■ 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区 ■平成23年12月22日、「総合特別区域法」に基づき北海道、札幌市、江別市、函館市、帯広市、北海道経済連合会及び十勝管内18町村が申請をしていた「北海道AdministrativeInformation 行政情報 01

フード・コンプレックス国際戦略総合特区（HFC特北 海 道フード・コンプレックス
国際戦略総合特区

閣総理大臣から指定書の授与を受け、国際戦略総合特#区）」が、国際戦略総合特別区域に指定されました。
そして本年 1 月18日、内閣総理大臣官邸において内別区域として本格的に活動を開始しています。
今回指定された 7 地域の中で、「食」をテーマにした国際戦略総合特区はHFC特区だけであり、北海道の豊富で高品質な食材を基盤として、さらなる発展が期待されています。
このため、HFC特区の目指す姿などについて、総合特区制度の解説も含めて、その概要を紹介します。

特区指定書と、1 月 18 日の認証式

総合特区制度
平成22年 6 月18日、国の新成長戦略が閣議決定され、その中で、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かす「総合特区制度」を創設し、具体的には、我が国全体の成長をけん引し、国際レベルでの競争優位性を持ちうる大都市等の特定地域を対象とする「国際戦略総合特区」

北海道フード・コンプレックス
国際戦略総合特別区域協議会事務局を設け、我が国経済の成長エンジンとなる産業や外資系企業等の集積を促進するため、必要な規制の特例措

3112.3

行政情報 #01

置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に盛その後、平成22年12月16日に「平成23年度税制改正り込み、法人税等の措置についても検討を行うことと大綱」が閣議決定され、同大綱の中で国際戦略総合特されました。こうした規制改革と総合的な支援措置が区については、国際競争力のある産業・機能集積拠点セットで措置される点が「総合特区制度」の特徴です。

創出のため、①戦略的な投資を促進する特別償却制度、これを受けて政府は、平成22年 7 月20日から 9 月21

税額控除制度、②実効税率を下げる課税所得控除制度日まで地方公共団体や企業・団体等に対し、総合特区が創設されることとなりました。の制度設計を行うため、規制の特例措置や税制・財政・また、財政上の支援措置として、地方公共団体の裁金融上の支援措置等について新たな提案（アイデア）量で活用可能な総合特区推進調整費（820億円）が要を募集。その結果、延べ278団体から450件の提案がな求されていましたが、11月13日に行われた事業仕分けされました。

第 3 弾で「しっかりとした説明ができるようにならなその中の、札幌市、江別市、帯広市、函館市、北海い限り平成23年度の予算計上を見送る」と判定され、道経済連合会の共同提案である「北海道フード・コン

内閣官房地域活性化統合事務局は、その運用を、各省プレックス国際戦略総合特区」には、「農・水産・環の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合境の一体的な取り組みにより安全安心な食の生産基盤に、各省の予算制度での対応が可能となるまでの間、を確立して、 3 つのエリアが相互に連携を図り、食の機動的に補完する制度へと変更しました。

生産性と付加価値の向上による国際競争力の強化を先

平成23年 2 月15日、政府は「総合特別区域法案」を駆的に推進する。その成果の活用により、北海道全体閣議決定し、衆議院に提出。しかし、 3 月11日の東日のポテンシャルの極大化を図り、ひいては我が国の食本大震災の影響もあり、成立したのは 6 月22日でした。

産業が東アジアの海外需要を発掘することに貢献す

8 月 1 日に法律が施行され、 8 月15日に国の基本方針る」という理念が掲げられ、本特区の出発点となっての決定・公表とともに、指定申請の第 1 次受付（ 9 月います。

30日締切）が開始されました。
国際戦略総合特区のメリット◇規制・制度の特例措置
財産の処分の制限に係る承認の手続きの特例、工場立地に係る緑地規制の特例等があります。ただし、新たな提案により、関係省庁合意の上、メニューの拡大が可能です。
◇税制上の特例措置
法人税が軽減されます（以下より選択）。
投資税額控除：新たな機械、建物等の取得価格の15％（建物等は 8 ％）を法人税額から控除

提案募集時のHFC特区構想の概念図

特別償却、新たな機械、建物等の取得価格の50％（建物等は25％）を普通償却額に上積み

32
12.3

■ 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区 ■所得控除：専ら特区内で規制の特例措置を活用した事業

合特別区域に全国から11件の応募があり、評価の結果、を行う法人に対し摘要、当該事業による課税所得の20％

うち 7 件が11月18日の総合特別区域評価・調査検討会を損金に算入（ 5 年間）のヒアリングを受けることとなりました。
HFC特区の評価は、書面審査段階ではボーダーラ◇財政上の支援措置イン上にありましたが、ヒアリングで食に関する北海関係省庁の予算を重点的に活用し、総合特区推進調

道の高いポテンシャルやこれまでの取り組み等を説明

整費により機動的に補完されます（平成23年度予算した結果、以下の地域とともに国際戦略総合特区に指151億円、国際戦略特区上限20億円／年・計画）。

定されることとなりました。

◇金融上の支援措置

つくば国際戦略総合特区：茨城県、つくば市［医療・エネルギー等分野］

事業主体が金融機関から必要な資金を借り入れる場
合に、金融機関に総合特区支援利子補給金を支給し、アジアヘッドクォーター特区：東京都［アジア拠点分野］0.7％を限度に金利が軽減されます（平成23年度予算1.5

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区：神奈川県、横浜市、川崎市［医療・医薬分野］億円）。

アジアNo1航空宇宙産業クラスター形成特区：岐阜県、愛知県、名古屋市他［航空・宇宙分野］

HFC特区が指定されるまでの経緯

関西イノベーション国際戦略総合特区：京都府、大阪府、

平 成22年 9 月にHFC特 区 構 想 が 札 幌 市、 江 別 市、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市［医療・エネルギー等

帯広市、函館市、北海道経済連合会から提唱された後、分野］

平成23年 2 月 1 日に北海道は共同提案 5 団体ととも

グリーンアジア国際戦略総合特区：福岡県、北九州市、に、「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特福岡市［環境分野］区構想推進協議会」を設立しました。
同協議会には、共同代表（北海道、札幌市、江別市、函館市、帯広市、北海道経済連合会）に加え、大学、HFC特区の概要◇背景試験研究機関、経済団体等が参加し、特区指定を実現

北海道は全国の 4 分の 1 を占める広大な農地を有しするとともに、構想が目指す取組みを具体化することており、本道農家の 1 戸当たり耕地面積は都府県の約を目的としました。

11倍に当たる22haとなっています。また、販売農家

その後、 9 月22日に総合特別区域法に基づく地域協議会として位置付け、名称を「北海道フード・コンプに占める主業農家の割合は、都府県の23％に対し72％と、大規模で、専業的な経営を展開しています。

レックス国際戦略総合特別区域協議会」に改めるととさらに、北海道の漁獲量は全国の28％を占めており、もに、農業・漁業の生産者団体をメンバーに追加して、北海道の食料供給の能力及び生産性は、国内で突出し体制強化を図りました。ています。

また、指定申請についても、特区エリアの市町村が国内ブロック別食料自給率（2009年、カロリーベース）

一体となってHFC特区を形成していくため、十勝管内18町村が共同申請者に参加し、 9 月30日に「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」を共同申請しました。

（％）
200187北海道の食料供給力は、突出

160109120

総合特区の第 1 次指定申請においては、国際戦略総79804019193742

中国

四国

49130
北海道

東北

3312.3

関東北陸

東海近畿九州行政情報 #01

一方、中国をはじめとする東アジア諸国の経済成長◇これまでの基盤は著しく、2009〜2016年で、食品市場規模は82兆円か

北海道においては、平成22年 4 月に、産学官に金融ら175兆円に拡大するといわれています。また、東ア機関を加えたオール北海道の推進母体として、「食クジア諸国においては、所得向上に伴い、安全・高品質ラスター連携協議体」を設立し、食の高付加価値化や志向、健康志向が一層進むことから、我が国の近隣に、販路拡大の取り組みを推進しています。既に1,500を高付加価値食品に関する新たな巨大市場が出現するこ超える企業・市町村など関係団体が参加しており、ことになります。

れらの活動を、特区において発展させていきます。

このため、食料供給基地である北海道ならではの「食また、2011年、北海道バイオ産業クラスター・フォーの総合産業」の確立によって、農水産業に加えて食品ラムが、欧州委員会によって、世界で特色ある16のバ製造業の国際競争力を強化し、成長著しい東アジアのイオクラスター（EU、米国、カナダ及び日本）の中食市場を獲得していく必要があります。

から上位 2 番目の「成熟段階のクラスター」であるとまた、海外に目を向けると、国土面積が北海道の半格付けされました。北海道はHFC特区の取り組みに分のオランダが研究開発拠点（フードバレー）を形成

よって、これをさらに発展させていきます。

し、世界第 2 位の食品輸出国となっており、HFC特高区においては、北海道にフードバレーに匹敵するアジアの研究拠点を形成することを目標にしています。なGenopole（フランス）
Medicon Valley（デンマーク、スウェーデン）Teknopol（ノルウェー）

クラスターの発達度

北海道バイオ産業クラスター・フォーラム（日本）
Saint-Hyacinthe（カナダ）
Munich（ドイツ）

成熟段階のクラスター

お、隣国韓国では、国家プロジェクトとして「フードポリス構想」を推進しており、これに負けることのな
発足段階のクラスター◇特区区域
初期段階のクラスター

Biocat（スペイン）
Bioval（スペイン）

Biotech Umea
（スウェーデン）
Biovalley（フランス、ドイツ、スイス）
UAFC（オーストリア）
Ghent（ベルギー）
IAR（フランス）
Food Valley（オランダ）

大クラスターの成果的にも先駆的な取り組みを実施している 3 地域を特区区域として設定し、産学官連携と 3 地域連携の相乗効果を発現させます。

Cambridge（イギリス）
Sandiego（アメリカ）

発達段階のクラスター

いよう、早急に取り組みを進める必要があります。
大学や試験研究・産業支援機関などが集積し、全国世界規模のクラスター◇特区の目的
農水産物の生産体制を強化するとともに、食に関す①

札幌・江別地区：札幌市、江別市

る研究開発・製品化支援機能を集積・拡充し、これを②

函館地区

：函館市

活用して北海道の豊富な農水産資源及び加工品の安全③

帯広・十勝地区：帯広市、十勝管内18町村

性と付加価値の向上、市場ニーズに対応した商品開発の促進と販路拡大を図ることによって、東アジアにおける食産業の研究開発・輸出拠点化を目指します。
◇事業の概要
食と健康に関する研究開発・製品化支援機能を集積・拡充し、新たな需要（価値）創造につながる食のバリューチェーンの確立を目指します。そのために、連鎖の各ステージの機能を強化し、企業活動を支援・促①③

進していきます。具体的には以下の 4 つの柱に連なる事業を実施していきます。

②3412.3

■ 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区 ■HFCプロジェクトマネジメント

外国人研究者の永住許可要件等の緩和

特区プロジェクト全体の方針策定、目標設定、運営

公的研究資金の弾力運用管理、実績評価、改善計画策定等のPDCAマネジメン

食品の有用性表示制度の緩和

等

ト及び 3 地域間の相乗効果発現のための連携コーディネートを行います。

◇目標値・経済効果
農水産品・食品の売上増加目標額は、2010年に対す研究開発拠点の拡充とネットワーク強化

食の付加価値向上のための優位性のある加工技術の開発、有用性・安全性の研究を核に、国際的な研究開る 5 年間（2012年〜2016年まで）の累計で1,300億円を目指します。

発拠点を形成し企業を集積することにより、国内食品企業の国際競争力を強化します。
食品安全性・有用性研究評価センター機能の整備

この目標の達成による経済効果は、全国の生産誘発額で4,600億円、雇用創出で61,000人相当と推計されます。

食品試作・実証センター機能の整備
密閉型実証研究植物工場の整備

（億円）
600

国際水産・海洋総合研究センターの整備
食・農・医連携研究センターの整備

400

支援基盤の整備300

農水産品・加工食品の輸出額
221

350

214

200
135

向け研究の場を提供し企業集積を促進、並びに高度な10074

専門性を有する人材の育成及び企業等への投資促進や

050
245420122013

経営支援の強化を図ります。
食関連の研究・教育支援基盤の整備

346

原材料の国産化推進等

海外市場調査や輸出支援のチャネルを強化し、食の海外販路拡大。食の国際競争力を強化するため、企業

534

中間目標：2012 〜 2016年の累計1,300億円
500

132

8189
2014

13220151842016◇当面の取り組み
総合特別区域法第11条に基づく「国と地方の協議会」

輸出支援ネットワーク化事業
HFCファンドの創設において、事業に必要な規制の特例措置等の整備につ農業生産体制強化

いて協議（第 1 回会議は 1 月18日指定書交付式終了後、畑作農家と畜産農家の連携や先駆的技術の活用によ全特区合同で開催）していきます。

り、安全で高品質な農畜産物を安定的に供給する生産協議が整った特例措置等の内容を記載した「総合特体制を確立及び農業由来の未利用バイオマスの有効活区計画」を作成し、内閣総理大臣の認定（平成23年度用により農業経営の安定化を図ります。

総合特区推進調整費等を活用する事業などを記載した

安全で高品質な農畜産物の生産・農業生産技術の高度化

特区計画について、 2 月申請・ 3 月認定予定）を受け農業廃棄物等を活用したバイオガスプラントの高効率化ることになります。

バイオディーゼル燃料の高度化利用の促進
余剰農産物等を有効活用したバイオエタノールの高度化利用

HFC特区の目指す姿◇規制・制度の特例措置の提案概要
主として農業、研究開発、販路拡大関連の54項目を提案しています。

HFC特区は、かねてから北海道が進めてきた食クラスター活動を加速・拡大・飛躍させるものです。今回の特区指定は、北海道が全国に先駆けて進めてきた

35
12.3

行政情報 #01

■ 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区 ■産業クラスター活動が、食の分野で「国の成長戦略（国オール北海道の官民が総力を結集して、万全の体制家戦略）として位置付けられた」ことを意味している。の下、この特区事業を成し遂げ、次なる展望を開いてまた、景気の低迷と少子高齢化・人口減少に直面する北海道にとって、今後100年の大計を策定する転換いかなければなりません。
また、こうした取り組みは、北海道総合開発計画における食料供給力の強化と食に関わる産業の高付加価点に立つ絶好のチャンスとなります。
この特区制度を活用して、道民自らがこの大地にしっかりと足を据え、中核産業である農水産業および値化・競争力強化を進める大きな力となるものと確信しています。

これを活かした食品産業を盛んにし、その結果、自立的な北海道経済が形成され、新たな雇用が生まれ、税収が増え、そして道民が豊かになっていく、そのような循環を形成していきたいと考えています。
言い換えると、特区指定により、食産業の拠点形成を北海道が引き受けたということですが、現時点においては、あくまでもそのための土俵に乗ったに過ぎません。したがって、今後、道民がこの土俵上で、誇りと責任を強くして、目標達成に向けて取り組んでいくことが何よりも肝心です。

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12.3