2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

株 主 各 位

証券コード 6356
2020年６月11日
神 奈 川 県 藤 沢 市 桐 原 町 ７ 番 地

取締役社長

寺 田 治 夫

第118回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
さて、当社第118回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面又はインターネットによる議決権行使を行っていただくよう強くご推奨申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2020年６月25日（木曜日）午後
５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報 告 事 項記

2020年６月26日（金曜日）午前10時
神奈川県藤沢市桐原町７番地 当社本店
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第118期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 会計監査人選任の件
４． 議決権行使のご案内（１）書面の郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月25日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。

－1－

株主各位

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）（２）インターネットによる議決権行使
同封の議決権行使書用紙に記載の当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://www.net-vote.com/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、2020年６月25日（木曜日）午後５時30分までに議案に対する賛否をご入力ください。
スマートフォンをご利用の場合は、ＱＲコードにより直接議決権の行使が可能です。（詳細は、３ページをご参照ください。）（３）議決権の重複行使の取り扱い①書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
②インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、株主総会当日のご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会当日の感染状況やご自身の体調を十分にご確認のうえ、マスク着用などの感染予防に最大限ご配慮いただきますようお願い申しあげます。
なお、株主様同士のお席の間隔を広く取るため、十分な座席が確保できない可能性があります。満席となった場合、ご来場いただきましても入場をお断りすることになりますので、あらかじめご承知くださいますようお願い申しあげます。

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎事業報告及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト（アドレス http://www.nippon-gear.jp）に掲載させていただきます。
◎株主総会の決議の結果につきましては、上記ウェブサイトに掲載することによりお知らせいたします。
◎ご出席される株主様向けのお土産はご用意ございませんので、あらかじめご了承ください。
◎株主総会当日の新型コロナウイルスの感染状況に応じ、当社は必要な感染防止策を行います。なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる
場合は、当社ウェブサイトでお知らせいたしますのでご確認ください。（アドレスhttp://www.nippon-gear.jp）

－2－

株主各位

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）【インターネットによる議決権行使のご案内】
インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから当社の指定する下記の議決権行使ウェブサイトにてご利用いただくことが可能です。
１．議決権行使ウェブサイトについて〔 議決権行使ウェブサイトアドレス 〕 https://www.net-vote.com/
議決権の行使期限は、2020年６月25日（木曜日）午後５時30分までとなっておりますので、お早めに行使をお願いいたします。
２．インターネットによる議決権行使方法について〔 パソコンをご利用の方 〕
上記の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインＩＤ」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご入力ください。
〔 スマートフォンをご利用の方 〕
同封の議決権行使書用紙に記載の「スマートフォン用ＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「ログインＩＤ」及び「パスワード」を入力することなく議決権を行使いただくことができます。
なお、一度議決権を行使された後で行使内容を変更される場合は、上記の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、議決権行使書用紙に記載の「ログイン
ＩＤ」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご入力ください。（ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）
３．ログインＩＤ及びパスワードのお取扱いについて（１）議決権行使書用紙に記載されているログインＩＤは、本株主総会に限り有効です。
（２）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。大切にお取り扱いください。
（３）パスワードの再発行をご希望の場合は、後記の専用ダイヤルにご連絡ください。
４．ご留意事項（１）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際に発生する費用は、株主様のご負担となります。
（２）株主様のインターネット利用環境等によっては、ご利用いただけない場合もございます。
（３）議決権行使ウェブサイトは、携帯電話を用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
【インターネットによる議決権行使に関するお問合わせ先】
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部〔専用ダイヤル〕０１２０－９７５－９６０〔受付時間〕午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）

－3－

株主各位

以

上

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）（提供書面）

事

（

業

報

告

2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで）

１．会社の現況(1)

事業の経過及び成果

当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税導入などが影響して設備投資や個人消費に陰りが見え始めています。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大問題が内外経済に与える影響で急激な景気落
ち込みが懸念されます。
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではその他の増
減速機は増加しましたが、バルブ・アクチュエータ及びジャッキが減少したため、歯車装置部門としては、減少しました。歯車につきましては、その他産業機械用が減少したため受注は減少しました。これにより歯車及び歯車装置事業全体では受注は減少しました。工事事業では、石油ガス向け等が増加しましたが、火力発電所向け工事等が減少したことにより受注は減少となりました。
その結果、当事業年度の受注高は79億22百万円（前事業年度比2.2％減）、売上高は75億79百万円（前事業年度比2.5％増）となりました。
損益面につきましては、原価低減、経費削減に努めた結果、営業利益は５億68百万円（前事業年度比23.2％増）、経常利益は５億78百万円（前事業年度比22.1％増）、当期純利益３億95百万円（前事業年度比24.7％増）となりました。

－4－

事業の経過及び成果

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

事業別の状況
事業別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
単位：百万円（未満切捨）
事

受

業

金

歯車及び歯車装置事業
歯 車 装 置
歯
工

事

合

車
事

額
6,283
5,721
561

注

高

売

上

高

前事業年
前事業年
構 成 比 度成 比 度
比増減 金
額 構 (％)
比増減
(％)
( ％ )
( ％ )
79.3
△2.7
6,048
79.8
9.2
72.2
0.7
5,465
72.1
13.8
7.1

△27.8

582

7.7

△20.8

業

1,639

20.7

△0.2

1,530

20.2

△17.5

計

7,922

100.0

△2.2

7,579

100.0

2.5

【歯車及び歯車装置事業】
歯車及び歯車装置事業につきましては、バルブ・アクチュエータの受注
高は、原子力発電所の特定重大事故等対処設備向け装置、石油・ガス、上下水道向けが増加したものの、火力発電所向けが大きく減少したことにより、前事業年度比0.5％減少しました。売上高は火力発電所向けが減少したものの、原子力発電所の特定重大事故等対処設備向け装置、既設の更新
需要、石油・ガス、上下水道向け製品、補修部品が増加したため、前事業
年度比10.1％増加しました。ジャッキにつきましては、受注高は中国市場の減速などにより工作機械向けなどが減少し、前事業年度比16.1％減
少しました。売上高も半導体製造装置用、工作機械向けなどが減少したことにより、前事業年度比7.8％減少しました。その他増減速機につきましては、受注高は石油・ガス向けが減少したものの、火力発電所及びガラスメーカ向けの攪拌機やスパイラル減速機が増加したため、前事業年度比
20.4％増加しました。売上高も火力発電所向けターニング装置用減速機、
石油・ガス向け増速機が増加したため、前事業年度比54.5％増加しまし
た。歯車の受注高及び売上高は、特殊車両、コンプレッサー用円筒歯車が減少し、受注高は前事業年度比27.8％、売上高は前事業年度比20.8％減
少しました。
以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前事業年度比2.7％減少し、売上高は前事業年度比9.2％増加しました。

－5－

事業の経過及び成果

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）【工事事業】

工事事業におきましては、受注高は原子力発電所向け特定重大事故等対処設備に紐づく工事受注と石油ガス向けシステム工事が増加したものの、火力発電所向け点検サイクル延長、上下水向けの施設更新による点検見直し等により前事業年度比0.2％減少しました。売上高は、火力発電所、化学、上下水、鉄鋼向けが減少した事により、前事業年度比17.5％減少し
ました。

(2)

設備投資の状況(3)

資金調達の状況
該当事項はありません。

(4)

財産及び損益の状況

特記すべき事項はありません。

区

分

(

第 115 期
2016年 4 月 1 日から
2017年 3 月31日まで

上

高 （百万円）

9,015

7,390

7,393

7,579

益 （百万円）

1,065

297

473

578

当 期 純 利 益 （百万円）

686

217

317

395

（円）

48.37

15.33

22.36

27.86

売
経

常

利

１株当たり当期純利益)(

第 116 期2017年 4 月 1 日から
2018年 3 月31日まで)(

第 117 期
2018年 4 月 1 日から
2019年 3 月31日まで)(

第 118 期
2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで

純

資

産 （百万円）

7,498

7,704

7,868

8,177

総

資

産 （百万円）

10,823

10,665

11,141

11,299－6－

事業の経過及び成果、財産及び損益の状況)

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）(5)①

重要な親会社及び子会社の状況等
親会社及び子会社との関係
該当事項はありません。

②

技術援助契約（受入技術契約）の状況
相手方の名称

国名

契約品目

フローサーブＵＳ・インク

米国

リミトルク・バルブコントロール(注)上表は、製造・販売に関する技術情報及び資料の供与であります。

(6)

対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大問題を機に、日本及び世界経済への影
響を見通すことが困難な状況にあります。
当社の事業を取り巻く環境は、国内での原子力発電所は再稼働の期待が見られる一方で、火力発電所も含めまだまだ厳しい状況が依然として続いております。
このような状況の中で、当社の基本方針である「他社との競争に打ち勝
ち、着実な成長をする企業を目指す」をスロ－ガンに顧客満足と収益の向上に努め、引き続き海外顧客の開拓に取り組んでまいります。
事業内容に関しましては、歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・アク
チュエータにつきましては、電子式アクチュエータの販売強化を推し進めてまいります。ジャッキにつきましては、新製品の開発、海外顧客の開拓に営業活動を展開し、その他の増減速機につきましても、海外を含め引き続き、新たな市場への参入を推し進めてまいります。歯車につきましては、引き続き大型歯車加工機による大型高精度歯車顧客への開拓に注力してまいります。工事事業では、発電所の元請受注及び診断業務の拡大を中心に推し進めてまいります。
当社はこうした見通しを踏まえ、当社の行動指針である「自ら考え自ら行動する」「最高品質を提供する」「社会的利益を生み出す」を念頭に置
き、2020年度の事業目標を売上高80億円（前事業年度比5.6％増）、経常利益２億70百万円（前事業年度比53.3％減）としこの目標の達成を目指して全社一丸となって努力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなにとぞ変わらぬご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。

－7－

重要な親会社及び子会社の状況並びに企業結合の状況、対処すべき課題

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）(7)

主要な事業内容（2020年３月31日現在）

事 業 区 分

事

業

内

容

歯 車 及 びバルブ・コントロール、ジャッキ、その他の増減速機等の設計、製造、販売

歯車装置事業

自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車等の設計、製造、販売

工 事 事 業(8)

バルブ・コントロール及びその他の増減速機とそれらに関連する部品の据付、保守、修理、技術指導等

主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）

本 社 ・ 工 場

藤沢本社(神奈川県藤沢市桐原町7番地)
横浜支店(神奈川県横浜市西区)、大阪支店(大阪府吹田市)

営

業

所

札幌営業所(北海道札幌市)、名古屋営業所(愛知県名古屋市)
広島営業所(広島県広島市)、福岡営業所(福岡県福岡市)
藤沢事業所(神奈川県藤沢市石川)、札幌事業所(北海道札幌市)
仙台事業所(宮城県仙台市)、福島サービスセンター(福島県双葉郡楢葉町)
千葉事業所(千葉県八街市)、京浜事業所(神奈川県横浜市西区)

事

業

所

柏崎事業所(新潟県柏崎市)、名古屋事業所(愛知県名古屋市)
金沢事業所(石川県金沢市)、大阪事業所(大阪府吹田市)
若狭事業所(京都府舞鶴市)、広島事業所(広島県広島市)
福岡事業所(福岡県福岡市)(注)

大阪支店は大阪営業所に変更となります。

－8－

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）(9)

使用人の状況（2020年３月31日現在）

使

用

人

数

前事業年度末比増減

338名
(注)

平

均

14名減

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.3歳

16.7年

上表にはパートタイマー及び嘱託社員 80 名は含んでおりません。

(10)

主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）

借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

392百万円株行206

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

192

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

100

式

会

社

静

岡

銀

(注)１．当社は運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、借入限度額500百万円のコミット
メントライン契約を主幹事の株式会社三井住友銀行と締結しております。
２．当該契約に基づく当事業年度末日における借入実行額はありません。

(11)

その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－9－

使用人の状況、主要な借入先、その他会社の現況に関する重要な事項

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

２．株式の状況（2020年３月31日現在）⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数
⑶

⑷

株主数

19,221名

大株主の状況（上位 10名）

株
株

57,000,000株
14,280,000株

主

比

率

7.22

日 本 ギ ア 取 引 先 持 株 会

419

2.95

株式会社ＧＭ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ

300

2.11

株

組

210

1.47

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

201

1.41

正

社

157

1.11

伝

123

0.86

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

114

0.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

111

0.78

株

(注)

法
式

工

社

千

業

株

会

社

田

代

式

商

田

会
日

持株比率は自己株式（42,060株）を控除して計算しております。

－ 10 －

株式の状況

株

1,027

会

三

持

店

式

社

成

数

39.57％

会社

株5,633千株

式

会

持
和

株

式

名

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

３．会社役員の状況(1)

取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）

地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

寺 田 治 夫

株式会社成和取締役

取

締

役

林

管理部長
林秀樹税理士事務所所長
株式会社キュビズム代表取締役

取

締

役

中 山

秀 樹
厚

中部国際空港株式会社常勤監査役

取締役 ( 社 外 )香 川 明 久香川法律事務所代表弁護士

取締役 ( 社 外 )村 山 義 人株式会社守谷商会執行役員第５ビジネスグループマネージャー
ＭＯＲＩＴＡＮＩ ＧｍｂＨ Ｇｅｓｃｈａｅｆｔｓｆｕｅｈｒｅｒ（Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ）

取締役 ( 社 外 )

桝 田 好 一株式会社電通エグゼクティブ・シニア・アドバイザー

常

勤

監

林

監

査

役 ( 社 外 )杉 山 功 郎虎ノ門法律経済事務所弁護士

監

査

役 ( 社 外 )三 田 義 之株式会社三田商店代表取締役社長

査

役

栄 蔵

(注)１．代表取締役社長寺田治夫氏は、当社の筆頭株主かつ特定関係事業者である株式会社成和の取締役であり、同社は当社の株式の議決権39.64％を所有しております。同社は2019年度において509百万円の取引があるとともに、一部製品の販売において競業関係にあります。
２．取締役林

秀樹氏の重要な兼職先である林秀樹税理士事務所及び株式会社キュビズムとの間には、重要な取引関係はありません。
３．取締役林

秀樹氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役中山厚氏の重要な兼職先である中部国際空港株式会社との間には、重要な取引関係はありません。
５．取締役香川明久、監査役杉山功郎の両氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しております。
６．取締役香川明久、取締役桝田好一、監査役杉山功郎の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 11 －

会社役員の状況2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

７．監査役三田義之氏は2019年６月26日開催の第117回定時株主総会において監査役を辞任し、同日新たに選任され監査役に就任しております。
８．当会社と取締役である中山厚、香川明久、村山義人、桝田好一の４氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、金2,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令で定める金額のいずれか高い額としております。
９．当会社と監査役である林

栄蔵、杉山功郎、三田義之の３氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令で定める金額のいずれか高い額としております。

(2)

取締役及び監査役の報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

役

５名

（ う ち 社 外 取 締 役 ）

（２）

取

締

監

査
合

給

額
75百万円

（15）

４

16

（２）

（９）

９

91

役

（ う ち 社 外 監 査 役 ）支計(注)１．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第113回定時株主総会において月額９百万円以内（うち社外取締役分２百万円以内）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第113回定時株主総会において月額２百万円以内と決議いただいております。
４．上記取締役の支給人員には、無報酬の社外取締役１名は含めておりません。
５．上記監査役の支給人員には、2019年６月26日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した監査役１名が含まれております。

－ 12 －

会社役員の状況2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

(3)

①

地

社外役員に関する事項

他の法人等の業務執行者、社外役員の兼職状況

位

氏

名

兼 職 す る 法 人 等

兼 職 の 内 容取締役

香 川 明 久香 川 法 律 事 務 所

代

取

締

役

村 山 義 人株 式 会 社 守 谷 商 会
ＭＯＲＩＴＡＮＩ ＧｍｂＨ

執行役
員
Ｇｅｓｃｈａｅｆｔｓｆｕｅｈｒｅｒ（Ｐ ｒ ｅ ｓ ｉ ｄ ｅ ｎ ｔ）

取

締

役

桝 田 好 一株

エグゼクティブ・シニア・アドバイザー

監

査

役

杉 山 功 郎虎ノ門法律経済事務所

弁

監

査

役

三 田 義 之株 式 会 社 三 田 商 店

代 表 取 締 役 社 長

式

会

社

電

通

表

弁

護

護

士

士

(注)１．取締役香川明久氏の兼職先である香川法律事務所と当社との間には特別の関係はありません。
２．取締役村山義人氏が執行役員を務める株式会社守谷商会の持株会社である株式会社
GM INVESTMENTSは、当社の株式の議決権2.11％を所有しております。株式会社守谷商会とは2019年度において316百万円の取引がありますが、重要な販売及び仕入れ等の取引関係にはなっておりません。ＭＯＲＩＴＡＮＩ ＧｍｂＨと当社との間には特別の関係はありません。
３．取締役桝田好一氏がエグゼクティブ・シニア・アドバイザーを務める株式会社電通と当社との間には特別の関係はありません。
４．監査役杉山功郎氏の兼職先である虎ノ門法律経済事務所と当社との間には特別の関係はありません。
５．監査役三田義之氏は、当社の大株主である株式会社三田商店の代表取締役社長であり、同社は当社の株式の議決権7.23％を所有しております。同社とは2019年度において12百万円の仕入関係がありますが、重要な販売及び仕入れ等の取引関係にはなっておりません。また同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

－ 13 －

会社役員の状況2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）②
氏

当事業年度における主な活動状況
名

主

な

活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席いたしました。長年
香

川

明

久

の弁護士として培われた経験等に基づく見地から、適宜質問・提言等を行うことにより社外取締役としての監督機能を果たしております。
2019年６月26日就任以降に開催された取締役会10回すべてに出席いたし

村

山

義

人

ました。他の会社の代表や執行役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づく見地から、適宜質問・提言等を行うことにより社外取締役としての監督機能を果たしております。
2019年６月26日就任以降に開催された取締役会10回すべてに出席いたし

桝

田

好

一

ました。警察官として培われたコンプライアンスに関する豊富な知識と経験等に基づく見地から、適宜質問・提言等を行うことにより社外取締役としての監督機能を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席し、監査役会12回すべ

杉

山

功

郎

てに出席いたしました。弁護士として企業法務に精通していることから、監査役として、議案・審議について適宜質問、助言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席し、監査役会12回すべ

三

田

義

之

てに出席いたしました。他の会社の経営者としての経験を基に、監査役として、当社の経営全般につき発言を行っております。

－ 14 －

会社役員の状況2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

４．会計監査人の状況⑴

名 称

東陽監査法人

⑵

報酬等の額
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額

21百万円

(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できな
いため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査内容、職務の遂行計画及び報酬見積の積算根拠などを確認、検討した結果、適切であると判断し同意いたしました。

⑶

非監査業務の内容
該当事項はありません。

⑷

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会はその事実に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、上記のほか、会社法や公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他会計監査人の独立性
及び専門性、ならびに監査活動の適切性、妥当性及び効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任または不再任に関して株主総会に提出する議案の内容を決定する方針です。

－ 15 －

会計監査人の状況

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
⑴

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、法令遵守はもとより社会倫理に反すること無く業務の適正性を保持することが企業活動を行う上で最も基本的な事項であると考え、
社内倫理綱領を制定するとともに、役員、従業員へこれらの企業風土の普及定着化活動に全力を注ぐことといたします。取締役については、職
務執行の適正性を職務執行確認書により確認しております。
②

社長を委員長とし、取締役、担当部署員をメンバーとする内部統制委
員会を設置し、法令遵守、リスク管理等の啓蒙普及に関する基本方針及び施策の総括を行ってまいります。また、内部統制委員会の下に、コン
プライアンス委員会、リスク管理委員会及び開示委員会を設置して、それぞれ法令遵守、リスク管理及び適時開示につき、具体的な施策を審議いたします。各委員会の決定事項は経営執行部に対し報告され施策が実施されます。
③

取締役会は毎月１回開催され、代表取締役の業務の執行状況を監督しております。取締役会には、社外監査役２名を含む監査役が出席し、監査役として必要な意見を述べることとなっております。
④

通報者に対する不利益扱いを禁止した内部通報制度を構築し、疑義ある行為の事前チェックや違法行為の摘発及び、健全な事業経営の運営を図ってまいります。

⑤

社長直轄の内部監査部門は、各部門の業務執行状況を監査し、その結果を社長に報告するものといたします。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規則の定めるところにより、適正に保存及び管理をいたします。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制委員会及びその下にあるリスク管理委員会では、リスクに関する規程類等の制定、当社の当面または今後予想されるリスクの評価、及び重要なリスクについての管理に関する施策を検討審議し、体制の整備を行ってまいります。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社の最高の業務執行決定機関である取締役会は毎月１回、社長の諮問機関である経営会議は毎月１回開催しており、効率的な会社の意思決定プロセスを形成しております。その他必要に応じ、臨時の取締役会を開催し、迅速な意思の決定を行い、またその時点での最善の方策を選択できる体制を整備し、効率的な経営を目指すことといたしております。
②

期初に年間の事業計画を策定し、目標設定を行った上で、実施状況の進捗管理を実施してまいります。
⑸

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社に子会社はありませんので、本項は該当しません。

⑹

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合には、経営執行部は監査役の職務を補助する使用人を置くものとします。なお、監査役の職務を補助する使用人の独立性の確保に関しては、監査役会の意見を尊重して決定するものとします。
－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑺

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

当社に重大な損失を与えるおそれのある事項及び不正行為や重要な法

令定款違反行為を認知した場合、その他監査役会が必要と認める事項について監査役に報告するものとします。
②

監査役は取締役会、その他の重要会議に出席し業務の執行状況を監査するものとします。

③

監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、適切な監査業務を遂行いたします。
⑻

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、組織全体として毅然とした態度で対応することを「社内倫理綱領」に定め基本方針としております。万一反社会的勢力等との間で問題が発生した場合には、組織的に対応するとともに、早い段階で警察・弁護士等とも緊密な連携を取ることとしております。また、平素においても総務課を窓口として、所轄の警察署や企業防衛連絡協
議会等の外部専門機関との連携を通じ、情報収集や協力体制の構築に努めております。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑼

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、法令遵守や社会倫理に反することがないよう社内倫理綱領を制定するとともに、コンプライアンスガイドラインの配布により、役員、使用人の業務執行が法令及び定款に則って行われるよう周知徹底しております。その管理体制としましては、内部統制委員会の下にコンプライアン
ス委員会、リスク管理委員会、開示委員会、内部通報窓口を設置し、法令遵守、リスク管理、適時開示につきまして具体的な施策を適宜審査しております。内部通報窓口は、通報者に対する不利益がないよう、内部通報制
度の見直しを行っております。
取締役会は12回開催され、取締役の職務執行の適法性を高めるために独立性の高い社外取締役が出席し、社外監査役２名を含む監査役も出席し、それぞれの知見を基に、経営上の重要事項を協議、決定しております。
また監査役は、適切な監査業務を行うため、代表取締役との意見交換会
を２回開催、会計監査人との連携を保つため、８回の意見交換会を開催、内部監査室との連携を保つため２回の意見交換会を開催しております。
反社会的勢力排除に向けた体制につきましては、企業防衛連絡協議会に３回出席し、情報収集に努めてまいりました。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）

科
目( 資 産 の 部 )流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
借
地
権
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
施設利用会員権長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

8,359,256
2,672,039
716,035
519,797
1,691,858
189,800
844,057
1,631,866
28,98764,8132,940,627
1,745,523
263,242
15,202358,858
0
54,159
1,013,291
32,943
7,825
173,831
19,251
132,443658
21,047431
1,021,272
436,723
5,200
10,039494,441
18,46861,599△5,20011,299,884

科
目( 負 債 の 部 )
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
1年内返済予定の長期借入金

リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金固
定負債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
負債合計(純資産の部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計－ 20 －

貸借対照表

単位：千円（未満切捨）
金額

2,220,270
697,533
152,298
395,821179,216
23,835
265,806
51,578
121,964
93,482
15,186
223,548
902,033
713,153
5,000
13,324
4,033
166,521
3,122,303
8,082,375
1,388,800
844,557
448,348396,2095,864,506
24,0755,840,431
1,600,000
4,240,431△15,489
93,93393,933
1,271
8,177,580
11,299,884

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

損

（
科

益

計

）

単位：千円（未満切捨）

金

上

額

高

7,579,029

価

5,293,317

益2,285,711

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,717,474

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業
受

取

外

利

息

益
収

及

び

配

568,237

益当

金

17,337

受

取

保

険

金

5,224

受

取

賃

貸

料

137

他

3,921

そ

の

営

業

外

支

費

払

支

払

息
数

の

1,516

他

4,335

常

利

益

特

別

利

益

固

定
資

有

引

前

受
税

資

産

売

価

証

券

取

売

和
当

期

益

299

却

益

561

金

18,400利益
184,970

法

17,063

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 21 －

19,260597,718

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

16,399578,457

却解

純

10,547

料

経

投26,620

用

利
手

そ

損益計算書

書

2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで

目

売

算

202,033
395,685

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（

2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで

株
資
資 本 金
2019年４月１日 1,388,800
残高
事業年度中の変 動 額特別償却準備金 の 取 崩
剰余金の
配
当
当期純利
益
自己株式の
取
得
自己株式の
処
分
株主資本以
外の項目の
事業年度中
の 変 動 額
( 純 額 )
事業年度中の変－
動 額 合 計2020年３月31日 1,388,800
残
高
株

本

主

剰

余

単位：千円（未満切捨）

資

金

利

本
益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金の 他
資本準備金 そ資 本 剰 余 金 資本剰余金合計 利 益 準 備 金 特 別 償 却 別 途 積 立 金 繰 越 利 益 利益剰余金合計
準 備 金
剰 余 金
448,348

400,000

848,348

24,07522,7321,600,000△22,732△3,7903,878,772

22,732－△56,758△56,758

395,685395,685－△3,790△3,790－△22,732－

361,659

338,926

448,348396,209844,557

24,075－1,600,000

4,240,431

5,864,506

主資本

評 価 ・ 換 算 差 額 等△33,239

7,729,488

125,987

125,987

新株予約権

純資産合計

13,125

7,868,601

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩－－

剰余金の配当△56,758△56,758

395,685395,685

当 期 純 利 益
自己株式の取得

△134

△134

△134

自己株式の処分

17,884

14,094

14,094

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額(純 額)△32,054△32,054△11,853△43,907

事業年度中の変動額合計

17,750352,886△32,054△32,054△11,853

308,978

2020年３月31日残高△15,489

8,082,375

93,93393,933

1,271

8,177,580－ 22 －

株主資本等変動計算書

5,525,579△3,790

評価・換算差額等
自 己 株 式 株 主 資 本 合 計 その他有価証券
評 価 差 額 金 合
計
2 0 1 9年 ４ 月 １ 日 残 高）

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項〕

１．資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの⑵

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産は、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

⑵

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

⑶

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
⑴

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま

す。

⑵

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

－ 23 －

個別注記表

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理をしております。
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
〔表示方法の変更に関する注記〕
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」は、その金額の重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しております。なお前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取保険金」は、1,616千円であります。
〔貸借対照表に関する注記〕
１.有形固定資産の減価償却累計額

7,352,918千円

２.関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権344,470千円

短期金銭債務

62,931千円－ 24 －

個別注記表

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高509,296千円

仕入高

17,950千円

販売費及び一般管理費

12,592千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
発行済株式
普 通 株 式自己株式
普 通 株 式

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
(株)
(株)
(株)

当事業年度末株式数(株)

14,280,000－－

14,280,000

90,360300

48,60042,060(注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少48,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
の 内 訳

目的となる
株式の種類

ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン
としての新株予約権

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度期 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
首－53,00048,600

4,400

当事業年度
末残高
(千円)
1,271

３．配当に関する事項⑴
決

配当金支払額議

株式の種類

2019年 6 月26日
普通株式
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式取 締 役 会

配当金の総額 1株当たり配当額
(千円)
(円)

効力発生日

28,3792.0 2019年 3 月31日 2019年 6 月27日

28,3782.0 2019年 9 月30日 2019年12月 6 日－ 25 －

個別注記表

基 準 日

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。
決

議

株式の種類

2020年 6 月26日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
1株当たり配当額
配当の原資
(千円)
(円)
42,713 利益剰余金

基

準

日

効力発生日

3.0 2020年 3 月31日

2020年 6 月29日

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業所税否認

5,429千円

未払事業税否認

10,384千円

たな卸資産評価損否認

125,622千円

賞与引当金否認

68,361千円

減価償却超過額

6,928千円

一括償却資産超過額

2,909千円

投資有価証券評価損否認

1,375千円

資産除去債務否認

50,922千円

減損損失否認76,704千円

災害損失否認10,821千円
5,494千円

その他
繰延税金資産小計

364,953千円△151,494千円

評価性引当額繰延税金資産合計

213,459千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△42,691千円

除去費用（有形固定資産計上）△1,098千円

前払年金費用△151,200千円

繰延税金負債小計△194,990千円

繰延税金資産の純額

18,468千円－ 26 －

個別注記表

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一

時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国外売上に伴う外貨建の営業債権も、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 27 －

個別注記表

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）⑴ 現金及び預金時価（千円）

2,672,039

差
額
（千円）

2,672,039－⑵ 受取手形

716,035

716,035－⑶ 電子記録債権519,797

519,797－

1,691,858

1,691,858－

434,922434,922－⑷ 売掛金⑸ 投資有価証券

6,034,653

6,034,653－⑴ 支払手形資産

計697,533

697,533－⑵ 電子記録債務

152,298

152,298－⑶ 買掛金

395,821395,821－⑷ 未払金

265,806

265,806－⑸ 未払法人税等

121,964

121,964－⑹ 長期借入金（１年内返済予定を含む）

892,369

893,444

1,075⑺ リース債務

37,15936,863△295

2,562,951

2,563,730

779

負

債

計

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形、⑶ 電子記録債権、⑷売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑸ 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

－ 28 －

個別注記表

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

負債⑴ 支払手形、⑵ 電子記録債務、⑶ 買掛金、⑷ 未払金、⑸ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑹ 長期借入金（１年内返済予定を含む）、⑺ リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

貸借対照表計上額（千円）

分

非 上 場 株 式

1,800

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑸

投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)

1 年 超
2年以内
(千円)

2 年 超
3年以内
(千円)

3 年 超
4年以内
(千円)

4 年 超
5年以内
(千円)

5 年 超
(千円)

2,672,039

－

－

－

－

－

受取手形

716,035

－

－

－

－

－

電子記録債権519,797

－

－

－

－

－

1,691,858

－

－

－

－

－

5,559,730

－

－

－

－

－

現金及び預金売掛金
合計(注)４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)

1 年 超
2年以内
(千円)

2 年 超
3年以内
(千円)

3 年 超
4年以内
(千円)

4 年 超
5年以内
(千円)

5 年 超
(千円)

長期借入金

179,216

179,216

150,416

136,016

131,016

116,489

リース債務

23,835

5,550

5,191

2,582

－

－

合

203,051

184,766

155,607

138,598

131,016

116,489計－ 29 －

個別注記表

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）〔関連当事者との取引に関する注記〕
親会社及び法人主要株主等
類

会社等
の名称

住

所

資 本 金
(千円)

その他の関
係会社

㈱成和

東京都
港 区

45,000

種

事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

各種バルブ 被所有の 販 売 直接39.64％

関連当事者と の 関 係

取 引 内 容当 社 の ア ク チ ュ
当社製品のエ ー タ 他 の販
売
販 売 代 理 店

取引金額
(千円)
509,296

科 目

期末残高
(千円)

売掛金

204,357

受取手
形

140,112(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額574円26銭

２．１株当たり当期純利益

27円86銭〔資産除去債務に関する注記〕
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴

当該資産除去債務の概要

当社は本社工場の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。また、事業所の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
⑵

当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から30年から45年と見積り、割引率
は0.424％から2.134％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
⑶ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高170,297千円

時の経過による調整額

166千円
3,941千円

資産除去債務の履行による減少額
期末残高166,521千円－ 30 －

個別注記表

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当該資産除去債務の概要
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しております。また本社工場の土地において、工場移転等が発生した場合に土地を浄化する債務を有しております。しかしながら、現在のところ移転等の予定もな
く、かつ、土地の汚染に関しては汚染範囲が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
〔その他の注記〕
金額単位の変更について
当社の計算書類に記載されている科目、その他の事項の金額については、従来、百万円単位で掲記しておりましたが、当事業年度より千円単位で掲記することに変更いたしました。

－ 31 －

個別注記表

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
日本ギア工業株式会社
取締役会 御中

2020年５月15日

東陽監査法人東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士
公認会計士

前
三

原
宅

一
清

彦㊞
文㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ギア工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第118期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 32 －

会計監査人の監査報告書

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －

会計監査人の監査報告書

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１
１８期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報
告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方
針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から適宜、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（２００５年１０月２８日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 34 －

監査役会の監査報告書

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「東陽監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０２０年５月18日

日本ギア工業株式会社
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

林
杉
三

山
田

監査役会

栄
功
義

蔵 ㊞
郎 ㊞
之 ㊞
以

－ 35 －

監査役会の監査報告書上2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
第１号議案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つとして考えております。第118期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開、安定的な配当の維持及び内部留保の充実等を総合的に勘案いたしましたうえで、東京証券取引所市場第一部への市場変更に対する記念配当１円を加え、以下のとおり１株につき３円とさせていただきたいと存じます。
これにより、既に実施いたしました１株につき中間配当金２円と合わせまして、年間の配当金は、１株につき５円とさせていただきたいと存じます。
⑴

配当財産の種類金 銭⑵

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円（普通配当２円／記念配当１円）
なお、この場合の配当総額は42,713,820円となります。

⑶

剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月29日－ 36 －

剰余金処分議案

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

第２号議案
取締役６名選任の件
現任取締役６名全員は、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ り が な氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1980年 ４ 月
1984年 ４ 月て ら だ は る お

１

寺 田 治 夫
(1955年12月30日生)

1984年11月
1996年 ８ 月
2015年 ２ 月
2015年 ６ 月
2016年 ４ 月

東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入社
成和工業株式会社（現株式会社成和）入社
同社専務取締役
株式会社成和代表取締役社長
当社代表取締役ＣＯＯ
当社代表取締役社長
現在に至る
株式会社成和取締役
現在に至る

所有する当
社の株式数

53,400株【重要な兼職の状況】
株式会社成和取締役
1996年 ２ 月
1996年 ２ 月

は や し ひ で き

２

林
秀 樹
(1968年３月９日生)

東京税理士会登録
林秀樹税理士事務所所長
現在に至る
2011年12月 株式会社キュビズム代表取締役
現在に至る
2015年 ２ 月 当社取締役ＣＦＯ兼管理部長
2015年 ６ 月 当社取締役兼管理部長
現在に至る【重要な兼職の状況】
林秀樹税理士事務所所長
株式会社キュビズム代表取締役－ 37 －

取締役選任議案

1,000株2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

ふ り が な氏
名
（生年月日）

なかやまあつし３

中 山
厚(1958年４月13日生)

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1981年 ４ 月 大蔵省入省
1989年 ５ 月 在リオデジャネイロ日本国総領事館領事（経済調査、経済協力担
当）
1998年12月 東京国税局調査第１部長（大法人
課税、国際課税担当）
2006年 ７ 月 財務省東京税関総務部長
2009年 ８ 月 北海道大学公共政策大学院教授（財政、金融、環境）
2013年 ６ 月 財務省東海財務局長
2014年 ７ 月 国税不服審判所次長
2015年 ６ 月 中部国際空港株式会社常勤監査役
現在に至る
2015年 ６ 月 当社取締役
現在に至る

所有する当
社の株式数

－株

【重要な兼職の状況】
中部国際空港株式会社常勤監査役
1991年 ４ 月
1991年 ４ 月
かがわあきひさ４

香 川 明 久(1956年４月18日生)

1997年 ４ 月
2015年 ３ 月

東京弁護士会に弁護士登録
小沢・秋山法律特許事務所（現小沢・秋山法律事務所）入所
香川法律事務所代表弁護士
現在に至る
当社社外取締役
現在に至る【重要な兼職の状況】
香川法律事務所代表弁護士－ 38 －

取締役選任議案－株2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

ふ り が な氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1986年 ４ 月
2007年10月
2008年 ７ 月
2012年11月
2016年 ６ 月

むらやまよしひと

５

村 山 義 人(1962年４月10日生)
2019年 ６ 月

株式会社守谷商会入社、第１営業
部電機１部
同社第５事業グループ四国支店
第１課課長
同社第１事業部四国支店支店長
同社第５ビジネスグループ大阪支店長
同社執行役員第５ビジネスグル
ープマネージャーＭＯＲＩＴＡＮＩ ＧｍｂＨ Ｇｅｓ
ｃｈａｅｆｔｓｆｕｅｈｒｅｒ（Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ）
現在に至る
当社社外取締役
現在に至る

所有する当
社の株式数

－株

【重要な兼職の状況】
株式会社守谷商会執行役員第５ビジネスグループ
マネージャー
ＭＯＲＩＴＡＮＩ ＧｍｂＨ Ｇｅｓｃｈａｅｆｔｓｆ
ｕｅｈｒｅｒ（Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ）

ますだこういち６桝 田 好 一(1960年１月３日生)

1983年 ４ 月 警察庁入庁
2007年 ８ 月 警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長
2009年 ３ 月 鹿児島県警察本部長
2010年 １ 月 警察庁警備局警備企画課長
2011年 ９ 月 警察庁長官官房総務課長
2015年 ８ 月 愛知県警察本部長
2017年 ８ 月 警察庁交通局長
2018年12月 株式会社電通顧問
2019年 ６ 月 当社社外取締役
現在に至る
2020年 １ 月 株式会社電通エグゼクティブ・シニア・アドバイザー
現在に至る【重要な兼職の状況】
株式会社電通エグゼクティブ・シニア・アドバイザー－ 39 －

取締役選任議案－株2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）(注)１．寺田治夫氏は、当社の筆頭株主かつ特定関係事業者である株式会社成和の取締役であり、同社は当社の株式の議決権39.64％を所有しております。同社は2019年度において509百万円の取引があるとともに、一部製品の販売において競業関係にあります。同氏は、1996年８月から2016年４月まで、同社の代表取締役でありました。

２．香川明久、村山義人、桝田好一の３氏は、社外取締役候補者であります。
３．林

秀樹、中山

厚の両氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

４．香川明久、村山義人、桝田好一の３氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
５．村山義人氏が執行役員を務める株式会社守谷商会の持株会社である株式会社ＧＭ ＩＮ

ＶＥＳＴＭＥＮＴＳは、当社の株式の議決権2.11％を所有する大株主であります。株式会社守谷商会とは、2019年度において316百万円の取引がありますが、重要な販売及び仕入れ等の取引関係にはなっておりません。ＭＯＲＩＴＡＮＩ ＧｍｂＨと当社との間には特別の関係はありません。

６．香川明久氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の弁護士として培われた経験等に基づく知見により、客観的かつ専門的な視点から当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると判断して候補者といたしました。

７．村山義人氏は、他の会社の代表や執行役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、健全かつ効率的な経営の推進についてご指導いただくため、社外取締役候補者といたしました。

８．桝田好一氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、警察官として培われたコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスを充実したものにすることが可能であると判断し、社外取締役候補者といたしました。

９．香川明久氏の社外取締役としての在任期間は本定時株主総会の終結の時をもって５年３ヶ月、村山義人、桝田好一の両氏の在任期間は１年となります。

10．当社は、取締役である中山厚、香川明久、村山義人、桝田好一の４氏との間で会社法

第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、金2,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令で定める金額のいずれか高い額としており、４氏の再任が承認された場
合には、当該契約を継続する予定であります。

11．当社は、香川明久、桝田好一の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏の再任が承認された場合には、引き続き両氏を独立役員とする予定です。

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取締役選任議案

2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

第３号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である東陽監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
また、監査役会が新創監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての独立性、品質管理体制等について、会計監査人の選定基準に基づき検討を行い、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
(２０２０年４月１日現在)

名
事
沿

概

務

称

新創監査法人所

主たる事務所 東京都中央区銀座７丁目１４番１３号 日土地銀座ビル４Ｆ

革

１９８５年

柳沢公認会計士事務所

１９８６年
２０００年

藤田公認会計士事務所 開業
新創監査法人 設立（業態の拡大により、両事務所の監査部門が統合し、法人成りする）

要

開業

パートナー・業務スタッフ総数
公認会計士・公認会計士試験合格者等

66名

監査関与先数
東証一部上場会社をはじめとして監査関与先数59社－ 41 －

会計監査人専任議案

以上2020/06/02 15:32:43 / 19597529_日本ギア工業株式会社_招集通知（Ｆ）

メ

メモ

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メモ

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会場ご案内
会

場

神奈川県藤沢市桐原町７番地
日本ギア工業株式会社 本店
電話 0466-45-2100
交 通 小田急江ノ島線
相鉄いずみ野線
湘南台駅下車、西口 出口Ｃ及び東口 出口Ｅより
横浜市営地下鉄
下表の神奈川中央交通バスをご利用ください。
ブルーライン
2020年５月31日現在、新型コロナウイルスの影響により、バスが土曜ダイヤで運行されております。変更となる可能性がございますので、事前にご確認くだ
さい。

石川大山

円行

藤沢北警察署前

湘15系統
公園北

桐原公園前

藤沢北警
察署入口

東口 東口（E）
出口
4番
三菱 乗り場
UFJ銀行

国道 号線

日本ギア工業（株）

６番乗り場

みずほ
銀行

湘 南 台 駅

藤沢北警察署

西口(C)出口

西口

オイレス
工業（株）

至 大和

︵小田急江ノ島線︶

至 大和

467

スルガ
銀行

湘13系統
桐原公園前
藤34系統
桐原公園前

桐原

亀井野
至 藤沢

湘南台駅 東口バスのりば（2020年５月31日現在）
乗り場 系統番号
行き先
発車時刻
降り場
4
湘15 公園北経由文化体育館行
9:00
公園北

至 藤沢

所要時間
約10分

湘南台駅 西口バスのりば（2020年５月31日現在）
乗り場 系統番号
行き先
発車時刻
降り場
所要時間
6
藤34 一色上・石川橋・羽鳥経由藤沢駅北口行 9:27
桐原公園前 約10分

地図