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Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.331
2024年2月
公害・地球環境問題懇談会

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原発

No !

原訴連 学習決起集会「原発事故は国の責任です」にて「原発NO!」を掲げる原告たち

目次
原発No!
原発の耐震安全性 - 能登半島地震に学ぶ ...................................
原訴連 学習決起集会「原発事故は国の責任です」.................
環境訴訟・景観訴訟での新天地を目指して............................................
地方自治体主導の温室効果ガス削減計画と対策..................................
JNEP情報.................................................................................................................
映画「津島 福島は語る -第二章-」......................................................
活動日誌.....................................................................................................................
リレーエッセイ......................................................................................................

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会原発の耐震安全性 - 能登半島地震に学ぶ
新潟大学名誉教授：地質学
1995年の兵庫県南部地震からまもなく30年、活動期にあると言われる日本の地震活動。
元旦に発生したM7.6の能登半島地震は、原発の事故から立地並びに周辺地域の住民の命と暮らしを守る安全対策・避難計画を根本的に見直さねばならないことを誰の目にも明らかにした。原発事故時の、自家用車での避難や自宅待機を計画の柱にする現状の避難計画は地震災害が重なった場合には絵空事、机上の空論に過ぎないことを如実に示した。道路が至る所で陥没、土砂崩れで交通網が寸断され、通行止めが相次いだ。自宅の損壊も甚だしく、水・電気の供給途絶、命をつなぐことさえ困難な、極めて深刻な事態に追い込まれた。
原発が立地する地方はどこも能登と同じ状況にある。原発事故と地震災害が重なる複合災害時、人々は被曝を余儀なくされる。しかも現状の計画は、一基の原発が事故に至ったときの放射能拡散に基づく計画であり、福島と同じように複数号機が同時に事故に至ることは全く想定されていない。原発が事故に至る最大のリスクは地震である。
ここでは、原発の安全性を脅かす地震について、能登半島地震から学ぶべき点について述べる。1995年の兵庫県南部地震、2000年の鳥取西部地震を経て、2006年、原発の耐震設計審査指針が25年ぶりに改訂された。

これを受け、それまでに建設/稼働されていた原発の安全性を確かめるバックフィットが行われるとともに、見直された基準地震動に従って耐震補強が施された。
しかし、今日本に存在する原発の大部分はこの新指針以前に建設されたものであり、新指針に基づく耐震補強も周辺設備や配管等ではなされても、原子炉建屋や基礎版などは手つかずであり、建設時のままである。
2007年、新潟の東京電力柏崎刈羽原発が、中越沖地震で被災し、数多くのトラブルが発生した。世界で初めての原発の地震被災である。そして、2011年、東北地方太平洋沖地震と巨大津波によって、東京電力福島第一原発が電源途絶、爆発に至り、放射能が大気と大地、海を汚染した。
「原発事故、次も日本」を現実のものにさせないために、頻発する大地震に備え、原発の耐震安全性をさらに高めなければならない。原発は稼働停止、廃炉が決定されても、現実には、なお、数10年単位でその場に立ち続けるからであり、維持/管理をおろそかにはできない。

石川県輪島市の倒壊した家屋2

立石雅昭#331/Feb.2024

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

石川県輪島市の「輪島朝市」付近

原発の耐震安全性を高めるために、能登半島地震から学ぶべき教訓を3点にわたって述べる。
第一に、地震を引き起こしうる断層が、連動して大地震を引き起こす可能性の調査・研究を進めることである。
兵庫県南部地震以降、多くの研究者/技術者、関係機関は地震を引き起こしうる活断層の調査/解析を各地で進めてきた。地表や海底の地形変状をもたらした断層の存在はほぼ明らかにされている。地表や海底に分布する短い活断層でも地下では大きな断層となっていて、大きな地震が起こる可能性も指摘されている。
問題は、地表・海底に現れている断層群から、それらがどのように連動し、大地震を引き起こすかを推定する判断基準を解析することである。
断層が離れている、あるいはそののびの方向や傾きの方向が異なる場合など、連動しうるかどうか、さらに解明を進め、連動しうると判断する科学的根拠を明らかにしなければならない。

第二に、地震に伴う地殻変動と原発の安全性の関係を解明することが求められる。
第三に、地震波の伝搬・増幅過程の解析を進め、ある地点、地域が大きく揺れる要素を明らかにし、対応を図ることである。今地震
では、距離的に離れた新潟の海岸部から内陸にかけても大きな揺れに見舞われた。地殻から地表にかけての地下地質構造とこうした地震波の伝搬と増幅の過程を明らかにし、原発敷地への影響を検討することが原発に対する安全/安心を高める上で、必須である。
原発の耐震性は関係各位の努力で一定向上してきたことは事実であるが、活動期にある地震列島に立地していることを肝に刻み、さらに向上させること、そのために今能登半島地震の教訓を生かすことを強く求める。

#330/Jan.2024

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原発被害訴訟原告団全国連絡会(原訴連) 学習決起集会「原発事故は国の責任です」
公害・地球懇
2月10日 日比谷図書館コンベンションホールにて原訴連主催の学習決起集会「原発事故は国の責任です」が行われた。
津島原告の三瓶春江さんと東京原告の鴨下全生さんの訴え、生業原告の中島孝さん
はオンラインでの訴え、立命館大學名誉教授の吉村良一さんの講演、立教大学教授の関礼子さんのノーモア原発公害市民連絡会発足の紹介と報告がありました。

中でも注目を集めたのが吉村良一さんの講演「6.17最高裁判決をもたらしたもの、それがもたらしたもの」ー6.17最高裁判決
克服のためにー です。

田中史子

私たちの誰もが6.17最高裁判決(群馬、千葉、生業、愛媛の原発被害訴訟に対して東電の責任を認めながら、国の責任は認めない判決)に対して、「納得できない、一体どうして?」と思わずにはいられませんでした。
その後の高裁判決もそれに右へ倣えと言わんばかりの判決でした。吉村さんは「最高裁はに二つの顔があると言われる。一つは国民の権利(人権)を擁護する立場から、それを侵害する重大な被害が生じた場合、被害者救済において、比較的柔軟かつ積極的な姿勢をしめすことがある。(「第1の顔」) しかし、他方で、憲法9条や安全保障、あるいは、国の政策にかかわる事件では、統治機関の一員として、それらを擁護する、あるいは判断を示さないことによって、それらを是認する傾向が顕著である(「第2の顔」)。
最高裁は、本件での判断が、原発の再稼働問題や今後のエネルギー政策にかかわると考えて、「第2の顔」を見せた。」そして、この最高裁の二面性を踏まえた上でこれらの問題を克服していかなければならないと話された。

環境訴訟・景観訴訟での新天地を目指して～神宮外苑再開発訴訟～
神宮外苑訴訟団事務局：長谷川茂雄
事業概要
東京都知事は、三井不動産株式会社、明治神宮、独立行政法人都市再生機構、伊藤忠商事株式会社を事業者とする神宮外苑地区第一種市街地再開発事業についての個人施行を2023年2月17日に認可し、現在160名の住民がその認可取消を求める訴訟を東京地方裁判所に起こしている。
4#330/Jan.2024

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

この再開発事業では、現在ある神宮球場とラグビー場を入れ替えて建て替えることが予定され、そのためにまず第二球場を解体し建国記念文庫の森を破壊してラグビー場の建設に着手し、それが仮竣工したら秩父宮ラグビー場を移転して、その跡地で新神宮球場の建設に着手する。
野球場の観客席上にはホテルが併設され、ラグビー場は屋根付人工芝となる。青山通りに面する伊藤忠ビルは190メートルの超高層ビルに建て替え、スタジアム通りに面する西側のエリアに複合棟と称してホテルやオフィスが入る185メートルと80メートルの超高層ビルが２棟建設される。
この為に神宮外苑のうち、3・4ha分が都市計画公園から除外される。総事業費は約3490億円、工期は約13年間という大規模な再開発事業で、認可に基づき事業者は神宮外苑にある第２野球場の解体工事を開始し、まもなく建設予定地内にある樹木の伐採などに着手すると言われている。
制度の悪用・濫用と住民不在の決定
今回の神宮外苑再開発で適用された「公園まちづくり制度」は、本来は公園として買収・整備できず、実態としては密集住宅地のような空間になってしまった都市計画公園区域内の「未供用地」の一部を公園区域から外して、その区域を再開発することによって、地区施設としての緑地等を備えた、公園に準ずるような空間にするための制度であるが、神宮外苑地区では、空間的には現状のままで公園となりうるラグビー場等の敷地を「未供用区域」として扱い、既に供用土地となっている神宮球場の敷地などを含む土地を都市計
画公園区域から外し、都市計画公園では建てられないオフィスビル等を建てられるようにした上で、この区域と都市計画公園内の区域を再開発しようとするもので、本来の「公園まちづくり制度」の趣旨から大きく逸脱し、制度の悪用または濫用である。

しかし東京都は、この公園まちづくり制度の適用について、都市計画手続前の案作成段階における行政内部による判断であるとして非公開とし、東京都民が知らない密室で議論して「東京都公園まちづくり制度」の適用を決定しており、市民への情報提供や市民参加がなされないまま決められている。
環境への影響 国際機関からも懸念の声また、再開発事業が環境に与える影響を調査検討する環境アセスメントでは、事業者が情報を十分に出さないこと等に対して、ユネ
スコ世界遺産委員会の諮問機関であるイコモス（国際記念物遺跡会議）日本委員会から、環境影響評価書案に虚偽や不備があると指摘され、それに対する事業者の回答や対応が求められたにもかかわらず十分に対応していない。イコモス日本委員会は環境影響評価審議会への出席を求めたものの認められず、これらから環境影響審議会での審議は極めて不十分であり科学的な環境アセスメントがされたとは言えない。
こ の よう な 事態 に対し て 、環 境影 響 評 価（アセスメント）の世界的な学会である「国際影響評価学会 （ＩＡＩＡ）」 日本支部が2023年6月15日、環境アセスの進め方に問題があるとして、東京都の小池百合子知事に対して工事の中止などを勧告した。

#330/Jan.2024

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ＩＡＩＡ日本支部は再開発事業の環境アセスの進め方には科学的な観点から問題があり、「ＳＤＧｓに真っ向から反する」と指摘している。
また、イコモスと日本イコモス国内委員会
は、同年９月７日、神宮外苑再開発事業については「世界の他の公園にはない歴史を持つ神宮外苑が、都市再開発によって差し迫った脅威にさらされている」と警告して、「遺産危機警告（ヘリテージアラート）」を発出し、事業者に対して本件再開発事業の撤回を求め、東京都知事には都市計画決定の見直しなどを求めている。
この事業については、坂本龍一さんが亡くなる直前に小池百合子都知事に手紙を送るなどして反対を表明し、作家の村上春樹さんや歌手の加藤登紀子さんら著名人の中でも、見直しを求める声が広がっている。サザンオー
ルスターズも新曲（「Relay（リレー）～杜（もり）の詩（うた）」）で取りあげるなど多くの人たちから反対の声が次から次へと出されている。
訴訟の経緯
訴訟では多くの樹木伐採が直ぐにでも行われる可能性もあったことから、裁判では提訴と同時に執行停止申立を行った。執行停止では事業者も認めている環境基準を超える騒音被害（神宮球場）で近隣住民（隣の都営住宅居住者等）の健康被害発生の蓋然性などを指摘したが、地裁・高裁ともこの訴えを認めない決定を行った。

今後の課題
前記の都市再開発法の要件としての都市計画決定不存在の瑕疵と共に、事業対象地の権利者でもない近隣住民や都民や他府県の方などの景観利益や原告適格が認められるかも大きな争点である。
これについては執行停止でも少なからず景観利益について判示しているものの、その内容は国立マンション訴訟での平成17年最高裁判例を引用して「良好な景観に近接する地域内に居住する者が有するその景観の恵沢を享受する利益は，法律上保護に値するものと解するのが相当である。
ある行為が良好な景観の恵沢を享受する利益に対する違法な侵害に当たるといえるためには，少なくとも，その侵害行為が，刑罰法規や行政法規の規制に違反するものであった
り，公序良俗違反や権利の濫用に該当するものであるなど，侵害行為の態様や程度の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くことが求められる」としている。
しかしながら前記を基にすれば、より具体的な権利侵害の程度を相当程度の証拠を持って立証しなければ原告適格を認められない可能性がある為に、今後は鞆町全帯を景観を享受していると認めた鞆の浦判決での判断を参考にしながら、少なくとも都民であれば都立公園の景観利益を享受する権利を有しているといった主張を丁寧に組み立てていく予定である。

東京地裁前に集まった「神宮外苑再開発認可取り消し訴訟」原告のみなさん
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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

地方自治体主導の温室効果ガス削減計画と対策
エネルギー問題研究者 佐川清隆

日本科学者会議の雑誌『日本の科学者』
2024年2月号の特集「地方自治体主導の温室効果ガス削減計画と対策」は、様々な地方自治体の取り組みや試算について、再エネだけでなく省エネもメインに、豊富な実例とともに紹介しています。また、デンマークの取り組みや日本の若者の取り組みが政策決定に与えた影響分析もあります。地域に根差して、人びとの暮らしを豊かにしながら省エネ・再エネを進める具体的な展望を考えたい人たちには必読です。ぜひお買い求め下さい！5月11日の14時からは著者らによるオンラインシンポジウムも企画されていますあります。
上園昌武さんの「自治体脱炭素対策と地域経済」は、省エネ・再エネ普及を地域経済の活性化とどう結びつけるかを論じます。岡山県の試算を例に、化石燃料の購入が地域経済の負担であり、対策が大きな光熱費削減になることが示されます。欧州の断熱対策やとっ
とり健康省エネ住宅性能基準、北海道ニセコ町の断熱住宅街区も紹介されてます。
豊田陽介さんの「都市の脱炭素化の制作と実践例―自治体の気候変動政策を進める仕組みと担い手」は、京都市の先進的な取り組みや、東京都の排出量取引制度、小田原市の脱炭素地域交通モデル、飯田市の市民主導の再エネ事業など、大・中規模の都市で必要な方策や戦略の事例を紹介します。自治体に必要な担い手や支援の仕組みも示されます。
河野仁さんの「山間の町村と小都市における自然エネルギー利用促進と環境保護、経済循環―先進施策例と課題」は、再エネの導入をめぐり自然保護や低周波騒音、景観が課題となる中、地方自治体が主導的に関わった先進的な事例と現在の課題を考察します。

岡山県粟倉村の村営バイオマスと水力発電、屋久島の水力発電による自給、岩手県葛巻町の風力発電、岩手県と浜松市の風力発電ゾーニングなどが紹介されます。
歌川学さんの「日本における自然エネルギー、省エネの技術的な見通し」は、気候危機打開に必要な、2035年に80%といった急速な削減の技術的な見通しを、全国および岡山県・新潟県・東京都を例に紹介しています。
対策は豊富なデータで全体として費用対効果が大きいことが示されています。
スズキ・ケンジ・ステファンさんの「デンマークにおける自然エネルギー導入への市民参加と教育」は、デンマークにおける風力発電設備導入の具体的な法整備や苦情申し立てを含む手続き、地元住民の投資の規定、共同所有の経費や配当額の実例、それらの背景となる国民教育が紹介されています。
今井絵里奈さんの「政策決定プロセスへの関与を求め続けてきた活動の歩み―気候変動政策に若者の声が反映されるには」は、「世代越境型」である気候変動問題の政策の立案や決定に、若者や将来世代の視点を入れようとしてきた若者団体の活動について考察しています。CYJ、JYPS、FFF Japan、日本若者協
議会が政策決定者と関与した機会がまとめられています。

#330/Jan.2024

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEP情報(2024年2月)
放射性廃棄物地下管理施設の「文献調査」
北海道の寿都町長と神恵内村長が放射性廃棄物の地層処分施設 （10万年以上の地下管理）の「文献調査」を受け入れ、地域を２分する問題になっていた。調査を受け入れると経済産業省から最大20億円の補助金が出る。
この文献調査に関し、経済産業省の原子力発電環境整備機構から報告がでた。寿都町には断層があり、神恵内村は火山地帯であるが、いずれの町村も「可能性あり」という報告になった。
当該町村が意思決定し都道府県も受け入れると、次のステップの「概要調査」に進み、さらに「詳細調査」があるが、首長は態度を明らかにしていない。調査受け入れ自体が地域を２分する問題だが、そのための住民投票をすることには２町村の首長は消極的である。
「概要調査」に進むには都道府県知事と市町村長の意見を聞き、意見に反しては先に進まないことになっている。北海道は「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を制定、高レベル放射性廃棄物を道内に受け入れないことを宣言した。
この調査については、以前に高知県東洋町長が受け入れ表明したが町を二分する議論になって町長がリコールされ、実施されなかった。長崎県対馬市は市議会が調査を要望したが市長が、受け入れには大きなリスクがあるとして受け入れなかった。

大地震があっても原発避難計画、見直さず
能登半島地震では多くの道路が通行できなくなっていくつもの孤立集落がうまれ、避難所もたくさん被災した。原子力規制委員会は、事故の際、屋内避難もすすめるとしているが、能登半島地震では家屋倒壊もあいつぎ屋内避難どころではなかった。
しかし原子力規制委員会の山中委員長は、家屋倒壊や道路の寸断は自治体の検討課題、自然災害は対象外としてそれに関して見直す考えはないとした。
水素供給利用法案とCCS推進法案を閣議決定
政府は、「水素供給利用法案」と「CCS推進法案」の２法案の閣議決定を行なった。
「水素供給利用法案」は、外国から水素を輸入して利用すると化石燃料や再エネより高くなってしまう分について補助金を出す。水素には一定の条件はあるものの再エネからでなく化石燃料からつくったものも補助の対象になる。
「CCS推進法案」は国内で化石燃料を燃やし発生したCO2 を回収し地下に埋めるCCSに補助金を出し、JOGMEC(「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」、もとの石油公団と金属鉱業事業団)が条件はあるが引き取って管理することを定める。
NGOの気候ネットワークなどは化石燃料消費を前提に補助を出し温暖化対策を遅らせるものと批判している。

映画 「 津島 - 福島は語る ・ 第二章 - 」
3/2～22 期間限定公開
新宿 K's cinema03(3352)2471
www.ks-cinema.com
8#330/Jan.2024

JNEP 公害・地球環境問題懇談会活動日誌

今後の日程

2月

2月

2日(金)：ノーモア原発公害市民連絡会・世話人会＆事務局合同会議
7日(水)：篠原弁護士を偲ぶ会
10日(土)：(午前）原発被害者訴訟原告
全国連絡会(全国連)総会（午後）学習決起集会「原発事故は国の責任です」
14日(水)：山木屋訴訟控訴審判決(仙台高裁)

21日(水)：大気汚染公害責任裁定申請団
トヨタ東京本社前行動 12:00～
27日(火)：公害総行動実行委員会
28日(水)：原発事故飯館訴訟
東京地裁626法廷
13:30～
東電株主代表訴訟
東京高裁101号法廷 13:30～

3月
17日(土)、18日(日)京都大学経済研究所シンポジウム「 東日本大震災における原発事故による福島の損害賠償と復興～これまでの歩みとこれから～」

原訴連決起集会で発行: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
加入者 公害・地球環境問題懇談会

2日 (土): 映画「津島 -福島は語る第二章-」上映スタート
http://doi-toshikuni.net/j/tsushima/
６日(水):子ども甲状腺訴訟口頭弁論
東京地方裁判所 14:00～
https://www.311support.net/
news-240206/
10日(日):ミュージカル映画「バックトゥザ・フーちゃんⅡ」
東京公演プレ企画。(14:00)
於・落合第一地域センター
13日(水)：ウェビナー「EVと脱炭素ーこれからのクルマー」
主催／CAN-Japan
https://www.can-japan.org/
upcoming-events
14日(木)：ひょうご訴訟 判決 神戸地裁
18日(月)：みやぎ訴訟仙台高裁判決。

4月28日(木)：ミュージカル映画「バックトゥザ・フーちゃんⅡ」
東京公演 14:00
於・北とぴあ さくらホール#330/Jan.2024

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JNEP公害・地球環境問題懇談会

JNEPリレーエッセイ

第14回：雑草(あらぐさ)たちの冬越しの姿
公害・地球懇常任幹事奥田さが子一年で一番寒いこの季節、草花たちはどうやって冬を越しているのでしょう。次の世代へ託すタネを広げて枯れてしまうもの、地面の下にもぐって寒さをやり過ごし暖かくなったらまた出てくるもの、寒さに耐えて地面に張り付きがんばるもの…。
大地にしがみついてがんばるナズナや、タンポポ、セリなどの仲間たちは早春一番に伸び広がり始めます。冷たい雪や氷の下でも、しもやけで枯葉のように色づきながらも、寒さに耐えて春を待つ草。「もうすぐ春が来るからね」と思わず声をかけたくなります。今年は、災害で被災した方々も希望を捨てずに春を待てるよう様々な方法で支え応援していきたいと、草たちががんばる姿を重ねて見ずにはいられません。
そういえば、『わが母の歌』というのを知っていますか？ 「あらぐさは わたしたち 踏
まれても 伸び広がって～」と、かつて、よく歌ったものです。（これは、とくに冬越しの姿を指しているわけではありませんが。）
日本だけでなく世界のあちこちで、社会の春を呼ぶために厳しい状況に耐えてがんばっている人たちがたくさんいます。私たちをめぐる状況も大変ではあるけれど、まだ飢えたり、いのちを脅かされたり、というところまではいかずに踏ん張っています。足元に生きる「あらぐさ」たちに力をもらいながら、今年も元気で世界とつながって社会の春を呼びましょう。
(2024.1)10#330/Jan.2024