第２回社会保険未加入対策推進協議会WGにおける議論

平成24年7月30日（月）に開催された標記ＷＧにおいて、社会保険加入促進計画や見積時の法定福利費内訳明示のための標準見積書に関する検討状況をＷＧメンバー間で共有した。その際に抽出された課題や、それに関する対応の方向性は以下の通り。
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社会保険加入促進計画の検討状況について（課題）（１）社会保険への加入状況の把握
議論① 企業単位で保険の加入状況を確認しても、社員として雇用されている者をベースとした加入状況の確認にとどまることが想定される。そのため、未加入の実態に迫るためには、可能な限り技能労働者単位での加入状況を確認する必要がある。
→社会保険の加入状況についての現状把握に当たっては、団体の会員企業の加入状況のみならず、業務を発注するなどしている会員企業以外の者や、会員企業であっても、企業に属する事務担当の保険加入状況のみを確認するのではなく、例えば、雇用関係にはないものの社員のような扱いをしている技能労働者についても、保険加入状況を確認することが望ましいです。
議論② 団体では、会員企業については把握できるが、会員でない事業者や、その更に下請けの技能労働者の未加入状況については、把握することが難しいため、実際の工事現場をピックアップして調査すれば、実態に迫れるのではないか。
→会員企業以外の部分の加入状況について把握することは、建設業における社会保険未加入問題を解決する上で重要なポイントですので、可能な範囲での把握に努めて下さい。なお、工事現場単位での調査については、本年１１月以降の立入検査によりチェックを行っていくこととなりますが、特に高次の重層下請における技能労働者の未加入状況については、今後の保険未加入対策を進める上で重要となりますので、関係団体からも、その実態や未加入である背景や理由、今後この部分で保険加入を進めるために考えられる方策などについて、ご意見を事務局にお寄せ頂きたいと考えます。

（２）アンケート対象者の多様な請負・雇用形態
議論 職人の直用の他、親方を中心とした共同請負、優れた技能を持つ高齢の技能労働者の再雇用といった様々な形態がある上、それぞれに応じて保険の加入状況も異なっている現状にある。
→各団体で進められている保険加入状況に関する実態調査の過程で把握されるであろう、多様な雇用形態や保険への加入状況については、今後の社会保険未加入対策を進める上でのヒントになる部分ですので、団体ごとに検討されている社会保険加入促進計画-1-

において対策をご検討頂くとともに、実態調査の結果を事務局に対しても、積極的にお寄せ下さい。

（３）その他
議論 保険加入状況調査に当たり、電子メールを活用した費用負担抑制や、加入状況の調査のみならず、単価の推移や雇用条件の逼迫についても併せて調査し、調査の質を高めようとする団体があった。
→保険加入状況の調査に併せて、団体として他の関係する課題についての状況調査に乗り出すことについては、機会を活用した前向きな取組と考えます。

議題（２）

専門工事業団体における標準見積書の検討状況について

１．標準見積書案作成に当たっての困難
議論①

複数業種をカバーしており、団体として様式を統一することは難しい。

→複数業種をカバーしており統一が難しい場合には、無理に統一する必要はありません。
団体傘下の別団体において標準見積書の案を検討するなど、必要に応じ分担してご検討するなど、業種の実態にあった形で検討を進めて下さい。

議論② 業種によっては工種ごとに案を作るのは大変な作業となる。材料の種類が非常に多く、標準歩掛を作るだけでも大変。
→大変な作業かと存じますが、社会保険未加入問題を解決するための課題として、当然支払われるべき法定福利費の確保が必要です。その第一歩として、専門工事業者から元請事業者に対して見積時における法定福利費の内訳明示を進める必要がありますので、前向きな検討をお願いするとともに、課題を共有するという観点からも解決困難な技
術的課題等があれば、事務局にもご相談下さい。

議論③ 受注が決まるまでに内訳を細かく計算することに、果たして意味があるのか。受注の際に標準見積書に法定福利費を計上することは、困難。
→見積時に法定福利費の内訳を提示できなければ、その後の契約・清算時においても法定福利費の内訳を提示することは難しくなります。
今回行う法定福利費の内訳明示については、激しい受注競争の中で、法定福利費とい-2-った必要経費についてまで変動費として扱われ、十分に措置されていないケースがままある現状に鑑み、請負金額に占める法定福利費の内訳を明示することで、元請に対し必要な費用を請求し、発注者から元請、下請にまで確実に法定福利費が流れるようにすることを目的とするものです。
内訳を明示することにより、法定福利費を支払う必要があるという意識を、元請をはじめとした関係者間で醸成すると共に、必要欠くべからざる経費として着実に受け渡される端緒となりますので、業界を挙げて検討することとされているものです。是非、積極的な検討をお願いいたします。

議論④ 今年１０月の第２回推進協議会までに標準見積書の案を作ったとして、その後に、実際に使えるモノであるかどうか検証する時間が必要。
→標準見積書の案は、本年１０月に予定している推進協議会までにご提出頂いたのち、実際の取引において使用するなど必要な修正等を行う試行期間を経て、来年度から本格的に導入することを想定しています。

２．法定福利費を内訳明示するに当たっての課題（１）元請との関係での課題
議論① 見積書を作っても、それを元請が受け入れてくれるかどうかが問題。元請に対して説得力のあるもらい方ができるかどうか。団体が決めたからということで説得力が持てるか。公的な後押しが必要ではないか。
→標準見積書は、団体において作成されるものですが、作成後は、社会保険未加入対策推進協議会に提出され、その中でオーソライズされることとなります。また、作成された標準見積書に基づく法定福利費を内訳明示した場合に、これを尊重するように元請団体に対しても行政から働きかけを行います。
また、下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示されているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、法定福利費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある旨は、建設業法令遵守ガイドライン（再改訂）においても明記されているところです。

議論② 法定福利費の内訳を明示する必要があるのか。結局は、請負金額の総額で調整されることになるだろう。請負金額の総額が増えなければ、例え法定福利費の内訳明示が-3-進んでも、明示するだけで終わってしまう。法定福利費も含んだ形で金額を支払ったよという元請けのアリバイ作りにしかならない。
→法定福利費の内訳明示については、法定福利費といった必要経費についてまで受注競争の中で圧縮されている現状に鑑み、請負金額に占める法定福利費の内訳を明示することで、発注者から元請、下請にまで確実に法定福利費が流れるようにすることを目的とするものです。内訳を明示することにより、法定福利費を支払う必要があるという意識を関係者間で醸成すると共に、必要欠くべからざる経費として着実に受け渡される端緒となるものです。
発注者団体や元請団体に対しては、今後とも行政からも働きかけを行って行くこととしており、現状を改善するための様々な取組を進めているところです。
逼迫した業界の現状を変えていく大事な機会であり、現状に甘んじることなく、専門工事業団体においても、積極的に元請企業に対して必要な経費を求めるよう、傘下企業に対して呼びかけを行って下さい。

議論③ 法定福利費を内訳明示すれば、労務費を逆算出来てしまい、法定福利費を内訳明示することで、法定福利費以外の部分が削られるということになりかねないのではないか。
→ご指摘のような、労務費を必要以上に削るという、注文者が、受注者に協議することなく、一方的に法定福利費以外の経費を必要以上に削る行為は、適正な取引を阻害し、建設業法に違反する恐れがあります。
行政も必要な指導・監督を行いますが、そのような行為があった場合には、専門工事業団体からも、「おかしいものはおかしい」と声をあげて下さい。

（２）発注者との関係での課題
議論 専門工事業団体の取り組みだけでは、限界があり、発注側で法定福利費を追加することにより、工事費が嵩むことを覚悟出来るかが問題。そのためには、元請が発注者に対して法定福利費を取りに行くようにしないと、絵に描いた餅になる。
→発注者から元請、下請にまで確実に法定福利費が流れるようにすることが必要であり、国土交通省直轄工事については、既に法定福利費の積算を適正化したところです。去る７月２３日にも民間発注者に対して法定福利費の確保について要請したところであり、今後、元請団体に対しても、必要な働きかけを行っていきます。

３．その他

社会保険未加入対策全般について-4-

議論 社会保険への加入推進は技能労働者の雇用化につながるため、現在の建設業における請負形態が大きく変わる可能性がある。
→ご指摘の雇用化については、全ての技能労働者を雇用しなければならないものではな
く、就労の実態を踏まえ請け負う側が事業者ではなく労働者として判断される場合に、雇用化する必要があるというものです。
実態上は労働者である者については、労働者としての保険に加入する必要があることから、労働者か事業主かの判断を助けるための分かりやすい資料について、今後作成・配布することとしています。

議論 現場からの未加入者排除だけが先行すると大変なことになるので、法定福利費の別枠支給の法制化や検証システムを構築するといった取組を並行して進める時間的余裕が必要。
→社会保険未加入問題への対策は、目標期間５年間の中で、行政・業界が一体となって取り組むことにより、平成 29 年度には、企業単位では加入義務のある許可業者について加入率 100 ％を、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指そうとするものであり、今直ちに未加入業者の排除が求められているわけではありません。
法定福利費の別枠支給については、専門工事ごとの法定福利費の内訳を明示できれば、次は、工事全体で必要となる法定福利費を内訳明示できることになります。法定福利費については、これまでその内訳さえ見えていない状況であったことから、まずは標準見積書案の検討について着実に進めて頂きたいと考えます。
また、「建設産業の再生と発展のための方策 2012 」では、これまでの就労履歴管理システムを巡る議論を踏まえて、ＩＴ技術により技能労働者の資格や工事経験などを蓄積し、技能の評価等に活用できる、技能等が「見える化」される仕組みについて検討することが必要と提言されています。このため、技能等が「見える化」される仕組みの検討に当たっては、ＩＴ管理のメリットを生かし、社会保険加入などの法令遵守状況の確認や、労務管理や安全管理、社会保険等加入事務など各種の事務の効率化にも資するものとするよう、検討を進めて行くこととしています。

議論 法定福利費の確保を図る一方、ルールを守った（保険に加入した）上での自由競争が前提であり、保険未加入者の排除を徹底するなど法令遵守をきっちり進めることが解決の近道。
→国においては、１１月から始まる許可・更新時の加入状況確認、経営事項審査、立入検査等の各種機会を捉え、元請事業者においては、「下請指導ガイドライン」を踏まえた指導を通じ、保険加入に係る法令遵守を推進していきたい。
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議論 保険に加入しない事業者による脱法行為も横行することが見込まれるので、許可要件とするなど建設業法の改正も視野に入れるべき。
→懸念される脱法行為があれば、可能性も含めて幅広く事務局に情報をお寄せ下さい。また、保険への加入を建設業許可の要件とする点については、まずは、現在の取組を着実に進め、その進捗状況を検証しながら、必要な対策を進めて進めて行きたいと考えています。

議論 欧米だとユニオンがあるが、日本には無いので、建設業団体が技能労働者のセーフティネットの役割も担う必要がある。
→ご指摘の通りです。建設業団体は、個々では声をあげにくい技能労働者の声も含め、個々の事業者の声を代弁し、現在の建設業をより良いものとしていくことが期待されています。

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