2025 年度日本ボイラ協会 エネルギー機器等研究助成要項
2024 年 4 月
１ 助成の趣旨
エネルギー機器等の安全，省エネルギー及び地球環境保全の一層の推進に資するため，エネルギー機器等に関連した分野の調査・研究に対して助成を行う。
２ 応募要件
2.1 対象分野
熱流体を扱うエネルギー機器等（例えば，ボイラー，圧力容器及びその周辺機器又はシステム）の安全，制御，管理，運用，省エネルギー，環境負荷低減及び燃焼等に関する分野。特に，「調査研究の趣旨及び中長期的方向について」注 1 に示す分野の調査・研究で，例えば，次に記すものの他，一般社団法人日本ボイラ協会（以下，当協会）が必要として定めた分野の調査・研究。
注 1 当協会 website の https://www.jbanet.or.jp/committee/subsidy/ 参照。
・学術的な調査・研究・実務的な調査・研究、既存技術の応用、実際の機器等への適用等実証的・実用的な調査・研究
・エネルギー機器等を扱う現場に適用できる技術の開発
・エネルギー機器等に関する規格・技術基準等の策定・見直しに関する調査・研究
・エネルギー機器等に関する国際規格、外国規格等に関する調査・研究・エネルギー機器等に係る技術者教育の改善等に関する調査・研究（社会科学的なものを含む。
）

なお，当協会が特に必要と認めたテーマを提示することがある。
2.2 助成対象者
大学，高等専門学校，国・公立研究機関，独法研究機関，民間企業等に所している個人あるいはグループとする。複数研究機関，企業等の共同研究でも差し支えない。
必要な場合，所属機関あるいは企業の直近の年度事業活動報告書の提出を求めることがある。
2.3 所属機関等の承認
当協会からの助成金を所属機関あるいは企業等が適切に管理する前提のもとに，所属長が応募を承認していること。
2.4 助成及び応募の重複
応募時点で当協会及び他機関等から同一の内容・テーマでの研究助成を受けていないこと，ならびに当協会に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと。
３ 助成期間原則，1 年とする。
ただし、研究内容により 2 年とすることができるが、助成額総額は 4 項に示す金額とする。助成期間を 2 年として応募する場合は、単年度ごとの研究計画及び予算を立案・申請すること。
４ 助成額，採択件数
調査・研究 1 件当たりの助成金は 5,000 千円(消費税を含む。)を限度とする注 2。研究費がこれを超える場合は自己資金を充当すること。
採択件数は年数件程度とする。
注 2 支払行為等商行為に要する消費税，印紙税等を含む。

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５ 助成金の支払い
助成金の支払いは，原則として当該年度における研究開始後速やかに行う。
なお、研究期間を 2 年とする場合は，第一年度の決算報告(予想)並びに第一年度の研究成果概略を第一年度の 3 月 10 日までに報告し，それらが適切であると認められた場合に第二年度の支払いを速やかに行う。
６ 助成金の使途以下の費用を助成の対象とする。費目間の分配比率は資金計画の適否として選考審査の対象とする。
当研究助成に関わる経理は，他の経理と区分してその収支を明確にすること。不適切な使途については，当該支出分の助成金の一部又は全額について返還を求めるものとする。
6.1 直接経費(1) 設備備品費(2) 消耗品費
(3) 施設使用費，外部委託費（外部施設利用，材質の分析，試験片製作等の業務についての外部機関への委託）(4) 旅費（対象研究の打合わせ，研究発表等に充てるもので，必要最小限とすること。
）(5) 謝金・人件費（外注作業や人を雇ってのデータ整理等）(6) 研究に直接関連する資料収集・印刷・通信等に関する費用，会議費など
6.2 間接経費(1) 所属機関へ支払う管理費／オーバーヘッド (直接経費の 30%以内)
７ 応募方法
7.1 研究代表者・研究者
研究を実施する研究者を指定して申請すること。なお、申請書類に記載する研究者は最大３名とするが，実際に研究を行う研究者はこれを超えて良い。
なお，参加する研究者の中から研究全体の研究計画の立案，課題の実行・管理，進捗に責任を持つ研究代表者を選任し，研究代表者が応募すること。研究を実施する研究者が一人の場合は，その研究者が研究代表者となる。
7.2 提出する書類 注 3，4,，5(1) 申請書（所属長の承認を要す。
）(2) 研究助成申請課題の概要(3) 助成を申請する課題に関連する内容の論文のうち，代表的なもの１編の別刷又は写し(4) 個人情報の取扱いに関する同意書
注 3 申請用書類は当協会において管理し，研究助成の目的以外には使用しない。
注 4 申請用書類は返却しない。
注 5 ここに示した書類を電子ファイルで 7.3 に記載した宛先に E-mail するとともに、印刷物を１部郵送すること。

7.3 提出先
提出書類は，印刷物を以下に示す宛先に郵送すると共に、電子ファイルを E-mail で以下に示す宛先に提出すること。
〒105-0004 東京都港区新橋 5-3-1
一般社団法人 日本ボイラ協会 技術普及部 研究助成担当
stu@jbanet.or.jp
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7.4 提出期間2024 年 6 月 1 日～11 月 30 日 (11 月 30 日必着)
８ 選考方法エネルギー機器等研究助成推進委員会において選考を行う注 6。
注 6 必要な場合，応募者の出席を求め，ヒアリングを行うことがある。

９ 選考の基準
選考に当たっては，次の事項を考慮する。
(1) 研究課題と本制度の趣旨との合致(2) 研究の独創性(3) 研究の学術的または社会的な意義と期待効果(4) 研究計画の実行可能性，研究助成金の使途内訳など(5) 研究実施能力
10 採否等の通知
2025 年 3 月下旬に，全申請者に採否を通知し，課題採択内定者には併せて助成金の額を内示する。
11 採択内定後の提出物等
以下に示す書類を採択内定通知後 1 か月以内に提出すること。
(1) 助成金交付申込書（寄附金振込口座確認書）
12 研究結果の報告
以下に示す書類の提出等を行うこと。
(1) 会計報告書：研究期間終了後 1 ヶ月以内に提出(2) 研究成果報告書：研究期間終了後 2 ケ月以内に提出(3) 研究成果報告会での報告注 7(4) ｢ボイラ研究」論文原稿：研究期間終了後 5 ケ月以内に提出
注 7 「16 研究成果の扱い」参照

13 計画の変更，中止計画の変更があった場合，計画を中止する場合は，速やかに当協会に報告すること。この場合，その状況に応じて助成金の返還を求める。
14 助成金の会計処理
助成金は所属機関宛に支給する。所属機関の研究費使用規程に従って適切に会計処理をすること。
15 助成金の返還
当該年度に助成金を使いきれなかった場合は会計報告書提出前に申し出ること。その場合、助成金の返還を求めることがある。

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16 研究成果の扱い
研究成果報告書等の著作権は当協会に帰属する。
研究成果に基づいた特許または実用新案の出願に際して，当協会は権利を主張しない。
「研究助成 成果報告会」において成果の報告を行うこと注 8
注 8 開催は研究期間の翌年度 6 月下旬～7 月中旬の予定である。

助成研究の成果については，積極的に関係学会等で論文発表や口頭発表をすることが望ましい。論文発表等にあたっては，当協会からの研究助成を受けた旨を付記すること。
17 問い合わせ，応募書類の請求先〒105-0004 東京都港区新橋 5-3-1
一般社団法人 日本ボイラ協会 技術普及部 研究助成担当
TEL:03-5473-4510 FAX:03-5473-4522（当協会ホームページの｢お問い合わせフォーム(研究助成担当宛)｣をご利用下さい。
）
注 FAX，E-mail による問い合わせ，応募書類の請求は，氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)，所属機関，職位，所属機関の所在
地，所属機関の電話番号，FAX 番号及び E-mail アドレスを付記して下さい (必須)。
なお，応募書類は E-mail でお送り致します。
研究助成要項等のファイル及び応募書類のファイルは，当協会 website 中の下記にあります。
http://www.jbanet.or.jp/committee/subsidy/
以上4