定款

定款（昭和24.4.1制定）

第１章

（商

総

則

号）

第１条

当取引所は、株式会社名古屋証券取引所と称し、英文では、Nagoya Stock Exchange, Inc.と表示する。

（目

的）

第２条

当取引所は、次の事業を営むことを目的とする。

(1) 有価証券の売買又は市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買等の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務(2) 金融商品債務引受業(3) 前各号に附帯する業務（平成15.1.6、19.9.30変更）（本店の所在地）
第３条

当取引所は、本店を名古屋市に置く。

（機
第４条

関）
当取引所は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（平成18.7.18追加）（公告の方法）第５条

当取引所の公告は、中日新聞に掲載する。

（平成18.7.18第４条を第５条に繰下）

第２章

株

式

（発行可能株式総数）
第６条

当取引所の発行可能株式総数は、410,760株とする。

（平成18.7.18第５条を第６条に繰下・変更）（株券の発行）第７条

削除（平成18.7.18追加、19.7.17変更）（譲 渡 制 限）第８条

当取引所の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、当取引所の株主間の譲渡による取得の場合は、この限りでない。
（平成18.7.18第７条を第８条に繰下・変更）

- 1 -

定

款

（相続人等に対する売渡請求）
第８条の２

当取引所は、相続その他の一般承継により当取引所の株式を取得した者に対し、当該株式を当取引所に売り渡すことを請求することができる。
（平成19.7.17追加）（募集事項等の決定機関）
第９条

当取引所は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合の募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる。
（平成18.7.18追加）（株主名簿管理人）
第10条 当取引所は、株主名簿管理人を置く。
（平成18.7.18第８条第１項を第10条第１項に繰下・変更）

２

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
（平成18.7.18第８条第２項を第10条第２項に繰下・変更）

３

当取引所の株主名簿及び新株予約権原簿の作成及び備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当取引所においてはこれを取り扱わない。
（平成15.7.18変更、18.7.18第８条第３項を第10条第３項に繰下・変更、21.7.17変更）（株式取扱規則）第11条

当取引所の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
（平成18.7.18第９条を第11条に繰下・変更）

第３章

株主総会

（株主総会の招集）第12条

当取引所の定時株主総会は、毎事業年度終了後３か月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に随時これを招集する。
（平成18.7.18第10条を第12条に繰下・変更）（株主総会の基準日）
第13条 当取引所の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（平成18.7.18追加）（株主総会の招集権者及び議長）
第14条 株主総会は、取締役会の決議に基づいて、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
（平成18.7.18第11条第１項を第14条第１項に繰下）

２取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（平成18.7.18第11条第２項を第14条第２項に繰下）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条

当取引所は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載又は表示をす

- 2 -

定

款

べき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（平成18.7.18追加）（株主総会の決議の方法）
第16条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
（平成18.7.18第12条第１項を第16条第１項に繰下・変更）

２

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（平成15.7.18追加、平成18.7.18第12条第２項を第16条第２項に繰下・変更）（議決権の代理行使）
第17条

株主は、当取引所の議決権を有する他の出席株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
（平成18.7.18第13条第１項を第17条第１項に繰下・変更）

２

前項の規定により議決権を行使する場合、株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当取引所に提出しなければならない。
（平成15.7.18変更、平成18.7.18第13条第２項を第17条第２項に繰下・変更）

第４章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第18条 当取引所の取締役は、10名以内とする。
（平成18.7.18第14条を第18条に繰下）（取締役の選任）第19条 取締役は、株主総会において選任する。
（平成18.7.18第15条第１項を第19条第１項に繰下）２

株主総会において、金融商品取引業と直接関係のある業務を営む会社の常務に従事する者以外で、金融商
品市場の運営に関し公正な判断をすることができるすぐれた識見を有する者のうちから、取締役１名以上を選任する。
（平成18.7.18第15条第２項を第19条第２項に繰下、19.9.30変更）

３

前項に規定する取締役は、その在任中、金融商品取引業と直接関係のある業務を営む会社の常務に従事することができない。
（平成18.7.18第15条第３項を第19条第３項に繰下、19.9.30変更）

４

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（平成18.7.18第15条第４項を第19条第４項に繰下・変更）

５

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（平成18.7.18第15条第５項を第19条第５項に繰下）

- 3 -

定

款

（取締役の任期）第20条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（平成18.7.18第16条第１項を第20条に繰下・変更）（代表取締役及び役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
（平成18.7.18第17条第１項を第21条第１項に繰下・変更）

２

取締役会は、その決議によって取締役社長１名を定めるものとし、必要に応じ、取締役会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（平成18.7.18第17条第３項を第21条第２項に繰下・変更）

３

当取引所の常務に従事する取締役は、その在任中、金融商品取引業と直接関係のある業務に従事することができない。
（平成18.7.18第17条第４項を第21条第３項に繰下、19.9.30変更）（取締役会の招集権者及び議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
（平成18.7.18第18条第１項を第22条第１項に繰下・変更）

２

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（平成18.7.18第18条第２項を第22条第２項に繰下）（取締役会の招集通知）
第23条

取締役会を招集するには、各取締役及び各監査役に対して会日の３日前までにその通知を発するものとする。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。
（平成18.7.18第19条第１項を第23条第１項に繰下）

２

取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（平成18.7.18第19条第２項を第23条第２項に繰下・変更）（取締役会の決議の方法）
第24条

取締役会の決議は、決議に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（平成18.7.18第20条を第24条第１項に繰下・変更）

２

当取引所は、会社法第370条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（平成18.7.18追加）（取締役会規則）第25条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（平成18.7.18第21条を第25条に繰下・変更）（取締役の報酬等）
第26条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当取引所から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
（平成18.7.18追加）

- 4 -

定

款

（取締役の責任免除）
第27条 当取引所は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
（平成18.7.18追加）

第５章

監査役及び監査役会（監査役の員数）
第28条 当取引所の監査役は、３名とする。
（平成18.7.18第22条を第28条に繰下）（監査役の選任）第29条 監査役は、株主総会において選任する。
（平成18.7.18第23条第１項を第29条第１項に繰下）

２

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（平成18.7.18第23条第２項を第29条第２項に繰下・変更）（監査役の任期）第30条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（平成15.7.18変更、平成18.7.18第24条第１項を第30条第１項に繰下・変更）

２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（平成18.7.18第24条第２項を第30条第２項に繰下・変更）（常勤の監査役）
第31条 監査役会は、その決議によって、常勤の監査役を選定する。
（平成18.7.18第25条第１項を第31条第１項に繰下・変更）

２

常勤の監査役は、その在任中、金融商品取引業と直接関係のある業務に従事することができない。
（平成18.7.18第25条第２項を第31条第２項に繰下・変更、19.9.30変更）（監査役会の招集通知）
第32条

監査役会を招集するには、各監査役に対して会日の３日前までにその通知を発するものとする。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。
（平成18.7.18第27条第１項を第32条第１項に繰下）

２

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（平成18.7.18第27条第２項を第32条第２項に繰下・変更）（監査役会の決議の方法）
第33条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（平成18.7.18第28条を第33条に繰下）（監査役会規則）

- 5 -

定

款

第34条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（平成18.7.18第29条を第34条に繰下・変更）（監査役の報酬等）
第35条

監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当取引所から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
（平成18.7.18追加）（監査役の責任免除）
第36条 当取引所は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
（平成18.7.18追加）

第６章

諮問委員会

（諮問委員会）
第37条 当取引所に諮問委員会を設ける。
（平成18.7.18第30条第１項を第37条第１項に繰下）２

諮問委員会は、当取引所の市場の運営に関する重要事項について、取締役会の諮問に応じ又は取締役会に意見を述べることができる。
（平成18.7.18第30条第２項を第37条第２項に繰下）３

諮問委員会の構成、議事手続その他諮問委員会の運営に関し必要な事項は、取締役会において定める諮問委員会規則による。
（平成18.7.18第30条第３項を第37条第３項に繰下）第７章

アドバイザリー・コミッティー（アドバイザリー・コミッティー）
第38条 当取引所にアドバイザリー・コミッティーを設ける。
（平成18.7.18第31条第１項を第38条第１項に繰下）２

アドバイザリー・コミッティーは、当取引所の役割等に関する事項について、取締役社長の諮問に応じ又は取締役社長に意見を述べることができる。
（平成18.7.18第31条第２項を第38条第２項に繰下）３

アドバイザリー・コミッティーの委員は、経済に関しすぐれた経験と識見を有する者のうちから、取締役社長が委嘱する。
（平成18.7.18第31条第３項を第38条第３項に繰下）４

アドバイザリー・コミッティーの運営に関し必要な事項は、取締役社長が定めるアドバイザリー・コミッ
ティー規則による。
（平成18.7.18第31条第４項を第38条第４項に繰下）

- 6 -

定

第８章

款

取引所金融商品市場（平成19.9.30変更）（取引所金融商品市場）
第39条

当取引所の開設する取引所金融商品市場（以下「当取引所の市場」という。）においては、有価証券の売買等を行う。
（平成18.7.18第32条第１項を第39条第１項に繰下、19.9.30変更）

２

当取引所の市場は、公益及び投資者の保護に資するため、有価証券の売買等が公正、円滑に行われることを旨として運営されるものとする。
（平成18.7.18第32条第２項を第39条第２項に繰下）第40条 削除（平成18.7.18第33条を第40条に繰下、19.7.17変更）（業務規程及び受託契約準則等）
第41条 当取引所の市場における有価証券の売買等に関して必要な事項は、業務規程をもって定める。
（平成18.7.18第34条第１項を第41条第１項に繰下）２

取引参加者の当取引所の市場における有価証券の売買等（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託に関する契約は、受託契約準則をもって定める。
（平成15.1.6変更、平成18.7.18第34条第２項を第41条第２項に繰下）３

当取引所は、前２項のほか、当取引所の市場の運営上の必要に応じて、規則を定めることができる。
（平成18.7.18第34条第３項を第41条第３項に繰下）第９章

取引参加者の調査及び処分（取引参加者による法令諸規則等の遵守）
第42条

取引参加者は、金融商品取引法及びその関係法令（以下この章において「法令」という。）、法令に基づいてする行政官庁の処分、当取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則（以下この章において「当取引所の規則」という。）並びに取引の信義則を遵守しなければならない。
（平成18.7.18第35条を第42条に繰下、19.9.30変更）（取引参加者の調査）
第43条

当取引所は、取引参加者の法令、法令に基づいてする行政官庁の処分、当取引所の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査を行う場合その他の業務規程で定める場合には、その定めるところにより、必要な調査を行うことができる。
（平成18.7.18第36条を第43条に繰下）（取引参加者の処分）
第44条

当取引所は、取引参加者が法令、法令に基づいてする行政官庁の処分又は当取引所の規則に違反した

場合、取引の信義則に背反する行為をした場合その他の業務規程で定める処分事由に該当した場合は、その定めるところにより、過怠金の賦課、当取引所の市場における有価証券の売買等若しくはその有価証券等清

- 7 -

定

款

算取次ぎの委託の停止又は制限、取引資格の取消しその他の処分を行うことができる。
（平成15.1.6変更、平成18.7.18第37条を第44条に繰下）

第10章

計

算

（事 業 年 度）
第45条 当取引所の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（平成18.7.18第38条を第45条に繰下・変更）（剰余金の配当等の決定機関）
第46条 当取引所は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。
（平成18.7.18追加）（剰余金の配当の基準日）
第47条 当取引所の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
（平成15.7.18変更、平成18.7.18第39条を第47条第１項に繰下・変更）

２

当取引所の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
（平成18.7.18追加）

３

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。
（平成18.7.18追加）（配当の除斥期間）第48条

金銭による剰余金の配当は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当取引所はその支払義務を免れる。
（平成18.7.18第41条第１項を第48条第１項に繰下・変更）

２

金銭による剰余金の配当には、利息を付さない。
（平成18.7.18第41条第２項を第48条第２項に繰下・変更）

付
（施

行

第１条

則

日）
本定款は、平成14年４月１日に施行する。

（最初の取締役及び監査役の任期）第２条

当取引所の最初の取締役の任期は、第16条の規定にかかわらず、平成14年６月に招集される臨時株主総会の終結の時までとする。
２

当取引所の最初の監査役の任期は、第24条の規定にかかわらず、就任後１年以内の最終の決算期に関する
定時株主総会の終結の時までとする。

（組織変更に際して発行する株式）
第３条

当取引所の組織変更に際して発行する株式の総数は、102,690株とする。
付

則

この改正規定は、平成15年１月６日から施行する。

- 8 -

定

款

付

則

この改正規定は、平成15年７月18日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成18年７月18日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成19年７月17日から施行する。ただし、第７条の改正規定は、同年９月１日にその効力を生ずるものとし、第２条第１号及び第２号、第19条第２項及び第３項、第21条第３項、第31条第２項、第８章の見出し、第39条の見出し及び第１項並びに第42条の改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）附則第１条に定める政令で定める日から施行する。
（注）「証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）附則第１条に定める政令で定める日」は、平成19年9
月30日

付

則

この改正規定は、平成21年７月17日から施行する。
（変更）。
〔平成14.4.1（全部改正）、15.1.6、15.7.18、18.7.18、19.7.17、19.9.30、21.7.17〕- 9 -