なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2732018年9月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

第7回 フクシマ現地調査 &第4回 「原発と人権」全国研究・市民集会inふくしま

飯舘電力のソーラーパネル
飯舘電力(地元の企業)は飯舘村内に数カ所、太陽光発電と農業(牧草栽培)の
ソーラーシェアリングの事業を行い、農業再建・飯舘牛のブランド復活をめざしている。
目

次

第7回フクシマ現地調査・第4回「原発と人権」研究市民集会
再エネで農業復活を目指す」.....................................................................................
2「被ばくからの自由」の確立を..................................................................................
3
フォーラムと現地視察に参加した私の動機........................................................
5
西日本豪雨、猛暑、迷走台風、ブロッキング異常気象と地球温暖化........ 6『 Noでは足りない！ — トランプ・ショックに対処する方法 』..............
8JNEP情報 ................................................................................................................................
9
活動日誌 ....................................................................................................................................
9
ネモやんの福島便り ........................................................................................................... 10
1

JNEP 公害・地球環境問題懇談会「再エネで農業復活を目指す」(農)浜通り農産物供給センター 特定非営利活動法人 野馬土代表理事 三浦 広志

宝鏡寺から野馬土までの道中のバスで生業原告で野馬土代表理事の三浦広志さんに案内をしてもらいながら、南相馬市小高の農民の農業復活への努力と再生可能エネルギーの取り組みについて説明をしていただいた。(編集部)
1) 地元が潤う発電
あのクレーンがあるところからずっと向こうの山があるあたりまで太陽光パネルを並べて、その売電収入の一部で基盤整備を行い田んぼを元に戻すことになっています。
こちらには250kwのパネルがならんでいます。
今「みんな電力」を通してBEAMSに電気の産直をします。米の産直とか野菜の産直はやったことがありま
すが電気の産直までやるようになるとは思わなかったです。
僕らも電気を送るからには送った電気が地域のために使われるということが必要です。あそこの農地に風車が10基立つと大体60メガになる。毎年6000万
円が地域農業のために20年間使えるという夢のよ
うな農業の構想を考えています。それを楽しみに、今住んでいる宮城県境の新地町から元住んでいた南
相馬市小高区に毎日45キロ通っています。
ここも基盤整理事業が始まりました。やる人がいないので、とにかく田んぼだけは大きく、きれいにしてパイプラインで水利を整え、遠距離通勤でもできる農業を目指しています。ここにも50ヘクタール27
メガの太陽光パネルを並べて、その収益で基盤整備をやっています。同規模の太陽光発電所を集落がな
くなる浜沿いで5か所やることになっています。
質問「それは自前で立てて、自分の収益になるのですか?」
そうじゃなくて東芝とか大手のファンドが会社を作って、そこがお金を出して作ってくれるんですよ。

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最初、私の地域だけで、地盤整備に1億3000万円かかる。その費用をその会社が持ってくれる。そのあと、1メガワットあたり100万円を20年間この地域の農業の復興を目指す受け皿さえあれば受け取れる。そのお金は、土地改良や水利のような公共的なものには使える。
質問「風力発電の可能性は?」去年一年間かけて、あの場所で風況調査をした結果、風が弱いということが分かった。平均して4.8
メーターくらい。5メーター以上ないと事業性がないという東京ガスと丸紅が撤退した。その時の計画はポールが80メーターの高さの風車だった。そこで、風力発電の代わりとして、南相馬市が東芝を連れてきて、風力発電の代わりに太陽光発電所を設置した。
私たちはその後も継続して風力発電所の建設を模索していたが、今度は東芝も風力発電の建設に乗り出してきた。今度東芝と提携して作るのは130メートルの高さ。それだとヨーロッパの風の弱い地域でも十分事業性があるとのことです。
GEが丸紅・東京ガスの風況調査のデータを、130メートルの高さ。それだとヨーロッパの風の弱い地域
でも十分事業性があるとのことです。GEが丸紅・東京ガスの風況調査のデータを、130メートルの高さでシュミレーションをして、解析してくれている。それで事業性が(あると思うけど)なかったらやめようということです。事業性があれば東芝もどうしても風車がやりたいということで、本気になっている。
ここも基盤整備するので農業ができるようになるのですが、やはり原発から20キロ圏内で農業を再開するというのはちょっと勇気がいる。今年はうちの組合員が4人米作りを始めました。
農業をきちんとやっておかないと日本の国はおか
しくなっちゃうと思う。僕もあと15年位は頑張れると思うので、僕らの後輩がちゃんとできるように段取りだけはしておかなきゃいけないなと思います。
今度は農地にソーラーシェアリングと言ってパネルの足を高くして、その下で農業をやりながら太陽光発電をやるという仕組みにシフトしてきている。今後、その形態も全国に広がっていくと思うが、その時に農業委員会とどういう風な話し合いをしたらいいのかを東芝に相談されている。
農業と太陽光パネルってすごい相性がよい。陽の#273/Sep.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

東芝の露払いをしている太陽光開発企画という会
社は「いままでは山を切り開いて環境破壊をしてきたが、これからは農業と付き合いながら再エネをやっていきたい。」という。
「それだったら山を削らないでやれる、農業も生かせるようなやり方をしましょうよ。」という話し合いを日々している。
松川浦の近くに農民連の米を預けてあった倉庫があって、津波でお米が全部流れた。8600万円分が新
たな借金になった。再生可能エネルギーの電気買い取りの制度を活用して太陽光発電で借金を返して、今は35%パネルを並べさせてくれた農家に還元している。間もなく設備を作った借金が解消されると、65%は農業回復に使えるようになる。
太陽光と農業の組み合わせが一番いいのは平日
や日中に会社で働く「兼業」をする必要がないことです。勝手に稼いでくれるので、農業に打ち込める。
農業はやっていても楽しいし、食糧を作るという素晴らしい仕事ですが、唯一の弱点は儲からないということです。これが解消できるわけです。

再生可能エネルギーと一緒にやると安定した収入がちゃんと得られるということです。これからは若い人たちがちゃんと農業を続けられるような環境を作りたいと思います。
2)大企業の電力は地元を潤さない
メガソーラーが続いている。「東芝だ。日立だ。」
質問「今の広い太陽光パネルは特区の制度を使っているという事ですか」
そうです。復興特区の制度でそれは復興の事業に資するということを市町村が認定すれば、農業委員
会を通さずに農地転用することが出来るという制度です。
質問「あれは大資本がやっているものですか」
そうです。日立とか東芝がやっています。
でも僕らがやろうとしているのは、同じ東芝でも地元の農家が受ける主体になる。あっちは地元の農業の復興にはつながらない。
あれは東芝とか日立がファンド会社を作っていて、地元の人はほとんど入っていない。だからお金は東京に行ってしまう。ほんとに一部だけが福島県や南相馬市とかにはいるだけです。

第4回 「原発と人権」全国研究・市民集会inふくしま

国連人権理事会での訴え「被ばくからの自由」の確立を
原発被害者関西訴訟原告団代表 森松明希子
私は2018年3月19日にスイスのジュネーブにある
国連人権理事会で福島原発事故の被害者として訴える機会をいただき、事故後7年間の福島原子力災
害被害者の人権状況を訴えてきました。
今日の集会のテーマは、まさに「原発と人権」です。
日本の人権状況を私は私なりに自分の体験を踏ま
えてこのように訴えました。
「森松明希子と申します。避難者である母親たちと一緒にこの国連人権理事会にきました。
私は2011年5月、福島の原子力災害から逃れるために、2人のこどもを連れて避難しました。原発事故直後放射能汚染に襲われました。

#273/Sep.2018

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

私たちは情報を何も知らされず無用な被ばくを重ねました。空気、そして水、そして土壌がひどく汚染される中、私たちは汚染された水を飲むしかなく、
私のこどもは当時0才だったのですが、赤ん坊に母乳を与えてしまいました。
放射能から免れ健康を享受するということは基本的原則です。日本の憲法は前文で「全世界の国民は等しく恐怖と絶望から免れ平和の裡に生存する権利を有する」と書かれています。しかし日本政府は市民を守るための施策はほとんど実施しませんでした。
その上日本政府は放射線量の高い地域への帰還政策にばかり力を注いでいます。日本政府は国連人権理事会での勧告を直ちに受け入れ、そして実施してください。
国連加盟国のみなさんに感謝し、今後も福島そして日本の特に放射線被ばくに対して脆弱な子供たちを更なる被ばくから守るためにどうか力を貸してください。」と訴えてきました。
3.11の後も災害大国と言われるように大きな自然
災害に何度も何度も見舞われました。
私が二人のこどもを連れて避難している大阪でも地震が起き、そして西日本全域が豪雨に見舞われています。他方、原子力発電所の事故と言うのは人災です。国の電気を作り、そして、ばらまいているのは放射能です。原子力災害は放射能災害、つまり核災害と言えます。そして核被害を与えるものなのです。世界中の皆さんからは大きな関心を持たれていることを肌で感じました。なぜなら日本は広島、長崎を経験した戦争被爆国だからです。私自身も「被ばく」という言葉を知っていたから、子供にこれ以上無用な被ばくをさせたくないとの思いから、避難を継続しているわけなのです。
人には絶対的に無用な被ばくを避ける權利があります。被ばくを避け健康を享受する権利があり、それは基本的人権以外の何ものでもありません。健康に関する権利、生命に関する最も大切な権利です。
福島大学で教鞭をとられている先生がこんなことを言っています。「あなたは人々に被ばくを強いる立場に立つのか、それとも反対の立場に立つのか。」
私は間違いなく後者の立場です。被ばくから身を守る、少しでも無用な被ばくを受けたくない、そう思ったときにそれは誰からも否定されるものではなく絶対的に承認されるはずです（絶対的被ばく拒否権）。

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それと同時に、選択的被ばく回避権も認められるべきです。被ばくを避けることの他にも守るべき權利があれば、それはその個々人が選択できるものであって決して誰からも、特に加害の側からは当然押し付けられるものではありません。
例えば多少の被ばくを甘受しながらも原子力発電所の収束作業に従事する作業員の方々、放射能汚染はあるけれども強制避難区域に指定されていないゆえに地域住民を守らなければならない立場にある
人々（学校の先生や地域医療に尽くす人びと、行政、消防の職員など）は、被ばく回避権を行使しないからと言って、被ばくによる権利侵害がなくなるとか、被ばくを甘んじて受け入れなければならないというということにはなりません。子どもは親が被ばく回避
行為を 決断しなければ被ばく回避権を行使しえな
いですが、だからといって被ばく拒否権が消滅する
わけではないのです。両者は両立しうるし、人はいつでも自由に被ばく回避の行動を選択できるのです（
選択的被ばく回避権）。
被ばくを避けたいと思っているお母さんたちが帰還政策に力を注ぐばかりという国の姿勢によって、まだもう少し長く避難を続けたいと言っても無理に帰還させられることは強制送還と同じではないでしょうか。被ばくを避ける権利をきちんと認めて、「被ばくからの自由」を今確立しないで何時確立するのでしょうか。今日福島県内に在住の被ばくと最前線で直面している皆さん方とは特に、この思いを共有できるものであると私は信じています。個人の尊厳を守りながら被ばくを避ける権利の行使を選択的に行い、最善を尽くしながら被ばくを避けることが肝要です（選択的被ばく回避権）。
そしてもう一つ、無用な被ばくはさせないためにも、自己の被ばく情報に関する情報をコントロールする権利がとても重要です。被ばく情報に関するコント
ロール権というのは確立しているでしょうか。放射能は目に見えません。低線量であればあるほど人間の五感で感ずることが出来ないことは多くの人たちは分っています。では自身が被ばくした（させられた）と知る権利でもある被ばく情報は誰が握っているでしょうか。制御すべき国や放射線の管理をすべき立場にある、今まさに責任を追及されている国や東京
電力がそれをきちんと公表するべきことを、隠ぺいし続けている7年半と言っても過言ではありません。
それによりあとからあとから被ばくさせられたという事実を私たちは知らされ続けています。

#272/Aug.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

この事実は人々の被ばく情報コントロール権というものを侵害していると私は思っています。無用な被ばくは絶対的に拒否できるという被ばく拒否権・選択的被ばく回避権・被曝情報コントロール権というこれら「被ばくからの自由」の具体的な行動のことを指して私は「避難の権利」と呼んでいます。
すなわち、避難の権利の確立は、避難した人たち
だけの正当性を求めるものではなく、いつでも、誰でも、どの時点からでも被曝を避けたいと思う人が被ばくからの自由という基本的人権が尊重されるべきであるということなのです。
国連人権理事会本会議が行われたスイスで、その後原発推進国と言われるフランスを周り、私は、「被ばくからの自由」の確立を福島原発事故を経験した今こそ認めて欲しいと世界の皆さんに訴えてきました。
原発賠償関西訴訟原告として、そして何より福島で子育てをしている一人の母親として、この「福島のお母さんたち／放射能から子どもたちをまもって」と書かれたタスキを同行した3.11人の福島の母たちで、ずっと掛け続け、世界の皆さんに訴えて歩きました。
世界は福島を、この日本をよく見ています。放射線被ばくから免れ健康を享受する權利が基本的人権であることを「原発と人権」というこの集会ではもちろん、これからも世界の人々に向けても私は発信し続け、「被ばくからの自由」を必ず確立したいと思います。

フォーラムと現地視察に参加した私の動機
福島大学名誉教授 山川充夫

今回、第4回「原発と人権」全国研究・市民交流集会(福島)と現地視察(浜通り)に参加した私の動機は、大きくは3つほどありました。
第1の動機は、この3月末に帝京大学を定年で退職しましたが、4月頃に日本学術振興会科学研究費基盤研
究(A)(代表者)の採択が古巣の福島大学から知らされ、引き続き「ふくしま復興研究」に取り組むことになったことにあります。この出発点は私が福島大学勤務時代に3.11東日本大震災・原発災害に見舞われ、福島大学
うつくしまふくしま未来支援センター長に就任したことです。このセンターの特徴は「研究センター」ではな
く「支援センター」と銘打っています。センター専任の特任研究員(15名)や学類兼任教員とともに震災・原災支援活動研究に取り組みました。そこでの2年間の支援研究活動は『原災地復興の経済地理学』(桜井書店、
2013年)に所収されていますが、「復興7原則」に取りまとめました。
第2の動機は、福島第一・第二原発設置後、一貫して反原発運動に粘り強く取り組み、またいわき原発集団訴訟の代表者として重要な役割を果たしている早川和尚の顔を久しぶりに見たかったことです。

早川さんと私の出会いは、私が1980年に福島大学経済学部の地域経済論担当教員として赴任したころ、
東電福島第2原発設置取り消し訴訟があり、同僚とともに地域経済研究やシンポジウム等に参加したことにあります。この時期に書いた論文では、原発が「たとえ安全であった」としても、その立地が見かけ的には地域に所得水準の高さをもたらしてはいるが、地域経済構造それ自体には大きなゆがみがあることを書きました。
第3の動機は、現在も日本学術会議に連携会員として関わっていますが、私がかかわった分科会小委
員会が2017年9月に『東日本大震災に伴う原発被難者の住民としての地位に関する提言』の発出に関係します。
また原発集団群馬訴訟が前橋地裁で判決(2017年3月)が出され、『判例時報』から前橋判決のコメント論
文を求められたことも関係します。このコメント原稿
は現地視察した時にはすでに出来上がっていました
が、『提言』がいかなる実践的意義をもつのかを、地裁判決や現地視察で確認したいという狙いがありました。不幸なことに、被災者・避難者がおかれている
生活状況は共編著『福島復興学』(八朔社、2018年)で論じた「累積的被害」シナリオそのものでした。

#273/Sep.2018

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

以上、私がこの集会や現地調査に参加した主たる動機でした。
今回の現地調査の前半は伊東さんが盛り沢山の視察ポイントを用意されましたが、残念ながら、たとえば請戸漁港の視察を飛ばすことになりました。現地視察の後半は三浦さんによる案内で、特に南相馬市小高区から新地町までの津波被災地を案内されました。
農業や漁業の復旧は遅れているものの、太陽光発電と大規模営農を組み合わせた下からの取り組
みには、日本農業や被災地の民主的復興の可能性を感じました。十分な稔りある集会と現地調査に、改めて深く感謝します。私の科研費調査はあと3年半続きます。今後も機会を得て公害・地球懇の皆さ
まと意見交換ができればと思っています。

今月号は前月号(8月)に引き続き第4回「原発と人権」集会(7/28～29)及び第7回フクシマ現地調査(7/29～30)の特集記事を掲載しました。
三浦さんには現地調査の時の説明の録音を起こして記事にさせていただきました。森松さんの原稿は「原発と人権」集会での発言の録音を起こしました。
なお「総括交流会」(フクシマ現地調査実行委員
会主催 : 10月10日(水)13:00～15;00スモン公害センター)、「報告学習会」(「原発と人権」集会実行委
員会主催 : 10月25日(木)18:30～20:30日比谷公園図書館ホール)を行い今後の方針などを話し合
います。
(編集部)

西日本豪雨、猛暑、迷走台風、ブロッキング
異常気象と地球温暖化
理学博士・元気象研究所研究室長 増田 善信

2018年7月は、上旬の死者220名以上を含む大災害を生んだ西日本の豪雨、中・下旬からは猛暑で熱中症患者が続発、下旬は迷走台風12号、猛暑は8月末まで続き、8月の台風発生は9個にもなるなど、まさに今夏は異常気象オンパレードであった。8月17日に、理化学研究所計算科学研究センター主催、日本気象学会後援で「平成30年7月豪雨に関する緊急対応研究会」が開かれた。
被災後わずか1カ月でこのような研究会が開かれること自体が、この大災害が気象学的にも重大な問題を提起している証左と思う。私は幸いにも、この研究会に参加し、「地球温暖化による鉛直安定度の悪化と、ブロッキング(注1)に伴う同じような気圧配置の継続が、同時に発生したことによる被害の多発と増幅」と題して講演し、地球温暖化防止の緊急性を訴えた。
6

私は2010年に『地球温暖化を理解するための異常気象入門』（日刊工業新聞社）を出版し、地球温暖化が進むと鉛直安定度(注2)が悪くなり、竜巻、集中豪雨など狭い範囲の激しい気象現象が増えることを明らかにした。
また、地球温暖化の進行に伴って、赤道と極地方の気温差が小さくなるため、大気大循環が変わってブロッキングが多発し、10日以上も同じような気圧分
布が続き、熱波や寒波などの異常気象が増える可能性があるという仮説を提案し、地球温暖化を防止しないと、世界的に異常気象が多発する虞があることを警告した。
西日本の豪雨は、鉛直安定度の悪化とブロッキン
グが同時に起こり、6月28日から7月8日までの長期間、しかも西は九州北部から、東は中部地方の岐阜県に至る広大な地域で、線状降水帯が多発し、岐阜
県郡上市「ひるがの」の総降水量1214mmを最高に、各地で記録的な豪雨が降り、土石流や洪水、河川の氾濫など大きな被害を生んだのである。
線状降水帯は、谷間など風の集まりやすいところで発生するが、地形とは関係なく、何らかのきっかけ
で風が収斂すると発生するので、今まで経験したことがないところでも豪雨が降るのである。

#273/Sep.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

しかも1時間で100mmを超す豪雨が数時間降り、数時間休むという降り方が繰り返される。すなわち、豪雨は間欠的、継続的、かつゲリラ的に降るのである。
何故、間欠的、継続的に降るのか、その定説はな
いが、私は、 ①ブロッキングによって、多量な水蒸気を含んだ不安定な空気を収斂させるような気流系が継続して存在し、その気流の収斂によって強い上昇気流が生じ、次々と線状降水帯ができる、 ②線状
降水帯を形成している個々の積乱雲の中の強い上昇気流は成層圏近くまで達し、その周辺で断熱下降
し、周囲より高温で乾燥した空気が地面付近で広がり、線状降水帯を形成している不安定な空気の流入を遮断する、 ③その結果、線状降水帯が一時的にできなくなる、 ④しかし、ブロッキングによって、湿潤で不安定な空気の流入が継続しているので、再び、線状降水帯ができ、結果的に間欠的な雨が降る、と考えている。7月中旬から8月下旬まで続いた異常猛
暑もブロッキングの結果である。
北半球の7月の月平均500hPa図を見ると、北極圏は低温だが、北極圏を取り巻くブロッキングと中緯度のブロッキングが北半球全域で起こっており、地
表では、日本を含むユーラシア大陸東部の多雨とその後の猛暑、カルフォルニアの高温と長期の山火事、
アメリカ大陸東部の高温、スペイン中心のヨーロッパの高温と少雨、中東からカスピ海東部に至る広大な地域の高温、インドなど南アジアの「100年に1度」(地元メディア)の豪雨などの異常気候が対応していた。
迷走台風12号も、ブロッキングの継続による上層の高気圧の存在であったと思う。
このように、今夏の地球規模の異常気象は、地球温暖化によってもたらされたと結論していいと思う。
気象庁の発表によると、全球平均気温は100年あたり0.73℃、2016年には今までの最高の0.45℃上昇し、
全球平均海面気温も100年あたり0.54℃、2017年には統計開始以来3番目に高い0.26℃上昇している。
北極海の海氷面積は40年で半分になった。北極や南極に近い陸地の気温も年々上昇し、特にシベリヤや
カナダ北部では100年あたり2.5℃以上も上がっている。その結果、永久凍土が解け、その中に閉じ込められているメタンが出てくる虞がある。
メタンは二酸化炭素の約25倍の温室効果を持つ
ので、温暖化が一層加速されることが心配である。

IPCC（2013）の第1作業部会は、産業革命以後の今
世紀末の気温上昇を2℃以内に抑えるためには、二酸化炭素の累積排出量をゼロにする、すなわち、30年後には石炭など化石燃料は使ってはならないという予測をだしたほどである。
さらに、パリ協定はこのIPCCの予測を受け、今世紀末の気温上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃以下に抑えるという、IPCCの要求以上の努力をすることを決めた。まさに、30年後には二酸化炭素排出ゼロの社会をつくることが国際的な至上命令になったのである。ところが、アメリカのトランプ政権と日本の安倍政
権は、温暖化防止に極めて消極的で、人類の死活に関わる温暖化防止に背を向けており、許せない。
私たちは国内では四日市ぜんそく、水俣病などで、国際的にはオゾン層を破壊する物質を規制したモントリオール議定書などで、大きな勝利を勝ち取ってきた。それは「発生源で止める」を基本に、発生源を垂れ流している大企業などを糾弾し、それを擁護する
政府の政策を変えさせ、規制を強化させた結果であった。
今年の夏は「死に至る高温」と評されるほどの猛暑日など異常気象続きで、世界気象機関(WMO)は7月24日「地球温暖化で世界規模の異常気象が起こっている」と警告し、私の説を追認してくれた。
まさに温暖化防止は、人類の死活に関わる国際的な公害問題である。公害問題解決の一丁目、一番地である「発生源で止める」を想起し、温室効果ガス、
特に二酸化炭素の削減を必ず貫徹しなければならない。今こそ、公害・地球懇の歴史にふさわしい活動で、「自然エネルギーの利用と省エネで、地球温暖化を防止しよう」の世論を拡げ、その力で日本の世論を変え、安倍政権を変えようではないか。
(注1) ブロッキングとは、順調に西から東に移動していた偏西風の波動が、大きく二つに枝分かれし、10日以上の長期にわたって停滞することをいう。上空の西風ジェットの流れが妨げられ、ブロックされた状態になるので、ブロッキングという名前が付けられた。
ブロッキングが起こると、同じような気圧配置が続き、熱波や寒波、干ばつや長雨など比較的長期の気候変化が起こりやすくなる。

#273/Sep.2018

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会(注2) 鉛直不安定とは、大気の成層が激しい鉛直運動が起こりやすい状態になっていることをいう。
テレビなどでよく「上空に寒気が来ますから、大気は不安定になり、雷が起こるでしょう」といわれるが、上空に寒気が来れば、上空の空気は重くなり、丁度「起き上がり小法師」を逆さにしたような状態になるから、すぐひっくり返る。

いますぐ
読んで
ください

すなわち、上の重い空気は下に降り、下層の軽い空
気は上に昇って、激しい上下運動が起こる。
このように、雷のような激しい上下運動が起こりやすい状態を鉛直不安定という。空気が湿っている
場合に上空に寒気があるとさらに鉛直不安定は悪くなる。鉛直安定度が悪ければ悪いほど、竜巻、雷、集中豪雨、など狭い範囲で激しい気象現象が起こりやすくなる。

ナオミ・クライン『Noでは足りない！
— トランプ・ショックに対処する方法』
公害・地球懇幹事 奥田さが子

これは世界の今と同時に、日本の今を読み解き、大きな歴史の転換点を前に進めるために必読の書。彼女はまだ若手のカナダのジャーナリ
ストですが『ブランドなんかいらない』『ショック・ド
クトリン』『これがすべてを変えるー資本主義VS
気候変動』と、大きな反響を呼ぶ書を、緻密な調査に基づいて出してきました。
今回の書、まさに今、読むべきだと思います。
彼女は、日本に来たことはないはずだし、日本の現状はあまり調べていないと思いますが、日本人が読んだら今の安倍政権のことを書いているのではないかと思ってしまう内容。要するに、日本の安倍政権のやっていることは、「アメリカ・ファースト」と言いながら実際は「自分だけファースト」のトランプと全く同じということです。
世界中で、トランプに代表される、１％の富裕層だけのための非情な政治が強権を持って推し進められようとしている時代に、私たちは私たち
自身のために、そして未来のために何をすべきか、どうしたらこれが切り拓けるのかを示唆する
本当に時宜にあった出版と言えるでしょう。
「今だけ、金だけ、自分だけ」を絵に描いたよ
うな政治で、未来の世代の生存さえ脅かすやり方を押しとどめ流れを変える運動は、同時に「こうすればいい」と大きな希望を語り共有する運動であるべきだー「NOだけでは足りない」、そうでなければ大きな共感を集めることはできない。

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理想だけでなく、今、食べていくためにどんな方法があるのかも同時に語れなければいけない。
そのために、様々な分野で頑張っている人た
ちが、小さな違いや自分たち独自の目標はとりあえず置いて、一致できるめあてをつくり力を合わせていく必要がある。—と、最終章でカナダで始まった活動を語っていますが、これは、私たちの「総がかり行動」「市民と野党の共同」の精神と全く重なると思いました。
人類の生存がかかっていると言っても過言ではない気候変動への様々な取り組みは、どの局
面でもこれにつながり世界も繋げられる、という指摘にも納得。私たちは、様々な公害問題に関わり、これらはすべて、目先の、一部の金儲けのために、環境を壊し、生態系を破壊して推し進められてきたことに原因があると学んできました。これを放置することは、今苦しんでいる人々のためばかりでなく許されないことです。そういう共通認識を持ちながら、今いる場、今関わっている活動に取り組んでいきましょう。
「ショック（惨事）」は、災害だけでなく、金儲けのため、当面の失政の目くらましのためにも、つくり出されます。そんなことは許さない！ そして想定外の惨事が起きた時、それを利用することは許さず、連帯を強めて逆襲する。私たちのやっていることをグローバルな視点で再認識できる本です。すぐ読みましょう！

#273/Sep.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEP情報（2018年9月）
NGO、化石燃料・原子力融資の多い銀行発表
環境NGOの350.comは、ダイベストメント（化石燃料投資融資の削減）を求め、民間金融機関の化石燃料および原発関連企業への投融資の最新の状況を発表した。
これらへの融資・投資がない金融機関として楽天銀行とじぶん銀行が「シルバー」、融資がない（投資はある）金融機関として旭川信用金庫、秋田信用金庫と中央労働金庫など１３の労働金庫が選ばれた。
一方石炭、化石燃料、原子力産業への融資が多いのは、みずほファイナンシャルグループ約240億ドル、三井住友ファイナンシャルグループ約200億ドル、三菱UFJファイナンシャルグループ約130億ドル、野村ホールディングス約70億ドル、大和証券グ
ループ約50億ドル、三井住友トラストホールディン
グス約20億ドルだった。350.orgは、パリ協定以降
石炭融資がむしろ増えていることを問題視している。
パリ協定運用ルール話し合う中間会合おわる
タイの首都バンコクで9月4日から9月9日にパリ協定実施指針を議論する「バンコク会合」が開催された。
先進国と途上国の区分や資金では進行が滞ったが、それ以外の分野でまとめが前進、今年12月のポーランド・カトヴィツェでの条約会議でパリ協定細目ルールが合意予定である。
カリフォルニア州、2045年までに電力を脱炭素
カリフォルニア州は、州内の電力を2045年までに再生可能エネルギーで発電することを義務づける法案を可決した。ブラウン州知事はこの法案に署名し、成立した。
アメリカ連邦政府、石炭火力規制後退
トランプ政権の米連邦政府環境保護庁は、オバ
マ政権で成立した石炭火力規制を緩和、各州の裁量に委ねる案を公表した。

公害・地球懇 活動日誌
8月2日(木)◇原発をなくす全国連絡会(全日本民医連)と打ち合わせ*JNEP側 : 橋本、清水*全国連絡側 : 岸本、木下さん
7日(火)◇原発被害者訴訟支援「東京・首都圏連絡会」役員会◇全国公害被害者総行動「事務局会議」◇JNEP第3回常任幹事会
8日(水)◇翁長沖縄県知事死去の訃報
9日(木)◇「原発と人権」集会実行委員会
18日(土)JNEP2018年度第1回幹事会
20日(月)◇eシフト定例会合
21日(火)◇原発避難者訴訟(第三陣)
22日(水)◇原発避難者訴訟(第二陣)
23日(木)◇原訴連「拡大会議」
24～26日
◇有明海と水俣を結ぶ九州現地調査
長谷川(常任幹事)小松(事務局員)参加
29日(水)◇トリチウム(汚染水)海洋放出に関する説明公聴会の「直前学習会」(原子力市民委員会主催)
30日(木)◇原発千葉訴訟(第二陣)結審*来春3月14日に判決が決まる!
31日(金)◇全国公害被害者総行動「実行委員会」◇建設アスベスト訴訟「大坂高裁(京都ルート)判決」*"九たび国を断罪" "建材メーカーの責任認める" "一人親方認める"というパーフェクトな「全国勝利判決」。
9月20日には、大阪ルートの
大阪 高裁判決。

発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-9475
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#273/Sep.2018

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第２７回：「葎(むぐら)の道」と化した
川沿いの遊歩道「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本仁

東京電力福島第一原子力発電所が、地震・全電源喪失・メルトダウンの末に爆発。そして今なお大量の放射能を大気中に放出し続けています。矢ヶ崎克馬・琉球大学名誉教授は福島原発の現状について「メルトダ
ウンした炉心は空中に毎日６００万ベクレル、水中にもかなりの量の放射能を放出し続けている」と分析しています。さらに今年３月２９日の地元紙・福島民報は「放射性物質、外洋流出続く」の見出しをつけ、日本原子力学会で発表した福島大学の青山道夫教授が福島第一原発の汚染水問題を研究した結果を掲載しました。
教授は「放射性物質セシウム１３７が今も外洋（原発港湾外）に一日に約２０億ベクレル漏れている。汚染水源は溶融した核燃料を冷却した水で、建屋から海につながる流出経路があると推定できる」という注目すべき発言をしました。福島の原発事故から７年半が過ぎ、福島の住民は放射能汚染に対して今、どのような暮らしをしているのか。福島市の私の自宅周囲の光景を見ながらご紹介することにいたします。
私の住む隣の町内には子どもが遊べるブランコや滑り台、砂場を備えた小さな児童遊び場があります。
原発事故の前まではヤンママ・パパが幼い子を遊ばせていたところです。しかし、事故の後はほとんど子どもの遊ぶ姿を見かけなくなりました。現在は除染も済み、敷地には「空間線量0.12マイクロシーベルト／時
平成30年７月24日測定 福島市公園緑地課」の立て看板はありますが、誰もこの公園に足を踏み入れることはないのでしょう。雑草がうっそうと生えているだけで砂場は草に覆われて視界から消えています。
近くを流れる一級河川「松川」には、すぐ脇に自然豊かな遊歩道が続いています。この遊歩道は２年前まで中型の愛犬「バン」とともに１２年間散歩した思い出深い道でした。春は道沿いの土手に芽を出すフキノト
ウやヨモギを摘み、タラの芽を切り取るおばちゃんたちの姿を見かけたものです。そしてジョギングや散策をする人、川風に夕涼みに来る人々の姿もありました。しかし、今この遊歩道はあちこちで分断され始めています。ほとんど人の通らなくなった道は高い草で覆われて「葎の道」と化し、通せんぼの状態になっているのです。川沿いの土地は川風の影響のせいか、放射線量が高いことは線量計で測った経験からわかっていましたので、川沿いから人の姿が消えるのもわかります。目に入るのがピラカンサスのオレンジ色の実だ
けというは寂しい風景ですが。
福島の原発事故から７年半を経て、福島の人たちの多くが放射能汚染の怖さを理解し始めていると感じます。「原発事故は収束した」とする安倍総理の宣伝とは裏腹に。

松川沿いの遊歩道
10#273/Sep.2018