一般財団法人東日本小型自動車競走会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人東日本小型自動車競走会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を埼玉県川口市に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、小型自動車競走法（以下「法」という。）に基づき、地方公共団体の行政事務の一部の委託を受けて、小型自動車競走の公正かつ円滑な実施を図り、地域社会の健全な発展及び関連機械工業の振興に寄与するとともに小型自動車競走その他のモーターサイクルスポーツの普及及び振興を図り、もって関連機械工業の活性化による国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 法第 44 条第 1 号の規定に掲げる小型自動車競走に出場する選手及び小型自動車競走に使用する小型自動車の競走前の検査、小型自動車競走の審判その他の小型自動車競走の競技に関する事業(2) 法第 44 条第 2 号の規定に掲げる勝車投票券の発売等を行う事業(3) 法第 44 条第 3 号の規定に掲げる小型自動車競走の開催につき宣伝を行う事業(4) 法第 44 条第 4 号の規定に掲げる入場者の整理その他小型自動車競走場内の整理を行う事業(5) モーターサイクルスポーツの競技者を育成し、訓練し、その競技技術の向上を図る
ための事業(6) モーターサイクルスポーツの競技者及び愛好家層の拡大に関する事業(7) モーターサイクルスポーツの普及及び振興に関する事業(8) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

財産及び会計1

（基本財産）第５条

この法人の基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。

(1) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産(2) 評議員会の決議によって基本財産に繰り入れられた財産
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならい。

３ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理）第６条

この法人の財産は、会長が管理し、その管理の方法は理事会の決議による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書については、会長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置かなければならない。
（事業報告及び決算）

第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置かなければならない。
2

（剰余金の分配）
第１０条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章

評議員（評議員の設置）
第１１条

この法人に評議員４名以上８名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、
3

総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１４条

評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１５条
２

この法人に、評議員会を置く。

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）

第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合には、いつでも、開催することができる。
（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が4招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１９条

会長は、評議員会の日の７日前までに、開催の日時、場所及び評議員会の目的である事項及びその内容を示した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）

第２０条

評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。

（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２２条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長
5

及び出席した評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
２

議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第６章

役員

（役員の設置）第２５条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上８名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他当該理事と特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（役員の解任）第２７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任
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により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の報酬等）第２９条

理事及び監事に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（理事の職務及び権限）
第３０条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を統括する。

３

常務理事は、会長を補佐して、その業務を総括する。

４

会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第３１条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

その他の法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。
（取引の制限）第３２条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事に債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除）

第３３条

この法人は、法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定

により、理事会の決議によって、役員の同法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部役員との間に、同法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を7締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、最低責任限度額とする。
（兼職の禁止）第３４条

役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。

第７章

理事会

（構成）
第３５条
２

この法人に、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３６条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備(6) 第 33 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結
（開催）

第３７条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨の招集の通知が発せられない場合において、その請求した理事が招集したとき。
(4) 法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項の規定に基づいて監事が8

理事会の招集を請求したとき又は同条第３項の規定に基づいて監事が招集したとき。
（招集）
第３８条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日に臨時理事会を招集しなければならない。
（招集の通知）第３９条

会長は、理事会の日の７日前までに、開催の日時、場所及び会議の目的である事項及びその内容を示した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４０条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、第３７条第３項第３号又は第４号後段の規定により、臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選による。
（決議）
第４１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４２条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４３条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３０条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）

第４４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、議事録に記名押印しなければならない。
２

議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
9（解散）
第４６条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４７条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４８条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章

補則

（顧問及び参与）
第４９条

この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２

顧問及び参与は、会長の命じた業務を処理する。

３

顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問及び参与に関する必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が別に定める。
（事務局）

第５０条

この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

職員は、会長が任免する。

４

事務局に関する必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が別に定める。
（実施規則）

第５１条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。

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附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事（会長）は中島陽二とする。

４

この法人の最初の業務執行理事（常務理事）は荒井清光とする。

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