坂戸市建設工事請負等一般競争入札（事後審査型）要領
平成１９年４月１日施行
令和３年１１月８日最終改正（趣旨）
第１条 この要領は、埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。）により、坂戸市が発注する建設工事の請負及び建設工事に係る設計委託業務（以下「工事等」という。）の一般競争入札において、入札参加資格の審査を入札執行後に行う方式（以下「事後審査型入札」（電子入札システムにおける呼称は「ダイレクト入札」）という。）を公正かつ円滑に執行するため、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事等）第２条 事後審査型入札の対象とする工事等は、一般競争入札に付する工事等で、入札参加資格の審査を入札執行後に行う工事等として市長が指定したものとする。
（参加資格）
第３条 入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、更生手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
(3) 坂戸市競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に、対象工事等に対応する業種で登載されている者であること。
(4) 公告日から落札決定までの期間に、坂戸市の締結する契約に係る指名停止措置要綱（平成８年坂戸市告示第２７号。以下「指名停止措置要綱」という。）に基づく指名停止措置又は、坂戸市の締結する契約からの暴力団排除措置要綱（平成８年坂戸市告示第７５号。以下「暴力団排除措置要綱」という。）に基づく指名除外措置を受けていない者であること。
(5) 直近の２か年度において、坂戸市発注工事等のうち対象業種に係る工事評定点又は設計委託業務評定点の各年度の平均が極めて低い者でないこと。
(6) 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第１３条第１項第１号に掲げる電子証明書を取得し、電子入札システムを利用するための利用者登録が完了している者であること。
２ 前項に定めるもののほか、必要があるときは、次の各号に定める事項に係る参加資格を定めることができるものとする。
(1) 対象工事に対応する業種の発注標準額の業者区分(2) 対象工事に対応する業種の経営事項審査の総合評定値(3) 対象工事に対応する業種の資格者名簿における資格審査数値(4) 建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく許可を受けた営業所、坂戸市に対して契約権限を有する本店又は営業所等の所在地(5) 一定基準を満たす同種・類似工事等の施工（履行）実績(6) 当該工事等に配置予定の技術者等(7) その他市長が必要と認める事項（公告内容等の決定）
第４条 市長は、坂戸市建設工事等請負業者指名委員会に諮り、前条に定める参加資格のほか公告の内容等を決定するものとする。
（入札の公告）第５条 公告は、坂戸市公告式条例の規定により行なうほか、坂戸市ホームページ又は電子入札- 1 -システムにより掲示して行うものとする。
（設計図書等）第６条 入札に参加するために必要となる設計図面、仕様書及び特記仕様書（以下「設計図書等」という。）は、電子入札システム又は坂戸市ホームページに掲載する。また、入札参加希望者は総合政策部財政課窓口で閲覧できるものとする。
２ 入札参加希望者からの質問及びその回答は、坂戸市ホームページ又は電子入札システムにより入札参加希望者に周知するものとする。
（現場説明）
第７条 現場説明会は、原則として開催しないものとする。
（入札参加）
第８条 入札参加希望者は、電子入札システムにおいて当該入札案件に対し「競争参加資格確認申請書」を提出することにより、入札参加の意思を表示するものとする。
２ 前項の競争参加資格確認申請書を提出し、電子入札システムにおいて自動発行される競争参加資格確認申請書受付票を確認した者は、入札に参加することができる。
（入札保証金）第９条 入札参加者は、入札公告において入札保証金を免除された場合を除き、見積金額（消費税及び地方消費税相当額を加えた額）の５／１００以上の入札保証金を納付しなければならない。
２ 入札保証金は、入札後、これを還付するものとする。ただし、落札者の入札保証金は、落札者について納付すべき契約保証金があるときは、これに充当するものとする。
３ 落札者が契約を締結しないときは、その者に係る入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、地方自治法第２３４条第４項の規定により還付しないものとする。
（入札金額見積内訳書）
第１０条 市長は、必要と認めるときは入札参加者から、入札時に入札金額見積内訳書の提出を求めることができる。
（入札の執行）
第１１条 再度入札は１回までとするものとする。ただし、設計額を事前公表した案件については、再度入札は行なわない。
（不調時の取扱い）
第１２条 入札の結果、予定価格の１００／１１０の価格（以下「入札書比較価格」という。）の制限の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては入札書比較価
格の制限の範囲内の価格で最低制限価格の１００／１１０以上の価格の入札がないとき）は、日時を改めて公告をして、一般競争入札に付するものとする。ただし、一般競争入札に付することができない場合は、随意契約とすることができる。
２ 前項による随意契約は、当該入札参加者の中から希望する者にその旨を告知して行うものとする。
（入札の辞退）第１３条 入札の辞退は、坂戸市電子入札運用基準に基づき、取り扱うものとする。
２ 前項により入札を辞退した者について、これを理由として以後の入札参加等について、不利益な取扱いを行わない。
（入札書の書換え等の禁止）
第１４条 入札参加者がいったん提出した入札書及び入札金額見積内訳書の書換え、引換え又は撤回はできない。
（入札の取りやめ等）
第１５条 市長は、坂戸市競争入札参加者心得書第２条又は第３条に抵触する疑いがあるなど、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を延期し、又は落札者の決定を保留し、入札を取りやめることができる。
２ 天災、地変その他やむを得ない事由により入札の執行が困難なときは、その執行を延期し、又は取りやめることができる。

- 2 -（入札の無効）第１６条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札(2) 参加資格審査のために市長が行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者のした入札(3) 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札(4) 電子証明書を不正に使用した者がした入札(5) 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札(6) 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札(7) 談合その他不正行為があったと認められる入札(8) 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札(9) 入札後に辞退を申し出て、その申し出が入札執行者に受理された者がした入札(10) やむを得ず書面により入札書を提出する入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札
ア 入札者の押印のないもの
イ 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの
ウ 押印された印影が明らかでないもの
エ 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの
オ 代理人で委任状を提出しない者がしたもの
カ 他人の代理を兼ねた者がしたもの
キ ２以上の入札書を提出した者がしたもの、又は２以上の者の代理をした者がしたもの(11) 前各号に定めるもののほか、その他公告に示す事項に反した者がした入札（落札候補者の決定）
第１７条 入札書比較価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者（最低制限価格を設けた場合にあっては、入札書比較価格の範囲内で、最低制限価格の１００／１１０以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者）を落札候補者とする。ただし、総合評価方式を適用した場合は、「埼玉県総合評価方式活用ガイドライン」の規定による。
（くじによる落札候補者の決定）
第１８条 落札候補者とすべき同額の入札をした者が２者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。ただし、総合評価方式を適用した場合は、「埼玉県総合評価方式活用ガイドライン」の規定による。
（落札決定の保留）第１９条 市長は、落札候補者があるときは、落札候補者の入札参加資格を審査するため、落札決定を保留する。
（参加資格の審査に必要な書類の提出）第２０条 市長は、第１７条又は第１８条により落札候補者となった者に対し、速やかに通知し、次項に定める書類の提出を求めるものとする。
２ 落札候補者は、参加資格の有無及び契約保証金の取扱いを確認するため、制限付一般競争入札（事後審査方式）参加資格確認申請書（添付書類を含む。以下「確認申請書」という。）及び特定建設工事共同企業体にあっては特定建設工事共同企業体協定書（別途指定）を添えて、市長に提出しなければならない。
３ 前項の書類は、第１項の提出を指示した日の翌日から起算して原則として２日（土曜日、日曜日、休日及び年末年始（以下「休日」という。）を除く。）以内に提出しなければならないものとする。
４ 落札候補者が前項の規定による提出期限内に確認申請書を提出しないとき又は参加資格の審査のために市長が行う指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。

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５

前項の場合において、当該落札候補者の行為が悪質であると市長が認めるときは、指名停止措置要綱による措置を講ずるものとする。
（参加資格の審査）
第２１条 市長は、入札参加資格要件に基づき、落札候補者が当該要件を満たしているか否かの審査を行い、審査の結果、当該落札候補者が参加資格を満たしていない場合にはその者がした入札を無効とし、あらためて第１７条から第１８条の規定に基づき落札候補者を決定し、審査を行う。以下、落札候補者が入札参加資格を満たすことを確認できるまで同様に審査を行うものとする。
２ 第１項の審査は、入札書、入札金額見積内訳書、確認申請書等により行うものとする。
３ 参加資格の審査は前条第３項に規定する確認申請書の提出期限の翌日から起算して原則として３日（休日を除く。）以内に行わなければならない。ただし、参加資格の審査に疑義が生じた場合はこの限りでない。
４ 参加資格の審査は、入札参加資格審査結果調書により取りまとめ、確認申請書とともに保存するものとする。
（落札者の決定又は入札参加資格不適格の決定）
第２２条 市長は、前条の審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認された落札候補者を落札者として決定し、電子入札システムにより入札参加者に通知するものとする。
２ 市長は、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、当該落札候補者に対して入札参加資格不適格通知書により通知するものとする。
３ 落札決定までに、落札候補者が入札公告に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者は入札参加資格を満たさないものとする。
（入札参加資格を満たさないと認めた者に対する理由の説明）
第２３条 入札参加資格不適格通知書を受理した者が、入札参加資格を満たさないとされたことに不服があるときは、前条第２項の通知の日の翌日から起算して原則として５日（休日を除く。）以内に、市長に対して入札参加資格を満たさないとされた理由について説明を求めることができる。
２ 入札参加資格を満たさないとされた者が前項の説明を求めるときは、書面を持参又は郵送することにより行うものとする。
３ 市長は、第１項の説明を求められたときは、当該書面を受理した日の翌日から起算して原則として５日（休日を除く。）以内に、書面により回答するものとする。
４ 第１項及び第２項の手続きは、第２２条１項の事務の執行を妨げないものとする。
（契約保証金）第２４条 契約保証金の納付及び免除については、契約規則第１６条及び第１７条の規定に基づき、坂戸市建設工事請負契約約款第４条に規定するものとする。
２ 契約保証金は、契約上の義務の履行後、請求書に基づきこれを還付するものとする。
３ 契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その者に係る契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、地方自治法第２３４条の２第２項の規定により還付しないものとする。
（契約の確定）第２５条 契約は、市長と落札者が契約書に記名・押印したときに確定する。ただし、次条に該当する場合はこの限りでない。
（議会の議決を要する契約）第２６条 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年坂戸町条例第９号）の定めるところにより、議会の議決に付さなければならない契約については、市議会の議決を得た後に本契約を締結する旨を明記した仮契約書を取り交わし、議決後に本契約を締結する。
２ 前項の場合、市議会で否決された場合において生じた損害は、市又は落札者の双方とも一切請求することができない。

- 4 -（その他）
第２７条 この要領に定めがない事項は、坂戸市電子入札運用基準並びに一般競争入札及び指名競争入札に関する諸規程等の例によるものとする。
附 則
この要領は、平成１９年４月１日以降に公告を行うものから適用する。
附 則
この要領は、平成２２年５月７日以降に公告を行うものから適用する。
附 則
この要領は、平成２６年４月１日以降に公告を行うものから適用する。
附 則
この要領は、平成２７年４月１日以降に公告を行うものから適用する。
附 則
この要領は、平成２８年７月６日以降に公告を行うものから適用する。
附 則
この要領は、令和２年６月１日以降に公告を行うものから適用する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日以降に公告を行うものから適用する。
附 則
この要領は、令和４年４月１日以降に公告を行うものから適用する。

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