エリアマネジメント学の試案―エリアマネジメント学を考える(１)―
積⽥ 淳史（成城⼤学 社会イノベーション学部 准教授、武蔵野⼤学 経営研究所 客員研究員）

要約
本稿は、「⽣活の有機的な繋がり」としての「エリア」を考える新たな学問の創始に向けて、学問的および実践的な重要性を確認することを⽬的とする準備論⽂である。著者は今後、本テーマについて複数の試案を公表したいと考えているが、本稿はその第⼀編である。本稿では、エリアという新しい概念の説明から議論を始め、それをマネジメント(経営学)と結びつける重要性、エリアとマネジメントを結びつけた後の重要なトピックについて概観する。

１．はじめに(１)疲弊する街
21 世紀を迎えて 20 年が過ぎた今⽇、私たちは街の衰えに直⾯している。
2014 年、およそ 900 の区市町村が消滅するとの試算が世間を賑わせた(増⽥,2014)。この主張は「増⽥レポート」と呼ばれ、悲観的過ぎると賛否両論が巻き起こったが、それから数年が経った現在、現実の数値はレポートに近付いている。
2022 年 4 ⽉、全国の過疎⾃治体が 885 となり全⾃治体数の 5 割を越えたのである。2021 年 4 ⽉時点での過疎⾃治体数は 820 であったから、わずか 1 年で 65の市町村区がリストに新たに加わったことになる(毎⽇新聞、2022 年 1 ⽉ 21 ⽇)。
街の衰えを感じるデータや主張は、枚挙に暇がない。2015 年〜2020 年にかけて、⼈⼝が増加した都道府県はわずかに 9 都道府県に過ぎない(古謝ほか, 2022)。
商店街は衰退の⼀途をたどり(中⼩企業庁, 2019)、⾼度経済成⻑期の都市圏の住宅需要を⽀えた団地も問題を抱えている(塩澤, 2021)。地域医療問題(⿊岩,2014)、地⽅から都会への若者の流出問題(伊⾖⽥ほか, 2018)、待機児童問題(泉⽥, 2010)、などなど、⽇本の多くの街はさまざまな問題を抱えていることがわかる。
待機児童問題を除けば、これまでに挙げた問題のほとんどは、都会ではない地

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エリアマネジメント学の試案―エリアマネジメント学を考える(１)―⽅でより深刻化している。都会はこれらの問題には無関⼼でいられる⼀⽅、都会ならではの別の問題に直⾯している。
都会、とりわけ東京や⼤阪では、⼈⼝過密が⼤きな問題となっている(東京新聞, 2020 年 1 ⽉ 25 ⽇)。コロナ禍により⼈の移動が⼤きな影響を受けており、2021 年は⼈⼝が減少したが(⽇本経済新聞, 2021 年 12 ⽉ 27 ⽇)、この変化が恒久的なものである保証はない。⼈⼝が減少傾向に転じれば、新たな問題も⽣じてくる。特に東京や⼤阪などの⼤都市圏で懸念されているのが、タワーマンションの幽霊化である(⽇本経済新聞社, 2019)。⼈⼝増加が続いていた近年はあくまで将来の問題であったが、コロナ禍を契機に⼈⼝が減少に転じるのであれば早くから顕在化する恐れがある。
都会も、地⽅も、街は⼤きな問題を抱えているのである。都会の街の問題にはまだ解決までの猶予があるが、地⽅は「疲弊」と表現されるほどに余裕がない。
街の問題を解決するためには⻑い時間が必要だと考えられるから、すぐにでもその努⼒を始めなければならない。

(２)体系性に⽋く街づくり⽀援
もちろん、(１)に記したようなことは、既に政府も⾃治体も⺠間事業者も認識している。その対策も、国策レベルで既に始まっている。2014 年、1980 年代から散発的に⾏われてきた地⽅創⽣策の数々をまとめあげるように 1、「まち・ひと・しごと創成法」が施⾏され、⻑期的な地⽅創⽣が⽬指されるようになった。
内閣直轄の地⽅創⽣は、2021 年に「デジタル⽥園都市国家構想」とも連結され、東京⼀極集中の改善と、それに必要な地⽅都市の活性化が⽬指されるようになった。
まち・ひと・しごと創成法に基づく地⽅創⽣施策は、網羅的である。ホームページを⾒ると 2、施策⼀覧として、図１のようなカテゴリが登録されている。⼤きなカテゴリは「しごと創成」「⼈の流れをつくる」「結婚・出産・⼦育て」「まちづくり」「多様な⼈材の活躍」「新しい時代の流れを⼒に」であり、⼈々が暮らしていく上で必要な要素が整理されている。街には仕事が必要であり、街の中を⼈が循環しなければならず、⼈⼝を維持するためには結婚や出産が⼤切である。
合理的なカテゴライズだと⾔える。さらには、まちづくりを⽀援するための各種

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エリアマネジメント学の試案―エリアマネジメント学を考える(１)―の⽀援や施策もまとめられている。

図１

地⽅創⽣関連の施策カテゴリ

内閣官房・内閣府総合サイト地⽅創⽣より 2

各種の⽀援や施策を、「まち・ひと・しごと総合戦略」というビジョンの下にまとめあげたこの地⽅創⽣施策は、とてもわかりやすい。しかしながら、各カテゴリに詳しく⽬を向けてみると、未整理の部分も多く残されていることがわかる。例えば「⼈の流れをつくる」カテゴリ下のメニューを⾒てみると、図 2 の通り、体系性には⽋けていることがわかる。
体系性に⽋けること、これが地⽅創⽣の抱える⼤きな障害である。街が抱える様々な問題は、個別に成⽴しているものではない。おそらく、⼀つの問題だけをとりあげて、それを完全に解決することはできないのではないだろうか。ある問
題は、他の問題や、時には街の優れた点とも結びつきながら、互いに互いを成⽴せしめているだろう。
⽇本には様々な街があり、様々な問題を抱えている。中央政府も、地⽅⾃治体も、それらの問題に、ひとつひとつ、真摯に取り組んできたのである。その過程で、様々な制度や施策が⽣まれては消え、また形を変えてきたことだろう。この結果が、網羅的である⼀⽅で体系性に⽋ける、⽇本の地⽅創⽣である。⽇本の街づくりや地⽅創⽣に⼼⾎を注いできた⼈々を賞賛しつつも、⼀⽅で、体系性の⽋如は解決せねばなるまい。

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エリアマネジメント学の試案―エリアマネジメント学を考える(１)―図 2 「⼈の流れをつくる」関連の施策メニュー

内閣官房・内閣府総合サイト地⽅創⽣より 2(３)街づくり＋経営学(１)で述べた通り⽇本の街は疲弊していて、(２)で述べた通り疲弊した街を救うための地⽅創⽣施策は網羅的に存在している。しかしながら、(２)の終盤で述
べた通り、それらの努⼒は体系づけられていないのが現状である。
解決されるべき問題があって、その解決を望む⼈々と、その解決に努⼒を惜しまない⼈々もいる。努⼒は既に相当に積み重ねられてきたが、体系的な整理が進んでいない。この状況を解決しうる⽅法の⼀つが、エリアマネジメント「学」である。エリアマネジメントという呼称については後に⾔及するとして、まずは⽇本の街や地⽅創⽣が「学」を必要としていることについて論じよう。
まちづくり、地⽅創⽣、あるいはエリアマネジメントなど、街を良くするための試みは、難しい。難しさの原因は幾つもあるだろうが、ここでは２つ、指摘しよう。
第⼀の難しさは、利害対⽴である。
「街を良くする」と⼀⾔で表しても、良くする⽅法や、「良い」という表現が指し⽰す内容は、様々だ。右に進みたい⼈も居れば、左に⾏きたい⼈も居て、さらには、このまま留まりたいという⼈も居るp.188

エリアマネジメント学の試案―エリアマネジメント学を考える(１)―だろう。こうした意⾒の相違は、しばしば、利害対⽴に起因している。例えば、児童相談所の⽴地を巡って住⺠が激しい反発を⽰した例は、記憶に新しい 2。
第⼆の難しさは、時間である。街を良くするための試みは、始めるまでも時間がかかるし、始めてから成果が得られるまでも、年という単位で時間がかかる。
先⾏きが不透明な取組には、⼒を注ぎにくいものである。⼀⽅で、すぐに成果がわかるような試みは、実現可能性は⾼いかもしれないが恵みが⼤きくないことは歴史が証明している。1988 年から 89 年にかけて全国の市町村に 1 億円が⽀給されたふるさと創世事業は、多くの⾃治体が有効活⽤できなかったと指摘されている(稲葉, 2016)。
こうした難しさを解決するために役⽴つのが、学問である。とりわけ、ベストプ ラ ク テ ィ ス の 収 集 と 理 論 化 を 学 問 の ⾻ ⼦ と す る 経 営 学 (ManagementTheories)とは、相性が良い。⽇本中、世界中から街づくりのベストプラクティ
スを集め、⽐較分析を⾏い、成功／失敗を分かつ条件や論理を⾒つけ出し、理論化する。街づくりを成功に導く経路は無数にあるだろうが、その中の⼀部だけでも理論化できれば、多くの街を助けることができるはずである。
仮にこうした学問が成⽴すると、先に挙げた２つの難しさを克服する上でも役に⽴つ。経営学の⼀領域である経営戦略の重要な役割は、優先順位を決めることである。何を優先し、何を優先するべきではないかを明らかにできれば、利害対⽴の難しさを克服できるかもしれない。経営戦略は⻑期的な視点に⽴つ考え⽅であるから、時間の難しさを緩和することにも貢献できるだろう。また、利害対⽴を調整するという観点からは、経営組織論と呼ばれる領域が役に⽴つだろう。利害調整は政治の問題だとみなせるが、実践者・受益者・負担者たちの関係性に注⽬すれば組織の問題だと考えることもできる。
このように、街づくりと経営学の連結には、⼤きな可能性が存在している。
そこで提唱したいのが、街を経営するという考え⽅を基盤にする学問、「エリアマネジメント学」である。疲弊する⽇本の街を救うためにも、また、分散して集積されている様々な街づくりの知⾒を体系化するためにも、新たな学問を創始する必要があると著者は考えている。

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エリアマネジメント学の試案―エリアマネジメント学を考える(１)―２．エリアマネジメント学の基本構想(１)既存の「街」概念
著者は、街や地⽅、地域ではなく、エリアという新しい概念を⽤いるべきだと考えている。既に⼀部で「エリアマネジメント」という考え⽅が使われているが(⾼橋・積⽥, 2016)、その定義や範囲を拡張した上で、新しい学術領域を開拓したいと考えている。このように考える理由は、既存のエリアマネジメントは考え⽅こそ経営学(マネジメント)の影響を⾊濃く受けてはいるものの、肝⼼のエリアとは何かについてほとんど議論されていないからである。
まずは、既存のエリアマネジメントの定義を確認しよう。エリアマネジメント推進マニュアル検討会(2008)によれば、エリアマネジメントとは、「地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住⺠・事業主・地権者等による主体的な取り組み」と定義されている。⼀⽅、エリアについては明確な定義はなされておらず、そればかりか、エリアよりも地域という⽤語の⽅がマニュアルには倍以上も多く、登場している。マニュアルを紐解くに、想定されているのは住宅街や駅前など、ごく狭い範囲の「エリア」である 3。
では、街づくりと⾔われる時の「街」は、どのような定義なのであろうか。渡辺(2011)は、街づくりの代表的な論者４名の記述から「街づくり」の考え⽅を整理し、その論点の⼀つとして街の空間的定義に触れている。しかしながら、その整理は、街とは「住⺠等の活動の関⼼対象・操作対象」であるから、住⺠等の関⼼が変化すれば街の「具体的なスケール・内容も変わるはず」という、曖昧なものである。街づくりと⼈々が⾔うとき、その「街」の⽰すスケールや内容は百⼈百様だということだろう。
地⽅創⽣の「地⽅」は、地⽅創⽣がスタートした同期の⼀つが東京⼀極集中の改善にあるから、そのまま、東京・⼤阪などの⼤都市以外を意味するようである。
地⽅創⽣事業の⼀部に位置づけられる国家戦略特区制度は東京圏も対象となっているものの、事業の⼤半の対象は都市部以外の地域である。すなわち、地⽅創⽣と⾏った場合の地⽅や地域は、「⼤都市ではない」という意味だと解釈してよいだろう。
このように、既存の「街」概念の指し⽰す内容は曖昧で幅広く、明確な定義らしい定義は無い。明確な定義が無いままでも街づくりが推進できているのは、そp.190

エリアマネジメント学の試案―エリアマネジメント学を考える(１)―の主体の中⼼が地⽅⾃治体であるからだろう。政府の提唱するエリアマネジメ
ント概念では⺠間事業者中⼼の街づくりを提唱しているが、それは商店街や駅前といったごく狭い範囲の街に過ぎない。資⾦⼒と実⾏⼒を備え、利害対⽴に対して中⽴的⽴場にあり、⻑期的な取組に注⼒可能な主体は、⽇本においては地⽅⾃治体が第⼀ということになるのだろう。そうであるとするならば、これまで「街」の定義が不確かでも実質的な問題は無かったと考えられる。
これからも、少なくとも 10 年、20 年の間は、街づくりの中⼼は地⽅⾃治体になるだろう。もちろん、住⺠や⺠間事業者の声は反映させねばならないし、その⼒と知恵を積極的に借りる必要はあるにせよ、中⽴性を担保しやすい地⽅⾃治体が街づくりの責任を担うことには合理性がある。しかしながら、⾏政区域に縛られたままでは、とりわけ疲弊が募る街においては、効果的な街づくりは難しいであろう。既存の街の枠組みが現代に適合していないからこそ街は疲弊しているのであるから、その枠組みから⾒直さねばならないはずである。
⼤規模な⾃治体であれば、どのように街を区切るのか。⼩規模な⾃治体であれば、どのように⾏政区域を越えて街をつくり上げるのか。新しい「街」概念が必要なのである。

(２)新しい「エリア」概念
そこで著者は、既存のエリアマネジメントの概念を念頭に、新たに「エリア」(area)という街の概念を提唱したい。詳しい検討は将来に譲り、ここでは幾つか重要な点に触れておきたい。

①⼈為的設計既存のエリアマネジメントはエリアを明確に定義していないが、商店街や駅前など⾏政区域から離れた地理的空間を念頭に置いている。商店街や駅前などエリアマネジメントが推進されてきたエリアは、利害関係者が共通の⽬的達成に向けて協⼒関係を構築しやすいように、⼈為的に設定された地理的空間である。
ある基準に基づいて⼈為的にエリアを設定することは、⾮常に重要である。明治期以来の、あるいは 1999 年から始まった市町村合併(平成の⼤合併)以来の⾏p.191

エリアマネジメント学の試案―エリアマネジメント学を考える(１)―

政区域に縛られる必要は、全く無いのである。既存の⾏政区域は過去には合理的に設定された地理的空間であったかもしれないが、それが現在でも合理的であるとは限らない。
例えば、かつて城下町として栄えた地⽅の街は、当時は周辺の街の⾏政や産業の中⼼地として、すなわち都市として賑わっていただろう。しかしながら、交通機関や輸送機関の発展に伴い、そういった都市の多くが役割を終えている。ある
街は産業の中⼼地から観光地へ姿を変え、また別の街はより⼤規模な都市のベッドタウンへと形を変えているだろう。時代とともに⼈々の暮らしが変わり、それにともなって、街も変わるし、変えるべきである。
エリアは、過去ではなく現在の合理性に照らして、⼈為的に設計されるべきである。

②空間から時間へエリアを設計する際には、⾏政区域のみならず、空間的距離(地理的近接性)にも、とらわれてはいけない。エリアや街を考えるときには⼈の流れが⼤切であるが、現代の⼈々は空間的距離よりも時間的距離によって⾏動範囲を決定することに注意を払う必要がある。
例えば、東京圏という概念が⽰唆するように、⼗分な鉄道インフラがあるならば、⼈々の⾏動範囲は⾏政区域を⼤きく越えるのである。このとき、東京圏内の地⽅都市は、東京という巨⼤都市を前提にエリアを考えなければならない。東京のベッドタウンとして住みよい街にするのか、あるいは、地域の産業を⼤切にして⾃⼰完結型の⼩規模都市を⽬指すのか、エリアの設計次第でマネジメントの⽅針も⼤きく変わるはずである。
エリアの範囲は、空間ではなく、時間によって決定されるのである。

③場、⼈、⽣活エリアをマネジメントする際には、マネジメントの対象を規定する必要がある。街づくりや既存のエリアマネジメントは、場や⼈(地域社会)をマネジメントの対象としてきたように思われる(渡辺, 2011)。
しかしながら、街の⾃然な発⽣経路を考えれば、⽣活、すなわち⼈々の活動にp.192

エリアマネジメント学の試案―エリアマネジメント学を考える(１)―

まず注⽬するべきではないかと考える。豊かな⼟地に⼈々が集まって⽣活を営むうちに、社会が⽣まれ、社会を円滑に営む過程で様々な場が⽣まれ、場と場を結んで⼈の流れが⽣じる。⽣活が先なのである。
エリアマネジメントを考える際には、まず⽣活に注⽬する必要があるだろう。
⽣活があってこその、場と⼈である。

④⽣活の複層性⽣活に注⽬すると、多様性に困惑することになるだろう。⼈は、⼀⽇の中で、あるいは⼀年の中で、様々な活動に従事して⽣活を成⽴させているからである。
⼈為的にエリアを設計する利点は、ここにある。活動ごとに、エリアを設計すればよいのである。ある特定の空間的地域に、例えば産業・教育・医療で異なるエリアが設定されていて構わないのである。実際、産業は隣の市と結びついて、教育は⾃分の⾏政区域内で、医療は近隣都市の⼤規模病院を中核に、という⾵に、現実では複数のエリアが成⽴しているはずでもある。
街づくりや地⽅創⽣という表現をすると、⽣活の全ての層を⼀⾃治体で完結させてしまおうという考え⽅と結びつきやすい。交通インフラとデジタルインフラが普及した現在の⽇本において、この考え⽅は時代遅れだ。
⽣活の複層性に注⽬し、層別にエリアを設計することで、越境できるところから越境し、融合できるところから融合する。これが、今後のエリアマネジメントに求められる役割であろう。

⑤仮の定義：⽣活の有機的な繋がり
新しい「エリア」概念の詳細な検討や定義は将来に譲ると書いたが、仮の定義として、「⽣活の有機的な繋がり」を提⽰しておこう。
繋がりには、「現在、どう繋げていくか」という同時点異空間の繋がりと、「将来に、どう繋げていくか」という異時点同空間の繋がりの、2 種類がある。⼈々が⽣活を営みやすいようにエリアをマネジメントするのみならず、エリアのライフサイクルを意識してエリアごとの時代性に応じたマネジメントを⾏うことも⼤切である。
⼈が⽼いるように、街も⽼いる。しかしながら、⼈の場合は⼦や孫が⽣活を繋

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エリアマネジメント学の試案―エリアマネジメント学を考える(１)―ぐ。街も、同じようにできるのではないか。⽣活を繋ぐためには、何をどう考えればよいのか。これがエリアマネジメント学のミッションである。
次節では、このミッションに基づき、エリアマネジメント学に想定されるトピックについて紹介しよう。

３．エリアマネジメント学のトピック(１)ライフサイクル
街はどのようにつくられ、どのように幕を下ろすのか。街にはどのようなライフサイクルがあるのか。処⽅箋の提供を⽬的とするエリアマネジメント学にとって、これはまず理解すべき事柄である。現状、街づくりや地⽅創⽣、地域活性化という活動に従事する⼈たちは、街は永遠に続くという想定に囚われているように思える。
⼈が⼦や孫に何かを繋ぐのは、⼈が死ぬからである。死ぬまでの過程で、⼈は、⼦や孫に様々に分け与えていく。これが、次世代の⽣活の⼤事な基盤となる。街は、エリアは、誰に何をどのように分け与えていくべきであろうか。このことを考えるために、まずは街のライフサイクルを抑える必要があるだろう。

(２)歴史街には、⾃然発⽣的に⽣じた街と⼈⼯的に作られた街があり、また、古くからある街と新しい街がある。それぞれ、異なる街づくりの歴史を積み重ねてきている。先⼈達の努⼒がどのようになされ、それが現在の街にどのように反映されているのか。
とりわけ注⽬すべきは、⼈⼯的な新しい街だ。これはまさに本稿でいう「エリア」そのものであろう。成功からも、失敗からも、私たちは多くを学ぶことができるはずである。

(３)⾏政第１節(２)項で述べた通り、⽇本は街づくりに⾏政が積極的に関わってきた。
その歴史と現状を正確に把握することは、将来のエリアマネジメント学の⽅向

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エリアマネジメント学の試案―エリアマネジメント学を考える(１)―

性を吟味する上で⽋かせない材料となるだろう。
多くの⼈々が、多くの資源を費やし、多くの努⼒を積み重ねながら、それでも上⼿くいっていないとするならば、その原因は何なのであろうか。施策のみならず、その実施内容や効果まで把握する必要がある。

(４)産業
⽣活には、糧が必要である。今も昔も、豊かな⼟地には多くの⼈々が集まり、そこには良い街が⽣まれる。ただし、「豊か」であることの意味は、昔と今では⼤きく異なる。かつては⾃然が豊かで農耕に適していることが豊かであったが、今は多くの(あるいは⼤きな)企業が集積し、⼗分な税収と職のある⼟地が豊かである。
交通インフラとデジタルインフラが普及し、産業の空間的配置には⼤きな変化が⾒込まれる。⽣活の基盤たる産業の変化は、⽣活の繋がりとしてのエリアにも⼤きな影響を及ぼすだろう。変化の際にある産業は、エリアマネジメントでも最も重要なトピックになると想定される。

(５)教育
エリアが栄枯盛衰を繰り返しながら継承されていくためには、将来世代への教育が重要である。現在、教育は、⾼収⼊世帯が集中する港区などの⼀部の例外や、⼀部の公⽴⼤学を除けば、エリアマネジメントの範囲だとは考えられていないかもしれない。⾼校以上の⾼等教育の中⼼的担い⼿は、⾃治体ではないからである。
エリアマネジメントの推進者が直接的に教育に携わる必要は無いと思われるが、より積極的に教育には関与すべきであろう。第⼀には若者の能⼒を⾼めることが重要であるという理由だが、愛郷⼼を⾼めるという意味でも重要である。愛郷⼼はエリアマネジメントにおける重要な要素であるから、若者をできるだけ⻑い時間、⾃発的にエリアの内で過ごさせることは重要である。かといって、いたずらに⼤学を誘致してもうまくいかないことは多数の事例が証明している。
エリアの将来は、若者が担う。その教育は、エリアマネジメントの最も重要なトピックの⼀つである。

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エリアマネジメント学の試案―エリアマネジメント学を考える(１)―(６)健康
健康は、⼈々が願って⽌まないものの⼀つである。国を挙げて健康促進が⽬指されているが、エリアでもそれを重視することは合理的である。健康な⼈間が多いならば医療費は抑制できるし、活動量が増えるためにエリア内での消費活動も活発化する。地域社会的にも、良い影響は⼤きいと期待できる。
エリアマネジメントの重要な担い⼿である⾃治体は、健康促進に深く関わる機会を潜在的に備えている。医療制度、保健制度に加え、初等教育に関与することも可能であるからだ。エリアマネジメントの視点を持てば、医療のみならず広い視点から健康を考えることが可能である。

(７)コミュニティ
エリア内の⼈々の⽣活に重なりが⽣じると、コミュニティが⽣じる。コミュニ
ティの数と、コミュニティの⼤きさは、エリアに安定をもたらす。⽇本では、⻑
らく地域の⾃治会が街の清掃や消防の初期活動などを担ってきたという実績がある。
エリア内の住⺠の移動が激しくなると、コミュニティは崩壊する。コミュニテ
ィに参加することを忌避する⼈々も、少なくない。将来のコミュニティは、エリアの特性に応じた特徴を備えていなければならないだろう。

(８)⽂化
愛郷⼼や、堅固なコミュニティを築く上で、⽂化は⼤きな影響⼒を持つ。例えば、お祭りはコミュニティ作りの重要な場となっている。
既に⽂化のあるエリアではそれをどう守り繋いでいくか、新たにできたエリアに⽂化がないならばどのようにその醸成を促していくか。⽂化は産業、教育、コミュニティなど多⽅⾯に影響する要素である。

(９)ガバナンス
エリアマネジメントの主体は、エリア内において⼤きな権⼒を得られる可能性を持つ。そのために、常に、第三者によるガバナンスが重要となる。既存の⾏

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エリアマネジメント学の試案―エリアマネジメント学を考える(１)―

政区域にとらわれないエリアマネジメントを推進するためには、国家が都道府県を、都道府県が区市町村を監視する既存のガバナンス構造だけでは不⾜している。ガバナンスは不⾜してはいけないし、過剰であってもいけない。適切なガバナンスが無ければ、健全なエリアマネジメントは実現できない。

(１０)社会貢献あるエリアは、より広いエリアの⼀部である。あるエリアがより広いエリアの⼀部として地位を確⽴するためには、より広いエリアに貢献しなければならない。⼩さいエリアが、より⼤きいエリアに貢献する。より⼤きいエリアは、⼩さいエリアが保有しえないさまざまな機能を提供する。このフラクタルな相互依存関係が成⽴すれば、エリアは頑健になる。
エリアは他のエリアに貢献しなければならないという観点は、既存の街づくりやエリアマネジメントの視点には多くみられないものである。しかしながら、孤⽴したエリアほど衰退しやすいことを考えれば、より多くのエリアと相互依存関係を構築することが重要であることがわかる。エリアの外に⽬を向けるのも、エリアマネジメント学の特徴である。

４．おわりに
本稿では、既存の街づくりやエリアマネジメントの取組の体系性の⽋如に注⽬し、その弱みを補うためにエリアマネジメント学の創始が貢献しうることと、エリアマネジメント学を創始する上で想定される概念やトピックについて紹介した。
重要な概念や、対象となるトピックは、今後、もしもエリアマネジメント学に賛同者が集まるのであれば創発的に発展し、整理されていくであろうから、本稿では⾻⼦を試案としてまとめあげるに留めている。定義は変わっていくだろう
し、トピックも増減し、また分割統合されていくであろう。
今後は、エリアマネジメント学を創始するために必要な理論的基盤の構築を⽬指し、より詳細な分析を重ねていく予定である。

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注釈
１

歴史的には「ふるさと創成」「地域活性化」など様々な呼ばれ⽅をしてきたが、本稿ではそれらの使い分けを論じる意義はないため、「地⽅創⽣」と呼ぶ。
２ 内閣官房・内閣府総合サイト地⽅創⽣(https://www.chisou.go.jp/sousei/index.html、2022 年 2 ⽉ 17 ⽇確認)３

FNN プライムオンライ(2018)「港区 vs 住⺠は他にも…⼀等地・南⻘⼭で「障害者施設」の建設も住⺠の反対で 9 年間店ざらし」(https://www.fnn.jp/articles/-/2553、2022 年 2 ⽉ 17 ⽇確認)
４2017 年に内閣官房まち・ひと・しごと創⽣本部事務局および内閣府地⽅創⽣推進事務局が公開したパンフレット『地⽅創⽣まちづくり―エリアマネジメント―』において、紹介されているのは福岡ストリートパーティ、サッポロフ
ラワーカーペット、博多駅前通りなど、⼩規模なエリアである。

参考⽂献
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