864

485,402

1,316,105

1,175,101

593,633

行政コスト（注）（千円）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。

４年度（2022 年度）

※111

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 林業信用保証業務（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（第１―２―（１）参照）（２） 適切な保証料率の設定（第１―２―（２）参照）（３） 代位弁済率の低減に向けた取組（第１―２―（３）参照）（４） 求償権の管理・回収の取組（第１―２―（４）参照）（５） 利用者のニーズの反映等（第１―２―（５）参照）（６） 林業者等の将来性等を考慮した債務保証（第１―２―（６）参照）（７） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―２―（７）参照）

第１―２―（１）～（７）を
参照。

年度計画
同左

- 20 -

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ａ
４項目についてＡ、３項目についてＢとしたことから、中項目「２ 林業信用保証業務」についてはＡ評価とする。

- 69 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
７つの小項目のうち、３項目でＡ、４項目でＢとなった。このうち、重要度が高い業務とされた１項目（（２）適切な保証料率の設定）でＡとなり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評
価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「２ 林業信用保証業務」についてはＡ評価とする。
（３項目×３点＋４項目×２点＋１項目×３点）／（７項目×２点＋１項目×２点）＝125.0％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点とし、重要度が高い１項目（（２）適切な保証料率の設定）については、ウエイトを２倍としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 21 -- 70 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(1)
林業信用保証業務－融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

保証引受件数

前年度実績
以上

1,047 件
272 億 65 百万円

1,008 件
282 億 62 百万円

1,045 件
316 億 72 百万円

932 件
293 億 53 百万円

709 件
207 億 99 百万円

保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率

前年度実績
以上

43.9％
460 件
158 億 33 百万円

43.6％
439 件
170 億 17 百万円

40.8％
426 件
191 億 60 百万円

39.7％
370 件
174 億 39 百万円

42.9％
304 件
119 億円年 17 回以上

30 回

41 回

40 回

19 回

20 回

135 回

112 回

95 回

（167 回）（143 回）融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
関係団体、都道府県への制度説明回数
融資機関への訪問による制度普及回数

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
令和２年度から、指標の件数の算式を「概ね過去５年間の平均増減率 ×前年度実績」に変更。
令和２年度から、指標の比率の算式を「概ね過去５年間の平均増減率 ×前年度実績」に変更。

（ ）書は現地訪問以外の手法による制度普及回数。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２ 林業信用保証業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林業関係団体等への訪問等により積極的な林業信用保証制度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、林業・木材産業改善資金助成法（昭和 51 年法律第 42 号）又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和 54 年法律第 51 号。以下「暫定措置法」という。）に基づき都道府県知事の認定を受けた計画の実施に必要な資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。

２ 林業信用保証業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林業関係団体等への訪問等により積極的な林業信用保証制度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、林業・木材産業改善資金助成法（昭和 51 年法律第 42 号）又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和 54 年法律第 51 号。以下「暫定措置法」という。）に基づき都道府県知事の認定を受けた計画の実施に必要な資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。

２ 林業信用保証業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林業関係団体等への訪問等
により積極的な林業信用保証制度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、林業・木材産
業改善資金助成法（昭和 51 年
法律第 42 号）、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和 54 年法律第 51 号。
以下「暫定措置法」という。）
又は木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成８年法律第 47 号）に基づき都＜主な定量的指標＞
なし- 22 -＜その他の指標＞○ 保証引受件数：概ね過去５年間の平均
増減率×前年度実績（95.1％×932 件＝886 件）○ 保証引受件数のう
ち制度資金に係るものの比率：概ね過去
５年間の平均増減率
×前年度実績
（96.5％×39.7％＝38.3％）○ 融資機関等関係機関に対する普及推
進・利用促進の取組
状況

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 制度の普及推進・利用促進のため、保証制度や制度資金について、林業・木材産業関係団体、都道府県、融資機関への説明を行った。
説明に当たっては、ウェブ会議等、現地訪問以外の手法も積極的かつ柔軟に活用して、コロナ禍
においても制度の普及推進・利用促進が図られる
よう取り組んだ。その概要は以下のとおり。
・ 在京の中央団体への訪問や、現地団体又は都道府県主催会議へのウェブ会議システムによる参加、資料配付等を行い、林業信用保証の普及に努めた。（20 回）
・ コロナ関係保証等の効果的な利用が図られる
よう、電話により融資機関に対し、制度の概要
や手続の説明を行った。（143 回）
・ コロナ関係保証や７月豪雨等に対応した災害復旧対策保証の情報が広く周知できるよう、林業・木材産業や金融関係の業界紙に広告を行った。（14 回）

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
コロナ禍において、
ウェブ会議システ
ム、資料配付、電話等の手法を活用し、関係機関への林業
信用保証制度の普及推進・利用促進に取り組んだ。
保証引受件数は指標値を大幅に下回ったが、これは、前年度に引き続きコロナ禍の影響が大きいと考えられる。
制度資金の比率は
指標値を上回った。
これらのことから、Ｂとする。

- 71 -

【指標】○ 保証引受件数（直近５年の平均実績：1,260 件）○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率（直近５年の平均実績：50％）○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況（制度説明回数等）＜想定される外部要因＞
・ 保証引受件数は、木材の需給動向等による林業・木材産
業の設備投資や運転資金の借入額の変動のほか、融資機関によるプロパー融資の動向等に影響を受けるものであることから、評価において考慮するものとする。

【指標】○ 保証引受件数○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
・ 関係団体、都道府県への制度説明回数：年 17 回以上
・ 融資機関への訪問による制
度普及回数

道府県知事等の認定を受けた計画の実施に必要な資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。
また、融資機関等関係機関への訪問等に当たっては、ウェブ会議等、現地訪問以外の手法も積極的かつ柔軟に活用し、制度の普及推進等に向け、相手先との関係強化を図る。
【指標】○ 保証引受件数：概ね過去５年間の平均増減率×前年度実績○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率：概ね
過去５年間の平均増減率×前
年度実績○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
・ 関係団体、都道府県への制度説明回数：年 17 回以上
・ 融資機関への訪問等による制度普及回数・ 関係団体、都道府県への制度説明回
数：年 17 回以上
・ 融資機関への訪問による制度普及回数＜評価の視点＞
林業信用保証制度の普及推進及び利用促進、制度資金に係る保証利用促進に向けた取組が行われているか○

令和３年度の保証引受は、709 件（207 億 99 百万円）となり、指標値（886 件）の 80.0％となった。引受件数、引受金額の減は前年度に引き続き
コロナ禍の影響によるものと考えられる。なお、
コロナ関係の保証引受実績は 2 件（令和２年度 90件）となった。
また、保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率は 42.9％となり、指標値（38.3％）を上回った。

＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 23 -- 72 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(2)
林業信用保証業務－適切な保証料率の設定
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）－

年 0.20～1.80％（8 段階）

年 0.20～1.80％（8 段階）

年 0.20～1.80％（8 段階）

年 0.20～1.80％（8 段階）

年 0.20～1.80％（8 段階）

年 0.20～1.80％（8 段階）－

年 0.15～1.35％（8 段階）

年 0.15～1.35％（8 段階）

年 0.15～1.35％（8 段階）

年 0.15～1.35％（8 段階）

年 0.15～1.35％（8 段階）－

年 0.10～0.90％（8 段階）

年 0.10～0.90％（8 段階）

年 0.10～0.90％（8 段階）

年 0.10～0.90％（8 段階）

年 0.10～0.90％（8 段階）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主な資金の保証料率
一般資金
制度資金（木材産業等高度化推進資金４倍協調等）
制度資金（林業・木材産
業改善資金等）

年 0.15～1.35％（8 段階）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 適切な保証料率の設定
保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏まえつ
つ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 保証料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保証料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保証料は、保証事業を継続
的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準(2) 適切な保証料率の設定
保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏まえつ
つ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証料率の見直しを行う。

(2) 適切な保証料率の設定
保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏まえつ
つ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、料率算定委員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証料率の見直しを行う。

＜主な定量的指標＞
なし- 24 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、料率の点
検、検討は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 下記のとおり、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、料率算定委員会における点検等を行い、適切な水準の保証料率を設定した。
i) 令和２年度の料率算定委員会における点検
結果を踏まえ、保証料率について、従前の３区分を廃止し、制度資金に係る料率は年 0.15%～
1.35%、それ以外は年 0.20%～1.80%の２区分とする見直しを行い、令和３年 10 月 1 日以降の保証引受に適用した。
ii) 令和３年度の料率算定委員会を令和３年
12 月に開催し、保証料率水準の点検を実施した。その結果は以下のとおり。
・ 昨年度の料率算定委員会において、保証料率の特例ルールやその運用について、早急に見直しを検討する必要があるとされたことを受け、制度資金の優遇保証料率の運用や、個々の保証料率の当てはめを見直し、着実に効果が現れている。
・ こうした状況下で、まずは特例保証料率の適正化を進める。
・ 業務収支全体の均衡が図られていることもあり、少なくとも特例保証料率の見直しが行われる令和４年度は、現行の保証料率で据

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
令和３年度の料率算定委員会において、業務収支や代位弁済の状況等を踏まえ、保証料率水準を点検し適切な水準の保証料率を設定した。
また、保証料率の特例ルールやその運用について点検・検討を行い、令和３年 10月に制度資金の優遇
保証料率の運用や、個々の保証料率の当てはめを見直し、令和３年 10 月以降の保証引受に適用するという、より積極的な取組を実施した。
以上のとおり、中期
目標を上回る水準の取組を行ったことから、Ａとする。

- 73 -

について不断の見直しを行うことが重要であるため。

え置くこととする。
上記の料率算定委員会の結果については、令和４年３月に開催した林業信用保証業務運営
委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-rin.html＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、適切な保証料率の設定に資する取組として、法人が独自に、優遇料率の縮小等の取組を行ったことにより、今後、林業信用保証業務収支の長期的な均衡に向け一定の効果が期待できることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 25 -- 74 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(3)
林業信用保証業務－代位弁済率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標
今期保証引受累計額①（百万円）
今期代位弁済額②（今期引き受けた案件のみ）（百万円）
代位弁済率（②÷①）（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

指標

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）－

148,427

28,26259,93589,287110,087

－

1,670

158

316

487

583

中期目標期間中の代位弁済率：
2.03％以下

1.13％

0.56％

0.53％

0.55％

0.53％

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(3) 代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 財務状況の的確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付
議、期中管理のための融資機
関との情報共有の取組を進める。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。
【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率（直近５年の平均実績：
2.03％）＜想定される外部要因＞
・ 代位弁済については、経済(3) 代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 財務状況の的確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付
議、期中管理のための融資機
関との情報共有の取組を進める。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。
【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％以下(3) 代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 財務状況や林業者等の特性を踏まえた的確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付
議、融資機関との間での財務諸表や経営改善計画の進捗状況等の情報共有の取組を進める。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。
【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％以下＜主な定量的指標＞○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％
以下- 26 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
代位弁済率の低減に向けて、適正な審査の実
施、部分保証や融資機
関のプロパー融資との組み合わせによる融資機関とのリスク分担等の取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ａ
代位弁済率が抑制されるよう、適正な引受審査及び適切な期中管理を融資機関と適切に情報の共有を行い確実に実施した。
また、保証割合について、代位弁済リス
ク軽減が期待される部分保証（80％保証）を原則とする見直しを行い、関係者への丁寧な説明を行いながら、令和３年 10 月
○ 融資機関との情報共有以降の保証引受に適引受審査時に融資機関から事案の内容や支 用した。その結果、援方針等を聴取する一方、信用基金からも林 部分保証の引受実績
業・木材産業の状況や保証利用に係る要件等を は大幅に伸長した。
説明し、審査に必要な情報を互いに共有した。 以上のことから、Ａとする。
○ 適切な期中管理等
・ 実質管理案件について、管理表を作成し、 ＜課題と対応＞＜主要な業務実績＞
ア 保証審査協議会への付議及び融資機関との情報共有○ 適正な引受審査
新規・増額・財務内容不良案件等について、債務保証審査協議会に付議した結果、財務内容
不良等による拒否・再協議等は、98 件中 0 件であった。（令和２年度 360 件中 11 件）
また、信用基金の保証引受審査担当者が、マニュアルの活用により一定水準以上・同一目線での審査を円滑に行えるよう、令和３年 10 月に、「債務保証審査マニュアル」を改正した。
併せて審査を効率化する観点から、債務保証審
査協議会への付議の対象は、特に財務状況が不良な先とする見直しを行った。
（令和３年 10 月
以降の拒否・再協議等：２件）- 75 -

情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

半年ごとに融資機関を通じて収集した財務 －
状況や借入金の返済状況等を確認するなど、適切に期中管理を行った。
・ 経営状況が悪化した保証先について、専門家を交え事業再生計画の進捗等について議論する再生支援協議会等主催のバンクミー
ティングに、ウェブ会議システムを活用して出席又は取扱融資機関を通じてミーティン
グ内容を把握した。
（19 件）（令和２年度 13件）
融資機関協調支援の場合には保証機関として協調する等、保証先の経営健全化への支援に向けた管理を行った。
・ 債権管理の実状を点検し、事故の予見段階の手続・対応等を整備することで、事故の発生防止等に資するよう、令和３年 10 月に、「求償権等の管理マニュアル」を改正した。
マニュアル改正により、予見通知制度の重要性、予見段階の具体例、基金に対する具体の通知方法を整理し、これに基づき予見段階の通知が的確に行われるよう融資機関へ周知を行った。これにより債権の保全に必要な注意義務が一層払われ、事故発生の未然防止につながることが期待できると考えられる。
イ

融資機関との適切なリスク分担○ 保証割合について、原則 80％保証とし、100％保証の対象は災害復旧等に必要な資金及び制度資金に係る保証とする見直しを行い、令和３年 10 月 1 日以降の保証引受に適用した。
なお、既往債務についての適用は、個別に協議して決定することとし、関係約定融資機関、被保証者に対して丁寧な対応を行うこととして、通常の更新協議期間の概ね２倍の期間を設けて協議を行った。
以上の取組の結果、部分保証の引受実績は533 件、全引受案件に占める部分保証の案件の割合は 75.2％となり、前年度実績を大幅に上回った。（令和２年度 316 件、33.9％）
また、融資機関のプロパー融資との組合せを推進した。

- 27 -- 76 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、代位弁済率の低減に資する取組として、法人が独自に、部分保証を拡大するための調整を行い、保証引受額について融資額の 80%を原則とする（例外的に災害復旧等の場合に限り 100%とする）との見直しを行ったことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 28 -- 77 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(4)
林業信用保証業務－求償権の管理・回収の取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

回収金収入実績（百万円）－
回収向上に向けた取組の実施状況
全求償権の回収方策等に関する検討会の開催
年２回以上
回数弁済が滞っている先へ
年２回以上
の催告回数
債権回収業者との打合
年２回以上
せ回数

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
269

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

281

157

217

134

２回

２回

２回

２回

２回

３回

２回

３回

２回

３回

２回

３回

２回

３回

２回

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(4) 求償権の管理・回収の取組
求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加
や債権回収業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収方策の検討状
況、催告頻度、債権回収業者の活用状況等）(4) 求償権の管理・回収の取組
求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加
や債権回収業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回数：年２回以上・ 弁済が滞っている先への催
告回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ回
数：年２回以上(4) 求償権の管理・回収の取組
求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加
や債権回収業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回数：年２回以上・ 弁済が滞っている先への催
告回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ回
数：年２回以上＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回数：年２回
以上・ 弁済が滞っている先への催告回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ回数：年２回
以上＜評価の視点＞
求償権の回収向上に向けて、求償権の回収方策等に関する検討会、弁済が滞っている先への催告等の取組は行われているか- 29 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 全求償権の回収方策等に関する検討
全求償権先における回収の進捗状況を確認するため、回収方策等に関する検討会を２回（令和３年９月及び令和４年３月）開催した。回収の進
まない先に対して、催告書の送付、法的手続の実施等の回収方策の見直しを行った。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
求償権の回収向上に向けて着実に取り組んだことから、Ｂとする。

＜課題と対応＞
弁済が滞っている先への催告－弁済が滞っている先、及び、弁済があってもその額が弁済能力に比して低調な先を対象に催告書を３回・のべ 11 先（令和３年６月に７先、令和３年 10 月に２先、令和４年３月に２先）に送付して、弁済の開始、再開又は増額を促進した。

○○

債権回収業者との打合せ
債権回収業者に委託した求償権先における回収の進捗状況を確認するため、債権回収業者と打合せを２回（令和３年７月及び令和４年１月）行
い、回収方策等の必要な措置を指示した。

○

上記のほか、保証債務等履行請求訴訟、不動産
競売申立など法的手続（８件）を実施した。

- 78 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 30 -- 79 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(5)
林業信用保証業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
評価対象となる指標
木材製造業者を対象としたアンケート調査回数
都道府県、林業関係団体
等との情報・意見交換回
数
相談窓口の開設回数

指標（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

年２回以上

２回

２回

２回

２回

２回

年２回以上

４回

５回

２回

６回

５回

－

６回

８回

６回

７回

８回

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(5) 利用者のニーズの反映等
都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアンケート
調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保証割合などの保証条件
や必要な運用の見直し等を行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）(5) 利用者のニーズの反映等
都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアンケート
調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保証割合などの保証条件
や必要な運用の見直し、平成 30
年の基金法改正に基づく出資
持分の払戻しの計画的な実施、
森林経営管理法（平成 30 年法
律第 35 号）第 46 条に規定する
林業経営者に対する経営の改
善発達に係る助言等に取り組
むほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 木材製造業者を対象としたアンケート調査回数：年２回(5) 利用者のニーズの反映等
都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアンケート
調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保証割合などの保証条件
や必要な運用の見直し、平成 30
年の独立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年法律第 128号。以下「基金法」という。
）改正に基づく出資持分の払戻しの計画的な実施、森林経営管理法（平成 30 年法律第 35 号）第46 条に規定する林業経営者に対する経営の改善発達に係る助言等に取り組むほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
また、都道府県や関係団体との情報・意見交換等に当たっては、ウェブ会議等、現地訪問以＜主な定量的指標＞
なし- 31 -＜その他の指標＞○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 木材製造業者を対象としたアンケート
調査回数：年２回以上・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：年２回以上
・ 経営の改善発達に係る制度周知、助言等の件数
・ 相談窓口の開設回
数＜評価の視点＞
制度の利用者のニーズを把握し、業務運営に反映させる取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
林業・木材産業者への調査や林業・木材
産業関係団体、都道
府県との情報・意見○ 在京の中央団体への訪問やウェブ会議システ 交換を通じてニーズ
ム等の活用により、林業信用保証制度の運用や普 を 把 握 す る と と も及等について、林業・木材産業関係団体、都道府 に、基金法改正に基県等と情報・意見交換を５回行った。
づく出資持分の払戻
し、森林経営管理法○ アンケート調査や意見交換を通じて把握した に基づく経営改善発
意見を踏まえ、効果的な情報発信の手法等につい 達に係る制度周知にて検討を行った。
取り組んだ。また、災害発生時等には相○ 信用基金ウェブサイト等において、引き続き、 談窓口を開設し、融出資に関する制度改正を周知し、払戻しの希望が 資機関等と連携してあった 49 者に対し、37 百万円の払戻しを行っ 対応したことから、た。
Ｂとする。
＜主要な業務実績＞○ 林業・木材産業者の資金調達の状況、林業信用保証制度の認知度等を把握するため、都道府県と連携して、林業・木材産業者、融資機関へのアン
ケート調査を２回実施した。

○

森林経営管理法に基づく経営の改善発達に係る制度周知のため、林野庁主催の研修で制度説明を計画していたが、コロナ禍により出席は見合わ
せ、説明資料の配付を行った。（６回）さらに、経営管理実施権を設定した市町村に対し、資料を送付し、制度周知に取り組んだ。
（５回）（計 11回）＜課題と対応＞－- 80 -

以上・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：年２回以上
・ 経営の改善発達に係る制度周知、助言等の件数
・ 相談窓口の開設回数

外の手法も積極的かつ柔軟に活用し、利用者ニーズの把握等に向け、相手先との意思疎通を
強化する。
【指標】
○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 木材製造業者を対象としたアンケート調査回数：年２回
以上
・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：年２回以上
・ 経営の改善発達に係る制度周知、助言等の件数
・ 相談窓口の開設回数○

台風等の災害による被害や新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けた林業者等を対象に、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関する相談窓口を速やかに開設した（８回）。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 32 -- 81 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(6)
林業信用保証業務－林業者等の将来性等を考慮した債務保証
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析に基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証に取り組み、中期目
標期間の最終年度までに、林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュアルを整備し、本格導入するとともに、職員の審査能力向上の取組を実施する。
＜目標水準の考え方＞
・ 林業者等の将来性の評価については、これまで体系的な方法が十分確立されていなかったことを踏まえ、マニュアルの整備に当たっては、林業・木材産業の特質に応じた
非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証といった試行を平成 30 年度から実施することとし、最終年度までに本格的に導入することが適当。

(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析に基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証に取り組むことが重要である。
このため、林業・木材産業の特質に応じた非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証といった試行を平成 30
年度から実施し、中期目標期間の最終年度までに、林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュアルを整備し、本格導入するとともに、職員の審査能力向上の取組を実施する。

(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析に基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証を効果的に実施するためのマニュアル整備に向け、林業・木材産業の特質に応じた非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証の取組を更に進める。

＜主な定量的指標＞
なし- 33 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュアル整備に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 中期目標期間の最終年度までのマニュアル整
備、本格導入に向け、下記のとおり、保証引受の試行、検証を行った。
（保証引受の試行実績：７件（令和２年度４件））
i) 林業・木材産業への起業を支援する観点から、これまでは決算書がないために保証の対象外であった新規創業者に対し、新たに将来性評価の導入によって保証対象とできるようにする仕組みについて、その保証引受の試行を前年度に引き続いて実施した。
ii) 上記の取組を進める中で、他産業を営む者で新たに林業・木材産業に参入する者については、既往事業の財務諸表を有する点において上記の新規創業者とは異なり、別の取扱いが必要であることが明らかになった。
上記実状を踏まえ、他産業から林業・木材産業への参入による新分野進出を支援し林業就業者の拡大を図る観点から、そのような取組を行う者について、新規創業者とは区分して、将来性評価を新たに導入することとし、その保証引受の試行を令和３年 10 月から新たに開始した。
○ 上記の将来性評価の導入に向けた検討状況については、令和３年９月に開催した林業信用保証
業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/u
neiiinkai-rin.html

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
前年度に引き続き、新規創業者に対する
保証引受の試行を着実に実施した。
加えて、新規創業者と実状の異なる新分
野進出者について、
新規創業者とは区分して、将来性評価を新たに導入することとし、新分野進出者に対する保証引受の試行を新たに開始するという、より積極的な取組を実施した。
以上のことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－- 82 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に掲げた林業者等の将来性等を評価した債務保証の導入の本格化に向け、令和３年度を含め、決算書のない新規創業者を対象とした審査手法の検討・試行を行った。その上で、林業就業者の拡大を図る観点から、新規創業者とは実情の異なる異業種新規参入者（新分野進出者）を対象とすることについて、法人が独自に検討した結果、新規創業者とは区分して将来性評価を導入することとし、新分野進出者に対する保証引受の試行を開始したことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 34 -- 83 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(7)
林業信用保証業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
評価対象となる指標
業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保証審査
代位弁済
出資持分の払戻し貸付審査担当部署及び会計部署における点検実施件数（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

指標
年１回以上

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

１回

１回

２回

２回

２回

７日
135 日
30 日
３日

98.8％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%－

1,616 件

1,562 件

1,558 件

1,380 件

1,177 件

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

(7) 事務処理の適正化及び迅 (7) 事務処理の適正化及び迅
速化
速化
利用者の手続面での負担
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上をの軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとし、適正な事務処理を行う
ともに、その迅速化を図る。
とともに、その迅速化を図
ア 保証引受、代位弁済等のる。
各業務について、利用者のア 保証引受、代位弁済等利便性の向上等に資するの各業務について、利用観点から、事務手続の簡素
者の利便性の向上等に資化等業務処理の方法につする観点から、事務手続
いて毎年度点検を実施し、の簡素化等業務処理の方
必要に応じて見直しを行法について毎年度点検をう。
実施し、必要に応じて見【指標】
直しを行う。
○ 業務処理方法について 【指標】の点検及び見直しの実施○ 業務処理方法について
状況の点検及び見直しの実施
イ 保証引受、代位弁済等の状況業務について、審査等の適・ 業務処理方法について正性を確保しつつ、標準処の点検及び見直しの検理期間内に案件の処理を
討：年１回以上

年度計画

主な評価指標(7) 事務処理の適正化及び迅
速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保証引受、代位弁済等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施
状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況○ 担当部署及び会
計部署における点
検実施件数＜評価の視点＞
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るた
め、事務処理の適正- 35 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
業務の質的向上を図るため、以下の取組を行った。
i) 保証引受審査の実状を点検し、結果を踏まえ、信用基金の保証引受審査担当者が、マニュアルの活用により一定水準以上・同一目線での審査を円滑に行えるよう、令和３年 10 月に、「債務保証審査マニュアル」を改正した。また、毎年度定
期的に点検を行い、必要があればマニュアルの見直しを行う規定を設け、継続して点検及び見直しの取組が行われるよう措置した。
ii) 債権管理に関する業務処理状況を点検し、令和３年 10 月に、「求償権等の管理マニュアル」を改正して事故通知接受の手続・対応等を整備し、事務の効率化を図った。また、毎年度定期的に点検を行い、必要があればマニュアルの見直しを行う規定を設け、継続して点検及び見直しの取組が行われるよう措置した。
iii) 令和３年 12 月に、新たに基金内に林業信用保証業務運営の検証委員会を立ち上げ、上記の取組を含め、林業信用保証業務の実施に係る点検等を行う体制を強化した。
上記の業務運営の検証委員会の結果については、令和４年３月に開催した林業信用保証業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
保証引受審査、債権管理に関する業
務処理方法の点検及び見直しを行
い、各業務に係るマニュアルを改正
して業務の質的向上を図った。
加えて、林業信用
保証業務運営の検証委員会を立ち上げ、業務の実施に係る点検等を行う
体制を強化するな
ど、より積極的な取組を行った。
このほか、標準処
理期間内の事務処
理、保証料・貸付金の徴収を確実に行った。

- 84 -

行う。
・ 業務処理方法について＜目標水準の考え方＞の見直しの実施状況
・ 前中期目標期間においイ 保証引受、代位弁済等て、目標（85％以上の処理）の業務について、審査等の確実な達成が見込めるの適正性を確保しつつ、ため、本中期目標期間にお以下の標準処理期間内にいては、一層の業務の見直案件の処理を行う。
しによる業務処理の迅速（ア）保証審査 ７日
化を求めるため、目標を（イ）代位弁済 135 日
15 ポイント引き上げ、全（ウ）出資持分の払戻し 30ての案件を標準処理期間 日内に処理することが適当。
（エ）貸付審査 ３日
なお、利用者からの提出
ウ 保証料の誤徴収事案等
書類・データの不備の補正の再発防止策を踏まえ、に要した期間など、信用基
保証料の徴収に当たって金の責めに帰すべき事由
は、請求・納入の都度、担とならないものについて
当部署及び会計部署におは、標準処理期間から除く
いて正確性の点検を実施ことが適当。
し、保証料を確実に徴収
ウ 保証料の誤徴収事案等する。
の再発防止策を踏まえ、保また、貸付金について証料の徴収に当たっては、は、確実に回収する。
請求・納入の都度、担当部 【指標】
署及び会計部署において○ 担当部署及び会計部署
正確性の点検を実施し、保における点検実施件数
証料を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署
における点検実施状況

イ 保証引受、代位弁済等 化及び迅速化に向けの業務について、審査等 た取組は行われていの適正性を確保しつつ、 るか
以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保証審査 ７日（イ）代位弁済 135 日（ウ）出資持分の払戻し 30日（エ）貸付審査 ３日
ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、
請求・納入の都度、担当部
署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署
における点検実施件数

https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkairin.html
イ 標準処理期間内の事務処理
事務は、台帳等で進捗を管理することにより迅速な処理に努
め、標準処理期間内に全て処理を行った。

以上のことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

ウ 保証料や貸付金の確実な徴収○ 保証料については、担当部署及び会計部署のそれぞれの部
署が把握している金額を担当部署の複数の職員が突合し、正確性の点検を行い、定められた納入期日までに確実に徴収した。
○

貸付金について、期日どおりに確実に回収した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-- 36 -- 85 -

５．その他参考情報-- 37 -- 86 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３
漁業信用保険業務
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
漁業信用保険業務（１） 適切な保険料率・貸付金利の設定（２） 保険事故率の低減に向けた取組（３） 求償権の管理・回収の取組（４） 利用者のニーズの反映等（５） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―３―（１）参照）（第１―３―（２）参照）（第１―３―（３）参照）（第１―３―（４）参照）（第１―３―（５）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

予算額（千円）

21,135,435

16,486,441

20,501,229

16,502,420

決算額（千円）

17,700,590

14,158,642

16,990,016

13,246,931

経常費用（千円）

1,697,033

1,895,445

1,402,419

1,301,863

経常収支（千円）

2,760,632

842,921899,594

1,107,251△1,750,245

1,895,467

1,404,412

1,301,863

行政コスト（注）（千円）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。

４年度（2022 年度）

※111

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 漁業信用保険業務（１） 適切な保険料率・貸付金利の設定（第１―３―（１）参照）（２） 保険事故率の低減に向けた取組（第１―３―（２）参照）（３） 求償権の管理・回収の取組（第１―３―（３）参照）（４） 利用者のニーズの反映等（第１―３―（４）参照）（５） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―３―（５）参照）

第１―３―（１）～（５）を
参照。

年度計画
同左

- 38 -

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ｂ
２項目についてＡ、３項目についてＢとしたことから、中項目「３ 漁業信用保険業務」についてはＢ評価とする。

- 87 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
５つの小項目のうち、２項目でＡ、３項目でＢとなった。このうち、重要度が高い業務とされた１項目（（１）適切な保険料率・貸付金利の設定）でＢとなり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「３ 漁業信用保険業務」についてはＢ評価とする。
（２項目×３点＋３項目×２点＋１項目×２点）／（５項目×２点＋１項目×２点）＝116.7％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点とし、重要度が高い１項目（(１) 適切な保険料率・貸付金利の設定）については、ウエイトを２倍としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 39 -- 88 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(1)
漁業信用保険業務－適切な保険料率・貸付金利の設定
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
主な資金の保険料率（保証保険）
漁業近代化資金及び漁業
経営改善促進資金
20 トン以上
その他
事業資金
20 トン以上
その他

指標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）－－

年 0.30％年 0.22％

年 0.30％年 0.22％

年 0.30％年 0.22％

年 0.30％年 0.22％

年 0.30％年 0.22％

年 0.30％年 0.22％－－

年 1.05％
年 0.77％

年 1.05％
年 0.77％

年 1.05％
年 0.77％

年 1.05％
年 0.77％

年 1.05％
年 0.77％

年 1.05％
年 0.77％（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標３ 漁業信用保険業務(1) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 保険料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保険料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保険料は、保険事業を継続

３ 漁業信用保険業務(1) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

３ 漁業信用保険業務(1) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

＜主な定量的指標＞
なし- 40 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、料率の点
検、検討は行われているか基金協会に対する貸付金利は、適切な水準に設定されているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し○ 令和３年 12 月に料率算定委員会を開催し、保険料率水準の点検を実施した。その結果は以下のとおり。
・ 令和３年度理論値保険料率は、遠洋・沖合漁業者向け（20 トン以上の者）の近代化資金を除く各資金では、引き続き設定保険料率を上回っているが、２年度の理論値との比較では、全ての資金・区分で低下。
・ 漁業を取り巻く状況を見ると、公庫セーフ
ティネット資金や系統長期運転資金等、大規模な資金注入により一時的に漁業者の資金繰りは持ち直しているかに見える。しかし、経営を巡る状況が特に好転している訳ではなく、これら資金の据置期間が終了した後には、資金繰りの悪化も懸念される。
・ 漁業者からは、機会あるごとに保険料率の引き下げが求められている状況。
・ これらを総合的に勘案して、設定保険料率は据え置くことが適当との結論を得た。
・ また、沿岸漁業改善資金において、地方分権一括法において、転貸融資方式を導入し、同方式により貸付けを受ける者が負担する債務について漁業信用基金協会が保証を行

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
保険収支、漁業者の経営状況、漁業者間の事故率等を勘案して適切な保険料率を設定することにした。このためＢとする。
＜課題と対応＞－- 89 -

的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。
イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

うことを可能とする旨の改正がなされ、令和４年４月１日から施行されることとなったことから、信用基金において保険料率を新たに設定。
・ 更に、前年度の保険料率算定委員会において、引受や残高が減少し、理論値保険料率の算出が困難となっており、かつ、資金の性格に類似性のある資金（一般緊急融資資金、借替緊急融資資金及び経営安定資金、事業資金のうち旧債整理資金）について、資金等種類
区分を大くくり化することが適当としたことを受け「経営維持資金」として料率区分を統合し、料率を設定した。（基金協会・支所
によっては、従来の保証料率との関係で支障が生じる可能性もあることから、１年間経過措置を設定）。
○ 上記の料率算定委員会の結果については、令和４年２月に開催した漁業信用保険業務運営
委員会において説明・意見交換を行い、賛意が得られた。
その内容は信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-gyo.html○ 以上の議論を経た業務方法書の改正については、令和４年３月 25 日に主務省の認可を受けた。
（令和４年４月１日より施行。）
イ

適切な水準の貸付金利の設定
日本銀行が公表する「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」における預入期間ごとの利率に２分の１を乗じて得た利率を、引き続き適用した。

- 41 -- 90 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 42 -- 91 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(2)
漁業信用保険業務－保険事故率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標
今期保険引受累計額①（百万円）
今期保険金支払額 ②（今期引き受けた案件のみ）（百万円）（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

指標

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）－

383,754

76,797150,921244,015

313,158

－

2,482

－

47

268

704

0.03％

0.11%

0.22%

中期目標期間中の保険事故率：
0.65％－
0.95％以下※30 年度の保険金支払額及び保険事故率については、実績が無かったため「－」で表記。
保険事故率（②÷①）

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を(2) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を(2) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を＜主な定量的指標＞○ 中期目標期間中の保険事故率：0.95％
以下- 43 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
保険事故率の低減に向けて、基金協会との協議、融資機関との適切なリスク分担、情報の共有等の取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 適正な引受・支払審査に向けた協議の実施等○ 基金協会との協議を、以下のとおり実施した。
・ 保証要綱等の制定・改定に伴う協議実績は無し（令和２年度無し）
・ 大口保険引受案件の事前協議 60 件の全件
（令和２年度 88 件）
・ 大口保険金請求案件の事前協議 14 件の全件（令和２年度 16 件）
・ 令和３年 12 月に開催した業務運営の検証委員会において、令和３年１月に実施した大口保証に係る事前協議の対象範囲の見直しの効果や業務負担への影響等について検証を行った。その結果、当初期待した成果を概ね示していることが確認されたことから、当面現行の対応を継続することとした。
・ 大口代位弁済の事前協議について、より適切な期中管理を促し、着実に事故率の低減を図る観点から、令和３年 12 月に、協議の対象を現行「代位弁済の総額が 5,000 万円以上」から「保険金額の総額が 3,000 万円以上」に見直し、令和４年１月から実施。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
保険事故率が抑制されるよう、基金協会
とともに大口の保険金請求案件の事前協
議や、保険引受審査・保険金支払審査等に係る情報共有・意見交換等を着実に実施したこと、直接的に保険事故等の抑制に繋がるよう助成事業について、その活用
実績等の横展開を積極的に図る取組を行った。
これに加え、制度の安定的・継続的な運営のための保険事
故率低減のため、融資機関と基金協会、信用基金が適切なリスク分担を図る観点- 92 -

毎年度検証するとともに、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、必要に応じ
漁業信用基金協会が行う期
中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事故率（直近 10 年の平均実績：
0.95％）＜想定される外部要因＞
・ 保険事故については、経済
情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

毎年度検証するとともに、漁業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつ
つ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、必要に応じ
漁業信用基金協会が行う期
中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事
故率：0.95％以下

検証するとともに、漁業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつつ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、期中管理の実施状況について意見交換等を実施し、必要に応じ漁業信用基金協会が行う期中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
また、漁業信用基金協会及び融資機関との情報共有等に当たっては、ウェブ会議
等、現地訪問以外の手法も積
極的かつ柔軟に活用し、保険事故の未然防止に向け、連携強化を図る。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事
故率：0.95％以下

イ

融資機関との適切なリスク分担
令和３年 12 月に業務運営の検証委員会を開
催し、保険事故率低減のための取組について、以下の結論を得た。
・ 部分保証やペナルティー方式については、
一定の効果は認められるものの、基金協会が個別に取組を拡大して行くには限界がある。
・ 近年の保険金支払は低水準にあるが、漁業を巡る情勢は、継続的な不漁やコロナ禍により不安定な状況にあることを勘案すると、今後、事故の増加も懸念される。
・ 制度を安定的・継続的に運営していくためには、保険事故率低減のため、融資機関、基金協会及び信用基金が適切なリスク分担を図る対応を強化する必要があるものと考えられ、その対応案については次のとおりとしてはどうか。
① 設備資金と比べ事故率が高く、無担保で融資されているケースが多い運転資金の保証引受に当たって、正常な運転資金の範囲の考え方を基準として示し、その範囲内で保証を引き受けるべき② 関係者が一体となって適正な期中管理に取り組むべき・ 以上の整理に基づき、令和４年４月から取
組を実施。

○

から、期中管理や引受けに関して、融資機関、基金協会、信用基金がどのように取り組むべきかを考え、関係者とも積極的かつ丁寧に意見交換を行うよう整理したこと、これらの考
え方に基づく取組を
令和４年４月から実施する体制を整えた
ことから、保険事故率低減に資することが期待される。これはこれまでにない新
たな取組であることから、Ａとする。
＜課題と対応＞－○ 上記の業務運営の検証委員会の結果については、令和４年２月に開催した漁業信用保険業
務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-gyo.html
ウ

保険引受審査、保険金支払審査に係る情報の共有及び意見調整○ 大口保険引受案件について、事前協議を通じて得られた情報を基金協会に共有するとともに、意見調整を着実に行った。
○ 代位弁済事前協議又は保険金支払審査の結果、期中管理等に改善の余地のある事案については、「申送り」を作成、基金協会へ発出し、以後の改善を促すとともに、今後の保険引受審- 44 -- 93 -

査の参考となるよう引受部門に対し当該事案の共有を行った。
○ 求償権の回収促進のため求償権残高を有する（償却済み案件を除く）38 協会・支所ごとの回収目標額に係る個別協議を実施する際に、求償権を有する基金協会から、代位弁済の発生見込みや現地の水産事情について、併せて把握した。
〇 保険事故率の低減を図るため、基金協会における保証債務の期中管理の取組をより効果的に支援できるよう、令和２年７月に創設した助成事業を引き続き行った。令和３年度においては、各漁業信用基金協会・支所から、本事業の活用方法について聞き取りを行いその内容の横展開を図ること、協会（支所）と信用基金の面談の場や協会（支所）が行う職員研修会の場において説明すること等、事業効果がより発現するような取組を新たに行った。本助成事業により、協会・支所においてウェブ会議に対応した PC 等のインフラ整備を行いコロナ禍でも求償債務者との面談を行えるようにするなど、事故率を低減させるための取組が進んだ。
これにより、令和２年度以降、基金協会においては同事業を活用して、①個人信用情報機関への照会等の信用調査②融資機関同行巡回③担当職員の資質向上のための研修などの保険事故率低減に繋がる取組強化が行われた。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、保険事故率の低減に資する取組として、法人が独自に、各基金協会の期中管理活動等への助成事業（例えば、被保証者の信用調査や、融資機関に同行した被保証先の巡回等への助成）を実施したことから、「Ａ」評価が妥当である。
今後も、保険事故率の低減に向け、可能かつ必要な範囲内で当該法人独自の取組の継続が期待される。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-- 45 -- 94 -

５．その他参考情報-- 46 -- 95 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(3)
漁業信用保険業務－求償権の管理・回収の取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標
回収金収入実績（百万円）
回収向上に向けた取組の実施状況
回収見込調査実施回数
求償権を有する漁業信用基金協会との個別協
議実施率

指標
－

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
770

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

678

596

656

562

年２回以上

２回

２回

２回

２回

２回

87％以上

100％

100％

100％

100％

100％

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(3) 求償権の管理・回収の取組
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収見込調査実施
状況、個別協議実施状況等）(3) 求償権の管理・回収の取組
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収見込調査実施回数：年２回以上
・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議実施率：
87％以上(3) 求償権の管理・回収の取組
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
また、漁業信用基金協会との協議等に当たっては、ウェブ会
議等、現地訪問以外の手法も積
極的かつ柔軟に活用し、求償権の回収向上に向け、連携強化を図る。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収見込調査実施回数：年２回以上
・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議実施率：
87％以上＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞○ 回収見込調査は２回実施した。

＜その他の指標＞○ 回収向上に向けた取組の実施状況・ 回収見込調査実施
回数：年２回以上・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議実施率：
87％以上○- 47 -

基金協会・支所から提出された「求償権分類管理表」に基づき、求償権回収方針や求償債務者の現況について、求償権を有する全ての基金協会・支所と個別協議を実施した（個別協議実施率100％）。
このうち、上半期の回収実績の進捗率が低い４基金協会・支所について、下半期に個別協議を実施した。

〇＜評価の視点＞
求償権の回収向上に向けて、回収見込調査、個別協議等の取組は行われているか

保険金支払に係る求償権の早期かつ円滑な回収を図るため、令和２年度から実施している基金協会に対する助成事業を引き続き実施するとともに、令和３年度においては、各漁業信用基金協
会・支所から本事業の活用方法について聞き取り、その内容の横展開を図る、協会（支所）と信用基金の面談の場や、協会（支所）が行う職員研
修会の場において説明する等、事業効果がより発現するような取組を新たに行った。協会においては、弁護士の積極的な活用により求償権の管理・回収に係る法的手続きを促進する等、回収向上に向けた取組が行われた。
これにより、令和２年度以降、基金協会におい自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
回収向上のため回収実績の進捗管理や協会との個別協議を着実に行ったことに加え、助成事業の活用
実績について横展開を積極的に行い、その事例を参考として、基金協会において、信用基金からの助成金を活用し、弁護士の積極的な活用等、求償権回収促進のための取組みが強化された。
以上のとおり、中期
目標を上回る水準の取組みを行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－- 96 -

ては同事業を活用して、①強制執行（競売、債権差押等）、支払督促等の法的措置の実施②弁護士の積極的な活用③回収専門員の臨時雇用④管理・回収のためのインフラ整備(現地交渉のためのタブレット購入､WEB 環境整備)など、求償権の管理強化・回収向上のための取組
強化が行われた。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、求償権の管理・回収の促進に資する取組として、法人が独自に、各基金協会の求償活動への助成事業（例えば、支払督促、強制執行等の法的措置や弁護士を利用する際に助成）を実施したことから、「Ａ」評価が妥当である。
今後も、求償権の管理・回収の促進に向け、可能かつ必要な範囲内で当該取組の継続が期待される。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 48 -- 97 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(4)漁業信用保険業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
評価対象となる指標
利用者へのアンケート調
査による意見募集回数
漁業信用基金協会、融資機関等関係機関との情報・意見交換回数
現地水産関係団体との情報・意見交換回数

指標（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

年１回以上

－

１回

１回

１回

１回

年７回以上

－

７回

８回

22 回

19 回

年３回以上

－

５回

３回

１回

４回

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(4) 利用者のニーズの反映等
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）(4) 利用者のニーズの反映等
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 利用者へのアンケート調査
による意見募集回数：年１回
以上
・ 漁業信用基金協会、融資機
関等関係機関との情報・意見交換回数：年７回以上
・ 現地水産関係団体との情報・意見交換回数：年３回以(4) 利用者のニーズの反映等
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
また、融資機関、漁業者等の全国団体、現地水産関係団体等との情報・意見交換等に当たっては、ウェブ会議等、現地訪問
以外の手法も積極的かつ柔軟に活用し、利用者ニーズの把握等に向け、相手先との意思疎通を強化する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況

＜主な定量的指標＞
なし- 49 -＜その他の指標＞○ 利用者ニーズの反
映等状況
・ 利用者へのアンケ
ート調査による意見
募集回数：年１回以上・ 漁業信用基金協
会、融資機関等関係機関との情報・意見交換回数：年７回以上・ 現地水産関係団体との情報・意見交換
回数：年３回以上＜評価の視点＞
制度の利用者のニーズを把握し、業務運営に反映させる取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 制度に関する利用者のニーズを把握するとともに、業務処理方法についての点検及び見直しを図るため、利用者に対する意見募集を行い（１回）、その意見を基に、融資機関との適切なリス
ク分担について、期中管理や引受けに関して、融資機関、基金協会、信用基金がどのように取り組
むべきか議論を行いつつ整理し、その考え方に基づく取組を、令和４年４月から実施する体制を整えた。
○

令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、現地水産関係団体等の訪問を行うことはできなかったが、ウェブ会議を積極的に活用し、基金協会の各地区ブロック会議や全国協会本所が行う支所会議等を通じた意見交換を 19 回行った。また、現地水産関係団体との意見交換を４回行った。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
利用者へのアンケー
トによりニーズを把握するとともに、漁業信用保証保険制度の普及推進・利用促
進に取り組んだ。また、災害発生時等には相談窓口を開設
し、基金協会等と連携して対応したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－○

台風等の災害による被害や新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けた漁業者等を対象に、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関する相談窓口を速やかに開設した（９回）。

- 98 -

上・ 利用者へのアンケート調
査による意見募集回数：年１回以上
・ 漁業信用基金協会、融資機
関等関係機関との情報・意見交換回数：年７回以上
・ 現地水産関係団体との情報・意見交換回数：年３回以上

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 50 -- 99 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(5)漁業信用保険業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
評価対象となる指標
業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保険通知の処理・保険料徴収
保険金支払審査
納付回収金の収納
長期資金貸付審査
短期資金貸付審査担当部署及び会計部署における点検実施回数（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

指標
年１回以上

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

－

1回

１回

１回

１回

37 日

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

25 日
29 日
償還日と同日付
貸付８日

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(5) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に案件の処理を行う。

(5) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点
検及び見直しの検討：年１回
以上
・ 業務処理方法についての見(5) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について点検を実施し、必要に応じて見直
しを行う。
【指標】
○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての＜主な定量的指標＞なし- 51 -＜その他の指標＞○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況○ 担当部署及び会計部署における点検実
施回数：毎月１回以上＜評価の視点＞
利用者の手続面での負法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 業務処理方法についての点検及び見直しの実
施状況○ 令和３事業年度の当初保証保険契約の「漁業保証保険契約証書」において、契約資金別内訳の記載漏れ事案が発覚した。
事案原因は、保証保険契約締結に係る事務手続きが年度末の繁忙期と重なり、確認を怠った
ことにより発生したものであり、再発防止策として、「決裁文書事務処理ミス防止マニュアル」を制定し、①決裁文書の起案から施行までのス
ケジュール管理、②チェックシートを作成しチェック実施の見える化、③決裁に必要な資料の整理等を定めた。また、漁業保証保険取扱要領に規定する様式の簡略化等を行うことにより、再発防止を図った。
イ

標準処理期間内の事務処理
事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。

ウ

保険料や貸付金利息等の確実な徴収

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
公文書の発出に係る事務処理が適切に行われなかった事案等があったが、適切な処理を行うとともに、再発防止策を講じた。
上記を踏まえ、概ね計画が達成されていることから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－- 100 -

＜目標水準の考え方＞
直しの実施状況
見直しの実施状況
・ 前中期目標期間において、イ 保険引受、保険金支払等のイ 保険引受、保険金支払等の目標（85％以上の処理）の確業務について、審査等の適正業務について、審査等の適正実な達成が見込めるため、本性を確保しつつ、以下の標準性を確保しつつ、以下の標準
中期目標期間においては、一処理期間内に案件の処理を処理期間内に案件の処理を層の業務の見直しによる業行う。
行う。
務処理の迅速化を求めるた（ア）保険通知の処理・保険料（ア）保険通知の処理・保険料
め、目標を 15 ポイント引き
徴収 37 日徴収 37 日上げ、全ての案件を標準処理（イ）保険金支払審査 25 日（イ）保険金支払審査 25 日
期間内に処理することが適（ウ）納付回収金の収納 29 日
（ウ）納付回収金の収納 29 日
当。
（エ）貸付審査（エ）貸付審査
なお、利用者からの提出書
漁業長期資金漁業長期資金類・データの不備の補正に要償還日と同日付貸付償還日と同日付貸付した期間など、信用基金の責
漁業短期資金 ８日
漁業短期資金 ８日
めに帰すべき事由とならな
ウ 保険料の誤徴収事案等のウ 保険料の誤徴収事案等のいものについては、標準処理
再発防止策を踏まえ、保険料
再発防止策を踏まえ、保険料
期間から除くことが適当。
及び貸付金利息の徴収に当及び貸付金利息の徴収に当
ウ 保険料の誤徴収事案等のたっては、請求・納入の都度、たっては、請求・納入の都度、再発防止策を踏まえ、保険料担当部署及び会計部署にお担当部署及び会計部署にお及び貸付金利息の徴収に当いて正確性の点検を実施し、いて正確性の点検を実施し、たっては、請求・納入の都度、保険料や貸付金利息を確実
保険料や貸付金利息を確実担当部署及び会計部署におに徴収する。
に徴収する。
いて正確性の点検を実施し、また、貸付金については、
また、貸付金については、保険料や貸付金利息を確実確実に回収する。
確実に回収する。
に徴収する。
【指標】【指標】
また、貸付金については、○ 担当部署及び会計部署に○ 担当部署及び会計部署に確実に回収する。
おける点検実施回数：毎月１おける点検実施回数：毎月１
【指標】
回以上
回以上
○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

担の軽減や業務の質的向上を図るため、事務処理の適正化及び迅速化に向けた取組は行われているか○ 保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、
請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において複数の職員が正確性の点検を行い、定められた納入期日に確実に徴収した。
○ 貸付金について、期日どおりに確実に回収した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-- 52 -- 101 -

５．その他参考情報-- 53 -- 102 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
農業保険関係業務
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
農業保険関係業務（１） 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映（第１―４―（１）参照）（２） 共済団体等に対する貸付業務の適正な実施（第１―４―（２）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

予算額（千円）

117,321,504

161,344,943

161,352,705

161,350,000

決算額（千円）

403,700

1,015,949

1,552,774

14,758

経常費用（千円）

14,187

14,585

12,903

16,641

経常収支（千円）

5,575

177

△617

△2,910△5,54914,63014,381

16,641

行政コスト（注）（千円）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。

４年度（2022 年度）

※111

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 農業保険関係業務（１） 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映（第１―４―（１）参照）（２） 共済団体等に対する貸付業務の適正な実施（第１―４―（２）参照）

第１―４―（１）及び（２）
を参照。

年度計画
同左

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ｂ
1 項目についてＢとしたことから、中項目「４ 農業保険関係業
務」についてはＢ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
１つの小項目のうち、１項目でＢとなり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「４（２項目×２点／２項目×２点）＝100％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点としている。

Ｂ
農業保険関係業務」についてはＢ評価とする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 54 -- 103 -

５．その他参考情報-- 55 -- 104 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４－(1)
農業保険関係業務－農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

指標

農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知回数

年１回以上

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

３回

令和元年度
（2019 年度）

10 回

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

19 回

18 回

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

15 回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標４ 農業保険関係業務(1) 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映信用基金の農業保険関係業
務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集
を幅広く定期的に行い、業務運
営に適切に反映させる。
【指標】○ 農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知状況

４ 農業保険関係業務(1) 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映信用基金の農業保険関係業
務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集
を幅広く定期的に行い、業務運
営に適切に反映させる。また、相談や苦情等に対して適切に
対応する。
【指標】
○ 農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知回数：年１回以上

４ 農業保険関係業務(1) 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映信用基金の農業保険関係業
務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集
を幅広く定期的に行い、業務運
営に適切に反映させる。また、相談や苦情等に対して適切に
対応する。
【指標】
○ 農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知回数：年
１回以上＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 農業共済団体等への農業保険関係業務の周知回数：年１回
以上

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 農業保険関係業務についての情報提供の充実
ＮＯＳＡＩイントラネットに、以下の情報を掲載した。
① 農業保険関係業務の概要（令和３年度版）② 農業共済組合等の財務状況調査結果③ 貸付金利の変更（13 回）○＜評価の視点＞
利用者に対する情報提供の充実、意見募集を行い、業務運営に反映させる取組は行われているか

全国会長会議等の全国会議において、農業保険関係業務の業務実績等について説明した。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
情報提供の充実及び利用者の意見の反映に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－〇

ＮＯＳＡＩイントラネットを活用して、利用者から意見募集を行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 56 -- 105 -

５．その他参考情報-- 57 -- 106 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４－(2)
農業保険関係業務－共済団体等に対する貸付業務の適正な実施
２．主な経年データ
評価対象となる指標
標準処理期間
貸付審査

指標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

４日

100.0％

30 年度（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

100.0％

100.0％

２年度（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

100.0％

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 共済団体等に対する貸付業
務の適正な実施
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつ
つ、標準処理期間内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

(2) 共済団体等に対する貸付業
務の適正な実施
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつ
つ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

(2) 共済団体等に対する貸付業
務の適正な実施
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつ
つ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

＜主な定量的指標＞
なし- 58 -＜その他の指標＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（借入れ申込み、貸付け及び回収の実績は、なし） 評定：－
＜課題と対応＞－＜評価の視点＞
共済団体等に対して、
民間金融機関から融資を受けるよう促す取組が行われているか。適正な事務処理が行われているか- 107 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-

５．その他参考情報-- 59 -- 108 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
漁業災害補償関係業務
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
漁業災害補償関係業務（１） 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映（第１―５―（１）参照）（２） 共済団体に対する貸付業務の適正な実施（第１―５―（２）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

予算額（千円）

28,431,756

28,428,508

28,440,045

30,560,625

決算額（千円）

14,14917,12015,528,058

67,230,227

経常費用（千円）

9,703

15,98820,295

21,382

経常収支（千円）△3,820△9,952△9,92351,714

2,630

15,992

20,417

21,382

行政コスト（注）（千円）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。

４年度（2022 年度）

※111

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 漁業災害補償関係業務（１） 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実
及び利用者の意見の反映（第１―５―（１）参照）（２） 共済団体に対する貸付業務の適正な実施（第１―５―（２）参照）

第１―５―（１）及び（２）
を参照。

年度計画
同左

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ａ
１項目についてＡ、１項目についてＢとしたことから、中項目「５ 漁業災害補償関係業務」についてはＡ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
２つの小項目のうち、１項目でＡ、１項目でＢとなり、「独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準」に基づき評価を行った結果、中項目「５ 漁業災害補償関係業務」についてはＡ評価とする。
（１項目×３点＋１項目２点）／（２項目×２点）＝125％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：1 点、Ｄ：０点としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞- 60 -- 109 -

＜その他事項＞-

５．その他参考情報-- 61 -- 110 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５－(1)
漁業災害補償関係業務－漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

指標

漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知回
数

年１回以上

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）－

令和元年度
（2019 年度）

１回

２回

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

２回

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

２回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標５ 漁業災害補償関係業務(1) 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意
見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。

５ 漁業災害補償関係業務(1) 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意
見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。
また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知回数：
年１回以上

５ 漁業災害補償関係業務(1) 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意
見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。
また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知回数：
年１回以上＜主な定量的指標＞なし【指標】○ 漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知状況- 62 -＜その他の指標＞○ 漁業共済団体への漁業災害補償関係業
務の周知回数：年１回以上＜評価の視点＞
利用者に対する情報提供の充実、意見募集を行い、業務運営に反映させる取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実
令和３年４月及び令和３年 11 月に当基金のホームページに掲載しているリーフレットを更新。
利用者の利便性向上の観点から、諸規程の改正などについて当基金のホームページに関係者専用ページを設置して掲載した。
また、利用者等に対し情報提供の充実を図る観点から、業務統計年報をホームページ上に掲載した。
https://www.jaffic.go.jp/guide/gyosai/inde
x.html自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
利用者等の立場に立って、自ら情報提供の充実を図ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－○

漁業災害補償関係業務運営委員会を利用して各県域における漁業の被害状況等について意見交換を行い、業務運営の参考とした。

- 111 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 63 -- 112 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５－(2)漁業災害補償関係業務－共済団体に対する貸付業務の適正な実施
２．主な経年データ
評価対象となる指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

指標

標準処理期間
貸付審査

－

30 年度
（2018 年度）－

令和元年度
（2019 年度）

－

－

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

100％

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

100％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標(2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施
ア 共済団体に対する貸付業務
は、漁業災害補償制度の円滑な実施を担保するためのセー
フティネットであることを踏
まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標(2) 共済団体に対する貸付業務 (2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施の適正な実施ア 共済団体に対する貸付業
ア 共済団体に対する貸付業
務は、漁業災害補償制度の円
務は、漁業災害補償制度の円
滑な実施を担保するための滑な実施を担保するためのセーフティネットであるこ
セーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊とを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金
急的な対応を除き、信用基金
から共済団体に対し、民間金から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受ける
融機関からの融資を受ける
よう促す。
よう促す。
その上で、共済団体に対しその上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、迅速か貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付
つ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間（４日）内に全
標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。
ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に等を考慮した適切な水準に
設定する。
設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息にウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日については、定められた期日に確実に回収する。
確実に回収する。

- 64 -＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
共済団体に対して、民間金融機関から融資を受けるよう促す取組が行われているか。適正な事務処理が行われているか＜主要な業務実績＞○ 共済団体に対し、民間金融機関から融資を受けるよう促したが、市中銀行等からの借入れに要す
る時間や借入金額についてスムーズな対応が困難であることから、信用基金が貸付けを行うことになった。
事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。
○

貸付日から償還期間までの期間に応じ、借入申込み受理日前に公表されている直近の当該期間に相当する全銀協日本円 TIBOR レートに 0.35％
上乗せした利率を適用。

○

貸付金利については、検証を行った結果、信用基金が貸付原資を調達するに当たっての金融機
関の貸出コスト等から前年度と同様の決定方法とすることが適切と判断した。

○

令和３年度においては、多くの魚種で共済金の支払いが続き、この共済金支払い原資に充てるための信用基金から共済団体への貸付け及び信用基金の貸付資金調達のための民間金融機関からの借入れが多額となった。

○

このため、信用基金において、業務方法書に定める貸付限度額の変更、中期計画における借入限度について、通則法第 45 条第 1 項のただし書による限度額超過の認可申請を行うことにより、共済団体に対する貸付けに影響が出ないよう対応を行った。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ（考え方は下記のとおり。）＜課題と対応＞－- 113 -

○

貸付金及び貸付金利息については、共済団体から定められた期日に回収した。

＜自己評価の考え方＞
不漁の継続や、新型コロナウイルス感染症の影響による多くの魚種における需要減退及び価格低迷により、第４期中期目標や中期計画の策定時において想定していなかった規模の漁業共済による支払いが生じることとなり、
令和３年度においても国が漁業共済団体に支払うべき保険金の支払不足が生じた。
これにより、令和３年度中に貸付額及び借入額が業務方法書に定める貸付限度額及び中期計画に定める短期借入金の限度額を超過することが見込まれたことから、信用基金は令和３年度下半期の資金ニーズの動向を適切に見極め、速やかに貸付限度額の変更、短期借入金の限度額超過の認可申請を行い、令和３年 11 月 30 日付けで主務大臣の認可を得た（貸付限度額（漁業共済組合連合会について 166 億円から 270 億円）、短期借入金の限度額（110 億円から 227 億円））。この結果、令和３年度においては、外部から支払い財源を円滑に確保しつつ（令和３年度末の短期借入金残高 140 億円）、
漁業共済団体に 188 億円の貸付けを行い、漁業共済制度の円滑な実施に寄与した。
このように、中期計画での想定を大きく上回る貸付け及び借入れを主務省への必要な認可申請手続きも含めて滞りなく行い、漁業災害補償制度の安定的かつ円滑な実施に想定を上回り大きく貢献したことから、Ａとする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、魚価の大幅な下落（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）や深刻な不漁により、想定を上回る規模の漁業共済金の支払が必要となり、支払財源の国庫負担分が一時的に不足する事態となったところ、法人が主体的に民間金融機関から資金を調達し、これを漁業共済団体に貸し付ける取組を行った。このことにより、漁業災害補償制度の安定的かつ円滑な実施に貢献したことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 65 -- 114 -

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１
事業の効率化（平成 29 年度対比５％以上の事業費の削減）
２．主な経年データ

評価対象となる指標

事業費（百万円）

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
予算
決算

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）－

10,567

4,383

4,120

4,490

3,513

3,354

－

6,946

2,291

2,394

2,464

2,001

1,934

保証保険事業助成金（農業）

－

28

28

28

28

279

474

代位弁済費（林業）

－

1,200

673

525

642

419

116

求償権回収事業委託費（林業）

－

20

14

10

7

26

28

保険金（漁業）

－

2,358

1,363

1,147

1,336

692

679

保証保険事業助成金（漁業）

－

14

14

15

14

96

123

中期目標の期間中に、平成 29 年度
比で５％以上削減

－

－

－

－

61.0％

57.5％

66.8％

68.3％

うち保険金（農業）削減率（計画値）
29 年度予算に対する削減率（実績値）

－

－

－

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

令和２年度から、助成内容、助成額及び計上科目を見直したところであり、
前年度と数値の継続性はない。

令和２年度から、助成内容、助成額及び計上科目を見直したところであり、
前年度と数値の継続性はない。
５％－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標第４ 業務運営の効率化に関する事項

第２ 業務運営の効率化に関す 第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべる目標を達成するためとるべ
き措置
き措置
１ 事業の効率化
１ 事業の効率化
１ 事業の効率化
事業費（保険金、代位弁済費、事業費（保険金、代位弁済費、事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助
回収奨励金、求償権管理回収助
回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償権回収事業委託費）
成及び求償権回収事業委託費）
成及び求償権回収事業委託費）
については、中期目標の期間中については、中期目標の期間中を削減する。
に、平成 29 年度比で５％以上に、平成 29 年度比で５％以上
削減する。
削減する。
＜想定される外部要因＞- 66 -＜主な定量的指標＞○ 事業費削減率＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
事業費の削減が図られているか＜主要な業務実績＞○ 事業費（保険金、代位弁済費、保証保険事業助成金及び求償権回収事業委託費)の令和３年度支出実績は 33 億 54 百万円であり、事業費トータル
でみて平成 29 年度予算対比で 68.3％の削減であった。
○

農業・漁業の基金協会との事前協議の徹底、適正な引受審査の実施等を通じて保険金支払ない
しは代位弁済費の支出の抑制に精力的に取り組んだこと（第１－１－（3）、第１－２－（3）及自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
保険金支払ないしは代位弁済費の支出の抑制に向けて、各勘定において精力的に取組を行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－- 115 -

・ 保険金及び代位弁済費については、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

び第１－３－（2）を参照）により、上記のとお
り大幅な削減率になったものと考えられる。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
事業の効率化に向け、各部門において保険金や代位弁済費の支出の抑制に努めていることは評価できるものの、過年度と比べて特筆すべき取組内容があったとまでは認められず、所期の目標を上回る成果があったとは判断し難いことから、「Ｂ」評価が妥当である。
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 67 -- 116 -

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－２
経費支出の抑制（平成 29 年度対比 20％以上の一般管理費の抑制）
２．主な経年データ

評価対象となる指標

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
予算
決算

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

一般管理費（Ａ）（百万円）

2,011

1,679

1,723

1,860

1,813

1,879

うち削減対象外経費（Ｂ）

1,599

1,387

1,379

1,531

1,556

1,579

412

292

345

329

257

299

中期目標の期間中に、平成 29 年度
比で 20％以上削減

－

－

－

－

16.3％

20.2％

37.5％

27.3％

一般管理費（削減対象）（Ａ－Ｂ）
削減率（計画値）
29 年度予算に対する削減率

－

－

－

４年度
（2022 年度）

20％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２ 経費支出の抑制
２ 経費支出の抑制
２ 経費支出の抑制(1) 業務の見直し及び効率化を
業務の見直し及び効率化を
業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出について、当進め、全ての支出について、当進め、全ての支出について、当該支出の要否を検討するとと該支出の要否を検討するとと該支出の要否を検討するとともに、以下の措置を講じること
もに、以下の措置を講じること
もに、以下の措置を講じること
等により、一般管理費（人件費、等により、一般管理費（人件費、等により、一般管理費（人件費、租税公課、事務所賃料、外部と租税公課、事務所賃料、外部と租税公課、事務所賃料、外部との不正通信の検知に必要な経の不正通信の検知に必要な経の不正通信の検知に必要な経費、最高情報セキュリティアド
費、最高情報セキュリティアド
費、最高情報セキュリティアド
バイザーの設置に必要な経費、バイザーの設置に必要な経費、バイザーの設置に必要な経費、特殊要因により増減する経費
特殊要因により増減する経費
特殊要因により増減する経費
及び中期目標期間中に新たに及び中期目標期間中に新たに及び中期目標期間中に新たに実施する取組（第３の１の(1)実施する取組（第１の１の(1)実施する取組（第１の１の(1)及び(2)のイの取組に限る。）に及び(2)のイの取組に限る。）に及び(2)のイの取組に限る。
）に要する経費を除く。）について要する経費を除く。）について要する経費を除く。）を抑制す
は、中期目標の期間中に、平成は、中期目標の期間中に、平成る。
29 年度比で 20％以上抑制する。
29 年度比で 20％以上抑制する。
(1) 役職員に対し、費用対効果
ア 役職員に対し、費用対効果(1) 役職員に対し、費用対効果
等のコスト意識を徹底させ等のコスト意識を徹底させ等のコスト意識を徹底させる。
る。
る。
(2) 業務実施方法を見直す。
イ 業務実施方法を見直す。
(2) 業務実施方法を見直す。
(3) 個別業務単位ごとの予算- 68 -＜主な定量的指標＞○ 一般管理費削減率＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
一般管理費の削減に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞(1) 経費支出の抑制に向けた取組○ 経費支出の抑制につながるものとして、主に以下の取組を行った。
・ 役職員に対する費用対効果等のコスト意
識の徹底として、「一般管理費の経費抑制の取組み」について、役職員専用掲示板において周知した。
・ 物品調達等に係る少額随意契約について、従来の見積り合わせに比べ競争原理が働き
契約金額が低く抑えられるオープンカウン
ター方式を平成 30 年４月より実施し、支出の抑制に努めた。
・ 個別業務単位ごとの予算執行状況について、勘定ごとに業務計画や過去の支出実績等を勘案した「予算執行見込」を策定し、支出実績を確認するなど、適正に期中管理を行った。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
経費支出の抑制に向けて、着実な取組を行ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－○ 一般管理費（人件費等削減対象外とされる経費は含まない。）の令和３年度支出実績は、２- 117 -

ウ 個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底する。
(2) 人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、
国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人
基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度 100 を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組む
とともに、検証結果や取組状況を公表する。

(3) 個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底する。

執行状況の期中管理を徹底する。

億 99 百万円で、平成 29 年度予算対比で 27.3％の削減であった。
(2) 人件費の効率化
第４－２を参照。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 69 -- 118 -

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３
調達方式の適正化
２．主な経年データ

評価対象となる指標

一般競争
等入札
随意契約
合計

指標

件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）

－
－
－
－
－
－

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
実績
構成比
8件
73％
44
63％
3件
27％
26
37％
11 件
100％
69
100％

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

実績
17 件
197
5件
27
22 件
224

実績
22 件
1,363
7件
86
29 件
1,448

実績
19 件
328
6件
112
25 件
440

実績
9件
170
2件
15
11 件
185

実績

構成比
77％
88％
23％
12％
100％
100％

構成比
76％
94％
24％
6％
100％
100％

構成比
76％
75％
24％
25％
100％
100％

構成比
82％
92％
18％
8％
100％
100％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

構成比

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
３

調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入
札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契中期計画
３調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入
札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契

年度計画

主な評価指標調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が策定する調達等合理化計画に基づき、一般
競争入札等（競争入札及び企
画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件＜主な定量的指標＞なし

３- 70 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
調達に係る契約についての政府の方針を踏まえて、適正な調達に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞(1) 調達等合理化計画
ア 令和３年６月に策定した令和３年度調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等の着実な実施、１者応札・１者応募の改善の取組、合理的な調達の実施等に取組み、調達方式の適正化を図った。
令和３年度の一般競争入札等は９件、１億70 百万円で、契約全体に対する割合は、件数で82％、金額で 92％であった。
なお、１者応札・１者応募となった入札は、なかった（２年度 １件）。
また、随意契約は２件、15 百万円で、契約全体に対する割合は、件数で 18％、金額で８％であった。
イ 令和３年度に締結した契約に係る情報について、契約情報取扱公表要領に基づき、信用基金ウェブサイトにて公表した。
また、１者応札・１者応募の改善のフォローアップとして、各調達案件について、改善項目
ごとに取組状況の確認を行った。
○競争入札の公表
https://www.jaffic.go.jp/procurement/pr
ocurement/competitive.html

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
これまで１者応札・１者応募の改善に向けて様々な取組を行ってきたが、より一層の競争性のある契約の締結を徹底する
ため、新たに令和３年度の調達等合理化
計画において、複数者が確実に入札する
ことが確認できない
場合は、入札手続きを中断等することとし、この方針に沿って着実に取組を行った結果、１者応札・１者応募となった入札は０件となったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－- 119 -

約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由
が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を
会計規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由
が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を
会計規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由
が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を
会計規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

- 71 -○随意契約の公表
https://www.jaffic.go.jp/procurement/pr
ocurement/voluntary.html(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 令和３年度調達等合理化計画（案）、令和２
年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び個々の契約案件の事後点検については、契約監
視委員会（令和３年４月 23 日～５月 10 日（書面開催））で審議を受け承認された。
イ 総括理事（総務担当）を委員長とする契約審査委員会により調達等合理化に取り組むこととしており、契約監視委員会（令和３年４月 23日～５月 10 日（書面開催））において、契約審査委員会の取組状況等について審議を受け承認された。
その際示された、① 入札参加への声がけについて、大半の案件
が２、３者となっているが、もう少し多くの者に声がけを行うことはできないのか。
② 「重点的に取り組む分野」に「総務課は、複数の者が確実に入札することが確認できない場合は、すぐに当該契約の手続きの中断を指示し、複数の者が確実に入札することが確認できるまで当該契約の手続きを進める
ことを認めない。」と記載されているが、業務準備に間に合わない場合はどの様に対処するのか。
また、契約担当部署は、公告期間中、応札者・応募者の状況について、総務課へ説明することとしているが、契約担当部署と総務課との法人内での連絡の強化が重要。何か具体的な方法は考えているのか。
③ 予定価格の精度向上とともに、前年度の実績を基に予定価格を引き下げるなど、予定価格の算定方法について再検討する必要があると思われる。
との意見について、総務課が以下のことを指示することにより対応した。
① 入札公告前に応募予定者が複数者となる
見込みであることについて、総務課が事前に確認するとともに、事業者への打診を積極的に実施すること。
② 入札手続きを中断しても、業務に支障が出ることがないよう早めに入札公告を行うな
ど、スケジュール管理に努めること。また、- 120 -

総務課が入札に係る事前確認を実施する際に、公告期間中の途中経過を報告すること。
③ 予定価格の積算は、市場価格があるものはカタログやインターネット等で価格水準を調査し、また、過去の調達実績及び複数業者からの見積書等を参考にして積算すること。
○予定されている契約の事前公表について
https://www.jaffic.go.jp/procurement/in
dex.html
ウ 契約審査委員会の審査対象となる全ての随意契約案件について、随意契約とする理由が妥
当か（「契約事務取扱細則第 34 条第１項なお書きの随意契約によることができる具体的な事例」（平成 30 年１月 31 日制定）に該当しているか）等の審査を受け承認された。
エ １者応札・１者応募の防止のための取組を強化する観点から、令和４年３月に「一般競争入
札及び企画競争を行う場合の「１者応札・１者応募」の改善に係る取組状況の総務経理部総務課における点検について」の改正（応募予定者
等のうち入札等に参加しなかった者に対し、不参加の具体的理由等についてアンケート調査を実施し、その改善策を検討することとしてきたが、これに加え、不参加者がいなかった場合においても有効な改善策を記入するよう改正する等）を行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
調達方式の適正化に向け、公正性・透明性をより一層確保した調達を実現するため、入札方法について、複数の者の入札・応募がなく、１者応札・１者応募となった場合には手続きを中断し、再度公告を行うという法人独自の取組を導入したことはもとより、この取組の徹底により、法人の調達事例において、落札価格と次順位者の入札価格との差が約３億円生じるなど、複数名による応札の効果が発現していると認められることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報- 72 -- 121 -

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－４
電子化の推進２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
４

電子化の推進業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システムの改善に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による電子決裁や情報デジタル化（ペーパーレス化）の取組など、業務の電子化を推進する。

中期計画
４

電子化の推進業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システムの改善に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による電子決裁や情報デジタル化（ペーパーレス化）の取組など、業務の電子化を推進する。

年度計画

主な評価指標電子化の推進業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システムの改善に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による電子決裁や情報デジタル化（ペーパーレス化）の取組など、業務の電子化を推進する。
また、昨年度に導入したウェ
ブ会議やテレワークのシステ
ムを最大限活用し、業務の電子化だけでなく、事務・事業のやり方や働き方についての見直しを模索していく。

＜主な定量的指標＞
なし

４＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務の効率化及び簡素化を図る観点から、業務の電子化の推進に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 業務の電子化について、以下に取り組んだ。
・ 原則電子決裁にすることや内部会議へのＰＣ
持込み等により一層のペーパーレス化を推進した。
（対前年度比で紙の使用量 10 万枚、６万
円の削減）

自己評価
＜自己評価＞
評定： Ｂ
電子決裁やウェブ会
議の推進など、業務の電子化に向けての取組を進めたことから、Ｂとする。

・ 新型コロナウイルス感染症の影響にも対応しつつ、業務を円滑かつ効率的に実施するた ＜課題と対応＞
め 、 ウ ェ ブ 会 議 サ ー ビ ス （ Cisco Webex －Meetings）やテレワークシステムを活用した。
・ その他、林業業務システムについてセキュリ
ティ機能を高めた機器更新を行う等、各種の情報システムの整備を進めた。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 73 -- 122 -

５．その他参考情報-- 74 -- 123 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－１
財務運営の適正化
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

農業信用保険業務
業務収支（百万円）
3,431
（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
5,722
政府事業交付金収入
54
事業収入
5,669
保険料収入
2,947
回収金収入
2,722
費用合計（Ｂ）
2,291
政府事業交付金繰入
－
事業費
2,291
保険金
2,291
林業信用保証業務
業務収支（百万円）
64（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
737
政府事業交付金収入
175
事業収入
562
保証料収入
293
求償権回収収入269
費用合計（Ｂ）
673
事業費
673
代位弁済費
673
漁業信用保険業務
業務収支（百万円）
1,161
（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
2,524
政府事業交付金収入
960
事業収入
1,564
保険料収入
793
回収金収入
772
費用合計（Ｂ）
1,363
事業費
1,363
保険金
1,363
（注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。

令和元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

2,878

3,030

2,519

2,607

5,272
37
5,235
2,840
2,395
2,394
－
2,394
2,394

5,494
49
5,445
2,764
2,681
2,464
－
2,464
2,464

4,532
11
4,521
2,610
1,911
2,014
12
2,001
2,001

4,555
10
4,545
2,448
2,097
1,949
14
1,934
1,934

48

16

177

300

574
13
561
279
281
525
525
525

659
192
467
309
157
642
642
642

595
78
518
301
217
419
419
419

416
24
391
257
134
116
116
116

1,367

731

1,297

1,473

2,514
1,096
1,418
736
683
1,147
1,147
1,147

2,067
757
1,310
710
600
1,336
1,336
1,336

1,989
608
1,381
725
656
692
692
692

2,152
898
1,253
692
562
679
679
679

- 75 -

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報- 124 -

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第５ 財務内容の改善に関する事項
１ 財務運営の適正化
我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定的
かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第３の１から５までに掲げる制度の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業
務運営を行うものとする。
特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第３の２(1)の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行うものとする。
＜想定される外部要因＞
・ 業務収支は、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

第３ 財務内容の改善に関する目
標を達成するためとるべき措置
１ 財務運営の適正化
我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定的
かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第１の１から５までに掲げる制度の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業
務運営を行うものとする。
特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第１の２(1)の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行うものとする。

第３ 財務内容の改善に関する目
標を達成するためとるべき措置
１ 財務運営の適正化
我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定的
かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第１の１から５までに掲げる制度の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業
務運営を行うものとする。
特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第１の２(1)の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行うものとする。

＜主な定量的指標＞
なし- 76 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指す取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 保険金及び代位弁済費の支出が、中期計画策定時で想定したよりも大幅に減少していることを背景に、農業信用保険勘定、林業信用保証勘定及び漁業信用保険勘定のいずれも令和３年度の業
務収支は黒字となった。
○ 業務ごとの状況は、以下のとおり。
（農業信用保険勘定）
農業信用保険業務については、第１－１－(3)に記したとおり、基金協会との事前協議、適正な引受・支払審査、大口保険引受先を中心とした期中管理等の取組により、保険金支払が抑制されたことから、令和３年度の業務収支は黒字となった。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
勘定ごとに中期目標
期間の業務収支の黒字を目指して、財務
運営の適正化に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－（林業信用保証勘定）
林業信用保証業務については、第１－２－(3)に記したとおり、適正な引受審査、期中管理のための融資機関との情報共有、融資機関との適切なリスク分担等の取組により、代位弁済が抑制されたことから、令和３年度の業務収支は黒字となった。
（漁業信用保険勘定）
漁業信用保険業務については、第１－３－(2)に記したとおり、基金協会との事前協議、保険引受審査、保険金支払審査に係る情報の共有及び意見調整等の取組により、保険金支払が抑制されたことから、令和３年度の業務収支は黒字となった。

- 125 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 77 -- 126 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

農業信用保険勘定（百万円）
収入合計
支出合計
林業信用保証勘定（百万円）
収入合計
支出合計
漁業信用保険勘定（百万円）
収入合計
支出合計
農業保険関係勘定（百万円）
収入合計
支出合計
漁業災害補償関係勘定（百万円）
収入合計
支出合計

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

24,836
21,51324,194
21,652

24,252
21,75523,36021,56423,32921,682

7,612
8,127

7,789
7,370

7,899
9,142

9,068
6,780

8,475
6,546

15,761
14,17518,48517,701

14,99614,15919,06816,99014,083
13,247

535
313

385
404

1,346
1,016

1,553
1,553

14
15

6
19

6
14

6
17

10,582
15,52867,277
67,230

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画
２

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画については、別紙のとおり。

年度計画

主な評価指標予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画については、別紙のとおり。

＜主な定量的指標＞
なし

２＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
適正な業務運営を確保するものであるか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画に対する決算の状況は、別紙のとおりで
ある。

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
適正な業務運営を確保するため、年度計
画における予算に基づき、適正な業務運営を実施したことから、Ｂとする。

○予算に対する決算の状況（農業信用保険勘定）
保険金支払額並びに基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付額及び償還額が当初の見込みより下回ったこと等から、 ＜課題と対応＞
収入及び支出の決算額は予算額を下回った。
－（林業信用保証勘定）
木材産業等高度化推進資金の原資となる信用基金からの都道府県に対する貸付額及び償還額が当初の見込みより下回ったこと等から、収入及び支出の決算額は予算額を下回った。

- 78 -- 127 -

（漁業信用保険勘定）基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付額及び償還額が当初の見込
みより下回ったこと等から、収入及び支出の決算
額は予算額を下回った。
（農業保険関係勘定、漁業災害補償関係勘定）
予算では、セーフティネットという業務の特性
上、大災害が発生した場合に共済金支払原資を供給できるよう、最大規模の貸付実績を勘案して、貸付計画・借入計画を設定している。
令和３年度においては、農業保険関係勘定では、災害の発生が見込みを下回ったこと等により貸付実績がなかったことから、収入及び支出の決
算額は予算額を下回った。
また、漁業災害補償関係勘定では、多くの魚種の不漁及び新型コロナウイルス感染症拡大の魚価低迷等による貸付けの増加及び貸付原資の借入れが見込みを上回ったこと等から収入及び支出の決算額は予算額を上回った。
○ 収支計画に対する決算の状況（農業信用保険勘定）
保険料及び回収金の収入が保険金の支払いよりも多かったこと等により、16 億 14 百万円の当期総利益を計上した。
（林業信用保証勘定）
求償権化懸念先の保証残高が前年度より減少
したことに連動して、当該区分の引当額が減少したこと等から、保証債務損失引当金戻入が生じたこと等により、３億 31 百万円の当期総利益を計上した。
（漁業信用保険勘定）
保険料及び回収金の収入が保険金の支払いよりも多かったこと等により、11 億７百万円の当期総利益を計上した。
（農業保険関係勘定）
貸付実績がなく貸付金利息収入がなかったこと等により、３百万円の当期純損失を計上した。
この損失については、前中期目標期間繰越積立金を同額取り崩して充てた。

- 79 -- 128 -

（漁業災害補償関係勘定）
貸付けによる貸付金利息収入が費用を上回ったこと等により、52 百万円の当期総利益を計上した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 80 -- 129 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３
決算情報・セグメント情報の開示
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
２

決算情報・セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセ
グメント情報の開示を徹底す
る。

中期計画
３

決算情報・セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセ
グメント情報の開示を徹底す
る。

年度計画

主な評価指標決算情報・セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセ
グメント情報の開示を徹底する。

＜主な定量的指標＞
なし

３＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
適切な区分に基づく情報の開示は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 令和３年８月に、勘定区分に応じた令和２年度
財務諸表（８月 12 日主務大臣承認）を信用基金
ウェブサイトに掲載した。
財務内容の一層の透明性を確保するため、上記財務諸表に加え、以下の情報を掲載した。
① ｢独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令｣及び「独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令」に規定された区分毎の財務諸表と併せて、財務諸表等の概要を説明
した資料② 事業報告書について、・ 財務諸表のデータ
・ 財政状態及び運営状況の法人の長による
説明情報
・ 主要な財務データの経年比較

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
決算情報・業務内容に応じた情報の開示を行ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

https://www.jaffic.go.jp/info_disclosure/ou
tline22/kouhyou04.html- 81 -- 130 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 82 -- 131 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－４
長期借入金の条件
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標３

長期借入金の条件
４ 長期借入金の条件
４ 長期借入金の条件
基金法第 17 条（漁業災害補基金法第 17 条（漁業災害補基金法第 17 条（漁業災害補償法（昭和 39 年法律第 158 号）
償法（昭和 39 年法律第 158 号）
償法（昭和 39 年法律第 158 号）
第 196 条の 11 第１項又は暫定第 196 条の 11 第１項又は暫定第 196 条の 11 第１項又は暫定措置法第７条の規定により読措置法第７条の規定により読措置法第７条の規定により読み替えて適用する場合を含
み替えて適用する場合を含
み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、信用基金
む。）の規定に基づき、信用基金
む。
）の規定に基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっが長期借入金をするに当たっが長期借入金をするに当たっては、市中の金利情勢等を考慮ては、市中の金利情勢等を考慮ては、市中の金利情勢等を考慮
し、極力有利な条件での借入れ
し、極力有利な条件での借入れ
し、極力有利な条件での借入れ
を図る。
を図る。
を図る。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜主要な業務実績＞（実績は、なし）

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－＜評価の視点＞
極力有利な条件で借入れを行っているか４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-

５．その他参考情報-- 83 -- 132 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－５
短期借入金の限度額
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画
５

短期借入金の限度額
農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一
時的に不足する貸付原資を調達するための短期借入金は、農業保険関係勘定において 782 億円、漁業災害補償関係勘定において 110 億円を限度とする。

年度計画

主な評価指標

短期借入金の限度額
農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一
時的に不足する貸付原資を調達するための短期借入金は、農業保険関係勘定において 782 億円、漁業災害補償関係勘定において 110 億円を限度とする。

＜主な定量的指標＞
なし

５- 84 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
限度額の範囲内で行われたか

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
独立行政法人通則法
第 45 条第１項ただ（漁業災害補償関係業務）
し書きの規定に基づ○ 漁業共済団体に対する貸付原資とするため、令 き、中期計画に規定
和３年４月以降、毎月短期借入を行った（令和３ する短期借入金の限年度の最大借入残高は 140 億円。
）。中期計画に規 度額（110 億円）を定する短期借入金の限度額を超えることについ 超 え る 借 入 に つ いて、独立行政法人通則法第 45 条第１項ただし て、農林水産大臣の書きの規定に基づき、農林水産大臣に認可申請を 認可を得て、その範行い、認可を得た額（227 億円）の範囲内におい 囲内で借入れを行って借入れを行った。
たことから、Ｂとす
なお、借換えのための主務大臣の認可を受け、 る。
令和４年３月末に全額借り換えを行った（令和４年３月末の借入残高は 140 億円。
）。
＜課題と対応＞－○ 借入先は、複数の金融機関から金利提示を受けた上で、最も有利な金利提示を行った金融機関に決定した。
＜主要な業務実績＞（農業保険関係業務）（実績は、なし）- 133 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 85 -- 134 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－６
不要財産の処分に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標６

不要財産又は不要財産とな ６ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産があることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分にる場合には、当該財産の処分に
関する計画
関する計画
漁業信用保険業務における漁業信用保険業務における漁業信用基金協会に対する貸
漁業信用基金協会に対する貸付けについては、「独立行政法
付けについては、「独立行政法
人農林漁業信用基金が行う漁
人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付
業信用基金協会に対する貸付業務の改善について」（令和２
業務の改善について」（令和２年１月 10 日付け元水漁第 1203
年１月 10 日付け元水漁第 1203
号）を踏まえ、国からの出資金号）を踏まえ、国からの出資金
88 億 6,947 万円について、令和
88 億 6,947 万円のうち 38 億
２年度中に 50 億 617 万６千円、6,329 万４千円について、本年
令和３年度中に 38 億 6,329 万
度中に国庫に納付する。
４千円を国庫に納付する。
また、漁業信用基金協会からの出資金３億 4,020 万円についても、令和２年度中に漁業信用基金協会に払い戻す。

- 86 -＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
漁業信用保険業務における漁業信用基金協会
に対する貸付けについては、「独立行政法人農林
漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付業務の改善について」（令和２年１月 10 日付
け元水漁第 1203 号）を踏まえ、国からの出資金
88 億 6,947 万円のうち 38 億 6,329 万４千円について令和３年９月７日国庫に納付した。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計
画に定められたとおり、漁業信用保険業
務における漁業信用基金協会に対する貸付に係る出資金の不要財産を国庫納付及び漁業信用基金協会に対し返還したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－- 135 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 87 -- 136 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－７
不要財産以外の重要な財産の譲渡等に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画
７

６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計
画
予定なし。

年度計画

主な評価指標６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画予定なし。

＜主な定量的指標＞
なし

７＜その他の指標＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（実績は、なし）

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－＜評価の視点＞
なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-

５．その他参考情報-- 88 -- 137 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－８
剰余金の使途２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画
８

剰余金の使途農林漁業金融のセーフティ
ネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、
情報システムの充実等の使途に使用する。

年度計画

主な評価指標剰余金の使途農林漁業金融のセーフティネ
ット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、情報システムの充実等の使途に使用する。

＜主な定量的指標＞
なし

８＜その他の指標＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（目的積立金を積み立てていないことから、実績なし）自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－＜評価の視点＞
目的積立金は、中期計画で定めた使途に使用されているか

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-

５．その他参考情報-- 89 -- 138 -

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－１
施設及び設備に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第６ その他業務運営に関する
重要事項

第４ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
予定なし。

第４ その他業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
予定なし。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（実績は、なし）

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－＜評価の視点＞
なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-

５．その他参考情報-- 90 -- 139 -

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－２
職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）
２．主な経年データ
評価対象となる指標
常勤職員数
定員
実員（期初。再雇用を含む。
）
実員（期末。再雇用を
含む。
）

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

指標

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

113 名

113 名

113 名

113 名

113 名

113 名

－

108 名

110 名

108 名

110 名

111 名

期初は、各年度の４月１日現在である。

－

99 名（106 名）101 名（105 名）97 名（102 名）102 名（108 名）102 名(107 名)

期末は、各年度の３月 31 日現在である。カッコ内は、期末の退職者を含む
常勤職員数である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
１

職員の人事

(1) 人員
業務の質や量に対応した組
織体制・人事配置の見直しを通じて、業務運営の効率化を行う
ことにより、人員の抑制を図る。
(2) 人事評価
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価を着実に実施し、その業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより、業務遂行へのインセンティブを向上させる。
(3) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある
就業環境の形成により、人材の確保を行う。

中期計画

年度計画

主な評価指標２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）(1) 人員
業務の質や量に対応した組
織体制・人事配置の見直しを通じて、業務運営の効率化を行う
ことにより、期末の常勤職員数が期初の常勤職員数（113 名）を上回らないようにする。
(2) 人件費の効率化
人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、
国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人
基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度 100 を上回らない水準とし、２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）(1) 人員
業務の質や量に対応した組
織体制・人事配置の見直しを通じて、業務運営の効率化を行う
ことにより、
令和４年３月 31 日の常勤職員数が平成 30 年４月
１日の常勤職員数（113 名）を上回らないようにする。
(2) 人件費の効率化
人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、
国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人
基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度 100 を上回らない水準とし、＜主な定量的指標＞○ 定員及び実員の推移- 91 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
人員体制、人件費の効率化、人事評価及び人材の確保・養成に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞(1) 人員○ 業務体制、退職者数及びそれを補う新規採用者数等を勘案して人員配置を行った。
令和３年度には３名を新規採用し、この結果、令和３年４月１日時点で 111 名、令和４年３月 31 日時点で 102 名（令和４年３月末の退職者を含めると 107 名）となった。
○ 令和３年度に、以下のとおり組織体制を見直した。
・ 「上席課長補佐」を廃止し、「課長代理」という新たな職名の設置。
(2) 人件費の効率化○ 人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定を基礎として、関係規程等を改正した。
○ 給与水準について、令和３年度の対国家公務
員地域・学歴別指数は 100.1 であった。
信用基金は、業務の性格から、保険や金融に関する専門性が求められ、業務ごとに専門性の高い能力と実績を有する責任者を配置する必要があり、管理職の割合が高くなっている。
こうした中、これまで特別都市手当（国の地域手当に相当）の引上げの抑制(国と比較し、

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
新卒及び保証機関経験者を採用し定員の範囲内で人材の確保を行った。また、人事評価の適正化、研修の確実な実施及びフォローアップを行
い、人材の養成に取り組んだ。
給与水準については、対国家公務員地域・学歴別指数が100 を僅かながら上回ったものの、国との人事交流等による影響があることによるものであり、給与水準の抑制策の実施に努めていることから、Ｂとする。
＜課題と対応＞
給与水準の抑制のため、これまで実施し- 140 -

イ

人材の養成
個々の職員の専門性の向上に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させるなど、専門性の高い
人材の早期育成を図る。

給与水準の適正化に取り組む
とともに、検証結果や取組状況を公表する。
（参考）期中の人件費総額（見込み）5,569 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
(3) 人事評価
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価を着実に実施し、その業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより、業務遂行へのインセンティブを向上させる。
(4) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある
就業環境の形成により、人材の確保を行う。
イ 人材の養成
個々の職員の専門性の向上に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させるなど、専門性の高い
人材の早期育成を図る。

給与水準の適正化に取り組む
とともに、検証結果や取組状況を公表する。
(3) 人事評価
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価及び期首・期末の面談を着実に実施し、その業績及び勤務成績等
を給与・退職金等に確実に反映させることにより、業務遂行へのインセンティブを向上させる。
(4) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある
就業環境の形成により、人材の確保を行う。
イ 人材の養成
個々の職員の専門性の向上に配慮しつつ横断的な人
事管理を行う。
研修制度については、若手
職員の能力と意欲の増進に資するよう、内容を体系的に見直し、その充実を図るとともに、引き続き、専門性の高い人材の早期育成を図るよう実施する。

７％抑制)や、管理職割合の引下げ等の措置により、給与抑制の努力をしてきた。
令和３年度は、管理職割合を 11.8％ポイン
ト減（36.8%→25.0%）とするなど、努力を継続
し、令和２年度に比べて、対国家公務員地域・学歴別指数を下げられたが、年度中は、国の指数が不明であるため、100 を超過するかが見込
めないことから、信用基金の努力には限界があり、国との人事交流などによる影響から、対国家公務員地域・学歴別指数が 100 を上回ったものと考えられる。

てきた対応策を講ずることとする。

(3) 人事評価○ 能力評価、業績評価により、人事評価を行い、期首・期末面談を行った。
○ 「独立行政法人農林漁業信用基金人事評価実施規程」を改正し、日常の職務遂行状況等を踏
まえた、よりきめ細やかな評価を行うため、日頃から職員と職務上接する機会が多い副理事長及び各部門を担当する総括理事を調整者として新たに加えた。また、新たに理事長を「実施権者」とし、実施権者は、公平性の観点から調整者による調整について審査を行い、全体の評価を最終的に決定することとした。
○ 人事評価の結果については、職員の勤勉手
当、昇格・昇給の基礎資料として活用した。
○ 役員の期末特別手当については、役員給与規程により、主務大臣が行う業績評価の結果を参考として、その者の業績を勘案して支給した。
(4) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保○ 外部から登用した金融機関勤務経験者、再雇用した定年退職職員を適所に配置し、その専門知識や経験を業務に生かした。
○ 新規職員の採用について、新卒のほか、銀行等の社会人経験者を採用し、多様な人材を確保した。
イ 人材の養成○ 各職員の在籍状況を把握しつつ、日常の業務及び研修により能力向上を図るとともに、人事- 92 -- 141 -

評価結果等により適性を見極め、適材適所の配置を行った。
○ 「独立行政法人農林漁業信用基金研修規程」に基づき職員研修を行い、専門知識を有する人
材の育成に取り組んだ。
○ 令和３年度に、以下のとおり大幅に見直した
研修計画に基づき研修を実施するとともに、研修内容の振り返りや改善点に関するフォロー
アップを行った。
・ 職員のステージ（新人、若手、中堅、管理職）や専門分野（システム関係、経理関係）に応じた研修の構築
・ 若手職員に対する研修の充実

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
人件費の効率化に関し、中期目標においては、「国家公務員のラスパイレス指数（地域・学歴別指数）が 100 を上回らない水準」（第２―２参照）としているところ、令和３年度の当該水準は、僅かに 100 を上回る 100.1 であった。
これについては、法人における給与水準の設定は、翌年度（６月頃）に公表される国家公務員ラスパイレス指数をあらかじめ見通した上で、現年度における給与水準を先んじて設定する必要があるという事情にも鑑みれば、中期目標に基づく法人自身による取組は十分なされたと認められることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
今回、国家公務員地域・学歴別指数が僅かに 100 を超過することが明らかになったことから、これまで実施してきた対応策に加え、具体的な措置を講ずることにより、国家公務員地域・学歴別指数が 100 を上回らないようにすること。
＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 93 -- 142 -

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－３
積立金の処分に関する事項
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画
３

積立金の処分に関する事項
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業災
害補償関係業務の各勘定において前中期目標期間からの繰越積立金があるときは、それぞれの業務の財源に充てること
とする。

年度計画

主な評価指標積立金の処分に関する事項
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業災
害補償関係業務の各勘定において前中期目標期間からの繰越積立金があるときは、それぞれの業務の財源に充てることとする。

＜主な定量的指標＞
なし

３＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
各勘定の前中期目標期
間繰越積立金は、各業務に充てられているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
農業保険関係勘定に計上してある前中期目標
期間繰越積立金は、同勘定における当期純損失３百万円の補てんに充てた。
なお、農業信用保険勘定、林業信用保証勘定、
漁業信用保険勘定及び漁業災害補償関係勘定に計上の同積立金は、各勘定において当期純利益を計上したことから、同積立金の取崩しを行ってい
ない。

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
前中期目標期間繰越
積立金を当期純損失の補てんに充てたことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 94 -- 143 -

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４
その他中期目標を達成するために必要な事項
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
その他の中期目標を達成するために必要な事項（１） ガバナンスの高度化（第４―４―（１）参照）（２） 情報セキュリティ対策（第４―４―（２）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常収支（千円）
行政コスト（注）（千円）
従事人員数（人）※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第６ その他業務運営に関する重要事項
２ ガバナンスの高度化（第４―４―（１）参照）
３ 情報セキュリティ対策 （第４―４―（２）参照）

第４―４―（１）及び（２）
を参照。

年度計画
同左

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ａ
１項目についてＡ、１項目についてＢとしたことから、中項目「４ その他中期目標を達成するために必要な業務」について
はＡ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
２つの小項目のうち、１項目でＡ、１項目でＢとなり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「４事項」についてはＡ評価とする。
（１項目×３点＋１項目×２点／２項目×２点）＝125％

その他中期目標を達成するために必要な※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 95 -- 144 -

５．その他参考情報-- 96 -- 145 -

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４－(1)
ガバナンスの高度化
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
２

ガバナンスの高度化(1) 運営委員会
政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委員会
を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を信用基金の業務運営に的確に反映させる。
(2) 内部統制機能の強化
ア 役員会
理事長の意思決定を補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
イ 内部統制委員会
理事長をトップとする内部
統制委員会を開催して、各種委員会における取組状況をモ
ニタリングするなど、内部統制を推進する。
ウ リスク管理委員会
外部有識者を委員として含むリスク管理委員会を開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的なリスク管理を実施する。
エ コンプライアンス
業務の適正な執行を図る
ため、コンプライアンス委員

中期計画
４

その他中期目標を達成するために必要な事項(1) ガバナンスの高度化
ア 運営委員会
政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委
員会を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を信用基金の業務運営に的確に反映させる。
イ 内部統制機能の強化（ア）役員会
理事 長の意思決 定を補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
（イ）内部統制委員会
理事 長をトップ とする
内部統制委員会を開催して、各種委員会における取組状況をモニタリングするなど、内部統制を推進する。
（ウ）リスク管理委員会
外部 有識者を委 員として含むリスク管理委員会を開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的なリスク管理を実施す
る。

年度計画
４

主な評価指標その他＜主な定量的指標＞
なし(1) ガバナンスの高度化
ア 運営委員会
政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委
員会を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を信用基金の業務運営に的確に反映させる。
イ 内部統制機能の強化（ア）役員会
理事 長の意思 決定を 補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
（イ）内部統制委員会
理事 長をトッ プとす る
内部統制委員会を開催して、各種委員会における取組状況をモニタリングするなど、内部統制を推進する。
（ウ）リスク管理委員会
外部 有識者を 委員と して含むリスク管理委員会を開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的なリスク管理を実施する。
- 97 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
ガバナンスの高度化に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ａ
運営委員会について、法定審議事項に加えて、各業務の重要課題の検討状況について報告を行うな
ど、業務運営の透明性を高め、実質のあ○ 運営委員会において、法定議決事項の審議に る議論を促進し、委加え、「料率算定委員会」「業務運営の検証委員 員からの意見等を業会」の結果の報告や、新型コロナウイルス感染 務運営に反映させる症の影響について情報提供を行うなど、幅広く よう取り組んだ。
意見を聞き、今後の業務運営に反映されるよう また、役員会や内部取り組んだ。
統制委員会の開催、監査の実施等を通じ○ 令和３年度は、新型コロナウイルスの感染拡 て内部統制の強化に
大を踏まえ、ウェブ会議での開催とした。
取り組んだ。
さらに、令和３年９イ 内部統制機能の強化
月に内部統制委員会（ア）役員会により効率的・効果○ 役員会を 12 回開催した。役員会においては、 的な業務運営を検討
各業務実績の報告を受けて年度計画の進捗管 する場として、企画理を行うほか、業務方法書の変更や運営委員会 部会を設置し、中期の開催など業務運営に関する重要事項につい 目標・中期計画の実て意見交換を行い、理事長の意思決定を補佐し 現に寄与する業務目
た。
標の設定や業務の進捗管理を行うほか、○ 令和３年４月、10 月、12 月及び令和４年１ 業務が効率的かつ継月に理事長が示したメッセージ（「令和３年度 続的にできるよう業の開始に当たって」、「令和３年度下半期に向け 務のマニュアル化の＜主要な業務実績＞
ア 運営委員会○ 令和３年９月に開催した運営委員会において、業務方法書の変更の審議、前年度の業務実績評価書、決算等について報告を行った。また、
令和４年２月から３月に開催した運営委員会
において、業務方法書の変更及び令和４年度年度計画について審議を行った。

- 146 -

会において外部有識者の知見を活用するなど、コンプラ
イアンス（法令等遵守）に着
実に取り組む。
オ 事務リスク自主点検
事務リスクの顕在化を防止するため、事務リスク自主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善策を
検討する。
カ 監査
各部署から独立した内部
監査担当部署による内部監
査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

（エ）コンプライアンス
業務 の適正な執 行を図るため、コンプライアンス
委員会において外部有識者の知見を活用するなど、
コンプライアンス（法令等遵守）に着実に取り組む。
（オ）事務リスク自主点検
事務 リスクの顕 在化を防止するため、事務リスク
自主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善策を検討する。
（カ）監査
各部 署から独立 した内部監査担当部署による内部監査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

（エ）コンプライアンス
業務 の適正な 執行を 図るため、コンプライアンス
委員会において外部有識者の知見を活用するなど、
コンプライアンス（法令等遵守）に着実に取り組む。
（オ）事務リスク自主点検
事務 リスクの 顕在化 を防止するため、事務リスク
自主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善策を検討する。
（カ）監査
各部 署から独 立した 内
部監査担当部署による内部監査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

て」、「年末のあいさつ」及び「新年のあいさつ」） 推進策について、検を役職員専用情報サイトに掲載して、役職員に 討した。
周知した。
これらのことから、Ａとする。
（イ）内部統制委員会○ 四半期ごとに開催し、各種委員会の取組状況 ＜課題と対応＞に係るモニタリング等を実施し、内部統制を推 －進した。
〇 なお、令和３年９月に内部統制委員会により効率的・効果的な業務運営を検討する場として、企画部会を設置した。
○ 企画部会において、中期目標・中期計画の実現に寄与する業務目標の設定や業務の進捗管理を行うほか、業務が効率的かつ継続的にできるよう業務のマニュアル化の推進策について、検討を行った。
○ 内部統制委員会における事故報告を受け、事故発生の防止について全職員に向けて周知徹
底を図った。
（ウ）リスク管理委員会○ 令和４年２月に開催し、リスク計量結果、リスク管理に係る対応状況、「料率算定委員会」「業務運営の検証委員会」の結果等について、報告した。
○ 令和３年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、ウェブ会議形式での開催とした。
（エ）コンプライアンス推進のための取組○ 役職員を対象とし、一律で実施していたコン
プライアンス研修を見直し、「ハラスメント研
修」
・「コンプライアンス研修(管理職等向け)」
・「コンプライアンス研修(一般職員向け)」と内
容ごとに分離し、対象者が重点的に学ぶべき内容を効率的に習得できる形式で実施した。
また、令和２年度までは外部の研修業者を講師としていたところ、信用基金の監理室長等を講師とし、業務の実情に即した研修を実施した。
○ コンプライアンス理解度テストを実施した
ほか、コンプライアンス・マニュアルやＱ＆Ａ- 98 -- 147 -

の見直し等を行った。
○ 令和４年２月に、コンプライアンス委員会を（書面にて）開催し、令和４年度のコンプライ
アンス・プログラム等の策定や、コンプライア
ンス理解度テストの実施結果等について審議を行った。
（オ）事務リスク自主点検の実施○ 令和３年８月の業務改善委員会で事務リス
ク自主点検の実施方針について審議をした上で、９月に自主点検を実施し、過去の監査等による指摘事項等を踏まえた事務ミスの有無について、全部署が各々点検を実施し、点検結果について 11 月の業務改善委員会で審議を行った。
○ 年度内に発生した事故について、理事長に対して速やかに報告をするとともに、再発防止策等を検討し、内部統制委員会に報告を行った。
その後、再発防止の取組実施状況について、内部監査等により随時確認を行った。
また、今後の事故発生防止における取組として、再発防止策の策定における留意点等について定め、全役職員に周知を行った。
○ 令和３年度中にのべ７回開催した業務改善委員会において、業務改善提案４件の審議と１件の業務改善への取組事例の紹介、及び事務リ
スク自主点検の点検結果報告等を行った。
（カ）監査を通じた適切かつ健全な業務運営○ 内部監査の実施
新型コロナウイルス感染症による出勤職員の減少等の影響はあったものの、被監査部門と日程調整等を重ね、被監査部門の業務負担を抑えながらも、令和３年度内部監査年度計画に掲げた全監査を完遂し、理事長等への実施方針や監査結果の報告も年度内に実施した。
また、内部監査における指摘事項等のフォローアップについて、翌年度末に一括して実施していた従来体制を見直し、指摘事項ごとに個別に即時フォローしていく取組を新たに実施した。
○- 99 -

周期的に各部署に対し内部監査を実施して- 148 -

いた従来のやり方を見直し、過去の主務省検査及び内部監査での指摘事項や事故報告等を鑑み、翌年度の内部監査年度計画を策定した。
○ 監事監査の実施
令和３年度監事監査計画に基づき、監事監査を実施した。
○

会計監査人による監査の実施
令 和３ 年 11 月、 令和４ 年２月～ ３月 に会計監査人監査（期中往査）が行われ、指摘はなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、ガバナンスの高度化に資する取組として、法人が独自に、内部統制委員会の下に新たに企画部会を設け、各部門の業務について、進捗状況を横断的な観点から議論し、より効率的・効果的な業務運営のための考え方・手引を整理しつつ職員の意識向上等を図る体制を構築したことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 100 -- 149 -

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４－(2)
情報セキュリティ対策
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期計画

年度計画

主な評価指標情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決
定）、「政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準」（平成 28 年８月 31 日サイバー
セキュリティ戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、情報セキュリティに関する知識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。

(2) 情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決
定）、「政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準」（平成 28 年８月 31 日サイバー
セキュリティ戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、情報セキュリティに関する知識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。

(2) 情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決
定）、「政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準」（平成 30 年７月 25 日サイバー
セキュリティ戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、平成 29
年度に設置したＣＩＳＯアド
バイザーの専門的な知見の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報
セキュリティ対策を推進する。

＜主な定量的指標＞
なし

３

中期目標

- 101 -

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
政府の方針等を踏まえ、適切な情報セキュ
リティ対策の推進に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期す
るため、以下の事項を実施した。
・ 政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準や個人情報保護法の改正を踏まえて、関係規程類の改正等を行った。
・ 主務省やＮＩＳＣから提供される情報セキュ
リティ対策に関する情報等を、役職員全員に対する情報セキュリティ研修の実施等を通じて周知・注意喚起を行うことで脅威に対するセキュリティ意識の向上に取り組んだ。
・ オンラインによるＮＩＳＣ主催の情報セキュ
リティ対策のための統一基準群に関する勉強会
及び主務省主催のＣＳＩＲＴを対象とした情報
セキュリティの机上訓練に参加し、セキュリティ対策に対する知識の向上に取り組んだ。
・ ＣＩＳＯアドバイザーの助言を踏まえ、整備
した「情報システム台帳」と「情報資産管理台帳」を、機器更新等の都度適切に更新し、情報資産毎のリスク分析を実施し、適切に情報セキュリティ対策の推進を図った。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
情報セキュリティの強化のためのセキュリティ機器の安定稼働を図り、不正な通信等の監視を開始した。また、ＣＩＳＯ
アドバイザーの助言を踏まえ整備した「情報システム台帳」、「情報資産管理台帳」の内容を適切に更新すること
で、適切な情報セキ
ュリティ対策の推進を図った。これらのことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－- 150 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 102 -

- 151 -

１．令和３事業年度予算及び決算（１）収入（単位：百万円）
科

総目

受 入 事 業 交 付 金
民

間

出

資

金

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

予算

決算

予算

予算

予算

予算

1,278

1,498

決算

44

153

決算

631

631

決算

603

715

決算

漁業災害補償関係勘定

予算

-

-

決算
-

-

80

13

-

-

80

13

0

-

-

-

-

-

事

業

収

入 155,669

53,961

25,24522,947

10,597

7,689

15,41913,18380,218-24,19010,141

運

用

収

入

551

553

220

218

139

141

172

175

14

14

6

5

金

90,604

57,130

-

-

-

-

-

-

79,399-

11,205

57,130そ の 他 の 収 入

1

22

-

11

1

2

0

10

-

0

0

0

248,183

113,178

25,51023,32911,448

8,475

16,194

14,083

159,63114

35,401

67,277

借

入
合

計

（２）支出
（単位：百万円）
科

総目

政 府 出 資 金

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

予算

決算

予算

予算

予算

決算

予算

3,863

3,863

3,863

3,863

民 間 出 資 金
100
運 事
業
費 240,098
営
一 般 管 理 費
2,306
経
428
直 接 業 務 費費543
管 理 業 務 費
人
合

件
計

費

決算
-

-

決算
-

-

決算

漁業災害補償関係勘定

予算

-

-

決算
-

-

37

-

-

100

37

-

-

-

-

-

-

102,941

25,16020,823

10,8995,878

12,1709,026

161,327-

30,541

67,214

1,879

1,092

859

703

631

469

357

22

15

20

17

255

268

146

99

84

56

25

4

0

1

0

438

280

229

151

132

97

72

8

3

7

2

1,335

1,186

544

484

454

415

315

261

10

12

12

14

246,367

108,720

26,252

21,682

11,703

6,546

16,502

13,247

161,350

15

30,561

67,230- 103 -

- 152 -

２．令和３事業年度収支計画及び実績（１）収益（単位：百万円）
科

目

政 府 事 業交 付金 収入
経 事
業
収
入
常
財
務
収
益
収
引
当
金
等
戻
入
益
雑
益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

当

期
合

総

損
失
計

総
計画
1,043
6,507
539
1
1,551
9,640

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

実績
985
6,150
543
811
13
3
8,505

計画
23
4,878
215
802
5,918

計画
555
341
132
1
321
1,350

計画
465
1,201
172
0
449
2,287

計画

実績
10
4,495
213
353
11
5,082

実績
77
349
135
362
2
924

実績
898
1,239
175
96
1
2,409

64
14
78

実績
14
0
3
17

漁業災害補償関係勘定

計画
24
6
0
29

実績
68
6
0
73

（２）費用
（単位：百万円）
科

目

総
計画

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

実績

計画

実績

計画

計画

実績

計画

4,793
1,096
268
285
543
28
1
1
5,918

14
2,408
737
53
204
480
51
257
0
0
1,614
5,082

31
717
99
150
468
21
580
1
1
1,350

1,799
469
48
97
324
17
1
1
2,287

933
346
25
72
249
23
0
0
1,107
2,409

政 府 事 業交 付金 繰入
14
事
業
費
6,623
3,369
経 一 般 管 理 費
2,323
1,651
420
89
直 接 業 務 費常547405
管 理 業 務 費
1,357
1,158
人
件
費
費
減 価 償 却 費
67
102
用 財
務
費
用
44
9
引 当 金 等 繰 入
580
257
雑
損
臨
時
損
失
3
0
固 定 資 産 除 却 損
3
0
当
期
総
利
益
3,104
合
計
9,640
8,505
（注）収支計画は、予算ベースで作成した。

実績
28
540
11
125
405
26
0
0
331
924

- 104 -

0
22
4
8
11
0
37
0
0
18
78

実績
16
0
3
14
0
0
0
17

漁業災害補償関係勘定

計画
0
20
1
7
12
0
6
0
0
3
29

実績
12
0
2
10
0
9
0
0
52
73

- 153 -

３．令和３事業年度資金計画及び実績（１）収入（単位：百万円）
科

目

総
計画

業務活 動に よる 収入 157,507

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

56,03525,51823,337

11,368

8,463

16,194

14,07480,23214実績

漁業災害補償関係勘定

計画

実績

24,196

10,147

投資活 動に よる 収入

1

0

-

-

0

0

0

0

-

-

-

-

財務活 動に よる 収入

90,684

57,152

-

-

80

13

0

9

79,399-

11,205

57,130

前年度 から の繰 越金 161,847
合計
410,039

164,519

61,41662,30740,71342,05754,74955,262

3,840

3,854

1,128

1,039

277,706

86,93485,64352,16250,53470,94369,345

163,471

3,868

36,52968,316（2）支出（単位：百万円）
科

目

総
計画

業務活 動に よる 支出 149,636

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

実績

計画

実績

計画

実績

計画

計画

実績

実績

漁業災害補償関係勘定

計画

実績

56,403

26,21821,722

11,603

6,432

12,6399,384

81,95015

17,226

18,850

投資活 動に よる 支出

44

109

41

31

1

78

1

-

0

-

0

-

財務活 動に よる 支出

96,69752,280

-

-

100

37

3,863

3,863

79,399-13,33548,380

翌 年 度 へ の 繰 越 金 163,662

168,91360,67463,89140,45843,98754,44056,097

2,121

3,853

5,968

1,085

86,93485,64352,16250,53470,94369,345

163,471

3,868

36,52968,316

合計
410,039
277,706（注）資金計画は、予算ベースで作成した。

- 105 -

- 154 -

令和３年度業務収支

科目

政府事業交付金収入

総計画

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

実績

計画

計画

計画

計画

実績

実績

実績

実績

（単位：百万円）
漁業災害補償関係勘定
計画

実績

848

933

23

10

360

24

465

898

-

-

-

-

6,672

6,197

4,877

4,545

520

391

1,187

1,253

60

-

28

7

保険料収入

3,298

3,140

2,637

2,448

-

-

660

692

-

-

-

-

回収金収入

2,767

2,659

2,239

2,097

-

-

527

562

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

保証料収入

302

257

-

-

302

257

-

-

-

-

-

-

求償権回収収入

218

134

-

-

218

134

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入

88

7

-

-

-

-

-

-

60

-

28

7

7,520

7,130

4,900

4,555

880

416

1,652

2,152

60

-

28

7

-

14

-

14

-

-

-

-

-

-

-

-

6,984

2,903

4,493

1,934

806

116

1,685

853

-

-

-

-

6,035

2,613

4,493

1,934

-

-

1,542

679

-

-

-

-

保険料払戻金

26

31

-

-

-

-

26

31

-

-

-

-

回収金払戻金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

代位弁済費

806

116

-

-

806

116

-

-

-

-

-

-

国庫納付金

117

143

-

-

-

-

117

143

-

-

-

-

44

9

-

-

-

-

-

-

37

-

6

9

費用合計

7,028

2,926

4,493

1,949

806

116

1,685

853

37

-

6

9

収 支 差

492

4,204

407

2,607

74

300

△33

1,299

22

-

22

△2

事業収入

返還保険金収入

収益合計
政府事業交付金繰入
事業費
保険金

財務費用
支払利息

- 106 -- 155 -