平成22年10月期 第2四半期決算短信
平成22年6月4日
上場会社名 株式会社 カナモト
コード番号 9678
URL http://www.kanamoto.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長
四半期報告書提出予定日
平成22年6月11日

上場取引所（氏名） 金本 寛中（氏名） 卯辰 伸人
配当支払開始予定日

東札

TEL 011-209-1600
平成22年7月12日（百万円未満切捨て）

1. 平成22年10月期第2四半期の連結業績（平成21年11月1日～平成22年4月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年10月期第2四半期
21年10月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

37,142
32,590

14.0

3,195
921

246.8
―

2,924
793

268.4
―

1,515
△143

―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年10月期第2四半期
21年10月期第2四半期

％

―
―

円銭

―
―

46.15
△4.38

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年10月期第2四半期
21年10月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

107,860
96,435
22年10月期第2四半期 37,538百万円％

円銭

38,12534.8
36,541
37.5
21年10月期 36,203百万円

1,143.19
1,102.51

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年10月期
22年10月期
22年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

10.00
10.00

円銭

円銭

―

10.00

20.00

―

10.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年10月期の連結業績予想（平成21年11月1日～平成22年10月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

通期
67,300
5.4
1,340
875.8
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無730

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

330

％

―

円銭

10.04

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】

4．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

4．その他をご覧ください。

22年10月期第2四半期 32,872,241株
22年10月期第2四半期
35,878株
22年10月期第2四半期 32,837,517株

21年10月期
32,872,241株
21年10月期
34,385株
21年10月期第2四半期 32,839,730株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
将来に関する記述等についてのご注意
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

）

（株）カナモト（9678）平成22年第2四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報〔 経営環境（ 2009（平成21）年 11月 ～ 2010（平成22）年４月 ） 〕
当社グループの第２四半期の日本経済は、欧米では消費の低迷が続きましたが、中国などアジア経済拡大の恩恵を受け外需主導の景気回復が裾野を拡大させ、大手製造業を中心に企業収益は改善を見せました。また、エコカー減税やエ
コポイント制度などの消費刺激策も一定の効果を表し、全体的には緩やかな回復を示しました。
しかしながら、サービス、流通産業などを中心にデフレ化が一層進み、民間の設備投資も昨年の大幅調整の反動による循環的な戻りはあるものの、設備過剰感は引き続き残るなど、景気の本格的回復は見込めない状況にありました。
建設業界にあっては、国内において民間建設需要が引き続き低迷する一方、経済対策関連の特需が地方部を中心にあったことからやや一服感が保たれました。また、中小業者向けの金融対策も奏功して倒産件数も従来ペースから鈍化する傾向にありました。
〔 第２四半期連結累計期間

連結業績（ 2009（平成21）年11月 ～ 2010（平成22）年 ４月 ） 〕

当社グループの平成22（2010）年10月期第２半期連結累計期間の業績につきましては、引き続き厳しい収益環境でありましたが、前年同期間にくらべ全般的に建機レンタル需要がやや改善されたこと、中古建機市況が比較的早期に回復したことなどから、連結売上高は371億42百万円（前年同四半期比
一方、利益面も、連結営業利益は31億95百万円（同14.0％増）となりました。

246.8％増）、連結経常利益は29億24百万円（同268.4％増）

でした。また、連結四半期純利益は15億15百万円（前年同四半期は四半期純損失１億43百万円）と改善いたしました。
事業別の業績は以下のとおりです。

< 建設関連事業 >
国内の建機レンタルは、昨年来の工事量激減に伴い全国的に価格競争がこれまで以上に激化して消耗戦の様相を呈しております。当社グループでは、グループ会社を一体化とした提案型営業などを積極的に展開し、また、新型省エネ機を増強するなど建機レンタル資産構成の再構築・適正化を図り、各地で地域シェアを伸長させるべく努めました。この
結果、同事業分野におけるレンタル売上高の対前年同期比は13.7％の二桁増となりました。地域別対前年同期比は、グループ力を発揮できた北海道地区で51.7％増と大きく業績を伸ばしたほか、東北地区は3.0％増と一昨年同期並まで回復し、民需の途切れた関東地区（10.0%減）、近畿中部地区（6.9%減）、九州沖縄地区（11.3%減）の減収分を補完することとなりました。
また、同事業分野における販売売上高は、中古建機市況が世界同時不況以前の水準に回復したことを背景に、計画どおりの売却を進め得たことから対前年同期比21.2％増と順伸しました。
一方、海外子会社は、業績に占める割合が些少でありますものの、なかでも上海金和源グループ（上海金和源設備租賃有限公司、上海金和源建設工程有限公司）は上海市のインフラ整備、万博需要対応ほか、天津でも営業を展開するな
ど好調に推移しており、業績を伸長させております。
これらの結果、建設関連事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は346億54百万円（対前年同四半期比増）、営業利益は32億19百万円（同15.4％

243.7％増）と計画を大きく上回る結果となりました。

< 鉄鋼関連事業 >北海道内の鉄鋼製品需要は、建機レンタル同様に経済対策関連以外は極めて少なく、建築資材の取り扱いを強化するなど実需確保に努力いたしましたが、第２四半期連結累計期間の売上高は21億29百万円（同8.9％減）、また、鉄鋼メーカーの値上げ分を価格に転嫁しきれず、営業損失は２百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。

< 情報通信関連・その他事業 >情報通信関連事業については、企業の開発関連費の縮減により、パソコンレンタルの顧客数が減少したことから、商品売上の大口成約があったもののレンタルの減収を抗えませんでした。一方、技術者派遣事業は事業開始から間もない状況ですが、企業の研究開発事業の回復傾向もあり順調に推移しました。
これらの結果、当事業の第２四半期連結累計期間の売上高は３億58百万円（同万円（同57.8％増）、また、営業利益は３百76.3%減）となりました。

P.1

（株）カナモト（9678）平成22年第2四半期決算短信〔 特記すべき事業展開と拠点新設閉鎖の状況 〕(1)当社の当第２四半期連結累計期間における国内拠点の新設閉鎖はありませんでした。
(2)上述の上海金和源グループ（上海金和源設備租賃有限公司、上海金和源建設工程有限公司 本社：中国上海市）のほか、SJ Rental,Inc.（本社：米国準州グアム）、㈱カナモトエンジニアリング（本社：東京都港区）の計４社
を、第１四半期連結会計期間より連結対象子会社としております。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,078億60百万円となり、前連結会計年度末と比べて114億25百万円の増加となりました。これは、主に第１四半期連結会計期間から連結子会社４社を新たに連結の範囲に含めたことにより50億37百万円増加し、並びに短期借入金の増加に伴う現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は697億35百万円となり、前連結会計年度末と比べて98億41百万円の増加となりました。これは、主に総資産の増加理由と同様に連結子会社の増加により47億20百万円の増加、短期借入金が73億13百万円の増加をしたことによるものであります。
純資産合計は381億25百万円となり、前連結会計年度末と比べて15億83百万円の増加となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動におけるキャッシュ・フローは55億75百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前四半期
純利益30億42百万円並びに減価償却費36億84百万円を計上いたしましたが、レンタル用資産の取得による支出額が20億52百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは７億29百万円の収入となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が７億73百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは13億46百万円の収入となりました。これは、主に短期借入金が75億36百万円増加しましたが、長期借入金の返済による支出が55億67百万円並びに割賦債務の返済による支出が20億77百万円となったことによるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成22年10月期通期業績予想につきましては、５月28日付で修正発表したとおりであります。
第２四半期連結累計期間までの業績と比較して大きな伸長が見られない理由は、もともと当社グループにおける第３四半期は、国家予算の新年度開始と重なり建設需要が少ない傾向にあるほか、特に今年度は、上期あった経済対策関連工事も終焉を迎え、今夏には参院選もあるなど、地方の建設需要が大きく毀損される要因が多いためです。これら需要減は業者間競争を激化させ、それに伴ってさらなる単価下落を招くなど、収益状況の悪化傾向を加速させるものと考えられます。また、大都市圏など都市部における民需の立ち直りも未だその動きが見られず、下期の建設需要動向は極めて不透明と言わざるを得ません。このことから通期業績予想は、下期の不透明かつ厳しい事業環境を考慮した予想といたしました。
また、当第２四半期連結累計期間中ではありませんが、既報のナラサキリース㈱（本社：札幌市中央区）、青森
ナラサキレンタル㈱（本社：青森県青森市）の二社の吸収合併は、2010年６月１日付で実施しております。
なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて予測し作成したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。従いまして、実際の業績は、当社を取り巻く経済情
勢、市場動向、競合状況等、今後様々な要因によって、記載の金額の予想数値と異なる可能性がありますのでご承知おきください。

P.2

（株）カナモト（9678）平成22年第2四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
２．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を第１四半期連結会計期間末より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約について、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、この変更による損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

P.3

（株）カナモト（9678）平成22年第2四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
未成工事支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
建設機材
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年10月31日)

20,684,278
14,081,082
1,350,000
16,640699,267
159,293
1,010,910－－
456,106
813,264△438,758
38,832,083

12,345,028
14,388,250
1,800,000
38,326
643,091
140,857
1,011,437
355,91171,661
261,523
783,704△475,964
31,363,829

61,263,268△36,490,069
24,773,199

54,406,793△35,145,234
19,261,559

20,833,660△12,599,617

20,904,695△12,296,819

8,234,043

8,607,875

5,201,248△4,375,899
825,349

5,206,308△4,316,731
889,577

その他（純額）29,545,804
8,648
1,347,044△1,058,417
288,627

29,448,053－
1,344,459△1,033,713
310,746

有形固定資産合計

63,675,671

58,517,812

446,982
321,714542,304
323,684

768,696865,989

2,343,826
1,028,738
2,154,409△892,730△50,025
4,584,218

3,218,486
1,286,857
2,399,931△929,977△287,897
5,687,400

69,028,587

65,071,202

107,860,670

96,435,031

流動資産合計固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

P.4

（株）カナモト（9678）平成22年第2四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
未払金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年10月31日)

12,447,318
9,701,686
10,461,451
22,0001,613,951
619,731
94,764
4,495,515
1,933,835
41,390,254

13,150,825
1,258,931
10,537,364
42,00014,722
464,636－
4,293,687
856,71130,618,878

33,00017,527,061
1,390,641
239,089
7,324,998
1,829,990
28,344,781

44,00020,987,266
1,320,173
226,356
6,327,718
368,783
29,274,298

69,735,036

59,893,177

9,696,717
10,960,869
16,590,153△24,519
37,223,221

9,696,717
10,960,869
15,334,652△23,91735,968,321

333,772△18,839
314,932

235,603－
235,603

純資産合計

587,481
38,125,634

337,929
36,541,854

負債純資産合計

107,860,670

96,435,031

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

P.5

（株）カナモト（9678）平成22年第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)

売上総利益32,590,313
23,241,760
9,348,552

37,142,520
25,144,506
11,998,013

販売費及び一般管理費

8,427,012

8,802,474

921,539

3,195,539

27,006
7,937
22,012
22,5902,405
34,916
66,617
183,486

8,681
11,64363,93926,172
1,272
34,916
77,049223,676

199,722
34,46977,064
311,257

362,103
26,522
106,105
494,731

793,768

2,924,485－
3,749
16,310－9,522
29,582

153,765
52,350－77,2797,868
291,264

29,809312
586,336－－
38,716

38,415－
4,137
35,507
94,764
874

売上高
売上原価

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
その他

655,175

173,698

税金等調整前四半期純利益

168,176

3,042,050

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

402,548△183,469
219,079

1,561,187△73,159
1,488,027

93,084△143,986

38,4581,515,564

特別損失合計法人税等合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

P.6

（株）カナモト（9678）平成22年第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)

168,176
2,230,638
312
85,31529,80917,637
12,750331,115△2,234,037
586,336
2,086
118,268△148,633
94,839△5,423－△34,944
81,632
199,7222,061,630
210,246△1,352,782
352,445
112,548

3,042,050
3,684,244－
92,89233,855－375
413,812△2,052,130
4,137△153,765△91,451
145,677
70,46812,732
94,764△20,325
89,293362,103
683,507△12,732△1,195,013
90,574
426,630

小計2,919,690

5,721,702

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

36,334△297,581△11,338
2,647,106

20,361△412,802
246,714
5,575,975

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
レンタル用資産取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー

P.7

（株）カナモト（9678）平成22年第2四半期決算短信（単位：千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社の設立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)－
121,123△1,696,035
16,788△29,805△515,008
51,808△50,000500△75,559
13,232△28,891△14,721773,768△169,304－△46,000△21,664－－260△2,287,838△12,250－△62,100
59,426
126,010
729,415

137,988
8,000,000△5,391,542△31,000△1,800,065△1,028△326,459－
587,8937,536,111
2,008,983△5,567,641△31,000△2,077,105△601△327,757△194,445
1,346,543－
947,161

2,701
7,654,636

17,566,695

14,086,028

24,629－－18,538,486

185,114
21,925,778

P.8

（株）カナモト（9678）平成22年第2四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結会計期間（自平成21年２月１日

至平成21年４月30日）

情報通信関
建設関連事業 鉄鋼関連事業 連・その他
(千円）
(千円）
事業
(千円）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

計
営業利益又は営業損失（△）

計
営業利益又は営業損失
（△）

連結
(千円）

1,285,127－

113,640－

15,148,947－－－

15,148,947－

13,750,179

1,285,127

113,640

15,148,947－

15,148,947

265,114△6,9008,681

266,895△15,318

251,576

至平成22年４月30日)

情報通信関建設関連事業 鉄鋼関連事業 連・その他
(千円）
(千円）
事業
(千円）

計
(千円）

17,070,936－

1,164,310－

207,339－

17,070,936

1,164,310

1,520,992

10,015

消去又は全社
(千円）

連結
(千円）

18,442,587－－－

18,442,587－

207,339

18,442,587－

18,442,587

13,326

1,544,334△15,645

1,528,688

情報通信関建設関連事業 鉄鋼関連事業 連・その他
(千円）
(千円）
事業
(千円）

計
(千円）

消去又は全社
(千円）

連結
(千円）

30,025,003－

2,338,077－

227,231－

32,590,313－－－

32,590,313－

30,025,003

2,338,077

227,231

32,590,313－

32,590,313

936,771△3,252

16,320949,838△28,298

921,539

前第２四半期連結累計期間(自平成20年11月１日

売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高

消去又は全社(千円）

13,750,179－

当第２四半期連結会計期間(自平成22年２月１日

売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高計(千円）

至平成21年４月30日)

P.9

（株）カナモト（9678）平成22年第2四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間(自平成21年11月１日

至平成22年４月30日)

情報通信関建設関連事業 鉄鋼関連事業 連・その他
(千円）
(千円）
事業
(千円）

計
(千円）

34,654,342－

2,129,535－

358,642－

34,654,342

2,129,535

3,219,286△2,319

売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

消去又は全社
(千円）

連結
(千円）

37,142,520－－－

37,142,520－

358,642

37,142,520－

37,142,520

3,874

3,220,842△25,302

3,195,539（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、請負工事等

情報通信関連・その他事業

コンピュータ及び周辺機器、特定人材派遣業

３．会計処理方法の変更
前第２四半期連結累計期間①重要な資産の評価方法の変更
第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社の建設機材について、評価方法を購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっておりましたが、購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の建設関連事業の営業利益が34,192千円増加しております。
②減価償却資産の減価償却方法の変更
第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社のレンタル用資産について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の建設関連事業の営業利益が1,211,483千円増加しております。
③第１四半期連結会計期間より法人税法の改正により当社及び国内連結子会社が保有する機械及び装置（レンタル用資産として計上しているものを含む）について、耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の建設関連事業の営業利益が40,768千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
定性的情報・財務諸表等４．(3)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より完成工事高及び完成工事原価の計上基準を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、鉄鋼関連事業に与える影響は軽微であります。

P.10

（株）カナモト（9678）平成22年第2四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結会計期間（自平成21年２月１日 至平成21年４月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成20年11月１日 至平成21年４月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項ありません。
当第２四半期連結会計期間（自平成22年２月１日 至平成22年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年11月１日 至平成22年４月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
〔海外売上高〕前第２四半期連結会計期間（自平成21年２月１日 至平成21年４月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成22年２月１日 至平成22年４月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年11月１日 至平成21年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年11月１日 至平成22年４月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

P.11