お客様向け資料

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン【運用実績】
過去のパフォーマンス(%)
ファンド

基準価額
33,267 円

TOPIX配当込

4.80

4.36 第13期

2017/5/19

300

過去3ヵ月間7.62

5.32 第14期

2018/5/21

300

過去6ヵ月間10.10

4.97 第15期

2019/5/20

300

過去1年間

33.65

27.52 第16期

2020/5/19

40,000300 35,000

過去3年間

43.54

19.87 第17期

2021/5/19

300 30,000

286.21

157.26 設定来累計

比率(％）
96.7
0.0
0.0
3.3

※比率は対純資産総額【株式市場別構成】
市場
東証1部
ジャスダック
その他市場
株式組入比率

比率(％）
93.6
2.9
0.2
96.7

45,0002,850 25,000
20,000※ファンド、TOPIX（配当込）の過去のパフォーマンスは月末値により算出。尚、決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券その他株式関連証券
現金その他

解約価額
33,168 円

純資産総額27.42 億円

※2004/05/19(設定日前営業日）を10,000として指数化（億円）

純資産総額（右軸）600500

分配金再投資基準価額（左軸）TOPIX配当込み（左軸）400

基準価額（左軸）

300

15,000200

10,000

100

5,000
0
04/05 06/05 08/05 10/05 12/05 14/05 16/05 18/05 20/05

0※当ファンドはTOPIX配当込みをベンチマークとするものではありません。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【組入有価証券 上位10銘柄】

銘柄
1 富士通
2 大塚商会
3 ブリヂストン
4 ダイキン工業
5 ソニーグループ
6 ヤマハ
7 太陽誘電8 伊藤忠商事
9 東京海上ホールディングス
10 東京エレクトロン※比率は対純資産総額【株式業種別構成】
業種
電気機器
小売業
情報・通信業
機械
サービス業
その他

2021年9月30日【基準価額・純資産総額の推移】
直近の分配実績（円）

過去1ヵ月間設定来マンスリーレポート

基準日

比率(％）
25.4
9.4
7.9
7.1
6.6
40.3

比率(％）
4.1
3.9
3.8
3.6
3.6
3.5
3.1
3.1
2.7
2.6

※比率は対純資産総額※比率は対純資産総額※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容
は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 9 月 30 日

◆株式市場の状況
2021 年 9 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 4.36％の上昇となりました。
当月の日本株式市場は、菅総裁の自民党総裁選不出馬表明を受け、閉塞感の強かった政局の変化を好感した買いが入り、上昇して始まりました。
月半ばには自民党総裁選後の経済対策期待のほか、新型コロナウイルス新規感染者数の減少による景気回復期待が
株価を押し上げ、14 日の日経平均株価の終値は 30,670 円と約 31 年ぶりの高値を更新しました。
月後半は、中国の大手不動産開発企業の恒大集団の信用不安から株式市場の警戒感が高まり、値動きの激しい展開となりました。その後月末にかけては FOMC（米国連邦公開市場委員会）で早期の利上げが示唆されたことにより米国国
債長期金利が上昇し、株式市場は下落に転じ月前半の上昇幅を縮小して取引を終えました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は、電機・娯楽・金融を営むソニーグループ、楽器・音響機器メーカーのヤマハ、総合保険会社の東京海上ホールディングスなどです。
ソニーグループはメディア子会社がインドのコンテンツ大手企業と合併に向けて協議開始と発表され、長期的な海外成長に対する期待で株価が上昇しました。ヤマハは特にニュースはありませんでしたが、電子楽器中心に旺盛な需要による業績拡大への期待で株価が上昇しました。東京海上ホールディングスは自己株式取得の発表が好感されて株価が上昇しました。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、空調機器メーカーのダイキン工業、育児用品製造のピジョンなどです。
ダイキン工業とピジョンは、中国の住宅・不動産市場の低迷及び景況感の停滞リスクが高まる中、中国事業の割合が相対的に高く、今後の業績悪化が懸念されて株価が急落しました。
投資行動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を行いました。
当月は新規にサーキュラーエコノミー（循環型経済）を軸とした成長に期待するオークション専門業者のオークネットに投資しました。また、兼松、エムスリー、日清食品などの組入比率を引き上げました。
一方で、株価の割安感が乏しくなったと判断し、ウエストホールディングス、ミダック、HOYA などの組入比率を引き下げました。また、Wi-Fi サービスの競争激化による成長鈍化が懸念されるファイバーゲート、事業進捗が当初期待に対して遅れる懸念のあるユーピーアールを全売却しました。
当ファンドでは ESG の開示強化の一環として ESG リスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を自社で算出し開示しています。当ファンドの ESG リスクスコアは 22.4 で、ファンドの参考指数である TOPIX の 24.4 に比較して相対的に ESG に関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上 100 万ドルあたりスコープ 1（自社設備からの排出量）とスコープ 2（電力使用からの排出量）の合計が 54.7 トン、スコープ 3（材料生産や製品使用など
その他の活動全般からの排出量）が 156.6 トンであり、それぞれ TOPIX の 98.7 トン、174.5 トンに比較して低く、当ファンド
が地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1：サステナリティクス社のデータをもとに算出*2：S&P グローバル社の「Trucost」データをもとに算出した二酸化炭素換算の数値■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート

基準日

2021 年 9 月 30 日

◆今後の運用方針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の高い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポー
トフォリオを構築することを運用の基本方針としています。
調査活動においては世の中の大きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と日々の活動から得られる「気付き」を掛け合わせることで投資仮説を生みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
世界的にサステナビリティ意識が高まっている中で、環境や人権への配慮による供給制約がもたらす物価への影響について注視します。資源価格の上昇が素材価格や、電力・ガス価格の上昇に繋がる形で、物価全般に波及する可能性があります。
個別企業のリスクを見る上では、物価が急騰したとしても著しい経営悪化に繋がらないかどうかという点について注視します。具体的には利益率が高く調達価格上昇が即座に赤字に陥らないかという点や、価格交渉力の強さによって調達価格の上昇を販売価格に転嫁できるかという点を重視します。
一方で投資機会を考える上では、供給制約による物価高騰が起きるような環境において、安定した経済システムの維持に貢献する企業、特にリユースやリサイクルなどのサーキュラーエコノミーに関する企業に注目していきます。

◆活動紹介
当ファンドでは中長期的な運用力向上のため、非財務情報についての分析手法の高度化やコーチング手法の活用による対話力の強化を進めています。
当月は活動紹介として、「投資とエンゲージメント活動のインパクト」について、当ファンドの成果計測や開示についての取り組みを交えて紹介します。
「インパクト」の定義
そもそも事業や投資におけるインパクトとは何でしょう。
国際的なイニシアチブである、IMP（Impact Management Project）や GIIN（Global Impact Investing Network）の定義を参考にすると、以下のようにまとめられます。
・インパクトとは組織の活動によって起きる変化を指す
・インパクトにはポジティブとネガティブの両面があり、意図して起きる場合も意図せず起きる場合もある
・インパクト投資とは金銭的リターンと同時に、環境や社会に対して「ポジティブ」かつ「計測可能」なインパクトを生み出すことを「意図して」行う投資を指す
これらを参考に投資家が行う活動（投資やエンゲージメント）を評価する際には、まずポジティブなインパクトを生み出す意図が明示されているかを確認することが出発点になります。
その上で、そのインパクトが計測可能であることが求められていますが、この計測という作業は非常に難易度が高く、現在世界中の関係者によって検討が進められている分野になります。
投資先が起こすインパクト
投資を通じたインパクトというと、まず思い付くのは「投資先が起こすインパクト」です。
つまり、投資先の企業が地球環境や人間社会に与えるインパクトであり、それを計測するための拠り所の一つが ESG 情報です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 9 月 30 日

例えば「温室効果ガスの排出量」というデータは企業が環境に与えるネガティブインパクトを表しています。一方で排出量の削減を意図して活動し、実際に成功している企業があれば、それはポジティブ方向のインパクトとしてとらえることができます。
また、企業が生み出した雇用や、社会貢献活動などを集計することで投資先が生み出したインパクトとして把握するという方法もあります。
それに加えて、現在ヨーロッパで制度化が進められている「EU タクソノミー」という開示制度においては、一定の要件を満たす事業活動を「気候変動の緩和」や「気候変動への適応」に資すると評価することで、ポジティブインパクトを直接的に把握できる仕組みとなっています。
ただし、「EU タクソノミー」は制度全体が固まっていない（*3）ことに加えて、要件が非常に細かく定義されているため、情報開示においても外部評価においてもハードルが高く、一般的に使われるようになるまでには時間の経過を要するかもしれません。
*3：EU タクソノミーは全部で 6 事業について設定される予定になっているが、現在公開されているのは「気候変動の緩和」と「気候変動への適応」の 2 事業のみで、残りの「水と海洋資源の持続可能な利用と保全」、「サーキュラーエコノミーへの移行」、「環境汚染の防止と抑制」、「生物多様性と生態系の保全と回復」の 4 事業については今後定義が開示されることになっている。

投資先に与えるインパクト
機関投資家の活動を考える上で上記に追加したいのが「投資先に与えるインパクト」です。
投資家がエンゲージメント活動などを通じて投資先にもたらすポジティブなインパクトをどう評価するか、という視点です。
最もわかりやすいデータの一つが株主総会における議決権行使の結果集計です。
大手運用機関のほとんどが賛否の結果をホームページ上で開示していますので、反対票を投じた比率が何％あったかをみることで企業に対して影響を及ぼしている度合いをみることができます。
ただし「反対票が多いことが良い」という単純な見方をすると、事実を見誤る可能性があるので注意が必要です。運用ス
タイルとして現経営陣をサポートすることを基本とする場合は、自然と反対比率が低くなりますが、それをもってエンゲージ
メントのインパクトが低いと結論付けられないからです。
議決権行使のデータ以外にも、企業とのミーティング回数の計測などエンゲージメントのインパクトを測定する方法は検討されていますが、現時点では業界共通のモノサシはまだ開発されていないというのが実際の状況です。
今は運用機関がそれぞれの工夫で自らの活動を開示することで、よりよい方法を模索する段階にあると言えるでしょう。
エンゲージメントのインパクト評価
当ファンドにおいても、エンゲージメント活動のインパクトの計測と開示について試行錯誤を続けていますので、紹介いたします。
当ファンドはエンゲージメントの中でも「対話」を通じて企業に「気付き」を提供するということを重視していますが、その効
果を外部の方に理解してもらうための取り組みが「対話事例の紹介」です。
当ファンドは運用レポートの中で、投資先企業について実名を記載の上、対話内容やその背景にある考え方を記述しています。
この方法の利点は、それぞれの投資先に対して当ファンドがどのような影響を与えたいかという意図を伝えられるということにあります。また、当ファンドの受益者にとっては、事例で述べられた企業の変化を追跡することで、対話の効果について推し量ることができるという仕組みになっています。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 9 月 30 日

ただし、この方法は対話と企業変化の相関性を示すことは出来ますが、たまたま企業が変化したという可能性を排除できないため、因果関係を示すには不充分です。また定型データではないので横比較や時系列比較がしにくいという点も難点です。
そこで、因果関係や比較可能性を高めるための方法として、「アンケート結果」を使って対話の効果を把握するという試みも行っています。
当ファンドは IR ミーティングの後に対話の質向上の参考にするために企業にアンケートに協力してもらっています。その質問の中にある「ミーティングを通じて気付きが得られたかどうか」を確認する項目を見ることで当ファンドの行動が企業に影響を与えたのかどうかを直接的に把握することができます。
アンケートを取り始めた 2019 年 1 月から 2021 年 9 月末までの結果を見ると、アンケートに回答いただいた企業のうち「気付きがあった」という回答は 87％となっています（回答依頼に対する回答率は 78％）。
この数値はどの程度の高さなのでしょうか。
参考になるのは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が集計した上場企業向けのアンケート（*4）の中にある、ア
クティビストやエンゲージメントファンドと行った対話のテーマが何だったかという質問項目です。回答のうち 35％は「IR 取材」という情報収集目的のミーティングなので、それを除いた 65％が企業に何からの影響を与える意図を持ったミーティン
グだったと考えられます。仮にこの全てで企業が気付きを得られたとしても、我々の対話はそれを 22 ポイント上回る結果となっているので、かなりの高水準であると言えます。
アンケート結果を使って対話のインパクトを一定の精度で計測できた形となっていますが、当ファンドの取り組みはこれで完了というわけではありません。
精度の向上はもちろんですが、対話が企業業績や株価にどのようなインパクトを与えているのかについても計測することが今後の課題であると考えています。
*4：「第 5 回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」（https://www.gpif.go.jp/investment/stewardship_questionnaire_05.pdf）

おわりに以上、「投資とエンゲージメント活動のインパクト」について、どのように計測して開示するかということについて見てみました。
まだ標準化がなされていないインパクト計測について、当ファンドは引き続き試行錯誤を続け、よりよい方法論を模索します。
そして、日本版スチュワードシップ・コード、国連が支援する PRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）の考え方に準拠し、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築する一助となるべく、「良い投資先企業」を選別した上で、株主として支えてまいります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・日本株式・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。

ファンドの特色
１. 日本の株式市場全体を主な投資対象とし、ベンチマークを設定せず、積極的に運用するファンドです。
◆金融商品取引所上場株式に投資を行います。
◆時価総額や業種、投資テーマ等の制約を設けず、複数の視点から中長期的に企業価値を高めることが可能と思われる企業に投資し、ベンチマークを設定せず、積極的な運用を行います。

２. 徹底的なボトムアップ・リサーチにより投資先企業を選別します。
◆スパークスは、１９８９年の創業以来「マクロはミクロの集積である。」という投資哲学を一貫して継続しており、徹底した個別企業のボトムアップ・リサーチにより、独自の視点で企業価値を実態面から計測します。
◆ボトムアップ・リサーチにより自信のある銘柄にのみ投資を行い、必要以上の分散投資は行いません。結果として基本的な組入れ銘柄数を約５０～７０銘柄程度とする少数精鋭のポートフォリオ運用を行います。

３. スパークス・アセット・マネジメントが運用を行います。
◆スパークス・アセット・マネジメント株式会社は、グローバルにサービスを提供する日本株運用のプロフェッショナルです。
◆親会社であるスパークス・グループ株式会社はＪＡＳＤＡＱ市場（銘柄コード８７３９）に、２００１年１２月に運用会社として初めて上場いたしました。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン

マンスリーレポート

お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス・ジャパン・オープン

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2004 年 5 月 20 日から 2034 年 5 月 19 日

決算日

毎年 5 月 19 日
（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、
原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときには、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引い
た価額

解約代金の
受渡日

解約受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について※下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なります
ので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料
お申込受付日の基準価額に 3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬
純資産総額に対して年率 1.518%（税抜1.38%）■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）
や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対し上限年率 0.11%(税抜 0.10%)）(2)有価証券売買時の売買委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン

マンスリーレポート

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号
関東財務局長（金商）第61号

日本証券業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業
協会

○

○

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

株式会社熊本銀行

登録金融機関株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関

○○松井証券株式会社

金融商品取引業者○○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関○○楽天証券株式会社

金融商品取引業者○○

スパークス・アセット・マネジメ
金融商品取引業者
ント株式会社

関東財務局長（金商）第44号
九州財務局長

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

○

○

（登金）第６号

関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長○（金商）第346号

○
○

○

○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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