岡嶋社会保険労務士事務所
第31号
2007.12

ろうむ広報（12月号）
Ｏｋａｊｉｍａ

Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ

ＳｏｃｉａｌＩｎｓｕｒａｎｃｅ

ＬａｂｏｕｒＣｏｎｓｕｌｔａｎｔ

Ｏｆｉｃｅ[今月の予定]・12月7日……………監督署研修、支部忘年会
・12月12日……………改正パート労働法説明会
・12月22日……………人事コンサル講座

医療費不払い対策 入院前に保証金
厚労省、来春にも容認へ
厚生労働省は医療費の不集金対策として、病院が入院前の患者から保証金を徴収することを認める方針を固めた。事前に保証金を取っていれば、医療費を払わないまま退院してしまう患者がいても未収による損失は発生しにくい。実際に保証金を徴収するかは各病院の経営判断に委ねるが、金額や返還方法について患者の同意を得るよう義務付ける考えだ。
未集金が発生しなければ病院は患者に保証金を全額返還する。発生した未収金が保証金より少なかった場合は、保証金から未集金を引いた差額を返還する。
病院が松葉づえなどの備品を貸し出す再には預かり金を取ることは一般化している。だが、医療費の未収に供えた保証金を徴収できるかは不明確だった。厚労省
は「医療機関の未集金問題に関する検討会」（座長・岩村正彦東京大学教授）でトラブルの予防策などを詰める。来春にも医療機関への通知で徴収が可能であると明確化する予定。
医師は医師法で正当な理由無しに診断を断れないという「応召義務」が課せられている。患者が保証金の納付を拒否したケースは正当な理由には当たらず、入院は断れない見通し。保証金の納付拒否が相次げば、抜本的な未収金対策とはならない恐れもある。
全国に九千ある病院の六割強が加盟する四病院団体協議会の推計によると、未集金の累計額は2002年度からの3年間分で853億円（2007.11.24 日経）

2007年年末調整改正点について早いもので、年末調整の作業の準備にかかる時節となりました。
今年の年末調整での改正点をチェックしてみましょう。
１）定率減税廃止
平成18年分をもって定率減税が廃止されたため、平成19年分以降の年末調整においては、定率減税の適用はありません。
なお、住民税においては、すでに平成18年の所得に対する住民税(19年度分）より定率減税の適用はありません。
２）損害保険料控除の改組(地震保険料控除新設）
損害保険契約等に係る地震損害部分の保険料や掛け金を支払った場合、一定の金額の所得税控除を受けることが出来るようになりました。
また、平成19年より短期損害保険料控除が廃止されましたが、経過措置として一定の長期損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることが出来ます。
一定の長期損害保険料とは①平成18年12月31日までに締結した契約②満期返戻金のあるもので、保険期間が10年以上の契約③平成19年1月1日以後にその損害保険契約を変更していないもの
３）年末調整や退職所得の源泉徴収の際に使用する所得税額の速算表が変更にります。
平成18年度分までは4段階に分かれていた所得税額の速算表が19年度分より6段階に区切られました。
年末調整の結果、毎月納めた税金の一部が返ってくると、少し取り戻したような気分になりますが、追徴となると税金の重さを感じます。給与計算で考慮したい点です。

1

目次：
医療費不払い対策 入院前に保証金１

2007年年末調整改正点につい１

労働関係法改正の概要について

２

75歳以上の後期高齢者医療 ２
改正男女雇用機会均等法に３

インフルエンザがはやりか３

平成19年の確定申告はe-tax ４
でどうぞろうむ広報（12月号）
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男女雇用機会均等法改正に関する記事をシリーズで連載します。

労働関係法改正の概要について
１．パート労働法②育児休業給付の充実

19年5月25日可決成立、20年4月1日③教育訓練給付の見直し

から施行④教育訓練給付に関する不正受給改正のポイント防止の強化①労働条件の文書公布義務化⑤保険料率の見直し②待遇についての説明義務化③通常の労働者と同視すべき者の取扱
い④賃金における均等待遇の確保

３．雇用対策法・地域雇用開発促進法
19年6月1日可決成立8月4日から施行されています①募集採用時の年齢制限禁止の義⑤教育訓練における均等待遇の確保

務化⑥福利厚生施設の利用機会の付与②外国人の適正な雇用管理⑦通常の労働者への転換③雇用情勢の地域格差の是正⑧苦情処理・紛争解決援助

以上が19年に改正された概要ですが、次号から、まだここで触れていない改正について、順次取り上げていきます。

２．雇用保険法19年4月19日可決成立、一部は同時公布施行①被保険者資格と受給資格要件の一本化

75歳以上の後期高齢者医療 保険料平均年7万2000円に最高・神奈川、最低・青森
ほぼ2倍の格差
来年四月に始まる75歳以上の後期高齢者を対象にした新たな医療保険制度で、一人当たりの保険料が全国平均で年間約72000円(月額6000円）になることが26
日、厚生労働省の調査で明らかになった。
都道府県別では神奈川県が92750円と最も高く、最も低い青森のほぼ倍。所得水準や医療費が高いほど保険料が高い傾向が鮮明になった。
75歳以上の高齢者は現在、国民健康保険
か健康保険組合、政府管掌健康保険に加入しており、それぞれ保険料率が異なる。
新しい制度は医療費が高い後期高齢者を現役世代から切り離して別立ての財源で運営。都道府県単位で創設し、医療費が膨らめば保険料も引き上げる。住民の所得や医療費の水準に基づいて保険料を定める。

調査は厚労省が各都道府県から聴取した。この後期高齢者医療制度について、政府・与党は新たに保険を負担することになった一部の高齢者を対象に来年4月から半年間保険料を免除する方針。今回の調査にはその影響は入っていない。
（2007.11.27 日経）
後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者の医療保険を今までの国民健康保険、健康保険組合、政府管掌健康保険の制度から切り離し独自の医療保険とする制度です。健康保険の被扶養者となっていた高齢者はこれから来年の4月から新しく作られる後期高齢者医療制度に加入することになり、保険料を負担することになります。今まで保険料負担のなかった人も、負担が義務付けられるようになります。保険料不払いに対するペナルティーも出来るようです。
制度の変更は注意深く見守る必要があります2

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改正男女雇用機会均等法

6.妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（２）■解雇以外の不利益取扱いも禁止
現行の均等法では解雇のみが禁止されていますが、改正後は解雇のほか、雇い止め、退職勧奨、正社員からパートタイマーへの身分変更を強要することなども禁止されます。
イ.解雇
ロ.雇止め
ハ.契約更新回数の上限の引き下げ
ニ.退職勧奨、労働契約内容の変更の強要
ホ.降格
ヘ.就業環境を害すること
ト.不利益な自宅待機命令
チ減給、賞与等における不利益な算定
リ.昇進昇格の人事考課における不利益な評価
ヌ.不利益な配置の変更
ル.派遣先が派遣労働者の役務の提供を拒むこと
勧奨退職や正社員からパートタイマー等の非正社員への労働契約内容の変更について、労働者の表面上の同意を得たとしても、これが労働者の真意に基づくものでないと認められる場合には、二の｢退職勧奨、労働契約ないよう変更の強要：」に該当します。また、業務に従事させないことや、専ら雑務に専念させることは、への｢就業環境を害すること｣にあたります。

このほかトからルまでについて、該当する例が指針で示されています。
また、長期間の昇給停止や昇進停止、有期契約労働者について更新後の労働契約期間短縮することなども、不利益取扱いに該当すると考えられます。
■妊産婦の解雇は原則無効
妊娠中や出産後1年以内に女性労働者が解雇された場合、その解雇は無効となります。ただし、事業主が妊娠・出産を理由とする解雇でないことを証明した場合は除外されます。
※母性健康管理措置とは事業主に妊娠中及び出産後の女性の健康管理に関する措置を義務付けた者です。
①保健指導や健康診査を受けるために必要な時間を確保すること②保健指導や健康診査に基づく指導事項を守れるようにするために、妊娠中の時差通勤、勤務の軽減など必要な措置を講じること②については｢妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導または健康診査にも続く指導時効を守ることが出来るようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(平成9.9.25労働省告示第105号）が定められています。この内容に変更はありません。

インフルエンザが流行しかけています。
今年もはや、風邪を引きました。

ンザの感染で亡くなったりしています。

最近の私は、まず子供が何処からか風邪をもらってきて、しっかり培養した元気な風邪菌をもらって、大風邪を引くパターンです。

インフルエンザの話題で気になるのはや
はり鳥インフルエンザが人の間で感染する型に変異して、大流行することです。

このパターンだと風邪をひくということがわかるのだけど、早めに医者へ行っても回避できません。
広島。和歌山、山梨ですでにインフルエンザと見られる集団風邪発症とか、インフルエンザ治療薬｢タミフル」服用後の異常行動(高所からの飛び降り等）が話題となっています。また、海外では鳥インフルエンザの感染が発見されたり、人が鳥インフルエ

3

20世紀初頭大流行したスペイン風邪は全世界で2000万人も死亡したそうです。
インフルエンザと普通の風邪は違うそう
で、インフルエンザの場合、発症して48時間以内であれば、インフルエンザウイルスの増殖を抑える薬があるそうです。早期診断、早期治療の効果は大きいようです。
インフルエンザに感染したと思ったら、まず病院へ行きましょう。

■中小企業のための「人を育てる人事制度」の導入のお手伝いをしています。
導入を検討中でしたらお問い合わせください。
■個別労使紛争、紛争解決手続について

岡嶋社会保険労務士事務所

情報が必要な方は連絡ください。

社会保険労務士■就業規則の無料診断を受け付けて〒461-0045

います。お気軽にお申し付けくだい。

岡嶋

義 幸

名古屋市東区砂田橋3-2
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電話 /FAX ０５２－７２１－３１０６■給与計算事務お引き受けいたします。
このニュースについてのお問い合わせ、

携帯 ０９０－８７３０－９７２６
Email: sr-okajima@river.ocn.ne.jp

ご要望はＦＡＸにて連絡ください。

＊＊事業の発展と勤労者の福祉の増進のために＊＊<業務内容>
・人事労務管理に関するコンサルティング
・労働基準法等に関する諸手続
・就業規則、給与計算等の企画･作成

ホームページが新しくなりました。
http://sr-okajima.la.coocan.jp/

・労働保険、社会保険に関する諸手続・各種給付金、助成金の申請・給与計算、賃金台帳の作成
・各種年金の裁定請求、審査請求、再審査請求

平成19年の確定申告はe-Taxでどうぞ
先日税務署主催のe-Taxの研修会に参加しました。
電子申請については、政府が2006年（平成18年）8月31日、「重点計画-2006」（2006年（平成18年）7月26日IT戦略本部決定）に基づき、決定した「電子政府推進計画」により進められています。
私共の関与する社会保険手続についても電子化が進んでいますが、国税の手続にも電子化が進められています。
国税電子申告・納税システムについて研修内容を少しご案内します。
１）電子申請の出来る申告は？
○所得税、法人税、消費税、酒税及び印紙税の申告○各種届出等のほか、電子納税証明書の交付請求や法定長所の提出など＊届出等には個人事業の開廃業等届
出、法人設立届出、青色申告の承認請求、給与支払い事務所の開設等届、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請、消費税課税事業者届出等があります。
２）ＡＴＭやインターネットバンキング等を利用して納税が出来ます。
３）他にも○還付申告について、3週間程度に短縮されます。
○税理士が税務書類を作成し、納税者に代わって送信する場合には、納税者本人の電子署名を省略できます。
○給与など所得税徴収計算書については、送信時は利用者識別番号・暗証番号のみとし、電子署名は要しません。
○電子申請をした事実とその内容について、電子申請証明書により証明が受けられる様になります。
４）さらに個人については○国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すればe-Tax用申告データが作成でき、作成したデータを当コーナーから直製電子申告できるようになりました。
○電子申告により所得税の申告書を提出する際、本人の電子署名及び電子証明書を合わせて送信した場合に、所得税から5,000円（その年分の所得税額を限度）を控除できるようになります。

4○平成19年分以後の所得税の電子申告においては、医療費の領収書や給与所得者の源泉徴収票等の一定の第三者作成書類の添付を省略できるようになります。
電子申請もだんだん使いやすくなりそうです。