日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
XII 人権擁護運動

４ 弁護人ぬき法案反対運動
各地の運動
弁護人ぬき法案に反対する運動は、一九七八年秋に、有事立法や元号法制化に反対する運動と結びついて、いっそう大きな発展をみた。「司法の独立と民主主義を守る国民連絡会議」は、社会党、共産党、労働組合、民主団体などの反対運動を集約し、全国的に反対署名を集めて、一九七八年四月七日から一九七九年六月五日までに一九次にわたる国会請願の統一行動を組織した。
このときまでに集約された個人署名は四五万〇四五三名、団体署名七七三九団体に達した。連
絡会議は一九七八年九月二七日、一九七九年二月一五日には東京で中央決起集会を開いた。この運動をすすめるあたって、各地の弁護士会をはじめ、自由法曹団の支部や法律事務所の果たした役割は大きかった。開催された市民集会、県民集会、地域集会、シンポジウムなどの参加者の数を列記すると、つぎのとおりであった。一九七八年九月二八日、東京大田区二〇〇名、九月二九日
仙台四〇〇名、一〇月三日東京足立六〇〇名、一〇月四日京都四〇〇名、一〇月一四日大阪三〇〇名、一〇月一九日大阪三〇〇名、同日大阪六〇〇名、一〇月二八日大阪一〇〇名、一一月九日大阪五二〇名、一一月二三日長野県上田市一〇〇名、一二月一日神奈川県川崎市一〇〇〇名、一二月六日東京墨田区一〇〇〇名、一二月一九日神戸九〇名、一九七九年一月二六日三重県四日市市一六〇名、二月九日山口県下関市一七〇〇名、二月一七日名古屋一四〇名、二月二三日東京板橋区一〇〇名、三月二二日東京国立市一五〇名、四月一二日金沢一〇〇名、同日東
京港区二〇〇名、五月一二日千葉二三〇名。
この間に、概数としてビラ三五万枚、ニュース一九万部、ステッカー二万枚、署名用紙二一万枚、集会用チラシ七〇万枚、パンフレット一万部が運用された。
日弁連の運動
日弁連では、一九七九年二月二六日、日弁連会館三階講堂において、弁護人ぬき特例法案に反対する国会要請統一集会を開催した。集会には全国の五二弁護士会中、五〇会から会員七〇〇名が参集し、法案の廃案を求める要請決議を採択し、三〇〇名を超える弁護士が国会にむけて要請行動に参加した。弁護士側の廃案要請の面談に応じた国会議員は二一一名にのぼり、他方議員会館では各党の国会議員を招いて集団的な要請がおこなわれた。
さらに日弁連は、一九七八年一一月二五日、「弁護士自治の問題に関する答申書」を発表した。この答申書は日弁連内部に設けられていた「弁護人ぬき裁判」特例法案阻止対策本部の日弁連会長にたいする答申書の形式をとっていたが、同時に日弁連の「執行部が会の内外における活動の指針として活用することを承認し、その内容を全会員に周知し、これにもとづく会内論議を一層深めていくことを確認した」（日弁連「本答申書の経過について」）とされる文書であった。
日弁連は、すでに一九七八年三月四日付で「『弁護人抜き裁判』に関する見解と提案」を発表し、そのなかで「弁護士会の責務」について言及していたが、法案反対運動がすすむ過程でしだいに論議が弁護士自治の問題に集中してきた状勢に応じて、とくに弁護士自治の問題にしぼってその基本的見解をとりまとめたのがこの答申書であった。答申書はつぎの目次をもっていた。
I、基本的な観点 一、日弁連の「見解と提案」について、二、弁護士自治の問題のとらえ方について、三、訴訟指揮と弁護活動のあり方について、四、弁護士会の指導・援助と相互批判について、五、懲戒について。
II、具体的な方策の提案一、弁護士会の指導、二、刑訴規則三〇三条二項の処置請求を受けた場合の指導監督について、三、綱紀、懲戒制度の改善についての提案、四、日弁連諮問機関の設置。
答申書は「弁護士自治は弁護士が国民の人権をまもる重大な使命を達成していくための担保であり、人権擁護活動の源泉である」とし、同時に「弁護士と弁護士会の諸活動は、常に国民の正当な批判に耐えるものであり、ひろく国民の支持を得ることのできるものでなければならない。そのために弁護士と弁護士会は、自らの力で、たえず弁護士自治のあり方を自覚し、磨き上げていかなければならない。自治には重い責任が伴うことは当然である」とした。そして裁判所の誤った訴訟指揮を正す活動の重要性を強調しつつ、同時に「誤った弁護活動」への批判を加え、「審理そのものを拒否したり、実質的に弁護権を放棄することにつながる行為、あるいは、前述したような刑事裁判の基本理念、基本構造を否定して客観的にはかえって被告人の権利と権益を損うような行為に出ることは許されない」としたのである。
この答申書にもられた見解と方針は新聞紙上で好感をもって迎えられ、法務省、最高裁にたいして日弁連と協調して事態の解決にあたれ、とする社説も現れた。
廃案へ
他方で、弁護人ぬき法案は、最高裁、法務省、日弁連の三者による事前の協議なくして国会に上程されたもので、司法制度の改正については国会上程前に三者による協議をおこなって意見の調整をはかれ、という三回にわたる国会の決議を無視していたので、日弁連はかねてこの点をついて三者協議の再開を申し入れていた。一九七九年にはいってから、急速に三者協議による事態解決の気運が盛り上がり、頻繁に協議がおこなわれた結果、三月三〇日に意見の一致をみるにいたり、「協議結果」と「協議結果付属諒解事項」の二つの文書が発表された。「協議結果」はつぎのとおりであった。
【協議結果】
法曹三者会議においては、刑事裁判をめぐる当面の問題に対処する方策について協議を重ねてきたが、差し当たり法曹三者において次のような措置をとることに意見の一致をみた。なお、更に協議を続行し、これらの措置の早急かつ具体的な実施を図ることとする。
一 弁護士会は、裁判所から特別案件（通常の推薦手続によることが困難又は不相当な事件）について国選弁護人の推薦依頼を受けたときは、責任をもって速やかに推薦する。そのため、弁護士会は、特別案件の国選弁護人を受任する意思がある相当数の弁護士を登載した受任候補者名簿を作成する。
二 日本弁護士連合会及び各弁護士会は、弁護人が不当な訴訟活動を行ったときは、当該弁護士に対する懲戒を公正迅速に行うものとし、そのため会則等の規定を整備する。
三 裁判所及び検察庁は、右一及び二の日本弁護士連合会及び各弁護士会の措置の円滑な実施に資するため、できる限り協力する。
四 裁判所は、受訴裁判所が特別案件の国選弁護人に対し、相当額の報酬を支給するのに支障を来すことがないよう、予算上の措置について努力する。
五 法務省は、国選弁護人がその職務に関して生命・身体等に危害を加えられた場合の補償について、その実現方法を検討する。

同日、日弁連会長北尻得五郎氏は「日弁連は、今後、この協議のなかで日弁連が示した諸方策を早急に実現するための手続を進める所存であるが、今日、この協議の成立によって、『弁護人ぬき裁判』特例法の必要性はますますなくなったと確信する」旨の談話を発表した。この協議結果の具体化として、日弁連は五月二六日、六月二三日の両日に総会を開き、倫理規定、懲戒手続、懲戒委員会規則などの制定、改正をおこなった。
国会では日弁連の努力をみまもりながら、事実上法案の審議を見送ってきたが、法案は第八七国会が六月一四日に会期を終えるとともに廃案となり、ここに約一年半にわたっておこなわれた弁護
人ぬき法案反対運動は成功のうちに終わった。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)