第１２回通常総会議案書






令和６年６月７日


於：大観荘せなみの湯






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公益社団法人  村上法人会            

議 事 次 第

１．通通 常 総 会
（１）開 会 の 辞（２）会 長 挨 拶（３）議    事

議事録署名人選定
報  告  事  項           １）理事会承認事項
             令和５年度 事業報告
令和６年度 事業計画
令和６年度 収支予算

     ２）その他
決  議  事  項第１号議案 令和５年度決算報告承認の件        第２号議案 その他  （４）来 賓 祝 辞  （５）閉 会 の 辞
表  彰  式
２．表・優良経理担当職員表彰




−1−

令 和 ５年 度 事 業 報 告
1. 概況「令和５年度事業計画」に基づき、効率的な組織運営に配慮しつつ各種活動に取り組みました。新型コロナウイルス感染症が緩和傾向となり、人との交流や生活環境が元に戻りつつある中ではありますが、社会情勢は回復の兆しが未だに見えない状況であります。
事業の実施にあたっては、法人会の原点である「税」に関する活動に軸足を置きながら、組織・基盤財政の維持強化を図るため、会員確保、福利厚生制度の拡充、相互交流深刻化による一層の連携強化に注力しました。
公益関係では、税を巡る諸環境の整備改善事業として、税に関する研修会やセミナ
ー、専門家等による講演会、税知識の普及や広報、今後も望ましい税制のあり方をまとめた「税制改正の提言」の関係機関への要望活動等、法人会の原点である「税」に関する活動を実施しました。
また、小学校を訪問しての租税教室の開催に加え、引き続き絵はがきコンクールを実施しました。
事業活動では、法人会の原点である「税法・税務」を中心に研修会・講演会等を開催しました。その際、公益性を高めるため会員のみならず一般市民にも参加を呼びかけ、税に関する新しい情報の解説や、冊子の配布により、税知識の普及拡大に努めました。
また、地域社会の経済的、社会的環境の整備・改善等を図るため、講演会やセミナーの開催、地域の福祉問題や環境問題の改善に資するため、社会福祉施設への訪問、タオルの寄贈を行いました。
共益関係は、会員支援のための親睦・交流及び会員企業の発展向上に資するための福利厚生事業、会員増強運動による組織の充実・強化、「村上法人会だより」やホー
ムページ等による広報活動、青年・女性部会の充実等に努めました。
各支部活動については、独自に事業活動を実施しており、公益法人への移行により、会員企業に加えて、商工会等と共催するなど一般市民をも対象とした研修会や講演会などを開催しています。
管理関係については、公益法人制度改革を踏まえ、諸規程の整備や諸会議の開催及び県連、他単位会などとの連携を図るとともに、法人会事業活動体制の確立について
管理運営に努めました。

２．公益関係
１．税
税を巡る諸環境の整備改善事業（１）税に関する研修・セミナー事業① 各研修会・セミナー事業
令和５年度の税に関する研修・セミナー実施状況は、税制改正を中心に、法人会の原点である「税」を中心とした研修会及び経営財政を取り巻く諸問題に役立つ研修会を実施することができました。

今年度の開催状況は、次のとおりです。

−2−

項目別研修会開催状況
テーマ

参加人員

・「税制改正色々」
４３名
・「経験を踏まえて」
２２名
・い ろ い ろ な 所 得 ～ 力 士 と 税 金 ～４８名
・決算期別税務研修会
１９１名
・年末調整説明会
１２３名
・定額減税説明会
３０名
・新設法人研修会
３名
・本会理事会・委員会・部会時の税制改正等説明
１３６名
・各支部総会・役員会時の税務研修会
５１名
合

計

６４７名

実施回数

講師名

１回 阿部健二村上税務署長
１回 高野正昭村上税務署長
１回〃
５回 村上税務署担当官
2回
〃
２回
〃
１回
〃
７回
３回

村上税務署統括官ほか
〃

２３回

②

インターネットセミナーの提供
当法人会ホームページ上ネットで配信されるセミナーは、１００タイトル以上の講師によるセミナーを２４時間いつでも無料でご覧いただけます。
この各種セミナーの内容は、税務・経営・労務・健康等のタイトルで経営者として知っておくべき多彩なセミナーと各分野の専門家の講師陣を揃え、令和５年度のアクセス数 ２，３９５回を数えております。
（２）租税教育活動
公益法人として、「租税教育活動」に積極的に取り組みました。
イ．租税教室小学校高学年（主に6年生）を対象に、税の重要性を正しく理解し関心を持ってもらうため、青年部会の大きな柱として「租税教室」を実施しております。
ロ．税に関する絵はがきコンクール
女性部会では、小学生への租税教育活動として、「税に関する絵はがきコンクール」を実施しています。租税教室等を通じ「税の大切さ、役割」を学んでもらい、その知識や感想を「絵はがき」にすることで、理解をより深めてもらうことが目的です。令和５年度は９校から２０３作品の応募があり、その中から最優秀賞、村上税務署長賞、（公社）村上法人会会長賞、（公社）村上法人会女性部会長賞、奨励賞を選定し、新型コロナウイルスの感染防止の観点から
入選上位校（小川小学校、山辺里小学校、平林小学校、さんぽく小学校）へ出向て表彰しました。
ハ．租税教室の配布教材等
青年部会では、小学生への租税教育活動として、児童・生徒等若者を対象とした税の啓発用アニメ冊子「おじいさんの赤いつぼ」（大蔵財務協会）、「キミも納めてる！税金どこ行くの？タックスフントとけんたくん」（全国法人会
総連合）、「シャープペンシル」「税に関する絵はがきコンクールポケットテ
ィシュ」を租税教室を開催する小学校に配布しました。（管内小学校１５校４
３２人）

−3−

（３）税の広報活動
イ．会報「村上法人会だより」の発行及び全法連機関誌「ほうじん」の配布
税、経営等に関する最新の情報を提供するため、「村上法人会だより」を年３回（第７２号・第７３号・第７４号）発行、第７２号春号については租税教室及び絵はがきコンクールを主として編集しました。また、全法連の機関誌「ほうじん」（年4回）を会員及び一般向けに無料で配布しました。
ロ．新聞による税の広報「e-taX」の利用促進を図るため、地元紙の村上新聞及びサンデーいわふねの７月３０日・１月１日号において「法人会は、イータックスを推奨しています。」と掲載しました。
ハ．ホームページや地元紙等による税の広報
各種研修会の開催案内やインターネットセミナーの活用案内をホームペー
ジに掲載すると共に地元紙にも掲載し、一般市民にも参加を呼びかけました。
（４）各種研修用教材等の配布・貸出
税法・税務関係の研修会については、法人会の研修事業の中心であり、令和５年度においても各種テキスト等を研修会の開催時等に会員及び一般市民に配布しました。
配布・貸出したテキスト等
１．令和５年度「税制改正のあらまし」（速報版）
２．令和５年度「税制改正のあらまし」
３．令和5年度版会社取引をめぐる税務Q＆A
４．令和５年度版「会社役員のための確定申告実務ポイント」
５．令和5年度源泉所得税実務のポイント
６．下敷きカレンダー（2024年〜2025年）
７．基礎からわかる社会保険労働保険の事務手続
８．令和５年度会社の決算・申告の実務
９．令和５年分わかりやすい年末調整実務のポイント
10．自主点検ガイドブック・チェックシート（入門編含む）
11．新設法人のための会社の税金ガイドブック
12．法人会の福利厚生制度
税制提言活動２．税
法人会は、民間における税のオピニオンリーダーを目指して様々な活動をしておりますが、その中でも国家の将来を見据えた税の提言活動は特に重要なものとなっております。
（１）税制改正に関する提言の概要
地域経済と雇用を担う中小企業が活性化しなければ日本経済の真の再生はなく、そのための地方創生戦略と絡めた税制の整備は重要且つ喫緊の課題といえる。また、財政再建と持続可能な社会保障制度を構築するため、社会保障と税の一体改革にも本腰を入れた取り組みが求められている。
これらを踏まえ、税のオピニオンリーダーとしてわが国の将来を展望した建設的な提言を行っていく。
新潟県連がまとめた要望事項は、以下（Ｐ１５）のとおりです。
−4−

（２）要望実現のための要請活動の展開
全法連、各県連及び単位会とも要望実現のための要望活動を展開し、県連においては管内選出の衆参各国会議員及び県知事、県議会議長に対して行いました。村上法人会としては、11月２８日に今井会長及び三原税制・公益委員長
並びに瀬賀専務理事が、村上市役所において高橋村上市長及び三田村上市議会議長と面会し、要請を行いました。
（３）法人会の税制改正要望の主な実現事項（全法連）
法人会が要望した項目のうち改正が行われた箇所は、以下（Ｐ２１）のとおりです。
３．地域の経済社会環境の整備・改善を図るための事業（１）令和５年度の経営支援に関する研修会の実施状況は下記のとおりです。
研修会開催状況・「２０２３年

日本経済のゆくえ」
オフィスにしむら
計
７７名
１回

代表

西村

秀幸

氏

（２）研修用資料の配付・貸出
経営支援セミナーに関する教材や資料は経営情報の周知には必要であり、研修会の開催時等に各種テキスト等を会員及び一般市民に配布しました。
配布・貸出した資料等
・2023年日本経済のゆくえ～問題山積で先の見えない世界情勢〜（３）社会貢献活動
イ．社会福祉施設訪問
地域貢献活動による特別講演会等で集まったタオルなどを持参して障害者支援施設の訪問を実施しました。
日 時 令和６年２月２０日（火）会 場 介護老人保健施設三面の里・いいのひかり苑
内 容 タオル（４００枚）の贈呈
女性部会長・副部会長で訪問タオルの寄贈のみ
参加者
岩間部会長・木村副部会長
ロ．社会貢献活動早春特別講演会
社会福祉施設でのタオル不足を、一般市民にも広く呼びかける目的で、年1回地域貢献活動による特別講演会を開催し、入場料無料でタオル提供をお願いしました。
講演会開催状況
日 時
会 場
テーマ

令和６年３月６日（水）大観荘せなみの湯
すべての人に金星を！「大相撲に学ぶ！人間力の高め方」
元NHKキャスター・大相撲愛好家 田中 知子 氏
計
７１名
１回

ハ．環境美化活動
１）「花いっぱい活動」と題して、朝日地区内の保育園・小学校・中学校・−5−

福祉施設へ鑑賞用にプランター植えの花を届けました。
参加者
１１名（一般含む）
２）「清掃活動」として、青年部会・女性部会合同で「瀬波温泉海水浴場周辺」で清掃活動を行った。
参加者
３０名（子ども含む）

３．共益関係
１．会員支援のための親睦・交流及び福利厚生に資する事業(1)

組織の強化・充実
会員増強については、本地域の経済の低迷が長期にわたり続いることから、廃業等による会員の減少が徐々に表れてきております。
令和５年度も、共益・厚生委員会を中心として、会員増強を図るために獲得目標を「各支部純増１社以上全体で10社以上」としました。未加入法人名簿をもとに、各 支 部 と も 役 員 会 を 開 い て 取り組み、未加入法人先を回りました。併せて、税務署・税理士・法人会役員との三者懇談会を開催し、会員増強の推進について指導をいただき、会員増強に取り組みました。結果、会員増強
運動期間の令和５年11月～令和６年2月までの4ヶ月間の実績として、１社の減となりました。
なお、青年部会及び女性部会、保険会社3社にも協力を要請しました。
期首・期末支部別比較（賛助会員含む）
支部別
期首会員数
期中加入
期中退会
２
４９
１
関 川
２
８６
１
荒 川
神 林
６３
２
１
村 上
２７８
６
４
朝 日
５４
０
１
山 北
５５
０
１
計
５８５
１０
１１

(2)

部会等事業の充実

青年部会

女性部会

支

令和６年３月３１日現在
期末会員数
加入率％
４８
７５．４
８５
６０．７
６４
４７．１
２８０
５８．３
５３
６２．４
５４
６５．９
５８４
５９．１

部

事
業
名
通常総会
研修会の開催
会議の開催
その他会議
通常総会
研修会の開催
会議の開催
その他会議
通常総会
研修会の開催
会議の開催

開催回数
１
１
３
０
１
２
３
０
４
１
７

出席者数
２５
１８
３９
０
１８
３５
３２
０
１１３
１４
７５

イ．青年部会の活動「租税教育活動」は、青年部会の活動の柱として租税教室の開催を更に充実するために租税教育講師研修に参加し、租税教室の進め方として実践報告や一
般教養講話、学習指導要領等における租税の扱いなどについて指導を受け、租税教育教材や一億円レプリカなどを用いて管内の小学校１4校6年生（４27名）を対象に租税教育活動を実施すると共に女性部会と合同で清掃活動を実施
しました。
−6−

ロ．女性部会の活動
今年度も例年実施していた特別養護老人ホームへの演芸訪問はできません
でしたが、収集したタオル４００本を介護老人保健施設三面の里・いいのひかり苑へ訪問し寄贈いたしました。また、１1年目になる「税に関する絵はがき
コンクール」は同じく新型コロナウイルスの影響により、合同での表彰式は実施できませんでしたが、上位入賞校小川小学校、山辺里小学校、平林小学校、
さんぽく小学校へ出向き表彰を行ってまいりました。
また、青年部会と合同で清掃活動を実施しました。
青年部会・女性部会 会員数
青年部会
支部別
期 首
期 末
関 川
７
６
荒 川
７
７
神 林
４
５
村 上
２1
２４
朝 日
6
６
山 北
３
２
計
４8
５０

女性部会
期 首
期 末
8
７
７
６
2
２
２９
３１
８
８
8
７
６２
６１

（３）福利厚生事業
福利厚生制度を取り巻く環境は、厳しい経済状況や会員企業の保険に対する意識の変化等により、依然として厳しい状況が続いています。
しかし、全法連の福利厚生制度は会員にとっても、また各法人会にとっても会員増強、さらには法人会の財政基盤の安定化に大きなメリットをもたらすものであり、共益・厚生委員会が中心となって活動を展開しました。
イ．法人会福利厚生制度連絡協議会の開催
法人会の本会・支部役員と福利厚生制度委託保険三社との連携を密にするため、法人会福利厚生制度連絡協議会を開催しました。（R５．１２．１３）
ロ．保険三社の加入状況について
経営者大型保障制度

ビジネスガード

がん保険制度

１２．９％
７４社

１２．７％
７２社

１１．５％

６.３月末現在

会員加入率
加入企業数

６５社

（４）会員支援事業
会員企業の経理担当者の表彰
・勤続10年以上の経理担当者及び指導的な立場で社長が特に推薦する人を対象に表彰を行いました。
優良経理担当職員表彰（総会終了時に被表彰を表彰しました）・受賞者 ７社
齋 藤
大 宅
森
山 田

７名

知 世
美和子
幸 江
雅 子

（順不同・支部別・敬称略）㈲関川自動車
荒川衛生解体工業㈲富樫建設工業㈱村上自動車㈱
−7−

関川
荒川
村上
村上

小 田
松 村
中 村

智賀子
朗
佐登美

㈱山木組
㈱まほろば
㈱松山組

村上
朝日
山北

表彰の趣旨（優良経理担当職員表彰規程）
今日、企業の経営にとって経理と税務はきわめて大きなウエートを占めていることはいうまでもなく、経理担当職員は、最も中枢的な部門を担当しているもので、その資質の良否が企業の伸長に直接影響するところが甚だ大きい。これらの職員の内、功労謙虚な者を表彰し、その労苦に報い、今後とも企業の発展に努力されるよう大いに期待するものである。

４．管理関係(1)事
事務運営体制の確立
公益法人制度改革を踏まえ、諸規程の整備を図り、法令に基づく適正な情報開示に努める。さらにホームページなどを活用して、一般市民に対して情報の発信
や会活動のPRを図りました。
諸会議等の開催状況(2)主な諸イ．令和５年度・第１１回通常総会
日 時 令和５年６月９日（金）会 場 大観荘せなみの湯出席者 ３１２名 （うち委任状２５０名）
議 題 報告事項（１）理事会承認事項
令和４年度事業報告
令和５年度事業計画及び収支予算（２）その他
決議事項
第1号議案 令和４年度決算報告承認の件
第2号議案 役員改選（案）承認の件
第3号議案 その他
表彰式
優良経理担当職員表彰
講演会 「2023年日本経済のゆくえ」 西村 秀幸

氏

ロ．理事会
（第１回）
日 時 令和５年５月１６日（火）会 場 村上市生涯学習推進センター
出席者 ２６名
議 題（１）令和４年度事業報告承認の件について（２）令和４年度決算報告承認の件について（３）役員改選（案）承認の件いついて（４）令和4年度「退任役員功労者表彰」候補者選考について−8−

（５）その他（第２回）
日 時 令和５年６月９日（金）会 場 大観荘せなみの湯出席者 ２２名
議 題（１）代表理事（会長）の選定について（２）副会長の選定について（３）その他（第３回）【三者懇談会含む】
日 時 令和５年１１月１日（水）会 場 青山会館
出席者 ３３名
議 題（１）令和４年度会員増強運動達成状況について及び
令和５年度会員増強運動の推進（案）について（２）商工会合併に伴う支部体制の検討について（３）その他（第４回）
日 時 令和６年３月１５日（金）会 場 村上市生涯学習推進センター
出席者 ２７名（事務局含む）
議 題（１）令和６年度事業計画（案）及び収支予算（案）承認に関する件について（２）第１２回通常総会開催の件について（３）その他＜報告・協議事項＞（１）令和５年度「優良経理担当職員表彰」・令和６年度「全法連・県連功労者表彰」の選考について（２）会員増強運動の結果報告について（３）その他
ハ．総務・広報委員会（第1回）
日 時 令和５年7月１２日（水）会 場 村上市生涯学習推進センター
出席者 １１名−9−議 題（１）「村上法人会だより」第７２号・７３号・７４号の発行について（２）令和５年度「優良経理担当職員」の表彰について（３）その他（第2回）
日 時 令和６年１月３０日（火）会 場 村上市生涯学習推進センター
出席者 １２名
議 題（１）令和５年度「優良経理担当職員」被表彰者の選考について（２）令和６年度「全法連功労者表彰」及び「県連功労者表彰」候補者選考について（３）令和６年度通常総会開催について（理事会提案事項）（４）その他
二．共益・厚生委員会（第1回）
日 時 令和５年９月１１日（月）会 場 お食事処 渡幸寿司（荒川地区）
出席者
２３名
議 題
（１）令和５年7月末までの会員数及び入退会の状況について（２）令和５年度会員増強運動について・役員の取り組み方について（３）令和５年度現在までの状況及び今後の保険推進結果について・保険推進員から今年度の取り組みについて・役員の今後の取り組み方について（４）その他（第2回）
日 時 令和６年２月２９日（木）会 場 青山会館（神林地区）
出席者
２４名
議 題
（１）令和５年度会員増強運動達成状況最終報告について（２）令和５年度保険推進状況について・保険推進員から今年度の取り組み状況について（３）その他
ホ．税制・公益委員会（第1回）
日 時 令和5年7月18日（火）− 10 −

会 場 村上商工会議所
出席者 １０名
議 題（１）「視察研修について」 研修旅行の実施可否（２）県連がまとめた令和6年度税制改正要望事項について（３）その他
へ．税務署・税理士・法人会役員三者懇談会【理事会含む】
日 時 令和５年１１月１日（水）会 場 青山会館
出席者 ３３名（うち税務署３名）
懇談会 ・会員増強の推進について
ト．合同役員研修・福利厚生制度連絡協議会
日 時
令和５年１２月１３日（水）会 場
大観荘せなみの湯
出席者
４８名
研 修
第１部
福利厚生制度連絡協議会（１）大同生命保険㈱新潟支社より説明（２）ＡＩＧ損害保険㈱新潟支店より説明（３）アフラック生命保険㈱新潟支社より説明
第２部
税務研修
テーマ：「いろいろな所得～力士と税金〜」
講 師： 村上税務署長 高野 正昭 氏
チ．地域社会貢献活動「早春特別講演会」
日 時 令和６年３月６日（水）会 場 大観荘せなみの湯出席者 ７１名（一般16名含む）
講演会 すべての人に金星を！「大相撲に学ぶ！人間力の高め方」
講 師 田中 知子 氏
リ．その他行事・会議等参加（１）県連・全法連関係会議
１）県 連：総務委員会
日 時 令和５年５月１７日（水）会 場 にいがた法人会館
出席者 １名２）県 連：理事会
日 時 令和５年５月２４日（水）会 場 ホテルイタリア軒
出席者 ２名− 11 −

３）県 連：第１１回通常総会
日 時 令和５年6月１４日（水）会 場 ホテルイタリア軒
出席者 １１名
報告事項（１）理事会承認事項
令和４年度事業報告
令和５年度事業計画
令和５年度収支予算（２）その他
決議事項
第1号議案 令和４年度決算報告承認の件
第2号議案 役員選任（案）承認の件
第3号議案 定款の一部変更の件
第4号議案 その他
全法連功労者表彰 渋谷 浩 県連功労者表彰
大型保障制度推進表彰（銅賞）

伴田

４）県
日 時
会 場
出席者

連：県連・新潟法人会合同税制委員会
令和５年６月８日（木）にいがた法人会館
１名 小田佐千栄税制・公益副委員長

５）県
日 時
会 場
出席者

連：第1回青年部会連絡協議会正副会長会議
令和５年７月７日（金）新潟グランドホテル
１名 部会長他

６）県
日 時
会 場
出席者

連：第1回女性部会連絡協議会正副会長会議
令和５年７月２５日（火）にいがた法人会館
１名 岩間部会長

７）県
日 時
会 場
出席者

連：県連「厚生委員会・福利厚生制度特別推進会議」
令和５年７月２８日（金）ホテルイタリア軒
２名 佐藤共益・厚生委員長他

８）県
日 時

連：理事会・福利厚生制度連絡協議会
令和５年９月２6日（火）宏− 12 −

会

場 ホテルイタリア軒
出席者 ２名 伴田副会長他

９）燕西蒲法人会青年部会設立30周年記念式典
日 時 令和５年１０月６日（金）会 場 燕三条グランドホテル
出席者 １名 須貝理事
10）県 連：第3９回県連青年部会連絡協議会合同セミナー（柏崎大会）
日 時 令和５年１０月１９日（木）会 場 柏崎市産業文化会館
出席者 ３名 部会長他
11）県 連：第１８回県連女性部会連絡協議会合同セミナー（新潟大会）
日 時 令和５年１０月２７日（金）会 場 ANAクラウンプラザホテル
出席者 ８名 部会長他
12）局 連：関東信越法人会連絡協議会女性部会連絡協議会（栃木大会）
日 時 令和５年１１月７日（火）会 場 宇都宮東武ホテルグランデ
出席者 １名 岩間部会長
13）全法連：第3７回法人会全国青年の集い（山形大会）
日 時 令和５年１１月９日（木）～10日（金）会 場 やまぎん県民ホール
出席者 ３名 部会長他
14）県 連：年末特別講演会
日 時 令和５年１２月７日（木）会 場 ANAクラウンプラザホテル
出席者 ９名演 題 「日本経済の現状と展望」
講 師 森永 康平 氏
15）県 連：第４回青年部会連絡協議会正副会長会議
日 時 令和５年１２月１９日（金）会 場 ANAクラウンプラザホテル
出席者 １名 部会長
16）全法連：「「新春記念講演会」「新年賀詞交歓会」
日 時 令和６年１月２３日（火）− 13 −

会 場
出席者

帝国ホテル
１名 会長

17）県 連： 総務委員会
日 時 令和６年１月３１日（水）会 場 東映ホテル
出席者 １名 渋谷総務広報委員長
18）県 連：関東信越国税局幹部との協議会・理事会
日 時 令和６年２月８日（木）会 場 ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟
出席者 ２名 会長他
19）県 連：社会貢献活動 山田邦子氏 特別講演会
日 時 令和６年３月２日（土）会 場 ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟
出席者 ９名 会長他− 14 −

令和６年度税制改正要望事項

総

論

第一

はじめに

一般社団法人新潟県法人会連合会

公益社団法人

新潟法人会

新型コロナウイルス感染症はワクチン接種のひろがりやウイズコロナの生活様式の浸透から、感染症としての位置づけが見直され、経済活動への直接的な影響はかな
り減少してきましたが、依然として地域の中小企業・小規模事業者の受注や売り上げに多大な影響を及ぼし、業況、業績の悪化を招いています。また、ロシア・ウクライ
ナの紛争の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、政府からの物価上昇を十分にカバーする継続的な賃上げの取組みなど、企業の経営環境の課題が山積する中、中小企業・小規模事業者への手厚い支援が求められます。
国債で賄ったコロナ対策費の負担への対応、防衛力の抜本強化に向けた防衛費の増額、児童手当の拡充など少子化対策の財源確保、団塊の世代が後期高齢者に入りはじめ医療と介護の給付費急増が見込まれているなど、財政再建と持続可能な社会保障制度の構築が大きな課題となっています。さらに、女性活躍の推進、働き方の多様化やグローバル化の進展など社会構造の変化への対応のほか、デジタル化、脱炭素社会の実現、大規模自然災害からの復興などといった課題にも対応していく必要があります。
物価高や新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、地域経済と雇用を担う中小企業の活性化が不可欠であり、経済対策を躊躇なく、実行することが求められます。
基本的に、緊縮財政や増税に頼るのではなく、政府の積極的な財政出動や金融緩和
等の景気対策によって、税収を伸ばすことが全国の法人会（中小企業）の原点であり何よりも必要です。
また、超高齢化社会が急速に進展する中、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立が引き続き重要な課題です。

第二

行財政改革の徹底

令和 5 年度予算編成は、歳入 114.3 兆円のうち、税収は 69.4 兆円、国債の新規発
行額は 35.6 兆円であり、公債依存度は 31.1％となり、令和 5 年度末の国及び地方の長期債務残高は 1,279 兆円となる見込みです。また、本年１月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」によれば、「成長実現ケース」における 2025 年度の基
礎的財政収支対ＧＤＰ比は、▲0.2％（▲1.5 兆円）であり、基礎的財政収支が黒字化するのは 2026 年度となる見込みです。
本格的な歳出・歳入の一体的改革が重要であり、歳入では安易に税の自然増収を前− 15 −

提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減・抑制の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行することが求められます。経済あっての財政であり、経済をしっかり立て直し、不退転の体制で、財政健全化に向けて取り組
むことが必要です。
行政改革を徹底するに当たっては、以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求めます。
１．議員定数・報酬等の歳費の削減と選挙制度改革
２．特殊法人改革等の推進
３．積極的な民間活力の導入
４．特別会計の抜本的改革
５．予算執行についてのチェック体制強化
６．国、地方公務員の能力を重視した賃金体系による人件費の抑制

第三

社会保障制度改革推進について

日本は、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎えようとしており、今はまさにそれに対処するために舵を切っていくべき重要な時期にあたります。今後の人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、日本が目指すべき社会の姿を描くこと、そして、その実現に向けて社会保障政策が取り組むべき課題を総合的かつ明確に示すことは、極めて重要です。
持続可能な社会保障制度を構築するには、適正な「負担」を確保するとともに、「給付」の「重点化・効率化」によって可能な限り抑制することが必須です。さらに、いわゆる「年収の壁」により就労調整が行われ、中小企業が人手不足となっていることを鑑み、税と社会保障のあり方について検討することが必要です。
社会保障のあり方では、
「自助」
「公助」
「共助」の役割と範囲を改めて見直すほか、公平性の視点も求められます。医療控除の窓口負担や介護保険の利用者負担などについては、高齢者においても負担能力に応じた公平な負担を原則とする必要があります。

第四

法人税制について

地域経済の担い手である中小企業は、エネルギー、原材料価格の上昇や賃上げの要請など厳しい経営環境におかれています。更に新型コロナウイルス拡大による深刻な
影響と自然災害による被害も多発して、中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。事業の継続や新規分野への展開を支援するための税制の拡充、これまでの支援策の特例期間の延長や追加支援策を迅速に実行していくことが強く求められます。また、防衛力強化に係る財源確保のための法人税活用の議論について注視していくことが必要です。
１．法人税率の軽減措置
中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限が２年延長されましたが（令和− 16 −

７年３月まで）、引き続き本則化することを要望いたします。
また、昭和 56 年以来、800 万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額
を、1,600 万円程度に引き上げることを求めます。
２．交際費課税の特例
交際費等の損金不算入制度の特例が、地方活性化の中心的役割を担う中小企業の経済活動を支援する観点から本則化するか、または、令和６年３月末までとなっている
適用期限を延長することを求めます。
３．賃金引上げのための優遇見直し
賃上げは人員確保のために必要対策になっており、黒字企業のみに有効な税優遇に限らず、中小法人全般に効果的な優遇措置が必要です。
４．役員給与の損金算入の拡充
現行制度では、役員給与の損金算入の取扱いが限定されており、とくに報酬等の改定には厳しい制約が課せられています。役員給与は職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきです。

第五

消費税制について

軽減税率の導入は、事業者の人的経済的負担が増大するとともに、単一税率と比較して膨大な税収を失い、社会保障と税の一体改革を大きく後退させています。対象品
目の判定が難しく複雑化していることで、制度の廃止を求める声が根強く、軽減税率
制度は見直すべきであり、弾力的な対応を求めます。
単一税率における、逆進性対策として、給付付き税額控除の導入、すなわち、マイ
ナンバー制度を利用して、消費税負担分を低所得者に還付する制度の創設がひとつの解決策となります。
また、令和５年 10 月に導入するインボイス制度についても、事業者のインボイス
制度に対する理解が十分に深まっているとは言い難い状況にあります。事業者の事務負担やコストが増加することや免税事業者が商取引から排除される恐れがあります。
免税事業者が課税事業者へ変更時の激変緩和措置などがとられていますが、期間の延長などの措置が求められます。また、課税事業者が免税事業者と取引を行うに際し、取引価格の引下げや取引の停止などの不利益を与えないよう、仕入れ額控除の経過措置の拡大など、更に実効性の高い対策をとるべきです。
また、インボイス制度や電子帳簿保存法の改正による電子データ保存の義務化に対応するなど、事業者の事務負担、納税協力コストは年々増加しています。令和５年度
税制改正で一部の猶予措置や緩和措置が講じられましたが、引き続き、システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められます。

第六

事業承継税制について

わが国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化、雇用の確保などに大き− 17 −

く貢献しており、中小企業の事業承継税制は、日本経済にとって大きな影響を及ぼします。
少子化が進む中で、事業継承の件数全体に占める親族外の第三者継承の割合が高まってきているなか、後継者へのスムーズな資産移転ができるよう支援を強化するべきです。そのために、事業用資産を一般資産と切り離した本格的事業継承税制の創設や非上場株式の評価については、相続税負担軽減の観点からも株価評価を低減するよう
求めます。

第七
１

地方税制について固定資産税評価見直し
固定資産税は、土地・建物の収益性の低下に比べ、過大な負担となっています。実

際の価格と乖離した評価による課税標準額の決定は、納税者の不信感を招いていることから、評価時期や負担水準など、抜本的な見直しを行い、評価体制の一元化を図るべきです。
（1）商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
（2）家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
（3）償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、申告対象外となる「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（30 万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とすること。また、諸外国の適用状況等を踏まえ、廃止を含め抜本的に見直す。
(4) 固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
(5) 国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化する。
２

事業所税について事業所税は、固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきです。

第八マイナンバー制度について

マイナンバー制度は、すでに運用を開始していますが、未だ国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難く、情報管理やシステム運用での不備が散見され、制度の信用が大きく失墜している状況にあります。政府は制度の意義の周知に努め、制度の運用に当たっては、個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護など、不安払拭が急務であり、制度の適切な運用が担保される措置を講じることが極めて重要です。
また、マイナンバーカードの利便性の向上を継続的に高め、身近な制度にすることが求められます。健康保険証としての利用促進、各種行政サービスの手続きをワンストップ化、ｅ－ＴａｘやｅＬＴＡＸを利用した場合の申告納税手続きの簡素化や各種− 18 −

手当等の申請手続きの簡略化などカード普及を継続的に実施していくことが必要で
す。

【

個別事項

第一
１

】

法人税関係

無形減価償却資産
ソ フ ト ウ ェ ア は 、 無 形 減 価 償 却 資 産 と し て 、 5年 償 却 と な っ て い ま
す が 、 技 術 革 新 の 加 速 化 を 考 慮 し 期 間 を 3年 に 短 縮 す る こ と 。

２引当金
退 職 給 与 引 当 金 は 、将 来 確 実 に 発 生 す る 債 務 で あ り 損 金 算 入 を 認 め
る こ と 。ま た 、賞 与 引 当 金 に つ い て も 、各 月 に 発 生 す る 未 払 い 費 用として、損金算入を認めること。

３

法人税の延納不 況 時 に お け る 資 金 繰 り に 考 慮 し 、法 人 税 の 延 納 制 度 を 復 活 す る こと。

４

申告書の提出期限会 社 法 上 の 決 算 事 務 を 2カ 月 以 内 に 完 了 す る こ と が 困 難 の 為 、 法 人
税 の 確 定 申 告 の 提 出 期 限 を 事 業 年 度 終 了 後 、3 カ 月 以 内 と す る こ と 。

５

少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置
少 額 減 価 償 却 資 産 の 取 得 価 額 の 損 金 算 入 の 特 例 措 置 に つ い て は 、損
金 算 入 額 の 上 限 （ 合 計 300万 円 ） を 撤 廃 し 全 額 を 損 金 算 入 と す る こと 。な お 、そ れ が 直 ち に 困 難 な 場 合 は 、令 和 ６ 年 ３ 月 末 日 ま で と なっている特例措置の適用期限を延長すること。

６

電話加入権の損金算入
電 話 加 入 権 に つ い て は 、昨 今 の 電 話 の 普 及 状 況 を 鑑 み 、非 償 却 資 産から減価償却資産に見直し、損金算入を認めること。

７

耐震補強工事による特別償却
建 物 等 の 構 造 物 に 対 す る 耐 震 補 強 工 事 を 実 施 し た 場 合 、特 別 償 却 ま
たは税額控除制度を設けること。

第二
１

所得税関係

各種控除制度の見直し
各 種 控 除 は 、社 会 構 造 変 化 に 対 応 し て 合 理 的 な も の に 見 直 す 必 要 があります。特に、人的控除については改正の影響を見極めながら、適正化を図るべきです。

２

土地・建物等の損益通算− 19 −

土 地・建 物 等 の 譲 渡 に よ り 生 じ た 譲 渡 損 失 の 損 益 通 算 及 び 繰 越 控 除を認めること。
３

不動産所得の負債利子の損益通算
土 地 等 に 係 る 負 債 利 子 に つ い て は 、不 動 産 所 得 の 計 算 上 生 じ た 損 失が あ る 場 合 に 、他 の 所 得 と の 損 益 通 算 が 認 め ら れ な い こ と と な っ て
い ま す が 、こ の 取 扱 い は バ ブ ル 期 の 措 置 と し て 設 け ら れ た も の で あり 、大 き く 環 境 が 変 わ っ て い る こ と か ら 損 益 通 算 を 復 活 さ せ る こ と 。

４

医療費控除
医 療 費 控 除 に つ い て は 、 昨 今 の 実 情 を 勘 案 し 、 最 高 限 度 額 を 300万円 (現 行 200万 円 )に 引 き 上 げ る こ と 。

５

源泉納付
源 泉 所 得 税 の １ 月 の 納 付 期 限 に つ い て は 、年 末 調 整 事 務 や 年 末 年 始の 休 暇 等 の 特 殊 事 情 、お よ び 週 休 二 日 制 の 普 及 を 考 慮 し 、「 納 期 限の 特 例 」適 用 者 以 外 の 源 泉 徴 収 義 務 者 に 対 し て も １ 月 ２ ０ 日（ 現 行
１月１０日）とすること。

第三相続税・贈与税関係１

親族外への事業承継に対する措置の充実

２

贈与税の控除額引上げ(1) 昭 和 63 年 以 来 据 え 置 か れ て い る 居 住 用 不 動 産 の 配 偶 者 控 除 額 を2,000万 円 か ら 3,000万 円 に 引 き 上 げ る こ と 。
(2)贈 与 税 の 基 礎 控 除 を 引 上 げ る こ と 。
( 3 ) 相 続 時 精 算 課 税 制 度 の 特 別 控 除 額（ 2 , 5 0 0 万 円 ）を 引 き 上 げ る こ と 。

３

保険金・死亡退職金の非課税限度額引上げ
法 定 相 続 人 １ 人 500万 円 を 1,000万 円 に 引 き 上 げ る こ と 。

４

課税財産の見直し
相 続 開 始 後 に 発 生 す る 相 続 に 伴 う 費 用（ 遺 言 執 行 費 用 、税 理 士 ・ 弁
護士報酬等）は、相続税の課税財産から控除すること。
以上− 20 −

法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項
令和６年度税制改正では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和
し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、
所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等が行われました。
また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制が創設され、スタートアップ・エコシス
テムの抜本的強化のための措置が講じられました。加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等が行われるとともに、地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長や外形標準課
税の適用対象法人の見直し等が行われました（令和６年度税制改正大綱より）。
法人会では、昨年９月に「令和６年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、中小企業向け税制措置の適用期限延長、事業承継税制の特例承継計画提出期
限延長等、法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。
[法人課税]
１．中小企業向け賃上げ促進税制
法人会提言
改正の概要
・中小企業向け賃上げ促進税制につ ・中小企業向けの措置について、教育訓練
いては、適用期限が令和６年３月
費に係る税額控除率の上乗せ措置は教末日までとなっていることから、
育訓練費の増加割合が５％以上等であその延長を求める。
る場合に適用できることとし、くるみん
やえるぼし（２段階目）以上の認定を受けた場合に税額控除率５％を加算する措置を加え、５年間の繰越控除制度が設けられた上で、適用期限が３年延長されました。
２．交際費課税
法人会提言
・交際費課税の特例措置について
は、適用期限が令和６年３月末日までとなっていることから、その延長を求める。

改正の概要
・交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準が１人当たり５，０００円以下から１万円以下に引き上げられました。また、中小法人の特例措置に係る適用期限が３年間延長されました。

３．中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
法人会提言
改正の概要
・少額減価償却資産の取得価額の損 ・中小企業の少額減価償却資産の特例につ金算入の特例措置については、損
いて適用期限が２年間延長されました。
金算
入額の上限（合計３００万円）を撤廃し全額を損金算入とする。
− 21 −なお、それが直ちに困難な場合
は、令和６年３月末日となっている適用期限を延長する。

４．中小企業等の設備投資支援措置
法人会提言
改正の概要
・「カーボンニュートラルに向けた ・カーボンニュートラルに向けた投資促進
投資促進税制」は、令和６年３月
税制について、中小企業者が適用を受け末日が適用期限となっているこた場合のとから、適用期限を延長する。
税額控除率が見直された上で、適用期限が２年間延長されました。
[事業承継税制]
１．相続税、贈与税の納税猶予制度
法人会提言
改正の概要
・特例承継計画の提出期限は１年間 ・法人版事業承継税制の特例措置につい延長され、令和６年３月末日までて、特例承継計画の提出期限が２年間延となっているが、コロナ禍からの長されました。
完全回復には時間がかかるうえ、
エネルギー価格が高止まりしているなど、中小企業を取り巻く環
境は依然厳しい状況にある。特例
承継計画の提出期限等の延長を
求める。
[その他]
１．森林環境税法人会提言
改正の概要
・令和６年度から施行される森林環 ・森林環境譲与税に係る譲与基準について、
境税について、現在、先行して別「私有林人工林面積」の譲与割合を５.
の財源を使って地方自治体に配５割（改正前:５割）、「人口」の譲与割合
分（令和５年度は５００億円）さを２.５割（改正前:３割）とする見直しれているが、その半分が使い残さが行われました。
れ基金として積み立てられているとの指摘がある。これでは税が有効に活用されているとは言い難く、配分方法のあり方など、制度自体を抜本的に見直すべきである。

− 22 −

【理事会承認事項】令和年度事業計画



令和６年度事業計画       自 令和６年月日 ～ 至 令和７年月日
Ⅰ 活動の基本方針
公益法人制度改革により、公益社団法人として新たにスタートしてから１１年が経過し、新しいルールのもとでの組織運営・事業活動はほぼ定着したものとして捉えることができる。
そのうえで令和６年度は、これまでの歴史と実績を踏まえたうえで、あらためて「法人会の理念」である「税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体」として積極的に各種事業に取り組んでいくことを基本方針とする。
  また、そうした活動を一層充実したものとするためにも組織・財政基盤の確保、充実が必要となることから、引き続き会員増強活動に力を入れるとともに、会員相互の交流を一層深め協力体制の確立を図りつつ、以下に掲げる諸施策に取り組むこととする。
Ⅱ 主な事業計画
 １．税を巡る諸環境の整備・改善等を図るための事業
 （１）税に関する研修・セミナー開催事業    一般の企業及び市民、会員に対する税知識の一層の普及啓発に努めることとし、研修教材や資料の配布を行うなど、会員を含めた多くの方を対象として、税務に係る幅広い知識の普及や経営財政を取り巻く諸問題の改善を目的とした研修会やセミナーを引き続き開催することとする。研修教材についても、有効なものを選定し提供する。
    また、インターネットセミナーを活用した豊富な一流の講師陣による映像と音声での社内研修や経営者の自己研鑽などの研修活動の充実に努める。
 （２）講演会開催事業    会員企業及び市民が政治・経済学者・ジャーナリスト等の視点を変えた税制に関する様々な考え方を聞くことで、税知識の普及が身近に感じるようにするなど、地元紙等で広報し、広く参加を募りテーマに即した講演会を開催することとする。

 （３）租税教育事業    村上税務署管内の小学校年生を対象に、青年部会員等が講師となり、「租税教室」を行い、税金の課税される仕組みや使われ方、税の大切さを身近な事例で説明し、税の大切さを理解していただくこととする。また、女性部会による「税に関する絵はがきコンクール」を行い、税に対する理解と関心を深めてもらうこととする。
（４）税の広報活動事業   改正税法や税務申告の情報に対する早期対応と周知及び「G6CZ」の普及に資するための24活動など利用促進を促すことや、会のホームページ及び広報誌において、改正税法や税務申告の情報を掲載し、公共施設や金融機関窓口に− 23 −

配置して多くの市民の方々へ税務情報を周知する。また、イベント会場などで、税に関するクイズや日本の税制をマンガで説明した冊子を配布するなど、市民
から税に関心を持ってもらう事業を実施することとする。
（５）税の調査研究（支援を含む）及び社会への提言事業   財政再建と持続可能な社会保障制度を構築するため、社会保障と税の一体改
革に本腰を入れて取り組むことが求められている。さらには少子高齢やグロー
バル化の進展などの社会構造の変化への対処など、山積する諸課題に広く対処していく必要がある。
これらを踏まえ、地域の担い手である中小企業の活性化に資する税制をはじめ、税のオピニオンリーダーとして建設的な提言を行っていくものとする。
この事業として、税制に対する意見集約を行って提言を行うこととし、税に対するアンケートを行い、その意見・要望をもとに税制改正要望を取りまとめて国会、地方議会、関係官庁に向けて提言を実施するものとする。
（６）企業の税務コンプライアンスの向上   企業の内部統制の強化や経理水準の向上は、企業の成長や税務リスクの軽減のためには極めて重要であることから、国税当局等と協力しながら「自主点検チェックシート」を活用し、企業の税務コンプライアンス向上に積極的に取り組むこととする。

２．地域の経済社会環境の整備・改善等を図るための事業
 （１）講演会・セミナーの開催事業   地域社会への政治経済の情報、健康情報、福祉的情報等の講演会や地域経済の発展に繋がる実務セミナーを開催することは、地域社会の活性化や地域経済の改善に役立つことである。
法人及び一般の方を対象として、さまざまな分野の専門家を講師に迎え、講演会・セミナーを開催することとする。
（２）地域の福祉問題や環境問題などの改善に資する事業    講演会等で法人及び一般家庭からタオルを寄贈していただいたものを、特別養護老人ホームなどの福祉施設に寄贈し、活用していただくとともに女性部会
による演芸訪問を実施することとする。
また、海岸などの清掃活動や花の鉢植えの配布による環境美化活動に取り組
むことなどで、福祉問題や環境問題の改善に役立てることとする。

 ３．会員支援のための親睦・交流及び福利厚生に資する事業 （１）組織の充実・強化    法人会組織を存続・発展させる観点から、会の組織基盤強化・維持を図るた
め、さらなる会員増強に向けて、組織目標の設定や諸施策を実施し、「会員増強月間」において法人会一丸となった会員拡大の取り組みを行う。また、極めて厳しい社会・経済状況の下、組織の強化・充実を図るため、役員の率先した参画や指導のもと新規加入の促進を行うとともに、会員の退会防止策等、より効果的な対応策を展開する。法人会事務局の基盤強化、職員の資質・技能向上を目的とした全法連・局連・県連が主催する事務局セミナーの参加に努めるこ− 24 −

ととする。
 （２）広報活動の充実    法人会の知名度向上・活動内容の周知や会員増強等に資する広報活動を充実させさせるため、村上法人会だよりを夏号と冬号を引き続き発行することとする。
また、全法連や県連の行うポスター・ラジオＣＭ・新聞広告による24の協力を図るほか、ホームページの充実、マスコミ等に対するパブリシティ強化のための広報活動を展開する。

 （３）青年・女性部会の充実   ① 青年部会活動の大きな柱である「租税教育活動」、「財政健全化のための
健康経営プロジェクト事業」及び「部会員増強運動」については、目標数値を設定のうえ、より積極的な展開を図る。また、法人会アンケート調査シス
テムの普及・活用に努める。
   ② 「女性部会のあり方（基本方針）」に沿って、「税に関する絵はがきコンクール」や「社会貢献活動」を積極的に取り組む。また、「食品ロス」削減への取り組みについて検討を行う。
  （４）法人会会員の福利厚生の向上に資することを目的とする事業
法人会の福利厚生制度を取り巻く環境がますます厳しさを増している状況のもと、引き続き取り扱い三社との連携を一層強化しつつ、福利厚生制度の円滑な運営と財政基盤の安定化を図るため、会員企業に対する加入率向上に努め、会員の企業価値を高めることにもなる福利厚生事業の充実に努める。

 ４．本会の組織を充実し、全国法人会総連合・新潟県法人会連合会及び友誼団体との連携強化を図る事業   会員支援のために、会員の輪を広げるために、異業種交流の一環として、会員間の情報交換や相互の親睦事業を行うほか、会員等に限定した研修会講習会などの事業を行う。   また、会員企業の経理業務に長年にわたり功労があった者に対し、村上法人会
会長名による優良経理担当職員表彰状と記念品を贈り、一層の納税協力活動の推進者を育成するとともに、広く社会に納税の重要性を広報することとする。
  ５．本会の活動に関係する諸官公庁との連携を図る事業

 ６．その他、本会の目的達成に必要な事業− 25 −

収 支 予 算 書 ( 損 益 計 算 ベース）
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
会員親睦事業収益
青年・女性部会事業収益
広報事業収益
受取補助金
受取全法連助成金振替額（A）
受取全法連助成金（B）
受取県連補助金（B）
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計（ A ）（２）経常費用
事業費（ 税に関す る 研修会事業）
会場費
資料費
諸謝金
印刷製本費
委託費
消耗品費
通信運搬費
委員会費
（ 税法税務に関す る 教材作成配布事業）
資料費
通信運搬費
（ 租税教育事業）
会場費
印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
支払負担金
委員会費
（ 税の広報事業）
会場費
印刷製本費
委託費
新聞掲載費
通信運搬費
消耗品費
支払負担金
委員会費
（ 会報発行事業）
会報作成費
通信運搬費
（ 税制改正提言事業）
調査研究費
委員会費

前年度

㻝㻜㻜
㻝㻜㻜
㻝
㻝
㻠 㻘㻣 㻣 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻠㻘㻣㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻜㻘㻜㻜㻜㻤 㻞 㻠 㻘㻜 㻜 㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻢㻞㻠㻘㻜㻜㻜
㻜㻡 㻘㻞 㻤 㻝 㻘㻢 㻜 㻜㻟㻘㻤㻢㻝㻘㻢㻜㻜㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻜㻣㻜㻘㻜㻜㻜㻝 㻡 㻜 㻘㻜 㻞 㻜㻞㻜㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻝 㻝 㻘㻜 㻞 㻡 㻘㻣 㻞 㻝

㻝㻜㻜
㻜
㻝㻜㻜
㻜 基本財産利息収入㻝㻜㻝㻜 特定積立金利息収入
㻠 㻘㻣 㻥 㻜 㻘㻜 㻜 㻜△ 2 0 ,0 0 0㻠㻘㻣㻟㻜㻘㻜㻜㻜△ 20,000 一般会費収入
㻢㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻞 㻘㻞 㻢 㻤 㻘㻜 㻜 㻜 △ 1 ,4 4 4 ,0 0 0㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜 △ 1,300,000 懇親会等会費収入
㻢㻝㻤㻘㻜㻜㻜
㻢㻘㻜㻜㻜 青年・女性部会会費収入
㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜
△ 150,000 会報広告料収入
㻡 㻘㻞 㻝 㻞 㻘㻡 㻜 㻜㻢 㻥 㻘㻝 㻜 㻜㻟㻘㻣㻥㻞㻘㻡㻜㻜㻢㻥㻘㻝㻜㻜 全法連助成金（Ａ）
㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻜 全法連助成金（Ｂ）
㻝㻘㻜㻣㻜㻘㻜㻜㻜㻜 県連補助金（Ｂ）
㻝 㻡 㻜 㻘㻜 㻞 㻜㻜㻞㻜㻜 受取利息収入㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻜 雑収入㻝 㻞 㻘㻠 㻞 㻜 㻘㻢 㻞 㻝 △ 1 ,3 9 4 ,9 0 0㻥 㻘㻞 㻞 㻣 㻘㻝 㻠 㻜㻞 㻞 㻠 㻘㻠 㻜 㻜㻝㻝㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻘㻜㻜㻜㻡㻥㻘㻠㻜㻜
㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻘㻜㻜㻜㻤 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻞 㻤 㻤 㻘㻜 㻜 㻜㻡㻘㻜㻜㻜㻠㻣㻘㻜㻜㻜
㻡㻘㻜㻜㻜㻝㻤㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻝㻘㻜㻜㻜
㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻞 㻢 㻢 㻘㻠 㻜 㻜㻡㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻡㻘㻜㻜㻜
㻡㻢㻘㻠㻜㻜
㻝㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻤㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻟 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻝 㻝 㻘㻜 㻜 㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻜㻜㻜㻝 㻜 㻘㻡 㻣 㻡 㻘㻝 㻞 㻜 △ 1 ,3 4 7 ,9 8 0㻞 㻟 㻜 㻘㻠 㻜 㻜△ 6 ,0 0 0㻤㻡㻘㻜㻜㻜
㻞㻡㻘㻜㻜㻜
㻤㻘㻜㻜㻜
△ 3,000㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻤㻘㻜㻜㻜
△ 3,000㻡㻥㻘㻠㻜㻜
㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻟㻜㻘㻜㻜㻜
△ 20,000㻝㻜㻘㻜㻜㻜
△ 5,000㻝 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜△ 2 0 ,0 0 0㻤㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜
△ 20,000㻞 㻟 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻡 㻤 㻘㻜 㻜 㻜㻣㻘㻜㻜㻜
△ 2,000㻠㻣㻘㻜㻜㻜㻜㻡㻘㻜㻜㻜㻜㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻢㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻝㻘㻜㻜㻜
㻜㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻟 㻠 㻢 㻘㻠 㻜 㻜△ 8 0 ,0 0 0㻝㻜㻘㻜㻜㻜
△ 5,000㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻟㻡㻘㻜㻜㻜
㻜㻡㻢㻘㻠㻜㻜
㻜㻤㻜㻘㻜㻜㻜
△ 70,000㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻤㻡㻘㻜㻜㻜
△ 5,000㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻠 㻡 㻡 㻘㻜 㻜 㻜△ 1 5 5 ,0 0 0㻠㻡㻜㻘㻜㻜㻜
△ 150,000
㻡㻘㻜㻜㻜△ 5,000㻝 㻝 㻘㻜 㻜 㻜㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻝㻘㻜㻜㻜㻜− 26 −

増 減

備

単位：円
考

当年度

科
目
（ 地域社会経営支援研修事業）
会場費
資料費
諸謝金
委託費
支払負担金
印刷製本費
通信運搬費
（ 地 域 社 会 の 経 済 経 営 に関 す る 教 材 作 成 配 布 事 業 ）

資料費
通信運搬費
（ 地域社会貢献活動事業）
会場費
通信運搬費
消耗品費
諸謝金
印刷製本費
委員会費
（ 組 織 基 盤 強 化 の た めの 支 援 事 業 ）会員増強推進費
通信運搬費
委員会費（ 会員支援事業）
会員表彰事業費
委員会費（ 会員交流事業）
会員交流費（ 会員の福利厚生制度推進に 関する 事業）

福利厚生事業費
委員会費（ 管理費のうち 事業費配賦額）

役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
委託費
事務委託費
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
渉外慶弔費
表彰費

当年度
㻞 㻥 㻥 㻘㻠 㻜 㻜㻤㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻥㻘㻠㻜㻜
㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻘㻜㻜㻜㻡 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻟 㻠 㻡 㻘㻜 㻜 㻜㻣㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻘㻜㻜㻜㻤㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻟 㻞 㻡 㻘㻜 㻜 㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻥 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻣㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻟 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝 㻟 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻢 㻘㻡 㻝 㻣 㻘㻥 㻠 㻜㻞㻘㻜㻢㻠㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻥㻜㻜㻘㻢㻜㻜㻤㻢㻘㻜㻜㻜
㻢㻤㻤㻘㻜㻜㻜
㻢㻜㻞㻘㻜㻜㻜
㻠㻟㻜㻘㻜㻜㻜
㻠㻟㻘㻜㻜㻜
㻤㻢㻘㻜㻜㻜
㻠㻟㻘㻜㻜㻜
㻞㻡㻤㻘㻜㻜㻜
㻡㻠㻘㻝㻤㻜
㻞㻝㻡㻘㻜㻜㻜
㻤㻢㻜㻠㻟㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻟㻜㻜㻝 㻘㻣 㻣 㻞 㻘㻤 㻝 㻜㻟㻟㻢㻘㻜㻜㻜
㻟㻜㻥㻘㻠㻜㻜
㻝㻠㻘㻜㻜㻜
㻝㻝㻞㻘㻜㻜㻜
㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻜㻘㻜㻜㻜

− 27 −

前年度
増 減
㻞 㻣 㻥 㻘㻠 㻜 㻜㻞 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻡㻘㻜㻜㻜㻜㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻥㻘㻠㻜㻜
㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻡㻘㻜㻜㻜㻜㻢 㻜 㻘㻜 㻜 㻜△ 1 0 ,0 0 0㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜
△ 10,000㻟 㻟 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻝 㻡 㻘㻜 㻜 㻜㻣㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻡㻘㻜㻜㻜㻜㻢㻡㻘㻜㻜㻜
㻝㻡㻘㻜㻜㻜
㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻟 㻟 㻜 㻘㻜 㻜 㻜△ 5 ,0 0 0㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜
△ 5,000㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻥 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻜㻣㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻝 㻘㻢 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜 △ 1 ,3 0 0 ,0 0 0㻝㻘㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜 △ 1,300,000㻝 㻟 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻜㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻟㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻢 㻘㻟 㻤 㻞 㻘㻥 㻞 㻜㻝 㻟 㻡 㻘㻜 㻞 㻜㻞㻘㻜㻢㻠㻘㻜㻜㻜㻜㻝㻘㻥㻜㻜㻘㻢㻜㻜㻜㻤㻢㻘㻜㻜㻜
㻜㻢㻤㻤㻘㻜㻜㻜
㻜㻢㻜㻞㻘㻜㻜㻜
㻜㻞㻡㻤㻘㻜㻜㻜
㻝㻣㻞㻘㻜㻜㻜
㻠㻟㻘㻜㻜㻜
㻜㻤㻢㻘㻜㻜㻜
㻜㻠㻟㻘㻜㻜㻜
㻜㻞㻡㻤㻘㻜㻜㻜
㻜㻠㻤㻘㻝㻢㻜
㻢㻘㻜㻞㻜㻞㻝㻡㻘㻜㻜㻜㻜㻤㻢㻜㻜㻤㻢㻘㻜㻜㻜
△ 43,000㻠㻘㻟㻜㻜㻜㻝 㻘㻣 㻣 㻥 㻘㻣 㻟 㻜△ 6 ,9 2 0㻟㻟㻢㻘㻜㻜㻜
㻜㻟㻜㻥㻘㻠㻜㻜
㻜㻝㻠㻘㻜㻜㻜
㻜㻝㻝㻞㻘㻜㻜㻜
㻜㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻜

備

考

科目
会議費
総会費
役員会費
その他会議費
委員会
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
委託費
事務委託費
租税公課
諸会費
支払手数料
雑費
経常費用計（ B）
当期経常増減額（ A - B)㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌
2．経常外増減の部（１）経常外収益
固定資産売却益
固定資産受増益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産売却損
固定資産除却損
災害損失
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額法 人 税 、 住 民 税 、 およ び 事 業 税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ
指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取全法連助成金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ
正味財産期末残高

当年度
㻡㻟㻡㻘㻜㻜㻜
㻟㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻤㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻘㻜㻜㻜㻥㻤㻘㻜㻜㻜
㻠㻞㻘㻜㻜㻜
㻣㻘㻜㻜㻜㻝㻠㻘㻜㻜㻜
㻣㻘㻜㻜㻜㻠㻞㻘㻜㻜㻜
㻤㻘㻤㻞㻜㻟㻡㻘㻜㻜㻜
㻝㻠㻜㻝㻜㻠㻘㻣㻡㻜㻣㻘㻜㻜㻜㻣㻜㻜㻝 㻜 㻘㻥 㻥 㻥 㻘㻥 㻡 㻜㻞 㻡 㻘㻣 㻣 㻝

前年度
増 減
備
㻡㻟㻡㻘㻜㻜㻜
㻜㻟㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻝㻤㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻡㻘㻜㻜㻜㻜㻥㻤㻘㻜㻜㻜
㻜㻠㻞㻘㻜㻜㻜㻜㻣㻘㻜㻜㻜㻜㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻜㻣㻘㻜㻜㻜㻜㻠㻞㻘㻜㻜㻜㻜㻣㻘㻤㻠㻜㻥㻤㻜㻟㻡㻘㻜㻜㻜㻜㻝㻠㻜㻜㻝㻜㻡㻘㻢㻡㻜
△ 900 県連会費他
㻝㻠㻘㻜㻜㻜
△ 7,000㻣㻜㻜㻜㻝 㻞 㻘㻟 㻡 㻠 㻘㻤 㻡 㻜 △ 1 ,3 5 4 ,9 0 0㻢 㻡 㻘㻣 㻣 㻝△ 4 0 ,0 0 0

㻜

㻜

㻜

㻜
㻜
㻞 㻡 㻘㻣 㻣 㻝㻜㻞 㻡 㻘㻣 㻣 㻝㻝 㻝 㻘㻡 㻞 㻢 㻘㻡 㻣 㻡㻝 㻝 㻘㻡 㻡 㻞 㻘㻟 㻠 㻢㻜㻜㻢 㻡 㻘㻣 㻣 㻝㻜㻢 㻡 㻘㻣 㻣 㻝㻝 㻜 㻘㻥 㻣 㻝 㻘㻜 㻡 㻞㻝 㻝 㻘㻡 㻞 㻢 㻘㻡 㻣 㻡㻜㻜
△ 4 0 ,0 0 0
㻜
△ 4 0 ,0 0 0㻡 㻡 㻡 㻘㻡 㻞 㻟㻞 㻡 㻘㻣 㻣 㻝㻟㻘㻤㻢㻝㻘㻢㻜㻜㻟㻘㻤㻢㻝㻘㻢㻜㻜△ 3,861,600△ 3,861,600㻜㻜㻜㻝 㻝 㻘㻡 㻡 㻞 㻘㻟 㻠 㻢㻟㻘㻣㻥㻞㻘㻡㻜㻜㻟㻘㻣㻥㻞㻘㻡㻜㻜△ 3,792,500△ 3,792,500㻜㻜㻜㻝 㻝 㻘㻡 㻞 㻢 㻘㻡 㻣 㻡㻢㻥㻘㻝㻜㻜
㻢㻥㻘㻝㻜㻜
△ 69,100△ 69,100㻜㻜㻜㻞 㻡 㻘㻣 㻣 㻝− 28 −

考− 29 −

目

一般正味財産増減の部

100
100

収１

824,000

847,800

847,800

経常収益計

雑収益

受取利息

雑収益

2,857,584

1,004,016

6,370,900

695,500

695,500

7 24 , 5 0 02,367,300

2,367,300

2 ,2 8 7 ,5 2 1

1 50 , 0 0 020

1 50 , 0 2 0

3 7 4 , 5 00

3 ,8 6 1 ,6 0 0695,500

1,413,000

受取県連補助金

1,004,016

2,857,584

695,500

01

1
1,413,000

法人会計

3 50 , 0 0 01,004,016

2,857,5840

624,000

200,000

824,000

847,800

847,800

小 計

受取全法連助成金受取全法連助成金振替額

受取補助金等

広告収益

624,000

3 ,8 6 1 ,6 0 0

60,0002 ,4 4 9 ,2 0 0

2 ,5 0 9 ,2 0 0

計

青年・女性部会事業収益

2 ,5 0 9 ,3 0 0

60,0002,449,200

2,509,200

100
100

小

収益事業等会計他１(会員支援)

200,000

公１（税の啓発）

公益目的事業会計公２
共 通（地域貢献）

会員親睦事業収益

事業収益

賛助会員受取会費

正会員受取会費

受取会費

特定資産受取利息

特定資産運用益基本財産運用益基本財産受取利息（1）経常収益

１．経常増減の部

Ⅰ科

収支予算書内訳表
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
内部取引
控
除

0

624,000

200,000

824,000

6 0 ,0 0 0

4 ,7 1 0 ,0 0 0

4 ,7 7 0 ,0 0 0

1

1

100
100

計

11,025,721

150,000

20

150,020

1,070,000

350,000

3 ,8 6 1 ,6 0 0

5 ,2 8 1 ,6 0 0

合

単位：円

− 30 −

290,000

通信運搬費

159,000

127,790

委託費

98,500303,000

賃借料

印刷製本費

消耗品費

26,500371,000

旅費交通費

消耗什器備品費

424,000

53,000

福利厚生費

退職給付費用

1,171,300

68,85045,00027,50095,000

7 ,5 0 085,000105,000

120,000

15,000331,500

1 9 6 , 6 40

2 0 4 , 0 00

126,000

3 9 8 , 0 00

34,0003 7 5 , 0 00

4 7 6 , 0 00

5 4 4 , 0 00

68,000

1 ,5 0 2 ,8 0 0

11,34054,000

9 ,0 0 0

18,000

9 ,0 0 0

95,000126,000

144,000

18,000397,800

432,000

給料手当

1 ,6 3 2 ,0 0 01,272,000

役員報酬

360,000

70,00046,000

委員会費

76,000100,000

福利厚生事業費30,000300,000

2,209,220

収益事業等会計他１(会員支援)

会員交流費

収１300,000

56,400300,000

280,000

140,000

2 7 0 , 0 00

10,000

7 ,0 1 7 ,9 2 0計

会員増強推進費

小7 0 , 00 0

56,400

新聞掲載費

270,000

55,000150,000

1,831,250

公益目的事業会計公２
共 通(地域貢献)

会員表彰事業費

300,000

10,000

諸謝金

会報作成費

85,000

資料費

10,0005,186,670

公１（税の啓発）

120,000

目

会場費

調査研究費

事業費

（２）経常費用

科

1 1 , 3 40

5 4 , 0 00

9 ,0 0 0

1 8 , 0 00

9 ,0 0 0

9 5 , 0 00

1 2 6 , 0 00

1 4 4 , 0 00

18 , 0 0 0

39 7 , 8 0 0

43 2 , 0 0 070 , 0 0 0

100,000

300,000

300,000

70,0002,209,220

小 計

法人会計
内部取引
控
除

合

20 7 , 9 8 0

25 8 , 0 0 0

135,000

41 6 , 0 0 0

43,00047 0 , 0 0 0

602,000

688,000

86,0001,900,600

2,064,000

146,000

100,000

300,000

300,000

70,0005 6 ,4 0 0

300,000

280,000

140,000

2 70 , 0 0 0

1 0 ,0 0 09,227,140

計− 31 −
0

7 ,0 1 7 ,9 2 002,209,220

収益事業等会計他１(会員支援)
45,000180
09 ,0 0 0900

2,209,220

4 5 , 0 00
180
0
9 ,0 0 0900

小 計

1 , 7 7 2, 81 0

法人会計

当期経常増減額

経常費用計

雑費

委託費
事務委託費
租税公課
諸会費
支払手数料

△ 2,329,086△ 827,234

2,509,300△ 647,020

0

1 58 , 0 8 0

1 58 , 0 8 0514,711

1,772,810

700

8 ,8 2 035,000140
1 04 , 7 5 0
7 ,0 0 042,000

賃借料

7 ,0 0 0
14,000
7 ,0 0 0

消耗品費
印刷製本費

消耗什器備品費

14,000
1 12 , 0 0 050,00050,0005 35 , 0 0 0
98,00042,000収１

退職給付費用
福利厚生費
渉外慶弔費
表彰費
会議費
旅費交通費
通信運搬費

1,831,250

1 7 0 , 0 00
68 0
1 2 1 , 0 00
34,0003 ,4 0 0

計

3 09 , 4 0 0

小

給料手当

5,186,670

公益目的事業会計公１
公２
共 通（税の啓発）(地域貢献)
132,500
37,500530
150
101,000
20,00026,500
7 ,5 0 0
2 ,6 5 0750
3 36 , 0 0 0

目

役員報酬

管理費

事務委託費
租税公課
支払負担金
支払手数料
雑費

科
内部取引
控
除

700

8 ,8 2 0
3 5, 0 0 0140104,750
7 ,0 0 0

4 2, 0 0 0

1 4, 0 0 0
7 ,0 0 0

7 ,0 0 0

1 4, 0 0 0
112,000
5 0, 0 0 0
5 0, 0 0 0535,000
9 8, 0 0 04 2, 0 0 0309,400

336,000

1,772,810

21 5 , 0 0 0
8 60
1 21 , 0 0 0
43,0004,300

計25,771

1 0 ,9 9 9 ,9 5 0合− 32 −

目

2,509,300

計

0
158,080

小 計

0

法人会計

0

当期一般正味財産増減額

158,080

5 1 4 , 7 110

当期経常外増減額△ 647,0200

他会計振替額00

災害損失

経常外費用計

2 5 ,7 7 1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

固定資産除却損

合00（２）経常外費用

内部取引
控除

固定資産売却損

0

経常外収益計0

小

収益事業等会計他１
収１(会員支援)

固定資産受増益△ 827,234

公益目的事業会計公２
共 通(地域貢献)

0△ 2,329,086

公１（税の啓発）

固定資産売却益（１）経常外収益

2．経常外増減の部

科












決 議 事 項       第１号議案 令和５年度決算報告承認の件
       第２号議案 その他− 33 −

【第1号議案】

令和5年度決算報告承認の件

貸

借

対

照

表

令和6年３月３１日現在
（単位 :

科
Ⅰ.

目

増

円）

当年度

前年度

減







金



△ 41,757

普通預金



                 

定期預金



【基本財産合計】            

                    







                                    



            

退職給付引当金

     【固定負債合計】               【負債合計】               







資産の部

１．流動資産現金預金
現【流動資産合計】
２．固定資産（１）基本財産（２）特定資産退職給付引当資産【特定資産合計】（3）その他の固定資産【その他の固定資産合計】【固定資産合計】【資産合計】
Ⅱ.

負債の部

１．流動負債
預り金【流動負債合計】
２．固定負債Ⅲ.

正味財産の部

１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）



 (0)（うち特定財産への充当額）





                   （うち基本財産への充当額）







（うち特定資産への充当額）(

１．一般正味財産【一般正味財産合計】

0)(

0)(

0)

【正味財産合計】                   【負債及び正味財産合計】

                   − 34 −

正味財産増減計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
会員親睦事業収益
青年・女性部会事業収益
広報事業収益受取補助金等
受取全法連助成金振替額
受取全法連助成金受取全法連補助金
受取県連補助金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計（ A ）（２）経常費用
事業費（ 税に関す る 研修会事業）
会場費
資料費
諸謝金
印刷製本費
委託費
消耗品費
通信運搬費
委員会費
（ 税法税務に関す る 教材作成配布事業）
資料費
通信運搬費
（ 租税教育事業）
会場費
印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
支払負担金
委員会費
（ 税の広報事業）
会場費
印刷製本費
委託費
新聞掲載費
通信運搬費
消耗品費
支払負担金
委員会費
（ 会報発行事業）
会報作成費
通信運搬費
（ 税制改正提言事業）
調査研究費
委員会費

前年度

増 減

㻝㻜㻜
㻝㻜㻜
㻟
㻟
㻠 㻘㻣 㻥 㻠 㻘㻜 㻜 㻜㻠㻘㻣㻞㻜㻘㻡㻜㻜㻣㻟㻘㻡㻜㻜㻝 㻘㻡 㻣 㻟 㻘㻜 㻜 㻜㻤㻢㻤㻘㻜㻜㻜
㻢㻝㻡㻘㻜㻜㻜
㻥㻜㻘㻜㻜㻜㻡 㻘㻟 㻠 㻤 㻘㻡 㻜 㻜㻟㻘㻣㻥㻞㻘㻡㻜㻜㻟㻣㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻝㻢㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻜㻣㻜㻘㻜㻜㻜㻡 㻣 㻣 㻘㻞 㻝 㻟㻣㻜㻡㻣㻣㻘㻝㻠㻟㻝 㻞 㻘㻞 㻥 㻞 㻘㻤 㻝 㻢

㻝㻜㻜
㻝㻜㻜
㻟
㻟
㻠 㻘㻤 㻝 㻤 㻘㻜 㻜 㻜㻠㻘㻣㻡㻟㻘㻡㻜㻜㻢㻠㻘㻡㻜㻜㻞 㻘㻜 㻢 㻤 㻘㻜 㻜 㻜㻝㻘㻞㻤㻤㻘㻜㻜㻜㻢㻟㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻡 㻘㻟 㻜 㻥 㻘㻞 㻜 㻜㻟㻘㻣㻢㻣㻘㻞㻜㻜㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻞㻞㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻜㻣㻜㻘㻜㻜㻜㻠 㻝 㻟 㻘㻜 㻢 㻝㻢㻝㻠㻝㻟㻘㻜㻜㻜㻝 㻞 㻘㻢 㻜 㻤 㻘㻟 㻢 㻠㻜㻜 基本財産利息収入
㻜㻜 特定積立金利息収入△ 2 4 ,0 0 0△ 33,000 一般会費収入㻥㻘㻜㻜㻜△ 4 9 5 ,0 0 0△ 420,000 懇親会等会費収入△ 15,000 青年・女性部会会費収入△ 60,000 会報広告料収入㻟 㻥 㻘㻟 㻜 㻜㻞㻡㻘㻟㻜㻜 全法連助成金(A)㻞㻜㻘㻜㻜㻜 全法連助成金(Ｂ)△ 6,000 全法連補助金(Ｂ)会員増強支援
㻜 県連補助金(Ｂ)㻝 㻢 㻠 㻘㻝 㻡 㻞
㻥 受取利息収入㻝㻢㻠㻘㻝㻠㻟 雑収入△ 315,548㻝 㻜 㻘㻟 㻟 㻣 㻘㻜 㻟 㻤㻞 㻠 㻠 㻘㻜 㻡 㻥㻝㻞㻣㻘㻢㻥㻜㻜㻜㻜㻡㻥㻘㻠㻜㻜
㻟㻠㻘㻜㻠㻡
㻢㻘㻢㻥㻞㻝㻢㻘㻞㻟㻞㻤 㻠 㻘㻝 㻡 㻜㻤㻠㻘㻝㻡㻜㻜㻟 㻟 㻝 㻘㻝 㻥 㻢㻞㻘㻟㻢㻟㻥㻡㻘㻣㻠㻠
㻞㻘㻝㻡㻤㻝㻥㻟㻘㻥㻟㻝
㻞㻝㻘㻜㻜㻜
㻝㻢㻘㻜㻜㻜㻡 㻟 㻝 㻘㻟 㻤 㻡㻜㻣㻣㻘㻢㻤㻤
㻝㻡㻡㻘㻝㻜㻜
㻡㻢㻘㻠㻜㻜
㻢㻡㻘㻟㻠㻜
㻥㻜㻘㻝㻞㻜
㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻘㻣㻟㻣㻠 㻠 㻠 㻘㻥 㻣 㻜㻠㻠㻠㻘㻝㻟㻜
㻤㻠㻜㻥 㻘㻞 㻝 㻟
㻞㻘㻣㻟㻜
㻢㻘㻠㻤㻟

㻥 㻘㻤 㻜 㻞 㻘㻣 㻟 㻣㻞 㻢 㻠 㻘㻣 㻜 㻝㻝㻠㻠㻘㻡㻠㻟㻜㻜㻜㻡㻥㻘㻠㻜㻜
㻟㻝㻘㻜㻞㻜
㻞㻥㻘㻣㻟㻤㻜㻝 㻡 㻘㻟 㻡 㻤㻜㻝㻡㻘㻟㻡㻤㻞 㻡 㻥 㻘㻣 㻡 㻤㻞㻘㻝㻜㻜㻠㻠㻘㻣㻠㻣
㻞㻘㻤㻜㻜㻝㻤㻥㻘㻢㻢㻣
㻣㻘㻜㻜㻜㻝㻟㻘㻠㻠㻠㻟 㻤 㻞 㻘㻣 㻝 㻣㻝㻡㻜㻝㻢㻘㻡㻜㻜
㻟㻠㻘㻝㻜㻜
㻡㻢㻘㻠㻜㻜
㻝㻟㻝㻘㻡㻡㻞
㻡㻣㻘㻡㻝㻡
㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻘㻡㻜㻜㻠 㻥 㻥 㻘㻞 㻡 㻡㻠㻟㻜㻘㻥㻤㻜
㻢㻤㻘㻞㻣㻡㻟 㻘㻢 㻠 㻜㻟㻘㻢㻠㻜㻜㻡 㻟 㻠 㻘㻟 㻜 㻝△ 2 0 ,6 4 2△ 16,853
㻜
㻜
㻜
㻜
㻟㻘㻜㻞㻡
△ 23,046
㻝㻢㻘㻞㻟㻞㻢 㻤 㻘㻣 㻥 㻞㻤㻠㻘㻝㻡㻜
△ 15,358㻣 㻝 㻘㻠 㻟 㻤㻞㻢㻟㻡㻜㻘㻥㻥㻣
△ 642㻠㻘㻞㻢㻠㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻡㻡㻢㻝 㻠 㻤 㻘㻢 㻢 㻤△ 150㻢㻝㻘㻝㻤㻤
㻝㻞㻝㻘㻜㻜㻜
㻜△ 66,212㻟㻞㻘㻢㻜㻡㻜㻞㻟㻣
△ 5 4 ,2 8 5㻝㻟㻘㻝㻡㻜
△ 67,435㻡 㻘㻡 㻣 㻟
△ 910
㻢㻘㻠㻤㻟

− 35 −

備(単位：円)
考当年度

科
目（ 地域社会経営支援研修事業）
会場費
資料費
諸謝金
委託費
支払負担金
印刷製本費
通信運搬費
（ 地 域 社 会 の 経 済 経 営 に関 す る 教 材 作 成 配 布 事 業 ）

資料費
通信運搬費
（ 地域社会貢献活動事業）
会場費
通信運搬費
消耗品費
諸謝金
印刷製本費
委員会費
（ 会員支援事業）
会員表彰事業費
委員会費（ 組 織 基 盤 強 化 の た めの 支 援 事 業 ）会員増強推進費
通信運搬費
委員会費（ 会員交流事業）
会員交流費（ 会員の福利厚生制度推進に 関する 事業）

福利厚生事業費
委員会費(管 理 費 の う ち 事 業 費 配 賦 額 ）
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
委託費
事務委託費
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
渉外慶弔費
表彰費

当年度
㻟 㻡 㻢 㻘㻡 㻠 㻜㻢㻥㻘㻡㻠㻜
㻥㻘㻤㻜㻜㻞㻜㻝㻘㻝㻤㻜
㻡㻥㻘㻠㻜㻜
㻣㻘㻡㻜㻜
㻥㻘㻝㻞㻜
㻜
㻤 㻠 㻘㻝 㻡 㻜㻤㻠㻘㻝㻡㻜㻜㻟 㻞 㻞 㻘㻞 㻤 㻣㻟㻡㻘㻜㻜㻜
㻜㻣㻤㻘㻤㻥㻡
㻝㻣㻞㻘㻠㻞㻜
㻞㻢㻘㻥㻣㻞㻥㻘㻜㻜㻜㻣 㻜 㻘㻣 㻝 㻞㻡㻣㻘㻜㻥㻜
㻝㻟㻘㻢㻞㻞㻟 㻜 㻜 㻘㻤 㻝 㻠㻞㻠㻠㻘㻤㻝㻠
㻜㻡㻢㻘㻜㻜㻜㻝 㻘㻞 㻡 㻝 㻘㻝 㻜 㻜㻝㻘㻞㻡㻝㻘㻝㻜㻜㻝 㻟 㻤 㻘㻜 㻞 㻜㻝㻜㻞㻘㻡㻞㻜
㻟㻡㻘㻡㻜㻜㻢 㻘㻝 㻢 㻤 㻘㻠 㻠 㻞㻞㻘㻝㻝㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻢㻤㻢㻘㻜㻠㻝㻤㻤㻘㻜㻜㻜
㻢㻜㻟㻘㻠㻤㻥
㻠㻢㻝㻘㻞㻣㻞
㻠㻢㻣㻘㻝㻠㻠
㻠㻘㻠㻜㻜㻝㻞㻤㻘㻞㻣㻤
㻝㻢㻘㻞㻜㻝
㻞㻢㻠㻘㻜㻜㻜
㻠㻣㻘㻟㻥㻥
㻞㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻡㻞㻢㻤㻘㻥㻝㻢
㻥㻡㻜㻝 㻘㻠 㻜 㻜 㻘㻞 㻡 㻡㻞㻤㻤㻘㻜㻜㻜
㻞㻞㻥㻘㻥㻝㻡
㻝㻞㻘㻜㻜㻜
㻤㻞㻘㻞㻥㻠
㻟㻠㻘㻤㻤㻡
㻣㻘㻠㻝㻜

− 36 −

前年度㻠 㻠 㻣 㻘㻤 㻥 㻤㻝㻜㻜㻘㻡㻡㻠
㻟㻝㻘㻥㻢㻜
㻞㻞㻢㻘㻠㻤㻜
㻡㻥㻘㻠㻜㻜
㻝㻤㻘㻡㻜㻜㻣㻘㻜㻞㻜㻟㻘㻥㻤㻠㻝 㻟 㻞 㻘㻜 㻜 㻜㻝㻟㻞㻘㻜㻜㻜㻜㻟 㻞 㻜 㻘㻣 㻥 㻤㻠㻥㻘㻜㻜㻜
㻜㻥㻡㻘㻜㻢㻤
㻝㻢㻠㻘㻣㻟㻜
㻜㻝㻞㻘㻜㻜㻜㻡 㻜 㻘㻣 㻣 㻤㻟㻤㻘㻣㻝㻤
㻝㻞㻘㻜㻢㻜㻞 㻠 㻡 㻘㻤 㻞 㻥㻝㻥㻤㻘㻜㻡㻥
㻜㻠㻣㻘㻣㻣㻜㻝 㻘㻡 㻞 㻠 㻘㻡 㻝 㻥㻝㻘㻡㻞㻠㻘㻡㻝㻥㻝 㻠 㻣 㻘㻝 㻟 㻜㻝㻜㻟㻘㻝㻟㻜
㻠㻠㻘㻜㻜㻜㻡 㻘㻡 㻜 㻤 㻘㻟 㻡 㻢㻞㻘㻜㻢㻠㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻢㻟㻟㻘㻢㻣㻣㻤㻢㻘㻜㻜㻜
㻢㻠㻠㻘㻣㻣㻞
㻞㻡㻢㻘㻠㻢㻞
㻝㻤㻠㻘㻠㻝㻜
㻝㻞㻝㻘㻢㻡㻢
㻞㻜㻥㻘㻢㻜㻡
㻝㻣㻘㻣㻝㻟
㻞㻡㻤㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻟㻠㻠㻟㻜㻘㻢㻤㻡㻝㻘㻜㻟㻞㻝 㻘㻢 㻞 㻣 㻘㻢 㻞 㻢㻟㻟㻢㻘㻜㻜㻜
㻞㻢㻡㻘㻥㻠㻤
㻝㻠㻘㻜㻜㻜
㻝㻜㻠㻘㻥㻢㻟
㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻜

増 減△ 9 1 ,3 5 8△ 31,014△ 22,160△ 25,300㻜
△ 11,000㻞㻘㻝㻜㻜△ 3,984△ 4 7 ,8 5 0△ 47,850㻜㻝 㻘㻠 㻤 㻥△ 14,000㻜△ 16,173㻣㻘㻢㻥㻜㻞㻢㻘㻥㻣㻞
△ 3,000㻝 㻥 㻘㻥 㻟 㻠㻝㻤㻘㻟㻣㻞㻝㻘㻡㻢㻞㻡 㻠 㻘㻥 㻤 㻡㻠㻢㻘㻣㻡㻡
㻜㻤㻘㻞㻟㻜
△ 2 7 3 ,4 1 9△ 273,419△ 9 ,1 1 0△ 610△ 8,500㻢 㻢 㻜 㻘㻜 㻤 㻢㻠㻤㻘㻜㻜㻜
㻡㻞㻘㻟㻢㻠
㻞㻘㻜㻜㻜△ 41,283
㻞㻜㻠㻘㻤㻝㻜
㻞㻤㻞㻘㻣㻟㻠
△ 117,256△ 81,327△ 1,512㻢㻘㻜㻜㻜㻠㻣㻘㻟㻥㻥
㻞㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻤㻟㻤㻘㻞㻟㻝
△ 82△ 2 2 7 ,3 7 1△ 48,000△ 36,033△ 2,000△ 22,669
㻝㻠㻘㻤㻤㻡
㻣㻘㻠㻝㻜

備

考

科
目
会議費
総会費
役員会費
その他会議費
委員会費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
委託費
事務委託費
租税公課
諸会費
支払寄付金
支払手数料
雑費
経常費用計（ B）
当期経常増減額（ A - B)㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌
2．経常外増減の部（１） 経常外収益
固定資産売却益
固定資産受増益
経常外収益計（２） 経常外費用
固定資産売却損
固定資産除却損
災害損失
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税、および事業税
㻌 当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取全法連助成金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度㻠㻜㻝㻘㻝㻡㻤
㻝㻤㻤㻘㻥㻞㻜
㻝㻤㻡㻘㻤㻠㻢
㻝㻥㻘㻠㻜㻜
㻢㻘㻥㻥㻞㻢㻞㻘㻥㻜㻝
㻢㻟㻘㻣㻜㻝
㻢㻜㻜㻝㻣㻘㻠㻥㻞
㻞㻘㻞㻜㻥㻟㻢㻘㻜㻜㻜
㻢㻘㻠㻢㻠㻟㻜㻘㻜㻜㻜
㻠㻤㻝㻜㻡㻘㻢㻡㻜
㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻥㻘㻟㻥㻤㻝㻟㻜㻝 㻝 㻘㻣 㻟 㻣 㻘㻞 㻥 㻟㻡 㻡 㻡 㻘㻡 㻞 㻟
㻌㻌㻌㻌㻌

前年度
㻟㻜㻜㻘㻞㻜㻠
㻝㻝㻟㻘㻥㻢㻢
㻝㻡㻢㻘㻡㻞㻠
㻞㻟㻘㻡㻜㻜
㻢㻘㻞㻝㻠㻠㻝㻘㻣㻡㻜
㻟㻜㻘㻜㻞㻜
㻝㻥㻘㻤㻜㻠
㻟㻠㻘㻝㻞㻞
㻞㻘㻤㻤㻟㻠㻞㻘㻜㻜㻜
㻡㻟㻘㻤㻢㻟
㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻢㻝㻜㻢㻘㻤㻡㻜㻜㻠㻘㻥㻥㻡㻝㻢㻤㻝 㻝 㻘㻠 㻟 㻜 㻘㻟 㻢 㻟㻝 㻘㻝 㻣 㻤 㻘㻜 㻜 㻝

㻜

㻜

㻜

㻜
㻜
㻡 㻡 㻡 㻘㻡 㻞 㻟㻜㻡 㻡 㻡 㻘㻡 㻞 㻟㻝 㻜 㻘㻥 㻣 㻝 㻘㻜 㻡 㻞㻝 㻝 㻘㻡 㻞 㻢 㻘㻡 㻣 㻡㻜㻜㻝 㻘㻝 㻣 㻤 㻘㻜 㻜 㻝㻜㻝 㻘㻝 㻣 㻤 㻘㻜 㻜 㻝㻥 㻘㻣 㻥 㻟 㻘㻜 㻡 㻝㻝 㻜 㻘㻥 㻣 㻝 㻘㻜 㻡 㻞㻜㻜
△ 6 2 2 ,4 7 8
㻜
△ 6 2 2 ,4 7 8㻝 㻘㻝 㻣 㻤 㻘㻜 㻜 㻝㻡 㻡 㻡 㻘㻡 㻞 㻟㻟㻘㻣㻥㻞㻘㻡㻜㻜㻟㻘㻣㻢㻣㻘㻞㻜㻜㻟㻘㻣㻥㻞㻘㻡㻜㻜㻟㻘㻣㻢㻣㻘㻞㻜㻜△ 3,792,500 △ 3,767,200△ 3,792,500 △ 3,767,200
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻝 㻝 㻘㻡 㻞 㻢 㻘㻡 㻣 㻡 㻝 㻜 㻘㻥 㻣 㻝 㻘㻜 㻡 㻞㻞㻡㻘㻟㻜㻜
㻞㻡㻘㻟㻜㻜
△ 25,300△ 25,300
㻜㻜㻜㻡 㻡 㻡 㻘㻡 㻞 㻟− 37 −

増 減
備考㻝㻜㻜㻘㻥㻡㻠
㻣㻠㻘㻥㻡㻠
㻞㻥㻘㻟㻞㻞
△ 4,100㻣㻣㻤㻞㻝㻘㻝㻡㻝
㻟㻟㻘㻢㻤㻝
△ 19,204△ 16,630△ 674△ 6,000△ 47,399△ 220,000△8△ 1,200 県連会費他
㻝㻜㻘㻜㻜㻜 能登地震義援金
㻠㻘㻠㻜㻟
△ 38
㻟 㻜 㻢 㻘㻥 㻟 㻜△ 6 2 2 ,4 7 8

− 38 −

目

一般正味財産増減の部

0

100

100

0

0

100

100

3 ,7 9 2 ,5 0 073,5002 ,4 0 7 ,4 5 5

2 ,4 8 0 ,9 5 5

計収１

1,573,000

991,305

991,305（ 会 員 支 援）

他１

経常収益計

雑収益

受取利息

雑収益

2,806,450

986,050

6,273,555

3,420,30500856,000

0

受取県連補助金0

受取全法連補助金

3 ,7 9 2 ,5 0 0

受取全法連助成金

986,050

856,000

2,806,450

受取補助金等

受取全法連助成金振替額

9 0 , 00 0

広告収益

615,000

小青年・女性部会事業収益

2 ,4 8 1 ,0 5 573,5002,407,455

2,480,955

共 通

収益事業等会計868,000

986,050（地域貢献）（税の啓発）

2,806,450

公２

公１

公益目的事業会計

会員親睦事業収益

事業収益

賛助会員受取会費

正会員受取会費

受取会費

特定資産受取利息

特定資産運用益基本財産受取利息

基本財産運用益（1）経常収益

１．経常増減の部Ⅰ科

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

正味財産増減計算書内訳表

991,305

991,305

計

3,420,30500856,00000

85 6 , 0 0 0

90,000615,000

868,000

1 , 5 7 3 , 00 0

小3
3

2,598,956

577,14370

577,213214,000

116,000

370,000

700,000

1 ,3 2 1 ,7 4 0

1 ,3 2 1 ,7 4 0

法人会計
控

除

内部取引

3

3

100

100

計

12,292,816

577,14370

577,213

1,070,000

116,000

370,000

3 ,7 9 2 ,5 0 0

5,348,500

90,0006 1 5 ,0 0 08 6 8 ,0 0 0

1 ,5 7 3 ,0 0 073 , 5 0 04,720,500

4,794,000

合

単位：円

− 39 −

3,022,373（会員支援）

他１

給料手当

388,229

通信運搬費

404,100

184,294

177,000

246,279

147,500

消耗品費

印刷製本費

賃借料

委託費

事務委託費

2 ,9 5 0309,262

旅費交通費

消耗什器備品費404,612

福利厚生費

59,0001,130,414

役員報酬

退職給付費用45,452

1,416,000

委員会費

27,50065,32533,00038,117

94,930550

58,39357,65975,436

11,000210,755

264,000

1 7 5 , 0 00

3 1 1 , 6 04

2 1 0 , 0 00

2 2 2 , 4 11

4 9 9 , 0 30

3 ,5 0 0

4 4 6 , 6 22

3 6 6 , 9 21

4 8 0 , 0 48

70,000

1 ,3 4 1 ,1 6 9

1 ,6 8 0 ,0 0 045,0009,695

54,0003,314

26,239900

95,552

94,351

123,441

18,000344,872

432,000

1 05 , 1 2 2

1,251,100
102,52054,452

収１

福利厚生事業費

会員交流費
9 ,0 0 056,400444,130

373,600

178,100

2 3 4 , 5 93

2 ,7 3 0

7 ,3 1 4 ,6 6 5

計244,814

小会員増強推進費0

共 通

収 益 事 業等 会 計

5 7 , 09 0

56,4000

3 73 , 6 0 0

93,950104,54001,534,032（地域貢献）

公２

公益目的事業会計

会員表彰事業費

新聞掲載費

0444,130

諸謝金

会報作成費

84,150

資料費

2 ,7 3 0

5,780,633（税の啓発）

公１

130,053

目

会場費

調査研究費

事業費

（２）経常費用

科
計

4 5 , 0 00

9 , 6 95

5 4 , 0 00

3 , 3 14

2 6 , 2 39900

9 5 , 5 52

9 4 , 3 51

1 2 3 , 4 41

18 , 0 0 0

34 4 , 8 7 2

43 2 , 0 0 0

1 05 , 1 2 2

102,520

1 , 2 5 1 , 10 0

244,81457,0903,022,373

小

法 人会 計
控

除

内部取引

計

2 20 , 0 0 0

3 21 , 2 9 9

2 64 , 0 0 0

2 25 , 7 2 5

5 25 , 2 6 9

4 ,4 0 0

5 42 , 1 7 4

4 61 , 2 7 2

6 03 , 4 8 9

8 8 ,0 0 0

1 , 6 8 6 , 04 1

2 , 1 1 2 , 00 0

1 5 9 ,5 7 4

1 0 2 ,5 2 0

1 ,2 5 1 ,1 0 0

2 4 4 ,8 1 4

57,09056,4004 44 , 1 3 0

37 3 , 6 0 0

1 78 , 1 0 0

234,593

2 ,7 3 0

10,337,038

合− 40 −
0

7 ,3 1 4 ,6 6 575 654,819収１

3,022,373

194

14 , 0 9 7

072（ 会 員 支 援）

他１

0

72

194

14 , 0 9 7

計3,022,373

小1 , 4 0 0, 2 5 5

法 人会 計

6 ,4 6 4

当期経常増減額

経常費用計△ 2 ,9 7 4 ,1 8 3△ 547,982

2,481,055△ 1 , 0 4 1 , 1 10

397,932

397,932

1,198,701

1 ,4 0 0 ,2 5 5

1 30

9 ,3 9 8

支払手数料

雑費

10,000105,650

48

支払寄付金

諸会費

租税公課

30,000

委託費

事務委託費

36,0002 ,2 0 9

17,492

賃借料

印刷製本費

消耗品費

6 00

63,701

通信運搬費

消耗什器備品費

62,901

旅費交通費

401,158

会議費

34,885

渉外慶弔費

7 ,4 1 082,294

福利厚生費

表彰費

12,000

退職給付費用229,915

1,534,032

280
108,500

計288,000

小

給料手当

5,780,633

119

8 ,6 1 4

共 通

収 益 事 業等 会 計

役員報酬

管理費

637

46,205

雑費

支払手数料

7 ,5 0 044（地域貢献）（税の啓発）

236

公２

公益目的事業会計

公１

101,000

目

支払負担金

租税公課

科
控

除

内部取引

950

6 8 ,9 1 6

108,500352

計555,523

1 1, 7 3 7 , 2 9 3

130

9 ,3 9 8

1 0, 0 0 0105,65048

3 0, 0 0 0

6 ,4 6 4

3 6, 0 0 0

2 ,2 0 9

1 7, 4 9 2600

6 3, 7 0 1

6 2, 9 0 1

401,158

7 ,4 1 0

3 4, 8 8 5

8 2, 2 9 4

1 2, 0 0 0229,915

288,000

1,400,255合− 41 −

目
計収１

397,932

会員支援

他１
小

397,932

計法 人会 計000

当期経常外増減額

他会計振替額1,198,7010

当期一般正味財産増減額

0

0

災害損失

経常外費用計555,523

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

0

除

合

固定資産除却損

0（２）経常外費用

控

内 部 取引固定資産売却損

0

経常外収益計0△ 1 , 0 4 1 , 1 10

小固定資産受増益

2,481,055

共 通

0△ 547,982

地域貢献（税の啓発）△ 2 ,9 7 4 ,1 8 3公２公１

収 益 事 業等 会 計

固定資産売却益（１）経常外収益

2．経常外増減の部

科

公益目的事業会計

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 引当金の計上基準
退職給付引当金事務局職員の退職給付に備えるため、当期末において発生していると認められる額を、期末自己都合要支給額に基づいて計上している。
(2)

消費税等の会計処理
消費税込額で表示している。
会費収入は不課税である。

２．基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位:円）
科
目
基本財産
定期預金
小
計
特定資産
退職給付引当資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

5,000,000
5,000,000

0
0

0
0

5,000,000
5,000,000

257,500
257,500
5,257,500

100,000
100,000
100,000000357,500
357,500
5,357,500

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位:円）
科

目(うち指定正味財産か (うち一般正味財産か(うち負債に対応する額）
らの充当額）
らの充当額）

当期期末残高

基本財産
定期預金
小
計
特定資産
退職給付引当金
小計
合計5,000,000
5,000,000

ーー

357,500
357,500
5,357,500

ー
ー
ー

(
(

(5,000,000)(5,000,000)

ー
ー

ー)
ー)
(5,000,000)(357,500)(357,500)(357,500)

４．引当金の明細
引当金の内訳は、次のとおりである。
（単位:円）
科目

期首残高

退職給付引当金

当期増加額

257,500

100,000

当期減少額
目的使用 その他
0

期末残高

0

357,500

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び当期末残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円）
交付者

補助金等の名称
補助金
受取県連補助金受取全法連補助金
助成金
受取全法連助成金受取全法連助成金
合（一社）新潟県法人会連合会（公財）全国法人会総連合（公財）全国法人会総連合（公財）全国法人会総連合

計

当期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上
当期末残高
の記載区分

0
0

1,070,000
116,000

1,070,000
116,000

0 一般正味財産
0 一般正味財産

000370,000
3,792,500
5,348,500

370,000
3,792,500
5,348,500

0 一般正味財産
0 指定正味財産0− 42 −

６．指定正味財産から一般正味財産への振替の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替の内訳は、次のとおりである。
内
容
経常収益への振替額
事業費計上による振替額
合計金(単位:円）
額
3,792,500
3,792,500− 43 −

財

産

目

録

令和6年３月３１日現在（単位 :

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

円）

額

【流動資産】
現金

手元保管

運転資金として

預金

普通預金

運転資金として

第四北越銀行村上支店



第四北越銀行村上中央支店



村上信用金庫本店



大光銀行村上支店



きらやか銀行村上支店



流動資産合計

【固定資産】
基本財産
預金

定期預金

公益目的保有財産であり、運用益を公益

村上信用金庫本店 事業の財源として使用している。




特定資産退職金給付引当資産 定期預金

職員に対する退職金の支払いに備えたもの

村上信用金庫本店




固定資産合計

資産合計



【流動負債】
預り金

源泉税・市県民税、個人預り金

流動負債合計


【固定負債】
退職給付引当金

職員に対するもの

職員に対する退職金の支払いに備えたもの



固定負債合計

負債合計



正味財産

− 44 −

監査報告書
公益社団法人 村上法人会
 会 長  今 井 栄 一 様 私ども監事は、令和  年  月  日から令和  年  月  日までの事業年度の理事の職務の執行、計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を監査し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第  条及び同法第  条に基づき、その方法及び結果について、下記のとおり報告します。

１．監査の方法及びその内容
  私どもは、理事会並びに各理事及び事務局と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び事務局職員からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁文書等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
  以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告の内容について検討いたしました。
  さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査並びに現金、預金通帳等の実地調査を行い、当該事業年度に係る計算書類について、その適正性について検討いたしました。

２．監査意見（１） 事業報告等の監査結果
ア 事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
イ 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２） 計算書類等の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。

令和  年  月７日
公益社団法人 村上法人会監 事 佐藤 元平監 事 岩田 孝義

− 45 −

第２号議案 その他1
− 46 −

（参 考）     村上法人会支部別会員数（賛助会員含む）
                         （令和６年３月末現在）
法 人 数会 員 数加 入 割 合

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ）／（Ａ）

関   川

６５

４８

   ％ 

荒   川

４０

８５

   ％ 

神   林

１３６

６４

   ％ 

村   上

８０

２８０

   ％ 

朝   日

８５

５３

   ％ 

山   北

８２

５４

   ％ 

 合   計

９８８

５８４

   ％ 

支  部  名       

県 内 法 人 会 別 会 員 数                        （会員数・加入率＝令和年１２月末現在）
所   轄

新 潟 管 内

所管法人数

税務署名

法 人 会 名（Ａ）

新  潟新 潟 法人会



％    

新  津新 津 法人会



％   

 

新発田

新発田 法人会  ％   



巻

燕西蒲 法人会

  ％

 



三  条三 条 法人会



％

 

 

長  岡長 岡 法人会



％

 

 

小千谷

小千谷 法人会

 ％

 

 

十日町

十日町 法人会



％

 

 

柏  崎柏 崎 法人会

 ％

 

 

高  田高 田 法人会

 ％  

糸魚川

糸魚川 法人会





％   

村  上村 上 法人会  

 ％

 

 

相  川佐 渡 法人会





  ％

 







％合         計会 員 数加 入 率（Ｂ） （Ｂ）／（Ａ）
     （注）「加入率」は小数点以下第２位を四捨五入

− 47 −

青年部会 女性部会

令和５年度

優良経理担当職員表彰者名（敬称略・順不同）

臼井真由美

株式会社木村組

横山恵子

株式会社山木組

成田直美

公益財団法人イヨボヤの里開発公社

片野香織

有限会社ハートハンズ

佐藤伴子

株式会社横井組

平方潤子

平方商事有限会社− 48 −

＝＝＝＝

記 念 講 演 会 ＝＝＝＝



田園回帰とこれからの地方創生▽ テ ー マ ・地域経済の活性化・地方創生の現在・田園回帰と関係人口
・ポストコロナと関係人口・地域事業者がすべきこと
く ろ き▽ 講 師 

かつ み

黒木 勝巳 氏  マーケティング・広報・PR（MBA）
IT 企業役員 メーカー広報顧問
プロフィール
N HK ・ 民 報 キ ー 局 に て ス ポ ー ツ 番 組 、旅 行 番 組 、 バ ラ エ テ ィ ・ 音 楽 ド キ ュ メ ン タ リー の 制 作や中継に携わる。経済系新聞記者を経て 2014年よりテレビ CM、商品やサービスのプロモーションに注力、「メディアに取り上げられる方法」を戦略化し「中小企業が大手企業に勝てる広報」を実践し結果を残す。現在は飲食チェーン店や美容系メーカーの広報・PR を手掛けている。2023年には関係人口に関する研究論文を執筆・発表。

主な内容
コ ロ ナ 禍に よっ て 事業 の経 営 環 境に 深刻 な 影響を 受け た 事 業 者は 少な く あ り ませ ん 。 一 方で テ レ ワ ー ク の 普 及 等 を 背 景 に 都 市 部 か ら 地 方に 移 住 す る 人 た ち や 、 全 国 旅 行 支 援 の 活 用
等 で 観 光 に 訪 れ る 人た ち が 増 加 し て い るこ と を チ ャ ン ス と と ら え る こ と も 可 能 で す 。 事 業 者 が リーダーとなって地域（経済）活性化に寄与する新たな地域振興事業に積極的に取り組むために 、 地 域 事 業 者 が な す べ き こ と と 、こ れ か ら の 地 方 創 生 の 在 り 方 に つ い て 、 「 ポ ス ト コ ロ ナ 」 「 田園回帰」「関係人口」をキーワードにお話します。
㻌− 49 −