「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正（案）について
令 和 ４ 年 ２ 月 16 日
日 本 証 券 業 協 会
１．改正の趣旨
昨今、HFT による取引の拡大をはじめとする市場の複雑化・高度化により会員において起こりうる不公正取引のリスクが多様化している。
こうした状況を踏まえ、自社の業態、顧客属性等を勘案し、自社で起こりうる不公正取引のリスクに応じた売買管理体制が整備され、当該売買管理体制に関する一定の実効性が確保されることにより、適切な審査結果が得られると認められる場合に、抽出基準及び分析項目の変更をより柔軟に認めるため、「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部を改正する。
２．改正の骨子(１) 対面取引について、過重な経済的負担を必要とする場合など所定の抽出基準により売買審査を行うことが困難と認められる場合において、抽出基準を変更することができるものとする。
（第４条第２項第１号）(２)

取引形態にかかわらず、所定の抽出基準により抽出される顧客の数が過大であり、かつ、分析項目に従い売買審査を併せ行うこと等により、通常の売買審査と同程度の審査結果が得られると認められる場合において、抽出基準を変更することができるものとする。
（第４条第２項第２号）(３)

所定の売買管理体制が整備され、当該売買管理体制に関する一定の実効性が確保されることにより、適切な審査結果が得られると認められる場合において、抽出基準を変更することができるものとする。
（第４条第２項第３号）(４) 第４条第２項第３号に該当する場合において、適切と認められる分析項目について売買審査を行うことができるものとする。
（第４条第３項）(５)

取引形態にかかわらず、抽出基準の変更理由について社内記録を作成するものとする。
（第５条第１項第２号）

1

(６)

第４条第２項第３号に該当する場合において、売買管理体制の整備状況が確認できる資料について社内記録を作成するものとする。
（第５条第１項第３号）（７） その他、所要の規定の整備を図ることとする。
３．施行の時期
この改正は、令和４年４月４日から施行する。
パブリックコメントの募集スケジュール等(1) 募集期間及び提出方法① 募集期間：令和４年２月 16 日(水)から令和４年３月 17 日(木)17:00 まで(必着)② 提出方法：郵便又は専用フォームにより下記までお寄せください。
郵便の場合：〒103-0027

東京都中央区日本橋２－11－２
日本証券業協会エクイティ市場部

宛

専用フォームの場合： https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=64(2) 意見の記入要領
件名を「「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正（案）に対する意見」とし、次の事項を御記入のうえ、御意見を御提出ください。
① 氏名② 連絡先（電子メールアドレス、電話番号等）③ 会社名（法人又は団体として御意見を提出される場合、その名称を御記入ください。）④ 意見の該当箇所
⑤ 意見
⑥ 理由
以○

本件に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 エクイティ市場部（TEL 03-6665-6770）

2上「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正（案）について
令 和 ４ 年 ２ 月 16 日
（下線部分変更）
改正案

現行（売買審査）（売買審査）
第４条 会員は、顧客による上場株券等の 第４条 会員は、顧客による上場株券等の売買について、第２条第１項で定めた社売買について、第２条第１項で定めた社内規則に基づき売買審査を行わなければ内規則に基づき売買審査を行わなけれならない。
ばならない。
２ 会員は、前項に規定する売買審査を行 ２ 会員は、前項に規定する売買審査を行う際の売買審査の対象となる顧客の抽出う際の売買審査の対象となる顧客の抽は、別表「売買審査の対象となる顧客の抽出は、別表「売買審査の対象となる顧客の抽出に関する表」に掲げる銘柄及び顧出に関する表」に掲げる銘柄及び顧客に客について、本協会が別に定める抽出基ついて、本協会が別に定める抽出基準に準に従い行わなければならない。ただ従い行わなければならない。ただし、別表し、別表中５に掲げるものを除いて、当中５に掲げるものを除いて、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合には 、適切と認められる抽出基準に変更することができる ものとする 。

１

対面取引（顧客がインターネット等を利用することによりその顧客の注文が機械的に認識又は処理される取引以外の取引をいう。）について、本協会が別に定める抽出基準によることが過重な経済的負担を必要とする場合その他の当該抽出基準により売買審査を行うことが困難と認められる場合
２ 本協会が別に定める抽出基準に従い抽出される顧客の数が一般的に適切と評価される売買審査の体制を勘案し過大であり、かつ、本協会が別に定める分析に係る項目に従い売買審査を併せ行

1

該抽出基準によることが過重な経済的負担を必要とする場合その他の当該抽出基準により売買審査を行うことが困難と認められる場合には、当該会員における顧客管理体制等を勘案し 、適切と認められる抽出基準に変更することができる。
（ 新設 ）（新設）

改正案
うこと等により、この項本文の規定により抽出される顧客に対して審査を行った結果と比較して、同程度の審査結果が得られると認められる場合
３ 本協会が別に定める売買管理体制が整備され、当該売買管理体制に関する一定の実効性が確保されることにより、適切な審査結果が得られると認められる場合（ 削る ）
３

現（行新設）

前項ただし書きの規定にかかわらず、非対面取引（顧客がインターネット等を利用することによりその顧客の注文が機械的に認識又は処理される取引をいう。以下同じ。）については、本協会が別に定める抽出基準に従って抽出される顧客の数が、一般的に適切と評価される売買審査体制を勘案し過大であり、かつ、本協会が別に定める分析に係る項目に従い売買審査を併せ行うこと等により、前項本文の規定により抽出される顧客に対して審査を行った結果と比較して、同程度の審査結果が得られると認められる場合を除き、当該抽出基準を変更してはならない。
４ 前２項 により抽出された顧客が行った取引については、本協会が別に定める分析に係る項目その他の項目のうち必要なものについて売買審査を行わなければならない。

３

前項 により抽出された顧客が行った取引については、本協会が別に定める分析に係る項目その他の項目のうち必要なものについて売買審査を行わなければならない。ただし、同項第３号に該当する場合には、適切と認められる分析に係る項目について売買審査を行うことができるものとする。
４ 会員は、顧客による市場デリバティブ ５ 会員は、顧客による市場デリバティブ
取引について、顧客の取引形態等に鑑み、 取引について、顧客の取引形態等に鑑第２条第２項で定めた社内規則に基づみ、第２条第２項で定めた社内規則に基き、適切な売買審査を行わなければならづき、適切な売買審査を行わなければなない。
らない。

2

改正案
現行
５ 前２項に定める売買審査を行った結 ６ 前２項に定める売買審査を行った結果、不公正取引につながるおそれがある
果、不公正取引につながるおそれがあると認識した場合には、当該取引を行ったと認識した場合には、当該取引を行った顧客に対し注意喚起を行い、その後も改顧客に対し注意喚起を行い、その後も改善が見られない場合には、当該顧客に対善が見られない場合には、当該顧客に対して注文の受託の停止その他の適切な措して注文の受託の停止その他の適切な置を講じなければならない。
措置を講じなければならない。
６ 第３項 に定める売買審査を行った結 ７ 第４項に定める売買審査を行った結果、当該顧客に係る取引が内部者取引の果、当該顧客に係る取引が内部者取引のおそれがあると認識した場合には、本協おそれがあると認識した場合には、本協会（取引所金融商品市場外における取引会（取引所金融商品市場外における取引及び当該取引の行われた取引所金融商品及び当該取引の行われた取引所金融商市場を開設する金融商品取引所の取引参品市場を開設する金融商品取引所の取加者等となっていない会員による取引所引参加者等となっていない会員による金融商品市場における取引に限る。）及び取引所金融商品市場における取引に限証券取引等監視委員会に対し、その売買る。）及び証券取引等監視委員会に対し、審査結果及び顧客に対して措置を講じた
その売買審査結果及び顧客に対して措場合においては、当該措置の内容を含め、 置を講じた場合においては、当該措置の報告しなければならない。
内容を含め、報告しなければならない。
（社内記録等の保存等）（社内記録等の保存等）
第 ５条 会員は、次に掲げる事項について社 第 ５条 会員は、次に掲げる事項について内記録を作成し、５年間保存しなければ社内記録を作成し、５年間保存しなけれならない。
ばならない。
１ 前条 第３項及び同条第４項に規定す
１ 第４条 第４項及び同条第５項に規る売買審査の結果（不公正取引に該当し定する売買審査の結果（不公正取引にないことが明らかな場合を除く。）及び該当しないことが明らかな場合を除
同条第５項の規定に基づき 顧客に対しく。）及び顧客に対して行った措置て行った措置
２ 抽出基準の 変更理由 （前条第２項第２ 非対面取引に係る抽出基準を変更し２号に該当するものとして抽出基準をた場合における変更理由変更した場合に限る。）
３ 売買管理体制の整備状況が確認でき（ 新設 ）る資料（前条第２項第３号に該当するものとして抽出基準又は分析に係る項目を変更した場合に限る。）
２（ 現行どおり ）２（ 省略 ）

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改正案
付
則
この改正は、令和４年４月４日から施行する。

4現行