平成 17 年 10 月期

中間決算短信（連結）上 場 会 社 名 株式会社 システムプロ
コ ー ド 番 号 2317
（ＵＲＬ http://www.systempro.co.jp）
代
表者 役職名 代 表 取 締 役 社 長 氏名
問合せ先責任者 役職名 財 務 経 理 部 長 氏名
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 17 年６月８日
米国会計基準採用の有無
無平成 17 年６月８日
上 場 取 引 所
本社所在都道府県

逸見愛親
小谷
寛

ＴＥＬ

東証２部
神奈川県

（045）640-1401

１．17 年４月中間期の連結業績（平成 16 年 11 月１日〜平成 17 年４月 30 日）（1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
334
11.1
364
14.7
1,918
40.8
17 年４月中間期
301
28.6
317
34.8
1,362
19.9
16 年４月中間期
16 年 10 月期
3,093
677
643
１株当たり中間（当期）純利益
円
百万円
％
795
183
2.3
10,409
179
40.8
391
5,359
17 年４月中間期△15 百万円 16 年４月中間期

中間（当期）純利益
17 年４月中間期
16 年４月中間期
16 年 10 月期（注）① 持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
銭
−
−
92
10,4088646
31−−△13 百万円 16 年 10 月期△30 百万円② 期中平均株式数（連結）17 年４月中間期
231,000 株 16 年４月中間期
17,258 株 16 年 10 月期
73,038 株
無③ 会計処理の方法の変更④ 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率⑤ 平成 16 年６月 21 日付をもって、普通株式１株を４株に分割しております。16 年 10 月期の期中平均株式数は、分割が期首に行われたものとして計算しております。
⑥ 平成 17 年２月 21 日付をもって、普通株式１株を３株に分割しております。17 年４月中間期の期中平均株式数は、分割が期首に行われたものとして計算しております。
⑦ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、17 年４月中間期及び 16 年 10 月期は、調整計算の結果、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本
円
銭
％
百万円
百万円
16,668
67
87.5
3,850
4,398
17 年４月中間期
187,582
33
88.0
3,610
4,102
16 年４月中間期
16 年 10 月期
4,470
3,821
85.5
49,63525
17 年４月中間期（注）期末発行済株式数（連結）231,000 株 16 年４月中間期
19,250 株 16 年 10 月期
77,000 株（3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営 業 活 動 に よ る
投 資 活 動 に よ る
財 務 活 動 に よ る
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
2,198
△ 118
△ 628
56
17 年４月中間期
3,001
2,249
△ 153
110
16 年４月中間期
16 年 10 月期
175
△ 320
2,240
2,889
（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ２社
持分法適用非連結子会社数 − 社
持分法適用関連会社数 ２社（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） − 社（除外） − 社
持分法（新規） − 社（除外） − 社
２．17 年 10 月期の連結業績予想（平成 16 年 11 月１日〜平成 17 年 10 月 31 日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通
期
3,914
782
458
（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）1,985 円 79 銭
※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料の 10 ページを参照してください。

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社システムプロ）並びに子会社２社（株式会社フラグシップ、上海希勝普楽通信技術有限公司）及び持分法適用関連会社２社（株式会社プラスタス、株式会社ジークレスト）より構成されており、ソフトウェアの開発を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。
株式会社フラグシップは、当社の資本業務提携先である株式会社ソフトフロントとの間でより強固な協力関係を構築
し、当社の主力事業である携帯電話端末ソフトウェア受託開発事業と株式会社ソフトフロントの主力事業である SIP 関
連技術のライセンス販売事業の両事業を更に発展・拡大させ、今後大きな市場となることが期待される携帯電話・ネッ
ト家電・企業向け SIP ソリューションの分野において、新たなビジネスチャンスを確実に獲得することで、株式会社フラグシップと株式会社ソフトフロントの両社がユビキタス市場へ参入するに当たっての確固たる基盤を確立することを目的として、平成 17 年３月 18 日に当社と株式会社ソフトフロントの出資により、当社の持株比率は 80.0％となりました。
なお、株式会社フラグシップは、平成 17 年３月３日に株式会社インフォテックサービスから社名変更しております。
当社グループの事業に係る各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。
（1）当社グループの事業内容
事業区分

事

業

内

容

・モバイル・
ネットワーク事業

移動体通信端末をはじめとしたファームウェア開発。携帯電話、PHSなど移動体通信端末におけるソフトウェア開発支援業務。

・ネットワーク・
ソリューション事業

データベース、ネットワーク技術を中核としたシステム及びアプリケーション開発並びにネットワークコンサルティング。大規模データベース連動型ネットワー
クサーバー構築の設計開発支援事業。

（2）事業系統図

者

業務委託
技術サービス

社

の提供

外
部

業務委託

協

技術サービスの提供

会

業務
委託

技術サービスの提供㈱プ ラ ス タ ス︵持分法適用関連会社︶

社
業務委託

技術サ
ービス
の提供

業務
委託
業務委託

技術サービスの提供㈱フ ラ グ シ ッ プ︵連結子会社︶

力

技術サービ
スの提供

業務委託
技術サービスの提供

業務委託
技術サービスの提供- 1 -通信キャリア・メーカー・エンドユーザー・ＳＩベンダー

技術サービスの提供

費

技術サービス
の提供

消

業務委託

上海希勝普楽通信技術有限公司︵連結子会社︶

当

業務委託

オンライン
ゲーム
コンテンツ
の販売

般

技術サービス
の提供

一

業務委託

㈱ジークレスト︵持分法適用関連会社︶

コ ン テンツ 提 供 会 社

当社グループオンラインゲームの仕入

（3）関係会社の状況
名

称

住

所

資 本 金

議決権
所有割合
（％）

主要な事業の内容（連結子会社）
株式会社フラグシップ

上海希勝普楽通信技術有限公司

百万円

東京都港区

75
千 USD

中国上海市

340

Web 系・オープン系システム開発、
80.0

SIP を採用したシステム開発、Linux
環境でのシステム開発

100.0

携帯端末のソフトウェア開発支援
及び技術支援（持分法適用関連会社）
株式会社プラスタス

株式会社ジークレスト

百万円

東京都港区

82
百万円

東京都渋谷区

89- 2 -データベースに特化した Web システ
36.6

ムの開発及び自治体・企業向け各種
IT コンサルティング事業

40.5

オンラインゲームの企画・開発・運営・販売事業２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、「選択と集中」であり、長年培ってきた当社が得意とする技術を武器に、今後業界の発展が見込まれる成長分野を選択し、経営資源を効果的に重点投資することで利益の最大化を図ってまいります。
また、当社グループは、顧客が開発するモバイル通信関連の新製品やネットワーク接続された情報システムの開発支援などを行う問題解決提案型企業として、コンサルテーションから製造・品質管理まで、一貫した技術支援と開発支援を行うトータルソリューションプロバイダーとして成長し続けてまいります。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的で継続性のある配当に配慮し、業績に応じて行うことを基本方針としております。
具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向 30％を目標に、株主への利益還元策を積極的に行ってまいります。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株主数の増加及び当社株式の流動性向上を重要な課題と認識しております。この方針に基づき平成 17
年２月 21 日付をもって、普通株式１株を３株の割合で株式分割（無償交付）を実施いたしました。今後につきましても、投資単位の動向、投資単位の引き下げに係る費用、市場の要請等を勘案いたしまして適切に対処してまいります。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率を経営指標の目標としており、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」という基本方針に則り、「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付けること」を徹底し、本業に徹する健全経営をモットーに高収益体質を維持し続けてまいります。
具体的には、経常利益率 20％以上を目指し、実績としては、以下のとおりとなっております。
（単位：％）
平成 16 年 10 月期

平成 16 年４月中間期

平成 17 年４月中間期

売上高経常利益率（単体）

22.6

23.7

18.0

売上高経常利益率（連結）

20.8

22.1

17.4

- 3 -

（5）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付ける」「高品質で顧客の信頼を勝ち取り、信頼を利益へ繋げる」をモットーに以下の２つの事業戦略をとっております。
（モバイル・ネットワーク事業）

移動体通信市場は、話すための携帯電話の時代は終焉し、マルチメディア機能の充実した双方向性の高い第三世
代携帯電話の普及によって、いよいよ本格的なユビキタス社会が到来しようとしています。
このような状況の中、通信キャリアは、第三世代携帯電話への全面移行を契機に、通話課金収入から、情報課金収入へと収益モデルを変化させ、来るべき番号ポータビリティ制度導入に向けて囲い込み戦略を強化させております。
また、端末メーカーは、第三世代携帯電話への全面移行を国内買い替え需要拡大のチャンスとして捉えるだけでなく、日本メーカーが得意とする高機能機種に対する海外需要拡大の大きなチャンスであると期待し、積極的に展開をしております。このような状況のもと、端末メーカーは、高機能化に伴う開発コストの増大と開発期間の長期化に対処するべく、ソフトウェアの標準化及び検証業務の標準化により新製品開発のリスクを軽減し、収益の増大を図ろうとしております。
以上のような業界の変革期にあって、当事業は、以下の３つの戦略に基づいて他社との差別化を図ってまいりました。
① 今まで培ってきた当事業部門の豊富な業務経験を武器に、各工程の標準化マニュアルを整備し、上流設計
工程から下流の検証業務まで一貫した開発工程の標準化に取り組み、顧客のニーズに応えます。
② ソフトウェア標準化の核となる各種ソフトウェアパッケージを提供するソフトウェアベンダーとの業務提携を積極的に進め、ソフトウェアエンジンのポーティング技術及びサポート力を強化することで、エンジンを採用した通信キャリア並びに端末メーカーに対して高付加価値サービスを積極展開してまいります。
③ 次世代携帯電話に搭載されるマルチメディア機能を実現するための標準プラットフォームになりつつある BREW プラットフォームについて、開発手法と検証業務の標準化にいち早く取り組み、この分野で同業他社の追随を許さないだけのノウハウと実績を武器に、技術支援サービスのさらなる高付加価化を加速させ、収益増大を図ります。

- 4 -当社はこのような取り組みを通じて、国内・海外の各種ソフトウェアベンダーと戦略アライアンスパートナー契約を数多く結んでおります。今までの 120 機種を超える開発経験とノウハウをさらに積み上げ、かつ今後も積極的にアライ
アンス戦略及び M&A 戦略を推進していくことにより、端末メーカーから OEM 製品開発を受注できるまでの実力を備えた上で、トータル・ソリューション・デザイン・ハウスへの進化を目指してまいります。

（ネットワーク・ソリューション事業）

当事業は、CS マインドを持った技術者集団を武器に、下記分野において強みを持っております。
① 基幹系システム等の方式設計、上流設計② Web アプリケーション技術・データベース技術を核にした各種業務システムの開発③ 各種システムの品質保証支援
システム・ソリューション業界は、オフショア開発の台頭などもあり、プログラミングを中心とした業務内容では他社との差別化ができず、競争力を維持拡大することはできません。また、個人情報保護法の施行や情報漏洩防止の重要性が高まっていることから、セキュリティやデータベース技術がますます必要とされてきております。このような状況から、当社は、ネットワーク、データベース、セキュリティ等の方式設計や品質保証支援業務など、上流から下流まで幅広く受注する戦略をとることにより、収益を拡大させてきており、今後もこの戦略を推進してまいります。
さらに、今後はこれらシステム開発で蓄積したノウハウを活かし、モバイル・ネットワーク事業との技術連携によるモバイルソリューション案件や、グループ企業及び戦略パートナーの得意技術である SIP ソリューションを強みに加え、企業向けにソリューションを提案し、よりエンドユーザーに近い案件受注へと展開して、トータルソリューション SI ベンダーを目指してまいります。

- 5 -（6）会社の対処すべき課題
現在、モバイル・ネットワーク事業並びにネットワーク・ソリューション事業は、ともに好調な受注状況であります。両事業とも、より顧客に近い業務展開を進めており、顧客のニーズに対し迅速かつ最適なシステムやサービスを提案し開発することで当社の需要は更に大きくなっております。
これら顧客のニーズを高いレベルで満足させる必要性から、より顧客に密接して業務を進める必要があり、顧客と調整をとり、プロジェクトをマネジメントすることができる優秀な SE やマネージャーを育成することが課題となっておりました。この課題の解決のため、従来から実施していた SE 研修を初級から上級まで段階別に体系化し、リーダー研修のカリキュラムを見直すなど、各種講習・研修会の内容の刷新を今期より実施しております。また、職域や職責を明確にすることで、中堅技術者の意識を向上させ、経営感覚を持ち、収益管理を任せることのできるマ
ネジメント SE の育成に積極的に取り組んでおります。
（7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推し進め、永続的な事業発展と株主価値の増大及び株主への継続的な利益還元を行っていくと同時に、株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダー（利害関係者）との利害を調和させ、全体としての利益を最大化することを目指し、かつ、経営の健全性確保及びコンプライアンス（法令遵守）の徹底に努めるためにコーポレート・ガバナンスを強化させていきたいと考えております。また、適時適切な情報開示に努め、経営の透明性を高めていきます。

②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

ａ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（a）会社の機関の内容
当社は、取締役による迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模及びこれらに対する監査機能の適正性等を総合的に判断し、監査役制度を採用しております。
取締役会は社内取締役４名で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。
監査役会は常勤監査役１名と非常勤の社外監査役２名の合計３名で構成されており、毎月１回監査役会を開催するほか、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また、
内部監査部門及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
内部監査につきましては、業務部門から独立した社長直轄の部署として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づいて組織及び制度監査、経営能率監査、会計監査を中心に、これらを定期も
しくは臨時に実施し、社長及び担当取締役への結果報告、被監査部門への勧告を行っております。また、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしております。また、監査役会及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携をとり、経営活動を評価、検討し、よりよい経営に繋げていくよ
う努めております。
その他、取締役会の意思決定の諮問機関として、また意思決定後のフィードバック機関として、事業計画会
議を毎月１回開催しております。当会議は、取締役を含む部長及びマネージャー級以上のメンバーで構成され、活発な議論により幅広く現場の意見を聴取し会社戦略の具現化のための検討がされております。
また、定例の取締役会より原則２週間経過した時点で、役員報告会を開催し、各業務担当役員及び部門長が業務の進捗状況の報告を行っております。
以上より、当社は現制度において適正かつ十分な監査機能を有していると認識しております。

- 6 -当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。

株≪執行・監督機能≫

主

総

選任・解任

会
≪監査機能≫

選任・解任

取 締 役 会監 査 役 会

取締役４名

監査役３名
連携

事業計画会議

役員報告会

監査
連携

会計監査人

選任・解任・監督

代表取締役
２名

連携

内部監査室

執行

内部監査員１名
各 部 署（b）リスク管理体制の整備の状況
重要な法務課題及びコンプライアンスに係る事象について、経営管理室の法務担当が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、潜在する様々なリスクに適切に対応するとともに違法・不法行為等の未然防止を図っております。
（c）会計監査の状況
当社は、商法特例法に基づく監査と証券取引法に基づく会計監査についての監査契約をあずさ監査法人と締結しており、期末だけでなく必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当中間連結会計期間において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、磯貝和敏及び奥平隆の２名であり、ともにあずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補５名及びその他１名です。
ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役は２名を選任しておりますが、当社との利害関係を有しておらず、社外監査役の専従スタッフはおりません。
ｃ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近６ヶ月間（最近事業年度の末日からさかのぼって６ヶ月）における実施状況（a）当中間連結会計期間は 14 回の取締役会を開催しております。
（b）当中間連結会計期間は６回の事業計画会議を開催しております。
（c）当中間連結会計期間において、IR 活動の一環として決算説明会及び個人投資家向け説明会などの IR 活動を実施した他、株主及び投資者の皆様に公平かつ正確な情報を開示できるよう、体制の整備に努めております。
（d）当社は個人情報の保護を社会的責務であると認識し、当社の重要かつ継続的な経営課題として「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護管理を実践するとともに、プライバシーマーク付与認定事業者となるために、
その体制作りを進めております。
（e）当社は企業活動を通じて「地球環境保全に貢献する」ことを基本理念とした「環境管理活動方針」を定め、実践するとともに、エコステージ取得のための活動を行っております。

- 7 -今後とも現状に満足することなく、外部専門家（監査法人、主幹事証券会社、弁護士、社会保険労務士、司法書士等）やステークホルダーからの指摘や提言を真摯に受け止め、経営の公平性、透明性に関して更なる充実を図る
所存であり、持ち前の当社の機動性を活かし、会社規模に応じた体制を構築し、株主を絶えず意識した上場企業として一層の自己改革を図り、コーポレート・ガバナンスの強化と適時適切な情報開示に努める所存であります。
（8）関連当事者との関係に関する基本方針
当社グループにおいては、価格及びその他の取引条件については当社グループと関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（9）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

- 8 -３．経営成績及び財政状態（1）経営成績
当中間連結会計期間（平成 16 年 11 月１日〜平成 17 年４月 30 日）におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、経営資源を得意とする分野へ選択し集中することで、付加価値の最大化を図り、モバイル・ネッ
トワーク事業（携帯電話を中心とする移動体通信関連事業）、ネットワーク・ソリューション事業（大規模データ
ベース連動型 Web サイト構築支援事業）ともに順調に推移し、売上は前年同期に比べ大幅に伸長いたしました。
損益面に関しましては、大手新規顧客との取引拡大に伴う積極的なリソースの先行投入や大阪支社の拡充、中国市場を開拓するための上海希勝普楽通信技術有限公司における先行投資、並びに業務提携先ソフトウェアベンダーとの協業体制強化のための教育研修を積極的に行った結果、売上総利益、営業利益、経常利益がそれぞれ微増となりました。
なお、当該大手顧客との新規契約におきましては、技術研修などプロジェクト発足時の初期投資による費用が発生しておりますが、これにより当該顧客との契約が順調に進み、複数の開発支援契約を結ぶことができました。また、大阪支社の拡充につきましては、主に横浜本社からの技術者等の異動及び人材の確保のための先行投資によるものでありますが、これらの活動により関西圏における事業基盤の強化が図られております。
これらの結果、売上高 1,918 百万円（前年同期比 40.8％増）、経常利益 334 百万円（前年同期比 11.1％増）とな
りました。
事業部門別営業の概況（モバイル・ネットワーク事業）
モバイル・ネットワーク事業におきましては、事業の中心となる携帯電話において各キャリアが第三世代機への移行を本格的に始め、先行している au を追って NTT ドコモやボーダーフォンが市場に第三世代端末の普及機の投入を始めました。これらの開発が前連結会計年度から当中間連結会計期間において行われたことで、引き続き旺盛な需要が発生しております。このような状況の中、特に第三世代機の中心となる機能として当社が力を入れておりま
すマルチメディア関連開発支援におきまして、この分野で圧倒的な強さを誇る業務提携先である米国パケットビデ
オ社との連携により需要に応えております。また新機種や新機能の開発に伴う品質検証業務への需要も高まり、国
内・海外両用機の品質検証や高度な機能の品質検証など、豊富な経験と技術が必要な品質検証業務を行えるアウト
ソーシングベンダーが非常に少ないことから、通信キャリアからの当事業部門への受注引き合いは非常に旺盛でありました。
その結果、当事業の売上高は 1,090 百万円（前年同期比 36.3％増）となりました。
（ネットワーク・ソリューション事業）
ネットワーク・ソリューション事業（大規模データベース連動型 Web サイト開発支援事業）におきましても、企業の収益改善に伴う IT 化投資が増えてきており、また、ネットワークセキュリティの強化や個人情報を扱うデータベースの強化など、個人情報保護法の施行による投資が活発化してきております。このような状況の中、積極的に技術者の採用を行うとともに、データベースや Web 開発の技術と資格の取得を引き続いて徹底することで旺盛な需要に応えております。また、大阪支社におきましても当事業の業務が本格的に立ち上がり、当中間連結会計期間より売上に貢献してきております。このように既存顧客からの引き合いが大きく増大するとともに、新しい顧客との契約業務が立ち上がることで、当事業の売上高は 827 百万円（前年同期比 47.1％増）となりました。
（2）財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べ 802
百万円減少（前年同期比 26.7％減）し、当中間連結会計期間末には 2,198 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 56 百万円（前中間連結会計年度末は 110 百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が 324 百万円となりましたが、売上債権の増加 69 百万円、賞与引当金の減少 54 百万円、未払費用の増加 33 百万円、法人税等の支払額 196 百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 628 百万円（前中間連結会計年度末は 153 百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出 572 百万円、東京事業所移転にかかる敷金の差入れによる支出 39 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 118 百万円（前中間連結会計年度末は 2,249 百万円の収入）となりました。これ
は主に配当金の支払額 127 百万円によるものであります。

- 9 -当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 15 年 10 月期
平成 16 年 10 月期
中間
株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）
債務償還年数（年）期末

中間

平成17年10月期

期末

中間

69.8

67.5

88.0

85.5

87.5

166.6

537.7

268.9

453.0

588.2

0.1

0.1

0.1

0.0

−

インタレスト・ガバレ
113.5
147.0
69.4
104.9
12,289.6
ッジ・レシオ（倍）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、中間（期末）株価終値×中間（期末）発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている｢営業活動によるキャッシュ・フロー｣及び｢利息の支払額｣を用いております。
※ 債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。
※ 平成 17 年４月中間期の債務償還年数は有利子負債が存在しないため、記載しておりません。

（3）通期の見通し
携帯電話は今年度後半から 3.5G 携帯電話の実用化が始まる見込みとなっております。これに伴い、携帯の通信速
度は、2006 年度にかけて数 Mbps のブロードバンドに移行する見通しとなっており、高品質な動画や音楽などの大容量データを高速転送することが可能になるため、マルチメディアを中心とした機能の拡充が始まっております。
また、非接触 IC カードや Bluetooth、無線 LAN など無線インタフェースを複数搭載した携帯電話の実用化も見込まれており、電子決済や電子認証、IP 網を利用した通信や通話など、ユビキタス端末としての様々な可能性が現実のものとなりつつあります。
国内の携帯電話メーカーの 2005 年度世界出荷台数は、過去最高だった 2000 年度にほぼ並ぶ水準と見込まれ、国内における第三世代への移行による需要の増加と、国内メーカーが得意とする高機能携帯電話の海外向け出荷が大きく伸びることが予想されております。
このような状況の中、モバイル・ネットワーク事業部門は、高速移動体通信時代に必要とされる新技術や新サービスを保有するソフトウェアベンダー並びにコンテンツプロバイダーとの積極的な資本提携及び業務提携を行い、いち早く新技術と新サービスの習得を進め、高付加価値・高品質を強みに通信キャリア及び携帯電話メーカーに対して積極的な営業展開を行うことにより、引き続き旺盛な受注状況が継続しております。
ネットワーク・ソリューション事業におきましては、既存顧客からの受注引き合いは旺盛であり、既存顧客からの受注を中心に強固な関係を築きつつ、大手新規顧客からの受注につきましても選択しながら進めております。また、旺盛な受注引き合いに対する体制作りのため、積極的な技術者採用と徹底した教育を行い顧客満足度の高い技
術者集団を形成しており、これら技術者集団と一体となった営業力の強化により、前連結会計年度比 50％以上の成長は可能であると考えております。
このような状況を勘案し、当連結業績の見通しにつきましては、売上高 3,914 百万円、経常利益 782 百万円、当期純利益 458 百万円を予定しております。また、個別につきましては、売上高 3,604 百万円、経常利益 767 百万円、当期純利益 447 百万円を予定しております。

- 10 -

４．中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表（1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年４月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成17年４月30日現在）

構成比

金額（千円）

（％）

増 減
（△印減）

構成比

金額

（％）

（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年10月31日現在）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

3,001,068

2,198,726

2,889,811

２．受取手形及び売掛金

555,179925,204

855,604

３．たな卸資産29,79830,62528,360４．繰延税金資産

59,93047,97878,789５．その他

10,002

41,85368,176

流動資産合計

3,655,979

89.1

3,244,388

73.8 △411,590

3,920,742

70,17089,353

19,182

72,69012,39322,75810,36523,00087.7

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産※１

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券

235,198

807,291

290,628

321

47,382

34,701

103,474

149,994

111,032(4）繰延税金資産

3,787

16,985492(5）その他

3,082(2）長期貸付金
(3）敷金

Ⅲ

※２

345,864

2,224 1,023,879

678,0142,572

439,427

固定資産合計428,42810.4

1,135,990

25.8

707,561

535,118

11.9

繰延資産

18,216

0.5

18,0980.4△117

15,0350.4

資産合計

4,102,624

100.0

4,398,478

100.0

295,853

4,470,896

100.0- 11 -

前中間連結会計期間末（平成16年４月30日現在）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成17年４月30日現在）

構成比

金額（千円）（％）

金額（千円）

増 減
（△印減）

構成比

金額

（％）

（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年10月31日現在）
構成比

金額（千円）（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

29,06447,30658,703２．短期借入金

11,640−3,270

３．未払費用129,726

196,085

162,810

４．未払法人税等

137,805

105,133

185,177

５．賞与引当金

110,451

90,170145,013

６．その他

66,04785,02391,096

流動負債合計484,735

11.8

523,720

11.9

38,984

646,071

14.4

Ⅱ 固定負債
預り敷金2,910

固定負債合計

2,910

0.1

2,910

0.1

−

2,910

0.1

487,64511.9

526,630

12.0

38,984

648,981

14.5

4,018

0.1

21,3840.5

17,365

−

−

負債合計

2,910

2,910

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,513,750

36.9

1,513,750

34.4−

1,513,750

33.9

Ⅱ

資本剰余金

1,428,314

34.8

1,428,314

32.5−

1,428,314

31.9

Ⅲ

利益剰余金

668,600

16.3

933,34521.2

264,745

880,38619.7

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

−

−

△24,783△0.6△24,783

△720

△0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

295

0.0

△162

△0.0

△458

183

0.0

資本合計

3,610,959

88.0

3,850,463

87.5

239,5033,821,914

85.5

負債、少数株主持分及び資本合計

4,102,624

100.0

4,398,478

100.0

295,853

4,470,896

100.0- 12 -

（2）中間連結損益計算書
当中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

前中間連結会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

販売費及び一般管理 ※１，
費
２
営業利益

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）
百分比

百分比

金額

（％）

（千円）

1,918,016

100.0

555,514

3,093,934

100.0

金額（千円）（％）

1,362,501 100.0

売上総利益
Ⅲ

百分比

金額（千円）増 減（△印減）

金額（千円）（％）

821,75160.3

1,262,083

65.8

440,331

1,955,004

63.2

540,75039.7

655,93334.2

115,182

1,138,929

36.8

223,26216.4

291,630

15.2

68,368461,384

14.9

317,48823.3

364,30219.0

46,813

677,545

21.9

10,4640.3

44,8491.4

643,160

20.8

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息

20

665

753

２．受取配当金

−

200

1,400

３．補助金収入

132

523

132

４．受取賃料

2,238

2,605

4,476

５．投資有価証券売却
益

2,579

−

3,166

６．その他

150

5,120

0.4

224

4,218

0.2

△901

534

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息

1,597

7

1,686

２．新株発行費償却

5,674

5,472

12,406

３．持分法による投資
損失

13,994

15,42730,484

４．上場費用

−13,160

−

５．その他

280

経常利益

21,5471.6

301,061

22.1- 13 -−

34,067

1.8

12,520334,453

17.4

33,391271

当中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

前中間連結会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比

金額（千円）

（％）

増 減
（△印減）

百分比

金額

（％）

（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）
百分比

金額（千円）（％）

Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却益

30,396−30,396

２．持分変動利益−−

19,300

３．貸倒引当金戻入益

567

※３

30,963

2.3

−

−

−

△30,963567

50,264

1.6

2,030

0.1

691,39422.3

304,4119.8

Ⅶ 特別損失１．固定資産売却損

※４

−

−

472

２．固定資産除却損

※５

1,557

−

1,557

9,330

−

−

４．持分変動損失

−

460

−

５．過年度源泉税−

３．投資有価券評価損

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,8870.8

321,13823.6

138,056
5,754

9,711

10,171

0.5△715

324,282

16.9

3,143

108,735
143,81010.6

少数株主利益又は少数株主損失（△）△2,318中間（当期）純利
益

179,646

30,763−313,728
139,499

7.3△4,310

△0.2

924

0.0

3,242

△4,450△0.1

13.2

183,858

9.6

4,211

391,433

12.6- 14 -△9,316

（3）中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

金額（千円）

金額（千円）

増 減
（△印減）
金額

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）
金額（千円）（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

245,314

1,428,314

1,183,000

245,314−△1,183,000

1,428,314

1,428,314−

1,428,314

581,078

880,386

299,308

581,078

Ⅱ 資本剰余金増加高

Ⅲ

増資による新株の発行
資本剰余金中間期末（期末）残高1,183,000

1,183,000−

1,183,000

1,183,000（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

179,646

179,646

183,858

183,858

4,211

391,433

391,433

92,125

92,125130,900

130,900

38,775

92,125

92,125

933,345

264,745

Ⅲ 利益剰余金減少高
配当金
Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高668,600- 15 -

880,386

（4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成15年11月１日 （自 平成16年11月１日
至 平成16年４月30日） 至 平成17年４月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）増 減（△印減）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）

金額
（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

321,138

324,282

691,394

9,377

17,42429,792連結調整勘定償却額

405

1,622

1,689

貸倒引当金の減少額

△567

−

△567

賞与引当金の減少額△38,995△54,843△4,433

受取利息及び受取配当金

△20

△865

△2,154

支払利息

1,597

7

1,686

持分法による投資損失

13,994

15,42730,484

新株発行費償却

5,674

5,472

12,406

固定資産売却損−−472

固定資産除却損

1,557

−

1,557

投資有価証券売却益△32,976−△33,563

投資有価証券評価損

9,330

−

−

−

460

△19,300

売上債権の増加額△11,979△69,600△312,404

たな卸資産の増加額△3,413△2,264△1,975

仕入債務の増減額△13,194△11,397

16,444

未払金の増減額

3,957

△878

8,871

未払費用の増加額

20,47233,27553,555

未払消費税等の増減額△9,700△9,908

8,416

7,118

4,286

△7,568283,775

252,502

20

808

2,212

△1,592△4△1,672△171,723△196,417△300,023

110,479

56,888

減価償却費

持分変動損益その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー- 16 -△31,273△53,591

474,805

175,322

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成15年11月１日 （自 平成16年11月１日
至 平成16年４月30日） 至 平成17年４月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）増 減（△印減）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）

金額
（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
有形固定資産の取得による支出△49,223△30,143△75,591

有形固定資産の売却による
収入

−

−

10

無形固定資産の取得による支出△3,658△2,444△6,380

貸付による支出−△20,000△74,969

貸付金の回収による収入

595

35,2641,135

投資有価証券の取得による支出△149,951△572,600△259,400

投資有価証券の売却による収入

105,030−

170,563

新規連結子会社の取得によ
る収入

103

−

103

関係会社出資金の取得によ
る支出

−

−

△12,032

敷金の差入による支出△91,581△39,942△99,140

敷金の解約による収入

32,136980

32,137

預り保証金の受入による収
入

2,910

−

2,910

投資活動によるキャッシュ・
フロー△153,638△628,884△8,370△3,270△16,740

株式の発行による収入

2,348,746−

2,348,746

配当金の支払額△90,837△127,070△91,621

少数株主からの出資による収入−

20,000−

株式分割による支出−△8,536−

財務活動によるキャッシュ・
フロー

2,249,538△118,876△2,368,415

2,240,385

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

287

△211

△499

356

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

2,206,666△691,084△2,897,751

2,095,409

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高809,4022,889,811

2,080,409

809,402

Ⅶ

会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少△15,000−

15,000△15,000

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,001,068

2,198,726△802,342

2,889,811

Ⅲ△475,245△320,655

財務活動によるキャッシュ・
フロー
長期借入金の返済による支出※- 17 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）(1)連結子会社の数
２社(1)連結子会社の数
２社
１．連結の範囲に関する事 (1)連結子会社の数２社
連結子会社名連結子会社名項
連結子会社名㈱インフォテックサービス㈱フラグシップ㈱インフォテックサービス
上海希勝普楽通信技術有限公上海希勝普楽通信技術有限公上海山地計算机系統有限公司
司
司
なお、上海山地計算机系統
なお、上海希勝普楽通信技
なお、㈱フラグシップは、有限公司は、平成 15 年 12 月
術有限公司は、平成 15 年 12
平成 17 年３月３日に㈱イン
25 日に出資を行ったため、当月 25 日に出資を行ったため、フォテックサービスから社名
中間連結会計期間より連結の
当連結会計年度より連結の範
変更しております。
範囲に含めております。
囲に含めております。
また、上海希勝普楽通信技術有限公司は、平成 16 年７月
28 日に上海山地計算机系統有限公司から社名変更しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等(2)主要な非連結子会社の名称等(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
同左
２．持分法の適用に関する (1)持分法を適用した非連結子会社 (1)持分法を適用した非連結子会社
及び関連会社の数
２社
事項
及び関連会社の数
２社㈱プラスタス㈱プラスタス㈱ジークレスト㈱ジークレスト
なお、㈱ジークレストは、
当中間連結会計期間において、会社分割により設立いたしま
したが、株式譲渡及び他社による第三者割当増資を受けた結果、持分法適用会社となりました。
(2)持分法を適用しない非連結子会 (2)持分法を適用しない非連結子会
社及び関連会社のうち主要な会
社及び関連会社のうち主要な会
社の名称等
社の名称等
同左
非連結子会社及び関連会社はありません。
(3)持分法適用会社のうち、決算日 (3)同左が連結決算日と異なる会社は２社（㈱プラスタス、㈱ジークレスト）でありますが、㈱プラス
タスは、中間決算日が中間連結決算日と異なるため、中間連結
決算日現在で中間決算に準じた仮決算を行った中間財務諸表を基礎としております。また、㈱ジークレストにつきましては、同社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
連結子会社のうち上海希勝普楽
連結子会社のうち上海山地計算
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関す 机系統有限公司の中間決算日は６ 通信技術有限公司の中間決算日は月 30 日であります。中間連結財務 ６月 30 日であります。中間連結財
る事項
諸表の作成にあたっては中間連結 務諸表の作成にあたっては中間連
決算日現在で実施した仮決算に基 結決算日現在で実施した仮決算にづく中間財務諸表を用いておりま 基づく中間財務諸表を用いております。
す。

- 18 -

同左(1)持分法を適用した非連結子会社
及び関連会社の数
２社㈱プラスタス㈱ジークレスト
なお、㈱ジークレストは、
当連結会計年度において、会
社分割により設立いたしまし
たが、株式譲渡及び他社による第三者割当増資を受けた結果、持分法適用会社となりました。
(2)持分法を適用しない非連結子会
社及び関連会社のうち主要な会
社の名称等
同左(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は２社（㈱プラスタス、㈱ジークレスト）でありますが、㈱プラス
タスは、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、㈱ジークレストにつきましては、同社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
連結子会社のうち上海希勝普楽
通信技術有限公司の決算日は 12 月
31 日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を用いております。

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

４．会計処理基準に関する (1)重要な資産の評価基準及び評価 (1)重要な資産の評価基準及び評価 (1)重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法
事項
方法
①有価証券
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に
中間決算日の市場価格―――――
基づく時価法(評価差額は等に基づく時価法(評価差
全部資本直入法により処額は全部資本直入法によ理し、売却原価は移動平均り処理し、売却原価は移動法により算定しておりま
平均法により算定してお
す。)
ります。)
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
同左
同左
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産②たな卸資産②たな卸資産
仕掛品
仕掛品
仕掛品
同左
同左
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却 (2)重要な減価償却資産の減価償却 (2)重要な減価償却資産の減価償却
方法
方法
方法①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産同左
同左
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が 10 万円以
上 20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②無形固定資産同左②無形固定資産
同左③長期前払費用
均等償却を行っております。

③長期前払費用
同左③長期前払費用
同左- 19 -

項目

５．中間連結キャッシュ・
フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金
①貸倒引当金同左
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金②賞与引当金同左
従業員の賞与支給に備え従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当るため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上
中間連結会計期間負担額をしております。
計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法(4)重要なリース取引の処理方法(4)重要なリース取引の処理方法
同左
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)その他中間連結財務諸表作成の (5)その他中間連結財務諸表作成の (5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項ための重要な事項
ための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
同左
同左
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 20 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成 16 年４月 30 日）（平成 17 年４月 30 日）

前連結会計年度末（平成 16 年 10 月 31 日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
48,786 千円
80,465 千円
65,713 千円※２．関係会社に対するものは次のとおりで ※２．関係会社に対するものは次のとおりで ※２．関係会社に対するものは次のとおりで
あります。
あります。
あります。
投資有価証券（株式）84,528 千円
投資有価証券（株式）86,911 千円
投資有価証券（株式） 87,338 千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
目及び金額は次のとおりであります。
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬27,743 千円

役員報酬34,295 千円

役員報酬52,183 千円

給与手当61,634 千円

給与手当79,309 千円

給与手当141,003 千円

賞与引当金繰入額

3,991 千円

賞与引当金繰入額

3,210 千円

賞与引当金繰入額

7,363 千円

求人広告費

26,879 千円

求人広告費

23,119 千円

求人広告費

54,393 千円

賃借料

9,200 千円

賃借料

21,526 千円

賃借料

17,399 千円

減価償却費

5,537 千円

減価償却費

8,830 千円

減価償却費

15,879 千円

連結調整勘定償却額

1,622 千円

連結調整勘定償却額

1,689 千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費
1,322 千円

※２．

―――――

※２．一般管理費に含まれる研究開発費
2,335 千円

※３．投資有価証券売却益につきましては、 ※３．
関係会社株式の売却によるものであり
ます。

―――――

※３．投資有価証券売却益につきましては、関係会社株式の売却によるものであり
ます。

※４．

―――――

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりで
あります。

―――――

※４．

工具器具備品
計※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりで ※５．
あります。
建物
工具器具備品
計―――――※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。
建物

1,551 千円

工具器具備品

5 千円

計1,557 千円

- 21 -

472 千円472 千円

1,551 千円
5 千円
1,557 千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目
間連結貸借対照表に掲記されている科目
借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係（平成 16 年４月 30 日現在）
（平成 17 年４月 30 日現在）
（平成 16 年 10 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

3,001,068 千円
3,001,068 千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物- 22 -

2,198,726 千円
2,198,726 千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

2,889,811 千円
2,889,811 千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成15年11月１日（自 平成16年11月１日（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）
至 平成17年４月30日）
至 平成16年10月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認
リース物件の所有権が借主に移転すると認
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取 められるもの以外のファイナンス・リース取 められるもの以外のファイナンス・リース取引
引
引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
累計額相当額及び中間期末残高相当額
累計額相当額及び期末残高相当額
中間期末取得価額 減価償却
残高相当
相当額 累計額相額（千円） 当額（千円） （千円）

中間期末
取得価額 減価償却
残高相当
相当額 累計額相額（千円） 当額（千円） （千円）
有形固定
資産
（工具器
具備品）

14,878

7,461

7,416

２．未経過リース料中間期末残高相当額

有形固定
資産
（工具器
具備品）

14,87810,4374,440

２．未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額 減価償却
期末残高
相当額 累計額相相当額当額（千円） （千円） （千円）
有形固定
資産
（工具器
具備品）

14,878

8,949

5,928

２．未経過リース料期末残高相当額

１年以内

3,097 千円

１年以内

1,541 千円

１年以内

2,492 千円

１年超

4,523 千円

１年超

2,982 千円

１年超

3,592 千円

合計

7,621 千円

合計

4,523 千円

合計

6,085 千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
払利息相当額
払利息相当額支払リース料

1,452 千円

支払リース料

1,617 千円

支払リース料

3,069 千円

減価償却費相当額

1,329 千円

減価償却費相当額

1,487 千円

減価償却費相当額

2,817 千円

支払利息相当額

93 千円

支払利息相当額

55 千円

支払利息相当額

176 千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価同左
額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

５．利息相当額の算定方法
同左- 23 -

（有価証券）
前中間連結会計期間末（平成 16 年４月 30 日現在）
時価評価されていない有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

150,670（注）表中の「中間連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、当中間連結会計期間において 9,330 千円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間末（平成 17 年４月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）

557,600

516,000△41,600① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

54,502

54,380△122

612,102570,380△41,722

種類(1) 株式差額（千円）(2) 債券(3) その他
合計
２．時価評価されていない有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

150,000

前連結会計年度末（平成 16 年 10 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの−

連結貸借対照表
計上額（千円）−① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

54,50253,2901,212

54,50253,2901,212

種類

取得原価（千円）(1) 株式差額（千円）−(2) 債券(3) その他
合計

２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
118,063

売却損の合計額（千円）

3,166

−

３．時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

150,000- 24 -

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成 15 年 11 月１日 至平成 16 年４月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 16 年 11 月１日 至平成 17
年４月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 15 年 11 月１日 至平成 16 年 10 月 31 日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 15 年 11 月１日 至平成 16 年４月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 16 年 11 月１日 至平成17 年４月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 15 年 11 月１日 至平成 16 年 10 月 31 日）
当連結グループは同一セグメントに属するシステム開発及び関連するサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がな
いため該当事項はありません。
２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 15 年 11 月１日 至平成 16 年４月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 16 年 11 月１日 至平成17 年４月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 15 年 11 月１日 至平成 16 年 10 月 31 日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が 90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
３．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成 15 年 11 月１日 至平成 16 年４月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 16 年 11 月１日 至平成17 年４月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 15 年 11 月１日 至平成 16 年 10 月 31 日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

- 25 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

１株当たり純資産額

187,582 円 33 銭

１株当たり純資産額

16,668 円 67 銭

１株当たり純資産額

49,635 円 25 銭

１株当たり中間純利益

10,409 円 46 銭

１株当たり中間純利益

795 円 92 銭

１株当たり当期純利益

5,359 円 31 銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

10,408 円 86 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
は、調整計算の結果、希薄化効果を有する潜在 は、調整計算の結果、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、平成 16 年６月 21 日付をもって、
普通株式１株を４株に分割、平成 17 年２月
21 日付をもって、普通株式１株を３株に分割
しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び前連
結会計年度における１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結

前連結

会計期間

会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

15,631円86銭
１株当たり中間純利益

16,545円08銭

当社は、平成 16 年６月 21 日付をもって、
普通株式１株を４株に分割しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株
当たり情報については、以下のとおりとなります。

（前連結会計年度）
１株当たり純資産額

17,270 円 79 銭

１株当たり当期純利益

4,204 円 31 銭

１株当たり当期純利益

867円46銭

1,786円43銭

潜在株式調整後１株当た 潜在株式調整後１株当たり当期純利益り中間純利益867円41銭−円−銭（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

179,646

183,858

391,433−−−

179,646

183,858

391,433

17,258231,000

73,038中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（株）

1

−

−

（うち新株予約権）

（1）

（−）

（−）

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権①発行日 平成16年４月22 日（目的となる株式数の合計）1,920株

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権①発行日 平成16年４月22 日（目的となる株式数の合計）640株②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計） 270株

②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計） 90 株

（自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式にかかる中間（当期）純利
益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要

―――――

- 26 -

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

平成 16 年３月８日開催の当社取締役会において、以下のとおり株式分割の決議をいたしました。
１．分割方法平成 16 年４月 30 日の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式１株につき、普通株式４株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式の種類及び株式数
普通株式とし、平成 16 年４月 30 日最終の発行済株式数に３を乗じた株式数と
する。

―――――

３．株式分割日

平成 16 年６月 21 日

４．配当起算日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間、前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
当中間連結

前連結

会計期間

会計期間

会計年度

産額

14,982円19銭

平成 17 年２月 21 日

４．配当起算日
平成 16 年 11 月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり
情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。

産額

46,895円58銭

平成 16 年 12 月８日開催の当社取締役会において、以下のとおり株式分割の決議をいたしました。
１．分割方法平成 16 年 12 月 31 日（金曜日）〔ただし、当日は名義書換代理人の休業日につき、実質上は平成 16 年 12 月 30 日（木曜日）〕株主名
簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式１株につき、普通株式３株の割合をもって分割する。

３．株式分割日

１株当たり純資 １株当たり純資 １株当たり純資
産額

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

２．分割により増加する株式の種類及び株式数
普通株式とし、平成 16 年 12 月 31 日（金曜日）〔ただし、当日は名義書換代理人の休業日につき、実質上は平成 16 年 12 月 30 日（木曜日）〕最終の発行済株式総数に２を乗じた株式数とする。

平成 16 年５月 １ 日

前中間連結

（自
至

17,270円78銭

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり中間 １株当たり中間 １株当たり当期
純利益

純利益

1,914円15銭

2,602円36銭

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
5,756円93銭
16,545円08銭

純利益
4,204円31銭

潜在株式調整後 潜在株式調整後 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
1,401円44銭
1,786円43銭

１株当たり中間 １株当たり中間 １株当たり当期
純利益

純利益
−円−銭

2,602円22銭

純利益

潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
当期純利益
−円−銭
−円−銭

−円−銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、前中間連結会計
期間及び前連結会計年度において潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益は、前連結会計年度は潜在株式が存在しな
いため、また、当連結会計年度は、調整計算の結果、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

- 27 -

５．生産、受注及び販売の状況（1）生産実績
前中間連結会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

前連結会計年度（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

モバイル・ネットワーク事業

506,247

61.1

726,73557.3

1,227,961

62.6

ネットワーク・ソリューション事業

322,37738.9

541,75142.7

733,49437.4

合計

828,624100.0

1,268,487

100.0

1,961,456

100.0

事業区分

（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.上記金額は製造原価で記載しております。

（2）受注状況
前中間連結会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）

事業区分

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

当中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）
受注高
（千円）

前連結会計年度（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

モバイル・ネットワーク事業

771,999

791,218

1,161,862

911,313

1,953,201

840,266

ネットワーク・ソリューション事業

587,817

341,179

996,318

571,205

1,248,004

402,088

合計

1,359,817

1,132,397

2,158,180

1,482,518

3,201,206

1,242,354（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績
前中間連結会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

前連結会計年度（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

モバイル・ネットワーク事業

800,04458.7

1,090,815

56.9

1,932,198

62.5

ネットワーク・ソリューション事業

562,457

41.3

827,201

43.1

1,161,735

37.5

合計

1,362,501

100.0

1,918,016

100.0

3,093,934

100.0

事業区分

（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

ボーダフォン株式会社

170,48812.5

377,93319.7

日本電気株式会社

386,92528.4

252,782

13.2- 28 -