別紙４の２
析

ＡＤＲ運用基準目録（「原子力損害賠償紛争解決センター和解事例の分

Ｖｅｒ．３」（平成２７年３月１０日。以下、「分析３版」という。）甲Ｄ共２

３１の２）＜＜サマリー編＞＞
福島県弁護士会原子力発電所事故被害者救済支援センター運営委員会において原子力損害賠償紛争解決センターにより平成２６年１２月末までに発表された公表和解事例１～９６９を検討したものです。なお、文部科学省がインターネ
ット上で「原子力損害賠償事例集」を公表しています（後略）。
第１１

避難指示等対象区域－個人損害避難費用〔分析３版６７頁（和解事例の番号を省略している場合がある。以下同じ。）〕
避難指示等対象区域の避難費用について、中間指針では、「避難費用のう
ち交通費、家財道具の移動費用、宿泊費等については、避難等対象者が現実に負担した費用が賠償の対象となり、その実費を損害額とするのが合理的な算定方法と認められる。但し、領収証等による損害額の立証が困難な場合には、平均的な費用を推計することにより損害額を立証することも認められるべきである。」とされている。原則は、領収証等により実費を証明した場合にその実費を賠償すべきだが、例外として、領収証等による立証が困難な場
合には、平均的費用を推計することで賠償されうるという枠組みと理解できる。（中略）妹宅、知人宅、親族宅（謝礼を含む）、親類宅、親戚宅、親族への謝礼、宿泊先への謝礼等、宿泊謝礼等の言葉使いからして、通常、領収証等の発行を求めないケースと思われるので、例外として、平均的費用を推計する方法によったことが思料される（和解事例273 も参照）。（後略）〔原告らが主張する基準等〕
妹宅，知人宅，親族宅（謝礼を含む），親類宅，親戚宅，親族への謝礼，
宿泊先への謝礼等，宿泊謝礼等は，通常，領収証等の発行を求めないケース
73

と思われるので，平均的費用を推計する方法による損害額が認容されるべきである。
２

生活費増加分について〔分析３版６７頁〕（１）中間指針の内容
中間指針では、避難等により増加した食費等の生活費増加費用について
は、通常の範囲のものは、精神的損害に加算し、加算後の一定額をもって両者の損害額として算定することとされている。ただし、避難前と比べて通常の範囲を超える特に高額な生活費増加分であると認められる場
合には、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められる。例えば、自家消費用の農作物が生産できない場合や、井戸水が得られない場合、世帯が数か所に分離された場合などでも、避難前と比べて通常の範囲を超える特に高額な生活費増加分であると認められる場合には、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められ得る。
（中間指針第二次追補Ｑ＆Ａ集 問5）。
（２）和解事例の検討（前略）和解事例においては、東京電力に対する直接請求よりも柔軟な形で生活費増加分が認められる傾向にある。現在、公開中の和解事例について検討すると、認められた金額は、３万円程度から２００万円超と極めて幅広い。
今回は、前回の和解事例の分析Ver.2 以後に公表された和解事例から認められ得る生活費の増加分の項目について列挙することとする。
項目が明記されている和解事例の損害項目としては、交通費（和解事例（番号略。以下同じ））、食費の増加分、水の購入費用、通信費、光熱費の増加分、被服費、クリーニング代、駐車場利用料、保育料・教育費、線量計購入費用、土壌検査・除草費用、ペット関連費、郵送費用、コピ74

ー代等が挙げられるが、以上は一例に過ぎない。また、家財道具等購入費用については、それぞれ生活費の増加分として認められていると考えられる。（後略）〔原告らが主張する基準等〕
交通費、食費の増加分、水の購入費用、通信費、光熱費の増加分、被服費、クリーニング代、駐車場利用料、保育料・教育費、線量計購入費用、土壌検査・除草費用、ペット関連費、郵送費用、コピー代等および家財道具等購入費用については、「５ 精神的損害」に含まれない生活費の増加分として認められるべきである。
３

生命・身体的損害

４

就労不能等に伴う損害（省略）〔分析３版７０頁〕（１）中間指針の内容（省略）（２）総括基準の内容
原子力損害賠償紛争解決センターから総括基準として公表された「営業損害・就労不能損害算定の際の中間収入の非控除について」（平成２４年４月１９日決定）は、「政府指示による避難者が、営業損害や就労不能損害の算定期間中に、避難先等における営業・就労（転業・転職や臨時の営業・就労を含む。）によって得た利益や給与等は、本件事故がなくても当該営業・就労が実行されたことが見込まれるとか、当該営業・就労が従来と同等の内容及び安定性・継続性を有するものであるとか、その利益や給与等の額が多額であったり、損害額を上回ったりするなどの特段の事情のない限り、営業損害や就労不能損害の損害額から控除しないものとする。利益や給与等の額が多額であったり、損害額を上回ったりする場合においては、多額であるとの判断根拠となった基準額を超過する部分又は損害額を上回る部分のみを、営業損害や就労不能損害の75

損害額から控除するものとする」としており、避難先等における営業・就労によって得た利益や給与等の額が多額である場合について、１人月額３０万円を目安にするとしている。
なお、東京電力は、平成２４年６月２１日、中間収入の非控除限度額
を１人月額５０万円とするプレスリリースを発表している。
この点、総括基準を決定している総括委員会は、個別の和解仲介手続において、請求対象期間を問わず、非控除限度額の目安を１人月額５０万円とすることも差し支えないとしている。
（３）和解事例の検討
和解事例において、避難指示等対象地域内に住居又は勤務先がある勤労者にかかる就労不能等損害を認めたもののそのほとんどが、就労が不能になった場合における給与の減収分を請求するものである。
【因果関係に関連するもの】
原発事故により転籍や出向を余儀なくされ、その転籍先や出向先での適応が問題となって、精神的疾患にり患し退職に至ったケースで因果関係を認めたものがある（和解事例825、和解事例856）。
勤務先のあるいわき市から週末家族の避難先である埼玉県に通う生活を約２年間送っていた申立人が、体力的精神的に限界を感じて退職したケースで因果関係を認めたものがある（和解事例965）。
妻子との別離を解消するために自主退職したケースで因果関係を認めた上で寄与度を５割としたものがある（和解事例878）。
【損害に関連するもの】
ア 将来の増収について（省略）イ 中間収入の取扱いについて（省略）ウ 就労不能損害の終期について（省略）エ 退職金について（省略）76

〔原告らが主張する基準等〕
中間収入の非控除限度額は，格別の立証を要することなく，１人月額５０万円とし，個別の立証がなされた場合は，１人月額５０万円以上を認定することも可能である。
５

精神的損害〔分析３版７２頁〕（１）中間指針の内容
ア 精神的苦痛の内容は、「自宅以外での避難生活を長期間余儀なくされ（屋内退避を長期間余儀なくされた者については行動の自由の制限等を余儀なくされ）、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著し
く阻害されたために生じた精神的苦痛（「日常生活阻害慰謝料」と呼ばれている。）」とされている。
イ 算定期間及び損害額① 事故発生から６ヶ月間（第１期）は１人月額１０万円を目安とする。
② 第１期終了から６ヶ月間（第２期）は１人月額５万円を目安とする。
③ 第２期終了から終期までは、改めて損害額を検討する。
④ 避難所等において生活していた期間は１人月額12万円を目安とする。
⑤ 屋内退避をしていた者については１人１０万円を目安とする。
⑥ 上記損害額は原則として生活費の増加費用を含む。
ウ 始期及び終期（省略）（２）中間指針第二次追補（平成24 年3 月16 日）の内容
ア 避難指示区域について① 第２期については避難指示区域見直しの時点まで延長し、当該時点
から終期までの期間を第3 期とし、第３期において賠償すべき精神的損害は、原則として中間指針で示したとおりとする。
② 損害額について77

・ 避難指示解除準備区域に設定された地域は、1 人月額１０万円を目安とする。
・ 居住制限区域に設定された地域は、1 人月額１０万円を目安とした上、概ね２年分としてまとめて1 人２４０万円を請求できるものとする。但し、避難指示解除での期間が長期化した場合は、賠償の対象となる期間に応じて追加する。
・ 帰還困難区域に設定された地域については、1 人６００万円を目安とする。
③ 終期について（省略）

イ 旧緊急時避難準備区域① 損害額は１人月額１０万円を目安とし、通常の範囲の生活費の増加
費用を含むものとする。
② 終期に関し、（後略）③ （省略）
ウ 特定避難勧奨地点① 損害額は１人月額１０万円を目安とし、通常の範囲の生活費の増加
費用を含むものとする。
② 終期に関し、（後略）（３）中間指針第四次追補（平成２５年１２月２６日）の内容
ア 損害額① 帰還困難区域又は大熊町若しくは双葉町の居住制限区域若しくは避難指示解除準備区域については、第二次追補で帰還困難区域について示した１人６００万円に１人１０００万円を加算し、右６００万円を月額に換算した場合の将来分（平成２６年３月以降）の合計額（ただし、通常の範囲の生活費の増加費用を除く。）を控除した金額を目安とする。具体的には、第３期の始期が平成２４年６月の場合は、加算
78

額から将来分を控除した後の額は７００万円とする。
② ①以外の地域については、引き続き一人月額１０万円を目安とする。
③ 中間指針において精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は、避難指示区域については、１年間を当面の目安とし、個別の事情も踏まえ柔軟に判断するものとする。
また、相当期間経過後の「特段の事情がある場合」については（後略）（４）総括基準の内容
以上の中間指針を踏まえ、原子力損害賠償紛争解決センターが和解仲介の手続きを進める際に仲介委員が参照する一定の基準として、総括基準が示された。
ア 平成２４年２月１４日決定① 第２期の慰謝料について
今後の生活の見通しへの不安に対する慰謝料 月額５万円
避難所等において生活していた期間 月額７万円② 日常生活阻害慰謝料の増額事由
・ 要介護状態にあること
・ 身体または精神の障害があること
・ 重度または中程度の持病があること
・ 上記の者の介護を恒常的に行ったこと
・ 懐妊中であること
・ 乳幼児の世話を恒常的に行ったこと
・ 家族の別離、二重生活等が生じたこと
・ 避難所の移動回数が多かったこと
・ 避難生活に適応が困難な客観的事情であって、上記の事情と同程
79

度以上の困難さがあるものがあったこと
イ 平成２４年８月１日決定
旧緊急時避難準備区域に居住していた者の慰謝料につき、以下のとおり示された。
① 平成２３年３月１１日から平成２３年９月３０日まで月額１０万円
平成２３年１０月１日以降 月額８万円
この基準による場合は、当該期間中の生活費の増加費用（低額とはいえないものに限る。）については、当該慰謝料に含まれておらず、別途賠償を受けることができるものと扱う。
② 平成２３年３月１１日以降 月額１０万円
この基準による場合は、①の基準による者との間に看過し難いほどの顕著な不公平が生じない限り、当該期間中の生活費の増加費用の全額が、当該慰謝料に含まれているものと扱う。
（５）和解事例の検討公表された和解事例を検討すると以下のとおりである。和解事例の内容については本項末尾の「避難指示等対象区域－個人－精神的損害一覧表」
を参考にされたい。
ア 日常生活阻害慰謝料に関する和解事例の概要① 日常生活阻害慰謝料の増額事由（波線は原告らが施した。以下同じ）
総括基準（平成２４年２月１４日決定）に該当する事由をもとに慰謝料の増額を認められている【和解案提示理由書6 等】。
また、「その他避難生活に適応が困難な客観的事情であって、上記の事情と同程度以上の困難さがあるものがあったこと」として、車椅子で生活していた申立人がバリアフリー環境を失ったこと【和解事例183】、避難先の高等学校に馴染めなかったこと【和解事例244】、家族が別離したことで通勤・面会交通のための移動苦が生じたこと【和80解事例311】、極度の精神不安定状態であったこと【和解事例437】、
多数回の避難を行なったこと【和解事例452】、母子家庭であったこと（親族、社会から得られていた周囲のサポート環境や就労環境が悪化したこと）【和解事例816-1～7】等が考慮されている。また、高齢であることも、その他の事情との組み合わせで増額の理由とされている。
なお、東京電力株式会社は、平成２６年１月１７日付けプレスリリースにおいて、要介護者や障害者等に関し、その要介護度及び障害の程度に応じて月１万円から２万円の増額を、介護をした者についても一定の範囲で月１万円の増額をすることを発表した。
もっとも、原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解事例では、複数の増額事由に該当する場合が多いため単純比較できないものの、
同センターの増額額の方が東京電力の上記基準より大きくなっている。
② 「避難等対象者」に該当するか否か（省略）③ 「避難等」が終了したか否か
避難先における結婚並びに就業場所及び避難先の変更等を理由に東京電力から避難慰謝料が打ち切られた事案において、東京電力の主張を排斥し、避難慰謝料の支払を継続させた事案が見られる【和解事例530、535、544、545 等】。
また、避難先で避難前と同等の住居を確保し、生活の基盤を避難先に移したことをもって避難終了と認定した東京電力の判断を容認できないとした和解事例がある【和解事例387】。
④ 避難継続の必要性（旧緊急時避難準備区域）（省略）
イ 「その他の慰謝料」（中間指針第3 の6（備考）11）① 将来の生活の見通しが立たないという不安が増大したために生じ81

た精神的損害【和解事例2】【和解案提示理由書1】② 終の棲家を失ったことによる精神的損害【和解事例1、和解案提示理由書2】③ ペットが死亡したことによる精神的損害【和解事例1】【和解事例437】【和解事例509】等④ 人工妊娠中絶に係る精神的損害【和解事例128】⑤ 滞在者慰謝料等
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住している申立人について、平成２３年３月１１日から平成２３年９月３０日まで月額１０万円、平成２３年１０月１日から平成２４年２月２９日まで
月額８万円の滞在者慰謝料を認めた事例【和解事例331-1、和解案提示理由書15】。
これが総括基準（平成２４年８月１日決定）となり、その後東京
電力は、第二次追補等を踏まえ旧緊急時避難準備区域に生活の本拠となる住宅があった住民については、避難の有無や時期に関わらず、
平成２４年８月末まで１人月額１０万円の慰謝料を支払う旨を発表した。
また、伊達市や南相馬市の特定避難勧奨地点が存在する地域では、
特定避難勧奨地点に設定されなかった住民についても滞在者慰謝料が認められるに至っている【和解事例923、939 等、和解案提示理由
書25 から28まで】。特定避難勧奨地点及びこれに準じる地点の賠償については、「特集3」を参照されたい。
なお、滞在者慰謝料についても増額されたする事例が散見される【和解事例389、916】。
⑥ 避難先において死亡したことによる精神的損害（省略）⑦ 介護施設・障害者施設等におけるサービスが受けられないことによ82

る精神的損害【和解事例335】【和解事例389】⑧ 営農できなくなったことによる精神的損害【和解事例470-1】⑨ 旧緊急時避難準備区域内の病院における過酷な状態で勤務したことによる精神的損害【和解事例514】⑩ 退職したことによる精神的損害【和解事例825】（事例編１８６頁）
旧警戒区域内の事業所で勤務していたが、原発事故により県外の関連会社への転籍を余儀なくされた後、うつ病を発症して自主退職をした、申立人１名の事案、対象期間H25.9.1～H26.5.31、避難生活による精神的損害として900,000 円（月額100,000 円相当）、対象期間H23.4.1～H25.10.31、家族別離の慰謝料増額分として930,000 円（月額103,333 円相当）、対象期間H23.7.1～H25.10.31、傷病罹患による慰謝料増額分として840,000 円、対象期間の指定なし、退職慰謝料として500,000 円とした事例（休職等の対応も考えられたのに自主退職をしているため、原発事故の寄与度は５割を超えるものではないという東京電力の主張を排斥し、移転先で畑違いの専門知識や高度な語学力を求められたことなどの影響
でうつ病を発症したことを考慮し、自主退職と原発事故との因果関係を認めて就労不能損害（寄与度１０割）及び慰謝料が賠償された）⑪ 避難指示のため津波にさらわれた親族の捜索の継続ができなかったことによる精神的損害（省略）⑫ 放射線被ばくへの不安や恐怖に係る精神的損害
平成２３年３月１５日以降の放射線量が高かった期間に、飯舘村長
泥地区（帰還困難区域）に２日以上滞在した者に対し、１人５０万円（妊婦及び子供は１００万円）が賠償された【和解事例960-3】。
83「（別紙）避難指示等対象区域－個人－精神的一覧表」は省略〔原告らが主張する基準等〕
ア 日常生活阻害慰謝料
日常生活阻害慰謝料の増額事由，総括基準（平成２４年２月１４日決定）に該当する事由に関して，「その他避難生活に適応が困難な客観的事情であって、上記の事情と同程度以上の困難さがあるものがあったこと」として、車椅子で生活していた申立人がバリアフリー環境を失った
こと、避難先の高等学校に馴染めなかったこと、家族が別離したことで通勤・面会交通のための移動苦が生じたこと、極度の精神不安定状態であったこと、多数回の避難を行なったこと、母子家庭であったこと（親族、社会から得られていた周囲のサポート環境や就労環境が悪化したこと），高齢であることなどは増額事由である。
被告東京電力株式会社の平成２６年１月１７日付けプレスリリースの要介護者や障害者等に関し、その要介護度及び障害の程度に応じて月１万円から２万円の増額を、介護をした者についても一定の範囲で月１万円増額するという内容も最低基準として採用されるべきである。
また，避難先における結婚並びに就業場所及び避難先の変更等は，避難慰謝料の打ち切りの理由とはならない。
また、避難先で避難前と同等の住居を確保し、生活の基盤を避難先に移したことが，避難終了と認定され得ないことは当然のことである。
イ 「その他の慰謝料」（中間指針第3 の6（備考）11）① 将来の生活の見通しが立たないという不安が増大したために生じた
精神的損害，② 終の棲家を失ったことによる精神的損害，
84

③ ペットが死亡したことによる精神的損害④ 人工妊娠中絶に係る精神的損害⑤ 滞在者慰謝料等
被告東京電力の第二次追補等を踏まえ旧緊急時避難準備区域に生活の本拠となる住宅があった住民については、避難の有無や時期に関わらず、平成２４年８月末まで１人月額１０万円の慰謝料を支払う旨を発表内容は，区域の内外にかかかわらず，また，期間の限定無しに
最低基準額として採用されるべきである。
⑥ 避難先において死亡したことによる精神的損害⑦ 介護施設・障害者施設等におけるサービスが受けられないことによる精神的損害⑧ 営農できなくなったことによる精神的損害⑨ 旧緊急時避難準備区域内の病院における過酷な状態で勤務したことによる精神的損害⑩ 退職したことによる精神的損害
家族別離の慰謝料増額分として930,000 円（月額103,333 円相当）
以上の他，原告らが事故後退職した事実さえ立証すれば，当該退職と原発事故との因果関係は通常認められることから，退職慰謝料が認められるべきである。その額は５０万円下らず，具体的事情によっては同額以上の慰謝料が認められるべきである。
⑪ 避難指示のため津波にさらわれた親族の捜索の継続ができなかったことによる精神的損害（省略）⑫ 放射線被ばくへの不安や恐怖に係る精神的損害
平成２３年３月１５日以降の放射線量が高かった期間に、飯舘村長
泥地区（帰還困難区域）に２日以上滞在した者に対し、１人５０万円（妊婦及び子供は１００万円）が賠償された【和解事例960-3】とい85

うのであるから，いわゆるホットスポットに２日以上滞在した者には，
１人５０万円（妊婦及び子供は１００万円）の慰謝料が認められるべきである。
６

一時立入費用〔分析３版８６頁〕（１）中間指針の内容
中間指針は、「避難等対象者のうち、警戒区域内に住居を有する者
が、市町村が政府及び県の支援を得て実施する「一時立入り」に参加するために負担した交通費、家財道具の移動費用、除染費用等（前泊や後泊が不可欠な場合の宿泊費等の含む）は、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる」としている。
また、交通費等の算定方法は、「仮に領収書等でその金額を立証することができない場合には、客観的な統計データ等により損害額を推計する方法、例えば自己所有車両で避難した場合の交通費であれば、避難先までの移動距離からそれに要したガソリン代等を算出し、また、宿泊費等であれば、当該宿泊場所周辺における平均的な宿泊費等を算出してこれを損害額と推計するなどの方法で立証することも認められるべきである」としている。
（２）和解事例の検討① 交通費等の算定方法
一時立入に伴う交通費等の算定方法については、東京電力㈱が交通費算定のために用いている基準を準用しているものが多いと思われる（和解事例9（和解案提示理由書5）参照）が、実費相当額が支払われている例も散見される（和解事例113 など）。
【東京電力㈱が用いている基準の一例】
都道府県内移動の場合
86

1 人につき、片道１回あたり5,000 円（後略）② 宿泊費・滞在費など
一時立入費用と併せて、宿泊費が認められているものが多数ある。
③ 南相馬市小高区の集団申立てにおける基準（和解事例910－3）（省略）〔原告らが主張する基準等〕
ＡＤＲにおいても東電基準を準用しているものが多い以上，本件訴訟においても，東電基準が採用されるべきである。
７

財物損害〔分析３版８７頁〕省略

７－１

財物損害（不動産）〔分析３版９０頁〕省略

７－２

財物損害（自動車）〔分析３版９４頁〕省略

７－３

財物損害（動産その他）〔分析３版９４頁〕（１）直接請求における賠償の動向
直接請求においては、周知のとおり平成２５年３月２９日のプレスリリースで示された家財一式の定額による賠償が行われている。これに加えて、近時、平成２６年３月２６日付けのプレスリリースにより高額家財としての仏壇の賠償の開始が発表され、平成２６年７月２３日付けで墓石等の修理にかかる費用の賠償の開始が発表されている。
（２）和解事例の検討① 家財一式の賠償金額について家財一式の賠償としては、直接請求における定額賠償の基準額と同一
または近似した金額が賠償されている事例が多く見受けられる。直接請
求における定額賠償の基準額より高い金額が認められている事例も見受けられる。（後略）② 高額家財の賠償について（省略）87

③ 墓地、墓石の賠償について（省略）④ 事業用動産の賠償〔原告らが主張する基準等〕
家財一式の賠償としては、直接請求における定額賠償の基準額と同一または近似した金額が賠償されている事例が多く見受けられ，直接請求における定額賠償の基準額より高い金額が認められている事例も見受けられる以上，自動車も含め，東電基準以上の賠償額が認められるべきである。
８－１

放射線検査（人）費用〔分析３版９６頁〕省略〔原告らが主張する基準等〕
東電基準による賠償が認められるべきである。
８－２

放射線検査（物）費用〔分析３版９６頁〕省略〔原告らが主張する基準等〕
東電基準による賠償が認められるべきである。
９

除染費用〔分析３版９７頁〕（１）中間指針の内容（省略）（２）直接請求における賠償の動向
従来、直接請求においては自主的に除染を行った費用に関する賠償は行われてこなかったところ、東京電力は平成２６年９月１８日付けプレスリリースにより平成２３年３月１１日から平成２４年９月３０日までに自主的に行った除染に係わる費用の賠償を開始すると発表した。
（３）和解事例の検討（省略）

避難等対象区域における自主的な除染の費用の賠償については、屋根の修理、排水工事費用の賠償がされた事例【331-3】、屋根の葺替工事費用
88

の賠償が認められた事例（140 万円の賠償）【521-2】、樹木伐採費用の賠償が認められた事例（200 万円等の賠償）【157、220、583、880】が見受けられる。
除染の方法としては、その他にも表土の剥ぎ取り工事、高圧洗浄機による洗浄、壁の塗り替え等が考えられるが、これらの作業に関する事例は避難等対象区域に関する事例では見受けられなかった。このことがこれ
らの作業が除染作業として認められないという趣旨を示すものではないと考えられる。ただし、行った作業が無制限に除染作業として認められ、賠償が認められるわけではないだろう。
直接請求においては平成２４年９月３０日までに行った除染作業に関する費用が賠償の対象とされているところ、現在公表されている事例では、平成２４年９月３０ 日以降に行ったと明らかに分かる除染作業について賠償が認められた事例は見受けられなかった。直接請求の対象期間以降の除染費用の賠償が和解仲介手続において認められるかは、現時点では判然としない。
除染費用に関する賠償が認められた場合には、ほぼ全ての場合に和解契約書において、除染費用に関し交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わないことを約する条項が付されている。
〔原告らが主張する基準等〕
個々の原告に生じた具体的な損害は，原告個別の準備書面にて主張し，その際，東電基準もしくはＡＤＲ基準を最低限の賠償基準として主張する。
１０

その他の損害〔分析３版９８頁〕
上記１から９までの項目に厳密に分類することのできない費目に関する賠償が認められている事例も存在する。主なものとしては以下のものがある。
89

① 葬祭関連費用
避難中に亡くなった者の葬儀等の費用に関する賠償が認められた事例が複数見受けられる（死亡慰謝料請求と一体の事例がほとんどである）。
② 自動車の管理等の費用
避難中に処分、あるいは新たに取得した自動車について登録費用や証明証書取得費用等の賠償が認められた事例が複数見受けられる。
③ その他
他の項目に分類しがたい費目としてその他に、避難によりペットを失ったことに関する慰謝料の賠償が認められた事例【544】、住宅ローンの利
息分相当額の賠償が認められた事例【905-2】、建築士設計・監理業務委
託契約に基づき、申立人らが支払った設計料相当額、着手金相当額の賠償が認められた事例【936】等が見受けられる。
④ 費目の不分明なもの（省略）〔原告らが主張する基準等〕
ＡＤＲの事例と類似する原告の事案については，同様の賠償が最低限認められるべきである。
１１

弁護士費用

〔分析３版９８頁〕省略

第２ 自主的避難等対象区域、その他―個人損害＜自主的避難等対象区域に関する賠償基準について＞〔分析３版１００頁〕
（省略）
１

精神的損害
〔分析３版１０５頁〕（１）和解事例の検討
自主的避難等対象区域における精神的損害に関しては、東京電力は、直接請求 に応じている金額である妊婦・子ども 60 万円、その他の対象者 890

万円の内訳と して、60 万円の内の 20 万円が精神的損害に対する慰謝料、8 万円の内の 4 万円 が精神的損害に対する慰謝料として主張していると思われる。（後略）（２）精神及び身体の障害を抱えた方の増額事例
精神及び身体の障害を抱えた方や、その介護者には一定の増額が認められている。（後略）（３）新生児と共に避難したことなどによる増額事例（省略）（４）事故後、避難所で生活した被害者の賠償事例
自主的避難等対象区域に該当するが、事故後、避難所で生活した被害者に対しても、避難生活に伴う精神的損害として、一定の額の賠償が認められている。
和解事例 158 においては、本件事故当時、いわき市（自主的避難等対象区域）に居住していた申立人（成人）の、避難所における 2 か月間の避難生活による精神的損害に対し、180,000 円の支払い義務があることが認められている。
（５）原発事故による事業所閉鎖等に伴う転勤、解雇などによる賠償事例
原発事故による事業所閉鎖に伴い転勤して二重生活が生じたり、操業停止で解雇されたりした事例で、増額が認められている。
自主的避難等対象区域（いわき市）で家族と共に居住し、旧警戒区域の勤務先事業所に勤務していたが、原発事故による事業所閉鎖に伴い転勤となり、新潟県の事業所に単身赴任した、申立人 1 名の事案、対象期
間 H23.6.1～H25.2.28、精神的損害として 250,000 円（月額 11,904 円相当）とした事例（帰省費用、二重生活で生じた生活費増加費用等のほか、単身赴任に加え劣悪な環境での生活を余儀なくされたことを考慮して精神的損害が増額されて賠償された）【和解事例 591】
自主的避難等対象区域に居住し、同区域内で勤務していたが、原発事
91故により勤務先が操業停止となり解雇を余儀なくされた、申立人 1 名の事案、対象期間 H23.8.1～H25.3.31、精神的損害として 200,000 円（月額10,000 円相当）とした事例【和解事例 639】
自主的避難等対象区域（いわき市）で家族と共に居住し、旧警戒区域の勤務先事 108 業所に勤務していたが、原発事故による事業所閉鎖に伴い転勤となり、新潟県の事業所に単身赴任した、申立人 1 名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、精神的損害（定額）として 40,000 円、対象期間 H23.8.20～H25.6.30、精神的損害（増額分）として 230,000 円（月額 10,000 円相当）とした事例（二重生活で生じた生活費増加費用のほか、
上記勤務地の移転により二重生活を余儀なくされたことを考慮して精神的損害が増額されて賠償された）【和解事例 733】
自主的避難等対象区域（いわき市）に居住していたが、旧警戒区域内の勤務先工場が原発事故により閉鎖され、県外工場に移動となり単身赴任をしている、申立人 1 名の事案、対象期間 H24.9.1～H25.7.31、精神的損害として 110,000 円（月額 10,000 円相当）とした事例（避難継続の合理性を認め、平成 25 年 7 月までに生じた帰省・通院費用、生活費増加
費用、精神的損害の賠償が認められた）【和解事例 760】
また、自宅は自主的避難等対象区域であるものの避難指示解除準備区
域内の単身赴任先に生活の本拠を認めた上で、県外の関連会社に転籍した事情を有する申立人の事例がある。（【和解事例 953】、後記（13））（６）自主的避難等対象区域において事業を継続することができなくなった申立人について、精神的損害の賠償が認められた事例（省略）（７）持病の悪化による生命・身体的損害が認められた事例（省略）（８）死亡慰謝料が認められた事例（省略）（９）事故時点で福島県内に在住していなかった被害者の賠償事例（省略）（１０）里帰り出産のために福島に滞在していた被害者の事例（省略）92

（１１）自主的避難等対象区域以外で、原発事故後も福島県内に異動したことのない被害者についての事例（省略）（１２）自主的避難等対象区域に所有する家屋を利用することを控えるを得ないことが精神的損害として認められた事例 （省略）
（１３）生活の本拠を自主的避難等対象区域ではなく、避難指示等区域と認定して賠償を認めている事例（省略）〔原告らが主張する基準等〕「第１避難指示等対象区域－個人損害」「５精神的損害」〔原告らが主張する基準等〕と同様の基準等を最低限の賠償基準とすべきである。
予備的に，別紙１の２記載の基準を最低限の賠償基準とすることを主張する。
２

避難費用及び帰宅費用〔分析３版１１１頁〕
東京電力は、自主的避難等対象者に対して直接請求に応じている賠償額である
妊婦・子ども60 万円、その他の対象者8 万円の内訳として、60 万円のうちの20 万円が慰謝料で、残りの40 万円が実費、8 万円のうちの4 万円が慰謝料で、残りの4 万円が実費として主張していると思われる。（後略）〔原告らが主張する基準等〕
分析３版１１１頁にいう東電基準ではなく，別紙４の１第６記載のＡＤＲ運用
基準が示す賠償額を最低限の賠償基準とすべきである。
〔分析３版１１１頁〕（１）高額に上った実費又は定額の賠償を認めた事例（前略）
実費分が高額に上ったと思われる和解事例 230-2 においては、福島市から自主避難した申立人 5 名(東京に自主避難大人 2 名、子供 3 名)の事案
で、避難費用(住 居費)として 1,437,480 円(、引越し費用)として 74,500 円、
避難雑費として 540,000 円(避難実費相当額が賠償された)の賠償が認めら93れている。
その他、以下のような事例がある。
父は仕事のため福島県北地域の自宅に残り、母親と子供２名が関西地方に自主避難した、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、避難費用（交通費）として 216,390 円、引越費用として 306,500 円、住居費として 710,150 円、対象期間 H24.1.1～H24.12.31、居住費として 400,000 円、避難雑費として 480,000 円とした事例（平成 23 年分のほか、平成 24 年 1 月から 12 月までの生活費増加分（月額 3 万円）及び避難雑費（子供１人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 476】
（中略）
父は仕事のため自主的避難等対象区域の自宅に残り、母と子供１名が関西地方に自主的避難を実行した、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～
H25.3 月末日、避難費用（宿泊謝礼）として 600,000 円、対象期間 H24.1.1～H25.3 月末日、避難雑費として 300,000 円とした事例（取りあえず、申立てのあった月である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加費用（月額 3 万円）及び避難雑費（子供１人当たり月額２万円）等が賠償された）【和解事例 597】
（中略）福島県南地域（白河市）から妻子が愛知県に避難したため夫と二重生活になった、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、交通費として 632,100 円、宿泊謝礼として 30,000 円、引越関連費用として170,552 円、住居費として 121,670 円、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末
日、引越関連費用として 73,270 円、住居費として 55,172 円、避難雑費として 240,000 円、対象期間 H25.1.1～H25.3 月末日、住居費として 15,000
円、避難雑費として 60,000 円とした事例（白河市の居住地の線量が自主的避難等対象区域の主要な都市と同程度以上である事を理由に、平成 25 年 394

月末までの避難費用及び避難雑費が認められた）【和解事例 794】
（中略）
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人5 名（大人2 名、子供3 名）の事案、対象期間H23.3.11～H23.12 月末日、生活費増加費用及び移動費用として1,280,000 円、対象期間H24.1.1～H24.12 月末日、避難雑費として
720,000 円とした事例（末子が幼児である事、他の子供も避難先で定着していること、夫が避難先で自営業を始めていることなどを考慮し、平成24 年12月末までの避難費用、生活費増加費用、避難雑費等が賠償された）（被申立人は、平成24 年1 月以降の避難に基づく賠償には合理性がないと主張していた）【和解事例871】（２）避難実行の始期，終期について参考になる事例〔分析３版１１４頁〕
自主的避難等対象区域内に居住していたが、就労先の同僚、関係者の反対などで決断が遅れ、退職して子供と共に避難を実行したのが平成24 年8 月となった申立人ら家族について、同月以降の避難費用、生活費増加費用、避難雑費及び就労不能損害等が賠償された事例。【和解事例547】
自主的避難等対象区域（福島市）に居住していたが、子供の甲状腺検査でのう胞が発見されたことから、子供の放射能被害を心配して平成24 年11 月に自主的避難を実行した申立人ら家族について、取りあえず、申立ての前の月である平成25年3月までに生じた避難費用、就労不能損害、生活費増加費用
及び避難雑費等が賠償された事例。【和解事例584】（後略）（３）同一市内で転居した場合について、避難費用等の賠償を認めた事例（省略）（４）自主的避難等対象区域に滞在し続けたが、週末に県外に短期の避難を実行
した場合(いわゆる週末避難)の賠償を認めた事例
95

（省略）
（５）避難とは異なるが、通勤経路の変更により発生した費用の賠償を認めた事
例（省略）〔原告らの主張する基準〕「第１避難指示等対象区域－個人損害」「１

避難費用および帰宅費用」に同じ。
但し，下記の１），２）の基準等を最低額基準とすることを予備的に主張する（この基準は原子力損害賠償解決センターが示しているが（甲１９７の２ｐ２７。別紙４の２運用基準目録），８割を基準とすること及び，月２往復を目安とすることに合理性はない。）．
記
定額を上回る実額の立証があった場合は、実額を賠償する。ただし、面会交通費を実額で賠償する場合は月２往復分の実額を限度とする。）
1) 東京電力への直接請求で避難交通費として認められている金額の８割を基準とする。
2) 別離家族の面会交通費は、1)による金額の月２往復分までを賠償の目安とする。
３

一時帰宅費用及び家族相互の訪問費用（分析３版１１６頁）〔原告らの主張する基準等〕「２

避難費用および帰宅費用」に同じ〔分析３版１１６頁〕（前略）
和解事例154 においては、高齢かつ身体に障害のある申立人に対し、避難及び帰宅に要した移動費用として176,190 円の支払い義務を認めている（対象期間H23.3.11～H23.7.31）。
96

和解事例250 においては、父が仕事のため郡山市に残り、母と子が自主的避難をしていた申立人3 名の事案で、対象期間H24.1.1～H24.8.末日、避難費用（面会交通費）として358,400 円を認めている。
和解事例283 においては、伊達市の申立人5 名（家族の一部が自主避難した
ことにより、二重生活を強いられた）の事案で、対象期間Ｈ23.3.11～Ｈ24.9 月
末日、Ｈ23 年分避難費用（面会交通費）として268,800 円、Ｈ24 年分避難費
用（面会交通費）として345,600 円を認めている。（中略）
父は仕事のため自主的避難等対象区域の自宅に残り、母と子供1 名が関西地方に自主的避難を実行した、申立人3 名の事案、対象期間H23.3.11～H25.3 月
末日、避難費用（面会交通費）として1,200,000 円とした事例（取りあえず、申立てのあった月である平成25 年3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加費用（月額3 万円）及び避難雑費（子供1 人当たり月額2 万円）等が賠償された）【和解事例597】
４

生活費増加分
〔原子力損害賠償紛争解決センターにおける現時点の標準的な取扱いについて〕（分析２版２１頁）
第６

自主的避難実行者（分析２版２７頁）
別紙４の１第６記載のとおり〔原告らの主張する基準等〕
別紙４の１第６記載のＡＤＲ運用基準が示す賠償額を最低限の賠償基準とすべきである。
〔分析３版１１９頁〕（前略）
自主的避難等対象区域、申立人6 名（妻及び子供2 名が自主的避難を実行して二重生活となった）の事案、対象期間本件事故発生日～H24.12 月末日、生活費増加費用（家財道具購入費用）として300,000 円、（住居費）として5,400
97

円、（二重生活に伴う増加分）として900,000 円、（野菜の購入費）として143,000
円、通学用品購入費として13,142 円とした事例（面会交通費・一時帰宅費、家財道具購入費、二重生活に伴う生活費増加分及び平成24 年1 月以降の避難雑費等が賠償された）【和解事例467】
父は仕事のため福島県北地域の自宅に残り、母親と子供2 名が関西地方に自主避難した、申立人4 名の事案、対象期間H23.3.11～H23.12.31、生活費増加
費用（家財道具購入費用）として122,178 円、（一般）として300,000 円、対象期間H24.1.1～H24.12.31、生活費増加費用（一般）として360,000 円とした事例（平成23 年分のほか、平成24 年1 月から12 月までの生活費増加分（月額3 万円）及び避難雑費（子供1 人当たり月額2 万円）等が賠償された）【和解事例476】（中略）
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人3 名の事案、対象期間H24.11.12～H24.12.8、家財道具購入費として336,649 円、対象期間H23.3.11～H24.12.15、幼稚園入園費用として85,195 円とした事例（子供の甲状腺検査でのう胞が発見されたことから、子供の放射線被害を心配して平成24 年11 月に自主的避難を実行した申立人ら家族について、取りあえず、申立ての前の月である平成25
年3 月までに生じた避難費用、就労不能損害、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された。）【和解事例584】
自主的避難等対象区域（郡山市）、申立人4 名（父、母、幼児、乳児）の事
案、対象期間H23.3.11～H23.12 月末日、二重生活に伴う生活費増加分として
270,000円、家財道具購入費用として300,000 円、学用品として117,000 円、
対象期間H24.1.1～H24.12 月末日、二重生活に伴う生活費増加費用として
360,000 円、対象期間H25.1.1～H25.9 月末日、二重生活に伴う生活費増加費用として270,000 円（請求のあった平成25年9 月分までの避難雑費、二重生活に伴う生活費増加費用、避難費用等が賠償された）【和解事例819】98自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人5 名（大人2 名、子供3 名）の事案、対象期間H23.3.11～H24.8 月末日、平成12 年12 月5 日付東電プレスリ
リースに基づく追加賠償（追加的費用）として200,000 円、対象期間H23.3.11～H23.12 月末日、生活費増加費用及び移動費用として1,280,000 円、対象期間H24.1.1～H24.12 月末日、自家消費野菜・米として114,000 円とした事例（末子が幼児である事、他の子供も避難先で定着していること、夫が避難先で自営業を始めていることなどを考慮し、平成24 年12 月末までの避難費用、生活費
増加費用、避難雑費等が賠償された）（被申立人は、平成24 年1 月以降の避難に基づく賠償には合理性がないと主張していた。）【和解事例871】
自主的避難等対象区域（伊達市）から家族のうち1 名（大人）が平成24 年1月に避難を開始した、申立人3 名の事案、対象期間H24.1.1～H25.1.31、生活費増加費用（二重生活）として390,000 円、家財道具購入費用として27,524 円、自家消費野菜として84,500 円とした事例（自宅近隣に特定避難勧奨地点があり、自宅の放射線量も高かったこと等を考慮し、請求のあった平成25 年1 月までの避難費用、生活費増加費用が賠償された）【和解事例885】（後略）
５就労不能等に伴う損害〔分析３版１２４頁〕
自主的避難等対象区域について、就労不能等に伴う損害を認めている事例で公表されているものは、比較的多い。
就労不能等の原因としては、自主的避難によるもの、被害のため事業所

閉鎖や解雇された場合などがある。
対象期間においても、5 日の事例(欠勤)から 1 年を超える事例まで様々であり、 認められている金額も対象期間に応じて、数万円の事例から、440 万円を超える事 例まで様々である。
（後略）99〔原告らが主張する基準等〕「第１６

避難指示等対象区域－個人損害」「４

就労不能損害」に同じ

財物損害〔分析３版１２４頁〕（省略）〔原告らが主張する基準等〕
個々の原告に生じた具体的な損害は，原告個別の準備書面にて主張する。
７

除染費用〔分析３版１２５頁〕（省略）〔原告らが主張する基準等〕
個々の原告に生じた具体的な損害は，原告個別の準備書面にて主張する。
８

その他の費用〔分析３版１２６頁〕
細が不明なものもあるが、自主的避難等対象区域におけるその他の損害としては、 放射線測定機購入(和解事例 29、230-1、300)、自家消費等目的の野
菜類の放射線検査費用(和解事例 66)、通勤費増額(和解事例 38)、学校を休学した期間中の授業料相当額の損害(和解事例 117)、薪代金(和解事例 142)、幼稚園通園用品購入費用(和 解事例 396)、チェーン購入費(和解事例 503-1)、
事故による通勤経路変更による費用増としてオイル交換費用、タイヤ交換費用を認めた事例(和解事例 503-1)、介護費 用増加費用(施設利用料、通所費用)を認めた事例(和解事例 827)などがある。
また、検査費用(検査料あるいは検査のための交通費)を認めた事例がある(和解 事例 467、676、767)。（後略）〔原告らが主張する基準〕
和解事例と類似する事案・損害については、同様の基準で最低額の賠償が認められるべきである。
９

弁護士費用（省略）100

第３ 避難指示等対象区域 － 営業損害１

逸失利益
〔分析３版１２７頁〕（１）中間指針は、避難指示等に伴い、営業が不能になる又は取引が減少する等、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害（逸失利益）と認められ、対象となる事業は営利目的の事業に限られず、また、その事業の一部を対象区域内で営んでいれば対象となり得る、としている。
逸失利益は、原則として、本件事故がなければ得られたであろう収益（売上高のほか、事業の実施に伴って得られたであろう交付金等も含む）と実際に得られた収益との差額から、本件事故がなければ負担していたであろう費用（売上原価のほか、販売費及び一般管理費も含む）と実際に負担した費用との差額を控除した額としている。ただし、将来の売上のための費用を既に負担し、又は継続的に負担せるを得ないような場合には、本件事故によっても負担を免れなかったとして、これを控除しないこととなる。
総括基準（平成２４年４月１９日決定）では、仲介委員が営業損害算定の際の本件事故がなければ得られたであろう収入額の認定をするにあたり、・平成２２年度（又は同２１年度、同２０年度）の同期の額・同２２年度（又は同２１年度、同２０年度）の年額の１２分の１に対
象月数を乗じた額
・上記の額のいずれかの２年度分又は３年度分の平均値（加重平均含む）
・同２０年度から２２年度までの各年度の収入額に変動が大きい等の事情がある場合には、同２２年度以前の５年度分の平均値（加重平均含む）・同２３年度以降に増収増益の蓋然性が認められる場合には、上記の額
101

に適宜の金額を足した額
・営業開始直後で前年同期の実績等がない場合には、直近の売上額、事業計画上の売上額その他の売上見込みに関する資料、同種事業者の例、統計値などをもとに推定した額・その他、上記の例と遜色のない方法により計算された額の各算定方法の内、一つの合理的な算定方法を選択すれば足り、これらのいずれを選択したとしても、特段の事情のない限り、仲介委員の判断は、合理的なものと推定される、としている。
また、営業損害算定の収入の控除につき、中間指針では、営業損害を被った事業者による転業・転職や臨時の営業・就労等が特別の努力と認められる場合には、利益を損害額から控除しない等の合理的かつ柔軟な対応が必要であるとし、総括基準ではこれを具体化し、本件事故がなくても当該営業が実行されたことが見込まれるとか、当該営業が従来と同等の内容及び安定性・継続性を有するものであるとか、その利益額が多額であったり、損害額を上回ったりするなどの特段の事情のない限り、避難先等における営業によって得た利益は営業損害の損害額から控除しないものとし、利益額が多額であったり、損害額を上回ったりする場
合においては、多額であるとの判断根拠となった基準額（原則１人３０万円、個別の和解仲介手続において月額５０万円とすることも差し支えない）を超過する部分又は損害額を上回る部分のみを、営業損害の損害額から控除するものとする、としている。
（２）ア （省略）
イ 損害額の算定方法に関しても、（中略）直接請求で逸失利益算定の基準とされた基準年度（Ｈ21.8～Ｈ22.7）を変更して新たな基準年度（Ｈ22.3～Ｈ23.2）を基準として賠償額が算定された事例（和解事例734）等、総括基準にもあるように必ずしも平成２２年度収支を基準
102

とするものでない。また、不動産賃貸業の逸失利益につき、（中略）。
事業再開後の売上げについても、早期に代替設備を整えて事業を再開した特別の努力により、操業停止による逸失利益が減少したことを考慮して、逸失利益の賠償額が算定された事例（和解事例475）や、売上げ確保のために従業員の通勤負担の大きい会津地域や県外の現場作業も受注していたことを特別の努力として考慮し、逸失利益等が賠償された事例（和解事例822）等特別の努力を考慮して逸失利益を認める事例や、避難先での事業再開後の売上げを控除すべきとの東京電力の主張を排斥して、休業に伴い売上げが減少したことによる逸失利益が賠償された事例（和解事例484）も認められる。（後略）
ウ 損害の立証方法も、確定申告書、領収書等の客観的資料がなくとも、申立人や作業依頼者の陳述に基づき賠償された事例（和解事例433、721、798）もあり、厳密な立証までは求められていない。
エ もっとも、逸失利益、追加的費用、その他の損害の賠償が厳密に分けられているわけではなく、（後略）〔原告らが主張する基準等〕
総括基準を基本とし，ＡＤＲにおけるように，損害の立証方法は，確定申告書、領収書等の客観的資料がなくとも、厳密な立証までは求めることなく，原告ら等の陳述に基づく方法によりなされるべきである。
２

追加的費用〔分析３版１３０頁〕

３

その他の損害省略〔分析３版１３１頁〕（１）中間指針は、（後略）（２）ア 和解事例をみると、（中略）イ 財物損害の算定方法については、特に事業用動産につき取得価格に実際の効用持続年数を用いて賠償額を算出する傾向がある。（後略）103

ウ 財産や取得価格を証明する帳簿や書証が存在しない場合でも、写真や申立人の陳述からその存在を認定した上で、同種品の現在価格から取得価格を推定して実際の使用可能年数を考慮した減価をして損害額を算定した事例（和解事例673）や、新品価格の５０～８０％の金額で賠償額が算定された事例（和解事例707）、概算額の７割を賠償すべき損害と認定した事例（和解事例728）が認められ、必ずしも厳密な立証までは求められていない。
〔原告らが主張する基準等〕
ＡＤＲと同様に，財産や取得価格を証明する帳簿や書証が存在しない場合
でも、写真や原告らの陳述からその存在を認定した上で、同種品の現在価格から取得価格を推定して実際の使用可能年数を考慮した減価をして損害額を算定したり、新品価格の５０～８０％の金額で賠償額を算定したり，概算額の７割を賠償すべき損害と認定したするなどして、必ずしも厳密な立証までは求められるべきでない。
４

弁護士費用

（省略）

104