平成２８年度事業報告
Ⅰ

概況
本年度は、専門委員会における検討、理事会、臨時総会における審議を踏まえ、役員選任会規を始めとする各種規程の制定や改正・廃棄を行い、さらに第１期鶏卵生産者経営安定対策事業の手数料残額の返還を行うなど本協会の組織・内部管理・財務等大規模一般社団法人にふさわしい体制整備を進めた。
また、本年１１月家きんでは約２年ぶりとなる高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されて以降、平成２９年３月末までの間に９道県で発生が確認
され、高病原性鳥インフルエンザ対策本部を設置し、農林水産省等との情報交換及び発生した道府県に情報提供を行うとともに、その都度、本会会員に対して「日鶏協速報」や本会ホームページ等により各種情報を提供し、防疫対策の周知・徹底に努めた。
さらに、畜産物輸出特別支援事業を日本畜産物輸出促進協議会から受託し実施した。
当該事業年度の事業等の取組みを概括的に見ると以下のとおりである。
１．鶏卵需給動向等の情報提供事業
鶏卵の需給及び価格の安定に資するため、道府県養鶏協会及び地域協議会の推進会議、研究大会等の開催の支援、役職員の派遣等を行った。本会ホームページ等を活用して、生産者及び消費者等への行政をはじめとする鶏卵の需給、価格動向等に関する情報の提供に努めた。また、本会会員等に対して「日鶏協ニュース」、「日鶏協回覧板」及び「日鶏協速報」により各種情報を提供した。
２．国産鶏卵に関する普及啓発事業
鶏卵に関する正確な知識の普及・啓発を推進するため、ウェブサイト・印
刷物等を活用した情報提供を行った。また、１１月４日の「第７回いいたま
ごの日プレス発表会」等、各種イベントの開催により、卵料理への理解と興味の向上、正しい知識の周知に努めた。さらに、道府県養鶏協会が地域で実施するイベントの支援を行った。
３．鶏卵生産者経営安定対策事業
平成２３年度から開始された農林水産省の一般会計予算「鶏卵生産者経営安定対策事業（予算額５２億円）」については、引続き公募に応募し、事業実施主体に決定した。
平成２６年度からの第２期事業では、事業の仕組みが大幅に改正され、そ−1−

の３年次目となる平成２８年度は本会との契約者は９３９人、契約数量は１９８万トンとなった。
鶏卵価格差補塡事業にあっては、標準取引価格が 7 月、8 月及び 1 月に補填基準価格（189 円／ｋｇ）を下回る価格で推移し、補塡単価の累積額は、30.303 円（前年度は 13.005 円）、補塡額は４９億円（前年度は２１億円）程度となり､このうち国の補助金による補填額は１２億円（前年度は５億円）程度となった。
成鶏更新・空舎延長事業にあっては、日毎の標準取引価格が年間を通じて安定基準価格(169 円／kg）を下回らなかったことから、同事業の発動はなかった。
なお、積立金及び協力金の額については、近年の卵価の動向や積立金及び協力金の残額、審議委員会や理事会等の議論を踏まえ、平成２８年度においては積立金の額を２円／kg に、協力金の額を０円／kg に引き下げた。
本事業に係る手数料については、本会がこの事業に参入した平成２３年度から 0.1 円／kg としてきたところであるが、毎年度残額が生じていたことから、専門委員会や審議委員会及び理事会での議論を踏まえ、平成２８年度は0.06 円／kg に引き下げた。また、手数料残額については、本事業に関する手数料規程に基づき、第１期事業分（平成２３～２５年度分）については、当時の加入生産者が確認できる者について、平成２９年３月末から返還をしている。第２期事業分（平成２６～２８年度分）については、本年６月の定時総会以降に返還することとしている。
また、平成２９年度からの第３期事業については、事業の仕組みが大幅に変更されたことから、これまで構築してきた事業管理システムの大幅な見直しを進め、新たな業務対象期間に円滑に移行するため、第２期事業の支払準備金残金（積立金及び協力金）について、第２期事業の契約を履行した加入
生産者に対し残額全額を返還することとした。
４．家畜防疫互助基金支援事業
第６期家畜防疫互助基金支援事業（事業実施期間：平成 27 年度から 29 年度までの３ヵ年間）の加入状況は、平成２８年度末現在、契約戸数２，０８
１戸（前年度比６０戸増）、契約羽数約２５０百万羽（８百万羽増）、生産者
積立金額７００百万円（２１百万円増）となった。
また、平成２８年度においては、９道県１２農場で高病原性鳥インフルエ
ンザの発生が確認（全て H5N6 亜型）され、その都度、生産者へ「日鶏協速報」
等により各種情報を提供し、防疫対策の周知・徹底に努めた。
５．畜産物輸出特別支援事業
平成２８年度畜産物輸出特別支援事業を日本畜産物輸出促進協議会から受託して、鶏卵統一ロゴマークの認知度を高めるための活動、既存輸出先国−2−

でのプロモーション活動、輸出可能性調査等を行うとともに、事業推進の為に鶏卵輸出部会の事務局として、事業の企画運営を支援した。
６．外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業
国産畜産物を原材料とし商品の高付加価値化・差別化を図ろうとする食品製造業者等に対し、新商品の開発・製造等を可能とする製造加工技術の開発
等に対し支援する本事業について、平成２８年２月より事業実施主体となり、事業を実施する食品製造業者２社に対する支援を行った。
７．飼料米生産・利用促進事業
飼料米に関する国の直接支払交付金の算定基礎とするため適用されることとなった農産物検査について、平成２６年より登録検査機関として活動を開始し、引き続き全国の農産物検査員による飼料米検査について、活動の支援等を行った。
８．鳥インフルエンザ経営再建保険事業
本事業は、当協会の会員を限定として、高病原性鳥インフルエンザが発生した場合に、鶏卵生産者に生じる喪失利益・経常費用等の損失を補償し、円
滑な経営再建が行えるよう支援を行う保険制度を、民間の損害補償会社の協力を得て運営を行っている。平成２８年度契約において鳥インフルエンザが発生した保険加入者２件に保険金の支払を行うと共に、平成２９年度契約の保険加入者の募集を実施した。
９．関連団体事務受託事業
本協会の関係団体である鶏卵公正取引協議会及び中央鶏卵規格取引協議会の事務運営に対する支援を行った。
１０．高病原性鳥インフルエンザ
平成２８年１１月に、青森県内のあひる飼養農場において、家きんでは約２年ぶりとなる高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認され、本協会ではリスク管理規程に基づき、会長を本部長、鳥インフルエンザ問題対策委員
長を副本部長とする「高病原性鳥インフルエンザ対策本部」を設置し、土日祝日を含む２４時間対応体制を構築のうえ、農林水産省等との情報交換及び発生した道県に情報提供を行なった。平成２９年３月末までの間に９道県１２農場で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認（全て H5N6 亜型）され、その都度、本会会員に対して「日鶏協速報」や本会ホームページ等により各種情報を提供し、防疫対策の周知・徹底に努めた。

−3−

Ⅱ 協会の活動
１．会員の異動（１）会費会員
期

初

加入等

脱

会

期

末

イ（個人、法人）

359

188

11

536

ロ（道府県協会）

44

0

0

44

ハ（全国団体）

2

1

0

3

ニ（その他の養鶏関係団体）

1

0

0

1

ホ（その他の団体）

3

0

0

3

409

189

11

587

計
（２）入会預り金会員
期

初

加入等

脱

会

期

末

イ（経済連・農業協同組合等）

28

0

2

26

ロ（都道府県）

47

0

0

47

ハ（(独）農畜産業振興機構)

1

0

0

1

ニ（その他の団体）

3

0

0

3

79

0

2

77

計

（注）入会預り金会員の名簿及び入会預り金額は別表のとおりである。
２．総会
定時総会
平成 28 年 6 月 16 日（木）東京都千代田区大手町１－７－２ 大手町サンケイプラザ 3 階「311-312」において第 67 回定時総会を開催し、次の議案を可決した。
（１）平成 27 年度事業報告（報告事項）（２）平成 28 年度事業計画及び収支予算（報告事項）（３）平成 27 年度計画書類等に関する件（公益目的支出計画実施報告を含む。）（４）会計監査人の選任に関する件
臨時総会
平成 29 年 3 月 16 日（木）東京都中央区京橋１－１０－７
ＫＰＰ八重洲ビル ＡＰ東京八重洲通り１１階「Ｋ，Ｌ，Ｍルーム」において平成２８年度臨時総会を開催し、（１）の議案については、役員定年制を加えた修正議案が、また（２）については原案通り可決された。
（１）一般社団法人日本養鶏協会役員選任会規制定の件（２）平成２８年度団体会員の会費に関する件−4−３．理事会
協会事業推進のため、次により理事会を開催した。
第１回
平成 28 年 4 月 25 日（月）東京都 馬事畜産会館「第２・３会議室」（１）報告事項
委員会報告（組織改革委員会、審議委員会）（２）協議事項①廃業の加入生産者に係る負担金の変換並びに支払準備金の取り崩しについて②地方支援の配賦について③新規入会会員の承認について④未収会費の今後の対応方針について⑤役員の選任等について⑥その他
第２回
平成 28 年 5 月 25 日（水）東京都 馬事畜産会館「第２・３会議室」（１）報告事項①前回理事会議事録について②委員会報告（審議委員会、専門委員会）③平成 28 年度国産鶏卵に関する普及啓発事業について④農林水産省からの調査依頼について
イ「採卵鶏農場サルモネラ保有調査」
ロ「飼料月報の農家購入価格調査」⑤熊本・大分地震鶏卵生産者義援金の受付状況⑥その他（２）協議事項①平成 27 年度事業報告について②平成 27 年度計算書類等について③公益目的支出計画実施報告書の提出について④会計監査人の選任及び報酬について⑤第 67 回定時総会の招集の決定について⑥新規入会会員の承認について⑦廃業の加入生産者に係る負担金の返還並びに支払い準備金の取り崩しについて⑧顧問及び事務局長の委嘱について
⑨その他

−5−

第３回
平成 28 年 6 月 15 日 書面理事会
熊本地震による被災生産者に係る負担金（積立金）の返還並びに支払準備金の取崩しについて
第４回
平成 28 年 7 月 28 日 書面理事会
熊本・大分地震鶏卵生産者義援金の配分について
第５回
平成 28 年 8 月 9 日（火）東京都 AP 東京八重洲通り「G ルーム」
（１）報告事項①大規模一般社団法人の規律の整備について②鶏卵生産者経営安定対策事業委員会の報告③イベント等開催事業、情報提供体制強化事業及び経営安定対策事業
委託について④その他（２）協議事項①未収会費に係る貸倒引当金の過年度修正について②職員退職給与規定の改正について③新規入会会員の承認について④廃業の加入生産者に係る負担金の返還並びに支払い準備金の取り崩
しについて⑤役付き役員の選任について⑥その他
第６回
平成 28 年 10 月 5 日 書面理事会
台風１０号による被害を受けた岩手県の養鶏場に対する価格差補填金の交付に係る鶏卵販売数量の確定について
第７回
平成 28 年 10 月 27 日（木）東京都 馬事畜産会館「第１・２会議室」（１）報告事項①代表理事及び業務執行理事の職務執行状況の報告（第１回）②鶏卵生産者経営安定対策事業委員会の報告③国産鶏卵に関する普及啓発事業の報告④鶏卵及び加工卵の流通実態調査準備委員会について⑤鶏卵価格差補填金交付状況について⑥佐賀県の鶏卵生産者経営安定対策事業に対する補助金の加入生産者−6−への交付金の遅延について⑦会費の納入状況について⑧災害等のお見舞金について⑨監事監査規程制定の報告⑩鳥インフルエンザ経営再建保険の募集について⑪義援金に係る礼状の接受について⑫その他
イ アニマルウェルフェアをめぐる情勢及び農林水産省からの要望
ロ その他（２）協議事項①役員選任ルール化について②組織改革委員会委員の承認について③各種規程の制改正について④国際競争力強化委員会での検討課題について⑤情報提供体制強化事業並びにイベント等開催事業に係る交付金の追加配賦方針について⑥薬剤耐性対策推進国民啓発会議関連団体への加入について⑦新規入会会員の承認について⑧廃業の加入生産者に係る負担金の返還並びに支払い準備金の取り崩
しについて
⑨その他
第８回
平成 28 年 12 月 26 日 書面理事会
高病原性鳥インフルエンザの発生及び廃業の加入生産者に係る負担金の返還並びに支払準備金の取崩しについて
第９回
平成 29 年 1 月 23 日 書面理事会
高病原性鳥インフルエンザが発生した加入生産者に係る負担金の返還並びに倫理規程およびコンプライアンス規程の制定について
第１０回
平成 29 年 2 月 16 日（木）東京都 AP 東京八重洲通り「L ルーム」
高病原性鳥インフルエンザが発生した加入生産者及び廃業の加入生産者に係る負担金の返還並びに支払準備金の取崩しについて
第１１回
平成 29 年 2 月 16 日（木）東京都 AP 東京八重洲通り「L ルーム」
（１）報告事項−7−

①委員会報告について
イ 審議委員会
ロ 組織改革委員会
ハ 国際競争力強化委員会
二 鳥インフルエンザ問題対策委員会
ホ 鶏卵生産者経営安定対策事業委員会（平成２９年度鶏卵生産者経営安定対策事業の積立金、協力金、手数料単価方針について）②鶏卵輸出事業について③国産鶏卵に関する普及啓発事業について④日本養鶏協会の鳥インフルエンザ対策状況について⑤平成２９年度予算案の編成について⑥アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理の講演会の紹介について⑦他団体への加入状況（会費）について⑧会員の異動と会費の収納状況について（２）協議事項①一般社団法人日本養鶏協会役員選任会規制定案について②平成２８年度臨時総会の招集の決定について③倫理規程の制定について④鶏卵生産者経営安定対策事業に関する手数料規程について⑤第 1 期・第 2 期鶏卵生産者経営安定対策事業の手数料残額の返還方
針について⑥鶏卵生産者経営安定対策事業に係る鶏卵価格調査の終了と関連シス
テムの除却について⑦平成２５年度団体統合に係る残課題の処理について⑧業務管理特定資産の取崩しについて⑨新規会員の承認について⑩家畜防疫互助基金の強化について
第１２回
平成 29 年 3 月 30 日（木）東京都 馬事畜産会館「第２・３会議室」（１）報告事項①代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告（第 2 回）
②各委員会の報告
イ 第７回鶏卵生産者経営安定対策事業及び第５回審議委員会
ロ 平成２９年度第１回国際競争力強化委員会の開催（案）③平成２９年度日本中央競馬会畜産振興事業の決定について④家畜防疫互助基金支援事業の強化への対応状況について⑤その他（２）協議事項−8−

①平成２９年度事業計画書及び収支予算書について②平成２５年度団体統合に係る残課題の処理策について③支援準備金の返還について④平成２９年度鶏卵生産者経営安定対策事業の積立金、協力金、手数料単価案について⑤鶏卵生産者経営安定対策事業実施要領の一部改正について⑥鶏卵生産者経営安定対策事業実施要領に係る実施細則の一部改正について⑦鶏卵生産者経営安定対策事業業務委託要領の一部改正について⑧第 1 期鶏卵生産者経営安定対策事業の手数料残額の返還について⑨廃業の加入生産者に係る負担金の返還及び支払準備金の取り崩しについて⑩各種規程の改廃について⑪その他
４．正副会長会議
緊急かつ重要な課題に対処するため、次により正副会長会議を開催した。
第１回
平成 28 年 5 月 25 日（水）東京都 馬事畜産会館 ５階会議室（１）理事会提出案件及び提出資料について（２）その他
第２回
平成 28 年 7 月 14 日（木）東京都（１）理事会案件等について（２）その他
第３回
平成 28 年 7 月 20 日（水）東京都（１）理事会案件等について（２）その他
第４回
平成 28 年 9 月 1 日（木）東京都（１）懸案事項の確認について（２）その他

馬事畜産会館

５階会議室

馬事畜産会館

５階会議室

馬事畜産会館

５階会議室

第５回
平成 28 年 10 月 18 日（水）東京都 馬事畜産会館（１）役員選任のルール化について

−9−

５階会議室

（２）規程類の制改正について
第６回
平成 28 年 10 月 27 日（木）東京都 馬事畜産会館（１）理事会提出案件及び提出資料について（２）その他

５階会議室

第７回
平成 28 年 11 月 26 日（日）東京都 馬事畜産会館 ５階会議室（１）役員選任ルール選定へ向けた進め方について（２）その他
第８回
平成 29 年 1 月 11 日（水）東京都 馬事畜産会館（１）理事会提出案件及び提出資料について（２）その他
第９回
平成 29 年 2 月 7 日（火）東京都 馬事畜産会館（１）理事会提出案件及び提出資料について（２）その他

５階会議室

５階会議室

第１０回
平成 29 年 3 月 30 日（木）東京都 馬事畜産会館 ５階会議室（１）平成２９年度予算案と地方支援の予算配分について（２）平成２５年度団体統合に係る残課題の処理策について（３）支払準備金の返還について（４）家畜防疫互助基金支援事業の強化への対応状況について（５）その他
５．監事監査等
平成 28 年 5 月 18 日（水）東京都 馬事畜産会館 ２階会議室
平成 27 年度事業報告及び計算書類等についての監査
監事打合せ
平成 28 年 10 月 27 日（木）東京都
監事監査規程の制定

馬事畜産会館

２階会議室

６．審議委員会
鶏卵生産者経営安定対策事業に関する調査審議のため、次により審議委員− 10 −

会を開催した。
第１回
平成 28 年 4 月 13 日（水）東京都 アットビジネスセンター東京駅会議室（１）平成２８年度鶏卵生産者経営安定対策事業の地方への業務委託の各地域における説明を受けて（２）その他
第２回
平成 28 年 5 月 24 日（火）東京都 馬事畜産会館 ２階会議室（１）平成２７年度鶏卵生産者経営安定対策事業の手数料の収支状況及び特定資産の推移について（２）その他
第３回
平成 29 年 1 月 11 日（水）東京都 馬事畜産会館 ２階会議室（１）平成２８年度鶏卵生産者経営安定対策事業の手数料の収支状況及び特定資産の推移について（経過報告）（２）その他
第４回
平成 29 年 2 月 7 日（水）東京都 馬事畜産会館 ２階会議室（１）平成２９年度積立金、協力金、手数料単価案について（２）第 1 期・第 2 期鶏卵生産者経営安定対策事業の手数料残額の返還について（３）鶏卵生産者経営安定対策事業に係る鶏卵価格調査の終了と関連シス
テムの除却について（４）平成２５年度団体統合に係る残課題の処理策について（５）業務管理特定資産の取崩しについて（６）その他
第５回
平成 29 年 3 月 22 日（水）東京都 馬事畜産会館 ２階会議室（１）平成２９年度積立金、協力金等の単価について（２）鶏卵生産者経営安定対策事業実施要領の一部改正について（３）平成２９年度事業計画書及び収支予算書について（４）第 1 期鶏卵生産者経営安定対策事業の手数料残額の返還について（５）平成２５年度団体統合に係る残課題の処理について（６）その他− 11 −

７．専門委員会（１）組織改革委員会
第１回
平成 28 年 4 月 12 日（火）東京都 馬事畜産会館
１）役員構成及び役員の選任ルールについて
２）会員資格等検討委員会の設置について
３）その他

２階会議室

第２回
平成 28 年 12 月 22 日（木）東京都 馬事畜産会館 ２階会議室
１）「日本養鶏協会役員選任の仕組み（案）」にかかる Q&A の確認
２）今後の運営スケジュール（案）３）「日本養鶏協会役員選任の仕組み（案）」に関する意見聴取
イ 地域協議会
ロ 預り金会員
ハ 団体会員ニ 大規模生産者
４）今後の検討課題
役員選任の新ルールを検討するにあたり、広く会員の意見を聴取するため、各会員・団体に依頼し 28 人の参加を得た。
第３回
平成 29 年 1 月 24 日（火）東京都 馬事畜産会館
１）役員選任ルールの理事会提示案について
２）倫理規程の制定について
３）その他（２）鶏卵生産者経営安定対策事業委員会
第１回
平成 28 年 4 月 25 日（月）東京都 馬事畜産会館
協議事項
１）次期鶏卵生産者経営安定対策事業について
２）その他

２階会議室

２階会議室

第２回
平成 28 年 5 月 6 日（金）東京都 馬事畜産会館 ２階会議室
協議事項
１）次期鶏卵生産者経営安定対策事業について
２）その他− 12 −

第３回
平成 28 年 5 月 25 日（水）東京都 馬事畜産会館
協議事項
１）次期鶏卵生産者経営安定対策事業について
２）その他

２階会議室

第４回
平成 28 年 9 月 1 日（木）東京都 馬事畜産会館 ２階会議室
協議事項
１）平成２８年度補正予算の概要及び平成２９年度概算要求について
２）事務処理の効率化・迅速化について
３）その他
第５回
平成 29 年 1 月 24 日（火）東京都 馬事畜産会館 ２階会議室
協議事項
１）平成２９年度積立金・協力金・手数料単価について
２）第 1 期・第 2 期鶏卵生産者経営安定対策事業の手数料残額の返還方
針について
３）鶏卵生産者経営安定対策事業に係る鶏卵価格調査の終了と関連シス
テムの除却について
４）その他
第６回
平成 29 年 2 月 13 日（月）東京都 馬事畜産会館
協議事項
１）平成２９年度積立金・協力金単価について
２）その他

２階会議室

第７回
平成 29 年 3 月 22 日（水）東京都 馬事畜産会館 ２階会議室
協議事項
１）平成２９年度積立金・協力金等の単価について
２）鶏卵生産者経営安定対策事業実施要領の一部改正について
３）平成２９年度鶏卵生産者経営安定対策事業の収支予算について
報告事項
１）平成２５年度団体統合に係る残課題の処理について（３）国際競争力強化委員会
第１回− 13 −

平成 28 年 12 月 1 日（木）東京都ミーティングスペース at 八丁堀会議室
議事事項
１）今後の国際競争力強化委員会の進め方
２）クラスター事業
課題の整理
３）アニマルウェルフェア
我が国の取組み状況
第２回
平成 28 年 12 月 21 日（水）東京都ミーティングスペース at 八丁堀会議室
議事事項１）クラスター事業について（協議）①前回会議での指摘事項②畜産クラスター事業に関する要請（案）について
２）アニマルウェルフェアについて（報告）①東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に提供される物品の調達基準のパブリックコメント募集について②ＪＧＡＰについて③海外の状況
３）鶏卵輸出事業について
第３回（拡大委員会）
平成 29 年 3 月 10 日（金）ＴＫＰカンファレンスセンター３Ｆホール３Ａ
米国種鶏メーカーのセールスディレクターを招いて、「米国における採卵鶏の飼養事情（アニマルウェルフェアの観点から）」についての講演会・意見交換会を開催。参加者は８６名。
（４）鳥インフルエンザ問題対策委員会
第１回
平成 28 年 12 月 22 日（木）東京都 馬事畜産会館 ２階会議室
１）高病原性鳥インフルエンザの発生状況について
２）高病原性鳥インフルエンザ対策本部設置と対応について
３）鳥インフルエンザ対策に係る要請について
４）その他
８．各種事業（１）鶏卵需給動向等の情報提供事業① 本会事業推進の中核である道府県養鶏協会及び地域協議会の総会、研究大会等が、下記のとおり開催された。これらに対して役職員を派遣し、最近の養鶏を巡る情勢の説明を行うとともに、地域協議会に対する支援を行− 14 −

った。
［開催日］
北日本養鶏協議会
平成28年5月26日
平成28年9月8日～9日［会議名］［開催場所(出席者数)］

北日本養鶏協議会総会
福島県福島市
北日本養鶏研究大会
鶏病研究会北海道・東北地区技術研修会
岩手県盛岡市

関東甲信越地域協議会
平成28年6月21日
関東甲信越養鶏研究大会
平成28年11月17日
平成29年度養鶏研究大会推進会(10名)(634名)

群馬県渋川市(270名)

東京都中央区（13名）

中部地域協議会
平成28年6月29日
中部地域協議会総会
平成28年11月8日～9日 第1回中部地域協議会
平成29年2月21日～22日 第2回中部地域協議会

愛知県名古屋市 (19名)
静岡県熱海市(32名)
和歌山県和歌山市 (21名)

中国四国地域協議会
平成28年9月12日
中国四国地域協議会総会

広島県広島市(26名)

九州地域協議会総会・講演会 長崎県長崎市
最近の養鶏情勢とTPP締結の影響
佐賀県佐賀市(41名)

九州地域協議会
平成28年7月27日
平成28年11月17日

道府県養鶏協会②

推進会議及び研究会

57回

(22名)

（1,789名）

生産者、消費者等への鶏卵の需給、価格動向等に関する情報の提供
鶏卵の需給、価格動向等の養鶏関連情報を30回FAX等により送付するとともに、「日鶏協ニュース」（12回）、「日鶏協回覧板」（22回）、「日鶏協速報」（11回）により各種情報をメール等により送付（送付先は会員及びその他の希望者で約７５０ヶ所）にした。また、養鶏協会ホームページの鶏卵の需給・価格等に関する統計を毎月、更新等を行った。

（２）国産鶏卵に関する普及啓発事業①鶏卵に関する普及・啓発イベントの実施
日本卵業協会のイベント「たまニコ甲子園決勝ラウンド」と併催の形式で、「第７回いいたまごの日プレス発表会」を１１月４日（金）に東京・銀座で実施した。２～３０代の女性１６名の参加により、卵料理の講習・− 15 −

実演を行った。
②地域イベントへの協賛
本会の会員（道府県養鶏協会）が地域で一般消費者等を対象として実施する農業祭、卵料理講習会、消費者との懇談会等に係る費用を支援するものであり、４２道府県養鶏協会に対して補助した。
③ウェブサイトを通じた養鶏情報の提供
本会ホームページを通じて「第７回いいたまごの日プレス発表会」、「親子で楽しいオムライスづくり」等イベントの参加募集を実施した。また、オムライスキャンペーンの紹介として、親子オムライス教室のオリジナル
ムービーの公開を行った。さらに、鶏卵のコレステロール問題、賞味期限に関する普及啓発記事、卵料理レシピ等を広報した。
④鶏卵等に関する相談の受付
鶏卵の品質・取扱い方法・表示内容等について、ウェブサイト・電話を通じた相談を通年受付けており、相談件数は１００件を超えた。また、本協会ホームページに「にわとりとたまごの質問コーナー」を設けており、「よくある質問」を掲載している。
⑤鶏卵についての正しい認識を涵養する資料の配布
鶏卵とコレステロールに関する誤解解消を内容とするリーフレット５万部を作成し、イベント会場等で配布した。
⑥マイナビニュース・ウーマンを通じた正しい鶏卵知識の啓発「いいたまごの日」に向けて、卵と健康の知識、卵料理の実際など、ウェブサイトを通じて卵に関する正しい知識をタイムリーに広報した。また、これらをリーフレット化した資料２種類を各５万部作成し、本会会員等に頒布した。
⑦オムライスリーフレットの配布
オムライスリーフレットを通じた鶏卵の利用促進のため、２０万部をスーパーの卵売場等に陳列・配布した。また、オムライス朝食付き広告を掲載した学校用集金袋を３万８千人分作成し、群馬県内および愛知県内の小学校で配布した。
⑧オムライスキャンペーンの実施
オムライスリーフレットの卵売場等での配布、埼玉県において「親子で楽しいオムライスづくり」を開催、販促活動の一環として卵母ちゃんグッ
ズ等を１１５人分準備した。
⑨国産鶏卵に関する普及啓発問題検討委員会の開催
委員１２名により構成される本委員会を、４月・６月・10 月・２月（２回）・及び３月に馬事畜産会館等において開催し、鶏卵に関する普及啓発
活動全般にわたる企画・立案・推進について検討した。

（３）鶏卵生産者経営安定対策事業（農林水産省補助事業）− 16 −

平成２３年度から新たに開始された農林水産省の一般会計予算「鶏卵生産者経営安定対策事業（予算額５２億円）」の事業実施主体の公募が行われ、
平成２８年度も引続き応募し、事業実施主体となった。
①鶏卵価格差補塡事業
ア 夏場の 7 月、8 月と年明けの１月に補塡基準価格を下回る卵価となり、価格差補塡金を交付した。平成２８年度の月別標準取引価格及び補塡
価格は、下表１のとおり。
イ また、積立金の造成額及び補塡金交付額は、下表２のとおり。
表１

月別標準取引価格及び補塡価格（単位：円/ｋｇ）
年

月

標準取引価格

補填価格

平成 28 年 4 月

208.75 円

0円

平成 28 年 5 月

199.12 円

0円

平成 28 年 6 月

191.75 円

0円

平成 28 年 7 月

182.23 円

6.093 円

平成 28 年 8 月

181.12 円

7.092 円

平成 28 年 9 月

190.05 円

0円

平成 28 年 10 月

206.98 円

0円

平成 28 年 11 月

224.70 円

0円

平成 28 年 12 月

236.29 円

0円

平成 29 年 1 月

169.98 円

17.118 円

平成 29 年 2 月

198.74 円

0円

平成 29 年 3 月

210.30 円

0円（注１）補填基準価格：189 円/kg

安定基準価格：169 円/kg

表２ 積立金の造成額及び補塡金交付額
鶏卵価格差補塡事業区

分(単位：円)

積立金造成額補塡金交付額

1.造成額・交付額

22,764,225,112

4,876,596,114

2.返還額(廃業生産者）△90,291,386

3.補塡金交付額内訳① 積立金交付額

3,657,447,613② 国庫交付額

1,219,148,501※ 積立金造成額には、前年度からの繰越額を含む。

− 17 −

②成鶏更新・空舎延長事業
ア 平成２８年度の成鶏更新・空舎延長事業は、事業発動の基準となる
日毎の標準取引価格が安定基準価格(169 円／kg）を下回らなかったことから事業の発動はなかった。
イ 協力金の造成額は、下表３のとおりとなった。
ウ 事業推進事務費（国庫補助金）は、191,919 円であった。
表３

成鶏更新・空舎延長事業
区

分

1.造成額

(単位：円)

協力金造成額1,206,282,830

2.返還額(廃業生産者）△5,357,850※ 協力金造成額には、前年度からの繰越額を含む。

（４）家畜防疫互助基金支援事業（農畜産業振興機構補助事業）
本事業は、3 年間（27 年度～29 年度）を事業実施期間とし、第６期家畜防疫互助基金支援事業として実施した。
①家畜防疫互助事業
ア 平成 28 年 11 月に新潟県下で連続して高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されて以降、平成 29 年 3 月までの間に、平成 28 年度事業参加
農場においては、北海道、宮城県、新潟県（2 農場）、岐阜県、佐賀県、
宮崎県、千葉県下の７道県 9 農場で連続的に発生した。
これに伴って、家畜防疫互助基金支援事業の生産者積立金については、平成 29 年 2 月までの発生分で凡そ半分が支払われる見込みとなったことから、農林水産省関係部局長及び独立行政法人農畜産業振興機構理事長に対して、（一社）日本食鳥協会、（一社）日本種鶏孵卵協会、（一社）日本養鶏協会の３団体会長連名による要請書を手交し、家畜防疫互助基金支援事業の財政基盤の強化に向けた協力をお願いした。
なお、互助金の交付については、平成 28 年度予算を平成 29 年度に繰越し措置をとり、平成 29 年 9 月末までには、交付できる見込みである。
イ 平成 28 年度の生産者積立金については、高病原性鳥インフルエンザの発生があったことなどもあり、平成 27 年度末に比べて契約戸数は 60戸の増加となり、契約羽数も 250 百万羽を上回り、第５期とほぼ同じ
契約羽数となった。

− 18 −

（単位：戸、羽、円）
区
鶏

分

戸

数

羽

数

生産者積立金家族型

1,437

60,263,396

54,608,377

企業型

626

186,989,024

643,268,970

うずら

18

2,865,000

2,865,000

2,081

250,117,420

700,742,347(2,021)（242,813,458)（679,556,556)

計（27 度末）※（独）農畜産業振興機構からは、高病原性鳥インフルエンザ等が発生した
場合は生産者積立金と同額を補助金として支払うこととしている。
②家畜防疫互助等推進事業
家畜防疫互助基金支援事業の円滑な推進を図るため、平成 29 年 3 月 28日、馬事畜産会館会議室において各府県養鶏協会事務局の担当者等 39 名が出席して中央推進会議を開催し、農林水産省動物衛生課担当官から「鳥インフルエンザを巡る最近の情勢について」と題して、世界・アジアの発生状況、国内の対策等の講演をいただくとともに、事務局からは平成 28 年度の加入状況の報告、本事業への加入促進等について説明を行い、引き続き家畜防疫互助基金支援事業の円滑な推進を図ることとした。
（５）畜産物輸出特別支援事業
平成 28 年度畜産物輸出特別支援事業を日本畜産物輸出促進協議会から受託（事業費 50,295,127 円）して、以下の業務を行った。
事業１ 長期的なプロモーション活動と人的交流の促進「現地消費者等への情報発信」
・1 月 シンガポール市場調査
・2 月 台湾 TV 局よりの情報発信
事業２ 多言語化による情報発信「鶏卵統一ロゴマークの商標登録と維持」
・日本・シンガポールでの商標登録完了、香港・台湾では登録申請中
事業３ 点から面への取組の拡大「海外でのプロモーション/調査活動」
・プロモーション：シンガポール（10 月）、台湾（9 月）、香港（11 月、2 月）
・現地出張調査：ウラジオストク（8 月）、ソウル（9 月）、マニラ（12 月）
・現地調査会社による調査：マカオ（2 月）・「日本のたまご」DVD 作成
また上記事業推進の為に鶏卵輸出部会の事務局として、事業の企画運営を支援した。

− 19 −

（６）外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業
国内産畜産物を活用し、新製品の開発・製造を行なう食品製造業者２社が事業対象となり、総事業費 77,873,600 円（補助金額 37,436,800 円）の事業実績となった。
（７）飼料米生産・利用促進事業
平成２６年に農産物検査法に基づく登録検査機関として当協会が登録され、農産物検査員を年々増加させつつ検査活動を実施している。

在籍農産物検査員数(人)

Ｈ26年度 Ｈ27年度 Ｈ28年度
263540
平成２８年度は、１４県２３９名の稲作生産者より検査請求があり、計５５６件、約５，９６１トンにのぼる飼料米の検査が実施された（稲作生
産者から受ける検査手数料：１円／ｋｇ、農産物検査員への支払手数料：
０．７円／ｋｇ）。
（８）鳥インフルエンザ経営再建保険事業
平成 28 年度契約（保険期間：平成 28 年 2 月 1 日～平成 29 年 1 月 31 日）
において鳥インフルエンザが発生した保険加入者 2 件に対して、保険金を支払った。
また、平成 29 年度契約（保険期間：平成 29 年 2 月 1 日～平成 30 年 1 月
31 日）では、本協会会員 343 件の加入（前年度比 41.7％増加）があり、成鶏羽数約 5,103 万羽、育成鶏羽数約 1,243 万羽、合計保険料金額 137,394,120円であった。なお、この保険加入者 2 件で鳥インフルエンザが発生した。
（９）関連団体事務受託事業①鶏卵公正取引協議会
本協会は同協議会の中央団体会員として加入するとともに、協議会理事
等の役職員として本協会がその運営に参加し、同協会の理事会、専門委員会における円滑な業務運営を支援した。
会員証紙審査委員会
第１回平成 28 年 4 月 27 日

東京都

②中央鶏卵規格取引協議会− 20 −

馬事畜産会館

会議室

鶏卵の規格取引を円滑に推進するため、鶏卵の生産及び流通関係中央団
体（6 団体）で構成されている中央鶏卵規格取引協議会（会長齋藤利明）の事務局が本協会に置かれており、次の事業を支援した。
ア

運営委員会の開催
平成 28 年 7 月 19 日

イ

第 1 回運営委員会

馬事畜産会館

鶏卵規格取引研修会の開催
・平成 28 年 11 月 11 日

東京都

馬事畜産会館

受講者 89 名に対し研修終了証を交付した。
・平成 28 年 12 月 2 日

京都府

京都リサーチパーク

受講者 53 名に対し研修終了証を交付した。
ウ

小売パック卵の規格及び品質検査
平成 28 年 8 月 5 日

東京都

馬事畜産会館

協議会構成団体役職員が居住している首都圏のスーパーマーケッ
ト、デパート等から「農林水産省規格」の文字が明記された表示書が内封されている 10 個詰めのパックのＭ卵（42 パック）及びＬ卵（50パック）を購入し、協議会の構成団体役職員により、規格の表示方法、卵重の適合性、外観及び内容物の状況等を検査した。検査結果は、「パック詰小売鶏卵の規格及び品質検査の概要」として取りまとめ、公表
するとともに鶏卵規格取引研修会の資料として活用した。
９．その他（１）褒章の授与
道府県養鶏協会が行う鶏卵・鶏肉の品質改善共励会、畜産共進会、品評会、料理コンクール、ひな鑑別技術競技大会等で優秀な成績を修めた者に対して本会会長賞を授与した。
（２）関連団体等への協力①関係機関・団体等の開催する審議会等への参加
本会役職員を、(公社)中央畜産会の家畜疫病の防疫体制強化啓発普及促進部会委員、国産畜産物安心確保等支援普及推進検討委員会委員、(公社)畜産技術協会の初生雛鑑別専門委員、採卵鶏のアニマルウェルフェア
検討会委員、全日本初生雛雌雄別選手権大会審査員、(一社)日本種鶏孵
卵協会の孵化場経営改善推進委員会委員、(一社)日本食鳥協会の食鳥処
理加工業技能評価委員会委員、（一社）日本草地畜産種子協会の基準作成専門委員として派遣した。

− 21 −

②全国優良畜産経営管理技術発表会
平成 27 年度推薦の会田共同養鶏組合（長野県）が、同年の農林水産大臣賞に続き平成 28 年度農林水産祭において内閣総理大臣賞を授与された。
③各種研究会への役職員の派遣
本会役職員を各県養鶏協会等が開催する研修会等に講師として派遣し、鶏卵、養鶏生産等に関する正しい知識の普及に努めた。
研修会等
33 回

（３）常勤役職員の異動
期 初
理 事
１
職 員
１４
計
１５

延べ派遣者数
33 名

任

用
０
２
２

− 22 −（平成 29 年 3 月末現在）
退 任
期 末
０
１
４
１２
４
１３

（一社）日本養鶏協会 入会預り金会員名簿
会
団体
区分
県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
新潟県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
長野県
静岡県
富山県
石川県
岐阜県
愛知県
三重県
福井県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

員

名

法

人

平成29年3月31日現在

名

都道府県計（47）
農協 ホクレン農協連
静岡県経済農協連
愛知県経済農協連
福井県経済農協連
奈良県農協
和歌山県農協連
島根県農協
香川県農協
佐賀県農協
熊本県経済農業協同組合連合会
宮崎県経済農協連

住所

札幌市中央区北三条西６丁目
青森市長島１－１－１
盛岡市内丸10-1
仙台市青葉区本町３－８－１
秋田市山王４－１－１
山形市松波２－８－１
福島市杉妻町２－１６
新潟市中央区新光町４－１
水戸市笠原町９７８－６
宇都宮市塙田１－１－２０
前橋市大手町１－１－１
さいたま市浦和区高砂３－１５－１
千葉市中央区市場町１－１
東京都新宿区西新宿２－８－１
横浜市中区日本大通り１
甲府市丸ノ内１－６－１
長野市南長野字幅下６９２－２
静岡市葵区追手町９－６
富山市新総曲輪１－７
金沢市鞍月１－１
岐阜市藪田南２－１－１
名古屋市中区三の丸３－１－２
津市広明町１３番地
福井市大手３－１７－１
大津市京町４－１－１
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎21階
神戸市中央区下山手通５－１０－１
奈良市登大路町３０
和歌山市小松原通り１－１
鳥取市東町１－２２０
松江市殿町1番地
岡山市北区内山下２－４－６
広島市中区基町１０－５２
山口市滝町１－１
徳島市万代町１－１
高松市番町４－１－１０
松山市一番町４－４－２
高知市丸ノ内１－７－５２
福岡市博多区東公園７－７
佐賀市城内１－１－５９長崎市江戸町２－１３
熊本市中央区水前寺６－１８－１
大分市大手町３－１－１
宮崎市橘通東２－１０－１
鹿児島市鴨池新町１０－１
那覇市泉崎１－２－２
札幌市中央区北4条西１－３
静岡市駿河区曲金３－８－１
名古屋市中区錦３－３－８
福井市大手３－２－１８
奈良市大森町５７－３
和歌山市美園町５－１－１
松江市殿町１９－１
高松市寿町１－３－６
佐賀市栄町３－３２
熊本市中央区南千反畑町３－１
宮崎市霧島１－１－１− 23 −

預り金額
(千円）
5,000
3,000
4,000
6,000
3,000
2,000
7,000
4,000
9,000
8,000
7,000
10,000
9,000
5,000
1,000
4,000
6,500
13,0003,000
4,000
14,00020,000
8,000
4,000
3,000
3,500
10,00014,000
5,000
6,000
2,000
4,000
8,000
10,0008,000
10,000
8,000
8,000
2,000
16,000
3,000
4,500
4,000
4,000
2,000
7,000
2,000
303,500
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100

会
団体
区分

員

名

法

人

住

名

鹿児島県経済農協連
沖縄県農協
豊橋市養鶏農業協同組合
知多養鶏農業協同組合
三重県鶏卵販売農業協同組合
京都鶏卵販売農業協同組合
大阪府鶏卵販売農業協同組合
和歌山県鶏卵販売農業協同組合
烏城養鶏農業協同組合
徳島県養鶏販売農業協同組合
香川県鶏卵販売農業協同組合
長崎県鶏卵事業農業協同組合
長崎県養鶏農業協同組合
宮崎県養鶏農業協同組合
沖縄県養鶏農業協同組合
農協計（26）
中央 独立行政法人農畜産業振興機構
協同組合日本飼料工業会
一般社団法人全国鶏卵養鶏団体連合会

全国農業協同組合連合会
中央団体計（4）
入会預り金会員数 77

所

鹿児島市鴨池新町１５
那覇市楚辺２－３３－１８(JA会館）
豊橋市つつじヶ丘３－４－１
半田市岩滑西町３－１８－１
津市八町３－６－３（増栄ビル２Ｆ）
京都市下京区西七条掛越町６５（京都獣医畜産会館）
大阪市中央区谷町１－３－２７
有田郡有田川町東丹生図５
岡山市北区京山２－５－１
徳島市山城西２丁目７４番地
高松市番町５－１－７（高松アイシンビル）
長崎市出島町１０－１５（日新ビル）
長崎市大橋町３－２６
宮崎市東大淀１－１－４１（ナップビル）
うるま市字川田３３７
東京都港区麻布台２－２－１
東京都港区麻布台２－２－１
東京都文京区湯島３－２０－９（緬羊会館）
東京都千代田区大手町１－３－１
入会預り金合計− 24 −

預り金額
(千円）
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
2,600
250,000
2,800
100
3,500
256,400
562,500

附属明細書

事業報告の内容を補足するような重大な事項はありません− 25 −