アップ・ツー・デートな自治関係の動きに関する資料No.6
アップ・ツー・デートな自治関係の動きに関する資料
No.6

日本における新しい広域行政政策

横道 清孝
政策研究大学院大学教授

財団法人 自治体国際化協会（
自治体国際化協会（CLAIR
CLAIR）
政策研究大学院大学 比較地方自治研究センター（
比較地方自治研究センター（COSLOGCOSLOG）

本誌の内容は、著作権法上認められた私的使用または引用等の場合を除き、無断で転載できません。
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序（財）自治体国際化協会及び政策研究大学院大学では、平成 17 年度より「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業」を実施しています。同事業は、現在、海外に対する我が国の自治制度とその運用の実態に関する情報提供が必ずしも十分でないとの認識の下、我が国の自治制度とその運用の実態に関する外国語による資料作成を行うとともに、国内外の地方自治に関する文献・資料の収集などを行うものです。
平成21年度には、前年に引き続き、『自治関係の主要な統計資料の英訳』、『アップ・ツー・
デートな自治関係の動きに関する資料』、『分野別自治制度及びその運用に関する説明資料』『我が国の地方自治の成立・発展』の作成を行うとともに、比較地方自治研究センターに収蔵すべき国内外の地方自治関係文献・資料の調査を行うこととしました。
本事業の内容などについてご意見があれば、（財）自治体国際化協会国際情報課、又は政策研究大学院大学比較地方自治研究センターまでお寄せいただくようお願いいたします。
平成 22 年 2 月

財団法人自治体国際化協会 理事長 香山 充弘
政策研究大学院大学

学長

八田 達夫

はしがき本冊子は、平成 17 年度より、政策研究大学院大学比較地方自治研究センターが財団法人
自治体国際化協会と連携して実施している「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業」における平成 21 年度の成果の一つをとりまとめたものです。同事業は、「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する研究委員会」を設置し、それぞれの細事業ご
とに、
「主査」
、
「副査」をおいて実施されています。
同事業のうち、平成 21 年度の『アップ・ツー・デートな自治関係の動きに関する資料』（No.6～7 の全 2 冊）の作成は、以下の２人の委員を中心にとりまとめられました。
（主査）横道 清孝 政策研究大学院大学教授（副査）河藤 佳彦 高崎経済大学地域政策学部准教授
本冊子は『アップ・ツー・デートな自治関係の動きに関する資料』の No.6 として、日本における新しい広域行政政策について、横道委員によって執筆されたものです。
日本においては、1999 年から進められてきた平成の大合併が 2010 年 3 月を以て終わりを告げ、再び、市町村間の行政協力・連携といった広域行政が重視される時代を迎えようとしています。本稿では、日本の市町村における広域行政について、その制度やこれまでの取り組み、最近における新しい動きなどについて紹介しています。
ご執筆いただいた横道委員をはじめ、貴重なご意見、ご助言をいただいた研究会の委員
各位に、心から感謝申し上げます。

平成 22 年 2 月「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する研究委員会」座長
政策研究大学院大学教授

井川 博

日本における新しい広域行政政策
政策研究大学院大学
横道清孝

はじめに
日本においては、明治維新による近代国家の成立以降、社会経済の発達や行政水準の向上に伴い、地方自治体としての市町村の仕事は量的に増大するとともに、質的に高度化の一途を辿ってきた。また、このような変化に対応できる市町村を作り上げるために、日本では市町村の合併が繰り返されてきた。すなわち、明治の大合併（１８８８年―１８８９年）、昭和の大合併（１９５３年―１９６１年）、そして平成の大合併（１９９９年―２０１０年）と３回の大合併が行われ、市町村は、その財政基盤を強化するとともに行政能力の向上を図ってきたのである（注１）。
市町村合併というのは、従来の市町村を廃止して規模の大きな市町村を作ることにより、市
町村事務の増大とその質的高度化に対処していこうとする方法である。しかしながら、対処方法として市町村合併が唯一の方法ではなく、従来の市町村を残したまま、それら市町村の間での協力体制を構築することにより、その要請に対処していくという方法もある。これが、市町村の「広域行政」といわれるものである。
日本においては、市町村事務の量的拡大と質的高度化に対して、基本的には市町村合併により対処してきたのは、先に述べたとおりである。しかし、大合併と大合併の間には、広域行政も行われてきた（注２）。また、平成の大合併は２０１０年３月で終わりを迎えることになる
ため、市町村は、再び広域行政に取り組まなければならなくなった。
本稿は、この日本の市町村における広域行政について取り上げる。第１章では、広域行政の意義について述べる。第２章では、第２次世界大戦前の広域行政の制度（組合）について述べる。第３章では、新しく導入された制度を中心に、第２次世界大戦後の広域行政の制度（協議会、機関等の共同設置、事務の委託等）について述べる。第４章では、それら広域行政制度の市町村における活用状況についてみてみる。第５章では、昭和の大合併後４０年にわたって広域行政の中心的な取組みであった広域行政圏（特に広域市町村圏）について詳しく解説する。
第６章では、平成の大合併が終わりを迎えるに当たり新しく打ち出された広域行政の仕組みである定住自立圏について述べる。そして、最後の第７章で、日本における今後の広域行政の方向性について述べてみることとしたい。
１ 広域行政の意義
広域行政については、広域自治体である都道府県の広域行政もあるが、本稿では、基礎自治体である市町村の広域行政を取り上げる。したがって、広域行政とは、市町村の区域を越えた範囲で、複数の市町村間の協力により、住民サービスの提供を中心とした市町村行政を行っていくことである。
広域行政を行うに当たっては、そのための法人や組織を別途作って行う方法と、特にそのような法人や組織は作らないで行う方法との２種類がある。
また、広域行政には、単に事務の共同処理を行うものと、参加市町村の区域全体を１つの圏域として総合的な計画を策定し、それに基づき計画的に事業実施や圏域整備を進めようとする
ものの２種類がある。

1

２ 第２次世界大戦前の広域行政制度
2.1 組合制度の導入
日本の近代的地方自治制度は１８８８年制定の市制町村制から始まるが、そこには町村組合の制度が設けられていた。すなわち、数町村がその事務を共同処理するために、町村組合を設けることができると規定されていたのである（町村制第１１６条第１項）。また、法律上の義務を負担する資力を有しない町村について、他の町村との合併協議が整わない又は合併を不便とする事情があるときは、郡参事会（注３）の議決により、町村組合を設けることができるということも規定されていた（同条第２項）。
この町村組合を設けた理由について、市制町村制の制定趣旨を述べた「市制町村制理由」は、次のように述べている。
「今日ニ在テハ事情巳ムヲ得サルモノアリテ十全ノ合併ヲ為スコトヲ得ス又ハ合併ヲ以テ不便ト為スカ如キコトアルヘシ故ニ町村制第１１６条ニ於テ町村組合ヲ設クルノ便法ヲ存セリ」
１８８８年から１８８９年にかけては、市制町村制の施行に先立ち、明治の大合併が進められていた。町村組合は、その明治の大合併において合併が難しい町村に対して、合併に代わる手法として用意されていたことが窺われる。
2.2

組合制度の適用拡大

市制町村制は１９１１年に全面改正されたが、その時に、組合制度は市にも適用されることになった。すなわち、市町村はその事務の一部を共同処理するため、市町村組合を設けることができるという規定が市制にも設けられた（市制第１４９条第１項）。
これは、市町村の事務の一部を処理する「一部事務組合」といわれる共同処理方式が、行政能率を発揮するために有効な手法として認識され、町村だけでなく市にも適用されるようになったということである。
一方、町村制には、町村のみがこの一部事務組合を作る場合を想定して、同様の規定が設けられたが（町村制第１２９条第１項）、市制にはないものとして、町村は特別の必要がある場
合には、その事務の全部を共同処理する町村組合を設けることもできるとされていた（同条第２項）。
これは、町村の事務の全部を処理する「全部事務組合」といわれるものである。事実上合併したのと変わらない効果を持ち、合併に代わる便法として、旧町村制から引き継がれたものであった（注４）
。
2.3

組合の性格

組合は、地方自治体の一種である「複合的地方団体」とされ、法人格を持ち、関係市町村の区域全部をその区域とし、住民ではなく関係市町村をその構成員とし、共同処理するとされた事務を処理する権能を有していた（注５）。また、組合を運営するための組合議会の組織及び議会議員の選挙、組合職員の組織及び選任、費用の支弁方法は規約で定めるとされていた。

３ 第２次世界大戦後の広域行政制度
3.1 組合制度の継承
１９４７年に市制町村制は廃止され、新たに地方自治法が制定されたが、市制町村制時代の組合制度は、地方自治法に引き継がれた。

2

地方自治法は、組合を「特別地方公共団体」の一種であると位置付け、市町村に限らず、都道府県も一部事務組合を設立することができるとした（同法第２８４条第１項）。また、町村については、従来からの全部事務組合に加えて、役場事務を処理するための「役場事務組合」
を作ることもできるとされた（同条第３項）。
3.2

より簡便な広域行政制度の創設

１９５２年の地方自治法改正により、協議会、機関及び職員の共同設置、そして事務の委託という、３種類の新しい広域行政制度が創設された。
これらは、１９５０年１２月２２日の地方行政調査委員会議の「行政事務再配分に関する勧告」（いわゆる神戸勧告）に基づき導入されたものである。同勧告は、組合について「一部の簡単な事務の共同処理についても、組合管理者及び組合議会が必置の機関とされているために、経費の節約及び事務の能率的処理の立場から見てはたして地方公共団体間の共同処理方式として最も適当なものであるかどうかは疑問である」と述べ、経営を共同にしつつも、複雑な組織を必要としない方式の創設を期待していた。
(1)協議会
地方自治体は、他の地方自治体と共同して、協議会を設置することができるとされた。この協議会については、当初、事務の一部を共同して管理執行するための協議会（管理執行協議会）と、事務の管理執行について連絡調整を図るための協議会（連絡調整協議会）の２種類が規定されていた（注６）。その後、１９６１年の地方自治法改正により、広域にわたる総合的な計画を共同して作成するための協議会（計画作成協議会）が追加され、現在では３種類となっている（自治法第２５２条の２第１項）。
協議会は、地方自治体が共同設置する共通の執行機関という性格のものであり、法人格を有しない。また、協議会は固有の職員を持たないので、関係地方自治体の職員がその事務を処理することとなる。
協議会が関係地方自治体又はその執行機関の名においてした事務の管理執行は、関係地方自治体の執行機関が管理執行したものとしての効力を有する。
また、計画作成協議会が広域的な総合計画を作成したときは、関係地方自治体は、当該計画に基づいて事務を処理するようにしなければならないとされている。
(2)機関及び職員の共同設置
地方自治体は、他の地方自治体と共同して、機関（委員会、委員又は附属機関）を共同設置することができ、また、長や委員会又は委員の事務を補助する職員等を共同設置することができるとされた（自治法第２５２条の７）。
共同設置された機関は、関係地方自治体の共通の機関としての性格を有し、当該機関がした行為の効果は、それぞれの地方自治体に帰属することになる。
また、共同設置された機関の構成員は、関係地方自治体のいずれか１つの地方自治体の職員とみなされ、その事務補助は、当該みなされた地方自治体の職員が行うとされている。
(3)事務の委託
地方自治体は、その事務の一部を他の地方自治体に委託し、その執行機関に管理執行させることができるとされた（自治法第２５２条の１４）。
この事務の委託により、事務を委託した地方自治体は、委託した事務の範囲においてその権限を失う。一方、受託した地方自治体は、受託した事務の範囲において当該事務を自己の事務

3

として処理する権限を持つことになる。
(4)組合制度との比較
組合が、法人格を持つ団体（特別地方公共団体）を別途創設して広域行政を担わせるものであるのに対して、協議会は、法人格を持たない組織を別途創設して広域行政を担わせようとするものであり、組合では必置の議会を設ける必要がない。機関の共同設置は、新しい組織を別途創設するのではなく、各地方自治体に既にある組織を集約して広域行政を行うものである。
事務の委託は、共同処理のための組織を作ることなく、ある地方自治体がその事務の一部を別の地方自治体に任せてしまう形で広域行政を行うものである。いずれも、組合制度よりは簡便な制度であるといえる。
3.3

地方開発事業団の創設

１９６３年の地方自治法改正により、地方開発事業団の制度が創設された（自治法第２９８条）。
１９６０年代当時は、地域開発の推進が大きな政策課題となっており、地域開発のための大規模な事業を地方自治体が共同して行う新しい仕組みとして導入されたものである。
地方自治体は、他の地方自治体と共同して、総合的な計画に基づく住宅、工業用水及び道路等の整備やそのための用地取得等を実施するために、それらの事業を委託すべき地方開発事業団を設けることができるとされた。
この地方開発事業団は、法人格を有し、「特別地方公共団体」の一種とされている。
3.4

組合制度の拡充(1)複合的一部事務組合
１９７４年の地方自治法改正により、一部事務組合の制度を拡充した「複合的一部事務組合」の制度が創設された（自治法第２８５条）。
従来の一部事務組合では、一部事務組合が複数の事務を共同処理することは差し支えないが、それらの事務は、組合を構成するすべての市町村に共通している事務である必要があった。しかしながら、複合的一部事務組合においては、組合で共同処理する事務は全市町村に共通している必要はないとされた。
この複合的一部事務組合は、一部事務組合の特殊型であるが、都道府県には認められていな
い。市町村の広域行政をより効率的に推進する必要性から創設されたものであり、これにより一部事務組合の整理統合も可能となった。
(2)広域連合
１９９４年の地方自治法改正において、組合の新しい類型として「広域連合」が創設された（自治法第２８４条第３項）。
広域連合とは、広域にわたり処理することが適当であると認められるものに関して、広域にわたる総合的な計画（広域計画）を作成し、その広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、その事務の一部を広域にわたり総合的・計画的に処理するために設けられるものである。
(3)広域行政との関係
複合的一部事務組合は、事務の共同処理の効率化という観点から、広域行政を促進しようとしたものである。また、広域連合は、広域計画の作成とそれに基づく事業の総合的・計画的実施という観点から、広域行政を促進しようとしたものである。

4

いずれも、第５章で述べる広域行政圏の推進と深く関係している制度改正であった。

４ 市町村における広域行政の現状
4.1 広域行政制度の種類
前章で述べた市町村における広域行政のための制度を改めて整理すると、（表１）のとおりである。
（表１）広域行政制度の種類
制度の名称
一部事務組合

制度の概要
地方自治体がその事務の一部を共同して処理するために設ける特別地方公共団体。特殊型として複合的一部事務組合がある。
地方自治体が、広域にわたり処理することが適当であると認められる

広域連合
法人の
設立を
要する

事務を処理するために設ける特別地方公共団体。国又は都道府県から直接に権限や事務の移譲を受けることができる。

全部事務組合役場事務組合町村が、その事務の全てを共同して処理するために設ける特別地方公共団体。実質的には合併と変わらない。
町村が、執行機関に係る事務の全てを共同して処理するために設ける
特別地方公共団体。
地方自治体が、地域開発の根幹となる建設事業を総合的かつ一体的に地方開発事業団

実施するために設ける特別地方公共団体。共同処理する事務は、公共施設の建設事業や関連する用地の取得・造成等に限定されている。

法人の
設立を
要しない

協議会
機関等の共同設置
事務の委託

地方自治体が、共同して管理執行、連絡調整、計画作成を行うための制度
地方自治体の委員会、委員又は附属機関等を、複数の地方自治体が共同で設置する制度
地方自治体の事務の一部の管理・執行を他の地方自治体に委ねる制度

注）総務省「現行の事務の共同処理の仕組みと運用（概要）」を一部修正した。

合計８種類の制度があるが、それは法人格の有無によって大きく２つに分けられる。
まず、法人の設立を要する仕組みとして、一部事務組合（複合的一部事務組合を含む）、広域連合、全部事務組合、役場事務組合及び地方開発事業団の５種類がある。これらは、いずれも地方自治法上の「特別地方公共団体」とされている。
一方、法人の設立を要しない簡便な仕組みとして、協議会、機関等の共同設置及び事務の委託の３種類がある。
4.2

広域行政制度の活用状況

総務省の「地方公共団体の事務の共同処理の状況調（H２０．７．１現在）」によれば、地方自治体（都道府県も含む）の広域行政制度の活用状況は、（表２）のとおりである。
先に述べた８種類の広域行政制度のうち、全部事務組合は１９５７年以降、役場事務組合も
１９６０年以降、いずれも活用されていない。したがって、現在実際に活用されている制度は、その２つを除いた６種類となっている。

5

（表２）広域行政の活用状況（2008 年 7 月 1 日現在）
構成団体別

共同処理方式２以上の都道府県にわたるもの

１都道府県内のもの

都道府県
相互

都道府県と
市町村間

市町村
相互

都道府県と
市町村間

市町村
相互

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

１一部事務組合

計

Ｂ＋Ｄ

Ｃ＋Ｅ

A+B+C+D+E

1,608

39

1,623

２広域連合

3

108

3

108

３地方開発事業
団

1
1

15

市町村
相互

39

４協議会

2

都道府県と
市町村間

4

５機関等の共同設置
６事務の委託
計

1

1

5

273

9

274

1

1

405

1

406

33

57

829

1,662

2,528

1,719

3,357

36
(0.5)

61
(0.8)

846
(11.2)

1,711(22.6)

4,922(65.0)

1,772(23.4)

5,768(76.1)

1,664(22.0)
111
(1.5)
1
(0.0)
284
(3.7)
407
(5.4)
5,109
(67.4)
7,576

注）総務省「共同処理別構成団体の状況（Ｈ２０．７．１現在）を一部修正した。
カッコ内の数字は、構成比（％）である。

２００８年７月１現在で、全体で７，５７６の活用事例がある。そのうち、都道府県同士が事務を共同処理している事例（表２の A）は、合計３６件と全体のわずか０．５％に過ぎない。
都道府県と市町村が事務を共同処理している事例（表２の B+D）は、合計１，７７２件であり、全体の２３．４％を占めている。その他は、市町村同士が事務を共同処理している事例（表２の C+E）であり、これが合計５，７６６件と最も多く全体の７６．１％を占めている。地
方自治法が定める広域行政の制度を活用しているのは、主に市町村であることが分かる。
種類別にみると、最も活用件数が多いのは、事務の委託であり、５，１０９件と全体の６７．４％を占めている。２番目が一部事務組合で、１，６６４件と全体の２２．０％を占める。なお、
この中には地方自治法第２８５条の複合的一部事務組合が１４８団体含まれている。３番目は機関等の共同設置で、４０７件と全体の５．４％、４番目が協議会で２８４件と全体の３．８％、
そして、広域連合が１１１件で全体の１．５％となっている。地方開発事業団は１件だけであり、ほとんど活用されていない。
事務の委託の特色は、市町村と都道府県の共同処理が１，７１９件と大変多いことである。
これは、多くの市町村が公平委員会の事務を都道府県の人事委員会に委託しているためであり、その件数は１，１７０件と、事務の委託全体の２２．９％を占めている。市町村同士の事務の委
託では、住民票の写しの交付等が９３６件を最も多く、次いで競艇事業に関する事務が８０９件、
ごみ・し尿処理等の環境衛生に関する事務が４１４件、消防等の防災に関する事務が３２５件となっている。
一部事務組合においては、ごみ処理が最も多く４２２件と全体の２５・４％を占める。次い
で、し尿処理が３８６件、消防２９７件、救急２９５件、火葬場２３３件の順となっている。
一部事務組合は、ごみ・し尿処理や消防事務の広域化（共同処理化）に伴い、１９６０年代
後半から１９７０年代前半にかけて増加の一途を辿った。１９６７年に２，２０２団体だった
6

ものが、１９７４年には３，０３９団体とそのピークを迎えている。しかし、その後は、複合的一部事務組合制度を活用した整理統合や広域連合への移行等により、漸減傾向となり、１９９８年には２，７７０団体となった。そして、１９９９年から始まった平成の大合併に伴いその数を大きく減らして、２００８年現在では１，６６４団体となっている。
機関等の共同設置で最も多いのは、介護保険法に基づく介護保険認定審査事務（介護認定審査会）の１４２件であり、全体の３４．９％を占めている。次いで、公平委員会に関する事務（公平委員会）の１１４件、障害者自立支援法に基づく障害区分認定審査事務（障害程度区分
認定審査会）の１０３件となっている。
協議会で最も多いのは、地域開発計画の策定の１２２件であり、全体の４３．０％を占めている。次いで、教育関係の８７件となっている。
広域連合は、１９９６年に適用第１号が出た後、２０００年の介護保険制度の導入を契機として増加し、また、２００８年の後期高齢者医療保険制度の実施に先立って増加した結果、
２００８年現在では１１１団体となっている。広域計画の作成とそれに基づく事業の総合的・計画的実施のために導入された広域連合であるが、その実際の運用は、ほとんど一部事務組合と変わらないものとなっている。

５ 広域行政圏の推進
日本においては、１９６０年代の終わりから全国的に広域行政圏（広域市町村圏及び大都市周辺地域広域行政圏）の推進という形で、広域行政の促進が図られてきた。
これは、単に事務の共同処理を行うための広域行政ではなく、関係市町村の区域全体を１つの圏域として総合的な計画を策定し、それに基づき計画的な圏域整備を進めようとした試みでもあった。
5.1 広域行政圏の背景
１９６０年代後半から、モータリゼーションの進展に伴い、通勤・通学や買い物等の住民の日常生活圏は、市町村の区域を越えて拡大していった。また、所得水準の向上や住民の生活様
式の都市化に伴い、住民が市町村に対して求める行政サービスの範囲が拡大するとともに、その内容が質的にも高度化してきた。
また、１９６９年５月３０日に閣議決定された新全国総合開発計画（新全総）においては、「モータリゼーション等の進んだ段階における広域生活圏を一次圏として国土を再編成する。
そして、一次圏を地域開発のための基礎単位と考え、一次圏ごとに、それぞれの特性に基づいて、自主的な地域開発計画を策定する」という広域生活圏を単位とした地域開発構想が提唱さ
れていた。
5.2

広域行政圏の始まり

広域行政圏は、１９６８年８月２７日の第１２次地方制度調査会「最近における社会経済情勢の変化に伴う地方行政の変ぼうに対処する行財政上の方策に関する中間答申」において、地方の「中心となるべき都市とその周辺農林漁業地域とを一体とした地域社会の振興対策の確立」と「地方公共団体の共同処理方式による広域行政体制の推進」の必要性が指摘されたことに始まる。
これを受けた自治省（現総務省）は、１９６９年５月２８日に「昭和４４年度広域市町村圏振興整備措置要綱」を発表して、実験的な形で広域行政圏（広域市町村圏）政策を開始した。

7

その後、新全総において広域生活圏の考え方が打ち出される状況の中で、１９６９年１０月
１７日に第１３次地方制度調査会において「広域市町村圏及び地方公共団体の連合に関する答申」がまとめられた。
その答申の要点は、次の３点であった（注７）。
(1)広域化しつつある住民の日常生活圏を広域市町村圏として設定し、市町村の共同処理方式により、道路、消防救急、医療、清掃、教育文化、社会福祉、産業振興等の施設の整備及び事務の処理を広域的かつ総合的な計画のもとに促進し、市町村が当面する諸課題の解決を進め、あわせて国土の均衡ある発展を図る。
(2)合併のみによりすべての広域市町村圏における広域行政体制の整備を図ることは、実際問題として困難であるのみならず、適当でもないから、当面は、合併とあわせて、共同処理方式の活用により、広域行政体制としての広域行政機構の整備を図る。
(3)現行共同処理方式の不備な点については、制度の改善によって対処することが適当であり、特別地方公共団体として「地方公共団体の連合」という新しい共同処理方式を創設することが必要である。
自治省は、この答申を踏まえ、１９７０年４月１０日に先の１９６９年の要綱を恒久化した「広域市町村圏振興整備措置要綱」を発出し、これに基づき広域市町村圏政策を本格的にスタートさせたのである。
5.3

広域市町村圏の基本的仕組み

広域市町村圏とは、住民の日常生活圏を単位として、広域市町村圏という圏域を設定し、当該圏域に属する市町村が広域行政機構を設置し、当該広域行政機構が広域市町村圏計画を策定し、当該計画に基づき圏域の総合的・計画的な振興整備を図ろうとしたものである。その基本的な仕組みは、以下のとおりである（注８）。
5.3.1

広域市町村圏の設定

広域市町村圏の設定は、おおむね人口１０万人以上の規模を有することを標準として、日常
社会生活圏を形成し、また形成する可能性を有すると認められる地域（大都市及びこれと一体性を有すると認められる周辺地域を除く）について行うものとされた。
この場合、日常社会生活圏とは、次の要件を具備するものとされた。
(1)就業、生活物資の調達、医療、教育、教養、娯楽その他住民の日常社会生活上の通常の需要が、その中でほぼ充足されるような都市および周辺農山漁村地域を一体とした圏域
であること(2)圏域内に、住民の日常生活上の通常の需要を充足する都市的施設及び機能の集積を有する市街地（中心市街地）が存在すること(3)中心市街地と圏域内のその他の市街地及び集落を連絡する交通通信施設が整備されていること
手続的には、広域市町村圏の設定は、関係市町村及び自治大臣との協議を経て、都道府県知事が行うとされた。また、原則としてすべての市町村がいずれか一の広域市町村圏に属することとなるよう配慮するとされていた。
5.3.2

広域行政機構の創設設定された広域市町村圏に属する市町村は、広域市町村圏の振興整備を推進するための行政機構（広域行政機構）として、地方自治法第２８４条第１項の一部事務組合又は同法第２５２8

条の２第１項の協議会を設けるものとされた。
この広域行政機構の役割は、広域市町村圏の振興整備に関する計画（広域市町村圏計画）を策定するとともに、当該計画に基づく事業実施の連絡調整に関する事務を処理することであった。さらに、広域市町村圏計画に基づく事業実施に関する事務についても、広域行政機構が総合的に処理することが望ましいとされていた。そのため、広域行政機構が協議会である場合には、これを廃止して広域行政機構として一部事務組合を設置するよう努めるものとするとされ
ていた。
5.3.3

広域市町村圏計画の策定

広域行政機構は、都道府県と協議の上で、広域市町村圏の総合的かつ合理的な振興整備を促進するため広域市町村圏計画を策定するとされた。
広域市町村圏計画は、次のような基本構想、基本計画及び実施計画から成るものであった。
(1)基本構想：広域市町村圏の地域の振興発展の将来図及びこれを達成するために必要な施策の大綱を示したもの(2)基本計画：基本構想に基づき、次の事項について定めたもの
・市街地、集落等の配置及び交通通信施設の体系並びに広域的に処理すべき事務の仕組み
及びその運営の方法
・上記事項を具体化するために実施すべき施設設備の整備等に関する事項(3)実施計画：基本計画に定める事業の実施の具体的な計画を定めたもの
5.4

大都市周辺部における広域行政圏の推進

自治省は、１９７７年８月１０日に「大都市周辺地域振興整備措置要綱」を出した。これは、
１９７０年の要綱では対象外とされていた大都市と一体性を有すると認められる周辺地域（大都市周辺地域）を対象として、広域市町村圏に準じた広域行政を推進しようとしたものである。
その基本的仕組みは、以下のとおりであった（注９）。
(1)圏域の設定
大都市周辺地域広域行政圏は、広域市町村圏の場合と同様に、関係市町村及び自治大臣と協議して、都道府県知事が設定するとされた。
その設定基準は、次のとおりであった。
(ｱ)おおむね人口４０万程度の規模を有することを基準とすること(ｲ)地理的、歴史的又は行政的に一体と認められる圏域を形成するものであること(ｳ)一体的な将来像を描き、それを達成するために必要な都市的行政課題を有していること(ｴ)いずれか一の広域市町村圏に属する市町村は除くこと(2)広域行政機構の設置
大都市周辺地域広域行政圏の広域行政機構は、地方自治法第２５２条の２第１項の協議会とされた。広域市町村圏においては、一部事務組合と協議会の２つが広域行政機構として認められ、むしろ一部事務組合のほうが広域行政機構として望ましいとされていた。しかしながら、大都市周辺地域広域行政圏においては、より簡便な協議会のほうが望ましいと判断されたのである。
(3)大都市周辺地域振興整備計画の策定
広域行政機構は、圏域の一体的かつ合理的な振興整備を促進するために、大都市周辺地域振興整備計画を策定するものとされた。また、当該計画は、広域市町村圏計画と同様に、基9

本構想、基本計画及び実施計画から成るものであった。
5.5

その後の広域行政圏の推進

自治省は、１９７９年４月１７日に「新広域市町村圏計画策定要綱」を出した。これは、１９７７年１１月４日に第三次全国総合開発計画（三全総）が閣議決定され「定住構想」が打ち出されたことを受けたもので、広域市町村圏及び大都市周辺地域広域行政圏において、新しい計画の策定を求めるものであった。
また、自治省は、１９８０年度から、広域市町村圏における住民サービスの拠点となる中核施設のモデルとして、田園都市中核施設（リージョンプラザ）の整備を推進した。１９８４年
度には「まちづくり特別対策事業」を創設し、広域市町村圏の広域行政機構が策定した「まちづくり事業計画」に基づく地方単独事業に対して積極的な支援を開始した。
新計画が改定時期を迎えつつある１９８９年６月２３日には、１９８７年６月３０日に閣議決定された第四次全国総合開発計画の「多極分散型国土の形成」という構想を受けて、自治省
は「平成元年度における広域市町村圏施策の推進について」を出した。さらに、１９９１年３月２９日には、同通知を拡充し恒久化した「今後の広域行政圏の振興整備について」を出した。
この１９９１年の通知により、広域市町村圏及び大都市周辺地域広域行政圏の両者が広域行
政圏と総称されることとなった。また、この通知は、広域的な地域づくりの推進主体としての役割を果たし得るような広域行政機構の体制づくりを推進するために、現行の広域行政機構が協議会である場合には一部事務組合への移行を、一部事務組合である場合には複合的一部事務組合への移行を求めていた。
さらに、自治省は、先に述べた１９８９年６月２３日の通知において「平成元年度ふるさと
市町村圏推進要綱」を示し、ふるさと市町村圏施策も開始した。
ふるさと市町村圏施策は、原則として都道府県ごとに一つの広域市町村圏を「ふるさと市町村圏」として選定し、各ふるさと市町村圏においておおむね１０億円のふるさと市町村圏基金を造成し、その基金の運用益を活用して様々な地域振興のためのソフト事業を行おうとしたものであった。
その後、自治省は、１９９９年 4 月２１日に「ふるさと市町村圏推進要綱」を出し、大都市周辺地域広域行政圏についても対象とする等の改正を行った上で、ふるさと市町村圏施策を継続した。
２０００年３月３１日には、１９９８年３月３１日に閣議決定された「２１世紀国土のグラ
ンドデザイン」（五全総）において「多自然居住地域の創造」という考え方が打ち出されたことも踏まえて、自治省は「広域行政圏計画策定要綱について」を出した。これは、従来の広域行政圏の振興整備に関する通知をすべて廃止した上で、新しい「広域行政圏計画策定要綱」を示したものであった。
新しい２０００年の要綱においては、広域行政圏の設定について、都道府県知事が、関係市町村と協議の上で設定することは同様であるが、自治大臣との協議は不要となり報告でよいとされた。また、広域行政機構が広域行政圏計画を策定するのも同様であるが、都道府県との協議は不要となり意見を求めるだけとされた。これらは、いずれも、地方分権一括法の施行後は、法令の根拠なく地方自治体に協議を課すことができなくなることを反映したものであった。
また、この要綱では、広域行政機構について、一部事務組合、広域連合又は協議会とするとされたが、さらに、広域行政機構が協議会である場合には、一部事務組合又は広域連合への移10行を求めるとともに、広域行政機構以外の一部事務組合や広域連合については、広域行政機構への統合を求めていた。
5.6
5.6.1

広域行政圏の状況
広域行政圏の設定状況

広域行政圏は、広域市町村圏については１９６９年から、大都市周辺地域広域行政圏については１９７７年から設定が始められた。２００８年４月現在のその状況は、（表３）のとおりである。
広域市町村圏が３３４圏域、大都市周辺地域広域行政圏が２５圏域であり、合計３５９の広域行政圏が設定されている。その全国に占める割合は、人口でみると７７．６％であるが、面積でみると９７．１％であり、大都市の中心部を除き、ほとんどの地域が広域行政圏によりカバーされていることが分かる。特に、その中心は広域市町村圏であり、人口で５７．９％、面積では９４．２％を占めている。なお、ふるさと市町村圏は１３７圏域であり、すべて広域市
町村圏の中から選定されている。
(表３)

広域行政圏の設定状況（２００８年４月１日現在）

区分

圏域数

構成市町村数

人口(千人)

面積（㎢）

広域行政圏

(A)

359

1,702
(95.1)

92,604(77.6)

361,161(97.1)

うち広域市町村圏

(B)

334

1,503
(84.0)

69,114(57.9)

350,471(94.2)

うち

大都市周辺地域広域行政圏

(C)

25

199
(11.1)

23,490(19.7)

10,690
(2.9)

(A)

－

4.7

258

1,006

(B)

－

4.5

207

1,049

(C)

－

8

940

428

－

1,788

119,278

371,937

一圏域当たりの平均

全市町村計

注）総務省資料「広域行政圏の状況（平成２０．４．１現在）」を一部修正した。
カッコ内の数字は、全市町村計に占める割合（％）である。

5.6.2

広域行政機構の状況

広域行政圏の広域行政機構について、同じく２００８年４月１日現在でみてみると、（表４）のとおりである。広域市町村圏では、広域連合が３１、一部事務組合が１５８、協議会が８６となっている。当初は、協議会が多かったが、現在では、広域連合や一部事務組合といったより強力な形態が多数を占めるようになった。なお、広域行政機構数の合計が圏域数の合計を下回るのは、広域行政機構を解消してしまった広域市町村圏があるためである。大都市周辺地域
広域行政圏では、２５圏域のすべてに広域行政機構である協議会が設置されている。

11

(表４)

広域行政機構の状況（２００８年４月１日現在）
区分

広域市町村圏

大都市周辺地域広域行政圏

種類

数

広域連合

31

一部事務組合

158

協議会

86

協議会

25

注）総務省資料「広域行政機構の状況（平成２０．４．１現在）」を一部修正した。

5.7

広域行政圏政策の評価

5.7.1

４つの時期区分

広域行政圏の推進は、１９６９年以来４０年にわたって行われてきた。この広域行政圏の推進は、全国総合開発計画との関連性が深く全国総合開発計画の策定時期と対応して、ほぼ１０
年ごと４期に分けることができる。
(1)第１期（１９６９年〜１９７８年）
新全総の広域生活圏構想を背景として、１９６９年の要綱を恒久化した１９７０年の要綱に基づき、広域市町村圏政策が開始された時期である。全国に広域市町村圏が設定され広域行政機構も設けられ、広域市町村圏計画に基づき、道路を中心とした広域ネットワークの整備やごみ・し尿処理あるいは消防等の広域共同処理システムが形成されていった。また、
１９７７年の要綱に基づき、大都市周辺地域広域行政圏政策もスタートした。
(2)第２期（１９７９年〜１９８８年）
三全総の定住構想を背景として、１９７９年の要綱に基づき、新計画が策定され、定住構想が示した地域の総合的な居住環境の整備、あるいは広域サービスシステムの整備を指向して、道路だけでなく生活関連や産業関連の事業にも力が入れられた時期である。また、この時期には、圏域における住民サービスの中核的施設となるリージョンプラザの建設も進められた。
(3)第３期（１９８９年〜１９９９年）
四全総の「多極分散型国土の形成」構想を背景として、１９８９年及び１９９１年の通知に基づき、第３次の計画が策定され、豊かさを心から実感できる生活空間の整備を目指して
圏域の総合整備が進められた時期である。また、そのモデルとなる圏域を作り上げることを目指して、１９８９年のふるさと市町村圏推進要綱に基づき、ふるさと市町村圏施策も始められた。
(4)第４期（２０００年〜２００９年）
２１世紀の国土のグランドデザイン（五全総）の「多自然居住地域の創造」も背景としつつ、２０００年の要綱に基づき、第４次の計画が策定され、圏域整備が進められた時期である。１９９９年のふるさと市町村圏推進要綱に基づき、ふるさと市町村圏施策も継続された。
ただし、この時期は、市町村合併という大きな変革への対処が優先された時期でもあった。
広域行政圏は、第１期で定着し、第２期及び第３期においては、それぞれ全国総合開発計
画で打ち出された構想の影響を受けながら、新しい展開を図ってきた。しかしながら、第４期においては、１９９９年から始まった市町村合併の推進（平成の大合併）が優先され、広域行政圏は影が薄くなってしまった観がある。

12

5.7.2

広域行政圏の２つの目的

広域行政圏政策（特に広域市町村圏政策）には、２つの目的があったと思われる。第１の目
的は、市町村行政を補完的するために、単独の市町村ではできない広域的な事務について共同処理システムを整備することであった。第２の目的は、圏域全体の総合的かつ計画的な整備を進めることであり、その機能的な合併を実現することであった（注１０）。
第１の目的については、第１期に大きく進展するとともに、その後の継続的な取組みによって、ほぼ達成することができたのではないかと思われる。しかしながら、第２の目的について
は、様々な努力が払われてはきたものの、結局のところ達成することができなかったと言わざるを得ない。
これは、広域市町村圏の広域行政機構が、圏域全体を統合するような計画主体・事業実施主体と成り得なかったためである。国は、広域行政機構の機能強化のために、複合的一部事務組
合や広域連合といった新しい制度を創設し、その活用を働きかけた。また、当初から、広域市
町村圏計画に基づく事業の実施に関する事務ついては、広域行政機構が総合的に処理するように求めていた。さらには、広域行政機構をリージョンプラザやふるさと市町村圏基金の管理運
営主体と位置づけることで、その権限や計画・調整能力を高めようとしてきた。
しかしながら、広域市町村圏における広域行政機構は、先にみたように、２００８年４月現
在では、広域連合と一部事務組合で過半数以上となったものの、なお８６圏域は協議会のままであった。
また、広域市町村圏計画に基づく事業ついては、そのほとんどの実施主体は関係市町村又は道府県であり、広域行政機構を含む一部事務組合が実施する事業はわずかであった（注１１）。
広域市町村圏政策により、道路等の広域的ネットワークの整備やごみ・し尿処理、消防等の広域的サービスは実現したものの、広域行政機構は、広域連合や複合的一部事務組合となったものも含めて、計画主体・事業実施主体としては弱体なままで推移し、圏域としての「機能的合併」はついに実現できなかったのである。
そして、このことは、国が、昭和の大合併以来約４０年振りに、１９９９年から再び全国的な市町村の合併推進運動を始める大きな要因となったのである。

６．新しい定住自立圏構想の推進
6.1 広域行政圏の見直しの必要性
１９９９年から開始された市町村合併は大きく進展し、１９９９年３月には３，２３２あった市町村は、平成の大合併が一区切りを迎える２０１０年３月には１，７５１となる見込みである（注１２）。このような全国的かつ大規模な市町村の再編は、従来からの広域行政圏のあり方にも大きな影響を及ぼした。
そもそも広域行政圏は、日常生活圏の中にある程度多くの市町村が存在することを前提とした上で、それら市町村が広域行政機構を作り広域行政を展開することを想定したものであった。
しかしながら、今回の平成の大合併により広域行政圏全体が合併して１つの市町村となったケース（広域的市町村）が３７も誕生した。さらに、広域的市町村まではいかないが、構成市町村が２つしかない広域行政圏も５９と大幅に増加した。
広域的市町村では、広域行政機構はその存在意義を失ってしまう。また、構成市町村が２つとなった広域行政圏においても、従来のように広域行政機構により広域行政を行う必要性が薄れてきた。そのような圏域では、それぞれ合併により規模を拡大した２つの市町村が、おのお

13

の単独で事務を処理できるようになったかもしれない。あるいは、１つの市町村を除いて他のすべての市町村が合併してしまった場合には、従来のように広域行政機構で事務を共同処理するよりも事務の委託のほうが簡便で効率的ではないかという議論が生じてくるのである。
実際にも、広域的市町村で広域行政機構がすべて廃止されたのは当然として、構成市町村数が２つとなった広域行政圏においても１４の圏域で広域行政機構が廃止され、その他の圏域も含めると５９の圏域で広域行政機構が存在しなくなった。
全国画一的に広域行政圏を設定した上で、広域行政機構が広域行政を行うという政策の見直しが必要となってきたのである。
6.2

広域行政圏から定住自立圏へ

総務省は、２００８年１２月２６日に「定住自立圏構想推進要綱について」という通知を出した。同通知は、２０００年３月３１日の「広域行政圏計画策定要綱」と１９９９年 4 月２１
日の「ふるさと市町村圏推進要綱」を廃止するとともに、広域行政に関する新しい要綱として「定住自立圏構想推進要綱」を示した。
これは、国としては、これまで４０年にわたって行われてきた広域行政圏の推進を取りやめ、
今後は、新しい広域行政の仕組みとして定住自立圏を推進していくという、広域行政に関する政策の大転換を意味するものである。
6.3

定住自立圏の目的と基本的仕組み

定住自立圏構想は、地方圏からの人口流出を食い止め、地方圏への人の流れを創出するという観点から推進されるものである。
その基本的な仕組みは、以下のとおりである（注１３）
6.3.1 圏域の設定
定住自立圏は、中心市と周辺市町村が、自らの意思で１対１の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域であるとされる。
すなわち、どのように圏域を設定するかは、さらに言えば、そもそも定住自立圏を設定するかどうかについても、各市町村のイニシアティブに任されている。
6.3.2

中心市宣言と定住自立圏形成協定

定住自立圏では、中心市の役割が強調されている。中心市とは、人口が少なくとも４万超であり、圏域の中心として、その昼夜間人口比率が１以上の市である。
まず、その中心市が、人口定住のために圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を明らかにした「中心市宣言」を行う。
次に、その「中心市宣言」をした中心市と周辺の市町村が、１対１で、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、連携する具体的な事項等を定めた協定（定住自立圏形成協定）
を結ぶことによって、定住自立圏が生まれる。
連携する具体的事項としては、医療、福祉及び教育等の生活機能の強化、地域公共交通及び
IT インフラ整備等のネットワークの強化、人材育成や職員交流等の圏域マネジメント能力の強化が挙げられている。
また、定住自立圏形成協定に基づく事務の執行については、機関等の共同設置や事務の委託、さらには、民事上の契約等により行うとされている。

14

6.3.3

定住自立圏共生ビジョンの策定

中心市は、関係する部分について周辺市町村と個別に協議を行った上で、定住自立圏の将来像や定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組みを記載した「定住自立圏共生ビジョン」を策定する。当該ビジョンの期間は、おおむね５年間とされている。
6.4

広域行政圏政策との比較

この定住自立圏を従来の広域行政圏と比べてみると、次の点で大きく異なっている。
(1)広域行政圏は、全国画一的に都道府県知事が設定するものとされていた。しかしながら、定住自立圏は、そもそも設定するかどうかを含めて、どのように圏域を設定するかは、
市町村のイニシアティブに任されている。また、中心市に一定規模以上の人口が必要であるとされているため、広域行政圏のように、当初から全国のすべての地域に設定されることは想定されていない。
また、その圏域は、中心市と周辺市町村の協定に基づき形成される柔軟なものであり、サービスの内容等によって圏域の範囲が異なることもあり得る。
(2)広域行政圏では、圏域のマネジメントを担う主体として広域行政機構を設置していたが、定住自立圏においては、そのような組織を別途設けることはしないで、中心市を圏域マ
ネジメントの主体として位置付けている。
(3)広域行政圏では、広域行政機構、特に一部事務組合や広域連合といった組合方式による行政サービスの提供を進めていたが、定住自立圏では、機関の共同設置や事務の委託等のより簡便な方式を用いるとされている。
すなわち、広域行政圏政策では、全国画一的に広域行政圏を設定し、新たに広域行政機構を作り、それを圏域マネジメントの主体として育て、それが策定する計画に基づき圏域の総合的整備やサービス提供を図っていこうとしていた。これに対して、新しい定住自立圏政策では、圏域の設定は各地域の市町村のイニシアティブに任せ、既に存在する中心市に圏域マネジメン
トの主体としての役割を期待し、そのリーダーシップの下で、より簡便な方法で圏域におけるサービス提供等を図っていこうとするものである。
6.5

定住自立圏の実施状況

２００９年１０月７日現在、３５市が中心市宣言を行い、うち８市が周辺市町村と定住自立圏形成協定を締結している。これに、広域的な合併を行ったため１市で定住自立圏と認められている２市を加えて、現在、１０の定住自立圏が存在している（注１４）。
今後、この定住自立圏がどこまで拡がっていくかが大いに注目される。

７ 広域行政の今後の展望
始めに述べたように、日本においては、市町村の役割の増大には、基本的に市町村合併という方法で対処してきたが、大合併と大合併の間には広域行政も行われていた。大合併（明治の大合併）➝広域行政（組合）➝大合併（昭和の大合併）➝広域行政（広域行政圏）➝大合併（平成の大合併）と、大合併と広域行政が繰り返されてきたのである。
そして、現在、市町村は、平成の大合併により出来上がった新しい市町村体制の下で、再び広域行政に取り組まなければならなくなった。新しい広域行政の時代が到来したのである。
この点に関して、２００９年６月１６日の第２９次地方制度調査会「今後の基礎自治体及び15

監査・議会制度のあり方に関する答申」は、次のように述べて市町村の選択を強調している（注１５）。
「市町村合併による行財政基盤の強化のほか、共同処理方式による周辺市町村間での広域連
携や都道府県による補完などの多様な選択肢を用意した上で、それぞれの市町村がこれらの中から最も適した仕組みを自ら選択できるようにすべきである。」
また、総務省は、先に述べたように広域行政圏に関する要綱を廃止し、国として広域行政圏を推進することは止めたのであるが、一方で、今後も従来の広域行政圏の枠組みを維持していくかどうかは、圏域を構成する関係市町村の自主的な判断に任すとしている（注１６）。
今後の広域行政については、国（総務省）が全国的に画一的な方法を示すことはなくなった。
究極の広域行政ともいえる市町村合併も含め、広域行政圏や定住自立圏を始めとする多様な広域行政の選択肢の中から、各市町村において、自分たちに合った一番よい方法を、自分たち自身で選択していく時代となったのである。

【注】
1 日本における市町村合併については、横道清孝『日本における市町村合併の進展（アップ・ツー・デートな自治関係の動きに関する資料 No.1）』（政策研究大学院大学比較地方自治
研究センター、２００７年）を参照されたい。
2 日本の市町村において、市町村合併と広域行政が繰り替えされてきたことについては、横道清孝「基礎自治体の将来―合併と広域行政の間で―」（『都市とガバナンス』Vol.１１、
日本都市センター、２００９年、pp２－７）を参照されたい。
3 当時の日本の地方自治制度は、県―郡―市町村の３層制であり、県と市町村の中間に郡があった。郡参事会とは、その郡に置かれた議決・諮問機関であった。
4 入江俊郎・古井喜実『逐条市制町村制提議』（良書普及会、１９３７年）では、「全部事務組合は事実上全く町村合併と異ならぬのであるが、町村を合併したのでは従来の町村は永久に消滅することとなり、古来の伝統を重んずる土着的観念の強い農村などでは実行が頗る困難であるから、其のやうな場合に、名を存して合併の実を挙ぐる為には全部事務組合を組織する外ないのである。」と解説されている（同書１８１８頁）。
5 同上書１８１５－１８１６頁参照。
6 これら協議会のうち、連絡調整協議会については、１９４７年４月の地方自治法制定により設けられたものが、同年１２月の改正でいったん廃止され、１９５２年の改正で再び設けられるという経緯を辿っている。
7 松隈秀雄「広域市町村圏および地方公共団体の連合」（『自治研究』第４５巻第１２号 pp４－１０参照）
8 １９７０年４月１０日「広域市町村圏振興整備措置要綱」に基づく。
9 １９７７年８月１０日「大都市周辺地域振興整備措置要綱」に基づく。
10 林忠雄「広域市町村圏についての一考察」（『自治研究』第４８巻第１号）は、「あまりにも先の合併との間の期間が短い。・・・今日の段階では、第３の市町村合併を手がけることなく、在来の市町村はそのままとして、広域処理の必要とされる行政項目のみを、共同処理の形で合理的に解決しようとする方策が、この広域市町村圏設定の主要なる狙いといえよう。
」（p４４）と述べた上で、さらに「関係市町村が直ちに全部の合併に踏み切るかどうかは別問題であるとしても、基礎的自治体としての実質は漸次広域市町村圏それ自体に移行し

16

てゆき、実質的に１つの市町村としての地歩を固めてゆくこととなろう。
」（p４６）とも述べていた。
11 少し古い資料であるが、１９９４年度の広域市町村圏事業の事業主体別実績をみると、
市町村５６．２％、道府県４０．２％に対して、広域行政機構を含む一部事務組合はわずか３．６％を占めるに過ぎなかった（伊達雅之「広域行政圏振興整備事業の概要」（『地方自治』Ｎｏ．５９４、１９９７年、p１１１参照）。
12

総務省 HP（２００９年１０月１８日現在）による。

13

２００８年１２月２６日「定住自立圏構想推進要綱」に基づく。

14

総務省 HP（２００９年１０月１８日現在）による。

15

第２９次地方制度調査会「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」（２００９年６月１６日）７頁参照。

16

２００８年１２月２６日「従来の広域行政圏に係る今後の取扱いについて」参照。

【参考文献】
佐藤俊一『日本広域行政の研究―理論・歴史・実態―』（成文堂、２００６年）
日本都市センター「基礎自治体の将来像を考えるー多様な選択の時代にー」（２００９年）
松本英昭『逐条 地方自治法 第５次改訂版』（学陽書房 ２００９年）
山崎重孝「『定住自立圏構想』について（一）」（『自治研究』第８５巻第５号、２００９年、
pp３－２４）
横道清孝「市町村合併と広域市町村の出現」（『都市問題研究』第６１巻第１号、２００９年、
pp３３－４４）
横道清孝「広域行政の新展開に向けて」（『公営企業』第４０巻第１２号 ２００９年３月､pp
２－１２）

17

索

引

＊

下記の単語、句（表現）の記載箇所に関する表示の意味は、次の通りです。
○○○．．
．
．．
．11（7、8、表 5、19×3）との表示は、○○○の用語が 11 頁の 7 行目、
8 行目、表 5 にそれぞれ 1 箇所、19 行目に 3 個所あることを示しています。
なお、行数の数え方は、上段から空行、図表タイトル、図表、注記を含んでいません。

あ32、34、36×2、39、40)、11(1×2、3、4、5×2、8×2、10、表 3×4、14、15×2、18、19、一部事務組合................................

20×2)、12(表 4×3、1、3×2、8、11、29、31)、2(20、23)、3(2)、4(20、21×2、23×2、25、

13(1、2、10、11、13、14、16、20、22、28、27×2、29、37)、5(表 1×2、7×2)、6(表 2、31、33、34×2、35、37、38、39×3)、14(2、8、9、19、21)、7(2、14)、8(40)、9(6、34、4、5×2、6、7×3、9、11、12、14、15×2)、35)、10(18×3、39、40)、11(1、16、17)、12(表15(5、6、7、10、14×2、17×2、20×3、31、

4)、13(11、17、20、22)、15(17)、17(4)33、34×3、35、37×2)、16(6×2、7、9、10

か

×3、17、18)、17(4、5、12、14、21)
広域行政機構................................

機関等の共同設置............................

8(11、20×2、38、40)、9(2、4、5、6、9、32、

1(24)、5(表 1、10)、6(表 2、10)、7(5)、14(37)33、34、35、39)、10(9、17×2、36、39、40)、

機能的な合併........................... 13(5)11(1×2、14、15、18、19、20)、12(表 4×2、協議会......................................

8)、13(10、11、13、14、16、20、22、34、38、

1(23)、3(6、14、15、16×2、17×2、19×2、39)、14(2、4、5、6、7)、15(14、17、20)、

21、22、24、26)、4(4)、5(表 1、10)、6(表 2、17(4)10)、7(9)、9(1、5、33、34、36)、10(18、39、広域行政圏..................................

40)、11(16、17、20)、12(表 4×2)、13(17)、1(26)、5(1)、7(16、17、18、22、32、33、39)、

16(28×2)

9(19、25、33、36)、10(2、5、14、15×2、27、

圏域のマネジメント .................... 15(14)31×2、32、34、36)、11(3、4、5×2、8、9、

広域行政....................................

10、表 3×4、15、20)、12(表 4、1、3×2、11、

表紙(2)、はしがき(12、14、15)、1(1、16、

29、31)、13(1、2、28、31、33、35、37、39)、

18、20、21×2、22、23、24、25、26、27、28、

14(5、7、9、11、14)、15(5、6、7、10、14、

30、31×2、32×2、35、37)、2(1、35)、3(5、17、20×2、34)、16(6×2、7、10)、17(5、12)7)、4(3、4、6、8、28、36、37、39)、5(1、2、

広域共同処理システム .................. 12(10)3、4、表 1、12、14、15)、6(表 2、6)、7(16、広域市町村圏................................

17、18×2、19、22、32、33、36、39)、8(9、1(26)、7(17、38、39)、8(2、5、9、16×2、11×2、20×2、38、40)、9(2、4、5、6、9、

18、19×2、20、23、24、35、36、39×2)、9(219、22、25、32、33×2、34、35、36、39)、

×2、4、8、9、10、11、12、22、25、31、34、

10(2、5、9、14、15×2、17×2、27、31×2、40)、10(3、5、7、9、13、15、22)、11(5、8、11、12、表 3、16、19)、12(表 4、8×2、9)、町村制......................................

13(2、10、12、16、19、21)、16(31、33、35、2(3、5、9×2、12、13、17、23、28、37×2)、

38、40)、17(3)16(22)

広域生活圏構想......................... 12(7)定住構想.................... 10(4)、12(13×2)

広域連合....................................

定住自立圏（構想) ...........................

4(30、31、33、38)、5(表 1、7)、6(表 2、11)、13(27)、14(10、13、18)、17(8)7(2、11、14)、10(39、40)、11(1、16、17)、

特別地方公共団体 ............................

12(表 4)、13(12、17、22)、15(17)国土の均衡ある発展 ...................... 8(8)さ
市制........................................
2(3、9×2、13、17、19×2、24、37×2)、16(22)3(1)、4(3、18)、5(表 1×5、9)、8(13)は複合的一部事務組合 ..........................
4(20、21、25、27、37)、5(表 1、7)、6(9)、7(1)、10(18)、13(11、22)

市制町村制..................................

ふるさと市町村圏 ............................

(3、9×2、13、17、37×2)、16(22)10(20、21、22×2、23×2、26、27)、11(12)、市町村組合............................. 2(18)
事務の委託..................................
1(24)、3(6、36、39)、4(7)、5(表 1、10)、6(表2、7、13、15×2)、14(3、37)、15(18)
事務の共同処理..............................
1(37)、3(10)、4(37)、5(表 1、13)、7(19)全国総合開発計画............................
7(27)、10(4、12)、12(4×2、29)
全部事務組合................................
2(27)、3(3)、5(表 1、8、15)、16(22、25)

た
大都市周辺地域広域行政圏 ....................
7(18)、9(25、33、36)、10(5、15、26)、11(5、8、表 3、19)、12(表 4、11)
多極分散型国土の形成 .......... 10(12)、12(19)
多自然居住地域の創造 .......... 10(30)、12(25)
地方開発事業団..............................
4(10、11、16、18)、5(表 1、8)、6(表 2、11)町村組合....... 2(3、4、7、9、12、14、18、25)

12(22×2、27×2)、13(14)、14(12)や役場事務組合............ 3(3)、5(表 1、8、15)