全Ｌ協保安・業務Ｇ５第９８号
令和５年９月８日
正 会 員

各 位(一社)全国ＬＰガス協会
国の令和６年度のＬＰガス関連予算(案)について（お知らせ）

経済産業省より、標記ＬＰガス関連の概算要求が別添のとおり公表されましたのでお知らせいたします。
なお、概要につきましては、下記のとおりとなっています。
今後、経済産業省は財務省と予算折衝を行い、国会に提出され審議し成立する予定となります。
記
資源エネルギー庁（燃料流通政策室）関係
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進【令和６年度概算要求額４２億円（電力・ガス事業部２４億円含む)】
１．災害対応能力等の強化【１８億円(石油２億円含む、対前年度 ２．２億円増)】
ⅰ)ＬＰガス災害バルク 約１５．５憶円 補助率：2/3・1/2 補助ⅱ)普及啓発事業（ＬＰガス、石油を含む） 約０．５憶円
２．ＬＰガスに係る取引適正化、流通合理化の推進【８億円(対前年度±０)】ⅰ) 販売事業者指導支援事業(お客様相談事業)
約０．７億円 補助率：3/4 補助（対前年度±０）ⅱ) ＬＰガス地域防災対応体制整備支援事業(中核充填所等)
約１．４億円 補助率：2/3・1/2 補助（対前年度±０）（オートガススタンドにおける設備の改善費用を含む、補助率：1/2 補助）ⅲ) 構造改善推進事業
約５．９億円：中小企業のみ、補助率：1/2 補助（対前年度±０）
３．ＬＰガス備蓄体制の強化(国家備蓄施設管理費等)【２１０．６億円(対前年度 １４．４億円減)】
産業保安グループ（保安課）関係
石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費【４億円(対前年度 ０.５億円減)】
以 上
発信手段：Ｅメール
担当：保安・業務グループ 瀬谷、岩田令和６年度概算要求のポイント（LPガス関連）

令 和 ５ 年 ８ ⽉
資 源 エ ネ ル ギ ー 庁
燃 料 流 通 政 策 室

令和６年度概算要求額 236.6億円（248.8億円）（注）（ ）内は令和5年度当初予算額（注） 四捨五⼊により、合計⾦額とずれあり

Ｉ．災害対応能⼒等の強化

18.0億円（15.8億円）

災害時に備えた社会的重要インフラへの⾃衛的な燃料備蓄の推進事業費補助⾦（※） R6年度要求から⽯油分を合算（R5 2.5億円）（※） 事業全体の概算要求額は「42.0億円（42.8億円）」（※）令和5年度には、令和4年度補正予算（17.5億円、LP分のみ）を執⾏

Ⅱ．LPガスに係る取引適正化、流通合理化の推進
⽯油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する⽀援事業費

18.0億円（15.8億円）

8.0億円（8.0億円）
8.0億円（8.0億円）

・構造改善推進事業

5.9億円（5.9億円）

・⽯油ガス地域防災対応体制検討事業 等

2.1億円（2.1億円）

Ⅲ．LPガス備蓄体制の強化（１）国庫債務整理基⾦特別会計へ繰⼊（２）緊急時放出に備えた国家備蓄⽯油及び国家備蓄施設の管理委託費（３）国有資産等所在地市町村交付⾦ 等

210.6億円（225.0億円）
93.0億円（117.5億円）
95.0億円（ 85.0億円）
22.6億円（ 22.6億円）

災害時に備えた社会的重要インフラへの⾃衛的な燃料備蓄の推進
事業費補助⾦ 令和6年度概算要求額 42億円（43億円） 資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室
資源エネルギー庁電⼒・ガス事業部政策課
事業スキーム（対象者、対象⾏為、補助率等）

事業の内容
事業⽬的
災害時において、道路等が⼨断した場合に、LPガス充填所やサービスステーション（以下「SS」）などの供給側の強靱化だけでは燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても⾃家発電設備等を稼働させるため、⾃衛的な燃料備蓄体制を構築し、災害時における施設機能の継続を⽬的とする。

国

補助
（定額）

(1),(2)補助（1/2、2/3等）

⺠間企業等

⺠間企業等

事業概要
（１）避難所や避難困難者が多数⽣じる施設等に設置する
LPガスタンク、⽯油タンク等を導⼊する者に対し、LPガスタンク等の購⼊や設置⼯事費に要する経費の⼀部を補助する。

成果⽬標（２）避難所や病院等、災害時において特に重要な拠点となる施設にLPガスタンク、⽯油タンク、⾃家⽤発電設備等を導⼊する⾃治体に対し、タンクの購⼊や設置⼯事及び施設改修等に要する経費の⼀部を補助する。

多数の避難者が発⽣する避難所等への設備導⼊の促進を通じて、社会的重要インフラにLPガス・⽯油製品の「⾃衛的備蓄」を促し、災害対応能⼒の強化を⽬指す。

⽯油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する⽀援事業費
資源エネルギー庁資源・燃料部
令和6年度概算要求額 8.0億円（8.0億円）
燃料流通政策室
事業の内容
事業⽬的

事業スキーム（対象者、対象⾏為、補助率等）（１）販売事業者指導⽀援事業（１）販売事業者指導⽀援事業
ＬＰガスの取引適正化を図るため、各都道府県の⺠間企業等が⾏う消費者相談に対する⽀援を⾏う。
（２）地域防災対応体制整備⽀援事業
災害時におけるＬＰガスの安定供給確保のため、中核充填所の新設・機能拡充や防災訓練に係る取組を⽀援する。
（３）構造改善推進事業
ＬＰガス販売事業者の⼈⼿不⾜解消や業務効率化に資する、遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能な設備導⼊に対する⽀援を⾏う。
事業概要（１）販売事業者指導⽀援事業︓本事業を実施する者に対して、必要な経費の⼀部を補助する。
①補助対象者︓都道府県等の⺠間企業等②補助率︓3/4（２）地域防災対応体制整備⽀援事業︓本事業を実施する者に対して、必要な経費の全部⼜は⼀部を補助する。
①補助対象者︓都道府県等の⺠間企業等②補助率︓10/10、2/3、1/2（３）構造改善推進事業︓本事業を実施する者に対して、必要な経費の⼀部を補助する。
①補助対象者︓⺠間企業等②補助率︓補助対象経費の1/2補助（3/4）

国

⺠間団体等

（２）LPガス地域防災対応整備⽀援事業補助（10/10、2/3、1/2）

国

⺠間団体等

（３）構造改善推進事業
補助（1/2）補助（定額）

国

⺠間団体等

LPガス事業者等

成果⽬標
消費者トラブルの相談件数を3％削減、5以上の中核充填所の新設等、全国9ブロックでの着実な防災訓練の実施、構造改善に資する設備を20万世帯以上に導⼊することを⽬指す。

国債整理基⾦特別会計へ繰⼊（⽯油ガス分）
令和6年度概算要求額 93億円（118億円）
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象⾏為、補助率等）

事業⽬的
国家備蓄⽯油ガスの購⼊費⽤や国家⽯油ガス備蓄基地の建設や設備の改良・更新等（資本的⽀出）にかかる費⽤は借⼊⾦等によって賄われている。本事業では⾦融機関等に対し、国債整理基⾦特別会計を通じ、これらの借⼊⾦等の元本償還や利払いを⾏うことを⽬的とする。

資源エネルギー庁資源・燃料部
燃料流通政策室

財政投融資
特別会計

⾦融機関等

借⼊⾦

資⾦調達
（FB,市中借⼊）

税収予算
国

エネルギー対策特別会計

委託費

事業概要
⾦融機関等に対して国債整理基⾦特別会計を通じ、国家備蓄⽯油ガスの購⼊費⽤や国家⽯油ガス備蓄基地の建設や設備の改良・更新等（資本的⽀出）にかかる借⼊⾦等の元本償還や利払いを⾏う。

借⼊⾦等の①元本償還②利息 等

国債整理基⾦特別会計
借⼊⾦等の①元本償還②利息 等

独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構
JOGMEC(国家⽯油ガス備蓄事業統合管理）

成果⽬標
国家⽯油ガス備蓄基地の建設や能⼒向上に係る借⼊⾦の適正な償還及び利払を⾏うことにより、⽯油ガスの国家備蓄事業を確実に実施することを⽬指す。

緊急時放出に備えた国家備蓄⽯油及び国家備蓄施設の管理委託費
資源エネルギー庁資源・燃料部（⽯油ガス分）燃料流通政策室
令和6年度概算要求額 95億円（85億円）
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象⾏為、補助率等）

事業⽬的
我が国は⽯油ガス（LPガス）の供給の約80％を輸⼊に依存していることから、緊急時に備えて国⺠⽣活への深刻な打撃を回避するための備えを確保することが必要である。我が国では、⽯油ガスの安定供給確保のため、⽯油備蓄法に基づき定められた備蓄⽬標に沿って、国家備蓄を⾏っている。本事業ではこうした国家備蓄基地の管理・運営等を安全かつ効率的に実施することを⽬的とする。

事業概要
令和６年度は、国家⽯油ガス備蓄基地の管理（基地施設管理、修繕保全、⼟地保全等）、緊急放出訓練の実施等を⾏う。

委託

国

独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構（JOGMEC)

委託

⺠間団体等

成果⽬標
⽯油ガスの輸⼊が途絶する事態等を想定し、⽯油備蓄法に基づき定められた備蓄⽬標（50⽇分︓約140万トン）に沿って、国家備蓄⽯油ガスを保有・管理することにより、国⺠⽣活への深刻な打撃を回避し、⽯油ガスの安定供給を確保することを⽬指す。

国有資産所在市町村交付⾦（⽯油ガス分）
令和6年度概算要求額 20億円（20億円）
事業の内容

資源エネルギー庁資源・燃料部
燃料流通政策室

事業スキーム（対象者、対象⾏為、補助率等）

事業⽬的
国が所有する国家備蓄⽯油ガス基地施設（国有資産）の所在市町村に対し、国家備蓄⽯油ガス基地施設が⺠間企業の所有であった場合に課されるべき固定資産税相当額を交付⾦として交付することにより、国家⽯油ガス備蓄基地の操業を維持することを⽬的とする。

交付⾦
⾃治体

国

事業概要国が所有する⽯油ガスの国家備蓄施設に関し、国有資産等所在市町村交付⾦法（昭和31年法律第82号）に基づき、当該資産の所在⾃治体に対し、交付⾦を交付する。

成果⽬標
国家⽯油ガス備蓄基地が所在する地域との共⽣を図ることにより、国家⽯油ガス備蓄基地の安全かつ安定的な操業を確保することを⽬指す。

⽯油及び⽯油ガス備蓄事業の実施に係る運営費交付⾦（⽯油ガス分）
令和6年度概算要求額 2.4億円（2.4億円）
事業の内容

資源エネルギー庁資源・燃料部
燃料流通政策室

事業スキーム（対象者、対象⾏為、補助率等）

事業⽬的
独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構が国家備蓄⽯油ガスの統合管理業務を効率的かつ安全に⾏うために必要なノウハウを維持・確保するとともに、備蓄事業に関する国際的な貢献を⾏うことを⽬的とする。

交付
国

独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構（JOGMEC)

事業概要
独⽴⾏政法⼈の事業運営のため、独⽴⾏政法⼈通則法第46条に基づき、独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構に対して交付⾦を交付し、⽯油ガス国家備蓄事業を実施する上で必要となる統合管理・調査等を⾏う。

成果⽬標

本事業を通じた安全性に係る調査等の実施により、国家備蓄⽯油ガスの安全かつ効率的な管理や緊急時における円滑かつ確実な備蓄放出体制の構築を⽬指す。

⼟地借料

資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通室
資源エネルギー庁資源・燃料部燃料供給基盤整備課

令和6年度概算要求額 0.03億円（0.03億円）
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象⾏為、補助率等）

事業⽬的
国家⽯油ガス備蓄基地に設定されている地上権と、国家⽯油備蓄基地に設定されている地役権にかかる⼟地借料を⽀払うことで、⽯油及び⽯油ガスの国家備蓄事業を安定的に実施することを⽬的とする。

事業概要

⼟地借料

⼟地所有者

国

成果⽬標

国家⽯油ガス備蓄基地に係る地上権及び国家⽯油備蓄基地に設定されている地役権⼟地借料(地代)を⽀払う。
国家備蓄⽯油・⽯油ガス基地の管理・運営に必要な⽤地を確保することにより⽯油・⽯油ガスの安定供給確保を⽬指す。

石油・ガス等供給に係る保安対策調査等委託費
令和6年度概算要求額 ４.０億円（４.５億円）
事業の内容

産業保安グループ保安課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
石油・ガスに係る事故を未然に防止するとともに、産業保安法令の技術基準等の制定・改正や制度設計を行うための事業を実施し、（１）石油・ガスに係る人的被害を伴う事故件数及び死傷者数を現行の事故報告体制になって以降最少にすること（２）都市ガス・LPガスについては審議会で取りまとめた「保安対策指針」「ガス安全高度化計画」で設定した事故・死傷者数の減少を目的とする。

事業概要

石油精製プラント・ガス設備等における事故原因と再発防止策の検討を行うとともに、産業保安関係法令（高圧ガス保安法、ガス事業法、液化石油ガス法等）に関する規制の見直しやそれぞれの法令に基づく技術基準等の制定・改正に必要な調査・検討を実施する。

委託

国

民間企業

成果目標

石油・ガスに係る人的被害を伴う事故件数及び死傷者数を現行の事故報告体制になって以降最少にすることや、都市ガス・LPガ
スでは審議会で取りまとめた「液化石油ガス安全高度化計画2030」、「ガス安全高度化計画2030」で設定した事故・死傷者数の減少を目指す。