1

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36

重層的支援体制と消費者見守りネットワークの連携

令和６年３月
消費者庁

地方協力課

37

高齢者・障害者・孤独孤立しがちな者等の見守り（地域における被害防止）
高齢者・障害者・孤独孤立しがちな者等の見守り、啓発活動

見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会）

学校等
教育機関

地域包括支援センター

見守りネットワークの充実・強化により、消費者被害を早期発見、未然防止

警察○地域の関係者（行政、団体、事業者、ボランティア）の連携強化による、より効果的な見守り
金融機関
宅配業者等

民生委員
児童委員

○地域における積極的な啓発活動、注意喚起

消費生活センター
消費者団体〇消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）設置自治体数：479自治体（令和６年２月末時点）
38

1

地域協議会の活用例
福祉のネットワーク

防災のネットワーク

私はケアマネです。今日、利用者のアキラさん宅を訪問しましたが不在でした。他県に別荘地を購入したので、300万円のお金を支払うために、業者と一緒に銀行へ行っていたというのです。
最近よく聞く原野商法ではないかと不安になり、アキラさんと一緒に消費生活センターに相談しました。

私は民生委員です。一人暮らしの高齢者宅を順番に訪問しています。
タケシさんから、近々屋根を修理すると聞きました。５日前、訪問した業者から損害保険を使えば無料で修理できると説明され、契約したのだそうです。
最近、この地域で地震や台風の被害などありませんが、本当に大丈夫なのでしょうか。

センターに相談したらセンターに相談したら相談員のあっせんにより、クーリング・オフが成立！
契約は無事解除できました。

損害保険を使えるのは、自然災害による被害の場合と分かり、クーリング・オフが成立。

※「防犯のネットワーク」や「障がい者見守りネットワーク」への追加も同様に有効です。

個人情報を活用した見守りリストの作成と共有
消費者安全確保地域協議会

悪質業者①押収した顧客名簿

消費者庁等

②顧客名簿
情報の要請

（滋賀県野洲市の例）

健康推進課

警察

行政処分等

③顧客名簿
情報提供

39

民生委員
児童委員

野洲市
消費生活センター

障がい者自立支援課
地域包括支援センター

2

消費者安全確保地域協議会のモデル例

403

消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）設置自治体一覧
都道府県名

設置自治体名北海道

北海道、豊浦町、江別市、釧路市、登別市、北見市、石狩市、湧別町、洞爺湖町、乙部町、恵庭市、中札内村、浦河町、鷹栖町、紋別市

都道府県名

兵庫県

岩手県

青森県、八戸市、板柳町、南部町、野辺地町、おいらせ町、五所川原市、三沢市、藤崎町、つがる市、田子町、鶴田町、十和田市、田舎館村、三戸町、外ヶ浜町、六戸町、深浦町、階上町、五戸町、東北町、西目屋村、平内町、新郷村、六ケ所村、
弘前市
岩手県、矢巾町

宮城県

仙台市、大崎市

秋田県

北秋田市、大館市、能代市

鳥取県

山形県

山形県、山形市、米沢市

島根県

福島県

福島県、西会津町、南相馬市、福島市、広野町、石川町、鏡石町

茨城県

笠間市、取手市、水戸市

岡山県
広島県

栃木県

栃木県、那須町、下野市、那須塩原市、矢板市

山口県

群馬県

渋川市、館林市
行田市、日高市、吉川市、小鹿野町、志木市、上尾市、白岡市、加須市、桶川市、鴻巣市、ふじみ野市、小川町、東松山市、北本市、宮代町、坂戸市、鶴ヶ島市、戸田市、春日部市、所沢市、熊谷市、長瀞町、川島町、川越市、伊奈町、鳩山町、上里町、三芳町、和光市、横瀬町、富士見市、新座市、幸手市、三郷市、久喜市、滑川町、朝霞市
船橋市、富里市、白井市、印西市
千代田区、多摩市、板橋区、新宿区、世田谷区、調布市、国分寺市、練馬区、西東
京市、三鷹市、大田区
鎌倉市

青森県

埼玉県

千葉県
東京都
神奈川県
新潟県

新潟県、佐渡市、魚沼市、弥彦村、村上市、柏崎市、新潟市、五泉市、妙高市、胎内市、刈羽村、南魚沼市、新発田市、見附市、聖籠町、小千谷市

富山県

富山県、富山市

石川県
福井県

能美市、加賀市、宝達志水町、能登町、小松市、穴水町、羽咋市
福井県、坂井市、越前市、敦賀市
山梨県、甲府市、笛吹市、富士吉田市、富士河口湖町、山中湖村、鳴沢村、西桂町、忍野村、南アルプス市、市川三郷町、上野原市
長野市、諏訪市

山梨県

奈良県
和歌山県

徳島県
香川県
愛媛県
高知県

福岡県

佐賀県
長崎県
熊本県

設置自治体名兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市、豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町、姫路市、福崎町、神河町、市川町、相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、太子町、上郡町、佐用町、篠山市、丹波市、明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町
奈良県、大和郡山市、生駒市、香芝市
上富田町、和歌山市、すさみ町、橋本市、御坊市、美浜町、有田川町、由良町、串本町、みなべ町、白浜町
鳥取県、智頭町、倉吉市、湯梨浜町、伯耆町、日野町、三朝町、鳥取市
島根県、松江市、飯南町、浜田市、大田市、西ノ島町、雲南市、安来市、美郷町、江津市、出雲市、隠岐の島町、奥出雲町
岡山市、浅口市、井原市、笠岡市、真庭市
広島市、呉市
下松市、周南市、柳井市、宇部市、萩市、岩国市、山口市、美祢市、下関市、防府市、長門市、光市、山陽小野田市
徳島県、板野町、上板町、徳島市、北島町、松茂町、吉野川市、阿南市、鳴門市、阿波市、勝浦町、神山町、石井町、小松島市、佐那河内村、上勝町、三好市、東みよし町、美馬市、美波町、藍住町、牟岐町、那賀町、つるぎ町、海陽町
香川県、高松市、小豆島町、東かがわ市、宇多津町、善通寺市、土庄町、丸亀市、坂出市、観音寺市、さぬき市、三豊市、三木町、直島町、綾川町、琴平町、多度津町、まんのう町
愛媛県、久万高原町、伊方町、八幡浜市、宇和島市、松山市、新居浜市、松野町、鬼北町、今治市、上島町、愛南町、西条市、伊予市、大洲市、四国中央市
高知市
福岡県、苅田町、筑前町、川崎町、大任町、粕屋町、大牟田市、春日市、中間市、岡垣町、篠栗町、大刀洗町、香春町、久留米市、飯塚市、豊前市、宗像市、太宰府市、嘉麻市、志免町、須恵町、新宮町、添田町、糸島市、水巻町、北九州市、久山町、芦屋町、吉富町、うきは市、直方市、鞍手町、福津市、小竹町、築上町、行橋市、筑後市、みやこ町、遠賀町、上毛町
佐賀県、有田町、嬉野市、白石町、多久市、吉野ヶ里町、伊万里市、鳥栖市
長崎県、東彼杵町、松浦市、雲仙市、南島原市、大村市、島原市、対馬市、平戸市、五島市、長崎市、壱岐市、波佐見町、佐世保市、佐々町、時津町
熊本県、菊池市、天草市、玉名市、水俣市、八代市、熊本市

三重県

宇佐市、九重町、大分市
宮崎市、都城市
岐阜市、大垣市、本巣市、各務原市、飛騨市、瑞浪市
鹿児島県、鹿屋市、瀬戸内町、湧水町、鹿児島市、奄美市、南大隅町、知名町、
鹿児島県
静岡県、富士市、東伊豆町、南伊豆町、御殿場市
和泊町
愛知県、豊橋市、田原市、江南市、豊川市、西尾市、一宮市、蒲郡市、瀬戸市、安
沖縄県
沖縄県、粟国村
城市、名古屋市、豊田市、高浜市、春日井市、豊明市、岩倉市、新城市、長久手市、 （参考）都道府県、市区町村人口規模別の設置状況
東海市、半田市、刈谷市、扶桑町、犬山市、尾張旭市、幸田町、日進市、北名古屋
設置自治体数
総自治体数
市、
全て
479
1788
岡崎市、知立市、みよし市、稲沢市、清須市、大府市、小牧市、碧南市
うち都道府県2647
名張市、東員町、鈴鹿市、亀山市

滋賀県

野洲市、近江八幡市、大津市

京都府

京都府、大山崎町、宮津市

大阪府

八尾市、和泉市、交野市、岸和田市、豊中市、門真市、箕面市、大阪市、枚方市、貝塚市、富田林市、摂津市、池田市、泉佐野市

長野県
岐阜県
静岡県

愛知県

大分県
宮崎県

うち５万人以上
うち５万人未満

209
244

520
1221

（※）地方公共団体から2024年2月末日までに消費者庁に対して設置報告のあった協議会（広域連携による設置を含む）。

41

4

消費者安全確保地域協議会設置数の推移

全て
うち都道府県
うち５万人以上
うち５万人未満

設置自治体数
477
26
207
264

総自治体数
1788
47520
1221

年月

設置自治体数

増加数

2017年３月末

36ー2018年３月末8953

2019年３月末

209

120

2020年３月末

265

56

2021年３月末

327

62

2022年３月末

380

53

2023年３月末

44666

2024年２月末

479

33

42５

消費者安全確保地域協議会制度と重層的支援体制整備事業との連携について
令和３年10月 厚生労働省社会・援護局地域福祉課長 消費者庁地方協力課長 通知抜粋

重層的支援体制整備事業と消費者安全確保地域協議会制度との連携について
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号。以下「改正法」という。）により改正された社会福祉法（昭和26 年法律第45 号。以下「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されました（別紙中「１．地域共生社会」、「２．重層的支援体制整備事業における３つの支援」を参照）。
また、消費者行政においては、平成 26 年の消費者安全法（平成 21 年法律第50号。）の改正を踏まえ、特に配慮を要する消費者の安全の確保に関して、消費者安全確保地域協議会（以下「見守りネットワーク」という。）の設置の促進など、地域の多様な主体が連携して消費者の見守り活動に取り組む仕組みづくりを進めています。
重層的支援体制整備事業は、従来の支援体制では対応の難しい複雑化・複合化した課題に対応するため、市町村において包括的な支援体制の構築を図るものであり、体制の構築に当たっては、消費者被害の防止に向け、見守りネットワークとの連携を十分に図っていただくことが重要です。
消費者安全確保地域協議会制度と重層的支援体制整備事業との連携について
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/system_improvement/network/assets/local_cooperation_cms205_211112_01.pdf
43６令和５年度先進的モデル事業 （見守り活動の促進）事業
見守りネットワークの設置促進

事業
見守り活動の優良事例の収集・公表

事業
担い手養成のための講座等の開催【目的】
消費者安全確保地域協議会設置市区町村の都道府県人口カバー率を５０％以上へ引き上げる。

【目的】
消費者安全確保地域協議会に関連する情報及び全国の見守り活動の優良事例を収集・公表する。

【目的】
消費生活協力員・協力団体の委嘱及び活動の拡大に向けた啓発【事業内容】
各自治体（都道府県）の実情及び地域特性を踏まえ、設置に向け、各自治体と緊密に連携し、個別具体的な設置支援を行う。

【事業内容】
官民を問わず、各地の取組が閲覧できるよう、官民連携や他事業との連携等事例を取りまとめて、公表する。

44【事業内容】
消費者安全確保地域協議会設置済み
又は設置予定自治体において、地域の見守り活動の担い手となる「消費生活協力員・消費生活協力団体」の委嘱を促進するための、講座や説明会等の実施。

７令和５年度先進的モデル事業 ヒアリング事例北海道 鷹栖町
重層的支援体制整備事業との連携による見守り体制強化
・消費者行政部局が、地域協議会と重層的支援体制整備事業の両方を所管
・重層的支援体制整備事業と関連させ、アウトリーチ等の活動を実施
・相談窓口を一元化し、相談者の煩雑性をなくす

鷹栖町
健康福祉課
社会福祉協議会

生活福祉相談センター（ワンストップの相談窓口）
・生活・困窮に関する相談
・消費生活相談・子ども、障がい者、高齢者に関する福祉相談等
・ケース共有会議の実施

関係機関間の連携
地域包括支援センター、子育て包括支援センター、教育委員会 等【鷹栖町の重層的支援体制整備事業の実施体制】

鷹栖町では、地域協議会と重層的支援体制整備事業と関連させた消費者行政を推進しており、相談者から寄せられた相談に対してワンストップで受け止め、必要な支援につなげる体制を構築している。
生活福祉相談センターをワンストップ窓口として設置し、相談者からの内容に応じて福祉サービスや他部署などの適切な機関へつないでいる。この結果、住民にとっては一つの窓口に相談するだけで必要な支援やサービスまでつながることができる環境を構築できている。
また、重層的支援体制整備事業においてアウトリーチ活動も行っており、相談内容から財産の危険が及ぶような場合には消費者行政としての救済措置を取っている。
さらに、消費者問題に巻き込まれる前の段階から、生活福祉や困窮者支援などの視点を持ちながら各ケースの個別対応を行うことで、被害に遭いやすいと想定される層に対して事前にアプローチしたり、支援者側の心の準備をすることが可能になっている。
45８令和５年度先進的モデル事業 ヒアリング事例
福岡県 大牟田市
既存の協議会へ消費者安全確保地域協議会の機能を追加
他事業との連携による見守り活動
・既存の協議会へ消費者安全確保地域協議会の機能を追加した設置形態
・福祉部門との連携により、高齢者の消費者トラブル発生時に適切な対応を実現
・構成員・構成団体等との連携により、消費者トラブルへの多方面からの対応も可能

成年後見センター
市社協

地域包括支援センター（6箇所）

相談支援事業所
(3箇所)

福祉課

警察署
消費生活センター

教育委員会

SSW

【大牟田市権利擁護連絡会の様子】

司法書士会

弁護士会

大牟田市では福祉部門のケアマネジャーやヘルパーと連携しながら高齢者への見守り活動を行っている。
福祉部門は消費者問題への対応を追加した形ではなく、あくまでも従来通りの活動をするものの、垣根を低くして連携しながら見守り活動に取り組んでいる。
その他にも、他部署と連携しつつ、高齢者の権利擁護、虐待や成年後見人制度、不登校の課題などを協議する権
利擁護連絡会（以下「連絡会議」という。）を実施している。
また、連絡会議には弁護士、警察署が構成員として参加しているため、消費者トラブルに関しての相談を行い、解決手段の連絡もしながら見守り活動につなげている。

46９令和５年度先進的モデル事業 ヒアリング事例
千葉県 船橋市
福祉関係事業者等と連携した高齢消費者の見守り活動の取組
・福祉部署との連携により、消費者トラブル発生時の高齢者への適切な対応を実現
・消費生活センターのページの中に見守りチェックリストを掲載し、見守り活動への理解を促進
・定期的なメール配信、啓発冊子を配布することで、消費者問題を周知・啓発【船橋市の目指す地域共生社会 イメージ】※第１回船橋市地域福祉計画推進委員会 資料船橋市では、主にケアマネジャーやヘルパーなどの福祉の現場で活動する事業者、民生委員や市の福祉施設と連携を取りながら、高齢者への見守り活動を行っている。また、船橋
市消費生活センターのページの中で見守りチェックリストの掲載をしており、見守り活動や消費者トラブルの対処方法の理解度の向上に繋がっている。その他にも、他事業との連携で相談や事例報告があったものに対して、市民へのメール配信、啓発冊子を活用した、効果的な啓発活動となっている。
１０47

参考
消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク） 関係条文抜粋○消費者安全法（平成21年法律第50号）
第四節 消費者安全の確保のための協議会等（消費者安全確保地域協議会）
第十一条の三 国及び地方公共団体の機関であって、消費者の利益の擁護及び増進に関連する分野の事務に従事するもの（以下この条において「関係機関」という。）は、当該地方公共団体の区域における消費者安全の確保のための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される消費者安全確保地域協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 前項の規定により協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、病院、教育機関、第十一条の七第一項の消費生活協力団体又は消費生活協力員その他の関係者を構成員として加えることができる。
（協議会の事務等）
第十一条の四 協議会は、前条の目的を達成するため、必要な情報を交換するとともに、消費者安全の確保のための取組に関する協議を行うものとする。
２ 協議会の構成員（次項において単に「構成員」という。）は、前項の協議の結果に基づき、消費者安全の確保のため、消費生活上特に配慮を要する消費者と適当な接触を保ち、その状況を見守ることその他の必要な取組を行うものとする。
３ 協議会は、第一項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成員が行う消費者安全の確保のための取組に関し他の構成員から要請があった場合その他の内閣府令で定める場合において必要があると認めるときは、構成員に対し、消費生活上特に配慮を要する消費者に関する情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めることができる。
４ 協議会の庶務は、協議会を構成する地方公共団体において処理する。
（秘密保持義務）第十一条の五 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第十一条の六 前三条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

4811

（消費生活協力団体及び消費生活協力員）
第十一条の七 地方公共団体の長は、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う民間の団体又は個人のうちから、消費生活協力団体又は消費生活協力員を委嘱することができる。
２ 消費生活協力団体及び消費生活協力員は、次に掲げる活動を行う。
一 消費者安全の確保に関し住民の理解を深めること。
二 消費者安全の確保のための活動を行う住民に対し、当該活動に関する情報の提供その他の協力をすること。
三 消費者安全の確保のために必要な情報を地方公共団体に提供することその他国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。
四 前三号に掲げるもののほか、地域における消費者安全の確保のための活動であって、内閣府令で定めるものを行うこと。
３ 地方公共団体の長は、消費生活協力団体及び消費生活協力員に対し、前項各号に掲げる活動に資するよう、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（秘密保持義務）第十一条の八 消費生活協力団体の役員若しくは職員若しくは消費生活協力員又はこれらの者であった者は、前条第二項各号に掲げる活動に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

1249