令和５年度
埼玉県立川越総合高等学校
いじめの防止等のための基本的な方針

目
はじめに

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第１ いじめの未然防止のための取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２ いじめ早期発見への取組

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第３ いじめの早期解決への取組

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第４ いじめ問題に向けての校内組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第５ いじめ防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応について
第６ インターネットを通じて行われるいじめ対策
第７ 年間予定

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はじめに埼玉県立川越総合高等学校は、いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき、生徒が安心して学校生活を送れる学校づくりのため、いじめ防止等の対策を教職員が組織一丸となって効果的に推進するために策定するものである。
いじめ防止対策推進法（学校いじめ防止基本方針）
第 13 条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

第１ いじめの未然防止のための取組
本校は、全職員が、いじめ問題に無関係でいる生徒はいないとの認識の下、企画委員会や生徒指導部、教務部、保健環境部（教育相談委員含む）、各教科で以下の取組を計画的に実施し、併せて評価・改善を行っていく。
（１）「わかる授業」を実践する。
（２）学校行事・ボランティア事業の活性化と、生徒の自主的・積極的な参加を応援する。
（３）私物の自己管理を徹底する。
（４）あらゆる機会を通して、生徒個々の「居場所づくり」を行う。
第２ いじめ早期発見への取組
本校は、全職員が、生徒のささいな変化に気づき、生徒の現状を全職員で情報共有し、情報に基づき速やかに対応するため、全職員が以下の取組を実践する。
（１）いじめに関する研修会等を通して、教員個々の実践力を高める。
（２）年２回いじめに関するアンケート調査を実施する。
（３）校長・生徒指導主任は、全校集会等で「いじめ根絶」を呼びかける。
（４）すべての教員が、生徒の日常の行動に関心をはらい「いじめの早期発見」に努める。
第３ いじめの早期解決への取組
本校は、全職員が、生徒のささいな変化に気づき、生徒の現状を全職員で情報共有し、情報に基づき速やかに対応するため、全職員が以下の取組を実践する。
（１）生徒指導部は、研修会の開催を年間計画に位置づけ、全職員の資質向上に努める。
（２）年３回、全職員で問題を抱えている生徒について、現状及び今後の指導方法について情報交換し、共通指導ができるように情報共有を図る。
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（３）スクールカウンセラーの活用やいじめ相談窓口の設置により、生徒・保護者がいじめに係わる相談ができるような相談体制を確立する。
第４ いじめ問題に向けての校内組織
いじめ防止対策推進法（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

いじめ防止等の対策を実効的に行うため、本校では、いじめ根絶会議を設置する。
【構成員】 校長、教頭、教務部主任、生徒指導部主任、学年主任、保健主事、教育相談委員
会委員長＊必要に応じて、スクールカウンセラー等の構成員以外の関係者を招集する。
【活動内容】 ・いじめ防止基本方針に基づく取組内容の検討、進捗状況の確認
・いじめに関する相談・通報への対応
・生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取
・教職員の共通理解と意識啓発【開催】

・毎学期開催するが、いじめ事案が発生した時は、緊急で開催する。

【いじめ発生に対する初期対応】

事故発生発見者
教職員・生徒・保護者・地域

教育委員会

管理職

生徒指導部
生徒指導委員会
いじめ根絶会議
保健環境部
教育相談委員会

管理職
校長・教頭

担任・学年主任保護者-2-第５ いじめ防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応について（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

３

第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

本校では、この重大事態を全職員が理解し、重大事態が生じた時、調査で得た情報は、生徒及びその保護者に提供する。さらに、埼玉県教育委員会に報告する。
調査にあたっては、公平性・中立性確保の観点から生徒指導部を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有するものであって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は、特別の利害関係を有しない者の参加を図る。
また、必要に応じて、県教育委員会と連携し、県の問題調査審議会の委員等の派遣を県教育委員会に要請する。

第６ インターネットを通じて行われるいじめ対策
本校では、人権尊重の基本理念に基づき、生徒がインターネット上のいじめに遭遇しないよう情報モラルの徹底を図る。
（１）ロングホームルーム等を活用して、ネット問題について年１回生徒向け講演会を実施する。
（２）教育活動全般を通して生徒及び保護者の意識啓発に力を入れるため、保護者対象研修会を実施する。

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第７ 年間予定

1 年次
・新入生に対するいじめ防止教育（学年・生徒指導部）

2 年次

3 年次

・いじめ防止教育（学年・生徒指導部）

4月・各学年、各教科、各委員会、各分掌における新年度いじめ防止基本方針における取組策定
・「いじめの防止等のための基本的な方針」策定（いじめ根絶会議）
5月
6月

・学校評議員会において「いじめの防止基本方針」の協議（企画委員会）
・授業改善に関わる研究授業
・第１回生徒、保護者対象いじめアンケート調査・集計（生徒指導部）

7月

・「いじめの防止等のための基本的な方針」1 学期評価・改善検討（いじめ根絶会議）

9月

・望ましい人間関係づくりに関わる教育活動の実践（学年）

10 月

・人権学習

11 月

・公開授業

12 月

・
「いじめの防止等のための基本的な方針」2 学期評価・改善検討（いじめ根絶会議）

1月

・第２回生徒、保護者対象いじめアンケート調査・集計（生徒指導部）

2月

・学校評議員会において「いじめの防止等のための基本的な方針」の協議（企画委員会）

3月

・今年度の問題の検討及び新年度の取組の検討（いじめ根絶会議）・企画委員会において、今年度の成果・課題の検討及び新年度の取組を検討（企画委員会）-4-