日本にとって安全保障上の脅威とは？

Ｑ＆Ａ

日本の安全保障と日米同盟

防衛大学校教授

日本の安全保障や日米同盟を考えるとき、押さえておきたい基礎的な知識と論理を紹介する。

武田康裕

たけだ やすひろ 一九九二年東京
大 学 大 学 院 総 合 文 化 研 究 科 博 士課
程単位取得退学。博士（学術）。ハーバード大学国際問題研究所客員研究員などを経て現職。著書に『日米同盟のコスト』、『論究日本の危機管理体制』（編著）など。

開発を進め、尖閣を含む南西諸島に対する日本の実効支配を脅かしている。南シナ海では、中国が領有権を主張する南沙諸島で人工島の建設と軍事拠点化が進められ、日本の第二に、北朝鮮の核・ミサイルの脅威がある。すでに、生命線となる海上交通路（シーレーン）を脅かしている。
第一に、中国の著しい軍事的台頭と海洋進出がある。東

日本全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」が米海軍と海上自衛隊の合同訓練（U.S. Navy ／アフロ）

シナ海で、中国は中間線の存在を無視した一方的なガス田

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Q1

への拡大抑止を揺るがすことで、日本に対する間接的脅威射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発は、米国による同盟国国本土に届く長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発れば、日本の情報収集衛星では探知が難しい。さらに、米固体燃料を使用したミサイルが移動式発射台から使用され頭が搭載されれば、日本にとって深刻な直接的脅威となる。

数百基規模で実戦配備されている。これに小型化した核弾られている。

水陸機動団の即応体制を強化する海上輸送能力の充実が図

経験の豊富な米海兵隊のノウハウを共同訓練で学ぶ一方、年末までに三〇〇〇人規模の水陸機動団を整備した。実戦とする七〇〇人規模の西部方面普通科連隊を新編し、一八部隊だった。二〇〇二年以降、自衛隊は島嶼防衛を主任務

沖縄に常時前方展開する約二二〇〇人の第三一海兵隊遠征

北朝鮮の核・ミサイルの脅威には、米国が提供する核のミサイル攻撃への対処は、①弾道ミサイルの使用の抑止、となる。
自衛隊と米軍との②発射前のミサイルの無力化、③発射後のミサイルの迎撃、傘と日米間の弾道ミサイル防衛協力で対応している。弾道
役割分担は？

シーレーン防衛に関して、日本は護衛艦の約七〇％を投①と②に対応するのが米軍の前方展開であり、③を担うのち、日本が単独で運用できるのは④の国民保護だけである。

④ミサイル着弾後の被害の最小化から構成される。このう
入して、日本周辺数百海里と、ヴァシー海峡以北の航路帯

日米安保条約の特徴は、その非対称構造にある。つまその特徴は？

日米同盟の基礎をなす日米安保条約、が日米共同のミサイル防衛システムである。

レーン防衛は、第七艦隊が空母打撃群三個体制を投入して担当する。二〇一五年の新ガイドライン以降は、自衛隊が米軍を支援する体制から、米軍が自衛隊の作戦を支援し補
長年、南西諸島には陸上自衛隊が配備されない空白地帯

り、第五条で米国が在日米軍を通じて日本を防衛し、第六完する体制へと変化した。
が点在していた。その間、島嶼防衛を支援してきたのは、

Q3

一〇〇〇海里を担当してきた。一〇〇〇海里以遠のシーQ2

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外交 Vol.61 May/Jun. 2020

日米同盟 深化への課題

条で日本が在日米軍基地を提供して米国の前方展開を支える「物と人の協力」である。米国の日本への防衛義務という「片務的負担」に、日本が米国への基地提供という「片務的負担」を以て応える「非対称な双務性」ともいえよう。
日本が平和憲法を堅持する限り、日米安保条約が相互防衛安定にも積極的に貢献するものである。

日米同盟の「深化」とは？

冷戦終結後、日米同盟は三方向への「深化」を進めてき東の平和及び安全」に限定されていた日米同盟は、冷戦後た。第一は、適用範囲の地理的拡大である。冷戦期、「極二〇一五年の平和安全法制では「アジア太平洋地域の平和と安定」を経て、「世界の中の日米同盟」として地球的規模の協力を目指すようになっにおける武器使用権限を認めた。これに伴い、従来は米軍衛隊の海外派遣における「駆けつけ警護」や安全確保任務

平和安全法制は、集団的自衛権の限定的な行使を認め、自として 保持しているが行使しないとの立場を貫いてきた。などの防衛協力から、在外邦人保護、国連平和活動 、大にわたるガイドラインの改定を経て、部隊運用や装備開発相互防衛条約よりも協力の幅が広く設定されていた。数次保障条約は、政治、経済、安全保障の三本柱で構成され、第二は、協力分野の機能的拡大である。元来、日米安全た。

だけに限られていた支援の対象が、オーストラリアなど日規模災害、人道援助、海洋、宇宙、サイバー、テロ対策と本の平和及び安全に重要な影響を与える事態」へと拡大し用を通じて、日米同盟は「物と人の協力」から「人と人の第三は、統合的な部隊運用である。部隊レベルの一体運いった広範な安全保障分野へと拡大した。

た。これは、抑止力の向上によって日本の平和と安全を一協力」へと変容しつつある。

また、支援の地理的範囲も、「日本周辺の地域」から「日本と密接な協力関係にある外国にまで拡大した。

日本は、事実上集団的自衛権の行使を禁じ、主権国家何が変わった？

条約のような「対等な相互性」を満たすことはない。

Q5層確かなものにするとともに、地域及び国際社会の平和と

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Q4

日米同盟のグローバルな意義は？

日米同盟のグローバルな意義は、無政府状態を特徴とする国際社会に平和と安定を付与する点にある。
日米同盟は、もはや日米二国間もしくは西側諸国だけがその果実を享受できるクラブ財ではない。国際社会が非排他的にその便益を享受できる国際公共財に近づいた。公共財は、誰でも利保護するため米軍が救出活動に着手しても、自衛隊法が規と米軍の協力拡大に貢献した。しかし、憲法九条二項が「武

平和安全法制は、平和憲法と抵触しない範囲で、自衛隊等が占める。両者の適正バランスは、それぞれの費用対効経費は約一一％で、残る約八九％を自衛隊の装備・人件費のバランスである。現行の防衛予算の中で、在日米軍駐留

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定する武器使用の条件を満たせなければ、邦人の救出を米軍に依頼したり、米国人の救出を拒否せざるを得ない事態が発生するかもしれない。こうした制約を取り除くために憲法改正に踏み切るか、現状の制約を甘受して憲法を堅持するかは、有権者の選択次第である。

装備や人件費等の充実と財政面の持続可能性を追求する防衛費はいくら必要か？

したがって、米国が覇権国家として国際公共財を単独で負際、二つのトレード・オフを克服する必要がある。一つは、用可能であるが、誰もその経費を負担しようとはしない。
担する能力と意思を失いだした今こそ、それを補完する日日本の財政規模に占める防衛費と社会保障費のバランス、いわゆる「大砲かバターか」という古典的命題である。令和二年度一般会計予算において、社会保障費は約三五％、防衛費は約五％を占める（図表１参照）。もう一つは、防力の行使」を禁じるなか、依然として自衛隊の「武器の使果を比較衡量して判断されねばならない（図表２参照）。

衛予算に占める日米同盟の維持経費と自主的な防衛経費と用」には厳格な制約が課されている。例えば、在外邦人を憲法上の制約は？

本の役割が期待されている。

Q8

Q6
Q7日米同盟 深化への課題

5,930 億円

55,055 億円

防衛関係費文教・科学振興費

5%5%53,133 億円

自衛隊の装備・人件費等47,203 億円

89%

鍵を握るのは、日米同盟の信頼性である。世界の警察官を担う能力と意思を失った米国が、パンデミックの影響下で一層内向きの米国第一主義に傾斜するようであれば、在日米軍駐留経費よりも自衛隊の装備・人件費に比重を移す必要があり、社会保障費と防衛費の再配分をめぐる選択が国民に求められる。逆に日米同盟の信頼性が盤石であるな

らば、社会保障費を切り崩してまで、防衛費を拡大させる必要性は大きくない。

ちなみにトランプ政権は、二〇一九年三月に政府高官の話としてメディアが伝えた「費用プラス 」方式、すなわクを甘受した上に、自律性のさらなる低下を招く選択は、（次頁図表３参照）。信頼性が低下し安全水準が下がるリスが加わる）六〇〇〇億円は、一兆一九〇四億円と倍増する費（思いやり予算に加えて、土地貸借や米軍再編経費などる。その結果、一八年度に日本が負担した在日米軍関係経で賄うには、現行の一九六八億円を約四倍にする必要があ

日本への要求は約八〇億ドルとなる。これを思いやり予算いる。在日米軍の場合、米国負担分が五三億ドルなので、に五〇％増額した金額を、接受国が負担することを求めてち、駐留米軍の作戦・維持費のうち、米国負担額からさら50

日本にとって決して適切とは言えないだろう。

12548%
在日米軍関係経費

35%
491,213 億円

その他
防衛関係費の内訳
令和 2 年度
図表 2

一般会計主要経費の内訳
令和 2 年度
図表 1

社会保障関係費358,608 億円

11%

公共事業関係費
68,571 億円

7%米国の在日米軍経費負担増の要求
図表 3

費用プラス 50 方式
日本は、在日米軍の作戦・維持経費に、さらに 50％増額した金額を負担すべし。
◆現在（2018 年）の在日米軍の作戦・維持経費
53 憶ドル × 1.5 ≒ 80 億ドル

日本の負担

米国の要求のそのまま受け入れるとすれば…

◆現在（2018 年）の接受国支援（思いやり予算）
1968 億円 ⇒（約 4 倍増）7872 億円

11,904 億円
6,000 億円

日本の在日米軍の経費負担は、思いやり予算だけではない。

国が要求する接受国支援の増額分を、自衛隊の任務分担の126

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拡大に充当することで、米国にとっての防衛義務の片務性を軽減することではなかろうか。

日米同盟は日本外交の選択肢を狭めてない？

き込まれ」と「見捨てられ」のリスクを抱える。その意味

しかし、それは日本が米国の言いなりになることとは別

日米双方の立場の相違は、日米同盟の「非対称な双務性」

それは基地提供の片務性を増幅するものであり、日本としである。世界で前方展開する米軍にとって、在日米軍基地で、日本の方が米国よりも外交上の選択肢の幅が狭いのはては受け入れ難い。この行き詰まりを打開する方策は、米に由来する。防衛義務の片務性に不満を抱く米国は、そのは「巻き込まれ」リスクしか生じないが、劣勢な日本は「巻ただし、日米同盟のように力の非対称な関係では、米国にらそうとすれば、「巻き込まれ」リスクを高めることになる。

れ」リスクを高める。そして、「見捨てられ」リスクを減

安全を確保するために同盟への依存を強めれば「巻き込まへの依存を弱めれば「見捨てられ」リスクを高め、反対に肢が狭まることは不可避である。自律性を確保すべく同盟装置である。つまり、安全を手に入れた分だけ外交の選択

元来、同盟とは自律性の犠牲無くして安全を得られない

Q10

やむを得ない。

出典 : US Department of Defense, Operation and Maintenance
Overview: Fiscal Year 2020 Budget Estimates, March 2019, p.180.
防衛省ホームページ <https://www.mod.go.jp/j/publication/wp
wp/wp2018/html/n24301000.html#zuhyo02040301 >代償として接受国支援の大幅な増大を求めている。
しかし、

合計

2,161 億円
米軍再編経費 2,161 億円

51 億円⇒51 億円
SACO

1,820 億円
1,820 億円
土地貸借

7,872 億円
内訳は、接受国支援 1,968 億円

在日米軍駐留経費を増やしたいの？

トランプ政権はなぜ米国の要求

Q9

日米同盟 深化への課題

プレゼンスを維持するには、最大で九個空母打撃群が必要を可能にしている。横須賀基地が使用できずに同じ水準の地域とインド洋・アラビア海域にプレゼンスを維持するの群の母港である横須賀基地は、インド太平洋軍が西太平洋の価値は相当大きいのである。例えば、第七艦隊空母打撃ず、価値の共有があるからこそ、非対称構造を抱えながらの属性による。また、単なる脅威と利益の共有にとどまら完全に脅かすことなく持続するのは、ひとえに力の強い国国との同盟（バンドワゴン）が、弱い国の安全と自律性をう。強い国に対する同盟（バランシング）ではなく、強い日本の防衛義務を負担する国を見つけるのは不可能だろ

他方で、平和憲法を堅持する限り、日本が自主防衛を実も、安保改定から六〇年にわたり日米同盟が深化してきた接受国に使用料を払うのが常であり、広大な土地の提供に現することは不可能である。仮に憲法改正を断行して核保になるという。それは実に一四四億ドルの年間経費に相当加えて、土地使用料や維持経費までを接受国支援として負有を含む自主防衛路線を選択したとしても、日米同盟下でし、米国が負担する在日米軍の作戦・維持経費の約二・五担するのは日本だけである。これは、日本が自律性を犠牲日本が享受してきた安全保障水準を回復することは困難でといえよう。にして手に入れた交渉力であり、日本が米国の言いなりにあろう。したがって、米国が安保条約から完全に離脱しな倍に相当する。しかも、日本以外の在外基地では、米国がなることはない。
もし日米安保条約が日米軍駐留経費をめぐる日米交渉は、米国のコミットメンていく道が最も現実的ではなかろうか。その意味でも、在い限り、日米同盟の枠組みで日本の自主防衛能力を拡充しなかったら？

かしかない。しかし、平和憲法と日米安保体制がセットで米国以外の同盟国を探すか、日本が自主防衛を推し進める日米同盟が機能不全になった場合の選択肢は、理論上はいか。●

維持経費を減らす形で決着させることが望ましいのではなまわすことで、米国の防衛負担を軽減し、在日米軍の作戦・上増やすのではなく、その増分を自衛隊の装備・人件費にトに不確実性が漂う中で、日本として接受国支援をこれ以成立したのは、相手が米国であったからで、米国のように

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