2024/05/21 18:12:24 / 23069448_サンリン株式会社_招集通知

第90期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項● 連結計算書類「連結注記表」● 計算書類「個別注記表」第90期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2024/05/21 18:12:24 / 23069448_サンリン株式会社_招集通知

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社名

７社
三鱗運送株式会社
ウロコ興業株式会社
サンエネック株式会社
サンリンＩ＆Ｆ株式会社
株式会社一実屋
株式会社えのきボーヤ
安曇野ＲＥ株式会社②

非連結子会社（有限会社松野燃料）は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の状況
１社

・会社名

新潟サンリン株式会社②

・持分法適用の関連会社数

持分法を適用していない非連結子会社（有限会社松野燃料）及び関連会社（軽井沢ガス株式会社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産・商品・原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方

－ 1 －

連結注記表

2024/05/21 18:12:24 / 23069448_サンリン株式会社_招集通知法）を採用しております。また、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
・製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ. 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ. 無形固定資産

建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～20年

定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）で、顧客関連資産については５年で均等償却しております。

③

重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、ＬＰガス、石油類、小売電気、製氷、青果及び不動産等の販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
このため、ＬＰガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。
また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。
⑤

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。

－ 2 －

連結注記表

2024/05/21 18:12:24 / 23069448_サンリン株式会社_招集通知⑥

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌連結会計年度に単年度で一括処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、グループ各社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、当連結会計年度末における繰延税金負債の計上額は116百万円（純額）となっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) ＬＰガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上
需要家によるＬＰガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しており、当連結会計年度において356百万円計上しております。
検針日から期末日までの期間の売上高は、決算月に実施した検針結果と決算月における使用量には一定の相関関係があるとの仮定に基づき、決算月における過年度の販売使用量を基礎として当連結会計年度における単価改訂等の変動要素を加味し、未検針期間に対応する売上高を算定しております。
これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

15,332百万円(2) 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金などの受入れによる圧縮記帳累計額108百万円は、建物附

－ 3 －

連結注記表

2024/05/21 18:12:24 / 23069448_サンリン株式会社_招集通知

属設備及び構築物30百万円、機械装置及び運搬具２百万円、土地74百万円であります。
(3) 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
①

担保に供している資産
建物及び構築物②659百万円

土地2,959百万円

計3,619百万円

上記に対応する債務
短期借入金

2,520百万円

計

2,520百万円(4) 保証債務①

下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
ヨーケン株式会社②

1百万円

当社の得意先６社のリース債務８百万円に対し、保証を行っております。

４．連結損益計算書に関する注記(1) 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
長野県上水内郡
信濃町
長野県東筑摩郡山
形村

用 途

種 類減損損失

給油所

土地・建物等

40百万円

その他

給油所システム

3百万円

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗ごとに、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

－ 4 －

連結注記表

2024/05/21 18:12:24 / 23069448_サンリン株式会社_招集通知

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首の 株 式 数 (株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末の 株 式 数 (株)

普通株式

12,300,000－－12,300,000

合計

12,300,000－－

12,300,000

普通株式

19,59046,202－65,792

合計

19,59046,202－65,792

株 式 の 種 類
発行済株式

自己株式

(2) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
2023年５月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

270百万円・１株当たり配当額

22円

・基準日

2023年３月31日・効力発生日2023年６月21日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度になる
もの
2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

270百万円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額22円

・基準日2024年３月31日・効力発生日2024年６月21日

６．金融商品に関する注記1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

－ 5 －

連結注記表

2024/05/21 18:12:24 / 23069448_サンリン株式会社_招集通知(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,331百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（百万円）（1）投資有価証券
資産計（1）長期借入金

（※）

負債計

※

差額（百万円）

2,809

2,809－

2,809

2,809－

412

412－

412412－

１年内返済予定額を含んでおります。

－ 6 －

連結注記表

時価（百万円）

2024/05/21 18:12:24 / 23069448_サンリン株式会社_招集通知（注）1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の ３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
資 産（1）投資有価証券
上場株式及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、その他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
負 債（1）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
2.満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（百万円）

１年超（百万円）

５年超（百万円）

10年超（百万円）

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

－－

9－

合計－

－

9－

１年以内（百万円）

１年超（百万円）

５年超（百万円）

10年超（百万円）

62

233

116－

3.長期借入金の連結決算日後の償還予定額

長期借入金

－ 7 －

連結注記表

2024/05/21 18:12:24 / 23069448_サンリン株式会社_招集通知

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,602円24銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額（百万円）

19,603

純資産の部の合計額から控除する金額

（百万円）

0

（うち非支配株主持分）(0)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

19,602

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

12,234（千株）(2) １株当たり当期純利益金額

57円09銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
700
普通株主に帰属しない金額

（百万円）

△0

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
700

（百万円）
期中平均株式数（千株）

12,267

８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
エネルギー
製氷事業 青果事業
関連事業

不動産事業

その他
（注)1

合計

ＬＰガス

9,050

－

－－－

9,050

石油類

11,835－－－－

11,835

電気

2,413

－

－

－

－

2,413

その他

4,300

310

2,814

354

431

8,210

顧客との契約から生じる
収益27,600310

2,814354

431

31,509

その他の収益（注)2533－－－－533

外部顧客への売上高

28,133310

2,814354

431

32,042（注）1.「その他」の区分は、運送事業、建設事業等であります。
2.「その他の収益」は、電気価格の激変緩和対策事業費補助金及びＬＰガスの価格高騰対策事業支援金であります。

－ 8 －

連結注記表

2024/05/21 18:12:24 / 23069448_サンリン株式会社_招集通知(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（4）会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 9 －連結注記表

2024/05/21 18:12:24 / 23069448_サンリン株式会社_招集通知

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
③ 原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械及び装置２～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、のれんについては、主として取得後５年間で均等償却し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

－ 10 －

個別注記表

2024/05/21 18:12:24 / 23069448_サンリン株式会社_招集通知④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
当社では、ＬＰガス、石油類及び小売電気等の販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
このため、ＬＰガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上を行っております。
また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。
(6) その他計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類に係るこれらの会計処理の方法と異なっております。
２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 関係会社株式の評価
当社が保有する関係会社株式はいずれも市場価格のない株式であるため取得原価をもって貸借対照表価額としており、当事業年度末における関係会社株式の計上額は1,068百万円ですが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。
実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、市場環境の変化により将来事業計画等の見積りの前提条件が変更された
場合には、翌事業年度の計算書類において関係会社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) ＬＰガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上
需要家によるＬＰガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しており、当事業年度において356百万円計上しております。
検針日から期末日までの期間の売上高は、決算月に実施した検針結果と決算月における使用量には一定の相関関係があるとの仮定に基づき、決算月における過年度の販売使用量を基礎として当事業年度における単価改訂等の変動要素を加味し、未検針期間に対応する売上高を算定しております。
これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場
合、翌事業年度の計算書類において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。

－ 11 －

個別注記表

2024/05/21 18:12:24 / 23069448_サンリン株式会社_招集通知

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
① 担保に供している資産
建物659百万円
土地2,889百万円
計3,549百万円②

上記に対応する債務
短期借入金

2,520百万円

計

2,520百万円(2) 関係会社に対する短期金銭債権
194百万円(3) 関係会社に対する短期金銭債務
85百万円(4) 有形固定資産の減価償却累計額
12,198百万円(5) 有形固定資産に係る国庫補助金などの受入れによる圧縮記帳累計額は、建物附属設備23百万円、構築物６百万円、機械及び装置２百万円、土地74百万円であります。
(6) 保証債務① 下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
株式会社えのきボーヤ
408百万円
サンエネック株式会社
50百万円
株式会社一実屋
30百万円
ヨーケン株式会社
1百万円
ウロコ興業株式会社
0百万円
計489百万円② 当社の得意先６社のリース債務８百万円に対し、保証を行っております。
(7) 取締役、監査役に対する金銭債権
金銭債権
0百万円

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高
911百万円
仕入高785百万円
販売費及び一般管理費
406百万円
営業取引以外の取引高
184百万円(2) 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用

途

種類

場

所

給油所

土地・建物等

長野県上水内郡信濃町

その他

給油所システム

長野県東筑摩郡山形村

当社は、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗毎に、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件毎にグルーピングを実施しております。

－ 12 －

個別注記表

2024/05/21 18:12:24 / 23069448_サンリン株式会社_招集通知

事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は土地・建物等44百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株合

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

式

19,590－－19,590

計

19,590－－19,590６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
項目

繰延税金資産金

額
（百万円)

減損損失

656

退職給付引当金

183

賞与引当金

65

資産除去債務47

役員退職慰労引当金

46

減価償却超過額

24

未払費用

13

貸倒引当金

12

その他

70

小計

1,120

評価性引当額△800

繰延税金資産計320

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△531

資産除去債務△21

固定資産圧縮積立金△8繰延税金負債計△562

繰延税金負債の純額△241－ 13 －

個別注記表

2024/05/21 18:12:24 / 23069448_サンリン株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類
会社等 資本金の名称 又 は 出
資 金

事業の内容

(百万円)

子会社

子会社

サンリンＩ＆Ｆ株式
会社

100

株式会
社えのきボー
ヤ10

氷の製造卸、冷凍倉庫業
えのき茸の製造・販売

議決権等の所有割合
（％）
直接100

直接
100

関連当事者との関係

取引の内容

営業上の取引資金の援助

資金の貸付

営業上の取引
資金の援助

資金の貸付

取引金
額

科目

(百万円)

－－期末残
高(百万円)

関係会
社長期
貸付金
１年内長期貸付金
関係会
社長期
貸付金

827
42
179

取引条件および取引条件の決定方針等（注）資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を決定しております。
なお、担保の受入は行っておりません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,470円28銭(2) １株当たり当期純利益金額

44円92銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「1重要な会計方針に関する事項（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －

個別注記表