はじめに
国際長寿センター（International Longevity Center = ILC）は、少子高齢化に伴う諸問題を国際的・学際的な視点で調査研究し、広く広報・啓発および政策提言を行うために誕生しました。
現在までに米国、日本、フランス、英国、ドミニカ共和国、インド、南アフリカ、アルゼンチン、
オランダ、イスラエル、シンガポール、チェコ共和国、ブラジル、中国、ドイツ、カナダ、オース
トラリアの世界 17 ヶ国に設立され、連合体（ILC グローバル・アライアンス）として緩やかな連
携のなか、研究やシンポジウム開催等の共同事業、また各国独自の活動にも精力的に取り組んでいます。
ILC グローバル・アライアンス構想は老年学の世界的権威であるロバート・バトラー博士によって提唱されました。日本ではその志に賛同した民間企業の思いを受け止めた厚生省（当時）の下、3 年間の準備期間を経て 1990 年 11 月に設立されました。以来、プロダクティブ・エイジングの理念のもとに、数々の調査研究に取り組むとともに、その調査・分析結果を広く情報提供・広報するなど、活発な活動を続けきました。
その中で、海外の少子高齢化に関する最新の情報を日本国内に知らせることも重要な役割と考えております。
この冊子は、2018 年 5 月から 2019 年 3 月までに発表された ILC グローバル・アライアンスの事業をはじめ、世界各国のニュースや国際機関の動き、制度、統計データに関する情報を月
別にダイジェストでまとめたものです。
なお、それぞれの情報には、関連するサイトの URL がついていますので、興味のある記事については詳細をご覧いただくことができます。
2018 年度に世界で何か起きていて、どのような方向に向かっているのか、その大きな流れを掴み、また日本がどのような位置にいるのか、知るための一助となれば幸いです。
2019 年 3 月
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国際長寿センター事務局

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プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

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■ ILC グローバル・アライアンス（2019 年 3 月現在 17ヶ国 設立年次順）
代表者名
その他役職

名称

ILC-USA

設立年

Dr.Ruth Finkelstein
コロンビア大学公衆衛生学部教授
Dr.Kavita Sivaramakrishnan
コロンビア大学公衆衛生学部教授

1990 年ILC-Japan

河村 博江
一般財団法人長寿社会開発センター

ILC-France

Dr. Francoise Forette
医師、パリ市議会議員

1996 年ILC-UK

Baroness Sally Greengross
英国上院議員（無所属）1997 年ILC-Dominican
Republic

Dr. Rosy Pereyra
医師1998 年

ILC-India

Dr. R. A. Mashelkar
化学工学者、
インド国立化学研究所特別会員

2004 年ILC-South Africa

Dr. Sebastiana Kalula
医師、ケープタウン大学アフリカ高齢化研究所所長
Dr. Jaco Hoffman
ノースウェスト大学教授

理事長

ILC-Argentina

Dr. Lia Daichman
医師

ILC-Netherlands

Dr. J.P.J Staets
老年医学医 ライデンアカデミー

ILC-Israel

Dr. Sara Carmel
ベン・グリオン大学教授

2007 年ILC-Singapore

Dr. Mary Ann Tsao*
医師、Tsao 財団理事長

2008 年ILC-Czech Republic

Dr. Iva Holmerova
プラハ老年学センター設立理事長

2009 年

ILC-Brazil

Dr. Alexandre Kalache*
医師、リオデジャネイロ州立大学名誉研究員

ILC-China

Dr. Du Peng
人民大学老年学研究所所長

ILC-Canada

Ms. Margaret Gillis
元カナダ公衆衛生庁子どもと高齢者の保健開発部担当シニ
ア・ディレクター

ILC-Germany

Dr. Axel Borsch-Supan
マックスプランク社会法・社会政策研究所ミュンヘン加齢経済センター創設者、ディレクター

ILC-Australia

Dr. Julie Byles
ニューキャッスル大学教授

理事長

ＩＬＣグローバル・アライアンス事務局
事務局長：Dr. Masako Osako
社会学者＊：ILC グローバル・アライアンス共同理事長

22005 年

プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―2006 年

2011 年

2014 年

目 次◇ 2018 年 5 月新着情報

4◇ 2018 年 6 月新着情報

7◇ 2018 年 7 月新着情報

10◇ 2018 年 8 月新着情報

17◇ 2018 年 10 月新着情報

18◇ 2018 年 11 月新着情報

26◇ 2018 年 12 月新着情報

34◇ 2019 年 1 月新着情報

48◇ 2019 年 2 月新着情報

57◇ 2019 年 3 月新着情報

66

プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―3

2018年 5 月 新着情報
ILC グローバル・アライアンス関係のイベント●2 018 年「エイジ・ブーム・アカデミー」の開催（2018 年 5 月 31日－ 6 月 2 日） ＜ ILC
米国＞
今年も 2 日半にわたりジャーナリストを対象としたエイジ・ブーム・アカデミーが開催される。
トピックは「仕事の未来：新たなテクノロジー＆高齢就労者」である。ここでは、新たなテクノロジー
が高齢就労者の仕事の未来をどのように変革するか、その可能性を探る。
➢関連サイト
http://aging.columbia.edu/news/presenting-age-boom-academy-2018-future-work-newtech-aging-workforce

海外のニュース● The Cycling Without Age（CWA）プロジェクト ＜スコットランド＞
ボランティアが特別仕様の三輪車（高齢者 2 人＋ボランティア運転手）で孤立気味の高齢者の外出を支援している。
もともとデンマークで始まったこの取り組みは一地域での試験的事業で成功を収め、スコットランド政府はこの取り組みを全国に広げるために、30 万ポンドを提供している。
➢関連サイトhttps://jerseyeveningpost.com/news/uk-news/2018/05/29/cycling-scheme-for-elderlyextended-across-scotland/●性的マイノリティー（LGBTI）に優しい高齢者サービスを ＜英国＞
LGBTI の人たちは、子どもがいない、あるいは家族と疎遠の人が多く、他の人より公的支援に頼ることが多い。50 歳以上の LGBTI 向けにサービスを展開する NPO 団体“Opening Doors
London”は 6 月 13 日に、“Pride in Care”と題した医療福祉専門職向けの会議を開催する。
同会議の目玉の一つは、新設された Pride in Care 品質基準スキームである。
➢関連サイトhttps://www.gaystarnews.com/article/care-agencies-lgbt-friendly/#gs.Ik8GTDk●タクシー運転手が認知症フレンドリーに ＜英国＞
「認知症アクション・ウィーク」を機に、イギリス・ノリッチ市のタクシー運転手たちが認知症

4プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

フレンドの研修を受けることとなった。きっかけは、同市の認知症協会が認知症の人のニーズを調査した際、交通手段がネックとなり外出に自信がない、という回答が多く見られたことにある。
タクシー会社の代表は、「高齢者だけではなく、誰もが認知症になる可能性がある」と述べている。
➢関連サイト
http://www.eveningnews24.co.uk/news/health/dementia-friends-age-uk-norwichtrained-taxi-drivers-1-5530082

海外／国際機関の報告書・ガイドブックなど●緩和ケア増加の背景に高齢化記事 ＜オーストラリア＞
Australian Institute of Health and Welfare（AIHW）の新たな報告書によると、緩和ケアの入院は 2011 年と比較して 2015 － 16 年には 28% 増加していた。同年における入院全体の増加率は 15% であった。緩和ケア入院急増の背景には、人口高齢化および慢性・不治の病の増加があると見られている。
➢関連サイトhttps://www.agedcareguide.com.au/talking-aged-care/ageing-population-to-blame-forincreased-palliative-care-hospitalisations➢報告書：
https://www.aihw.gov.au/reports/palliative-care-services/palliative-care-services-inaustralia/contents/summary●コンピューターを使わない高齢者は不利に ＜英国＞
Age UK の報告によると、英国ではコンピューターを使用しないことで重要な給付にアクセスできない高齢者が 400 万人近くいることが分かった。自治体の 1/7 がオンラインのみで申請を受け付けており、対面でのサービスを行っていなかった。
➢関連サイト
http://www.aarpinternational.org/news-events/newsmakers➢報告書：
https://www.ageuk.org.uk/globalassets/age-uk/documents/reports-and-publications/
reports-and-briefings/active-communities/rb_may18_everything_is_online_nowadays.
pdf●高齢者の施設入所で身元保証人がいない場合、受け入れ拒否のケースが多数 ＜日本＞
高齢者が介護施設に入所する際、身元保証人がいない場合は受け入れを拒否する施設が約 3割に上ることが、厚生労働省の委託調査で分かった。調査は委託先のみずほ情報総研が 2017年 12 月、全国の特別養護老人ホームや老人保健施設など 4,900 カ所で実施。2,387 カ所から回答を得た。
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―5➢関連サイトhttps://www.japantimes.co.jp/news/2018/05/21/national/social-issues/many-japanesecare-homes-turning-away-seniors-lack-guarantor/#.WxDcafZuIdW
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30748910R20C18A5CR0000/➢報告書（日）https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/pdf/mhlw_kaigo2018_04.pdf●包摂的成長に向けた「緊急の協調的取り組み」の促進を模索 ＜ OECD ＞
OECD の新報告書、「全ての人にチャンスを：包摂的成長に関する政策的取り組みのためのOECD 枠組み」によると、社会のあらゆる人々に恩恵をもたらすより包摂的かつ持続可能な経済成長を推進するために、政府は「緊急の協調的取り組み」を求めている。また OECD は、低所得層が質の高いサービスを利用できるようにすることで、彼らの生産性、成長、暮らし良さの向上への寄与度が高まることを重視した、新たな政策枠組みを開発した。
➢関連サイト記事：https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/new-oecd-framework-seeks-to-drive-urgentconcerted-effort-for-inclusive-growth-japanese-version.htm

持続可能な開発目標（SDGs）関連情報● 2018 年ＳＤＧｓハイレベル政策フォーラムの開催 （7 月 9 日－ 7 月 18 日） ＜国連＞
今回のテーマは「持続可能でレジリエントな社会に向けた転換」となっており、
特に目標 6（水）、
7（エネルギー）、11（都市と居住地）、12（消費と生産）、15（生態系）、17（グローバルパートナーシップ）を詳細に検討予定である。
➢関連サイトhttps://sustainabledevelopment.un.org/hlpf/2018●国連関係機関による SDGs の取り組みの包括的検索ツールの立ち上げ ＜国連＞
39 の国連関連機関による SDGs の取り組みを包括的にオンライン検索できるサイトが立ち上げられた。
➢関連サイトhttps://www.un.org/sustainabledevelopment/blog/2018/05/new-tool-improve-unsystem-action-sdgs-now-online/
https://sustainabledevelopment.un.org/content/unsurvey/index.html

6

プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―2018年 6 月 新着情報
海外のイベント●世界高齢者虐待防止啓発デー（6 月 15 日） ＜国連＞
6 月15 日は、
国連が定めた世界高齢者虐待防止啓発デーとなっており、
2018 年のテーマは「認知から行動へ：人権ベースのアプローチを通じて」であった。この日を記念して、世界中で様々なイベントが開催された。たとえばニューヨークの国連本部でイベントが行われたほか、スイスのジュネーブでは、「高齢者への暴力：人権の侵害」と題した人権理事会のサイドイベントが開催された。また AGE Platform Europe もこの日を記念して、「ケアの労働条件：労働基本権、サービスの質および高齢者の尊厳」と題したイベントを、労働組合や欧州委員会などと共催した。
➢関連サイト
http://www.ngocoa-ny.org/
https://www.un.org/development/desa/ageing/news/2018/06/weaad/
http://www.age-platform.eu/policy-work/news/2018-world-elder-abuse-awareness-dayworkshop-working-conditions-care-and-dignity※ AGE Platform Europe：ヨーロッパの高齢者関連非営利団体ネットワーク●高齢期のフレイル予防に向けた画期的なシステムの体験フォーラム （6 月） ＜欧州＞2018 年 6 月、AGE Platform 総会の一環として、フレイル予防に関するユーザーフォーラムが開催された。このフォーラムの目的は、EU が資金を提供し AGE がパートナーを務める「フレイル・
セイフ（Frail Safe）プロジェクト」で開発された IT システム（例：動作やバイタルをモニタリン
グするベスト、認知機能を評価するゲーム）を発表し、フィードバックを得ることであり、コスト
や実際の体験結果などについて、意見が寄せられた。
➢関連サイト
http://www.age-platform.eu/policy-work/news/age-members-test-innovative-solutionsprevent-frailty-old-age

海外のニュース● Into D’ mentia（認知症シミュレーター） ＜オランダ＞
オランダでは 2012 年、大学や医療機関、企業などが連携して、“Into D’mentia”と呼ばれる認知症シミュレーターを開発した。シミュレーションはキッチンを模したトレーラーで行われ、参加者は録音された「内なる声」を聞きながら作業を行い、認知症体験を行う。これにより、
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

7介護の質向上や介護者の負担軽減が期待されている。
➢関連サイト
http://www.aarpinternational.org/resources/global-innovations/into-d-mentia●「介護者に優しい雇用主の会」の設立＜英国ウェールズ＞
英国 Wales の介護者団体“Carers Wales”は、2018 年 6 月、新たな会員プログラム「介護者に優しい雇用主の会（Employers for Carers Wales）」を立ち上げた。これは働く介護者の支援に取り組む雇用主のグループで、Carers UK とウェールズ政府が支援している。関連の実践ガ
イドや研修、情報提供などを行う。
➢関連サイトhttps://www.carersuk.org/news-and-campaigns/news/employers-for-wales-hub-launched● 2018 － 2020 年介護者行動計画（Carers action plan 2018 to 2020）策定 ＜英国＞
この計画では、今後 2 年間にわたり介護者を支援するために、政府の部門を超えたプログラ
ムを定めている。主に介護者へのサービスやシステム、雇用や経済面、若い介護者への支援、介護者に対する認知や支援、研究やエビデンスの構築に関してまとめられている。
この計画に対する関係団体からの反応は概ね前向きだが、介護者に対するさらなる金銭的支
援を求める声もある。
➢関連サイトhttps://www.gov.uk/government/publications/carers-action-plan-2018-to-2020
https://www.ageing-better.org.uk/news/response-governments-carers-action-plan
https://www.carersuk.org/news-and-campaigns/press-releases/carers-uk-welcomescarers-action-plan-but-says-pressure-is-now-on-for-social-care-green-paper

海外／国際機関の報告書・ガイドブックなど●認知症対策に関する報告書 “Care Needed: Improving the Lives of People with Dementia” の刊行（6 月） ＜OECD＞
OECD が発表した、加盟国の認知症対策に関する最新報告書。認知症ケアの対策はすすめられているものの、かかりつけ医のスキルや研修不足などにより、認知症診断が不十分である。この報告書では、診断やケアへのアクセス向上、ケアの質向上、家族や介護者への支援などについての政策提言も行っている。
➢報告書
https://www.alz.co.uk/news/report-from-oecd-shows-countries-are-failing-to-diagnosedementia

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プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

●介護者週間レポート2018 “Supporting Cares to be Healthy and Connected”の刊行 （6月） ＜英国＞
介護者週間にあたり、Carers UK が発表したこの報告書では、英国の介護者のうち約 3/4 が介護によって精神的健康に影響を受けている、という結果が見られた。また 75 歳以上の介護者は特に、自らの健康悪化によって今後介護が難しくなることが示された。
➢報告書サマリーhttps://www.carersweek.org/images/Resources/CW18_Research_Report.pdf●アルツハイマー病＆認知症ジャーナル「アルツハイマー病における性やジェンダーの影響に関する理解向上に向けた行動への呼びかけ」掲載（6 月 12 日） ＜米国＞
ワシントンにある「女性医療研究所（Society for Women’s Health Research）」より発表された論文では、アルツハイマー病における性やジェンダーの影響を認識する意義についてまとめられている。たとえば、特定の性別にのみ該当するリスク要因（閉経、エストロゲン）が脳の機能に及ぼす影響や、両方の性に影響を及ぼす要因の性差、介護の性差、治療法への反応、診断や進行の性差などが挙げられる。
➢関連サイトhttps://www.alzheimer-europe.org/News/Dementia-in-society/Tuesday-12-June-2018Publication-calls-to-action-for-a-better-understanding-of-the-impact-of-sex-and-genderin-Alzheimer-s-disease

プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―92018年 7 月 新着情報
海外／国際機関のイベント● WHO 神戸が HP をリニューアル ＜ＷＨＯ＞
WHO 神戸センターは現在、「持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）実現に向けた 革新的なイノベーションを創出」をビジョンに掲げ、「UHC」「、イノベーション」
「
、高齢化」
「
、健
康危機管理」を 4 つの柱として研究を進めている。この度、WHO 神戸センターのウェブサイト
（日
本語・英語）を刷新し、現在取組んでいる研究や活動内容について紹介するほか、ウェブサイ
トを通じて新研究の募集やイベント情報なども随時知らせていく。
➢日本語版：https://extranet.who.int/kobe_centre/ja➢英語版：https://extranet.who.int/kobe_centre/en●国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）2018 の開催（7 月 10 － 19 日） ＜国連＞
2018 年 7 月 10 － 19 日まで、国連のハイレベル政治フォーラム 2018 が開催され、持続可能な開発目標（SDGs）について議論が行われた。
➢関連サイトhttps://sustainabledevelopment.un.org/hlpf/2018
ht t p://w w w.u n ic.or.jp/act iv it ie s/econom ic _ socia l _ development /sust a i nable _development/2030agenda/（ページ下部より日本語の資料にリンク）●国連第 9 回高齢化に関する公開作業部会（OEWG）（7 月 23 － 26 日） ＜国連＞
第 9 回 OEWG の主要テーマは、「自律と自立」、そして「長期介護と緩和ケア」であった。
➢関連サイトhttps://www.un.org/development/desa/ageing/news/2018/07/oewga9/
https://social.un.org/ageing-working-group/ninthsession.shtml

海外のニュース●シニアの離婚率が増加 ＜カナダ＞
調査によると、米国・オーストラリア・インド・英国・カナダではシニアの離婚率、特にベビーブー
ム世代の離婚率が急増している。様々な理由が考えられるが、たとえば離婚へのスティグマ減少、共働きの増加（経済的自立）、オンラインで新たなパートナーを見つけやすくなったことなどが挙げられる。

10 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―➢関連サイトhttps://montrealgazette.com/news/canada/grey-divorce-why-are-more-baby-boomerssplitting-up-their-marriages-as-they-get-older/wcm/3be8e5ab-52a0-4f5b-914dc9f596156895●シニアとミレニアル世代のホームシェアリングが人気上昇中 ＜カナダ＞
カナダでは、大きすぎる家に住む高齢者が増加する一方で、若者は狭くて高額なアパートに詰め込まれている。この解決策の一つとして、ホームシェアリングが注目を浴びており、トロントなどで実施されている。住宅アプリの”Nesterly”では高齢者と大学生のマッチングができる。
➢関連サイトhttps://www.theglobeandmail.com/canada/article-seniors-have-too-much-housemillennials-have-none-and-a-business/●必要なケアや支援を受けていない高齢者は 140 万人－わずか 2 年間で約 20％増加＜英国＞
英国において、ケアや支援のニーズが満たされていない高齢者は、わずか 2 年間で 19％上昇し、7人に 1 人の割合（140 万人）となった。このうち 30 万人は、3 つ以上の ADLで要支援状態であり、そのうち半数以上が誰からも支援を受けていない（介護専門職、家族、友人含む）。
Age UK の分析ではまた、ソーシャルケアの不足によって入院が長期化し、それによって 1 分
間に 500 ポンド費用がかかっていることがわかった。
➢関連サイトhttps://www.ageuk.org.uk/latest-news/articles/2018/july/1.4-million-older-people-arentgetting-the-care-and-support-they-need--a-staggering-increase-of-almost-20-in-justtwo-years/●英国全体で社会的処方プログラムに 450 万ポンド投資 ＜英国＞
地域のボランティアやコミュニティサービス（散歩クラブ、ガーデニング、芸術活動など）へ患者を紹介するプログラムに、政府は約 450 万ポンドを投資する。健康関連の幅広い要因を認識した社会的処方に関するエビデンスでは、このアプローチが NHS サービスの需要を減少できる
ことが示されている。イングランドにおける 23 の社会的処方プロジェクトに資金が助成され、既存のプログラムの拡大または新規プログラム設立に活用される。
➢関連サイトhttps://www.gov.uk/government/news/social-prescribing-schemes-across-england-toreceive-45-million●“Tubbemoddelen” －ナーシングホームでの画期的な参加型運営モデル ＜スウェーデン＞
スタッフと入居者が一緒にナーシングホームを運営し、高齢者が自分の家だと感じられるようにする。これが、“Tubbemoddelen”の画期的なボトムアップ運営モデルである。あらゆる面での計画や決定事項に入居者がかかわる。
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―11➢関連サイトhttps://mailchi.mp/e52fae9c6184/age-newsletter-coverage-july-2018?e=9c3a20fcf4
http://www.age-platform.eu/good-practice/tubbemoddelen-innovative-participativemanagement-model-swedish-nursing-homes●「高齢化と健康に関する戦略」実施の指標を定義 ＜ WHO ＞
2016 年 5 月、「高齢化と健康に関する世界戦略」を WHO が採択した。この戦略実施の進捗状況を評価するために、WHO では国や地域データの収集に関する 10 の指標を定めた。この
指標は 2018 年 5 月の WHO 総会で発表された中間報告作成に用いられた。10 の指標とは、「高齢化および健康に関する拠点」、「高齢化や健康に関する計画」、「マルチステークホルダーが集まる場所」、「年齢差別に対する法律等」、「補助機器へのアクセスを促す規則」、「エイジフレンド
リーな環境促進プログラム」、「包摂的アセスメントを支える政策」、「長期介護政策」、「健康状
態やニーズに関する横断的なデータ」、および「健康状態やニーズに関する縦断的なデータ」である。
➢関連サイト
http://w w w.age-platform.eu/policy-work/news/who-defines-indicators-supportimplementation-its-strategy-ageing-and-health
http://www.who.int/ageing/commit-action/measuring-progress/en/●「緩和ケアおよびホスピス教育研修法」が米国議会下院を通過 ＜米国＞
緩和ケアおよびホスピス教育研修法（Palliative Care and Hospice Education and Training
Act【PCHETA】）は全会一致で採択された。この法によって、ホスピスや緩和ケアへのアクセス改善が期待される。
➢関連サイトhttps://www.alz.org/news/2018/house_of_representatives_passes_palliative_care_an●トランプ大統領が「子育て中の祖父母支援法」に署名（7 月 9 日） ＜米国＞
トラン プ 大 統 領 が「 子 育 て 中 の 祖 父 母 支 援 法（Supporting Grandparents RaisingGrandchildren Act）」に署名した。この法では、子どもを育てている祖父母やその他の親族を支援するために連邦諮問会議を設け、保健福祉省がこの会議の主なコーディネートを行う予定
である。
➢関連サイトhttps://w w w.acl.gov/index.php/news-and-events/news/trump-signs-supportinggrandparents-raising-grandchildren-act-law
https://www.nextavenue.org/new-law-grandparents-raising-grandkids/

12 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

海外／国際機関の報告書・ガイドブックなど●国 際アルツハイマー病協会が「インフォーマルケアの推計に関する報告（Global
estimates of informal care）」を刊行 ＜英国＞
この報告書は、2015 年世界アルツハイマー報告で挙げられた疑問のいくつかに答えている。
2015 年の報告では、認知症による世界的なコストが 8,180 億米ドルと推定されていたが、2018 年には年間1兆米ドルを超える。このうち 40％がインフォーマルケア関連、40％がソーシャ
ルケアセクター関連、20％が医療関連である。ただしこれらのコスト配分には地域差が見られ、中低所得国ではインフォーマルケアがコストの 69％を占める一方、高所得国では 38％となっている。
➢報告書
https://www.alz.co.uk/news/global-estimates-of-informal-care●国際アルツハイマー病協会が「計画からインパクトへ（From plan to impact）
」を刊行
＜英国＞
この報告書では、世界中で採択および作成された認知症計画の最新情報をまとめている。世界計画では、2025 年までに 146 の WHO 加盟国が認知症に関する計画、政策またはその他の取り組みを作成することを目指しており、この報告にはその進捗状況も含まれる。現在は 28 のWHO 加盟国が全国的な計画を作成済であり、さらに 30 の計画が進行中である。このスピード
では遅すぎると報告書は指摘し、また政府が計画に向けてより多くの資金を提供するよう呼び掛
けている。
➢報告書
https://www.alz.co.uk/sites/default/files/pdfs/global-perspective-july-2018.pdf
https://www.alz.co.uk/adi/pdf/from-plan-to-impact-2018.pdf● ILO が「ケアワークとケアジョブ：ディーセントワークの未来に向けて（Care work andcare jobs for the future of decent work）」を刊行 ＜スイス・ジュネーブ＞
この報告書では、移り変わる労働の世界との関連で、有償無償のケア労働について総合的に検討する。重点となるのは、世帯や労働市場で今も続く男女格差であり、これはケア労働と密接な関係がある。報告では増加するケアの需要やその負担が女性により多くかかることに対する政策の不十分さが浮き彫りにされており、ILO はこの世界的なケアの危機へ対応するために投資を倍増するよう呼び掛けている。
➢報告書
http://www.age-platform.eu/publications/care-work-and-care-jobs-future-decent-workilo-report
http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---dgreports/---dcomm/---publ/documents/
publication/wcms_633135.pdf
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―13

●
「基本的権利報告（Fundamental Rights Report）2018」で、EU は権利に基づく高齢化へのアプローチを呼びかけ ＜欧州＞欧州基本権機関（FRA）の年次報告では今回初めて、高齢者の権利に特定した章を設け（報告書 9 ページより）、エイジズムの悪影響を検討したほか意識変革を呼びかけた。
➢関連サイト
http://www.age-platform.eu/policy-work/news/more-should-be-done-protect-olderpeople-fundamental-rights-states-fra-annual➢報告書
http://fra.europa.eu/en/publication/2018/fundamental-rights-report-2018●人間の寿命が今後さらに延びるかも？ ＜イタリア＞
雑誌“Science”で最近発表されたローマ大学の研究によると、人は 105 歳を過ぎると死亡リ
スクが鈍化・停滞し、減少するケースもある。この調査結果から、人間の寿命がさらに延びる可能性が示唆された。
➢関連サイトhttps://edition.cnn.com/2018/06/29/health/human-mortality-plateau-study-intl/index.
html
http://science.sciencemag.org/content/360/6396/1459●自分が十分な年金を準備できているかわからない市民が多数 ＜英国＞
年 金と 生 涯 貯 蓄 協 会（Pension and Lifetime Savings Association【PLSA】）の報告書“Hitting the Target”によると、「自分が退職後に向けて十分な資金を貯めているかわからない」とする英国民が 80％にのぼった。また 51％が、「自動加入の最低年金拠出レベルが政府の奨励額である」と誤解していた。34％は「退職後に向けてもっと貯金できる」と回答していたが、将来どれだけの所得が必要なのかわからないことで、貯蓄が抑えられている可能性がある。
➢関連サイトhttps://www.plsa.co.uk/press-centre/press-releases/article/Pension-confusion-leavesmillions-unsure-if-theyre-saving-enoughhttps://www.ageing-better.org.uk/news/our-reponse-calls-clearer-pensions-informationand-more-support-future-planning●コーヒーを飲むと長寿に？調査が示唆 ＜英国＞
英国サザンプトン大学の研究者がアメリカ医療協会誌（Journal of American Medicine
Association【JAMA】）で発表した論文によると、
英国で 50 万人の成人を 10 年間追跡した結果、コーヒーを飲む人の死亡リスクが飲まない人より若干（10 ～ 15％）低かった。
➢関連サイトhttps://www.cnbc.com/2018/07/03/drinking-coffee-could-help-you-live-longer-studysays.html

14 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

●認知症増加による永続的代理権（LPA）の任命ニーズ増加で危機的状況に ＜英国＞
高齢者のための弁護士会（Solictors for the Elderly【SFE】）によってまとめられた報告書“The incapacity crisis - a nation unprepared”では、将来的な障害リスクを有する1,200 万の英国人が、自らの願いが尊重されるよう LPA を任命するという準備ができていない、と警告している。特に認知症の増加を踏まえると、この問題は非常に深刻な課題である。
➢関連サイトhttps://www.lawgazette.co.uk/law/lawyers-warn-of-incapacity-crisis-over-lpas/5066716.
article●エイジズムによって 100 万人の高齢者が失業 ＜英国＞
英国の女性・平等委員会が発表した報告書によると、政府は年齢差別禁止法を十分施行しておらず、その結果として 50 歳を超える100 万以上の人々が職場から追い出されている。平等・人権委員会および政府は、2010 年制定の平等法に違反するエイジズムや無意識の偏見をさらに明確化し、具体的な対応策を練らなければならない、と述べている。
➢関連サイトhttps://www.independent.co.uk/news/business/news/age-discrimination-uk-work-oldjobs-women-equalities-committee-mps-a8450066.html
https://www.ageing-better.org.uk/news/uk-employers-unprepared-ageing-workforce➢報告書
https://www.parliament.uk/business/committees/committees-a-z/commons-select/
women-and-equalities-committee/news-parliament-2017/older-people-employmentreport-published-17-19/●インフルエンザ予防接種の経済効果 ＜英国＞
ILC 英国の調査では、予防接種の効果として健康面だけでなく経済面も考慮すべきであるとされている。予防接種により、イングランドでは年間 18 万から 62.6 万件のインフルエンザが予防されている。またインフルエンザによる病院利用者の大半は高齢者である。高齢者への感染を防ぐことにより、若い世代が介護のために仕事を休むなどの経済的なコストも軽減される。
➢関連サイト
http://www.ilcuk.org.uk/index.php/news/news_posts/press_release_flu_vaccine_saves_
millions_in_averted_lost_employment_and_los● 65 歳以上の世帯数が 2008 年から 20％増加。多くの場合、劣悪な住宅環境 ＜英国＞
最新のイングランド住宅調査（EHS）では、この 10 年間で 65 歳以上の世帯が 110 万（20％）
増えたことが確認された。 他方、
16 － 34 歳が住む世帯の増加数は 6.1 万（1.5％）に過ぎない。
民間賃貸住宅に住む 65 歳以上の割合は、10 年前は 4.7％だったが、今回は 6.3％（61％の増加）だった。2008 年と比較して減少したものの、今も多くの高齢者が最低基準に満たない住宅に住んでいる。
たとえば 75 歳以上の人々の住宅のうち、約 11.8％は第 1 区分ハザード（在住者および訪問者
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

15

に重大な健康または安全面での危険をもたらす）に該当するほか、6.3％が寒すぎる（ボイラーがないなど）状況である。
➢関連サイトhttps://www.ageing-better.org.uk/news/action-needed-housing-government-data●筋肉の強化やバランス活動は、生涯にわたって健康に効果的 ＜英国＞
筋肉や骨を強化したり、バランスをとる活動は、高齢者を含めてすべての成人にとって大きな効果があることが、調査で分かった。高齢者は、筋力の低下によって転倒リスクが 76％上昇し、また転倒を経験している人は再度転倒する危険性が 3 倍高い。上記の活動は、転倒予防だけでなく情緒や睡眠などにも効果がある。筋肉や骨の強化に最も効果的だったのは、ボールゲーム、
ラケットスポーツ、ダンス、ノルディックウォーキング、筋力トレーニング（通常はウェイトを使ったものだが、どこでもできるトレーニングを含む）などである。
➢報告書
https://www.ageing-better.org.uk/news/major-health-benefits-strength-and-balance
https://www.gov.uk/government/publications/everybody-active-every-day-a-frameworkto-embed-physical-activity-into-daily-life●認知症計画に向けて：WHO ガイド ＜ WHO ＞
認知症計画に向けて：WHO ガイド（Towards a dementia plan: a WHO guide）では、加盟国が認知症計画を作成するのに役立つ情報を提供している。たとえば新たな単独の認知症計画の作成や、既存の認知症計画の強化、または認知症関連の既存の計画への統合などが含まれる。
➢報告書
http://www.who.int/mental_health/neurology/dementia/policy_guidance/en/●改訂版消費者用ブックレット「高齢者用ケアホーム入所に向けたステップ（Steps to enteran aged care home）」 ＜オーストラリア＞
高齢者、家族および介護者向けに作成されたこのブックレットでは、ケアホームを利用する際のプロセスを案内している。以前の「ケアホーム入居の 5 つのステップ（Five steps to entry
into an aged care home）」の改訂版である。このブックレットは無料で以下のウェブサイトから
ダウンロード可能であり、18 言語に翻訳されている。
➢ブックレットhttps://us10.campaign-archive.com/?u=1108de8332cef333bc1956686&id=4b936f4ef0
https://agedcare.health.gov.au/programs/residential-care/steps-to-enter-an-aged-carehome

16 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―2018年 8 月 新着情報
ILC グローバル・アライアンス関係のイベント●国際高齢者団体連盟（IFA）第 14 回世界会議：8 月 8 － 10 日（トロント）

＜ＩＬＣ英国、ブラジル＞
この会議の中で ILC- 英国による「ジェンダーと健康に関するシンポジウム、ILC ブラジルによる「脳の健康フォーラム」が開催された。

●長期介護（LTC）に関する研究計画の作成 ＜ ILC グローバル・アライアンス＞
ILC-GA メンバーは、LTC に関する研究計画の作成に取り組んでいる。
LTC は高齢者の健康および加齢に関するニーズへ応えることができる、という全体的な合意はあるが、ケアの具体的な要素に関しては、
それほど明確化されていない。LTC の幅広い特性によって、国際比較が困難となり、またあらゆる政策比較研究は用語の統一から始めなければならない。
この計画は、様々な環境において LTC を理解および評価するための、より良い枠組みへの明確なニーズに応えるものである。私たちが目指すのは、異なる国々で活用できる LTC の理解や説
明方法の開発である。そしてこの「類型」は、異なる環境でも採用でき、優れた実践例を浮かび上がらせ、ILC 加盟国全体で LTC システムの体系的比較を可能にする。
これは、WHO や国連高齢化に関する公開作業部会（OEWG）が推進する形に沿って、LTCに関する世界的な議論を前進させるのに役立つと考えられる。

● 2019 年 ILC-GA 総会：11 月 4 － 6 日（シドニー） ＜ＩＬＣグローバル・アライアンス＞
ILC オーストラリアは 2019 年度 ILC- GA 総会を主催する。この会議は、2019 年 11 月 5 －8 日までシドニーのナショナルコンベンションセンターで開催予定のオーストラリア老年学会（AAG）と併せて開催される。今回の AAG 大会のテーマは「新たな時代を共に：現在および未来における学びと行動の新たな方法（Coming of Age Together: New ways of knowing andacting, now and beyond）」である。
11 月 4 日（月） ILC-GA 総会
11 月 5 日（火） ILC 共同プロジェクト作業部会：Long Term Care と Caregiving
			ロバート・バトラー記念講演「エイジング、文化、国 （Ageing, Culture, andCountry）」
11 月 6 日（水） AAG 全体会シンポジウム「ケアと介護（Care and Caregiving）」

プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―172018年 10 月 新着情報
海外のイベント●国際高齢者デー ＜国連＞
10 月1 日の「国際高齢者デー」を記念して、世界各地で記念イベントが開催された。
➢関連サイトhttps://www.un.org/development/desa/ageing/international-day-of-older-personshomepage/2018unidop.html

ILC グローバル・アライアンス関係のイベント●「研究から政策へ」セミナー ＜ ILC 英国＞
ILC-UK とニューカッスル大学はこの 9 月、以下の 2 つの「研究から政策へ」セミナーに共同で取り組んでいる。
①高齢化社会における芸術への参加とウェルビーイングセミナー
このセミナーでは、医療およびソーシャルケア政策に影響をもたらす、芸術と高齢者に関する
3 つの取り組みを発表し、文化的活動への参加が高齢期のレジリエンスにもたらす効果を検討する。
➢関連サイト
http://w w w.ilcuk.org.uk/index.php/events/research _to_policy_ seminars_arts_
engagement_and_wellbeing_in_ageing_societ②厳しい時代の世代間関係セミナー
世代間関係は多くの場合、対立、交流、連帯および公平性に関して論じられているが、高齢化社会の重要な特徴となった。他国と同様に英国でも、経済的に困窮した時代における政治的解決や福祉の新たなモラルエコノミー形成に向けた取り組みをめぐって、世代間対立の論議が現れている。ソーシャルケア、雇用、退職、住宅、福祉の提供および年金などの問題は、世代間の公平というコンセプトに基づいて徐々に具体化しつつある。しかし、これらの議論を支える強固なエビデンスは、驚くほど少ない。
このセミナーでは、世代間関係に関する幅広い視点が発表され、既存のエビデンスに基づきさらに十分な根拠をもって考えられた議論を促進することを目指す。
➢関連サイトht t p: //w w w. i lc u k .o r g .u k /i n d e x .php/e ve nt s /r e s e a r c h _ t o _ p ol i c y_ s e m i n a r s _18 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

intergenerational_relations●高齢化への準備と競争力に関する報告書 ＜ ILC オランダ＞
ライデンアカデミーと ILC オランダは 2017 年夏、AAPR と協働してオランダの「高齢化への準備と競争力（Aging Readiness and Competitiveness）」に関する報告書作成に取り組んだ。
AARP は、10 カ国に報告書執筆を依頼した。オランダ以外にも、オーストラリアとシンガポールの報告書が閲覧可能である。
➢関連サイト
http://arc.aarpinternational.org/➢ 3 カ国報告
http://arc2018.aarpinternational.org/files/2018_Netherlands.pdf
http://arc2018.aarpinternational.org/files/2018_Australia.pdf
http://arc2018.aarpinternational.org/files/2018_Singapore.pdf

海外のニュース●世界の高齢化に伴い、適応策を講じる都市が増加 ＜英国＞
39 カ国 700 以上の都市が、WHO の「エイジフレンドリーシティ」のネットワークに加盟し、健康的でアクティブなエイジングを促進している。物理的な環境は社会参加や孤立とも大きく関係しており、高齢期の QOL とも大きくかかわってくる。The Gardian 誌のこの記事では、いくつかの都市の事例を紹介している。
➢関連サイトhttps://www.theguardian.com/cities/2018/oct/10/what-would-an-age-friendly-city-looklike● Ageing Equal キャンペーンでは、エイジズムを人権侵害として強調 ＜欧州＞
10 月1 日（国際高齢者デー）に、ＮＰＯ団体の Age Platform Europe は他の市民社会団体と共同で、エイジズムと闘う70 日間の「Age Equal キャンペーン」を開始した。このキャンペーン
では、エイジズムを人権侵害としてとらえ、認知向上を図る。このキャンペーンは、国連人権デー
である12 月10 日まで行われる。
➢関連サイトhttps://www.alzheimer-europe.org/News/Policy-watch/Monday-01-October-2018Ageing-Equal-campaign-emphasises-ageism-as-a-human-rights-violation
http://ageing-equal.org/●高齢者虐待発見にタクシー運転手を起用 ＜オーストラリア＞
オーストラリアのWollongongでは、警察が町のタクシー運転手を高齢者虐待発見者として募っ
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―19た。乗客と 1 対 1 で接するタクシー運転手の特性を生かし、特に服の汚れやあざなどに注意を向けるよう促す。
➢関連サイトhttps://www.illawarramercury.com.au/story/5639371/wollongong-cabbies-to-keepwatch-for-hidden-elder-abuse/●カナダの医師たちが、孤独へ対応するために薬よりも社会活動を後押し ＜カナダ＞
英国の社会的処方プログラムに刺激を受け、オンタリオ州では、孤独に悩む人々へ社会活動を処方することになった。保健・介護省が資金を提供するこのプログラムは、オンタリオの地域
保健センター 11 カ所で試験的に行われる。ちなみに英国では、このプログラムによって医師やER の利用が 25％減少した。
➢関連サイトhttps://w w w.cbc.ca/news/canada/ottawa/social-prescribing-loneliness-healthproblems-1.4833088●「私の健康手帳（My Health Record）」が高齢者のより良い健康アウトカムを支援＜オーストラリア＞「私の健康手帳」を使えば、患者は検査の日程や薬の名前・量などを覚えなくて済むし、医療文書を持ち歩く必要もない。重要な健康情報は 1 カ所で安全に保存され、医師や病院、高齢者ケアスタッフが活用できる。たとえばそこにはアレルギー、薬、
検査結果などの情報が含まれる。
患者は以下の 2 つ目のサイトから自分の情報にアクセスできる。この情報掲載を望まない人は、拒否もできる。
➢関連サイトhttps://us10.campaign-archive.com/?u=1108de8332cef333bc1956686&id=858fad4af0
https://www.myhealthrecord.gov.au/●アルツハイマー病スイス協会が認知症の「Living library」を企画 ＜スイス＞2018 年の 9 月 21 日の「世界アルツハイマーデー」に、アルツハイマー病スイス協会は認知症の「生きた図書館（Living Library）」を企画した。この図書館に訪れた人たちは、生身の人間を「借りて」、認知症に関する専門的・個人的な経験について学ぶ。
「貸し出す」人たちは、たとえば認知症の人と仕事をする音楽療法士、経験豊かな看護師、医師、認知症の人の妻などである。このような人たちと認知症について会話を持つことで、知識の普及、ステレオタイプの打破、認知向上などを目指す。
➢関連サイトhttps://www.alzheimer-europe.org/News/Members-news/Friday-21-September-2018Alzheimer-Switzerland-organises-a-living-library-on-dementia●フィラデルフィアでアルツハイマー・オペラ「Sky on Swings」が開演 ＜米国＞
「世界アルツハイマーデー」の前日である 2018 年 9 月 20 日、アルツハイマー病の女性 2 人

20 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

をテーマにしたオペラ「Sky on Swings」がフィラデルフィアで開演した。
➢関連サイトhttps://www.alzheimer-europe.org/News/Dementia-in-society/Thursday-20-September2018-Alzheimer-s-opera-Sky-on-Swings-opens-in-Philadelphia●政府が孤独に関する新戦略を発表 ＜英国＞
この戦略では、イングランドの GP が孤独な患者に地域活動を紹介できるようにしている（社
会的処方）。また数カ所で、郵便配達員を活用して、孤立した人々の見守りや地域活動へつなげる支援を行う試験的事業も行う。さらに、使われていない場所を新たなコミュニティカフェやアー
トスペースなどに変えるために、180 万ポンドが充てられると発表した。
➢関連サイトhttps://www.gov.uk/government/news/pm-launches-governments-first-lonelinessstrategy
https://assets.publishing.ser vice.gov.uk /government/uploads/system/uploads/
attachment_data/file/748212/6.4882_DCMS_Loneliness_Strategy_web.pdf●冬に向けて社会的ケアへ 2.4 億ポンド投入 ＜英国＞
この追加的資金は、ケアの移行が遅れるのを減らすためのものであり、成人向け社会的ケア
ニーズ算定式に基づいて、自治体へ配分される。この資金は以下に使うことができる。
＊患者がより早く退院できるようにするための在宅ケアパッケージ＊リエイブルメントパッケージ＊住宅改修
さらに、冬に向けて病棟改善や病床増加で NHS に 1.45 億ポンド、新型の救急車 256 台購入に向けて 3,630 万ポンドも投入される。
➢関連サイトhttps://www.gov.uk/government/news/240-million-social-care-investment-to-ease-nhswinter-pressures

海外／国際機関の報告書・ガイドブックなど●「2018 世界退職指数（Global Retirement Index）」刊行 ＜フランス＞
ナティクシス社による「世界退職指数」では、物質的なウェルビーイング、QOL、健康など 18の要素に基づいて、退職後の生活について世界 43 カ国をランキングしている。ちなみに日本は22 位。
➢関連サイトhttps://www.im.natixis.com/us/research/2018-global-retirement-index
https://www.im.natixis.com/us/resources/2018-global-retirement-index-report
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

21

●世界アルツハイマー病報告 2018（World Alzheimer Report 2018） ＜英国＞
世界アルツハイマー病報告 2018 では、認知症研究にまつわるいくつかの複雑な疑問について取り上げており、なぜこの 20 年間に医学的治療で大きな前進が見られていないのか、疑問を呈している。取り上げられている研究分野は、たとえば基礎研究、診断、薬の発見、リスク低減などである。画期的な治療法が見つけられない状況が続く中、ケアの研究についてもその前進やイノベーションが取り上げられている。
➢関連サイトhttps://www.alz.co.uk/research/world-report-2018https://www.alz.co.uk/research/WorldAlzheimerReport2018.pdf?2●第 73 回国連総会に向けた高齢化に関する事務総長報告 ＜国連＞
この報告では、高齢者介護の横断的な問題を重点的に取り上げる一方で、有償・無償の介護者のニーズにも考慮している。質の高い LTC サービスや働きがいのある介護職は高齢者にとって有益であるとともに、雇用の成長、男女平等、その他の開発目標にも資する。報告書ではまた、
国連システム内におけるエイジングの取り組みについて概要を説明し、総会への提言で締めくくられている。
➢関連サイトhttps://w w w.un.org/development/desa/ageing/news/2018/09/follow-up-to-theinternational-year-of-older-persons-second-world-assembly-on-ageing/● EU 諸国での就労期間は 2000 年から 2017 年で 3 年増加 ＜欧州＞Eurostat の報告によると、EU 全体で生涯に就労する平均期間が 35.9 年となり、これは2000 年よりも 3 年長くなっていた。ただし国によって引き続き数値は異なり、たとえばトップ 3のスウェーデン、オランダ、ノルウェーでは、15 歳の人が就労する期間はそれぞれ 41.7、40.1、39.8 年であった一方、イタリアは 31.4 年であった。
➢関連サイトhttps://ec.europa.eu/eurostat/web/products-eurostat-news/-/DDN-20181011-1?inheritRed
irect=true&redirect=%2Feurostat%2Fnews%2Fwhats-new●欧州における長期介護の課題：2018 年国別政策調査 ＜欧州＞ヨーロッパ社会政策ネットワーク（European Social Policy Network）による国別報告および統合報告からなるこの調査は、欧州 35 カ国の介護システムの主な特徴を概説するものである。
統合報告では、国の介護システムについて比較分析を行っているほか、提言も掲載している。国
別報告では以下 4 点の課題について分析している。
＊ LTC 提供のアクセスと適切性＊介護者の雇用状況に関する問題＊ LTC 提供と仕事の質＊国の LTC 提供の財政的持続可能性

22 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―➢関連サイトhttp://ec.europa.eu/social/main.jsp?langId=en&catId=89&newsId=9185&furtherNews=yes●カナダ人の 6 人に 1 人が在宅で緩和ケアを利用 ＜カナダ＞
カナダ医療情報研究所（Canadian Institute for Health Information）の報告では、在宅緩和ケアを受けている患者は、自宅で死亡する確率が 2.5 倍高いことが分かった。また緩和ケアを受けている割合は、がん患者が他の疾病（心臓病、認知症、COPD など）の人よりも 3 倍高かった。
➢関連サイトhttps://www.cihi.ca/en/access-data-and-reports/access-to-palliative-care-in-canada
https://www.cihi.ca/sites/default/files/document/access-palliative-care-2018-en-web.pdf●エイジフレンドリーな職場に向けて ＜英国＞
The Centre for Ageing Better は、人口高齢化に伴って職場をよりエイジフレンドリーにするためのガイドブックを作成した。雇用主への提言は主に以下の通り。
＊柔軟性のある就労形態を提供＊全年齢層を対象とした募集＊健康上の問題がある人たちへの支援提供＊キャリアパスの選択肢提供＊全年齢層に対するエイジ・ポジティブな文化や交流の促進➢関連サイトhttps://www.ageing-better.org.uk/publications/being-age-friendly-employer
https://www.ageing-better.org.uk/sites/default/files/2018-09/Becoming-age-friendlyemployer.pdf●英国のケアパッケージ提供量は、ニーズ増加にも関わらず減少 ＜英国＞
Ｔｈｅ Ｇａｒｄｉａｎ誌によると、在宅でソーシャルケアを受けている高齢者は、2015 年と比較して 3 年間で減少していることが分かった。半数の自治体が、2015 年と比較して「ケアパッケージ」を提供している数が減っている一方で、高齢者の数は 40 万人増えている。労働党のソーシャ
ルケア担当者は、緊縮財政による政府の予算カットが原因と語る。
➢関連サイトhttps://www.theguardian.com/society/2018/oct/13/fall-in-home-help-for-elderly-carepackages●認知症に関する子ども向けの本を出版 ＜英国＞
ジャーナリストの Juliet Rix 氏が「おばあちゃんとの旅（Travels with My Granny）」と題した
子ども向けの本を出版した。この本では認知症を題材にして、子どもたちの理解を高めることを目指している。
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―23➢関連サイトhttps://www.ageuk.org.uk/latest-news/articles/2018/september/new-childrens-bookexplores-dementia/● AARP の調査で、退職者の大半が「自宅に住み続けたい」と回答 ＜米国＞
AARP が 50 歳以上の人を対象に最近行った調査では、大半の人（77％）が自分の家にできるだけ長く住みたいと思っている一方で、それができると思っているのが 46％に過ぎないということが示された。36％が高齢に伴って住宅改修を予定していると回答。改修場所の多くはバスルームや玄関であった。
➢関連サイトhttps://www.aarp.org/retirement/planning-for-retirement/info-2018/retirees-age-inplace-aarp-study.html
https://www.aarp.org/research/topics/community/info-2018/2018-home-communitypreference.html?CMP=RDRCT-PRI-OTHER-LIVABLECOMMUNITIES-032218➢報告書
https://www.aarp.org/content/dam/aarp/research/surveys_statistics/liv-com/2018/home-community-preferences-survey.doi.10.26419-2Fres.00231.001.pdf●高齢者向け住宅改修の優れた実践に関する報告 ＜英国＞
この報告書では、質が高く画期的な高齢者向けの住宅改修の要素を紹介しており、地域の優れた事例も紹介している。
➢関連サイトhttps://www.ageing-better.org.uk/publications/adapting-for-ageing➢報告書
https://www.ageing-better.org.uk/sites/default/files/2018-10/Adapting-for-ageing-report_
CfAB.pdf●アルツハイマー病協会（The Alzheimerʼs Society）が、認知症フレンドリー・メディア・アー
ト・ドラマガイドを発表 ＜英国＞
このツールキットでは、認知症が正確かつ公正にメディアで報告されるようなヒントや優れた実践について情報を提供する。その中には例えば以下の内容が含まれる。
＊メディアで描かれている認知症について、認知症の人が思うこと＊認知症の人をインタビューする際のヒント＊認知症について語るときに使いたい言葉、避けたほうがよい言葉＊ドキュメンタリー、ドラマ、コメディーでの認知症の描き方＊アルツハイマー病協会がメディアに支援できること＊認知症に関する情報と統計＊優れた／残念な実践

24 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―➢関連サイトhttps://www.alzheimer-europe.org/News/Members-news/Thursday-13-September-2018The-Alzheimer-s-Society-launches-a-dementia-friendly-media-arts-and-drama-guide
https://www.alzheimers.org.uk/about-us/news-and-media/dementia-friendly-media-guide●認知症フレンドリーネスに関する初のフォローアップ調査で前向きな結果 ＜デンマーク＞
この調査では、2016 年と比較して 2018 年の調査（サンプルは代表性あり）では、デンマー
ク人の認知症に関する知識が大幅に増加したことが分かった。認知症について「一定程度」以
上知っていると答えた人の割合は、44％から 53％へと増加した一方、「全く知らない」との回答
は 10％から 7％に減少した。
➢関連サイトhttps://www.alzheirk-releases-encouraging-results-of-a-first-of-its-kind-follow-up-surveyon-dementia-friendlinessmer-europe.org/News/Members-news/Thursday-27September-2018-Denma➢報告書
https://presscloud.com/file/22/227182236750881/2018-09-19_-_Danskerne_er_blevet_
mere_demensvenlige_-_endelig.pdf●市でのエイジフレンドリー・ビジネス・パイロットプログラム ＜カナダ＞
カナダのカワーサレイク 市ではこの度、エイジフレンドリー・ビジネス・パイロットプログラムを開始した。これは市のエイジフレンドリープログラムの一環として行われている。事業者向けのガイドブックでは、簡単にできるエイジフレンドリーな取り組みやチェックリストなどが掲載されている。
➢関連サイトhttps://www.mykawartha.com/community-story/8891662-age-friendly-project-helpsmore-than-just-seniors/
https://www.kawarthalakes.ca/en/business-growth/Age-FriendlyBusiness.aspx➢ガイドブックhttps://www.kawarthalakes.ca/en/living-here/resources/Accessibility/Age-FriendlyBusiness-Guide---Print-Version.pdf

プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―25

2018年 11 月 新着情報
海外イベント●高齢化に関する作業部会（WGA）（11 月 19 － 20 日） ＜国連＞
第 11 回国連欧州経済委員会高齢化に関する作業部会は、2018 年 11 月にジュネーブで行われた。作業部会の重点は、高齢化に関するマドリッド国際行動計画（MIPAA）地域実施戦略第4 期（2018-2022 年）に向けた作業プログラムであった。

ILC グローバル・アライアンス関係のイベント●第 6 回国際長寿フォーラム「エイジングの未来をデザインする」を開催（11 月 22-23 日）＜ ILC ブラジル＞
ILC ブラジルは、ブラデスコ・セグロス社（ブラジル最大の保険会社）や他のパートナーと共同で、リオデジャネイロにて第 6 回国際長寿フォーラムを開催した。今回のフォーラムでは、「エ
イジングの未来をデザインする」に重点を置き、技術的発展や科学の前進について議論した。
サリー・グリーングロス氏（ILC 英国最高責任者、ILC グローバル・アライアンス特別大使）は開会挨拶で、「高齢者への行き過ぎた尊敬や配慮は、偏見の一種である」と警告した。

● 2018 年 Anjani Mashelkar 包摂的イノベーション賞決定 ＜ ILC インド＞
2018 年は、医師の Vinay Kumar 氏が受賞した。世界では糖尿病に苦しむ人が 4 億 2,500万人おり、この慢性疾患が直接的な原因となった死亡は 160 万人にのぼる。糖尿病は、失明、足の切断、心臓発作、慢性的な貧血および腎不全など、深刻な健康問題を引き起こす。
この状況を変えるため、Vinay Kumar 氏は「PathShodh ヘルスケア」を立ち上げた。この企業は、バンガロールにある高名なインド理科大学院のナノサイエンス＆エンジニアリングセンター（CeNSE）で生まれた。ここで糖尿病や慢性腎臓病、貧血および低栄養を管理する現場臨床バ
イオセンシング機器「anuPath」が開発された。この機器一つで、少量の血液サンプルから 8
種類のテストを 60 秒で行うことができる。さらに、特別な保管条件も不要であり、また費用も極めて安く、従来の検査方法より 80％も安いのである！
この画期的なイノベーションは既に、インド 3 州で約 10 万人のスクリーニングに使用されてきた。近い将来これは、糖尿病の影響を受ける人々すべての生活に良い影響をもたらすことができる。
※ Anjani Mashelkar 包摂的イノベーション賞とは、社会で最も恵まれない人たちが、社会の主流に

26 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

「包摂」されるためのイノベーションを刺激する機会を提供するものである。また同時に、資源に乏しい高齢者のような恵まれない人々が直面する問題について、イノベーターたちの感度を向上させることを目的としている。毎年これに貢献した個人または団体に対して、10 万ルピー が授与される。この賞は、Anjani Mashelkar 財団によって始められ、ILC インドが後援している。

●「老年学と老年医学のイノベーションと課題」について年次大会開催（12 月 25 日）
＜ ILC イスラエル＞
ILC イスラエルとベン＝グリオン大学のエイジング学際研究センター（CMRA）は、年次大会を開催した。全体のタイトルは「老年学と老年医学のイノベーションと課題」である。テーマは「エ
イジズム：私たちの生活の様々な分野におけるその意味と影響」と「エイジズムに関する社会的変化の動向」であった。発表者や参加者は、イスラエル全国から集まった。

海外のニュース●認知症初期や軽度認知障害の人々を支援するアプリをカナダで開発 （カナダ）
アプリ「DataDay」はカナダの認知症研究者 Dr. Arlene Astell が開発したもので、日常的な活動のガイドとしての役割を担う。このアプリでは、音・テキスト・視覚的な手掛かりを活用して、たとえば服薬や予約した場所へ行くなどの活動のリマインドを行う。また、利用者の認知や気分、
身体的活動などに関する情報もとらえ、利用者が行ったことのリマインドや状況の変化を記録したりもする。利用者に関する正確な情報をとらえることで、さらなるサービスの必要性を本人や家族、医師などが判断しやすくすることを目指している。
➢関連サイトhttps://mobilesyrup.com/2018/10/17/canada-data-day-early-dementia-mild-cognitiveimpairment/●「クリエイティブ・エイジング」プログラムで認知症高齢者の QOL 向上 （カナダ）
カナダの社会的企業「Art4Life」では、シニアの全体的な健康や QOL 向上に向けて、アートクラスを提供している。このプログラムは、「クリエイティブ・エイジング」として知られるコンセ
プト（高齢期におけるクリエイティブな潜在性を探索するアプローチ）を用いて、認知症などの疾病悪化を予防したり遅くしたりするための研究に基づいている。これは高齢者の QOL 向上や、
身体・精神的なウェルビーイングにアートがもたらす効果を認識する運動である、と創設者は述べている。
➢関連サイトhttps://huddle.today/anita-punamiya-wants-to-change-n-b-s-healthcare-system-throughart/?ct=t（RSS_EMAIL_CAMPAIGN）

プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―27

●アルツハイマー祝歌―認知症の人と介護者たちが歌う ＜米国＞
「Giving Voice」は、初期のアルツハイマー病の人々とその介護者からなるミネアポリス（ミネソタ州）の合唱団であり、2015 年以来、30 － 99 歳のメンバー 170 名が参加している。世界中の人々が、このユニークなモデルから学んでいる。Giving Voice では最近、新たな取り組みを始めた。自分たちのために自分たちの手で作った曲を学び演奏するのである。メンバー自身の経験をもとに作詞・作曲を行ってくれる人を見つけることができ、6 月にはコンサートを行った。その様子は以下のウェブサイトで閲覧可能である。
➢関連サイトh t t p s : // w w w. n e x t a v e n u e . o r g /a l z h e i m e r s - g i v i n g - v o i c e - c h o r u s / ? l i n k I d =100000003867076●「Uber」が車いす対応サービスを開始 ＜米国＞
配車会社の「Uber」が、ワシントン DC 他 5 都市で、車いす対応サービスを開始すると発表した。これにより、障害がある人も 15 分の待ち時間で UberX 価格にてサービスが利用できるようになる。Uber は長い間、車いす対応の車両がない点で批判を受けていたが、補助付き輸送サービスを提供する MV Transportation 社と契約を結び、この度サービスが開始されることとなった。
➢関連サイトhttps://www.washingtonpost.com/transportation/2018/11/20/uber-launches-wheelchairaccessible-service-dc-five-other-cities/?utm_term=.ff8cd7361873● AI が高齢者ケアを変える ＜米国＞
「Forbes 誌」によると、AI が主に以下の 5 つの点について高齢者ケアを変革すると説明している。
①在宅での健康モニタリング②日常生活の補助③転倒察知④バーチャルコンパニオン⑤アンチエイジング➢関連サイトhttps://www.forbes.com/sites/shourjyasanyal/2018/10/31/how-is-ai-revolutionizingelderly-care/#5125b27ae07d●認知症の介護者向けワンストップ・リソースアプリを開発 ＜シンガポール＞
認知症フレンドリーアプリを利用することで、認知症に関する情報や関連イベント情報を入手できるほか、道に迷ったりした当事者を介護者が探すこともできる。立ち上げ以来、1,500 人以
上が認知症フレンドとしてアプリをダウンロードした。
このアプリは、Apple App Store と Google Play Store でダウンロードできる。

28 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―➢関連サイトhttps://www.healthcareitnews.com/news/new-app-launched-singapore-one-stopresource-dementia-caregivers●学生たちが 3D モーションキャプチャを活用して、シニア向け転倒予防ビデオゲームを制作＜香港＞
香港專業教育學院（IVE）の学部生と教員が共同で、シニアの転倒防止ゲームを開発した。このゲームでは、自宅でできる運動を行うことで、骨折などのリスク予防を目指す。ゲームでは全
身の 3D モーションキャプチャや顔の表情、音声認識などを活用しており、3 つの簡単な動作（1
分間同じ場所で足踏みする、30 秒以内に椅子から 8 回立ち上がる、ストレッチ）からなる。
➢関連サイトhttps://www.scmp.com/news/article/2170091/hong-kong-students-develop-fallprevention-video-game-help-elderly-stay-their●毎日 10 分のカードゲームで、病院におけるケアの質・職員の意欲を向上 ＜オランダ＞
ロッテルダム眼科病院の職員は、毎日 10 分の特製カードゲームを行うだけで意欲が高まり、ケアの質を向上させた。その方法は極めてシンプルである。
まずシフトの初めにチームメンバーが簡単な「チームスタート」ミーティングを行う。そこで各メンバーは自分の気分を色で評価する。緑は「良い」、オレンジは「まあまあ」、赤は「ストレスがある」というもの。理由が何であれ、その人の気分によって望ましい対応方法に影響が及ぶからだ。
その後リーダーは、申し送り事項を確認する。
（例：交通機関に遅れが出ているので患者も予約に遅れるかもしれない、特別なニーズのある患者がいる、など）。
最後に職員 2 名がそれぞれカードを引く。カードには、知識テスト（毎月変更。例：手指衛生の 5 ステップを挙げなさい）や、シフト内に観察して翌日に共有してほしい事項が書かれ、答えや結果を共有する。
このような取り組みを 2015 年に開始して以降、患者の安全に関する監査結果や職員の満足度が顕著に改善されたほか、規則の裏にある理由を職員がより深く理解できるようにもなった。
この取り組みは、他国の病院でも導入されている。
➢関連サイトhttps://hbr.org/2018/10/how-one-hospital-improved-patient-safety-in-10-minutes-aday#comment-section●オーストラリア初の高齢者ケア消費者ガイド ＜オーストラリア＞
11 月に立ち上げられたこのサイトでは、オーストラリアで初めて、全国の高齢者ケア提供事業者の「消費者レビュー」を投稿したり読んだできるほか、「事業者比較」に登録している事業者
からオンラインで情報を入手できるようになった。
レビューは公開前にチェックが入り、人物の特定や誹謗中傷などがないよう確認する。サービスを比較するツールは、学校や医療では既にあるが、高齢者ケアでは初めて。
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―29

➢関連サイトhttps://www.cota.org.au/news-items/media-release-first-guide-to-aged-care-pricing-andreviews-a-landmark-in-consumer-choice-and-lifting-aged-care-performance/
https://www.agedcareguide.com.au/●高齢者ケアの質と安全に関する王立委員会の設立と委託事項発表 ＜オーストラリア＞
9 月16 日、オーストラリアの首相・保健相・高齢者ケア相は、高齢者ケアの質と安全に関する
王立委員会（Royal Commission into Aged Care Quality and Safety）の設立を発表した。
この委員会は主に、高齢者の施設および在宅ケアサービスの質を見る。また 10 月 9 日には首相が、同委員会の委託事項を発表した。これは 5,000 を超える高齢者ケア利用者や家族、高齢者ケアワーカーや医療職などからの意見を受けての発表である。
委員会の中間報告は 2019 年 10 月 31 日に、また最終報告は 2020 年 4 月 30 日までに発表予定である。
➢関連サイトhttps://agedcare.health.gov.au/royal-commission-into-aged-care-quality-and-safety
https://www.pm.gov.au/media/royal-commission-aged-care-quality-and-safety●高齢者ケア労働戦略を発表 ＜オーストラリア＞
オーストラリア 高齢 者ケア省は 2018 年 9 月 13 日、 高齢 者ケア労 働 戦 略（Aged Care
Workforce Strategy）を発表した。高齢者ケアワーカーの需要は、2050 年までに 3 倍となると予測されており、その需要へ応えるためにこの戦略を役立てる。戦略の中にはたとえば、明確なキャリアパス、地域からの高い評価、強い自尊などが含まれる。これらの戦略の実践は既に始まっている。
➢関連サイトhttps://agedcare.health.gov.au/aged-care-workforce-taskforce-strategy-report

海外／国際機関の報告書・ガイドブックなど●「世界のケア（Global State of Care）」刊行（IACO 報告書） ＜米国＞
介護者団体国際同盟（IACO）はこの度“Embracing Carers”と共同で、報告書「世界のケア」を発表した。この報告書では、世界 9 カ国（オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、インド、
イタリア、スペイン、英国、米国）における介護者の現状や、関連法、経済的支援、就労面での支援、年金、レスパイト、情報や研修などについてまとめているほか、今後の課題についても述べている。
➢関連サイトhttps://www.carersworldwide.org/international-alliance-of-carer-organisations-globalstate-of-care-report-out-now/

30 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―➢報告書
http://www.internationalcarers.org/wp-content/uploads/2018/11/IACO-EC-GSoC-ReportFINAL-10-20-18-.pdf●U NECE 高齢化に関する政策概要 No.20「高齢期における自立した生活に向けた画期的な
ソーシャルサービスおよび支援策（Innovative social services and supportive measures
for independent living in advanced age）」
（11 月） ＜国連＞
後期高齢者の急増は様々なレベルで大きな課題をもたらしており、高齢者の自立生活継続を支援する画期的で持続可能な解決策を見つけることは、人口構造の変化にとっても予算上の制約にとっても極めて重要である。高齢期の様相は個人および環境によってそれぞれ異なり、そのよ
うに多様な高齢期の支援には、画期的で効率的なサービスが必要である。この概要では、本件に関する欧州各国での様々な取り組みを紹介している。
➢関連サイト
http://www.unece.org/fileadmin/DAM/pau/age/Policy_briefs/UNECE_Policy_Brief_on_
Ageing_No_20_final.pdf●女性が高齢期に至るまで就労とケアの両面で貢献 ＜英国＞
英国の非営利団体「Age International」が 2018 年 11 月に発表したこの報告書によると、開発途上国の女性は男性の 2 倍以上無償のケアを提供しているだけでなく、有償の仕事にもついていることが分かった。しかし多くの場合、これらの女性たちは年金や医療などにアクセスしづ
らい状況となっている。Age International では、英国政府や国連、市民社会団体などに対し、高齢女性の貢献を認識するよう呼び掛けている。
➢関連サイトhttps://www.ageinternational.org.uk/news-features/news/2018/older-women-face-yearsof-unpaid-care-work-while-doing-informal-paid-work-new-age-international-researchfinds/
https://www.ageinternational.org.uk/contentassets/b73c56b5662f44c2988f4018f1a
cb679/who-cares---age-international---nov18.pdf●少子高齢化でカナダの人々の退職事情に変化 ＜カナダ＞「BMO Wealth Management」の報告書によると、カナダ人の就労期間が長期化している。
なぜならば 51％の人が長寿化に伴うコスト増を心配し、40％が配偶者や家族への負担となることを心配し、47％はお金がなくなることを心配しているからである。33％は子供たちを金銭的に支援したいと考えている一方で、22％は貯金や投資額を使い果たすまで長生きすることに不安を抱えている。この報告書では、高齢期の経済的安定に向けて、いくつかの提言も行っている。
➢関連サイトhttps://newsroom.bmo.com/2018-10-29-BMO-Wealth-Management-The-Aging-EconomyReport-Reveals-Its-the-End-of-Retirement-as-We-Know-It
https://www.bmo.com/main/wealth-management/wealth-insights#wealth-reports
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

31

●政策文書「治療より予防：健康で長生きするためのビジョン（Prevention is better thancure: our vision to help you live well for longer）」 ＜英国＞
この文書では、健康問題の予防および健康問題が起きた際の管理支援に向けたビジョンを定めている。目指すのは、2035 年までに健康寿命を 5 年延ばすこと、また所得による健康格差を縮小することである。同ページからは様々な事例研究も発表されており、健康問題の予防について効果的な実践を学ぶことができる。
➢関連サイトhttps://www.gov.uk/government/publications/prevention-is-better-than-cure-our-visionto -help -you-l ive -wel l-for-longer? ut m _c a mpa ig n= 805218 _ Prevent ion&ut m _medium=email&ut m _ source=Depar t ment%20of %20Healt h&dm _i=3ZQO,H9B6,4BGW72,1UOMT,1➢報告書
https://assets.publishing.ser vice.gov.uk /government/uploads/system/uploads/
attachment_data/file/753688/Prevention_is_better_than_cure_5-11.pdf●高齢者の地域貢献に関する報告書 ＜英国＞「Center for Ageing Better」によるこの報告書では、高齢者によるインフォーマルな貢献やその動機、また高齢者の貢献におけるバリアなどを検討している。この調査では、5 つの地域で高齢者本人ににインタビューを行った。
➢関連サイトhttps://www.ageing-better.org.uk/publications/research-into-community-contributions➢報告書
https://www.ageing-better.org.uk/sites/default/files/2018-10/Leeds-Primary-researchcommunity-contributions.pdf●エイジフレンドリーなボランティア活動支援に向けて ＜英国＞「Center for Ageing Better」によるこの報告書では、高齢者の地域貢献についてまとめるとともに、高齢者が地域貢献する際のバリアにも言及し、慈善団体やボランティア団体、公共セクターなどに対し、高齢ボランティアをより効果的に支援する取り組みを強化するよう呼び掛けている。
上記に挙げた「地域貢献に関する報告書」も含め、高齢者のボランティア活動支援に向けた同機関の取り組みの中には、他にも実際にエイジフレンドリーで包摂的なボランティア活動を支援する 5 つのプロジェクトに資金を提供するという取り組みもある。
➢関連サイトhttps://www.ageing-better.org.uk/publications/age-friendly-inclusive-volunteering➢報告書
https://www.ageing-better.org.uk/sites/default/files/2018-10/Age-friendly-and-inclusivevoluteering-review.pdf

32 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

●韓国は高齢者雇用の質を向上させるべき ＜ OECD ＞
韓国は、OECD で最も急速に高齢化している一方で、高齢者の就業率が非常に高い、というユニークな状況にある。しかし韓国の高齢者は多くの場合、50 代前半にキャリアを終えた後で質の低い仕事に就いている。この報告書では、同国における労働市場と高齢者の所得事情を分析した上で、高い雇用率を保ちながら高齢者の生活や仕事の質を向上させるための方策を検討する。
➢関連サイト
http://www.oecd.org/employment/working-better-with-age-korea-9789264208261-en.
htm
http://www.oecd.org/newsroom/korea-should-improve-the-quality-of-employment-forolder-workers.htm●職場のエイジズムは今も顕在 ＜オーストラリア＞
オーストラリア人権委員会による報告書「高齢者の雇用（Employing Older Workers）」によると、同国の雇用者のうち 1/3 近くが求職者の年齢制限（うち 2/3 では上限が 50 歳）という違法行為を行っていることが分かった。ただし状況は 2014 年と比べると改善されている（71％が年齢制限を実施）。他方で高齢就労者の経験や知識を重視しているという結果も見られる。
➢関連サイトhttps://www.humanrights.gov.au/our-work/age-discrimination/publications/employingolder-workers-2018https://www.cota.org.au/news-items/media-release-survey-shows-ageism-alive-and-wellamong-australian-employers/

SDGs 関連情報● SDGs 推進で東京五輪組織委員会と国連が協力 ＜国連＞
2020 年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は 11 月 14 日、東京都内でアリソン・スメイル国連事務次長と会談し、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の推進に協力することで基本合意した。SDGs 分野で五輪の大会組織委員会と国連が提携するのは初めて。国連は組織委員会の SDGs 達成に向けた取り組みを支援し、イベントなどを通じて紹介するほか、組織委員会は国連による大会期間中の SDGs に関する情報発信拠点の創設に協力する。基本合意書に署名した武藤事務総長は「世界中から注目が集まる五輪・パラリンピックにスポーツと SDGs とのつながりを発信できれば、国内外の人々の理解促進に大きく寄与することになる」と述べた。
➢関連サイトhttps://www.sankei.com/tokyo2020/news/181114/tko1811140003-n1.html
https://news.un.org/en/story/2018/11/1025711
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―33

2018年 12 月 新着情報
海外イベント●世界初のグローバル・シルバー経済フォーラムを開催（2019 年 9 月 9 － 10 日） ＜フィンランド＞
The Global Coalition on Aging（GCOA）はフィンランド政府および Esko Aho フィンランド元首相と共同で、2019 年 9 月 9 －10 日にフィンランドのヘルシンキにて、世界初のシルバー経済フォーラム（Silver Economy Forum）を開催する。このフォーラムでは、ヘルシーでアクティブなエイジングに向けて成長するシルバーマーケットのチャンスを検討するものであり、政府とビジネスがいかにして協力しながら長寿や世界的な人口高齢化のチャンスを生かすかについて議論する。このフォーラムにおけるアイディア、イノベーションそして戦略的なコミュニケーションを通じて、ビジネス業界がエイジングを大きな市場チャンスとしてとらえ、対応し、評価していくことを目指す。
➢関連サイトhttps://globalcoalitiononaging.com/2018/11/15/first-ever-global-silver-economy-forumwill-convene-in-helsinki-finland-on-9-10-july-2019/● 2018 スマートエイジング賞受賞 3 作品が、高齢期の孤立へデジタルで対応 ＜欧州＞
Active and Assistive Living（AAL）が主催する、「2018 スマートエイジング賞」では、高齢者の社会的孤立や孤独の問題に焦点を当て、QOL 向上のために社会的交流を促すデジタルテク
ノロジーを表彰している。9 月に行われた AAL フォーラムで、以下の 3 点の受賞作品が発表された。
◇ KOMP（オスロー）：ボタン一つで操作できるコンピューターであり、世代間のコミュニケーショ
ンを促進することで、高齢期の孤立や孤独に対応している。家族や友人は写真やメッセージを共有したり、ビデオ電話を利用できる。KOMP は非常に使い方が簡単で、デジタルスキルは不要である。
◇ PlaceCal（マンチェスター）：近所で行われている全てのことを 1 か所で把握できる、地域イ
ベントカレンダーである。PlaceCal では様々なソースからイベントデータを集め、また地域団体、
社会的住宅プロバイダー、行政サービス、医療サービスおよび住民のパートナーシップを構築している。
◇ Refresh by How Do （I ロンドン）：モバイルアプリとコンテンツ制作プラットフォーム。記憶力の低下した人が自信を持てるよう支援し、より自立した生活・仕事・社会的交流ができるよう

34 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

になることを目指している。
➢関連サイトhttps://www.age-platform.eu/good-practice/2018-smart-ageing-prize-awards-3-digitalprojects-combat-old-age-isolation
http://www.aal-europe.eu/the-smart-ageing-prize-awards-e50000-to-3-innovativesolutions-for-active-and-healthy-ageing/● 2018 年認知症フレンドリー賞決定（11 月 19 日、22 日） ＜英国＞
アルツハイマー病協会は 11 月19 日（北アイルランド）と 22 日
（イングランドとウェールズ）「認、知症フレンドリー賞（Dementia Friendly Awards）」の授賞式を開催した。
受賞者の中には、11 歳のチャーリー・フィリップ君も含まれており、彼は学校で認知症への意
識向上に取り組み、地元のアルツハイマー病協会への寄付金募集を行い、またアルツハイマー病である祖母のケアを手伝っている。他の受賞者の詳細は、以下のサイトから閲覧できる。
➢関連サイトhttps://www.alzheimers.org.uk/dementia-professionals/conferences-and-events/
dementia-friendly-awards●日中会議で高齢者ケア産業の協力分野を検討（12 月 12 日） ＜日本・中国＞
第三回高齢者住宅改修日中交流会が北京で開催された。これは、中国高齢者住宅改修産業と日本の大阪商工会議所による共催で行われた。
「アクセシビリティ、ケア、リハビリテーション」と題したこの交流会には、日本の高齢者ケアに携わる政府機関、企業、研究所の代表者が参加した。参加者たちは、日中における高齢者ヘルスケア産業の発展での課題とチャンスに関して議論を行った。主なトピックは、中国年金市場の分析と需要や、中国における日中年金企業間の開発機会などであった。
➢関連サイト
http://www.globaltimes.cn/content/1132342.shtml
http://jcwp.net/%E3%80%8C%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%A4%8A%E8%80%81%E7%94%A3%E6%A5%AD%E4%BA%A4%E6%B5%81%E4%BC%9A%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%9B%9E%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E4%BD%8F%E5%AE%85%E6%94%B9/ （日本語）ILC グローバル・アライアンス関係のイベント●専門家が政府や企業に対し、生涯を通じた活動機会の増加を呼びかけ（11 月 29 日） 
＜ ILC 英国＞
ILC 英国が主催した「エイジングの未来会議（Future of Ageing conference）」では、医療・
住宅・金融・ビジネスの専門家たちが集まり、高齢化社会がもたらす課題とチャンスについて議
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―35

論が行われた。参加者は、政策立案者、ビジネスリーダー、非営利セクターの専門家、公共部
門のリーダー、地方自治体職員、研究者、ジャーナリストなど、250 名を超えた。会議では、生涯を通じた活動やその重要性、また開発途上国における高齢者の課題などについて検討された。
➢関連サイトhttps://ilcuk.org.uk/the-future-of-ageing-2018/https://ilcuk.org.uk/press-release-experts-urge-government-and-industry-to-increaseopportunities-for-play-across-the-life-course/
https://www.ageinternational.org.uk/news-features/news/2018/older-people-left-behindin-development-work-says-dfid-head/●成人向けソーシャルケアの未来に関する新たな報告書に寄稿（12 月 14 日） ＜ ILC 英国＞
ILC 英国 研究フェローの Dan Holden は、ILC パートナーの Hymans Robertson による「成人向けソーシャルケアの未来」に関する新たな報告書に寄稿した。
ソーシャルケアワーカーの 20 人に 1 人は現在、欧州経済領域（EEA）から来ており、もし英国が EU から離脱して移民抑制政策をとるならば、ソーシャルケアワーカーは 2037 年までに 75
万以上も不足する可能性がある、と Dan は指摘した。
Hymans Robertson によるこの報告書「成人向けソーシャルケアのより良い未来（A better
future for adult social care）」では、以下の点が明らかになった。
＊現時点で英国では、十分なサービスを提供するためのソーシャルケア財源が、2031 年までに年間 300 億ポンド不足する、と予測されている。
＊成人の半数近く（47％）は、高齢期の介護費用を過少に見積もっており、また英国の就労者のうち 42％は、介護のための貯金をしていないし、する予定もない。
＊人
 口面でのプレッシャーによって、課題は悪化することが予測されている。Club Vita の研究では、今後数十年間で、75 歳未満と比較して 75 歳以上の人口が 2 倍近くとなることが示されている。

海外ニュース●高齢者介護ロボット「ゾラ」 ＜フランス＞
フランスで行われているこの試験的取り組みでは、高齢者介護の新たな方法を探っている。ある介護施設では、子どもの大きさのロボットが時折、赤ちゃんとして活用され、孤独だったり家族の訪問が限られたりする入居者の相手をする。看護師が遠隔でゾラを操作し、看護師がタイプすることで会話も行える。入居者は看護師が操作していることを知らない。また運動プログラ
ムやゲームのリーダーとしての役割も担える。ゾラの価格は約 18,000ドル。
➢関連サイトhttps://www.nytimes.com/interactive/2018/11/23/technology/robot-nurse-zora.

36 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―html?mtrref=undefined●郵便局員が高齢者の孤立に対応 ＜フランス＞
フランスの郵便局員は、有料で高齢者の見守りを毎週行い、親族に近況を報告している。
「私の親を見守って（Veiller Sur Mes Parents）」と呼ばれるこのサービスは、
月に約 22.5ドルかかり、料金には週 1 回の訪問と報告のほか、毎月個別のニュースレターを発行し、家族へのメッセージや郵便局員が印刷した写真などを掲載している。さらに高額なサービスパッケージでは、24 時間のヘルプラインも利用できる。このサービスは現在、82 － 98 歳の高齢者約 6,000 名が対象となっており、支払い者の多くは、遠くに住む 50 歳以上の子どもである。他にも地方自治体が支払っている類似のプログラムがあり、たとえば薬や食料品を届けたり、図書館から本を配達したりしている。
➢関連サイトhttps://europeansting.com/2018/11/30/postal-workers-in-france-are-helping-elderlypeople-fight-loneliness/● 69 歳の男性が実年齢より 20 歳若い年齢として認可要請→裁判所は却下 ＜オランダ＞
Emile Ratelband 氏はオランダの裁判所に対し、法的な年齢よりも自分の年齢を 20 歳差し引くことを認めるよう求めた。これは、「自分が感じる年齢でいるべき」と彼が信じているためである。地方裁判所は同氏の求めを退けた。エイジングに伴って定められた権利と義務が発生し、「公共登録簿で正確な事実情報が記載されるよう保証することが優先されなければならない」と述べている。同氏は、高齢者としての自らの立場によって非難されているように感じており、60 代として分類されることによって、アクティブで若々しい生活を送ったり、住宅ローンを受けたり就
職したりするのが難しい、と述べた。
➢関連サイトhttps://www.businessinsider.com/dutchman-emile-ratelband-wants-to-legally-change-hisage-2018-11●高齢者が自宅で運動しやすくなるバーチャル・パーソナルトレーナーを、アルバータ大学の研究者が開発 ＜カナダ＞「バーチャル・ジム」は、ゲームの楽しみと処方された運動プログラムを組み合わせた電子ゲー
ムである。現在は使いやすさ等を調査するために、カルガリーの高齢者住宅で試験的に使われている。これが完成すれば、慢性疾患や運動能力の問題、認知症のある高齢者が、自宅で治療的な運動を行えるようになる。
「Kinect」と呼ばれる、Xbox ビデオゲーム向けに当初デザインされたモーションセンサー・システムを通じて、バーチャル・ジムではスクリーン上で個別のフィードバックも行える。
➢関連サイトhttps://www.folio.ca/virtual-personal-trainer-helps-seniors-get-more-exercise-at-home/

プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

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●ヘルスケア・アプリで自宅から医療専門職へアクセス ＜カナダ＞
トロントに拠点を置くヘルステック企業の MediSeen では、患者が自宅で様々な医療専門職（例：鍼師、カイロプラクター、PT、ソーシャルワーカー等）にアクセスできる無料のデジタルヘ
ルスケア・プラットフォームを提供している。患者は診てもらいたい特定のプロバイダーを選択できるほか、訪問してほしい時間なども選べる。当日でも事前でも予約可能である。現在はトロン
ト地域のみだが、今後は他地域への拡大も計画されている。
医師の往診は、オンタリオ医療保険制度（OHIP）がカバーしており、またそれ以外のサービスについては、このプラットフォームを通じてクレジットカードで支払うことができ、該当する場
合には後日保険からの払い戻しがある。
➢関連サイトhttps://mobilesyrup.com/2018/11/29/toronto-mediseen-home-health-care-app/●通院での配車サービスはビッグビジネス ＜米国＞
「Uber」や「Lyft」などの配車サービスは、医療機関と提携し、新たな配車アプリを通じて顧
客層や収入増加を図っている。民間やいくつかの公的保険プログラムでは、このサービスに前向きな姿勢を示している。たとえば Lyft の医療サービスでは、患者が配車の要請や支払いを行う
必要がなく、医療システムやプロバイダーが、Lyft コンシェルジュを通じて手配する。このシステ
ムは、高齢者またはスマートフォンを持たない人々にとって特に便利とみられる。
➢関連サイトhttps://www.northernpublicradio.org/post/ride-sharing-doctors-office-big-business
https://acl.gov/news-and-events/news/uber-lyft-developing-partnerships-get-elderlypatients-doctors-office● Visa がデジタルでの高齢者包摂に向けて提携 ＜シンガポール＞
Visa はシンガポール政府の「People’s Association」と提携し、デジタル面における高齢者の包摂促進に取り組んでいる。これは、「Seniors for Smart Nation」の一環として行われた取り組みである。Visa は講習会を行い、高齢者を対象に電子決済に関する教育や実際の練習を行う。
Visa では他の金融機関とも協力して、高齢者が電子決済を正しく使えるよう取り組む予定である。
➢関連サイトhttps://www.finextra.com/pressarticle/76498/visa-forms-partnership-to-promotedigital-inclusion-for-seniors-in-singapore●郵便配達員が高齢者を見守り ＜シンガポール＞
シンガポールが「郵便配達員自宅訪問（Postman Home Visit）」の全国展開を正式に開始した。1 年にわたる試験期間では、7 名の職員が 11 名の高齢者を週 1 回以上訪問した。
SingPost では社会的サービス機関や社会的企業と協力し、職員の配達担当地域に住む弱い立場の高齢者を特定する。職員はその後、当該高齢者の自宅を訪問し、全体的なウェルビーイ
ングを確認する。研修も行われた。
訪問時に職員は高齢者の簡単な観察を行い、チェックリストに記入する。地域のソーシャルサー

38 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

ビス機関はこれを見て高齢者の心身の状況を把握する。このチェックリストには、高齢者の要望も含まれる。緊急時には、郵便職員がソーシャルサービス機関へ連絡し、支援を求めることができる。
➢関連サイトhttps://www.straitstimes.com/singapore/postmen-to-check-in-on-vulnerable-seniorsunder-nationwide-home-visit-initiative●長寿の町で高齢女性がファッションショーの舞台に ＜中国＞
中国で最も長寿な町の 1 つ、広東省の博羅県では、長寿を宣伝するファッションショーで高齢
女性 10 名がモデルを務めた。この女性たちは 81 －105 歳で、花や天使の羽、星を飾った特注の衣装をまとい登場した。博羅県の平均寿命は 79 年であり、これは国の平均より 4 年、世界平均より 8 年長い。
➢関連サイトhttps://gbtimes.com/elderly-grandmothers-star-in-fashion-show-hosted-by-chineselongevity-city?cat=life-culture●新アプリで、認知症の人と支援者たちがポジティブに共有できる経験作りを目指す＜オーストラリア＞「アルツハイマー・オーストラリア（Dementia Australia）」は、認知症の人とつながったりコミュ
ニケーションをとりやすくするための新たなアプリを作成した。
「A Better Visit」では、一緒に遊べる簡単なゲームを通じて、認知症の人と支援者が楽しい経験を共有できるようにすることを目指している。アプリ内のゲームでは、なじみのある活動や音、ビジュアルを通じて、記憶を刺激したり社会的交流を促したりする。アプリは、以下から無料でダウンロードできる。
➢関連サイトhttps://www.dementia.org.au/media-releases/2018/celebrate-inclusive-festive-eventswith-apps-and-tips-to-inspire-a-better-visit
https://www.alzheimer-europe.org/News/New-publications-and-resources/Friday-30November-2018-New-app-aims-to-create-positive-shared-experiences-for-people-withdementia-and-their-support-networks➢アプリ
https://itunes.apple.com/au/app/a-better-visit/id1433291135●成人向け予防接種に関する国の政策改善の請願 ＜ＩＦＡ＞
国際高齢者団体連盟（IFA）は日本政府に対し、肺炎球菌の成人予防接種に関する現制度を見直すよう強く求める請願書を出した。この中で IFA は、成人を対象とした国の予防接種プログ
ラム（NIP）の重要性や、13 価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV13）を NIP に含める価値を強調している。
➢関連サイトhttps://www.ifa-fiv.org/petition-to-improve-the-national-policy-on-adult-immunization-inプロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―39

japan/●医療およびケア部門向けレター：No-deal（合意なき）EU 離脱に備えた最新情報（12 月
7 日付） ＜英国＞
このレターでは、2019 年 3 月に向けて医療やケアシステムが考慮すべき事項について、最新情報を提供している。その中にはたとえば、医薬品やワクチン、医療機器や血液、その他消耗品やサービス等の継続供給に関する計画が記されている。レターではまた、同部門の職員や研究、事業継続計画についても情報を記載している。
➢関連サイトhttps://www.gov.uk/government/publications/letter-to-the-health-and-care-sectorupdate-on-preparations-for-a-potential-no-deal-brexit
https://assets.publishing.ser vice.gov.uk /government/uploads/system/uploads/
attachment_data/file/762696/government_preparations_update_for_march_2019.pdf●E U 離脱に伴うイングランドの医療・ケアシステム向け準備手引き（12 月 21日発表）
＜英国＞
NHS England と NHS Improvement が作成、合意したこの手引きでは、「No deal（合意なき）」
離脱のシナリオに備えて、イングランドの医療やケアシステムを支援することを目指し、発表時点で最新の情報や地域で必要とされる行動などが記載されている。
2019 年 3 月に英国が EU を離脱するのに備え、さらなる運営ガイドが出される予定。この手引きとともに、コミッショナーと成人向けソーシャルケアの提供事業者向けに 2 種類のレターが発表され、EU 離脱計画の最新情報が示された。
➢関連サイトhttps://www.gov.uk/government/publications/brexit-operational-readiness-guidance-forthe-health-and-social-care-system-in-englandhttps://assets.publishing.ser vice.gov.uk /government/uploads/system/uploads/
attachment_data/file/767762/EU_Exit_Operational_Readiness_Guidance.pdf●より良い高齢者ケアに向けた新たな質の基準（11 月 28 日付） ＜オーストラリア＞
この 20 年間で最大の変革によって新たに定められた単一の「高齢者ケアの質に関する基準（Aged Care Quality Standards）」により、オーストラリアの高齢者はエンパワーされることとな
り、またケアへの責任（安全性や質）が保証されることとなる。介護提供事業者は、質に関する臨床枠組みを定めるよう義務付けられ、その中には感染管理、消費者や家族等への情報開示等が含まれる。新たな基準では、以下の点がカバーされる。
・消費者の尊厳と選択
・消費者と共に行う継続的なアセスメントと計画
・身体介護と臨床ケア
・日常生活のサービスと支援・組織のサービス環境

40 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

・フィードバックと苦情・人材・組織ガバナンス
新基準への移行はすでに始まっており、全面実施は 2019 年 7 月1 日を予定している。
➢関連サイト
http://www.health.gov.au/internet/ministers/publishing.nsf/Content/health-mediarelyr2018-wyatt170.htm
https://agedcare.health.gov.au/quality/aged-care-quality-standards

海外／国際機関の報告書・ガイドブックなど● Global AgeWatch Insights（HelpAge Inernational）
この報告書では、世界中の高齢者が健康への権利を享受できるような取り組みの進捗について概況を説明している。また、急速な高齢化に対して医療システムがどれだけ応えているか、また年齢に関係なくすべての人が健康の権利を享受できるために必要な変化を検討している。
報告書では、高齢者の健康やウェルビーイングに関する問題（例：費用、移動手段、差別、職員の研修不足など）を示し、医療システムの改善を求めている。
➢関連サイト
http://globalagewatch.org/global-agewatch/reports/global-agewatch-insights-2018report-summary-and-country-profiles/
https://www.ageinternational.org.uk/news-features/news/2018/older-women-livingmore-years-in-poor-health/
https://www.helpage.org/newsroom/latest-news/older-people-denied-right-to-health-andrisk-being-left-behind-in-push-towards-universal-health-coverage-new-globalagewatch-insights-reveals-/●変化する労働環境には新しい雇用戦略が必要 ＜ OECD ＞「OECD 新雇用戦略（OECD Jobs Strategy）」によると、各国政府は、労働者と企業が急変する労働環境に順応するのを助け、包摂的成長を推進するための対策を取る必要がある。本報告書に掲載されている新たな実証から、雇用の質、量、包摂性を促進している国々－デンマーク、
アイスランド、ノルウェー、スウェーデンなど－は、主に市場の柔軟性に注力している国々より良い成果を上げていることがわかる。かつてないほどダイナミックな環境で良質な雇用の創出を促
すには、柔軟性と順応性が不可欠だが、そのメリットとデメリットを企業と労働者が公平に分け合う必要がある。
➢関連サイト
http://www.oecd.org/newsroom/changing-world-of-work-needs-new-jobs-strategy.htm

プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―41➢日本語情報
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/changing-world-of-work-needs-new-jobs-strategysays-oecd-japanese-version.htm●年金制度は改善傾向 ＜ OECD ＞
新たに発表された OECD の報告によると、加盟国ではこの 10 年間で年金制度が改善され、財務的な持続可能性が高まった。政府は今後、十分な退職後の収入を保証していくことに注力すべきである。
➢関連サイト
http://www.oecd.org/newsroom/improvements-to-pension-systems-have-made-thembetter-placed-to-deliver-pensions.htm
http://www.oecd.org/pensions/oecd-pensions-outlook.htm● Health at a Glance: Europe 2018 ＜ＯＥＣＤ＞
この報告書では、欧州諸国における国民の健康状態や医療システムを比較分析している。この報告書は 2 部構成となっており、第 1 部では、メンタルヘルスや医療への無駄な支出について、
第 2 部では健康状態や医療費等の最新トレンド等を掲載している。
➢関連サイトhttps://www.oecd-ilibrary.org/social-issues-migration-health/health-at-a-glanceeurope-2018_health_glance_eur-2018-en
https://www.oecd-ilibrary.org/docserver/health_glance_eur-2018-en.pdf?expires=15457
03615&id=id&accname=guest&checksum=5302635980C4AA0551C1CBF75BAA4339
https://www.oecd-ilibrary.org/docserver/health_glance_eur-2018-en.pdf?expires=15457
37357&id=id&accname=guest&checksum=C918CF9265C35D2F3CB9EFD2ED80360E● EU 人口の 1/4 が長期的な障害あり ＜ eurostat ＞
EU では 2017 年現在、
16 歳以上の 1/4 が長期的な障害を抱えていることが分かった。つまり、これらの人々は日常生活（学校、仕事、家事、レジャー活動等）において、何らかの制限を 6 か
月以上感じているということである。
➢関連サイトhttps://ec.europa.eu/eurostat/web/products-eurostat-news/-/EDN-20181203-1?inheritRe
direct=true&redirect=%2Feurostat%2Fnews%2Fwhats-new●統計「ＥＵにおける医療費」 ＜ eurostat ＞
eurostat が発表した医療費の最新統計情報では、2016 年における EU 全体の医療費に関する幅広いデータが示されており、一人当たりの医療費や GDP に占める割合なども掲載されている。
EU 加盟国のうち 1 人当たりの医療費が 5,000 ユーロ以上だったのは 3 か国（ルクセンブルグ、
スウェーデン、
デンマーク）だった。また一人当たりの医療費が最も低かったのは、
ルーマニア
（400
ユーロ）
、ブルガリア（600 ユーロ）およびポーランド（700 ユーロ）だった。

42 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―➢関連サイトhttps://ec.europa.eu/eurostat/web/products-eurostat-news/-/DDN-20181129-2?inheritRe
direct=true&redirect=%2Feurostat%2Fnews%2Fwhats-new%3Fp_p_id%3D101_
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3Dfalse%26_101_INSTANCE_AJ2so9Q6Ai6F_cur%3D2●医療システム実績評価：統合ケアアセスメント ＜ベルギー＞
統合ケアは、提供者同士のコミュニケーションを促し、検査やサービスの重複による不要なコストを削減し、またケアの継続性を促進することでケアシステムの効率性を改善する方法のひとつである。Health Programme of the European Union が 資 金を提 供して 行 わ れ た AGE
Platform Europe によるこの調査では、EU28 か国、ノルウェーおよびアイスランドにおける統合ケアの展開を評価しているほか、統合ケアの実績を評価する指標枠組みの作成や試験的実施も目指している。
➢関連サイトhttps://www.age-platform.eu/publications/health-system-performance-assessment-–integrated-care-assessment➢報告書
https://ec.europa.eu/health/sites/health/files/systems_performance_assessment/
docs/2018_integratedcareassessment_en.pdf● 430 万人の高齢者が十分なケアを受けられない危険性 ＜英国＞「The Coram Family and Childcare Trust」が実施した高齢者ケア調査によると、ソーシャル
ケアへの高まる需要に地方自治体が応えにくくなっており、何百万人もの高齢者が必要な支援を受けられない危険性がある。英国の 75 歳以上のうち 430 万人以上が、住む地域によって適切なケアを受けられない危険性がある。あらゆる高齢者ケアへ十分な供給量がある、と回答した
英国の自治体は、1/5 であった。1/3 の自治体は、状況は今後悪化すると見込んでおり、状況改善を見込んでいるのはわずか 1％であった。
➢関連サイトhttps://www.yorkshirepost.co.uk/news/4-3m-elderly-people-at-risk-of-not-being-caredfor-says-report-1-9489496
https://www.familyandchildcaretrust.org/four-five-older-people-risk-struggle-find-socialcare●従業員が退職後に向けて抱える不安 ＜英国＞
Centre for Ageing Better の報告書「退職への移行体験：エビデンス速報（The experience
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―43

of the transition to retirement: Rapid evidence review）」では、多くの人が退職に不安を抱えていることがわかった。
50 歳以上の人を対象としたデータでは、今後 5 年以内に退職を予定している人のうち、楽し
みにしているのはわずか半数だった。41％は金銭管理について、33％は退屈について、24％は目的喪失について不安を抱えていた。
結論として、社会全体で退職への準備や計画が足りないことが示唆され、これは低所得者や女性で特に顕著だった。
国の年金受給開始年齢がこの度変更されることに伴い、Center for Ageing Better では雇用者に対し、従業員と退職について話し合うよう呼び掛けている。
➢関連サイトhttps://www.ageing-better.org.uk/news/transition-to-retirement-rapid-evidence-review
https://www.ageing-better.org.uk/publications/transition-to-retirement-rapid-evidencereview● ONS データが、高齢就労者の健康問題やケアの役割を支援する必要性を示す ＜英国＞
英国国家統計局（ONS）が発表した報告「より長生きに：高齢期における仕事・介護・健康のバランス（Living longer: Fitting it all in – working, caring and health in later life）」では、
高齢期の就労における 2 つのバリアである健康と介護について取り上げている。50 ～ 64 歳の人の多くは働き続けたいと思っているが、健康や介護と仕事とのバランスをとるのに苦戦している。
➢関連サイトhttps://www.ageing-better.org.uk/news/better-support-older-workers-health-caring●認知症－診断後の検討と計画の支援：認知症の人と家族向けのクイックガイド ＜英国＞
英国の National Institute for Health and Care Excellence（NICE）は 2018 年 11 月、認知症の人やその家族、介護者が認知症診断後に適切な支援を受けられるよう、ガイドブックを刊行した。このガイドブックでは、診断後の計画を行いやすくするよう、利用できるソーシャルケア
や医療サービスに関する情報を提供している。たとえば、「どのような情報を得られるのか」「今
この時の計画」「今後の計画」「介護者へのケア」などがカバーされている。
➢関連サイトhttps://www.nice.org.uk/about/nice-communities/social-care/quick-guides/dementiadiscussing-and-planning-support-after-diagnosis➢ガイドブックhttps://www.nice.org.uk/Media/Default/Communities/Social%20care/Dementia-quickguide.pdf●全国調査で認知症への誤解や偏見が明らかに ＜クロアチア＞
クロアチア・アルツハイマー病協会は、クロアチアで初めて全国的な代表性のあるサンプルでアンケートを実施した。主な結果は以下の通り。

44 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

＊国民の 36％が、認知症を精神病の一つと捉えている。
＊ 20％は、認知症の原因についてまったく知識がない。
＊認知症はそれ自体が疾患ではない、と知っているのは 44％のみ。
＊ 45％は、認知症が通常の加齢プロセスの一部であると思っている。
＊ 23％が、認知症は遺伝性だと信じている。
＊興味深いことに、6.4％の回答者は、認知症はストレスの結果だと思っている。
➢関連サイトhttps://www.alzheimer-europe.org/News/Members-news/Sunday-16-December-2018Survey-results-show-dementia-is-misunderstood-and-stigmatised-in-Croatia●ウクライナの危機は高齢、特に女性へ大きな影響 ＜国連＞
国連報告によると、ウクライナ東部における政府と武装グループ間の紛争は、高齢者、特に高齢女性へ大きな影響をもたらしている。2014 年以来、紛争の影響を受けている人の 30％は高齢者と見られる。また障害のある高齢者も困難に直面しやすい。
➢関連サイト
http://w w w.helpage.org/newsroom/press-room/press-releases/uk raine-crisisdisproportionately-affecting-older-people/●働くシニアの半数は必要に迫られた就労 ＜カナダ＞
カナダ統計局の「Labour Statistics at a Glance -60 歳以上が働く理由」報告によると、60
歳以上のカナダ人の 31％が、就労もしくは求職中であった。そのうち 49％は、経済的な必要性
によって雇用を求めていた。ただし年齢と共にそのニーズは薄れ、70 歳になる頃には、その割合は 28％に減少していた。また学歴によっても就労の理由が異なっていた。
➢関連サイトhttps://www150.statcan.gc.ca/n1/pub/71-222-x/71-222-x2018003-eng.htm●人口高齢化で生命保険会社にとっての機会が限定的に ＜カナダ＞
マッキンゼーの世界調査では、人口高齢化によって、生命保険会社にとってのチャンスが限定的になることが示唆された。その理由は、退職商品への消費者ニーズが高まるためであり、この商品は主に資産管理業で占められる市場である。この報告ではまた、公的サービスのうち、医療が大きな役割を担う国々が、今後 10 年間にわたり生命保険会社のターゲットとなりうると見込んでいる。ケアが必要な高齢者の増加に伴い、カナダのような国では、慢性疾患の治療や管理をカバーするニーズが高まると言及している。
➢関連サイトhttps://insurance-journal.ca/article/as-the-population-ages-life-insurers-face-an-uphillbattle-against-investment-firms/
https://www.mckinsey.com/~/media/mckinsey/Industries/Financial%20Services/Our%20
Insights/Where%20the%20life%20insurance%20industry%20can%20go%20from%20
here/Life-insurance-and-annuities-state-of-the-industry-2018
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―45

●障害者や高齢者が移送サービスにアクセスしやすい支援が必要：アンケート調査から ＜米国＞
KRC Research による調査報告では、障害者の 80％および自動車を運転しない高齢者の40％が、移動手段がないために必要な活動や希望する活動をすることができなかったと回答していた。主な問題として、地域の様々な移送サービス（乗合プログラム、シャトルサービス、ボランティアドライバーなど）をまとめて見つけられる窓口がないという点が示された。
➢関連サイトhttps://www.washingtonpost.com/transportation/2018/12/07/survey-people-withdisabilities-elderly-need-more-help-finding-transportation-services/?noredirect=on&utm_term=.a7930c0911ab
http://www.krcresearch.com/wp-content/uploads/2018/12/KRC-nadtc-Survey-Report120718-FINAL_for-web.pdf●日本は労働力の高齢化という課題に対処するために、退職政策を見直すべき ＜ OECD ＞
OECD の新たな報告書「生涯を通じたより良い働き方に向けて：日本（Working Better with
Age: Japan）」によると、
日本は、急速な高齢化と労働力人口の減少という課題に対処するために、仕事の質を改善し、さらなる定年退職制度の見直しを図らねばならない。OECD は日本に対して、
以下の分野でさらなる対策を実行するよう提言している。
＊高齢者を新たに雇用し、雇用継続を事業主に促すため、定年制と年功序列賃金のさらなる見直しを実施すること。
＊労働者をより不安定な形で雇用することを促進するインセンティブを減らすことによって、労働市場の二重性に対処すること。
＊全ての労働者の基盤となる能力の向上を支えるため、生涯を通じた学習に投資し、年齢・獲得したスキル・雇用形態による訓練参加率の格差を縮小すること。
＊高齢期における継続就労の機会を増やすため、長時間労働対策を行い、働き方改革を適切に実施し、さらに様々な働き方の心理社会的リスク評価を義務化し、より体系的に実施すること。
＊女性が労働市場に（再）参入し定着できるようにするため、子育てや親の介護と仕事を両立させる機会を強化すること。
➢関連サイトhttps://read.oecd-ilibrary.org/social-issues-migration-health/working-better-with-agejapan_9789264201996-en#page1➢日本語サイトhttp://www.oecd.org/tokyo/newsroom/japan-should-reform-retirement-policies-to-meetchallenge-of-ageing-workforce-japanese-version.htm●高齢者の犯罪が増加 ＜韓国＞
アメリカの KTLA ニュースによると、
韓国ではこの 5 年間で、65 歳以上の犯罪が 45％増加した。
殺人や放火、強盗などの重罪は、2013 年の約 1,000 件から 2017 年の 1,800 件へと 70％増加

46 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―した。寿命伸長の一方で、多くの高齢者にとって経済的な自立が難しくなっている。韓国では、年金制度は 1988 年まで導入されず、また 1990 年代後半まで義務化されていなかった。このため、国の年金受給資格がない高齢者は約 60％にのぼる。また 2017 年現在、半数が比較的貧困な状態で暮らしている。刑務所でも問題は起きており、高齢の受刑者には認知症や癌、腎臓病などの健康問題が見られ、多くの場合、隔離が必要である。釈放後の再犯率は、全体では20％なのに対して、高齢者は約 30％となっている。
➢関連サイトhttps://ktla.com/2018/12/18/south-korea-sees-drastic-rise-in-crime-committed-byelderly/● State of the（Older）Nation 報告 ＜オーストラリア＞
この調査は、高齢者評議会（COTA）によってオーストラリアの 50 歳以上 2,562 名を対象にオンラインで行われ、対象者の意見や経験、ニーズなどの把握を目指した。報告では様々なトピッ
クを取り上げており、その中には、QOL、雇用、健康、経済的安定、今後の不安、年齢差別、高齢者ケア、住宅、高齢期の計画、消費者の権利などが含まれる。主な結果は以下の通り。
＊高齢者の 80％は、実際の年齢よりも自分は若いと感じている。
＊ 46％は、若い時よりも自分が価値を置かれていないように感じている。
＊ QOL に影響を及ぼす最大の要因は健康。
＊ 84％が死のほう助の法律に賛成。
＊半数以上が無償の仕事に従事（ボランティア活動、家族や友人のケア）。
➢関連サイトhttps://www.cota.org.au/policy/state-of-the-older-nation/
https://www.cota.org.au/blog/news-items/media-release-new-report-shows-actionneeded-to-help-vulnerable-older-australians/➢報告書
https://www.cota.org.au/wp-content/uploads/2018/12/COTA-State-of-the-Older-NationReport-2018-FINAL-Online.pdf

プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―47

2019年 1 月 新着情報
ILC グローバル・アライアンス関係のイベント●音楽を通じた認知症の人のつながり作り ＜英国＞
ILC 英国が 2017 年に発表した研究では、音楽が認知症の人へもたらす大きな身体的・精神的効果が示された。最近発表された NHS 長期計画では、社会的処方の本格化を約束しており、その中に音楽や芸術も含まれている。同計画では、2021 年までに 1,000 名を超える社会的処方のリンクワーカーが養成され、また 2024 年 4 月までに 90 万人が社会的処方に紹介されることを目指している。しかし、社会的処方は短期的に見ると GP 訪問よりも高価格という指摘もある一方で、社会的ケアの財源が厳しい中、音楽が優先されない所もある。そのような中で、認知症の人が音楽にアクセスしやすくなるよう、「2020 認知症の人のための音楽キャンペーン」が立ち上がった。このサイトでは、ベストプラクティスや認知症の人に合う音楽活動などの情報をチェックできる。
Utley 財団などから資金を得ているこのキャンペーンでは、認知機能の向上を目指すとともに、認知症ケアのあらゆる過程で音楽を組み込めるようになることを目指している。
➢関連サイトhttps://www.theguardian.com/society/2019/jan/09/music-connects-people-dementiacampaign
https://ilcuk.org.uk/wp-content/uploads/2018/10/Commission-on-Dementia-and-Musicreport.pdf
http://www.musicfordementia2020.com/

海外のニュース●オーダーメイドの活動プログラムで、認知症の人がそれぞれ重視する活動遂行能力向上に療法士が貢献 ＜英国＞
英国では、OT や他の療法士が認知症の人の自宅を訪問し、認知リハビリテーション（cognitive
rehabilitation）を用いて、日常生活での簡単な活動を行う能力改善に取り組んでいる。
初期および中期の認知症患者を対象に、週に 1 度、数カ月にわたって行われるこのプログラム
では、まず本人が日常活動でどのような困難を抱え、何を改善・維持したいかを確認する（例：友人を訪問する、昼食を焦がさずに準備するなど）。それに基づいて療法士は、記憶障害を補う方法を示したり、新たなテクニックを教えたりする。いくつかの調査では、特定した活動の実
施能力において顕著な改善が見られた。ただしこれは、患者の認知能力を高めるものではない

48 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

との指摘もある。
➢関連サイトhttps://www.nytimes.com/2019/01/04/health/dementia-rehabilitation.html●高齢者の孤立軽減のため、政府がインターネットスキル学習支援プログラムに出資＜英国＞
デジタル・文化・メディア・スポーツ省では、高齢者や障害者の生活向上を目指して 51.1 万ポ
ンドを提供した。この資金は、デジタルに詳しい高齢者がテクノロジーやそのメリットを紹介できるような「スマートホーム」作りに充てられる。このような家は、特に農村地域を重点的に西エセックスで作られている。住民はまず、テクノロジーを最大限に活用する方法を学習し、慣れてきたら自宅を他の高齢者に開放し、訪れた高齢者がテクノロジーのメリットを同世代の仲間から直接学べるようにする。予定されている活動の中にはたとえば、オンラインでの医師予約、ビデオによる友人や家族との連絡、家電の調節などが含まれる。このプログラムではまた、若者世代の「デジタル仲間」が提供され、高齢者のデジタルスキル向上を支援する。
➢関連サイトhttps://www.choose.co.uk/news/2019/could-smart-homes-tackle-loneliness-older-people/●社会的孤立防止対策として、自治体がシニアにタブレットを提供 ＜アイルランド＞
リムリック市では、社会的孤立防止対策として、高齢者にタブレットを提供するプロジェクトを発表した。これは、エイジフレンドリー・リムリックの一環として、コミュニティ・農村地域省
から資金を得て行われ、タブレットや SIM カード、試験期間中の技術的支援などの費用がカバーされる。市内の高齢者 30 名以上に、特製タブレットが提供された。このタブレットでは、健康・お金・自立・コミュニケーション・安全という 5 つの分野に基づいて、保護されたネットワークの中で、高齢者のニーズに沿ったプログラムを用意している。必要に応じて、遠隔での技術的支援も利用できる。
➢関連サイトhttps://www.limerick.ie/council/newsroom/news/tablets-older-limerick-citizens-helpcombat-social-isolation●「ソーシャル・バルコニー」：社会的孤立を減らすアイディア ＜オランダ＞「ソーシャル・バルコニー（Social Balconies）」プロジェクトは、オランダ人の製品デザイナーが考案した。これは既存のバルコニーをモジュール部品で接続し、近所の人同士が一緒に活動したり社会的孤立防止したりできる共有スペースを作るものである。
モジュールは、アパートの様々な階をつなぐ階段となっている。目指しているのは、都市部でアパートに暮らす人々による社会的結束を促すことであるとデザイナーは語る。
➢関連サイトhttps://www.dezeen.com/2019/01/14/video-social-balconies-edwin-van-capelleveenmini-living-movie/
https://www.edwinvancapelleveen.com/
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―49

●テクノロジーグループが、バス停のエイジフレンドリー度を評価 ＜カナダ＞
フレデリクトン市のテクノロジーグループは公表データを使って、高齢者にとってベスト＆ワー
ストのバス停をマッピングした。この評価は、待合所や歩道、除雪、アクセシビリティなど数々の要素に基づいて行われた。この調査のきっかけとなったのは、2018 年に市が行ったエイジフ
レンドリー調査で、そこでは高齢者の 68％が、今後外出するのが心配だと回答していたほか、50％は路線やバス停の問題から公共交通機関を使わないと答えていた。このデータを 2019 年の交通計画の参考にすると市では述べている。
➢関連サイトhttps://www.cbc.ca/news/canada/new-brunswick/transit-data-bus-1.4982785●収入減のため仕事を休めない介護者への保険対応 ＜カナダ＞
働くカナダ人を対象に RBC Insurance が行った最近の調査では、介護のために仕事を休まなければならなかった人は 20％にのぼった。しかし、「介護のために 3 か月休職して収入が減っても大丈夫」と答えたのは 1/3 に過ぎなかった。このギャップを埋め、終末期や病気・怪我の家族を支えるために仕事を休めるよう、RBC Insurance では業界で初めて、障害保険のオプション
として「FCCR、家族ケア付加条項（Family Compassionate Care Rider）」を始めた。FCCR では月額で給付金を支払い、被保険者の休職または短時間労働などへ柔軟に対応する。
➢関連サイト
http://www.rbc.com/newsroom/news/2019/20190115-ins-fccr.html●最大金融機関がリバースモーゲージから撤退 ＜オーストラリア＞
2019 年、オーストラリアのコモンウェルス銀行とウェストバンク銀行はともに、
リバースモーゲー
ジのサービスから撤退する。これは、規制機関やオンブズマンから無責任な貸付という批判を受けてのことである。他方、オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー紙は、小規模な貸し手では同サービスを継続するが、この大規模な撤退の穴埋めはオーストラリア連邦政府が行う可能性があると指摘する。
➢関連サイトhttps://reversemortgagedaily.com/2019/01/08/australian-lenders-abandon-reversemortgages-government-may-prepare-entry/●ワークライフバランスに関する EU 合意 （1 月 24 日） ＜欧州＞2019 年 1 月 24 日、ワークライフバランスに関する指令をめぐる交渉で暫定合意が得られたと欧州委員会と欧州議会議員の David Casa 氏が発表した。欧州理事会でこれが承認されれば、親や介護者による仕事と生活の両立に向けた規則が改良されることとなる。
たとえばこの合意では初めてインフォーマルケアラーを認識し、年に 5 日の介護休暇の権利を与えている。これは小さなことかもしれないが、加盟国は EU 全体を通じて、雇用法で介護者を認識しなければならないことを意味している。また父親も育児休暇の権利が得られたり、家庭での役割がある従業員は柔軟な就労形態を要請できるようになる。当初の委員会案はさらに踏み込んだ内容だった（例：介護休暇の最低報酬など）が、すべてが合意されたわけではなかった。

50 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―この暫定合意は、市民社会や労働組合の強力なロビー活動によって実現した。
➢関連サイトhttps://www.age-platform.eu/policy-work/news/eu-agreement-work-life-balance
https://www.alzheimer-europe.org/News/EU-developments/Thursday-24-January-2019European-Institutions-reach-agreement-over-proposals-for-a-work-life-balance-Directive
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?qid=1494929657775&uri=CELEX:5201
7PC0253●認知症国家戦略の策定を開始（1 月 21日） ＜ドイツ＞
2019 年 1 月 21 日、ドイツの認知症国家戦略を公式に立ち上げるイベントが開催され、関係者たちが一堂に会した。2018 年 9 月に家族相と保健相が本件について発表を行った後、4 つの作業グループが 2019 年を通じて同戦略の内容を策定する予定である。
➢関連サイトhttps://www.alzheimer-europe.org/News/Policy-watch/Monday-21-January-2019Germany-launches-work-to-develop-a-national-dementia-strategy● NHS 長期事業計画を発表 ＜英国＞2018 年の夏に首相が発表したＮＨＳの長期事業計画では、205 億ポンドの予算が示されており、主な疾病（癌、心臓病、呼吸系疾患、認知症など）のアウトカム改善を目指すこととなっている。また、計画には以下の施策も含まれる。
＊病院外ケアの改善（プライマリケアや地域医療の支援）＊母子保健の改善＊より個別化されたケアや強力な地域およびプライマリケアを通じた高齢者支援＊デジタル医療サービスの主流化➢関連サイトhttps://www.gov.uk/government/news/nhs-long-term-plan-launchedhttps://www.longtermplan.nhs.uk/
https://www.longtermplan.nhs.uk/wp-content/uploads/2019/01/nhs-long-term-plan.pdf●高齢者ケアの質と安全委員会（Aged Care Quality and Safety Commission）設立
（1 月 1日） ＜オーストラリア＞
オーストラリア政府は、「高齢 者ケアの質と安 全委員会（Aged Care Quality and Safety
Commission）」を設立し、
高齢者ケア提供者の規制において、この 20 年で最大の変革を行った。
同委員会では、質の高い高齢者ケアを保証するための規制強化を目指す。同委員会では、すべての規制機能を単一の機関にまとめることで、よりアクセスしやすい情報基盤を提供するとともに、質の高い高齢者ケアができていない点を特定する支援を行う。
➢関連サイト
http://www.mccullough.com.au/2019/01/16/aged-care-quality-and-safety-commission/

プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―51

海外／国際機関の報告書・ガイドブックなど●エイジフレンドリー・シティ＆コミュニティ・グローバルネットワーク：この 10 年の振り返りと今後 10 年の展望 ＜ WHO ＞
WHO のエイジフレンドリー・シティ＆コミュニティ・グローバルネットワーク では、情報提供
やネットワークづくりなどを通じて、エイジフレンドリーな町やコミュニティづくりを支援している。
報告では、この 10 年にわたる同ネットワークの発展やこれまでの達成事項を振り返り、また今
後 10 年にわたる戦略的シフトをまとめている。これらの新たな方向性は、SDGs（持続可能な開発目標）とも合致しており、ネットワークが引き続きヘルシーエイジングを促進し「誰も取り残さない」取り組みを行うのに役立つだろう。
➢関連サイトhttps://www.who.int/ageing/publications/gnafcc-report-2018/en/➢報告書
https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/278979/WHO-FWC-ALC-18.4-eng.
pdf?sequence=1●無償介護者支援に関する国際的なエビデンスのレビュー（ILPN） < 英国＞
国際長期介護政策ネットワーク（International Long term care Policy Netwok: ILPN）が刊行した、無償介護者への効果的な支援に関する国際的なエビデンスをまとめた報告書。支援は、間接的な内容（要介護者へのサービス）から直接的な内容（心理セラピー）、就労条件やそれらの組み合わせなど幅広い。要介護者のケアニーズや介護者の状況によって、必要な介入は異なるが、最も効果的で費用対効果も高いとみられる支援策として、心理セラピー、教育研修およびサポートグループが挙げられた。
➢関連サイトhttps://mailchi.mp/3a996b88b74e/care-alliance-exchange-winter-2018➢報告書
http://eprints.lse.ac.uk/87978/1/JLTC%20September%202018_Review%20of %20
international%20evidence_2018.pdf● EU では年金受給者の 7 人に 1 人が貧困リスク ＜ eurostat ＞
2017 年現在、EU の年金受給者で貧困リスクがあるのは 14.2％と推定され、2016 年の13.8％よりも若干上昇した。この割合は、12.6％だった 2013 年以来、徐々に上昇している。大半の国で、この割合は 10 － 25％の間だったが、エストニア（46％）
、ラトビア（44％）
、リトアニ
ア（37％）およびブルガリア（32％）が 30％を超えていた。他方、低い割合だったのはフランス（7％）
、スロヴァキア（8％）
、デンマーク、ハンガリーおよびルクセンブルグ（ともに 9％）だった。
➢関連サイトhttps://ec.europa.eu/eurostat/web/products-eurostat-news/-/DDN-20190115-1?inheritRe

52 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

direct=true&redirect=%2Feurostat%2Fnews%2Fwhats-new●入院期間の国別比較 ＜ eurostat ＞
2016 年現在、EU 加盟国での平均入院期間は 5 － 10 日であった。データが得られた EU 加
盟 25 か国のうち、最も期間が長かったのはチェコ（9.6 日）とクロアチア（9.3 日）だった。他方、最も期間が短かったのは、ブルガリア（5.3 日）とオランダ（4.5 日。ただし長期入院型病院を除く）だった。
➢関連サイトhttps://ec.europa.eu/eurostat/web/products-eurostat-news/-/DDN-20190103-1?inheritRe
direct=true&redirect=%2Feurostat%2Fnews%2Fwhats-new%3Fp_p_id%3D101_
INSTANCE_AJ2so9Q6Ai6F%26p_p_lifecycle%3D0%26p_p_state%3Dnormal%26p_p_
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101_INSTANCE_AJ2so9Q6Ai6F_cur%3D2●「貧困ウォッチ（Poverty Watch）2018」 ＜欧州＞
AGE の報告書「貧困ウォッチ 2018」では、欧州に住む高齢者の貧困や社会的排除の現実を取り上げている。高齢者が直面するこれらの問題は減少しているとよく言われるが、状況を深く掘り下げるとそうとは言えない。
高齢者の格差は拡大しており、特に独居高齢女性や後期高齢者、健康問題を抱える人たちの貧困リスクは高い。また貧困を測定する指標も高齢者の現実とは沿っておらず、特に物質的な欠乏に関する指標は、後期高齢者や健康問題を抱える高齢者にはあまりそぐわない。
この報告書ではまた、高齢者の貧困や社会的排除へ効果が期待される実践についても取り上げており、同世代だけでなく世代間の取り組みの重要性も示している。さらに、貧困によって働かざるを得ない高齢者についても取り上げている。
➢関連サイトhttps://www.age-platform.eu/policy-work/news/poverty-and-social-exclusion-olderpeople-where-are-we➢報告書
https://www.age-platform.eu/sites/default/files/AGE_Poverty_Watch_2018.pdf●カナダ人の半数近くは退職後の資金計画なし ＜カナダ＞
2019 RBC Financial Independence in Retirement Poll によると、貯蓄能力に関する自信は回答者間で大きく異なっており、目標の貯蓄額達成について、45％が「やや自信あり」、16％が「とても自信あり」、39％が「まったく自信なし」であった。
目標達成に向けた取り組みで、実践に前向きな内容としては、「どうしても必要ではないものへの支出を減らす（74％）
」、「外食を減らす（59％）
」、「大きな買い物を延期する（45％）
」、「旅
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―53

行を減らす（34％）
」などが挙げられた。
調査では、資金計画を行っているカナダの成人の割合は増えており、2018 年には 54％に達していたものの、そのうち 32％は「頭の中」での計画であった。46％はまったく計画がなかった。
➢関連サイト
http://www.rbc.com/newsroom/news/2019/20190114-nest-egg.html●人々の間で高まるアクセシビリティへの不安 ＜カナダ＞
Rick Hansen 財団の報告書によると、カナダ人の 2/3 は、今後 10 年間で生活に影響を与える障害を抱えることに不安を感じており、また 1/4 はすでに移動能力、視力または聴力で何らかの困難を抱えていた。回答者の約 70％は、新設の建物や家に国でユニバーサルアクセシビリティ基準を設けるべき、と述べていた。
➢関連サイトhttps://theprovince.com/news/local-news/canadians-anxious-about-accessibility-issuesas-they-age/wcm/71f8f578-0e0b-4f18-9d2f-c7f3b393beb4➢報告書
https://www.rickhansen.com/sites/default/files/2019-01/ari-research-jan-2019eng-finalaccessible.pdf●雇用主は従業員の介護の役割を過小評価しがち：ハーバードの調査から ＜米国＞
ハーバードビジネススクールによる報告書では、介護しながら働く人の雇用問題を取り上げた。
調査は 2 グループを対象に実施された。1 つ目は米国の人事部長および雇用主 301 名であり、従業員の介護の役割を支援する対策について質問した。もう1 つのグループは、無償ケアを提供中または提供の見込みがある1,500 名の従業員であり、介護の役割がどのように自分のキャリアへ影響するか質問した。働く介護者の 32％が、「仕事と介護の両立が出来なかったために離職しなければならなかった」と述べていた。
「介護の役割が仕事の生産性に影響を及ぼす」と80％の従業員が回答していた一方で、雇用主側に訊くと、介護が従業員の職務遂行能力に影響を与えると思っているのは 24％に過ぎなかった。報告書では、対応策についてもまとめている。
➢関連サイトhttps://hbswk.hbs.edu/item/why-business-should-support-employees-who-are-caregivers➢報告書
http://www.aei.org/wp-content/uploads/2019/01/The_Caring_Company.pdf●高齢期の雇用はどの程度安定しているか？ ＜米国＞
ProPublica と Urban Institute の調査によると、50 歳以上のアメリカ人のうち 56％が、「雇用主が原因」の失業に直面していたか直面する可能性があった。 1992-2016 年の「健康・退職調査（Health and Retirement Study: HRS）
」データを追跡した結果、51 － 54 歳のフルタイム
職員のうち約半数が、50 歳以降に雇用主側が原因の失業を経験しており、これによってその後数年間にわたる収入減や長期失業がもたらされていた。退職後の貯蓄に向けて、多くの人が 50－ 60 代での安定した収入に頼っているが、これが消え去り経済的な困難がもたらされ、多くの54 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

人が高齢期にも働き続けなければならない状況となる可能性が高い。
➢関連サイトhttps://www.cbsnews.com/news/ageism-in-the-workplace-what-older-workers-can-do-tostay-employed/➢報告書
https://w w w.urban.org/sites/default/f iles/publicat ion/99570/how_ secure_ is _employment_at_older_ages_2.pdf●家族介護者の様相が変化 ＜米国＞
Genworth（介護保険会社）による最近の調査では、男性介護者や直近家族以外の介護者の増加や介護者の年齢の低下が示された。現在では家族介護者の約半数が男性であった。同社
が 2010 年に調査を開始した当時、介護者の平均年齢は 53 歳だったが、現在では 47 歳であった。また介護を受ける側も 65 歳未満の割合が増加していた。
➢関連サイトhttps://www.forbes.com/sites/howardgleckman/2018/12/26/the-changing-demographicsof-family-caregivers/#18160c175e86➢報告書
https://pro.genworth.com/riiproweb/productinfo/pdf/282301.pdf●ミレニアル世代の介護者増加：人口構造とコストが影響 ＜米国＞
Genworth の調査によると、ミレニアル世代の介護者が近年増加している。この要因はいくつか考えられており、一つ目は、家族形態の変化（子供の数が減少、生涯未婚率の増加、独居の増加）により、子ども世代からより幅広い世代へと介護者が求められていること。もう一つは、団塊世代があまり貯金していないため、有償ケアを受けるよりも家族や友人に頼る傾向がみられることである。
➢関連サイトhttps://acl.gov/news-and-events/news/demographics-costs-influence-growing-ratesmillennial-caregivers
https://www.pbs.org/newshour/health/why-more-millennials-are-becoming-caregivers

SDGs 関連情報●エイジングと SDGs に関する政策セミナー（2018 年 11 月 21日） ＜国連＞
ジュネーブで開催されたこのセミナーでは、2030 アジェンダについて、高齢者も含めた形で取り組みを行えるようにすることを目指し、議論や経験の共有が行われた。同セミナーページには、SDGs とリスボン宣言、また高齢化に関するマドリード国際行動計画の関連性をまとめた資料があり、下記 2 番目の URL から閲覧可能。
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―55➢関連サイトhttp://www.unece.org/index.php?id=49374
http://www.unece.org/fileadmin/DAM/pau/age/PS2018/MIPAA_RIS_2030_Agenda_
Areas_for_Policy_Integration.pdf●『持続可能な開発目標報告 2018』日本語版 ＜国連＞
『持続可能な開発目標報告 2018』は「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」実施 3 年目の進捗状況を概観するものである。この概要では、入手できる最新のデータに基づき、17 の持続可能な開発目標（SDGs）すべてについて、主な前進と残るギャップを明らかにし、目標とター
ゲットの相互関係を検討している。その後の各章では、2018 年 7 月の「SDGs に関するハイレ
ベル政治フォーラム」で検討されている 6 つの目標について、さらに詳しく取り扱う。
人々の生活は概して、10 年前よりも改善しているが、誰ひとり取り残さないための前進は、
2030 アジェンダの目標を達成できる速度では進んでいない。事実、世界の進歩はアジェンダの野心に追いついておらず、各国とステークホルダーがあらゆるレベルで直ちに行動を加速する必要がある。このページは「The Sustainable Development Goals Report 2018」の「Overview」の日本語訳である。レポートの全文は以下を参照。
➢関連サイト
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/
2030agenda/sdgs_report/➢報告書
https://www.un.org/development/desa/publications/the-sustainable-development-goalsreport-2018.html● SDGs とは？ 17 の目標ごとの説明、事実と数字（日本語版） ＜国連＞
このページは、国連本部のウェブページ（About the Sustainable Development Goals）に掲載されている17 の目標ごとの説明および「事実と数字（Facts and Figures）」を日本語訳し、まとめたものである（2018 年 12 月現在）
。ページ内にあるアイコンをクリックして、SDGs の 17 の目標について、説明や事実、数字を個別に見ることができる。
➢関連サイト
http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/31737/●持続可能な社会のために ナマケモノにもできるアクション・ガイド（日本語改訂版）
＜国連＞「持続可能な社会のために ナマケモノにもできるアクション・ガイド」に、このたび「レベル 4：
職場でできること」が加わった（2019 年 1 月）。
➢関連サイト
http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/24082/➢ガイドブック
http://www.unic.or.jp/files/sdgs_201901.pdf

56 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―2019年 2 月 新着情報
海外ニュース●「Chatty Cafe Scheme」が高齢化のイノベーション（Innovating for Ageing）コンテスト
優勝 ＜英国＞
ILC 英国の支援を受けて 2018 年 1 月に開始した「高齢化のイノベーションコンテスト」では、75 という多数の応募の中から今回、「Chatty Cafe Scheme」が優勝し、賞金約 1 万ドルと専門的な事業支援を獲得した。
2017 年に始まったこのプログラムは、孤立を減らすことを目指したカフェである。
「おしゃべり（Chatter & Natter）」テーブルを設けてあり、他の客と話したいと思う人たちが座れるようになっている。審査員たちは、あらゆる人々の孤立に対応するのに効果的かつシンプルである点を評価した。現在では 1,000 カ所を超える英国中のカフェが、この取り組みに参加しており、国外にも取り組みが広がっている。
➢関連サイトhttps://ilcuk.org.uk/chatty-cafe-scheme-wins-innovating-for-ageing-competition/
https://thechattycafescheme.co.uk/● 88 歳の NHS 職員が、年齢差別に関する裁判で勝訴した最高齢者に ＜英国＞
アイリーン・ジョリー氏は 88 歳の時に、ロイヤルバークシャー NHS ファウンデーション・トラ
ストで秘書の仕事を打ち切られた。1991 年より NHS で働き続けたジョリー氏は 2017 年 1 月、同僚が彼女の虚弱性や年齢について懸念していると上司に伝えたとのことで、解雇された。緊急ではない胸の治療に関する待機リストをジョリー氏が混同させたと責められたのである。
年収約 28,000ドルのこの仕事を 90 歳になるまで続けたいと彼女は思っていた。彼女には心臓病や関節炎があり、杖を使用しているが、年齢や障害を理由に解雇するのは不当であると主張した。
上司である外科医は彼女を弁護し、彼女は信頼できて仕事も正確であり、経営者の捨て石にされているとも述べた。10 月には賠償額が確定するが、専門家たちは 13 万ドルくらいまでいくだろう、と見込んでいる。
➢関連サイトhttps://www.dailymail.co.uk/news/article-6713273/NHS-nurse-88-won-age-discriminationcase-warns-employers-against-picking-elderly-workers.html●アプリ「Caren」が、家族介護者の燃えつき防止を支援 ＜カナダ＞
カナダの健康科学研究者クリスティーナ・チュウ氏はベンチャー企業「ケアクルー（CareCrew）」と協力して、アプリ「Caren」を開発した。このアプリでは、利用者同士や医療提供チームが「やるプロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

57

こと」
リストや記録を共有して、自宅に住む高齢者の介護を家族が管理するのを支援するものである。
➢関連サイトhttps://carenapp.com/
https://vancouversun.com/business/local-business/app-helps-families-looking-afterseniors-avoid-caregiver-burnout● 1950 年代を再現した町で認知症をサポート ＜米国＞
カリフォルニア州サンディエゴ南部にあるグレナー・タウン・スクエアは約 800 平方メートルの敷地で、エルビス・プレスリーやジェームス・ディーンのポスター、フォードのサンダーバード、
ダイナーなど、1950 年代の町を再現している。この町の創設者の狙いは、回想療法を通じて認知症ケアを改革していくことである。1950 年代は、平均的な認知症患者が 10 － 30 代の頃であり、研究によると記憶が最も強い時期である。メリーランド州のボルチモアでも同様の町を作る計画があり、2021 年までに全国で 100 カ所、同様の町を作ることを目指している。
➢関連サイトhttps://www.aarp.org/health/dementia/info-2018/glenner-town-square.html●レストランの幹部、受刑者が高齢者を支援する方法を見出す ＜シンガポール＞
福祉団体が提供する健康に悪そうな食事を見たスープ・レストラングループ幹部の Ang Kian
Peng 氏は、「Samsui Kitchen」を立ち上げた。2013 年の設立以来、このプログラムは社会的企業へと発展し、受刑者や障害者が食事を準備し、年間 150 万人もの高齢者や恵まれない人々へ提供するまでに至った。本部は、チャンギ刑務所にある。このプログラムに関わる受刑者たち
は最新の自動キッチンの使用方法を学び、刑期終了後の就職に役立っている。
➢関連サイトhttps://www.channelnewsasia.com/news/cnainsider/singaporean-ang-kian-penginmates-disabilities-samsui-kitchen-11203116
https://samsui.com.sg/●高齢者ケアワーカー向けオンライン排せつ支援ポケットガイド ＜オーストラリア＞
オーストラリアコンチネンス協会（The Continence Foundation of Australia）は、排せつ支援を行う人たち向けに、無料のオンラインツールを開発した。
「Continence Support Now」は、スマートフォン、タブレットまたはパソコンから簡単にアクセスできるウェブサイトで、スキンケア、様々な製品・機器、カテーテル、排尿、排便、栄養、運動、移動、トイレ使用、ケアプランなどについて役立つ情報を提供している。なかには動画での紹介（パッドの交換方法など）もある。サイトのコンテンツは、高齢者ケアや障害分野で経験豊富な看護師が作成および見直しを行っている。
この取り組みは、全国排せつケアプログラム（National Continence Program）の下でオース
トラリア政府が資金を提供している。
➢関連サイトhttps://continencesupportnow.com/

58 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

●高齢者ケアへの情報バリアを取り除くために、COTA Australia とパートナーが「高齢者ケアシステムナビゲーター」を発表＜オーストラリア＞

COTA Australia が主導する消費者重視の組織 31 カ所からなるコンソーシアムでは、「高齢者
ケアシステムナビゲーター」の試験事業を全国で本格展開する。これは、オーストラリアの高齢者やその家族が、高齢者ケアサービスへアクセスしやすくなるようにすることを目指すものである。
各州で 62 の試験事業を行い、利用者にとって最良のアウトカムを出せる支援の種類特定に取り組む。32 の情報拠点試験事業、21 の地域拠点試験事業、9 の専門家支援職員試験事業が行われ、主に対面サービスを行う他、電話やオンラインでも支援を行う。試験事業では様々なサービスが行われるが、主に以下から成る。
＊教育とグループサポートセッション：ウェビナー、セミナー、小グループセッションなど＊個別支援セッション：My Aged Care に関する1 対 1 の支援、様式の記入、より複雑な支援（専門支援職による）➢関連サイトhttps://www.cota.org.au/news-items/media-release-cota-australia-and-partners-launchaged-care-system-navigator-to-break-down-information-barriers-to-accessing-agedcare/●裁判所の判決で、見込み就労上限年齢が 60 歳から 65 歳に引き上げ ＜韓国＞
4 歳で死亡した男児の生涯所得損失分に関して韓国最高裁判所は、就労が 60 歳までというこれまでの前提を却下し、65 歳まで引き上げた。その理由として、平均寿命の伸長など社会経済的要因の変化を挙げた。
この変更によって最も大きな影響を受けるのは保険業界である。なぜならば自動車保険では、60 歳で補償金を計算しているからである。これが 65 歳に引き上げられると、補償金額も増額する。この判決は補償以外にも、退職年齢の引き上げに関する議論を再燃させると見込まれる。
➢関連サイトhttps://www.koreatimes.co.kr/www/nation/2019/02/371_264257.html●パーソナルバジェット（医療、ケア）の対象拡大を発表 ＜英国＞
パーソナルヘルスバジェットを利用している人は現在 4 万人以上いるが、政府は 2024 年までにこれを 20 万人まで増やす計画を発表した。今後は車いす利用者および、精神保健法の下でアフターケアを受けている人も利用できるようになる。パーソナルヘルスバジェットでは、利用者が自分の医療や介護の選択が可能であり、その中には以下が含まれる。
＊自立度を最大化するための特別仕様車いす＊個々のニーズへ応えるために特別な訓練を受けた介護者の選択＊介護提供者からの支援ニーズを減らすための機器や補助犬
他にも対象として検討されているのは、メンタルヘルスニーズが継続的にある人、退役軍人、
自閉症者、学習障害者および成人向け社会的ケア支援を受給者である。
➢関連サイトhttps://www.gov.uk/government/news/expansion-of-budgets-for-personalised-healthプロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―59and-care-support-announced●ケアのコーディネートと継続性改善を目指す NHS の方向性 ＜英国＞
政府では二次法を改定して、初めての「統合ケアプロバイダー（Integrated care providers:
ICP）」設立を行いやすくする。現在では、各団体がコミッショナーとそれぞれ契約を結んでいるため、様々な NHS 団体が統合ケアを提供しにくい状況である。ICP を設立することで、プライマリケアサービスは初めて、ソーシャルケアや他のヘルスケアと同じ契約を通じて運営できるようになる。GP は希望すれば簡単に ICP へ統合でき、またこれは強制ではない。
ICP の目的は以下の通りである。
＊患者ケアがコーディネートされるよう、単一の契約を通じてケアサービスをまとめる＊地域や患者の自宅でより多くのケアを提供してサービスへのアクセスを向上させ、病院へ行
く回数を減らす➢関連サイトhttps://www.gov.uk/government/news/nhs-can-move-towards-more-coordinated-andcontinuous-care●成人向けソーシャルケアスタッフの確保に向けた新たなキャンペーン ＜英国＞政府の「それぞれ違う毎日（Every Day Is Different）」キャンペーンでは、成人向けソーシャ
ルケア部門でさらに 11 万人必要とされるスタッフ確保に取り組む。このキャンペーンでは、ソーシャルケアのキャリアの魅力を伝え、キャリアパスについても紹介している。
➢関連サイトhttps://www.gov.uk/government/news/new-campaign-to-recruit-thousands-more-adultsocial-care-staff
http://www.everydayisdifferent.com/home.aspx●裕福な高齢者に高齢者生活手当を放棄するよう政府が要請 ＜タイ＞
貧困者の手当を 33％増額するために、タイの財務省は裕福な高齢者 100 万人に対し、高齢者生活手当を放棄するよう要請している。66％増額するには、200 万人が放棄しなければならない。
この構想によると、生活手当を放棄する高齢者は、全国各地の銀行でその意思を伝えることとなっており、相当額を課税所得から控除できる。2018 年 2 月 1 日から 3 月 31 日までに放棄を自発的に申し出た人には、メダルと総理大臣が署名した証明書が授与される。
➢関連サイトhttps://www.bangkokpost.com/business/news/1620890/ministry-seeks-help-from-1mrich-elderly●高齢者ケアの多様性枠組み‐行動計画の発表 ＜オーストラリア＞
高齢者ケアの多様性枠組み（Aged Care Diversity Framework）に基づく行動計画が発表された。

60 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

高齢者ケア部門委員会多様性サブグループ（Aged Care Sector Committee Diversity Subgroup）が作成したこの計画では、敬意を持って包摂的かつ文化的に安全なケアを、原住民や多様な言語・文化の人々、性的マイノリティーなどの人々へ提供するよう、高齢者ケア部門を導くことを目指している。
この計画作成では、消費者、介護者、介護事業者、最高機関なども意見や情報を提供した。
➢関連サイトhttps://agedcare.health.gov.au/support-services/people-from-diverse-backgrounds/agedcare-diversity-framework-action-plans
https://agedcare.health.gov.au/sites/default/files/documents/02_2019/australiangovernment-diversity-action-plan_2019.pdf

海外／国際機関の報告書・ガイドブックなど●医療支出は他の世界経済よりも増加が急速 ＜ WHO ＞
世界保健機関（WHO）が 2 月 20 日に発表した報告によると、医療支出は他の世界経済よりも早いペースで増加している。この傾向は特に中低所得国で顕著となっており、高所得国では平均増加率が 4％なのに対し、中低所得国では 6％である。報告書ではまた、政策立案者や医療専門職および市民が医療システムを強化し続けられる方法についても言及している。
➢関連サイトhttps://news.un.org/en/story/2019/02/1033191
https://www.who.int/health_financing/documents/health-expenditure-report-2018/en/➢報告書
https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/276728/W HO-HIS-HGF-HFWorkingPaper-18.3-eng.pdf?ua=1●成人研修制度の促進は、将来の労働環境の変化への適応に不可欠 ＜ OECD ＞
本報告書では、労働市場のニーズに応えるスキルが習得できる良質な研修の重要性を強調している。本書に収録されている新しい指標群では、各国の状況を比較し、国別に改革が必要な分野を明らかにしている。特に、各国の成人研修制度が、対象、包摂性、柔軟性と指導法、ス
キルニーズとの整合性、影響、財源という 6 つの側面に沿って、急速に変化する労働環境の課
題に対応できているかを概観している。
ほとんどの側面で将来への備えができていないのは、ギリシャ、日本、スロバキアだが、備えができている国々でも改善の余地がある。本報告書では、この問題に取り組むため、以下のような提言を収録している。
＊成人研修のメリットをＰＲし、対象を低技能者、失業者、移民、高齢者に絞って支援することで、参加者の拡大を図り、包摂性を高める。
＊研修と労働市場のニーズとの整合性を高め、現在の技能が将来的に陳腐化しそうな成人にプロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―61

対象を絞ったプログラムを設計する。
＊研修の質と効果を高める。例えば、労働者と企業が研修への投資について情報に基づく選択ができるように、品質表示を導入する。
＊適切な公的資金と、研修課税や税制優遇措置などで雇用主の貢献意欲を高める。また、助成金と有給の研修休暇などで個人の参加意欲を高める。
➢関連サイト
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/boosting-adult-learning-essential-to-help-peopleadapt-to-future-of-work-japanese-version.htm （日本語）
http://www.oecd.org/employment/getting-skills-right-future-ready-adult-learningsystems-9789264311756-en.htm （英語）●スペイン人やフランス人は、アメリカ人よりも退職後の資金に不安 ＜ ING ＞
ING が行った国際比較調査では、強力な社会的セーフティーネットが整備されている国でも将来のお金に不安を持っていることがわかり、特にスペイン人とフランス人が最も悲観的であった。
米国では回答者の 62％が退職後の資金に不安を抱えていた一方で、スペイン人、フランス人およびポルトガル人で不安を抱えていたのはそれぞれ 69％、67％、66％だった。最も不安度が低かったのはオランダ人（40％）だった。
退職者に対して、生活レベルが維持できているか訊いたところ、「はい」と答えたのはフランス人で 69％、イギリス人で 27％、ルクセンブルグで 28％、米国で 30％だった。
➢報告書
https://think.ing.com/uploads/reports/ING_International_Survey_Savings_Retirement_
Saving_Challenges_2019_FINAL.pdf※ ING はオランダ発祥の総合金融機関。本社はアムステルダム。

●健康寿命の各国比較 ＜ eurostat ＞
2016 年現在、EU 諸国の平均健康寿命は、女性で 64.2 年、男性で 63.5 年だった。これを平均寿命に対する割合で見ると、女性は 77％、男性は 81％だった。EU では女性の平均寿命が男性よりも平均して 5.4 年長い。しかしこの差のうち大半の期間には、活動障害が伴う。
男女とも最も健康寿命が長かったのはスウェーデンであり、女性は 73.3 年、
男性は 73.0 年だった。他方、ラトビアでは男女ともに健康寿命が最も短く、女性で 54.9 年、男性で 52.3 年だった。
➢関連サイトhttps://ec.europa.eu/eurostat/web/products-eurostat-news/-/DDN-20190204-1?inheritRe
direct=true&redirect=%2Feurostat%2Fnews%2Fwhats-new●欧州アルツハイマー病協会が 2018 年度版年鑑にて各国の認知症戦略を比較 ＜欧州ア
ルツハイマー病協会＞
2014 年に行われた第 24 回アルツハイマー病協会欧州大会でグラスゴー宣言が発表され、欧州認知症戦略や、各国における国家戦略の策定が呼びかけられた。それ以降、各国政府が次々に認知症国家戦略を発表してきた。

62 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

グラスゴー宣言から約 5 年がたった 2018 年度の年鑑では、欧州における 21 の認知症戦略（または国家計画）および神経変性疾患戦略のうち、特に優先・重点事項の比較を行った。この取り組みによって、各国政府が認知症の政策や実践で優先している事項とともに、これらの問題に対して多様なアプローチがとられていることが分かった。
本報告書は主に以下 5 つのセクションに分かれている。
＊戦略の策定と実施＊人権と法的問題＊診断、診断後の支援・ケア・治療＊インフォーマル介護者＊研究➢関連サイトhttps://www.alzheimer-europe.org/News/Alzheimer-Europe/Friday-22-February-2019Alzheimer-Europe-publishes-2018-Yearbook-comparing-national-dementia-strategies➢購入（520 €）https://www.alzheimer-europe.org/Publications● Dementia 2020 challenge：進捗報告 ＜英国＞
「Dementia 2020 Challenge」は 2020 年までにイングランドを認知症ケア・支援・研究・認知で世界最高の国にすることを目的に 2015 年に始まった。Challenge では 4 つのテーマ（認知症への認知、医療とケアの多様性、リスク低減、財源）の下に 18 のコミットメントを特定した。
2016 年には実施計画が作成され、50 以上の具体的なコミットメントが定められた。
今回の報告では、医療・社会的ケア・チャリティ関係者に対し、これまでの進捗と今後の課題について尋ねた結果をまとめた他、2018-2020 年の改定版行動計画も定めている。
➢関連サイトhttps://www.gov.uk/government/publications/dementia-2020-challenge-progress-review➢報告書
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_
data/file/780777/dementia-2020-challenge-2018-review.pdf●アルツハイマー病協会とスポーツ・イングランドが、認知症に優しいスポーツと身体活動ガイドを初めて発表 ＜英国＞
アルツハイマー病協会とスポーツ・イングランドは共同で、スポーツや身体活動部門関係者に対し、認知症の人たちへさらに優しい取り組みを行うよう呼び掛けた。このガイドは、全国宝くじ協会からの助成金によってスポーツ部門全体や認知症本人の協力のもと作成された。
この実践的なガイドでは、認知症の人がアクティブな生活を送り続けていくには、スポーツ部
門がどのように支援できるか、という点でツールやガイドを提供している。
なお、アルツハイマー病協会 HP からは、スポーツの他にも認知症に優しい様々な活動ガイド（例：アート、金融、住宅、ケアなど）がダウンロード可能。

プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―63➢関連サイトhttps://www.alzheimer-europe.org/News/Members-news/Tuesday-12-February-2019Alzheimer-s-Society-and-Sport-England-launch-first-dementia-friendly-sport-andphysical-activity-guide
https://w w w.a l zheimers.org.uk /get-involved /dement ia-fr iendly-com munit ies/organisations/dementia-friendly-sports●アルツハイマー病協会の新たなガイドブックで介護の課題克服を支援 ＜英国＞
「 認 知 症 の人の 介 護：実 践 的 ガイド（Caring for a person with dementia: A practicalguide）」には、認知症の人を支えるための様々な情報や助言が掲載されている。
例えば以下のような内容が含まれる。
＊本人が診断結果を受け入れない場合＊介護者のレスパイトが必要な場合＊本人の行動変化＊本人の介護ニーズの変化＊本人が住む場所の決定➢関連サイトhttps://www.alzheimer-europe.org/News/New-publications-and-resources/Thursday-07February-2019-New-guide-published-by-Alzheimer-s-Society-UK-aims-to-help-withchallenges-faced-when-caring
https://www.alzheimers.org.uk/get-support/publications-factsheets/caring-persondementia-practical-guide➢ガイドブックhttps://www.alzheimers.org.uk/sites/default/files/2019-02/Caring%20for%20a%20
person%20with%20dementia%20a%20practical%20guide.pdf●引退後、1/4 以上が退職を後悔し、ほぼ同数が労働市場への復帰を図る ＜カナダ＞
引退したカナダ人の 27% が退職を後悔し、23% が労働市場へ戻ろうとしていたことが、CIBC（Canadian Imperial Bank of Commerce）の調査で分かった。労働市場へ戻ろうとした理由として、59％が「刺激不足」を、50％が「経済的事情」を挙げた。彼らにとって最良の働き方は、
就労時間の縮小またはセミリタイアメントであると 78％が感じていた。労働市場へ復帰しようとした人のうち 32％は退職前と同等の賃金レベルを確保できた一方で、38％は給与が減少し、30％は就職活動を諦めていた。
➢関連サイト
http://cibc.mediaroom.com/2019-01-30-Retire-or-re-hire-1-in-4-retired-Canadians-regretretiring-and-want-to-go-back-to-work-CIBC-Poll➢報告書
https://www.cibc.com/content/dam/personal_banking/advice_centre/tax-savings/
retirement-income-tax-en.pdf

64 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

●オーストラリアでは、現場のケアワーカーの 1/3 以上が外国人 ＜オーストラリア＞
ロイヤルメルボルン工科大学が主導する研究によると、オーストラリアでは 2016 年、高齢者
ケアワーカーの 37% が外国生まれだった。この数字は 2011 年の 31％から上昇している。
政府の 2017 年報告によると、高齢者介護施設の半数以上が、ケアワーカー不足を報告していたほか、地域ケア提供者の 1/3 も十分な職員を確保できていないと述べていた。
地域サービス部門の職員募集広告は昨年 18％増えており、鉱業と政府関係の仕事に続いて上昇の幅が大きかった。
➢関連サイトhttps://www.agedcare101.com.au/the-donaldson-sisters/one-third-of-frontline-aged-careworkers-from-overseas-but-few-incentives-to-keep-them-here/
https://www.sprc.unsw.edu.au/research/projects/markets-migration-and-the-work-ofcare-in-australia-/●日本は長生きの人の健康と幸福を維持するために、主な健康リスクに注意を払う必要がある ＜ OECD ＞
日本の人口は OECD 諸国中最も長寿で、健康リスクも比較的低いため、日本人の健康問題は他の OECD 諸国とは異なっているように見える。しかし日本に健康リスクがないわけではなく、人口高齢化がさらに進めば医療のニーズも高まる。日本では国民の健康促進と疾病の早期発見を目的とした健康診断を幅広く取り入れているが、異常なほど多くの健康診断を頻繁に行っても効果はなく、費用対効果も悪く、有害にすらなりかねない。
有効性を高めるためには、日本は無駄のない予防パッケージに焦点を当て、あらゆる関係者の明確な期待を絞り込み、国民全体を対象としたより強い政策で後押しすべきである。
本書はまた、日本に対して以下の提言を行っている。
＊国民に提供されている健康診断を合理化する。
＊健康診断項目の削減を優先すべきだが、その中には全国民に対して行われているがん検診のより良い調整を含むべきである。
＊医療に関わる緊急事態に対する備えを強化するために、関係機関の相互モニタリング、情報共有、体系的調整メカニズムを強化し、より複雑な公衆衛生緊急事態のシミュレーションを行う。
➢関連サイトhttps://www.oecd.org/tokyo/newsroom/to-keep-its-long-lived-population-healthy-andaging-well-japan-needs-to-focus-attention-on-key-health-risks-japanese-version.htm（日本語）
http://www.oecd.org/health/health-systems/oecd-reviews-of-public-health-japan9789264311602-en.htm （英語）

プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―65

2019年 3 月 新着情報
海外ニュース●高齢ボランティアの支援と募集方法改善に向けた資金として 27 万ポンド超を提供 ＜英国＞
The Centre for Ageing Better では、エイジフレンドリーで包摂的なボランティア活動のパイ
ロット事業の展開および共有のため、政府からの 25 万ポンド＋自組織からの資金で計 27 万
2,260 ポンドを以下 5 つのプロジェクトに授与し、各プロジェクトは 5 万ポンド強を獲得した。
この取り組みには、イングランド全体から 200 近くの慈善団体が応募した。
＊ Good Friends for All：Age UK North Cravan：地域の近隣者同士の取り組み＊ Late Spring：Age UK Oxfordshire：死別した人がボランティア活動を行えるよう支援＊ Hastings Age-friendly Volunteering：推進者グループを立ち上げ、あらゆる年齢層のボラ
ンティア活動を促進＊ From Supported to Supporter：支援を受けている人自身がボランティアとなれるよう支援＊ Growing Connections：ロンドン全体で高齢ボランティアがコミュニティガーデンで食べ物を栽培➢関連サイトhttps://www.ageing-better.org.uk/news/funding-projects-find-better-ways-supportingand-recruiting-older-volunteers●認知症支援犬プロジェクト ＜スコットランド＞
認知症支援犬（Dementia Dog）は、
アルツハイマー病協会スコットランドと介助犬協会「Dogsfor Good」が連携して取り組んでいる先駆的な介入プログラムで、自宅や地域で軽度の認知症患者を支援する。介護者がいる自宅で支援を行う「Dementia Assistance Dogs」と、医療職と共に行動し患者を訪問する「Community Dog Visits」があり、ともに認知症本人が自立し自信をもって周りとつながっていると感じられるよう支援する。
ドアを開ける、薬の袋を取りに行くなど、支援犬は 2 年間の特別訓練を受け、認知症の人が生活のリズムを得たり社会とつながったりする支援を行うスキルを学ぶ。支援犬は現在、スコッ
トランドで 12 頭活動しており、オーストラリアでも同様の取り組みが行われている。
最近出されたプロジェクト評価報告を見ると、対象者の社会的活動参加への自信が高まり、情緒的ウェルビーイングが改善し、身体活動も増加した。このプロジェクトに参加したケアパート
ナーもまた、情緒的ウェルビーイングが改善し、負担感が減少していた。
支援犬は緑色のジャケットを着用しており、他の介助犬と同様に、公共交通機関や病院、レストラン、店舗などに入ることができる。

66 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―➢関連サイトhttps://www.alz.co.uk/adi/pdf/global-perspective-february-2019.pdf （p.9）
http://dementiadog.org/➢報告書
http://dementiadog.org/wp-content/uploads/2019/01/Dementia-Assistance-DogProgramme-Evaluation-Interim-Report-2018-Web-version.pdf●ケアホームにおける 3D プリンターを使ったペースト食作成の試験的事業 ＜スウェーデン＞
ペースト食は、多くの高齢者が必要としているが、見た目が食欲をそそらないことが多く、その結果、十分に栄養を摂れない人もいる。スウェーデンでは 2 か所のケアホームで、
3D プリンターを用いて食事を作る試みを行っている。プロジェクトではまた、個人の栄養制限や食の好みを配慮したレシピ開発も行う。
➢関連サイトhttps://www.thelocal.se/20190305/sweden-to-test-3d-printed-food-in-elderly-care-homes●ビデオゲームセラピーを活用して高齢者施設入居者の記憶力、身体能力、生活満足度を改
善 ＜ドイツ＞「MemoreBox」と呼ばれるビデオゲームの操作盤が、テスト段階を経てドイツ全国の高齢者介護施設に設置される。この機器の設置費および効果測定の実施費用は、公的医療保険会社が支払う。この操作盤には Kinect カメラ（ジェスチャー・音声認識によって操作ができるデバイス）が備わっており、ゲーム利用者がジェスチャーや動きでキャラクターをコントロールできる。
➢関連サイトhttps://www.thestar.com.my/tech/tech-news/2019/03/15/videogame-therapy-targetsnursing-homes-across-germany/●イケアが 3D プリンターを活用し、障害者向けに家具を改善 ＜イスラエル＞
ソファの脚を底上げして立ちやすくする。ランプのスイッチを大きくして押しやすくする。このようなシンプルな手直しによって、障害者の暮らしを大きく変えることができる。
イケアのイスラエル店では、人気商品をより使いやすくするために、障害者人権グループと提携して、ローテクでの商品改善（例：特別仕様のファスナーや手すりなど）に取り組んだ。
「ThisAble」と呼ばれるこのプロジェクトでは、他にも多くの商品を見直している。たとえば車いすで利用できるテーブルなどである。
➢関連サイトhttps://www.washingtonpost.com/business/2019/03/15/ikea-is-making-furniture-betterpeople-with-disabilities-with-help-d-printers/?utm_term=.de809078919c●高齢者ケアシステムナビゲーターの取り組みが、3 つの試験的プログラムによって開始＜オーストラリア＞
各州の高齢者やその家族が対面で支援を受けられるよう、連邦政府は 3 つの新たな試験的
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―67

プログラムを立ち上げた。
「高齢者ケアシステムナビゲーター」の下で始まった 740 万ドル規模の試験的プログラムは、
高齢者ケアナビゲーター・センターのネットワーク、情報拠点、専門アドバイザーから成る。
このプログラムではまた、電話やオンラインでもいくらかのサービスを提供して試験的事業の最大限の活用を図り、効果的に支援できる方法をテストする。
3 つの試験的プログラムとは具体的に以下から成る。
① 32 カ所の高齢者ケア情報拠点：地域にターゲットを絞った情報を提供し、高齢者ケアシ
ステムに人々が関わる能力を構築する② 21 カ所の地域拠点：高齢者ケアのナビゲーションやヘルシーエイジングについて、メンバー同士が支え合う③ 9 名の専門アドバイザー：弱い立場の人々へ 1 対 1 の支援を提供する➢関連サイトhttps://www.hospitalhealth.com.au/content/aged-allied-health/news/govt-trial-to-helpelderly-navigate-aged-care-185000424#axzz5hSseWD50
https://www.cota.org.au/information/aged-care-navigators/●テレプレゼンス・ロボットが高齢者ケアで可能性を発揮 ＜オーストラリア＞
オーストラリアの研究チームでは、高齢者の日常生活に付き添う（例：お茶を入れる、テレビを見るために部屋を移動する、庭いじりのために外へ出るなど）ために、テレプレゼンス・ロボッ
ト（テレビ会議＋ロボット＋遠隔操作技術を組み合わせたロボット）の開発に取り組んでいる。
例えば、ポットが落下してしまったなど問題が起きても、ボタン一つでロボットが外の家族や介護者に電話をして、その人がロボットを遠隔操作できる。現在のモデルは約1.2万ドルかかるが、これをさらに手頃な価格にする方法を研究者たちは検討している。
➢関連サイトhttps://w w w.australianageingagenda.com.au/2019/03/11/on-the-horizon-massproduced-robot-to-keep-seniors-at-home/https://telepresencerobots.com/●行方不明となった認知症の人を介護者が見つけられる支援アプリ ＜シンガポール＞
このアプリでは、行方不明となった認知症の人の家族が警告を出し、行方不明者の写真や特徴および最後に見かけた場所などの情報を提供する。利用者もまたアプリを通じて、その人を見つけると介護者に知らせることができるほか、シンガポールで 200 以上指定されている待ち合わせ場所（そこではスタッフが認知症の人を支援できる）まで連れて行くこともできる。これまでに50 ～ 90 歳の 50 人以上がアプリによって保護された。
➢関連サイトhttps://www.straitstimes.com/singapore/man-reunites-lost-senior-suffering-fromdementia-with-her-family-through-app
https://dementiafriendly.sg/

68 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

●タクシー運転手の平均年齢が 58.4 歳へ上昇、60 歳以上の運転者の事故が増加 ＜香港＞
香港では、業界へ新たに入る運転手不足が問題となっている。運転手の半数近くが 60 歳以上であり、より詳細な健康チェックが必要となっている。また香港全体では、高齢ドライバーの事故増加も懸念されており、2007-2017 年には 60 歳以上のドライバーで事故にあった人の数は3 倍に増え、3,787人となった。他方、60 歳未満の全ドライバーで事故にあった人の数は、同時期で 19,889 人から18,887人へと減少している。
➢関連サイトhttps://www.scmp.com/news/hong-kong/transport/article/2189392/nearly-half-hongkongs-taxi-drivers-are-60-or-above●孤独死に関するドキュメンタリー：清掃業者からの視点（英語字幕付き） ＜日本＞
このドキュメンタリーでは、特殊清掃業者の視点から見た孤独死の状況を浮き彫りにしている。
日本では多くの高齢者が孤独死しているため、現在では特殊清掃業というものが存在する。清
掃業者は死体が横たわっていた跡（染み）や臭いなどの処置のほか、清掃、遺物整理などを行う。
急速な人口高齢化だけでなく、日本の家族文化が変化して子供に頼れなくなっていることもこの
現状につながっている、と述べる人もいる。
➢関連サイトhttps://rtd.rt.com/films/kodokushi-lonely-death-in-japan-through-the-eyesof-thecleaners/●利用者中心の多様な形態の交通に向けた EU の新たな行動計画発表 ＜欧州＞
「Mobility4EU」の行動計画がこの度発表され、2030 年までに EU 全体で実現する利用者中
心で多様な形態の交通に関するロードマップが定められた。
社会や経済はこの数十年で大きく変わり、交通システムでも常にイノベーションや前進が求められるようになった。
「モビリティ」は、人々の地域生活や社会関係などに対して、便利さをはるかに超えた広範な影響を及ぼすが、近年の高齢化によって、その経済社会的格差は拡大している。この課題に対して、交通部門では絶えず研究を進めているが、これは各形態内で収まってしまい、断片化されている。
持続可能性や効率性の目標達成に向け、真に統合された隙間のない交通システムが開発および実施されなければならない。ただし、それは交通やモビリティの計画で利用者を中心に据えて初めて実現できる。利用者中心、多様な形態、そしてテクノロジーの移転が、交通のあらゆる関係者にとって重点事項とならなければならない。
➢関連サイトhttps://ilcuk.org.uk/new-action-plan-for-user-centred-cross-modal-transport-in-the-eureleased/https://www.mobility4eu.eu/?wpdmdl=3115●夜間や高速道路における高齢者の運転制限を韓国の警察が要請 ＜韓国＞
韓国政府は、高齢者が運転をやめるよう働きかけるいくつかの政策を導入した。たとえば 75
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―69歳を超えるドライバーには免許更新を義務付け、対象者は 3 年ごとに適性検査を受け、免許更
新時には交通安全講習を 2 時間受けることとなっている。
また多くの地方自治体では、免許証を自発的に返納した高齢ドライバーへ、現金やその他インセンティブを提供している。
警察庁は、高齢ドライバーによる高速道路および夜間の運転禁止を含む施策を要請すると発表し、認知機能で一定の基準を満たさなかった高齢ドライバーに、この新たな運転規則を適用するよう検討すると述べた。この安全施策は、国土交通部や高齢者団体、医師会との協議を経て最終決定する。
高齢ドライバーによる交通死亡事故は、2016 年には全体の 17.7％だったが、2017 年には20.3％、2018 年には 22.3％に増加した。
➢関連サイト
http://koreabizwire.com/police-consider-restricting-elderly-driving-at-night-onexpressways/133979●ソウル市が高齢ドライバーの運転免許返納を推進 ＜韓国＞
ソウル市では 70 歳以上の運転免許返納を促進するために、約 88ドルが入った交通カードを抽選で提供することとした。市では 9 月末の締め切りまでに 8 万人が免許証を返納すると見込んでいる。ソウル市では、対象者の年齢に基づいて 500 名、さらに無作為で 500 名にカード
当選者を選ぶ。釜山でも 2018 年 7 月に同様のインセンティブを導入し、5 か月間で 5,280 名の申請があった。高齢ドライバーによる交通死亡事故は、2017 年には 35 件だったのが 2018
年には 18 件に減少しており、プログラムの効果はすぐに現れたと見られる。
➢関連サイト
http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2019/03/19/2019031900500.html●在宅生活支援に向けたテクノロジーへの後押し…ロボットペットも含む ＜オーストラリア＞
認知症はオーストラリアで 2 番目に多い死因である。治療法はないが、今年初めにオーストラリア政府は、人々が自宅でできるだけ長く自立して質の高い生活を送れるよう、テクノロジーの開発を支援する資金として 530 万ドルを割り当てたと発表した。
この資金ではまた、家族や介護者が認知症の理解を深められるよう支援するテクノロジーも後押しする。高齢者ケア大臣が行った昨年 8 月の発表では、開発の可能性がある分野の一つとして、「ロボットペット」が挙げられた。
➢関連サイトhttps://www.createdigital.org.au/robot-pets-help-people-same-way-real-thing/70 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―

海外／国際機関の報告書・ガイドブックなど●年齢関連の健康問題は国によって 30 年の差 ＜ Lanset Public Health ＞
医学雑誌「Lanset Public Health」に掲載された国際研究グループの調査によると、
世界で「平均的な 65 歳」が抱える健康問題は、日本では 76 歳であるのに対し、パプアニューギニアでは
46 歳であることが分かった。研究者たちは「世界の平均的な 65 歳」を基準として用い、人々の加齢プロセスが国ごとに大きく異なることを見つけた。日本に次いで優れていたのはスイス、フランスおよびシンガポールであった。
➢関連サイトhttps://www.thelancet.com/journals/lanpub/article/PIIS2468-2667(19)30019-2/fulltext●生き延びるだけではなく、生活する（Living, not just surviving）
＜ HelpAge International ＞
生活とは、単に生き残ることだけではない。これが HelpAge International による新たな報告書のメインメッセージである。この報告書では、社会的保護、社会保障および生涯教育について 23 カ国の高齢者 539 名から話を聞いた結果をまとめた。
この調査は、第 10 回国連高齢化に関する公開作業部会（OEWG）に先立って実施された。
社会的保護や社会保障については、多くの高齢者が必要最低限のもの（食料、水、衣類、住宅、医療、ケアなど）を購入できないことが分かった。年金受給額が低いことで、高齢者は自分らしく生きる自律や自由を奪われている。教育や生涯学習について高齢者は、自分たちには必要なスキル、知識および情報がないため、生活が限定されていると述べていた。これらのスキル等がないと、高齢者は社会から疎外され他者に依存していると感じてしまう。
上記の点は、2019 年 4 月に行われる次回の OEWG で議論される予定である。
➢関連サイトhttps://www.helpage.org/newsroom/latest-news/living-not-just-surviving-older-peopleare-being-denied-their-right-to-social-protection-and-education-/●多くの人々が公共サービスや給付に不満 ＜ OECD ＞
OECD 加盟 21 カ国で代表性のある18 ～ 70 歳 22,000 人を対象とした調査では、多くの人々
が公共サービスや社会的給付が不十分であると感じていた。
「自分たちが支払っている税金に見合う給付を受けていない」と感じているのは半数以上、また「他の人たちが利益を受けすぎている」と感じているのは 2/3 に上った。さらに、「社会経済保障へ政府がもっと取り組んでほしい」と 3/4 近くの人々が述べていた。
当面の課題として主に挙げられていたのは、「病気になること」と「生活のやりくりが出来なくなること」であった。高齢者の多くが健康に不安を抱えていた一方で、若者の多くは住宅確保に不安を感じていた。長期的に見ると、最も多く見られた不安は「高齢期の生活」であった。
現在の社会政策には多くの人が不満を感じており、自分たちが失業、病気、高齢で収入がな
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―71

くなった際に政府が十分なセーフティーネットを提供できないだろうと感じていた。
➢関連サイト
http://www.oecd.org/els/soc/Risks-That-Matter-2018-Main-Findings.pdf
http://www.oecd.org/social/risks-that-matter.htm
http://www.oecd.org/newsroom/oecd-survey-reveals-many-people-unhappy-with-publicservices-and-benefits.htm●職場でのエイジズムに立ち向かう（Combating ageism in the world of work） ＜国連＞
高齢就労者の多くは、就職活動、訓練への機会およびキャリア開発でエイジズムに直面し、また不況の際には早期退職に追い込まれている。
個人レベルで見ると、エイジズムは健康やウェルビーイングに悪影響を及ぼしている。複雑で部門を超えた現状に対応する必要がある。根深い偏見や差別的な慣行を変えるには、時間がかかる。職場でエイジズムに立ち向かうには、法規制の枠組みで年齢差別的な要素を撤廃し、高齢就労者への偏見に対応し、様々な年齢層に平等な機会を提供する包摂的な職場づくりを促進することが必要である。
➢関連サイト
http://www.unece.org/population/ageing/policybriefs.html
http://www.unece.org/fileadmin/DAM/pau/age/Policy_briefs/ECE_WG1_30-PB.21.pdf●基準に満たないケアホームの増加と共に高齢者の不安も増大 ＜英国＞
調査では、基準に満たないケアホームが増えていると考える自治体が増加傾向にあることが分かり、多くの高齢者がケアホームに対して現実的な不安を口にしていた。この結果は、社会的ケ
アシステムが極限状態にあることを示すエビデンスであると専門家は述べている。
地方自治体の予算削減、深刻な人材不足および需要増大により、ケアホームはイングランド全
体で苦しい状況にある。
➢関連サイトhttps://www.independentage.org/news-media/press-releases/care-homes-getting-worseone-three-local-councils-urgent-action-needed-tohttps://independent-age-assets.s3.eu-west-1.amazonaws.com/s3fs-public/2019-03/
Care%20Home%20Performance%20Report%202019_0.pdf●ソーシャルケアの危機で最も大きな打撃を受けるのは女性 ＜英国＞
Age UK によるこの報告では、英国に 125 万人いる「サンドイッチケアラー」について取り上げている。彼らの 68％は女性であり、質の高い社会的ケアの支援がないために、自らの健康、
キャリアおよび経済的安定を投げ出している。
最も高齢なサンドイッチケアラーは 55 － 64 歳で、彼女たちの負担が最も大きく、29％が週に 20 時間以上介護を行っている。サンドイッチケアラーの約 78％は就労しており、週に 35 時
間以上介護を行っている人でも、49％が就労している。

72 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―➢関連サイトhttps://www.ageuk.org.uk/latest-press/articles/2019/march/women-are-bearing-thebrunt-of-the-governments-inaction-on-social-care/➢報告書
https://www.ageuk.org.uk/contentassets/c3dac0771e614672b363c5fe7e6f826e/
breaking-point-age-uk.pdf●この 1 年間で新たに 100 万人がボランティア活動に参加‐地域サービスへのプレッシャーが引き金に ＜英国＞
この 1 年間に 110 万人相当が新たにボランティア活動を始めた。この報告書では、ボランティ
ア活動を新たに始めた人々の動機やバリアについて分析している。
ボランティア活動を始めたきっかけを聞いたところ、約 29％が「地域サービスの削減」を挙げ、27％は「高齢者ケアの削減への懸念」を挙げた。他方、「地域におけるホームレスや貧困の目に見える増加」を理由の一つとして挙げた人も 20％いた。
また英国で今後ニーズが最も大きな分野について聞くと、45％が「NHS の支援」
、44％が「ケア部門」を挙げた。その結果、新たに活動を始めたボランティアのうち 53％は「今後 1 年で現在の活動レベルを維持するつもり」と答えた一方で、32％は「活動を増やすつもり」であると回答していた。
しかしボランティアの関与を増やすために、組織もまた努力しなければならない。ボランティ
アに初めて参加する人たちは、人と会ったり友達を作ったり（36％）
、または楽しんだり（30％）
することも、第 1 歩を踏み出す大きな要因となったと述べている。
ボランティア活動の経験後には、「社会の役に立っている」（60％）
「、充実している」（56％）
「、社
会的な認識が高まった」（53％）
「地域とのつながりが強まった」、（52％）と感じる人が多かった。
また、心身の健康に良い影響が及ぼされているという報告も多かった。
➢関連サイトhttps://www.cass.city.ac.uk/news/2019/march/one-million-volunteered-in-the-past-year
https://www.royalvoluntaryservice.org.uk/news-and-events/news/pressure-on-ourcommunity-services-sees-one-million-people-volunteer-for-the-first-time-in-the-pastyear➢報告書
https://www.royalvoluntaryservice.org.uk/Uploads/Documents/Reports%20and%20
Reviews/kickstarting-a-new-volunteer-revolution-report.pdf●「エイジングの現状 2019（The State of Ageing in 2019）」報告書 ＜英国＞
英国の人口構造は劇的に変化しており、65 歳以上は今後 20 年間で 40％以上増え、2036 年
までに 1,700 万人に達すると見込まれている。この報告書では公表データを用いて、65 歳以上の現状について概略を示している。
また、現在 50 － 60 代の展望についても、就労とお金、住宅、健康および地域という 4 つの重要な分野から検討している。
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―73この調査では、人々が住む場所、経済状況、性別、民族などによって高齢期の経験が大きく異なることが示された。
➢関連サイトhttps://www.ageing-better.org.uk/publications/state-of-ageing-2019➢報告書
https://www.ageing-better.org.uk/sites/default/files/2019-03/The-state-of-ageingin-2019.pdf●ケア事業者向けの「優れた実践ガイド」をオンブズマンが発行 ＜英国＞
地方自治体およびソーシャルケアオンブズマンはこの度、「優れた実践ガイド」を発表した。ガイドブックでは苦情からの学びを共有して、成人向けソーシャルケア提供事業者のサービス向上支援を図る。具体的には、よくある問題について実例を挙げ、予防策を提供している。例えば、費用や契約に関する明確な説明の不足、請求の問題、入居者の所有物の取り扱いなどである。
ガ イド ブックに は また、 オン ブ ズ マン がどのようにケアの 質 委 員 会（Care Quality
Commission: CQC）と連携しているかの情報や参考資料の一覧も記載されている。
➢関連サイトhttps://www.lgo.org.uk/information-centre/news/2019/mar/ombudsman-issues-goodpractice-guide-for-care-providers●英国人の住宅ニーズ‐あらゆる年齢や障害に合わせた住宅を ＜英国＞
4,000 名以上の英国人を対象とした調査では、大半の人（72％）があらゆる年齢や障害に対応した家を標準レベルとして建ててほしいと望んでいた。他方、英国社会では「高齢期になっても安全で自立した生活を自宅で送れるための支援を十分行っていない」と感じている人は半数近く（48％）に上った。Centre for Ageing Better が委託したこの調査では、「バリアフリーの玄関やウォークインシャワー、手すりなどが整備された家を買いたい」と思っている人は 33％であった。
国の規則では、アクセスしやすい住宅づくりを謳っているが、その運営責任は地方自治体が担っている。しかし国の計画政策は断片化されており、明確な指針もない。また地域におけるアクセ
スしやすい住宅のニーズ（現在および将来）を評価する標準的な方法もない。多くの場合、アクセスしやすい住宅を提供する地域計画は却下されている。
➢関連サイトhttps://www.ageing-better.org.uk/news/accessible-housing-crisis-poll-shows-brits-wantsuitable-homes●高齢期に差し掛かる人の多くが仕事と介護の両立を図っている ＜英国＞
英国では人口高齢化に伴い、就労生活の最後まで家族のケアを行う人の数も増えている。就労する女性の 1/4、男性の 1/8 がケアの責任を担っている。この報告書では、働く介護者が男
女でどのように異なるか、また被介護者の特性による介護者への影響などが検討されている。
➢関連サイトhttps://www.ageing-better.org.uk/news/response-ons-statistics-carers-and-working

74 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/birthsdeathsandmarriages/
ageing/articles/livinglongerhowourpopulationischangingandwhyitmatters/2019-03-15●ポルトガルは国の年金システムを改善し、人口高齢化に備えるべき ＜ OECD ＞
ポルトガルでは、人口高齢化が年金財政にプレッシャーを与えていると OECD 報告は指摘する。
同国の人口は、2009 年には 1,070 万人であったが、2050 年までに 900 万人を切ると予測される。労働年齢人口の減少は、OECD 加盟国の中で最も急激なレベルとなっており、2050 年までに見られる 20-64 歳人口の減少は、OECD 平均は 5％であるのに対しポルトガルでは 30％と予測されている。ポルトガルではここ数十年間にわたって年金システムを改革してきたが、高齢者の就労延長に向けたインセンティブや能力強化に注力しなければならないと報告書では述べている。
➢関連サイト
http://www.oecd.org/portugal/portugal-s-pension-system-needs-to-prepare-for-rapidpopulation-ageing.htm●アルツハイマー病協会の年次報告結果 ＜米国＞
アルツハイマー病協会の最新年次報告が発表された。これによると、認知機能に関する簡易評価の重要性は高齢者もプライマリケア医師も感じている一方で、実際に知能や記憶の評価を受けている高齢者は半数にとどまり、また定期的に評価を受けている人はさらに少なかった。
この報告書では、アルツハイマー病の罹患率、罹患数、介護費用、介護者への影響などに加え、認知機能の簡易評価に対する 65 歳以上の高齢者およびプライマリケア医師の認識、態度
および利用状況を分析している。主な結果は以下の通り。
＊他の定期健診と異なり、認知機能の評価を定期的に受けていると回答した高齢者は 16％にとどまった。
＊高齢者への標準的な手続きとして認知機能を評価している医師は、半数に満たなかった。
＊アルツハイマー病を有するアメリカ人の数は、現在は 580 万だが、2050 年までに 1,380 万に増えると予測される。
➢関連サイトhttps://www.alz.org/news/2019/new-alzheimer-s-association-report-shows-signifi➢報告書
https://www.alz.org/media/Documents/alzheimers-facts-and-figures-2019-r.pdf➢インフォグラフィックス
https://www.alz.org/media/Documents/alzheimers-facts-and-figures-infographic-2019.
pdf●認知症で死亡するアメリカ人の比率は、2000 年から 2017 年の間に倍増 ＜米国＞
アメリカ全国保健統計センターの報告によると、認知症で死亡するアメリカ人は、2000 年には 10 万人当たり 30.5 人だったのが、2017 年には 66.7人へと 2 倍以上増加していた。その理由の一つは人口高齢化であり、著者によると「人は長生きすると他の原因で亡くなることは少なく
プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―75

なり、その結果として認知症のリスクが高くなる時点まで生きることとなる。
」➢関連サイトhttps://edition.cnn.com/2019/03/14/health/dementia-deaths-study/index.html➢報告書
https://www.cdc.gov/nchs/data/nvsr/nvsr68/nvsr68_02-508.pdf●アジアの病院ベッド市場は 2025 年までに 6 億 8,220 万ドルに達する見込み ＜米国＞
米国の調査会社 Research and Markets の報告書によると、アジアにおける医療／病院ベッド市場は、2025 年までに 6 億 8,220 万ドルに達し、2018-2025 年の年平均成長率は 5.8％と予測される。成長の主な要因として、高齢者、慢性疾患、病院および医療観光の増加が挙げられる。またスマートベッド、ロボティックベッド、在宅ケアでのベッド需要の増加および経済成長
も、様々な関係者にチャンスをもたらしている。ただし、最小侵襲手術を好む傾向が高まっていたり、公立病院の数が減少していたりするため、この市場の成長がいくらか抑制されることが見込まれる。
➢関連サイトht t p s: //w w w.b en z i ng a .c om /pr e s sr ele a s e s/19/03/g13399832/a si a - 682-m n medicalhospital-beds-market-to-2025
https://www.researchandmarkets.com/research/s3lvwv/asia_682_mn?w=12●ケア付き住宅の基準を発表 ＜シンガポール＞
栄養、職員、衛生、施設等の質の問題へ対応するため、ケア付き住宅協会（Assisted Living
Facilities Association: ALFA）ではこの度、「優れた実践ガイド（Good Practice Guide）」を発表した。医療、ソーシャルワーク、建築およびテクノロジーなど 40 名を超える専門家からのイ
ンプットを含むこのガイドブックでは、ケア付き住宅で高齢者が日常的に受けるべき最低限の基準を定めている。
➢関連サイトhttps://www.straitstimes.com/singapore/guidelines-to-set-standards-of-care-in-assistedliving-facilities-launched

76 プロダクティブ・エイジングトピックス 2018-2019―海外情報―