一般財団法人とうほう地域総合研究所 定款
第1章

総則

(名称)
第 1 条 この法人は、一般財団法人とうほう地域総合研究所という。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を福島県福島市に置く。

第2章

目的及び事業(目的)
第 3 条 この法人は、福島県内外の経済一般および産業動向をはじめ、地域社会全般に関する総合的な調査研究を行い、もって県内経済および地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は､前条の目的を達成するために､次の事業を行う。
(1) 福島県内の地域社会、経済一般および産業動向等に関する調査研究(2) 機関誌、調査レポート、研究成果等の刊行(3) 講演会、研修会、研究会等の開催および会合等への講師の派遣(4) 福島県内における中小企業振興のための諸事業への協賛(5) 産業・経済の振興、地域開発に関する公共施策等に対する協力(6) 企業経営に関する相談および支援(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章

資産及び会計

(基本財産)
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
1

2 前項の承認を受けた書類のうち第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第4章

評議員

(評議員)
第 9 条 この法人に評議員 6 名以上 12 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任方法)
第 10 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
2 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
(評議員の任期)
第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会終了のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
3 評議員が、第 9 条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第 12 条 評議員に対して、各年度の総額が 500,000 円を超えない範囲で報酬等を支給することができる。
2 評議員に対して、その職務を執行するために必要とする費用を支払うことができる。

第5章

評議員会

(構成)
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する(権限)
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分または除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 15 条 この法人の定時評議員会は毎事業年度終了後 3 か月以内に開催し、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
(招集)
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
2

(議長）第 17 条 評議員会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決議)
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 役員等の責任の一部免除(3) 定款の変更(4) その他法令で定められた事項(決議の省略)第 19 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 20 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び評議員会に出席した評議員のうちから互選により選出された議事録署名人 2 人は、前項の議事録に記名押印する。

第6章

役員

(役員の設置)
第 22 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 4 名以上 8 名以内(2) 監事 2 名以内2 理事のうち 1 名を理事長とし、必要に応じ、会長、副会長、副理事長、専務理事、常務理事及び業務担当理事を置くことができる。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、会長、副会長、副理事長、専務理事、常務理事、業務担当理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
2 代表理事である理事長、及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
3 理事については、当該理事及びその配偶者または 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えるものであってはならない。
(理事の職務及び権限)
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3

3 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を、理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 25 条 監事は、理事の業務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)第 28 条 理事及び監事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で報酬等を支給することができる。
2 理事及び監事に対しては、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。

第7章

理事会

(構成)
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 30 条(1)(2)(3)

理事会は、次の職務を行う。
この法人の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
理事長及び業務執行理事の選定及び解職(招集)第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決議)
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
4

3 第 24 条第 3 項に規定する報告事項を除き、理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
(議事録)
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章

顧問

(顧問)
第 35 条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
2
顧問は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
3
顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対して参考意見を述べることができる。
4
顧問に対しては、その職務執行の対価として報酬を支給することができることとし、その報酬の額については、理事会の決議を経て、理事長が決定する。
5
顧問の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する理事会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
6
顧問に対しては、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第9章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 36 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 10 条についても適用する。
(解散)
第 37 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属等)
第 38 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 10 章

公告の方法(公告の方法)第 39 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

5

附則
1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員 穴澤 正行
評議員 馬場 壽惠
評議員 佐藤 勝也
評議員 丹治 洋評議員 満田 盛護
評議員 岡田 大輔
評議員 吉田 喜一
評議員 加藤 容啓
評議員 阪路 雅之

4

この法人の設立の登記日現在の理事は、次に掲げる者とする。
理事 阿部 隆彦
理事 齋藤 博典
理事 髙山 隆理事 瀬戸 明人
理事 福井 邦顕5

この法人の最初の代表理事（理事長）は阿部 隆彦とする。

6

この法人の設立の登記日現在の監事は、次に掲げる者とする。
監事 渡邊 健壽
監事 江畑 邦雄

6

別表 基本財産
財産の種類 定期預金
金額30,000,000 円
預入場所
株式会社東邦銀行本店営業部

沿革
制定
変更
変更
変更
変更

平成 24 年 4 月 1 日
平成 25 年 3 月 14 日
平成 26 年 3 月 14 日
平成 28 年 6 月 27 日
2021 年 6 月 24 日

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