2016 年 12 月 26 日
各位会 社 名キ ユ ー ピ ー 株 式 会 社

代表者名 代表取締役 社長執行役員 三宅 峰三郎（コード番号２８０９東証第１部）

問合せ先 執行役員 経営推進本部長 篠原 真人
電 話 番 号 ０ ３ -３ ４ ８ ６ -３ ３ ３ １
一般財団法人 キユーピーみらいたまご財団の設立ならびに自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2016 年 12 月 26 日開催の取締役会において、一般財団法人を設立することおよび第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本自己株式処分に関しましては、2017 年２月開催予定の当社第 104 回定時株主総会の承認を条件として実施するものといたします。
記
１．新財団の設立について（１）財団設立の目的「食」に関わる社会課題の解決に向けて、「食育」を中心とした社会貢献活動を行う団体を積極的かつ広範に活動を支援することで、健やかな社会の実現に貢献することを目的としています。
（２）財団の概要① 名称

一般財団法人 キユーピーみらいたまご財団② 代表理事未定③ 活動内容「食育」を中心に「食」に関わる社会貢献活動を行う団体への助成等④ 活動原資

年間約 50 百万円(注)下記２．の自己株式の処分先である信託の受益者として交付を受ける金銭を活動原資といたします。

⑤ 設立年月日2017 年４月（予定）２．自己株式の処分について（１）処分要領① 処分株式数

普通株式 1,500,000 株② 処分価額１株につき１円③ 資金調達の額

1,500,000 円④ 募集又は処分方法

第三者割当による処分

1

⑤ 処分先日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行株式会社を委託者とする再信託受託者）⑥ 処分期日未定⑦ その他

本自己株式処分については、2017 年２開催予定の第 104 回定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件とします。処分に係る他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議いたします。

（２）処分の目的および理由
当社は、本日開催の取締役会において、一般財団法人 キユーピーみらいたまご財団（以下、「本財団」といいます。）を設立することを決議いたしました。
当社は、創始者中島董一郎の「食を通じて社会に貢献する」という精神のもと、グループ理念の「めざす姿」である「おいしさ・やさしさ・ユニークさをもって、世界の食と健康に貢献するグループをめざします」を実現するため、事業活動にとどまらず、社会貢献に向けたさまざまな活動に取り組んでおります。
近年、ライフスタイルや食生活の多様化が急速に進んできた一方で、「食」を通したコミュニケーションの希薄化、若い世代を中心とした「食」に関する知識や意識・興味の低下、子どもの貧困など、「食」を取り巻く社会課題はますます大きくなっております。
本財団は、食育活動や子どもの貧困対策に取り組む団体の活動を広範に支援することで、健やかな社会の実現をめざすことを目的としております。こうした活動は、当社の理念の実現に資するものであり、また、中長期的な観点からも当社グループの企業価値向上につながるものと考えております。
本財団の活動を遂行するために、当社は、三井住友信託銀行株式会社を受託者、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を再信託受託者、本財団を受益者とする他益信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託に対して第三者割当の方法により自己株式の処分をすることにいたしました。本信託は、当社株式の配当等による信託収益を本財団に交付し、本財団は当該信託収益を原資として活動いたします。
本自己株式処分は、本財団の活動原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものであります。
（３）調達する資金の額および使途①調達する資金の額
ア 払込金額の総額

1,500,000 円

イ 発行諸費用の概算額０円

ウ 差引手取概算額

1,500,000 円②調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額については、本財団の設立準備費用に充当する予定です。
（４）資金使途の合理性に関する考え方
調達した資金は本財団の設立に関する検討に要した弁護士費用等の諸費用に充当いたします。
各諸費用は本財団の設立に必須のものであるところ、本財団の活動内容等に鑑みると、当該資2

金使途には合理性があるものと考えております。
（５）処分条件等の合理性①払込金額の算定根拠およびその具体的内容
本財団は、食育活動や子どもの貧困対策に取り組む団体に対する助成等の事業を継続的に実施していくことを考えております。本自己株式処分は本財団の活動原資を拠出することを目的としたものであり、調達する資金も上記（３）②のとおり本財団の設立準備費用に充当することを予定しております。このため、１株につき１円という処分価額は、合理的と考えております。
なお、本自己株式処分は、本財団に対する有利発行に該当するため、2017 年２月開催予定の当社第 104 回定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件としております。
②処分数量および株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本財団は、食育活動や子どもの貧困対策に取り組む団体に対する助成等の事業を広範に実施していくにあたり、活動原資となる処分数量の規模は合理的であると考えております。加えて、本信託スキームでは、当面は本自己株式処分による株式が株式市場へ大量に流出することは考えられないため、本自己株式処分による流通市場への影響は軽微であることからも、当該処分数量のレベルは合理的であると考えております。
また、本自己株式処分におけるその希薄化の規模は、発行済株式の総数に対し 0.98％（小数点第３位を四捨五入）と小規模なものであり、株式市場への影響は軽微であると考えております。
（６）処分予定先の選定理由等①処分予定先の概要
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、本信託の再信託受託者であり、本信託の信託財産として割当を受けます。
②信託契約の概要（注）
委託者

当社

受託者

三井住友信託銀行株式会社
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は本信託契約の再信託受託者となる予定です。

受益者

一般財団法人 キユーピーみらいたまご財団

信託契約日

未定

信託の期間

未定

信託の目的

委託者を発行者とする普通株式から生じる配当を信託収益として受益者に交付し、社会貢献活動を実施させること。

（注）受託者である三井住友信託銀行株式会社との信託契約については今後詳細を決定していくことを予定しております。
※なお、当社は、受託者および再信託受託者が、反社会的勢力とは何ら関係を有していないことを確認しています。
③処分予定先を選定した理由「（２）処分の目的および理由」に記載の目的を実行するにあたっては、信託業務における豊富3

な実績・経験を有する三井住友信託銀行株式会社が最適であるとの判断に至り、同社を受託者とし、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を再信託受託者とする本信託を処分予定先に選定いたしました。
④処分予定先の保有方針
本信託は、今後締結する信託契約に基づき、本財団を引き続き受益者の地位に留まらせるとの信託目的の達成が困難であると認められる場合を除き、処分株式を保有する予定です。
また、信託を終了する際は、信託財産を受益者に現状有姿のまま交付するものとします。
なお、本自己株式処分により他益信託である本信託が保有する株式の議決権については、第三者外部機関として三井住友信託銀行株式会社が、受益者である本財団の活動原資となる安定配当を確保する観点に基づき、長期的な企業価値の向上を重視して当社に対して行使を行うものとします。
当社は処分先である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の再信託委託者である三井住友信託銀行株式会社との間において、払込期日より２年間において、当該処分株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名および住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆縦覧に供されることにつき、内諾を得ております。
⑤処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
処分先である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、当社が今後設定する本信託の信託財産である金銭をもって払込みを行います。
（７）処分後の大株主および持株比率
処分前（2016 年 11 月 30 日現在）

処分後

株式会社中島董商店

12.71％

株式会社中島董商店

12.71％

株式会社董花7.76％

株式会社董花7.76％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会

3.74％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式

4.72％

社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託会社（信託口）

3.15％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託

みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理

みずほ銀行口 再信託受託者

サービス信託銀行株式会社

サービス信託銀行株式会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3.13％

（信託口）

3.15％

資産管理

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3.13％

（信託口）

一般財団法人旗影会

2.78％

一般財団法人旗影会

2.78％

株式会社三井住友銀行

2.10％

株式会社三井住友銀行

2.10％

日本生命保険相互会社

1.99％

日本生命保険相互会社

1.99％

第一生命保険株式会社

1.97％

第一生命保険株式会社

1.97％

公益財団法人中董奨学会

1.63％

公益財団法人中董奨学会

1.63％※１.上記は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）を記載しています。
２.上記表には、当社保有の自己株式を含めておりません。また、当社保有の自己株式 3,333,991 株（2016年 11 月 30 日現在）は、処分後は 1,833,991 株となります。
３.処分後の大株主および持株比率については、2016 年 11 月 30 日現在の株主名簿を基準に、本自己株4式処分による増減株式数のみを考慮したものです。
４.持株比率は小数点第３位を四捨五入して表記しております。

（８）今後の見通し
今後の当社業績に与える影響につきましては、軽微であると認識しておりますが、開示すべき事項が今後発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
（９）企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは要しません。
（10）最近３年間の業績およびエクイティ・ファイナンスの状況①最近３年間の業績（連結）2013 年 11 月期
連

結売連

結営

連

結経

2014 年 11 月期

2015 年 11 月期

上高530,549 百万円

553,404 百万円

578,192 百万円

業

利益22,402 百万円

24,343 百万円

26,441 百万円

常利益23,749 百万円

25,368 百万円

27,311 百万円

12,567 百万円

13,366 百万円

17,031 百万円

１株当たり連結当期純利益

83.94 円88.69 円112.21 円

１ 株 当 た り 配 当 金

22 円

23 円

29 円

１ 株 当 た り 連 結 純 資 産

1,230.32 円

1,284.36 円

1,410.53 円

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期

純利益（注）2016 年 11 月期より会計方針を変更しております。
②最近の株価の状況
ア 最近３年間の状況
2014 年 11 月期

2015 年 11 月期

2016 年 11 月期

始値1,450 円

1,937 円

2,962 円

高値

2,035 円

3,645 円

3,590 円

安値

1,389 円

1,903 円

2,304 円

終値

1,942 円

2,953 円

2,703 円イ 最近６ヶ月間の状況
６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

始

値

2,946 円3,280 円

3,125 円

2,860 円3,145 円

2,945 円

高値

3,455 円

3,590 円

3,210 円

3,340 円3,195 円

2,950 円

安値

2,900 円

3,055 円

2,809 円

2,836 円

2,860 円

2,632 円

終値

3,250 円3,165 円2,843 円3,115 円

2,985 円

2,703 円5

ウ 処分決議日前営業日における株価
2016 年 12 月 22 日
始値

2,775 円

高値

2,793 円

安値

2,745 円

終値

2,756 円③最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はございません。
ご注意：上記２．自己株式の処分についての文章は、取得勧誘を目的に作成されたものではありません。
以 上6