なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2932020年8月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/「第30回環境公害セミナー」プレ企画オンライン
続き高尾山より涼風をお届けします
高尾山

おくださがこ目次「第30回環境公害セミナー」プレ企画オンライン(2)新型コロナウイルス後の社会転換を目指して....................................................
プレ「環境公害セミナー」司会の感想..................................................................
Fridays For Future Japanの動きと大人として、 今後のさらなる連帯のために...........................................
オンラインで多様な人とつながる........................................................................
福島原発被害訴訟高裁判決続く..................................................................................
「避難者訴訟」高裁判決と「いわき市民訴訟」もうすぐ結審....................................................................
区域外避難者を攻撃するばかりの国、東電................................................
分断を乗り越えて闘っていく.............................................................................
JNEP情報...............................................................................................................................
活動日誌...................................................................................................................................
ネモやんの福島便り...........................................................................................................

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

声明

新型コロナウイルス後の社会転換を目指して
2020年5月

公害・地球環境問題懇談会幹事会
新型コロナウイルスによる感染症は世界的規模で広がり、各国はコロナ危機の対応に追われています。コロナウイルス禍の現状はこれまでの世界や日本の政治、経済、社会の在り方を根本から問い直しています。今回の世界的規模のウイルス感染は、新自由主義による行き過ぎた現代資本主義が作り出した社会に対する厳しい警鐘と受け止めなければなりません。コロナ感染症後の新たな社会を展望し、どうすれば希望ある社会を実現できるのか、私たちは今こそ真剣に考え行動しなければなりません。
5月10日、設立30年となる公害・地球環境問題懇談
会は予定していた総会を延期し、インターネットによる緊急幹事会(参加者31名)に切り替え、真剣な討議を行いました。幹事会の目的はコロナ禍の現状把握と当会の今後の活動指針を検討することでした。
会議前半はICANの川崎哲さんと東北大学の明日香壽川さんから話題を提供していただきました。川崎さん
は、「核兵器廃絶と被ばく75周年」をテーマに、明日香さんは、「気候危機とエネルギー転換」について報告されました。その後、東京電力福島第一原発被害者の鴨下さん親子から、原発事故被害者がおかれている状況がコロナ感染症拡大が続く中での人々の行動と類似していることが語られました。その後、これらの報告とコメントを前提に討論を行いました。
核兵器廃絶と気候危機という2つの世界的・人類史的課題を解決するための共通のキーワードは、経済優先の自国主義ではなく、多国間の協力による共生主義による解決です。

世界中で新型コロナウイルスのパンデミックを引き起こした最大の要因は、経済優先の異常なまでの大規模開発による環境破壊とグローバル化にあります。大規
模開発はこれまで遭遇することのなかった新たなウイルスとの接触の機会を生み、気候危機はそれをさらに加速していると考えられます。再来すると指摘されている新たな感染症の危険を回避するには、自然との共生をはかる持続可能な社会への転換が必要です。直面しているコロナ危機の対応に全力を挙げながら、同時に気候危機に真正面から立ち向かい「地球・共生・未来」の課題に挑戦しなければなりません。
半世紀におよぶ全国公害被害者総行動は壮大な市民運動であることの認識を共有し、その貴重な歴史をふまえつつ、未来のために立ち上がった若者と共に新しい市民運動の発展をめざします。
具体的には、延期された第45回公害総行動及び第30回環境公害セミナーの開催を軸に、目に見えないコロナウィルスと格闘(共生)しながら見えていない公害被害を広く世論に訴え、見える希望に変えるために全力を尽くします。COP25で合意できなかった不名誉を返上し、人類の未来を決める「パリ協定」の実行、2021年に開催されるCOP26の成功に貢献する決意を表明します。
公害・地球懇は、緊急幹事会での認識を共有し、今後の活動に生かしていく決意です。

今月号では、5月に発表した公害・地球懇の声明をお届けしました。
また、7月号に続いて「第30回環境公害セミナー」プレ企画オンラインにおける公害被害者と若者たちの交流と特別報
告での福島原発被害者の裁判闘争から発言の内容をお送りします。

2#293/Aug. 2020
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

プレ「環境公害セミナー」司会の感想
弁護士

後半の交流タイムの司会を担当した和泉です。オン
ラインイベントは今回で3回目ですが、まだまだ慣れているというレベルではなく試行錯誤しながらの司会となりました。
１ 発言者と発言内容
前半の冒頭で公害・地球懇代表幹事の牛山積さんから、将来の世代につけを負わせない、利潤追求に代わる新たな倫理をという話がありましたが、安心して次の世代に引き継いでいける社会はどういう社会かという提起があり、これを受ける形で公害当事者と次世代の運動を担う若者がそれぞれの活動やセミナーの感想などを語り合いました。
公害総行動実行委員会事務局次長の大越宏樹さんからは、新型コロナウィルスのため従前どおりに公害被害者が参加できない状況が予想される中、人数を絞る形で公害総行動を開催予定である旨の報告と、小泉環境大臣との交渉をぜひ実現させたいとの決意を語っていただきました。
原発被害津島訴訟原告で、福島原発事故により帰還困難地区となった浪江町津島地区出身の三瓶春江さんからは、津島の現状を作成されたDVD「ふるさと津島」を放映しながら報告していただきました。
原発被害東京訴訟原告の鴨下全生さんからは、ローマ教皇と面会した際に訴えた内容について紹介していただきました。鴨下さんは本セミナーの発言者の中では最年少（高校生）でしたが、深い考察に基づいた堂々とした発言は参加者を感動させるものでした。
建設アスベスト東京訴訟二陣原告団共同代表の吉田重男さんは、10月に弁論が開催され最高裁で統一判断が示される予定であると報告されました。原発と同様最高裁での判断をにらんでの緊迫した状況が伝えられました。

FoE JAPANの高橋英恵さんからは、気候変動の危機を訴える次世代による世界同時アクション（FFF）の若者たちによる小泉環境大臣との交渉をサポートした経験について報告をいただきました。
ポスト３・１１研究会の葛谷泰慣さんからは、現在大学院生が取り組んでいる原発問題や気候変動問題について、若者ならではの大きな視点から報告をいただきました。
司法修習生の半田虎生さんからは、司法修習生が主催するオンラインイベント、7月集会についての報告をしていただきました。横須賀石炭火力訴訟とストップリニア訴訟を取り上げ、環境問題への市民の参加権という視点からみた環境訴訟を勉強するとのことです。
東京公害患者会・公害調停団団長の石川牧子さん
は、作成されたDVD「青空を明日へ」を紹介しつつ、大気汚染問題と石炭火力発電の関係について報告いた
だくとともに、交流タイムのまとめと感想をいただきました。
２ 成果
強調したいのは、高校生から70代、80代まで、幅広い世代が交流できたことです。従来、シンポや集会というものは、移動距離という物理的な壁、サラリーマンだったら勤務時間後や休日でないと参加できないという時間的な壁、世代の違う人とどう会話して良いか分からないといった心理的な壁などがあり、特に若者が参加しにくい側面があったように思います。オンラインイベントであれば交通費はかからず、休日1～2時間パソコンの前に座れば参加できます。
幅広い世代が、環境問題を通じてこれからの社会をどう変えて次の世代に引き継いでいくのかを語り合う光景は感動的でした。難しい状況が続きますが、このようなイベントを続けていくことは非常に意義あることのように思います。

#293/Aug. 2020
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

和泉貴士

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Fridays For Future Japanの動きと大人として今後のさらなる連帯のために
国際環境NGO FoE Japan 高橋英恵

私はFFF(Fridays For Future)のメンバーではありませんが、最近活躍の目覚ましいFFFの活動の一部を紹介します。また、そんな彼らと大人として、今後のさらなる連帯のために何ができるかを紹介したいと思います。
FFFとは2018年8月に当時15歳のグレタ・トゥーンベリさんが気候変動に対する対策の欠如に抗議するために、一人でスウェーデンの国会前で座り込みをはじめたことをきっかけに起こった運動です。彼女のアクションは多くの若者の共感を呼び、すぐさま世界的な広がりを見せ
ま し た 。 2019 年 9 月 20 日 か ら 1 週 間 行 わ れ た “GlobalWeek for Future”では世界中で700万人以上の若者がストライキをし、気候変動に対する行動を求めました。
この世界的なムーブメントに共感する若者は、ここ日本にもたくさんいました。
2019年2月、日本のFridays For Future の運動が東京ではじまりました。発足以来、学生たちを中心に徐々に全国各地に運動が広がっています。
最近では、石炭火力発電所がある横須賀でもFFFJapanがたちあがりました。学生の皆さんが小泉環境大臣に石炭火力発電をやめてくださいという手紙を書きました。小泉大臣は横須賀出身です。環境大臣の地元でこんな石炭火発があっていいのかという手紙が5月後半の約2週間、全国から200通近く集まりました。

環境大臣は実際に読んでくれ、記者会見でも現物を示してくれました。こういったアクションもあり、6月下旬に小泉環境大臣と若者の意見交換会が行われました。これは環境省からコロナ後の経済社会復興について、若者の意見を聞きたいと4団体が招待されて開催されました。FFFからは現地2人、オンライン2人で参加しました。
現地に行ったメンバーは横須賀石炭火力に触れたが明確な回答は得られなかった。環境省ではどうにもできない、経産省に行ってくれという回答だった。
FFFはコロナ後の社会の復興の在り方について5つの提案をしています。
一点目は若者の意見を聞いてほしい。
二点目はクリーンなエネルギーであること。環境に配慮すること。
三点目はフェア、格差をなくすこと。
四点目は災害などに強いこと。
五点目は元に戻すのではなくこれから新しく社会を作り直していこうよ。という提案です。
では私たちには環境問題についてなにができるか。
FoE Japanの活動についてご案内します。私たちは今の環境問題についてきちんと勉強をしていく。そしてどんなことができるかを考えていきます。そのために次のような活動を計画しています。
①7月12日「気候危機と原発」オンラインセミナー②7月18日「おうちのでんきから始まる気候アクション」
オンラインセミナー③7月27日「STOP横須賀石炭火力発電」オンラインセミナー

オンラインで多様な人とつながる
司法修習生 半田虎生
オンラインセミナーに司法修習生として参加させていただきました半田虎生です。

4#293/Aug. 2020
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

司法修習生は，司法試験に合格し，これから弁護士，裁判官，検察官としての一年間の研修を通じて，法律家になるための最低限のスキルを身に着けるとともに，将来の活動に向けてそれぞれの関心領域に関する自学自修にも努めています。
私は，将来，弁護士として環境問題に取り組みたいと思っており，今回のオンラインセミナーは，これから法律家として活動していくモチベーションになるとともに，いつか発言者の方をはじめとして参加者の皆さんとも連携して公害・環境問題の解決等に取り組んでいきたいと思いました。

他のセミナーでは，特定のテーマにつき特定の属性の人が講師を務めることが多いですが，今回は気候変動や各地の原発関連訴訟について，複数の当事者や研究者の方からお話を聞くことができ，横断的かつ連続的に「知る」ことができました。
コロナ感染拡大の影響で，エネルギーシフトの現場や被災地を訪れたり，研究者・当事者のお話を聞いたりすることはできなくなってしまった一方で，オンラインで様々な人とつながるようになったというメリットも指摘でき，今回のセミナーはまさにその好例でした。
また，司法修習生は比較的若い世代（２５歳から３０歳）が多い印象ですが，第２部では自分たちと近いある
いは自分達よりも若い世代の人が，どのような活動をしているのか，どのような意識をもっているのかということを知ることができたのも大きな収穫でした。

福島原発被害訴訟高裁結審、判決続く
福島原発被害「避難者訴訟」の画期的な判決がくだされ、「いわき市民訴訟」もこれから結審を迎えます・

続いて「群馬訴訟」高裁結審、「生業訴訟」高裁判決と重要な時節を迎えています。

「避難者訴訟」高裁判決と「いわき市民訴訟」もうすぐ結審
原発事故被害・いわき市民訴訟原告団長 伊東達也

「元の暮らしを返せ、いわき市民訴訟」原告団長の伊東達也です。
いわき市は今でも19000人にのぼるいわゆる強制避難者が住んでいる町です。 私たち「いわき市民訴訟原告団」はこれら強制避難者いわゆる「避難者訴訟原告団」を支援して一緒に裁判を取り組んできました。

福島地裁いわき支部の判決を経て仙台高裁で今年3月に判決が出ました。30件ほどの訴訟の中で初の高裁判決です。 この判決について述べます。
成果は二つあります。
今回は東電だけを被告としたが、今回の成果の一つは東電の悪質性を認定、加害責任を断罪したことです。
判決文の中には、「市民団体からも繰り返し津波に対する抜本的対策を求める申入れがされていたにも関わらず、本件事故までの間、具体的な対策工事を計画又は実施するに至っていなかったということができる。」「このような被告の対応の不十分さは、誠に痛恨の極みと言わざるを得ず、その意味で慰謝料の算定に当たっての重要な考慮事情とされるべきものである。」と書かれています。

#293/Aug. 2020
JNEP 公害・地球環境問題懇談会

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一方私たちが今闘っている「元の暮らしを返せ、いわき市民訴訟」についてもお話しします。 こちらの方の原告は1574名です。特徴としては18歳未満の子どもが256名参加、0歳児も参加しています。今は小中高生になっていて裁判で証言しています。 訴訟からまる7年、今年の10月27日にようやく結審が決まりました。 これまで41回の裁判で「謝れ、償え、原発をなくせ、放射能公害をなくせ」を訴えてきました。
この裁判で国と東電の責任を認める判決を勝ち取ることができれば、5項目の政策要求を掲げていきます。 特に、すべての県民が何らかの健康を害する問題にはきちんとした対応ができる仕組みを作るべきです。

これらの政策を実現するために、判決をもって行政、政府、立法機関、国会に攻め上って、全ての被害者を救済していくために頑張っていきます。
もう一つの成果は故郷喪失と喪失に次ぐ社会、環境の変容という事態を明確に認定したことです。 このような良い判決が出ている一方で損害賠償の金額にはきわめて問題があり求めている水準にはほど遠いです。
原告団は9年たってもまだ非常に生活が苦しい、救済をすべきだと 東電に求めましたが、東電は全く意に介していない。交渉は決裂して最高裁へと準備を進めています。

区域外避難者を攻撃するばかりの国、東電
原発事故群馬損害賠償裁判原告団長 丹治杉江

群馬の丹治杉江です。
3.11の原発事故によって群馬に避難した方は1300人位います。 139人が前橋地裁に提訴しました。
一審は国、東電に加害責任があることとわずかばかりの賠償を認めました。高裁に控訴して95人が今闘っています。このうち4人は癌で他界しました。家族は被曝を疑っています。一人の原告は44歳で膵臓癌で亡くなりました。また46歳の女性が悪性リンパ腫で治療を受けている。原因はわからなくても「あの原発事故さえなければ」と皆感じている。その延長線にあるのが「わが子、孫は大丈夫だろうか」という思いです。
7月9日が高裁の結審でした。今までは区域外避難者の苦難を中心に証言をしてきました。 結審のときはコロナで弁護士さえ15分しか陳述できませんでした。「結審がたった15分とは何事ぞ、過密をさけるためにたとえ傍聴者ゼロでもいいから、きちんとした審議をしてください」と裁判所に申し入れたが聞き入れられず、原告団の弁護士は15分だけ、国側は15分ぬけぬけとざれごとをぬかしておりました。 判決は来年1月27日午後2時からです。

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皆さんにぜひ知ってほしいのは群馬に避難してきた方々の苦労です。群馬は中曾根康弘の地元です。小渕、福田など上州連合自民党の影響の中で暮らす避難者たちがこの10年どういう差別や偏見を受けてきたかということを裁判所で訴えてきました。
ある子どもは放射能がうつる、その子が座った机には触らない、一緒に遊ばない、グローブは共用しないといじめられて、とうとう小2で学校へ行かなくなり、今は中2だが学校へ行っていません。
あの時妊娠していたある女性は赤ちゃんが産めるかどうか悩んで中絶をしたと裁判で証言しました。その時東電の人は「あなたは殺人者だ」と言った。これに対しては裁判長も「いい加減にしてください。」と発言を停止しました。
昨日の結審の時も被告は区域外避難者を攻撃する一方でした。最後には原告弁護団は「国はまるで避難者が国益を害して住民を分断する加害者であるかの様な表現だ」と指摘しました。ある原告の弁護士は「国は群馬原告団を名指しで目の仇にしている。原発事故の時わたしたちが避難したことは『国益を害する、 国土の評価を下げるから賠償はできない』とまで正式な陳述書で言ってきた」これに対しては全国の原告のみなさんが声を上げてくれました。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原発事故による区域外避難者はそれまでの生活の基盤を失い、展望が見えない生活を強いられて、そしてそれは今も続いているのに保障も賠償も住宅提供も全部打ち切られてしまうという背筋が寒くなるような冷たい政策です。

このまま裁判で国、東電に責任がなかったことになったら必ずまた事故が起きる。その時にさあどうするんだ。
これはすべての国民の問題なんだから、何としてもここで国、東電の加害責任を認めさせ、賠償をかちとっていきます。

分断を乗り越えて闘っていく「生業を返せ 地域を返せ !」 福島原発訴訟原告団長 中島「生業訴訟」原告団長中島孝です。
丹治さんのような原発避難者についてはマスコミ等でも、滞在者との対立をあおるのではないかと報道されたり、避難先で慣れない学校環境で子どもがいじめにあったりしたことがこれまでも多く報じられてきましたが、原発を推進しようとする政府の側の目論見も背景にあったんだということをこの10年で改めて感じています。
原発は、大型の洪水、地震や火山が活発化しているなかで安全どころか爆発事故を起こすんだということを証明した。これをどうやって止めていくかが我々国民の側に突き付けられている状況だと思います。
国はコロナも収束が見えない中で緊急事態宣言を解除してしまった。東京で連日200名を超える感染者が出ているのに、経済活動が大事だという論調が政権周辺から出てきています。
こんな政府の姿勢から、我々の体制をしっかり作らなければならないと改めて痛感します。
生業訴訟は4200人の原告,その95%は福島県内に滞在し続けている人です。その点では、いわき市民訴訟と同じ状況にあります。

孝

仙台高裁で結審になった後、コロナのために判決がされないままでしたが、いよいよ判決がでそうです(※9月30日と決定)。 国の責任を問う判決としては、初めての高裁判決となります。 そのあと年明けに千葉、埼玉、群馬と高裁判決が出てくるでしょう。
地裁判決では賠償額があまりにも低い水準でした。
これでは生活の再建も生業の再建もできません。高裁
では国の責任を司法がどう問うのかが問題です。
福島では今裁判をやっている原告団が5つありますが、9年たってもまだ我々自身の根底にもある避難者と滞在者の分断を乗り越えて闘っていかなければなりません。
コロナと同時期にトリチウム汚染水を海に流すか流さないかで経済産業省は福島県の16自治体に相談に来ています。それが非公開の中でなされていることに大きな怒りがわきます。コロナの問題と同じくトリチウム汚染水の危険性を国民に知らせないままで判断を迫る手口からは原発被害を早く国民から忘れさせたいという思惑が見えてきます。
次々といろんな自然災害が我々を襲ってくる中で、温暖化は人類に対し強烈な危険性をあからさまに示しながら我々に迫ってきています。
我々の命や暮らしを考え、子や孫は生きられるのかという問題を我々はどう解決していくのか、 政府や社会にどう働きかけるのかが問われています。もう一度ふんどしを締め直してこの判決を迎えさらに運動に向かっていきましょう。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEP情報（2020年8月）
除染で出た汚染土で食料生産実験
新たに全く覆土せずに開始
政府は8,000Bq/kg以下の除染土を「遮蔽および飛散・流出の防止」を行い、全国の公共事業や農地で使うとしている。環境省の「除染土再利用手引き案」は、農地の対象について園芸作物・資源作物を挙げ、食用作 物 は あ げ て い な い 。 使 用 期 間 に 応 じ 5000 〜
8000Bq/kg以下とし、50cm以上の覆土を余裕をもって行うことなどを定めた。
環境省は、福島県飯館村の中でもまだ帰宅困難区域になっている長泥地区で、除染土を農地で「再利用」する事業を開始した。当初は手引き通り除染土でない土壌で50cm覆土、品種も食用にしない園芸作物やバイオマス燃料植物を栽培するとしていたが、対象を拡大、食用作物にする野菜や穀物の栽培を行った。8月はじめからはこれまで50cm覆土していたのも止め、除染汚染土を覆土せずむきだしのまま野菜を栽培する実験を開始した。
環境省は、今後収穫、検証し、農地で除染土を使っていく方針。除染土利用は気象災害で流出の可能性もある。学者などでつくる原子力市民委員会は、2月の方針策定時に除染土の再生利用と安易な処分をやめるよう求める意見を発表している。
関西電力高浜原発、工事まにあわず停止
関西電力高浜原発3号機が、特定重大事故等対処施設（テロ対策施設）の建設の設置期限になっても建設が終わらず、原発新規制基準違反の状態になり、8月3日に停止した。高浜原発4号機も期限を守れない見通しで、10月に運転を停止する予定である。報道では、工事は12月までかかる見込み。
自然エネルギー財団
再生可能エネルギーで電力の45%供給可能と報告
自然エネルギー財団は「2030 年エネルギーミックスへの提案(第1版)、自然エネルギーを基盤とする日本へ」を発表した。転換5%をまかない、原発ゼロ、石炭も利用を見込まずに可能だと発表した。CO2排出量は電力以外も含め、2030年に2013年に比べて47%削減が可能で、政府の26%削減を大きく上回る。
促進ケースでは、2030年に再生可能エネルギー電力で4 発電用化石燃料輸入額（2019年に4.5兆円と推定）、は対策で2030年には1兆円削減できる。
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このために電力システム改革政策、炭素価格政策（排出量取引制度、炭素税など）、再エネの拡大を自然破壊せずに行うための土地利用規制再検討、企業の取り組み強化・役割、自治体の実行力強化などを提案している。
経済同友会、2030年の再生可能エネルギー電力の見通しを40%に引き上げ求める
財界3団体のひとつ経済同友会は、2030年の政府のエネルギーミックスで再生可能エネルギー電力の比率を40%に高めるよう提案した。それを進めるため、再エネコスト低減策とならび、系統接続が困難になっている問
題の解決を提案、日本は系統が混雑した場合に新しい電源だけ調整させる「先着優先」の考え方だが、既存電源も含めた調整が必要だとしている。
英国のインフルエンスマップ
日本の石炭政策への企業の影響力を分析
温暖化政策へのはたらきかけの観点から企業や業界団体を分析し評価採点している英国のインフルエン
スマップは、日本の温暖化政策への企業の影響力分析の報告を発表した。
報告は企業や業界団体を2指標、「組織スコア」つまり組織の温暖化政策への支持・阻害、「関与・働きかけの強度」つまり政策活動の強度（影響力）を評価した。
7団体、鉄鋼、電力、自動車製造、セメント製造、電気機器製造、石油・石油化学、石炭が、政策へのはたらきかけを積極的に行い、かつパリ協定に整合する温暖化政策に反対、中でも政策関与が最大で、反対も強いのは日本鉄鋼連盟であった。
日本経団連はパリ協定に整合する温暖化政策に反対、働きかけは強力だった。これは経団連会員の上記7団体の見解に基づくと見受けられる。その他業種の業界団体はパリ協定に整合する温暖化政策に前向きで、目標強化などの提案もあるが、政策への働きかけは弱かった。経済産業省の審議会には温暖化対策強化の政策に反対する7団体の委員が多数入っている。これに反対する業界は国内GDPの10%以下、雇用数は267万人だったが、温暖化政策に積極的業界はGDPの75%、雇用数は2780万人だった。
これらから一部業界がパリ協定に整合的な温暖化政策に反対、戦略的積極的関与を行っているが、これは企業全体の意見を反映していないとしている。
報告書は日本語で読むことができる。

#293/Aug. 2020

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

８～９月の主な行動・会議予定

７月の活動日誌
７月

８月

5日(日)◇東京都知事選(投票日)7日（火）◇公害総行動「事務局会議」
8日（水）◇原発さいたま訴訟
9日（木）◇原発群馬訴訟控訴審（東京高裁）「結審」★2021年1月21日に判決日決まる！
10日（金）◇原発支援東京・首都圏連絡会「事務局会議」◇原発千葉二陣訴訟控訴審（東京高裁）
11日（土）◇ＪＮＥＰ主催プレ「環境公害セミナー」
オンライン開催
15日（水）◇東京あおぞら連絡会常任理事会
16日（木）◇原発津島訴訟（福島地裁郡山支部）★傍聴（清水）17日（金）◇原発かながわ訴訟控訴審（東京高裁）～交流会・報告会◇東京公害患者会幹事会
19日（日）◇いわき市民訴訟関係者・ZOOM会議
20日（月）◇大気汚染「公害調停」（第6回）★メーカー７社欠席
21日（火）◇JNEP常任幹事会
26日（日）◇千葉あおぞら連絡会「学習会」
27日（月）◇「原発と人権」集会実行委員会◇東京あおぞら連絡会「総会」
29日（水）◇大気汚染メディア対策「相談会」◇全労連第30回定期大会
29～30日 ★連帯メッセージ
30日（木）◇ｅシフト定例会合★リーフレット完成
31日（金）◇「3・11以後見えてきたもの -東電の経営責任と支援機構を考える」（堀江鉄雄さんを囲む勉強会）

19日（水）◇JNEP「合同会議」（温暖化対策推進委員／政策担当／常任幹事参加）★コロナ・気候危機に真正面から向き合い、同時的に取り組む！をテーマに開催。
21日（金）◇原発千葉訴訟控訴審（東京高裁）「結審」 ★判決日決まる！
22日（土）◇「8・22牛久のつどい」開催
27日（木）◇第45回公害総行動★小泉環境大臣交渉
28日（金）◇建設アスベスト神奈川二陣訴訟控訴審（東京高裁）「判決」

９月2日（水）◇原発さいたま訴訟（証人尋問）
3日（木）◇東京あおぞら連絡会常任理事会
4日（金）◇建設アスベスト東京二陣訴訟（東京地裁）「判決」
5日（土）◇原発群馬訴訟控訴審「結審報告集会」（支援する会主催）
9日（水）◇公害総行動「埼玉のつどい」（さいたま共済会館）
１６日（水）◇大気汚染「公害調停」（第７回）
30日(水)◇原発被害生業訴訟⇒仙台高裁判決

発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/#293/Aug. 2020

行

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ネモやんの福島便り

第47回：｢“地元の要望”を利用する人たち」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁

福島県相馬郡飯舘村の菅野典雄村長が７月６日の記者会見で、村長として６期２４年の任期を全うする
今年１０月をもって引退することを表明しました。菅野村長は原発事故前までの飯舘村を、＜ていねいに心を込めて＞を意味する『までい』な村づくりを提唱し、阿武隈高地の標高５００メートルという冷涼な自然条件を利用して高級ブランド黒毛和牛「飯舘牛」やトルコ桔梗の産地形成に努力してきました。それが２０１１年３月の東京電力福島第一原発の過酷事故で一変します。飯舘村は高濃度放射能に汚染されたため政府指定の「計画的避難区域」に指定され、同年６月１日以降は全村避難に追い込まれました。
その後の菅野村長の行動は素早いものがありました。村役場を福島市飯野地区に移転させたばかりの６月２２日には「放射線の低下がみられる地域での指定解除と、依然として放射線量の高い地域を区別して指定し直す」ことを国に求めたのです。これを受けて政府の原子力災害対策本部が飯舘村内の計画的避難区域を見直し、年間積算放射線量を基準に３つの区分の区域分けをしました。
その結果が２０１５年６月１２日の安倍内閣の閣議決定に表れました。内容は①帰還困難区域を除く区域の避難指示を２０１７年３月までに解除②避難指示解除の目安となる放射線量を、年間積算放射線量２０ミリシーベルト以下とする、というものでした。この閣議決定の驚くべき点は、②の解除の目安とした年間積算放射線量が、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が年間１ミリシーベルト以下としている一般人の平時における基準に対し、２０倍の数値を掲げたことでした。健康に対する安全基準の大幅緩和です。避難している住民を帰還させたい安倍政権の住民健康無視の姿勢が露わになった閣議決定でした。
飯舘村は２０１７年３月３１日をもって、帰還困難区域の長泥地区を除き避難指示が解除されました。解除後の菅野村長は「までい」な村政運営というよりも、「村の復興」を前面に押し立てた“地元の要望”に邁進します。環境省外局の原子力規制委員会初代委員長で２０１７年９月に退任した田中俊一氏を２０１８年１月に飯舘村復興アドバイザーに委嘱したのもそのひとつ。田中氏は飯舘村とそれまで、原発事故直後の長泥地区でモデル除染をしたり、村の除染アドバイザーを務めたことがあるなど深い関わりを持ってきました。その影響力もあったのか、このところ環境省による帰還困難区域の復興に向けた活発な試験事業や計画が目立ちます。長泥地区では汚染された除染土の上に５０センチの山砂で覆って野菜や花の栽培を行い、放射性物質の影響を確かめる実証実験が行われています。さらに８月に入って環境省が従来の方針を転換し、除染土に覆土せずに作物を植えるなどの計画が、学者による行政文書開示請求で露見したばかりです。
村長主導の“地元の要望”を利用する人々に共通するのは、被害者である地元住民の、生命、健康、暮らし、誇りに対する愛と想像力の大いなる欠落です。

実証事業で栽培した花を視察する
小泉環境大臣（写真中央）、菅野村長（写真左）、鴫原区長（写真右）
環境省のホームページより

10#293/Aug. 2020