2024 年 4 月 23 日

第 48 期連結貸借対照表・連結損益計算書

東京都渋谷区代々木二丁目 1 番 1 号
積水ハウス不動産東京株式会社
代表取締役社 長 西 村裕

連結貸借対照表（2024 年 1 月 31 日現在）
（単位：千円）
資流

動の部

産

負
106,887,163 流

動

負

債の部

債

41,676,398

現

金

及

び

預

金

22,981,827

営

業

未払

金

2,691,724

営

業

未収

入

金

3,698,052

リー

ス

債

務

240,029

リ

ー

債

権

699,529

未払税

等

7,954,274

リ ー ス 投 資 資 産

3,752,502

営

業

前

受金

24,335,006

販

産

17,325,946

賞

与引

当金

1,574,278

仕 掛 販 売 用 不 動 産

53,537,623

役 員 賞 与 引 当 金

24,580

未 成 工 事 支 出 金

69,225

事 業 損 失 引 当 金

255,002

そ の 他 の 棚 卸 資 産

174

そ の 他 の 流 動 負 債

4,601,502

運固資産

売ス
用用

不委

動託

金

489,006 固定

法

人

負

債

そ の 他 の 流 動 資 産

4,442,574

リ

務4,435,216

貸△109,300

役員退職慰労引当金

12,230産

73,566,877

事 業 損 失 引 当 金

1,179,362

有形 固定資 産

52,671,714

退職給付に係る負債

1,274,661

建 物 及 び 構 築 物

31,945,373

資務623,814

土地

18,078,179

預り敷金及び保証金28,270,372

そ の 他 の 固 定 負 債

183,477

倒

定

引

資

当金

リース

資産

497,268

建設

仮勘定

1,779,521

その他の有形固定資産

371,371

無形 固定資 産
投資その他の資産
資

有

長期

長期

価
貸

除501,470 株

去

債

合
純

主

20,393,692

資債

資債

計

資 産

77,655,532の本部
101,943,083

本

金

2,238,960

証券

38,895

資本

剰

余

金

1,217,664

付

金28,356

利益

剰

余

金

98,486,459

費用

6,870,286 その他の包括利益累計額

855,425

退職給付に係る資産

1,348,849

855,425

繰産2,691,497

金3,197,764

敷 金 及 び 保 証 金

3,380,581

その他の投資その他の資産

2,868,735

貸倒

引

当△31,275

資産

合計

寄

前産

ス

501,470

借地権その他の無形固定資産
投負ー

35,979,134

延払税

金

託

資敷

金

180,454,041

退職給付に係る調整累計額

純計

102,798,508

負債・純資産合計

180,454,041（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

資 産

合

連結損益計算書
2023 年 2 月 1 日から2024 年 1 月31日まで（単位：千円）営

業

収益

376,015,769

営

業

費

用

316,145,730

益

59,870,039

販売費及び一般管理費

20,198,328

営

益

39,671,710

益

74,890

営

営

営

業

総業
業

利利
外

収

受取利息及び配当金

23,066

そ51,823の業
支他

外費

払利

そ

用の99,309
息40,657

他

58,652

経常利

益

39,647,291

特別利益

134,577

そ の 他 の 特 別 利 益
特別損134,577

失154,258

固 定 資 産 売 却 損

54,863固 定 資 産 除 却 損

48,381

早 期 加 算 退 職 金

21,375そ の 他 の 特 別 損 失29,637

税金 等調整前 当期純利 益
法人税、住民税及び事業税
法
当人税
期等純調

整利

39,627,610
11,787,300

額

259,500

12,046,800

益

27,580,810

親会社株主に帰属する当期純利益

27,580,810（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－2－

連結株主資本等変動計算書2023 年 2 月 1 日から2024 年 1 月31日まで（単位：千円）
株主資本
資本金
当 期 首 残 高

資本剰余金2,238,960

利益剰余金

1,217,664

株主資本合計87,488,998

90,945,622△16,583,349△16,583,349

27,580,810

27,580,810

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連 結会計 年度中 の変動額合計－－

10,997,460

10,997,460

当 期 末 残 高2,238,960

1,217,664

98,486,459

101,943,083

その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
当 期 首 残 高

938,064

純資産合計

91,883,687

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△16,583,349

親会社株主に帰属する
当期純利益27,580,810

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△82,639△82,639

連結会計年度 中の変動額合計△82,639

10,914,820

当 期 末 残 高855,425

102,798,508（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－3－連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 … 1 社
シャーメゾンショップ東京株式会社（2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証

券

その他有価証券「市場価格のな決算日の市場価格等に基づく時い株式等以外の価法（評価差額は全部純資産直入もの」法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）「市場価格のな移動平均法に基づく原価法い株式等」
棚卸

資産

販 売 用 不 動 産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛販売用不動産個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

建物（建物附属設備を除く） 並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物（ リ ー ス 資 産 を 除 く ） 附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
無 形 固 定 資 産

定額法を採用しております。

（ リ ー ス 資 産 を 除 く ） 但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

－4－

（3）重要な引当金の計上基準
貸倒 引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与 引

当金

従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

事業損失引当金

サブリース事業に関連して転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用については、5 年による定額法により按分した額を、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金

役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。

（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ⅱ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、5 年による定額法により按分した額を、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
②消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払費用に計上し、5 年間で均等償却を行っております。その他の控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
③収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
ⅰ) 不動産賃貸取引
不動産賃貸取引については、「リース取引に関する基準」(企業会計基準第 13 号)に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
ⅱ) 不動産販売取引－5－不動産販売取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
ⅲ) 不動産仲介取引
不動産仲介取引については、顧客との不動産媒介契約に基づき、当該物件の契約成立及び引渡しに関する履行義務を負っています。当該契約については、物件が引き渡される一時点で 履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
ⅳ) 注文請負取引
注文請負取引については、顧客との工事請負契約に基づき、受注した全ての工事を完了する履行義務を負っています。当該契約については、工事が完了した一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、工事が完了した時点で収益を認識しております。
ⅴ) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
［会計上の見積りに関する注記］
固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産合計

52,671,714 千円

無形固定資産合計

501,470 千円

減損

損

失－千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
投資不動産については物件ごとに資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行い得る事業単位で資産のグルーピングを行っております。営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損の判定を行っております。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額より処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。なお、当連結会計年度において、当社の一部の投資不動産について減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りや回収可能価額の算定における主要な仮定は、賃料、入居率・稼働率であります。賃料、入居率・稼働率については、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案し、決定しています。割引率については、類似の取引事例や金利推移等踏まえ決定しています。
－6－

③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
翌連結会計年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定の前提条件に変化があった場合は、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物

404,153 千円（2）担保に係る債務預り敷金及び保証金

180,000 千円

２．宅地建物取引業法に基づき営業保証金として供託している資産
敷金及び保証金

310,000 千円

３．特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき瑕疵担保保証金として供託している資産
敷金及び保証金

156,000 千円

４．有形固定資産の減価償却累計額
21,795,169 千円
５．追加情報（1）資産の保有目的の変更
前連結会計年度末において固定資産として計上していた投資用不動産 2,573,536 千円を販売用不動産に振替しております。
〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の数
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

23,128,800 株－株－株

23,128,800 株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

20 23 年 1 0 月 1 日
臨時 株主 総 会

株式の種類

配当金の総額 1 株当たり配当額（千円）（円）

普通株式

16,583,349

基準日

717 2 0 2 3 年 ９ 月 1 日

効力発生日
2023 年 10 月 ２ 日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2024 年 4 月 22 日開催の定時株主総会において、次の議案を提案いたします。
株式の配当の配当金の 1 株当たり
決議
基 準 日
種 類
原 資 総額（千円） 配当額（円）2024 年 4 月 22 日
普通株式
定時 株 主総 会

利 益剰余金

16,537,092

－7－

効力発生日

715 2 0 2 4 年 1 月 3 1 日 日2 0 2 4 年 4 月 3 0 日

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業運営を自己資金または積水ハウス不動産ホールディングス株式会社からの借入金により賄っております。資金運用については積水ハウス株式会社及び親会社である積水ハウ
ス不動産ホールディングス株式会社へ運用を委託しております。営業未収入金に係る顧客信用リス
クは、信販会社の保証制度を利用するなどでリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として非上場株式であります。尚、デリバティブ取引はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年 1 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。
また、現金及び預金、営業未収入金、運用委託金、営業未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(1)敷金及び保証金

連結貸借対照表計上額
3,380,581 千円

時価2,724,689 千円

差額△655,891 千円(2)預り敷金及び保証金（28,270,372 千円）（27,842,046 千円）△428,326 千円※負債に計上されているものについては、()で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）敷金及び保証金
これらの時価は、返還されるまでの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負債（2）預り敷金及び保証金
これらの時価は、返還するまでの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
２．市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額 38,895 千円））は、上表には含まれておりません。
〔賃貸等不動産に関する注記〕
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、東京都その他の地域において賃貸用の住宅（土地含む）等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額
52,135,526 千円

時価63,629,857 千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主に収益還元法により算定した金額であります。また、当連結会計年度に新規取得した未稼働賃貸等不動産については時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

－8－

〔収益認識に関する注記〕（収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報に関する注記については、［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記］（（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項③収益及び費用の計上基準）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額

4,444 円 61 銭

１ 株 当 た り 当期 純利 益

1,192 円 48 銭

〔企業結合等に関する注記〕
該当事項はありません。
〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

－9－

貸 借 対 照 表（2024 年 1 月 31 日現在）
（単位：千円）
資流

産の動

資産

現金

及び

預

営

業

未

収

リ

ー

負債

106,739,137 流

動

負債

金

22,830,667

営

業

未入

金

3,698,103

未債

権699,529

リ

リ ー ス 投 資 資 産

3,752,502

未販

産

17,325,946

未

払

法

人

仕 掛 販 売 用 不 動 産

53,537,623

未

払

消費

未 成 工 事 支 出 金

69,225

営

業

品

174

預

金

719,861

賞

用金

売ス
用不動

商前

渡前運固部

払費

用

委

託の部
41,642,335

払金

2,693,122

金

39,632

務

240,029

用

783,343

税

等

7,940,808

税等

298,441

受

金

24,334,167

金

3,471,241

金

1,561,967

177,135

役 員 賞 与 引 当 金

24,580

489,006

事 業 損 失 引 当 金

255,002

払ース

債

払費

前り

与引

当

そ の 他 の 流 動 資 産

3,548,660 固

定負

債

貸

倒

引△109,300

リース

務4,435,216

定

資産72,602,564

退 職 給 付 引 当 金

1,162,061

52,671,593

役員退職慰労引当金

12,230物

31,029,426

事 業 損 失 引 当 金

1,179,362

物

915,888

資務623,814

置

204,498

預り敷金及び保証金

28,270,372

工具、器具及び備品

166,811そ の 他 の 固 定 負 債

183,183リ

産497,268

地

18,078,179

定1,779,521

当金

有 形 固 定 資 産
建
構

築機

械ー

装
ス

資

土建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産
借負501,262 株
資ア

9,827

資

その他の無形固定資産

65,955トウエ

投資その他の資産債

主425,479

フ

除合

資

本

債

計

資 産

77,508,575の本部
101,833,125

本
資19,429,708

債

去

純

権

ソ

地

産

35,866,240

金

2,238,960
1,217,664

剰

余金

本

準

備金

801,317

そ の 他 資 本 剰 余 金

416,346

投

資有

価

証

券

38,895

関係会社

株式30,000

利金

489,091長期付

金28,356

そ の 他 利 益 剰 余 金

97,887,410

長

期

前

払費

用

6,870,286

別金70,327,650

繰

延税

金

資産

3,061,000

繰 越 利 益 剰 余 金

27,559,760

金

3,197,764

敷 金 及 び 保 証 金

3,360,581

その他の投資その他の資産

2,874,099

貸倒

引当△31,275

資 産

計101,833,125

資産

合計

負債・純資産合計

179,341,701

寄貸

託

敷金

利179,341,701

益純（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
－10－剰余金益

準

備

途

積

合

立

98,376,501

損 益 計 算 書2023 年 2 月 1 日から2024 年 1 月31日まで（単位：千円）営

業

益375,926,496

不 動 産 賃 貸 収 入

287,371,354

投資不動産賃貸収入

6,531,308

仲 介 手 数 料 収 入

2,901,267

販売用不動産売上高

55,493,125

完 成 工 事 売 上 高

18,576,026

そ の 他 の 営 業 収 入

5,053,413

営

業

費

用

316,252,105

不 動 産 賃 貸 費 用250,904,069

投資不動産賃貸費用

4,099,042

仲営

収介用

274,559

販売用不 動産売 上原価

46,014,338

完 成 工 事 売 上 原 価

12,695,111

そ の 他 の 営 業 費 用

2,264,983

益59,674,391

販売費及 び一般 管理費

20,080,611

営

益

39,593,780

益

103,387

営

業

費

総利業

利業

外受取

受

収取

配そ
営

利当の業

外支

払そ

費

息23,066

金29,389

他

50,930用
利の99,293
息40,657

他

58,636

経常利

益

39,597,873

特別利益

134,577

そ の 他 の 特 別 利 益
特別損134,577

失154,258

固 定 資 産 売 却 損

54,863固 定 資 産 除 却 損

48,381

早 期 加 算 退 職 金

21,375そ の 他 の 特 別 損 失29,637

税

引 前

当 期

純 利

益

法人税、住民税及び事業税法
当人

税
期等純調

整利額

39,578,192
11,760,900
258,400

益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－11－

12,019,300
27,558,892

株主資本等変動計算書
2023 年 2 月 1 日から2024 年 1 月31日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

801,317416,346

489,091

2,238,960

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金
59,274,000

27,637,867

事業年度中の変動額
剰余金の配当△16,583,349

当期純利益

27,558,892

別途積立金の積立

11,053,650△11,053,650

事業年度中の変動額合計－－－－

11,053,650△78,107

当 期 末 残 高2,238,960

801,317416,346

489,091

70,327,650

27,559,760

株主資本
株主資本合計

当 期 首 残 高純資産合計

90,857,582

90,857,582

剰余金の配当△16,583,349△16,583,349

当期純利益

27,558,892

27,558,892

別途積立金の積立－－

事業年度中の変動額合計

10,975,543

10,975,543

当 期 末 残 高

101,833,125

101,833,125

事業年度中の変動額（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－12－

個 別 注 記 表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会

社

株式

そ の 他 有 価 証 券

移動平均法に基づく原価法「市場価格のな決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部い株式等以外の純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にもの」より算定）「市場価格のな移動平均法に基づく原価法

い株式等」（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
販 売 用 不 動 産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛販売用不動産個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未 成 工 事 支 出 金

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物（リース資産を除く） 附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
無 形 固 定 資 産

定額法を採用しております。

（リース資産を除く） 但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒 引

当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞

与 引

当金

従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

事業損失引当金

サブリース事業に関連して転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用については、5 年による定額法により按分した額を、発生した事業年度から費用処理することとしております。
－13－役員退職慰労引当金

役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく事業年度末現在の要支給額を計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払費用に計上し、5 年間で均等償却を行っております。その他の控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
②収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
ⅰ) 不動産賃貸取引
不動産賃貸取引については、「リース取引に関する基準」(企業会計基準第 13 号)に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
ⅱ) 不動産販売取引
不動産販売取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
ⅲ) 不動産仲介取引
不動産仲介取引については、顧客との不動産媒介契約に基づき、当該物件の契約成立及び引渡しに関する履行義務を負っています。当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
ⅳ) 注文請負取引
注文請負取引については、顧客との工事請負契約に基づき、受注した全ての工事を完了する履行義務を負っています。当該契約については、工事が完了した一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、工事が完了した時点で収益を認識しております。
ⅴ) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
［会計上の見積りに関する注記］
固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産合計

52,671,593 千円

無形固定資産合計

501,262 千円

減損

損

失－千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表[会計上の見積りに関する注記]「固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

－14－

〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物

404,153 千円

預り敷金及び保証金

180,000 千円（2）担保に係る債務

２．宅地建物取引業法に基づき営業保証金として供託している資産
敷 金 及 び 保 証 金

290,000 千円

３．特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき瑕疵担保保証金として供託している資産
敷 金 及 び 保 証 金

156,000 千円

４．有形固定資産の減価償却累計額
21,793,085 千円
５．関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権

1,011,774 千円

長 期 金 銭 債 権－千円

短 期 金 銭 債 務

127,788 千円

長 期 金 銭 債 務

35,094 千円

６．追加情報（1）資産の保有目的の変更
前事業年度末において固定資産として計上していた投資用不動産 2,573,536 千円を販売用不動産に振替しております。
〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営

業

収

益

2,479,179 千円

営

業

費

用

730,571 千円

販売費及び一般管理費

441,155 千円

営

業

外

収

益

52,456 千円

営

業

外費

用－千円

資産

購

入

高1,176,673 千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。

－15－

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失

620,588 千円

賞与引当金

476,399 千円

事業損失引当金

437,481 千円未払事業税

367,677 千円

退職給付引当金

354,428 千円

減価償却超過額

325,339 千円

資産除去債務

190,263 千円

その他

472,786 千円

繰延税金資産合計

3,244,961 千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△167,560 千円

その他△16,400 千円

繰延税金負債合計△183,961 千円

繰延税金資産（純額）
差引

3,061,000 千円〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

積水 ハウス
親不動 産ホー会
ルデ ィング社
ス株式会社

議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

直接余資の運用委託
資金の運用委託 △3,500,000 千円
100.0％ 役員の兼任

不 動産 の賃 貸借 、
管 理受託 及び仲 介 等

親 積水ハウス会 株式会社社

取引金額

2,461,337 千円

不動産の賃貸借、間接管理受託及び仲資金の運用委託 △10,209,048 千円
100.0％ 介並びに建物の発注他
資 産 の 購 入
1,176,673 千円

科目

期末残高

運用
委託金

－千円

営業
未収入金

105,453 千円

運用
委託金

489,006 千円－－千円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）一般取引条件及び市場価格等を勘案し、決定しております。
２．兄弟会社等
種類

会社等の名称親会
積水 ハウス社
不動 産パーのトナ ーズ株
子式会社
会
社

議決権等の被所有割合

なし

関連当事者との関係

集金代行他

取引の内容

集金代行他

－16－

取引金額

科目

－千円 未収入金

期末残高

2,209,137 千円

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額

4,402 円 87 銭

１ 株 当た り 当期 純利 益

1,191 円 54 銭

〔企業結合等に関する注記〕
該当事項はありません。
〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

－17－