井上・松村・内田／日本保健医療行動科学会雑誌

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〈研究ノート〉 ��������������������������������������

看護教員の難病患者の就労支援に対する意識に関する研究
井上葉子＊＊

奈良学園大学

松村あゆみ＊＊＊＊

兵庫大学

内田勇人＊＊＊＊＊＊

兵庫県立大学

The Mindset of Teachers at Basic Nursing Training Schools Concerning Employment Assistancefor Patients with Rare Diseases
Yohko Inoue＊＊

Ayumi Matsumura ＊＊ Hayato Uchida ＊＊＊Naragakuen University＊＊

Hyogo University＊＊＊

University of Hyogo〈要旨〉
本研究の目的は，看護教員の難病患者の就労支援に関する意識と教育内容を明らかにし，これからの看護職に求められる治療と仕事の両立支援という視点を育むための教育上の課題を明らかにすることである。対象は看護専門学校 17 校の教員 129 名で自記式質問紙調査を実施し，回収した 104 枚（80.6%）のうち 103 枚（99.0%）
を分析対象とした。看護職勤務期間の平均は 14.3 年，看護職として就労支援経験者は 34 人（33.0%），難病看護の教授経験者は 26 人（25.2%）であった。看護職勤務期間，相談支援経験の程度，難病看護の教授経験の有無に関して，それぞれを２群分けし，Mann-Whitney の U 検定を用いて比較した。その結果，看護職勤務期間が少ない群より多い群の方が【治療の状況をふまえ就労・休職・復職の見通しについての情報提供】の項目の平均値が有意に高く，相談支援経験が少ない群より多い群の方が【仕事内容や職場条件をふまえた体調管理のための助言】と【病気や障害によって仕事ができない時の相談先に関する情報提供】の項目の各平均値が有意に高かった（p＜.05）。
今後は，看護教員に対する難病患者の就労支援・制度の知識の普及と看護基礎教育における難病患者の就労支援についての教育プログラムと教材の開発が課題である。
〈Abstract〉
This study’s purpose is to shed light on the mindset of teachers at basic nursing training schools
regarding employment assistance for patients with Rare Diseases, as well as details of training provided.
The study clarifies issues regarding an educational endeavor to train nurses who can provide medical careand employment assistance, a combination of services that may be expected of nursing professionals going
forward. A questionnaire was administered to 129 teachers at 17 basic nursing training schools. Of 104
responses (80.6%), 103 (99.0%) were used for the analysis. Respondents had worked in the nursing field foran average of 14.3 years. In all, 34 respondents (33.0%) had experience providing employment assistance as
nurses, and 26 (25.2%) had experience in teaching how to provide nursing care for patients with Rare
Diseases. In addition, respondents were separated into two groups in accordance with each of the following
criteria: how long they had worked in the nursing field, the degree to which they had provided consultationand support, and whether they had any experience teaching how to provide nursing care for patients withRare Diseases. The two groups for each criterion were then compared using Mann-Whitney’s U-test. The
results showed that there were significant differences (p＜.05) with respect to the items of “providing
information regarding the prospect of employment, a temporary leave, and job reinstatement,” “providing

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advice on health maintenance based on the content and conditions of work,” and “providing information
regarding where to receive advice when one cannot work because of sickness or disabilities.” Regarding
the first item, differences were due to the amount of time each respondent had spent in the field of nursing.
For the second and third items, differences were due to the amount of experience each respondent had inproviding consultation.
In the future, the challenge is to develop an education program and teaching material to promote theknowledge of employment assistance programs and institutions among nursing instructors and incorporate
into school lessons how to provide employment assistance for patients with Rare Diseases.

キーワード
看護基礎教育
看護教員
就労支援
難病
患者

basic nursing education
nursing teachers
employment assistancerare diseases
patients

Ⅰ．はじめに

難病就労支援マニュアルでは，就労支援も就労生活

わが国では，平成 27 年に施行された「難病の患者支援と捉え，障害者手帳の有無や症状，障害の程度に対する医療等に関する法律」により，難病患者にに関わらず健康上，就労における問題をもつ人の対する医療に関わる人材の養成と資質の向上を図る

ニーズを幅広く捉える必要がある９） と示されておことが明記されている１）。難病とは，「発病の機構がり，生活支援の一つとして就労支援の視点を持つこ

明らかでなく，かつ，治療方法が確立していない希とは，これからの看護職に必要であり，看護職を養少な疾病であって，その疾病にかかることにより長成する看護基礎教育において就労支援の内容を取り期にわたり療養を必要とすることになるもの」と定入れることが必要となってくる。

１）

められ ，がんや生活習慣病のような患者数が多い

看護基礎教育における就労支援の教育について，

病気とは違い，患者数が非常に少ないという希少性

国内文献を医学中央雑誌，CiNii を用いて検索ワーを特徴とする疾患である。難病は，その希少性のたドを「看護教育」，「就労支援」として検索したとこ

めに専門医ではないと診断が難しく，確定診断までろ，精神障害者の就労支援に関する教育実践は複数何年もかかる場合もあり，難病と診断されてからも，あるものの 10）11）12），難病患者の就労支援に関する難病という認知度の低い病気ゆえの周囲の人たちの看護教員の意識と教育内容についての研究は，見当無理解や，生涯にわたる医療費という経済的負担がたらなかった。

生活に影響を与え，不安定な体調で就労することのそこで本研究では，看護教員を対象にした質問紙

不安は深刻である２）。先行研究でも，難病の患者が調査を行い，難病患者の就労支援についての意識と療養生活を送る上での就労問題と，それに関連した教育内容の実態を把握し，「難病患者の就労支援」

経済的問題は大きな不安の要素であること，さらに，の内容を看護基礎教育に取り入れる上での課題を明

経済的問題は，患者本人の自尊心の問題や家族関係

らかにすることを目的とした。

の問題をも引き起こすことが示されている３）４）５）。
現在，難病患者の就労支援を担う中心的な機関がⅡ．研究方法難病相談支援センターであり，保健師，看護師等の１．用語の定義

看護職等が支援を行っているが，十分な成果が挙

看護教員：保健師助産師看護師学校養成所指定規

がっていない実情が調査でも示されている６）７）８）。

則に基づく , ３年制の看護専門学校で授業（講義・井上・松村・内田／日本保健医療行動科学会雑誌
演習・実習）を担当する教員であり，本研究では看35（2），2021

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送をもって同意とみなした。

護師，助産師，保健師の免許区分は行わない。
２．調査対象者：近畿圏内にある看護専門学校 17

Ⅲ．結果

校の教員 129 名

調査票の回収は 104 枚（回収率 80.6%）で，有効

３．調査期間：2016 年２月～５月

回答数は 103 枚（有効回答率 99.0%）であった。

４．調査内容１．対象者の概要

調査票は，無記名の自記式質問紙とした。調査内
容は，先行研究13）

対象者は看護職勤務年数の平均は 14.3 ± 7.2 年，

での疾患管理と職業生活の両立

看護教員年数の平均は 8.2 ± 7.4 年であり，難病看支援の取組状況の項目と難病のある人の就労支援と護の教授経験については，経験有が 25.2%（26 人），

して活用できるサービスや制度の項目，看護基礎教

経験無が 74.8%（77 人）であった（表１）。また，

14）での在宅看護の対象理解の項目に準看護職としての相談支援経験については，「医療や拠し，回答者の属性（年齢，看護職勤務年数，看護療養」に関する支援経験者は 62 人（60.2%）であっ

教員勤務年数），生活支援と就労支援における看護

たが，「就労や職業生活」に関する支援経験者は 34

職の役割，難病患者の就労支援・制度の認識，難病人（33.0%）であった（表２）。

育テキスト

患者の就労支援を授業に取り入れることの必要性の認識，授業での難病看護の教授状況等を選択した。
５．調査手順表１

項目

調査票は研究協力に同意が得られた 17 校に送付し，調査対象者が個別に返送する形式として回答を依頼し，調査票の返送をもって承諾を得たものとした。
６．分析方法
各質問項目について記述統計を行った。次に，就労支援における看護職の役割と難病患者の就労支
援・制度の認識について，これらを従属変数とし看護職勤務年数，医療・生活・教育・就労の悩みや相談への支援経験（以降，相談支援経験と示す）の程
度，難病看護教授経験の有無を，それぞれ２分して独立変数とし検討した。比較には，Mann-Whitneyの U 検定を用いた。看護職勤務年数は，中央値を基準に２群化し，相談支援経験は，「日常的に支援経験あり」を４点，「時々の支援経験あり」を３点，対象者の属性

年齢

20 歳代
30 歳代
40 歳代
50 歳代
60 歳代以上
看護職勤務期間
10 年未満10 ～ 20 年未満
20 ～ 30 年未満
30 年以上教員勤務年数
0 ～ 5 年未満
5 ～ 10 年未満
10 ～ 20 年未満
20 年以上難病看護の教授経験
有無

ｎ＝ 103

人数（％）
mean ± SD
1（1.0
21 （ 20.4
39 （ 37.9
39 （ 37.93（
2.9
14.3 ± 7.2
33 （ 32.0
45 （ 43.7
21 （ 20.44（
3.9
8.2 ± 7.4
43 （ 41.7
26 （ 25.2
22 （ 21.4
12 （ 11.7

）
）
）
）
）

26 （
77 （

）
）

25.2
74.8

）
）
）
）
）
）
）
）

「話を聞く程度」を２点，「経験なし」を１点として数値化し，平均値を基準に２群化し検討した。分析には統計ソフト SPSS for Windows25.0 を用い，い２．看護の役割としての就労支援の捉え方
看護の役割としての就労支援の捉え方について，ずれも有意水準は５% 未満とした。

看護職勤務年数，相談支援経験，難病看護教授経験

７．倫理的配慮

別に比較すると，看護職勤務年数が少ない群より多本研究は奈良県看護教員研究会倫理審査委員会のい群の方が【治療の状況をふまえ，就労・休職・復承認を得て実施した（承認番号 27- ５）。調査にあ職の見通しについての情報提供】の項目の平均値がたり，研究の趣旨，回答の任意性，無記名であるこ有意に高かった（p＜.05）。また，相談支援経験がと，学会で公表する旨を書面で説明し，調査票の返少ない群より多い群の方が【仕事内容や職場条件を

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26

表２



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看護職としての相談支援経験の程度

ｎ＝ 103

悩みや相談の項目

日常的な支援経験あり時々の支援経験あり話を聞く程度

経験なし

人数（％）

人数（％）

人数（％）

人数（％）

医療や療養に関すること
家庭・地域生活に関すること
学習や教育に関すること
就労や職業生活に関すること

26 （
14 （
26 （
9（

表３


治療と仕事の両立のための
支援項目

25.2
13.6
25.2
8.7

） 36 （） 30 （） 16 （） 25 （

35.0
29.1
15.5
24.3

） 29 （） 45 （） 38 （） 46 （

28.2
43.7
36.9
44.7

就労支援を看護の役割とする認識の比較

看護職勤務経験経験多
経験少mean ± SD mean ± SD p 値

相談支援経験
経験多
経験少
mean ± SD mean ± SD p 値） 12 （） 14 （） 23 （） 23 （

11.7
13.6
22.3
22.3

）
）
）
）

ｎ＝ 103
難病看護教授経験
経験有
経験無mean ± SD mean ± SD p 値

仕事内容や職場条件をふまえた
2.84 ± 0.37 2.75 ± 0.43 0.263
2.89 ± 0.31 2.69 ± 0.47 0.011 ＊ 2.81 ± 0.40 2.79 ± 0.41
体調管理のための助言
無理のない仕事や留意事項につ2.80 ± 0.40 2.77 ± 0.42 0.707
2.80 ± 0.40 2.77 ± 0.42 0.720
2.81 ± 0.40 2.78 ± 0.42
いての助言
職場の担当者，産業医，産業看2.50 ± 0.54 2.51 ± 0.61 0.708
2.60 ± 0.49 2.40 ± 0.64 0.124
2.62 ± 0.50 2.47 ± 0.60
護職への情報提供
同病者の就労状況や利用できる
2.52 ± 0.58 2.42 ± 0.63 0.364
2.56 ± 0.54 2.35 ± 0.67 0.121
2.54 ± 0.58 2.44 ± 0.62
支援の情報提供
治療の状況ふまえ，就労・休職・2.62 ± 0.57 2.48 ± 0.66
2.66 ± 0.52 2.38 ± 0.71 0.033 ＊ 2.60 ± 0.60 2.42 ± 0.68 0.150
復職の見通しについての助言
職場の上司や同僚へ，病気や配2.50 ± 0.54 2.36 ± 0.68 0.315
2.49 ± 0.54 2.35 ± 0.70 0.423
2.42 ± 0.58 2.43 ± 0.64
慮のことを説明するための助言
病気や障害によって仕事ができな
2.50 ± 0.68 2.42 ± 0.66 0.386
2.60 ± 0.56 2.29 ± 0.74 0.031 ＊ 2.54 ± 0.58 2.43 ± 0.70
い時の相談先にに関する情報提供
仕事と治療の両立のためのスケ
2.44 ± 0.61 2.26 ± 0.68 0.160
2.42 ± 0.60 2.27 ± 0.71 0.328
2.50 ± 0.58 2.30 ± 0.67
ジュール調整の支援※１ 就労支援を看護の役割とする認識の 3 段階尺度：「とても重要」＝3，「少し重要」＝2，「看護の役割でない」＝1※２ 看護職勤務年数，相談支援経験，難病看護教授経験それぞれの 2 群の比較：Mann-Whitney の U 検定。
※３ ＊：p＜.05

0.866
0.761
0.314
0.498
0.395
0.851
0.587
0.194

ふまえた体調管理のための助言】，【病気や障害に

教授経験別に比較すると，相談支援経験が少ない群

よって仕事ができない時の相談先に関する情報提より多い群の方が【トライアル雇用での職場適応支供】の項目の各平均値が有意に高かった（p＜.05）（表援】の項目の平均値が有意に高かった。また，難病３）。

看護教授経験無の群より経験有の群の方が【障害者

３．難病患者への就労支援・制度に関する認識

就業・生活支援センターの機能と役割】，【障害者手授業の中に難病患者の就労支援の内容を組み入れ帳対象者の障害者雇用率制度】，【発達障害者・難治る必要性の有無について，「大いに感じる」35.9%（37性疾患患者雇用開発助成金】，【障害者職業センター人），「少し感じる」58.3%（60 人），「感じない」5.8%の機能と役割】，【就労移行支援事業における就労に（６人）であり , ９割以上の教員が必要性を感じて向けた準備支援】，【難病相談支援センターとハロー

いた。一方で，難病患者への就労支援・制度についワークが連携した就労支援】，【職場適応援助者（ジョては，それぞれを「知らない」が約半数を占め，「授ブコーチ）による支援】，【ハローワークの障害者部

業で教えている」は，どの支援・制度でも１割に満門による職業紹介】，【ハローワークを中心としたたなかった（表４）。

チーム支援】，【トライアル雇用での職場適応支援】

次に，難病患者の就労支援・制度に関する認識について，看護職勤務年数，相談支援経験，難病看護の 10 項 目 の 各 平 均 値 が 有 意 に 高 か っ た（p＜.05,
p＜.01）（表５）。

井上・松村・内田／日本保健医療行動科学会雑誌表４

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教えている

ｎ＝ 103
支援・制度を知っているが教えていない

支援・制度を
知らない

人数（％）

人数（％）

人数（％）
障害者就業・生活支援センターの機能と役割
障害者手帳対象者の障害者雇用率制度
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
障害者職業センターの機能と役割
就労移行支援事業による就労に向けた準備支援
難病相談支援センターとハローワークが連携した就労支援
特定求職者雇用開発助成金
職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援
ハローワークの障害者部門による職業紹介
ハローワークを中心としたチーム支援
トライアル雇用での職場適応支援

表５

難病患者の就労支援・制度の項
目27

難病患者の就労支援・制度の教授状況

難病患者の就労支援・制度の項目



23－29

9 （
7 （
6 （
5 （
4 （
4 （
2 （
2 （
2 （
2 （
1 （

8.7
6.8
5.8
4.9
3.9
3.9
1.9
1.9
1.9
1.9
1.0

） 44 （） 47 （） 43 （） 46 （） 40 （） 40 （） 31 （） 34 （） 53 （） 43 （） 31 （

難病患者の就労支援・制度に関する認識の比較

看護職勤務経験経験多
経験少mean ± SD mean ± SD p 値

相談支援経験
経験多
経験少
mean ± SD mean ± SD p 値

42.7
45.6
41.7
44.7
38.8
38.8
30.1
33.0
51.5
41.7
30.1

） 50 （） 49 （） 54 （） 52 （） 59 （） 59 （） 70 （） 67 （） 48 （） 58 （） 71 （

48.5
47.6
52.4
50.5
57.3
57.3
68.0
65.0
46.6
56.3
68.9

）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）

ｎ＝ 103
難病看護教授経験
経験有
経験無mean ± SD mean ± SD p 値

障害者就業・生活支援センター
1.60 ± 0.66 1.60 ± 0.66 0.451
1.69 ± 0.66 1.50 ± 0.62 0.143
1.96 ± 0.66 1.48 ± 0.60 0.001**の機能と役割
障害者手帳対象者の障害者雇用1.56 ± 0.63 1.62 ± 0.66 0.570
1.69 ± 0.63 1.48 ± 0.58 0.689
1.85 ± 0.67 1.51 ± 0.58 0.022 ＊率制度
発達障害者・難治性疾患患者雇
1.56 ± 0.63 1.51 ± 0.64 0.245
1.60 ± 0.63 1.46 ± 0.58 0.270
1.77 ± 0.71 1.45 ± 0.55 0.042 ＊用開発助成金
障害者職業センターの機能と役
1.60 ± 0.60 1.49 ± 0.61 0.941
1.60 ± 0.60 1.48 ± 0.58 0.130
1.92 ± 0.63 1.42 ± 0.52 0.000**割
就労移行支援事業による就労に
1.42 ± 0.60 1.51 ± 0.61 0.716
1.55 ± 0.60 1.38 ± 0.53 0.169
1.85 ± 0.67 1.34 ± 0.48 0.000**
向けた準備支援
難病相談支援センターとハロー
1.44 ± 0.57 1.49 ± 0.58 0.985
1.42 ± 0.57 1.52 ± 0.58 0.454
1.88 ± 0.65 1.32 ± 0.47 0.000**
ワークが連携した就労支援
特定求職者雇用開発助成金
1.40 ± 0.56 1.28 ± 0.50 0.648
1.40 ± 0.56 1.27 ± 0.45 0.083
1.46 ± 0.58 1.30 ± 0.49 0.181
職場適応援助者（ジョブコーチ）
1.36 ± 0.54 1.38 ± 0.56 0.586
1.47 ± 0.54 1.25 ± 0.48 0.241
1.62 ± 0.64 1.29 ± 0.45 0.012*
による支援
ハローワークの障害者部門によ1.54 ± 0.53 1.57 ± 0.54 0.185
1.62 ± 0.53 1.48 ± 0.55 0.199
1.85 ± 0.54 1.45 ± 0.50 0.002**
る職業紹介
ハローワークを中心としたチー
1.46 ± 0.54 1.45 ± 0.54 0.311
1.49 ± 0.54 1.42 ± 0.54 0.282
1.73 ± 0.60 1.36 ± 0.48 0.005**
ム支援
トライアル雇用での職場適応支1.38 ± 0.53 1.26 ± 0.49 1.000
1.38 ± 0.53 1.25 ± 0.44 0.021*
1.50 ± 0.58 1.26 ± 0.44 0.045*
援※１ 難病患者の就労支援・制度の教授状況の 3 段階尺度：「教えている」＝3，「知っているが教えていない」＝2，「知らない」＝1※２ 看護職勤務経験，相談支援経験，難病看護教授経験それぞれの 2 群の比較：Mann-Whitney の U 検定。
※３ *：p＜.05 , **: p＜.01

Ⅳ．考察

容を組み入れることについては , ９割以上が必要性

日本における難病に対する関心とニーズに関するを感じていたが，看護職として実際の就労支援の経研究では，就労を含め生活者である難病患者を支援

験が少なく，難病患者が利用できる就労支援・制度する必要性が示唆され，保健師と看護師に対する期を知らない教員も多く，授業ではほとんど教えてい15）。今回の調査におないという実情が明らかとなった（表４）。また，

いて，看護教員は，授業に難病患者の就労支援の内

難病看護の教授経験が有る教員の方が無い教員に比待があることが示されている

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べて，難病患者が利用できる就労支援・制度の理解

難病患者に寄り添い，治療と仕事の両立に向けた支の程度が高く（表６），難病看護を教授する機会が援をすることが今後の看護職に求められるのであなければ，難病の患者の就労支援・制度に関する情る。今回の調査では，看護教員に対する難病患者の報を知り得る機会が得られにくい状況であることが就労支援・制度についての知識の普及が至らず，授３）は，難病患者の疾病受容過業でほとんど教えていないという課題が明らかと

程心理の分析から，難病患者が一様にやり場のないなった。難病には，治療法がない不治の病というイ苦痛を体験しているのは，医療者側から納得できる

メージが根強くあり，学生は難病の患者と生活の理説明が無かったことが問題であることを示してお解が難しい。先行研究 18）19）20）で，看護基礎教育にり，これからの看護職には難病患者それぞれが必要

おいて，学生が対象を理解する上での学習効果があとする情報を適宜提供できるようなスキルが必要でるとされている闘病記を用いた授業も提案の１つである。そのためには，まず看護職の養成を担う看護ある。難病患者と就労について，池見ら 21） は，炎

教員自身が難病患者の就労支援・制度について熟知

症性腸疾患患者へのインタビュー調査を通して，仕し，学生に教授する機会を設けることが求められる。

事で得た価値観が患者の闘病の困難を乗り越えさせ

次に，就労支援を看護の役割とすることの看護教る力へと変換し，様々な苦痛症状を乗り越える原動員の認識について，看護職勤務年数と相談支援経験

力となることを示していることから，授業においての多い教員の方が少ない教員に比べて認識が高かっも，就労の意義を理解し，難病患者が就労する上でたが（表３），看護職は，医師が患者に病状や治療の困難と必要な支援を具体的に考える機会を設けるの説明をする場に立ち会い，患者からの就労や生活必要があると考える。蔡 10） は，授業において，就上の不安や悩みを聞く機会もあることから，看護職

労支援作業所に通う精神障害者と学生との交流を行勤務年数と相談支援経験の多い教員の方がより就労

い，学生が精神疾患についての理解の深まりと精神支援の重要性を認識したものと考えられる。自身が障害者に対するイメージの変容が学習効果として得16）

は，難病患者にとってのられたとしており，就労している難病患者との交流

就労とは就労自体がリハビリであり，社会参加であの機会を設けることや，難病患者の就労支援を行っ

り，それが難病に罹患した患者の人間の尊厳の回復ている担当者から話を聞くことも難病患者の就労支につながり，
そして治療の目的となると述べている。

援について，学生の理解を促す上で効果的であると推察される。矢倉ら難病患者でもある伊藤

従来，難病患者の支援では，まず治療・生活支援

考える。

があって，症状が安定し生活自立できたら究極の今後は，学生が，難病患者の生活と就労上の困難

ゴールとして就労と考えられやすい。しかし，難病を具体的にイメージし，利用できる支援・制度を理患者一人ひとりの希望や価値観が尊重され，地域社

解するための授業設計の検討が課題である。

会との相互作用の中での生活・人生の支援の延長線
上 に 就 労 支 援 が あ り， そ れ は 看 護 の 目 標 で あ る
QOL の向上にもつながることである。

Ⅴ．結論
看護教員は，看護職として就労に関する相談支援2019 年３月に厚生労働省から，「事業場におけるの経験が少なく，難病患者の就労支援や制度につい治療と仕事の両立支援のためのガイドライン改訂ての知識が不足し，授業ではほとんど教えていない

17）版」 が出され，
医師，
看護師など医療従事者向けに，状況であった。看護教員に対する難病患者の就労支

難病の治療方法と症状の特徴，両立支援にあたって

援や制度の知識の普及が必要である。さらに，学生の留意事項などが示されており，その活用が望まれが難病患者の生活を理解し就労上の問題と利用できている。

る就労支援・制度を理解するための授業設計の検討

看護職は，医療，保健，福祉，労働の場それぞれの場にいる医療職であり，難病患者にとって一番身近な相談相手になり得る存在である。だからこそ，が今後の課題である。

井上・松村・内田／日本保健医療行動科学会雑誌

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23－29

29

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