令和３年度事業報告書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

Ⅰ 総括的概要
本年度も引き続くコロナ禍で、千葉県では「非常事態宣言」「まん延防止重点措置」発動期間が年間で、224日を数えた。1年を通し、感染防止最優先となったことにより、経済活動は大きく制約された。本会では、一部計画された事業の延期・中止があったものの、「ネット」の活用、「感染対策」を講じた上での開催等により、新しい形式、手法も積極的に導入する中、事業継続を進めた。厳しい環境下にあって、役職員一丸となり、「会員支援」と「公益団体」としての責務を全うすべく、以下の事業を展開した。

Ⅱ 運営組織別の事業概要と今後の課題
1．総務委員会関係
4月20日以降9月末迄続いた、まん延防止等重点措置の発動、緊急事態宣言発令により、多くの参加者を募る諸会議開催は、感染拡大防止策の中での対応となったが、4月理事会、5月各ブック役員総会、6月通常総会を予定通り開催することができた。9月役員総会は、緊急事態宣言延長を受けて、已む無く中止なった。
通常総会では、課題となっていた、定款の変更を全正会員の2/3を超える出席及び委任状提出を受け、決議した。
特に秋以降年末迄の期間は、ブロックや支部役員会等の開催も進み、組織強化に繋げることができた。又、業務執行理事との連携に努め、コロナ禍での機動的な対応について、他の委員会、部会への情報提供を行い、併せて全体の予算調整等を行った。

2．組織委員会関係
会員増強の推進を担う組織委員会では、次年度の法人会全国大会が本県で開催されることを受け、例年以上の活動強化を図った。特に秋口以降、ワクチン接種進行により、感染症拡大が一時的に治まった時期、「ブロック役員会」や「支部役員会」の開催も進められ、相互の情報交換を基に、集中的な活動を行った。訪問活動が尚、制限される中、役員を中心に過去の退会先への再アプローチも含めた交流ある非会員への勧奨を徹底する一方、協力保険会社との連携、地域金融機関への協力要請等全会を挙げて、可能な活動を実施した。
結果、12月末時点では、昨年末比拡大を図れたものの、年明け以降、コロナ禍での退会先が増える一方、勧奨活動は制約を受け、年度末比では僅かではあったが、会員数は減少を余儀なくされた。

3．税制委員会関係
税制委員会では、例年通り、春の税制改正に伴うアンケート調査実施の後、その結果を県法連を通し、全法連に報告し、その中で新年度に向けた税制改正への提言を全国の法人会統一意見として取りまとめた。
法人会全国大会（盛岡大会）は、原則オンラインでの参加となったが、ここで決議された『令和4年度の税制改正に関する提言･要望』を本会では11月、会長・副会長の手により、地元選出国会議員、千葉・習志野・八千代の3市長らに手渡され、本会としての意見も添える方法で、税制改正提言を行った。

4. 広報委員会関係
本年度も、広報誌については事業計画通り、春、夏、秋、新年号と4号発刊することができた。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置中は発刊協議をメールにて行う等工夫し、年間6回の委員会開催により、コロナ禍で会員の役に立てる「広報誌」の発刊を目指した。「会員投稿ページ」は3年目を迎え、「トップに直撃インタビュー」は6年継続されており、23社目のインタビュー記事が掲載された。「秋号」では、‟コロナに負けるな‼会員企業応援企画”として、希望会員からのチラシ挟み込み無料サービスを実施した。「ホームページ」の活用では、トップページにある「法人会からのお知らせ」「税務署からのお知らせ」を機動的に活用し、コロナ禍、緊急対策の広報や開催直前での予定事業変更通知等に役立った。一方、‟会員検索システム”の幅広い活用は更に工夫が必要である。

5．研修委員会関係
研修会事業は、税務署・税理士会からの協力も得て、前年度3月以降、Zoom配信による「決算法人説明会」「新設法人説明会」を開始し、集合型の研修会に制約が出る中、新しい事業形態を確立した。ブロック研修会は、感染症拡大防止を優先し、開催を控えたが、代替研修として、オンラインによる税務研修（消費税とインボイス制度について）を企画・開催（会員は無料）し、好評を得た。
第25回目となった、恒例の「法人会フォーラム」は、東国原英夫氏を招聘し、当初は6月総会との同時開催を計画したが一旦延期とし、3月に改めて開催した。まん延防止等重点措置発令下、２席宛空けて座って頂く等工夫を重ね、事前申し込みで可能配席数は満席（176名が参加）となったが、無事に開催することができた。
従前より、会員を中心に利用促進を行っているインターネット講座には、コロナ禍を反映し、アクセス数は、11,379回を数えた。

6．厚生委員会関係
会員向け福利厚生制度(生損保)の利用拡大については、訪問活動が制限される中、厳しい環境ではあったが、役員・会員各位の協力も得て、引き続き推進を図ることができた。また、継続事業である会員企業従業員向け「健診事業」についても予定通りに年2回宛実施された。
会員交流を目的とした厚生事業では、ブロック単位での事業である、夏の「千葉ロッテマリーンズナイター応援」、秋・冬の「管外研修会」共、全て中止とした。ゴルフ大会は、一部、ブロック単位では開催されたが、隔年実施されている「全ブロック交流ゴルフ大会」は当初の予定が悪天候により、延期後の日程がコロナ禍の影響で中止された。

7．ブロック・支部関係
千葉市西部及び北部と習志野市、八千代市の４ブロックで管内を構成し、更にその中を33支部に分割し、各ブロック・支部ごとに配置された役員(理事)が中心となり、場合によっては、税務当局とも共同し、役員会・研修会・厚生親睦事業をはじめとした法人会活動を企画実施し、併せて組織強化のための会員増強運動も展開している。本年度
は、各ブロック共、相対での交流に支障もあった中、「ブロック役員総会」や「ブロック・支部役員会」等最低限の会議が開催され、主として会員増強についての協議が進められた。

8．部会関係
税務･税法の研究/研修を目的とする「税法研究部会」、女性経営者･幹部社員の研鑽を主目的とした「女性部会」、青年経営者･幹部の研鑽を目的とする「青年部会」の3部会がそれぞれ独自の事業活動を行っている。各部会とも、4月初めの同時部会総会にて年度計画及び収支予算等を協議し、活動を開始したが、年間を通し感染症対策を優先する活動となった。
女性・青年両部会員による「租税教室」は、4月～11月の長期に亘るものであったが、全予定を消化し、9校24クラス711名の児童が受講した。女性部会は、これらの受講者を対象に、「税に関する絵はがきコンクール」を実施し、8校から409作品の応募を得た。創立40周年を迎えた女性部会は、コロナ禍を考慮し、式典等の開催は避け、積み立てた資金で、「税」や「お金」に関する図書を購入し、租税教室実施対象の千葉市、習志野市、八千代市の全69の小学校へ寄贈した。
税研部会による「年末調整説明会」は例年通り、午前の部、午後の部に分け、計2回実施された。又、千葉市内3法人会共催によるネット研修会を初めて実施した。

9．女性部会、青年部会所管「税知識普及事業・納税意識高揚事業関係」
女性部会と青年部会が中心になって進めている恒例の社会貢献活動・税知識普及啓発事業は、本年度も一部、対外的な企画が中止となった。11月の「税を考える週間」での「街頭広報活動」は中止され、また1月の「パブリシティ活動」での広報活動も開催できなかった。
平成20年から継続実施している「租税教室」は千葉市で6校、習志野市で1校、八千代市で2校の計9校で出張授業を行い（女性部会、青年部会）、第6回となる「税に関する絵はがきコンクール」はその内の8校から、これ迄で最高の409作品の応募があった。税務署長、県税事務所長にも参加頂いた審査会の結果、その中から優秀作品28点を表彰した（女性部会）。又、創立40周年の女性部会では、周年記念事業の一環として、各教育委員会を通じて、管轄内の全69小学校宛に3冊宛学習図書を寄付した。
こうした全ての活動を法人会本体としても全面的にバックアップしている。

10．今後の課題
公益社団法人 千葉西法人会は、健全な納税者の団体として、又、税のオピニオンリーダーとして、会員相互の自己啓発を支援する一方で、地域の納税意識高揚に努め、地元に密着した事業を通して企業はもとより広く一般社会に貢献すべく様々な活動を行っている。
この２年間、大きな環境変化により、法人会も、他の組織同様、これ迄とは全く異なる社会の新しいニーズに対応した変化が求められている。変貌する環境に的確に対応し、合理性を高めた、意義ある公益団体として、且つ当局と会員・地域社会との確りした結び手として、活動を強化し、更なる貢献を続けて参りたい。