2024 年(令和 6 年)月日

〒170-8073
東京都豊島区南大塚 3-43-1 大塚 HT ビル 6 階
一般社団法人日本アマチュア無線連盟

代表理事 森田 耕司 殿

一般社団法人日本アマチュア無線連盟社員（コールサイン及び氏名）

社員提案権行使書（髙尾氏の会員除名）
私たちは、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（以下「本連盟」という）の、総社員の議決権の 30 分の 1 以上の議決権を有する社員です。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という）に基づき、本書をもって、以下のとおり請求します。
１.

法第 43 条第 2 項の規定に基づき、下記に記載する議題を、2024 年（令和 6 年）6 月23 日開催予定の第 13 回定時社員総会における社員総会の目的とすること。

２.

法第 44 条の規定に基づき、本議題について、下記に記載する議案を提出するので、
法第 45 条第 1 項の規定に基づき、議案の要領及び提案の主旨、事実と証拠として、本社員提案権行使書（本ページを含む）をそのまま全社員に通知・送付すること。

なお、本提案権行使の提出期限までに議題の件数が確定していないので、議題の番号は付しません。
起案者 東北地方本部区域社員 JK7LXU 石岡洋一
以上

記

議題 JG1KTC 髙尾義則氏の会員除名を求める件
1． 議案の要領
後述の主旨、事実と証拠によって JG1KTC 髙尾義則氏（前代表理事、東京都支部所属。
以下「髙尾氏」という）が、本連盟定款「第 13 条（2）本連盟の定款又は規則に違反したとき」、「同（3）本連盟の名誉を傷つけ、又は本連盟の目的に反する行為をしたとき」に該当するので、本連盟の会員除名を求めます。
本議案の可決要件は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の 3 分の 2 以上の賛成です。
（本連盟定款第 13 条、同第 68 条第 1 項）

2.

髙尾氏の会員除名を求める主旨

髙尾氏は 2016 年（平成 28 年）6 月の定時社員総会で理事に選任され、その後開かれた理事会で本連盟の代表理事（会長）に就任しました。髙尾氏は 2023 年（令和 5 年）6月、定時社員総会の直前に開かれた第 66 回理事会で代表理事から解職されました。
およそ 7 年間の在職中に、定款で定められた理事会決議を得ずに費用を支出した事実が多数あり、わずか 1 件 74,309 円の自主的返納を除いて、賠償が行われていません。
髙尾氏が 2023 年の定時社員総会直前に職を投げ出したのは、定款に反する多数の費用支出が明るみになり、社員総会で責任を追及されるのを恐れたためです。
定款に反する多数の費用支出の詳細は、過去 7 期分の会計帳簿・領収書などの開示を受け精査・分析した社員有志が取りまとめた、2024 年 2 月 15 日付「前会長・髙尾執行部に関する報告書」「資料」「髙尾氏代理人との通信文書集」の 3 点に明記されています。
なお、開示されて謄写した過去 7 期分の会計帳簿等は、社員有志が 2023 年 8 月 5 日、すべての社員に対して電子メール連絡で明らかにしました。
また、本連盟は 3 月 4 日、2024 年 2 月 15 日付文書 3 点をホームページ上で、すべての会員に明らかにしました。文書 3 点は、第 71 回理事会報告に掲載されています。
https://www.jarl.org/Japanese/4_jarl/4-1_Soshiki/rijikai/rireki-m.htm
https://www.jarl.com/Page/Login/Login.aspx?Url=rijikai/houkokusho240215.pdf
https://www.jarl.com/Page/Login/Login.aspx?Url=rijikai/houkokusho240215_besshi.pdf

さらに、本連盟は JARL NEWS 2024 年春号付録として『「前会長・髙尾執行部に関する報告書」の公表について（令和 6 年 4 月 1 日発行）』の文書を配布しました。
https://www.jarl.org/Japanese/4_jarl/4-1_Soshiki/rijikai/houkokusho2403.html

3.

定款に反する費用支出の事実と証拠（1）2017 年度から 2019 年度まで 3 年度分で 7,639,285 円の使途不明の飲食をしました-1-

（事 実）
髙尾氏が代表理事（会長）として本連盟の業務を執行していた 2017 年度から 2019 年度の会計帳簿を、社員有志が精査したところ使途不明の飲食費が多数発見されました。
髙尾氏は年 100 件以上、およそ 2～3 日に 1 回飲食を行い、それらを「広報活動費」等の名目で本連盟に請求し、支払いを受けていました。連盟本部がある南大塚周辺の居酒屋が多いですが、「ナイトパブ」や「ラウンジ」の利用料も含まれていました。
髙尾氏は 2023 年 12 月 18 日付「代理人との通信文」で、2017 年度の飲食費 5,283,771円に対し、代理人を通じて「（2,786,938 円は）髙尾氏が出席していない活動に関わる費用や連盟主催の会議、委員会、イベント、福利厚生費等であり、そもそもにおいて私的飲食費・私的費用と指摘されるべきものではありません。
」と回答しました。しかし、費用の合計額が書いてあるだけで、どの飲食が該当するのかリスト等はありませんでした。
さらに、残りの 2,496,833 円については一切説明がありませんでした。2018 年度、2019年度についても同様に、詳しい説明が一切ありませんでした。
（髙尾氏に説明を求めた金額の合計）※消費税抜き報告書案で問題を髙尾氏から一応の指摘した金額
説明があった金額
2017 年度
5,283,771 円
2,786,938 円
2018 年度
4,443,960 円
1,713,681 円
2019 年度
4,215,804 円
1,803,631 円
合計
13,943,535 円
6,304,250 円

髙尾氏から一切説明が無かった金額
2,496,833 円
2,730,279 円
2,412,173 円
7,639,285 円

上表のとおり、不適切な飲食費等は 3 年度分で 13,943,535 円になりましたが、本連盟の業務に関連したとの証明がなく、本連盟に有益な飲食であったことの証拠さえない、使途不明の飲食は計 7,639,285 円になりました。
（証 拠）
本連盟定款第 23 条に次のとおりあります。
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本連盟を代表し、本連盟の業務を執行する。

つまり、会長は理事会で決定した業務（職業としての仕事）を、本連盟を代表して執行するのです。
それでは、本連盟の業務（職業としての仕事）とは何でしょうか。
本連盟の定款は事業（仕事）として、次のとおり具体的に定めています。
第 4 条 本連盟は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（1）電波利用による科学技術の進行をはかるための次の事業
ア 電波利用に関する調査、研究及び文献の取集
イ 電波利用に関する知識の普及及び電波利用技術の向上を図るための講習会、研究会、競技会等の開催並びに広報活動
ウ 電波利用秩序維持及び電波利用環境整備に関する事業エ 機関紙並びに電波利用関係図書の発行、頒布及び斡旋（2）災害の防止及び被災者の支援を図るための次の事業
ア 災害時に備えた非常通信の訓練及び災害発生時における非常通信の実施
イ 非常通信協議会の諸活動への参加及び協力-2-

（3）国際相互理解の促進を図るための次の事業
ア 国際アマチュア無線連盟（The International Amateur Radio Union :IARU)の日本支部としての業務。
イ 諸外国のアマチュア無線団体との連携（4）交信証及び受信証の転送事業（5）アマチュア無線に関する建議その他本連盟の目的を達成するために必要な事業

髙尾氏は、本連盟の事業（仕事）ではない事案に対して、本連盟の費用を支出していました。ましてや、使途不明の飲食などが本連盟の事業とまったく無関係であるのは、論ずるまでもありません。
使途不明の飲食の支出を重ねたことは、明らかに本連盟定款「第 13 条（3）本連盟の名誉を傷つけ、又は本連盟の目的に反する行為をしたとき」に該当します。

（2）割り勘で支払った会食費用を本連盟に請求して費用全額を受領しました（事 実）髙尾氏は本連盟会長在職中の 2023 年 6 月 21 日、現金 74,309 円を本連盟事務局に納付しました。本連盟事務局は「預り金」で経理処理したと聞きました。
その趣旨は、会食費用の割り勘による自己負担金額を本連盟に納入しないで、会食費の領収書を示し、会食費の全額受領を認めたための賠償です。髙尾氏は、割り勘金相当額を出席者と本連盟から二重取りしたことになります。
社員有志の調査では”少なくとも 4 件”合計 60,546 円ですが、第 71 回理事会（2024 年2 月）では、本連盟監事による会食費の詳しい調査の継続が決まりました。
いずれにしても、髙尾氏が現金 74,309 円の納付したのは、割り勘金相当額を出席者と本連盟から二重取りした事実を、自ら認めたことの証明です。
（証 拠）
髙尾氏は、2023 年 12 月 18 日付『ご連絡』とする本連盟宛て文書 7 ㌻目で、代理人を通じて、「オーセンス法律事務所のご助言をいただき、髙尾氏の会長在任中に代金を連盟に返納いたしました。
」と、二重取りした飲食費の賠償の事実を認めています。

2023 年 12 月 18 日付 『ご連絡』文書 7 ㌻写し

本連盟の定款第 23 条 2 項はつぎのとおりあります。
第 23 条 2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本連盟を代表し、本連盟の業務を執行する。

つまり、定款では、本連盟が被害者となるような、窃盗または横領の刑法犯罪に問われかねない業務の執行を、会長に対して認めていません。そもそも、定款違反は論外です。
髙尾氏が、会食費用の割り勘金相当額を出席者と本連盟から二重取りしたことは、明確に、本連盟定款「第 13 条（2）本連盟の定款又は規則に違反したとき」に該当します。
-3-

（3）規定にない退職一時金 3,000,992 円を独断で「会長加算」しました（事 実）
元専務理事の日野岳氏は 2020 年 1 月 20 日、「会長加算」を含む 555 万円の退職一時金を受け取りました。
「事務局職員退職一時金支給規定」(本連盟規定類集 196 ㌻、197 ㌻)では、事務局職員に対する退職一時金は、退職時の本給月額に勤続年数と退職事由別支給率（日野岳氏の場合 0.95）を掛けて計算すると規定。功労等を理由とする「会長加算」規定はありません。
社員有志の調査によれば、この退職一時金は、2014 年（平成 26 年）5 月 20 日付で採用された日野岳氏が、2019 年（令和元年）12 月 24 日に定年退職となったので、5 年８ヵ月の勤続年数に対する退職一時金として支払われたものです。
日野岳氏の定年退職時の本給月額は 473,500 円とのことですから、退職一時金の額は、本来なら 473,500 円×5 年８ヵ月×0.95＝2,549,008 円。その差額は 3,000,992 円です。
決裁文書には「5,550,000 円（会長加算含む）」と記載されており、髙尾氏は「事務局職員退職一時金支給規定」を無視して、独断で 3,000,992 円もの「会長加算」を行いました。
（証拠）（2019 年度 決裁文書の写し）（2020 年 1 月 20 日記帳 「仕訳日記帳」No.408 写し）

日野岳氏への退職一時金の「会長加算」が行われた前後、本連盟理事会は第 48 回（2019年 11 月）、第 49 回（2020 年 2 月）、第 50 回（2020 年 5 月）が開かれています。
しかし、いずれの議事録にも「会長加算」を承認した理事会決議が記録されていません。
「事務局職員退職一時金支給規定」にない 3,000,992 円の退職一時金の「会長加算」を、理事会決議なく、独断で行ったことは、本連盟定款「第 13 条（2）本連盟の定款又は規則に違反したとき」に該当するのは、自明の理です。

（4）自己保身と不正の隠蔽のために多額の弁護士費用を支出しました（事 実）
本連盟の顧問弁護士は鈴木誠氏でしたが、新たに第 52 回理事会（2020 年 9 月）決議でオーセンス法律事務所が加わりました。顧問料は鈴木氏が月額 5 万円、同法律事務所が月額 10 万円、法律相談料などは別途費用が生じます。鈴木弁護士は 2023 年 8 月 31 日付で顧問辞任を申し出て、第 69 回理事会（2023 年 9 月）決議で辞任が承認されました。
2020 年 6 月は第 9 回定時社員総会が開かれ、同年 9 月に同社員総会「継続会」が開かれました。当時の鈴木氏弁護士の費用は、顧問料のほかに特段の費用支出はありません。
-4-2020 年度弁護士費用は 1,875,984 円。顧問料を除けば、「継続会対策」など 775,984 円。
2021 年度弁護士費用は 3,975,678 円。顧問料を除けば、総会指導料など 2,175,678 円。
2022 年度弁護士費用は 5,398,800 円。顧問料を除けば、総会指導料など 3,598,800 円。
2020 年 6 月の第 9 回定時社員総会以降、髙尾氏の強権的な本連盟運営に批判の声が高まり、危機感を募らせたために、3 年間で 6,550,462 円の弁護士費用をつぎ込んだのです。
さらに髙尾氏は、2022 年 4 月 20 日の社員有志による過去 7 期分の会計帳簿等閲覧・謄写請求を拒み、東京地裁への開示を求める仮処分申請も無視しました。同年 10 月には理事会決議なく、社員有志による「会計帳簿等閲覧謄写請求事件」の提訴に、応訴しました。
その後、2023 年 3 月 17 日の東京地裁判決で敗訴。またもや理事会決議なく控訴しましたが、森田代表理事に代わった同年 7 月、本連盟は控訴を取り下げたことにより同地裁判決が確定しました。
髙尾氏は、これまで述べてきた数々の不正を隠蔽するために、頑なに過去 7 期分の会計帳簿等閲覧・謄写請求を拒み続けたのです。
（証 拠）
過去の弁護士費用については、本連盟が第 71 回理事会報告で明らかにした 2024 年 2月 15 日付文書 3 点において、社員有志による「報告書の本文」に記載されています。
h t t p s :/ / w w w . j ar l . co m / P ag e / Lo g i n/ L o g i n . a s p x ? U r l =r i j ik a i /h o u k o k u s h o 2 40 2 1 5 . p d f

また本連盟は、問い合わせに対して、2023 年度の訴訟に関わる「弁護士費用一覧」を回答しました。その金額は 1,300,640 円です。社員総会指導料（タイムチャージ）を含めると計 3,340,700 円になります。

本連盟事務局からの回答「弁護士報酬一覧」写し髙尾氏は、不正を隠蔽するため会計帳簿等の開示を拒否し、社員総会で不正が暴かれることを恐れ、2020 年度から 2024 年度の 4 年間で総額 9,891,162 円の弁護士費用を、自己保身のためにつぎ込んだのです。
本連盟会長が、独断で裁判など係争に応じることはできません。理事会決議なくしてはできない業務執行です。髙尾氏は 2023 年 6 月まで本連盟の代表理事（会長）でした。
-5-

本連盟定款第 23 条に次のとおりあります。
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本連盟を代表し、本連盟の業務を執行する。

つまり、会長は理事会で決定した業務を、本連盟を代表して執行するのです。
しかし、髙尾氏が会長に在任中の、いかなる理事会議事録においても、社員有志による「会計帳簿等閲覧謄写請求事件」の提訴に応訴する決議があった確認はできませんでした。
髙尾氏が、自らの不正を隠蔽するため、多額の弁護士費用を支出し、あまつさえ理事会決議なく、「会計帳簿等閲覧謄写請求事件」の提訴に応訴したことは、本連盟定款「第 13条（2）本連盟の定款又は規則に違反したとき」に該当するのが明らかです。

上述の事実と証拠によって、JG1KTC 髙尾義則氏（前代表理事、東京都支部所属）の行為が、本連盟定款「第 13 条（2）本連盟の定款又は規則に違反したとき」、「同（3）本連盟の名誉を傷つけ、又は本連盟の目的に反する行為をしたとき」に該当すると判断できます。
よって、本連盟の会員除名を求めるものです。
以 上-6-