東京家政学院大学
東京家政学院大学大学院
自己点検・評価報告書（平成 30 年４月～平成 31 年 3 月）

平成 30(2018)年度

東京家政学院大学

はじめに

１．平成 30 年度自己点検・評価報告書について
平成 30 年度「東京家政学院大学自己点検・評価委員会」の作業記録として本報告書を提示する。
本委員会規程第 9 条から第 12 条に基づき、自己点検・評価報告書を作成するが、作成することで問題点を発見し、本学の教育・研究をよりよいものとするための改善のトリガーになればと願っている。
本報告書は、委員会規程第 4 条に定めているとおり、公益財団法人日本高等教育評価機
構の第三者評価の評価基準に則って作成している。
平成 30 年度から第 3 サイクルに入り、大幅に評価基準の見直しが行われたため、本学においても、その基準に則って作成している。

２．自己点検・評価の組織体制と実施経緯
平成 7 年に大学院人間生活学研究科(修士課程)が新設された時期と前後して、家政学部、人文学部、短期大学を含めての教育研究組織を改革、「自己評価委員会」が設けられた。
初期の活動は、平成 9 年度 3 月発行の｢東京家政学院大学 現状と課題｣に集約され、その時点における教育研究の実状と、大学創設時から続く教育理念・目的に沿って創意工夫
し、特徴ある教育に努力している状況、及び、将来に向けての問題点を明らかにした。その後、教員総覧(1999 年度版)の発行により、教員個々の教育・研究業績と教育目標、研究指導内容を明文化することによって教育内容を浮き彫りにし、平成 13 年からは、学生による授業評価を実施して教育の実状把握に努めている。また、教員総覧については、
2001 年度版が発行されている。平成 14 年に至り、学長より、自己点検・評価報告書をまとめて第 3 者の評価を受けるべきとの指示が出され、平成 14 年度第 1 回自己評価委員
会にて、公益法人日本高等教育評価機構の審査を受けることを目的として自己点検・評価
報告書を作成することが決議された。

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1 使命・目的等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－１ 使命・目的及び教育目的の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応
１－２ 使命・目的及び教育目的の反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1-2-① 役員、教職員への理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性

66

基準 2 学生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－１ 学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入の実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
２－２ 学修支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
２－３ キャリア支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
２－４ 学生サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-4-① 学生生活の安定のための支援
２－５ 学修環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
２－６ 学生の意見・要望への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

13
13

基準３ 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３－１ 単位認定、卒業認定、修了認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

9

24

25
28
31

38

40
40

3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
３－２ 教育課程及び授業方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
３－３ 学修成果の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評
価結果のフィードバック

47

60

基準４ 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４－１ 教学マネジメントの機能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
４－２ 教員の配置・職能開発等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
４－３ 職員研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-3-① 職員の資質・能力向上の機会の用意
４－４ 研究支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-4-① 研究環境の整備と適切な運用・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分

61
61

基準５ 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－１ 経営の規律と誠実性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
５－２ 理事会の機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
５－３ 管理運営の円滑化と相互チェック・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5-3-① 法人及び大学の管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
５－４ 財務基盤と収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
５－５ 会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5-5-① 会計処理の適切な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施

70
70

64

67
68

72
73

75

77

基準６ 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６－１ 内部質保証の組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
６－２ 内部質保証のための自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・
6-2-① 内部質保証のための自主的・自立的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
６－３ 内部質保証の機能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

78
78
79

81

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念
東京家政学院大学（以下「本学」という。)の建学の精神は、広く知識を求め、それを活かす技術を磨き、これらを支える徳性を兼ね備えた女性を社会に送り出すことであり、広く深い教養教育を基礎に高度の専門教育を授け、時代の要請に応え得る社会人・家庭人を育成す
ることを基本理念としている。
大正 12(1923)年、大江スミが東京市牛込区市ヶ谷富久町の自宅に設立した家政研究所が、本学の起源である。イギリスで家政学を学び、また、産業革命の光の中
で家庭が崩壊の危機を実感し帰国した大江スミは、関東大震災で根こそぎ破壊された人々の生活を目のあたりにして、そうした危機を乗り越えて新たな生活を提案し創りだすことのできる女性を育てようと考え、大正 14(1925)年、家政研究所を発展させて東京家政学院を設立した。
【写真-1】

大江スミが大正 14(1925)年に設立した東京家政学院（以下「学院」という。)の学則第１条に、学院の目的を次のように規定している。

【写真-1 創立者大江スミ】

本学院ハ女子ニ高等ノ学問技芸ヲ授ケ同時ニ趣味ヲ高メ感情ヲ精錬シテ理想的家庭生活ノ基準ヲナサシメルヲ以テ目的トス
ここに、学院の建学の精神、教育理念は、「学問・技芸・趣味ヲ高メ感情ヲ精錬（スル）」の三者であると謳っている。この「学問」は知識（Knowledge）、「趣味ヲ高メ感情ヲ精錬（スル）」は徳性（Virtue）及び「技芸」は技術（Art）にあたる。これが、大江スピリッツである。この頭文字を取り、学院の建学の精神を「KVA 精神」と呼び、創立者大江スミの人間観、教育観を表現するものとして大切に受け継ぎ、今日に至っている。
また、この「KVA 精神」は、昭和 22(1947)年 3 月に制定された学校教育法の第 52 条(現 83条)が大学の目的として規定した「学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的及び応用的能力を展開させる」と内容的に響き合う。それは、「KVA 精神」が時代を超えて通用する理念である
ことの一つの証である。
校章は、専門部第１回卒業生の考案による。この意匠は、愛と純潔の象徴であるバラの花に、K・V・A の 3 文字を組み合わせたデザインとな【図-1 校章】っている。【図-1】
それは、知識の啓発、徳性の涵養及び技術の錬磨を象徴したものであり、この３つを兼ね備えた女性の育成が本学の「KVA 精神」であることを示している。なお、

1

V が K と A の 2 文字を包み込んでいるのは、徳性の体得こそがその基本にあることを意味している。
２．使命・目的
本学の「KVA 精神」は、社会の激しい変化を超えて通用するものである。食の安全への不安、少子高齢化の急激な進行、地球規模での環境悪化、経済格差が進む現代社会において、より一層重要となる普遍的な理念である。この理念に基づき、本学は教育の目的として、東京家政学院大学学則（以下「大学学則」という。)の第１条に、次のように明記している。
教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を研究教授し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する
有為な女性を育成することを目的とする。
平成 22(2010)年度に開設した現代生活学部は、これまでの教育・研究の成果を継承・統合しながら、持続可能な社会の構築という現代社会の要請に応えて、個人、家庭、地域及び地球社会の豊かな生活の実現に貢献できる人材の育成を目的としている。
平成 30(2018)年度に開設した人間栄養学部は、人間、食物そして地域・環境の相互関係から「人間の栄養」を学際的な視野で包括的に探究し、さまざまな人々の望ましい栄養・食生
活を創造できる科学的要素を備えた人材の育成を目的としている。
３．大学の個性・特色
学院は、創立以来 96 年間、学問としての「総合性」と「応用性」を併せ持つ、広い意味での「家政学」を主とした女子高等教育に力を注いできた。
平成 31(2019)年度の「東京家政学院大学大学案内 2019」(以下「大学案内」という。)に記されている『世の中が変わる、家政が変える』をキャッチフレーズに、「知」と「技」を磨き、「徳」を育む、世の中を変える「くらし」の学びをテーマとして、学生一人ひとりの個性や意欲を引き出し、活かし、現代的課題に取り組むことのできる専門職業人の育成こそが本学の個性であり、教育の特色である。
現在、本学が進めている教育には、具体的に次のような特色がある。
【知（Knowledge）を広げる】
学科の枠を超えて自由に選択できる学びや新しい出会いの中から豊かな知識を養い、社会的視野と可能性を広げる。このため、都心型（千代田三番町）と郊外型（町田）の２キャン
パスにおいて、多彩な授業科目を準備し、幅広いカリキュラム編成を取っている。また、学生一人ひとりの学修をサポートするため、多様な履修モデルを整えると共に、懇切な履修指導を行う。
【技（Art）を磨く】
現代的な課題を発見し、高度な演習、実習や実験、企業との交流・連携の中で技術を磨き、自分らしさを伸ばし、社会に通用する実践力を身につける。このため、設備の整った実習室、実験室を整備すると共に、自治体や地域の企業との連携を強化し、実践型の授業を展開する。
また、免許や資格の取得を奨励し、自分らしさを伸ばすべくキャリア支援に注力する。
【徳（Virtue）を深める】

2

現場の経験が豊かな教員たちに学び、学生一人ひとりの専門性を高めると同時に、地域社会の多様な人々や先輩との交流、教員と学生、学生同士のキャンパスライフから他者と協働することの重要性を学ぶ。このため、実務経験を持つ教員を確保すると共に、経験豊富な地
域の企業人や社会で活躍する卒業生との協力体制を整える。また、オリエンテーションミー
ティング、大学祭（KVA 祭・ローズ祭）やクラブ活動の実施、キャンパスのミュージアム化、憩いと交流の場になる食堂、国際交流プラザの整備などを通して、豊かなキャンパスライフを実現する。
今後、これら３つの特色を一層教育に反映するため、本学では、４年間の学生生活の中で、学生たちの意欲、能力を引き出し、それを高め、自らを高め卒業できる取り組みに着手・継続している。これによって、学生の「企画力」、「コミュニケーション能力」、「情報リテラシー」、「対人関係能力」及び「リーダーシップ」を形成させる過程とその達成度、習熟度を的確に把握しながら卒業に向けた教育を積み重ねる。その結果得られる力を、「専門力×人間力」と位置付け、教育展開の一つの特色としたいと考えている。
以上、社会に通用する高度な専門性の養成と人間形成的な教養教育を基盤に、人文科学、
社会科学、自然科学の枠に留まらない総合科学としての教育研究を展開することが大きな特色であり、他大学には見られない個性となっている。こうした本学の独自の教育内容と教育方法を通して、学生は現代社会に的確に対応でき、更に社会をリードできる専門職業人へと成長し、自立していくのである。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は、大正 12(1923)年２月、創立者大江スミが東京市牛込区市ヶ谷富久町に開設した家政研究所に始まり、専門学校、高等女学校の開学、そして新しい学制のもとで、中学校、高等学校、短期大学、更に大学（家政学部、人文学部）、大学院人間生活学研究科(修士課程)の開設へと展開されてきた。そして、平成 22(2010)年４月、家政学部、人文学部並びに短期大学を発展的に統合し、現代生活学部を開設した。平成 30(2018)年 4 月に千代田三番町キャン
パスに新たな学部を設置し、現在は２学部（現代生活学部、人間栄養学部）５学科（現代家
政学科、生活デザイン学科、食物学科、児童学科、人間栄養学科）体制となっている。
本学の沿革は、概略以下のとおりである。
大正 14(1925)年 4 月

東京家政学院創設（家政高等師範部・家政専修部・家事実習部各種専科）（学院長大江スミ）

大正 15(1926)年 4 月

組織を財団法人東京家政学院に改める

昭和 2(1927)年 7 月

東京家政専門学校設置認可

昭和 13(1938)年 4 月

東京家政専門学校に家事専修科開設

昭和 14(1939)年 4 月

東京家政学院高等女学校開校

昭和 19(1944)年 4 月

東京家政専門学校に育児科・保健科・被服科開設

昭和 22(1947)年 4 月

東京家政学院中学校開校

昭和 23(1948)年 4 月

東京家政学院高等学校開校

昭和 25(1950)年 4 月

東京家政学院短期大学開学3

昭和 26(1951)年 3 月

財団法人東京家政学院を学校法人東京家政学院に改組

昭和 38(1963)年 4 月

東京家政学院大学開学、家政学部開設（家政学科）

昭和 42(1967)年 12 月 東京家政学院大学家政学部家政学科に家政学専攻及び管理栄養士
専攻設置認可昭和 59(1984)年 4 月

大学の位置を東京都町田市相原町 2600 番地に変更
東京家政学院大学家政学部に住居学科開設、東京家政学院短期大
学に英語科開設

昭和 63(1988)年 4 月

東京家政学院大学に人文学部開設（日本文化学科・工芸文化学科）

平成 2(1990)年 5 月

東京家政学院生活文化博物館開館

平成 7(1995)年 4 月

東京家政学院大学大学院人間生活学研究科（修士課程）開設

平成 11(1999)年 4 月

東京家政学院大学人文学部に人間福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻）及び文化情報学科開設

平成 17(2005)年 4 月

東京家政学院大学家政学部に児童学科開設

平成 19(2007)年 4 月

東京家政学院大学大学院人間生活学研究科を男女共学化

平成 21(2009)年 4 月

東京家政学院大学家政学部に現代家政学科及び健康栄養学科開設

平成 22(2010)年 4 月

東京家政学院大学現代生活学部を開設(現代家政学科・健康栄養学
科・生活デザイン学科・児童学科・人間福祉学科)

平成 30(2018)年 4 月 東京家政学院大学現代生活学部に食物学科開設及び人間栄養学部
人間栄養学科開設
2．本学の現況
・大学名

東京家政学院大学

・所在地

町田キャンパス東京都町田市相原町 2600 番地

千代田三番町キャンパス

東京都千代田区三番町 22 番地

・学部構成

現代生活学部

現代家政学科
健康栄養学科（平成 30(2018)年度募集停止）
生活デザイン学科
食物学科
児童学科
人間福祉学科（平成 30(2018)年度募集停止）

・大学院構成人間栄養学部

人間栄養学科

人間生活学研究科

生活文化専攻4

・学生数、教員数、職員数
学生数（平成 30 年 5 月 1 日現在）

現代生活学部

人間栄養学部

（人）

1年

2年

3年

4年

計

現代家政学科

146

142

121

143

552

健康栄養学科

－

120

100

123

343

生活デザイン学科

39

79

65

80

263

食物学科

75

－

－

－

75

児童学科

57

75

91

80

303

人間福祉学科

－

9

8

18

35

人間栄養学科

146

－

－

－

146

計

463

425

385

444

1717

合

（人）
大 学 院
人間生活学研究科
教員数

1年

2年

計

0

４

４

生活文化専攻（平成 30 年 5 月 1 日現在）

現代生活学部

人間栄養学部

大学職員数

（人）

教授

准教授

講師

助教

助手

計

現代家政学科

9

7

0

3

1

20

健康栄養学科

8

2

1

4

1

16

生活デザイン学科

4

9

0

2

0

15

食物学科

4

5

0

1

2

12

児童学科

7

7

0

2

0

16

人間福祉学科

2

1

0

1

0

4

人間栄養学科

2

3

0

0

0

5

合

36

34

1

13

4

88

計

（人）

（平成 30 年 5 月 1 日現在）

キャンパス

専任職員

嘱託員

補助員

派遣職員

その他

計

田

24

4

4

1

4

37

千代田三番町

13

1

3

3

0

20

37

5

7

4

4

57

町
合

計

※兼任職員は、主となる勤務キャンパスでカウントする。

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性（1）1－1－①の事実の説明及び自己評価●使命・目的及び教育目的を具体的に明文化しているか。

【現代生活学部・人間栄養学部】
本学では、「学校法人東京家政学院寄附行為」(以下「寄附行為」という。)第３条において、建学の精神を踏まえて「KVA（Knowledge

VirtueArt）を兼備する心身共に健全な良き社会人・家庭人を育成することを目的とする」とその目的を定めている。
また、本学は建学の精神を踏まえて、その使命・目的を大学学則第１条第１項に次のとおり定めている。
「東京家政学院大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、知識の啓発、徳性の涵
養、技術の錬磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を研究教授し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する有為な女性を育成することを目的とする。」【大学院人間生活学研究科】
東京家政学院大学大学院（以下「大学院」という。）の使命・目的については、「東京家政学院大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）第１条第１項と第２項に次のとおり定められている。
「東京家政学院大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。」及び「本学人間生活学研究科は、KVA 精神に基づき、人間生活に関わる総合的かつ専門的知識及び技術を研究教育し、現代社会が直面する個人、家族及び地域をめぐる諸問題はもとより、地球規模の諸課題に対しても実践的に貢献できる有為な人材を養成することを目的とする。」そして、その使命・目的を踏まえ、学部・学科・大学院研究科の教育目的について、【表 1-1-1】のとおり、大学学則・大学院学則に具体的に明文化している。
（2）1－1－①の改善・向上方策（将来計画）●使命・目的及び教育目標を具体的に明文化しているか。

次のとおり、大学学則、大学院学則に掲げる大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的の意味、内容は具体的に明文化している。
【表 1-1-1 学部・学科・大学院研究科の教育目的】

現代生活学部
現代生活学部は、知、徳、技のバランスを重視する建学の精神に基づき、生活者の視点から、家政（衣、食、住、家族、消費）、教育（初等教育、幼児教育、保育）、福祉を中心的な分野として教育・研究を行い、個人・家庭・地域の暮らしはもとより、地球規模の問題解決にまで貢献できる人材を育成し、社会に送り出すことを目的とする。
現代家政学科
現代家政学科は、「総合家政」、「食生活」、「ハウジング」、「ファッション」の 4 領域において、家族、消費者、社会、企業、環境、衣、食、住に関わる家政学の専門的な知識・技術を関連付けて習得させ、他者と協働し、生活者の視点から現代社会の諸課題を解決する教養と統合力のある人材を育成する。

6

生活デザイン学科

生活デザイン学科は、生活の基本である「衣」「住」とそれを支える「コミュニケーション・情報」「地域・園芸・ビジネス」の４領域を設け、人間を包む生活環境の諸問題を、生活者の視点でとらえ、自らの目と手で確かめ、グローバル化、情報化に対応した、人や自然に優しい生活を自らデザインし、実践的に解決できる専門性と総合性、そしてビジネスに生かせる社会性を併せ持つ人材を育成する。
食物学科
食物学科は、「食生活と栄養・健康」「教育・栄養教育」「食品の衛生・安全」「フードビジネスと企画開発」などの分野において教育・研究を行い、これら専門的知識・技能と使命感を以って、広く社会に貢献できる人材を育成する。
児童学科
児童学科は、児童を構成する 6 領域（「子どもの保育」「子どもの教育」「子どもの福祉」「子どもの健康」「子どもの心理」「子どもの文化」）を総合的に学ぶ中で、子どもや子どもを取り巻く環境・文化・社会の現状を幅広い視野から理解し、未来を担う子どもたちの幸せと健全で豊かな発達のために貢献できる人材を育成する。
人間栄養学部
人間栄養学部は、知、徳、技のバランスを重視する建学の精神に基づき、「人々の生活の質（quality of life）を豊かにするために、人間、食物、そして地域・環境の相互関係から『人間の栄養』を学際的な視野で包括的に探究し、乳幼児から高齢者にいたるさまざ
まな人々の望ましい栄養・食生活が創造できる科学的素養を備えた人材を育成し、社会に送り出すことを目的とする。
人間栄養学科
人間栄養学科は、個々人の身体面の栄養状況や食物・食品に含まれる栄養素に関する学問を発展させ、組織・集団・地域等の社会環境に及ぶ総合的な視点の下で人間の栄養状態を改善する「人間栄養学（Human Nutrition）」に立脚した研究・教育を行い、社会貢献ができる管理栄養士を育成する。
大学院人間生活学研究科
人間生活学研究科は、KVA 精神に基づき、人間生活に関わる総合的かつ専門的知識及び技術を研究教育し、現代社会が直面する個人、家族及び地域をめぐる諸問題はもとより、地球規模の諸問題に対しても実践的に貢献できる有為な人材を養成することを目的とする。

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1－②の事実の説明及び自己評価●使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化しているか。

【表 1－1－１】以上のとおり、学部、学科、大学院研究科の教育目的は簡潔に文章化している。
●使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により、異なる表現となっている場合、その趣旨が一貫したものとなっているか。

大学、大学院の使命・目的は、大学学則、大学院学則、本学ホームページ、学生便覧及び大学院要覧に統一した表現により簡潔に文章化している。
（2）1－1－②の改善・向上方策（将来計画）
今後も、大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的について、意味・内容の具体性と明確性を維持し、建学の精神を踏まえ、大学、大学院の使命・目的及び教育目的の意を更に具体的かつ明確に示していく。

7

1-1-③

個性・特色の明示（1）1－1－③の事実の説明及び自己評価●使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。

学部の個性・特色を、知、徳、技のバランスを重視する建学の精神に基づき、現代生活学
部は、生活者の視点から、家政（衣、食、住、家族、消費）、教育（初等教育、幼児教育、保育）、福祉を中心的な分野として教育・研究を行い、個人・家庭・地域の暮らしはもとより、地球規模の問題解決にまで貢献できる人材を育成し、社会に送り出すことを目的としている。
人間栄養学部は、人間、食物、そして地域・環境の相互関係から「人間の栄養」を学際的な視野で包括的に探究し、乳幼児から高齢者にいたるさまざまな人々の望ましい栄養・食生
活が創造できる科学的素養を備えた人材を育成し、社会に送り出すことを目的としている。
このことは、本学学則第１条第２項の別表第 1 に明記している。
大学院についても、大学院学則第１条に「KVA 精神に基づき、人間生活に関わる総合的かつ専門的知識及び技術を研究教育し、現代社会が直面する個人、家族及び地域をめぐる諸問
題はもとより、地球規模の諸問題に対しても実践的に貢献できる有為な人材を養成することを目的とする。」とある。その使命を大学院要覧に「学部における教育研究の伝統を基礎に、各専門分野の学際的な交流を通じて、人間生活に関する学術の理論と総合的な視座の確立を図り、多様な社会的課題に対応し得る高度の創造的、指導的能力を持つ人材を育成することを使命とする。」と明記している。また、その特色は大学院学則第３条第２項に「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。」としている。かつ、男女共学で「現代生活学」を研究する先進的な大学院として設置し、学部の 5 学科(現代家政学科、生活デザイン学科、食物学科、児童学科、人間栄養学科)の専門分野に立脚した専門性の高い大学院であり、５つの「履修コース」(現代家政学コース、健康栄養学コース、生活デザイン学コース、児童学コース、社会福祉学コース)で構成されている。
（2）1－1－③の改善・向上方策（将来計画）
以上のとおり、大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的に基づき、本学の個性・特色を反映し、適切に明示されている。
1-1-④

変化への対応（1）1－1－④の事実の説明及び自己評価●社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。

教育研究水準の向上を図り、大学学則第１条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動などの状況について自ら点検及び評価を行っている。
「東京家政学院大学自己点検・評価委員会」（以下「大学自己点検・評価委員会」という。）
による「東京家政学院大学自己点検・評価報告書」の刊行、「東京家政学院大学教育改善（FD）
委員会」（以下「FD 委員会」という。）及び同委員会主催による「FD・SD 講演会」とその「FD研究会」の活動は、時代や社会への対応を積極的に推進する原動力となっている。また、「東
京家政学院大学学務委員会」、「東京家政学院大学学務部会」及び「各学科会議」を中心に、

8

学生のニーズ、社会的ニーズに合った教育内容の改善を図っており、関連の各委員会、学内諸機関による課題の整理や日常の活動の見直しを行っている。
大学院においては、「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科会議」（以下「研究科会議」という。)、「東京家政学院大学大学院カリキュラム委員会」を中心に、学生の受講ニーズとカリキュラムの適合を改めて確認している。
以上のとおり、学生・社会的ニーズに合った教育内容についての検討を行い、学部及び大学院の教育目的の見直しを行うことで、社会情勢の変化に対応している。
（2）1－1－④の改善・向上方策（将来計画）
社会情勢などに対応し大学の教学基盤を強化するため平成 30(2018)年 4 月に学部改組が行われ、現代生活学部の「現代家政学科」「生活デザイン学科」「食物学科」「児童学科」、人間栄養学部の「人間栄養学科」からなる 2 学部 5 学科の体制となった。
大学院は、学部での教育内容を更に発展させ、「人間生活学」に関わる精深な学識、専攻分
野における研究能力、高度な専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことができるよう教育研究体制を再構築するために作業班を設け、令和 2(2020)年度からの 2 専
攻での新体制に向けて準備を進めている。
以上のように、大学、大学院の使命・目的及び学部、学科の教育目的の点検や、大学に求められる社会的使命・役割を見極めながら、常に変化への対応策の検討を進めている。
(エビデンス)【学校法人東京家政学院寄附行為】【東京家政学院大学学則】【東京家政学院大学大学院学則】【東京家政学院大学ホームページ】【東京家政学院大学学生便覧】【東京家政学院大学大学院要覧】【東京家政学院大学自己点検・評価報告書】
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持（1）1－2－①の事実の説明及び自己評価●使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画しているか。

本学院の使命･目的は、「寄附行為」に明記されており、策定及び改定は、「理事会」の承認を経て制定している。
また、大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的は、「大学学則」及び「大学院学則」に明記され、その策定及び改定は「東京家政学院大学現代生活学部教授会」並びに「東京家政学院大学人間栄養学部教授会」（以下「教授会」という。）、「研究科会議」の承認を経て定められ、教職員の理解と支持を得ている。
さらに、「大学学則」及び「大学院学則」の策定及び改定に関する事項は、「学校法人東京
家政学院常任理事会」（以下「常任理事会」という。）で審議し、最終的に「理事会」に諮られ、承認を得ることになっており、役員の理解と支持を得ている。
なお、 教職員に対しては、法人の目的、建学の精神、校章、校歌を記載した名刺大のカードを配付し、常に確認できるようにしている。【写真 1-2-１】（2）1－2－①の改善・向上方策（将来計画）

9以上のことから、大学、大学院の使命・目的及び学部、学科の教育目的に対する策定及び改定について役員、教職員が関与・参画しており、その理解と支持は十分に得られている。
1-2-②

学内外への周知（1）1－2－②の事実の説明及び自己評価●使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか。

社会一般には、大学、大学院の使命・目的及び学部、学科の教育目的を「大学案内」、「大
学ホームページ」及び広報紙「学院だより」などを通じて発信している。
本学を志願する受験生や保護者には、進学相談会、オープンキャンパス及び高等学校への出前授業(模擬授業)において大学紹介や大学を説明する機会に、建学の精神の解説に加えるかたちで入学者受入れの方針（以下「アドミッションポリシー」という。）を伝え、間接的には受験生向け媒体などで周知している 。
高等学校教諭には、高校訪問や高等学校教諭対象説明会（平成 30(2018)年 6 月開催）にて、本学の使命・目的及び教育目的とアドミッションポリシーを伝えている。
学生には、入学時に「学生便覧」や「学生手帳」を配付し、具体的内容については、オリ
エンテーションで周知の機会を設けている。また、両キャンパスの１階ロビーやラウンジ、【写真 1-2-１

名刺カード】【写真 1-2-2 町田キャンパス】

図書館などに、【写真 1-2-2】のように本学の使命及び建学の精神をパネル化して、常に目につくように示している。
（2）1－2－②の改善・向上方策（将来計画）●使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか。

以上のことから、建学の精神に基づく大学、大学院の使命・目的及び学部、学科の教育目
的は、学内外に周知されており、今後も継続していく。
1-2-③

中長期的な計画への反映（1）1－2－③の事実の説明及び自己評価●使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させているか。

平成 28(2016)年 3 月 31 日に改正された学校教育法施行規則の改正に伴う三つのポリシーの策定と公表の義務化に対しては、アドミッションポリシーについては平成 29(2017)年 4 月
1 日施行からの公表義務化に向けて「執行部会議」（Board Meeting(BM））において審議を重10

ね、「東京家政学院大学部局長会議」（以下「部局長会議」という。）における承認を受け、平成 29(2017)年度から従来の大学ホームページ、学生募集要項に加え、大学案内 2018 にはアドミッションポリシーを一覧にまとめて掲載し、平成 30(2018)年度入学希望者に対して本学のアドミッションポリシーの周知を広く行った。
（2）1－2－③の改善・向上方策（将来計画）
中長期的な計画に基づき、３つの方針等への使命・目的及び教育目的を反映していると自己評価する。
1-2-④

三つのポリシーへの反映（1）1－2－④の事実の説明及び自己評価●使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させているか。

アドミッションポリシーは、どのような入学者を受入れるかを定める基本的な方針であり、大学、大学院の使命・目的及び学部、学科の教育目的を反映し定められたものである。また、学位授与の方針（以下「ディプロマポリシー」という。）及び教育課程の編成方針（以下「カリキュラムポリシー」という。）については、平成 27(2015)年度より策定を開始し、現在、大学ホームページに掲載し、周知を図っている。
（2）1－2－④の改善・向上方策（将来計画）
中長期的な計画に基づき、３つの方針等への使命・目的及び教育目的を反映していると自己評価する。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（平成30年5月現在）（1）1－2－⑤の事実の説明及び自己評価
大学院 人間生活学研究科●使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・生活文化専攻現代家政学科

学科等の教育研究組織が整備されているか。

健康栄養学科（H30募集停止）

大学、大学院の使命・目的を達成するために、教

現代生活学部

食物学科(H30開設）

育研究組織として、大学院に「人間生活学研究科」、

児童学科
人間福祉学科(H30募集停止）

大学に「現代生活学部、人間栄養学部」、その他附
人間栄養学部

属機関に「東京家政学院大学附属図書館」（ 以下「附
附属図書館

属図書館」という。）、「東京家政学院生活文化博物

生活文化博物館

館」（以下「生活文化博物館」という。）、「東京家政

人間栄養学科（H30開設）

大江記念図書館
大江記念三番町図書館

情報処理センター

学院大学情報処理センター」（以下「情報処理セン

学長

ター」という。）、「東京家政学院大学保健管理セン

副学長

保健管理(町田)センター

保健室
学生相談室

保健管理(千代田三番町）センター

保健室
学生相談室

ター」
（以下「保健管理センター」という。）、「東京
家政学院大学学生支援センター」（以下「学生支援

生活デザイン学科

学習支援室
学生支援（町田）センター

就職支援室
障がい学生支援室センター」という。）、「東京家政学院大学・東京家

学習支援室

政学院大学大学院国際交流センター」（以下「国際
交流センター」という。）、「東京家政学院大学地域
連携・研究センター」（以下「地域連携･研究センター」という。）及び「東京家政学院大学アドミッシ

学生支援（千代田三番町）センター

就職支援室
障がい学生支援室

国際交流センター
地域連携・研究（町田）センター
地域連携・研究（千代田三番町）センター

アドミッションセンター【図1-2-1 東京家政学院大学教育研究組織図】

11

ョンセンター」（以下「アドミッションセンター」という。）を設置している。
大学院人間生活学研究科は、学部教育の上に立脚した高度な学術を研究する能力を修得する場であり、学部教育で修得した専門知識・技術を基盤とした教育を１専攻(生活文化専攻)
で展開している。
現代生活学部は、平成 22(2010)年 4 月に家政学部、人文学部及び短期大学を発展的に統合再編し、現代家政学科、健康栄養学科、生活デザイン学科、児童学科、人間福祉学科の１学部５学科を開設した。平成 30 年(2018)年 4 月には 2 学部体制とすると同時に健康栄養学科
及び人間福祉学科を募集停止し、現代生活学部に食物学科を開設した。
平成 30(2018)年 4 月に現代生活学部健康栄養学科を改組し、人間栄養学部人間栄養学科を開設した。
附属図書館は、教育研究及び学修上必要な図書・資料などを収集、整理、保存し、学生や教職員の利用に供することを目的としている。
生活文化博物館は、衣服、装身具、工芸品をはじめとする各種民俗資料や貴重な歴史的遺物などの実物資料を、収集、保管、展示しており、本学の伝統ある生活文化研究の成果を、学生や教職員、地域の方々に公開すると共に、学芸員の資格取得を目指す学生の実習の場としても利用されている。
情報処理センターは、各キャンパスにおいて、教職員、学生・大学院生の研究、授業・演
習、自主学習などに利用される学内 LAN 環境を常に整備し、より良好な教育環境を提供している。
保健管理センターは、両キャンパスに学生相談室及び保健室を設置し、学生及び教職員の心身の健康の保持増進を図っている。
学生支援センターは、両キャンパスに学習支援室、就職支援室及び障がい学生支援室を設置し、充実した学生生活が送れるように、学生からの意見や要望に対応しながら学修面のサ
ポートを行っている。【図 1-2-2】【図 1-2-3】【図 1-2-2 町田キャンパス学習支援室】【図 1-2-3 千代田三番町キャンパス学習支援室】

国際交流センターは、国際交流の推進に寄与し、国際性豊かな人材を育成するための中心的役割を担う組織として、留学生と日本人学生との橋渡しの機会を提供している。
地域連携・研究センターは、本学の地域社会への貢献を教育・研究に続く第三の使命と位置付け、平成 23(2011)年 4 月に東京家政学院大学地域連携ポリシーを定め、平成 24(2012)
年５月に地域連携・研究センターとして整備して両キャンパスにセンターを設置し、学生の教育・研究の場として地域との連携活動を積極的に進めている。

12アドミッションセンターは、平成 30(2018)年 4 月に設置し、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜を行うための調査・分析、学生の入学から卒業までの追跡調査・分析、学生確保に関わる広報や、入試･広報に関する諸課題に対応している。
以上のとおり、大学院人間生活学研究科、現代生活学部、人間栄養学部、各学科、附属図書館、生活文化博物館、情報処理センター、保健管理センター、学生支援センター、国際交流センター、地域連携・研究センター及びアドミッションセンターなどの教育研究組織は、本学院の使命・目的及び教育目的と整合性が取れた構成になっている。
（2）1－2－⑤の改善・向上方策（将来計画）
大学院修士課程については生活文化専攻の 1 専攻となっているが、改組を行い家政学専攻
及び栄養学専攻の 2 専攻とし、令和 2(2020)年 4 月開設に向けて準備を進めている。今後も、大学、大学院の使命・目的及び学部・学科、研究科の教育目的に基づく教育研究を遂行するために、常にその状況を検証し、必要に応じて教育研究組織を見直していく。
(エビデンス)【東京家政学院大学学生便覧】【東京家政学院大学大学院要覧】【学校法人東京家政学院概要】【東京家政学院大学案内】【東京家政学院大学 HP】【東京家政学院大学 HP

大学・大学院の三つのポリシー】【学生募集要項】

基準 2．学生
2－1
2-1-①

学生の受入れ教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知（1）2－1－①の事実の説明及び自己評価●教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知しているか。

【現代生活学部・人間栄養学部】
平成 27（2015）年度に定めた本学の大学・大学院のアドミッションポリシーは、平成 29（2017）年 4 月 1 日からの公表義務化に向けて整備を行い、平成 29（2017）年度当初から平成 30（2018）年度学部・学科改組に伴う入学希望者に向けて【表 2-1-1】のように大学ホームページ、学生募集要項及び大学案内で周知している。
【表 2-1-1 東京家政学院大学・大学院が求める学生像（アドミッションポリシー）】

・本学建学の理念、教育についての考え方に共鳴する人
・自ら率先して行動し、他者を理解しようとするあたたかな心を持つ人
・多面的な視点で、生活のあらゆる領域から社会を学ぼうとする好奇心に溢れた人
・歴史を振り返り、世界に視野を広げ、人間としての多様な生き方、働き方を求めたい人
・本学で学んだことを活かし、社会に貢献するために他者との協働を積極的に行う共感力を持とうとする人
また、学部のアドミッションポリシーは、学生募集要項及び大学ホームページの入試情報の最初に掲げており、大学案内 2018 から各学科のアドミッションポリシーを含めて一覧で掲載し、入学希望者に対して広く周知し募集活動を行った。
現代生活学部及び平成 30(2018)年度に新設した人間栄養学部のアドミッションポリシー
は、【表 2-1-2】のとおり定め、周知している。

13

【表 2-1-2

現代生活学部及び人間栄養学部が求める人物像（アドミッションポリシー）】＜現代生活学部＞
・家族、友人だけではなく、社会的背景や身体能力、地域や民族、国を超えた他者への共感を持てる人・身近な生活に目を向け、課題を発見し、課題の解決に向かって他者との協働を進めたい
人
・学ぶことに意欲があり、理念や構想を技術によって具体的な「かたち」に示し、実行したい人・人間として、女性としての生き方、働き方に関心を持って学習し、未来を新しくかたち
創っていきたい人
・現代生活学部で学んだことを活かし、生活者視点で新しい、人間らしい社会の創造に貢献したい人＜人間栄養学部＞
・管理栄養士として、食・栄養・健康に関する知識を身につけたい人
・生命の大切さを理解し、健康と福祉のために役立ちたいという意欲と情熱を持つ人・「人間の栄養」に目を向け、社会的課題への好奇心と探究心があり、管理栄養士として社会で活躍したい人
・「人間の栄養」に関する専門的技能と表現力を身につけたい人
各学部のアドミッションポリシーに基づいて、各学科が定めている「求める人物像」は【表2-1-3】とおりである。
【表 2-1-3 各学科が求める人物像(アドミッションポリシー)】＜現代家政学科＞〇知識・理解・高等学校で履修した教科（国語、外国語、地理歴史、公民、数学、理科、家庭など）の学習内容を理解している人○思考・判断・生活の諸問題に気づき、生活を向上させることの意義を理解している人○関心・意欲・態度
・より良い生活を創造し、社会全体を発展させたいという意欲があり、生活や社会の問題を発見・理解するためにフィールドワークなど能動的な学修に関心がある人○＜技能・表現・他者と積極的に関わることができ、自分の考えを口頭・文章等によって説明することができる人＜生活デザイン学科＞○知識・理解・高等学校で学習する範囲で、「衣」「住」「コミュニケーション・情報」「地域・園芸・ビ
ジネス」「家庭科教育」に関係する知識を有し、それらの学習内容を理解している人○思考・判断14

・社会の中にある課題を身近な生活と結びつけてとらえ、自分の考えとしてまとめることができる人○関心・意欲・態度
・｢衣｣「住」｢コミュニケーション・情報｣｢地域・園芸・ビジネス｣｢家庭科教育｣のいずれかの分野に関わる諸問題に関心を持ち、その解決策を立案しようという意欲を有する人○技能・表現・自分の考えを、他者に対してわかりやすく説明ができ、また文章や図表にまとめることができる人＜食物学科＞○知識・理解・栄養士としての知識・技能を有し、さらに、家庭科教諭、栄養教諭、食に関係する企画・開発などのフードビジネスの専門家としての知識・技術を理解し、身につけたい人○思考・判断・食生活の重要性を理解し、客観的で合理的な考え方と判断力をつけたい人○関心・意欲・態度
・食べ物と健康、食生活に関心があり、食べ物と人との関わり、人々の健康の維持増進を食生活からアプローチしたいという意欲と情熱を持つ人
・食の安全･衛生やフードシステム、フードビジネスに関心があり、これらの分野において、企画･立案、及び課題解決を行うことに関心・意欲がある人○技能・表現・多様な人々や状況に対し、食品、栄養、調理・加工、教育など、その専門性を持って柔軟な対応ができ、建設的なアイディアの提案やコーディネートの技能を身につけたい人＜児童学科＞○知識・理解・児童学を構成する 6 領域「子どもの保育」「子どもの教育」「子どもの福祉」「子どもの健康」「子どもの心理」「子どもの文化」を総合的に学ぶことができる基礎学力・理解力がある人
・子どもを取り巻く環境や、子どもの周囲の大人たち（保護者、保育者、教育者など）から積極的に学ぶことができる人○思考・判断・子どもたちから謙虚に学び、子どもの視点に立って考えることができる人
・人間の多様性を認め、柔軟に判断しようとする人○関心・意欲・態度
・子どもをめぐる課題や問題に関心を持ち、積極的に情報を得ようとする人・子どもの幸せと、健全で豊かな成長・発達に興味と関心がある人
・子どもたちのより良い未来を築くことに興味と関心がある人○技能・表現・本学科の特色ある授業に積極的に参加できる人
・基本的な表現力、コミュニケーション能力を身につけている人

15

＜人間栄養学科＞○知識・理解・管理栄養士として、食・栄養・健康に関する知識を身につけたい人○思考・判断・生命の大切さを理解し、健康と福祉のために役立ちたいという意欲と情熱を持つ人○関心・意欲・態度
・「人間の栄養」に目を向け、社会的課題への好奇心と探究心があり、管理栄養士として社会で活躍したい人○技能・表現・「人間の栄養」に関する専門的技能と表現力を身につけたい人
以上、オープンキャンパス、進学相談会、高等学校教諭対象説明会、高等学校からの学 校
見学、高等学校内ガイダンス、高等学校訪問など、様々な機会を利用し、受験生や保護者、高等学校教諭にアドミッションポリシーの周知を図っている。特に、オープンキャンパスにおける大学紹介及び高等学校教諭対象説明会では、建学の精神の解説に加えるかたちでアドミッションポリシーを説明しており、本学を志願する受験生や保護者、高等学校教諭などのアドミッションポリシーへの理解度は深いものと評価している。
【大学院人間生活学研究科】
大学院のアドミッションポリシーについては、建学の精神に基づき、人間生活に関わる総合的かつ専門的知識及び技術を研究教育し、現代社会が直面する個人、家族及び地域をめぐる諸問題はもとより、地球規模の諸課題に対しても実践的に貢献できる有為な人材を養成することを目的としており、平成 29(2017)年 4 月 1 日施行からの公表義務化に合わせて整備を行い、【表 2-1-4】のとおり公表している。
【表 2-1-4

東京家政学院大学大学院が求める人物像（アドミッションポリシー）】

・自ら設定した研究課題を解明するために、専門的な学修を積み上げる努力を厭わない人
・科学に対して敬意を抱き、先人が培った知見を下に、新しく独創的な研究課題を究明したいという意欲を持つ人
・研究倫理を遵守し、研究成果を論文や口頭発表・展示等の手段で広く開示し、その研究により社会に貢献したい人（2）2－1－①の改善・向上方策（将来計画）
以上のとおり、本学のアドミッションポリシーをより広く社会に発信し、本学の求める学
生のイメージを分かりやすく提示することで、アドミッションポリシーに沿った入学者を選抜する努力を継続していく。なお、学科ごとの「求める人物像」の内容は、アドミッション
ポリシーを志願者に対して分かりやすく表記したもので、これを学部のアドミッションポリ
シーと併記して、引き続き広く社会に発信していく。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証（1）2－1－②の事実の説明及び自己評価●アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しその検証を行っているか。

【現代生活学部・人間栄養学部】

16

本学では、アドミッションポリシーに基づいて志願者を募集し、入学者選抜を実施している。AO 入試、推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、社会人特別選抜試験、海外帰国子女特別選抜試験、私費外国人留学生試験、編入学試験、学士入学試験の９つの入学者選抜
方法で行っている。
以下、入試制度ごとに学生の受入れ方法を次に示す。
AO 入試
AO 入試は、本学の「求める人物像」や「アドミッションポリシー」を理解し、学力だけでは測れない個性豊かな人材を求めることを目的として実施している。受験を考えている志願者全員に向けて、平成 29（2017）年度から大学案内の入試ガイド「東京家政学院大学 アドミッションポリシー」に大学・大学院、各学部及び各学科の内容を一覧で公表し、オープン
キャンパスにおいて「アドミッションポリシー」を説明するなど、志願者が本学の「求める人物像」や「アドミッションポリシー」を理解した上で受験するようにしている。
「課題型 AO 入試」の選考の流れとして、AO 入試志願者には、「エントリーシート」、
「自己
紹介文」、
「課題」の 3 点を提出させている。
「課題」については、「求める人物像」に沿った内容で、各学科でテーマを設定している。前述した 3 点の必要書類に加えて、人間栄養学科の志願者には「調査書」を提出させている。必要書類の提出後、志望動機、学科内容の理解、提出課題の内容、これまでの活動・学修などについて、複数名の教員で面談（受験者一人あたり 25 分から 40 分）を実施し出願許可判定を行っており、平成 24（2012）年度からは、出願資格に学業成績を加えて実施している。
「オープンキャンパス参加型 AO 入試」は平成 28（2016）年度から児童学科が実施し、平成 30（2018）年度は、児童学科と食物学科が実施した。受験者はオープンキャンパスで実施
している学科の体験授業に参加（食物学科は引き続きグループワークを実施）し、その場で体験授業の内容についてのレポート（課題）を作成して提出した後、後日面談し出願許可判
定をするものである。
「活動報告型 AO 入試」は平成 29（2017）年度から現代家政学科、生活デザイン学科、食物学科及び児童学科が実施し、「エントリーシート」及び「活動報告書」を提出した後、面談日当日に面談の中で活動報告書の内容に関するプレゼンテーション（発表）を行った後、出願許可判定をするものである。
AO 入試では、従来の「課題型 AO 入試」、
「オープンキャンパス参加型 AO 入試」及び「活動報告型 AO 入試」でも、基本的に学科の授業内容への理解度や学習意欲などを評価する。その中で「オープンキャンパス参加型 AO 入試」は、前述のように大学での授業内容を反映した体験授業に参加して、決められた時間でその内容をまとめてレポートを作成するので、希望学科の授業内容により具体的に興味・関心を持つ志願者の獲得に効果的と考え実施している。
推薦入試
平成 30(2018)年度は、Ⅰ期及びⅡ期として２回実施した。Ⅰ期では、一般推薦（公募・指定校）、併設高校推薦及び卒業生・在学生推薦入試（現代生活学部が実施）を実施した。Ⅱ期
では、一般推薦（公募・指定校(生活デザイン学科・食物学科・児童学科が実施)、卒業生・在学生推薦入試（現代生活学部が実施）及び部活動・社会貢献活動継続者推薦(生活デザイン
学科・食物学科・児童学科が実施)を実施した。

17

・一般推薦（公募・指定校）
一般推薦(公募)は、各学科が示した学業成績（評定平均値）を満たし、かつ、学校長からの推薦があった受験生について、小論文、面接及び出願書類の３つをもとに総合的に合否を判定している。小論文については、平成 24(2012)年度以降、各学科で異なる問題を作成している。面接については、２人以上の教員によって、アドミッションポリシーを踏まえ、「本学の学生として相応しい人物か」、「目的を持って自分を成長させていこうという意欲があるか」などの観点から面接を実施している。
なお、一般推薦(指定校)については、過去に本学への入学実績もしくは出願実績があった
高校等とし、本学のアドミッションポリシー及び教育内容について指定校通知を発送する際

は、本学のアドミッションポリシー及び教育内容を掲載した大学案内を同封し高校に対する理解を求め、生徒が本学を志望した際は、同様に本学のアドミッションポリシー及び教育内容の理解についての指導をお願いしている。一般推薦(指定校)は、各学科が示した学業成績(評定平均値)を満たし、かつ、学校長からの推薦があった受験生について、面接及び出願書類の２つをもとに総合的に合否を判定している。
・併設高校推薦
各学科が示した学業成績（評定平均値）を満たし、かつ、併設高校の学校長からの推薦があった本学のアドミッションポリシー及び教育内容について理解のある受験生について、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
・卒業生・在学生推薦（人間栄養学科を除く）
本学及び東京家政学院短期大学の卒業生または本学の在学生からの推薦があった、本学のアドミッションポリシー及び教育内容について理解のある受験生について、学業成績（評定平均値）の条件を設けず小論文、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
一般入試
本学で学びたいと考えている者に対して、多くの受験機会を与える目的で、平成 30(2018)
年度は、試験を 12 月にスカラシップ入試、1 月に一般入試 A 方式Ⅰ期、2 月に一般入試 A 方式Ⅱ期、3 月に一般入試 B 方式の 4 回実施した。12 月に実施したスカラシップ入試では、ス
カラシップ合格 1 種は最大 4 年間授業料免除、スカラシップ合格 2 種は 1 年間の授業料免除
を全学 50 名で募集して行った。一般入試 A 方式Ⅰ期は従来同様に二日間連続で実施し、初日は受験生への便宜を図るために、東京（町田キャンパス及び千代田三番町キャンパスの２会場）、仙台、新潟、長野、静岡の計６会場で入試を実施した。
スカラシップ入試、一般入試 A 方式Ⅰ期及び A 方式Ⅱ期では、学力試験の成績と出願書類によって総合的に審査することで選抜している。学力試験の試験科目としては、アドミッションポリシーを踏まえて「国語」、
「英語」、
「数学」、
「化学」、
「生物」の５科目から２科目選
択して解答するようにしている。なお、食物学科及び人間栄養学科は、入学後の教育内容を踏まえて、２科目のうち、少なくとも１科目を「数学」、「化学」、「生物」から選択して解答するように指定している。
学力試験の試験科目問題の作成は、アドミッションセンターの「入試問題作成等検討部会」
において、基本方針、出題・採点ミス防止のための方策、出題内容の分析などについて検討を行った上で、本学の専任教員が「一般入試作成要領」に従って作成している。

18

一般入試 B 方式（人間栄養学科を除く）は、総合力試験（小論文、面接）、学修計画書及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
センター試験利用入試
センター試験利用入試については、平成 30(2018)年度はⅠ、Ⅱ、Ⅲ期として３回実施している。いずれの日程においてもアドミッションポリシーを踏まえて大学入試センター試験の利用科目を定めている。出願時には、大学入試センター試験の成績及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。

社会人特別選抜試験
社会人特別選抜試験については、平成 30(2018)年度はⅠ、Ⅱ期として２回実施している。
この試験は、４年以上の社会経験（職業の有無は不問、ただし、社会経験の中には学校教育法上の学校、専修学校及び各種学校への在学は含まない）を有し、勉学意欲のある者に広く入学の機会を提供することを趣旨としている。従って、アドミッションポリシーを踏まえた小論文及び面接をもとに総合的に合否を判定している。
海外帰国子女特別選抜試験
海外帰国子女特別選抜試験については、平成 30(2018)年度はⅠ、Ⅱ期として２回実施している。この試験は、日本国籍を有し、保護者の海外在留等の事情(本人の意思による留学等も可)により外国の高等学校に最終学年を含めて２年以上在籍し、学校教育における 12 年の課程を卒業（修了）した女子（外国で中・高等学校を通じ継続して２年以上教育を受け、日本の高等学校の２年次以上に転入学した女子を含む）、あるいは、国際バカロレア資格などを有し、日本語の講義を理解できる能力を持つ女子について、小論文、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
私費外国人留学生試験
私費外国人留学生試験については、平成 30(2018)年度はⅠ、Ⅱ期として２回実施している。
この試験は、外国の国籍を有し、外国において学校教育における 12 年の課程を修了した女子（外国において学校教育における中等教育の課程を修了した上で、日本国の大学に入学するための準備教育を行う課程を修了した女子を含む）、あるいは外国のバカロレア資格などを有し、日本留学試験を受験している女子について、小論文、面接、日本留学試験の成績及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
編入学試験
編入学試験については、平成 30(2018)年度はⅠ、Ⅱ期として２回実施している。この試験は、大学、短期大学もしくは高等専門学校を卒業した女子、または大学に２年以上在学し、62 単位以上を修得した女子（専修学校で所定の基準を修了した女子を含む）について、小論文、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
中国の提携校（吉林外国語大学）及び韓国の提携校（釜山女子大学）に対しては、現地での編入学試験を実施している。提携校において２年の課程を修了した者で、かつ、提携校が推薦する者について、日本語試験、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。
学士入学試験
学士入学試験については、平成 30(2018)年度はⅠ、Ⅱ期として２回実施している。この試
験は、４年制大学を卒業した女子、または学士の学位を授与された女子について、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。

19

以上、学部の全ての入試については「アドミッションセンター規程」に従って全学的に実施している。
学部においては「アドミッションセンター会議」（役職指定と学長指名の教職員から選出されたセンター員が構成する会議）で合格候補者について審議し、その結果に基づいて、学長が合格者を決定している。
【大学院人間生活学研究科】
大学院においては、「大学院入試委員会」（研究科長、代議員、コース選出委員、大学事務局長、入試広報グループ課長などを構成委員とする委員会）で合格者を審議し、審議結果を「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科代議員会」（以下「研究科代議員会」という。）に示し、その結果に基づいて学長が決定している。
試験当日は、研究科長を最高責任者とした「入試本部」を設置し、適切な管理体制を整え実施している。試験問題の管理、出願書類の受付、入試本部の運営、合否判定資料の作成と管理、受験者への合否通知などの入試に関わる事務全般については、入試広報グループが担当している。
大学院入学試験
大学院では、一般選抜試験、社会人特別選抜試験、外国人留学生特別選抜試験の３つの入学者選抜方法を行っている。いずれの入学者選抜方法においても、４月入学生を対象とした試験を前期と後期の２回、９月入学生を対象とした試験を１回の合計３回実施している。選抜方法は、小論文、英語、面接及び出願書類をもとに総合的に合否を判定している。４月入学生を対象とした前期試験では、学内の在学生を対象とした推薦入試（面接と出願書類で選抜）を実施している。
以上のとおり、本学の入学者選抜は、アドミッションポリシーに沿って、公正かつ適切な方法により実施されている。
●入試問題の作成は、大学が自ら行っているか。

入試問題の作成は、入試問題作成等検討部会が中心となり入学者選抜で行う試験問題である「小論文」、
「国語」、
「英語」、
「数学」、
「化学」、「生物」の全てにおいて、大学自らで作問し入学者選抜を行っている。
大学院における入試問題の作成は、入試委員会が中心となり入学者選抜で行う試験問題である「小論文」、「英語」の全てにおいて、大学自らで作問し入学者選抜を行っている。
（2）2－1－②の改善・向上方策（将来計画）
現代生活学部及び人間栄養学部の入学者選抜の運用は現行を維持するが、学生の受入れに関する改善・向上についてはアドミッションセンターで社会情勢などの変化や受験希望者のニーズなどを調査、分析し、学生受入れ方法の工夫に取り組む。また、今後も大学案内、学生募集要項、大学ホームページなどの充実を図り、本学のアドミッションポリシー及び各学科の求める人物像について、より一層の周知・徹底を図る。平成 30(2018)年度入試においては、平成 31(2019)年度入学者確保に向けて各学科が設定する試験種別ごとの募集定員を目標値として、アドミッションセンターにおいて入学者獲得目標数を各選抜に設定し、その達成に向けた広報、学生募集活動を展開し、入学定員の充足率向上に向けて取り組んだ。一方

20

で、併設高校からの入学者数の拡大を組織的に進めるべく、同じ敷地内に立地されているメ
リットを活かし、高大連携を一層強化する。
各キャンパスの学科の特徴を明確にした情報提供による入学者獲得を進めるため、千代田
三番町キャンパスは、大きく拡大する通学圏を視野に入れ、千葉県、茨城県、埼玉県への高校訪問などで学生募集活動を行った。町田キャンパスは東京都西部、神奈川県、山梨県への高校訪問と、町田市、八王子市、相模原市などの近隣地域との連 携強化を図り、大学の価値を着実に高めていく。また、定員を割り込んでいる生活デザイン学科及び児童学科については、入学者確保に向けて引き続きアドミッションセンターで対応を検討していく。
以上のことから、本学の入学者選抜は、適切な方法及び体制により行っており、今後も継続していく実施していく。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1－③の事実の説明及び自己評価●教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか。

【現代生活学部・人間栄養学部】
学部の入学定員、入学者数及び入学定員充足率は、【表 2-1-5】に示すとおりである。大学全体の入学定員充足率は、平成 25(2013)年度までは 100％を超えているが、その後は 100％に満たない状況が続いている。学科別で見ると、平成 29(2017)年度までの期間、現代家政学
科、健康栄養学科、児童学科の３学科の入学定員充足率は 84％から 130％の間で推移しているが、生活デザイン学科は平成 25(2013)年度以降、入学定員充足率が 100％に満たない状況であったことから、平成 30(2018)年度に学科改組を行い、生活デザイン学科の食領域を独立させ食物学科（入学定員 70 名）を設置し、生活デザイン学科の入学定員は 80 名に変更した。
また、健康栄養学科（入学定員 105 名）を学部独立させ、人間栄養学部人間栄養学科として入学定員 140 名に増員した。人間福祉学科は現代生活学部を開設した平成 22(2010)年度以降、過去８年間を見ても入学定員を満たしたことがなく、平成 25(2013)年度の入学者数 47人をピークに減少を続け、平成 29(2017)年度には 9 人となったことを最後に平成 30(2018)年度からの募集を停止した。
【表 2-1-6】には、平成 25(2013）年度から平成 30(2018)年度までの入学者選抜ごとの入学者数及び入学者比率を、【図 2-1-1】には、入学選抜ごとの入学者比率（［各入学者選抜で入学した学生数÷学部全体の入学者数］×100）を示す。
平成 25(2013)年度から平成 29(2017)年度以降の期間は AO 入試と推薦入試による入学者の比率は 61％から 68％の間で推移していた。センター試験利用入試で入学する学生の割合が
平成 26(2014)年度以前に比べて、平成 27(2015)年度と平成 28(2016)年度は減少したが平成
29(2017)年度と平成 30(2018)年度は増加した。平成 30(2018)年度は一般入試で入学する学生の割合が平成 26(2014)年度の 154 名を超えて 181 名と増加した。入学定員の充足に向けては、全ての入試種別において志願者数を増やすことが必要であると考える。

21

【表 2-1-5 現代生活学部、人間栄養学部入学定員・入学者数・充足率】
現代生活学部
学科名
現代家政学科

健康栄養学科

生活デザイン学科

食物学科

児童学科

人間福祉学科学部計
人間栄養学部
学科名
人間栄養学科

学部計

大学計

区分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率

130
142
109％
105
122
116％
120
108
90％
－
－
－
90
104
115％
60
47
78％
505
523
104％

130
140
108％
105
136
130％
120
97
81％
－
－
－
90
106
118％
60
20
33％
505
500
98％

130
134
103％
105
125
119％
120
83
69％
－
－
－
90
85
94％
60
17
28％
505
444
88％

130
124
95％
105
107
102％
120
63
53％
－
－
－
90
96
107％
60
10
17％
505
400
79％

130
143
110％
105
122
116％
120
84
70％
－
－
－
90
76
84％
60
9
15％
505
434
86％

130
146
112％
－
－
－
80
39
49％
70
75
107％
90
57
63％
－
－
－
370
317
86％

区分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

入学定員
入学者数
充足率
入学定員
入学者数
充足率

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

140
146
104％
140
146
104％

入学定員
入学者数
充足率

505
523
104％

505
500
98％

505
444
88％

505
400
79％

505
434
86％

510
463
91％

【表 2-1-6 入学者選抜ごとの入学者数及び入学者比率】

入学者選抜
の種類

入学者の
状況
入学者数
AO 入試
入学者比率
入学者数
公募制
入学者比率
推
入学者数
薦
指定校
入
入学者比率
試 併設
入学者数
高校
入学者比率
入学者数
一般入試
入学者比率
センター試
入学者数
験利用入試
入学者比率
入学者数
その他の入試
入学者比率

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

86 人
16.4％
35 人
6.7％
199 人
38.0％
13 人
2.5％
151 人
28.9％
34 人
6.5％
5人
1.0％

69 人
13.8％
36 人
7.2％
191 人
38.3％
12 人
2.4％
154 人
30.9％
34 人
6.8％
3人
0.6％

69 人
15.5％
29 人
6.5％
170 人
38.3％
13 人
2.9％
143 人
32.2％
19 人
4.3％
1人
0.2％

71 人
17.8％
25 人
6.3％
161 人
40.3％
6人
1.5％
123 人
30.8％
13 人
3.3％
1人
0.3％

68 人
15.7％
24 人
5.5％
189 人
43.5％
16 人
3.7％
109 人
25.1％
27 人
6.2％
1人
0.2％

95 人
20.6％
25 人
5.4％
117 人
25.3％
17 人
3.7％
181 人
39.1％
28 人
6.0％
0人
0％

22

【大学院人間生活学研究科】
大学院人間生活学研究科の入学定
員、入学者数及び入学定員充足率は【表 2-1-7】に示すとおりである。近年、入学定員を満たしていない状況であり、平成 28(2016)年度の入学定員充
足率は 20％となり、平成 29(2017)年度の入学定員充足率は 40％に回復したが平成 30(2018)年度の入学者は 0 名となり早急な対策が必要となってい【図 2-1-1

る。

入学選抜ごとの入学者比率】【表 2-1-7 人間生活学研究科入学定員・入学者数・充足率】
専攻名
生活文化専攻

区分
入学定員
入学者数
充足率

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

10
4
40％

10
9
90％

10
7
70％

10
2
20％

10
4
40％

10
0
0％

大学院の入学定員が 10 人という小規模なため、数人の入学という状況で推移し、募集定員を充足させる状況ではない。また、海外提携校への説明会を継続して実施しているが改善には至っていない。そこで、「人間生活学」に係る精深な学識、専攻分野における研究能力、高度な専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を養うことができるよう教育研究体制を再構築するための作業班を設け、令和 2(2020)年度から 2 専攻での新体制として、入学生の確保につなげたい。
（2）2－1－③の改善・向上方策（将来計画）

大学においては、平成 30(2018)年度の大学入学定員を 505 名から 510 名に変更して実施した結果、平成 29(2017)年度入学者 434 名から平成 30(2018)年度入学者は 463 名と29 名増加した。ただし、平成 26(2014)年度から 5 年間連続して入学定員を満たすことができなかったことから、入学定員を満たしていない生活デザイン学科、児童学科の入学
定員充足に向けた早急な対策が必要である。
大学院については、以前から進めている大学院改革に基づき、令和 2(2020)年度入学者から適用するよう文部科学省へ届出申請を行い、入学者の確保に努めたい。
(エビデンス)【東京家政学院大学大学案内】【入試ガイド】【募集要項】【併設高等学校推薦入試募集要項（東京家政学院高等学校卒業見込者対象）】【中国現地編入学試験(3 年次編入)学生募集要項(吉林外国語大学)】【韓国現地編入試験(3 年次編入)学生募集要項(釜山女子大学)】【大学院学生募集要項(修士課程)学生募集要項】【中国現地大学院入学試験(修士課程)募集要項】【東京家政学院大学大学院人間生活学研究科 学内推薦入試募集要項】【東京家政学院大学入試・広報委員会規則】【入試・広報委員会専門部会設置細則】【東京家政学院大学大学院入試委員会規則】【東京家政学院大学・大学院人間生活学研究科代議員会規則】

23

2－2
2-2-①

学修支援
教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備（1）2－2－①の事実の説明及び自己評価●教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営しているか。

学生への学修支援は、教員と職員からなる学習支援室、授業担当教員、クラス担任、事務局の学務グループなどが主に行っている。また、附属図書館でも「卒論のためのデータベース講習会」、「参考資料の検索方法」などの指導を行うなど、全学を挙げた体制で対応している。
また、毎年、学習支援室では、AO 入試及び推薦入試で早期に合格した生徒に対して、大学入学までの期間、継続的な学習習慣の維持及び基礎学力の確認を目的に入学前準備教育を実施している。入学予定学科の教育内容の基礎となる科目を復習することで、入学後の高校から大学への学びにスムーズに適応できるようにしている。また、学習支援室の取り組みとして、上級生が入学した新入生に対して、時間割表の作り方などの履修計画をアドバイスするシステム（前期／後期履修登録サポート制度）を実施している。
●障がいのある学生への配慮を行っているか。

毎年、学生支援センター内に設置されている障がい学生支援室において「東京家政学院大学障がいのある学生への修学支援に関する基本方針」の確認を行っている。障がいのある学
生への合理的配慮については、保健管理センターをはじめとする関係部署と連携を取り、日々、障がい学生に対する情報共有、課題などを議論している。
●オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。

授業担当教員は、授業や学業に関することに加えて、学生生活や進路に関して学生が相談できるようにオフィスアワー（週１回１コマ以上）を設けている。シラバス上の記載や学内の掲示板に全教員のオフィスアワーを掲示することで、授業担当教員や所属学科の教員だけ
でなく、全教員を訪ねることも可能にしている。クラス担任は学生面談を通して、授業についていけない学生に対する学修支援、学業への取り組みの向上を図っている。
（2）2－2－①の改善・向上方策（将来計画）
学内における障がい学生の支援を行うことに対する意識の醸成が重要である。本学の予算に限りがあるため、合理的と判断すべき配慮を全て行うことができないこともある。
ついては、学内のみで解決できない課題が生じると思われるため、関係機関との連携が必要となり、今後、近隣大学等との連携体制を早期に構築することが課題である。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2－②の事実の説明及び自己評価●教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用しているか。

教員の学修支援及び授業支援を担っている TA(Teaching Assistant)については、本学大学院研究科の学生に教育活動を体験させる目的として、平成 30(2018)年度も 5 名の募集を行ったが、研究科の学生の応募はなかった。ただし、現代生活学部生活デザイン学科の教員
から、専門科目の SA（スチューデント・アシスタント）業務の提案があり、東京家政学院大学学生指導委員会（以下「学生指導委員会」という。）で WS（学内ワークスタディ・スチューデント）業務の一環に組み入れ、3 名の学部生を SA として採用した。この SA 業務は、家24

政学にリベラルアーツ教育の要素を取り入れ、学部生に「考える」「対話する」学びの効果を研究することが目的である。SA となった上級学年の学部生が、専門科目のアクティブラーニ
ング授業の補助を行ったことで、学生間の主体的発言が増え、白熱した授業展開に寄与したといえる。
●中途退学者、休学者及び留年者への対応策を行っているか。

退学者や留年者を出さないことを目的として、１年次の最初に、新入生が大学生活へスムーズに適応できるよう、導入教育を兼ねて「オリエンテーションミーティング」を実施している。このミーティングには、新入生や教員の他にも上級生数名（WS）が参加している。本
学の歴史や学科の特色を説明し、併せて共同体験プログラムを通して学生間の交流を行うことで、横の関係（友達づくり）と縦の関係（上級生との関係）を築くためのきっかけ作りになっている。この他にもクラス担任制を設けて、学生との面談を定期的に実施するなどして、中途退学者を減らすように対応している。学生に関する情報は、「学科会議」において各教員に共有され、学科全体で丁寧な対応に努めている。また、学生との面談の結果については、大学として取りまとめ（面談の実施時期、面談内容、意見・悩み・要望などにまとめ）、今後の指導に役立てている。併せて、経済的な不慮の事態が発生したことで修学が困難な学生には、修学特別奨学金や緊急支援金の給付制度を整備している。
（2）2－2－②の改善・向上方策（将来計画）
TA の更なる活用とその支援の他に、WS の規定を整備している。これは、学部学生を大学内における様々な事業やそれに伴うイベント、あるいは学生生活を支援するための補助的な業務にスタッフとして従事させることで、学生の職業意識・職業観を涵養させると共に、経済的事情を抱える学生に対する一層の支援を目的としたものである。
教員と職員の協働による学生への学修及び授業支援については、今後も「各学科」と「学習支援室」が連携を取りながら進めていく。さらに TA、WS（SA）を積極的に活用することで学修支援及び授業支援を充実させていく。
(エビデンス)【東京家政学院大学教育改善（FD）委員会規程】【東京家政学院大学授業評価に関する細則】【東京家政学院大学学生支援センター規則】【東京家政学院大学障がいのある学生への修学支援に関する基本方針】【東京家政学院大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程】【東京家政学院大学大学院に係るティーチング・アシスタントの募集について】【教育改善(FD)活動報告】
2－3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3－①の事実の説明及び自己評価●インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか。

【現代生活学部、人間栄養学部】
教育課程内のキャリア教育として、現代生活学部の２年次に「キャリアデザイン a」及び「キャリアデザイン b」、３年次に「インターンシップ」を授業科目として開設している。

25

「キャリアデザインＡ」及び「キャリアデザインＢ」では、大学での学びとキャリアがどのようにつながっているのかなどを含めて、多様な働き方について考えさせる内容となっている。キャリアを就職だけではなく、広い意味での働き方と幸せな職業人生について考え、
女性の働き続ける力を身につけることに力点を置いた内容を実施している。平成 30(2018)年度は 38 名の学生が受講し、学生たちによると、実現したい将来像や自己実現のプロセスを考える契機となったとの意見が寄せられていた。
「インターンシップ」では、企業や行政などの現場における実践的な体験を通して、組織の中で働くことの意味を考えさせている。仕事を印象だけで判断するのではなく、本質的な部分を総合的に理解し、仕事を担う重要さと充実感（働き甲斐）を感じさせることを目的としている。研修先に派遣する前には、面接練習、マナー講座などを実施すると共に、学生が希望する企業とのマッチングを行っている。平成 30(2018)年度は 57 名の学生が、企業や官公庁で就業体験に取り組んだ。学生の実習後は必ず振り返りとして、実習の成果をインターンシップ成果報告書として取りまとめている。
●就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。

【現代生活学部、人間栄養学部】
教育課程外のキャリア教育支援については、両キャンパスの就職支援室と学務グループが担当している。
就職支援活動は、「学年別の就職ガイダンス」、「キャリア支援講座」、「就職支援講座」、「求人情報ＮＡＶＩ」、「個別支援（就職相談）」、「資格・就職試験対策講座」などを行っている。
1 年生のための「就職ガイダンス」では、大学生活の過し方や将来のビジョンを描かせ、学生時代に何をすべきかを考えさせる機会として位置付けている。
2 年生には、進路意識の向上を図ることを目的として「キャリア支援講座」を展開し、女性の雇用の現実と問題点などグループワークを通して理解させ、組織の一員として客観的・論理的に発言をする重要性を学ばせている。
3 年生には、「就職支援講座」として、自己分析、業界研究、就職マナー・メイク、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策など就職試験本番に備えた就職活動対策を実践している。また、3 年生を対象に「女性のための総合職講座」や、管理栄養士、保育士、社会福祉士などの職種に焦点を絞った「専門職講座」も演習形式で展開している。
4 年生には、「求人情報ＮＡＶＩ」を利用して、学生の自宅 PC や携帯電話（スマートフォン）に向けて大学に寄せられた求人情報をスピーディーに発信している。このシステムは本学独自のシステムとして平成 21(2009)年度から始まり、全学生に ID 番号とパスワードを付与している。コンテンツには求人情報、就職活動のノウハウマニュアルや就職相談窓口、セミナー情報、コミュニティの広場などがあり、1 年生から卒業生までが利用することができる。
資格・就職試験対策講座は、学年を問わずに受講できる体制を取っている。例年、試験対策講座は、主に公立保育士、管理栄養士、公務員、教員採用などを開講している。平成 30(2018)
年度は、TALK 食空間コーディネーター資格、秘書検定、サービス接遇、食空間コーディネー
ター、フードアナリスト資格講座を開講し、資格対策以外にも、基礎学力を重視した SPI 試
験対策、就職常識試験対策も実施した。このような教育課程外の様々な資格・試験対策講座
は、学生の主体的な学習力を養い、自己実現に向けたキャリアプランに役立っている。

26

各学科においては、学科別に就職懇談会を開催している。懇談会は、就職支援室の主催のもと、各学科の就職支援員が学務グループと連携して行っており、第一線の現場で活躍する卒業生から、企業や施設の現状と就職活動体験を学ぶ場であり、働く女性の身近なキャリアモデルとして、実践的なアドバイスを得る機会でもある。学生においては、就職意欲を向上させる場となっている。
就職支援室の相談・助言体制としては、学務グループが中心となり、ハローワークなどの外部機関と連携を取りながら就職相談業務を行っている。
学生への求人サービスは、平成 30(2018)年度にジェイネット求人情報 NAVI を導入したことで、従来よりも求人数を 10 倍に増やし、学生の幅広い進路選択肢を可能にした。また、学生と双方向でやり取りするデジタル支援（メール就職相談）も行っているが、むしろ学生
一人ひとりに寄り添う Face to Face のアナログ支援（対面式就職相談）に重きを置いている。とりわけ、3・4 年生に対しては、個別の就職支援に力点を置き、エントリーシートの添削や求人紹介、企業研究の指導、面接レッスンなど、就職活動の悩みや問題に対し、親身になってアドバイスを行っている。また、ハローワークのジョブサポーターの協力も得て、4年生には地域の求人情報の提供と個別の就職支援を行っている。
また、学科の相談・助言体制としては、クラス担任制度を設け、担任がクラス学生と面談を行っている。面談の目的は、勉学・学生生活・進路について、学生が抱えている現状の問
題を把握し、いち早く支援することである。学生は高学年になるにつれ、進路の悩みが多くなる。そのため、担任は採用試験やエントリーシートの課題の添削、面接指導などのアドバイスを行っている。なお、面談内容によっては、個人情報の保護を遵守しつつも、学科の教員間で共有することもある。さらに、学生の面談内容が深刻で専門的支援が必要とみなされた場合は、学科が就職支援室と連携を図り、双方向の支援を受ける体制を整えている。
このような相談・助言体制により、本学の卒業生の就職率は、平成 24(2012)年度から 90％台を維持してきている。学生の就職先の傾向としては、所属学科で学んだ専門分野に関する業種に就職するものが多い。本学は、ネットを利用したデジタル支援による広範囲な就職支援も展開している一方で、学務グループ（事務局）、就職支援室（教職員）、各学科（教員）が連携を取りながら、個別の支援により、学生の職業的自立を培う支援体制を整備している。
【大学院人間生活学研究科】
大学院生への相談・助言体制は、主に研究指導教員が就職・進学に対する指導や相談業務を行っている。また、学務グループも本学の就職支援システムを利用し、院生向けの求人情報を発信し続けている。就職支援室を訪れる院生に対しては、学務グループが本人の意
向を汲み取りながら、研究指導教員と密接な連携を取り、個別の就職斡旋や相談対応を行っている。
（2）2－3－①の改善・向上方策（将来計画）
本学の学生の特徴として、管理栄養士、幼稚園教諭、保育士及び福祉職など所属学科の専門資格職に就職を希望する傾向がある。しかし、専門資格職以外の職種を希望する学生が、何度も就職相談を受けるが、行き先を定められずに卒業したケースもある。
また、就職を希望しているにも関わらず、就職活動を行った形跡のない学生のケースもある。さらに今後は、障害を持っていると思われる学生の進路支援も喫緊の課題である。

27

これらのことから、進路が定まらないまま就職活動時期に入るのを防止するため、早期からのキャリア教育支援体制の整備並びに就職支援室、学科及び外部機関との密接な連携体制の更なる強化を目指している。
(エビデンス)【平成 30 年度インターシップ成果報告書】
2－4
2-4-①

学生サービス
学生生活の安定のための支援（1）2－4－①の事実の説明及び自己評価●学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させているか。

学生の厚生補導のための組織としては、各学科から選出された専任教員と両キャンパス保健管理センター長、副学長及び大学事務局長で構成される「学生指導委員会」において、学生の経済支援や課外活動など、学生生活の福利厚生面に関わる支援を審議し、各学科や保健管理センターと連携を取りながら支援を行っている。事務組織としては、両キャンパスの学
務グループが学生生活全般の支援を担当している。
また、クラスにおける教員と学生、または学生間の親睦を図るための活動を補助する目的
で「厚生補導費」を支出し、卒業研究発表会後の懇親会の費用などとして活用されている。
平成 30(2018)年度の学生指導委員会は 6 回開催した。奨学金の制度設置や受給者の選考、
WS の承認、特待生等の継続審査、賞等の審査、学園祭について等、学生の福利厚生面に関わる重要事項について審議を行った。
学生支援を包括的に担う学生支援センターには、学習支援室、就職支援室、障がい学生支援室がある。以上により本学では厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させている。
●奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。

本学独自の奨学金制度として【表 2-4-1】のとおり、本学独自の奨学金制度として６つの制度を設けている。
「学校法人東京家政学院奨学金」及び「光塩会奨学金」は、勉学に努力した成績優秀者に給付する制度で、毎年、各学科から推薦のあった学生に授与している。例年学園祭の初日に、両奨学金の授与式を行っている。
「修学特別奨学金」は、修学の意思があるにも関わらず経済的な事情で学業を断念する者を防ぐことを目的に、学業成績に重きを置き選考を行っている。
「学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会奨学金」は、経済的理由により勉学の継続が困難である者に給付する制度で、毎年、多数の学生が申請している。
奨学金とは別に、家計状況の急変による経済的な理由で修学の継続が困難である者に対しては、「学校法人東京家政学院経済的に修学困難な学生の授業料などの減免措置に関する規則」に基づき、授業料などの半額を減免している。
これらの経済的な支援制度は、明確な選考基準と公平性をもとに学生指導委員会によって審査され、修学意欲のある学生に対して、更なる学修効果の期待と有為な人材を育成することを目的としている。
また、災害支援に関しても、「学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会緊急支援金取扱要項」に基づき、緊急支援金を支給している。
【表 2-4-1

本学独自の奨学金制度】

28

名

称

対

象

学校法人東京家政学院奨学金

勉学に努力した成績優秀者

光塩会奨学金勉学に努力した成績優秀者

修学特別奨学金

成績が優れ、経済的に困窮している者

学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会奨学金
学校法人東京家政学院経済的に修学困難な学生の授業料等の減免措置

経済的理由により修学の継続が困難である者

学校法人東京家政学院創立 90 周年光塩会緊急支援金

不測の事態により修学の継続が困難である者
自然災害等で、経済的な不測の事態が発生したことにより、就学の継続が困難である者

その他、「WS 制度」を整備し、学部学生を大学内における様々な事業やそれに伴うイベン
ト、あるいは学生生活を支援するための補助的な業務に、スタッフとして従事させている。
学生の職業意識・職業観を涵養させると共に、経済的事情を抱える学生に対する一層の支援を目的としている。具体的には、新入生のオリエンテーションミーティングの上級生スタッ
フ、附属図書館や博物館での作業業務など、学生には学内の安心できるアルバイトとして認識されている。
以上により本学では、奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っている。
●学生の課外活動への支援を適切に行っているか。

学生の課外活動への支援では、主に「学友会」、｢クラブ・同好会」、「KVA 祭実行員会」
及び「ローズ祭実行委員会」に対して行っている。本学の学生の課外活動は、自治活動を通じて民主的・主体的な精神を養い、学術・文化・体育の向上と大学生活の充実を図ることを目的として運営されている。
学友会では、「七夕」、「ハロウィン」、「スポーツ大会」、「クリスマスイルミネーシ
ョン」など、季節に応じた学内のイベントを中心に活動している。
クラブ・同好会は、体育系クラブ 10 団体、文化系クラブ 21 団体があり、団体の顧問には専任教員が置かれ、顧問が管理・指導にあたっている。
KVA 祭実行委員会は、学友会やクラブ連合会と連携し、各キャンパスで年に一度の学園祭を企画・運営する委員会である。
学務グループは、これらの各団体への支援として援助金の支給と資金管理、活動場所の提供と調整及び活動の相談対応を行っている。また、年度末には、学生指導委員会で各団体の活動報告と収支報告を受け、一年間の活動を検証している。
以上により本学では学生の課外活動への支援を適切に行っている。
●学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っているか。

保健管理センターは、学生からの健康相談、心的支援、生活相談等に対応している。保健管理センターは、「東京家政学院大学保健管理センター規程」に基づき、本学における保健管理に関する業務を一体的に行うことで、学生の心身の健康の保持増進を図っている。保健管理センターは保健室と学生相談室から構成され、身体的な支援は主に保健室、心的支援は主に学生相談室で行っており、両室は連携しながら学生への支援を行っている。
保健室・学生相談室とも利用者のプライバシーに十分配慮して運営しており、その年間計画や運営については「保健管理センター運営委員会」「保健管理委員会」「学生相談委員会」を設け、審議している。

29

保健室では学校医が定期的に出校して勤務にあたる他、常駐の看護師による障がいや持病、突発的な傷病、健康・保健相談の対応、定期健康診断の実施を行った。平成 30(2018)年度の定期健康診断の受診率は 98.7％であった。結果について疑義のある学生については保健室に呼び出し、学校医との面談を行い、必要に応じて専門医療機関への受診を勧めている。その他、入学予定者に予防接種受診を奨励する案内状を送付し、積極的な予防対策を実施している。
学生相談室では学内の教員が相談員として学生の悩みに向き合っており、より専門的な対応については週 2 回の専門職カウンセラー、月に 1 回の精神科医による相談が利用されている。学内の学生相談委員においては、日常の学生の変化を察知し、問題を抱える学生に対しては研究室で相談業務を行っており、悩みが深刻で専門的支援が必要とみなされた場合は、専門職カウンセラーへの橋渡しを行っている。近年の学生の多様化により、相談内容も広範
囲で複雑な悩みを抱える相談者が増えつつあるため、学生相談室の果たす役割は重要である。
平成 29(2017)年度の相談者数は 87 名、平成 30(2018)年度は 98 名であった。
このような学生の事情を鑑み、学生相談委員会では、悩みや不安を抱える学生に学生相談室が身近な存在となれるよう、年 2 回の機関誌の発行、フリースペース（学生が気軽に立ち寄れる部屋、期間限定）の設置、『学生相談報告書 第 6 号』
（平成 30 年３月）の刊行、また保健管理センターとして専門職カウンセラーの精神科医が講師となり、『「うつ」との正しい付き合い方』の特別授業を行った。
このように本学では、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っている。
（2）2－4－①の改善・向上方策（将来計画）●学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させているか。

平成 30(2018)年度から募集を開始した修学特別奨学金については、結果 40 名の採用者に対し、46 名の応募があり、14 名の採用となった。採用者数が少なかった理由は、授業料減
免と兼ねて応募した学生が授業料減免に採用され、授業料減免となった学生には修学特別奨学金の採用者となることできない規則となっているためである。ついては、修学特別奨学金をより幅広く多くの学生が採用となってもらうため、在学生にどのように周知していくかを検討していく。
(エビデンス)【東京家政学院大学学生指導委員会規程】【学校法人東京家政学院奨学金規則】【東京家政学院大学厚生補導費の取り扱いに関する内規】【学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会奨学金規則】【学校法人東京家政学院経済的に修学困難な学生の授業料等の減免措置に関する規程】【学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会緊急支援金取扱要項】【東京家政学院大学修学特別奨学金に関する規程】【東京家政学院大学 学内ワークスタディ・スチューデント規程】【東京家政学院大学保健管理センター規程】【東京家政学院大学学生支援センター規程】
2－5
2-5-①

学修環境の整備
校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理30

（1）2－5－①の事実の説明及び自己評価●教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、付属施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。

本学は、町田キャンパス（東京都町田市相原町）と、千代田三番町キャンパス（東京都千代田区三番町）と合わせて 2 キャンパスを設置している。
校地等面積は 13 万 9,943 ㎡を有しており、大学設置基準上必要な 2 万 800 ㎡を大きく上回っている。校舎等面積は 4 万 235 ㎡を有し、大学設置基準上必要な 1 万 6,214 ㎡を大きく上回っている。
【町田キャンパス】
町田市北部に位置し、ＪＲ横浜線相原駅からバスで 9 分の地にある。他に通学可能な駅として、ＪＲ八王子駅、京王高尾線めじろ台駅、ＪＲ横浜線橋本駅の３つがある。
町田キャンパスの校舎は、管理棟、1 号棟、2 号棟、3 号棟、学生ホール棟及び大江スミ記
念棟の 6 棟で構成されており、他に、工作工房、課外活動共用棟並びに学生や教職員が宿泊できるセミナーハウスを設置している。その他に、駐車場や避難場所としても利用している
多目的広場並びにグランド・テニスコート・園芸実習場がある。
情報処理センターが中心となり、学内 LAN、情報コンセント、パソコン室、無線 LAN（以下「Wi-Fi」という。）などの IT(Information Technology)環境の整備を行っている。
平成 27(2015)年に 1 号棟 2 階学生トイレ 1 か所をリニューアルし、併せてフィッティン
グルーム、パウダーコーナーを設置、平成 28(2016)年に学生ホール棟 1 階男女トイレ 1 か所
をリニューアル、平成 29(2017)年度に正門エントランスアーチ・管理棟・3 号棟外壁剥落防止対策等改修工事、都道脇の校名看板デザインをリニューアル、平成 30(2018)年に学生ホール棟外壁剥落防止対策等改修工事、正門エントランスの LED 照明更新・床レンガ改修工事、
3 号棟 2 階男女トイレ・ユニバーサルトイレを各 1 か所リニューアルするなど、学生が安全・
快適なキャンパスライフを送れるよう計画的にキャンパス内を整備している。
《講義・演習室》
10 人から 360 人まで収容人数の異なる教室合計 27 室を備えており、更に実験・実習室、演習室も合わせて 25 室ある。少人数教育から特別講演まで幅広く対応できるようになっている。また、語学教育を主目的とする 60 人収容の LL 教室が 2 室ある。教育設備の面では、
近年は授業方法の多様化に伴い、各種画像コンテンツを授業で利用できるように、63 人教室には可動式のモニター・DVD･BD（Blu-ray Disc）再生装置、150 人から 300 人を収容する 5
講義室には DVD･BD 再生装置、書画カメラなどの AV 機器並びに情報コンセントと大型プロジ
ェクターを設置している。また、可動式の AV 機器、携帯書画カメラ、プロジェクターを用意し、講義や演習などに有効活用している。講義室なども多様化され、教員が準備したパソコンを適宜接続して授業が行えるよう設備環境の整備を行っている。
《集団給食実習室》
平成 30(2018)年度の学部・学科の改組に伴い、現代生活学部に新設する食物学科の栄養士養成施設としての集団給食実習室を、HACCP( Hazard Analysis and Critical Control Point）
準拠の施設として学生ホール棟 1 階に平成 30(2018)年 3 月に新設した。
《学生食堂》

31

集団給食実習室を新設するにあたり、学生食堂を 3 号棟 2 階へ移設、同時に内装もリニューアルし、平成 29(2017)年 9 月に新たにオープンした。これに伴い学生食堂が、コンビニエ
ンスストア（KVA ショップ）の隣に位置することになり、学生にとって、より利用しやすくなった。
《コンビニエンスストアー（KVA ショップ）》平成 29(2017)年度から食堂・売店業務委託業者を新規業者としたことに伴い、学生からの要望を取り入れ、より多くの商品を扱えるよう、店舗の改修工事を平成 29(2017)年 3 月に実施した。これにより商品構成が充実し学生生活環境の向上が図られた。
《ATM》
平成 29(2017)年 3 月に KVA ショップ横に 24 時間稼働の ATM を設置したことにより、利便性が向上した。
《グランド・テニスコート》
10,670 ㎡のグランド用地を備えており、その中には 4 面のテニスコートを設置している。
テニスコートには夜間照明が設置され、ラクロスやテニスなどのクラブ活動をはじめ、多数の学生が利用している。また、平成 18(2006)年に町田市と協定を締結し、平成 20(2008)年度から土曜日及び休祭日には、テニスコートを市民に開放している。グランド、芝生地及びゴルフアプローチ練習場では児童学科による「森のようちえん」や「子ども体験塾」が行われ、近隣の幼児や児童が参加するなど、地域社会へ貢献している。
【千代田三番町キャンパス】
東京都千代田区に位置し、ＪＲ線や地下鉄など、鉄道 6 路線を利用でき、交通アクセスに優れた都市型キャンパスである。千代田三番町キャンパスの校舎は、地下 1 階から地上 8 階で構成されている。
情報処理センターが中心となり、学内 LAN、情報コンセント、パソコン室、Wi-Fi などのIT 環境の整備を行っている。2 階学生ラウンジには学生が自由に使用できるパソコンが整備されたスペースが設けられ、学修や企業研究などに有効に活用されている。
《講義・演習室》
教育目的に沿って収容人数の異なる教室を合計 11 室、調理ができる示範台を備えた収容人数 282 人の階段教室を 1 室の他、各免許・資格に必要な実習・実験室を 13 室設置している。教育設備としては、授業方法の多様化に対応できるよう各教室にプロジェクター、スク
リーン、モニター、DVD･BD 再生装置、書画カメラなどの AV 機器設備を設置している。また、
1 講義室については、学内ネットワークを利用した遠隔講義システムを導入し、町田キャン
パスとの間で授業を受講できるようなっている。なお、平成 30(2018)年度の学部・学科改組に伴う学生数の増加に伴い教室等の整備が必要となるため、平成 29（2017）年 8 月に 1 号館
3 階の非常勤講師室を 1 階に移転、教室を改修して 4 つの小教室を３つの中教室に変更した。
同時に奥行きの長い講義机に新しく更新した。このことにより、学生が今までよりもゆった
りした室内で授業を受けることができるようになり、教育環境が向上した。また、1 階ロビーの什器を学生が親しみやすい配色のものへ更新、今後の学生増加に十分対応できるよう第2 学生ロッカー室の設置工事を行うなど、学生生活環境の向上が図られた。平成 30(2018)年
8 月には階段教室の照明を LED に更新し、学修環境の向上が図られた。

32

実習・実験室は、HACCP 対応の給食経営管理実習室や、「食の安全」を守るための基礎を学
ぶ食品衛生学実験室、調理デモを行いながら具体的な実践力を身につけることができる栄養
教育実習室などの施設を整備し、本学の特色でもある「体験の学び」を通して実践力が身につけられるようにしている。
《学生食堂》
4 階の学生食堂では昼食時に音楽が流れるなど、学生がくつろげる空間となり、学生間のコミュニケーションの場として有効活用している。また、テーブルを収納しステージを組立
てれば講堂として使用できるよう工夫されており、各種イベントや学生の研究発表の場としても活用している。平成 30(2018)年 8 月には学生数の増加に対応するため、什器を更新して席数を増やし 405 人収容できるようにした。
《体育館》
2,235 ㎡の延べ床面積を有した地下 2 階、地上 3 階建ての体育館を設置している。2 階のアリーナは冷暖房が完備され、バレーボールコート 2 面またはバスケットボールコート 1 面が取れる広さがあり、併設校である東京家政学院高等学校・中学校の生徒の授業や部活動の場として、共有して使用している。また、地下 2 階の第 1 体育室も冷暖房が完備され、ランニングマシン、自転車型トレーニングマシン、ショルダープレスマシン、レッグエクステン
ションマシン、ベンチプレスなどの運動機能測定機器を備えており、学生の研究に利用されている。また、千代田区と「大規模災害時における協力体制に関する基本協定」を締結して
おり、体育館は被災者及び帰宅困難者の一時受入れ施設（子どもと女性限定）として指定されている。
施設全般に関する維持管理・修繕計画などは、法人施設グループ（以下「施設グループ」という。）が行い、町田キャンパスの日常施設設備の維持・管理は大学総務グループ、千代田
三番町キャンパスは施設グループが行っている。両グループでは、建物・設備などの委託業者を統括管理しながら、日常及び定期的維持・管理、法定点検、保守を行っている。
建築物の定期点検は資格を有した施設グループ職員が行い、法令に基づき随時所轄の行政機関に報告書を提出している。また、防火・防災設備関係、エレベーター設備関係、衛生設
備関係の保守点検については、専門業者と委託契約を結び、関係法令を遵守し随時所轄の行政機関に報告書を提出し、危機管理及び安全管理に努めている。学内清掃業務、学内警備業
務、植栽の維持管理業務、電気設備・ボイラーなど設備管理業務は、常時大学総務グループ
及び施設グループと連携し維持管理にあたっている。
●教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか。

校地、校舎共に適切な維持管理や改修工事を行うなどにより、良好な状態に整備されている。教室についても各種の設備が装備されるなど、教育研究活動を行うために必要な環境を整えている。なお、教室の使用状況や装備機器類の整備などの運営・管理については、両キャンパス共に学務グループが行い、常に授業等に影響がでないように機器の点検をし修理が必要な機器については迅速に対応している。
（2）2－5－①の改善・向上方策（将来計画）
大学・法人双方からの施設・設備の整備についての要望に基づき、2 キャンパスの相互連
携、女子大学としてのアイデンティティとエコキャンパスを意識しながら、大型改修、年次
改良、年次修繕の各工事により、学生生活や学修への利便性に配慮し学生募集へもつながる33

よう、施設計画特別委員会で検討し計画的に実施していく。また、教育研究活動を行うための機器については老朽化が見られるため、年次計画を立てて更新する必要がある。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用（1）2－5－②の事実の説明及び自己評価●適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。

附属図書館は町田と千代田三番町の両キャンパスにそれぞれ設置している。町田キャンパスに設置されている図書館を『大江記念図書館』、また千代田三番町キャンパスに設置されている図書館を『大江記念三番町図書館』と呼称している。
大江記念図書館（以下「町田図書館」という。）は、大江スミ記念棟の1,2階を占め、延べ床面積が2,421 ㎡、開架書架、集密書架、閲覧室、閲覧席332 席、グループスタディルーム
４室、キュービクル（個人用閲覧室）2室の他、ラーニングコモンズを設置している。図書260,298冊、雑誌 3,523誌、視聴覚資料 7,695点を所蔵している。
大江記念三番町図書館（以下「三番町図書館」という。）は１号館地下１階にあり、床面積は505 ㎡、開架書架、集密書架、閲覧室、閲覧席88 席の他、２つのグループスタディルー
ムとマルチメディアルームを設置し、コンパクトながら機能的な空間となっている。図書62,540冊、雑誌 295誌、視聴覚資料 948点を所蔵している。
両キャンパスの所蔵資料は、図書館システムのデリバリー機能と学内便を活用し、どちらのキャンパスからも、両方の図書館資料を利用できるようになっている。
授業期間中の開館時間は、平日が町田図書館は9時から19時25分、三番町図書館は9時から20時、土曜日が両館とも9時から15時まで業務委託をしている。
図書館資料の収集については、「東京家政学院大学附属図書館運営委員会」のもとに「東京家政学院大学附属図書館図書選定委員会」を設置し、年4回協議の場を設けている。この委員会では、教員が学生向けの資料を推薦する際に参照する「選定作業要領」を定め、全教員に周知し、それに基づき高額な推薦資料についての購入の可否、雑誌やデータベースの新規契約や継続・中止、資料の除籍など、図書館資料全体について協議している。平成24(2012)年度からは、書店の提供する新刊図書データを毎週教員にメール配信しており、それ以後、教員からの学生用資料推薦数が増加している。また、多くの大学図書館で行われている、学生の読書活動を推進するためのイベント「書店ツアー」を実施し、平成29（2017)年度は234
冊、平成30年度（2018）は177冊の学生による図書の選定が行われている。
本学には創立者の大江スミを記念して集められた特別コレクション「大江文庫」があり、町田図書館で収集・保管している。大江文庫は、家政・家事（衣食住）、風俗・習慣、教訓・往来物を中心とした一般教育・女子教育などに関する江戸期以降の図書である。なかでも江戸期の料理書は、当時出版された版本の多くを所蔵しており、これらはいずれも資料的価値が高い。学生の卒業研究に活用されている他、学内外や海外の研究者からの閲覧希望やマス
コミからの取材依頼などがある。「大江文庫」に関しては「東京家政学院大学附属図書館大江文庫選書委員会」で選定及び購入の可否を審議することになっている。
平成 28(2016)年度末には私立大学等教育研究活性化設備整備事業補助金を活用し、絵本コーナーの設置と視聴覚コーナーのリニューアルを行った。絵本コーナーでは、学生による34

絵本の展示や文化祭（KVA 祭）での読み聞かせイベント等が実施されており、今後資料の充実を図ることで利用者数の向上が見込まれる。
図書館にラーニングコモンズを設置したことにより、従来の図書館利用を超えた多面的な利活用が可能となり、ゼミ形式の授業や就職関連イベントなどに利用されている。
平成 29(2017)年度及び平成 30(2018)年度に図書館利用者アンケートを実施し、その結果を公表した。学生の図書館利用に関する包括的な調査は約 10 年振りとなり、図書館利用の実態を経年で把握する試みとなっている。
以上のように本学附属図書館は、教育環境が整備されており、適切な管理・運営がなされている。
●教育目的の達成のため、コンピュータなどの IT 施設を適切に整備しているか。

学生がパソコンを利用できる教室は、町田キャンパスの第 1 パソコン室（デスクトップ 68台）及び第 2 パソコン室（デスクトップ 54 台）、千代田三番町キャンパスのパソコン教室（デスクトップ 57 台）及び情報実習室（デスクトップ 1 台、ノート 73 台）があり、合わせて 4室を設置・運用している。
千代田三番町キャンパスの情報実習室のパソコン（74 台）は、経年劣化で故障が増加し OSのサポート期限が近づいていたため、平成 31(2019)年 3 月に全て最新の OS を搭載したものに更新した。パソコンを全てデスクトップ型とし、ネットブート型シンクライアントシステ
ムやスキャナ等、他のパソコン室と同等の設備を整備した。また、平成 30(2018)年度の人間栄養学部の設置に伴う定員増に対応してパソコン 9 台を追加し、83 台で運用している。併せて、千代田三番町キャンパスのパソコン教室は、情報実習室と同一の授業を可能とするため、最新版の OS にアップグレードした。
平成 30(2018)年度の食物学科の設置に伴い、町田キャンパスの第 2 パソコン室に栄養計
算ソフトを導入した。
学内 LAN システムは、平成 23(2011)年に千代田三番町キャンパス、平成 25(2013)年に町
田キャンパスの機器更新を行い、基幹部分の通信速度は全て１Gbps となった。従来、インターネットへの接続は全て町田キャンパス経由で行っていたが、東日本大震災後の計画停電時、町田キャンパスの停電の影響で千代田三番町キャンパスでのインターネット接続も不能となったことを受けて、千代田三番町キャンパスから直接インターネットに接続できるよう、
平成 25(2013)年にネットワーク構成を変更し、災害・停電時の影響範囲の縮小を図った。また、平成 27(2015)年に学内での Wi-Fi の整備について学生・教員を対象にアンケートを実施
し、平成 28(2016)年に両キャンパスに学内 Wi-Fi を敷設した。敷設場所は、授業・演習・実習で使用する教室に加えて、学生が学修などで利用する場所とした。町田キャンパスでは、
図書館、ローズコート（学生ラウンジ）、学生食堂（平成 30(2018)年に集団給食実習食堂に改称）及び他 8 教室に（平成 29(2017)年に第 2 食堂を追加）、千代田三番町キャンパスでは、
図書館、学生ラウンジ、ローズホール（学生食堂）及び他 14 教室（平成 29(2017)年の改修による部屋の結合で 12 教室）に敷設した。
前述のように学生が使用できるパソコンは学生数で換算すると、町田キャンパスで 1 台あたり約 6 人、千代田三番町キャンパスで約 8 人と十分に整備されている。これらは情報処理センターで管理しており、「東京家政学院大学情報処理センター運営委員会」、「東京家政学

35

院大学情報処理センター情報ネットワークシステム利用委員会」、「東京家政学院大学情報処理センター設備等検討部会」などで適宜検討し、学生の ICT 環境の整備などを進めている。
（2）2－5－②の改善・向上方策（将来計画）《附属図書館》
ラーニングコモンズは運用面でも軌道に乗ったことから、今後はコモンギャラリーでの学生展示、外国語絵本展の他、アクティブラーニングの一環として積極的に推進している地域連携などの成果発表の場としても利用の展開を図る。課題となっているディスカバリー・ス
ペースの活用については、学術論文・記事を教職員のコメントと共に提示し、学生に興味を抱かせるなど実施に向け担当教員などと連携を深めていく。また、資料の再配架計画を策定
し、入館者が利用しやすい図書館を目指し充実を図っていく。町田図書館での事例をもとに、
三番町図書館についても学内の理解を得ながら、学生の学修空間の改善を進めていく。図書館利用者アンケートについては当面実施を続ける。学生に対する理解と学生が図書館サービスに求めるものについて考察をし、併せて経年での動向も把握することで、学生が利用しや
すく、かつ利用したくなる図書館の在り方を作る手掛かりとする。
情報処理教育環境については、平成 31(2019)年度から、千代田三番町キャンパスの情報実
習室を第 1 パソコン室、パソコン教室を第 2 パソコン室と改称し、同じ内容の授業が可能な教室として運用することで、時間割の編成の自由度が教職員側・学生側双方で向上することを見込んでいる。平成 31(2019)年の夏季休暇期間、両キャンパスのファイアーウォールと教育系及び情報系サーバーは、導入から 6 年が経過してハードウェアの保守が困難になり、OSのサポート期限も近づくため、機器を更新し、併せて通信速度及び耐障害性の向上、運用コ
スト削減、ネットワーク監視機能の強化を図る計画である。
令和 2（2020）年の夏季休暇期間、両キャンパスの L3/L2 スイッチ等、学内 LAN の基幹ネットワークを構成する機器は、導入から 7 年以上が経過して故障率の上昇が懸念されるため、ユーザの利便性や情報セキュリティの向上等についての改善を検討した上で、更新する計画である。令和 2（2020）年度末、町田キャンパスの第 1 パソコン室、第 2 パソコン室、千代
田三番町キャンパスの第 2 パソコン室のパソコン等の機器は、導入から 7 年が経過してハードウェアの保守が困難になるため、ユーザの要望等をもとに改善すべき点を検討した上で、更新する計画である。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性（1）2－5－③の事実の説明及び自己評価●施設・設備の安全性（耐震など）を確保しているか。

【町田キャンパス】
全ての建物は、新耐震基準施行後に建てられたものであり、構造上の耐震性には問題はな
いが竣工後 34 年経過していることから、地震時における外壁材や縦樋などの剥落防止対策工事を中心とした建物の整備計画(第 1 次)を策定している。この計画に基づき、平成
29(2017)年度は管理棟及び 3 号棟の外壁剥落防止対策等改修工事を実施した。また、学生・教職員が利用する 3 号棟及び大江スミ記念棟に設置している 4 基のエレベーターについて、メーカーからの保守部品の供給が終了するという通達により、安全運用・管理の点から新し

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い設備に更新した。引き続き整備計画に基づき平成 30(2018)年度は学生ホール棟の外壁剥落防止対策等改修工事を実施した。
【千代田三番町】
平成 22(2010)年度に耐震補強工事と併せてリニューアル改修工事を行い、構造上の耐震性には問題はない。
●施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮しているか。

【町田キャンパス】
バリアフリー対応は、自動ドア、車椅子用スロープ、障がい者用エレベーター・トイレ、
一部点字ブロック、エレベータースイッチの点字化などが整備されている。
【千代田三番町キャンパス】
バリアフリー対応は、自動ドア、車椅子用スロープ、障がい者用エレベーター・トイレ、
点字ブロック、エレベータースイッチの点字化、低所カウンターが整備されている。
学内に学生の意見をくみ上げるための意見箱（目安箱）を設置し、学生からの様々な意見を聞くことができるようになっている。また、施設・設備の改善については、法人及び各学校の教職員が委員となる施設計画特別委員会が設けられ、学生からの意見を含めて大学からの要望を検討することができている。
（2）2－5－③の改善・向上方策（将来計画）

町田キャンパスは、開設してから 34 年が経過しているため、各施設・設備の維持管理の面から、大規模な修繕についての整備計画を作成して進めていく必要がある。日常の軽微な修繕の他、各建物の外壁、防水などの建物の改修、集中管理方式の空調設備等付
帯設備の改修・更新など、快適環境の充実に向けた整備について教育研究活動に支障をきたさないよう計画的に実施していく。
両キャンパスの校地については、現在の環境を維持し、より一層の利用拡大、有効利用を図る。また、両キャンパスの校舎については、平成 30(2018)年度の学部改組に合わせ順次、
計画的に整備する。両キャンパスの実習関連の施設は、今後予想される学生数を考慮した改修・整備を進める。特に、教室内の ICT 関連設備は、この領域の急速な技術進歩に対応するため、計画的な整備を進める。
学生、教職員の要望・意見を集約し、両キャンパスの校地・校舎などを、教育研究目的が達成できるよう、更に整備を進め、有効活用を図っていく。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5－④の事実の説明及び自己評価●授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分挙げられるような人数となっているか。

授業を行う学生数においては、履修者数に対して教室変更を行い、適切な授業運営を行っている。特に、管理栄養士、栄養士養成施設の指定科目については、40 名以下、保育士養成施設の指定科目については、45 人以下の 1 クラスに編成して授業を行い、教育効果を上げている。また、履修者の多い授業でも、プロジェクター等の機器を利用し、十分な教育効果を挙げられるように努めている。
（2）2－5－④の改善・向上方策（将来計画）

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本学は１教員あたりの学生数が約 20 人であり、首都圏の女子大学の中でも少ない大学である。引き続き、学生へのきめ細やかで質の高い指導体制を維持すると共に、今後も教育効果のあがる学生数の管理に努めていく。また、学生同士が学び合える環境を整えるため、TA 制度や WS 制度のより効果的な導入を計画していく。
(エビデンス)【学校法人東京家政学院概要】【大規模災害時における協力体制に関する基本協定】【学校法人東京家政学院特別委員会設置要項】【特殊建築物定期検査報告書】【消防設備定期検査報告書】【昇降機定期検査報告書】【施設・設備メンテナンス実施表】【安全管理点検報告書】【図書館利用案内(2018-2019)】【東京家政学院大学附属図書館運営委員会規程】【東京家政学院大学附属図書選定委員会内規】【図書館資料選定作業要領】【東京家政学院大学附属図書館大江文庫選書委員会内規】【東京家政学院生活文化博物館運営委員会規程】【生活文化博物館パンフレット】【東京家政学院大学情報処理センター運営委員会規程】【東京家政学院大学情報処理センター情報ネットワークシステム利用委員会内規】
2－6
2-6-①

学生の意見・要望への対応
学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6－①の事実の説明及び自己評価●学生への学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映させているか。

学生に対して行う授業評価アンケートは、学修支援に関する項目があり、学生からの評価などを統計的にくみ上げている。
また、大学間連携推進事業で実施している FD ネットワークつばさアンケートでも、学生の学修状況や要望を集計し、その結果を FD 委員会で検討し、授業改善と学修支援に役立てている。さらに、平成 30(2018)年度は東京大学経営・政策研究センターの全国大学生調査（第 2 回）に協力し、町田・千代田三番町キャンパスの 1～4 年生の学生 449 名（無作為抽出）の学生生活・学修状況（授業履修の状況、大学教育への評価）を調査した。
このように本学では、学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の改善に反映しているといえる。
（2）2－6－①の改善・向上方策（将来計画）

学修支援についてのアンケートについては、卒業時のアンケートで満足・不満足などの結果が得られているが、より１年から４年生までの学生の縦断的成長を含めた詳細な分析が必要である。今後は、外部のアセスメント調査などを利用し、学生への学修支援を検証していくことを検討する。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6－②の事実の説明及び自己評価

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●学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映しているか。

学生に対して行う自己評価アンケートには、学生生活に関する項目があり、学生からの意見や評価などを統計的にくみ上げている。また、平成 30(2018)年度は東京大学経営・政策研究センターの全国大学生調査（第 2 回）に協力し、町田・千代田三番町キャンパ
スの 1～4 年生の学生 449 名（無作為抽出）の学生生活（一か月の生活費など）・学修状
況の調査を行っている。
さらに、保健管理センター（学生相談室・保健室）において、学生の心身に関する健康相談内容と相談回数の経年変化を統計分析し、その検討結果を次年度に向けて活用している。
このように本学では、学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映しているといえる。
（2）2－6－②の改善・向上方策（将来計画）

学生生活支援についてのアンケートについては、卒業時のアンケートで満足・不満足などの結果が得られているが、より１年から４年生までの学生生活の縦断的調査を含めた詳細な分析が必要である。今後は、外部のアセスメント調査などを利用し、学生への学生生活支援を縦断的に検証していくことを検討する。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6－③の事実の説明及び自己評価●施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。

学生に対して行う自己評価アンケートには、学修環境に関する項目があり、学生からの意見・要望などを統計的にくみ上げている。また、平成 30(2018)年度は東京大学経営・政策研究センターの全国大学生調査（第２回）に協力し、町田・千代田三番町キャンパ
スの１～４年生の学生 449 名（無作為抽出）の学生生活・学修状況及び学修環境（学修施設）の調査を行っている。
さらに、学生からの要望や意見を受け付ける投書箱を学内に設置しており、学務グル
ープの窓口でのやり取りも大切にしている。そこでの要望などは、対応できるものには迅速に対応している。広く学生に利することなど他部署との連携をすることもある。例
えば、夏季休暇中の集中授業に学生から教室の折り畳み机の緩衝材の不具合の指摘を受け、夏季休暇期間に迅速にそれらの不具合箇所の交換を行った。
（2）2－6－③の改善・向上方策（将来計画）

学修環境についてのアンケートについては、卒業時のアンケートで満足・不満足などの結果が得られている。様々な側面から得られた情報から、全ての要望に応じたいところであるが、財政上の理由などにより、提供できる内容に全て沿うことができないこともある。ついては、優先順位を整理し、計画的な学修環境の整備を検討していく。
(エビデンス)【授業評価アンケート】【自己評価アンケート】【卒業時アンケート】

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基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知（1）3－1－①の事実の説明及び自己評価●教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。

【現代生活学部・人間栄養学部】
平成 30（2018）年度に、学部・学科を改組し、新たな体制のもと共通教育、専門教育のカ
リキュラムがスタートした。２学部体制となったことから、大学の学位授与の考えを策定し、平成 29(2017)年度以降、入学生用に大学・学部・学科のディプロマポリーを次の【表 3-11】のように公表している。
【表 3-1-1

東京家政学院大学

各学部・各学科のディプロマポリシー】＜大学＞

・人間社会と自然の多様性を豊かな知識と深い思考をもって理解し、そのあるべき姿を的確に判断して提案できる能力
・社会を構成する大切なひとりとして、高い徳性をもって人々のために働く能力・学修で得た専門的技能（技術）をもって人間社会と自然の中に課題を発見し、課題を論理的に分析・総合し表現することで他者との共感を創り出す能力＜現代生活学部＞・学部、学科での学習を通じ、生活者視点で人間らしい社会の創造に貢献するための実践力を体得する・学部、学科において決められた年限を学び、必要な単位数を修得する
・修得すべき科目には、各学科の考えの下、講義科目に加え、フィールドワーク、演習や実習、卒業研究がある
・全学共通の共通教育科目、各学科の特性に応じた専門科目、資格科目を通じ十分な教養と専門性を獲得している＜現代家政学科＞〇知識・理解・社会の基盤としてまた社会を発展させていく礎となる「質の高い生活」とは何かを理解し、総合的な家政学の見地に立ち、現代生活の諸問題を理解できる〇思考・判断・生活・社会の諸問題を自ら発見し分析し、問題解決に導く考察をすることができる〇関心・意欲・態度
・生活者の視点に立ち、生活・社会の諸問題について関心を持ち続けることができる〇技能・表現・生活者の問題に寄り添えるコミュニケーションができる
・次世代につながる健やかで心豊かな生活を創造するための問題解決と提案・発信ができる＜生活デザイン学科＞〇知識・理解40

・「衣」「住」「コミュニケーション・情報」「地域・園芸・ビジネス」「家庭科教育」の各分野について、専門的知識・技術を有している・グローバルな視点から、各分野の知識を深めて理解することで、専門的な職業の道へつなぐことができる〇思考・判断・社会の中にある諸課題を自ら発見し、論理的に分析し考察することができるまた、各種の多様な情報を客観的に理解し判断して行動できる〇関心・意欲・態度
・社会の中にある諸問題に積極的に関心を持ち、自主的な学習を通じてその解決策を立案でき、社会人としての自覚を持って責任を果たすことができる〇技能・表現・家政学を学修し、各分野での学びを深め、課題解決に必要な情報を収集・分析・整理できる技能を身につけている・社会に対して洗練された表現力でその課題解決策を発信できる力を身につけている＜食物学科＞〇知識・理解・学内外で講義･実習･演習を通し、多様な食環境や食事文化を理解し、様々な立場や状況の人々との疎通ができるコミュニケーション力、プレゼンテーション力を身につけている〇思考・判断・多種多様の情報を整理し、客観的な判断ができる基礎力を身につけている〇関心・意欲・態度
・食生活を取り巻く様々な事象について、関心を持ち、自ら課題を見出し、その解決に意欲的取り組むことができる・栄養士、教員、食の専門家として探究心を持ち、使命感と倫理観を持って社会に貢献
したいという意欲がある〇技能・表現・専門的、体系的な学修を通じて、食生活と健康、食の安全性など、食を通じて生活の質の向上を図るための指導力や、食品･食物の調理･加工の技能と、これらの開発企画
や表現力を身につけている＜児童学科＞〇知識・理解・児童学を構成する 6 領域「子どもの保育」「子どもの教育」「子どもの福祉」「子どもの健康」「子どもの心理」「子どもの文化」を総合的に理解し、子どもに関する専門的な知識が修得できている〇思考・判断・子ども・保育者・教育者などと直接ふれあい学び合う、具体的・実践的な機会を通して、自ら様々な課題に柔軟に対応できる

41

・家族・地域・社会と協働しながら、「共に育つ」ことのできる創造力・コミュニケー
ション能力・感性が備わっている〇関心・意欲・態度
・子どもをめぐる多様化する課題や問題に関心を持って取り組み、子どもたちの健全で豊かな成長・発達のために使命感を持って行動できる・子どもの視点に立ち、子どもから学ぶという謙虚な姿勢・態度を身につけている〇技能・表現・本学科の特色ある授業への積極的な参加を通して理論と実践の融合を図り、子どもの専門家として社会に貢献できる・保育者・教育者として求められる豊かな表現力、コミュニケーション能力を身につけている＜人間栄養学部人間栄養学科＞
・多面的なカリキュラムの履修により、人間、食物、そして地域との相互関係から「人間の栄養」を理解できる専門的知識と、それらを地域社会で応用・実践できる総合的な知
識基盤を身につけている・管理栄養士等の専門職業人として、自己理解と他者理解につながる幅広い教養を身につけている
・学際的な学習を通じて、個人から地域コミュニティ、グローバルな観点から現代の食・栄養に関わる諸課題について探求し、その課題解決に向けて正確な情報を取集して論理的批判的に思考し、優先的な健康・栄養課題に対する戦略的な取り組みを判断できる力を身につけている・「人間の栄養」に関心を持ち、管理栄養士として社会に貢献しようとする意思と、他者と協働するための共感力、生涯にわたって主体的に学ぶ意欲と態度、豊かな人間性を身につけている・体系的学習を通じて、人々の生活の質の向上に寄与すべく、健康の保持増進のための栄養管理と栄養指導に関する専門的技能と共に、他職種とのコミュニケーション能力
やマネージメント、プレゼンテーション力などの表現力を身につけている
大学院人間生活学研究科生活文化専攻では、建学の理念に基づき、人間生活に関わる総合的かつ専門的知識及び技術を研究教育し、現代社会が直面する個人、家族、地域、地球規模の諸課題に対しても貢献できる有為な人材を養成することを目的としている。人材養成上の目的を実現するために、学生が身につける資質・能力を明確化させる目的で、以下のディプ
ロマポリシーを策定している。ディプロマポリシーは次の【表 3-1-2】のとおり本学のホームページにて公表している。
【表 3-1-2

東京家政学院大学大学院のディプロマポリシー】＜大学院人間生活学研究科＞・研究科の定める年限において学修を行い、かつ必要な単位数を修得した上、研究科で行う修士論文の審査と試験に合格する

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・幅広い教養と専門分野における深い知識を持ち、生活科学の視点で課題を究明する意
志をもつ
・高い倫理観を持って研究を行い、得られた研究成果により人や自然との調和を図るなど研究課題への提言を通じて社会に貢献する。
（2）3－1－1 の改善・向上方策（将来計画）
現代生活学部は、カリキュラムポリシーに即した科目を設置していることをより明確にするために、カリキュラムポリシーと各学科の科目との関連性を明らかにしていく。また、授業科目ごとの教育目標と達成度及び領域（分野）における授業科目のつながりや達成度を確かめられるよう、それぞれの授業科目でどのような力（「知識・理解」、「思考・判断」「関心・意欲・態度」及び「技能・表現」）を身につけられるかについて、各科目のシラバスにおいても明記し、更に授業科目間の関係を明らかにするため、「カリキュラムマップ」の作成、「科目のナンバリング」も検討していく。
人間栄養学部は、地域・環境の相互関係から『人間の栄養』を学際的な視野で包括的に探究し、さまざまな人々の望ましい栄養・食生活が創造できる科学的素養を備えた人材を育成
し、社会に送り出すことを目的とする。このため、「専門導入科目」「専門基礎科目」「専門基
幹科目」「専門発展科目」から「専門科目」を構成する中で、カリキュラムポリシーを進め、学生が社会構造を把握し、管理栄養士に期待される活躍の場を体験し、自らの進路先を見つけ出すことができるよう、すなわち、管理栄養士の資格を基盤にしながらも、多様な場でセルフブランディングができるよう、教育課程の工夫を怠らないことを目指す。
大学院人間生活学研究科は、令和 2(2020)年度に生活文化専攻を改組し、家政学専攻及び栄養学専攻を設置する予定である。大学院教育を学位プログラムとしてマネジメントするという観点を踏まえ、改組に伴って新たに設置される専攻においてもディプロマポリシーを策定する。さらに、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを加えた三つのポリシー
によって、建学の理念（KVA 精神）を常に確認しながら、教育研究の改革・改善に向けたサイクルを回すことのできる仕組みの構築を目指す。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等の策定と周知（1）3－1－②の事実の説明及び自己評価●ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、【表 3-1-3 成績評価の表記、評点、基準及びグレードポイント】

成績表記
Ｓ（秀）
Ａ（優）
Ｂ（良）
Ｃ（可）

進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、周知しているか。

【現代生活学部・人間栄養学部】
本学の単位認定、卒業・修了認定等の基準

Ｄ（不合格）

は、「大学学則」及び「東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程」に基づＰ（合格）き、次のように定めている。

Ｎ（認定）
Ｋ（欠席）
Ⅹ（受験資格なし）
Ｆ（不正行為）

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評 点
評点基準
ｸﾞﾚｰﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄ4
９０点以上 特に優秀な成績
８０～８９点 優れた成績
3
2
７０～７９点 要求を満たす成績
６０～６９点 合格と認められる最低の成績
1
５９点以下 不合格
0
実習、実験、演習のうち一部の科目における不合格
実習、実験、演習のうち一部の科目
2における合格
単位認定
算定対象外
試験に欠席
0
出席日数不足により受験資格がない
0場合
試験において不正行為を行った場合
0《評価方法の明示》
成績の評価は、科目担当教員が、試験の成績、平常の出席状況等を総合して行っている。
各科目担当教員の評価方法については「授業計画」に【表 3-1-3】のように明示している。
《グレードポイントアベレージ（GPA）》
GPA は、下記の計算式により算出し、学業成績の指標としている。
GPA は、学生が主体的な学修を促進するための指標として活用することを主要な目的として導入している。なお、GPA 算出の対象科目は卒業要件科目のみとしている。
グレードポイントアベレージ（GPA）＝4.0×S の修得単位数＋3.0×A の修得単位数＋2.0×(B＋P) の修得単位数＋1.0×C の修得単位数
総履修登録単位数《他学科の専門科目の履修について》
他学科の専門科目は、30 単位を限度として履修することができる。他学科で修得した単位
は、所属の学科で定められている授業科目区分別の必修・選択科目単位数以外の自由に選択する科目の単位として、卒業に必要な単位数に含めることができる。学科を越えて広く学ぶ
ことにより、自分の専門性を高める、あるいは、違った分野を学ぶことにより、学びの幅を広げることに役立てている。また、所属学科にはない資格の取得が可能になる場合もある。
《既修得単位の認定》
本学に入学する以前に大学または短期大学などで修得した単位数については、「学務部会」
及び「教授会」で審議の上、60 単位を上限として認定している。認定方法は、学科によって別に定めるが、主に編入学生または学士入学生の単位認定を行っている。
《科目等履修生制度》
本学において、特定の授業科目の履修を志願する者があるときは、本学の教育に支障がない場合に限り、「学務委員会」及び「教授会」において審議の上、科目等履修生として入学を許可している。科目等履修生の中には、資格取得を目的とした者が多くおり、在籍学生にとっても、学びの刺激になっている。
《成績評価に関する問い合わせ制度》
学生が成績発表後に、直前の学期の成績評価に問い合わせがある場合、「成績評価質問票」
を大学事務局に提出することで対応する制度で、学生の成績評価の正確さを担保すると共に、学生が成績評価に疑問を持った場合、正式に対応・回答することを目的として導入している。
《保証人への成績通知書の送付について》
９月下旬と３月下旬までに成績通知書を保証人宛に送付している。これは、保証人が学費負担者であることを考慮して、大学での学生の学修状況を知らせることを目的としている。
この学修状況に基づいて、保護者を対象とした教育懇談会（教員が保護者からの学生の学修状況に関しての質問に答える場で、保護者からの希望があれば学生の出席も可能）を平成
24(2012)年度から実施し、平成 30(2018)年度も年２回（前期・後期）開催している。
《卒業研究について》
卒業研究の履修にあたっては、各学科で別に内規及び履修条件を定めている。健康栄養学科については、内規は制定せずに卒業研究に相当する必修科目として「実践健康栄養プロデ
ュース実習」を実施している。

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【大学院人間生活学研究科】《単位認定基準》
単位の計算基準は、「大学院学則」第９条において、次のとおり定めている。
(1) 講義は、毎週１時間 15 週をもって 1 単位とする。
(2) 演習は、毎週２時間 15 週をもって 1 単位とする。
単位の授与は、「大学院履修案内」において、授業を履修した学生に対して試験を実施し、合格した授業科目について所定の単位を与えることを明記している。試験は、履修終了時の期末に実施され、筆記、口述、論文、レポート等によって行われる。成績評価の基準は、優（得点 80 点以上）、良（70 点～79 点）、可（60 点～69 点）、不可（59 点以下）の 4 段階で評価し、優、良、可を合格、不可を不合格としている。なお、「大学院履修案内」は大学院要覧に記載されている。
また、「大学院学則」第 11 条において、教育上有益と認めるときは、他大学の大学院（外国の大学の大学院を含む。）とあらかじめ協議の上、10 単位を超えない範囲で、学生に当該他大学の大学院授業科目を履修させることができることを規定している。
《修士論文等の審査基準》
修士論文または修士作品（以下「論文または作品」という。）の審査及び最終試験は、「東
京家政学院大学学位規程」第 6 条の「大学院代議員会は、学位論文の審査及び最終試験または学力の確認を行うため、審査委員会を設ける。」と規定し、同条 2 項に「審査委員会は、主査として学位論文を提出した学生の主指導教員 1 名、副査として、当該関連授業科目担当の教員 2 名以上をもって構成する。」と定めている。
論文または作品の審査及び最終試験に関する事項は、「大学院要覧」においても記載されている。さらに、論文または作品の審査及び最終試験に関する客観性及び厳格性を確保するため、修士論文では、①研究の課題設定、②先行研究の理解と提示、③研究方法の妥当性、④論証方法や結論の妥当性、⑤論文の形式・体裁の５つと、修士作品（作品に関する論文を含む）では、①作品の課題設定、②先行作品・先行研究の理解と活用、③作品の制作方法と技術力、④作品の表現と意義、⑤作品の形式・体裁、に関する５つの審査基準の追加を検討した。最終試験に関する審査基準も加えた新たな「論文または作品の審査及び最終試験」に関する審査は、平成 31（2019）年度大学院入学生より運用する。
《進級基準》
進級基準は設定していない。
《修了認定基準》
修士課程の修了の要件は、「大学院学則第 12 条」において、次のとおり定めている。
『修士課程の修了要件は、大学院に２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じた修士論文または特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。だたし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。』
所定の単位数とは、「大学院学則第 10 条」において、『30 単位以上を修得するものとする』と明記されている。このうち、8 単位は必修科目である人間生活学特別研究演習１～４を履修し、22 単位以上は選択科目として履修する。ただし、選択科目として修得する単位のうち、12 単位以上は所属コースから修得しなければならない。

45

（2）3－1－②の改善・向上方策（将来計画）【現代生活学部・人間栄養学部】
本学では、学部のディプロマポリシーを踏まえ、学科ごとのディプロマポリシーを策定した。学生の単位修得状況については、進級規定を設けていないことから、取得単位数が少ない学生も、４年次まで進級できる。４年次になって卒業に困難をきたす学生が毎年いるため、１年次から段階を踏んで共通教育科目などを学び、積み重ねによって力をつけさせるため、履修方法の指導の在り方について検討している。GPA については、更に活用方法を検討していく。
【大学院人間生活学研究科】
大学院人間生活学研究科は、令和 2（2020）年度に改組を予定していることから、改組に伴って新たに設置される専攻においてもディプロマポリシーを策定し、ディプロマポリシーを踏まえた単位認定基準、修了認定基準等の策定と周知を図る必要がある。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1－③の事実の説明及び自己評価●ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、厳正に適用しているか。

【現代生活学部・人間栄養学部】
ディプロマポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等を適切に定め、厳正に適用している。
GPA の活用として、教育実習参加(派遣)の基準を設けている。具体的には、3 年次までの学業成績の GPA(教職に関する科目を加えたもの)が、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状については 2.20 未満、中学校教諭一種免許状、高等学校教諭一種免許状、栄養教諭一種免許状、栄養教諭二種免許状については、2.00 未満の場合には、担当教諭の指導を受けることとしている。
【大学院人間生活学研究科】《単位認定基準》
3-1-②で述べたとおり、「大学院学則」及び「大学院履修案内」にて単位認定基準を明示しており、授業を担当する教員は、これに従って厳正に単位認定を行っている。
《修了認定基準》
各学生の論文または作品の審査に係る審査委員会の設置は、「研究科代議員会」において承認される。審査委員会によって論文または作品の審査及び最終試験が実施され、学位授与についての意見を付した審査報告書に基づき、「研究科会議」における審議が行われた後、学長が決定している。
（2）3－1－③の改善・向上方策（将来計画）
今後、単位認定の基準となる成績評価の厳格化を検討していく。また、各学期の学修成績や卒業時の成績に関して、一定の GPA 未満の場合には、学修指導や課程延長の勧告を行うな
どのさらなる GPA の活用について検討していく。
(エビデンス)【東京家政学院大学学則】【東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程】46

【成績評価に関する問い合わせ制度の導入について】【大学院要覧】【大学院履修案内】【保証人への成績通知の送付について(案内)】【教育懇談会の開催について（案内文）】【東京家政学院大学現代生活学部現代家政学科卒業研究内規】【東京家政学院大学現代生活学部生活デザイン学科卒業研究内規】【東京家政学院大学現代生活学部食物学科卒業研究内規】【東京家政学院大学現代生活学部児童学科卒業研究内規】
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知（1）3－2－①の事実の説明及び自己評価●教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。

本学の大学・大学院の教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）を平成 29(2017)年度に以下のように策定し、大学ホームページで【表 3-2-1】のように公表している。
【表 3-2-1

東京家政学院大学・大学院のカリキュラムポリシー】＜大学、大学院＞
東京家政学院大学は、建学の理念に基づき、知識（Knowledge）、徳性（Virtue）、技術（Art）を備え、「現代社会が直面する個人、家族及び地域をめぐる諸問題はもとより、地球規模の諸課題に対しても実践的に貢献できる有為な人材を養成」（「大学院学則 」第 2 条）するために人間生活学研究科を、「わが国文化の高揚発展に貢献する有為な女性を育成」（「学則」第 1 条）するために現代生活学部を置き、以下の考えで教育課程（カリキュラム）を編成している・大学においては、高度な専門的知識と技術を体系的に学ぶ目的で「専門科目」を、得られた知見を社会で活かすために、特定の資格を得るに必要な資格科目を、またそれらの基礎である豊かな人間性を育む教養、自らのキャリアを構想、構築するために全学共通の共通教育科目を置く
・人間生活学研究科においては、生活に関する総合的な視点から研究を行うことで学術的な理論を体得し多様な社会的課題に対する創造的研究成果を得ることを目的に、授業科目を置き、修士学位論文作成の指導を行う【大学】「大学学則」第１条（目的）において、本学では学部の人材育成に関する目的及びその他の教育研究上の目的を【表 3-2-2】のとおり定めている。
【表 3-2-2 現代生活学部の人材育成に関する目的及び教育研究上の目的】

現代生活学部は、知、徳、技のバランスを重視する建学の精神に基づき、生活者の視点から、家政（衣、食、住、家族、消費）、教育（初等教育、幼児教育、保育）、福祉を中心的な分野として教育・研究を行い、個人・家庭・地域の暮らしはもとより、地球規模の問題解決にまで貢献できる人材を育成し、社会に送り出すことを目的とする。
これに基づくカリキュラムポリシーを平成 29(2017)年度に、平成 30（2018）年度入学生
用に次の【表 3-2-3】のように策定している。このカリキュラムポリシーを達成するため、本学では教育課程を体系的に編成しており、全ての授業科目を「専門科目」、「資格科目」及
び「共通教育科目」の３つの科目区分に分けている。

47

【表 3-2-3 東京家政学院大学現代生活学部のカリキュラムポリシー】＜現代生活学部＞
東京家政学院大学は、建学の理念に基づき、知識（Knowledge）、徳性（Virtue）、技術（Art）を備え、「わが国文化の高揚発展に貢献する有為な女性を育成」（「学則」第 1 条）
するために、現代生活学部の下に 4 学科を置き、以下の考えで教育課程（カリキュラム）を編成している・社会生活に不可欠で、専門科目を学ぶ上での土台となる基礎的教養・考察力を身に着け、豊かな人間性を涵養する目的で全学共通の「共通教育科目」を置く
・高度な専門的知識と技術を体系的に学ぶ目的で、学科専門科目を置く
・専門科目を社会で活かすために、特定の資格を得るに必要な資格科目を置く
・専門として修得した知識や技術を用いて、社会に新しい価値を創りだす目的で 3 年次より卒業研究・演習（ゼミナール）を置く
また、平成 30(2018)年度入学予定者に対し、各学科の入学生用のカリキュラムポリシーも、
次の【表 3-2-4】ように掲載し、広く教育課程の編成を公表している。このカリキュラムポ
リシーを達成するため、本学では教育課程を体系的に編成しており、全ての授業科目を「専門科目」、「資格科目」及び「共通教育科目」の３つの科目区分に分けている。
【表 3-2-4 平成 30 年度以降の各学科の入学生用のカリキュラムポリシー】＜現代家政学科＞〇教育課程(初年次教育・共通教育・専門・キャリア)・広範な学問領域にわたる共通教育科目を通して、生活の諸問題に対し多面的なアプローチができる力を修得する・初年次から卒業年次にかけて、家政学の総合的な視点を得ることを目的とする学科共通科目(必修)を配置する
・個々の適性に応じた学びの分野を横断的に策定していくことが可能な 4 分野(総合家
政・ファッション・食生活・ハウジング)の専門科目を配置する
・4 分野で構成するカリキュラムは、『関連付けて学ぶ』ことに意義があり、生活を多角的に分析することが可能である〇授業・学修方法・学修過程の具体的な在り方
・講義では生活の諸問題を社会及び行政、民間企業、営利・非営利団体といった多岐にわたる事業活動における観点から取り上げ、実習・演習では社会での体験的・実践的な学習を行うことで、現代生活の中で生きている学問としての家政学を学ぶ
・少人数制ゼミナールや演習科目において、コミュニケーション力・問題発見力やプレゼンテーション力を高める〇学修成果の評価方法
・講義を通して発見、理解した現代生活における諸問題を文章等によって表現し、実験
実習・演習を通して現代生活の諸問題を発見・分析・考察した上で、問題解決し提案する能力が備わったかを筆記試験・レポート・口頭発表等により評価する
・GPA による客観的な評価基準を適用する

48

＜生活デザイン学科＞〇教育課程(初年次教育・共通教育・専門・キャリア)・共通教育科目には、広範な学問領域で多様な基礎的知識と複眼的視点を獲得し、他者と共同する能力を身につけるための科目を配置する
・専門科目は、「衣生活デザイン」「住生活デザイン」「グローバルコミュニケーショ
ン」「コミュニティデザイン」の 4 分野からなっている
・情報化に対応できる技術とコミュニケーション能力を身につけ、グローバル社会に対応できる女性を育成するために、カリキュラムを編成する
・生活に関する新たな問題を発見し、その課題を論理的に解決・発信できるように、3年次に「ゼミナール」、4 年次に「卒業研究」を配置する
・生活をデザインするための高度な専門知識と技術を体系的に学び、表現力を体得することを目的とした科目を配置している〇授業・学修方法・学修過程の具体的な在り方
・専門的な知識と技術を学び、社会で応用できる科目を配置している・複数の専門分野を横断的に履修することを可能とする
・実験・実習・演習を重視した体験型の授業を提供する
・専門的な知識と技術の修得を効果的にするために、PBL（プロジェクト・ベースド・ラーニング）科目を配置する〇学修成果の評価方法
・成績評価基準を策定し、GPA の客観的な評価基準を適用する
・制作課題の作品や卒業研究の成果を学内外に発表し、社会的評価を受ける機会を設る。
＜食物学科＞〇教育課程(初年次教育・共通教育・専門・キャリア)・初年次教育としては、基礎的な知識と学修力を身につけ、教養ある社会人として貢献できるよう広く共通教育科目を配置する
・専門への導入のための「専門基礎科目分野」や教職課程の「教科関連科目」にて、体験型学外授業や行政・企業と連携した授業を導入し、客観的な視野を持った栄養士、教員としての基盤を作る
・専門及びキャリア教育は、「栄養士養成に関わる科目」と「専門基礎科目」、さらに「栄養教諭・教員養成」「栄養士発展」「食産業企画開発」の 3 つの分野において各
専門性に特化した科目を配置する
・専門科目を体系的･融合的に修得するために学年進行にあわせた「分野共通科目」を配置する
・教員免許(家庭科・栄養)に関わる教職養成課程では、地域貢献活動やゼミナールにおいて実践的な活動をもとに人々と協働して課題解決ができる内容とする〇授業・学修方法・学修過程の具体的な在り方
・専門基礎科目、専門科目には、実習、実験、演習科目、学外実習科目を配置し、学内、学外での実習及び地域社会や企業との連携をもとに体験的学修ができる科目を配置

49

するこれらにおける社会的体験やディスカッションを通し、課題の発見と解決、背景の異なる人々とのコミュニケーション能力とプレゼンテーション能力を養う・栄養士、教員、フードビジネスの専門家に必要なコンピテンシーを養い、社会人としての基礎力を養う〇学修成果の評価方法
・食に関わる様々な課題に対して主体的に取り組み、知識、技術力の向上に努めたこと
を授業内及び各種レポート、実習試験、筆記試験、プレゼンテーション(発表、報告)などにより総合的に評価する
・GPA の客観的な評価基準を適用する＜児童学科＞〇教育課程(初年次教育・共通教育・専門・キャリア)・広範で多様な基礎的知識と基本的学修能力を身につけるため、共通教育科目として、
アカデミックスキル科目群、教養科目群、キャリアデザイン科目群を配置する
・初年次は、児童学を構成する 6 領域「子どもの保育」「子どもの教育」「子どもの福祉」「子どもの健康」「子どもの心理」「子どもの文化」の基礎的な知識や理論を学
ぶ
・2 年次は、初年次に学んだ知識をもとに、児童学 6 領域の専門分野を講義や演習を中
心に段階的に幅広く学ぶ
・3 年次からは、実習や演習を通し実践力を身につけるとともに、児童学の具体的研究
方法を学ぶ
・4 年次には、3 年次に学んだ児童学研究法に基づき卒業研究に取り組み、児童学の専
門性を高める・児童学 6 領域を総合的に学ぶ中で、自らの将来を選択できるよう教育環境を整える〇授業・学修方法・学修過程の具体的な在り方
・子どもたちに関わり、子どもたちから学ぶという双方向性を活かした本学科の特色ある授業に積極的に参加する具体的には、(1)保育・教育実習やボランティア活動などの学外活動、(2)保護者とともに参加する乳幼児グループ活動、子ども体験塾、森のようちえん(野外活動)、KVA 祭での人形劇公演などの学内活動、(3)実習・演習授業における心理劇などへの積極的な参加が求められる・子どもを取り巻くあらゆる課題、問題に対して学生が自ら考え、解決のために行動し、子どもたちから学ぶという双方向性を活かす
・講義・演習・実習などの授業を通じてキャリア教育を実践する他、卒業生を招いての就職懇談会などにより児童学科卒業後の具体的なイメージ作りをする〇学修成果の評価方法
・学生が達成すべき学修成果に整合した教育活動の実施状況を点検する
・学生の学修状況、到達度の状況、単位取得の状況、授業での成績評価などに基づき、学生の学修成果を総合的に評価する
・学生の進学・就職状況を点検し、学生の学修成果の達成状況を総合的に把握する・GPA の客観的な評価基準を適用する

50

＜人間栄養学部人間栄養学科＞
・広範囲で多様な基礎的知識と基本的学修能力を身につけるため、共通教育科目として、
アカデミックスキル群、教養科目群、キャリアデザイン科目群を配置している
・教育・研究の方法として、人間、食物、そして地域との相互関係について、遺伝子レベ
ル、組織・細胞レベル、生体・生理レベル、行動・活動レベル、地域レベル等の各レベ
ルからアプローチし、人文科学・社会科学・自然科学の学際的な視点で「人間の栄養」
を教育研究し、総合的に分析・理解できるカリキュラムを編成する
・管理栄養士に必要な知識と技術を段階的に修得できるように、専門科目には、管理栄養士としての職業倫理を培い、動機づけにつなげる専門導入科目群、管理栄養士国家資格の必須科目にあたる専門基礎科目群・専門基幹科目群、さらに、卒業後の進路に向けた専門発展科目群を体系的に配置する・専門発展科目群は、管理栄養士の主たる活動分野である「臨床栄養系」「食育・地域栄養ケア系」「スポーツ栄養系」「フードサービス系」の 4 つの系統を配置する
・学生自らが将来の進路先を見つけ出すことができるよう、早期から実践現場で知識・技術等を修得できる体験学習プログラムを展開する
・学外での実習科目として、1 年次の「管理栄養士基礎演習」、2 年次の「栄養プロデュース実習」、3 年次の「隣地実習」、3 年次・4 年次のゼミナールとして問題発見・課題
解決志向学習である「実践栄養プロデュース実習」を配置する
・栄養管理に関わるコンピテンシーを自ら計画的に修得するため、PBL（プロジェクト・
ベースド・ラーニング）、アクティブ・ラーニングを導入した学内外の実験・実習科目を配置し、実践力・応用力を養う
・数量的に把握できる方法として、GPA、管理栄養士国家試験、就職により学修の到達度を評価する・質的に把握できる方法として、学内外での実験・実習への積極性や企画立案力等々に
より学修のプロセスを評価する【大学院人間生活学研究科】
本学大学院人間生活学研究科生活文化専攻は、大学院学則第 1 条（目的）を達成するため、
現代生活学部の各学科（専門分野）に立脚した５つの履修コース（現代家政学コース、健康
栄養学コース、生活デザイン学コース、児童学コース、社会福祉学コース）を構成している。
それぞれの履修コースは、学士課程における教育研究内容からの継続性を基本とし、高度な専門性を有する教員がきめ細やかな教育・研究指導を担う体制を整えている。
大学院人間生活学研究科では、ディプロマポリシーを踏まえた教育課程を編成し、教育内
容・方法を明確化させるために、以下のカリキュラムポリシーを策定している。カリキュラ
ムポリシーは、本学のホームページで【表 3-2-5】のように公開している。
【表 3-2-5

東京家政学院大学大学院のカリキュラムポリシー】＜大学院人間生活学研究科＞
・現代生活を対象とした課題研究を行うため、教育課程を生活文化専攻の下に 5 つの履修モデルとして編成する

51

・修士論文・作品の制作に向け、３名以内の指導教員を充てるほか、修士教育課程に相応しい多岐にわたる専門授業を設ける
・独創性を持ち、社会に有益な高いレベルの修士論文・作品制作を動機づけるため、研究指導に加えて、１年次、２年次に中間研究発表の機会を設ける（2）3－2－①の改善・向上方策（将来計画）【現代生活学部・人間栄養学部】
平成 30（2018）年度に学部・学科改組を行い、各学科別のカリキュラムポリシーを明確化
し、ディプロマポリシーとの一貫性が確保された教育課程の体系的編成を公開した。この教育課程を実施していく。
【大学院人間生活学研究科】
大学院人間生活学研究科は、令和 2（2020）年度の改組に伴って新たに設置される専攻においてもカリキュラムポリシーを策定し、周知を図る必要がある。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性（1）3－2－②の事実の説明及び自己評価●カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。

【現代生活学部・人間栄養学部】
平成 30（2018）年度に学部・学科改組を実施したため、各学科別のカリキュラムポリシーを明確化し、ディプロマポリシーとの一貫性を確保した。
【大学院人間生活学研究科】
ディプロマポリシーに謳われている「幅広い教養と専門分野における深い知識を持ち、生活科学の視点で課題を究明する意志をもつ」を実現させるために、コースワークと研究指導の両者を適切に組み合わせた教育研究指導を展開している。専門分野における深い知識を養うために、５つの履修モデル（コース）において講義または演習の授業科目を開講している。
また、幅広い教養を養うために、コース横断的な履修も可能としており、生活科学の視点か
ら俯瞰的な能力が培われるような仕組みを構築している。さらに、ディプロマポリシーに謳われている「高い倫理観を持って研究を行い、得られた研究成果により人や自然との調和を図るなど、研究課題への提言を通じて社会に貢献する」を実現させるために、1 名の修士学生につき複数の指導教員を充てる研究指導体制を整えている。また、研究成果を社会に還元していくことを推進していくためにも研究の質をより高めることの重要性を意識し、人間生
活学研究科を組織している全教員を前にした公開の中間発表等を通して研究指導教員以外からの意見を受ける機会を設けている。
（2）3－2－②の改善・向上方策（将来計画）【現代生活学部・人間栄養学部】
各授業科目に関しても、カリキュラムポリシーとの一貫性を確保したディプロマポリシーを明確に示したものになるように検討していく。
【大学院人間生活学研究科】
大学院人間生活学研究科は、令和 2（2020）年度に改組を予定していることから、改組に伴って新たに設置される専攻においてもディプロマポリシーと一貫したカリキュラムポリ
シーを策定する必要がある。

52

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成（1）3－2－③の事実の説明及び自己評価●カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。

大学設置基準第 19 条に基づき、教育課程を編成し、カリキュラムポリシーを具現化するために、全ての授業科目を次の３つの科目区分に分けている。
専門科目：専攻分野の高度な専門的知識・技術を修得するために開設される科目

資格科目：特定の資格またはその受験資格を得るために開設される科目

共通教育科目：幅広く深い教養・総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために開設される科目
これらの科目を履修することで次の①から③の力を養えるようにしている。
①広い知識と高い専門性を養えるように現代生活学部・人間栄養学部に設置する各学科の学問分野を複合的、かつ学際的に学べるように専門科目を開設している。
【現代生活学部】
現代家政学科では、快適で心豊かな暮らしを生活者の視点から提案できるように専門科目を開設している。具体的には、消費者・生活者のニーズに合ったより良い生活の提案力を養う「総合家政」、食を総合的に学び、暮らしに活用する力を養う「食生活」、まちづくりから
インテリアまで住空間を幅広く学修する「ハウジング」、服飾に関わる総合的な知識・提案力を身につける「ファッション」の４領域から専門科目を構成している。
生活デザイン学科では、生活をデザインするための高度な専門知識と技術を体系的に学び、表現力を体得することを目的として、「衣生活デザイン」「住生活デザイン」「グローバル
コミュニケーション」「コミュニティデザイン」の 4 領域から専門科目を構成している。
食物学科では、食の専門的知識・技能と使命感をもって、広く社会に貢献できることを目的として、「食生活と栄養・健康」「教育・栄養教育」「食品の衛生・安全」「フードビジネスと企画開発」などの領域から専門科目を構成している。
児童学科では、児童学の学びによって、子どもに関わる問題を解決する力、多様な状況に対応できる柔軟な思考力を身につけられるように、「子どもの心理」、「子どもの保育」「子どもの教育」、「子どもの福祉」「子どもの健康」及び「子どもの文化」の 6 領域から専門科目を構成している。
人間福祉学科では、高齢化、多様化した社会の中で、人々が幸せに暮らすための福祉の実
践には、医療・教育・心理・自然・癒し・経営・情報技術など、様々な視点が求められている。そこで、福祉に関わる多様な知識と実践力を養えるよう「ソーシャルワーク」、「福祉セ
ラピー」及び「福祉ビジネス」の３領域から専門科目を構成している。
健康栄養学科では、管理栄養士として傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導、個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導、特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設における利用者の身体の状
況、栄養状態、利用の状況等に応じた特別の配慮を必要とする給食管理を行う、といったことから専門科目を構成している。
【人間栄養学部】
人間栄養学科では、管理栄養士国家試験受験資格取得の必修科目（専門基礎科目群、専門科目群）から発展させ、管理栄養士として活躍する場を考慮して、「臨床栄養」「食育・地域53

栄養ケア」「スポーツ栄養」「フードサービス」の４つの分野を設けて選択科目を設定している。なお、学生は複数の科目群をまたがって学ぶことを可能としている。学生が管理栄養士の社会的ニーズを把握し、分野ごとに講義・演習と実習を体系的に組み合わせた特徴的なカ
リキュラムを編成し、より専門性の高い学習を可能にする専門科目を構成している。
②将来のキャリアデザインのため、共通教育科目において、全学科共通の「キャリアデザ
イン」科目群を、さらに各学科独自の資格科目や専門科目にインターンシップ等キャリア
支援教育の科目を設けている。
具体的には、１年次に学科ごとに導入授業科目や共通教育科目に「キャリアデザイン概論」
を、２年次において「キャリアデザイン a/b」を開設し、更に各学科において「インターン
シップ」等キャリア支援教育科目を配置し、入学から卒業・就職までの一貫したキャリア支
援教育ができるように構成されている。また、資格科目についても「教職に関する科目（幼稚園教諭、小学校教諭、中学校一種、高等学校一種、栄養教諭、特別支援学校教諭）」、「保育
士に必要な科目」及び「学芸員資格認定に必要な科目」を設けている。
③人間性を養う教養教育及び人間教育を最優先の教育テーマとして掲げ、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために、共通教育科目を開設している。

共通教育科目は、「アカデミックスキル」「教養科目」「キャリアデザイン」の 3 つの科目群から構成されている。
各学科では、学生一人ひとりが「誇りと自信を持って卒業できる」ように、教授方法を工夫するなど、教育課程の充実を図っている。具体的には次のとおりである。
【現代生活学部】「現代家政学科」が展開している千代田区三番町キャンパスの近くには、暮らしに関わる
企業・行政・NPO などがあり、それらとの連携による体験授業やイベントへの参加など、地域での「生きた学び（都市型アクティブラーニング）」を展開している。例えば、東京都消費者生活総合センターに訪問して、美容トラブルの実態とその回避方法について研究、企業との連携により調理家電を扱っている企業の製品を用いたメニュー開発、実際のカフェの店舗で用いるオーナメント(小物など）の製作などを行う授業を実施している。
「生活デザイン学科」では、地域連携で実績を上げている町田市、相模原市、横浜市、及び株式会社西武信用金庫などとのネットワークを更に活用し、学生の実践力向上に努めている。地域の生産物を活用したレシピ開発、青バナナ粉を用いたアレルギー対応のレシピ開発（「食物学科」と共同）、デザインから制作まで一元的に手掛けるファッションショーの開催などの活動を行っている。
「食物学科」では、1 年生有志の学生が教員の指導のもと、食育研究会を組織し、町田市
民フォーラムでの「第 5 回

町田市食育フェア」に、ブース出展し、体験型クイズ、食育に関するリーフレット配布などを行った。
「児童学科」では、学外での保育･教育実習及びボランティア活動、学内での乳幼児グルー
プ活動や子ども体験塾、心理劇や人形劇、更には森のようちえんなどの野外活動を取り入れた特色のある授業を展開している。特に、この中で「子ども体験塾」は平成 18(2006)年度から毎年開催している。この体験塾は、町田市や八王子市などの大学近郊に住む小学生とその54

保護者を対象として実施しているもので、本学における学修成果を地域に還元する目的で行っている。平成 30（2018）年度には、「子ども体験塾 2018」において、生活デザイン学科、食物学科との共同で 12 の教室を開催した。
「人間福祉学科」では、町田キャンパスに隣接する介護老人福祉施設と連携することで、福祉現場での実習の機会を豊富に設け、ケアを必要とする高齢者と実際に関わることができる環境を整えている。平成 28(2016)年度からは、福祉に関わる多様な将来につながる新たな３つの履修モデル（「福祉ビジネス」、「福祉セラピー」及び「ソーシャルワーク」）を設置し、社会福祉士以外に、園芸療法士などの資格取得を可能にしている。
【人間栄養学部】
管理栄養士の活躍する場を通した学習の効果は大きいため、卒業後の進路を選択する力を養い、自己実現力を育成する学外実習教育の強化している。
「人間栄養学科」では、専門科目にある臨地実習以外に、1 年次には導入教育として管理栄養士の実践現場を見学する科目「管理栄養士基礎演習」、２年次には科目「栄養プロデュース実習」において学生が希望する実践現場にて体験できる場を設定している。加えて、３・４年次には科学的知見を深め、就職に結びつけるための「実践栄養プロデュース実習」を設置し、科学的根拠を導き出す実践力をもった管理栄養士を可能にしている。また、学生自らがこの４年間の学びのプロセスを見える化のために、１・２年の学外実習、３年の臨地実習、４年の学内外の実習の報告書をポートフォリオとして、「タイトル：人間栄養学のあゆみ」と称したファイルにして一覧して確認できるようにすることとしている。
【大学院人間生活学研究科】
大学院人間生活学研究科生活文化専攻は５つの履修コースを設け、幅広い教養と専門分野における深い知識・技術を修得できるためのコースワークが展開されている。現代家政学コースでは 19 科目、健康栄養学コースでは 21 科目、生活デザイン学コースでは 15 科目、児童学コースでは 20 科目、社会福祉学コースでは 7 科目の選択科目が置かれている。
一方、研究指導科目は全コース共通として人間生活学特別研究演習１～４を置き、修士 1
年次前期、後期、2 年次前期、後期と段階的な研究指導を積み上げていく仕組みとなっている。また、1 年次後期、2 年次前期の期末には中間発表会を開催し、高いレベルの修士論文・作品制作を動機づけるための好機となっている。
●シラバスを適切に整備しているか。

【現代生活学部・人間栄養学部】
卒業必要単位数については、【表 3-2-6】及び【表 3-2-7】に示すように、授業科目区分ごとに学科で必要単位数を定めている。学生は、学年の始めに公示する授業時間割、授業計画及び履修計画に必要な履修モデルを参考にして、各自の将来の進路を考えながら、履修計画を立てている。
全科目のシラバス（授業計画）として、「授業科目概要」、「学習目標・到達目標」、「準備学
習」、「評価方法」、「使用教科書」及び「15 回の授業内容」がまとめられており、学生は大学のサーバーにアクセスすることで、どこからでも履修登録する際に科目内容を確認できるよ
うになっている。

55

また、各学年にわたって適切に授業科目を履修するため、１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を現代生活学部は 44 単位、人間栄養学部は 46 単位と定めている。
【表 3-2-6 共通教育科目の履修条件】
現代生学部

学部・学科
現代家政学科

生活デザイン学科

人間栄養学部
食物学科

児童学科

人間栄養学科１ (リテラシー演習) １ (リテラシー演習) １ (リテラシー演習) １ (リテラシー演習) １ (リテラシー演習)

アカデミックスキル領域

外国語

2
2
2
2
2
2
4

2
2
2
2
2
2
4

2
2
2
2
2
2
4

2
2
2
2
2
2
4

2
2
2
2
2
2
4

総合演習

（注１）

（注１）

（注１）

（注１）

（注１）

日本語・日本語事情

（注２）

（注２）

（注２）

（注２）

（注２）

（注３）

（注３）

（注３）

（注３）

（注３）

文化と表現
教養科目分（領域）

数理と情報からだと健康
自然と環境
社会と生活
生き方の問題キャリアデザイン領域※表中の単位数は、共通教育科目の各領域から修得しなければならない最低単位数を示す。
(注 1）「総合演習」領域の単位数は共通教育科目の全領域の中から自由に選択する単位数に含まれる。
(注 2）学則第 54 条に定める外国人留学生が履修し修得した共通教育科目「日本語・日本語事情」領域の単位数は、共通教育科目「外国語」領域の修得単位数とみなす。ただし、「日本の歴史と文化」については共通教育科目「文化と表現」領域の修得単位とみなす。
(注 3)

表中のキャリアデザイン領域の単位数は、共通教育科目の全領域の中から自由に選択する単位数に含まれる。

【表 3-2-7 学科ごとの卒業必要単位数】
学科
科目区分
必修
専門
科目
選択
小 計
必修
共通教
育科目
選択
小 計

（数字は単位数を表す）

現代家政学科

生活デザイン
学科

食物学科

児童学科

人間栄養学科

10
54
64
1（7）
29(23)
30

10
54
64
1（7）
29(23)
30

63
32
95
1（7）
19（13）
20

18
56
74
1（7）
19(13)
20

98
12
110
1（7）
19(13)
20

30

30

9

30

0

124

124

124

124

130

上記２科目区分の中から自由に選択する
単位数

卒業必要最低単位数合計※（）学則に定める外国人留学生（編入学及び学士入学を除く）の単位数【大学院人間生活学研究科】
各授業において、授業科目概要・教育目的（履修条件）、学習目標・到達目標、準備学習、各週（各回）でのテーマ・授業目標、評価方法、使用教科書名を明記したシラバスを作成し、「大学院要覧」に記載している。
●アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。

【現代生活学部・人間栄養学部】
グループワーク等が中心となる、演習、実験、実習科目では、少人数(40 名以下)で実施しており、教員が適宜アドバイスをしながら学生の自主的参加を促すようにしている。講義科
目についても、教員の一方的な講義に留まらないように、学生による発表及び討論の形式を取り入れた、学生が主体的に学修する姿勢につながる授業内容・方法の取り組みがなされて56

いる。また、多くの授業科目では、学外の施設等の見学・体験や、学外講師による特別授業なども取り入れ、大学の中に留まらない、社会とのつながりをもった授業内容となっている。
人間栄養学部の実験、実習においては、助教、助手、補助員の複数配置により、各学生が知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現を身につけ、確認を行う工夫をしている。臨地実習については、給食運営・臨床栄養・公衆栄養の各臨地実習に、目標・計画・
実施・改善（PDCA）に沿い修得の振り返りもできるノートを活用している。
また、国家試験の不得意科目改善に向けて、夏・冬に２週間程度の集中学習を設定している。
【大学院人間生活学研究科】
大学院の授業科目はいずれも少人数で講義・演習することから、それぞれの履修学生の理解度を踏まえた授業を行うことができる。特論、特論演習、特別研究演習の位置付けに沿って、各授業担当教員によって工夫が行われている。
●教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。

【現代生活学部・人間栄養学部】
教授方法の改善に資することを目的に、FD 委員会で、教育方法の研究を積極的に推進している。各教員が担当する授業科目について、学生による授業評価アンケートを実施し、評価結果について教員は自己評価及び教育研究方法の改善等について報告書を提出している。授業評価アンケートの全体の結果をホームページ上に公開し、教員の評価結果を電子掲示板に学内公開している。また、授業評価アンケート結果から評価の高かった授業を公開授業推奨の科目として選び、公開授業を実施し、教員相互の授業改善に役立てている。また、学外から講師を招いて「FD・SD 講演会」実施している。
人間栄養学部は、FD 委員会での活動を通して、教授方法の改善に努めている。国家試験に関わる科目について、国家試験対策室を設けて成績が不振と思う学生へ授業が始まる前の「朝活」が自主的に行える資料の提供と、提出物にはその関わる情報を提供している。
【大学院人間生活学研究科】
本学では、FD 委員会での活動を通して、教授方法の改善に努めている。大学院からも研究科長、大学院選出委員が FD 委員会の構成員として FD 活動を推進している。また、研究科長
は全ての大学院の在学生に対して面談を行い、大学院での学修及び授業支援に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みを取っている。面談によって得られた意見等は FD 委員会における報告事項として具体的に説明し、各教員の授業運営の改善に反映させている。
（2）3－2－①の改善・向上方策（将来計画）【現代生活学部・人間栄養学部】
シラバスについて、授業の到達目標、評価方法、評価基準を明示し、ディプロマポリシーとの関連性等を学生に対してより分かりやすく詳細に示したものに改訂を行った。今後学生の主体的な学修を促す教育の実現を目指して更にシラバスの改訂と授業の改良を検討していく。
【大学院人間生活学研究科】
大学院人間生活学研究科は、令和 2（2020）年度の改組に伴って新たに設置される専攻においてもカリキュラムポリシーに沿った学位プログラムの体系的な編成を行う必要がある。

57

その際、シラバスにおいて標準的に期待される記載事項、各授業の到達目標とディプロマポ
リシーとの関係性などを明確にしていく必要がある。
3-2-④

教養教育の実施（1）3－2－④の事実の説明及び自己評価●教養教育を適切に実施しているか。

人間性を養う教養教育及び人間教育を目指し、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために、共通教育科目を開設している。共通教育科目は、【表 3-26】のとおり「アカデミックスキル」「教養科目」「キャリアデザイン」の 3 つの科目群から構成されている。
「アカデミックスキル」の科目群では、「リテラシー演習」と情報処理教育の基礎となる科目が開設されている。「リテラシー演習」は、基礎学力の向上を目的としており、全学科
１年次の必修科目で、レポート作成に必要となる情報活用能力及び日本語表現力を培うために、本学の学生に適した教材を作成し、複数の教員がチームを組んで初年次教育として指導にあたっている。作成した教材（リテラシー演習テキスト）は、「大学生として身につけるべきこと（大学における勉強、授業に臨む態度）」、「書くということ（教員へのメールの書き方）」、「レポートとは何か」、「文献の利用」、「表・図の使い方」などで構成されている。
「教養科目」の科目群は、更に「文化と表現」、「数理と情報」、「からだと健康」、「自然と環境」、「社会と生活」、「生き方の問題」、「総合演習」及び「外国語」の８領域に加え、外国人留学生だけが履修できる「日本語・日本事情」の計９領域で構成されている。
なかでも「生き方の問題」領域の授業科目「東京家政学院を学ぶ」は、本学の学生であることに自信と誇りを持つよう、自校教育の位置付けとして平成 30(2018)年度に開設された。
「総合演習」領域の「海外研修」は、幅広い視野を身につけさせることを目的として開設している特徴となる共通教育科目である。「海外研修」は、研修地での人々の生活様式や考え方などを体験的に学ぶ「異文化理解」と、英語運用能力を高めることを主とする「英語研修」
を一年ごと実施している。「英語研修」では、英語圏の大学またはそれに準ずる英語教育機
関で２週間程度の短期英語研修を行っている。平成 23(2011)年度から平成 30(2018)年度までの海外研修先と参加人数を【表 3-2-8】に示す。
【表 3-2-8 海外研修先と参加人数】

年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

形態
異文化理解
英語研修
異文化理解
英語研修
異文化理解
英語研修
異文化理解
英語研修

研修先
イギリス（ロンドン）
カナダ （ブリティッシュコロンビア）
ドイツ （ミュンヘン・フランクフルト）
カナダ （ブリティッシュコロンビア）※アメリカ（ハワイ・オアフ島）
カナダ （ブリティッシュコロンビア）
スウェーデン（ストックホルム）※カナダ (ビクトリア)※規定参加人数に達しなかったため、実施されなかった。

58

参加人数

24 人
24 人
23 人
33 人
中止
25 人
17 人
中止

さらに、平成 30(2018)年度より、全学科共通でキャリアデザイン教育のさらなる充実を目
指し、１年次「キャリアデザイン概論」を、２年次において「キャリアデザイン a/ｂ」を設置した。
教養教育の充実を図るために、各領域に複数の専任教員を配置している。専任教員は、領域の授業科目間及び教員間の連携・調整業務（例えば、専任教員と非常勤講師、非常勤講師同士の連携）、科目配置業務（例えば、科目名の変更、科目数の増減）など、領域を総合的に取りまとめる業務を担っている。また、現在、共通教育科目に関わる専任教員は５学科のいずれかに所属している。学科に所属することで、共通教育科目と専門科目との接続という役目を果たしており、この教員配置が共通教育科目と専門科目の両方の教育効果を上げている。なお、共通教育科目の運営については、「東京家政学院大学学務委員会規程」に基づき行っている。「共通教育部会」の組織は、現代生活学部学務部会長、海外研修専門部会部会
長及び共通教育科目の 11 領域を代表する専任教員各１人で構成されている。「共通教育部
会」において、共通教育の科目、担当教員の配置などを計画し、「東京家政学院大学学務部
会」及び「東京家政学院大学学務委員会」の議を経てカリキュラムを決定しており、責任体
制は適切に確立され、運営についても適正に行われている。
（2）3－2－④の改善・向上方策（将来計画）
教養教育の充実及び共通教育科目の健全な運営のためには、全学的な観点から、将来的な教員の人事計画を策定する必要がある。特に、科目間の連携（共通教育科目における同一分
野内の複数科目のすみ分け、共通教育科目と専門科目との接続など）を視野に入れた体系的な教養教育カリキュラムの立案・構築を行うためには、各領域に複数人の専任教員の配置は、今後も引き続き行っていく。
今後、特に共通教育科目の「アカデミックスキル」においてどのような基礎的な力を養うべきかなど、専門教育で必要とされる力と合わせて、議論は必要であろう。また、「キャリア
デザイン」科目群の専門教育でのキャリア教育との接続についても検討していく。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2－⑤の事実の説明及び自己評価●履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。

《登録上限制について》
学生の年間履修登録単位数の上限を、全ての年次において、現代生活学部は原則 44 単位、
人間栄養学部は 46 単位としている。これは、授業時間外の学修時間の確保、適切な履修指導（例えば、学生の学力の多様化に対応して、成績不振の学生には履修科目を絞り込み、少ない科目に集中して取り組むような指導）など、学生の主体的な学修を促し、十分な学修時間を確保する工夫によって単位の実質化を図り、卒業時の学生の学力の質を保障することを目的としている。なお、卒業要件単位数に含まれない資格科目の履修単位は、これに含めないことにしている。
学生には、年度初めに実施する教務ガイダンスにおいて、「学生便覧」、「時間割表」、及び各学科で作成している「履修モデル」に基づき、各学年の年間履修計画を作成するように周知している。さらに、履修登録時に事務局でもチェックするなど、履修指導を徹底している。
（2）3－2－⑤の改善・向上方策（将来計画）

59

単位制の趣旨を保つため、シラバスに教室外学修を指示する項目を新設し、授業時間以外の学修を促すため、予習・復習、課題、小テストの実施などの授業の工夫を検討していく。
(エビデンス)【東京家政学院大学学則】【東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程】【東京家政学院大学学生便覧】【東京家政学院大学シラバス（Ｗｅｂ）】【東京家政学院大学大学院要覧】【東京家政学院大学大学院履修案内】
3－3
3-3-①

学修成果の点検・評価
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用（1）3－3－①の事実の説明及び自己評価●学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、学修成果を点検・評価しているか。

学生の履修登録・成績・単位修得などの情報は、事務局においてコンピュータ管理されており、必要に応じていつでも確認できる状態にある。FD の一環として実施している授業評価
アンケート調査結果と比較・検討することで、授業評価及び教育目的の達成を客観的に把握できるようにしている。
学部ではクラス担任やゼミ・卒業研究担当教員並びに大学院では研究指導教員が、個々の学生の学修状況及び資格・就職状況の把握に努めており、必要に応じて個人面談などを通じて、教育目的の達成状況の点検・評価を行っている。
（2）3－3－①の改善・向上方策（将来計画）
学生による授業評価は、年度内に２回、前後期終了時に、教員（非常勤講師含む）が担当
科目の中から１～２科目を選択して実施している。平成 28（2016）年度、学生の授業に臨む
際の姿勢を把握することを重要とし、また成績評価を意識してもらうことが必要なため、アンケート項目を見直した。さらに、このことに伴い、従来に比べて、集計結果を教員へフィードバックする時間が短縮されるようになり、早期に次の授業の改善に向けた対応ができる
ようになり、授業の質の向上につながっている。
また、教員相互で授業公開・授業参観を行い、参観者は授業参観記録を授業実施者に提出すると、授業実施教員から参観者に対して授業参観記録へのコメントを送ることを行っている。
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果については、学生による授業評
価及び教員相互の授業公開・授業参観を通じて、評価結果のフィードバックが行われている。
また、各教員は、「授業評価アンケート」の結果に基づいて、各自の授業内容を分析し、今後の改善点などを報告書として作成し、平成 30(2018)年度より全専任教員にこの報告書を配付している。また、授業評価アンケートの全体集計結果を大学 HP で公開し、科目別の結果をデジタルサイネージ(電子掲示板)で学内に公開している。このように、教育内容・方法及び学修指導等の改善が適切に行われている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3－②の事実の説明及び自己評価

60

●学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしているか。

学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックする
ため、学生及び教員からの情報収集を行い、収集した情報の適切な解析に向けた検討を行っている。授業評価については、現在、教員が担当科目の中から１～２科目を選択して「授業評価アンケート」を行っている。また、授業の改善を図るための制度的な取り組み（評価の高い教員への顕彰、評価の高い授業を推奨する公開授業とすることなど）を行っている。学
生の意識調査による教育目的の達成状況については、平成 28(2016)年度から継続して平成30(2018)年度も「学生生活アンケート」を実施し、引き続き、学生のキャンパス内外における意識と行動、教育上の悩みや不安などについて、調査・解析をしていく。
また、就職支援室では、求人依頼先企業に「卒業生に関するアンケート」を実施し、その結果をもとに社会のニーズに即した人材育成の在り方を検討していく。
（2）3－2－②の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックする
ため、学生及び教員からの情報収集を行い、収集した情報の適切な解析に向けた検討を今後も行っていく。授業評価については、現在、教員が担当科目の中から１～２科目を選択して行っているが、「授業評価アンケート」の実施方法及びアンケート項目の見直しなどについて検討する予定である。
また、授業の改善を図るための制度的な取り組みとして、教育改善につなげることができるように、評価の高い教員への顕彰は引き続き実施し、更に教員相互の授業公開・授業参観の実施率を向上させることについて検討していく。学生の意識調査による教育目的の達成状況については、平成 28(2016)年度から継続して平成 30(2018)年度も「学生生活アンケート」を実施し、引き続き、学生のキャンパス内外における意識と行動、教育上の悩みや不安などについて、調査・解析をしていく。
（エビデンス）【教育改善（FD）活動報告書】【卒業生アンケート調査】【授業評価アンケート調査】
基準 4
4－1
4-1-①

教員・職員
教学マネジメントの機能性
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮（1）4－1－①の事実の説明及び自己評価●学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されているか。

学長が適切なリーダーシップを発揮するための補佐体制については、学校教育法第 92
条第 2 項及び第 4 項に規定する副学長を、「東京家政学院大学副学長の設置に関する規程」により、学長の職務を補佐するために２人の教員を学長指名でキャンパスごとに１人ずつ任命し、学長が適切なリーダーシップを発揮する体制は整備されている。
●副学長を置く場合、その組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。

副学長の組織上の位置付け及び役割について、「東京家政学院大学副学長の設置に関する規程」で規定し、職務内容については学長が通達し適切に機能している。
●教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。

61

大学の教学に関する重要な意思決定機関及び審議機関としては、「部局長会議」、法人を含めた「 東京家政学院大学運営委員会 」（以下「運営委員会」という。）、並びに「教授会」がある。また、平成 27(2015)年度からは、「執行部会議」を開催しており、大学改革等重要な事項を審議している。学長、副学長２人、大学事務局長、大学事務局次長、アドミ
ッションセンター長、IR 担当職員、大学広報担当職員を構成員としている。
【大学】
学校教育法の改正に伴い学長の最終的な決定権の担保について、「学則」に定められている「教授会」との関係を明確にするため、学生の入学、卒業及び課程の修了など事項
ごとに学長の決定権・リーダーシップを明確に規定している。
【大学院】「研究科会議」に、大学院運営を円滑化するため「研究科代議員会」を置いている。
構成員は、研究科長、各コースから選出された専任教員各１人である。
●教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。

「大学学則」において、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものとして、「 教育課程の編成」「 教員の教育研究業績等の審査等」「学部長の選考」
を掲げ、学長裁定として教授会構成員に周知している。
（2）4－1－①の改善・向上方策（将来計画）

今後は法人が策定した中長期計画である「第３期経営改善計画」に基づき、大学の将来的な改組も含めた計画を策定するため、学長は適切なリーダーシップを発揮していくことになるので、大学の意思決定と業務執行における学長のリーダーシップが適切に発揮される体制をより一層整えていく。
また、両副学長の職務内容及び分担を明確に示し、機能を維持していくと共に今後も教育に関わる意思決定機関として「教授会」及び「研究科会議」を機能させ、更に重要な事項に関わる機関として「研究科代議員会」をより機能させていく。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築（1）4－1－②の事実の説明及び自己評価●大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。

理事長は本学の最高意思決定機関である「理事会」、各学校の長が集まる「常任理事会」に出席し、本学の経営に適切なリーダーシップを発揮している。また、理事長の就任時には「教職員会議」を開催し、本学の全教職員に向け所信表明を行っている。このような場を活用して理事長の経営方針や本学の重要な意思決定について周知する他、広報誌(KVA ルネサンスだより)などに掲載するなど、広く教職員に浸透させている。
●使命・目的の達成のため、教学マネジメントを構築しているか。

使命・目的の達成のため、本学の事務組織及び事務分掌は、「学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織並びに職員配置に関する規則」（以下「事務組織並びに職員配置に関する規則」という。） 及び「学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織の事務分掌に関する規則」（ 以下「事務組織の事務分掌に関する規則」という。）

62

(平成30年4月現在）

で定めており、事務体制を構築し、各監査室

事務部門が果たす役割を明確にし、事

法人事務局

務職員が教育目的達成のために円滑に

大学院

人間生活学研究科

事務処理を行うことができるようにし

現代家政学科ている。

健康栄養学科（H30年募集停止）●大学の意思決定及び教学マネジメントが大学

学校法人
東京家政学院

東京家政学院大学

現代生活学部

生活デザイン学科
食物学科(H30年開設）の使命・目的に沿って、適切に行われているか。
児童学科

本学に設置されている各種委員会は、

人間福祉学科（H30募集停止）

教職員からの意見・提案などをくみ上げ

人間栄養学部る役割を担っている。各種委員会には、

人間栄養学科（H30年開設）
東京家政学院大学事務局

教職員が参加しており、協働して審議さ【図】4-1-1 学校法人東京家政学院組織図れた提案などは、その後「部局長会議」、「教授会」、「代議員会」などで、更に案件によっては「常任理事会」、「理事会」、「評議員会」の場で再度審議され、学校法人、大学の運営に適切に反映されている。また、事務局の各グループからの提案事項は、「学校法人
東京家政学院文書処理規則」に定められている稟議書を各グループにおいて起案し、理事長の決裁を受け、学校法人の運営に適切に反映されている。
（2）4－1－②の改善・向上方策（将来計画）●使命・目的の達成のため、事務体制を構築し、適切に機能しているか。

平成 22(2010)年の大学改組による１学部５学科２キャンパス制度導入に伴い、平成23(2011)年度に事務組織を統合し、部（課）体制からグループ制へ変更を行ったが、更なる業務見直し作業を行う必要がある。
●事務の遂行に必要な職員を確保し、適切に配置しているか。

職員配置については、効率的な配置計画を策定し、「新 KVA ルネサンス計画（平成27(2015)年度から平成 31(2019)年度）」 実現のために学長室を設置し、現在の職員数、嘱託員数の範囲内で再構築を図っている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1－③の事実の説明及び自己評価●教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化にしているか。

【図 4－1－1】に示すとおり、法人事務局と大学事務局からなっている。また、本学
では、大学、大学院のもとにそれぞれ別個の事務部門を置いてはいない。それは、本学の設置規模では別個に組織を構築するより各事務部門が横断的に業務に携わることにより、事務運営の効率化を図っているからである。事務職員数は、専任職員 73 人（内、本学大学職員 37 人）、嘱託員 12 人（内、本学嘱託員 5 人）、補助員 8 人（内、本学補助員7 人）、派遣職員 8 人（内、本学派遣職員 4 人）で必要な人員を確保しており、各事務部
門に適切な配置を行っている。
職員の採用、配置、育成、昇任などについては、「学校法人東京家政学院職員人事基本計画」と「学校法人東京家政学院職員昇級及び昇任のガイドライン」で定めている。
平成 23(2011)年度に 2 キャンパス制に対応した事務組織にするため、部（課）体制を
5 グループ体制に再編した。そのうち３グループは千代田三番町キャンパスにもスタッ

63

フを配置した。また、学生部長職を廃止する一方、両キャンパスに副学長を置き、教学関係職務を副学長へ、事務に関するものを事務局長へ継承した。
平成 26(2014)度から教学部門と緊密に連携し、学生のキャリア形成、進路指導支援などに関する事務機能を更に充実し、職務知識の向上を図る研修の奨励や、業務のビジュ
アル化を推進している。また、関係事務職員が全員所属するアドミッションセンターを設置し、戦略的募集対策を実施している。
法人の業務執行については、「理事会」において各理事の業務分掌を定め、また、「学校法人東京家政学院役付理事及び学長・校長である理事が理事長を補佐して分掌する法人業務に関する要項」により業務を担当している。事務職員は「事務組織並びに職員配置に関する規則」により組織を定め、その組織が分掌する業務は「事務組織の事務分掌に関する規則」において、業務の見える化の観点から、効率的に遂行している。
主として法人事務局で構成する「事務調整会議」及び大学職員で構成する「部課長会議」を毎月開催し、各グループの業務執行の状況、業務予定などについて報告、意見交換を行い、グループ間の連携を確認しながら効率の良い業務を執行するようにしている。
（2）4－1－③の改善・向上方策（将来計画）

法人事務局と大学事務局の人事交流を頻繁に行い、横断的な連絡及び連携を強化する必要がある。適切に業務執行管理を行っているが、管理職のみ作成していた目標設定シートを一般職にも広げ、事務職員の目標管理を明確にすると共に、年に１回、常務理事
または大学事務局長との面談の実施により、職務上の課題などについて確認するなど、継続していく。
(エビデンス)【東京家政学院大学副学長の設置に関する規定】【東京家政学院大学運営委員会規程】【東京家政学院大学部局長会議規程】【東京家政学院大学教授会規程】【東京家政学院大学アドミッションセンター規程】【学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織並びに職員配置に関する規則 】【学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織の事務分掌に関する規則】【概要 学校法人東京家政学院事務組織図】【学校法人東京家政学院職員人事基本計画】【学校法人東京家政学院職員昇級及び昇任のガイドライン】【新 KVA ルネサンス計画】【東京家政学院大学アドミッションセンター会議委員名簿】【学校法人東京家政学院寄附行為】【学校法人東京家政学院改革推進本部規則】【学校法人東京家政学院役付理事及び学長・校長である理事が理事長を補佐して分掌する法人業務に関する要項 】【学校法人東京家政学院就業規則】【東京家政学院大学教員の倫理規範】【KVA ルネサンスだより】【事業報告書】【事業計画書】
4－2
4-2-①

教員の配置・職能開発等
教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置（1）4－2－①の事実の説明及び自己評価●大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置しているか。

【現代生活学部・人間栄養学部】

64

本学では、教員の適切な役割分担と責任体制を明確にするため、両キャンパスに副学長を置き、学部長、各学科長を責任者として配置している。教員の採用については、「各学科」、「東京家政学院大学共通教育部会」、「東京家政学院大学教職教育委員会」などからの要望に基づいて、「部局長会議」で審議している。
「部局長会議」において承認が得られたものについて、「運営委員会」（理事長、常務理事等が出席）で再度、審議されて採用枠が認められる。
教員の採用・昇任については、「東京家政学院大学教員選考規程」（以下「大学教員選考規程」という。）、「東京家政学院大学教員選考基準」（以下「大学教員選考基準」という。）、「東
京家政学院大学教員選考基準の実施に関する内規」（以下「教員選考基準の実施に関する内規」という。）及び「東京家政学院大学教員選考委員会の運営に関する内規」（以下「教員選
考委員会の運営に関する内規」という。）で、資格基準、任用が決定されるまでの手続きが規定され、運用についてもこれに則って適切に行い、教員を配置している。
学部・学科の教員数及び教授の人数は、大学設置基準に基づく必要専任教員数を上回っている。平成 30(2018)年 5 月 1 日現在の大学全体（89 人）では、60 歳以上は 24 人（27.0％）、
50 歳～59 歳は 31 人（34.8％）、40 歳～49 歳は 25 人（28.1％）、39 歳以下は 9 人（10.1％）であり、各年代とも 30％前後となっているバランス取れた年齢構成である。また、大学全体では、教授約 42％、准教授約 38％、講師・助教・助手約 20％の職位構成である。
【大学院人間生活学研究科】
大学院は研究科長を責任者として配置しており、必要な教員の採用については、各コースからの要望に基づいて「適格審査委員会」で審査し、「東京家政学院大学大学院代議員会議」
において審議後、｢研究科会議」で採用について承認を得ている。平成 30（2018）年度は、学部の教授 30 人、准教授 14 人、講師１人の 45 名と非常勤講師 2 名が大学院を担当しており、研究指導教員 33 人、研究指導補助教員 12 人を配し、必要な専任教員数、教授数を配置している。
●教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか。

【現代生活学部・人間栄養学部】
教員の採用・昇任の方針は、「大学教員選考規程」に定められ、適切に運用されている。
採用・昇任は、「運営委員会」の議を経て、採用・昇任しようとする専攻分野を教授会に提示し、教授会構成員による「教員選考委員会」の委員を投票により選出し設置している。
教員の採用・昇任の規程は、「大学教員選考規程」、「大学教員選考基準」、「教員選考基準の実施に関する内規」及び「教員選考委員会の運営に関する内規」において、教員の採用・昇任についての資格基準、任用が決定されるまでの手続きが規定され、運用についてもこれに則って適切に行われている。
「教員選考委員会」では、「大学教員選考規程」に定める教授、准教授、講師及び助教の各資格基準を満たしていることを確認し、更に「教育上の能力」、「研究上の業績」及び「学会並びに社会における活動」を「教員選考基準」に基づいて総合的に評価している。
採用にあたっては、教育課程に即した科目担当者を公募し、書類審査を行い、更に採用試
験として面接、模擬授業などを実施している。公募制を原則とし、「大学ホームページ」上における公募情報の掲載サイト、国立研究開発法人科学技術振興機構の求人情報サイト(JRECIN)の活用並びに大学内の掲示により広く人材を募っている。

65

昇任にあたっては、学科の意見や推薦並びに教員配置などを踏まえつつ、教員が毎年作成する「個人調書」及び「教育研究上の業績等」を用い、「教員選考基準」に基づいて教育・研究業績等の総合的な審査を行っている。また、平成 30(2018)年度には「教員選考基準の実施に関する内規」の一部を改正し、自己申告を導入した新しい昇任システムを取り入れた。な
お、採用・昇任共に、「教員選考委員会」において候補者が決定した後、教授会構成員による「教員選考会議」の議を経て、学長に報告し、学長が「学長決定通知書」をもって最終的に決定している。
【大学院人間生活学研究科】
大学院の担当教員は、学部教員の兼任（非常勤講師は除く）となっており、大学院担当教員の選出方法は、「東京家政学院大学大学院担当教員の適格認定内規」に定められ、適切に運用されている。
大学院担当教員の適格認定は、「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考基準」に基づき各コースからの研究指導教員または研究指導補助教員への推薦があり、研究科代議員会の議を経て大学院担当教員審査委員会で審査され、研究科代議員会で大学院担当教員の適格認定を審議し、研究科長が学長に報告の後、学長が「学長決定通知書」をもって最終的に決定している。
（2）4－2－①の改善・向上方策（将来計画）【現代生活学部・人間栄養学部】
本学では平成 30(2018)年度に学部改組を行い、適切な教員配置となっている。また、各種の免許・資格（幼稚園・小学校教員免許状、管理栄養士、保育士など）及び専門知識を有する人材の養成を柱に、深く専門の学問を教授・研究することを内容とする教育課程となっている。従って、それらを踏まえながら、教員全体の年齢バランスを考慮した上で、有能な人材の確保を行っていく。
【大学院人間生活学研究科】
令和 2（2020）年度に大学院改組を予定しており、本学の規定に基づき教員の採用・昇任を適切に行っているが、更なる発展を目指して教員の確保と配置について検討していく。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2－②の事実の説明及び自己評価●FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。

教育研究水準の向上を図り、大学学則第１条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動などの状況について自ら点検及び評価を行っている。
自己点検・評価委員会による「東京家政学院大学自己評価報告書」の刊行、「FD 委員会」
及び同委員会主催による「FD・SD 講演会」とその「FD 研究会」は、「FD 委員会」が中心とな
り、教員が主体的に行う授業改善に資することを目的に、教育方法の研究・工夫を積極的に推進するために、次の企画・推進を図っている。
「FD 委員会」では、授業改善に資することを目的に教育方法の研究・工夫を積極的に推進するための活動として担当科目の中から、教員が指定した科目について、学生による授業評
価アンケートを実施し、結果についてフィードバックしている。また、評価結果に基づき教66

員は自己評価及び教育研究方法の改善方策の研究・工夫を報告書として提出が義務づけられている。
① 授業評価アンケート調査の全体の評価結果をホームページに公開し、基礎・専門・資格
科目別に教員の評価結果をデジタルサイネージに公開している。
② 公開授業については、授業評価アンケートデータから、満足度の高い授業を参考とすべき公開授業として選び、教員相互の授業改善に役立てている。
③ 教育活動の活性化を図ることを目的として、学外から講師を招いての「FD・SD 講演会」を実施している。平成 30(2018)年度は「大学におけるコンプライアンス」（講師：溝内健介氏（清水法律事務所・本学顧問弁護士）と「教育の質向上をめざす改革の推進～湘南工科大学の取り組み～」（講師：木枝暢夫氏（湘南工科大学工学部長））を開催した。
④ 授業評価アンケートの代わりに、研究科長が院生との意見交換を行い、その内容について FD 委員会で報告している。
また、「東京家政学院大学学務委員会」、「東京家政学院大学学務部会」及び「各学科会議」
を中心に、学生のニーズ、社会的ニーズに合った教育内容の改善を図っており、関連の各委
員会、学内諸機関による課題の整理や日常の活動の見直しを行っている。
また、平成 23(2011)年度から学外にある、FD ネットワーク“つばさ”に加盟し、毎年度２回開催されている協議会には、「FD 委員会」の委員と担当事務職員が参加し、他大学との情報交換などを行っている。
（2）4－2－②の改善・向上方策（将来計画）
学部は、各学科の概要（特徴）を最大限発揮できるよう、本学らしい個性・特色のある魅
力ある多様な授業を展開すると共に、学生の能力を高め、また、就職・進学支援活動を効果的に進めて、学生を社会に送り出す努力を続けていく。引き続き、法令への適合を確保しつ
つ、使命・目的及び教育目的について、必要に応じて見直しを図っていく。
社会情勢などへの対応を目指し、平成 30(2018)年度には、２学部・５学科体制の全学的な改革・改組を実施した。FD 活動については、「学生による授業評価」の評価内容の見直し、外部機関などが開催する FD 活動に関する講座などに積極的に教員を送り出すなど、更なる教員の資質・能力向上に取り組んでいく。
(エビデンス）【東京家政学院大学教員選考規程】【東京家政学院大学教員選考基準】【東京家政学院大学教員選考基準の実施に関する内規】【東京家政学院大学教員選考委員会の運営に関する内規】【専任教員構成（年齢・職階別）】【東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考規程】【授業評価アンケート】【東京家政学院大学自己評価報告書】
4－3
4-3-①

職員の研修
SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3－①の事実の説明及び自己評価●職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っているか。

67

職員の採用、配置、育成、昇任などについては、「学校法人東京家政学院職員人事基本計画」と「学校法人東京家政学院職員昇級及び昇任のガイドライン」で定めている。また、本学の事務組織及び事務分掌は、「事務組織並びに職員配置に関する規則」及び「事務組織の事
務分掌に関する規則」で定め、各事務部門が果たす役割を明確にし、事務職員が教育目的達成のために円滑に事務処理を行うことができるようにしている。
職員の資質・能力向上並びに意識改革のため、「学校法人東京家政学院事務職員等研修規程」を平成 23(2011)年に制定してからは、法人・大学の現状の理解、「新 KVA ルネサンス計画」の周知及び業務の見える化などをテーマに年 3 回の事務職員研修を実施してきた。
平成 30(2018)年度は現状の問題点を検証し改善方策を検討するため、課長補佐以下の全職員が参加するワーキンググループ活動を実施した。
また、文部科学省、日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団が開催する事務担
当者研修及び管理職研修、JMA 大学フォーラム、早稲田大学アカデミックソリューション SD
プログラムなど外部団体・企業が開催する研修に、希望する職員は参加している。
（2）4－3－①の改善・向上方策（将来計画）
職員と教員が参加する学院全体の研修や業務目標を設定するための事務職員の研修を引き続き実施する。同時に外部団体が開催する研修会にも積極的に参加するように促す。
（エビデンス）【学校法人東京家政学院職員人事基本計画】【学校法人東京家政学院職員昇級及び昇任のガイドライン】【学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織並びに職員配置に関する規則 】【学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織の事務分掌に関する規則】【学校法人東京家政学院事務職員等研修規程】【KVA ルネサンスだより】【事務職員研修資料、事務職員研修通知、職員研修のご案内】【ワーキンググループ活動の実施について、職員のワーキンググループ(WG)活動実施要領】【 平成 28 年度、平成 29 年度 早稲田大学アカデミックソリューション SD プログラム研修一覧表 】
4－4
4-4-①

研究支援
研究環境の整備と適切な運営・管理（1）4－4－①の事実の説明及び自己評価●快適な研究環境を整備し、有効に活用しているか。

教員には、学生への教育並びに研究の場として必ずどちらかのキャンパスに、冷暖房、イ
ンターネット環境が完備されている個室の研究室が割りあてられている。また、実験実習室等についても 1 年中冷暖房が使用できる環境となっている。実験設備については毎年度予算
編成時に各学科に機器の更新希望調査を行い、取りまとめた整備計画を大学予算委員会へ諮り、順次新しい機器に整備している。
（2）4－4－①の改善・向上方策（将来計画）
各学科から出される整備要望費が年度の予算を上回るため、各学科の要望通りに整備を進めることが難しくなっている。特に情報機器の更新には多額の費用がかかるため、しっかりした年次計画の下で実行しなければならない。

68

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用（1）4－4－②の事実の説明及び自己評価●研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用しているか。

本学では、平成 19(2007)年に「東京家政学院大学教員の倫理規範」、「東京家政学院大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程」、「東京家政学院大学における研究活動の不正行為への対応に関する細則」、「東京家政学院大学における競争的資金等の不正防止に関する基本」、「東京家政学院大学における競争的資金等の運営・管理に関する行動規範」、「東
京家政学院大学における公的研究費等の運営・管理に関する規程」及び「教育研究費等の執行に関する取扱い要項」が整備され、これに基づいて教員が厳正に運用しているかを担当職員が管理している。また、平成 31（2019）年 3 月 11 日には全教員対象として研究倫理に関する研修を行い、終了後に研修に関するアンケートに回答した。なお、欠席者は研修の DVDを見たのちアンケートに回答した。また、科学研究費補助金に応募する教員に対しては「科学の健全な発展のために」の冊子を渡し、研究倫理を厳守ることについて説明を行っている。
（2）4－4－②の改善・向上方策（将来計画）
昨年は、研究倫理に関する研修は外部講師を招いて行ったが、本年は本学職員が今までの培った研究倫理に関する知識・経験をもとに講師となり説明を行うなど、学内において一層の研究倫理に対する意識の向上に努めている。
4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4－③の事実の説明及び自己評価●研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援と RA(Research Assistant) などの人的支援を行っているか。

本学では研究活動への資源配分に関する規則は整備されていないが、予算の中で配分される学長裁量経費において、予算化が難しい教育研究のために必要とされる高額設備への支出や教育改革推進費助成への支出を行うなど、研究活動への資源配分を行っている。
●研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。

外部団体等の助成金の募集については、メール配信及び学内掲示などで教員に周知している。応募申請については事務局の担当者が取りまとめ、部局長会議に諮ったのち推薦書を作成し、助成金の申請・提出を行っている。
（2）4－4－③の改善・向上方策（将来計画）
教育研究活動への資源配分方法についてのルールが明確にされていないため、規則の整備を進める必要がある。
(エビデンス)【東京家政学院大学教員の倫理規範】【東京家政学院大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程】【東京家政学院大学における研究活動の不正行為への対応に関する細則】【東京家政学院大学における競争的資金等の不正防止に関する基本】【東京家政学院大学における競争的資金等の運営・管理に関する行動規範】【東京家政学院大学における公的研究費等の運営・管理に関する規程】【教育研究費等の執行に関する取扱い要項】

69

【平成 31 年度科学研究費助成事業公募説明会資料】【科学の健全な発展のために】
基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持（1）5－1－①の事実の説明及び自己評価●組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っているか。

本学院は、「寄附行為」及び「事務組織並びに職員配置に関する規則」により組織を定め、その組織における分掌する業務について「学校法人東京家政学院役付理事及び学長・校長である理事が理事長を補佐して分掌する法人業務に関する要項」及び「事務組織の事務分掌に関する規則」において定めている。
「学校法人東京家政学院就業規則」において服務規律を定
め、「東京家政学院大学教員の倫理規範」において教育者、研究者としての倫理規範を定めている。
また、「学校法人東京家政学院個人情報保護規則」（以下「個人情報保護規則」という。）、「学校法人東京家政学院ハラスメント防止・対策に関する規則」（以下「ハラスメント防止・対策に関する規則」という。）、「学校法人東京家政学院事務局ハラスメント防止・対策に関する細則」及び「東京家政学院大学大学院・東京家政学院大学ハラスメント防止・対策に関する規程」（以下「大学ハラスメント防止・対策に関する規程」という。）を定めることにより、教職員に高い倫理性を有した責任ある行動を促している。
なお、「学校法人東京家政学院公益通報者の保護等に関する規則」を定めることにより、公益通報者の保護及び公益通報の処理その必要な事項を定め、法令の尊守を図り、業務の公平性及び適法性を確保している。
以上により、これらの規則などを遵守し、経営の規律と誠実性を維持しながら適切な運営を行っている。
（2）5－1－①の改善・向上方策（将来計画）●組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営を行っているか。

公共性の高い学校法人としての社会的責務を果たすべく、規則を遵守し、教職員の倫理性を高め、経営の規律と誠実性を維持し、適切な学校法人及び本学の運営を今後も行っていく。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力（1）5－1－②の事実の説明及び自己評価●使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。

本学院は、使命・目的を実現するため、経営改善計画「KVA ルネサンス計画（平成 22(2010)年度から平成 26(2014)年度）」に引き続き、第 2 期経営改善計画「新 KVA ルネサンス計画」を策定し、また、毎年度、各学校が取り組む「事業計画書」を作成している。これらの計画
は、「評議員会」の意見を聞き、「理事会」において審議・承認されたのち、各学校において着実な実現に努めている。
さらに、年度末には事業報告書を作成し、計画の何が実行できて何が実行できなかったのかを確認することで改善点を明らかにし次年度の事業計画を作成するなど、使命・目的の実
現への継続的な努力を行っている。

70

(2)5－1－②の改善・向上方策(将来計画)
学院では、「KVA ルネサンス計画」の総括を行った上で、「新 KVA ルネサンス計画」を策定した。この計画に基づき、毎年度、事業計画書及び事業報告書を作成し、使命・目的の実現
により一層努力していく。また、今後も学内の諸規程については、学校教育法、私立学校法、
大学設置基準などに基づき点検・評価を行い、必要に応じて規程の制定や変更を行っていく。
ガバナンス強化に努め、円滑に大学の設置、運営を行っているが、管理運営面における自己点検機能をより強化するため、内部監査室を中心に内部監査機能を充実させ、学校法人にかかる三様の監査体制を確立していく。
(エビデンス)【KVA ルネサンスだより】【事業報告書】【事業計画書】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1－③の事実の説明及び自己評価●環境や人権について配慮しているか。

安全管理については、24 時間常駐の警備員による巡回警備を行うと共に、日中は正門にて警備員室が全ての外来者の確認を行っている。防犯用監視カメラは町田キャンパスに 14 台、
三番町キャンパスに９台設置し、人的常駐警備と機械的警備を併用した効率的な防犯体制を整えている。なお、平成 29(2017)年度には町田キャンパスでは３台を、千代田三番町キャン
パスでは全台、平成 30(2018)年度には町田キャンパスでは２台の防犯監視カメラをアナロ
グ式からデジタル式の新しい機器に更新したことでより映像が鮮明となり、校内の安全管理体制が充実した。日常から警察や消防との連携も図っており、緊急時のホットラインなどの整備が行われている。学内の連絡体制としては、役職者の緊急連絡網を作成・配付並びにグループごとに連絡網を作成し、緊急時の連絡体制を周知・徹底している。また、AED（自動体外式除細動器）を町田キャンパスに 1 か所、千代田三番町キャンパスに 2 か所設置し、教職員に対しては消防署による普通救命講習会の受講を促している。
環境保全については、全学を挙げて節電に取り組んでいる。町田キャンパスでは教室・実
習室の照明をこまめに消灯、廊下について間引き消灯に努めており、千代田三番町キャンパ
スでは人感センサー式照明を多数採用している。また夏季の節電対策については、町田キャンパスでは管理センターにて契約電力を超えないよう最大電力の監視を行っている。千代田三番町キャンパスでは、省エネを推進しながら猛暑により身体に影響を与えない範囲で個別にエアコンの温度設定をしている。これらの取り組みは教職員と学生の協力を得て効果を上げる
もので、教職員には光熱水費について前年同月との比較を公開掲示し可視化に努めている。
【図 5-11】

人権については、学校法人として「個人情報保護規則」、「ハラスメント防止・対策に関する規則」、「学校法人東京家政学院における人権の尊重及びハラスメント防止に関するガイドライン」及び「学校法人東京家政学院公益通報者の保護等に

71【図 5-1-1 光熱水費見える化(千代田三番町キャンパス掲示板)】

関する規則」を制定している。また、大学としても「大学ハラスメント防止・対策に関する規程」を制定し、個人情報の取扱いに関する基本的事項を定め、個人の権利利益を保護し、また、人権を尊重し、いかなるハラスメントも発生させない環境を醸成・維持している。また、学生・教職員には一人で悩まないで相談できる方法として、①学務グループへ相談、②
直接相談員を訪問して相談、③電話あるいはメールで相談、④学生相談センター前の相談箱への投函について学内に掲示し、周知している。
●学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。

学内外に対する危機管理の体制は、あらゆる危機に対応するため「学校法人東京家政学院
危機管理の基本規則」、「東京家政学院大学危機管理の基本規程」及び「東京家政学院大学危機総合マニュアル」を定め、地震災害を含む防災対策としている。また「学校法人東京家政学院千代田三番町キャンパス消防計画」及び「学校法人東京家政学院町田キャンパス消防計画」を制定し、教職員で構成する自衛消防組織をもって、日常の火災予防や災害時の対応にあたることとしている。併せて消防訓練として両キャンパス年１回、学生及び教職員対象の避難訓練を行っている。
（2）5－1－③の改善・向上方策（将来計画）
環境保全について、将来計画としては省エネルギー及び CO₂削減の観点から、蛍光灯照明
器具を高効率照明器具（LED）に更新すること、実験実習室・研究室・会議室等で使用されている個別エアコンを高効率型の機器に更新することなど、計画的に設備の更新を進めていか
なければならない。また、エネルギー管理体制を構築するために教職員がメンバーとなる省
エネ推進組織を立ち上げ、組織的に全員参加で取り組む必要がある。
人権については、教職員に対してはハラスメント防止月間を設定することでハラスメント防止に対する意識を高めてもらうと共に、今後もハラスメント防止の研修会を実施する。
(エビデンス)【学校法人東京家政学院寄附行為】【学校法人東京家政学院個人情報保護規則】【学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織並びに職員配置に関する規則 】【学校法人東京家政学院役付理事及び学長・校長である理事が理事長を補佐して分掌する法人業務に関する要項 】【学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織の事務分掌に関する規則】【学校法人東京家政学院就業規則】【東京家政学院大学教員の倫理規範】【学校法人東京家政学院ハラスメント防止・対策に関する規則】【学校法人東京家政学院事務局ハラスメント防止・対策に関する細則】【学校法人東京家政学院公益通報者の保護等に関する規則】【東京家政学院大学大学院・東京家政学院大学ハラスメント防止・対策に関する規程】
5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2－①の事実の説明及び自己評価●使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができるよう、「寄附行為」に則り、「理事会」
及び「評議員会」を置き、業務の円滑な運営を図るため「理事会」のもとに「常任理事会」

72

を設置している。また、東京家政学院構造改革を策定・推進するため、「理事会」のもとに「学校法人東京家政学院改革推進本部」（以下「改革推進本部」という。）を設置している。
●理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営は適切に行われているか。

理事の選任に関しては、「寄附行為」及び「寄附行為第７条第１項第３号に定める理事の選
任及び評議員候補者の選出に関する規則」に規定され、適切に運営されている。監事の選考に関しては、「寄附行為第８条」に規定され、適切に運営されている。
「理事会」は、平成 30（2018）年度は原則奇数月に開催され、予算や決算に関すること、
寄附行為や学則の変更、規則の制定及び改定に関すること、事業計画や事業報告に関することなどの重要事項の審議・決定を行っている。理事は 12 人以上 15 人以内と定められており、任期は３年となっている。理事会の出席状況は常に理事総数の３分の２を超え良好であり、監事も「理事会」に出席して適切な意思決定が行われている。
●理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。

「理事会」への理事、監事の出席状況は良好であり、事前に会議資料を送付して、欠席予定の理事からは「意思表示書」が提出されている。なお、平成 26(2014)年 12 月の文部科学省学校法人運営調査委員による実地調査時の指摘により平成 27(2015)年 1 月より「委任状」
を「意思表示書」に変更した。
（2）5－2－①の改善・向上方策（将来計画）「新 KVA ルネサンス計画」にあるように、大学の自律性、役割を重視しつつ、「学校法人」
及び「理事会」の先導性を発揮することが重要となっている。今後も、原則奇数月開催の理事会及び年３回程度の評議員会を開催し、適切な意思決定を行っていく。理事会の下に設置する常任理事会を原則 1 月 2 回開催し、業務の更なる円滑な運営を図っていく。
今後も良好な出席状況を保てるように開催の案内を適切に行っていく。委任状に代わる意
思表示書について、事前に議事資料を送付し、欠席時も理事の意思が正確に反映できるよう行っていく。
(エビデンス)【学校法人東京家政学院寄附行為】【学校法人東京家政学院常任理事会規則】【学校法人東京家政学院改革推進本部規則】【理事の業務分掌について】【学校法人東京家政学院寄附行為第 7 条第 1 項第 3 号に定める理事の選任及び評議員候補者の選出に関する規則】【学校法人東京家政学院寄附行為第 7 条第 1 項第 3 号に定める理事の選任及び評議員候補者の選出に関する規則第 2 条及び第 3 条による事務局等の部局より選出する評議員候補者の
選出要綱】
5－3
5-3-①

管理運営の円滑化と相互チェック
法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化（1）5－3－①の事実の説明及び自己評価●意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。

本学院では、意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の連携を取るため、理事長、常務理事及び各学校の長が定期的に連絡・協議を行うため「常任理事会」
が、原則毎月 2 回開催されている（８月を除く）。
「常任理事会」では、「理事会」及び「評議員会」へ付議する事前審議、理事会決定事項の執行、各学校の基本的事項等の運営について

73

連絡調整を行い、法人と大学、各部門間のコミュニケーションにより意思決定の円滑化、迅速化を図っている。また、「教授会」、「合同教授会」及び「代議員会」においては、大学事務局長が毎回出席し、「教授会」、「合同教授会」及び「代議員会」における審議の過程で管理部門に関係する案件や質問についての把握に努め、各部門間の調整を行っている。
●理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか。

理事長は本学の最高意思決定機関である「理事会」、各学校の長が集まる「常任理事会」に出席し、本学の経営に適切なリーダーシップを発揮している。
「改革推進本部」においては、本部長である理事長の主導の下に東京家政学院構造改革の策定・推進が進められている。また、理事長は就任時に行われる「教職員会議」において、全教職員に向け所信表明を行っている。このような場を活用して理事長の経営方針や本学の重要な意思決定について周知する
他、全教職員に配付する広報誌（KVA ルネサンスだより)などに掲載するなど、広く教職員に浸透させている。
（2）5－3－①の改善・向上方策（将来計画）
大学の適正な運営を図る上では、管理部門と教学部門の連携が不可欠であり、現在設置している「常任理事会」、「運営委員会」などの機能を更に活性化させていく必要がある。
リーダーシップを発揮できる体制及び教職員の提案などをくみ上げる仕組みは整備されているが、今後は各種委員会活動を更に活性化し、教職員からの意見・提案などを広くくみ上げ、学校法人の運営に反映させていく。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3－②の事実の説明及び自己評価●法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。

法人の最高意思決定機関である「理事会」は、「寄附行為」により第１号理事に学長２人、校長１人の計３人、第２号理事に学識経験者７人（理事長１人、常務理事２人を含む）、第３号理事に「評議員会」からの選任者４人（大学２人、高等学校・中学校１人、同窓会１人）の計１４人から構成され、法人と各学校及び同窓会の代表者が活発に意見交換や協議を行い、法人と教学、同窓会の相互チェックが有効に機能している。
●監事の選任は適切に行われているか。

監事の選任は、「寄附行為」に、「監事はこの法人の理事、評議員または職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ）以外の者であって理事会において選出した候補者のう
ちから、評議員会の同意の議決を得て、理事長が選任する。」と定め、「学校法人東京家政学院監事監査規則」に監事の監査機能について規定している。
●監事は、理事会及び評議員会などへの出席状況は適切か。

「理事会」及び「評議員会」への監事の出席状況は良好である。
●監事は、理事会及び評議員会などへ出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べているか。

監事は、非常勤ではあるが「理事会」及び「評議員会」に出席している他、監事監査計画に基づき、内部監査室と連携しながら適時に法人監査及び設置４校の実地監査を実施し、理事などから業務の報告を聴取している。また、収支、財産の状況については、会計監査人か74

ら監査に関する報告及び説明を受け、計算書類などについて検討を加えている。それらに基づき、会計年度ごと、監査報告書を作成して、「理事会」及び「評議員会」に提出している。
監事は、監事研修会などへ参加し、大学の置かれている状況の把握に努め、本学の FD・SD
講演会の講師として、教職員の研修強化にも寄与している。
●評議員の選任及び評議員会の運営は適切に行われているか。

評議員は、「寄附行為」により 25 人以上 31 人以内となっており、第１号評議員として学長２人、校長１人、理事長１人及び常務理事１人の計５人、第２号評議員として東京家政学
院大学教員４人、筑波学院大学教員２人、高等学校・中学校教員２人及び事務職員３人の計11 人、第３号評議員として同窓会役員５人、第４号評議員として法人の功労者または学識経験者 10 人の総計 31 人が理事会により選任され、「評議員会」は年３回開催され、理事会からの諮問事項に対し、活発に意見交換や協議を行い、理事会に上程しており、法人と教学、同窓会の相互チェックが有効に機能している。
●評議員の評議員会への出席状況は適切か。

「評議員会」への評議員、監事の出席状況は良好である。評議員全員に事前に会議資料を送付して、欠席予定者からは「意思表示書」が提出されている。
●教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。

本学に設置されている各種委員会は、教職員からの意見・提案などをくみ上げる役割を担っている。各種委員会には、教職員が参加しており、協働して審議された提案などは、その後「部局長会議」、「教授会」、「代議員会」などで、更に案件によっては「常任理事会」、「理事会」、「評議員会」の場で再度審議され、学校法人、大学の運営に適切に反映されている。
また、事務局の各グループからの提案事項は、「学校法人東京家政学院文書処規則」に定められている稟議書を各グループにおいて起案し、理事長の決裁を受け、学校法人の運営に適切に反映されている。
（2）5－3－②の改善・向上方策（将来計画）
理事会及び評議員会の議事録は、法人総務グループに保存されており、教職員の閲覧が可能である。なお、理事会での議事については、大学の「運営委員会」や「代議員会」で報告
及び全教職員に対して議事概要が速報として配信し適切に運営がなされており、これからもこの体制を継続し、更なる活性化を図る。
(エビデンス)【常任理事会構成員一覧】【役員及び評議員名簿】【学校法人東京家政学院監事監査規則】【監事監査報告書】【学校法人東京家政学院文書処理規則】【理事会・評議員会の開催状況、理事会、評議員会、監事の出席状況資料】【平成 28 年度教職員会議議事次第（学長就任挨拶）】【平成 29 年度教職員会議議事次第（理事長新 KVA ルネサンス計画説明）】
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立（1）5－4－①の事実の説明及び自己評価●中長期的な計画に基づく財務運営を行っているか。

75

学院改革推進のために定めた「学校法人東京家政学院特別委員会設置要項」に基づき、「財務計画特別委員会」を設け、財務状況の把握、収支改善の具体的計画などについて審議している。
第 1 期改善計画では、当初予算と決算などの執行状況にかい離が見られるため、平成
27(2015)年度予算からは、実績を基本とした「ゼロベース」で予算要求を行う積み上げ方式に変更した。また、法人内の整合性を図り、収入の確保、経費の削減及び予算編成に関する重要な事項を審議するため、予算委員会の規程を定め「学校法人東京家政学院予算委員会」を設置した。
今後も、「新 KVA ルネサンス計画」の目標達成に向けて、予算執行管理及び次年度予算編
成方針の早期策定を図ると共に、変化に対応した教育研究活動資金と将来資金確保のできる収支均衡の実質化に努めている。
（2）5－4－①の改善・向上方策（将来計画）
経営改善計画を策定し、財務目標の達成に向け努力している。財務改善のプロセスとして、①財務の現状把握②財務情報の開示③財務計画、財務方針の点検・見直し④年度予算

編成、予算管理の点検見直し等がある。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4－②の事実の説明及び自己評価●安定した財務基盤を確立しているか。

財務の源泉は、学生生徒等納付金収入、補助金収入を主に、手数料収入、寄付金収入、付随事業・収益事業収入、受取利息・配当金収入からなっている。学生生徒等納付金収入では、入学定員の確保による収入の安定化を図り、補助金収入では、各種補助金事業の他、科学研究費補助金等の競争的補助金の情報収集に努め、収入の多様化を図っている。手数料などその他の収入については、増収の可能性を追求する。
また、支出の流動化と効率化を図り、ローコスト体質へ転換し、経費率削減を図っている。
●使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスが保たれているか。

資金収支計算書（内訳表）では、平成 22（2010）年度に改修工事を実施した関係から、資金収支差額は支出超過となったが、平成 23（2011）年度には、現代生活学部が入学定員を確
保収入超過となり、以降、平成 29（2017）年度まで収入超過が継続されている。なお、法人全体の資金収支では、支出超過である。
事業活動収支計算書（内訳表)では、平成 29(2017)年度は、支出超過となった。減価償却
前収支では、収入超過である。なお、法人全体での事業活動収支は、支出超過となっている。
●使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。

公共性の高い教育研究活動の遂行を目的としている大学として、補助金・科学研究費補助金・受託研究など、外部資金の導入を図るため、「科研費説明会」などを開催し、実績を積み上げている。
今後とも、予算の適正な執行管理に努め、収入の範囲内で賄える経営基盤を維持できるよ
う努めていく。
（2）5－4－②の改善・向上方策（将来計画）

76

外部資金の取り組みについては、研究者の自助努力を促すため、研究資金の情報を開示している。また、補助金獲得では、補助要件に適合するよう取り組んでいる。
（エビデンス）【学校法人東京家政学院予算委員会設置要項】【平成 30 年度事業計画書】【平成 30 年度事業報告書】【平成 30 年度予算書】【平成 30 年度決算書】【平成 30 年度財産目録】
5－5
5-5-①

会計
会計処理の適正な実施（1）5－5－①の事実の説明及び自己評価●学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に実施しているか。

会計処理は、「学校法人東京家政学院会計基準」並びに関係法令に準拠すると共に法人関係規則「寄附行為」、「学校法人東京家政学院経理規則」、「学校法人東京家政学院経理規則施行細則」、「学校法人東京家政学院固定資産及び物品調達規程」などの諸規程に基づき適正に実施されている。また、会計処理上の諸問題については、公認会計士（監査法人）に相談及び確認の上、適切な会計処理を行っている。
●予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか。

予算の執行管理については、経理責任者が四半期ごとに予算執行額を集中して、進捗状況を把握・管理することになっている。また、決算見込みを行うことで期中における進捗状況
を「理事会」に適宜報告することとしている。
決算は、本学及び併設学校からの結果を法人で取りまとめ後、会計年度終了後 2 か月以内に決算書を作成して、公認会計士（監査法人）による監査と監事による監査を受け、5 月開催の「評議員会」及び「理事会」で了承を得ている。
（2）5－5－①の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年度より、予算編成を各部門からの積み上げ方式に変更したことにより、予算額と決算額のかい離は減少傾向にある。
また、大規模施設設備工事等の特別的予算の対応においては、事業確定後に補正予算を編成している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5－②の事実の説明及び自己評価●会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施しているか。

法人において、私立学校振興助成法に基づく公認会計士（監査法人）による監査が期中決算時に行われ、現金預金の実査、元帳・帳票書類の照合、概況説明の聴取など、収支計算書、貸借対照表等計算書類全般に実施されている。さらに、公認会計士は、学院における経営の状況及び財産の状況について、適法性、合理性の観点などから、通常監査とは別に、理事長、常務理事、監事などと意見交換を行っている。
監事による監査は、法人本部監査の他、学長など大学執行部の出席のもと大学への現地視察による業務監査も実施しており、法人本部監査においては、理事長、常務理事、法人事務局長などの出席のもと、経営改善、財務及びリスクマネジメントについて面接を行い、大学77が抱える諸問題について改善を図るべく定期的に取り組みがなされている。いずれも監査室との連携の下行われている。
（2）5－5－②の改善・向上方策（将来計画）
社会環境の変化を的確に把握するための体制づくりを進め、組織の機能アップと効率化を図る。職員の資質、能力向上のため、SD 研修や OJT（On-the-job-Training）に加え専門的な知識を養うよう積極的に学外・学内の研修に参加する機会を設けている。また、法人と各学校の担当間で情報の共有を図るため、財務の可視化に努め、経理責任者連絡会の開催し、業務内容の確認・改善を今後も継続して適時行っていく。さらに、IT 環境の活用と職員の資質向上を目指していく。
（エビデンス）【学校法人東京家政学院寄附行為】【学校法人東京家政学院経理規則】【学校法人東京家政学院経理規則施行細則】【学校法人東京家政学院固定資産及び物品調達規則】【学校法人東京家政学院予算委員会設置要項】【監事の監査報告書】【理事会議事録（評議員会を含む）】【学校法人東京家政学院資金運用に関する規則】
基準 6
6－1
6-1-①

内部質保証
内部質保証の組織体制
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1－①の事実の説明及び自己評価●内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。

自己点検・評価体制については、「学校法人東京家政学院自己点検・評価運営委員会規則」（以下「法人自己点検・評価運営委員会規則」という。）の第1条の設置の趣旨及び目的に準じて第7条に「運営委員会の下に、次の自己点検・評価委員会を置く。（1）東京家政学院大学自己点検・評価委員会（2）筑波学院大学自己点検・評価委員会（3）東京家政学院高等学
校自己点検・評価委員会（4）東京家政学院中学校自己点検・評価委員会（5）学院事務局自己点検・評価委員会」とあり、大学に「自己点検・評価委員会」を設置している。
本学の自己点検・評価は、「東京家政学院大学自己点検・評価委員会規程」（以下「大学自己点検・評価委員会規程」という。）第９条のとおり、「大学・大学院の各組織と構成員は、教育・研究活動とその支援活動を不断に自己点検・評価し、その活動の改善と活性化に努力しなければならない。」と定めている。
自己点検・評価委員会の設置の目的は、「法人自己点検・評価運営委員会規則」第 7 条第 2
項に「大学の教育の現状を把握評価し、教育研究活動の質的向上と管理運営の効率化、その他重要事項の改善方法の策定に当たる。」と定めている。
●内部質保証のための責任体制が明確になっているか。

「自己点検・評価委員会」の構成員は、学長を委員長とし、副学長、学部長、研究科長、附属図書館長、生活文化博物館長、情報処理センター長、保健管理(町田・千代田三番町)センター長、学生支援(町田・千代田三番町)センター長、国際交流センター長、地域連携・研究(町田・千代田三番町)センター長、各学科長、大学事務局長、大学事務局次長、各グルー
プ課長とし、大学内の役職者全員で構成することで、実行的な自己点検・評価組織としてい78る。この中で、学内の各種委員会及び事務組織の責任者（委員長及びグループ課長など）を自己点検・評価実施責任者に毎年度、指定することとし、責任者は、それぞれの活動及び業
務の自己点検・評価を、年度終了後に「自己点検・評価報告書」として作成している。
以上のことから、教育研究活動の改善向上を図るために、自己点検・評価を定期的に実施する体制が整えられ、適切に実施している。
（2）6－1－①の改善・向上方策（将来計画）「自己点検・評価委員会」では、教育研究活動が更に改善向上されるように自己点検・評価活動の有効性を高めるために、点検・評価の体制や方法を検証し、教職員全員の点検・評
価活動に対する意識を高め、点検・評価をより効果的に行える体制を整えていく。
(エビデンス)【学校法人東京家政学院自己点検・評価運営委員会規則】【東京家政学院大学自己点検・評価委員会規程】【平成 28 年度大学機関別認証評価
6－2
6-2-①

自己点検評価書】

内部質保証のための自己点検・評価
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有（1）6－2－①の事実の説明及び自己評価●内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。

本学の使命・目的は、「大学学則」第１条に定められ、「知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を研究教授し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する有為な女性を育成すること」、更に「大学学則」第１条第２項に「本学は、学部・学科の人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的を定める」としている。この使命・目的を達成するため、「大学学則」第２条に、「本学は、教育研究水準の向上を図り、第１条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動などの状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と定め、それらを実行するために、「法人自己点検・評価運
営委員会規則」の第１条の設置の趣旨及び目的に「建学の精神である知識の啓発、徳性の涵
養、技術の錬磨の具体的進展を図ることを目的として、学院の設置する各学校の教育研究水準の向上を図り社会的使命を達するため、教育研究活動及び管理運営などの状況について自ら点検及び評価を行う」と定めている。この規則に基づき「大学自己点検・評価委員会規程」
を定めている。
本学の使命は、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従って、一般教育との密接な関連において、高度の専門教育を授け、知徳を磨き、応用能力を伸ばし、もって新時代に相応しい心身共に健全な良い社会人・家庭人としての女性を育成することと「寄附行為」
第 3 条に示している。
本学の自己点検・評価は、「大学自己点検・評価委員会規則」の第１条の設置の趣旨及び目的に基づき、平成 5(1993)年に「東京家政学院大学家政学部自己評価委員会」、「東京家政学
院大学人文学部自己評価委員会」及び「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科自己評価委員会」（平成 19(2007)年から「東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検・評
価委員会」に改称を制定し、以降、自主的な自己点検・評価を行っている。平成 19(2007)年
度までは、本学独自の自己点検を行ってきたが、平成 28（2016）年度の認証評価実施後は大79

学ホームページに「自己点検・評価報告書」が掲載され、いつでも誰でも報告書を見ることができるようになっている。
以上のとおり、本学は大学、大学院の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評
価及び公表を行っていると自己評価する。
●エビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施しているか。

「大学自己点検・評価委員会」は、年度内に３回以上開催し、大学運営の全体に関わる自己評価に関する事項について協議している。
教育研究活動の改善、水準の向上のため、平成 27（2015）年度に「自己点検・評価報告書」を作成し、平成 28（2016）年度は、第三者評価の認証評価を受審し「自己点検評価書」を作成している。報告書や評価書の作成によって、各年度にそれぞれの活動・業務の自己点検・評価を行い、年度終了時に「大学自己点検・評価委員会」に報告している。さらに平成 28(2016)年度から、それまで 5 年ごとに「自己点検・評価報告書」を作成するとしていたが、その作成方法を認証評価の書式に合わせて毎年度作成するように規程を改正した。
また、本学で教育を受けた卒業生の実感や保護者等の意見、本学を選択した新入生・保護者という学外の異なる視点等から得られた結果をもとに本学の点検・評価を行っている。
以上のことから、毎年度の「自己点検・評価報告書」を作成する活動を通じて、本学の自己点検・評価は定期的に適切に計画・実行されている。
（2）6－2－①の改善・向上方策（将来計画）
本学の学則及び使命・目的は、毎年発行されている学生便覧に記載され、大学ホームペー
ジにも掲載されており、全教職員に周知されているが、今後も、日本高等教育評価機構の評
価基準項目に則り、毎年度、「自己点検・評価報告書」を作成していくことで、本学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を実施し、見直しを図っていく。
今後も毎年度、「自己点検・評価報告書」の作成及び「授業評価アンケート」「卒業時・入学時アンケート」等を含めた自己点検・評価活動を継続していく。
(エビデンス)【東京家政学院大学学則】【学校法人東京家政学院寄附行為】【東京家政学院大学自己点検・評価委員会規程】【平成 29 年度大学機関別認証評価

自己点検評価書】【東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検・評価委員会議事要旨】【教育改善（FD)活動報告

授業評価アンケート調査結果】【卒業生・修了生アンケート結果】【入学生アンケート結果】
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2－②の事実の説明及び自己評価●現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。

現状把握のための調査・データの収集及び分析は、対象となる業務を担当する各部署で取りまとめ、必要に応じて部署間の連携により利用している。
従来、現状把握のための調査及びデータについては、自己点検・評価委員会の事務担当である総務グループにおいても収集や分析を行っていたが、各部署で管理していたデータをより効果的に集約・分析するため、平成 27(2015)年 7 月から「学長室」を設置し80た。学長室において、これらの情報をより効率良く統合的に評価・活用できる体制を整備し、所掌する「東京家政学院大学 IR 委員会」を設置し、学内外の様々なデータを収集し、分析及び管理などを統括している。
以上のことから、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備及び活用している。
（2）6－2－②の改善・向上方策（将来計画）「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」では、「全学的な教学マネジメ
ントの確立」や「学修成果の可視化」が求められている。その実現のためには、データに基づいて教学の課題を明らかにし、改善していくといった教学 IR の構築が必須となることから、全学に IR 活動の目的や方針を明確にし、IR の重要性を浸透させ、教学 IR に重点を置いた体制を整備する。この体制の下で、学長室を中心に学部･学科、各センター･委員会、事務局と連携しながら、これまで学内のシステムに構築してきた教学データ、学部･学科や事務局が個別に保有しているデータを体系的･経年的に収集し分析を行う。
（エビデンス)【東京家政学院大学 IR 委員会規程】【学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織の事務分掌に関する規則】
6－3
6-3-①

内部質保証の機能性
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3－①の事実の説明及び自己評価●三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映されているか。

「FD 委員会」の主導で、前・後期それぞれに全教員に、履修学生対象の「授業評価アンケート」の実施を義務づけており、その集計結果、全体との比較解析結果等をフィードバック
している。教員にはその結果を踏まえ、授業改善報告書の提出を求めている。授業の実施状
況及びその効果、更には自己申告に基づく優良点・反省点などに関して、点検・評価を行っている。また、卒業式当日は卒業生・修了生アンケート、入学式当日には入学生アンケートを実施し、その結果を集計・解析して、「自己点検・評価委員会」に提示し、報告している。
平成 28(2016)年度以降は、学長室が中心となって、１年生（新入生）を対象とした更に詳細な内容の記名式アンケートの実施している。これらの 2 つのアンケート結果は教育の改善に役立てるよう教員にフィードバックしている。
●自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果の活用により、中長期的な計画を踏
まえた大学運営の改善・向上を図るなど、内部質保証の仕組みが機能しているか。

本学内の各種委員会の審議・報告内容を、所掌の各グループにおいて議事要旨を作成し、各学科長・課長等を通じて、それぞれの組織に伝達・共有されると同時に、本学 Gmail サイトで閲覧できるように整備され、大学教職員全員がその結果を共有できるようになっている。
また、「自己点検・評価報告書」に記載された活動結果、更にはその分析・評価結果、新たに指摘・認識された課題や認証評価の指摘事項などをフィードバックし、グループごとに次年度事業・活動計画や改善案の検討を行っている。このように自己点検・評価活動は、評価

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結果が次年度の事業・活動計画の立案、更にはそれに基づく活動に活かされ、本学の将来の発展のために、有効かつ適切な役割を担っている。
以上、本学では、自己点検・評価結果の活用のため、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の PDCA サイクルを有効に機能させ、教育研究並びに大学運営の改善・向上につなげている。
（2）6－3－①の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価結果により効果的に活用するためには、グループごとの改善・向上方策が組織的に実現される体制が必要である。そのため、得られた自己点検・評価結果をもとに「新KVA ルネサンス計画」を策定し、その改善計画の実施状況などの成果について、自己点検・評価を行い、更に翌年度の年度計画に反映することで、PDCA サイクルの確立を図っていく。
自己点検・評価活動に一層積極的に取り組み、改善・改革に反映させていく。
(エビデンス)【Gmail サイト(新)各種委員会の報告】【KVA ルネサンスだより】【新 KVA ルネサンス計画】

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