平 成 21 事 業 年 度

財

務

諸

表

（林業信 用保 証勘 定）

独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成22年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
仮払金
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計

林業信用保証勘定（単位：円）
金

額

5,975,830,738
20,269,593,563
73,205
4,139,755
69,311,888
52,546,876
1,407,779,000
877,240
27,780,152,265
12,548,424△ 4,726,926
998,047△ 12,500
30,600,141△ 17,476,571

7,821,498
985,547
13,123,570
218,000,000
239,930,615
818,626
65,000883,626
17,498,304,772
386,882,500
8,604,000
37,288,733,546

10,630,599,554△ 9,755,904,554

874,695,000
3,500,000
56,060,719,818
56,301,534,059

32,639,676,223
21,810,002,358

54,449,678,581
54,449,678,581
138,531,364,905

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成22年3月31日現在
科
目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１年以内返済予定長期借入金
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
リース債務(短期)引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務(長期)
長期借入金
長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

林業信用保証勘定（単位：円）
金

額

2,175,000,000
33,841,312
56,0737,622,030
313,140,000
146,366,603
340,495
22,090,985
4,604,980,406

4,627,071,391
954,832,682
8,258,270,586
285,501
11,991,000,000
521,716,351

494,551,572
2,240,244,594

2,734,796,166
15,247,798,018

32,639,676,223
21,810,002,358

54,449,678,581
54,449,678,581
77,955,747,185
52,601,939,517
3,736,210,000
3,496,310,000
59,834,459,517
741,158,203
0(0)741,158,203
60,575,617,720
138,531,364,905

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

損益計算書
自平成21年4月1日 至 平成22年3月31日
科
目
経常費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入保証債務損失引当金繰入
事業費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
委託業務費
保証事業管理費
業務管理費
事務諸費
交際費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収入
保証事業収入
保証料収入
違約金収入
政府事業交付金収入
貸付事業収入貸付金利息事業収入合計
政府補給金収入
受託事業収入財務収益
受取利息
有価証券利息有価証券売却益
財務収益合計雑益
経常収益合計
経常損失
臨時利益
償却債権取立益
臨時利益合計
当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益（単位：円）
金額

93,119,665
15,345,149
1,299,618,159
1,886,839,121
3,294,922,094
29,262,656
244,449,254
34,140,419
5,449,521
257,614
38,533,347
596,70276,342,030
4,000
22,090,985
36,276,039
3,368,308
490,770,875
162,260,266
3,947,953,235

440,128,989
1,865,538
2,353,472,138

2,795,466,665
18,766,227
2,814,232,892
162,242,388
1,802,700

6,203,254
369,977,318
1,703,306
377,883,878
5,182,410
3,361,344,268
586,608,967
10,826,344
10,826,344
575,782,623
575,782,623
0

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成21年4月1日

至林業信用保証勘定

平成22年3月31日

科目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保証料収入

864,232,783

求償権回収収入268,859,610

違約金収入

1,865,538

貸付金利息収入18,766,227

貸付金の回収による収入

5,721,745,500

寄託金の回収による収入

814,269,874

受託事業による収入

1,802,700

その他の業務収入

480,917,688

代位弁済費支出△ 1,680,587,434

貸付による支出△ 5,707,783,000

寄託金の支払による支出△ 1,400,000,000

人件費支出△ 355,935,707

その他の業務支出△ 347,039,464

政府事業交付金収入

3,277,829,000

政府補給金収入162,242,388

小計

2,121,185,703

利息の受取額

385,054,933

利息の支払額△ 162,260,266

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,343,980,370

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 1,200,000,000

定期預金の払戻による収入

1,200,000,000

有価証券の取得による支出△ 35,885,154,760

有価証券の償還による収入

24,483,300,000

有価証券の売却による収入

1,301,600,000

有形固定資産の取得による支出△ 6,778,656

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,107,033,416

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

2,926,000,000

長期借入金の返済による支出△ 2,954,000,000

政府出資金の受入による収入

8,016,745,000

地方公共団体出資金の受入による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,230,000△ 1,063,205
7,989,911,795

Ⅳ 資金増加額

226,858,749

Ⅴ 資金期首残高

5,748,971,989

Ⅵ 資金期末残高

5,975,830,738

独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

林業信用保証勘定（単位：円）
金Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

利益処分額

額
0

0
0

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自林業信用保証勘定

平成21年4月1日 至 平成22年3月31日（単位：円）
科目
金
額
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失
93,119,665
求償権回収事業費
15,345,149
求償権償却引当金繰入1,299,618,159
保証債務損失引当金繰入1,886,839,121
3,294,922,094
一般管理費
役員報酬
29,262,656
職員給与244,449,254
法定福利費
34,140,419
調査研究費
5,449,521
委託業務費257,614
保証事業管理費
38,533,347
業務管理費
596,702
事務諸費
76,342,030
交際費
4,000
賞与引当金繰入22,090,985
退職給付引当金繰入36,276,039
減価償却費
3,368,308
490,770,875
財務費用
支払利息
162,260,266(2) （控除）自己収入等
事業収入
保証事業収入保証料収入△ 440,128,989
違約金収入△ 1,865,538△ 441,994,527
貸付事業収入貸付金利息△ 18,766,227
受託事業収入△ 1,802,700
財務収益
受取利息
△ 6,203,254
有価証券利息△ 369,977,318
有価証券売却益△ 1,703,306△ 377,883,878
雑益△ 5,182,410
臨時利益
償却債権取立益△ 10,826,344△ 10,826,344
業務費用合計
3,091,497,149
Ⅱ 引当外退職給付増加見積額
8,137,230
Ⅲ 機会費用
政府出資等の機会費用
729,984,835
729,984,835
Ⅳ 行政サービス実施コスト
3,829,619,214（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト
30.0円※平成17年国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出

重要な会計方針
当事業年度においては、改訂前の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しております。
ただし、改訂後の独立行政法人会計基準第80の規定については当事業年度より適用しております。
１． 減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建

(2)

物

10年 ～ 15年

車両運搬具

6年

工具器具備品

5年 ～ 15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２． 引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。
（重要な会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号平成20年7月31日）を適用しております。
これによる経常損失、当期純損失及び行政サービス実施コストに与える影響はありません。

(3)

求償権償却引当金
求償権の回収不能額の発生に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（平成15年独信基(102)第58号。以下「会計規程」という。）」第15条第2項及び「独立行政法人農林漁業信用基金
査定資産償却・引当規程（平成19年独信基(501)第19号。以下「引当規程」という。）」第8条により、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を計上しております。

(4)保証債務損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、会計規程第25条及び引当規程第9条により、保証先の区分毎に合理的に見積もられた将来の損失の合計金額を計上しております。

３． 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４． 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２２年３月末利回りを参考に１．３９５％で計算しております。
５． リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項
１． キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金資金･･････････････････

5,975,830,738円･･････････････････････････

5,975,830,738円

２． 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３． 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。

(1)退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

8,683,514円

職員の退職一時金（簡便法）

215,399,558円

厚生年金基金（原則法）

548,619,226円

退職給付債務計772,702,298円

未認識数理計算上の差異

(2)

（△）

25,390,532円

年金資産（厚生年金基金） （△）

252,760,194円

退職給付引当金

494,551,572円

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）

1,675,642円

職員の退職一時金（簡便法）

20,694,194円

厚生年金基金4,075,728円

勤務費用

計

26,445,564円

利息費用

11,056,400円

期待運用収益 （△）

4,365,000円

未認識数理計算上の差異（費用）の処理額 （△） △8,290,611円(3)

従業員拠出額 （△）

5,151,536円

合計

36,276,039円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）
ア

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準イ

割引率ウ

期待運用収益率エ

未認識数理計算上の差異の処理年数

２．０％
２．０％
発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）

４． 減損損失(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

回

線
５回線

数

帳簿価額
65,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書に計上しなかった金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額を計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（10千円）を上回るため、使用価値相当額（189千円）を回収可能サービス
価額としました。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
林業信用保証勘定は、林業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、林業の振興を図る
ため、保証の信用補完業務と貸付の業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、金融機関からの借入により資金を調達しております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、都道府県に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的
で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。
借入金は、政府保証付で金融機関からの競争入札により調達しておりますが、一定の環境の下で入札が困難になる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リ
スクに晒されております。
保証債務については、林業者等の経営状況の悪化等により契約条件に従った債務履行がなされない信用リスクに晒されています。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。当法人の資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、余裕金管理運用要領に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。
保証債務については、当基金の保証債務審査に係る規定に従い、個別案件毎に債務保証契約の引受審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

イ

市場リスクの管理
金利リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金管理運用要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会
で対応措置を検討しております。
ウ

資金調達に係る流動性リスクの管理当勘定は、長期借入金については必要の都度、主務大臣の認可を得て、資金調達を行っております。
(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

貸借対照表

時価（＊1）

差額（＊1）

5,975

5,975

－

37,767

38,139

371

1,794

1,794

△0

(4) 寄託金

37,28826,071△11,217(5) 求償権

10,630874－

計上額（＊1）(1) 現金及び預金(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等(3) 短期貸付金及び長期貸付金

1,794

貸倒引当金

求償権償却引当金－△ 9,755874(6) １年以内返済予定長期借入（14,166）（14,034）（△131）

金及び長期借入金 （＊2）（＊１）単位未満を切り捨てて記載しております。
（＊２ ）負債に計上されているものは、（）で示しております。
契約額等

時価

その他
債務保証契約 (＊３)

54,449△309（＊３）債務保証契約の「契約額等」は、「保証債務」の貸借対照表計上額を記載しております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)

短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4)

寄託金
寄託金の時価については、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号）第６条第２項第１号において、株式会社日本
政策金融公庫に対し無利子で寄託することが規定されていることから、元金の合計額を国債の利回りで割り引いて時価を算定しております。
(5)

求償権
求償権については、求償権の回収不能額の発生に備えるため、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を毎期末に求償権償却引当金として計上しているた
め、時価は決算日における貸借対照表価額から求償権償却引当金を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

(6)

１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金
１年以内返済予定長期借入金については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

その他
債務保証契約
保証債務の時価については、契約上の保証料と同様の新規契約を行った場合に想定される保証料との差額を割り引いて時価を算定しております。
なお、 短期保証債務の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価の重要性が乏しいことから、時価は０円としております。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

林業信用保証勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減価償却累計額
期首残高

資産の種類

当期増加額

差引当期末
残高

期末残高

当期減少額

当期償却額
12,548,424－－

12,548,424

4,726,926

845,398－

998,047－

998,047

12,50012,500985,547

工具器具 備品

29,729,532

5,780,609

4,910,000

30,600,141

17,476,571

1,546,405

13,123,570

計

42,277,956

6,778,656

4,910,000

44,146,612

22,215,997

2,404,303

21,930,615

－

－

－

－

－

－

有 形 固 定 資 産（償却費損益外）

－

－

－

－

－

－

－

非

償

却

資

－

－

－

218,000,000－－

218,000,000
7,821,498

該

当

な

し

計

産土

地

218,000,000

建物

12,548,424－－

12,548,424

4,726,926

845,398

車 両 運 搬 具－

998,047－

998,047

12,50012,500985,547

有 形 固 定 資 産
工具器具 備品
合計29,729,532

5,780,609

4,910,000

30,600,141

17,476,571

1,546,405

13,123,570

218,000,000－－

218,000,000－－

218,000,000

計

260,277,956

6,778,656

4,910,000

262,146,612

22,215,997

2,404,303

239,930,615

ソフトウ エア

76,403,359－－

76,403,359

75,584,733

964,005

818,626

無 形 固 定 資 産電 話 加 入 権

65,000－－65,000－－65,00076,468,359－－

76,468,359

75,584,733

964,005

883,626

投資有価 証券15,654,541,932

7,567,442,760

5,723,679,920

17,498,304,772－－

17,498,304,772

長 期 貸 付 金863,834,000

236,452,500

713,404,000

386,882,500－－

386,882,500

敷金・保 証金

8,604,000－－

8,604,000－－

8,604,000

36,703,003,420

1,400,000,000

814,269,874

37,288,733,546－－

37,288,733,546

土

地

計

要

7,821,498

物

車 両 運 搬 具建
有 形 固 定 資 産（償却費損益内）

摘

寄

託

金

求

償

権

11,563,492,658

1,680,587,434

2,613,480,538

10,630,599,554－－

10,630,599,554

求 償 権償 却引 当金△ 10,707,787,658△ 1,299,618,159△ 2,251,501,263△ 9,755,904,554－－△ 9,755,904,554

投資その他の資産

その他の 資産計

3,500,000－－

3,500,000－－

3,500,000

54,089,188,352

9,584,864,535

7,613,333,069

56,060,719,818－－

56,060,719,818（注）１．投資その他の資産以外については自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得7,567,442,760円であり、当期減少額は、償却原価法による減少額7,405,049円、流動資産（有価証券）への振替額
振替額4,416,378,177円、独立行政法人会計基準注解23の(2)に基づく売却額1,299,896,694円であります。
円 独立行政法人会計基準注解( )に基づく売却額
円 あります３．寄託金の当期増加額は、新規寄託額1,400,000,000円であります。
４．求償権の当期増加額は、代位弁済に伴う求償権取得額1,680,587,434円であり、当期減少額は、求償権回収額268,859,610円、求償権償却額2,344,620,928円であります。
５．求償権償却引当金の当期増加額は、求償権償却引当金繰入額1,299,618,159円であり、当期減少額は、求償権償却に伴う取崩額2,251,501,263円であります。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）
当期損益に含ま
銘

売

買

目

的

有

価

証

券 該当なし

柄

時

取得価額

価

貸借対照表計上額

摘

要

摘

要

れた評価損益

計

－

－

－

－

－

－

－
－
当期費用に含ま種類及び銘柄
満

期

保

有

目

的

債

券 特別の法律により法人の発行する債券

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額
れた評価差額第26号利付商工債

1,700,000,000

1,700,000,000

1,700,000,000－

い第670号利付農林債

1,312,129,000

1,300,000,000

1,310,396,286－

第19回地域振興整備債

907,925,760

896,000,000

906,222,080－

社債
第27回三井物産債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第3回シティグループ・ジャパン・
ホールディングス債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第1回三菱東京ＵＦＪ銀行債

398,400,000

400,000,000

399,945,762－

第442回中部電力債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第1回三菱ＵＦＪ信託銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第3回三井住友銀行債

497,500,000

500,000,000

499,814,049－

第2回ドン・キホーテ債

403,800,000

400,000,000

403,215,386－

（単位：円）
当期費用に含ま種類及び銘柄
満

期

保

有

目

的

債

券 譲渡性預金計の券面総額

13,750,000,000

13,750,000,000

13,750,000,000－

20,269,754,760

20,246,000,000

20,269,593,563

－

－

－

－

－

他 該当なし貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計(2)

摘

貸借対照表計上額

要れた評価差額

譲渡性預金

そ

取得価額

20,269,593,563

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
当期費用に含ま種類及び銘柄

満

期

保

有

目

的

債

券 地方債

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

摘れた評価差額

第603回東京都公募公債495,900,000

500,000,000

498,509,091

大阪府公募公債第293回

598,512,000

600,000,000

599,053,090－

大阪府公募公債第329回

199,860,000

200,000,000

199,869,256－

大阪府公募公債第330回

799,520,000

800,000,000

799,547,768－

大阪市公募公債平成21年度第4回

399,800,000

400,000,000

399,813,223－

兵庫県公募公債平成21年度第15回

99,980,000

100,000,000

99,981,322－

横浜市平成14年第7回事業公債

299,055,000

300,000,000

299,709,230－

平成15年第3回福岡市公募公債497,390,000

500,000,000

499,064,750－

98,968,000

100,000,000

99,582,082

第9回首都高速道路債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第4回阪神高速道路債

467,200,000

500,000,000

488,860,377－

第1回公営企業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第11回公営企業債

298,818,000

300,000,000

299,391,090

－

－

政府保証債
第327回政府保証道路債－－－

特別の法律により法人の発行する債券

第9回地方公共団体金融機構債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第回都市再生機構債
第2回都市再生機構債

199,980,000

200,000,000

199,991,428－

第11回都市再生機構債

299,970,000

300,000,000

299,983,500－

第33回都市再生機構債

699,860,000

700,000,000

699,871,290－

第8回成田国際空港債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第4回関西国際空港債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第2回森林総合研究所債

99,940,000

100,000,000

99,944,500－

第101回名古屋市高速道路公社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第31回雇用・能力開発債

615,102,000

600,000,000

611,326,500－

い第676号利付農林債

915,849,000

900,000,000

910,566,000－

第104号利付商工債

303,969,000

300,000,000

302,646,000－

第463回中部電力債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第388回九州電力債

199,980,000

200,000,000

199,987,768－

第12回積水ハウス債

510,420,000

500,000,000

508,187,142－

第9回日本製紙グループ債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第34回住友化学債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第8回パナソニック債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第12回ソニー債

199,980,000

200,000,000

199,997,024－

第4回パナソニック電工債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第8回トヨタ自動車債

99,980,000

100,000,000

99,982,352－

第2回大日本印刷債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第35回三井物産債

199,400,000

200,000,000

199,845,833－

第38回三井物産債

99,000,000

100,000,000

99,682,432－

第50回三井物産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第51回三井物産債

197,600,000

200,000,000

198,766,197－

第15回住友商事債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第39回三菱商事債

299,700,000

300,000,000

299,901,459

－

－

社債

要

（単位：円）
当期費用に含ま種類及び銘柄
満

期

保

有

目

的

債

券

取得価額

券面総額

摘

貸借対照表計上額

第56回三菱商事債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回三菱東京ＵＦＪ銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4回三菱東京ＵＦＪ銀行債

484,822,000

500,000,000

495,006,620－

第15回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第1回住友信託銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第7回住友信託銀行債

398,205,000

400,000,000

398,691,779－

第6回三井住友銀行債

394,770,959

400,000,000

398,183,129－

第24回三井住友銀行債

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

第8回みずほ銀行債

194,038,000

200,000,000

195,219,150－

第11回みずほ銀行債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第34回トヨタファイナンス債

203,088,000

200,000,000

202,161,600－

第107回オリックス債

293,520,000

300,000,000

295,942,956－

第4回大和証券グループ本社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

298,200,000

300,000,000

299,038,834－－

第7回シティグループ・ジャパン・
ホールディングス債
第8回シティグループ・ジャパン・
ホールディングス債
計

200,000,000

200,000,000

200,000,000

17,462,376,959

17,500,000,000

17,498,304,772－
当 期 費 用 にそ

そ
有

の
価

種類及び銘柄他
証要れた評価差額

取得価額

時貸借対照表計上額

価

券
該当なし
計

の

他

含

ま

れ

た有

価

証

券

評

価

差

額評

価

差

額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

摘 要

17,498,304,772

３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘

要

償却額
－ 該当なし
該当な

－

－

－

－

863,834,000

236,452,500

713,404,000－

回収額には短期貸付金へ
386,882,500 の振替額(711,529,000円)を含む

863,834,000

236,452,500

713,404,000－

386,882,500

当期減少

期末残高

関係会社長期貸付金
その他の長期貸付金
長期貸付金
計

４．長期借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加

平均利率(%)

日本生命

972,000,000－

972,000,000

－

みなと銀行

5,473,000,000

2,926,000,000

1,982,000,000

6,417,000,000

返済期限

摘

要

0.320 H21.6.18
H21.10.15, H24.6.18 ,H24.10.15
1.057
H25.6.18 ,H25.10.15

2,175,000,000－－

2,175,000,000

1.271 H22.6.18，H22.10.15(2,175,000,000)

1.271 H22.6.18，H22.10.15
1.304 H23.6.8, H23.10.14

あおぞら銀行京葉銀行

5,574,000,000－－

5,574,000,000

14,194,000,000

2,926,000,000

2,954,000,000

14,166,000,000

計(2,175,000,000)（注）

期末残高の下段（）については、１年以内に返済予定の金額であります。

５．引当金の明細(1)

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

求償権償却引当金

10,707,787,658

1,299,618,159

2,251,501,263－

9,755,904,554

保証債務損失引当金

4,958,385,879

3,431,115,550

1,544,276,429－

6,845,225,000

22,809,631

22,090,985

22,809,631－

22,090,985

15,688,983,168

4,752,824,694

3,818,587,323－

16,623,220,539

賞与引当金
計

摘

要

(2)

求償権と求償権償却引当金との関係の明細（単位：円）
求償権の残高区

求償権償却引当金の残高

摘

要

分

求償権

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

11,563,492,658△ 932,893,104

10,630,599,554

10,707,787,658△ 951,883,104

9,755,904,554

６．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

短期貸付金

944,790,000

462,989,000

1,407,779,000

－

－

－

一般債権

944,790,000

462,989,000

1,407,779,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

863,834,000△ 476,951,500

386,882,500

－

－

－

一般債権

863,834,000△ 476,951,500

386,882,500

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

1,808,624,000△ 13,962,500

1,794,661,500

－

－

－

計

要

期末残高

７．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

816,121,669

退職給付債務合計

当期減少額

期末残高

摘

49,605,932

93,025,303

772,702,298

退職一時金に係る債務

263,301,031

22,369,836

61,587,795

224,083,072

厚生年金基金に係る債務

552,820,638

27,236,096

31,437,508

548,619,226

整理資源負担金に係る債務

－

－

－

－

恩給負担金に係る債務

－

－

－

－

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異△ 65,990,475

40,599,943－△ 25,390,532

年金資産△ 218,223,877△ 53,929,836△ 19,393,519△ 252,760,194

531,907,317

36,276,039

73,631,784

494,551,572

退職給付引当金

要保証債務 明細
８．保証債務の明細(1)

保証債務の明細（単位：円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

保証料収益

区 分
件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

短期保証債務1,471

32,384,646,536

1,405

33,473,629,600

1,490

33,218,599,913

1,386

32,639,676,223

322,280,867

長期保証債務360

5,324,657,150

489

19,676,026,800

133

3,190,681,592

716

21,810,002,358

117,848,122

計

1,831

37,709,303,686

1,894

53,149,656,400

1,623

36,409,281,505

2,102

54,449,678,581

440,128,989

(2)

金 額

保証債務と保証債務損失引当金との関係の明細（単位：円）
保証債務の残高

保証債務損失引当金の残高

区 分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

短期保証債務

32,384,646,536

255,029,687

32,639,676,223

4,319,608,673

285,371,733

正常先1,667,000,000△ 69,000,000

1,598,000,000

1,802,049

19,343,305

21,145,354

注1

要注意先

8,159,404,200△ 62,790,200

8,096,614,000

228,155,056△ 37,298,040

190,857,016

注1

要管理先

10,636,447,000

509,414,400

11,145,861,400

1,121,452,370

233,326,597

1,354,778,967

注1

求償権化懸念先

10,553,203,734△ 194,323,452

10,358,880,282

2,076,284,664

53,960,068

2,130,244,732

注1

実質求償権先1,368,591,602

71,728,939

1,440,320,541

891,914,534

16,039,803

907,954,337

注2

5,324,657,150

16,485,345,208

21,810,002,358

638,777,206

1,601,467,388

2,240,244,594

長期保証債務

4,604,980,406

正常先316,254,000

973,979,000

1,290,233,000

341,875

16,730,987

17,072,862

注1

要注意先

1,673,105,200

4,722,945,800

6,396,051,000

46,783,737

103,986,845

150,770,582

注1

要管理先

2,173,566,200

8,753,125,200

10,926,691,400

229,169,663

1,098,969,201

1,328,138,864

注1

求償権化懸念先

867,380,150

2,125,258,100

2,992,638,250

170,652,264

444,766,748

615,419,012

注1

実質求償権先294,351,600△ 89,962,892

204,388,708

191,829,667△ 62,986,393

128,843,274

注237,709,303,686

16,740,374,895

54,449,678,581

4,958,385,879

1,886,839,121

6,845,225,000計（注）１．保証債務の区分毎に、過去の一定期間における実質求償権先移行率及び代位弁済移行率等により、将来の損失見込額を計上しております。
２．保証債務額から担保による処分可能見込額を控除し、過去の一定期間における代位弁済移行率により、将来の損失見込額を計上しております。

要

９．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

分

期首残高

当期減少額

期末残高

政府出資金

44,585,194,517

8,016,745,000－

52,601,939,517 注

地方公共団体出資金

3,733,980,000

2,230,000－

3,736,210,000 注

民間出資金

3,496,310,000－－

3,496,310,000

51,815,484,517

8,018,975,000－

59,834,459,517

－

－

－

－

－

－

－

－

損益外減価償却累計額

－

－

－

－

政府交付金

－

－

－

－

特別出えん金

－

－

－

－

－

－

－

－

当期減少額

期末残高

計
資本剰余金

当期増加額

資本剰余金
計

差引計

摘

要

摘

要

（注）政府出資金及び地方公共団体出資金の当期増加額は、新規受入によるものであります。

10．積立金の明細（単位：円）区分

期首残高

前中期目標期間繰越積立金
計

当期増加額

1,316,940,826－

575,782,623

741,158,203

1,316,940,826－

575,782,623

741,158,203

575,782,623

取崩しによる減少

11．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区 分
目的積立金取崩額

金摘額575,782,623

前中期目標期間繰越積立金

要欠損補填による575,782,623

計12．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

摘

資産見返
補助金等

資本剰余金

945,585,396

2,332,243,604

産業競争力強化対策事業交付金

410,000,000

－

－

－

－

410,000,000

求償権回収促進対策事業交付金

7,208,000－－－

7,208,000－

注1

求償権発生防止対策事業交付金

10,178,000

－

－

－

4,359,461

5,818,539

注2

新規保証者支援対策事業交付金

5,188,000－－－

1,538,166

3,649,834

2,845,255,000

－

－

－

932,479,769

1,912,775,231

3,277,829,000

－

－

－

945,585,396

2,332,243,604

林業信用保証事業交付金

林業経営支援対策事業交付金
計3,277,829,000

要

収益計上

預り補助金等(注) １．求償権回収促進対策事業交付金の収益計上額は前年度交付金債務による11,689,511円であり、預り補助金等への処理額は上記金額の他、前年度交付金債務による残額を含む16,455,286円
であります。また、同処理額については、求償権発生防止対策事業交付金へ10,899,512円、新規保証者支援対策事業交付金へ5,555,774円の流用を実施しております。
２．求償権発生防止対策事業交付金の収益計上額は当期交付額の他に、前年度交付金債務による収益額9,539,023円を含む15,357,562円であります。

(2)

預り補助金等の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

30,475,820

3,294,284,286

2,369,927,424

954,832,682

産業競争力強化対策事業交付金－

410,000,000

410,000,000－

注1

求償権回収促進対策事業交付金

20,936,797

7,208,000

28,144,797－

注2

求償権発生防止対策事業交付金

9,539,023

21,077,512

15,357,562

15,258,973

注3

新規保証者支援対策事業交付金－

10,743,774

3,649,834

7,093,940

注4

林業経営支援対策事業交付金－

2,845,255,000

1,912,775,231

932,479,769

注530,475,820

3,294,284,286

2,369,927,424

954,832,682

林業信用保証事業交付金

計要(注) １．産業競争力強化対策事業交付金の当期減少額は、代位弁済額410,000,000円であります。
２．求償権回収促進対策事業交付金の当期減少額は、一般管理費11,689,511円の他に求償権発生防止対策事業交付金へ10,899,512円、新規保証者支援対策事業交付金へ5,555,774円の流用額があります。
３．求償権発生防止対策事業交付金の当期増加額は、「12．(1)

補助金等の明細」の求償権発生防止対策事業交付金に係る当期交付額の他に求償権回収促進対策事業交付金からの流用額

10,899,512円であり、当期減少額は、一般管理費15,357,562円であります。
４．新規保証者支援対策事業交付金の当期増加額は、「12．(1)

補助金等の明細」の新規保証者支援対策事業交付金に係る当期交付額の他に求償権回収促進対策事業交付金からの流用額

5,555,774円であり、当期減少額は、一般管理費3,649,834円であります。
５．林業経営支援対策事業交付金の当期減少額は、代位弁済額1,912,775,231円であります。

13．役員及び職員の給与の明細(単位:千円･人)
報酬又は給与
区

職

合

職

手

当

分
支給額

役

退

支給人員

支給額

支給人員

(－)

(－)

(－)

32,027

9

－

(－)
－

(8,022)

(4)

(－)

(－)

263,979

48

59,9283(8,022)

(4)

(－)

(－)

296,00757

59,9283

員員

計※ 注記事項
１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、林業信用保証勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均支給人数を記載しております。
５．()内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員29,262千円（9人）、職員244,449千円(48人）及び非常勤職員7,936千円（4人)、
退職手当にあっては、職員61,587千円（3人)であります。

14．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

(1)

現金・預金
(単位：円）
区

分

金

額

要

79,918現金

2,751,148

郵便振替口座

5,972,999,672 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行他８行

普通預金

(2)

摘

合

計

区

分

5,975,830,738

仮払金(単位：円）
金額

既発債取得に伴う有価証券経過利息

(3)

合

計

区

分

摘

要

73,205 日興コーディアル証券㈱73,205

前払費用(単位：円）
金額

摘

要3,148,358 コープビル管理会

事務所借料等（平成22年4月分)

24,800 東銀リース㈱人事システム再リース料（平成22年度分）

自動車保険料（任意保険）

28,501 東京海上日動火災保険㈱通勤手当

938,096 役職員

(4)

合

計

区

分

4,139,755

未収収益(単位：円）
金額

摘要

有価証券利息5,984,242 東京都他5

地方債497,260 日本高速道路保有・債務返済機構

政府保証債

756,354 農林中央金庫他1

利付金融債

54,769,120 中部電力㈱他31社

社債

7,304,912 みずほ信託銀行㈱他6行

譲渡性預金
合

計

69,311,888

(5)

未収金
(単位：円）
区

分

金

額

要

摘

要

摘

要

摘

要

52,511,176

保証料

35,700 職員

通勤手当

(6)

摘

合

計

区

分

52,546,876

短期貸付金(単位：円）
金額

短期貸付金696,250,000 新潟県他

短期貸付金711,529,000 三重県他

長期貸付金
合

(7)

計

1,407,779,000

その他の流動資産(単位：円）
区分金

額

立替金(雇用保険料職員負担分)

483,540 東京労働局

貯蔵品(登記印紙)

393,700

(8)

合

計

区

分

877,240

未払金(単位：円）
金額

1,207,442 東京債権回収㈱他

求償権回収事業委託費

556,066 臨時職員手当他

保証事業管理費

151,572 臨時職員手当

事務諸費

31,926,232 平成22年3月31日付け退職職員

退職手当
合

計

区

分

33,841,312( ) 預り金(9)(単位：円）
金

額

要

摘

要

27,595

所得税

28,478

求償権回収配分金

(10)

摘

合

計

区

分

56,073

未払費用(単位：円）
金額

職員給与(平成22年3月分超過勤務手当)

1,417,596 職員

社会保険料負担金(平成22年3月分健康保険料等)

5,285,331 農林水産関係法人健康保険組合他
196,762 東日本電信電話㈱他

保証事業管理費（平成22年3月分通信運搬費等）

722,341 ヤマト運輸㈱他

事務諸費（平成22年3月分通信運搬費等）

(11)

合

計

区

分

7,622,030

仮受金(単位：円）
金摘

要313,140,000 三陸木材高次加工(協)出資申込証拠仮受金

(12)

額

合

計

区

分

合

計

313,140,000

前受収益(単位：円）
金額

前受収益146,366,603

未経過保証料

146,366,603

摘

要

(13)

長期前受収益(単位：円）
区

分

合

計

金

額

摘

要

摘

要

摘

要

長期前受収益521,716,351

未経過保証料(14)

521,716,351

リース債務(短期)(単位：円）
区分

金

額

一年以内返済予定リース債務
340,495 東銀リース㈱電話機他一式合(15)340,495

計

リース債務(長期)(単位：円）
区

分

合

計

金

額

長期リース債務
285,501 東銀リース㈱電話機他一式285,501

１５．開示すべきセグメント情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する財務及び会計に関する省令(平成１５年財務省・農林水産省令第５号）第４条第４項の規程により、資産、負債、費用及び収益に関する経理について林業信用保証業務に係るもの、林業等資金寄託業務に係るもの及び林業等資金貸付業務に係るものに区分したものは次のとおりである。

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

損益計算書
自平成21年4月1日 至 平成22年3月31日
科
目
保証業務
経常費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失
93,119,665
求償権回収事業費
15,345,149
求償権償却引当金繰入1,299,618,159
保証債務損失引当金繰入1,886,839,121
事業費合計
3,294,922,094
一般管理費
役員報酬
24,873,258
職員給与207,781,866
法定福利費
29,019,355
調査研究費
5,449,521
委託業務費257,614
保証事業管理費
38,533,347
業務管理費
0
事務諸費
65,388,795
交際費
3,400
賞与引当金繰入18,777,339
退職給付引当金繰入30,550,133
減価償却費
3,010,269
一般管理費合計
423,644,897
財務費用
支払利息
15,440
財務費用合計15,440
経常費用合計3,718,582,431
経常収益
事業収入
保証事業収入保証料収入
440,128,989
違約金収入
1,865,538
政府事業交付金収入
2,353,472,138
貸付事業収入
貸付金利息
0
事業収入計
2,795,466,665

寄託業務（単位：円）
合計

貸付業務

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

93,119,665
15,345,149
1,299,618,159
1,886,839,121
3,294,922,094

0
0
0
0
0
0
1,994
0
0
0
0
0
1,994

4,389,398
36,667,388
5,121,064
000594,708
10,953,235
600
3,313,646
5,725,906
358,039
67,123,984

29,262,656
244,449,254
34,140,419
5,449,521
257,614
38,533,347
596,70276,342,030
4,000
22,090,985
36,276,039
3,368,308
490,770,875

162,242,388
162,242,388
162,244,382

2,438
2,438
67,126,422

162,260,266
162,260,266
3,947,953,235

0
0
0

0
0
0

440,128,989
1,865,538
2,353,472,138

00

18,766,227
18,766,227

18,766,227
2,814,232,892

政府補給金収入
受託事業収入財務収益
受取利息
有価証券利息有価証券売却益
財務収益計
雑益
経常収益合計経常利益又は経常損失（△）
臨時利益
償却債権取立益
臨時利益合計01,802,700

162,242,388
000

162,242,388
1,802,700

491,493
294,049,816
1,703,306
296,244,615
4,936,965
3,098,450,945△ 620,131,486

38,0701,740,798
0
1,778,8680
164,021,256
1,776,874

5,673,691
74,186,704
0
79,860,395
245,445
98,872,067
31,745,645

6,203,254
369,977,318
1,703,306
377,883,878
5,182,410
3,361,344,268△ 586,608,967

10,826,344
10,826,344

0
0

0
0

10,826,344
10,826,344

当期純利益又は当期純損失（△）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益又は当期総損失（△）△ 609,305,142
575,782,623△ 33,522,519

1,776,874
0
1,776,874

31,745,645
0
31,745,645△ 575,782,623
575,782,623
0

注１：国民一人当たりのセグメント費用は、林業信用保証業務29.1円、林業等資金寄託業務1.3円、林業等資金貸付業務0.5円
であります。
※平成17年国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出
注２：セグメント別の引当外退職給付増加見積額は、林業信用保証業務6,916,646円、林業等資金寄託業務0円、林業等資金貸付業務1,220,584円であります。

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表

林業信用保証勘定

平成22年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
仮払金
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１年以内返済予定長期借入金
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
リース債務(短期)引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務(長期)
長期借入金
長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益又は未処理損失（△）（うち当期総利益又は当期総損失（△））

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

保証業務

寄託業務

貸付業務

（単位：円）
合計

調整額

852,611,788
10,899,759,811
0
3,999,041
60,110,032
55,326,381
0877,240
11,872,684,293

5,373,546
650,000,000
0
0
0
0
0
0
655,373,546

5,117,845,404
8,719,833,752
73,205
140,7149,201,856
6,809,622
1,407,779,000
015,261,683,553

0
0
0
0
0
△ 9,589,127
00△ 9,589,127

5,975,830,738
20,269,593,563
73,205
4,139,755
69,311,888
52,546,876
1,407,779,000
877,240
27,780,152,265

11,116,160△ 4,260,175
848,340△ 10,625
26,756,513△ 14,866,284
218,000,000
237,583,929

0
0
0
0
0
0
0
0

1,432,264△ 466,751
149,707△ 1,875
3,843,628△ 2,610,287
02,346,686

0
0
0
0
0
0
0
0

12,548,424△ 4,726,926
998,047△ 12,500
30,600,141△ 17,476,571
218,000,000
239,930,615

695,833
65,000760,833000122,7930
122,793000818,626
65,000883,626

15,906,255,319
0
7,313,400
0
10,630,599,554△ 9,755,904,554
3,500,000
16,791,763,719
17,030,108,481

00037,288,733,546
00037,288,733,546
37,288,733,546

1,592,049,453
386,882,500
1,290,600
00001,980,222,553
1,982,692,032

0
0
0
0
0
0
0
0
0

17,498,304,772
386,882,500
8,604,000
37,288,733,546
10,630,599,554△ 9,755,904,554
3,500,000
56,060,719,818
56,301,534,059

32,639,676,223
21,810,002,358
54,449,678,581
83,352,471,355

00037,944,107,092

0
00
17,244,375,585

000△ 9,589,127

32,639,676,223
21,810,002,358
54,449,678,581
138,531,364,905

0
35,833,908
56,073
6,508,241
313,140,000
146,366,603
289,4122,175,000,000
0
0
0
0
0
0

0
7,596,531
0
1,113,789
0051,0830△ 9,589,127
0
0
0
0
0

2,175,000,000
33,841,312
56,0737,622,030
313,140,000
146,366,603
340,495

18,777,339
4,604,980,406
954,832,682
6,080,784,664

000
2,175,000,000

3,313,646
0012,075,049

000△ 9,589,127

22,090,985
4,604,980,406
954,832,682
8,258,270,586

242,6650521,716,351

0
11,991,000,000
042,83600000285,501
11,991,000,000
521,716,351

462,544,695
2,240,244,594
3,224,748,305

00
11,991,000,000

32,006,877
0
32,049,713

000494,551,572
2,240,244,594
15,247,798,018

32,639,676,223
21,810,002,358
54,449,678,581
63,755,211,550

00014,166,000,000

00044,124,762

000△ 9,589,127

32,639,676,223
21,810,002,358
54,449,678,581
77,955,747,185

11,770,564,517
3,736,210,000
3,496,310,000
19,003,084,517

23,775,000,000
0023,775,000,000

17,056,375,000
0017,056,375,000

0
0
0
0

52,601,939,517
3,736,210,000
3,496,310,000
59,834,459,517

690,924,399△ 96,749,111(△ 33,522,519)
594,175,288
19,597,259,805
83,352,471,355

879,082
2,228,010(1,776,874)
3,107,092
23,778,107,092
37,944,107,092

49,354,722
94,521,101(31,745,645)
143,875,823
17,200,250,823
17,244,375,585

0
0
(0)
0
0
△ 9,589,127

741,158,203
0(0)741,158,203
60,575,617,720
138,531,364,905（注）「調整額」とは業務間における未収金と未払金の相殺額です。