2017 年７月３日
内閣総理大臣

安倍晋三殿

衆議院議長

大島理森殿

参議院議長

伊達忠一殿
日本キリスト改革派教会中部中会
議 長 橋谷英徳

共謀罪法（改正組織的犯罪処罰法）の強行採決に抗議し、廃止を求める声明
本年 6 月 15 日朝、政府与党は、「改正組織的犯罪処罰法」(以下「共謀罪法」という)を、参議
院法務委員会での審議を強引に打ち切り、委員会採決を省略して、参議院本会議において強行採決しました。私たち日本キリスト改革派教会中部中会は、民主主義を損壊する暴挙に抗議すると共に、以下の理由により共謀罪法の施行に反対し、廃止を強く求めます。
ぎ もう

１．共謀罪法の強行採決は、国民を欺罔し、民主主義を損壊する行為です
共謀罪法は、日本のこれまでの刑事法体系の原則を根底から覆し、内心（意思）を処罰する危険性の高いものであり、治安維持法の復活との懸念が絶えず指摘されました。そのため熟議と慎重さがことさら立法府には求められました。さまざまな方面から問題点が指摘され、世論調査でも 77.2％が説明不十分と回答(2017.5.21 共同通信社)していたにもかかわらず、政府与党は十分に審議し適切な答弁を行うことなく、わずか 17 時間 50 分で強引に審議を打ち切り、数の力で強行採決に踏み切りました。
安倍首相は、「国内法を整備し、条約を締結できなければ、東京五輪・パラリンピックを開催できない」(2017.1.23 衆議院)と述べてきました。しかし、審議を重ねるほどに、テロ対策のためにと言われた共謀罪法が、テロ対策には役に立たないことが明らかになりました。そもそもこの「国際組織犯罪防止条約」は、経済的利益を追求する国際的な組織犯罪の防止を目的としており、テロ対策を直接の目的とするものではありません。
すでに日本はテロ防止に関する 13 もの国際条約を締結し、またテロ資金提供処罰法など、国内法も整備されており、ほぼ完璧な状態とされています(2017.5.12 北陸中日新聞)。新たに「共謀罪」を創設する必要がないことは、法律の専門家などが指摘しマスコミが報道しているとおりです。同条約「実施のための立法ガイド」の執筆者であるニコス・パッサス氏も「新たな法律などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘をならしています。政府が同条約やオリンピックを理由に共謀罪法を強行採決によって成立させたことは国民を欺罔することです。
安倍首相はかつて行政府の長でありながら「私は立法府の長」（2016.5.16 衆院）と言い放ったことがありましたが、今国会でも、まるで首相や政府が国会を支配するかのような傲慢な国会運営が見られました。国民は、立憲主義と法の支配に自らを従わせようとしない首相の数々の独善と強権的な言葉、主権者に向かって誠実に説明責任を果たそうとしない政府の姿勢を繰り返し見てきました。今回の強行採決はその中でも最も悪質なものだと言わざるを得ません。
国の唯一の立法機関である国会における徹底した審議こそ、民主主義の基盤です。立憲主義に背き、国民を欺罔し、民主主義の根本原則を損壊する暴挙に対し、私たちは強く抗議します。
２．共謀罪法はこれまでの刑事法原則を大きく変容させ、内心の自由を侵害します
これまでのわが国の刑事法は、罪刑法定主義を原則としてきました。これは、どのような行為が犯罪となり、その犯罪にどのような刑罰が科せられるのかは、予め法律で規定されていなければならないとする原則です。この原則に基づいて、日本の刑法は「既遂」を処罰の原則としています。例外として殺人や航空機強取、放射線発散などの重大犯罪については、未遂より前の予備段階の行為を処罰する予備罪や、さらにその前の段階の共謀(合意)を処罰できる「共謀罪」を設けています。処罰の対象はあくまでも行為であり、意思や内心ではありません。なぜなら「計画」が立てられ意思の合意があったとしても、それが実際の犯罪に向けられたものかどうかを判断することは困難だからです。人が計画を立て、それを行動に移すまでにはいくつもの心の段階があります。心の中で考えたとおりに実行するとは限りません。気持ちが変わったり、思いとどまったりすることもあります。人の心は複雑なものです。内心を処罰の対象としないという原則は、内心の自由を保障する憲法第 19 条の原則に基づいています。
しかし、共謀罪法は、本来法律が取り締まることのできない次元の内心を処罰の対象とするものであり、これまでの刑事法の原則を大きく変容させるものです。生ける神のみが良心（内心）の主でありたまいます。国家がその領域に踏み込むことは許されません。
また政府は、「犯罪の計画行為だけでは処罰されず、実行準備行為があって初めて処罰の対象とすることによって、内心を処罰するものではない」(法務省 HP) と説明しています。「準備行為があって初めて」と説明することによって「準備行為」が犯罪成立のための構成要件（犯罪を成立させる要件としての行為。例えば、殺人罪の構成要件は、人を殺すという具体的な行為）であるかのように思わせていますが、処罰の対象はあくまでも「計画」（合意）であり、外に表れない人の心(内心・意思)です。また「準備行為」の定義や適用範囲が抽象的、不明確であり、ATMでのお金の引き下ろしや、落書き、一緒に写真を撮るなどのごく日常的なありふれた行為が「準備行為」と見なされてしまう可能性があります。
共謀罪法は、憲法第 19 条が保障する「思想及び良心の自由」、「信教の自由」(20 条)、「集会・結社・表現の自由」(21 条)をことごとく侵害する恐れのある悪法です。
３．共謀罪法は監視社会とさらなる冤罪を作り出します
政府は、これまで処罰対象を「組織的犯罪集団」に限ると説明してきました。しかし、金田法相は審議の最終盤になって、「組織的犯罪集団と関わり合いがある周辺者」も「処罰されることもありうる」などと明言しました。「組織的犯罪集団」の定義も曖昧で、市民団体や労働組合、民間の会社なども処罰の対象とされる可能性があるだけでなく、「周辺者」にも及ぶというということになれば、「一般の人」が処罰対象に含まれることは明らかです。
犯罪を心の中で計画しているかどうかを探し出すためには、多くの人々の内心に関する情報を広汎に集める必要があります。市民生活のあらゆる面で、情報収集を目的とした捜査機関による監視が強化される恐れがあります。当然、犯罪と関係のない人々の内心に及ぶ情報も対象となり、電話やメールなどの通信傍受や盗聴などが正当化され、権力が個人のプライバシーや信仰の深部にまで介入してくる事態が予想されます。人が自由に考え表現するためには、内心を伝達する通信の秘密が保障されなければなりません。戦前、戦中と、国家権力は治安維持法を盾にこれらの権利を蹂躙し、国民を厳しい監視下に置きました。こうした歴史を教訓として、憲法第 21 条は国家による検閲を禁止し、通信の秘密を侵すことを禁じているのです。共謀罪法は、国民の通信の秘密を侵し、再びこの国を国家による国民監視社会へと向かわせるものです。
さらに、外部から伺い知ることが困難な「計画」(意思)を処罰対象としているため、取り調べにおける自白の強要が強まり、冤罪が発生する危険性がさらに増大します。国家権力による恣意的な捜査や取り締まりによって市民運動は萎縮させられ、国家権力を批判する自由も奪われることにつながっていきます。
４．共謀罪法は治安維持法の再来です1925 年に制定された治安維持法は、「国体の変革」(天皇制の廃止)と「私有財産制度の否認」

(共産主義者や無政府主義者)を目的とする結社を取り締まるために作られました。1928 年の改正によって、「結社の目的遂行のためにする行為」も処罰の対象となりました。さらに 1941 年の全面改正によって、「神宮もしくは皇室の尊厳を冒涜する者」という文言が加えられ、弾圧の対象は、共産主義者だけでなく、自由主義者、宗教団体、社会運動全般へと拡大していきました。教義の中に国体を否定する教えがあると見なされた宗教団体は、治安維持法による摘発を受けるようになりました。キリスト教界では、牧師、信者の言動を監視するために、私服警官が教会に出入りし、尾行が当然のこととしてなされました。
共謀罪法と治安維持法の審議における答弁は、驚くほど似ています。安倍首相は、「一般の方々や正当な活動を行っている団体がテロ等準備罪の適用対象となることはありません」(2017.4.6
衆院)と述べていますが、1925 年当時、小川司法相も「無辜の民にまで及ぼすという如きことのないよう十分研究考慮いたしました」(1925.3 月 貴族院)と、同じことを述べています。
また思想の取り締まりについても安倍首相は、「国民の思想や内心まで取り締まるとか、多数の一般人が監視の対象になるといった懸念はまったく根拠がない」(2017.1.25 日 参院)と述べています。当時の小川司法相も、「決して思想にまで立ち入って圧迫するとか研究に干渉するということではない」(1925.3 月 貴族院)と、同じ内容の答弁をしています。
しかし、実際には、治安維持法は権力行使に法的根拠を与え、さらなる拡大解釈による乱用によって膨大な数の犠牲者を生み出しました。廃止されるまでの 20 年間に、国内だけでも「逮捕者は数十万人、送検された人 75,681 人(起訴 5,162 人)、警察署で虐殺された人 95 人、刑務所・拘置所での虐待・暴行・発病などによる獄死者は 400 人余」(2014.12.4 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟発表)にのぼっています。また日本よりも過酷な弾圧を受けた朝鮮をはじめ、台湾、中国でも数多くの犠牲者が出ました。
かつて日本は、この国に生きる人々とアジア諸国民の自由と人権をことごとく奪いました。現
憲法はそうした歴史の教訓を踏まえて制定されたものです。今再び政府は、治安維持法の再来である共謀罪法によって、この国に生きるすべての人々の自由と人権を奪おうとしています。
５．共謀罪法は戦争のできる国・する国へと向かわせます
共謀罪法が適用される犯罪は 277 にも及んでいます。共謀罪法は犯罪を犯した人を罰するためというより、政府にとって不都合な人、物言う人を取り締まるためのものであると言えます。愛国心教育を注入するための「改正教育基本法」や国民の耳と口をふさぐ「特定秘密保護法」、「戦争法」と言われる「国家安全保障法」の法制化など、安倍政権は、国民の深刻な懸念を置き去りにしたまま、多くの国民の強い反対を押し切って法制化を行いました。今この国は、戦争のできる国・する国へと突き進もうとしています。私たちは、今こそ歴史の教訓に学ばなければなりません。戦前、戦中と軍国主義体制を支える法体系の中心に治安維持法がありました。それと本質を同じくする共謀罪法によって、この国に生きるすべての人々の「平和のうちに生きる権利」(平和的生存権)が脅かされ、戦争可能な国作りが加速していく恐れがあります。
それゆえ、私たちは、私たちの信仰に基づいて次のように宣言します。
「平和の福音に生きる教会は、思想・信条・宗教の違いを超えてすべての人を尊び、この世における正義と平和の実現のために彼らと共に働き、自ら進んで良き隣人となって世に仕える。また、暴力的な支配や戦争、平和に生きる権利と良心の自由とを侵害する国家的干渉に対しては、主の御心を大胆に宣言して否という。」 (日本キリスト改革派教会創立 70 周年記念宣言より)
以上の理由から、私たちは、共謀罪法の強行採決に抗議し、廃止を強く求めます。