2008 年 4 月 10 日

北海道交通事故被害者の会

第 26 号（1）発行北海道交通事故被害者の会
代表 前田 敏章

事務局
060-0001 札幌市中央区北１条西９丁目
ノースキャピタルビル４階

第 26 号
E-mail2008 年 4 月 10 日 （年３回発行） TEL 011-233-5130 FAX 011-233-5135
hk-higaisha@nifty.com
ホームページ http://homepage2.nifty.com/hk-higaisha/

被害者の会は、被害者どうしの支援と事故をなくすための取り組みを目的とした、交通事故被害者や遺族でつくる会です。入会希望の方は事務局に電話をください。会費はありません。年３回の会報が送られ、毎月の例会に参加できます。例会時に当事者同士としての相談も受けています。（例会の日程はｐ 12）

息子が教えてくれた駐車場の危険性
札幌市北区

佐藤博 勇（さとう ひろむ）

佐藤京子

当時７歳

駐車場とは車・人・自転車が行き交うとても危険な場所です。
それにもかかわらず、私有地である為さしたる決まりもなく(道交法適用外)、車の運転者のモラルのみに安全性を任されています。
平成6年7月28日、夏休み、友人と二人で友達の家へ向かうところでした。
駐車場内を自転車で走行中宅配業者のワゴン車に衝突されました。
加害者は駐車場内で二人の子供を確認したにもかかわらず、車の前方で一人の子供を発見、目視し、ブレーキをかけず走行、次に来た息子博勇が轢かれました。加害者は見通しのよい駐車場内でどうして息子を巻き込んでしまったのか？
一番大切な脳幹を損傷し、即死に至らしめるだけの行為をした加害者に対して、法はどうして裁いてはくれないのか？
小さな命と引きかえに教えてくれた博勇の最後のメッセージを一人でも多くの人に伝えていきたいと思います。博勇も天国から応援してエールを送ってね。
博勇元気にしている？

小学校に寄贈した「博勇文庫」

天国で少林寺は続けているかな？
あいかわらず明るく元気にたくさんのお友達を笑わせたりしているよねたまには私達のところにもひょうきんな顔を見せに来て欲しいなあ
とっても淋しいんだからお願い！

（母）− 「いのちのパネル」よりー

今号の主な内容②「この靴で博勇は一生懸命駆けた」（佐藤京子）、「被害者参加制度と被告人の防御」（内藤裕次）
③〜⑦

講演記録

諸澤英道教授「被害者の尊厳と権利を護るために」（下）⑧「命の絆」をテーマに高校で講話して（高石洋子） ⑩ 交通教育の課題その３（前田敏章）⑩「いのちのパネル」小冊子の活用を（小野 茂） ⑪ 真実を求めて、民事裁判の闘い（白倉博幸）⑫「生命のメッセージ展in札幌」「０(ゼロ)からの風」上映会（6/6〜８）にお越し下さい（水野 親）-1-2008 年 4 月 10 日

北海道交通事故被害者の会

そろ出してみようか」との返事。早速気の変わらないうちに入会の用紙を送ってもらいました。いざメッセージを書こうとすると今度は自分が書けず、やっとお彼岸の中日に原稿を出しました。当時の身長が分からず、主人と一緒に幼稚園の身長から絶対これだけは伸びているという丈を記し、靴は娘も交えて選びました。
2年生の最後となった運動会の前 、「この靴では速く走れない。ひもぐつ買って」と言われて仕方なく買ったものですが、前の靴はボロボロで悲しくなりました。でも、そこには一生懸命駆け抜けあかした息子の生きた 証 がありました。
しかし、運動会のために買ったお気に入りにひもぐつは、クルマにひかれ市立病院で脱がせるために、ひもを切られてしまったのです。
家族みんなで人型パネルにたずさわっていこうと思い、パネルの作製・立ち会いは東京にいる長男に頼みました。これから決める写真は少林寺の写真をと思っています。つらいけど、沢山の人に息子の最期のメッセージを伝えていきたいと思います。
息子には、みんなと一緒に、いろいろな所に、以前のように「いってきまーす」と元気よく出かけていって欲しいと思います。（1面の手記参照）

この靴で博勇は一生懸命駆けた
6月の「生命のメッセージ展in札幌」
から参加します札幌市 佐藤京子
2002年5月、札幌での「生命のメッセージ展」に足を運びました。会場に着くと沢山の人型パネ
ルと「生きた証」である靴、そして遺された家族のメッセージ。一つひとつ見ていくうちに息子と同じ歳くらい人型パネルがあり、涙が止まりませんでした。
メッセージ展の帰り道、息子のメッセージを載せたい、皆と一緒に歩きたい、と思いました。主人に話すと、「人型パネルはとても辛くてできない」と言われました。
パネルがだめなら、息子への想いを千羽鶴という形でと考え、以降皆と一緒に千羽鶴を連れて行って頂いています。（写真右）
あれから6年、13回忌も過ぎ、娘も亡くなった息子の歳を超えました。6月に札幌で2回目のメッセー
東京丸の内
ジ展をすると聞き、もう一度主人 会 場 の 千 羽 鶴に話してみました。主人は「そろミニコラム

第 26 号（2）

被害者参加制度と被告人の防御
弁護士

刑事手続きにおける被害者参加制度が，平成20年中に実施されます。これは，被害者が検察官とともに法廷に出席し，被害者（または代理人弁護士，検察官）が情状証人や被告人に質問するという制度です。
この制度に対しては，被告人の防御範囲が不当に広がるという批判があります。というのは，訴訟当事者が事前に把握していなかった事実が争点になる可能性があるからです。
さて，そうでしょうか。事件は認めており，情状だけが争点の事件を例にして考えてみましょう。
傷害事件で被告人の妻が情状証人として出廷し ，「20万円を弁償金として提供しましたが，被害者の方は何も言わず，受け取ってくれませんでした。
」と証言したとしましょう。裁判所は ，「そうか，20万円という妥当な金額を提供したんだな。誠意は示したのだな。」と思うわけです。
しかし，真実は，妻が弁償を提供する際 ，「たいした怪我じゃないですよね。詐病じゃないですか。
弁護士が払えと言うから，どうぞ。」と言 って お 金 を 投 げ て よ こ した ため，腹が立って受け取らなかった，というものだったとしましょう。
従来の裁判ならば，被害者は傍聴席で ，「そうじゃない」と言いたいのを我慢してこらえるしかできませんでした。しかし，被害者参加をすれば，妻がそのときどんなことを言ったのか，質問ができ，真実を明らかにできるのです（すな
わち被害者参加によって，「妻の言動」という事実の存否が，訴訟当事者が事前に把握していなかった争点となります）。
この事例をみて，被告人の防御範囲が不当に広がるといえるでしょうか。このような争点は，被害者-2-

内 藤 裕 次 （当会副代表）
参加がなければ素通りされてしまうものでした。しかも ，「妻が弁償金を提供した」という事実が裁判のマナ板に乗っかっている以上，それが真実かどうか，その事実をどのように評価すべきかは，本来審理（被害者による反対尋問を経た料理）をしなければいけないはずです。そして，その事実をマナ板に乗せた以上，被告人はもともとその事実について防御をすべきことが予定されていたといえます。従って，不当に広がるとまではいえません。
そのうえ，私には，真相が明るみに出ない裁判は，不当な裁判だとしか思えません。さらに，適切な処罰も実現できないと思います。このような正当な裁判という利益とも比較すれば，被告人の防御範囲が「不当に」広がるとは言えないと思うのです。

2008 年 4 月 10 日

講演記録

北海道交通事故被害者の会

第 26 号（3）被 害 者 の尊 厳 と 権 利 を 護 る た め に （下）〜 基 本 法 制 定 後 の 支 援 の あ り 方 を 考 え る〜
常磐大学大学院教授

諸澤英道【 講師略歴 】
学校法人常磐大学理事長・常磐大学大学院教授
専門：被害者学、犯罪学、刑事法学、刑事政策学、少年法制○慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了○世界被害者学会理事、国連国際学術専門評議会理事、国連犯罪防止会議被害者問題専門委員、アジア刑政財団学術評議員、日本被害者学会理事○（社）いばらぎ被害者支援センター顧問、全国犯罪被害者の会（あすの会）顧問○1975年以降、被害者学関係のほぼ全ての国際会議に日本代表として参加し、被害者支援の標準マニュアルづくりに携わる

2007/10/16

札幌市「かでる２・７」が始まる。そして今、 21 世紀は国際的な提起です。

■ 被害者の人権とは今、日本政府が必死になって被害者問題を取り組ん◆ 被害者のための正義
被害者のため正義（Justice for victims）という言葉でいる背景として、日本人がアメリカに行って被害を受けると、アメリカのスタンダードで色々処遇されますが、は、イギリスの刑事政策の専門家マージャリー・フライ

アメリカ人が日本に来たら、日本は遅れていてスタンダという人が 1950 年代に最初に使ったのですが、Justiceードは何も無く、平等になっていないと突き上げを受けというのは、司法とか裁判という意味ではなく本来は正ていることがあります。先進国でやっていないのは日本義です。 2 世紀半かけて作ってきた今の近代刑事司法
かだけではないかと。日本は非常に遅れました。特に 80やは、被害者を排除してしまう。日本では「蚊帳の外」

年に犯罪被害者等給付金支給法が出来ましたが、これという言葉がありますが、欧米では「忘れられた人々 」が唯一の被害者対策でした。その後世界が大きく動いという言い方をします。フライは、それではいけない、たのに、日本は何も無く、空白の 80 年代と言われ 、90

被害者を排除した近代法は正義に反する、被害者のた年代にようやく動き出したのです。

めの正義を実現しなければならない、という事を最初

１から７の軸でみると、５までは何とかやってきたが、6に言いました。被害者問題は正義の問題であり、これと 7 はこれからの問題だろうと思います。

をやらなかったら正義が実現していないという事です。

１．被害者運動

それに対して犯罪者を守る事が正義だと言い続けて

２．被害者補償制度の導入いる人達がいますが、その理解はおかしいし、日本は３．民間の被害者支援非常に偏った考え方であるように思います。

４．被害者のための法整備

国連は１９８０年以降「国連犯罪防止会議」において５．被害者の権利を明記する「被害者のための正義」はどうあるべきか検討し、１９

６．被害者補償制度の点検評価

８５年には「国連被害者人権宣言 」（正式名称は「犯７．被害者保護の国際連携罪および権力濫用の被害者のための正義に関する国連◆宣言 」）を決めました。ここにも Justice という言葉が出被害者の人権は国際的コンセンサス

被害者の人権について間違った理解の典型例を一てきます。

つだけあげます。2000年に出た「人権を疑え！ 」（宮崎◆ 被害者の権利確立に遅れた日本哲弥著、洋泉社）という本があります。その中に「被欧米では、被害者の権利確立を求める運動が 50 年

害者や被害者の遺族の立場は、直接的には対公権力代から始まり、 60 年代になると、被害者運動を行ったの関係にありませんから、人権問題の領域にあるとは人達が国に補償制度を作らせ、そして 70 年代になると言えないのです」と、被害者の人権などという事を言う自分たちも支援活動を始める。80 年代になると国が法人がいるようだけども、それは間違いだと堂々と書い整備を始める、国連が動き出す。90 年代には、もう一ているのです。これは外国に持っていったら一笑に付さ通りやってきたので 40 年間やってきたことの点検評価れます。80年には被害者の権利とか人権という言葉は国際的コンセンサスになっていたのですから。
-3-2008 年 1 月 10 日

北海道交通事故被害者の会

第 25 号（4）

被害者の人権規定がない日本では、憲法13条（注）ました。それから４項、究極はこれだと思っています。の一般国民の人権の条項から拡大解釈して被害者の人例えば、刑事訴訟法が改正されて被害者が被害者参権を導くわけです。

加人として、バーの中に入り検察官の脇に座れるよう一方、犯罪者の権利については、第３１条（法定のになりましたが、このように、自分の受けた被害事件の手続の保障）から第40条（刑事補償）までの10か条も裁かれる場に直接関係する事が出来るという権利です。

あるのですが、自民、公明、民主、少なくとも3党はいずれ憲法改正する時には、被害者条項を入れなけれ◆「国連被害者人権宣言」の被害者の権利ばならないという点では共通していますので、近い将「犯罪および権力濫用の被害者のための正義に関する国連宣言 」（1985 年採択）の要旨来、憲法に明記される事が期待できます。
注 ）憲法 13 条「すべて国民は 、個人として尊重される 。

◆１

保護の対象となる被害者とされるためには加害者が特生命、自由及び、幸福追求に対する国民の権利につ定されていなくても、逮捕・起訴されていなくても、有罪いては、公共の福祉に反しない限り、立法その他のにならなくてもよい。また、被害者の親族、被扶養者のほ国政の上で、最大の尊重を必要とする」

か、被害者を助けようとして被害を受けた者も、被害者に人間の尊厳が問われている準じて保護される。
２

被害者の権利というのは固有の問題であり、一般の被害者は、その尊厳に対して同情と尊敬の念をもって扱われる。

人の人権から導いてくるものではありません。今日のテ

３

被害者には、司法制度に参加して、速やかな損害回復ーマである人間の尊厳が問われているのです。 85 年を求める権利がある。の「国連被害者人権宣言 」の第 4 項では、「被害者は、（※その尊厳に対して共感と尊敬の念をもって扱われる」４という条項がありますが、それは、①被害者は社会の用しやすい方法で行われる。

中の気の毒な存在ではなく、人間として尊厳が最大限

５

犯罪者が裁かれる全プロセスに関わることができる）

被害の回復は迅速で、公正で、費用がかからず、利被害者には、司法および行政の手続きの各段階で知る権利がある。に尊重されなければならない。②国家は、被害者の６権利を保障し、被害から立ち直って社会復帰するため被害者は司法手続きのそれぞれの段階で援助を受けることができる。のありとあらゆる支援を行わなければならない。③社会の人々は被害者に対する偏見を持つことなく、被害７

被害者のプライバシーは守られる。

８

被害者やその家族、証人は、生活の安全を保障される。

者が住みやすい「被害者にやさしい社会」を作るよう

９

被害者は、速やかな国家補償（ compensation）を受けに努力しなければならないことを意味しています。

ることができる。

被害者問題は、人間としての、あるいは被害者とし

１０

犯罪者および被害に責任がある第 3 者は被害者に被ての尊厳を問われているという事です。かわいそうだ

害弁償（restitution）をしなければならない。

から、気の毒だからではありません。胸を張らなくては

１１

さまざまな支援と援助を得られる。

いけない。そういうものを実現しなくてはいけない。

◆

被害者は 、政府、ボランティア、地域の各種機関から、

１２

被害者の基本的人権とは国は、被害者補償のための基金や財政をつくらなければならない。
１３

被害者の人権に関する 4 つの原則

国は、被害者にかかわる専門の職員に定期的なトレーニングを行わなければならない。

（諸澤英道「被害者の権利と被害者学」1975 年より）
１

人権侵害されたものは被害者である。（被害者の定義）

３）の犯罪者が裁かれる全プロセスに関わる事が出２

人権を侵害されようとしている、いわゆる潜在的被害者来るということは大事です。以前は問答無用で「何言の権利は守られねばならない 。
（被害の予防）３ってる」という感じだったのですが 2 年くらい前から日被害者の侵害された権利は、回復されなければならな本でも通るようになりました。４）の被害回復は早けれい 。（被害の治療と回復）
４ば早いほどいい。けがをした場合、何分何秒を争い救被害回復の過程において、被害者には保障されるべき急車で病院に運ばれ、応急処置をします。これは当然権利がある（被害者の法的地位）の事として行われています。救急救命は早いほど助か

これは私が 1975 年に書いた論文です。 30 年ぶりでる率は高い。被害者問題も同じです。被害を受けた直注目されるようになりました。

後に 、「危機介入 」
（クライシスインターベーション ）し、例えば２項、潜在的被害者の権利は守られなけれ一刻も早く支援しなければいけない。初期の支援によばならない。警察に救いを求めると、警察はちゃんとって、後が全然違う。

対応しなければならないというような話しです。３項の費用の問題ですが、いわゆる年金や保険とは違うの部分だけは日本で今、一般的に理解されるようになりです。被害者問題は、人間としてこの世に存在できる-4-2008 年 1 月 10 日

北海道交通事故被害者の会

第 25 号（5）かどうかの尊厳の問題ですから、費用は全部国持ちで、元の状態に回復できるという補償をしなければならな
い。１００％とはいかないまでも 80 〜 90 ％まで欧米ではやっているわけです。日本では、今のところ給付金しか無く、被害者が実際に事件から立ち直るにかかった何百万、何千万円のうち、公的なお金でもらえるのはおそらく 1 割にもなっていないと思います。被害者が立ち直るのにお金がかかるというのは駄目だと、国連が言っているのです 。「早く 」「公正に 」「平等 」「利用しやすい」が四つの原則です。という気がします。
自分の場合、沢山の被害者から話を聞いてきましたが、ファイルを作っていない。研究する事と支援する事の狭間ですね。研究者として名を出そうと思えばデータをとった方が早道ですが、今でもファイルを作る気はありません。頭の中で、心の中で理解すればそれでいいと思います。そう言う意味で、専門家をしっかり教育しなければいけないかもしれません。

◆・ 国家は、犯罪者から被害者への弁償を容易にするため

世界被害者学会での議論（1984 年の国連ワークショップ）

プライバシーの問題

プライバシーの問題は、基本計画が出来た時にマスコミとの関係で議論がありました。日本では、犯罪者の報道については、匿名とかプライバシーという事が強く言われます。 1980 年代、特にマスコミ界に犯罪者の匿名報道が始まり、かつて呼び捨てにしていた犯罪者を「容疑者」という呼称を付けるようになりました。
被害者の側に関しては、原則匿名であるべきです。
私の「被害者の為の正義」という本に、国連が各国のメディアに奨励している倫理コード案を紹介しています 。
例えば、被害者の承諾なしに実名で報道してはいけな
い、お葬式の映像を勝手に撮してはいけない、もちろん遺体の撮影など絶対にやってはいけない。報道だけでなく撮影をしてはいけないなど。そのくらい被害者のプライバシーは守られなければならないのです。
確かに、 70 年代から 80 年代にかけてスウェーデンなどの北欧の国々で犯罪者報道の匿名化が進みましたが、その後実名報道に戻りました。アメリカやイギリス
でも、多くの新聞が実名、呼び捨てです。今、匿名に一番真剣に取り組んでいるのは日本です。匿名にすべきというのが正論かもしれませんが、少なくとも被害者の報道の基準と比べると全く逆だろうと思います。

◆

専門家のトレーニング

被害者に接触する専門家が被害者の事をわかっていないということがあります。臨床例があまりないのでしょう。例えば 、児童が殺された池田小学校事件の時 、精神医学の専門教授達が協力して子供達の支援をということになったのですが、その修羅場を経験した児童達に、思いだして絵を描いてごらんということをやった。
これは心理療法の手段としてあるのですが、被害者に対して、まして子供にはやってはならないというのは国際的に誰でも知っている話です。それを専門家がやっている。大学に勤務していると現場との接点が少ない。
ですから、被害者と向き合って診察や診断をするのではなく、被害者と同じ側に座って被害者と心を同じくして話しをする、という事を専門家がやっていれば、犯すはずのない過ちなのですが、まだまだ専門家は被害者の事を研究の対象としか見ていないのではないか-5-に、刑事裁判で有罪になった犯罪者に対して、同じ裁判官がすみやかに民事の賠償を命ずることができる制度をつくるべきである。
・ 刑事司法手続きにおいて、被害者には次のような権利があることを明記しなければならない。
①刑事司法手続のすべての段階で、その事実を知る②専門用語ではない平易な言葉で説明を受ける③手続きのすべての段階に在廷し尋問を受ける④抗弁、取引などに同席する。
・ 警察、検察、裁判所は審判上必要な場合を除いて被害者の氏名、住所等を公表してはいけない。
・ 被害者の権利に関連して、次のような補充措置も必要である。
①公判期日は、被害者の都合を考慮して決める②法廷に被害者専用の通路や控え室を設ける③被害者を特定できるような情報については、被害者が希望する場合は、原則として非公開とする④被害者のプライバシーを侵害したり社会復帰を妨げる者に刑罰を科すことができる。
⑤裁判の経緯は、適宜被害者に知らされる。
⑥求刑、仮釈放などについては被害者の意思を尊重する 。

これは世界被害者学会が 84 年（国連会議の前 ）に、ぜひ盛り込むべきと決めた事です。国連宣言というのは、憲法と同じように非常に抽象的なので、その表現はこういう事を意味しているという内容です。
例えば、裁判で被害者には、分かりやすい説明を受ける権利があります。裁判を傍聴していてよくわからないというのは問題です。法廷に被害者控え室を設ける、これも日本で一部始まりました。被害者を特定できる情報は原則として非公開とする。これも性犯罪ほかごく一部の犯罪ですが実現しました。被害者のプライバシーを侵害したり、社会復帰を妨げるものに対して刑罰を科すべきだと。これはなかなか日本で議論出来ていない。それから裁判の経緯は裁判官の責任において被害者遺族に内容を説明しなければいけない。求刑とか仮釈放については被害者の意思を尊重する。
こういう事が 20 年以上前に国際的に決まっているのですが日本ではこの 2、 3 年でようやく一部が動き出したのです。

2008 年 1 月 10 日■

北海道交通事故被害者の会

刑事司法への参加について■

被害者参加について欧米の取り組み◆

・ アメリカでは 1982 年の大統領特別委員会が被害者とその家族の刑事裁判への参加を認めるべきであると指摘した。

第 25 号（6）

知る権利について被害者の権利の中で最も重要な権利は「知る権利」があることを知らされる権利
知る権利は、被害者のすべての権利の基本

・ ドイツでは、 1976 年の被害者保護法で、すでに限定的ながら、私人訴追のできる被害者の刑事裁判への参加を認知る権利めており、その後数次の改訂をしている。
個人対個人の間・ フランスでは、 1808 年の治罪法時代から刑事訴訟における私訴権が認められていたが、 1957 年の現行刑事訴訟法でも、私人訴追制度が引き継がれた。

約束契約

被害者の刑事司法参加権・ 積極的参加：

法廷での質問、求刑、上訴など

・ 消極的参加：

被害者の意見陳述

国家との関係原因行為加害者についての知る権利◆

・ 知る権利： 優先傍聴、被害者通知制度※司法参加と知る権利とは別

消極的権利

積極的権利

情報公開

捜査・裁判

知る権利の法的性格「知る権利」には、①表現の自由の派生原理としての「知る権利」

今年の通常国会で被害者の裁判参加制度の法案が〜対国家権力との関係の権利〜

通りました。参加は問題だと反対する人たちがいます②個人対個人の関係における説明義務

が、ドイツでは 30 年の歴史があります。また、ドイツ〜原因行為論から〜もフランスも、検察が起訴しない時には被害者が自分の二つがあります。

で刑事裁判を起こし、原告になって被告に対して求刑

被害者の知る権利は、原因行為論から導き出されまが出来るという制度（私人訴追）があります。日本です。加害者が被害という結果を作ったから、その原因も是非やったらいいのですが、この前の法改正では実行為を行った加害者に対して被害者には知る権利があ現せず、検察が行っていく刑事裁判に被害者は、パーる。個人間において原因行為、約束、契約などをしたトナーとして参加出来るという所にとどまっています。

場合、その一方の当事者は他方の当事者に対して、ただ、 1990 年の最高裁判所の判例では、刑事裁判結果についての責任を負うと同時に説明義務を負うといというのは公益の為にあり、被害者の為にやるのではうことで、被害者は加害者に対してその結果についてないと言っていましたが、2004 年の犯罪被害者等基本の説明を求める権利があるという理論が出てきます。

法の中に、刑事裁判は公益の為に行うと同時に被害者被害者の知る権利は一般の人の知る権利とは違う、の為にも行うと明記されましたので、それにあわせて法当事者としての固有の権利であり、憲法上から引き出律の改正が今後進んでいくわけです。

されるものではないのです。

来年からはじまる参加制度では、検察官の求刑に被害者が意見を言えます。検察官が「懲役 10 年を求め■ます 」と言ったら、その後に被害者は、「いや私は懲役 15公判での被害者への配慮年を望みます」と言う事が出来る。そこまでは実現す①遮蔽物を設けるる事になりました。 2000 年に成立した意見陳述は消極④意見陳述②ビデオリンク的参加ですが、今回実現するのは積極的参加です。ここの何年かの間で被害者の為の法改正がなされまし

れまで権利ではなかったのですが、基本法で「権利利たが、現在、法律で規定されているものはここにあげ益」と明記されましたので、今後権利という視点で書た6つです。でもこれは、刑事訴訟法または犯罪被害⑤閲覧、謄写③付き添い⑥和解調書

者保護法に書かれているもので、権利ではなく配慮のき直さなければなりません。

対象としてです。2000年の法改正で出来ました。当時 、私は残念ながら権利になってないけども、全国各地の被害者がこの制度を利用して訴える必要がある。訴えてこれが当然の事になればやがて、法律上明記されて権利になるというような事を盛んに言いましたが、基本法が出来た事によって、これを権利として明記することがいずれ実現するだろうと思っています。
遮蔽物を設けるのは被害者が証言に立つときだけなので、傍聴する時も配慮の対象となるように具体的-6-2008 年 1 月 10 日

北海道交通事故被害者の会

第 25 号（7）に書かなくてはいけない。ビデオリンクというのは、双これはおかしいです。ちゃんとルールを守っていても方向のビデオ装置で証言する、つまり法廷ではなくて轢かれる方が多い社会です。ですから被害を受けたら別室で証言するのですが、これも被害者が証言する時「何かしたのではないの」という原因追求型の発想をだけです。そういう事でさえも、まだ実現していない。

やめて 、「それは大変な事になったね、どうしたの？大丈夫？」と、これからどうすればいいか、どうすれば立

■
１
２

今後の課題
〜被害者の復興期に向けて〜

ち直れるか、というふうに未来に向けて考える発想が必要だと思います。そう言う意味で言えば、これはやっ国の負担と地方の分担ぱり国民性を変えるというくらいの大きなテーマだろう

国：法整備と思います。

地方：被害者支援への協力と補助金（もろさわ

刑事、司法手続きの、それぞれの段階での知る権利のひでみち）

保障
３

被害回復の支援のためのシステムづくり

４

専門家の教育※ 本講演要旨は

５

国民の正しい被害者理解のために

2007年10月16日の６

さまざまな被害類型ごとの支援と保護記録テープを基に 、◆支援に関わる国と地方の関係について編集者の責任で文今後の課題として国の負担と地方の分担があります。
基本法では国の責務と地方公共団体および国民の責章化し見出しをつけたものです。

務と三つ書かれていますが、地方公共団体が何をやるかというという事はほとんど分かっていません。被害者

江差町

柳谷さ問題は全国レベルで動いていたために、本来は地方でんから寄せられたやるべき事が何もなされていません。

絵手紙

ヨーロッパのいくつかの国もそうですが、例えばアメリカでは州が、被害者に対して直接お金を払う補償金と、被害者支援をやっている団体に補助金とを出します。
州単位で行われ、その会計年度の実績の 35 ％は翌年★「トラウマとサポート書籍紹介

連邦から州に補助金がくる。これは非常に良い制度だ犯罪被害者遺族」
小西聖子編著 東京書籍 1998 年と思っています。都道府県がまずやって、翌年に国がられる訳ないよというふうに見ます。殴られた人は何か遺族のあり方に「正しいゴール」はありません。
実際に被害に遭遇した人々の気持ちを、ありのままに聞き取りしている著書です。それぞれ一人一人が違うように、受け止め方、回復の仕方に大きく差があります。悲しみを表現できる人、押さえ込んでし
まう人それぞれです。家族であっても、夫婦であっても、大人と子供、それぞれ違います。
聞き手は、話を聞いてあげることの目標は、一時間聞いてあげて、その一時間が楽になればいい。ご飯が食べられればいい、と思うことです。二時間たったら元に戻ってしまうかもしれませんが、それでもいいと思わなければなりません。
セルフヘルプグループと個人カウンセリングの二本立てを事件後早めに確立することがいいのではと、書かれています。
（荻野京子）

挑発したのではないのか、事故に遭った人は、ちゃん※ 事務所には他にも有益な参考図書があり、貸し出し

その何割かを補助金で交付する。
被害者支援活動というのは、全国レベルの範囲ではなくて、その地域、地域での被害者支援活動があって、それに対して行政機関である北海道や市町村が活動を支援する、お金も出す、必要であれば人も出す。
こういうふうになっていかなければと思っています。

◆

国民の正しい理解で被害者に優しい社会を国民の正しい被害者理解 、これが究極の目的です。

被害者に対する暖かい優しい社会作る、人々の意識を変えるということ。日本の社会は被害者に対する偏見が非常に強い国の一つです。被害者に対して、何かしたからやられたのではないか、何もしていなかったらやと歩道を歩いていなかったのではないか、信号無視ししていますのでご活用下さい。

たのではないのか 、そうまず思う人が沢山いるのです。

-7-