公益社団法人
2024年度日本地下水学会
事業計画書

日本地下水学会は、2010 年 8 月 5 日に公益社団法人として以来、定款第３条「地下水に関する研究、技術開発及び普及に関する事業を通じて、地下水資源の保全と有効利用、地下水に関わる諸問題の解決に貢献し、社会の発展に寄与することを目的とする。」に基づき、広く社会の公益に資するための事業を展開すべく活動を行っている。2024 年度の事業計画を以下に記す。
本学会における事業は以下のように分類されている。
公益事業-１［公１］：地下水に関する学術結果等を収集、編集、公表する事業
公益事業-２［公２］：地下水に関する講習会、シンポジウム、見学会等を開催する事業
公益事業-３［公３］：地下水に関する特定テーマの技術開発、研究等を行う事業
公益事業-４［公４］：地下水に関する相談事業
その他
［他１］
：表彰事業
共通事業 ［共通］：共通事業
それぞれの項目毎に事業計画を記す。

［公１］地下水に関する学術結果等を収集、編集、公表する事業
１．学会誌編集① 会誌第66巻第2号、第3号、第4号、第67巻1号（総ページ数400程度）を発刊する。
② 「地中熱と地下水」に関する特集を掲載する。「地下水トレーサー」に関する誌面講座を掲載する。また、企画委員会や行事委員会と協働するとともに、編集委員会内においても新たな特集および誌面講座等を企画し、誌面の充実に努める。
③ Web投稿・審査システムの円滑な運用に努め、論文の迅速な審査・印刷を進める。
④ 学会誌のインデックス化を進める（Scopusについては登録済、Web of Scienceについて今後対応）。
⑤ 学会誌のオープンアクセス化について対応する。
２．定期講演会の開催【主催イベント】① (公社)日本地下水学会春季講演会
日時：2024 年 5 月 25 日（土）場所：日本大学文理学部
現地開催（オンライン配信実施予定）② 第29回 地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会
日時：2024 年 6 月 13 日(木)～14 日(金)場所：山形県山形市 山形テルサ
主催： (公社）日本地下水学会、(一社)廃棄物資源循環学会、(公社)地盤工学会、(公社) 日本水環境学会、(一社)土壌環境センター③ (公社)日本地下水学会秋季講演会
日時：2024 年 10 月 17（木）～19 日（土） 計 3 日間
場所：新潟県長岡市 アオーレ長岡、近郊にて現地見学会
現地開催（オンライン配信実施予定）
３．出版事業① 新たな出版企画の検討を行う。

［公２］地下水に関する講演会、シンポジウム、見学会等を開催する事業
１．講習会の開催① 流域・地下水調査講習会
日時：2024 年夏～秋
1

実施方法：オンライン開催② 地下水初心者向け啓発講座
日時：2024 年下半期、2～3 回程度
場所：オンライン開催
２．シンポジウム、セミナーの開催① 地下水に関する専門家向けシンポジウム
日時：2024 年夏～秋
場所：オンライン開催またはハイブリッド開催② 地下水に関する専門家向けセミナー（論文解説セミナー等）
日時：2024 年春～冬頃、複数回
場所：オンライン開催
３． 見学会の開催① 湧水見学会
日時：2024 年秋頃
場所：長野県松本市
４．地下水に関する出前講演① ＨＰ上に設置した地下水に関する出前講演受付窓口より、地下水に関する出前講演を受け付け、必要に応じて実施する。

［公３］地下水に関する特定テーマの技術開発、研究等を行う事業
１．研究グループ活動① 「学会誌・地域データベース」のデータ充実をはかるとともに、会員にとってより分かりやすいデータベースとなるよう更新していく。その中で「地域地下水情報データベースの拡充に関する調査・研究グループ」の活動成果についてとりまとめ、学会誌等に成果を公表していく。
② 「地下水学の最先端 (state of the art)および典型的(classic)学術・技術の調査取り纏めに関する調査・研究グループ」については、図書出版に向け、出版社からの初稿や再校の校正を執筆者に依頼及びとりまとめを行っていく。
③ 「現場透水試験法の海外技術の普及活動に関する研究グループ」については、成果を図書として出版する最終段階として、活動期間を1年延長し継続する。
④ 「国土数値情報及び先端情報処理技術の高度利用に関する調査・研究グループ」について新たに活動を開始するとし、研究活動を行う委員の公募を行い、国土数値情報や先端情報処理技術に関する現状の課題などについて調査、分析を行っていく。
⑤ 新たな研究グループを公募し、活動を支援する。
２．共同研究事業・外部資金獲得活動① 調査・研究グループの活動に対して、外部資金の獲得を積極的に進めていく。
３．助成事業① 地下水研究に携わる若手研究者が独創的な着想に基づいて主体的に行う研究を奨励することで、地下水分野のさらなる活性化を促すために、研究助成金の交付を行う。
４．その他① 地下水学会として継続的に取り組むべきテーマ・課題等の抽出および調査・研究委員会の活動について議論し、実施可能なものから順次、推進する。

［公４］地下水に関する相談事業① ＨＰ「市民コミュニケーション委員会」上で「地下水ブックガイド」を掲載する等の情2

報発信、質問の受付と回答を行う。

［他１］表彰関連① 学会表彰規定に則り、若手優秀講演賞を決定し、表彰する。
② 学会表彰規定に則り、名誉会員、永年会員功労賞を決定し、表彰する。

［共通］
１．会議等
① 2024年度定時代議員総会を2024年5月11日に開催する。
② 理事会を隔月および代議員総会開催月に開催する。
③ 各常設委員会の会議を開催する。
２．国内関連団体交流① 外部機関との協力体制のあり方の検討・企画を行う。
② 国際水文地質学会（International Association of Hydrogeologists）日本支部の事務局を当学会内におき、その事務業務の一部を行う。
③ 地球惑星科学連合（Japan Geoscience Union）の各種委員会へ委員を派遣する。
④ 地球惑星科学連合大会において、セッション提案を行う。
⑤ 「地下水学の夢ロードマップ」の作成を継続する。
⑥ HRL（Hydrological Research Letters）誌運営委員会に委員を派遣する。
⑦ HRL誌の編集委員会に編集幹事、編集委員を派遣する。
⑧ HRL誌の分担金を拠出する。
⑨ 全米地下水協会（National Ground Water Association ; NGWA）との協定を継続する。
⑩ 他学会等との連携行事の開催および関係団体との協議を行う。
３． 学会情報普及に関する活動① リニューアルしたホームページを積極的に更新しつつ安定して運用することにより、学会員を含む広く一般の方々を対象とした学会活動の最新情報の発信に努める。
② 英文ホームページの運用拡大を進め、国際情報発信を強化する。
③ 学会員を対象としたメールニュースによる情報発信を強化する。
④ ソーシャル･ネットワーキング･サービス等の多様な情報発信手段を活用し、新規ユーザーの開拓を図る。
⑤ ITを活用して学会の運営基盤の強化を図る。
４．会計関係① 公益目的事業毎の会計体系内で、収支相償、公益目的事業比率50％以上の確保、遊休財産額の保有制限等の認定条件を維持するよう運営・管理する。
② 会員数の維持・増加を図るとともに、未納会費の徴収、経費の節減に取り組む。
５．若手支援・男女共同参画に関する活動① 若手の活動および男女共同参画推進のための更なる支援策について、年間を通じ具体案を議論する。
② 「2024年度 若手地下水研究助成」事業のための募集および選考活動を実施する。
③ 「若手交流会」「若手セミナー」など若手支援の行事を、春季講演会・秋季講演会時に開催する。
④ 若手支援・男女共同参画(YEPS)委員会のホームページの充実を図る。
⑤ 春季・秋季講演会の参加者に対して、会期中における子供の保育を必要とする学会員への補助を実施する。
６．技術継続教育に関する活動
3

① ジオ･スクーリングネット、JABEE等への参加、活動を行う。
② ジオ･スクーリングネットのシステムを通じて、会員のCPD登録に対応する。
７．その他① 公益法人としての円滑な学会運営を図るため、引き続き総務及び事務局機能の維持および強化を図る。
以上

4公益社団法人

日本地下水学会

2024年度収支予算書

公益目的事業等会計
公１
事業名

公２

公３

公益目的外事業会計

公４

講習会、シ
学術結果等
特定テーマ
ンポジウを収集、編の技術開ム、見学会集、公表す
発、研究等
等を開催す
る事業
を行う事業
る事業

公共

他１
小計

相談事業

法人会計

合計

小計

共通事業

表彰事業

事業収益（収入）
会費収入

0000

4,336,500

4,336,500

00

4,336,500

8,673,000

参加費収入

2,800,000

1,400,000

000

4,200,000

000

4,200,000

広告費収入

440,000

0000

440,000

000440,000

販売費収入

1,500,000

0000

1,500,000

0001,500,000

受取補助金

250,000

0000

250,000000250,000

受取寄付金

00

1,100,000

001,100,000

00

0

1,100,000

受託費用

0000000000

特費取崩金

00

1,000,000

001,000,000

000

1,000,000

雑収益

30,000000030,000

0

0

7,000

37,0005,020,000

1,400,000

2,100,000

04,336,500 12,856,500

0

0

給料

725,000

725,000

580,000

290,000

290,000

2,610,000

145,000

145,000

145,000

2,900,000

福利厚生費

00

0

0

0

0

0

0

18,00018,000

臨時雇賃金

195,000

100,000

300,000

00

595,000

0024,000

619,000

会議費

1,400,000

344,000

20,0005,000

01,769,00000455,000

2,224,000

旅費交通費

677,500

942,500

354,000

90,000350,000

2,414,000

43,50043,50043,5002,501,000

通信運搬費

465,000

110,00000

0575,000

5,000

5,000

420,000

1,000,000

減価償却費

11,00011,000

8,800

4,400

4,400

39,600

2,200

2,200

2,200

44,000

消耗什器備品費

0

5,000

0

0

50,00055,0000030,00085,000

消耗品費

15,000000

0

15,00000100,000

115,000

修繕費

0000000000

印刷製本費

2,115,000

280,000

900,000

00

3,295,000

00

0

3,295,000

燃料費

000

00

00000

光熱水料費

20,00020,00016,000

8,000

8,000

72,000

4,000

4,000

4,000

80,000

賃借料

330,000

330,000

264,000

132,000

132,000

1,188,000

66,00066,00066,0001,320,000

保険料

10,000

6,000

0

00

16,00000

20,00036,000諸謝金

0550,00000

60,000610,000

000

610,000

租税公課

0

10,000000

10,000000

10,000

支払負担金

00

0

0

200,000

200,000000200,000

支払助成金

00

500,00000

500,000

000500,000

支払寄付金0000000000

委託費

560,0000

750,000

0165,000

1,475,000

00

0

1,475,000

支払利息0000000000

支払手数料

7,320

4,000

00500

11,82000

130,000

141,820

特費積立金

0000000000

雑費

0

5,000

0

0

0

5,000

3,000

3,000

18,18026,180

合計

6,530,820

3,442,500

3,692,800

529,400

1,259,900 15,455,420

268,700

268,700

1,475,880 17,200,000

収支-1,510,820 -2,042,500 -1,592,800-529,400

3,076,600 -2,598,920-268,700-268,700

2,867,620

合計

4,343,500 17,200,000

事業費（支出）0