No.31

2017 年 9 月

わたしの構想ポスト・トゥルースの時代とは世界の政治が大きく動きつつあるいま、先進各国におけるポスト・トゥルースの影響と、政治やメディアが果たすべき役割について考える。

My Vision
企画に当たってAbout this Issue

谷口将紀

NIRA 総研 理事、東京大学大学院法学政治学研究科 教授

今井貴子

成蹊大学法学部 教授

飯田連太郎
識者に問う

Expert Opinions

東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 特任研究員

逢坂巌

駒沢大学法学部 准教授

園田耕司

朝日新聞 政治部記者

古田大輔

バズフィード・ジャパン 創刊編集長

2017. 9
No. 31
わたしの構想︱My Vision

ポスト・トゥルースの時代とはイギリスのＥＵ離脱やアメリカのトランプ新大統領誕生など、世界の政治が大きく動いた二〇一六年。ワード・オブ・ザ・イヤーに「ポスト・トゥル ー ス 」 が 選 ば れ た。 こ の 言 葉 は、客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況を表している。
各国におけるポスト・トゥルースの影響や、このような時代に政治やメディアに求められている役割について考察することで、ポスト・トゥルースへどのように対応するべきか示唆を得たい。

企画に当たって問われる政治とメディアの緊張感

谷口将紀
ＮＩＲＡ総合研究開発機構 理事
東京大学大学院法学政治学研究科 教授

根本に潜む市民の分断
オックスフォード大学出版局は、二〇一六年のワード・オブ・ザ・イヤー、日本流でいえば流行語大賞に「ポスト・）」を選んだ。ポスト・トゥルース
トゥルース（ post-truthとは「世論の形成において、客観的事実の影響力が、感情や個人の信念に対する訴えかけに劣る状況を意味する、またはこのような状況に関する形容詞」と定義されている。
ポスト・トゥルースという単語自体は以前から存在していた。ただし、それが広く知られるきっかけになったのは、二〇一六年に行なわれたＥＵ（欧州連合）離脱をめぐるイギリスの国民投票とアメリカ大統領選挙である。

やイギリスの国民投票では「ＥＵに週三億五〇〇〇万ポンド（約五三〇億円）も仕送りをするのを止めて、そのお金けんでんを国民保健サービスに使おう」というスローガンが、離脱賛成派によって喧伝された。ＢＢＣによると、イギリス政府の対ＥＵ支出は週当たり一億六〇〇〇万ポンド、政府支出の一％強にすぎなかったが、こうした「事実」はかすんでみえた。

アメリカのトランプ政権は、いまなお不正確または不適切な発言でたびたび物議を醸している。なかでも極め付き
は、大統領就任式に過去最大の人出があったという公式発― 同じ場所で撮影された写真の比較では、オバ
しんがん

表の真贋― を追及
マ大統領就任式の観衆の方が明らかに多かった）』 を 示
alternative facts

された際に、大統領顧問が発した「あなたはうそというけれ ど、 報 道 官 は『 代 わ り の 事 実（したまでよ」という言葉であった。
ところが、両国政治のエキスパート、今井貴子・成蹊大学教授と飯田連太郎・東京大学特任研究員によると、イギリスの国民投票の結果は離脱派のキャンペーンに影響されたものではなく、うそや誇張によってトランプ支持が増えたのでもない。別々に行なわれたインタビューで、二人がそろって強調したのは、政治が分極化する一方で、インターネットメディアの発達によって、それぞれの支持勢力は自らにとって都合のよい情報ばかりを受け入れるようになり、既存のマスメディアや異なる意見には耳を傾けなくなる市民の分断こそが、ポスト・トゥルースの政治の根本に潜む問題点という認識である。
これは、政治コミュニケーション論でいうところの「反4No. 31—2017 年 9 月
わたしの構想5インターネットの広がりによって、保守派の人ならば、保）」効果に通じる。ケーブルテレビや
echo chamber
しうる。虚偽または誇張された情報が説得効果をもちやすが雪崩を打って反応しやすく、時には政権の帰趨まで左右メディアやインターネット上の誇張されたニュースに世論
き すう

守的な社論を掲げる新聞を読み、保守派の司会者がリベラい分、潜在的なインパクトは日本の方が大きい、という訳れるメディア自身の在り方をも検証の対象とし、もって研教授の見立てでは、無党派層の多い日本なればこそ、マスニュースの作用は相対的に小さいが、逢坂巌・駒澤大学准い。人びとの党派性を補強するという意味でのフェイク・の政治的分極化が進んでいるという議論はそれほど強くなる。しかし、欧米と比べて、有権者レベルにおいて人びと大にともなって、左右両極の言説がそれぞれ顕在化してい翼という言葉が象徴するとおり、インターネット利用の拡翻って日本の状況はどうか。確かに日本でも、ネット右しまうこともしばしばだ。さらに、真正性よりも自分とのは誇張、あの部分は誤り」などと読みづらい記事になって果たすための手段と位置付けるとともに、第四権力と呼ばチ・ドッグ（番犬・監視役）というマスメディアの役割を治部の園田耕司記者は、ファクトチェックを社会のウオッ掲載されるようになったが、その先駆者である朝日新聞政日新聞』や『東京新聞』などでファクトチェックの記事がク（ＩＦＣＮ）という団体も設立された。日本でも、『朝二〇一五年には、国際ファクトチェッキング・ネットワー確認し、人びとに知らせる「ファクトチェック」である。

まず挙げられるのは、政治家らの発言が事実かどうかをすべきか。

それでは、いかにしてポスト・トゥルースの政治に対抗情報リテラシーを高めよ

なだれル派を散々にこき下ろすトーク・ラジオを聞き、保守派のだ。

響室（

コメンテーターが登場するテレビ番組を見て、そしてインターネットでの保守的言論空間で情報交換するといった具合で、自らの政治的傾向に沿う言説ばかりをえり好み（選択的接触）できるようになった。この結果、反響室のなかにいるように、その人のなかでは同じ声ばかりが延々とこだまして、自分の意見を一層強固なものにする。さらにいし こう

えば、その際に重要なのは各人の嗜好に合う情報であるかどうかで、真偽のほどは二の次である。

ぎ澄まされた事実を伝えるプロフェッショナル・ジャーナ

親和性を情報選別の基準にする人びとが、ファクトチェッ

ひるがえリズムを全うするとの抱負を述べている。こうした動きは、クを受け入れるとは限らない。

バズフィード・ジャパンの古田大輔創刊編集長が、ＳＮＳ用であるように、ファクトチェックやプロバイダーの責任

病気の克服には治療薬の開発と並んで予防策の普及が有まっとインターネットメディアでも始まっている。本企画では、などで広がっている情報を検証して、うそを見破る「デバなどの制度整備と同時に、迂遠ではあってもわれわれの情だろう。

報リテラシーを高める不断の努力も忘れてはならない側面

う えんンキング」という先進的な試みを紹介している。
もちろん、ファクトチェックにも課題は残る。虚偽が広まる前に正確な検証を行なうスピードとコスト負担の両方が必要な上、検証結果が「この部分は正しいが、その部分谷口将紀 （たにぐち・まさき）
ＮＩＲＡ総合研究開発機構 理事。東京大学大学院法学政治学研究科 教授。東京大学博士（法学）。専門は政治学、現代日本政治論。

……政治の分極化、インターネットメディアの発達、市民の分断、反響室効果、情報リテラシーの向上
Keywords6
No. 31—2017 年 9 月
わたしの構想7

政治、エスタブリッシュメントへの信頼が崩壊
今井貴子

成蹊大学法学部 教授

Keywords

イギリス、EU 離脱、信頼の崩壊、置き去りにされた労働者

党派的な分極化が招いた政治的分断
飯田連太郎

東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 特任研究員

Keywords

アメリカ、政党の分極化、イデオロギーの乖離、メディアの強い党派性、メディアへの不信

政党組織・ジャーナリズムの強化を逢坂 巌

駒澤大学法学部 准教授

Keywords

政党組織の弱体化、無党派層の増加、ジャーナリズムの強化、草の根運動

ファクトチェック、 報道検証で「事実」の信頼を高める
園田耕司

朝日新聞 政治部記者

Keywords

既存メディアへの不信、公権力の監視、ファクトチェック、報道検証

社会を分断し、そしてつなげるインターネット
古田大輔

バズフィード・ジャパン 創刊編集長

Keywords

9

わたしの構想インターネット、フィルターバブル、社会の分断、ファクトに基づいた情報の検証

識者に問う

各国においてどのようなポスト・トゥルースの影響がみられるか。
このような政治情勢において、政治やメディアにはどのような役割が求められるか。
インタビュー実施：2017 年 5 月
聞き手：川本茉莉（NIRA 総研研究コーディネーター・研究員）
榊麻衣子（NIRA 総研研究コーディネーター・研究員）
編集：新井公夫

No. 31—2017 年 9 月

8各国においてどのようなポスト・トゥルースの影響がみられるか。
このような政治情勢において、政治やメディアにはどのような役割が求められるか。

みすず書房〇一六年六月のＥＵ離脱を問うイギリスの国民投票における離脱派勝利は、歴わいきょく ねつぞう史的な「事件」として刻まれた。この投票結果には、政策論よりも事実を誇張や歪曲、捏造さえして感情に訴える離脱派リーダーたちのキャンペーンが少ない。国民投票後の世論調査では、大半の投票者がキャンペーン開始前に投票先を決め、だが、離脱投票者は必ずしもそれらに踊らされていっときの衝動で行動したわけではなからず影響したと見られている。

二

政治、エスタブリッシュメントへの信頼が崩壊

今井貴子

ブロークン・ブリテンの無料託児所から』他。の隘路」水島治郎編『保守の比較政治学─欧州・日本の保守政党とポピュリズム』（岩波書店、二〇一六年）

院ロベルト・シューマン・センター客員研究員も務めた。論考に「イギリス保守の変容─『当然の与党』

学法学部准教授を経て二〇一二年より現職。ケンブリッジ大学政治国際学部客員研究員、欧州大学大学ギリス政治、比較福祉政治。東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。学術博士。成蹊大

イギリスを中心に先進国の労働福祉政策を比較。政党政治と政権交代に関する研究も進める。専門はイ

今井貴子 （いまい・たかこ）

者の声は、信頼再構築への重大な端緒だと捉えるべきだろう。

ーズを超えた政策の実質であった。われわれという「事実」を見て議論せよという有権メイ首相の保守党は惨敗し少数政権に転落した。この選挙で問われたのは、キャッチフレビンの労働党が予想を覆して議席を伸ばしたのに対し、離脱交渉で優位に立とうとした

二〇一七年六月に実施された総選挙では、保守党政権の緊縮政策を徹底批判したコー

現し難い不満・不安の矛先は、人心から乖離したエリートたちと移民に向けられた。

かい り

融危機後の緊縮財政は人びとの生活インフラを直撃し、「置き去りにされた」労働者の表の上層部と中間層以下とのあいだの格差が浮き彫りになった。追い打ちをかけるように金瓦解させる事態が次々と起きた。グローバル化とヨーロッパ統合が進展する一方で、社会が かいピン」政治、世論に反したイラク侵攻、金銭スキャンダルなど、政治エリートへの信頼を「スエリートに対する信頼失墜の淵源は根深い。実質よりもキャッチフレーズが先行する

えんげん会では、水平的にも垂直的にも信頼の基盤はますます失われていく。

情報のなかに立てこもり、自分と異なる意見や反論あるいは検証すら遮断してしまう社への信頼が崩壊した「ポスト・トラスト」の時代といえるものだろう。人びとが信じたいた。ポスト・トゥルースとも表現されるその状況は、本質的にはエスタブリッシュメント示したＥＵ離脱による甚大な損失という「事実」を、リアリティーに欠ける説教と一蹴し離脱派の九割近くは国民投票が再度実施されても同様の投票をするとしていることが明―

成蹊大学法学部『子どもたちの階級闘争らかになった。投票に先立って離脱支持者の多くは、政治家や専門家たちが躍起になってブレイディみかこ〔2017〕

教授

識者に問う

1

10
No. 31—2017 年 9 月
わたしの構想11

推薦する 冊識者が読者に各国においてどのようなポスト・トゥルースの影響がみられるか。
このような政治情勢において、政治やメディアにはどのような役割が求められるか。

ソン元大統領のウォーターゲート事件、クリントン元大統領の不倫スキャンダ治家がうそをつく」という現象は古今東西、広く見られる。アメリカでもニク

党派的な分極化が招いた政治的分断「政ルなどがあった。しかし、これらに比べても、トランプ大統領が事実を軽視し、うそをつくという現象はかなり度を越している。
トランプ大統領のうそや誇張のなかには、支持拡大のための戦略的な意図によるものもあるが、それによって支持率が高まったとは考えていない。ましてや、不都合な客観的の拡大につながったわけでもない。トランプ大統領が有権者の支持を集めたのは、個人的飯田連太郎な心情に訴え、自分のことが忘れられていないと感じさせたからだ。その意味で、ポスト・Jonathan M. Ladd〔2011〕

Why Americans Hate the Mediaand How It Matters
Princeton University Pressより現職。

学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学、ジョージタウン大学政治学部博士候補。二〇一四年

社会運動について研究を進める。専門は現代アメリカ政治。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、東京大アメリカ政治学における気鋭の若手研究者。現代アメリカにおける政党政治の変容や、それに関連する飯田連太郎 （いいだ・れんたろう）抑制するような役割を果たせるかどうかが鍵になる。

政権を監視し是正する役割を担うべきだ。特に保守系メディアが政権の在り方を批判し、この状況を打破するのは非常に難しいが、やはりメディアの役割は大きい。メディアがトランプ大統領を信用しているという調査結果もある。

対する信頼度も徐々に低下してきており、共和党支持者の多くはニュースメディアよりも図るためにより過激な主張をするメディアも出てきた。これに呼応する形で、メディアにの後、ケーブルテレビが普及し、チャンネル数が飛躍的に増えるなか、他局との差別化を

一九七〇年代ごろまでは、公平中立な報道ということが非常に意識されていた。しかしそア メ リ カ の メ デ ィ ア は一九 世 紀 の 党 派 色 の 強 い 報 道 を 反 省 し、 二 〇 世 紀 初 頭 か ら拍車を掛ける状態にある。

が難しくなってしまった。こうした政治的な分断に、党派色の強いマスメディアがさらにだったが、一九七〇年代以降、両党のイデオロギーがお互いに大きく乖離し、妥協や協力それを反映したメディアの強い党派性にあると思う。共和・民主両党はかつては中道寄り

アメリカのポスト・トゥルースの深刻さは、大統領選挙の背後にある政党の分極化と、トゥルースの現象と大統領選は切り離して考えた方がよい。

事実や科学的な知見を否定し、また、怒りに任せた衝動的な発言をしたことで、支持率

特任研究員

東京大学大学院法学政治学研究科
附属ビジネスロー・比較法政研究センター

識者に問う

1

12
No. 31—2017 年 9 月
わたしの構想13

推薦する 冊識者が読者に各国においてどのようなポスト・トゥルースの影響がみられるか。
このような政治情勢において、政治やメディアにはどのような役割が求められるか。

逢坂巌〔2014〕『日本政治とメディア中公新書

本では、メディアやネット上の誇張されたニュースに世論がすぐ反応し、政治が攻撃の対象となる。これまでもメディアの力に対抗できず辞任した首相や政治家は数多い。

ゆが二〇一二年）、『テレビ政治』（朝日新聞社、二〇〇六年）他。

学助手、立教大学社会学部助教などを経て二〇一七年より現職。著書に『政治学』（東京大学出版会、

コミュニケーション。東京大学法学部卒、同大学院法学政治学研究科博士課程中退。法学修士。東京大る。選挙の際の候補者による公開討論会のコーディネーターも多数務める。専門は現代日本政治、政治

現代日本における政治とメディアの関係や、政党や政治家のコミュニケーション戦略について研究を進め

逢坂 巌 （おうさか・いわお）

創意工夫を図るべきである。

ムを担いうる状況となった今日、国民個々人が情報の大切さを考え、同じ轍を踏まない

てつ

けて、われわれの社会はそれを経験した。ネットとスマホの発達で誰しもがジャーナリズ

間違った情報・アンバランスな情報は政治を歪ませる。一九三〇年代から四〇年代にか期間に、有権者と直接対話するべきだ。

戸別訪問を解禁し、政治について最もよく考え、国民のあいだで議論が活性化する選挙リカで見ていたが、最後は戸別訪問で情報を吸い上げている。日本でも、選挙期間中の党組織を強くし、草の根運動をしっかりとしていく必要がある。オバマの選挙活動をアメ他方、政治の側も変わる必要がある。メディアに対抗する力を付けるのであれば、政権力と対峙できるようになることが求められている。

たい じ事ではない。そのためにも裏付けのあるスクープを取ってくることで、ジャーナリズムが政権を倒したりつくったり、政治的な主張や目的を実現することは、ジャーナリズムの仕な意義は、有権者に代わり環境監視と権力監視を行ない、それをリポートすることにある。

論説のみならず記事や報道に反映されるようになってきている。ジャーナリズムの政治的一方、近年ではジャーナリズムの側でも、会社単位での政権との距離感や主張の違いが、しようと考えるのは当然のことだろう。って政権が代わる可能性がある以上、政治が、無党派層に影響を及ぼすメディアを統御増え、その動向によって選挙結果が大きく変わるようになったためだ。無党派の支持によ

日本でメディアの影響力が強大となったのは、政党組織の弱体化を背景に無党派層がの真っただ中にあるといえる。

かけとなったアメリカやイギリスよりも日本の方が先行しており、日本は民主政治の危機

メディアによって政治が影響を受けるという意味では、「ポスト・トゥルース」のきっ

日

政党組織・ジャーナリズムの強化を逢坂 巌
駒澤大学法学部准教授

識者に問う

1

14
No. 31—2017 年 9 月
わたしの構想15

テレビの登場からネット時代まで』―推薦する 冊識者が読者に各国においてどのようなポスト・トゥルースの影響がみられるか。
このような政治情勢において、政治やメディアにはどのような役割が求められるか。

ＮＳの普及による情報革命が起き、個人が社会に向けて声を上げられるようになった。その半面、自分の嗜好に合った情報を選択しがちになり、政治的に右と左の両極端へ人びとの意見が分断されている。メディアが中立で客観的なＳＮＳ大国アメリカではその現象が非常に強く、二〇一六年の大統領選挙において、トィア批判が強まっている。それが既存のメディアに対する不信を生んでいる。

報道をしているつもりでも、両極にいる人からは偏向しているように見えてしまい、メデＳ

ファクトチェック、報道検証で「事実」の信頼を高める

園田耕司

揺るがす男―安倍晋三とは何者か』（筑摩書房、二〇一六年）。

共著に『安倍政権の裏の顔―「攻防 集団的自衛権」ドキュメント』（講談社、二〇一五年）、『この国を野総局、西部報道センターを経て、二〇〇七年より現職。二〇一五～一六年、ハーバード大学客員研究員。

ーを始動させ、読者の反響を呼んだ。早稲田大学第一文学部卒。二〇〇〇年、朝日新聞入社。福井、長朝日新聞政治部で首相官邸や自民党、防衛省を担当。同紙で二〇一六年からファクトチェックのコーナ

園田耕司 （そのだ・こうじ）ぎ澄まされた事実を伝えていくという原点回帰の一点に尽きるだろう。

は、ファクトチェックなどの新たな手法を取り入れつつ、プロのジャーナリストとして研る。人びとがフェイク・ニュースに強い不安を覚えるいま、伝統メディアに求められるの政治権力に対するメディアの監視が効かなくなったとき、民主主義は危機的状況に陥視することが求められる。

自身も権力の一つであると認識し、その権力の使い方をつねに自分たちで真摯に検証・監のつもりであっても、報道の在り方が適切であったかという検証も重要である。メディア錯誤の段階である。また、報道の在り方そのものがニュースになる時代だ。
「客観報道」

行している。
『朝日新聞』は二〇一六年一〇月から始め、大きな反響を得たが、まだ試行

ファクトチェックは、政治家らの発言が本当に事実かを確認する手法で、アメリカが先う。

どうすればよいのか。メディアによるファクトチェックや地道な報道検証が鍵になるだろチ・ドッグ（番犬）として役割を果たせなくなる。メディアに対する信頼を回復するには、に監視することにある。そのメディアが人びとの信頼を失ってしまったら、社会のウオッ

そもそもジャーナリズムの大きな役割は、公権力が過度に行使されることがないようさらに強まる可能性がある。の特性であり、日本でもＳＮＳの普及が今後もっと広まるにつれ、アメリカと同じ傾向がランプ氏やサンダース氏は、既存メディアへの不信を利用して支持を拡大した。これをポ『Journalism』no. 317（2016 年 10 月号）、朝日新聞社

朝日新聞「〈アメリカ・ジャーナリズムの現在〉ポピュリズムが生み出すメディア不信」

スト・トゥルースともいえるが、メディアを攻撃しつつ利用することはポピュリズム政治

園田耕司〔2016〕

政治部記者

識者に問う

1

16
No. 31—2017 年 9 月
わたしの構想17

推薦する 冊識者が読者に各国においてどのようなポスト・トゥルースの影響がみられるか。
このような政治情勢において、政治やメディアにはどのような役割が求められるか。

Photo: Jun Tsuboike / BuzzFeed

イーライ・パリサー〔2016〕『フィルターバブル―インターネットが隠していること』
井口耕二（翻訳）、ハヤカワ文庫 NF

Penguin Press

The Filter Bubble: What the Internet Is Hiding from Youァクトに基づかない議論は昔からあった。それが限度を超えたいまの時代が「ポスト・トゥルース」だ。
原因はインターネットにある。誰もが自由に情報を発信・受信できるようにジタル版編集等を経て、二〇一五年退社。同年、バズフィード・ジャパンに入社し、創刊編集長に就任。

した。早稲田大学政治経済学部卒。朝日新聞社入社後、社会部、アジア総局、シンガポール支局長、デュース検証に力を入れる。二〇一六年のキュレーションサイト問題をいち早く取材、問題の顕在化に貢献始したデジタルメディア。エンターテインメントを含む多様なコンテンツを発信。グローバル全体で、ニバズフィード・ジャパンは米バズフィードとヤフー株式会社との合弁で、二〇一六年一月にサービスを開古田大輔 （ふるた・だいすけ）

はずだ。

はそれを顕在化させたともいえる。その分断を乗り越える試みも、ネットから生まれる

冒頭に掲げたように、真実に基づかない議論はもともとあった。社会の分断も。ネットを高めるための不断の努力が求められる。

を作るコンテンツプロバイダー、それを流通させるプラットフォームには、情報の信頼性情報は、人びとにとって、知的・精神的健康を養うための食料のようなものだ。記 事

コンテンツはそれらを通じて人びとの生活にポジティブな影響をもたらすことをモットーとしている。という取り組みに力を入れている。信頼されるニュース、楽しいネタ、『バズフィード』『バズフィード』では、怪しい情報について裏を取り、検証して報道する「デバンキング」

ものか検証し、どういう意味をもつか解説する。そういったメディアが必要とされている。

言を報道するだけではうそを報じることになりかねない。その発言がファクトに基づいたさずとも、ツイッターで数億人に向けて発信できる。そんな時代には、たんに政治家の発況においてメディアが果たすべき役割は、情報の検証だ。トランプ大統領はメディアを介

こういった情報が世論に大きな影響を与えているのは、非常に危険だ。このような状いた人は、ネット広告収入を得ていた。金銭目的だった。

る記事を書けば、うそでもトランプ氏支持者は喜んでシェアする。それによって記事を書

年のアメリカ大統領選はその最たるものだ。トランプ氏を応援し、クリントン氏を批判す

人びとをつなげると期待されたインターネットが、社会を分断してしまった。二〇一六てしまう。

別された情報だけを受け取る。自分に近い意見ばかり受け取る人びとは、政治的に偏っする。
「フィルターバブル」だ。見えない泡に覆われ、気付かないうちにその泡の膜に選ユーザーが好む情報を収集するグーグルやフェイスブックのアルゴリズムがそれを加速

自分に近い意見をもつ人ばかりがつながるようになった。

なり、人びとはつながった。その効用は大きいが、玉石混交の情報が飛び交うようになり、フ

社会を分断し、そしてつなげるインターネット

古田大輔

Eli Pariser〔2011〕

バズフィード・ジャパン
創刊編集長

識者に問う

1

18
No. 31—2017 年 9 月
わたしの構想19

推薦する 冊識者が読者に ファクトチェックや報道検証で信頼を取り戻す

 政党組織を強化する
 政党が草の根運動を 権力と対峙できるできるようにする

そう

支持率拡大には効果なし

・

誇

張

ジャーナリズムを育成

情命革報

フェイクニュースナイ

・自分の嗜好に合った情報をマの「ポスト・トラスト」の時代
・マスメディアの党派性  政治的な分離を助長ス

選択するフィルターバブル

・グローバル化の影と格差拡大

面

・広告収入目的の記事による助長

 エリート層への信頼が崩壊

 社会の分断へ「ポスト・トラストの時代」

既・メディアの力が強大なのは英米と同じ

 弱い政党組織と無党派層の多さが背景に

政治

メディア

アィ

デ

メ

存

・ポピュリズム政治によるメディア攻撃

ポスト・トゥルースについて
5 人の識者はどう考えているか［NIRA 総研ホームページ］

http://www.nira.or.jp/
諸活動を紹介するホームページをご利用ください。

［NIRA 総研公式 Facebook］

http://www.facebook.com/nira.japan
研究成果や活動状況を紹介していますので、ご利用下さい。

本号は、PHP 研究所発行 月刊誌『Voice』
2017 年 9 月号との連携企画です。

わたしの構想【No.31】
2017 年 9 月 10 日発行ⓒ公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構編集：神田玲子、榊麻衣子、川本茉莉、新井公夫
本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。

info@nira.or.jp

PDF はこちらから（公財）NIRA 総合研究開発機構〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 34 階Tel. 03-5448-1710 Fax. 03-5448-1744 E-mail. info@nira.or.jp