＜Ｃコース（為替ヘッジあり）＞
第７期末（2020年３月17日）
基準価額

11,317円

純資産総額

735百万円

騰落率

3.6％

分配金

0円

ピムコ
世界債券戦略ファンド（年１回決算型）
Ｃコース（為替ヘッジあり）／Ｄコース（為替ヘッジなし）＜Ｄコース（為替ヘッジなし）＞
第７期末（2020年３月17日）
基準価額

11,410円

純資産総額

602百万円

騰落率

△2.0％

分配金

0円

追加型投信／海外／債券

交付運用報告書作成対象期間：2019年３月19日～2020年３月17日

第７期（決算日 2020年３月17日）
受益者の皆様へ

商品内容､運用状況などについてのお問い合わせ先

0120-762-506(コールセンター)

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東京都千代田区丸の内1-6-6

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ピムコ世界債券戦略ファンド（年１回決算型）Ｃコース（為替ヘッジあり）／Ｄコース（為替ヘッジなし）」は、このたび第７期の決算を行いました。
各ファンドは、「ＰＩＭＣＯバミューダ・グ
ローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファン
ド クラス円ヘッジ／クラス円」への投資を通じて、各国の債券を実質的な主要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

各ファンドは、投資信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、下記の手順で運用報告書（全体版）をダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
【ダウンロード方法】上記ホームページ→ファンド検索→ファンド名入力→ファンド詳細ページ→
運用レポート→運用報告書（全体版）

ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用
しています。

ピムコ世界債券戦略ファンド（年１回決算型）

Ｃコース（為替ヘッジあり）

運用経過 2019年３月19日～2020年３月17日
基準価額等の推移
（百万円）
1,200

（円）
12,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）11,8001,000

11,600800

11,400600

11,200400

基準価額（左軸）
11,00010,800
第6期末（2019.3.18）

純資産総額（右軸）（2019.6）（2019.9）（2019.12）

第７期首10,922円 既払分配金

第７期末

11,317円 騰落率（分配金再投資ベース）

200

0
第7期末
（2020.3.17）

0円
3.6％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・期を通じて、米中貿易協議を巡る懸念やブレグジット（イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱）を巡る混迷、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念の高まりなどを背景に、欧米各国の債券市場がおおむね堅調に推移したこと＜下落要因＞
・９月から12月末にかけて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げや量的緩和策の再開、米中貿易協議やブ
レグジットを巡る不透明感の後退等を受けて、欧州主要各国の金利が上昇（債券価格は下落）したこと
・期末にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず投資家の資産を現金化する流れなどが拡
大したこと
－1－

ピムコ世界債券戦略ファンド（年１回決算型）

Ｃコース（為替ヘッジあり）

１万口当たりの費用明細
項目

第７期
金額

比率

179円

1.585％

信託報酬

項目の概要
期中の日数
年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は11,298円です。

（投信会社）(102)(0.902)ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）( 74)(0.656)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）(

3)(0.027)

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

1

0.011

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数

その他費用（監査費用）(

1)(0.011)

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付
けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

(

0)

(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

180

1.596

合計

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。
（注４）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている外国投資信託証券が支払った費用を含みません（マザーファンドを除く）。

－2－ピムコ世界債券戦略ファンド（年１回決算型）

Ｃコース（為替ヘッジあり）（参考情報）■総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.75％です。
運用管理費用以外
0.15％
その他費用
0.01％
運用管理費用（受託会社）
0.03％

投資対象ファンド
0.15％

総経費率
1.75％
運用管理費用（販売会社）
0.66％

運用管理費用（投信会社）
0.90％

当ファンド
1.60％

総経費率（①＋②）

1.75％①当ファンドの費用の比率

1.60％②投資対象ファンドの運用管理費用以外の比率

0.15％（注１）①の費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資対象ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）です。
（注５）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資対象ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）①の費用と②の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
（注８）投資対象ファンドの運用管理費用はありません。

－3－ピムコ世界債券戦略ファンド（年１回決算型）

Ｃコース（為替ヘッジあり）

最近５年間の基準価額等の推移（円）
12,00011,5002015.3.17～2020.3.17 （百万円）
1,200

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）

900

11,000600

10,500300

純資産総額（右軸）
10,000（2015.3.17）（2016.3.17）（2017.3.17）（2018.3.19）（2019.3.18）

0（2020.3.17）（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、2015年３月17日の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月17日 ３月17日 ３月17日 ３月19日 ３月18日 ３月17日

決算日
基準価額（分配落）（円）

11,21910,912

10,93911,01910,922

11,317

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

0

0

0

0

0

税引前分配金再投資基準価額の騰落率

（％）

－

△2.7

0.2

0.7

△0.9

3.6

参考指数騰落率

（％）

－

0.8

△1.8

1.0

1.5

7.7

（百万円）

217

213

149

215

480

735

純資産総額

（注）参考指数はＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）です。なお参考指数の詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

－4－ピムコ世界債券戦略ファンド（年１回決算型）

Ｄコース（為替ヘッジなし）

基準価額等の推移
（百万円）
1,200

（円）
12,40012,200

税引前分配金再投資基準価額（左軸）1,000

12,000800

11,800600

11,600400

11,400

基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）

11,200
第6期末（2019.3.18）（2019.6）（2019.9）（2019.12）

第７期首11,643円 既払分配金

第７期末

11,410円 騰落率（分配金再投資ベース）

200
0
第7期末
（2020.3.17）

0円
△2.0％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・期を通じて、米中貿易協議を巡る懸念やブレグジットを巡る混迷、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念の高まりなどを背景に、欧米各国の債券市場がおおむね堅調に推移したこと＜下落要因＞
・２月下旬から期末にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念の高まりなどを背景に安全資産とされる円が買われ、米ドルやユーロが対円で下落したこと－5－ピムコ世界債券戦略ファンド（年１回決算型）

Ｄコース（為替ヘッジなし）

１万口当たりの費用明細
項目

第７期
金額

比率

185円

1.577％

信託報酬

項目の概要
期中の日数
年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は11,713円です。

（投信会社）(105)(0.897)

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）( 76)(0.652)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）(

3)(0.027)

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

1

0.011

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数

その他費用（監査費用）(

1)(0.011)

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付
けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

(

0)

(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

186

1.588

合計

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。
（注４）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている外国投資信託証券が支払った費用を含みません（マザーファンドを除く）。

－6－ピムコ世界債券戦略ファンド（年１回決算型）

Ｄコース（為替ヘッジなし）（参考情報）■総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.74％です。
運用管理費用以外
0.15％
その他費用
0.01％
運用管理費用（受託会社）
0.03％

投資対象ファンド
0.15％

総経費率
1.74％
運用管理費用（販売会社）
0.65％

運用管理費用（投信会社）
0.90％

当ファンド
1.59％

総経費率（①＋②）

1.74％①当ファンドの費用の比率

1.59％②投資対象ファンドの運用管理費用以外の比率

0.15％（注１）①の費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資対象ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）です。
（注５）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資対象ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）①の費用と②の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
（注８）投資対象ファンドの運用管理費用はありません。

－7－ピムコ世界債券戦略ファンド（年１回決算型）

Ｄコース（為替ヘッジなし）

最近５年間の基準価額等の推移
2015.3.17～2020.3.17 （百万円）
1,200

（円）
13,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）12,5001,000

基準価額（左軸）
12,000800

11,500600

11,000400

10,500200

純資産総額（右軸）

10,000（2015.3.17）（2016.3.17）（2017.3.17）（2018.3.19）（2019.3.18）

0（2020.3.17）（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、2015年３月17日の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月17日 ３月17日 ３月17日 ３月19日 ３月18日 ３月17日

決算日
基準価額（分配落）（円）

12,287

11,37911,245

11,497

11,643

11,410

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

0

0

0

0

0

税引前分配金再投資基準価額の騰落率

（％）

－

△7.4

△1.2

2.2

1.3

△2.0

参考指数騰落率

（％）

－

△4.0

△3.4

2.3

3.8

1.8

（百万円）

661

480

413

535

588

602

純資産総額

（注）参考指数はＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）です。なお参考指数の詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

－8－

海外債券市況【ＦＴＳＥ世界国債インデックス】
440

500
490

430

除く日本、円ヘッジベース（右軸）

480

420

470

410

460

400
390

450

除く日本、円ベース（左軸）440
第6期末（2019.3.18）（2019.6）（2019.9）（2019.12）380
第7期末（2020.3.17）（注）指数はブルームバーグのデータを使用しています。

■除く日本、円ヘッジベース
当期のＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）は、インデックスを構成する各国債券市場が期を通じておおむね堅調に推移したことなどから上昇しました。
米国債券市場は上昇しました。期前半は米中貿易協議を巡る懸念などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まり上昇しました。期後半はもみ合い推移した後、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念の高まりなどを受けて投資家がリスク回避姿勢を強めたことにより上昇しました。期末にかけては米国政府の景気刺激策
等により下落しました。
ドイツ債券市場は上昇しました。期前半は欧州景気の減速懸念や米中貿易協議の不透明感、ブレグジットを巡る混迷などを背景に上昇しました。期後半はＥＣＢによる利下げや量的緩和策の再開、米中貿易協議やブレグジットを巡る不透明感の後退等を受けて下落した後、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念の高まりなどを背景に投資家がリスク回避姿勢を強めたことにより上昇しました。期末にかけてはイタリア等で新型コ
ロナウイルスの感染が急速に拡大したことを受け、欧州の債券全般が売られたことで下落しました。
イギリス債券市場は上昇しました。期前半は同国の軟調な経済指標やブレグジットを巡る混迷などを背景に上昇しました。期後半はブレグジットを巡る不透明感の後退等を受けて下落した場面も見られたものの、１月に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念の高まりなどを背景に投資家がリスク回避姿勢を強めたことにより再び上昇しました。期末にかけては米国の景気刺激策や換金売りなどの影響で下落に転じま
した。

－9－

■除く日本、円ベース
当期のＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、米ドルが対円で下落したものの、海外債券市場が底堅く推移したことなどから上昇しました。
米ドル／円相場は米ドル安円高となりました。期前半は米中貿易協議を巡る懸念や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和に前向きな姿勢等を背景に、米ドル安円高基調で推移しました。期後半は米中貿易協議を巡る懸念の後退等を受けて米ドルが対円で堅調に推移した後、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念の高まりなどを背景に再び米ドル安円高となりました。
ユーロ／円相場はユーロ安円高となりました。期前半はイタリアの財政問題やブレグジットを巡る不透明感、
欧州景気の減速懸念等を背景とした投資家のリスク回避姿勢が強まったことなどから、ユーロ安円高で推移しました。期後半はブレグジットを巡る不透明感の後退等を受けてユーロ買いが優勢の場面がありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念の高まりなどを背景に再びユーロ安円高となりました。

ポートフォリオ■Ｃコース（為替ヘッジあり）
ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド クラス円ヘッジへの投資を通じて、各国の債券を実質的な主要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。

■Ｄコース（為替ヘッジなし）
ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド クラス円への投資を通じて、各国の債券を実質的な主要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を図る
ことを目標に運用を行いました。

■ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド
クラス円

クラス円ヘッジ／＊ピムコ（ＰＩＭＣＯ：パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー）の資料（現地における当期末の前月末営業日基準）に基づき、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

＜債券種類別組入状況＞
２月末時点では、組入比率の高い順に国債／政府機関債（55.3％）、モーゲージ債（47.1％）、先進国社
債（12.5％）としています。
（注）比率は対純資産総額比です。以下同じです。

＜通貨別組入状況＞
２月末時点では、組入比率の高い順に米ドル（46.0％）、ユーロ（32.7％）、イギリス・ポンド（8.2％）
としています。
＜格付別組入状況＞
２月末時点での組入債券の平均格付はＡＡ格となりました。
（注）格付はムーディーズ社、Ｓ＆Ｐ社のうち、上位の格付を採用しています。
平均格付とは、投資対象ファンドが組み入れている債券にかかる格付を加重平均したものであり、各ファンドにかかる格付ではありません。

■ニッセイマネーマーケットマザーファンド
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざしました。
－10－

参考指数との差異■Ｃコース（為替ヘッジあり）
（％）
8.0

当ファンド
参考指数

6.0

4.0

2.0

0.0

第７期
（2019.3.19～2020.3.17）

当ファンドはベンチマークを設けていません。参考指数はＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）です。
当期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は＋3.6％となり、参考指数騰落率（＋7.7％）を下回りました。
これは主にイタリア国債やモーゲージ債、社債、新興国通貨への多めの配分などによるものです。

■Ｄコース（為替ヘッジなし）
（％）
2.0
1.0

当ファンド
参考指数

0.0
-1.0
-2.0
-3.0

第７期
（2019.3.19～2020.3.17）

当ファンドはベンチマークを設けていません。参考指数はＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）です。
当期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は－2.0％となり、参考指数騰落率（＋1.8％）を下回りました。
これは主にイタリア国債やモーゲージ債、社債、新興国通貨への多めの配分などによるものです。
（注１）基準価額の騰落率は分配金込みです。
（注２）参考指数の詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

－11－

分配金
■Ｃコース（為替ヘッジあり）
当期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2019年３月19日～2020年３月17日

当期分配金（税引前）－

対基準価額比率

－

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

4,063円■Ｄコース（為替ヘッジなし）
当期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2019年３月19日～2020年３月17日

当期分配金（税引前）－

対基準価額比率

－

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

4,447円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なり
ます。

－12－

今後の運用方針■Ｃコース（為替ヘッジあり）
ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド クラス円ヘッジへの投資を通じて、各国の債券を実質的な主要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

■Ｄコース（為替ヘッジなし）
ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド クラス円への投資を通じて、各国の債券を実質的な主要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を図る
ことを目標に運用を行います。

■ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド
クラス円

クラス円ヘッジ／

世界経済の2020年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は2.25％～2.75％と予想しています。足元における新型コロナウイルスの感染拡大によって短期的には景気減速が見込まれ、一部の地域では大幅に落ち込む可能性もあることから経済成長見通しが下方修正される見込みです。しかし、主要国においては金融緩和政策、一部の国では財政政策などが発動・検討され景気の下支え効果が期待される中、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かう局面では景気が急速に回復すると考えています。ただし、現在も感染者数の増加が続いており
情勢は流動的であるため、今後の状況を見極めつつ景気や金融市場への影響を注意深く判断していきます。米国については、足元で広がる新型コロナウイルスの感染の影響により短期的には景気減速が強まることが予想されます。ただし、家計セクターは債務が低水準にあるなど引き続き健全性を維持しており、米連邦準備制度
理事会（ＦＲＢ）の金融緩和政策の下支えもある中、事態が収束する局面では景気は力強く持ち直すことが期待されます。ユーロ圏については、新型コロナウイルスの感染拡大から主要貿易相手国である中国の景気失速が見込まれることに加えて、域内でも感染が広がっていることから景気の減速感が強まりつつあります。これを受けて、ＥＣＢは資産購入ペースの加速など金融緩和政策を強化することが想定されるものの、貿易に対する依存度が高いことなどから回復の足取りは重いと考えられます。イギリスについては、他の主要先進国・地域と同様に新型コロナウイルスによる景気への影響に加えて、１月末に正式に離脱したＥＵとの貿易協定が具体的にどのようなものになるかは依然として不透明であることから、不確実性の高い状況が当面続くと見込まれます。
ファンドの運用戦略に関して、金利戦略についてはデュレーションはベンチマーク対比で中立とし、国・地域間の相対価値を重視して投資します（アメリカ、スペイン、イタリア、デンマークの金利リスクを多め、
ユーロ圏コア国、イギリスの金利リスクを少なめ）。また、セクター戦略については社債や資産担保証券の中でリスクを考慮しても魅力的と考えられる利回りを提供する銘柄に選択的に投資します。
（注）デュレーションとは、債券投資におけるリスク度合いを表す主要な指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ（リスクの大きさ）を表します。デュレーションが長いほど、金利変動に対する債券価格の反応は大きくなります。

■ニッセイマネーマーケットマザーファンド
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。
－13－

ファンドデータ
ピムコ世界債券戦略ファンド（年１回決算型） Ｃコース（為替ヘッジあり）の組入資産の内容■組入ファンド■純資産等
第７期末
2020年３月17日

ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・
エクス・ジャパン・ファンド クラス円ヘッジ

98.3％

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

0.0（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

■資産別配分
親投資信託
受益証券
0.0％

純資産総額

735,190,173円

受益権総口数

649,607,792口

１万口当たり基準価額

11,317円（注）当期間中における追加設定元本額は281,508,108円、同解約元本額は71,606,114円です。

■国別配分■通貨別配分

その他
1.7％

外国投資信託証券
98.3％

第７期末
2020年３月17日

項目

その他
1.7％

バミューダ
98.3％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2020年３月17日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

－14－

ピムコ世界債券戦略ファンド（年１回決算型） Ｄコース（為替ヘッジなし）の組入資産の内容■組入ファンド■純資産等
第７期末
2020年３月17日

ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・
エクス・ジャパン・ファンド クラス円

98.7％

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

0.0（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

■資産別配分
親投資信託
受益証券
0.0％

純資産総額

602,264,160円

受益権総口数

527,824,817口

１万口当たり基準価額

11,410円（注）当期間中における追加設定元本額は110,960,424円、同解約元本額は88,679,454円です。

■国別配分■通貨別配分

その他
1.3％

外国投資信託証券
98.7％

第７期末
2020年３月17日

項目

その他
1.3％

バミューダ
98.7％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2020年３月17日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

－15－

ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド クラス円ヘッジ／クラス円の概要■税引前分配金再投資基準価額の推移＜ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド
（円）
8,800

クラス円ヘッジ＞

8,600
8,400
8,200
8,000
前期末
（2018.6.30）（2018.9）（2018.12）（2019.3）＜ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド（円）
14,600

当期末（2019.6.30）

クラス円＞

14,40014,20014,00013,80013,60013,400
前期末（2018.6.30）（2018.9）（2018.12）（2019.3）

当期末（2019.6.30）（注）税引前分配金再投資基準価額の推移は、外国投資信託証券の直近の決算期のものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化してい
ます。

－16－

■上位銘柄
銘柄名

通貨

比率

FNMA TBA 3.5% AUG 30YR

米ドル

12.3％

FNMA TBA 4.0% AUG 30YR

米ドル

4.7

JPMAC 2006-WMC3 A1SS 1MLIB+13BP

米ドル

2.0

CMLTI 2006-WFH4 M2 1MLIB+29BP

米ドル

2.0

ITALIAN BTP BOND

ユーロ

2.0

イギリス・ポンド

1.9

FRANCE (GOVT OF)

ユーロ

1.9

US TREASURY INFLATE PROT BD

米ドル

1.6

UK GILT 4.25 12/07/2040 BD

イギリス・ポンド

1.6

ユーロ

1.6

FRONTIER FINANCE PLC SR UNSECSPANISH GOVT BD (BONOS Y OBLIG)
組入銘柄数

314

■資産別配分

■国別配分

（％）
150.0

（％）
150.0

100.0
50.0
0.0
-50.0

■通貨別配分100.0

債券142.4％

50.0
その他-42.4％

アメリカ
84.9％

0.0

スペイン
5.2％
イタリア
6.4％
ドイツ
13.9％
イギリス
17.0％

その他
-27.5％

カナダ・ドル 1.6％
その他 7.7％

オーストラリア・ドル
2.2％
イギリス・ポンド
6.7％
ユーロ
35.1％

米ドル
46.7％

-50.0

（注１）組み入れているのは「ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド クラス円ヘッジ／クラス円」ですが、投資信託証券が投資している「ＰＩＭＣＯバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド」の投資資産を表示しています。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、外国投資信託証券決算日（2019年６月30日現在）のものであり、比率は外国投資信託証
券の純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はピムコ（ＰＩＭＣＯ：パシフィック・インベストメント・マネジメン
ト・カンパニー・エルエルシー）の分類によるものです。
（注３）１万口当たりの費用明細は、入手が困難であるため記載していません。
（注４）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の投資有価証券明細表をご参照ください。

－17－

ニッセイマネーマーケットマザーファンドの概要■基準価額の推移(円)
10,033
10,032
10,031
10,03010,029第15期末(2019.4.15)(2019.6)■上位銘柄
第 88 回

銘柄名

通貨

比率

共同発行市場公募地方債

円

20.0％

第122回

福岡北九州高速道路債券

第 31 回

兵庫県公募公債

第10回２号円

宮城県公募公債(５年)
組入銘柄数■資産別配分

第16期末(2019.10.15)(2019.8)

19.9

円

19.8

円

19.8

■１万口当たりの費用明細
2019.４.16～2019.10.15

項目

金額

その他費用

0円

（その他）

(0)

合計

0

4

■国別配分

■通貨別配分

その他
20.6％

国内債券
79.4％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2019年10月15日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

－18－

参考情報
■代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

2015年３月～2020年２月

80.0
60.0

41.9

40.0
20.0
0.0
-20.0

9.5

1.2

-3.5

14.6

0.5

-13.0

-40.0

36.7

33.3
8.0

7.5

9.3

4.5

2.0

-4.0
-22.0

-18.0

15.3

1.3

-12.3

-27.7

19.3

0.8

-17.4
最大値
平均値

-60.0
-80.0

Ｃコース
(為替ヘッジあり)

Ｄコース(為替ヘッジなし)

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最小値

（注１）上記は、各ファンドの騰落率（税引前分配金再投資基準価額騰落率）と代表的な資産クラスの騰落率を比較したものであり、各資産
クラスは各ファンドの投資対象を表しているものではありません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、各ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞● 日 本 株・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）● 先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）● 新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）● 日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債● 先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）● 新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスが各ファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
＊各資産クラスの指数につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

－19－

指数に関して■ファンドのベンチマーク等について
・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く
世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデッ
クスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く
世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデッ
クスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

■代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数について
・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の商標または標章に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株
式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、各ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed
Income LLCが有しています。
・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出する債券インデッ
クスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。
－20－

お知らせ
■各ファンドの約款変更
信用リスク分散規制にかかる投資制限条項の追加に伴い、関連条項に所要の変更を行いました。
（2019年６月18日）■≪Ｃコース（為替ヘッジあり）≫の自社の実質保有比率
2020年２月末現在、当ファンドの主要投資対象であるニッセイマネーマーケットマザーファンドの信託財産において、当社は、当該マザーファンド受益証券を他のベビーファンドを通じて実質的に99.1％保有しています。当該実質保有分は、当社により他のベビーファンドを通じて解約されることがあります。

■≪Ｄコース（為替ヘッジなし）≫の自社の実質保有比率
2020年２月末現在、当ファンドの主要投資対象であるニッセイマネーマーケットマザーファンドの信託財産において、当社は、当該マザーファンド受益証券を他のベビーファンドを通じて実質的に99.1％保有しています。当該実質保有分は、当社により他のベビーファンドを通じて解約されることがあります。

－21－

各ファンドの概要
Ｃコース（為替ヘッジあり）

Ｄコース（為替ヘッジなし）

商

品

分

類 追加型投信／海外／債券

信

託

期

間 2013年７月１日～2023年３月17日

運

用

方

針

外国投資信託証券への投資を通じて、各国の債券を実質的な主要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
外貨建資産について、原則として外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替対円での為替ヘッジを行いません。
変動リスクの低減を図ります。

「ＰＩＭＣＯバミューダ・グロー
バル・ボンド・エクス・ジャパ
ピムコ世界債券戦略ファンド
ン・ファンド クラス円ヘッジ」（年 １ 回 決 算 型）
および「ニッセイマネーマーケッ
トマザーファンド」
主要運用対象「ＰＩＭＣＯバミューダ・グロー
バル・ボンド・エクス・ジャパ
ン・ファンド クラス円」および「ニッセイマネーマーケットマ
ザーファンド」ＰＩＭＣＯバミューダ・
グローバル・ボンド・エクス・
日本を除く先進国の国債・モーゲージ債・社債等
ジャパン・ファンド
クラス円ヘッジ／クラス円
ニッセイマネーマーケット
円建ての短期公社債および短期金融商品
マ ザ ー フ ァ ン ド

運

用

方

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
法 ・外貨建資産への直接投資は行いません。
・デリバティブの直接利用は行いません。
・株式への直接投資は行いません。

分

配

方

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全針 額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。