厚生労働省
平成２６年度障害者総合福祉推進事業

補装具費支給制度における貸与方式導入に向けた体制構築の在り方等に関する研究事業
報

告書

平成２７年３月
公益財団法人テクノエイド協会

は

じ

め

に

補装具は、障害者・障害児の失われた身体機能を補完又は代替する用具であり、身体障害者の職業その他日常生活の維持向上を図ることを目的として、また、身体障害児については、将来社会人として自立生活するための素地を育成助長することを目的として使用されている。
平成２０年度に当協会が取り纏めた「補装具費支給制度等における貸与方式導入に関する調査研究事業（厚生労働省平成２０年度障害者保健福祉推進事業）」においては、貸与になじむ種目の概要を調査研究し、平成２４年度に実施した「補装具費支給制度の施策検討に向けた実態把握に関する調査研究事業（厚生労働省平成２５年度障害者総合福祉推進事業）」においては、補装具の貸与方式導入に関して多く関心が寄せられたところである。
本事業では、こうした背景を踏まえ、さらに一歩進めた調査研究を行うものとし、現行の補装具費支給制度の中において、貸与方式導入に向けての諸課題を整理するとともに、具体化するための方策を検討し、実際に補装具の貸与を実現する運用モデルの在り方について調査研究することとした。
本調査研究の実施にあたっては、当協会内に検討委員会（委員長：伊藤利之 横浜
市総合リハビリテーションセンター 顧問）を設置し、補装具に係る専門家、医師、行政、事業者等の立場のそれぞれの委員にご参加いただき、ご助言を得ながら検討を進めることとした。
本報告書については、市町村及び更生相談所、補装具製作事業者等に対するヒアリ
ング調査、並びに検討委員会における意見を踏まえて、事務局の責において取り纏めたものであり、委員をはじめ調査にご協力頂いた方々に深く感謝する次第である。
本事業は、厚生労働省の「平成２６年度障害者総合福祉推進事業」から交付を受けて実施したものである。

平成２７年３月
公益財団法人テクノエイド協会

補装具費支給制度における貸与方式導入に向けた体制構築の在り方等に関する研究事業報告書
目

第１部

本

次

編 ........................................................... １

Ⅰ．事業概要 ..................................................................................................................... １
１．事業の目的 ............................................................................................................... １
２．事業の内容 ............................................................................................................... １（１）検討委員会の設置 ................................................................................................. １（２）補装具貸与に関する先行研究及び先行事例の整理............................................... １（３）貸与可能な種目に関する検討 ............................................................................... １（４）貸与方式導入に向けた運用モデルの構築及び課題の整理 .................................... １（５）調査研究報告書の作成 .......................................................................................... １
３．検討委員 ................................................................................................................... ３
４．実施スケジュール..................................................................................................... ４５．委員会の開催状況..................................................................................................... ４
Ⅱ．補装具貸与に関する先行調査及び先行事例の整理 .................................................... ６
１．整理の目的 ............................................................................................................... ６
２．障害者総合支援法における規定 ............................................................................... ６
３．貸与方式導入に関する基本的考え方について ......................................................... ７
４．補装具貸与に関する市町村及び、更生相談所、事業者等の意見..........................１０（１）市町村からの意見 ..............................................................................................１０（２）更生相談所からの意見 .......................................................................................１４（３）補装具製作事業者からの意見 ............................................................................１６
５．補装具費の貸与を実施している先行事例..............................................................１９（１）補装具の貸与を行っている自治体等の事例 ......................................................１９（２）第１次ヒアリング調査 ...................................................................................２５

Ⅲ．貸与可能な種目に関する検討 ..................................................................................３２
１．調査の目的 ............................................................................................................３２
２．調査の内容 ............................................................................................................３２
３．調査の結果 ............................................................................................................３２
４．貸与可能な製品や部品の特定について .................................................................４８５．貸与可能な対象者の範囲 .......................................................................................４８
６．貸与期間中の経過観察 ..........................................................................................４８
７．貸与価格設定にあたっての基本的な考え方 ..........................................................４８
Ⅳ．貸与方式導入に向けた運用モデルの構築 ................................................................５０
１．検討の進め方 .........................................................................................................５０
２．補装具貸与費支給モデル事業実施要綱（案）の構成 ........................................５０

３．補装具貸与費支給モデルに関するヒアリング調査 ...............................................５１（１）調査目的 ............................................................................................................５１（２）調査期間 ............................................................................................................５１（３）調査対象 ............................................................................................................５１（４）調査項目 ............................................................................................................５１（５）調査結果（主なご意見） ...................................................................................５１
４．補装具貸与費支給モデル事業考え方の整理 ..........................................................５６
５．補装具貸与費支給モデルのフロー案 .....................................................................５７
６．補装具貸与費支給モデル（案）と主な論点 ..........................................................５８
７．補装具貸与費支給モデル実施にあたっての効果測定............................................７０
Ⅴ．調査のまとめと今後の方向性 ..................................................................................７１
１．本調査のまとめ .....................................................................................................７１
２．検討課題 ................................................................................................................７１（１）モデル事業実施要綱 ..........................................................................................７１（２）貸与対象補装具の選定 .......................................................................................７１（３）モデル事業実施機関の選定................................................................................７２（４）モデル事業にかかる費用 ...................................................................................７２（５）効果測定 ............................................................................................................７２

第２部

資

料

編 ..................................................... ７３

資料１「補装具種目のうち貸与になじむ製品等調べ」 .................................................７３
資料２「貸与方式導入に向けた第２次ヒアリング調査票」 ..........................................７４
資料３「補装具貸与費支給モデル事業実施要綱案」 .....................................................７６

第１部 本 編

Ⅰ．事業概要
１．事業の目的
障害者（障害児・難病患者等を含む）に対する補装具の給付については、補装具費を支給することにより、実質的に個々の障害に応じた補装具が給付される仕組みとなっている。
こうした中、補装具費支給制度の在り方については、補装具の適切かつ効率的な利用と限りある財源を有効に活用する観点から、一部の種目については、貸与方式の導入を検討すべきではないかとする意見が出されているところであり、平成２０年度の調査研究において、一定の方向性を取り纏めたところである。
本事業は、こうした状況を踏まえ、補装具費支給制度における貸与方式導入に向けての諸課題を整理するとともに、具体化するための方策を検討し、実際に貸与方式を実現する
運用モデルの在り方について検討することを目的とする。
２．事業の内容（１）検討委員会の設置
本事業を適切かつ円滑に実施するため、補装具に係る専門家及び医師、行政、関係団
体等から構成する検討委員会を当協会に設置した。
（２）補装具貸与に関する先行研究及び先行事例の整理
補装具貸与に関して、先行研究から自治体・更生相談所・補装具製作事業者等の意見を再確認するとともに、補装具貸与事業を先駆的に実施している自治体等の事例を整理した。
（参考にした先行研究）○補装具費支給制度等における貸与方式導入に関する調査研究（Ｈ２０）○補装具費支給制度の施策検討に向けた実態把握に関する調査研究（Ｈ２４）（３）貸与可能な種目に関する検討
先行調査の結果に基づき、市町村や補装具製作事業者等に対してヒアリング調査等を行い、もって貸与方式導入の目的と範囲を検討するとともに、実施可能な種目を検討した。
（４）貸与方式導入に向けた運用モデルの構築及び課題の整理
上記（３）により特定した種目について、貸与方式を導入する際の諸課題を整理するとともに、貸与方式導入を具体化するための方策を検討した。合わせて自治体及び更生相談所、補装具製作事業者等にもヒアリング調査を行い、実効性の高い運用モデルの検討を行った。
（５）調査研究報告書の作成
本事業による調査結果を報告書に取りまとめた。

１

補装具費支給制度の適切な理解と運用に向けた研修のあり方等に関する調査事業

実施体制◎貸与可能な種目の検討◎貸与方式導入に向けた運用モデル、体制の構築に関する検討◆補装具貸与に関する先行研究及び先行事例の整理検討委員会の設置・補装具に係る専門家、医師、行政、関係団体等から構成
・テクノエイド協会内に設置貸与可能な種目に関する検討

貸与方式導入に向けた運用モデルの構築○貸与実施にあたっての課題、論点整理○貸与価格設定にあたっての考え方整理○貸与モデル事業による効果の測定○補装具貸与費支給モデル事業 実施要綱（案）の作成○補装具貸与申請書等、様式（案）の作成

２

３．検討委員
補装具費支給制度における貸与方式導入に向けた体制構築の在り方等に関する研究事業
検討委員名簿（委員）◎（敬称略・五十音順）

氏

名

所

属

伊藤

利之

井村

保

中部学院大学 看護リハビリテーション学部

樫本修

宮城県リハビリテーション支援センター

川畑善智

一般社団法人 日本車椅子シーティング協会（有限会社パムック）

髙木

憲司

和洋女子大学 生活科学系 家政福祉学研究室

徳田章三

一般社団法人 日本義肢協会（株式会社徳田義肢製作所）

永田有紀恵

武蔵野市障害者福祉センター

羽佐田和之

パシフィックサプライ株式会社

久富ひろみ

多摩市役所健康福祉部 障害福祉課

横浜市総合リハビリテーションセンター

事業開発本部◎印：委員長（オブザーバー）
氏

名

加藤

晴喜

所

属

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
企画課 自立支援振興室 福祉用具専門官

３４．実施スケジュール

検討項目等
１．委員会の設置・開催

８月

９月

10 月 11 月 12 月

１月

★

★

★

２．先行研究及び先行事例の整理
３．貸与可能な種目に関する検討
４．第１次ヒアリング調査
先行事例等の実態把握
５．貸与費支給モデル事業（案）の作成
６．第２次ヒアリング調査実施要綱及び価格等に関する検討
７．貸与費支給モデル事業（案）の最終検討及び課題の整理
８．報告書の作成

５．委員会の開催状況（１）第１回委員会（平成２６年９月１２日）（報告事項）
 本事業の実施概要について
 補装具等のレンタルに関する先行事例（自治体及び事業者団体等における取り組みについて）（検討事項）
 貸与可能な種目の特定及び取り扱いについて 貸与方式導入に伴う課題の整理について 今後のスケジュール（２）第２回委員会（平成２６年１０月３０日）（報告事項）
 第１回委員会の議事確認
 貸与方式導入に関するヒアリング調査の実施結果（検討事項）
 貸与方式導入に伴う課題の整理対応（案）について
 今後のスケジュール

４

２月

３月
★

（３）第３回委員会（平成２７年１月２２日）（報告事項）
 第２回委員会の議事確認（検討事項）
 補装具貸与費支給モデル事業実施要綱（案）について

様式１：補装具貸与申請書
様式２：補装具貸与に係る意見書
様式３：補装具貸与決定通知書
様式４：補装具貸与却下決定通知書
様式５：補装具等貸与明細書
様式６：申請内容変更届出書
様式７：補装具貸与決定取り消し通知書
様式８：補装具貸与事業者登録申請書
 モデル事業による事業効果の測定にあたって
 貸与価格設定にあたっての考え方 今後のスケジュール（４）第４回委員会（平成２７年３月２０日）（報告事項）
 ヒアリング調査の実施について（検討事項）
 補装具貸与費支給モデル事業実施要綱（案）について

 貸与方式導入に向けた課題について
 調査研究報告書（案）について

５

Ⅱ．補装具貸与に関する先行調査及び先行事例の整理
１．整理の目的
補装具費支給制度について、補装具の貸与方式導入について検討を行った「補装具費支給制度等における貸与方式導入に関する調査研究事業報告書（平成２１年３月）」から、補装具貸与方式導入に関する調査結果を整理し、また、全国の市町村及び更生相談所、補装具製作事業者に対して実態調査した「補装具費支給制度の施策検討に向けた実態把握に関する調査研究事業報告書（平成２５年３月）」から、補装具貸与に関する主な意見を抽出した。
もってこれを参考に補装具貸与の具体化に向けて再考することとした。
以下、平成２０年度に行った「補装具費支給制度等における貸与方式導入に関する調査研究」から抜粋して記載する。
２．障害者総合支援法における規定（１）障害者総合支援法の目的（第１条）
障害者自立支援法は、「障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重
し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。」とされている。

（２）補装具の範囲（第５条第２３項）
ま た 、 同 法 律 に お い て 「 補 装 具 」 と は 、「 障 害 者 等 の 身 体 機 能 を 補 完 し 、又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるものその他の厚生労働省令で定める基準に該当するものとして、義肢、装具、車いすその他の 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る も の を い う 。」 と 記 述 さ れ て い る 。
また、同法律の施行規則（第６条第２０項）では、下記の各号のいずれにも該当するものと定められている。
１

障 害 者 等 の 身 体 機 能 を 補 完 し 、又 は 代 替 し 、か つ 、そ の 身 体 へ の 適 合 を図るように製作されたものであること。

２

障 害 者 等 の 身 体 に 装 着 す る こ と に よ り 、そ の 日 常 生 活 に お い て 又 は 就 労若しくは就学のために、同一の製品につき長期間にわたり継続して使用されるものであること。

３

医師等による専門的な知識に基づく意見又は診断に基づき使用されることが必要とされるものであること。

６

３．貸与方式導入に関する基本的考え方について（１）基本的事項
法令上、【補装具については、】●身体機能を補完し、又は代替し、長期間にわたり継続して使用されるもの●身体への適合を図るように製作されたもの●同一の製品につき長期間にわたり継続して使用されるもの●医師等の専門的知識に基づき使用されることが必要とされるものと記述されており、これらの事項を踏まえた上での検討が必要である。

【貸与になじまないもの】
ヒアリング調査でも明らかになったように、肌に直接触れるものや、オーダーメイド
でなければならないものは、貸与になじまないものと考えられる。
さらに、再利用にあたっての保守や保清性の観点から、他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感が伴うもの（入浴・排泄の補助用具）。また、使用によりもとの形態・品質が変化し、再利用になじまないもの。
加えて、貸与する側の手間（給付管理や事務処理）や経済合理性などの側面を考慮す
ると、極めて安価なもの、あるいは、使用頻度の多さ等からよく壊れるものなどについても、貸与方式の導入には、なじまないものと考えられる。
【貸与も可能にしたいもの】実施したヒアリング調査等の結果から、一時的な利用が最初から決まっているもの、
あるいは、オーダーメイドでないもの、また、例えば、レディーメイドの車いすなど、介護保険の貸与サービス事業所でも扱えるものなどについては、貸与方式も可能であると考えられる。

７

（２）具体的な種目について
上記（１）による基本的な考え方の整理に基づき、個別の種目に当てはめ、貸与方式
導入の可能性等について、整理・検討した。
○補聴器
医療機器にも属する補聴器は、専門家による適合性の判断が極めて重要であるものの、既製品も数多く販売されており、既製品により対応が可能な場合も少数ながら想定できる。
アンケート結果を見ると、特に成人の場合、「故障・破損」、「紛失」から再交付されていることが多かった。しかし、この問題は、貸与方式を導入したからと云って、解消されることではない。
耳が不自由になった障害者にとって補聴器は、常時、使用するものであり、かつ常に肌に触れるものである。また、精密機械であることも考慮した場合、その再利用性は低いと考えられる。
○車いす及び電動車いす
介護保険において給付される、「車いす」及び「電動車いす」については、貸与事業所を通じて、多種多様なタイプのものが借りられる仕組みとなっている。
最近では、ティルトやリクライニング機能を有しているものから、調整機能を有したモジュラータイプのものまで、市販化されており、利用者にとって選択の幅が大きく広がっている。
また、座面のクッションや姿勢を保持するための背あてクッション類も、多数製造販
売されており、高機能のものが必要に応じて利用できる仕組みとなっている。
介護保険の場合、貸与方式を行ううえで重要となる、製品の保守やメンテナンス、管理や保清については、貸与サービス事業者が、その役割を担っているところである。
このような高齢者の利用環境を踏まえると、一定の条件下において障害者に対しても、貸与方式を可能とすることが有効であると考えられる。
○装具
装具は、製品の特質上、利用者の状態に合わせた細かなオーダーメイドを必要とするものである。
また、その使用頻度は高く、特に成人の場合、アンケート調査からも「故障」や「破損」の多さが目立つ結果となった。
さらに「状態に合わない」ことや、「成長によるサイズの変化」等の理由から、再交付されることも多く、状態に応じたフィッティングの重要性が窺われる結果となった。
ヒアリング調査からは、直接身体に触れる補装具については貸与に向かないとの意見が挙がっており、身体に直接装着すると云う性質上、貸与方式を導入することは難しい。
ただし、パーツのモジュール化やアジャスト機能を高めることで、再利用性を高める
ことはできると考えられる。

８

○座位保持装置
座位保持装置は、製品の特質上、利用者の状態に合わせた細かなフィッティングやオーダーメイドを必要とするものである。また、使用頻度が高く、破損や汚損の確率は高いと云える。
アンケート調査から、主に児童において「成長によるサイズの不適合」が窺える結果となった。
また、ヒアリング調査からは、身体との不適合は、褥瘡や装置からの転落に繋がるため、細かなフィッティングの必要性が窺えた。
座位保持装置は、本人の姿勢の型を採って、個別に製作するものであり、そのまま全てを貸与にすることは、現実的には不可能であると考えられる。
しかし、特にフィッティングが重要な部分は、姿勢を保持するための支持部、さらにクッション部であり、本体フレーム部と支持部、クッション等をモジュール化すること
で、再利用性についての検討の余地はあると思われる。
実際、座位保持装置の完成用部品の最近の動向においても、モジュールパーツの指定が進んできている。
（３）貸与方式導入に対する留意点
補装具を利用するにあたっては、専門職による適合性等の判断が、必要不可欠と云える。
検討の結果、貸与方式を導入した場合には、利用者が利用開始するまでのプロセスの中で、メーカーや貸与を行う事業者、専門職、市町村等の役割分担を明確に整理する必要がある。
また、利用開始後においても、専門職による適合性等に関するモニタリングが適切に行われることも重要である。

９

４．補装具貸与に関する市町村及び、更生相談所、事業者等の意見
以下、平成２４年度に行った「補装具費支給制度の施策検討に向けた実態把握に関する調査研究」の結果から主に補装具貸与に係る意見を抽出して検討材料に役立てた。
（１）市町村からの意見
補装具費の申請から支給決定等の業務の中で、最も大きな課題と思われる内容のうち、「その具体的な内容」と「貴市区町村が提案するあるべき姿（理想像）」
具体的な内容あるべき姿（理想像）

介護保険のようにレンタル制度がないため、 既製品等レンタル制度を利用することにより、支給直後に別のものがより適していると分か いろいろな装具を試し、合うものを見極められったり、支給のものが合わなくなったりして る。
無駄になってしまう。
児童の場合、複数の補装具を交付することが多くあるが、それぞれ成長と共に障がい状態
や体型に適合しなくなるため、耐用年数前に再交付することが多くある。

似たような装具を交付することが多いため、業者が引き取り、格安にて再利用（レンタル等）
できるものは、そのような仕組みがあるとよいのではないか。

特に車いすは労災や介護保険の他方優先制度 利用者にとってはただ「車いすがほしい」といがあり利用者にはわかりにくい。補装具の制 うことが、制度上の都合だけで振り回されるた度であれば無料で購入できるものが介護保険 め、わかりやすい制度が必要。
では１割負担のレンタルになるため理解が得られにくい。
申請児・者にとって本当に必要なのか、「レ しっかりと申請者の身体状況や生活環境の聞
ンタルより自分用が欲しい」「家用にもう一 き取りをし、判断していく。
つ欲しい」などの理由に対して、どのように必要性を聞き取ればよいか。
介護保険適応の方でも、レンタルが嫌なので 現行の法制度をご理解いただいた。
作りたいという方がいる。（車いす）
介護保険対象者がレンタルである車いすをい 医師、そしてケアマネージャが自立支援補装具の制度をきちんと理解する。
やがる。
介護保険で使える単位が減るからという理由
で、自立支援補装具での自分専用の車いすを申請する。
介護保険を受けている方が、レディーメイド
の車椅子で対応可能であるにも関わらず、自分のものがほしいという理由から補装具制度を利用しようとする。

介護保険制度と障害の制度のすみ分けをはっきりさせる。介護保険のレンタル備品を、様々な人に対応できるように、今よりもさらに増やしていただきたい。

あると安心、あったらいいなの申請があり、 一時的なレンタル制度や充分な訓練などを経
実際は使いこなせず、飾りとなってしまうも た上で、必要性を判断できるような枠組みが必のが未だにある。
要。

１０具体的な内容

あるべき姿（理想像）

介護保険対象者に車椅子を購入したいと、施 介護保険施設職員、ケアマネージャへの制度理設関係者等からの相談が多々あり。既成品レ 解と共通認識が必要。
ンタルで対応可能と思われるが、補装具での申請を希望されるケースが多い。介護保険優先の理解が乏しい。
本人は補装具の申請をするが、介護保険の貸 制度を説明し、理解してもらう。
与を利用することが望ましいケースがある。 また、社会福祉協議会の一時レンタル等の利用（非課税世帯だと自己負担０、介護保険を受 を案内して便宜をはかる。
けるには時間がかかる）
足こぎ車いすを介護保険でレンタルし、普通 足こぎ車いすは介護保険でもレンタルとはせ型車いすを手帳で作る方があった。
ず、自費購入とすべきである。
身体障害者手帳所持者で介護保険該当者でも 事業所やケアマネージャの方にも障害福祉制
車いすが合わないとレンタルしている業者で 度と介護保険住み分けについて周知する機会はなく、介護保険の担当でもない当課に相談 の場を設けてほしい。
されることがしばしばある。
車いす等介護保険で優先される場合、レンタ 介護保険対象者は介護保険で全て対応する。
ルになるので個人用として欲しがる場合がある。
車イスなど、介護保険は給付でなく、レンタ 制度の改正
ルであり、レンタル対応できない人の思いが強い
疾病状況等によりリース制度の方が望ましい 申請者にとって一番良い状況となるような仕場合がある。
組みを導入する。
介護保険対象者で、車いすのレンタルで対応 介護保険法と障害者自立支援法での明確な基できない場合の判断に迷うことがある。
準を設けてほしい。
介護保険該当者の方が、レンタルよりも自分 介護保険が障害よりも優先であることを明記の車いすが欲しいから。と無理を言ってくる。 して欲しい。
介護保険の対象者がレンタルや自己負担が発 介護保険と補装具、どちらを利用するかを申請生するなどの理由から、介護保険ではなく補 者が選択できるようにする。
装具費で申請したいという場合がある。
介護保険のレンタル優先の対象者であるが補 申請者に対しての制度の違いを周知し、申請者
装具での購入を強く希望され、制度を理解し にとって利用しやすい仕組みを導入する。
てもらえない。
介護保険によるレンタル品の中に適合するも 体格に由来する不適合に対しては、概ねの基準のが無いという、本人・介護者の主張に対し、 体格の数字を例示していただきたい。
適否が市町村で判断できない。
介護保険と共通の装具（特に車いす、歩行補 介護保険の対象となる対象者については、介護
助つえ）について、介護保険でのレンタルが 保険が優先のため補装具費の支給はしない。
嫌なのか、補装具費のオーダーメイドが真に

１１

具体的な内容

あるべき姿（理想像）

必要なのか、判断が困難であることがある。

介護保険とのすみ分けが難しい（例のリースと支給）車いす 介護保険での車いすリースと、補装具での給付の差の不公平感を無くす。

介護保険で車椅子をレンタルできる人が、自 申請者に対して制度間の優先順位や違いにつ分用の車椅子の作成を希望してくる場合があ いて周知し、利用しやすい仕組みを導入する。
る。
介護保険でレンタルできるものでも補装具の 介護保険のレンタルと補装具の制度の違いを制度で自分の車いすをほしいといわれること 申請者にわかりやすく周知する。
がある。
介護保険でのレンタルをすすめても、「少し 本当に介護での貸与で合わないか、など実際にだけ形が合わない」「レンタルは嫌」など拒 見て判断し、きちんと制度を説明し理解しても
否される。
らう。
レンタルと給付で給付方法の違いがあるが、介護保険優先の理解が得られにくい。
車いすでオーダーメイドとレディーメイドの判断が難しい。

オーダーメイド車いすの具体的な基準を示してほしい。（レディーメイド車いすでどこまで対応可能か、判定が不要なためか、いろいろな部品を追加し、高額なレディーメイド車いすが給付されている）

これまで、自己所有の車椅子等を使用してい 介護保険においても、状況により交付を行う。
たが、介護保険対象となりリースへ移行となる場合、不満がある。特に調整箇所や付属品について。
６５歳間際での申請。６５歳以前に支給され 施設設備の充実を図ってもらい、介護保険制度
た補装具の高額修理。（交付したほうが安い 優先を徹底。
が６５歳以上は介護レンタルになる為、無理をして修理し使い続ける）施設入所者のレンタルできない為の装具の申請。
補聴器の購入について，それまで使っている 申請から支給決定までの間，業者から補聴器の補聴器の聞こえが悪くなってから申請する場 レンタルを受けられればよいが，そうでない場合が多い。判定会の日程や場所が限られてい 合に何らかのフォロー体制が必要。
るため，申請者を長く待たせてしまうことがある。
進行性の疾病は、予後が誰にも分からないが、 介護保険のようなレンタル制度があると良い
現在を有意義に過ごすためには補装具が必要
高齢者からの補聴器の申請、重度の四肢麻痺の方からの電動車いすの申請など、実際の生活の中でどこまで実用性があるのか疑問を感じる場合があるが、申請を断る明確な理由がない限り支給している。

１２

業者の配慮により支給決定前に試すことができる場合もあるが、制度としてそのような仕組
みやレンタルがあれば、より適切な支給ができるのではないか。

具体的な内容

あるべき姿（理想像）

既製品車椅子を交付したものの利用している すぐに交付するのではなく、レンタル等を利用のか実態が分からない。申請者は車椅子交付 し、真に必要かどうかを本人も知るべきであ後も杖で歩いている姿がよく見られる。
る。行政側で交付すべきかどうかの判断材料が意見書のみでは乏しい。

申請者からの要望に関して、現行制度では対応が難しい事柄について要望

課題

耳あな型の補聴器を希望される方が多い。ま 利用者の方や事業所の方に障害福祉制度と介護た、介護保険で車いすをレンタルしている方 保険の住み分けについて周知できる機会がない
が障害福祉制度でも車いすに関しての相談が と思う。
多い。
６５歳到達で介護保険福祉用具貸与の対象となった利用者が、今まで購入して使用出来た補装具がレンタルとなり、歳を取ったことで却って福祉サービスの質が低下したと感じる。

利用者にとって補装具が必要となる状況は６５歳の前後で何も変更が無いのであるから、法令、予算、担当部署の違いという「役所の事情」でサービスが変わることを理解するのは難しい。

①入院や施設入所をしても介護保険でレンタルをしていた自分に合った車いす等を使用したい。
②今まで利用していた補聴器と同型のものを支給してほしい。
③装具が壊れてしまったときに手続きが終わって装具が完成するまでの間の生活に支障がある。

①入院や施設入所をした方への介護保険でのレンタルができなくなったことに伴い、備付けの車いすが合わなかった場合の補装具申請②実費で補聴器を利用されていた方が身体障害者手帳を取得し補聴器を申請される場合、希望する型式と支給できる対象の型式に違いがある③同一種目は原則１つしか認められていないた
め、装具に不具合が生じた場合修理が終わるまでの生活に支障がある。

下肢装具や義肢について、本人の身体に合わ １種目、１個の支給が原則の現行制度では、対ないので業者からレンタルできず、修理がで 応できない。
きないと言われることがある。
車いす、めがねの額が物価と合っていない。

介護保険でレンタルできる車いすがあるが、障害ではオーダーメイドになってしまうことが多いので、医療従事者にも理解してほしい。

介護保険を受けている方は、介護保険の福祉器具レンタルのサービスが優先である理由がわからない。自分の好きな方を選べるようにしてほしい。

介護保険制度と補装具制度のすみ分けができていない。なぜ介護保険対象者は介護保険の福祉器具レンタルが優先なのか、利用者が納得できる理由を示してほしい。

障害児保護者から、成長に合わせてレンタル 多様化している障害者のニーズに供給側が対応
で細やかに対応したいとの要望。高齢障害者 できていない（介護被保険者）から、入所施設で使うために車いすを購入したいとの要望。
介護保険のようなレンタル制度が補装具には 進行性疾患の方など、一部レンタル制度が導入ないのか。
できるとよい。

１３

他制度との絡み。介護保険を使っているが、 介護保険が優先なので共通品目に関してはどう
自分専用の補装具が欲しいので購入する際の しもレンタル対応をお願いしないといけない。
補助をして欲しい。
長期的に見た場合、購入対応した方がいいケースもあると思われるので、ある程度融通を利かせて欲しい。

（２）更生相談所からの意見
補装具判定業務の中で、最も大きな課題と思われる内容をのうち、「その具体的な内容」と「貴相談所が提案するあるべき姿（理想像）」
具体的な内容あるべき姿（理想像）

周囲からの勧め（便利）による欲しい補装具 デモ機の使用やレンタル制度により一時使用しなのか、真に生活などに必要とされる補装具 てもらい、それにより真に必要な補装具なのかなのかの判断に戸惑うことが多い。
の評価や判定をし、必要に応じ支給することができることが望ましい。
介護保険該当者に対する車いすの支給については、オーダーメイドで作成する必要がある
場合についてのみ自立支援法での支給を認めているが、線引きが難しい。

長期に車いすを利用する場合、レンタルよりも支給のほうが安価になる場合も多く、レディ・
オーダーを問わず、どちらの制度を使うかについては原則本人の選択としたほうが合理的。

①座位保持装置（昇降機能）の希望者が多い。 ①レンタル制度の導入②児童の補装具に対する知識が乏しいこともあ
介護理由が中心と思われ高額すぎる。
②市町村で決定しているため、今までの経過 るため、マニュアルや事例等の冊子があれば対や、判断基準も異なる。また、修理対応の相 応しやすい。
談についても詳細なデータが無い場合に判断に困る。
市町村において介護保険でのレンタル製品の 「レンタル」という名称の再検討も含め、介護情報が不足しているとともに、レンタル製品 保険制度が利用しやすくなるよう改善が必要でへの本人の抵抗、デモ機を借りることの調整 ある。
の難しさ、介護保険支給量の制限等の課題がある。

１４

申請者からの要望に関して、現行制度では対応が難しい事柄について
分類

要望

課題

種目、名称、型式又 耐用年数が到来したため補装具を 耐用年数到来をもって再交付しては修理部位、耐用年 新調したい
もらえると考えている業者や申請数等に関すること
者が多く対応に苦慮する。
支給制度のみではなく、レンタル制
度の導入も検討するべき。
①高額な完成用部品（座位保持等）②リフト機能の付いたもの（座位保持装置）③電動車椅子（６輪車等高性能の機種）④意思伝達装置（マイトビー）の支
給希望①完成用部品の中に入っている。
②介助理由で申請あるが介助理由は不適切。
③・④レンタル制の導入

申請、判定依頼、仮 ①事務手続きに係る時間を教えて ①支給決定に時間がかかりすぎる。
あわせ、適合判定に 欲しい。
レンタル制にすれば短期で手に入関することれるかと思われる。
その他

重度障害者用意思伝達装置の支給 重度障害者用意思伝達装置の支給に関してはコミュニケーション手段の最終になるため、支給しても使用する期間が限られるケースもあり、レンタ
ル等で借りられればと考える。

１５

（３）補装具製作事業者からの意見
補装具作製の業務のなかで、最も大きな課題と思われる内容のうち、「その具体的な内容」 と「貴事業者が提案するあるべき姿（理想像）」
具体的な内容あるべき姿（理想像）

修理で補装具を預かる機関のデモ品がない

修理期間は市などの公的機関でレンタルを利用できるシステムがあるとよいと思う。

義足において認可されている完成用部品が高額という理由だけで使用できないのは患者様の利益に反する。また完成用部品の価格の見直しがおろそかにされ、メーカーから申請されているにもかかわらず承認されずにいて、原価と完成用部品価格が逆転してしまっているものが存在する。また義肢関係に関してはパーツの原価が高すぎて利益を出しにくい状
況である事も問題である。

高額なパーツを使用する場合、レンタル品を借りて実際に患者様に装着してから申請するため問題はないのではないか。患者様にとっては体の一部であるのだから生活スタイルに最も適したパーツを使える状況にしていただきたい。

デモ機を用意する場合、製品を自社で購入する、またはメーカーにレンタルを依頼することとなる。購入の場合、余剰在庫および中古品となる。また、メーカーレンタルでは複数または長期の貸し出しが困難であり、希望される多くを用意することは事実上不可能
タイムリーに供給、修理ができない。新規製 必要な時に、必要な人が、必要なサービスを受作については、役所に問い合わせたり、クリ けることができる。
ニックを予約するなど処方までに時間がかか 更生相談所の直接判定を極力減らし、地域で処り、製作にも時間がかかる。修理については、 方できるようにする。モジュラー製品を積極的
オーダーメイド品については対応に時間がか に利用できるようにする。「レンタル制度」をかるし、小規模で遠方の業者が多いのでなか 導入する。
なかすぐに対応できない。
介護保険での車いすのレンタル制度と比較しても、充分にできていないと感じる。業者に定期的な訪問が義務づけられていないし、遠方から来る業者がほとんどなので、トラブルがあったときでないと、ユーザーはメンテナンスを依頼しにくい。

オーダーメイド品では限界あり。タイムリーなフォローアップができるためには地域内の事業者である必要がある。
訪問だけでなく、「店舗形式」の販売や修理が可能にし、自宅近くの店舗でサービスを受けることができるようにする。モジュラー化が進んでいる現在なら可能だと思う。

定期的なメンテナンス費用を価格に取組む（修耐用年数内でのメンテナンス制度がない。
介護保険の福祉用具レンタルと同様に考えて 理申請という形で）いる医療関係者・利用者が定期的なメンテナンスを依頼されるが、レンタル保持の利益が見込めない為、負担となる。

１６

具体的な内容

あるべき姿（理想像）

義足の再製作に置いて断端等の変化により現行の義足構成では、断端に問題起こす可能性があるので構造変更を申請したが認められなかった。（レンタルを用いて試歩行を行いその結果を報告したにもかかわらず）

今回のケースでは「構造変更」が認められなかった理由が明らかにされていない。我々義肢装具士もユーザーに最良の物（必ずしも高額な物ではない）を提供できるように努力しているので、もっと義肢装具士の意見を尊重して欲しい。

義足の部品、ライナー及び座位保持装置など 更生相談所で保持するか、レンタル制度が好まについて、製品が多様化してるため、十分に しい確保するには時間を要する
デモ期間が短い、台数が少なく待ち期間が長 フィッティング用のレンタル制度を創設。（介い。
護保険レンタルとの制度横割り活用。）
介護保険での車いすのレンタルは、軽度の利 身体障害者手帳１級２級の方は、介護保健対象
用者には良いが、重度の利用者には向かない。 の方でも車いすの製作を医師の意見書なく認める。財政的にも其方の方が良いと思う。
特に高齢者の車いすにおいては、無条件で介 少なくとも、車いすに関しては、シーティング
護保険を適用される場合が非常に多いが、体 についてある程度以上の知識や経験を持つ専門
格や姿勢保持能力、操作能力、家庭内の状況 家が処方時に立ち会うべきである。
等が考慮されていない車いすが選択されている例が非常に多い。ケアマネージャはそれらに関して素人であり、レンタル業者は在庫を増やさないために同じようなものを勧めたがるためであろう。それに起因する姿勢の悪化
やジョクソウ等が良く見られ、残念である。
座位保持を必要とする車椅子でも介護保険の 個別対応を必要とする場合に対しては、自立支
レンタルを勧められることが多い
援法が優先されるべき
介護保険優先身体に障害があっても各市町村などでは、介護保険（レンタル制度）が最優先の現状である。
身体に障害を抱える人たちには支援法優先が望まれる。これは、明記されてはいるが残念ながら、車椅子などは介護保険優先である。

介護保険対象年齢になると、状況が何であろ 現状を確認した上で、判断してほしい。また、うとレンタルへ移行させられる。最近、その しっかりとした判断基準を設けてほしい。
状況が前よりも酷い。
介護保険とのすみ分けが難しい。施設に入所 施設入所はレンタルも出来ないのでレディーメ
している方の場合、自費で車椅子を買わなけ イドの車椅子も処方するべきだと思う。
ればならない方が多い。

１７具体的な内容

あるべき姿（理想像）

補装具の利用状況を管理するシステムがな 更生装具もアフターを重視し、ご自宅で安心安全に使っていただける補装具サービス計画を義い。
介護保険では特定福祉用具販売・レンタルと 務付ける。
も福祉用具サービス計画の作成を義務付けられたが、補装具についてはアフターフォロー
を含めてお客さまが安心して使っていただく
システムがない。（作りっぱなしである）
修理で補装具を預かる機関のデモ品がない

修理期間は市などの公的機関でレンタルを利用できるシステムがあるとよいと思う。

申請者からの要望に関して、現行制度では対応が難しい事柄について
分類

要望

課題

相談・フォロー

デモ機について、メーカーから借り デモ機の項目はない状況である。
る、自社でデモ機購入のどちらにしても費用がかかる。
デモ機レンタルの費用を納品後の請求時に、追加請求できるとデモ機が借りやすくなる。

その他

年齢的に介護保険適応の障がいを 就業、通学、通院など生活や社会復お持ちの方が、車椅子などレンタル 帰の上で必要な動作のためや、障が対応の補装具は作製できない。
いをお持ちの方の個々の能力やニーズに合わせて、作製支給を認めて
欲しい。

１８

５．補装具費の貸与を実施している先行事例（１）補装具の貸与を行っている自治体等の事例
インターネットから補装具の貸与を実施している一部の自治体・事業者を１５ヶ所ほど抽出し、その内容を調査した。
調査結果は下記の通りであるが、貸与対象機器としては、意思伝達装置、車いす、杖、補聴器などが多い結果であった。事業主体としては市町村等自治体が多く、事業者が実施している例は少ない結果であった。
自治体が実施主体の場合、貸与費用は無料または少額であることが殆どであった。貸与期間は 1 週間～６か月と幅があったが、２～３か月と設定している自治体が多い結果であった。
また、身体障害者手帳の有無についても必ずしも必須としていないことがわかった。
補装具の貸与を行っている自治体等の事例

No

実施主体

１９

1

2

高知県

京都府

事業名

事業の概要

重度障害者用意 補装具費支給制度を思伝達装置の貸 利用して、重度障害者
出し
用意思伝達装置の支給を希望されている方に対する機器の使用を目的とした貸出
在宅難病患者等 在宅で療養する患者
療養生活用機器 や家族等が、意志伝達
貸し出しについ 装置等の機器についてて、購入前の試用や練習を目的としてお使
いいだける機器の貸出貸出の際は、機器の説明等も行い、機器を見るのも使うのも初めてという方に利用い
ただく

対象用具

対象者

費用

申込み方法

期間

意思伝達装置－－

意思伝達装置（ボイスキャリーペチャ
ラ、ＶＯＣＡフレッ
クス２、メッセージ
メイト、レッツチャ
ット、伝の心、ワイヤレスホームコール痰吸引練習セット（吸引シミュレー
タ「Ｑちゃん」）

京都府に住所を有し、現に京都府に居住する
方（１）国が定める難治性疾患克服研究事業の対象疾患患者及びその家族で機器を必要とす
る方（２）在宅難病患者に関わる療養関係機関等
で、機器の操作手技獲得等を目的とした研修

無料
保健所に相談し、申 意 思 伝
ただし、一部消 請書を提出
達装置
耗品等につい
等は、
ては負担有
２ヶ月
また、故意、重大な過失により機器を破損した場合は、その補修費用の負担をお願いする場合があ

市町村の福祉担当窓 －
口に相談

痰吸引
練習セ
ットは
１週間

No

実施主体

事業名

難病等・重度身体 －障害者の方の補装具等レンタル
費の助成

3
２０

4

仙台市障
害者総合
支援セン
ター ウ
ェルサポ
ートせん
だい

所沢市社
会福祉協
議会

事業の概要

対象用具

ポータブルスプリ
ングバランサー、歩行器、歩行車、杖（一本杖を除く）、昇降機、スロープ等、移動用リフト、つり具、電動ベッド

車いすの無料貸 市民の福祉の向上を 車いす出し図るため、緊急または一時的に短期間車いすを必要とする方に対して、車いすを無料
で貸出

対象者

費用

申込み方法

期間

等を主催する方。ただ る。
し、参加者から参加費用を徴収する場合は除く。
仙台市内在住１ 割 利 用 者 負 電話にてお問い合わ 最長３（１）対象の難病等の 担
せ
ヶ月
方
（やむ
（２）重度身体障害のを得な方（下肢・体幹障害のい理由
１級または２級身体障がある害者手帳の交付を受け
場合
た方）
は、１
ただし、希望する補装
回に限具等について、すでにり更新
他制度による貸与や給可）
付を受けている場合、世帯の市民税最多納税者の所得割額が４６万円以上である場合は対象外（１）病気やけが等に 無料
より、一時的に歩行が困難な方（２）手術を受けた直後のため、一時的に歩行が困難な方（３）身体障害者手帳申請中の方で、交付されるまで一時的に必要
な方

原則３
ヶ月
（３ヶ
月以上
恒常的
に必要
とする
方は利
用でき
ませ
ん。）

No

5

6

実施主体

京田辺市

大和郡山
市社会福
祉協議会

２１

7

8

9

池田市

鎌ケ谷市

新宿区

事業名

事業の概要

対象用具

対象者

費用

申込み方法

期間

車いす等補装具 日常生活を送る上で 車いす
貸与
病気や障害等の理由 歩行補助つえ
により一時的に車い 盲人安全つえす、歩行補助つえおよ
び盲人安全つえを必要とする方に、これらを貸出。

病気、障害等の理由に －より、健康の回復または維持を図るため、一時的に補装具の利用を必要とする方

電話にてお問い合わ －せ福祉機器の貸出 一時的に車いす・杖・ 車いす（短期）
補聴器等が必要な人 杖に、２週間程度の短期 補聴器
間に限り貸出。（社会福祉協議会でも、車いすを短期に限り貸出。）

市内在住で、一時的に 無料
車いすなどを必要とする人。
（注）身体障害者手帳の有無は問いません。

印鑑を持参し、窓口 ２週間にて程度

補装具の貸し出 車いすや松葉づえが 車いすし必要な方に、３０日以 松葉づえ
内で貸出。

－

－

－

車いす、杖の貸し 車いすは１ヶ月・杖 車いす－
出し（盲人用杖・松葉杖） 杖（盲人用つえ・松は３ヶ月を目途に貸 葉杖）
出。

－

電話にてお問い合わ ３ヶ月
せを目途

視覚障害により －身体障害者手帳の交付手続き等を行っている方に対して、補装具費による白杖の白杖

区内に住所を有する方 白 杖 の 一 時 貸で、次の（１）～（３） し 出 し は 無 料のいずれかに該当する であるが、重大な過失におい必要があり。
（１）視覚障害により て 白 杖 を 貸 与
身体障害者手帳の交付 期 間 中 に 破 損

３０日以内

次の（１）または（２） ２ヶ月を持って、障害者福 （但
し、補
祉課窓口。
（１）指定の身体障 装具費
害者診断書（視覚障 支給に
よる白
害用）

No

実施主体

事業名

事業の概要

対象用具

支給決定がされるまでの間、白杖
を無料で一時貸出。

対象者
申請をしている方、または交付申請を行なうための身体障害者福祉法第１５条第１項に規定する診断書の交付を受けている方２２（２）すでに補装具費支給された白杖が正当な理由で破損等により使用できなくなったた
め、白杖の補装具費支給の申請をしている方（３）その他、区長が白杖の一時貸出が必要と認めた場合補装具（車椅子・ 在宅の高齢者や体の 車椅子補聴器）の貸出 不自由な方に、日常生 補聴器
活をより豊かに過ごすために左記の補装具等を貸出。

10 市川市

－

費用

申込み方法

期間

等した場合は、※診断用紙は障 杖の納現 物 で 弁 済 し 害者福祉課の窓口、 品があて い た だ く 場 または郵送でお渡し った場
合は、
合がある。
する。
指定医による診断が 納品が必要。詳しくは問合。 あった（２）視覚障害の記 日から載のある身体障害者 ２週間
以内に
手帳
返却し
ていた
だく。）

無料

指定の申請書や貸出 原則６
条件等があり、事前 ヶ月に相談する。
（継続
して仕
様する
場合
は、継
続申請
が必
要）

No

実施主体

11 知多市12 白山市

２３

13

兵庫県立
リハビリ
テーショ
ン中央病
院

事業名

事業の概要

対象用具

対象者

費用

補装具等の短期 聴覚等に障がいがあ 補聴器
貸出
るため、補聴器又は無 無線振動呼出器
線振動呼出器が必要な方に一定期間貸出。

－－

聴覚障害者用福 加齢または聴覚障害 磁 気 誘 導 ル ー プ シ
祉機器の貸し出 による難聴の人を対 ステム
し象に、補聴援助機器を ＦＭ補聴システム
無償で貸出。
補聴器（ループ対応可）
合図くん
屋内信号装置シルウオッチ

白山市在住の聴覚に障 無償
害のある方。または聴覚障害のある方が参加
予定の行事等の主催団
体。

訓練用小児筋電 １．成長に伴って、大 小児用筋電義手
義手の貸出等
きさが合わず、不要になった小児筋電義手をご提供いただく。
訓練用小児筋電義手の購入やメンテナン
ス等のために、寄付金をお寄せいただく。
２．小児筋電義手を貸出。
３．連携病院を募り、小児筋電義手の訓練ができる人材を育成するとともに、連携病院を通じて小児筋電義手の貸出を行う。

－

申込み方法

期間

補装具等短期貸付申 ２週間
請書の提出
以内

借用申請書を障害福祉課に提出。
ＦＡＸ（０７６－２
７５－２２１１）申込可

お一人月１，０ －００円（市町村民税
非課税世帯は
０円）

１週間
（それ
以上の
場合は
事前相
談が必
要）

－

No

14

２４

15

実施主体

事業名

事業の概要

対象者

費用

申込み方法

難病支援 意思伝達装置、自動ページめくり機等の貸出

伝の心（意思伝達装 －置）リーダブル（自動ページめくり機）
パルスオキシメー
タ（脈拍数と経皮的
動脈血酸素飽和度を測定する）パソッテル（伝の心のスタンド）レッツチャッ
ト、入力装置

無料

Ｗｅｂ専用レン １ヶ月、３ヶ月といっ
タルサービス『パ た中～長期間のご利
ッとレンタル』 用が可能。
訪問サポートにてセッティングや使い方の説明を行う。
延長可能

義肢、装具、車椅子、 －姿勢保持機器、補助器具、コミュニケー
ション機器・リハビ
リ訓練機器

義肢・装具（３， Ｗｅｂ申込み
０００円～３
７，０００円）
車椅子（１７，０００円）
コミュニケーシ ョ ン 機 器
（３，０００
円）

ヘルスサ
イエンス
センター
島根

パシフィ
ックサプ
ライ

対象用具

期間

電話にてお問い合わ －
せ

１ヶ月
３ヶ月

（２）第１次

ヒアリング調査○目的
既に貸与方式を導入している事例の収集及び、一定の既製品について、貸与方式を導入した場合の課題等を把握することを目的としてヒアリング調査を行った。
○期間
平成２６年１０月○調査対象
先行事例を踏まえ、貸与方式を導入している自治体等を事務局において選定した。
区分

調査対象

実施日

Ａ市役所

平成２６年１０月

Ｂ市役所

平成２６年１０月１６日

更生相談所

Ａ更生相談所

平成２６年１０月

事業者

Ａ補装具等製作（販売）事業者

平成２６年１０月１６日

市町村

６日

８日

○調査項目
○貸与に関する事業の概要○貸与方式導入に関する課題及び対応方策○調査した主な項目
 事業の背景・概要
 必要性の判断
 機器のコストと管理 利用者の負担
 行政の負担 現行制度における位置付け
 事務負担
 その他
○調査結果
【市町村】
①事業の仕組み

専門職が市町村に在籍していればフォローアップできるが、いない市町村は判断に苦慮するのではないか。結局は更生相談所頼みになる可能性がある。



成人と児童ではレンタルの目的が異なってくるのではないか。



適合判定は半年後などにチェックするような仕組みが望ましい。



補装具制度で補聴器が支給されるまでの繋ぎとして貸与している。但し、平成に入ってからの実績はほとんどない。

②必要性の判断●成人と児童更生相談所へ来所


社会的・医学的判定両面から判定できる人がなかなかいない。



地域によって更生相談所が活発な所もあれば、そうでない所もある。地域格差２５が生じるのではないか。
●市町村のみで判断

チェックシートがあればレンタル支給の判定がし易い。



判定の目安があると事務職でも手続きし易くなる。



レンタル可能な対象一覧があると助かる。



必要性の判断は種目によって区分けすることが望ましい。



申請があれば即貸出す。
（何度も足を運んでもらわないため）●児童の取り扱い

判定は指定医によるため、いかに制度を理解しているかが重要になる。



児童のレディーメイド製品であれば一時的に貸し出すのに効果的である。



起立保持具は支給件数が多いが、家庭できちんと使われないケースが多い。貸与が可能になれば、本当に購入して使えるかの判断材料になる。



児童は成長と教育の観点が入るので行政は判定に苦慮する。また、医師の要望に対しては反論しづらい。

③機器のコストと管理●コスト


製品を入れ替える予算はない。入替の話がでれば現行の貸与事業は廃止になると考えている。

●管理

機器のメンテナンスが一番難しい。貸与で費用を徴収することになれば、中途半端に洗浄したものを貸し出しできない。



どのくらいで機器の入れ替えを行えばよいか行政では判断しづらいため、コストも含め業者管理が望ましい。

④利用者の負担（負担上限月額との関係）
●利用料


無償

●送料（搬送費）


生活保護など低所得者の方の場合は、実質支払額が０円の方もいるため、別途送料だけ徴収するのは納得されない。



その場で支給するため、送料は発生しない⑤行政の負担（負担上限月額との関係）●支給費
市からレンタル料を利用者へ毎月請求するのは負担が大きいため、利用者負担
額はレンタル業者へ直接支払われると楽である。

●送料（搬送費）


送料は別途算出、請求するよりも利用料の中に組み込んだ方が処理しやすい。

⑥現行制度に対する位置付け


決定通知や支給券を利用者に送付しているが、毎月送付するのは業務負担が大きい。支給券を一度に複数枚送付するケースもある。



現行の事務手順に新たな流れを組み込むことは作業が煩雑になる。



手帳の取得と同時に判定が出ることは少ない。但し、補聴器は手帳交付前から
２６

借りている人が多い。


手帳交付前から借りている場合は、遡って請求できるとよいのではないか。



児童の補装具は学校などに寄付されることが多い。



病院ですすめられるものをそのまま申請するケースが多く、同時貸し出しで比較することはほとんどない。



車椅子であれば社協で貸出サービスを実施している。使われなくなり寄付されることも多い。



新規申請の場合には病院から相談を受けるケースが多い。すぐに使いたいという要望はある。

⑦事務負担


意思伝達装置は判定に時間を要している間に障害が進行して支給決定時には使えなくなっているケースがある。

意思伝達装置の年間支給台数は１台から２台程度。



貸与できるかの窓口相談が多くなるかもしれない。



児童の座位保持装置は相談がよくある。



児童の申請では断りづらいため、実質申請通り支給する。児童の判定に関して問題を感じていない。



給付後のフォローなどは特にしていない。



筋電義手は何十年も在籍しているが、一人申請があっただけなので、仮にレンタル制度を実施するなら行政で管理するのは成り立たない。

支給の判断には特に苦慮していない。基準に合致しているかどうか、手帳に記載されている病名等から判断するのみ。

⑧その他


長期間レンタルしたままではなく、期間を区切って確認を行い、更新していく
仕組みの方が、無駄な貸与などを削減できフォローアップもできる。



給付記録と実際本人が使用している製品が異なる場合がある。

２７

【更生相談所】①事業の仕組み（難病患者等補装具等賃借費助成事業）●目的・背景

難病の方へのサービスの一環として、機器の周知と試し使いをしてもらうこと。



ＰＳＢは、判定前に備品を貸し出していた。しかし、貸出の申し出が複数になると対応しきれなかった。



他のサービスに円滑に移行できること、退院後の機器の利用がスムーズになることが目的。



状態像が常に変化する方への対応とすること。



利用期間３カ月の理由は手帳の取得、申請、交付決定までの期間が最短でも３カ月程度要することから。

●事務処理


支援センターの事業であるため市役所の職員が介在するわけではなく、センターの職員が事務処理等の業務を行っている。専門的な技術支援や知識がないと支給の判断が困難である。



事業の周知は大きな医療機関など。そのため連絡は病院または業者からが多い。

支援センターのスタッフは２０人規模の組織なので実施が可能である。スタッ
フの数が少ないと事業の実施が困難かもしれない。

●利用の流れ

ＰＳＢは業者から直接利用者宅へ送っている。返却する場合も利用者から業者へ直接送付する。



機器のセッティングはセンター職員が訪問リハの専門職がいれば無報酬でセッティングしていただく。



申請から利用者宅へ機器が運ばれる日数としては１日から１週間程度。



利用から１カ月程度でフォローアップし、状況確認を行う。この時点で継続す
るか、補装具購入するかなど、意向も確認する。



貸与事業で得られた情報は、補装具購入申請時にも区役所と情報共有している。

●種目及び製品

種目の選定理由は、利用期間が短期間に限られるもの。車いすは区役所で無料
貸し出しサービスがあるので除外している。意思伝達装置は支援センターでも貸出をやっている。



補聴器は民間業者が買ってもらうことが前提で貸与している。ビジネスの中で成り立っているものには手を出していない。むしろ、それが成り立たないものに対する貸与制度が必要だと考えた。



意思伝達装置（本体、既製品の入力装置、台）は貸与の種目としては効果的であると思う。

ＰＳＢの助成件数は３件程度。



意思伝達装置はものによっては価格が高い。視線入力は１カ月１５万くらいなので、購入できず試用貸出ができない。

●価格


配送料、メンテナンス費などは基準額に盛り込まれている。
２８

価格設定の根拠は、業者の一般レンタル価格（１カ月平均）を３倍して３カ月での価格を算出している。その他機器についても介護保険レンタルの平均的な価格で設定している。



レンタル費用の助成を行っているだけなので、機器の対応（保守・メンテナンス）は業者で行ってもらう。



業者に払う時の振り込み手数料は市が負担している。

●事業者との関係
業者の登録は代理受領に同意していただくこと、洗浄や設備の基準は設けていない。また、登録料も徴収していない。



特に市内の業者でなくとも登録は可能である。



利用者は好きな業者を選定できる。原則お金のやり取りは代理受領で業者が行
っている。

●判定


市町村の職員が判断する場合、意思伝達装置の判定は困難だと思う。



選定と適合の能力がそろっていないと、難しい。



工学的かつハイテクのものが増えてきているため行政では対応が追い付かない。そういったものを一定期間試す時間は必要である。



意思伝達装置は貸与により安定して使えることが確認できれば購入の判定に踏み切れる。

●その他


難病の種類によって安定して長く使える人もいれば、進行性が早く短期間しか使用できない人もいる。



貸与してから購入するかどうか決めるので利用者の満足度は高い。



貸与件数は平成２５年度が９件、平成２６年度は６件である。



カーシート、起立保持具、補聴器は児童の相談が多い。



手帳を持たない方で難病の申請件数は年間３、４件であった。



難病患者については、申請書類を整える時間が若干長くなるが、判定について
はその他申請者と変わらない。

②その他、貸与システム全般に係る事項
いきなり購入ではなく、長期間使い勝手を試さなければいけないものはその期間の費用を算定できることが望ましい。



医療制度からの移行期として貸与を活用することが望ましい。



判定の精度を高めるという考え方はよいと思う。



行政の福祉サービスとしてやるのは難しい。



全部の種目を有償化するのは行政負担がかなり大きい。



加算する形でやればいいのではないか。業者にもメリットがある。ただし上限を設けるべきである。



更生相談所が加算を認めて、区が費用を払うというモデルになればスムーズな仕組みとなるのではないか。



全て助成制度（上限なしのレンタル）にしたらそちらを選ぶ人が多くなり、行
政負担がいたずらに増えてしまう。目的と期間を決めることが大切である。
２９

【事業者】①レンタルサービスの背景・目的

重度障害者用意思伝達装置（伝の心）が日常生活用具給付から補装具費支給に移る際、利用者への支給が一時的に滞ったことがあったため、その際自社レンタルサービスを立ち上げ対応を行った。



現在、補装具費支給制度の対象になっていない方や、一時的な利用目的（旅行など）のために製品を借りる方もいる。



このほか補装具制度によって購入した製品が破損した場合、修理中の代替えとして無料で貸出も行っている。
（費用は業者持ち）②運用方法（手順、手続き等）


利用はｗｅｂ申込み専用としている。



１ヶ月、３ヶ月から選択でき、利用途中にサービスが終了した場合にも料金は定額。（日割りは行わない。
）



エリアは全国レンタルサービスの実務運用はパート２名で実施している。



地域代理店を通して利用料の他、適合料を徴収している。



装具については、ユーザーへ直接貸与ではなく、義肢製作所または医療機関へ貸出している。



利用料及び適合料の請求は自社にて行い、代理店からの作業レポートの提出を持って適合料を代理店に支払う仕組みとしている。

③補装具費支給制度との関係
伝の心の売上台数は年間約２５台。レンタルサービスの利用台数は年間約２０
台である。



利用目的として利用者からのアンケートの結果、６割が購入を前提としてレンタルサービスを使用していることが分かった。

④管理コスト（送料・メンテナンス・管理）レンタル価格の中には、仕入れ価格の他、ハンドリング費用や送料も含まれている。



小さいものであれば管理できるが、大きくて物理的に移動が困難なものについてどのように保管、管理しておくか検討が必要である。



レンタル制度を開始する際に、行政でインフラ整備するよりも、現在ある民間のインフラを使用する方が効率的である。



適合料における移動時間の根拠は販売店における平均的な移動時間から算出
したもの。



適合料における費用は自社の給与テーブルの１時間あたりの費用に作業時間を乗じて算出したもの。



代理店教育を実施しており、工程表に基づいて作業を行うので、作業時間は２時間までに完了するようになっている。

⑤その他、貸与システム全般に係る事項
今後仮にレンタル制度を実施する場合には、業者として製品の管理や配送は対３０

応可能だと考えられるが、種目によって適合や判定に係わる部分については、地域のリハビリテーションセンター等で実施いただくことが必要になる。


意思伝達装置や義足パーツなどであればレンタル品になじむのではないか。



義足を貸し出す場合には、ソケットより下の部分を貸し出す。ソケットは自分で所持しているものを使用する。



毎月請求作業を行うと行政負担が大きいため、固定費で１回あたりの金額を決めて実施するのがよいのではないか。

３１

Ⅲ．貸与可能な種目に関する検討
１．調査の目的
補装具種目のうち、貸与になじむ種目については先行研究から一定整理されたものの、より具体的な製品への落とし込みと、その理由などの整理が求められる。
本調査では、本事業において設置した検討委員会の各委員に対してアンケート調査を行い、貸与になじむ補装具の具体例について取り纏めた。
なお本調査では、想定する貸与の目的及び範囲を下記の通り設定した。
２．調査の内容○調査対象
本事業で設置した検討委員会の委員○調査期間
平成２６年９月○調査方法
資料編に掲載した「補装具種目のうち貸与になじむ製品等調べ」を配布し、ご回答
いただくこととした。
○想定する貸与の目的及び範囲【貸与の目的】・本補装具を製作する間の一時的な利用・試用（適合調整）・訓練・修理期間中【貸与の範囲】
・期間は１～６ヶ月以内を目安とする。
・原則、既製品とする。
・貸与になじまない以下の性質のものは除く。
※ 他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感が伴うもの※ 使用によって形態・品質が変化し、再利用できないもの

３．調査の結果（１）義肢
主な製品（既製品）、型式等の例（筋電義手）
 電動ハンド オットーボック 8E38～8E51
 RSL スティーバーなど モーションコントロール
 電極、接続ケーブル

など

など

など
３２

（義足のパーツ）
 膝継手
 足部
 Ｃレッグ、Ｃレッグ用チューブ
 バッテリーキットなど

 ハイブリッドニー
 トルクアブソーバー（ショックアブソーバー）（義手部品）
 手先具（完成用部品リストから抽出）
委員からの主な意見（理由等）
 筋電義手や義足のパーツは、処方決定にあたっての試用に限られると思われる。
 医療機関と在宅での使用環境が違う場合があり、試用することが必要な場合があると考えられる。
 義足は、医療にて仮義足を作成した後に本義足を作成するが、その際、活かせるパーツは使用しており、レンタル可と考える。また、修理にも判定要のため、作成までに時間がかかるので、レンタルできることは利便性があがると考えられる。
 筋電義手が適応するかどうかのテスト期間が必要であり、貸与が可能な部品と思われる。
 現在使用中の膝継手との比較検討を行う為に貸与が有用と思われる。
 製造物責任の所在が明確であれば、貸与が可能である。
 日常生活において、膝継手の特徴を十分に使いこなすことが出来るかどうかのト
ライアルが必要である。
 義手部品については、設定された目的の範囲内であれば、手先具については安全性の問題はない。筋電義手の手先具については費用の平準化からも好ましいと考える。
 義足部品は荷重を受けることから、安全性の面で好ましくないと考える。
 但し、最新の極めて高価な電子制御膝継手については、異常についてのアラーム機能を有する製品がある。そのような製品は安全性が機構的に担保されており、かつ、費用の平準化からも好ましいと考える。
 事業者が対応可能かは懸念される。
 利用者側の希望のみで、高機能部品を次々と試すことは控える必要がある。一定の医学的判断が必要と思われる。
 超高機能部品については、通常の高機能部品で対応できない場合に限る等の条件付けは必要と考える。
 貸与システムを導入することは有益である一方、いたずらに高機能な義足パーツ等を貸与すべきではない。リハセンター等が関与しスクリーニングする必要がある。
 貸与可能とする製品については、国やテクノエイド協会など、利用者や事業者等と利害関係を持たない機関において審議及び管理、情報提供することが望ましい。
 全国一律で行うことは困難。一部の地域において試行的に行い効果の検証と具体３３

的な課題の対応案を検討する必要がある。
（２）装具
主な製品（既製品）、型式等の例（上肢装具）
 Ｂ．Ｆ．Ｏ．ハニーインターナショナル 〃〃PSB-301 〃〃PSB-302

PSB-300

 ポータブルスプリングバランサー
 完成用部品リストから抽出
委員からの主な意見（理由等）
 処方決定にあたっての試用に有用と思われる。
 ＰＳＢについては、比較的対象者も限定的であり、試用も含めて利用者側の希望主体で良いのではないか。
 進行性疾患での使用の場合、本当に使用可能かどうか見極めるために貸与が向くと思われる。
 義肢装具士が製作を行わない既製品である。適合も不要で、車いすやテーブルに取り付けて使用するため、貸与に向きやすいと思われる。
 製作よりも貸与が適当と思われる。
（３）座位保持装置
具体的な製品（既製品）、型式等の例（本体、フレーム）
 モジュラータイプの支持部
 モジュラー対応の構造フレーム
 ハイ＆ロー機能のフレーム
 海外製レンタルを前提に製作されている座・背部分
 完成用部品リストから抽出
委員からの主な意見（理由等）
 処方決定にあたっての試用に有用と思われる。
 支持部カバーは交換が必要と思われる。
 座位保持装置の本体、フレーム部分については可能と考える。
 配送料が片道で数千円発生するものがあり、期間や目的によりレンタルによる効用とかかるコストについてアンバランスが生じると考える。
 在庫保管にかかる費用、物流作業にかかる費用からも、多品種少量では実際の操業や事業モデルの構築が難しいと思われる。
 義肢と同様の留意が必要と考える。
 日本車椅子シーティング協会加盟事業者が扱っているものの多くは補装具であり、補装具の基本はオーダーメイドであり、基本的に貸与にはなじまないと考える。
あえて貸与になじむ品目を上げるとすれば一部完成用部品や既製品のものなど無い訳ではないが、既製品をそのまま供給できるようなケースが非常に少なく、難３４

しいと思われる。その場合でも新たなコストが発生し、現在の補装具の予算とは別枠の予算が必要になり、そのコストをどこがどうやって負担するかの議論も同時にされなければならないと思われる。現状でも修理の代車、試用期間のデモ機、一時使用に至るまで販売会社が無料で対応しているケースが多く、事業者の経営を圧迫している現状がある。その現状をご理解いただき議論を進めていただきたい。
 以下、車椅子（レディーメイド）及び電動車椅子（レディーメイド）、起立保持具、歩行器についても同様である。
（４）補聴器
具体的な製品（既製品）、型式等の例 デジタル、両耳装用
 高度難聴用 重度難聴用 ＦＭ補聴システム
委員からの主な意見（理由等）
 補聴効果を確認するための貸与が有用と思われる。
 本体をレンタルとし、イヤモールドは持参してもらうよう対応しているので、ポケット型や耳かけ式であれば貸与制度に馴染むのではないか。
 修理期間中や再作製時の代替え品として貸与がむくと考える。
 ＦＭ補聴システムは判定要件に使用経験が必要となるため、試用目的として貸与が活用可能と思われる。
 基準内で支給される補聴器は、各種あるものの概ね既製品と云える。試用（聴）が可能となることは、聴力効果を確認に有用であるとともに、申請者に対する適正な供給に寄与するものである。
 また、支給決定前の効果確認及び、調整・指導が補聴器貸与制度において公的費用で賄えるようになれば、指定業者もそれが出来る業者に限定され、結果的に適正な供給に繋がると思われる。
 レタンルには不適。長時間装着するため、汗や垢などの付着が避けられない。
（５）車椅子（レディーメイド）
具体的な製品（既製品）、型式等の例（車椅子レディーメイド） 介護保険において保険給付の対象とされる車椅子 姿勢変換機能など多機能型車椅子 自家用車自己搭載など軽量車椅子
 サイズ確認目的モジュラー式車椅子（車椅子レディーメイド・児童）
 ＲＶポケット２・ＲＶ

ＷＩＴＨ（きさく工房）

 キンバスプリング（オットーボック）
 ビーボ（昭和貿易）
３５ バディーライト（コーヤシステム）
委員からの主な意見（理由等）
 機能等の適否判定の試用として活用できると思われる。
 処方の確実性向上のために有用と考える。
 在宅退院にあたっての代替えとして貸与がむくと思われる。
 介護保険と同様レンタルが好ましいと考える。
 スタンドアップ機能など、特殊機能について、職業上その他の事情で必要と判断された場合の試用を含めたレンタルは可能性がないか。
（６）電動車椅子（レディーメイド）
具体的な製品（既製品）、型式等の例（車椅子レディーメイド） 介護保険において保険給付の対象とされる車椅子
 中輪駆動式ティルト・リクライニング

ヤマハ

ＪＷＸ－２

 電動姿勢変換機能など多機能型
委員からの主な意見（理由等）
 処方決定にあたっての試用として有用と思われる。
 最近、かなり高額な電動車椅子が出てきており、試用できることが望ましい。
 （ＪＷＸ－２について）実際に使用可能かどうか見極めるため。自費レンタル商
品にもない。
 介護保険と同様レンタルが好ましい。
 スタンドアップ機能など、特殊機能について、職業上その他の事情で必要と判断された場合の試用を含めたレンタルは可能性がないか。
（７）座位保持椅子（児童）
具体的な製品（既製品）、型式等の例（本体、フレーム）
 モジュラータイプの支持部
 モジュラー対応の構造フレーム（座位保持椅子・児童） パンダ・Ｘパンダ（テクノグリーン） スクィーグル・マイゴー・ＫＩＴ（オットーボック）
 ピット（きさく）
委員からの主な意見（理由等）
 処方決定にあたっての試用として有用と思われる。
 支持部カバーは交換が必要になる。
 ６ヶ月以内とせず、個人作製でなく成長に合わせて常時レンタルで対応することも一案。
 （例示したパンダ・Ｘパンダ他は）「劣化を考慮し木製部分が少ない」「モジュール」という視点から貸与に向くと思われる。
 そろそろ補装具種目から外せないか。２具購入の理由に使っているのなら，児の３６

補装具の個数の考え方を整理し座位保持装置と統合すべき。
（８）起立保持具
具体的な製品（既製品）、型式等の例（起立保持具・児童）
 ビープローン（パシフィックサプライ）
 ヌルミネオ（オットーボック）
委員からの主な意見（理由等）
 処方決定にあたっての試用に有用と思われる。
 ６ヶ月以内とせず、個人作製でなく成長に合わせて常時レンタルで対応することも一案。
 （例示したビープローン他は）「劣化を考慮し木製部分が少ない」「モジュール」という視点で、貸与に向くと思われる。
 高額なため、基準外として対応しているものがあり、また、成長対応できるもの
でも、タイミングを逸すると使用期間が短くなってしまう場合があり、判断が難しい場合は試用ができることがベストと考える。
 児童のみに訓練用として認めるかは検討事項と思われる。
 基準額を大幅に上回るものが多いなかで、レンタル費用の基準設定が課題と思われる。
（９）歩行器
具体的な製品（既製品）、型式等の例 ＳＲＣウォーカー・ＵＦＯウォーカー（有薗） ペーサーゲートトレーナー（共に生きるために） キッドウォーク（オッドボック）
 多機能型歩行器
 児童用の高機能歩行器
 介護保険において保険給付の対象とされる歩行器
委員からの主な意見（理由等）
 ６ヶ月以内とせず、個人作製でなく成長に合わせて常時レンタルで対応することも一案。
 児童の高機能歩行器問題であるが，医学的に効果が認められるものはレンタル可
能としても良いのではないか。
 （例示したＳＲＣウォーカー他は）「劣化を考慮し木製部分が少ない」「モジュール」という視点で、貸与に向くと思われる。
 障害児の成長を考えた場合、最も重要な補装具ともなり得る。
（１０）意思伝達装置
具体的な製品（既製品）、型式等の例（本体、スイッチ）
 伝の心３７

 マイトビー レッツチャットなど全ての機種
 本体固定台 スイッチ固定具（ユニバーサルアーム等）
 （プリンター） （入力スイッチ）委員からの主な意見（理由等）
 処方決定にあたっての試用に有用と思われる。
 進行性疾患での使用の場合、本当に使用可能かどうか見極めるために貸与が向くと思われる。
 訓練なしでの利用はほとんど無い、製作までの間のレンタルは必要と考える。
 身体に直接装着するものでなく、また消耗するものでないため、貸与可能と思われる。
 視線入力も含めてレンタル可能にできないか。
 事業者の対応が可能か懸念される。
 入力スイッチ（体と接するハードウェアインターフェース）部分以外はレンタルでの運用が好ましい。
 ６ヶ月以内とせず、個人作製でなく常時レンタルで対応することも一案。
 入力スイッチは個人作製（給付）が良いと思われる。
 全体的に，基準額をどうするか、市町村が対応可能か、事業者が対応可能か、更生相談所が対応可能か等の問題がある。
 いくつかの自治体でモデル事業ができると良い。
（１１）車椅子クッション等
具体的な製品（既製品）、型式等の例
 空気室、ゲルなど
 座位保持用：ジェイシステム
 介護保険において保険給付の対象とされる車いす用クッション
委員からの主な意見（理由等）
 使用効果、使用感など処方決定にあたっての試用に有用と思われる。

３８

製品（既製品）及び型式等の参考例
写真及び備考はについては、完成用部品システム又は、各企業のホームページを参照して作成してもの。内容は平成２６年９月現在の情報である。
種

目

参考例

写真

備

考

オットーボック（筋電電動ハンド）01

義肢

機能性が高いばかりでなく、装着感の良さ、快適な使用感、多様なサイズとオプシ
ョンで幅広いニーズに応えることができる。センサーハンド・DMC （比例制御）
ハンド・デジタルツイン （ON-OFF 制御）
ハンドなどがある。

電動ハンド

オットーボック（8E38=8 センサーハンド
スピード成人用，クイックチェンジ式）

02

義肢

親指の先端にセンサーがあり、把持している物体の滑りを感知すると必要に応じて1.5 倍まで把持力が増加する。この機能により、把持した物体の落下を自動的に防止することが可能。
本機能を OFF にすることも可能。

オットーボッ
ク
8E38～
8E51

英 RSL（スティーパー）03

義肢

ハイテク筋電義手「ビバイオニック」
炭素繊維をコアに、関節の構造部分にはアルミや合金を採用、筋肉が刺激によって収縮する攣縮に反応し、本物の手と変わらない動きを可能にした。

ＲＳＬスティ
ーパー

小原工業（完成用部品コード 10012-000222）
使用部品
モーションコントロール 3010291

04

義肢A/C もしくは車のシガレットライタより電源を得て、チャージャーに接続する。
チャージャー上面にリチウムイオンバッ
テリーを差し込むことで充電を行う。使用
条件は筋電位をサンプリングできる断端、もしくは、ハーネスを引くことのできる切断者で、断端に耐荷重性のある場合。

モーションコ
ントロール

３９

種

目

参考例

写真

備

考

オットーボック（筋電義手 MyoBoy®）05

義肢

マイオボーイは、医療技術者が上肢切断者の筋電検査や訓練を容易に行えるように設計されており、電極から採取した。
パソコンを使用し付属の PAULA ソフトを併用すれば、シミュレーションができる
ので、その人の能力に合った最適なコント
ロールシステムを選択することができる。
ソフトの中にはゲームもあり患者さんは楽しみながら訓練が行え、トレーニングを通じて筋肉の動かし方を素早く効果的に習得できる。

電極、
接続ケーブルオットーボック（電子制御膝継手
C-Leg®）

06

義肢

C-Leg は、世界で初めて歩行の全て（立脚相と遊脚相の両方）をコンピューター制御する義足として、1997 年に発売が開始された。ユーザーが今どのような姿勢なのか、路面の環境、膝の曲がる角度、歩行ス
ピードがどのくらいであるのかを、内蔵されているマイクロプロセッサーにより常に感知し、義足の動きを制御する画期的な義足システム。

Ｃレッグ

オ ッ ト ーボ ック （ チ ュー ブア ダ プ タ ーC-Leg®用 C-Leg の必須パーツ）

07

義肢ひずみセンサー内蔵標準の 2R82 とトーション付の 2R81 の
2 種類

Ｃレッグチュ
ーブ

オットーボック（左／バッテチャージャー
4E50，右／AC アダプター757L16）08

義肢バッテリーキットとは完成用部品の型式名として掲載あり。
C-Leg の必須パーツ。

バッテリーキ
ット

４０

種

目

参考例

写真

備

考

ナブテスコ
（Hybrid Knee ハイブリッドニー）

09

10

義肢

義肢

高精度なイールディング機能を搭載した
新しいインテリジェント膝継手。
力強い制御が得意な油圧制御と、柔らかい制御が得意な空圧制御・電子制御が技術融合（ハイブリッド）し”急激な膝折れの防止”と”無理のない快適な歩行”を提供。
型 式：NIーC311
屈曲角：最大 140 度
体重制限：125kg
電池寿命：約 2 年間
保 証：3 年 ※2 年毎の定期点検が条件

ハイブリッドニー

オットーボック（ショックアブソーバー、トーションコン
トロール機能付デルタツイスト
4R120）

ショックアブソーバー

オットーボック（8K-2027）
身体の手の形に似せた能動ハンド型（写真左）と、機能を重視して鉤状の形にした作業フック型（写真右）がある。他、シリコ
ングローブで覆った装飾用手先具（写真下）がある。

手先具

11

義肢

ハニーインターナショナル（ポータブルスプリングバランサー
PSB-300）
12

装具

上肢をこの装置でサポートすることで上肢の重さを軽減し，低筋力の人が 3 次元空間上で上肢の運動を可能にする補装具。

ＰＳＢ－３０
０

４１

種

目

参考例

写真

備

考

ハニーインターナショナル（取付用ブラケットテーブル用ブラケッ
ト PSB-301 左右兼用，車椅子用ブラケ
ット PSB-302Ｒ右用・PSB-302Ｌ左用）
13

装具

ＰＳＢ－３０１
ＰＳＢ－３０２

ポータブルスプリングバランサーを机やベッドサイド，車イス等に固定するための取り付け用器具ベッド用ブラケット。

松永製作所（Suai NR-P）

14

車椅子

軽量＆シンプルフレーム（セミオーダー対応）。自分に合うサイズを選択し、それに合わせて車いすを作るため、軽量＆シンプ
ルなフレーム。折りたたみ時のフットサポ
ートパイプ 幅。
車軸の位置は前後３段階調節。車に積む
際、片手で握れるようにフットサポートパ
イプを左右に 15mm ずつインセット。また TSS フットサポートを採用することによりパイプの内幅は約 20mm となる。
￥147,000（非課税）

自家用車自己搭載など軽量車椅子

きさく工房（RV-pocketⅡ）

15

車椅子

姿勢保持機能とティルティング機備えたバギー型のリクライニング車いす。従来モデルより幅アップと強度アップ。

ＲＶポケット２l

きさく工房（RV-pocketⅡ）

16

車椅子

姿勢保持機能とティルトを備え、さらに搭載スペースをたっぷり確保した折りたたみもお手軽簡単なティルト式手押し型車
いす。

ＲＶ ＷＨＩ
Ｔ
（きさく）

４２

種

目

参考例

写真

備

考

オットーボック（Kimba Neo キンバ ネ
オ 呼吸器対応フレーム）

17

車椅子

お子様の座位を的確に快適に保つため、標準機能の「チルト・リクライニング機構」、「対面シート」 のほか、呼吸器等. が搭載可能なタイプなどがあり、お子様の状況に応じて様々なご希望に対応できるモジ
ュラー型のシーティングバギー。

キンバスプリング

昭 和 貿 易 （ Vivo （ ビ ー ボ ） VV-12 ・VV-14SB・ VV-14・ VV-16）
リクライニング機能付手押し型車いす
ベビーカーからの乗り換えに最適キュートなデザインと快適な乗り心地
18

車椅子

ビーボ

コーヤシステムデザイン（バディーライトⅡ BUDDY シリーズ 最軽量モデルのバ
ギー）

19

車椅子

「BUDDY」を軽量、コンパクト化したモデル。「BUDDY」よりも座面を低くして、折りたたみ時のコンパクトさと使いやすさを重視。座位保持機能も充実しており、オリジナル技術｢パームシート｣がやさし
く、しっかりとお子様の身体を支える。
また、座背角をフラット近くまで広げることのできるリクライニング機構が、休息・外出先のオムツ替えまで幅広いご使用を可能にした。

バディーライト

ヤマハ発動機株式会社（車いす用電動アシ
ストユニット JWX-2）

20

電動車椅
子

車いすのハンドリム操作の負荷に応じて、モーターの補助力が働く車いす用電動ア
シストユニット。
誰かに背中を押されているみたいに、上り坂でも驚きの「軽さ」と「なめらかさ」で操作できる。

ＪＷＸ－２

４３

種

目

参考例

写真

備

考

テクノグリーン（PANDA （パンダ））

21

座位保持
椅子(児
童)

個々のお子様の成長や身体状況・生活場面の変化に、「経済的」に、「タイムリー」に、「個々にフィットした」対応を長年に渡って可能にする、多種多彩な機構と豊富なアクセサリーを備えた Panda シーティ
ング・システム。
背もたれが、座面とは別に独自にリクライニングするダブル・リクライニング機構を標準装備、日々の体調に合せた細かいリク
ライニング角度の調節ができる。

パンダ

テクノグリーン（PANDA （エックス パンダ））

22

座位保持
椅子(児
童)

従来の静的な姿勢保持に留まらず、お子様の持つ動的な姿勢にも追随、対応できる
New Seating System 。
お子様の成長に応じ、「背もたれの高さ、座幅、座奥行き」がそれぞれ拡張するため、長期的なご使用が可能。
また、筋緊張が高く、「そり返り」が強い
お子様のために、背もたれが可動するダイ
ナミック・シーティング機構を搭載。

Ｘパンダ

オットーボック（モジュラー式座位保持装
置）（スクイーグル シーティングシステ
ム）

23

座位保持
椅子(児
童)

初めての座位保持装置として、生後 1 歳未満の子どもから 6 歳ぐらいまで使えるモ
ジュラー式座位保持装置。
シート部分は骨盤を中心として体幹（胴体）、大腿部（太もものあたり）、足部、頭部のポジショニング（位置）を最適に保持できるよう、それぞれ個別に調整することができる。また、構成がシンプルなため、過剰なサポートを減らし、必要な部分のみを的確にサポートすることができ、子どもの活動や能力を最大限に引き出すことができる。

スクィーグルオットーボック（モジュラー式座位保持装置）

24

座位保持
椅子(児
童)

マイゴー シーティング システム
スクイーグル シーティングシステムの対
象者より大きな身体（約 105ｃｍ～）の方に対する座位保持装置。スクイーグルの時期より成長した身体状況に必要と思われる機能を装備し、調整機能やオプションも追加しており、より多くのポジポジショニ
ングへの対応が可能。

マイゴー

４４

種

目

参考例

写真

備

考

オットーボック（モジュラー式座位保持装置）

25

座位保持
椅子(児
童)

キット シーティング システム
マイゴーよりも身体の大きな方や成人(大人)の方にお使いいただけるシーティング
システムです。障害の度合いにもよるが、成長していく過程で、安定した姿勢をとる
ことが困難なケースなどが多くなる一方で、成長するにしたがってユーザーの自立への意欲は高まり社会参加したいという要望が大きくなる。そのような様々なニー
ズポジションに応えられるシステム。シー
ト部分とベースとなるフレーム部分から
構成。

ＫＩＴ

きさく工房（Ｐit）

26

座位保持
椅子(児
童)

姿勢保持機能とティルト機構搭載のコン
パクトに折りたたんで持ち運べる座位保持装置。ティルト機構（約６５°～約４５°）
背座両面角可変（股関節屈曲方向～伸展方向）、調節スリングシートによる張り調節、
体幹サポートインナーパッド及び座面前方ウェッジによるサポート調整、座奥行調
節式

ピット

パシフィックサプライ(株)（HEART LEAF Ｂｅｅ Ｐｒｏｎｅ
ートリーフ ビープロン）

27

起立保持
具

ハ

・シンプルデザインで軽い存在感。中心の支柱にすべての調整機構を取り付けることで大きな空間を確保。テーブル等に無理なく近づくことが可能。より近い距離でコ
ミュニケーションをとることができる。
・分かりやすい調整機構。 起立保持具にとって大切な角度調整。
ノブを回すだけで理想的な角度を設定することができる。
・セミモジュール対応。各部品を規格化することによって、身体状況に合わせ最適な部品を選択し自由自在に組み合わせ、的確なフィッティングができる。

ビープローン

４５

種

目

参考例

写真

備

考

オットーボック（訓練用機器/歩行器子：
子ども用姿勢保持用具(姿勢制御歩行器)
ヌルミネオ）

28

歩行器

子どもの生活の中で「立ち上がること」から「歩行」という自立へのステップを補助する歩行器。フレームのたわみが少なく、車輪の動きがスムーズなため、歩行訓練を始めたばかりの子どもでも最小限の力で歩行器を動かすことができる。さらに、安定性が子どもの歩行機能を向上させる。フ
レーム前方がオープンになったユニークな形状により、立位時および歩行時に直立姿勢を促進するように設計された歩行器。

ヌルミネオ

有薗製作所（SRC ウォーカー〈子供用座付歩行器〉）

29

歩行器

自力で移動する手段を持たない重度障害児の歩行を助ける。自発的な移動を促すことにより生活や学習に対する意欲を高め
精神的、身体的に好影響を与える。胸部から腋窩部にかけて半円筒状に成形した胸パッドと、臀部の曲面に合わせて成形したサドルは、それぞれ任意の位置と角度で調節できる。テーブルは視界を良くするため
透明プラスチック板を用い、又歩行の安定化のためグリップをつけている。

ＳＲＣウォーカー

有薗製作所（ＵＦＯウォーカー）

30

歩行器

室内用立位・移動補助具
体幹パッドと臀部ベルトが、身体をやさしく支える。内側のサポート部分が独立しているためフレームをロックしたままでもその場で動く（回転する）ことが出来る。
４輪すべてに自在輪をしようしているので、どの方向にも簡単に進むことが出来る。４輪全てがトータルロック機能付のため、フレームをその場で完全にロックすることが出来る。

ＵＦＯウォーカー

共に生きるために（ペーサーゲートトレーナー）

31

歩行器

股関節への加重が調節できるため自然に近い歩行を促す。安全性に優れ,なおかつ適切なサポートの量を各自に合わせて調節できる。使用者が一番歩きやすい位置に
高さ・角度の調整ができる。大腿サポート
で足の内転、外転をコントロールする。

ペーサーゲー
トトレーナー

４６

種

目

参考例

写真

備

考

オットーボック（キッドウォーク）

32

歩行器

自然な歩行を獲得することを目的としており、補助されることなく子供が一人で動くことを可能とする。骨盤と体幹で支えるシステムにはレールやグリップがないた
め、望む方向へ手放しで進むことが出来る。

キッドウォーク

日立ケーイーシステムズ（伝の心）

33

意思伝達
装置

意思伝達装置。センサーを使用し、身体の一部をわずかに動かすだけで、文字をパソコンに入力して自分の気持ちを言葉にで
きる。

伝の心

クレアクト
（マイトビー C15Eye/C12Eye）

34

意思伝達
装置

画面上の文字を見るだけで会話をしたりインターネットやメールを通して遠くの人とのコミュニケーションが可能な重度障害者用の視線による意思伝達装置。発話が困難で、かつ四肢麻痺があり手足によるパソコン入力が難しい者、パソコン操作に慣れていない者で、車椅子やベッドで生活している者などを対象としている。

マイトビー

パナソニックエイジフリーライフテック（レッツチャット EJ-KP01NP-W）

35

意思伝達
装置

入力したい文字が光っている時に、入力ス
イッチを押すだけで文章を作成できる。全
ての動作に音声ガイドを搭載しており、視覚障害者も使用にも対応。入力スイッチを接続して使用ができる。

レッツチャット

アクセスインターナショナル（ジェイクッションシリーズ）

36

車椅子ク
ッション
等

コントゥア形状により坐骨をブロックし、ずり落ちを防止。ニーズに対応して様々な座位保持用パーツが取付け可。褥瘡予防、再発防止のためのジェイフローにより、流動性のある無反発状態が提供可能。
参照

ジェイシステム

４７

４．貸与可能な製品や部品の特定について
現行の補装具支給制度では、｢障害者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、その身体への適合を図るように製作されたものであること。｣とされているところであり、個別に製作することが基本とされている。
しかしながら、貸与制度を導入する場合においては、基本的に再利用が可能な既製品を特定する必要があり、他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感が伴うもの、また使用することによって形態・品質が変化し再利用になじまないもの等については、対象外とすることが望ましいところである。
また、貸与可能な具体的な製品・部品の指定については、利用者及び市町村等の申請・判定現場において混乱が起きないよう、医師や専門家、有識者、現場の関係者等からなる審査委員会を中央又は地方に設置し、審議・決定及び情報提供することが望ましい。
５．貸与可能な対象者の範囲
現行制度における支給対象者の範囲に加え、特に高機能・高額な補装具の貸与にあたっては、申請者からの要望だけで判断するのではなく、各市町村における地域の医師及び関係専門職や補装具業者による意見等に基づき、身体の状況や生活環境等の諸条件を勘案して貸与を決定することが望ましい。
６．貸与期間中の経過観察
補装具の適切かつ効果的な製作及び使用に繋げるため、製品が有している機能の比較及び貸与期間中の経過観察等を行うことが望ましい。
さらに貸与結果の活用に関する情報を取り纏め、本支給の判定に寄与しているか確認す
ることが望ましい。
７．貸与価格設定にあたっての基本的な考え方（１）貸与価格について
 複雑でない貸与価格の設定と、理解･利用しやすいルールにすることが望まれる。
 貸与価格には、○機器に係るコスト（仕入原価・必要経費・営業利益）○送料（搬入搬出費）○適合調整料を加味した価格を検討する必要がある。
 貸与価格の設定にあたっては、｢実勢価格｣とするか、製品毎に｢固定価格｣を設ける
か検討をする必要がある。
 事業者にとっては、移動コスト、営業コスト、フィッティング費用などが必要になるが、短期間レンタルだと採算が取れないことが懸念される。
 行政や事業者の事務負担及び、費用の支払い・請求事務を効率化する観点から、貸与の実施期間は、１ヶ月と３ヶ月の２種類にしてはどうか。
 事業者としては、回転率がわからないと価格設定ができないのでは。
 価格設定・複数品目の選定、負担金の構造はシンプルにするべき。

４８

（２）現行制度との関係性
 現行制度における基準額（基本価格や製作要素価格）の中に調整・フィッティングの料金が包含されている。
 検討する補装具の貸与シテスムは、あくまで本補装具を製作するためのプロセスに位置付けるものであり、介護保険のように貸与システムが独立して収益を上げる仕組みとする必要はないのではない（営業コストは含めないこととする。
）
 以上のこと等を勘案して、貸与価格の在り方を検討する必要がある。
（３）貸与価格の算出の試算について
 例えば、以下の３品目について、定額の貸与料金となるよう試算とした場合・ＰＳＢ（ポータブルスプリングバランサー）
・起立保持具・意思伝達装置
 耐用年数は補装具費支給基準の使用年数を準用する。
 送料・フィッティング、メンテナンス料は既存の民間サービスを参考にする。
 実際の仕入額は事業者によって流動的であることから一定の率とする。
 月額費用の 1,000 円未満の額は切り捨てる。
ＮＯ

名称

定価

調整率
75%

耐用年数

月額
（償却）

移動・送料

フィッティング・メン
テナンス料

1カ月
レンタル費

3カ月
レンタル費

1

ＰＳＢ

¥159,000¥119,250

3 年 36 ヶ月¥3,000¥3,000¥2,000¥8,000¥14,000

2

起立保持具¥200,000¥150,000

3 年 36 ヶ月¥4,000¥3,000¥2,000¥9,000¥17,000

3

意思伝達装
置

¥450,000¥337,500

5 年 60 ヶ月¥5,000¥3,000¥6,000¥14,000¥24,000

参考１ ｢ＰＳＢ｣ 仙台市難病患者等補装具等賃借費助成事業 最大３ヶ月（１回のみ延長可） ２７,０００円
参考２ ｢意思伝達装置（伝の心）｣パシフィクサプライ １ヶ月 １７,０００円 ３ヶ月２２,０００円

４９

Ⅳ．貸与方式導入に向けた運用モデルの構築
１．検討の進め方
補装具の貸与方式を導入する際の諸課題を整理するとともに、貸与方式導入を具体化するための方策を検討した。
具体的には、補装具貸与費支給モデル事業の実施要綱（案）を作成し、自治体及び更生相談所、補装具製作事業者等にヒアリング調査を行うとともに、委員会での議論を踏
まえ、実効性の高い運用モデルの検討を行った。
２．補装具貸与費支給モデル事業実施要綱（案）の構成

これまでの調査研究及び先行事例等の結果を踏まえて、補装具貸与費支給モデル事業の実施要綱（案）を作成した。主な項目は下記の通りである。
主要項目及び各種様式
第１条

目的

第２条

定義

第３条

実施主体

第４条

事業内容

第５条

関係者の役割

第６条

対象者

第７条

条件

第８条

対象補装具

第９条

申請

一覧

第１０条

貸与の決定

第１１条

貸与対象期間

第１２条

貸与費の支給第１３条

他制度の利用の手続き

第１４条

変更等の届出

第１５条

貸与決定の取り消し

第１６条

損害賠償

第１７条

台帳

第１８条

その他

○別表１

補装具貸与品目様式１

補装具貸与申請書

様式２

補装具貸与に係る意見書

様式３

補装具貸与決定通知書

様式４

補装具貸与却下決定通知書

様式５

補装具等貸与明細書

様式６

申請内容変更届出書

様式７

補装具貸与決定取り消し通知書

様式８

補装具貸与事業者登録申請書

５０３．補装具貸与費支給モデルに関するヒアリング調査（１）調査目的
補装具貸与費支給モデル事業の実効性を高めるために、市町村及び更生相談所、事業者に対して、その具体的な内容及び取り扱いについてヒアリング調査を実施した。
（２）調査期間
平成２７年３月（３）調査対象
補装具支給の実績及び先行調査等の結果を勘案し、事務局において選定した。
区分

調査対象

実施日

市町村

Ａ市役所

平成２７年３月９日

更生相談所

Ａ更生相談所

平成２７年３月９日

Ｂ更生相談所

平成２７年３月１０日

Ｃ更生相談所

平成２７年３月１１日

Ａ補装具等製作（販売）事業者

平成２７年３月１０日

Ｂ補装具等製作（販売）事業者

平成２７年３月１１日

Ｃ補装具等製作（販売）事業者

平成２７年３月１１日

事業者（４）調査項目
調査した主な事項は以下の通りである。
（資料編

資料２「貸与方式導入に向けた第２次ヒアリング調査票」参照）①補装具貸与費支給モデル事業の実施にあたって
目的、定義、事業内容、条件、対象補装具、申請、貸与対象期間、事業者登録、その他②貸与価格設定にあたっての基本的考え方について③貸与実施に伴う事業効果の検証について④その他（５）調査結果（主なご意見）①補装具貸与費支給モデル事業の実施にあたって第１条

目的

 目的に補装具提供の迅速化は必要ないか。特例補装具の支給決定には稟議に時間がかかる。判定に時間を要する傾向がある。
 判定の中で、義足の部品のうちどれが良いかを検討することがある。本人・業者の思い、また業者への負担もあるため試し使いすることを嫌うことがある。貸与費が支給されることで一定の納得が頂ける。
 意思伝達装置やＰＳＢ等の場合、判定の前に事前に試用をしてから判定しているため、先に貸与があった方が良い。
 貸与にあたっては、同じ機能の中でメーカーの選定をする為ではなく、機能を選定す５１る為とした方が良い。
 修理にあまり時間が掛けられないことが一般的。以前に使用していたものを使用する
か、事業者が代替機を無料で貸し出している。
 修理内容や期間の妥当性等を加味した場合。実際に貸与の決定・実施は難しいのではないか。
 本当に申請者が求めている製品をレンタル品として支給できるかは疑問。どういう選定基準をもって貸与品を決定するか難しい。
 貸与を公費とした場合、製品に対する責任が生じる。
 公費のレンタルの場合、市町村でのレンタルの決定と更生相談所の本支給での判断が異なった場合、本人からすると公費レンタルされているので、正当性があるはずだと主張されることが想定される。
 電動車いすは練習する場所が無い。判定の際に試験コースで運転するため、１か月程度練習するためのレンタルがあると良い。
第２条

定義

 法律上は、手帳の所持者ではないと補装具費支給の対象外であるが、貸与（案）では手帳申請中も対象としている。無用な混乱を避けるためにも手帳申請中は対象外とした方が良いのではないか。
 意思伝達装置の場合、申請の基準で、「意思伝達装置でないとコミュニケーションが取れない方」とあるため、市町村窓口からは「コミュニケーションが取れなくなってか
ら来てください」といわれるケースがある。最初から対象者を限定すると受付すらして頂けなくなるため、対象者の条件を明確に記載するなど配慮して頂きたい。
第４条

事業内容

 先に支給決定が出ないと貸与が出来ない場合、貸与の迅速性が担保出来ないのではないか。
 事業者がレンタル代を頂く場合、デモ機で無償貸与の場合と違って、製品の管理責任等が発生する。
 どのタイミングで貸与を可能とするか判断が難しい。品目によって変えた方がよいのではないか。
 意思伝達装置は申請があった時点で、職員が機器を持参して訪問し、調整をしている。
行政としてもレンタルの制度があれば非常に有用。
 デモ機であれば、空きが出るまで待って頂いたり、多少の不備があっても許容される部分があるが、貸与費が支給される場合、機器の管理責任や、すぐに提供する義務が出てくる。事業者としては体制を整える必要性が出てくる。
第７条

条件

 誰が判定して、誰がフォローするのか等、関係者の役割の明確化が必要と思われる。
 判定の精度を向上するための貸与の場合は、従来の申請の流れの中にあるべきと思われる。無暗に何でも貸与するのではなく、申請の流れの中で、事業者と更生相談所が協議して貸与品目を判断するのはどうか。
５２

 市町村としては、貸与の条件にかかるＱ＆Ａなどが整備されていれば、判断はしやす
いと思われる。
 貸与の要件が明確であれば良いが、市町村で判断が迷うようでは困る。また本支給との基準の兼合いも考慮する必要がある。貸与の支給決定に際して、市町村の職員が判断できるチェックリストを作成してほしい。
第８条

対象補装具

 既製品であれば、貸与が向くのではないか。
 基準額を超える品目を貸与可能とした場合、貸与したものを本申請で却下することは難しくなる。また、高額品に一度慣れてしまうと、その生活前提での判定になることが懸念される。
 貸与品目については、ある程度範囲を区切って実施する必要がある。
 貸与希望品目としては、特例補装具等高額商品、短期間では効果効能が分かりにくい
もの、社会生活の中で評価できるもの、新しく開発されて効果がまだ分からない補装具とするか。
 意思伝達装置とＰＳＢはレンタルして頂きたい。
 但し、著しく状態が変化する場合の意思伝達装置については、半年程度のモデル事業
で効果測定は出来ないかもしれない。
 意思伝達装置を含める場合、付属品なども含めた方が良いのではないか。
 伝の心だけでなく、マイトビー等比較可能なものをなるべく含めて頂けると、判定の際に判断材料となり大変助かる。一方、取り扱えない事業者も多くあることを認識する必要がある。
 意思伝達装置や歩行器などは貸与に向きやすいと思うが、義足等は難しいのでないか。
 歩行器や起立保持具などは貸与が向くと思われる。
 児童の歩行器は既製品の製品もあるので、レンタル対応できるのではないか。
 完成用部品のＢ．Ｆ．Ｏ（２機種）は借りることも中々できない。年間でも数が出な
いため、申請があった時に苦慮する。
 他種目と比べて、座位保持装置は物品が多いため、貸与品の選定が難しいと思われる。
 進行性疾患の方の場合には、車いすの機能も短期間で変化させなければならないので、レンタルは有用である。
 座保持装置はフレームと上にセットするシートなどの兼ね合いをどうするか。ものに
よっては合わないものもある。
第９条

申請

 修理期間中の貸与であれば、意見書は不要と想定される。
 意見書を受理してから貸与可能とするのが良いのか、機能選定の段階で貸与が可能とするのかは難しい。
 意見書の記載者として、ソーシャルワーカーなど生活を見られる方も入った方が良いのではないか。
 意見書の作成料はどうするか。現状の意見書は自由診療だが、医師会の方はおおむねの金額が決まっている。更生医療の場合は、規程の中で無料交付となっている。
５３

第１１条

貸与対象期間 貸与期間中であっても本支給の判定を可能とする仕組みとすることが、迅速性や費用面からみて望ましいのではないか。
期間には、「ただし、速やかに判定の決定をすることが求められる」と記載するか。
 最大６か月であれば貸与期間として十分と思われる。
 貸与することにより、判定の迅速性が高まることは望ましい。
 意思伝達装置の場合、給付されるまで貸し出しを続ける場合がある。
 ＰＳＢは、利用者に向くかどうかは、本人とコミュニケーションさえ取れればわかる
ため、デモ機貸し出しは１週間としている。
 デモで車椅子等を貸し出す場合、現状では、その日だけのことが多い。
 現場ではティルトもリクライニングも、という意見があり、相談所がどちらかだけではだめかという議論になった場合に、試用機があると試しやすいと思われる。
 ロホクッションなどは短期間無償貸与をすることがある。自費作成する方は、ロホとゲルと低反発でクッションを１か月程度比較することもある。
第１６条

貸与事業者登録 貸与品を保有する資本力がある事業者が、フィッティングの能力が高いとは限らず、結果として適合が難しくなるという本末転倒が懸念される。
 採型・採寸に関しては、義肢装具士の有資格者限定とした方が良いのではないか。
その他
 介護保険のレンタルのように、自由にレンタルできると認識されないようにする工夫が必要。
 介護保険でレンタルしている機器は在庫を保有することも可能だが、（身障用の）歩行
器や伝の心などは在庫を抱えることは負担が重いと思われる。
 民間のレンタル事業を妨げないような仕組みづくりが必要と考える。
 完成用部品の場合、一定の金額以上のものは貸与をしてから給付を決定する流れがよいのではないか。
 貸与したものをそのまま納品することは想定するか。中古品の場合、費用を減免して支給する等の案もある。
 貸与システムでは、レンタル卸事業者が入る余地を設けるべきである。

②貸与価格設定にあたっての基本的考え方について
 価格の妥当性が分からないため、自由価格よりも定額の貸与費用の方が良い。
 営業コスト等の負担は考慮頂きたい。本補装具製作につながった場合は基準額の８割、つながらなかった場合は１０割とするなどの案はいかがか。
 現行案では、送料やフィッティング料が足りない場合もあると思われる。

５４

③貸与実施に伴う事業効果の検証について
 利用者や家族の反応や満足度、環境との適合性、実生活での使用状況を見ると望ましい。
 貸与品の有用性を見ることが重要である。
 処方後の補装具の使用状況に関しては、全く使われていないケース、機能を充分には発揮できていないケース、処方の通りの機能を発揮しているケースの３つがある。使用率は環境の変化や利用者・家族等の意思によって差が出てくると思われる。筋電義
手は、その後の使用率の調査が出ている。
 座位保持装置は６か月程度では効果測定が難しいかもしれない。
 事前にレンタルでエビデンスを得ると、「便利機能」と「必要な機能」の線引きが難し
くなり、更生相談所では判定に苦慮するのではないか。
④その他
 修理基準の中に「代車」等貸与に関する項目を記載し、貸与モデル事業には修理の際の貸与を含めないことも一案ではないか。一方で、代車の必要性の判断を事業者や利用者のみに委ねることは疑問がある。
 貸与制度があれば、一回の判定で補装具を決定するより、一度来ていただいて貸与を検討し、貸与した後に判定をする流れの方が良いのでは。
 モデル事業で別予算となる場合、補正予算で決議事項となるため、予算措置などは考慮する必要があると思われる。

５５

４．補装具貸与費支給モデル事業考え方の整理

目的

貸与の必要性判断・意義

主な対象補装具
完成用部品

効果測定

想定される
貸与期間

補 装 具 判 定 の 処 市 町 村 への 申請 、更 生相 談所 への 車椅子、 クッ ショ ン、 電動 対象者に試用 製品 が届 数週～1カ月
くまでの期間方 、 適 合 の 精 度 判 定 依 頼を 経て 、更 生相 談所 が貸 車椅子 など
判定時の部品 選択 に有向上
与 の 必 要性 を判 断す る。 貸与 をする こ と で更 生相 談所 側が 必要 性の ※但し、 介護 保険 の利 用が 用だったかの 更生 相談
判 断 や 機種 の選 定、 必要 な機 能の 可能な対 象者 や製 品は 本事 所の意見
製 品 、 部品 を処 方す るこ とに 資す 業の対象外とするる。
義肢完成用部品など

貸与費の支給本 支給 の決 定を 経て 補装 具費の 支 給 額 に 貸 与 費 を加 算す
る 。本 支給 に至 らな い場 合は貸与費のみを支給決定する。

判定時の部品 選択 に有 数 個 の 製 品 比 本 支給 の決 定を 経て 補装 具費用だったかの 更生 相談 較のために1個 の 支 給 額 に 貸 与 費 を 加 算 す
所の意見
1週間程度
る。

５６

進 行 性 の 疾 患 や 市 町 村 が 医 師 意 見 書 や 中 間 ユ ー 意思伝達 装置 （本 体、 入力 対象者に試用 製品 が届 1カ月～3カ月 本 支給 の決 定を 経て 補装 具費
成 長 期 の 児 童 の ザ ー か らの 意見 を参 考に 貸与 の必 スイッチ ）、 ＰＳ Ｂ、 起立 くまでの期間
必要 に応 じて の 支 給 額 に 貸 与 費 を加 算す
補 装 具 の 適 宜 利 要 性 を 判断 する 。使 用ま での 時間 保持具、 呼吸 機搭 載台 付多 試用の結果、 必要 性が 延長る。
用
短 縮 が 得ら れ、 試用 効果 を確 認し 機能車椅子 など無い事例がど のく らい
原 因疾 患に よっ ては 貸与 を延て か ら 判定 依頼 をあ げる こと がであったか
長 しな がら 経過 をみ るこ ともきる。
あり得る。その場合は3 カ月
単 位 で 貸 与 費 を 支 給決 定する。
修 理 期 間 中 の 補 市 町 村 が 貸 与 の 必 要 性 を 判 断 す 義肢完成 用部 品（ 修理 する ユーザーの利 便性 向上 １～数週
装具利用の便宜 る。
部品と同じものに限る）に寄与したか補 装具 修理 費の 支給 額に 貸与費を加算する。

修理の程度や必要な期間の妥当性、さらには価格設定の在り方等について、実態を調査し継続して検討する必要がある。

５．補装具貸与費支給モデルのフロー案
検討委員会での議論及びヒアリング調査を踏まえ、想定される補装具費支給モデル事
業のフローは下記の通り考察する。
市町村が貸与決定を行い、補装具の管理・貸出・メンテナンス等は事業者が実施する前提とした。
①市町村判断・児童の補装具の場合の貸与フロー
フロー

主体

利用者

市町村

支給
申請

申請
受領

貸与品利用
利用報告

貸与の有
用性検討・
貸与決定

貸与品
貸出依頼

フィッティング
フォロー依頼

貸与品
貸出

フィッティング
フォロー実施

事業者

補装具
受領

支給
決定

重要事項
説明・契約

貸与品
利用報告

補装具
製作

更生相談所

②更生相談所に技術的な助言を求める場合の貸与フロー
フロー

主体

利用者

市町村

支給
申請

申請
受領

貸与品利用
利用報告

貸与可能物品の場合は更相
に確認

事業者

更生相談所

貸与
決定

貸与品
貸出依頼

フィッティング
フォロー依頼

貸与品
貸出

フィッティング
フォロー実施

貸与の有
用性検討

補装具
受領

支給
決定

貸与品
利用報告

意見書交
付

５７

重要事項
説明・契約

補装具
製作

６．補装具貸与費支給モデル（案）と主な論点
第２次ヒアリング調査の結果及びこれまでの検討委員会における議論を踏まえて、補装具貸与費支給モデル事業
第１条

実施要綱（案）の各条文に主な論点を整理する。

目的

補装具貸与費支給モデル事業（以下、本事業）は、障害者及び障害児、難病患者等に対する補装具の貸与を行うことにより、補装具の判定、適合・処方の精度向上を図るとともに、進行性の疾患や成長が著しい児童に対する補装具の適宜利用を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。
＜主な論点＞→

修理期間中の貸与は含めないこととする。

→

訓練を主目的とした貸与は除く。

第２条

定義

この要綱において使用する次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）身体障害者・障害児
身体障害者手帳の交付を受けている者（児）、もしくは身体障害者手帳の交付を申請中である者（児）をいう。
（２）難病患者等
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年十一月七日法律第百二十三号、以下「障害者総合支援法」）に規定する、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が、厚生労働大臣が定める程度である者（児）をいう。
（３）補装具
障害者総合支援法第５条第２４項に定めるとおり、障害者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるものその他の厚生労働省令で定める基準に該当するものとして、義肢、装具、車いすその他の厚生労働大臣が定めるものをいう。
但し、本事業における貸与の対象範囲は、厚生労働省が定める別表の製品又は完成用部品とすることとする。
＜主な論点＞→

実施地域に混乱が生じないよう、貸与可能な製品や完成用部品を特定する必要がある。（何でも良しとするのではなく、一定の基準に基づき決定する。
）→

基準額を超える補装具を最初から貸し出すことは認めない。

５８

第３条

実施主体

本事業の実施主体は市町村（以下、本市町村）とする。
第４条

事業内容

本補装具を製作するまでの期間等において、一定期間に限り補装具の貸与を行い、もってその有効性を検証する。
第５条

関係者の役割（１）本市町村
申請の受理及び意見書に基づく貸与の決定、補装具貸与費の支給（２）更生相談所
補装具貸与に伴う技術的助言（３）補装具貸与事業者
補装具の貸与（搬入・出を含む）、保管・メンテナンス・クリーニング及び利用者へのフィッティング
第６条

対象者

本事業の対象となる者は、次の各号のすべてを満たす者とする。
（１）本市町村内在住または本市町村が援護を実施していること（２）障害者手帳の交付を受けた者及びそれと同程度の者であること（３）利用しようとする補装具の種目ごとに、別表に定める要件を満たし、かつ、速やかな補装具の利用が日常生活または就学、就労等に必要であると認められること（４）介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の他の制度等により既に同等の福祉用具の貸与、給付等を受けていないこと第７条

条件

補装具貸与の利用にあたっては、意見書に基づき次の条件のいずれかを満たしているものとする。
（１）症状変化が早い難病等を有する難病患者等で、補装具の製作よりも貸与の方が望ましい状態である場合（２）補装具の製作にあたり、一時的に貸与品を利用することで、より適切な補装具製作が可能となると想定される場合（３）上記の他、貸与をするにふさわしいと認められる場合＜主な論点＞→意見書を用いて貸与の必要性を判断することが望ましい。

５９

第８条

対象補装具

補装具の製作中（製作予定）における貸与対象補装具は別表の通りとする。
＜主な論点＞→実施地域に混乱が生じないよう貸与可能な製品や完成用部品を特定する必要がある。
→貸与可能な品目の選定にあたっては、一定の基準を検討する必要がある。実際に流通できないものは貸与品目とすべきではない。

第９条

申請

本事業の交付を受けようとする者（その者が 18 歳未満である場合においてはその保護者）
は、利用しようとする補装具の種目ごとに、以下の各号に掲げる書類を添えて、補装具貸与
申請書（様式１）により市長に申請する。
製作中（製作予定）における補装具貸与にあたっては、補装具の種目ごとに、１度に３品まで貸与申請をすることが出来る。
（１）補装具貸与に係る意見書（様式２）（２）貸与費の交付を受けようとする者が難病患者等である場合においては、特定疾患
医療受給者証の写し又は難病患者等であることを証する医師の診断書等（３）貸与費の交付を受けようとする者が身体障害者手帳の交付を申請中である場合においては、当該申請時に提出した診断書の写し＜主な論点＞→身体障害者手帳を申請中の者も貸与申請を可能とする。
→原則、本補装具の申請に合わせて貸与申請を行うこととする。
→品目によっては、貸与を可能な時期を設定する。

第１０条

貸与の決定

市長は、前条の申請があった場合はその内容の適否について速やかに調査を行い、貸与の有用性があると認める場合は補装具貸与決定通知書（様式３）により、貸与の必要がないと認めたときは補装具貸与却下決定通知書（様式４）により、申請者に通知する。
第１１条

貸与対象期間

本事業の対象となる貸与期間（以下、「貸与対象期間」という。）は、貸与決定の日から起算して１か月又は３か月とし、貸与期間は市長が決定する。
２

前項に関わらず、貸与の決定を受けた者（以下「受給者」という。
）から貸与対象期間の延長の申し出があり、かつ市長が必要と認める場合は、１回に限り３か月延長することができる。この場合における延長の申請、及び決定の手続は、新規の申請の場合に準じる。
＜主な論点＞→貸与期間中であっても支給決定を行うことができることとする。

６０

第１２条

貸与費の支給貸与期間内において、貸与の決定を受けた補装具を貸与した場合において、貸与に要した費用は、その全額を補装具製作（修理）時の補装具費に計上できるものとする。補装具貸与
後に補装具製作（修理）に係る補装具費支給申請を行わない場合は、別途補装具貸与費の請求ができるものとする。
２

貸与費用の請求の手続は、補装具貸与事業者が補装具貸与明細書（様式５）を添え市長に請求することにより行う。

第１３条

他制度の利用の手続き

本事業の対象者は、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等により、補装具貸与費の支給が決定した補装具と同等の福祉用具の貸与、給付等を受ける可能性がある場合は、それらの制度を優先して貸与、給付等の申請の手続きを行うよう努めなければならない。
第１４条

変更等の届出本事業の対象者は、貸与対象期間内において氏名、居住地等に変更があったとき、もしくは前条の手続きにより他の制度等による福祉用具の貸与、給付等を受けるに至った場合は、速やかに申請内容変更届出書（様式６）により届け出をしなければならない。
第１５条

貸与決定の取り消し

市長は、本事業の対象が第６条に定める貸与対象者ではなくなったときは、貸与決定の一
部又は全部を取り消すことができる。
２

市長は、前項の規定に基づき助成決定の取消しを行ったときは、貸与決定取消通知書（様式７）により受給者に通知する。

第１６条

損害賠償

本事業の対象者は、善良なる管理者の責任をもって貸与補装具を利用するものとし、故意または過失により補装具を紛失又は損傷させた場合には、その損害を賠償するものとする。
第１７条

台帳

本市町村は、本事業の状況を明確にするために補装具貸与台帳を整備するものとする。
第１８条

その他

本要綱に定めるもののほか、必要な事項は本市町村が別に定める。
附

則（実施期日）
１

この要綱は、平成●年●月●日から実施し、平成●●年●月●日をもって終了する。

６１

別表１

補装具貸与品目（参考例）

種目

製造事業者
○○

型番・名称
○○

△△

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○○○

○

要件

貸与費
１ヶ月 ○○円
３ヶ月 ○○円

◇◇◇
◇◇

１ヶ月
３ヶ月

○○円
○○円

１ヶ月
３ヶ月

○○円
○○円

１ヶ月
３ヶ月

○○円
○○円

○○

１ヶ月
３ヶ月

○○円
○○円

○○

１ヶ月
３ヶ月

○○円
○○円

装具

起立保持
具

意思伝達
装置

□□□

６２

様式１

補装具貸与申請書
申請日

平成

年

月

日

(あて先)●●市町村長
下記のとおり補装具貸与申請をいたします。
申請者

住所
フリガナ
氏 名
生年月日

年

月

日 性別

電話

フリガナ

生年月日

補装具等を利用する児童の氏名

年

月

日

級

障

害

申請者との続柄身体障害者手帳の
交付の状況

・ 有
（
該当する部分に○を付 ・申請中 等級（
け，必要部分を記入し ・無

等

級

（

）

名

）
）級

てください。

疾患名
申請に係る補装具等について
補装具等の種目貸 与 を 予 定 し て １品目
いる商品の名称
２品目（メーカー・型式等）
３品目
名称
希望する難病患者 等 補 装 具 等 貸 所在地
与事業者
電話
貸与希望期間

１か月

３か月

申請者署名欄
氏

名

印

代筆者（

）

※本人が署名した場合には、押印の必要はありません。
【添付書類】○ 身体障害者手帳を申請中の場合・身体障害者手帳申請時の診断書の写し○ 難病等の方・特定疾患医療受給者証の写し、または、難病患者等であることを証する医師の診断書等（既存のものの写しで差し支えありません。）
６３

様式２

平成

年

月

日

補装具貸与に係る意見書

補装具貸与の目的及び理由

１
品
目
２
貸与の対象となる商品の名品
称（メーカー・型式等）
目
３
品
目
望ましい貸与対象期間（どちらかに○）

１か月

３か月

住所
医師

氏名

印

電話
住所
セラピスト

氏名

印

電話
住所
貸与事業者

氏名

印

電話

６４

様式３

平成

年

月

日

様
●●市町村長補装具貸与決定通知書

対象者

先に申請のありました補装具貸与について、下記のとおり支給を決定しましたので通知します。
住所
フリガナ
氏 名
生年月日

年

月

日

性別

支給番号

電話
支給決定日

年

月

日

補装具の種目１品目
助成の対象となる商品の名称（メーカー・ ２品目
型式等）
３品目
補装具貸与事業者

名称
所在地
電話

貸与対象期間

平成

基準額

見積額
円

年

月

日

～

平成

年

利用者負担額

月

日

公費負担額

円

月額負担上限額円

円

円
・介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の他の制度等により、助成を行う補装具等と同等の福祉用具の貸与、給付等を受ける可能性がある場合は、貸与、給付等の手続きを行ってください。
・貸与対象期間内において、受給者または貸与決定に係る難病患者等の氏名、居住地等に変更があったときや、他の制度等による福祉用具の貸与、給付等を受けることになったときは、速やかに届出
してください。

問い合わせ先：
６５

様式４

文書記号
平成

第
年

号
月

日

様
●●市町村長補装具貸与却下決定通知書
年月日に申請された補装具貸与申請については、下記の理由により却下することに決定しましたので通知します。
記
１

申請事項

２

却下の理由

問い合わせ先：６６

様式５

補装具等貸与明細書

貸与の決定を受けた内容

利用者氏名
生年月日

年

月

日

補装具等の種目貸与対象期間

平成

年

月

日

～

平成

年

月

日

日～平成

年

月

日

貸与の明細

１品目

貸与した商品の名称（メ ２品目
ーカー・型式等）

３品目
貸与対象期間のうち、貸
与した期間

平成

年

月

貸与費用

円

上記のとおり、貸与を行いました。
氏名
受給者

印

代筆者（

）

住所

補装具貸与事業者

氏名

印

６７

様式６

申請内容変更届出書
あて先

●●

市町村長
平成

年

月

日

次のとおり変更がありましたので届け出ます。
フリガナ

生年
月日

受給者
（保護者）氏名

明治
昭和

大正
平成

年

月

日

〒
居

住

地
電話番号

フリガナ

続柄

補装具等を利用する児童の氏名

生年
月日

昭和・平成

年

月

日

受給者に関するこ
①氏名
②居住地
③連絡先
と
利用者である児童
①氏名
②居住地
③連絡先
④保護者
に関すること他法等により、同等の福祉用具の貸与、給付等を受けることとなった。
貸与、給付を受けた日
年
月
日

変更事項
（該当に○
をして下さ
い。）

その他（

）

変
更
前
変更内容
変
更
後
※変更した内容を証する書類を添付すること。

受給者署名

６８

様式７

文書記号
平成

第
年

号
月

日

様
●●市町村長補装具貸与決定取り消し通知書
平成

年

月

日付け第

号をもって貸与決定通知のあった補装具貸与について、下記の理由により貸与決定取り消しをすることに決定しましたので通知します。

取り消しの理由

問い合わせ先：６９

７．補装具貸与費支給モデル実施にあたっての効果測定
補装具貸与費支給モデル事業の実施をした場合、下記の目的が達成されたかを定量的・定性的に把握する必要がある。
各目的の達成度合いを評価するための効果測定項目、調査対象、調査方法は下記の通り想定される。
＜補装具貸与費支給モデル事業の目的＞①補装具の判定、適合・処方の精度向上②進行性の疾患や成長が著しい児童に対する補装具の適宜利用

NO

調査対象

効果測定項目

調査方法

１

申請者

・対象者に試用製品が届くまでの期間

２

更生相談所

・判定時の部品選択に有用だったかの更生相談所の意 アンケート
見
ヒアリング

３

更生相談所
市町村

・補装具費の支給額総額の変化
・貸与を実施した補装具種別の支給総額の変化

アンケート

４

更生相談所
市町村

・支給後一定期間内の再支給等の件数、金額、時間

アンケート

５

申請者

・満足度、貸与の目的と達成状況、貸与制度の課題

アンケート
ヒアリング

６

市町村
更生相談所
事業者

・モデル事業を実施した満足度
・貸与制度の良かった点と課題
・貸与価格について
・判定に与えた影響

アンケート
ヒアリング

７０

アンケート

Ⅴ．調査のまとめと今後の方向性
１．本調査のまとめ
本調査は、「補装具費支給制度等における貸与方式導入に関する調査研究事業報告書（平成２１年３月）」及び「補装具費支給制度の施策検討に向けた実態把握に関する調査研究事業報告書（平成２５年３月）」を踏まえ、補装具の貸与方式を導入する際の諸課題を整理するとともに、貸与方式導入を具体化するための方策を検討したものである。検討にあたっては、進行性疾患を有する方や児童等に対する長期的にわたる補装具貸与に関しては今後の長期的な課題として整理し、今年度は適宜適切に補装具の判定・提供を行うための貸与方式について優先的に議論を行うこととした。
具体的には、本申請に合わせて行う貸与モデル事業の実施要綱案を作成した上で、自治体・更生相談所・補装具製作事業者等にヒアリングを行った。ヒアリング結果及び委員会での議論を踏まえ、実効性の高い運用モデルの検討を行った。
一方で、補装具貸与費支給モデル事業を実施するに当たっては、より詳細な検討を進める必要性がある。検討が必要と思われる事項について、以下に整理することとする。
２．検討課題（１）モデル事業実施要綱
本調査においてモデル事業の実施要綱（案）を一定整理したが、モデル事業の実施運用にあたっては、より具体的な事項の取り決めが必要である。今後の検討と対応事項は下記の通りである。
 品目毎に貸与の目的を明確化し、利用者及び市町村、補装具製作事業者等が目的達成のため有益に利用することができるモデル事業を構築する必要がある。
 申請から貸与支給決定までの業務フローを確立し、円滑な運用プログラムを整備する。
 モデル事業の効果が図れるよう効果測定の調査項目を意識した運用を行う必要がある。
 利用者及び更生相談所、補装具製作事業者等のそれぞれに使い勝手が良い事業内容とする必要がある。
 修理期間中の貸与利用については、その必要性の判断及び価格設定が難しい。場合によっては修理のための貸与事業となりかねないところである。今回の検討では修理期間中の貸与は除くこととしたが、別途、必要に応じて実態を精査し再考することも必要である。
（２）貸与対象補装具の選定
本調査では、貸与可能と思われる補装具の検討を実施した。実際にモデル事業を行う
場合には、検討委員会等を立ち上げ、貸与可能な品目を審議・選定する必要性がある。
合わせて、適正な貸与価格を設定することも必要と考える。

７１

（３）モデル事業実施機関の選定モデル事業を実施するにあたって、市町村・更生相談所・事業者等関係者全員の協力が必要となる。実施機関選定の際には丁寧な説明を行い、地域が一体となってモデル事業に取り組むことが重要である。
（４）モデル事業にかかる費用貸与方式を補装具費支給制度に組み込む場合、貸与費の支払いは本補装具製作時の費用に上乗せされることが想定される。一方で、モデル事業実施にかかる財源は別に確保する必要がある。
（５）効果測定モデル事業の効果測定項目は前述の通りであるが、モデル事業の実施期間が短い場合、効果が数値等には現れないことも懸念されるところであり、複数年にわたって実施することが望ましい。

以上

７２

第２部 資 料 編

資料１「補装具種目のうち貸与になじむ製品等調べ」
補装具種目のうち貸与になじむ製品等調べ（お願い）
補装具費支給制度における貸与方式導入に向けた調査研究を行っているところですが、先行調査の結果から、下記に掲げる種目については、一定の目的や範囲において、貸与を可能とすることが望まれているところであります。
本年度の調査研究では、先行の調査結果等を踏まえ、貸与方式を実現するための方策を検討し、具体的な運用モデルを提案することとしております。
つきましては、第１回委員会での検討資料として、以下の表を作成したいと考えております。委員各位におかれましては、お忙しいところ大変恐縮に存じますが、現時点のお考えを記載できる範囲でご記入いただきますようよろしくお願い致します。

目的及び範囲○目的
 本補装具を製作するまで間の一時的な利用
 試用（適合調整）
 訓練
 修理期間中○範囲
 期間は１～６ヶ月以内を目安とする。
 原則、既製品とする。
 貸与になじまない以下の様な性質のものは除く※ 他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感が伴うもの※ 使用によって形態・品質が変化し、再利用できないもの

種目
義肢
・筋電義手
・義足パーツ装具・ＰＳＢ（上肢装具）
座位保持装置・本体、フレーム
補聴器
車椅子（レディーメイド）
電動車椅子（レディーメイド）
座位保持椅子（児童）
起立保持具
歩行器
意思伝達装置７３

具体的な製品
（既製品）
、
型式

コメント
（理由等）

資料２「貸与方式導入に向けた第２次ヒアリング調査票」
補装具費支給制度における貸与方式導入に向けた体制構築の在り方等に関する研究
第２次

ヒアリング調査票

１．ヒアリング対象
日

時

場

所

参加者

２．ヒアリング内容（１）補装具貸与費支給モデル事業の実施にあたって
項目

ご意見等

１．目的

２．定義

３．事業内容４．条件

５．対象補装具

６．申請

７．貸与対象期間

８．事業者登録

９．その他

７４

（２）貸与価格設定にあたっての基本的考え方について（３）貸与実施に伴う事業効果の検証について（４）その他

７５

資料３「補装具貸与費支給モデル事業実施要綱案」
補装具貸与費支給モデル事業実施要綱（案）第１条

目的

補装具貸与費支給モデル事業（以下、本事業）は、障害者及び障害児、難病患者等に対する補装具の貸与を行うことにより、補装具の判定、適合・処方の精度向上を図るとともに、進行性の疾患や成長が著しい児童に対する補装具の適宜利用を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。
第２条

定義

この要綱において使用する次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）身体障害者・障害児
身体障害者手帳の交付を受けている者（児）、もしくは身体障害者手帳の交付を申請中である者（児）をいう。
（２）難病患者等
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年十一月七日法律第百二十三号、以下「障害者総合支援法」）に規定する、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が、厚生労働大臣が定める程度である者（児）をいう。
（３）補装具
障害者総合支援法第５条第２４項に定めるとおり、障害者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるものその他の厚生労働省令で定める基準に該当するものとして、義肢、装具、車いすその他の厚生労働大臣が定めるものをいう。
但し、本事業における貸与の対象範囲は、厚生労働省が定める別表の製品又は完成用部品とすることとする。
第３条

実施主体

本事業の実施主体は市町村（以下、本市町村）とする。
第４条

事業内容

本補装具を製作するまでの期間等において、一定期間に限り補装具の貸与を行い、もってその有効性を検証する。
第５条

関係者の役割（１）本市町村
申請の受理及び意見書に基づく貸与の決定、補装具貸与費の支給（２）更生相談所
７６

補装具貸与に伴う技術的助言（３）補装具貸与事業者
補装具の貸与（搬入・出を含む）、保管・メンテナンス・クリーニング及び利用者へのフィッティング
第６条

対象者

本事業の対象となる者は、次の各号のすべてを満たす者とする。
（１）本市町村内在住または本市町村が援護を実施していること（２）障害者手帳の交付を受けた者及びそれと同程度の者であること（３）利用しようとする補装具の種目ごとに、別表に定める要件を満たし、かつ、速やかな補装具の利用が日常生活または就学、就労等に必要であると認められること（４）介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の他の制度等により既に同等の福祉用具の貸与、給付等を受けていないこと第７条

条件

補装具貸与の利用にあたっては、意見書に基づき次の条件のいずれかを満たしているものとする。
（１）症状変化が早い難病等を有する難病患者等で、補装具の製作よりも貸与の方が望ましい状態である場合（２）補装具の製作にあたり、一時的に貸与品を利用することで、より適切な補装具製作が可能となると想定される場合（３）上記の他、貸与をするにふさわしいと認められる場合
第８条

対象補装具

補装具の製作中（製作予定）における貸与対象補装具は別表の通りとする。
第９条

申請

本事業の交付を受けようとする者（その者が 18 歳未満である場合においてはその保護者）
は、利用しようとする補装具の種目ごとに、以下の各号に掲げる書類を添えて、補装具貸与
申請書（様式１）により市長に申請する。
製作中（製作予定）における補装具貸与にあたっては、補装具の種目ごとに、１度に３品まで貸与申請をすることが出来る。
（１）補装具貸与に係る意見書（様式２）（２）貸与費の交付を受けようとする者が難病患者等である場合においては、特定疾患
医療受給者証の写し又は難病患者等であることを証する医師の診断書等（３）貸与費の交付を受けようとする者が身体障害者手帳の交付を申請中である場合においては、当該申請時に提出した診断書の写し
第１０条

貸与の決定

市長は、前条の申請があった場合はその内容の適否について速やかに調査を行い、貸与の７７

有用性があると認める場合は補装具貸与決定通知書（様式３）により、貸与の必要がないと認めたときは補装具貸与却下決定通知書（様式４）により、申請者に通知する。
第１１条

貸与対象期間

本事業の対象となる貸与期間（以下、「貸与対象期間」という。）は、貸与決定の日から起算して１か月又は３か月とし、貸与期間は市長が決定する。
２

前項に関わらず、貸与の決定を受けた者（以下「受給者」という。
）から貸与対象期間の延長の申し出があり、かつ市長が必要と認める場合は、１回に限り３か月延長することができる。この場合における延長の申請、及び決定の手続は、新規の申請の場合に準じる。

第１２条

貸与費の支給貸与期間内において、貸与の決定を受けた補装具を貸与した場合において、貸与に要した費用は、その全額を補装具製作（修理）時の補装具費に計上できるものとする。補装具貸与
後に補装具製作（修理）に係る補装具費支給申請を行わない場合は、別途補装具貸与費の請求ができるものとする。
２

貸与費用の請求の手続は、補装具貸与事業者が補装具貸与明細書（様式５）を添え市長に請求することにより行う。

第１３条

他制度の利用の手続き

本事業の対象者は、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等により、補装具貸与費の支給が決定した補装具と同等の福祉用具の貸与、給付等を受ける可能性がある場合は、それらの制度を優先して貸与、給付等の申請の手続きを行うよう努めなければならない。
第１４条

変更等の届出本事業の対象者は、貸与対象期間内において氏名、居住地等に変更があったとき、もしくは前条の手続きにより他の制度等による福祉用具の貸与、給付等を受けるに至った場合は、速やかに申請内容変更届出書（様式６）により届け出をしなければならない。
第１５条

貸与決定の取り消し

市長は、本事業の対象が第６条に定める貸与対象者ではなくなったときは、貸与決定の一
部又は全部を取り消すことができる。
２

市長は、前項の規定に基づき助成決定の取消しを行ったときは、貸与決定取消通知書（様式７）により受給者に通知する。

第１６条

損害賠償

本事業の対象者は、善良なる管理者の責任をもって貸与補装具を利用するものとし、故意または過失により補装具を紛失又は損傷させた場合には、その損害を賠償するものとする。
第１７条

台帳

本市町村は、本事業の状況を明確にするために補装具貸与台帳を整備するものとする。
７８

第１８条

その他

本要綱に定めるもののほか、必要な事項は本市町村が別に定める。
附

則（実施期日）
１

この要綱は、平成●年●月●日から実施し、平成●●年●月●日をもって終了する。

７９

別表１

補装具貸与品目（参考例）

種目

製造事業者
○○

型番・名称
○○

△△

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○○○

○

要件

貸与費
１ヶ月 ○○円
３ヶ月 ○○円

◇◇◇
◇◇

１ヶ月
３ヶ月

○○円
○○円

１ヶ月
３ヶ月

○○円
○○円

１ヶ月
３ヶ月

○○円
○○円

○○

１ヶ月
３ヶ月

○○円
○○円

○○

１ヶ月
３ヶ月

○○円
○○円

装具

起立保持
具

意思伝達
装置

□□□

８０

様式１

補装具貸与申請書
申請日

平成

年

月

日

(あて先)●●市町村長
下記のとおり補装具貸与申請をいたします。
申請者

住所
フリガナ
氏 名
生年月日

年

月

日 性別

電話

フリガナ

生年月日

補装具等を利用する児童の氏名

年

月

日

級

障

害

申請者との続柄身体障害者手帳の
交付の状況

・ 有
（
該当する部分に○を付 ・申請中 等級（
け，必要部分を記入し ・無

等

級

（

）

名

）
）級

てください。

疾患名
申請に係る補装具等について
補装具等の種目貸 与 を 予 定 し て １品目
いる商品の名称
２品目（メーカー・型式等）
３品目
名称
希望する難病患者 等 補 装 具 等 貸 所在地
与事業者
電話
貸与希望期間

１か月

３か月

申請者署名欄
氏

名

印

代筆者（

）

※本人が署名した場合には、押印の必要はありません。
【添付書類】○ 身体障害者手帳を申請中の場合・身体障害者手帳申請時の診断書の写し○ 難病等の方・特定疾患医療受給者証の写し、または、難病患者等であることを証する医師の診断書等（既存のものの写しで差し支えありません。）
８１

様式２

平成

年

月

日

補装具貸与に係る意見書

補装具貸与の目的及び理由

１
品
目
２
貸与の対象となる商品の名品
称（メーカー・型式等）
目
３
品
目
望ましい貸与対象期間（どちらかに○）

1 か月

３か月

住所
医師

氏名

印

電話
住所
セラピスト

氏名

印

電話
住所
貸与事業者

氏名

印

電話

８２

様式３

平成

年

月

日

様
●●市町村長補装具貸与決定通知書

対象者

先に申請のありました補装具貸与について、下記のとおり支給を決定しましたので通知します。
住所
フリガナ
氏 名
生年月日

年

月

日

性別

支給番号

電話
支給決定日

年

月

日

補装具の種目１品目
助成の対象となる商品の名称（メーカー・ ２品目
型式等）
３品目
補装具貸与事業者

名称
所在地
電話

貸与対象期間

平成

基準額

見積額
円

年

月

日

～

平成

年

利用者負担額

月

日

公費負担額

円

月額負担上限額円－

円

円
・介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の他の制度等により、助成を行う補装具等と同等の福祉用具の貸与、給付等を受ける可能性がある場合は、貸与、給付等の手続きを行ってください。
・貸与対象期間内において、受給者または貸与決定に係る難病患者等の氏名、居住地等に変更があったときや、他の制度等による福祉用具の貸与、給付等を受けることになったときは、速やかに届出
してください。

問い合わせ先：

８３

様式４

文書記号
平成

第
年

号
月

日

様
●●市町村長補装具貸与却下決定通知書
年月日に申請された補装具貸与申請については、下記の理由により却下することに決定しましたので通知します。
記
１

申請事項

２

却下の理由

問い合わせ先：８４

様式５

補装具等貸与明細書

貸与の決定を受けた内容

利用者氏名
生年月日

年

月

日

補装具等の種目貸与対象期間

平成

年

月

日

～

平成

年

月

日

日～平成

年

月

日

貸与の明細

１品目

貸与した商品の名称（メ ２品目
ーカー・型式等）

３品目
貸与対象期間のうち、貸
与した期間

平成

年

月

貸与費用

円

上記のとおり、貸与を行いました。
氏名
受給者

印

代筆者（

）

住所

補装具貸与事業者

氏名

印

８５

様式６

申請内容変更届出書
あて先

●●

市町村長
平成

年

月

日

次のとおり変更がありましたので届け出ます。
フリガナ

生年
月日

受給者
（保護者）氏名

明治
昭和

大正
平成

年

月

日

〒
居

住

地
電話番号

フリガナ

続柄

補装具等を利用する児童の氏名

生年
月日

昭和・平成

年

月

日

受給者に関するこ
①氏名
②居住地
③連絡先
と
利用者である児童
①氏名
②居住地
③連絡先
④保護者
に関すること他法等により、同等の福祉用具の貸与、給付等を受けることとなった。
貸与、給付を受けた日
年
月
日

変更事項
（該当に○
をして下さ
い。）

その他（

）

変
更
前
変更内容
変
更
後
※変更した内容を証する書類を添付すること。

受給者署名

８６

様式７

文書記号
平成

第
年

号
月

日

様
●●市町村長補装具貸与決定取り消し通知書
平成

年

月

日付け第

号をもって貸与決定通知のあった補装具貸与について、下記の理由により貸与決定取り消しをすることに決定しましたので通知します。

取り消しの理由

問い合わせ先：８７

補装具費支給制度における貸与方式導入に向けた体制構築の在り方等に関する研究事業報告書

平成２７年３月

発行

発

公益財団法人テクノエイド協会

行者〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸 1 番 1 号

セントラルプラザ 4 階TEL

03-3266-6885

03-3266-6880

FAX

この事業は、平成２６年度障害者総合福祉推進事業の一環として厚生労働省から補助金の交付を受けて実施したものです。

８８