なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.271
2018年7月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

第43回全国公害被害者総行動デー

目

次

第43回全国公害被害者総行動デー
原発被害とエネルギー政策を焦点に..................................................................... 2
国民との共同で切り開く............................................................................................. 2
被害に始まり被害に終わる闘いの想いを共有したい................................... 3「全国公害被害者総行動・総決起集会」への思いを新たに........................ 4
よみがえれ！有明訴訟の現状と展望.......................................................................... 6
全国の原発事故被害者からの本控訴審への期待.................................................. 7
大石さん安らかに................................................................................................................. 8
JNEP情報 .............................................................................................................................. 8
活動日誌 .................................................................................................................................. 9
ネモやんの福島便り ..........................................................................................................10

1

JNEP 公害・地球環境問題懇談会--すべての公害被害者救済求め--

原発被害とエネルギー政策を焦点に
公害・地球懇事務局次長 清水 瀞
最大最悪の公害である福島原発事故被害を最重点にアスベスト・大気汚染・ミナマタなどすべての公害被害者の救済と公害の根絶を求める第43回
全国公害被害者総行動は6月6日、あいにくの小雨の中の「霞ヶ関昼デモ」で始まり、午後は環境大臣交渉及び原発被害の「東電・政府交渉」や各省庁交渉をおこない、夜の「決起集会」(虎の門・ニショーホール)に結集しました。
翌７日は早朝宣伝行動（国会周辺・霞ヶ関・経団連会館・チッソ・東電前）に続いて東電前抗議
行動／「政府・経団連・電事連交渉」や各省庁・加害企業交渉をおこないました。公害総行動の最後に行われた環境省前「まとめ行動」では、2日間でのべ2000名が参加したことが報告されました。

また各省庁交渉の報告と来年の第44回公害総行動の日程を確認し、二日間の総行動を締めくくりました。
総行動の直後、政府は原発・石炭推進の「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定し、福島原発事故の被害者切捨てと原発推進を表裏一体とした攻撃を強めてきました。
2020年の東京オリンピックの聖火リレーの出発
点を福島と決めたことなど到底受け入れられません。私たちが要求している正当な賠償、まっとうな福島復興を優先すべきです。原発に頼らない社
会の実現をめざす“激しいせめぎ合い”が始っています。

国民との共同で切り開く--総決起集会基調報告--

事務局長 中山 裕二

１ 壇上からなされた全国で懸命にたたかう仲間の訴えは、胸を打たずにおられません。ご参加のみなさんもそうだと思います。あらためて、怒りと要求を共有する場になったと思います。
２ さて、みなさん。今年は、イタイイタイ病や水俣病について厚生省（当時）が、加害者と因果関係を明らかにして公害病と認定して、５０年に当たる年です。
イタイイタイ病は、５年前に三井金属鉱業との全面解決がなされましたが、今年３月に、イタイ
イタイ病裁判提起５０周年記念講演会を持たれました。私も参加したのですが、この中で、イタイ
2

イタイ病のたたかいと裁判をふり返ると同時に、第１回の神通川清流環境賞の授与式が行われました。
イタイイタイ病の学習を３年間にわたって小学校の授業で行うなどされてきた４つの個人、団体に贈られました。イタイイタイ病による自らの救済はもとより、富山のみなさんが被害とたたかいを刻みつつ、地域のみなさんとともに歩む姿を目の当たりにしました。
３ 私たちは、このようなイタイイタイ病の経験にも、学びながらたたかい続けてきました。元の体を返せ、きれいな空気を返せ、山を、川を、海を返せといった、当たり前の要求をかかげ、これらを実現するために、「この苦しみは私たちだけでいい」と文字通り命をかけた、たたかいをすすめてきました。
私たちの願いは、国民のそれと一致できるものです。今後、なおいっそう国民的なたたかいと結んでいかなければならないと思います。その願いと運動をもっとも端的に表す瞬間が、毎年のこの#271/Jul.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害総行動ではないでしょうか。
４ １９７６年に大気汚染公害や水俣病、イタイ
イタイ病、薬害スモンなどの被害者が時の政府・財界による公害被害者切り捨てに抗して立ち上がって、丸４２年、４３回目の総行動です。
当時は、オイルショックに危機感を感じた財界が、イタイイタイ病は幻の公害病、水俣病はニセ患者、ＮＯ2の環境基準見直しなど、私たちに対する攻撃をマスコミや政治家もつかって、行ってきた時期でした。
私たちは、団結する以外に勝利の道はないと考え、この総行動を始めたのです。当時の代表委員
は、浜田耕助さん、小松義久さん、横地秀夫さん、
鎌田萬寿雄さん、中野雄介さん、橋口三郎さんなどであります。鎌田さん以外はすでに鬼籍に入っておられますが、そのほかにも各地で活動された
忘れることのできない、数多のすぐれた先人、先達が、全力でたたかいぬき、困難を切り開いてきた到達点をいま、私たちは引き継いでいます。
そして、これまでの運動は、わが国の公害行政、環境行政に少なからぬ影響をあたえ、被害者救済に貢献してきたことは間違いありません。環境省
が、大臣以下、事務次官、官房長、各部局長全員で対応していることは、他に例をみないことであります。このことを私たちの確信として、今夜お集まりのみなさんと共有したいと思います。
５ これに加えて、地球温暖化、気候変動の課題
は、人類が今後存続していくうえで、重要な課題になってきています。政府は、温暖化対策の一環として、原子力発電をべースロード電源とし、あろうことか福島第二原発の再稼働すら狙っています。パリ協定を守る国際社会と協力していくことが重要だと思います。
６ ところで今年の総行動は、この間の議論を踏
まえて、アスベスト、大気汚染そして原発事故被害を中心に位置づけています。
アスベストは、いよいよ解決にむけて大きな山場に向かいつつあります。すでに９月２０日に指定された大阪ルートの大阪高裁判決、その前後にも指定される京都ルートの同じく大阪高裁判決が当面の大きな山場になります。この二つの高裁判
決勝利の先に、基金による新しい救済制度の設立であります。
この二つの判決勝利のために全力で取り組もう
ではありませんか。
また、大気汚染公害でも、公健法の指定地域解除がなされてすでに３０年が経過していますが、未認定のぜん息患者を対象に、条例で救済制度が存続しているのはその証であります。
大気汚染公害をたたかっている全国の公害患者会は、新しい公害被害の救済の仕組みを作るために、署名や地方議会の決議、そして賛同する国会議員をふやす活動をすすめています。
原発事故被害の回復をめざすたたかいでは、全国に避難せざるを得なくなって被害者の集団訴訟が全国の裁判所で、およそ１２，０００人の規模
でたたかわれています。これまで、東電はもとより国の責任を問う判決が４つの地方裁判所で相次いでいます。被害者への賠償について、国の審査会の中間指針による賠償では不十分で、被害実態に見合った新たな救済の枠組みをつくる必要が明らかになっていると思います。
たたかいは、東京と仙台の高等裁判所に広がりますが、国が責任をもって、被害救済にあたらなければならないことは、大きな流れになってきていると思います。
今後、統一要求書に基づく活動を展開しながら、各地に支援組織をひろげること、学者・文化人のアピールを発することなどに取り組んでいかれることになると思います。
７ この３つのたたかいは、いずれも新しい救済のための仕組み、制度をつくるという壮大なたたかいです。アスベストや原発は、積み重なった国の責任を明らかにする判決があります。大気も含めて、国策が生んだ被害であります。国の責任を正面に据えているからこそ、私たちは、相当な力を集めなければならないことは明らかです。これから先、当該から様々な要請が行われると思います。ここは、全国の仲間のみなさんの力添えを心からお願いしたいと思います。
８ みなさん国にとって公害、環境問題が「解決」したということは「紛争」が「終了」することだ、といった官僚がいます。
彼らにとって、被害者の救済や環境の回復ができたかどうかは、関係ありません。言い方をかえれば、私たちが、国民のみなさんとともに、たたかい続けることが、本来、あるべき「解決」にむ
かう唯一の方策だということです。
であるならば、心置きなくたたかいましょう。
それが、私たちの使命でもあります。たたかいは様々な困難の連続です。これを仲間との信頼関係の中で、また国民との共同を通じて切り開いていこうではありませんか。

#271/Jul.2018

3

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

被害に始まり被害に終わる闘いの想いを共有したい
演出家

今年で公害被害者総行動は４３回を数えます。公
害総行動は実行委員会に集う皆さんと共に日本の貴重な公害の闘いを展開してきました。新聞でもよく取り上げられている公害の闘いの記事では、総行動でもよくお会いしている方々が登場します。 全
国的歴史的に重要な闘いを展開している方々だと思いながら記事を読ませてもらっています。
私は、集会の演出やミュージカルや演劇の脚本などを手がけてきていますが、この２０年近く総決起集
会や記念誌などの編集も手伝わせていただいて多くのことを学ばせていただきました。「被害に始まり被害に終わる」貴重な取り組みです。
総決起集会は、毎年６月の環境週間に、全国の数
十団体、１０００人近い方々が全国から各省との交渉など「都に攻め上る」を目標に積み上げ成果を持ち寄ってホールに集まってきます。この４３年間驚くべき素晴らしい成果を勝ち取ってきました。
今年も６月６日の交渉後、虎の門のニッショウホールに集まってきました。
これまでは長いこと日比谷公会堂でしたが、工事のため３年前からニッショウホールに変わってきています。どちらのホールの職員の方々も誠実に取り組
んでお手伝いしてくれていて助かります。
総決起集会にあたっては１２月の合宿、そして年初めの旗開きなどで年の闘いの中心点が浮き彫りにされてきます。そして立ち上げられるプロジエクトチー
ムにより何度かの議論により流れが構成されます。
これまでも２０年ほどかかわらせていただきましたが、大気の闘いを中心に企画したことや、水俣の闘いを一時間舞台に企画したことがとても記憶に残ってい
ます。

大門高子

３０年、４０年間の公害の闘いの歩みを構成したこともありました。時代の流れで公害との闘いも様変
わりしていますが、最近は「原発事故は最大の公害である」として原発事故での取り組みが重要な闘いに位置づけられています。
ここ数年は主な団体１０数団体の皆さんに舞台に上がっていただいて短時間報告いただくことが多くなってきています。多くの闘いを端的にお伝えできるようにするために、進行の流れには中山さんと大越さんが協力して提案をしてくれました。
今回も時間をかけないようにするために舞台に上がっていただいたままという演出をさせていただいていますが、果たしてこれでいいのだろうかというのは毎年悩んでいます。一つ一つの団体にかける時
間がどうしても短くなってしまい、十分な時間がかけられないのです。命がけの闘いをしている皆さんにはとても申し訳なくとても納得できないのではない
かと思います。それでも文句一つ言わずに協力してくださって集会を盛り上げてくれています。
進行役の司会の役割が年々重くなりご負担をおかけしていますが、公害弁連の先生方はじめ、長いお付き合いをして色々分かっている方々も多いのでよくやりこなしてくださっているなあと感心しています。司会を務められた遠藤先生や堀田さんもよくがんばってくれました。開会前の短時間のオープニン
グの文化活動の工夫、プラセール等も工夫していますが、厳しい闘いであるからこそ、明るく元気に励ましあって被害の厳しさを全国の仲間たちに共有し元気になり帰ってもらいたいと願っています。今後ともよろしくお願いします。

ゲストで舞台に登場した
映画「日本国vs泉南石綿村」の原一男監督
4#271/Jul.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会「全国公害被害者総行動・総決起集会」への思いを新たに川崎公害裁判原告団事務局 掘田 恵子

総行動決起集会の司会を受けることになってしまった。私のところまで回ってくるとは、よほど人材不足なのか？？？
固辞したものの結局引き受けてしまい、司会など
経験のない私は当日までプレッシャーに押しつぶされそうであった。まず、声が通らない、女性としては低音過ぎる、滑舌が悪い、現場判断が不得意等々司
会には全く適していないのである。ある人からは海外の女性アナウンサーは低い声の人が多いから大丈夫と変な慰められ方をした。
今回の進行は例年と違って、各団体の発言者と司会との一問一等の形式で行われた。運動の到達点、課題、展望を各団体に時間制限の中で原稿依頼し、上がってきた原稿をもとに台本骨子担当の中山事務局長が一問一答形式にまとめ、演出家の大門さんが台本を作り上げていった。この作業が今回の舞台の成功を握るカギとなったのである。
今年は原発、アスベスト、大気が中心で、三団体は時間配分が比較的多く割り当てられていたが、全国で闘うその他の団体は持ち時間4～8分の間で、一問一答の発言者と被害の訴えが行われる。

一団体1時間かけても語りつくせない被害と闘いを
たった4分で、会場の皆さんが分かる舞台を作り上げることがいかに大変か。いや、それ以上に、もっと語りたい、訴えたいのに語りつくせない当事者の皆さんの心境はいかばかりかと。
新米司会者の私としては実行委員会プロジェクト
チーム（舞台担当）の会議には発言者の所属と顔を覚えるべく、また、当日団体名と氏名を間違いなく読み上げられるようできる限り参加させていただいた。
そして今更ながらお恥ずかしい限りであるが、初めて総行動の「要求書・活動報告書」を端から端まで読ませていただき、改めて壮大な総行動の歴史と意義を学ばせていただいた。
「被害に始まり、被害に終わる」公害の闘い、各団体の闘いの歴史と今なぜ闘い続けるのかの問いと答え。被害の大きさに押しつぶされることなく、敢然と首を上げて闘い続ける公害被害者。その発言と姿に「今自分は何をすべきか」を自問し、奮い立たせてくれるこの決起集会に正面から取り組ませていただいたことに今となっては感謝感謝である。
確実に一つ一つの要求を実現するため、お互いを信頼し共に闘っていきたいと改めて思うところである。最後に司会をリードしてくださった遠藤弁護士に心よりお礼を申しあげたい。

よみがえれ！有明訴訟の現状と展望
弁護士 國嶋洋伸
１ 継続・累積し続ける漁業被害
諫早湾干拓潮受け堤防の開門をめぐる闘いは、今
年末で、本来の開門判決履行期限（２０１３年１２月）から５年が経過する。国は開門準備工事のための３年間の猶予期間を途過し、今日に至るまで累計１０億円を超える間接強制金を支払わされ続けている。
総決起大会で訴える有明漁民原告の枚方さんと國嶋弁護士(右)#271/Jul.2018

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

本来であれば、５年の開門期間を活用した調査研究により、「有明海異変」の原因究明も進み、海の再生に向けた道筋がつけられていたはずである。しかし、国が履行を拒む間に、有明海、とりわけ諫早湾近傍部の漁業環境の悪化は継続・累積し、同地域の漁業経営は逼迫している。
２ 訴訟および和解の状況「開門義務と開門差し止め仮処分の板挟み」などとして判決の履行を拒んできた国は、２０１７年４月、長崎地裁の開門差し止め判決（本訴）を受けて、即日控訴
権放棄を表明し、山本農水大臣（当時）は「国として開門しない方針である」ことを明言した。司法が下した確定判決を公然と黙殺するという法治国家にあるまじき暴挙である。
現在福岡高裁に係属中の請求異議訴訟でも、国は、①被告らの漁業権は１０年ごとに新たに設定されるものだから、既に従前の漁業権は消滅し、判決は無効となった、とか②既に多額の間接強制金を支払っているから間接強制は権利濫用である、などとなりふり構わぬ主張をしている（この他にも、実質的に基準時前の事由の“蒸し返し”を恥も外聞もなくテンコ盛りにしている）。
こんなトンデモ主張の請求異議など認められるはずないと思っていたが、そうではないらしい。
２月の結審後、福岡高裁は和解協議の方針を打ち出した。それは「いまさら開門することは困難。国が言う通り“開門しない前提の基金案”のみ協議する。」として、さらに間接強制金の返還、すなわち請求異議認容の可能性についても言及した。福岡高裁が自ら言い渡して確定した判決にもかかわらず、まるで何も無かったかのように履行請求権の放棄を迫る姿勢に、司法の一翼を担う者として心底怒りを覚えた。
確かに、国の和解案で提示されている「１００憶円の基金創設」は、以前から漁業団体が開門とは関係なく求めてきたものであり、国は「有明海の再生にとって必要とはいえない」として拒否し続けてきたものである。だからこそ、漁業団体の幹部などの中では、代償が何であろうと実現させたいという人もいる。 しかし、有明海の再生事業と調整池の水質改善事業を合わせれば、ここ十数年間で１０００憶円近い国費が投入されている。いまさら１００憶円程度（これを４県漁協
で、10年間で分けて使う。再度の支出はない。）追加された程度で、海の再生が実現できるはずがない。

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調整池からの汚濁水の流出を改善しないかぎり、海がよみがえることはないということは、誰よりも漁民が一番に知っている。昨年の長崎地裁の和解協議でも、福岡高裁での進行協議でも、「では１００億円の基金を創設したら海はよくなるのか？」という当たり前の質問をするが、国も裁判所も答えに窮するだけである。
また、そもそも１００憶円の基金は漁協などが使う
再生事業費なのだから、開門請求権の放棄と引き換えにすること自体不合理である。海の再生に役立つ
なら、“基金も開門も”両方やればいい。どうしても開門断念と引き換えでなければならないというのは、農水省の面子を守るためか、漁業者間の分断工作のための揺さぶり以外に考えられない。
我々弁護団は、和解協議自体は歓迎するが、両者の言い分を公平に検討すべきで、有明海再生の展望も見いだせないまま、ただ国の主張を一方的に飲め、という著しく偏った和解協議は、もはや和解の名にすら値しないとして、方針を変えない限り参加しない
ことを明確にした。
請求異議訴訟の判決期日は７月３０日に指定されている。本当に福岡高裁が司法の自殺行為ともいう
べき認容判決を出すのか、認めるとすればどういう理屈で認めるのか、厳しく見守りたい。
３ 運動と展望
この間、原告漁業者らは容易に崩せないと見た国は、福岡・熊本・佐賀の漁業団体に対し、反対する漁民への「想定問答集」を作成・配布したり、判検交流の訟務検事を漁協の会議に出席させたりするなど、な
りふり構わぬ圧力をかけ続けている。長年に渡る闘いと毎年の不漁に疲弊した漁業者らは、集会に参加する交通費にも事欠く状況で、大規模な反対運動が困難となっている。
そのような中でも、今年の２月に、新干拓地の農業者（２法人）が、調整池を原因とするカモの食害や冷害を訴えて、国や県などを提訴した。漁業者と農業者が一緒になって開門を求める、我々が以前から訴えてきた“農漁共存”の紛争解決のシンボルとも言える共闘関係ができた。
開門を求める漁業者と支援する市民をつなぐネッ
トワークを再構築するために、開門漁業者・農業者産品に「KAIMON」（開門、買いもん、海もん）というブランド化を進める準備もしている。
７月３０日は厳しい判決も予想されるが、海を再生させるという原点に立ち返って、もう一度活気ある運動づくりを模索して行きたい。 以上#271/Jul.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

福島原発被害千葉訴訟控訴審の意見陳述

全国の原発事故被害者からの本控訴審への期待
弁護士

私は、本件と相前後して一審判決が出された福島地裁・「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の弁護団の幹事長を務めております。本件控訴審が、一審原告らに留まらず、全国の原発事故
被害者の救済にとっても極めて重要な意義を有することから、ひとこと、意見を述べさせていただ
きます。
１ 本件原発事故による住民の塗炭の苦しみを憲
法１３条の示す視座から捉えるべきこと
本件原発事故によって、福島県を中心として、多くの住民が着の身着のままでふるさとを追われました。それまでの人生の積み重ねを通じて営々として築いてきた生業、家族との結びつき、そして地域における人々との結び付きが奪われました。
強制避難区域外においても、子どもたちを被ばくの危険から守るため等に避難を余儀なくされた住民の被害は、強制避難の場合と変わるものではありません。さらに避難することもかなわず、放射線による発がんの恐怖のなかで、せめてもの被ば
く回避措置を講じつつ滞在を続けた住民も多数にのぼり、その被害も多様な生活局面に及んでいます。
憲法１３条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は・・・立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定しています。本件原発事故は、わが国の歴史において前例のない被害をもたらしています。裁判所におかれても、憲法
１３条の趣旨を深く究明しその視座にたって、原告ら住民の被害に向き合って頂きたく期待します。

南雲芳夫

原判決は、一部、ふるさと喪失被害を認めるという積極的な判示は見られるものの、その被害の捉え方及び損害評価が著しく不十分です。
控訴審においては、原告ら住民が被った塗炭の苦しみを十分に踏まえて、被害・損害の認定が正
しく是正されなければなりません。
２ 東電の負う高度の注意義務及び経済産業大臣の規制権限を定めた法令の趣旨を十分に踏まえた責任の判断が求められること
これとともに、原告ら住民の深刻な被害が、誰のどのような加害行為によってもたらされたものであるのか、また、その背後にはどのような構造的な問題があるのかについて、本件事故に至る事
実経過を踏まえて明らかにされる必要があります。
「被害と加害の構造」を明らかにすることによって、はじめて、原告ら住民の被った被害を正しく評価することができるのです。
本件の責任論を巡る最大の争点は、地震調査研
究推進本部（地震本部）の２００２年「長期評価」に基づいて、福島第一原発の敷地高さを超える津波を予見することが可能であったか否かにあります。この点に関しては、都司嘉宣氏、島﨑邦
彦氏及び佐竹健治氏という、わが国を代表する３名の地震学者が証言し、前橋、福島、京都そして東京の各地裁判決において「長期評価」の信頼性が認められ、国と東電の責任が断罪されました。
都司氏は福島地裁で証言しましたが、島﨑氏及
び佐竹氏は原審・千葉地裁の法廷で証言しこれが各地の判決の基礎を築きました。しかるに、千葉判決は、「長期評価」に基づく津波の予見可能性を認めたにもかかわらず、「通説的見解として確立し、かつ十分な精度・確度がある場合」にのみ
規制権限行使が義務づけられるとして、関連事件の地裁判決の中で、唯一、国の責任を否定しました。
しかし、原子炉施設の安全規制においては、決定論的安全評価、すなわち、「起こり得る様々な事象の中から選定した代表事象（想定事象）について、その発生確率・頻度に関わらず、発生するものと仮定して影響を評価する手法」が採用され#271/Jul.2018

7

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

この点は、国も当然の前提としているものです。
「万が一にも深刻な災害が起こらないようにする」という伊方原発最判の示す法の趣旨を踏まえれば、福島地裁判決が判示したように、「客観的かつ合理的な根拠を有する知見」については、決定論に基づく規制の基礎に当然に据えられるべきものです。これに反して、確実に想定される地
震・津波のみを考慮すれば足りるとした原判決の判断は、法の趣旨に反するものと言わざるをえません。加えて、福島地裁等の判決が一致して有効性を認める建屋水密化等による結果回避措置についても、原判決は、事故を回避できなかった

大石さん「可能性がある」との理解に苦しむ論理で否定し去っています。
このような結論ありきで安易な原判決は、本控訴審において速やかに正されるべきです。
３ 最後に
最後に、貴裁判所が、わが国の歴史上前例のな
い本件原発事故に関する司法判断を担うに際して、原告らに留まらない多くの住民の原発事故被害にも心を致し、その被害をもたらした東電と国の責任を明らかにすることによって、憲法以下の法の求める正義を回復するという使命を果たされることを強く期待して私の意見陳述とします。

安らかに
公害・地球懇事務局員 田中史子

「写真をお願いしてもいいかな」と大石利生さんはいつもの控え目な言い方で聞く。2012年6月6日公害総行動の一環として首相官邸にて要請をした後のことである。総決起集会に参加するために地下鉄に乗らずに日比谷公会堂まで歩いていくという。一緒に歩きながら大石さんの話を聞いた。
「私はすべての水俣病被害者が救済されるため死ぬまで闘い続けます。そのためだったら日本中
どこへでもいきますよ。」本当に大石さんは、杖を突いてどこへでも現れた。

貧しい環境に育ち、運命に翻弄されながら、全力でたたかってきたことが「不知火の海に命を紡いで」(大月書店)に描かれている。
もう、あの笑顔に会えないなんて淋しい。
大石さん安らかにお休みください。合掌大石利生 : 「水俣病不知火患者会」会長、「ノーモア・ミナマタ国賠訴訟」原告団長(第一次)、
JNEP代表幹事 7月6日逝去 享年78才

JNEP情報（2018年7月）
エネルギー基本計画を閣議決定
政府は7月3日にエネルギー基本計画を閣議決定した。 エネルギー基本計画案は5月19日に意見募
集開始、パブリックコメント締め切りが約１ヶ月後の6月17日、意見募集結果を資源エネルギー庁が7月2日に公表、多くの意見がありJNEPも署名に取り組んだが、国民意見を取り入れて大きな修正をした形跡もなく、パブリックコメント締め切りから約半月後の7月3日に閣議決定した。

8

ジャパン気候変動イニシアチブが発足
日本で脱炭素社会を目指す非国家の企業・自治体・民間団体など105組織が7月6日に「気候変動イ
ニシアチブ」を結成した。大手企業では、味の素、
イオン、花王、住友化学、ソニー、日本電気、パ
ナソニック、富士通、リコー、高島屋、積水ハウ
ス、ダイワハウス、戸田建設、前田建設、SOMPO
ホールディングス（損保ジャパンなどの持ち株会社）など、自治体では東京都、長野県、滋賀県、鹿児島県、横浜市、川崎市、京都市などが参加した。イオン、積水ハウス、ダイワハウス、リコー
は国際組織のRE100にも参加している。

#271/Jul.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

代表はUNEP特別顧問の末吉竹二郎氏、事務局をCDP（カーボンディスクロージャープロジェクト）
ジャパン、WWF ジャパン、自然エネルギー財団がつとめる。

金融機関で石炭融資慎重姿勢
三井住友銀行は、石炭火発の中では発電効率の高い「超々臨界圧」（発電効率約42〜43%。なお天然ガス火力の最新のものはそれより10%高い）以上とし、それ以外の新規融資を取りやめる方針を発表した。ただし日本政府・国際開発機関支援があるものは例外として認めた。三菱UFJフィナンシャ
ルグループは石炭火力新規融資はOECDなどの国際的ガイドラインを参考にするとしている。みずほ
ファイナンシャルグループは石炭火発のリスクを認めた上で、温室効果ガス排出に関する技術が同等のエネルギー効率をもつ（注：発電量比CO2とは言っていない）代替技術と比較して経済合理性があるかを総合的に判断するとしている。
海外金融機関では石炭鉱山・石炭火発への融資禁止、石炭関連企業からの投資引きあげ（保有株の売却など）、損害保険会社では石炭関連企業の保険を引き受けないなどの方針化があいついでいる。
ドイツ政府が石炭委員会を発足
ドイツ政府が「成長・構造変化・雇用に関する委員会」（通称「石炭委員会」）を発足させた。
報道によるとシュルツ環境大臣はこの委員会設置を決めた閣議の後に「どのように脱石炭を実現するのかを示し（石炭火発）廃止の期限を決めなけ
ればならない」と発言している。委員会は年内に廃止時期や雇用などの方針案をまとめる予定。
ドイツは発電に占める石炭火力割合が1990年の約60%から、2016年には約40%に減ったものの、日本と韓国以外の先進国が石炭火発割合を急減させているのに比較するとその割合は高い。ドイツは国内に炭鉱をかかえ、雇用が数万人あるなかで脱石炭に取り組む。
発行: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-9475
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/

公害・地球懇 活動日誌
6月
1日(金)◇ノーモア・ミナマタ東京訴訟集会延期＊最高裁抗告中の「裁判官忌避」の 結論出ず。

2日(土)◇原発千葉訴訟「控訴審学習会」◇第二弾～築地を守り豊洲も生かす!
6日(水)◇第43回公害被害者総行動デー①霞ヶ関昼デモ ②環境大臣交渉③「東電・政府交渉」及び各省庁交渉④総決起集会（ニッショーホール）

7日(木)◇第43回公害被害者総行動デー⑤早朝宣伝行動
⑥東電前抗議行動/「政府・経団連
・電事連交渉」/省庁・加害企業交渉⑦「まとめ行動」

10日(日)◇気候ネット結成20周年「フォーラム」「レセプション」

12日(火)◇原発被害避難者訴訟第31回裁判(第2陣)

13日(水)◇原発被害避難者訴訟第2回裁判(第3陣)

原発事故被害者の完全賠償・現状回復を要求する「東京電力・政府交渉」◇フクシマ現地調査実行委員会
15日(金)◇原発かながわ訴訟
18日(月)◇原発被害者訴訟支援「東京4・首都圏連絡会」事務局会議
19日(火)◇原発事故被害群馬控訴審(第2回)報告集会／交流集会(全日通会館)◇JNEP2018年度第1回常任幹事会
22日(金)◇第28回環境公害セミナー打合せ会議
25日(月)◇「原発と人権」集会実行委員会
26日(火)◇ｅシフト定例会合＊「第5次エネルギー基本計画」をめぐって

27日(水)◇東京大気「国会議員要請行動」◇よみがえれ！有明海支援東京
・首都圏の会（運営委員会）
28日(木)◇原発ゼロ基本法制定をめざす
市民のつどい29日(金)◇原発支援「東京・首都圏連絡会」
東京高裁前共同宣伝行動◇止めよう！東海第二原発首都圏連会の行動に連帯＊お茶ノ水駅周辺宣伝行動～
日本原電前行動#271/Jul.2018

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第25回：原発の廃炉とは、
新たな被ばくの始まり「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本仁

６月に東京電力の小早川社長が長年の懸案であった福島第二原発の廃炉を明言。これで東京電力の第一原発６基と第二原発の４基、合わせて１０基全てが廃炉となります。昭和４６年３月の第一原発
１号機の商業運転から４７年を経て、福島県から原子力発電所は姿を消すことになりました。いよい
よ原発の廃炉作業が本格化します。原発廃炉は事故後の福島県民大多数の願いであっただけに喜ばし
い知らせではありました。しかし、原発の廃炉は放射能の大量飛散や高放射線による作業機器のトラブルが予想されますので、油断はできません。国は第一原発の廃炉計画として、「収束まで４０年」という極めて楽観的かつ根拠に乏しい工程表を発表しています。たとえその間だけでも福島県民をはじめ近隣県の住民には放射能被ばくの危険性が待ち受けています。だから私は今、次の標語を強く主張したいと思います。

原発の廃炉とは、新たな被ばくの始まりである
昨年１１月、第一原発３号機（プルサーマル原子炉）の原子炉建屋上部に、使用済み核燃料プール
からの燃料取り出しに向けて、プール内で燃料を輸送容器に移す「燃料取扱機」を設置しました。しかし今年５月、核燃料取り出し用クレ－ンの制御盤が損傷し、取り出し開始時期が遅れる可能性があると東電は発表しました。トラブルの原因はクレーン関連設備電圧設定に誤りがあったため制御盤がショートしたためでした。しかも驚いたことに、使用前に設定が正しいかどうかを確認していなかった、というのです。
２号機の作業では６月２１日に建屋西側外壁に幅５メートル、高さ７メートルの開口部を設けました。ロボット調査で建屋内の線量や汚染状況のデータを蓄積し、廃炉作業に役立てるためです。しかし、毎日新聞が伝えた放射線量の比較では、開口前の開口部正面の放射線量は0.45ミリシーベルト／
時、開口後は9ミリシーベルト／時、と20倍に跳ね上がっていました。さらに6月25日から始める予定だった遠隔操作ロボットに不具合が見つかり調査は延期。ロボットから送られてくる画像が乱れるな
ど通信障害を引き起こしたのでした。
原発の廃炉作業とは高放射線と放射能の大量飛散との戦いであり、作業に当たる労働者をはじめ、福島県民及び近隣県民が蒙ることが充分予見できる被ばくの被害。それだけに、廃炉作業が本格化す
る前に住民の視点でキャンペーンを展開すべき時期に来ていると強く感じています。

2011年3月 福島第一原発4号機
10#271/Jul.2018