追加型投信／海外／株式

ＪＰＭチャイナ・
アクティブ・オープン
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープン」は、去る12月17日に第15期の決算を行いました。
当ファンドは中国・香港の株式を実質的な主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。当期につきましてもそれに沿った運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

<お問い合わせ先>ＪＰモルガン・アセット・マネジメント
ＴＥＬ ０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
http://www.jpmorganasset.co.jp/
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。上記ホームページのフッターにある「運用報告書（全体版）」より遷移する画面で、該当のファンドの該当の日付を選択することにより閲覧することができます。

CS5_18486330_01_os7JPM_チャイナAO_交運_表紙のみ.indd

1

第 15 期
交付運用報告書（決算日：2018年12月17日）

第15期末（2018年12月17日）
基準価額

44,882円

純資産総額

1,857百万円

第15期（作成対象期間：2017年12月19日～2018年12月17日）
騰落率△17.1％

分配金（税込）合計0円（注）騰落率は収益分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注）当報告書における比率は、表示桁未満四捨五入です。
（注）「ＧＩＭチャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」は「チャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンド」または「マザーファンド」ということがあります。

〒100-6432 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング

2019/02/13

15:35:35

1｜ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープン

運用経過の説明◎基準価額等の推移

（2017年12月19日～2018年12月17日）（円）
70,000

基準価額（左軸）
ベンチマーク（左軸）
純資産総額（右軸）65,00060,000

（百万円）
5,000
4,500
4,000

55,0003,500

50,0003,000

45,0002,500

40,0002,000

35,0001,500

30,0002017/12/18

2018/1 2018/2 2018/3 2018/4 2018/5 2018/6 2018/7

2018/8 2018/9 2018/10

1,0002018/12/17

期 首：54,150円
期 末：44,882円（既払分配金（税込）：0円）
騰落率： △17.1％（注）基準価額は、信託報酬控除後です（以下同じ）。
（注）ベンチマークはＭＳＣＩチャイナ・インデックス（税引後配当込み、円ベース）です（以下同じ）。
（注）ベンチマークはグラフの始点の日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）ＭＳＣＩチャイナ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しております。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しております。ＭＳＣＩチャイナ・インデックス（税引後配当込み、円ベース）は、同社が発表したＭＳＣＩチャイナ・インデックス（税引後配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです（以下同じ）。

◎基準価額の主な変動要因

マザーファンドの受益証券を高位に組み入れた結果、マザーファンドで保有する情報技術、コミュニケーション・サービス、資本財・サービス、生活必需品銘柄などの株価下落がパフォーマンスの足かせとなりました。

CS5_18486330_02_os7JPM_チャイナAO_交運_運用経過.indd

1

2019/02/13

15:35:37

ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープン｜◎１万口当たりの費用明細（2017年12月19日～2018年12月17日）

酬当額円949（投信会社）（449）（0.862）

投信会社

投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、運用報告書等の開示資料作成業務、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

（販

売会社）

（449）

（0.862）

販売会社

受益者の口座管理業務、換金代金等の支払い業務、交付運用報告書の交付業務、購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価（受託会社）（51）（0.097）

受託会社

信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

(b) 売

買委

数料

1060.204）（106）（0.204）税

670.129）用（67）227（0.129）0.436

有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

費

項

目

(a) 信託（(c) 有託株価（(d) そ

金報

手式

証券

株の他

取引式

期比率％
1.820

項

目の概要

(a)信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率(b)売買委託手数料＝〔期中の売買委託手数料〕〔期中の平均受益権口数〕

有価証券の取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われる手数料(c)有価証券取引税＝(d)その他費用＝〔期中の有価証券取引税〕〔期中の平均受益権口数〕〔期中のその他費用〕〔期中の平均受益権口数〕（保管費用）（215）（0.413）

保管費用

外貨建資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われる費用（監査費用）（11）（0.022）

監査費用

信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われる費用

他）

（1）

（0.001）

その他

（そ合の2

信託事務の処理等に要するその他諸費用

計
1,349
2.589
期中の平均基準価額は、52,119円です。

（注）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各項目の円未満は四捨五入です。
（注）比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

CS5_18486330_02_os7JPM_チャイナAO_交運_運用経過.indd

2

2019/02/13

15:35:37

3｜ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープン◎最近５年間の基準価額等の推移
（円）
80,00070,00060,000（2013年12月18日～2018年12月17日）
（百万円）
8,000

基準価額（左軸）
ベンチマーク（左軸）
純資産総額（右軸）

7,000
6,000

50,0005,000

40,0004,000

30,0003,000

20,0002,000

10,0001,00002013/12

2014/122015/122016/122017/1202018/12（注）ベンチマークはグラフの始点の日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

2013年12月17日 2014年12月17日 2015年12月17日 2016年12月19日 2017年12月18日 2018年12月17日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）

35,645

40,13940,63737,70254,15044,882

期間分配金合計（税込）（円）

－

00000

基準価額騰落率（％）

－

12.6

1.2

△7.2

43.6

△17.1

ベンチマーク騰落率（％）

－

16.8

0.5

△1.9

42.6

△12.6

3,652

3,191

2,089

1,668

2,194

1,857

純資産総額（百万円）（注）純資産総額の単位未満は切捨てです。

［投資環境］○中国圏株式市況
ＭＳＣＩチャイナ・インデックス（価格指数、現地通貨ベース）は下落しました。
◆期首から2018年１月下旬にかけては、米国の堅調な経済指標から経済の底堅さが再確認されたことや米税制改革法が成立したことなどを背景に、上昇基調となりました。
◆１月末から２月上旬にかけては、米国の長期金利の上昇やインフレ進行への懸念などを背景とした米国株安を受けて、中国圏株式市場も連鎖的な株安となりました。その後は、米中の貿易摩擦を巡る不透明感や、米長期金利の更なる上昇を受けてアジア地域からの資金流出懸念が高まったことなどは市場の重石となった一方、中国の経済活動の堅調さが指標面から確認されたことなどが支援材料となり、６月前半にかけて底堅く推移しました。
◆６月の後半に入ると、トランプ米大統領が中国企業への対米投資の制限を検討しているとの報道が悪材料視されたほか、中国に対して更なる追加関税を課す方針を示し、貿易摩擦が深刻化したことなどから株価は下落に転じ、その後も米国の金利上昇などを背景に10月にかけて軟調に推移しました。

CS5_18486330_02_os7JPM_チャイナAO_交運_運用経過.indd

3

2019/02/1315:35:37

ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープン｜

4◆11月以降は、米中間の貿易摩擦に対する懸念が緩和されたことや、米国の利上げのペースが予想より緩やかであるとの見方が広がったことなどから上昇基調で推移しました。
○為替市況
投資通貨が対円でまちまちな動きとなった中、台湾ドルなどが下落した一方、香港ドルなどは上昇しました。

［運用経過］

１）基準価額の推移○当ファンド：基準価額の騰落率は-17.1％となりました。
○組入ファンド：マザーファンドの基準価額の騰落率は-15.6％となりました。
２）基準価額の主な変動要因
マザーファンドの受益証券を高位に組み入れた結果、マザーファンドで保有する情報技術、コミュニケーション・サービス、資本財・サービス、生活必需品銘柄などの株価下落がパフォーマンスの足かせとなりました。
３）ポートフォリオについて○当ファンドマザーファンドの受益証券を高位に組み入れました。
○マザーファンド
一般消費財・サービスセクターやヘルスケアセクター、金融セクターなどの投資比率を引き下げた一方、電気通信サービスセクターや不動産セクターなどの投資比率を引き上げました。また、インターネット関連の新規公開銘柄を購入しました。

◎当ファンドのベンチマークとの差異（％） 基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）
5.0
0.0
-5.0

-10.0
-15.0
-20.0
-25.0

基準価額
ベンチマーク
第15期
2018/12/17

CS5_18486330_02_os7JPM_チャイナAO_交運_運用経過.indd

4○当ファンドベンチマークの騰落率は-12.6％となり、ファンドの騰落率はベンチマークの騰落率を下回りました。
○マザーファンド
ベンチマークの騰落率は-12.6％となり、ファンドの騰落率はベンチマークの騰落率を下回りました。
△主なプラス要因・コミュニケーション・サービスセクターの投資比率が対ベンチマークで低めだったこと
・金融セクターにおける銘柄選択▼主なマイナス要因
・情報技術セクターの投資比率が対ベンチマークで高めだったこと
・コミュニケーション・サービスセクターにおける銘柄選択

2019/02/13

15:35:37

5｜ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープン◎分配金

基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し、無分配としました。留保益の運用については、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。

分配原資の内訳

（単位：円、１万口当たり・税込）
第項目

15期

2017年12月19日～2018年12月17日

当期分配金－（対基準価額比率）－％

当期の収益－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

40,872（注）対基準価額比率は当期分配金（税込）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）円未満は切捨てです。当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の見通しと運用方針◎今後の見通し中国と米国は首脳会談で貿易摩擦の解消に取り組むことで合意し、米国が問題視する知的財産権の侵害や、強制的な技術移転などに関して交渉を始めることで一致しました。首脳会談の結果を受け、米国は2019年１月の対中関税引き上げについて一時見送ることを発表しました。一方、中国国内では、政府が資金供給を円滑化し、実体経済を支える政策を打ち出しており、中国株式市場にとっては好材料であると考えます。

◎今後の運用方針○当ファンドマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
○マザーファンド
今後予想される中国の経済成長の恩恵を受ける中国・香港の企業の株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。

CS5_18486330_02_os7JPM_チャイナAO_交運_運用経過.indd

5

2019/02/13

15:35:37

ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープン｜

6

お知らせ

・平成30年１月31日付けで、法令の改正に伴い、信用リスク集中回避のための投資制限にかかる管理の方法を記載するため、信託約款に所要の変更を行っています。

当該投資信託の概要と仕組み
商品分類

追加型投信／海外／株式

信託期間

2004年１月16日から2020年12月17日（休業日の場合は翌営業日）までです。

運用方針

マザーファンドを通じて、中国・香港の株式を実質的な主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。

主要投資（運用）対象

当ファンド

ＧＩＭチャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）受益証券を主要対象とします。

マザーファンド

今後予想される中国の経済成長の恩恵を受ける中国・香港の企業の株式に主として投資します。

当ファンド

ファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて運用を行います。原則として、為替ヘッジは行いません。株式への実質投資割合は、制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。投資信託の受益権等の投資信託証券への実質投資割合は、ファンドの純資産総額の５％以下とします。
中国・香港を含むアジア地域の経済状況の分析を行い、銘柄選択に生かします。アジア地域における企業取材 ＊ を基に、成長性があり、かつ割安な銘柄を中心に投資します。

組入制限および運用方法＊企業取材とは、企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。

マザーファンド

分配方針

運用プロセスは①企業の分析、②銘柄評価、③ファンドの構築です。
株式および外貨建資産への投資割合には制限を設けません。投資信
託の受益権等の投資信託証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の５％以下とします。

毎年１回（原則として12月17日）決算日に基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

CS5_18486330_02_os7JPM_チャイナAO_交運_運用経過.indd

6

2019/02/13

15:35:37

7｜ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープンファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

年間騰落率（毎月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。
（2013年12月〜2018年11月）

（％）
100.0
80.0

68.8

60.0

←最大値
←平均値
←最小値

54.8

54.4

37.2

40.0
20.0

14.0

13.4

0.0
-20.0
-40.0
-60.0

14.5

-22.0

-17.5

日本株

先進国株

-38.1
ファンド

9.1

9.3

22.7
2.0

-4.0
-27.4
新興国株

日本国債4.3-12.3

先進国債

21.8
2.0-19.3
新興国債（注）◯ファンドの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその１年前における基準価額を対比して、その騰落率を算出したものです。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。設定から１年未満の時点では算出されません。）◯基準価額は、信託報酬控除後のものです。
◯ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の５年間の毎月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
◯代表的な資産クラスの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその１年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。）◯ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
◯上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
○代表的な資産クラスを表す指数
日本株・・・・ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－エマージング・マーケッツ・グローバル（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わないものとして算出されたものです。なお、ＭＳＣＩ コクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩ エマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、委託会社で円換算しています。
TOPIX（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
ＭＳＣＩコクサイ指数およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、同社が発表したＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、米ドルベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、野村證
券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
ＪＰモルガンＧＢＩ－エマージング・マーケッツ・グローバルは、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

CS5_18486330_02_os7JPM_チャイナAO_交運_運用経過.indd

7

2019/02/13

15:35:37

ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープン｜

8

当ファンドのデータ（2018年12月17日）◎組入資産の内容○組入ファンド等

チャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンド

101.0

その他％

△1.0
組入銘柄数

1銘柄

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）その他は現金・預金・その他資産（負債控除後）です（以下同じ）。

○資産別配分

○通貨別配分

○国別配分

−1.0％
その他

101.0％

100％

100％

親投資信託受益証券

日本円日本（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分は発行国を表示しています。なお、当ファンドの実質的な投資内容は、次ページ以降をご参照ください。

◎純資産等項
純1,857,210,891円

数413,799,089口

１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

44,882円

益産

2018年12月17日
額

受資

当期末

目

権

総総口

（注）当期中における追加設定元本額は106,261,098円、同解約元本額は97,711,477円です。

CS5_18486330_03_os7JPM_チャイナAO_交運_当ファンド.indd

8

2019/02/13

15:35:39

9｜ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープン◎組入上位ファンドの概要◆チャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンド（2018年12月17日）○基準価額等の推移○１万口当たりの費用明細（円）
85,00080,000（2017年12月19日～2018年12月17日）

基準価額

ベンチマーク2018/1 2018/3

2018/5

期額比率円％(a) 売 買 委 託 手 数 料
132
0.203
（株式）
（132）
（0.203）(b) 有 価 証 券 取 引 税
83
0.128
（株式）
（83）
（0.128）(c) その他
費用
267
0.412
（ 保 管 費 用 ）（267）（0.411）（その他）（1）（0.001）
合計
482
0.743
期中の平均基準価額は、64,905円です。
項75,00070,00065,00060,00055,00050,00045,000（2017年12月19日～2018年12月17日）

2018/7

2018/9 2018/11（注）ベンチマークはＭＳＣＩチャイナ・インデックス（税引後配当込み、円ベース）です。
（注）ベンチマークはグラフの始点の日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

目金当（注）項目の概要については、前記当ファンドに投資している投資信託の運用報告書「１万口当たりの費用明細」をご参照ください。
（注）各項目は簡便法により算出し、円未満は四捨五入です。
（注）比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

○組入上位10銘柄
銘柄名
TENCENT HOLDINGS LIMITEDALIBABA GROUP HOLDING LTD-SP ADR
PING AN INSURANCE GROUP COMP OF CHINA-H
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD- H
BAIDU INC-SPON ADRCHINA VANKE CO LTD-A
CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENTSHENZHOU INTERNATIONAL GROUPENN ENERGY HOLDINGS LTD
CHINA PETROLEUM AND CHEMICAL CORPORATI-H
組入銘柄数

業種／種別等
メディア・娯楽小売
保険
銀行
メディア・娯楽
不動産
不動産
耐久消費財・アパレル
公益事業
エネルギー

通貨
香港ドル
米ドル
香港ドル
香港ドル
米ドル
オフショア元
香港ドル
香港ドル
香港ドル
香港ドル
56銘柄

国（地域）
香港
アメリカ
香港
香港
アメリカ
中国
香港
香港
香港
香港

比率
9.7％
9.5
8.0
6.3
4.7
3.2
2.5
2.5
2.3
2.1

（注）国（地域）は発行国を表示しています。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）比率は純資産総額に対する割合です。

○資産別配分

○国別配分

1.2％

0.6％

1.2％ 0.6％

20.3％

20.3％

台湾

その他

○通貨別配分
その他 新台湾ドル

アメリカ

98.8％ 22.4％
中国
株式

1.2％

その他

米ドル

22.4％
55.6％ オフショア元
香港

55.6％
香港ドル

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）その他は現金・預金・その他資産（負債控除後）です。
（注）国別配分は発行国を表示しています。

CS5_18486330_03_os7JPM_チャイナAO_交運_当ファンド.indd

9

2019/02/13

15:35:40

ＪＰＭチャイナ・アクティブ・オープン｜ 10

余白CS5_18486330_98_os7JPM_チャイナAO_交運_余白のみ.indd

10

2019/02/13

15:35:41

CS5_18486330_99_os7JPM_チャイナAO_交運_表４.indd

1

2019/02/13

15:35:43