05.06.04_令和４年度通常総会資料

事 業 報 告 用

書式第１２号（法第２８条関係）

令和４年度事業報告書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
特定非営利活動法人

日本聴覚障害者コンピュータ協会

１．事業の成果
令和４年度は、東日本大震災から１２年を迎えた年であり、多くの災害が発生した年であった。私たちは、聴覚障害者のコミュニケーション活性化や地域防災教育などの社会教育を通じて、その資質と社会的地位の向上を目指すことが重要であると認識した。
聴覚障害者一人ひとりのニーズに対応できるように、自然災害に対する情報格差の解消などの活動を行う組織基盤づくりの学習をした。この学びを通じて、勤務中の地震・大雨・感染拡大などの被害や帰宅困難などの事態にどう向き合うかを健聴者とともに学び、聴覚障害に関する真の理解を深める必要性を再認識した。
当年度は、４回のフォーラムを開催し、オンライン発表も行った。また、コンピュータ
講習会テキストの編集やプログラムの発行、さらには聴覚障害のある児童生徒が楽しく学
べるプログラミング教室の実施など、さまざまな事業を展開して、番組「目で聴くテレビ」の放送も始めた。
以下に、成果のポイントをまとめた。
① プログラミング学習塾 "未来☆シコウカ" の取り組みについて② ワークショップ「療育ＤＸの取り組み」について③ 「エキマトペ」の紹介について④ 聴コン会の今後の取り組みについて
これらの活動を通じて、聴覚障害者の成人だけでなく、聴覚に障害のある子どもや障害のない子どもたちが社会共生を受け入れられる環境をつくり上げるために、早期教育プロ
グラムを進めながら、社会参加の視野を広げる活動に取り組んでいる。
新型コロナウイルス感染が収まりつつあるが、『地域手話』や『地域性に根差した暮ら
しと防災意識』、さらには『夕陽を照らす地域に暮らした聴覚障害者のふるさとへの思い』
といった取り組みを再開することを目指している。また、行政側とも協力し、国民生活のための共通した見守りシステム構想に取り組む必要があることを再度認識した。
この長期的なビジョンを実現するためには、聴覚障害者固有の情報収集に関わる困難さ
や高齢化社会におけるさまざまな問題を明確化し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）をもとに誰一人取り残さない活動を行っている。具体的には、「みんなの手で老ろう介護」ＤＶＤ版の配布活動や大学との共同研究、地域ＮＰＯや民間企業、障害福祉団体との連携を通じて、情報コミュニケーションのための研究開発を進めている。
反省点としては、当法人の構成員の多くが聴覚障害者であり、コミュニケーション方法にばらつきがあるため、意思統一に時間を要し、各事業の円滑な遂行に支障が生じていた。
今後はこの点に改善を加えるための努力を続けていく予定である。
また、６つの事業のうち４つの事業活動を行っており、聴覚障害生活の未来づくりプロ
ジェクトを継続的に発展させるためには活動資金が必要である。収益の減少や費用の増加といった投資的な需要に直面しているが、事業の成果が見られている状況である。今後もこの趣旨を賛同する助成金団体やスポンサー企業などの協力がさらに必要となる。
長期的な計画となるが、聴覚障害者固有の問題を解消するために正確な情報を広く提供
し、かつ各地域に特化した手話コミュニケーションの支援や聴覚障害者向けの防災教育を行い、地域住民や子どもたちとの交流を促進することで、誰もが安心して生活を送ることができる社会の未来づくりに取り組んでいる。また、私たちのＩＴ技術を活用したアイデ
アから、世界に通用するものづくりデザインへの新たな情報技術の開拓を考える一助としたいと思っている。
- 1 -05.06.04_令和４年度通常総会資料

以上が、この一年間の事業の成果のまとめである。
今後も引き続き、より良い社会を実現するために活動してまいりたい。
２．事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
定款に記載
された
事業内容
日時
事業名
①研修及び社 情 報 処 理 業 務 に 必 要 な 知 6月11日
会教育事業 識、技能に係る研究、社会 9月11日
教育の向上のため、コンピ 12月4日【別表１】
ュータ技能研修、フォーラ
ム開催等の活動を行った。

（事業費の総費用【１，２９２】千円）
受益
受益
従事者
事業費
場所
対象者 対象者
人数
(千円)
範囲
人数
東京都障 ３人
聴覚障害 1回目
２４６
害者福祉
会館

3月11日

１．フォーラムの開催
実施

オンライ
ン発表

ＩＴなど関係の講演、大学や企業が開発した聴覚障害支援機器の説明や討論等を開き、福祉関係団
体及びＮＰＯ団体、
行政の防災担当者、災害援助団体等の交流の場をつくり、タ
ウンミーティングの形で行った。

合計
のべ91人

実施なし

２．コンピュータ技能研修会②情報収集発 情報処理業務に関心を持つ 通年
聴覚障害者に対する情報収信事業
集発信のため、メーリング【別表２】
リスト、ＳＮＳ等のＷＥＢ

者、23人
地域住民 2回目
25人
3回目
28人
3回目
15人

北海道、 ２人
関東、関
西

不特定参
加

500人

全国発信 ２人会員向け 100人発
行×４回
実施なし
実施なし

２８

プロジェクト活動、会報発行等の活動を行った。

１．ＷＥＢプロジェク
ト
２．mimicom会報発行 年４回③情報処理業 １．新人講師講習会
務支援事業 ２．コンピュータ講習会講師派遣
聴覚障害者による情報処理
７月～
東京都障 ２人④情報提供システム構築 業務の円滑な遂行に必要な 翌年３月 害者福祉
知識、技能等に関わる情報
会館
事業
提供システムの構築をする【別表３】
ため、アンケート調査、聴覚障害高齢者介護、コミュ
ニティ防災学習等の情報提供活動を行った。

１．情報や調査ツールの構築
聴覚障害者による情報処理業務に関する調査を情報サイト構築で行い、不特定多数への情報提供を行った。
また「みんなの手で老
- 2 -

ＤＶＤ版
の編集制
作、配
布、試聴
など
(聴覚障
害者、専
門家)

のべ２０
人参加

０

１２

05.06.04_令和４年度通常総会資料

ろう介護」のＤＶＤ版の販売を行った。

実施なし

２．聴覚障害高齢者介護等のアンケート調
査
高齢者介護に関するア
ンケート調査を情報サイト構築で行い、不特定多数へ情報提供
を行う。

新型コロ
ナウイル
ス感染拡
大の影響
により
実施中止

３．手話やコミュニテ
ィ防災学習等の情報提供
東京都が発行された『東京防災』について、聴覚障害者に対応する情報が不足されているため、通年それに関する調査を行い、『東京防災・聴覚障害者版』という形を編集して、タウンミーティン
グの形で発表するとともに情報サイトを構築する。
情報処理業務に関する専門⑤手話研究開発普及事業 用語に関する手話の研究、開発及び普及をするため、【別表４】
手話学習アプリ開発、コンテンツの開発および整備、ＤＶＤ発行、手話普及等の活動を行う。

新型コロ
ナウイル
ス感染拡
大の影響
により
実施中止

０

１．コンピュータ用語の手話研究開発普及
手話を学ぶ都民や地域住民に手話単語をつく
り、手話に関する情報サイト構築を行い、手話普及について不特定多数への情報提供を行
う。

新型コロ
ナウイル
ス感染拡
大の影響
により
実施中止

２．手話学習アプリ開発
開発者が手話学習アプ
リを開発、ＰＣやスマホ利用参加者多数にサ
イト情報提供を行う。

実施なし

３．コンテンツ編集、
ＤＶＤ発行
ＤＶＤ発行は検討中。

⑥書籍及びプ １．コンピュータ講習 4月22日
から翌年
ログラム発 会テキストの編集
コンピュータ講習会テ 2月28日
行事業
キストの編集を行い、【別表５】
書籍及びプログラムを発行する事業を行うところ、ヤマト福祉財団

・国立市内の喫茶店
・東京都障害者
ＩＴ地域支援センター
・東京工科大学・坂戸ろう学園・筑波技術大学
・富士通ラーニ- 3 -５人

聴覚障害 延べ
者、
１００人
児童生
徒、
専門家、
地域住民

1,006

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助 成 金 を 受 け て 、「 聴覚障害のある児童生徒が楽しく学べるプログ
ラミング教室」を実施した。

ングメディア・川崎市立聾学校
・学習塾「シコ
ウカ」
（国立市）

実施なし

２．コンピュータプロ
グラムの発行
聴覚障害者の使いやすいＰＣプログラムについて、大学や企業等のプログラム開発経験者
が編集作成、聴覚障害者を含むＰＣ開発作成
参加者に配布する。

- 4 -05.06.04_令和４年度通常総会資料【別表１】①研修及び社会教育事業
実

績

報

告

活動に必要な費用

情報処理業務に必要な知識、技能に係る研究、社会教育の向上のため、コンピュータ技能研修、フォーラム開催等の活動を行った。

１．フォーラム開催実施
フォーラムでは、ＩＴや関連分野の講演や聴覚障害支援機器の説明、討論などが行われ、福祉関連団体、ＮＰＯ団体、行政の防災担当者、災害援助団体などが交流する場を提供した。新型コロナウイルス感染拡大のため、オンラインの形で開催され、参加者はのべ６５人以上と自宅からＷＥＢカメラなどを通じて参加した。
日
程
例会No.
場
所
テーマ及び講師
参加人数
第1回
R4.6.11
東 京 都障 害 者 プログラミング学習塾 "シコウカ" の(第68回) ２３人
福祉会館
取り組みについて
講師 シコウカ代表者
第2回
R4.9.11
東 京 都障 害 者 ワークショップ「療育ＤＸの取り組み」(第69回) ２５人
福祉会館
研修発表者 東京工科大学
聴覚障害支援メディア研究描写室
吉岡先生
第3回
R4.12.4
東 京 都障 害 者 ①「エキマトペの紹介」(第70回) ２８人
福祉会館
研修発表者 富士通技術担当者②番組「未来☆シコウカ」ビデオ上映
研修発表者 聴コン会役員③聴コン会の今後活動の方向性（１）
研修発表者 聴コン会役員
第4回
R5.3.11
東 京 都障 害 者 ①聴コン会の今後活動の方向性（２）(第71回) １５人
福祉会館
研修発表者 聴コン会役員②きこえない子どものが楽しく学べる
プログラミング教室
研修発表者 聴コン会役員( )内はNPO法人になってからの通算回数、当年度は4回開催した。
今年度は、新型コロナウイルス感染が拡大されたため、公立はこだて未来大学との共同研究のためのアイデア提案を紹介する予定であったが、その感染拡大のため実施できなかった。オンライン（ＷＥＢカメラ等を使って通信機器を接続して参加
者自宅で見ること）の形をつくり、フォーラム研修を開いた。発表提案者、研修参加者の多くは外出を自粛しているため、会場ではＷＥＢカメラ機器を接続する要員
のみのオンライン研修も行っていた。
●プログラミング学習塾 "未来☆シコウカ" の取り組みについて
プログラミング学習塾「シコウカ」は、聴覚障害者の子供たちを対象にプログ
ラミング教育を行っている。講師は北海道出身の聴覚障害者であり、デフリン
ピック出場をきっかけに聾学校教員になることを決意し、１７年間にわたり聾学校の教員として勤務してきた。しかし、聴覚障害者の子供たちの可能性を広げる
ために新たな環境を築くことを考え、退職し、学習塾を立ち上げた。
現在、シコウカでは、東京工科大学との協力のもと、「ゆびもじ」というアプリを開発し、子供たちの学習ツールとして活用している。シコウカでは、プログラ
ミングシコウ科、ロジカルシコウ科、幼児のシコウ科の３つの科目を提供し、保護者へのサポートも行っている。
シコウカの取り組みは、聴覚障害者の子供たちにプログラミングの知識やスキルを教えるだけでなく、彼らの可能性を広げるための環境を提供している。プロ
グラミングを通じて論理的思考や問題解決能力を養い、将来の可能性を拓く支援を行っている。
●ワークショップ「療育ＤＸの取り組み」について
講師は娘が難聴で、言葉を学習するためにVocagraphy!というアプリを開発した。
初めに療育ＤＸが必要な理由として、① 不可能だったことが可能になる- 5 -１．フォーラム開催
４回実施。
委託業務費
119,000円
15,000円
諸謝金
32,000円
研修費
10円
印刷製本費
8,764円
会議費70,160円
旅費交通費
0円
通信運搬費
330円
支払手数料
1,096円
雑費
合計

246,360円

費用の詳細は、財務諸表の注記「４．活動の原価の算定にあたって必要な
ボランティアによる役務の提供の内訳」を参照。

05.06.04_令和４年度通常総会資料② 効率化が進み学習の時間が増える③ 子どもはデジタルコンテンツが好き
Vocagraphy!は語彙と写真を組み合わせた楽しい言葉学習アプリである。講師は音楽の業界でプロのミュージシャンとして働いており、コンピュータや電子楽器を使っていた。上の娘は健聴だったが、下の娘はAuditory Neuropathyという珍しい難聴だった。３歳まで言葉が出ず、４歳頃に難聴が判明した。５歳の時に人工内耳の手術をした。
娘の言葉の発達遅れから、アプリを開発した。最初は言葉カードを写真で作成していたが、3000語をカードにするのは大変だと気づいた。そこでアプリ化し、使用方法として5つのステップを説明した。
また、子どもが簡単に答えを見てしまわないように、アプリにはタップしないと見られない設定がある。親が楽しく教材を作り、子どもがカードに触れるようになることを期待している。
●「エキマトペ」の紹介
富士通のエキマトペを開発した技術担当者がデンマークに赴任する前に、VDRで『目で聴くテレビ』の番組を収録しており、１２月末に放送された。エキマトペ
は上野駅に実験的に設置され、１２月１４日まで展示された。上野駅の１番・２番ホームにあり、朝７時から夜７時まで公開されたもので、上野駅の様子を撮影した。
●番組「未来☆シコウカ」のビデオ上映
目で聴くテレビの番組「未来☆シコウカ」の４回目と５回目の内容をご覧いた
だいた。これは、聞こえない子どもにプログラミングを教える塾の様子や、シコウカの先生と保護者のインタビューをまとめた映像である。
●聴コン会の今後の取り組みについて意見交換が行われた。以下に提案や問題提起があった。
１．３Ｄ手話アニメを活用した教材の開発案
高齢の聴覚障害者の方々が第二の人生を充実させるために、プログラミン
グを学ぶ場を提供することが考えられる。健康増進やコミュニケーション
能力の維持に役立つサポートを検討しないか？
２．コンピュータ用語の手話
２００２年版ではＨＴＭＬの手話しか提供されていなかったが、さらに多くの単語が必要とされている。ヘッダー、フッター、サイドバー、メニュ
ーバー、カテゴリー、サイトマップ、ボタンチェック、ラジオチェック、
インプットボックス、スタイルシート（CSS）、パンくずリストなどの手話が求められている。
３．小さな地域の小学校の取り組み
最近、小学校ではプログラミング学習が必修科目となっている状況。例
えば、ロボット犬のａｉｂｏのプログラミングや、高齢者世帯への宅配試
験用ドローンのプログラミングなどが行われている。
４．一人暮らし支援制度（介護制度を含む）
一人暮らしをしている聴覚障害者を支援する制度や介護制度についての検討が必要である。
５．ＪＲ駅での女性保護事案
４０代の精神障害の女性がＪＲ駅のホームにたたずんでいた。駅員に通報され、保護された。地域社会で孤立した人であった。聴覚障害者の方々が共に生活していく上で、手話を通じて困難を乗り越えるために、どのような支援を求めるかについて建設的な議論が求められている。
６．「ぱすてる函館」の紹介
視覚障害者の移動介助、手話・文字要約筆記派遣などを提供している「基幹相談支援センター・ぱすてる函館」がある。地域の相談支援体制を充実させていくための取り組みを行っていることを紹介した。
７．
「ＣｈａｔＧＰＴ」の紹介
ＣｈａｔＧＰＴは、ＯｐｅｎＡＩが開発した自然言語処理のモデルで、人間のように対話ができるアプリ。質問応答や文章生成など、さまざまなタスクに対応できる。情報の正確性や個人情報の保護や犯罪の予防策などには回答ができないので、注意が必要。
参考として、提言がまとめられたＰＤＦ資料が配布された。

- 6 -05.06.04_令和４年度通常総会資料

新型コロナウイルス感染をきっかけに、聴覚障害を持つ高齢者や生活環境の変化に対応した説明をした。これは、今後の災害時に感染拡大を防ぐだけでな
く、孤立を防ぐためのコミュニケーションの維持を考慮しながらどのように対応すべきかについて討議するものであった。
以前、公立はこだて未来大学で行われた講演で紹介されたアイデア提案を参考に、新型コロナウイルス感染に対応したコミュニケーション支援ツールの開発が必要であることが示された。また、「手話アニメーションを活用した防災学
習の構想」と「高齢者の聴覚障害者介護サポートの構想」についても検討し、大学との連携を通じて共同研究を進めることとした。
オンライン形式のため、研修参加者はＷＥＢカメラやマイクなどの通信機器をレンタルして利用した。今後は、ＷＥＢカメラやマイクなどの通信機器を用意するために、聴コン会が購入してほしいとの要望があった。
研修参加者とのタウンミーティング形式を採用し、今後の聴覚障害者の生活支援に関する意見を集めることができた。皆様からの意見は非常に有益であり、今後の活動に対して大きな期待が寄せられる会合となった。

２．コンピュータ技能研修会（教育部活動）
関東地方への講師派遣は、今年度は実施されなかった。
当年度はＴＥＰＩＡプロジェクトの終了に伴い、聴覚障害者への新たな情報
支援教育活動の模索期間に入っているところ。自主的な研修・講習会の実施を検討しており、皆様のご協力をお願いしたいと思う。

２．コンピュータ技能研
修会
実施なし。

【別表２】
②情報収集発信事業
実

績

報

告

活動に必要な費用

情報処理業務に関心を持つ聴覚障害者に対する情報収集発信のため、メーリングリ
スト、ＳＮＳ等のＷＥＢプロジェクト活動、会報発行等の活動を行った。

１．ＷＥＢプロジェクト
聴コン会のWebサイトのリニューアルを行い、メーリングリスト、ＳＮＳ等の情報収集発信を行った。
・mimicomメーリングリスト
・staff2009メーリングリスト
・フェイクブックなど不特定多数への情報収集発信に参加した。
・サークルスクエアは利用者が少ないが、無料のため、継続している。

２．mimicom会報発行（広報部・啓蒙事業）
・機関誌「MimiCom」は、年４回×１００部を発行した。

１．ＷＥＢプロジェクト
サーバー使用料
0円
２．Mimicom会報発行
印刷製本費
17,000円
会議費
4,000円
通信運搬費
3,419円障定協分担金2,925円
支払手数料
154円
費用合計

27,498円【別表３】④情報システム構築事業
実

績

報

告

活動に必要な費用

聴覚障害者による情報処理業務の円滑な遂行に必要な知識や技能に関連する情報提供システムの構築を目指し、アンケート調査や聴覚障害高齢者介護、コミュニテ
ィ防災学習などの情報提供活動を行った。

１．情報や調査ツールの構築（「みんなの手で老ろう介護」の販売）
平成３０年度から、「キリン福祉財団」から福祉のちから開拓事業助成金を受けて、「聴覚障害生活の未来づくりプロジェクト」の活動を継続している。
当年度は、「みんなの手で老ろう介護」のＤＶＤ版の販売を行った。
・「みんなの手で老ろう介護」の寄贈や販売の状況
売上収益は当法人の目標達成のため、情報提供システム構築事業の活動に充てられる。
- 7 -１．ＤＶＤ版の販売(収益)
事業収益
26,800円(費用)
売上原価
11,928円

05.06.04_令和４年度通常総会資料

当年度の売上は１４枚で、収益は２６，８００円であった。
次年度の期首在庫数は１１８枚である。

２．手話やコミュニティ防災学習などの情報提供
コミュニティ防災学習では、平成２７年９月に発行された「東京防災」という災害情報に関する本を学んたが、聴覚障害者への配慮が不足している部分があった。また、新型コロナウイルス感染に関する情報も不足していた。
地震や豪雨、豪雪、台風などによる被害が増える中、全国の地方では新型
コロナウイルス感染が長期化し、減少しつつあるが後遺症などが出る困難な状況になった。その結果、聴覚障害者が都民との交流の場を失い、コミュニ
ケーションが低下する懸念がある。
東日本大震災から１２年が経ち、聴覚障害者が災害時の避難や帰宅困難な
どの困難にどのように向き合うかを再学習し、防災情報の問題点について話し合った。

２．手話やコミュニティ
防災学習等の情報提供実施したが活動に必要な費用は次年度予算検討。

３．次年度への課題
次年度も「みんなの手で老ろう介護」のＤＶＤ版の販売活動を行うだけでな
く、「手話アニメーションを使った防災学習の構想」と「高齢聴覚障害者介護サポートの構想」に加え、以下の項目について検討し、大学と連携して共同研究を進める予定である。
（１）聴覚障害のある高齢者の生活支援策を具体化する（２）関連機関の意見を集め、現在行われている取り組みを紹介する（３）視聴者のフィードバックを番組に取り入れ、各施策やＩＴツールの評価と改善点の確認を行う（４）聴コン会独自のＩＴアプリ開発の可能性を探る
研修参加者とのタウンミーティング形式の会合により、今後の聴覚障害者の生活支援に関する意見を頂き、将来に対する期待が高まる場となった。

【別表４】⑤手話研究開発普及事業
実

績

報

告

活動に必要な費用

情報処理業務に関する専門用語の手話研究、開発、および普及に取り組み、以下の活動を行った。

１．ＩＣＴ手話プロジェクト
平成２９年４月に「ＩＣＴ手話プロジェクト」を開始したが、新型コロナウ
イルスの影響によりプロジェクト会議と制作活動が中止された。３Ｄ手話アニ
メーションの制作も予定されていたが、現状では実施できなかった。
次年度に収束状況を見て再開する予定。

２．手話学習アプリ開発
新型コロナウイルスの影響により、開発や打ち合わせは行われなかった。
次年度は収束後に再開を検討する。

３．コンテンツ編集とＤＶＤ発行
当年度はコンピュータ用語の手話（ＰＤＦ版）の販売は行われなかった。音声語入りの２Ｄ／３Ｄ動画の編集とＤＶＤの発行時期については検討中。ただし、編集作業には聴覚障害のある会員が多いため、健常者や学生の協力が必要である。そのため、募集を行う予定。

- 8 -当年度の収益費用はありません。

２．手話学習アプリ開発
３．コンテンツ編集とＤＶＤ発行
これらの活動に必要な費用について、次年度は収束後に再実施するための予算検討。

05.06.04_令和４年度通常総会資料【別表５】⑥書籍及びプログラム発行事業
実

績

報

告

活動に必要な費用

コンピュータ講習会テキストの編集を行い、書籍及びプログラムを発行する事業を行うところ、ヤマト福祉財団助成金を受けて、「聴覚障害のある児童生徒が楽しく学べるプログラミング教室」を実施した。

１．番組「目で聴くテレビ」の放送について●経過報告（実施期間：令和４年４月２２日～令和５年２月２８日）
まず、目で聴くテレビの番組として８回に分けて放送する制作を始めた。「目で聴くテレビ」は、認定非営利活動法人障害者放送通信機構が制作している番組である。ＩＰ放送が中心だが、京都テレビ（ＫＢＳ）、テレビ神奈川（ＴＶＫ）でも放送している。
このテレビ番組で「聞こえない子どものプログラミング教室」をテーマとして「未来★シコウカ」というタイトルのコンテンツを制作した。２０２２年
７月から２０２３年２月にかけて１回のベースで、１０〜１５分ほどの番組を放送した。全８回で、各放送のタイトルは以下のようになる。
第１回： 身近になるＩＣＴ技術
身近なＩＣＴ技術として、ろうの研究者が開発したシースルーキャプシ
ョンズの紹介などを通じて、子どものプログラミング教育の重要性を伝えている。また、当協会の取り組みの一つとして、「コンピュータ用語の手話」の編纂も紹介された。
第２回： プログラミング教育の目的と可能性
坂戸ろう学園のプログラミング授業を取材し、ノウハウと課題について担当教師や学園の教頭が話した。また、筑波技術大学からの派遣講師による支援も行われていいた。
第３回： 一人ひとりのニーズに合わせるには
東京工科大学の先生が、難聴の娘さんのために言葉を学習するアプリを開発した取り組みが紹介された。なお、新型コロナウイルスの流行により、現在はプログラミング教室が休止中。
第４回・第５回： 未来★シコウカが目指すもの
プログラミングをゲーム感覚で学ぶ方法が紹介された。子どもたちが楽しみながらプログラミングの基礎を学ぶことができるゲームアプリやウェ
ブサイトが紹介された。
第６回： 聴覚障害者支援のためのＩＣＴ技術
ＩＣＴ技術が聴覚障害者の学習支援にどのように役立っているかが紹介された。例として、手話認識システムや音声合成技術を活用したアプリケーションが紹介された。
第７回： プログラミング教育の普及と課題
プログラミング教育の普及状況や課題について取り上げられた。各地での取り組みや専門家の意見を紹介しながら、より多くの子どもたちがプロ
グラミングを学べる環境を整える必要性が強調された。
第８回： 聴覚障害者の可能性を広げるプログラミング教育
聴覚障害者の子どもたちがプログラミングを学ぶことによって、将来の可能性が広がることが紹介されました。実際にプログラミング教室に参加した子どもたちの活動や成果も紹介された。
以上が、放送された「シコウカ」の全８回の内容である。このテレビ番組を通じて、聴覚障害のある子どもたちが楽しく学べるプログラミング教室の普及や理解を促進することを目指していた。
●今後の課題について
１．聞こえない子供が楽しくプログラミングを学ぶためには、どのような取り組みが必要か。手話の必要な用語をリストアップする必要がある。
２．視覚的にわかりやすい教材を作成する必要がある。
３．いつでもどこでも学べる環境を整備する必要がある。
これらの課題に対する実践例として、以下の３つを紹介する。
(１)筑波技術大学(２)埼玉県立特別支援学校坂戸ろう学園(３)プログラミング学習塾「シコウカ」
また、プログラミング授業の実施例として、川崎市立ろう学校の取り組みを紹介する。川崎市立ろう学校は、富士通の事業所が隣にあり、その子会社の- 9 -１．書籍及びプログラム
発行事業
（費用）
業務委託費
44,000円
制作費656,362円
研修費48,000円
会議費
17,750円
旅費交通費
114,056円
通信運搬費
1,670円
消耗品費40,441円
賃借料
70,281円
減価償却費
10,663円
支払手数料
1,958円
雑費
1,080円
費用合計

1,006,261円

費用の詳細は、財務諸表の注記「４．活動の原価の算定にあたって必要な
ボランティアによる役務の提供の内訳」、
備品については、「６．固定資産の増減内訳」を参照。
備品の取得合計は、
117,256円であった。

●実施場所等
・国立市内の喫茶店
・東京都障害者ＩＴ地域
支援センター
・東京工科大学・坂戸ろう学園・筑波技術大学
・富士通ラーニング
メディア
・川崎市立聾学校
・学習塾「シコウカ」（国立市）
・受講生自宅05.06.04_令和４年度通常総会資料

富士通ラーニングメディア（ＦＬＭ）から講師を派遣してもらって、プログラ
ミング授業を実施している。また、エキマトペのプログラミングにも取り組んでいる。
具体的な取り組みとしては以下の４つ。
（１）手話表現（２）授業構築（３）教材の選定（４）プログラミング講師の人材養成
このあと、番組の質疑応答で、参加者からデフエンジニアの会が設立されたという話題が出た。筑波技術大学とも関係を持つ必要があるとの意見も述べられた。
●成果について（１）ＩＣＴ・プログラミング教育に使われる用語の整理と手話表現の提案
当協会の会員や聾学校、ご家庭にヒアリングを行い、必要とされる用語のリストを作成した。コンピュータ用語の手話「小僧編」６０語について動画収録とイラスト化を行い、「目で聴くテレビ」という番組で紹介した。
（２）聴覚障害のある児童生徒に適した教材の選定と授業方法の工夫
各取り組みや工夫、課題をまとめ、それらをコンテンツとして「目で聴くテレビ」で紹介した。
（３）プログラミング教室の開催（２）のヒアリング結果を基に、教材としてＬＥＧＯの組み立てロボットとプログラミングソフトを採用し、手話と音声認識によるリアルタイムの字幕表示を併用して授業を実施した。聴覚障害のある児童生徒は、視覚情報に自ら取り組む楽しさを実感し、今後のモデルケースの基礎を築くこと
ができた。
●まとめ
１．聞こえない子どもが楽しくプログラミングを学ぶためには、手話の必要な用語をリストアップする必要がある。
２．視覚的にわかりやすい教材の開発や選定が必要。
３．学習環境をいつでもどこでも提供することが重要。
４．筑波技術大学や埼玉県立特別支援学校坂戸ろう学園、プログラミング学習塾「シコウカ」などの実践例がある。
５．プログラミング授業実施例として、川崎市立ろう学校がエキマトペの開発に取り組み、富士通ラーニングメディアとのコラボでプログラミング授業を実施している。
６．プログラミング授業における課題として、手話表現や授業構築、教材の選
定、プログラミング講師の人材養成などが挙げられる。
７．重要な取り組みとして、ＩＣＴ・プログラミング教育に使われる用語の整
理や手話表現の提案、聴覚障害のある児童生徒に適した教材の選定と授業方法の工夫、プログラミング教室の開催などがある。
８．聞こえない子どものプログラミング教育の重要性を伝えるため、番組「目で聴くテレビ」で取り組みの一部を紹介している。
以上がまとめである。これらの課題と取り組みを参考に、より良い聞こえない
子どものプログラミング教育の実現を目指したい。

２．コンピュータプログラミング教育支援①プログラムの開発により、聴覚障害のある子どものプログラミング教育を支援する。
②視覚的なプログラミング言語や手話を活用したコーディングのサポートなど、特に聴覚障害のある児童生徒に適した機能を開発する。
③プログラムの拡充や追加コンテンツの提供により、収益の多様化を図る。
④マーケティング活動を展開し、聴覚障害のある子どもを対象にした学校や団体との協力関係を構築する。
⑤収益をプログラムの開発や改善に投資する。
⑥収益の一部を手話活動や地域活動に活用し、聴こえない子どものプログラミ
ング教育を支援する。
以上が、コンピュータプログラミング教育支援に関する計画のポイントである。

- 10 -

２．コンピュータプログ
ラミング教育支援
この活動に必要な費用について、次年度に実施するための予算検討。

05.06.04_令和４年度通常総会資料【別表６】（２）事務局運営について① 活動報告令和４年度の事務局運営活動は、聴覚障害者の高齢化と新型コロナウイルスの影
響により、体力的に疲弊しているため、４事業を実施した。会の運営には健常者の協力が必要である。
新たな会員やボランティア、学生などを募集し、事務局の活動者を募集する予定である。
② 連携団体への協力
ＮＰＯ法人全国文字通訳研究会、認定ＮＰＯ法人特定非営利活動法人障害者放送通信機構、ＮＰＯ法人はこだて音の視覚化研究会、公立はこだて未来大学、未来☆シコウカと連携し、地域の社会福祉関係団体、聴覚障害者支援団体との交流を促進し社会貢献に努める。
③ 会員状況
正会員数は６２人（前年度比２人減）、準会員数は ７人（前年度比４人減）。
④ 事務所の使用と経費
事務所は定款上、代表者自宅であり、必要な経費は自宅面積の５％に相当する。
科 目
金 額
内
訳
(1)人件費
0円 給料手当0円
役員報酬0円(2)その他経費
79,515円 業務委託費
0円
売上原価
0円
諸謝金
0円
制作費
0円
研修費
0円
印刷製本費
0円
会議費
11,106円 会議、会計監査、顧問料など
旅費交通費
440円
通信運搬費
8,064円 書類提出等の送料、FAX代など
サーバー使用料0円
消耗品費990円 コピー用紙、事務用品等
賃借料
30,000円 事務所使用料(12ヶ月分)
光熱水費
0円
車両費
0円
減価償却費
0円
諸会費
3,000円 多摩市社会福祉協議会賛助金
租税公課
1,000円
支払手数料 15,005円 Ｂｉｚ月額料金
ゆうちょダイレクト振込手数料等
雑 費
10,000円 技術成果者に対する祝儀金
費用合計
79,515円以上。

- 11 -

05.06.04_令和４年度通常総会資料

事 業 報 告 用

書式第１３号（法第２８条関係）

令和４年度

活動計算書

令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
特定非営利活動法人 日本聴覚障害者コンピュータ協会
特定非営利活動に係る事業（定款第４０条第２項）
科
目
Ａ 経常収益１ 受取会費
正会員受取会費
準会員受取会費
２ 受取寄付金
３ 受取助成金等受取民間助成金等
ヤマト福祉財団助成金
受取補助金
４ 事業収益①社会教育及び研修事業②情報収集発信事業③情報処理業務支援事業④情報提供システム構築事業⑤手話研究開発普及事業⑥書籍及びプログラム発行事業
５ その他の収益
受取利息
雑収益
Ａ 経常収益計
Ｂ 経常費用１ 事業費(1)人件費
給与手当
役員報酬(2)その他の経費
業務委託費
売上原価
諸謝金（講師等）
制作費
研修費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
サーバー使用料
消耗品費
賃借料
光熱水費
車両費
減価償却費
- 12 -

金

額

小計・合計

（単位：円）
内訳

200,000
186,000
14,0000

＠3,000×62 人
＠2,000×7 人
01,000,000

1,000,000
0
156,800
130,0000026,80000

参加費など

老ろう介護 DVD

8,277
12
8,265

0
0
163,000
11,92815,000656,362
80,00017,01030,514
184,2165,089
040,44170,2810
0
10,663

銀行利息
1,365,077
1,292,047 【別表１】
【別表２】
【別表３】
【別表４】
0 【別表５】の合計

05.06.04_令和４年度通常総会資料

諸会費
租税公課
支払手数料
雑費
２ 事務局運営費(管理費)(1)人件費
給与手当
役員報酬(2)その他経費
業務委託費
売上原価
諸謝金（講師等）
制作費
研修費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
サーバー使用料
消耗品費
賃借料
光熱水費
車両費
減価償却費
諸会費
租税公課
支払手数料
雑費
Ｂ 経常費用計
当期経常増減額【Ａ】－【Ｂ】
・・・①
Ｃ 経常外収益
１ 固定資産売却益
２ 過年度損益修正益
Ｃ 経常外収益計
Ｄ 経常外費用
１ 固定資産除・売却損
２ 災害損失３ 過年度損益修正損
Ｄ 経常外費用計
当期経常外増減額 【Ｃ】－【Ｄ】
・・・②
税引前当期正味財産増減額 ①＋②・・・③
法人税、住民税及び事業税
・・・④
前期繰越正味財産額・・・⑤
次期繰越正味財産額 ③＋④－⑤

2,925
0
2,442
2,176

0
0
0
0
0
0
0
0
11,016
440
8,064
0
990
30,000
0
0
0
3,000
1,000
15,005
10,0001,292,047
79,515 【別表６】079,515
1,371,562▲6,485

0
0
0
0
0
0
0
0
▲6,4850
3,139,197
3,132,712- 13 -

05.06.04_令和４年度通常総会資料

事 業 報 告 用

書式第１５号（法第２８条関係）

令和４年度

貸借対照表

令和５年３月３１日現在
特定非営利活動法人 日本聴覚障害者コンピュータ協会
特定非営利活動に係る事業（定款第４０条第２項）
科
目【Ａ】 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
現金手許有高普通通帳 三菱東京 UFJ 銀行
普通預金 ゆうちょ銀行
振替口座 ゆうちょ銀行
普通預金 みずほ銀行川崎支店
未収金（令和３年度正会員会費５人）
棚卸資産（老ろう介護ＤＶＤ在庫分）
仮払金
流動資産合計・・・①
２ 固定資産(1)有形固定資産
什器備品（パソコン等端末機器）（端末周辺機器等）（その他の什器備品）(2)無形固定資産
ソフトウェア(3)投資その他の資産
定期預金 ゆうちょ銀行
共同研究開発特定資産
長期貸付金
固定資産合計・・・②
資産合計 ①＋②【Ｂ－１】 負債の部
１ 流動負債
未払金（事務所経費等）
前受会費（令和５年度正会員会費４人）
流動負債合計・・・③２ 固定負債
長期借入金
役員借入金
固定負債合計・・・④【Ｂ－１】 負債合計 ③＋④【Ｂ－２】 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計【Ｂ】負債及び正味財産合計【Ｂ－１】＋【Ｂ－２】- 14 -

金

額 （単位：円）

01,713,677
59,379148,660
0
15,000100,5366,970
2,044,222

031,93774,6562,000,000

02,106,593
4,150,815

48,366
12,00060,366

957,737
957,737
1,018,103
3,139,197▲6,485
3,132,712
4,150,815

05.06.04_令和４年度通常総会資料

事 業 報 告 用

書式第１６号（法第２８条関係）

令和４年度 計算書類の注記（財務諸表の注記）
１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、平成 24 年 4 月 1 日特定非営利活動促進法の改正にあわせて、ＮＰＯ法人会
計基準（2010 年 7 月 20 日 2017 年 12 月 12 日最終改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）による。
（１）ＮＰＯ法人会計基準の計算書類について
令和３年６月９日法改正により、東京都特定非営利活動法人ガイドブックから表記方法の内容を従い変更したので、次年度から基本的に変更はしない。ＮＰＯ法人会計基準協
議会に基づき、借方貸方の方法による計算処理を行った。
（２）令和４年度の正会員数（社員総数）に関する件について当年度正会員数（社員総数）は６２人である。
前年度に前受した当年度正会員３人を含めて会費受取したのは５７人であった。
当年度の未収金５人について次年度に会費受取見込みとなる。
（３）棚卸資産の評価基準および評価方法について
当法人は、聴覚障害福祉と健康増進のため「老ろう介護ＤＶＤ」を３００枚制作製造した。
この評価基準は売上原価＠852 円とした原価基準により評価方法は総平均法によっている。
売上収益は当法人の目標を達成するため、情報提供システム構築事業の活動に充当する。
前年度の期末在庫数は１３２枚である。
当年度の頒布数は１４枚、次年度の期首在庫数は１１８枚である。
（４）資産状況と会計整理
令和４年度（令和５年３月３１日現在）の資産状況は、有形固定資産４件、投資その他の資産１件の合計５件であった。
有形固定資産（４件取得）については、適正な会計整理を行った。
（「６．固定資産の増減内訳」に示されている。
）（５）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産については法人税法の規定に基づいて定率法で償却を行っている。
（６）消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
ただし、「老ろう介護ＤＶＤ」３００枚頒布は、高齢者・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、消費税の性格や社会政策的な配慮などから非課税となっている。

- 15 -

05.06.04_令和４年度通常総会資料

２．事業別損益の状況
事業別損益の状況は次の通り。
６事業のうち実施しなかった事業を除いて、４事業および事務局運営費(管理費)を掲げる。
特定非営利活動に係る事業①研修及び ② 情 報 収 集 ④情報提供 ⑥ 書 籍 及 び
科目
社会教育事 発信事業
システム構 プ ロ グ ラ ム
業
築事業
発行事業
Ａ経常収益
受取会費
0
0
0
0
受取寄付金
0
0
0
0
受取助成金等0001,000,000
事業収益
130,000
026,8000
その他の収益
8,265
0
0
0
Ａ
経常収益計
138,265
026,8001,000,000
Ｂ経常費用(1)人件費
給与手当
0
0
0
0
役員報酬
0
0
0
0
(1)人件費計
0000(2)その他の経費
業務委託費
119,000
0044,000売上原価
0011,9280
諸謝金（講師等）
15,000
0
0
0
制作費
0
0
0
656,362
研修費
32,0000
048,000
印刷製本費
1017,000
0
0
会議費
8,764
4,000
0
17,750
旅費交通費
70,1600
0114,056
通信運搬費
0
3,419
0
1,670
サーバー使用料
0
0
0
0
消耗品費
0
0
0
40,441
賃借料
00070,281
光熱水費
0
0
0
0
車両費
0
0
0
0
減価償却費
0
0
0
10,663
諸会費
0
2,925
0
0
租税公課
0
0
0
0
支払手数料
330
154
0
1,958
雑費
1,096
0
0
1,080
(2)その他経費計
246,360
27,498
11,9281,006,261
Ｂ
経常費用計
246,360
27,498
11,9281,006,261
Ｃ経常外収益固定資産売却益
00
00
過年度損益修正益
0000Ｃ
経常外収益計0000
Ｄ経常外費用
固定資産除・売却損
0
0
0
0
災害損失
0
0
0
0
過年度損益修正損
0000Ｄ
経常外費用計00
00
当期経常増減額▲108,095▲27,498
14,872▲6,261

３．施設の提供等の物的サービスの受入の内訳なし。

- 16 -（単位：円）
事務局
運営費計合(管理部門)

事業部門
計

計

0
0
1,000,000
156,800
8,265
1,165,065

200,000000
12
200,012200,000
0
1,000,000
156,800
8,277
1,365,077

0
0
0

0
0
0

0
0
0

163,000
11,92815,000656,362
80,00017,01030,514
184,2165,089
040,44170,2810
0
10,663
2,925
0
2,442
2,176
1,292,047
1,292,047

0
0
0
0
0
0
11,016
440
8,064
0
990
30,000
0
0
0
3,000
1,000
15,005
10,00079,51579,515

163,000
11,92815,000656,362
80,00017,01041,530184,656
13,153041,431
100,28100
10,6635,925
1,000
17,447
12,176
1,371,562
1,371,562

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0
▲126,982

0000120,4970000▲6,485

05.06.04_令和４年度通常総会資料

４．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳
下記の活動単価について、総会の意見などで決議した地方の活動団体の活動単価の標準を参考にして算出している。
内
容
金
額
内訳および算定方法① 研修及び社会教育事業
フォーラム開催４回実施した。
研修費（フォーラム研修発表者）
32,000
研修発表者（６月）15,000 円×１人×１回（１２月） 2,000 円×１人×１回（３月）10,000 円×１人×１回（３月） 5,000 円×１人×１回
諸謝金（講師等）
15,000
講師（９月）15,000 円×１人×１回
委託業務費
119,000
手話通訳業務者
7,000 円×２人×３回
文字通訳業務者
7,000 円×２人×３回
インタビュー業務
3,000 円×１人×１回
インタビュー業務
2,000 円×１人×１回⑥書籍及びプログラム発行事業
ヤマト福祉財団助成金事業によるＩＣＴ活用のアプリ
プログラミング授業など研修活動
研修費
48,000
授業者
15,000 円×１人×１回
メディア制作者
10,000 円×１人×２回
ヒアリング活動
5,000 円×２人×１回
保護者インタビュー 3,000 円×１人×１回
委託業務費
44,000 手話通訳業務者、文字通訳業務者、授業や保護者インタビューなどの収録技術者の委託業務
合計258,000

５．使途等が制約された寄附金等の内訳なし。
６．固定資産の増減内訳
令和４年度に取得および減少した固定資産の内容は以下の通り。
（単位：円）
科

目

有形固定資産什器備品(パソコン等端末機器)
プリンター(端末周辺機器等)
ビデオカメラセット
三脚(その他の什器備品)
カードリーダ
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
投資その他の資産
定期預金 ゆうちょ銀行
共同研究開発特定資産
長期貸付金
固定資産合計

期首取得
価額

取得

期末取得 減価償却
価額
累計額

減少

期末帳簿
価額

考

定率法で償却している。

036,850036,850▲4,91331,937 ⑥書籍及びプログラム発行事業

0074,6243,822

0
074,624
3,822▲4,974▲254

69,650 ⑥書籍及びプログラム発行事業
3,568 ⑥書籍及びプログラム発行事業

0
0

1,960
117,25600

1,960
117,256▲522▲10,663

1,438 ⑥書籍及びプログラム発行事業
106,593

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

2,000,000

0

0

0

0
2,000,000

0117,256000117,25600

0 2,000,000 各種大学等との共同研究開発に関わる活動準備資金
00▲10,663 2,106,593

７．借入金の増減内訳
科
目
長期借入金
役員借入金
他団体借入金合計

備

期首残高
450,0000
450,000

当期借入
507,7370507,737- 17 -

当期返済

期末残高
0
0
0

957,737
0957,737

05.06.04_令和４年度通常総会資料

８．役員及びその近親者との取引の内容（単位：円）
科目

財務諸表に計上された金額内、役員との取引

内、近親者及び支配法人等との取引

内容（活動計算書）
受取寄付金
事業収益①研修及び社会教育事業

0

0

0

130,000

00④情報提供システム構築事業

26,8004,800

0

活動計算書計（貸借対照表）未収金（4 年度受取会費）
前受会費（5 年度受取会費）

156,800

4,800

0

15,00012,00000

00

正会員＠3,000 円×５人
正会員＠3,000 円×４人

役員借入金
他団体借入金957,737
0957,737000①手話研究開発普及事業目的
当法人理事＠45,000 円×10 人⑥書籍及びプログラム発行事業目的
当法人理事＠507,737 円×1 人

984,737

981,7370

貸借対照表計

収入不足のため参加者個人より
＠2,000 円×のべ 65 人
「老ろう介護」ＤＶＤ版 14 枚頒布（うち、割引頒布＠1,600 円×3 枚）

９．その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
・資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況について
令和３年度と比較して、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、参加者の多くがオンライン
で手話会話を行ったり、活動制限により資産が減少し、オンライン関連の資材投資による負債が増加した状況があった。
・事業費と事務局運営費（管理費）の按分方法
各事業の経費および事業費と事務局運営費（管理費）に共通する経費は、運営上の目的や従事割合に基づいて按分している。
・その他の事業に関連する資産の状況なし。

以上- 18 -

05.06.04_令和４年度通常総会資料

事 業 報 告 用

書式第１７号（法第２８条関係）

令和４年度 財産目録
令和５年３月３１日現在
特定非営利活動法人 日本聴覚障害者コンピュータ協会
特定非営利活動に係る事業（定款第４０条第２項）
科目
金
額 （単位：円）【Ａ】 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
現金手許有高0
普通通帳 三菱東京 UFJ 銀行
1,713,677
普通預金 ゆうちょ銀行
59,379
振替口座 ゆうちょ銀行
148,660
普通預金 みずほ銀行川崎支店
0
未収金（令和４年度正会員会費５人）
15,000
棚卸資産（老ろう介護ＤＶＤ在庫分）
100,536
仮払金
6,970
流動資産合計・・・①
2,044,222
２ 固定資産(1)有形固定資産
什器備品（パソコン等端末機器）0（端末周辺機器等）
31,937（その他の什器備品）
74,656(2)無形固定資産
ソフトウェア(3)投資その他の資産
2,000,000
定期預金 ゆうちょ銀行
共同研究開発特定資産
長期貸付金
0
固定資産合計・・・②
2,106,593
資産合計 ①＋②
4,150,815【Ｂ－１】 負債の部
１ 流動負債
未払金（事務所経費等）
48,366
前受会費（令和５年度正会員会費４人）
12,000
流動負債合計・・・③
60,366２ 固定負債
長期借入金
役員借入金
957,737
固定負債合計・・・④
957,737【Ｂ－１】 負債合計 ③＋④
1,018,103【Ｂ－２】

正味財産合計【Ａ】－【Ｂ－１】

当法人の事業会計財産目録に相違ありません。
特定非営利活動法人日本聴覚障害者コンピュータ協会
理事長
並
川
正
- 19 -

3,132,712