令和６年度香川県後期高齢者医療診療報酬明細書（レセプト）及び療養費支給申請書点検業
務に係る公募型プロポーザル募集要領

１ 事業の趣旨・目的
本要領は、香川県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）における、医療診療報酬明細書（レセプト）等の点検業務を効果的かつ効率的に実施することにより、医療診療報酬明細書（レセプト）等の請求の適正化を図ることを目的として、公募型プロポーザ
ル方式による事業者１者の選定を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

２ 業務概要（１）業務名
令和６年度香川県後期高齢者医療診療報酬明細書（レセプト）及び療養費支給申請書点
検業務（２）業務内容
別紙「令和６年度香川県後期高齢者医療診療報酬明細書（レセプト）及び療養費支給申請書点検業務仕様書」のとおり（３）業務委託期間
令和６年４月１日から令和９年３月３１日まで（ただし、委託者と、決定した受託者とは、予算措置後かつ業務遂行状況をみて、委託者、受託者の双方疑義のない場合に、１年ごとに契約を締結する。）（４）令和６年度委託料上限額①診療報酬明細書（レセプト）点検業務
１１,０８８,０００円（消費税及び地方消費税を含む。）②療養費支給申請書点検業務
８,４７０,０００円（消費税及び地方消費税を含む。
）（５）業務実施場所①診療報酬明細書（レセプト）点検業務
香川県高松市福岡町二丁目３番２号 香川県自治会館２階
香川県後期高齢者医療広域連合レセプト点検室②療養費支給申請書点検業務
受託者事務所

３ 参加資格
企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
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（２）破産法（平成１６年法律第７５号）による破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者は、更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなす。
（４）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、同法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る）を受けた者は、再生手続開始の申立てがなされなかった者とみなす。
（５）消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
（６）個人情報保護対策の客観的評価のため、この業務を受託するにあたってはプライバシーマーク（Ｐマーク）、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）及び品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）の認証を取得していること。なお、広域連合の要請がある場合には、それを証する書類を提出すること。
（７）令和元年度から令和５年度において、市町村国民健康保険、都道府県後期高齢者医療広域連合又は審査支払機関の診療報酬明細書（レセプト）及び療養費支給申請書点検業務の受託実績があること。また、複数の保険者にて、診療報酬明細書（レセプト）及び療養費支給申請書点検業務を同時に受託し、突合点検等を行った委託実績があること。
（８）各都道府県又は各市町村のいずれかにおいて、令和５年度競争入札参加資格を有していること。
（９）診療報酬明細書（レセプト）点検業務は、資本関係や役員の兼務等がある関連会社等も含め、保険医療機関や保険薬局等において、診療報酬請求事務を行っていない者であること。

４ 日程
事業者選定までの日程は、次のとおりとする。
日時又は締切日内容

令和６年３月１３日（水）参加表明書提出期限・質問書提出期限

令和６年３月１４日（木）

質問に対する回答期限

令和６年３月１５日（金）提案書等提出期限・辞退届提出期限（正午まで）
プレゼンテーション日時通知

令和６年３月２２日（金）プレゼンテーション及び事業者決定会議

令和６年３月２５日（月）提案等選定結果通知及び受託候補事業者の確定※変更がある場合があります。その場合は、事前に通知します。

５ 参加手続-2-

（１）提出先及び問い合わせ先〒７６０－００６６
香川県高松市福岡町二丁目３番２号 香川県自治会館２階
香川県後期高齢者医療広域連合 事業課医療給付第一グループ 笠谷
電話番号０８７－８１１－１８６６ FAX０８７－８１１－１８６５
電子メール：kyufu@kagawa-kouiki.jp（２）参加表明書の提出期限及び提出方法①提出書類○参加表明書（様式第１号）○企業概要書（様式第３号)○業務実績書（様式第４号）
令和元年度から令和５年度の間で、市町村国民健康保険、都道府県後期高齢者医療広域連合又は審査支払機関において、診療報酬明細書（レセプト）及び療養費支給申請書点検業務について締結した契約の一覧（業務実績書：様式第４号）※契約一覧（業務実績書：様式第４号）は各年度、診療報酬明細書（レセプト）業務契約で１０件まで、療養費支給申請書点検業務契約で１０件までの記載とする。
○上記「３ 参加資格（８）」が確認できる競争入札参加業者資格者名簿登載決定通知書等の写し又は、ホームページの写し等、登録が確認できるもの②提出期限
令和６年３月１３日（水）午後５時まで③提出方法
持参（平日の午前９時から午後５時まで）又は郵送（書留郵便に限る。
）④注意事項○提出期限を過ぎて到達したものは無効とする。
○参加申込後に参加を辞退する場合は、令和６年３月１５日（金）正午までに辞退届（様式第２号）を持参又は郵送で提出すること。
○参加する者に必要な資格を有するか審査を行うものとする。なお、提出した書類について広域連合から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
（３）提案書等の提出期限及び提出方法
提案書と見積書を下記により作成のこと。
提案書は「令和６年度香川県後期高齢者医療診療報酬明細書（レセプト）及び療養費支給申請書点検業務提案書作成要領」に従って作成し、紙媒体、左綴じで提出すること。また、見積書(様式第７号の１、様式第７号の２)をあわせて提出すること（紙媒体。綴り方は自由）
。
（概要）
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①提出書類
提案書、見積書(様式第７号の１、様式第７号の２)②提出部数
診療報酬明細書（レセプト）点検業務提案書と療養費支給申請書点検業務提案書は、「令和６年度香川県後期高齢者医療診療報酬明細書（レセプト）及び療養費支給申請書点検業務提案書作成要領」により作成し、下記アとイ別々に冊子を分け作成すること。
ア 診療報酬明細書（レセプト）点検業務提案書
正本１部、副本６部の計７部とする。正本には、全て社印及び代表者印を押印すること。
イ 療療養費支給申請書点検業務提案書
正本１部、副本６部の計７部とする。正本には、全て社印及び代表者印を押印すること。
※以上、提案書部数・総計１４部③見積書は様式第７号の１、様式第７号の２を用い、次のとおり、提案書と別に作成し、押印して提案書と一緒に提出すること。
ア 診療報酬明細書（レセプト）点検業務の見積書（様式第７号の１）

１部

イ 療養費支給申請書点検業務の見積書（様式第７号の２） １部※以上、見積書部数・総計２部③提出期限

令和６年３月１５日（金）正午まで④提出方法 持参（平日の午前９時から午後５時まで）又は郵送（書留郵便に限る。）⑤注意事項○提出期限を過ぎて到達したものは無効とする。
○提出書類の正本には全て代表者印を、見積書には社印及び代表者印を押印のうえ提出すること。
○提出された提案書等は、返却しない。
○提出する提案書等に要する経費は、すべて提案事業者の負担とする。
○香川県後期高齢者医療広域連合が提示した資料や本プロポーザルにおいて、知り得た情報については、第三者に漏洩すること、及び本広域連合の許可なく本業務以外に使用、又は公表等を行うことを禁止する。
○提出された提案書等は当広域連合内で複写、配布する場合がある。
○提出された提案書等の書類は、この選定業務以外に提案者に無断で使用しないが、香川県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成１９年４月１日条例第１８号）の規定に基づき、情報公開の請求があった場合に、情報公開の対象となることがある。
（４）募集要領等の配布
募集要領等を、下記の香川県後期高齢者医療広域連合ホームページ-4-

（https://kagawa-kouiki.jp/）
からダウンロードし、使用すること。
（提案書関係）①「令和６年度香川県後期高齢者医療診療報酬明細書（レセプト）及び療養費支給申請書点検業務」に係る公募型プロポーザル募集要領②令和６年度香川県後期高齢者医療診療報酬明細書（レセプト）及び療養費支給申請書点
検業務仕様書及び個人情報取扱特記事項③令和６年度香川県後期高齢者医療診療報酬明細書（レセプト）及び療養費支給申請書点
検業務提案書作成要領④参加表明書（様式第１号）⑤辞退届（様式第２号）⑥企業概要書（様式第３号）⑦業務実績書（様式第４号）⑧業務体制表（様式第５号）⑨質問書（様式第６号）(見積書関係)⑩見積書（様式第７号の１、様式第７号の２）※上記資料は、返却しないが、今回の提案に係る検討以外の目的で使用してはならないこととする。

６ 質問・回答
公募型プロポーザルに参加するにあたり、質問事項が発生した場合は、次のとおり質問書を提出すること。
（１）受付期間
令和６年３月６日（水）から令和６年３月１３日（水）午後５時必着（２）質問方法
質問は、質問書（様式第６号）により行うこととし、電子メールにより随時受付を行う。
提出先は「５ 参加手続」に記載されたメールアドレスとする。公募型プロポーザル実施
期間中の質問行為は、上記の方法のみ可能とし、業務担当課へ直接質問することは認めない。
（３）回答日時
令和６年３月１４日（木）午後５時まで（４）回答方法
提出された質問事項を取りまとめ、電子メールにて、参加資格のある全事業者に回答する。なお、質問した事業者名は公表しない。また、電話等による問い合わせには応じないので留意すること。
（回答は、各社から提出された質問事項を取りまとめ、質問事業者-5-

名を伏せた上で上記の回答期限までに、「質問回答書」として企画提案参加者全員にメールで送付する。
）なお、送付先は、参加表明書（様式第１号）に記載された担当者のメールアドレスとする。ただし、質問の内容によって事業者選定に公平性を保てないと判断した場合は、回答を行わないことがある。

７ 評価方法等評価にあたっては、提出された提案書等について、審査（プレゼンテーション）を実施し、表１のとおり総合評価点を算出し、受託候補事業者を選定する。
表１ 各評価点の詳細
評価点

詳細点数配分

①経営基盤及び実績②提案内容③情報保護及びセキュリティ対策
内容点④業務実施方針

４００点

⑤業務体制
⑥作業工程管理⑦点検事務
見積書記載額を一定のルールに基価格点

１００点づいて点数化したもの

総合評価点

内容点及び価格点の合計点

５００点※内容点Ａは、審査員４名（各１００点満点）の合計４００点満点（１）プレゼンテーション①実施方法
提案書を提出した事業者による企画提案に関するプレゼンテーションを実施する。ただし参加者が１者かつ、前回受託者であった場合は書類での審査とする。その場合には、別途日程を伝えることとする。
②審査予定日
令和６年３月２２日（金）③プレゼンテーションの時間は、説明２０分以内、質疑応答２０分以内を予定している。
（準備撤収は各５分以内とし、プレゼンテーションの時間には含めない。）④説明内容は、提案書を基に説明すること。
⑤プレゼンターは、本業務の担当者を含めた３名以内とすること。
⑥パソコン、プロジェクター等の機材を使用する場合は、提案者が用意すること。
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⑦プレゼンテーション時に追加資料を用いることは認めない。提案書の語句、数字等の簡易な修正はプレゼンテーション時に説明すること。
（２）受託候補事業者の決定
見積書の金額が予定価格の金額以下の事業者のうち、上記項目の評価による「内容点」と見積価格による「価格点」を合算して、その合計点「総合評価点」が最も高い提案者を受託候補事業者とする。なお、「総合評価点」の最高得点が２者以上ある場合は、内容点が高い者を受託候補事業者とする。内容点価格点ともに同点の場合については、当該提案者は当初提案の金額の範囲内で見積書を再作成し、再提出された見積書の金額が最も安価な者を受託候補事業者とする。
（３）提案者が１者のみの場合であっても評価を行い、選定の可否を決定する。
（４）選定結果
選定結果は、参加表明書（様式第１号）に記載された担当者宛に文書で通知する。
なお、選考の理由、結果に対する問い合わせ及び異議は一切応じない。

８ 失格事項
参加者が次に掲げるいずれかの項目に該当することとなった場合は失格とする。
（１）選定結果通知日までに提案者が公募型プロポーザル参加資格要件を満たさなくなった場合（２）見積書の金額が委託上限額を上回る場合（３）期限内に提出書類が提出されなかった場合（４）提出書類に不備がある場合（軽微な場合を除く。
）（５）提出書類に虚偽の記載があった場合（６）著しく信義に反する行為があった場合（７）契約を履行することが困難と認められる場合（８）提案書の記載内容が法令違反等、著しく不適当な場合（９）総合評価点数が３００点に満たない場合（１０）本事業について２案以上の提案をした場合（１１）審査の公平性に影響を与える行為があった場合

９ 契約の締結等事業内容、契約金額等について協議した上、委託上限額の範囲内で契約を締結するものとする。
（１）契約の相手方を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交すものとする。契約書を-7-作成する場合において、まず、契約の相手方が契約書に記名押印し、更に当該契約書の送付を行い、これを受けて広域連合が記名押印するものとする。広域連合が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。広域連合が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
（２）受託者は契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。ただし、香川県後期高齢者医療広域連合財務規則第９５条第２各号に該当する場合は契約保証金を免除する。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保管する。
（４）契約書作成に要する一切の費用は受託候補者の負担とする。
（５）受託候補者は、令和６年度の場合、令和６年４月１日付けで契約を締結しなければならない。ただし、受託候補者が辞退、その他の理由で契約締結に至らなかった場合は、評価点の合計点が次点の者を契約交渉の相手方とする。

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