http://www.jnep.jp/
Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.2562017年4月
公害・地球環境問題懇談会
THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

なくせ公害 まもろう地球環境特集 第6回福島現地調査 ・ 報告 1

楢葉町宝鏡寺前にて

目次

第6回福島現地調査
学び､つながり、ささえあう 「第６回フクシマ現地調査｣...........................................2
政府のデブリ取り出し工程は不可能である..........................................................................3
フクシマの実態を知ることが行動の原点！..........................................................................4
心に残ったこと....................................................................................................................................5
思いは「フクシマ」とともに.......................................................................................................6
第42回公害総行動の成功を！...........................................................................................................7
JNEP情報.....................................................................................................................................................8
活動日誌.........................................................................................................................................................9
ネモやんの福島便り................................................................................................................................101

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

学び､つながり、ささえあう「第６回フクシマ現地調査｣
第６回現地調査実行委員会事務局長 寺下章夫

寺下章夫さん
今回の現調の特徴と意義
１ 時宜を得た現地調査① 福島原発事故から6年、大きな転換点とも言える情勢のもとで本年3月末をもって、「帰還困難区域」以外のほぼすべての区域が原子力災害特別措置法(原災法)に基づいて避難指示解除される。
これに連動する形で原子力損害賠償法(原賠法）に基づく強制避難者への日常生活阻害慰謝料の支払が打ち切られる(1年の猶予があるようだが)。
同時に災害救助法に基づく「区域外避難者」に対する借上住宅制度等の住宅支援策が打ち切られようとする､このような動きのなかでの現調でした｡② 「原発と人権ネットワーク」が、3月8日に13項目の緊急提言を行ったもとで行われました。
提言は､その第一に、あらゆる政策について、(差別分断をもたらしている)行政当局による官僚的、画一的な対応ではなく、「実態に即した対応」を求め、｢帰還策｣では、指定解除、住民帰還と補償を結びつける考え方ではなく、現実に被災者の生活が成り立ち、事故前と同様な生活が可能になるよう生活補償の継続・拡充を求め、「指定区域外の避難者(自主避難者)」への住宅供給措置の打ち切りの中止、これまでどおりの住居の確保、生活保障を求めています。「帰還強制を止め、補償継続を」との提言は至極当然であり､現在、政府の進める、進めようとしている｢福島切り捨て｣とのせめぎあいのなかでの現調となりました。

2③ 被難者訴訟・群馬前橋地裁判決直後「東電と国に法的責任を求め、原状回復と完全賠償を求める」(原発被害者訴訟全国連絡会結成宣言) 全国各地の裁判のトップを切って下された
前橋地裁判決は、明確に東電と国の責任を認めた勝利判決であり、参加者は大きな励ましを受けました。避難被害者は、いわれなき差別、偏見、いじめ、不当な差別・分断にさらされてこの６年を生き､苦しい裁判をたたかってきました。
宝鏡寺での「ミニ学習会」に駆けつけていただ
いた群馬訴訟の原告の丹治さんは、苦しい避難生活の実態にも触れながら東電・国の責任を認めた判決の積極面を評価するとともに、（区域外避難者と区域内避難者との不当な区別等による）余りにも水準の低い賠償額に示されるこの判決の持つ問題点を厳しく指摘しました。例えば丹治夫妻の賠償金は40万円（避難に要した金額、引越し費用だけで百万円)。
伊東達也さんは、この判決の背景には、この間全国規模で取り組まれた広範な国民の反原発、原発再稼働反対の運動等を指摘し、東電・政府の巻きかえしと切り結んで、引き続いて裁判等のたたかいをすすめていくことの重要性を強調しました。フクシマ現調のような取り組みが、ささやかではあるけれども国民的運動の一端を担ってきたとしたらこんなうれしいことはありません。そのことを再認識出来た現調でもありました｡
２

生業訴訟の結審日行動と結んで生業訴訟を激励しようと､結審日にあわせて取り組んだ現調でしたが、4000人の原告団の熱気はもとより、裁判所を包囲した数千人の支援者、不屈にたたかう人々に逆に｢激励｣されました。時間の関係で、模擬法廷、報告集会には参加出来ません
でしたが、今回で13回目、最後になるかも知れないという連続講座で宝田明講演を聴取できたことも大きな収穫でした。

#256/Apr.2017

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３ 学習と結んで
今回の現調にあたっては、昨年の｢原発と人権｣全国研究交流集会等の成果等を生かし､焦点・課題を明らかにした現調にしようと､東電福島原発事故の持つ問題点、避難指示解除、廃炉（プロセス）､除染、低線量被ばくなどの健康問題等について事前に学習会を持ち、その成果を「しおり」に反映させました。現調でも､バス内学習などで､昨年の「原発と人権」全国研究交流集会での報告や問題提起で積極的役割を果たされた、筒井さんや磯野さんなどから補足説明や問題提起を受けて意見交換を行ったり、宝鏡寺でのミニ学習会、そして｢わたり病院｣では甲状腺癌の学習会を行いました。理論的にもこれまでの現調に比べても、深まったものになったと実感しています｡

４おわりに史上最悪・最大の公害、福島原発事故の持つ深刻さ、重大さをあらためて実感させられた現調でもありました。復旧復興の道は限りなく長期に及び、複雑で多岐にわたる課題を克服していかなければなりません。熔融した燃料・デブリの状況もわからないもとで、廃炉ひとつとっても数十年から百年、二百年という気の遠くなるような歳月を要します。宝鏡寺住職の早川篤雄さんは｢一万年、数万年単位で故郷の再生は奪われた｡このような事故を再び起こしてはならない｣と強く訴えられました。今を生きる私たちが何をなさねばならないか、重い責任を感じさせられました｡

政府のデブリ取り出し工程は不可能である
原子力市民委員会 原子力規制部会長 筒井哲郎
30分ほど説明させていただいたのち、金属工学の専門家で日本科学者会議の出口幹郎さんから、われわれの提案する「後始末」方法に賛意を表明する発言があった。
曰く「現在、880トンのデブリがある。しかも、周辺は650Sv/hという高放射線量である。ロボットを開発しているといいながら、上階から30ｍ下の格納容器の底まで腕を伸ばして強力かつ精密な力仕事ができるロボットがおいそれとできるわけがない」（注2）。

筒井哲郎さん
往きのバスの中での事前学習が行われ、わた
しは原子力市民員会特別レポート「100年以上隔離管理後の『後始末』」（注1）の概要を説明させていただいた。昨年秋に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が「石棺も検討する」と言ったら、地元自治体の首長たちが猛反発してその文言を削除したとか、賠償や廃炉費用がどんどん膨らむのに対して、東電の負担（実質は政府の負担）が大きくなるから、その費用を配電費用に賦課して、再生可能エネルギーの発電事業者にも負担させるとか、さまざまなところに問題が波及しているので、皆さんの関心も高かった。

#256/Apr.20173

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つまり、作業計画策定の基本になる工程が無理なために、作業自体も非効率であるし、被ばく労働者を無駄に増やす結果に陥っている。政府が科学的客観性よりも目先の外見を優先して、正常化バイアスの方向に誘導していることが問題である。
大まかにいえば、100年以上隔離管理して、正常に廃炉に処せられる原発の作業条件に近づいてから、30年ほどの期間をかけて落ち着いて作業を行うべきである。それでも、現在の技術レベルでは困難が待ち受けている。
注1.原子力市民委員会 特別レポート1「100年以上隔離管理後の『後始末』」2015年6月8日（出口幹郎「私が伝えたい福島の人々の歩んできた道」から）

http://www.ccnejapan.com/20150608_CCNE_s
pecialreport.pdf

注2.スリーマイル島原発2号機の溶融デブリは原子炉圧力容器の内部にとどまっており、容器の底現在、事故現場の「後始末作業」は政府の「中までは10ｍであった。ドリルと専用冶具を作って、長期ロードマップ」（最新版は2015年6月12日、第3回改訂版）に基づいて進められている（注3）。 取り出しが完了したのは事故後10年であった。作
業環境の放射線も格段に違い、それと同列に論じ
そして、デブリの取り出し方法などは今後の研究開発に依存していて、定かな予定になっていない。 ることはできない。
注3.「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃他方、30～40年という、正常な原発の廃炉期間止措置等に向けた中長期ロードマップ」廃炉・汚と同様な工程を設定しているために、7000人も染水対策関係閣僚等会議、2015年6月12日の人々を投入して、被ばく労働従事者は1日2時間
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear程度の実働時間で交代させている。

/pdf/20160317.pdf

フクシマの実態を知ることが行動の原点！
日本科学者会議大阪支部 出口幹郎(明石市在住)

1. 廃炉(更地､後始末)について
国際廃炉研究開発機構は、1号機から３号機までの燃料デブリの総重量を880トンと試算しています。スリーマイル島原発の6.6倍もあります。溶融金属の精錬に関わってきた技術者として30年や40年で廃炉(更地)はできそうにないと考えています。
出口幹郎さん4#256/Apr.2017

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このことを、往きのバスで原子力市民委員会の筒井哲郎さんが廃炉(後始末)の解説をされた後に賛同の意を込めて発言しました。その後、筒井さんと懇親会の場でも帰りのバスの中でも想いを語り合いました。本当に嬉しい出会いとなりました。
2. ６年後の被害状況
五感で感じられない放射能の恐怖(第一原発付近で5.48μSv/h＝年間29mSv)、帰還困難区域のバリケード、誰もいない街並、地震で壊れた家、表層を削り取って山砂を入れた田畑、卒業式の途中で避難したままの富岡第二中学校、第一原発を建設した鹿島建設や日立製作所などが行なっていた除染、大量のフレコンバック、原発関連企業も建設した仮設焼却炉(富岡町；623億円、浪江町；495億円)などが脳裏に焼き付いています。この状況を周りの人々に伝えていきます。
3. 避難指示解除前後の空間線量と土壌汚染濃度の実態
3月9日の報道ステーションで、特定避難勧奨地点を解除された南相馬市高倉の空間線量が4.24μSv/h、土壌汚染濃度が437万Bq/m ２ もあると報道していました。

避難指示解除基準(3.8μSv/h)と放射線管理区域の表面汚染濃度の基準(4万Bq/m２)を上回る値でした。
このような実態をもっと知りたくて今回の調査に参加しましたが、残念ながらわかりませんでした。
放射能汚染のひどい所があるにも関わらず、帰還だけを促進する国や自治体の姿勢に怒りを覚えます。
4. 放射能汚染防止法の制定運動
帰りのバスで、放射性物質の規制基準と罰則を設ける放射能汚染防止法の制定運動について紹介しました。この法律が制定されれば、原発ゼロへの可能性が大きくなると考えています。皆さんにも取り組んでいただきたいと願っています。
5. おわりに
今回は、わたり病院の斎藤紀医師による｢子どもたちの甲状腺がん｣の講演、福島地裁前での結審行動、宝田明さんの講演にも参加でき、知識と知り合いの輪が増えたことを大変喜んでいます。今後もフクシマの実態を原点にして、原発ゼロへの行動を続けていきます。実行委員会の皆さん、ありがとうございました。

心に残ったこと
昭和女子大学名誉教授 伊藤セツ

伊藤セツさん
住宅支援打ち切りや、訴訟判決などの緊迫した2017年3月20-21日、福島現地調査実行委員会主催の第6回目に東京八王子市から始めて参加した。 福島は、2013年に、「日本野鳥の会」のツァーで行って以来のこと。あまりに多くの事を見聞した二日間で、未消化のままだが印象的だったことを数点書かせていただく。

まず、最初に立ち寄った楢葉町宝鏡寺の早川住職の講話の「ふるさとはもうない」の一言はとても重かった。政府が補償打ち切りのために進めている、帰還解除地域の杜撰な除染状況をこの目で見て、「原発と人間の共存はない！」という原点にたたきつけられた。道路を挟んで別れる帰還困難地域への立ち入り禁止の柵に、国と東電の無責任・非情さを見た。
バス内での現地の講師のお話から、築きあげて来た歴史と文化そして自然の破壊、「補償金」の名による人の複雑な分断の「闇」、それにめげずに100年先、200年先を見据えて立ち上がる人々の勇気と智恵、連帯と希望の「光」が、私の中で交錯した。

#256/Apr.2017

5JNEP 公害・地球環境問題懇談会

放射線が人体に及ぼす影響についての科学者たちの論争の一端にもふれたが、人間はこの問題を何としても乗り越えていかなければならないとの思いが募る。
「生業返せ、地域を返せ！福島原発訴訟」の結審の日の３月21日、福島地裁を囲む人間の輪の中の一員として加わったことは印象的だった。今年10月10日午後2時、判決とのこと。東電と国の責任が正当に裁かれることを強く願う。

参加者の交流会やバスの中での発言や討論、周りの方と交わす会話もこの調査団ならではのものと思った。
ミナマタ、イタイイタイ病の原告・支援者も加えて、冒頭の「ふるさと」論議から、WHOを含む国際的科学論議まで、帰りのバスなど4時間も少しの居眠りも許さぬ充実ぶりだった。私は、200回を超えた「原発反対八王子金八デモ」常連者として参加したのだが、そういう活動も評価していただき、帰京して皆さんに報告した。

思いは「フクシマ」とともに
元日本テレビプロデューサー 仲築間

仲築間卓蔵さん
3.11大震災被災地域を訪れたのは(5年前の福島大学での「原発と人権シンポジューム」、4年前の女川原発周辺の被災者支援に次いで)三度目である。
アベ首相は「3.11・6周年追悼集会」で、原発のゲの字も口にしなかった。「復興は着実に進んでいる」と述べた。「本当に着実に進んでいるのか」をこの目で確かめたかった現地調査である。
なごやかな大型バスの旅は、国道6号線を楢葉町に入った辺りから、車内に緊張感が漂いはじめた。富岡町の夜の森地域で、参加者の線量計がピーピーと音をたてはじめる。5.48マイクロシーベルトを計測した。自然界の放射線量は0.04というから100倍を超える数値である。「帰還困難区域」を示す標識が延々と続く。富岡町「夜の森地域」の桜並木は有名だが、街並みに人影はない。
ことしも誰からも観られることなく寂しく咲いたことだろう。

6

卓蔵

バスは第1原発のある双葉町、大熊町を(右手に第1原発を遠見しながら)大急ぎで通過する。いたるところに放射能汚染物質を詰め込んだ黒袋が集められている。「復興は着実に進んでいる」などとは口が裂けてもいえない。
だが、政府は原発事故に伴う避難指示を、3月31日に浪江町、飯館村、川俣町山木屋地区で、4月1日に富岡町で解除した。
避難指示が解除されていないのは双葉、大熊両町だけである。今回で避難区域面積・人口とも7割が解除されたことになる。政府・東電は避難指示解除とあわせて賠償などを打ち切り、「原発事故幕引き」を進めている。瑞穂の国記念小学校への(国有地をめぐる)大盤振る舞いとは大違いである。
話は戻るが、楢葉町の宝鏡寺に立ち寄った時、チベット出身の女性歌手が唱歌『故郷』を歌った。
違和感をおぼえた。かつて神奈川で避難者支援の集会をやったことがあるが、『故郷』の合唱がはじまると、そっと席を立った女性がいた。そのことを思い出した。
“兎追いし彼の山、小鮒釣りし彼の川・・・”
はフクシマには存在しないのだ。宝鏡寺の早川篤雄住職が言った。「正直、この歌は歌ってほしくない」と。
帰途の車内で唱歌『故郷』をめぐって論議が白熱?した。いい歌だが、「時」と「場所」である。

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いい歌であればあるほどインパクトは強い。フクシマの「思い」にこころいたすとき、「相手の立場にたって考える」ことに留意していきたい。
この目で「フクシマの今」に接する機会を与えてくれた実行委員会に感謝である。

第6回福島現地調査についての感想が多数寄せられていますので、次号からも順次紹介していきます。

被害の切捨てはゆるさない！

第42回公害総行動の成功を！
公害・地球懇事務局次長 清水
今年６月７～８日に実施される第４２回全国公害被害者総行動が目前に迫っている。
最大最悪の公害であるフクシマを最重点にミナマタ・アスベスト・大気汚染・基地・薬害などすべての公害被害の救済と公害の根絶、平和を求める公害総行動「七つの行動」(６月７日の①環境大臣交渉②霞ヶ関昼デモ③各省庁交渉＝東電・政府交渉など④総決起集会＝ニッショウ
ホール、８日の⑤早朝宣伝行動⑥企業・省庁交
渉＝政府・経団連・電事連交渉など⑦環境省前まとめ行動)の準備が着々とすすんでいる。
この一年間の継続的な運動、相互支援と共同行
動の前進の成果を公害総行動に結集する、公害総行動の成功をステップに夏から秋への行動を発展させる立場から、「七つの行動」をやり抜き、第42回公害総行動を成功させたいと思う。
今年の公害総行動をめぐる情勢と課題を考え、その焦点となる取り組みを共通の目標として確認したい。
第一の焦点は、「公害」の被害切捨てを許さない！
政府は3月末に避難指示を解除、住宅提供の打切り・賠償打切りという「帰還強要策」をすすめているが、「ふるさと喪失」の被害切捨てを許さない！ことが最重点となる。
一人親方を含む救済を求める建設アスベスト被害者、環境・健康調査の実施と救済を求める水俣病被害者、医療費救済制度を求める大気汚染被害者、開門確定判決履行を求める有明海漁民など共通した目標である。

瀞

具体的には、①国・東電の「法的責任」を認めた群馬判決を力に東電・政府交渉を成功させる。
②公害総行動直後、〇夏(7～8月)の首都圏建設ア
スベスト東京高裁(横浜ルート)判決、〇9月22日の福島千葉訴訟判決、〇10月10日の生業訴訟判決、の連弾判決行動の体制づくりをすすめる。
第二の焦点は、「温暖化」の被害をくい止める！
人類の未来をきめる地球温暖化対策とエネル
ギー政策について政府は世界の流れに逆行する原発再稼働の加速、石炭火発の大量建設をすすめているが、今世紀後半には化石燃料ゼロ・再エネ100%をめざす「パリ協定」が発効し、日本も批准した。温暖化の被害をくい止め、未来をきり開くための積極的な温暖化対策とエネルギーシフトを求める。具体的には、①政府・経団連・電事連交渉に全力をあげる。②「エネルギー基本計画」の三年見直しを求め、原発・石炭をベースロードとする「エネルギーミックス」(2030年電源比)の政策転換をねばり強くすすめる。
温暖化の被害をくい止め、未来をきり開くための積極的な温暖化対策とエネルギーシフトを求める。具体的には、①政府・経団連・電事連交渉に全力をあげる。②「エネルギー基本計画」の三年見直しを求め、原発・石炭をベースロードとする「エネルギーミックス」(2030年電源比)の政策転換をねばり強くすすめる。

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第三の焦点は、加害責任の転嫁＝国民負担を許さない！
政府は賠償・除染・廃炉の原発関連費用(経産省試算で24兆円)を国民負担にする基本方針を決め強行しようとしている。

石炭火力は大半の先進国で発電量が減少、EUでは設備も減少、英国、フランス、カナダ、デンマーク等の国は石炭火力発電所を全廃する政策である。新興国でも中国が石炭消費を減らした。しかし日本では46基約2100万kWの新増設計画がある(気候ネットワーク調べ)。

JNEP情報（4月）

温暖化対策長期ビジョン
環境省と経済産業省が別々に温暖化対策の長期ビジョンを発表した。
環境省は地球温暖化対策の長期ビジョンを3月に発表した。政府の地球温暖化対策計画にある「2050年温室効果ガス80%目標」は達成しなければならないとし、その方策として「炭素価格」など政策強化を求めている。この対策が新たな大きなビジネスチャンスであることも書いている。
一方、これと別に経済産業省の長期温暖化ビ
ジョンプラットフォームは4月に報告書を発表した。「80%削減」は地球温暖化対策計画や環境基本計画で閣議決定済みだが、国内での2050年80%削減では農林水産業と２〜３の産業しか残れないとし、技術開発や海外への技術輸出で削減するとしている。また、日本はエネルギー価格が高く、これを炭素価格とみれば既に世界でもトップクラスの炭素価格であり、新たな政策導入は必要ないとしている。
市原石炭火力計画を中止
東燃ゼネラル石油と関西電力は、千葉県市原市に新設を計画していた市原石炭火力発電所（100万kW）について「事業化検討を継続しない」、建設を中止すると発表した。理由は「事業性と事業環境変化のため」としている。

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汚染者負担の原則から国民負担は認められない！
東電存続・原発再稼働を最優先させる安倍政権に退陣を求め、総選挙に勝利しよう！

大気汚染、PM2.5とオキシダントで多くが未達成
環境省は全国の大気汚染状況、一般環境大気測定局と自動車排ガス測定局の大気汚染物質濃度測定結果を発表した。光化学オキシダントは達成がゼロ、PM2.5は自動車排ガス局の４割で未達成だった。達成には発電所・工場や自動車など大気汚染発生源対策の強化が必要だが、政府はPM2.5の排出規制も、環境影響評価制度の評価項目に入れることも行っていない。
EU28ヶ国のうち26ヶ国の電力事業者
2020年以降、石炭火発新設をしないと宣言
ヨーロッパ32ヶ国の約3500の電力産業事業者からなる欧州電力事業者協会の総会で、EU28ヶ国(英国を含む)のうちポーランドとギリシャを除く26ヶ国の発電事業者が、2020年以降には石炭火発を新設しないと宣言した。2050年にはCO2排出ゼロ(カーボンニュートラル)の電気にするとも発表した。
世界で石炭火力の建設中止・延期
環境NGOのシエラクラブなどは、世界の石炭火力計画の報告書を発表、計画中止や延期があいついでいると発表した。計画発表・着工準備(許可前)・許認可済みをあわせた石炭新設計画の設備はこの１年で半減、着工や建設中の計画も大きく減少、延期や保留は2.6倍に増えた。

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公害・地球懇活動日誌
3月3日(金)◇第12回水俣病東京訴訟口頭弁論
5日(日)◇第42回公害総行動「二つの交渉責任者会議」
7日(火)◇JNEP常任幹事会
8日(水)◇「原発と人権」ネットの「緊急提言」記者会見
13日(月)◇「風の会」運営委員会
14日(火)◇首都圏建設アスベスト訴訟東京高裁(横浜ルート)結審(高裁前～院内集会～結審大集会)高裁レベルで初めての結審
判決日は「追って指定(7～8月の見通し)◇ミナマタ院内集会
15日(水)◇ミナマタ環境省交渉◇有明海院内集会／農水省交渉
17日(金)◇福島原発群馬訴訟判決 - 集団訴訟で初めての判決
国・東電の「法的責任」認める！
◇首都圏建設アスベスト訴訟横浜地裁(第二陣)結審
１9日(日)◇井上久全労連事務局長「偲ぶ会」
20日(祝・月)～21日(火)◇第６回フクシマ現地調査
群馬判決と生業結審結ぶ現地調査。
千葉判決(９月２２日)にむけて運動スタート
21日(火)◇福島原発生業訴訟結審―判決は10月10日に決まる！
22日(水)◇公害総行動埼玉連絡会「県議会各会派要請」◇さいたま訴訟傍聴
23日(木)◇群馬判決「院内報告集会」
24日(金)◇故大嶋茂男さん墓参り
27日(月)◇東京あおぞら連絡会常任理事会
29日(水)◇群馬判決「申入行動」 (東京電力～内閣府・内閣官房)

発行: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-9475
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#256/Apr.20179JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第10回：知足安分（ちそくあんぶん）足(た)るを知り分(ぶん)に安(やす)んず～老子第33章「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本仁

３月３１日、東京電力（株）の新しい役員人事が発表されました。注目されたのは新会長に就任した川村 隆氏（77）。元日立製作所会長・経団連副会長を務めた人物です。日立製作所は沸騰水型の原発メーカーであり、東京電力の原発では福島第一の4号機（廃炉決定）、福島第二の2，4号機、柏崎刈羽（新潟）の４，５，６，７号機の施行を手がけています。
福島県議会は福島第一原発の6基全ての廃炉を決めた東京電力に対し、福島第二原発の4基全ての廃炉も再三にわたって求めてきました。しかし、東京電力も国も「廃炉」については決して口にしません。
まして、日立製作所の元会長が東電の新会長に就任したことで、福島県民の願いである「福島の原発全基廃炉」はどうなるのか。福島で起こした過酷事故の加害者責任と教訓を原子力ムラの関係者はどのように考えるのでしょうか。
私はクルマの運転免許証を持ちません。これまで免許を取ることをしませんでした。学生時代に下宿していた家の前に自動車教習所があり、免許を取るなら絶好の場所でした。でもクルマを運転したくありませんでした。それは、当時の東京の環境汚染の深刻さが原因でした。埋め立て地の都・東京は運河の街です。昭和40年代の東京は、高度成長の波に乗り、東京湾に注ぎ込む川や運河は真っ黒に汚れ、ヘドロの匂いが鼻をつきました。空は工場から排出される煤煙で、光化学スモッグ警報が発令されるなど、「これが人間の幸せの世界だ、とでも言うのか！」という思いで一杯でした。その高度成長で享受する快楽の代表、それはクルマでした。スピード、カーラジオから流れるゴキゲンなミュージック、車内は冷暖房完備、カッコええオンナも引っ掛けやすい、便利・便利の宝の山、それがクルマであり、その享楽追求の精神が公害という名の私企業の銭儲け犯罪を引き起こし、人間社会を滅ぼす銭ゲバ中毒患者を生んでいく。そして今の時代は、核の発電所がもたらす銭に群がるムラ人たち。
そうした時代の風潮に対して、対抗軸となるものを私は必死で探しました。その時に思い浮かんだのが高校時代に古文か漢文かで習った中国の古典「老荘思想」の教えでした。「知足安分」・・足るを知り分に安んず。「現在の境遇を自分に見合ったものとして不満を抱かないこと」（広辞苑）。ずいぶん年寄りじみた考えのようですが、私は今もこの言葉を大切に反芻しながら暮しています。

おくださがこ10#256/Apr.2017