第 1１期

事業報告書

自

２０２1 年４月 １日

至２０２2 年３月３１日

公益財団法人 自然エネルギー財団

目次
第１．法人の概況
１． 設立年月日
２． 定款に定める目的
３． 定款に定める事業内容
４． 行政庁に関する事項
５． 主たる事務所の状況
６． 役員等に関する事項
７． 職員に関する事項
第２．事業の状況
１． 事業の実施状況
２． 役員会等に関する事項

1

第 1. 法人の概況
１．設立年月日2011 年 8 月 12 日
２．定款に定める目的
本財団は、自然エネルギーを基盤とした社会の構築を推進することにより、自然との共生、生命が安全で安心できる生活環境と持続型・循環型社会の構築に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容（1） 自然エネルギーの飛躍的な普及の推進（2） 自然エネルギーを基盤とした社会構築のための政策研究及び提言並びに推進（3） 自然エネルギーを基盤とする市場や社会の力を活かした制度や金融・ビジネスモデルの構
築、提言、推進（4） 自然エネルギー普及に関する国内国際的な活動組織との連携の推進（5） 自然エネルギーの利用を推進し、普及させるための支援（6） 自然エネルギーに関する認知向上のための広報活動（7） 前各号に附帯関連する事業（8） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
４．行政庁に関する事項
内閣総理大臣５．主たる事務所の状況〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-10-5 KDX 虎ノ門一丁目ビル 11 階TEL：03-6866-1020
６．役員等に関する事項
＜理

事＞

理事長

トーマス・コーベリエル

副理事長

末吉

竹二郎

常務理事

大野

輝之

理事

ドルテ・フーケ

理事

エイモリー・B・ロビンス

理事

三輪

茂基

理事

佐和

隆光

理事

デヴィッド・スズキ

理事

国谷 裕子

事＞

松尾

清

＜評議員＞

坂本

龍一

神野

直彦

黒川

清

＜監

７．職員に関する事項
職員数

22 名（2022 年 3 月 31 日現在）
2

第 2. 事業の状況
１．事業の実施状況
イベントの実施
1

ウェビナー「日本のエネルギー政策は脱炭素を実現できるのか」
2021 月 7 日 9 日 オンライン
G7 サミットでは、2030 年には 2010 年比で温室効果ガスの半減をめざすこと、また、2030 年代には発電部門を「圧倒的に脱炭素する」ことが合意された。日本政府は国際的にはこうした声明に合意しながら、国内のエネルギー政策の議論では、依然として自然エネルギーの可能性を過少に評
価し、石炭火力と原子力発電の利用継続をめざしている。このままでは、日本は脱炭素化をめざす
国際競争に取り残され、日本企業の世界でのビジネス展開も困難になってしまう。
これを背景に、脱炭素社会への転換に向け、日本のエネルギー政策をどうすべきかを考えるウェビナーを開催した。参加者約 1,050 名。
2

ウェビナー「自然エネルギー100％時代の電力システム：電力コストと供給の安定性はどうなるのか」

2021 月 7 日 30 日

オンライン

自然エネルギー導入で先行する欧州などで可能となっている、大量の変動型電源の安定的な電力系統への統合について、トーマス・コーベリエル 自然エネルギー財団 理事長と、長らく ABB 社
において送電ビジネスの第一線で活躍し、現在では蓄電池、グリーン水素などで欧州の脱炭素ビジネスを牽引する InnoEnergy 社の産業戦略エグゼクティブとして活躍するボー・ノーマーク氏を講師に招き、欧州の経験を共有した。参加者約 740 名。
3

ウェビナー「2030 年持続可能なエネルギーミックスはどうあるべきか：政府案の徹底検証」
2021 月 8 日 5 日 オンライン
7 月 21 日に政府が公表した次期エネルギー基本計画素案について、政府案に対するパブリックコメントが開始される見込みに先立ち、日本のエネルギー政策、気候政策を決める重要な局面に、各分野の専門家を招き徹底検証した。参加者約 870 名。
4

シンポジウム「脱炭素の日本への新たな出発：COP26 を受けて、エネルギー転換をいかに加速するか」
2021 年 11 月 26 日 ハイブリッド（虎ノ門ヒルズフォーラム および オンライン）
COP26 に参加し現地の議論をみてきた東京大学の高村ゆかり教授、エネルギー基本計画改正の問題点を鋭く指摘してきた国際大学の橘川武郎教授、更に内外のエネルギー問題に関し、常に最新の情報を発信しているブルームバーグ NEF の黒﨑美穂氏により、これからのエネルギー政策のあり方が議論された。参加者延べ約 1,000 名。

3

5

ウェビナー「米国における自然エネルギーと脱炭素の未来：世界最大の経済大国が、どのようにエネルギー転換を実現するか」
2021 年 12 月 7 日

オンライン

米国のエネルギー専門家 2 名をスピーカーに招き、2035 年までに電力部門からの排出をゼロにすることを目標とする全米で進むエネルギー転換の最新状況と今後の戦略を聞いた。参加者約 520
名。
6 ウェビナー「世界の原子力産業動向と日本への示唆：WNISR2021 年版 発表イベント」
2022 年 1 月 19 日 オンライン”World Nuclear Industry Status Report（WNISR）”2021 年版の日本における発表イベントとして
政策研究大学院大学 グローバルヘルス・イノベーション政策プログラムとの共催で開催したもの
で、執筆者のマイケル・シュナイダー氏をはじめ内外の原子力発電の専門家が登壇し、世界の最新の状況を報告し、日本への示唆についての議論を行った。参加者数約 400 名。
7

ウェビナー「ドイツにおけるエネルギー・気候政策と法整備：政権交代前後の最新動向」
2022 年 1 月 25 日

オンライン

ドイツの代表的シンクタンク、アゴラ・エナギーヴェンデのマルクス・シュタイゲンベルガー所長代理を招き、ドイツのエネルギー・気候政策の最新動向とドイツが目指す脱炭素の姿を解説していただいた。また、自然エネルギー財団の一柳絵美研究員が、2021 年 12 月に公開したレポートから、ドイツの政策・法整備と今後の展望を説明した。参加者約 480 名。
8

ウェビナー「RE-Users サミット 2022：追加性のある自然エネルギーの電力を増やす」
2022 月 2 日 3 日 オンライン
企業の環境・エネルギー調達部門を対象に、自然エネルギーの導入方法や課題解決に関する情報共有の場として運営している「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」のサミットで、年に 1回開催している。本年のサミットでは、セブン＆アイ・グループ、Amazon、第一生命保険による講演が行われ、大和ハウス、オリックスなどの登壇による太陽光発電の導入拡大とコスト低減についてのパネルディスカッションが行われた。参加者約 940 名。
9

ウェビナー「国際シンポジウム REvision2022：自然エネルギー転換を加速する」
2022 月３日２日 オンライン
加速度的に進む世界の自然エネルギー転換の流れを俯瞰するとともに、米国やドイツの野心的な新政策、中国・インドなどアジアの新興国の現状、脱炭素社会へのビジョンとシナリオを紹介し、さらに、 日本の自然エネルギー転換の鍵となる洋上風力の産業展開について議論した。また、設立
10 周年を迎えた当財団の歩みと日本のエネルギー政策を振り返り、次の 10 年への展望を議論した。
参加者約 1400 名。

4

＊気候変動イニシアティブ事務局としてのイベント開催
気候変動イニシアティブ主催のイベント準備・運営に関し、事務局団体の一つとして積極的な役割を果たした。
10

ウェビナー「2050 年排出実質ゼロに向けて踏み出す方法：ゼロへのレースに参加する」
2021 年 7 月 1 日 オンライン

なぜ世界は 2050 年までに排出実質ゼロを目指しているのか、また Race To Zero に取り組む意義
はなにか、さらに 2050 年排出実質ゼロに向けた取り組みを始めるための助けとなる具体的なス
テップについて紹介した。気候変動への取組みを始めたい、ステップアップしたい非政府アクターより 120 名が参加した。
11

ウェビナー「最新の IPCC 報告書の内容から脱炭素化への道のりに関する疑問まで：専門家と実践中の JCI メンバーがお答えします」
2021 年 8 月 31 日 オンライン
8 月 9 日に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した第 6 次評価報告書（第 1 作業部
会）に関わった国立環境研究所 理事長 木本昌秀氏を講師に迎えて開催した。参加者約 500 名。
12「気候変動アクション日本サミット(JCAS)2021」
2021 年 10 月 13 日 オンライン

ゼロへのレース（Race To Zero）に参加する日本の企業・自治体をはじめ、多様な非政府アクターの取組み、経験を共有し、11 月に英国グラスゴーで開催される COP26 を前に、気温上昇を 1.5℃に抑える非政府アクターの取組みの機運を高めた。また本シンポジウムの内容は、朝日新聞社と提携により、COP26 開催にあわせ、11 月 5 日の紙面に全面記事として掲載された。参加者は 2,000名。
13

JCI 連続ウェビナー第 1 回 「脱炭素実現へカーボンプライシングはどうあるべきか」
2021 年 3 月 25 日 オンライン

脱炭素化に向かう中で国内産業の成長を促し、排出削減を進めるカーボンプライシングはどうあるべきなのか、経済産業省が新たに立ち上げる排出量取引の仕組み案（GX リーグ）をどう評価するか、などについて報告を行い議論を進めた。参加者約 840 名。

5

政策提言・調査研究＜報告書等の公表＞
1

インフォパック「洋上風力発電に関する世界の動向（第 2 版）」

2021 年 6 月 17 日公表

世界における洋上風力発電の動向を各機関の報告書を参照してまとめた初版（2020 年 2 月）の改訂版を公表。この間の世界の動きは目覚ましく、各国・地域の導入実績は増加し、導入目標量も続々と引き上げられた。今回の改訂では、こうした情報をアップデートしたほか、日本の状況にも触れた。
2

先進企業の自然エネルギー利用計画（第 21 回）「セブン＆アイ・ホールディングス、太陽光発電の電力を全国の店舗に」

2021 年 8 月 18 日公表

コンビニエンスストアのセブン-イレブンを中核とするセブン＆アイグループが進める自然エネ
ルギー電力の活用計画を紹介した。
3

報告書「日本の太陽光発電のコスト構造分析 2021」

2021 年 9 月 8 日公表

本レポートは、2019 年 7 月に公表した「日本の太陽光発電の発電コスト：現状と将来推計」の続編であり、日本の太陽光発電のコストについて最新動向を分析した。2019 年レポートと同様に、資本費および運転維持費について、発電事業者から得られたコスト情報にもとづき、改めて現況の太陽光発電のコスト構造について検討を行い、日本における太陽光発電の発電コストの現況を分析した。
4

提言「日本のコーポレート PPA 契約形態、コスト、先進事例」

2021 年 11 月 9 日公表

発電設備の場所や電力の契約方法によって 3 種類に分かれるコーポレート PPA について、それぞれの特徴や契約形態の選択、需要家が負担するコストを検証するとともに、契約が完了した先進事例を掲載。さらにコーポレート PPA の課題と対策、コーポレート PPA の拡大に向けた政策提言をまとめた。
5

報告書「ドイツの脱炭素戦略：自然エネルギー拡大と脱石炭・脱原発にむけた政策と法整備」
2021 年 12 月 1 日公表
2021 年 9 月の連邦議会選挙を経て 11 月に発表された連立協定で掲げた目標について、ドイツはどのように脱原発・脱石炭・自然エネルギー拡大を同時進行させ、脱炭素への道のりを歩んでいくのか。前政権下における各種法律や計画を読み解くことで、（1）自然エネルギー、（2）石炭、（3）原発の 3 つのエネルギー源に焦点を絞って、ドイツの脱炭素戦略の内容を整理した。

6

6

インフォパック「鉄鋼業の脱炭素化に向けて欧州の最新動向に学ぶ」 2021 年 12 月 14 日公表
本インフォパックでは、水素による直接還元や電炉によるスクラップ鉄の利用など、脱炭素化のオプションの方向性がすでに明らかになっており、欧州では、政策的な枠組みづくりが鉄鋼各社のグリーン製鉄への転換を後押ししてこの分野で世界をリードしていることを示した。
【同時公表】参考和訳「岐路に立つ世界の鉄鋼：世界の鉄鋼セクターが 2020 年代にカーボン
ニュートラル技術に投資すべき理由」
ドイツのシンクタンク、アゴラ・エナギーヴェンデの産業チーム、アゴラ・インダストリーがヴッパータール研究所、ルンド大学と共に 11 月に公表した報告書 "Global Steel at a Crossroads:
Why the global steel sector needs to invest in climate-neutral technologies in the 2020s"を日本語訳。
7

先進企業の自然エネルギー利用計画（第 22 回）「スターバックス、環境配慮型のグリーンな店

舗へ」

2022 年 1 月 5 日公表

地域に貢献する電力を優先的に採用して自然エネルギー電力活用を進めるスターバックスの取組を紹介した。
8「電力調達ガイドブック 第 5 版（2022 年版）：自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体

向け」

2022 年 1 月 12 日公表

自然エネルギーの電力を調達する 4 種類の方法（自家発電、小売メニュー、証書、コーポレート
PPA）について事例を交えながら解説するガイドブックの最新版（第 5 版）。本版ではそれぞれの調達方法の特徴をもとに、調達計画の策定手順や電力の選択基準を具体的に示した。さらに自然エ
ネルギー100％の電力メニューや非化石証書の最新情報も加えた。またコーポレート PPA については 3 種類の契約形態（オンサイト、フィジカル、バーチャル）のメリットや課題を中心に内容を刷新した。
9

報告書「日本の陸上風力発電の技術動向とコストに関する分析」

2022 年 3 月 22 日公表

本研究では、近年の陸上風車の技術的な動向を評価しつつ、日本の陸上風力発電のコスト構造を分析し、陸上風力発電の発電コスト低減の可能性について論じた。
上記の報告書に加え、以下のコメント・声明を公表した。
コメント「2030 年削減目標の実現へ、エネルギー政策の抜本的な転換を」
2021 年 4 月 27 日公表
コメント「経済産業省は、なぜ自然エネルギー電力を 5～6 割にとどめようとするのか：「再エネ 100％で 53.4 円/kWh 試算」を問う」

2021 年 6 月 10 日公表

コメント「エネルギー基本計画素案（2030 年電源構成案）について」 2021 年 7 月 21 日公表
声明「自然エネルギー財団設立 10 周年にあたって」

2021 年 8 月 25 日公表

声明「2030 年までの CO2 半減を可能にする政策の導入を：COP26 を前に日本政府によびかける」
2021 年 10 月 27 日公表

7連携・広報普及等
１

気候変動イニシアティブ（JCI）事務局としての活動

2018 年 7 月 6 日に 105 団体でスタートした JCI には、2021 年度に新たに 103 団体が参加し、合計 687 団体（企業 508、自治体 37、その他 142）となった。
財団は事務局団体の一つとして、イベント開催、企業・自治体メッセージの募集と公表などについての JCI の活動をサポートした。
2030 年国別削減目標（NDC）引き上げを日本政府に求めるメッセージの公表
JCI が 2021 年 3 月に企業、自治体等に賛同募集を呼びかけた、2030 年国別削減目標（NDC）引
き上げを日本政府に求めるメッセージでは、日本の温室効果ガス削減目標をこれまでの 2030 年
26％削減（2013 年比）から、「50％、55％という削減をめざす欧米に匹敵する、先進国としての役割と責任にふさわしい意欲的なレベルにまで強化する」ことを求めた。
この賛同募集を契機に各企業、自治体では、日本の 2030 年削減目標に関する議論が進み、291 団
体の賛同が集まった。JCI はこのメッセージを 4 月 19 日に公表した。また気候サミット当日の 4 月
22 日、朝日新聞、日本経済新聞に全面広告として掲載した。
4 月 22 日、菅義偉総理は「46％削減することを目指し、さらに 50％削減の高みに向けて挑戦を続ける」ことを表明した。この政府の決断の背景には、米英など海外からの要求ととともに、JCI
メッセージに代表される日本の非政府アクターの声の高まりがあったことは確実である。
財団は、前年から進めてきた 2030 年エネルギーミックスの調査研究をもとに 2030 年の大幅な排出削減が可能であることを客観的なデータにより示し、多くの企業、自治体の賛同を得ることを可能にした。
２

企業における自然エネルギー活用の推進

ネットワーク参加メンバー向けオンラインセミナーを 3 回開催（7、10、12 月）し、各 400～500
名が参加した。また、２本の企業ケーススタデイを公表するとともに、11 月には、この間、急速に関心が高まっている PPA による電力調達に関し、日本での先進事例、契約形態、コストの状況を紹介する報告書を公表した。また、国内外の多数の企業、また自治体に対し、自然エネルギー電力調達に関するアドバイスを行っている。
・ RE-Users 2021 年度 第 1 回オンラインセミナー「コーポレート PPA」
2021 年 7 月 28 日／参加者 371 名・ RE-Users 2021 年度 第２回オンラインセミナー「非化石証書」
2021 年 10 月 6 日／参加者 525 名・ RE-Users 2021 年度 第 3 回オンラインセミナー「フィードインプレミアム」
2021 年 12 月 8 日／参加者 355 名

8また、地域連携プロジェクトにおいては、2021 年 9 月 16 日で発会した「ゼロカーボン北海道研究会」の記念セミナーに、また 2022 年 1 月 13 日には、「やまがた自然エネルギーネットワーク」
が主催し山形県が後援するウェビナー「山形から展開する RE100 企業」に協力した。
なお、９月には、財団でこの分野を担当する石田 雅也シニアマネージャーが、RE100 の技術的要件を検討するテクニカル・アドバイザリー・グループメンバーに就任した。このグループは CDP
や米国環境保護庁、ロッキーマウンテン研究所などの自然エネルギー専門家 10 名のメンバーで構成されている。
3

メディアセミナーの実施
自然エネルギーや気候変動対策に関する国内外の最新動向や知見をメディアに提供する機会を設けるための懇談会を 4 回開催した。
 2050年エネルギーシナリオに関する論点：「自然エネ100％で電気料金53.4円/kWh」は本当なのか

2021年7月6日／オンライン

 太陽光発電のコスト構造分析2021・企業PPAの最新動向

2021年9月30日／オンライン 欧州、中国の電力コスト高騰問題を解く
2021年10月20日／東京虎ノ門グローバルスクエアコンファレンス
 鉄鋼業の脱炭素化に向けて：欧州の最新動向に学ぶ
2021年12月14日／東京虎ノ門グローバルスクエアコンファレンス
４

海外の研究機関等との連携

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、REN21、ロッキーマウンテン研究所、世界風力エネル
ギー会議（GWEC）、アゴラ・エナギーヴェンデなど多くの研究機関とも継続的に協力を進めている。
５

財団ウェブサイトでの情報発信

財団ウェブサイトでは 2021 年 9 月に、「『エネルギー基本計画改正案』を問う：脱炭素への道筋は示されているのか」と題した特設ページを開設した。これは経済産業省が 9 月 3 日に開始したエネルギー基本計画改正案のパブリックコメントについて、多くの意見表明に資するように、幅広い改正案の内容に関する評価を 6 本の連載コラムの形で提供したものである。
連載コラム 自然エネルギー・アップデート：31件（上記特設ページ掲載コラム含む）
企業ケーススタディ：2件
自然エネルギー関連の統計情報をタイムリーに提供するとともに、2020年度に立ち上げた日本
国内9エリアの電力需給状況と連系線の使用状況を、わかりやすく示す「電力需給チャート」、「電力需給・連系線潮流マップ」、「連系線潮流チャート」の月次更新を行った。

9

６

講演・投稿

財団スタッフが依頼に応じて多数の講演を行うとともに、新聞・雑誌への寄稿を行った。新型コ
ロナウイルス感染症拡大をきっかけに開始したソーシャルメディア（Twitter）での情報発信を継続した。さらに、NHK、共同通信、AFP、ロイター、朝日新聞、日本経済新聞など主要メディアの取材に積極的に協力し、メディアを通じた情報発信に努めた。
また、財団は 2030 年における自然エネルギーの導入可能性を議論する政府の委員会に招かれ、太陽光発電、風力発電を中心に 45％の電力供給が可能であることを示す調査研究報告を行った。

10

２．役員会等に関する事項
今期の会議は以下の通り開催した。
【理事会】
第57回理事会

2021年6月2日開催

評議員会付議案決定の件、評議員会書面開催によるみなし決議を行う件、理事候補者名簿
作成一任の件、第10期決算書類等承認の件、内閣府への決算書類等に係る書類提出の件
第58回理事会

2021年6月17日開催

代表理事選定の件、理事長・副理事長選定の件、業務執行理事及び常務理事選定の件、理事の順位の件、理事の個別報酬の件
第59回理事会

2021年12月1日開催(報告事項のみ)
第60回理事会

2022年2月16日開催

2022年度事業計画及び予算策定の件、2022年度定例理事会の日程の決定の件【評議員会】
第15回評議員会

2021年6月17日開催

理事選任の件、役員報酬規程の制定の件、理事報酬の件、第 10 期決算書類等承認の件

11

12

貸借対照表内訳表
2022 年 3 月 31 日現在
公益財団法人自然エネルギー財団（単位：円）

13

正味財産増減計算書
2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで
公益財団法人自然エネルギー財団
科
目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益受取補助金等
受取国庫助成金受取補助金等振替額
科研費
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ料
経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
図書購読料
諸会費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
教育研修費
福利厚生費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
修繕費
諸会費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
受取寄付金
受取寄付金振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
建物附属設備除損
器具及び備品除損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取民間助成金
受取寄付金
受取寄付金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）
当年度

前年度

増 減

234,014,010
0
232,087,510
1,926,500
95,201
95,2010
17,904,637
6,202
435,800
17,462,635
252,013,848

63,046,612
385,334
61,751,278
910,000
245,609,415
88,400245,521,015
13,221,042
4,813
13,216,229
0
321,877,069

170,967,398△ 385,334
170,336,232
1,016,500△ 245,514,214
6,801△ 245,521,015
4,683,595
1,389△ 12,780,429
17,462,635△ 69,863,221

211,143,007
13,222,791
116,049,442
14,258,158
193,026
2,695,949
4,808,482
608,091
630,651
2,153
10,480,260
1,572,772
201,23106,859,490
1,437,700
7,164,765
62,63730,826,629
68,78040,870,841
1,469,207
24,143,061
3,223,896
595,600
861,883
0133,412
1,973,634
253,674
246,873
260
28,776
1,815
78,1040
3,551,100
535,950
25,6002,440,485
388,820844,360
74,331
252,013,848
000257,673,446
12,638,653
138,156,079
18,884,211
233,812337,341
4,181,177
2,143,730
2,104,120
0
10,002,189
1,305,353
664,456
389,163
26,810,570
010,498,940
65,26829,258,384
064,203,623
1,404,303
23,099,355
3,398,553
1,442,232
1,097,824
26,906
139,138
2,311,838
918,743
360,997
0
10,967,880
1,815
114,460
166,785
12,879,258
61,610305,400
4,103,834
434,175
885,386
83,131
321,877,069
000△ 46,530,439
584,138△ 22,106,637△ 4,626,053△ 40,786
2,358,608
627,305△ 1,535,639△ 1,473,469
2,153
478,071
267,419△ 463,225△ 389,163△ 19,951,080
1,437,700△ 3,334,175△ 2,631
1,568,245
68,780△ 23,332,782
64,904
1,043,706△ 174,657△ 846,632△ 235,941△ 26,906△ 5,726△ 338,204△ 665,069△ 114,124
260△ 10,939,104
0△ 36,356△ 166,785△ 9,328,158
474,340△ 279,800△ 1,663,349△ 45,355△ 41,026△ 8,800△ 69,863,221
0
0
0

0
0
0

16,390,873
16,390,873
16,390,873△ 16,390,873△ 16,390,873△ 16,390,873

0
0
0
0
0
0
0
0

16,390,873
12,705,423
3,685,450
16,390,873
0000△ 16,390,873△ 12,705,423△ 3,685,450△ 16,390,873
0000323,305,704
323,305,704
150,000,000
150,000,000△ 232,087,510△ 232,087,510
241,218,194
548,262,872
789,481,066
789,481,066

9,735,989
9,735,989
300,000,000
300,000,000△ 266,102,221△ 266,102,221
43,633,768
504,629,104
548,262,872
548,262,872

313,569,715
313,569,715△ 150,000,000△ 150,000,000
34,014,711
34,014,711
197,584,426
43,633,768
241,218,194
241,218,194

14

正味財産増減計算書内訳表
2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで
公益財団法人自然エネルギー財団
科

目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益受取補助金等受取補助金等振替額
科研費
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ料
経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
図書購読料
諸会費
印刷製本費
賃借料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
教育研修費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
修繕費
諸会費
印刷製本費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高ⅡⅢ

指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取民間助成金
受取寄付金
受取寄付金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高（単位：円）
公益目的事業会計

収益事業

法人会計

193,143,169
191,638,169
1,505,000
95,201
95,201
17,904,637
6,202
435,800
17,462,635
211,143,007

0

211,143,007
13,222,791
116,049,442
14,258,158
193,026
2,695,949
4,808,482
608,091
630,651
2,153
10,480,260
1,572,772
201,2316,859,490
1,437,700
7,164,765
62,63730,826,629
68,780

0

0
0

0

合計

40,870,841
40,449,341
421,50000000040,870,841

234,014,010
232,087,510
1,926,500
95,201
95,201
17,904,637
6,202
435,800
17,462,635
252,013,848
211,143,007
13,222,791
116,049,442
14,258,158
193,026
2,695,949
4,808,482
608,091
630,651
2,153
10,480,260
1,572,772
201,2316,859,490
1,437,700
7,164,765
62,63730,826,629
68,78040,870,841
1,469,207
24,143,061
3,223,896
595,600
861,883
133,412
1,973,634
253,674
246,873
260
28,776
1,815
78,104
3,551,100
535,950
25,6002,440,485
388,820844,360
74,331
252,013,848000

211,143,007
0
0
0

0
0
0
0

40,870,841
1,469,207
24,143,061
3,223,896
595,600
861,883
133,412
1,973,634
253,674
246,873
260
28,776
1,815
78,104
3,551,100
535,950
25,6002,440,485
388,820844,360
74,33140,870,841
0
0
0

0

0

0

0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

282,856,363
282,856,363
150,000,000
150,000,000△ 191,638,169△ 191,638,169
241,218,194
256,337,935
497,556,129
497,556,129

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

40,449,341
40,449,341
00△ 40,449,341△ 40,449,341
0
291,924,937
291,924,937
291,924,937

323,305,704
323,305,704
150,000,000
150,000,000△ 232,087,510△ 232,087,510
241,218,194
548,262,872
789,481,066
789,481,06615財 産 目 録
2022 年 3 月 31 日現在(単位：円)

公益財団法人自然エネルギー財団
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
預金

普通預金

10,584,038

みずほ銀行

運転資金として

未収金

2021年度業務委託

660,000

前払費用

労働保険料

570,621流動資産合計11,814,659(固定資産)
特定資産
事業用資金

運転資金として495,489,861

みずほ銀行
普通預金

1,250,375

定期預金

494,099,880

楽天銀行

139,606

法人会計用資金

運転資金として

291,032,457

みずほ銀行
普通預金

185,132,337

定期預金

105,900,120

その他固定資産
器具及び備品事務所内パソコン等

事務所運営の目的で使用している

1,558,748

敷金WeWork事務局敷金

1,400,000

固定資産合計789,481,066

資産合計

801,295,725(流動負債)
未払金

2021年度事業費及び管理費

未払費用

2022年3月分社会保険料

預り金

7,774,376
172,820
1,279,789

雇用保険料

499,509

社会保険料

168,680

住民税

611,600

預り源泉税

給与及び報酬に係る源泉所得税

1,150,274

未払消費税等2021年度確定額

1,437,400

流動負債合計11,814,659

固定負債合計0

負債合計

11,814,659

正味財産789,481,066

16

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細

区分
基本財産

資産の種類

基本財産合計特定資産 事業用資金
法人会計用資金
特定資産合計期首帳簿価額

当期増加額

0501,523,719
44,272,306
545,796,0250
150,000,000
373,305,704
523,305,704

２．引当金の明細
該当なし

17

当期減少額
0
156,033,858
126,545,553
282,579,411(単位：円)
期末帳簿価額
0495,489,861
291,032,457
786,522,318

18

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円)
補助金等の名称

交付者

前期末残高

受取民間助成金・補助金 ①EUROPEAN CLIMATE
FOUNDATION(ECF)②ClimateWorks
Foundation③GROWALD FAMILY FUND
④科学研究費

当期増加額

6,178,060

84,890,000

36,530,444

3,557,929

0

3,557,929

1,926,500

1,926,500⑤Fidelity Investments

55,010,000

36,673,333

Charitable Gift Fund
⑥Smart Energy for
Europe Platform

13,673,094

13,673,094⑦National

56,415,000

37,610,000

18,805,000 指定正味財産

22,259,760

12,984,860

9,274,900 指定正味財産

64,239,900

64,239,900

0325,232,204

234,014,010

100,954,183

計9,735,989(単位：円)

合容目的達成による指定解除額
計54,537,616 指定正味財産
0

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。

経常収益への振替額の記載区分
026,817,950

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

内

当期末残高

26,817,950

Philanthropic Trust⑧GROWALD CLIMATE
FUND⑨EUROPEAN CLIMATE
FOUNDATION(ECF)/TARA他
合

当期減少額

貸借対照表上金

額
232,087,510
232,087,510

19

0018,336,667 指定正味財産0