参考資料４

第４期中期目標、第４期中期計画、平成 31 年度年度計画、令和２年度年度計画
第４期中期目標

第４期中期計画

平成 31 年度年度計画

令和２年度年度計画

独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用第１ 政策体系における法人の位置付け及び役割
我が国においては、
農林水産業を取り巻く厳しい環境の変化に対応し、農林水産業の競争力 基金」という。
）は、農業の担い手の育成・確 基金」という。
）は、主務省より指示された中期 基金」という。
）は、主務省より指示された中期強化を加速させていくことが必要になってい 保、
林業・木材産業の成長産業化、水産業の「浜」 目標を踏まえて策定した中期計画を達成すべ 目標を踏まえて策定した中期計画を達成すべる。

単位での所得向上及び沖合・遠洋漁業の国際競 く、平成 31 年度において、以下の年度計画に く、令和２年度において、以下の年度計画に従

農業については、
人口減少や農業者の高齢化 争力の強化などの農林水産政策の一環として、 従い、業務を実施するものとする。
など経済社会や農業・農村の構造変化が進んで 農林漁業者等の信用力を補完し、農林漁業経営おり、その持続的な発展を図るためには、担い 等に必要な資金の融通を円滑にすること等に手の育成・確保が重要な課題となっている。こ より、
農林漁業の健全な発展に資するという使のため、「食料・農業・農村基本計画」（平成 27

命を果たすべく、
農林水産大臣及び財務大臣が年３月 31 日閣議決定）において、「担い手が主 定めた平成 30 年４月１日から平成 35 年３月
体性と創意工夫を発揮して経営発展できるよ 31 日までの５年間における信用基金の中期目
う、出資や融資、税制など、経営発展の段階や 標を達成するための計画（中期計画）を以下の経営の態様に応じた支援を行う」とした。
林業については、
我が国の森林資源の本格的とおり定める。
これらの業務運営に当たっては、
上記使命のな利用期を迎える中で、林業や木材産業につい 達成に向け、業務の質の向上を図り、効率的、て、山村等における就業機会の創出と所得水準 自律的に業務を実施するものとする。
の向上をもたらす産業へと転換する、林業・木材産業の成長産業化を早期に実現することが課題となっている。このため、「森林・林業基本計画」（平成 28 年５月 24 日閣議決定）において、林業の生産性の向上、原木の安定供給体制の構築、木材産業の競争力の強化、新たな需要創出等のための施策を講じることとなった。
水産業については、漁船の高船齢化、漁業者の減少・高齢化など水産物の生産体制が脆弱化- 1 -い、業務を実施するものとする。

していることから、産業としての生産性の向上と所得の増大を図るため、「浜」単位での所得向上の取組や沖合・遠洋漁業の国際競争力の強化を総合的かつ計画的に実施することとなった。
このためには制度資金による融資及び漁業
信用保証保険制度による経営支援の的確な実施が必要であり、「水産基本計画」（平成 29 年
４月 28 日閣議決定）において、「漁業関係制度
資金や漁業信用保証保険制度は、資金の円滑な
融通を通じて漁業者等の経営にとって極めて重要な役割を果たしていることから、引き続き、漁業者等の資金の借入や信用保証に係る負担軽減等を推進する」とした。
これらの各基本計画に基づいて、農林水産業の競争力を強化するためには、
農林漁業者等が必要とする資金が円滑に融通される必要がある。近年、融資機関が担保・保証に過度に依存する姿勢を改め、事業性評価による融資への取組が進められる中においても、農林漁業経営
は、
自然条件に左右されるなどの農林漁業の特性から、信用力が低く経営に必要な資金の借入が難しい場合があることから、
農林漁業経営に必要な資金が円滑に融通されるよう、融資機関による事業性評価による融資への取組を踏まえつつ、公的な信用補完制度である農林漁業の信用保証保険制度が適切に役割を果たしていくことが重要である。
独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。
）は、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年法律第 128 号。以下「基金法」という。
）に基づき、農林漁業の信用保証保険制度を運営する組織として、農業・漁業の信用基金協会が行う債務保証等の保険の業
務、林業者等の融資機関からの借入に係る債務- 2 -保証の業務等を行うことにより、農林漁業者等の信用力を補完し、
農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もって農林漁業の健全な発展に資することを目的としており、農林漁業者等の資金調達に重要な役割を果たしている。
信用基金は、こうした役割を適切に発揮し、農林漁業者等の民間融資機関からの資金調達の円滑化を図り、
農林水産業の競争力の強化を支援していく必要がある。
また、農業・漁業経営のセーフティネットとして、農漁業者が災害等によって受ける損失を補てんする農業共済制度や漁業災害補償制度があるが、近年、災害が頻発する傾向にある中で、その重要性を増している。さらに、平成 31
年１月から、
農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応し得る農業経営収入保険事業を実施することとした。
こうした中、保険金等の支払のための共済団
体等における資金繰りの確保はこれまで以上に重要なものとなっており、共済団体等の資金繰りに必要な資金の円滑な供給を行う信用基
金の農業保険関係業務・漁業災害補償関係業務
は、ますます重要性を増している。
こうしたことを踏まえ、信用基金は、国の政策実施機関として業務の質の向上及び業務運営の効率性を図るものとする。
（別添）政策体系図
第２ 中期目標の期間
信用基金の中期目標の期間は、平成 30
年４月１日から平成 35 年３月 31 日までの５年間とする。

- 3 -

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

信用基金は、基金法に基づいた業務を行うこ

第１ 国民に対して提供するサービスその他 第１ 国民に対して提供するサービスその他 第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するの業務の質の向上に関する目標を達成するの業務の質の向上に関する目標を達成する

ためとるべき措置

ためとるべき措置

ためとるべき措置１ 農業信用保険業務

１ 農業信用保険業務

信用基金は、
独立行政法人農林漁業信用基金とにより、
農林漁業経営等に必要な資金の融通 法（平成 14 年法律第 128 号。以下「基金法」
を円滑にし、
もって農林漁業の健全な発展に資 という。
）に基づいた業務を行うことにより、することを目的としていることから、農林漁業 農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑に経営等に必要な資金が円滑に融通されるよう、 し、
もって農林漁業の健全な発展に資すること
農業・漁業の信用基金協会や融資機関等関係機 を目的としていることから、
農林漁業経営等に関と連携し、
農林漁業者等に対する質の高いサ 必要な資金が円滑に融通されるよう、農業・漁ービスの提供及び業務の質の向上に取り組む 業の信用基金協会や融資機関等関係機関と連ものとする。

携し、農林漁業者等に対する質の高いサービスの提供及び業務の質の向上に取り組むものとする。

なお、
独立行政法人の目標の策定に関する指

なお、
独立行政法人の目標の策定に関する指針における「一定の事業等のまとまり」は、農 針における「一定の事業等のまとまり」は、農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用 業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務、漁業災害補償関 保険業務、農業保険関係業務、漁業災害補償関係業務の５つとする。

係業務の５つとする。

１ 農業信用保険業務

１ 農業信用保険業務（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進 （１）融資機関等に対する普及推進・利用促進 （１）融資機関等に対する普及推進・利用促進 （１）融資機関等に対する普及推進・利用促進
の取組

の取組

の取組

の取組

信用基金及び農業信用基金協会の信用信用基金及び農業信用基金協会の信用信用基金及び農業信用基金協会の信用信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の発揮に向けて、
農業信用基金協

補完機能の発揮に向けて、
農業信用基金協

補完機能の発揮に向けて、
農業信用基金協

補完機能の発揮に向けて、
農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機関へ

会と一体となって、融資機関等関係機関へ

会と一体となって、融資機関等関係機関へ

会と一体となって、融資機関等関係機関への訪問等により積極的な情報交換を行い、の訪問等により積極的な情報交換を行い、の訪問等により積極的な情報交換を行い、の訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証保険制度の普及推進及び利農業信用保証保険制度の普及推進及び利農業信用保証保険制度の普及推進及び利農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機

用促進の取組を実施し、農業者等が融資機

用促進の取組を実施し、農業者等が融資機

用促進の取組を実施し、農業者等が融資機

関からの資金調達に際して本制度が幅広

関からの資金調達に際して本制度が幅広

関からの資金調達に際して本制度が幅広

関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進

く利用可能となるよう環境の整備を推進

く利用可能となるよう環境の整備を推進

く利用可能となるよう環境の整備を推進

する。

する。

する。

する。

- 4 -

取組に際しては、銀行、信用金庫、信用取組に際しては、銀行、信用金庫、信用取組に際しては、銀行、信用金庫、信用取組に際しては、銀行、信用金庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけ組合等融資機関に対し、積極的な働きかけ組合等融資機関に対し、積極的な働きかけ組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施し、銀行、信用金庫、信用組合等とを実施し、銀行、信用金庫、信用組合等とを実施し、銀行、信用金庫、信用組合等とを実施し、銀行、信用金庫、信用組合等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等

農業信用基金協会との保証契約の拡大等

農業信用基金協会との保証契約の拡大等

農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるようにする。

が図られるようにする。

が図られるようにする。

が図られるようにする。

【指標】

【指標】

【指標】

【指標】

○ 銀行・信用金庫・信用組合等と農業信用基 ○ 銀行・信用金庫・信用組合等と農業信用基 ○ 銀行・信用金庫・信用組合等と農業信用基 ○ 銀行・信用金庫・信用組合等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数（平成 28 年

金協会との保証契約締結機関数

金協会との保証契約締結機関数

金協会との保証契約締結機関数

度末までの実績：のべ 234 機関）○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利 ○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利 ○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利 ○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況（意見交換回数等）

用促進の取組状況

用促進の取組状況

用促進の取組状況

・ 農業団体等関係機関との意見交換回数：

・ 農業団体等関係機関との意見交換回数：

・ 農業団体等関係機関との意見交換回数：

年３回以上

年３回以上

・ 銀行・信用金庫・信用組合等との意見交
換回数

・ 銀行・信用金庫・信用組合等との意見交
換回数：年 20 回以上＜想定される外部要因＞

年３回以上
・ 銀行・信用金庫・信用組合等との意見交
換回数：農業信用基金協会から要請のあったもの全てについて実施

・ 銀行・信用金庫・信用組合等との保証契
約は、信用基金が直接契約を締結するもの
ではなく、
農業信用基金協会が締結するものであることや融資機関の経営方針及び農業融資への取組方針によっては契約に至らない融資機関も存在することから、
評
価において考慮するものとする。
【重要度：高】・ 法人経営体の増加や他産業からの参入などにより、農業者等の資金調達について、多様な融資機関が利用されるようになっていることから、農業者等が選択した融資機関の業態に関わらず同等・同質の保証を円滑かつ適切に提供することが必要となっている。信用基金・農業信用基金協会
がそれぞれの役割を踏まえつつ、
農業信用
保証保険制度の保険業務を行う全国組織である信用基金が、農業信用基金協会と一- 5 -体となって、銀行、信用金庫、信用組合等に対する農業信用保証保険制度の普及推
進・利用促進の取組を行い、上記の保証契約の拡大等を図ることが重要であるため。
（２）適切な保険料率・貸付金利の設定（２）適切な保険料率・貸付金利の設定（２）適切な保険料率・貸付金利の設定（２）適切な保険料率・貸付金利の設定

ア 保険料率については、適正な業務運営

ア 保険料率については、適正な業務運営

ア 保険料率については、適正な業務運営

ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性をを行うことを前提として、農業の特性をを行うことを前提として、農業の特性をを行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、
リスクを勘案した適切な水踏まえつつ、
リスクを勘案した適切な水踏まえつつ、
リスクを勘案した適切な水踏まえつつ、
リスクを勘案した適切な水準に設定する。

準に設定する。

準に設定する。

準に設定する。

その際、収支均衡に向けて、業務収支

その際、収支均衡に向けて、業務収支

その際、収支均衡に向けて、業務収支

その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等の状況や保険事故の発生状況の実態等の状況や保険事故の発生状況の実態等の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会におを踏まえ、毎年度、料率算定委員会におを踏まえ、料率算定委員会において保険を踏まえ、料率算定委員会において保険

いて保険料率水準の点検を実施し、必要

いて保険料率水準の点検を実施し、必要料率水準の点検を実施し、必要に応じ料率水準の点検を実施し、必要に応じに応じて、保険料率の見直しを行う。

に応じて、保険料率の見直しを行う。

て、保険料率の見直しを行う。

て、保険料率の見直しを行う。

＜目標水準の考え方＞
・ 保険料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、
保険料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保険料は、保険事業を継続的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率にイ 信用リスクに応じた保証・保険料率にイ 信用リスクに応じた保証・保険料率にイ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事業の特性を踏まえつついて、農業の事業の特性を踏まえつついて、農業の事業の特性を踏まえた借ついて、農業近代化資金、日本政策金融

つ、借入者の信用リスク評価の精緻化

つ、借入者の信用リスク評価の精緻化

入者の信用リスク評価の精緻化（デフォ

公庫資金及び沖縄振興開発金融公庫資（デフォルト率の算定）による保証・保（デフォルト率の算定）による保証・保ルト率の算定）による保証・保険料率の金（青年等就農資金及び農業改良資金を

険料率の導入に向けて検討を進める。

険料率の導入に向けて検討を進める。

導入に向け、平成 27 年度から開始した除く。
）並びに農業経営改善促進資金に検討に当たっては、蓄積した借入者の検討に当たっては、取組を開始した平借入者の与信データの蓄積を引き続きついて、農業の事業の特性を踏まえつ- 6 -与信データを分析して、農業信用基金協成 27 年度から蓄積された借入者の与信行うとともに、農業信用基金協会等と連つ、借入者のデフォルト率に基づく保会と連携を図りつつ、
中期目標期間の最データを分析して、
農業信用基金協会等携を図りながら検討・取りまとめを行

証・保険料率を試行的に導入する。

終年度までに、システム構築を計画的にと連携を図りつつ、
中期目標期間の最終

い、システム構築に向けて取り組む。

行う。

年度までに、
システム構築を計画的に行＜目標水準の考え方＞

う。

・ デフォルト率の算定に当たっては、一定のデータ（財務データ、デフォルトデータ等）の蓄積が必要であり、取組を開始した平成 27 年度から蓄積されたデー
タを基に、計画的なシステム構築及び精緻化モデルの試行期間を踏まえると、
最終年度までの導入が適当。
＜想定される外部要因＞
・ 借入者のデフォルトは、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、借入者の信用リスク評価の精緻化を行うために必要なデフォルトデータの蓄積が進まないことも想定されるため、評価において考慮するものとする。
【重要度：高】・ 信用リスク評価の精緻化による保証・保険料率の設定の取組は、農業者等の経営努力を保証・保険料に反映するためのものであり、農業者等の自主性と創意工
夫を活かした経営改善の取組を支援す
る重要なものであるため。
ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利

ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利

ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利

ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考については、貸付目的、市中金利等を考については、貸付目的、市中金利等を考については、貸付目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

慮した適切な水準に設定する。

慮した適切な水準に設定する。

慮した適切な水準に設定する。

（３）保険事故率の低減に向けた取組（３）保険事故率の低減に向けた取組（３）保険事故率の低減に向けた取組（３）保険事故率の低減に向けた取組

中期目標期間中に保険契約を締結した

中期目標期間中に保険契約を締結した- 7 -中期目標期間中に保険契約を締結した

中期目標期間中に保険契約を締結した

案件の保険事故率が抑制されるよう、
以下案件の保険事故率が抑制されるよう、
以下案件の保険事故率が抑制されるよう、
以下案件の保険事故率が抑制されるよう、
以下の取組を行う。

の取組を行う。

の取組を行う。

の取組を行う。

ア 農業信用基金協会において適正な引ア 農業信用基金協会において適正な引ア 農業信用基金協会において適正な引ア 農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業

受審査や代位弁済が行われるよう、農業

受審査や代位弁済が行われるよう、農業

受審査や代位弁済が行われるよう、
農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正

信用基金協会の保証要綱等の制定・改正

信用基金協会の保証要綱等の制定・改正

信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及に伴う協議並びに大口保険引受案件及に伴う協議並びに大口保険引受案件及に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全

び大口保険金請求案件の事前協議を全

び大口保険金請求案件の事前協議を全

び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。

件について確実に実施する。

件について確実に実施する。

件について確実に実施する。

イ 融資機関との適切なリスク分担を図イ 融資機関との適切なリスク分担を図イ 融資機関との適切なリスク分担を図イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫るとの観点から、農業者等の負担や国庫るとの観点から、農業者等の負担や国庫るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、負担の増加を避けることに留意しつつ、負担の増加を避けることに留意しつつ、負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部分保証やペナルテ

現在実施している部分保証やペナルテ

現在実施している部分保証やペナルテ

現在実施している部分保証やペナルテ

ィー方式（代位弁済時等に一定額を融資

ィー方式（代位弁済時等に一定額を融資

ィー方式（代位弁済時等に一定額を融資

ィー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）
等の方策について機関が負担する方式）
等の方策について機関が負担する方式）
等の方策について機関が負担する方式）
等の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、必導入効果を毎年度検証するとともに、
農導入効果を検証するとともに、
農業信用導入効果を検証するとともに、
農業信用要に応じて方策を拡充する。

業信用基金協会との意見交換等を行う基金協会との意見交換等を行うなど連基金協会との意見交換等を行うなど連など連携を深めつつ、必要に応じて方策

携を深めつつ、必要に応じて方策を拡充

携を深めつつ、必要に応じて方策を拡充を拡充する。

する。

する。

ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化し、
大口保険引受先を中心に現携を強化し、
大口保険引受先を中心に現携を強化し、
大口保険引受先を中心に現携を強化し、
大口保険引受先を中心に現地協議の実施や期中管理を通じて、必要

地協議の実施や期中管理を通じて、必要

地協議の実施や要管理先以下に分類さ

地協議の実施や要管理先以下に分類さに応じ農業信用基金協会が行う期中管に応じ農業信用基金協会等が行う期中れた案件の期中管理報告を受けることれた案件の期中管理報告を受けること理の改善を求めるなど、保険事故の未然

管理の改善を求めるなど、保険事故の未により状況を把握し、必要に応じて経営により状況を把握し、必要に応じて経営防止に努める。

然防止に努める。

改善計画の進捗管理の徹底及び見直し

改善計画の進捗管理の徹底及び見直し

等、
農業信用基金協会等が行う期中管理等、
農業信用基金協会等が行う期中管理の改善を求めるとともに、期中管理要領の改善を求めるとともに、期中管理要領等の見直しが必要と認められるときは、等の見直しが必要と認められるときは、その旨通知することにより保険事故のその旨通知することにより保険事故の未然防止に努める。

未然防止に努める。

【指標】

【指標】

【指標】
- 8 -

【指標】

○ 中期目標期間中の保険事故率（直近５年の平均実績：0.15％）○ 中期目標期間中の保険事故率：0.15％○ 中期目標期間中の保険事故率：0.15％

以下以下○ 中期目標期間中の保険事故率：0.15％以下＜想定される外部要因＞
・ 保険事故については、経済情勢、国際環
境の変化、災害の発生、法令の変更等の影
響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。
（４）求償権の管理・回収の取組（４）求償権の管理・回収の取組（４）求償権の管理・回収の取組（４）求償権の管理・回収の取組

農業信用基金協会の求償権の行使によ

農業信用基金協会の求償権の行使によ

農業信用基金協会の求償権の行使によ

農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理やる回収については、回収実績の進捗管理やる回収については、回収実績の進捗管理やる回収については、回収実績の進捗管理や

農業信用基金協会との現地協議の実施等、

農業信用基金協会との現地協議の実施等、

農業信用基金協会との現地協議の実施等、

農業信用基金協会との現地協議の実施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。

回収向上に向けた取組を着実に行う。

回収向上に向けた取組を着実に行う。

回収向上に向けた取組を着実に行う。

【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収実績の進捗管理状況、現地協議実施状
況、会議・研修等開催状況等）（５）利用者のニーズの反映等

【指標】

【指標】

○ 回収向上に向けた取組の実施状況○ 回収向上に向けた取組の実施状況

・ 回収実績の進捗管理実施回数：年８回

・ 回収実績の進捗管理実施回数：年８回

以上

以上

【指標】
○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収実績の進捗管理実施回数：年８回
以上

・ 現地協議の実施先数：年８先以上

・ 現地協議の実施先数：年８先以上

・ 現地協議の実施先数：年８先以上・ 会議・研修の開催回数：年１回以上

・ 会議・研修の開催回数：年１回以上

・ 会議・研修の開催回数：年１回以上

・ 農業信用基金協会が行う管理・回収の・ 農業信用基金協会が行う管理・回収の・ 農業信用基金協会が行う管理・回収のための会議への出席回数：年３回以上ための会議への出席回数：年３回以上ための会議への出席回数：年３回以上

・ 大口求償債務者の現況調査の実施回

・ 大口求償債務者の現況調査の実施回

・ 大口求償債務者の現況調査の実施回

数：年１回以上

数：年１回以上

数：年１回以上（５）利用者のニーズの反映等（５）利用者のニーズの反映等（５）利用者のニーズの反映等

農業信用保証保険制度の利用者の意見

農業信用保証保険制度の利用者の意見

農業信用保証保険制度の利用者の意見

農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資募集を幅広く定期的に行うとともに、融資募集を幅広く定期的に行うとともに、融資募集を幅広く定期的に行うとともに、融資

機関や農業者等の全国団体等との情報及機関や農業者等の全国団体等との情報及機関や農業者等の全国団体等との情報及機関や農業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用

び意見交換を通じて、本制度に関する利用

び意見交換を通じて、本制度に関する利用

び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な者のニーズを把握し、業務運営への適切な者のニーズを把握し、業務運営への適切な者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために反映と本制度の円滑な運営を図るために反映と本制度の円滑な運営を図るために反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生必要な運用の見直しを行うほか、災害発生必要な運用の見直しを行うほか、災害発生必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農時等に必要に応じて相談窓口を開設し、
農業信用基金協会等と連携して対応する。

業信用基金協会等と連携して対応する。
ま業信用基金協会等と連携して対応する。
ま業信用基金協会等と連携して対応する。
ま

- 9 -

【指標】
○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や
情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開
設回数等）

た、相談や苦情等に対して適切に対応す

た、相談や苦情等に対して適切に対応す

た、相談や苦情等に対して適切に対応す

る。

る。

る。

【指標】

【指標】

【指標】

○ 利用者ニーズの反映等状況○ 利用者ニーズの反映等状況

・ 利用者へのアンケート調査による意

・ 利用者へのアンケート調査による意

見募集回数：年２回以上

見募集回数：年２回以上・ 農業者等の全国団体等との情報・意見・ 農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数：年３回以上

交換回数：年３回以上

・ 利用者へのアンケート調査による意
見募集回数：年２回以上・ 農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数：年３回以上・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団

・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団

・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団

体等との情報・意見交換回数：年２回以

体等との情報・意見交換回数：年２回以

体等との情報・意見交換回数：年２回以

上

上

上

・ 農業信用基金協会との情報・意見交換（６）事務処理の適正化及び迅速化○ 利用者ニーズの反映等状況

・ 農業信用基金協会との情報・意見交換

・ 農業信用基金協会との情報・意見交換

回数：年５回以上

回数：年５回以上

回数：年５回以上

・ 相談窓口の開設回数

・ 相談窓口の開設回数

・ 相談窓口の開設回数（６）事務処理の適正化及び迅速化（６）事務処理の適正化及び迅速化（６）事務処理の適正化及び迅速化

利用者の手続面での負担の軽減や業務

利用者の手続面での負担の軽減や業務

利用者の手続面での負担の軽減や業務

利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施の質的向上を図るため、次の事項を実施の質的向上を図るため、次の事項を実施の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、そのし、適正な事務処理を行うとともに、そのし、適正な事務処理を行うとともに、そのし、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。

迅速化を図る。

迅速化を図る。

迅速化を図る。

ア 保険引受、保険金支払等の各業務につ

ア 保険引受、保険金支払等の各業務につ

ア 保険引受、保険金支払等の各業務につ

ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する

いて、利用者の利便性の向上等に資する

いて、利用者の利便性の向上等に資する

いて、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理観点から、事務手続の簡素化等業務処理観点から、事務手続の簡素化等業務処理観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必の方法について毎年度点検を実施し、必の方法について点検を実施し、必要に応の方法について点検を実施し、必要に応要に応じて見直しを行う。

要に応じて見直しを行う。

じて見直しを行う。

じて見直しを行う。

【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況

【指標】

【指標】

○ 業務処理方法についての点検及び見○ 業務処理方法についての点検及び見【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況直しの実施状況直しの実施状況・ 業務処理方法についての点検及び・ 業務処理方法についての点検及び・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上見直しの検討：年１回以上

・ 業務処理方法についての見直しの実施状況

・ 業務処理方法についての見直しの実施状況- 10 -

見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況

イ 保険引受、保険金支払等の業務につい

イ 保険引受、保険金支払等の業務につい

イ 保険引受、保険金支払等の業務につい

イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準て、審査等の適正性を確保しつつ、以下て、審査等の適正性を確保しつつ、以下て、審査等の適正性を確保しつつ、以下

処理期間内に案件の処理を行う。

の標準処理期間内に案件の処理を行う。

の標準処理期間内に案件の処理を行う。

の標準処理期間内に案件の処理を行う。

（ア）保険通知の処理・保険料徴収 37 日（ア）保険通知の処理・保険料徴収 37 日（ア）保険通知の処理・保険料徴収 37 日・ 前中期目標期間において、目標（85％（イ）保険金支払審査 25 日（イ）保険金支払審査 25 日（イ）保険金支払審査 25 日

以上の処理）の確実な達成が見込めるた（ウ）納付回収金の収納 29 日

（ウ）納付回収金の収納 29 日

（ウ）納付回収金の収納 29 日め、本中期目標期間においては、一層の（エ）貸付審査（エ）貸付審査（エ）貸付審査＜目標水準の考え方＞

業務の見直しによる業務処理の迅速化を求めるため、目標を 15 ポイント引き

農業長期資金 償還日と同日付
貸付上げ、全ての案件を標準処理期間内に処理することが適当。

農業長期資金 償還日と同日付
貸付

農業短期資金 月３回（５のつく農業長期資金 償還日と同日付
貸付

農業短期資金 月３回
（５のつく

日）

日）

農業短期資金 月３回
（５のつく
日）

なお、利用者からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべき事由とならないものについては、
標準処理期間から除くことが適当。
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策

ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策

ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策

ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策

を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当に当たっては、請求・納入の都度、担当に当たっては、請求・納入の都度、担当に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点

部署及び会計部署において正確性の点

部署及び会計部署において正確性の点

部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実検を実施し、保険料や貸付金利息を確実検を実施し、保険料や貸付金利息を確実検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。

に徴収する。

に徴収する。

に徴収する。

また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況
２ 林業信用保証業務

また、貸付金については、確実に回収

また、貸付金については、確実に回収

する。

する。

【指標】

【指標】

○ 担当部署及び会計部署における点検○ 担当部署及び会計部署における点検

実施回数：毎月１回以上

実施回数：毎月１回以上

２ 林業信用保証業務

２ 林業信用保証業務

また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検
実施回数：毎月１回以上
２ 林業信用保証業務（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進 （１）融資機関等に対する普及推進・利用促進 （１）融資機関等に対する普及推進・利用促進 （１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向け

の取組

の取組

信用基金の信用補完機能の発揮に向け- 11 -

信用基金の信用補完機能の発揮に向けの取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林業関係団体等への訪問等て、融資機関や林業関係団体等への訪問等て、融資機関や林業関係団体等への訪問等て、融資機関や林業関係団体等への訪問等

により積極的な林業信用保証制度の普及により積極的な林業信用保証制度の普及により積極的な林業信用保証制度の普及により積極的な林業信用保証制度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施す

推進及び利用促進に向けた取組を実施す

推進及び利用促進に向けた取組を実施す

推進及び利用促進に向けた取組を実施する。
特に、政策効果の高度発揮の観点から、る。
特に、政策効果の高度発揮の観点から、る。
特に、政策効果の高度発揮の観点から、る。
特に、政策効果の高度発揮の観点から、

林業・木材産業改善資金助成法（昭和 51

林業・木材産業改善資金助成法（昭和 51

林業・木材産業改善資金助成法（昭和 51

林業・木材産業改善資金助成法（昭和 51

年法律第 42 号）又は林業経営基盤の強化

年法律第 42 号）又は林業経営基盤の強化

年法律第 42 号）又は林業経営基盤の強化

年法律第 42 号）、林業経営基盤の強化等の等の促進のための資金の融通等に関する等の促進のための資金の融通等に関する等の促進のための資金の融通等に関する促進のための資金の融通等に関する暫定暫定措置法（昭和 54 年法律第 51 号。以下暫定措置法（昭和 54 年法律第 51 号。以下暫定措置法（昭和 54 年法律第 51 号。以下措置法（昭和 54 年法律第 51 号。以下「暫「暫定措置法」という。
）に基づき都道府「暫定措置法」という。
）に基づき都道府「暫定措置法」という。
）に基づき都道府定措置法」という。
）又は木材の安定供給

県知事の認定を受けた計画の実施に必要

県知事の認定を受けた計画の実施に必要

県知事の認定を受けた計画の実施に必要の確保に関する特別措置法（平成８年法律な資金（制度資金）に係る保証利用を促進

な資金（制度資金）に係る保証利用を促進

な資金（制度資金）に係る保証利用を促進

第 47 号）に基づき都道府県知事等の認定

する。

する。

する。

を受けた計画の実施に必要な資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。

【指標】○ 保証引受件数（直近５年の平均実績：

【指標】

【指標】

○ 保証引受件数○ 保証引受件数：前年度実績以上

1,260 件）
○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率（直近５年の平均実績：50％）【指標】○ 保証引受件数：概ね過去５年間の平均増
減率×前年度実績○ 保証引受件数のうち制度資金に係るも○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率のの比率：前年度実績以上○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率：概ね過去５年間の平均増減率×
前年度実績○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況（制度説明回数等）＜想定される外部要因＞
・ 保証引受件数は、木材の需給動向等による林業・木材産業の設備投資や運転資金の○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況

利用促進の取組状況

利用促進の取組状況

・ 関係団体、都道府県への制度説明回

・ 関係団体、都道府県への制度説明回

・ 関係団体、都道府県への制度説明回

数：年 17 回以上

数：年 17 回以上

・ 融資機関への訪問による制度普及回・ 融資機関への訪問による制度普及回

数

数：年 17 回以上
・ 融資機関への訪問による制度普及回

数：年 70 回以上

数：年 70 回以上（２）適切な保証料率の設定（２）適切な保証料率の設定

借入額の変動のほか、融資機関によるプロ
パー融資の動向等に影響を受けるものであることから、評価において考慮するものとする。

（２）適切な保証料率の設定
保証料率については、適正な業務運営を（２）適切な保証料率の設定
保証料率については、適正な業務運営を- 12 -

保証料率については、適正な業務運営を保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏ま行うことを前提として、林業の特性を踏ま行うことを前提として、林業の特性を踏ま行うことを前提として、林業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設

えつつ、リスクを勘案した適切な水準に設

えつつ、リスクを勘案した適切な水準に設

えつつ、リスクを勘案した適切な水準に設

定する。

定する。

定する。

定する。

その際、収支均衡に向けて、業務収支のその際、収支均衡に向けて、業務収支のその際、収支均衡に向けて、業務収支のその際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏

まえ、毎年度、料率算定委員会において保まえ、毎年度、料率算定委員会において保まえ、料率算定委員会において保証料率水まえ、
料率算定委員会において保証料率水

証料率水準の点検を実施し、必要に応じ

証料率水準の点検を実施し、必要に応じ準の点検を実施し、必要に応じて、保証料準の点検を実施し、必要に応じて、保証料て、保証料率の見直しを行う。

て、保証料率の見直しを行う。

率の見直しを行う。

率の見直しを行う。

＜目標水準の考え方＞
・ 保証料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、
保証料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保証料は、保証事業を継続的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。
（３）代位弁済率の低減に向けた取組（３）代位弁済率の低減に向けた取組（３）代位弁済率の低減に向けた取組（３）代位弁済率の低減に向けた取組

中期目標期間中に保証契約を締結した

中期目標期間中に保証契約を締結した

中期目標期間中に保証契約を締結した案

中期目標期間中に保証契約を締結した案

案件の代位弁済率が抑制されるよう、
以下案件の代位弁済率が抑制されるよう、
以下件の代位弁済率が抑制されるよう、以下の件の代位弁済率が抑制されるよう、以下のの取組を行う。

の取組を行う。

取組を行う。

取組を行う。

ア 財務状況の的確な判断等による適正ア 財務状況の的確な判断等による適正ア 財務状況や林業者等の特性を踏まえ

ア 財務状況や林業者等の特性を踏まえな審査を目的とする保証審査協議会へな審査を目的とする保証審査協議会へた的確な判断等による適正な審査を目た的確な判断等による適正な審査を目の付議、
期中管理のための融資機関とのの付議、期中管理のための融資機関との的とする保証審査協議会への付議、融資的とする保証審査協議会への付議、融資

情報共有の取組を進める。

情報共有の取組を進める。

機関との間での財務諸表や経営改善計

機関との間での財務諸表や経営改善計

画の進捗状況等の情報共有の取組を進

画の進捗状況等の情報共有の取組を進

める。

める。

イ 融資機関との適切なリスク分担を図イ 融資機関との適切なリスク分担を図イ 融資機関との適切なリスク分担を図イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫るとの観点から、林業者等の負担や国庫るとの観点から、林業者等の負担や国庫るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、負担の増加を避けることに留意しつつ、負担の増加を避けることに留意しつつ、負担の増加を避けることに留意しつつ、- 13 -

部分保証や融資機関のプロパー融資と部分保証や融資機関のプロパー融資と部分保証や融資機関のプロパー融資と部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。

の組み合わせを推進する。

の組み合わせを推進する。

の組み合わせを推進する。

【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率（直近５年の平均実績：2.03％）

【指標】

【指標】

○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％

以下

以下

【指標】
○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％
以下＜想定される外部要因＞
・ 代位弁済については、経済情勢、国際環
境の変化、災害の発生、法令の変更等の影
響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。
（４）求償権の管理・回収の取組（４）求償権の管理・回収の取組（４）求償権の管理・回収の取組（４）求償権の管理・回収の取組

求償権の回収については、求償債務者の求償権の回収については、求償債務者の求償権の回収については、求償債務者の求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加や債権回収業者（サービサー）の効の増加や債権回収業者（サービサー）の効の増加や債権回収業者（サービサー）の効の増加や債権回収業者（サービサー）の効

果的な活用等、回収向上に向けた取組を着果的な活用等、回収向上に向けた取組を着果的な活用等、回収向上に向けた取組を着果的な活用等、回収向上に向けた取組を着

実に行う。

実に行う。

実に行う。

実に行う。

【指標】
○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収方策の検討状況、催告頻度、債権回収業者の活用状況等）

【指標】

【指標】

○ 回収向上に向けた取組の実施状況○ 回収向上に向けた取組の実施状況

・ 全求償権の回収方策等に関する検討

・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回数：年２回以上会の開催回数：年２回以上・ 弁済が滞っている先への催告回数：年・ 弁済が滞っている先への催告回数：年

２回以上

２回以上

・ 債権回収業者との打合せ回数：年２回・ 債権回収業者との打合せ回数：年２回

以上（５）利用者のニーズの反映等

以上（５）利用者のニーズの反映等（５）利用者のニーズの反映等【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回数：年２回以上・ 弁済が滞っている先への催告回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ回数：年２回
以上（５）利用者のニーズの反映等

都道府県、林業関係団体等との情報・意

都道府県、林業関係団体等との情報・意

都道府県、林業関係団体等との情報・意

都道府県、林業関係団体等との情報・意

見交換やアンケート調査を通じて、
林業信

見交換やアンケート調査を通じて、
林業信

見交換やアンケート調査を通じて、
林業信

見交換やアンケート調査を通じて、
林業信用保証制度に関する利用者のニーズを把用保証制度に関する利用者のニーズを把用保証制度に関する利用者のニーズを把用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるととも握し、業務運営に適切に反映させるととも握し、業務運営に適切に反映させるととも握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等のニに、林政上の課題に対応し、林業者等のニに、林政上の課題に対応し、林業者等のニに、林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向け- 14 -

て、保証割合などの保証条件や必要な運用て、保証割合などの保証条件や必要な運用て、保証割合などの保証条件や必要な運用て、保証割合などの保証条件や必要な運用の見直し等を行うほか、災害発生時等に必の見直し、平成 30 年の基金法改正に基づの見直し、平成 30 年の独立行政法人農林の見直し、平成 30 年の独立行政法人農林要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等

く出資持分の払戻しの計画的な実施、
森林

漁業信用基金法（平成 14 年法律第 128 号。

漁業信用基金法（平成 14 年法律第 128 号。

と連携して対応する。

経営管理法（平成 30 年法律第 35 号）第 46

以下「基金法」という。
）改正に基づく出

以下「基金法」という。
）改正に基づく出条に規定する林業経営者に対する経営の資持分の払戻しの計画的な実施、森林経営

資持分の払戻しの計画的な実施、森林経営改善発達に係る助言等に取り組むほか、
災管理法（平成 30 年法律第 35 号）第 46 条

管理法（平成 30 年法律第 35 号）第 46 条

害発生時等に必要に応じて相談窓口を開に規定する林業経営者に対する経営の改に規定する林業経営者に対する経営の改設し、融資機関等と連携して対応する。ま

善発達に係る助言等に取り組むほか、災害

善発達に係る助言等に取り組むほか、
災害た、相談や苦情等に対して適切に対応す

発生時等に必要に応じて相談窓口を開設

発生時等に必要に応じて相談窓口を開設

る。

し、融資機関等と連携して対応する。
また、し、融資機関等と連携して対応する。
また、相談や苦情等に対して適切に対応する。

相談や苦情等に対して適切に対応する。

【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や
情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開
設回数等）

【指標】

【指標】

○ 利用者ニーズの反映等状況○ 利用者ニーズの反映等状況

・ 木材製造業者を対象としたアンケー
ト調査回数：年２回以上・ 木材製造業者を対象としたアンケー
ト調査回数：年２回以上

・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：年２回以上

・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：年２回以上・ 経営の改善発達に係る制度周知、助言等の件数

・ 経営の改善発達に係る制度周知、助言等の件数

・ 相談窓口の開設回数

・ 相談窓口の開設回数【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 木材製造業者を対象としたアンケー
ト調査回数：年２回以上
・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：年２回以上・ 経営の改善発達に係る制度周知、助言等の件数
・ 相談窓口の開設回数（６）
林業者等の将来性等を考慮した債務保証 （６）
林業者等の将来性等を考慮した債務保証 （６）
林業者等の将来性等を考慮した債務保証 （６）
林業者等の将来性等を考慮した債務保証
債務保証の審査に当たっては、
財務状況

債務保証の審査に当たっては、
財務状況

債務保証の審査に当たっては、
財務状況

債務保証の審査に当たっては、
財務状況等の分析に基づく判断に加え、林業者等の等の分析に基づく判断に加え、林業者等の等の分析に基づく判断に加え、林業者等の等の分析に基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将来性を従

今後の事業展開に伴う経営の将来性を従

今後の事業展開に伴う経営の将来性を従

今後の事業展開に伴う経営の将来性を従来以上に見通すことが必要となっている

来以上に見通すことが必要となっている

来以上に見通すことが必要となっている

来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証ことから、林業・木材産業専門の債務保証ことから、林業・木材産業専門の債務保証ことから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者を行う機関としての知見を活かし、林業者を行う機関としての知見を活かし、林業者を行う機関としての知見を活かし、林業者

等の将来性を考慮した債務保証に取り組等の将来性を考慮した債務保証に取り組等の将来性を考慮した債務保証を効果的等の将来性を考慮した債務保証を効果的み、中期目標期間の最終年度までに、林業

むことが重要である。

に実施するためのマニュアル整備に向け、に実施するためのマニュアル整備に向け、者等の将来性を評価した債務保証に関す

このため、林業・木材産業の特質に応じ林業・木材産業の特質に応じた非財務情報

林業・木材産業の特質に応じた非財務情報

るマニュアルを整備し、本格導入するととた非財務情報の検討項目の抽出と判断基の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証

もに、
職員の審査能力向上の取組を実施す

準の設定、検証といった試行を平成 30 年の取組を更に進める。

の取組を更に進める。

る。

度から実施し、中期目標期間の最終年度ま- 15 -

＜目標水準の考え方＞

でに、林業者等の将来性を評価した債務保・ 林業者等の将来性の評価については、こ証に関するマニュアルを整備し、本格導入れまで体系的な方法が十分確立されていするとともに、職員の審査能力向上の取組

なかったことを踏まえ、マニュアルの整備を実施する。

に当たっては、林業・木材産業の特質に応じた非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証といった試行を平成 30
年度から実施することとし、最終年度までに本格的に導入することが適当。
（７）事務処理の適正化及び迅速化（７）事務処理の適正化及び迅速化（７）事務処理の適正化及び迅速化（７）事務処理の適正化及び迅速化

利用者の手続面での負担の軽減や業務

利用者の手続面での負担の軽減や業務

利用者の手続面での負担の軽減や業務

利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施の質的向上を図るため、次の事項を実施の質的向上を図るため、次の事項を実施の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、そのし、適正な事務処理を行うとともに、そのし、適正な事務処理を行うとともに、そのし、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。

迅速化を図る。

迅速化を図る。

迅速化を図る。

ア 保証引受、代位弁済等の各業務につい

ア 保証引受、代位弁済等の各業務につい

ア 保証引受、代位弁済等の各業務につい

ア 保証引受、代位弁済等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観て、利用者の利便性の向上等に資する観て、利用者の利便性の向上等に資する観て、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理の点から、事務手続の簡素化等業務処理の点から、事務手続の簡素化等業務処理の点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要方法について毎年度点検を実施し、必要方法について点検を実施し、必要に応じ方法について点検を実施し、必要に応じに応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況に応じて見直しを行う。

て見直しを行う。

【指標】

【指標】

○ 業務処理方法についての点検及び見○ 業務処理方法についての点検及び見て見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況直しの実施状況直しの実施状況・ 業務処理方法についての点検及び・ 業務処理方法についての点検及び・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上見直しの検討：年１回以上

・ 業務処理方法についての見直しの実施状況

・ 業務処理方法についての見直しの実施状況

見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況

イ 保証引受、代位弁済等の業務についイ 保証引受、代位弁済等の業務についイ 保証引受、代位弁済等の業務についイ 保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準て、審査等の適正性を確保しつつ、以下て、審査等の適正性を確保しつつ、以下て、審査等の適正性を確保しつつ、以下

処理期間内に案件の処理を行う。

の標準処理期間内に案件の処理を行う。

の標準処理期間内に案件の処理を行う。

の標準処理期間内に案件の処理を行う。

＜目標水準の考え方＞
・ 前中期目標期間において、目標（85％以（ア）保証審査 ７日（ア）保証審査 ７日（ア）保証審査 ７日（イ）代位弁済 135 日（イ）代位弁済 135 日（イ）代位弁済 135 日- 16 -

上の処理）の確実な達成が見込めるため、（ウ）出資持分の払戻し 30 日

（ウ）出資持分の払戻し 30 日

（ウ）出資持分の払戻し 30 日

本中期目標期間においては、一層の業務の（エ）貸付審査 ３日（エ）貸付審査 ３日（エ）貸付審査 ３日

ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策

ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策

ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策

ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、

請求・納入の都度、担当部署及び会計部

請求・納入の都度、担当部署及び会計部

請求・納入の都度、担当部署及び会計部

請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保証署において正確性の点検を実施し、保証署において正確性の点検を実施し、保証署において正確性の点検を実施し、保証料を確実に徴収する。

料を確実に徴収する。

料を確実に徴収する。

料を確実に徴収する。

見直しによる業務処理の迅速化を求める
ため、目標を 15 ポイント引き上げ、全ての案件を標準処理期間内に処理することが適当。
なお、利用者からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべき事由とならないものにつ
いては、標準処理期間から除くことが適当。

また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検

また、貸付金については、確実に回収

また、貸付金については、確実に回収

する。

する。

【指標】

【指標】

○ 担当部署及び会計部署における点検○ 担当部署及び会計部署における点検

また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検

実施状況

実施件数

実施件数

実施件数

３ 漁業信用保険業務

３ 漁業信用保険業務

３ 漁業信用保険業務

３ 漁業信用保険業務（１）適切な保険料率・貸付金利の設定（１）適切な保険料率・貸付金利の設定（１）適切な保険料率・貸付金利の設定（１）適切な保険料率・貸付金利の設定

ア 保険料率については、適正な業務運営

ア 保険料率については、適正な業務運営

ア 保険料率については、適正な業務運営

ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、漁業の特性をを行うことを前提として、漁業の特性をを行うことを前提として、漁業の特性をを行うことを前提として、漁業の特性を踏まえつつ、
リスクを勘案した適切な水踏まえつつ、
リスクを勘案した適切な水踏まえつつ、
リスクを勘案した適切な水踏まえつつ、
リスクを勘案した適切な水準に設定する。

準に設定する。

準に設定する。

準に設定する。

その際、収支均衡に向けて、業務収支

その際、収支均衡に向けて、業務収支

その際、収支均衡に向けて、業務収支

その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等の状況や保険事故の発生状況の実態等の状況や保険事故の発生状況の実態等の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会におを踏まえ、毎年度、料率算定委員会におを踏まえ、料率算定委員会において保険を踏まえ、料率算定委員会において保険

いて保険料率水準の点検を実施し、必要

いて保険料率水準の点検を実施し、必要料率水準の点検を実施し、必要に応じ料率水準の点検を実施し、必要に応じ- 17 -

に応じて、保険料率の見直しを行う。

に応じて、保険料率の見直しを行う。

て、保険料率の見直しを行う。

て、保険料率の見直しを行う。

＜目標水準の考え方＞
・ 保険料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、
保険料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保険料は、保険事業を継続的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。
イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利

イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利

イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利

イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考については、貸付目的、市中金利等を考については、貸付目的、市中金利等を考については、貸付目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

慮した適切な水準に設定する。

慮した適切な水準に設定する。

慮した適切な水準に設定する。

（２）保険事故率の低減に向けた取組（２）保険事故率の低減に向けた取組（２）保険事故率の低減に向けた取組（２）保険事故率の低減に向けた取組

中期目標期間中に保険契約を締結した

中期目標期間中に保険契約を締結した

中期目標期間中に保険契約を締結した

中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、
以下案件の保険事故率が抑制されるよう、
以下案件の保険事故率が抑制されるよう、
以下案件の保険事故率が抑制されるよう、
以下の取組を行う。

の取組を行う。

の取組を行う。

の取組を行う。

ア 漁業信用基金協会において適正な引ア 漁業信用基金協会において適正な引ア 漁業信用基金協会において適正な引ア 漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、
漁業

受審査や代位弁済が行われるよう、
漁業

受審査や代位弁済が行われるよう、
漁業

受審査や代位弁済が行われるよう、
漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正

信用基金協会の保証要綱等の制定・改正

信用基金協会の保証要綱等の制定・改正

信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及に伴う協議並びに大口保険引受案件及に伴う協議並びに大口保険引受案件及に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全

び大口保険金請求案件の事前協議を全

び大口保険金請求案件の事前協議を全

び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。

件について確実に実施する。

件について確実に実施する。

件について確実に実施する。

イ 融資機関との適切なリスク分担を図イ 融資機関との適切なリスク分担を図イ 融資機関との適切なリスク分担を図イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫るとの観点から、漁業者等の負担や国庫るとの観点から、漁業者等の負担や国庫るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、負担の増加を避けることに留意しつつ、負担の増加を避けることに留意しつつ、負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部分保証やペナルテ

現在実施している部分保証やペナルテ

現在実施している部分保証やペナルテ

現在実施している部分保証やペナルテ- 18 -

ィー方式（代位弁済時等に一定額を融資

ィー方式（代位弁済時等に一定額を融資

ィー方式（代位弁済時等に一定額を融資

ィー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）
等の方策について機関が負担する方式）
等の方策について機関が負担する方式）
等の方策について機関が負担する方式）
等の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、必導入効果を毎年度検証するとともに、漁導入効果を検証するとともに、
漁業信用導入効果を検証するとともに、
漁業信用要に応じて方策を拡充する。

業信用基金協会との意見交換等を行う基金協会との意見交換等を行うなど連基金協会との意見交換等を行うなど連など連携を深めつつ、必要に応じて方策

携を深めつつ、必要に応じて方策を拡充

携を深めつつ、必要に応じて方策を拡充を拡充する。

する。

する。

ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務携しながら、被保証者及び貸付先の財務携しながら、被保証者及び貸付先の財務携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見

支払審査等に係る情報の共有及び意見

支払審査等に係る情報の共有及び意見

支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、必要に応じ漁調整を着実に行う。また、必要に応じ漁調整を着実に行う。また、期中管理の実調整を着実に行う。また、期中管理の実

業信用基金協会が行う期中管理の改善

業信用基金協会が行う期中管理の改善

施状況について意見交換等を実施し、必施状況について意見交換等を実施し、必を求めるなど、保険事故の未然防止に努を求めるなど、保険事故の未然防止に努

要に応じ漁業信用基金協会が行う期中

要に応じ漁業信用基金協会が行う期中

める。

める。

管理の改善を求めるなど、保険事故の未管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。

然防止に努める。

【指標】○ 中期目標期間中の保険事故率（直近 10年の平均実績：0.95％）

【指標】

【指標】

○ 中期目標期間中の保険事故率：0.95％○ 中期目標期間中の保険事故率：0.95％

以下

以下

【指標】
○ 中期目標期間中の保険事故率：0.95％以下＜想定される外部要因＞
・ 保険事故については、経済情勢、国際環
境の変化、災害の発生、法令の変更等の影
響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。
（３）求償権の管理・回収の取組（３）求償権の管理・回収の取組（３）求償権の管理・回収の取組（３）求償権の管理・回収の取組

漁業信用基金協会の求償権の行使によ

漁業信用基金協会の求償権の行使によ

漁業信用基金協会の求償権の行使によ

漁業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理やる回収については、回収実績の進捗管理やる回収については、回収実績の進捗管理やる回収については、回収実績の進捗管理や

漁業信用基金協会との個別協議の実施等、

漁業信用基金協会との個別協議の実施等、

漁業信用基金協会との個別協議の実施等、

漁業信用基金協会との個別協議の実施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。

回収向上に向けた取組を着実に行う。

回収向上に向けた取組を着実に行う。

回収向上に向けた取組を着実に行う。

【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収見込調査実施状況、個別協議実施状況等）

【指標】

【指標】

○ 回収向上に向けた取組の実施状況○ 回収向上に向けた取組の実施状況

・ 回収見込調査実施回数：年２回以上- 19 -

・ 回収見込調査実施回数：年２回以上【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収見込調査実施回数：年２回以上

・ 求償権を有する漁業信用基金協会と・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議実施率：87％以上（４）利用者のニーズの反映等の個別協議実施率：87％以上（４）利用者のニーズの反映等（４）利用者のニーズの反映等

・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議実施率：87％以上（４）利用者のニーズの反映等

漁業信用保証保険制度の利用者の意見

漁業信用保証保険制度の利用者の意見

漁業信用保証保険制度の利用者の意見

漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資募集を幅広く定期的に行うとともに、融資募集を幅広く定期的に行うとともに、融資募集を幅広く定期的に行うとともに、融資

機関や漁業者等の全国団体等との情報及機関や漁業者等の全国団体等との情報及機関や漁業者等の全国団体等との情報及機関や漁業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用

び意見交換を通じて、本制度に関する利用

び意見交換を通じて、本制度に関する利用

び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な者のニーズを把握し、業務運営への適切な者のニーズを把握し、業務運営への適切な者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために反映と本制度の円滑な運営を図るために反映と本制度の円滑な運営を図るために反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生必要な運用の見直しを行うほか、災害発生必要な運用の見直しを行うほか、災害発生必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁時等に必要に応じて相談窓口を開設し、
漁業信用基金協会等と連携して対応する。

業信用基金協会等と連携して対応する。
ま業信用基金協会等と連携して対応する。
ま業信用基金協会等と連携して対応する。
また、相談や苦情等に対して適切に対応す

た、相談や苦情等に対して適切に対応す

た、相談や苦情等に対して適切に対応す

る。

る。

る。

【指標】

【指標】

【指標】

【指標】
○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や
情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）○ 利用者ニーズの反映等状況○ 利用者ニーズの反映等状況

・ 利用者へのアンケート調査による意

・ 利用者へのアンケート調査による意

見募集回数：年１回以上

見募集回数：年１回以上

・ 利用者へのアンケート調査による意
見募集回数：年１回以上・ 漁業信用基金協会、融資機関等関係機・ 漁業信用基金協会、融資機関等関係機・ 漁業信用基金協会、融資機関等関係機

関との情報・意見交換回数：年７回以上

関との情報・意見交換回数：年７回以上

関との情報・意見交換回数：年７回以上

・ 現地水産関係団体との情報・意見交換

・ 現地水産関係団体との情報・意見交換

・ 現地水産関係団体との情報・意見交換

回数：年３回以上（５）事務処理の適正化及び迅速化○ 利用者ニーズの反映等状況

回数：年３回以上（５）事務処理の適正化及び迅速化（５）事務処理の適正化及び迅速化

回数：年３回以上（５）事務処理の適正化及び迅速化

利用者の手続面での負担の軽減や業務

利用者の手続面での負担の軽減や業務

利用者の手続面での負担の軽減や業務

利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施の質的向上を図るため、次の事項を実施の質的向上を図るため、次の事項を実施の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、そのし、適正な事務処理を行うとともに、そのし、適正な事務処理を行うとともに、そのし、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。

迅速化を図る。

迅速化を図る。

迅速化を図る。

ア 保険引受、保険金支払等の各業務につ

ア 保険引受、保険金支払等の各業務につ

ア 保険引受、保険金支払等の各業務につ

ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する

いて、利用者の利便性の向上等に資する

いて、利用者の利便性の向上等に資する

いて、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理観点から、事務手続の簡素化等業務処理観点から、事務手続の簡素化等業務処理観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必の方法について毎年度点検を実施し、必の方法について点検を実施し、必要に応の方法について点検を実施し、必要に応- 20 -

要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況

要に応じて見直しを行う。

じて見直しを行う。

【指標】

【指標】

○ 業務処理方法についての点検及び見じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況直しの実施状況直しの実施状況・ 業務処理方法についての点検及び・ 業務処理方法についての点検及び・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上見直しの検討：年１回以上

・ 業務処理方法についての見直しの実施状況

・ 業務処理方法についての見直しの実施状況

見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況

イ 保険引受、保険金支払等の業務につい

イ 保険引受、保険金支払等の業務につい

イ 保険引受、保険金支払等の業務につい

イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準て、審査等の適正性を確保しつつ、以下て、審査等の適正性を確保しつつ、以下て、審査等の適正性を確保しつつ、以下

処理期間内に案件の処理を行う。

の標準処理期間内に案件の処理を行う。

の標準処理期間内に案件の処理を行う。

の標準処理期間内に案件の処理を行う。

（ア）保険通知の処理・保険料徴収 37 日（ア）保険通知の処理・保険料徴収 37 日（ア）保険通知の処理・保険料徴収 37 日・ 前中期目標期間において、目標（85％（イ）保険金支払審査 25 日（イ）保険金支払審査 25 日（イ）保険金支払審査 25 日

以上の処理）の確実な達成が見込めるた（ウ）納付回収金の収納 29 日

（ウ）納付回収金の収納 29 日

（ウ）納付回収金の収納 29 日め、本中期目標期間においては、一層の（エ）貸付審査（エ）貸付審査（エ）貸付審査＜目標水準の考え方＞

業務の見直しによる業務処理の迅速化を求めるため、目標を 15 ポイント引き
上げ、全ての案件を標準処理期間内に処漁業長期資金 償還日と同日付
貸付

漁業長期資金 償還日と同日付
貸付

漁業長期資金 償還日と同日付
貸付

漁業短期資金 ８日

漁業短期資金 ８日

漁業短期資金 ８日

ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策

ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策

ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策

ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策

を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当に当たっては、請求・納入の都度、担当に当たっては、請求・納入の都度、担当に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点

部署及び会計部署において正確性の点

部署及び会計部署において正確性の点

部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実検を実施し、保険料や貸付金利息を確実検を実施し、保険料や貸付金利息を確実検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。

に徴収する。

に徴収する。

に徴収する。

理することが適当。
なお、利用者からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべき事由とならないものについては、
標準処理期間から除くことが適当。

また、貸付金については、確実に回収する。

また、貸付金については、確実に回収する。

また、貸付金については、確実に回収する。

- 21 -

また、貸付金については、確実に回収
する。

【指標】
○ 担当部署及び会計部署における点検
実施状況
４ 農業保険関係業務

【指標】

【指標】

○ 担当部署及び会計部署における点検○ 担当部署及び会計部署における点検

実施回数：毎月１回以上

実施回数：毎月１回以上

４ 農業保険関係業務

４ 農業保険関係業務【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検
実施回数：毎月１回以上
４ 農業保険関係業務（１）
農業保険関係業務についての情報提供の （１）農業保険関係業務についての情報提供の （１）農業保険関係業務についての情報提供の （１）農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映

充実及び利用者の意見の反映

充実及び利用者の意見の反映

充実及び利用者の意見の反映

信用基金の農業保険関係業務の役割や信用基金の農業保険関係業務の役割や信用基金の農業保険関係業務の役割や信用基金の農業保険関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表な

手続きについて、利用者等に対し、図表な

手続きについて、利用者等に対し、図表な

手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなども含めて分かりやすい形で周知するなども含めて分かりやすい形で周知するなども含めて分かりやすい形で周知するな

ど情報提供の充実を図るとともに、利用者

ど情報提供の充実を図るとともに、利用者

ど情報提供の充実を図るとともに、利用者

ど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集を幅広く定期的に行い、業からの意見募集を幅広く定期的に行い、業からの意見募集を幅広く定期的に行い、業からの意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。

務運営に適切に反映させる。また、相談や務運営に適切に反映させる。また、相談や務運営に適切に反映させる。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。

苦情等に対して適切に対応する。

苦情等に対して適切に対応する。

【指標】○ 農業共済団体等への農業保険関係業務の周知状況（２）共済団体等に対する貸付業務の適正な

【指標】

【指標】

○ 農業共済団体等への農業保険関係業務○ 農業共済団体等への農業保険関係業務の周知回数：年１回以上の周知回数：年１回以上（２）共済団体等に対する貸付業務の適正な（２）共済団体等に対する貸付業務の適正な【指標】○ 農業共済団体等への農業保険関係業務の周知回数：年１回以上（２）共済団体等に対する貸付業務の適正な

実施

実施

実施

実施

ア 共済団体等に対する貸付業務は、
農業

ア 共済団体等に対する貸付業務は、
農業

ア 共済団体等に対する貸付業務は、
農業

ア 共済団体等に対する貸付業務は、
農業

共済制度及び農業経営収入保険事業の共済制度及び農業経営収入保険事業の共済制度及び農業経営収入保険事業の共済制度及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフテ

円滑な実施を担保するためのセーフテ

円滑な実施を担保するためのセーフテ

円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時

ィネットであることを踏まえ、大災害時

ィネットであることを踏まえ、大災害時

ィネットであることを踏まえ、
大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から

等の緊急的な対応を除き、信用基金から

等の緊急的な対応を除き、信用基金から

等の緊急的な対応を除き、信用基金から

共済団体等に対し、民間金融機関からの共済団体等に対し、民間金融機関からの共済団体等に対し、民間金融機関からの共済団体等に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。

融資を受けるよう促す。

融資を受けるよう促す。

融資を受けるよう促す。

その上で、共済団体等に対し貸付けをその上で、共済団体等に対し貸付けをその上で、共済団体等に対し貸付けをその上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、
迅速かつ着実に実施するた行う場合は、
迅速かつ着実に実施するた行う場合は、
迅速かつ着実に実施するた行う場合は、
迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、標め、貸付審査の適正性を確保しつつ、標め、貸付審査の適正性を確保しつつ、標め、貸付審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に全ての案件を処理する。

準処理期間（４日）内に全ての案件を処準処理期間（４日）内に全ての案件を処準処理期間（４日）内に全ての案件を処

理する。

理する。

理する。

- 22 -

イ 貸付金利については、貸付目的、調達

イ 貸付金利については、貸付目的、調達

イ 貸付金利については、貸付目的、調達

イ 貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水

コスト、市中金利等を考慮した適切な水

コスト、市中金利等を考慮した適切な水

コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

準に設定する。

準に設定する。

準に設定する。

ウ 貸付金及び貸付金利息については、
定

ウ 貸付金及び貸付金利息については、
定

ウ 貸付金及び貸付金利息については、
定

ウ 貸付金及び貸付金利息については、
定

められた期日に確実に回収する。

められた期日に確実に回収する。

められた期日に確実に回収する。

められた期日に確実に回収する。

５ 漁業災害補償関係業務

５ 漁業災害補償関係業務

５ 漁業災害補償関係業務

５ 漁業災害補償関係業務（１）
漁業災害補償関係業務についての情報提 （１）漁業災害補償関係業務についての情報提 （１）漁業災害補償関係業務についての情報提 （１）漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映

供の充実及び利用者の意見の反映

供の充実及び利用者の意見の反映

供の充実及び利用者の意見の反映

信用基金の漁業災害補償関係業務の役

信用基金の漁業災害補償関係業務の役

信用基金の漁業災害補償関係業務の役

信用基金の漁業災害補償関係業務の役

割や手続きについて、利用者等に対し、図割や手続きについて、利用者等に対し、図割や手続きについて、利用者等に対し、図割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知す表なども含めて分かりやすい形で周知す表なども含めて分かりやすい形で周知す表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利るなど情報提供の充実を図るとともに、利るなど情報提供の充実を図るとともに、利るなど情報提供の充実を図るとともに、
利

用者からの意見募集を幅広く定期的に行用者からの意見募集を幅広く定期的に行用者からの意見募集を幅広く定期的に行用者からの意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。

い、業務運営に適切に反映させる。また、い、業務運営に適切に反映させる。また、い、業務運営に適切に反映させる。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。

相談や苦情等に対して適切に対応する。

相談や苦情等に対して適切に対応する。

【指標】○ 漁業共済団体への漁業災害補償関係業
務の周知状況

【指標】【指標】○ 漁業共済団体への漁業災害補償関係業○ 漁業共済団体への漁業災害補償関係業

務の周知回数：年１回以上

務の周知回数：年１回以上【指標】○ 漁業共済団体への漁業災害補償関係業
務の周知回数：年１回以上（２）共済団体に対する貸付業務の適正な実施 （２）
共済団体に対する貸付業務の適正な実施 （２）
共済団体に対する貸付業務の適正な実施 （２）
共済団体に対する貸付業務の適正な実施
ア 共済団体に対する貸付業務は、
漁業災

ア 共済団体に対する貸付業務は、
漁業災

ア 共済団体に対する貸付業務は、
漁業災

ア 共済団体に対する貸付業務は、
漁業災

害補償制度の円滑な実施を担保するた害補償制度の円滑な実施を担保するた害補償制度の円滑な実施を担保するた害補償制度の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏めのセーフティネットであることを踏めのセーフティネットであることを踏めのセーフティネットであることを踏

まえ、大災害時等の緊急的な対応を除

まえ、大災害時等の緊急的な対応を除

まえ、大災害時等の緊急的な対応を除

まえ、大災害時等の緊急的な対応を除

き、信用基金から共済団体に対し、民間

き、信用基金から共済団体に対し、民間

き、信用基金から共済団体に対し、民間

き、信用基金から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。

金融機関からの融資を受けるよう促す。

金融機関からの融資を受けるよう促す。

金融機関からの融資を受けるよう促す。

その上で、共済団体に対し貸付けを行

その上で、共済団体に対し貸付けを行

その上で、共済団体に対し貸付けを行

その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するたう場合は、迅速かつ着実に実施するたう場合は、迅速かつ着実に実施するたう場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、標め、貸付審査の適正性を確保しつつ、標め、貸付審査の適正性を確保しつつ、標め、貸付審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に全ての案件を処理する。

準処理期間（４日）内に全ての案件を処準処理期間（４日）内に全ての案件を処準処理期間（４日）内に全ての案件を処

理する。

理する。

理する。

- 23 -

イ 貸付金利については、貸付目的、調達

イ 貸付金利については、貸付目的、調達

イ 貸付金利については、貸付目的、調達

イ 貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水

コスト、市中金利等を考慮した適切な水

コスト、市中金利等を考慮した適切な水

コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

準に設定する。

準に設定する。

準に設定する。

ウ 貸付金及び貸付金利息については、
定

ウ 貸付金及び貸付金利息については、
定

ウ 貸付金及び貸付金利息については、
定

ウ 貸付金及び貸付金利息については、
定

められた期日に確実に回収する。

められた期日に確実に回収する。

められた期日に確実に回収する。

められた期日に確実に回収する。

第４ 業務運営の効率化に関する事項

１ 事業の効率化

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成 第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成 第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置するためとるべき措置

１ 事業の効率化

１ 事業の効率化するためとるべき措置
１ 事業の効率化

事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償権回収事業委

求償権管理回収助成及び求償権回収事業委

求償権管理回収助成及び求償権回収事業委

求償権管理回収助成及び求償権回収事業委

託費）については、中期目標の期間中に、平託費）については、中期目標の期間中に、平託費）を削減する。

託費）を削減する。

成 29 年度比で５％以上削減する。

成 29 年度比で５％以上削減する。

＜想定される外部要因＞
・ 保険金及び代位弁済費については、経済
情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。
２ 経費支出の抑制

２ 経費支出の抑制

２ 経費支出の抑制

２ 経費支出の抑制（１）業務の見直し及び効率化を進め、全ての業務の見直し及び効率化を進め、全ての支業務の見直し及び効率化を進め、全ての支業務の見直し及び効率化を進め、全ての支支出について、当該支出の要否を検討する

出について、
当該支出の要否を検討するとと出について、
当該支出の要否を検討するとと出について、
当該支出の要否を検討するとととともに、以下の措置を講じること等によもに、以下の措置を講じること等により、一

もに、以下の措置を講じること等により、一

もに、以下の措置を講じること等により、一り、一般管理費（人件費、租税公課、事務

般管理費（人件費、租税公課、事務所賃料、般管理費（人件費、租税公課、事務所賃料、般管理費（人件費、租税公課、事務所賃料、所賃料、外部との不正通信の検知に必要な外部との不正通信の検知に必要な経費、最高

外部との不正通信の検知に必要な経費、最高

外部との不正通信の検知に必要な経費、
最高

経費、
最高情報セキュリティアドバイザー

情報セキュリティアドバイザーの設置に必情報セキュリティアドバイザーの設置に必情報セキュリティアドバイザーの設置に必の設置に必要な経費、特殊要因により増減

要な経費、特殊要因により増減する経費及び要な経費、特殊要因により増減する経費及び要な経費、特殊要因により増減する経費及びする経費及び中期目標期間中に新たに実中期目標期間中に新たに実施する取組（第１

中期目標期間中に新たに実施する取組（第１

中期目標期間中に新たに実施する取組（第１

施する取組（第３の１の（１）及び（２）の１の（１）及び（２）のイの取組に限る。
）の１の（１）及び（２）のイの取組に限る。
）の１の（１）及び（２）のイの取組に限る。
）のイの取組に限る。）に要する経費を除に要する経費を除く。
）については、中期目に要する経費を除く。
）を抑制する。

に要する経費を除く。
）を抑制する。

く。
）については、中期目標の期間中に、標の期間中に、平成 29 年度比で 20％以上抑平成 29 年度比で 20％以上抑制する。

制する。
- 24 -

ア 役職員に対し、費用対効果等のコスト （１）役職員に対し、費用対効果等のコスト意 （１）役職員に対し、費用対効果等のコスト意 （１）役職員に対し、費用対効果等のコスト意
意識を徹底させる。
イ 業務実施方法を見直す。

識を徹底させる。

識を徹底させる。

（２）業務実施方法を見直す。

（２）業務実施方法を見直す。

識を徹底させる。
（２）業務実施方法を見直す。

ウ 個別業務単位ごとの予算執行状況の （３）個別業務単位ごとの予算執行状況の期中 （３）
個別業務単位ごとの予算執行状況の期中 （３）
個別業務単位ごとの予算執行状況の期中期中管理を徹底する。

管理を徹底する。

管理を徹底する。

管理を徹底する。

３ 調達方式の適正化

３ 調達方式の適正化

３ 調達方式の適正化（２）
人件費（退職手当及び法定福利費を除く。
また、
人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度 100 を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表する。
３ 調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法

調達に係る契約については、「独立行政法

調達に係る契約については、「独立行政法

調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進につ人における調達等合理化の取組の推進につ人における調達等合理化の取組の推進につ人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）

いて」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）

いて」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）

いて」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）

及び国における取組（「公共調達の適正化に及び国における取組（「公共調達の適正化に及び国における取組（「公共調達の適正化に及び国における取組（「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日付け財計第ついて」（平成 18 年８月 25 日付け財計第ついて」（平成 18 年８月 25 日付け財計第ついて」（平成 18 年８月 25 日付け財計第2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。

事項を着実に実施する。

事項を着実に実施する。

事項を着実に実施する。

（１）調達等合理化計画（１）調達等合理化計画（１）調達等合理化計画（１）調達等合理化計画

ア 信用基金が毎年度策定する調達等合

ア 信用基金が毎年度策定する調達等合

ア 信用基金が策定する調達等合理化計

ア 信用基金が策定する調達等合理化計

理化計画に基づき、一般競争入札等（競理化計画に基づき、一般競争入札等（競画に基づき、一般競争入札等（競争入札

画に基づき、一般競争入札等（競争入札

争入札及び企画競争・公募）を着実に実争入札及び企画競争・公募）を着実に実及び企画競争・公募）を着実に実施する。

及び企画競争・公募）を着実に実施する。

施する。

施する。
- 25 -

イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状

イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状

イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状

イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状

況をウェブサイトに公表し、フォローア

況をウェブサイトに公表し、フォローア

況をウェブサイトに公表し、フォローア

況をウェブサイトに公表し、フォローアップを実施する。

ップを実施する。

ップを実施する。

ップを実施する。

（２）調達に係る推進体制の整備（２）調達に係る推進体制の整備（２）調達に係る推進体制の整備（２）調達に係る推進体制の整備

ア 契約監視委員会において、毎年度、調ア 契約監視委員会において、毎年度、調ア 契約監視委員会において、調達等合理

ア 契約監視委員会において、調達等合理

達等合理化計画の策定及び自己評価の達等合理化計画の策定及び自己評価の化計画の策定及び自己評価の際の点検化計画の策定及び自己評価の際の点検

際の点検を行うとともに、個々の契約案

際の点検を行うとともに、個々の契約案を行うとともに、個々の契約案件の事後を行うとともに、個々の契約案件の事後

件の事後点検を行う。

件の事後点検を行う。

点検を行う。

点検を行う。

イ 契約監視委員会において、信用基金のイ 契約監視委員会において、信用基金のイ 契約監視委員会において、信用基金のイ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの調達に係る推進体制が適正であるかの調達に係る推進体制が適正であるかの調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の検証を行い、必要に応じて、推進体制の検証を行い、必要に応じて、推進体制の検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。

整備・見直しを行う。

整備・見直しを行う。

整備・見直しを行う。

ウ 契約審査委員会の活用等により、随意ウ 契約審査委員会の活用等により、随意ウ 契約審査委員会の活用等により、随意ウ 契約審査委員会の活用等により、随意契約とする理由が妥当か、
一般競争入札契約とする理由が妥当か、
一般競争入札契約とする理由が妥当か、
一般競争入札契約とする理由が妥当か、
一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方等が真に競争性・透明性が確保される方等が真に競争性・透明性が確保される方等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認す

法により実施されているか等を確認す

法により実施されているか等を確認す

法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。

るなど、契約の適正な実施を図る。

るなど、契約の適正な実施を図る。

るなど、契約の適正な実施を図る。

エ 随意契約ができる理由を会計規程等

エ 随意契約ができる理由を会計規程等

エ 随意契約ができる理由を会計規程等

エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確において明確化し、公正性・透明性を確において明確化し、公正性・透明性を確において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

保しつつ、合理的な調達を実施する。

保しつつ、合理的な調達を実施する。

保しつつ、合理的な調達を実施する。

４ 電子化の推進

４ 電子化の推進

４ 電子化の推進

４ 電子化の推進

業務の効率化及び簡素化を図る観点から業務の効率化及び簡素化を図る観点から業務の効率化及び簡素化を図る観点から業務の効率化及び簡素化を図る観点から

情報システムの改善に努めるとともに、ＩＣ

情報システムの改善に努めるとともに、ＩＣ

情報システムの改善に努めるとともに、
以下

情報システムの改善に努めるとともに、ＩＣ

Ｔの活用等による電子決裁や情報デジタル

Ｔの活用等による電子決裁や情報デジタルのとおりＩＣＴ活用の取組を推進する。

Ｔの活用等による電子決裁や情報デジタル化（ペーパーレス化）の取組など、業務の電化（ペーパーレス化）の取組など、業務の電（１）破損や盗難から守るため、各種情報シス化（ペーパーレス化）の取組など、業務の電子化を推進する。

子化を推進する。

テムのサーバ機器等を、堅牢でセキュリ
ティの整ったデータセンターに移管する。
（２）信用基金のホームページについて、ウェ
ブアクセシビリティに配慮したものにリ
ニューアルする。
（３）役職員の出退勤、年次休暇の取得等につ- 26 -

子化を推進する。

いての管理の効率化を図るため、
クラウド上の勤務管理サービスを導入する。
第５ 財務内容の改善に関する事項

１ 財務運営の適正化

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成す 第３ 財務内容の改善に関する目標を達成す 第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

るためとるべき措置

るためとるべき措置

１ 財務運営の適正化

１ 財務運営の適正化

１ 財務運営の適正化

我が国農林漁業の健全な発展を図るとい我が国農林漁業の健全な発展を図るとい我が国農林漁業の健全な発展を図るとい我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定う政策的な見地から、信用基金の業務が安定う政策的な見地から、信用基金の業務が安定う政策的な見地から、信用基金の業務が安定的かつ継続的に実施されることが重要であ的かつ継続的に実施されることが重要であ的かつ継続的に実施されることが重要であ的かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容をり、このため、信用基金の健全な財務内容をり、このため、信用基金の健全な財務内容をり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。

確保することが必要不可欠となる。

確保することが必要不可欠となる。

確保することが必要不可欠となる。

このような観点から、信用基金は、長期的

このような観点から、信用基金は、長期的

このような観点から、信用基金は、長期的

このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第３の１から５までに掲げる制度こととし、第１の１から５までに掲げる制度こととし、第１の１から５までに掲げる制度こととし、第１の１から５までに掲げる制度の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業務運実施するとともに、効率的、自律的な業務運実施するとともに、効率的、自律的な業務運実施するとともに、効率的、自律的な業務運営を行うものとする。

営を行うものとする。

営を行うものとする。

営を行うものとする。

特に、林業信用保証業務については、前中

特に、林業信用保証業務については、前中

特に、林業信用保証業務については、前中

特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成

期目標に掲げられた保証料の増加が未達成

期目標に掲げられた保証料の増加が未達成

期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化にであったことを踏まえ、業務収支の黒字化にであったことを踏まえ、業務収支の黒字化にであったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第３の２（１）の普及推進・利資するよう、第１の２（１）の普及推進・利資するよう、第１の２（１）の普及推進・利資するよう、第１の２（１）の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施すること

用促進に向けた取組を着実に実施すること

用促進に向けた取組を着実に実施すること

用促進に向けた取組を着実に実施すること

により、林業・木材産業の成長産業化に向けにより、林業・木材産業の成長産業化に向けにより、林業・木材産業の成長産業化に向けにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収た林業信用保証制度の利用拡大と保証料収た林業信用保証制度の利用拡大と保証料収た林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行うものとする。

入の確保を行うものとする。

入の確保を行うものとする。

入の確保を行うものとする。

＜想定される外部要因＞
・ 業務収支は、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。
２ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画 ２ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画 ２ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画- 27 -

及び資金計画

２ 決算情報・セグメント情報の開示

及び資金計画及び資金計画予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画

及び資金計画については、別紙のとおり。

及び資金計画については、別紙のとおり。

及び資金計画については、別紙のとおり。

３ 決算情報・セグメント情報の開示

３ 決算情報・セグメント情報の開示

３ 決算情報・セグメント情報の開示

信用基金の財務内容等の一層の透明性を信用基金の財務内容等の一層の透明性を信用基金の財務内容等の一層の透明性を信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等確保する観点から、決算情報や、業務内容等確保する観点から、決算情報や、業務内容等確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情に応じた適切な区分に基づくセグメント情に応じた適切な区分に基づくセグメント情に応じた適切な区分に基づくセグメント情報の開示を徹底する。

報の開示を徹底する。

報の開示を徹底する。

報の開示を徹底する。

３ 長期借入金の条件

４ 長期借入金の条件

４ 長期借入金の条件

４ 長期借入金の条件

基金法第 17 条（漁業災害補償法（昭和 39

基金法第 17 条（漁業災害補償法（昭和 39

基金法第 17 条（漁業災害補償法（昭和 39

基金法第 17 条（漁業災害補償法（昭和 39

年法律第 158 号）第 196 条の 11 第１項又は年法律第 158 号）第 196 条の 11 第１項又は年法律第 158 号）第 196 条の 11 第１項又は年法律第 158 号）第 196 条の 11 第１項又は暫定措置法第７条の規定により読み替えて暫定措置法第７条の規定により読み替えて暫定措置法第７条の規定により読み替えて暫定措置法第７条の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定に基づき、信適用する場合を含む。
）の規定に基づき、信適用する場合を含む。
）の規定に基づき、信適用する場合を含む。
）の規定に基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっては、
市用基金が長期借入金をするに当たっては、
市用基金が長期借入金をするに当たっては、
市用基金が長期借入金をするに当たっては、
市

中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件で中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件で中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件で中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。

の借入れを図る。

の借入れを図る。

の借入れを図る。

５ 短期借入金の限度額

５ 短期借入金の限度額

５ 短期借入金の限度額

農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係

農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係

農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一時的に不足する貸付原資を勘定における一時的に不足する貸付原資を勘定における一時的に不足する貸付原資を調達するための短期借入金は、農業保険関係調達するための短期借入金は、農業保険関係調達するための短期借入金は、農業保険関係勘定において 782 億円、漁業災害補償関係勘勘定において 782 億円、漁業災害補償関係勘勘定において 782 億円、漁業災害補償関係勘定において 110 億円を限度とする。

定において 110 億円を限度とする。

定において 110 億円を限度とする。

６ 不要財産又は不要財産となることが見込 ６ 不要財産又は不要財産となることが見込 ６ 不要財産又は不要財産となることが見込
まれる財産がある場合には、当該財産の処分

まれる財産がある場合には、当該財産の処分

まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画に関する計画に関する計画

漁業信用保険業務における漁業信用基金

予定なし。

漁業信用保険業務における漁業信用基金

協会に対する貸付けについては、「独立行政協会に対する貸付けについては、「独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金

法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金

協会に対する貸付業務の改善について」（令

協会に対する貸付業務の改善について」（令

和２年１月 10 日付け元水漁第 1203 号）を

和２年１月 10 日付け元水漁第 1203 号）を- 28 -

踏まえ、国からの出資金 88 億 6,947 万円に踏まえ、国からの出資金 88 億 6,947 万円のついて、
令和２年度中に 50 億 617 万６千円、うち 50 億 617 万６千円について、本年度中

令和３年度中に 38 億 6,329 万４千円を国庫に国庫に納付する。

に納付する。

また、
漁業信用基金協会からの出資金３億

また、漁業信用基金協会からの出資金３億4,020 万円についても、本年度中に漁業信用4,020 万円についても、令和２年度中に漁業基金協会に払い戻す。

信用基金協会に払い戻す。

７ ６に規定する財産以外の重要な財産を譲 ７ ６に規定する財産以外の重要な財産を譲 ７ ６に規定する財産以外の重要な財産を譲第６ その他業務運営に関する重要事項

渡し、又は担保に供しようとするときは、そ渡し、又は担保に供しようとするときは、そ渡し、又は担保に供しようとするときは、そ

の計画

の計画

の計画

予定なし。

予定なし。

予定なし。

８ 剰余金の使途

８ 剰余金の使途

８ 剰余金の使途

農林漁業金融のセーフティネット機関と農林漁業金融のセーフティネット機関と農林漁業金融のセーフティネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、しての役割の向上のため、人材の育成・研修、しての役割の向上のため、人材の育成・研修、

情報システムの充実等の使途に使用する。

情報システムの充実等の使途に使用する。

情報システムの充実等の使途に使用する。

第４ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画

第４ その他業務運営に関する事項

第４ その他業務運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する計画

１ 施設及び設備に関する計画

予定なし。
１ 職員の人事予定なし。

２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費 ２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費 ２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）

（１）人員

予定なし。

の効率化に関する目標を含む。
）

（１）人員

（１）人員

の効率化に関する目標を含む。
）（１）人員

業務の質や量に対応した組織体制・人事

業務の質や量に対応した組織体制・人事

業務の質や量に対応した組織体制・人事

業務の質や量に対応した組織体制・人事

配置の見直しを通じて、業務運営の効率化

配置の見直しを通じて、業務運営の効率化

配置の見直しを通じて、業務運営の効率化

配置の見直しを通じて、業務運営の効率化を行うことにより、人員の抑制を図る。

を行うことにより、期末の常勤職員数が期を行うことにより、令和２年３月 31 日のを行うことにより、令和３年３月 31 日の初の常勤職員数（113 名）を上回らないよ

常勤職員数が平成 30 年４月１日の常勤職

常勤職員数が平成 30 年４月１日の常勤職うにする。

員数（113 名）を上回らないようにする。

員数（113 名）を上回らないようにする。

- 29 -

（２）人件費の効率化（２）人件費の効率化（２）人件費の効率化

人件費（退職手当及び法定福利費を除

人件費（退職手当及び法定福利費を除

人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定

く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定

く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
）については、政府の方針を部分を除く。
）については、政府の方針を部分を除く。
）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。

踏まえつつ、適切に対応する。

踏まえつつ、適切に対応する。

また、給与水準については、国家公務員

また、給与水準については、国家公務員

また、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職

員給与の在り方について厳しく検証した

員給与の在り方について厳しく検証した

員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス

域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス

域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度 100 を指数）が中期目標期間中は、毎年度 100 を指数）が中期目標期間中は、毎年度 100 を上回らない水準とし、給与水準の適正化に上回らない水準とし、給与水準の適正化に上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を取り組むとともに、検証結果や取組状況を取り組むとともに、検証結果や取組状況を

公表する。

公表する。

公表する。

（３）人事評価（３）人事評価（参考）期中の人件費総額（見込み）5,569
百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（２）人事評価（３）人事評価

役職員に対して、目標管理を取り入れた

役職員に対して、目標管理を取り入れた

役職員に対して、目標管理を取り入れた

役職員に対して、目標管理を取り入れた

適切な人事評価を着実に実施し、その業績

適切な人事評価を着実に実施し、その業績

適切な人事評価及び期首・期末の面談を着

適切な人事評価及び期首・期末の面談を着及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に実に実施し、
その業績及び勤務成績等を給実に実施し、
その業績及び勤務成績等を給反映させることにより、業務遂行へのイン反映させることにより、業務遂行へのイン

与・退職金等に確実に反映させることによ

与・退職金等に確実に反映させることによ

センティブを向上させる。

センティブを向上させる。

り、業務遂行へのインセンティブを向上さり、業務遂行へのインセンティブを向上さ

せる。

せる。

（３）人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保（４）人材の確保、人材の養成（４）人材の確保、人材の養成

ア 人材の確保

ア 人材の確保（４）人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度金融、保険業務等の分野において高度金融、保険業務等の分野において高度金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材をな専門性を有する民間企業等の人材をな専門性を有する民間企業等の人材をな専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築採用する。また、適切な人事管理の構築採用する。また、適切な人事管理の構築採用する。また、適切な人事管理の構築- 30 -

等を通じた魅力ある就業環境の形成に等を通じた魅力ある就業環境の形成に等を通じた魅力ある就業環境の形成に等を通じた魅力ある就業環境の形成により、人材の確保を行う。

より、人材の確保を行う。

より、人材の確保を行う。

より、人材の確保を行う。

イ 人材の養成

イ 人材の養成

イ 人材の養成

個々の職員の専門性の向上に配慮し個々の職員の専門性の向上に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対すた人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等る研修制度の充実等により、民間企業等研修制度については、
若手職員の能力研修制度については、
若手職員の能力から採用した人材の専門的な知見を速から採用した人材の専門的な知見を速と意欲の増進に資するよう、内容を体系と意欲の増進に資するよう、内容を体系やかに共有させるなど、専門性の高い人

やかに共有させるなど、専門性の高い人的に見直し、その充実を図るとともに、的に見直し、その充実を図るとともに、材の早期育成を図る。

材の早期育成を図る。

引き続き、専門性の高い人材の早期育成

引き続き、専門性の高い人材の早期育成を図るよう実施する。

を図るよう実施する。

３ 積立金の処分に関する事項

個々の職員の専門性の向上に配慮し

イ 人材の養成つつ横断的な人事管理を行う。

３ 積立金の処分に関する事項

個々の職員の専門性の向上に配慮しつつ横断的な人事管理を行う。

３ 積立金の処分に関する事項

農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業

業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業

業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務の各勘定において前中期

災害補償関係業務の各勘定において前中期

災害補償関係業務の各勘定において前中期

目標期間からの繰越積立金があるときは、
そ

目標期間からの繰越積立金があるときは、
そ

目標期間からの繰越積立金があるときは、
それぞれの業務の財源に充てることとする。

れぞれの業務の財源に充てることとする。

れぞれの業務の財源に充てることとする。

４ その他中期目標を達成するために必要な ４ その他

４ その他

事項
２ ガバナンスの高度化（１）運営委員会（１）ガバナンスの高度化（１）ガバナンスの高度化（１）ガバナンスの高度化

ア 運営委員会

ア 運営委員会

ア 運営委員会

政府以外の出資者や外部有識者を委員

政府以外の出資者や外部有識者を委

政府以外の出資者や外部有識者を委

政府以外の出資者や外部有識者を委とする運営委員会を適時に開催して、これ員とする運営委員会を適時に開催して、員とする運営委員会を適時に開催して、員とする運営委員会を適時に開催して、らの委員から示された意見等を信用基金

これらの委員から示された意見等を信

これらの委員から示された意見等を信

これらの委員から示された意見等を信の業務運営に的確に反映させる。

用基金の業務運営に的確に反映させる。

用基金の業務運営に的確に反映させる。

用基金の業務運営に的確に反映させる。

（２）内部統制機能の強化
ア 役員会

イ 内部統制機能の強化

イ 内部統制機能の強化

イ 内部統制機能の強化（ア）役員会（ア）役員会（ア）役員会

理事長の意思決定を補佐するため、役

理事長の意思決定を補佐するため、理事長の意思決定を補佐するため、理事長の意思決定を補佐するため、員会を定期的に開催して、業務に関する

役員会を定期的に開催して、業務に関役員会を定期的に開催して、業務に関役員会を定期的に開催して、業務に関重要事項について意見交換を行う。

する重要事項について意見交換を行する重要事項について意見交換を行する重要事項について意見交換を行

う。

う。

う。

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イ 内部統制委員会（イ）内部統制委員会（イ）内部統制委員会（イ）内部統制委員会

理事長をトップとする内部統制委員

理事長をトップとする内部統制委

理事長をトップとする内部統制委

理事長をトップとする内部統制委会を開催して、各種委員会における取組

員会を開催して、各種委員会における員会を開催して、各種委員会における員会を開催して、各種委員会における状況をモニタリングするなど、内部統制

取組状況をモニタリングするなど、
内取組状況をモニタリングするなど、
内取組状況をモニタリングするなど、内を推進する。

部統制を推進する。

部統制を推進する。

部統制を推進する。

（ウ）リスク管理委員会（ウ）リスク管理委員会（ウ）リスク管理委員会

ウ リスク管理委員会
外部有識者を委員として含むリスク

外部有識者を委員として含むリス

外部有識者を委員として含むリス

外部有識者を委員として含むリス

管理委員会を開催して、金融業務に固有

ク管理委員会を開催して、金融業務にク管理委員会を開催して、金融業務にク管理委員会を開催して、金融業務にのリスクについて統合的なリスク管理

固有のリスクについて統合的なリス

固有のリスクについて統合的なリス

固有のリスクについて統合的なリスを実施する。

ク管理を実施する。

ク管理を実施する。

ク管理を実施する。

（エ）コンプライアンス（エ）コンプライアンス（エ）コンプライアンス

エ コンプライアンス
業務の適正な執行を図るため、
コンプ業務の適正な執行を図るため、
コン業務の適正な執行を図るため、
コン業務の適正な執行を図るため、
コン

ライアンス委員会において外部有識者

プライアンス委員会において外部有

プライアンス委員会において外部有

プライアンス委員会において外部有の知見を活用するなど、
コンプライアン

識者の知見を活用するなど、コンプラ

識者の知見を活用するなど、コンプラ

識者の知見を活用するなど、
コンプラ

ス（法令等遵守）に着実に取り組む。

イアンス（法令等遵守）に着実に取りイアンス（法令等遵守）に着実に取りイアンス（法令等遵守）に着実に取り

組む。

組む。

組む。

オ 事務リスク自主点検（オ）事務リスク自主点検（オ）事務リスク自主点検（オ）事務リスク自主点検

事務リスクの顕在化を防止するため、事務リスクの顕在化を防止するた

事務リスクの顕在化を防止するた

事務リスクの顕在化を防止するた

事務リスク自主点検を実施するとともめ、
事務リスク自主点検を実施するとめ、事務リスク自主点検を実施するとめ、事務リスク自主点検を実施するとに、その結果を踏まえて改善策を検討す

ともに、その結果を踏まえて改善策をともに、その結果を踏まえて改善策をともに、その結果を踏まえて改善策を

る。

検討する。

検討する。

検討する。

カ 監査

（カ）監査

（カ）監査

（カ）監査

各部署から独立した内部監査担当部

各部署から独立した内部監査担当

各部署から独立した内部監査担当

各部署から独立した内部監査担当

署による内部監査を通じて、また、信用部署による内部監査を通じて、また、部署による内部監査を通じて、また、部署による内部監査を通じて、また、基金から独立した監事及び会計監査人

信用基金から独立した監事及び会計

信用基金から独立した監事及び会計

信用基金から独立した監事及び会計による監査を通じて、法令等に則った適

監査人による監査を通じて、法令等に監査人による監査を通じて、法令等に監査人による監査を通じて、法令等に切かつ健全な業務運営が確保されるよ

則った適切かつ健全な業務運営が確則った適切かつ健全な業務運営が確則った適切かつ健全な業務運営が確うにする保されるようにする。

保されるようにする。

保されるようにする。

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３ 情報セキュリティ対策（２）情報セキュリティ対策（２）情報セキュリティ対策（２）情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月「サイバーセキュリティ戦略」（平「サイバーセキュリティ戦略」（平「サイバーセキュリティ戦略」（平

４日閣議決定）、「政府機関の情報セキュリティ

成 27 年９月４日閣議決定）、「政府機成 27 年９月４日閣議決定）、「政府機成 27 年９月４日閣議決定）、「政府機対策のための統一基準」（平成 28 年８月 31 日

関の情報セキュリティ対策のための関の情報セキュリティ対策のための関の情報セキュリティ対策のためのサイバーセキュリティ戦略本部決定）
等の政府

統一基準」
（平成 28 年８月 31 日サイ統一基準」（平成 30 年７月 25 日サイ統一基準」（平成 30 年７月 25 日サイの方針等を踏まえ、
サイバー攻撃等の脅威へのバーセキュリティ戦略本部決定）
等のバーセキュリティ戦略本部決定）
等のバーセキュリティ戦略本部決定）等の対処に万全を期するとともに、
情報セキュリテ

政府の方針等を踏まえ、
サイバー攻撃政府の方針等を踏まえ、
サイバー攻撃政府の方針等を踏まえ、
サイバー攻撃ィに関する知識や経験を有する専門家の活用等の脅威への対処に万全を期すると等の脅威への対処に万全を期すると等の脅威への対処に万全を期するとを通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む

ともに、
情報セキュリティに関する知ともに、平成 29 年度に設置したＣＩ

ともに、平成 29 年度に設置したＣＩ

適切な情報セキュリティ対策を推進する。

識や経験を有する専門家の活用を通ＳＯアドバイザーの専門的な知見のＳＯアドバイザーの専門的な知見のじて体制を整備し、個人情報の保護を活用を通じて体制を整備し、個人情報活用を通じて体制を整備し、個人情報含む適切な情報セキュリティ対策をの保護を含む適切な情報セキュリテの保護を含む適切な情報セキュリテ推進する。

ィ対策を推進する。

ィ対策を推進する。

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