証券コード3408

平成28年６月８日

株 主 各 位福井市花堂中２丁目15番１号

代表取締役社長

松 木 伸 太 郎

第123回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第123回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月23日（木曜日）
午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案

平成28年６月24日（金曜日）午前10時
福井市花堂中２丁目15番１号
当社テクニカルセンター５階ホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
第123期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類及び計算書類の内容並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
剰余金配当の件
株式併合の件
定款一部変更の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
以上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
－ 1 －２．法令および当社定款の定めにより、次に掲げる事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト http://www.sakaiovex.co.jp/ に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には掲載しておりません。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表
従いまして、会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書
類につきましては、本招集ご通知添付書類の各書類のほか、当社ウェブサイ
トに掲載している連結注記表および個別注記表が含まれております。
３．株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
http://www.sakaiovex.co.jp/ において、修正後の事項を掲載させていただ
きます。

－ 2 －

（添付書類）
事

（

業

報

告

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は､堅調な企業業績や設備投資、雇用情勢が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費の伸び悩み、株価や為替相場の不安定な動向に加え、中国をはじめとした新興国経済の急激な景気減速、原油安による資源国経済の停滞など、先行きにつきましては、不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループの業況は、主力の染色加工事業が減収となったものの、繊維販売事業等が増収となり、グループ全体では増収となりました。利益面では、繊維販売事業、その他の事業が増益となったことから、営業利益は増益となりました。また、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、持分法による投資利益が増加したことにより増益となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は263億9百万円と前連結会計年度比14億6千3百万円（5.9%）の増収となり、営業利益は14億8千9百万円と前連結会計
年度比2千5百万円（1.7%）の増益、経常利益は24億5千7百万円と前連結会計
年度比3億3千2百万円（15.6%）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は16億6千2百万円と前連結会計年度比3億1千6百万円（23.5%）の増益となりました。
なお、当連結会計年度の配当金につきましては、当期の業績及び今後の事
業展開等を勘案し、１株あたり3.5円とさせていただきます。

－ 3 －事業のセグメント別概況は次のとおりです。
（染色加工事業）
当事業では、海外向け婦人衣料用途が堅調に推移したものの、主力のユニフォーム、スポーツ用途等が伸び悩み減収となりました。利益面では、工場稼働の効率化やコストダウン等原価低減活動に継続的に努めたものの、減収となったことから減益となりました。
当事業の売上高は123億7千1百万円と前連結会計年度比3億2百万円（△
2.4%）の減収となり、営業利益は4億6千4百万円と前連結会計年度比9千5百万円（△17.0%）の減益となりました。
（繊維販売事業）
テキスタイル事業は、婦人衣料用途、主力のワーキング用ユニフォーム用途の拡販に継続的に取り組みました。また、産業資材用途など新たな商流や顧客の開拓、海外市場を視野に入れた組織の整備など、販路拡大に向け、営業体制の再構築に取り組みました。アパレル事業は、既存のＯＥＭ事業が堅調に推移しました。また、ＯＤＭを活用した独自商材が、徐々に顧客開拓に寄与しているほか、生産拠点のアセアンオペレーションを更に強化することにより、新たな販路の拡充に努めました。その他、縫製機能を取り込んだグ
ループサプライチェーンの連携構築に、引き続き注力しました。酒伊貿易(上海)有限公司は、中国内販事業は伸び悩んだものの、アパレル事業と連携し、アセアン地域での生産拠点の拡大に取り組みました。
当事業の売上高は79億7千1百万円と前連結会計年度比12億3千1百万円（18.3%）の増収となり、営業利益は5億5千万円と前連結会計年度比4千6百万円（9.2%）の増益となりました。
（その他の事業）
電子機器事業は、産業プラント向けＦＡ制御関連が伸び悩んだものの、電力・自動車向け制御機器関連や情報システム関連が、旺盛な設備投資や更新需要に支えられ、好調に推移いたしました。織布事業は、高密度織物の需要が減少する一方、海外向け織物用糸加工が、円安の影響もあり堅調に推移しました。建設不動産事業は、官庁関係、一般住宅関係が堅調に推移する中、大型受注物件の施工に注力しました。複合部材事業は、モータースポーツ用
途への絞り込みを進めるとともに、スポーツレジャー用途や海外市場での顧客開拓に注力しました。また、品質の安定化と量産体制を確立するため、生－ 4 －産工程の高度化と効率化に取り組みました。水産資材事業は、沖縄県、鹿児島県での販売活動を重点的に進めたほか、中層浮魚礁のカリブ諸国向けＯＤ
Ａ案件の受注に注力しました。縫製事業は、国内縫製事業において、主力である百貨店系アパレル向けの商品販売が伸び悩んだものの、中国縫製拠点である上海板橋時装有限公司を活用した事業が堅調に推移しました。
上記以外の事業も含めたその他の事業全体での売上高は59億6千6百万円と前連結会計年度比5億3千4百万円（9.8%）の増収となり、営業利益は4億6千2
百万円と前連結会計年度比7千万円（18.1%）の増益となりました。
売
事

業

区

上

高

分

前連結会計年度比
金

額

構 成 比

染

色

加

工

事

業

12,371百万円

47.0％△ 2.4％

繊

維

販

売

事

業

7,971

30.3

18.3

そ

の

他

の

事

業

5,966

22.7

9.8

(2) 対処すべき課題
今後の国内経済につきましては、これまで緩やかな回復軌道にあったものの、株安、円高の進行による景気の落ち込みや、中国をはじめとした新興国の景気停滞、米国の利上げ懸念などが依然払拭されておらず、引き続き、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような経営環境の中、当社グループは更なる業績の向上に向け、激変する市場環境に迅速に対応できる事業構造へ常に変革するとともに、これまで培ってきた技術力を更に磨きをかけ、新たな価値の創造に努めることで、長期安定的な成長を目指してまいります。また、コスト構造改革を強力に推進し、経営基盤の強化を図るとともに、様々なリスクに対応するため、組織、
社内体制の継続的な刷新を主要施策として取り組んでまいります。
染色加工事業は、工場稼働の効率化や生産技術の革新を更に推進し、需給環境に柔軟に対応できる収益構造を確立することで、一層の競争力強化に努
めてまいります。また、ＩＴを活用した生産、物流、調達体制の構築を進めるなど、基幹事業として安定的かつ磐石な基盤作りを進めてまいります。
繊維販売事業は、テキスタイル、アパレル、縫製の各事業の連携をより一層緊密化し、当社グループが持つサプライチェーンの生産性を最大限に高めることで、新規顧客の開拓や提案営業活動を強化し、顧客基盤をより強固なものとしてまいります。また、海外オペレーションを含めた最適な生産体制－ 5 －を追求することで、在庫の適正化や機会損失の最小化などに取り組み、収益構造の抜本的な改善を図ってまいります。
複合部材事業については、重点分野であるモータースポーツ、スポーツレ
ジャー市場への拡販に加え、当社独自商品の優位性を販促活動等を通じて訴求することによって、新規用途、新地域などへの市場開拓を進めてまいります。
また、コア事業等の領域拡大や新規事業の創出を目的として、強みを持つ企業との提携やＭ＆Ａを、適宜、必要に応じて検討の上、実施してまいります。
その他、資産の有効活用やキャッシュフローの改善を通じ、財務基盤の更なる強化に取り組むとともに、環境の側面には充分に配慮し、企業活動を通じて環境負荷の低減を、鋭意進めてまいります。また、コーポレートガバナ
ンスの充実については、グループ経営の最優先課題と位置づけ、経営管理体制の整備やコンプライアンスの徹底などに注力してまいります。
(3) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施した企業集団の設備投資の総額は、3億5千3百万円で、その主なものは次のとおりです。
当連結会計年度中に完成した主要設備
染色加工事業部門
当社二日市工場
仕上工程設備の増設(4) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(5) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(6) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(7) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

－ 6 －(8) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(9) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売
経

分
上

常

利

第123期
第120期
第121期
第122期
(当連結会計年度)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)

高(百万円)

20,66522,034

24,84526,309益(百万円)

1,641

1,885

2,125

2,457

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

1,006

1,333

1,346

1,662

1株当たり当期純利益

(円)

15.60

20.66

20.88

25.96

総

資

産(百万円)

20,312

23,17925,46325,672純資産 (百万円)

10,264

12,323

14,612

15,047（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しています。

②

当社の財産及び損益の状況

区
売分
高(百万円)

16,46917,33018,20819,351

益(百万円)

1,181

1,276

1,267

1,594

当 期 純 利 益(百万円)

647

825

821

1,072

(円)

10.03

12.79

12.74

16.75

経

上

第123期
第120期
第121期
第122期
(当事業年度)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)

常利

１株当たり当期純利益
総資

産(百万円)

17,654

18,63020,007

20,281

純資産 (百万円)

9,396

10,276

11,305

11,882（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出して
います。

－ 7 －

(10) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

株式会社サカイナゴヤ

270百万円

100.0％

各種織・編物の染色、ボンディン
グ加工、販売株式会社サカイエルコム

50

100.0

各種電子機器関連の設計、製作及びソフトウェアの開発、保守

イタバシニット株式会社

48

100.0

各種縫製品等の企画製造及び販売

サカイ建設不動産株式会社

50

100.0

建築、土木等の設計、請負、不動産の売買及び斡旋

マルイテキスタイル株式会社

10

100.0

各種織物、撚糸の製造、販売（注）当社の連結子会社は、上記５社を含め13社であり、持分法適用関連会社は、次の１社です。
会社名

資本金

東麗酒伊織染（南通）有限公司（中国）1,442百万人民元

当社の出資比率15.1％

主要な事業内容
合成繊維織物の織布、編立、染色加工及び販売(11) 主要な事業内容（平成28年3月31日現在）
区

分

主

要

な

事

業

内

容

染 色 加 工 事 業

各種織・編物の染色整理並びにその他の加工及び販売、包装、梱包、出荷事業繊 維 販 売 事 業

各種繊維製品の製造、販売

そ の 他 の 事 業

各種織・編物、各種糸の撚糸の製造、販売
各種縫製品等の企画製造及び販売
炭素繊維関連複合部材の製造、販売
各種電子機器関連の設計、製作、販売
魚礁等の水産資材等の製造、販売
建築、土木等の設計、請負、不動産の売買及び斡旋－ 8 －(12) 主要な営業所及び工場（平成28年3月31日現在）
本

当社

本店（福井市）

営

業

拠

点

東京営業所、大阪営業所、沖縄営業所

生

産

拠

点

花堂工場、合繊工場、二日市工場（いずれも福井市）、朝日事業所（福井県丹生郡）

開

発

点

テクニカルセンター（福井市）、朝日事業所（福井県丹生郡）

株式会社サカイナゴヤ

本社・工場（愛知県稲沢市）、東京営業所、大阪営業所

株式会社サカイエルコム

本社・工場（福井市）

研

子会 社

社

究

拠

イタバシニット株式会社

本社（東京都渋谷区）・工場（宮城県気仙沼市）

サカイ建設不動産株式会社

本社（福井市）

マルイテキスタイル株式会社

本社・工場（福井県鯖江市）(13) 使用人の状況（平成28年3月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

1,099名9名増（注）使用人数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から
当社グループへの出向者を含む。）です。また、臨時・嘱託の従業員は含んでいません。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

500名

平

1名減

均

年

齢

平均勤続年数35歳10ヶ月

14年5ヶ月（注）使用人数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）です。また、臨時・嘱託の従業員は含んでいません。

(14) 主要な借入先の状況（平成28年3月31日現在）
借
株

入
式

会

社

先
福

井

銀

借

行

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

入

額
920百万円637

行563

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

465

－ 9 －

２．株式に関する事項(平成28年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数
224,000,000株(2) 発行済株式の総数
68,362,587株(内自己株式4,741,334株）(3) 株主数
5,578名(前事業年度末比686名減）(4) 大株主（上位10名）
株数

持 株 比 率社

4,645千株

7.30％

会

4,174

6.56

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,136

4.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

2,268

3.56

サカイオーベックス従業員持株会

1,724

2.71

株

1,650

2.59

東

主
レ

株

平

名
式

会

成

式

会

社

福

井

銀

持

行

株

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

1,645

2.59

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

1,309

2.06

山

義

1,136

1.79

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,010

1.59

内

正

（注）１．当社は、自己株式4,741,334株を保有していますが、上記大株主からは除いています。
２．持株比率は、自己株式4,741,334株を控除して計算しています。
３．平成会は、取引先企業を対象とした持株会です。

－ 10 －

３．新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日において当社役員が保有している新株予約権の状況
第１回新株予約権
発行決議日

平成27年6月19日

80個

82個

取締役(社外役員を除く)8名

取締役(社外役員を除く)10名

新株予約権の数
保有者数
新株予約権の目的となる株式の種類と数

第２回新株予約権

平成26年6月20日

普通株式80,000株

普通株式

82,000株

新株予約権の行使価額

1円

1円

新株予約権の行使期間

平成26年7月26日から
平成56年7月25日まで

平成27年7月25日から
平成57年7月24日まで(2) 当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
第２回新株予約権
発行決議日

平成27年6月19日

新株予約権の数交付された者の人数
新株予約権の目的となる株式の種類と数

8個
当社理事
普通株式

2名

8,000株

新株予約権の行使価額

1円

新株予約権の行使期間

平成27年7月25日から
平成57年7月24日まで－ 11 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成28年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

松木伸太郎

代表取締役専務

北

嶋

和

明

資材事業部門長

専 務 取 締 役

土

田

雅

幹

染色加工事業部門長 兼 テキスタイル営業部門長

常 務 取 締 役

山

内

進

一

染色加工事業副部門長 兼 花堂工場長
株式会社サカイナゴヤ代表取締役社長

取

締

役

田

中

良

幸

東レ株式会社取締役生産本部（繊維生産）担当

取

締

役

竹

林

久

一

技術部門長 兼 複合部材事業部長
株式会社サカイエルコム代表取締役社長

取

締

役

尾

崎

郁

夫

アパレル販売部長

取

締

役

西

本

賢

テキスタイル販売部長 兼 東京営業所長
イタバシニット株式会社代表取締役社長

取

締

役

塚

本

博

巳

管理部門長

取

締

役

本

夛

健

一

二日市工場長

取

締

役



野

和

夫

染色営業部長常 勤 監 査 役

多

田

達

夫

監

査

役

池

田

功

夫

監

査

役

川

田

正

廣

兼

兼

不動産事業部門長

大阪営業所長(注) １．取締役田中良幸氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２．監査役池田功夫氏及び監査役川田正廣氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
３．取締役田中良幸氏、取締役本夛健一氏及び取締役野和夫氏は、平成27年６月19日開催の第122回定時株主総会において新たに選任され、就任しました。

－ 12 －

４．当事業年度における取締役の地位及び担当の異動は次のとおりです。
氏

名

異動年月日

異

動

後

異

動

前

取締役
染色営業部長業所長

兼

山 内 進 一平成27年５月20日

取締役
染色加工事業副部門長
花堂工場長

土 田 雅 幹平成27年６月19日

専務取締役
染色加工事業部門長 兼
テキスタイル営業部門長

常務取締役
染色加工事業部門長 兼
テキスタイル営業部門長

山 内 進 一平成27年６月19日

常務取締役
染色加工事業副部門長
花堂工場長

取締役
染色加工事業副部門長
花堂工場長

兼

兼

大阪営

兼

(2) 事業年度中に退任した取締役
氏

名

梅 田

明

退任年月日

退任事由

退任時の地位、担当及び重要な兼職の状況

平成27年６月19日

任期満了

取締役
東レ株式会社常務取締役生産本部（繊維生産）担当(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を、定款第28条第２項及び第36条第２項に設けており、これらの規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を、各社外監査役と締結しております。な
お、社外取締役とは、責任限定契約を締結しておりません。
(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取

締
う

ち

社

監

外

取

締

査
う

ち

社

外

監

査

合
う

ち

社

外

役

支 給 人 員

支

給

額

役

10名

115百万円

役

－

－

役

3

23

役

2

8

計

13

138

員

2

8

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれていません。なお､使用人兼務取締役（７名）の使用人分給与等は総額7千5百万円です。

－ 13 －

２．社外役員は、事業年度末日現在で社外取締役１名、社外監査役２名の合計３名であり、うち社外取締役１名は無報酬です。
３．取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第113回定時株主総会において年額2億4千万円以内（ただし、使用人分給与等は含まない。）と決議いただいております。
またストック・オプション報酬の限度額を、取締役の報酬限度額の内枠として年額4千万円とする旨、平成26年６月20日開催の第121回定時株主総会において決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第113回定時株主総会において年額3千6百万円以内と決議いただいております。
５．取締役の支給額には、ストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額15百万円が含まれております。

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
取締役田中良幸氏は、当社の特定関係事業者である東レ株式会社の取締役を兼務しています。なお、当社と東レ株式会社との間には、委託加工等の取引関係があります。
② 当事業年度における主な活動状況
イ．取締役田中良幸氏は、就任後12回開催の取締役会に2回出席し、客観的な立場から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っています。
ロ．監査役池田功夫氏は、15回開催の取締役会に14回及び12回開催の監査役会の全てに出席し、当社の事業分野における技術研究者としての経験及び見識を活かした技術的かつ専門的な見地から、発言を行っています。
ハ．監査役川田正廣氏は、15回開催の取締役会に13回及び12回開催の監査役会の全てに出席し、金融機関や事業法人の業務執行者、監査役としての他社での経験及び知見を活かした専門的な見地から、発言を行っています。

－ 14 －

５．会計監査人に関する事項(1) 名称新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．支払額に消費税は含まれていません。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(4) 会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に係る事項
金融庁が平成27年12月22日付で発表した処分の内容の概要① 処分の対象者
新日本有限責任監査法人② 処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヶ月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）－ 15 －

６．業務の適正を確保するための体制
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をいたしました。改定後の当該基本方針の概要は、以下のとおりです。
(1) 取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプラ
イアンスに関する方針及び体制並びに重要な課題について審議し、管理担当
取締役を統括責任者としてコンプライアンスを推進、強化する。また、役職
員の倫理と行動の指針となる諸規程を制定し、その実践を徹底するほか、役
職員への教育・研修の実施、内部通報制度による違反行為の早期発見と是正、
コンプライアンス担当者による日常業務における遵守状況のモニタリング、
内部監査室による運用状況の監査等を通じてコンプライアンスを徹底する。
(2) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程、稟議規程、情報システム管理規程等に従い、取締役の職務執行に係わる情報を文書または電磁的媒体に記録したうえで適切に保存し、取締役、監査役、会計監査人等がいつでも閲覧、謄写が可能な状態で管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会においてリスク管理に関する方針及び体制並びに重要事項を審議し、管理担当取締役を統括責任者として規程に基づき、リスクを網羅的に把握するとともに、リスク管理体制の整備を推進する。なお、有事においては、リスク管理委員会が緊急対策本部として危機管理にあたる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則月１回開催し、重要な経営の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監視・監督を行う。また、取締役会での審議を充実させるため、役付取締役で構成する常務会を原則月２回開催するほか、取締役
会での重要決定事項を全社に周知徹底するため、経営会議を原則年２回、事業部門会議を原則月１回開催する。
－ 16 －

職務権限及び意思決定ルールに関する規程に基づき、業務の執行が適正か
つ効率的に行われる体制を確保する。３ヶ年の中期経営計画を策定するとともに、これに基づく年度別・事業部門別の予算を策定のうえ、その進捗状況
を定期的に確認し、適宜、対応策等を実行する。
グループ会社については、当社からグループ会社に派遣した取締役、監査役、使用人が、原則月１回開催されるグループ会社の取締役会に出席し、中期経営計画、年度予算の進捗状況及び諸施策の実施状況をレビューし、適宜、対応策等を決定する。
(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の役員または使用人がグループ会社の取締役または監査役として就任
し、グループ会社における業務の適正性を監視する。また、各グループ会社
に対し、直接、監査役、内部監査室が監査を実施し、適正性を監視する体制を確保するとともに、その報告は、直接、代表取締役に報告される体制とする。
関係会社室はグループ会社管理規程に基づき、関係会社経営会議を定例的に開催するほか、一定の事項については事前の報告または決裁を得るものとし、グループ会社における業務の適正を確保する。また、所管部署とともに、コンプライアンスに関する体制、リスクの管理に関する体制、取締役の情報の保存・管理に関する体制、取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制を整備するとともに、内部監査室は、グループ会社における内部統制の整備・運用状況について内部監査を実施する。
(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に関する基本方針及び財務報告に係る内部統制に関する個別方針を制定し、有効な内部統制を整備及び運用するとともに、それらの有効性を自ら評価し、継続的な改善活動を実施する。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査業務に必要な事項について、内部監査室、総務部、経理部、その他の部署の使用人に対して調査を依頼するものとする。また、監査役からの求めがある場合には、補助使用人を選任するものとし、その選任、評価、異動等については、事前に監査役の同意を得るものとする。
－ 17 －

(8) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、意思決定の過程及び業務の執行状況について把握するため、取締役会のほか、常務会、経営会議、各事業部門会議、コンプライアンス委員
会等の重要な会議へ出席し、報告を受けるとともに、必要があると認めるときは、意見を述べる。また、監査役は、適宜、議事録及び稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するとともに、必要があるときは、取締役及び使用人に説明を求める。
当社及び当社グループの役員及び使用人は、会社の業務、業績、信用に大きく悪影響を与えるおそれがある事項については、直ちに監査役に報告する。
また、大きな悪影響を与えるおそれがない場合であっても、緊急に代表取締役社長への報告を必要とする事項については、監査役にも併せて報告する。
監査役に報告を行ったことを理由として不利な取扱いは受けないものとし、その旨を周知徹底する。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に情報交換を行うほか、適宜、業務執行取締役及び各部署の使用人とも内部統制その他の業務執行状況についての情報交換を行う。また、内部監査室は、内部監査を行うにあたり、監査役と緊密な連絡、調整を行う。また、グループ会社監査
役会を定期的に開催し、監査作業の効率性及び実効性を確保する。
(11)反社会的勢力排除に向けた基本的な体制
コンプライアンス規範や行動規範において、反社会的な活動や勢力には毅然として対応し、いかなる不当要求や働きかけに対しても利益供与を一切行
わないことを明記するとともに、これら規範の遵守を徹底することで、反社会的勢力との関係を遮断する。
－ 18 －

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
(1) コンプライアンスについて取締役及び使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した
行動ができるようコンプライアンス規範及び行動規範を定めるとともに、各
自にコンプライアンス手帳を配布しております。また、社長を委員長とする
コンプライアンス委員会を２回開催し、法令等の違反の未然防止や発生時の適切な対応等コンプライアンス体制の維持・向上と啓蒙活動の推進を図りました。
(2) リスク管理について
社長を委員長とするリスク管理委員会を２回開催し、グループ全体のリス
クを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックなどを行いました。
(3) グループ管理体制について
グループ会社管理規程に基づき、関係会社経営会議を４回開催するとともに、定期的に各子会社の経営状況･財務状況について、子会社から必要な報告を受けました。
(4) 取締役の職務の執行について取締役会を15回開催し、法令、定款及び取締役会に定められた経営上重要な事項の決定及び業務執行の監督を行いました。また、常務会を15回開催するとともに、経営会議を２回、事業部門会議を事業部ごとに各12回開催し、取締役会での重要決定事項の全社周知徹底を図りました。
(5) 監査役の職務の執行について
監査役会を12回開催し、取締役の業務執行を監査しました。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議へ出席するほか、代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に情報交換を行い、各部署の使用人とも内部統制その他の業
務執行状況についての情報交換を行いました。
(注) 本事業報告に記載の金額及び株数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

－ 19 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年3月31日現在）
科

目

金（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

産

額

科

25,672,321
11,634,901（単位：千円）金額

目（ 負 債 の 部 ）
流

動

負

債

10,624,572
6,948,261

現 金 及 び 預 金

3,340,738

支払手形及び買掛金

3,824,180

受取手形及び売掛金

4,609,359

短

期

借

入

金

1,385,740

電 子 記 録 債 権

554,469

リ

ー

ス

債

製

務

26,967

未 払 法 人 税 等

369,029

未用

406,636

金

506,717

品

1,162,551

品

551,259

原材料及び貯蔵品

346,224

賞

668,075繰 延 税 金 負 債

仕

掛

未

収

入

金

繰 延 税 金 資 産

230,355そ211,533

貸
固

の
倒
定

他

引

当

資

産

金

機械装置及び運搬具

893,346

土地

2,695,659

リ

ー

ス

資

産

54,186

建

設

仮

勘

定

16,162の他

無 形 固 定 資 産のれ

42,121
139,353ん

借 地 権 そ の 他

27,323

与

引

当

の
定

2,824

他

426,164
1,964,065

負

債

長

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

6,337,439
2,635,963

そ固△ 39,666

建 物 及 び 構 築 物

費

そ14,037,419

有 形 固 定 資 産

払3,676,310
務

49,175

退職給付に係る負債

819,332

長30,463期

未払

金

長 期 預 り 保 証 金

48,028

資 産 除 去 債 務

108,566繰 延 税 金 負 債

656,429そ他

249（ 純 資 産 の 部 ）15,047,749

株

の
主

資

資

本

13,864,727

本

資

本

剰

益

剰

余

金

4,655,044

金2,037,362

112,030

利7,560,627

自投 資 有 価 証 券

1,764,846

その他の包括利益累計額

出金4,974,992

その他有価証券評価差額金

510,258

金

14,999

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△ 35,075

投資その他の資産

長

資
期

貸

付

己

余
株

金

8,144,952

式△ 972,631
1,105,279

退職給付に係る資産582,936

為替換算調整勘定

763,222繰 延 税 金 資 産

78,770

退職給付に係る調整累計額△ 133,126

そ146,383

新金△ 2,301

非 支 配 株 主 持 分

計25,672,321

貸
資

の
倒
産

他

引

当
合

株

予

約

権

負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 20 －

31,086
46,65525,672,321

連 結 損 益 計 算 書（科

平成27年4月１日
平成28年3月31日

目

売

上

売

自
至

（単位：千円）
額

金

高

上

原

売

）

上

26,309,527
22,809,009

価
総

利

益

3,500,518
2,011,241

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

益

1,489,276益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

52,315

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

885,279

そ他

94,902

利息50,839他

13,706

利

益

営

の

業

外

支

費
払

そ

の

経
特
固

常
別

利

定

資

益
産

売

却

益

1,417
185

助

成

金

収

入

3,976

補

助

金

収

入

24,967

益

825

保

険

差

損

失

別
固

定

資

産

除

却

損

463

固

定

資

産

圧

縮

損

3,792

減

失

52,123

投 資 有 価 証 券 売 却 損320

投 資 有 価 証 券 評 価 損

449

損

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
650,717

法115,618

人

税
期

等
純

調

整
利

31,37357,1492,431,452

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当64,5452,457,228

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特1,032,497

用

額766,336

益

1,665,115

非支配株主に帰属する当期純利益

2,986

親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 21 －

1,662,129連結株主資本等変動計算書（

自至平成27年4月１日
平成28年3月31日）（単位：千円）資平成27年４月１日残高

株

主

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

4,655,044

2,037,362

6,548,480△ 811,489

12,429,397

本

資

本

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△ 128,902△ 128,902

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,662,129

1,662,129

自 己 株 式 の 取 得△ 161,142

持分法適用会社の決算
期変更に伴う増減△ 161,142

63,24563,245

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計――

1,596,472△ 161,142

1,435,330

平成28年３月31日残高

4,655,044

2,037,362

8,144,952△ 972,631

13,864,727

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非 支 配
その他有価証 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係 そ の 他 の 包 括 新株予約権 株 主 持 分
券評価差額金 損
益 調 整 勘 定 る調整累計額 利益累計額合計
平成27年４月１日残高

695,287

17,5801,415,101△3,086

2,124,883

14,07643,727

純 資 産
合
計
14,612,084

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△ 128,902

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,662,129

自 己 株 式 の 取 得△ 161,142

持分法適用会社の決算
期変更に伴う増減

63,245

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△185,029△52,656△651,878△130,039 △1,019,603

17,0102,928

連結会計年度中の変動額合計△185,029△52,656△651,878△130,039 △1,019,603

17,0102,928

435,664

平成28年３月31日残高

510,258△35,075

763,222△133,126

31,086

46,65515,047,749

1,105,279△ 999,665（注）１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
２．非支配株主持分の株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）には、その他有価証券評価差額金振替による減少57千円が含まれています。

－ 22 －

貸

借

対

照

表

（平成28年3月31日現在）
科
目( 資 産 の 部 )流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
未
収
入
金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

金
額
20,281,644
8,154,542
2,503,793
977,898
512,887
2,145,151
1,098,918
214,660
155,758
30,046347,196
168,231
39,699△ 39,700
12,127,102
4,811,777
1,923,669
147,341
729,467
1,074
18,142
1,932,815
43,104
16,162
89,93347,672
16,83920,0285,394
7,225,391
1,634,842
1,810,781
1,269
3,018,860
190,339
590,462△ 21,165

科目( 負 債 の 部 )
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
長 期 未 払 金
長 期 預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債( 純 資 産 の 部 )
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新 株 予 約 権

資産
合計20,281,644
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 23 －（単位：千円）
金額
8,399,271
5,476,601
211,441
231,429
1,603,848
1,268,750
15,59723,534282,480
270,880
73,256
1,022,282
4,316
318,472
150,3112,922,669
1,956,000
47,701
471,956
18,87031,02881,503
315,608
11,882,373
11,412,716
4,655,044
2,030,812
1,536,986
493,825
5,699,490
5,699,490
5,699,490△ 972,631
438,570
473,645△ 35,075
31,086
20,281,644

損

益

（

平成27年4月１日
平成28年3月31日

自
至

計

算

書

）
（単位：千円）

科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

19,351,085

価

16,870,574

総

利

益

2,480,511
1,377,454

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

益

1,103,057

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

473,579

そ82,595

営

の

業

外

支

費

利
の

経
特

常

利

別

利

益

定

資

固

52,738

他

11,665

益

1,417
185

助

金

別

損

定

資

固

売

却

収

21,567

入

4,679

失

52,123

投 資 有 価 証 券 売 却 損320

投 資 有 価 証 券 評 価 損

449

税

産

損

引

前

除

却

損

当

期

純

利

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

57,573
1,560,427

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法23,171

失損

減64,403
1,594,829

益

補

産

息

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特556,175

用

払

そ

他

502,644△ 14,717

額
益

487,927
1,072,500（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 24 －

株主資本等変動計算書（

自至平成27年4月１日
平成28年3月31日）（単位：千円）

株
資

資 本 金

平成27年４月１日残高

主

本

資
本
準 備 金

剰

余

そ の 他
資
本
剰 余 金

4,655,044 1,536,986

資金

本

利 益 剰 余 金

資
本
剰 余 金
合
計

そ の 他
利
益
剰 余 金
繰
越
利
益
剰 余 金

493,825 2,030,812 4,755,893

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

4,755,893 △811,489 10,630,261

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△128,902△128,902△128,902

当

1,072,500

1,072,500

1,072,500

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△161,142 △161,142

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）―

事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

943,597

平成28年３月31日残高

4,655,044

1,536,986

493,825

2,030,812

5,699,490

算額

評平成27年４月１日残高価

その他有価証券
評 価 差 額 金643,808・換

差943,597 △161,142

782,455

5,699,490 △972,631 11,412,716

等繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等
合
計

新株予約権

純 資 産 合 計

17,580661,389

14,076

11,305,726

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△ 128,902

益1,072,500

自 己 株 式 の 取 得△ 161,142

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△ 170,162△ 52,656△ 222,818

17,010

事業年度中の変動額合計△ 170,162△ 52,656△ 222,818

17,010576,646

平成28年３月31日残高

473,645△ 35,075

438,570

31,086

11,882,373（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 25 －△ 205,808

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日
サカイオーベックス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員

業務執行社員
指定有限責任社員

業務執行社員
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

櫻

井

均 

公認会計士

垂

井

健 

公認会計士

安

田

康

宏 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サカイオーベックス
株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 26 －

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカイオーベックス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 27 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日
サカイオーベックス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員

業務執行社員
指定有限責任社員

業務執行社員
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

櫻

井

均 

公認会計士

垂

井

健 

公認会計士

安

田

康

宏 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サカイオーベ
ックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第123期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 28 －

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 29 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第123期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
－ 30 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月12日
サカイオーベックス株式会社
常勤監査役

(注)

監

査

役

監

査

役

多
池
川

田
田
田

監査役会

達
功
正

夫 
夫 
廣 

監査役池田功夫及び監査役川田正廣は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以－ 31 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金配当の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開及び企業基盤の長期的安定を図るための内部留保等を総合的に勘案し、以下のとおりといたした
いと存じます。
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 3円50銭
配当総額 222,674,386円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月27日－ 32 －

第２号議案

株式併合の件

１．提案の理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はかかる趣旨を踏まえ、本年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを、平成28年５月13日の取締役会で決議いたしました。
これにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うとともに、発行可能株式総数についてもこれと同じ割合で現行の2億2,400万株を2,240万株に変更するものです。
なお、上記の単元株式数の変更は、本議案が原案どおり承認可決されることを条件に、平成28年10月１日をもってその効力が生じることといたします。
２．併合の割合
当社の株式について、10株を１株の割合で併合いたします。
なお、株式の併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じる
株主の皆様に対しては、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて交付いたします。
３．株式の併合がその効力を生じる日

平成28年10月１日

４．効力発生日における発行可能株式総数

2,240万株

５．その他
その他手続き上の必要事項につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。

－ 33 －

第３号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（1）第２号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合（10分の１）に応じて発行可能株式総数を2億2,400万株から2,240万株に変更するとともに、当社株式の売買単位を100株に変更するため、単元株式数を1,000株
から100株に変更するものであります。
（2）取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現を図るため、平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（以下「改正会社法」といいます。）により新たに創設された監査等委員会設置会社に移行いたしたく存じます。そのため監査等委
員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
（3）改正会社法により、責任限定契約を締結することができる会社役員の範囲が変更されたことに伴い、業務執行を行わない取締役につきましても、責任限定契約を締結することによって、その期待される役割を十分に発揮できるよう、定款の一部変更を行うものであります。なお、本変更につきま
しては、各監査役の同意を得ております。
（4）上記変更に伴い、必要となる条数の調整、その他文言の整理を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
なお、当該変更は第６条及び第８条を除き本定時株主総会の終結の時をもって、その効力が生じるものといたします。また、第６条及び第８条は平成28年10月１
日をもって、その効力を生じるものとします。
（下線部が変更部分）
現

行

定

款

変

第１章 総則

更

案

第１章

総則

第１条～第３条（条文省略）

第１条～第３条（現行どおり）

（機関）

（機関）

第４条

第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

－ 34 －

現

行 定

款

変

（１）取締役会（１）取締役会（２）監査役（２）監査等委員会（３）監査役会

更（削除）（４）会計監査人（３）会計監査人

第５条

第５条（条文省略）（現行どおり）

第２章 株式第２章（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、2億2,400万株とする。
第７条

株式

当会社の発行可能株式総数は、2,240万株とする。

（条文省略）

第７条（現行どおり）（単元株式数）（単元株式数）第８条

第８条

当会社の単元株式数は、1,000株とする。

当会社の単元株式数は、100株とする。

第９条～第11条（条文省略）
第３章

第９条～第11条（現行どおり）

株主総会

第３章

第12条～第18条（条文省略）
第４章

株主総会

第12条～第18条（現行どおり）

取締役および取締役会

第４章

（員数）
第19条

案

取締役および取締役会（員数）
当会社の取締役は、16名以内とす

る。

第19条

当会社の取締役（監査等委員である

取締役を除く。）は、15名以内とする。
（新設）（２）当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（選任方法）（選任方法）

第20条

第20条

る。

取締役は、株主総会において選任す

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

－ 35 －

現

行 定

款

変

更

案

（２）

（条文省略）（２）（現行どおり）（３）（条文省略）（３）（現行どおり）

（任期）

（任期）

第21条

第21条

取締役の任期は、選任後１年以内に取締役（監査等委員である取締役を終了する事業年度のうち最終のものに関除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する定時株主総会の終結の時までとすする事業年度のうち最終のものに関するる。

定時株主総会の終結の時までとする。
（２）監査等委員である取締役の任期は、選（新設）

任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（３）任期の満了前に退任した監査等委員で（新設）ある取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（４）補欠の監査等委員である取締役の予選（新設）の効力は、選任後２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（代表取締役）（代表取締役）

第22条

第22条

取締役会は、その決議によって代表取締役会は、その決議によって監査等委員でない取締役の中から代表取締役

取締役を選定する。

を選定する。
（役付取締役）（役付取締役）

第23条

第23条

取締役会は、その決議によって取締取締役会は、その決議によって監査役会長、取締役社長各１名、取締役副社等委員でない取締役の中から取締役会

長、専務取締役および常務取締役各若干名

長、取締役社長各１名、取締役副社長、専を定めることができる。

務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。

－ 36 －

現

行 定

款

変

更

案

（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）

第24条（条文省略）

第24条（現行どおり）（２）（条文省略）（２）（現行どおり）（３）前２項にかかわらず、監査等委員会が（新設）選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。
（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第25条

第25条

取締役会の招集通知は、各取締役お取締役会の招集通知は、各取締役によび各監査役に対して会日の３日前迄に対して会日の３日前迄に発する。但し、緊発する。但し、緊急の必要があるときは、急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

この期間を短縮することができる。
（２）取締役および監査役の全員の同意があ（２）取締役の全員の同意があるときは、招るときは、招集の手続きを経ないで取締役

集の手続きを経ないで取締役会を開催す

会を開催することができる。

ることができる。

（取締役会の決議方法）（取締役会の決議方法）

第26条

第26条

（条文省略）（新設）（現行どおり）（重要な業務執行の決定の委任）
第27条

当会社は、取締役会の決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13
第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会規程）（取締役会規程）

第27条

第28条

（条文省略）（新設）（現行どおり）（取締役の報酬等）
第29条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

－ 37 －

現

行 定

款

変

更

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

第28条

第30条

（条文省略）

案（現行どおり）（２）当会社は、社外取締役との間に、当会（２）当会社は、会社法第427条第１項の規社に対する損害賠償責任に関する契約を定により、取締役（業務執行取締役等であ締結することができる。但し、その賠償責るものを除く。）との間で、任務を怠った

任の限度額は、法令が定める額とする。

ことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する
額とする。

第５章

監査役および監査役会

第５章 監査等委員会

（員数）
第29条

（削

除）

（削

除）

（削

除）

当会社の監査役は、４名以内とする。
（選任方法）
第30条

監査役は、株主総会において選任する。
（２）監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）
第31条

監査役の任期は､選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（２）任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

－ 38 －

現

行 定

款

変

更

（常勤の監査役）（常勤の監査等委員）

第32条

第31条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定する。

（監査役会の招集通知）
第33条

案（監査等委員会の招集通知）

監査役会の招集通知は、会日の３日

第32条

監査等委員会の招集通知は、会日の前迄に各監査役に対して発する。但し、緊３日前迄に各監査等委員に対して発す

急の必要があるときは、この期間を短縮する。但し、緊急の必要があるときは、このることができる。

期間を短縮することができる。

（２）監査役全員の同意があるときは、招集（２）監査等委員の全員の同意があるときの手続きを経ないで監査役会を開催する

は、招集の手続きを経ないで監査等委員会ことができる。

を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
第34条

（削

除）

（削

除）

（削

除）

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会規程）第35条

監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める
監査役会規程による。
（監査役の責任免除）
第36条

当会社は、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる。
（２）当会社は、社外監査役との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。但し、その賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。

－ 39 －

現

行 定

款

(新設)

変

更

案

（監査等委員会規程）
第33条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
第６章

会計監査人

第37条～第38条（条文省略）
(新設)

第６章

会計監査人

第34条～第35条（現行どおり）（会計監査人の報酬等）
第36条

会計監査人の報酬等は、代表取締役

が監査等委員会の同意を得て定める。
第７章

計算

第39条～第42条（条文省略）

第７章

計算

第37条～第40条（現行どおり）

（新設）

附則
（監査等委員会設置会社移行前の監査役の責任免除の経過措置）
第１条

平成28年３月31日に終了する事業

年度に関する定時株主総会の終結前の会
社法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任の免除および監査役と締結済みの責任限定契約については、なお同定時株主総会の終結に伴う変更前の定款第36条第１項および第２項の定めるところによる。
（効力の発生日）
第２条

第６条および第８条の変更は、平成

28年10月１日をもって、その効力を生じるものとする。
（２）本条は、平成28年10月１日をもって削除するものとする。

－ 40 －

第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
当社は第３号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員
会設置会社へ移行いたします。つきましては、本総会終結の時をもって、取締役の全員（11名）が任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案内において同じ。）11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和43年４月
き
しん た ろう松 木 伸 太 郎 平成16年６月（昭和20年11月20日生） 平成17年６月
平成18年６月＜再任＞
平成19年４月
まつ

１

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長(現任)

所有する当
社の株式数

277,000株【取締役候補者とした理由】
松木伸太郎氏は、染色加工事業部門、管理部門の要職を歴任し、平成19年４月から
代表取締役社長を務めています。繊維業界の豊富な経験と実績を有することに加え、当社グループに対する深い知識と理解に基づき、当社グループの経営全体を牽引することができると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
平成14年３月

株式会社福井銀行東京支店長兼東京事務所長
北 嶋 和 明 平成17年６月 当社入社理事（昭和25年５月13日生） 平成18年６月 当社取締役
平成20年２月 当社常務取締役＜再任＞
平成25年６月 当社代表取締役専務(現任)［現 資材事業部門長 不動産事業部門長］
きた

２

じま

かず

あき

126,000株【取締役候補者とした理由】
北嶋和明氏は、金融機関及び当社の管理部門、資材事業部門の要職を歴任し、平成25年6月から代表取締役専務を務め、当社グループの経営の中核を担っています。
経営全般の豊富な業務経験と幅広い見識に基づき、当社グループの経営全体に貢献することができると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 41 －

候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和44年４月 当社入社
平成９年６月 当社取締役
平成15年５月 フクイ殖産株式会社代表取締役
つち
だ
まさ
よし
土 田 雅 幹 平成15年６月 当社取締役退任
当社理事（昭和22年３月26日生）
平成21年６月 当社取締役＜再任＞
平成24年10月 当社常務取締役
平成27年６月 当社専務取締役(現任)［現 染色加工事業部門長 テキスタイル営業部
門長］

所有する当
社の株式数

145,164株【取締役候補者とした理由】
土田雅幹氏は、営業部門、染色加工事業部門の要職を歴任し、平成27年６月から専務取締役を務め、当社グループの経営の中核を担っています。繊維業界の豊富な業
務経験と幅広い見識に基づき、当社グループの経営全体に貢献することができると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

４

平成３年９月 当社入社
平成16年１月 当社花堂工場長
平成18年６月 当社理事
当社合繊工場長やまうちしん
いち 平成20年５月
山 内 進 一 平成21年１月 当社参与
（昭和29年６月３日生） 平成21年６月 当社理事
平成23年６月 当社取締役＜再任＞
平成27年６月 当社常務取締役(現任)［現 染色加工事業副部門長 花堂工場長］［重要な兼職の状況］
株式会社サカイナゴヤ代表取締役社長

63,000株【取締役候補者とした理由】
山内進一氏は、染色加工事業部門、営業部門（染色）の要職を歴任し、平成27年６月から常務取締役を務め、当社グループの経営の中核を担っています。繊維業界の豊富な業務経験と幅広い見識に基づき、当社グループの経営全体に貢献することができると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 42 －

候補者
番 号

５

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和59年４月 東レ株式会社入社
平成16年６月 同社ステープル技術部長
平成18年６月 トーレ・フロロファイバーズ(アメリカ)社副社長
平成22年10月 東レ株式会社フィラメント技術部長
た
なか
よし
ゆき
田 中 良 幸 平成24年５月 同社生産総務室長兼技術センター
企画室主幹（昭和34年７月７日生）
平成26年４月 同社岡崎工場長＜再任＞
平成27年５月 同社生産本部(繊維生産)担当兼生＜社外＞
産技術第１部長兼技術センター企
画室参事
平成27年６月 同社取締役(現任)
平成27年６月 当社社外取締役(現任)［重要な兼職の状況］
東レ株式会社取締役生産本部(繊維生産)担当

所有する当
社の株式数

0株

【取締役候補者とした理由】
田中良幸氏は、平成27年６月より社外取締役を務めています。東レ株式会社において繊維業界の豊富な経験と見識を有し、これらを基に当社の経営への適切な監督・助言を行えるものと判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするもので
あります。

６

昭和50年４月 当社入社
平成12年８月 当社工務資材部長
たけ ばやし ひさいち竹 林 久 一 平成15年５月 当社テクニカルセンター所長（昭和27年９月24日生） 平成17年６月 当社理事
平成19年６月 当社取締役(現任)＜再任＞［現 技術部門長 複合部材事業部長］［重要な兼職の状況］
株式会社サカイエルコム代表取締役社長

59,000株【取締役候補者とした理由】
竹林久一氏は、技術部門、資材事業部門の要職を歴任し、平成19年６月から取締役
として、当社グループの発展に寄与しております。技術分野の豊富な業務経験と幅広い見識に基づき、当社グループの経営全体に貢献することができると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 43 －

候補者
番 号

７

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和63年４月 当社入社
平成14年４月 当社アパレル販売部長
お
ざき
いく
お
尾 崎 郁 夫 平成15年６月 当社理事
（昭和40年９月15日生） 平成15年10月 当社上海事務所長
平成19年12月 当社参与
＜再任＞
平成21年６月 当社理事
平成23年６月 当社取締役(現任)[現 アパレル販売部長］

所有する当
社の株式数

47,000株【取締役候補者とした理由】
尾崎郁夫氏は、営業部門（アパレル）の要職を歴任し、平成23年６月から取締役として、当社グループの発展に寄与しております。アパレル業界の豊富な業務経験と幅広い見識に基づき、当社グループの経営全体に貢献することができると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
昭和61年４月
平成13年６月
平成17年１月

８

当社入社
当社総務部長当社テキスタイル販売部長兼産業資材販売部長
にし
もと
まさる
西 本
賢 平成18年12月 当社東京営業所長（昭和36年８月20日生） 平成21年６月 当社理事
平成24年10月 当社上席理事＜再任＞
平成25年６月 当社取締役(現任)［現 テキスタイル販売部長 東京営業所長］[重要な兼職の状況]
イタバシニット株式会社代表取締役社長

56,000株【取締役候補者とした理由】
西本賢氏は、管理部門、営業部門（テキスタイル）の要職を歴任し、平成25年６月
から取締役として、当社グループの発展に寄与しております。繊維業界及び管理分
野の豊富な業務経験と幅広い見識に基づき、当社グループの経営全体に貢献することができると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 44 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

平成16年４月 当社入社
平成19年４月 当社関係会社室長代理
塚 本 博 巳 平成20年５月 当社総務部長（昭和36年10月８日生） 平成21年６月 当社理事
平成24年10月 当社上席理事＜再任＞
平成25年６月 当社取締役(現任)［現 管理部門長］
つか９

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

もと

ひろ

所有する当
社の株式数

み

37,000株【取締役候補者とした理由】
塚本博巳氏は、管理部門の要職を歴任し、平成25年６月から取締役として、当社グ
ループの発展に寄与しております。管理分野の豊富な業務経験と幅広い見識に基づき、当社グループの経営全体に貢献することができると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
平成６年４月
平成21年１月
平成21年６月
ほんだけんいち
本 夛 健 一 平成22年９月（昭和45年２月１日生） 平成24年６月
平成25年５月
＜再任＞
10

当社入社
当社合繊工場長
当社参与
当社染色統括部長兼品質保証室長
当社理事
当社染色加工事業部門長代理兼染色統括室長兼品質保証室長
平成25年６月 当社上席理事
平成27年６月 当社取締役(現任)［現 二日市工場長］

18,000株【取締役候補者とした理由】
本夛健一氏は、染色加工事業部門の要職を歴任し、平成27年６月から取締役として、当社グループの発展に寄与しております。生産工場での豊富な業務経験と幅広い見識に基づき、当社グループの経営全体に貢献することができると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 45 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成６年４月 当社入社のかずお
 野 和 夫 平成25年１月 当社二日市工場長（昭和45年８月３日生） 平成26年６月 当社理事
平成27年６月 当社取締役(現任)＜再任＞［現 染色営業部長 大阪営業所長］

所有する当
社の株式数

かく

14,000株

11【取締役候補者とした理由】
野和夫氏は、染色加工事業部門、営業部門（染色）の要職を歴任し、平成27年6月から取締役として、当社グループの発展に寄与しております。生産と営業の豊富な業務経験と幅広い見識に基づき、当社グループの経営全体に貢献することができると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．田中良幸氏は、社外取締役候補者であります。同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
３．田中良幸氏は、当社の特定関係事業者である東レ株式会社の取締役を兼務しております。

－ 46 －

第５号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
当社は第３号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員
会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和46年４月 当社入社
平成11年６月 当社取締役社長室長
ただたつお多 田 達 夫 平成15年５月 当社取締役水産資材事業部門長兼（昭和23年７月12日生）
水産資材事業部長
平成18年４月
当社取締役二日市事業場長兼二日
＜新任＞
市工場長
平成20年６月 当社常勤監査役(現任)

所有する当
社の株式数

105,884株【監査等委員である取締役候補者とした理由】
多田達夫氏は、長年にわたり当社の各部門に携わり、豊富な経験と高度な知識を備えており、監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任をお願いするものであります。
平成３年11月
池 田 功 夫 平成９年10月（昭和20年７月16日生） 平成23年４月
平成23年11月＜新任＞
平成24年６月＜社外＞
平成25年４月
いけ

２

だ

いさ

お

福井大学工学部助教授
同大学工学部教授
同大学名誉教授(現任)
同大学特命教授
当社社外監査役(現任)
同大学客員教授

0株【監査等委員である取締役候補者とした理由】
池田功夫氏は、大学教授として技術研究に長年携わり、当社の事業分野における高い見識を有しており、監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

－ 47 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和47年４月

かわ

３

だ

まさ

ひろ

川 田 正 廣 平成８年６月（昭和24年９月７日生） 平成10年５月
平成10年６月＜新任＞
平成16年６月＜社外＞
平成20年６月
平成24年６月

日本開発銀行(現株式会社日本政
策投資銀行)入行
同行庶務部長株式会社湘南国際村協会参与
同社常務取締役
株式会社ユー・エス・ジェイ監査役
相鉄ホテル株式会社監査役
当社社外監査役(現任)

所有する当
社の株式数

0株

【監査等委員である取締役候補者とした理由】
川田正廣氏は、金融機関出身で幅広い財務知識を有するとともに、事業法人でも業務執行者及び監査役として豊富な経験を有し、監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．池田功夫氏及び川田正廣氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３．当社は、現在、池田功夫氏及び川田正廣氏との間で、法令に定める限度まで責任を限定する責任限定契約を締結しております。なお、池田功夫氏及び川田正廣氏の選任をご承認いただきました場合、当社は両氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。

－ 48 －

第６号議案 補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
当社は第３号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員
会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成18年６月
平成19年４月
こいでまこと 平成20年１月
小 出誠
平成20年11月（昭和26年５月２日生）
平成23年６月
平成25年６月
平成28年５月

当社入社
当社経理部長代理
当社販売管理室長
当社経理部長
当社理事
当社上席理事(現任)
当社内部監査室長(現任)

所有する当
社の株式数

61,000株【補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由】
小出誠氏は、長年にわたり経理部門に携わり、豊富な経験と高度な知識を備えており、監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、補欠の監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。
ば
ゆうじ
平成13年10月
前 波 裕 司平成13年10月（昭和42年12月28日生）
平成25年４月＜社外＞
平成28年４月
まえ

２

弁護士登録
前波法律事務所入所
前波法律事務所長（現任）福井弁護士会副会長（現任）0株【補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由】
前波裕司氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有し、客観的な立場から経営を監査し、かつその専門知識を監査に反映することで監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、補欠の監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．小出誠氏は、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の補欠の候補者であります。
３．前波裕司氏は、監査等委員である社外取締役の補欠の候補者であります。
４．前波裕司氏が、監査等委員である社外取締役に就任される場合には、当社は同氏との間で、法令に定める限度まで責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。

－ 49 －

第７号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
当社の取締役の報酬等の額は、平成18年６月23日開催の第113回定時株主総会において年額２億４千万円以内（ただし、使用人分給与等は含まない。）と決議い
ただいております。また、ストック・オプション報酬の限度額を、取締役の報酬限度額の内枠として年額４千万円とする旨、平成26年６月20日開催の第121回定時株主総会において決議いただき今日にいたっておりますが、第３号議案「定款一部変更の件」が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、第３号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、改めて取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を設定させていただきたいと存じます。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、従来どおり、年額２億４千万円以内（ただし、使用人分給与等は含まない。）とし、また、ストック・オプション報酬の限度額を、取締役の報酬限度額の内枠として、従来どおり、年額４千万円とさせていただきたいと存じます。
なお、現在取締役は11名（うち社外取締役１名）ですが、第３号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決されますと取締役(監査等委員である取締役を除く。)は現状どおり11名（うち社外取締役１名）となります。

第８号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第３号議案「定款一部変更の件」が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社となります。つきましては、第３号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員である取締役の報酬額を年額3,600万円以内とさせていただきたいと存じます。
なお、第３号議案及び第５号議案が承認可決されますと、新たに就任する監査等委員である取締役は３名となります。

以－ 50 －上（メモ）株主総会会場ご案内図○会場
福井市花堂中２丁目15番１号
当社テクニカルセンター ５階ホール

フェニックス
通り

福井駅

福井銀行
サカイ健保会館 出光ＧＳ

国道
158
号線

足

北陸自動
車道

花堂駅

八幡山

ＪＲ北陸本線

市内バス
花堂停留所

赤十字病院

国道８号線

市内バスのりば
西武福井店

足羽山
サカイオーベックス
花堂工場

至金沢

繊協ビル

至丸岡

至森田

Ｎ

羽
川

カメラの
キタムラ

福井Ｉ.Ｃ

越前花堂駅
市内バス
大町口停留所

ブランカ
シダックス
消防署

福井信金

福井県
産業会館
サカイオーベックス
合繊工場

ベル前駅

ベル

至敦賀

至鯖江

至鯖江

福井鉄道福武線

会 場

ＪＲ越美北線○交通機関のご案内
京福バス運動公園線大町口停留所より
福井鉄道福武線ベル前駅より
ＪＲ西日本北陸本線越前花堂駅より

徒歩約５分
徒歩約11分
徒歩約15分