別紙１

計算書類に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記該当無し。

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
総平均等に基づく原価法による。
(2) 固定資産の減価償却の方法
平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産については、旧定額法により、平成１９年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法による。
(3) 引当金の計上基準
退職給与引当金・・・職員の退職金の支給に備える為、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金により計算した期末退職金要支給額を退職給与引当金として計上している。

３．重要な会計方針の変更該当なし。

４．法人で採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金退職手当へ加入している。

５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式)(2) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式)(3) 各拠点区分におけるサービス区分の内容（１）社会福祉事業区分
１ 社会福祉事業拠点区分
ア

法人運営事業サービス区分

イ

地域福祉活動事業サービス区分

ウ

共同募金配分金事業サービス区分エ

福祉サービス利用支援事業サービス区分

オ

生活福祉資金貸付サービス区分

２ 施設経営事業拠点区分
ア

老人福祉センター事業サービス区分イ

金立いこいの家事業サービス区分

ウ

松梅児童館事業サービス区分

３ 介護保険等事業拠点区分
ア

居宅介護支援事業サービス区分

イ

訪問介護事業サービス区分

ウ

通所介護事業サービス区分エ

居宅介護事業サービス区分

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

817,53900817,539

建物

4,762,560

01,190,640

3,571,920

300

37,150,000

00

7,150,000

12,730,102

01,190,640

11,539,462

建物付属設備定期預金
合計

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当無し。

８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
該当無し。

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
基本財産
土地

817,539

0

817,539

建物

59,532,000

55,960,080

3,571,920

建物付属設備

25,970,000

25,969,997

3

347,392

184,793

162,599

14,940,600

11,869,561

3,071,039

604,341

90,350513,991

車両運搬具

32,326,800

29,518,264

2,808,536

器具・備品

34,270,851

26,420,863

7,849,988

168,809,523

150,013,908

18,795,615

その他の固定資産
建物
建物付属設備構築物

ソフトウエア合計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

該当無し
合計

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

該当無し
合計

１２．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
（単位：円）
法人
種類

等の住所

名称

資産総額

事業の議決権関係内容

内容又の所有役員の事業上は職業割合兼務等の関係

取引の内容

取引金額

該当無し

取引条件及び取引条件の決定方針等

１３．重要な偶発債務該当無し。

１４．重要な後発事象該当無し。

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当無し。

科目

期末残高

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
総平均等に基づく減価法による。
(2) 固定資産の減価償却の方法
平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産については、旧定額法により、平成１９年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法による。
(3) 引当金の計上基準
退職給与引当金・・・職員の退職金の支給に備える為、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金により計算した期末退職金要支給額を退職給与引当金として計上している。

２．重要な会計方針の変更該当無し。

３．採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金退職手当へ加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 社会福祉事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）(3) 拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）(4) サービス区分資金収支計算書（別紙３⑳）(5）サービス区分事業活動計算書（別紙３(21)）
ア

法人運営事業サービス区分

イ

地域福祉活動事業サービス区分

ウ

共同募金配分金事業サービス区分エ

福祉サービス利用支援事業サービス区分

オ

生活福祉資金貸付サービス区分

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地817,539

00817,539

建物

4,762,560

01,190,640

3,571,920

300

37,150,000

00

7,150,000

12,730,102

01,190,640

11,539,462

建物付属設備定期預金合計６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当無し。

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
該当無し。

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
土地

817,5390817,539

建物

59,532,000

55,960,080

3,571,920

建物付属設備

25,970,000

25,969,997

3

車両運搬具

21,099,815

20,291,319

808,496

器具・備品

18,392,886

12,908,976

5,483,910

125,812,240

115,130,372

10,681,868

合

計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

該当無し
合計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

該当無し
合計

１１．重要な後発事象
該当無し

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
総平均等に基づく原価法による。
(2) 固定資産の減価償却の方法
平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産については、旧定額法により、平成１９年４月１日以後に取得した有形固定資産については、定額法による。
(3) 引当金の計上基準該当無し。

２．重要な会計方針の変更該当無し。

３．採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金退職手当へ加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 施設経営事業拠点計算書類(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）(3) 拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）(4) サービス区分資金収支計算書（別紙３⑳）(5) サービス区分事業活動計算書（別紙３(21)）
ア 老人福祉センター事業サービス区分
イ 金立いこいの家事業サービス区分
ウ 松梅児童館事業サービス区分

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

該当無し
合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当無し。

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
該当無し。

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
建物
建物付属設備
構築物
器具・備品
合計

347,392

184,793

162,599

14,940,600

11,869,561

3,071,039

604,341

90,350513,991

14,732,415

12,456,504

2,275,911

30,624,748

24,601,208

6,023,540

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

該当無し
合計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益該当無し
合計

１１．重要な後発事象該当無し。

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当無し。

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
総平均等に基づく原価法による。
(2) 固定資産の減価償却の方法
平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産については、旧定額法により、平成１９年４月１日以降に取得した有形固定資産について、定額法による。
(3) 引当金の計上基準該当無し。

２．重要な会計方針の変更該当無し。

３．採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金退職手当へ加入している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 介護保険等事業拠点計算書類(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）(3) 拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）(4）サービス区分資金収支計算書（別紙３⑳）(5）サービス区分事業活動計算書（別紙３(21))
ア 居宅介護支援事業サービス区分
イ 訪問介護事業サービス区分
ウ 通所介護事業サービス区分
エ 居宅介護事業サービス区分

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高該当無し。
合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当無し。

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
該当無し。

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
車両運搬具

11,226,985

9,226,945

2,000,040

器具・備品

1,145,550

1,055,38390,167

12,372,535

10,282,328

2,090,207

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高該当無し。
合計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

該当無し。
合計

１１．重要な後発事象該当無し。

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし