FWD生命

ディスクロージャー誌2024

FWD生命アンバサダー

ディーン・フジオカ

2023年4月1日-2024年3月31日

はじめに

このたび、当社の経営方針や事業概況、財務状況等をまとめた『FWD生命ディスクロージャー誌2024』を作成いたしました。

本誌が、皆さまに当社をご理解いただくうえでの一助となれば幸いに存じます。

会社概要

設立：1996年（平成8年）8月8日
資本金：377億5千万円
総資産：7,865億円
従業員数：940名

本誌は、保険業法第111条に基づき作成したディスクロージャー資料です。
別途記載がある場合を除き2024年3月31日現在の情報を記載しています。

生 命について

F
W
D

CONTENTS
ごあいさつ

2

FWDについて4

FWD生命のブランドビジョン、ブランドスローガン
お客さま本位の業務運営方針に基づく取組み状況について

代表的な経営指標

トピックス

2023年度の取組み・トピックス

2023年度社会貢献活動の取組み

6

8

14
15

内部統制基本方針

16

リスク管理態勢

21

コンプライアンス態勢

支払管理態勢商 品・サービス
商品紹介

お客さまへのサービス

25
27

28
32

沿革

35

機構図

38

役員一覧
店舗網一覧

37
40
43

FWD生命 2024

データ 編

データ編

コーポ レートデータ

コーポレートデータ18

商 品 ・サービス

販売体制

経営体制

経営体制

3

トピックス

決 算ハイライト

決 算ハイライト

FWD生命について

1

F
W
D

生 命についてごあいさつ

決 算ハイライト代表取締役社長 兼 CEO 兼 CDO

山岸

英樹

トピックス

「常にお客さま視点で考え、新たなテクノロジーを活用した革新的でシンプルな商品・サービスを提供し、FWDグループの一員としてアジアを代表する保険会社になることを目指します」
平素より、
FWD生命をお引き立ていただき、誠にありがとうご

経営体制

ざいます。

イントがみつかる」と多くの保険代理店から好評をいただいてチュリー・グループ（PCG）傘下の保険事業部門であるFWDグ

加えて、
保険契約管理システムのクラウドへ移行しました。
同

当社は、1996年8月に設立し、2017年にはパシフィック・セン

ループの100%子会社となりました。
長年にわたるお客さまのいます。

業でのメインフレームのクラウド化の事例が少ない中、低コス

多大なるご支援に厚く御礼申し上げます。

トで複雑化した既存顧客データの移行に努力した取組みが当社はお客さまの人生や挑戦をサポートする存在でありた

賞」
において、
「IT奨励賞（マネジメント領域）」を受賞しました。

対する感じ方・考え方を刷新すること」、
ブランドスローガン

また、
社会貢献活動として、
子ども虐待防止「オレンジリボン運する保険会社を目指して事業を展開しています。

を実現することが、
当社スローガン「Celebrate living（人生を

この考えのもと、
ステークホルダーの利便性向上を目的として、

る、
児童相談所相談専用ダイヤルの周知や、この取組みに賛同

いりました。

寄付を行っています。

商 品 ・サービス

いという想いから、
ブランドビジョン「人々が抱く“ 保 険 ”に
「Celebrate living」（人生を讃えよう。
）
を掲げ、アジアを代表コーポ レートデータ

デジタルテクノロジーを活用した革新的な取組みを進めてま

ライフスタイルアプリ
「Omne
（オムニ）
by FWD」
で各種お手続きを可能にし、お客さまは「Omne」
より、
いつでもご契約の各評価され、公益社団法人企業情報化協会主催の2023年度「IT動」を支援しています。
子どもたちの明るい未来を支える社会

讃えよう。
）
」
につながると考え、子どもと子育てをやさしく支えいただいた保険代理店とともに当社の新契約件数に応じた

引き続き、新しい発想と最新のデジタルテクノロジーを融合し、

種お手続き、管理、確認ができます。
一定の条件がございますが、お客さまサービスの向上、そしてお客さまのニーズに的確にお書を撮影し、
必要項目を入力してから最短数秒で給付金をお提供してまいります。

医療給付金もご請求いただけます。
請求に関する全ての領収支払いします。

当 社 の 商 品 を 取り扱う保 険 代 理 店 向 け の C u s t o m e r

データ 編

Intelligence Center（CICシステム）
では、お客さまに関連する情報を一元管理するだけでなく、高度なAIモデルを活用した

2

様々な分析情報を提供しています。
「お客さまとのコンタクトポ

FWD生命 2024

応えするための革新的な商品・サービスと新たな顧客体験を今後もより一層のご支援、ご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

FWD生命のブランドビジョン、

ブランドスローガン
FWD生命アンバサダー

ディーン・フジオカ

ブランドビジョン

人々が抱く"保険"に対する感じ方・考え方を刷新することブランドスローガン（人生を讃えよう。
）

FWD生命は、「人々が抱く“保険”に対する感じ方・考え方を刷新すること」をビジョンに掲げ、1996年8月の設立以来、常にお客さまの視点で考え、シンプルでわかりやすく、独自性豊かな商品・サービスを提供し、
FWDグループの一員としてアジアを代表する保険会社になることを目指しています。

またブランドスローガン「Celebrate living（人生を讃えよう。
）」には、お客さまの人生や挑戦をサポートする存在でありたい、という私たちの想いが込められています。

FWD生命 2024

3

F
W
D

生 命についてFW D について

決 算ハイライト

当社はFWDグループの一員です

FWDグループは、
アジア全域で生命保険事業を展開し、世界で最も成長が著しい保険マーケットを含む、アジアの10の地域で、
約1,300万人のお客さまに支持されています。

FWDグループは2013年の設立以降、人々が抱く“保険”に対する感じ方・考え方を刷新しています。
お客さま目線かつデジタルを活トピックス用したアプローチで、革新的な提案、わかりやすい商品、シンプル

な各種お手続きを目指します。

FWDグループについて詳しくは、
www.fwd.comをご覧ください。

経営体制

FWDのビジョン

商 品 ・サービス

人々が抱く"保険"に対する感じ方・考え方を刷新すること
FWDグループCEO

Huynh Thanh Phong

フン・タン・フォン
コーポ レートデータ
データ 編

4

FWD生命 2024

生 命について

F
W
D

FWDグループの概要（2023年時点）
FWD進出先10の地域

顧客数

1,300万人以上

トップ6
MDRT2

バンカシュアランス
パートナーのうち

うち、個人保険の新規契約者はミレニアル世代が半数以上

多国籍な保険会社のグローバルランキング

専属契約し
その支店は

従業員数

契約募集人

9つと

68,400名

7,469名

4,000
店以上

トピックス

29の

決 算ハイライト

1

2013

2014

2015

香港、
マカオ、
タイ

フィリピン、中国3

インドネシア2016

日本

シンガポール、ベトナム

商 品 ・サービス

2017

経営体制

FWDグループの展開

2021

2023

マレーシア
（タカフル）

カンボジア、
BRI Lifeの少数株式を取得

マレーシア（生命保険）

コーポ レートデータ

2019

注：
1．
2023年12月31日時点の概算値です。
2．
Million Dollar Round Table は、
専門的かつ倫理的な行動に努めながら、顕著な販売実績を表彰する世界的なプロフェッショナルな組織です。
3．
上海駐在員事務所。

データ 編

FWD生命 2024

5

F
W
D

生 命についてお客さま本 位の業 務 運 営 方 針に基 づく
取組み状 況について

私たちは、FWD グループのビジョンである「人々が抱く“保険”に対する感じ方・考え方を刷新すること」を実決 算ハイライト

現すべく、
このビジョンに基づき、6つの方針を策定しました。本方針に基づく取組みの検証・見直しを定期的に行うことにより、継続的な取組みの強化・充実をおこなってまいります。

1．お客さまに寄り添い耳を傾けます

お客さまの人生に寄り添い、様々な場面においてお客さまの声に耳を傾けることで、機械的・事務的な対応という保険会社のイメージを払拭します。
トピックス

2．お客さまに誠心誠意向き合います

真心を込めてお客さまと向き合っていくことで、お客さまの不安を解消します。

3．お客さまの人生の変化を支えていきます

経営体制

お客さまの人生の変化を保険の募集時だけでなく、契約の成立後もしっかりとサポートしていくことで保険はアフターフォローが無いというイメージを払拭します。

4．お客さまのご要望に迅速且つ適切に対応します

お客さまの要望についてデジタルなどの技術を活用し、迅速かつ適切に対応することで保険会社の手続きが遅い・煩雑というイメージを払拭します。
商 品 ・サービス

5．お客さまと心が通じる保険商品を作り続けます

お客さまご自身が、ご契約いただく保険に納得して加入いただき、保険金・給付金等の受取の際も加入して良かったと思っていただける保険を提供することで保険は分かりづらいというイメージを刷新します。

コーポ レートデータ

6．お客さまへ新しい価値と可能性を届けます

我々独自の考え方や技術・視点でお客さまに新しい価値を提供していくことで、FWD がどこも保険会社は同じというイメージを刷新します。

お客さま本位の業務運営方針に基づく主な取組み

上記6つの方針における主な取組みについては、当社のウェブサイトをご覧ください。

データ 編

6

FWD生命 2024

生 命についてFW
D

決 算ハイライト

トピックス

経営体制

商 品 ・サービス

コーポ レートデータ

データ 編

7

FWD生命 2024

FW
D

生 命について代表的な経 営 指標

決 算ハイライト

FWD生命の2023年度の決算の概況について、代表的な経営指標を次のとおりお知らせします。

保険料収入

項 目

2019年度

経常利益又は経常損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

基礎利益

トピックス

項 目

2020年度

195,148

204,1826,989

2021年度

205,576

8,407

4,856

13,454

4,677△1,782

10,755830

2022年度201,184△1,505△2,6805,785△5,118（単位：百万円）

2023年度

192,443
45,67032,267102（単位：百万円）

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末

2023年度末

総資産926,116

1,021,332

1,082,495

1,098,526

786,558

有価証券残高785,255

915,223

965,913

978,017671,261

846,121

責任準備金残高

18,617

貸付金残高

保有契約高

ソルベンシー･マージン比率

9,375,110912.6%

905,147
18,78812,002,591
1,157.0%

957,652
21,232

14,134,338
1,248.2%

1,006,855
21,022

15,765,484
1,041.5%

579,751
22,151

17,081,701
1,470.3%

経営体制

保険料収入

ご契約者様から頂いた保険料です。

2023年度1,924

商 品 ・サービス（前年度2,011億円）

億円

保険料収入は前期から4.3％減少し1,924億円となったものの、第三分野商品の保険料は前期比で10.7％増加となりました。

（単位：億円）

2,500
2,000

1,951

2,041

2,055

2,011

1,924

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

1,500
1,000
500
0

2019年度

コーポ レートデータ

経常利益

生命保険事業本来の営業活動により、毎年継続的に発生する収益（経常収益）から費用（経常費用）を差し引いた残額が経常利益(経常損失)です。経常収益は「保険料等収入」「資産運用収益」「その他経常収益」に、経常費用は「保険金等支払金」「責任準
備金等繰入額」「資産運用費用」「事業費」「その他経常費用」に区分されています。
2023年度

456

億円（前年度 △15億円）

データ 編

2023年度経常利益は、資本水準の向上及び資産と負債の総合管理（ALM）の改善を目的に「低解約返戻金型終身保険/保険料

払込免除特約付低解約返戻金型終身保険
（E終身）
」
について、
一部の契約群を除き、共同保険式再保険により出再したこと（以下、E終身に係わる再保険取引）等により、再保険料の増加に伴う保険金等支払金の増加及び、これに伴う責任準備金戻入額の計上等により経常利益は456億円となりました。

8

FWD生命 2024

生 命についてFW
D

決 算ハイライト

当期純利益「税引前当期純利益」から「法人税及び住民税」ならびに「法人税等調整額」を控除した金額で、会社のすべての活動によって生じた純利益または純損失を意味します。
2023年度

322

億円（前年度 △26億円）

2023年度当期純利益は、2023年10月に実施したE終身に係わる再保険取引に加え、法人税及び住民税を計上したことなどにより、トピックス

322億円となりました。

基礎利益
一年間の保険本業の収益力を示す指標の一つで、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。
これに有価証券の売却損益などの「キャピタル損益」と「臨時損益」を加えたものが「経常利益」となります。
ここでいう保険本業とは、収納した保険料や、運用収益から保険金・年金・給付金等を支払ったり、将来の支払いに備えるために責任準備金を積み立て、運用することなどをいいます。

経営体制

2023年度

1億円（前年度 △51億円）

2023年度基礎利益は、１億円となりました。なお、2022年度よりヘッジコストを基礎利益の算定に含める等の変更をしており、

変更前基準による基礎利益は65億円となりました。

商 品 ・サービス

責任準備金残高

責任準備金は、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険業法で保険種類ごとに積み立てが義務付けられている準備金です。
2023年度末

10,000
8,000

億円

6,000

2023年度末責任準備金残高は、E終身に係わる再保険取2,000（前年度末 1兆68億円）

引によって責任準備金が4,484億円減少し、5,797億円となりました。

なお、当社は2006年度より「平準純保険料式」による積立、

4,000

0

8,461

9,051

9,576

10,068

コーポ レートデータ

5,797（単位：億円）

12,0005,797

2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末 2023年度末

および標準責任準備金対象契約については「標準責任準備金」の積立を行っています。

データ 編

FWD生命 20249

生 命についてFW
D

決 算ハイライト

総資産

総資産とは、生命保険会社が営業活動に用いる財産の総額をいいます。
「 現金及び預貯金」「 有価証券」「 貸付金」など、貸借対照表の資産の部の合計で、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備えた責任準備金などに対応しているものです。
2023年度末

トピックス

7,865

（前年度末 1兆985億円）（単位：億円）

12,00010,000
8,000

9,261

10,213

10,824

10,985
7,865

6,000

億円

4,000
2,000
0

2023年度末総資産残高は、E終身に係わる再保険取引

2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末 2023年度末を実施したこと等により、総資産が3,119億円減少し7,865億円となりました。

貸付金残高

経営体制

生命保険会社の貸付金には「保険約款貸付」と「一般貸付」があります。さらに「保険約款貸付」は、契約者が資金を必要としたときに解約返戻金の一定範囲内で利用できる「保険契約者貸付」と、保険料のお支払いが一時的に困難になり、払込猶予期間内に払い込まれない場合に、保険契約の失効を防ぐため、解約返戻金の範囲内で、保険料とその利息の合計額の立て替えを行う「保険料振替貸付」の2種類に区分されます。

商 品 ・サービス

2023年度末221（単位：億円）

250
200
150

186

187

212

210

221

100
50
0

億円

2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末 2023年度末（前年度末 210億円）

2023年度末貸付金残高は221億円となりました。

コーポ レートデータ

有価証券残高有価証券には、
「国債」
「地方債」
「社債」
（三者を合わせて「公社債」ともいいます）「株式」「外国証券」「その他の証券」などがあります。
2023年度末

6,712（前年度末 9,780億円）

8,000

億円

データ 編

2023年度末有価証券残高は、E終身に係わる再保険取引を実施したこと等により6,712億円となりました。

10

FWD生命 2024

（単位：億円）

10,000

6,000

9,152

9,659

9,780

7,852
6,712

4,000
2,000
0

2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末 2023年度末

生 命についてFW
D

決 算ハイライト

保有契約高

保有契約高とは、個々のお客さまに対して生命保険会社が保障する金額の総合計額です。例えば、個人保険では死亡時の支払金額等の総合計額を表しています。
2023年度末

17 817
兆

150,000億円

2023年度末保有契約高は17兆817億円となりました。

141,343

120,000
90,000157,654

170,817

120,025
93,75160,000

トピックス（前年度末 15兆7,654億円）（単位：億円）

180,000

30,0000

2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末 2023年度末

資本金

資本金とは生命保険会社の事業運営の基礎となる資金で、株主からの出資額のうち資本準備金を除いた金額をいいます。

377

経営体制

2023年度末億円（前年度末 377億円）

2023年度末資本金は377億円です。

商 品 ・サービス

逆ざやの状況
予定として見込んでいる運用収益を実際の運用収益などでまかなえない状態が発生することがあり、これを「逆ざや」状態といいます。

当社は2006年度以降、逆ざや状態は発生していません。

コーポ レートデータ
データ 編

FWD生命 202411

生 命についてFW
D

決 算ハイライト

ソルベンシー・マージン比率

生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予想できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。
しかし、環境の変化などによって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行
政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率です。

具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計（ソルベンシー・マージン総額）を、数値化した諸リスクの合計額で割り算して求めます。

なお、
この比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性を回復するための措置がとられます。
ソル

ベンシー・マージン比率は経営の健全性を示す一つの指標ですが、この比率だけをとらえて経営の健全性のすべてを判断するこ

トピックスとは適当ではなく、資産運用の状況や業績の推移等の経営情報などから総合的に判断することが大切です。
2023年度末

1,470.3%（前年度末 1,041.5%）

当社の2023年度末のソルベンシー・マージン比率は1,470.3%となりました。

＊ ソルベンシー・マージン比率は、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

経営体制（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条および平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

直近5事業年度におけるソルベンシー・マージン比率の推移
ソルベンシー･マージン比率

ソルベンシー･マージン総額

2020年度末

2021年度末

2022年度末

2023年度末

92,768125,075

129,665

107,037

158,383912.6%

リスクの合計額

20,3281,157.0%

21,6191,248.2%

20,774

商 品 ・サービス

ソルベンシー・マージン比率の算出式

ソルベンシー・マージン比率は次の算式により、算出されます。

ソルベンシー・マージン比率（%）＝

コーポ レートデータ
データ 編

12

FWD生命 2024

（単位：百万円）

2019年度末

ソルベンシー・マージン総額（1／2）×リスクの合計額

× 100

1,041.5%

20,552

1,470.3%

21,543

生 命についてF
W
D■ ソルベンシ－・マージン総額

決 算ハイライト

ソルベンシー・マージン総額は次の合計額です。

資本金等、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90%（マイナスの場合100%）、土地の含み損益×85%（マイナスの場合100%）、持込資本金等、負債性資本調達
手段等、保険料積立金等余剰部分、控除項目、その他■ リスクの合計額

2
2（R1＋R 8 ）+（R 2＋R 3＋R 7）+R 4

保険リスク、予定利率リスク、資産運用リスク、経営管理リスク、第三分野保険の保険リスクなど通常予想できる範囲を超える諸保険リスク相当額（R1）

経営管理リスク相当額（R4）

相当額

当額

大災害の発生などにより保険金支払いが急増するリスク

業 務の運 営 上 通 常の予 測を超えて発 生し得るリスク相

予定利率リスク相当額（R2）

最低保証リスク相当額（R7）るリスク相当額

リスク相当額運用環境の悪化により資産運用利回りが予定利率を下回

株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク相当額

変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する経営体制

資産運用リスク相当額（R3）

トピックス

リスクを数値化して算出しています。

第三分野保険の保険リスク相当額（R8）

医療保険やがん保険などのいわゆる第三分野保険について保険金等の支払いが急増するリスク相当額

商 品 ・サービス
コーポ レートデータ
データ 編

FWD生命 2024

13

F
W
D

生 命について20 2 3 年 度の取 組み・トピックス
FWD生命の2023年度の主な取組み・トピックスについて、次のとおりお知らせします。

決 算ハイライト※プレスリリース等をもとにした発表当時の取組みやトピックスです。詳細につきましては、当社ホームページをご確認ください。

アンバサダーのディーン・フジオカさん新CMを発表「FWD生命 新CM発表会」を2023年8月28日に東京国際フォーラムにて開催。

トピックス
ディーン・フジオカさんと代表取締役社長兼CEO兼CDO
山岸英樹

経営体制

2024年度パ・リーグ4連覇、そして日本シリーズ優勝を目指すオリックス・バファローズのユニフォーム広告スポンサー契約を締結

野球を通じて、多くの方に感動と興奮を届けているオリックス・バファローズを応援。
ユニフォーム右袖に「FWD生命」
ロゴを掲載。

商 品 ・サービス
コーポ レートデータ©ORIX Buffaloes

データ 編

14

FWD生命 2024

FW
D

生 命について2 023 年 度 社 会 貢 献 活 動の取 組 みFWDグループでは、ESG（環境・社会・ガバナンス）活動が「人々が抱く“保険”に対する感じ方・考え方を刷新

決 算ハイライトすること」というビジョンを実現するものとし、FWDグループが積極的に貢献できると考えられるSDGs（持続可能な開発目標）の7つのゴールに取り組んでいます。

アピアランスサポート動画・がん患者へのウィッグ寄贈「治療中も前向きに今日と向き合い、自分らしく生きる」をテーマに、がん治療中のアピアランス（外見）の悩みを持つ方へがん

トピックス

治療経験者の矢方美紀さん（タレント・元SKE48）出演の動画を作成しYouTubeで公開しています。

また、2020年よりがん患者の見た目の変化による精神的苦痛や、闘病中の生活・仕事の不安など様々な心配事や周りの方の負担が少しでも軽減され、患者の方が治療をしながらでも自分らしい生活を送ることを願い医療用ウィッグの寄贈をしています。

・パートナー：NPO法人全国福祉理美容師養成協会（NPOふくりび）

経営体制

オレンジリボン運動

子ども虐待防止のシンボルマークのオレンジリボンを広めることで、子ども虐待をなくすことを呼びかける市民運動です。
同じオレ

商 品 ・サービス

ンジをブランドカラーとする当社は児童相談所相談専用ダイヤル（0120-189-783）の周知を中心に取り組んでいます。

2023年9月17日（日）オリックス・バファローズのスポンサー試合にて「FWD生命オレンジリボン運動デイ」を開催し、学童軟式野球

全国大会「ポップアスリートカップ」に参加する小学生約50名を招待し、当社社員と一緒に募金活動を行いました。

2023年10月～2023年12月には、オレンジリボン運動支援に賛同した保険代理店とともに当社の新規契約件数に応じた「協同寄付」を実施しました。

・パートナー：認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク

コーポ レートデータ

左：認定NPO法人児童虐待防止全国ネット
ワーク 理事長 吉田恒雄様
右：F WD生命 代表取締役社長兼CEO兼CDO 山岸英樹

子どもの金融教育プログラム

FWDグループは、金融リテラシープログラム「JA SparktheDream」を2023年までに７つの地域で実施しました。
日本では小学生

がお金にまつわる正しい知識を身につけたうえで、身近な社会課題を解決するアイデアを発案し、2024年1月東京で発表会に小学生を招待しました。

データ 編

・パートナー：公益社団法人ジュニア・アチーブメント 日本

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生 命について

内部統制 基 本 方 針

決 算ハイライト

FWD生命保険株式会社（以下「当社」という。
）は、会社法にしたがい、以下のとおり内部統制基本方針を定め、これにもとづき、当社の業務の健全かつ適切な運営を確保するための内部統制システムを構築し、運用する。
また、本基本方針については2年に１度内容の検証を行い、必要に応じて見直しを行うものとする。
1. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

トピックス( 1 ) 当社は、子会社における業務の適正を確保するために子会社に対して行う経営管理に関する規程を策定するとともに、適正な経営管理を実施するための体制を整備する。
( 2 ) 当社は、子会社に対し、経営状況やコンプライアンスおよびリスク管理等の状況について定期的な報告を求める。
( 3 ) 当社は、子会社リスクを適切に管理するためのリスク管理方針等を定め、子会社に対して事業特性に応じたリスク管理態勢の整備およびリスク管理の実行を求めるとともに、当該整備・実行状況についてモニタリングを行う。
( 4 ) 当社は、子会社の取締役、執行役員（以下「取締役等」という。
）および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、子会社の事業特性に応じて必要な体制の整備を求めるとともに、当該整備・実行状況についてモニタリングを行う。
( 5 ) 当社は、コンプライアンスに関する方針等を定め、子会社に対して事業特性に応じたコンプライアンス態勢の整備およびコン
プライアンスに関する基本的な事項の遵守を求めるとともに、当該整備・遵守状況についてモニタリングを行う。
( 6 ) 当社および子会社は、当社グループ会社との取引の公正性および健全性を確保するため、必要な体制を整備する。

2. 当社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

経営体制(1 ) 当 社 は、コンプライアンスに関する方 針 等を定 め、当 社のすべての取 締 役 等および使 用 人 は、コンプライアンスの担い手として、当 該 方 針 等にしたがい、高い倫 理 観をもって、コンプライアンスの推 進に取り組む。また、これらの者 がコンプライアンスを実 践するための手 引 書（コンプライアンス・マニュアル）を作 成するとともに、遵 守すべき法 令や社内規程等に関する研修を実施し、コンプライアンスを重 視する企 業 文 化・理 念の徹 底を図る。
( 2 ) 当社は、コンプライアンス推進のため、コンプライアンス部門責任者、コンプライアンス統括部門およびコンプライア
ンス推 進 に関する委 員 会 等 の組 織・体 制 を整 備する。また、コンプライアンス体 制 を維 持・確 立するた め、コンプラ
イアンスに関する具体的 な活動計画を年度ごとに策 定し、定 期 的に進 捗 状 況を確 認する。
( 3 ) 当 社 は 、保 険 募 集 に関する法 令 等 遵 守 を確 保し、適 正 な保 険 募 集 を実 現することにより、顧 客の保 護 を図るた め、
保険募集管理に関する規程等を定 め、必要 な体 制を整 備する。
( 4 ) 当 社 は、顧 客の保 護および不 祥 事 件や法 令・社 内 規 程 違 反の未 然 防 止、再 発 防 止 等を図るため、不 祥 事 件・社 内 規
程 違反の定義・対象・報告ルール等を定 めた規 程 等を定 め、必 要 な体 制を整 備する。
( 5 ) 当社は、顧客からの苦情・相談に適切に対処するとともに、迅速かつ適切な保険契約の管理と保険金等支払いを行うため、苦 情・相談対応、契約管理および保 険 金 等 支 払 管 理に関する規 程 等を定 め、必 要 な体 制を整 備する。
(6) 当 社 は、法 令や社 内 規 程 等に違 反する行 為またはそのおそれのある行 為 へ の迅 速かつ適 切 な対 処を図るため、通常の報 告ルートに加え、当社が設置する内部 通 報 窓 口 への通 報を可 能とする体 制を整 備する。
(7) 当 社 は 、顧 客 情 報を保 護するとともに、機 密 情 報その他の情 報を適 切 に管 理するた め、プライバシー ポリシーの ほ
か、顧 客情報等管理および情報セキュリティに関する規 程 等を定 め、必 要 な体 制を整 備する。
( 8 ) 当 社 は、顧 客の利 益 が不 当に害されることがないよう、利 益 相 反のおそれのある取 引を管 理するため、利 益 相 反 管理に関する方針等を定 め、必要 な体制を整備する。
( 9 ) 当 社 は、反 社 会 的 勢 力の不 当 要 求 等に対して毅 然と対 応、拒 絶するとともに、反 社 会 的 勢 力との関 係を遮 断するため、反 社会的勢力に対する方針等を定 め、必 要 な体 制を整 備する。
( 1 0 ) 当 社 は 、内 部 監 査の実 効 性 を確 保するた め、内 部 監 査 に関する方 針 等 を定 め、被 監 査 部 門とは 独 立した内 部 監 査
部 門 を設 置する。内 部 監 査 部 門 は 、効 率 的 かつ実 効 性 のある内 部 監 査 を実 施するた めに必 要 な体 制 を整 備する。
内 部 監 査 部 門 は 、年 度ごとに策 定する内 部 監 査 方 針および内 部 監 査 計 画 にもとづき、当 社のすべての業 務 を対 象とした 内 部 監 査 を適 切 に実 施し、必 要 に応じて対 象 部 署 に対して改 善 を指 示するとともに、内 部 監 査 結 果 および改善状況等を定期的に監査等委員会および取 締 役 会 等に報 告する。

商 品 ・サービス
コーポ レートデータ

3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

データ 編( 1 )	当社は、統合的リスク管理体制を確保するために、
リスク管理に関する方針、規程等を定め、リスク管理に必要な体制を整備する。
				 さらに、将来にわたって、当社が財務の健全性を確保するために、リスクとソルベンシーの自己評価の体制を整備する。
①当 社は、当社に内在する各種リスクを把握し、統合的なリスク管理を適切に行うため、リスク管理部門責任者やリスク管理部門を置く等、組織体制を整備する。
②当社は、
リスク管理に関する委員会を設置し、リスク管理に関わる事項の審議、リスク状況の評価を行い、適切なリスク管
理を行う。

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決 算ハイライト( 2 )	当社は、当社が直面する多様なリスクに見合った十分な自己資本を確保するため、自己資本管理に関する方針等を定め、自己資本に係る基準値を設定するほか、リスクとソルベンシーの自己評価を行い、適切な自己資本管理を行う。
( 3 ) 当社は、事業の継続を適時、適切に確保するため、事業継続管理に関する規程等を定め、事業継続計画、危機管理計画、災害対策計画等を策定し、訓練を実施する等、事業継続管理体制を整備するとともに、事業継続管理に関わる教育を行い、周知徹底を図る。

4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

トピックス( 1 ) 当社は、経営計画を策定するとともに、当計画の進捗状況を確認する。
( 2 ) 当社は、効率的かつ適正な業務執行が行われることを確保するため、取締役会規則や組織に関する規程等を定め、必要な体制を整備する。
( 3 ) 当社は、取締役会のほか、各種委員会を設置し、経営上の重要事項や業務執行に関する事項を協議しまたは決定する。
( 4 ) 当社は、会社業務の適確かつ迅速な執行に資するため、執行役員制度を採用する。
( 5 ) 当社は、正確かつ強固なITシステムを構築するため、必要な体制を整備する。
( 6 ) 当社は、当社の取締役等および使用人が参画する弛まぬ企業文化の変革を推進する。

5. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、文書の保存および管理に関する規程等を定め、取締役会、委員会等重要な会議の議事録をはじめ、取締役の職務執行に係る重要な文書等を適切に保存し、管理する。

6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の監査等委員以外の取締役等からの独立性に関する事項および監査等委員会による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

経営体制( 1 )	当 社は、監査等委員会の職務を補助する能力と専門性を有する使用人（以下「監査等委員会補助者」という。
）を配置する。
なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
( 2 ) 監査等委員会補助者の監査等委員以外の取締役等からの独立性を確保するため、監査等委員会補助者の選任・解任、処遇・人事評価および懲戒処分は、監査等委員会の事前合意を必要とする。
( 3 ) 取締役等は、監査等委員会補助者の業務遂行に係る不当な制約を行わない等、十分に配慮する。
( 4 ) 監査等委員会補助者は、監査等委員会の事前合意なく実務部門を兼務せず、監査等委員会補助者の職務の範囲において監査等委員会の指揮命令に従う。

7. 監査等委員会への報告に関する体制

商 品 ・サービス( 1 ) 取締役等および使用人が、法令に定める事項、経営、財務、
コンプライアンス、
リスク管理、内部監査の状況のほか、事業・組織に重大な影響を及ぼす承認事項、内部通報制度における通報状況およびその内容（以下「報告事項等」という。
）について
監査等委員会に報告するための体制を整備する。
( 2 ) 取締役等および使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合には速やかに対応する。
( 3 ) 子会社の取締役等および使用人または子会社より報告を受けた当社の取締役等および使用人が、当該子会社における重大な法令・定款違反その他会社の業務、業績またはレピュテーションに影響を与える重要な事項について速やかに当社監
査等委員会に報告するための体制を整備する。
( 4 ) 当社は、監査等委員会に前各号の報告を行ったことを理由として、これらの者に対して不利益な取扱いをしない。
( 5 ) 監査等委員会が選定する監査等委員（以下「選定監査等委員」という。
）は、委員会またはその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
( 6 ) 選定監査等委員は、取締役会、委員会またはその他の重要な会議の議事録、取締役等および使用人が決裁を行った書類等を、いつでも閲覧することができる。

コーポ レートデータ

8. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項

監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務は、当社が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社が負担する。

9. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

FWD生命 2024

データ 編( 1 ) 取締役会は、監査等委員の職務執行のために必要な監査環境を整備する。
( 2 ) 取締役等、使用人および内部監査部門は、監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会の監査に協力する。
( 3 ) 代表取締役および業務執行取締役は、定期的に監査等委員との間で監査上の重要課題等について意見を交換し、また、監査等委員が会計監査人と意見交換を行う機会を確保する。

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生 命についてコンプライアンス態勢
FWD生命は、保険会社に求められる高い企業倫理を維持するため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営

決 算ハイライトの最重要課題の一つとして捉え、法令等遵守態勢の確立・強化およびその推進に取り組み、各種態勢のもと、努力を続けています。

コンプライアンス基本方針

当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、自己の責任にもとづいて、
コンプライアンス重視の企

業風土を確立するとともに維持・向上し、公正・透明・健全・適切な業務運営を遂行するため、「コンプライアンス基本方針」を定めています。

当社においてコンプライアンスとは、法令、定款および事業方法書ならびに社内規程を遵守し、さらに、社会の一員として求めトピックスられる価値観・倫理観によって誠実かつ公正な企業活動を行い、企業の社会的責任を果たすことをいいます。

倫理綱領／行動規範

FWDは、グループにて倫理綱領／行動規範を定めています。当社は、FWDグループの一員として、当社およびグループ全体の価値向上のため、「正しいことを正しく行う」という理念のもと、倫理綱領／行動規範を当社規範として導入することで社内への着実な浸透を図っています。

経営体制

コンプライアンス推進体制

当社は、取締役会をコンプライアンスに関する最高意思決定機関とし、コンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会をコン

プライアンス推進の中核組織と位置づけています。
そして、コンプライアンスの責任者として、コンプライアンス最高責任者（CEO）、
コンプライアンス統括責任者（コンプライアンス部担当執行役員）を設置しています。

また、
コンプライアンスの統括部門をコンプライアンス部とし、統括部門の責任者をコンプライアンス部長としています。

さらに、本社各部・支社にコンプライアンス推進責任者（執行役員、統括部長、部長、支社長）と、コンプライアンス実践責任者（コ

商 品 ・サービス

ンプラ・リーダー）を設置し、会社全体としてコンプライアンスを推進しています。

コンプライアンス推進組織
最高意思決定機関

取締役会

中核組織

コンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会

コンプライアンス統括責任者

コンプライアンス部担当執行役員

コンプライアンス推進責任者

執行役員、統括部長、部長、支社長

コンプライアンス最高責任者

コーポ レートデータ

コンプライアンス統括部門（統括部門長）
コンプライアンス実践責任者（通称：コンプラ・リーダー）

CEO

コンプライアンス部（コンプライアンス部長）
本社各部・支社に設置

ホットライン（内部通報）制度

当社は、不祥事故等の早期発見や未然防止、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントの防止等を通じて、
コンプライアンス推進態勢の強化を図るため、コンプラホットライン制度を導入し、運営しています。なお、通報者に対しては、通報者名が漏れる

データ 編ことを防ぎ、職務上で不利益な取扱いを受けないように、万全の注意を払っています。

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生 命についてFW
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決 算ハイライト

コンプライアンス・プラン

当社では、
コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画（コンプライアンス・プラン）を毎年策定しています。

リスク・ベースの重要課題への取組みを確保すべく、
コンプライアンス関連の管理態勢の現状、会社の事業運営方針や当面の経営戦略も考慮したリスク・プロファイルを評価し、全社的な取組みが必要と考えられる重要課題を選定しています。
その策定・実施・検証・見直し（PDCA）を継続することによって、コンプライアンスに対する取組みを向上させています。

コンプライアンス・プランは、毎年、コンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会で決議されます。
また、その進捗状況は、定期的にコンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会に報告されます。

トピックス

コンプライアンス・マニュアル「コンプライアンス・マニュアル」は、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書です。
すべての従業員が適切に活用できるよう、
コンプライアンス実践のためのポイントを明確化した体裁のマニュアルとしています。

金融ADR制度について

金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決手続のことです。

経営体制

生命保険業界では、一般社団法人生命保険協会が、生命保険の裁判外紛争解決手続を行う指定紛争解決機関に金融庁から指定されました。

当社では生命保険協会との間で、生命保険相談所が行う紛争解決業務に関する生命保険会社の義務等を定めた「手続実施基本契約」を締結し、法令の定めに適合させるとともに、苦情・紛争対応体制を整備し、適正な運営を行っています。

個人データ保護について

商 品 ・サービス

当社は、「個人情報の保護に関する法律」のほか、金融分野ガイドライン等および一般社団法人生命保険協会が策定する指針にもとづき、「プライバシーポリシー（個人情報保護基本方針）」を策定し、当社が取り扱う個人情報および特定個人情報（以下、個人情報等といいます）についての適正な管理・利用と保護に努めることを公表しています。

この「プライバシーポリシー（個人情報保護基本方針）」ならびに法令等にもとづき、個人情報保護管理に関する規程を整備するとともに、
コンプライアンス推進体制のもとで個人データ管理責任者・個人データ管理者を配置する等、個人情報等保護管理態
勢を整備し、適正な個人情報等の取扱いならびに個人データの安全管理を推進しています。

コーポ レートデータ

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止

当社は、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止方針」にもとづき、当社の商品およびサービスがマネー・ローンダリン

グやテロ資金供与に利用されないように、自社のリスク評価にもとづくリスク・ベース・アプローチにより、必要な対策を講じています。

贈収賄および汚職の防止

当社は社外の第三者との関係において、透明かつ公正で高い倫理観にもとづいた事業活動を行い、贈収賄や汚職は一切許容

データ 編

いたしません。
「贈収賄および汚職防止方針」並びに「贈収賄および汚職防止規程」のFWDグループ共通のスタンダードにもとづき、第三者に対する贈答・接待の事前承認・報告の手続き、第三者との関係構築時のデューデリジェンス等を行っています。

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決 算ハイライト

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針

当社は、取締役会で決定した「反社会的勢力に対する基本方針」にもとづき、反社会的勢力に対して毅然として対応することを定めるとともに、
コンプライアンス部長を責任者、
コンプライアンス部を統括部門として、全社的な対応を図っています。

また、保険契約を含む諸取引の事前スクリーニングや定期的なスクリーニングの実施等を通じて、反社会的勢力との取引を未然に防止するとともに、万一混入が判明した場合は、弁護士等とも連携しながら、取引の速やかな解消等に努めています。
〔取引からの反社会的勢力排除のための具体的な体制整備策〕（ 1 ）契約書・生命保険約款への暴力団排除条項の挿入、暴力団排除覚書の締結（ 2 ）反社会的勢力データベースの整備およびメンテナンス

トピックス（ 3 ）保険契約その他契約締結に先立つスクリーニングの実施（ 4 ）契約締結後の定期的なスクリーニングの実施（ 5 ）警察・全国暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関との連携

利益相反管理当社は、「利益相反管理方針」にもとづきお客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引を管経営体制理することに努めています。

（1）対象取引

当社または当社グループ会社の金融機関等（以下、総称して「グループ内金融機関等」）が行う取引に伴い、当社または当社の子金融機関等が行う保険関連業務に係るお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引をいいます。
当社は、利益相反のおそれのある取引を以下のとおり類型化しています。

①お客さまと当社またはグループ内金融機関等との利害が対立する取引②お客さまと当社またはグループ内金融機関等の他のお客さまとの利害が対立する取引③お客さまとの関係を通じて入手した情報を不当に利用して、当社またはグループ内金融機関等が利益を得る取引

商 品 ・サービス④お客さまとの関係を通じて入手した情報を不当に利用して、当社またはグループ内金融機関等の他のお客さまが利益を得る取引⑤その他お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引（2）対象取引の管理方法

当社は、利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合には、以下に掲げる方法またはその他適切な措置をとります。
①対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する。

②対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する。

コーポ レートデータ③対象取引またはお客さまとの取引を中止する。

④対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのあることについて、お客さまに適切に開示する。

（3）利益相反管理体制

当社は、利益相反取引を一元的に管理するため、コンプライアンス部を利益相反管理統括部署と定めています。

利益相反管理統括部署は、必要な情報を集約するとともに、利益相反のおそれのある事象の特定および利益相反管理に関する全社的な管理体制を統括し、役職員に対して必要な教育・研修等を実施することにより、お客さまの利益が不当に害されることのないように努めています。

データ 編

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生 命についてリスク管 理 態 勢

決 算ハイライト

リスク管理に関する基本方針

当社は、あらゆるレベルの事業目的および戦略を支えるものとして、リスクの的確な把握と適切な管理を重要な経営課題と捉えています。強固なリスク管理機能およびリスクガバナンスを導入・定着させることで、経営戦略と一体となったリスク管理の枠組
みを維持・発展させていきます。

リスク管理態勢

トピックス

当社は、
リスク管理態勢整備のため、重要ポリシーとして「統合的リスク管理フレームワーク」、「リスクアペタイトフレームワー
ク」および「統合的リスク管理方針」を制定しています。
その他にも関連諸方針・規程を整備するとともに、3つの防衛線（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を築くことで、リスク管理の強化・充実に取り組んでいます。
また、リスク管理に関するガバナンス態勢として、経営の基本方針および業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認する取締役会のもと、以下の委員会を設置しています。

●リスク・コミッティ

取締役会の諮問委員会であり、取締役会が取締役の中から任命したメンバーによって構成されています。
リスク管理における重要ポリシーの制定・改廃やリスクアペタイト等の決定に関する取締役会への助言、実効性の定期的な検証を行う等の機能を有しています。

●資産運用委員会

経営体制

リスク・コミッティの機能のうち、資産運用に関する事項の執行を補助するために設置された業務執行委員会であり、最高経営責任者（CEO）および最高財務責任者（CFO）等のメンバーから構成されています。資産運用方針・戦略の決定およびモニタリング、
運用資産ポートフォリオの監督を行う等の機能を有しています。

●ALM・ファイナンシャルリスク委員会

リスク・コミッティの機能のうち、財務リスク管理に関する事項の執行を補助するために設置された業務執行委員会であり、最高経営責任者（CEO）、最高ガバナンス責任者（CGO）および最高財務責任者（CFO）等のメンバーから構成されています。ALM（資産・負債の総合的な管理）、再保険、資本管理等の方針策定、財務リスクの状況のモニタリング・監督を行う等の機能を有しています。

●コンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会

商 品 ・サービス

リスク・コミッティの機能のうち、非財務リスクおよびコンプライアンスの管理に関する事項の執行を補助するために設置された業務執行委員会であり、最高経営責任者（CEO）、最高ガバナンス責任者（CGO）、最高技術責任者（CTO）、最高人事責任者（CHRO）、最高オペレーション兼トランスフォメーション責任者（COTO）、および最高営業責任者（CDO）等のメンバーから構成されています。
非財務リスクおよびコンプライアンスの管理方針の策定、遵守状況のモニタリング・監督を行う等の機能を有しています。

取締役会

コーポ レートデータ

リスク・コミッティ代表取締役社長兼CEO

資産運用委員会

コンプライアンス・
オペレーショナルリスク委員会

業務執行委員会

権限委譲

データ 編

取締役会諮問委員会

ALM・ファイナンシャル
リスク委員会

レポーティングライン

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決 算ハイライト

リスク管理フレームワーク

当社は、「統合的リスク管理フレームワーク」をリスク管理における最上位ポリシーと位置づけ、リスク管理の基本的な考え方・
体制と責任・プロセスを明確に定めています。あらゆるリスクはその影響度および起こりやすさによりリスクレベルが評価され、
リ
スク・レジスターに登録され統一的に管理されています。

管理対象とする主要なリスク

当社では、「統合的リスク管理フレームワーク」に従い、リスクを主に以下のように分類・区分して管理しています。

トピックス

リスク

戦略リスク

資産運用、ALM
およびキャピタルリスク
保険リスク

経営体制

オペレーショナル
リスク

商 品 ・サービス
コーポ レートデータ
データ 編

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FWD生命 2024

リスク内容の概略

当社の戦略目標の達成を阻害するリスクをいいます。長期的な方向性に関わる問題や、グループに悪影響が伝播するリスクも戦略リスクに含まれます。

当社が保有する資産や負債の価値が、市場・信用・流動性・不動産市況等の要因により変動し損失を被るリスクをいいます。

経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリス
クをいいます。

事務・事故災害・システム・外部委託・プロジェクト等、当社の事業活動に関する内部プロセス、人、シ
ステムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象により損失を被るリスクをいいます。

生 命についてFW
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決 算ハイライト

モニタリング

当社では、モニタリング対象を設定し、リスク状況の把握とタイムリーなアクションをとる態勢を整えています。主な対象と管理方針は以下のとおりです。
さらに、経営レベルの議論を経て、重大な影響を及ぼすリスクを絞り込み、「Top10リスク」として重点的な取組みを行っています。
対象

戦略リスク

管理方針

伝統的エンベディッド・バリュー（EV）手法にもとづく保有契約価値や新契約価値等を定期的にモニタリングしています。
リスク事象発生時には、
タイムリーかつ有効な販売・商品戦略を策定・実行する等の対応を行っています。

保険リスク

死亡保険や医療保険の支払実績、解約件数等の発生状況をモニタリングし、保険商品設計時の想定との乖離を把握しています。
また、収益性の定期的な検証を実施し、必要に応じて、保険引受基準の見直し、適切な保険料水準の確保、再保険を活用した保険リスクの抑制を行っています。出再先選定の際には、強固な財務体質を持つ複数の再保険会社とコミュニケーションを取り、当社に最適な再保険を選定しています。
重大な違反行為の件数等のモニタリング項目を定め、リスク状況を監視する一方、インシデント管理等での学びを踏まえ、将来のリスク抑制、業務改善に努めています。
また、重要な業務プロセスについては、キーリスクとキーコントロールを特定し、定期的に有効性の自己評価（KCSA）を実施しています。

経営体制

オペレーショナル
リスク

当社では、経済価値ベース、現行ソルベンシー・マージン規制にもとづき、各種リスクを統合し自己資本と対比することにより、健全性を確認しています。
また、平均信用格付、通貨ミスマッチ（外貨建て資産のヘッジ状況）、単一の発行体等への与信集中、デュレーション・ギャップ等の目標値・リミットの設定や、流動性比率等を用いた流動性リスク管理を実施しています。
リスク事象発生時には、目標値に収めるように、主にリスクの削減、資本注入等の対応を行うこととしています。

トピックス

資産運用、ALM
およびキャピタルリスク

商 品 ・サービス

ストレステスト

当社では、統合リスク管理の計測手法の技術的限界の補完および資本の充実度の検証のためにストレステストを実施し、所定のストレス環境のもとで、妥当な資本水準と必要な流動性が確保されることを検証しています。
ストレステストの結果、自己資本の著しい減少等が見込まれる場合には、関連部署に適切な対応の検討を指示し、関連部署による対応策の十分性を検討したうえで
リスク・コミッティ等に諮ることとしています。

第三分野保険商品の責任準備金の積立の適切性を確保するための合理性及び妥当性（保険業法第121条第1項第1号の求める合理性及び妥当性）

コーポ レートデータ

第三分野保険商品とは、医療保険、がん保険、介護保険などの疾病や傷害を事由とした保険金や治療のための給付金をお支払いする保険商品を指します。
(1)第三分野保険に係る責任準備金の積立の適正性を確保するための考え方 第三分野保険商品では、医療政策の変化や医療技術の進歩などの外的要因の影響を受けやすく、また保険契約が長期であるという特徴があります。
このため将来において、あらかじめ決められた保険金等の支払率（予定保険事故発生率）を超えて保険金等をお支払いすることにより、保険会社の健全性を悪化させるリスクが内在しています。

データ 編

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決 算ハイライト 当社では、このリスクに対しても保険責任履行の確実性を確保するため、第三分野保険商品についてストレステストを実施し、責任準備金が「通常の予測を超える範囲のリスク」を十分に補える水準であるかどうかの検証を行っています。
（2）
ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性及び妥当性
 ストレステストは、平成10年6月8日大蔵省告示第231号による方法で行っております。具体的には、当社の実績保険事故発
生率の悪化状況の99％をカバーする保険事故発生率を算出し、それに基づいたテスト実施期間（将来10年間）の保険金等支払金額合計が、予定保険事故発生率に基づく保険金等支払金額合計を超過していないか確認を行っています。

トピックス

（3）
ストレステストの結果
 今決算期のストレステストの結果、予定保険事故発生率に基づく保険金等支払金額合計が上回っており、十分な責任準備金の積立が行われていることを確認しております。
また、上記の計算手法が、保険業法等に基づいており、かつ合理的・妥当なものであることを保険計理人が確認しています。

BCM（事業継続マネジメント）

生命保険会社は、事業所が存在する地域に大規模な地震や風水災、異常気象等の自然災害、その他の大事故や伝染病等の脅威が発生した場合でも、お客さまに対して必要なサービスを提供し続けることが求められています。

当社では、各種方針・規程類を定め、平常時に訓練を実施する等、緊急時に迅速かつ適切に対応できるように備えています。会

経営体制

社の業務に重大な影響を及ぼす災害等が発生した場合には、最高経営責任者（CEO）を中心に、各執行役員や統括部長等により構成される「危機管理チーム」を速やかに設置し、迅速な被災者対策・業務運営対策の遂行および損害の拡大防止を図ることとしています。
また、お客さまへのサービス提供の継続を第一に、全社および各部門において、リスクの影響度を分析し復旧プランを定めた「事業継続計画書（Business Continuity Plan：BCP）」を策定し、災害等の際にも、各拠点と情報連携しながら事業を継続して行えるように対応しています。

信頼性の高い業務運営を確保することにより、必要なサービスをご提供できるよう全社を挙げて取組んでまいります。

商 品 ・サービス
コーポ レートデータ
データ 編

24

FWD生命 2024

FW
D

生 命について販売体 制
当社は、保険代理店、金融機関やインターネットなどの幅広いチャネルを通じて、生命保険や関連するサー

決 算ハイライト

ビスを必要とされるお客さまのニーズにお応えできる販売体制を整えています。

代理店による販売

1996年10月に保険代理店による営業を開始して以来、全国に所在する代理店が、金融、経済などに関する幅広い知識と豊富な経験を持つ身近なコンサルタントとして、お客さまのご意向に沿った各種生命保険商品のご提案、サービスを通じて安心をお届

けしています。

2017年4月以降はFWDグループの一員として、FWDグループが掲げる「人々が抱く“保険”に対する感じ方・考え方を刷新すること」をビジョンとし、当社の考え方に共感いただける代理店とともに、単に保険の販売だけでなく、ご契約に至るまでの適切なプ

トピックス

ロセス、お客さまのご意向に適した保障のご提案、そしてご契約後のフォローなども含めたお客さま本位の業務運営を常に意識し、よりご満足いただけるサービスの提供を実現するため、代理店との強固なパートナーシップの構築に努めています。

銀行等金融機関による販売

2004年9月から金融機関での個人年金保険の販売を開始し、2007年12月の全面解禁後、保障性商品を中心に販売しています。

その他、法人のお客さま向けに大型の死亡保障や退職金準備等に対応できる法人保険も提供しています。大手銀行など提携金

経営体制

融機関数は順調に増加し、今後も多くのお客さまに保険商品のご提供ができるよう拡充を図ります。

通信販売

テレビ、
インターネット等の媒体を通じ、郵送やウェブサイトでお申込みいただける販売体制を整えております。
電話を通じて、商品内容・資料請求や手続き方法等のお問合せに対応しております。

商 品 ・サービス
コーポ レートデータ
データ 編

FWD生命 202425

生 命についてFW
D

決 算ハイライト

教育・研修体制の概略
当社では、代理店の募集品質向上のために、継続教育および生保コンプライアンス研修を通じて、法令等を遵守した適正な保険募集活動の徹底を図っています。

また、営業担当者による代理店訪問、募集人へのアウトバウンドコール、オンラインを活用したセミナー等を行うことで、当社の商品内容や販売方法の研修に限らず周辺知識に関する情報提供も実施しています。加えて、募集人の生命保険に関する専門的な知識の習得機会として、業界共通教育試験の受験と資格取得を推奨しています。

トピックス

募集人登録前後の研修
研修
セミナー
情報提供

・一般課程研修
・商品研修

業界共通
教育試験

・一般課程試験経営体制
商 品 ・サービス
コーポ レートデータ
データ 編

26

FWD生命 2024

・専門課程試験・応用課程試験

フォローアップ

・継続教育制度（コンプライアンス研修）
・生保コンプライアンス研修
・新商品研修・オンラインを活用したセミナー
・代理店訪問、オンライン面談、アウトバウンドコール
による各種研修や情報提供
・FWD トレーニング（トレーニング動画・e ラーニング
サイト）を通じた、各種研修や情報提供

・大学課程試験FW
D

生 命について支払管 理 態 勢
保険金・給付金（以下、保険金等）の支払業務の遂行は保険会社として基本的かつ重要な使命です。FWD生

決 算ハイライト

命は保険金等の支払管理態勢の確立に取組み、お客さまに適切に保険金等をお支払いするため、次のような取組みを行っています。

専門委員会の設置

トピックス「不払審査会」
コンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会傘下の専門委員会として「不払審査会」を設置し、お客さまからのご請
求の全部または一部を不支払とした事案のうち重要なものについて、当社判断の適切性を審査しています。
「不払審査会」には社外弁護士、社外医師および社外有識者など、当社の外部の方にも委員として参加いただいております。

主な取組み状況(1)保険金等のご請求事案については、支払担当部門とは別の支払検証部門にて全件の支払内容の妥当性を検証する体制としています。
支払担当部門の決定と見解が相違する場合や決定内容に疑義がある場合には、当該事案のすべてを支払担当部門へ差し戻し、支払担当部門で再検討を実施しています。

(2)当 社が保険金・給付金請求書類を受領してから、お客さまのご指定口座に保険金等が着金するまでの平均所要日数は2023

経営体制

年度では3.4営業日でした(事実確認を実施した事案を除く)。今後も1日でも早くお客さまに保険金等をお届けできるよう、事務フローの改善による所要日数の短縮に努めてまいります。

(3)2018年8月より、お支払い手続き完了後、その内容を迅速にお客さまにお知らせするため、ご希望のお客さまを対象として、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を活用した「お手続き完了お知らせメール」サービスを実施しています。
また、
メー

ルサービスと連動してお支払い手続きに関する「NPS（ネットプロモータースコア）調査」を2020年11月より実施しております。
2023年4月～2024年3月までの調査結果は、48.2ポイント（昨年比＋21.4）と大幅にスコアが改善しました。要因として、新型

コロナウイルスの感染拡大に伴う給付金請求が落ち着き、お支払いの遅延が解消したことが第一に挙げられます。
また、診断書が必要な条件を緩和し、簡易に請求手続きが出来る対象が拡大しました。10月にリリースした当社のアプリ「Omne（オムニ）by FWD」では、最短数秒で給付金のお支払いが可能となっております。今後もお客さまに便利なお手続きをご提供できる

商 品 ・サービス

よう、引き続き改善に努めてまいります。

保険金・給付金等のご請求手続きについて

保険金・給付金等のご請求について、シンプルでより簡単な手続きをお客さまに実感いただけるよう、ご請求に必要な書類の刷

コーポ レートデータ

新・改善、当社ウェブサイトのリニューアル化に取組み、2018年8月よりお客さまへご提供しております。

データ 編

FWD生命 2024

27

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生 命について商品紹介
FWD生命では、すべてのお客さまに確かな安心を提供できるように、常にお客さまの目線で考え、お客さま

決 算ハイライトのさまざまなニーズにお応えするために、数多くの商品・サービスを取り揃えています。

主な商品 商品の最新状況は当社ウェブサイト、または当社営業支社等でご確認ください。

記載事項は、商品または特約の概要を説明しているもので、ご契約にかかわるすべての事項を記載したものではありません。
ご検討の際には、商品のパンフレット、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）、
ご契約のしおり・約款等を必ずご確認ください。

個人のお客さま

一生涯の保障を準備する保険● FWD終身（低解約返戻金型）

トピックス[低解約返戻金型終身保険]

死亡・所定の高度障害状態を一生涯保障します。

低解約返戻金型のため、この商品を低解約返戻金型としなかった場合よりも保険料が割安です。

経営体制

一定期間の保障を準備する保険● FWD定期/FWD優良体定期[定期保険/優良体定期保険]

一定期間、死亡・所定の高度障害状態を保障します。

保障を必要とする時期に合わせて保険期間を選ぶことができ、保険期間満了後、ご契約を更新し保障を継続することもできます。

商 品 ・サービスのこされた家族の生活費をサポートする保険● FWD収入保障[無解約返戻金型収入保障保険]

死 亡・所 定の高 度 障 害 状 態に

コーポ レートデータ

該当したとき、家族の生活費を毎月サポートする保険です。

病気やケガに備えるための保険● FWD医療［無解約返戻金型医療保険］

入院または手術に対する医療

保 障を主 な目 的とした商 品でデータ 編す。特約や特則を付加することにより、保障内容を充実させることができます。

28

FWD生命 2024

● FWD収入保障引受緩和[引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型）]

持病や既往症がある方でもお申込みいただきやすい収入保障保険です。

● FWD医療引受緩和［引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）］

持病や既往症がある方でも、簡単な告知でお申込みいただきやすい医療保険です。

生 命についてF
W
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がんに備えるための保険

決 算ハイライト● FWDがんベスト・ゴールド［無解約返戻金型がん保険］

がんと診断確定されたら、まとまった金額が受け取れる一時金給付タイプの保険です。

特約を付加することにより、収入減や自由診療などにも備えられ、保障内容を充実させることができ

ます。

トピックス

法人のお客さま経営リスクに備えるための保険● FWD災害保障重視期間付定期［災害保障重視期間付定期保険］

ご職業のみの簡単な告知でお申込みいただけます。

経営体制

通信販売でご加入いただける商品

通信販売とは商 品 ・サービス

郵送、
ウェブサイトで保険の申込みができる手続き方法です。

ウェブサイトURL: fwdlife.co.jp

ウェブサイトでご加入いただける商品■FWD収入保障［無解約返戻⾦型収⼊保障保険 ］■FWD医療［無解約返戻金型医療保険］■FWD医療引受緩和［引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）］■FWDがんベスト・ゴールド［無解約返戻金型がん保険］

郵送でご加入いただける商品

コーポ レートデータ■FWD医療［無解約返戻金型医療保険］■FWD医療引受緩和［引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）］■FWDがんベスト・ゴールド［無解約返戻金型がん保険］

銀行等金融機関窓口からご加入いただける商品

提携先銀行等金融機関の営業店にて、保険にお申込みいただくことが可能です。
金融機関により、お取扱商品が異なります。また金融機関により、お取扱いできる店
舗が限られている場合があります。

データ 編※提 携 先 の 金 融 機 関 、お 取 扱 商 品 は 、当 社
ホームページをご覧ください。

FWD生命 2024

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F
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生 命について商品付帯サービス サービスの最新状況は当社ウェブサイトでご確認ください。
FWD健康サービス

さまざまなサービスで日々の健康や治療をサポートします。一部のサービスはオンラインでもご利用いただけます。

決 算ハイライト

1. ベストホスピタルネットワークサービス
ヘルスカウンセラーによる相談ご利用いただける方被保険者さま面談・オンライン面談・電話によるセカンドオピニオン（2つ目の意見）

よりよい医療を選択するため、総合相談医から現在の診断に対する見解や今後の治療方針・方法等について意見（セカンドオピニオン）をもらうことができます。
面談・オンライン面談によるセカンドオピニオンの結果、総合相談医が必要と判断した場合には、専門医が紹介されます。

※電話によるセカンドオピニオンでは、専門医の紹介は行いません。

専任のスタッフが、ご利用者の病症状や既往歴等をお伺いし受診手配サービス

た上で、必要な資料・書類の説トピックス

明をします。

専任のスタッフが医療機関への受入確認や受診の手配をします（主治医のもとでは対応できない治療方法や手術方法が必要等、主治医が判断したケース
で、手配先の医療機関にその専門分野の医師が在籍し治療可能な場合に限ります）。

※ベストホスピタルネットワークサービスの「ベストホスピタルネットワーク®」とは、お客さまにとってよりよい医療機関を探すためのネットワークのことをいいます。
※総合相談医とは、主治医からの紹介状をもとに医療機関でセカンドオピニオンを提供する医師です。総合相談医の判断により、別の専門医への紹介状を発行することがあります。なお、紹介状の発行はサービスの対象外になります。

経営体制

2. がんトータルサポートサービス

ご利用いただける方被保険者さまがん治療
相談サービス

がんに関する専門スタッフが、がんに関するご質問にお応えします。

粒子線治療
相談サービス

粒子線治療等のがん治療のご相談をお受けします。お客さまの病状やご要望に応じて専門医とのご相談（電話・面談）や医療機関のご案内等のサポートサービスを提供します。

※被保険者さまと同居のご家族も利用できますが、相談内容は被保険者さまに関する内容に限ります。
ご利用いただける方被保険者さま※本サービスは粒子線治療等、特定の治療方法を推奨するものではありません。

商 品 ・サービス

がんPET検診
サポートサービス

がんの早期発見のための検査方法であるがんPET検診受診のためのトータルサポートを実施します。

がんこころのサポートサービス

がんと診断され、精神的に不安定な状態が続いている、またお仕事やご家族のことが心配で治療に専念できない等の、治療に関すること以外の不安について、カウンセラーがお話を伺います。

ご利用いただける方被保険者さま、被保険者さまと同居のご家族ご利用いただける方被保険者さま※被保険者さまと同居のご家族も利用できますが、相談内容は被保険者さまに関する内容に限ります。

3. 健康医療相談サービス

ご利用いただける方被保険者さま、被保険者さまと同居のご家族

医師、保健師、看護師等の資格をもつ経験豊かなティーペックの相談スタッフが、日々の健康や病気・ケガへの不安、そしコーポ レートデータて病気・ケガをした際の緊急時の対処等、24時間・年中無休でサポートします。

4. こころのサポートサービス

ご利用いただける方被保険者さまこころの悩み、不安、心配事について電話や面談・オンライン面談によるカウンセリングを受けられるサービスです。

※被保険者さまと同居のご家族も利用できますが、相談内容は被保険者さまに関する内容に限ります。
※面 談・オンライン面談によるカウンセリングは、「こころのサポートサービス」「がんこころのサポートサービス」を合計して、年間3回（1回約50分）まで無料で利用できます。

5. 糖尿病トータルサポートサービス

ご利用いただける方被保険者さま地域糖尿病療養指導士等、専門の保健師、看護師に糖尿病について相談することができます。必要に応じて糖尿病の専門医を紹介、または糖尿病の専門医がいる医療機関を案内します。

データ 編

6. FWDケア

ご利用いただける方対象となる疾患

FWD生命の医療保険、がん保険の被保険者さまのうち、対象となる疾患が原因で給付金等を受け取られた方がん（上皮内新生物を含む）、心疾患、脳血管疾患、糖尿病

給付金等支払の原因となった病気や関連するお悩みについて、看護師や専門家（心理カウンセラー・ファイナンシャルプラン

30

FWD生命 2024

生 命についてFWDナー等）に相談できます。
また、
ウィッグ購入や家事代行等のサポートコンテンツが優待価格でご利用いただけます。
※被保険者さまと同居のご家族も利用できますが、相談内容は被保険者さまに関する内容に限ります。

※FWD健康サービスは、FWD生命保険（株）の業務委託先であるティーペック
（株）が提供します。
ご利用に際しては諸条件があります。
ご利用方法
等、詳しくは、ご契約後に送付いたします資料をご確認ください。

決 算ハイライト

Findme F（ファインドミーエフ）
ご利用いただける方被保険者さま対象となる疾患

がん（悪性新生物）“ネット型”のセカンドオピニオンサービスです。相談内容と、検査データもしくは紹介状の内容をホームページ上で入力・送信

すると、がんの専門医より、治療方法についての提案を受けることができます。
必要情報を入力する

現在の状況や治療方針、ご相談内容、及び専門医に対する質問等を専用ページに入力・送信していただきます。

トピックス

相談内容を見た専門医から、現在の治療方針に同意するか否かといった意見の方向性が示されます。どんなアドバイスをもらえそうなのか事前に確認したうえで、専門医を選択することができます。

専門医からの意見が届く

もう少し具体的な意見を知りたい場合、正式にセカンドオピニオンを依頼すると、専門医が作成したレポートが届きます。
ご家族ともじっくり話し合って今後の治療方法についてご検討いただくことができます。

セカンドオピニオンが届く※Findme F（ファインドミーエフ）は、FWD生命保険（株）の業務委託先であるHatch Healthcare（株）が提供します。
ご利用に際しては諸条件があります。
ご利用方法等、詳しくは、ご契約後に送付いたします資料をご確認ください。

ご利用いただける方被保険者さま対象となる疾患

経営体制

FWDがん治験情報提供サービス
がん（悪性新生物）

日本全国で実施中のがん治験情報を検索できるサービスです。一般では探すことが難しい「がん治験に関する情報」を分かりやすく検索することができ、自分にあったがん治験を探すことができます。
参加希望の治験を選択

ご自身もしくは専用コール
センターにて条 件 を確 認のうえ、治験参加を申込み

指定の医療機関にて条件を確認のうえ、治験開始

商 品 ・サービス

専用サイトで条件（がんの種類、年齢、エリア等）を選んで検索※F WDがん治験情報提供サービスは、FWD生命保険（株）の業務委託先である（株）Buzzreachが提供します。
ご利用に際しては諸条件があります。
ご利用方法等、詳しくは、ご契約後に送付いたします資料をご確認ください。

商品付帯サービス＜FWD健康サービス＞

対象保険商品一覧■ FWD定期［定期保険］■ FWD優良体定期［優良体定期保険］■ FWD収入保障［無解約返戻金型収入保障保険

コーポ レートデータ■ FWD終身（低解約返戻金型）［低解約返戻金型終身保険］］■ FWD収入保障引受緩和［引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型）］■ FWD医療［無解約返戻金型医療保険］■ FWD医療引受緩和［引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）］■ FWDがんベスト・ゴールド［無解約返戻金型がん保険］■ FWD災害保障重視期間付定期［災害保障重視期間付定期保険］※2024年3月31日時点で販売中の商品のみを掲載しています。
サービスをご利用いただける商品、ご利用いただける方やご利用可能な期間について、詳しくは当社ホームページ（https://www.fwdlife.co.jp/products/support-services/）でご確認ください。

データ 編＜Findme F（ファインドミーエフ）＞・＜FWDがん治験情報提供サービス＞■ FWDがんベスト・ゴールド［無解約返戻金型がん保険］※2024年3月31日時点で販売中の商品のみを掲載しています。

FWD生命 2024

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生 命についてお客さまへのサービス
FWD生命では、お客さまが「今」という人生を楽しむため、安心と自信を支える保険会社として、より一層ご決 算ハイライト

満足いただくように、各施策に継続的に取組み、また、当社の財政状態や商品の内容などをご理解いただける

ように、最新の情報提供を行っています。

ご相談・ご照会 / ご不満・ご要望・ご意見等への対応「お客さまの声」を経営に活かす仕組み

当社では、保険契約に関するご相談・ご照会やご不満・ご要望・ご意見等を「総合サービスセンター」ならびに「ホームページ」でトピックス

承っています。

ご契約者さまに対して「ご契約内容のお知らせ」や「保険証券」送付時にアンケートを実施して「お客さまの声」を伺っています。

また、保険金・給付金等をお支払いする際、ご希望のお客さまに「お知らせメール（SMS）」で手続完了をご案内し、さらなるサービ

ス向上を目的としてアンケートを実施しています。

お客さまからのお申出につきましては、当該事案の解決、事実関係の究明に向けて、迅速かつ真摯な対応に努めています。
また、発生したご不満・ご要望全件について、発生原因を分析し、再発防止策の策定や業務改善が必要と判断された項目については、関連部門へ連携することにより、お客さま満足度を向上させていくことに努めています。

経営体制

各種件数
2023年度にお客さまからいただいたご相談・ご照会/ご不満・ご要望のお申出の主な内容は以下のとおりです。

● ご相談・ご照会
1. 新契約項目

商 品 ・サービス

2. 診査・告知

資料請求や商品内容照会（加入前）に関すること

診査や告知に関すること

件

数

2,760
19

3. クーリング・オフ制度

クーリング・オフ制度に関すること

5. 保険料の払込

保険料の払込状況や口座振替に関すること

13,621

7. 契約内容の変更

住所変更や改姓・改名、証券再発行、受取人変更等に関すること

59,015

解約手続きや解約返戻金額に関すること

21,9644. 既契約問合せ

6. 失効・復活

既契約の保障内容に関すること

契約の失効や復活に関すること

8. 契約者貸付

契約者貸付制度や貸付可能額に関すること

10. 保険金・給付金

保険金・給付金に関すること

9. 解約

コーポ レートデータ

11. 控除証明書
12. その他

データ 編

32

具体的な内容FWD生命 2024

控除証明書の再発行や記入方法に関すること
計

81

687

9,871

11,362
72,203
7,052
5,616

204,251

生 命について

F
W
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項

目

具体的な内容1. ご契約時の手続き

契約取扱方法や告知・契約確認等に関すること

3. ご契約後の諸手続き

契約内容変更や解約手続き、契約者貸付等に関すること

2. 保険金・給付金関係
4. 保険料のお支払い
5. その他

保険金・給付金や満期金・祝金に関すること

保険料払込状況や口座振替、失効・復活等に関すること

生命保険料控除証明書や職員のマナーに関すること等
計件

数

決 算ハイライト● ご不満・ご要望

1,240

2,443

4,387

1,594

2,901

12,565

トピックス

お客さまアンケートの結果

当社では、毎年10月にご連絡しております「ご契約内容のお知らせ」で、お客さまアンケートを実施しております。
アンケート結果

は、当社ホームページ「お客さま満足度アンケート集計結果」に掲載をしております。
https://www.fwdlife.co.jp/support/voice/● お客さまの声をもとに取り組んだ改善事例

当社では、さまざまな形でお客さまの声を収集し、お客さまの利便性向上につながるサービスやお客さまのニーズにあった商品を提供できるよう、日々、業務改善に取り組んでいます。

今後もお客さまの声をヒントに改善への取り組みを進めてまいります。
お客さまの声抗がん剤治療の都度、電話して給付金の請 「コンシェルジュ対応の開始」
求書を取り寄せないといけない。

経営体制

2023年度は、主に以下のような取り組みを実施いたしました。

取組み事例

初回のご連絡時に今後の治療計画を可能な範囲でお伺いし、当社から複数回分の請求書を送付、もしくはホームページから請求書をダウンロード、いずれか

お客さまの状況に合ったご選択をしていただけるよう案内し、お客さまの煩わ

商 品 ・サービス

しさを軽減いたしました。

給付金請求の際に診断書の取り寄せに、手 「診断書が必要な基準の緩和」
間と費用がかかる。
領収証などで請求できるようにしてほしい。

給付金のお支払いに際し、一部のお客さまについては診断書のご提出をお願い

しておりました。
これに対し、領収書や診療明細書でご請求いただける範囲を拡大し、簡易にご請求いただけるよう改善いたしました。

ホームページでの手続きに必要な本人確認 「オートフォーカス機能の導入」
書類の撮影がうまくできない。

手動で撮影の際、書類の厚み確認のための斜め撮影のピントが合わず何度もコーポ レートデータ

撮り直しいただくことがありました。
これに対し、斜め撮影時のオートフォーカス機能を導入し、自動で撮影されることで撮影の負担を軽減しました。

データ 編

FWD生命 202433

生 命についてFW
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決 算ハイライト

総合サービスセンター

総合サービスセンターは、「FWD生命の代表者」として、お客さまの人生と向き合うことに誇りと責任を持ち、お客さまの人生をより豊かにすることを目指しています。

トピックス

お客さまからのご相談・ご照会/ご不満・ご要望やご契約後の各種お手続き、また、加入を検討されているお客さまからのお問い
合わせについて、その背景や真意を汲み取る姿勢を忘れずに、一つひとつの言葉や対応に感謝と笑顔を込めてご案内するように努めています。
お客さまからのお問い合わせ内容は、集中管理をしていますので、どのオペレーターが対応しても常に均一なサービスをご提供できる体制を整えています。
今後とも常にお客さまの声に耳を傾け、ご相談・ご照会/ご不満・ご要望をもとにお客さま満足度の追求とお客さま対応の品質向上、ならびに業務改善に努めてまいります。
お気軽に総合サービスセンターにお問い合わせください。

主なお手続きおよびご相談の例■ 契約の内容を確認したい■ 保険料の振替口座を変更したい■ 住所を変更したい■ 保険金・給付金を請求したい■ 契約者貸付を受けたい

経営体制

FWD生命総合サービスセンター■ 控除証明書を紛失したので再送してほしい

お問 合せ先0120-211-901

受付時間：月－金（祝日・年末年始を除く）
9:00 － 18:00（通話料無料）＊ご契約に関する照会の際には証券番号を確認の上、契約者ご本人さまよりお電話ください。

商 品 ・サービス「HDI格付けベンチマーク」
で三ツ星を受賞

総合サービスセンターは、HDI-JapanによるHDI格付けベンチ

マークの「クオリティ」格付けにおいて、最高評価の「三ツ星」を獲得しました。

※「HDI格付けベンチマーク」とはHDI格付けベンチマークは、HDI の国際基準に基づいて設定された評価基準に沿って、顧客の視点で評価し、三つ星～星なしの4段階で評価するものです。評価視点は、お客さまがどう感じていコーポ レートデータ

るかを重視し、特に既存のお客さま向けのアフターサービスが対象となります。

HDI-Japanからの当社に対する主なコメントは以下の通りです。

・丁寧で礼儀正しく、優しい笑顔が垣間見え、顧客は安心して各種の相談ができている。

・説明は手際よく簡潔で分かりやすく、顧客の個々の状況に応じた機転の利いた対応をスムーズにしてくれる。
・顧客に真摯に向き合い、自信を持って対応してくれるので、頼りがいがある。

なお、評価項目のうち、「対応スキル」は 4 点満点中 4 点と非常に高い評価を頂きました。

データ 編

34

FWD生命 2024

FW
D

生 命についてコーポレートデータ

決 算ハイライト

FWD生命の会社の概況および組織について、次のとおりお知らせします。

沿革

当社は、1996年8月8日に設立され、1996年8月27日付で生命保険事業免許を取得した後、1996年10月1日に営業を開始しま

した。

1996年
1997年
2000年
2001年
2002年
2008年
2009年
2010年
2012年
2013年
2014年

2016年
2017年
2018年

2020年
2021年
2022年
2023年

1月
7月

医療保険の販売を開始
がん保険の販売を開始

1月
2月『無解約返戻金型収入保障保険』を発売『保険料払込免除特約付無解約返戻金型収入保障保険』を発売

3月
10月

引受基準緩和型終身医療保険（10）（無配当）『ゴールドメディ・ワイド』を発売
無解約返戻金型がん療養保険（10）（無配当）『がんベスト・ゴールド』を発売

4月
6月
2月
2月

低解約返戻金型終身保険『E-終身』の販売を開始
逓減定期保険の販売を開始

無解約返戻金型医療保険（08）『ゴールドメディ』を発売開始

無解約返戻金型がん療養保険（10）『がんベスト・ゴールド』の販売件数が1万5,000件を突破

3月
8月『（無配当）総合福祉団体定期保険』の販売を開始
保有契約件数が50万件を突破

3月
7月

無解約返戻金型医療保険（2013）『さいふにやさしい医療保険』の販売を開始
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）『がんベスト・ゴールドα』の販売を開始

4月

3⽉
12⽉
3⽉
3⽉
4⽉
9月
8月
8月
11月

社名をAIG富士生命保険株式会社に変更
引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）（2012）『告知が少ないE-終身』および
無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）の販売を開始
保有契約件数が100万件を突破
無解約返戻金型入院一時金給付保険（2015）『医療ベスト・ゴールド』の販売を開始
生活障害型定期保険『生活障がい定期保険』の販売を開始

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）『新がんベスト・ゴールドα』を発売
FWDグループが当社全株式を取得
社名をFWD富士生命保険株式会社に変更

無解約返戻金型収入保障保険 『FWD収入保障』の販売を開始
引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型）『FWD収入保障引受緩和』の販売を開始
災害保障重視期間付定期保険『FWD災害保障重視期間付定期』の販売を開始
逓増定期保険 『FWD逓増定期』の販売を開始

11月
12月

無解約返戻金型がん保険『FWDがんベスト・ゴールド』の販売を開始
保有契約件数が150万件を突破

1月

無解約返戻金型医療保険『FWD医療』および引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）『FWD医療引受緩和』の販売を開始

11月
6月
10月

コーポ レートデータ

2019年

ウェブサイトを開設

逓増定期保険の販売を開始

商 品 ・サービス

2015年

6月

8月

経営体制

2011年

富士火災海上保険株式会社の100%子会社として設立
終身保険、定期保険、養老保険等の販売を開始

トピックス

1998年

8月
10月

社名をFWD生命保険株式会社に変更

低解約返戻金型終身保険『FWD終身（低解約返戻金型）』の販売を開始「Omne（オムニ）by FWD」で各種保全手続きのサービス提供を開始

データ 編

FWD生命 202435

生 命についてFW
D

決 算ハイライト主要な業務の内容（1 ）生命保険の引受

個人保険の引受を行っています。

（2）資産運用保険料として収受した金銭については保険業法、内閣府令に基づき安全かつ健全に運用しています。

（3）生命保険業務に関する業務の代理

当社はAIG損害保険株式会社、
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社およびSBI損害保険株式会社に生命保険業務に係

トピックス

る業務の代理を委託しています。

（4）国債等の窓口販売業務

当該業務は行っていません。

従業員の在籍・採用状況

経営体制

区分
内勤職員

2023年度
末在籍数（名）2022年度
採用数（名）

2023年度
採用数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数
（年）

448

514

31

107

44.7

7.6

848

（男子）

（女子）

400

（男子）

―

―

営業職員

商 品 ・サービス

平均給与（内勤職員）
内勤職員

940

426

2023年3月
563

76

45
―

167
60

―

―

（女子）

区分

―

（単位：千円）

2024年3月
572（注）平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。

コーポ レートデータ

平均給与（営業職員）

該当ありません。

データ 編

36

2023年度末

2022年度
末在籍数（名）FWD生命 2024

43.3

41.7

7.8

8.2

生 命について

F
W
D

役員一覧

男性8名女性2名（取締役のうち女性の比率20％）

役名

代表取締役社長 兼 CEO（チーフ・エグゼクティブ・オフィサー）兼 CDO（チーフ・ディストリビューション・オフィサー）

山岸英樹

取締役執行役員 兼CGO（チーフ・ガバナンス・オフィサー）

市原毅

取締役会長（社外取締役）

武田

氏名

嘉和

取締役執行役員 兼CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）

ダニエル・ヒール

取締役（非常勤）

東福寺

取締役（非常勤）

決 算ハイライト

取締役（監査等委員を除く）

シメオン・プレストン

トピックス

なおみ

取締役（監査等委員）
取締役（非常勤）、監査等委員

役名

社外取締役、監査等委員

氏名

マイケル・シュテファン・ビショップ
服部

今日子

岡本

大毅

社外取締役、監査等委員

執行役員

役名

山岸

取締役執行役員 兼 CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）

ダニエル・ヒール

執行役員 兼 COTO（チーフ・オペレーション＆トランスフォーメーション・オフィサー）

小笠原

取締役執行役員 兼 CGO (チーフ・ガバナンス・オフィサー)
執行役員 兼 CTO（チーフ・テクノロジー・オフィサー）
執行役員 兼 CBO（チーフ・ビジネス・オフィサー）

執行役員 兼 CHRO（チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー）
執行役員 兼 CMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）
執行役員 兼 ゼネラルカウンセル

執行役員 兼 CIO（チーフ・インシュアランス・オフィサー）

毅

金田

龍二

田町

元

奈良

弘

樋口

関本

和知

隆裕

知比呂
太朗

コーポ レートデータ

執行役員 兼 CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）

市原

英樹

氏名

商 品 ・サービス代表取締役社長 兼 CEO（チーフ・エグゼクティブ・オフィサー）兼 CDO（チーフ・ディストリビューション・オフィサー）

経営体制

マイケル・リム社外取締役、監査等委員

麻里亜

マーク・オーバーヘルマン

会計監査人の名称
氏名または名称

EY新日本有限責任監査法人

データ 編

FWD生命 202437

生 命についてFW
D

決 算ハイライト

FWD生命機構図

トピックス

経営体制

商 品 ・サービス

コーポ レートデータ

データ 編

FWD生命 202438

生 命についてFW
D

決 算ハイライト

トピックス

経営体制

商 品 ・サービス

コーポ レートデータ

39

FWD生命 2024

データ 編

（2024年4月1日現在）

生 命についてFW
D

決 算ハイライト

店舗網一覧
名

トピックス
経営体制

所

在

地

北海道支社

〒060-0003

北海道札幌市中央区北三条西4-1-1

東北支社〒980-0811

宮城県仙台市青葉区一番町1-8-3

AIG仙台ビル9F

首都圏統括支社〒103-0023

東京都中央区日本橋本町2-2-5

日本橋本町二丁目ビル

関東上信越支社〒330-0844

埼玉県さいたま市大宮区下町1-45

東海・北陸統括支社〒460-0008

愛知県名古屋市中区栄5-27-12

近畿統括支社〒530-8573

大阪府大阪市北区大深町3-1

グランフロント大阪タワーB22F

中四国支社〒730-0011

広島県広島市中区基町12-6

AIG広島ビル9F

九州支社〒812-0039

福岡県福岡市博多区冷泉町10-21

パートナーシップ開発部〒103-0023

東京都中央区日本橋本町2-2-5

商 品 ・サービス
コーポ レートデータ
データ 編

40

称

FWD生命 2024

日本生命札幌ビル17F

松亀センタービル1F

AIG名古屋ビル5F

南日本博多ビル5F

日本橋本町二丁目ビル

生 命について

F
W
D

年月日

増資額

増資後資本金1,500百万円

11,500百万円

1996年 8月 8日

10,000百万円

2013年12月27日

1,500百万円

2012年 3月29日

2015年 8月26日

2016年 6月29日

2016年12月29日

2017年 3月31日

2017年 9月29日

2017年12月29日

2018年 3月31日

2020年 3月31日

摘要

10,000百万円

会社設立

13,000百万円

増資

増資

17,500百万円

3,500百万円

増資

21,000百万円

1,000百万円

増資

22,000百万円

2,000百万円

増資

24,000百万円

2,250百万円

増資

26,250百万円

1,750百万円

増資

28,000百万円

1,200百万円

増資

29,200百万円

4,550百万円

増資

33,750百万円

4,000百万円

トピックス

2016年 9月30日

4,500百万円

決 算ハイライト

資本金の推移増資

37,750百万円

増資

発行数

内容

経営体制

株式の総数
3,000千株

発行する株式の総数

1,310千株

発行済株式の総数

1名

当期末株主数（1）発行済株式の種類等
発行済株式

株主名
FWDグループ・ファイナン
シャル・サービシーズ・
プライベート・リミテッド

普通株式

1,310千株

当社への出資状況―

当社の大株主への出資状況

持株数

議決権比率

持株数

議決権比率

1,310千株

100.0%――

コーポ レートデータ（2）大株主種類

商 品 ・サービス

株式の状況

主要株主の状況
所在地

資本金

事業の内容

設立年月日

FWDグループ・ファイナン
シャル・サービシーズ・
プライベート・リミテッド

シンガポール

6,092,056
千米ドル

持株会社

2013年1月28日

当社を直接保有する株主は、上記の1社のみです。

総株主の議決権に占める保有議決権の割合

データ 編

名称

100.0%

FWD生命 2024

41

データ編生 命についてF
W
D

Ⅰ. 直近事業年度における事業の概況… …………………………………

44

Ⅲ. 財産の状況… ……………………………………………………………

52

Ⅱ. 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標………………
Ⅳ. 業務の状況を示す指標等… ……………………………………………
Ⅴ. 特別勘定に関する指標等… ……………………………………………

51
73
95

95

トピックス

Ⅵ. 保険会社およびその子会社等の状況… ………………………………

決 算ハイライト

CONTENTS

経営体制
商 品 ・サービス
コーポ レートデータ
データ 編

FWD生命 2024

43

Ⅰ

直 近 事 業 年 度における事 業の 概 況

Ⅰ.直近事業年度における事業の概況
2023年度における事業の概況
事業の経過および成果等

2023年度会計期間における日本経済は、2023年5月に新型コロナの感染症法上の位置付けが5類感染症に移行し景気の自律的な循環を制約してきた要因が解消された一方で、エネルギー価格高騰や内外金利差を背景にした円安により歴史的な物価上昇が依然続くなど、経済の先行きは不透明な状況となっています。

このような環境下において、お客さまに迅速かつ適切に保険金や給付金をお支払いするという使命のもと、全力で取り組んでまいりました。

また、
2023年7月より認定NPO法人 児童虐待防止全国ネットワークが取り組む「オレンジリボン運動」の支援を開始し、こちらを通じて子どもたちの明るい未来を支える社会の実現に向けても取り組んでおります。

お客さま・代理店の声に真摯に耳を傾け、今後もFWDグループのビジョンである「人々が抱く“保険” に対する感じ方・考え方を刷新すること」の実現に向けて、
お客さまのニーズを的確に捉えたシンプルでわかりやすい商品・サービスの提供に努めてまいります。
〔商品力の充実〕

2023年6月に教育資金や老後資金ニーズにも対応した保障と貯蓄機能を兼ね備えた「ＦＷＤ終身（低解約返戻金型）」を発売いたしました。

また、2022年1月の発売以来ご好評をいただいている「ＦＷＤ医療」に、心疾患や脳血管疾患による所定の手術や１日以上の入院も給付対象となる、「特定３大疾病給付金特約２」を2023年9月に新設し、３大疾病の保障をさらに充実いたしました。

そして、健康に不安のある方や持病のある方でもお申込みしやすい「ＦＷＤ医療引受緩和」に、「ＦＷＤ医療」でも評価の高い「自由診療抗がん剤治療特約（医療）」を2023年9月より提供開始しております。
今後もお客さまに充実した人生を送っていただくための後押しとなるよう、
生命保険会社としての務めを果たしてまいります。
〔販売チャネルの強化〕

当社は、多様化するお客さまニーズに応えるため、継続的に販売チャネルの整備を行っており、メインである代理店チャネルに加え、
インター

ネット申込サービス、
金融機関やビジネス提携による新たな販売スキームを通じた商品の販売を展開しております。
お客さまのスマートフォン端末を利用した申し込み手続きをする「モバイル・ペーパーレス」の導入や、対面による案内を望まないお客さま向けに当社ホームページからのお申込み手続きができるフローの拡充を進めております。

また、2023年3月には医療保険のインターネット見積り・申込みページのリニューアル、11月には「ＦＷＤ収入保障」のインターネット販売開始など、サービスの拡充を行いました。
そして、
各販売チャネルの支援については従来の内勤営業社員のフォローに加え、保有契約一覧システム（CIC）の導入と沖縄・長崎のコールセンターを活用した電話対応の強化を図り、迅速かつ正確な対応体制を整えております。
〔サービスレベルの一層の向上〕

当社は、東京都・大阪府に保険引受や保険金支払等の事務機能を有し、大阪府にお客さま対応、
長崎県・沖縄県に代理店対応の拠点（コールセンター）を設置しており、事務機能を複数拠点に分散することにより、災害発生時におけるお客さま対応に備える体制を整備しております。

また、お客さま向けコールセンターでの自動音声による各種手続き対応範囲の拡大やビジュアルIVR（スマートフォンでのガイダンスの可視化）の導入、代理店向けには商品や手続き方法の説明動画による理解深耕の環境整備、双方にチャットボットサービス（FAQ対応）の実装、
当社ライ

フスタイルアプリ「Omne（オムニ）by FWD」を通じた各種変更手続きや医療給付金を24時間いつでも請求いただけるサービスを開始するなど、積極的にテクノロジーを活用し業務の効率化を進めるとともに、お客さまや代理店の利便性の向上を図っております。

加えて、2023年8月には、保険契約管理システムのクラウドへの移行によりDXを実現したことを受け、海外においては「Insurance Asia

Awards 2023」で「Digital Transformation Initiative of the Year - Japan」を、日本国内においては「2023年度 IT賞」で「IT奨励賞（マネジメン

ト領域）」を受賞いたしました。
今後も、FWDグループの強みを最大限に生かし、
デジタルテクノロジーを活用したサービスレベルの向上および業
務効率の改善に取組み、お客さまに対して新しい価値や体験の提供を行ってまいります。

〔経営基盤の強化〕

当社は、引き続きFWDグループの経営方針に沿った業務運営を行ってまいります。
当社が日本において培ってきた経験とFWDグループが有する保険事業に関する深い洞察力を活用し、コンプライアンス、
リスク管理、
および募集管理等について一層の態勢整備の強化に取組んでおります。

また、
中長期的な観点においては「デジタルテクノロジーを活用した新しい顧客価値の提供」を差別化の源泉とすべく、その分野の投資に注力

し、お客さまに向けた各種のサービス水準の向上、代理店支援に関する態勢の整備・強化を進め、ビジネスモデルやガバナンスといった経営基盤の強化に引き続き邁進してまいります。

以上の取組みにより、当期の新契約高は、個人保険2兆7,311億円（前年度2兆8,093億円）となり、当年度末の保有契約高は個人保険16兆9,027億円（前年度末15兆5,657億円）、
個人年金保険205億円（前年度末226億円）、
団体保険1,584億円（前年度末1,771億円）となりました。
2023年度の収支および資産運用の概況、責任準備金の状況および推移、
今後対処すべき課題は次のとおりであります。

44

FWD生命 2024

直 近 事 業 年 度における事 業の 概 況Ⅰ（収支の概況）

収入面では、
保険料等収入3,103億円、資産運用収益615億円、その他経常収益4,329億円となりました。

一方、支出面では、保険金等支払金5,682億円、責任準備金等繰入額13億円、資産運用費用1,313億円、事業費530億円、その他経常費用53億円となり、
経常利益は456億円となりました。

経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税を控除した結果、当期純利益は322億円となりました。
また、
基礎利益

は1億円となりました。
（資産運用の概況）

2023年度末の総資産は、
前年度末比3,119億円減少し、7,865億円となりました。
有価証券残高は、
前年度末比3,067億円減少し、6,712億円となりました。
資産運用収益は615億円、資産運用費用は1,313億円となりました。
主な資産構成は、
国内公社債が3,344億円（42.5％）、
外国証券

が2,739億円（34.8％）、
国内株式が627億円（8.0％）、
現預金が384億円（4.9％）、
貸付金が221億円（2.8％）となりました。
なお、
逆ざやは、
生じておりません。

（責任準備金の状況および推移）

責任準備金は、保険業法第116条の定め・規定にもとづき、標準責任準備金の対象契約は金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）、
および標準責任準備金の対象とならない契約は平準純保険料式により計算しております。

責任準備金は5,797億円（責任準備金戻入額4,271億円）、
ソルベンシー・マージン比率は1,470.3％となりました。

（今後対処すべき課題）

企業としての持続的成長を目指すべく、ガバナンス体制の強化、
ビジネスモデルの深化、FWDグループの方針に沿った組織風土の醸成等、中長期的な観点での経営基盤の強化を図っていくことを当社の課題として認識しております。
また、景気の先行きが不透明な中で、お客さまの将

来的な不安を払拭するサポートが出来るよう、お客さま本位の業務運営を着実に実践し、お客さまの多様化するニーズに迅速に対応するために、FWDグループの特長であるシンプルでわかりやすい商品・サービスを開発・提供することを通じて、当社の企業価値の最大化を図ってまいります。

内部統制基本方針の運用状況の概要

１.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「 ‌ 子会社等管理規程」を定め、子会社等の経営管理が適正かつ実効的に行われるための組織体制を整備しています。
２.当社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ ‌当社は、「倫理綱領/行動規範」や「コンプライアンス基本方針」等を定め、すべての役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスの推進に取り組む体制を整備し、運用しています。

・ ‌コンプライアンス部門では、「コンプライアンス・マニュアル」を整備・管理し、研修を実施する等、
コンプライアンスを重視する企業文化・理念の徹底を図っています。特に、保険募集に関する法令等遵守の確保、内部通報制度の整備、情報セキュリティの管理、利益相反のおそれのある取引の管理、反社会的勢力に対する取組み等を適切に管理、推進する体制を整備し、運用しています。

・ ‌内部監査部門は、被監査部門に対して十分な牽制機能を発揮するための独立性を確保しています。
また、FWDグループ共通の監査手法の修得、リスク認識の共有等、監査品質の向上に向けた取組みを実施し、効率的かつ実効性のある監査が実施できる体制を整備し、運用しています。

３.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ ‌当社は、「リスクアペタイトフレームワーク」、「統合的リスク管理フレームワーク」、「統合的リスク管理方針」等にもとづき、統合的リスク管理に必要な事項を定め、運用しています。

・ ‌自己資本管理方針を定めています。
また、資本状況が定期的にALM・ファイナンシャルリスク委員会に報告されています。
・ ‌事
 業継続管理については、「危機及び事業継続管理方針」にしたがい、各種計画の策定や訓練等を実施しています。

FWD生命 2024

45

直 近 事 業 年 度における事 業の 概 況Ⅰ

４.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ ‌当社は、FWDグループの経営戦略に則った経営計画を策定し、取締役会等において進捗状況を確認しています。

・ ‌各種社内規程にもとづき、意思決定および業務遂行のルールを明確化することにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備し、運用しています。

・ ‌取 締役会設置委員会として、「リスク・コミッティ」を設置し、CEOの設置委員会として「執行役員会議」「、ALM・ファイナンシャルリスク委員会」「、コンプライアンス・オペレーショナルリスク委員会」「、資産運用委員会」「、IT・プロジェクト管理委員会」「、商品委員会」「、営業推進委
員会」「、CX委員会」および「懲戒委員会」を設置し、経営上の重要事項や業務執行に関する事項の審議等を行っています。

・ ‌ITシステム部門においては、「IT・プロジェクト管理委員会」を設置するとともに、「IT＆Digital基本方針」、「情報セキュリティ方針」、「情報セ
キュリティガバナンス方針」を定める等、IT活動に係るガバナンス強化を図っています。

５.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・ ‌当社は、「文書管理規程」において文書管理の規則や方法を明確にし、取締役会・各委員会等の重要な会議の議事録をはじめ、取締役の職務執行に係る重要な文書等について作成、保管、管理を行っています。

６.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の監査等委員以外の取締役等からの独立性に関する事項および監査等委員会による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・ ‌当社は、監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員会の職務を補助する能力と専門性を有する監査等委員会補助者を配置しています。
７.監査等委員会への報告に関する体制

・ ‌当社は、監査等委員会が行う監査業務の実効性を確保するために、「監査等委員会への報告事項に関する規程」を制定し、取締役等および使用人が、重要情報や不適切情報を適時・適切に報告する体制を整備しています。
また「監査等委員会への報告を要する事項一覧」により部門ごとの報告事項および報告タイミングを具体的に定め適切な報告を実施しています。

・ ‌監査等委員会が選定する監査等委員（以下「選定監査等委員」という。
）は、委員会等の重要な会議等に出席し、必要に応じて意見を述べることができる状況となっています。

８.監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項

・ ‌監査等委員の職務の執行について生じた費用または債務は、監査等委員の申請に応じ、経理部担当執行役員が確認し、当社が速やかに負担しています。

９.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ ‌代表取締役および業務執行取締役は、監査等委員および選定監査等委員と重要課題等について定期的または随時に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めています。

・ ‌さらに、選定監査等委員は、内部監査部門や会計監査人とも定期的な意見交換等を行い、十分に連携を行っています。

契約者懇談会開催の概況

当社では現在のところ契約者懇談会は開催していません。

契約者に対する情報提供の実態（1）契約締結前の情報提供①商品パンフレット②保険設計書（提案書）③重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）④ご契約のしおり・約款⑤お申込みいただく内容に関する確認書（意向確認書）

また、商品に関する情報につきましては、当社ウェブサイトにおいても最新の情報をお知らせしています。
（2）契約締結後の情報提供

ご契約者さまあて個別情報

原則年に一度ご契約者さまあてに、ご契約に関する情報等についてのご案内を行っています。

その他、ご契約種類やお手続きの状況に応じて各種のご案内をお届けしています。

46

FWD生命 2024

直 近 事 業 年 度における事 業の 概 況

Ⅰ
商品に関する情報およびデメリット情報提供の方法

当社では生命保険のご加入に際し、その商品のしくみや内容をデメリットとなる情報も含めて、お客さまに十分ご理解いただくため、次のような方法で商品に関する情報およびデメリット情報を提供しています。
名 称
商品パンフレット
保険設計書（提案書）
重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）
ご契約のしおり・約款

お申込みいただく内容に関する確認書（意向確認書）内
容
各商品ごとにしくみや特長をわかりやすく解説したもの
お客さまごとに商品内容を設計し、保障内容・保険料等を記載したもの
ご契約の内容等に関して特に重要な事項や、お申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載したもの
ご契約に関する重要事項・諸手続や、ご契約のご加入から消滅までの取り決めを記載したものお申込みいただく保険契約がお客さまの要望に合致した内容であるかを確認するもの

また、商品に関する情報につきましては、
上記の他、
当社ウェブサイトにおいても最新の情報をお知らせしています。

新規開発商品の状況

2023年9月2日に「特定3大疾病給付金特約２【FWD医療】」と「引受基準緩和型自由診療抗がん剤治療特約（医療）【FWD医療引受緩和】」を発売しました。
これからもお客様ご自身が、保険に納得してご加入いただき、保険金・給付金等の受け取りの際も加入して良かったと思っていただける新商品開発の検討を重ねてまいります。

情報システムに関する状況

当社では、機動的なシステム開発体制の整備、
また効率性を重視しつつ、十分なセキュリティを備えたシステム環境の構築に取組んでいます。

（コンピュータシステム）

生命保険事業の基幹となる情報システムの開発および運用については、
クラウド・コンピューティング・サービスの採用と運用コストの低減に努めております。
安定したシステムインフラの運用に加えて、情報セキュリティに対する対策を推進し、情報システムの信頼性やパフォー

マンス向上につながる継続的な取組みを行っております。
（商品・サービス向上等の取組み）

2023年度は新しいライフスタイルアプリ「Omne（オムニ）by FWD」による24時間365日いつでも医療給付金をご請求いただけるサービ

ス提供を開始し、給付金のスピード支払い対象を拡大しました。
お客さまに、
より便利かつ安心してご利用いただけるサービスを提供するための取組みを今後も継続してまいります。

（コールセンターシステム）

引き続きお客さまからのご要望、ご質問への迅速な対応のために、
コールセンターシステムの安定した稼動を推進しました。

（システムリスク対応）

クラウド・コンピューティング・サービスを積極的に活用することで、システムの可用性、拡張性、俊敏性の向上を図るとともに、地理的に離れたデータセンターへのバックアップシステムの配置とあわせて、システムリスクの低減に努めております。
また、災害対策演習を通じて定期的に災害復旧手順を確認することで、事業継続性の確保に努めております。

FWD生命 202447

直 近 事 業 年 度における事 業の 概 況Ⅰ

保険商品一覧

商品の詳細につきましては、商品のパンフレット、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）、
ご契約のしおり・約款、
または当社ウェブ

サイトをご覧ください。

（1）個人向け商品
① 主契約

保険種類

ご利用の目的

商品名

終身保険

一生涯の保障をご希望の方へ

定期保険

一定期間の保障をご希望の方へ

収入保障保険のこされた家族のために生活費を準備したい方へ

医療保険

がん保険

FWD終身（低解約返戻金型）［低解約返戻金型終身保険］のこされた家族のために生活費を準備したい方へ（健康に不安のある方向け 簡単な告知でお申込みいただけます）

FWD定期[定期保険]/
FWD優良体定期[優良体定期保険]
FWD収入保障[無解約返戻金型収入保障保険]

FWD収入保障引受緩和[引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型）]

病気やケガの保障をご希望の方へ（入院日額タイプ）

FWD医療［無解約返戻金型医療保険］

がんになったときの保障をご希望の方へ

FWDがんベスト・ゴールド［無解約返戻金型がん保険］

FWD医療引受緩和
病気やケガの保障をご希望の方へ（健康に不安がある方向け 簡単な告知でお申込みいただ ［引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）］
けます）② 特約・特則※主契約に付加することにより、保障の幅が広がります。
ただし、特約・特則の付加については所定の条件があります。

死亡・高度障害に関する特約・特則
障害状態や要介護状態に関する特約・特則

48

FWD生命 2024

FWD収入保障
FWD収入保障引受緩和
専用の特則
FWD収入保障
専用の特則

ご利用の目的

ご夫婦が2人とも同一の不慮の事故で死 亡した場 合 に対する保 障 をご希 望の方へ
障害状態や要介護状態に対する保障に備えたい方へ特約・特則名

配偶者同時災害死亡時割増特
則
生活支援特則医療やがんに関する特約・ 特則

FWD医療専用の特約/特則

ご利用の目的

特約・特則名重い病気により長引く入院に備えたい
方へ

特定３大疾病入院無制限特則
特定８大疾病入院無制限特則

入院に備えたい方へ

入院一時金特約

先進医療に備えたい方へ通院治療に備えたい方へ

女性特有の病気に備えたい方へ

直 近 事 業 年 度における事 業の 概 況Ⅰ

先進医療特約
通院特約

女性総合医療特約

３大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患） 特定３大疾病給付金特約に備えたい方へ
特定３大疾病給付金特約２
がん治療に備えたい方へ

がん診断給付金特約

自由診療による治療に備えたい方へ

自由診療抗がん剤治療特約（医療）抗がん剤治療に備えたい方へ障害状態や要介護状態に対する保障に備えたい方へ

抗がん剤治療給付金特約

生活支援特約

精神障害状態に対する保障に備えたい メンタル障害支援特約
方へ

FWD医療引受緩和
専用の特約/特則

ケガに備えたい方へ

特定損傷特約

死亡・所定の高度障害状態に備えたい
方へ

終身死亡保障特約（低解約返戻金型）

健康に過ごせた場合に給付金を受け取
りたい方へ

健康給付金特則

重い病気により長引く入院に備えたい
方へ

特定３大疾病入院無制限特則

入院に備えたい方へ引受基準緩和型入院一時金特約

先進医療に備えたい方へ引受基準緩和型先進医療特約

通院治療に備えたい方へ引受基準緩和型通院特約

女性特有の病気に備えたい方へ引受基準緩和型
女性総合医療特約

３大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患） 引受基準緩和型に備えたい方へ
特定３大疾病給付金特約
抗がん剤治療に備えたい方へ

自由診療による治療に備えたい方へ
ケガに備えたい方へ
死亡時の保障に備えたい方へ
健康に過ごせた場合に給付金を受け取りたい方へ

引受基準緩和型
抗がん剤治療給付金特約引受基準緩和型
自由診療抗がん剤治療特約（医療）引受基準緩和型
特定損傷特約引受基準緩和型
終身死亡保障特約（低解約返戻金型）
健康給付金特則

FWD生命 2024

49

直 近 事 業 年 度における事 業の 概 況Ⅰ

医療やがんに関する特約・ 特則FWDがんベスト・ゴールド専用の特約/特則

保険料の払込免除に
関する特約

FWD医療
専用の特約
FWD医療引受緩和
専用の特約
FWD収入保障専用の特約

保険金等の受け取りや保障内容の変更に関する特約

ご利用の目的

特約・特則名保 険 料を抑えつつがんの保 障を確 保されたい方へ

がん診 断 給 付 金 通 院 不 担 保 特
則

高 額になりがちな自 由 診 療 等に備えたい方へ

自由診療抗がん剤治療特約

抗がん剤治療・ 放射線治療に備えたい方へ

がん治療給付金特約

がんの治療中、生活費の不足が不安な方へ

がん収入サポート特約

女 性 特 有のがんの治 療に備えたい方へ

女性がんケア特約

がん治 療のための先 進 医 療に備えたい方へ

がん先進医療特約

がん治 療のための手 術に備えたい方へ

がん手術特約

３大疾病（がん・ 心疾患・ 脳血管疾患） 特 定３大 疾 病 保 険 料 払 込 免 除により所定の状態に該当された場合に、 特約
特 定３大 疾 病 保 険 料 払 込 免 除
保険料払込みの免除をご希望の方へ特約２

３大疾病（がん・ 心疾患・ 脳血管疾患） 引受基準緩和型
により所定の状態に該当された場合に、 特 定３大 疾 病 保 険 料 払 込 免 除
特約
保険料払込みの免除をご希望の方へ
３大疾病（悪性新生物・ 心疾患・ 脳血 ３大疾病保険料払込免除特約管疾患）により所定の状態に該当された場合に、保険料払込みの免除をご希望の方へ

余命6か月以内と判断されたとき生存中に保険金の受け取りをご希望の方へ保険金等の受取人が、保険金等を請求できない所定の事情があるときに、指定代理請求人による代理請求をご希望の方へ

リビング・ニーズ特約
指定代理請求人特約（2）法人向け商品
① 主契約

保険種類

定期保険

保険金等のお受け取りや保障内容の変更に関する特約

FWD生命 2024

商品名

一定期間、経営者・役員の万が一を保障し、事業保障資 FWD災害保障重視期間付定期金や死亡退職金・弔慰金の財源を準備されたい方へ［災害保障重視期間付定期保険］

② 特約

50

ご利用の目的

ご利用の目的

余命6か月以内と判断されたとき生存中に保険金の受け取りをご希望の方へ保険金等の受取人が、保険金等を請求できない所定の事情があるときに、指定代理請求人による代理請求をご希望の方へ

特約名

リビング・ニーズ特約
指定代理請求人特約

Ⅱ.直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

2019年度
323,461
6,989
4,856△1,782

2020年度
372,212
8,407
4,677
830

2021年度
368,877
13,454
10,7555,785

2022年度
390,033△1,505△2,680△5,1182023年度
804,91245,67032,267
102

項
目
資本金の額
（発行済株式の総数）
総資産
うち特別勘定資産責任準備金残高
貸付金残高
有価証券残高2019年度末
37,750（1,310千株）
926,116―
846,121
18,617785,255

2020年度末
37,750（1,310千株）
1,021,332―
905,147
18,788915,2232021年度末
37,750（1,310千株）
1,082,495―
957,652
21,232965,9132022年度末
37,750（1,310千株）
1,098,526―
1,006,855
21,022
978,0172023年度末
37,750（1,310千株）
786,558―
579,751
22,151
671,261

従業員数（名）
保有契約高
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険保有契約高

1,049
9,375,110
9,076,524
34,791
263,794―860
12,002,591
11,733,069
26,991
242,531―855
14,134,338
13,907,270
24,803202,263―848
15,765,484
15,565,740
22,605
177,139―940
17,081,701
16,902,724
20,570158,406―● ストック指標

ソルベンシー･マージン比率

912.6%

1,157.0%

1,248.2%

1,041.5%

5

事 業 年 度における主 要な 業 務の 状 況を 示す指 標

項
目
経常収益
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
基礎利益

直近

● フロー指標Ⅱ（単位：百万円）

1,470.3%（注）	‌保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

FWD生命 2024

51

Ⅲ.財産の状況

Ⅲ

財 産の 状 況

1. 貸借対照表科

目（ 資 産 の 部 ）現 金 及 び 預 貯 金
預
貯
金
有
価
証
券
国
債
社
債
株
式
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸付
有 形 固 定 資 産
土地
建物
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
代
理
店
貸
再
保
険
貸
そ の 他 資 産
未
収
金
前
払
費
用
未
収
収
益
預
託
金
金 融 派 生 商 品
仮払金
そ の 他 資 産
前 払 年 金 費 用
貸 倒 引 当 金

資 産 の 部 合 計

52

FWD生命 2024

2022年度末
2023年3月31日現在
金額

35,83735,837
978,017484,670
3,235
63,880426,090
141
21,02221,0192
19,35817,935
874
548
7,022
6,780
241
66
12,473
24,58917,029
1,086
5,118
1,037
314
0
2
168
△29

1,098,526

2023年度末
2024年3月31日現在
金
額

科

目

（ 負 債 の 部 ）38,446 保 険 契 約 準 備 金38,446
支払
備
金671,261
責 任 準 備 金
331,592
契約者配当準備金
2,814 代理店
借62,734 再保険
借273,981 そ の 他 負 債
138
未 払 法 人 税 等
22,151
未
払金22,150
未
払
費
用
1
前
受
収
益
18,959預り
金17,935
預 り 保 証 金
561
金 融 派 生 商 品
463
金融商品等受入担保金
5,434
資 産 除 去 債 務
4,726
仮
受
金
708 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
98 特 別 法 上 の 準 備 金
1,515
価格変動準備金
28,526 繰 延 税 金 負 債
15,232 負 債 の 部 合 計
848 （ 純 資 産 の 部 ）3,666 資本金742 資 本 剰 余 金
8,032
資 本 準 備 金
0 利 益 剰 余 金
2
その 他 利 益 剰 余 金223 		
繰越利益剰余金△60 株 主 資 本 合 計
その他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
786,558 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計（単位：百万円）

2022年度末
2023年3月31日現在
金額

2023年度末
2024年3月31日現在
金額

37,75027,75027,750△14,799△14,799△14,799
50,700△8,908△8,90841,791
1,098,526

37,75027,75027,75017,467
17,467
17,46782,967
16,365
16,36599,333
786,558

1,015,548
8,543
1,006,855
148
2,766
8,218
26,169
－
120
4,889
67
518
755
19,014
－
493
311
27
4,004
4,004
－
1,056,734

589,7449,849
579,751
143
2,493
9,446
74,77012,462
207
4,002
67
522
747
52,136
3,579
354
689
27
4,430
4,430
6,311
687,225

1.

2.

3.
4.
5.
6.

7.

2022年度末Ⅲ

財 産の 状 況

貸借対照表の注記

2023年度末

 価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に 1. 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に有準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用して準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は次のとおりであります。
いる有価証券を含む）の評価は次のとおりであります。
(1) 満期保有目的の債券については移動平均法による償却原(1) 満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）によっております。
価法（定額法）によっております。
(2) 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の(2) 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券
種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債については移動平均法による償却原価法（定額法）によっ券については移動平均法による償却原価法（定額法）にております。
よっております。
(3) 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に(3) 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項
規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については原価法によって法人等が発行する株式をいう）については原価法によって
おります。
おります。
(4) その他有価証券については3月末日の市場価格等に基づ(4) その他有価証券については3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金く時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）につい
利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場ては移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法）
価格のない株式等については移動平均法による原価法）
によっております。
その他有価証券の評価差額については、によっております。
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建
全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建
その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、
その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、
外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額と外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理してし、それ以外の差額については為替差損益として処理して
おります。
おります。

 任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は254,056百万 2. 責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は100,417百万
責円、時価は234,315百万円です。
また、責任準備金対応債券に円、時価は98,385百万円です。
また、責任準備金対応債券に関関連するリスク管理方針の概要は次のとおりです。資産・負連するリスク管理方針の概要は次のとおりです。資産・負債の債の金利リスクの変動を適切に管理するために、保険商品の金利リスクの変動を適切に管理するために、保険商品の特性特性に応じて小区分を設定し、各小区分に係る責任準備金のに応じて小区分を設定し、各小区分に係る責任準備金のデュデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定
レーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅
幅の中で対応させる運用方針を採っております。
デュレーショ
の中で対応させる運用方針を採っております。
デュレーション・
ン・マッチングの有効性については定期的に検証を行っておりマッチングの有効性については定期的に検証を行っておりまます。なお、小区分としてE終身（無配当）商品区分を設定してす。なお、従来小区分として設定しておりました、E終身（無配おります。
当）に関して持続的なリスク管理計画の一環として、資本水準の向上及び資産と負債の総合管理（ALM）の改善を目的に一部の契約群を除き、共同保険式再保険により出再したため、当該小区分を廃止しております。
また、新たな小区分（５年ごと利差配当付終身保険/５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険/終身保険/定期保険/がん保険商品区分）を設定しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

3.

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

 貨建資産・負債（子会社出資金は除く）は、決算日の為替相外場により円換算しております。
なお、子会社出資金は、取得時等の為替相場により円換算しております。

5.

 貨建資産・負債（子会社出資金は除く）は、決算日の為替相外場により円換算しております。
なお、子会社出資金は、取得時等の為替相場により円換算しております。

有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。

4.

有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。

貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則 6. 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、個別に見積った回収不能額を計上しております。
すべての債
り、個別に見積った回収不能額を計上しております。
すべての債
権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定検証部署が査定結果実施し、当該部署から独立した資産査定検証部署が査定結果を検証し、資産査定監査部署が査定プロセスを監査しており、を検証し、資産査定監査部署が査定プロセスを監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
退職給付引当金（前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は次のとおりで

7.

退職給付引当金（前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は次のとおりで

FWD生命 202453

Ⅲ

財 産の 状 況

2022年度末

8.
9.

あります。
•退職給付見込額の期間帰属方法•数理計算上の差異の処理年数 	
•過去勤務費用の処理年数

2023年度末

給付算定式基準
10年
10年

あります。
•退職給付見込額の期間帰属方法•数理計算上の差異の処理年数 	
•過去勤務費用の処理年数

給付算定式基準
10年
10年

役
 員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備 8. 役
 員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当年度末要支給額を計上しております。
えるため、内規に基づく当年度末要支給額を計上しております。
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出し 9. 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
た額を計上しております。

10. ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号）に従い、外貨建その他の証券及び外貨建株式に対する為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引について時価ヘッジを行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

10. ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号）に従い、外貨建その他の証券及び外貨建株式等に対する為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引について時価ヘッジを行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

12. 初 回保険料は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上して
おります。
また、
２回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部
分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。

12. 初 回保険料は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上して
おります。
また、
２回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部
分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。

14. 期 末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
・標 準責任準備金の対象とならない契約については、平準純
保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

14. 期 末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
・標 準責任準備金の対象とならない契約については、平準純
保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

11. 消 費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており 11. 消 費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、事業費等の費用は税込方式によっております。なます。
ただし、事業費等の費用は税込方式によっております。な
お、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰
お、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰
延消費税等については、前払費用として計上のうえ5年間で均延消費税等については、前払費用として計上のうえ5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
用処理しております。

13. 再保険収入は、再保険契約に基づく受取事由が当期に発生し 13. 再保険収入は、再保険契約に基づく受取事由が当期に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。再たものについて、これに定める金額により計上しております。再保険料は、再保険契約に基づく支払事由が当期に発生したも保険料は、再保険契約に基づく支払事由が当期に発生したものについて、
これに定める金額により計上しております。
のについて、
これに定める金額により計上しております。
なお、保険業法施行規則第71条第1項及び同規則第73条第3
なお、保険業法施行規則第71条第1項及び同規則第73条第3項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金及び項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金及び支払備金については積み立てておりません。
支払備金については積み立てておりません。

54

FWD生命 2024

Ⅲ

2023年度末

財 産の 状 況

2022年度末

15. 保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事 15. 保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った
由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った
契約について、当該金額により計上しております。なお、保険業契約について、当該金額により計上しております。なお、保険業
法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点
法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点
において支払義務が発生したもの、
または、
まだ支払事由の報において支払義務が発生したもの、
または、
まだ支払事由の報
告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められ告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等の支出として計上していないもの(以下るもののうち、保険金等の支出として計上していないもの(以下「既発生未報告支払備金」という。)について、支払備金を積み「既発生未報告支払備金」という。)について、支払備金を積み立てております。既発生未報告支払備金については、新型コロ立てております。既発生未報告支払備金については、新型コロ
ナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師
ナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養された場合(以下「みなし入院」という。)の等の管理下で療養をされた場合(以下「みなし入院」という。
)等入院給付金等の支払対象を当事業年度中に変更したことによに入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了
したこと、また同日より新型コロナウイルス感染症の感染症法
り、平成10年大蔵省告示第234号(以下「IBNR告示」という。)
上の位置づけが新型インフルエンザ等感染症から5類感染症
第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出するに移行されたこと(以下「5類感染症への移行」という。
)により、ことができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書(以下「ただし書」という。)の規定に基づき、以下の方法により算出し平成10年大蔵省告示第234号(以下「IBNR告示」という。)第1た額を計上しております。
条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に(計算方法の概要)
基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
IBNR告示第1条1項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化(計算方法の概要)
IBNR告示第1条1項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未リスクの高い方(以下「4類型」)以外のみなし入院に係る額を報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし除外した上で、IBNR告示第1条1項本則と同様の方法により算入院に係る額及び新型コロナウイルス感染症と診断されたこ出しております。
また、診断日が2022年9月25日以前の4類型以とに係る額を除外した上で、IBNR告示第1条1項本則と同様の外のみなし入院に係る額を推計するために用いた4類型のみ
方法により算出しております。
なし入院に係る額は、診断日が2022年9月26日以降の4類型
なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額及びに係る累計支払額と4類型の1つである65歳以上の方のみなし
新型コロナウイルス感染症と診断されたことに係る額の代わ入院に係る累計支払額の比率に診断日が2022年9月25日以りに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外
前である65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計ししておりましたが、当事業年度中にみなし入院の入院給付金のております。
取扱いを終了したこと及び5類感染症への移行により、当該みなし入院に係る額及び新型コロナウイルス感染症と診断されたことに係る額を除外して算出する方法に見直しております。
16. 無 形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価 16. 無 形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っており償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。
ます。
「低解約返戻金型終身保険/保険料払込免除
17. 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準 17. 2023年10月に、特約付低解約返戻金型終身保険（E終身）」について、一部の契適用指針第 31 号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準
約群を除き、共同保険式再保険により出再しました。
本件は、当適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定社における持続的なリスク管理計画の一環として、資本水準の会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従っ
向上及び資産と負債の総合管理（ALM）の改善を目的に実施て、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、されております。
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に出再の概要は、以下のとおりであります。
与える影響は軽微であります。
・取引規模448,459百万円（責任準備金ベース）
・再保険料
310,045百万円

18. 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する 18. 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
事項は、次のとおりであります。
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定であ
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生保事業の社会性及び保険商品
る一般勘定の資産運用は、生命保険事業の社会性及び保険商（負債）の特性を考慮した運用を行うことを基本方針としてお品（負債）の特性を考慮した運用を行うことを基本方針としてります。金利の動向を踏まえ、
リスク許容度の範囲内において、おります。金利の動向を踏まえ、
リスク許容度の範囲内におい
高い収益性とリスク分散された資産運用ポートフォリオ構築をて、高い収益性とリスク分散された資産運用ポートフォリオ構目指した結果、超長期の日本国債、為替ヘッジ付きの外貨建債
築を目指した結果、超長期の日本国債、為替ヘッジ付きの外貨
券投資をはじめとする外国証券、株式、不動産等を中心とした建債券投資をはじめとする外国証券、株式、不動産等を中心と投資を行っております。なお2021年度よりALMの観点から責任した投資を行っております。なお2020年度よりALMの観点から準備金対応債券として超長期の日本国債購入も開始していま満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券として超長期のす。
日本国債購入も行っております。
貸付については、保険約款貸付が中心となっております。
デリバ
貸付については、保険約款貸付が中心となっております。
デリバ
ティブについては、為替予約を用いた為替変動のリスクヘッジ
ティブについては、為替予約を用いた為替変動のリスクヘッジのための取引を行っております。
のための取引を行っております。
なお、主な金融商品として、有価証券及びデリバティブ取引は
なお、主な金融商品として、有価証券及びデリバティブ取引は市場リスク及び信用リスク、貸付金は信用リスクに晒されてお市場リスク及び信用リスク、貸付金は信用リスクに晒されておFWD生命 202455

Ⅲ

財 産の 状 況

2022年度末

ります。
資産運用のリスク管理にあたっては、金利・株式・為替・信用
スプレッド等の市場環境の変化により資産の価値が変動し、損失を被るリスクを市場リスク、
また信用供与先の財務状況悪化
等により資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクを
信用リスクと定義して管理を行っております。
これらのリスクに対しては、各種リミットを設定するとともに、経済的リスク量を測定し管理を行っております。
また、補完的手段として、定期的にストレステストを実施して財務の健全性を確認し、関連委員会に報告しております。

主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預貯金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投信信託が含まれております。

(1)有価証券満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券(2)貸付金
保険約款貸付
一般貸付(3)金融派生商品
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

貸借対照表計上額
852,932
230,613254,056368,262
21,02221,0192(18,699)(18,212)(486)（単位：百万円）

時価
794,835
192,257
234,315368,262
21,02221,0192(18,699)(18,212)(486)

差額△58,096△38,355△19,740
―
―
―
―
―
―
―

金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
なお市場価格のない株式等及び組合出資金等については、それぞれ「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会
計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項及び時価算定
会計基準適用指針第24-16項に従い、有価証券に含めておりません。
これらの当年度末における貸借対照表価額は以下のとおりであります。
イ.非上場株式 	（うち子会社株式
ロ.組合出資金（うち子会社出資金

62,975百万円
62,950百万円）
62,109百万円
8,797百万円）

主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性
及び重要性に応じて、
以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している
場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、
時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。

56

FWD生命 2024

2023年度末

ります。
資産運用のリスク管理にあたっては、金利・株式・為替・信用
スプレッド等の市場環境の変化により資産の価値が変動し、損失を被るリスクを市場リスク、
また信用供与先の財務状況悪化
等により資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクを
信用リスクと定義して管理を行っております。
これらのリスクに対しては、各種リミットを設定するとともに、経済的リスク量を測定し管理を行っております。
また、補完的手段として、定期的にストレステストを実施して財務の健全性を確認し、関連委員会に報告しております。

主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表価額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預貯金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(1)有価証券満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券(2)貸付金
保険約款貸付
一般貸付(3)金融派生商品
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

貸借対照表計上額
528,464
231,175
100,417
196,871
22,151
22,1501(44,104)(43,238)(865)（単位：百万円）

時価
458,986
163,729
98,385
196,871
22,151
22,1501(44,104)(43,238)(865)

差額△69,477△67,446△2,031
―
―
―
―
―
―
―

金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示
しております。

なお市場価格のない株式等及び組合出資金等については、それぞれ「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号2020年3月31日）第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）第24-16項に従い、有価証券に含めておりません。
これらの当年度末における貸借対照表価額は以下のとおりであります。
イ.非上場株式 	（うち子会社株式
ロ.組合出資金（うち子会社出資金

61,775百万円
61,750百万円）
81,021百万円
9,169百万円）

主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融
負債
区分

有価証券
その他有価証券
社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券金融派生商品
通貨関連
資産計
金融派生商品
通貨関連
負債計（単位：百万円）

レベル1
5,779
5,779
―
904
4,874
―
4,874
―
―
―
5,779
―
―
―

時価
レベル2
レベル3
合計
328,928
29,564364,271
328,928
29,564364,271
3,235
―
3,235
―
―
904
325,551
29,564359,990
325,551
29,564355,115
―
―
4,874
141
―
141
314
―
314
314
―
314
329,243
29,564
364,586△ 19,014― △ 19,014△ 19,014― △ 19,014△ 19,014― △ 19,014

時価算定会計基準適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす投資信託については、
上記表には含めておりません。
貸借対照表における当該投資信託の金額は3,990百万円であります。

（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金
融負債
区分

貸付金
有価証券
満期保有目的の債券
国債
責任準備金対応債券
国債
資産計（単位：百万円）

レベル1―
426,573
192,257
192,257
234,315
234,315
426,573Ⅲ

2023年度末

時価
レベル2
レベル3
―
21,022
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
21,022

合計
21,022426,573
192,257
192,257
234,315
234,315
447,595（3）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア.有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、情報ベンダーから提示された価格等を用いて評価しております。
これらの価格は将来キャッシュ・フローとクレジットスプレッド等を加味した割引率に基づく割引現在価値法等により算定しており、算定にあたって重要な観察できないイン
プットを用いている場合にはレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
また相場価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2に分類しております。
イ.貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込
み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお財 産の 状 況

2022年度末

ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融
負債
区分

有価証券
その他有価証券
社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券金融派生商品
通貨関連
資産計
金融派生商品
通貨関連
負債計（単位：百万円）

レベル1
2,826
2,826
－
958
1,867
－
1,867
－
－
－
2,826
－
－
－

時価
レベル2
レベル3
153,122
36,255
153,122
36,2552,814－－－
150,169
36,255150,169
36,255
－
－
138
－
8,032
－
8,032
－
161,154
36,255△52,136－△52,136－△52,136－

合計
192,204
192,204
2,814
958
188,292
186,424
1,867
138
8,032
8,032
200,236△52,136△52,136△52,136

時価算定会計基準適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす投資信託については、
上記表には含めておりません。
貸借対照表における当該投資信託の金額は4,667百万円であります。

（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金
融負債
区分

貸付金
有価証券
満期保有目的の債券
国債
責任準備金対応債券
国債
資産計（単位：百万円）

レベル1―
262,115
163,729
163,729
98,38598,385
262,115

時価
レベル2
レベル3
―
22,151
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
22,151

合計
22,151
262,115
163,729
163,729
98,38598,385284,266（3）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア.有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1 の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、情報ベンダーから提示された価格等を用いて評価しております。
これらの価格は将来キャッシュ・フローとクレジットスプレッド等を加味した割引率に基づく割引現在価値法等により算定しており、算定にあたって重要な観察できないイン
プットを用いている場合にはレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
また相場価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２に分類しております。
イ.貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込
み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としておFWD生命 202457

Ⅲ

財 産の 状 況

2022年度末り、
レベル３の時価に分類しております。
一般貸付は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
ウ.金融派生商品
為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベ
ル２の時価に分類しております。

（4）時価で貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
ア.重要な観察できないインプットに関する定量的情報
記載すべき事項はありません。
イ.期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）

期首残高
当期の損益または評価・換算差額等
   損益に計上（※）
   その他有価証券評価差額金に計上
購入、売却、発行及び決済
   購入
   売却
   発行
   決済
レベル3の時価への振替
レベル3の時価からの振替
期末残高

当期損益に計上した額のうち貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※）

有価証券
その他有価証券
外国証券
公社債
9,641

1,732
△1,00619,196―――――29,564
1,732

2023年度末り、
レベル３の時価に分類しております。
一般貸付は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
ウ.金融派生商品
為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベ
ル２の時価に分類しております。

（4）時価で貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
ア.重要な観察できないインプットに関する定量的情報
記載すべき事項はありません。
イ.期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）

期首残高
当期の損益または評価・換算差額等
   損益に計上（※）
   その他有価証券評価差額金に計上
購入、売却、発行及び決済
   購入
   売却
   発行
   決済
レベル3の時価への振替
レベル3の時価からの振替
期末残高

当期損益に計上した額のうち貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※）

有価証券
その他有価証券
外国証券
公社債
29,564

4,324
125

2,273
－
－
△32
－
－
36,2554,324（※）損益計算書の「資産運用収益」に含まれております。
（※）損益計算書の「資産運用収益」に含まれております。
ウ.時価評価のプロセスの説明
ウ.時価評価のプロセスの説明
当社は時価の算定に関する方針及び手続を定めてお当社は時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定し、時価の算定に用いられり、これに沿って時価を算定し、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベ
た評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
また、第三者かルの分類の適切性を検証しております。
また、第三者か
ら入手した価格を利用する場合においても、利用されてら入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法にいる評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
より価格の妥当性を検証しております。
エ.重 要な観察できないインプットを変化させた場合の時
エ.重 要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
価に対する影響に関する説明記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。

19. 当社は、愛知県その他の地域において賃貸用土地を保有して 19. 当社は、愛知県その他の地域において賃貸用土地を保有しております。当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表
おります。当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表
価額は17,935百万円、時価は17,490百万円であります。なお、価額は17,935百万円、時価は17,730百万円であります。なお、
時価は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく
時価は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額
金額によっております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額はありません。
に含まれている資産除去債務に対応する額はありません。
20. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価
額は、8,015百万円であります。

20. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価
額は、7,357百万円であります。

21. 債 権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債 21. 債 権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の該当はあり
権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の該当はあり
ません。
ません。

58

FWD生命 2024

22. 有形固定資産の減価償却累計額は1,775百万円であります。

23. 繰延税金資産の総額は、12,721百万円、繰延税金負債の総額
は、116百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、12,605百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金
4,709百万円、税務上の繰越欠損金1,307百万円、価格変動準
備金1,121百万円、税法に定める減価償却資産損金算入限度超過額870百万円、その他有価証券評価差額金2,494百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は1,307百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額11,298百万円
であります。
繰延税金負債の主な原因別内訳は、資産除去債務65百万円
及び前払年金費用47百万円であります。

Ⅲ

2023年度末

財 産の 状 況

2022年度末

22. 有形固定資産の減価償却累計額は1,829百万円であります。

23. 繰延税金資産の総額は、10,297百万円、繰延税金負債の総額
は、6,424百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、10,185百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金
5,371百万円、価格変動準備金1,240百万円、税法に定める減価償却資産損金算入限度超過額1,031百万円、有価証券評価
損895百万円であります。
繰延税金負債の主な原因別内訳は、
その他有価証券評価差額
金 6,311百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額の主な変動の理由は、
その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の減少であります。

税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりです。

税務上の
繰越欠損
金（※）
評価性
引当額
繰延税金
資産

（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

―

―

―

1,307

―

―

1,307

―

―

―

△1,307――△1,307

―

―

―

―

5年超

―

―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

合計―

24. リース契約により使用している重要な有形固定資産として電子計算機等があります。

24. リース契約により使用している重要な有形固定資産として電子計算機等があります。

26. 関係会社の株式は62,950百万円、出資金は8,797百万円であります。

26. 関係会社の株式は61,750百万円、出資金は9,169百万円であります。

25. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりです。
当期首現在高202百万円
当期契約者配当金支払額
79百万円
利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
25百万円
当期末現在高148百万円27. 担 保に供されている資産の額は、有価証券64,833百万円、再保険貸2,303百万円であります。

28. 保 険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。
）の金額は9,822百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。
）の金額は238,300百万円であります。
29. 1株当たりの純資産額は31,902円06銭であります。

30. 責 任準備金には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に付した部分に相当する責任準備金
253,897百万円を含んでおります。

25. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりです。
当期首現在高148百万円
当期契約者配当金支払額
42百万円
利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
37百万円
当期末現在高143百万円27. 担保に供されている資産の額は、有価証券124,531百万円であります。

28. 保 険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。
）の金額は11,432百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。
）の金額は709,722百万円であります。
29. １株当たりの純資産額は75,826円81銭であります。

FWD生命 202459

財 産の 状 況Ⅲ

2022年度末

2023年度末

32. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、確定拠出型の制度として確定拠
出年金制度を設けております。

30. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、確定拠出型の制度として確定拠
出年金制度を設けております。

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,130百万円
期待運用収益 	
31百万円
数理計算上の差異の当期発生額 △110百万円
事業主からの拠出額
222百万円
退職給付の支払額△165百万円
期末における年金資産
2,108百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,108百万円
期待運用収益 	
42百万円
数理計算上の差異の当期発生額
258百万円事業主からの拠出額
231百万円
退職給付の支払額△190百万円
期末における年金資産
2,449百万円

31. 平 成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当年度末残高は10,795百万円
であります。

（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,953百万円
勤務費用
170百万円
利息費用19百万円
数理計算上の差異の当期発生額
46百万円
退職給付の支払額△165百万円
期末における退職給付債務
2,023百万円③退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務△2,023百万円
年金資産2,108百万円
			84百万円
未認識数理計算上の差異△38百万円
未認識過去勤務費用
123百万円
前払年金費用168百万円③退 職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務△2,098百万円
年金資産2,449百万円
			
351百万円
未認識数理計算上の差異△204百万円
未認識過去勤務費用
77百万円
前払年金費用
223百万円⑤年金資産の主な内訳
年 金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
債券
63.1%
株式
26.9%
現金及び預金
5.6%
その他
4.3%
合計                           	100.0%⑤年金資産の主な内訳
年 金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
株式
53.4％
債券
35.6％
現金及び預金
3.5％
その他
7.5％
合計                           	100.0％④退職給付に関連する損益
勤務費用
170百万円
利息費用
19百万円
期待運用収益△31百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △40百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額 46百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 164百万円⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

60（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,023百万円
勤務費用
177百万円
利息費用20百万円
数理計算上の差異の当期発生額
67百万円
退職給付の支払額△190百万円
期末における退職給付債務
2,098百万円

FWD生命 2024

④退職給付に関連する損益
勤務費用
177百万円
利息費用
20百万円
期待運用収益△42百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △24百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額 46百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 177百万円⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑦数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
割引率1.00%
長期期待運用収益率1.50%（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、84百万円であります。
33. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

Ⅲ

2023年度末

財 産の 状 況

2022年度末⑦数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
割引率1.00%
長期期待運用収益率2.00％（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、88百万円であります。
31. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

FWD生命 202461

Ⅲ

財 産の 状 況

2. 損益計算書
科
経

収
益
等
収
入
保
険
料
再
保
険
収
入
資
産
運
用
収
益
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入
預
貯
金
利
息
有 価 証 券 利 息・配 当 金
貸
付
金
利
息
不 動 産 賃 貸 料
そ の 他 利 息 配 当 金
有 価 証 券 売 却 益
有 価 証 券 償 還 益
為替差益
そ の 他 運 用 収 益
そ
の
他
経
常
収
益
年 金 特 約 取 扱 受 入 金
保 険 金 据 置 受 入 金
責 任 準 備 金 戻 入 額
退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
保
険
金
等
支
払
金
保
険
金
年
金
給
付
金
解
約
返
戻
金
そ
の
他
返
戻
金
再
保
険
料
責 任 準 備 金 等 繰 入 額
支 払 備 金 繰 入 額
責 任 準 備 金 繰 入 額
契約者配当金積立利息繰入額
資
産
運
用
費
用
支
払
利
息
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 評 価 損
有 価 証 券 償 還 損
金 融 派 生 商 品 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 運 用 費 用
事
業
費
そ
の
他
経
常
費
用
保 険 金 据 置 支 払 金
税
金
減
価
償
却
費
そ の 他 の 経 常 費 用
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失（ △ ）特別損
失固 定 資 産 等 処 分 損
特 別 法 上 の 準 備 金 繰 入 額
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額
契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法
人
税
及
び
住
民
税
法
人
税
等
合
計
当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失（ △ ）

62

保

常
険

目

FWD生命 2024

料

2022年度
2022年4月1日から2023年3月31日まで
金
額（単位：百万円）

390,033
326,871
201,184
125,687
57,366
22,671
0
21,389
544
705
30
877
2
33,773
42
5,795
3,696
1,625
－
58
414
391,539
240,432
16,9208,399
21,19453,6103,382
136,926
50,065863
49,202
038,294
22
6,275
－
75
29,248
6
2,667
57,229
5,515
1,456
1,009
2,921
128
△1,505
716
84
631
631
25
△2,247433
433△2,6802023年度
2023年4月1日から2024年3月31日まで
金
額

804,912310,390
192,443
117,947
61,544
21,41020
19,989
564
815
20
296
103
39,403329
432,977
4,180
1,428
427,10454
209
759,242568,246
13,9398,950
16,87270,3993,876
454,206
1,305
1,305
－
0
131,31720
73,791
1,483
77
52,72230
3,190
53,056
5,316
1,426
1,003
2,882
3
45,670
729
302
426
426
37
44,903
12,636
12,63632,267

1.
2.

3.

4.
5.

6.
7.
8.

2022年度Ⅲ

2023年度1.

有価証券売却益の内訳は、外国証券296百万円であります。

 価証券売却損の内訳は、外国証券6,272百万円、国債等債券
有2百万円であります。

2.

 価証券売却損の内訳は、国債等債券54,826百万円、外国証
有券18,964百万円であります。

支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は3,280百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は23,164百万円であります。

4.

 価証券売却益の内訳は、外国証券613百万円、国債等債券
有65百万円、株式198百万円であります3.

金 融派生商品費用には、評価損138百万円が含まれております。

5.

 保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規再定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額31,929
百万円を含んでおります。

7.

1株当たりの当期純損失は、2,046円33銭であります。

6.

 保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規再定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額34,381
百万円を含んでおります。

8.

金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

9.

財 産の 状 況

損益計算書の注記

有価証券評価損の内訳は、外国証券1,483百万円であります。

支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は1,610百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は471,422百万円であります。
金融派生商品費用には、評価損25,118百万円が含まれております。
1株当たりの当期純利益は、24,631円52銭であります。

 保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規再定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額14,854
百万円を含んでおります。
 保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規再定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額25,650
百万円を含んでおります。
金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

FWD生命 202463

Ⅲ

財 産の 状 況

3. 株主資本等変動計算書
2022年度

株
資

当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

主本

金

37,750

資本剰余金
資
準

備

本
金

27,750－37,750

資

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
繰 越 利 益剰 余 金
△12,119－
27,750本
株 主 資 本合計53,380△2,680△2,680△2,680△14,799△2,68050,700評
差そ の 他
有 価 証 券
評
価
差 額 金

－

株
資

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2.

64

換

算
等

評 価・換 算
差額等合計

8,966

8,966

△17,874△17,874

純
合

資

産
計

62,347－△17,874△8,908

主本

金37,750－37,750

資本剰余金
資
準

備

本
金

27,750

資

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
繰 越 利 益剰 余 金
△14,799－
27,75032,26732,267
17,467

本株 主 資 本合計50,700評
差

2022年度

発行済株式の種類および総数は、次のとおりであります。
当期首
株式数

1,310,000
1,310,000

当期増加
株式数

―
―

当期減少
株式数

―
―

（単位：株）

当期末
株式数

1,310,000
1,310,000

金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

FWD生命 2024

1.

32,267－32,26782,967△2,680△17,874△17,874△8,908△20,555
41,791

・
額

換

算
等

評 価・換 算
差額等合計

純
合

資

産
計

△8,908△8,90841,791

25,27425,27425,274－25,274
16,36532,26725,274
16,36557,541
99,333

2023年度

発行済株式の種類及び総数は、次のとおりであります。

発行済株式
普通株式
合 計

2.

価

そ の 他
有 価 証 券評
価
差 額 金

株主資本等変動計算書の注記

発行済株式
普通株式
合 計

・
額

（単位：百万円）

2023年度

1.

価

当期首
株式数

1,310,000
1,310,000

当期増加
株式数

―
―

当期減少
株式数

―
―

（単位：株）

当期末
株式数

1,310,000
1,310,000

金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
小計（対合計比）
正常債権
合計

2022年度末Ⅲ

財 産の 状 況

4. 保険業法に基づく債権の状況（単位：百万円、%）

―
―
―
―
―
(
―)
21,251
21,251

2023年度末

―
―
―
―
―
(
―)
22,39622,396（注）1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
（注1に掲げる債権を除く。
）
3. 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。
（注1及び2に掲げる債権を除く。
）
4. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。
（注1から3に掲げる債権を除く。
）
5. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から4までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

5. 元本補填契約のある信託に係る貸出金の状況
該当ありません。

6. 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
項目
ソルベンシー・マージン総額 （A）
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
損益（税効果控除前））×90%（マイナスの場合100%）
土地の含み損益×85%（マイナスの場合100%）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
2
2
リスクの合計額 √（R1+R8）（+ R2+R3+R7）+R4 （Ｂ）
保険リスク相当額
Ｒ1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8
予定利率リスク相当額
Ｒ2
最低保証リスク相当額
Ｒ7
資産運用リスク相当額
Ｒ3
経営管理リスク相当額
Ｒ4
ソルベンシー・マージン比率（Ａ）
×100（1／2）×（Ｂ）

2022年度末

107,037
50,700
4,004
13,943―△ 8,548

163
46,774――――
20,552
1,312
968
520
―
19,239661

1,041.5%（単位：百万円）

2023年度末

158,383
82,967
4,430
15,416―
20,571

612
34,383――――
21,543
1,217
1,197
461
―
20,476467

1,470.3%（注）上記は、保険業法施行規則第86条､第87条および平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

FWD生命 202465

Ⅲ

財 産の 状 況

7. 有価証券等の時価情報（会社計）（1）有価証券の時価情報① 売買目的有価証券の評価損益該当ありません。

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）

区分

満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

帳簿
価額

230,613254,056―
396,534
3,709
453
392,238
382,454
9,783
133
―
―
―
881,205
488,379453
392,238
382,454
9,783
133
―
―
―

時

価

2022年度末差

192,257
234,315―368,262
3,235
904
363,980
355,115
8,864
141
―
―
―
794,835
429,808
904
363,980
355,115
8,864
141
―
―
―

△ 38,355△ 19,740―△ 28,272△ 474
451△ 28,257△ 27,339
△ 918
7
―
―
―
△ 86,369△ 58,570
451△ 28,257△ 27,339
△ 918
7
―
―
―

損

差益

益

―
4,594
―
519
―
451
60
―
60
7
―
―
―
5,113
4,594
451
60
―
60
7
―
―
―

差損

38,35524,335―28,791474―
28,317
27,339
978――――91,482
63,165―28,317
27,339
978
―
―
―
―

帳簿
価額

231,175
100,417―205,7193,707
446
201,422
195,072
6,349
143
―
―
―
537,312335,299446
201,422
195,072
6,349
143
―
―
―

時

価

163,729
98,385―
196,871
2,814
958
192,960
186,424
6,535
138
―
―
―
458,986
264,929958
192,960
186,424
6,535
138
―
―
―

（注）1. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2.「金銭の信託」については該当ありません。
3. 市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

2023年度末差△ 67,446△ 2,031―△ 8,847△ 892
512△ 8,462△ 8,648
185
△4
―
―
―
△ 78,325△ 70,370
512△ 8,462△ 8,648
185
△4
―
―
―

（単位：百万円）

差益

区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの公社債
外国証券
その他
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
外国証券
その他

66

FWD生命 2024

貸借対照表
計上額

─

─
─
─

230,613230,613
─
─

時価

─

─
─
─

192,257

192,257
─
─

差額

─

─
─
─

△ 38,355△ 38,355
─
─

貸借対照表
計上額

─

─
─
─

231,175

231,175──

2023年度末
時価

益

―
292
―
708
―
512
195
10
185
―
―
―
―
1,001
292
512
195
10
185
―
―
―
―

● 満期保有目的の債券
2022年度末

損

─

─
─
─

163,729

163,729
──

差損

67,446
2,324
―
9,555
892
―
8,658
8,658
―
4
―
―
―
79,32670,662
―
8,658
8,658
―
4
―
―
―

（単位：百万円）

差額

─

─
─
─

△ 67,446△ 67,446──

● 責任準備金対応債券
区

分

貸借対照表
計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの公社債
外国証券
その他
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
外国証券
その他

92,42392,423――

161,633

161,633――

2022年度末
時価

97,01897,018――137,297

137,297
―
―

差額

4,594

貸借対照表
計上額

4,594
―
―

△ 24,335△ 24,335――

29,372

29,372――
71,044

71,044――（単位：百万円）

2023年度末
時価

区

分

帳簿価額

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの公社債
株式
外国証券
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債
株式
外国証券
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

4,533

―
453
3,945
133
―
―
―

392,001

3,709―
388,292
―
―
―
―

5,052

―
904
4,005
141
―
―
―

363,209

3,235―
359,974
―
―
―
―

差

額

519

―
451
60
7
―
―
―

△ 28,791△ 474―△ 28,317
―
―
―
―

帳簿価額

9,589

―
446
9,143
―
―
―
―

196,129

3,707―
192,279143―――

市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
区分

子会社・関連会社株式
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国債券
その他
合計

2022年度末

差額

29,66529,665
―
―

292
292
―
―

68,720△ 2,324

68,720――● その他有価証券
2022年度末
貸借対照表
計上額

財 産の 状 況Ⅲ△ 2,324――（単位：百万円）

2023年度末
貸借対照表
計上額

10,298

差

―
958
9,339
―
―
―
―

額

708

―
512
195
―
―
―
―

186,573△ 9,555

2,814―
183,620
138
―
―
―

△ 892
―
△ 8,658△4―――（単位：百万円）

72,10733,61325
──
33,588105,7202023年度末

71,09940,17225
──
40,147111,272（2）金銭の信託の時価情報
該当ありません。

FWD生命 202467

Ⅲ

財 産の 状 況（3）デリバティブ取引の時価情報
1．定性的情報① 取引の内容

2023年度に当社が利用したデリバティブ取引は以下のとおりです。
金利関連：該当ありません。
通貨関連：為替予約取引

株式関連：該当ありません。
債券関連：債券先渡取引

その他：該当ありません。

② 取組方針資産運用において安定的な収益確保を目指すために、保有している運用資産に係る市場リスクの軽減（ヘッジ）を目的としたデリバ

ティブ取引を活用しています。
③ 利用目的当社がデリバティブ取引を利用する主な目的は以下のとおりです。
為替予約取引：外貨建資産に係る為替リスクを回避すること。

なお、外貨建資産に係る為替リスクの回避を目的としたヘッジ取引のうち、ヘッジ会計の適用要件を満たすヘッジ取引については、
ヘッジ会計を適用しています。

債券先渡取引：円貨建債券に係る価格変動リスクを回避すること。

なお、2022年度末及び2023年度末時点において該当取引の保有はありません。
④ リスクの内容

当社が利用しているデリバティブ取引については、市場リスクと信用リスクを有しています。

このうち、市場リスクについては保有している運用資産のリスクヘッジが目的であることから、限定的なものとなっています。

なお、取引の相手方の信用リスクについては、信用度の高い取引先を相手方としており、また、担保付契約となっていることから、契約上定められた支払いが履行されないリスクは小さいものと認識しています。
⑤リスク管理体制

当社のデリバティブ取引は外貨建資産における為替リスクヘッジが主であり、現物資産と一体でリスク管理をしています。

2．定量的情報① 差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
区 分
ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合
計

金利関連

－
－
－

通貨関連
△ 865
△ 43,238△ 44,104

株式関連

―
―
―

債券関連

―
―
―

その他

（単位：百万円）

―
―
―

合

計
△ 865
△ 43,238△ 44,104（注）ヘ ッジ会計適用分のうち、
時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△865百万円）およびヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

68

FWD生命 2024

Ⅲ

財 産の 状 況② ヘッジ会計が適用されていないもの● 金利関連該当ありません。

● 通貨関連区分

店頭

合

2022年度末

種類

為替予約
売建
(米ドル)
(ユーロ)
(英ポンド)
買建
(米ドル)
(ユーロ)
(英ポンド)
計

契約額等
うち1年超
312,283
159,077
109,466
43,739
2,604
2,604
―
―

189,079
59,75285,58743,739765765――（注）1. 年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2. 差損益欄には時価を記載しています。

時価

差損益

△ 18,337△ 12,644△ 3,392△ 2,300
124
124
―
―

△ 18,337△ 12,644△ 3,392△ 2,300
124
124――△ 18,212（単位：百万円）

2023年度末

契約額等
うち1年超
276,346
145,079
87,52743,739127,113
46,38955,10325,620117,262
68,702
48,559―50,231
40,153
10,078―

時価差損益△ 51,271△ 21,974△ 17,239△ 12,057
8,032
3,103
3,037
1,891

△ 51,271△ 21,974△ 17,239△ 12,057
8,032
3,103
3,037
1,891
△ 43,238● 株式関連該当ありません。

● 債券関連該当ありません。

● その他

該当ありません。

③ ヘッジ会計が適用されているもの● 金利関連該当ありません。

FWD生命 202469

Ⅲ

財 産の 状 況● 通貨関連ヘッジ会計の方法
時価ヘッジ

種類

為替予約

売建
（米ドル）
（中国元）
合
計

主なヘッジ対象

外貨建外国株式等・その他の証券

2022年度末
契約額等
うち1年超
21,026
20,890136（注）1. 年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2. 為替予約の時価は、差金決済額（契約額と時価の差額）を記載しています。

● 株式関連該当ありません。

● 債券関連該当ありません。

● その他

該当ありません。

70

FWD生命 2024―――

（単位：百万円）

時価
△ 486
△ 484
△1
△ 486

2023年度末
契約額等
うち1年超
43,29043,155
134

―
―
―

時価
△ 865
△ 865
△0
△ 865

基礎利益
キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益
経常利益(参考)その他項目の内訳
基礎利益
為替に係わるヘッジコスト
有価証券償還損益のうち為替変動部分
その他のキャピタル収益
為替に係わるヘッジコスト
有価証券償還損益のうち為替変動部分
その他のキャピタル費用
有価証券償還損益のうち為替変動部分
その他の臨時収益
既契約の出再に伴う損益
その他の臨時費用
既契約の出再に伴う損益

Ａ

2022年度

Ｂ
Ａ＋Ｂ

Ｃ
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

2022年度Ⅲ

財 産の 状 況

8. 経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）△5,11840,852－－877－
33,7736,201
35,598－－6,275－
29,248
－
75
5,253
135
－
－
－
－
－
1,641
－
1,635
6
－
－
－
△1,641△1,505

2023年度102
46,126－－296－
39,403
6,426
127,997－－
73,791
1,483
52,722－－△81,871△81,768
448,459－－－
448,459
321,021
－
1,473
30
－
－
319,516
127,438
45,670（単位：百万円）△6,126△6,201
75
6,201
6,201
－
75
75
－
－
－
－

2023年度△6,426△6,396
△29
6,426
6,396
29
－
－
448,459
448,459
319,516
319,516

FWD生命 202471

Ⅲ

財 産の 状 況

9. 計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受けている場合

2023年度の計算書類等については、
会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

10. ‌貸 借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士または監査法人の監査証明を受けている場合
該当ありません。

11. 財 務諸表の適正性当社代表取締役社長は、2023年4月1日から2024年3月31日までの財務諸表に記載された事項について、すべての重要な点において適正であることを確認しています。

12. ‌事 業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨およびその内容、当該重要事象等についての分析および検討内容並びに当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

72

FWD生命 2024

Ⅳ.業務の状況を示す指標等
1. 主要な業務の状況を示す指標等

Ⅳ（1）決算業績の概況

業 務の 状 況を 示す指 標 等

2023年度を通じて業績ならびに経営の健全性の向上に努めてまいりました結果、収入面では、保険料等収入は310,390百万円、資産運用収益61,544百万円、その他経常収益432,977百万円となりました。

一方、支出面では、保険金等支払金568,246百万円、責任準備金等繰入額1,305百万円、資産運用費用131,317百万円、事業費53,056

百万円、
その他経常費用5,316百万円となり、経常利益は45,670百万円となりました。
さらに、経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰

入額、法人税及び住民税を控除した結果、当期純利益は32,267百万円となりました。
今後も、さらなる経営基盤の強化に努めるとともに、安定的な収益の確保を目指してまいります。

（2）保有契約高および新契約高【保有契約高】
区

分

件

個人保険
個人年金保険
団体保険

1,859
5
─
─

団体年金保険2022年度末数
前年度末比108.0%
96.8%
─
─

金

額
前年度末比
15,565,740
111.9%
22,605
91.1%
177,139
87.6%
─

─

件

1,966
5
―
─

2023年度末数
前年度末比105.8%
96.4%――（単位：千件、百万円）

金

額
前年度末比
16,902,724
108.6%
20,57091.0%
158,406
89.4%―（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

【新契約高】

区分

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険件 数
前年度比
235 106.9%
―
―
―
―
―
―

2022年度
金 額
前年
転換による
新契約
度比
純増加
2,809,305
90.8% 2,809,305
―
―
―
─
―
―
―
―
―
―
―
─
―

―

（単位：千件、百万円）

件 数
前年
度比
214
91.1%
―
―
―
―
―
―

2023年度
金 額
前年
転換による
新契約
度比
純増加
2,731,105
97.2% 2,731,105
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

（3）年換算保険料【保有契約】

個人保険
個人年金保険区分

合 計
うち医療保障・生前給付保障等

2022年度末
前年度末比
182,281
99.0%
2,169
97.6%
184,450
99.0%
64,980105.6%（単位：百万円）

2023年度末
前年度末比176,258
96.7%
2,113
97.4%
178,37196.7%
67,001103.1%【新契約】

個人保険
個人年金保険区分

合 計
うち医療保障・生前給付保障等

2022年度

19,655
─
19,655
10,233

前年度比
84.3%
─
84.3%
134.7%

2023年度

17,442
─
17,4429,138（単位：百万円）

前年度比
88.7%
─
88.7%
89.3%

（注）1. 年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免
		 除給付（障害を事由とするものは除く。
特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

FWD生命 202473

（4）保障機能別保有契約高Ⅳ

業 務の 状 況を 示す指 標 等

区

分

普通死亡

死亡保障

災害死亡

その他の条件付死亡

満期･生存給付

生存保障

年金

その他

災害入院

入院保障

疾病入院

その他の条件付入院

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計保有

2022年度末
15,561,290－
177,138－
15,738,428(
314,660)
(
45)
(
130)
(
－)
(
314,835)(
4,978)
(
－)
(
－)
(
－)
(
4,978)
4,449
14,950－－19,400(50)(
3,561)(
0)(－)(
3,612)
－
7,654
0
－
7,654
(
16,500)
(
0)
(
36)
(
－)
(
16,537)(
16,519)
(
0)
(
－)
(
－)
(
16,520)
(
549)
(
0)
(
－)
(
－)
(
549)

金

額

（単位：百万円）

2023年度末
16,898,962－
158,405－
17,057,368(
287,936)
(
30)
(
57)
(
－)
(
288,024)(
4,702)
(
－)
(
－)
(
－)
(
4,702)
3,762
13,953－－
17,715(49)(
3,432)(
0)(－)(
3,482)
－
6,617
0
－
6,617
(
23,058)
(
0)
(
35)
(
－)
(
23,093)(23,076)
(
0)
(
－)
(
－)
(
23,076)
(
587)
(
0)
(
－)
(
－)
(
587)

（注）1. 括弧内数値は主契約の付随保障部分および特約の保障を表します。
ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に計上しました。
2. 生存保障の満期･生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
3. 生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。
4. 生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金払特約年金支払開始後）の責任準備金を表します。
5. 入院保障欄の金額は入院給付日額を表します。
6. 入院保障の疾病入院のその他共計の金額は主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。

74

FWD生命 2024

障害保障

手術保障

分

2022年度末

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計有12,804
939,080－51,893389,82479－－
389,903

件

数（単位：件）

2023年度末Ⅳ

13,994
7
27,887－41,888467,25377－－
467,330

業 務の 状 況を 示す指 標 等

区保（5）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高区
死亡保険

生死混合保険
生存保険
年金保険

分

終身保険
定期付終身保険
定期保険
その他共計
養老保険
定期付養老保険
生存給付金付定期保険
その他共計

個人年金保険災害割増特約
傷害特約
災害入院特約
疾病特約
成人病特約
その他の条件付入院特約

災害･疾病関係特約

保有2022年度末
1,355,056－
13,969,038
15,459,090
101,078－－
106,649－
22,60548,38954,342
176
194
3
427

金

額

（単位：百万円）

2023年度末
1,324,940－
15,343,369
16,815,299
82,630－－87,425－
20,57045,87451,964
168
185
3
467

（注）1. 個人年金保険の金額は年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2. 入院特約の金額は入院給付日額を表します。

（6）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料
区
死亡保険

生死混合保険
生存保険
年金保険

分

終身保険
定期付終身保険
定期保険
その他共計
養老保険
定期付養老保険
生存給付金付定期保険
その他共計（単位：百万円）

保有契約年換算保険料
2022年度末
2023年度末
20,76920,251――89,28082,062
163,865
161,181
14,65011,118――――15,232
11,645
―
―
5,352
5,544

（注）個人保険のうち保険金および返戻金を年金支払に移行した契約の年換算保険料は、年金保険に計上しています。

FWD生命 202475

（7）契約者配当の状況

Ⅳ

個人保険、個人年金保険につきましては、2023年度決算に基づく2024年度の契約者配当金の割り当てはございません。

業 務の 状 況を 示す指 標 等

団体保険につきましては、2023年度に37百万円の契約者配当金を支払いました。
また、2024年度における契約者配当金支払のため、2023年度末に37百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。

76

FWD生命 2024

2. 保険契約に関する指標等

Ⅳ

区
分
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険2022年度

11.9%△ 8.9%△ 12.4%―（2）新契約平均保険金および保有契約平均保険金（個人保険）区分
新契約平均保険金保有契約平均保険金

2022年度

11,9108,371

2023年度業 務の 状 況を 示す指 標 等（1）保有契約増加率

8.6%△ 9.0%△ 10.6%―（単位：千円）

2023年度

12,7168,595（3）新契約率（対年度始）
区
分
個人保険
個人年金保険団体保険

2022年度

20.2%
0.0%
0.0%

2023年度

17.5%
0.0%
0.0%

（4）解約失効率（対年度始）
区
分
個人保険
個人年金保険団体保険

2022年度（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の率です。

（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）
2022年度

2023年度

5,850

6.0%
1.3%
2.8%

2023年度

6.3%
1.1%
7.1%

（単位：円）

5,908（6）死亡率（個人保険主契約）
2022年度

件

1.59‰

数

率

2023年度

1.48‰

2022年度

金

0.65‰

額

率

2023年度0.64‰

FWD生命 2024

77

（7）特約発生率（個人保険）Ⅳ業 務の 状 況を 示す指 標 等

区分

災害死亡保障契約
障害保障契約

災害入院保障契約

疾病入院保障契約

成人病入院保障契約

疾病・傷害手術保障契約
成人病手術保障契約

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
件数

2022年度

0.054‰
0.047‰
0.184‰
0.008‰
5.278‰
151.751‰145.953‰
1,545.399‰
36.428‰959.548‰
55.476‰－2023年度

0.168‰
0.288‰
0.193‰
0.093‰
5.432‰
163.124‰
57.523‰979.866‰
32.059‰695.574‰
59.320‰－（8）事業費率（対収入保険料）
2022年度

28.4%

2023年度

27.6%（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数
2022年度

9（3）

2023年度（単位：社）

10
（3）

（注）
（
）内には、第三分野保険のうち、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないこととした保険契約を再保険に付した保険会社の数を記載しています。

（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、
支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合
2022年度

99.9%(16.0%)

2023年度

99.7%(5.7%)（注）（）内には、第三分野保険のうち、保険業法施⾏規則第71条に基づいて保険料積立⾦を積み立てないこととした保険契約に対する⽀払再保険料の割合を記載しています。

78

FWD生命 2024

（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の

Ⅳ

格付区分

2022年度

AA＋

AA－
A＋
A

0.0%
( ―)
92.0%
(16.0%)
6.3%
( ―)
1.7%
( ―)

2023年度業 務の 状 況を 示す指 標 等格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合

0.0%
( ―)
26.0%
(5.7%)
1.6%
( ―)
72.4%
( ―)

（注）1. スタンダード＆プアーズ社による各年度末現在の格付に基づき記載しています。
2.（）内には、第三分野保険のうち、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないこととした保険契約に対する支払再保険料の割合を記載しています。

（12）未だ収受していない再保険金の額
2022年度

11,500(371)（単位：百万円）

2023年度

12,948(336)（注）1. 再保険貸および保険業法施行規則第73条第3項に基づいて積み立てないこととした支払備金を示します。
ただし、修正共同保険式再保険に係る再保険貸は含んでおりません。
2.
（）内には第三分野保険のうち、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないこととした保険契約について金額を記載
しています。

（13）第三分野保険の給付事由または保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合
第三分野発生率
医療（疾病）
がん
介護その他

2022年度

29.9%
57.2%
30.3%
60.2%
4.1%

2023年度（注）1. 分子は、発生保険金額及び保険金支払いに係る事業費を含んでいます。
2. 分母は、（年度始保有契約年換算保険料＋年度末保有契約年換算保険料）/2により算出しています。

23.1%
32.0%
27.9%
38.3%
1.5%

FWD生命 2024

79

3. 経理に関する指標等

Ⅳ

業 務の 状 況を 示す指 標 等（1）支払備金明細表

2022年度末

保

区 分
死亡保険金
災害保険金
高度障害保険金
満期保険金
その他
小 計
年 金
給付金
解約返戻金
保険金据置支払金
その他共計（単位：百万円）

2023年度末

険
金

850
0
116
65
7
1,041
164
1,382
5,933
11
8,543

（2）責任準備金明細表
区

分
個人保険
個人年金保険団体保険
責任準備金（除危険準備金） 団体年金保険
その他
小 計
危険準備金
合 計

550
1
35
563
41
1,192
408
1,967
6,246
31
9,849

（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

975,138
17,722
51――
992,912
13,943
1,006,855

548,056
16,231
46――
564,334
15,416
579,751（3）責任準備金残高の内訳
区 分
2022年度末
2023年度末

保険料積立金968,142548,229

未経過保険料
24,770
16,104

払戻積立金

―
―

危険準備金
13,943
15,416（4）個人保険および個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）① 責任準備金の積立方式、積立率

標準責任準備金対象契約
積立方式
標準責任準備金
対象外契約
積立率（危険準備金を除く）

平

平

準

準

2022年度末
純

純

保

保

険

険

料

料

式     平式   平100.0%

準
準

2023年度末
純
純

保

保

険

険

料
料

式    

式  

100.0%（注）1. 積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。
また、団体保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、上記には含んでいません。
2. 積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により、
また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。

80

FWD生命 2024

（単位：百万円）

合計
1,006,855
579,751

② 責任準備金残高（契約年度別）
責任準備金残高Ⅳ（単位：百万円）

予定利率
2.00%～3.10%
1.50%
1.50%
1.50%
1.50%
1.00%
1.00%
0.50%～1.00%
0.00%～1.00%
0.00%～0.25%
0.00%～0.25%
0.00%～0.25%
0.00%～0.25%
0.00%～0.25%
0.00%～0.25%
0.00%～0.75%

73,95862,00997,39536,182
43,05045,53335,48034,94758,66013,741
15,1999,230
12,321
14,827
6,072
5,676

業 務の 状 況を 示す指 標 等

契約年度
1996年度～2000年度
2001年度～2005年度
2006年度～2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度（注）1. 責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（危険準備金を除く）を記載しています。
2. 予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

（5）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数

該当ありません。

（6）契約者配当準備金明細表
区

年度

2
0
2
2

年度

2
0
2
3

分

当期首現在高利息による増加配当金支払による減少
当期繰入額
当期末現在高

個人保険

103
0
3
0
100
(100)
100
0
5
△0
95
(95)

当期首現在高利息による増加配当金支払による減少
当期繰入額
当期末現在高（注）（ ）内はうち積立配当金額です。

個人年金
保険

8
0
0
0
7
(7)
7
0
0
△0
6
(6)

（単位：百万円）

団体年金
財形保険
その他の
団体保険
保険
財形年金保険
保険
90
－
－
－
－
－
－
－
75
－
－
－
25
－
－
－
40
－
－
－
（ －）
（ －）
（ －）
（ －）
40
－
－
－
－
－
－
－
37
－
－
－
37
－
－
－
41
－
－
－
（ －）
（ －）
（ －）
（ －）

（7）引当金明細表
貸
倒
引
当
金

一般貸倒引当金

当期首残高

ー

当期末残高

ー

当期増減（△）額ー

個別貸倒引当金

29

60

30

役員退職慰労引当金

27

27

ー

特定海外債権引当勘定

価格変動準備金

ー

4,004

ー

4,430

ー

426

合

計

202
0
79
25
148
(108)
148
0
42
37
143
(102)

（単位：百万円）

計上の理由および算定方法
資産の自己査定基準および償却・引当基準により計上
資産の自己査定基準および償却・引当基準により計上

役員の退職慰労金支払いに備えるため計上
保険業法等第115条により計上（8）特定海外債権引当勘定の状況
該当ありません。

FWD生命 2024

81

（9）資本金等明細表

Ⅳ業 務の 状 況を 示す指 標 等

区 分
資本金

うち
既発行株式

普

通

計

株

式

（資本準備金）資 本 剰 余 金 （その他資本剰余金）
計

当期首残高
37,750（1,310千株）
37,750（1,310千株）
37,75027,750―27,750

当期増加額
―

当期減少額
―

―

―

―

―

―
―
―

―
―
―

（10）保険料明細表
区 分
個
人
保
険
（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）
個 人 年 金 保 険（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）
団体保険
団 体 年 金 保 険
その他共計

2022年度

当期末残高
37,750（1,310千株）
37,750（1,310千株）
37,75027,750―27,750

区

分

個人保険

死亡保険金
災害保険金
高度障害保険金
満期保険金
その他
合 計

6,010
29
199
7,418
137
13,794200,332
090,613
2,005
107,713
392
―
74
1
316
458
―
201,184

個人保険

6,992

団体保険

団体保険

141
ー
3
ー
ー
145

0

団体年金
保険
ー
ー
ー
ー
ー
ー

財形保険
財形年金保険
ー
ー
ー
ー
ー
ー

その他の
保険
ー
ー
ー
ー
ー
ー

2023年度
合計
6,152
29
202
7,418
137
13,939

団体年金
保険

ー

財形保険
財形年金保険
ー

その他の
保険

ー

2023年度
合計8,950（13）給付金明細表
区

分

死亡給付金
入院給付金
手術給付金
障害給付金
生存給付金
その他
合 計

82

FWD生命 2024

個人保険

9
3,787
2,065
5
660
10,31916,846

個人年金
保険
25
0
0
ー
ー
ー
25

要

191,652―
77,813
1,947
111,891
364
―
70
1
292
427
―
192,443（12）年金明細表
個人年金
保険
1,958

摘

（単位：百万円）

2023年度（11）保険金明細表
個人年金
保険
ー
ー
ー
ー
ー
ー

（単位：百万円）

団体保険

ー
0
ー
0
ー
ー
0

団体年金
保険
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

財形保険
財形年金保険
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

その他の
保険
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

2023年度
合計
34
3,787
2,065
5
660
10,31916,872（単位：百万円）

2022年度
合計
5,404
5
229
10,571708
16,920（単位：百万円）

2022年度
合計
8,399（単位：百万円）

2022年度
合計
60
7,023
1,555
0
686
11,867
21,194

（14）解約返戻金明細表
個人保険70,297

団体保険

ー

団体年金
保険

ー

財形保険
財形年金保険ー

その他の保険

2023年度
合計
70,399ー（15）減価償却費明細表
区分

有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
ソフトウェア
その他
合 計

取得原価
2,854
907
ー
1,946
11,587708
15,150

当期償却額
315
77
ー
238
2,567
ー
2,882

（16）事業費明細表
区 分
営 業 活 動 費営 業 管 理 費
一 般 管 理 費
合 計

2022年度分

国税
消費税
地方法人特別税
印紙税
登録免許税
その他の国税
地方税
地方消費税
法人事業税
固定資産税
不動産取得税
事業所税
その他の地方税合 計

2022年度

当期末残高
1,024
561
ー
463
4,726
708
6,459

2022年度
合計
53,610（単位：百万円）

償却累計率（%）
64.1%
38.2%
ー
76.2%
59.2%
ー
57.4%

（単位：百万円）

30,874
1,334
25,02057,229（17）税金明細表
区

減価償却累計額
1,829
346
ー
1,483
6,861
ー
8,691

Ⅳ

（単位：百万円）

業 務の 状 況を 示す指 標 等

個人年金
保険
102

2023年度

27,5191,088
24,44853,056（単位：百万円）

424
226
142
52
0
3
584
56
489
12
2
23
0
1,009

2023年度

421
232
141
46
0
0
582
58
489
11
－
22
－
1,003

（18）リース取引 ＜借主側＞（通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引）
該当ありません。

（19）借入金残存期間別残高
該当ありません。

FWD生命 202483

4. 資産運用に関する指標等

Ⅳ（1）資産運用の概況

業 務の 状 況を 示す指 標 等① 2023年度の資産の運用概況
イ．運用環境［日本経済］

2023年4~6月の実質GDP成長率は前期比4.2％増でしたが、7~9月は3.2％減、10~12月は0.4％増と方向感が定まらない動きを示しました。
高水準の企業収益を背景に設備投資が高い伸びとなったものの、民間消費は新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い社会経済活動の正常化が進む中でも低迷が続きました。
一方、2023年の春闘賃上げ率は3.60%と30年ぶりの高水準となりました。2024年に入っても、有効求人倍率は引き続き1倍を上回り、失業率が2%台半ばで推移するなど、労働需給は引き締まった状態が続いており、更なる賃上げが経済の好循環を生むものと期待されています。

［物価］

コアCPI（生鮮食品を除く消費者物価指数）は2023年1月に前年比4.2%と1981年9月以来41年4ヵ月ぶりの高い伸びとなりまし

たが、その後政府による電気・都市ガス代の負担緩和策の影響などから鈍化傾向が続き、9月以降は2%台で推移しました。
物価高の主因となっていた輸入物価の上昇には歯止めがかかった一方で、人件費との連動性が高いサービス価格は8月以降、前年比2%台の伸びが続いています。

［国内長期金利：新発10年国債利回り］

2023年7月に日銀がイールドカーブ・コントロール（YCC）を修正したことに伴い、事実上の上限を1.0％に引き上げられた10年国債利回りはしばらく上昇が続き、10月には2013年以来の0.9％台に乗せました。
しかし、11月に米国経済のスローダウンを示唆する指標が続いたことを背景に、米国連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが終了するとの見方の高まりが日本国債の買いにも波及し、10年国債利回りは低下しました。一方、2024年3月に日銀はマイナス金利政策を解除したものの、国債買い入れを含めた金融緩和姿勢は継続することを強調したため国債利回りへの影響は限定的でした。

（新発10年国債利回り 2023年3月末 0.320％ → 2024年3月末 0.725％）［為替相場］

ドル円相場は円安が進みました。
上期はFRBが追加利上げによる金融引き締め政策を継続したことで日米の金利格差拡大が意識されました。11月頃から円高に振れる局面もありましたが、2024年1月に入り米国経済の堅調さを示す指標が相次ぎ、FRBによる早期の利下げ観測が後退したため再び円安の流れとなりました。
ユーロ円相場についても、欧州中央銀行（ECB）が9月の政策理事会まで10会合連続となる追加利上げを実施するなど、日本との金融政策の違いが意識され円安局面が長く続きました。

（ドル/円 2023年3月末 133.53円 → 2024年3月末 151.41円）（ユーロ/円 2023年3月末 145.72円 → 2024年3月末 163.24円）［国内株価：日経平均株価］

日経平均株価は昨年度末から約44％の上昇となりました。
2024年2月に史上最高値を34年ぶりに更新し、3月22日には終値で40,888円に達しました。
内需や企業業績の回復見通しに加え、賃金上昇を伴った緩やかなインフレが定着することへの期待が高まりました。
また、植田日銀総裁が2023年４月の就任時に、改めて大規模金融緩和を継続することを強調したことも通期の株価上昇要因となりました。

（日経平均株価 2023年3月末 28,041.48円 → 2024年3月末 40,369.44円）
ロ. 当社の運用方針

当社は、生命保険事業の社会性および保険商品（負債）の特性を考慮した運用を行うことを基本方針としています。長期化す

る低金利環境を踏まえ、
リスク許容度の範囲内において、高い収益性とリスク分散された資産運用ポートフォリオ構築を目指した

結果、為替ヘッジ付きの外貨建債券投資をはじめとする外国証券、株式、不動産等といった資産への投資を行っております。
また、
ALMの観点から満期保有目的および責任準備金対応目的で超長期国債を購入しています。
貸付については、引き続き保険約款貸付を中心とした運用を行っています。

ハ. 運用実績の概況

2023年度末の総資産は、前年度末比311,967百万円減少し、786,558百万円となりました。有価証券残高は、前年度末比

306,755百万円減少し、671,261百万円となりました。
資産運用収益は61,544百万円、資産運用費用は131,317百万円となりました。

2023年度末の主な資産構成は、国内公社債が334,407百万円（42.5％）、外国証券が273,981百万円（34.8％）、国内株式が62,734百万円（8.0％）、現預金が38,446百万円（4.9％）、貸付金が22,151百万円（2.8％）となりました。

84

FWD生命 2024

② ポートフォリオの推移

Ⅳ

イ. 資産の構成

分

現預金･コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株 式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
合 計
うち外貨建資産業 務の 状 況を 示す指 標 等

区

2022年度末金 額
占 率35,837
3.3%
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
978,01789.0%
487,905
44.4%
63,8805.8%
426,09038.8%
355,115
32.3%
70,974
6.5%
141
0.0%
21,022
1.9%
21,0191.9%
20.0%
18,8091.7%――
44,8694.1%△ 29△ 0.0%
1,098,526
100.0%
408,07737.1%（単位：百万円）

2023年度末
金 額
占 率38,446
4.9%
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
671,26185.3%
334,40742.5%
62,7348.0%
273,98134.8%
186,424
23.7%
87,556
11.1%
138
0.0%
22,151
2.8%
22,1502.8%
10.0%
18,496
2.4%――
36,2624.6%△ 60△ 0.0%
786,558
100.0%
263,672
33.5%

ロ. 資産の増減
区 分
現預金･コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株 式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
合 計
うち外貨建資産2022年度（単位：百万円）

8,306
―
―
―
―
―
12,10458,906499△ 47,297△ 62,790
15,492
△4
△ 210
△ 209
△1
2,935
―
△ 7,098△5
16,030△ 36,042

2023年度

2,609
―
―
―
―
―
△ 306,755△ 153,497△ 1,146△ 152,108△ 168,690
16,582
△3
1,129
1,130
△0
△ 313
―
△ 8,607△ 30△ 311,967△ 144,405

FWD生命 202485

（2）運用利回り

Ⅳ

業 務の 状 況を 示す指 標 等

区 分
現預金･コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付
不動産

2022年度

一般勘定計△ 0.04%
―
―
―
―
―
1.83%
0.80%
1.10%
2.86%
2.63%
0.83%
4.08%

2023年度1.70%△ 0.00%―――――△ 8.27%△ 12.06%
0.75%△ 5.34%
2.52%
1.25%
4.25%
△ 7.13%（注）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。

（3）主要資産の平均残高
区 分
現預金･コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付
不動産

2022年度

一般勘定計
うち海外投融資（単位：百万円）

53,060―――――974,161435,308
62,379476,337
20,461
3
17,306

1,119,418
476,337（4）資産運用収益明細表
区 分
利息及び配当金等収入
商品有価証券運用益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
合 計

86

FWD生命 2024

2023年度

2022年度

38,626―――――
859,815
431,957
62,525365,195
21,234
1
19,170978,215
365,195（単位：百万円）

22,671
―
―
―
877
2
―
33,773―42
57,3662023年度

21,410
―
―
―
296
103
―
39,403―329
61,544

（5）資産運用費用明細表
分

支払利息
商品有価証券運用損
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
合 計

2022年度

22
―
―
―
6,275
―
75
29,248
―
6
―
―
2,667
38,294（6）利息及び配当金等収入明細表
区

分

預貯金利息
有価証券利息・配当金
うち公社債利息
うち株式配当金
うち外国証券利息配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他共計

2022年度

国債等債券
株式等
外国証券
その他共計

分

2022年度

021,3893,414
491
17,483544
705
22,671

国債等債券
株式等
外国証券
その他共計

分

2022年度

65
198
613
877

国債等債券
株式等
外国証券
その他共計

分

2022年度

20
19,9894,041
467
15,479564
815
21,4102023年度

―
―
296
296

（単位：百万円）

2
―
6,272
6,275

（9）有価証券評価損明細表
区

2023年度（単位：百万円）（8）有価証券売却損明細表
区

20
―
―
―
73,791
1,483
77
52,722
―
30
―
―
3,190
131,317（単位：百万円）（7）有価証券売却益明細表
区Ⅳ（単位：百万円）

2023年度業 務の 状 況を 示す指 標 等

区

2023年度

54,826―
18,96473,791（単位：百万円）――――

2023年度

―
―
1,483
1,483

（10）商品有価証券明細表
該当ありません。

FWD生命 202487

（11）商品有価証券売買高Ⅳ

該当ありません。

業 務の 状 況を 示す指 標 等（12）有価証券明細表
区

2022年度末金 額
占 率484,670
49.6%
―
―
3,235
0.3%
2,725
0.3%
63,8806.5%
426,09043.6%
355,115
36.3%
70,974
7.3%
141
0.0%
978,017100.0%

分

国 債
地方債
社 債
うち公社・公団債
株 式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
合 計（単位：百万円）

2023年度末
金 額
占 率
331,592
49.4%
―
―
2,814
0.4%
2,307
0.3%
62,7349.3%
273,98140.8%
186,424
27.8%
87,556
13.0%
138
0.0%
671,261
100.0%（13）有価証券の残存期間別残高
区

分

有価証券
国 債
地方債
社 債
株 式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

区

分

有価証券
国 債
地方債
社 債
株 式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

88

FWD生命 2024

1年以下

52,631－－
204

52,42652,426
－
－
－
－
－

1年以下

65,401－－
204

65,196
65,196
－
－
－
－
－

1年超
3年以下

78,538－－203

78,33578,335
－
－
－
－
－

1年超
3年以下

39,788－－101

39,686
39,686
－
－
－
－
－

3年超
5年以下

54,599－－101

54,49754,497
－
－
－
－
－

3年超
5年以下

8,270
814
－
200

7,255
7,255
－
－
－
－
－

2022年度末
5年超7年以下

52,380－－－52,38052,380－－－－－2023年度末
5年超7年以下

29,653－－－29,65329,653－－－－－（単位：百万円）

7年超
10年以下

57,193－－－57,19357,193
－
－
－
－
－

10年超
（期間の定めのないものを含む）682,674484,670－
2,725
63,880131,256
60,281
70,974
141
－
－
－

合

計

978,017484,670－
3,235
63,880426,090355,115
70,974
141－－－（単位：百万円）

7年超
10年以下

4,062
4,062
－
－
－
－
－
－
－
－
－

10年超
（期間の定めのないものを含む）524,085
326,715－2,307
62,734132,189
44,63287,556
138
－
－
－

合

計

671,261
331,592－
2,814
62,734273,981
186,424
87,556138－－－

（14）保有公社債の期末残高利回り分

2022年度末

0.77%
4.05%

（15）業種別株式保有明細表
区

分

製造業

水産・農林業
鉱 業
建設業
食料品
繊維製品
パルプ・紙
化学
医薬品
石油・石炭製品
ゴム製品
ガラス・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
電気機器
輸送用機器
精密機器
その他製品
電気・ガス業
陸運業
海運業
空運業
倉庫・運輸関連業
情報・通信業
卸売業
小売業
銀行業
証券、商品先物取引業
保険業
その他金融業
不動産業
サービス業
合
計
運輸・
情報通信業
商業

金融・
保険業

2022年度末
金 額
占 率
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
0
0.0%
―
―
―
―
65
0.1%
―
―
864
1.3%
4,859
7.1%
62,95091.6%――
68,739100.0%

2023年度末Ⅳ

業 務の 状 況を 示す指 標 等

公社債
外国公社債

区

0.73%
4.60%

（単位：百万円）

2023年度末
金 額
占 率
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
114
0.2%
―
―
869
1.3%
1,867
2.9%
61,75095.6%――
64,601100.0%

FWD生命 2024

89

（16）貸付金明細表

Ⅳ業 務の 状 況を 示す指 標 等

区

分

2022年度末

保険約款貸付
契約者貸付保険料振替貸付
一般貸付（うち非居住者貸付）
企業貸付（うち国内企業向け）
国・国際機関・政府関係機関貸付
公共団体・公企業貸付
住宅ローン
消費者ローン
その他
合 計（単位：百万円）

2023年度末

21,01918,3082,710
2(     ―)―
(     ―)――――
2
21,022

22,15019,3282,8211(     ―)―
(     ―)――――
1
22,151（17）貸付金残存期間別残高
区

分

変動金利
固定金利
一般貸付計

区

分

変動金利
固定金利
一般貸付計

1年以下

1年以下

ー
0
0

ー
ー
ー

1年超
3年以下

1年超
3年以下

（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳
該当ありません。

90

FWD生命 2024

ー
1
1

ー
0
0

3年超
5年以下

3年超
5年以下

2022年度末

ー
ー
ー

5年超
7年以下

ー
ー
ー

2023年度末

ー
ー
ー

5年超
7年以下

ー
0
0

（単位：百万円）

10年超（期間の定めのないものを含む）
ー
ー
1
ー
1
ー

7年超
10年以下

合

計

ー
2
2

（単位：百万円）

10年超（期間の定めのないものを含む）
ー
ー
ー
ー
ー
ー

7年超
10年以下

合

計

ー
1
1

（19）貸付金業種別内訳
分

金

国内向け
海外向け

製造業
食   料
繊   維
木材・木製品
パルプ・紙
印   刷
化   学
石油・石炭
窯業・土石
鉄   鋼
非鉄金属
金属製品
はん用・生産用・業務用機械
電気機械
輸送用機械
その他の製造業
農業・林業
漁   業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業
小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体個人（住宅・消費・納税資金等）
合 計
政府等
金融機関
商工業（等）
合 計
一般貸付計

金

（20）貸付金使途別内訳
区分

設 備 資 金運 転 資 金金

2022年度末額
占 率――
2
100.0%

Ⅳ（単位：百万円）

2023年度末
額
占 率
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1
100.0%
1
100.0%
―
―
―
―
―
―
―
―
1
100.0%

業 務の 状 況を 示す指 標 等

区

2022年度末
額
占 率
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2
100.0%
2
100.0%
―
―
―
―
―
―
―
―
2
100.0%（単位：百万円）

金

2023年度末額
占 率――
1
100.0%（21）貸付金地域別内訳
該当ありません。

FWD生命 2024

91

（22）貸付金担保別内訳

Ⅳ業 務の 状 況を 示す指 標 等

区

分

担保貸付
有価証券担保貸付
不動産・動産・財団担保貸付
指名債権担保貸付
保証貸付
信用貸付
その他
一般貸付計
うち劣後特約付貸付金（単位：百万円）

2022年度末
額
占 率
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2
100.0%――
2
100.0%――

金

2023年度末
額
占 率
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1
100.0%――
1
100.0%――（23）有形固定資産明細表① 有形固定資産の明細
区

分

土 地
建 物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
合 計
うち賃貸等不動産
区

分

土 地
建 物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
合 計
うち賃貸等不動産

当期首
残 高
15,085788
ーー
692
16,56715,085
当期首
残 高17,935874
ーー
548
19,35817,935

当 期
増加額
2,849
184
ー
ー
122
3,156
2,849
当 期
増加額

ー
3
ー
ー
209
212
ー

区

分

不動産残高
営業用
賃貸用
賃貸用ビル保有数（棟）（24）固定資産等処分益明細表
該当ありません。

92

FWD生命 2024

2022年度末

ー
7
ー
ー
4
11
ー

当期末
残 高
17,935874
ーー
548
19,35817,935

減価償却
累計額
ー
420
ー
ー
1,355
1,775
ー

ー
239
ー
ー
56
295
ー

2023年度
当 期
償却額
ー
77
ー
ー
238
315
ー

当期末
残 高
17,935561
ーー463
18,95917,935

減価償却
累計額
ー
346
ー
ー
1,483
1,829
ー

当 期
減少額

当 期
減少額

② 不動産残高および賃貸用ビル保有数（単位：百万円）

2022年度
当 期
償却額
ー
91
ー
ー
261
353
ー

（単位：百万円）

18,809874
17,935―

2023年度末

18,496561
17,935
ー

償 却
累計率

ー
32.5%
ー
ー
71.2%
55.5%
ー

（単位：百万円）

償 却
累計率

ー
38.2%
ー
ー
76.2%
64.1%
ー

（25）固定資産等処分損明細表

Ⅳ（単位：百万円）

2022年度

2023年度

7
―
2
―
4
77
―
84
―

業 務の 状 況を 示す指 標 等

区 分
有形固定資産
土 地
建 物
リース資産
その他
無形固定資産その他
合 計
うち賃貸等不動産

295
ー
239
ー
56
6
ー
302
ー

（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表
該当ありません。

（27）海外投融資の状況① 資産別明細イ. 外貨建資産
区

分

公社債
株 式
現預金・その他
小 計

2022年度末
金 額
占 率
332,304
77.1%
4,859
1.1%
70,91416.5%
408,07794.7%（単位：百万円）

2023年度末金 額
占 率173,191
62.5%
1,867
0.7%
88,614
32.0%
263,67295.2%

ロ. 円貨額が確定した外貨建資産
区

分

公社債
現預金・その他
小 計

金

2022年度末額
占―――（単位：百万円）

率―――

ハ. 円貨建資産区分

非居住者貸付公社債（円建外債）
・その他
小 計

2022年度末金 額
占―22,89822,898

海外投融資

分

率

―
―
―

（単位：百万円）

率

―
5.3%
5.3%

ニ. 合計
区

金

2023年度末額占―――

2022年度末
金 額
占 率
430,976
100.0%

2023年度末
金 額
占―13,276
13,276

率

―
4.8%
4.8%

（単位：百万円）

2023年度末
金 額
占 率
276,949
100.0%（注）「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

FWD生命 202493

② 地域別構成

業 務の 状 況を 示す指 標 等

Ⅳ

区

分

外国証券

金 額
102,500
133,080
6,430
12,735
170,750592－－
426,090

北米
ヨ ー ロッパ
オセアニア
ア
ジ
ア
中
南
米
中
東
ア フ リ カ国 際 機 関
合 計

区

分

外国証券

金

額
54,002
68,105
4,086
7,196
139,908680－－
273,981北米
ヨ ー ロッパ
オセアニア
ア
ジ
ア
中
南
米
中
東
ア フ リ カ国 際 機 関
合 計

占

率
24.1%
31.2%
1.5%
3.0%
40.1%
0.1%
－
－
100.0%

占

率
19.7%
24.9%
1.5%
2.6%
51.1%
0.2%
－
－
100.0%③ 外貨建資産の通貨別構成

米ドル
ユーロ
英ポンド
豪ドル
加ドル

区

分

合

計

金

額
79,189129,8286,430
12,735130,328592－－
359,106

公社債

金額25,915
59,102
4,086
7,196
89,443
680－－
186,424

占

率
22.1%
36.2%
1.8%
3.5%
36.3%
0.2%
－
－
100.0%

2023年度2.86%

金

2023年度末占

2022年度末
金 額
占 率
244,379
59.9%
116,665
28.6%
47,032
11.5%
ー
ー
ー
ー
408,077
100.0%（28）海外投融資利回り
2022年度

公社債

2022年度末

率
13.9%
31.7%
2.2%
3.9%
48.0%
0.4%
－
－
100.0%

金（単位：百万円）

株式等額
23,3103,251－－
40,421－－－
66,983

占

率
34.8%
4.9%
－
－
60.3%
－
－
－
100.0%

金

非居住者貸付
額

占

－
－
－
－
－
－
－
－
－

率

－
－
－
－
－
－
－
－
－

（単位：百万円）

株式等額
28,087
9,003－－
50,465－－－87,556

占

率
32.1%
10.3%
－
－
57.6%
－
－
－
100.0%

金

非居住者貸付
額

占

－
－
－
－
－
－
－
－
－

率

－
－
－
－
－
－
－
－
－

（単位：百万円）

2023年度末金 額
占 率
190,268
72.2%
46,706
17.7%
26,697
10.1%
－
－
－
－
263,672
100.0%△ 5.34%（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）
該当ありません。

（30）各種ロ－ン金利
該当ありません。

（31）その他の資産明細表
資産の種類
法人基金拠出金
繰延資産
合 計

94

FWD生命 2024

取得原価

2
0
2

当期増加額

―
―
―

当期減少額

―
0
0

減価償却累計額
―
0
0

期末残高

（単位：百万円）

2
―
2

摘

要

５. 有価証券等の時価情報（一般勘定）

Ⅳ

当社の勘定はすべて一般勘定であり、前ページに記載のとおりです。
（P66～70）

業 務の 状 況を 示す指 標 等

Ⅴ.特別勘定に関する指標等
該当ありません。

Ⅵ.保険会社およびその子会社等の状況
1. 保険会社およびその子会社等の概況 （2024年3月31日現在）（1）主要な事業の内容および組織の構成

子会社等の数 12社
不動産信託受益権への投資を目的とする「GC品川特定目的会社」「ラ、 ドゲイト特定目的会社」「マーキュリーNHB特定目的会社」、、「ジュピターHTL特定目的会社」「、ヴィーナスGFC特定目的会社」の5社及び、海外ローン債権投資を行うファンドへの投資を目的とす
る「PineBridge Private Credit Parallel (Feeder), L.P.」、「PB PC Blocker Parallel, Inc.」「、PineBridge Private Credit Parallel,
L.P.」「、PineBridge Private Credit II Series Feeder, L.P. - Series B」「、PineBridge Private Credit II Blocker Series, LLC - Series B」、「PineBridge Private Credit III Series Feeder, L.P. - Series B」「、PineBridge Private Credit III Blocker Series, LLC - Series B」の7社が当社の子法人等に該当します。
会社名

所在地

G C 品 川 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
特定目的会社 東京共同会計事務所内

マ ー キ ュ東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
リー N H B 特東京共同会計事務所内
定目的会社
ジュピターHTL 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
特定目的会社 東京共同会計事務所内
ヴィー ナ ス
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
G F C 特 定
東京共同会計事務所内
目 的 会 社
PineBridge
PrivateCreditParallel(Feeder), L.P.
PB PC
Blocker
Parallel, Inc.

PineBridge
Private Credit
Parallel, L.P.

PineBridge
Private Credit II
Series Feeder,
L.P. - Series B
PineBridge
Private Credit II
Blocker Series,
LLC - Series B
PineBridge
Private Credit III
Series Feeder,
L.P. - Series B
PineBridge
Private Credit III
Blocker Series,
LLC - Series B

c/o Intertrust Corporate Services   Delaware200 Bellevue Parkway, Suite 210,
Wilmington, Delaware 19809, U.S.A.

c/o Intertrust Corporate Services
Delaware200 Bellevue Parkway, Suite 210,
Wilmington, Delaware 19809,  U.S.A.
c/o Intertrust Corporate Services
Delaware200 Bellevue Parkway, Suite 210,
Wilmington, Delaware 19809,  U.S.A.
c/o Intertrust Corporate Services
Delaware200 Bellevue Parkway, Suite 210,
Wilmington, Delaware 19809,  U.S.A.
c/o Intertrust Corporate Services
Delaware200 Bellevue Parkway, Suite 210,
Wilmington, Delaware 19809,  U.S.A.
c/o Intertrust Corporate Services
Delaware200 Bellevue Parkway, Suite 210,
Wilmington, Delaware 19809,  U.S.A.
c/o Intertrust Corporate Services
Delaware200 Bellevue Parkway, Suite 210,
Wilmington, Delaware 19809,  U.S.A.

（※）当社の子法人等となったのは2018年5月1日

資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理および処分に係る業務
資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理および処分に係る業務
資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理および処分に係る業務
資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理および処分に係る業務
資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理および処分に係る業務
海外ローン債権投資を行うファンドに投資するファンド

設立
年月日

2018年
1月31日
2013年
11月1日（※）
2019年
3月18日
2019年
8月9日
2020年
11月27日

資本金又は出資金の額(特定資本金)10万円(優先資本金)251.5億円(特定資本金)15万円(優先資本金)46.7億円(特定資本金)10万円(優先資本金)179.3億円(特定資本金)10万円(優先資本金)95.5億円(特定資本金)10万円(優先資本金)44.5億円

2019年
11月19日(出資金)
17.6百万米ドル

2019年
11月19日(資本金)
5.5百万米ドル

海外ローン債権投資を行う投
資ファンド

2019年
11月19日(出資金)
17.2百万米ドル

海外ローン債権投資を行うファンドに投資するファンド

2022年
4月5日

(出資金)
17.6百万米ドル

2022年
4月5日

(資本金)
4.0百万米ドル

2022年
12月15日(出資金)
36.8百万米ドル

2022年
12月15日(資本金)
8.2百万米ドル

海外ローン債権投資を行うファンドへの投資を目的とする、ブロッカー・コーポレーション(中間事業体)

海外ローン債権投資を行うファンドへの投資を目的とする、ブロッカー・コーポレーション(中間事業体)
海外ローン債権投資を行うファンドに投資するファンド
海外ローン債権投資を行うファンドへの投資を目的とする、ブロッカー・コーポレーション(中間事業体)

当社が有する子会
社等の議決権比率

%

―

Ⅵ

%

―

保 険 会 社 およびその 子 会 社 等の 状 況

ラ ド ゲ イ ト 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
特定目的会社 東京共同会計事務所内

主要な事業内容

特 別 勘 定に 関する指 標 等（2）子会社等に関する事項

Ⅴ

%

―
%

―
%

―
%

―

%

―
%

―

%

―

%

―
%

―

%

―

FWD生命 202495

2. 保険会社およびその子会社等の主要な業務 （2024年3月31日現在）（1）直近事業年度における事業の概況
項目
営業収益
経常損益
当期純損益

（単位：百万円）

GC品川特定目的会社第6期 ラドゲイト特定目的会社第11期 マーキュリーNHB特定目的会社第5期 ジュピターHTL特定目的会社第5期 ヴィーナスGFC特定目的会社第4期
1,225
201
560
386
234
△5
11
320
83
34
△6
10
319
81
33

会計期間は5社とも2023年1月1日から2023年12月31日。

項目

営業収益
経常損益
当期純損益

PineBridge Private Credit Parallel(Feeder), L.P.
2,546
1,894
1,394

PB PC Blocker Parallel,
Inc「PB PC Blocker Parallel, Inc.」分は「PineBridge Private Credit Parallel (Feeder), L.P.」に含む。
会計期間は3社とも2023年1月1日から2023年12月31日。

Ⅵ

項目

保 険 会 社およびその 子 会 社 等の 状 況

営業収益
経常損益
当期純損益

PineBridge Private Credit II PineBridge Private Credit II
Series Feeder, L.P. - Series B Blocker Series, LLC - Series B
2,481
1,675
1,342
-

（単位：千米ドル）-

PineBridge Private Credit Parallel,
L.P.
2,546
1,875
1,375

PineBridge Private Credit III
Series Feeder, L.P. - Series B
4,220
2,846
3,154

（単位：千米ドル）

PineBridge Private Credit III
Blocker Series, LLC - Series B-「PineBridge Private Credit II Blocker Series, LLC - Series B」分は「PineBridge Private Credit II Series Feeder, L.P. - Series B」に含む。
「PineBridge Private Credit III Blocker Series, LLC - Series B」分は「PineBridge Private Credit III Series Feeder, L.P. - Series B」に含む。
会計期間は4社とも2023年1月1日から2023年12月31日。

（2）主要な業務の状況を示す指標
項

目

経常収益
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
包括利益
項

目

総資産
連結ソルベンシー・マージン比率96

FWD生命 2024

（単位：百万円）

2019年度
324,498
7,006

2020年度
373,2478,410

2021年度
370,111
13,4582022年度
391,425△1,5482023年度
806,378
45,666△24,350

19,956

5,393△20,751

57,7472019年度末
927,347911.1%

2020年度末
1,022,845
1,158.6%

2021年度末
1,084,115
1,248.9%

2022年度末
1,099,874
1,040.3%

4,870

4,677

10,755△2,72632,260（単位：百万円）

2023年度末
788,120
1,471.0%3. 保険会社およびその子会社等の財産の状況
連結財務諸表の作成方針
1.

3.

4.

2023年度

連結の範囲に関する事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等の数 2社（1）連結される子会社及び子法人等の数 2社（2）連結される子会社及び子法人等の名称（2）連結される子会社及び子法人等の名称
GC品川特定目的会社
GC品川特定目的会社
マーキュリーNHB特定目的会社
マーキュリーNHB特定目的会社（3）主要な非連結の子会社及び子法人等の名称（3）主要な非連結の子会社及び子法人等の名称
ジュピターHTL特定目的会社
ジュピターHTL特定目的会社
ラドゲイト特定目的会社
ラドゲイト特定目的会社
ヴィーナスGFC特定目的会社
ヴィーナスGFC特定目的会社（連結の範囲から除いた理由）
PineBridge Private Credit III
非連結の子会社及び子法人等は、総資産、売上高、当期
Series Feeder, L.P. -Series B
損益及び利益剰余金の観点からみて、いずれもそれぞ（連結の範囲から除いた理由）
れ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に
非連結の子会社及び子法人等は、総資産、売上高、当期関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
損益及び利益剰余金の観点からみて、いずれもそれぞため、連結の範囲から除いております。
れ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ため、連結の範囲から除いております。

Ⅵ

保 険 会 社およびその 子 会 社 等の 状 況2.

2022年度 分法の適用に関する事項持
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等（ジュ持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等（ジュピターHTL特定目的会社、
ラドゲイト特定目的会社、ヴィーナ
ピターHTL特定目的会社、
ラドゲイト特定目的会社、ヴィーナ
スGFC特定目的会社他）については、
それぞれ連結損益及び連スGFC特定目的会社他）については、
それぞれ連結損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。
がないので、持分法を適用しておりません。

 結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連
3. 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
連 結される子会社及び子法人等の決算日は12月31日であり
連 結される子会社及び子法人等の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算財務ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引について諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
は、連結上必要な調整を行っております。
のれんの償却に関する事項
該当ありません。

（1）連結貸借対照表
科目（ 資 産 の 部 ）現 金 及 び 預 貯 金
有
価
証
券
貸
付
金
有 形 固 定 資 産
土地
建物
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
代
理
店
貸
再
保
険
貸
そ の 他 資 産
退 職 給 付に係る資 産
貸 倒 引 当 金

資 産 の 部 合 計

4.

2022年度末
2023年3月31日現在
金額

38,586
933,533
21,02262,38044,75017,076
552
7,022
6,780
241
66
12,47324,73584△29

1,099,874

2023年度末
2024年3月31日現在
金額

のれんの償却に関する事項
該当ありません。

科目（ 負 債 の 部 ）40,985 保 険 契 約 準 備 金
627,979
支払
備
金
22,151
責 任 準 備 金
61,046
契約者配当準備金
44,750 代
理店
借15,830 再保険
借465 そ の 他 負 債
5,434 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
4,726 価 格 変 動 準 備 金
708 繰 延 税 金 負 債
98 負 債 の 部 合 計
1,515 （ 純 資 産 の 部 ）28,619 資
本
金351 資 本 剰 余 金△60 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
788,120 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計（単位：百万円）

2022年度末
2023年3月31日現在
金額

2023年度末
2024年3月31日現在
金額

37,75027,750△14,845
50,654△8,908△84△8,992
041,661
1,099,874

37,75027,75017,41582,915
16,365
127
16,493099,408788,120

1,015,548
8,543
1,006,855
148
2,766
8,218
27,64727
4,004－
1,058,213

589,7449,849
579,751
143
2,493
9,446
76,256
27
4,430
6,311
688,712

FWD生命 202497

連結貸借対照表の注記

2022年度末

2023年度末

1. 有
 価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に 1. 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用してい準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は次のとおりであります。
る有価証券を含む）の評価は次のとおりであります。
（1）満期保有目的の債券については移動平均法による償却原（1）満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）によっております。
価法（定額法）によっております。
（2）「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面（2）「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債
種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）に券については移動平均法による償却原価法（定額法）によっております。
よっております。
（3）子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に（3）子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項
規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については原価法によって法人等が発行する株式をいう）については原価法によって
おります。
おります。
（4）そ
 の他有価証券については3月末日の市場価格等に基づく（4）そ の他有価証券については3月末日の市場価格等に基づ
時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利く時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）について利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）につい
は移動平均法による償却原価法（定額法）、
ただし市場価ては移動平均法による償却原価法（定額法）、
ただし市場格のない株式等については移動平均法による原価法）に価格のない株式等については移動平均法による原価法）
よっております。
その他有価証券の評価差額については、
全によっております。
その他有価証券の評価差額については、
部純資産直入法により処理しております。
なお、
外貨建その
全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建
他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国
その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、
外
通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、そ国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、れ以外の差額については為替差損益として処理しておりま
それ以外の差額については為替差損益として処理しておりす。
ます。

保 険 会 社およびその 子 会 社 等の 状 況Ⅵ

2. 責
 任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額は254,056 2. 責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額は100,417
百万円、時価は234,315百万円であります。
また、責任準備金対百万円、時価は98,385百万円であります。
また、責任準備金対応債券に関連するリスク管理方針の概要は次のとおりでありま
応債券に関連するリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、保す。資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、険商品の特性に応じて小区分を設定し、各小区分に係る責任保険商品の特性に応じて小区分を設定し、各小区分に係る責準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーショ
任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレー
ンを一定幅の中で対応させる運用方針を採っております。
デュションを一定幅の中で対応させる運用方針を採っております。
レーション・マッチングの有効性については定期的に検証をデュレーション・マッチングの有効性については定期的に検証行っております。なお、小区分としてE終身（無配当）商品区分をを行っております。なお、従来小区分として設定しておりました、
設定しております。
E終身（無配当）に関して持続的なリスク管理計画の一環として、資本水準の向上及び資産と負債の総合管理（ALM）の改善を目的に一部の契約群を除き、共同保険式再保険により出再したため、当該小区分を廃止しております。
また、新たな小区分（５年ごと利差配当付終身保険/５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険/終身保険/定期保険/がん保険商品区分）を設定しております。

3. デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

3. デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

5. 外 貨建資産・負債（子会社出資金は除く）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社出資金は、取得時等の為替相場により円換算しております。

5. 外 貨建資産・負債（子会社出資金は除く）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社出資金は、取得時等の為替相場により円換算しております。

4. 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。

6. 貸
 倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、個別に見積った回収不能額を計上しております。
すべての債
権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定検証部署が査定結果を検証し、資産査定監査部署が査定プロセスを監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
7. 	 退職給付に係る負債（資産）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。当社の退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準98

FWD生命 2024

4. 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。

6. 貸
 倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、個別に見積った回収不能額を計上しております。
すべての債
権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定検証部署が査定結果を検証し、資産査定監査部署が査定プロセスを監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
7. 	 退職給付に係る負債（資産）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。当社の退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準	 	2022年度末
・数理計算上の差異の処理年数
・過去勤務費用の処理年数

10年
10年

8. 役
 員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
9. 価
 格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

2023年度末
・数理計算上の差異の処理年数
・過去勤務費用の処理年数

10年
10年

8. 役
 員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。

9. 価
 格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

10. ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会 10. ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号）に従い、外貨建その他の証券及び外貨建株式
計基準第10号）に従い、外貨建その他の証券及び外貨建株式に対する為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約等に対する為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替取引について時価ヘッジを行っております。なお、ヘッジの有効
予約取引について時価ヘッジを行っております。なお、ヘッジの性の判定には、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する
有効性の判定には、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比比率分析によっております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に較する比率分析によっております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるこ
手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がとが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しておりあることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略します。
ております。

保 険 会 社およびその 子 会 社 等の 状 況

Ⅵ

11. 当
 社ならびに連結される子会社及び子法人等の消費税および 11. 当社ならびに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、
方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、当当社の事業費等の費用は税込方式によっております。
社の事業費等の費用は税込方式によっております。
なお、当社の資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法になお、当社の資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産として計上のうえ定める繰延消費税等については、その他資産として計上のうえ
5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。
生連結会計年度に費用処理しております。
12. 初 回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上してお
ります。
また、
２回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。
13. 再保険収入は、再保険契約に基づく受取事由が当連結会計年度に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。再保険料は、再保険契約に基づく支払事由が当連結会計年度に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。
なお、保険業法施行規則第71条第1項及び同規則第73条第3項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金及び支払備金については積み立てておりません。
14. 期 末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれ

12. 初 回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上して
おります。
また、
２回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。

13. 再保険収入は、再保険契約に基づく受取事由が当連結会計年度に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。再保険料は、再保険契約に基づく支払事由が当連結会計年度に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。
なお、保険業法施行規則第71条第1項及び同規則第73条第3項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金及び支払備金については積み立てておりません。
14. 期 末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれ

FWD生命 2024

99

2022年度末

る危険に備えて積み立てております。

2023年度末る危険に備えて積み立てております。

15. 保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払 15. 保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った
契約について、当該金額により計上しております。なお、保険業契約について、当該金額により計上しております。なお、保険業
法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点
法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点
において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報
告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められ告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等の支出として計上していないもの(以下るもののうち、保険金等の支出として計上していないもの（以下「既発生未報告支払備金」という。) について、支払備金を積み「既発生未報告支払備金」という。
）について、支払備金を積み立てております。既発生未報告支払備金については、新型コロ立てております。既発生未報告支払備金については、新型コロ
ナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等
ナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養された場合(以下「みなし入院」という。) の入の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。
）等
院給付金等の支払対象を当連結会計年度中に変更したことにに入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了
より、平成10年大蔵省告示第234号(以下「IBNR告示」という。)
したこと、また同日より新型コロナウイルス感染症の感染症法
第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出する
上の位置づけが新型インフルエンザ等感染症から5類感染症にことができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書(以下移行されたこと（以下「5類感染症への移行」という。
）により、「ただし書」という。) の規定に基づき、以下の方法により算出し平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。
）第1た額を計上しております。
条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出すること(計算方法の概要)
ができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に		IBNR告示第1条1項本則に掲げる全ての当連結会計年度の既基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、(計算方法の概要)
重症化リスクの高い方(以下「4類型」)以外のみなし入院に係 		IBNR告示第1条1項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発る額を除外した上で、IBNR告示第1条1項本則と同様の方法に
生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みより算出しております。
また、診断日が2022年9月25日以前の4なし入院に係る額および新型コロナウイルス感染症と診断さ類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた4類れたことに係る額を除外した上で、IBNR告示第1条1項本則と型のみなし入院に係る額は、診断日が2022年9月26日以降の同様の方法により算出しております。
4類型に係る累計支払額と4類型の1つである65歳以上の方の 		なお、前連結会計年度末においては、当該みなし入院に係る額
みなし入院に係る累計支払額の比率に診断日が2022年9月25
および新型コロナウイルス感染症と診断されたことに係る額
日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額計しております。
を除外しておりましたが、当連結会計年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことおよび5類感染症への移行により、当該みなし入院に係る額および新型コロナウイルス感染症と診断されたことに係る額を除外して算出する方法に見直しております。

保 険 会 社およびその 子 会 社 等の 状 況

Ⅵ

16. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

16. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

18. 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である
一般勘定の資産運用は、生保事業の社会性及び保険商品（負債）の特性を考慮した運用を行うことを基本方針としております。金利の動向を踏まえ、
リスク許容度の範囲内において、高い収益性とリスク分散された資産運用ポートフォリオ構築を目指した結果、超長期の日本国債、為替ヘッジ付きの外貨建債券投資をはじめとする外国証券、株式、不動産等を中心とした投資を行っております。なお2021年度よりALMの観点から責任準備金対応債券として超長期の日本国債購入も開始しています。
貸付については、保険約款貸付が中心となっております。
デリバ
ティブについては、為替予約を用いた為替変動のリスクヘッジのための取引を行っておりますなお、主な金融商品として、有価証券及びデリバティブ取引は市

18. 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である
一般勘定の資産運用は、生命保険事業の社会性及び保険商品（負債）の特性を考慮した運用を行うことを基本方針としております。金利の動向を踏まえ、
リスク許容度の範囲内において、高い収益性とリスク分散された資産運用ポートフォリオ構築を目指した結果、超長期の日本国債、為替ヘッジ付きの外貨建債
券投資をはじめとする外国証券、株式、不動産等を中心とした投資を行っております。なお2020年度よりALMの観点から満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券として超長期の日本国債購入も行っております。
貸付については、保険約款貸付が中心となっております。
デリバ
ティブについては、為替予約を用いた為替変動のリスクヘッジのための取引を行っております。

17. 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第 31 号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。
）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務
諸表に与える影響は軽微であります。

100

FWD生命 2024

17. 当社は2023年10月に、「低解約返戻金型終身保険/保険料払込
免除特約付低解約返戻金型終身保険（E終身）」について、一部の契約群を除き、共同保険式再保険により出再しました。本件は、当社における持続的なリスク管理計画の一環として、資本水準の向上及び資産と負債の総合管理（ALM）の改善を目的に実施されております。
		出再の概要は、以下のとおりであります。
		・取引規模
448,459百万円（責任準備金ベース）
		・再保険料
310,045百万円

2022年度末

2023年度末 お、主な金融商品として、有価証券及びデリバティブ取引は市な場リスク及び信用リスク、貸付金は信用リスクに晒されております。
資産運用のリスク管理にあたっては、金利・株式・為替・信用ス
プレッド等の市場環境の変化により資産の価値が変動し、損失を被るリスクを市場リスク、
また信用供与先の財務状況悪化等
により資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクを信用リスクと定義して管理を行っております。
これらのリスクに対しては、各種リミットを設定するとともに、経済的リスク量を測定し管理を行っております。
また、補完的手段として、定期的にス
トレステストを実施して財務の健全性を確認し、関連委員会に報告しております。

主な金融資産及び金融負債にかかる連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預貯金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

主な金融資産及び金融負債にかかる連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預貯金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

連結貸借
対照表
計上額

連結貸借
対照表
計上額

（1）有価証券満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券（2）貸付金
保険約款貸付
一般貸付（3）金融派生商品
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（単位：百万円）

時価

差額

852,728
230,613254,056
368,058

794,631
192,257
234,315
368,058△58,096△38,355△19,740―(18,699)(18,699)―(   486)(   486)

21,02221,0192(18,212)21,02221,0192(18,212)

―
―
―

―

―

（1）有価証券満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券（2）貸付金
保険約款貸付
一般貸付（3）金融派生商品
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（単位：百万円）

時価

差額

528,262
231,175
100,417
196,669

458,784
163,729
98,385
196,669△69,477△67,446△2,031―(44,104)(44,104)―(   865)(   865)

22,151
22,1501(43,238)

22,151
22,1501(43,238)

―
―
―

―

―

金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示
しております。

金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示
しております。

主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算

主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算

なお市場価格のない株式等及び組合出資金等については、それぞれ「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及び時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、有価証券に含めておりません。
これらの当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は次のとおりであります。
		 イ.非上場株式
18,695百万円
		 (うち非連結の子会社及び子法人等の株式
18,670百万円)
		 ロ.組合出資金
62,109百万円
		 (うち非連結の子会社及び子法人等の出資金 8,797百万円)

Ⅵ

保 険 会 社およびその 子 会 社 等の 状 況

場リスク及び信用リスク、貸付金は信用リスクに晒されております。
資産運用のリスク管理にあたっては、金利・株式・為替・信用ス
プレッド等の市場環境の変化により資産の価値が変動し、損失を被るリスクを市場リスク、また信用供与先の財務状況悪化等
により資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクを信用リスクと定義して管理を行っております。
これらのリスクに対しては、各種リミットを設定するとともに、経済的リスク量を測定し管理を行っております。
また、補完的手段として、定期的にス
トレステストを実施して財務の健全性を確認し、関連委員会に報告しております。

なお市場価格のない株式等及び組合出資金等については、
それぞれ「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）第24-16項に従い、有価証券に含めておりません。
これらの当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は次のとおりであります。
		 イ.非上場株式
18,695百万円
		 (うち非連結の子会社及び子法人等の株式
18,670百万円)
		 ロ.組合出資金
81,021百万円
		 (うち非連結の子会社及び子法人等の出資金 9,169百万円)

FWD生命 2024

101

2022年度末

定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

2023年度末定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融 （１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融
負債
負債
区分

有価証券
その他有価証券
		 社債
		 株式
		 外国証券
			 公社債
			 株式等		 その他の証券
金融派生商品
		 通貨関連
資産計
金融派生商品
		 通貨関連
負債計

保 険 会 社およびその 子 会 社 等の 状 況

Ⅵ

レベル1
5,779
5,779
―
904
4,874
―
4,874
―
―
―
5,779
―
―
―

時価

レベル2
328,724
328,724
3,031―
325,551
325,551
―
141
314
314
329,039△19,014△19,014△19,014（単位：百万円）

レベル3
29,56429,564――29,56429,564――――29,564―――

合計
364,067
364,067
3,031
904
359,990355,115
4,874
141
314
314
364,382△19,014△19,014△19,014

時価算定会計基準適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす
投資信託については、上記表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は3,990百万円であります。

区分

有価証券
その他有価証券
		 社債
		 株式
		 外国証券
			 公社債
			 株式等		 その他の証券
金融派生商品
		 通貨関連
資産計
金融派生商品
		 通貨関連
負債計

レベル1
2,826
2,826
－
958
1,867
－
1,867
－
－
－
2,826
－
－
－

時価

レベル2
152,919
152,9192,612－
150,169
150,169
－
138
8,032
8,032
160,951△52,136△52,136△52,136（単位：百万円）

レベル3
36,25536,255－－36,25536,255－－－－36,255－－－

合計
192,001
192,001
2,612
958
188,292
186,424
1,867
138
8,032
8,032
200,034△52,136△52,136△52,136

時価算定会計基準適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす
投資信託については、上記表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は4,667百万円であります。

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金 （2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金
融負債
融負債
区分

貸付金
有価証券
満期保有目的の債券
		 国債
責任準備金対応債券
		 国債
資産計

レベル1
―
426,573
192,257
192,257
234,315
234,315
426,573

時価

レベル2
―
―
―
―
―
―
―

（単位：百万円）

レベル3
21,022―――――
21,022

合計
21,022426,573
192,257
192,257
234,315
234,315
447,595

区分

貸付金
有価証券
満期保有目的の債券
		 国債
責任準備金対応債券
		 国債
資産計

レベル1
－
262,115
163,729
163,729
98,38598,385
262,115

時価

レベル2
―
―
―
―
―
―
―

（単位：百万円）

レベル3
22,151－－－－－
22,151

合計
22,151
262,115
163,729
163,729
98,38598,385284,266（3）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（3）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア.有価証券
ア.有価証券		 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価 		 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1 の時価に分類しております。
格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でな公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
い場合にはレベル2の時価に分類しております。
		 相場価格が入手できない場合には、情報ベンダーから提示 		 相場価格が入手できない場合には、情報ベンダーから提示された価格等を用いて評価しております。
これらの価格は将された価格等を用いて評価しております。
これらの価格は将来キャッシュ・フローとクレジットスプレッド等を加味した割
来キャッシュ・フローとクレジットスプレッド等を加味した割引率に基づく割引現在価値法等により算定しており、算定に引率に基づく割引現在価値法等により算定しており、算定にあたって重要な観察できないインプットを用いている場合にあたって重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類
はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類
しております。
しております。
		 また相場価格が存在しない投資信託について、解約又は買 		 また相場価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められる戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レ
ほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、
レベル２に分類しております。
ベル２に分類しております。
イ.貸付金
イ.貸付金
		 保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るな 		 保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るな
どの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間
どの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているもの
及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているもの

102

FWD生命 2024

2022年度末

2023年度末と想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時と想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
価に分類しております。
		 一般貸付は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は 		 一般貸付は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
時価としており、レベル３の時価に分類しております。
ウ.金融派生商品
ウ.金融派生商品
		 為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、
レベル２ 		 為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル２の時価に分類しております。
の時価に分類しております。

（4）時価で連結貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債 （4）時価で連結貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報のうちレベル３の時価に関する情報
ア.重要な観察できないインプットに関する定量的情報
ア.重要な観察できないインプットに関する定量的情報
		 記載すべき事項はありません。
		 記載すべき事項はありません。
イ.期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識したイ.期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した
評価損益
評価損益
（単位：百万円）

1,732△1,00619,196―――――29,564
1,732

Ⅵ

期首残高
当期の損益またはその他の包括利益
		 損益に計上（※1）
		 その他の包括利益に計上（※2）
購入、売却、発行及び決済
		 購入
		 売却
		 発行
		 決済
レベル3の時価への振替
レベル3の時価からの振替
期末残高
当 期 損 益 に 計 上した 額のうち連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
（※1）

有価証券
その他有価証券
外国証券
公社債
29,564

保 険 会 社およびその 子 会 社 等の 状 況

期首残高
当期の損益またはその他の包括利益
		 損益に計上（※1）
		 その他の包括利益に計上（※2）
購入、売却、発行及び決済
		 購入
		 売却
		 発行
		 決済
レベル3の時価への振替
レベル3の時価からの振替
期末残高
当 期 損 益 に 計 上した 額のうち連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
（※1）

有価証券
その他有価証券
外国証券
公社債
9,641

（単位：百万円）

4,324
125

2,273
－
－
△32
－
－
36,2554,324（※1）連結損益計算書の「資産運用収益」に含まれております。
（※1）連結損益計算書の「資産運用収益」に含まれております。
（※2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価 （※2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価
証券評価差額金」に含まれております。
証券評価差額金」に含まれております。
ウ.時価評価のプロセスの説明		 当 社は時価の算定に関する方針及び手続を定めており、
こ
れに沿って時価を算定し、時価の算定に用いられた評価技
法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
また、第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ.重 要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明		 記載すべき事項はありません。

ウ.時価評価のプロセスの説明		 当 社は時価の算定に関する方針及び手続を定めており、
こ
れに沿って時価を算定し、時価の算定に用いられた評価技
法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
また、第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ.重 要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明		 記載すべき事項はありません。

19. 当社ならびに連結される子会社及び子法人等は東京都その他 19. 当 社ならびに連結される子会社及び子法人等は、東京都そのの地域において賃貸用のオフィスビル等を保有しております。
当
他の地域において賃貸用のオフィスビル等を保有しており、当連結会計年度末における賃貸等不動産の連結貸借対照表価
連結会計年度末における賃貸等不動産の連結貸借対照表価
額は61,827百万円、時価は63,200百万円となりました。なお、額は60,019百万円、時価は63,140百万円であります。なお、時時価は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく
価は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金金額によっております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表額によっております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表価価額に含まれている資産除去債務に対応する額はありません。
額に含まれている資産除去債務に対応する額はありません。

FWD生命 2024

103

2022年度末

2023年度末

21. 有形固定資産の減価償却累計額は5,368百万円であります。

21. 有形固定資産の減価償却累計額は6,381百万円であります。

23. 関 係会社（連結される子会社及び子法人等を除く）の株式は18,670百万円、出資金は8,797百万円であります。

23. 関 係会社（連結される子会社及び子法人等を除く）の株式は18,670百万円、出資金は9,169百万円であります。

25. 1株当たりの純資産額は31,802円83銭であります。

25. 1株当たりの純資産額は75,884円58銭であります。

27. 繰延税金資産の総額は、12,721百万円、繰延税金負債の総額
は、116百万円であります。
繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、12,605百万円であります。
繰 延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金
4,709百万円、税務上の繰越欠損金1,307百万円、価格変動準
備金1,121百万円、税法に定める減価償却資産損金算入限度超過額870百万円、その他有価証券評価差額金2,494百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は1,307百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額は11,298百万円
であります。
繰延税金負債の主な原因別内訳は、資産除去債務65百万及び退職給付に係る資産47百万円であります。
税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。

27. 繰延税金資産の総額は、10,297百万円、繰延税金負債の総額
は、6,424百万円であります。
繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、10,185百万円であります。
繰 延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金
5,371百万円、価格変動準備金1,240百万円、税法に定める減価償却資産損金算入限度超過額1,031百万円、有価証券評価
損895百万円であります。
繰延税金負債の主な原因別内訳は、
その他有価証券評価差額
金6,311百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額の主な変動の要因は、
その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の減少であります。

20. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、 20. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の該当はありませ
三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の該当はありません。
ん。
22. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高202百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
79百万円
利息による増加等		
0百万円
契約者配当準備金繰入額
25百万円
当連結会計年度期末現在高148百万円24. 担保に供されている資産の額は、有価証券64,833百万円、再保険貸2,303百万円であります。

保 険 会 社およびその 子 会 社 等の 状 況

Ⅵ

26. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照
表価額は、8,015百万円であります。

税務上の
繰越欠損
金（※）
評価性
引当額
繰延税金
資産

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

―

―

―

1,307

―

―

1,307

―

―

―

△1,307――△1,307

―

―

―

―

5年超

―

―

28. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、確定拠出型の制度として確定拠
出年金制度を設けております。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,953百万円
勤務費用		
170百万円
利息費用		
19百万円

FWD生命 2024

26. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照
表価額は、7,357百万円であります。

合計※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

10424. 担保に供されている資産の額は、有価証券124,531百万円であります。

（単位：百万円）

1年以内―

22. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高148百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
42百万円
利息による増加等		
0百万円
契約者配当準備金繰入額
37百万円
当連結会計年度期末現在高143百万円28. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、確定拠出型の制度として確定拠
出年金制度を設けております。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,023百万円
勤務費用		
177百万円
利息費用		
20百万円

2022年度末

2023年度末

数理計算上の差異の当期発生額
46百万円
退職給付の支払額△165百万円
期末における退職給付債務
2,023百万円

数理計算上の差異の当期発生額
67百万円
退職給付の支払額△190百万円
期末における退職給付債務
2,098百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,130百万円
期待運用収益		
31百万円
数理計算上の差異の当期発生額 △110百万円
事業主からの拠出額
222百万円
退職給付の支払額△165百万円
期末における年金資産
2,108百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,108百万円
期待運用収益		
42百万円
数理計算上の差異の当期発生額
258百万円事業主からの拠出額
231百万円
退職給付の支払額△190百万円
期末における年金資産
2,449百万円

③退 職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務△2,098百万円
年金資産2,449百万円
				
351百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
351百万円 その他の包括利益に計上された項目の内訳⑤
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
数理計算上の差異△196百万円
過去勤務費用46百万円
合計△150百万円

 その他の包括利益に計上された項目の内訳⑤
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
数理計算上の差異
165百万円
過去勤務費用46百万円
合計
212百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用		
170百万円
利息費用		
19百万円
期待運用収益		△31百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △40百万円
過去勤務費用の費用処理額
46百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 164百万円

 その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳⑥
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
38百万円
未認識過去勤務費用△123百万円
合計△84百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用		
177百万円
利息費用		
20百万円
期待運用収益		△42百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △24百万円
過去勤務費用の費用処理額
46百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 177百万円

 その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳⑥
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
204百万円
未認識過去勤務費用△77百万円
合計
127百万円⑦年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおり
であります。
債券
63.1%
株式
26.9%
現金及び預金
5.6%
その他
4.3%
合計
100.0%⑦年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおり
であります。
株式
53.4％
債券
35.6％
現金及び預金
3.5％
その他
7.5％
合計
100.0%⑨数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおり
であります。
割引率1.00%
長期期待運用収益率
1.50%⑨数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおり
であります。
割引率1.00%
長期期待運用収益率
2.00%⑧長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、84百万円でありまⅥ

保 険 会 社およびその 子 会 社 等の 状 況

③退 職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務△2,023百万円
年金資産2,108百万円
				84百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
84百万円⑧長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（4）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、88百万円でありま

FWD生命 2024

105

す。

2022年度末

29. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

保 険 会 社およびその 子 会 社 等の 状 況

Ⅵ

106

FWD生命 2024

す。

2023年度末

29. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

科

目（単位：百万円）

2023年度
2023年4月1日から2024年3月31日まで
金
額
806,378
310,390
63,00922,876296
103
39,403329
432,977
427,104
5,873
760,711568,246
13,9398,950
16,87270,3993,876
454,206
1,305
1,305
－
0
132,786
20
73,791
1,483
77
52,72230
959
3,700
53,056
5,316
45,666
729
302
426
37
44,90012,63912,63932,26032,260FWD生命 2024

Ⅵ

保 険 会 社およびその 子 会 社 等の 状 況

経常収益
保険料等収入資産運用収益		
利息及び配当金等収入
		
有価証券売却益		
有価証券償還益		
為替差益		
その他運用収益その他経常収益		
責任準備金戻入額
		
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
		
保険金
		
年金
		
給付金
		
解約返戻金
		
その他返戻金
		
再保険料
責任準備金等繰入額
		支払備金繰入額
		
責任準備金繰入額
		
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
		
支払利息
		
有価証券売却損
		
有価証券評価損
		
有価証券償還損		
金融派生商品費用
		
貸倒引当金繰入額
		
賃貸用不動産等減価償却費
		
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税及び住民税等
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）

2022年度
2022年4月1日から2023年3月31日まで
金
額
391,425
326,871
58,75724,062877
233,773
42
5,795
－
5,795
392,973
240,432
16,9208,399
21,19453,6103,382
136,926
50,065863
49,202039,729
22
6,275
－
75
29,2486921
3,180
57,2295,516△1,548
716
84
631
25
△2,289436
436△2,726△2,726107

（連結包括利益計算書）
科

2022年度
2022年4月1日から2023年3月31日まで
金額

目

当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失（ △ ）
そ の
他
の
包
括
利
益
その 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
退 職 給 付 に 係 る 調 整 額
包括利益
親 会 社 株 主 に 係 る 包 括 利 益

連結損益計算書の注記
1.

2.

保 険 会 社およびその 子 会 社 等の 状 況Ⅵ

2022年度

1株当たりの当期純損失は、2,081円5銭であります。

金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

連結包括利益計算書の注記

2022年度1. その他の包括利益の内訳は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△27,002百万円
5,670百万円△21,332百万円
3,457百万円△17,874百万円△156百万円
6百万円△150百万円―百万円△150百万円△18,025百万円

2. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

108

FWD生命 2024

1.

2.

（単位：百万円）△2,726△18,025△17,874△150△20,751△20,751

2023年度
2023年4月1日から2024年3月31日まで
金額

32,26025,48625,274212
57,74757,7472023年度

1株当たりの当期純利益は、24,626円67銭であります。
金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

2023年度1. その他の包括利益の内訳は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

6,065百万円
25,520百万円
31,585百万円△6,311百万円
25,274百万円
190百万円
21百万円
212百万円―百万円
212百万円
25,486百万円

2. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

（3）連結キャッシュ・フロー計算書
科目△2,289
921
2,921
863
49,202
0
25
5
△58
△9
631
△24,062
37,221
22△33,773
11
△36
2,149
267
△129
△4,582727
ー
118
30,151
18,952△22△79△2,562
ー
46,439△153,946
151,992△13,603
13,813△29,929△31,673(14,766)△5,389△1,396△38,459
ーー
7,980
30,606
38,586（単位：百万円）

2023年度
2023年4月1日から2024年3月31日まで
金
額

44,900
959
2,882
1,305
△427,104
0
37
30
△54
ー
426
△22,876
130,45920△39,403295△31
10,958
1,172
△273
1,228
△357
310,156△26
14,70624,757
△20
△42
△168
777
40,008Ⅵ

保 険 会 社およびその 子 会 社 等の 状 況

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△は損失）
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
再保険料
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

2022年度
2022年4月1日から2023年3月31日まで
金
額△229,922
220,026△14,729
13,599△25,252△36,279(3,729)△236△1,094△37,609ーー
2,399
38,58640,985

FWD生命 2024

109

連結キャッシュ・フローの注記
1.

2.

3.

2022年度現 金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載さ 2.
れている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載さ現れている科目の金額との関係は次のとおりであります。

金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

現金及び預貯金
現金及び現金同等物

保 険 会 社およびその 子 会 社 等の 状 況Ⅵ

110

2023年度 結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 1. 連 結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物
連は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能
は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から概ね3か月以内に償還期限の到来する短期投資か取得日から概ね3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
らなります。

FWD生命 2024

38,586百万円
38,586百万円

3.

現金及び預貯金
現金及び現金同等物

40,985百万円
40,985百万円

（4）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2022年度

株

資

資 本 金

資
本
剰 余 金

利
益
剰 余 金

株主資本
合
計

37,75027,750△12,119

53,380△2,726△2,726△2,726△14,845△2,72650,654

当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－
37,750－27,750本－

その他の包括利益累計額
そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金
8,966

△17,874△17,874△8,908

退職給付 その他のに 係 る 包括利益
調
整 累 計 額
計
累 計 額 合
66

△150

△150
△84

株

当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

主

資

資 本 金

資
本
剰 余 金

利
益
剰 余 金

株主資本
合
計

37,75027,750△14,845

50,65432,26032,26032,26017,41532,26082,915－37,750－27,750本

2.

062,413

9,032－△18,025△2,726－△18,025△8,992－

その他の包括利益累計額
そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金
△8,90825,27425,274
16,365

退職給付 その他のに 係 る 包括利益
調
整 累 計 額
計
累 計 額 合
△84

212

212
127

連結株主資本等変動計算書の注記
2022年度

発行済株式の種類および総数は、次のとおりであります。

発行済株式
普通株式
合 計

純 資 産
合
計

△18,025－
0Ⅵ△20,751
41,661（単位：百万円）

2023年度

1.

非支配株
主 持 分

保 険 会 社およびその 子 会 社 等の 状 況

主当連結会計年度期首株式数

1,310,000
1,310,000

当連結会計年度増加株式数――

当連結会計年度減少株式数――（単位：株）

当連結会計年
度末株式数

1,310,000
1,310,000

金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

1.

純 資 産
合
計

0

41,661△8,992－

25,48625,486
16,49332,260－25,486－
0

57,747
99,4082023年度

発行済株式の種類および総数は、次のとおりであります。

発行済株式
普通株式
合 計

2.

非支配株
主 持 分

当連結会計年度期首株式数

1,310,000
1,310,000

当連結会計年度増加株式数――

当連結会計年度減少株式数――（単位：株）

当連結会計年
度末株式数

1,310,000
1,310,000

金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

FWD生命 2024111

（5）保険業法に基づく債権の状況

区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
小計(対合計比)
正常債権
合計

2022年度末（単位：百万円）

―
―
―
―
―
(
―)
21,251
21,251

2023年度末

―
―
―
―
―
(
―)
22,39622,396（注）1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
（注1に掲げる債権を除く。
）
3. 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。
（注1及び2に掲げる債権を除く。
）
4. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。
（注1から3に掲げる債権を除く。
）
5. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から4までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

Ⅵ

保 険 会 社およびその 子 会 社 等の 状 況（6）保険会社およびその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）
項目
ソルベンシー・マージン総額 （A）
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90%（マイナスの場合100%）
土地の含み損益×85%（マイナスの場合100%）
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他√√R21+R52+R8+R9）22
リスクの合計額 （（+ R2+R3+R7）+R4+R6 （Ｂ）
保険リスク相当額
一般保険リスク相当額
巨大災害リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額
少額短期保険業者の保険リスク相当額
予定利率リスク相当額
最低保証リスク相当額
資産運用リスク相当額
経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率（Ａ）
×100（1／2）×（Ｂ）

Ｒ1
Ｒ5
Ｒ6
Ｒ8
Ｒ9
Ｒ2
Ｒ7
Ｒ3
Ｒ4

2022年度末（単位：百万円）

106,90750,654
4,004
13,943――△ 8,548163△ 84
46,774――――

20,552

1,312
―
―
968
―
520
―
19,239661

1,040.3%

2023年度末

158,458
82,915
4,430
15,416――
20,571612
127
34,383――――

21,543

1,217
―
―
1,197
―
461
―
20,476467

1,471.0%（注）上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

（7）子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
該当ありません。

（8）セグメント情報

当社の連結子会社は、不動産投資を通じた資産運用業務を営んでおりますが、当該事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

112

FWD生命 2024

（9）‌	連結財務諸表についての会計監査人の監査報告

当社は、保険業法第110条第2項の規定に基づき作成した2023年度の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

※なお、本誌では、監査対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解頂けるように、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更しています。

（10）連結財務諸表の適正性

当社代表取締役社長は、2023年4月1日から2024年3月31日までの連結財務諸表に記載された事項について、すべての重要な点において適正であることを確認しています。

(11)事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事
象または状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨およびその内容、当該重要事象等についての分析および検討内容並びに当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策の具体的内容

Ⅵ

該当ありません。

保 険 会 社およびその 子 会 社 等の 状 況

FWD生命 2024

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