行政視察報告（議会改革特別委員会）＜視察目的＞
昨年 9 月定例会の議会改革特別委員長報告で申し送りされた 10 項目の中の「議会基本条例の制定について」と「議会の透明性を推進するための議会ホームページの充実について」、また「コスト削減及び事務効率化・省力化のための議会ペーパレス化の検討について」の 3 項目を中心に調査・検討を進めるために、今回香川県東かがわ市と徳島県神山町、兵庫県高砂市の２市１町を行政視察しました。
（なお安来市議会では、「議会基本条例について」は、来年３月を目途に結論を出すこととしていますし、「議会ペーパレス化の検討について」は、タブレット端末を来年６月の安来新庁舎建設までに議会に導入する方針を決定しています。
）＜視察概要一覧＞
視察月日

視察先

視察施設

視察内容
○議会基本条例制定の経緯及び検証状況

香川県東かがわ市

東かがわ市役所

5 月 17 日

5 月 18 日○タブレット端末の導入経緯、活用状況○議会改革への取り組み状況

徳島県名西郡神山町

NPO 法人ｸﾞﾘｰﾝﾊﾞﾚｰ

兵庫県高砂市

高砂市役所○企業誘致の取組○ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ等現地視察○議会基本条例制定の経緯及び検証状況○議会改革への取り組み状況＜視察概要報告＞
１．東かがわ市●対応者（議会）田中貞男議長、中川利雄議会改革推進会議委員長、楠田良一議会改革推進会議副委員長、橋本守 ICT 推進部会委員長、鏡原慎一郎 ICT 推進部会事
務局（議会事務局）植田裕樹事務局長●場所

東かがわ市役所会議室●市（香川県東かがわ市湊 1847-1）

勢

＊市制施行

平成１５年４月１日

1

＊人

口（男）15,579 人、（女）17,180 人＝合計

＊世 帯 数

14,078 世帯＊面

153.35 ㎢

積32,759 人(H28.04.01)＊産業分類就業者比率【第 1 次産業：漁業】9.0％【第 2 次産業：建設・製造業】35.5％【第 3 次産業：卸・小売業、宿泊・飲食、医療・福祉、他】55.5％●特徴

平成 15 年 4 月 1 日に、引田町・白鳥町・大内町の３町が合併して誕生した。地理的に香川県の東の端に位置し、徳島県鳴門市と接している。地場産業の手袋生産は、伝統産業であり、はまち養殖の発祥地、そして有名な製薬や和三盆糖などの伝統を今なお引き継ぐ、伝統と文化、自然環境の豊かさを誇っている。
また、地勢的には、東南は東西に連なる阿讃山脈によって徳島県に接し、西はさぬき市に隣接し、東北は国立公園瀬戸内海播磨灘に臨み、高松市と徳島市のほぼ中間に位置する自然環境に恵まれた地域を形成している。瀬戸内海に注ぐ馬宿川、小海川、新川、湊川、与田川、番屋川などの流域に平野部が開け、市街地と田園地域を形成している。
一年を通して比較的晴天の日が多く、降水量が少ない瀬戸内海特有の温暖で穏やかな気候を有している。

●議会の状況
＊議員定数(条例定数：18 人、現員数：18 人)＊会派構成：同士会（6 人）、市民の会（5 人）＊会議の開催状況
・定例会：(3・6・9・12 月)→本会議日数：70 日/年（H27 年実績)
・臨時会：1 日/年(H27 年実績)

・常任委員会：11 日/年(H27 年実績)

・特別委員会：15 日/年(H27 年実績)
＊議決結果：118 件（H27 年実績)
＊常任委員会・総務建設経済委員会（9 人）・民生文教委員会（9 人）、

・予算審査委員会（17 人）＊特別委員会・議会広報広聴特別委員会（9 人）

・公共交通対策特別委員会

・平成 26 年度決算審査特別委員会（平成 27 年度のみ）＊事務局職員数：事務局長以下 4 人（定数 4 人）
●概要：（資料別紙）

１．議会基本条例制定までの経緯及び制定後の検証状況について2

（１）議会基本条例制定までの経緯（２）第一次議会改革提言（３）議会基本条例運営評価シート《説明概要》
平成 18 年 5 月に北海道の栗山町議会が全国で先駆けて議会基本条例を制定されて以降、全国的に条例制定への動きが活発になりました。本市においても、議会の公平性、透明性を確保することで開かれた議会を目的として、平成 21 年より議会基本条例制定に向けた先進地への行政視察や議員研修会を開催し、調査・研究を重ね条例の具体的な内容を検討してまいりました。平成 24 年 5 月に議会改革推進会
議を立ち上げ、市民説明会の開催と条例案の見直しを行い、平成 25 年 6 月の定例会で可決し 7 月 1 日より施行となりました。
また、平成 26 年 2 月には議会基本条例の条文ごとに運営評価を実施し、それに基づく提言書を議長へ提出し、議長はそれに意見を付して全議員へ配布するなどの検証を行っております。

●質疑Q）先程の説明で議会の公平性、透明性の確保を目的として条例制定されたとありまし
たが、私の中では議会の活性化も大きな目的の一つと考えますが、そういった意味において反問権や議員間討議、議会報告会等を含めた市民との交流をどの様に取り組んでおられるのか。また、活性化につながるものとして議会の情報開示をどの様にしておられるのか。
A1）まず、反問権については条文中に盛り込んではおりますが、行使されたことはありません。議員間討議については、委員会の中で自由討議はあったことはあるが、テーマ等も決められてない中で、それが議員間討議になるかどうかは疑問に思います。情報公開については、執行部からの情報は議会側へ常に入れてもらっていますが、それを市民へはどの程度の公開が可能なのかも含めて、判断は難しいと思います。個人的には、そういった情報も含めて議会報告会を開催しているので、情報開示については一定の評価をしています。

3

A2）議会基本条例の策定については、私も同感で議会の活性化に繋がると考えております。取り分け、今回のタブレット導入も市民への情報開示を迅速にするために取り組んだことでもあります。議員間討議ですが、うまく活用できてないのが実態ですが、今後は議会改革推進会議の中でも検証していく必要があると考えております。
A1）情報開示の部分で補足ですが、議会の録画配信ができるようになったことも情報開示の一端になっていると思います。市民からはライブ中継の声も出ておりますが、今後議会の質をもっと高めた中で検討したいと思っています。
Q）議会基本条例の策定にあたって、市民からの意見徴収の状況は如何でしたか。
A）意見等の集約は、策定前にパブリックコメントを求めたがあまり反応はありませんでした。また、議会報告会の中でも説明しましたが、殆ど固まってから出すのではなく、もっと素案の段階で出して欲しいとの意見が大半であった。
Q）冒頭お話したように、安来市は県内で唯一策定していない市でありますが、議会報告会や地元講演会で市民から相当な批判を受けることは覚悟しておりますが、何か良い打開策を教授いただければと思います。
A）議会基本条例を策定したから今すぐ何かが出来ると言うものではないので、「今後安来市議会はこのように変わりたいからこの条例をつくり、それに基づき議会が一丸となって取り組む」と説明されれば如何でしょう。また、東かがわ市では策定までに 4 年以上経過しており間延びした感があるので、もっとスピード感を持った上で今、安来市にはどうしてもこれが必要だから改めて策定するのだと説明されれば分かっていただけるのでは。
Q）議会基本条例の策定にあたっては、全議員の考えが纏まってこそ出来るものだと考えており、そもそも策定に対して賛成派と反対派があるようだと難しいのでは。
A）議会改革の一環であり、提案されたことに賛同者が数人あればそれに向かって進めることが改革であると思います。タブレットの導入についても古参の議員は反対者が多かったが、今では素晴らしい改革を進めることが出来たと実感しています。
更に、安来市では政治倫理に関する規定を策定されておられるようですが、安来市議会基本条例ではなく安来市議会政治倫理条例として策定されれば、県下で最後の市とはならないのでは。
２．タブレット端末の利活用について（１）これまでの経緯（２）ICT 推進部会での協議《筐体・通信方法・ｾｷｭﾘﾃｨｰ・ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ・電子化する文書・条例改正》（３）会議関連ｼｽﾃﾑ以外の使用（４）これからの進め方

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《説明概要》昨年の夏頃からタブレット導入について議会でも話が出ており、その後兵庫県篠山市へ行政視察に行ったのがきっかけです。初めは反対する長老議員も数名いた中で、現、橋本守 ICT 推進部会委員長もその一人でしたが、委員長に据えることで「あの方が頑張るなら追随しなければ」との効果を呼び、併せて執行部も同時に導入することを目標に、ICT 推進部会を中心に導入のメリットや費用対効果などの協議を進めました。
平成 28 年度予算の計上を目標として、事務局任せにするのではなく、議員間で筐体や通信方法など具体的な項目まで議論し、約 3 か月でタブレットに係る仕様及び規定関係の準備が出来ました。
今後については、6 月定例会初日に条例改正し、以降タブレットを使用する予定
ですが、まず、第一段階では従来どおり紙ベースの議会資料も配布し併用します。
続く第二段階では、基本的に紙文書（電子併用を除く）は配布せず必要な議員はタブレットから自分で印刷することとし、第三段階として、1 年半後には完全移行を目指しております。なお、18 人の議員全員が同じレベルでのスタートとはならないので、低いレベルの議員に合わせる形でボトムアップをしたいと考えております。
最後に、執行部側の導入についても議会側が引っ張る形で巻き込んでいくことと、議会事務局に頼らず議員自らが率先して進めることが重要であると考えております。
●質疑Q）議員への研修について、他の先進地でもそれぞれのレベルに合わせてタブレットの導入をされているようですが、東かがわ市での議員研修の詳細をお聞きしたいですが。
A）具体的な研修についてですが、まず議員一人ひとりにタブレットとはどういう物なのかを知ってもらうことが重要と考えておりますので、とりあえず物を触っても5らうところからスタートし、初歩的な操作から徐々に慣らしていくことが必要だと思います。東かがわ市では東京ｲﾝﾀｰﾌﾟﾚｲのｼｽﾃﾑを採用し研修を受けましたが、先進地として有名な神奈川県逗子市では日立ｼｽﾃﾑを採用されているので、この 2 社の研修を取り入れられるだけでもその違いが良く分かると思うし、まず不慣れな議員への動機付けをしてくれる研修が重要と考えます。
Q）タブレットの中で過去のデータは何年前までのものが確認できますか。
A）現状は、平成 28 年の 3 月定例会の一部データしか入れておりませんが、予算概要書は平成 25 年度分以降を入れております。それ以外のデータは必要なものを請求すればその都度入れるようにする予定です。
Q）議場でのｲﾝﾀｰﾈｯﾄへの接続等はできますか。
A）会議の参考とするものであれば大丈夫です。
Q）御市で採用されているｻｲﾄﾞﾌﾞｯｸでは、付箋機能やメモ書機能はありますか。
A）あります。しおり機能とメモ書機能もありますし、カメラ機能で撮った写真をそのまま資料に貼り付けもできるし、解像度が高いので写真を拡大しても良く見ることができます。
３．その他議会改革への取り組み状況について《説明概要》
・議員定数：次回改選までのところで検討中
・議会報告会：今年度より 3 班体制で旧小学校区を対象とし年 1 回以上実施
・一般質問：一問一答方式に統一し答弁時間のみを 20 分間／1 人と制限
・政務活動費：平成 20 年度より廃止（旅費のみの復活を検討中）
・議会中継：ライブは 3 か所、録画をネットで配信中
・市議会ホームページ：ホームページのあり方及びフェイスブック等の採用が課題
・議員間討議：自由討議も含め今後の議会運営のあり方として課題
・正副議長の立候補制度：立候補制度無し、事実上の意思表示として所信表明あり
・開かれた議会への取組：現状は子供議会を開催、今後は議場の貸出等を検討●質疑
Q）議会報告会開催の周知方法は。
A）議会だよりと緊急告知放送で開催日の前日と当日に周知しています。
Q）例えば、個別に地区交流センターの館長や自治会長への連絡はしていますか。
A）個別に動員を要請するような連絡まではしておりません。
Q）議会報告会の中で、執行部に対する質問や要望などはありますか。
A）あります。その場での具体的な回答はせず持ち帰り執行部へ報告しております。

6

２．NPO 法人 グリーンバレー●対応者
NPO 法人グリーンバレー●場

サテライトオフィス担当

所

神山町農村環境改善センター会議室●概

木内康勝(ｷﾉｳﾁﾔｽｶﾂ)（徳島県名西郡神山町神領字中津 132）

要：（別紙資料）

１．IT 企業ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ誘致への取組みについて《説明概要》
私共のいる上山町ですが、中山間地域に属しており高齢化と過疎が進むまちです。
昭和 30 年台には人口が 21,000 人ほどいましたが、その後、減少の一途をたどり現在では 5,700 人と 1/3 以下となり、高齢化率も 47％を超える高齢者中心のまちとなっています。
そこでグリーンバレーでは、2007 年より過疎化の現状を受け入れ、外部から若者やクリエイティブな人材を誘致することで、人口構成の健全化を図りビジネスの場としての価値を高め、農林業に頼らない持続可能な地域を目指してきました。
そういった中で取り組みが進められているのが神山プロジェクトであり、その一つがｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽで、神山町が平成 16 年に光ファイバー網を整備したことを契機に、パソコンと通信網さえあれば働く場所を選ばない企業を誘致し、町内の古民家を活用して新規企業の設立と雇用を創出するものです。現在では、IT ベンチャー企業を中心にｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽも 13 社に増え、業種も多様となってきております。二つ目は、ﾜｰｸｲﾝﾚｼﾞﾃﾞﾝｽであり、空き家情報などを積極的に発信（ウエブサイトイン神山）し、7

町の活性化のために将来的に必要となる業種を優先的に誘致し、住民の拠り所としての商店街の再生や最終的にはｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨｰ化を図るものです。三つ目が神山塾の取り組みで、厚生労働省の求職者支援訓練による後継人材の育成事業であり、職業訓練の一環で神山町に 6 ヶ月間滞在した後に町内で起業、或いはｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽで働くなどで最終的には定住に繋がる取り組みです。これまでに、6 期 77 名が神山塾を終了しており、内 40 名が町内に定住している状況です。
こうした取り組みを少しずつ積み上げることにより、人が人を呼び込むといった効果を醸成し、2011 年には転出者数を転入者数が上回ったことや、2010 年～2013年までの 4 年間の移住者が 58 世帯、105 名となり、その平均年齢も 30 歳前後ということで、町全体の高齢化率及び人口減少の抑制に大きく貢献しております。今後の方向性として、神山町役場との連携により昨年に立ち上げた「一般社団法人神山つなぐ公社」を中心に、地域内経済循環による地方創生モデル地域を目指しております。

グリーンバレーの成り立ちですが、1927 年にアメリカとの友好親善活動により日本の子供達に送られてきたｱﾘｽｼﾞｮﾝｿﾝという名前の人形、約 12,000 体を太平洋戦争時に強制的に焼かれたが、神山町の当時の尋常小学校で人形に罪は無いということで、匿われていた人形が１体あったそうです。その人形を里帰りさせようとして、1991 年に立ち上げられた「アリス里帰り推進委員会」のメンバーに地元住民が 30名ほど居り、その中にグリーンバレーの現メンバーも４名居りました。それがきっかけで国際友好親善の活動が盛んになり、1992 年には「神山町国際交流協会」となり、1997 年には県の長期計画の影響で「国際文化村委員会」となって、少しずつ組織も大きくなってきました。その当時のプロジェクトで今でも継続されているプログラムが、「アドプト・プログラム」や「神山アーティスト・イン・レジデンス」などがあります。そういった地域の活性化に繋がるプロジェクトを統括するため、2004 年に行政主導の組織から独立したのが現在の「NPO 法人グリーンバレー」であり、名称の由来はアメリカのシリコンバレーをもじり、シリコンは無いけど周囲にグリーンは沢山あることからグリーンバレーと命名しております。

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●質疑Q）グリーンバレーの事業運営に係る財源や業務委託の状況はどうなっておりますか。
A）神山町農村環境改善センター（人件費：2.5 人分）及び、神山町移住交流支援センター（人件費：4 人分）の管理委託料と、私は県のｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ事業により雇用されており、そこから人件費は出ております。あと、視察料や施設の使用料等が主な財源です。
Q）行政（役場）の窓口はどこですか。
A）従来は産業観光課でしたが、現在は役場とグリーンバレーで構成している一般社団法人神山つなぐ公社です。
Q）一般社団法人神山つなぐ公社の理事長はどなたですか。
A）役場の総務課長が兼務しております。
Q）総務省のモデル事業であるウエブサイトイン神山について、移住に繋がる要因は何だと考えますか。
A）はっきりとは言えないですが、地元のごく普通のおじさん達がアートなどに関心を持ってやっている珍しい町だと感じられたことや、様々な口コミ情報などで面白そうな町だと感じられたのではないかと考えます。
Q）このプロジェクトで活用された古民家は、一旦町による買い取り等があっているのですか。

A）町が買い取りしないパターンが多いです。グリーンバレーの理事が空き家情報を常に共有しており、移住に係る案件が発生した時点ですぐに紹介できる状態にあります。また、上山町には不動産会社が無いため個人契約となります。
Q）ﾜｰｸｲﾝﾚｼﾞﾃﾞﾝｽにおいて、誘致業種を逆指名するとの説明がありましたが、誰がその業種を決めるのか。また、募集の方法を教えてください。

A）業種の決定は理事の中で提案され、その地域の住民との協議により決定されるのが大半です。あと、面白そうな事業を工夫している人や子育て世代、田舎でも十分やっていけそうな人物を、理事が中心となり目利きをして決めているような形です。
また、移住希望者が 1 週間程度滞在できるお試しハウスがあるので、その滞在期間中の様子も参考としております。
Q）総務省は地域おこし協力隊員を全国で 3,000 人まで増やす計画ですが、この上山プロジェクトとの違いが分かればお聞きしたいが。

A）現在、上山町にも地域おこし協力隊員はいますが、その活動は地域文化の PR 活動や農産物の付加価値を高めるような活動を中心に取り組んでいます。なので、地域おこし協力隊の事業は従来型で、神山プロジェクトは地方創生が棚のではないかと思います。
Q）神山塾で、これまでに 10 組のカップルが誕生しているようですが、それは地元の方とのカップルですか。
A）いいえ。地元の人とのカップルはありません。全て塾内の県外者同士でのカップ

9ルです。

Q）グリーンバレーの事務局スタッフは全て地元の方ですか。
A）スタッフの半数は県外者です。非常勤理事も 10 名居りますが、半数が県外者です。
Q）町会議員は何人ですか。
A）9 人です。
Q）こちらへ向かうときに 4 階建ての建物がありましたが。
A）神山中学校です。2 校あった中学校が今年度より 1 校となっております。
Q）大南理事長の言われている「枠をはめないまちづくり」とはどうゆうことか。
A）「地元の昔からの既成概念などにはまらない」とか、「大きな気持ちで見守る」という意味だと思います。
２．IT 企業ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ視察◎ 古民家を改装し、テレビの番組情報を放送局へ配信するｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽや、ﾜｰｸｲﾝﾚｼﾞﾃﾞﾝｽによる商店街再生状況の現地視察

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３．高砂市●対応者（議会）砂川辰義議会運営委員会委員長、北畑徹也議会運営委員会副委員長（議会事務局）議事課●場所

高砂市役所会議室●市中井健博（兵庫県高砂市荒井町千鳥 1-1-1）

勢

＊市制施行

昭和２９年 ６月１１日＊人（男）45,747 人、（女）47,721 人＝合計

口

＊世 帯 数

39,121 世帯＊面

34.38 ㎢

積93,468 人(H27.09.30)＊産業分類就業者比率【第 1 次産業：漁業】0.5％【第 2 次産業：建設・製造業】36.6％【第 3 次産業：卸・小売業、宿泊・飲食、医療・福祉、他】62.9％●特徴「高砂やこの浦舟に帆をあげて・・・」と古くからめでたい謡曲「高砂」（世阿弥作）で知られる高砂市は、兵庫県南部播磨平野の東部に位置し、東に加古川が流れ、南に瀬戸内播磨灘を臨み、古くから白砂青松の風光明媚な泊として栄えてきた。西部の日笠山や中央部の竜山などの丘陵地には多くの遺跡が発見されており、原始・古代の人々の暮らしぶりを偲ぶことができる。また、高砂は古くから景勝の地であったため、多くの歌人たちにも愛され、「柿本人麿」をはじめ、多くの和歌が詠まれ万葉集などの数々の歌集を賑わせている。
近世になって高砂が発展したのは、姫路城主池田輝政公が慶長６年（1601 年）に加古川の流れを高砂に導いて加古川舟運の河口港を開き、その後、本田忠政公によって本格的な町づくりが進められ、加古川流域の物資の集散地になってからのことである。この時代には付近の村々では米作りの他製塩業や綿業、砕石業などの地場産業が発達し、商品流通も盛んに行われた。
近現代になると、大阪や神戸などの大都市に近いことや豊富な用水があること、埋め立てしやすい遠浅の海岸などが企業の立地条件となって、機械・製紙・化学・食品・電力などの大工場が進出し、播磨臨海工業地帯の中核となった。
昭和２９年には高砂町、荒井村、伊保村、曽根町が合併して高砂市が誕生し、その後昭和３１年には阿弥陀村、米田町を合併し、翌年北浜村を併せ現在の高砂市となっている。市内には、高砂神社、生石神社、鹿嶋神社、曽根天満宮、十輪寺などの社寺や石の宝殿などの史跡も多く、市内各神社の秋祭りなどの行事には多くの人々が訪れる観光11

地にもなっている。

●議会の状況
＊議員定数(条例定数：21 人、現員数：20 人)＊会派構成：新政会（6 人）、公明党（3 人）、未来ネット（3 人）、明風会（3 人）
日本共産党（2 人）、民主クラブ（2 人）、無所属（1 人）＊会議の開催状況
・定例会：(3・6・9・12 月)→本会議日数：38 日/年（H27 年度実績)
・臨時会：4 日/年(H27 年度実績)

・常任委員会：87 日/年(H27 年度実績)

・特別委員会：58 日/年(H27 年度実績)＊議決結果：123 件（H27 年度実績)＊常任委員会
・総務常任委員会（7 人）・文教厚生常任委員会（7 人）・建設環境経済常任委員会（6 人）＊特別委員会・広域ごみ処理施設対策特別委員会（7 人）・決算特別委員会（6 人）

・地方創生総合戦略策定等調査検討特別委員会（8 人）＊事務局職員数：事務局長以下 9 人（定数 12 人）●概要：（資料別紙）

１．議会基本条例制定までの経緯及び制定後の検証状況について（１）特別委員会設置等（２）調査・研究内容（３）まとめ
《説明概要》
平成 24 年 3 月議会において、資料に記載の 5 項目を目的として議会改革特別委員会を設置しました。私は、平成 24 年 9 月以降の第 2 期及び第 3 期に委員長として携わり、議会基本条例については第 3 期のところで取り組んできました。
まず議会改革の中で市民に開かれた議会について、専門家を招いて開催した 2 回の講演会で学んだことを基本として、議会改革についての検討を開始しました。そうした中で、まず議会報告会を試行的に開催したり、議会基本条例（案）についてのパブリックコメントの公募を掛けたり、議会改革の取り組み内容をホームページに掲載するなど、取り組んでまいりました。
そして、平成 26 年 3 月議会において全会一致で議決し制定しております。ただし、議員間討論、市長等からの反問権及び議会の付属機関の設置については今後の課題とし、現在も検討中であります。また、議員定数及び議員報酬等については意見陳述会の意見内容を踏まえ平成 25 年 9 月議会において提言を行っております。

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さらに、議会の議決権の制定や市議会委員会条例、市議会規則、政務調査費の交付に関する条例の見直しを行っております。議会 ICT については、先進地視察等行いましたが新庁舎建設の動向も踏まえた中で検討したいと考えております。

２．その他議会改革への取り組み状況について《説明概要》
・議員定数：平成 26 年 9 月の選挙より 1 名減の 21 名・議会報告会：条例制定後に平成 27 年 2 月、6 月、平成 28 年 1 月と 3 回実施（参加人数：3 回で 100 名超）・一般質問：DVD の録画放映を開始、議場配置を対面方式に見直し
・政務活動費：30 万円／年間 1 人⇒平成 28 年度より HP で公開・議会中継：インターネットで録画放映（施政方針、一般質問、代表質問）
・情報発信：HP の内容見直しは特になし、SNS での情報発信もなし
・本会議、各委員会での特筆事項：議員間討議は現在検討中、反問権は取入れない
・正副議長の立候補制度：決定の経緯を市民に示すためにも取入の方向で検討中・開かれた議会：平成 26 年 6 月に子ども議会を実施、今後も継続実施予定（小学生 20 人、中学生 18 人）●質疑Q）議会基本条例の中でも前文を重要視する議会が多いようですが、その辺りはかなり討議されたのですか。
A）議会基本条例の素案は、私が他の県や市の条例を参考に作成しましたが、自分の思いや感想を中心に盛り込み作成し、提案しましたが特に他の議員からは意見等ありませんでした。特に、強調したかったのが「二元代表制の下」であり、近年は執行部追従型の議会が多い中、高砂市は違うのだといった思で明文化しました。
Q）先ほどの説明の中で、一般質問で執行部との意見がかみ合わなくなるほど白熱す

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ると、会議録等の関係もあり議長が強制的に議会を中断し、休憩中に執行部と調整をさせるとの説明がありましたが、そういった場面は頻繁にあるわけですか。
A）先の、3 月定例会においても本会議の議案質疑で論点が噛み合わず、中断されて調整があっております。高砂市は、昔から徹底討論の議会として有名であり、会議録を見ていただければ十分に理解していただけると思います。
Q）私は、議会基本条例制定のメリットは議会の活性化に有ると思っておりますが、高砂市で議会基本条例制定前と制定後では、議会の活性化という観点ではどのような変化がありましたか。
A）先程から申しているとおり、高砂市議会は条例制定前より非常に活発な討論があっている関係で、活性化という点ではそう変化はありません。従い、この条例も本当に必要なのかという意見もありましたが、安来市さんのように周辺の議会で策定されだしたので、その流れに沿ったようなところです。
Q）議会基本条例の要素の中には情報発信もありますが、そのツールとして HP の見直しによる多様な情報公開や、議会報告会などがあると思います。安来市でも、議会報告会は平成 23 年度より年 1 回以上を開催しているところですが、思う様な成果が上がっておりません。どの様な策を講ずれば参加者増に繋がるとお考えですか。
A）市民アンケートの結果等から、既に決まったことではなく現在、及び今後について話題性のある内容を中心に実施することが参加者増加に繋がったと思います。
Q）高砂市議会の HP で代表者会議とありますが、その内容や位置づけは。
A）議長が各会派の代表者を招集し開催するもので、必要に応じて執行部の関係職員が同席する場合もある原則、非公開の会議です。様々な案件を最終的に市民へ報告する前に調整を行う機関です。
Q）議会改革の中で、議員定数と報酬についての議論の状況は如何でしたか。
A）言われる様に議員定数と報酬は深く関わっており、議員定数と報酬のバランスについての様々な議論がありましたが、結局、議員間の議論だけでは決着せず市民公聴会を開催し、その中での意見をまとめた上で最終的に現状の定数及び報酬額となっております。近年では、子育て世代の若者が議員を目指さない原因の一つにこの議員報酬額があり、個人的には余裕のある人でなければ議員になれないようなことではいけないと思っております。
Q）議員報酬額は、近隣の市議会と比較してどうですか。
A）京阪神地方の市議会では、全般的に東へ行くほど高額になる傾向があるようです。
高砂市の報酬審議会でも様々な意見が出ておりますが、522,000 円／月はここ数年変わっておりません。
（一旦下がると上げることが難しい。
）
Q）政務活動費は、近隣の市議会と比較してどうですか。
A）近隣では一番低額のはずですし、ここ数年変わっておりません。
Q）新庁舎建設のお話がありましたが、時期はいつ頃ですか。
A）現地建替えは決まっているが詳細は未定です。

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＜考察＞

香川県東かがわ市では、「議会基本条例制定の経緯及び検証状況」と「タブレット端末の導入経緯、活用状況」について説明を受け、意見交換をさせていただきました。
「議会基本条例制定について」は、「今後安来市議会はこのように変わりたいからこの条例をつくり、それに基づき議会が一丸となって取り組む」と言うように策定目的と議員が一丸となって進めていくことが１番大事ではないかと説明され、策定へ向けての方向性が明確になりました。
「タブレット端末の導入について」は、議員一人一人にタブレットとはこんなものだということを知ってもらう＆触ってもらう研修からスタートすることが大事で、導入するのであれば「最初から議会システムの導入も考えて進むべき」との助言をいただきました。
徳島県神山町では、情報発信という観点から全国でも有名になったサテライトオフィスの取り組みなどについて「NPO 法人グリーンバレー」を訪問し、説明を受けました。
ここでの取り組みで参考になったことは、空き家情報の共有体制、企業誘致における企業業種の逆指名、また総務省のモデル事業である「ウエブサイトイン神山」を上手に使って情報発信されたことなど、大南理事長の言われている「枠をはめないまちづくり」、つまり「地元の昔からの既成概念などにはまらない」ことが、地方創生モデルとして高く評価されているのだなと痛感しました。
最後の視察先兵庫県高砂市では、「議会基本条例制定について」を中心に説明を受け、意見交換をさせていただきました。東かがわ市とは「議会基本条例制定について」の考え方が違い、まずは制定し、それから調査・研究を継続することこそが大事だということでした。
今回の視察を通じ、「議会基本条例について」は策定目的をはっきりさせて進むのか、それともまずは制定してから進むのか、この点を安来市議会でもしっかり協議し、議論15

を進めていく必要があると考えました。また「タブレット端末の導入について」は、議会側が主導権を持ち、執行部側と一緒に進めていくことが非常に重要だということを改めて痛感しました。
以上

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