平成 19 年度

経済産業省委託

社会ニーズ対応型基準創成調査研究

高齢者・障害者配慮分野の調査研究又は JIS 原案作成
調査成果報告書

平成 20 年２月
財団法人共用品推進機構

目
第１章

次

総論

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章

3

１．１

調査研究の目的及び背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１．２

調査研究の内容及び方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

1.2.1 アクセシブルデザイン(AD)検討本委員会・・・・・・・・・・

3

1.2.2 AD ミーティング WG・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

1.2.3 点字表示の使用方法（消費生活製品）JIS 原案作成委員会・・・

4

１．３

調査研究の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１．４

調査体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１．５

調査委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

アクセシブルデザイン(AD)検討委員会
２．１

調査の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２．２

調査の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２．３

調査の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２．４

業界団体・ユーザー団体への標準化ニーズ調査の概要・・・・・・・・

12

２．５

調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

２．５．１

業界団体としての高齢者・障害者配慮への取り組み調査結果について・

12

２．５．２

ユーザー団体としての高齢者・障害者配慮への取り組み調査結果（概要）

14

２．５．３

業界団体、ユーザー団体、中立機関が行っているアクセシブルデザインに配慮した取り組みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

２．５．４

高齢者・障害者配慮の標準化についての活動及び提案について・・・・

18

２．５．５

現在、アクセシブルデザインに関する取り組みを行っていない団体の今後の予定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

２．５．６

今後の標準化・規格化に関するルール（共通化）等について・・・・・

22

２．５．７

高齢者・障害者向け製品等に関する JIS 化についての意見・要望等・・

30

第３章 ＡＤミーティングＷＧ
３．１

検討の目的及び背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

３．２

WG の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

３．３

検討の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

３．４

アクセシブルミーティング JIS 原案（暫定版）・・・・・・・・・・・

39

３．５

今後の課題とまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

第４章 点字表示の使用方法（消費生活製品）JIS 原案作成委員会
４．１

背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

４．２

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

４．３

適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

４．４

高齢者・障害者配慮設計指針－点字の表示原則及び点字表示方法－消費生活製品の操作部原案・・・

95

資料１

アンケート調査票

105

資料２

アンケート回収状況表

113

資料３

調査協力団体一覧

117

資料編

第１章
総

論

１．はじめに
１．１

調査研究の目的及び背景

超高齢社会に突入する日本においては、高齢者及び障害のある人たちが使いやすい製品・サービス・生活環境が整備されることが喫緊の課題である。本課題については、日本からの提案で2001 年 11 月に ISO/IEC ガイド 71（規格作成者のための高齢者・障害のある人たちへの配慮設
計指針）が ISO から発行され、同ガイドは、2003 年６月、JISZ8071 として制定、これを受け日
本工業標準調査会（JISC）より「高齢者・障害者への配慮に係る標準化の進め方について」という提言書が発表された。
同提言書では、ISO/IEC ガイド 71 をベースとした体系的整備と共に、標準化ニーズ抽出のメ
カニズムの確立を謳っている。更に提言書の中には、高齢者・障害者配慮標準化のテーマを高齢者・障害者を含む消費者団体及び、業界団体に調査し、40 テーマがあげられているが、未だ解決していない課題も多い。
本事業では、提言書の中から、必要性が高く尚且つ業界横断的なテーマを取り上げ、検討を重ねてきた。
平成 18 年度までに、「公共物への点字表示｣、｢触知案内図における凸表示｣、「公共トイレにおける操作系設備の位置」の３テーマに対して JIS 原案の作成を行い、それぞれ JIS 化した。
本年度の調査・研究では、障害者・高齢者団体及び関連業界団体に、本分野で標準化を望むテーマの抽出調査並びに、昨年度から継続して行っている「アクセシブルデザインミーティングのあり方」について JIS 原案（またはガイドライン）の作成を行うと共に、新規テーマとして「消費生活製品における点字表示」の JIS 原案作成の検討を行った。更には、次年度以降に JIS 化す
るべきテーマの検討を行った。
１．２ 調査研究の内容及び方法
社会的ニーズの高いテーマについての検討及び規格化を図るため、専門家と有識者で以下のとおり委員会並びに WG を構成し、摘要範囲の確認と共に、標準化するにあたり必要な事項（視覚配慮、聴覚配慮、身体的配慮、認知的配慮等）の検討・調査を行った。
１．２．１

アクセシブルデザイン（AD）検討委員会

平成 19 年度は、平成 15 年度に標準化が望まれたテーマに対する現状と進捗等について、アクセシブルデザイン（AD）に関連する機関（業界団体・障害者・高齢者を含む消費者団体等）に調査を行い、標準化に関するニーズ調査と現状の把握、並びに新規テーマの抽出を行った。

ＡＤ検討委員会は下記の３回開催し、委員会名簿は別表①に示す通りである。

回

実施日

主な検討事項

第１回

平成 19 年７月５日（木）趣旨説明と本年度の事業検討

第２回

平成 19 年 11 月 19 日（月）第３回

平成 20 年２月 12 日（火）１．２．２

本年度 WG 事業承認及び平成 20 年度事業計画検討
本年度 WG 事業承認及び平成 20 年度事業計画承認

AD ミーティング WG

本事業は、高齢者・障害者配慮（アクセシブルデザイン）関連の JIS を検討することが目的であり、検討内容によって、視覚や聴覚、肢体等に障害のある人々が委員として参加することがある。
しかし平成 18 年度の関連調査結果から、障害のある人達への配慮は十分とはいえず、原因として会議に参加する人達への配慮事項が規格化、共通化されていないため円滑な運営ができていな
いことが指摘された。
そこで本年は、各関連委員会等に障害のある人達が委員として出席し円滑に会議が進行できる
ように、昨年度の調査結果を元に、「アクセシブルデザインミーティングのあり方」について委員
会にて審議し、本案を JIS 原案の形でまとめるよう検討を行なった。
WG は下記の３回開催した。WG 委員名簿は別表②に示す通りである。

１．２．３

WG

実施日

第１回

平成 19 年７月 26 日（木）第２回

平成 19 年 10 月 31 日(水）〃

第３回

平成 20 年１月 31 日（木）〃実施場所
共用品推進機構会議室

点字表示の使用方法（消費生活製品）JIS原案作成委員会「高齢者・障害者配慮設計指針－点字の表示原則及び点字表示方法－家電製品・消費生活製品」の JIS 原案作成の検討を行った。
委員会は下記の３回開催した。委員会委員名簿は別表③に示す通りである。
委員会

実施日

実施場所

第１回

平成 19 年８月 30 日（木）第２回

平成 19 年 11 月 22 日(木）〃第３回

平成 20 年２月４日（月）〃共用品推進機構会議室

１．３

調査研究の期間

調査研究の期間は、平成 19 年４月２日から平成 20 年２月 29 日である。
平成 19 年

実施項目

4

5

6

7

8

平成 20 年
9

10

11

12

1

2

調査
調査まとめ
報告書作成

１．４

●

調査体制

イ．管理体制

監事
理事長

理事会

副理事長

専務理事

評議員会

ロ．研究体制
総務課
総務部

事務局
専務理事兹
事務局長

①ＡＤ検討本委員会（ニーズ調査）

業務部

経理課
総務課
調査研究課

②ＡＤミーティングＷＧ③点字表示の使用方法（消費生活製品 JIS 原案作成委員会）

１．５ 調査委員会
検討委員会、各委員会及び WG の名簿を、別表①～③に示す。
別表①

アクセシブルデザイン（AD）検討本委員会名簿

NO

区分

氏

1

委員長

菊地

眞

防衛医科大学校 教授

2

佐川

賢

（独）産業技術総合研究所人間福祉医工学研究部門 上席研究員

3

青木

和夫

4

矢野友三郎

（独）製品評価技術基盤機構 生活・福祉技術センター

5

望月

庸光

（株）オリエンタルランド 理事

6

久松

三二

（財）全日本ろうあ連盟 本部事務所長

7

山内

繁

早稲田大学人間科学学術院 健康福祉科学科 特任教授

8

妻屋

明

（社）全国脊髄損傷者連合会 理事長

田中

徹二

9
10

名

所 属

日本大学大学院 理工学研究科 医療・福祉工学専攻 教授
標準化センター 標準化センター長（福）日本点字図書館 理事長

委員
長見萬里野

（財）日本消費者協会 参与

11

山下

恭弘

交通エコロジー・モビリティ財団 理事長

12

沼尻

禎二

（財）家電製品協会 消費者部長

13

酒井

光彦

（社）日本包装技術協会 常務理事

14

太田

潤

15

後藤

義明

岡山理科大学 総合情報学部 建築学科 教授

16

清水

壮一

日本福祉用具・生活支援用具協会 事務局長

17

本村

光節

（財）テクノエイド協会 事務局長

18

相澤

幸一

経済産業省 環境生活標準化推進室 室長

19

小倉

悟

大下

龍蔵

経済産業省 環境生活標準化推進室 消費生活一係長

21

金子

昇平

経済産業省 商務情報政策局サービス産業課 医療福祉機器産業室 課長補佐

22

鶴本

創

23

星川

安之

(財)共用品推進機構 専務理事

森川

美和(財)共用品推進機構 事務局

金丸淳子(財)共用品推進機構 事務局

米井健治郎(財)共用品推進機構 事務局

20

24
25
26

関係者

財団法人 日本規格協会 規格開発部 規格二課 課長

経済産業省 環境生活標準化推進室 課長補佐

経済産業省 商務情報政策局サービス産業課 医療福祉機器産業室

事務局

別表②

ADミーティングWG名簿

NO

区分

氏

1

委員長

山内

繁

早稲田大学人間科学学術院 健康福祉科学科 特任教授

2

佐川

賢

（独）産業技術総合研究所人間福祉医工学研究部門 上席研究員

3

今西

正義

ＪＴＢバリアフリープラザ

4

信井

洋子

手話通訳士

5

郷家

和子

立教大学 コミュニティ福祉学部 兹任講師／ロービジョン学会 理事

6

久松

三二

（財）全日本ろうあ連盟

7

妻屋

明

田中

徹二

（福）日本点字図書館 理事長

9

小川

光彦

（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

10

池田

敬史

東京都立あきる野学園養護学校校長・全国肢体不自由養護学校長会会長

11

佐藤

輝行

(財）日本規格協会 規格開発部 規格第二課 調査役

12

高橋

秀子

（株）ＩＮＡＸ 新宿ショールーム

13

大島

友子

（株）マイクロソフト 技術企画室

14

野村

美佐子

（財）日本障害者リハビリテーション協会

15

菅

庸郎

日本福祉大学 東京オフィス

16

森井

秀司

(財）日本規格協会 ＩＮＳＴＡＣ

17

相澤

幸一

経済産業省 環境生活標準化推進室 室長

18

小倉

悟

大下

龍蔵

経済産業省 環境生活標準化推進室 消費生活一係長

20

金子

昇平

経済産業省

21

鶴本 創

経済産業省 商務情報政策局サービス産業課 医療福祉機器産業室

22

星川

安之

(財)共用品推進機構 専務理事

森川

美和(財)共用品推進機構 事務局

24

金丸

淳子

(財)共用品推進機構 事務局

25

米井健治郎

(財)共用品推進機構 事務局

8

名

所 属

（社）全国脊髄損傷者連合会 理事長

委員

19

関係者

23

事務室長

経済産業省 環境生活標準化推進室 課長補佐

商務情報政策局サービス産業課

事務局

医療福祉機器産業室

課長補佐

別表③

点字表示の使用方法（消費生活製品）JIS原案作成委員会名簿

NO

区分

氏名

1

委員長

田中 徹二

日本点字図書館 理事長

2

岩井 和彦

社会福祉法人日本ライトハウス

3

神谷 喜生

インターホン工業会 技術委員会 副委員長

4

笹川 吉彦

社会福祉法人日本盲人会連合

5

酒井 英典

社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)

高橋 玲子

社団法人日本玩具協会

7

竹見 八郎

社団法人日本ガス石油機器工業会 次長

8

冨田 勝紀

温水洗浄便座協議会

9

西村 博史

情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ)

10

森田 晴良

財団法人家電製品協会

11

森武 春男

財団法人日本規格協会 調査部 調査役

12

相澤 幸一

経済産業省 環境生活標準化推進室 室長

13

小倉 悟

経済産業省 環境生活標準化推進室 課長補佐

大下 龍蔵

経済産業省 環境生活標準化推進室

15

金子 昇平

経済産業省 医療･福祉機器産業室 課長補佐

16

鶴本 創

経済産業省 医療･福祉機器産業室

17

和田 勉

社会福祉法人日本点字図書館 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ推進室

18

星川 安之

財団法人共用品推進機構 専務理事

19

金丸 淳子

財団法人共用品推進機構

事務局

20

森川 美和

財団法人共用品推進機構

事務局

21

米井 健治郎財団法人共用品推進機構

事務局

6

団体名

盲人情報文化センター 館長

委員

14
関係者

事務局

第２章
アクセシブルデザイン（AD）検討委員会

２．１

調査の背景

近年、我が国では急速な高齢化に伴い、2015 年には国民の４人に１人が 65 歳以上となり、高齢社会から超高齢化社会へと移行していくことが予測されている。
このような状況の中、日本工業標準化調査会（JISC）は、1998 年に国際標準化機構（ISO）へ「規格作成における高齢者・障害者ニーズへの配慮ガイドライン」作成の提案を行い、2001 年
11 月に「ISO/IEC ガイド 71」が制定され、我が国では、2003 年には日本工業規格（JISZ8071）
として制定された。
また、日本工業標準化調査会では 2003 年６月、「規格作成における高齢者・障害者配慮に関する提言書」を作成し当該分野において、どのような標準化が必要であるかについて、高齢者・障害者団体及び関連する業界団体にアンケート調査を行い、その調査結果を基に、「ISO/IEC ガイド71」による規格「高齢者・障害者配慮設計指針シリーズ」を制定した。2007 年 12 月現在、その数は 27 種類に至っており、そのうちの５種については、2007 年４月に ISO より新規国際規格提案テーマとして承認されている。さらに同年 11 月には、ISO 内にアクセシブルデザインの標準化を推進する日本が議長及び事務局を担うアドバイザリーグループ for アクセシブルデザイン(AGAD)が発足するなど、国際的な標準化推進の機運が益々高まっている。同時に、当該分野において主導的な役割を果たしている我が国も更なる貢献が期待されている。

２．２

調査の目的

「高齢者・障害者配慮設計指針」に従い、より多くの分野での標準化が急務となっているが、本調査では、前回調査から４年が経過していること、高齢者・障害者配慮の標準化は、これまでもニーズをベースとして網羅性を考慮しながら行っているが、引き続き体系的に継続していく必
要があることなどを踏まえ、これまでの標準化の整理と今後の方向性について検討を行うとともに、新たな JIS 策定のための資料作成を目的として、国内の業界団体並びに消費者団体にアンケートを実施した。
２．３

調査の内容

今後の標準化に関する検討資料を作成するために、業界等の団体、消費者団体（高齢者・障害者団体を含む）、中立機関（研究機関を含む）を対象に高齢者・障害者配慮の標準化についての取り組みの状況や課題となるテーマの考え方について調査を行った。
また、回答から得られたデータを参考に、今後、優先的に推進すべき標準化テーマについて検討を行い、標準化推進の経過把握と多岐に及ぶニーズを把握する上で、今後も定期的に実施していくことが必要であることを付け加える。

２．４

業界団体・消費者団体への標準化ニーズ調査の概要

高齢者・障害者配慮の標準化の現状とニーズを確認するため、下記の要領・質問内容で業界団
体及びユーザー団体へアンケート調査を実施した。
①

調査方法：郵送法②

実施時期：平成 19 年 12 月 11 日から平成 20 年 1 月 11 日の期間に実施③ 調査対象と回収状況
以下の図表２－１のとおりである。
【図表２－１ 調査票の発送・回収状況】

区

発送数

回収数

回収率

業界団体（業界・標準化機関・専門機関）

200

81

40.5%

ユーザー団体（障害者・高齢者・消費者）

40

17

42.5%

240

98

40.8%

合

分

計

※本調査では、調査票を業界・ユーザー各団体向けに作成し送付して調査を行った。中立機関については、業界・ユーザーの何れか適切な調査票を送付しており、集計上は中立機関を区分立てしていない。

２．５

調査結果の概要

高齢者・障害のある人々への配慮（アクセシブルデザイン）に関する JIS 規格について、業界団体並びにユーザー団体へ調査を実施した結果の概要は以下の通りである。
２．５．１ 業界団体としての高齢者・障害者配慮への取り組み調査結果について
アクセシブルデザインに関する業界団体として高齢者・障害者配慮への取り組みについては、回答をいただいた 81 団体のうち、49 団体が「特にそのような活動を行っていない」と回答している。
【図表２－２参照】
このうち２団体が「現在取り組んでいないが、今後取り組みを実施する計画がある」とし、「具体的な計画はないが、必要性を感じている」と答えた団体は 19 団体、「団体として活動する予定はないが、必要性は感じている」と答えた１団体を含めると「現在活動はしていないが、アクセ
シブルデザインに対してその必要性を感じている団体」は約４割であることが分かった。
これに対して、「団体として活動していく必要性を特に感じていない」と答えた団体が 15 団体、「団体としてどのような活動を行っていくか、答えが出せないでいる」（７団体）などと今後の取り組みや普及の課題となる回答は３割強となった。
【図表２－３参照】

【図表２－２：高齢者・障害者配慮の取り組み状況】（複数回答）
60

50

回答数

40

30

20

10

0

系列1

4.業界全体でのアクセシブルデ
2.加盟企業への1.高齢者・障害
3.高齢者・障害 ザインを配慮し高齢者・障害者者等へのニーズ
者への配慮を検 たカタログ・リス
配慮取り組み実調査を行ってい討する委員会等 トの発行または態調査を行ってるを設置している データベースのいる提供を行ってい
る
7

5

17

9

5.高齢者・障害者への設計・開発・販売におけ6.特にそのようるJISを有していな活動は行ってる、またはJIS化
いないに向けての検討や提案を行っている
1449【図表２－３：今後の取り組みについて】(n=49)
5.その他（団体としてどのような活動を行っていくか、答えが出せな
いでいる含）, 12
団体

1.活動は行っていないが、これから活動する予定はある, 2団体

2.活動をしていな
いが、何らかの必要性を感じている, 19団体

4.活動はしていな
いし、今後団体として活動していく
必要性を特に感じていない, 15団体

3.活動はしていな
いし団体としても活動する予定はないが、必要性は感じている, 1団体

7.その他

5

２．５．２ ユーザー団体としての高齢者・障害者配慮への取り組み調査結果（概要）ユーザー団体として高齢者・障害者配慮について行っている取り組みについては、回答をいた
だいた 17 団体のうち、11 団体は団体が「アクセシブルデザインに関する何らかの活動を行っている」に対し、「特にそのような活動を行っていない」と回答した団体は６団体であった。【図表２－４参照】「活動を行っていない」と回答した６団体のうち、「今後取り組みを実施する計画がある」(１
団体)、「具体的な計画はないが、必要性を感じている」(１団体)、「団体としてどのように行っていくか、答えがだせないでいる」（３団体）と答え、活動はしていないが、「アクセシブルデザインへの必要性を感じている」ことがうかがえる。【図表２－５参照】

回答数【図表２－４：高齢者・障害者配慮の取り組み状況】（複数回答）
7
6
5
4
3
2
1
0

系列1

1.加盟会員等
へ製品・サービス・施設に関す
るニーズ調査又は不便さ調査を行っている4

2.製品・サービス・施設の改善等を提案する委員会等を設
置している

3.加盟会員向
けに、アクセシ
ブルデザインを配慮した製品等のカタログ・
リストの発行を行っている

4.高齢者・障害者への設計・開発への配慮標準化（団体の基準、JIS等）の活動に参加又は、提案を行っている

5.特に活動は行っていない

6.その他

2

5

5

6

3

【図表２－５：高齢者・障害者配慮の取り組み状況】（複数回答）
その他, 1団体
1.活動は行っていないが、これから活動する予定はある, 1団体

4.活動をしていく必
要性を感じない, 0
団体

2.具体的な計画はないが、必要性は感じている, 1団体

3.団体としてどのよ
うに行っていくか、答えが出せないでいる, 3団体

２．５．３

業界団体、ユーザー団体、中立機関が行っているアクセシブルデザインに配慮した

取り組みについて団体が提供しているアクセシブルデザインに配慮したカタログ・リスト・データベース等については、業界団体においては、高齢者・障害者を対象に各団体の領域でのバリアフリーに関する状況等の説明や福祉用具の製品紹介等を行うと共に研究者や事業従事者を対象に製品・サービス等の配慮基準について調査報告等を行っているケースが多い。
【図表２－６参照】
ユーザー団体では、アクセシブルデザインについての国際基準や製品の紹介、またビジネスとしての視点からの紹介などを行っている。
【図表２－７参照】
中立機関では、高齢者・障害者を対象として、アクセシブルデザイン製品についての紹介を配慮点や対象となる障害者別での提供や公共交通を円滑に利用するためのバリアフリー情報の紹介等を行っており【図表２－８参照】、３者により提供の傾向が分かれている。
【業界団体】
業界全体が提供している、アクセシブルデザインに配慮したカタログ・リスト・データベース
等を提供している具体的な内容は以下の通りである。
【図表２－６

発行・提供物の具体的な内容（業界・複数回答）】

名称
高齢者円滑入居賃貸住宅

主な内容

対象者

高齢者の入居を拒まない賃貸住宅における、 高齢者
バリアフリーに関する構造又は設備の状況

高齢者専用賃貸住宅

高齢者専用の賃貸住宅におけるバリアフリ

高齢者ーに関する構造又は設備の状況
高齢者専用賃貸住宅

高齢者専用の賃貸住宅におけるバリアフリ

高齢者ーに関する構造又は設備の状況
高齢者専用賃貸住宅

高齢者専用の賃貸住宅におけるバリアフリ

高齢者ーに関する構造又は設備の状況
あんしん賃貸住宅登録シス（障害者の内訳は定めていない）（高齢者・障害者・外国人・子育て世帯）

高齢者専用の賃貸住宅におけるバリアフリ

高齢者テム
高齢者専用賃貸住宅

ーに関する構造又は設備の状況
光の量の視感覚による評価

薄明視での視覚障害者の視覚特性の検討に

照明の研究及び体系研究調査ついて報告

仕事の従事者

高齢化社会における照明の高齢化社会の現状・視環境・照明技法、高齢 照明の研究及び研究調査

者の生理機能と視機能・近距離視力と色弁別 仕事の従事者
機能などについて報告

名称
屋内照明基準

主な内容

対象者

安全で健康的な環境の提供と、良い照明を」実現す

照明の研究及びるために、施設の屋内照明実施についての基準

仕事の従事者

高齢者の視覚特性を考慮し高齢者の視覚研究の実例、視覚特性の年齢効 照明の研究及びた照明視環境の基礎検討

果を考慮した住宅における適正照度の検討、 仕事の従事者
高齢者の現状と将来展望などについて報告。

生活環境における視認性評

高齢者に配慮した視認性の研究、道路交通環 照明の研究及び価の概念と課題

境における視認性などについて報告

ロービジョンを対象とした

ロービジョンの実態、ロービジョンの照明用 照明の研究及び視環境計画に関する研究調件に関する既往研究、アンケート調査に基づ 仕事の従事者

査く現状分析、ロービジョンの行動特性実験、仕事の従事者

ロービジョンと不快グレアについて報告
アクセシブルシンボルマー

アクセシビリティを考慮した商品であるこクとを表すシンボルマーク（製品、カタログ等

高齢者、障害者への貼り付け用）
アクセシビリティって、な

障害者等情報通信アクセシビリティ・ガイド 高齢者、障害者に？

ブックアクセシビリティに配慮した製品例、

ホームページなどを紹介
高齢者・障害者等に配慮した 主に高齢者・障害者等の利用するあらゆる電 高齢者・障害者
電気通信アクセシビリティ
気通信設備等にアクセシビリティを確保・向ガイドライン第２版
上させるためのサービスについて、基本的に配慮すべき事項について指針を示したもの、とそのチェックポイント
もっと優しくもっと使いやすく
自販機バリアフリーデザイン

優良住宅部品認定基準及び付加認定基準 住宅用火災
警報器

自販機の利用を容易にする構造、仕組みに関 車いす使用者、視する設計について規定したもの
覚障害者、高齢者
住宅用火災警報器に関する機能や安全性に関する認

高齢者、難聴者定基準を定めている｡高齢者にも認識しやすい警報
音や難聴者にも火災を感知できるよう補助警報装置を備えることを定めている。

認定部品の製品案内

優良住宅部品（ＢＬ部品）の認定製品情報をＨＰで公表

福祉用具・情報システム（TAIS）

福祉用具メーカー及び商品情報約6000点を紹介

高齢者・障害者他

福祉用具総覧2007

TAIS情報の書籍版。CCTA95に沿って掲載

高齢者・障害者他

自助具ハンドブック

市販されている自助具や製作方法を紹介している。

高齢者・障害者他

ホテルにおける高齢者等へ
高齢者・障害者等へのホテルサービス、ホテのサポート」サービスのあり ル施設のあり方に関する調査報告。報告・提方に関する研究報告書
言に加えてマニュアルとして使用出来、内容を資材遍として加えている。

【ユーザー団体】
ユーザー団体が提供する加盟会員向けに配慮された製品等のカタログ・リスト等の具体的な例
は以下の通りである。
【図表２－７

発行・提供物の具体的な内容（ユーザー・複数回答）】

名称
共用品白書

より多くの人が使いやすい
アクセシブルデザイン入門

主な内容

対象者

共用品サービスの国際基準、日本での標準化、 視覚障害者
その歴史とともに実際の入手できるリストを紹介。
共用品が単に高齢者・障害者を対象としたもの 視覚障害者
でなく、ビジネスとしても一般化している広がりを紹介。

「いくお～る」 聴覚障害者 テーマ「補聴器・援助機器」「その他機器」内 聴覚障害者及び向けの情報ブログ

で、聴覚障害者にアクセシブルな製品等の情報 周囲の関係者、を随時紹介

製品・サービスの提供者など自立生活ハンドブックシリ

わかりやすい言葉とイラスト・写真などで、暮 知的障害者

ーズ（本の一覧表）

らしや法律などをわかるようにしている

視覚障害者のための商品カ

当法人用具購買所で取扱の商品を掲載したカ

タログ

タログ（カラー、尐し大きめの文字）

視覚障害者【中立機関】
中立機関で発行または提供している、アクセシブルデザインを配慮した製品等のカタログ・リ
スト等の具体的な例は以下の通りである。
【図表２－８

発行・提供物の具体的な内容（中立機関・複数回答）】

名称
共用品白書
らくらくおでかけネット

主な内容

対象者

共用品を掲載し、各配慮点と対象障害者別を記 一般・障害のある
載人・高齢者等

公共交通を円滑に利用できるように駅構内のすべて

バリアフリー施設、乗換え案内などのバリアフ
リー情報を統一的に提供。
人間特性データベース

高齢者及び青壮年者約1000名分の筋力や間接可動域、身体寸法等のデータを公開

高齢者

２．５．４ 高齢者・障害者配慮の標準化についての活動及び提案
高齢者・障害者配慮の標準化に関して、業界団体には有している JIS 等について、ユーザー団
体には標準化活動に関する検討中または作成済の事項等、また中立機関には標準化への取り組みがある場合の具体的内容について質問を行った。
その結果、業界団体では製品の表示に関する標準化、また各団体の関連領域での製品開発に関わる配慮事項や定義、特に製品の操作部の設計指針に関するものなどがあった【図表２－９参照】。
ユーザー団体の検討事項としては、アクセシブルデザインの理解や普及に関するもの、高齢者を対象とした調査及び評価、エレベータ等の表示の統一化など配慮事項について検討を行っている【図表２－10 参照】。
また、中立団体では、公共施設の設備の配置に関する標準化、各種施設や製品に付帯する表示
方法等について標準化活動を行っている【図表２－11】。
【業界団体】
業界団体として JIS 等を有している、または JIS 化に向けて検討や提案等を行っている具体的な内容等は以下の通りである。
【図表２－９

団体としての標準化活動の内容等（複数回答）】

名称

具体的な内容JISS0022-3高齢者・障対象者

包装･容器の触覚識別表示についての標準化

視覚障害者

家電製品の操作部における、点字表示のあり方を

視覚障害者

害者配慮設計指針、包装･容器配慮識別表示
家電製品の操作性向上のための、点字表示に関 指針としてまとめた（略語表示等）
するガイドライン
JIS

X8341-5 高齢

主に、高齢者・障害のある人及び、一時的な障害障害者及び高齢者者・障害者等配慮設計指 のある人々が、事務機器を利用する場合の情報ア
針－情報通信におけるクセシビリティを高めるために、事務機器の企画、

機器・ソフトウェア及び 開発、設計する時の指針として配慮すべき事項のサービス－第５部：事務 標準化
機器
高齢者・障害者等配慮設 情報通信における機器、ソフトウェア及びサービ
計JIS

X8341-1

福祉関連機器リハビ

高齢者、障害者ス
用語の分類・定義

高齢者・障害者

リテーション機器部門
福祉用具通則（制定中） 福祉用具の安全に関する一般要求事項及びその試
験法の指標

高齢者・障害者

名称

具体的な内容視覚障害者の歩行・移動 情報端末及びシステムに関する設計指針

対象者
視覚障害者

のための音声案内による支援システム指針（JIST0901）

サッシ・ドアの設計に関 一般住宅

高齢者・障害者

する高齢者・障害者への配慮すべきガイドライン
高齢者・障害者等配慮設 高齢者・障害者等が電気通信設備を利用する際、計指針－情報通信にお高齢者・障害者

アクセシビリティを確保・向上させるための指針

ける機器、ソフトウェア
及びサービス－

第４部：電気通信機器
JIS X XXXX 高齢

視覚障害者が日常生活で家電製品、衛生設備機器、 視覚障害者（点字者・障害者配慮設計指針 燃焼機器、住宅設備機器、情報通信機器、健康器－展示の表示原則及び具、電動玩具などの消費生活製品（以下、製品と点字表示方法－いう）を安全且つ円滑に使用できるように、製品

消費

生活製品の操作部使用者）の操作にかかわる情報伝達手段として点字を用いる場合の表示原則及び点字の表示方法についての
指針

JIS S 0026 高齢者・障 鉄道駅、公園、集会場、病院、百貨店、事務所な

主として、身体障害者配慮設計指針－公どに設置される不特定多数の人が利用する公共ト

害者（視覚障害共トイレにおける便房

イレ（一般便房及び多機能便房）の腰掛便器の横者・肢体不自由）内操作部の形状、色、配 壁面に、便器洗浄ボタン及び呼出しボタンの両方
置及び器具の配置

及び高齢者

またはいずれか一つを設置する場合の、操作部（便器洗浄ボタン及び呼出しボタン）の形状、色、並びに操作部及び紙巻器の配置についての指針

JISＸ8341-1

情報通信分野のアクセシビリティに関する共通指針

高齢者、障害者【ユーザー団体】
ユーザー団体として、高齢者・障害者への配慮標準化活動について、検討中や作成済の事項等の具体的な内容等は以下の通りである。
【図表２－10

名称

団体としての標準化活動の内容等（複数回答）】

指針の主な内容

対象者

アクセシブルデザイン

アクセシブルデザインは広く一般市民のためでも 視覚障害者

入門あることを、障害者に伝える。

JISX8341-4 第４部電 高齢・障害者にも電話等の通信機器がアクセシブ 高齢・障害者、開気通信機器

ルになるよう規定した。

ITU-T SG16勧告 高 JIS

発設計・提供者

X8341-4を国際提案。アクセシブルな電気通 開発・設計・提供

齢者・障害者に対する

信機器、サービスを開発設計、提供する際、配慮 者

電気通信アクセシビリ

すべき事項を示す。

ティガイドライン
エレベータの所在を示

エレベータを示す色を全国的に一つにする。

高齢者・障害者す表示の色の統一化
センサーつき洗面台のセンサーの位置が必ずしも使いやすい場所につい 高齢者･障害者・一センサーの位置に関すていない、またついている場所がそれぞれ違う。 般るガイドライン
有料老人ホームのサー

有料老人ホームのサービス全般に関する調査と評 有料老人ホーム協

ビス評価の規格化価。

会加入事業者【中立機関】
中立機関としての高齢者・障害者への配慮標準化活動についての具体的な内容は以下の通りである。
【図表２－11 団体としての標準化活動内容等（中立団体・複数回答）】

名称指針の主な内容

対象者

高齢者・障害者や配慮 鉄道駅、公園、集会所等に設置される不特定多数

高齢者・障害者（特に設計指針・公共トイレ の人が利用する公共トイレの腰掛便器の横壁面便
における便房内操作 器洗浄ボタン及び呼び出しボタンの両方又はいず

視覚障害者）部の形状、色、配置及 れかの一つを設置する場合の操作部の形状、色、び器具の配置並びに操作部及び紙巻器の配置についての標準化

高齢者・障害者配慮設 視覚障害者が、公共施設・設備及び公共的空間を高齢者・障害者（特に計指針－点字の表示

利用し移動できるために、施設･設備の利用･操作

視覚障害者）

原則及び点字表示方方法などの情報伝達手段として用いる点字の表示

法－公共施設・設備

原則及び点字表示方法についての標準化

名称指針の主な内容

対象者

高齢者・障害者配慮設 不特定多数の人が利用する施設・設備及び移動空高齢者・障害者（特に計指針－触知案内図

間を視覚障害者が安全でかつ円滑に移動できるよ視覚障害者）の情報内容及び形状

うに、施設・設備及び移動空間の位置情報を提示

並びにその表示方法

する触知案内図の情報内容及び形状並びにその表
示方法についての標準化

高齢者・障害者配慮設 消費生活製品における点字表示方法についてJIS

高齢者・障害者（特に計指針－点字表示の視覚障害者）

原案作成中

使用方法（消費生活製品）
高齢者・障害者配慮設 アクセシブルな会議のあり方について、標準化の計指針－アクセシブ

障害者

検討中

ルミーティング
座位保持装置認定基

座位保持装置の強度等

肢体不自由

準
福祉用具の分類と用語
２．５．５ 現在、アクセシブルデザインに関する取り組みを行っていない団体の今後の予定について
２．５．１でも触れたように、現在、アクセシブルデザインに関する取り組みを行っていない
団体は回答をいただいた業界団体のうち約 60％、ユーザー団体では約 35%である。ユーザー団体
においてはその必要性を感じている団体は非常に多いが、業界団体においては約３割の団体が今後も活動の予定がないことが明らかになった【図表２－２、２－３、２－４、２－５参照】。
しかしその中でも、現在取り組みは行っていないものの今後標準化に関する取り組み計画があると回答した団体もあり、今後の具体的な内容について以下の通りまとめた。
【業界団体】【図表５－12

今後の計画等について】

具体的内容または団体の考え
オフィス家具全般についてJISデザインの配慮
銀行窓口におけるお客様とのコミュニケーション支援の観点から、「口座開設」「振込」等の絵記号デザインを作成し、業界として共通化
今後の課題として常に考慮していく方法として考えるようにしたい。
将来的には、作業従事者の高齢化が進むことも考え、寸法表示などに工夫が必要になるか？
自主規格改定にあたり、アクセシブルデザインに関する記述を検討予定。
これまで活動の対象課題として話題には上がったが、具体的な取り組み予定はありません。

具体的内容または団体の考え参考として、ノート・便箋の幅を太くしている組合員がいる。また、電話帳の文字を大きくして、ホチキスの押す力を従来の半分にした製品を作った組合員メーカーもある。
家電製品協会に準じていく。
アクセシブルデザインは初耳である。
当会では独自に実施していないが、家電製品協会にて、高齢者･障害者への配慮の取組を実施しているので、その委員会に委員を派遣し協力している｡
個々の企業単位で製品開発をしている事例はある｡
時計業界として以前種々検討し、客観的尺度の設定･数値化が時計の場合困難であるとの結論になり、各社対応としている｡【ユーザー団体】【図表５－13

今後の計画等について】

具体的内容または団体の考え
新宿施設及び障害者用駐車場施設のバリアフリー化
利用者側からの視点で行政や関係機関等に提言していきたい。
以上の結果より、業界団体では各団体専門領域での具体的な標準化計画や標準化に関する検討を行う計画があることがわかった。また、関連する他領域の団体との連携を計画している団体もあり、多くの団体が標準化への取り組みに積極的であることがうかがえた。
しかし、一方では「アクセシブルデザインは初耳である」と回答した団体もあり、標準化推進について、理解の新党が不可欠であることが再確認された。【図表５－12 参照】ユーザー団体では、加盟会員等が施設を利用する上で必要となるバリアフリー化や、利用者サイドから行政及び関係機関等への提言等を計画していることが明らかになった【図表５－13 参照】。
２．５．６ 今後の標準化・規格化に関するルール（共通化）等について
今後の標準化・規格化に関するルール（共通化）等に関する問いに対して、各団体に高齢者・障害者配慮を推進するために必要になると考えられる事項について回答を得た。
業界団体では製品に関するデザイン、構造等の形状に関する事項からユーザーインターフェー
ス（操作等）についての配慮や製品の取り扱い説明書等の製品に付帯する表示に関する事項で標準化が必要とする声が多くあがった。関連して、製品の取り付けや設置環境に関する標準化についての意見も目立った。また、公共交通機関等で感じている不便さや危険についての指摘もあり、何れの回答も今後の標準化推進において貴重な意見であると考えられる【図表５－14 参照】。
次にユーザー団体であるが、製品の形状や操作部の形状や材質、操作の容易さに関する不便さ
や公共施設・交通機関での案内、サービスについての不便さなど現状の不便さを具体的な標準化課題として挙げているケースが多い。同時に製品の設置箇所等に関する基準の制定や規格・ルールの統一化を必要とする意見が多く、特徴的であった【図表５－15 参照】。

続いて中立機関では公共施設等の案内表示や誘導敷設に関する規格統一の必要性、福祉車両等の安全性の確保等に関する標準化の必要性が挙げられている。また、人間の感覚特性のデータベース化の必要性や高齢者・障害者の身体能力別の配慮ガイドラインがないことの問題点等の指摘もあり、貴重な意見を得ることができた【図表５－16 参照】。
【業界団体】【図表５－14

標準化推進に必要と思われる事項（複数回答）】

製品・サービス等
分野

規格がまちまちで使いづらくなってい
るモノ・コトの内容

対象者

石油ストーブの給油システ

石油を補充した石油カンをストーブに高齢者、障害者

ム取り付ける方法（システム）を規格化・標準化する。

ペットボトルのシュリンク

ペットボトル再利用に向けてのシュリ

フィルム

ンク表示フィルムの破棄方法を規格

高齢者、障害者化・標準化する。（ミシン目等に関しての位置・形状・サイズ・使用方法等につき、破棄のしやすさを目的に標準化する。）
バスルーム、サニタリー周UDに関するバスルームの設計標準は国

り設備材器

土交通省から示されているが、およそ実用性や採算を考慮したものではないので、その辺りを十分に考慮したメンテナ
ンス性の良い製品の規格、標準化を進めてほしい。また水廻りの水栓、シャワー用等の冷水‐温水ミックス水栓についても、デザイン性のみが優先され本当に使いやすくデザイン性にも優れたものの規格が必要。また床面の素材や仕上げも余りにもデザイン性がないかあるいは逆かの両極端につき、規格化、標準化
では快適性などインテリア性との融合も考えたものが必要。

高齢者、障害者を配慮した

バリアフリー、ユニバーサルデザインオ 高齢者、障害者

オフィスのあり方

フィス

医薬品の説明文書

文字をもっと大きく見やすくする必要性の検討。

家庭用蛍光灯器具

ランプ交換方法、セード取り付け方法、 高齢者
器具の引掛りシーリングへの取り付け
方法

レンタル、不特定多数が使一般品とレンタル品での仕様決定の違用する品の仕様決定のための原則

いに関する指針が必要。

高齢者

製品・サービス等
分野

規格がまちまちで使いづらくなってい
るモノ・コトの内容全般ですが例として、「収スベリを良くして力を尐しでも和らげ

納家具」引手の力具合

る

切削工具

製品表示方法について識別が容易な表

対象者

高齢者

示方法
事務機器 情報処理

表示の規格：利用が拡大した液晶画面の 高齢者、弱視
コントラストや文字サイズの最小値や最高値を決める必要がある。

事務機器 情報処理

表示の規格：操作部やカラー液晶画面の 視覚（色覚障害）
色覚障害者にも判断しやすい色の最適範囲を決める必要がある。

情報処理

表示の規格：情報保証としての文字情報 聴覚障害の提供方法や文字数・用語を手話言語と関連させて決める必要がある。

事務機器 情報処理

評価方法の規格：作成したJIS規格項目

高齢者・障害者のそれぞれの評価方法や判定基準を決める必要がある。
在宅医療機器等機器等の電源確保の基準化

駅のホームと電車の空間

地下鉄大江戸線など、新しい路線ではす 視覚障害者でに配慮されているが、山手線などで、すき間が広い所も多く、大変危険であると感じる。

道路と舗道の間の段差

改修工事などを行った際に、むしろそれ 車椅子利用者、足の不以前より段差が高くなっているところ
自由な高齢者、自転車などもあり、とても不便に感じる。

ICカード

利用者等

ICカード及びこれはコンポーネントとして成立する社会システムには、高齢者・障害者が利用するという視点はまだ皆無という状況のように思われる。

玄関ドア及びテラスタイプ

製品寸法・操作力など、個人差があるた 高齢者・障害者

引違窓

め、数値の限定は困難であるが、考慮すべき項目の例示は可能と思われる。

マーキングペン・ボールペン

インキの色について文字による色名表
示を規格化したい。

組版・編集装置

組版・編集装置の画面表示フォントを高 オペレータ
齢者、障害者においても見やすくすることが必要。ただし、規格・標準が必要かは、今後検討が必要」と思う。

色覚障害者

製品・サービス等
分野
色鉛筆

規格がまちまちで使いづらくなってい
るモノ・コトの内容
芯の色について文字による色名表示を

対象者
色覚障害者

規格化したい。
温水洗浄便座リモコンスイ

温水洗浄便座の主機能の操作スイッチ

ッチ本体操作部の並びを統一し、操作の間違いを尐なくする。具体的には「止」、「おしり洗浄」、

高齢者・弱視者

便器洗浄の「大」、「小」の基本操作についてレイアウト、点字及び触覚記号の統一をする（便器洗浄のスイッチもリモ
コンで操作するタイプが普及しつつあるため。）
衛生設備機器

衛生設備機器においても操作系表示物の素材が多様になっている中、文字・図形サイズや色、背景とのコントラストなどに加え、さまざまな面状（金属光沢面、
透明素材、液晶・・・）も考慮に加えた内容にしていく必要を感じる。

衛生設備機器

衛生設備機器においても操作系表示物の素材が多様になっている中、文字・図形サイズや色、背景とのコントラストなどに加え、さまざまな面状（金属光沢面、
透明素材、液晶・・・）も考慮に加えた内容にしていく必要を感じる。

情報通信分野情報アクセシビリティ規格は、定性的な 高齢者、障害者
記述であり、適合性評価が困難である｡
普及を目的とし、評価方法に関する規格が必要である｡

リモコン及び機器の操作部

各社の仕様のバラツキが大きい。操作方 高齢者、障害者障害者法も含めある程度標準化が望まれる｡

住宅部品全般

加齢を考慮した輝度評価や操作性等はＪＩＳ化されているが、それらが複合的に絡む住宅部品（浴室ユニット、キッチ
ンシステムなど）のアクセシブルデザイ
ンに関する規格は検討されていない｡

台所空間

今後、単品機器の標準化から空間として
の配慮必要

浴室空間

今後、単品機器の標準化から空間としての配慮必要

洗面サニタリー空間

今後、単品機器の標準化から空間としての配慮必要

高齢者、障害者【ユーザー団体】【図表５－15
製品・サービス等
分野
駐車場表示

使いづらい製品・サービス・施設等（ユーザー団体）】
規格がまちまちで使いづらくなってい
るモノ・コトの内容

対象者

駐車場の障害者向けスペースの表示法・ 肢体不自由者、その他
運用ルールが、敷地所有者によってまちまちなので困ったという声が多い。

公共施設の文字表示・音声
アナウンス

通常・公共の場の文字表示や音声アナウ 視・聴覚障害者
ンスは、障害のない人向けに行なわれているので、もし共通化の動きがあるなら、障害者を検討メンバーに加えて、その視点を入れるべきである。

システムキッチン

かなりスペースがあるので、点字や音声 視覚障害者が組み込みやすいはずだが、今は対応がない。

駅階段および公共施設の階

上から下まで一色はまずい。昇り始め、 視覚障害者段について

中途、上り終わるところは色を変えたほうがよい。弱視者は区別がつかない。

警報の配信（光）視認性の高い警報発光機器が増えている 聴覚障害者等が、各社とも発光の方法、感覚、色、強さなどがまちまち。文字情報、振動、音声警報との関連も、整理が必要ではないか。

警報の配信（文字）文字による警報発信に際し、瞬時に内容 聴覚障害者が視認できる色、文字数等や、複数のメ
ディア、通信機器等で互換性のある文字
データ・サインがあると良い。掲示場所
やシステムも同様。

文字情報

アクセシブルな文字情報の色、大きさ、 聴覚障害者
字数、表示時間などを規定し、互換性や汎用性を持たせたい。

目覚し時計

操作部が小さく、つまみにくい。ONと高齢者・障害者

OFFの文字が小さく、分かりづらい。
日用品・折りたたみ杖

折りたたみ杖や杖等は、販売時に説明も 高齢者、障害者、一般
なく、説明書もついていないものが多い。

日用品・ショッピングカー

ショッピングカート兹腰掛けにもなるよ 高齢者、障害者、一般

ト

うな買い物カートに寄りかかって歩いている高齢者を目にする機会が多くなったが、それらの安全性について規格が必要。

製品・サービス等
分野

規格がまちまちで使いづらくなってい
るモノ・コトの内容

対象者

医療安全用具電動車いす、最近利用者が増加している。 高齢者、障害者、一般

日用品・トイレ操作とトイ

公共機関、ホテル等でトイレットペーパ 高齢者、障害者、一般

レットペーパー設置の場所

ーの設置場所がわからないような設置がしてあることがある。トイレの操作と共にペーパー器具の間隔を規格化したらどうか。

日用品・袋容器の開け口表

ペットボトルのふたの開けやすさ。袋容 高齢者、障害者、一般

示

器の開け口表示はわかりやすいことが求められている。

各種ドア

トイレのドアなど｢ドア幅60cm｣が仕様

車いす使用者、障害の基準のようになっていて、これが車い 児・高齢の障害者で在す使用者のネックになっている｡ドア幅

宅生活を望む方々等の標準を70cm程度にする検討をお願いした｡なお、中部国際空港のドア幅（乗客エリアのトイレ）は、私どもの提案を検討した結果、80cmにした｡
各種事務机・食卓などのテ

現在の仕様は上面70cmが多く存在して車いす使用者、障害ーブルいる｡車いす使用者に対応できるように

児・高齢の障害者で在下面での仕様を新たに設けるようにお願 宅生活を望む方々等いしたい｡勝手な試案ですが下面で70cm程度での検討をお願いします｡
洋式便器

ウォッシュレットタイプ（朝顔型）とコ 車いす使用者、障害
ロニータイプ（小判型）の両方の良い点 児・高齢の障害者で在を組み合わせた共用型の開発をお願いし 宅生活を望む方々等たい｡小判型は、車椅子からそのままの姿
勢で便器に座れて用を足すことができる｡朝顔型は、180度体位を変えないと用を足すことができない｡しかし、朝顔型
は、便座を暖めるタイプがあるが、小判型にはまだ開発されていない。

グレーチング

車いすのキャスターがグレーチングの溝 車いす使用者、障害にはまらない新製品が多くできている
児・高齢の障害者で在が、既存の古いタイプのグレーチングは、 宅生活を望む方々等
計画的に取り替えて全ての人が安心して （乳母車、ハイヒール
歩行できるように取り替える計画を立て 等の使用者を含む）ていただきたい｡

製品・サービス等
分野
誘導ブロック

規格がまちまちで使いづらくなってい
るモノ・コトの内容

対象者

JIS規格で誘導ブロックの仕様が決まっ

車いす等の常用者、視ているが、狭い歩道の中で30cm×30cmは 覚障害者で介助者なし
車いす使用者、乳母車使用者、荷物を運 で行動する白杖使用者
ぶために台車を使用している人々とは、 等十分に理解されていると考えられない｡
ITを活用した試行事業も実施していただいていることなどを含めて社会的合意をえる世界に通用する総合的な視点からの再検討をお願いしたい｡
電子投票システム

一部自治体で試行されているが、重度の 在宅投票を必要とする障害ゆえに投票所へ行けない方々や全盲 者、記述できない者の視覚障害者をはじめとする多くの人々の投票を容易にするため、当システムを早期に確立し、｢合理的配慮｣の理念のもと導入していただきたい｡

製品

アルコール缶入り製品の中で、「麦酒」 視覚障害者
とか「お酒」と書いてある表示だけで中身の判断がつかない。

水道の蛇口

上に上げると水が出るのと、下に下げる 知的障害者と水が出るのがあるがわかりにくい。
（マークもない）

電車・バスの中のアナウン

言葉が聞き取りにくく、わかりにくい

知的障害者

ス
宿泊施設

宿泊施設のバリアフリー化がまちまちで 車いす使用者あるため使いづらい。

駐車施設（障害者用）

一般健常者がマナーに反して利用するた 車いす使用者
め、車いす使用者が使えないでいる｡

障害者用トイレ

車いす使用者にとって、使えるトイレは 車いす使用者
数が尐ないのに、一般使用者にも開放しすぎて使いづらい。

路線バス

路線バス自体が広告によって、カラフル 知的障害者にデザインされていて識別がしにくい。

【中立機関】【図表５－16
製品・サービス等
分野
自動車、エレベータ等

標準化推進に必要と思われる事項等（中立機関）】
規格がまちまちで使いづらくなっている
モノ・コトの内容

対象者

大きさえを決める時に、電動車いすへの配 肢体不自由
慮が不十分、座位保持装置等で、高さ大きさの問題で使えない時がある。また天井かさ上げ式は、窓の問題もある。

自動車、車いす自動車上での車いすの安全性

歩道

歩道・車道間のスロープの角度

標準案内用図記号（増加）

今後ますます高齢化や国際化となってい肢体不自由、高齢者
全て

く中で、案内用図記号を増やしていくことは必要である。
標準案内用図記号設置方法

案内用図記号が設置されていても、設置箇 全て
所や設置方法が不十分であると、情報が半減してしまうため、統一的な規定が必要。

視覚障害者誘導案内用ブロ

交通施設や商業施設等に誘導案内用ブロ

ック敷設方法ックが敷設されているが、敷設方法が統一

視覚障害者化されていないため、規定が必要。
色覚障害を考慮した色の組

高齢者、障害者の配慮設計指針をうけて視 色覚障害者

み合わせ方法覚表示物として、色覚障害に配慮した色の組み合わせ方法の規定が必要。

アレルギーを誘発する物質

化学物質への過敏性、環境中における化学 全てに対応した施設・物品

物質の反応等、アレルギーを誘発する物
品、取り扱い方法の明確な定めがない。

高齢者や障害者の運動能力に対する対応方策

高齢者や障害者の移動距離や動体視力並 すべて
びに筋力、運動能力に対する年齢別・障害別のガイドラインがない。

施設内における照度基準設

施設内における照度基準のデータ見直し

全て

定を含めた規定が必要

人間感覚データベース

人間の感覚特性（５感）のデータを収集し、 高齢者
データベース化する必要がある。

福祉車両

障害者が利用する車両について、安全性に 車椅子利用者関する企画がない。また、車いすを固定す
る方法についても未着手。

２．５．７ 高齢者・障害者向け製品等に関する JIS 化についての意見・要望等
高齢者・障害者向け製品等に関する JIS 化についての意見並びに要望として、すべての団体に質問したところ、以下【図表５－17、５－18 参照】の回答を得た。
今後の標準化推進の際の検討事項としていきたいと考える。
【業界団体】【図表５－17

意見・要望等（複数回答）】
意見・要望等

取り扱い方が「普及、広報」なので、JIS化・ISO規格化に馴染むものがないように思われる。
マイクロソフト社ウィンドウズVISTA等の優れたアクセシビリティ機能を持つOSを、アプリケー
ションソフトから利用できるよう、インターフェースの整備を望む。
一般健常者むけの普及品を高齢者、障害者も含めた使用を考える場合、（1）その線引き、つまり共用する範囲、さらに（2）その拡大した範囲限界値での反証実験（一般健常者にとって危険となり得ないか、或いは他の要求性能が低下しないか）が必要となる。数値化することの難しさがあってTRガイドラインの制定が目下の達成可能な目標である。（製品設計ガイド）
当業界の取扱分野においては、高齢者・障害者向け製品等についての該当する内容はありません。
船舶に関しては、受注生産のため（オーナー仕様）、既存又は今後制定される規格を準用することで対処できる。
規格化・標準化され実施に移されているものも多くなっていますが、実ターゲットの評価はいかがでしょうか？

実践のターゲットである高齢者・障害者の皆さんの悩みや課題、そして前述の規格化・標準化されたものの実際の使用体験・使用実感を確認することで、更なる改善が期待されるものと考えられます。
当該分野の標準化活動には高齢者・障害者等へのニーズ調査が他分野以上に必要です。また、海外関連情報の提供や調整が不可欠です。今後とも標準化活動への情報や資金提供及びご指導を御願いします。
既制定の製品JISに高齢者･障害者への配慮事項に関する項目を加えたら良いのではと思います｡
団体としてではなく、ここの企業において対応しております。また関係協会とも、歩調を合わせていくつもりです。
高齢者・障害者が使用する製品を設計する場合に利用するリスク分析の方法を指針又は規格として作成したい。種々の配慮事項の活用法が盛り込める可能性がある。

意見・要望等①JISは、作る側のJISになっていて使う側のJISになっていない。その理由は、部分的に制定されたものが多く理解しにくいためではないか。もっと体系化が必要と思う。たとえば「JIST0921点
字の表示原則及び点字表示方法－公共施設」に対して、「点字の表示原則及び点字表示方法－消費
生活製品の操作部」のJIS化を進めているが、使う側からすれば、公共施設も消費生活製品も同じはず。場所や製品別の具体的基準は附属書にするとか、JIS X 8341のような体系化などのほうほうが講じられるのではないか。
②以下の内容について、指針として目安が示されると、それに従うことで業界として、設計が容易になるのではと考えます。
●表示部に関する基準：形状、サイズ、色、色差など●操作部に関する基準：形状（押しスイッチ、回転スイッチ等）、サイズ、操作力など●注意、警告の表示に関する基準：音量、音の周波数、光の輝度、音・光の断続方法など③業界団体のない業界では、JIS原案作成母体がないため、フォーラム規格を期待しにくい。たとえば、ホテル業界では、規模・市場が多様であって、高齢者・障害者への配慮に対する温度差が大きいと聞く。トップランナー企業をフォローし、業界団体の代替を担える団体の推薦・認定など、通常のJIS化の流れに乗れない業界における新たな流れを創出していく必要があるのではないか。
④課題の設定や制定までの手順は評価できるが、「活用できる」内容を意識して欲しい。
「JISS0031
高齢者・障害者配慮設計指針－視覚表示物－年代別相対輝度の求め方及び光の評価方法」は、他の操作系や表示物の規格に引用されることがあるが、一般的に、多くの企業が保有していない測定機
器による測定方法のため、結局安全を見て白黒のコントラストを選択せざるを得ないという状況である。考え方や方法を示すことより、各企業が創意工夫し良いものを作るというJISの方針が、残念ながら活かされているとはいいがたいのではないか。
【ユーザー団体】【図表５－18

意見・要望等（複数回答）】
意見・要望等JIS化にあたっては、その利用者である高齢者・障害者を検討メンバーに加えるべきである。
①介護用品の売場にはさまざまな高齢・障害者向け製品が販売されているが、それらの安全性の規格がどうなっているか、また取扱説明書もついていない製品も多く見られる。安全性確保のためにJIS化の検討は必要と思う。
②駅のエレベータ、エスカレーターの設置がだいぶ進んできたが、エレベータはホームのはるか前
方・後方にあることも多い。またエスカレーターは必ず上り・下り両方の設置が望ましい。
障害者の中でも、さまざまな障害を持った人がいるため、すべてJIS化することには、あまり賛同を得られていない｡（例えば、トイレのボタン一つとっても、押すことができる人・できない人、さまざまで一概にJISで統一することに、全体の賛同を得られていない）○音声対応の製品の音声を各社統一してほしい。
○製品のボタンの表示を統一してほしい。
○製品のボタンの表示を見やすいものにしてほしい｡
交通機関や公共施設などの入場料（割引）に関するアクセスの共通化、手帳などICカード等により利便性を図る。

意見・要望等
1.どんなことにおいても弱者の側に立って使いやすいもの、使えるものを十分に時間をかけて最後まで話合い、モップアップ等を徹底的に実施して作っていただき、このもとで社会的合意を図っていただきたい｡
2.企画立案の当初から障害当事者の参加を更に徹底いただきたい。当事者は毎日の生活で四六時中応戦している実践者でもある。
3.日常生活で毎日使用する電気製品（テレビ、エアコン、DVD機器等）のコントローラーの一部に点字で表示していただきたい。例えば、電源のオン･オフ、冷暖房の切り替えボタン、テレビの地上波・BS切り替え、レコーダーの再生･録音･巻き戻し・早送りボタン等に表示していただ
きたい｡
4.最近、いろいろな製品、言葉に横文字が多く読んでも理解できないことが多くあり、消費者が分かりやすいように表示していただきたい。
【障害者トイレに関連して事例的に記述します。】○重度障害者と一口に言っても一人一人、個々人で使えるトイレは違うのです｡それを満足させる
ことは、公共の場の施設に求めることはできないが｡○最近のウォッシュレットトイレについては、声の大きい新しいタイプに取り替えられて今まで使えたものが使えない、使うことのできない障害者が出てきてしまいます｡○いろんな型のトイレがあるから全ての障害者が使うことが出来えるものだと考えます、ホテルや旅館などで、お客様からのご要望で元のタイプに取替をして対応している事例もある｡○最近推奨されているユニバーサルデザインのトイレにおいてもこの傾向があって、使用できなくなって社会参加を大幅に阻まれてしまっている障害者が尐なからず存在しています。
○妊婦や子持ちの母親は使おうと思えば女子トイレを使えますが、デザイン的に使用不可能なタイ
プがあって、障害者は障害ゆえに我慢すれば使えるという代用品ではすまない人々がいるのです。
○JISによって統一し、障害に応じて使い分けることを基本にした地域的な取組のもとで誰もが地域で暮らせるようにして、すべての人が社会参加を断念しなくて良いようにしたい。
○人も動物であり、最後まで自分の意志で元気に動き、いきいきと活動できるリハビリ環境の整った社会環境をコラボレーションのもとでモノづくりを進めて目標や目的を達成したい。

第３章
AD ミーティング WG

３．１

検討の目的及び背景

高齢者・障害者の社会参加が進んでおり、高齢者・障害者が会議に出席することも日常頻繁に行われている。
主催者は、すべての人が等しく会議に出席するために、各種会議の構成員を知り、さまざまな参加者のニーズを把握していることが望まれる。
昨今、視覚障害者誘導ブロックやスロープ等の施設・設備の環境は整えられてきているが、文字情報・音声情報・視覚情報等を、出席者全員に平等にすみやかに伝達するための支援者や支援機器などの面においては、未だ十分だとはいえない。
JIS Z 8071（高齢者及び障害のある人々にニーズに対応した規格作成配慮指針 Guide71）をもとに、超高齢者社会への対応並びに障害のある人達の社会参加をすすめる上では、高齢者及び障害者のある人を含むすべての人が参加できる会議を開催することは急務である。
平成１８年度は、主に国内標準規格（JIS 規格）を作成する議場において、望ましい会議のあり方について配慮事項を洗い出し、円滑かつ安全に出席者が参加できるように検討を行った。
本年度は、昨年度抽出した配慮事項を分かりやすい形でまとめ、JIS 原案となるよう検討を行った。
３．２

WG の設置不特定多数の人が参加する会議に高齢者及び障害のある人々が安全、かつ、円滑に参加できるように、施設・設備及び支援機器、支援者（補助者）、会議進行等の配慮事項について、障害のある人並びに専門家や有識者等からなる、「AD ミーティング WG」を昨年度に続き設置し検討を行
った。
３．３

検討の範囲

平成 19 年度 AD ミーティング WG における検討の摘要項目及び提供障害種別の抽出は、JISの制定等のプロセス並びに ISO/IEC ガイド 71 をもとに、AD ミーティング WG にて検討を重ね、会議開催にあたり配慮するべき要素を、会議前、会議当日、会議後に分け抽出し、表３－１、３－２の通り整理し検討を行った。

【表３－１：アクセシブルミーティングにおける配慮の要素】
表 1．会議案内作成,送付時に関する配慮するべき要素
会議前

1

送付方法を確認する。

2

事前登録票を作成し送付する。

3

案内文書,案内図を作成する。

表 2．会場までのアクセス，誘導に関する配慮するべき要素
1

事前調査を行う。

2

最寄り駅から会議室までのアクセス、誘導に配慮する。

2-1 ①物的配慮（表示など）を行う。
2-2 ②人的配慮（誘導など）を行う。
表 3．会議の運営，設営並びに備品に関する配慮するべき要素

会議当日

1

参加者の特性に応じて,会議会場の設営を行う。

2

参加者の特性に応じて,会議の運営の仕方に配慮する。

3

参加者の特性に応じて,備品を整える。

表 4．会議資料に関する配慮するべき要素
1

当日配布資料（検討資料等）は，事前に参加者並びに関係者に送付する。

2

参加者の特性に合わせて資料を作成する。

表 5．情報保障，議事進行，決議事項に関する配慮するべき要素
1

通訳者・補助員の配置を行う。

2

発言する際には，各障害特性に応じて配慮を行う。

3

会議中、参加者の状態に応じて，調整を行う。

表 6．軽食時や災害時に関する配慮するべき要素
1
2
会議後

軽食を提供する際には，成分表示をはっきり示す。
火災やガス漏れ等の災害の際には，各障害特性を理解し，迅速な対応と誘導を行う。

表 7．アンケート回収に関する配慮するべき要素
1

アンケートの回収は，参加者の特性に応じて対応を行う。

【表３－２：アクセシブルミーティングにおける摘要障害種別（感覚・身体機能）
】

番号

障害種別

1 視覚障害（全盲，弱視，色覚異常）
2 聴覚障害（ろう，難聴）
3 盲ろう（全盲ろう，弱視ろう，全盲難聴，弱視難聴）
4 触覚障害5 味覚・嗅覚障害
6 平衡感覚障害
7 下肢障害（車いす使用，杖使用）
8 上肢障害9 発声障害10 知的障害・記憶障害
11 言語・読書障害
12 アレルギー

３．４

アクセシブルミーティングＪＩＳ原案（暫定版）

３．５

今後の課題とまとめ

平成 19 年度は、各項目における配慮の要素及び摘要障害種別（感覚・身体機能）の整理と検討を行い、可能な限りの配慮事項を明確にした。
今後の検討課題としては、アクセシブルミーティングにおける摘要障害種別（感覚・身体機能）について整理を行い、的確に各障害における特徴を、読み手が理解しやすいよう表現を考慮する必要がある。
さらに、各項目における配慮事項は、全感覚機能・身体機能に摘要することができる共通の項
目があるため、それらの事項を整理しまとめると共に、わが国における法律や基準等との整合性、使い手が使いやすく分かりやすい文章表現並びに表現方法を用い、会議を行う上での配慮事項を明確にし、JIS 原案の作成を行う方向である。

第４章
点字表示の使用方法（消費生活製品）
JIS 原案作成委員会

４．１

背景

近年、高齢者、障害者等の移動の円滑化及び施設の利便性向上、安全性の向上を促進するため、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（新交通バリアフリー法）」が制定され、公共交通機関の施設・車両、道路、路外駐車場、公園施設、建物の構造・設備の改善が進められている。
平成 18 年３月には公共施設や設備への点字表示に関する JIS（JIS T 0921）が作成された。点字表示について、不適切な表示や表示位置が統一されていないなどの問題が起きないよう、作成されたものである。また、同じ時期に、財団法人家電製品協会から、「家電製品における操作性向
上のための点字表示に関するガイドライン」が発行された。このガイドラインでは、視覚に障害のある人の操作性を向上させるために、家電製品の操作表示に墨字と点字とを併記する場合の基本的な考え方を示している。
４．２

目的

家電製品に関して業界内のルールは作成されたが、視覚障害者が操作を必要とするのは家電製品だけではない。家庭内では、家電製品の他にも点字表示された製品がある。視覚障害者が利用する点字表示から正しい情報を得るためには、決まったルールの下に点字が表示されなければならない。製品の種類は違っても、共通のルールで点字が表示されることで、視覚障害者の製品の操作性は向上し、事故等の防止にもつながる。そのため、平成 19 年度に「点字表示の使用方法（消費生活製品）JIS」を作成することとなった。
４．３

適用範囲

本 JIS では操作を伴う消費生活製品のうち、洗濯機や冷蔵庫、テレビなどの家電製品、温水洗浄便座などの衛生設備機器、ガス機器やファンヒーターなどの燃焼機器、給湯器、インターホンなどの住宅設備機器、ファクシミリやプリンタなどの情報通信・事務機器、体重計、血圧計などの健康器具、電動玩具などを対象とした。
しかし、「健康器具」の採用については、課題として残った。本委員会の審議の過程で、適用範
囲の中に体重計、血圧計などの「健康器具」を入れることになったが、これに該当する製品を担当する工業会が委員として参加していない。また、健康器具という言葉自体に定義があるわけではない。そのため、体重計、血圧計、体温計について、適用範囲に含めることについて検討を要請するため、該当する団体を委員長と、事務局とで訪問する予定である。

４．４「高齢者・障害者配慮設計指針－点字の表示原則及び点字表示方法－消費生活製品の操作部」原案

資料１

アンケート調査票

資料２

アンケート回収状況表

標準化推進調査・アンケート調査票回収状況表
実

施

期

間

実

施

日

数

49日

回収数：単日（有効+無効）

回収数：累計

H19.12.11～H20.1.29
200

発

送

数

240件

回

収

数

99票

数

98票

有

効

票

30

回収数単日
(有効+無効）

150

回収数累計

20

100

10
50

0

0
12/11 12/12 12/13 12/14 12/15 12/16 12/17 12/18 12/19 12/20 12/21 12/22 12/23 12/24 12/25 12/26 12/27 12/28 12/29 12/30 12/31 1/1

1/2

1/3

1/4

1/5

1/6

1/7

1/8

1/9 1/10 1/11 1/12 1/13 1/14 1/15 1/16 1/17 1/18 1/19 1/20 1/21 1/22 1/23 1/24 1/25 1/26 1/27 1/28 1/29

返送締切日
日 付

12/11

12/12 12/13 12/14 12/15 12/16 12/17 12/18 12/19 12/20 12/21 12/22 12/23 12/24 12/25 12/26 12/27 12/28 12/29 12/30 12/31 1/1

1/2

1/3

1/4

1/5

1/6

1/7

1/8

1/9

火

水

水

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土

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月

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水

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金

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月

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水

木

金

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日

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火

水

木

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月

火

1/10 1/11 1/12 1/13 1/14 1/15 1/16 1/17 1/18 1/19 1/20 1/21 1/22 1/23 1/24 1/25 1/26 1/27 1/28 1/29
木

金

土

日

月

火

水

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日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

回収数単日
(有効+無効）

0

0

0

3

13

1

5

5

3

7

0

4

1

9

0

3

6

6

12

4

0

4

5

0

2

3

2

1

0

有効

0

0

0

3

13

1

4

5

3

7

0

4

1

9

0

3

6

6

12

4

0

4

5

0

2

3

2

1

0

無効

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

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0

0

0

0

0

戻り

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0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

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0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

有効数累計

0

0

0

3

3

3

16

17

21

26

29

36

36

40

41

50

50

53

59

65

77

81

81

85

90

90

92

95

97

98

98

無効数累計

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

回収数累計

0

0

0

3

3

3

16

17

22

27

30

30

30

30

37

37

41

42

42

42

42

42

42

42

42

42

42

51

51

54

60

66

66

66

66

78

82

82

86

86

86

91

91

93

96

98

98

98

99

99

有効回収率累計

0.0%

0.0%

0.0%

1.3%

1.3%

1.3%

6.7%

7.1%

8.8% 10.8% 12.1% 12.1% 12.1% 12.1% 15.0% 15.0% 16.7% 17.1% 17.1% 17.1% 17.1% 17.1% 17.1% 17.1% 17.1% 17.1% 17.1% 20.8% 20.8% 22.1% 24.6% 27.1% 27.1% 27.1% 27.1% 32.1% 33.8% 33.8% 35.4% 35.4% 35.4% 37.5% 37.5% 38.3% 39.6% 40.4% 40.4% 40.4% 40.8% 40.8%

全体回収率累計

0.0%

0.0%

0.0%

1.3%

1.3%

1.3%

6.7%

7.1%

9.2% 11.3% 12.5% 12.5% 12.5% 12.5% 15.4% 15.4% 17.1% 17.5% 17.5% 17.5% 17.5% 17.5% 17.5% 17.5% 17.5% 17.5% 17.5% 21.3% 21.3% 22.5% 25.0% 27.5% 27.5% 27.5% 27.5% 32.5% 34.2% 34.2% 35.8% 35.8% 35.8% 37.9% 37.9% 38.8% 40.0% 40.8% 40.8% 40.8% 41.3% 41.3%

業界団体

0

0

0

3

13

1

3

5

2

7

0

3

1

9

0

3

4

4

9

3

0

4

3

0

2

1

1

0

0

81

ユーザー団体
単日合計

0
0

0
0

0
0

0
3

0
13

0
1

1
4

0
5

1
3

0
7

0
0

1
4

0
1

0
9

0
0

0
3

2
6

2
6

3
12

1
4

0
0

0
4

2
5

0
0

0
2

2
3

1
2

1
1

0
0

17
98

29

29

29

41

41

41

41

41

41

41

41

41

65

65

65

85

85

97

97

≪回収票内訳≫

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

＊アンケート調査回収にあたって（資料の補足説明）
今回のアンケート調査で対象となった各団体は、前回調査においても協力を要請した等の経緯がある業界・消費者団体が中心となっている。
本調査は、アンケート実施が年末の多忙な時期と重なったこともあり、当初は回収率の低下が予想されたが、最終的には 40％（前頁・回収状況表参照）を超える回収率を実現した。
特に業界団体については、標準化に関して事業者単位で取り組んでいるケースが多いにも係わらず、回収状況表棒グラフ及び同最下段の≪回収票内訳≫からも明らかなように、調査開始後、間もなく返送が相次いでおり、各団体から積極的な協力を得られたことが特徴的である。これはユーザー団体に比べ発送数が約５倍多い点を考慮しても、業界としての標準化推進への関心の高さが窺える結果であり、年末年始の休業期間後にも、引き続き多くの回答が寄せられていることからも容易に推測できる。
一方、曜日別に回収状況を見ると、返送の多くが月曜日と火曜日に集中しており、多くが週末に投函されていることがわかる。これについても、業務多用な中、本調査に協力の時間を割いて頂いたものと理解し、関係各位に深く感謝致すところである。
なお、返送締め切り日である、1 月 11 日以降も返送が続いている理由として、調査主体が「是非、意見を参考にしたい団体」と判断した団体を対象に、回答の返信を再度、依頼していることが挙げられるが、同時に本調査を重要な視点で捉えて頂いている証として理解させていただいた。
総じて、諸般の事情により、調査には厳しい時期の実施にも係わらず、多くの団体から回答を得ることができた。また、回答の内容も今後の標準化をする上で参考となる意見が多く寄せられたことで、非常に有意義な調査となった。そして、本調査を継続的に実施することで、更なる標準化の推進が実現するものと考える。

資料３

調査協力団体一覧

【業界団体】
社団法人 遠赤外線協会

社団法人 日本ガス石油機器工学会

鉛筆シャープナー工業会

日本ガラスびん協会

温水洗浄便座協議会

財団法人 日本規格協会

情報技術標準化研究センター
財団法人 家電製品協会

日本義肢装具学会

キッチン・バス工業会

社団法人 日本喫煙具協会

財団法人 高齢者住宅財団

日本靴工業会

財団法人 自転車産業振興協会

社団法人 日本計量機器工業連合会

社団法人 自動車技術会

日本化粧品工業連合会

財団法人 住宅産業情報サービス

社団法人 日本建材・住宅設備産業協会

社団法人 照明学会

日本光学測定機工業会

社団法人 情報サービス産業協会

日本工具工業会

情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）

社団法人 日本サッシ協会

社団法人 新交通管理システム協会

社団法人 日本産業車両協会

全国楽器協会

社団法人 日本自動車部品工業会

全国鞄工業組合連合会

社団法人 日本自動認識システム協会

全国銀行協会

日本自動機器工業会

企画部広報室

全日本紙製品工業組合

日本自動販売機工業会

全日本ブラシ工業協同組合

社団法人 日本照明器具工業会

財団法人 テクノエイド協会

日本製缶協会

財団法人 電気安全環境研究所

日本精密測定機器工業会

社団法人 電気設備学会

日本石鹸洗剤工業会

社団法人 電子情報技術産業協会

財団法人 日本船舶技術研究協会

東京化粧品工業会

日本大衆薬工業協会

地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター

日本暖房機器工業会

日本ＩＣカードシステム利用促進協議会[ＪＩＣＳＡＰ]

社団法人 日本通信販売協会

日本アパレル工業技術研究会

財団法人 日本デジタル道路地図協会

社団法人 日本イベント産業振興協会

社団法人 日本電機工業会

社団法人 日本印刷産業機械工業会

財団法人 日本電信電話ユーザーー協会

社団法人 日本映画テレビ技術協会

日本陶業連盟日本衛生設備機器工業会

社団法人 日本時計協会

日本絵具クレヨン工業協同組合

社団法人 日本パッケージデザイン協会

財団法人 日本エルピーガス機器検査協会

日本福祉用具・生活支援用具協会

日本鉛筆工業協同組合

社団法人 日本縫製機械工業会

社団法人 日本オフィス家具協会

社団法人 日本ホテル協会

社団法人 日本火災報知機工業会

社団法人 日本ホームへルス機器協会

社団法人 ニューオフィス推進協議会
社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会

財団法人 ベターリビング【ユーザー団体】
社団法人 銀鈴会
国立身体障害者リハビリテーションセンター・更友会
消費科学連合会
社会福祉法人 全国重症心身障害児（者）を守る会
社団法人 全国脊髄損傷者連合会
社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会
財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
社会福祉法人 日本盲人会連合
社団法人 日本発達障害福祉連盟
認知障害支援プロジェクツ
ベターコミュニケーション研究会
ロゴス点字図書館【中立機関】
岡山県企画振興部
財団法人 共用品推進機構
国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所
交通エコロジー・モビリティ財団
財団法人 製品安全協会
財団法人 対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）
財団法人 日本規格協会
独立行政法人 製品評価技術基盤機構

以上 50 音順

この調査研究は、株式会社三菱総合研究所からの再委託で実施したものの成果である。

■本件についてのお問い合わせ先
平成 19 年度

経済産業省委託

社会ニーズ対応型基準創成調査研究
高齢者・障害者配慮分野の調査研究又は JIS 原案作成
〒101-0064
東京都千代田区猿楽町二丁目５番４号

OGA ﾋﾞﾙ２階

TEL：０３－５２８０－００２０
財団法人 共用品推進機構
専務理事（事務局長）

星川安之

総務課総務部

森川美和