Research Paper Series
No.49
冷戦下の経済復興と統制解除への助走―1948年度物資需給計画
山崎志郎†
2024年2月†東京都立大学経済経営学部客員教授

大妻女子大学社会情報学部教授

目次
はじめに

1

第1節 第1節 経済復興五ヶ年計画の策定
1．出炭3,300万トン構想と経済復興五ヶ年計画の生産見通し（1947年9月～11月）
長期計画幹事会の発足
民間貿易解禁と輸出入見通し
長期経済計画1947年9月案
1948年1～12月物資需給計画の見通し（47年12月）(1)生産見通し(2)貿易収支問題(3)政策課題
長期計画幹事会「中間作業の結論」（47年12月）
配炭計画と主要物資の長期生産計画
輸出入の長期見通し
長期計画策定の問題点
2．経済復興五ヶ年計画第1次試案（1948年1月）
中間報告に対する経済安定本部内の反対
輸送隘路問題米国の対日政策の転換
片山内閣総辞職と長期経済計画の見直し
芦田内閣の経済復興計画委員会

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第2節 1948年度物資需給計画の策定
1．出炭3,300万トンベースの計画策定方針
2．出炭3,600万トンと主要物資供給計画
出炭3,600万トン計画をめぐる交渉
出炭3,600万トンに基づく1948年度物資需給暫定計画（2月）(1) 策定方針(2) 供給目標(3) 輸送隘路問題
1948年度主要物資供給計画の決定（5月）
生活物資生産計画
1948年度普通鋼生産100万トン計画と原料問題
3．主要物資配当計画
配炭計画
重要資材の配当計画
4．日本の産業設備能力と実働生産能力
GHQの鉄鋼120万トン生産要請
日本の最大設備能力調査

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第3節 第1四半期物資需給計画
1．石炭需給計画の検討と第1四半期主要物資供給計画
2．第1四半期主要物資配当計画
配炭計画
配電計画
その他主要物資の配当計画
未現物化割当証明書の処理問題
GHQ配炭案の問題と年間配炭計画の修正

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第4節 第2四半期物資需給計画
1．主要物資の第2四半期供給計画
石炭供給計画その他主要産業の供給計画
2．主要物資の第2四半期配当計画
配炭計画
その他主要物資の配当計画
3．1948年度上期の出炭、動力事情と生産実績
出炭と動力事情
通信、輸送問題
経済界の統制解除要請
NSC13/2の決定と対日政策の転換

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－ ⅰ －

第5節 第3四半期物資需給計画
1．鉄鋼増産協議会と120万トン計画
鉄鋼生産計画の上積み問題
鉄鋼増産協議会と120万トン生産計画
2．第3四半期主要物資の供給計画
出炭計画
主要物資供給計画
3．第3四半期主要物資の配当計画
配炭計画
その他主要物資の配当計画
経済安定9原則指令

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第6節 第4四半期物資需給計画
1．主要物資の供給計画
出炭計画
主要物資の生産計画
2．主要物資の配当計画
配炭計画
電力需給計画主要原材料の輸入見込み
その他主要物資の配当計画

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第7節 1948年度輸送計画
1．出炭3,300万トン計画と輸送力（1947年10月）
2．出炭3,600万トン計画と輸送計画（1948年1月計画）
鉄道輸送
海上輸送
道路輸送
3．輸送計画調整機関
輸送調整委員会
輸出入物資輸送協議会
陸運部門の整備計画と資材の査定
4．鉄道輸送力の再検討
経済安定本部運輸局での鉄道輸送1億3,000万トン計画の検討（2月）
鉄道輸送力の限界1億3,000万トンの検討（3月）
5．石炭3,600万トンと1948年度輸送計画（5月閣議決定）
輸送力の超重点化
鉄道輸送計画海上輸送計画
道路輸送計画
5．1948年度物資輸送計画の実績
鉄道輸送実績
道路輸送実績
汽船の建造・修理と輸送実績
機帆船等の建造・修理と輸送実績
油槽船輸送実績

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第8節 1948年度物資需給計画の実績
1．動力部門の需給計画
出炭計画と実績
配炭実績
石油製品、電力の供給実績
2．その他重要物資の生産計画と実績
3．鉄鋼需給計画
鉄鋼需要ととその調整
銑鉄・鋼材の配当計画と実績
4．鉄道・造船用資材の供給実績

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おわりに
物資需給計画の終焉へ
中国経済の混乱と米国のアジア政策の転換
アジア地域統合構想の模索と日本

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注
附表

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－ ⅱ －

はじめに
1947年度物資需給計画は、傾斜生産方式による鉄鋼、石炭の相互重点配当による原燃料供給の安1）定と鉄鋼増産による生産設備の補修・拡充の端緒を掴むことを目指していた 。しかし、出炭3,000万トンの目標は最終的に辛うじて達成したものの、鉄鋼生産は肝心の強粘結炭や良質な鉄鋼原料が期待したほどは輸入されず、計画を大幅に下回ることになった。多くの設備、施設の更新や補修は十分にできず、老朽化が進んだ。しかも、上半期の出炭は計画に及ばなかったにも拘わらず、重点産業に優先配当したため、上半期中に手当てすべき渇水期の発電用貯炭が不十分であった。この結果、47年に起きた異常渇水に対応できず、冬期には厳しい配電制限を招いた。さらに鉄道向け配炭は質量ともに不足したことから、年度末には1,300万トンに上る鉄道滞貨が発生し、陸運の加重負担が露呈した。その事態が示すように、47年度の経済復興は、石炭配当3割増、産業用配炭3割増を実現して遊休設備の稼働率
2）をやや引き上げつつも、生産全体は2割増に止まった 。出炭・配炭増が下半期に遅れたこと、輸入原燃料の不足が続いたことに加え、生産施設やインフラストラクチャ、とりわけ鉄道、電力などの本格的復旧の遅れといった隘路や、企業収益性に確保につながる稼働率引き上げ課題への取り組みは48年度に残された。
1948年度の物資需給計画は、前年の片山哲内閣の発足とともに策定が再開された経済復興五ヶ年計画の第1年度計画と一体のものとして立案が始まった。経済復興計画は、傾斜生産計画を起点に日本経済を回復軌道に乗せ、緩やかな成長を目指すものから、占領政策の復興優先への転換を受けて、貿易の拡大と資本導入を想定したものに組み換えられた。このため48年度からの発足とはならず、物資需給計画は一旦長期計画とは切り離されて実施された。3月に芦田均内閣に代わってからも、復興計画
はジョンストン（ドレーパー）報告や、最大隘路であった原材料・資源の輸入資金援助であるEROA予算の成立に合わせながら修正を繰り返した。秋以降は、緩やかな統制解除を進める中間安定路線から一3）

挙安定路線への転換や、物資統制の大規模な解除方針もあって 、結局開始年度を1年繰り延べ、49年度から5ヶ年計画として成案を見るのは49年春にずれ込んだ。しかも、国際的な市場環境に順応させる
べく急速に統制を解除することになったこともあって、結局実施は見送られることになった。
一方、1948年度物資需給計画は、占領政策が復興支援の大転換と一体のものとして実施された。ロイ
ヤル（Kenneth C. Royall）陸軍長官は、47年9月に対日占領政策の転換に向けて、現地調査をドレーパー（William H．Draper Jr.）陸軍次官に命じ、その結果が、10月3日に国務・陸軍・海軍調整委員会に「日本の経済復興」（SWNCC384）として提出された。報告は、日本の非軍事化、民主化は既に達成されており、極東委員会も事実上役割を終えているとし、委員会の合意がなくても、米国は単独で経済復興支援をする必要があるとした。当初国務省はこの政策変更に対する極東委員会の反発を避けるよう配慮しようとしていたが、政策企画室（Policy Planning Staff：PPS）の室長ケナン（George F. Kennan）の意向を受けて、日本の工業力再建を軸にした東アジアの経済復興構想に同調するようになった。
周知のように、1948年1月6日のロイヤル陸軍長官の演説では、当初目的の武装解除と民主的かつ平和的政府が迅速に設立され、財閥の持株会社が解散させられたと、占領政策の成果を強調する一方で、次のような方針転換と課題を示した 4）。世界の政治、経済、国防、人道上の配慮には「新しい情勢」が生じた。食糧輸入がなければ日本は「内外から全体主義的扇動に動かされる」可能性がある。とはいえ、「非民主主義的な侵略思想の餌食」となることを防ぐために、いつまでも援助を続ける訳にはいかな
い。健全な自立経済を確立し、輸出によって必需品を輸入できるようにしなければならない。現在、初期の「非軍事化」の目的と「自立的国家の建設」という新しい目的の間には「摩擦」が生じている。その一つは、戦争に「最も積極的」であった人々が、一方で「有能」な「成功した実業指導者」でもあるということで、彼らを排除したまま「無力化」しておくことはできない。国務省と陸軍省は「適当な点で線を引こう」としている。集中排除政策も「産業の効率を過度に阻害する前に止め」ねばならず、米国が極東委員会に- 1 -提出したFEC230文書など、以前の諸計画は再検討されている。過度経済力排除法は制定直前に修正させた。現在賠償問題は日本の経済復興を妨げない範囲で撤去し得る特定工場を選択している。日本に再び侵略的戦争をさせないようにする一方で、「今後極東に生ずべき他の全体主義戦争の脅威に対する制止役として役立つほど充分に強くかつ充分に安定した自足的民主政治を日本に建設」する必要があるとした。こうした転換の背景には、敗戦国日本の戦後処理の方針として、生産物賠償や役務賠償ではなく、初期の占領政策で旧満洲等ヘの施設移植という特異な賠償方針をとり、その思惑がソ連の略
奪と内戦による中国共産党の同地域の占領によって破綻したことがあった。また、この演説は1946年半
ばから統合参謀本部（Joint Chiefs of Staff：JCS）やその下部組織で検討され、憲法施行後も具体化を探っていた日本の軍備要求にも関係していた5）。冷戦や欧州諸国の植民地支配からの解放後における様々なタイプの全体主義の誕生と冷戦のグローバルな拡大によって、善隣主義に立った非武装国家構
想が米国の東アジア安全保障に寄与しないと見ていることを示唆するものであった。48年に入ると、日本の無力化と賠償による「中国大国化」構想に代わる日本・アジアの垂直的な経済統合構想が台頭した。
ケナンがマッカーサーに日本の復興構想を伝え、帰国後の3月25日に国務長官に宛てた報告「米国
6）の対日政策に関する勧告」（PPS28）では、以下の提案をしている 。①講和条約は延期の上、内容は簡潔で非懲罰的なものとする。②講和まで米軍の駐留は継続する。③講和後の日本の安全保障は情勢に応じて決定する。④沖縄を永久的に保有し、基地を拡張する。⑤横須賀海軍基地を拡張し講和後も継続使用する。⑥日本の警察力を強化し装備を改善する。⑦SCAPの統制を緩和し、経済科学局を中心に業務範囲を縮小し、監察的役割に移行する。⑧極東委員会に拘束されず、中間指令、単独指令を使用する。⑨これ以上の改革を中止し、日本側の自主性に任せる。⑩対日政策の最重点を経済復興とし、インフレ抑制、均衡予算、長期的援助計画を実施する。⑪公職追放を緩和する。⑫日本側の終戦処理費を大幅に減額し、米側が一部負担する。⑬賠償は中間賠償の30％にとどめる。⑭文化交流を進め、検閲を緩和する。⑮国務省直属の大使級政治顧問をSCAPに配置する。1947年春から続く早期講和問
題は冷戦下の基地利用の観点から立ち消えとなり、講和後の基地の恒久的使用、日本再軍備の議論が1948年から49年にかけて、米陸軍、国防省、国務省などの間で長い議論が続くことになる。しかし、経済介入の縮小、集中排除政策の中止、賠償の緩和、経済復興の重点化、財政金融の正常化、長期援助政策がここで明確に打ち出された。
賠償問題にも大きな転換があった。半年にわたる現地調査をまとめて1948年3月に公表されたストライ
ク報告では、旧式の石油精製施設の廃棄と国内産原油を蘭領インドの最新精製施設向けに輸出して、7）製品を輸入することを提案するなど 、国際競争力に対応した産業再編の必要を指摘される面もあった
が、日本には十分な設備賠償をするための十分な設備能力が残されていないとして、大幅な軽減が提案された。次いで5月に発表されたジョンストン（ドレーパー）報告は、事実上の賠償問題の終了を宣言するものであった。さらに、集中排除政策を大幅に緩和すること、労働運動を厳しく抑制すること、インフレを管理し為替相場を固定することなどを求め、戦後の混乱の収拾とアジアの工場の復活を支援することを求めた。次いでドレーパーは連邦準備制度理事会の調査統計局次長のヤング（Ralph A. Young）を日本に派遣し、複数レート制を通じた事実上の補助金制度を廃止し、貿易の正常化、投資環境の整
備、企業合理化に資する単一為替レートを検討するよう依頼した。5月20日に来日したヤング使節団は6月12日に報告書を発表し、7月1日までに軍用レートを1ドル270円に改定し、10月1日までに一般為替レートを270円～330円の水準で単一レートとして設定するよう勧告した。しかし、複数レートを当面維持し緩やかに政策を転換しようというGHQ、とりわけマッカーサーは、こうした頭ごなしの提案に対して、ドラス
ティックな財政･金融緊縮が大きな混乱を招くと、強く反発した8）。
ジョンストン報告、ヤング報告に至るワシントンの急速な政策転換に関連し、新たな政策環境の整備が求められたことから、経済科学局長マーカットは7月15日に折衷案とも言える経済安定10原則を日本側に示した 9） 。それは、「米国援助の継続を保証し」、「自給自足化の実現」のためとする以下の事項であっ- 2 -た。①緊要な国産原料・資材・製品の生産増強、②配給統制の強化、③食糧供出の強化、④公定価格の厳守と違反者の処罰、⑤賃金安定計画の迅速な採用、⑥徴税強化、⑦公正な負担を実現する新租税措置の採用、⑧一般・特別両会計の赤字縮小、⑨貿易統制の改善・適切な機関による為替管理、⑩融
資規制の強化であった。整理すると、(1)生産・配給・価格の統制、貿易・為替管理の経済統制の強化、(2)財政収支の均衡、（3）労使関係の改善の3項目から構成されていた。しかし、マッカーサーに配慮して単一レートの設定を外すなど、従来のGHQ政策を大きく変えるものではなかった。ドレーパーやヤングによる提案の実現は、エロア資金による原料輸入と生産拡大の見通しを前提とした、11月の賃金三原則、12月の経済安定9原則指令まで待たねばならなかった。米1949会計年度（48年7月～49年6月）の対日復興援助のEROA予算の米議会審議は、マーシャル・プランを優先する基本方針や中国支援の優先を唱える中国派議員によって難航したものの、7月にやや圧縮されて承認された。1948年度物資需給計画は当初の復興五ヶ年計画とは異なり、ドル支援と原料輸入の急拡大、財政・金融政策の引き締め、速やかな統制解除方針という情勢の中で各四半期計画が実施されることになった。
一方、日本を取り巻く国際情勢が大きく動く中で、芦田内閣は3月の発足直後から、労働運動に揺さぶられることになった。全官公庁労働組合は前内閣時に策定した2,920円の賃金ベースに反発し、産別会
議傘下の全逓信労働組合は激しい闘争方針を打ち出し、ゼネストを準備する事態になった。この状況に芦田は対処できなかった。結局マーカットが前年の2.1ゼネストの際のマッカーサー指令と同様の対応を示唆したことでようやく、運動の主力であった全官公労働組合が2,920円ベースを受け入れ、一旦は労働攻勢を抑え込んだ。しかし、国鉄労働組合は、後述の1948年度1億3,000万トン輸送計画に伴うダイヤ改
正が労働強化を伴うとして反発した。政府と労働側の対立、その一方で労働運動内部の共産党系対非共産党系の反目は強まり、労使協力を謳った経済復興会議は事実上機能停止に陥った。さらに、鉄道、
通信料金の引き上げ問題で国会は紛糾し、与党から離脱する有力議員が続出するなど、芦田内閣の弱体化が急速に進んだ。国会後も政府が策定した3,700円賃金ベースについて、全官公庁労働組合など
が5,200円ベースを要求するなど、労働争議が多発する事態になった。結局、7月22日マッカーサーは、
現行公務員法に関して、「この法規は少数者が団結して政府の権限と権威に加える圧力に対し積極的な保護を与えるものではなく」、労働運動が、「正常に設定せられて主権を行使する行政、司法、立法の各機関の代用となり或はこれ等に挑戦することはゆるされない」とした書簡を発し、これに基づき、31日公10）

務員の団体交渉権、同盟罷業、怠業的行為を禁止するポツダム政令201号が公布された 。その後の国家公務員法改正で公務員の争議が禁止され、ようやく芦田内閣は命脈を保つことになったが、労使の一時休戦を生み出すことはできなかった。現在に至る争議権剥奪という公務員労使関係の変則的事態は、
国民生活の悪化を織り込んだ物資需給計画を進めた結果、公務員組合の賃金闘争が直ちに反政府政治闘争になるという特殊な状況で誕生した。
その後、芦田内閣は昭和電工疑獄事件を機に瓦解するが、10月の国家安全保障会議「アメリカの対日政策に関する勧告」（NSC13/2）をトルーマン大統領が決定し、GHQにその実行を指令したため、いずれにしても民主党・日本社会党・国民協同党を基盤とした芦田中道・左派連立内閣の支持基盤との関係は崩れることになったであろう。委譲するような形で第2次吉田茂内閣が誕生した裏側には、GHQ内部での民政局ケーディスやG2ウィロビー等の左右の確執と、中道政権の継承を狙ったケーディスらの山崎猛首班工作の失敗があった。この時期から民政局を抑えるG2の台頭と、GHQ内でのニューディーラーの後退が急速に進んだ。後継首班は緊縮、労働運動の抑圧、対外均衡重視などのNSC13/2に沿った一挙安定政策を積極的に受け入れる吉田以外になかったであろう。賃金安定三原則、経済安定九原則が新内閣の基本方針となり、1948年度末には戦後経済統制の解除に向けた準備が始まる。48年度下半期の物
資需給計画では、統制解除の準備にも翻弄されることになった。
こうした経緯から、長期計画の諸前提が大きく変わり、その初年度計画としての位置づけも困難になった。結局、1948年度需給計画も前年同様に単年度計画として実施された。それでも、1948年度計画は本格的な経済復興の第一歩を記すものであった。石炭生産は前年度実績の2割増の3,600万トンを計画- 3 -し、鉄鋼生産は2倍近い100万トン、鉄鋼配当計画は97万トンとした。鉄鋼需要量は212万トンと見られていたから、その充足率は依然47％に過ぎず、主に中国資源に依存していた鉄鋼業の回復は他産業に比べても大幅に遅れていたが、前年度配給計画の54万トンよりは8割近い増加であった。前年と大きく異なる点は、第一に僅少な配当総量の中で大きなウェイトを占めてきた進駐軍需要が6万トンと、半分近くに減少したことである。賠償計画の見直しも始まったため、指定施設の撤去用鋼材の割当も1,240トンに半減しており、占領政策固有の割当部分が大きく軽減された。その一方、輸出向け3万トン、輸出用原料
2万トン、計5万トンと輸出向けが対前年度4.3倍となり、機械金属製品の輸出も本格的スタートが見込まれた。このほか、対前年度2倍以上の鉄鋼配当となったのは運輸部門2.8倍、機械2.7倍、造船2.7倍、鉄鋼2.6倍、電力2.4倍などであり、ようやく生産財部門の本格的回復を目指すものとなった。またこうした鉄鋼生産の拡大を見込めたのは、北米からの強粘結炭の輸入見通しが開け、高硫黄分などのため生産性や品質の向上を阻害していた国内鉱石に加えて、良質の海南島鉄鉱石の輸入が原料の2分の1に当たる70万トンまで認められたためであった11）。
結果的に中国・樺太炭など旧帝国圏内からの原料の輸入はほとんど実現せず、1948年度は古いアジ
ア間分業は再現せず、対米資源依存を強めながら経済復興の原料面からの制約を解くことになった。それは低コストの中国資源依存から輸送コストの嵩む対アジア、更に北米資源に依存することであり、輸送コストの削減、企業合理化の課題を突きつけることになった。米国政府内でも国民党敗北後の冷戦下の日本経済の自立とアジア資源の確保方法や、再軍備を含む安全保障をめぐる議論が生じることになった。とはいえ、重要資源が入ることによって鉱工業生産は顕著に伸び始め、48年の半ば頃から大幅な配給現物化の遅れも緩和する兆しが見え、統制解除に向けた実態的な準備も整っていった。
以下、第1節では、貿易拡大見通しの変転に翻弄された経済復興五ヶ年計画の立案過程を追う。1948
年度物資需給計画は、この長期計画の第1年度の計画として立案されており、その策定過程の曲折は48
年度計画の出発時点の困難な環境を示している。第2節では、48年度物資需給計画自体の策定過程を扱う。ここでは、3,300万トンとする日本側の出炭計画で電力供給、陸海輸送力、主要物資生産がバランスするという主張と、3,600万トンを突破口として一挙に工業生産水準を引き上げるよう求めるGHQ経済科
学局が対立し、結局無理を重ねた3,600万トン出炭計画とEROA予算による強粘結炭等の原料輸入を前提に、主要物資の生産計画、輸送計画と、部門別の資材・輸送力配当計画が策定される経緯を見る。重点物資を優先する中で、前内閣時代からの政治課題でもあった生活物資の最低限度の需給計画にも着手した点にも触れている。
また、年度計画の策定途中から、日本の復興スピードを上げようとGHQ経済科学局は、鉄鋼生産計画の上乗せを打診し、下半期以降の原料輸入を保証しつつ、計画の引き上げを求めた。さらに日本産業の最大能力と原料輸入計画の検討をしている。この点は、第3～6節の各四半期物資需給計画の立案と実績の中で触れることになる。GHQの石炭、鉄鋼計画への介入は、全体需給バランスの調整を伴うことから、出炭計画と格外炭や輸入炭を含めた配炭（出荷）計画はGHQの思惑通りには行かなかった。そうした計画とその実施過程におけるズレや主導権争いについては、各節の中で触れる予定である。
第7節は、原燃料の配当を除くと、物資需給計画の最大隘路であった輸送計画の立案と実績を検討する。第8節は1948年度物資需給計画の総括として、輸送計画、生産計画、配当計画の実績を概観する。
おわりにでは、まずアジアの戦後復興と日本の位置づけが変わるなか、貿易・資本自由化とアジア経済との連携に向けて統制解除が始まること、次いで日本が終戦直後から求めていた対中貿易が望めななったこと、さらに東南アジア地域の状況と、日米安全保障体制下の成長路線の展望について触れている。
第1節

経済復興五ヶ年計画の策定

1．出炭3,300万トン構想と経済復興五ヶ年計画の生産見通し（1947年9月～11月）
長期計画幹事会の発足
1948年度物資需給計画は、経済復興五ヶ年計画の初年度計画という位置づけで、47年5月の片山内- 4 -閣の発足直後から検討が始まった。長期計画は幾度も策定されるが、いずれも実施には到らなかった。
しかし、その策定過程は、国内の政治経済状況、国際政治・軍事情勢が反映されていた。ここでは、少し時間を遡って、経済安定本部設置以来の長期計画の策定経緯を確認しておこう。この長期計画は、30～34年の平均経済水準で経常収支を均衡させ、米国の援助を不要とする自立状態を復興目標に設定していた。経済安定本部では、46年8月の発足直後に第二部長を中心に国民経済研究協会の稲葉秀三
や産業団体関係者が協力する形で物資供給力研究会が発足した。同研究会は外資導入が期待できな
い中で、貿易収支バランスを考慮しつつ、50年度にその安定状態を実現するという計画を検討した。五ヶ年計画の策定方法は単年度の物資需給計画を年々積み重ねた形のもので、46年11月に同会の最終案となる第6次案をまとめた12）。計画対象物資は物資需給計画より広範で、石炭については47年度出炭2,700万トン、48年度3,150万トンとした。普通鋼材は47年度56万トン、48年度72万トンなどとして、諸産業のバランスを保ちながら比較的緩やかな生産回復を見込んだ。その初年度である47年度計画の部分が、4
7年度物資需給計画になる予定であった。しかし、吉田茂首相の諮問機関である石炭小委員会が産業間バランスを敢えて崩して出炭3,000万トンと若干の原料炭輸入も利用した普通鋼材82万トンを組み込んだ傾斜生産方式を打ち出し、この委員会案をベースに需給計画が策定されたため13）、第6次案はそのままの形で利用されることはなかった。
その後1947年6月に片山内閣が発足すると、和田博雄経済安定本部総務長官の下で、かつての企画
14）

院関係者や統制会などの民間企業関係者を組織して、長期計画の検討機関を強化し 、経済安定本部に経済復興計画委員会が発足した。稲葉は官房次長に就任して、改めて48年度から52年度の長期計
画を検討し始めた15）。7月17日には幹事会が設置され、物資供給力研究会の第6次案などを参考資料にして 16） 、研究会方式に「ほヾ等し」 17）い立案方法を採用することになった。出炭と発電力を基盤にして生産、輸送計画を組み立て、それを基に食糧生産と輸入、原燃料輸入見通し、見返り輸出の見通し、輸出力不足に相当する米国の援助支援額などを検討し、自立経済までの道筋を探った。
一方、米本国では1947年に入ると冷戦への対応が本格的に進み、国防体制の戦後的再編が実現し、日本に関しても本格的な復興が検討され始めた。国務・陸軍・海軍調整委員会（SWNCC：以下、調整委
員会）は、4月にヨーロッパにおけるドイツの役割と同様に、日本とアジア経済を再結合することで復興と安定を図るSWNCC360構想をまとめている。7月22日には陸軍省の「日本の経済問題に関する単独措置」（SWNCC380）、国務省の「日本経済の復興」（SWNCC381）が調整委員会に提出された。8月には戦前以来、日本で企業弁護士をしていたカウフマン（James Lee Kauffman）が、日本の投資環境の調査のために来日し、経済安定本部やGHQ関係者に実情の聞き取り調査を行い、集中排除政策などの占領政策の問題点を指摘し始めた。9月にはロイヤル陸軍長官の指令を受けて、陸軍次官ドレーパーが日本経
済の実情調査に来日し、帰国後の10月3日「日本の経済復興」（SWNCC384）を調整委員会に提出している。国務省が極東委員会諸国との合意に基づいて日本のアジア諸国との貿易拡大を進めようとしたのに対して、ドレーパーの構想はソ連、中華民国や英仏植民地宗主国の合意形成に見切りを付け、米国主導の対日支援と政策転換を唱えるなど、相互の構想には隔たりがあった。しかし、日本を軸にアジア全域の経済復興を計る方向で、米本国では本格的な対日政策の見直しが始まった。SWNCC文書が日本側に直接伝わることはないにせよ、ドレーパー来日時の聞き取りや米本国の外交・軍事方針からは、占領政策に伴うさまざまな経済的制約が早晩解除されるであろうことは日本側も予想できた18）。経済安定本部の長期計画作業との直接的関係は不明であるが、GHQ経済科学局でも調査統計課のロス（Emerson
Ross）を中心に10月に日本の復興と自立に関する4年4ヶ月の長期計画「日本の均衡経済の可能性」

19）（所謂「グリーン・ブック」）が策定された。同報告書は米国の財政支援と原燃料輸入、工業製品輸出が保証される条件の基で、53年には輸出入の均衡が概ね達成されると予測し、ドレーパーが翌48年1月に1億8,000万ドルのEROA予算を申請する際の参考資料になった。日本側の長期計画については、8月から20）

数ヶ月にわたって数十名の調査員を率いて来日したストライク調査団に情報として伝えている 。
欧州の復興問題では、1947年5月のアチソン（Dean G. Acheson）国務次官のクリーブランドでの講演- 5 -で、3月の大統領議会演説（トルーマン・ドクトリン）に基づくドイツを軸とする西欧諸国の復興が語られ、日本を軸としたアジア経済の再建構想が語られた。6月には、ハーバード大学でマーシャル（George C.
Marshall）国務長官が西独を含む欧州を一体とした復興支援とドル不足問題の緩和策が発表された。その後、参加を拒否したソ連と、参加断念を強いられた東欧諸国を除く16カ国によって、7月に4年間で200億ドルを支援するというマーシャル・プランがまとめられた。
こうした国際情勢の急速な変化を背景に、対日経済援助の拡大に強い期待を寄せて、1947年7月以降、長期計画幹事会の検討が始まった。幹事会では総合部会の下に、燃料及び動力需給計画、重要物
資需給計画、食糧及び生活物資需給計画、貿易計画、海陸輸送計画、雇用計画、復旧建設事業計画、国民所得計画、通信計画の9部会を設置し、それぞれの計画を策定することになった。物資需給計画の対象物資は、鉄鋼9品目、石油精製7品目、電気機械4品目、鉄道車両5品目、化学肥料7品目、紙5品
目、ソーダ5品目、繊維19品目、生活用品4品目など、詳細なものを想定していた。当初の日程では、燃料及び動力（家庭用燃料を含む）計画、配炭計画、主要物資生産計画、貿易計画、食糧及び生活物需給計画の「第一次試案」を7月20日までに作成し、8月14日までに総合長期需給計画幹事会試案をまと
表1 経済安定5ヶ年計画の目標、作業方針、前提条件

める。そして、8月末までに委員会原案を策定し、9月15日までに経済安定本部長
期計画計画を完成されることになった21）。
この長期経済計画の策定目的や検討作業、その際の前提条件については、表1のように考えられていた。経済安定と収支均衡に向けて、作業としては石炭、電力、設備補修、資源開発、輸送力、輸出振興の計画を一定の輸入クレジットの設定を基に立案することが指示されている。
産業復興の国内的な前提は、石炭、電力、鉄鋼、セメント、輸出産業を重点化
し、設備の拡充より補修を続けて増産を図る。技術、生産性の向上は、差し当たり想定しないというものであった。また、対外関係については、国際情勢は安定に向かい、1948年には講和が成立して対日管理はほぼなくなるだろうと想定した。
進駐軍需要は大幅に減少し、賠償も大幅に緩和されて、対中・ソ貿易、対南方
植民地地域との貿易が相当拡大すると見ていた。日本にとって都合のよい想定であるが、ワシントンでのSWNCCの動きを察知してたとも見られる。46年末以来、石炭と鉄鋼の重点化を柱に傾斜生産方

1．最終目標：国民生活の最小限の安定、正常な循環の回復、国際収支の均衡を示す。
2．基礎的作業方針
a.縮小再生産から脱するため、ここ1,2年は基礎生産財の生産回復を図る。
・石炭増産、電力開発、産業設備の維持補修、食糧増産、資源開発、輸送力増強、輸出振興に全努力を傾倒。
・外国のクレジットを獲得し、1952年度までに自立達成。
b.食糧、衣料の生活水準は年々若干ずつ向上させる。
c.国際収支は貿易伸長によって1952年度末にほぼ均衡を回復する。
d.1949，50年度には通貨の安定を達成する。
e.クレジット設定の過多によって計画が「根本的に異なる状況」になるため、外国からの援助が全くない場合の影響の検討、1930年代前半水準の復帰に必要なクレジット額の検討をする。
3．計画立案の一般的前提条件
a.国内条件・基礎生産財について政府は計画期間中に確固たる統制を行う。
・インフレによる計画の破綻は想定しない。
・再生産の正常化のため、石炭、電力、鉄鋼、セメント、輸出産業をできる限り重点化する。
・設備拡充より、現有設備の利用に重点を置く。
・技術は「徐々に高まる」と想定し、「大なる向上を見込まない」。
・労働生産性は「徐々に高まる」一方、完全雇用は困難である。
b.対外条件・国際関係には極端な変化(戦争、米国の不況）はなく、東亜諸地域の政情不安は徐々に解消し、1950年には世界平和が一応完全に回復する。
・対日講和会議は1948年春に始まり、年末には平和条約が締結され、日本に対しては国際連合による「若干の管理」が残るのみとする。
・現水準では「到底経済の安定は期し難い」ほどの進駐軍需要は、48年度に「若干減少し」、49年度以降は「大幅に縮小」する。
・賠償の「大なる取立は」なく、軍工廠、航空機その他の「若干が撤去」されると想定する。生産物賠償も期間中は一応ないものとする。
・貿易は「徐々に制限がとかれ」、講和会議以降は「若干の制約」を除いて、貿易自主権が回復する。対ソ、対中、対東・南洋貿易は「相当程度」行われる。
・「現在極めて輸入困難な物資」も1949年度以降は制約が「相当程度緩和」される。
出所：商工省総務局輸送課「経済安定本部立案長期経済計画に関する中間報告」
1947年9月10日『経済安定本部等資料 経済計画 昭和21～22年(3)』所収。

式が実施中であったが、ここでは鉄道輸送力、石炭増産、電力開発、産業設備の維持補修、食糧増産、輸出振興に全努力を傾倒するとしており、早くから電力制限、鉄道滞貨の激増など、47年度下期に顕在化する隘路に注意が払われていたことが分かる。
各部会では、1947年8月初旬から3週間にわたって海運関係者、電力関係者の事情聴取、産業別主要物資需給計画調書の説明と事情聴取を行い、これを基礎に食料部会、復旧建設事業部会の計画概
要と所要資材の連絡を受けて、検討作業を続けた。
- 6 -民間貿易解禁と輸出入見通し
こうしたタイミングで1947年8月15日にGHQが民間貿易の一部解禁を発表し、日銀保有貴金属を担保とした輸出入回転基金の設置が発表された。この運用次第では、最大5～6億ドルのクレジットが設定されるという可能性が浮上した。日本側には貿易が一挙に拡大するという期待が高まった。「計画策定の最大の重要条件たるクレジットの問題が確定したため長期計画策定の作業に重大な変更を行はざるを得な
くな」り、「作業を一応休止」した。その間、経済安定本部は回転基金の運用案や輸出入計画案を策定した。その内容は判明しないが、それを基に9月5日に経済科学局との話し合いを持った22）。経済科学局側
は、労働課長からマーカットの経済計画関係の顧問になったコーエン（Theodore Cohen）が出席し、経済安定本部側からは長期経済計画、貿易、需給計画を担当する総裁官房次長稲葉秀三のほか、貿易局次長勝部俊男、同貿易政策課長松尾泰一郎、生産局需給課長（兼動力局燃料第一課長、兼配炭課長）今井善衛らが出席した。しかし、日本側提案に対するコーエンのコメントは、貿易に対する日本側の強い期待に水を差すものであった。会談初日に指摘されたことは、以下の点であった。①世界市場の原材料状況に関する日本側の提案には非現実的で楽観的な認識が多い。②輸出産業と他部門の関連に考慮がされていない。③回転基金はすぐに使用できるわけではない。④食糧輸入200万トンは難しい。また、⑤輸入計画に当たって、GARIOAなどの占領経費による負担との仕分けが具体的に示されていな
い。輸入計画は、(a)米軍占領費負担による輸入、(b)日本の経済と国民生活に最低限確保する輸入、(c)トラスト･ファンドによる輸入（最低限でなくてもよいが、復興に必要な輸入を含む）、(d)回転基金による輸
出品原材料の輸入に分けて具体的にすることと指示された。飢餓救済対策などの米軍占領費の負担による輸入の詳細は近日中に示すとし、内容は食糧、医薬品、石油製品、ゴムなどであり、占領費による輸入は項目が決定されてから計画を作り直すことになると説明された。この点は要するに、貿易計画を国際的市況とGHQの予算費目に適合させるようにとの指示であった。
日本が期待する物資の国際的市況については、次のような状況が説明された。石炭、燃料、鉄鋼の輸入は現下の世界の状況からは期待できない。鉄鋼は米国のみならず、世界中で不足しており、インド銑
鉄も国内向け中心で、豪州も同様である。中国からの情報では海南島の鉄鉱石30万トンの輸入は可能
表２ 貿易見通しに関する経済科学局との打合せでの経済顧問コーヘンの説明要旨
・水力発電所工事中、現在ＧＨＱが中止を命じているものの完成を要望
・鉄鋼は非常に不足し、近く割当制を実施するだろう。
・buyerには日本から鉄鋼を買いたいものが多い。トン当り150ドルならしたことについて。(1)セメントはGHQの手持ちを大量放出する、（2）水力電
商談が成立するだろう。
発電に使う資材をほかに使った方が効率的である、（3）既に許可した以
力上に、建設を許可する意思はない、（4）日本側は水力発電だけでなく、・米の鋼材相場はトン200ドル、日本着で250ドルである。
対補修資材を効果的に配当していない。経済安定本部が発電所建設を提・鋼塊、条鋼、銑鉄の輸入は困難である。
米策
案するなら、その「善悪丈デナク」、他の点との関連させて十分な理由を･インド、豪州からの鉄製品輸入も見込み薄である。
国
つけて申請すべきである。
・銅は米でも不足し、鉛、錫も同様である。
市
・ソーダ灰、苛性ソーダ等が不足し、闇価格は2倍である。
・日本側提案の前提に、国内消費物資の配給維持、次いで生産の上
況
・ゴムは事情が好転しているが、コンベアー等の生産資材は不足して昇、次いで輸出振興、その結果の輸入力増加という関連性が掲げてい輸いる。
るが、「生活水準ノ増加ヲ期待」するかの項目は非常に「危険ナ考エ」で
出
・羊毛も一部で不足している。
ある。これが公表されれば、東洋諸国はもとより世界各国（特にロシアとと・各品目とも世界中で戦後の需要に応じられない。ルール炭田が能中国）が日本を「抑圧セントスル可能性」が興る。米国内でも対日救済勘国
力の半分しか出炭していないことが世界的品薄の原因である。
定の支払いに調整を加えんとする主張が興るだろう。救済勘定が日本に
民
輸 ・鉄鋼用重油は引き続き月11,000ｋｌの輸入が可能である。これを月与えられている以上、日本人の生活水準の向上を言ってはならない。輸生
入 20,000klにすることは可能。ただし、日本に消化能力があるのか。
出と国内経済の両立は容易にはできない。これは今日の英国の苦悶が活
計 ・炭鉱向け古レール輸入は可能だが、新レールを輸入し、古レールを実証しているではないか。国内が伸びることは「予想以上ノ長期ヲ要スル
画 転用すること。
コトヲ日本ハ銘記セネバナラヌ」。
・より現実的計画とすべし。付加価値が大きく、部品輸出も伴う紡績機
・1国の国際経済の地位は、第1段階で機械類を購入し、軽工業品を生
械が最も有望、電気器具、農機具がそれに次ぐ。
産、輸出する。日本はこの段階は超えている。
・紡績機械を希望しているのはインド、東洋諸国、英本国等である。
・第2段階で、自ら機械を製作し、国内のみならず、重工業品の輸出振機 米ではこの種の機械の注文が2年分溜まって消化しきれない。GHQ興を図る。日本はこの段階を軍事的行動に譲った。
械 では現在2万台分の注文を受けているが、資材関係から2,000台のみ
・今後の日本の貿易目標は、第2段階の実現にある。そのため、5年間く輸 承認した。
らい自らを進歩せしめるとともに、過去の浪費の償いをせねばならない。
出 ・機械工業技術は繊維関係以外は遅れている。ゴム機械はダンロッ 総 ・日本は技術的に重工業（特に機械工業）の確立に努力を集中し、極東
プの1931年水準で、ほかは1920年水準である。
括 地域への機械の供給に活路を見いださねばならない。
・ラジオは300万台を国内で保有することとし、それ以上の製造能力 的 ・機械工業製品、化学工業製品の輸出は貿易決済上手取りが大きく、部があるのなら輸出してもよい。
考 品供給により継続的な市場の獲得が期待できる。
・絶縁油を年間12,000ｋｌの要請に対しては、過般供給された43,000ｋ え ・このため、何よりも石炭の増産が必要であり、次に鉄鋼の増産である。
ｌの使用状況を明らかにし、その後需要を実証すれば考慮する。
・日本にはスクラップが500万トンあると言われているが、それを集荷もせ電
・家庭用電力消費制限のため、家庭用電力計器の輸入を要請するこず、効果的に使われていない。平炉や電気炉はもっとスクラップ配合を力と。
高めるべきである。
対・ガソリンは現在の月3万ドルはさらに減少することになる。世界的な・石炭、電力の不足、各種産業のアンバランスは経済安定本部の責任で策
石油不足は、日本の製油能力を稼動するため近東の原油輸入を提ある。家庭燃料の不足と言っているが、日本には薪炭供給に十分な木起するチャンスである。
材はあると思う。
出所：「回転基金ニ関スル打合（ソノ二）GHQコーエン氏トノ会談」『清水慎三資料』F6055-3。

- 7 -性があるが、石炭の輸入は最大限50万トン程度しか見込めない。日本は国内での石炭と鉄鋼製品の国
内での増産に傾注すべきであるなどの指摘をした。
翌6日には、より具体的に、表2のような貿易見通しの説明を受けている。日本の対外貿易のほとんどを占めていた米国市場について、前日の説明同様に鉄鋼関係の輸入は見込めず、むしろ日本から対米輸出が可能なほど米国内が方が逼迫している事情を説明し、インド、豪州からの輸入も望めないことを指摘している。製鋼用重油の対日輸出については、増量の可能性があるとしたが、むしろ国内製鋼能力と重油消化能力に難があることを指摘していた。石油製品も国際的に逼迫していることから、稼動が禁じられていた太平洋岸精製施設に向けて、原油輸入が許可される可能性を示唆しているのは注目されるが、実際に許可されるのは49年度末であることから、これはあまり適確な指摘だったとは言えない。電力施設の補修、拡充工事の中止命令の解除を求めたことに対しては、既にこの年の2月に電力危機を経験しているにも拘わらず、厳しく抑制している。これは、依然として中国等への発電施設の賠償、移設が予定されていたことを反映しているとみられる。セメントの発電所への増配に対して、過度に配当を受けてきた進駐軍がストックを放出する見込みであることが示されたものの、発電所への配当は効率が悪いと切り捨てている。これは、まもなく訪れる電力危機を前に、いささか過酷な判断であった。国民生活へ配慮しつつ繊維等の輸出拡大を計画する貿易方針については、英国の飢餓輸出という事態を引き合いにだして、到底認められないという指摘をしていた。日本側の需要物資が国際的に逼迫していたことは事実であろうが、ワシントンとGHQの政策展開に時間的ズレが大きかったことが窺える。なお、鉄鋼等の原料・資材の輸入要求について、隠匿物資、過剰在庫、屑回収の徹底をすることで相当量の補填ができるというコー
エン等の指摘は、当時しばしばなされていたが、実際には期待したほど多くはないことがその後の調査で明らかになる。
長期経済計画1947年9月案
その後、経済安定本部貿易局と生産局需給課が中心になって、クレジットを利用した「合理的且つ有利な輸出入計画」とそれに基づく各年度の需給計画を策定することになった。そのため、9月20日までに長期計画原案の集計表とその所要資材集計表をまとめ、48年度から52年度の配炭並びに生産計画の第1次案を策定した。
実際、7月から9月にかけて石炭、亜炭、鉄鉱石、鉄鋼、伸銅、アルミニウム、電線、工作機械等の各種
機械、自動車、船舶、繊維、各種化学製品、紙・パルプ、セメント、煉瓦、ガラス、油脂、ガス・コークス等の5ヶ年計画を策定し、並行して電力、輸送、資金、労働、貿易に関する長期需給計画が一斉に策定さ23）れた 。ここでは詳細な検討はしないが、物資需給計画の関係では出炭計画、陸海輸送計画、食糧需給計画に加えて、貿易計画を加味して生産、出荷量が策定され、重要物資136品目については、48年度
から52年度の5年間の原材料の各年需要量とそれに対する生産計画案が生産局需給課でまとめられた
24）。需要量は不正確さは避けられないとしつつも、主要資材に絞って生産計画の達成に必要とされる分を所管部局より提出させた。需要に対する供給は全く及ばず、特に産業部門より非産業部門の需要が「不均衡に大」であると需給課はしており、輸入依存の高いものについては輸入見込み量を含めて原案が策定された。
1948年度の石炭需要は4,564万トンに上ったが、出炭計画は、日本石炭鉱業会と経済安定本部の打25）

ち合わせの上で3,300万トンとなった 。9月4日の鉱業会案では、上半期に46％に当たる1,520万トン、下半期に54％に当たる1,780万トンの出炭を見込んだのに対して、経済安定本部案は上半期に47％の1,550万トン、下半期に53％の1,750万トンと、上半期からの増産を急ぐ点で喰い違いはあったが、こうした石炭生産などを基に主な物資の48年度から52年度の供給量が検討され、その両端は表3のように想定された26）。石炭生産は48年度3,300万トンから52年度には4,200万トンにするというもので、52年度も所要量6,594万を満たせない見通しであった。48年度の輸入炭33万トンの内訳は高炉の稼働に不可欠な強粘結炭を北米から24万トン、樺太から3.6万トン、カーバイド用などの原料炭は仏印から15.4万トンとされた。47年
度では、70万トン余の北支炭輸入の要望に対して28万トンという見通しに止まり、さらに中国状勢が混沌- 8 -となっていたことから強粘結炭は輸は、普通銑生産71万トン、輸入11.5

表3 長期経済計画の生産計画原案（1948年9月20日）
48年度 52年度
48年度
千トン
千トン
国内炭
33,000 42,000 硫安
1,240
石
千トン
千トン
輸入炭
330
3,500 石灰窒素360
炭計33,330 45,500 過燐酸石灰 千トン
1,200
千トン
亜炭
3,500
7,000 カーバイド 千トン
424
千トン
千トン
コークス
1,650
2,120 ソーダ灰
77
千トン
普通銑
710
1,950 苛性ソーダ 千トン
76
銑
千トン
千トン
輸入銑
115
370 セメント
2,550
鉄
千トン
千函
計
825
2,320 板ガラス
1,818
普通鋼材 千トン
960
2,250 ピッチコークス トン 22,000
鋼
トン
輸入鋼材 千トン
190
100 同輸入
11,294
材
千トン
トン
計
計
1,150
2,350
33,294千トン
千lbs 524,892
鉄 国内鉱
1,000
1,063 綿糸
千トン
千lbs
鉱 輸入鉱
337
2,641 スフ
30,000
千トン
千lbs
石
計
1,337
3,704 スフ糸
19,000
千トン
千lbs
硫化鉱
1,750
2,200 生糸
19,404
トン
千lbs
金
3,000
5,200 人絹糸40,000トン
電気銅
50,000 70,000 綿スフ織物 千lbs 411,073
トン
千総噸
国内産
10,000 15,000 造 鋼船
299
トン
鉛 輸入
20,000 35,000 船 木造船 千総噸
110
トン
両
計
30,000 50,000 蒸気機関車
155トン
両
アルミニウム9,600 24,000 電気機関車
75
トン
両
電線
53,900 73,500 客車
700
百万kwh
両
電力
31,600 37,500 電車
530
千ｋｌ
両
原油
269
360 貨車1,500
千ｋｌ
台
石 原油精製
230
306 トラック15,600千ｋｌ
台
油 輸入製品600
1,200 バス
3,800
千ｋｌ
台
製品計
830
1,506 小型四輪車
3,800

万トンの計82.5万トン、普通鋼鋼材

出所：経済安定本部生産局需給課「長期経済計画生産計画原案集計表」1947年9月20日『経済安定本部等資料 経済計画 昭和21～22年（3）』所収。

入先を北米に変更し、輸入見通しも圧縮することになった。その後も結局、北支炭は47年度末に僅かな輸入を見たに止まった。50年度からは
朝鮮炭輸入が加わり、北米炭、仏印炭が急増して、52年度には350万トンの輸入を実現し、国内供給は4,550万トンにするという計画であった。
国内生産量の1930年代水準の達成という意味だけでなく、既にこの時点で中国資源の確保が難しくなるという見通しから、中国以外からの輸入を確保し、自立した安定経済の姿を示したものであった。
鉄鋼関係 の1948年度供給計画

52年度
1,650
500
1,700
575
261
265
5,580
4,292
31,50015,56547,065872,100
160,000
117,800
30,334210,000
766,773
300
130
265
175
1,100
750
5,700
26,4009,600
12,00027）

は生産96万トン、輸入19万トンの計115万トンとした 。それでも鋼材所要量196.9万トンの58.4％に止まった。52年度の銑鉄供給は232万トン、鋼材供給は235万トンと、48年の2倍強の増強を見込んだが、それでも鋼材需要324.9万トンの72.3％に止まるという見通しであった。鉄鉱石の国内生産は48年度の100万トンから50年度に141.8万トンまで一旦漸増して国内資源を利用し、その後国内開発は縮小するとした。
一方、輸入鉄鉱石は51年に国内鉱を上回り、良質な輸入鉱中心に切り替えるという計画であった。非鉄
金属では金、亜鉛、硫化鉱などは国産で賄う計画であったが、鉛については輸入の増加で賄う計画であった。
電力供給は316億kwhから375億kwhに増強する。しかし、このうち火力による電力供給は、1948年度に30億kwhとするも、その後は49年度、50年度と停滞を続け、52年度にようやく33億kwhに増強されるという計画であった。本格的設備の増強には着手できず、飽くまで渇水期における水力発電の補完としての位置づけにとどまった。輸入原油の国内精製は、この時点では認められる見通しが立たなかった。国産原油の精製で不足する石油製品は、米陸軍予算からの援助が続くのかが不確定であったが、全て輸入で賄う計画であった。電極材料や熱源となるピッチコークスは、国産の2分の1程度の輸入を必要とした。
この生産・供給計画に対応して、物資ごとに年度別の原燃料、主要原材料、資材（建設・補修）、労働
28）

力、資金（運転・設備）も平行して検討された 。一例として鉛について48年度と52年度の生産・供給と原材料や資金の計画を見ると、表4のようになった。設備能力としては現在の年産40,200トンのままに止まり、初年度は故鉛を利用した生産が35％を占めたが、戦災処理、特殊物件処理が一段落すると、故鉛の入荷は減少し、50年度
以降は1,000トンで一定とした。鉱山開発による増産が続き、52年度には鉱石14,000トンの生産を見込んでいた。しかし、その一方で製品輸入への依存は最初から高く、52年度の輸入は供給総量の70％を占めるという計画であった。資材のうち鋼材、銑鉄については建設用、補修用の区分が判明しな

表４ 鉛の長期需給計画（1947年9月） （トン）48年度 52年度
48年度 52年度
鉱石による
普通鋼鋼材
6,500 14,000500759
生 故鉛による普通銑
3,500 1,000
125
85
産
計
10,000 15,000 資 鉄鋼2次製品
140
210
設備能力
40,200 40,200 材 セメント
1,560 2,340
木材（千石）
輸入
20,000 35,000
110.7 115.5
供給計
電気銅
30,000 50,000
120
170
石炭
15,000 22,500 所要労働者
8,900 11,800
原 コークス7,000 10,500 資 運転資金（千円） 8,000
材 粗鉱（千トン）
設備資金（千円） 24,000 4,800
809.6 1,744
金
料 故鉛（千トン）
計
4.3
1.3
32,000 4,800
電力（千kwh） 27,709 57,700
注：資材欄は建設用、補修用の合計。
出所：「主要物資長期計画調査表」『経済安定本部等資料 経済計画 昭和21年～22年（3）』所収。

- 9 -いが、鉄鋼2次製品、セメント、木材の多くは補修用であり、依然として設備を補修する形で生産を維持する状況であることが分かる。設備資金は48年度、49年度は多いものの、以後は縮小すると見込んだ。注
目されるのは、この長期供給計画の項目が日中戦争初期に体系化された生産力拡充計画とよく似ていることであり、輸入鉱石に依存しながら確実な増産を進めようとしていた。
この頃には、GHQ経済科学局工業課企画室から、長期計画のうちの主要物資の生産計画表の取りまとめを求められており、10月上旬には経済安定本部から提出されている29）。これは経済科学局が日本の経済自立見通し（グリーン・ブック）を策定し、ドレーパーに通知した時期と重なる30）。いずれも、欧州におけるマーシャル・プランの編成作業を意識しつつ、経済復興と自立見通しが策定されていたと見てよいだ
ろう。11月にケナンは「世界情勢のレジュメ」（PPS13）をまとめ、マーシャル・プランにおけるドイツの重要性と同様に、緊急課題としての極東安定化に対する日本の役割を指摘し、対日政策を賠償と改革から復興中心に転換するため、マッカーサーを説得する必要を述べている31）。
1948年1～12月物資需給計画の見通し（47年12月）（1）生産見通し
12月10日開催の第2回国会に向けて作成されたと見られる1948年の主要物資生産の説明資料から、
この時期の生産見通しを見ておこう。49年1月以降の第4四半期分の予測が困難であったことと、輸出入回転基金を利用した暦年の輸出入計画案をベースにしたため、表5のように48年1月～1232）月の生産見込みになっている 。これを47年度生産見込みと対比した増加率は、銅、電線を除くと、2～4割、あるいはそれ以上の増加になると予測した。この時期は、47年度の石炭生産3,000万トン計画が危ぶまれ、イン
フレが「一層悪化」し、国民生活も「一層苦しく」なり、石炭増産に特別措置を取ろうとして

表５ 石炭3,300万トンによる1948年1-12月主要物資の生産見込み
生産 増加率
生産 増加率普通鋼鋼材 千トン
748
136 過燐酸石灰 千トン 1,000
133
千トン
千トン
銑鉄
540
174 ソーダ灰
66
147
千トン
電気銅
39
103 苛性ソーダ 千トン 74.1
148
千トン
百万lbs
鉛
10
125 綿糸
480
154
千トン
百万lbs
電線
42
102 毛糸35120
千トン 1,677
百万lbs
セメント
128 人絹糸
50
221
千トン
百万lbs
硫安
920
115 スフ糸30136
注：増加は、47年度生産見通しに対する48年1-12月の生産見込みの比率。
出所:経済安定本部総裁官房企画課「昭和二十三年度計画の説明（案）（一）」1947年11月8日『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策 昭和20～22年（8）』所収。

いた。経済安定本部は「名目賃金をあげたり、物価を改訂することはやさしい」が、経済危機の根本を突いた政策がなければ、物価・賃金の「悪循環」になるとして、「縮小再生産の状態を克服」し、本格的回復を図るための長期経済建設に着手するとしていた。その初年度と位置づけられた48年度は、石炭生産3,300万トンを基礎に、「確定した生産計画ではない」としてはいたが、石炭増産に第1の重点を置き、次い
で鉄鋼、輸出産業の順で「傾斜をつけて増産」するとした。輸出産業については回転基金の設定などの「最近の新事態に応じて」増産を見込んだ。こうした石炭、鉄鋼の増産と輸出への傾斜が「縮小再生産をたちきる唯一の方策」としていた。
石炭、電力などの動力問題は日本経済の深刻な隘路になっていたが、世界的な復興の本格化とともに米国を除く石炭、重油の国際市場は著しく逼迫し、この時点では輸入の拡大に多くを期待できなかった。「国内で増産する以外、動力の不足を解決する方法はない」し、石炭増産が復興の「カギである」と指摘していた。しかし、国内の1947年度出炭見通しは11月初めの時点でも、2,850万トンに止まっており、48
年度の出炭目標は1～12月で3,200万トン、4月～3月は従来通りの3,300万トンと見込んでいた。石炭増
産の伸びは少ないが、それでも配炭総量に占める非産業向け配炭は比較的固定的である一方、産業向
けは着実に拡大することから、47年度の実績見通しと比較すると、総じて高い伸びを見込むことができた。鉱工業全体では47年度の2割以上の増産、戦後の安定状態の指標の一つである1934～37年平均に対しては4割に達すると見込んだ。特に石炭制約が大きく、復興が遅れていた銑鉄、セメント、化学工業などは大きな伸びが見込めた。
但し、1948年度の電力供給の見通しは、47年度見通しが水力280億kwh、火力15億kwhであるのに対して、水力282億kwh、火力20億kwhと、僅かの増強に止まった。水力発電の建設工事は、セメント、鋼材不足で停滞しており、火力用に若干の配炭増を見込める程度であった。一方、産業活動の活性化や人- 10 -

口増による家庭用の電力需要の拡大も予想されるため、「こゝ一、二年の需給状況は一層苦しくなる」と見込まれた。47年度下半期に起きつつあった電力危機が48年度も再発することを危惧しており、家庭用
電熱器、電気ボイラーなどの単なる熱源としての電力利用は「極力消費規正」をするとしていた。経済復興が「電力の面から破綻する」こと熟知しており、これは日本経済を長く制約する可能性があった。なお、
輸入依存が高い石油製品の供給も、カロリー換算では1930年代前半の「ようやく二割に達する程度」とされた。
鉄鋼生産は74.8万トンとなり、55万トン程度と見込まれた1947年度実績に対して36％増であったが、それでも1930～34年平均の236万トンや、42年度の473万トンには遠く及ばない。この程度では現存する老朽設備の補修用にも不足する状況であった。良質な鉄鉱石、石炭の輸入をある程度見込んでも、47年度当初計画の70万トンと同程度になる見通しであった。さらなる増産には原料輸入の拡大が鍵を握っており、それには占領政策の転換が必要であった。
繊維部門は、「輸出産業の大宗」として石炭、鉄鋼に次いで傾斜を付けることになったが、生産が棉
花、羊毛の輸入に抑えられていて、1947年度の生産見通しは、綿糸3億1,000万ポンド、スフ・人絹糸3,200万ポンドに止まった。48年度は回転基金を利用して棉花、羊毛が「必要なだけ入る予定で能力一杯の生産をする」と、やや過度な期待を込めて、綿糸生産は4億8,000万ポンドとした。さらにスフは前年度の2.
2倍、人絹と合わせて8,000万ポンドを見込んだ。生糸は、14万俵とし、ストックからの供給も6万俵を見込んで20万俵とした。48年1月～12月の繊維全体では、約7億5,000万ポンドの供給計画になり、47年度の5割増であった。しかし、30～34年平均に対しては依然として45％に止まった。
この7億5,000万ポンドのうち、国内用は3億2,000万ポンドに抑え、輸出用を4億3,000万ポンドとした。
国内用のうち地下足袋などの生産資材用には42％を割り当て、衣料用は51％とした。生糸は米国での売れ行きが芳しくなかったが、全量を輸出することを想定した。国内向けの衣料用は年間1人当たりで2ポンドで、シャツにして6着、洋服では1着分に過ぎなかった。30～34年が1人当りの年間消費が8ポンドであり、その約4分の1という計画であった。繊維別の内訳では、綿糸が1人1ポンド弱、毛製品が0.25ポンドという計画であった。国内医療用は需要の60％、生産資材用は40％を満たすに過ぎないと見られた。しかも、回転基金が順調に機能すればよいが、この繊維関係だけでも8,000万ドルの輸入資金を必要とするなど、輸出の急速な拡大によるドル確保が不可欠であった。
（2）貿易収支問題
貿易収支を均衡させるという課題も困難な問題を孕んでいた。米国の対日援助が長く続く保証がない
以上、早急に輸出を振興する必要があった。しかし、食糧の増産努力にも拘わらず、年々200～300万ト
ンの主食の輸入が必要と見られた。棉花、羊毛などの繊維原料は、ほぼ全量を輸入に依存し、生ゴム、原料炭、石油、塩、非鉄金属などの重要資材の輸入も欠くことはできなかった。輸入総額は10億ドル以上に上ると見られたが、終戦から47年上期までの約2年間の輸出実績は、僅かに2億ドル程度であった。
この状況では、食糧輸入を優先せざるを得ないが、1948年には食糧だけで輸入の7割を占める状態を脱し、繊維原料、生ゴム、石炭、石油、塩・非鉄金属の重要物資は10億ドル以上の輸入を求めた。クレジッ
トを通じて輸入が確保できたのは、ここまで棉花だけであったが、政府は8月15日から始まった輸出入回転基金を設定して民間貿易が再開され、輸出が伸びることを期待した。
とはいえ、貿易拡大を阻害する要因として、次のような懸念もあった。①戦後復興が進んでいる国や地域は米国を除くと少なく、基礎物資の輸入は世界的に困難になっている。②国内の生産復興が進んでいないため、海外需要に応じるだけの生産ができない。③繊維部門など一部の産業では戦時下の企業整
備の結果、生産が停滞している。④戦前以来の主たる輸出先であるアジアは戦禍からの回復が遅れ、特に決済用ドル資金が枯渇している。⑤世界の多くの国がドル不足から貿易制限を実施している。この結果「皮肉にも」輸出の引き合いが多いのは、日本でも最も不足している基礎物資であるという状況であった。政府としては、国内需要すら満たせないなかで、輸出貿易の「飛躍的」伸張は望めないという観測や、「インフレーションの進展に拍車をかける」という批判があることを承知していたが、戦勝国の英国でも- 11 -

貿易均衡のために飢餓輸出を積極的に奨励し、国民生活は戦時下よりも悪化している状況であると指摘していた。輸出入を統括している「司令部の発表によると終戦から昨年末までのわが国の輸出」は、1億2,900万ドルで、今年の1～4月は4,200万ドルにとどまっていた。従来程度の輸出では、輸入所要量の数分の1にも満たない状況で、大規模なクレジットがなければ、成長軌道に乗ることはできないとしていた。
輸出の伸張を期待したのは、終戦以来輸出の半ば以上を占めてきた繊維製品であった。生糸は「ナイロンに圧倒され」て縮小するものの、綿製品がこれに代わり、繊維製品輸出は輸出総額の7割を占めるという見通しであった。機械類は欧米に比して遅れているとしながらも、東アジア・東南アジア地域の需要に期待した。性能が低位で、鉄鋼、コークス生産が少ないため、輸出の大宗を占めることはできないが、繊維機械、通信機械、自転車、産業機械には一定の可能性を見いだせるとしていた。さらに缶詰、加工
食品、ゴム製品、木工品、陶磁器、ガラス製品、紙類は日本に競争力があるとし、純国産である木材、石炭、茶、寒天、ビタミン油、鯨油などとともに期待していた。しかし、貿易庁の買上価格が、国内の闇価格
より低ければ、蒐荷が困難になるという問題も抱えており、為替取引が始まれば、この問題が顕在化すると見ていた。従って来年度の輸出が今年度の3倍に飛躍的に伸びて収支の均衡を図るには「無理がある」とし、結局現在の年間3～4億ドルの米国援助の継続を要請しなければならないとしていた。
食糧問題も、1948年度中に解消することは困難であると見込まれた。11月からの48米穀年度の米生産は5,967万石、雑穀350万石、甘藷11億5,000万貫、来年度の馬鈴薯生産6億3,600万貫、麦類1,974万石と見込み、蒐荷量は米及び雑穀5,055万石、甘藷5億7,700万貫、これに来年度の麦、馬鈴薯蒐荷を含めて、米換算すると約4,500万石と見込まれた。ここから加工原料、種子等を差し引くと、主食として配給できるのは約3,800万石となった。一方、食糧需要量は今年度同様2合5勺ベースを維持すると、大幅な不足が生じるため、酒造量を約2分の1とし、翌年度の持越を最少限度としても、約5,000万石を必要とした。
この結果、差し引き2,200万石、小麦換算で190万トンが不足した。世界的な食糧事情の悪化、米国の不作と対欧州輸出の拡大等の需給状況を考慮しても、この分は輸入が必要であることを示していた。
（3）政策課題
こうした条件の下で、生産水準を2割引き上げることが1948年度物資需給計画の目標になり、それは後述の48年度を起点とする経済復興五ヶ年計画の初年度見通しにも影響した。この生産目標を達成する
ため、①生産不振の原因である原材料輸入の不足、②労働生産性の低位、③動力不足の3つの課題の克服が必要であるとした。最重要課題は動力問題の石炭増産に置き、資材、労力、資金の炭鉱向け供給を確保するとした。炭質を上げながら最少でも3,200万トンの出炭と、加えて300億kwhの電力の確保を33）目指すこととした。これは46年度実績218億kwh、47年度実績239億kwhからすれば 、石炭に比して相当高い目標の設定である。そのための方策は、第1に労働者の増産意欲を引き出すための能力、能率に応じた給与制度の導入、安定した生活の保障、労務加配の確保を挙げた。第2に、企業設備能力、生産性に対応した集中生産制度の導入を挙げた。生産効率の高い企業に資材、労働力、資金を集中するのは企業整備と称して、戦時下で盛んに行われ、企業統合と企業ごとの生産品種の整理、低生産性企業に対する減量配給の削減・停止、過剰労働力の戦略産業への移動を促し、産業設備営団や国民更生金庫による設備の買上と転用、スクラップ化、営業権の補償などを利用しながら中小零細企業の整理を進めた。戦後はその再興を図った企業や軍需関連産業から民需転換を図った企業も多く、終戦から2年を経ると、その整理合理化も必要になっていた。特に厳しい国際競争に晒される輸出産業では合理化が求められ、失業者には一定期間の生活保障と失業手当を支給することが検討された。しかし、こうした設備
調整は戦後導入された反独占政策との整合性が問題になり、経済科学局（Economic Science Section：
ESS）の反トラスト・カルテル課はその実施に難色を示した。第3に品質の向上を挙げた。石炭であれば高カロリー炭にシフトすることで、鉄道、発電所、鉄鋼業の高率が上がり、コスト引き下げも可能になるとし、石炭以外の鉄鋼、紙・パルプ工業などでも原料によって生産性が大きく左右されるとした。さらに技術の向上、規格統一による生産性引上げに取り組むとした。
食糧、重要資材などの輸入のため、輸出は現在の10倍の伸張が求められた。その輸出振興対策とし- 12 -

ては、第1に輸出入回転基金の有効な活用による加工貿易の拡大が挙げられた。そのためには優秀な輸出加工品工場を指定して、金融上の便宜、石炭、鉄鋼に準じた必要原材料の優先扱い、国内への流入の防止措置を取ること、第2に輸出品の品質向上策として、優良輸出品工場の「輸出品加工工場」指定し、原材料、資金の石炭、鉄鋼並の優先扱い、製品の国内流通を防止する「輸出品保全規則」、粗悪品排除のための輸出品検査制度・品質検査所の拡充を図り、4,5年の間に輸出量を10倍にする等の対策を進めるとしていた。最後に、7.7新価格体系の堅持と片山内閣の柱である「流通秩序」の確立による闇経済の撲滅を挙げ、その鍵になるのが公団方式による配給統制の強化であるとしていた。しかし、この公団方式の拡大については、反トラスト・カルテル課の強い反対があって、新たな設立はほとんど見込め
なくなっていた。このほか、監査委員会、闇撲滅委員会を設けて闇経済の監視、取締に当たることを政権の目玉政策としていた。しかし、「強力な経済警察の制度もできあがっておら」ず、「流通秩序」の確立という片山内閣の言説の実現できず、戦時並みの統制を志向しながらも流通の効率化は困難であった。
長期計画幹事会「中間作業の結論」（47年12月）
9月20日までにまとめられた長期計画の原案（第1次試案）は、輸出入回転基金の利用可能性の予測などから見直すことになり、11月10日の第2次試案を経て、12月9日には長期計画幹事会によって表6のような復興五ヶ年計画の中間報告がまとめられた34）。立案の基本方針は、①産業構造の均衡と成長軌道への回復、②国際収支の均衡、③国民生活の確保、④完全雇用としていたが、重点は①②に置かれた。「産業構造の均衡」とは、重要度に応じた諸産業の目標生産計画に沿って原燃料等の所要物資を確保するために、原料・設備を調整をした「均衡」という意味であろう。この 長期計画では、①石炭、鉄鋼、化学肥料、セメント等の基礎産業の拡充を先行させて全体を成長軌道に乗せ、②を達成するために、繊維製品輸出を中心にしつつも、可能な限り機械
工業、化学工業にシフトさせて輸出産業を拡張するというものであった。③については
特に家庭用燃料のガス、練炭に留意すると
35）

した 。
9月案と比較すると石炭の4,200万トン、

表６ 長期計画幹事会生産計画（1947年12月中間報告）
48年度 52年度
48年度 52年度
千トン
石炭33,000 42,000 過燐酸石灰 千トン
1,000 1,700
火力発電 百万kwh 2,400 2,900 石灰窒素 千トン
240
450
千トン
水力発電 百万kwh 28,740 33,880 コークス
1,550 2,010
千トン
普通鋼鋼材 千トン
780 1,660 鉄鉱石
900 1,200
千トン
百万lbs
銑鉄
600 1,230 綿糸
524
870
千トン
百万lbs
銅
42
65 毛糸
38
123
千トン
百万lbs
鉛
10
15 人絹糸
58
180
千トン
百万lbs
塩
300
500 スフ
34
150
千俵
苛性ソーダ 千トン
78.7
211 生糸
147
229
千トン
千石
ソーダ灰
71
137 米
61,236 67,912
千トン
硫酸
2,022 3,370 大麦・小麦 千石
18,738 24,481
千トン
千石
セメント
1,840 4,000 木材
70,000 70,001
千トン
硫安
910 1,500
出所：経済安定本部長期経済計画幹事会「長期経済計画に関する中間報告」
1947年12月9日『経済安定本部等資料経済計画昭和21～22年（3）』所収、後藤譽
之助『九原則に基く経済復興計画の構想』政経資料調査会、1949年、83～84頁。

電力は同じ水準であったが、鋼材は225万とから166万トン、銑鉄は195万トンから123万、セメントは558万トンから400万トン、硫安は165万トンから150万トンに圧縮された。こうした見通しになった要因について、配炭と貿易の見通しから検討しよう。
配炭計画と主要物資の長期生産計画
多くの計画物資の生産見通しは、産業の稼働率を左右する石炭配給を基礎にしていた。出炭計画
は、1947年度の3,000万トンも危ぶまれていた時期でもあり、48年度に3,300
万トン、52年度に4,200万トンと、9月の原案と同じであった。しかし、鉄鋼、カーバイド生産に不可欠な輸入石炭は9
月案の48年度33万トン、52年度350万トンから、12月中間報告は48年度41.6
万トン、52年度370万トンに増加させている。なかでも強粘結炭は輸入がなけ
れば、鉄鋼の自立も困難であった。
石炭に強く依存する計画産業への

表７ 長期経済計画の配炭計画（千トン、％）48年度 52年度
48年度 52年度
山元消費 2,070 2,950 143 造船
120
270 225
進駐軍
805 2,000 248 機械工業
172
362 210
輸出864
864 100 セメント
800 1,450 181
国鉄
7,720 6,500 84 板ガラス
1,300 3,060 235
私鉄
95
130 137 電球
36
58 161船舶焚料 1,140 2,100 184 酒類
81
190 235
港湾
91
130 143 紙パルプ
512 1,100 215
火力発電 2,780 2,900 104 硫安
1,950 2,614 134
ガス
1,600 1,950 122 石灰窒素
84
470 560コークス
810 1,160 143 過燐酸石灰35
45 129鉄鋼
3,208 5,720 178 ソーダ
432 1,060 245
鉱山製錬
319
600 188 繊維
1,213 2,740 226
金属工業
120
200 167 その他とも計 33,270 45,700 137
出所：長期経済計画幹事会「長期経済計画関係資料」1947年12月16日『経済安定本部等資料 経済計画 昭和20～22年（4）』所収- 13 -

配炭を表7から確認しておこう36）。まず、1948年度について、47年度の2,916.1万トンの配炭実績と比較しておくと37）、配炭総量が14.1％増となる中で、山元消費は47年度の266.8万トンを207万トンに圧縮し、進駐軍向けも146.4万を80.5万トンに削減した。輸出向けも89.3万トンから若干の削減になっている。需給が逼迫している国鉄向けは676.4万トンから772万トンとされたが、船舶焚料など輸送部門はほぼ横ばい、火力発電は極度に逼迫した47年度の242.4万トンから278万トンとされた。
製造業部門では、鉄鋼部門が47年度実績の227.2万トンから320.8万トンになったが、鉱山製錬は28.6
万トンから31.9万トン、金属工業は11.1万トンから12万トンと僅かの増加に止まった。造船造機部門は56.
8万トンから造船12万トン、機械工業17.2万トンへと、この時点ではむしろ圧縮されている。一方、紙・パル
プ向けは46.4万トンから51.2万トン、繊維向けは77.8万トンから121.3万トン、化学肥料向けは179.2万トン
から、硫安だけで195万トンなど、消費財産業向けは概ね増強されている。従って、国鉄、火力発電などの著しく逼迫しているインフラ部門と、設備補修用が逼迫している鉄鋼部門は増配しているものの、製造業では基礎素材、機械より消費財向け配炭を充実させようとしていたことが窺える。この生活物資重視は片山内閣の特徴であろうが、政策的合理性からは背馳している。
次に1948年度から52年度の推移を見ると、4年間で配炭総量の37％増を目指す中で、大きく配炭量を増やそうとしたのは進駐軍向けを除けば、造船、機械の機械部門と鉄鋼、鉱山製錬、金属工業、セメントなどの重要素材部門であり、次いで船舶焚料、板ガラス、石灰窒素、ソーダ、紙パルプ、繊維などの消費財関連部門にも配慮していた。一方、最大の石炭消費部門である国鉄向けの配炭節約は重要な課題であり、電化を推進することで1952年度には16％圧縮する見通しであった。ガス、火力発電などを含む非産業部門の伸びは低く抑えて、増産を急ぐという計画であった。ここからは、長期計画の初年度には、当面の消費財の充実に傾注し、素材、機械は後年に掛けて充実させるという構想であったことが見えてくる。
石炭配当による主な産業の生産見通しを立てながら、同時に復興事業の隘路であった主要素材である鋼材、セメントの配当計画
は、表8のようになった。1948年
度鋼材供給は、見通しが不透明とされた輸入鋼材を2.7万ト
ン加えて85.7万トンを確保し、鉄道、自動車等の陸運に14万トン、炭鉱に10万トンを確保し、鉄鋼2次製品向けなどの生産原材料用に22万トンという計画であった。鋼材輸入は49年度

表８ 1948年度、52年度の部門別鋼材、セメント配当案（1947年12月）
普通鋼材（千トン） セメント（千トン）
普通鋼材（千トン） セメント（千トン）
48年度 52年度 48年度 52年度
48年度 52年度 48年度 52年度
進駐軍
50
10
400
100 機械
40
190
6
13
賠償撤去用
5
- 化学肥料
16
30
30
32
輸出
48
160
300 化学工業
4.7
40
8
28
陸運
140
300
140
280 繊維
10
20
25
130
海運
15
16
45
156 窯業
0.8
8
7
25
通信
7
30
30
45 紙・パルプ
1.6
4
5
20
電力
39
47
256
275 製塩
0.6
1.8
6
15
炭鉱
100
140
93
148 食料品
1.5
4.0
5
18
ガス・コークス
1
5
4
8 土木
8.8
25.7 194.6
461
鉄鋼
14
40
20
40 建築
23
210
190
955
鉱山製錬
5
22
15
22 生産用原材料
220440
132 268.7
金属工業
0.5
2.5
2
8 保留
31.9
44.3
船舶
50
280
12
40 その他とも計857 2,160 1,840 2,500
注：普通鋼鋼材の供給合計には、輸入鋼材が1948年度に2.7万トン、52年度に40万トンが含まれている。
出所：長期経済計画幹事会総合部会「普通鋼々材、セメント、木材配当計画試案（修正案）（未定稿）」1947年12月13日『経済安定本部等資料経済計画昭和21～22年（3）』所収。

には30万トン、以後は毎年40万トンとしており、鉄鋼生産の拡大だけでなく輸入拡大にも期待している。5
2年度までに進駐軍向けの鉄鋼配当は縮小し、一方で大量需要部門で顕著な増配を計画したのは、生産用原材料（2.0倍）、陸運（2.1倍）、輸出（3.3倍）、船舶（5.6倍）、機械（4.8倍）、建築（9.1倍）などであり、鉄道、造船などの輸送力増強を重視し、その後、機械工業、建築部門がそれを急追するという構想であった。セメントは、48年度も前年度同様に進駐軍向けが最大で、発電施設の増強と、インフラの復旧を急ぐ土木事業に重点化している。その後52年度までに進駐軍向けは減少し、輸出向け、陸運（2.0倍）、
住宅・工場施設等の建築向け（5.0倍）などを増強する計画であった。鋼材の炭鉱向け配当は当然少なくはないが、増配という点ではそれぞれ1.4倍に止まり、長期計画の進行とともに石炭増産への集中から、産業間バランスをとった緩やかな増産計画に移行していることが分かる。
輸出入の長期見通し
この間、輸出入回転基金を利用した輸出入見通しも検討している38）。1947年9月時点では、希望物資の多くが輸入可能になるという想定で五ヶ年計画の原案を策定した。しかし、「各商品の米弗価格もその売行見込も殆んど未詳であり、この時期に長期五ヶ年の計画を策定することは殆んど不可能と云うより外- 14 -

なかった」と、その後に幹事会は振り返っている。その後の回転基金の運用実態を踏まえた11月の結論
は、必ずしも明るい展望を開くものではなかった。
その際、五ヶ年計画立案の前提となる国際情勢を次のように想定していた。
アジア市場については、①中国の政治・経済状況は1952年までに漸次安定するが、対満洲貿易は満
洲国時代ほどは伸びない。②朝鮮、台湾についても領有していた時代のような貿易規模は不可能である。③インド、蘭領インド、その他の南方諸国の貿易は漸次回復する。④対米貿易は、恐慌のような極度の景気後退は起きない。⑤対欧州貿易は、マーシャルプランがあっても日本からの輸出は多くを期待できない。⑥対中南米、アフリカは漸次回復するが、商船隊を喪失したため、戦前のような輸出は不可能である。⑦対豪州、その他大洋州貿易は漸次回復する。⑧対ソ貿易は主としてバーター取引になる。⑨各国ともに自国経済を優先するため、「完全な多角的自由貿易」は採用されず、「輸入制限措置」も採られる。このため、生活必需品以外の贅沢品を米国以外に輸出することはできない。⑩ポンドその他の通貨のドル転換は今後も困難が続く。⑪48年中に講和条約が締結され、49年からは日本人の海外渡航が認められる。⑫為替取引は期間中に再開されるが、その影響は一応考慮しない。戦前の対アジア貿易構造の復活を前提にしながらも、輸出の大幅な拡大は見込めない以上、原材料輸入も多くは望めないという見通しであった。
終戦後の東南アジアでは、イギリス、オランダ、フランスの宗主国が旧植民地圏の再建を進め、ブレトン
ウッズ協定の原則から外れて自国通貨圏に組み込もうとして独立の動きを封じようとしたことから各地で動乱となり、復興が遅れたほか対日貿易決済に支障を来していた。マーシャルプランによる欧州の復興は、世界経済にも好影響を与えるものであるが、その主な需要は食糧、原材料中心であるため、戦後初の景気後退期に入った米国からの機械、工業原料、余剰農産物の輸出需要にはなったが、日本の輸出市場としては期待できなかった。
そうした状況で、輸出入計画、国内生産計画を検討した結果、12月時点の普通鋼鋼材の生産計画は1948年度78万トン、52年度166万トン、普通銑が48年度60万トン、52年度123万トンになるなど、多くの物資で9月案より縮小した。9月時点では、多額のクレジットが設定がされることを想定して、52年度の鉄鋼生産を200万トンとしていたが、「検討すればする程、先づ強粘結炭の輸入見透難によって抑えられ、次に鉄鉱石銑鉄の輸入困難、アメリカの屑鉄不足による屑鉄の入手難等二重三重の制約」に突き当たることになった。52年度の普通鋼鋼材の需要量は324.9万トンと見込んでいたが、主な輸出入品の見通しを見た表9のように、鋼材輸入は48年度に6,000トン（ほかに珪素鋼板とブリキが計21,000トン）、50年以降毎年度40万トンを計画している。特に電動機、変圧器、真空管カソード等の電気機械・部品に不可欠な珪素鋼板は戦時から極度に不足し、戦後も輸入以外に解決策が見いだせなかった。
これは強粘結炭と良質な鉄鉱石が確保できなかったことを反映している。52年度は鋼材40万ト
ン、鉄鋼石119万トン等の輸入によって鋼材供給量を206万トンにしたが、100万トン以上の不足が生じる見込みになった。これは、後年度ほど屑

表９ 長期計画幹事会輸出入計画中間報告
輸入
輸出
48年度 52年度
48年度 52年度
棉花 千梱
1,312
2,180 綿製品 百万lbs
265
493.5
鉄鉱石 千トン320
1,190 人絹 千lbs
30,110 87,500
石油 千kl
1,706
2,816 生糸 千俵
50100
石炭 千トン416
3,700 絹織物 千lbs
5,617 13,365
鋼材 千トン
6400 機械類 千ドル
32,329 180,450トン
鉛20,800 35,000 陶磁器 千ドル
6,318 17,063
千トン
千lbs
塩
1,000
1,880 茶6,580 15,000
硝安 千トン266
193 缶詰 千ドル
6,079 16,860
小麦 千トン
2,014
2,600 紙類 千ドル
4,337 17,767
砂糖 千トン50349 雑貨 千ドル
13,438 49,126
注：硝安は、硫安に換算した重量。鋼材は珪素鋼板とブリキを除く。加えた場
合の1948年度は27,000トン。
出所：経済安定本部長期経済計画幹事会「長期経済計画に関する中間報告」1947年12月9日『経済安定本部等資料 経済計画 昭和21～22年（3）』所収、後藤譽之助『九原則に基く経済復興計画の構想』政経資料調査会、
1949年、83～84頁。

鉄、銑鉄、鉄鉱石の輸入可能量について、「これ以上楽観的な見透を持ち得ない為」であった。米国の需給状況から屑鉄の輸入見込みが「現在全然たたない」が、49年度以降状況が改善すれば、鋼材生産量も増える可能性があるとしていた。しかし、48年度の鉄鋼配当計画案に対しては、「輸送部門を始めすべての部門から、其の配当量では計画達成は難しいとの意見が強く、未解決の問題を残してい」た。
その他の物資の輸出入見通しを見ると、鉄鉱石の国内生産は52年度の120万トンで頭打ちになり、ほかは全て輸入に依存する計画であった。9月の原案では、52年度に264.1万トンの輸入を見込んでいた- 15 -

が、国産鉱石と同程度の119万トンの輸入を見込むに止まった。「最も有望と思はれる海南島に就ても港湾設備及鉱山設備に相当懸念がもたれるし、長江沿岸、比島、マレー半島等の鉄鉱石に就ては未だ適確な見透しが困難な状態であって鉄鋼生産を抑制する重大なポイントとなった」と、中国・アジア資源依存の危うさを孕んだ計画になった。
石炭輸入の見通しも厳しかった。鉄鋼やカーバイド生産に欠かせない優良な強粘結炭や無煙炭の19
48年度輸入は、12月9日の中間報告でそれぞれ24万トンと3万トンとされ、16日案39）でも30万トンと2万トンしか見込めず、47年度とあまり変わらなかった。製鋼用重油は48年度に13.2万kl、52年度は35万klとされた。傾斜生産方式を採用した際の、約束であった47年度15.6万klの輸入は、実際の割当が始まったのが6月で、結局9.99万klの供給に止まった40）。48年度はその33％増であるが、47年度の当初計画よりも少な
く、鋼材の増産見通しを制約していた。中間報告でも「輸入計画のうち、もっとも問題となるのは石炭、重油などの動力源である燃料と鉄鋼である」と指摘していた。
電気銅は1952年度65,000トンで、輸入は想定しなかった。需要としては化学、電力、通信、陸運、輸出産業で「相当大きい」と見られたが、その供給見通しでは国鉄の電化計画は3分の2に圧縮された。一方、通信部門ではむしろ鉛が隘路になるので、電気銅の不足は顕在化しないということであった。鉛は52年度に生産15,000トン、輸入35,000トンによって50,000トンの供給を実現しようとしていたが、それでも予想需要の84,000トンには「相当不足し、硫酸関係産業及び電気通信、一般機械産業に対して与える影響がかなり大きい」と予測していた。
塩は1948年度に100万トン、52年度には188万トンの輸入を計画し、52年度は工業用87.4万トン、食料用140万トン、その他11万トンで、苛性ソーダを含めて均衡するという見通しであった。ただし、輸送費が嵩むため「できるだけ遠海塩は避け度い」一方、政治混乱が予想される中国依存も「大きな問題が残る」としていた。
一方、食糧関係については、当然最低所要量は最優先され、硫安と石灰窒素は輸入分と合わせて国内需要を大体賄うことができるようになるとしていた。原料の輸入先の内訳は、初年度こそ47年度と同様に対米依存が強まるが、アジア情勢の安定とともに、再び中国・アジア資源への依存を高めるという構想であった。しかし、そこには前述のように危うさも孕んでいた。
輸出の柱である綿糸は概ね9月案と同じであったが、これは輸出入回転基金を利用した貿易の拡大が原棉以外は期待したほど見込めず、原棉輸入に重点的に利用しようとしたものと見られる。輸入棉花の60％は輸出向けに利用する計画であった。人絹は海外での需要に応じて最大限に生産を拡大する方針とし、52年度には8,750万lbsの生産量の内65％程度を輸出することを見込んだ。問題は原料パルプの確保であったが、スフ原料と合わせて、52年度需要量180,110英トンのうち、国内生産は177,700英トン（うち格落ち29,600英トン）とし、輸入量は32,000英トンとしたが、世界的な不足のなか、その確保は「楽観を許さない」と見ていた。結局、8月の民間貿易再開後のクレジットの設定も期待したほど大きくはなく、アジアの政治不安もあってアジア資源依存には限度があった。その中で塩、肥料、食糧などの必需物資に輸入力を割けば、他の原燃料輸入は抑制され、計画の縮小は避けられなかった。
輸入依存度がほぼない物資でも種々の制約があった。セメントは9月の原案では48年度255万トン、52
年度558万トンと、大規模な増産を見込んでいたが、配炭の見通しから、48年度184万トン、52年度でも400万トンに縮小された。52年度の予想需要670万トンには全く足りず、「できればもう二、三十万瓲増産したい所」であり、「産業施設の補修拡充には充分であるが、所謂復旧建設部門は大幅に制限されざるを得ないであろう」と予測していた。木材生産は7,000万石のまま頭打ちという見通しとした。戦時期から続くその供給水準は林産資源の荒廃を招くおそれがあったが、膨大な復興需要に加え、中国向けの坑木、朝鮮向けの枕木等の輸出指令もあることから、資源の荒廃とのせめぎ合いの中でやむを得ない数量であった。しかし、GHQ天然資源局（Natural Resources Section:NRS）はこの経済安定本部の提案に対して、3月15日経済科学局が承認しているにも拘わらず削減を求めるなど、GHQ内でも意見調整が難航した41）。
一方、木材輸入は国際的逼迫から価格が急騰し、荷役能力も乏しいことから、48年度は20万石に止ま- 16 -

り、52年度の輸入も当初2,700万石を検討したが結局900万石になった。しかも、その一部は人絹用パル
プ原料であることから、一般用材は不足し、「おそらく建設部門などはきわめて制約されざるをえまい」と見られた。にも拘わらず、後述のように外貨獲得のため輸出向けも確保する必要が生じた。
長期計画策定の問題点
長期計画のこうした生産、輸入見通しには、立案担当者自らが6つの問題点を指摘していた。第1に、生産規模が適切であるか、という点であった。この計画によって、1952年度には、1930～34年平均の128％、35～37年平均の90％程度に到達するが、石炭、電力の回復テンポと、重要原料の輸入見込みに抑えられており、安定な経済水準とは言えない。特にこの程度の鋼材、セメントの供給では需要の約60％に過ぎず、産業活動を支えうるか疑問である。48年度鋼材配当では鉄道用に17万トン、造船関係で9万トンを「どうしても必要」と見られたが、配当案はそれぞれ13万トン、5万トンに止まった。
第2に、産業バランスであった。初年度は「傾斜生産方式を採用」したため、当然産業バランスは均衡しないが、これを続けられるかは疑問であった。1952年度に鋼材生産量166万トンでは他産業と比較してバ
ランスせず、鋼材を自給するか国際経済に全面的に依存するかの判断では、「最低限の基礎生産財は国内で生産」する方針を取っているため、大きな課題が残っていた。
第3に、石炭、鉄鋼への傾斜の効果が十分に出ていないという問題であった。鉄鋼生産には強粘結炭、良質な鉄鉱石、屑鉄が不可欠であったが、それらの世界的な不足から輸入確保の見通しが立たず、1952年度200万トンの目標は放棄された。繊維にも一層の傾斜をつけることを検討したが、「海外での売行見透しが飛躍的に伸びえない」ことから、この水準に止まった。
第4に、石炭、鉄鋼、製鋼用重油などの基礎生産財の輸入見通しが不透明であった。1948年度の輸入は「かなり厳格」に設定したが、49年度以降は世界経済の需給関係が「好転」するものとして、国内需
要量を輸入計画に組み込んだ。その将来想定が適切かどうかは不透明であった。
第5に、電力需給の逼迫があった。電力拡充五ヶ年計画が順調に達成される想定になっているが、194
8年度から50年度は「需給関係がきわめて窮屈」になる見通しであった。この計画ではインフラ部門、家庭用などの非産業用電力を「極力圧迫して辻つまを合わせた」が、この消費抑制が不可能か、「現在のような異常渇水が来年もつゞくとすれば、産業の回復は「相当チェック」されるとしていた。
第6に、この計画が「輸送問題は全く捨象して立てられた」ことである。この生産規模に応じた輸送力の（ママ）

確保は「最も危 う まれ」ていた。産業間の資材連関が「この面から全く乱される惧れ」があり、「いま一度その交流が可能か不可能かを検討しなければならぬ」としていたが、その懸念はまさに1947年度下半期に現実のものとなりつつあった。
復興に向けた長期計画には、貿易の資源輸入、製品輸出を支える世界貿易の順調な拡大や貿易収支の均衡に至るまでの経済援助や資本輸入が不可欠であった。日本経済の早期復興に舵を切った米
陸海軍、国務省では、国防長官フォレスタル、陸軍長官ロイヤル、同次官ドレーパー、国務省政策企画室長ケナン等が、米国の資本導入に適合的な環境整備として賠償の徹底した軽減と、主要企業の弱体化につながる過度経済力集中排除法の阻止ないし緩和を進めた。そのことが明らかになるのは1948年の年明けであった。
2．経済復興五ヶ年計画第1次試案（1948年1月）
中間報告に対する経済安定本部内の反対
厳しい条件の下で、まとめた長期計画幹事会の中間報告であったが、これを経済安定本部内に示すと、予想されていたとはいえ、強い反発が生じた。最終年度に到達する生産水準が1930～34年平均の8割に止まる目標が低すぎるという批判であった。このため、48年1月に、輸入計画はほぼ同じままに、最終生産目標を上方に修正し、拡張志向をより明確にした表10の「第1次試案」を策定した42）。石炭の48年
度出炭3,300万トンは変わらないが、52年度の出炭目標は12月中間報告の4,200万トンから4,400万トン
へと僅かに引き上げた。48年度鉄鋼生産は中間報告の78万トンから90万トンにやや拡張し、銑鉄も引き- 17 -

上げた。冬期の配電制限を回避するため、火力発電も僅かではあるが拡張したが、水力発電は48年度はやや引き下げ、52年度
目標を引き上げた。ソーダ類も48年度を引き下げ、52年度を引き上げた。第1次試案
では、48年度計画で鋼材、硫安を僅かに引き上げたほかは、全体に抑え気味にして、原料輸入の拡大などに期待して後年の目標を引き上げた。
1948年初めのロイヤル陸軍長官演説などの米国政府の政策転換が日本側に伝えられていた可能性もあるが、12月の中間作

表10 経済復興計画第1次生産計画試案（1948年1月）
48年度 52年度
48年度 52年度
千トン 33,000
石炭44,000 苛性ソーダ 千トン
71
238
百万kwh
千トン
火力発電
3,430
3,900 ソーダ灰69
158
百万kwh 28,553
千トン
水力発電
34,515 硫酸
2,020 3,500
千トン
電力合計 百万kwh 31,983 38,415 セメント
2,000 4,500
千kl
千箱
原油
240
324 板ガラス
1,600 3,600
千トン
千トン
普通鋼鋼材
900
2,300 硫安950 1,600
鉄鋼2次製品 千トン
220500 過燐酸石灰 千トン 1,000 1,600
千トン
千トン
普通銑鉄
620
1,800 石灰窒素
250
450
千トン
百万俵
鉄鉱石
900
1,200 生糸
161
270
kg
百万lbs
金
2,500
5,200 綿糸
480
990
千トン
百万lbs
電気銅
42
65 人絹糸
50
210
千トン
百万lbs
電線
44
65 スフ
30
160
千トン
鉛
10
15 梳紡毛糸 百万lbs
38 123.3
千トン
百万lbs
硫黄
50
140 紙
810 1,724.8
千トン
千石 70,000 71,000
硫化鉄
1,250
2,200 木材千トン
千石 61,256 67,921
塩
300
650 米
出所：経済安定本部長期経済計画幹事会「日本経済復興五ヶ年計画 関係資料総括表」1948年1月10日『経済安定本部等資料 経済計画 昭和23年（2）』所収。

業の結果のようにクレジット供与の不安が残っており、全面的な増産改訂をすることは難しいと判断されたのであろう。社会党左派や連立与党内の支持を失いつつある片山内閣としては、経済復興計画の初年度である48年度計画で華々しい将来像を提示しようとしていた。しかし、中間作業では48年度の綿糸を5億2,400万lbs、人絹糸を5,800万lbs、スフを3,400万lbsと見込みながら、第1次試案ではこれを引き下げ、衣料生産の復興は後年に見送った。前年の物資供給力研究会第6次案の際にも、傾斜生産方式によって復興の展望を提示するという強い意向によって消費財部門を圧縮したことが想起される。研究会の第6次案と異なるのは幹事会の検討が、GHQの民間貿易の部分的再開を背景に、不透明であるとはい
え、貿易クレジットの積極的利用による重要原材料の輸入を可能な限り組み込もうとしたことである。
輸送隘路問題
しかし、こうした物資供給力の増強は、輸送力の拡充も必要とした。しかし、造船事業は建造力・船舶速力の上限が設定され、航路は厳格な管理下に置かれており、国内物資についてすら海上輸送力の増強が望めず、輸送の中心は鉄道輸送になった。輸送力の増強計画は表11のように想定された。1947年
度の輸送トン1億399万トン、輸送トンキロ213億7,005万トンキロの水準から、復興計画初年度の48年度の輸送トン数 輸送トンキロ
1948年度
1952年度千トン

千トンキロ

129,159
171,982

26,477,739
33,880,548

表11 貨物輸送拡充計画
1トン当り 列車キロ当 所要列車
列車キロ内訳
所要新造輸送キロ り輸送トン
キロ
1日平均 うち電気 うち蒸気 貨車数 貨車数
km

205
197

トン

290
270

千km

km

km

91,303
125,484

250,145
343,772

12,50055,000台

台

237,645 105,489
288,692 116,428

km

1,478
6,500

出所：「貨物輸送計画総括表」、「貨車需給計画」1948年1月15日『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和23年（2）』所収。

輸送トンは1億2,916万トン、経済自立の目標年度の52年度で1億7,198万トンであり、輸送トンキロは264
億7,774万トンキロから338億8,055万トンキロとした。これは輸送トンで見ると、概ね39年度の1億3,142万ト
ンから、43年度の1億7,818万トンに近い水準であり、輸送トンキロでは概ね39年度の252億8,554万トンキロから42年度の339億4,553万トンキロに近いものである。復興計画は47年度に対して5年間で輸送トン65％増強、輸送トンキロで59％増強を目指すもので、特に初年度の48年度に一挙にそれぞれ41％増、24％増とするという計画であった。これは主に石炭の増配で稼働率を上げることで達成する見込みだったものと見られる。というのは、貨車の増強計画では、48年度は新造車両1,478両、廃車1,500両を予定しており、実質的は設備の増強は乏しい。車両の増強が実現するのは49年度の新造3,500両、廃車1,700両の計画以後になるからである。貨車総数は48年度当初の105,489両から52年度末には118,678両になるとしていたが、日中戦争期に貨車を毎年1万両以上生産し、太平戦争期でも8,000～9,000両を生産していたことに比較すれば相当に少ない。国鉄の戦争被害は都市部の車両、施設が大きく、工場も25工場
中14工場が被災し、56％の被害があったと報告されているが 43）、鉄道自体は米軍の戦略爆撃目標から外れていた。そのことの戦後復興における意味は大きいが、鉄鋼生産自体の落ち込みが厳しい制約となっていた。戦時下にも鉄道施設、車両の増強には鋼材等の資材制約が大きかったが、共栄圏全域の輸- 18 -

送力、特に接続点である朝鮮半島の鉄道輸送力の増強を優先し、内地の輸送力増強を犠牲にした時期にも劣るのは、鋼材制約と車両輸入が許可される見通しがなかったことによる。とはいえ、経済自立の目安とされる30年代半ばの輸送水準が35年度の8,886万トン、145億9,337万トンキロであることから44）、その輸送力は既に大きく超えている。これは太平洋戦争前半期に船舶に代わって鉄道輸送力の増強を進めた結果、老朽化が進んではいるものの、海上輸送力を喪失した現在も一定の高い輸送力を維持していることを示している。
この経済復興五ヶ年計画の初年度計画が基本的に1948年度物資需給計画の主要物資供給計画として採用されることになった。しかし、急速な計画物資の増産・出荷見込みは、後述のように劣化の進む鉄道施設と無理な輸送計画との間で不整合を引き起こすことになった。さらに問題な点は、9月の原案、12月の中間報告、1月初めの1次案のいずれも石炭、電力の供給見通しはほぼ変わらず、3月時点でも、水火力発電施設を補修、復旧し、「利用効率を極度に向上」させ、平年並みの降水量、発電用炭370万トン
による火力発電を加えても、発電量は316億kwに止まるとされた。その結果、「産業再建計画に対し電力が大きな障害となる虞がある」と指摘されていた45）。こうした、計画内部の齟齬を抱えながらも、片山内閣
末期には、資本輸入・対日援助拡大の機運に期待し、30年代前半期の6割水準の達成を目指す中間安定構想を打ち出そうとした。
米国の対日政策の転換
1月6日のロイヤル陸軍長官演説の政策転換の宣言に続き、21日には極東委員会で米代表のマッコイ（ Frank R. McCoy ）が対日経済政策の転換方針を明らかにした。ここでは、一歩踏み込んで、初期の対日占領目的は既に達成され、極東委員会の任務も終了していること、日本経済の自立を進めないとアメリカの納税者が納得しないこと、そしてこの目的のために米国は単独行動（unilateral action）を取ることを46）

辞さないとの方針を明らかにした 。日本の復興構想は前年夏から国務・陸軍・海軍調整委員会（SWNC
C：以下、調整委員会）のSWNCC380系統の文書の中で検討が始まり、経済科学局でも「日本、南朝鮮、
琉球諸島の経済復興」が検討されていることを踏まえ、陸軍次官ドレーパーは国務省とも協力して、原材料輸入など日本の所要物資の輸入に利用可能な1億8,000万ドルのEROA予算を行政管理予算局と議47）

会に提出した。日本側では欧州におけるマーシャル・プランの「極東版」に対する期待が高まった 。1月13日には、和田総務長官、都留重人総合調整委員会副委員長がマーカット（ William F. Marquat ）経済科学局長、ファイン（ Sherwood M. Fine ）同局顧問、コーエン（ Theodore Cohen ）同局労働課長と面談し、懸案の公務員給与0.8ヶ月分の補正予算の財源問題、賠償庁設置案などを協議するととともに、長期経済計画のGHQへの提示を打診している。その際、先方からは「司令部ニ出スノハ現在ハマズヤメタ方ガヨ
イ．敗戦国トシテaffronteryト思ハレル．米国ノ議会ヲpassシタラソノ上デソレヲimplementスル為ニ共同作
48）

業ヲシヨウデハナイカ」との指摘を受けることになった 。このことから、①日本側はこの時点で復興五ヶ年計画を提出し、GHQの協力を取り付けようとしていたこと、②日本側からの一方的提案では、米国政府や議会に傲慢な態度と受け取られ、心証を悪くすること、③米国議会でEROA予算の検討が始まっており、
飢餓救済などとは異なる経済復興予算が付く可能性が高く、予算が通ったらGHQと共同で執行案を検討することを提案されたことが判明する。2月2日にESS係官からマッコイ発言について和田、都留の意見を求められた際、都留は次の3点を特に指摘した。①アジア貿易の復活が必要であること、②産業動力の経済的完全利用の努力を最大限にする必要があること、③外国からの支援は今後2年間に集中的に実施してほしいこと49）。これはドル不足に苦しみ、対ドル交換性が低いポンド・スターリング圏を含むアジア貿易を拡大して資源輸入、製品輸出市場の再開を求め、火力発電所施設の賠償を取りやめること、経済自立のため大規模支援を短期に集中することを求めるものであった。
片山内閣総辞職と長期経済計画の見直し
難しい課題を抱えながらも、長期経済計画の原案がまとまり、その初年度計画として1948年度物資需給計画の輪郭が見えてきたタイミングで政変が起きた。計画の立案に関わった主要メンバーにも大きな変更が生じた。片山内閣では、発足以来、経済問題の根幹的課題を流通秩序の確立、配給機構の公団- 19 -

方式による統制一元化として闇経済の抑圧に重点的に取り組んだ。基幹産業である鉄鋼、石炭企業などについては、原燃料輸入の急速な増加による生産回復が望めないなか、復興金融金庫からの赤字融資を支えに経営を維持していた。しかし、戦略的な価格改訂や助成金給付の財源が十分に確保できず、賃金水準の引き上げにも消極的にならざるを得なかった。社会党首班の内閣として政策の目玉であった
臨時石炭鉱業管理法（炭鉱国家管理）は、産業界の反対などで骨抜きになりながら12月に成立したが、この法案の社会主義的色彩に社会党右派は反発した。また9月以来、米価決定方式を巡っては、パリテ
ィー計算で適正化しようという和田長官に対して、平野力三農相は供出を促す高めの価格設定を主張して対立した。さらに、片山が平野をGHQ民政局から公職資格に疑念を持たれているとして11月に辞任させたことで、党内の亀裂は深まった。1月には平野の公職追放が決定され、これに反発する平野派が2月に離党し、社会革新党を結成する事態になった。これは公職追放が政局運営に利用されている実態を晒すことになった。連立与党の民主党でも法案に反対した幣原喜重郎らが同党を離れた。年明けとともに官公労働者生活補給金の支給0.8ヶ月分（34億円）の財源をめぐって、国鉄運賃、通信料金の値上げを含む補正予算案に社会党左派が反対した。西尾末広官房長官も調整を放棄し、予算委員会で予算組み替え動議が可決されるなど、政府の支持基盤が次々に崩れた結局、48年2月10日には片山が内閣総辞職を表明する事態になった。財源問題は結果的に自然増収で処理されることになるほど、軽微な問題であったにも拘わらず、内閣は与党、とりわけ社会党内の対立で瓦解した。
一方、石炭生産では3,600万トン計画をGHQに約束し、生産全般の改善見通しを打ち出したものの、電力と並んで最大隘路になっていた輸送力が、大量滞貨と出荷計画の拡大見通しによって行き詰まっていた。生活物資生産の充実と原燃料・基礎素材の最大限の増産の政策課題を前に、既に頻発してた労働争議に、強力な指導力を発揮できない片山連立政権の脆弱性が表面化していた。
片山内閣の瓦解によって、経済安定本部では内閣発足とともに就任した和田総務長官は辞任して、4月の第1回参議院議員選挙当選を機に政治家に転じて緑風会、社会党左派議員の道を進んだ。和田の下に結集した山本高行官房長官らは商工省へ戻り、都留重人総合調整委員会副委員長は辞任して東京商科大学教授となり、永野重雄第一副長官は日本製鉄に戻るなど、相次いで経済安定本部を去った。長期計画の立案責任者であった稲葉秀三官房次長は国民経済研究協会の常務理事となり、安定本
部内では長期計画の策定にのみ関わる参与に退くなど、強力な経済統制を主導してきた旧企画院、統50）制会関係者が物資需給計画の第一線を退くことになった 。
その一方で、この時期は日本経済の復興に向けた政策転換が本格的に始まっていた。3月20日にドレーパーが来日すると、芦田均新内閣は長期計画構想と1948年度物資需給計画を示して、米国からの支援拡大を要請した。長期経済計画については、3月25日には経済安定本部は経済科学局顧問のファイ
51）

ンとロスに「日本経済復興計画の実施」と題する文書を送った 。ドレーパー使節団メンバーに対しては、25日にホフマン、ジョンストン両氏宛ノート、26日に栗栖赳夫長官からドレーパー次官に宛てた要望書、30日にもドレーパー次官宛て追加説明書類を提出した。さらにこれらの資料をGHQにも提出することをド52）

レーパーに勧告され、4月8日に来栖からマーカットに渡されている 。ドレーパーに対しては、「多額のクレディット等の援助が与えられる由で、日本政府及国民の喜は多大で、感謝のことばを知らない」と謝意を表しつつ、復興計画の実現に必要として以下の要望事項を伝えた。それは、第1に現下の社会不安と労働運動の沈静化の前提となる食糧・生活物資支援、第2に復興計画実現のためのクレジットの設定、電源開発の許可、第3にGHQ占領行政の改善に関するものからなり、第2のクレジットについては、1952
年度に輸出16億4,600万ドル、輸入16億5,700万ドルでほぼ均衡状態になるまで、①ドル供給のみならず輸入計画を確実に実行すること、②日本商人による海外市場開拓、③アジア向け輸出受取外貨のドル転換の配慮、④輸送力不足を打開する余剰船腹の傭船を求めた。また第3のGHQ行政監督に関して
は、①指導監督は大綱にとどめ、細目は日本政府に一任すること、②国民の信頼を失いつつある日本政府を支える経済統制、地方軍政への直接支援、③過度経済力集中排除の適切な運用（緩和）を求めた
53）。また「略々完成する段階」の復興五ヶ年計画の第1年度である48年度物資需給計画に必要な、原料- 20 -

炭、石油、鉄鋼石、銑鉄等の基礎産業向け原料、棉花、羊毛、レーヨンパルプ等の輸出産業用原料について、後述のような具体的な支援を要請した54）。米国議会で審議中のEROA予算の規模は未確定であり、物資需給計画の実施段階では、経済科学局の不安定な原料輸入見通しの提示や強引な輸出計画の要求に翻弄されることになるが、反トラスト・カルテル課が推進した集中排除政策は急ブレーキがかかり、指定解除が相次ぎ、事実上撤回されることになった。
芦田内閣の経済復興計画委員会
状況が急変したことを受けて、芦田内閣では経済安定本部内の検討作業から内閣を挙げて経済復興計画の策定に取りかかった。片山内閣の総辞職という突然の政変がなくとも、占領政策の急展開を受けて、対日輸入資金援助の拡大や外資導入を組み込んだ形で、同委員会の復興計画案は再設計する必要があったと思われが、3月30日には新内閣の下に経済復興計画委員会を設置することになった。マッコ
イ極東委員会米代表やドレーパーの復興支援声明を受けて、米国の政策転換に対応した経済復興と自立に向けた長期計画の検討に入った。委員会は芦田均委員長、栗栖赳夫副委員長以下、委員には堀越禎三副長官、山本高行官房長のほか、外務・大蔵・農林・商工・運輸・逓信・労働次官、貿易庁・石炭庁長官、各種審議会、各党政調会会長、経済団体、産業復興会議等を組織した大規模なものになった。5月17日の第1回委員会では、前内閣で策定された第1次試案が参考に供され、その検討が継承された55）。マーカット経済科学局長の代理として出席したロスは、復興計画の重要課題として、①物価の安定、②石炭生産の増進と原料輸入の確保、③国際収支均衡のための輸出増進、④国内消費水準の戦前水準への回復、⑤日本経済、外国貿易における繊維産業、海運業の拡大、⑥輸出産業としての工業、化学工業の増強、⑦1952年度における食糧輸入は所要量の25％までとし、対外支払いを可能にす
56）

る輸出振興策を講じること、⑧国際収支均衡のために至急外国為替を決定することを示した 。
貿易資金では、GARIOA予算にEROA予算を加えた原材料輸入が可能になり、さらに前年8月に民間貿易が許可されることになった際、日銀保有金銀1億3,700万ドルを担保に輸出入回転基金を設けることが認められ、最大5億ドルの融資を受けられるという想定で日本輸出入回転基金（OJEIRF:Occupied Jap
57）

an Export-Import Revolving Fund）が設けられた 。実際には返済の確実性を巡って運用は進まず、ようやく48年6月には米議会で1億5,000万ドルの被占領地回転基金（Revolving Fund in Occupied Area）
が認められた。また、米国余剰生産物を購入してドイツ、日本、朝鮮に供与して、製品輸出代金で返済させる占領地回転基金法が成立し、日本に対しては棉花買付資金として米銀行シンジケート団から6,000
万ドルの棉花購入借款を供用されることになった。これらの米国による経済復興支援を背景に長期計画を組み直すことになった。さらに、ジョンストン使節団（ドレーパー）報告と、その後のヤング使節団報告を受け、単一為替レート設定や貿易の拡大見通しなどから、復興五ヶ年計画も改めて検討することになった。このため、詰めの作業が進んでいた1948年度物資需給計画とそれに関連する輸送、電力の需給計
画は、復興計画から一旦切り離されて、実施されることになった。
なお、EROA予算の審議は難航し、紆余曲折の末、7月20日に日本、朝鮮、沖縄への復興援助として1
億2,500万ドルに減額されて承認され、支援規模が確定する。この予算はGARIOA予算4億2,200億ドルの一部として承認されたため、陸軍には予算融通の裁量権を与えられ、必要に応じてある程度潤沢に利58）用できる予算でもあった 。この後、経済復興計画委員会は年度末まで数回開かれるが、EROA予算の承認によって資源輸入枠が拡大し、賠償問題の軽減見通しを受けて、回復が遅れていた鉄鋼等の基礎
物資、造船、機械、繊維などの詳細な復興計画が練られていく。経済科学局も米本国の対外援助法と対日政策の転換を受けて、日本の経済自立（経常収支均衡）に4年間13億ドルの資金援助をすれば、国際市場、特にアジア市場と結合して、原材料供給源を確保し、消費財と資本投資市場を見いだし、1953年には自立目標を達成するという見通し（ブルー・ブック計画）を10月にまとめた。これに触発されて、ドレー
パー陸軍次官は、国務省とも協力して「極東版マーシャル・プラン」を構想し、日本とアジア諸国の反共
地域経済圏による復興支援を打ち出した59）。周知のように49年5月に一応の完成を見た経済安定本部の経済復興五ヶ年計画は、吉田首相の判断で最終的に実施が見送られる。吉田が社会主義的色彩を嫌- 21 -

ったことがしばしば指摘されるが、物資需給計画をベースにした長期計画では、ドッジ・ライン以後の国際情勢の変化、国内の自由化、統制解除にそぐわなかったことが大きかった。しかし、経済安定本部の経済自立計画を知る立場にあった経済科学局の自立計画が米国の開発支援予算を動かしたことは指摘できるだろう。
第2節

1948年度物資需給計画の策定

1．出炭3,300万トンベースの計画策定方針
石炭3,300万トン構想を基礎にした物資需給計画の立案は1947年末に始まった60）。とはいえ、1948年度
計画は長期計画の初年度計画に位置づけられながら、計画に「織り込んでゐる外資の援助」が「判然としな」かった。このため、「物資の輸入は目下の見透に於て略々確実と考へ得る数量」を限度に初年度計画を修正し、「その大綱の線に沿って差当り発足」するという方針が取られ、「外資の援助」が確実になった時点で修正するとした。生活物資、輸出伸長、産業間の均衡調和に努めるとはしていたが、「就中考慮
の重点」は産業活動の拡大に最大の「障害」となる基礎産業部門の復興に置くとした。石炭の増産に最大の努力を傾注し、「茲両三年最も逼迫を予想せらるゝ電力の増強及危機に瀕する国有鉄道の輸送力の増強にも石炭生産に劣らぬ努力を注ぐと共に、之等基礎的部門の復興の関連し最も必要な鉄鋼及セメントの大増産を図る」とし、不足する資材は「外資の援助を懇請する」というものであった。
生活物資にも「インフレの抑制」等に至大な関係があり、配給食糧の生産、供出確保に必要な物資を「確保する様努める」とし、生活物資需給計画を前年度に引き続き検討することになった。しかし、「衣料品その他の日用品の必要量を確保することは非常に困難」であり、重要物資の傾斜生産を「阻害しない限度に於いて供給増加に努める」とされ、配給では「労務者向」に重点を置く。家庭用燃料は「最低必要量の確保に努める」とした。輸出貿易は、「著しく国民生活を圧迫せず、又は基礎産業の再建に支障を与へない範囲内に於て極力之が振興を図る」とした。輸出品の重点は燃料等に比して価格面で有利な繊維製品とし、金属製品など産業再建上不足する資材を原料とするものは、「原則として見返原料輸入を条件として輸出する様努める」とした。公共事業は、「経済全般の復興に影響する所が大きく、又失業救済的効果」もあるので、資材、資金の許す範囲内で施行し、重点を直接生産に寄与する農業水利、炭鉱
住宅、国土保全、六三制実施に伴う学校建設に置く。さらに事業計画の裏付けとなる資金計画にも「遺憾無きを期す」としていた。やや、網羅的な記述の中にも、軽重を明確にしており、全体としては1930～3
4年平均の55％への回復を目指すとしていた。
主な項目を具体的に見ておこう。動力関連の需給計画では、出炭3,300万トン（5,800kcalベース）を「凡ゆる部門に優先して努力を傾注」し、49年度には3,700万トン（6,000kcalベース）を目指す。この出炭計画は、いわゆる精炭と粉炭で、微粉炭（沈粉炭）や低品位の格外炭や煽石は含まない。この計画のため炭車等の坑内機械設備を整備し、労務者用住宅、作業用品を確保する。選炭施設の補修により炭質を向上させる。合わせて将来の採炭に向けて新坑を開発する。配炭に当たっては、産業の稼働状況、輸送状況に合わせて均衡を保ち、暖房用、発電用などの冬期特殊需要の夏期繰り上げ配当をおこなうとした。従来の集中増産対策が往々にして新坑、新鉱区開発のための人員、資材を後回しにする結果、増産対策後の減産が避けられなかった問題に対応しようとしていた。
電力供給は、水力274億kwhと想定し、火力の発電目標24億kwhと合わせて298億kwhとするが、この程度の供給では、「生産活動を阻害する最大の要素」になると危惧していた。しかも、49年度以降は「一層逼迫する」と予測され、発電用炭の確保、水火力発電、送変電施設の補修のほか、電力利用を合理化し、新規の大規模な電源開発に着手するとしていた。これに要する資材は炭鉱用と同様に優先するとした。電力不足対策として自家発電の稼動にも務めた。電解施設等の電力を大量に使用する事業は極力豊水期に稼動させ、渇水期対策を図った。
輸送・通信部門を見よう。国有鉄道の貨物輸送計画は、対1947年度17％増の1億2,900万トンを目標とし、旅客輸送は8％増の1日平均25万kmを目標として、貨物輸送の確保に重点を置いた。施設、車両とも- 22 -

に「疲弊甚だしい」ため、「大量の資材の投入に依り、線路等施設の保安、復旧と車両の補修、新造とが伴はなければ、この輸送目標を達成することが困難なので、所要資材に付ては石炭、電力に劣らず優先的に取扱ふと共に不足資材に付ては外貨の援助をも期待する」としていた。なお、石炭節約のため「資材の許す限り電化工事を促進する」方針であった。私鉄についても、必要な補修、復旧に努力し、道路輸送についても、揮発油、自動車タイヤの確保に努めるとした。
物資需給計画に対応した汽船輸送要請は1,400万トンであるが、国内的努力のみでは「若干充足することが困難である」ため、不足船腹の一部を外国の傭船に期待するほか、新規造船に要する資材の大部分は外資の援助に期待した。船舶修理は「一段と努力」するとともに、国内資材の許す限り、貨物船の新造を行い、客船は原則として建造しない。港湾関係では、輸送量の増加や貿易振興に応ずるため荷役施設、港湾油槽船、倉庫を整備し、石炭輸送と輸入物資関連施設を重点化する。通信施設について
は、電話、特に長距離公用電話の復旧に努め、郵便、放送施設も「できるだけ考慮する」とした。
重要基礎資材の需給計画についてみよう。まず動力、輸送等の多くの産業施設の補修、復旧に不可
欠な鉄鋼の増産に重点措置をとり、石炭、電力の配分では一般産業に優先して鉄鋼産業に投入する。1
948年度は、高炉銑60万トン、普通鋼鋼材80万トンの生産を確保し、そのため少なくとも強粘結炭50万ト
ン、製鋼用重油13.2万klの輸入を期待する。さらに輸入力の増加を図って、目標以上の増産を目指し、未稼働高炉の火入れを促進し、屑鉄の積極的利用、手持ち鋼材の再圧延等による遊休在庫を活用する。セメント生産計画は190万トンを確保し、逼迫している需給の緩和、特に電源の新規開発と災害防止用の供給を確保する。そのため石炭、紙袋、粉砕球等の所要資材を優先的に確保する。木材は6,700万石を目標とし、坑木、枕木、電柱、車両用材、パルプ用材等の特殊用材の生産に重点を置き、建築用一般用材の需要にも応じるよう努める。このため林道の延長等による搬出増加、輸送円滑化による山元滞貨の一掃に努めるとともに、植林および山林治水工事に努めるとした。長期計画の7,000万石案より、この時点では縮小しているが、それはGHQ天然資源局が大量の森林伐採に慎重であったことによると見られる。そのほか、需給が逼迫しているカーバイド、動力ケーブル、工業用線材・ゴム製品、塗料、マニラ麻綱、電気絶縁油、潤滑油等の確保に努めるとした。
生活物資関連では、以下の方針がとられた。主要食糧および野菜生産と供出を確保するため、化学
肥料、農機具、農薬のほか、作業衣、地下足袋等の作業用品を確保する。肥料は硫安92万トン、石灰窒
素24万トンを確保するほか、硝安20万トンの輸入を期待し、米作反当たり硫安換算で48年度は5貫500匁、49年度は6貫400匁の配給をする。農機具では犂、鎌、鍬等の小農具を増産するため資材の「大幅増配」に努める。水産業については、漁船建造は困難であるが、綿糸、マニラ麻綱、ワイヤーロープ、石油等の運転資材の確保に努めるほか、製氷、冷凍施設の復旧、漁港、船溜の増強に努める。塩については輸入に期待するほか、国内においても増産を図る。なお、輸入食糧の受入、加工に最善をなすほか、必要資材を確保するとした。
衣料品については、輸入原料の制約と繊維工業の復旧遅延のため、急激な生産の回復は期待できな
いので、国民には現状程度の配給量とし、輸出との調整により極力増配に努める。特に労務者用の作業用品の確保を重点化する。ゴム製品、油脂製品、皮製品等の日用品についても衣料と事情は同じであり、労務者用作業用品の確保に努める。
家庭燃料については、燃料総合対策として薪炭の確保に努めるほか、豆炭の増産、市街地ガスの復
旧に留意する。ガソリンの輸入増加に努め、薪等の自動車代用燃料は家庭燃料に切り換え、燃料使用の合理化を図る。そのため、衣料資材は保健衛生上の最少限度を確保し、煙草は財政増収のため増産を図るとした。
輸出品関連では、国産原料、輸入原料を問わず、「出来るだけ振興を図」り、重点を繊維品とりわけ綿と人絹を重点化し、回転基金等の利用により原料を確保する。また石炭、電力等の所要運転資材を確保
し、施設の復興に努める。その他、陶磁器、ガラス製品、農水産物等の比較的資材を必要としない製品の輸出を促進する。機械、化学薬品類は海外の需要も多く、将来の市場確保のため「出来るだけ考慮す- 23 -

る」。しかし、比較的大量の石炭、電力、鉄鋼等の欠乏資材を必要とするため、輸出する場合は鉄鋼原料・石炭等の輸入の見返りとする。
公共事業は、食糧増産に寄与する灌漑、排水等の耕地、水利に重点を置く。開墾、干拓事業は、少量の資材で効果を上げる事業を選択して、山林造成、漁港、船溜の修築をおこなう。災害予防、復旧のための河川改修、砂防事業に経済力の許す限り努める。建築関係では、炭鉱、硫化鉱等の労務者住宅の確保に重点を置く。国庫補助賃貸住宅等30万戸の住宅建築を目標とし、校舎、刑務所等の建設に努める。
1948年度物資需給計画では47年度の石炭、鉄鋼への集中に加えて、計画の進行とともに逼迫した電力、鉄道輸送力の増強にも、限られた資材を重点化するとしていた。また、輸入力には長期経済計画の初期策定段階より強い制約があるものと想定していた。衣料、食糧、住居などの国民生活用物資の提供
は、重点産業労働者を優遇する方針も明確であった。
2．出炭3,600万トンと主要物資供給計画
出炭3,600万トン計画をめぐる交渉
既に見たように、1948年1月初旬まで48年度石炭生産計画は3,300万トン、亜炭生産は350万トンを基礎とする物資需給計画と復興五ヶ年計画が検討され、これを基礎に鉄鋼、硫安などの重点物資生産を極力伸ばそうと考えたものであった61）。それは輸送力と電力に不安を抱えつつ、国産原料と最小限の輸
入原料によって全体バランスを取ったものであった。しかし、復興計画の加速に舵を切ったGHQは、強引に出炭計画目標を引き上げることで、一挙に全体バランスを上方シフトさせようとした。後述のように、GH
Q経済科学局は石炭需給計画を通じて物資需給計画全体を統制しようとして試みていた。1月13日和田、都留がESSメンバーと会談した際、調査統計局のローゼンフェルト（M. Rosenfelt）から「明日\-$com
miteeノ報告を出スニツイテハ、日本側ニadministrative preparetionヲシテモラウ為ノinformal memoヲMar
quatカラ出ス.」「ソノmemoノ中デドンナ事ヲ言ッテホシイカ一ツdraftシテミテクレナイカ」という話が出た。
都留の日誌には、「関係各局ノ意見ヲ徴シ一応ノ数字ヲ出シタモノ」として石炭3,500万トン、普通鋼鋼材
100万トン、硫安90万トン、セメント250万トン、綿糸4億8,000lbsなどと記載され、工業生産指数では193062）

34年の60％というメモが残されている 。これは、当時想定していた第1次案よりもやや大きく、回復指数
も第1次案の55％から5％引き上げている。マーカットからこのやや過大な目標を提示してもらい、それに必要な援助や外資導入についてGHQが支援することを求めていたのではないかと思われる。GHQ内部でも復興計画第1次試案よりも高い目標設定を求めていたと見られ、その後の1948年度物資需給計画はこの要望に近い線か、ややそれを上回る線で立案される。
しかし、出炭を起点に生産・出荷が増加した場合、すぐに電力、輸送力の隘路が深刻化する恐れがあった。その一方で、年末頃から石炭増産措置が功を奏し、47年度の出炭目標3,000万トンが達成される可能性が出てきたことや、11月の炭鉱技術調査団の分析結果から、増産余地は10％～15％あると見られていたことから、1月17日GHQ経済科学局顧問のファインは、首相の議会での施政方針演説に、出炭63）

目標3,600万トン（5,800kcal）を入れるよう経済安定本部に指示した 。それは、次のようなものであった。
①「輸送ガneckナラバ」「司令部ニ対シ輸送施設ヲアマリ沢山トラヌヨウニ要請スレバヨイ」、②「国際経済歩ミヨリノ点ハ誤解ヲ招カナイヨウカクコト」、③「'48ハyear of decisionデアルトイウ風ニ強ク言ヒ出シ綜合
的ナ経済政策デアル事ノ主旨ヲ強ク浮キボリニスルコト」とし、占領軍専用貨車を削ることや、連合国として復興支援について合意ができている訳ではないこと、しかし内閣としては48年度が復興に向けて総合対策を取る決定的転換点であることを盛り込むよう、細部にわたる指示をしている。経済安定本部は、これに対して一旦3,400～3,500万トンを限度とする小規模の修正にしたい旨の回答をしたが、経済科学局
は「原案を譲らず」、1月19日にはESS経済調整官がこの提案を新聞発表した。そして、22日の総理の国会報告の中で、出炭目標を3,600万トンに修正し、政府公式発表とすることを要求した。22日に和田、都留はファインと会うが、3,600万トンの目標は「不動」であり、それ以下はprepostrousだと一蹴され、ファイ- 24 -

ンは「ソレヲ実現スルニ必要ナ条件ヲ出ス事ノ方ニ主力ヲ注イダ方」がよいと指摘し、さらに首相演説原稿に関しては、インフレが改善しつつある旨の1行を加えることも指示している64）。ファインの増産要求の背景には米国政府の復興重視政策への転換に加えて、後述のように経済科学局内各部署での石炭需要の調査結果から、3,300万トンでは需給調整が困難になるという見通しがあったためと見られる。
これに対して和田は3,600万トンについて、「右増産目標は種々の条件を伴って初めて可能」であり、それに相当する支援や、さらに「SCAPの覚書の発出」によって支援の保証をするよう求めた。しかし、「何れも入れられず」、日本側の責任で実施することを指示されている。極力最少の支援で復興を加速させようとする経済科学局と、相当規模の原料輸入と資金援助を求める経済安定本部のせめぎ合いになった65）。
こうした経緯を経て27日に経済安定本部も3,600万トンの出炭計画を押し切られ、発表することになったが、これに合わせて同日都留はESS顧問ファインに対して、非公式な形で長期経済計画案を提出している66）。しかし、米国支援や輸入拡大への依存が大きすぎると見られたためか、ESSのロスからは、内閣総辞職となった2月10日の会合で「アマリニモoptimistic」だと批判されている。
しかし、片山内閣総辞職に伴って「和田モヤメナケレバナラヌ事ハ誠ニイカン．indpendentニシテオク
ベキデアッタ」と述べている。内閣から独立し、行政機関に指揮権を持つとした当初の安定本部構想を想起しつつ立案作業の中断を惜しみ、長期計画の策定についても「今后ESBと密接ニヤッテユキタイ．現在
ノgroupヲintactニシテオイテホシイ」と立案関係者の留任と継続的協議を希望していた。都留に対してマーカットは「Dr. オ前ハnew chief of ESBダ［ト笑イナガラハナシ、ソレニツケ足シテ］I mean seriously.」と67）話したという 。
68）

なお、出炭3,600万トンの実現に向けては、次の措置が石炭庁から発表された 。①現在の切羽総延長7万mを8万mに延長し、進行速度の0.9～1.0mを1.1～1.2mに引き上げ、炭鉱住宅47万戸計画を引き上げる。②設備の補修、機械化を進め、作業環境を整備する。③炭鉱福祉協会を設置し、医療・福利厚
生を拡充する。④新坑、新坑区の開発に資材、資金を重点化し、100ヶ所の開発、200万トンの出炭を目指す。⑤炭鉱技術調査団を引き続き派遣する。⑥関連する鉄道輸送力、電力の増強を図る。⑦炭質向上のため、価格設定を改善し、選炭設備を強化する。こうした措置を、臨時石炭鉱業管理法による優良炭鉱の管理指定による指導強化と合わせて実施することになった。特に、①の進行速度は、1年前の傾斜生産方式の採用の際にも掲げられた重要目標であり、この時点まで全く達成できなかったことを示している。鋼材、機械の投入による生産性引き上げを通じて達成するとなっていた47年度3,000万トンの生産目標も、GHQの食糧支援とその特配を利用した大量の労働力投入で実現しつつあるところでもあった
が、鋼材輸入などの追加支援は難しい状況であった。また、年度末の強引な増産運動によって、新坑、新鉱区の採掘準備は後回しにされた結果、年度当初は減産することが見込まれてもいた。
長期経済計画第1次案で引き上げられた生産目標を与えられた産業にとって、この出炭3,600万トン計
画は石炭需要者の立場からは好都合であった。しかし、一層の炭鉱重点化によるシワ寄せも大きくなり、
電力供給などの産業間のバランスは難しくなった。石炭増配を基に計画物資以外の一般物資の生産見
通しも増加することになる。しかし、物資需給計画に対して輸送計画が見合っていないことは、早くから指摘されていた。1月29日に和田、都留がファイン、コーエン等に面談した際に、海上輸送への転移が困難である事情を説明すると、先方から「recommendationヲ出シテホシイ」との要望が伝えられ、都留はこの件
69）

を平井好一運輸局長に伝え、運輸局から傭船等の具体的な海運強化案を提示するよう指示している 。
出炭3,600万トンに基づく1948年度物資需給暫定計画（2月）
(1)

策定方針

1948年度物資需給計画は、出炭3,600万トンを前提に検討され、片山首相が退陣を表明した2月10日の閣議で、「暫定計画」として決定された70）。これは、片山内閣で取り組んできた経済復興計画の1年目となるはずの総合的計画であった。暫定とせざるを得なくなった事情は、その基本方針の中で、「別途策定中の経本復興五ヶ年計画の初年度計画をそのまま取り入れて実施に移すべきであるが」、「要請する外資の援助が果たしてその通り期待し得るや目下の所判然としない」ためとしていた。「物資の輸入は目下- 25 -

の見透に於て略々期待して可なりと考え得る数量を計画に織込み」、状況の変化に応じて今後修正を加えると説明している。通常であれば、2月に計画が完成することは必要ないが、片山が在任中に見通しだ
けでも付けておきたいと考えたものであろう。48年度計画の策定手順では、石炭、電力、輸送力から始め、それを基にその他の重要生産資材とその需要部門の生産計画を策定するとした。策定に当たっての基本目標は、国際的条件、国内的条件の下で、①産業復興基盤の造成、②その「基底」をなす一般国
民生活水準の若干の向上、特に重要産業勤労者の「有効的な生活安定の確立」、③輸出貿易の伸長とし、生産活動の拡大に最も障害となっている基礎産業部門の復興を急いだ。
部門ごとの計画方針を見ていこう。基礎産業部門については、引き続き石炭の増産に「最大の努力」をし、「茲両三年最も逼迫を予想せられる電力の増強及危機に瀕する輸送力の増強」にも「石炭生産と同等の努力を注」ぎ、これに不可欠な鉄鋼、セメントの「大増産を図り併せて関連産業の整備復興」を図ると、5部門の重点化を謳った。しかし、これに不足する資材については「外資の援助を懇請する」という方針であり、占領政策の大転換に期待していた。
重要生活物資の増産と円滑な配給では、一般配給を「前年水準より若干増加」し、特に重要産業労務者の作業用品の充足率を上げ、繊維、ゴム製品、油糧を確保する。家庭用燃料は、石炭、電力と総合的に配慮して薪炭、練豆炭を確保するとした。一方「緊要ならざる民需物資」は「製造販売の禁止、制限を励行し、原料、動力、資材の節約を断行する」と、労需物資を優先した。
輸出貿易については、「耐乏勤労生活に耐えつつ、又基礎産業の再建に支障を与えない範囲内におて極力之が振興を図る」とした。振興する品目は、繊維製品のように燃料、動力の利用効率の高いものとし、金属製品のような産業再建上、不足する資材を原料とするものは「極力之が原料の輸入を確保」し、加工貿易の再建を目指した。
経済再建に効果が大きい建設事業については、失業救済効果も高いことから、食糧事情改善の農業水利事業、国土保全のための河川改修、砂防工事などに重点を置き、さらに進駐軍需要に1947年度まで圧迫されていた労務者住宅、学校建設に努めるとした。
(2)

供給目標

出炭3,600万トンを基礎にした主要産業の生産目標は暫定的に表12のように設定され、前年度計画との比較をした。石炭の増加分の相当部分が産業用に向けられた結果、主要計画物資の顕著な増加見
通しが立てられている。対前年度計画で50％以上の増産になるのは、火力発電、
普通鋼材、銑鉄、亜鉛、自動車、鉄道貨
車、セメント、耐火煉瓦、苛性ソーダ、染料、カーバイド、綿糸、人絹糸、塩、ゴム製品、衣料品、石鹸、地下足袋などで、前年度に隘路となった電力、輸送力の増強、基礎素材である鉄鋼、セメント、ソーダ類も大増産を図っている。輸出増強を図る繊維も一挙に拡大を目指した。出炭計画がやや過大に設定され、それを基に主要計画物資も過大な生産計画が設定された結果、1948年度は消費財、合理化
投資よりも、原料輸入枠の最大化による稼働率引き上げなど、全体に無理をして生産目標の達成を目指すことになった。
石炭増産に関しては、①炭車・人車の拡充など坑内機械設備の改良を促進し、

石炭
亜炭
コークス
水力
電
火力
力
計
普通鋼材
普通銑
電気銅
鉛
亜鉛
硫化鉱
電線
電動機
変圧器
自動車
鉄道機関車
鉄道貨車
船舶
セメント
板ガラス
耐火煉瓦
人絹パルプ
紙パルプ
紙

表12 1948年度暫定生産計画（2月閣議決定）
計画 前年比計画 前年比千トン 36,000
千トン
123 ソーダ灰
60
139
千トン
千トン
3,500
117 苛性ソーダ
75
153
千トン
千トン
2,900
132 染料
7233
百万kwh 28,185
千トン
99 硫安
900
125
百万kwh
千トン
3,360
179 石灰窒素
240120
百万kwh 31,545
千トン
103 過燐酸石灰
1,000
122
千トン
千トン
1,000
196 カーバイド
122
188
千トン
百万lbs
750
255 綿糸
480
174
千トン
百万lbs
45
122 人絹糸
40
200
千トン
百万lbs
10
125 スフ
30
143
千トン
百万lbs
25
156 毛糸
32
123
千トン
俵
1,300
141 生糸120
109
千トン
千石 62,000
47
104 木材
103
千台
千トン
91
114 塩
300
231
千台
千トン
57
114 ゴム製品
30
167
台 14,400
千石 63,000
138 米穀106
台
千小麦石 17,000
121
123 小麦
126
台
百万〆
2,478
280 甘藷
1,416
122
総噸 90,000
千〆112 馬鈴薯636
109
千トン
百万本 54,000
2,000
167 煙草
107
千函
百万lbs
1,775
134 衣料品
176
162
千トン
千トン
451
212 木炭
1,700
117
千トン
百万マッチトン25
100 マッチ240
126
千トン
トン 40,000
328
110 石鹸
595
百万lbs
千足 16,500
920
137 地下足袋159

注：電動機は10馬力換算。変圧器は15kva換算。船舶は竣工量。紙は、洋紙・和紙・板紙の合計。カーバイドは肥料用原料を除く。塩は食用、工業用の合計。ゴム製品は生ゴ
ム換算。前年度比は、2月初め時点での年度実績予想に対する比率。
出所：経済安定本部「昭和二十三年度重要物資需給に関する暫定計画に関する件」
1948年2月10日閣議決定『片山内閣閣議書類（その8）』所収。

- 26 -

②労働者用住宅、厚生施設、作業用品の確保して、③炭質の向上と輸送力の有効利用を図り、④合わ
せて将来の採炭に向けて新坑開発に着手するとして、本格的な炭鉱開発に取り組む方針が出された。3,600万トンの配炭では、「一般産業の稼働状況と電力状況及輸送状況との間の均衡の保持に努め」、「一般産業の稼動が下期に於て低下せざる様冬期特殊需要たる暖房炭、電力用炭及鉄道用炭の夏季に於いての繰上配給に努める」と、47年度末の窮状への反省を込めた方針がまとめられている。
それでも、電力と輸送力には大きな歪みが出ると見られた。電力は主力の水力の増強が望めず、火力発電の稼動を大幅に増強することでカバーしようとしている。しかし、諸産業の増産見通しに対して「猶若干の不足を生じ、特に冬期に於て不足が著しい見込み」となり、「電力不足が生産活動を阻害する大なる要素となることが予想される」としている。47年度までに投入した鋼材、セメントによる発電施設の増強が進んでいないことが、隘路になっていた。対策として、水火力の発電、送変電施設の補修、配線の改修、計器の取り付けによって電力の損失の削減を図り、火力発電の増強のために重油約10万ｋｌの輸入を期待しているとしていたが、大きな不安要因であった。今後の根本的対策として、新たな電源開発に着手するため、資材、労需物資、資金の優先確保に努め、「開発工事実施担当機関の組織に遺憾なきを期する」ほか、自家発電の稼動も支援することになった。
このため、配電では電気ボイラー、電気製塩など熱源としての電力の使用は、豊水期の余剰電力以外、原則として禁止し、家庭用電熱器の使用も別途措置を講じて前年度よりも節約することとした。電解
設備、電気炉などの大量の電力を原料とする事業についても極力豊水期での利用を促進し、渇水期での利用は「著しく削減する」とした。
生産資材の生産見通しを見よう。鉄鋼生産については、改めて詳しく見るが、動力、輸送部門などあらゆる産業施設の補修、復旧がここにかかっていながら、現状では施設の損耗がさらに進むことが危惧されていた。計画ではコークス（高炉）銑鉄75万トン、普通鋼鋼材100万トンと、推定1947年度実績のそれぞれの2.55倍、1.96倍を目指し、主要物資の増産計画の中でも突出した増産目標を掲げており、48年度計
画の最重点産業になっていることが分かる。これに加えて銑鉄飢餓で47年度前期に急増した電気銑80,071）00トンや、タルボット銑・再生銑・木炭銑87,800トンを合わせて、銑鉄供給は917,800トンとしたが 、その後コークス銑と電気銑の83万トンを供給計画としている。
石炭、電力は当然一般産業に優先して供給し、耐火煉瓦、カーバイド等の副資材を確保するとした。
耐火煉瓦、カーバイドも一挙に増産する計画になった。また、製鉄原料についても、鉄鋼石70万トン、粘結炭70万トン、発生炉炭10万トン、重油21.3万kｌなど、前年度を遥かに超える量の良質な原料を必要としており、多くの輸入を確保して、未稼働炉の火入れを促進するとしていた。また、屑鉄の積極的な利用拡
大、手持ち鋼材のリロールによる活用を目指した。逆に言えば47年度までの鉄鋼生産が如何に原料輸入に制約されていたのかがわかる計画であった。
石炭、石灰岩を主原料とするセメントの場合、輸入制約はほぼなかったが、1947年度は石炭供給の制
約と大量の占領軍需要によって産業基盤整備の補修、復旧の足を引っ張っていた。この状況を変えるべ
く48年度生産計画は200万トンと、1.67倍の増産を見込んだ。48年度はセメント工業向けの石炭、包装用
クラフト紙、粉砕球の生産・配給に重点を置くことで、需給は大幅に緩和し、電源の新規開発、食糧増
産、災害防止など幅広く産業施設の整備を進めようとした。
木材供給は、暫定計画では6,200万石とされたが、前年同様に7,000万石を目標とした。坑木、枕木、
電柱、車両、パルプ用などの特殊用材の生産を重点化するとともに、建築用などの一般用材の需要にも応じるよう努めるとした。このため、奥地開発林道の新設等による搬出増や、輸送の円滑化による山元滞貨の一掃に努めるとともに、植林、山林治水工事も進め、将来の林産資源確保にも備えるとした。
このほか、需給が逼迫している生産資材、特にカーバイドを1.88倍とするほか、動力ケーブル、工業用（ママ）

線 糸 、工業用ゴム製品、塗料、マニラ麻網、電気絶縁油、潤滑油等の確保に努め、ソーダ類、染料その他の工業用薬品は繊維工業等の重要部門の供給計画に遺憾なきよう留意するとされた。
こうして基礎素材生産が一挙に拡大する見通しなるとともに、生活物資供給も、明るい見通しを描いて- 27 -

いる。米穀6,300万石、麦類（小麦換算）1,700万石は、それぞれ前年を上回る見通しとなった。甘藷、馬鈴薯などのほか、塩の生産・輸入拡大もあって味噌2.15倍、醤油1.49倍など、食糧需給の大幅緩和を見込んだ。これに要する、化学肥料、石炭、農機具、農薬の最優先確保を図るとし、硫安90万トン、石灰窒
素24万トンなど前年度の2割以上の増産のほか、硝安輸入32万トンにも期待するとした。ただし、化学肥料の増産対策については、硫化鉱の主要鉱山である松尾鉱山からの輸送力確保が「最大の問題」になっていた。「この確保如何により万事は決せられる」とされ、5月11日の閣議の際、商工省として鉄道、港湾整備に「関係官庁の一層の支援」を依頼していた72）。
また、工業塩の確保からソーダ灰1.39倍、苛性ソーダ1.53倍なども見込み、厳しい逼迫が続いた石鹸供給も5.95倍としていた。
衣料品供給は、輸入原料の制約と繊維工業設備の復旧遅延のため、「急激な供給増加は期待し得ない」が、一般配給は前年度より「若干向上」させ、高度消耗品、特に重要産業労働者の作業用品の供給増を図る。このため輸出と調整し、極力原料確保と輸出までの生産時間短縮をするとした。その他の日用品のゴム履物、作業用品も上記に準じた扱いとし、さらに生活困窮者向け日用品、学用品、マッチ等の原料を確保するとした。家庭用燃料は前年度の1割増を目指すことになり、電力、ガスとの総合調整を考慮し、薪、木炭の生産、配給に必要な資材、輸送力の確保、練炭豆炭、亜炭、コーライトの生産に必要な原料、動力、資材の確保、市街地ガス事業の復旧に努めるとした。またガソリン輸入の増加を求め、自動車代用燃料の薪炭等を家庭用燃料に振り替えていくとした。基礎素材などに比べると緩やかな回復ではあるが、戦後の耐乏生活からの日常生活への復旧を順次目指すものになった。
輸出は極力振興し、その最重点産業となる繊維では綿糸1.74倍、人絹糸2倍、染料は2.33倍など、衣料品の増産を図り、輸出入回転基金を利用して原棉、羊毛の輸入を確保し、石炭、電力の運転資材も優先し、産業設備の復旧を急ぐとした。陶磁器、農産物、ガラス製品、絹製品等の比較的資材を必要としないものの輸出も促進する。また、機械及び化学薬品等は、海外からの需要も多く、将来の市場確保の点でも「出来るだけ考慮する」が、比較的大量の石炭、電力、鉄鋼との不足資材を必要とすることから、鉄鋼
原料、石炭の「見返輸入」の確保に努める。いずれにせよ、輸出用資材は需給計画に特掲し、円滑な配当を期すとした。
建設復興事業では、早期に食糧増産に寄与する灌漑、排水等の農業水利、干拓事業に重点を置き、開墾事業は少量の資材資金で効果の大きいものを選択して実施するほか、生産増強に寄与する動力、輸送事業、山林造成、漁港・船溜まりの修築を行う。災害の復旧、予防のための河川改修、砂防事業に努める。建築については、石炭・硫化鉱鉱山の労働者住宅を重点化し、国庫補助による一般住宅にも努める。六三制に伴う学校建築、刑務所等の公共建造物の建造にも務めるとした。
(3)輸送隘路問題次いで、施設や車両の「疲弊甚だしい」鉄道に輸送需要1億3,000万トンを担わせるため、「大量の資材の投入に依り、線路等施設の保守、復旧と車両の補修、新造」、労需物資の確保が必要であった。このため、石炭・電力と並ぶ優先的取扱と、不足資材の輸入を強く懇請した。貨車生産計画は前年度の2.8倍と一挙に拡大する計画であった。トラック輸送事業に対しても資材、揮発油、タイヤ、チューブの確保が求められた。
汽船輸送も就航範囲は前年同様としつつ、前年比50％増の1,600万トンの輸送計画を組んだ。戦時標
準船と老朽船で構成される130万総噸の現有船腹では「右の要輸送量を完遂することは不可能な状勢」
であったが、最も需要の高い中小型貨物船の建造と現有船の修理に現有資材を集中的に投入することとした。この時点の建造計画は控えめであったが、その後造船事業も一挙的拡大を目指すことになる。港湾施設も国内輸送、貿易貨物の処理に応じた泊地の浚渫、荷役機械等の港湾施設、艀、倉庫等の整備を重視することになった。通信事業についても、石炭、電力、運輸部門における専用通信の円滑な疎通を図るとともに、大都市電話、長距離電話の復旧、警察、郵便、放送事業も可能な限り配慮するとした。
こうして、1948年度物資需給計画は重要物資の供給が軒並み急増する見通しとなり、戦後の混乱と低- 28 -

迷を脱するやや網羅的で楽観的な見通しを打ち出した。それは片山内閣が最後まで追求した生活安定への道筋であった。しかし、閣議決定の際、生産所管省であり、輸送計画、復金融資計画にも深く関与していた商工省からは以下の了解事項が提示されている73）。①現在の老朽化した生産設備では、平均4割に上る増産には「多大の困難が伴」う。特に、運転、補修資材、労働者作業用品の確保には「万全を期す要あり」。石炭、硫化鉄鉱石の増産目標の達成は「頗る困難が予想される」ので、生産条件の整備には「格段の措置」が必要である。②輸送計画が「大きな隘路となる」。隘路線区の鉄道輸送、海送転移の合理的な実施、機帆船用燃料油の確保に「特に留意」を要する。小運送は、従来の実績に徴し「特に懸念され」た。特定重要物資の輸送を確保するため、自家用貨物自動車と運転用資材、燃料の配給計画に支障がでないよう、「特段の考慮」を払う。産業関係付属輸送施設の整備を積極的に行うため、所要資材を確保する。③増産計画上、事業資金の制約も「頗る強度」であり、円滑な遂行が「困難なる実情」に鑑
み、重要物資の生産に「吻合した資金の供給」に「特に遺憾ないよう」措置する。この了解は、今期の楽観的計画に多くの問題があることを示すものであった。
1948年度主要物資供給計画の決定（5月）
主要物資の四半期別生産計画は、芦田内閣の下で5月に表13のように閣議決定された。前年度の石炭生産は、第1四半期633万トン、第2四半期664万トンと推移し、年産
目標3,000万トンの達成が危ぶまれていたが、徹底した増産措置を始めた第3四半期に789万トン、さらに第4四半期に増産を強行して847万トンとし、年産目標をほぼ達成した。
48年度の出炭は47年度第4四半期の水準を維持して、第1四半期は860万トンの目標を立てた。夏場の第2四半期はやや減産することを見込
んで825万トン程度としたが、第3四半期から再び大規模な増産を実現
して、47年度実績の22.8％増の3,600万トンとしている。しかし、強引に設定された配炭計画は、微粉炭、格外炭、あるいは亜炭も利用して需要を満たすことが、47年度下半期頃から増えていた。最終的供給計
画には、これに経済科学局貿易課が所管した輸入炭が加わる。その供給計画は、年間実績の検討の中

表13 1948年度主要物資生産計画（5月）
第1期 第2期 第3期 第4期
計
前年度
千トン
石炭
8,602 8,253 9,300
9,845 36,000 29,327
十万kwh 77,650 72,950
71,250 60,000 281,850 284,090
電 水力
十万kwh
火力
4,100 5,900 9,100 14,500 33,600 19,560
力十万kwh 81,750 78,850
計
80,350 74,500 315,450 303,650
千トン
鉄 銑鉄
181
209
224
216
830
294
鋼 普通鋼材 千トン
204
235
285
276
1,000
570
トン
非 電気銅
13,000 12,000 11,000 9,000 45,000 40,857
トン
鉄鉛
2,100 2,500 2,800
2,600 10,000
8,830
トン
電線
12,000 12,500 11,500 11,000 45,000 42,577
総噸
造船
71,540 71,800 58,850 78,300 280,580 125,299
機 汎用電動機 台
44,000 48,800 48,800 48,800 190,400 192,426
械 汎用変圧器 台
18,000 19,500 19,500 19,500 75,500 74,798
耐火煉瓦 千トン
140
100
100
100
440
千函
窯 板ガラス
330
330
340
340
1,340
1,237
トン
業 電極
9,500 7,500 8,000
5,000 30,000
千トン
セメント
500
500
500
500
2,000
1,283
千lbs
未定
未定
未定 920,000 681,053
紙パルプ
203,820
千トン
肥 硫安
260
240
220
180
900
739
料 石灰窒素 千トン
80
60
60
40
240
213
千トン
カーバイド
130
74
73
45
322
261
トン
未定
未定
未定
ソーダ灰
15,18058,900 45,319
化
未定
未定
未定
苛性ソーダ トン
20,02080,800 45,319
学
千トン
未定
未定
未定
硫酸
548
2,240
211
千lbs
綿糸
96,000 104,000 112,000 108,000 420,000 257,511
繊
千lbs
9,000 12,500 13,000 11,500 46,000 19,777
維 人絹糸
千lbs
スフ
5,225 6,840 7,125
6,460 25,650 17,487
千石
未定
未定
未定
木材
17,20068,800
注：本調査は1948年3月末時点。電線、造船、汎用電圧期の四半期合計が一致しない
が、原資料のまま。紙パルプは、洋紙、和紙、板紙の合計。「前年度」は3月時点の1947年
度実績の推計。
出所：経済安定本部生産局需給課「参議院予算委員会提出 昭和22，23年度主要物資計画表」1948年5月10日『経済安定本部等資料 産業 昭和23年(8)』所収。造船の1947年
度実績は『運輸省要覧』1948年。紙パルプの1947年度実績は商工経済研究会『我国産業の現勢』第7集、156頁。

で見ることとする。それがいつ、どのように決定されたのか、資料的には確認できないが、年間供給計画
は4,090.9万トンであった。
水力発電は自然条件に左右されるが例年第1四半期にピークを迎え、第2、第3四半期はやや低迷を続け、乾季の第4四半期に大きく減少する。1948年度は2月の時点で、年度合計がやや前年を下回ると予測していた。それをカバーするため火力発電は石炭増配で下期に増強して昨年度を大きく上回る計画を立て、年度合計では3.9％増と、僅かな増強を目指すものになった。このため、大量に電力を消費す
る非鉄金属関係は、豊水期に生産を集中し、年度後半には減産を余儀なくされる計画になっている。鉄鋼生産は、後述のように良質な粘結炭、鉄鋼石に製鋼用重油の輸入確保によって順次高炉の火入れを- 29 -

行い、銑鉄、鋼材ともに前年度実績を大きく上回る増産を目指した。輸送力増強の切り札の一つである造船は、100万総噸を大きく上回った戦時の実績とは比べものにならないものの、2月の暫定計画を遥かに超え、47年度の2.24倍の28万総噸を計画した。この背景には、日本の建造制限が大幅に緩和されたことや鉄鋼生産計画が120万トンに拡大したことがあった。汎用電動機、汎用電圧器も暫定計画を大幅に上回り、機械工業の本格的稼働に踏み出すことになった。その一方で、ソーダ類、繊維工業、窯業などは暫定計画から若干引き下げてあり、消費財関連工業は増産の程度を緩めたことが窺える。
こうした基礎素材、機械に比重を置いた生産計画に必要な主要物資輸入期待量は表14のように計上された。鉄鋼原料の輸入は後述のように年度当初の鋼材10

表14 1948年度主要物資輸入期待量
鉄鉱石（千トン）
700 生ゴム（千トン）
30
銑鉄（千トン）50 屑ゴム（千トン）
8
普通鋼鋼材（千トン）
120 原皮（千トン）
10
マンガン鉱（千トン）
85 タンニン材料（千トン）
12
黒鉛（千トン）40 塩（千トン）
1,200
鉛(千トン）
20 硝安（千トン）
320
棉花（千俵）
1,212 カリ塩（千トン）
150
人絹パルプ（千英トン）
15 コプラ（千トン）
130
純パルプ（千トン）
70 亜麻仁（千トン）
20
揮発油（千ｋｌ）
603 ヒマシ（千トン）
5
B重油（千ｋｌ）
930 綿実（千トン）
45
C重油（千ｋｌ）
435 椰子油（千トン）
3
軽油（千ｋｌ）
249 パーム油（千トン）
11
灯油（千ｋｌ）
26 桐油（千トン）
1
機械油（千ｋｌ）
189 小麦（千トン）
2,100
半固体油(トン）
580 砂糖（千トン）
5
粘結炭（千トン）
750 大豆粕（千トン）
180
発生炉炭（千トン）
100 大豆（千トン）
250
無煙炭（千トン）
110 亜麻仁油（千トン）
2
出所：経済安定本部生産局需給課「参議院予算委員会提出 昭和22，23年度主要物資計画表」1948年5月10日『経済安定本部等資料 産業 昭和23年(8)』所収。

0万トン生産計画に沿った輸入計画が始まっていたが、同表はその後にGHQから強く要望された120万トン計画に必要なものが計上されている。鋼材12万トン、銑鉄5万トンなどの要望はそのためのものである。鉄鋼生産計画の変遷は改めて触れよう。棉花、石油製品、油脂原料、ゴム、食糧などは、47年度輸入計画で要望しながら計画化できなかった水準を大幅に超えるものになった。前年度に28万トンを計画した北支産強粘結炭の輸入は、ほぼ全く実現しなかったが、これが北米からの75万トンに一挙に切り替わり、3.6万トンであった仏印産無煙炭は10万トン、70万トンであった塩は120万トンに、92.5万俵だった原棉は121.2万俵に引き上げられ、これらが生産・供給計画の基礎になっていた。
生活物資生産計画
1948年3月のケナン、ドレーパーの来日を機に、日本経済の復興に対する米本国の明確な意志が伝わり、重要物資輸入にも自信を深める一方で、芦田内閣は労働攻勢に対する対応に迫られた。その柱が重点産業労働者への生活物資、労働需要品の特配と生活物資需給計画であった。ここでは、生産財を中心に明確な復興を目指す物資需給計画の影に隠れがちな消費財の需給計画について簡単に触れておこう。生活物資需給計画は、1947年度の物資需給計画で傾斜生産方式を採用した際に、食糧、日用品の供給に厳しいしわ寄せが発生することが予想されたため、第1次吉田内閣の末期に構想された。それが片山内閣に継承され、最小限の生活物資の安定的な供給を保証することで、耐乏生活への国民的承認を得ようとした。しかし、片山内閣では生活物資関係の必需品統制の行政の未整備や、生活物資自体の急速な減産から策定が大幅に遅れ、47年度計画は前期の生産実績に、後期の生産見通しを接続して、当面の見通しを示すものに止まった。
芦田内閣でも、国民への最低限の生活物資の供給は、内閣の死命を制す重要課題になった。計画策74）定に当たって、経済安定本部幹事会は、以下のような認識を示している 。「わが国経済は依然として過小生産状況における停滞とインフレーションの昂進とにより家計、企業、財政を通じた赤字と労働不安及び一般民生の不安とを継続増大せしめつゝあって自力による経済復興の困難を示すのみならずこのまゝ
推移すれば破局的な崩壊の虞れなしとしない」。そのため「少なくも一応の安定性のある国内態勢を整備する」ことで、「速かな外国の援助の増加を招来し」、これを利用して長期復興計画に沿った生産の増強と輸出の伸長、国民生活の向上を図るとしていた。その背景として「わが国経済の速かな自立的復興が
東亜及び世界経済の均衡ある平和的発展のため必須の要件であるとする世界的認識が深まりつつある」ことも指摘していた。
生活物資の確保に当たっては、インフレを阻止して雇用不安、社会不安を解消し、生産増強を遂行す
るため、その最低の基盤として、国際的制約による耐乏を忍びつつも最少必要限度は確保するとした。
- 30 -

対象品目は、前年の食糧22、嗜好品2、衣料品16、その他雑品多数、家庭用品7、日用品16に加え、日用品11、衛生用品2が加わった。
供給計画に当たっては、輸入力の現状に徴して、国内資源の最大限の有効活用を図った上で、以下のような第1次産業に固有の課題や、膨大な消費取引の厳格化の問題も挙げていた。①農林、水産、各種工業の生産、能率を向上する。②資金、資材、輸送の計画を総合的に調整する。③科学的な調査、統計に基づいて生産量を把握する。④生産資材のリンク割当制、見返り物資配給制を実施し、公団方式
ないし切符制による円滑な配給を行い、流通秩序の刷新を図る。
供給計画は当初案からやや縮小しながら5月に表15のような閣議決定がなされた。缶詰、味噌、醤油、塩は大幅に改善され、砂糖も25％増となっているが、戦前平時水準には全く及ばず、味噌、醤油で6割程度であった。主食類は前年度より幾分改善され、概ね平時水準になる計画であり、戦後の深刻な食糧危機は脱っした。ただし、味噌、醤油等の調味料の回復はやや遅れていた。
マッチ、石鹸などの日用品も顕著な改善が見込まれたが、平時水準に対しては全く及ばない。地下足袋、総ゴム靴などを含め、燐鉱石、油脂、工業塩、ゴムなどの輸入原料の比率の高い日用品は依然として低水準であった。衣料

主要食糧(千石)
米（千石）
大麦（千石）
裸麦（千石）
小麦（千石）
雑穀（千石）
甘藷（百万〆）
馬鈴薯（百万〆）蔬菜（百万〆）
鮮魚介（百万〆）缶詰（千缶）
味噌（百万〆）
醤油（千石）
油脂（千石）

表15 1948年度生活物資供給計画案（1948年5月）
平時 前年度 計画 対前年 対平時
平時 前年度 計画 対前年 対平時
90,304 84,044 92,334 109.9 102.2 砂糖（トン）29,900 12,000 15,000 125.0 50.2
61,030 58,752 62,667 106.7 102.7 塩（千トン）
606
132
300 227.3 49.5
7,191 4,731 5,332 112.7 74.1 酒（千石）4,933 1,342 1,251 93.2 25.4
6,133 4,628 4,728 102.2 77.1 煙草（10億本）
58
49
54 110.2 93.1
7,298 5,587 8,762 156.8 120.1 木炭
1,923 1,537 1,769 115.1 92.0
5,195 2,570 4,827 187.8 92.9 普通薪（千層積石） 69,992 35,277 58,000 164.4 82.9
896 1,177 1,354 115.0 151.1 練豆炭（千トン）
535
524
778 148.5 145.4
299
507
571 112.6 191.0 衣料（百万lbs）
562
114
126 110.5 22.4
1,900 1,500 1,707 113.8 89.8 地下足袋（千足） 25,087 10,889 18,668 171.4 74.4
1,500
750
820 109.3 54.7 総ゴム靴（千足） 39,805 3,443 3,883 112.8
9.8
6,000
700 1,500 214.3 25.0 チューブ（千組）
2,834 3,486 123.0
158
56
100 178.6 63.3 電球（百万個）
105
95
100 105.3 95.2
4,829 1,700 2,943 173.1 60.9 マッチ（千マッチトン）
441
190
240 126.3 54.4
140
26
121 465.4 86.4 石鹸（千トン）
111
5.3
19.3 364.2 17.4

注：「平時」は、1930-34年平均。「前年度」は1947年度実績予想。1層積石は125kg。チューブは自転車用、リヤカー用タイヤ
チューブの合計。
出所：閣議決定「昭和二十三年度生活物資需給基本計画設定要領」1948年5月28日『経済安定本部等資料 産業 昭和23年（9）』所収。

品は、人絹・スフの相当部分を輸出用に回す計画であることから、国内供給は平時水準の22.4％にまでしか回復しない見通しであった。しかも、この計画もまた原料の「相当量の輸入を俟たなければ不可能」
75）であり、「その確保を懇請するの外ない」 としていた。
輸入計画は、米議会の1949年度GARIOA予算の規模や、輸出見通しなどを勘案することになるため、確定的な算定が困難であるが、「目下の処見透可能と考えられる確実な数量」として、表16のような輸入計画案を策定した。「経済安定本部幹部決定」のこの文書の4月案には「GHQの関係あり極秘」とされ5月の閣議決定も「GHQより特に指示があったので極秘扱のこと」と記されている。米議会審議中に日本側で輸入要求をまとめることに、経済科学局貿易課が危惧していたと見られる。そこには、民間貿易再開の機運が高まった前年9月に、生活物資を充足し、その上で消費財輸出を目指すかのような日本側の構想をコーエンが強く牽制したような問題が依然

表16 1948年度生活物資関係輸入計画案（％）
平時
前年度
計画 対前年 対平時
主要食糧（千トン）
1,808
2,194
2,100
95.7 116.2
大豆粉（千トン）
125
150 120.0
丸大豆（千トン）
692
37
250 675.7
36.1
油脂（トン）
14,197 91,700 30,950
33.8 218.0
砂糖（トン）
884,500 59,800 50,00083.65.7
塩（千トン）
724
904
1,300 143.8 179.6
棉花（百万lbs）
415
309
424 137.2 102.2
ゴム（トン）
60,371 16,719 29,600 177.0
49.0
マニラ麻（千lbs）
55,2581,530
5,000 326.8
9.0
漁業燃料（千ｋｌ）
442
478 108.1
出所：「昭和二十三年度生活物資需給基本計画設定要領（案）」1948年4月12日『経済安定本部等資料 産業 昭和23年（8）』所収。

76）として残っていた 。とはいえ、政府側も労働攻勢を前に生活物資対策の見通しを示す必要にも迫られていた。
輸入する主要食糧については前年より若干縮小することになっているが、戦前平時よりも多くの輸入を必要としていた。これには、日本の食糧需給が、朝鮮や他のアジア地域からの輸移入米がなければ均衡しなかった事情が変わらない上に、この間の人口増と戦後の復員者と引揚者の食糧需要を反映していた。大豆関係では前年の大豆粉から丸大豆に切り換えて、対前年比2倍以上の輸入を求めていたが、これも戦前平時に満洲等から輸入していた水準の3分の1程度であった。油脂は、前年より大幅に削減し、砂糖もやや削減した。油脂はそれでも平時の2倍以上の輸入量であり、国産の回復が遅れている分を補- 31 -

った。砂糖は人工甘味料の生産が回復し、これに代用することになったものと見られる。一方、塩、棉花、
ゴム、マニラ麻は相当大幅な増加を見込み、工業原料の輸入を通じて、衣料、ゴム製品、漁業用の網、ロープを増産し、繊維製品の輸出にも可能な限り回すことを想定していた。
生活物資の配当方針についても見ておこう。基本方針は、供給力の範囲内で、「社会不安、労働不安をできるだけ回避することを目途とし」、前年度よりも年間を通じて「若干でも向上」させ、「飢餓と疾病防止線」を超える水準を確保することとした。優先度では、生産増強の上で重要産業役務に従事する労働者の生活充実に重点を置き、労働強度、作業上の必要度を勘案するとした。また需要部門の「国民経済に占むる地位の重要度」では、1948年度における傾斜生産方式の適用拡大に対応して、食糧、燃料動
力源をはじめ、鉄鋼、化学肥料、硫化鉱、運輸、建設資材、薪炭や重要輸出品部門に傾斜を加えるとした。さらに「実人員、実労働に応じた的確な割当」をして配給物資の効率的活用に努めるとした。産業視点とは別に、乳幼児、学童、学生、妊産婦、病人、引揚者等に対しても、「生理上及び社会秩序保持」の必要性について「従来以上に特別に配慮」するとした。それでもなお、「復興への意志と行動を阻害しない程度の必要最小限の確保」に過ぎず、戦前水準に比較すれば、「耐乏を相当適度に余儀なくされる」
ことを「覚悟」しなければならないとしていた。
生活物資別の需給状況を見ておこう。主要食糧については、まず、新たな事前供出割当制、緊急売渡に対する特別奨励価格制、肥料等の生産資材やリンク配給物資の増配による生産・供出意欲の増進などによる食糧1割増産運動によって、前年度比1割増以上の供出を期待した。これに、最少限度の輸入
量210万トンを見込んだ。また加工部門、輸送、貯蔵に関する総合的計画を通じて、加工歩留の改善、副産物の有効利用を図るとした。配当に関しては、遅くとも11月以降、一般配給基準を年少者に重点を置
いて改善し、年齢別加重平均数量で1割程度増加させる。特に「筋肉勤労者」の食糧不足に対しては、端境期ではあるが、7月以降増配を行い、加配対象業種の若干の拡大を図るとした。また、労務加配に照応して、11月以降農家自家保有基準を1人1日4合に復元する、加工用配当も前年度以上とすることなどとした。加工食品についても必要原料の輸入確保を前提に、原材料と製品出荷のリンク制を確立し、出荷を円滑化するとし、味噌については、下半期以降は46年度の一般家庭配給基準量に復元し、現行基準の2倍に引き上げるとした。醤油について、原料の主食、飼料との競合をできるだけ避け、アミノ酸の年間100万石の画期的増産を図り、他方で澱粉、コプラ滓等の利用を考慮して、下半期から一般配給基
準を3倍程度にする。塩については、輸入計画の実現と配炭不足で低下した国内塩業の稼働を引き上げるとした。牛乳、乳製品、育児食は牛乳換算で前年度比2割以上を供給する。
嗜好品のうち酒については、原料主食の節減のため前年度より供給を減少させ、煙草については1割程度増加するが、いずれにせよ労務加配に重点を置き、産業役務の重要性を考慮する。特に酒の配給については作業の強度を考慮するとした。
蔬菜については、特産地育成を強化し、肥料その他の生産資材や重要生産物資のリンク配給により大消費地に対しては年間を通じて1人1日40匁を目標とし、地方中小都市に対してもできるだけ確保するとした。
鮮魚介類については、漁船用燃料の輸入確保の上で、燃料その他の生産資材と生活物資のリンク配給を活用して、生産と出荷の増進を図るとした。配当では、大都市部で年間を通じて1人1日12匁を目標とした。海無し県民、中小都市、農山村に対する配給も「確保」する一方、大都市については目標量を明記して優先している。
衣料品供給については、繊維工業設備の復旧も進み、原料輸入の見通しが「明るく」なって来たものの、輸出向けおよび生産資材向けを優先することになった。その結果、国民衣料に配当しうるものは、昨年度よりも減少し、1人年間1.35lbs程度なるとしていた。しかし、衣料品の不足が食糧不足とともにインフレ昂進の原因であり、「誠実な勤労を困難にする」と認識する政府は、潜在品の活用、緊要品目の重点生産、生産期間短縮などによって生産、出荷を円滑にするとした。また繊維の国内使用割合の引き上げ、輸出滞貨の国内使用について連合国に「懇請」して、1人年間2lbs程度の配給を確保するとした。
- 32 -

家庭用燃料は早急の増産は困難になっていた。薪炭は原木の涸渇が国土保全上「甚だ憂慮される現状」であったが、前年度より木炭2割、薪2割程度の供給増を目指し、練豆炭は5割程度、ガスは2倍程度の供給増とし、特に大消費地にはできるだけ集中的に供給するとした。また、ガソリンの輸入増加が実現
すれば、極力自動車用薪炭を節約して、家庭用を増配するとした。日用品の供給不足も深刻であったが、前年度に作業用品の不足が勤労意欲と作業能率を悪化させたことを配慮して、今年度はゴム、油脂、パラフィン等の主要原材料の輸入を確保し、日用品部門への割当増を実現して、地下足袋6割以
上、石鹸3倍等の供給増を目指し、新規にゴム靴、革靴、洋傘の補修を計画的に行うとしていた。医薬品、衛生材料についても、今年度から生活物資需給計画に組み込むことになった。
なお、こうした生活物資の供給には、炭鉱等の重点産業労働者向けに労働成果とリンクして特配を実施するなど、労働インセンティブとセットとなっている部分も大きかった。
生活物資需給計画は、労働攻勢に中で出発した芦田内閣の死命を制する重要課題であり、片山内閣
で十分に取り組めずに残されていた問題であった。これに対して、7月にはEROA予算も成立して、日本の輸入資金に若干のゆとりが生じるという期待もあった。しかし、後述のように米国の対日政策は飢餓救
済と民生の安定の延長上ではなく、鉄鋼、造船の復活とアジア開発構想へと踏み出し、重工業設備の稼動が優先されることになった。
1948年度普通鋼生産100万トン計画と原料問題
鉄鋼供給計画の変遷は1948年度物資需給計画と冷戦下の世界秩序を示す象徴的な事例であった。
鉄鋼関係の賠償計画が大幅に緩和される見通しとなり、最大隘路であった強粘結炭や良質な鉄鉱石の輸入がEROA資金などで可能になると、1948年度鉄鋼生産は47年度実績見込みの2倍近い100万トン計
画に拡張された。これが、年度当初の目標に設定された。
77）

この計画に不可欠な鉄鋼原燃料の輸入計画は表17のようになった 。原料炭の強粘結炭は前年度に
北支開灤炭を80万トン希望しつつ、28万トンを計画していたが、結局第4四半期に僅か1万トンが入荷したに過ぎなかった。

表17 1948年鉄鋼関係原燃料輸入計画（千トン、千kl）の斡旋で米ヤラス商会（Yaras & Co.）と貿易庁との間で薄板2

第1期 第2期 第3期 第4期
原料炭
140 180 190 190
発生炉炭
20
40
40
重油
33
33
33
33
鉄鉱石
130 150 220 200
マンガン鉱
30
30
15
10

万トン、亜鉛鉄板5,000トンの輸出の見返りに北米粘結炭を日

マグネシア
クリンカー

11

本が輸入するという契約で、47年末に3万トン、1月5万4,000ト銑鉄

3

その代わり年度末から米国産強粘結炭が輸入されるようにな
り、年間では70万トンになった。その契機になったのは、GHQンが入荷するとし、さらに海南島鉄鉱石25万トンの輸入契約もGHQの斡旋で締結された。しかし、このヤラス商会との契約
は、輸入炭の品質が低く、高炉で利用できないものであったこ

13

17

17

計
700
100
132
700
85
58
3

注：原料炭輸入先は、米国520、樺太100、北支50、インド30、発生炉炭は樺太、重油は米国、鉄鉱石は海南島630、仏印等70、マンガン鉱はインド、フィリピ
ン、マグネシアクリンカーは米国、銑鉄はマレー。
出所：商工省鉄鋼課編『鉄鋼計画の全貌』鉄鋼新聞社、1948年5月、35頁。

とから、紛争になった。その後はGHQで入札制を実施するなどして、品質を確保することなり、48年度は
北米炭95万7,000トン、カナダ炭19万8,000トンが入荷し、当初計画を大きく上回る輸入実績となった。こうして48年度はEROA予算を機に原料輸入が劇的に改善されることになった。これを機に49年度半ばまで
北米原料炭への依存度を高め、北支炭への期待を大幅に引き下げつつ製鉄事業の復興が進むことに78）なった 。ガス発生炉炭も当初計画通り実現し、48年度は原材料輸入が見込みを超える戦後初のケースになる。ただ、米国炭が高価格であることが「相当の負担」ではあった。これは差し当たりは補給金でカバーし得ても、輸送費を含め、国際的高コスト原料への依存は経済的自立を制約する問題であった。
発生炉炭は、前年度第3四半期に艀等の海上運搬具と交換で樺太から17,028トンの輸入があったことから計画されたが、開灤炭同様に政治的には不安要因を抱えており、品質的にも問題があった。硫黄、銅、燐などの不純物の少ない良質な鉄鉱石としては、内戦の影響が少ないと見られた海南島からの63
万トン、仏印等からの7万トンの計70万トンの輸入を期待した。硫黄分の低下は脱硫用石灰石投入の削減と熱効率の向上、製鋼時間の短縮、耐火煉瓦寿命の延長を実現し、除去の困難な銅分の低い鉱石
は表面割れの減少によって鋼管、高級仕上げ鋼板の歩留まりを向上させると見込まれた。こうして戦時- 33 -

以来、回収屑の環流を続けた結果、不純物が累積し、品質が低下していた日本の銑鉄、鋼材の品質向
上がようやく可能になった。但し、この輸入見込み量は太平洋戦争末期の出荷港の港頭貯鉱残量から算出されたもので、次年度以降も輸入を継続するには北米からの調達に加えて、アジア各地での資源開発が本格的に再開される必要があった。また、外国船依存で運賃がドル払いになるなど、「商船圏を失った日本の痛手は洵に大きい」とも指摘していた。この計画の輸入総額は約300万ドル、約45億円に上り、これを鉄鋼輸出で賄うとすれば30万トンを必要とした。この計画は米国のクレジット供与や原燃料
輸入に「死命を制せられてゐる」とも指摘されていた。
鉄鋼100万トン生産計画に要する主要原料の需給関係は表18のとおりである 79）。輸入鉱は前述ように
海南島のほか、マレー、仏印、フィリピン鉱石にも期待した。国内鉱需要のうち25万トンの流動在庫は工場在庫で賄うが、各鉱山は輸送難から47年度出荷見込みの55万トンから「飛躍的な生産増加は期待出来ず」、重要な15鉱山で70万トン、その他鉱山を合わせて75万トン程度にとどまった。このため不足分34.
8万トンは貯鉱払出によるものとした。副原料のうち石灰石、苦灰石、粘土な
どは休止鉱山の再開、輸送力の増強で対応し、マンガン鉱は休止鉱山の再開のほかインド等からの表18 1948年度鉄鋼原料需給計画（トン）
輸入鉱

国内鉱

石灰石

満俺鉱

苦灰石

粘土

需 使用量
618,300 1,070,000 801,700 97,000 228,500 84,400
要 流動在庫 81,700 250,000 200,000 25,000 57,000 21,000
計
700,000 1,320,000 1,001,700 122,000 285,500 105,400
在庫供給
428,000 100,000 15,000 35,000 15,000
供
国内供給
892,000 900,000 40,000 250,000 90,000
給
輸入
700,000
67,000

マグネシア
クリンカー

屑鉄

43,100 1,400,000
15,000 400,000
58,000 1,800,000
790,000
1,010,000
58,000

注：石灰石、苦灰石、粘土で合計が僅かに一致しないが原資料のまま。国内鉱の供給の89.2万トンの内訳は、鉄鉱石70万トン、硫酸滓19.2万トン。
出所：商工省鉄鋼課編『鉄鋼計画の全貌』鉄鋼新聞社、1948年、131頁。

契約確保に努めるとしていた。屑鉄は平炉用80万トン、電炉用48万トン、伸鉄用14万トンの需要があったが、工場在庫50万トン、戻り屑29万トンでは所要量の半分にも満たないため、特殊物件の兵器処理で30万トン、艦艇解体で8万トンのほか、商船解体の2万トン、一般回収の60万トンを見込んだ。但し、工場在庫や特殊物件の処理し易い部分は47年度までに利用されており、今後は解体のためのカーバイド1.4
万トンを要するほか、一般回収も統制、価格、小運送などに課題が残されていた 80）。加えて、前述のように、100万トン計画が動き始めた直後からGHQは120万トン計画を求めてたため、原料調達は大幅な見直しが必要になり、経済科学局貿易課による調整作業が続くことになった。
原料問題で、日本側が求めたのは中国の強粘結炭、鉄鉱石などの鉄鋼原料だけではなかった。塩を初めとする各種の中国工業原料のほか、東南アジアに対しても鉄・非鉄金属鉱石、植物原料などの輸入拡大を強く求めていた。その一方で、米国政府内では1947年から48年に掛けては、日本の復興と「共栄圏構想」の再現とも言える、日本を軸とした広域アジア間分業の再構築か、共産中国を封じ込めた上での日本-東南アジア貿易圏構想の構築かをめぐって、国務省と国防省・統合参謀本部の対立が起きていた。日本にある米軍基地の存続、日本の再軍備についても検討が始まり、アリューシャン列島、日本、沖縄、フィリピンの三日月地帯を中国革命後の米国新防衛ラインの構築のため、国防総省、統合参謀本部などでは、中国を経済的に封じ込め、講和の延期と基地の使用を継続することを求めていた。経済実態の面では、中国内戦の進捗によって対中貿易の見通しは不透明となり、東南アジアでは戦後の混乱に加えて民族独立運動と植民地宗主国との緊張による社会不安が深刻化し、ドル不足対策として取った通貨ブロックによって対日貿易の障害が生じていた。
3．主要物資配当計画
配炭計画
配炭（出荷）計画は国内の精炭、微粉炭出炭計画に、製鉄、カーバイドなどに用途を限定した輸入炭を含めて策定されている。配炭案について、GHQは日本側の自主性に任せると占領行政に支障が出る
として、1947年度半ばから主導権を主張し始め、経済安定本部との間で摩擦がおきていた。48年度ではGHQ経済科学局が最終決定権を極東軍（Far East Command：FEC）割当委員会が握ることを宣言し- 34 -

た。この委員会の詳細は不明であるが、経済安定本部では「FEC割当委員会」と表記することが多く、日本、朝鮮、沖縄に加えて、フィリピン、マリアナ諸島、小笠原諸島に駐留する各米軍需要量と日本側の物資需給計画を総合的に調整する極東軍の組織とみられる81）。主には経済科学局、民間運輸局、天然資源局、厚生局などの日本国内の経済関係の部局間調整の場であり、第8軍による国内各地の軍政や沖縄、さらに朝鮮軍政との調整をしていたと見られる。日本側資料には「ESS/FEC割当委員会」と表記していることもあり、事実上は経済科学局が中心になって調整しているとみられる。ここでは、「FEC割当委員会」に呼称を統一するが、この委員会が前面に出るようになった結果、後述のように経済安定本部が策定した年間配炭計画の最終案である第4次案のほかに、やや過大に設定された同委員会の配炭案が公式な計画として併存する状況が生じた。過大な目標設定による実態とのズレは、放置すれば大量の失効
配給券が生じるため、後述のように結局毎月の出炭見通しを基に、月別の配炭（出荷）計画で調整した。
そのため結局は、第4次案に近い線で配炭が行われていたとみられる。
5月時点の1948年度四半期別配炭総量は、表19のように第1四半期は前期を下回る841.2万トンとなり、さらに第2四半期も停滞して、下半期に一挙に増産を果たして年間配当総量を3,535.2
万トンにするとしている 82） 。精炭・粉炭だけでは3,600万トンには満たないが、微粉炭50万トン、格外炭76万トンを合わせて3,661万トンとした。さらに鉄鋼用60万トン、ガス事業用に3万トンの輸入炭を含めれば、3,724万トンを配炭するという計画であった。この輸入見込み
は商工省がまとめた80万トンの要請より圧縮されているが、48年度はアジアの国際情勢も急展開しており、この時点では米議会で日本の原料輸入資金援助であるEROA予算が審議されていた。予算審議結果によって輸入見込みは大きく変わるが、フィリピン、ベトナム、
北米産原料の輸入交渉は経済科学局貿易課の所管であった。四半期別に見ると、出炭見通しと同様に上半期は四半期あたり800万
トン台を低迷し、下半期に900万トンとするも表19 1948年度配炭計画（第4次案） （千トン）
追加分
第1期 第2期 第3期 第4期
計
山元消費
560
455
575
610 2,200 微粉160，格外160
進駐軍
200
290
450
560 1,500
輸出
216
216
216
216
864
輸送
2,077 2,003 2,282 2,473 8,835
港湾
21
21
21
21
84
通信
23
25
26
29
103
電力
791
691
954 1,264 3,700
ガス・コークス555
525
585
625 2,290 輸入炭30
鉄鋼
790
780
790
790 3,150 輸入炭600
鉱山・製錬
80
80
80
82
322 格外40
石油
3
3
3
3
12
金属工業
36
36
36
36
144
造船
29
29
29
29
116 格外30
機械
60
61
61
61
243
窯業
520
558
541
520 2,139 微粉10、格外20
食品工業
233
218
234
238
923 格外50
紙・パルプ
141
149
144
144
578 格外40
ゴム・金属器具
65
65
65
66
261
電気機械
17
17
17
17
68
化学肥料
460
476
461
429 1,826
化学工業
385
397
420
396 1,598 格外80
繊維工業
279
256
271
237 1,043 格外60
その他
571
524
649
609 2,353 微粉330，格外280
貯炭
300
300
200
200 1,000
合計
8,412 8,175 9,110 9,655 35,352 微粉500,格外760
出所：経済安定本部生産局需給課「参議院予算委員会提出 昭和22，23年
度主要物資計画表」1948年5月10日『経済安定本部等資料 産業 昭和23年(8)』所収。

ので、下半期は年間配当計画の53％が割り当てられた。350万トンを計画化している亜炭についても、後述のように炭鉱からの輸送距離が短く低質炭でも利用可な部門へ配当されることになった。
部門別に見ると、ほぼ全て暖房用である進駐軍向けは、例年のように下期に増加している。輸出用は
米軍政下の朝鮮向けの鉄道用炭が中心であった。最大消費部門の輸送部門はほとんどが国鉄向けで復興に伴う出荷増を担い、厳冬期の熱効率低下に合わせて下半期に増配している。電力部門も冬期渇
水期の火力発電用に合わせて下半期に増配されている。電力供給は47年度の渇水期に極度に逼迫し、12月から2月に深刻な配電制限を実施した失敗があった。48年度は第1～3四半期に47億kwh近い水準を維持し、第4四半期だけは火力を増強しても42億kwh程度に落ち込むという計画であった。
産業用は全般に出炭水準の2割増強に合わせて、安定供給を目指した。大幅な増産を計画した鉄鋼部門にも第1四半期から安定的に毎期79万トン前後の配炭をしており、概ね生産計画に必要な量は満たす見通しであった。ただし、強粘結炭や粘結炭の輸入見通しは不確定部分が大きかった。石炭の大量消費部門で年間を通じて安定しているのは鉄鋼、窯業、化学肥料、化学工業、繊維工業などであった。
ただし、炭種別に見ると、原料炭、一般上級炭は、電力、肥料、ガス、コークス事業が競合するために、著しく逼迫していた。発生炉用炭も鉄道向け、ガス発生炉との競合が深刻で、安定供給は困難であっ- 35 -

た。高炉操業に不可欠な強粘結炭は極度に不足するため輸入炭に強く依存することになった。さらに本来計画外で扱われ、輸送計画もなく、産炭地周辺で消費されてきた格外炭76万トンも48年度は精炭、微粉炭に加えて補完的に計画に組み込まれ、低質炭でも利用可能な部門で、熱源などとして配当されている。微粉炭、格外炭の割合の多いのは、山元消費、造船、食品、紙・パルプ、その他部門で、多くは単なる熱源としての利用と見られる。上位炭の逼迫から入手炭種は常に下位炭種に下振れする可能性があった。
重要資材の配当計画
次いで、表20によって鉄鋼等の主要資材の配当計画を見よう。普通鋼材の配当総量は、別枠で電気機械向けに配当計画を組んだ珪素鋼板の3万トンを除いて97万トンであり、前年度の推定配当実績の79
表20 1948年度鋼材、銑鉄、セメント、一般用材配当計画（トン、千石）
普通鋼材
銑鉄
セメント
一般用材
47年度
48年度 48年度 47年度 48年度 48年度 47年度
48年度
48年度 47年度 48年度 48年度
配当実績 需要量 配当計画 配当実績 需要量 配当計画 配当実績 需要量 配当計画 配当実績 需要量 配当計画
進駐軍
111,000
60,000 60,000
45,500 25,000
25,000 682,209 300,000 300,000
6,000
3,600
3,600
賠償施設撤去
2,280
1,398
1,250
530
0
0
50
170
150
134
756
415
輸出・同原料
11,53560,688 50,000
2,120 13,982
9,000
10,63464,00064,000
895
2,074
1,100
陸運
56,970 280,997 180,000
10,960 51,988
35,00054,150 192,296 144,000
2,066
4,379
2,650
海運
3,150
18,354
6,000
100
2,520
400
19,080 158,767
55,000
340
750
350
通信
3,920
19,646
7,000
360
2,855
600
9,281
33,00322,000
870
1,728
850
電力
16,60067,811 40,000
1,820
9,314
7,000
78,659 309,680 300,000
472
1,058
800
石炭・亜炭
84,610 168,000 145,000
19,500 57,372
39,500 103,981 197,411 158,550
1,415
2,229
1,700
ガス・コークス
600
8,768
3,000
55
1,615
500
3,281
6,300
3,000
16
22
15
鉄鋼
9,900
33,232 26,000
34,600 86,017
69,0004,450
25,00020,000230
569
350
金属鉱業・製錬
3,210
26,670
6,000
330
8,000
400
7,650
20,000
7,000
253
1,000
250
石油
2,000
11,952
2,200
0
710
200
1,195
4,525
2,400
83
195
60
金属工業
330
6,296
400
0
5,105
200
1,405
11,718
2,500
99
120
船舶
22,600 228,722 60,000
3,850 46,420
12,0004,950
41,84718,000
214
210
120
機械
24,160 271,392 66,000
6,840 117,640
22,0007,081
15,058
8,000
1,255
2,685
1,450
窯業
350
9,329
2,200
230
3,084
800
9,265
10,456
8,000
127
1,484
150
化学肥料
10,90041,642 19,000
1,550
8,694
3,000
23,71549,96035,000
340
543
350
化学工業
2,850
15,665
6,000
420
4,297
2,000
4,058
23,48410,000
174
575
250
繊維工業
20,456 13,000
20,271
9,760
7,790
50,53823,200
684
1,106
680
6,540
3,400
紙・パルプ
8,540
1,200
1,300
740
1,725
19,500
6,000
34
540
60
製塩
350
6,946
300
50
2,663
200
2,145
11,142
4,000
133
212
100
農業
2,800
25,873
5,015
290
8,718
1,500
64,270 225,985 105,300
953
3,663
940
林業
530
3,664
1,000
220
1,846
400
4,046
59,97520,000
90
1,007
150
水産業
480
3,230
800
330
2,802
500
5,031
39,157
15,000
709
1,744
1,000
畜産業
300
7,587
1,100
10
83
0
380
14,396
10,000
62
310
60
食料品工業
2,280
33,8392,500
148 23,309
1,000
3,724
25,213
11,000
1,347
4,440
1,030
煙草
1,050
10,221
4,500
130
8,937
3,000
1,650
19,885
8,000
325
1,250
600
生活用品
1,100
46,1193,000
430 38,642
1,200
504
11,7741,300
3,120 18,136
3,487
衛生用品
410
4,900
1,000
20
2,300
400
1,180
4,546
2,800
85
472
100
土木
3,530
67,6186,500
85 14,874
1,000
60,585 1,159,265 150,000
1,585
8,612
1,500
建築
2,700
39,942
5,500
740
4,000
1,000
43,410 484,385 145,000 11,375 22,857 12,000
その他諸産業120
17,935
1,000
5
1,997
400
2,567
9,822
2,500
196 10,351
240
文化厚生施設
1,660
24,9312,150
40 39,278
600
20,29634,331
43,0002,425 10,850
2,420
官公衙
1,370
14,813
1,600
120 37,362
400
12,342 106,516
19,500
458
7,274
1,300
生産用原材料
147,220 476,000 237,000
22,950 90,000
30,00018,000 354,800 150,000
270
0
1,600
保留
2,689
0
2,835
2,167
0
1,300
4,422
0 125,800
1,241
0
1,403
合計
542,110 2,143,176 970,000 159,960 742,989 280,000 1,279,600 4,304,905 2,000,000 42,192 117,133 43,270
注：農業には養蚕を含む。一般木材の生産用原材料の1947年度配当実績の内訳は小口20万石、特別需要7万石、48年度配当160万石は全て小口用。
出所：経済安定本部「昭和二十三年度配当計画表」1948年2月17日閣議報告（『片山内閣閣議書類（その8）』所収。

％増になった。その中で進駐軍向けは、施設の建設が一段落した結果、46％減の60,000トンになり、大幅に緩和された賠償施設の撤去用は39％減の1,250トンになった。増産と同時に占領関連需要が圧縮さ83）れ、その分が重要産業の施設の復興、鉄道、電力、機械などに向けられた 。その一方、1947年度に約3万トンを放出し需給調整に寄与していた特殊物件を中心とする産業復興公団手持ち在庫や市中問屋
在庫については、今年度には「全く期待薄」とされた。このため、後述のように過剰在庫調査を徹底して、追加配当することを追求することになった。旧鉄鋼販売統制から公団に移管され、48年度に繰り越された鋼材は98,000トンと見られたが、この多くは半製品、大型鋼材であり、需要に適合するのは厚板の一部と小型棒鋼の計5,000トン程度であった。ほかはリロールなどの再加工が必要であった。
普通鋼鋼材の需給計画を見よう。主要な需要部門で前年比2倍以上の配当があったのは、輸出と輸
出品原材料の3.3倍、陸運の3.2倍、鉄鋼の2.6倍、機械の2.8倍、船舶の2.7倍、電力の2.4倍などであった。重要施設･設備の復旧用素材として国内の需給が極度に逼迫しているにも拘わらず、輸出向けも最重点化した。鉄鋼の増産には良質な鉄鉱石や強粘結炭などの原料輸入の大幅な拡大が必要であった。
- 36 -

国内原料の内部循環を中心にした前年度の傾斜生産方式では高炉の全面的再稼働は困難であり、製鋼用重油の輸入も期待したほどでなく、低迷を続けた鉄鋼生産を打開するには、EROA資金援助や資本導入が必要であった。
最大需要部門の陸運は、年間貨物輸送計画1億3,000万トン、旅客列車1日平均23.5万kmとしたが、これに要する車両・施設の製造修繕用の鋼材需要は28万トンに及んだ。戦後、国鉄は旧造兵廠などの特殊物件からの配当鉄鋼類で不足を補ってきたが、「最早、之に期待を掛けることは困難」になっていた。
しかし、配当計画は需要に対しては64％の18万トンに止まった。それでも56,9706トンに過ぎなかった前
年度配当実績に対しては3.16倍になり、これで多発する事故への対応を急ぎ、保線用重軌条、車両の補修･新造用中板など、前年配当実績を遙かに上回る配当をすることになった。そして、重軌条の更新による古軌条は炭鉱用坑枠レールに転換する方針であった。経済復興や貿易需要の拡大とともに、48年度の途中から劇的な変転を遂げていく。
輸送要請の1,400万トンを応じて、港湾施設･倉庫整備の海運関係の鋼材需要も、前年度配当実績の3,150トンから18,354トンに急増し、6,000トンが割り当てられた。銑鉄、セメント、一般用材も概ね前年度配
当実績の2倍以上の割当を計画した。厚板、鋼管などの船舶建造用鋼材は、前年度実績の22,600トンの10倍を超える需要が発生しており、60,000トンが割り当てられた。需要を満たすことは全くできなかったが、これが「現在の鋼材供給力の上から極限」とされ、外国船傭船と、外資援助による資材の輸入に期待するとした。
ただし、造船業については、こうした一般配当以外に依然として一定量の手持ち鋼材があった。旧海軍保有資材の再配当である特殊物件があり、再圧延による資材もあるため、実際に利用できる資材はこれに止まらない。後述のように最終的には151,300トンを利用する計画になり、鋼船修理40,900トン、木船
修理3,000トン、木船建造7,300トン、48年度の計画造船など鋼船建造100,100トンに振り分けられた。これに加えて輸出向けの鋼材50,000トンの相当部分が輸出船舶用として割り当てられ、鉄鋼120万トン計画
84）が暫定的に動き始めると第2四半期から割当が始まり、88,000トンが割り当てられた 。いずれにしても、造船用厚板の生産のためには、日本製鉄八幡、川崎重工業葺合工場、日本鋼管鶴見工場を、原料を確保して稼動する必要があり、鉄鋼業の本格的再稼働と一体の復興支援が必要であった。前年度の物資需給計画において陸上輸送力、海上輸送力の不足が重大な隘路となり、深刻な滞貨問題を起こしていたことから、この打開のためにも輸送関連の資材需要にどう対応するかが今年度計画のカギを握っており、この点は第7節で確認しよう。
一方、工場設備全般の復旧が進むにつれて、機械工業向け鉄鋼需要も1947年度配当実績の11.2倍に上った。配当も一挙に拡大させたが、需要には追いつかない状況であった。鉄鋼業向け鋼材は33,232
トンの需要に26,000トンの配当であった。高炉、平炉の再開、圧延工場の整備などで鉄鋼需要が前年実績より大幅に高まっていた。炭鉱部門向け鋼材は、一貫して優遇されてきたが、一挙に出炭3,600万トンを目標としたことや、49年度に向けた施設整備、新坑開発用の資材需要もあり、一段と増配する必要があった。電力部門は年間供給計画310億kwhを確保し、渇水期の配電制限を回避するため、火力発電
や、発送電施設の補修を急ぐ必要があった。加えて、大規模な電源開発も進めるために大量の基礎資材が求められていたにも拘わらず、ここまで建設資材の需要を圧縮して来た。しかし、48年度は進駐軍関係の土木建築事業が「一応落ちつき」、セメント等を電力事業向けに回せるようになった。小型棒鋼の配当も「大幅に電力部門に移行される見透し」とされ、年度後半には新規の電源開発が「本格的に開始」される見込みになった。こうした設備増強計画に比して、2月時点の鋼材配当計画はいかにも窮屈なものであった。
次いで銑鉄の需給計画を見ると、生産計画はコークス銑75万トン、電気銑8万トンであり、製鋼用などを除く鋳物用銑鉄の供給は28万トンと、47年度配当実績である16万トンの75％増になった。それでも需要量は74.3万トンに上っていたため、充足率は依然4割未満に止まった。前年度までに工場在庫は払底していると見られることから、「銑鉄飢饉」の状態は続いた。その割当の63.4％は鉄鋼、石炭、陸運、機械、- 37 -

造船の重点産業に向けられ、大幅に減少したとは言え、進駐軍向けを含めると大口需要だけで72.3％となった。しかも、進駐軍需要は状況によっては増加する可能性があったため、その他部門の飢餓状況はさらに深刻であった。生産用原材料としての3万トンは鋳鉄管、粉砕鉄球用など建設事業関係であるため、食料品、繊維、生活用品工業向けは、依然として極度に圧縮されていた。生活物資需給計画の策定が片山内閣から重要課題とされ、それは芦田内閣も継承していたが、消費財部門に十分な配慮できる状
況ではなかった。
セメントの需給関係も極度の逼迫を続けていた。石炭、電力供給が不充分で工場稼動率が低かったこ
とも大きな要因であったが、1947年度まで供給総量の53.3％が進駐軍の基地、施設、住宅建設に向けられ、鉄鋼、石炭鉱業、鉄道、電力事業の復旧需要に充分な対応できなかったことが大きい。その他部門
では、深刻なセメント不足が続いていた。48年度の配当計画は、画期的な増産を実現した上に、進駐軍需要を2分の1以下の30万トンとした。それによって重要産業に重点的に投入し、なおかつ肥料や消費財
関連産業の設備の補修、拡充も可能にすることを狙った。復旧が遅れていた電力部門へは需要見積もり
をほぼそのまま認めて、前年度実績の3.8倍の30万トンとした。陸運部門も2.7倍の14.4万トンと、鋼材、銑鉄同様に施設の普及を一挙に進める計画であった。石炭部門へは対前年度52.5％増であり、15.9万トンの配当は主に大口需要向けであった。全体の配当の伸び率に及ばないが、炭鉱にとっては鋼材、銑鉄ほどには死活的な重要度はないためと見られる。農業施設、土木・建築部門に対しても、前年度を大きく超える割当が行われ、重点産業で施設整備が本格化した。しかし、土木事業については、戦災、台風・水害の復旧に116万トンという膨大な需要が生じていたものの到底応じきれず、15万トンの割当に止まった。戦時下の国土保全事業の遅れが、自然災害を大きくしていたが、治水工事もままならなかった。
一般用材の供給は、坑木、枕木等を含む木材の総供給自体に7,000万石程度という自然的限界がある上に、戦時期の乱伐によって林道整備が遅れていたこともあって、2.5％増の4,327万石と微増であった。このため、最大需要部門であり深刻な住宅事情を抱えた建築部門向けも、5.5％増の1,200万石に止まった。
次いで、表21によって化学製品の配当計画について見よう。カーバイ
ド配当の32.5万トンのうち、20.3万トンは石灰窒素用の原料であり、肥料生産重点化のしわ寄せを受けた。その他の塩化ビニルなど有機合成化
学の原料向け配当や、鋼材の切断、熔接用など鉄鋼、鉄道、造船、機械部門で需要が大きかったが、肥料用以外は12.3万トンに止まった。
これは前年度四半期計画合計の1.785 ）

5倍 、配当実績の1.88倍であった

表21 1948年度化学製品配当計画（トン）カーバイド 苛性ソーダ ソーダ灰

進駐軍
4,000
賠償施設撤去35
輸出・同原料陸運
13,170
海運
500
通信
100
電力
2,000
石炭・亜炭
9,500
ガス・コークス500
鉄鋼
20,000金属鉱業・製錬
2,000
石油
200
金属工業
200
船舶
9,000
機械
8,120
窯業
300
化学肥料
203,000
化学工業
36,622

1,000
0
5,800
600
20
80
80
170
15
400
200
500
2,900
120
900
320
4,500
21,490400 繊維工業
0 紙・パルプ
0 製塩
265 農業
0 林業
30 水産業
10 畜産業
80 食料品工業
320 煙草600 生活用品
450 衛生用品
0 土木
60 建築
110 その他諸産業
2,100 文化厚生施設
21,200 官公衙
3,000 保留21,595
合計

カーバイド 苛性ソーダ ソーダ灰

220
160
120
401
600
1,500
8
164
60
400
200
250
50
2,500
40
487
8,059
325,000

29,520
4,500
12
5
320
120
10
1,300
80
500
3,400
0
0
250
200
775
713
80,800

1,600
500
100
5
10
40
0
2,800
10
300
1,300
0
0
110
80
495
775
58,355

注：農業には養蚕を含む。
出所：経済安定本部生産局需給課「参議院予算委員会提出 昭和22，23年度主要物資計画表」1948年
5月10日『経済安定本部等資料 産業 昭和23年(8)』所収。

が、依然として金属加工では厳しい逼迫が続いた。鉄鋼向け配当は、1947年度の鋼材70万トン計画の際には18,900トンとされた。鋼材100万トン計画のため屑鉄切断作業が急増した48年度は21,242トンの需要があったが、配当は20,000トンになった。着実に配炭は増えているが、戦前・戦時に利用してきた良質
な北支、仏印産の無煙炭の入手が難しくなった結果、ガス発生量などの点で「品質の劣悪化は覆ふ可くもなく」、「各業界共困惑の態である」と指摘されていた86）。
苛性ソーダの供給計画は前年度の2倍の80,800トンとなり、大幅な需給緩和が可能になった。極度に不足していた石鹸を中心とする化学工業向けには21,490トンと、前年度の四半期合計8,476トンの2.5倍が割り当てられることになった。前年度までほとんど配当がなかったパルプの溶解・漂白などの製紙業向けも確保され、化学繊維を含む繊維工業向けも、輸出振興策を背景に、前年度の18,647トンから29,520- 38 -

トンになった。
ソーダ灰の供給も前年度四半期合計24,668トンから2.4倍の58,355トンになった。大口需要部門である
ガラス工業を含む窯業への配当は、13,381トンから1.6倍の21,200トンになり、板ガラス生産もようやく本格的な復興が可能になった。油脂化成品などの化学工業向けも12,569トンから1.7倍の21,595トンとなり、広範な産業で隘路になっていた化学工業関連の生産が増大し、多くの産業で隘路になっていた副資材の逼迫を緩和する計画になった。こうして1948年度の物資需給計画は、3,600万トンの出炭計画を起点に全体を拡張した。しかし、鋼材などいくつかの基幹的物資については隘路の打開が必要であり、化学製品の大幅増産も原料輸入の解決なしには不可能であった。この輸入資金をカバーし支えたのが米議会で審議中のEROA予算であり、米国による冷戦下のアジア復興構想であった。
4．日本の産業設備能力と実働生産能力
GHQの鉄鋼120万トン生産要請
鉄鋼100万トン生産計画は、既に前年度実績の2倍近い増産計画であったが、GHQ経済科学局（ESS）は日本経済の本格的復興を最優先課題にするようになった。4月に入ると国際的な鉄鋼の逼迫を背景に、経済安定本部生産局に対して、既定の鉄鋼生産計画を120万トン計画とすることを打診してきた。
4月5日、経済科学局工業課企画室は、経済安定本部貿易局に対して、1948年度鉄鋼生産120万トンに必要な原料等の輸入量を7日までに作成することを要求した。その上で、このうち既に第1四半期分についてはマグネシア・クリンカーを除き、48年度輸入計画に必要量が組み込まれているとして、鉄鋼輸出計
画も120万トン生産を前提に推進するよう要望した。第2四半期の原料輸入見込も16日までに通知するとして、現在の原料輸入見込で鉄鋼120万トンの生産が可能になると指摘していた。実際16日には第2四半期に鉄鉱石（海南島、フィリピン、仏印等）約42万トン、原料炭（米・加）約66.3万トン（樺太の9万トンを含む）はほぼ確実になったと通知して来て、強引に120万トン計画への引き上げを求めた。
5月に入ると経済科学局貿易課長ピケル（Frank E. Pickelle）から具体的案件として鋼管1万トンの輸出を要請され、20日の経済安定本部と経済科学局の定例会談の場で、改めて鉄鋼の増産要請が浮上し87）た 。日本側は国内で極度に逼迫している鋼管の輸出は「困難なる事情」を説明し、「右輸出が是非とも必要な場合には重油並に良質銑鉄の輸入を前提としたい」と、原料輸入の一層の拡大を求めたが、マーカット局長は「目下世界的に不足している石油を近東地域より輸入するに当たり（将来の対日石油供給は近東地方より行はれる趣である）米弗を節約する観点からも必要な鋼管を日本から輸出する要ある旨
並に日本品の市場を確立する上からも輸出の望ましき旨」主張した。後述のように、米国の日本復興計
画と世界経済の復興計画をリンクさせながら、9月には改めて日本の鉄鋼輸出の拡大と120万トン生産計
画と原料輸入が検討されることになる。下半期に入ると、もはや狭い意味の日本の復興ではなく、アジアの復興と開発に日本を関与させる方針が明確に示されるようになる。
日本の最大設備能力調査
鉄鋼120万トン生産を求めた同じ4月5日、GHQは今後の対日投資の基礎資料ならびに輸出入計画の参考として「重要なる意味」をもつ資料として、指定する産業に関する以下の調査結果を提出するよう求88）めた 。①日本本土の全工場数、②1947年度に消費された国内原料と輸入された原料、動力消費（水火力発電、燃料）、③海運、鉄道、トラックの輸送量、④全生産能力に対する生産実績の割合、⑤必要な原料、動力、労働力、輸送力が確保された場合に達成される稼動能力、⑥必要な修理が完成した場合の公称設備能力、機械能力あるいは理論上の最大能力。こうした産業設備能力や実生産能力のデータ
は、終戦以来、賠償問題に直結するだけに、敢えて明確にして来なかった。しかし、1948年4月時点での⑤、⑥の調査は休眠施設の稼動可能性と必要原材料の対日援助要請の具体的根拠になるもので、復興に向けた潜在的な可能性を示すものであった。そして、③は復興の最大隘路を示すことになり、傭船、
鉄道レール、払下げトラック、液体燃料に対する米国からの支援の必要性を示すものであった。半年にわたる日本滞在による調査結果であったストライク報告の中でも、日本の生産能力は調査されていたが、- 39 -敢えてこのような調査と集計を命じた「重要なる意味」は、従来の設備賠償計画の算定問題とは全く異なる文脈であることを、当然日本側も理解した。その調査は、日本側の所管省庁と産業団体によって一斉に進められ、直ちに4月8日に暫定集計がなされ、5月には表22のような確定版が作成された。「設備能力」は、「関連設備能力の一切を含めた総合的な能力」を算出し、「実働能力」は、「原料、動力、労力が十全に確保出来るものと仮定した上で、小修理程度で稼働し得る能力」である。それが正確なものである
かはともかくとして、賠償軽減のために敢えて少なめに見積もったストライク報告記載の設備能力を超える大きな潜在能力を持っていることを日本側は示そうとしていた。つまり、僅かな修理資材と原料等が確保ができないために、著しく稼動率を落としている日本産業の惨状を示すものであるとともに、原燃料、資材、輸入資金が確保され、輸出環境が整備されれば、急激な成長が可能であることを示すものでもあった。集計した経済計画室では、このデータを基に経済復興計画第1次試案の52年度生産目標を設定した。これを達成するために必要な稼働設備もさらに究明したいとしており、復興計画の実現性が予想よりも高いと見たのかも知れない。
1948年度にＧＨＱとの間で鋼材120万トン生産が可能か否かが重要な争点になった鉄鋼関係の能力を見ると、普通銑（高炉銑）の設備能力は35基561.4万トン、うち稼動能力は9基134.2万トンとされ、電気
銑は設備能力が178基25.3万トン、稼動能力が103基12.9万トンとされた。極端な低稼働状態であったが、合わせて83万トンとした今年度生産計画を遙かに上回っていた89）。
普通鋼材は設備
能 力 85 5 万 ト ン 、 実
働能 力 6 84 万 トン と戦時動 員の下 で拡充された設備が維持されていたが、これに対する今年度の生産計画は100万トンと 、実働 能力 の
僅か に 14 .6 ％ に 過ぎないものであった。同様に電気銅
は設備能力132,240トン、実働能力93,20
0トンでありながら生
産計画は45,000トンに過ぎなかった。戦
略的にも重要であるだけに稼働を戦後厳しく制限されていた石油精製施設
は、設備能力で224.
4万kl、実働能力で1
21.1 万klとされた。
実際の 国内石 油の製品精製は1947年に16.5万klに過ぎ

表22 主要産業の1948年度設備能力と実働能力
設備能力 実働能力 ％設備能力 実働能力
千トン
トン
普通銑
5,614
1,342
24
硬化油
76,366 39,000
千トン
トン
電気銑
253
129
51
131,031 104,000
油 脂肪酸
千トン
平炉鋼塊
6,758
5,064
75 化 脂 グリセリン トン
23,799 14,000
千トン
トン
学
電炉鋼塊
2,179
1,656
76
石鹸
161,400
160,000
鉄
千トン
トン
8,550
6,840
80
油剤
91,045 86,000
鋼 普通鋼材
千トン
不明
トン
200
ゴム
53,839 40,000
関 特殊鋼
千トン
不明
千トン
鋳鋼
348
セメント
6,100
3,980
係
千トン
不明
トン
フェロアロイ130
陶磁器
471,000 423,900
千トン
不明
千函
特殊銑
275
板ガラス
5,232
4,128
千トン
不明
千トン
伸鉄
177
ガラス製品
312
132
窯
千トン
不明
千トン
2次製品
1,472
耐火煉瓦
1,450
1,305
業
ｋｇ
トン
金（地金）
10,000
7,000
70
琺瑯鉄器
20,000 15,000
トン
トン
電気銅
132,240 93,20070
電極64,020 51,210
トン
万番
非 鉛
54,400 38,400
71
ルツボ
3,696
2,587
トン
鉄 亜鉛
81,240 42,000
52
ピッチコークス トン
189,000 149,000
トン
千錘
関 硫黄
102,720 63,750
62
綿糸
3,005
3,009
トン
トン/日
係 伸銅
113,640 96,960
85
スフ
301
219
トン
千錘
アルミニウム87,400 46,800
54
スフ糸
199
195
トン
千錘
電線
88,744 80,050
90
梳毛糸
522
484
千kw
台
火力
1,170
1,170 100
紡毛糸
547
516
電
千kw
台
5,914
2,980
50 繊 生糸44,892 39,100
力 水力
千kw
千錘
合計
7,084
4,150
59 維 絹紡糸
196
190
百万m3
トン/日
ガ 発生能力
2,034
1,433
70
人絹糸
157
81
千トン
錘
ス 石炭処理量
4,478
3,156
70
亜麻糸
76,266 75,104
千トン
錘
ガス部門
3,138
2,142
68
苧麻糸
67,896 64,637錘
石炭処理量 千トン
4,478
3,156
70
黄麻糸
19,249 19,249
千トン
台
コークス部門
1,140
897
79
綿スフ織物
165,145 150,352
百万lbs
コ
石炭処理量 千トン
1,552
1,328
86 紙 洋紙1,282
1,020｜ 化学部門
千トン
百万lbs
767
551
72 ・ 板紙
595
475
ク
百万lbs
石炭処理量 千トン
1,425
806
57 パ 和紙
535
426
千トン
英トン
ス 鉄鋼部門6,044
2,083
34 ル 人絹パルプ
201,000 191,000英トン
石炭処理量 千トン
9,054
3,066
34 プ 紙パルプ
756,300 608,000
千トン
台合 コークス
11,0895,672
51
普通トラック
27,000 20,250
台
計 石炭処理量 千トン
16,500
8,356
51
普通バス
9,000
6,750
千ｋｌ
台
石 石油精製
2,244
1,221
54
小型4輪車
22,000 16,500
千ｋｌ
台油 貯油施設1,500
446
30 機 二・三輪車
6,000
4,500
千トン
不明
台
械 スクーター
硫安
1,300
900
675
肥
千トン
不明
千台
360
自転車
1,200
636
料 石灰窒素
千トン
不明
千台
不明
過燐酸石灰
1,242
同部品
1,840
千トン
不明
台
カーバイド
460
工作機械
54,000 21,000
千トン
千総噸
化 硫酸
4,796
2,400
50
造船能力
803
803
鋼
学 ソーダ灰トン
千総噸403,200 194,400
48
船舶修理
7,220
7,220
船
トン
千総噸
苛性ソーダ
654,800 220,000
34
商船保有量
1,341
1,080

％

51
79
59
99
94
74
65
90
79
42
90
75
80
70
79
100
73
98
93
94
87
97
52
98
95
100
91
80
80
80
95
80
75
75
75
75
75
53
39
100
100
81

注：普通銑の設備能力は35基、実働能力は7基。電気銑の設備能力は178基、実働能力は103基。平炉鋼塊は塩基性炉169基、酸性炉25基。自転車部品は完成車台数換算。
出所：経済安定本部総裁官房経済計画室「主要産業現有設備能力及び実稼動能力一覧表」1948年5月12日『経済安定本
部等資料 産業 昭和23年（9）』所収。

ず、48年実績も17.7- 40 -

万klに過ぎないものの、戦前35年の国内精製量は151.6万kl、41年には174.3万klを精製していた。一方4
7年の石油製品輸入117.8万klに匹敵しており90）、戦時のピーク時には及ばないもの、48年度の国内需要の相当程度まで原油精製をする能力を有していた。
硫安も130万トンの実働能力に対して90万トンの生産計画、セメントは398万トンの実働能力に対して生産計画200万トンとなるなど、設備能力、実働能力の2分の1以下しか能力を発揮していないことが明確になるものであった。無機化学、油脂、ゴムなどの化学工業、窯業、繊維工業、機械工業も同様に稼働可
能な高い能力を示した。
第3節

第1四半期物資需給計画

1．石炭需給計画の検討と第1四半期主要物資供給計画
1948年度第1四半期物資需給計画の策定に当たっては、まず1月29日に経済安定本部の産業別の配炭計画案をFEC割当委員会に提出することが求められ、次いで2月10日に年度計画と第1四半期の物
91）

資需給計画案をGHQ経済科学局（ESS）に提出した 。経済科学局では、今後経済安定本部の原案が提出される前に局内各部署からの物資ごとの需要表を集め、GHQ内のadvisory committeeで日本側の割当量と対照して、最終決定するとして、GHQ側が物資需給計画の主導権を握ることを通知してきた92）。
こうした方針は義務教育の六三制実施にあたって前年度に教科書用紙が不足するといった問題が発生した際の対応に見られた。GHQ各局が所管する占領政策課題を優先して確保し、日本側の責任で物資需給計画との整合性を担保させる意図によるものと見られる。EROA予算が米議会で審議され、輸入資金の大幅増が見込まれることから、輸出入計画への介入を強めようとしたとも考えられる。しかし、経済科学局が従来から強い関心を持っていたのは基本的に配炭計画であったと考えられる。第1四半期の「渉外事務週報」のメモ（巻末附表）には多くの計画でGHQ側が主導権を握ろうとした事例が見られるが、その多くは配炭を通じて生産計画を統制できる範囲であった。
しかし、部分均衡を優先したGHQ主導の出炭と配炭の計画は直ぐに破綻を始めた。第2四半期以降
は鉄鋼生産計画をめぐる争点を除くと、「週報」記載からはGHQ側が継続的に主導的であろうとした痕跡はない。公式配炭計画と並行して経済安定本部で出炭見通しに合わせた発券（配炭調整）という統制業
務の二重化が生じたが、GHQ側も関心の薄い部門の政策整合性は、経済安定本部に投げるという姿勢であった。とはいえ、こうした統制の混乱に対しては、3月に来日したケナンが「米国の対日政策に関する勧告」（PPS28）をまとめ、GHQの肥大化した組織の縮小を求めており、後述のように同勧告をベースに1
0月には国家安全保障会議で日本に対する強力な復興支援、対日講和・自立の推進を求める「アメリカの対日政策の勧告」（NSC13/2）が決定され、トルーマンもこれを承認する。従って、GHQの介入強化は本国の対日政策の変化に背馳していた。
石炭需給計画をめぐる今期の交渉経緯を見ておこう。年間出炭3,600万トン計画に沿って、第1、第2四半期出炭計画を決定すべく1月29日FEC割当委員会と経済安定本部、石炭庁が協議した。割当委員会の提案は、第1四半期875.2万トン、第2四半期810.3万トンの上半期1,685.5万トンで、日本側は第1四半期850万トン、第2四半期830万トンの計1,680であったが、両案を折衷する形で第1四半期860.2万ト
93）ン、第2四半期825.3万トンの計1,685.5万トンで決定された 。この結果、下半期には1,914.5万トンの目標が設定され、上半期から新坑、新鉱区の整備に力を入れて、一挙に増産を図るという構想になったが、この時点ではGHQ側との齟齬はまだほとんどなかった。
1948年度物資需給計画は前述のように2月10日の閣議で暫定計画が決定されているが、第1四半期
計画はGHQとの折衝が進行中であり、2月11日にはGHQから第1四半期配炭計画案が通知された94）。これをベースに、17日に第1四半期資材割当計画を経済安定本部でまとめ、経済科学局に提出した 95）。3
月5日には第1四半期配炭計画についても経済安定本部（ESB）の修正案をまとめ、5日のFEC割当委員会の要請に基づき、内容を詳細に説明した。その際、セメント50万トンの第1四半期生産目標に対する配炭21万トンの要求に対して、GHQ民間運輸局（CTS）の係官から、「最近輸送力不足のため季間30万トン- 41 -

のセメント輸送も出来ない様では無意味ではないか」と、セメント輸送に隘路があると、総合的な視点からやや細部に渡る指摘も受けている。これに対して経済安定本部は日本経済復興第1年度たる48年度におけるセメントの必要性や、第1四半期に輸送、電力事情が好転する見込みを述べ、石炭配当のみが唯一のネックである点を強調し、「是非とも」と、21万トンの配炭と、その輸送が必要な事情を説明している
96）。47年度まで生産量の半分近くを進駐軍向けとしたため、セメントは極度の不足に陥っていたが、今年度になってようやく配当が拡大したことの意義は大きかった。この経緯の限りでは、石炭需給計画については、ESSが深く関与し、最終承認を与える関係のようにも見受けられるが、情報を持たない交渉相手と日本側が無駄な折衝を重ねているようでもある。経済科学局の計画案が実態から乖離した場合の、経済安定本部の対応や実質的な主導権については、改めて検討しよう。
第1四半期物資需給計画は、芦田新内閣の下で3月30日に年度計画の第1四半期分を一部改訂する形で閣議決定となった 97）。3月時点の石炭、鉄鋼関連、化学製品、繊維等の主要素材の第1四半期供給計画を47年度第4四半期と比較したのが表23である。石炭供給は国内炭で、47年度末に始まった強粘
結炭の輸入を含んでいないが、第4四半期に集中的増産措置を取った石炭生産は前述のように第1四半
期は865万トンとし、対前期98.1％とやや低下すると見込まれた。これは、精炭、粉炭、微粉炭を含む出炭計画で、前述のように5月の配当量は精炭のみでは841.2万トンとしている。大幅な増産を実現した前期の881.6万トンにはおよばないが、非産業向けを除いた産業向け配炭を12％増加した上で、強粘結炭などの原材料の輸入が増加する「見込」であるため、鉄鋼、同2次製品、銑鉄、カーバイド、ソーダ類、肥料で供給の大幅な増加を見込んだ。
ただし、北海道地区では争議の拡大から3月の出炭計画の達成率が前月の96.1％から86.7％に急落し、4月以降も低迷する見通しとなり、第1四半期から国内の出炭が低迷する兆しがあった。そもそも、例
年第1四半期から第2四半期は低迷ないし減産になっていた。こうした状勢から、4月19日ESS工業課フリール（Ormond Freile）顧問は、経済安定本部長官に対して、石炭増産奨励運動を展開することを指示した。具体的には47年11月に日本政府に手交した「石炭増産に関する覚書」によるとした。その一環で、緊急対策としてGHQ、
経済安定本部、石炭庁、労働省、大蔵省、商工省からなる石炭特別調査団を派遣することになり、調査団は5月5日、北海
98）

道、九州地方に向けて出発した 。こうした現地調査は、47年11月から2回実施され、特別手当、食糧・生活物資の特配などの集中措置によって3,000万トン計画の達成に向けて増産効
果を発揮した。今回も石炭増産運動によって出炭目標を達成
しようというものであったが、第2四半期の出炭、配炭計画はこの増産目標の設定を巡って大きく混乱した。この点は第2四半期の検討で改めて触れることにする。
第1四半期の鉄鋼生産は、新たに溶鉱炉3基、平炉10基の稼動を予定しており、普通鋼材は伸鉄、製鋼の何れも大幅な増産を見込み、86％増の22.6万トンとした。深刻な逼迫状態か
ら電気機器の増産を制約していた珪素鋼板の供給も明るい見通しになった。銑鉄も同様に強粘結炭の輸入拡大でコークス
銑（普通銑）の拡大が見込め、豊水期に入って電気銑の増産も期待できたため、合わせて95％の増産となった。この結果、製鋼用銑を73％増にしても、銑鉄飢饉が叫ばれていた鋳物用
銑を99％増とすることが可能になった。著しく逼迫していた鉄表23 1947年度第4四半期、48年度
第1四半期主要物資供給計画と前期比（％）
第4期 第1期 前期比
千トン
石炭
8,816
8,650 98.1
トン
普通鋼鋼材
121,000 226,000 186.8トン
伸鉄
9,000 15,500 172.2
トン
普通鋼
117,000 215,400 184.1
トン
在庫
0
2,000
珪素鋼板（控除） トン
5,000
8,500 170.0
トン
鋳物用銑鉄
32,000 63,700 199.1
トン
コークス銑
85,100 151,000 177.4
トン
電気銑
7,600 30,000 394.7
トン
在庫・回収
12,000 27,900 232.5
製鋼用（控除） トン
68,620 118,500 172.7
常備分（控除） トン
4,080 26,700 654.4
トン
2次製品
28,000 52,672 188.1
千トン
セメント
320
350 109.4
千石
一般用材
10,480 10,818 103.2
トン
電線
11,000 12,000 109.1
トン
苛性ソーダ
11,650 25,300 217.2
トン
ソーダ灰
11,500 17,655 153.5
トン
カーバイド
39,200 118,000 301.0
トン
市販用
14,000 30,600 218.6
函
板ガラス
320,000 335,000 104.7トン
硫安
157,000 259,000 165.0トン
石灰窒素
28,000 80,000 285.7
千lbs
綿糸
68,409 88,800 129.8
千lbs
人絹
6,210
8,000 128.8
注：普通鋼鋼材の供給は、鋼材供給から珪素鋼用を控除（前期5,000トン第1四半期8,500トン）したもの。カー
バイド市販用は、石灰窒素原料、合成用を除いたもの。
出所：「昭和二十三年度第一、四半期物資需給計画に関する説明」1948年3月30日『芦田内閣閣議書類（その1）』所収。

鋼2次製品も88％増とするなど、鉄鋼関係の増産が際立った。ただし、この時点では強粘結炭の輸入には不確定要素もあり、国内資源での大幅増産で対処するにも、その場合はコーライト、無煙炭配合による- 42 -

コークス焼成方法の開発など、技術的な問題の克服が課題になっていた99）。
セメント、一般用材は鉄鋼ほどの増産ではなかったが、後述のように進駐軍向けが大きく減少したことで、一般産業に向ける基礎素材は相当の増加が見込まれた。肥料も春肥米作反当たり5貫500匁を確保するため、「電力、石炭を最優先に振向けた他輸入も期待される」ことから、硫安25.9万トン（65％増）、石
灰窒素8万トン（2.86倍）と顕著な増産を見込んだ。輸入塩、石炭の増配でソーダ類もソーダ灰54％増、苛性ソーダ2.17倍となり、板ガラス、石鹸をはじめとする広範な生活関連物資の増産も期待できる状況になった。カーバイドは石灰窒素用原料としても大幅な増産を計画したほか、金属加工用など機械工業に需要が多い市販用も2.18倍とした。一方、繊維部門は設備の上限設定がある上に、依然として設備の復旧が遅れており、加えて原棉、羊毛の輸入もやや不確実であったため、第1四半期に関しては、輸出産業としても民需産業としてもやや増産速度が遅かった。
2．第1四半期主要物資配当計画
配炭計画
1948年度第1四半期の主要物資配当計画は、1月29日経済安定本部からFEC割当委員会に原案が提出されている。その後の2月5日、北海道暖房用炭の第1四半期割当を大幅に切り下げ、暖房用炭は第2四半期から優先確保するという計画がFEC割当委員会から通知された。経済安定本部はこの措置を「承認し難きもの」として反発し、再考を求めている。47年末からのGHQの石炭増産対策では、信賞必罰的な対応が見られ、北海道において出炭計画の達成と暖房用炭割当がバーターにされたため日本側と厳しいやり取りが続いていたが、今期の立案を巡ってもそうした状況が窺える。背景には年度末から北海道の炭鉱争議が活発化していたことがあった。2月11日にはFEC割当委員会の配炭計画が提示された。
これに対して、経済安定本から25日にセメント、耐火煉瓦、蚕糸、官公衙向け配当の修正案を提出した。
北海道の暖房用の増配申請に対しては一時保留という回答であった

100）。配炭修正案に対するFEC割当委員会からの説明の要請には、3月初めに対応し、繊維、セメント、コークスに対する配炭案で詰めの協議や進駐軍向け暖房用炭の削減などの調整が行われた。懸案の北海道暖房炭は、当初のFEC割当委
員会案が6万トンであったが、「再三追加交渉」をし、詳細な報告書を求められて、3月23日に提出するなどした結果、24日に17.3万トンの最終提案をして31日に承認された

101）。さらに4月の決定を5月に若干修正して確定した。配炭計画は国内の出炭に貯炭取り崩しと輸入炭（主に鉄鋼、ガス、カーバイド事業向け）を加えたものである。必ずしも受入側産業の生産計画を配炭が全面的に規定している訳ではなく、電力供給も重大な隘路になっていたが102）し、配炭計画の策定は、GHQが生産計画を強引に引き上げ、さらにFEC割
当委員会が主導権を握ろうとしたことから、混乱が生じていた。表24は、5月頃、第2四半期の部門別配炭計画の検討を始めた時期の資料であると見られるが、出炭計画865万トンに対して、配炭総量は893.4万トンとされた。産業
別配炭は後述の経済安定本部案と比較すると、GHQ案に近いものが多い。
集中的増産の反動で第1四半期に減産する ことを 日本 側 は予 想していたが、GHQは増産ペースをそのまま伸、多くの産業で熱源、原料として重要な意味を持っている。しか表24 1948年度第1・第2四半期石炭・亜炭配当計画 （千トン）
石炭
亜炭
石炭
亜炭
第1 第2 第1 第2
第1 第2 第1 第2山元消費
641 61142
44
ガラス・同製品
65
68
19
19
進駐軍
375 150205 2203
4
窯 セメント
輸出・同原料 226 216
28
28
63
63
業 陶磁器
国鉄
1,934 1,874
3
6
輸出窯業
23
43
3
3
運 私鉄
23
23
1
その他とも計503 557 102 102
輸 海運
414 354
ゴム・金属器具
71
63
44
34
通信
37
46
9
6
ソーダ
142 17666
電力
化 硫安・硝安750 1,119482 39711
ガス
学 カーバイド
450 570
23
23
2
2
鉄鋼
827 8871410
その他とも計952 786 131 132
コークス
210 231
綿紡績
22
24
41
45
鉱山・精錬
138
90
3
製糸
37
48
39
24
繊
石油
5
3
1
2
人絹・スフ
71 103
10
2
維
金属工業
36
45
染色整理
76
70
86 116造船
4872
86
その他とも計258 298 203 223
鉄道車両
16
16
6
5 紙パルプ
170 173
50
51
食料品工業
産業車両
20
20
288 285
83
89
電気機械
40
40
9
7 公共福祉
166 181
79
76
機械
55
81
14
20 その他とも合計 8,934 9,581 890 902

ばそうとしており、同表はFEC割当委

注：石炭には精炭846万トンのほか、微粉炭18.7万トン、その他28.4万トンを含む。カーバイドには
石灰窒素工業向けを含む。食料品には味噌・醤油、牛乳・乳製品、酒類、煙草、油糧、主要食料などを含む。

員会が提示した上半期の計画案であ

出所：経済安定本部「昭和二十三年度第一、第二四半期石炭及亜炭配当計画比較表」『経済安定本部等資料 産業 昭和23年(5)』所収。

- 43 -

ると見られる。
亜炭は1947年度第3四半期頃から配炭計画の別枠で計画に加えられ、48年度からは精炭の他に格外炭、煽石も補完的に計画化されている。この表も格外炭等が含まれていると見られ、第2四半期はさらに増配を計画していた。亜炭は、低質故に市場性が低く、これまで地場市場に供給されて来た。配給・輸送統制を47年度第2四半期から開始したものの、配当しても引き取られないケースがあり、47年度は過剰在庫を計画外で引取先を探して供給していた。しかし、本格的な産業復興が始まり、石炭需給が逼迫したことから、48年度は低質炭が利用可能な産業別に配分計画を策定し、精炭配当で不足する分の補完措置としている。精炭に対して多くの亜炭が配当されているのは繊維、陶磁器、食料品などの在来的部門で、これまでも引き取りがあり、特に高い熱量を必要としない産業の熱源として利用し、配炭計画の無理をカバーしていた。
配炭計画を1947年度と比較しておこう103）。配当総量は、47年度第4四半期の914.0万トン、実績874.0
万トンに対して、ほぼ同じ893.4万トンである。このうち精炭は846.4万トンで、沈粉18.7万トン、格外炭・煽石等のその他28.4万トンであった。この出炭計画には無理があるため、亜炭89.0万トンを加えて、不足分は亜炭で補うという計画になっている。
最大の配当部門であるのは従来と同様に国鉄であり、193.4万トンとなった。これは、前年度第1四半期の配当計画181.0万トン（実績169.7万トン）に対しては6.6％増、第4四半期配当187.1万トン（実績185.3
万トン）に対しては3.2％増となった。深刻な輸送逼迫から滞貨問題が生じていたが、施設の全般的劣化から、短時日での輸送力の増強は困難であり、配炭も微増に止まった。
鉄鋼部門の82.7万トンは、前期の66.2万トンから大幅に増強されている。優良粘結炭の輸入が高炉操業の隘路であり、国内炭の増配だけでは稼動率の向上に寄与しないが、今期の場合は輸入炭の導入と一体で、鉄鋼増産に取り組む前提で配炭されているとみられる。ガスとコークス部門の配当は、第4四半期に合わせて63.6万トン（実績55.7万トン）であったが、66.0万トンと微増になった。窯業は前期の配当計
画43.5万トン（38.9万トン）から、今期は50.3万トンと、15.6％増となったが、輸出窯業などの項目が設けられていることが注目される。繊維部門は前期の25.1万トン（実績22.1万トン）に対して25.8万トンとなり、亜炭の集中と合わせて稼働率の引き上げを図っている。このうち綿紡績については、鉄鋼業と同様に、配炭よりも原料輸入の確保が重要な課題になっていた。なお、製鉄用強粘結炭など用途を限定した輸入炭を合わせると、第1四半期の配炭量は、その後輸入見通しを加えて、7月頃には909.6万トンとされに最終的には962.5万トンになった

105）

104）

、さら

。輸入分については「配炭計画」とはいえ、経済科学局貿易課がE

ROA予算などを基に輸入契約を結び、到着予定と配炭先を指定して、引き取りを指示するというものであって、国内炭の配給統制とは異質の扱いなる。しかし、出炭計画が実態から外れており、実際の配給統制の現場では、発券後の荷渡調整で混乱を回避していた。
なお、同表では、第2四半期の配炭総量を958.1万トンとしているが、後述のように日本側では第2四半期も減産を見込んでいた。同案では前期から高い配炭水準を維持しようとする配当計画であったが、結局、日本側が荷渡調整で対応することになった。
配電計画
なお、前期に厳しい配電規制に苦しんだ結果、第1四半期の発電、配電計画には、真摯な対応が求められた。水力発電は正確な予測は困難であるので、最近5ヶ年の平均値をとって78.4億kwhを発電量とした。火力発電は75万トンの配炭から今期は47万トンを使用して、3.4億kwhの発電計画として、総計81.8
億kwhとなった。しかし、前年同期は豊水期の水量が例年より多かったため、今期はその96％に止まった。それでも今期配炭の残余は貯炭に努め、冬期渇水期に備えることとした106）。重点産業への配電を優先するため、住宅用、業務用は従来の基準量を20％削減して前期と同水準を維持した。ただし、家庭用電熱器の使用は家庭燃料総合対策の観点から前期供給実績の20％増とした。これは、石炭、薪炭の家
庭用配当が厳しくなることを示していた。大口産業用は鉄道、新聞、放送、通信、水道、ガス、灌漑、排水等の公共需要の確保、石炭、鉄鋼、セメント等の基礎産業の復興、主要食料、肥料、生活必需品、労需- 44 -

物資の確保、輸出産業、特に繊維工業の振興に留意するとした。なお、前期に極度に圧縮した電気炉、電解用の電力は、極力豊水期の今期に集中生産をするように考慮し、水量によって変動し1ヵ月間安定した供給が保証できない「特電力」は化学肥料、製鉄用に優先することとした。また、地区別では供給力が十分にない九州地区には特段の配慮をすることとした。
その他主要物資の配当計画
石炭以外の指定生産資材の1948年度第1四半期割当計画は、2月17日に経済安定本部からFEC割
当委員会に提出された107）。その後25日以来、協議を続け、鉄鋼、非鉄金属、セメント、耐火煉瓦、電極、板ガラス、油脂、化学製品、木材の割当に関して協議した結果、最終案を得たので、生産局で割当表を作成し、11日にESSへ提出した108）。その後、物資ごとに4月までFEC割当委員会と修正協議をしながら、5月頃には内容が固まった。鋼材その他の第1四半期配当を1947年度第4四半期計画と対比したのが表25である。鉄鋼、鋳物用銑、カーバイド、ソーダ類などの配当総量は前期に対して2倍程度を予定しており、それを鉄鋼、セメント、肥料等の基礎産業の復興に向けて重点的に配当し、輸出貿易の伸長、生活物資、特に労需物資の確保にも努めるとした。供給が全般的に増加し、「各産業部門に対し孰れも前期

進駐軍
賠償計画
輸出・同原材料
鉄道
運 私鉄
輸 小運送
海運
通信
電力
石炭・亜炭
ガス・コークス
鉄鋼
鉱山・精錬
石油
金属工業
造船
機械
窯業
化学肥料
化学工業
繊維工業
紙パルプ
農業
林業
水産業
蚕糸業
畜産業
食料品工業
煙草
生活用品
衛生用品
土木事業
建築業
その他産業
文化厚生施設官公需
生産用品材料保留その他とも合計

表25 1948年度第1四半期鉄鋼、銑鉄、部門別配当計画（1948年5月）（トン、千石）
鋼材
鋳物用銑
釘（トン）
カーバイド
苛性ソーダ
ソーダ灰
一般用材
前期
第1期
前期 第1期 前期 第1期 前期 第1期 前期 第1期 前期 第1期 前期 第1期
25,000 30,000 8,500 10,000 2,000 2,500
700
200
350
350
150
50 1,500
500
180
600
70
190
0
10
15
113
0
0
0
150
2,800 17,000
770 2,900
359
360
0
0
0 3,10000220
220
32,2706,080
11,070243
700 1,450 3,300
50
148
35
65
530
662
2,530 2,660
800
1,100
450
350
950
0
100
59
120
80
100
7
0
6
5
90
88
400
1,400
0
180
120
140
5
30
10
15
10
1
150
213
5,400
8,700
770 1,500
148
210
220
500
10
20
0
2
150
200
20,000 35,000 4,000 8,500
838
780 1,600 2,350
16
40
5
20
330
400
100
500
5
60
11
8
40
130
2
4
73
80
3
4
1,300
3,200 8,000 15,000
257
370 1,800 4,500
65
100
100
250
70
88
360
1,000
0
100
50
40
340
610
39
50
63
100
70
63
150
200
0
50
17
80
10
200
73
120
0
0
20
15
30
50
0
50
14
15
15
50
20 1,400
11
100
35
30
3,100
9,000
500 1,20081
540
680 2,100
29
40
17
50
35
30
4,310 13,220
900 4,235
128
380
700 3,830
261
625
340
880
330
362
50
900
30
250
27
50
15
100
53
100 4,650 5,800
35
38
1,250
3,450
150
800
77
150 25,200 68,400 1,000 1,500
550
800
80
88
220
1,100
60
350
75
100 5,701 9,676 2,196 5,784 3,657 6,657
43
63
960
2,500
680 1,800
94
150
11
55 5,533 7,406
340
452
115
170
80
100
20
100
10
15
4
40
870 1,300
110
100
20
15
300
900
40
300
104
220
30
100
0
0
0
0
200
225
50
250
40
120
77
200
25
150
60
150
2
3
30
38
80
250
40
125
198
315
450
450
31
40
31
10
200
250
70
0
0
5
8
0.5
0.5
1
1
0
1
10
10
50
200
0
0
2
15
0.5
2
0
3
0
0
15
15
380
950
35
300
222
350
6
50
176
355
585 1,212
280
258
100
1,200
30
700
83
290
2
15
12
20
2
2
80
150
150
400
130
300
29
200
3
100
65
120
45
60
702
871
60
250
20
100
27
60
25
85
400 1,225
320
350
25
14
400
1,000
25
200
127
350
15
65
0
0
0
0
350
370
300
800
60
200
925 1,460
5
12
0
0
0
0 2,800 3,750
30
140
0
60
77
135
103
500
21
247
10
115
173
185
310
445
20
153
160
460
0
10
3
70
7
20
750
611
205
270
55
70
194
150
76
100
104
27
113
37
320
325
32,000 53,000 4,250 6,360
2,305
1,175
150
207
574
454
184 1,160
118
823
238
313
494
169
114,000 226,000 32,000 63,700 7,490 11,270 39,270 99,000 11,650 25,300 11,500 17,655 10,480 10,818

注：機械は、ラジオ、農機具、自動車、標準電気機械、積算電力計類、自転車・リヤカー、一般機械の合計。化学工業は、窯業、油脂、ゴム製品、酒精、農薬、樟脳、その他化学の合計。
出所：1947年度第4四半期は経済安定本部生産局「昭和23年度第1、4半期主要資材配当表」1948年3月30日（『経済安定本部等資料 産業 昭和23年（4）』所収）、48年度第1四半期は、経済安定本部生産局需給課「昭和23年度第一四半期主要物資生産需給計画総括表」1948年6月16日（『経済安定本部等資料 産業 昭和23年（5）』所収）。

に比し相当の配当増加」が実現した。

しかし、鉄鋼、セメント、繊維などは「充分回復していない」ため、石炭等の重要産業部門を除くと、「配当は相当不足」することに変わりはなく、結局部門別に以下の配当方針が取られた。炭鉱部門に対しては出炭3,600万トンのため、「現有施設の充実整備に万全を期す」とし、次年度以降の生産増強に備え、準備工事を推進し、合わせて労務者住宅を確保するよう配当した。輸送事業向けでは、国鉄の年間輸送- 45 -

目標1億3,000万トンの達成に必要な資材として、鋼材32,270トン（対前期40％増）を配当し、補修資材は概ね充足した。しかし、貨車新造のために「相当量の資材」を要し、この確保は「別途措置する予定」として、この時点では保証がない。電力部門については、水力・火力発電施設の補修には「充分な資材」を配当したが、新規電源開発に必要なセメント等の資材は「未だ充分な配当が出来ない」としていた。機械工業、造船業に対する鉄鋼、銑鉄、カーバイドの配当は飛躍的に増加された。機械工業は、戦時から配当鋼材に基づく生産計画を超える実際の生産量があり、発注者から直接資材が提供される場合や、材料を節約し軽量化した機種に生産をシフトさせるなどの対応で創出した鋼材在庫を利用してきた。しかし、そうした在庫も払底したとされており、今期は戦後初めて機械工業部門への本格的配当が行われたと言えよう。食糧部門の増産のため、肥料、農機具の増産ならびに漁業用資材、製氷冷凍施設に「最も重点を払」った。輸出・外資援助の拡大を期し、「輸出を可能な限り増進する」ために原料を増配し、繊維製品、鋼材、機械等の輸出契約の確保を図った。土建事業では、産業住宅、計画住宅等の確保のため、前期に比して木材配当を52％増とし、六三制実施に伴う学校関係建築にも「考慮」した。
一方、進駐軍需要は優先割当としたが、施設・基地の整備事業自体が完了に近づき、配当量とその比率は表26のように大幅に縮小した。GHQ関係者の宿舎建設の一部が今年度にずれ込んだた
めか、鉄製品需要が依然残り、総供給における配当も2割増の30,000トンになったが、全鋼材配当量に占める比率は21.9％から13.3％に急減した。
銑鉄も同様であったが、ガス管、水道管需要を中心とする鋳鉄管や、釘、針金、亜鉛鉄板について
は比率が下がったとはいえ、依然進駐軍向けが多くを占めていた。それでも、GHQ関係施設の建設
ピークは過ぎ、鉄鋼、セメント、電線、一般用材、板ガラス、耐火煉瓦など基礎資材の需給調整における重圧が減りつつあったことは、日本の復興には好都合であった。

表26 1947年度第4四半期、48年度第1四半期
進駐軍向け配当（トン、一般用材は千石）
1947年度第4四半期
1948年度第1四半期
総供給 配当 比率 総供給 配当 比率
普通鋼鋼材 114,000 25,000 21.9 226,000 30,000 13.3
銑鉄32,000 8,500 26.6 63,700 10,000 15.7
鋳鉄管3,635 2,380 65.5
5,270 3,000 56.9
2次製品
28,000 8,062 28.8 52,672 9,292 17.6
釘7,490 2,000 26.7 11,270 2,500 22.2
針金
1,710
800 46.8
3,630 1,000 27.5
鉄線
1,800
800 44.4
3,180
700 22.0
鋼索
3,600
370 10.3
6,030
150
2.5
亜鉛鉄板
3,285 1,700 51.8
8,650 3,000 34.7
セメント
320,000 70,000 21.9 350,000 60,000 17.1
電線
11,000 1,450 13.2 12,000 1,300 10.8
銅13,50050
0.4 14,000
70
0.5
一般用材
10,480 1,500 14.3 14,818
500
3.4
板ガラス
320,000 40,000 12.5 335,000 30,000
9.0
カーバイド
14,000700
5.0 30,600
200
0.7
苛性ソーダ 11,650
350
3.0 25,300
350
1.4
ソーダ灰
11,500150
1.3 17,655
150
0.8
耐火煉瓦
55,520 7,000 12.6 76,000 2,000
2.6
出所：「昭和二十三年度第一、四半期物資需給計画に関する説明」1948年3月30日『芦田内閣閣議書類（その1）』所収。

未現物化割当証明書の処理問題
こうして1948年度の物資需給計画がスタートするが、前年度までの実績を概観すると、「過大な」生産と配当計画のズレや、物流の停滞によって、現物化できない割当切符が相当程度発生し、需給計画全体の計画性を損ないつつあった。47年10月31日には、GHQ経済科学局工業課企画室が主催して、検討会合が開かれ、48年第1四半期開始までに未現物化切符を処理することが協議された。その際は、鉄鋼、銅、硫化鉱の3物資が俎上に挙げら
れ、硫化鉱については問題なしとなったが、銅については企画室の1係官から一定期間後に切符を無効にする提案があった。発行日から6ヶ月以上経過したものを12月11日以降は無効とし、1月1日以降は3ヶ月を越えたものを無効に、2月1日以降
は10月～12月発行のものを無効にしたいとということであった。さらに、4

石炭
亜炭
コークス
原油
石
揮発油等
油
ピッチ等
銑鉄
鋳鉄管
普通鋼
珪素鋼板
鉄鋼2次製品鉄屑
鋼屑
重要非鉄金属
硫化鉄鋼
亜酸
硫黄
重要化学品
油脂・同製品
ゴム・ゴム製品表27 1948年度指定生産資材割当証明書の有効期限
当該四半期限り
翌期の末日まで
皮革・ベルト
当該四半期限り
翌期の末日まで
タンニン
当該四半期限り
翌期の末日まで
膠・ゼラチン
当月限り
翌期の末日まで
漆
当月限り
当該四半期終了後2ヶ月
電線
当該四半期限り
翌期終了後1ヶ月
伸銅品
非当該四半期終了後1ヶ月
機械用鋼合金 翌期終了後1ヶ月
鉄
翌期の末日まで
翌期の末日まで
鉛管等
金
翌期の末日まで
翌期の末日まで減摩合金
属
翌期の半ばまで
翌期の末日まで
半田製
当該四半期終了後1ヶ月
翌期終了後1ヶ月
亜鉛板品

翌期の末日まで
軽合金圧延品 翌期終了後1ヶ月
翌期の末日まで
機械用軽合金 翌期終了後1ヶ月
当該四半期終了後半月
当該四半期終了後1ヶ月
繊維
当該四半期限り
翌期終了後1ヶ月
繊維製品
翌期の末日まで
当該四半期終了後1ヶ月
紙
翌期の末日まで
翌期の末日まで
パルプ
一部を除き翌期の末日まで 建築用資材
翌期の末日まで
翌期の末日まで
標準電気機械 翌期の末日まで
翌期の末日まで
翌期の末日まで
熱絶縁材料
出所・経済安定本部「指定生産資材割当証明書の有効期限について」1948年4月5日『経済安定本部等資料 産業 昭和23年（4）』所収。

- 46 -

8年第1四半期分は2月末までに交付し、切符は当該期のみ有効とするというもので、経済安定本部で処理案を策定することを求められた109）。この処理に関する協議は、現物化に相当長期を要すると主張する
経済安定本部側との間で長く紛糾したと見られ、48年3月19日の協議でも、経済科学局側は「切符は凡て当該四半期経過后は当然無効」と主張し、経済安定本部の延長提案に反対している。結局、鉄鋼、電線、セメント、板ガラス、木材等の重要物資21品目についてのみ例外的に延長を認めることになり、その一覧表を経済安定本部側から提出し、経済科学局の回答を待つことになった110）。
その回答は判明しないが、経済安定本部は48年度第1四半期から割当証明書（切符）の有効期間について、関係機関へ表27のように通知した。石炭類などは当該四半期限りと厳格であったが、多くは期限を越えて翌四半期の末日までとされ、需給の著しく逼迫している物資ほど有効期間の延長幅が長く、亜鉛板などは翌四半期終了後1ヶ月まで有効として、切符無効化による混乱を避けようとしていたことが分かる。
GHQ配炭案の問題と年間配炭計画の修正
GHQ経済科学局は、配炭計画に深く関与しようとしたことは、既に指摘した。1948年度出炭計画を強引に3,600万トンに上方修正をさせ、第1四半期計画でも経済安定本部の見通し以上の配炭案を主張した。しかし、第4四半期に無理な増産をした結果、第1四半期は減産が見込まれた。しかも、出炭だけが伸びても、それに伴う原燃料の輸入、輸送力、電力その他の関連部門との均衡が必要であり、無謀な出炭計画は、過大な配炭によって関連部門で大きな需給関係の不整合が拡大するリスクがあった。特に鉄道輸送、電力などのインフラ、公共事業といった非産業部門への配当は大きくは変えにくく、石炭が計画を達成しなけければ減産分は産業部門に大きなシワ寄せになる。それ故に、出炭見通しを確認し、月別計画で適宜修正される必要があるが、1948年度の上半期は、GHQの介入でこうした問題が特に深刻であった。
鉄道、電力などの非産業向け配炭を除く1948年度上半期の産業向け配炭計画を7月時点で経済定本部で再検討したものと見られるのが表28である。第4次案は、経済科学局との折衝で4月時点で策定された各四半期計画案である。この時点で強引に総出炭量3,600万トンが設定され、輸入炭を加えてそれ以
表28 1948年度各四半期産業用配炭計画（1948年7月） （千トン）
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
年間計画
4次案 GHQ案a ×0.9a 4次案 GHQ案b ×0.89b 4次案 ESB案c 4次案 ESB案d 4次案 a+b+c+d
鉄鋼
790.0 844.3 760.0 780.0
786.4 700.0 790.0 800.0 790.0 850.0 3,150.0 3,110.0
金属工業
36.0
45.6
41.0
36.0
45.0
40.0
36.0
27.0
36.0
35.0
144.0
143.0
鉱山・精練
80.0 128.0 115.5
80.0
88.4
78.6
80.0
53.0
82.0
70.0
322.0
317.1
石油工業
3.0
4.6
4.1
3.0
3.0
2.7
3.0
3.0
3.0
3.0
12.0
12.8
造船
29.0
30.0
27.0
29.0
54.0
48.1
29.0
32.0
29.0
32.0
116.0
139.1
鉄道車両
11.0
8.4
7.6
13.0
13.2
11.7
13.0
10.8
13.0
10.8
50.0
40.9
機 産業機械
11.0
24.6
22.1
10.0
19.8
17.6
10.0
12.0
10.0
12.0
41.0
63.7
械 一般機械
53.0
65.3
58.7
53.0
69.3
62.0
53.0
41.7
54.0
41.7
213.0
204.1
計
75.0
98.3
88.4
76.0
102.6
91.3
76.0
64.5
77.0
64.5
304.0
308.7
ガラス
56.0
65.0
58.0
59.0
68.0
60.5
60.0
58.0
60.0
61.0
235.0
237.5
陶磁器
22.5
28.0
25.2
23.5
28.0
24.9
23.5
16.8
23.5
16.8
93.0
83.7
耐火煉瓦
65.0
89.0
80.1
65.0
50.0
44.5
55.0
50.0
50.0
60.0
235.0
234.6
窯
煉瓦・瓦
23.0
15.0
13.5
23.0
13.0
11.5
14.0
7.8
10.0
7.8
70.0
40.6
業
セメント
210.0 225.0 202.5 210.0
190.0 169.0 210.0 190.0 210.0 210.0
840.0
771.5
輸出窯業
18.0
43.0
38.7
18.0
43.0
38.3
18.0
25.8
18.0
25.8
72.0
128.6
計
415.0 499.6 449.2 428.0
429.0 381.6 411.0 370.0 394.0 403.6 1,643.0 1,605.0
食料品工業
233.0 250.0 225.4 218.0
249.3 221.8 234.0 244.7 238.0 259.7
923.0
951.6
紙パルプ
141.0 167.2 151.0 149.0
152.6 135.9 144.0
90.9 144.0 100.4
578.0
478.2
ゴム・日用品
50.0
36.8
33.2
50.0
61.3
54.6
50.0
56.8
50.0
36.8
200.0
181.4
電気機械
17.0
34.0
30.6
17.0
34.0
30.3
17.0
20.4
17.0
20.4
68.0
101.7
化学肥料
481.0 597.8 538.1 497.0
503.6 450.9 482.0 482.3 450.0 477.3 1,910.0 1,948.6
化学工業
364.0 338.2 304.8 376.0
358.6 319.3 399.0 244.9 375.0 259.9 1,514.0 1,128.9
繊維工業
279.0 246.4 221.9 256.0
257.9 229.7 271.0 155.6 237.0 156.1 1,043.0
763.3
林業
15.6
14.0
15.4
13.7
9.2
9.2
46.1
電球
9.0
14.7
13.2
9.0
15.0
13.4
9.0
9.0
9.0
9.0
36.0
44.6
通信機械
20.0
34.5
31.1
20.0
38.3
34.3
20.0
23.1
20.0
23.1
80.0
111.6
総計
3,022.0 3,386.6 3,048.5 3,024.0 3,197.6 2,846.2 3,051.0 2,700.0 2,951.0 2,850.0 12,048.0 11,444.7
注：第3、第4四半期の経済安定本部（ESB）案は7月時点で暫定的なもの。×0.9aは第1四半期のGHQ案aに0.9を掛けたもの。×0.89bは第2四半期GHQ案bに0.89を掛けたもの。
出所：経済安定本部生産局需給課「昭和23年度産業用配炭計画表」1948年7月8日『経済安定本部等資料産業昭和23年(2)』所収。

- 47 -

上の配炭計画が設定されたことは既に見た通りであるが、日本側は、産業用の年間配炭は1,204.8万トンとし、第1四半期は302.2万トンという計画を立てた。厳冬期を除き、概ね各期300万トン水準とする計画である。しかし、第1四半期のGHQ案は338.7万トンと12％も多かった。予想通り年度当初から計画は達成できず、経済安定本部は7月初めの時点で表の0.9a計画とした。これは第1四半期実績見通しに合わせてGHQ案を修正して割当（発券）を行うか、荷渡規制したと見られる。GHQは第2四半期も302.4万トンとした
第4次案より5.7％多い319.8万トン計画とすることを要求していたが、経済安定本部は夏場の減産を考慮して、それに0.89を掛けて284.6万トンとする0.89ｂ計画にせざるを得ないという見通している。第3、第4四半期のGHQ案はまだ示されていないが、経済安定本部は下期も概ねその水準が続くものと判断し、年間配当は第4次案よりもさらに5％程度減少するだろうとしていた。こうした資料からは、GHQ経済科学局が配炭計画の主導権を握っていたとは考えられず、適切な修正を指示をする能力も持っていなかったと見ることができる。
7月末頃、それでも年間3,600万トン計画を維持するため、経済安定本部では、5月に策定した四半期
別配炭計画を第3四半期948.2万トン、第4四半期966.3万トン万トンに修正し111）、第3四半期に一挙に出炭水準を上げることで3,600万トン目標を維持しているが、産業用配炭の第4次案とその修正見通しを見る限り、到底実現できる見通しはなかった。
第4節

第2四半期物資需給計画

1．主要物資の第2四半期供給計画
石炭供給計画第2四半期の物資供給計画については、策定事情が判明する内部資料が見当たらないが、出炭計画については、前述のように1月29日のFEC割当委員会との協議で825.3万トンとなっており、3月26日には同委員会に第2四半期配炭計画を提出した。4月6日には呼び出しに応じて日本側から詳細な説明を行い、席上要求された原料炭供給力、所管官公庁別配炭の報告は、15日に提出している

112）。1948年度物資需給計画も前述のように5月10日に参議院予算委員会に提出された資料の中で出炭計画も第2四半期825.3万トン、年度計画3,600万トンとなっている。第2四半期配炭計画は国内精炭の「第四次案」が示され、817.5万トンとされた。微粉炭、格外炭、輸入炭は年間計画としては予定されたが、期別配当の部
分は不明確になっていた。
そして、その資料提出と同じ5月10日、FEC割当委員会から第2四半期配炭計画案を接受することなって、第2四半期の配炭計画は混乱することなった。生産計画825.3万トンに対して、供給は100万トン多い925.3万トンにするというものであった。13日にはESSフリール顧問より経済安定本部副長官堀越禎三に対して以下の指摘があった。第1に増産運動の宣伝について日本側の熱意が足りない。予算についてGH
Q側は規正していないので、「日本側の責任でどんどんやってほしい」。宣伝担当スタッフを至急任命すること。また日本政府はプレスコンファレンスを定期的に開催してほしい。第2に、過去2ヶ月の減産を取り戻すために、100万トンの増産は「絶対必要」である。日本側はこの要請に対して「不可能」であると説明したが、フリールは6月の特別調査団の報告結果を見て修正することもあるとしながら、「飽迄百万トン増」
で進むべきであると指示した

113）。フリールは、前年度に功を奏した2回の特別調査団による現地対応と、特配などの労働者優遇措置によって、争議の収束と大規模な増産を実現しようとしていた。
出炭は、5月時点でも825.3万トンと前期以下に低迷する見通しであったが、こうした指示に沿って6月
時点ではさらに15.6万トンの増産措置を検討し、これが達成されれば840.9万トンまでは引き上げられるという見通しも示していたが 114）、9月作成とみられる資料でも出炭計画は825.3万トンのままであることから
115）、その特別な措置は取られなかったのであろう。また5月から6月にかけて実施された第3回特別調査団

によっても顕著な増産は実現せず、出炭925.3万トン計画は早い段階で破綻し、経済安定本部も内部的には当初の825.3トン案を採用していた。依然として下半期には一挙に増産して年間計画3,600万トンを維持する方針であったが、その年間計画自体に無理があるため、第1四半期から配炭段階の荷渡規制- 48 -

で調整していた。
一方、輸入炭の供給も第2四半期からは第1四半期よりも確実に増加することになり、鉄鋼、ガス、カーバイドなどの増産の可能性も広がっていた。GHQは一挙に復興軌道に乗せようと石炭供給に圧力をかけようとしていた。石炭輸入は第2四半期を中心に表29のように予定されていた。そのほとんどは製鉄、ガス、カーバイド（石灰窒素）用のものである。仮にその全てが第2四半期中に実現して配炭指示を出せれば、88.6万トンが加わり、総供給量は913.9万トンになる。それでも925.3万トンには達しない。

表29 第2四半期石炭輸入見込（千トン）
積地
用途
数量 着予定ガス・コークス 100 6～10月
樺太
粘結炭
90 6～10月
セミ･コークス
70 6～10月
強粘結炭
110 7～10月
米国
強粘結炭
350 7～11月
無煙炭
100 6～10月
フィリピン 半無煙炭
30 6月～
仏印
無煙炭
26 不明
出所：経済安定本部生産局需給課「昭和二十三年度第二四半期（七月－九月）における石炭、電力の供給より見たる生産活動の概要（未定稿）」1948年6月『経済安定本部1』（国立公文書館所蔵）所収。

この時点の貿易見通しでは、艀等とのバーター取引による樺太炭などへの期待も高かった。しかし、後述のように入荷した粘結炭の品位の低さなどから、その後も対ソ貿易が拡大することはなく、中国炭もほぼ途絶し、フィリピン、仏印などの南方資源の輸入見通しも不確定になるなど、結局、原料炭は高コストであるが北米資源に依存することになった116）。
年度計画に沿って第2四半期の計画物資の生産計画を策定する場合、GHQが主導した出炭3,600万
トン、鉄鋼生産120万トンを基礎に組み立てられることになる。1948年度物資需給計画は、当初から過大な目標設定によって不安定要素を抱えていた。既に47年度後半には、配炭計画に加えて配電計画が隘路になって、鉄道では大量の滞貨が発生し、それが物資需給計画を大きく規定するようになっていた。このため、第2四半期を前に配炭と配電を基準に第2四半期および年間供給計画の実現可能性を検討している。そこでは、この時期の計画に固有の問題点が示されている。
まず、石炭供給計画は、7月頃には出炭計画が精炭906.3万トン、微粉炭19万トンの925.3万トンと、GH
Qの指示に沿ったものになり、これに格外炭など32.8万トンを加えて国内炭の供給計画はで958.1万トンと
なった

117）

。出炭計画を100万トン以上も上回る供給計画になり、日本側は困惑させられるが、これがFEC

割当委員会の強い意向であった。これにして、貯炭取り崩しや、格外炭や亜炭などの代用などで対応した。格外炭を外した925.3万トンが本来の供給計画であるが、この内訳は産業用422.6万トン（前期358.2
万トン）、非産業用502.7万トン（同506.7万トン）とし、第2四半期は前期よりやや産業用炭を重点化した。
この配炭と発電見通しに照らして、鉄鋼、化学、肥料、木材、繊維等の第2四半期供給計画を策定した。
なお、使用目的が基本的に限定された鉄鋼用強粘結炭、カーバイド用無煙炭など輸入原料炭は、第2四半期まで国内炭とは別個に計画されていたが、後述のように合計すると1,028.5万トンの配炭計画になる。ただし、供給計画に無理がある以上、配炭の段階で荷渡規制をかけざるを得なくなることは、前期の計画の経験からも当然想定されていただろう。
国内炭の供給が拡大する一方、第2四半期発電計画は、水力72億1,000万kwh（前期比92％）、火力5
億5,800万kwh（同165％）の計77億6,800万kwh（同95％）と、配炭を増やして火力を増強しても前期よりや
や減少した

118）

。これに送配電損失率28.5％として供給電力を算出すると55億5,000kwh（同95％）になった。これを受けて業務住宅用は10億9,300万kwh（同92％）に抑え、大口電力へ回したものの、大口の産業向け配当は特別割当を含めて22億800万kwh（同96.7％）であった。動力の供給という点では、石炭の産業用配炭は若干増加したものの、電力面での生産隘路が強まることになった。
その他主要産業の供給計画
国内炭の最大限の動員と相当量の輸入炭という過大な石炭供給見込みを基に、5月に前掲表24のように決定された。計画物資の四半期別供給計画は、第2四半期を前にその実行が危惧されるようになり、6月に計画自体が実行可能なのか、詳細な検討結果がまとめられた。以下、その報告を基に第2四半期の供給計画の見通しを検討しよう119）。
鉄鋼生産は100万トンから120万トンに増強することをGHQから強く求められたため、120万トン計画を想定した。その達成には、第2四半期は銑鉄26.5万トン、鋼塊50.8万トン、鋼材28.8万トン生産が必要であり、所要石炭は表30のように国内炭83万トン、輸入炭31万トン、鋳鍛鋼用を含めて電力は6億1,100万k- 49 -

wh（うち自家発電6,500万kwh）が求められた。これに対して、国内炭の供給見込みは87.7万トンとすれば、配炭規正が5％程度になるまで充足可能になり、輸入炭も上記の輸入見込からは充足可能だろうとした。ただし、配炭規正が5％以上になれば計画達成は困難になると見ていた。一方、電力需要は6億1,100万kwhと見られ、うち大口の買電は5億1,800万kw
hであった。これに対して石炭は充足されるものの、大口買電
は常時電力2億3,950万kwh、特殊割当4,510万kwh、鋳鍛鋼
分6,080万kwh、さらに輸入炭4.5万トンを日本発電に渡して4,000万kwhを受電するも、不足分は1億3,850万kwhになった。

表30 1948年度第2四半期石炭・電力需給見通し（6月） （千トン、百万kwh）
所要量
配当計画
石炭
電力
石炭
電力
国内830
大口 国内877
大口
鉄鋼
輸入310
518 輸入310 479.5
鉱山精練
110
148
90 139.7
金属工業
40 大口46
45 大口39
機械工業
120
357
158
218
板ガラス
35
4.1
38
3.6
窯 セメント
210
52
190
48
業 耐火煉瓦
65
50
電極
10.2
42
10
37
出所：経済安定本部生産局需給課「昭和二十三年度第二四半期（七月－九月）における石炭、電力の供給より見たる生産活動の概要（未定稿）」1948年6月『経済安定本部1』（国立公文書館所蔵）所収。

これに深夜電力期待量を8,000万kwhにしても、5,000万kwhが

表31 1948年度第2四半期鉄鋼関係
生産見通し（6月）(トン、％)
第1
第2
前期比石の輸入が「少し悪化しつつある状況」を考慮した結果、表31 普通銑
140,000 234,450 167.5
電気銑
30,000 25,50085.0のような鉄鋼関係の生産見通しになった。スクラップ等を利用し 普通鋼鋼塊（平炉） 252,000 323,100 128.2
た電気銑は終戦以来重要な役割を演じてきたが、前年度後半 普通鋼鋼塊（電炉） 128,000 150,000 117.2
普通鋼鋼材
207,000 259,000 125.1

まだ不足した。このため燃料、動力面に不安があること、原鉱の配電規正を受けて縮小している。電炉による鋼塊生産も伸びは小さいが、第1四半期に比して銑鉄は17万トンから約26万トンへ、鋼塊、鋼材ともに大幅な増産を見込んだ。ただし、年産

出所：経済安定本部生産局需給課「昭和二十三年度
第二四半期（七月－九月）における石炭、電力の供給より見たる生産活動の概要（未定稿）」1948年6月『経済安定本部1』（国立公文書館所蔵）所収。

120万トンに向けて28.8万トンを目標にした鋼材生産は25.9万トンに止まり、伸鉄を含めて27万トンとし、銑鉄は2.6万トンの輸入分を見込むことで充足させようというものであった。
このほか、鉱山・精練部門では電気銅12,000万トン、電気亜鉛4,000など11物資の第2四半期生産計
画に対して11万トンの配炭と1億4,884.7万kwh（うち常時電力1億4,662.7万kwh）の電力を必要とした。これに対して、配炭は前掲表（第1・第2石炭、亜炭配当）のように9万トンになった。石炭は第1四半期と合わせると228万トンとなり上半期分としては一応必要分を充足できるとしていたが、電力配当は1億3,965.4
万kwhでは「相当の不足」となり「石炭に比し電力が若干跛行してゐる」ため、生産目標は「電力面より若干の制約を受ける」と見られた。
金属工業では電線12,500トン（前期計画12,000トン）、圧延銅、亜鉛板など8物資の生産計画を策定
し、所要石炭は4万トン、電力は6,820万kwh（うち常時電力6,600万kwh）であった。石炭は4.5万トンを配当できるので10％程度の配炭規制があっても充足可能であったが、電力配当は常時電力で3,900万kwhに止まり、「著しく不足」する状況であった。このため需給課は15％程度の原単位引き下げで対応するとしていたが、それが容易でないことは明らかであった。
機械工業では5月案を少し変更し、標準発動機48,000台、標準変圧器21,500台、産業車両24,000台、工作機械1,100トン、自動車2,800台、自転車14万台などを計画化し、石炭12万トン、電力3億5,700万kwhを必要としていた。これに対して石炭割当は15.8万トンとなり、充足可能であったが、電力は2億1,824.6
万kwhに止まった。とはいえ前期も石炭12.9万トン、電力2億4,425万kwhで同程度の生産ができたので、計画達成が望めとした。ただし、コークスが前期より減少する結果、「その面より生産が制約される恐れがある」としていた。
窯業では石炭供給が大幅拡大した結果、板ガラス生産計画は5月の33万万函から46.9万函になった。
これには、石炭3.5万トン、電力410kwhを要したが、配炭計画は3.8万トン可能であるので、石炭は充足できるとした。しかし、電力配当が356万kwhに止まるので、生産は13％減になるだろうとしていた。ソーダ灰も所要量を確保できないと見られるので、生産計画は42万函程度になると見ていた。セメントは50万トン
計画に対して石炭21万トン、電力5,200万kwhを必要としたが、配炭計画は19万トンであった。しかし、前期中に要求21万トンに対して22.5万トンを配炭してあり、格外炭3万トンを供給するので石炭は充足されると見ていた。電力配当は4,800万kwhであったが、買電は全需要の43％に過ぎず、自家発電があるので- 50 -

計画達成が可能であるとした。耐火煉瓦は、年間44万トン計画を45万トン計画とし、第2四半期は10万ト
ンから11.6万トン計画になった。このための配炭には不足があるが、前期分と合わせると概ね目標達成が可能としていた。ただし、鉄鋼の年間120生産計画が実施される場合は、耐火煉瓦の需要がさらに増大するため、大きな影響を受けると見ていた。
化学肥料については、硫安24.1万トン、石灰窒素7.5万トンと石灰窒素が5月の6万トン計画より拡大し、カーバイドも7.4万トンから9万トンとなり、これに過燐酸石灰247万トンなどの生産計画に対して、石炭58.3万トン、電力10億3,870万kwh（うち買電8億3,870万kwh）が必要とされた。石炭配当は十分であったが、配電計画は7億7,410万kwhにとどまった。しかし深夜5,000万kwhを利用することで「略々計画を達成」
できるとしていた。
化学工業では、輸出用の拡大5,000トンなどを含め苛性ソーダ31,000トン（前期24,000トン）、ソーダ灰
はアミノ酸用1,300トン、板ガラスの増産用1,600トンによって21,700トン（前期17,655トン）になった。これに必要な配炭は16.8万トン（うち自家発電用2.4万トン）に対しては14.2万トンであるが、不足分は輸入炭で埋めこととした。化学工業全体の必要電力2億4,570万kwhに対しては1億4,420kwhに止まり、「相当不足」
した。しかし、電解ソーダ向けを優先し、アンモニア法ソーダ15,000トンは自家発電であることからソーダ
類は「先ず可能」としていた。また工業塩の必要量13.5万トンも「大体確保」されるとした。ただし、芒硝、硫酸などの他の化学工業品にはしわ寄せが生じるとしていた。
繊維工業については、種々の制約から当初計画の見直しが必要になった。綿紡績は5月に年産4億2,000万lbsを目指し、第1四半期は8,880万lbs、第2四半期は1億400万lbsが計画された。所要石炭は82,00
0トン、電力は1億1,900万kwhであったが、配当は石炭60,700トン、電力は1億kwhに止まった。この結果、綿糸生産は8,400万lbs程度になる見込みになった。原棉は7月初めの手持ちが16万俵で、7月以降の入荷は、6,000万ドルの棉花クレジット、1億5,000万ドルの輸出入回転基金による買付棉花の入荷が9月な
いし10月まで期待できなかった。このため第8軍の補給資金（Quartermaster基金）を利用して「臨時につなぎとして買付中」であったが、13万俵以上は期待できなかった。このため綿紡績は原棉制約によって7,000万lbs程度になると見られ、この計画縮小による余剰電力は人絹、スフ糸に振り向けることになった。年
間毛紡織計画は、梳毛1,600万lbs、紡毛2,400万lbsであり、第2四半期は梳毛400万lbs、紡毛600万lbsであった。このため石炭は20,950トン（石炭換算）、電力は大口1,401万kwhを必要としたが、配当は石炭18,050トン、電力870万kwhに止まった。このため、生産見込みは梳毛318万lbs、紡毛550万lbsに止まることになった。しかも、必要な原毛22,550俵に対して在庫は「殆ど消費」されており、「生産はむしろこの面より制約される」と見られた。生糸生産は年間12万俵を基本計画とし、第2四半期は3万俵を計画していた。
所要石炭は12万トンであるが、従来通り雑燃料を30％使用するとして8.4万トンとし、これに対して配炭は精炭5.5万トン、格外炭1.7万トン、亜炭2.4万トンと、石炭換算で8万トンとして、生産見通しは2.9万俵程度とした。ただし、国際市況から絹織物輸出の好転が期待できることから、1四半期4.5万俵生産も構想されているが、これを計画する場合は、燃料動力は「相当不足」するとしていた。
多くが輸出向けとなる綿糸と異なり、国内向けが多い人絹、スフについては、当初の年産計画では人絹4,000万lbs、スフ3,000万lbsであったが、輸出が有望になるという観測から4月にそれぞれ4,600万lbs、
スフ4,200万lbsの計8,800万lbsに改訂された

120）。第2四半期は人絹1,200万lbs、スフ1,100万lbsが計画されていた。これに要する石炭は10万トンに火力発電用2.6万トンの12.6万トン、原料パルプは1.2万トン、電力は6,800万kwhであった。このうち自家発電の火力2,000万kwh、水力400万kwhを差し引くと買電は4,400万kwhとなった。配電計画は3,850万kwhであり、この不足は綿紡績分の余剰分で補填するとした。配炭に関しては、精炭7.9万トン、微粉炭3万トン、格外炭2.1万トンに亜炭を加えて9.5万トン（石炭換算）で、3万トン程度の不足が生じた。これを貯炭取り崩し1万トンと輸入炭で補うとし、パルプ不足も輸入で補填するという計画であった。この結果、人絹・スフ計画も最後は原料の輸入計画の成否にかかっていた。
紙パルプの年産計画は、年間9億2,000万lbsをベースにして、第2四半期は新聞用紙7,100万lbs、一般用紙9,900万lbs、クラフト紙1,550万lbs、板紙2,200万lbs、和紙3,100万lbsの計2億3,850lbsであった。こ- 51 -

れに要する石炭は18万トン、このうち雑燃料を10％とすれば、石炭、亜炭合計で16.2万トンで足りるとした。必要電力は2億1,2100万kwhであった。これに対して配炭は精炭13.1万トン、格外炭1.8万トン、亜炭4.5万トンの16.9万トンとなったので、配炭規制がかかれば、やや危険という状況であった。電力は自家発電を除くと買電は大口1億95万kwhなど、1億9,645万kwhとなり、約10％の不足となった。パルプは供給可能であったので、問題は電力に不安があり、新聞発行は予定していた週16頁建の実施が「困難」になった。
ゴムの生産計画は、生ゴム7,400トン、再生ゴム2,000トン（生ゴム換算）、そのほか若干のラテックス、屑
ゴム、粉末ゴムなどに石炭66,800トン、電力は3,860万kwh（大口2,980万kwh）に対して、配炭は精炭、格外炭、亜炭合わせて66,400トンとなり、電力は大口2,200万kwhであった。このため電力は相当の不足になったが、原燃料原単位の切り下げで対応するとした。
総じて、配炭計画が大幅に引き上げられている関係で、格外炭、亜炭を動員して補填し、鉄鋼、カーバイドなどでは輸入炭を利用することで、石炭不足は回避できるという結論を出した。しかし、電力については、隘路として浮上してくるだろうというのが、経済安定本部生産局の見立てであった。一部の計画物資に関して石炭の不足の可能性が指摘されたのは、第2四半期は出炭総量が減産見込みである上に、輸送力と火力発電の増強という至上課題があるため、産業用の配炭全体では引き締め義務だったからである。第2四半期計画は、配電計画や配炭計画の面で、異例に綱渡りの計画になった。
第1四半期の産業用の配炭計画は338.6万トン、実績は約10％の荷渡規正を受けた結果、304.8万トン程度と見られていた。これに対して第2四半期は323.1万トンと、前期計画の4.6％減になった。それでも第1四半期実績よりは6.0％増になるとしていた

121）。9月末の第3四半期計画の立案資料に第2四半期の最終的な生産計画が表32のようにまとめられている。配炭増を前提に、依然として輸入炭を利用する鉄鋼や、ソーダ類などで順調な回復が期待された。ただし、大量の電力を利用する化学肥料や、繊維業など
では抑制的な計画になった。
上半期を振り返ると、第1四半期は出炭計画は、1947年度第4四半期より減産すると見込まれたものの、第4四半期の出炭増の成果や、原料炭、鉄鋼石等の原料輸入の拡大見込みから、大幅な増産を見込むことができた。主要物資の生産は前期ほどの伸びはないものの、比較的高い成長が続くとみられた。これは、
前年度第4四半期と前期の高い配炭水準の影響が1四半期に遅れて出ているためとみられる。5月の年間四半期計画と比較すると、原料輸入について経済科学局が手を尽くしていた銑鉄と鉄鋼生産は、増産ペースを維持し、鉄鋼生産が5.3万トン余引上げ
られ、第1四半期に対しても72,600トンの増産を見込んだ。化学
肥料は前期より引き下げられているが、石灰窒素は5月案より1.5
万トン上方修正されている。一方、5月に1億400万lbs生産を期待した綿糸は、ドル交換性が制限されたポンド圏からのインド棉

表32 1948年度第1、第2四半期
主要物資供給計画
第1期a 第2期b b/a(％）
石炭（千トン）
8,650
9,298 107.5
鋳物用銑鉄（トン）63,700 101,000 158.6
鋼材（トン）
215,400 288,000 133.7
電線（トン）
12,000 13,000 108.3
カーバイド（トン）30,600 36,920 120.7
ソーダ灰（トン）
17,655 21,760 123.3
苛性ソーダ（トン）25,300 32,467 128.3
硫安（トン）
259,000 241,000 93.1
石灰窒素（トン）
80,000 75,000 93.8
一般用材(千石）
10,818 12,181 112.6
綿糸(千lbs）
88,800 71,000 80.0
人絹(千lbs)
8,000 12,000 150.0
注：カーバイドは石灰窒素、有機合成原料を除く、市販用。
出所：前掲「昭和二十三年度第一、四半期物資需給計画に関する説明」、経済安定本部生産局需給課「第三、四半期物資需給計画に関する件」1948
年9月27日（10月1日幹事会）経済安定本部等資料
産業 昭和23年(3)』所収。

の輸入交渉が難航し、7,100万lbsに止まった。前期の8,880万lbs計画からも1,780万lbs減少し、外貨獲得の主力産業の復活に大きな障害になっていた。
2．主要物資の第2四半期配当計画
配炭計画
第2四半期配炭計画は前述のように5月10日FEC割当委員会から925.3万トンとする旨の通知があった。経済安定本部は、「不取敢の措置」として、混乱を避けるため7月分はその30％だけ発券することを許可するよう委員会に申し入れたが、経済科学局フリールは強引に配炭計画を引き上げた。こうして925.3
万の配炭計画が策定され、12日にGHQの「承認」を受けた122）。配炭総量は前掲表のように、精炭906.3万- 52 -

トン、微粉炭19万トンの925.3万トンとなったが、これに格外炭32.8万トンまで入れれば958.1万トン、対前期7.2％増とする計画も策定されている 123） 。これに、鉄鋼、ガス事業用の輸入炭の拡大などを見込んで、最終的には
表33のように総配炭量1,028.5万トンとする計画になった。鉄鋼向け配炭計画は9.3％増に止まったが、このほかに強粘結炭などの鉄鋼向け原料炭の輸入があり、その実績は第8節の実績分析で改めて触れるが、第1四半期の116,839トンから第2四半期には218,960トンに倍増しており

124）、高炉の再稼働に鉄

鋼増産に大きな弾みを付けた。第2四半期も

表33 1948年度第1・第2四半期部門別配炭計画 （トン）第1四半期 第2四半期
第1四半期 第2四半期
山元消費796,400 482,340 一般機械
54,72055,002
進駐軍
134,250 133,700 電気機械
39,00040,023
輸出炭
226,000 329,000 コークス
222,000
231,000
国鉄
1,933,500 1,856,490 石油精製
4,850
3,280
私鉄
22,50022,500 紙・パルプ
191,930
188,702
船舶
413,700 354,000 ゴム製品
42,30058,025
船舶に含む。
その他海運
化学工業
1,012,470 1,009,056
電力
750,000 1,257,109 人絹・繊維
99,200105,005
ガス
476,000 620,818 練炭
163,037
180,600
鉱山製錬
128,400
88,360 窯業
677,720564,348
鉄鋼
973,150 1,044,151 食料品
220,455
238,411
非鉄金属
46,50045,608 紡繊業
114,350
133,335
造船
48,00074,330 暖房炊事等
243,000
440,000
鉄道車両
15,90020,080 総計
9,625,132 10,284,606
注：配炭総量は、精炭、微粉炭、輸入炭を含む。
出所：経済安定本部総裁官房統計課「戦後の石炭産業統計集」（経済統計月報「生産計画と実績」資料1）統計資料集第8号『経済安定本部等資料産業昭和24年（5）』所収。

全体としては無理の多い計画ではあったが、配炭が増加した部門は、米軍政下朝鮮向けの石炭、前期から逼迫していた電力、ガス、造船、鉄道車両などのインフラと輸送部門であった。造船部門では前年度の第1次、第2次の貨物船計画造船に次いで、48年度も第3次、第4次計画造船が実施され、輸出用船舶の建造も始まることになった125）。また前年度に問題になった冬期暖房用の貯炭に備えた配当が配慮されている。
その他主要物資の配当計画
第2四半期の主要物資の産業別配当計画を表34から見ると、鋼材の配当計画は対前期27％増になっ
表34 1948年度第2四半期配当計画と対前期比 （トン、％）鋼材
鋳物用銑
一般用材（千石）
カーバイド
ソーダ灰
苛性ソーダ
電線
第2期 前期比 第2期 前期比 第2期 前期比 第2期 前期比 第2期 前期比 第2期 前期比 第2期 前期比進駐軍
25,00083 8,500
85
424
85
1,305
653
227
454
568
162 1,300
100
輸出・同材料
38,000224 8,500
293
250
114
420
47
8,108
262
133
20
陸運
40,000111 8,200
112
650
98
3,550
108
67
103
148
100 1,405
100
輸
海運
1,800
189
100
100
140
159
100
100
3
60
5
60
120
送
通信
2,100
150
300
167
200
94
25
83
1
100
15
100 2,050
141
電力
12,000138 2,200
147
200
100
500
100
2
100
20
100 2,500
100
石炭36,600105 9,250
109
420
105
2,400
102
20
100
40
100 1,250
104
ガス・コークス
800
160
150
250
3
75
130
100
90
113
4
100
8
114
鉄鋼
6,500
203 25,000
167
85
97
6,250
139
300
120
130
130
120
133
鉱山・精錬
2,000
200
500
500
70
111
700
115
180
180
140
280
100
100
石油
800
400
200
400
20
133
220
110
1
130
108
25
125
金属工業
600 1,200
400
800
40
133
50
100
260
260 1,414
101
5
100
造船
12,000133 4,500
375
30
100
3,000
143
50
100
40
100
120
120
機械
18,000136 6,500
153
400
110
3,800
99
927
105
670
107 2,220
114
窯業
1,200
133
450
180
50
132
110
110 7,400
128
100
100
25
167
化学肥料
6,000
174
900
113
75
85 65,000
95
900
113 1,350
90
101
126
化学工業
2,300
209
800
229
70
111 10,436
108 7,259
109 6,218
108
73
99
繊維工業
3,200
128 3,800
211
120
71
55
100
452
100 9,106
123
145
100
紙パルプ
500
500
200
200
65
433
40
100
119
119 1,400
108
20
133
製塩
100
50
25
20
20
4
1
50
農業
1,300
144
600
200
250
111
120
120
220
129
林業
300
120
200
167
40
105
150
100
3
100
160
107
10
100
水産業
500
200
400
320
340
136
700
156
10
100
300
750
15
115
畜産業
300
429
50
20
200
2
100
0
3
300
5
250
養蚕業
50
25
20
15
100
1
200
1
33
0
0
食料品工業
1,300
137
500
167
336
130
50
100 2,510
207
455
128
33
143
煙草
1,300
108
800
114
165
110
15
100
2
100
30
150
40
133
生活用品
800
200 1,000
333
790
91
100
100
80
133
170
142
20
125
衛生用品
300
120
100
100
35
250
100
118
410
117 1,225
100
20
80
土木事業
1,700
170
300
150
400
108
65
100
52
90
建築業
2,000
250
900
450 3,750
100
12
100
160
100
その他産業
450
321
160
267
82
44
502
100
115
100
245
99
19
127
文化厚生施設
1,500
337
270
176 1,692
277
10
100
29
145
57
81
325
210
官公需
700
259
230
329
528
162
99
99
44
119
30
111
77
131
保留
1,175
51
870
420
246
146
874
75
232
74
102
12
332
106
その他とも合計 288,000
127 101,000
159 12,180
113 100,920
102 21,760
123 32,467
128 13,000108
注：鋼材、銑鉄の配当には、上記のほかに2次製品用の「生産用原材料」がそれぞれ63,000トン、13,500トンあり、対前期増加率は、118.9％、212.3％であった。
出所：経済安定本部生産局需給課「昭和二十三年度第二四半期主要物資配当計画表」1948年7月5日『経済安定本部等資料 産業 昭和23年（5）』所収。

- 53 -

たことに加えて、大きな比重を占めていた進駐軍需要が減ったことで、軒並み産業部門の配当が増加している。主要配当部門で顕著な増配になったのは、輸出向けの3.8万トンで、前期の2.24倍であり、経済科学局貿易課による商談の取りまとめを受けて、鋼材輸出や輸出品向けの鋼材割当が急増した。本格的に取り組むことになった。そのほか、鉄鋼、鉱山・製錬、肥料、化学など基礎素材部門の強化が顕著であった。配当自体は小さいが石油、金属工業、紙パルプなどの素材、海運・通信もやや重きを置いている。造船、機械部門も30％以上の増配であった。生活物資関連では、水産、畜産、生活用品、建築、文化厚生施設などが強化され、この部門でもようやく施設の補修、新設に取り組む姿勢が窺えるようになった。
金属部品製造、補修用として重要な鋳物用銑鉄も同様に、輸出向けが増強され、ガス・コークス、金属・化学素材部門に加えて、造船に重点が置かれている。一般用材は配当総量がさほど増えていないが、倉庫関連とみられる海運向け、石油、金属、窯業、紙パルプ、文化厚生施設向けの配当がやや重点化された。
カーバイド配当量はほぼ前期と同水準であるが、屑鉄処理が増える鉄鋼業や、輸出船建造と計画造船によって作業量が増加している造船が重点化された。ソーダ類は概ね前期と同じであるが、苛性ソーダの輸出向け（輸出品生産向け）が顕著に増配されている。電線は進駐軍、通信、電力、機械、陸運、石炭などが主な配当先であるが、物流が増加するのに伴って通信の復旧をやや重点化した。
このほかに造船向けの鋼材輸入もあって、鉄鋼向けの原料炭輸入と並んで、この時期に原料輸入による輸出産業の拡大も考慮されるようになり、重工業製品輸出による経済自立の道が開かれていった。
第1四半期に次いで、多くの部門で高い増産、増配見通しになった理由には、占領以来、大挙して来日した進駐軍およびその家族向けの占領行政用施設、住宅建設、空港・軍港の整備用資材が大幅に減ったことがある。これによって、多くの物資で生産施設の補修、整備が進むことになった。進駐軍向け配当が極端に高い比率を

表35 1948年度第2四半期
進駐軍向け配当（トン、千石）
総供給
配当 比率
普通鋼鋼材 288,000 25,000 8.7
銑鉄101,000
8,500 8.4
鋳鉄管
11,2502,000 17.8
2次製品
57,7757,050 12.2
釘13,0001,900 14.6
針金
4,050
800 19.8
鉄線
3,600
650 18.1
鋼索
8,000
150 1.9
亜鉛鉄板
8,650
1,500 17.3
セメント
436,178 45,000 10.3
電線
13,0001,300 10.0
銅17,00060 0.4
一般用材
12,181
424 3.5
板ガラス
411,000 30,000 7.3
カーバイド
100,9201,305 1.3
苛性ソーダ
32,467568 1.7
ソーダ灰
21,760227 1.0
耐火煉瓦
90,000500 0.6
出所：経済安定本部生産局需給課「昭和二十三年度第二四半期主要物資配当計画表」1948年7月5日『経済安定本部等資料
産業 昭和23年（5）』所収。

占めていた鋼材、銑鉄、鋳鉄管、鉄鋼製品、亜鉛鉄板、セメント、電線、ガラスなどについて見ると、第2四半期計画では表35のような比重になり、施設、住宅向けが多い鋳鉄管、鉄鋼製品、亜鉛鉄板等で依然として高く、国内市場を逼迫させていたものの、その負担は大幅に軽減され始めていた。
3．1948年度上期の出炭、動力、輸送事情と生産実績
出炭と動力事情
配当計画を起点に無理な計画が多く組み込まれた供給計画であっただけに、その実績については詳細な調査が残された。経済安定本部が4月以降10月までの出炭、動力事情と主要物資の生産状況を分析しているので、それに依拠しながら上半期の物資需給計画の実績をやや詳しく見ておこう

126）

。7ヶ月間

の出炭実績は1,907.2万トンで、計画の96％に止まった。前年同期も計画の96.6％の1,531.3万トンで、上半期は計画を満たしていなかったが、今年度も無理な出炭目標の設定が計画全体の混乱を招いていた。4月、5月は、前年度同期よりは月50万トン程度の増産であったが、47年度第4四半期の月280万トン
水準を下回る260万トン水準を推移し、計画に対して「可成りの減産」であった。このため、経済科学局からの要請で前年末と同様に石炭特別調査団を編成することになり、前述のようにGHQ、商工省、石炭庁、経済安定本部の関係者が5月から北海道、九州の主要炭鉱に派遣された。
さらに6月の補正価格体系の設定で炭価改定があり、徐々に増産と、高品位炭へのシフトが見られた。
こうした現象は、前年7月の新価格体系設定と価格差補給金等の支出によって一定期間増産効果を維- 54 -

持したのと同様である。この間、宇部沖の山鉱山の事故、パール台風による九州地区の水害、九州若松
機関区、北海道追分機関区の争議、夕張清水沢隧道の崩落等により、出炭と輸送に「若干の減少はあったが略予定の線を動いている」とし、後半は当初計画に追いついて来たとしている。一方、6月に42炭鉱を指定した国家管理の影響は「今のところさして見当たらない」と評価している。能率の面では昨年度と「略同様」であり、増産は坑夫1人あたりの能率向上ではなく、人員増による効果であるとした。この点も47年度の増産と事情は同じであった。坑夫の増加によって炭鉱住宅はこの間昨年同期の6割増の23,131戸が竣工したにもかかわらず、「全労務者を全く収容する迄に至っていない状態」と指摘されるなど、劣悪な住環境の問題を残していた。このように達成率は96％程度であったが、前年同期に対しては24.5％増の実績を上げたことは注目すべきである。
それに伴い、生産活動一般は前年同期の35％増となった。この要因については、配炭増の直接的効
果だけでなく、①原料資材の増加、②設備補修の進捗による稼働率の上昇、③食糧不安の減少と賃金が実際支出に幾分か追いついたこと、④雇用の安定、⑤労働生産性の向上などが上げられた。また、⑥
価格上昇の鈍化による闇市場が縮小し、統計が整備されたことと相俟って、その生産分が統計上、計上されるようになっただけという面もあった。①については、原料資材では過剰ストックの放出措置も寄与したこと、またEROA援助などによって輸入資材の配給量が増加したこと、進駐軍需要が昨年より減少し、一般需要に回ったことも大きく響いているなど、やや外的な要因もあったと、経済安定本部では分析していた。⑥のような原因による「増産」がどの程度かは判明しないが、48年度の増産はある程度割り引いて見る必要がある。
調査団派遣による増産効果は、「調査団が引揚げると出炭がたちまち急降下する」という経済科学局
工業課長ヴォーン（W.S.Vaughan）の指摘もあって8月以降は、調査団の札幌、福岡、宇部、平に関係官
吏や、GHQ関係者が常駐することも決まり、炭鉱の実情にあった支援を継続することになった

127）

。

1948年度上半期の部門別配当を前年同期と比較したのが表36である。総配炭量は前年同期比32.6
表36 1948年度上期配炭実績の対前年比較 （千トン、％）
47年度 48年度
伸び率
上期
上期
鉱工業
5,908 8,084 136.8
鉱業
1,194 1,419 118.8
金属工業
1,148 1,776 154.7
機械工業
262
318 121.4
化学工業
1,919 2,563 133.6
うち肥料
138154 111.6
窯業
733 1,045 142.6
繊維工業
387
554 143.2
食品工業
277
406 146.6
輸送3,813 4,246 111.4
鉄道
3,297 3,621 109.8
船焚料
516
624 120.9
電力
805 1,705 211.8
瓦斯・コークス540
932 172.6
進駐軍
404
269
66.6
輸出
435
546 125.5
その他
839 1,108 132.1
総配炭量12,744 16,894 132.6

出所：経済安定本部企画部調査課「生産と輸送の動き（廿三年度上半期）」1949年1月7日『経済安定本部等資料産業昭和24年(1)』所収。

表37 1948年度4～10月発電実績 （百万kwh）
1947年度上期
1948年度上期
増加率
水力 火力
計
水力 火力
計
北海道
735
7
742
756
38
795 107.1
東北
1,260
1,260 1,318
1,318 104.6
関東6,284
21 6,305 6,344
24 6,368 101.0
関西
7,107
69 7,176 7,170
146 7,317 102.0
中国
816 164980
930
206 1,137 116.0
四国
626
13
639
719
23
742 116.1
九州
1,386 488 1,874 1,541
629 2,171 115.8
全国
18,217 765 18,982 18,782 1,069 19,851 104.6
注：合計に若干の不整合があるが原資料のまま。
出所：経済安定本部企画部調査課「生産と輸送の動き（廿三年度上半期）」1949年1月7日『経済安定本部等資料産業昭和24年(1)』所収。

％増となり、うち鉱工業への配炭比率は前年の46.4％から4
7.9％へ微増 した。金属、窯業、繊維、食品は40％以上の増配であった。渇水で前年下期に厳しい配電制限を実施した電力
部門は貯炭分を含めて上期から2.1倍と一挙に増配された。家庭用ガスは言うまでもなく、ガラス工業など産業用ガスも逼迫していた
ガス・コークス事業向けも72.6％増となり、前年度の配当で破綻状態になっていたガス事業が配慮されている。一方、前年度末に滞貨問題を抱えていた輸送、特に鉄道用配炭は9.8％増にとどまり、海運向けを20.9％増としていることが目立っている。比重は大きくな

いが、従来過大に要求され最優先の扱いを受けていた進駐軍用配炭が大幅に削減されたことも特徴である。
電力供給が前年度より伸びたことも、1948年度上期の生産計画には好影響があった。表37のように発電実績は4.6％増となり、特に前年からの干ばつによって著しい電力不足が生じた中国、四国、九州では台風による降雨によって高い発電実績となり、工場稼働率をあげることになった。
電力消費実績は表38のように電灯用消費を抑える一方で、鉱工業全体で8.3％増、特に鉱業、金属工業、窯業など、金属素材、セメント等の基本原材料での消費が増加し、後述のように原料輸入が遅れた- 55 -

繊維部門は操業に応じて縮小した。このほか、石油製品供給について見ると、4～10月の国産原油生産が前年同期比14％減であるにもかかわらず、輸入が増加することでカバーしていた。自動車用揮発油は前年4～11月の14.9万klに対して18.2万klが輸入され、22％増、鉱工業用重油は6.3万klに対して11.8万ｋｌ、船舶用
重油は前年同期の12万トンに対して16.2万トンと着実に増加し、
前年度下期に起きた鉄道滞貨問題の軽減に寄与することになった。
こうした動力供給の実績を踏まえて、4月～10月の生産実績、計画達成率、対前年同期比較を示した表39から鉱工業生産の動向を見ておこう。
普通銑生産は41.2万トンと、計画達成率では86％に止まったが、昨年同期比では2.7倍になった。これは国産の鉄鉱石生産がトン
普通銑
普通鋼鋼材 トン
トン
電気銅
トン
電気鉛
トン
亜鉛
アルミニウム トン
硫化鉄鉱 トン
トン
硫酸
トン
ソーダ灰
苛性ソーダ トントン
硫安
石灰窒素 トン過燐酸石灰 トン
カーバイド トン
トン
セメント
函
板ガラス
千石
木材
新聞用紙 千lbs
一般洋紙 千lbs

表38 1948年度上期電力消費実績（百万kwh）
47年度 48年度
伸び率
上期
上期
鉱工業
6,955 7,530 108.3
鉱業
1,086 1,314 121.0
金属工業
1,219 1,444 118.5
機械工業
435
454 104.4
化学工業
3,669 3,725 101.5
窯業
146
196 134.2
繊維工業
311
298
95.8
食品工業
66
71 107.6
その他
20
25 125.0
電灯
3,091 2,610
84.4
電気鉄道
739
820 111.0
農事用･事業所
223
268 120.2
その他
162
185 114.2
500kw以下
2,547 2,650 104.0
総消費量13,720 14,066 102.5
出所：経済安定本部企画部調査課「生産と輸送の動き（廿三年度上半期）」1949年1月7日『経済安定本部等資料産業昭和24年(1)』所収。

表39 1948年4月～10月生産実績（対前年同期、対戦前）
1947年 1948年
1947年 1948年
達成率 増加率 対戦前
達成率 増加率 対戦前
4～10月 4～10月
4～10月 4～10月
俵
151,561 412,343
86
272 58.3 生糸
67,645 80,545
100
119 19.3
千lbs
281,320 608,382
101
216 46.7 綿糸
160,026 162,087
88
101 24.5
平方yd
22,37531,695107
142 75.0 綿織物
418,440 558,604
133 29.5
千lbs
5,015
5,879
106
117 180.0 人絹糸10,424 22,864
109
219 48.3
9,323
12,771
86
137 78.3 人絹織物 平方yd
29,185 23,010
79 10.6
1,498
4,204
61
281
汎用電動機 台105,461 144,071
130
137
448,463 692,696154
汎用変圧器 台38,686 49,657
110
128
台
910,444 1,192,682
90
131 135.0 トラック
5,052
9,501
100
188
台
22,58545,715139
202 41.5 自転車
118,286 207,445
98
175
台
30,35071,342150
235 145.0 客車
474
348
73
台
452,768 599,533
95
132 246.0 貨車
486
2,180
449
総噸
118,918 135,315
92
114 116.0 造船
54,435 111,387
205トン
438,886 550,88883
126 92.7 小麦粉
348,645 448,780
52
129 113.0トン
174,203 235,078
106
135 174.0 味噌
108,830 135,899
89
125 45.6トン
733,911 1,000,725
85
136 46.1 醤油
168,445 229,479
78
136 44.6
石734,402 948,140
97
129 63.5 ビール
431,247 213,367
49 48.2
石
38,001
34,52591 140.0 清酒
267,521 292,838
92
110 16.1
マッチトン
110,767 133,436
120 52.0 マッチ
146,215 148,896
102 54.5
139,363 200,454
144 45.0

注：達成率は4～10月の生産計画の達成率、増加率は対前年同期比、対戦前は1930～34年の平均値に対する比。
出所：経済安定本部企画部調査課「生産と輸送の動き（廿三年度上半期）」1949年1月7日『経済安定本部等資料産業昭和24年(1)』所収。

前年同期の97％に止まる一方で、輸入鉱石が1月以降23万トンに達し、原料炭輸入も増加したことが「主原因」であった。普通鋼鋼材の生産はほぼ計画通りで、前年比でも一挙に2倍以上に増加した。銑、鋼ともに輸入原料供給が潤沢になったこと、特に平炉の場合は、製鋼用に重油割当が増加したためであった。ただし、高炉銑も平炉、圧延鋼材の設備稼働率はようやく20％に達した程度であり、鉄鋼関連部門の達成率は、依然として非鉄金属類、化学製品に比して振るわず、良質な輸入原料の供給がまだ課題であった。
非鉄金属類では、銅、鉛、亜鉛ともに着実な増加が見られた。とはいえ銅鉱は含銅率1％以下のものまで採掘するなど、国産原料では操業上の困難を抱えていた。鉛も同様に国内の採掘条件が悪いなかで1930年代前半の水準を超えることになった。しかし、鉛は元来国産品では供給が不足し、輸入に依存していたものであり、「楽観することはできない」とし、石炭鉱山に比して金属鉱山の賃金、住宅、必需物資供給で冷遇されている問題も指摘されていた。
アルミニウム工業は、昨年度まで再生品で操業していた。今期は輸入原料のボーキサイト85,000トンの輸入があったことで、計画達成率は61％に過ぎないものの、昨年同期比2.8倍の増産を実現した。本件は5月にGHQ経済科学局外国貿易課から輸入ボーキサイトによる年産2万トン計画を打診されことによるものであった。経済安定本部は電力不足から年間1.5万トン程度になるとしながらも、このうちの1/4程度を輸出したいと同月18日に回答していた。経済科学局は輸出が有利な市況であることから1/2程度を輸- 56 -

出したいとして計画が策定された128）。賠償問題の重しが取れた象徴的な産業の復活であり、結局年産22,000トンの生産目標を立て、アルミナ、アルミニウム製錬の一貫事業の新たな出発となった。ただし、ボーキサイトの輸入、電力事情の安定ほか、戦時以来、中国産蛍石に依存していた問題や、良質な電極確保の問題が残されており、高純度アルミニウムの生産は依然少なかった。
セメントは1947年度に進駐軍向けが急増した上、最優先で割り当ててたため、一般向け建設、土木事
業に多大の支障を来した。今期の生産は、計画達成率は85％に止まったが、前年同期比で36％増の100万トンとなった。しかも前年上半期に51.7万トンと、全供給量の7割近くを占めた進駐軍向け配当は、10.
5万トンと5分の1になり、輸出用も少なかったため、進駐軍用を除く国内向けは全配当量の85％となって「面目を一新」し、石炭業、電力業など多くの工場・事業場施設やインフラの復興に寄与した。
板ガラス生産は、計画をほぼ達成し、前年同期29％増になり、戦前水準の63.5％にまで回復した。しかし、原料硅砂の輸入はなく、国産珪石を利用しているため、戦前に比して品質は劣化した。これには原料品位の問題以外にも、石炭のカロリー不足も大きいが、炉の修理が進み、燃料重油の増配があったことで増産が可能になった。
機械部門は、鉄鋼部門が停滞しているにも拘わらず着実に増産を実現し、戦前水準の7割になった。
鉄鋼配当計画だけでは、この2分の1以下の生産実績になるはずであったが、原料の多くは「手持ち資材」が使用された。機械部門は戦時から需要者が鋼材等の資材を持ち込むことが多く、資材割当と生産実績にズレ（超過生産）が見られる特異な分野である。生産品の種類別では交通機関関係が多く、特にトラック、貨車、造船、自転車と汎用電気機械（電動機、変圧器、電球、真空管、ラジオ受信機、時計、写真機等）が挙げられる。また、鉱山用機械とその部品も増産された。しかし、交通関係以外は大型機械の生産は少なく、標準品が多い。輸出機械でも、扇風機、ラジオ受信機、電球、時計、写真機が多い。工作機械は未だに「甚だ振わず」、戦前よりも小型機種が多く、機関、大型電気機械等の注文生産品は、いまだ「標準機械程度の生産には至っていない」状況であった。
硫酸の119.2万トン生産は、達成率では90％であったが、前年同期の31％増となり、戦前に比しても35％増の水準を達成した。その生産は硫化鉱生産とその輸送に依存し、その採掘が東北地方に集中しているため、本年度も九州地方の台風の影響で輸送難が生じたことが達成率に反映している。硫酸の多く
は硫安、過燐酸石灰の化学肥料に振り向けているが、アンモニア製造に相当の電力、石炭を消費し、硫安生産を左右するなど、時期によって硫化鉱の産出･輸送問題と電力制約が「シーソーゲーム」になっている。このため硫安生産は順調に増加し戦前を大きく上回ったが、達成率は僅かに及ばなかった。過燐酸石灰の生産も順調に拡大したが、輸入燐鉱石が「甚だしく多く各港所に滞貨」となった。このため硫酸の「供給不充分」によって達成率は83％に止まった。石灰窒素は原料のカーバイドの生産が「可成り多くなって来たが」、達成率はカーバイドとの「歩調がそろわなかった」ため、達成率は92％にとどまった。カ
ーバイド生産は計画を達成していたが、なお供給不足になった原因は「争議にあるといわれている」と指摘していた。
ソーダ類は、1月から塩の輸入が昨年の23％増で推移し、その多くをソーダ工業に投入したことから、計画を大きく超える実績となった。ソーダ灰はガラス原料など、また苛性ソーダはパルプ、人絹工業原料として幅広く化学工業の拡大に寄与し始めた。
木材は戦時期以来、大量伐採が続いていた。1948年度上期は昨年に比して9％減であったが、それでも対戦前比では40％増の水準で、「過伐」が危惧され、搬出路の確保も困難であった。この伐採計画について、経済科学局は国内の建設需要のほかに、米軍政の要請に基づく朝鮮等への坑木、沖縄向け床材などの需要に応じるため年間7,000万石の達成を求めており、経済安定本部もそれを目標としていた。しかし、GHQ天然資源局は6,000万石を上限とするよう求め、この点はGHQ内の調整が続くことになった。国内向けは進駐軍向け、賠償物資の梱包用が減少した結果、パルプ用材は前年の2.1倍になり、新聞用紙と一般洋紙はそれぞれ20％増、44％増になり、戦前水準の2分の1程度まで回復した。同様に、パルプの増配によって人絹も前年比2.2倍の増産を実現した。
- 57 -

生糸生産も前年比で19％増となった。ただし、これには「最近統計に正直に報告されるようになって来た」という事情があって、「さまで多くなったとは見られない」と指摘している。なお生糸輸出は、1～10月で60,800俵と、昨年同期の5倍になっているが、「欧米においては、既にナイロン、アセテート、ビニロン等の製品が流行し充分に実用価値を発揮して」おり、生糸滞貨は日本で毎月10万俵、米国で4万俵の計14万俵という「厖大な量」に達していた。全世界の生糸需要が16万俵程度であるなか、一層の輸出拡大に期待するのは「大に無理がある」としていた。
綿糸は、原棉輸入が1月～9月に46,000トンとなったが、期待に反して前年同期より4,000トン増えたに過ぎなかった。最近の棉花買付は、対日6,000万ドルの棉花借款や1億5,000万ドルの回転基金もドルでの返済の問題が指摘され、拡大が困難になっていた。このため、さらにGHQから借用した1,000万ドルのコマーシャル・ファンドによって買付を行っていた。綿糸生産は1億6,209万lbsと前年と同じ水準で、戦前の4分の1に止まっていた。綿織物は対前年比33％増であったが、綿糸同様に戦前の3割に過ぎなかった。輸出中心に綿業が伸びない要因の一つに、販路の多くがドルとの交換性が不完全なポンド・スターリ
ング圏にあり、回転基金の運用や借り入れの返済が難しいという問題があった。また生産方法についても、計画生産から注文生産方式に改めれば「業者の自主性も強められ其処に市場と販路が見出されよう」と、全面的な民間貿易の必要を指摘していた。品質にも問題があり、輸出不適格品の滞貨の国内向け処理も課題になりつつあった。人絹織物は、人絹糸の増産の一方で減産になっているが、インド、南洋方面は今後の販路拡大が見込めるという分析をしていた。
生活物資は小麦等の食糧支援もあって概ね増加したが、味噌、醤油も国産大豆では不充分であるため、輸入大豆・小麦粉を使用して増産し、味噌には脱脂大豆のほか甘藷、馬鈴薯も利用するため「調味料としての味を若干損っている」と評していた。
1948年度上半期に起きた生産の顕著な増加の要因には、出炭量が計画に満たなかったものの、前年度下半期から出炭水準が上がっており、増産の効果が48年度に継続していた面があった。加えて原燃料、特に輸入の供給の改善が大きかった。
通信、輸送問題
輸送問題は第7節でまとめて扱うが、ここで1948年度上半期（4月～9月）を振り返って、通信、輸送の実績を見ておこう

129）。生産活動の活性化に伴って、通信施設の不備が顕在化しつつあり、郵便は戦前（1930～34年）の63％に止まり、配達遅延が起きていた。電話事業は大都市の市内電話の完了率は30％に止まり、市外電話に関する世論調査では、不通の場合、ほとんどの団体が電報を打つなり、出向いて用事を済ませていた。通信の復旧が遅れ、市外電話ではその回線の粁程の4分の1強が進駐軍専用となっていることが響いていた。4月～10月の市外電話通話度数は1億249.6万度で前年同期より13％増加した
が、平均通話完了率は68.7％と前年の69％から改善されていない。今後生産設備全般の稼動率が、原料、副資材、動力の供給とともに上がれば、統制関連の事務量の増大に対して、通信の不備が顕在化し「全産業の事務能率を低下」させる恐れがあると指摘されていた。
輸送力の危機は1947年後半から叫ばれ、石炭輸送は出炭量2,932万トンに対して鉄道2,698万トン、機帆船を含む海上輸送1,263万トンの計3,961万トンで、長距離陸上輸送に強く依存し、他物資の輸送を制約した。48年度は出炭計画3,600万トンに対して、輸送目標1億3,000万トンとされ、この実現は実際の輸送能力の面で「あやぶまれてゐた」。このため、5月には「貨車生み出し運動」が実施され、月間輸送実
績は1,020万トンの戦後最高を記録した。しかし、その後は各地で波状的に起きた労働争議、トンネル崩
落事故、進駐軍の特殊輸送、北陸震災、数次の台風による水害によって、辛うじて1,000万トンを維持する状態になった。9月になり、ようやく各種故障箇所が回復し、5月水準に戻っている。上半期の輸送目標
6,382.7万トンに対して、実績は6,087.1万トンと遂行率は95％であった。昨年度の上半期の5,617.6万トン
に対しては8％増であったが、積み残しが295.6万トンになっていた。これは深刻な問題になった前年度
末の水準と変わらず、下半期に13％増送する必要が生じていた。9月の生産実績は前年比40.5％増となっていたが、「輸送面に於けるこれだけの増加は到底考えることは出来ない」と、輸送が全体計画の隘路- 58 -

となる可能性を指摘していた。石炭の輸送では上半期計画1,755.4万トンに対して実績は1,581.2万トンと90％に止まった。前年同期実績の33％増ではあったが、計画達成には「相当な困難が伴う」とされ、石炭でも前年度下期に生じた輸送逼迫の再現が危惧された。
一方、海上輸送については汽船、機帆船ともに順調な輸送実績を上げ、毎月計画を超えた。汽船輸
送は、9月に樺太炭の輸入減や、木材の価格上昇よって出荷が減少したものの、8月までは毎月記録を更新した。汽船輸送の70％は国内相互輸送で月間約100万トンとなり、うち80万トンは商工物資で石炭が大半を占めた。中央機帆船も毎月増勢を保ち、戦後最高水準を更新した。機帆船輸送の中心も石炭であり、中央機帆船貨物の80％、地区機帆船貨物の45％を占めた。海上輸送の計画達成率は「鉄道に比してはるかに良好」で、中央・地区機帆船ともに「毎月計画量を実現し」、海送転移によって隘路打開が進んだ。この輸送力の増強は、最大のネックであった重油供給が潤沢になり、進駐軍関係の輸送需要が減少したことが大きい。一方、依然として問題なのは、港湾施設の補修、増強が遅れていることで、陸海輸送の連絡不備による滞船、滞貨が海上輸送の効率を低下させていた。
自動車輸送もガソリンの輸入増によって毎月増強された。しかし、タイヤ、チューブは依然不足し、生ゴ
ム輸入の確保が必要であった。また補修、整備資材の不円滑から依然自動車の稼動率が低いことが、新たな課題に浮上した。全自動車輸送物資のうち3分の1は商工物資で、ここでも石炭が第1位を占め、農林物資では木材、薪が大半を占めた。上半期の輸送機関別の輸送実績は、自動車1億トン、鉄道7,087.
1万トン、機帆船1,527万トン、汽船804.6万トン、油槽船147.3万トンとなり、自動車は1948年度に2億6,000
万トンの輸送が期待されていた。
出炭計画にやや無理があるために鉄道輸送の増強には限界があったが、海上輸送、自動車輸送は今後も米国からの燃料供給が保証されれば、強化される可能性が高かった。その点で、船舶の造修、港湾・荷役施設の補修、増強が新たな課題になっていた。
経済界の統制解除要請
戦後の物価統制は、戦時法令の廃止猶予期間も主要物資については継続され、1946年3月の物価統制令の公布とともに3.3価格体系の設定以後、47年7月には7月新価格体系、48年補正価格体系の3段階で見直しが実施されてきた。そのたびに、価格統制対象は一部に廃止があるもの、表40のように拡充され、統制の精緻化が図られた。ドッジ・ラインによって統制解除が指令される48年度末までは統制対象は増え続け、実際に統制解除が本格的に進むのは49年度第2四半期からであった。
しかし、物資需給計画1947年度の後半から重要産業の緩やかな回復が見られるようになり、需給が緩み始めたことを背景に、日本産業協議会は48年5月に価格統制を外すべき物資を提唱した。同協議会は戦時下の統制機関であり総動員計画の協力機関であった各種統制会の連絡協議会であった
重要産業協議会を改組する形で、戦後の物資需給計画に協力してきた団体である。表41は協議

表40 価格統制品目数の推移
大分類 中分類 小分類
1948年6月
69
270 4,131
1948年9月
1,226 6,166 37,943
1948年12月 1,942 9,911 62,370
1949年3月
2,129 10,716 64,506
1949年6月
2,020 10,279 61,632
1949年9月
1,447 7,088 38,483
1949年12月 1,299 5,683 30,167
注：1948年12月までは各月頭の数値。以降は月末数値。
出所：経済安定本部物価局『物価要覧』
1952年、21頁。

会が会員企業に廃止品目とその理由を照会し、66社の回答を整理したものである。統制撤廃の理由は、Ａ需給が改善したもの、Ｂ製品の性質上統制が至難なもの、Ｃ価格統制を撤廃しても影響が少なく、品質向上の点で撤廃が望ましいものを挙げている。「種々検討した結果最後まで重要な反対意見あったものは掲記しない」と、しているので経済界の広い意見として価格統制を不要と判断されたものである。理由ＡＢ
Ｃの合計が品目数と一致しないのは、理由が示されていない物資があ- 59 -

表41 日本産業協議会の価格統制
廃止希望品目
品目数 Ａ
Ｂ
Ｃ
燃料
1
1
非鉄金属
11
5
3
鉄鋼関係
9
4
4
機械類
135
68
58
69
化学製品
152
52
5
36
医薬品
2
2
窯業関係
9
5
3
ゴム製品
11
1
3
7
紙関係
2
2
木材関係
15
10
2
4
繊維
4
1
3
雑品等
13
13
2
1
計
364 16278 124
注：Ａは需給関係が安定し価格統制を撤廃しても騰貴の起きないもの。Ｂは製品
規格が多種多様で製造に長期間を要す
か、または注文生産のために価格統制が技術上不可能なもの。Ｃは需要が僅少ま
たは需要先が限定されて、統制を撤廃しても影響が少ないもの。
出所：経済安定本部生産局需給課［日産協の公定価格廃止希望品目］1948年10月2日『経済安定本部等資料 産業 昭和23年（6）』所収。

るためであるが、いずれにしても「ＡＢＣの何れかに該当する」ものであった。廃止希望の364品目は依然として統制品目全体から見れば、ごく僅かであるが、精緻化の一方で廃止の動きが始まっていたことに注目しておきたい。燃料の1品目は亜炭であり、本稿の中でも石炭逼迫の解消策として増産を急いだものの、品質の点で受容する事業所が多い訳ではなく、引き取られなかった在庫の急増と再割当によって捌いていたことを指摘した。非鉄金属では銅屑、故鉛、黄銅棒、銅合金、鉄鋼関係では製線、鉄螺、金網、かすがい

鎹 、加熱鋲螺、機械類では焼玉機関、農機具、ミシン、小型ポンプなど多くのものがＡの需給関係安定に分類されていた。
このため、生産局需給課では10月にこれを参考資料に局内各課で検討するよう指示している130）。そう
した検討の結果、同月には、ニッケル地金、コバルト地金、電球、タングステン鉱、自動車部品の一など172品目の統制が解除された131）。全体数からは見れば、ごく僅かであるが、市場の正常化の兆しが見え始めた指標の一つであった。
NSC13/2の決定と対日政策の転換
ケナン、ドレーパー、ヤング等による報告書を受けて、その後ワシントンでは国家安全保障会議による占領政策の転換の検討が続けられ、10月に総合的政策文書NSC13/2が決定された132）。それは、初期対日政策に代わって冷戦状況下における戦後日本の政治、軍事、経済に関する次のような広範な提案であった。①懸案であった対日講和は連合国の同意を形成に努力しつつも当面は行わず、講和後も内地、沖縄における基地を維持できるようにする。②沿岸警備を含む警察力を強化する。③総司令部の権限を維持するが、責任は逐次日本政府に委譲し、人員を整理して、政策の監督業務を中心とする。④総司令部にはこれ以上の改革を強いることのないよう勧告する。⑤公職追放を見直す。⑥日本政府の負担する占領コストを最大限削減する。⑦占領政策の主要目標は経済復興に置く。このため数年にわたる物
資供与とクレジットの設定、商船隊の復活、対外貿易の障害の除去、貿易・産業の発展のための私企業の支援を行う。⑧経済復興に必要な要件として、日本政府に対して、生産拡大、労働規律、労働損失の最小化、国内消費の耐乏化、均衡財政によるインフレ対策によって高い輸出水準を維持することを明示する。⑨連合国財産の回復、処理は速やかに行う。⑩諜報活動は続けるが出版物の事前検閲は停止する。⑪米国の考えを伝えるため中波・長波放送の定時番組を放送する。⑫教員、研究者、科学者の交流を強力に進める。⑬Ｂ級・Ｃ級戦犯容疑者の審査、裁判を早期に処理する。⑭日本の経済的な戦争能力
は、備蓄量の管理、工業的非軍事化は最少限度の暫定的な制限に限定する。こうして経済復興と経済的自立に向けた強力な支援方針と、日本の安全保障に関する米政府の方針が決定され、その賃金3原則、経済安定9原則として日本側に示されることになった。
なお、この時点では賠償問題について踏み込んだ判断を控えたが、1949年5月のNSC13/3によって中間賠償の中止と平和目的の工業生産能力を制限しないことが決定され、極東委員会で米国代表マッコイがその旨を通告する。なお、これに対しては、中国、フィリピン等が強く反発し、その後ワシントン講和会
議が日程に上る際、会議への出席めぐって協議が続けられたが、結局一部の国については、講和後の2国間協議に委ねることに講和案が修正された。一方、中国共産党優位に傾く中国をめぐっては、統合参謀本部、国防総省、国務省で多様な検討が続いた。米国は48年から49年を通じて、決定的な共産主義
封じ込めは避けつつ、中台関係の現状維持政策をはかる一方、日本の本格的な対中貿易は再開されな
かった。
第5節

第3四半期物資需給計画

1．鉄鋼増産協議会と120万トン計画
鉄鋼生産計画の上積み問題
第3四半期の物資需給計画の大きな争点は、中東を含むアジア向け鉄鋼輸出と鉄鋼増産であった。
第2四半期以降の鉄鋼生産計画をめぐっては、アジア全域の復興と産業開発用の鉄鋼輸出によって、アジア産鉄鋼原料の輸入と支払い資金を確保したいと考えるGHQと、優良原料の輸入支援を受けて賠償- 60 -

用に整備、保全してきた高炉の早期稼働を実現し、鉄鋼の国内向け配当を優先したい経済安定本部の対立が明確になった。経済安定本部の「渉外事務週報」（以下「週報」）から対GHQ交渉の経緯をまとめた附表に沿って、経済科学局外国貿易課の動きを追ってみよう。7月になって米議会での対日援助予算のめどが付き、輸出入回転基金1億5,000万ドル、OJEIRF6,000万ドル、GARIOA（対日分）3億9,200万ド
ル、EROA資金1億ドルなどの全貌が判明した。しかし、鉄鋼石輸入について、外国貿易課ではインド、フィリピン、マレーからの輸入交渉を続けていたが、高額運賃との折り合いが付かなかった。GHQ側も確保に「苦慮」し、結局高コストではあったが、「最后の手段」として、北南米から25万トン程度の輸入を第2四半期中に行うと「決意」したことが、7月14日に経済安定本部に伝えられている。これは、鉄鋼製品の20万トンの輸出計画の達成のためであり、30日に粘結炭、マンガン鉱、マグネシアリクリンカーを確保したこと、鉄鉱石については8月、9月に12.5万トン、10月以降来年3月まで毎月7万トンのペースで輸入する見込みであると日本側に報告している。そして、これら資材の輸入資金を確保するため、また原材料輸出国の対日感情緩和のためにも、鋼材20万トンの輸出は是非とも必要であると説明した133）。
鋼材100万トン計画の中から20万トンを輸出に回すというという提案に対して、当然日本側は強く反発した。経済科学局工業課は、第3、第4四半期の鉄鋼生産見込みおよび輸出向け割当見込みの説明をしたが、これに対して日本側は「こうした楽観は許されない」と配炭見込みなどを説明している。しかし、GH
Ｑ側は、20万トン輸出は国内の割当を削減してでも必要であることを重ねて強調し、国内事情よりもアジアの復興と貿易の拡大を優先していた。結局、更に8月4日に会議を開き、配炭問題に関する日本側資料を提出することになり、8月8日に経済安定本部は第3四半期の鉄鋼輸出計画が過大であると指摘した。また、鉄鉱石、粘結炭等の鉄鋼生産原料の輸入は、EROA資金から支出されると日本側は考えていたが、GHQ係官の話では鉄鋼の輸出代金で賄うようにとのことになったとのことで、「失望」していると伝えている。これに対して先方は、輸出計画は上半期の輸出不足を下半期で回復しようというもので、年間の計画は変わらないと述べ、また輸入資金はドル節約のために極力輸出の必要がある旨の説明をした。
鋼材生産・輸出（下期20万トン）について、外国貿易課の要求により8月13日再び会議がもたれた。先方は日本側の従来の態度が極めて消極的であり遺憾であるとし、遊休鋼材の活用、原単位の向上を研究し、1週間以内に司令部の意図に沿って差し当たり輸出9万トンの計画を提出するよう要求されている。
これに対して、8月18日、粘結炭85万トンの配炭を条件に普通鋼30万トンの増産が可能であるが、その保証がなければ、輸出9万トンはできないと、先方の要求を拒否している。
鉄鋼増産協議会と120万トン生産計画
既に見たように、鉄鋼100万トン計画は、早い段階からより高い目標設定を求められていた。GHQは中東の油田開発に日本の鋳鉄管を輸出しようとするなど、国内市場が逼迫する中で、戦後世界経済の回復に日本の工業力を利用しようとしていた。このため政府も、鉄鋼の増産が「国内産業再建の中核」であるとともに、輸出向けとして「関係方面の強い要望」があるとして、9月3日に鉄鋼増産協議会の設置を閣
議決定した

134）

。協議会の目的は、「官民一致協力」して鉄鋼増産に必要な具体的措置を関係官庁に建議し、増産に向けた国民的協力を喚起するというもので、鉄鋼業関係者20名、関連産業関係者15名、学識経験者6名、関係管理21名からなる組織であった。関係官吏は、経済安定本部の7局長、大蔵省銀行局長、運輸省鉄道総局長、同資材局長、海運総局長、同資材部長、労働省職業安定局長、商工省関係8局長とされ、暫定的な機関とされていたもの、局長クラスを揃えた大規模組織であり、官民の協力で鉄鋼120万トン計画を強力に推進することになった。
協議会設置の背景説明として、鉄鋼業が戦前年産500万トを維持していながら、戦後20万トンにまで低下し、1947年度も55万トン足らずで「平時経済」と考えられる1930-34の基準年に比して20％程度に止まるなど、他の産業の復興速度に比して著しくアンバランスになっていることが挙げられた。48年度生産計
画では、石炭の3,600万トン計画が基準年の115％、電力の317億2,500万kwh計画が118％に達し、硫安の90万トンは275％になっていた。しかし、鉄鋼の100万トン計画は依然として基準年の42％に過ぎず、他の重点部門によりも大幅に回復が遅れていた。生産計画を120万トンとし、基準年の50％にまで引き上げ- 61 -

たとしても、需要量の211.9万トンには到底及ばなかった。飛躍的増産を計画しているにもかかわらず「尚極めて不充分」であるとし、協議会も需要に応じるには「計画量を倍加せざるをえない実情であり、況ん
や本年度計画量の一〇〇％達成の成否は全産業に大きな影響を及ぼす最低の線である」という認識でもあり、100万トン案では平時経済の需給状態に復することはできないと指摘していた。協議会は経済安
定本部と商工省といった既存の行政権限を越えるものではなく、1942年11月に企画院を中心に発足した
臨時生産増強委員会のような強力な主導力を持つものではないが、重点的行政課題に対して「自主的且積極的に遂行の円滑化を図る」として、省庁間、部局間の行政調整を期待していた。この時点で120万トン計画への転換を直ちに決定したわけでなく、その検討をするための協議会であったが、これを機にG
HQから鉄鋼原料の輸入を取り付けることを条件に、120万トン計画へ転換することになった。
鉄鋼原料の輸入確保に向けたGHQ側の動きをみると、4月には早くも経済科学局貿易課では原料輸入の確保に動いていた。120万トン計画に向けて第2四半期の原料輸入計画については、鉄鉱石（海南島、フィリピン、仏印等）約42万トン、原料炭（米・加）約66.3万トン（樺太の9万トンを含む）はほぼ確実との情報を経済安定本部貿易局に伝えている135）。
その後は、翌1949年度の鉄鋼原材料の輸入交渉にも取り組み、10月1日にESS工業課担当者は、24万kl以上の製鉄用重油の輸入は困難であるが、原料炭150万トン、鉄鋼石180万トン程度（必要在庫量を除く）の輸入は可能であり、来年3月までには鉄鋼原材料を相当ストックし、有利に1949年度の生産に入れるだろうなどと、経済安定本部貿易局の担当者に説明している136）。こうした動きからは、経済科学局貿易課や工業課では、中国産原料はもはや望めず、アジア、樺太などの鉄鋼原料輸入を試みながら、結局、当面は米国産鉄鋼石、原料炭輸入を通じて鉄鋼増産計画に協力することになったことが判明する。
しかし、日本鉄鋼業のアジア資源からの分離は、貿易自由化とともに原料の高価格、長距離輸送の高コストを克服する産業合理化や輸送の迅速化の課題を突きつけることになる。
2．第3四半期主要物資の供給計画
出炭計画
第3四半期物資需給計画は、7月下旬から検討が始まった。第2四半期の石炭生産は目標925.3万トンに強引に設定されたものの、実績見通しとしては825.0万トンと、第1四半期に対して僅かに増加する程度と見ていた。当初危惧されていた第2四半期の減産は回避し、出炭総量ではほぼ計画通りと見られた。しかし、産業用炭の割当323.1万トンに対して、実際の入手は10.9％減の291.2万トンと見込まれ、需要現場は逼迫していた。これに対して第3四半期の出炭計画は、5月に策定した年度計画でも大幅な出炭増を予定しており、5月の年度計画では第3四半期930万トン、第4四半期984.5万トンと下半期に急激に増産をして年産3,600万トンとするとしていた。その後9月に策定された出炭計画でも、第3四半期948.2万トン、第4四半期966.3万トンとし、第3四半期にやや重点を移して年間計画を達成させるとしていた。
しかし、それでも第3四半期の配炭計画は火力発電、鉄道、暖房用などの非産業用が膨らむ関係で、産業用炭はほぼ第2四半期と同じ291.2万トンに止まった。産業別配炭では、鉄鋼向けが前期の78.6万トンから80.0万トン、耐火煉瓦が5万トンから6万トンに増配され、セメントは19.0万トンに据え置た結果、よくて微増、ほかは軒並み削減され、多くの計画産業の生産は悪化するという見通しであった

137）

。

10月1日時点の第3四半期の石炭の国内供給見込みは、前期計画の2％増程度と見込むことになった。しかも冬場の熱効率低下や貯炭分の増加などから非産業用が13％増加することで、産業用は対前期20％減、258万トン程度になり、7月の見込みよりも悪化し、これが主要物資の供給を制約した。
量的な比重は小さいが、これを補ったのが原料炭の輸入であった。カーバイド用などに不可欠であった仏印無煙炭の輸入については、7月以降5ヶ月間に月5,000トン、計25,000トンを確保することになり、駐日フランス経済使節団の要請で、見返りに1:5の比率で三池粉炭を5,000トンを輸出するという契約がまとまった。第2四半期分3,000トンの支払い財源についても7月26日にFEC割当委員会から指示された。実際の入荷は2月までかかったが、48年度は25,941トンを確保した138）。後述のように鉄鋼用粘結炭の輸入も- 62 -

下半期に急増した。
電力供給は水火力合わせて1.5％増を見込んだが、産業用の大口電力は3％減となり、前年度の下期に配炭と配電の低下によって全産業的停滞を生んだ事態と同様の状態になっていた。
主要物資供給計画
こうした原動力の見通しから、結局主要物資に関する第3四半期の供給は10月時点で表42のように、主要物資で概ね前期計画より縮小する見通しになった139）。銑鉄は生産、在庫取り崩し、輸入分から、銑鉄の製鋼用を除き、カーバイドは肥料・有機合成用などを控除したものである。輸入原料の見通しに基づいて紡績は前期と同水準を維持し、製鉄関連は7％台の増加を望めたが、化学関連工業と木材は軒並み大幅な低下が予想された。木材供給の減少は、第2四半期に繰り上げ輸送を行った分、第3四半期は制約を受けたためである。鉄鋼関係は輸出が伸び悩んでいる繊維製品に代わって、輸出に力を入れるため、

表42 1948年度第3四半期
物資供給見通し(トン）
第2期 第3期 比率
石炭（千トン）
9,298
9,482 102.0
銑鉄101,000 100,000 99.0
鋼材
288,000 310,000 107.6
鉄鋼2次製品 57,775 57,720 99.9
セメント
436,178 443,000 101.6
電線
13,000 14,000 107.7
カーバイド
36,920 25,700 69.6
ソーダ灰21,760 17,700 81.3
苛性ソーダ
32,467 19,800 61.0
板ガラス(函）411,000 430,000 104.6
硫安
241,000 235,000 97.5
石灰窒素
75,000 65,000 86.7
一般用材(千石） 12,181 10,209 83.8
綿糸(千lbs）
71,000 73,000 102.8
人絹(千lbs)
12,000 11,500 95.8
注：銑鉄は製鋼用を除く。カーバイドは石灰窒
素、有機合成原料を除く市販用。
出所：「昭和二十三年度第三、四半期主要物
資供給見込表」1948年10月1日『経済安定本
部等資料 産業 昭和23年(3)』所収。

原料の輸入確保の上で増産措置が取られた。これはGHQが推進する鉄鋼輸出政策によるものである。
供給が縮小する中でも、配当方針では輸出振興に重点を置き、輸出向け鋼材は前期比で250％の増配をし、懸案の船舶、貨車、紡績機をはじめ薄板、鋼管等の積出を確保するよう「最大の努力」を払うとした。当然石炭部門への配当は従来通り「最大の重点」を置き、輸送、電力、端境期の食料確保は「他部門に優先」させ、北陸、東北の災害前後処理に「遺憾なきを期」すとした。とはいえ化学工業関係では、ソーダ類、カーバイドの減産が「甚だし」く、窯業、染料、繊維、アミノ酸等の産業には「深刻な影響」を与えることが危惧され、「全般的に」20％程度の減配になるとし、消費財部門は軽視された。なお、この時点の出炭計画は948.2万トンに維持されているが140）、GHQが最もこだわった鉄鋼生産以外は第2四半期程度を越えない程度のものになった。
供給不足を補うため、2月に総司令部からの強力な要請を受けて、3月末時点の指定生産資材について輸送中、生産過程を除く包括的な在庫調査を全国一斉に実施することになり、3月27日ポツダム政令として重要物資在庫緊急調査令が公布されたが141）、これをようやく第3四半期の特配に充てることになった。ただし、8月の集計結果は、3月の調査時よりも「時間の経過と共に減少してゐるので全般的に多くを期待し得ない」とも見られていた。それでも、生産者および問屋以外の消費部門の保有する過剰在庫に対して ○在 切符を発行して必要部門へ再配分することにし、さらに閉鎖機関、国鉄その他の遊休物資の積極的活用も目指した。過剰在庫の集計結果は表43の通りである。経済科学局のやや過度な期待から始まった調査であり、その進捗の遅さにマーカット局長らを苛立たせていたが、精査をすると在庫量は適正在庫の範囲内であって「過剰」ではない場合もあった。真空管部品として逼迫していた珪素鋼板は1,600トンを期待しながら、現物調査では400トンしかなく、結局過剰物資と認定されたのは僅か168トンに過ぎなかった

142）。さらに劣化品などで再配

表43 指定生産資材の過剰在庫（1948年3月)(トン)銑鉄
7,044 ソーダ灰1,085
鋼材
26,000 苛性ソーダ
50
珪素鋼板
168 塩化カリ
195
釘174 硫酸カリ
102
鉄線
13 純ベンゾール
335
鋼索
76 ソルベントベンジン
68
銅3,000 クレオソート油
350
鉛
1,000 トルオール
157
アンチモニー30 フェノール
387
ニッケル
70 メタノール
51
電線1,000 アセトン
25
アルミニウム3,000 石綿
1,200
カーバイド
200 カーボンブラック305
出所：「第三、四半期物資需給計画に関する件」1948年9月27日『経済安定本部等資料 産業 昭和23年(3)』所収。

当が適切でないものも多いとされた。それでも、第3四半期は鉱工業生産の上昇傾向を維持できるかの瀬戸際で、生産・供給計画の数パーセント分程度の上乗せにはなる可能性があった。
3．第3四半期主要物資の配当計画
配炭計画- 63 -

日本経済は前期に緩やかな回復を始めていたが、上半期は出炭の頭打ちが起きており、鉄鋼向けな
どの輸入炭や格外炭などを計画に組み込んで増配を目指した。しかし、過大な目標設定によって、需給関係は混乱し、荷渡規制などで実態に合わせて運用する事態になっていた。第3四半期は出炭増を期待することになったが、冬期固有の熱効率の低下や発電、暖房用需要などで、非産業部門向けの配当も増加することから、産業用炭を十分に確保することは困難であった。このことから、配炭計画の最終決
定には長い交渉期間が必要になった。配炭統制の主導権の帰趨を見る上で、その経緯を追ってみよう。
第3四半期の配炭計画案は、早くも7月26日に経済安定本部からFEC割当委員会に提出された。その際提出を求められた理由説明書は8月3日に提出した。これを基に同委員会は8月5日に内部で関係委員を招集し、経済安定本部案と説明書を検討した143）。その後FEC割当委員会から、第3四半期の配炭計
画案の説明要求があったので、19日に経済安定本部係官が説明した。その際、鉄道用など非産業用部
門配炭が増加している点に関しては、第3四半期に非産業向け配炭量を確保する必要があることを強調した上で、出炭が低下した場合は荷渡も規正して調整することを説明している。またGHQ側は、輸入炭も国内炭と合わせて総供給量のうちに入れて考慮すべきであると述べたのに対して、現在まで輸入炭の配炭はその都度FEC割当委員会が割り当てるため、国内炭の配炭計画とは何ら関係がなく行われていることを説明している。これに対して天然資源局係官が第3四半期の配炭計画は輸入炭、国内炭の全てを供給量として計画するよう求めたので、8月23日に提出することを約している144）。この協議内容から見て、第3四半期の配炭計画を検討する頃には、FEC割当委員会の主導権は失われ、経済安定本部が原案を丁寧に説明するという前年度のような関係に戻っているように窺える。同委員会が強引に設定した計画が実態から大きく乖離し、配炭公団などの荷渡規制によってようやく調整されていることや、輸入炭の扱いすら理解していない係官がいるなど、GHQ側が統制実態を掌握していないことも分かる。
その後、8月中旬より日本側配炭案の説明、GHQ側の要求に対する見解の説明など種々の折衝を続けたが、9月に入るも決定されなかった。実施計画に支障を来す旨を日本側から申し入れたが、回答は経済科学局関係を除きほぼ決定しているが、同局内の要求量が嵩んでおり、FEC割当委員会としては、
同局内の産業用炭として精炭439万トン、沈殿微粉炭1.22万トン、輸入炭42.5万トンを振り当て、部門内の要求を取りまとめることとしているが、現在に至るも産業別配炭の提示がないとの回答があった。これについて、9月8日ESS工業課需給班より第3四半期配炭計画に関する打合せを行いたいとの連絡があり、日本側係官も出席した。その際、経済科学局内部の配炭要求量は500.
8万トンに上った。FEC割当委員会の配炭計画は440.2万トン（沈殿微
粉炭を含む）であり、需要超過が60.
6万トンとなっている。そのうち75,000トンは輸入炭を振り当てることとするも、なお53.1万トンの赤字配炭となる。この赤字に対してESS側から3,50
0kcal以上の亜炭30万トンをもって配炭したいとの申出があった。既に予定されている第3四半期亜炭配炭量
73.2万トンを超えてその出炭が可能かの照会に対して、日本側は輸送問題が解決すれば出炭可能であると回答した。なお、その際亜炭生産
地には極力亜炭をもって配炭し、精表44 1948年度第2～第4四半期石炭配当計画（10月） （千トン）
第2
第3
第4
第2
第3
第4
山元消費
611
637
685
ガラス・同製品
68
60
57
進駐軍
150
557
470
セメント
220
165
166
窯
輸出・同原料
216
321
321
陶磁器
28
24
21
業
国鉄
1,874 2,040 1,900
輸出窯業
43
50
50
運 私鉄
23
23
24
その他とも計
557
363
382
輸 海運
354
432
400 ゴム・金属器具
63
33
52
通信
46
14
14
ソーダ
176
122
150
電力
1,119 1,223 1,480 化 硫安・硝安
397
375
382
ガス
570
479
480 学 カーバイド
23
12
12
鉄鋼
887 1,050
980
その他とも計
786
686
721
コークス
231
190
230
綿紡績
24
12
16
鉱山・精錬
70
84
80 繊 製糸
48
27
27
石油
3
3
3
人絹・スフ
103
52
68
維
金属工業
45
36
34
染色整理
70
67
68
造船
72
44
44
その他とも計
298
197
200
鉄道車両
16
13
15 紙パルプ
173
126
131
産業車両
20
14
11 食料品工業
285
191
214
電気機械
40
30
22 公共福祉
181
128
138
機械
81
96
71 その他とも合計 9,581 9,907 9,963
注：第2四半期は精炭、微粉炭、その他を含む。第3、第4四半期は、精炭、微粉炭、輸入炭の合計で、格外炭は含まない。第4四半期はこの他に36万トン格外炭が計画化されているので、総合計では1,0332.3万トンになる。機械は一般機械、通信機械、電球の合計。
カーバイドには石灰窒素工業向けを含む。食料品には味噌・醤油、牛乳・乳製品、酒類、煙草、油糧、主要食料などを含む。公共福祉は官公衙、病院、学童給食の合計。
出所：経済安定本部「昭和二十三年度第一、第二四半期石炭及亜炭配当計画比較表」『経済安定本部等資料 産業 昭和23年(5)』所収、経済安定本部動力局「昭和23年度第四四半期配炭計画表」1948年10月13日『経済安定本部等資料 産業 昭和23年(6)』所収。

炭消費を節約し、生産地より100マイ- 64 -

ル以内では亜炭を使用することで、第3四半期の経済科学局の産業別配炭計画案の調整案を経済安定本部が作成することになった。9月半ばには、不足分30万トンを亜炭で振り替える調整案が策定された。
これをFEC割当委員会に提示して16日にFEC割当委員会が成案をまとめた。それは、総配炭量928.2万トン（精炭のみ）、その他に格外炭38.6万トン、沈殿粉炭20万トン、輸入炭42.5万トンあり、さらに亜炭は産
業用炭の不足をカバーするため約30万トンを増加して、合計1,008万トンとなった145）。
データが判明する格外炭を除いた配炭計画総量は、第4四半期も含めて10月に策定されたが、輸入
原料炭42.5万トンを含めて表44のように990.7万トンとなり、前期比で3.4％増になった。第4四半期もほぼこの水準になると見込んだ。国内の精炭+微粉炭で推移を見ると、第1四半期865.1万トン、第2四半期82
5.3万トンに対して、第3四半期は948.2万トンであり、前期比14.9％増を目指すことになった。しかし、鉱工業生産の拡大、とりわけ鉄鋼生産の拡大には良質輸入炭の一層の拡大が求められる状況であり 146）、
最終的には原料炭輸入を急ぎ、配炭計画を1,043万トンにまで引き上げている147）。
部門別で顕著に伸びたのは、季節性の強い暖房用が中心の進駐軍向けであるが、これを除くと、大口需要では国鉄、鉄鋼、電力、ゴム製品などである。鉄鋼向けは、精炭のみで見ると、第1四半期82.1万トン、第2四半期87.8万トンであったが、第3四半期は国内炭70万トンに加えて輸入強粘結炭35万トンの105万トンとなり、17.2万トンの大幅増であった。この輸入炭35万トンは総輸入炭42.5万トンの82％を占め、鉄鋼年産120万トンの生産を求めたGHQとしては最低限の責任を果たそうとしたことが分かる。前年度から課題とされていた鉄道輸送力の増強、鉄鋼増産、電力危機回避などを年頭に入れていたとみられる。
このほかには、大口ではないが、鉱山・製錬、機械、輸出窯業なども増配されている。その一方で、圧縮された部門も多く、出炭自体は依然として大きくは伸びていない状況を反映していた。
その他主要物資の配当
計画
第3四半期の銑鉄、鋼材の配当計画は、本来の配当に7～8％の過剰
在庫の再分配分を加えて表45のとおりになった。製鋼原料であり、各種機械の製造、補修作業に極度に不足していた鋳物用銑鉄は、第2四半期の10.1万トンに対して10万トンと基本配当量
は前期から増えず、ほとんどの部門が前期割当を踏襲した。これに過剰在庫分7,044トンを重点的に配分するという計画になった。鋼材は31万トンで対前期7.6％増とな
り、これに過剰分2.6万トンを加えて16.7％増になった。
部門別に見ると、進駐
軍 向 けの 銑 鉄 ・ 鋼 材 は

前期計
8,500
8,500

進駐軍
輸出・同材料
鉄道
8,400
私鉄
輸
小運送
送
海運
100
通信
300
電力
2,200
石炭
9,250
亜炭
ガス・コークス250
鉄鋼
25,000
鉱山・精錬
500
石油
200
金属工業
400
造船
4,500
機械
6,500
窯業
450
化学肥料
900
化学工業
800
紡織
3,800
紙パルプ
200
農業
600
林業
200
水産業
400
蚕糸業
畜産業
50
食料品工業
500
煙草
800
生活用品
1,000
衛生用品
100
土木事業
300
建築業
900
その他産業
160
文化厚生施設370
官公需
230
生産用品材料 13,500
保留
1,270
その他とも合計 101,000

表45 1948年度第3四半期銑鉄鋼材配当計画（トン）
銑鉄
素材
機械
計
過剰分 前期計 素材
6,000
6,000
25,000 15,000
8,500
8,500
38,000 95,000
6,100
400 6,500
200
31,20040,000 3,150
1,230
20 1,250
680
70
750
850
110
40
150
100 1,800 1,300
285
15
300
2,100 1,670
800 1,500 2,300
12,000 7,000
1,400 7,500 8,900
24,25036,600
70
230
300
726
163
87
250
100
800
686
5,300 19,000 24,300
8,500 2,300
370
130
500
2,000 1,400
200
100
300
800
650
260
200
460
600
500
4,600
4,600
300 12,000 11,800
7,210
7,210
700 18,000 18,000
380
120
500
1,200
850
700
300 1,000
200 6,000 3,486
745
155
900
200 2,300 2,060
300 3,800 4,100
450 3,200
200
50
150
200
500
270
800
800
1,200 1,200
100
150
250
300
300
70
500
570
500
340
150
150
130
45
5
50
300
200
30
400
430
1,300
829
500
300
800
1,300
996
700
700
800
215
100
100
45
300
250
300
300
1,700 1,350
750
750
2,000 1,300
70
90
160
450
270
240
240
30 1,500 1,200
240
240
30
700
400
13,50013,50063,000 57,000240
240 4,689
250 1,350
62,678 37,322 100,000 7,044 288,000 290,333

鋼材
機械

計
過剰分
15,00095,000400 31,600
50 3,200 2,500
350 1,200
200 1,500
400
30 1,700
3,000 10,000
750
10,750 35,000
2,600
74
800
64
750
350
200 ＊2,500
100 1,500
50
700
500
11,800 8,000**18,000 4,000
50
900
514 4,000
600
40 2,100
100
2,800
3,000
500
130
400
200 1,400
100
400
210
550
20
150
0
200
121
950
300
4 1,000
215
250
50
150 1,500
1,300
30
300
1,200
150
400
57,0001,350
19,677 310,000 26,000

注：過剰分は過剰在庫調査に基づいて、買い上げ、再半分を実施した分。10月1日資料では、*鋼材合計は4,000ト
ン、**は16,500トン。
出所：経済安定本部生産局「昭和二十三年度第三四半期鉄鋼配当計画表」1948年9月27日,同「昭和二十三年度第三、四半期主要物資配当計画表」1948年10月1日『経済安定本部等資料 産業 昭和23年（3）』所収。

- 65 -

施設建設の多くが完了しつつあることから減少している。輸送事業に対する配当は、概ね前期と変わらず、極度に不足して年間5万トン以上の需要があった銑鉄は依然として8,500トン程度に止まり、後述のよ
うに鉄道用制輪子素材は深刻な整備不良の原因となった。鋼材は前期の1割減となり、僅かに過剰在庫からの補填があったが、輸送力増強に年間28万トン余の需要があり、重点化が約束されていたにも拘わらず4万トンに満たない配当が続いた。
鉄鋼部門への銑鉄配当は全体の4分の1程度を占める部門であるが前期から微減となり、鋼材配当も削減されている。造船、機械部門の銑鉄・鋼材は過剰分を含めると対前期で若干の増配になり、特に顕著に増加したのは機械部門で10.9％増となった。これに過剰分を加えると21.7％増になり、機械部門の重点化方針は辛うじて維持された。化学肥料、化学工業、紡織、農林業も若干増加し、過剰分からも割当があった。
過剰分が追加されたのは、鉄道、海運、造船、機械、肥料、化学、紡織部門などで、逆に割当が減少
したのは食料品、生活用品、建築、文化厚生などであった。上半期に僅かに重点化されたが、下半期には後退した。労働攻勢を受けて、1948年度の生活物資需給計画の策定が進んでいた時期であるにも拘わらず、石炭が計画を下回った分、消費財を削って生産財部門を優先したことが分かる。
鋼材配当は、前期の28.8万トンより基本配当で7.6％増の31万トン、過剰分を入れて16.7％増の33.6万トンであった。しかし、この増加分以上に輸出向け鋼材が3.8万トンから9.5万トンに増加したため、その他の部門は輸送部門ですら微減となるなど、基本的に据え置きか、圧縮されることになった。過剰分の割当を利用するなどして鋼材割当が増加したのは、海上輸送力のための造船と機械部門くらいであった。
その一方で、国際的な復興需要の拡大で鋼材輸出市場は急激に拡大しつつあり、米国内市場が逼迫していたことから、GHQからの指示で日本の鋼材をアジアの開発事業に投入しようとしていた。復興需要が逼迫していた日本側
は 強 く 反 発 し てい た が 、結局前期比2.5倍の9.5万トンを輸出に回す計画になった。これは鉄鋼総供給量の28.3％に上った。
鉄鋼 輸 出は 外貨 獲 得 産業でもあり、それが高価な
北米産強粘結炭を確保する条件でもあり、アジアに 輸出 実 績 を 作 るこ とも重要であった。外貨獲得に関連する造船、機械は過剰 在 庫 鋼 材の再 配 分によって、ようやく前期を上回る水準となったことにも 重 要 な 意 味 があ り 、 鋼
材配当は鉄道、電力、鉄鋼部門ですら、過剰分の再配当を加えても前期よりも縮小した問題も大きかった。国内のインフラ、設備補 修 を軽 視 した、ある種の飢餓輸出を強いられ

表46 1948年度第2、第3四半期配当計画 （トン）
一般用材（千石）
カーバイド
ソーダ灰
苛性ソーダ
電線
第2期 第3期 第2期 第3期 第2期 第3期 第2期 第3期 第2期 第3期
進駐軍
424
100 1,805 1,600
227
180
568
400 1,300 1,300
輸出・同材料
250
200
420
540
47
90 8,108 4,325
133
400
陸運
650
435 3,550 3,400
67
55
148
145 1,405 1,655
輸
海運
140
100
100
120
3
3
5
5
60
70
送
通信
200
150
25
20
1
1
15
13 2,050 1,999
電力
200
150
500
500
2
2
20
20 2,500 2,500
石炭420300 2,400 2,403
20
18
40
55 1,250 1,265
ガス・コークス
3
2
130
180
90
80
4
4
8
10
鉄鋼
85
50 6,250 5,615
300
540
130
120
120
180
鉱山・精錬
70
50
200
550
180
140
140
110
100
100
石油
20
15
220
200
1
1
130
100
25
25
金属工業
40
35
55
50
260
400 1,404 1,200
5
10
造船
30
25 3,000 2,800
50
35
40
40
120
140
機械
400
315 3,800 3,280
927
630
670
478 2,220 2,520
窯業
50
38
110
100 7,400 6,050
100
35
25
25
化学肥料
75
60 65,000 52,000
900
800 1,350 1,100
101
140
化学工業
70
55 10,436 9,903 2,259 5,478 6,218 4,130
73
105
紡織
120
115
55
85
452
272 9,106 5,006
145
137
紙パルプ
65
30
40
40
119
90 1,400 1,000
20
20
製塩
25
20
20
15
20
16
4
4
1
1
農業
250
180
120
120
220
320
林業
40
20
150
200
3
3
160
129
10
15
水産業
340
250
700
700
10
10
300
70
15
15
畜産業
20
15
2
3
3
5
5
5
養蚕業
15
10
1
1
1
1
0
2
食料品工業
336
250
50
52 2,510 2,208
455
420
33
43
煙草
165
120
15
20
2
2
30
22
40
50
生活用品
790
652
100
86
80
60
170
135
20
12
衛生用品
35
20
100
100
410
270 1,225
450
20
30
土木事業
400
300
65
60
52
41
建築業
3,750 3,750
12
10
160
150
その他産業
82
148
502
409
115
88
245
175
19
20
文化厚生施設 1,692 1,350
10
10
29
22
57
32
325
303
官公需
528
360
99
90
44
37
30
27
77
74
保留
246 448.5
874
832
232
119
102
44
332
208
その他とも合計 12,180 10,208 100,920 86,100 21,760 17,700 32,467 19,800 13,000 14,000
出所：経済安定本部生産局需給課「昭和二十三年度第三、四半期主要物資配当計画表」1948年10月1日『経済安定本部等資料 産業 昭和23年（3）』所収。

- 66 -

たと言えるだろう。後述のように石炭の過大な計画を起点にした鉄鋼生産計画の達成が危ぶまれ、国内産業の需給は逼迫しかねなかったが、補正価格体系に基づく鉄鋼価格の引上げで需要自体が一段落して需給ギャップが縮小する時期にも重なった。
さらに、表46からその他の計画物資の部門別配当も見ておこう。第3四半期は後半に渇水期に入ることから電力を要する化学工業関係の稼働率が低下し、カーバイド、ソーダ類の供給は縮小した。ほとんどの部門で僅かずつ配給減になっているが、進駐軍需要は他の物資と同様に圧縮が著しいだろう。その中では、ソーダ灰の化学工業への配当が増加しており、石鹸、ガラスなどの増産を見込んだものと思われ、僅かに生活物資需給計画への配慮が窺える。しかし、この一部は輸出用であった。
こうして石炭をはじめ物資給計画としては、従来になく無理な生産、配当を組み込み、綱渡りを続けていたが、一方で経済自立に向けて設備稼働を進め、旧帝国圏分業とは異なる北米資源と中東を含むアジア市場を結ぶ拡大軌道が動き始めた。ただし、戦前の最大輸出品目であった対米生糸輸出がないだ
けに、GARIOA、EROA援助への依存は大きく、自立に向けた課題は大きかった。
経済安定9原則指令
しかし、対ドル圏（北米）、非ドル圏（アジア）の貿易を拡大し、経常収支面での自立、安定を実現するには、財政金融面での従来のような赤字拡大、信用膨張を組み込んだ統制政策は許されず、価格調
整、貿易助成、復興金融金庫の日銀引受発行と赤字補填融資といったsoft budget政策のドラスティックな収束が必要であった。すなわち緊縮政策や賃金規制、企業合理化などによる国際競争力の獲得と、適切な単一為替レートの設定と対外経済関係の整備が求められることになった。ヤング報告でも示されていた自立の方向の具体化が、マッカーサーから吉田への私信の形で示された

148）

。

その内容は周知のように、次の項目であった。①財政支出を削減し、新たな税源を含めて歳入を最大限に増大して、速やかに総合予算の均衡を図る。②徴税を促進し、脱税取締を徹底する。③新規融資
は経済復興に貢献する事業に限定する。④賃金安定に有効な計画を確立する。⑤現行価格統制を強化し、必要ならば範囲を拡大する。⑥外国貿易・為替管理を改善し、適宜日本側に移管する。⑦輸出を最大限に振興するため、割当配給の効果を改善する。⑧国産原材料と製品を増産する。⑨食糧供出の計画を向上させる。そしてこれらの成果として、単一為替レートの早期設定を進めるという、ものであった。特に①、②、③の財政・金融の引き締めは不要不急事業の抑制を通じて物資需給計画に大きな影響がでるものであった。それらと一体で、④、⑤の価格統制でインフレを一挙的に収束させることを厳命した。⑦、⑧、⑨はGARIOA、EROA予算の徹底した節約による最大限の輸入原料確保、さらに飢餓輸出になるほどの輸出ドライブをかけて貿易収支の均衡を図ろうというものであり、そのための効果的配給統制の実施であった。実際、後述のように鉄鋼原料の強粘結炭輸入は急激に増加した。ここでは明記されていないが、その後の展開から見て、造船の促進による船舶輸出や海上輸送力の強化によるサービス収支の改善もこの措置の一環であると見てよい。
この指令について、外務省内の分析がある。マッカーサー書簡には指令内容の翻訳の「付記一」、省内で指令の意義を分析した「付記二」と、米国、日本、アジア地域の政治分析である「付記三」が付されて
いる

149）

。指令の意義は次の6点に整理された。①この指令は日本の対日経済援助の増額された予算に関する1月の米議会審議の説明用であろう。②7月の10原則に明確に付加された論点は、為替レートの1本化と貿易振興、そのための国際競争力の育成である。③12月6日の極東委員会での日本産業振興方針の採択、アジア極東経済委員会で採択した日本産業の役割の趣旨と同一の方針である。④朝鮮経済援助協定とともに、ヨーロッパのマーシャル・プランのアジア版であるが、アジアでは地域全体を対象とした包括的な協定ではなく、各国の事情を考慮した2国間協定になっている。⑤安全性、収益性の確保だ
けでは資本導入は困難な状況なので、米国政府の資金援助を受ける態勢を速やかに整備することが緊要である。全能力を発揮して指令された諸原則を実施することで、最大限の経済援助が期待できる。⑥
均衡予算、徴税強化、重点金融は10大原則にそって着々と進めているが、賃金安定、単一レート、輸出最大化という新たな課題に「最大の重要性を置いて極力実施」すべきである。
- 67 -

翌月作成の「付記三」では、さらに踏み込んだ政治分析がなされた。①米国政府としては対日援助予算が「救貧政策的」なものではなく、経済自立に向けた「耐乏政策」を課すものであることを「印象付けなければならぬ立場」である。この耐乏政策の日本側の「実施熱度の如何によって増額が期待できる」。②
48年1～6月の原料輸入が総輸入高の9％を占めたことで、1930～34年の平均生産水準の6割以上を達成した。このことで、適正な物資輸入が生産増強に繋がることを米国側も理解した。③経済科学局顧問のファインが帰国時に、対日援助をしても中国情勢の影響から日本の共産主義化は防げないという消極論に接したようであるが、今回の耐乏政策はそれが杞憂であることを示すことになる。④米国の対ソ交渉において、日本の「自立への道」を拓いておくことで、ソ連の出方に圧力をかけられることが可能になり、また外交交渉の結果、「準戦段階」になれば「日本人の自主的な判断に基いて対ソ戦列」に立たせ、「日本の軍事工業力と人的資源を活用」することが可能になるとの考えが米国側にある150）。対ソ外交がどう推移しても、日本経済を強化し単独講和を進めて自主的に軍備強化すれば、ヨーロッパで動乱が発生しても米国のアジアの経済的、軍事的地位は守られる。⑤日本の歴代政府は、48年3月のドレーパー来日時からの「宿題」である「耐乏政策」を「真剣実施する力も熱意もなく経過した嫌いがある。司令部は日本の政争の苛烈さにあきれ果て」ている。安定した政権に「この耐乏政策の枠内で経済自立への方策を真面目に実施させようと」している。労働者の「急激な権利主張」は「行き過ぎ」になっており、司令部は「公共企業重要産業における労資休戦を実現せしめる気構えである」。⑥自由経済を「健全化」し、「共産化を防ぐ」マーシャルプランには、西欧型と東亜型がある。西欧型は全地域総合一体計画であり、東亜型は
日本も韓国も機動的に、随時国別事情と「被援助国の義務」に合わせて調整する方式である。⑦日本に対しては復興を早め、「その産業能力を東南アジア復興計画の一つの鍵として活用するという考えもある」。こうした論点整理は、外務省内の吉田首相の考えに近い立場のものによるものと思われるが、米国内での講和後の再軍備構想、米軍基地の存続、日本の工業力にアジアの資源と製品市場を結合する経済圏構想などを知悉しており、吉田の外交安保、経済復興構想にも強い影響を与えた可能性がある。
経済安定9原則は、公表直後から大きな影響を及ぼした。第4四半期に入ると需要拡大のペースが落ち、需給ギャップは縮小し始めた。闇価格は1948年度に入って沈静化し始めていたが、投機的取引やそれに伴う資金需要も勢いを失って、物資によっては49年度以降の需給計画が不要になる事態も進んだ。
第6節

第4四半期物資需給計画

1．主要物資の供給計画
出炭計画
出炭計画は年間を通じて3,600万トン計画が維持され、下半期に急速に増産を実現する計画になった
結果、10月頃には第3四半期の948.2万トンと同時に第4四半期966.3万トンと設定され、第2四半期の82
5.3万トン計画を大きく超える計画になった。これに、経済科学局貿易課から通知される輸入炭41.6万トンを加えた第4四半期の石炭供給総量は1,007.9万ト

表47 1948年度第3、第4四半期生産計画
第4
第3 前年第4255.0 260.0
90.0 皮革（千トン）
284.0 300.0
179.0
ソーダ灰（千トン）
13.0
13.0
12.0
苛性ソーダ（千トン）
2.5
3.0
2.5 化 カーバイド（千トン）
5.9
5.8
硫安（千トン）学
300.0 339.0241.7
石灰窒素（千トン）
14.0
14.0
12.4
過燐酸石灰（千トン）
14.5
14.0
合成染料（千トン）
40.0
54.0
56.3
紙パルプ（千トン）
紙
20.0
23.2
22.2
紙（百万lbs）
パ
4.5
4.2
1.8
人絹パルプ（千トン）
2,600 3,000
2,317
綿糸（百万lbs）
520.0 485.0
318.9 繊 人絹糸（百万lbs）
460.0 488.0
292.7
ス・フ（百万lbs）
維
99.7 117.7
毛糸（百万lbs）
5.0
6.5
生糸（千俵）

第4
4.8
19.3
21.0
47.0
197.0
42.0
267.0
1.6
96.5
248.5
3.0
65.2
12.5
9.5
5.8
22.1

第3 前年第4
4.6
19.0
13.0
24.6
12.0
80.0
51.0
235.0
174.3
65.0
34.5
270.0
237.7
1.4
112.9
69.3
256.7
1.1
5.7
62.0
65.3
11.5
5.9
10.5
5.4
7.1
5.3
36.0

る。前述のように配炭計画

製 銑鉄（千トン）
鉄 普通鋼（千トン）
鉱 電気銅（千トン）
山 鉛（千トン）
製 亜鉛（千トン）
錬 硫化鉱（千トン）
金 電線（千トン）
属 伸銅（千トン）
モーター（千台）
機 トランス（千台）
械 トラック（千台）
電球（千個）（千トン）
窯 セメント
板ガラス（千函）業
耐火煉瓦（千トン）
ゴム製品（千トン）の改訂と連動して造船計

出所：経済安定本部生産局需給課「昭和二十三年度第四・四半期物資需給計画の概要（改訂版）1949年1月10日『経済安定本部等資料 産業 昭和24年（9）』所収。

ンとなり、さらに約9.9万トンを超過する形で配炭計
画は1,017.8万トンとした
151）。

主要物資の生産計画
主要計画物資の生産計画を見ておこう。表47は1月初めの生産計画であ- 68 -

画が拡大するなど、一部はその後変更された可能性があるが、この生産計画に合わせて配炭計画を修正したとも考えられる。第4四半期生産計画を前期、前年度同期と比較しよう152）。総合的に生産指数で見ると、鉱工業生産水準は、基準になる1930-34年平均（100）の56～56程度とされた。前年同期の46.4に比べると約22％増であったが、第3四半期実績見込みが約60であったことから、「若干の減少」になるという予測であった。輸入原料に依存する綿糸、毛糸では依然顕著な増加が見られないが、他の多くの物資は前年同期に対して大幅増になった。それは電力の需要地供給力において約6％の増加があること、石炭生産が約15％増加し、燃料動力が著しく好転していること、さらに諸種の生産原材料の輸入が飛躍的に増加していることが挙げられた。
鉄鋼に関しては、「前期にひきつづいて最も重点が置かれ」た。下半期に入って強粘結炭、鉄鋼石の輸入が急増し、今期も「依然として順調であるが」、それは「海外市場において特に需要が旺盛」であるた
め、GHQから鉄鋼、鉄鋼製品の輸出を「画期的に」増加することを第3四半期以降「要請されている」からであった。電力の配当は前期に比して「相当に削減」されたが、それは「電気銑および電炉鋼塊等で負担し、全体としての銑鉄および圧延鋼材の生産の減少は、若干量にとヾめられ」た。とはいえ、前年同期に比しては58.7％増であり、高炉が順調に稼働を続ける見通しであった。
鉱山製錬業では、「電力配当の減少が著しい」が、その減少は主としてアルミニウム製錬において負担し、その他の非鉄金属は「大体前期程度の生産が維持される見込」であった。前年同期と比較しても飛躍的な成長は見られず、鉄鋼とは対照的であった。硫化鉱生産は約10％の減少と見込まれたが、「輸送さへ円滑に行けば、特に今期において重大なる支障をおこすことはないであらう」とされた。金属工業生
産は、前期と「同程度を維持」する計画であったが、特に電線については需要者側の資金不足が「相当顕著」であり、それによって需給の均衡が取れる見込みとされた。こうした需要側の事情で需給が均衡するという現象は、ドッジ・ラインの影響によって1949年度に入ると一時的に多くの物資で見られることになり、統制解除の機運を高めることになった。
機械工業は、一般に電力供給の減少によって生産に支障が生じ、さらに電気機械の場合は「最近目立って来た珪素鋼板の不足」等によって、「全体として若干の減少となる」とされた。
窯業では、電極、研削材、電力を大量に消費する部門は「大巾に減産」になるが、鉄鋼に関係する耐火煉瓦は若干の減産に止まる。セメントは、輸出の見返りとして石油、コークスの輸入があることから今期
は対前期比約10％の増産を見込んだ。板ガラスはソーダ灰の配当が少なかったため減産すると見ていた。ただし、前年同期に対しては大幅増であった。化学肥料は配電の削減によって例年と同様に「全面的に減少」するとした。しかし、電力消費が少ない過燐酸石灰の生産減は僅かであると見込んだ。今期の生産は概ね次年度の稲作に利用されるため、4月以降の増産によって、今年度と同様に、来年度の稲作
反当たり5.5貫の配給は確保されると予想した。ソーダ灰は概ね現状維持、苛性ソーダは約10％の減産であり、これを原料とする関連産業への影響は避けられなかった。カーバイドも電力制限によって「前期に比して著しく減産」であるが、これも「例年のこと」であり、合成染料は「若干の増産」となり、「本年度初頭以来の増産対策が、次第に結実してきた」と指摘している。
繊維工業は人絹糸を除いて全面的に石炭と電力の配当減によって「依然として低調」であった。これについては、「長期的に見て、繊維製品がわが国の輸出品の中心であることに疑問がないとしても、本年度においては繊維製品の輸出は期待に反して低調であり、最近多少好転の兆しを見せたといへ、なお相当量の滞貨を有し、これが原因となって繊維原料の輸入もまた不振である。ただ、人絹糸は、昨年にいたって輸出が急に好転してきたので、その生産をとくに計画した」と、国際的市況や販売不振によって輸入資金難に陥っている事情を説明している。主要物資の生産見通しは、総じて原料輸入に依存するところが大きかったが、例年のこととは言え、第4四半期は電力問題も危惧されていた。
2．主要物資の配当計画
配炭計画- 69 -

第4四半期の指定生産資材割当計画は、9月15日に経済科学局工業課需給班から各品目に対する要求量の提示があったことで検討が始まり、経済安定本部と早くから調整が進められていた153）。その後、10月20日には経済安定本部から非産業用配炭計画の説明書、官公衙およびその他部門への配炭計画と主要産業の生産計画案を一括してFEC割当委員会に提出している。原案は見いだせないが、この時も配炭計画を基準に、生産計画案が整理されていると思われる。この第4四半期計画の策定時期は、出炭も鉄鋼生産も急増し、立案の前提が急速に動いていた。新坑の開発、鋼材投入の増加などによって出炭は第1四半期の月産250～270万トン水準から、9月には287.6万トンと計画を上回る出炭となり、12月には319.1万トンに急増し、その上に米からの強粘結炭輸入も急増した。鉄鋼生産も120万トン計画の実現に向けて7月に月9万トン、9月以降は10万トンを超える水準になっていた。
こうした石炭、鉄鋼生産水準の急増の中で、11月16日には、指定生産資材の第4四半期割当計画表を一括して経済科学局工業課需給班に提出している。翌17日には指定生産資材の経済安定本部案と経済科学局案を照会、折衝をして最終決定になった 154）。主要物資の供給、割当計画も拡大し、この経過からは、第4四半期の配当計画については、全般的に大きな争点もなかったと考えられる。
計画の内容を見ていこう。日本側が提出した配炭計画は10月13日に動力局がまとめ155）、これを基礎に
主要計画物資の供給量と割当案を策定することになった。これは表48のように精炭946.3万トン、微粉炭20万トンの計966.3万トン案であり、これに料品などの低品位炭も一部利用可能な部

表48 1948年度第4四半期石炭・亜炭配当計画（千トン）
石炭
石炭
亜炭
亜炭
10月案 1月案
10月案 1月案
山元消費
685
620
60 紙･パルプ
131
137
63
進駐軍
470
238
ゴム金属器具
52
46
24
産業用貯炭
100
造船
44
44
13
輸出
321
318
鉄道産業車両2630
4
国鉄
1,900 1,944
7 機械工業
47
64
13
運
船舶焚料
400
369
電気機械
46
32
5
輸
その他計
2,324 2,360
8 電球
8
10
通信
14
52
25
ガラス
57
62
5
電力
1,480 1,490
耐火煉瓦
56
52
2
公
窯
470
450
166
205
10
共 ガス
業 セメント計
1,950 1,940
輸出窯業
50
52
3
鉄鋼
*660
700
9
その他計
382
430
41
コークス
230
225
60
綿紡績
16
24
30
金属工業
34
30
5
捺染整理
68
74
49
繊
鉱山製錬
80
82
3
人絹・スフ
68
95
1
維
石油工業
3
3
2
生糸
27
32
1
ソーダ
150
120
4
その他計
200
261 193
化 化成品
4252
6 公共福祉
1
151
27
学 硫安
382
412
北海道暖房用
138
480
48
その他計
721
743
75 練炭・豆炭
130
126
15
総合計
食料品工業
214
226
63
9,663 9,553 816

門に配当された。亜炭についても化学、

注：ソーダは、アンモニア法、電解法、誘導法の合計。ガラスは、板ガラス、ガラス製品の合計。10月案の鉄鋼向けはこの他に輸入炭30万トンがあり、合計で96万トンになる。

食料、繊維、紙・パルプなどへ割り当てら

出所：経済安定本部動力局配炭課「昭和23年度第4、4半期石炭配当計画表」『経済安定本部
等資料 産業 昭和24年（4）』所収。

鉄鋼向けの輸入炭30万トンを加えて配当
総量は996.3万トンとしていた。第3四半期
計画はこの時点で精炭・微粉炭948.2万トンに輸入炭42.5万トンの計990.7万トンとしているので、対前期で微増というものであった。鉄鋼向けについては、輸入炭が第3四半期の35万トンよりやや絞られた関係
で、配炭総量も105トンから10月案では96万トンにしていた。
これ以外に毎期、格外炭があるが、第4四半期は36万トンとされ、それは、山元消費、練炭・豆炭、セメント、化学、繊維、食れた。
その後、12月18日、FEC割当委員会より第4四半期配炭計画の指示があったが、そのうち低品位炭42万トンの産業別配炭に関しては関係各省と従来の消費実績、輸送関係を検討した上で、ESB案として同委員会に提出する予定としていた。さらに12月28日FEC割当委員会から以下の指示があった。①鉄鋼部
門向け輸入炭72,078トンを追加配炭する。②12月28日ESS/FEC割当委員会からコークス配炭計画が指令された。③1月10日ESBはESS/FEC割当委員会に対し、1月分308万トンの供給力に基づく各部門への荷渡規正案を提出した。④12月29日ESS/FEC割当委員会より指令された産業用貯炭の低品位炭31,30
0トンを上級炭振替に関する覚書に対し、1月11日ESBは右振替の修正案を同委員会に提出した。
なお、配炭計画を基にした主要物資の生産計画については、12月初めまでに経済安定本部からFEC
割当委員会に第4四半期配炭計画案とこれに基づく主要物資生産計画を提出した。これに対して12月6日に同委員会から第4四半期配炭計画案が示された。これを経済安定本部案と比較し、本部側の第4四半期主要物資生産計画を多少修正することになった。また同委員会の配炭計画により配炭量が追加されたにも拘わらず、生産がこれに伴わない繊維、板ガラス、苛性ソーダ、ソーダ灰、ゴム等の各部門につ- 70 -いては、他の原料と配炭計画が不均衡になっていることを指摘した説明書を1月10日にESS工業課配給班およびFEC割当委員会に提出している。
こうした経過を経て輸入炭と格外炭を除いた精炭・微粉炭、亜炭の配当計画が表のような形でほぼ定まったのが上記表48の1月案である。これに前述のように40万トンを超える鉄鋼向け粘結炭のほか、ガス事業、カーバイド・石灰窒素向けなどの41.6万トンの輸入炭が加わることで1,017.8万トンの配炭計画になった156）。
しかし、配炭計画について1月に入ってGHQとの間で以下のやり取りがあった。まず、経済安定本部が1月14日にFEC割当委員会に提出した低品位炭の修正配炭案と内訳案が17日に承認された。同じく14日にFEC割当委員会から第4四半期配炭計画の修正について、電力部門から1.5万トン、国鉄から2万ト
ン、セメント部門から3.6万トンを削減し、ガス、化学、窯業に追加するよう指示があった。また、第4四半期
における低品位炭および格外炭の配炭と荷渡に関し、発券前に一応の工場別消費可能性を調査し、期末に修正追加配炭等が起きないよう経済科学局4工業課需給班より要求があった157）。今回の修正による配炭総量の増減はなく、部門間の若干の修正に、鉄鋼等ヘの輸入炭を加えて最終的な改訂計画になったのが
表49である。
まず、前表の10月案と比較すると、10月案の鉄鋼部門向け配炭は国内炭66万トンに輸入炭30万トンを加えた96
万トンであったが、第4四半期は国内
炭70万トンに124.4万トンの輸入炭を合わせて194.4万トンを計画し、一挙に稼働率を上げて鉄鋼の大増産を企図していたことが分かる。その後、1月の改訂で輸入炭が2万トン削減されて192.4
万トンの配炭計画になったものの、ER
OA資金が最大限に活用されて鉄鋼増産に取り組んでいることには変わらない。このほか、1月の修正指示に従ってセメント向け、電力向けが削減され、ガス、ゴム製品、化学工業全般と造船部門に振り向けられ、完成計画になっ

表49 1948年度第4四半期改定配炭計画（千トン）
上級炭
下級炭
合計
現計画 新計画 現計画 新計画 現計画 新計画
造船
42.5
49.5
1.5
3.5
44.0
53.0
セメント
202.0
166.0
3.0
3.0
205.0
169.0
外国船焚料
9.0
19.0
9.0
19.0
製鉄
1,928.9 1,908.9
15.0
15.0 1,943.9 1,923.9
石炭ドロマイト
105.0
105.0
3.0
105.0
108.0
ゴム製品
28.0
24.0
10.0
24.0
38.0
48.0
産業貯炭
68.7
100.0
31.3
100.0
100.0
山元消費
611.0
610.0
9.0
10.0
620.0
620.0
病院用
50.0
48.5
10.0
11.5
60.0
60.0
通信暖厨房
12.9
11.7
0.9
2.1
13.8
13.8
酒造
24.0
24.0
6.0
10.0
30.0
34.0
紙・パルプ
89.0
91.0
27.0
25.0
116.0
116.0
電気機械
29.0
27.0
3.0
3.0
32.0
30.0
電球
10.0
12.0
10.0
12.0
電力
1,391.5 1,376.5
98.5
98.5 1,490.0 1,475.0
ガス
450.0
465.0
450.0
465.0
ソーダ
106.0
107.0
14.0
18.0
120.0
125.0
カリ塩
5.5
7.2
1.5
1.8
7.0
9.0
無機製薬
12.9
13.9
2.1
2.1
15.0
16.0
有機合成
14.3
15.3
1.7
2.7
16.0
18.0
合成樹脂
1.5
2.0
0.5
0.5
2.0
2.5
セルロイド硝化綿
12.0
12.5
12.0
12.5
医薬品
18.0
18.0
5.0
6.0
23.0
24.0
琺瑯鉄器
2.5
3.5
0.1
0.1
2.6
3.6
ガラス製品
24.4
25.4
0.6
0.6
25.0
26.0
陶磁器
23.8
24.8
0.2
0.2
24.0
25.0
研削材料
3.8
4.8
0.2
0.2
4.0
5.0
煉瓦・瓦
6.0
6.7
2.0
2.3
8.0
9.0
農業土管
6.8
8.8
0.2
0.2
7.0
9.0
輸出窯業
51.8
52.8
0.2
0.2
52.0
53.0

増減
9.0
-36.0
10.0
-20.0
3.0
10.0
0.0
0.0
0.0
0.0
4.0
0.0
-2.0
2.0
-15.0
15.0
5.0
2.0
1.0
2.0
0.5
0.5
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
2.0
1.0

出所：経済安定本部動力局配炭課「23年度第四・四半期配炭計画改訂版」『経済安定本部等資料 産業 昭和24年（4）』所収。

た。鉄鋼増産が軌道に乗り始めるとともに、工業全般の冬場の稼動率の維持を意識した修正のように思われる。造船部門は以前から重要視されていたが、GHQの指示で船舶輸出計画が本格化したことを示しているものとみられる。
第3四半期と比較すると総配炭量は僅かに増加しているが、渇水期に伴う火力発電用や暖房用などの
非産業用の配炭の増加に加えて、寒冷期における全般的な熱効率の低下によって、後述のように生産全般にやや縮小することは避けられなかった。これは第4四半期固有の問題である。
電力需給計画電力の供給・配当計画と実績は第8節でまとめて検討す
るが、第4四半期の渇水対策は重要案件であったので、こ
こで表50によって概観しておこう 158） 。原燃料問題では、前年度第4四半期の配電制限が重大な生産隘路になった問- 71 -

表50 1948年度第4四半期電力供給計画（百万kwh）
1948年度
1947年度
第4四半期 第3四半期 第4四半期
水力
5,882
7,215
5,227
発
火力
1,287
685
785
電
計
7,160
7,900
6,912
送電損失（％）
29.7
29.2
32.5
需要地供給力
5,032
5,595
4,666
出所：経済安定本部生産局需給課「昭和二十三年度第四・四半期物資需給計画の概要（改訂版）1949年1月10日『経済安定本部等資料 産業 昭和24年（9）』所収。

題を受けて、48年度は早くから電力用の貯炭に傾注していた。依然として、渇水期の発電制約を回避することはできないないが、第4四半期の水力発電は平年並みの58.8億kwhを予測し、前年度同期の12.5％増とした。火力も石炭消費量153万トンによって、前年同期を上回る12.9億kwhと見込まれ、計71.6億kwhとした。この石炭消費量は、今期初頭の推定貯炭74万トンに今期の電力事業用配炭104万トンを加え、期末貯炭を25万トンと予定して算出した。火力による発電量は、前期に比して87.9％増、前年度同期に対しては63.9％増という増強で、1年前の轍を避ける努力を続けた成果であった。しかし、この時点では、発電量全体を第3四半期の9.4％減と見込み、送電損失を考慮すると需要地供給給電力は10.1％減となって、産業活動を制約するだろうとしていた。
配電方針は、住宅用、業務用は従来通りの配当基準とし、定額灯は点灯時間の季節的変化を考慮した。家庭用電灯は、前期の12月と同様に割当総量で11月以前の4分の1に抑えた。大口産業用は「最渇水期のため大巾に削減」するが、これまで通り、鉄道、通信、水道等の公共事業は「ほヾ前期程度を維持」し、その他の産業部門で「大巾に削減」
した。表51の配電計画から分かるように、特に鉄鋼、化学肥料、化学工業において、電解炉など電気使用の多いものの割当を削減し、3月後半から

表51 1948年度下半期電力供給計画（百万kwh）
第4
第3
第4
第3
進駐軍
344
328
造船
32
272
業務住宅用
1,107 1,157
機械
178
小口
984
957
窯業
87
103
輸送
317
324 大 化学肥料
495
719
通信
4
9 口 化学工業
126
163
水道
86
86 産 繊維工業
142
153
大
石炭
453
453 業 紙パルプ
88
104
口
ガス・コークス
26
24
その他
131
138
産
鉄鋼
178
279
調整用
24
業
鉱山製錬
132
156
計
2,540 3,031
石油
8
10 調整用
57
136
総計
金属工業
33
38
5,032 5,595
出所：経済安定本部生産局需給課「昭和二十三年度第四・四半期
物資需給計画の概要（改訂版）1949年1月10日『経済安定本部等資料 産業 昭和24年（9）』所収。

「極力その割当の増加」を図るとした。その結果、大口産業の生産水準は前期に対して16％減になった。
極寒期の電力消費の増加、自家発電事業者の消費石炭量も増加することで、「産業活動は若干低下す
ると予想せねばならない」としていた。しかし、この見込みは幸運にも予想を超える豊水に恵まれたで大きく外れ、潤沢な電力供給が下半期の工場稼働に寄与することになる。
主要原材料の輸入見込みくなったため見通しから外された。しかし、北米ユタ産の第2

表52 1948年度第4四半期輸入見通し
第4四半 第3四半 前年度期見込 期実績 第4実績
粘結炭（千トン）
366
462
64
無煙炭（千トン）
50
44
棉花（千俵）
121
136
173
羊毛（千俵）20
31
麻類（百万lbｓ）
12
19
3
人絹パルプ（千英トン）
27
硝安（千トン）349564
カリ塩（千トン）
70
45
石油製品（千ｋｌ）
450
447
255
生ゴム（千トン）
7
6
6
原皮（千トン）22
2
塩（千トン）
285
396
256

次契約分5万トンが今期中に輸入されるだろうとも期待してい注：第3四半期実績は11月までの実績と12月の見込みの合計。

物資需給計画に関わる輸入原料の見込みを見ておこう。
表52のように全体に第3四半期に比して縮小しているものが多い。但し、粘結炭は前期に大量輸入が実現し、年度当初に期待した70万トンを遙かに超える勢いになっており、前年度とは全く様相が変わっている。カーバイド・石灰窒素原料の無煙炭は上半期ほど入って来なくなっていたが増強に期待していた。同表にない鉄鉱石の輸入も期待されていたが、ブラジルからの35万トンの輸入契約が第4四半期は見込めなた。棉花輸入は、綿製品のポンド・スターリング圏への輸出不振であることに由来し、「満足すべき数量ではないが」、買出所：経済安定本部生産局需給課「昭和二十三年度第四・四半期物資需給計画の概要（改訂版）1949年1月10日『経済安定本部等資料 産業 昭和24年（9）』所収。

付の交渉は進んでいるとされていた。その場合、エジプト棉とインド棉の輸入はバーター取引であった。
塩は季節変動があるが、今年度は5月の年間計画で予定した120万トン、月平均10万トンを若干下回るだ
ろうと予測していた。鉄鋼原料、肥料類、石油製品は着実に確保され、その一方繊維原料は戦後のアジア市場が分断されているため依然として伸び悩んだ。とはいえ、何れの原料も1947年度同期に比べると飛躍的に増加していた。
その他主要物資の配当計画
指定生産資材の第4四半期配当計画については、9月15日経済科学局工業課需給班が関係する各品目の要求量が同局より提示があり、経済安定本部での検討も配炭計画と並行して進んだ。銑鉄、鋼材、セメント等の指定生産資材に関する経済安定本部起案の第4四半期割当計画は11月初めにまとま- 72 -

り、これを16日経済科学局工業課需給班に提出した。さらに、経済 安定本部と経済 科学局で調整をして、12月17日に一旦確定を見た。しかし、前述のように年明け以降も出炭、配炭計 画が改 訂されているので、主要物資の生産、配当計画にも修正があり、表53は1月下旬に確定した鉄鋼
配当実施計画である。11月の配当計画案では国内炭の供給や電力が停滞する見通しであったことから、一般 配
当28.3万トン、過剰分配当3.
5万トンの、計31.8万トンとなり、前期の33.6万トン（一般31

表53 1948年度第4四半期部門別鋼材配当計画（1949年1月）
一般 過剰 第3期
一般
過剰
第3期
進駐軍
11,00015,000 金属工業
500
200
500
輸出・同材料 90,000
95,000 造船
14,000 6,000 14,800
陸運
36,000 4,000 38,500 窯業
950
200
900
国鉄
33,000 2,600 32,900 化学肥料
4,400 1,700
4,600
私鉄
3,500
800 3,600 化学工業
2,190 2,000
1,860
小運送
1,500
600 2,000 繊維
3,300
800
3,650
海運
1,500 1,200 1,400 農業
1,540
400
1,440
通信
1,700
500 1,700 煙草
1,200
200
1,000
電力
12,000 1,500 10,750 林業
400
200
400
石炭鉱業
36,000 1,000 38,600 水産業
880
200
550
石炭
35,000700 37,200 食料品工業
1,355
400
1,330
亜炭
800
200 1,000 生活用品
600
600
配炭公団
200
100
400 衛生用品
300
400
300
ガス・コークス
800
500 1,100 土木事業
1,900 1,400
1,500
鉄鋼
2,700 5,000 2,500 建築業
1,500
700
1,300
鉱山・精錬
1,800
400 1,500 文化厚生施設
1,740
500
1,350
石油
700
200
700 官公需
600
400
400
機械合計
18,800 5,500 22,000 生産用品材料 57,150
57,000自動車
7,000 1,500 8,000 保留
1,910
150
7,050
農機具
5,000
500 4,500
合計
311,000 36,500 336,000
注：海運は港湾、産業補助施設向け。繊維には蚕糸を含む。農業には農薬を含む。食料品には酒類、油糧を含む。「過剰」は過剰在庫として認定された分からの再配当分。第3四半期は、
一般配当と過剰在庫分が合算されている。
出所：経済安定本部生産局「昭和23年度鋼材期別配当実施計画表」1949年1月25日『経済安定本部等資料 産業 昭和24年（4）』所収。

万トン、過剰分2.6万トン）よりも縮小する見通しであった

159）。しかし、強粘結炭輸入の急増などによる鉄鋼増産を一挙に進めることになり、第4四半期は一般分、過剰分を合わせて347,500トンの配当計画になった。前期に比して増配されたのは、陸運、海運、電力、鉄鋼、造船、化学肥料、化学工業、土木、建築、
それに自動車、農機具等の機械部門などであり、過剰分は11月案3.5万トンからさらに追加されているが、この再配当もこれら部門が中心になった。鉄道輸送は物資需給計画の隘路として常に問題にされており、海上輸送力の回復を急いでいたことが今期の計画では明確に現れている。鉄鋼、船舶が輸出計画と一体で増産を目指していたことは既に見たとおりである。機械工業では、自動車増産・補修による小運送力の拡充、農機具増産による農業生産性の引き上げを目指していたが、輸出品としても各種機械工業が期待されていた。一方、進駐軍需要は急速に縮小していった。
次いで、鋳物用銑鉄の配当は前期の一般配当100,000トン、過剰分8,400トントンの計108,400トンから、表54のように一般91,000トン、過剰分8,800トンの計99,800トンに圧縮された。過剰分からの配当は僅かに増えたが総量は7.9％減になった。高炉銑は前述のように伸びているが、電気銑は電力見通しから縮小するため、銑鉄生産計画の全体が縮小したためである。それでも11月案の一般88,000トン、過剰分8,000トンより僅かに引き上げられている。加えて、鋼材輸出計
画によって、国内向け銑鉄供給が抑えられた影響もあった。部門別
では進駐軍需要の縮小の一方で、輸出用原料向け、自動車、農機具以外の機械部門がやや目立った増加になり、ほかは前期から横ばいである。こうした鋼材、鋳物用銑鉄の不足感は49年度にはい

表54 1948年度第4四半期部門別銑鉄配当実施計画（1949年1月）
一般 過剰 第3期
一般 過剰 第3期
進駐軍
4,000
6,000 金属工業
400
410
輸出・同材料 10,000
8,500 造船
4,000
700
4,900
陸運
8,000
800 8,700 窯業
400
500
国鉄
6,100
550 6,700 化学肥料
1,000
300
1,200
私鉄
1,200
150 1,250 化学工業
540
200
800
小運送
700
100
750 繊維
4,000
300
4,700
海運
110
100
250 農業
600
200
810
通信
250
300 煙草
700
100
800
電力
2,300
700 2,300 林業
200
100
250
石炭鉱業
9,250
200 9,250 水産業
550
150
570
石炭
8,900
200 8,900 食料品工業
730
450
1,866
亜炭
300
300 生活用品
800
100
800
配炭公団
50
50 衛生用品180
200
145
ガス・コークス
200
300
350 土木事業
300
50
300
鉄鋼
21,800300 24,300 建築業
650
750
鉱山・精錬
400
200
500 文化厚生施設
200
30
270
石油
160
300 官公需
200
270
機械合計
7,200 2,000 7,900 生産用品材料 11,000
600 13,500
自動車
1,500
400 2,000 保留
330
440
6,179
農機具
2,500
300 3,000
合計
91,000 8,800 108,400
注：海運は港湾、産業補助施設向け。繊維には蚕糸を含む。農業には農薬を含む。食料品には酒類、油糧を含む。「過剰」は過剰在庫として認定された分からの再配当分。第3四半期
分には過剰在庫分からの再配分が合算されている。。
出所：経済安定本部生産局「昭和23年度銑鉄期別配当実施計画表」1949年1月25日『経済安定本部等資料 産業 昭和24年（4）』所収。

- 73 -

ると、ドッジ・ラインの影響で需要自体が低迷し、需給のバランス感が一時的に生じるようになる。しかし、高炉の全面的稼働によって、銑鉄飢饉や鋼材不足が劇的に改善し、原料輸入と鉄鋼製品輸出の好循環が生じるのは50年度以降である。
次いで、一般用材と化学製品の配当計画を見ておこう。資料的には11月の中間策定案しか見いだせないが、表55のように石炭、電力の制
約から、停滞的な計画になり、復興ペースは容易には上がらないという見込みになった。ソーダ類は11月の時点では苛性ソーダが前期の19,800トンから25,296トン
へ、ソーダ灰は17,700トンから20,839トンにやや増配される計画であった。しか表55 1948年度第4四半期用材、化学製品配当計画 （トン） （1948年11月）
一般用 カーバ 苛性 ソーダ
一般用 カーバ 苛性 ソーダ
材(千石） イド
ソーダ
灰材(千石） イドソーダ
灰
進駐軍
100 1,000
500
180 紙パルプ30
40 1,500
100
輸出・同材料300
890
738
450 農業
100100
陸運
335 3,070
190
60 林業
15
170
150
3
海運
80
80
5
3 水産業
200
500
40
10
通信
120
20
13
1 蚕糸業
10
1
1
電力
100
500
20
2 畜産業
15
3
8
石炭
280 2,400
55
20 食料品工業
200
40
620 2,210
ガス・コークス
2120
5100 煙草
100
20
25
2
鉄鋼
50 4,500
150
400 生活用品
600
74
230
80
鉱山・精錬
40
500
140
140 衛生用品
20
100
750
300
石油
10
160
150
1 土木事業
200
50
金属工業
30
40 1,560
600 建築業
3,750
10
造船
20 2,3004040 その他産業
148
71
290
135
機械
250 3,300
579
700 文化厚生施設
1,000
11
47
30
窯業
35
80
40 6,500 官公需
500
89
30
37
化学肥料
50 37,500 1,250
930 生産用品材料
100
化学工業
45 9,305 6,268 6,698 保留
950
867
884
340
紡織
90
83 9,008
752 その他とも合計 9,882 68,000 25,296 20,839
出所：経済安定本部生産局「昭和二十三年度第四四半期主要物資配当計画表（案）1948年11月4日『経済安定本
部等資料 産業 昭和23年（6）』所収。

し、1月以降の資料では、電力制限や塩の輸入縮小によって苛性ソーダが約10％の減産、ソーダ灰は現状維持に変わっているので、この配当案はその後縮小された可能性もある。この11月の計画では窯業向けソーダ灰は前期の6,050トンから6,500トンに増額されているが、最終的にはこれも縮小されている。カ
ーバイド配当も前期の86,100トンから68,000トンに圧縮された。
GHQは改めて過剰在庫の調査を指示するなど、極力復興軌道の停滞を避けようとしていたが、今年度
は原料炭、鉄鉱石、繊維原料などの国内資源の制約や、水力発電に依存した電力供給など様々な隘路が露呈する事態になった。その中で特筆すべきは、輸入原材料の多くをアジアから北米依存にシフトしたことであり、これによって高コストではあるが、長く国内低品位の石炭や鉄鉱石の利用で低稼働率に苦
しんだ鉄鋼産業に復興の足掛かりが与えられた。一方では新たな発電施設、電源の開発や海上輸送力の増強と合理化の課題も浮上した。
第7節

1948年度輸送計画

1．出炭3,300万トン計画と輸送力（1947年10月）
1947年度物資需給計画は、上半期の石炭供給の停滞から主要物資の生産は停滞ぎみで、輸送も計画を下回る状況になったが、48年度の石炭生産も前述のように当初は47年度計画の1割増の3,300万トンと想定し、上半期から増送を図っていた。しかし、48年度の主要計画物資の供給計画の検討では、前年度同様に輸送力による制約が大きいため、正確な出荷見通しを基に早い段階から輸送力の見通しを立てようとしていた。物資ごとの輸送計画の立案経緯を見ていこう。経済安定本部運輸局では立案準備作業として、47年10月頃から生産局の「昭和二十三年度配炭並に生産見込試案」、貿易局の「昭和二十三年度貿易計画」、長期計画幹事会の「食糧需給五ヶ年計画」などを参考に「生産流通量」を推計し、海陸輸送計画の策定を始めた160）。
輸送力全体の強化について、鉄道は「現状より多少増強」、機帆船は「燃料関係から現状維持」、輸送力の増強は「主として汽船による。但し船舶増強、港湾整備対策は別途考慮する」という方針が示され、計画物資ごとに各地の生産・出荷見込みと、それに必要な輸送力が計算された。しかし、海上輸送力の増強は、鉄鋼、セメント等の資材割当の問題の他に、まだ造船業の賠償問題や船型規制もジョンストン報
告で解除が勧告されるまで残されており、不確定要素が大きかった。一方、沿岸輸送の機帆船は1947年- 74 -

度頃まで国内海上輸送で汽船に匹敵する輸送力を発揮し、年度当初の月50万トン水準から年度末には月60万トン台の輸送を担っていた。しかし、結局最大の輸送力を持つ鉄道がどれだけ輸送できるかが、輸送隘路問題の最大の懸案であった。
主要計画物資の供給と海陸の輸送計画を見よう。まず、輸送力の半ばを使用する石炭の輸送総量
は、出炭3,300万トンに、輸出86.4万トン、輸入41.6万トンと見られたが、産地からの3,300万トンの1次輸送の部分は、表56のように整理された。北海道炭の本州東部地区への輸送は、408万トンのうち360万トンを汽船に依存した。青函航送船による鉄道輸送は依然1日20車に止まり、年間輸送量は12万トンに過ぎなかった。常磐炭の255万トンは全て本州東部で消費されるため、輸送は貨車のみで済んでいる。九州炭1,740万トンの輸送は、本州西部
向け671.6万トンと東部向け200万トンが計画され、汽船がそれぞれ291.6万トンと156万トンを担い、主要な役割を演じた。ただし西部向けについては機帆船が326万トンと、汽船以上の役割を担っている。一方、関門隧道経由の鉄道輸送は1日150車で、年間88万トンに止まった。このうち40万トンは、
本州東部地区まで非常に長い距離を輸送するこ

表56 1948年度所要石炭輸送量（1947年10月） （千トン）
北海道 東部 西部 九州 輸出
計
汽船
3,600
3,600
機帆船
360
360
北海道 青函経由
120
120
貨車等
5,260
5,260
計
5,260 4,080
00
0 9,340
常磐 貨車
2,550
2,550
東北 貨車
950
950
汽船
1,560 2,916
360
864 5,700
機帆船
40 3,260
660
3,960
艀
60
60
九州
関門経由
400
480
880
貨車
6,800
6,800
計
0 2,000 6,716 7,820
864 17,400
汽船
60
60
機帆船
40
776
24
840
山口 貨車
240
784
36
1,060
その他
800
800
計
0
340 2,360
60
0 2,760
合計
5,260 9,920 9,076 7,880
864 33,000
注：輸入炭の輸送は、「追加分として別途考慮する」予定である。
出所：経済安定本部「昭和23年度海上物資要輸送量の算定について」1947
年10月31日『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和21～22年（1）』所収。

とになった。山口宇部炭の276万トンは、本州西部向けの236万トンが中心で、機帆船と貨車で輸送されたが、東部地区へも34万トンが運ばれ、うち24万トンが貨車輸送であった。汽船輸送力が依然脆弱なま
ま、長距離輸送でも機帆船が利用されることになった。また、隘路打開の切り札として戦時に増強された青函航送や、突貫工事で開通した関門経由の鉄道輸送が回復していなかった。北海道炭、九州炭の輸送力はいずれも不十分であったが、こうした輸送力を確保することで、差し当たり炭鉱の滞貨は回避できた。これに各種の港頭貯炭、市場貯炭からの輸送など陸上、海上の2次輸送分などが加わることになるが、それはまだ検討されていない。
コークスの輸送計画では、まずガス事業、コークス事業への配炭予定量、それぞれ55万トン、180万ト
ンにコークス製造歩留率と払出率を掛けて、ガス事業から25万トン、専業事業から92.5万トン、その他事
業からの予測25.5万トンの計143万トンをコークスの生産量と推定した。これを、石炭と同様に汽船24.5万トン、機帆船16.8万トン、貨車等101.4万トンで輸送する計画とした。コークスは都市部の工場からの供給が多く、輸送は貨車が中心であった。
鉄鋼生産と輸送の問題では、普通鋼生産を、普通鋼材71万トン、再圧延10万トン、伸鉄5.5万トンの計86.5万トンとし、銑鉄は高炉銑59.4万トン、電気銑7万トンの計66.4万トン、鉄鋼2次製品の生産は19.1万トンと推計した。鉄鋼原料の供給では、国内炭270万トン、輸入炭24万トン、鉄鉱石は国内産100万トン、輸さい入鉱32万トンとし、鉱石確保が難しい場合は硫酸滓の利用で補うとし、その輸送力の確保が課題であった。このほか、石灰石は70万トン、マンガン鉱は8万トン等と推計した。製銑原料は主に八幡、釜石、川崎への輸送を想定し、鋳物用銑鉄、鋼材は全国への輸送量と距離から所要輸送量を検討した。
非鉄金属では、鉱石生産見通しを非鉄金属の長期経済計画幹事会の5ヶ年計画案を基に、銅生産4万トン、鉛1万トン、亜鉛2万トンなどとし、これを汽船、機帆船等に配分したが、これは精錬所近辺からの機帆船輸送が多かった。硫化鉱については、134万トンの生産を見込み、国内最大の松尾鉱山の生産
やな は ら

計画42万トンは、鉄道30万トン、汽船12万トンで輸送するとした。それに次ぐ棚原鉱山は36万トンを見込
み、その輸送を鉄道9万トン、汽船7万トン、機帆船20万トンに振り分けて確保した。
石灰石は山元近傍での消費が多く、機帆船、鉄道での輸送を想定した。硅砂は板ガラス生産166万函
う

ぐ

すの所要量5.8万トン生産を想定し、このうち最重要鉱山の宇久須鉱山の3万トンについては、汽船輸送に- 75 -

必要な港湾整備に不安が残っていた。ソーダ灰はほぼ現状水準と見込んだ。
紙・パルプは、人絹パルプ3.4万トン、紙パルプ28万トン、紙29万トン（新聞11万トン、洋紙13万トン、その他5万トン）の生産を見込んだ。終戦間際の空襲で壊滅的打撃を受けた北海道からの青函航路は依然として脆弱であったが、人絹パルプ1.7万トン生産の全部、紙パルプ17.2万トンのうち自家用16万トンを除
く1.2万トン、新聞用紙9.6万トン、洋紙5万トンの全部の計17.5万トンが本州向けであった。これを、汽船11万トン、機帆船2万トン、青函航送輸送4.5万トンに振り分けて輸送する見込みであった。
セメント生産は現状から170万トンと推定されたが、「容器関係、運賃の問題から海上への出荷はあまり（ママ）

よくなく、事態が順調になればもっと出るは づ のものである」とされた。クラフト紙不足による輸送問題が生産を制約することを指摘していた。
農林関係物資は1947年度と大差がないため、輸送計画は「生活物資局と協議の上多少修正して作製」された。いずれも、「基礎となる生産計画自体が現在輪郭しか決まって居らず輸送計画に必要な地域
別工場別の計画がないため本計画にも自然推定による部分が多くなった」と海運課も指摘していた。
こうして、計画物資ごとに輸送制約の可能性を1947年10月から検討を始めたのは、輸送要請に対して「輸送力、輸送施設、輸送機構の整備増強対策」が必要になることを見越したためであろう。実際、出炭計画が変われば、最大貨物である石炭の輸送はもちろん、セメント、鉄鋼製品などのその他計画物資の出荷も大幅に増加することになる。
2．出炭3,600万トン計画と輸送計画（1948年1月計画）
1947年度における産業活動全般の緩やかな活性化に加えて、年末から最大貨物である石炭の緊急増産措置が実施されたため、鉄道部門は輸送要請に対して深刻な滞貨の処理に追われた。この状況から、経済安定本部運輸局は48年度の出炭3,300万トン計画に対応した輸送力の確保ですら危惧していた。48年1月6日にまとめた「輸送緊急対策」

161）

は、既に輸送の停滞によって山元貯炭は「累増」し、「今や炭鉱従事員の勤労意欲に及ぼす悪影響、石炭鉱業の金融逼迫等重大な現象を招来」する事態になったと指摘している。亜炭、硫化鉱、鉄鉱石でも同様の状況であり、さらに石炭増産に伴う鉱工業品、消費財の出荷増が加わることで、輸送力の制約が顕在化しつつあった。しかし、鉄道輸送力は、車両、線路等の復旧・補修が遅れ、海上輸送も「量及び質に於ける劣勢は余りに顕著」であった。鉄道・海運に接続する小運送事業や、生産地・消費地の自動車、軽車両による道路運送の脆弱性も、「末端輸送を梗塞」
していた。このため、運輸部は以下のような緊急対策によって、生産と輸送のバランスを回復し、「危殆に瀕する経済の崩壊を防ぎ」、「国家再建」を図るとしていた。
鉄道輸送
鉄道貨物の輸送要請は1947年度第4四半期に月1,500万トンに上っていたが、輸送力は輪転資材の不足や補修の遅れによって月920～930万トンに止まっていた。このため48年度の鉄道輸送計画の上限は上半期で月間1,000万トン、下半期は月間1,100万トン程度（年間1億2,600万トン）と想定していた。旅客輸送については、「旅客列車増発の必要がある」としながらも、石炭等の輸送逼迫の現状から、現行輸送力の1日平均23.3万列車キロ、うち一般交通用20.4万列車キロを維持し、漸次増強して一般交通用を24.6万列車キロ程度まで引き上げるとしていた。
このためには、1948年度鉄道用配炭798万トンを確保した上に、戦前の8割の発熱量にまで低下した
炭質を向上させ、鉄道貨物の23％を占める石炭の輸送効率を引き上げることが必要としていた。施設・車両用の資材は、復旧、維持保守用に重点を置き、新規工事は必要最低限とするとしたが、それでも、1
月6日時点の試算では、鋼材22.3万トン、銑鉄4.1万トン、セメント16.3万トン、木材763万石の割当が必要とされた。輸送力の向上対策としては、①機関車・貨車・電車の休車の縮減、運用効率の向上、②通信施設の整備、③構内従事者、運転従事者の増強、④荷役、小運送力の強化、効率化、⑤経営協議会等を通じた鉄道従事者の労働意欲の喚起、⑥労働者必需品の石炭労働者（坑外者）並の優先確保、特配などが上げられた。
- 76 -

1月下旬には新たに石炭3,600万トン生産を基礎にした輸送計画物資の出荷見通しを立てることになった。経済安定本部調査、長期計画委員会予想を基に、運輸局で出荷予想を立て、表57のような鉄道輸送計画を策定した162）。1947年度は1億3,558万トンの輸送要請に対して、1億1,194万トンの実績見込みであったが、48年度はこの時点で1億3,000万トン台から1億5,000万トン台の出荷が予想された。その後、こ表57 1948年度鉄道輸送計画（1948年1月案）
1947年度
要請

米
麦
小麦粉
甘藷馬鈴薯
大豆
生野菜
果物
魚介類
塩
味噌醤油
砂糖
油脂・同原料
酒
煙草
木炭
薪
木材
肥料
石灰類
藁工品

実績

3,000 2,959
3,898 1,463
700
744
2,252 1,651
526
204
750
680
361
412
1,571 1,190
1,000 1,020
305
276
107
159
190
149
290
137
664
442
1,957 1,230
2,782 2,747
15,000 14,843
3,264 2,639
1,080
821
1,643 1,320

経済安定 長期計画
運輸局
本部調査 委員会
出荷予想
要請
出荷予定

2,785
1,435
686
1,218
221
860
358
1,483
1,260
378
129
183
300
750
1,831
2,818
16,155
2,810
1,200
1,572

2,900
2,338
1,372
2,310
215
770
1,780
1,260
360
40
267
300
750
1,600
2,900
17,150
3,000
1,200
1,280

（千トン）

1947年度
計画
要請

実績

経済安定 長期計画
運輸局
本部調査 委員会
出荷予想
要請
出荷予定

計画

3,385 3,385 飼料
349
360
733
385
380
380
1,937 1,937 家畜類
802
745
554
900
850
850
1,266 1,266 石炭27,100 27,008 34,560 32,500 34,024 34,024
2,016 2,016 亜炭
3,395
1,715
2,298
2,450
2,450
2,298
307
307 コークス
1,533
1,285
1,420
1,500
1,420
1,420
810
810 石油・酒精
1,418
1,151
1,300
1,444
1,480
1,480
420
350 セメント
1,496
1,364
1,700
1,345
1,700
1,590
1,483 1,384 紙・パルプ
638
826
970
959
971
971
1,260 1,260 繊維・同製品
2,060
1,634
2,210
2,125
2,125
2,125
378
315 工業薬品
270
766
804
710
1,101
1,101
172
172 機械・車両類
3,700
3,008
3,500
3,000
3,500
3,159
183
183 鉄鋼
2,000
1,893
2,210
2,175
2,362
2,212
300
300 金属屑
837
927
900
914
950
914
600
600 鉱礦石
2,833
2,882
3,340
3,337
3,340
3,000
1,831 1,659 石灰石
1,602
1,594
2,300
1,977
2,300
1,977
2,818 2,600 砂利
6,334
6,064
7,500
7,500
7,500
6,500
17,150 16,500 石材
1,374
1,130
1,200
1,200
1,400
1,200
3,245 3,245
小計
99,580 89,449 105,431 104,713 110,185 106,142
1,200 1,080 その他
36,000 22,489
27,070 40,000 23,015
1,572 1,572
合計
135,580 111,938
131,783 150,185 129,157

注：1947年度実績のうち、第4四半期分は計画値。
出所：経済安定本部運輸局「昭和二十三年度鉄道輸送計画の基礎（その二）」1948年1月『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和23年（2）』所収。

の出荷見込みはさらに膨れ上がるが、計画物資の出荷は1次産品、食料品、鉱物類、鉄鋼、機械など、軒並み2割から3割の拡大が見込まれた。これに対して、輸送計画は1億2,915.7万トンとされ、この辺りが輸送力の「理論的最大限度」と見て、その後1億3,000万トン計画の実現可能性を模索することになった。
しかし、この時点ではさらなる出荷増の見込みが、輸送力を破綻させるほどのギャップを生むことを予想していなかった。
海上輸送
海上輸送力の増強と出荷の見込みも出炭3,600万トンを前提に見直された

163）。汽船輸送は1947年度にようやく月90万トン台に乗ったが、48年度においては、石炭、鉱石、鉱工業関連物資がさらに急速に増加するとみられ、貿易再開による貿易関連物資の海上輸送需要も増加することが予想された。しかし、47
年度第4四半期は月110万トンの輸送を確保するのが精々で、48年度では、内航1,192.2万トン、外航210万トンの輸送力を確保する程度の増強に止まった。機帆船は、石炭、木材、硫化鉱等の基礎生産資材の輸送に汽船同様の重要性があり、荒廃し大型船舶の利用が困難になった港湾施設の現状においては、汽船以上に機動性を持っていた。汽船の相当部分を外航に利用することになれば、燃料効率は悪く
とも内航における機帆船への依存は大きくなった。48年度には中央機帆船660万トン、地区機帆船1,400
万トンの基本輸送力の確保を目指した。こうして、石炭、木材、鉱石などの大量物資の海送転移を通じて、海陸輸送力の「極限的発揮」を図ることになった。それでも外洋での航行が可能な船舶は不足しており、貿易再開に伴う運賃外貨払いを節約するため、外国船の傭船をGHQに懇請するとしていた。また、上記の輸送力を発揮する方策として、①稼航率を内航で月平均1.15から1.24に引上げ、外航で月平均0.6を0.65に上げること、②稼働率を現在の73％から75％に引き上げること、③運航監査制度を整備し、配船指令を徹底し、船舶の動静を把握して必要な修繕を促進すること、⑤非能率の戦時標準船の機関を取り換え、ウィンチなどの船室装備を改善することなどが必要であった。
こうした輸送力増強のため、1948年度の船舶建造目標は、B型3隻18,000トン（重量トン）、C型5隻20,000トン、D型22隻66,000トン、E型7隻15,400トン、F型40隻30,000トンとした。しかし、現有船舶の補修とこの新造船のためには鋼材90,000トン、銑鉄18,600トンの割当が必要であった。
港湾の荒廃も著しく、大型船の入港、停泊、荷役に支障をきたすケースが増えていた。今後の貿易物- 77 -

資の処理にも支障をきたすことから、重要物資の海送転移を担う港湾から重点的に整備し、私企業の保有する港湾施設の補修についても、資材、資金の優先的確保を図り、要すれば国の直轄工事とするな
ど、戦時期の産業設備営団のような民間負担の肩替わり策を検討していた。海運労働者の確保に当たっても、鉄道従事者と同様に、労働必需品の優先確保、特配などの措置が必要であるとしていた。
道路輸送
道路（車両）運送力の確保も重要な課題であった。1948年度の鉄道輸送計画が1億3,000万トンになった場合、経験値として自動車輸送量は約2億トンに上るものと見られ、この輸送が確保されなければ、貨
物は「忽ち停滞し、産業活動を麻痺させる」ことになった。トラックの台数に関しては、終戦時の軍用車両
や米軍車両の払い下げによって「一応充足」されていたが、次の措置が必要であった。①自動車製造工業の維持に配慮しつつ、資材配当は新製よりも補修用資材を中心とし、現有車両の維持・保守、再生修
理に重点を置く。②ガソリンの増配についても、輸入の懇請等、特段の措置をとる。③生ゴム輸入を確保
し、タイヤ・チューブの生産を増強する。④挽牛馬用の飼料を確保する。⑤自動車の重点的運用をする
ため、自動車、運転資材（ガソリン、タイヤ、チューブ等）の総合運用計画を立案する。⑥自動車の所有者・使用者に運行票（仮称）を携行させ、運行、稼働状況を明確にした上で、これを基に運転資材を割り当てる。⑦主務大臣が輸送引受の優先順位を設定し、輸送制限や禁止の権限を与えるなど、自動車使用の合理化を通じて、重要物資の輸送を確保する。
これらの措置は、海運、鉄道、道路輸送のいずれの施設も老朽化が著しく進み、出炭3,600万トンや貿易の本格的拡大による生産・出荷の急拡大が起これば、その対応が困難になることを示すものであった。
いずれにしても、鉄鋼の増産、燃料である石油製品やゴムの輸入を確保しなければ、輸送計画は根底から崩れることになる状況であった。
3．輸送計画調整機関
輸送調整委員会
鉄道、汽船・機帆船、自動車等の輸送力が重大な隘路となり、輸送力の強化と総合的運用が求められたことから、1948年1月には政府部内に経済安定本部運輸局、運輸省、商工省、農林省関係者からなる
輸送調整委員会が設置された

164）。同委員会の業務は次の通りであった。①政府・省庁間の輸送力調整

や、GHQと日本政府の輸送力配分の調整、②輸送機能の最高能率を発揮するための施策の検討、③
運賃率、施設の改善提案、④大口貨物の海送転移、鉄道輸送力の「高級貨物」への重点化、⑤地方委員会を通じて輸送要請を確認し、全般的輸送計画に組み込み、輸送の最大効率化を図ること、⑥年間と四半期別、月別の輸送計画の作成。
輸送計画については、①年間計画は、概括的なものとし、輸送要請を見積もる。②四半期計画は重要品目別、地域別に策定する。③月別計画は、全品目別、出荷地別、行先別とし、翌々月分を作成する。
④年間計画、四半期計画は、経済安定本部を経てGHQの民間運輸局（CTS）、経済科学局（ESS）、天然資源局（NRS）、参謀第4部（G4）へ、計画開始60日前に提出するとされた。委員会の構成は「少数にしてカッチリした委員会」とし、各省の輸送関係の委員会とは業務の重複を避け、「指導的機能」によって、「全般的輸送計画設定に当って来た人々を援助する」とした。なお、委員会には地方委員会の設置が予定されており、地方にある各種の輸送協議会と中央の委員会とを繋ぐ調整機能も期待されていた。
委員会設置の1月12日にCTSで開かれた初会合では、委員から以下の意見があった。①出席者一同からは、要輸送貨物の全貌を委員会に提出させ、委員会が鉄道、海運、トラック別の最適輸送方法と、それぞれに輸送品目別の数量を決定する必要があると指摘された。これは随時要請される進駐軍需要が把握できないことを意味しており、国鉄では専用列車を用意し、即時に輸送対応することを求められていた問題を指していた。②商工省としては、海送転移を要望するが、転移の障害になる輸送経費の差額や、劣悪な港湾荷役機能の補強、改善が必要であるとされた。また、③CTS関係者からは、かつて海運、鉄道はそれぞれ月750万トンを輸送したが、現在は鉄道が月1,000万トン、海運が200万トンになってお- 78 -

り、鉄道の過重を軽減する必要があるとの指摘があり、④タイヤ・ガソリン、重油、その他の必要資材の増加が当面の課題であるとされた。
物資需給計画の生産・配当計画では経済科学局の介入が、その有効性はともかくとして強まった。輸送統制も、1947年5月以来、輸送統制と燃料割当にCTS、G4の関与が強まって、厳格な統制を求められた。この委員会の設置もそうした流れの一環であった。日本による原油輸入と国内精製は認められておらず、液体燃料は完全に占領軍の管理下にあった。その一方で、CTS、G4が輸送計画を承認し、統括することは、それに見合う重油、ガソリン、軽油については、米国からの供給を保証することでもあり、日本側が期待した確実な燃料供給に見通しを付けるものでもあった。48年初頭は米国議会でEROA資金など対日援助予算の審議が進んでいた時期であり、日本側は汽船、機帆船、自動車の稼働率引き上げに強い期待を寄せていた。ただ、石炭、重油の投入だけでなく、効率的施設運用や経費に見合う料金体系の設
定、港湾・荷役施設などの関連インフラの整備も求められていた。
輸出入物資輸送協議会
外航船舶の輸送力強化と外貨節約を図るため、3月には輸出入物資輸送協議会が設置された165）。協
議会は、加工貿易型の産業発展の基礎条件として貿易物資の海上輸送に極力日本船を使用することを目指した。背景には、日本船による海上輸送が中国（含台湾）、朝鮮、樺太、アンガウル等などに局限されている問題があった。最近では海南島鉄鋼石の輸入を中国船に依存するようになり、全量を日本船が担っていた朝鮮向け石炭輸出も一部を朝鮮船により積み出されるという事態が起きていた。国際環境から見て、直ちに輸出入の多くを日本船によることは困難であったが、現有能力をもって一応可能と見られる海南島、仏印、フィリピンなど、東南アジア地域の輸出入貿易は日本船でカバーし、さらに米国船の傭船により「我が国の勘定に於いて米国等よりの輸入物資、穀類、棉花、石炭等の一部の輸送を実施することは是非共実現したい」としていた。
このため、貿易、輸送の関係機関が緊密に協力し、輸出入物資の輸送と国内物資の輸送との調整や外航可能船舶の増強のための諸施設などの連絡を図ることが必要である。貿易、海上輸送がGHQの管理下にある現状では、これらに対するGHQの「好意ある了解と援助」が「絶対に必要」としていた。協議会
は、経済安定本部内に設置し、協議事項は、①輸出入計画と配船計画の調整、②輸出入契約に含まれる輸送船舶の決定、③国内物資輸送計画と輸出入物資輸送計画との調整、④右計画の実施における配船の調整、⑤外航輸送力の増強、⑥外航運賃の検討、⑦右各事項に関するGHQとの連絡などであった。協議会の構成は、委員会と幹事会とし、委員会は関係各機関の局長級とする。幹事は関係機関の課長級を充て、委員長は経済安定本部第1副長官（永野重雄、4月9日以降堀越禎三）、副委員長は運輸局長（平井好一）、貿易局長（藤沢次郎）が就任し、運輸省、貿易庁、商工省、船舶運営会の関係者を組織した。
陸運部門の整備計画と資材の査定
鉄鋼消費の相当部分を占め続けた鉄道部門への資材配給実績の推移を概観しておこう。国鉄の鉄鋼使用量は日中戦争直前の1936年には年間23.6万トンであり、これが概ね戦前の平均的水準であった。その後日中戦争期に年間20万トン前後を推移した後、太平洋戦争期に13万トン前後に削減された。
この結果、レールの減耗はじめ鉄道設備・施設の老朽化は著しく進んだ。1930年代前半の車両脱線事
故は年間300件台であったが、輸送力のピークであった44年度には956件に達し、輸送量が激減した45
年度の808件から、46年度は863件、47年度は899件と漸増し、48年度には1,026件に達した 166）。この問題の処理には、速度制限を実施し、輸送力を確実に維持させる必要があり、強引な輸送力の増強は困難になっていた。戦後の資材要求は、平時の鉄鋼消費水準から10年間にわたって削減されて来た分の回復を目標にした。しかし鉄鋼供給計画が48年度で100万トンの水準に過ぎなかった結果、国鉄の鉄鋼消費実績は45年度4.6万トン、46年度8.7万トン、47年度9.1万トンに止まっていた。後述のように48年度
は本格的な合理化の転換点でもあった。それでも、ようやく太平洋戦争期の補修、設備更新の水準に達したに過ぎず、それほどまでに著しい施設の老朽化が進んでいた。
- 79 -

とはいえ国鉄の補修が軽視されていたという訳ではない。鋼材割り当ての供給総量に占める比重は1
936年の5.5％、日中戦争期の4％台、太平洋戦争初期の3％に対して、44年度以降は重点化がなされ、45年度は11％、そして46年度には一時的に26％に達し、47年度は鉄鋼生産の回復を受けて11％であった

167）。要するに鉄鋼生産の回復が遅れたことが最大の問題であった。こうして敗戦前後から事故が激増する一方で、国内配分では最大級の優先扱いがなされ、かろうじて 表58 1948年度陸運部門所要資材(トン）（％）
需要量 査定量
最低限の輸送力が確保されていた。
普通鋼鋼材

陸運部門の資材需要は1947年12月に運輸省から提示され、経済 銑鉄
安定本部は1月8日時点では表58のように査定している

168）

セメント

。陸運需要 カーバイド
は国鉄、私鉄、小運送の分からなり、それぞれ補修施設用、拡充施 枕木 （千本）木材 （千石）設用があるが、需要量は初めから運輸省が「圧縮したものを提出」し 石炭 （千トン）ていることから削減幅は大きくないが、輸送目標がギリギリまで引き上げられていることを考慮すると、厳しい査定であったと言える。

280,690
52,088188,075
21,597
10,5606,140
8,080

244,668
44,123
169,200
15,214
10,278
4,885
7,893

87.2
84.7
90.0
70.4
97.3
79.6
97.7

出所：経済安定本部運輸局「昭和二十三年度
陸運部門資材について」1948年1月8日『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和21～22年（2）』（国立公文書館所蔵）所収。

とはいえ、鉄鋼100万トン計画が立てられた結果、鋼材需要280,690トンに対する査定は、244,668トンとなり、ようやくまとまった補修が可能になった。このうち国鉄の需要は
193,734トンで、査定結果は191,768トンとなり、99％が認められている。内訳を見ると、国鉄の車両拡充は
需要47,431トンに対して、37,700トンと79％に削減されているのに対して、車両の補修用35,000トンは100％認められ、施設の補修用は57,015トンの需要対して65,000トンと増量査定すらされている。これは、施設・車両の新設を極力抑制し、廃車数を減らして補修を続け、輸送力を維持することを指示したものであった。戦時から戦後に掛けて車両や施設は既に「極度に損傷」しており、さらに補修を続けて「施設面からする輸送力の崩壊を防止」するとしていた。拡充施設で認められたのは主に石炭節約につながる鉄道
電化関係と、鹿児島線門司博多間の重軌条への変更などであった。
一方、私鉄の鋼材割当案は需要34,565トンに対して31,000トンと、90％の査定となったが、補修施設用は全て認められた。私鉄の拡充施設用では電化の推進と、戦時中に取り外した路線の復活計画のう
ち、重要なものを優先することとし、新線の建設は全て削られた。
小運送事業向けの鋼材割当は、需要量49,391トンに対して査定結果は44％の21,900トンという厳しいものであった。補修設備用は自動車と軽車両の修理と代用燃料装置の製造用であるが、自動車用については燃料、タイヤ・チューブの供給状況に照らして大幅に削減せざるを得なかった。その後生ゴムとタイヤ・チューブの不足は、1948年度輸送計画の深刻な問題となる。拡充施設用の大部分は荷牛馬車、荷車等の軽車両の新造と、荷役機械、ディーゼル自動車の新造に充てた。銑鉄需要の大部分は消耗品である車輪の制輪子であり、このほかは機械、車両部品用であったが、84.7％と厳しい査定であった。
セメントの査定率が90％と比較的良好な理由は、国鉄の拡充用に含まれる防災施設用が優遇されからである。「先般の風水害も戦時中または終戦後いますこしセメントを注入しておいたならあれほどの被害はなかったであろう。二十三年度はぜひともセメントの増配を受けて災害を防がなければならない」として、後回しにされてきた設備保全用資材の回復を求めていた。次いで、電化事業、工場用、発電施設用が重視された。私鉄については、横浜、神戸など進駐軍車両の多い都市での路面補修用であった。
カーバイドは、車両の修繕に「欠くべからざる」「重要な資材」であり、現在休車率が蒸気機関車の24％、電気機関車の21％に上っていた。同様に客車は15％、電車は16％、貨車は7％に上り、「車両の稼働率に重大な影響」を及ぼしているのも、カーバイドの入手難が大きな原因であった。枕木はその耐用年数から、通常補修用として国鉄が年600万本、私鉄が年250万本を必要としていた。このうち私鉄の分は、戦時下の入手難から補修が大幅に遅れており、敷設数の60％が取り替えを要する状態であった。この補修を3年間で完了するため、48年度は350万本とし、輸送力増強、人命保護の観点から資材確保を急いだ。結局、査定率97％で国鉄・私鉄合わせて1,000万本余が計画化されたが、腐食しやすい第三種材が多く、腐食防止剤であるクレオソートの確保も必要であった。同表の木材は車両、駅庁舎等の補修、拡充用であるが、戦時下の入手難から損傷も多く、「本年度くらいには一応の整備を完了しなければならな- 80 -

い」としていた。
なお、輸送力の最重要条件である石炭について見ると、1941年度に鉄道部門は580万トン、配炭総量の約1割を消費していたが、陸運転移を徹底した44年度には800万トン、16％を使用するなど、製鉄事業に次ぐ大量消費部門であった。47年度は770万トンの配当で、配炭の26％を占める最大の消費部門になり、48年1月時点の予想割当実績は700万トン程度になると見られていた。経済安定本部運輸局が策定した1948年度輸送計画（旅客3,535万人、貨物1億3,000万トン）を基にした石炭需要量は808万トンであったが、国鉄については表59のように47年度と同程度と査定した。発熱量は1kg当たり5,500kｃａｌ以上とし、粉炭割合の低いものを求めていた。配炭増を求めた理由については、「終戦后毎年冬季になって消費量が増加してくると配当がこれに伴わないでやむをえず毎年列車削減をくりかえしている。特に最近は陸運から海運に

表59 1948年度国鉄石炭需要（千トン）
列車キロ（千ｋｌ）
石炭
1日平均 年間 所要量
客車
224.5 81,946 2,801
貨車
239.2 87,308 4,207
小計
463.7 169,254 7,008
運転用以外
625
計
7,633
注：このほか私鉄用石炭26万トンを加えて、陸運用石炭需要は789.3万トンとなる。
出所：前掲「昭和二十三年度陸運部門資材について」。

転移されたため、輸送が円滑にゆかず昨今各所で列車運転を休止して旅客及び貨物輸送に支障をきたしている」と、47年度の窮状を説明していた。これは港湾周辺での滞貨の発生を指摘したものと思われる。
電力と輸送力は、48年度物資需給計画の最大の隘路となっており、その打開には石炭、鉄鋼の一層の増配が求められた。こうした年初の鉄道用物資配当案では48年度物資需給計画が物流面から破綻することが危惧され、石炭、鉄鋼、銑鉄の増配を実現する方策を見いださなければならなかった。いずれにしても石炭、枕木を除けば、資材は需要の90％前後しか満たされず、1億3,000万トンの鉄道輸送は一旦「不可能」であると判断された。
4．鉄道輸送力の再検討
経済安定本部運輸局での鉄道輸送1億3,000万トン計画の検討（2月）片山内閣が2月10日に総辞職した直後、経済安定本部運輸局はかねてより無理のあった経済復興五ヶ年計画の初年度鉄道輸送計画を1億3,000万トンとするという構想について、見直しを求める文書をまと
めている

169）

。48年度物資需給計画の出荷計画と輸送計画は、「綿密な連携に於て策定されねばならない」ため、47年度末に1,300万トンも鉄道滞貨が駅と鉄道沿線の倉庫に累積するなか、輸送力の「調整吻合」作業は難航した。そして、「全般的観点からする結論は特に輸送力の脆弱性が感ぜられる」とし、最大の努力をしても輸送可能量は1億2,600万トンであると見積もった。このため「長期計画初年度の目標に拘わらず」、結局は「配当物資の制約を基礎として」、施設、車両の補修見込みに沿った輸送計画にせざるを得なかった。運輸局のこの検討作業は、逆に言えば輸送力の増強による「産業伸長えの期待、経済復興えの方途は相当大き」く、輸送力の隘路が打開されれば、その他産業に与える効果が大きいことも意味しており、石炭、電力と並んで十分な資材、燃料等を投入して、輸送力最優先に舵を切ることを訴えるものでもあった。
その検討結果は輸送力の現状を次のように説明している。「根本的な施設の荒廃は如何ともなしがたく
且配当資材もその入手実績は伴はず、輸送力も殆ど頭打ちの姿となり加うるに関東、東北地帯の水害、
今冬の雪害、又冬期に於ける運転用炭の涸渇、厳寒地に於ける作業用労需物資の欠乏等の悪原因」が重なった。1947年度実績は計画の94％、1億1,100万トン程度、前年度比で11％増に止まると見込まれた。しかも、48年度の資材割当状況からみて「飛躍的に而も年度初月から輸送力が増大する要素は一般的に何等認め難く」、輸送力の増強は「希望的錯覚にすぎない」と、運輸局は計画を厳しく批判していた。むしろ、①施設、車両の老朽化、荒廃が深刻化し、物理的に輸送障害となって現れる公算が大であること、②従事員の生活不安による能率低下が深まる状況にあること、③石炭増産による一連の鉱工業生産の増加と重点物資の優先輸送を図ることが、全体の輸送能率には「却って甚だしいマイナスの条件となる」としていた。また資材投入が「現実の輸送力として現はれて来る時期を過大に評価できないこと、- 81 -

海運転移も海上輸送力の見通しや港湾施設の整備状況から、陸運の過大な負担の軽減は期待できな
いこと、荷役・小運送力についても機械設備、労働事情、燃料搬入見通し、タイヤの需給事情から見て、輸送力増強に「多大の期待は持てない」ことを指摘した。この状況では「輸送力の急激な伸長は甚だしい危険であって却って各方面への悪影響を考慮せねばならない」と、厳しい見通しを示していた。
1948年度輸送力1億1,500
万トン案は、2月時点では表60のように算出していた。まず、国鉄車両については、現在数に対する1日の積込車両（使用車）数である運用効率を平均22.6％とした。仮に1億2,600万ト

表60 1948年度の1日輸送力と月間輸送目標の推移（年1億1,500万トン案）（2月）
現在 運用
積込発送車
積載
月間輸送（千トン）
発送トン
車数 効率 省線 社線
効率
計
月間 前年実績
4月 90,600 22.5 20,400 1,950 22,350 14.00 312,900 9,387.0 9,288.5
7月 90,700 22.0 20,000 1,700 21,700 14.00 303,800 9,417.8 9,513.6
10月 91,200 23.5 21,400 2,050 23,450 14.00 328,300 10,177.3 9,872.3
1月 91,500 21.2 19,400 1,800 21,200 14.00 296,800 9,200.8 9,861.9
平均 91,100 22.6 20,550 1,950 22,500 14.00 315,000 9,583.4 9,320.1
出所：経済安定本部運輸局「昭和二十三年度鉄道輸送計画の概要」1948年2月15日『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和23年（2）』所収。

ンを目標にすれば、平均24.8％となる必要があるが、これには「多大の困難性を包蔵」していると指摘しており170）、結局効率22.6％をベースに積込発送車を算出した。これに私鉄各社の積込発送車両を加え、1貨車平均14トンの積載量を掛けて、1日の総発送トンを割り出す。これに月の営業日を掛けて月間輸送
トン数を算出した。4月は国鉄、私鉄合わせて1日22,350両の発送車をもって1日31.29万トン、月間輸送力を938.7万トンとしている。その後、1年を通じて車両の更新は新造車両の投入と廃車が拮抗するため、
ほぼ輸送力は伸びることなく推移し、月平均958.34万トン、年間では1億1,500万トンという輸送力が算出された。しかし、同表の現在貨車数は、48年度の新造車2,478両から緩急車、準貨車を除く2,040両の投入に対して、当初予定していた1,500両の廃車を上記のように860両に圧縮し、年度初めから毎月100両を増強しているなど、「可成り過大に」見積もってもいた。運用効率についても前年4月の20.6％、10月の23.3％に対しては若干高めに設定して、輸送力を嵩上げしている。
一方、輸送物資需要について、運輸局は人口1人当たりの年間鉄道輸送需要が47年の1.48トンから48
年度には1.58トンに増加し、1937～38年の水準に達すると見ていた。それらを基に、表61のように年間輸送需要は、人口増を考慮して1億2,600万トン余になると予想
し、これを処理するための方法を検討している。まずトン当りの輸送距離を211.3kmから205kmに短縮して、利用回転数を上げることに加えて、前掲表の現在車数はそのままに、補修作業の効率を上げるなどで運用効率を4月23.4％、7月23.9％、10月26.4％、1月23.4％に上げ、年平均で24.8％にする。これによって、1日発送トン数を34.62万トンに増強し、年間1億2,637万トンを目指し、需給バランスを取るというものであった。このため、廃車1,500両の予定を「何とか無理しても修理してその数を減ら」す必要があった。
鉄道施設、車両の補修に要する資材は表62のように予定されていた。2月

表61 1948年度輸送需要見込み
47年度 48年度
10月1日現在人口（千人）
78,236 79,991
1人当たり年間輸送量（トン）
1.48
1.58
年間輸送トン数（千トン）
115,483 126,386
1トン当り輸送距離（km）
211.3
205.0
年間輸送トンキロ（百万トンキロ） 24,402 25,909
出所：経済安定本部運輸局「昭和二十三年度鉄道輸送計画の概要」1948年2月15日『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和23年（2）』所収。

表62 1948年度鉄道輸送1億2,600万トンに要する資材
1947年度
1948年度
需要 配当計画 配当実績 需要 配当計画
普通鋼鋼材 トン
277,084 145,400
59,765 280,690 180,000トン
セメント
171,729
96,00059,560 191,774 144,000
千トン
石炭
8,090
7,700
7,010
10,649
5,855
千石
木材
9,581
4,610
5,645
7,880
7,600
出所：経済安定本部運輸局「昭和二十三年度鉄道輸送計画の概要」1948年2月15日『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和23年（2）』所収。

時点では47年度実績は未確定であったが、鋼材、セメントともに実績予想を大幅に上回る配当を「石炭、電力と共に重点的に可能の量を確実に入手し得るよう強力に措置されたい」とし、しかもその多くを上半期に集中するという要望を伝えていた。
資材の多くは修理用であった。貨車だけでなく、機関車の劣化も深刻になり、「老朽化、戦時中の脆弱
車、乗務員の不足、石炭々質の悪化等と共に資材の絶対的な不足と修理能力の不足」が明らかになっていた。機関車の休車は、1947年4月に蒸気機関車5,901台中1,404両、12月には5,984両中1,824両となり、率にして23.8％から27.1％に増えていた。電気機関車の休車も47年4月に320両中67両であったが、1- 82 -

2月には349両中88両となり、20.9％から25.2％に増えていた。これを「徹底的に圧縮せねば貨車運用効率にとって致命的」になるとしていた。老朽化は特に蒸気機関車で顕著で、車齢35年以上が708両に上っていた。また、貨車は9万両余の総現在車両のうち車齢40年以上が12,797両に上り、「その日その日に追い使はれて検査も修理も延期を重ねて来た結果」、修繕車比率は報告では5～6％であったが、実際の要修理車数は2万両近く、つまり全体の2割程度とされ、「これを早期に徹底的な修理を完了して運用せねばならな」かった。著しい老朽化が進むなかでも、運転速度、積載量を下げずに輸送計画量を計算していた。
貨車の運用効率に「最も大きな要素」となる停留時間の短縮には、荷役、小運送の強化も重要な課題であった。1948年度には列車時刻改正によって効率化を図る予定であったが、荷役施設の増強、夜間荷役の励行、小運送用燃料、タイヤの確保、構内従事員の充実などの強力な措置を取り、前年度に比して中継時間を約2割短縮しなければ、この1億2,600万トンの目標すら達成することはできないとしていた。
通信設備の整備も重要であり、「寧ろ貨車運用効率昂上のためにはこれこそ最大の要素をもつものと言うて過言ではない」とも指摘していた。
輸送効率の向上には、トン当り輸送距離の短縮も必要であり、また以前から大量貨物の長距離輸送を海上輸送に転移することも課題であった。「海上輸送の現状から見て急激な鉄道輸送粁の短縮は期待し得ないが」、「強力な措置を講じて」平均輸送距離を前掲表のように205km程度、即ち41年から42年頃の水準にまで圧縮する必要があるとした。効率化のための最後の重要物資は輸送作業に要する作業員用（ママ）の作業衣、道具類であり、「労需物資を確保せねば絶 体 に輸送の完遂は望めない」としていた。
なお、運輸局では海上輸送力に関しても検討しており、汽船の運航範囲は前年度と同じ、日本沿岸と朝鮮、台湾、香港として、物資需給計画に対応する要輸送量を年間1,600万トンと算出した。しかし、戦時標準船と老朽船などの劣悪な現有船腹130万総噸をもってしては、輸送完遂は「不可能な状勢にある」とし、竣工の近い中小型船の建造と現有船舶の修理に重点的に資材を投入し、建造促進をはかるとともに、不足分の一部を外国船の傭船でカバーしようとしていた。また機帆船輸送量は3,600万トンに上るとみて、燃料油を確保に努めることとした。そして、大量かつ重量貨物である石炭、鉱石等は極力海送に転移することになった。
上記の鉄道輸送力に対して、2月時点で集計された輸送要請は、38の計画物資に対して1億661.1万ト
ン、その他物資は3,960万トン、全体で1億4,621.1万トンとなった。これを計画物資については95.5％の1億182.8万トン分を計画に組み込み、その他物資は62.0％の2,454.6万トンとし、全体で1億2,637.4万トンの計画になった。最大の貨物である石炭への輸送力の配分は前年10月の計算より具体的に集計され、出炭計画を北海道1,050万トン、常磐346.2万トン、東部34.8万トン、西部11万トン、山口288万トン、九州
1,870万トンの計3,600万トンとした上で、表63のように各地の山元消費、地売り、海岸炭鉱の海送、小運送分を差し引き、これに2次輸送を加えて、鉄道輸送量を3,31
8.4万トンと割り出した。
一方、こうした輸送力の調整に苦慮する中で、低品質ため引取を断られることがあり、輸送機関も未整備であった亜炭については、全国で41万トンの山元貯炭を発生させていた。風化による自然発火を防ぐとともに払い出しを急ぎ、一層の増産を図って、これを鉄道輸送力に負担を掛けずに捌く必要があった。このため、中央
政府による配給統制枠以外に、地方商工局による地方的枠を設定して、「或程度表63 1948年度石炭鉄道輸送計画（千トン）
出炭
36,000.0
山元消費2,440.0
地売り
1,385.5
海岸炭鉱
4,676.3
小運送等
178.0
要貨車輸送 27,420.2
二次輸送
5,764.0
計33,184.2
出所：前掲「昭和二十三年
度鉄道輸送計画の概要」
1948年2月15日。

自由販売」とし、「極力地方的消化を計る」ことになった。次いで、東北地区では「地元の消費能力にも鑑み、土場売りに付いてはトン百円の値引き」をして、地元消化の拡大を図った
171）。
1月以降、強引に設定された3,600万トンの出炭計画を基礎に、鉄道輸送計画を1億3,000万トンを目標とする検討が続けられていたが、実際には2月時点では1億1,500万トン程度ですら「全く困難である」と見られていた。このため運輸局は「万難を排して年間一億二千六百万屯を確保することを目標」としてい- 83 -

た。
鉄道輸送力の限界1億3,000万トンの検討（3月）
出炭3,600万トン計画の確定に伴い、鉄道輸送計画は破綻の瀬戸際に立たされていたが、芦田内閣の発足後に、鉄道輸送1億3,000万トン計画とその打開策がまとめられ、3月30日の閣議で決定された172）。
その際、現状の輸送能力はやはり「精別途確保することが必要とされた。この

表64 1948年度鉄道貨物輸送1億3,000万トンの前提条件
1.鉄道事業の石炭、電力並の重点産業化
2.輸送力合理化(1)機関車使用効率の向上
・機関車走行距離の伸張 ・折り返し時間の短縮(2)貨車運用効率の向上
・貨車停留時間の短縮（荷役、小運送力の強化） ・貨物積卸場の整備 ・荷役用機械の増強 ・夜間荷役 ・照明施設整備 ・車両実働車の補充（3）貨車中継時間の短縮
・前年比2割の時間短縮 ・場内従事員の充実 ・褒賞制度の導入(4)貨車付属品の整備・覆布、綱等を現在の5倍程度に増備
3．上記合理化を促進する列車運転時刻表の改訂
4．車両・施設の整備、増強(1)機関車・貨車の修繕の徹底
・要修理機関車3,000両、貨車20,000両、戦前の3倍になった休車率を圧縮する徹底した修繕 ・缶板、煙管、薄鉄板、カーバイド、酸素等の所要資材の確保(2)車両修繕施設の電力の確保(3)車両修繕施設の整備
・老朽化した機関区、検車区の修繕施設の改善、特に寒冷地の上家の補
修、機械の更新、機械化、職場整備(4)貨車操車場、中間組成駅の施設整備(5)通信施設の整備
・老朽通信施設の更新、輸送指令、連絡の迅速化(6)線路の強化
・運転事故、列車速度制限の緩和
5．輸送要員の確保と勤労環境の改善(1)要員の確保
・列車乗務員のほか、連結手、操車掛等の構内従事員の確保(2)従事員の生活の安定
・鉄道、小運送、荷役関係従事員の職務専念のため、主食等の最低限の確保 ・労務加配米の増加 ・特殊地域における一括配給 ・報労物資の確保(3)労需要物資の確保
・軍手、地下足袋、石鹸、その他の労需要物資の配給円滑化(4)厚生施設の整備
・操車場、積卸場、機関区の休養、厚生施設の充実
6．石炭、資材の確保(1)石炭の確保
・冬期の所要列車運行を確保するだけの越冬貯炭を確保する ・良質炭を確保する ・厳寒期前の貨物先送りなど季節的輸送調整と一体で石炭需給を調整する（2）車両、施設関係資材の確保
・車両の修繕、新造、施設整備に必要な資材の優先配当 ・極力資材を上半期に確保する
7.海運転移の強化
8．能率向上運動の展開

結果、1948年度の貨車造修計画は、表

出所：経済安定本部「昭和二十三年度鉄道貨物輸送能力の想定と一億三千万屯輸送完遂の基礎条件」（3月29日次官会議）『芦田内閣次官会議書類（その1）』所収。

々」1億1,500万トン程度と推定された、47年の実績に400万トンを加えるに止まり、「それ以上の伸長は甚だしく困難」であるという認識は変わらなかった。1億2,600万トンを目指すだけでも、次の表64のよ うな措置が 必要とされた 1 7 3 ） 。それは、第1に鉄道事業の重点産業化方針の明確化、第2に運行効率の向上、第3に効率化に対応した運行ダイヤの改訂、第4に車両・施設の整備、増強、第5に要員の確保と勤労環境の改善、第6に石炭、資材の確保、第7に海運転移の一層の推進、最後に政府、労働組合、経済復興会議等が一体となった「綜合
的輸送能率高揚運動を挙国的に展開する」といったあらゆる対策を網羅したものであった。
しかし、既に石炭3,600万トン計画とともに1月末には鉄道輸送計画1億3,000
万トン方針が決定されているため、①同表の増強対策を「更に拡大し強力にこれが実現をはかること」、②同表の措置を取っても不足する輸送力を補うため、既定造修計画に2,000両の貨車等を追加すること、③このための資金、資材を65のように既定の場分で200両 増や

表65 1948年度1億3,000万トン鉄道輸送計画の追加車両計画（両）の追加予算（千円）と追加資材（トン、石）新計画
既定計画
追加分 予算鋼材 2次製品 銑鉄 電気銅
省工機部
機関車一般修繕
1,800 部外工場 1,600
200 164,600 1,470.6
6
310
62
400
貨車新造
2,478
4,478 2,000 832,000 22,000
189
1,405
92

して2 ,0 0 0 両 と し、出所：「昭和23年度鉄道貨物輸送能力（一億三千万屯）確保対策附表」1948年3月29日次官会議『芦田内閣次官会議（その1）』所収。

機関車修繕計画1,800両から部外工

木材
8.6
40,000貨車新造を2,478両から4,478両とする目標が掲げられた。このための10億円程度の追加予算と、鋼材23,470.6トン、銑鉄1,715トンなどの資材も必要になった。この目標が達成されなければ、「明年度の総合
経済計画が根底からくつがえされるので、どうしても最低限一億三千万屯の輸送力を発揮せしめねばな
らな」かった。しかし、これには「諸種の悪条件が伏在し、非常な困難を伴うことは歴然としている」とし、「絶大な決意」をもってその「克服に強力にまい進していかなくてはならない」とも指摘した。しかし、この時点での物資需給計画案とそれに基づく鉄道事業への資材配当では、この新計画の達成は困難であった。こうして物資需給計画の最大隘路である輸送計画の策定は難航した。有効な打開策の一つは鉄鋼- 84 -

生産計画の引き上げであった。
5．石炭3,600万トンと1948年度輸送計画（5月閣議決定）
輸送力の超重点化
出炭3,600万トン計画の決定によって、鉱工業生産は一段と拡大する見通しになった。各種産業では増産見通しが策定されたが、一方で原材料手持ちストックは枯渇していた。このため、この供給計画には原材料を含めた「適時適量の円滑なる輸送を必要」とした。その後も著増した鉄道輸送要請は1億9,000万トンと推定される事態になり174）、4月2日の閣議では「輸送力を石炭、電力と同等に超重点的に増強」すること決定した175）。一方で、鉄道は「暦年資材窮乏の為施設、車両は老朽、荒廃し運行能率の低下甚しく、海上輸送においては戦災により壊滅的打撃が痛烈で、未だ漸く回復の第一歩に就かんとする段階」に止まっていた。国内沿岸輸送には「対処し得るが輸出入貨物に配船可能の船腹は僅少」であった。貨物自動車の燃料、タイヤ・チューブ等の運転資材の窮乏と軽車両の不足により道路輸送力は減退し、更に「港湾施設の戦災復旧遅滞等いづれも生産の復興に対応する輸送力の達成に激甚なる障害」となっていた。
鉄道輸送計画
5月まで検討を続け、ようやく閣議決定になった1948年度の鉄道輸送計
画を概観しておこう。1月に運輸局が予想した1億5,000万トンの出荷見込
みや、5月時点の輸送要請に対しては、表66のような厳しい需給状況になっていた。1947年度の物資輸送の実績見通しが1億1,180万トンになったのに対して、駅頭滞貨300万トン、周辺滞貨1,000万トンという事態が進む中、48年度の輸送要請は5月には1億9,000万トンに膨れ上がった。しかし、既表66 1948年度鉄道輸送
需要と輸送力（千トン）
1947年度輸送実績
111,800
1948年度輸送要請
190,000
1948年度輸送能力
123,000
1948年度輸送計画
130,000
出所：「経済安定本部「昭和二十三年度輸送計画に関する件」1948年5月18日閣議決定『経済安定本部等
資料 運輸・通信 昭和23年（2）』所収。

に見たように著しく進んだ施設・設備の劣化によって、これに対する輸送力の伸びは小さかった。このため、鋼材の鉄道向け割当が前年度計画で145,000トンの配当計画に対して実績が38,492トンに止まったのに対して、48年度配当計画では、改めて174,000トン（国鉄・私鉄合計）の計画が組まれた。とはいえ、それによって施設、車両を補修し、輸送力増強に繋げるには「三ヶ月乃至六ヶ月を要するので、諸般の情勢が現状のまゝでは」間に合わず、年間輸送能力は、4月時点でも1億1,500万トンが限度としており
176）、5月には1億2,300万トンを最大限度と見て、これを暫定計画とした。是を受けて、「各種生産部門の相関的障害による生産停滞を一割乃至二割、平均一割五分と見て」、出荷量を1億6,000万トンと査定しても、まだ輸送力の不足は大きかった。このため「輸送抑制の已むなき物資は四千万瓲に垂れんとする由々しき事態に立ち到るので、輸送能力の極限的発揮を図るため資材の繰上げ優先配当その他」の措置をとることで、何としてでも1億3,000万トンを目途とする計画を策定することになった。
輸送力増強のため、年初の貨車91,000両に対して年間新造車両は資材制約があるものの、4,040両とし、廃車は840両にとどめて、年度末には94,200両に増強することを目指した。この車両に対して各四半
期初めの月間輸送力は表67のように算出された。現在数に対して常時3,000～5,000両の修繕車、4,000～5,000両の未卸車が生じるものって1日当り発送トンを算出した。

表67 1948年度の1日輸送力と月間輸送目標の推移（5月）
現在 運用
積込発送車
積載
月間輸送（千トン）
発送トン
車数 効率 省線 社線
効率
計
月間 前年実績
4月 91,000 24.0 21,800 2,125 23,925 14.28 341,550 10,246.5 9,288.5
7月 91,400 24.1 22,000 2,130 24,130 14.24 343,640 10,652.8 9,513.6
10月 92,500 25.8 23,850 2,260 26,110 14.22 371,200 11,507.2 9,872.3
1月 93,550 23.5 22,000 2,170 24,170 14.11 341,260 10,579.1 9,861.9
平均 92,520 24.7 22,830 2,200 25,030 14.23 356,190 10,834.1 9,320.1

こうして、月当たり、四半期当りの

出所：経済安定本部「昭和二十三年度鉄道輸送計画に関する件」1948年5月18日閣議決定『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和23年（2）』所収。

の、運用効率は24～26％とし、さらに1車当りの積載トン数を14トン以上に引き上げ、過積載によ

輸送トン数を算出して、第1四半期3,128万トン、第2四半期3,224万トン、第3四半期3,436万トン、第4四半
期3,212万トンの計1億3,000万トンの輸送計画を策定した。秋口をピークに冬期に効率が落ちるのは例年のことであるが、前年度実績に比して全体として16％強の増強になった。特に配炭不足から輸送力が落ち込んだ前年冬期に対しては2割程度の増強となり、冬期の著しい落ち込みを避けようとしていた。し- 85 -

かし、計画物資の増産見込みに比して、鉄道輸送力の増強は僅かであり、輸送需要の逼迫は当初から予想されていた。この問題の鍵は、海運転移や自動車輸送への転移を極力推進することであった。
物資別の輸送力の配当方針は、次のとおりであった。①石炭とその生産のための関連資材と主食量
は「一○○％輸送する」。②鉄鋼、セメント等の基礎物資、肥料、紙・パルプ等とその原資材は「可能最大限の輸送力を配当」する。③輸出入物資は、関係資材を含めて「輸送力を積極的に確保する」。④家庭
燃料、衣料等重要生活物資は「輸送の確保をはかる」。⑤建設、復興関係物資は、特に公共工事、労務
者住宅、災害防止、農業水利に重点を置き、「輸送を極力確保する」とし、石炭、基礎物資、輸出入関連を最優先とした。こうして5月には1億9,011.6万トンの輸送要請を1億3,000.9
万トンと、68.4％に圧縮して、表68のような物資別輸送計
画が閣議決定になった。石炭、燃料、
主食類はほぼ100％要請を計画化し、鉄鋼、セメント、紙・パルプ、繊維類、木炭等 の基 礎 素 材 と表68 1948年度鉄道輸送計画（1948年5月閣議決定）
前年度実績

米
麦
小麦粉
甘藷馬鈴薯
大豆
生野菜
果物
魚介類
塩
味噌醤油
砂糖
油脂・同原料
酒
煙草
木炭
薪
木材
肥料
石灰類
藁工品

要請a

計画b

2,792.2 3,022.6 3,022.6
1,520.0 1,588.8 1,588.8
784.1 1,024.4 1,024.4
1,629.6 1,704.5 1,704.5
198.2
222.6
222.6
656.5
882.4
882.4
535.9 1,021.3
483.8
1,126.6 1,524.3 1,473.9
1,023.1 1,354.8 1,258.8
253.7
340.7
340.7
134.8
402.7
402.7
148.0
274.4
262.7
231.0
318.9
286.9
398.1
610.0
583.9
1,100.4 1,846.1 1,483.0
2,641.0 3,977.0 2,943.7
14,623.1 32,211.8 15,799.5
2,601.8 3,540.1 3,287.9
827.7 1,460.5
862.6
1,441.6 2,049.3 1,506.4

b/a

（千トン）

前年度実績

要請a

計画b

b/a

100.0 飼料
389.2
574.9
467.3 81.3
100.0 家畜類
785.3
1,205.8
875.3 72.6
100.0 石炭26,782.0 36,415.0 36,194.8 99.4
100.0 亜炭
1,652.2
3,765.8
2,397.9 63.7
100.0 コークス
1,271.6
1,678.4
1,430.3 85.2
100.0 石油・酒精
1,139.9
1,381.4
1,381.4 100.0
47.4 セメント
1,355.2
2,171.4
1,760.6 81.1
96.7 紙・パルプ
810.8
1,338.7
1,123.7 83.9
92.9 繊維・同製品
1,464.0
2,415.0
1,991.3 82.5
100.0 工業薬品
769.6
1,153.8
867.5 75.2
100.0 機械・車両類
3,114.2
3,608.1
2,859.4 79.2
95.7 鉄鋼
1,853.8
2,418.1
1,896.8 78.4
90.0 金属屑
906.6
1,433.6
708.7 49.4
95.7 鉱礦石
2,828.1
5,627.9
3,509.2 62.4
80.3 石灰石
1,591.6
3,283.1
2,050.4 62.5
74.0 砂利5,972.1
9,869.8
6,748.4 68.4
49.0 石材
1,188.9
2,350.6
1,569.9 66.8
92.9
小計
88,742.5 140,078.6 107,237.1 76.6
59.1 その他
23,099.0 50,017.8 22,792.2 45.6
73.5
合計
111,841.5 190,116.4 130,009.3 68.4

出所：経済安定本部「昭和二十三年度鉄道輸送計画に関する件」1948年5月18日閣議決定『経済安定本部等資料 運輸・通信
昭和23年（2）』所収。

機械類は80％前後に圧縮された。鉱石、砂利、石材類は重要物資から外れたこともあって60％程度とされ、その他物資は2分の1以下に絞られることになった。なお、旅客輸送は1日列車距離25万kmの目標は諦め、前年度同様に1日23万kmの維持に努め、貨物輸送に重点を置くことを確認した。
この輸送力を発揮するための燃料、資材については、石炭777万トンを確保した上で、極力消費の節約に努め、早い時期から冬季用の貯炭を進めるとした。前年度の当初計画が770万トンで実施計画が年間で713.5万トンに止まり、しかも配当実績が676.4万トン（実績率94.8％）に過ぎなかったことで深刻な輸送隘路を発生させた。その轍を踏まぬよう、今年度の輸送計画は、前年度の14.9％増の石炭配当で、16.
2％増の輸送実績を上げようとする計画であった。配当には暖房用などの固定的需要もあるため、運転用はこの程度の増配と、炭質の向上があればさほど無理はないとした。
ただし、劣化した施設の補修には課題が多かった。このため施設、車両の「復旧及び維持保安に重点を置き新規工事は必要最小限に止める」とした。その所要資材では、暫定計画で一旦鋼材174,000トン、
銑鉄32,500トン、セメント142,000トン、木材507万石が決まっていたが、これでは1億3,000万トンの輸送に不十分であった。車両新造用などのために、4月の閣議提出案では鋼材35,000トン、銑鉄2,000トン、木材7万石の追加を求めていた。しかし、5月の閣議決定では鋼材の追加分は8,000トンに削減され、その代わり木材の15万石の追加が認められて、閣議決定になった。
一方、これに伴うダイヤ改正に対して、過重労働を強いられる国鉄労働組合は反発し、闘争指令を発することになった177）。7.7価格改訂は、コストに見合った大幅改訂を目指し、特に戦略物資に関しては企業経営に一定の配慮をしたが、労働者賃金は相対的に低く止められたことから、前年の2.1ゼネスト前のような労働争議の高まりが見られた。これに対してGHQは、7月22日にマッカーサーの芦田首相宛書簡の形で、公務員のスト禁止規定の導入を指示した。31日に政府は政令201号をもって現業部門を含む全ての公務員の争議行為を禁止し、即日施行した。12月の国家公務委員法改正にもその旨が盛り込まれ、これが復興に向けた重要局面で労働運動に対する強力な重しとして機能することになった。
海上輸送計画- 86 -

鉄道輸送の逼迫から、前年度同様に船腹の拡充とともに計画物資の海運転移を図る必要があった。
汽船船腹の増強見通しは表69のようになった。一般修理、特別修理は概ね上半期には投入可能となり、下半期には沈船修理による稼動船腹の増強を図る計画であった。新造船は依然順調には回復しなかったが、1947年度計画造船の遅れていた分が完了し、第2四半期からは48年度計画造船が動き出すと見ていた。稼動船腹も増強され、復興の隘路の一つである海上輸送力不足を打開するという計画であった。
これを受けて、1948年度の汽船輸送計
画は、前年度の国内物資891万トン、対外物資220万トン、計1,111万トンの実績見通
しに対して、長距離大量貨物を極力鉄道から海送に転移する方針を維持し、48年
度は表70のように8.9％増の1,209.5万トンとした。貨物の67.8％の820.2
万トンは石炭が占め、日本のエネルギー供給の弱点であった北海道炭432.7万トン、九州
炭370.5万トンの輸送に当たることになった。
輸出入と第8軍関係物資の日本船による輸送は、その都度GHQの 指令 による出荷指令、引取指令 によるため、確表69 1948年度汽船貨物船、客船供給可能船腹（総噸）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
期頭船腹
1,308,767 1,443,169 1,499,945 1,637,748
一般修理
6,283
稼 特別修理53,423
15,4353,200
動 繋船解除6,417
船 新造船
62,26032,34062,25025,350増 沈船修復6,019
9,001
72,35375,435期末船腹1,443,169 1,499,945 1,637,748 1,738,533
各期稼動船復 4,052,988 4,403,114 4,629,707 5,015,004
注:各期稼動船腹は、各月の稼動船の四半期合計。
出所：経済安定本部「昭和二十三年度輸送計画に関する件」1948年5月
18日閣議決定『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和23年（2）』所収。

表70 1948年度汽船国内輸送計画（千トン）
石炭
8,201.5 馬鈴薯
150.0
コークス
190.0 生野菜
5.0
亜炭
60.0 大豆
16.0
鉄鉱石
235.0 砂糖4.0
鉄鋼
661.0 輸入食糧
57.0
非鉄類
682.6 水産物44.5
セメント80.0 薪炭129.6
肥料112.0 木材
500.0
紙・パルプ
120.0 藁工品
136.0
板ガラス
16.0 塩265.0
米64.8 その他
353.0
小麦粉
12.0 合計
12,095.0
出所：前掲「昭和二十三年度輸送計画に関する件」。

実な計画とは言えないが、輸出入物資の輸送量としては表71のよう

表71 1948年度汽船国外輸送計画（千トン）
輸入
輸出
石炭
340 石炭730
鉄鉱石
180 化学品
140
マグネシアク
紙・パルプ
2
15
リンカー
農産物
5
黒鉛
10 繊維製品6燐鉱石180 機械器具
17
紙・パルプ
25 水産物
5
大豆
35 木材
50
砂糖
25 その他
20
木材
20
計
975
特殊輸送
塩
200
その他
94 第8軍関係
600
計
1,126
合計
2,701
出所：前掲「昭和二十三年度輸送計画に関する件」。

に270.1万トンを見込んだ。石炭輸出のほとんどは朝鮮南部への鉄道用炭であり、輸入の34万トンの内訳は粘結炭19万トン、強粘結炭5万トン、無煙炭10万トンであり、製鉄、カーバイド等の原料炭として期待したものと見られる。貿易物資の荷動総量は対日援助物資、原料
棉花など米国からの物資を中心に1,200万トンと見込まれていたが、その大部分は米国船に依存しなければならず、日本船の就航範囲は前年度と同様に概ね朝鮮、青島、台湾、香港、沖縄、北大東島辺りまでであった。しかし、国際収支の改善には、「新に海南島、仏印等の東亜地域にも或程度進出」すると期待し、日本船の積取を極力拡張しようとしていた。日本船の国内外輸送に要する重油等の燃料は、僅かな国産燃料のほかは米陸軍のGARIOA援助に依存していた。
機帆船は石炭、各種生産資材、食糧、その他生活必需品や汽船輸送物資の振替輸送に当たったが、1948年度前年度よりも「相当増大する」と想定された。これに対して、米軍からの援助を中心に機帆船燃料18万klの供給を前提として、表72のような物資別輸送計画が策定された。中央機帆船は前年度実績756万トンの34.8％増の
1,020万トン、地区機帆船は前年度に計画
2,043.8万トンに対して実績1,680.8万トンであったが 178）、48年度は32.1％増の2,220万トンの輸送計画になった。汽船による計画
物資輸送を補完する中央機帆船の輸送計
画は、計画物資全体の76.7％に当たる782
万トンが石炭輸送に当てられ、九州炭622.

表72 1948年度機帆船物資別輸送計画（トン）
中央船 地区船中央船 地区船格外品 醤油石炭7,820.0
106.4
亜炭
68.9 蔬菜
100.0
コークス
350.0
150.0 味噌
73.2
鉄鋼
60.0
270.0 塩
215.0
非鉄類
802.0
766.8 木材
240.0
555.1
セメント
30.0
311.2 薪炭
135.0
850.1
化学製品
100.0
100.0 藁工品
408.2
繊維
146.0 肥料
60.0
552.2
紙・パルプ
60.0
屎尿
237.6
米
395.0 その他
360.0
140.0
麦
183.0
計
10,200.0 5,722.8
魚介類
80.0 一般地区物資16,477.2
甘藷
197.1
合計
10,200.0 22,200.0
出所：前掲「昭和二十三年度輸送計画に関する件」。

- 87 -

4万トン、山口炭123万トンを瀬戸内海を通じて関西、名古屋方面に供給する計画であった。格外炭は計画が数量化されていない銭湯・暖房用等の規格外の粗悪炭であるが、それは地区機帆船が輸送を担った。小型機帆船が多い地区機帆船は、幅広く一般物資の輸送に当たったが、木材、鋼材、石灰岩、砂利・石材、セメントなど基礎素材の積替輸送や、魚介類、醤油、蔬菜、甘藷、藁工品や屎尿など、汽船、中央機帆船があまり扱わない近距離輸送が多い。主な輸送物資や輸送距離が中央機帆船と異なるので単純には比較できないが、輸送重量では中央機帆船を大きく上回っていた。
こうした海上輸送計画を実現するため、「我国経済の安定を目指す長期復興計画の第一年度として」、船腹の増強、港湾整備、外国航路への進出に踏み出すとしていた。汽船船腹の増強では、①最も逼迫している中型・小型内航貨物船と外国航路に就航可能な大型・中型貨物船の建造に着手し、年度内の起工目標を15.6万総噸とする。②不稼動修理船、沈船の引揚修理を行い、新造船と合わせて稼動43万
重量トンを年度内に増強する。③この船腹拡充に必要な資金、普通鋼、カーバイド、コークス等の資材を優先的に確保し、所用の電力を配当する。④さらに船舶輸出を図るため諸資材の輸入が実現した場合
は、優先的に造船部門に投入するとし、輸出産業化を見据えていた。これは戦時下に増強され、低稼動に苦しんできた船台、船渠、加工機械を稼動させるもので、賠償が軽減されるという見通しの下に構想された。とはいえ、48年度には貿易物資が1,200万トンに上ると予想されながら、このうち日本船による輸送は270万トンに過ぎず、当面は巨額の対外支払いを発生させることになる。これを回避するため、残りの貨物930万トンのうち3分の1程度は米軍のLiberty艦50隻程度を傭船することで処理できるよう「懇請」することになった。
運行効率の向上も課題とされ、次の措置が求められた。①能率阻害の第1原因である港頭における積荷待ちを避けるため出荷と配船の一致を求め、特に石炭については港頭貯炭を確保するよう、鉄道による港頭向け輸送を強化する。②船舶修繕期間を短縮するため、修理用資材、電力を確保する。③港湾
荷役能力の強化するため、荷役用資材の確保、上屋倉庫、荷役機械修理の整備、艀の造修、岸壁の整備、水路・泊地の浚渫、掃海を強力に実施する。燃料の確保では、機帆船用燃料油18万kl、油焚貨物船、油槽船、地方民生に不可欠な交通船用に16万klの計43万klを確保するよう連合軍に「懇請」するとし、1948年度はまだ燃料効率の低い機帆船向け燃料も確保する方針であった

179）

。

道路輸送計画自動車、軽車両等による1948年度の輸送計画を見よう。
1947年度の貨物自動車の輸送実績は5月時点の推定で1億7,000万トン、荷牛馬車1億トン、荷車・リヤカーは5,000万トンであったが、この実績は重要物資だけをとっても必要輸
送量の8割以下と見られた。また乗合自動車の輸送実績も9
億5,000万人程度に過ぎず、主な交通需要に対しても50％に満たないとされ、貨物、旅客ともに深刻な輸送力不足に陥っていた。
この状況のなかで、1948年度の自動車輸送は表73のように2億3,962万トンの需要予測に見合う形で前年度比40％増の計画になった。輸送物資別では木材、砂利などの建設関係物資の輸送が27.6％と多く、次いで食糧、燃料がそれぞれ1割程度、各種鉱工業品が3割、これに進駐
軍住宅建設などの1割強を加えると建設関連輸送が全体の4割を占めており、インフラ・住宅復興の要になっていた。これに加えて、48年度は鉄道貨物の輻輳緩和のために約2,000万トンの自動車転移を予定してしていた。このため、全体では2億6,000

表73 1948年度貨物自動車輸送計画（千トン）
進 土建材料 22,065 燃 その他
2,101
駐 その他
8,268 料計
36,273
軍
計30,333
木材
46,506
米
6,647 建 石材
6,300
麦・麦粉
3,286 設 砂利
11,000
芋類
2,521
セメント
2,327
食 野菜
4,588
鉱石類
4,469
糧 魚介類
3,009
鉄鋼・製品 13,430
大豆
237
肥料
5,067
鉱
その他
7,033
輸出入品
4,241
鉱
計
27,321
藁工品
958
品
木炭
6,265
その他
46,820燃 薪
10,318
小口
4,569
料 石炭
12,086
計
79,554合計
亜炭
5,503
239,615
出所：前掲「昭和二十三年度輸送計画に関する件」。

表74 1948年度自動車需給見通し（台）貨物
乗合
合計
普通・大型自動車所要量 109,500 18,700 128,200
普通・大型自動車現在数
98,323 11,514 109,837
1948年度生産見込み
15,0004,400 19,400
年央推定保有数
100,907 13,139 114,046
差し引き不足数
8,593
5,561 14,154
注：現在数は1947年12月末。
出所：経済安定本部「昭和二十三年度輸送計画に関する件」
1948年5月18日閣議決定。

- 88 -

万トンの計画になり、これは前年度実績の52.9％増であった。また乗合自動車輸送は48年度も19億人と推定されたが、貨物重点方針により、輸送目標は16億人とした。
この輸送計画の所要自動車数は、表74のように貨物109,500台、乗合自動車18,700台の計128,200台に上った。しかし、1947年12月末の現在数は109,837台に止まっていた。48年度の生産計画は19,400台と見込んでいたが、年度半ばの保有見込みは114,046台に過ぎず、さらに14,154台の不足があった。輸送力は第1四半期の5,293万トン、第2四半期の6,353万トンと伸びてからは停滞し、第3四半期6,422万ト
ン、第4四半期5,894万トンの計2億3,962万トンに止まった。2,000万トン余の不足分は、荷車、リヤカーな
どの軽車両の輸送力増強でカバーする必要があった。
輸送計画に見合う燃料、油脂、タイヤ・チューブの供給見込みはさらに深刻であった。1948年度の所要燃料、タイヤ・チューブの逼迫状況は表75のとおりであり、所要燃料80万ｋｌのうち、ガソリンで確保できるのは30万ｋｌのみで、21.5万ｋｌ分は木炭23万トン、薪40万トンの代用燃料に依存したが、それでも28.5万ｋｌ分が不足した。タイヤ・チューブも新造品で供給しようとすれ
ば、原料ゴムが圧倒的に不足した。5月時点の供給見通しでは、「物資需給計画並に生産計画の実施はこの面より破綻を来すであらう」と指摘された。
用途が多様な車両の運用管理については、次の対策を打ち出した。①「綜合運用計画を樹立」する。②自動車保有者・使用者に自動車運行票（仮称）を携行させ、運行、稼動状況を明確に掲示させ、内容を検討の上で運転資材等を配当する。③前記①②のため中央・地方の行政機構を拡充する。④輸送確保物資を指定し、リンク制度を強化し、不急不要物資の輸送を制限または禁止する。⑤自家用自動車の輸送力を合理的に活用する

表75 1948年度自動車輸送の所要燃料・物資（千kl）
貨物自動車
620
所
乗合自動車
110
要
乗用車
50
燃
その他
20
料
計
800
液体燃料
300
燃 代用燃料215
料 木炭（千トン）
230
供 ガス薪（千トン）
400
給
計
515
不足量
285
タイヤ・チューブの18
所要量（千トン）
同供給見込み（千トン）
7.2
不足量（千トン）
10.8
注：代用燃料は液体燃料換算量。タイヤ・チューブは新造品の原料ゴム換算量。
出所：経済安定本部「昭和二十三年度輸送計画に関する件」。

ため、「その本来の用途において輸送効率を充分昂上せしめると共に、その用途外の余力利用につき、輸送秩序を確立しつつ、これを合理的に再配分して、重要物資の輸送に当らしめ得るような措置を講ずる」。この「綜合運用計画」の内容は不明であるが、各種自動車の輸送能力を本来の所有者や使用目的から分離して最適配置をするような強力な措置と見られ、1940年以降の経済新体制論を彷彿させる計画的運用を検討していた。
車両用資材の確保も困難であり、次の措置を取るとしていた。①自動車は、既定の生産計画を遂行す
るほか、修理部品の製造力を拡充し、現有車の維持確保と再生修理に重点を置き、このための鉄鋼、石炭、コークス、カーバイド、電力等や資金を確保する。②燃料については亜炭コーライト、ガス薪等の代用燃料の増産を図る。③ガソリン、樺太産コーライトの輸入増をＧＨＱに「懇請」する。④タイヤの増産、品質の改善に努め、原料ゴムの輸入増を「懇請」するとともに、再生タイヤの増産を図る。ゴムの再生設備、資材や技術の輸入についても「懇請」する。⑤ゴム輪軽車両の増産、挽牛馬の飼料を確保する。これらの対策から十分に有効と考えられるのは、EROA援助によるガソリン・軽油のや原料の輸入枠の増加であった。
表76 1948年度鉄道車両の増強（両）国鉄
民営鉄道

5．1948年度物資輸送計画の実績

47年度末

鉄道輸送実績
老朽化が極度に進み、事故が多発して十分な
運行速度も出せない状態だった鉄道施設については、橋梁、レール、枕木等の整備に加えて車両の更新、整備が不可欠であった。車両の整備状

新造

48年度末 46年度末 47年度末

蒸気機関車
5,933
43
5,612
電気機関車
350
20
361
電車
2,364
103
2,324
客車
11,706167 11,605
貨車
107,716 4,465 108,155

557
189
8,576
1,334
9,457

612
202
8,692
1,224
10,521

出所：運輸省『運輸省要覧1947年度』60頁、同『運輸要覧1948年
度分』64，83頁。

況は表76のように、国鉄の場合、蒸気機関車43両、貨車4,465両などの新造などがあった。しかし、老朽車両の廃棄も大量に必要であるため、蒸気機関車、電車、客車の期末数はむしろ減少しており、依然として輸送力の実質的な増強までには至らなかった。
- 89 -

国鉄の輸送実績を表77から概観しよう。当初危惧されていた1億3,000万トン計画に対して、1億2,952
万トンの実績となり、ほぼ計画どおりになった。前年度の輸送実績に対しては15.8％増であった。ただし、輸送要請は1億9,012万トンに上っていたと見られることから、他の輸送手段による輸送強化が必要であり、依然として輸送問題は日本経済の重大隘路であった。5月時点の計画と比較すると、鉱工業品の輸

石炭
亜炭
コークス
石油・酒精
銑綱
金属屑
鉱礦石
塩
肥料
石灰類
工業薬品
石灰石
繊維・同製品
藁工品
機械・車両
木材
セメント
砂利

1947年度
要請
計画
実績
26,276 26,271 26,982
2,555
1,740
1,652
1,499
1,285
1,272
1,146
1,102
1,140
2,397
1,944
1,854
1,329
648
907
4,168
2,771
2,828
946
945
1,023
2,882
2,872
2,602
1,436
1,058
828
908
688
770
3,413
1,816
1,592
2,211
2,001
1,464
1,331
1,125
1,442
3,227
2,773
3,114
23,922 14,887 14,623
1,307
1,210
1,355
11,383
7,530
5,972

表77 1947・48年度鉄道貨物物資別輸送計画と実績
1948年度
1947年度
1948年度
要請
計画
実績
要請
計画
実績
要請
計画
実績
36,415 36,195 32,913 石材
1,738
1,238
1,189
2,351
1,570
1,101
3,766
2,398
1,507 米
3,677
2,677
2,797
3,023
3,023
2,945
1,678
1,430
1,518 麦
1,619
1,619
1,520
1,589
1,589
1,474
1,381
1,381
1,018 小麦粉
809
809
784
1,024
1,024
800
2,418
1,897
2,441 甘藷・馬鈴薯
1,585
1,584
1,630
1,705
1,705
2,189
1,434
709
1,293 生野菜
712
703
657
882
965
774
5,628
3,509
3,851 果物
366
298
530
1,021
484
1,089
1,355
1,259
1,105 魚介類
1,552
1,502
1,127
1,524
1,474
1,322
3,540
3,288
3,235 味噌・醤油
360
360
254
341
341
422
1,461
863
802 砂糖
49
47
135
403
403
554
1,184
868
1,005 酒類
294
294
236
319
287
269
3,288
2,050
2,467 煙草
658
640
398
610
584
610
2,415
1,991
1,466 薪
3,542
2,721
2,641
3,977
2,944
3,213
2,049
1,506
1,853 木炭
1,567
1,396
1,100
1,846
1,483
1,942
3,608
2,859
3,682 紙・パルプ
1,034
829
810
1,339
1,124
1,093
32,212 15,800 16,561
小計
111,898 89,383 87,228 137,827 105,512 105,378
2,171
1,761
1,857 その他
44,750 28,465 24,614 52,289 24,497 24,141
9,870
6,748
7,007
総計
156,648 117,848 111,842 190,116 130,009 129,519

出所：統計研究会『経済計画研究部会資料［3］ 国鉄輸送計画と実績』1949年、86～87頁。

送が増え、農産品は減っており、特に最大貨物である石炭は極力要請に応じる計画を立てながら、達成率は90.9％に止まった。後述のようにその不足分は汽船と機帆船の増強でカバーすることになった。一方、前年度比30％以上の増強されたのは鉄鋼、鉱礦石、石灰石、セメント、工業薬品などの重化学工業
素材類と甘藷・馬鈴薯、果物、砂糖、木炭、紙・パルプなどの繊維を除く食料、生活関連物資であった。
特に銑綱、金属屑、鉱礦石、工業薬品、機械・車両などは計画達成率が100％を超え、輸送要請に近づけようとしたことが分かる。
道路輸送実績
小運送運搬具は、表78のように1948年度末までの1年間に自動車が16.2％増に対して、荷牛馬車が9.
9 ％ 減 って いるが 、 概ね増強されと言えるだ
ろう。普通自動車17,56
4台、小型自動車33,863など、54,567台の生産があったことで180）、

小運送事業も貨物の

表78 1947～48年度小運送
運搬具推移（台）47年度末 48年度末
貨物自動車
9,673 11,240
荷牛馬車
6,884
6,201
荷車
8,919
9,224
リヤカー
7,970
8,458
橇
3,936
3,550
艀
993
1,188
出所：運輸省『運輸省要覧 1947年
度』61頁、同『運輸要覧 1948年度分』
65頁。

滞貨解消に貢献した。
47年度の進駐軍関係の輸送量と総輸送量が判明しないが、対応する項目の合計は前年度に対して22.9％増であった。物資別では表79のように、最大貨物の木材で11.7％増、石炭で27.4％増、鉄鋼・同製品で20.4％増、砂利で23.8％増になり、燃料、建設資材などで着実に回復している。米が35.5％

表79 1948年度民間自動車輸送実績（千トン）
第1
第2
第3
第4
計
前年度
進駐軍関係
6,202 4,771 3,996 3,738 18,722
石炭2,791 2,571 2,718 3,259 11,344
8,902
亜炭
939
835
752
818
3,350
3,246
輸出入品
769
909
951 1,236
3,870
3,026
鉄鋼・同製品 2,529 2,366 2,452 2,926 10,279
8,535
鉱礦石
749
604
775
755
2,888
3,220
肥料
1,454 1,520 1,299 1,536
5,814
3,985
藁工品
486
596
396
446
1,931
781
木材
7,563 7,171 7,296 7,397 29,433 26,357
セメント
577
631
626
671
2,510
1,590
砂利
1,976 1,927 2,052 2,259
8,220
6,641
石材
980 1,156
938 1,091
4,171
4,195
米
1,810 1,338 2,364 2,610
8,126
6,002
麦・麦粉
596 1,552 1,164 1,062
4,380
2,885
芋類
424
995 2,289
673
4,387
1,982
野菜
1,301 1,537 1,278 1,032
5,154
3,745
魚介類
1,081 1,083
957 1,079
4,205
2,582
薪
2,151 1,827 1,889 1,969
7,840
8,032
木炭
1,322 1,465 1,391 1,611
5,789
4,973
総計
49,048 47,849 48,577 49,540 195,000 100,679
注：全体に各項目の年度合計が一致しないが、原資料のまま。
出所：運輸省『運輸省要覧 1947年度』39頁、同『運輸要覧 1948年度分』45頁。

増、野菜が37.6％増、魚介類が62.9％増になり、家庭用燃料では薪が縮小し木炭が増えるなど、生活必需物資の回復も顕著であった。荷牛馬車による輸送は減っているものの、それを補う輸送力の増強があったと見られる。
汽船の建造・修理と輸送実績
海上輸送の要である鋼造船の建造と修繕実績は表80のとおりである。漁船が多かった1947年度に比して建造総数は392隻から213隻に減っているが、貨物船が33隻から68隻となり、総噸数でも96.6％増と- 90 -

なるなど、造船合計の総噸と、やや大型化し

表80 1948年鋼造船建造と入渠修繕実績
貨物船
油槽船
鉄道連絡船
漁船
造船合計
入渠修繕
隻数 総噸 隻数 総噸 隻数 総噸 隻数 総噸 隻数 総噸
隻数
総噸
前年度
33 52,668- 11 13,100 329 50,773 392 125,299 4,100 3,571,110
第1四半期
15 31,050
2 5,000 42
4,918 73 53,368 711 856,859
第2四半期
12 21,430
1 1,100
3 9,200 24
3,235 52 43,719 812 884,775
第3四半期
18 19,210
1 3,500
7
4,873 53 31,822 844 957,543
第4四半期
23 31,855
1 10,0005
715 35 42,942 838 1,046,859
合計
68 103,545
2 11,100
6 17,700 78 13,741 213 171,851 3,205 3,746,036

た。このほか、油槽船2

注：造船合計は、貨物船、油槽船、鉄道連絡船、貨客船、漁船、曳舟、雑船、輸出船の合計。
出所：運輸省『運輸要覧 昭和23年分』83,86,87頁。

総噸 数 では 3 7.2％ 増になった。漁船も1隻当り154.3総噸から176.2

隻11,100総噸、貨客船16隻20,400総噸が建造され、輸出船の第1弾も10月に2隻計840総噸が建造されている。本格的修理である入渠修繕は隻数が前年度より減ってているが、総噸数では4.9％増であり、より大型の船舶修理が増えている。このほかの修繕も着実に増加し、上架修繕は1,290隻、14.0万総噸、沖修繕は16,871隻、3,185.7万総噸に上り、修繕の合計は21,366隻、3,574.4万総噸となった。これは前年の修繕の合計15,669隻、2,101.6総噸に対して、隻数で36.4％増、総噸数で70.1％増であり181）、戦時・戦後
表81 1948年度鋼船新旧の建造実績
続行船
戦後建造船
新造船計
隻数 総噸 隻数 総噸 隻数 総噸
前年度
17 44,849 16 10,285 33 55,134
第1四半期
7 13,964 10 21,114 17 35,078
第2四半期
7 10,038
8 16,825 15 26,863
第3四半期
12 18,285 12 18,285
第4四半期
19 41,319 19 41,319
合計
14 24,002 49 97,543 63 121,545

における修繕の遅れを取り戻し始めた。こうした表82 1947～48年度の海上輸送力の推移（千トン）
内航
外航
合計
計画
実績
計画
実績
計画
実績
第1四半期 2,092 1,948
755
627 2,847 2,575
47 第2四半期 2,006 2,049
651
565 2,657 2,614
年 第3四半期 2,008 2,235
676
464 2,684 2,700
度 第4四半期 2,470 2,664
619
550 3,089 3,222
計
8,576 8,897 2,701 2,206 11,277 11,112
第1四半期 2,990 3,260
593
592 3,583 3,852
48 第2四半期 3,180 3,252 1,040
942 4,220 4,194
年 第3四半期 3,416 3,242
930
793 4,346 4,034
度 第4四半期 3,051 3,327
620
628 3,671 3,955
計
12,637 13,081 3,183 2,955 15,820 16,036

稼働船、稼働率の増強によって海上輸送力は大

注：1947年度第4四半期の合計が僅かに一致しないが、原資料のままとした。
出所：船舶運営会『調査月報』第32号、1949年5月、3～4頁。

出所：船舶運営会『調査月報』第32号、1949年5月、82頁。

幅に増加することになった。
表81の船舶運営会資料から新旧の設計別に建造実績を見ておこう。戦時標準船として、戦後建造を続けた続行船は、第2四半期で全て竣工し、戦後の新たな設計に基づいて着工された建造船に置き換えられていることが分かる。
竣工船が輸送力を発揮するまでには若干のタイムラグがあるが、前年からの海上輸送力の推移を見ると、内航 海運は 表82の よう に 前 年 の 47 ％増、年間輸送計画を3.5％上回る1,308.1
万トンの実績を挙げた。外 航海運に適合的な船舶は依然少な
く、輸出入貿易自体がGHQの管理下に置かれており、邦船が技術的に航行可能な
アジア貿易は伸び

表83 1948年度四半期別内航汽船輸送計画と実績（千トン）
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
前年度
計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画
実績
計画
実績
石炭
1,771 1,821 1,655 1,689 1,910 1,734 1,734 1,803 7,069 7,046 5,304 5,228
輸入石炭
35
21
85
97
83
81
9
1
212
200
51
26
鉄鉱石
75
84
59
56
49
29
46
48
229
217
451
367
非鉄
149
155
202
192
199
185
203
233
753
764
397
359
硫化鉱
50
46
53
53
61
52
56
63
220
214
141
121
石灰石
61
64
86
84
92
88
95
120
334
356
166
155
コークス
57
53
85
84
58
53
35
44
234
234
284
229
セメント
30
26
37
38
26
23
8
11
101
98
33
26
紙パルプ
56
60
77
66
37
57
22
17
192
199
113
146
木材
300
333
232
279
202
151
346
279 1,081 1,042
553
618
肥料
79
114
56
84
155
170
163
216
453
584
215
309
塩
92
89
158
134
115
124
118
141
434
488
173
202
藁工品
133
167
159
88
29
34
70
326
354
141
202
穀類
21
32
53
72
43
57
49
44
166
205
171
251
合計
2,990 3,260 3,180 3,252 3,415 3,242 3,051 3,327 12,637 13,081 8,576 8,897
内外合計 3,583 3,852 4,220 4,194 4,345 4,034 3,671 3,955 15,820 16,036 11,374 11,112
注：内外合計は、内航、外航、外地相互輸送の合計。
出所：船舶運営会『調査月報』第32号、1949年5月、46～49頁。

ず、米国船に依存する北米貿易が増加したことから、外航海運は計画を達成できなかった。とはいえ、前年比では34.0％増と着実に伸びた。
内航海運の期別、物資別の輸送計画とその実績を表83から概観しておこう。内航汽船の輸送実績は
前年度の47.0％増、計画達成率は103.5％と急速に輸送力の増強が進んだ。各部物資の計画達成率も高い。主要物資の中で、特に輸送実績が伸び、海送転移した物資は非鉄、セメント、木材、肥料、塩などの重量物であり、積極的に海送転移が図られた結果である。
外航汽船輸送は、邦船の能力不足から依然として周辺アジア地域との間の輸送に止まっているが、表- 91 -

84から概観しておこう。輸出の中心は大韓民国で多く
は鉄道用石炭であり、残りのほとんど
は 肥料 であ っ た 。
アンガウル向けは
燐鉱石の見返り物
資で あ った。 中 国
向けの 多く も石 炭であった。

表84 1948年度外航輸送計画と実績（トン）
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
輸出
328,460 327,520 313,251 362,937 426,436 359,154 381,341 373,858 1,449,488 1,423,469
朝鮮向け
298,518 302,969 296,582 340,433 356,251 314,147 345,589 323,216 1,296,940 1,280,765
石炭
190,000 198,599 270,000 286,096 270,000 275,556 270,000 271,784 1,000,000 1,032,035
肥料40,000 46,088 11,000 23,451
51,00069,539
沖縄向け
5,514
9,079
8,321 11,326 24,555 20,142
1,805
5,036
40,19545,583
肥料
3,100
5,616
2,100
2,764
1,000
2,977
750
2,449
6,950
13,806
アンガウル向け
2,615
1,214
2,496
245
2,191
580
1,561
2,039
8,863
中国向け
6,947
203
6,754
5,777 15,000 16,288 26,250 25,008
54,951
47,276
輸入
232,212 223,347 558,014 453,584 339,936 307,609 236,602 245,953 1,366,764 1,230,493
朝鮮積み
48,720 61,355 328,195 258,659 260,400 170,170 15,680 19,793 652,995 509,977
樺太積み
110,000 66,997 146,000 126,066
9,000 24,309
265,000 217,372
アンガウル積み 26,500 30,499 22,900 17,439 34,400 26,340 44,500 42,472 128,300 116,750
フィリピン積み12,0008,442 29,672
9,391
58,936 150,997 107,160 192,669 183,929
輸出入合計
560,672 550,867 871,265 816,521 766,813 666,763 617,943 619,811 2,816,693 2,653,962
外地相互
32,744 40,978 168,534 125,788 162,834 125,939
2,102
8,557 366,214 301,262
注：第3四半期計画の合計が僅かに一致せず、その分だけ計画の四半期合計も一致しないが、原資料のまま。
出所：船舶運営会『調査月報』第32号、1949年5月、47～49頁。

輸入の最大は大韓民国積みで、その中心は金属鉱石であった。樺太摘みはコークスまたはコーライトであった。アンガウル、フィリピン積みの多くはマッチ、爆薬原料である燐鉱石であった。
機帆船等の建造・修理と輸送実績
木造船の建造と修理は、終戦後表85のように推移し、1946年度まである程度の生産が続いている。19
42年度から本格化した木造船の計画造船の結果、建造実績は43年度に12万総噸、44年度には26.6万

貨物船等
漁船
艀
小計
小型漁船
修理(隻、千総噸)

表85 1945～48年度木造船建造・修理実績
1945年度
1946年度
1947年度
1948年度
隻数
総噸
隻数
総噸
隻数
総噸
隻数
総噸
300 50,040
217 35,950
82 12,534
229 14,628
19 1,523
348 15,023
763 36,462
815 33,830
207 21,625
129 15,789
21 1,251
63 3,327
526 73,188
694 66,762
866 50,240 1,107 51,785
35,63057,752
34,85147,842 2,388 66,228 3,070

出所：運輸省『運輸省要覧 1947年度』77頁、同『運輸要覧 昭和23年度分』83頁。

総噸を記録した

182）

表86 1947～48年機帆船保有数
1947年度
1948年度隻数 総噸数 隻数 総噸数中 保有 3,453 364,300 3,394 342,869
央 稼働 3,053 315,850 3,069 309,104
地 保有 15,609 428,731 16,163 424,076
区 稼働 12,245 343,834 14,626 383,468
保有 19,062 793,031 19,557 766,945
計
稼働 15,298 659,684 17,695 692,572
出所：運輸省『運輸省要覧 1947年度』62頁、同『運輸要覧 昭和23年度分』65頁。

。このために、木材の大量伐採、機関・舶用品の量産体制が取られた結果、終戦時も相当数の資材があったとみられ、その資材による生産が継続したものと考えられる。48年度は逓減する建造推移がようやく増産に転じることになった。木造船の保有量は前年度末から表86のように推移した。中央機帆船は保有数、保有総噸数ともに減少した。老朽船の廃棄が進み、一部は鋼船に切り替えていると見られるが、隻数に比して総噸数の減少が少ないのは、比較的大型の船舶が稼働船として残っていることを意味している。地区機帆船は保有数が増えているが、総噸数では微減となり、小型船の増加が先行している。稼働船はいずれも増えており、この間に老朽船を廃棄していることが窺える。
内航汽船輸送を補完した中央機帆船の輸送実績は表87のとおりである。総噸数では減少しているが、対前年度の伸び率は32.
8 ％ と 大 き い。 これ は 後述のように燃料供給が急増したことによっており、前年度までは燃料隘路が大きかったことを示している。最大貨物は汽船同様に石炭であり、対前年度では37.6％増で、鉄 道 での 石炭輸送が計画に達しなかった

表87 1948年中央機帆船期別輸送実績 （トン）第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期

石炭
薪炭
セメント
パルプ・紙
木材
輸入食料
燐鉱石
肥料
銑鋼
合計
内航汽船
合計

1,860,728
36,5048,118
8,799
64,427
17,586
17,317
15,53025,431
2,407,125
3,260,132
5,667,257

1,949,883
34,17010,707
11,59230,05757,713
10,126
19,712
22,903
2,468,229
3,252,099
5,720,328

2,219,793
32,747
11,8639,256
36,301
23,182
9,688
20,297
25,7992,729,970
3,241,730
5,971,700

計

前年度

1,960,666 7,991,070 5,806,415
44,600147,12177,057
12,62543,31324,272
8,876
38,52322,18538,811
169,596
216,059
24,524
123,005
210,664
19,19056,32173,542
12,911
68,45037,10530,931
105,064
53,0152,478,072 10,083,396 7,591,117
3,326,752 13,080,713 8,869,771
5,804,824 23,164,109 16,433,970

増加率
137.6
190.9
178.4
173.6
78.5
58.4
76.6
184.5
198.2
132.8
147.5
141.0

注：薪炭の合計が一致しないが、原資料のまま。
出所：運輸省『運輸省要覧 1947年度』41頁、同『運輸要覧 昭和23年度分』46～47頁。

分を、汽船とともに補った形になった。同様に鉄道、汽船を補って大きく輸送量を伸ばしたのは、銑鋼、薪炭、セメント、パルプ、肥料などであった。輸入食料は輸送量自体が減っており、木材は汽船輸送に切- 92 -

り替わったと見られるが、輸送力が増強されるなかでも、一般日用雑貨に回すゆとりはなかったとみられる。
油槽船輸送実績
なお、油槽船による原油、石油製品輸送は、1946年度の51.8万ｋｌに対して、47年7月以降急増し同年
度は146.5万klとなっていた。そして、48年度は第1四半期43.1万ｋｌ、第2四半期44.6万klと推移した後、12月に激増した結果、第3四半期は140.6万ｋｌを記録し、第4四半期も43.1万ｋｌとなった。これには幹線輸送と小運送部分が重複計算されているが、年間では380.2万klの輸送量となり、一挙に前年度の2.6倍になった183）。陸運小運送や、海運燃料の輸送隘路は解消に向かい、新たな焦点は原油輸入と国内精製によるコストと製品輸入コストの検討となった。49年に入ると海外大手石油会社からの資本導入や技術提携による最新精製施設の整備、新設の動きが始まる。そして同年度末には待望の原油輸入が始まる。
小括
1948年度の陸上、海上輸送の実績をまとめたものが表88である。国鉄輸送は想定された1億9,000万トンの輸送需要には到底及ばなかったが、対前年度18％増という実績を挙げ、国鉄側が当初から上限と設定していた1億1,500万トンに極めて近い実績になった。これは、国鉄側が計画立案当初から老朽化した輸送施設の限界を正確に把握していたものと見ることができる。鉄道連絡

表88 1948年度陸上・海上貨物輸送実績（千トン）
第1期 第2期 第3期 第4期 年度計 47年度 増加率
国鉄
27,191 27,259 31,194 30,015 115,660 97,767 1.18
鉄道連絡船
698
682
906
931
3,217
2,535 1.27
国営自動車
318
259
304
248
1,130
1,045 1.08
私鉄
6,172 6,123 6,684 6,758 25,738 22,226 1.16
民営自動車 49,049 47,850 48,560 49,541 195,000 175,007 1.11
内地相互 3,260 3,252 3,242 3,327 13,081
8,906 1.47
輸出
327
363
359
374
1,423
1,713 0.83
汽
輸入
223
454
308
246
1,230
466 2.64
船
外地相互
41
126
126
9
301
26 11.58
計3,852 4,194 4,034 3,955 16,036 11,112 1.44
中央機帆船
2,407 2,468 2,730 2,478 10,083
7,591 1.33
地区機帆船
5,040 5,635 6,318 6,206 23,198 16,807 1.38
油槽船
431
457
425
465
1,778
1,168 1.52
沿岸油槽船
486
498
559
570
2,112
794 2.66
出所：運輸省『運輸省要覧 1947年度』31頁、『運輸要覧 1948年度分』35頁。

船は終戦直前の大規模な戦災から立ち直り始めたことを示している。道路輸送の伸びは11％程度で、陸運全体の伸びの中では低い。これは、後述のように揮発油輸入が期待量に及ばず、加えてタイヤ、チューブなどの補給も困難であったことによる。海上輸送力は汽船、中央機帆船、地区機帆船ともに顕著な伸びを示し、鉄道輸送力の限界をカバーした。これはB重油や石炭の供給については着実に増加した結果であった。
第8節

1948年度物資需給計画の実績

1．動力部門の需給計画
出炭計画と実績
出炭計画は、年度途中で出炭が思うように伸びないために四半期計画に若干の修正を加えながら、
表89のように総量3,600万トンの目標を維持した。1947年度は年度末の石炭特別調査団の支援などで第4四半期に急増して3,000万トン計画をほぼ達成したが、48年度に入ると、切羽の整備の遅れや北海道における争議の拡大によって出炭は低迷した。その後は現地調査団の常駐化など、地方軍政、地方行政の支援が続けられたこともあって、夏場の減産期に僅かな増産を実現した。
1948年度には炭鉱労働者の量的拡大を抑制し、以前から課題であった坑内夫比率を上げ、坑外夫比率を引き下げる生産性の引き上げや、7.7価格改訂によって若干の経営改善の可能性が生まれた。実際には出炭増によって累積赤字は増え続けたが、下半期には炭鉱赤字の一括処理案が政府部内で検討され始め、炭鉱経営の将来に好転の兆しが見えたことなどが、第3四半期の大幅増産につながった。当初下半期の出炭は計画を大きく下回ることが危惧されていたが、その趨勢は第4四半期も維持された。それでも年産3,600万トンの当初課題は重く、新坑の- 93 -

表89 1946～48年度石炭生産計画と実績（千トン、％）計画
実績 実績率
第1四半期
5,100
4,652 91.2
46 第2四半期
5,044
5,182 102.7
年 第3四半期
6,078
6,011 98.9
度 第4四半期
6,803
6,346 93.3
年度計23,025 22,491 97.7
第1四半期
6,720
6,326 94.1
47 第2四半期
6,540
6,642 101.6
年 第3四半期
8,240
7,888 95.7
度 第4四半期
8,500
8,471 99.7
年度計30,000 29,327 97.8
第1四半期
8,602
7,998 93.0
48 第2四半期
8,253
8,121 98.4
年 第3四半期
9,300
9,124 98.1
度 第4四半期
9,845
9,546 97.0
年度計36,000 34,789 96.6
出所：統計研究会『経済計画研究部会資料[5] 生
産計画と実績』1950年4月、46～50頁。

開発、整備の準備を経て、下半期から一挙に増産を図るとした計画には届かなかった。年間実績率も96.
6％となり、前年年度、前々年度の実績率には僅かに及ばなかった。
下半期の出炭増が経済回復に大きく寄与したことは認められるが、元来産出が少ない鉄鋼、カーバイド（石灰窒素）用などの原料炭は、生産計画に対して極度に不足した。この点では、結局3,600万トンの国
内炭配当計画の枠の外で大量の輸入炭を確保して生産増強を図ることになった。これには米国のアジア開発構想とも深く関係しており、国米資源、原材料に結びつけて日本重化学工業を復興し、アジア間分業を再建を図るものであった。
表90から炭鉱向け資材の割当と入期から入手率、入手量ともに顕著に改

表90 1948年度各四半期炭鉱向け主要資材の入手状況
前年度
第1
第2
第3
第4
需要量a
32,000 11,662 11,662 11,662 11,662
割当量b19,500
8,700
8,900
8,900
9,200
銑鉄 割当率b/a
60.9
74.6
76.3
76.3
78.9
（トン）
入手量c
7,819
1,351
1,461
1,632
1,503
入手率c/b
40.1
15.5
16.4
18.3
16.3
需要量a
91,350 40,250 40,250 40,250 40,250
割当量b57,290 35,000 36,600 38,600 39,000
鋼材 割当率b/a
62.7
87.0
90.9
95.9
96.9
（トン）
入手量c
70,687 18,647 24,311 29,169 28,491
入手率c/b
123.4
53.3
66.4
75.6
73.1
割当量b
359,202 115,000
爆薬 入手量c
380,198 83,201 154,198 193,984 136,400（函）入手率c/b
105.8
72.3
需要量a
41,312 40,000 51,320 27,246
割当量b117,340 30,128 34,707 47,582 36,551
セメント
割当率b/a
72.9
86.8
92.7
134.2
（トン）
入手量c
162,333 28,361 38,563 48,476 36,600
入手率c/b
138.3
94.1
111.1
101.9
100.1
需要量a
10,422
3,425
3,435
3,220
3,220
割当量b
9,388
3,150
3,600
2,400
2,350
坑木 割当率b/a
90.1
92.0
104.8
74.5
73.0
（千石）
入手量c
10,145
2,518
3,302
3,135
2,905
入手率c/b
108.1
79.9
91.7
130.6
123.6

善し、対前年度では42.3％増となった。

出所：経済安定本部総裁官房統計課「戦後の石炭産業統計集」（経済統計月報「生産計画と実績」資料1）統計資料集第8号『経済安定本部等資料産業昭和24年（5）』所収。

手状況をみると、銑鉄飢饉の状況は前年度から引き続いており、需要に対する割当率は年間を通じて7割台で、しかも入手量、入手率は極端に低かった。
入手量は前年度よりもやや少ないくらいであり、炭礦機械、器具の修理には深刻な影響があったものと見られる。セメントに関しては47年度にも集中配当されており、48年度も高い割当率、入手率であったが、入手量自体は前年
度よりやや少ない水準であった。
一方鋼材は、鉄鋼生産の回復が進んで着実に割当率が上がり、第1四半

計
46,65035,700
76.5
5,947
16.7
161,000
147,200
91.4
100,61868.4
460,000
567,783
123.4
159,878
149,95893.8
152,000
101.4
13,30011,50086.5
11,860103.1

1946年末に提唱された傾斜生産方式の中で、本来であれば47年度に達成すべき鋼材の集中投入をようやく48年度に始めた形になった。爆
薬は割当率、入手率などが判明しないが、出炭計画に相応して第2四半期以降、大量に投入された。坑木は切羽の長さ、推進距離に応じて前年より着実に割り当てられた。下半期には木材の大量輸出指令などで割当が削減されたが、入手実績は計画を大きく上回り、出炭計画に必要とされた量を概ね確保している。総じて、主要資材の面でも必要最低限度は供給されるようになったことが、順調な回復の要因になったことが窺える。
この結果、炭鉱在籍労働者当りの1ヶ月出炭量は、表91のようになり、上半期の1日当たり平均は0.233
トンに対して下半期は0.269トン、月当たりでは6.00トンから6.87トンに上昇した。労働者の大量投入に依存してきた炭鉱経営で大きな課題とされてきた合理化がようやく一歩進捗する形になった。
なお、懸案だった石炭輸入は、1947年度第4四半期
からやや本格化し、同年度は年間で87,466トンであったが184）、表92のようにEROA予算の執行とともに48年度の第2四半期から急増して、年間で144.8万トンになった。その85.1％の123.8万トンは鉄鋼向けであった。鉄鋼向けのうち117.9万トンはコークス用粘結炭であった。このうち92.7万トンは米国産であり、次い

表91 炭鉱在籍労働者1人当たり出炭高（トン）1日当たり 月当たり
1日当たり 月当たり
4月 0.228
5.83
10月 0.253
6.61
5月 0.229
5.91
11月 0.254
6.47
6月 0.243
6.28
12月 0.272
6.98
7月 0.225
6.04
1月 0.258
6.47
8月 0.226
5.61
2月 0.279
6.70
9月 0.245
6.35
3月 0.298
8.02
出所：日本石炭鉱業連盟『石炭労働年鑑』1949年版、102頁。

表92 1948年度輸入炭荷渡実績（トン）
第1期 第2期 第3期 第4期
合計
鉄鋼
116,835 218,960 442,976 453,054 1,231,825
ガス
9,979 81,925 14,507 2,948 109,359
カーバイド
8,913 43,140 35,016 2,496
89,565
その他
4,634
437 6,687 5,504
17,262
合計
140,361 344,462 499,186 464,002 1,448,011
出所：日本石炭協会『石炭統計総観1950』82～83頁。

でカナダ産であった。日本側が早くから求めていた中国の開灤炭は僅かに5,223トンが7月に輸入されるに止まった。中国炭は戦前・戦時に日本の製鉄需要向けに選炭され、設備も整備されていた。日本の高- 94 -

炉も中国炭の投入に最適化されていたが、結局、高コストであったが、それに替わる北米炭輸入が鋼材120万トン目標を支える形になった。ガス用炭の内訳は樺太産97,774トン、仏印産11,585トンであった。カーバイド（石灰窒素）用無煙炭の89,565トンは米国産が85,614トンを占め、日本が戦前以来依存してきた
仏印産は僅か3,957トンに止まった。
配炭実績
1948年度の配炭計画とその実績は表93のとおりである。1948年度の出炭計画が3,600万トンであるのに、配炭計画総量が4,090.9万トンになっているのは、精炭に加えて、微粉炭50万トン、格外炭72万トンな
どの3～4％程度の追加分と、輸入炭の配炭を含んでいるためである185）。輸入炭の見通しはGHQ経済科
学局貿易課の予算分と米国商社等との交渉成果を受け入れる部分が大きく、外国商社との自由取引は
表93 1946～48年度部門別配炭計画（上段）と実績（下段） （トン）
1948年度
計画比
1946年度 1947年度
第3
第4
計
実績率
2,234,200 2,292,600
657,850
878,340 2,816,930 122.9
61,100
164,093
山元消費
一般機械
2,377,100 2,667,537
689,051
936,120 2,810,983
99.8
120,000
141,174
6,025,200 1,522,011
557,400
309,350 1,136,700
74.7
52,500100,895
進駐軍
電気機械
843,000 1,464,049
530,952
132,991
932,90982.1
45,70081,302
801,300
903,480
333,000
350,000 1,238,000 137.0
600,500
702,930
輸出炭
コークス
750,400
890,962
344,144348,721 1,235,252
99.8
744,300
655,508
6,947,600 6,936,535
1,919,550 1,936,210 7,645,750 110.2
8,100
12,320国鉄
石油精製
6,895,000 6,751,689
1,931,726 1,665,588 7,179,562
93.9
9,700
11,69764,70080,76022,50023,00090,500 112.1
234,800
511,421
私鉄
紙・パルプ
72,40080,443
20,177
22,11883,02391.7
324,000
475,765
849,400 1,016,000
397,000
393,100 1,557,800 153.3
46,300140,306
船舶
ゴム製品
744,900
983,579
331,443
366,403 1,324,767
85.0
101,100
137,342
その他海27,000128,860
2,063,900 2,819,990
船舶に含む。
化学工業
運33,600101,892
2,115,500 2,647,214
1,405,100 2,858,161
750,000 1,257,109 1,223,000 1,248,250 4,478,359 156.7
77,500223,317
電力
人絹・繊維
1,068,900 2,427,929
671,657 1,032,273 1,126,687 1,151,599 3,982,216
88.9
117,600
219,932
718,000 1,455,623
476,000
620,818
496,300
465,000 2,058,118 141.4
341,500
448,398
ガス
練炭
653,000 1,240,108
432,272
499,424
383,478484,760 1,799,934
87.5
298,300
429,117
155,200
362,240
128,400
88,36084,00088,420389,180 107.4
892,600 1,523,968
鉱山製錬
窯業
166,400
285,117
88,411
63,00968,813
84,117304,35078.2
1,033,000 1,442,444
1,523,600 2,430,909
973,150 1,044,151 1,048,170 1,057,684 4,123,155 169.6
243,800
716,995
鉄鋼
食料品
1,448,200 2,272,356
820,787
859,620 1,067,888
989,257 3,737,552
90.6
382,600
602,384
40,800131,210
46,50045,60837,28832,577
161,973 123.4
117,100
353,647
非鉄金属
紡繊業
56,800116,534
34,404
31,82527,281
26,498120,00874.1
136,200
342,20272,300147,460
48,00074,33064,28056,568243,178 164.9 暖房炊事 1,556,800 1,262,430
造船
84,200125,346
40,73044,48839,061
48,454
172,733
71.0 等
1,337,800 1,214,604
29,85051,667
15,90020,08026,991
23,62086,591 167.6
23,019,200 31,157,205
鉄道車両
総計
34,20043,38912,865
14,234
17,77917,09561,973
71.6
22,771,300 29,170,900
注：計画比は、前年度計画に対する比率、実績率は48年度計画に対する実績率。
1946年度

1947年度第1
796,400
687,864
134,250
143,079
226,000
233,485
1,933,500
1,842,356
22,50021,263413,700
329,775

第2482,340
497,948
133,700
125,887
329,000
308,902
1,856,490
1,739,892
22,50019,465354,000
297,146

1948年度
計画比
第1
第2
第3
第4
計
実績率
54,72055,002
49,239158,961
96.9
40,67831,41530,08341,057143,233
90.1
39,00040,02333,00044,555
156,578 155.2
30,09022,40019,34527,12598,96063.2
222,000
231,000
194,400
234,000
881,400 125.4
202,057
184,469
183,291
213,442783,259
88.9
4,850
3,280
3,500
2,730
14,360 116.6
3,785
1,981
2,476
2,358
10,60073.8
191,930
188,702150,358
193,788724,778 141.7
182,403168,250
138,084
188,719
677,456
93.5
42,30058,02547,875
46,162
194,362 138.5
39,33349,38339,38042,560170,65687.8
1,012,470 1,009,056
842,110848,000 3,711,636 131.6
914,480
841,730
788,164
806,554 3,350,928
90.3
99,200105,005
77,820128,687
410,712 183.9
103,607
91,721
74,150115,459
384,93793.7
163,037
180,600
184,200
182,665
710,502 158.5
155,071
115,896
112,304
98,612481,883
67.8
677,720564,348544,280
486,143 2,272,491 149.1
574,605441,827
427,670
457,497 1,901,599
83.7
220,455
238,411
215,617257,305
931,788 130.0
182,025
177,492
172,983
212,203744,703
79.9
114,350
133,335
142,940
105,208
495,833 140.2
103,116
103,958
100,861
107,099
415,03483.7
243,000
440,000
510,000
710,983 1,903,983 150.8
174,113348,752
382,530
460,088 1,365,483
71.7
9,625,132 10,284,606 10,430,037 10,569,191 40,908,966 131.3
8,496,675 8,523,794 9,455,437 9,409,955 35,885,861
87.7

出所：経済安定本部総裁官房統計課「戦後の石炭産業統計集」（経済統計月報「生産計画と実績」資料1）統計資料集第8号『経済安定本部等資料産業昭和24年（5）』所収。

始まったばかりで実績はなかった。このため、国内の出炭計画にも相当に無理があることも経済安定本部は承知していたが、輸入炭を含めたGHQ提示の配当案を一応の実施計画としたのだと考えられる。出炭量は48年度も下半期に顕著な伸びを示し、配炭実績は前年度の123.0％と顕著に増加したが、計画
186）

達成率は87.7％となり、46年度の98.9％、47年度の93.6％よりも大幅に低下した。これはFEC割当委員

会が主導権を握ろうとして過大な目標を設定したためである。石炭の場合、割当切符の有効期限は当該四半期末であることから、四半期実施計画のままに発券すれば、大きな混乱が生じることになる。このた
め月別の割当では、恐らく前述にようにGHQ作成計画とは別に、出荷見通しに基づいて荷渡制限で調整していたと見られる。
こうした混乱した状況ではあったが、対前年度比で30％以上増配され、かつ計画達成率も概ね90％を超えていた最重点部門を挙げると、輸出向け、電力、鉄鋼、紙・パルプ、人絹・繊維である。鉄鋼配炭計
画は70％増であったが、機械・施設の復旧、充実の基本素材であり、今期は輸出も求められていた。輸出炭はほぼ朝鮮向けで鉄道用炭が新国家建設を支援する米軍の指令によっていた。電力用は前年の電力飢饉を回避するための56.7％増の配炭計画であったが、達成率が88.9％に止まったのは、予想を超える豊水で水力発電が年間を通して高水準であったためであろう。ただし、電源開発を含め経済復興とともに電力問題が次第に隘路として浮上することになる。紙・パルプは各地軍政当局から教科書用紙の不足が訴えられており、また占領行政による情報管理の点でも新聞用紙、一般用紙の確保が重視された。人絹・繊維は原棉輸入が不調であった分、綿製品に代わって輸出拡大を求められていた。反面、紡織部門は対前年度で40.2％増の配炭計画であったが、実績率は83.7％、配当実績は21％増に止まった。このほか、前年度より30％以上計画が伸び、前年度以上に配炭が増えたのは、船舶、ガス、造船、鉄
道車両、電気機械、ゴム製品、化学工業、窯業、紡織、食料品などであり、輸送インフラ、基礎素材の整備を重点化しようとしていた。船舶への配炭計画は53.3％増、造船へは64.9％増、鉄道車両へは67.6％増であったが、実績率はそれぞれ、85.0％、71.0％、71.6％とやや低調であった。後述のように鉄鋼、銑
鉄の輸送インフラへの配当計画が順調であったのに比して、石炭配当の計画達成率の未達成が響いた- 95 -

可能性がある。なお、47年度に146.4万トンの配炭実績であった占領軍需要は93.3万トンに大幅に削減された。
鉄鋼部門の配炭は1947年度には計画243.1万トン、実績227.2万トンであったが、48年度は計画412.3
万トン、実績373.8万トンに急増し、化学工業を抜いて産業部門最大の消費部門になった。化学工業向けは前年度の計画282.0万トン、実績264.7万トンに対して、計画371.2万トン、実績335.1万トンと、三部門内では第2位の配炭になったが、その約2分の1は硫安等の肥料向けであり、食糧増産の課題に対応していた。また、ガラス、石鹸需要の一般民需の拡大にも対応していた。
輸送力逼迫から過大な輸送需要を担うことになった国鉄部門も、計画で対前年度10.2％増、実績で6.
3％となったが、総配炭量ほどの増加ではない。輸送隘路は配炭だけでなく、鉄道設備、施設の老朽化にもあったと考えられる。貨物の海送転移を進めた海運では、依然として船舶不足が続いたが、計画で36％増、実績で22％増であり、燃料の重点的配分によって輸送力増強を図ったことが分かる。
輸送機械の造船部門の配炭は1947年度も46年度に対して計画で104％増、実績で48.9％増となり、鉄鋼の増配や船舶公団を利用した第3次、第4次計画造船の推進もあって建造速度が上がった。
一方、芦田内閣も片山内閣同様に生活必需品の増産に取り組む姿勢を見せていたが、食料品工業
や繊維工業の配炭が顕著に増強されたとは言えない。
なお、品位別に観察すると、需給関係は上級炭を中心に逼迫していたが、7月の価格改定を機に市況には明らかな変調が生じていた。大幅な価格引き上げが需要総量を圧縮する一方で、既に年初来、下級炭、亜炭、煽石では配炭の引き取りがなく、不足部門への追加配当を実施したり、一部を自由販売することによって貯炭の処理をする事態になっている。新たな価格体系によって、下級炭から価格統制の解
除の可能性が生まれていた。
石油製品、電力の供給実績
重要な動力源であり、日本経済の隘路である石油製品と電力の供給実績を見ておこう。石油製品輸
入はEROA予算が米議会の承認を得られることを見越して、前年度第2四半期から顕著に増加した。1946年には僅か40.8万klに止まり、陸海輸送を麻痺させる状況であった全石油製品の需給状況は、表94のように47年度には輸入が120.4
万klになり、消費量は131.4万ｋｌにまで回復した。48年度の輸入は前年度比51.5％増の182.5万klになり、消費量は35.5％増であった。この間、国内の原油採掘は資材不足から先細って行ったが、製品輸入によって燃料表94 石油製品の需給状況（ｋｌ）
消費量 原油採掘 製品輸入
47年度計
1,313,517 182,321 1,204,165
同四半期平均 328,379 45,580
301,041
第1四半期 383,828 52,548
461,854
48 第2四半期 435,693 51,266
400,548
年 第3四半期 512,905 45,866
482,519度 第4四半期 447,292 43,254
479,861
計
1,779,718 192,934 1,824,782
出所：燃料協会「昭和23年度に於ける主なる燃料関係事項」『燃料協会誌』第283号、1949年、同「昭和24年度に於ける主なる燃料関係事項」「昭和24年度に於ける燃料に関する統計」『燃料協会誌』第289号、1950年。

問題は急速に改善に向かった。47年度の消費量131万klは、太平洋戦争中の国内民需消費量基準120万klを僅かに超える水準であった。戦時下では代用燃料車を急速に普及させて小運送や旅客輸送を維持した。大量に徴傭された軍用船舶は南方

表95 1948年度石油製品需給状況（kl）
当初期待 消費実績
揮発油603,300 313,700
灯油55,60058,048軽油
248,570 212,419
B重油929,960 909,259
C重油434,900 119,816
機械油189,000 159,019
合計
2,473,770 1,779,718
出所：経済安定本部生産局需給課「参議院予算委員会提出昭和22、23年度主要物資生産計画表」
194年5月10日『経済安定本部等
資料 産業 昭和23年（8）』所収、燃料協会「昭和23年度に於ける主なる燃料関係事項」『燃料協会誌』第283号、1949年、同「昭和24年度に於ける主なる燃料関係事項」『燃料協会誌』第289号、1950年。

で給油し、内航船は極力石炭焚に転換することによって重油使用も大幅に圧縮していたが、47年度はその時期の水準を回復した状況であった。48年度の消費量178万klは、日中戦争開戦の37年の500.3万kl
187）には、ほど遠いものの、漸く平時への復帰が始まった。ただし、石油製品別の需給実績を見ると、表95のように5月の1948年度物資需給計画決定時に期待していた輸入量に対する使用実績は灯油、軽油、B
重油、機械油で概ね円滑な供給があったものの、揮発油とC重油では厳しい状況が続いていた。これが前述の民間自動車輸送の相対的不振の原因になっていると見られる。その原因は、米国内での品種別の需給状況が影響していたと思われる。
こうした状況の克服策の一つが、輸入原油の独自精製であった。その計画が許可されるのは、1949年- 96 -

3月のノエル(Henry M. Noel）調査団の報告書に基づき、7月にGHQから「太平洋岸製油所の操業及び原油輸入に関する覚書」が発せられたことによる。その後、国際大手企業との技術・資本提携に基づき、国内精製各社の施設の再建が始まり、50年1月に戦後最初の原油輸入を見ることになる。
発電実績も日本発送電の1948年度の発電、受電総量は表96のように275億169万kwｈとなり、対前年
度で15％増になった。但し、48年度前期は水力、火力とも前年並みで推移していた。それに対して、火力は前年度の失敗を受けて貯炭を集中することで発電量を大幅に増強した。それ以上に、例年になく豊水に恵まれた結果、水力発電が下半期に大きく落ち込むことがなく、1年を通じてほぼ一定の水準を保ったことが大きい。この結果、例年渇水期に操業を低下させてきたソーダ、肥料工場や電気炉設備の稼働率を高い水準に維持することができた。太平洋戦争期のピークと比較すると、水力の240億
7,216万kwhは、44年度の213億7,168万kwhを12.6％上回った。
一方、火力の26億5,771万kwhは、43年度の48億3,811万kwhの54.9％に止まっていた。これは施設の復旧と配炭が依然遅れていることを示している。受電の7億7,241万kwhは44年度の5億7,8

表96 1946～48年度日本発送電の発受電推移（百万kwh）
第1
第2
第3
第4
年間
水力 4,044 2,547 2,971 4,352 13,915
45
火力
338
67
27
107
541
年
受電
131
62
58
97
349
度
計
4,513 2,676 3,056 4,556 14,805
水力 4,973 5,217 5,307 5,001 20,498
46
火力
80
179
274
369
904
年
68
79
146
148
442
度 受電
計
5,121 5,475 5,727 5,518 21,844
水力 6,399 5,715 4,652 4,702 21,468
47
248
353
544
758 1,905
年 火力
受電
100
121
176
148
545
度
計
6,747 6,189 5,372 5,608 23,918
水力 6,010 6,121 5,993 5,946 24,072
48
火力
512
300
734 1,112 2,658
年
受電
176
176
233
187
772
度
計
6,698 6,597 6,960 7,245 27,502
出所：日本発送電株式『調査資料』第10号、1951年4月、293,295頁。

48万kwhを33.5％上回ったが、これは表97 1946～48年度電力需要推移（百万kwh）

自家発電工場などがまだフル稼働にな

46年度 47年度 48年度
46年度 47年度 48年度
電灯
4,266 4,106 4,263
鉱 その他
500kw未満4,092 5,031 5,246
47
42
52
工
376
544
699
2,334 2,907 3,790
鉱業
業計
1,671 1,739 2,085
8,966 9,359 10,909
333
552
887
1
1
1
金属工業
農事用
1,724 1,696 2,030
3
4
7
6
8
11
428
468
537
機械器具
電気鉄道
748
803
919
930 1,060 1,214
鉱
1,542 1,687 1,981
1
工 化学
公共事業
4,104 4,281 4,911
354
388
468
業
71
109
207 事務所ビル用
54
78
68
窯業
160
174
212
8
その他
204
372
466
紡織
411
517
562 擅用電力
2,016 1,449 1,931
4
7
5
2,762 3,376 4,337
食料品
合計
101
107
138
20,885 21,846 24,572っていないことを推測させる。さらに増え続ける電力需要に対しては、一層の配炭増のほか、水力発電については
新たな電源開発が必要な段階に差し掛かっていた。
大口需要の産業別の推移を見たのが表97である。日本発送電の供給電力
は発電量の3割程度が送電ロスになるため、その分供給が少ないが、自家発電と日本発送電に対する電力需要を（上段：自家発電、下段：日本発送電からの供給）

注：空欄は、原資料に記載がないこと、「-｣は単位以下であることを示す。
出所：日本発送電株式会社『調査資料』第10号、1951年4月、301,304,307頁。

見ると、1948年度は自家発電が28.5％増、日本発送電に対する需要が12.5％増であることが分かる。自家発電が30％以上増加しているのは金属工業、窯業で、配炭がその分だけ増配されたことによる。送電
需要が20％以上増加したのは鉱業、金属工業、窯業、食料品と、量は僅かであるが農事用である。こうした電力需給の緩和は、石炭、鉄鋼、セメント生産における電力隘路を緩和した。なお、推計ではあるが、擅用電力が7.9％もあることは、戦後の厳しい経営、生活状態を示す
ものと見ることができる。
2．その他重要物資の生産計画と実績
重点配炭を受けた重要物資の生産計画と実績の推移を、表98によって1946年度に遡って検討しておこう。ここでの計画は各年度の当初に設定された四半期別計画
ではなく、情勢に応じて四半期毎

第1四半期
46 第2四半期
年 第3四半期
度 第4四半期
年度計
第1四半期
47 第2四半期
年 第3四半期
度 第4四半期
年度計
第1四半期
48 第2四半期
年 第3四半期
度 第4四半期
年度計

表98 1946～1948年度鉄鋼・電気銅生産計画と実績
銑鉄（トン）
鋼材（トン）
計画
実績
銑総実績
計画
実績
58,71260,00074,62656,49473,40076,63347,19259,70086,00160,600 42,157
55,578120,520
88,465217,976 313,620 325,725
63,900 60,276
93,080125,500 114,595
63,500 69,291
100,161
129,000 145,475
78,000 74,455
98,721
146,000 131,020
84,200 90,138
105,058
114,000 178,549
289,600 294,160
397,020 514,500 569,639
153,700 137,781
168,612204,000 217,779
234,450 195,052
228,902
235,000 288,660
239,140 239,654
275,155
285,000 337,270
238,000 278,065
310,459
276,000 381,861
865,290 850,552
983,127 1,000,000 1,225,570

電気銅（トン）
計画
実績
4,000
4,134
5,100
8,028
6,630
8,934
9,500
8,138
25,230 29,234
10,0009,357
10,000
9,832
10,500
9,482
10,200 12,186
40,700 40,857
13,000 11,817
12,000 15,036
11,000 15,296
9,000 17,924
45,000 60,073

注：銑鉄の計画と実績はコークス銑（普通銑）のもの。「銑総実績」は、電気銑等を含む銑鉄総生産。
出所：統計研究会『経済計画研究部会資料[5] 生産計画と実績』1950年4月、43～50頁。コークス銑の計画と実績は、日本統計研究所「傾斜生産方式の実績調査」1949年6月、48～50頁。電気銅は、「重要物資生産計画と実績」『経済安定本部等資料 産業 昭和24年（8）』所収。

- 97 -

に策定された実施計画の合計であり、実績はそれぞれの経済団体が集計したものである。
コークス銑（高炉銑）の1946年度のデータに不備があるが、コークス用強粘結炭の不足からコークス銑
の生産は47年度第3四半期まで低迷した。その間コークスが不要かほとんど使用しない電気銑が銑鉄飢饉といわれた深刻な銑鉄不足の一部をカバーしていた。コークス銑が顕著な増産を実現したのは輸入粘結炭が入り始めた47年度第4四半期以降であり、48年度第2四半期以降さらに増産が加速した。48年度のコークス銑生産は前年度の2.9倍になり、各種の機械・設備拡充の最大隘路であった鋼材供給を支えた。強粘結炭の輸入確保も重要であるが、47年度まで依存していた低品位の国内鉄鉱石に代わって、輸入鉱石が入るようになったことも大きい。47年には僅か44,675トンであった輸入が48年には一挙に783,
649トンになり、163.3万トンの鉱石消費の過半を輸入鉱石が占めるようになった188）。
鋼材供給も、コークス銑の増産によって1948年度に入って急増した。輸入原料が見込めない上半期の状況では、100万トン計画の達成すら危惧されていたが、結果的には9月に暫定的に対応することになった120万トン計画を超える実績になった。日本側が良質な原燃料輸入をもって稼働させれば高い生産設備能力があると示したとおりでもあり、またGHQ側が強引に120万トン計画を押し付け、それに見合う輸入

第1四半期
46 第2四半期
年 第3四半期
度 第4四半期
年度計
第1四半期
47 第2四半期
年 第3四半期
度 第4四半期
年度計
第1四半期
48 第2四半期
年 第3四半期
度 第4四半期
年度計

表99 1946～48年度化学製品の生産計画と実績
セメント（トン）
苛性ソーダ（トン） 板ガラス(千函)
硫安（トン）
過燐酸石灰
計画
実績
計画
実績
計画 実績
計画
実績
計画
実績
230,000
263,178
6,800
6,961
200
223 139,203
117,196
30,42528,454
280,000
295,201 11,100
8,201
200
191 141,640
130,749
60,80052,541225,000
224,830 12,000
8,389
200
203 165,400
148,996 123,350 112,030
250,000
207,664 10,710
6,415
169
182 199,560
156,220 163,100 116,221
985,000 1,050,873 40,610 30,166
769
799 645,805
553,161 377,675 309,246
398,700
317,950
8,400 11,856
260
271 254,150
203,772 225,200 171,037
359,000
326,063 12,500 13,411
260
332 240,780
187,218 225,000 192,756
301,900
320,336 14,000 11,037
360
341 213,100
173,771 213,000 217,881
300,000
320,488 11,650 15,003
320
313 176,400
174,229 235,000 237,693
1,359,600 1,284,837 46,550 51,307 1,200 1,257 884,430
738,990 898,200 819,367
501,000
421,484 31,550 24,255
330
354 260,000
267,849 218,000 217,155
501,000
472,264 31,000 34,003
330
440 240,000
231,780 260,000 266,000
501,000
544,309 26,660 34,062
340
565 220,000
250,790 270,000 250,895
501,000
624,134 21,470 35,094340
538 180,000
262,053 252,000 278,841
2,004,000 2,062,191 110,680 127,414 1,340 1,898 900,000 1,012,474 1,000,000 1,012,891

出所：統計研究会『経済計画研究部会資料[5] 生産計画と実績』1950年4月、46～50頁。板ガラス、過燐酸石灰は「重要物資生産計画と実績」『経済安定本部等資料 産業 昭和24年（8）』所収。

表100 1946～48年度繊維・紙類の生産計画と実績
綿糸（千lbs）
生糸（千貫）
人絹糸（千lbs）
新聞用紙（千lbs）
計画
実績
計画 実績
計画
実績
計画
実績
第1四半期 75,000
8,343
376
336
2,163 42,600 43,961
46 第2四半期 70,000 41,844
632
404
3,121 43,950 48,433
年 第3四半期 75,000 71,474
693
462
2,904 48,540 45,180
度 第4四半期 80,000 74,134
578
399
2,403 57,000 49,465
年度計 300,000 195,795 2,279 1,601
10,591 192,090 187,039
第1四半期 80,000 82,943
559
481 5,000 3,734 57,730 37,247
47 第2四半期 94,273 60,634
601
433 5,000 4,263 55,500 54,655
年 第3四半期 63,100 48,664
558
446 6,200 5,406 52,995 57,872
度 第4四半期 67,409 65,270
404
405 9,500 6,374 56,700 51,052
年度計 304,782 257,511 2,122 1,764 25,700 19,777 222,925 200,826
第1四半期 96,000 73,066
827
482 9,000 8,995 68,400 55,602
48 第2四半期 104,000 66,468
845
597 12,500 10,758 68,400 57,836
年 第3四半期 112,500 69,200
712
643 13,000 10,090 68,400 59,109
度 第4四半期 108,000 72,483
674
564 11,500 13,448 68,400 56,322
年度計 420,500 281,217 3,058 2,286 46,000 43,291 273,600 228,869

一般用紙（千lbs）
計画
実績
65,966 51,185
59,908 57,295
59,360 44,798
49,293 42,515
234,527 195,793
51,224 57,737
54,300 61,873
73,647 54,522
72,771 57,548
251,942 231,682
104,070 81,652
104,070 86,858
104,070 98,124
104,070 103,870
416,280 370,504

出所：統計研究会『経済計画研究部会資料[5] 生産計画と実績』1950年4月、46～50頁。生糸、新聞紙、一般用紙は「重要物資生産計画と実績」『経済安定本部等資料 産業 昭和24年（8）』所収。

を責任をもって確保した成果でもあった。
電気銅の生産計画は低品位国産原料を利用しつつ、計画を維持していた。1948年度も第3四半期にやや足踏みをしたものの、着実に増産を続けた。48年度は計画を大きく上回る実績になったが、これは- 98 -

高品位の輸入鉱が入るようになったことが大きいと思われる。このことは石炭増産によって工場設備の稼
働率を引き上げるという終戦時の課題とは別の局面に日本経済が入ったことを意味していた。それはまた、国際競争力を持ちうるのか、日本経済の再生産に定位しうるのかという課題を突きつけられることでもあった。
次に表99によってセメントや化学工業部門の生産計画と実績を見ていこう。鉄鋼と違って主原料の資源制約が少ないセメントの場合、増産を制約していたのは配炭計画であった。1948年度の窯業に対する石炭配当実績は前年度の31.8％増になり、生産実績は60.5％増と、一挙に増産速度が上がった。しかも、毎年高い比重を占めた進駐軍需要が減少したことから、港湾、河川整備などのインフラ部門を含め、遅れていた生産施設の復興も一挙に進むことになった。
苛性ソーダ生産は化学工業部門の配炭が前年度の26.6％増であった上に、工業塩輸入が概ね順調に拡大した結果、劇的に増加し、石鹸、パルプなど多くの化学工業製品の増産を可能にした。
一方、繊維部門の計画と実績は、表100のように1948年度物資需給計画の中でも最も不振であった。
原棉は全て輸入に依存し、人絹用パルプの多くも輸入に依存している上に、原料市場であり、製品市場でもあるアジアの戦災復興の遅れがあった。加えて、植民地統治の復活と独立運動との対立やポンド圏とドル圏の決済問題が足枷になった。生糸は合成繊維の誕生とともに急速に国際市場での役割を終えよ
うとしていた。
3．鉄鋼需給計画
鉄鋼需要ととその調整
1948年になって増産速度が上がり、需給ギャップが埋まり始めたことが指摘されることが多い。通常は、物価上昇率の推移や闇価格と公定価格の格差が縮小した点が検討される。表101のように日銀の生産財、消費財の月別闇価格調査を四半期単位で概観すると、46年2月の金融緊急措置によって短期間下落したもの、傾斜生産方式が検討された第4四半期には表101 戦後闇物価の推移（1946年10～12月平均=100）

破局的なインフレが危惧される自体になり47年度は徐々に上昇率が緩やかになった。48年度中に生産財は第1四半期から沈静化し、消費財も第2四半期には沈静化している。1949年に入ると何れも価格下落が始まり、需給均衡から供給過剰、不況への転換が指摘される。
公定価格に対する闇価格の倍率は、正確な把握はできにないにしても、公定価格の大幅改訂のたびに一旦縮小と再拡大を繰り返しながら、1948年度下半期に顕著な下落を示す。戦後の物資需給計画で需給ギャップの推移を確認しておくと、46年3月の3.3価格体系、47年7月の7.7新価格体系、
48年6月の補正価格体系という大幅な公定価格の見直しが需給ギャップの縮小の契機になっていることが分かる。特に補正価格体系では実勢価格に近い線で一挙に引き上げたことから、思惑的取引が沈静化し、48年第2四半期以降は顕著な物価上昇率の低下、消費財闇価格の公定価格との倍率低下が見られた189）。

45 第2
年 第3
度 第4
第1
46
第2
年
度 第3
第4
第1
47
第2
年
度 第3
第4
第1
48
第2
年
度 第3
第4
第1
49
第2
年
度 第3
第4

生産財
消費財
指数 上昇率 指数 上昇率 対〇公
50.3
55.7 10.7
30.1
81.5 46.3
34.5
97.1 19.1
22.3
83.8
93.6 -3.6
12.4
100.0
19.3 100.0
6.8
8.3
151.5
51.5 139.8 39.8
8.3
216.4
42.8 190.7 36.5
10.1
293.0
35.4 232.5 21.9
8.5
334.4
14.2 265.9 14.4
5.6
375.3
12.2 311.9 17.3
5.6
391.1
4.2 359.7 15.3
6.5
397.6
1.7 380.0
5.6
4.6
405.8
2.1 379.8
0.0
3
407.4
0.4 393.4
3.6
2.8
388.1
-4.7 407.3
3.5
2.6
346.4 -10.7 383.1 -5.9
2.2
310.5 -10.4 342.9 -10.5
1.8
293.5
-5.5 290.4 -15.3
1.6

注：日本銀行調べ。各四半期3ヶ月の単純平均。生産
財、消費財とも46年10月～12月平均＝100。生産財の46年度第2四半期は8,9月の平均。消費財の45年度第2
四半期は9月のみの指数。
出所：経済安定本部物価局『物価要覧』1957年、13,14頁。

ここでは、物資需給計画の立案面からも銑鉄、鋼材の需給ギャップの縮小を見ておこう。表102は所管省が集計し一定の基準で査定を加えた需要量（上段）と割当計画量（下段）である。割り当てられても、その後実際に現物化したのかは、ここからでは判明しない。特に復興を急ぐGHQ経済科学局が配給計画に介入しようとし、これに対して配給公団などで荷渡規制を入れて調整した47年度末から48年度は、供給計画も割当計画もやや過大であった疑問がある。それでもなお46年度から48年度の3年間で、顕著に- 99 -

需要・割当ギャップが縮小したことが窺える。銑鉄は46年度に需要の19.3％の割当に止まり、47年度も27.0％に過ぎず、「銑鉄危機」が叫ばれ続け、機械部品、鉄道用補修部品の供給に深刻な影響が出た。これは戦後経済復興の遅れを示す象徴的な需給状況であった。しかし、48年度には急速な生産回復によって需要の52.5％まで割当が可能になった。鉄鋼に関しても毎年200万トン
程度の需要がありながら、46年度は需要の21.7％、47年度は27.2％と銑鉄と同様の推移を辿り、48年度になって漸くの56.5％までの割当が可能になった。戦後危機を象徴する
2部門で何れも需給ギャップが2倍以内に縮小したことが確認できる。
銑鉄の割当を部門別で見ると、1946年度
は鉄道、小運送、海運、通信、造船、電力、
ガス・コークスなどの輸送インフラ部門の割当率が低く、鉱山製錬、化学、繊維、土木・建築も軽視され、極度の資材不足が生じた
ことが分かる。一方、進駐軍、石炭、鉄鋼、生産用は優遇され、需給ギャップを極力圧縮しようとしている。47年度は鉄道、小運送がやや増強されたが、海運、造船の輸送イ
ンフラはまだ軽視され、ガス・コークス、鉱山

表102 1946～48年度銑鉄・鋼材の需要と割当（トン）（上段：需要、下段：割当）銑鉄
鋼材
46年度 47年度 48年度 46年度
47年度
48年度
26,872 45,500 25,000
96,880 112,300
65,600
進駐軍
18,380 45,500 28,500
76,300 112,300
81,00010,7468,680 13,962
8,680
10,81060,688
輸出用
1,650
2,120 29,900
2,120
10,800 240,000
54,25045,953 359,157
231,299
鉄道
12,800 45,000 26,450
62,000 333,505 155,850
29,320 10,960
6,035 135,830
58,33049,698
小運送
2,900
2,780
9,400
8,050
海運・造
67,469 48,100 48,940 243,459 188,600 247,778
船
8,900
3,950 16,500
23,70025,15083,750
1,029
3,550
2,856
48,023
16,20019,646
通信
790
250
1,030
4,800
4,070
7,900
3,000
2,050
9,314
38,89056,15067,811
電力
410
1,820
9,700
4,500
16,79047,20023,808 32,000 57,572 137,370
91,350 170,300
石炭18,700 19,500 36,650
81,50084,358 150,200
ガス・コー
6,570
8,000
1,615
17,591
13,480
8,768
クス
570
55
1,460
1,450
585
4,550
13,09561,90086,01722,65932,76033,232
鉄鋼
9,990 34,600 86,500
5,880
9,890
24,1008,000
36,44430,135
26,670
鉱山製錬 11,870 11,730
485
330
1,900
1,600
3,500
7,100
42,020 10,600
8,694 149,998
74,66541,642
化学肥料
10,3001,550
4,700
42,50010,73622,45032,308 11,800
4,197
61,011
52,275
15,665
化学工業
390
425
3,330
3,105
2,826
11,44533,24047,20021,571
39,862
49,46529,096
繊維
2,750
3,400 16,200
4,900
6,350
17,3506,692 35,000 38,642
21,067
9,200
41,119
生活用品
1,800
430
3,100
1,280
1,100
2,400
生産用原 20,000 75,000 90,000
23,780 327,950 476,000
材料
19,100 22,950 38,560
5,745 148,130 230,150
土木・建38,188 23,960 18,874 128,270 186,700 107,560
築
810
825
5,770
5,480
6,230
15,900その他
662,238 592,690 743,015 2,158,175 1,988,990 2,119,715
とも合計 128,000 159,900 390,100 468,700 541,800 1,197,500
注：1948年度は銑鉄、鋼材ともに下半期の過剰在庫の追加配当（銑鉄17,200トン、鋼材62,500トン）を含む。1948年度の銑鉄の化学工業にはゴム、皮革工業を含む。
出所:経済安定本部総裁官房統計課『戦後の鉄鋼産業統計集』（経済統計月報「生産計画と実績」資料2）1949年、62～64頁。

・製錬、化学肥料、化学、繊維、生活用品、土木・建築も割当率が低かった。その一方で進駐軍、電力、石炭、鉄鋼は割当率が高く、急いでギャップを埋めようとしていた。48年度も当初は海運、造船も割当率が低く、鉱山製錬、生活用品、土木建築は一貫して低い。こうした土木建築などの割当率の低さは、施設、設備の補修を困難にした。こうして需給ギャップの大きい中で最大隘路の補正に努めていたことが窺える。
鋼材割当でも同じことが言える。1946年度の割当率が低いのは、小運送、海運・造船、通信、電力、ガス･コークスなどのインフラ部門と、鉱山製錬、化学、日用品、土木建築で、一方で進駐軍、石炭、鉄鋼では高かった。47年度は進駐軍、輸出向け、石炭、生産原料が高く、輸送インフラ、化学、繊維、土木・建築は依然として軽視されている。48年度も進駐軍、輸出向け、石炭、鉄鋼は高く、電力、化学、繊維がここに来て漸く優先されるようになった。総じて進駐軍と輸出向け、石炭、鉄鋼は常に優遇され、鉄道を除くと輸送インフラが優遇されることはほとんどなかった。繊維、生活用品、土木・建築など消費部門の回復は軽視され、潜在的には高い輸出力を持つ繊維も国際環境に影響して優遇されなかったことが分かる。
鉄鋼でも重大隘路補正を優先しながら、全体としての需給ギャップが縮小するのを待ったということが言えるだろう。
銑鉄・鋼材の配当計画と実績
銑鉄・鋼材の割当に対する実際の出荷、荷渡の実績を見よう。銑鉄の割当計画と出荷実績を部門別に見たのが表103である。年度を通じた総配当計画55.7万トンに対する出荷実績は50.4万トンと91％の実績であった。そのうち製鋼用が約4割であり、その出荷実績はほぼ計画通りであったため、鋳物用銑鉄の出荷率は84％とやや厳しかった。出荷実績率が高いのは、最大需要部門の鉄鋼部門、鉱山製錬、船舶- 100 -

進駐軍
輸出用
陸運
通信
電力
石炭
ガス・
コークス
鉄鋼
鉱山製錬
金属工業
船舶･海運
機械工業

第1
10,00011,022
2,900
1,219
7,330
5,845
180
201
1,500
268
8,500
4,145
60
0
15,00015,858
100
99
50
3
1,300
1,374
4,235
7,299

表103 1948年度銑鉄配当計画と実績（トン） （上段:配当計画、下段実績）
第2
第3
第4
合計
第1
第2
第3
第4
合計
8,500
6,000
4,000 28,500
800
900
1,500
1,400
4,600
化学肥料
7,013
4,151
1,024 23,210
113
677
540
567
1,897
8,500
8,500 10,000 29,900
600
1,250
950
770
3,570
化学工業
7,378
6,215
7,434 22,246
142
165
213
330
850
8,400
8,500
8,000 32,230
1,800
4,520
4,250
4,000 14,570
繊維工業
6,449
6,694
5,238 24,226
699
1,572
1,572
1,671
5,514
300
300
250
1,030
300
600
800
600
2,300
農業
174
183
125
683
364
1,051
1,036
747
3,198
2,200
2,300
2,300
8,300
120
200
250
200
770
林業
870
1,265
639
3,042
22
28
63
114
227
9,250
9,250
9,250 36,250
400
1,100
900
980
3,380
生活用品
6,549
5,611
4,335 20,640
291
446
730
791
2,258
150
250
200
660
400
1,200
1,050
950
3,600
土木･建築
4
9
71
84
36
115
138
77
366
25,000 24,300 21,800 86,100 生産用
6,360 13,500 13,500 11,000 44,360
21,461 15,830 24,568 77,717 原材料
5,855 13,175
9,617
9,935 38,582
500
500
400
1,500
253
710
640
600
2,203
官公庁
207
1,156
336
1,798
42
131
243
214
630
400
460
400
1,310
63,700 101,000 100,000 91,000 355,700
鋳物用
17
106
230
356
55,199 82,173 74,617 87,274 299,263
4,600
4,750
4,120 14,770
32,400 54,800 57,300 57,200 201,700
製鋼用
4,522
5,141
5,588 16,625
27,551 43,159 51,851 82,668 205,229
6,500
7,210
7,200 25,145
96,100 155,800 157,300 148,200 557,400
合計
9,467 13,347 21,993 52,108
82,750 125,332 126,468 169,942 504,492

出所:経済安定本部総裁官房統計課『戦後の鉄鋼産業統計集』（経済統計月報「生産計画と実績」資料2）1949年、69頁。

・海運、機械工業、農業部門で、これらは鉄鋼販売の出荷段階で優先的な扱いがあったと見られ、特に割当の2.1倍の出荷実績となった機械工業に対しては機械需要者側が自身の割当切符を回すなどの協力があったことが窺える。船舶・海運は需要に対する割当ではやや軽視されていたが、出荷実績では常に高く、特に第4四半期には割当の1.4倍、年度を通じて1.1倍になっており、船舶輸出契約の成立を背景に優遇措置が取られたものと見られる。加えて、詳細は不明であるが、造船部門には特殊物件からの割当が相当にあった。
割当量自体は少ないが農業部門に対する出荷率が高いのも食糧増産の政策的配慮があったものと

進駐軍
輸出用
国鉄
私鉄
小運送
海運倉庫
通信
電力
石炭
ガス・
コークス
鉄鋼
鉱山製錬
石油
船舶

表104 1948年度普通鋼部門別配当計画と出荷実績（トン） （上段:配当計画、下段実績）
第1
第2
第3
第4
合計
第1
第2
第3
第4
合計
30,000 25,000 15,000 13,540 83,540
4,465
7,930
6,720
7,040
26,155自動車
28,525 28,165 7,355 5,443 69,488
1,648
5,394
5,764
7,608
20,414
16,400 37,350 89,985 81,242 224,977
4,700
4,700
4,300
4,300
18,000農機具
4,447 6,359 9,847 19,298 39,951
1,518
1,910
2,105
2,771
8,304
31,370 34,440 31,540 30,200 127,550 通信機械 19,404 24,891 24,187 39,332 107,814
20,570 31,691 27,322 35,321 114,904 その他
12,631 19,089 25,182 25,909
82,8112,470 3,070 2,620 3,080 11,240
2,995
5,134
3,386
4,226
15,741
化学肥料
1,760 3,209 2,410 3,727 11,106
2,735
5,048
3,318
3,560
14,661905 1,150
850 2,471
5,376
770
2,082
1,960
2,576
7,388
化学工業
611
545
538 1,099
2,793
486
1,175
1,349
1,765
4,775
850 1,550 1,300 1,250
4,950
1,050
600
1,941
3,591
繊維工業
2,491 4,144 7,428 3,183 17,246
721
926
641
593
2,881
1,285 2,055 1,650 1,650
6,640
630
1,100
1,200
1,329
4,259
農業
3,654 3,735 2,620 3,831 13,840
442
815
1,071
870
3,198
6,100 7,900 6,900 9,486 30,386
800
1,225
829
1,019
3,873
食料品
3,018 7,829 7,311 7,612 25,770
593
2,579
2,595
2,584
8,351
23,186 25,970 25,136 27,430 101,722
400
800
600
600
2,400
生活用品
15,707 29,527 24,765 27,236 97,235
248
1,072
1,092
1,218
3,630
500
745
686
775
2,706
850
1,215
1,115
1,665
4,845
土木
161
495
695
785
2,136
1,264
1,316
1,105
1,265
4,950
3,050 7,700 3,700 3,800 18,250
650
1,800
1,100
1,350
4,900
建築
18,639 34,937 46,959 45,725 146,260
1,342
2,436
3,194
3,654
10,626900 1,900 1,400 1,700
5,900 生産用
56,602 66,368 65,610 69,456 258,036
5,354 3,066 1,941 1,681 12,042 原材料
25,036 47,509 36,806 46,849 156,200
200
745
650
649
2,244
300
700
400
4,745
6,145
官公庁
9
58
425
492
1,971
2,442
4,452
3,961
12,8269,000 12,000 11,690 14,303 46,993
226,000 288,000 310,000 332,902 1,156,902
その他計
4,721 18,109 24,291 23,192 70,313
184,420 307,819 286,900 318,263 1,097,402

出所:経済安定本部総裁官房統計課『戦後の鉄鋼産業統計集』（経済統計月報「生産計画と実績」資料2）1949年、68頁。

- 101 -

見られる。鉱山製錬部門は、冷遇が続いた部門であったが、アルミ精錬事業が再開されるなど、非鉄金属需要も高まり、実績は割当の1.2倍になった。その一方で、出荷率が明らかに低いのが電力、ガス･コー
クスの動燃料インフラ部門、金属工業、化学肥料、化学工業、繊維、土木・建築などで、これらの事業では機械・施設の補修用部品の入手に苦しんだことが窺える。進駐軍向けは上半期に高い出荷実績率であったが、下半期には進駐軍自身が保有する過剰在庫が多くの物資で指摘されるようになり、一部を再配分に回すなどの措置も取られた。このため、第4四半期の実績率は26％にまで落ち込み、物資需給計
画における進駐軍需要の重圧は一挙に軽減された。
次いで鋼材の割当と出荷実績を見よう。前述のように需要に対する割当実績が前年の2.2倍になるな
ど計画自体が劇的に拡大したが、表104のように、総配当115.7万トンに対する出荷実績は109.7万トンとなり、実績率は95％になった。特に第2四半期に入ってからの急増が顕著である。その限りで、増産と出荷は順調であったが見てよいが、割当に対する出荷実績では、部門別に相当大きなズレがあった。これ
は鉄鋼生産計画が当初の100万トンから120万トンになり、それに伴って、稼働製鉄工場が急増したこと、
船舶、機械などの輸出計画が浮上するなど、政策環境の大きな変化があったことや、経済復興が軌道に乗り始めたことによる物流の急拡大などが関係していると思われる。配当計画に対する出荷率が高いのは、鉄鋼の8倍、海運倉庫の3.5倍、通信の2.1倍、鉱山製錬の2倍、食料品の2.2倍、建築の2.2倍などであった。鉄鋼部門は強粘結炭、鉄鋼石輸入の拡大とともに新たに稼働した高炉が増加し、一挙に設備の補修・増強作業が進んだことによる。倉庫、通信は物資輸送量の急増にともなう物流、取引の円滑化に配慮した施設整備用であった。食料品、建築は戦後常に冷遇された部門にようやく配当が本格的に始まったことによるものであった。
4．鉄道・造船用資材の供給実績
重大隘路であった輸送部門への資材供給の実績も見ておこう。1948年度物資需給計画において、電力とともに生産隘路とされた輸送部門への資材使用状況を見ておこう。「使用」は、荷渡実績から在庫繰入を控除し、取り崩し分を加えたものなので、荷渡実績そのものではないが、国鉄の所要資材のうち主要なものの使用実績は表105のように推移した。戦時中に荒廃した橋梁、枕木、レールなどの施設の更新、補修用資材の供給は、容易に回復しなかったが、枕木は47年度から顕著に増加している。鋼材は48年度に入って増加し、施設の再建が本格的に始まった。電力供給も着実に増加
し、その分、戦時から続く都市部の極度の過密客車輸送などを緩和させた。その一方で石炭配当は前掲表の764.6万トンの割当に対して718万トンに止まり、使用実績は715万トンと、前年比2.1％増に止まった。ただ炭質は求めていた発熱量
5,600kcal以上を確保し、前年比2.9％増になったので実質使用量は5％以上の増加になった。

表105 国鉄主要資材使用実績
1944年度 1945年度 1946年度 1947年度 1948年度
施設用
53,600 15,098 28,012 29,906
71,436鋼材
運転用
82,814 31,085 58,749 61,284
77,294（トン）
計136,414 46,183 86,761 91,190 148,730
施設用
70
230
80
100
300
銅
運転用
1,330
420
1,420
1,800
1,700
（トン）
計
1,400
650
1,500
1,900
2,000
施設用
530
500
2,200
2,100
2,600
電線
運転用
570
200
800
1,250
900
（トン）
計
1,100
700
3,000
3,350
3,500
拡充用
500
365
230
162
405
枕木
補修用
1,950
1,000
1,956
4,788
5,400
（千本）
計
2,450
1,365
2,186
4,950
5,805
運転用
628,143 476,053 501,816 567,845 624,967
電力
その他用 190,556 137,529 267,360 299,582 324,608（千kwh）
計818,699 613,582 769,176 867,427 949,575
運転用
7,165.2 6,078.1 6,404.2 6,359.0 6,463.3
762.6
615.1
550.9
641.6
686.8
石炭 その他用（千トン）
計
7,927.8 6,693.2 6,955.1 7,000.6 7,150.1
熱量（千kcal）
5,960
5,760
5,410
5,460
5,620
注：石炭の「熱量」は、1kg当りの熱量。
出所：統計研究会『国鉄輸送計画と実績』1949年12月、11～13頁。

蒸気機関では石炭発熱量が10％低下すると使用量は18％増加すると指摘されているので190）、前述のような国鉄輸送量15.8％増という実績には、老朽車両の更新、配炭増に加えて、この間に炭質が改善されてきたことの効果も大きかった。
次いで、造船用の割当の四半期推移は表106のようになった。主材料の銑鉄、鋼材の配当は第2四半期に入って本格的に増加し始めた。47年度には163,820トンの鋼材需要に対して物資需給計画枠からは
僅か26,620トンが配当されたに過ぎなかった。前述のように特殊物件があるものの、計画策定時点では造船部門が優遇されていたとは言えない。48年度は輸出の拡大戦略に乗って国内向け船舶の割当も第- 102 -

3次、第4次計画造船に沿って増加した。2月の閣議報告では表（35頁あたり）のように228,722トンの需要に配当は60,000トンだけであったが、第2四半期から輸出向けとしての配当が急増し、最終的に合わせて
145,300トンの配当があった。鋼材の用途別内訳を見たのが表107である。輸入資材を含むためか、実績
表106 1948年度造船用資材需給実績
前年度 第1期
第2期
第3期
需要量345,169 96,688 81,044 83,306
石炭配当計画
115,738 31,800 56,100 45,700（トン）
輸出向け配当470 26,830
200
500
需要量
101,494 20,543 17,013 16,169
コークス 配当計画
33,492 12,457 11,512 13,970（トン）
輸出向け配当
950
1,050
7,240
3,000
需要量
40,384 11,550 11,500 11,320
銑鉄
配当計画
4,550
1,200
4,500
4,600
（トン）
輸出向け配当
570
4,500
2,570
需要量
163,820 41,640 53,710 60,510
鋼材
配当計画
26,100 11,000 14,000 11,800（トン）
輸出向け配当520
16,000 30,000
需要量
42,706 10,858 10,633 10,394
セメント
配当計画
5,130
5,000
5,000
5,000
（トン）
輸出向け配当20073
需要量20,193
6,700
5,545
5,004
カーバイド
配当計画
4,550
3,000
3,400
3,000
（トン）
輸出向け配当
7
297
316
需要量
5,209.0
781.7
722.2
708.5
木材
配当計画
2,692.0
577.5
650.0
555.0
（千石）
輸出向け配当
41.0
30.0
25.0
20.0

第4期 年度計
82,011 343,049
44,212 177,812
27,53017,182 70,907
23,750 61,689
9,290 20,580
12,050 46,420
4,700 15,000
2,000
9,070
72,160 228,020
20,500 57,300
42,000 88,000
9,962 41,847
3,250 18,250
273
5,094 22,343
3,100 12,500
200
813
710.2 2,922.6
507.5 2,290.0
40.0
115.0

注：輸出用船舶向けの配当は、需要に対する配当計画の外数で輸出契約の締結を受けて別途配当したもの。
出所：運輸省海運調整部編『海事年鑑1950』1950年、1,382頁。

表107 1948年度造船用
普通鋼鋼材配当実績（トン）
前年度不足分1,000
鋼貨物･貨客･油槽船
92,200
船
漁船
4,500
建
雑船
2,400
造
計
100,100
入渠修理
21,000
沖修理
2,800
鋼
沈船引揚
7,200
船
改E船改造
4,900
修
南氷洋捕鯨船
4,000
理
拿捕船修理
1,000
計
40,900
木造船建造
7,300
木造船修理
3,000
合計
151,300
注：前年度不足分は計画造船D型8隻の1,600総噸の不足分。
出所：運輸省海運調整部編『海事年鑑1950』1,381頁。

総額が前表より少し多いが、概ね10万トンが貨物船
等の 鋼船建造、4万トンが鋼船修理、1万トンが木造船の建造、修理に当てられた。貨物船建造は、計画造船の本格的拡大に加えて、GHQが船舶輸出契約をまとめ、必要資材の一部を輸入して割り当てた分などであった。修理では本格的な入渠修理が増加し、戦時標準船の改E船の船体補強工事や、沈船の引揚げ修理はピークを過ぎつつあった。
銑鉄の造船向けは、極度に逼迫していた前年度は僅か3,850トンであった。48年度は46,420トンの需要に対して2月時点の配当は12,000トンであったが、最終的に輸出用配当と合わせて24,070トンと、当初計画の2倍の配当があった。セメントも48年度は41,847トンの需要に2月時点で18,000トンと、前年度の3.5
倍の配当があり、当初計画を超える配当があった。カーバイドも前年度の2.9倍の配当があり、石炭、コークスについてもそうした変化がはっきりと現れた。特に、第2四半期からは大型鋼船15隻の輸出計画が本格化し、各種の資材が輸出及び同原料の配当枠から供給されることになった。鉄鋼資材の一部は輸入して造船部門に投入した

191）。何れも需要総量を満たすにはほど遠いものの、前年度下半期から竣工が増え始めた新造船が48年度は軌道に乗り始めた。復興需要だけでなく、輸出向けの建造計画が増加していた。製鉄事業と並んで非軍事化政策の柱でもあった船舶建造制限は、完全に払拭された。
資材の連関、輸送隘路の克服、石炭、電力の制約を徐々に乗り越え、援助に支えながら、アジアの1次産品資源の復活と日本の工業力の回復が、北米原燃料と結合して拡大していく戦後経済復興の第一段階が刻まれることになった。今後の課題は石炭の増産と並んで電力増強のための発電施設の増強、新たな電源の開発といった動力問題の解消であり、また、海上輸送力の復元、鉄道電化の推進などによる輸送力の合理化などであった。経済自立の柱である貿易収支の均衡に向けた、繊維、機械工業の復
興と輸出増進、サービス収支の改善に向けた海上輸送力の増強が求められた。それには中国を含むア
ジア諸地域との貿易の拡大や米企業との資本提携や技術導入が求められた。
おわりに物資需給計画の終焉へ
1947年3月のトルーマン・ドクトリン発表、5月のアチソン国務次官のクリーヴランド演説でヨーロッパ、ア- 103 -

ジアの経済復興支援を本格させた米国では、7月には国務省が国務・陸軍・海軍調整委員会（SWNCC）に日本とアジア地域との相互関係の再建を提案し（SWNCC381）、10月には同省政策企画室では中国問題への深入りを避け、日本をアジア安全保障の柱とする方針（PPS10）を検討されていた。1948年に入ると、1月のロイヤル陸軍長官演説、その後のドレーパー陸軍次官、ケナン国務省政策企画室長の来日、ジョンストン調査団、ヤング使節団の来日と、復興と自立に向けた重大勧告の発表が続き、米国議会におけるEROA予算の承認と執行を機に一挙に日本の経済復興が進んだ。ヤング報告書が求めた単一為
替レート、均衡予算などは、年度末にスタートしたドッジ・ライン以降の課題に持ち越されたが、国家安全保障会議の対日支援政策（NSC13/2）は10月にトルーマン大統領の承認を経て、GHQに対しても、日本政府に対しても、賃金3原則、経済安定9原則などの形で示された。それは、西側・非共産主義国際社会との関係復帰と、国内では不要となった統制の解除、財政・金融の緊縮、賃金とインフレの抑制、企業経営の健全化といった経済正常化への道筋を指示するものであり、第2次吉田内閣が誕生とともに、喫緊の課題として突きつけられることになった。
1948年度物資需給計画は、日本経済の復興と国際社会への復帰を急ぐ米本国の意向を受けて、鉄鋼の増産、計画造船を推進する原材料輸入で強力な支援があった。第1四半期中から計画物資のなかには需給逼迫が緩和し、早くも価格統制を必要としないものが現れ始めた。日本産業協議会はそうした
物資と、そもそも製品種類が多様で価格統制に馴染まなかった物資を整理して、5月に統制廃止品目を申請した。実際には6月の補正価格体系の提示によって、統制品目の中にはさらに細分化され、精緻化されたものもあったが、一方で1948年半ばから統制品目の整理も進んだ。物資需給計画の策定に当たっても、十分に査定を行っても、なお申請される需要額と供給計画に大きなギャップが残るという状態
は、徐々に緩和されていった。加えて6月の補正価格体系による大幅な価格引き上げで闇価格との乖離が縮小し、需要自体も抑えたことで、需給ギャップは縮小することになった。
10月にNSC13/2が決定される時期には、経済安定本部での経済自立計画の立案も佳境を迎えていた。ワシントンの意向を汲んだ経済科学局も、4年間に13億ドル程度の支援をすることで日本経済の復興と自立が達成できるとする報告書（ブルー・ブック）をまとめた。これは、アジアの資源と市場を日本経済と結合して成長軌道に乗せ、共産主義の拡大を防止するアジア版マーシャル・プランとも言えるものであった。地域経済統合による相乗効果が期待され、予算規模も4年間で200億ドル近い規模に上るマーシャ
ル・プランとは比べものにならないが、この見通しを基にドレーパーは米議会に対日支援予算を請求した。
NSC13/2の具体化の一つである賃金3原則、経済安定9原則などによる一挙安定構想は大きな政策シ
ョックではあり、ジョセフ・ドッジ（Joseph M. Dodge）による一連の緊縮政策はその総仕上げであった。戦後長らく復興政策の基調は、価格助成金、企業補助金等の財政支援、民間金融市場の制約を克服する
ための金融債日銀引受を利用した復興金融金庫の設備資金や、赤字補填融資など、インフレ基調の成長路線であった。インフレのスパイラルを回避するため、物資需給計画では重要部門から需給ギャップを優先的に埋めることで、基礎素材・資本財部門から増産を促進した結果、計画物資の需給ギャップは徐々に縮小した。かつて1946年度第4四半期の物資需給計画から極端な重点主義による傾斜生産方式を始めた際、有澤廣巳は「いつまで傾斜を継続するのか」を自ら問い、概ね戦前の6割水準の回復という指標を挙げていた。47年度物資需給計画が本来の意味で鉄と石炭の傾斜生産であったかについては疑問があるが192）、計画物資に重点的に資源投入を続けて来た結果、工業生産指数は1930～34年指標で48年5月に6割を超え、年度末には8割を超えた。32～36年指標で見ても年度末には7割を超えており、その基準で見れば、有澤が求めたような極端な傾斜をつけた需給調整は不必要になったと言えるだろう。
その意味で、財政・金融の正常化、統制解除の政策ショックを受け止める準備は進んでいた。
しかも、GHQ経済科学局では、既に1948年4月には炭鉱等の重要産業の重要産業に対する復金による赤字融資や、急速に拡大する労働争議に妥協した賃金上昇に対して批判を強め、財政規律や労働規律の弛緩に警告を発し、赤字融資や賃上げを徐々に抑制しつつあった点にも留意する必要がある。ドッ- 104 -

ジ・ラインがドラスティックな政策転換でないのは、需給ギャップが縮小した49年度以降も需給計画が策定され、統制解除も緩やかであったという点からも指摘できる。
なお、価格統制によって拡大する政府助成金と財政の均衡化、一方での企業赤字の累積とそれを埋めてきた復興金融金庫による赤字融資に関する企業側の最終処理を巡っては、段階的な赤字縮小論や企業の累積赤字の財政補填による一挙的整理案など、政府とGHQとの間では正常化のプロセスを巡って厳しい対立があった。累積赤字の原因が価格統制それ自体にある以上、政策的な補填が必要であるという日本側の議論には根拠があった。しかし、多くのケースでは、実施を伸ばされていた企業資産の再評価による評価益が、結果的に財務状況の「健全化」に寄与することになった。こうした統制解除、財政
構造、企業財務の正常化が進む環境が整いつつあった。ただし、後述のように1950年以降、最終的に低廉で良質な中国資源から日本経済が切り離されることで、経済自立に必要な輸出競争力を獲得するた
めに、本格的な産業合理化に取り組む課題が残された。
中国経済の混乱と米国のアジア政策の転換
1949年度には単一為替レートに基づいて、非共産主義世界との貿易が本格的に始まる。しかし、日本が復帰する国際社会は、終戦直後から求めていた対中国、対アジア資源の輸入と工業製品輸出による経常収支の均衡、すなわち経済的自立の達成というものとは大きく異なるものになった。米国は大戦中か
ら中国蔣介石政権を支え、中国の「大国化」を進めて東アジア経済の復興の柱とし、米国経済に適合的な投資と貿易の環境を整備しようとしてきた。国民党もまたブレトンウッズ協定に参画し、戦後国際経済の健全化の一翼を担う姿勢を示した。46年には復興援助の受け入れと資本・貿易自由化の環境整備に向けて、軍事費の圧縮、税収確保などの財政健全化、インフラの回復に注力する方針を掲げた。47年3月に発足した国連の極東経済委員会でも、米国に対して中国主軸にアジア経済の復興を支援するよう訴えた。しかし、国共内戦の激化とともに国民党政府の財政は膨張を続け、インフレの昂進と国土の荒廃が進み、戦後復興政策は画餅に帰した。内戦状態になった46年以降、米国の対中援助は急減し、マーシ
ャルの仲介交渉も同年末に打ち切られた。米国の国務、軍事行政は47年に入ると、トルーマン・ドクトリ
ン、6月のアチソン講演から明確な冷戦対応へと強化され、「中国大国化」に代わるアジア経済復興の柱に日本を想定するようになった。米国は48年4月に対外援助法の一環として中国援助法も制定したものの、同年半ばに国民党の内戦敗北が明瞭になると、米国は国民党の統治能力の欠如と国民党・共産党の非妥協的から中国問題への介入を弱めていった。49年に入ると、軍事顧問団を引き揚げ、共産党支配地域への経済援助を停止するなど、戦後アジアの安定秩序構想から中国を外すことになった

193）

。GH

Q経済科学局によって管理されてきた国家貿易においても、戦後直後は対日石炭輸出を支援するため、日本から坑木の輸出を指令していたが、対中貿易は共産党支配地域の拡大とともに困難になり、米国は日本の対中貿易を停止した。
中国の内戦の推移と共産党優位の状況をめぐって、1948年頃の米国内では国防省、統合参謀本部などの国民党支援を継続して強硬な封じ込める構想と、国務省などを中心にした日中貿易を認めつつ緩やかな封じ込めと中ソ離反を促す構想が拮抗していた。対米・対西側政策で曖昧な方針を取っていた
中国共産党などアジア固有の共産主義については、ホーチミンのベトナム解放運動も含めて、農地改革を進めるナショナリズムの一形態とする見方もあった。48年には中ソ離反の可能性も展望しつつ、ワシント
ンでは復興支援を通じた内戦終結の可能性も模索され、崩壊しつつある国民党政権の軍事支援によって決定的に共産党をソ連側に接近させるより、国民党援助を限定して介入を弱め、停戦と現状凍結を目指していた。
日本はドル建てで高コストの北米資源の輸入をエロア資金でカバーすることで、1948年度に鉄鋼等の基幹産業を復興軌道に乗せることに一応成功し、鉄鋼輸出も始まった。しかし、それには価格補償金による調整を必要とした。国内価格体系の補正と若干の補償金を持って需給調整を行う復興システムは終焉を迎えていた。しかし、依然として本来の貿易自由化と経済自立には課題が残されていた。中国市場を除いた上で、アジア市場を拡大して均衡を達成することは、極めて困難であった。このままでは、1949- 105 -

年度以降も日本の資源需要は北米に傾斜し、一方で狭小な南アジア、東南アジア貿易で赤字を補填することも困難であった。ドル資金援助の必要がいたずらに長引く見通しになれば、米国納税者の論理と衝突することになる。米国納税者の負担を軽減し、なおかつ日本の講和問題の処理とアジアの安全保障体
制、さらにアジア全域と経済復興を、どのように構築する課題が米国に課せられた。
アジア地域統合構想の模索と日本
一方、ヨーロッパでは1948年6月から11ヵ月に及ぶベルリン閉鎖を機に緊張が一層高まり、共産主義に対する政治、軍事、経済での徹底した対決方針が打ち出される。49年に入るとトルーマン政権は中国援助法に基づくアジア開発構想から中国共産党支配地域を除外し、対中国対決姿勢を強めた。一方、6月には中国共産党主席毛沢東が「向ソ一辺倒」の方針を発表し、「帝国主義」との対決を鮮明にして、10月に建国を宣言した。米国の対中政策は国務省を中心に50年の初めまで日本の対中貿易の継続の可能性を残していたとは言え、日本の国際社会とりわけアジア社会との関係再構築は、新中国の誕生によって大きく揺れ動くことになった。
アジアの戦後復興構想から中国を外すことなったが、日本と南アジア・東南アジア経済との関係再構築も容易ではなかった。高コストの日本製品を非ドル圏で、なおかつドル不足に陥っている東南アジアへ向けて輸出することはそもそも困難であり、有望とされていた繊維製品、日用品雑貨、資本財などでも輸出は伸びなかった。この結果に、原料輸入のための為替回転基金の回収は難しく、クレジットの利用も容易には拡大しなかった。
加えて、南アジアや東南アジアでは宗主国権威の失墜や日本の占領統治の崩壊によって、権力の空白が生じた。それを埋める多様な政治勢力が台頭して、統治機構を再編する激変期に入っていた。そうした事態は、オスマン帝国衰退とバルカン半島、中東地域で英仏の介入を受けながら新国家が誕生し、清朝の衰退・崩壊とともにチベット、モンゴル等の周辺民族が独立に動いたりしたように、巨大帝国の衰退に伴う一般的現象でもある。第2次世界大戦終結後、ヨーロッパ諸国の政治・軍事・経済力が衰退し、再植民地化に対して、民族主義や独立運動が活性化した。しかし、アジア社会の他民族共生、地域ごとに多様な統治方式などによって生じた複雑性は、新国家の形成にも、穏健・急進、共産・非共産のスタン
スの違いからさまざまな政治主体を生み出した。
ドル不足のイギリス、オランダ、フランスは低廉で豊富な資源を本国やドル貿易圏に輸出し、本国の対米決済手段を稼ぐ東南アジア地域の完全独立や、対日貿易を拡大し、日本からの投資拡大でその経済圏に包摂されることも望まなかった。こうした植民地の再構築を求める宗主国の動きは、開かれた形の地
域的経済連携によって復興を目指す米国の戦後構想に背馳した。植民地を再び抱え込む動きは、マー
シャル・プランの実施を機にやや抑えられたが、これは1941年7月の大西洋憲章の植民地放棄条項に英国が反発しながら、42年1月のレンドリースによる支援を条件に欧州連合国が妥協したケースの再現であった。
こうした中で、英国はいち早く植民地を放棄し、英国経済圏における脱植民地化が本格化する。インドの独立運動を指導したネルー（Jawaharlal Nehru）は、独立達成後、穏健な実利主義に立って英スターリ
ング圏に止まり、累積していたポンド債権を取り崩しながら、輸入代替工業化の開発計画に取り組んだ。
冷戦下の国際秩序の変動に非同盟中立を打ち出して開発資金の取り込みにも成功した。それは、国内の経済事情の違いから後に輸出主導で工業化を進めることになる東南アジアに向けても一つの成功モデルを提供することにもなった194）。
しかし、アジアの戦後統治は極めて多様な展開になった。第2次大戦直後には蘭領インド、仏領インド
シナに多くの民族主義や独立運動が起こり、各地で活発に活動を始めた。インドネシアでは、相対的に穏健な、議会主義国家を志向したスカルノ（Sukarno）、ハッタ（Mohammad Hatta）が建国し、社会主義を掲げ国家統制体制を志向したホー・チ・ミン（Ho chi Minh）がベトナムの独立を宣言した。そうした独立運動に対して、オランダ、フランスの旧宗主国側はそれぞれに独立阻止を図った。通貨圏に包摂しつつ経済支援を行った英連邦に対して、植民地統治の維持に固執したオランダ、フランスは現地勢力との間- 106 -

でさまざまな協調や対立を地域ごとに生み出した。さらに、香港に利権を持つ英国は新中国をいち早く国家承認するなど、新中国に対する西側諸国の対応も独自であった。
一方、独立運動指導者の多くは、反植民地主義を掲げる米国の介入と開発支援を期待し、ソ連もまた反帝国主義を掲げ民族独立運動を支援する姿勢を取った。アジアの脱植民地の動きは、民族の分断と対立の定着など、多様な独立構想が、冷戦の対立構図に結びついた。アジアではそれら要素の組み合
わせによって多様な戦後体制を生み出し、自由で一体的な地域の経済統合は容易に進まなかった195）。
米国は、大西洋憲章や国連の理念に沿った自由貿易を、巨大化した経済力に最も適合的な国際環境とする理念を謳い、戦後アジアでは圧倒的影響力を持っていた。しかし、その一方でヤルタ秘密協定
でソ連による領土の拡張、中国東北部利権の日本からの継承を認めて、ソ連とともに国民党との対立構
図を作り出していた。理念的には対日設備賠償と中国移設による中国の経済大国化を謳ってはいたが、中国の戦後復興、米中の経済関係強化、さらに東アジア圏の経済発展に向けた明確な処方箋を提示しなかった196）。その要因には、一時期とは言えソ連による旧満洲地区への駐留と産業設備の略奪、共産党
軍への軍事支援による混乱の助長があり、さらに何よりも国民党、中国共産党指導者の過度に非妥協的対応が中国経済を収拾不能な状況にしていたことがあった。仏印、蘭印の独立運動を押さえ込もうとする
フランス、オランダに対して、当初米国は軍事援助を続けて、戦後アジアの混乱を助長している。48年度
以降米国は、資源が豊富な東南アジア地域の復興を、マーシャル・プランに引き続き大型の開発予算を基に米国内各省庁が多様な戦後アジア復興構想を打ち出した。その一つには、終戦直後から日本が求めていたアジア資源を活用した垂直的貿易構想もあった。これには円系通貨通貨圏を除いた「大東亜共栄圏」構想を彷彿させるとして、東南アジアの民族主義からの反発もあり、米国内ではアジア植民地の対ドル圏輸出力を取り込みたい英、仏、蘭との利害対立の危惧もあった。
しかし、結局米政府内でも日本の対中・対東南アジア貿易を拡大し、低コストの鉱物・植物資源、食糧を確保することが、日本およびアジアの経済復興と自立、成長軌道への定置に不可欠のものと考えられた。48年10月のNSC13/2の決定は、日本の復興支援に向けて占領政策を明確に転換させるもので、対アジア貿易の復活についても中国を含めたアジア経済統合の可能性を残していた。しかし、米国内では、49年に入っても陸軍、統合参謀本部、国務省などで、対ソ・対中国冷戦外交をめぐり、厳格な封じ込めと日本の再軍備を含む軍事同盟の強化など北大西洋条約のアジア版の構想や、対中国融和（中ソ離反、チトー化）、日本・韓国の対中貿易容認の構想など、冷戦下のアジア政治経済秩序を巡って構想の分裂が続いた。
東南アジアは、独立をめぐる宗主国との激しい紛争を経て、1950年初めころまでにインドネシア、インド
シナ等での新たな植民地政権との間に紛争解決の調停がなされ、一旦は和平が実現する。こうした地域
に対する米国の開発支援も始まる。中国に対する徹底した封じ込めも回避され、台湾問題は現状維持とする形になった。
しかし、そうした不安定な戦後アジア社会の均衡と一時の平和は、1950年6月の朝鮮戦争と国連軍の介入、中国の北朝鮮支援によって、一挙に崩壊した。米国は徹底した中国排除と、日本の再軍備、対日単独講和と日米の軍事協力を模索し始めた。日本経済は中国を欠いた国際分業と経済成長軌道を模索することになる。しかし、中国を国際分業から排除し、日本と東南アジアを結合するという構想も、政治的安定と開発の遅れから期待したほどには輸出、輸入ともに伸長せず、香港貿易がポンド・スターリング
圏決済地としてやや注目されたもの、結局北米からの資源輸入に強く依存した。しかし、それに輸入超過を補填するほどの北米輸出は伸びなかった。大幅な貿易赤字を朝鮮戦争の特需が一時的にカバーする関係が続くことになり、徹底した産業合理化や大規模かつ効率的な海上輸送力の構築に注力し、戦後日本経済の活路を見いだすことになった197）。

- 107 -

1）1947年度までの物資需給計画の立案と実施過程については、山崎志郎「物資需給計画と戦後復興構想―
1945年度下期計画を中心に」Research Paper Series No.20（東京都立大学）、2020年、同「戦後経済復興の遅延と1946年度物資需給計画」同No.32、2021年、同「1947年度物資需給計画－傾斜生産方式の再検討」同No.39、2022年を参照のこと。
2）経済安定本部企画部調査課「生産と輸送の動き（廿三年度上半期）」1949年1月7日『経済安定本部等資料
産業 昭和24年（1）』所収。
3）佐伯喜一（経済安定本部員）「経済復興の構想」大蔵省銀行局国民貯蓄課編『現下の財政金融の実情』（日本経済再建の諸問題 第3輯）1948年11月。
4）「占領政策転換、日本経済自立についてのロイヤル陸軍長官演説」1948年1月6日大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講話まで』第17巻 資料1、1981年、64～67頁。
5）柴山太『日本再軍備への道』ミネルヴァ書房、2010年、第1章。
6）大蔵省『昭和財政史 終戦から講和まで』第3巻対日占領政策、1984年、356～357頁。
7）時事通信社『ストライク報告』（世界週報別冊）1948年、41頁。
8）経済産業省『通商産業政策史』第4巻、1990年、第5章第3節「外貨・為替管理と単一為替レートの設定」（伊藤正直）。
9）「経済安定計画の基本事項」1948年7月15日『芦田内閣次官会議書類（その3）』所収。
10）大蔵省『昭和財政史 終戦から講話まで』第17巻、東洋経済新報社、1981年、74～77頁。
11）商工省鉄鋼課『鉄鋼計画の全貌』鉄鋼新聞社、1948年5月、87～115頁。なお中国からの鉱石の輸入実績
は31万トン余にとどまった。
12）同研究会による第6次案については、前掲「1947年度物資需給計画－傾斜生産方式の再検討」を参照のこと。
13）前掲「1947年度物資需給計画－傾斜生産方式の再検討」を参照のこと。
14）稲葉秀三『激動30年の日本経済』実業之日本社、1965年、157～162頁。
15）組織は官制によるものでなく、名称も「長期計画立案幹事会」、「長期経済計画立案幹事会」と短時間に変遷し、同年末頃には「長期経済計画幹事会」、「長期計画幹事会」などとしていたが、ここでは「長期計画幹事会」ないし単に「幹事会」と呼ぶことにする。発足時の総合部会メンバーは官房次長稲葉秀三、官房企画課部員斉藤誠、佐藤尚邦、調査課長大来佐武郎、調査課部員後藤譽之助、生産局需給課長今井善衞、生産局需給課部員佐伯喜一であり、その下に燃料及び動力需給計画部会、需要物資需給計画部会、食糧及び生活物資需給計画部会、貿易計画部会、陸海輸送計画部会、雇用計画部会、復旧建設事業計画部会、国民所得計画部会が設置され、担当課長が部会責任者となった。各部会は必要に応じて部内各局、関係各省、関係団体の者を構成員とするとしており、その点も物資供給力研究会と同様であった（「長期計画立案幹事会
部会設置 長期計画立案幹事会決定第一号」1947年7月10日『経済安定本部等資料経済計画昭和21～22年（1）』所収）。
16）経済安定本部長期計画幹事会「長期計画委員会参考資料第三輯 物資供給力研究会作業案概要（3）
物資需給計画」1947年7月7日『経済安定本部等資料 経済計画 昭和20～22年（1）』所収。物資供給力研究
会については、前掲「1947年度物資需給計画－傾斜生産方式の再検討」を参照のこと。
17）後藤譽之助『九原則に基く経済復興計画の構想』政経資料調査会、1949年、92～93頁。
18）国務・陸軍・海軍調整委員会（SWNCC）での対日復興支援の検討作業は、マイケル・シャラー『アジアにおける冷戦の起源 アメリカの対日占領』木鐸社、1995年（原書1985年）、第4章「戦後世界の再解釈」、第6章「自由主義的改革に対する保守派の反応」、ハワード・B・ショーンバーガー『占領1945～1952 戦後日本をつくりあげた8人のアメリカ人』時事通信社、1994年、第6章「ウィリアム・H・ドレーパーJr.」を参照のこと。
19）Economic and Scientific Section"The possibility of a baranced Japanese economy (Green Book)"
october 1947,大蔵省財政史室『昭和財政史 終戦から講和まで』第20巻、東洋経済新報社、527～530頁所- 108 -

収（抄録）。
20）経済安定本部の「渉外事務週報」は「海外経済顧問団」（ストライク調査団）のウォーター・マレ氏が官房次長の稲葉に長期経済計画の食糧問題を尋ね、工業その他に関する会合を持つことになったことを伝えている。
経済安定本部総裁官房連絡部「渉外事務週報」第1巻23号、1947年11月26日（外交史料館所蔵）
21）7月から9月の策定過程は、「主要物資長期需給計画の件」『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～2
2年(7)』所収、長期計画委員会準備会「長期経済計画立案に関する件」1947年7月17日『経済安定本部等資料 経済計画 昭和21～22年（1）』所収、商工省総務局輸送課「経済安定本部立案 長期経済計画に関する中間報告」1947年9月10日、経済安定本部長期経済計画幹事会「長期経済計画に関する中間報告」1947年12月9日『経済安定本部等資料 経済計画 昭和21～22年（3）』所収、によった。
22）「回転基金ニ関スル打合（ソノ二）GHQコーエン氏トノ会談」『清水慎三資料』（労働政策研究･研修機構図書館）F6055-3。
23）それらの詳細な策定資料は、『経済安定本部 長期経済計画幹事会（1）～（12）』清水慎三氏寄贈資料（労働政策研究・研修機構労働図書館所蔵）に収録されている。
24）経済安定本部生産局需給課「長期経済計画所要資材集計表」、同「長期経済計画生産計画原案集計表」
1947年9月20日『経済安定本部等資料 経済計画 昭和21～22年（3）』所収。
25）「昭和23年度出炭33000千瓲計画案」『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（5）』所収。
26）経済安定本部生産局需給課「長期経済計画生産計画原案集計表」1948年9月8日『経済安定本部等資料
経済計画 昭和21～22年（3）』所収。
27）なお、輸入銑がない場合は、鋼材生産は79.5万トンの見通しであった。経済安定本部生産局需給課「昭和23年度～27年度配炭計画並生産計画第一次試案」1947年9月20日『経済安定本部等資料 経済計画 昭和21年～22年（3）』28）「主要物資長期計画調査表」『経済安定本部等資料 経済計画 昭和21年～22年（3）』所収。ただし、資料的に確認できるのは、金、電気銅、鉛、亜鉛、硫黄、硫化鉱の長期計画の断片のみである。
29）経済安定本部総裁官房「渉外事務週報」1947年10月8日『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策
昭和20～22年（13）』所収。
30）前掲『アジアにおける冷戦の起源 アメリカの対日占領』183頁。
31）ケナンの政策提言は、佐々木卓也『封じ込めの形成と変容』山嶺書房、1993年、第2章「ケナンの封じ込め構想」を参照のこと。同書はケナンの言説を丹念に検証し、経済的、外交的手段を軸にした冷戦外交戦略が47年以降全面的に採用され、さらに49年以降のアチソン国務長官や、後任のニッツェ政策企画室長軍事的圧力を前面に出した冷戦戦略に取って代わられる経緯を明らかにしている。
32）以下、1948年度物資需給計画の11月時点での立案作業の説明は、特に注記がない限り、経済安定本部
総裁官房企画課「昭和二十三年度計画の説明（案）（一）～（三）」1947年11月8日（『経済安定本部等資料 経
済一般・経済政策 昭和20～22年（8）』所収）によっている。
33）日本発送電株式会社『調査資料』第10号、1951年4月、293,195頁。
34）経済安定本部長期経済計画幹事会「長期経済計画に関する中間報告」1947年12月9日『経済安定本部
等資料 経済計画 昭和21～22年（3）』所収。以下、特に注記をしない限り、12月案の策定経緯は、同中間報
告による。
35）11月19日にこの内外財政金融懇談会の場で、都留重人から「日本経済再建五年計画」を聞いた大蔵省終戦連絡部長の渡辺武は、「1953年迄にbalanced economyを得る計画にて、それ迄の弗所要額を算定」しており、48年には4億ドル(回転基金は別）の資金援助を期待していると記している。渡辺は、MacArthurの選挙出
馬の意図なきに非ず。その為(a)弗資金供給による物資輸入、(b)八軍、MPの力による統制強化により日本経
済の破局化防止を企図し居るものの如し」と分析し、「日本として温室経済になれては先が危険なり」と、援助依存になることを危惧していた。渡辺武『対占領軍交渉秘録 渡辺武日記』147頁。
36）長期経済計画幹事会「長期経済計画関係資料」1947年12月16日『経済安定本部等資料 経済計画 昭和20～22年（4）』所収。

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37）1947年度の実績については、前掲「1947年度物資需給計画－傾斜生産方式の再検討」を参照のこと。
38）前掲「長期経済計画に関する中間報告」。
39）長期経済計画幹事会「長期経済計画関係資料

第11表輸入計画」1947年12月16日『経済安定本部等資料 経済計画 昭和21～22年（4）』所収。
40）日本製鉄総務部企画調査課「日鉄調査統計」 2巻No.2、昭和22年度（1947）国内鉄鋼統計、110～111頁。
41）経済安定本部の7,000万石案に対して、GHQ天然資源局が3月末に10％削減を経済科学局と経済安定本部に求め、その後4月上旬に日本側担当者と「再三協議し」た結果、最終的に7,000万石計画となっている。天然資源局は、林産資源の年間成長率、伐採可能量、搬出能力を勘案して、計画を算定しているとみられ、194
9年度計画でも、経済安定本部の7,000万石案に対して6,000万石案を提示して、経済科学局とも対立している。
経済安定本部総裁官房連絡部「渉外事務週報」第2巻10号、1948年4月14日（『経済安定本部等資料 経済一
般・経済政策 昭和23年（7）』所収）、同第2巻18号、49年1月26日（『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策 昭和24年（12）』所収）。
42）後藤譽之助『九原則に基く経済復興計画の構想』政経資料調査会、1949年、86～87頁。
43）運輸省『国有鉄道の現状（国有鉄道実相報告書）』1947年8月、7頁。
44）日本国有鉄道『昭和25年度鉄道要覧』1946年、60～61頁。
45）経済安定本部「回顧と展望」1948年3月1日『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策 昭和23年（3）』所収、143頁。
46）大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講話まで』第3巻、アメリカの対日占領政策、東洋経済新報社、1976年、354頁。
47）前掲『アジアにおける冷戦の起源 アメリカの対日占領』182～184頁。
48）経済企画庁編『戦後経済復興と経済安定本部』1988年、365頁。
49）前掲『戦後経済復興と経済安定本部』380頁
50）大竹啓介は、同著『幻の花和田博雄の生涯』上、楽游書房、1981年、の中で「戦時統制の手法を『軍国主義』をシミ抜きした形で再現するとともに、内閣調査局～企画院といった、わが国の官庁のなかでは異質の系譜に立つ『経済参謀本部』的な『総合官庁』の性格を継承していた」（同書500頁）と、和田長官時代の経済安定本部の集権的性格を指摘している。
51）経済安定本部総裁官房連絡部「渉外事務週報」第2巻第8号、1948年3月31日『経済安定本部等資料 経
済一般・経済政策 昭和23年(7)』所収。
52）前掲「渉外事務週報」第2巻第9号、1948年4月7日『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策 昭和23年(7)』所収。
53）経済安定本部「ドレーパー陸軍次官に対する懇請事項覚書」1948年3月『経済安定本部等資料 経済一
般・経済政策 昭和23年(7)』所収。
54）経済安定本部「米陸軍次官えの要望事項」1948年3月25日『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策
昭和23年(7)』所収。
55）5月の経済復興第1次試案は、1月に策定された表10の第1次生産計画試案と、1948年度石炭生産が3,300万トンで同じであるが、鉄鋼生産が90万トンから70万トンに、水力発電が285億kwhから281kwhになど、一部が修正されていた。実際には2月には石炭3,600万トンを基準に、物資需給計画の生産計画案が策定され、5月には一応の完成を見て、後述のように鉄鋼生産計画は100万トンに引き上げられている。5月の第1次試案はupdateが遅れ、初年度計画を48年度物資需給計画とするという方針に沿っておらず、飽くまで参考資料として扱われたことが分かる。
56）「経済復興委員会の運営方法に関する件」1948年4月30日閣議決定、「第一回経済復興計画委員会議事速記録」1948年5月17日『経済安定本部等資料産業昭和23年(3)』所収。なお、委員会の構成は鉱工業部会の下に5つの小委員会、食糧並生活物資部会の下に5つの小委員会、交通部会の下に4つの小委員会のほか、貿易部会、復旧建設部会、雇傭部会、国民所得部会、技術部会が設置された。
57）「『占領下日本輸出入回転基金』の要領」1947年8月14日臨時閣議報告『片山内閣閣議書類（その3）』所- 110 -

収、経済安定本部「輸出入回転基金の設定について」1947年8月15日『経済安定本部等資料』所収。
58）前掲『アジアにおける冷戦の起源 アメリカの対日占領』209頁。
59）前掲『アジアにおける冷戦の起源 アメリカの対日占領』228～233頁。
60）「昭和二十二、三年度物資需給計画の処理に関する件」、「昭和二十三年度物資需給計画に関する件」『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22年（7）』所収。二つの資料には、日付がないが、前者は12月11日に計画の性格を検討する会議の通知であり、後者は詳細な生産額のデータを欠き、立案初期段階に起案されたものと見られるが、大まかな生産見通しの記載から見て、作成時期は1947年末頃と見られる。
61）経済安定本部動力局石炭課「昭和23年度石炭生産計画（案）」1947年12月10日、同「昭和23年度亜炭生産計画（案）」同日『経済安定本部等資料 産業 昭和20～22年（5）』所収。
62）前掲『戦後経済復興と経済安定本部』366頁。なお、この\-$commiteeは、経済科学局を中心に単一為替レート設定の初期構想として、1948年1月に1ドル150円の貿易外取引レートを提案する「円為替レートに関す
るESS報告」を策定したYen Exchange Comittee（円為替委員会）と見られる。伊藤正直「戦後ハイパー・インフ
レと中央銀行」日本銀行金融研究所Discussion Paper No. 2002-J-35、17～18頁。
63）出炭3,600万トン案をめぐる、経済安定本部とESSとの交渉と、増産対策については、根津知好編『石炭国家統制史』日本経済研究所、1958年、678～679頁、『石炭労働年鑑』昭和24年度版、25～26頁、前掲『戦後経済復興と経済安定本部』368～369頁、経済安定本部総裁官房連絡部「渉外事務週報」1巻29号（1月21日）、30号（1月28日）、1948年『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策 昭和23年（7）』所収によっている。
64）前掲『戦後経済復興と経済安定本部』373頁。
65）前掲「渉外事務週報」30号（1月28日）。
66）前掲『戦後経済復興と経済安定本部』378頁。
67）前掲『戦後経済復興と経済安定本部』383～384頁
68）前掲『石炭国家統制史』678～679頁。
69）前掲『戦後経済復興と経済安定本部』379頁。
70）経済安定本部「昭和二十三年度重要物資需給に関する暫定計画に関する件」1948年2月10日閣議決定『片山内閣閣議書類（その8）』所収。以下、計画物資の需給状況は同資料による。
71）三井太佶（商工技官）「鉄鋼生産総括解説」商工省鉄鋼課編『鉄鋼計画の全貌』（鉄鋼新聞社、1948年）所
収は、コークス銑75万トン、電気炉その他から14万トンの89万トンとしている（同40頁）。なお、電気炉はコーク
スを全く使用しない屑鉄法と僅かな還元剤としてコークス粉、木炭などを使用する鉱石法があり、高炉の稼働が八幡と輪西のみであった1947年度までは重要な比重を占めた（長谷部宏一「1946～8年の我が国銑鉄生産における原料調達の一側面―強粘結炭の調達を中心に」『経済学研究』（北海道大学）43巻4号、1994年3月）。
72）商工省「化学肥料の生産確保に関する件（閣議報告）」1948年5月11日『芦田内閣閣議書類（その2）』所収。
73）商工省「昭和二十三年度重要物資需給に関する暫定計画実施に関する諒解事項」1948年2月10日『片山内閣閣議書類（その8）』所収。
74）経済安定本部幹部会「昭和二十三年度生活物資需給基本計画設定要領（案）」1948年4月12日『経済安定本部等資料 産業 昭和23年（8）』所収。
75）「昭和二十三年度生活物資需給基本計画設定要領（案）」1948年4月12日『経済安定本部等資料 産業
昭和23年（8）』所収。
76）前掲「回転基金ニ関スル打合（ソノ二）GHQコーエン氏トノ会談」。
77）以下、1948年度鉄鋼生産計画については、前掲「鉄鋼生産総括解説」、川西健一（鉄鋼課技官）「原料輸入と銑鉄生産への影響」商工省鉄鋼課編『鉄鋼計画の全貌』（鉄鋼新聞社、1948年）所収、によっている。
78）田部三郎『鉄よ永遠に 日本鉄鋼原料史』下巻原料炭屑鉄編、産業新聞社、1983年、176～179頁。なお、同書は1948年度原料炭の輸入実績については、正確を期すことができないとしているが、日本石炭協会『石炭統計総覧』1950年、52頁には、米国産108.1万トン、カナダ産9万トン、樺太炭11.9万トン、インド産4.1万トンなどと記されており、一挙に原料炭問題を解決したことが窺える。
79）以下、1948年度鉄鋼原料問題については、森永考三（商工事務官）「製鉄原料需給概要」前掲『鉄鋼計画- 111 -

の全貌』所収。
80）連合国から返還された陸海軍兵器、装備品の処理は総量で約131万トンであり、一部は鋼材製品として再配当に回ったが、残りは鉄屑として処理された。鉄屑量は1947年度中に約82万トンに上り、鉄鋼生
産が低迷した47年度には重要な鉄源の一つであった。残された特殊物件は、解体処理などに手間がかかるため、政府は48年6月に産業復興公団に旧兵器処理委員会の業務などを引き継がせ、全ての兵器処理物件の引取、保管、選別、破砕、輸送、販売とその付帯業務を公団に委託した。公団に移管された
陸海軍兵器の鉄、非鉄金属は471,845トンになり、これに、公団扱いになってから新規に受け入れた陸海軍
兵器類33,256トン、電線等12,750mを加えて、最終的に公団への販売総量は523,025トンになった。特殊物件の扱いは、1951年1月をもって終了し、未処理の656トンを残し、48年度以降、屑鉄、古銅として鉄鋼・非鉄金
属生産に組み込まれることになった。産業復興公団史編纂委員会編『産業復興公団史』1952年、137～139頁。
81）経済安定本部動力局配炭課（宮崎勇一）「物資需給事情 石炭編」1949年1月（『経済安定本部等資料 産業 昭和24年（4）』所収）では、「極東需給委員会」と記載され、配炭計画の策定手順について、次のように説明している。需要者から提出された需要量を基に主務官庁が部門別需要量を把握し、輸入見込み、石炭庁と配炭公団が見込んだ貯炭払出量によって期別供給量を決定する。経済安定本部は以上のことを勘案して部門別、炭種別配当計画を定め、連合国司令部の極東需給委員会の承認を受けたのち、石炭庁に対してその実施を命ずる。各主務官庁に対しては、計画量の範囲内で管下の工場、事業場別に割当を行い、割当証を発行し、その一覧表を石炭庁に提出させる。石炭庁はその割当に基づき地区別炭種別配当計画と輸送計画を定め、配炭公団にその実施を命じる。同時に地方商工局にこれを通知して、配炭公団、地方出先機関の荷渡実施を監督させる。配炭公団は出荷先を定めて、その地方機関に荷渡の実施を指示する。四半期中の月別荷渡調整（過不足）は公団が調整計画を策定し、経済安定本部了解の下で調整計画を実施する。基本計
画の変更が必要な場合は、石炭庁は経済安定本部の指示を求め、連合国司令部の承認を経て調整計画を立てる。1949年1月時点の経済安定本部は、GHQに対しては、「承認を受ける」としつつ、基本的な策定主導権は日本側にあるという認識であった。
82）経済安定本部生産局需給課「参議院予算委員会提出 昭和22，23年度主要物資計画表」1948年5月10日『経済安定本部等資料 産業 昭和23年(8)』所収。
83）以下の配当計画の説明は、村田清「鉄鋼需給事情及び配給組織」商工省鉄鋼課編『鉄鋼計画の全貌』鉄鋼新聞社、1948年3月による。
84）運輸省海運調整部『海事年鑑1950』1381～1382頁。内訳は、新規割当51,000トン、再圧延鋼7,000トン、特殊物件解体材と過剰物資活用26,000トン、手持ち在庫利用67,300トン。ただし、戦後細々と作業を続けた手持
ち在庫は、今年度をもって手持ち鋼材鋼材は、1948年度に「漸く涸渇し特に適材が少なくなり」「本年末以降
は正規配当以外に依存する度合が今や著しく縮減することになった」とされ、他の資材も「概ね同様な状況」とされた（同書658頁）。
85）「昭和22年度上半期主要物資部門別配当表」、経済安定本部生産局「昭和22年度第三／第四四半期主要物資配当計画表」1947年12月14日『経済安定本部等資料 経済統制 昭和20～22年（2）』所収。
86）西富祐一「資材計画に就て」『鉄鋼計画の全貌』所収、156頁。
87）「渉外事務週報」第2巻15号、5月19日。
88）経済安定本部総裁官房連絡部「渉外事務週報」第2巻第9号、1948年4月7日、同第2巻11号、4月21日『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策 昭和23年（7）』所収。
89）年間生産計画は、前掲「参議院予算委員会提出 昭和22，23年度主要物資計画表」による。
90）通商産業大臣官房調査統計部『石油統計年報』1952年、58～59頁、121頁。
91）前掲「渉外事務週報」第2巻第1号、1948年2月4日。
92）前掲「渉外事務週報」第2巻第1号、第2号、1948年2月4日、14日。14日の「渉外事務週報」は、この組織をAdvisory groupと呼称し、議長はFEC割当委員会のアダムス、ほかに経済科学局工業部企画室のジェカスト、
天然資源局のソロモンのほか、G4からムーアが参加しているとし、ムーアは第8軍の代表であり、同時に他のメンバーとともに一般的役割を担当すると説明されている。

- 112 -

93）前掲「渉外事務週報」第2巻第1号、1948年2月4日。
94）2巻2号、1948年2月14日。
95）2巻3号、2月25日。
96）2巻5号、1948年3月10日（12日の誤記か）
97）「昭和二十三年度第一、四半期物資需給計画に関する説明」1948年3月30日『芦田内閣閣議書類（その1）』所収。
98）前掲「渉外事務週報」第2巻第13号、1948年5月5日。
99）「強粘結炭の不足を如何にして克服すべきや」日本製鉄株式会社総務部企画調査課『鉄鋼時報』No.7、1
948年8･9月。
100）前掲「渉外事務週報」第2巻第3号、1948年2月25日。
101）第2巻第4号～8号。
102）工業向け配炭量と工業生産指数との相関性が傾斜生産方式を採用する頃から低下し、輸送力、電力の供給との相関性が上がる点については、前掲「1947年度物資需給計画－傾斜生産方式の再検討」第7節を参照のこと。
103）1947年度の産業別配炭計画と実績は、前掲「1947年度物資需給計画－傾斜生産方式の再検討」第7節
を参照のこと。
104）「3/4配炭事情説明」『経済安定本部等資料 産業 昭和23年（5）』所収
105）経済安定本部総裁官房統計課「戦後の石炭産業統計集」（経済統計月報「生産計画と実績」資料篇1）統計資料集第8号『経済安定本部等資料産業昭和24年（5）』所収）、8頁。
106）経済安定本部動力局「昭和二十三年度第一、四半期電力割当計画」1948年2月16日『芦田内閣次官会
議書類（その1）』所収。
107）前掲「渉外事務週報」第2巻第3号。
108）前掲「渉外事務週報」第2巻第4号。
109）前掲「渉外事務週報」第1巻第20号、1947年11月5日。
110）前掲「渉外事務週報」第2巻第7号、1948年3月24日。
111）経済安定本部生産局需給課「石炭割当制度系統図」『経済安定本部等資料 産業 昭和23年（5）』所収。
112）前掲「渉外事務週報」第2巻第10号、4月14日。
113）前掲「渉外事務週報」第2巻第15号、5月19日。
114）経済安定本部生産局需給課「昭和二十三年度第二四半期（七月－九月）における石炭、電力の供給より見たる生産活動の概要（未定稿）」1948年6月23日『経済安定本部1』（国立公文書館所蔵）所収。
115）「石炭割当制度系統図」『経済安定本部等資料 産業 昭和23年（5）』所収。同資料には日付がないが、1
948年8月まで出炭実績の記載があることから、資料の作成時期は9月とみられる。
116）日本石炭協会『石炭統計総観1950』52頁。
117）経済安定本部生産局需給課「3/4配炭事情説明」1948年7月頃『経済安定本部等資料 産業 昭和23年（5）』所収。精炭、微粉炭、格外炭の内訳は、経済安定本部「昭和二十三年度第一、四半期第二、四半期石炭及亜炭配当計画比較表」『経済安定本部等資料 産業 昭和23年（5）』所収による。
118）前掲「昭和二十三年度第二四半期（七月－九月）における石炭、電力の供給より見たる生産活動の概要（未定稿）」。
119）前掲「昭和二十三年度第二四半期（七月－九月）における石炭、電力の供給より見たる生産活動の概要（未定稿）」。
120）ただし、5月時点の年産計画はそれぞれ人絹4,600万lbs、スフ2,565万lbsとなっている（経済安定本部生産局需給課「参議院予算委員会提出

昭和22，23年度主要物資計画表」1948年5月10日『経済安定本部等

資料 産業 昭和23年(8)』所収）。
121）経済安定本部生産局需給課「3/4配炭事情説明」1948年7月頃『経済安定本部等資料 産業 昭和23年（5）』所収。

- 113 -

122）前掲「昭和二十三年度第二四半期（七月－九月）における石炭、電力の供給より見たる生産活動の概要（未定稿）」。
123）前掲「昭和二十三年度第一、四半期第二、四半期石炭及亜炭配当計画比較表」。
124）日本石炭協会『石炭統計総観1950』83～84頁。
125）日刊海事通信社『計画造船の記録』1960年、22～26頁。
126）前掲「生産と輸送の動き（廿三年度上半期）」。
127）前掲『石炭国家統制史』681～684頁。
128）「渉外事務週報」第2巻第15号、1948年5月19日『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策 昭和23年（7）』所収。
129）前掲「生産と輸送の動き（廿三年度上半期）」。
130）経済安定本部生産局需給課［日産協の公定価格廃止希望品目］1948年10月2日『経済安定本部等資料
産業 昭和23年（6）』所収。
131）経済安定本部物価局『物価要覧』1952年、20頁。
132）ケナンの報告書PPS28からNSC13/2に至る作成経緯や分析は、菅英輝『米ソ冷戦とアメリカのアジア政策』ミネルヴァ書房、1992年、第5章「アジアにおける集団安全保障と日本再軍備」、前掲『アジアにおける冷戦の起源』第7章「新路線の設定」を参照のこと。
133）経済安定本部総裁官房連絡部「渉外事務週報」第2巻第23号、1948年7月14日『経済安定本部等資料
経済一般・経済政策 昭和23年（7）』所収。
134）「鉄鋼増産協議会設置に関する件」1948年9月3日閣議決定『芦田内閣閣議書類（その11）』（国立公文書館所蔵）所収。「関係方面」は占領当局のこの時期固有の表現。
135）経済安定本部総裁官房連絡部「渉外事務週報」第2巻第11号、1948年4月21日『経済安定本部等資料
経済一般・経済政策 昭和23年（7）』所収。
136）経済安定本部総裁官房連絡部「渉外事務週報」第3巻第5号、1948年10月6日『経済安定本部等資料 経
済一般・経済政策 昭和23年（7）』所収。
137）経済安定本部生産局需給課「3/4配炭事情説明」、同「3/4産業用配炭案」1948年7月22日『経済安定本
部等資料 産業 昭和23年（5）』所収。
138）前掲『石炭統計総観1950』52頁。
139）「第三、四半期物資需給計画に関する件」1948年9月27日、経済安定本部生産局需給課「昭和二十三年
度第三、四半期主要物資配当計画表」1948年10月1日『経済安定本部等資料産業昭和23年(3)』所収。
140）なお、統計研究会『経済計画研究部会資料[5] 生産計画と実績』1950年4月、45頁では、5月案の930万トン計画としている。同書は資料の出所が明記されていないが、経済安定本部の委嘱を受けた調査事業であり、資料提供も経済安定本部と見られる。
141）連合国最高司令部「重要物資明細書の作成方につき指令」1948年2月21日。しかし、その調査の進捗は思わしくなく、5月13日の来栖長官と経済科学局の定例会見でも、報告期限を過ぎても80万件の予想調査件数に対して4万件にとどまっているとして、「先方より厳重なる警告」を受けた。このため5月18日に「重要物資在庫緊急調査について」を閣議決定し、「此の種の広汎な調査としては最後のもの」として、「遊休物資の徹底的活用」をすることになった。終戦連絡中央事務局「重要物資在庫緊急調査に関する閣議決定について」1948
年5月19日外務省編『日本外交文書』占領期第1巻（占領政策への対応）六一書房、2017年、604～611頁。
142）前掲「渉外事務週報」第2巻29号、1948年8月25日。
143）前掲「渉外事務週報」第2巻第25号～第2巻第26号、1948年7月28日、8月4日。
144）前掲「渉外事務週報」第2巻第28号、1948年8月18日。
145）前掲「渉外事務週報」第3巻第1号～第3巻第3号、1948年9月8日、9月15日、9月22日。
146）経済安定本部「昭和二十三年度第一、第二四半期石炭及亜炭配当計画比較表」『経済安定本部等資料
産業 昭和23年(5)』所収、経済安定本部動力局「昭和23年度第四四半期配炭計画表」1948年10月13日『経済安定本部等資料 産業 昭和23年(6)』所収。

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147）前掲「戦後の石炭産業統計集」8頁。
148）「経済安定計画に関する米国政府の指令（経済安定九原則）通報について」1948年12月19日外務省編『日本外交文書』占領期1巻（占領政策への対応）、六一書房、2017年、633～642頁。
149）「付記二 経済安定計画指令に関する件」、「付記三 日本経済復興九原則の政治的意味に付ての観測」
1949年1月4日、前掲「経済安定計画に関する米国政府の指令（経済安定九原則）通報について」所収。
150）この見解を少し補足すると、日本側が経済の存立に不可欠として、常に中国資源の輸入と製品の対中輸出を求めており、共産主義中国の誕生後も日本が共生関係を模索する可能性が高いことを米国国務省や陸軍、国防総省、統合参謀本部などは危惧していた。そうなれば、講和後に米国は日本の基地を失い、アリュー
シャン列島、日本、沖縄、フィリピンを繋ぐ西太平洋の防衛ラインが崩れるという考えられた。一方、講和を引き延ばして基地を維持しようとすれば、日本の反米気運を高めるとも考えられ、米国内のアジア安全保障構想は揺れ続けていた（マイケル・シャラー『アジアにおける冷戦の起源』木鐸社、1996年、第9章「講和条件の再挑戦」）。なお、米軍内部で、新憲法の公布、施行の頃から日本再軍備の構想が動き始め、さまざまな戦後構想が、最終的に単独講和と日米安全保障条約という形に収斂する経緯については、柴山太『日本再軍備への道』ミネルヴァ書房、2010年が詳細に検証している。
151）経済安定本部生産局需給課「昭和二十三年度第四・四半期物資需給計画の概要（改訂版）」1949年1月10日『経済安定本部等資料 産業 昭和23年（9）』所収。ただし、同年8月に集計された前掲「戦後の石炭産業統計集」では、第4四半期出炭計画は971.9万トン（5頁）、配炭計画1,056.9万トン（8頁）と最終的には僅かに引き上げられている。この修正時期は不明であるが、第8節での実績の検討ではこの最終計画値を利用する。
152）以下の分析は、前掲「昭和二十三年度第四・四半期物資需給計画の概要（改訂版）」による。
153）以下の、石炭その他の主要物資の配当計画を巡る、GHQとの調整過程は、前掲「渉外事務週報」第3巻第2号（1948年9月15日）以降の経過報告による。
154）11月17日、第3巻、第10,11号
155）経済安定本部動力局「昭和23年度第四四半期配炭計画案」1948年10月13日『経済安定本部等資料 産業 昭和23年（6）』所収。
156）政府部内では、1月10日に前記の「昭和二十三年度第四・四半期物資需給計画の概要（改訂版）」が策定され、出炭、配炭、電力需給計画、主要物資の生産と配当計画などの全体像が示された。
157）前掲「渉外事務週報」第3巻第17号、1949年1月19日。
158）前掲「昭和二十三年度第四・四半期物資需給計画の概要（改訂版）」。
159）経済安定本部生産局「昭和二十三年度第四四半期主要物資配当計画表（案）1948年11月4日『経済安定本部等資料 産業 昭和23年（6）』所収。
160）経済安定本部運輸局海運課「昭和23年度海上物資輸送量の算定について」1947年10月31日『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和21～22（1）』所収。以下、石炭その他の輸送需要の見通しは、同資料による。
161）以下の輸送力状況は、経済安定本部運輸局「輸送緊急対策」1948年1月6日『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和21～22年（2）』（国立公文書館所蔵）によっている。
162）経済安定本部運輸局「昭和二十三年度鉄道輸送計画の基礎（その二）」1948年1月『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和23年（2）』所収。
163）前掲「輸送緊急対策」。
164）「輸送計画に関する会談

昭和二十三年一月十二日C･T･Sに於いて」、経済安定本部運輸局「輸送調整委員会設置に関する経過報告」1948年1月22日『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和23（3）』所収。
165）「輸出入物資輸送協議会設置について」1948年3月25日閣議報告『芦田内閣次官会議書類（その１）』所収。
166）統計研究会『経済計画計画部資料[3] 国鉄輸送計画と実績』1949年12月、33頁。
167）吉次利二『国鉄の資材』一橋書房、1951年、162頁。
168）以下の査定経緯は、経済安定本部運輸局「昭和二十三年度陸運部門資材について」1948年1月8日（『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和21～22年（2）』所収による。

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169）経済安定本部運輸局「昭和二十三年度鉄道輸送計画の概要」1948年2月15日『経済安定本部等資料
運輸・通信 昭和23年（2）』所収。
170）運用効率は、日中戦争期に37～38％台を推移し、その後徐々に低下し、最大輸送実績を上げた1944年
度は29.0％となった。45年度には貨物量の急減もあって18.1％となり、46年度の18.3％から47年度にようやく2
1.4％にまで回復していた。48年度の平均22.6％という目標はこの時点では妥当な数字であったとみられるが、48年度実績は24.4％まで回復することになった。統計研究会『経済計画研究部会資料[3] 国鉄輸送計画と実績』1949年12月、24頁。
171）前掲「渉外事務週報」第2巻第1号、1948年2月4日、同第2巻第2号1948年2月14日『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策 昭和23年（7）』所収。
172）「昭和二十三年度鉄道貨物輸送能力（一億三千万屯）確保対策について（閣議請議案）」1948年3月29日次官会議『芦田内閣次官会議書類（その1）』所収。
173）「昭和二十三年度鉄道貨物輸送力の想定と一億三千万屯輸送完遂の基礎条件」（1948年3月29日）『芦田内閣次官会議書類（その1）』所収。
174）経済安定本部「昭和二十三年度輸送計画に関する件」1948年4月『経済安定本部等資料 運輸・通信
昭和23年（2）』所収。この資料は、5月の閣議決定文書の原案と見られる。
175）以下の1948年度輸送計画の概要は、経済安定本部「昭和二十三年度輸送計画に関する件」1948年5月
18日閣議決定『経済安定本部等資料 運輸・通信 昭和23（2）』所収、による。
176）前掲「昭和二十三年度輸送計画に関する件」1948年4月。
177）兼松學『終戦前後の一証言 ある鉄道人の回想』交通協会、1986年、216～217頁。
178）運輸省『運輸省要覧 昭和二十二年度』1949年、43頁。なお中央機帆船の1947年度年間輸送実績は、
同要覧では僅かに多い759.1万トンとされている。
179）機帆船の低能率、高コスト、高運賃は輸送計画の宿命的問題であったが、木材中心の船体建造に加え、簡便な技術で機関が製造できたため、戦時下に大規模な計画造船が実施され、沿岸輸送と一部の大陸との輸送で活躍した。しかし、燃料効率が低い上に、国鉄の低運賃政策や、船舶運営会に対する政府補助金交付に相当する支援がなく、船舶運営会から切り離され自主運営となった機帆船業界では、汽船等との間に運賃の大きな差が生じた。46年7月、47年7月に次いで48年7月にも公定運賃の改定があったものの、若松―大阪の石炭運賃はトン当りの汽船運賃が48年度末で336円であるのに対して機帆船は1,125円となっていた。荷主の多くは低運賃の国鉄、次いで汽船輸送を選好し、「双方から閉め出された場合に始めて機帆船に荷物が廻って来るという実情であった」。さらに49年5月から一挙に燃料割当が削減され、焼玉機関を利用した機帆船事業は存立基盤を失い、順次小型の発動機船に転換を図ることになった（日本近海汽船協会『日本近海汽船
協会沿革史』1950年、51頁、75～76頁、82～90頁）。
180）運輸省『運輸要覧 1948年度分』83頁。
181）運輸省『運輸省要覧』昭和22年度、77,80頁。
182）山崎志郎『戦時経済総動員体制の研究』日本経済評論社、2011年、282頁、291頁。
183）船舶運営会『調査月報』第18号、1948年3月、64頁、同第32号、1949年5月、50～51頁。
184）前掲『石炭統計総観1950』52頁。
185）前掲『石炭統計総観1950』の75頁記載の1948年度産業別の国内炭配当計画総量3,9988.5万トンも国内産の精炭、微粉炭、格外炭に輸入炭の合計と考えられる。
186）1946～48年度の配当計画の達成率は、前掲『石炭統計総観1950』57頁、65頁、75頁によれば、98.7％、93.6％、87.5％と推移しており、経済安定本部のデータとほぼ同じ傾向を示している。
187）日本石油株式会社調査課『石油便覧』1957年、附録41頁。
188）経済安定本部総裁官房統計課『戦後の鉄鋼産業統計集』（経済統計月報「生産計画と実績」資料2）1949
年、73頁。
189）1948年の闇取引とその原因分析は、山崎志郎「物資需給計画と配給機構」前掲原朗編著『復興期の日
本経済』東京大学出版会、2002年所収、司波実編『経済統制の実態からみた経済犯罪の要諦』警察時報社、- 116 -

1948年12月を参照のこと。
190）統計研究所『経済計画研究部会資料[3] 国鉄輸送計画と実績』1949年、10頁。
191）運輸省海運調整部『海事年鑑1950』1,382頁。
192）前掲「1947年度物資需給計画－傾斜生産方式の再検討」参照。
193）大石恵「国民政府のアメリカ援助受入と戦後復興」『東アジア研究』（大阪経済法科大学アジア研究所）36号、2003年。
194）秋田茂『イギリス帝国とアジア国際秩序 ヘゲモニー国家から帝国的な構造的権力へ』名古屋大学出版、
2003年、終章、同『帝国から開発援助へ 戦後アジア国際秩序と工業化』名古屋大学出版、2017年、序章、第1章参照。
195）冷戦下における米国内での国防総省、国家安全保障会議、国務省などの東南アジアの戦後復興構想については、前掲『アジアにおける冷戦の起源』第8章「地域経済統合構想と東南アジアの台頭」、前掲『米ソ冷戦とアメリカのアジア政策』第4章「アメリカの戦後秩序構想とアジアの地域統合」が詳しい。1948年に入って、日本、中国、アジアの復興構想が米国政府内で激しく、分裂する背景には、米ソ冷戦だけでなく、その地域でのヨーロッパ諸国の植民地主義、アジア社会の多様性に起因する多様な独立指導者と運動の誕生、日本帝
国支配の復活の懸念などの複雑な交差あった。また、ケナンを中心とした国務省の緩やかな対共産主義封じ込め路線が、強硬な軍事、経済封じ込め路線に転換し、1950年4月に対ソ、対中の全面対決姿勢を打ち出す
NSC68文書「安全保障のための米国の目的と計画」が策定されるプロセスは、前掲『米ソ冷戦とアメリカのアジア政策』第6章「朝鮮戦争とアメリカ合衆国」、前掲『封じ込めの形成と変容』第4章「ディーン・アチソン、ケナンと新たな封じ込めの模索」、第5章「ポール・ニッツェ、NSC六八の策定と封じ込めの行方」を参照のこと。
196）西川博史『戦中戦後の中国とアメリカ・日本 「東アジア統合構想」の歴史的検証』東出版、2014年、250～
254頁。
197）戦後日本における東アジア貿易が、密貿易を含めると公式統計以上に多く、重要であったこと、一方日本を軸とした東南アジア経済統合構想が日本の経済自立を実現するほどには拡大しなかった点については、
金子文夫「対アジア経済関係」前掲『復興期の日本経済』東京大学出版会、2002年を参照のこと。

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附表 1948年度におけるGHQ関係機関と経済安定本部との連絡協議事項
協議事項（1）経済安定本部法令は4月末期限満了となり、存続には法律をもって規定する必要がある。4月8日の経済科学局（ESS）長との定例会談の際、経済安定本部（ESB）栗栖赳夫長官からESBの廃止論ないし縮小論があるが現状では存続の必要があること、総合調整委員会は都留の退職や副長官減員に伴い不要になる旨の説明をした。また監査局は「経済査察庁」の発足（5月1日予定）により解消すべき旨の説明をした。マーカット局長は国費節約の見地よりESB人員を必要最小限にとどめる必要があるが、廃止ないし権限縮小には反対すること、却って現在より有力且つ民主的とすることを欲しているようであった。「査察庁」はESSの承認を得て、現在民政局（GS）で検討中。
（2）ドレーパー使節団の来日時に、使節団に提出した書類について、ドレーパー陸軍次官より写しをGHQにも提出することを勧告されたので、4月8日の会見の際、①3月25日提出のホフマン、ジョンストン両氏宛ノート、②3月26日の栗栖発ドレーパー次官宛て懇請書の写し、③3月30日の栗栖発ドレーパー次官宛て追加説明書類を提出した。
（3）第1四半期セメント配当計画は、先にESBより提出した総量35万トン案に対し、審査検討を加えた380,744トンに増加させたものを4月2日ESS係官から決定案として指示された。
（4）4月5日、ESS工業課企画室より、対日投資の基礎資料ならびに対日輸出入計画の重要参考資料として報告書の提出を指示された。7日、調査対象産業等や、所要期間を1ヵ月とすることでESSの了解を得た。調査項目は、日本本土の全工場の1947年度（会計年度）の実態で、①全工場数、②47年度に消費した国産原料、③同輸入原料、④動力（水力電
気、火力電気、燃料）消費、⑤輸送量（海運、鉄道、自動車輸送）、⑥実際生産量対全生産能力の比率、⑦所要原料、動力、輸送力が確保された場合の稼動能力、⑧所要の修理が完成した場合の交渉設備能力、機械能力、理論上の最大能力。
(5)ESS工業課企画室より、5日1948年度鉄鋼120万トン生産に必要な輸入量を7日までに作成するよう要求されたが、必要
4月7日
量は既に48年度輸入計画に織り込まれており、かつ第1四半期についてはマグネシア・クリンカーを除いて十分確保される見込みであった。この結果、120万トン計画に基づき輸出計画を推進するよう要望があった。16日には第2四半期輸入見込について、日本側に連絡がある予定。
(6)ESS工業課より、インド棉花買付とその代金支払いのための機械輸出の商談のためGHQから使節団を送ることにな
り、日本人技術者数名を推薦するよう、要望があった。
(7)貿易振興、国際貸借改善のため輸出入品輸送、特に東亜地域には日本船を利用するよう、栗栖長官より8日に文書で依頼した。マーカット局長から主旨は賛成であるが、よく読んだ上で判断するとのことであった。その際局長は、
GARIOA関係物資には日本商船管理局にて日本船を利用するようになっているが、日本船の中には密貿易に関わるものがあり、国際問題になっており、こうした事件が日本船の進出の悪材料になっているから日本側で厳重に監視する必要があるとの指摘があった。
(8)FEC割当委員会より、5日、第1四半期の原料炭1,724,100トン供給可能との配炭公団報告に基づき、変更された配炭を極力実施すべしとの指令があり、8日FEC割当委員会より配炭変更指令があった。
(9)薪炭需給調整規則について、6日ESBとしては公団方式による以外配給統制を有効に実施することが不可能であるとの意見を反トラスト・カルテル課に申し入れた。GHQ担当官は、これ以上公団は増やさないことになっているが、日本政府として最善と思う案を速やかに提出するよう指示があった。
(10)ESS工業課企画室より、検察庁押収物資および産業復興公団引取物資を利用するための手続規定を策定し、15日までに提出するよう要求された。また公団等の政府機関で買い上げる場合は現金によらず公債をもって支払う要望があった。
(1)炭鉱経営者と炭鉱労働組合の間で成立した新賃金協定について、GHQから以下の問題が示された。過少生産でも生産奨励金を与えること、他の労働者の賃上げ要求を刺激すること、4月に前貸しする千円の前貸金は過去の事例から返済されるか疑問であること、労使代表が勝手に放埒な賃金協定を結んだ結果、政府が赤字融資をしてやることなどは妥当ではない。日本政府としては、炭価改定までの臨時の例外措置としての融資であること、新協定を認めてストを回避
するか、石炭減産を賭しても承認を拒否して強硬態度で戦い抜くか二者択一の岐路に立っていると説明し、GHQの意見を参考に討議の上決定して、結果を報告する旨回答した。
（2）鉛屑回収は近く閉鎖になり、新規則が必要になるが、原則として集荷業者以外への屑の譲渡を禁ずる新規則についてESS反トラスト・カルテル課の承認を得た。
(3)第1四半期紙割当に対する覚書がESS/FEC割当委員会から通知された。割当総量は68,807.8lbsであった。
(4)ESBより、NRS、ESSに1948年度木材割当7,000万石の計画を3月15日提出した。これに対して天然資源局NRSが10％の削減をESBとESSに求めてきた。一方、ESSはESBの原案支持の立場で再三NRSと協議し、4月13日ESS案を作成し、さらに交渉の予定。なおESB案とESS案の違いは、賠償用、輸出用、保管用の部分である。
(5)ESS化学課担当間より、5月以降12月まで鯨油を毎月1,000トン国内に放出する予定であり、全部石鹸製造用であることが通知された。
4月14日 (6)第2四半期輸出計画を14日ESS貿易課に提出した。
(7)対インド使節団派遣は、団長をESS繊維課イートン氏、随員日本人は機械関係が鉱工品公団の杉原氏ほか2名、棉花関係2名となり、15日打合せが行われた。インドより購入希望の広範な機械リストが来着しているが、詳細は現地打合せが必要になる。使節団は情報交換が主目的であり、契約や約束をする権限を持っていない。
(8)2，3月分として亜炭緊急払出指令に基づき配炭計画外で10万トンを各地商工局にて追加配当した結果、短期間にも拘わらず好成績であった。第1四半期も10.5万トンの追加配炭を申請したところ、15万トンの追加配炭が承認された。
(9)ESS/FEC割当委員会に8.9万トンの供給増加に伴う追加配炭を申請し、10日一部修正の上、承認された。
(10)ESS/FEC割当委員会より、15日、ビーハイブコークス用6,000トン、非鉄金属用9,600トンの追加配当と、鉱山製錬用9,600トンの削減の指令があった。
(11)1948年度各四半期石炭生産報告書をESS工業課石炭調整官に提出した。
(12)第2四半期配炭計画案を3月26日にESS/FEC割当委員会に提出しておいたところ、同委員会よりESB配炭案の説明要求があったので、4月6日ESB係官が説明書を提出し詳細な説明を行った。会議の席上、原料炭の供給力、配炭計画
案、官公庁別配炭の報告の要求があったので4月15日ESS/FEC割当委員会に提出した。
(13)石炭赤字融資について、9日、赤字融資5億円、労務者1人千円（4月1回限り）の前貸融資約5億円の石炭運転資金の資料を提出した。ESS金融課は反対であるとしたが、ESS局内の調整を待って返答するとの応答があった。
(1)ESSに提出してある日本経済復興計画を近く設置される日本経済復興計画委員会に提出し、新聞発表することについてGHQの了解を求めたところ、マーカット局長はよく研究した上で意見を開陳する旨述べた。
(2)経済安定本部設置法案について、5月末立法手続をすればよいことになった。国家行政組織法案によれば、名称を経済安定院とすることになっているが、これは首相を総裁とし、各省に指令をする地位には不適当であり、現行のままとする
こと、有為練達の民間人多数の参加を必要とするため、ESB特別職も多く規定することを求め、民政局GSにも斡旋方依頼した。
(3)第1四半期輸出用品向け非鉄金属割当表をESS工業課企画室の求めに応じて提出した。

週報日付

118

(4)輸出染料用原料の1947年度第3四半期切符が現物化されていないため、期限の1，2ヵ月延長をESS化学課繊維班に諮ったが、認められなかった。再度検討を依頼した。
(5)鉄鋼120万トン計画に沿った第2四半期原料輸入について、ESS貿易課より、鉄鉱石（海南島、フィリピン、仏印等）約42
万トン、原料炭（米・加）約66.3万トン（樺太の9万トンを含む）はほぼ確実との情報を得た。
(6)輸送力回復に伴い、隅田川駅および芝浦港に亜炭の貯炭が増加したため、ESS/FEC割当委員会に第1四半期分として27,300トンの追加配当を申請したところ、20日承認された。
(7)産業用貯炭のうち51,500トンの追加配炭指令がESS/FEC割当委員会よりあったが、3月末現在の貯炭は47,002トンと、4月21日 4,500トン不足していた。なお、その貯炭中には13,195トンの低品位炭が含まれ、実際に追加配炭が可能なのは33,807トンとなった。しかも、この低品位炭は自然発火の恐れがあり、その上に新着炭のため貯炭場を至急空ける必要があったので、22日にESS/FEC割当委員会に低品炭でも使用可能な産業に特配として追加配炭したいと申請した。
(8)第2四半期配炭計画が第1四半期より725,000トン減少を余儀なくされると見込まれ、第1四半期に多く配炭された部門に削減の影響が強く出る。このため第1四半期配炭の一部を自己貯炭として節約し、第2四半期分と合わせて平準化して操業するよう関係機関に通知することについてESS/FEC割当委員会に了解を求めた。
(9)ESS/FEC割当委員会に、第1四半期の山元消費追加配炭を求め、承認されていたが、現下の石炭不足に鑑み、極力山元消費を節約するよう指令し、生産業者にも協力を要請したことを通知した。
(10)4月上旬の出炭不調により4月は配炭計画を相当下回ることになった。このため全産業に対して2％の荷渡不可能が生じることをESS/FEC割当委員会に内示した。
(11)石炭赤字融資の問題で、17日に、商工省より前貸融資約5億円の分について資料をマーカット局長に提出し承認を得た。しかし、20日に復金よりESS金融課に承認を求めたが、局長からの通知がないとして、不承認になった。
(12)1948年度食糧需給計画を14日、ESS価格統制配給課に提出し、検討を要請した。本計画は食糧増産を図るとともに、210万トンの外国食糧の輸入を懇請したもので、11月以降一般配給基準を約1割引き上げ、7月以降労務加配を合理化、増強するするものである。
（1）日本経済復興計画試案を設置予定の日本経済復興計画委員会に提出し、公表する件についてESSが了解した。
（2）重要物資在庫調査が4月15日の期限を過ぎたが現在報告数5万件に止まっている。
（3）鉄道関係資材割当について、1947年度第3、第4四半期割当資材のうち、現物化していないものについて現物化に特別考慮するよう指示があった。ESBで調査し、これらは必ず実現する見込みであることを回答した。なお、現在資材割
当は船舶が第1位、鉄道が第2位である。
（4）関西における石綿在庫調査を4月16、17日に日本バルカー工業、日本アスベストを視察の上、石綿繊維業者、スレー
ト業者を集め、ESS工業課係官から報告があった。これによると発見された在庫は約300トンで、推定された3,000トンを大きく下回った。次いで、コルクの在庫調査が14日、19日に行われたが、天然コルクの在庫はなく、コルク業者懇談会では逆に天然コルクの輸入の懇請を受けることになった。事後調査を19～22日に商工省担当者が行ったが、再生石綿在庫
4月28日 が約10トン発見されたに過ぎなかった。
（5）過剰不正保有および掠奪物資の情報収集制度、情報提供者に対する報酬制度に関する実情、ESB意見を近くESS
価格統制配給課に提出の予定。
（6）第1四半期配炭計画について、4月28日ESS/FEC割当委員会から5，6月分コークス配炭計画を接受した。
（7）産業貯炭中の低品位炭13,195トンの追加配炭申請について、27日ESS/FEC割当委員会から了承された。
（8）第1四半期石炭使用に関する件（節約申請）について、ESS/FEC割当委員会より異議ない旨の報告があった。
（9）最近の出炭減に対する緊急対策として、4月22日ESS工業課フリール顧問よりESB長官、商工大臣に対して、九州、北海道地区へ炭鉱調査団を派遣するよう要請があった。調査団の編成は前回通りとされた。
(10)石炭赤字融資の前貸融資（交付人千円）の約5億円について、26日ESS局長より財政金融課に訓令があり近く融資が実施される見込み。一方、4月赤字融資分は未だ許可がない。
(1)5月6日のESB、GHQの定例会見の相手はESS顧問のファインであった。5月4日付けの賃金安定に関するESSメモをめ
ぐって議論があった。4日の経済閣僚懇談会の了解事項を手交した。また石炭企業等の企業新勘定の赤字処理についてESBの試案は3日にESSに提出したので、その回答を求めたところ、ファインは検討の上回答するとのことであった。石炭
増産奨励運動について、ESSフリール顧問はESB情報部長に対して、昨年11月に日本政府に手交した「石炭増産に関する覚書」に沿って行うこと、また情報部の予算は2ヵ月分ごとに計上するよう求めた。
(2)指定生産資材割当規則の改正では、反トラスト・カルテル課との意見交換の結果、指定品目、様式等は持ち越しとし、協同組合による共同割当、販売業者の登録制に関する規定を入れることになっている。
(3)特殊鋼合金屑の輸出可能性について、ESS工業課長から4日、137,000トン輸出可能かどうか、誰がそれを決定したかなどの質問があった。これに対し、右数量は輸出可能と日本側屑鉄委員会が決定した旨回答した。また鉄屑回収規則のESB案を4日に提出し、意見を求めた。
(4)進駐軍用製氷缶製造用鋼材について、1日にESS工業課より26万トンの要請があり、ESBはそれを受諾し、6月末に現品納入の了解を取り付けた。
(5)輸入炭の使用区分と、第1四半期の輸入見通しを尋ねたところ、ESS側は改めて調整の上回答するとした。なお、ESB
側は、鋼材用140,000トン、英国向け輸出苛性ソーダ用23,135トン、人絹スフ増産用18,235トンを求めている。
(6)産業用調査報告について4月上旬ESS工業課より要請があり、爾後ESBで作業をし、製粉、ソーダ、麻、生糸、電球、軽金属等18種の調査報告を提出した。残り80数部門は調査が終わり次第提出の予定。
(7)4，5月分配炭計画について、ESS/FEC割当委員会よりの配炭変更指令は今週はなかったが、4月の北海道の不振に
5月5日
対して、ESBとして一応ESS/FEC割当委員会配炭計画に対して事実上荷渡の規正もやむを得ないものとして、20日に配炭公団からの第1四半期北海道出炭見込みをFEC割当委員会に提出した。
(8)GHQ、ESB、石炭庁、労働省、大蔵省、商工省からなる石炭特別調査団は、5月5日北海道、九州に出発した。
(9)提出した1948年度食糧需給計画について、ESS価格統制配給課との間で検討した結果、生産見込み、一般配給、一部保有農家に対する配給は、GHQがワシントンに既に要請している数量に依ることとし、ただ労務加配およびその他用についてはGHQよりワシントンに追加申請することになった。なお、加工歩留の引上げについては、主食の供給が減らないという証明ができればGHQで考慮することになった。これによる追加輸入要請は約10万トンとなる。
(10)提出した1948年度主要食糧労務加配要領と計画について、ESS価格統制配給課と検討をしている。
(11)薪炭需給規則について4月26日ESS反トラスト・カルテル課に提出した。ESBとしては公団方式による以外には、配給の確保はできないとの議論が強かったが、農林省は公団方式に反対が強く、結局先にGHQに提出した案に修正したものを最終案とした。
(12)肉の配給統制案について、5月1日ESS価格統制配給課から日本政府の統一案を提出するよう依頼があった。
(13)1948年度生鮮食料品生産、出荷、配給確保の強化策について、5月1日ESS価格統制配給課に閣議決定案を提出した。GHQ案と異なる点は、統制を国民生活に必然的に関係のあるものに限ること、その他のものは統制物資を阻害しな
い限り、統制を外すこと、種々の国家補助に関する字句を削除すること、取締監査項目を詳細にしたことである。
(14)隠退蔵物資の情報提供制度について、5月5日現行制度をESS価格統制配給課に提出したところ、軍政部を通じ、報奨金の情報提供者に交付する制度を示唆してきた。
119

(1)経済情勢報告書については、GHQ側に相当意見があり、調整中。5月20日には発表の承認が得られる見込み。
(2)屑鉄回収規則案は4月30日ESS工業課に提出し、説明しておいた。5月13日にはGHQ側の見解を尋ねる予定。
(3)鉄道に対する第2四半期鉄鋼割当について、6日、ESS工業課輸送調整係官より最近の頻々たる鉄道事故に鑑み、鉄鋼割当の重点を車両の新造、修理、レール新造に置くよう要請があった。12日に関係各省協議で割当を決める際、要請を踏まえて提案の予定。
(4)第1四半期配炭計画について、隅田川貯炭場では常磐低品位炭の累積のため自然発火の恐れがあり、かつ入着炭の貯炭場を至急空ける必要から、早急に払出を要するので、5月14日ESS/FEC割当委員会に12,000トンの追加配炭を申請した。
(5)12日、ESS/FEC割当委員会より輸入強粘結炭の配炭指令があった。
(6)10日、ESS/FEC割当委員会より第2四半期配炭計画案を接受した。なお、1948年度3,600万トンベースによる第2四半期生産量は825.3万トンであるが、同案の配炭量は925.3万トンと、100万トン増加されている。ESBとしては100万トンの増産は不可能であり、7月は全体の30％だけ発券することを許可するようFEC割当委員会に求めたが、ESSのフリール顧問の反対により却下された。GHQ側は、6月の現地報告の結果を見て、変更の必要があれば修正するが、飽くまで100万ト
ン増で進むべきであるとのことであった。
(7)ESS労働課人力班長より炭鉱関係政府、労資代表に対して、炭鉱労働者数を4月末現在数をもって6ヶ月間制限するよう指示があった。政府の許可を得た場合は、制限を超えて増加することができるが、労務加配米その他の労需特配物
5月12日
資は、4月末現在数を限度とする。坑内夫、坑外夫の比率を、6ヶ月以内に4:6以上にするよう努力すること、政府は右に必要な措置を5月16日までに決定実施することが指示された。
(8)1948年度第2四半期より電力用炭の配炭について、自家発電用炭、山元消費電力用炭は、これを全部公共事業電力
用炭の枠に入れ、商工省電力局で発券させるという話しがあった。ESS/FEC割当委員会に問い合わせたところ、発券簡
素化のための提案であり、まだ決定されていないとの説明があった。これに対しESBは配炭面でみればこの措置は何ら配炭簡素化になっていないこと、今後起こり得る困難について指摘したが、第2四半期配炭計画では、既に右の措置が採択されてあった。
(9)4月分の石炭赤字融資5億3,000万円の復金融資については、5日、ESS金融課の承認を得た。さらに賃金改定に伴う運転資金不足融資15億5,000万円も、10日ESS金融課の承認を得た。
(10)1950年度食糧需給計画について、ESS価格統制配給課から求められ、5月6日に提出の予定。
(11)輸入食糧総合処理審議会の設置を先にGHQから求められていたが、ESS価格統制配給課から不要と申し渡された。
(12)産業復興公団引取の遊休物資の引取代金支払い完了前の処理を簡素化する件につき、ESS価格統制配給課と意見が一致し、近く通牒される。
(13)隠退蔵物資の情報提供者への報償について、ESS価格統制配給課が示唆した軍政部からの支出案は撤回された。
(14)GHQ提出の経済査察庁法案は5月8日に終戦連絡中央委員会に承認の通知があった。施行期日は5月1日から6月1日改めて国会に提出の予定。
(1)20日のESB、GHQ定例会談で、1948年度の予算案を至急承認するよう要請し、ESSマーカット局長の承認を受けた。
続いて（2）～（5）について協議した。
(2)賃金安定について、マーカット局長がその重要性を力説し、必要であればGHQの影響力を利用するよう述べた。
(3)鋼管1万トン輸出のESS貿易課長ピッケルの要請に対して、困難な事情を説明し、右輸出が是非とも必要であれば、重油並びに良質銑鉄の輸入を前提としたい旨述べたところ、マーカット局長は目下世界的に不足している石油を近東地域
より輸入に当たり（将来の対日石油供給は近東から行われる趣である）、米ドルを節約する視点からも必要な鋼管を日本から輸出する必要があり、また日本製品の市場を確立する上からも輸出の望ましい旨を述べた。しかし、是非必要ということでなければ、輸出を取りやめるよう取り計らうとのことであった。その経緯と定例会談後の動きは（18）参照。
(4)5月末失効の現行経済安定本部令に代わる設置法案の速やかな承認に向けてESSの斡旋を依頼したところ、ESSにて民政局GSをプッシュした上で、結果を知らせるとのことであった。
(5)綿製品の国内放出について、国民1人当たり2lbsの衣料配給をするため、綿製品生産のうち4割を国内用に向けるとともに、輸出用滞貨のうち5,200万lbsの国内放出を依頼し、これを特に馬鈴薯、麦、生鮮食料品、薪炭に対するリンク制に至急発表する必要があると説明したところ、マーカット局長は考慮を約束した。
(6)第2四半期重要資材割当に関し、19日にESB案をESS工業課企画室に提出した。6月8日頃双方係官の協議の上、最終的決定を見る予定。今回提出した物資は、鉄鋼、銑鉄、木材、カーバイド、ソーダ灰、苛性ソーダ、電線。
(7)錫、アンチモニー、鉛の割当切符の1月1日以前の発行のものを直ちに無効とするよう指示があった。
(8)自転車、自転車増産用鋼材について、第2四半期割当予定（17,000トン）では、ESS工業課の要請には応じ得ないので、不足分を産業復興公団および閉鎖機関手持ち資材で賄いうるか、19日、双方で協議したが、結局ESS局内にて審議の上、改めて折衝することになった。
(9)ESS工業課化学班より、1948年度油脂割当計画について、次の指示があった。輸入油脂（南氷洋鯨油、ヤシ油、ヒマシ
油、アマニ油その他）60,000トンのうち、分解硬化油（グリセリン、石鹸）生産に各月1,500トン、年間18,000トン、残量
42,000トンの食用油および一般工業用の割当についてはそれぞれESS担当課、ESB、農林省、商工省で協議の上、決定するとのことであった。国内産油脂（菜種、大豆油）の集荷予定12,600トンのうち、当面4,900トンを一般工業用に、7,700ト
ンを食用に配分し、予定以上の収穫があった場合は超過の大部分を一般工業用に回す予定とのことであった。
(10)硝安の1948年肥料年度（7月～6月）の輸入見通しを15日、天然資源局NRSに確認したところ、343,015トンの計画量と判明したが、これは最大限度であり、ストその他の事故発生があれば、実際の輸入量は多少内輪になるとのことであった。ちなみに本肥料年度（47年7月～6月）は300,000トンであった。
(11)北海道炭鉱用坑木について、5月18日、ESS工業課原料班に運輸省の意見を付したESB作成の1948年度輸送見通しを提出した。総需要量334万石に対して北海道の供給（現在の山元ストック165万石、夏山生産115万石、計280万石）、不足する54万石は本州より輸送の予定である。北海道への供給280万石の隘路は主として輸送の成否に懸かる点を指摘して、石北線、根室線施設の拡充、大型機関車の運行、山林労務者の加配米引き上げ、機関車補修用資材の確保、
夏山立木購入資金の融資について工業課の配慮を求めた。
(12)指定生産資材割当規則の改正について、ESS反トラスト・カルテル課および工業課と折衝中であったが、販売業者の無制限登録、協同組合の団体申請、団体割当の条文についても了解を取り付け、近く公布の予定。
(13)臨時物資需給調整法では指定産業団体の役員の会社役員兼務を禁止しているが、食糧管理では各地で問題が生じ、緩和を要請してきた。しかし、反トラスト・カルテル課は「考慮の外」として拒否しているが、実際の適用については必
ずしも厳格に適用する意向ではないようである。
（14)緊急在庫調査について、ESS係官より調査目的を完全に達成するよう一層努力するよう注意があった。
(15)苛性ソーダ輸出について、英国向け1万トン（5月～11月）の契約が成立したが、右製造に要する石炭（5，6月分）は現状において国内炭の配当が不可能であるので、樺太より1隻分（約9,000トン）を輸入し、見返りに荷渡規正により他産業より一応約9,000トンの所要石炭を苛性ソーダに割愛する方法についてESS外国貿易課と討議した。
5月19日

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5月19日(16)輸入炭の見通しについて、ESS外国貿易課の18日現在の米国からの原料炭（無煙炭、ガス、コークスを除く）の見通
しは、4月～6月に13.8万トンの樺太炭、7月～9月に34.5万トンの予定。この結果、4月～6月の製鋼用炭の輸入見通し14万トンを下回るが、7月～9月は製鋼用輸入炭見込み25万トンをはるかに上回る予定となり、輸出用苛性ソーダ製造にも十分な配炭が可能になる予定である。なお、無煙炭輸入は6隻が15日以降米国東部で積み取り、日本向けに出航の予定であり、日本到着は7月初旬となる見込み。また仏印の無煙炭25,000トンの買付の話があるが、CIFで37フランと高価なため商談にならない。
(17)GHQより輸入ボーキサイトによるアルミ増産（年産2万トン）の話しがあるが、電力不足から年産1.5万トン以上は困難であり、そのうち4分の1程度を輸出に向けたい意向をESS外国貿易課に内報した。これに対して、アルミ製品の輸出が有利であることから、先方担当者は個人的には2分の1程度の輸出を実現したい旨述べ、市場性等についてはESS調査資料を24日に提供するので、その際に輸出計画についてさらに詳細に検討したいとの話しであった。
(18)19日午前、鋼管1万トンの中東向け輸出についてESS外国貿易課から貿易庁に連絡があり、その際貿易庁からESBの意見として現状では不可能であると伝えたところ、同時午後、ESB担当者を呼び、「日本に重油を輸入している近東石
油業者は鋼管の不足になやみ居り彼等は日本よりの買付を希望しているので彼等の希望を出来るだけだけ充足することはその友情を確保し対日重油の供給を円滑にするためにも是非必要であるから、今後六ヶ月間位の間に鋼管一万屯（六吋以上四千屯、六吋四千屯、六吋以下二千屯）の輸出をするよう協力されたい」旨の要望があった。20日ESS工業課担当官列席の上、さらに会議があり、日本側から8,000トン程度の鋼管輸出は可能であるが、品質には難点があること、重油、鉄鉱石、銑鉄等の輸入を促進されたき旨述べた。先方は所要資材の輸入確保に万全の措置を取ると述べ、品質の点は、ESS工業課担当官でさらに至急検討するとのことであった。
(19)旧日本軍特殊物件のコーパルガム21,614kg、ダマールガム111,445kgの放出が昨年11月に許可されたが、本年2月に撤回され、樹脂類が需給逼迫になった。20日その再許可についてESS外国貿易課に斡旋を依頼した。
(20)石炭増産運動について、13日ESSフリール顧問よりESB副長官堀越禎三に対し以下の話しがあった。①運動の宣伝について日本側の熱意が足りない。予算についてGHQ側は規正していないので、「日本側の責任でどんどんやってほしい」、ESBは宣伝担当スタッフを至急任命すること。また日本政府はプレスコンファレンスを定期的に開催してほしい。②
過去2ヶ月の減産を取り戻し、夏場の要求を満たすため、第2四半期は100万トンの増産が「絶対必要」であり、それを加えて配炭計画を策定した。日本側は100万トン増産の困難性を訴え、取りあえず7月分は全体の30％だけ発券することを申請したが、先方は増産の可能性に疑念を抱かせるため、GHQとしては認め難い旨指摘した。もっとも現地調査団の報告を俟って、6月早々に本件を再検討する用意をしているので、その時に確定するとのことであった。
(21)第1四半期配炭計画について、以下の交渉があった。①5月の北海道出炭不振に伴い、現地商工局が北海道地区
産業に対する荷渡規正案を作成し、現地軍政部の承認を得たが、ESS/FEC割当委員会の承認が必要とのことで、18日に申請をした。②東京隅田川貯炭場の低品位炭12,000トンの緊急払出が15日承認された。③日本製鉄広畑製鉄所にある洗滌炭滓4万トン（1,500～1,700kcal）のうち、輸送能力に鑑み毎月3,000トンの払出を、20日に申請した。
(22)石炭配給規則について、従来指定生産資材としての石炭はクーポン制で配炭公団が集荷、配給を一元的に配炭しているが、暖房用や炊事用の指定配給物資としての石炭は配給規則がなかったので、両者を一本化した統制規則を制定することになり、原案をESS工業課に提出した。
(23)自家発電用配炭は各産業ごとではなく、第2四半期から一括して公共事業電用として配炭することになった。その細分案をESS工業課電力班に提出していたが、右決定量が当初案より27万トン下廻ったため、修正案を提出した。
(24)樺太産輸入セミ・コークスの電力用割当1.5万トンが年間配当に対する特配として引き渡されることになった。配炭先の照会がESS工業課電力班よりあったので、ESBと商工省で協議し至急決定することになった。右は5月上旬に入着していたが、炭質の特性上貯炭施設の完備した発電所に配炭したい旨伝えてある。
(25)1950年食糧需給計画について、ESS価格統制配給課と検討中であるが、農家保有基準量について、ESB案は4.2合（完全保有農家）、4.0合(一部保有農家）であるが、GHQ側は4.0合、3.5合以上に上げることに難色を示している。
(1)1948年度予算について、芦田首相、北村蔵相も加わった27日の定例会談で、マーカット局長が承認した。
（2）公団が固定資産を所有できないため、政府が固定資産を買い上げ、または建設し、これを公団に貸し付けることとし、
昨年秋以来そのように措置されてきた。しかし、本年度になってESS金融課から「突如斯る措置は全然認めず」とされた。
これに対し、事情説明をしたところ、主張を撤回し、個々の項目について事業の拡張にならない範囲で厳重に査定する旨通知してきた。
(3)経済復興計画委員会は6月4日第2回会合を開き、事務局から経済復興計画概要1次試案の基礎資料の説明を受ける予定。ESS調査計画課からは、今後、同基礎資料説明中の貿易年次別計画に外資援助要請額等がある場合は、事前にGHQに了解を得るよう注意された。
(4)鉄屑回収規則のESB案にESS反トラスト・カルテル課に強い反対があるので、白紙に戻して練り直すことになった。
(5)輸出品製造業者に対する重要原料の割当に関するメモをESS外国貿易課から渡され、25日第1回の会合を開き、その結果、関係各省の代表者よりなる委員会を設け、必要な改正手続案を作成することになった。
(6)鋼管1万トン輸出問題に関連して、重油、鉄鋼石等の原料のうち、不足資材の資料を求められていたので、24日に油脂類の輸入促進に関する資料を、27日に石油製品の割り当て増加に関する資料をESS外国貿易課に提出した。
(7)アルミ製品の輸出見通しを24日にESS外国貿易課に内示し、これを基にESB側の案を提出の予定。
(8)第1四半期配炭計画について、日本製鉄広畑の貯炭4万トンの払出が26日ESS/FEC割当委員会で承認された。
(9)電力用炭の配炭量、配炭先一覧をESS工業課に提出した。その際ESBより日本発送電用炭9万トンおよび化学関係に10万トンの追加配炭調整案を明示したところ、それはESS/FEC割当委員会が決定する問題であって委員会に申請されたしとの要求があった。そのためESB動力局配炭課にて一括して提出することになった。
(10)化学部門の配炭について、ESS工業課原料班よりESS連絡部に配炭係官の出頭指示があった。ESB生産局化学課から耐火煉瓦用炭の追加配炭の要請があったが、こうした要請はESBからESS/FEC割当委員会に申請すべきであり、直接5月26日 ESB係官がESS工業課関係班に申請しないよう指示があった。今後かかることのないようにする旨伝えた。
(11)5月20日、石炭増産運動に関する第1回プレスコンファレンスを実施し、GHQ側からヴォーンESS工業課長、ゴン
チョーク石炭調整官、ヒギンス需給課長が来賓として出席した。今後週1回開催の予定。
(12)24日炭鉱特別運転資金融資委員会が決定した、1～3月の不足運転資金4億円の赤字融資について、ESS金融課の承認を得た。
(13)復興金融金庫第2四半期増資について、日本側は300億円と決定した。来週ESS金融課で検討の予定。
(14)薪炭需給規則について、ESS反トラスト・カルテル課で検討中であるが、販売機関の指定を都道府県単位で最低3社とすることなどを示唆された。
(15)輸出用缶詰の統制について、ESS価格統制配給課、外国貿易課、ESB貿易局、生活物価局、農林省、貿易庁の会
議で、農林省側から、統制上一手買取販売の必要性を強調した。ESS外国貿易課担当官は、既にGHQで決定した自由貿易促進政策に反するから認め難いとしたが、公団が輸送、保管を一手に扱うことで所有権が公団に移ったと同様の実質的効果を収めることには異議はないとされた。このため公団の輸送、保管について必要があれば立法措置を講じ、所有権が公団に移らない建前で案を作ることになった。
(16)1950米国会計年度食糧需給計画について、ESS価格統制配給課との検討を終了した。
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6月2日

(17)1948年度衣料品需給計画について、現在、国内供給のみの甲案（総量1億700万lbs、国民1人当たり1.35lbs）と、相当量の輸出滞貨の国内放出、綿製品の国内消費率引き上げによる増加量を加えた乙案（総量1億6,000万lbs、国民1人当たり2lbs）がある。ESBは輸出滞貨の放出が確実ならば、乙案を実施する意向であるが、ESS価格統制配給課は右放出の如何に拘わらず、リンク用については乙案により、その他一般労務者用、一般消費者用物資には、甲案に依るよう強く主張している。しかし、これではリンク用以外の配給が極めて窮屈になるので、先方と交渉中である。
(18)炭鉱労働者用米軍余剰物資の放出について、25日GHQ覚書をもって、約55万点の衣料（上着、シャツ、ズボン、ズボン下等）の放出が許可され、直ちに炭鉱労務者用にリンク物資として配給されることになった。
(1)対英輸出苛性ソーダ生産用の石炭について、ESS工業課需給班係官から第2四半期9,000トンとする回答があり、ESB
では本件苛性ソーダ生産に必要な措置を取ることになった。
(2)グリセリン、石鹸用油脂18,000トン、その他一般工業用16,000トンの油脂別用途別年間割当計画をESS工業課化学班の要求により27日担当官に渡した。これにより工業用、食料用の油脂年間割当の大綱が決定した。
(3)輸出品製造業者への重要原材料割当について、ESS外国貿易課にて6月1日、3日に委員会を開催し、以下の方針で要綱を作成し、同課に提出することになった。①石炭・コークスは業種別輸出用特枠を設定し、さらに緊急用として輸出用保留分を設ける。②非指定生産資材については、指定生産資材割当規則を活用し、非指定資材製造用に資材を割り当てる際に輸出用需要を確保する措置を取る。③輸入原材料、繊維、金銀など、現在個々に放出の申請を要するもの
は、四半期毎輸出計画に基づく一括放出の便法を考慮する。④地方生産計画の作成は現在のところ困難であるが、品目を選定し大阪に中央の分室を設けて発券させる。⑤大阪以外に、福岡、広島、札幌における貿易庁地方事務所設置の方針に沿って発券事務の一部を地方に委譲する方策を検討すること。⑥ESSは第2四半期より新制度を実施し、他の輸出振興策とともに公表したい意向。
（4）輸出品製造用油脂類、石油製品の確保について、ESS外国貿易課で割当増を検討中とのこと。
(5)第2四半期輸出計画を6月1日ESS外国貿易課より接受。
(6)日本側の需要する品目をimport interest listとしてESBと貿易庁で調整して作成し、これを毎月公表し、ESSに提出し、外国業者のofferを促進することとし、第1回listは6月下旬発表予定。
(7)先般来GARIOA基金による米国外買付が可能となったが、これに関してESS工業課需要班から同基金による多量の工業原材料の購入方法について、討議したい旨の連絡があった。
(8)コーパル・ガム、ダマール・ガムの放出申請について、3日のESS外国貿易課の言に依れば10日以内に所有者の確定したものとその他に分けて、放出の可能性を検討するとのこと。輸入予定は、ダマール・ガム50トン（シンガポールより5月到着）、コーパル･ガム30トン（オランダより6～7月）、20トン（フィリピンより5～6月）、10トン（英本国より6～7月）。
(9)輸出製品用錫およびニッケルを利用した輸出準備申請書がESS工業課原料班が却下している現状を訴え、ESS外国貿易課に改善を要望した。なお、民間財産管理局（CPC）はインバウンドした錫の英本国、オランダの所有するもの500トンの放出を考慮しているとのこと。ニッケル鉱についても同様の措置を考慮中とのこと。
(10)第1四半期の無煙炭、煽石の生産増加に対して主要消費部門の練炭、有機合成、石灰、ドロマイト向けの配炭が僅少なため、貯炭が累積している。このため、5月28日72,523の追加配炭を申請し、6月2日ESS/FEC割当委員会が配炭変更を原案通り承認した。
(11)3月末現在の産業用貯炭中の低品位炭の処分に関し、4月27日ESS/FEC割当委員会が追加配炭を承認した。しかし、需要者側から炭質粗悪なため一部で配当拒否の申請があったので、その相当量を他部門に振り替え追加配炭することとし、6月2日ESS/FEC割当委員会の承認を得た。
(12)格外炭の第1四半期病院用配炭に関し、厚生省から同部門より5,000トンを公衆浴場用に振り替えることをESBに申請があった。ESBでこれを検討し、6月1日配炭調整案をESS/FEC割当委員会に提出し、6月2日に承認された。
(13)第2四半期配炭計画について、ESS/FEC割当委員会より6月2日フィリピンからの輸入炭5,000トンを繊維部門の人絹およびスフに、1,000トンを窯業部門のセメント配当するよう指示があった。この輸入炭に関し、ESS外国貿易課から日本側の貿易庁に配炭計画が直接通知されたが、ESS/FEC割当委員会からESB動員局配炭課からは何の通知がないため、配炭に支障を来した。これについて、GHQ係官は事情は了承するが、日本に到着した輸入炭は原則として日本着の上でESS/FEC割当委員会が積載重量を調査した後に日本側に配炭指令をするため、遅れが生じていると説明した。
(14)ESS/FEC割当委員会は6月2日、配炭公団の貯炭分から2月、3月分49,879トンの追加配炭をした。
(15)第2四半期配炭計画第1次修正案を提出し、電力用中の日本発送電、自家発電用についてESBより修正案を5月29日提出した。本修正案の決定後、電力用炭の最後的割当が決定される見込み。
(16)第2四半期コークス配炭計画は、配炭に対して供給が10万トン不足している。それは、第1四半期に硫安向け配炭削減とガス用炭の貯炭増の結果であるが、ガス用の貯炭から10万トンを消費に向けるよう、6月1日ESS工業課ガス関係官に要請したが受け入れられなかった。一方、コークス需要部門のうち比較的大きな部分を占める石灰窒素に対しては近く米国より無煙炭約10万トンが到着する見込みであり、第2四半期のコークス事情は幾分緩和され、大体計画通り実施できる見込みである。
(17)第3次炭鉱特別調査団は5月に北海道、九州に派遣され、6月初め帰京したが、6月2日ESSフリール顧問より引き続き
第4次調査団の派遣が指示された。そのためGHQ側は九州班に工業課のバトラー氏、北海道班に同課石炭調整官のゴッチョーク氏が参加し、5日東京を発った。7月以降は、現地軍政部にSCAPの代表者を常駐させる意向で、日本は札幌
石炭局、福岡石炭局など現地石炭局をこれに協力させることになった。
(1)6月10日のESB、ESS定期会談の主な議題は以下の通り。①自動車石油の追加輸入についてESS、民間運輸局（CTS）に覚書を提出し、好意的考慮を依頼したが、米国における石油不足、中東地域における騒乱のため困難なる旨の回答であった。②1948年度生活物資需給計画と輸入について、マッカーサー宛芦田首相書簡を提出し、好意的配慮を要請した。
(2)重要物資緊急調査令について、ESS、第8軍軍政部経済課、ESBの打合せの上、同令改正を実施し、申告者、非申告摘発者の扱いを取り決めた。第8軍からはこの問題について日本政府が十分に活動していないと指摘された。
(3)ESS工業課化学製品生産班から6月4日カリ肥料の年間見通しについて以下の説明があった。①既に原産地から輸送中のもの、フランスより9,000トン、パレスチナより5,000トン、②契約成立近きもの、スペイン2万トン、オランダ3万トン、③輸
入考慮中のもの、ソ連4万トン。ただし、このうち工業用に回す量は未決定。
(4)ESSより、1，2月に横浜鶴見に陸揚、保管中の廃糖蜜1,400トンをアルコール用に放出することが許可され、昭和農産
化工川崎工場、政府千葉酒精工場に送ることになった。これは、当初イースト製造用として、農林省食糧管理局に回す予定であったが、用途の変更が必要になったもの。糖蜜の年間輸入計画は3万トンとされている。
(5)第1四半期カーボンブラック割当計画をESS工業課に提出し、了承を得た。
(6)第2四半期硫黄割当は、現状は総計4,500トンであるが、ESS繊維課の要求もあってスフ製造用二硫化炭素の原料として追加2,100トンを必要としており、その捻出方法を研究するよう指示された。ESBとしては追加可能量を535トンとして申し入れているが、不十分であると指摘されている。
(7)先週提出した漆の配給要領計画については、原案通りESS工業課企画室の承認を取り付けた。
(8)屑鉄回収規則のESB原案は大修正を受けた上で承認される運びとなった。12日に字句等を整理して承認の予定。
(9)貿易用重要原料の割当について、10日に要綱案をESS貿易課に提出し、16日に討議の予定。
122

(10)第1四半期配炭計画について、7月6日ESS/FEC割当委員会から鉄鋼、化学部門への追加配当が指令された。
(11)第2四半期配炭計画について、次のやり取りがあった。①6月9日食品加工、工業機械部門への配炭変更の指令があった。②亜炭配炭計画について、山元の超過貯炭分より前期同様に15万トンの緊急払出を、6月4日ESS/FEC割当委
員会に申請した。③亜炭修正配当案を6月8日ESS/FEC割当委員会に提出した。
6月9日(12)第2四半期配炭第1次修正案はESB案通り6月9日ESS/FEC割当委員会で承認された。
(13)6月9日、第2四半期石炭供給見通しを6月11日までにESS/FEC割当委員に報告するよう指示され、さらに15日までに配炭計画修正案を提出するよう指示された。このため、ESB、石炭庁、配炭公団の打ち合わせ会を開くことになった。
(14)石炭庁の作成した石炭割当配給規則をESS工業課需給班に提出し、その意見を聴取したところ、同班にては異議なしとの回答があったので、ESS反トラスト・カルテル課に提出する予定。
(15)6月6日、ESS工業課需給班から6月1日実施予定の亜炭鉱山指定の進捗状況の問い合わせがあった。ESBでは石炭庁に問い合わせた上で、6月7日石炭庁係官とともに経過を説明し、6月9日に指定亜炭鉱山名簿を提出することになった。
(16)1948年7～12月の復金増資は、日本側提案600億円、ESS提案450億円であったが、結局ESS案で決定した。
(17)1948年度生活物資需給計画と同設定要領を6月8日ESS価格統制配給課に提出し、至急審議と承認するよう要請した。その際、特に労務加配（主食）と輸出向け繊維の国内放出についての配慮を要請した。
(18)第2四半期ビール瓶生産計画400万本について6月4日来栖長官よりマーカット局長宛書簡で要請した。
(19)第2四半期食糧輸入見込みについて、ESS価格統制配給課からエジプトから米が近く輸入されるほか、国際緊急食糧委員会の承認を得れば、タイから約5万トンの米が入る。ただし、その承認を得ることは相当の困難があり、特にエジプ
ト米のことが公になると困難が増加する。さらに米国農務省、陸軍省方面では、秋に予定していたものを7,8月に繰り上げるよう手配しているとのこと。
(20)1948年度生活物資需給計画では7月1日から主食の労務加配計画を実施することになっているが、困難であろうが速やかに実施したい旨、ESS価格統制配給課担当官伝え、実施見込みを知らせてほしいと尋ねたところ、1ヶ月後に価格とにらみ合わせて研究することを約した。
(21)炭鉱住宅上半期建設計画（44.5万資材坪）が6月8日ESS工業課より承認を受けたが、資金融資に問題が残っている。建築費、付帯工事等は65.3億円に達するが、このうち第1四半期に14.8億円だけ融資が決定したが、制限会社については許可が早急に下りなければ、第1四半期の大部分が未融資になる。また、第2四半期に残額全部を融資することは金融状況から相当の困難がある。
(1)国家行政組織法案、経済安定本部設置案はGHQの承認を経て議会に提出したが、GSの人事変更と議会側の要望を受けて部局の設置、各省定員を法律をもって定めることを要することに修正されることになり、一旦撤回することになった。
また特別職に関する国家公務員法の特例については、ESSの援助を要請し、近くGHQ側に具体案を提議することになっている。
(2)指定生産資材第2四半期割当について、ESS工業課需給班にESB案を提出しておいたが、11日同班よりESS案が提示され、我が方の再検討を要請してきた。これについての我が方の回答は16日提出の予定。
(3)運輸省保管特殊物件鋼材について、現に保管中の数量の種別、調査報告をESS工業課需給班より要請され、運輸省と連絡の上至急提出するよう手配した。
(4)重要物資緊急在庫調査については、重要物資緊急在庫調査令を改正することになり、17,8日に公布の予定。本件に関して、臨検検査、物資活用の実施が十分ではないとの注意をESS並びに第8軍経済部より受け、11日我が方の対策を基に、ESS価格統制配給課、第8軍経済部と打ち合わせた。なお、検察庁で押収した物資の活用促進については、ESS
価格統制配給課からさらに研究するよう要望があった。
(5)先週報じたカリ肥料について、スペインからの2万トン、オランダからの1万トンは正式に契約が成立した。これで現在までに輸送中になった1.4トンを入れて、4.4万トンの輸入見通しがついた。
(6)廃糖蜜のアルコール製造用1,400トンについて、ESBよりESS工業課にブタノール原料として至急割り当てるよう申請したが、今回は手当済みのため、次回（来月）輸入予定の3,000トンのうちより考慮しようとの回答があった。ブタノールは現状のままでは第3四半期に急減する見通し。
(7)化学薬品への指定生産資材の追加指定について、二硫化炭素向けの追加は承認されたが、塩酸、さらし粉、ヒドラジ
ン、キシレン、燐鉱石、工業用爆薬等については、見合わせるとの回答があった。
(8)6月14日、グリセリン、石鹸用およびその他工業用油脂の第1四半期割当計画をESS工業課に提出し、承認された。
(9)6月15日、アルコール第2四半期割当計画をESS工業課に提出し、香料部門の割当を除き、承認された。
(10)石綿の在庫について、6月9，10日、ESB、商工省に対して軍政部在庫調査担当官より、次の指示があった。①希少資材であるにも拘わらず、3月末在庫調査が東京商工局の報告と、2，3ヶ所の現地調査とでは、申告数値と実際量に非常に大きな差異があった。日本政府は申告数量を明確にする必要がある。②現在、メーカーの手持ちは少なく、特に高級品の不足は甚だしい。過剰在庫については、できれば一旦産業復興公団に移すことなく、直接メーカーに移すこと、不法所持についてはESB監査局に依り、直ちに移動禁止手続をとり、ESB、商工省の協議の上で、右に準じた配給を行う
ため、日本政府において適当な措置を講ずるよう求められた。なお、石綿は規格の種類が数十にわたり、殊に高品位のものは欠乏しているが、軍政部の調査官では確実な調査を行い得ない憾みがある。このため商工省では技術者を選出し、軍政部の調査後、技術者による現地調査が必要とされているので、その準備を商工省で引き受けた。
(11)鉄鋼製品輸出および鉄鋼増産に要する原材料の輸入に関する議会説明資料について、14日ESS外国貿易課の了解を得た。
(12)輸入品目の国内在庫調査について、14日ESS外国貿易課より輸入要請されている品目の6月1日現在の国内在庫を至急提出するよう要望があった。
(13)輸出用原材料の割当について、15日も討議を続行し、地方別輸出計画作成の当否、石油製品の輸出用持ち枠の設定の問題、輸入原材料および繊維製品（副資材用）等の四半期別一括放出の問題等について検討し、日本側で課題を整理した上、19日にさらに会議を開くことになった。
(14)機械の輸入について、日本側の希望をまとめ、14日関係書類をESS調査計画課に提出した。
6月16日 (15)自動車輸送に要するガソリンについて、10日付け覚書をもって来栖長官よりESSマーカット局長に58.5万klの輸入を懇請した（別にESB運輸局長よりCTS局長に対しても同文を手交）。これは1948年度の自動車輸送計画2億4,300万トンおよび鉄道輸送計画からの肩替わり分2,000万トンの計2億6,300万トンの輸送に必要な燃料のガソリン換算80万klから、代替燃料（木炭および薪）による21.5万kl（ガソリン換算）を引いた残りの分となる。
(16)亜炭の輸送統制について、統制基準を3,500kcalとすると、指定亜炭鉱山は650ヶ所となり、月間出炭量は24.4万トン
で、山元消費除くと月間19.2万トンの輸送を必要とする（うち海上輸送は7,000トン）。現在の輸送実績（月間12～15万トン）に鑑みると、この統制方式は結局輸送面より崩れる恐れがあるとし、ESS工業課では相当難色を示していた。しかし、ESBよりCTSに対して亜炭輸送計画（年間約239.8万トン）の再確認を求めた結果、10日までにESSでも、①今後貯炭を一掃すること、②商工省告示による鉱山の指定は営業免許の性格を付与するものでなく本件実施も前述の基準に達しない鉱山は指定を取り消すことを条件に新統制方式を承諾することになった。
(17)第1四半期鉄鋼部門配炭計画について、11日ESS/FEC割当委員会から輸入原料炭の追加配炭を指示された。
123

(18)ソーダ部門に追加配炭された9,000トンのうち2,000トンをガス部門に振り替え、これによって製造されたコークスをソーダ部門に追加配炭することについて、14日にESS/FEC割当委員会に申請したところ、17日承認された。
(19)第2四半期配炭計画について、輸出品製造用石炭3,000トン、コークス1,500トンの新部門を設定することをESS/FEC
割当委員会に申請した。
(20)栗栖長官より申請したビール瓶、酒瓶製造用炭3,000トンの追加配炭について、その後ESS係官より、輸出用ビール
瓶200万本を国内用に振り替え放出し、使用させる予定であるとの話しがあった。しかし、我が方の要求は400万本で200万本の放出があっても200万本不足していると述べて、右に要する配炭を懇請したところ、右に要する瓶工場の製造能力を調査の上、申請するよう回答があった。
(21)朝鮮向け輸出炭2万トンについて、船舶の決定次第、速やかに発送手配するよう16日ESS/FEC割当委員会より指示された。
(22)1948年度第2四半期配炭計画修正案について、9日ESS/FEC割当委員会にて承認された第1次修正案に引き続き、同委員会から第2四半期供給量とこれに伴う配炭計画修正案の提出を要求された。このため、ESBは15日第2四半期出炭見込み量840.9万トンとその配炭計画案を提出し、詳細に説明した。同時に、ESS/FEC割当委員会から5月26日に労働協約が成立し、出炭が向上しつつあることに鑑み、8，9月配炭計画は完配しうるものと確信するをもって、同月における荷渡規正の必要はない旨の通知があった。
(23)石炭増産運動の宣伝啓発について、6月12日、ESSフリール顧問より、宣伝啓発を一層の強化するよう指示されたことから、宣伝方法、ポスター、映画経費等の打合せを行った。
(24)ESS工業課に提出してあった自家発電用石炭割当実施要領について、12日承認の連絡があった。
(25)第2四半期電力割当方針について、14日、ESS担当官より異議ない旨の連絡があった。なお、12日電力用炭9.7万トンの追加割当が決定し、先に提出した第1案によって自家発電用炭の割当をすることにつき、ESS側の承認を得た。
(26)1948年度電気特別改修工事費100億円について、これを全額改訂価格に織り込むことにESS価格統制配給課は強く反対している。この結果、12日同課で開かれた会議で、①右100億円のうち、約48億円は1946年度、47年度分修理費として全額改訂価格に織り込む、②残余の約52億円は全額資本勘定に計上し、融資による、③右に対する利子は全額価格に織り込む、④償却年限は7年とし、初年後半期分として約4億700万円の償却をすることを決定した。これについて、ESS
金融課は17日、これは復興金融金庫の融資枠を拡張することを承認したものではなく、償却年限は市中銀行が融資できるようになるべく短期が望ましい旨指摘し、また来年度の償却については改めて協議すべきであると了解する旨言明してきた。
(1)ESS、GHQ定例会談で、以下のやり取りがあった。①予算案成立が遅れると1ヶ月に100億円の収入減が生じるため、急ぐよう要望があった。②産業復興公団の指定復興計画について、承認申請をしているが、一向に回答がないので督促をしたところ、計画書が詳細に過ぎるため、審査に時間がかかっているとのこと、以後は簡潔なものにするよう要望があり、回答を急ぐ旨の話しがあった。③製造綿製品の国内向けを従来の3割から4割とすることが許可されたことにより、繊維品の国内需給は一応改善されたが、第2四半期の綿布生産が引き下げられたこと、ゴム製品および漁網用等に綿糸の優先配給を指令されていること、第1四半期に使い越を第2四半期までに返還するよう命じられたことによって、今後の民生用繊維事情が困難になる旨説明し、滞貨綿布の放出増加等の措置により事態の改善を要請した。この件について先方は委細文書で提出するよう要請した。④農家用報償物資の取扱について、報償物資買入・販売の資金として産業復興公団が年額で十数億円の融資を受けていたが、今年度より右融資が差し止められた。引き続き許可するよう要請したところと、これも委細文書により提出するよう要請された。
(2)闇市場撲滅に関連して、ESS/FEC割当委員会副委員長より、指定生産資材等主要物資の闇流通の状況（品目、ルート、比率等）の調査、および指定生産資材割当切符流通の用途を報告するよう指示され、ESB生産局で調査の上、22日提出した。聞くところでは、GHQでは、「相当思い切った措置」を考えているようである。
(3)第2四半期普通鋼材生産量減少について、当初28万トンの生産を予定していたが、26万トンに減少のやむなきに至った。そのため、ESBは普通鋼鋼材割当を20％削減を決定し、17日ESS工業課需給班の承認を得た。
(4)重要物資緊急調査令について、調査期限を7月31日に延長する政令改正案は、原案通り6月18日公布された。報告を怠ったものは、期日までに1件につき5,000円の延滞手数料を払って訂正することができる。GHQからは、この違反摘発物資の活用が不十分と指摘され、日本政府が至急何らかの措置を取るよう指示されており、現在検討中である。
(5)商工省関係物資調整官の採用数が、本年度予算において、未充足分9,000名中、30名分しか計上されていない点
を、ESS反トラスト・カルテル課から指摘された。当方では関係官庁に充足に支障を与えないよう措置することで了解を得ることになっている。
(6)輸出用重要原材料確保対策について、19日日本側で作成した要綱案を提出した。本案をESS内で回覧し、外国貿易課において意見をまとめる予定。
(7)米国無煙炭は19日頃9,000トン到着。7月5日、6日、16日に第2～第4船が到着。第5、第6船は未定。第2四半期には5万トンの到着が見込まれる。仏印無煙炭は7月より毎月4,000トン、2.5万トンが輸入される予定。
(8)常磐、山口、本土の低品位炭31,825トンの使用可能工場に対する第1四半期追加配炭を6月21日申請した。
(9)第1四半期工芸品製作用炭より60トンを教育用レコード製作用炭として振り替えることを申請し、21日に承認された。
(10)新亜炭統制方式の変更に伴い、生産は月産約19.2万トンおよび貯炭払出5.2万トンの計24.4万トンとなった。従って、第2四半期亜炭総供給力は73.2万トンとなった。これに対して、ESS/FEC割当委員会の配炭計画は90.2万トンで、約1.7万トンの超過配炭になるため、22日に修正案を提出した。
(11)7月配炭の1割荷渡規正に関し、化学各部門の配当の内部調整の必要上、詳細な配炭計画の指令があった。
(12)輸入炭配当計画および配炭指令について、従来は統一した指示がなかったので、種々疑問が生じていた。配炭部門、受配工場、汽船寄港地も必ずしも満足していたものではなく、21日ESS/FEC割当委員会に取扱方法に関するESBの希望方針を要請した。
(13)九州、北海道、山口、常磐地区の特別調査団の常駐問題について、19日ESSフリール顧問、ESB長官・副長官、石炭
6月23日 庁長官、運輸次官、大蔵次官、その他関係係官出席の懇談をした。その際、フリール顧問よりGHQとしては、石炭の重要性に鑑み取り敢えず北海道と九州に、恒久的調査団を常駐することを決定し、必要な措置を講じているとし、日本政府に対しても、同一歩調でその編成に着手するよう要求があった。このため、人員構成、人数について24日日本側試案を提出することになった。
(14)ESS金融課にて、21日、融資規制改正要綱案について、銀行協会代表者、日本側関係庁参集し、討議した結果、ほとんど原案通り了解を得て、ESS内の形式的手続を経て正式承認の予定。なお、先方の発言中、注意すべき点は以下の通り。①財政資金として何％を確保するかは三人委員会の決定すべき事項であるから、本要綱からは一応削り、かつ三人委員会の決定は直ちにGHQに連絡すること。②全体として資金量は限定されているから、財政資金を確保しようとす
れば、産業資金の不足を来たし、結局日銀の資金放出に俟たざるをえないが、日本政府が改正を意図するなら積極的に反対の意向はない。③順位表の改正および丙種産業に対する貸出にして、日銀との協議を要するものを現在の10万円以上に据え置く件は、十分慎重に研究し、回収の困難を惹起ないし丙種産業に対する金融の道を全然なくすることのないよう注意すること。

124

(15)ESB長官とマーカットESS局長の定例会談の際、国民金融公団に代わり国民金融公社ないし国民金融金庫の設立の許可を申し入れた件について、19日資料を提出し、結局国民金融公社に決定したとのこと。
(16)産業復興公団の指定復興計画の資金について、ESS金融課の査定はますます厳重を極め、本件継続事業に対する復金融資についても異論が出るに至った。このため、18日に従来の経緯を重ねて説明し、GHQ側の意見の調整を懇請した。
(17)電力超過料国庫未納分の納付分について、復金から融資したい旨、29日商工大臣よりESS長官宛て覚書を発したが、22日許可する旨の通知があった。
(18)石炭企業の新勘定赤字の暫定処理方針を、ESSより14日ESB長官、商工大臣宛で受け取った。
(19)油糧需給調整規則のESB訓令について、指定業者のうち一定取引に達しないものを指定から外す件について、反ト
ラスト・カルテル課から法令に根拠がない営業権取消には反対すると通知された。
(20)薪炭需給規則について、引き続きESS反トラスト・カルテル課で審議中であり、次の点が問題になっている。①生産者
が小売店舗になり得るか。GHQは兼業は制度の趣旨から禁止する意向。②小売店舗および卸売業者の選挙権について、原案には業務用消費者には選挙権がないが、GHQは与えるべきであるとしている。③業務用消費者を小口、大口に分ける方法について、原案では業種によって小口（小売店舗から配給を受ける）、大口（卸売りから直接配給を受ける）に分けるが、GHQは割当数量によって分けるべきであるとしている。
(21)統制を外した青果物について、取引の不明朗性、価格の不当等の悪影響に鑑み、中央卸売市場法に基づく仲買人のセリを復活することをESS価格統制配給課と研究中。
(22)漁業用リンク油の配給は、絶対量が不足しているため、漁船の停船が多く、特に三崎港において著しい。この緩和のため、天然資源局NRSに対し追加として1,000トンを申請中である。ESS価格統制配給課より鮮度によってリンク率を変えること、あるいはリンク率自体の変更提案があったが、価格統制下で鮮度による差異を設けること、漁区限定のリンク率変更は不可能である。絶対量の増加に努めて問題を解消することとした。
(23)5月14日に議会に提出した経済査察庁法案は、衆議院決算委員会審議が手間取り、会期末に具体的修正案がまとめられる模様。修正内容は、経済査察官定員を5,000人から3,500人に、中央経済査察庁一級官定員を5人から4人に、地方経済査察庁一級官定員を11人から8人になど。
(1)7月1日ESB、GHQ定例会談の議題は以下の通り。①日本側から修正予算案は7月5日までに成立させる予定。その後は賃金安定問題に取りかかるが、労組の共産分子の猛烈な反対があるため腰を決めてかかる必要がある。また福井の震
災復興と救済状況を説明した。先方からは共産分子の妨害行為は国際コミンフォルムの計画の一部であることを指摘された。福井震災については、至急善処することを求められた。また、絹その他の繊維工業の前途について、パリより明るい情報が入っており、福井の繊維工業を再建し、組織的に近代化を進める必要があるとのことであった。②産業復興公団に対してリンク物資取扱に要する資金の復金融資を要請した結果、先方において検討することになった。③輸出勘定から借越し綿の返還延期申請の件で、司令部の厚意によって昨年度第3四半期に対する1,100万ポンドの追加綿放出
で、国内向け綿製品の比率が引き上げられ、国民1人当り1.5ポンドの衣料配給が可能になった。
(2)民間財産管理局（CPC）管理中の普通鋼鋼材3,000トンの放出について、25日ESS工業課需給班からESBに対して異議の有無を照会してきたので、異議のない旨回答した。国内民需用として建設院に放出されるとのこと。
(3)進駐軍用割当資材は、毎期の割当計画実施に際して常に最優先を認め、ESSの指示通り割当をしているが、最近占領軍の新規工事が減少し、割当に対する実施使用量は各品目ともに減った。鋼材は、第1四半期割当3万トン対して、所
要量は5,000トンに過ぎなかったが、第2四半期は2.5万トンの割当要求があった。しかし第2四半期の鋼材生産量は28万トンから26万トンに減少し、かねてESSならびにGHQ技術部に対してそれぞれ調整方要望しておいた。右に対してESSから占領軍の決定事項として、第8軍が我が方の要請を受け入れ、6月30日現在をもって各品目毎に調整した。7月1日に商工省に対して実際所要量を明示し、余剰分は一般国内用に振り向けて差し支えなしとの回答があった。特に鋼材については、第1四半期の2.5万トンをそのまま、第2四半期に振り向けることを承認した。
(4)各地軍政部から遊休物資の活用が地方において不活発であるとの報告があったと指摘された。日本政府から各関係機関に責任分担について、通牒する予定。
(5)指定生産資材の割当手数料の法案がESS金融課、民政局GSの承認を経て、国会に提出された。割当申請1件50円、現物購入の際価格の1％を納付するもの。
(6)指定生産資材割当規則改正が6月15日公布された。
(7)第2四半期セメント割当計画案について、ESS工業課に提出してあったが、6月29日に承認の回答があった。当初計画
は40万トンであったが、45万トンに修正された。
(8)第2四半期輸入計画は、輸出計画に関連して、ESS外国貿易課に提出中のところ、24日同課担当者と更に打合せを行った。その際、担当官より今後右計画を提出するに当たっては貿易庁と密接に連絡し、契約済みのものまたは輸入見
込確実なものを外し、真に買付手当てが必要なもののみを計上するよう注意があった。なお、先方より7月からの1949米
会計年度に見込まれる各基金別輸入計画について、GARIOAおよびEROA基金等の金額その他の変更に伴い、現在
ESS内部で修正作業をしている。近々50年度予算案を携行しワシントンに赴くESSメンバーの帰来をまって、詳細が判明
6月30日 次第、上司の許可を得て日本側に提示する旨の話があった。
(9)輸出用原材料確保対策について、25日、29日に会議を行い、輸出用電力確保対策および包装用原材料割当手続を検討した。7月6日には貿易金融の問題を検討する予定。なお、本件に関し石炭、コークスの緊急輸出用特枠の設定に関してはESS/FEC割当委員会に申請中のところ、1日に原則として承認された模様。石油製品の7月輸出用特枠の設定については、ESS外国貿易課とPAGとの間で原則合意に達した模様。細目はPAGと原局で話し合いを進める予定。8月、9月分石油製品の必要量も至急外国貿易課に提出するよう要請された。
(10)運輸省鋼材ストックに関して、ESS係官より調査報告の指示があったが、ESS係官より20万トン中12.2万トンは利用価値がなく、残り8万トン中2.5万トンもリロールしなければ利用できず、結局5.5万トンが利用可能なストックとされた。これはランニング・ストックとして妥当な量と認められるにつき、第2四半期においては運輸省に対し、その要求通り4万トンを割り当てる旨の説明をし、先方の承認を得た。
(11)第1四半期配炭計画は、一部修正の上、6月22日ESS/FEC割当委員会に承認された。第1四半期分として追加配炭されたが、荷渡は6月およびそれ以降になる。その実績は第1四半期分として報告することとした。
(12)九州、北海道、山口、常磐地区への石炭特別調査団常駐の問題について、6月24日ESSフリール顧問、ESB、石炭庁、運輸省、大蔵省係官出席の上、日本が構成案を提出した。
(13)通貨発行審議会は、25日の幹事会、30日審議会で、第2四半期中最高発行限度を現在の2,700億円に据え置くことを決定し、2日にESS金融課に説明して了解を得た。

125

(14)綿製品の内需向け使用許可について、本年度衣料品需給見込みは、当初国民1人当たり1.35ポンド程度であったが、食糧、石炭等の生産に従事する者へのリンク配給、重要産業労働者への特配を確保し、生産の増強を達成するた
め、ESBは6月5日ESSに対して以下の申請を行った。①本年度分内需向け綿糸を総生産高に対する比率を従来より30％から40％に引き上げる。②報償用衣料として、11,394,412ポンドの輸出向け綿織物不合格品を国内に放出すること。これに対して、①については6月22日に第2四半期分40％の許可があった。ただし、従来からの輸出分借越8,478,400ポンドは返還することを指令したので、我が方では、返還の延期または新規に輸出向け不合格品900万ポンドの放出を申請した。②については、貿易庁に放出を許可するが、これを第3、第4四半期国内使用勘定に繰り入れるよう指令があった。なお、これと同時に一般配給用として5,000万ヤードの輸出向け綿織物不合格品の国内放出が許可された。これにより48年度の衣料品需給計画は国民1人当たり1.7ポンド、一般消費者用は0.7ポンドを確保できることになった。
(15)家庭用ガス割当量について、家庭用燃料総合対策として、電力割当量不足をガスの割当増によって充足させるため、従来のメーター単位の割当を各世帯単位に改め、これによりガス供給家庭の同居家族にも基本割当量を確保せんとする我が方の案を6月25日ESSガス電力課に提出し承認を求めた。これに対してガス発生炉の能力、および需給総量の点になお十分な検討の余地があるとして、右決定を1，2週間延期する旨の回答があった。
(1)15日のESB、GHQ定例会談で以下のやりとりがあった。①日本経済の自立促進、米国の対日援助継続のために即時実行すべきものとして、ワシントンよりの指令10項目の経済安定要領が文書で手渡された。②産業復興公団の指定復興計画については、既に昨年11月にGHQの許可を得て作業中の案件がある。復興金融金庫等による所要資金の融資が禁じられると不都合であり、少なくとも計画続行に必要な5億円については許可を得たき旨伝えると、コーヘン顧問から緊急財政課のフィリップスに伝えるとの回答があった。③福井地方繊維工業の震災復興に関して、福井県知事が示した復興資金資材所要量は現在政府にて検討中であるが、GHQの援助をお願いする旨述べたところ、マーカット局長は融資が当面の大問題だと述べ、本件はベーカー顧問が担当するので、「どしどし」申出てもらえば特別委員会で早速考慮すると話した。④物価改訂に伴う当面の産業金融対策について、12日の閣議決定を文書で提出し、説明した。⑤公団を手形関係人とする件について、公団は銀行からのみ借入ができることになっていて、自身で手形の当事者になることは禁じられている。しかし、今回の価格改訂による増加資金の供給に当たっては、手形取引を通じて正規のルートへの金融を円滑化し、公団の売買取引を便利にするため、手形当事者として認められたい旨述べたところ、先方は「尤もである」旨述べ、考慮するから文書を提出するよう要求した。
(2)ESS工業課需給班より1947年度指定生産資材生産実績一覧表および期別割当実績の提出を要請された。1週間後提出の予定。なお、従来指定生産資材の品目がやや過多であり、最近の需給関係にも鑑み、指定生産資材品目を再調整することに双方係官の意見の一致を見た。近く、ESBより一案をESSに提出の予定。
(3)占領軍用割当資材の調整について、1947年度第4四半期並びに48年度第1四半期割当重要物資中、占領軍側で必要としなかったものの整理に関してESBよりESS側に申入をしていた。今週ESS側より右品目および数量の一覧を提示の上、右資材に関し、ESB側で研究の上回答するよう指示があった。
(4)第3四半期輸出計画を10日にESS外国貿易課に提出した。
(5)輸出品用塗料製造に要する亜麻仁油、桐油の放出申請を15日にESS工業課および外国貿易課に提出した。
(6)対日援助額について、未定ではあるが、13日ESS外国貿易課担当者の内話として、次の見込みが伝えられた。回転基
金1億5,000万ドル、OJEIRF6,000万ドル、GARIOA3億9,200万ドル（対日分のみ）、EROA1億ドル（対日分のみ）。
(7)鉄鋼石輸入について、インド、フィリピン、マレー方面の輸入は運賃の折り合いが付かず、GHQも苦慮しており、「最后の手段」として北南米から25万トン程度の輸入を第2四半期中に行うと「決意」したようであった。
(8)7月7日に提出した8月分の石炭荷渡のESBの規正案は15日にESS/FEC割当委員会でそのまま承認された。
(9)朝鮮向け追加配炭9万トンについて、鉄鋼部門より振り替えることにGHQ内に強い反対が起こり、取り止めになった。
右対策として、GHQは先般の在庫品調査によって判明した150万トンの余剰ストックから振り替えることを指示してきた。右余剰ストックは3月末現在の数量で山元貯炭、公団貯炭、低品炭、格外炭が大部分であり、本件振り替えに利用できるのか不明であるが、一応調査の上、流用分のない場合は全産業に渡る荷渡規正でやる外はないと見られるため、このラインでGHQと交渉中である。
(10)第2四半期亜炭配炭計画について、GHQ案の902,600トンは輸送能力をはるかに上回っているので、ESB案の732,000トンに切り下げることを交渉していたが、7月15日にESS/FEC割当委員会がESB案を承認した。内訳については
7月14日 若干の変更があったので、再調整を行う。
(11)炭鉱調査団の現地常駐制を実施することについて、7月13日に正式にGHQより第8軍に事務引継ぎが行われ、18日に日本側と第8軍の打合せを行った。
(12)熊本県内の日本窒素の各発電所について、7月11日にESS工業課電力班が関係係官を集合させて種々事情を聴取した。日本側担当官庁は硫安増産および水力電源開発の両面より異議はないが、GHQ側は本電源開発による電力の使用を日本窒素に優先することに難色を示し、全般的に電力統制を乱す恐れのある点を強調した。本件の最終決定はこの点を検討して通告する旨の回答があった。
(13)12日に閣議決定となった物価改訂に伴う産業金融対策は、同日ESS金融課の了解を得た。
(14)産業復興公団の指定復興計画融資について、ESSの非公式覚書を受領した。これに伴い12日にESS金融課で討議の結果、以下の点が指摘された。①新計画はもとより、既に発足した建設についても、個々に再検討し、なるべく復金の直接貸付に切り換えること。②隠退蔵物資その他の遊休物資の再配分については異存ないが、回転速度を速めること。
③リンク物資の取扱は公団の業務範囲外であるが、当分の間、回収金を流用し、右操作を実行するのはやむを得ない。
④中小炭鉱の福利施設について、公団による建設は不適当と認めざるを得ないので、予算による公共事業ないし炭鉱
福利施設協会に対する復金直接貸付によるべきこと（本件は14日も会議が行われたが結論を得られなかった）。
(15)企業会制度対策調査会規程および委員名簿等を13日ESS調査計画課および民間情報教育局（CIE）成人教育班に提出した。
(16)ラジオ真空管増産のための融資について、神戸川西電機より同地の1銀行に対し復金保証の融資の申し込みがあった。復金中央委員会の問い合わせにESB財政金融局では、生産局との打合せの上、真空管の需要状況および資材の裏打ちがない点より否定的見解を回答した。ところが、民間通信局（CCS）係官より7月13日、16日にわたり、右見解の取消を強硬に要求してきた。問題はESBにおいてESSの承認を経て月産90万個の生産計画を立てているのに対して、CCSは120万個を主張し、既に決定の第2四半期資材割当でも120万個の生産に足りるとしている点である。結局当方は、CCSの要求に従い、復金委員会に対して否定的見解を取り消したが、ESSと連絡し、復金融資の決定権を有するESS金融課に善処してもらうことにした。
(17)物価労働対策上、至急発表する必要があるため、1948年度生活必需物資需給計画の新聞発表をESS価格統制配給課に申請し、14日に承認された。
(18)タイ米の輸入について、タイ通商代表の来日で、まずタイ側と協議をまとめたのち、国際緊急食糧割当委員会に正式に割当を要求する予定であるが、ESS価格統制配給課の情報によれば相当の割当が得られる見込みである。

126

(19)内需用綿製品の割当について、輸出勘定から借りとなっていた綿製品に関するESSマーカット局長への申請に対して、7月15日の非公式覚書は、返済延期や900万lbsの新規借用は輸出向け紡績用原棉ストックが減少している現状では関心しない、原棉輸入の見込みが改善すれば再考すると、婉曲に拒絶してきた。
(20)目下準備中の自動車運行規則では、CTS、ESS反トラスト・カルテル課の示唆から、自家用乗用車の遊楽的使用を禁止する条項を設け、乗用車に対する石油製品割当取締の強化、割当自体の大幅削減をする。その代わりに、都内官庁間の連絡バスを新設し、一般用バスの増発、時間的制限を近く実施することとなり、CTSの了解を取り付けた。
(1)7月22日のESB、GHQ定例会談の主要議題は次の通り。①炭鉱技術者を石炭増産のため招聘し、わが国技術者を米国派遣、炭鉱用機械の輸入、専門雑誌・図書の輸入、配付について、好意的考慮を要請した。②農民に対する約30億円の生産奨励金の交付について、GHQの了解を求めたところ、先方は理由、金額根拠に疑義を持ち、他との均衡上否定的態度であった。③単価改定により、北海道の暖房用炭価格も2.7倍になり、社会問題を起こす危険があり、15億円の炭価補償金を国庫より支出する許可を求めた。先方は右補助金の財源を尋ね、当方が「差当たり財源はない」旨回答す
ると、先方は、他の部面からも同様の要請があることを恐れる旨述べ、研究をするから文書をアルバー氏に提出するよう要請された。④在庫調査の地方安定局の報告をしたところ、コーエン顧問はGHQでも輸入計画を策定中であるが、右計
画案上、日本にある在庫状況を知る必要があるので月末頃までにまとまった報告を提出するよう求めた。なお、調査が正確であること、地方官公吏が協力することに留意されたいとのことであった。⑤農民への報償物資について、関西地区農業協力組合、食糧増産協議会の代表委員の分玉幸夫より陳情があったようで、先方より農民は昨年の報償物資のようなラジオ、絹織物の配付よりも、綿製品、米軍払下げ衣類、ドラム缶、小型缶、噴霧液・噴霧器等を希望している。しかし、「司令部の許可がない」と、ESB、農林省、商工省が説明するらしい。「責任を司令部に転嫁されては迷惑だから早速適当な措置を取られたい」とのことであった。
(2)原油輸入計画について、従来原油は許可されなかったが、石油輸入経費を節減し、他の必需物資の購入に充てるた
め、19日ESS工業課需給班とESB生産局で懇談した。現在の精油工場精製能力、国産量、年間消費量等を考慮の結果、差し当たり年間60万トンの原油輸入を妥当と認めるとの結論に達した。このため、ESS側で石油顧問団PAGと折衝の上、参謀第4部G4に提出の手続をとることになった。
(3)ESS内の闇撲滅委員会の計画の一つとして、指定生産資材割当規則の生産業者、消費者その他一般に対する広報活動を行うとのこと。そのためESS価格統制配給課から従来の広報活動の程度、努力について、照会があった。同様に
ESS繊維課からも照会があり、資料の提出を求められた。
(4)指定生産資材割当規則改定（6月15日公布）による資材申請書の書式変更について、GHQと折衝中であるが、主な問題として、ESS反トラスト・カルテル課から求められた申請書中の割り当てられた資材による生産量を指定する欄を設けることで、申請書と生産指示を含む書類にするという提案がある。
(5)輸出用缶詰取扱規則の改正について、マグロ缶詰輸出期を目前に控え、16日貿易庁、農林省間の妥協案をESBより
ESS外国貿易課に提出し、その了解を得た。
(6)輸出用資材確保対策について、これまでのGHQ内の意見をまとめ、8月初旬に結論を出す予定。
(7)CIEよりESSに対し、CIE外国書翻訳計画に関連し、リストの提出を希望していると連絡があったので、19日ESBより一応のリストを提出した。なおこの機会に官庁企画用に外国書の輸入の可能性を質したところ、EROA基金中のtechnicalassistantの項目で輸入が不可能ではないとして、一応申請を出すよう勧告があった。
(8)第2四半期輸出計画の追加をESS外国貿易課から21日受領した。
7月21日(9)5月末時点の輸入品用資材在庫表を、22日ESS外国貿易課に提出した。
(10)鋼材製品輸出に関するGHQ日本側合同委員会の設置について、22日ESS工業課長、外国貿易課長を往訪、その了解を得た。第1回会合は30日の予定。
(11)配炭計画について、以下のやり取りがあった。①第2四半期人絹・スフ部門における自家発電用炭を28,500トンとしていたが、四国地域の電力不足のため、同部門配炭から自家発電用に2,439トンを振り替えるよう19日にESS/FEC割当委
員会に申請し、21日に承認された。②7月15日、輸入炭の配炭指令があった。③格外炭117,015トンの余剰を、第2四半期格外炭配炭計画として、追加配炭を申請したところ、ESS/FEC割当委員会が22日に原案通り承認した。④樺太原料炭
27,000トンを鉄鋼部門に配炭することになっていたが、エトロフ丸積載分9,000トンは炭質が不適当であることから、これをガス用に振替配炭することを20日申請し、21日ESS/割当委員会が承認した。⑤九州地区炭鉱用カーバイド供給の逼迫に鑑み、その製造用電力の特配のため第2四半期産業用炭より3,000トンを日本発送電火力発電用として追加配炭することを20日ESS/FEC割当委員会に提出した。
(12)炭鉱調査団の現地常駐について、7月19日より第8軍軍政部（MG）セクションの会合の結果、8月1日より現地MGの監督の下で活動を開始することになった。MG側の編成は、北海道および福岡MGチームは、技術者（captain）、労働関係
官、輸送関係官、金融および生活物資関係官の4名で、日本側チームも同様の編成となる。福島、山口、佐賀、長崎のMGは鋼材技術者1名を配置し、日本側石炭局またはその支局と連絡をとることになった。ちなみに北海道チームの団長
はESS石炭調査官ゴッチョーク氏になった。
(13)引揚者事業に対する特別融資について、先月福井県軍政部より照会があり、これを機に19日大蔵省よりESS金融課に説明し、了解を得た。
(14)融資順位表の改正について、ESS金融課では各方面の利害があるから、最少限度の改訂とする意向が示された。
(15)公団を手形関係人とし、公団手形金融を円滑化する件について、ESS金融課は復金の負担軽減の観点から賛成し、ESS顧問の一部も賛成するが、反トラスト・カルテル課は重大問題とするので、正否は同課の意向に掛かっている。
(16)産業復興公団の指定復興計画について、ESS金融課で事業ごとの再検討をし、その結果個々の事業の完成の暁に公団との関係を精算する対策案の作成、提出を条件として従来通りの復金金融に応じる意向であった。
(17)20日CCS係官より復金委員会に対する言明の取消を文書にして持参するよう、右要旨の日本文を提出した。先方は記録する必要上と称していたが、本件はこれで落着した模様。
(18)ESS計画調査課計画班の要求により22日に1948年の予想国民所得その他の資料を提出した。先方はこれと徴税の関係を研究する模様。同日、先般インドにおけるアジア極東経済会議（ECAFE）において同席した国連事務局、比較国
民所得の専門家ダークソン氏の要請で、1935年からの一貫した国民所得資料を8月中に提出することになった。
(19)ESS反トラスト・カルテル課から日用品およびリンク物資の統制の現行規則を検討するため、諸規則の提示を求められた。何らかの意見を出して来るものとみられる。
(1)ESBとGHQの定例会談で経済復興計画委員会の経済復興計画の訂正版など、同委員会の活動状況報告書を報告し、発表することについて了解を得た。
(2)日本が経済安定を希望するのであれば、経済安定10原則を実行する必要があり、特に外資導入の前提条件になると説き、賃金安定の必要があることを強調した。
(3)農林漁業復興資金融資について、従来の経緯、現状を説明し、本件審議の促進と援助を要請したところ、思いつきとしてではあるが、米国と同様に公債を発行してはどうかと示唆した。

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(4)ラジオ真空管の生産計画について、23日CCSはESBの基本方針を遺憾としてESB長官（不在のため副長官）、生産局長を招致し、第2四半期については決定済みの割当資材（真空管90万個分）および業者手持ちの前期繰越分と他部門からの流用をもってCCS既定方針を遂行するが、次期については140万個分の資材割当をするよう厳命した。これに対して29日当方からSCAPにおいて決定した本件生産計画を文書にて指示するよう申し入れた。
(5)輸出用滞貨綿布の国内放出は許可のあった5,000万ヤール（13,775,829lbs）について、輸出勘定への返還は第2四半
期に3分の2、第3四半期に3分の1の分割払いが認められたので、27日第2四半期の綿割当の改定案をESS係官に提示した。本件の綿布は広幅のものであり、これを全量民生用に回すと、小幅織物業者は操業停止の恐れがあるので、一部（40万lbs）を生産資材に充当の計画を含んでいた。このため、放出の趣旨に反するとしてESSの承認を得られず、ESBでは更に商工省繊維局と案を練り直すことになった。
(6)3月末在庫調査の最終集計を29日までに提出するよう22日に申入があった。当方では、集計に誤謬があるので、商工省より係官を若干の府県に係官を出張させているところであり、とりあえず8月1日まで（産業部門別集計は9月1日まで）延期するよう申し入れた。
(7)石炭配給規則について、生産財、消費財それぞれの規則を統一するため、指定生産資材割当規則と石炭等売渡規則によって暖房用炭を含む石炭配給規則を策定し、ESS工業課の承認を得た。しかし、反トラスト・カルテル課は新規則
案は割当規則とほとんど同じであり、暖房用も割当規則の微量需要の規定を適用すればよく、新規則の必要はないと指摘し、今後さらに検討することになった。
(8)1948年度レーヨンパルプ用原木約47.5万石の輸入をESS工業課に申請した。
(9)先に輸入された仏印産漆および日本産漆の第2四半期国内需要への追加割当（仏印産5トン、日本産1,320ｋg）をESB
よりESS工業課に申請し、24日承認を得た。
(10)農業用DDT需給調整要領をESBより公衆衛生福祉局（PHW）およびESSに提出した。
(11)乳用牛の輸入をNRSに申請中。輸入先は、米国、カナダ、豪州。
(12)化学課関係輸入計画について、第2四半期の苛性ソーダ用コークスの不足分2,820トンについて、ESS工業課に申請中につき、ガス部門より約4,000トンの振り替えの要求し、先方で検討中。なおESS工業課から化学課に次の情報があった。①8月末神戸にヒマシ実8,530袋輸入予定、②7月中旬神戸に落花生6,000袋輸入予定、③6月末神戸に落花生500ト
ン輸入済み。16,800袋および9,000トンの輸入契約成立中とのこと。また、輸入済みのヒマシ油299トンの輸出向け25％、国内向け75％の割当が承認された。
(13)交易営団手持ち石綿について、ESS工業課の申し越しにより、石綿メーカーへの緊急引き渡しの強力な勧告があった。これにより、物価庁、産業復興公団、交易営団、商工省、ESB等、各関係庁の協議の上、至急引き渡しを完了すべく努力中。
(14)鋼材製品輸出について､30日の会議においてESS外国貿易課から20万トン輸出計画の達成のために必要資材の手当てに全力を尽くしており、粘結炭、マンガン鉱、マグネシアリクリンカーのほか、鉄鉱石については8月、9月に12.5万ト
ン、10月以降来年3月まで毎月7万トンのペースで輸入する見込みと報告された。これら資材の輸入資金を確保するため、また原材料輸出国の対日感情緩和のため20万トン輸出の履行は是非とも必要である旨の意見が開陳があった。さらにESS工業課から第3、第4四半期鉄鋼生産見込みおよび輸出向け割当見込みの説明があった。これに対して日本側はこうした楽観は許されないと配炭見込みを説明したが、先方は20万トンの輸出は国内の割当を削減しても必要である旨
重ねて強調した。結局更に8月4日に会議を開き、配炭問題に関する日本側資料を提出することになった。
7月28日(15)第3四半期輸出品製造用輸入資材の推計を15日ESS外国貿易課に提出した。
(16)石炭輸送の地域調整のため、本年2月の北海道を皮切りに全国各地方安定局単位に安定局長を輸送調整官に任命し、7月30日の関東信越地方での設置をもって完了した。本制度はCTSの要望に基づくもので、関東軍政部、CTS、東京、神奈川軍政部の係官、ESB係官で第1回協議会を開催した。本制度の輸送調整協議会は各地とも月2回開催する予定。
(17)配炭関係で以下のやりとりがあった。①7月15日のESS/FEC割当委員会の輸入炭配炭計画は、工場所在地と荷揚げ港との間に「甚だしい矛盾」がある旨申し出たところ、7月24日訂正してきた。②第3四半期石炭、亜炭配当計画のESB案を7月26日にESS/FEC割当委員会に提出した。③7月以降5ヶ月間、月5,000、総輸入量25,000トンの仏印無煙炭の輸入について、駐日仏経済使節団の要請により、本部より三池粉炭を1:5の割合で5,000トン仏印に輸出することになった。右輸出の7～9月分3,000トンの財源に関し、7月26日ESS/FECから指令があり、ESBの覚書提出を求めているので、できあがり次第提出の予定。④第2四半期官公衙の枠から海底電線敷設用船舶用炭その他として逓信省に1,200トンを割り当てた。その後緊急修理工事の増加に伴い右船舶用としてさらに450トンを追加配炭することをESS/FEC割当委員会に申請したところ、29日産業用貯炭よりの追加配当が承認された。⑤九州地区炭鉱用カーバイド製造火力発電用炭3,000トンは産業用貯炭から追加配炭することが7月28日に承認された。
(18)石炭特別調査団は、北海道、九州に常駐すべく7月28日現地に向かった。
(19)第3四半期電力用炭140万トン配炭案を7月24日ESS工業課電気ガス班に提出した。
(20)アルミニウム生産用電力増配について、7月28日ESS工業課アルミニウム係より愛媛県新居浜のアルミニウム工場に電力増配の要求があった。当方は四国地方の電力需給事情の特殊性に鑑み、現在の割当量以上に増加することは困難な旨回答した。しかし、再三強く要求があったので、研究の上で回答することにした。
(21)産業復興公団の指定復興計画の金融問題について、中小炭鉱福利厚生施設について商工大臣宛の非公式覚書が発出され、具体的な返済計画を付した建設計画の提出を求められた。
(22)公団を手形関係人とする方策について、日本側の要請を30日コーヘンESS顧問と金融課に提出した。コーヘン顧問
からは、日本側要請に対して勧告を付して反トラスト・カルテル課に回付するので、日本側より同課にアプローチするよう要望があった。
(23)第2四半期復金融資は、純増250億円のラインで作成中である。炭鉱融資は、当初予定の炭鉱融資額86億円（一般設備37億円、炭住29億円、運転20億円）に対して、石炭庁は122億円（一般設備47億円、炭住55億円、運転資金20億円）を固く主張しているが、27日に本件資料をESS金融課に提出した。先方は、28日にPHW、ESS工業課、その他GHQ関係担当官が会談し、86億円で充分であるとの結論出した模様である。ESS金融課では86億円以上の融資は認めない方針の下に施策する模様である。
(24)農林長期金融について、29日ESS金融課は、①その必要は認める、②ただし各種資金源から総合的調整なしに復興資金が流れるとインフレ防止の観点から望ましくない、③この一方法として、復金とは別途に特別会計を設定し、復金と特別会計を一本化した総合的特別会計も考えられる。金融課としてはESBの提案を支持するからESBの総合的資金調整の現機能を強化する方法とその調整機能の説明資料を提出するよう要請された。このため30日に資料を提出し、大蔵省、農林省担当官の会議を続け、金融課係官の助言もあって、8月3日頃までに特別会計設定の構想を書面にまとめることになった。なお、暫定措置も各案があり、未決定であるが、金融課の主張もあり、日銀利用の方法に落ち着くのではないかと見られる。ただし、本件の必要額について、先方は20億円くらいは削減する意図を有する模様である。

128

8月4日

(25)食糧配給公団の役職員が動産、不動産等を所有し、それを公団に賃貸することを目的とする会社を設立し、株式を所有し得るかの問題に関し、26日ESS反トラスト・カルテル課に当方の見解への意見を求めた。先方は、旧営団の財産は旧所有者に優先的に買い戻させること、右会社の設立は食糧管理法第26条には抵触しないと思うが、独占禁止の立場
より一府県内においてといえども、独占の恐れある会社の設立は不可である。また極めて小規模な会社を設立するも公団の役職員は右会社の株式を所有することは差し支えないが、その会社の役職員とはなり得ないとの意見を述べた。
従って、問題は新会社の規模如何に極限されてきたので、具体的な事例をもって意見を求めることにした。
(1)重要物資緊急調査令による3月31日現在の重要物資在庫調査は、7月末までに集まった数字を整理し、ESBの意見を付して8月2日提出した。本件については、報告された「過剰数量」についてESSに誤解があり、直ちに割当計画に組み入れて再割当すべしとする向きがある。この在庫には、配炭公団の手持ち石炭など再割当に回せないものがある。ただし、報告量が相当多いものもあり、この活用問題はESS側も重視しており、今後十分の措置を要する見込み。
(2)事業者団体法の7月29日施行により、本邦該当団体は1ヶ月以内に公正取引委員会に登録することになった。
(3)ゴム製品等の製品検査制度について、産業団体の閉鎖後、ESSでは日本側が要望する政府機関の強制検査について反対してきた。今般ゴム製品について民間検査制度をして検査させる制度を慫慂してきた。
(4)過剰物資活用について7月31日ESS工業課は、過剰物資ならびに産業復興公団ストックの活用のため有効適切な手段を講じるよう要請があった。なお、その節、物資活用委員会の実績に照らして、本件については最近GHQおよび第8軍の態度が甚だ強硬で、近く正式指示が出るものとみられる。
(5)珪素鋼板のCCSへの増加配当について、かねてより第2四半期割当を不足として、CCSと割当要求をめぐって相当「ホットディスカッション」が続けられた。31日ESBに対してrequirement係官より全国過剰物資より珪素鋼板を200トン、普通鋼鋼材400トン、同時追加配当分の指示があった。ESBでは直ちに所要手続をとることにしたが、翌日ESSより本件はキャンセルする旨の回答があり、今春以来の案件は一応解決を見た。
(6)第2四半期の苛性ソーダ用のコークス不足2,820トンは、一応石灰窒素部門より割愛することに決定したが、さらに交渉の結果同部門よりは取り止めた。他の項目より考慮することがESS工業課に承認された。
(7)第2四半期の油脂類（硬化油、グリセリン、脂肪酸、石鹸、ペイント）の割当計画をESS工業課に提出し、承認された。
未決定部分は8月中旬までに提出の予定。
(8)セルロイド、硝化綿について、6月中旬に指定生産物資に追加することをESS工業課に申請していたが、同課より8月2日指定品目が「全体的に削減せらるゝ傾向にある時新追加は困難である」と回答があった。従って、現状通り商工省の要
綱統制によることになった。
(9)公益営団の石綿ストックについては、結局生産復興公団を通じて石綿業者に割り当てることになった。これについて、
同ストックの移転の従来の経緯、3月16日の産業設備公団への移転命令に抵触する6月30日の覚書等の経緯を記載し、新たに日本政府よりESSに対し同処分の特別措置を申請することになった。8月9日に工業課に申請し、処分価格、産業復興公団への引き渡し完了時期等は、それぞれ144万円、特別措置承認後、2週間以内と限定された。
(10)紡績業への過度経済力集中排除法の適用について、ESSには相当強度の業種別分割を行う模様であるため、8月5日ESB総務長官よりESSマーカット局長に覚書をもって慎重且つ理解ある措置を懇請した。
(11)輸入樺太炭の配当計画について、品質上鉄鋼用に不適当であることからガス部門に配当することを7月30日、ESS/FEC割当委員会に申請した。なお、その際配炭変更に伴い揚地港の変更も合わせて申し入れていたが、7月31日にESS/FEC割当委員会に承認された。
(12)溶剤製造用原料として輸入された糖蜜を直ちに処理し、溶剤を製造しないとペニシリン工業に支障を来すため、第2四半期有機合成部門に対し、産業用貯炭から1,500トンを追加配炭するよう8月2日に申請書を提出した。これはGHQ衛
生福祉局からの要請に添ったもので、8月4日ESS/FEC割当委員会より承認された。
(13)ESS工業課需給班より、先に提出した第3四半期配炭計画に関し各部門の配炭量査定の理由説明書を求められ、8月3日にESS/FEC割当委員会宛て提出した。同委員会は8月5日各委員を招集しESB説明書を検討し、第3四半期検討の上決定する予定。
(14)沈殿微粉炭、無煙炭、煽石、格外炭、亜炭の分析、熱源および開発状況の完全な説明書の提出要求が8月3日
ESS/FEC割当委員会からあった。
(15)日本化薬厚狭工場から九州炭鉱向け硝安、爆薬の輸送について、関門トンネル通過が8月1日から禁止され、この対策としてGHQより厚狭・下関間の道路改良工事施工の指示があった。政府としては飽くまで関門貨車航送設備の復活を求め、再度要請した。8月2日、ESS工業課は、関門貨車航送の復活を原則として認めるが、航送船が来年4月以降にならねば関門に回せぬため、それまでは機帆船まはたトラックによるほかはなく、厚狭・下関の道路の応急改良工事を至急立案するよう申し渡された。
(16)第2四半期炭鉱向けセメント配当計画は、GHQとの交渉の結果、原案の4万トンが復活した。
(17)自動車（新車、輸入車、再生車）の割当について、運輸次官通牒によって重要部門への確保を期しているが、今般物資需給調整法に基づく自動車割当規程の成案を得て、CTS、ESSに連絡したが、ESS反トラスト・カルテル課が多少の難色を示したので、さらに案を練ることになった。
(18)鋼材生産・輸出計画について、ESS工業課で8月4日会議があったが、結局配炭問題をさらに検討することになった。
(19)ESS外国貿易課の情報によれば、EROA基金の対日割当分は現在5,100万ドルに過ぎず、GHQとしてはこれは、12月までの半年として使用し、その後さらに増額を交渉する予定とのこと。なお、GARIOA基金の対日割当分は約3億7,200万ドルとのこと。
(20)公団を手形関係人とする件は、ESS顧問ファインの承認を得ているが、ESS反トラスト・カルテル課統制班は政策上同案に反対の上、同案の必要性についてさらに検討の要ありとしいる。このため、当方より公団に関する具体的資料を提出の上、折衝することになった。
(21)農林金融については、2日にESS金融課を往訪したが、内部調整が進んでおらず、5日にさらに先方を督促した。
(22)第2四半期復金資金計画は、2日にESS金融課に本件資料、特に公団関係資料を提出し、6日に承認を得る予定。
(23)北陸被災地復興金融について、2日ESS金融課担当官に説明した。同担当官は、来週より2週間大阪・福井地方を視察する由で、詳細な資料を希望した。
(24)1月～7月分の肥料工業に対する補助金について、4億5千万円（PCR承認済み）に査定されたが、ESS財政班に異論があるというので往訪した。低価格に起因する昨年度の企業損失について財政班は財政支出を主張したが、予算編成の際PCRはその必要性を否定した。従って財政班としては昨年度の損失に対する補助金を認めない方針の下に予算を編成した。もし、除外例を主張するならESS顧問コーエンの裁定を待つようにとの意見の開陳があった。
(1)紡績業に対する過度経済力集中排除法適用について、ESS調査統計課係官の示唆に基づき、8月12日補足的説明の覚書をESSマーカット局長に提出した。
(2)ラジオ受信機および真空管生産について、我が方の覚書に対し、CCSより8月6日SCAPIN覚書をもって、GHQ決定の生産計画については受信機第2、第3四半期ともに月産7万台、真空管は7月の120万個から逓増し、12月に200万個とする従来のCCS案を指示し、右に所要の資材割当についてESBの責任を求めて来た。このため追加割当について8月12日にESS工業課係官に連絡したところ、ESSにおいても本件SCAPINの対策を考究中であり、結局目下調査中の在庫物資の過剰数量の結果を待つことになった。
129

(3)進駐軍用自動車、トラックの修理資材について、ESS工業課係官より相当広範な資材の割当が当方に要請されたので、ESBにて研究中である。聞くところによると、従来米本国より取り寄せていた各種の資材を今後日本国内で調達し、修理完了の車両は日本以外の東洋各国に輸出し、その代金を対日援助物資の輸入資金に充てようと計画する趣で、ESS係官からも本件に対して「最優先」とするよう特に注意があった。
(4)改訂指定生産資材割当規則における申請書の様式、微量需要者への割当手続に関する告示は、近く決定の運び。
申請書は第4四半期より、ほかは第3四半期より実施の予定。
(5)地方統制団体の調査について、各都道府県から提出された報告の不備により軍政部より返却されるものが少なくない。他方、第8軍より6月14日に報告書の新基準を各軍政部に出している。全国の報告の提出が完了していない。なお、事業者団体法に基づき解散、改組等の報告をしたものはGHQの指示があるまで差止られているもので、事業者団体法に抵触するものの措置は、ESS反トラスト・カルテル課統制班で折衝中である。
(6)鋼材生産・輸出（下期20万トン）について、外国貿易課の要求により13日再び会議がもたれた。先方は日本側の従来の態度が極めて消極的であり遺憾であるとし、遊休鋼材の活用、原単位の向上を研究し、1週間以内に司令部の意図に沿った輸出9万トン計画を提出するよう要求された。
(7)各国との間に鋼船建造の話しが出ているが、契約の成立に向けて一部薄板の製造開始について、GHQの了解を得た。なお、9月からは国内に流用できない厚板の製造を開始せねばならぬため、右成約の促進を希望したところ、本件はFEC乃至ワシントンの許可を要する問題であるが、9月頃には解決すると思うとのことであった。
(8)SCAPの輸入買付計画は、基金の目鼻も付いたので、1週間以内に完成の見込み。ただし遊休資材在庫表に多大の8月8日数量が記載されている品目（錫等）については、その真偽の判明するまで買付は行われない。
(9)6月末にGARIOA基金の買付計画からキャンセルされた石綿400トン（3k）、65トン（No.1）の石綿はEROA基金にて輸入予定とのこと。
(10)タイ、パキスタンとの通商計画について、ESS外国貿易課担当官の要求により10日提出した。貿易庁および外務省からもそれぞれ同様の計画を提出した模様。
(11)現在全国の輸送滞貨300万トンのうち、essential working reserve（EWR）約100万トン（1日発送量30万トン3日分）を差し引くと、狭義の滞貨は約7日分となる。しかし、北海道には滞貨73万トン、EWR15万トン（1日発送量5万トン）、滞貨は12日分で全国平均より多いため、CTSから説明を求めてきた。これに対して、北海道には石炭、木材等の大量貨物ために広い操車場を必要とするなど本州に比して特殊な事情があることを一応説明した。しかし、さらに重要物資別に適正なEWRを算出し、科学的に滞貨の一掃に乗り出すことになった。
(12)配炭公団大阪地区の宇部低品位炭約26,000トンのうち古いものは6ヶ月も経過しており発火の危険があるので、これらを使用可能な部門を選定し、3,500トンの緊急払出を8月10日ESS/FEC割当委員会に申請したところ、12日に原案通り承認された。
(13)ESS/FEC割当委員会より樺太輸入炭10,500トンを化学部門、硫安に追加配炭するよう、指令があった。
(14)第2四半期コークス配炭計画をESS/FEC割当委員会より接受した。
(15)香港向け石炭積出に付いて、ESS/FEC割当委員会より経過報告があった。
(16)北海道暖房用炭に対する補助金交付について、マーカット局長からESB総務長官に以下の非公式覚書があった。①
補助金が15億円を超えないこと、②実質的な新規収入により支弁すること、③一律に補助金を与えず、真に困窮する者に交付すること。
(17)公団手形の件で、7日ESS反トラスト・カルテル課統制班に先方の要求する資料を提出し、先方より種々質問を受けた。先方は現在の配給手形の活用、公団下部組織、殊に有能な取扱業者の養成によって売掛金の減少を企図すべきであり、さらにまた公団に対する監督を強化すべきと主張した。当方は公団も商品を扱っているからには種々一般商業金融の道を付けるべきであり、厳重な制限を加えておいて、その非能率さを云々するのは不当である旨説明した。
(18)第2四半期総合資金計画は9日ESS金融課の了解を得た。
(1)19日のGHQ、ESB定例会談の主要議題は以下の通り。①ESSマーカット局長に国家公務員法の審議状況と、人事院の性格・権限、通信・鉄道両省の分割等を説明を報告した。マーカットからは日本政府には閣員レベルの機関が多すぎると指摘した。②対日援助資金は、先に年間7,500万ドルと一応決定されたが、今回上半期5,100万ドルに修正され、マーカットから上半期の政策実行振りを参考にして下期分を決定することになると説明された。③ESBからは第3四半期の鉄鋼輸出計画は過大であると指摘した。また鉄鉱石、粘結炭等の鉄鋼生産原料の輸入はEROA資金から支出されると思っていたが、GHQ係官の話では鉄鋼に輸出代金で賄うようにとのことで失望していると述べた。これに対して先方は、
輸出計画は上半期の輸出不足を下半期で回復しようというもので、年間の計画は変わらないと述べ、また輸入資金はドル節約のために極力輸出の必要がある旨の説明をした。
(2)ESS工業課の依頼により、8月16日来年度水揚漁獲物貯蔵のための冷蔵設備用の絶縁コルク板の供給可能量（第3四半期～次年度第1四半期）の資料を提出したが、先方要求量（標準規格板）83万枚に対して43万枚となり、相当の開きがある。
(3)8月17日先に提出した旧交易営団手持ち石綿の産業復興公団への移管に関する特別措置要請について、ESS工業
部課より新たに同品の売買による差益金の詳細および運営等を右措置に織り込むことを命ぜられ、ESB生産局にて取りまとめ中である。
(4)第3四半期アルコール、エーテル配当計画を8月18日にESS工業課に提出した。
(5)第2四半期の染料用石炭不足のため、追加割当をESS工業課に申請中。ESBの原案による染料950トン生産計画に対しては、石炭所要量3万トンとしていたが、工業課の染料1,820トン生産計画に対する石炭は5.7万トンになる。これについて、8月11日工業課に追加申請をした。
(6)輸入された落花生194トン、椰子油を油脂工業部門へ割り当てる替わりに、国内産大豆油260トンを食用油に回すよう8
月14日ESS工業課からESB生産局に指示があった。
(7)85万トンの配炭を条件に普通鋼鋼材の30万トン生産は可能であるが、配炭が未だ最後的決定を見ないため、8月20日、鉄鋼輸出9万トンを保証することはできないと、先方の要求を拒否した。結局、この問題をGHQ、ESBの定例会談に持ち出すことになった。
(8)ESS/FEC割当委員会から8月17日輸入無煙炭の配炭指令があった。
(9)輸入糖蜜の加工用炭として産業用貯炭から5,000トン、化学部門アルコール用に追加配炭の指示があった。
(10)ESS/FEC割当委員会より、第3四半期のESB配炭計画案の説明要求があったので、19日にESB係官が説明した。そ
8月18日の際、HRS係官よりESB案の非産業用部門配炭に関する質問があり、我が方として年間計画に従って配炭しており、第3四半期はある程度の配炭量を確保する必要がある旨強調し、出炭に左右されない根拠を説明した。しかし、絶対的なものではなく、過去の実績に顧みて出炭が低下すれば荷渡も規正している実情を説明しておいた。なお、先方が輸入炭も国内炭と合わせて総供給量のうちに入れて考慮すべきであると述べたのに対して、我が方では現在まで輸入炭の配炭はその都度ESS/FEC割当委員会が割り当てるため、国内炭の配炭とは何ら関係がなく行われている旨回答した。これに対してNRS係官は第3四半期の配炭計画は輸入炭、国内炭の全てを供給量として計画案を提出するよう要求があり、8月23日に提出することを約した。
(11)ESS金融課担当官より求められていた1935年以降の国民所得関係資料を16日に提出した。
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(12)引揚者に対する金融についてESS金融課担当者に打診したところ、特別の恩恵的措置は、GHQの政策に反するが、中小企業金融の一環として扱う限りは何ら心配ないとの回答であった。
(13)金融制度改革について、ESS金融課より非公式覚書が17日に大蔵省、日銀、ESBに手交された。19日、20日に大蔵省、日銀とESS金融課の会議がもたれ、23日よりESBも会議に参加する予定。
(14)持株会社整理委員会の諸権限を公正取引委員会に委譲するため、9月1日から年末までに所要の立法手続を必要とする旨想定しているので、権限委譲の立法をするか、単に期間延長するかについて、17日に反トラスト・カルテル課を往訪した。その結果、期限を1950年3月末延長することにして所要の法案を特別議会に提出することになった。
(15)農林金融について、ESS金融課の意見として、次の方針が示された。①恒久的農林復興金融に関しては、新金融業法の制定に関連して考究すること。②右の恒久的制度を決定するまでの措置として、農林中央金庫の債券発行余力を利用し、右債券を復金が引き受け、または保証すること。③事業についてはさらに厳重な査定を加え、融資を極力圧縮すること。これについて、大蔵省、農林省と至急連絡の上、具体案を提出の予定。
(16)19日、栗栖長官宛て非公式覚書で、公団手形について現段階ではその必要を認めないとしてきた。
(17)1949年度食糧輸入見込みについて、ESS価格統制配給課から「極めて悲観的内報」（GARIOA2億1,800万ドル、主食
輸入約130万トン）があった。その後、同課係官がワシントンと折衝の結果、3,000万ドル追加され約173万トン（米麦換算）の輸入が可能となった旨の内報があった。なお、GHQより主食増配の時期、労務加配増配の時期、一般砂糖配給の時
期および配給基準量、油脂配給基準量等につき、日本政府の意見の提出を求められた。
(18)ESS価格統制配給課から飲食営業緊急措置令を改正し、外食券食堂および旅館における外食券の利用を励行させるとともに、都道府県の営業許可件数を制限するよう指示があった。
(1)8月26日の来栖、マーカットの会議の議題は以下の通り。①第3四半期鉄鋼輸出計画について、ESS工業課、貿易課と当方係官の数日にわたる協議で妥結しなかったため、双方の主張を文書にして議題とした。GHQ側の主張は85万トンの国内炭による50万トンの鉄鋼生産と9.5万トン輸出であるが、当方は85万トンの国内炭の確保に疑問があること、輸出は8万トンにとどめたいというもの。仮に当方予測通り国内炭利用が75.6万トンであれば、鉄鋼生産は25万トンになり、この場合の輸出は4万トンとなる。それでも国内重要産業向けの鋼材を相当切ることになると詳細に説明したが、先方は依然9.5
万トン輸出に固執した。②ラジオ受信機等について、GHQ側の現地調査の結果、「過剰物資」中、珪素鋼管は予想量の1,600トンに対して僅か400トンしか、現物がなかった。そのため、第2四半期の追加割当は中止になった。しかし、第3四半期の割当計画でSCAPINの生産計画に従えば、他部門への割当が激減し、日本経済の再建に重大な支障を来す。その説明資料を添付して、8月26日に栗栖長官よりESS局長に好意的取り計らいを懇請した。右資料はあらかじめESS工業課長に提出し、23日のESS、CCS、CIE三者の打合せに供しておいた。
(2)指定生産資材割当規則における微量需要者への割当手続、割当切符の分割併合に関する商工農林省令の様式
は、近くESSの承認を得て実施の見込み。
(3)遊休物資、特に過剰物資の活用について、ESS工業課より何らかの促進をするよう要望があり、先方は報告された過剰物資を使用禁止とし、これに対する特別割当切符を発行することを求めている。
(4)6月10日の自動車輸送用ガソリンの輸入申請に対して、8月12日にESS長官よりESB長官に世界的な石油製品の需給事情や日本が利用できる外貨の少なさに鑑み、本件は好意的に取り上げられないとの回答があった。同時に、アメリカ49
年度会計年度の対日輸出供給割当327,160ｋｌは前年に対して109,596ｋｌ（43％）の増加である点を指摘し、乗用車用ガソ
8月25日 リンの使用規正およびバスへの切り換えによって申請量585,000ｋｌの不足分を充分に賄えると勧告してきた。
(5)乗用車のガソリン使用規正について、上記ＧＨＱ勧告を受け、ESBから運輸省に訓令し、乗用ガソリン車の時間的（20時～6時）、地域的（道路運送監理事務所の管轄地域外）の使用禁止を含む登録制の通牒を発出させる。右新制度についてCTSでは登録数自体の半減化を要望している。なお、官庁間の連絡用バスは実施の手筈になっている。
(6)第1四半期トラック輸送実績が計画を400～500万トン下回った。原因は調査中であるが、日本側は燃料、資材（タイヤ）の不足を主張したが、その反面空車が疾走する事態もあり、CTSの要望で、50km以内の鉄道近距離貨物をトラック転移
することになった。
(7)第2四半期石炭荷渡計画案は8月25日ESS/FEC割当委員会で承認された。
(8)夏期遠洋漁獲の不振ならびに第3四半期における漁船修理に伴い、第3四半期漁船焚料用炭に1,915トンの余剰が生じるため、右余剰炭を同部門の不足の著しい部門と官公衙部門に追加配炭することを申請し、8月25日ESS/FEC割当委
員会の承認があった。
(9)米国産原料炭の配炭、樺太産セミ・コークスの配炭について、ESS/FEC割当委員会から8月25日に指令があった。
(10)ESS/FEC割当委員会におけるESBの配炭計画案説明の際、NRSから求められた輸入炭と国内炭の総供給力990.7万トンの配炭計画案を提出した。
(11)7月中の坑木の荷渡、消費、在庫報告書を8月27日ESS/FEC割当委員会に提出した。
(12)1935年以降の国民所得推計の推計方法等の報告書を26日に提出した。
(13)金融制度改革の草案をGHQの指示に沿って各省で検討し、27日にGHQに提出した。GHQでは金額（下期40億円）、中金債券の期限、新機構への肩代わりについて内部の見解をまとめ30日までに提出の予定。
(1)2日のESB、GHQ定例会談では、賃金安定問題について種々意見交換をおこなった。
(2)鋼材輸出について、8月27日にESS工業課、ESB生産局幹部の定例協議会で、ESB長官からマーカット局長に宛てた覚書を基礎に話し合われたが、結局ESS側の要請通り9.5万トンの輸出で双方が了解した。その際、ESB側は右生産に要する石炭輸入に関する先方の見込みを確かめたところ、9月初旬7隻、次いで5隻、太平洋岸よりの輸入炭到着の見込みが確実との確約を得た。なお、本件に関する定例会議は隔週金曜日開催とし、本件促進の具体的交渉はESS工業課原料班係官とESB貿易局係官との間で続行することになった。
(3)錫の輸入申請について、8月26日ESBよりESSに対し掠奪物件として民間財産管理局CPCによりinbound（封鎖）された
錫を購入と見なして放出することを申請した。これに対して錫はワシントン委員会において世界的観点から各国に割当をしており、日本の所要量割当は既にSCAPより申請済みにつき、本件申請は受理できないと却下された。
(4)経済力集中排除の適用を受けて日産化学工業株式会社の再編につき、ESS工業課より諮問があった。同社より持株
会社整理委員会を通じてESS反トラスト・カルテル課に提出された原案では、同社を肥料2社、油脂、塗料、爆薬、溶接棒各1社とする6社案であったが反トラスト・カルテル課の指示は肥料部門3社とその他4社とするというもので、東日本肥料、
西日本肥料、富山硫安、日本油脂、国際ペイント、東海化学、日本線材に分割するというものであった。これに対して同社は富山工場の独立は希望しない理由を述べ、工業課も独立延期6ヵ月を反トラスト・カルテル課に対してrecommendする旨の回答を得た。
(5)先に輸入されESS工業課承認の下、第1四半期より割当を行っていた亜麻仁油1,082トンに対し、7月下旬にESS貿易課
より放出の覚書が貿易庁に交付されたが、同趣旨と工業課の既承認割当との差違が発見された。工業課に報告すると、貿易課と間で調整すると回答があり、1,082トンはそのままに、9月輸入予定の1,500トンで調整することになった。
(6)硫化塗料数種に対する統制解除の覚書が8月27日にESSより交付された。塗料一般は消費制限の覚書があるので、除外の意味を確認すると、生産統制は据え置き、配給、価格決定は一切自由とする趣旨であるとの回答であった。

131

9月1日

9月8日

(7)閉鎖機関処理委員会手持ち（旧交易営団）石綿を価格調整公団経由で産業復興公団に移管することに関する特別申請最終案をESB生産局よりESS工業課に提出した。同案には原案に比して調整公団買入販売価格の差額がプール資金として利用する項目を付加されている。
(8)天然資源局NRS林業課から諮問された木材の輸出余力に関する資料として、わが国の森林蓄積、伐採可能継続年数等の資料を提出し、結論として輸出はやむを得ないと回答した。ESS工業課に大都市木材ストック集中の理由、賠償用残材処理、木材闇取引撲滅法等に関するESB案を8月30日に提出した。
(9)第3四半期輸出用鋼材割当計画は95,000トンと決定され、暫定措置として46,000トンは細目が決定していたが、3日までに1万トンの追加割当を策定することになった。
(10)輸送証明制度の一部改正について、CTS、ESSの示唆により、証明書を要求する1口の数量を引き下げ、10月1日より実施する。薪炭は鉄道、トラック、海運とも30kg、肥料は海送のみ500kg。なお、繊維品の海送は9月1日より1トンに引き下げる。
(11)船舶の新造、改造について100総噸以上の鉄鋼船および大造船の新造、改造については、その都度SSHPの許可を必要とすることが、改めて通告された。これは、最近SCAPの許可を得ずに改造を試みたケースがあったために、注意喚起をしたものと見られる。
(12)9月2日、100総噸以上の鉄鋼船の運営は船舶運営会が行うこととし、他の船舶の運営、あらゆる船舶の手入れ、船員の配乗は船主の責任とする旨の通知が日本政府にあった。
(13)自動車代用燃料としてケロシンを加工使用する件について、G4係官は未だ加工使用を禁止する立場を取っているが、もう一押し折衝する予定。
(14)農林金融の件、30日にESS金融課の承認を得たので、今週中に閣議提出の予定。ただし、本年中に40億円という金額は最高限度を示すもので、個々の事業の必要性はESBにて充分審議査定するものとされた。
(15)金融制度改革に関する会議は、一応終了し、明らかになったラインに沿って日本側で研究の予定。
(16)北陸震災に関する応急金融措置等の推進に関し、31日ESS金融課に報告した。
(1)9日のESB、GHQ定例会談の主要議題は以下の通り。①北海道暖房用炭の補助金財源は、前年度余剰金、超過電気料金、特殊物件の収入等を挙げたところ、先方は他の項目には減収が見込まれた場合、2，3の項目に増収見込みがあっても確実な税源とは言えないと指摘した。よって、税収全般に詳しい数字を検討した上で問題を提出することにした。
②電産争議の経緯を説明したところ、先方は組合が争議に訴えた場合、政府としては電気事業法の罰則を活用すべき旨を示唆し、多角的積極的に問題を扱うことを要する旨述べた。③炭鉱賃金引き上げについて、物価改訂による「跳ね返り」をもって大体、1人1ヶ月250円の賃上げを認めること、右の中核炭改訂の際、炭価に織り込んだ3％のマージンを超える炭トン当り10円については融資を認めることを説明した。先方は炭鉱合理化のためには出資の監査の外、経営の合理化を必要とすることを述べ、炭鉱国家管理反対運動に使用した資金は石炭会社のみならず、受け取った個人から回収すべきと述べた。④ラジオ受信機の本年生産指令について、ラジオ市場が飽和状態なり、増産の結果、他の主要産業が資材不足のため蒙る打撃を証明する資料を作ることとした。
(2)9月5日、フォルマリンを指定生産資材より除外することをESS工業課に申請した。理由は、生産が過剰であり、需要を充分にカバーしており、メーカー、ディーラーの手持ちストックが増加し、資金繰り上、困難な問題が発生しているためである。現状ではメーカーは相当のストックを擁して、生産を手控えせざるを得ない状況である。因みに主要用途は合成樹
脂3,000トン、種子および病室の消毒用1,000トンであり、特に前者は新興産業でありその用途は開拓途上であるため、3,000トンの消化力は現在では過大と認められている。
(3)9月6日爆薬の指定生産資材よりの除外に関して、ESS工業課に申請した。爆薬は現在指定生産資材割当規則および火薬取締規則の両規則によって統制されているが、いずれか一方による統制で充分であるので申請した。これについて工業課の関心は取締規則の多寡よりも爆薬原材料の供給力の見通しであり、この点で指定廃止の否定要因があるようである。
(4)枕木輸出に関連し、わが国の森林資源の現状およびその見通しに関する資料を9月7日に天然資源局NRSに提出した。これは後述する林業5ヶ年計画および開灤炭とのバーターに基づく枕木輸出と表裏一体をなす。
(5)第3四半期輸出用鋼材割当計画について、10日ESS工業課、外国貿易課と日本側の定例連絡会議で総計7.2万トンの割当計画を決定した。右の内には、当方の希望によって輸出用鋼船製造用の3万トンが含まれている。
(6)7～12月輸入計画について、ESS外国貿易課との数次の会議により、各品目につき輸入数量の輪郭が判明した。利用
資金の額については秘密にされているため全く不明であったが、先方より断片的に聴取したところによると、以下のようである。総額1億9,500万ドル（うち繊維1億ドル）。内訳は、コマーシャル・アカウント5,000万ドル、EROA資金5,200万ドル、
オープン・アカウント（2国間精算勘定）2,100万ドル、スターリング・アカウント7,200万ドル。繊維に関する1億5,000万ドルのいわゆる回転基金はまだ動いおらず、この中には含まれていないが、6,000万ドルのCJEIRは約月1,000万ドルの割で買付に充てられ、SCAPのコマーシャル・アカウントに含まれている模様である（前掲3,400万ドルは9～12月の4ヶ月分）。
なお、右の内にはGARIOA基金、石油買付資金は含まれていない。7～12月のGARIOA基金による輸入（工業関係のみ）
は来週当方に連絡の予定。右の輸入計画には鉛、錫等の非鉄金属の買付も含まれているが、いわゆる過剰在庫の問題が結論に達しない限り、現実の買付は行われないであろうと特に担当官より注意があった。
(7)貿易金融制度について、7日ESS外国貿易課に提出し、9日に説明した。その際、先方は本年後半期に予定されている輸入の増大に対応して、輸入金融にも特に考慮を払う必要がある旨の注意があり、当方も極力改善に努めていると述べ、問題点を指摘した。
(8)輸出申請書類の処理状況について、先般ESS工業課から調査依頼があり、調査結果を10日に提出した。
(9)輸出用石油製品の割当は、国内用とは別にESS外国貿易課を通じ、毎月石油顧問団PAGに申請していたが、10月分より右書類を一本化し（ただし輸出用数量は特掲すること）、直接PAGに申請することになった。なお、10日にPAGより10
月分割当許可を受け取った。
(10)8月27日、ESS/FEC割当委員会より米国産輸入無煙炭、強粘結炭の石灰窒素、鉄鋼部門への配炭指令があった。
(11)9月3日、第2四半期における無煙炭、煽石の出炭良好に鑑み、山元に相当量の貯炭となったため、これらを使用可
能な部門へ追加配炭する申請を提出した。
(12)格外炭、沈殿微粉炭、亜炭、無煙炭、煽石等の精炭以外の炭種について、8月3日ESS/FEC割当委員会からその分
析、起源、発生状況の報告書を提出するよう要求があり、8月30日提出した。

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(13)第3四半期配炭計画について、8月中旬よりESB配炭案の説明、GHQ側の要求に対する我が方の見解等、種々の折衝を行ってきた。しかし、9月に入るも決定されず、実施計画に支障を来すため、その旨申し入れた。先方からは、ESS関係を除きほぼ決定しているが、ESS部内の要求量が相当あり、ESS/FEC割当委員会としては、ESS部内の産業用炭439万トン、沈殿微粉炭12,200トン、輸入炭425,000トンを振り当て、部門内の要求を取りまとめることとしているが、現在に至るも産業別配炭の提示がないとの回答があった。これについて、9月8日ESS工業課需給班より第3四半期配炭計画に関する打合せを行いたいとの連絡があり、我が方より係官が出席して会議をした。その際、ESS部内配炭に関し、ESS要求量は500.8万トンとなり、ESS/FEC割当委員会の配炭量440.2万トン（沈殿微粉炭を含む）と、その相違が60.6万トンとなり、内75,000トンは輸入炭を振り当てることとするも、なお53.1万トンの赤字配炭となる。この赤字に対して3,500kcal以上の亜炭30万トンをもって配炭したいとの申出があった。第3四半期亜炭配炭量73.2万トンを超えて出炭が可能かの質問があったが、我が方では輸送問題が解決すれば出炭可能であると回答した。なお、その際亜炭生産地は極力亜炭をもって配炭し、精炭消費を節約し、生産地より100マイル以内では亜炭を使用することで、第3四半期のESS産業別の配炭計画案を策定するよう依頼され、ESBの調整案を作成することになった。
(14)ESS配炭計画の相違について、ESS工業課の第1～第3四半期の各期石炭要求量とESBの配炭量とは相当の開きがあった。その原因はどこにあるのかと疑問が起きているので、右相違の根本原因追及のため、ESB配炭計画の査定量を報告するよう指示された。なお配炭計画にも同様の問題があるので、決定計画とESB生産計画の査定量をも報告された
いとの要求があった。
(15)価格改訂による亜炭価格の引上げと各産業の金詰まりによって、現在相当量の亜炭が貯炭になっている。至急処分
しないと自然発火の恐れがあり、家庭燃料の逼迫の現状に鑑み、家庭用として取り敢えず第2四半期その他用部門より
35,000トンを配給したいとESS/FEC割当委員会に申し入れたところ、異議なく了承された。
(16)朝鮮向け輸出炭について、9月8日、毎月の輸出量のうち10,000トンは電力用炭として6,000kcal以上のものを積み出すよう指令があった。
(17)金融制度改革について三人委員会にて検討を続け、日本側見解を8日大蔵大臣よりESS局長に提出した。
(18)北陸震災に関する中小企業金融の日本政府案および各種融資進行状況一覧表を7日にESS金融課に提出した。地
方軍政部は震災後の緊急復興融資の進行速度が遅々としていると頗る不可の模様で、第8軍より直接連絡調整事務局に資料提出を要求しており、ESS金融課も本件促進に多大の関心を寄せている。
(19)練豆炭需給調整規則をESS関係部局に提出し、ESS独占禁止関係係官で審議中。
(1)9月16日のESB、GHQ定例会談の主要議題は以下の通り。①電産争議について、組合の了解を得て強制調停に付せんとする政府の方針を説明したところ、先方は将来に悪例を残す間違った方法であるとし、全面的停電は生産の低下、米国の負担を増し、占領に影響を及ぼすため、極力避けるべきであると要望し、ストライキに対する制裁を仄めかした。②
北海道暖房炭の購入支援策について、寒波の到来、貯炭の累積事情、共産党の策動等を述べ、政府の責任において本件処理を至急許可するよう依頼したが、先方は忽然15億円の財源が真正の新規財源である旨の書面による証明を提出するよう求めた。
(2)指定生産資材第4四半期配当について、15日ESS工業課需給班から各品目に対するESS側要求量の提示があり、ESB側にて検討の上回答の予定。決定までになお数日を要するものと見られる。なお、仄聞するところによれば10日ESS工業課内各班長会議が開かれたが期待した成案は得られなかったようである。
(3)過剰物資の配給割当処分について、ESB側の案を提出しておいたが、15日ESS工業課需給班より過剰物資を対象とする特別割当切符を発行しようとするESB案に反対の意見を開陳し、通常割当切符に当該物資の所在地および所有者
指名を記入すれば充分であるとの提案があり、ESBの再考を要求された。
(4)国鉄所有の鋼材ストックの処分について、15日ESS工業課需給班より国鉄が自ら使用可能な鋼材ストックを多数保有しているのに反対であり、ESB側は至急右ストックを復興公団に買い取らせ、速やかに正規の配給ルートに乗せるべきであると督促された。右に対し、ESB側はローリングストック関係以外の鋼材については目下国鉄側でサイズ別目録を制作中で月末までに公団に対し引き取らせることができる見込み。ローリングストック関係あるものについては、引き続き処分
方法を取らせる。多分年末までに公団に引き取らせるだろうと回答した。
(5)EROA基金による輸入計画について、GHQでは各資金による輸入計画をほぼ決定した。さらに検討のためかESS工業課関係者よりEROA資金は7～12月5,200万ドルによる日本側輸入計画の提出を要望してきたので、至急検討の上で提出することになった。
(6)生漆の輸入・割当計画について、現在から来年7月までに300トン程度買い付ける予定であるが、12月まででは100トン
未満、おそらく数十トンとみられる。右の関係もあり、第3四半期の漆の割当計画はESS外国貿易課の強い要請もあり一応
輸出用50トン輸出品用11トン、国内用20トンの範囲内で練り直すことになった。
9月15日 (7)第4四半期輸出計画を14日にESS外国貿易課より受領した。検討の上、対案を提出予定。
(8)輸出品目分類、品目名の統一について、ESS外国貿易課から一案を受領したが、当方の意見を14日に提出した。
(9)乗用車用ガソリンの消費規正について、9月15日より実施予定の運輸省令に政府部内に反対意見があり、他方CTSからは至急実施するよう要望がある。取り敢えず現行の乗用自動車石油製品配給要領を強化して登録者の減少、申請者の副本に認証印を押してあるものを常時携帯させ、運転指令書に代えて、使用目的、地域等について随時喚問し、実質的に時間的地域的制限を行うことになった。16日に運輸局長よりCTS係官の了解を取り付けた。その際、遠方よりは代用燃料に比し、格安ガソリンの販売価格を調整するため、税を課し、道路改修費に充てる類いの考慮を要望した。
(10)鉄道近距離貨物のトラックへの転移について、ESB、運輸省、業者による小委員会を設け、全品目、各駅を中止とす
る50km以内の地域、年間約2,000トンの転移について大綱を得て、13日にCTS係官の了解を取り付けた。鉄道、トラックの運賃の調整、京浜・名古屋・京阪神・北九州の4地区より実施準備をし、至急現地に委員会を設け、具体策を作ることになった。なお、実施に当たっては新法規を要せず、行政措置によることにし、その時期は10月1日を主張するCTSの要望に応じ、可及的速やかに実施することになった。
(11)第3四半期配炭計画のうち、産業用配炭が予定供給量440.2万トンを約30万トン上回るため、これが調節について
GHQと折衝中であるが、大体不足分を亜炭に振り替えることによって調整する方針である。
(12)6月の物価改訂の結果、亜炭と石炭の価格差が僅少になったため、業者の中には亜炭の引取を拒絶するものが続出し、その結果山元貯炭が増加する一方になってきたため、公団による亜炭の統制方式変更が必要になり、GHQと種々打合せ、亜炭の公団取扱を止め、指定生産資材割当規則による切符制に切り換えることに大体方針を決定した。
(13)石油主要基地運用の民営復帰について、9月2日に司令部から政府宛の覚書があったが、疑問点について当方より
G4に紹介し、16日先方より文書による回答があった。
(14)ESSより飲食営業取締の強化のために次の3点を研究するよう指示があった。①営業許可件数を制限すること。今後
新たな営業は許可しないこと。②外食券食堂、旅館においては、外食券との引き換えでなければ飲食物を提供してはならない規程を厳格に実行すること。③仕出し屋、惣菜屋等の取締。
(15)1949米会計年度の食糧輸入見込みについて、ESS担当官から太平洋岸における波止場人夫のストライキのため配船手配に手違いを来たし、10月中の輸入は計画を10万トン下回るとの内報があった。

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(1)9月23日のESB、GHQの定例会談における主要議題は以下の通り。①電産争議について、マーカット代理のライダ次長より本件争議の解決は日本政府の責任であり、GHQの斡旋に依存してはならないこと、争議の法的性格に関し法務総裁より声明書を速やかに発出すべきこと、中労委より要求された場合、これに提示しうるため、経済安定を崩さぬ範囲内で行いうる電力料金変更の最大限度についてESB、大蔵省、商工省、逓信省の各省総合案を至急準備するよう要請された。②物価改訂の賃金への跳ね返りおよび北海道手当融資について、22日復金融資の許可を申請したが、これに対して先方の回答を求めたが、本件に関する意見が出ていないとのことであった。その際、先方は北海道暖房炭に対する補助金について、大蔵省提出の財源は不満足である旨述べ、本年度は補助金を出さぬ旨公表したらどうかとあったので、当方より声明の及ぼす悪影響を述べて至急考慮することを要請した。
(2)化学工業向け第3四半期配炭は一応68.8万トンと決定されたが、ESS工業課化学班、ESB化学担当者ともに不賛成で、この量では硫安およびソーダ部門の生産計画が遂行不可能となる恐れがあるので、それぞれの立場で所定の手続を経て追加申請することになった。
(3)フォルマリンの指定生産資材からの除外の件は、16日にESS工業課の承認を得た。
(4)旧交易営団保有の石綿を産業復興公団に移管することをESS工業課に申請中であったが、「最後の大詰」で、価格統制配給課と金融課から売買価格をCILR評価価格によらず取得価格および統制価格にすべきであると提起され、しばらく先方の各課の調整に時間を要する見込み。
(5)地中海コルク約4トンが9月18日に申請総量600トンの第1陣として輸入される。ESS工業課より配当案の提出を求められた。
(6)木材の統制強化に関し、現在の資材調整事務所と地方庁による2本建て統制に代わり、中央発券の大枠を除いて地方庁に統制を移管するESB案をESS工業課に提出した。桐材、合板、床板については予てより指定から除外することを申請していたが、工業課から9月22日承認された。ESBからさらに柘植材、楠材、漆材についても除外を申請した。
(7)建設省出先機関廃止および貿易手続の実施に伴う指定生産資材割当規則の改正案が、ESS反トラスト・カルテル課に承認された。なお、協同組合に対する共同割当は、雇用者50人以下の事業者に限り、1組合の割当が総割当の2％、小分類の5％を超えないものとすることになった。
(8)遊休物資の活用方法について、現行方式は過剰と報告された物資もこれを使用禁止とする等の措置を規定していな
いが、定期的に報告を集めこれを凍結することを骨子とする新方式について、ESS工業課ならびに価格統制配給課と折衝中である。
(9)ラジオ受信機および真空管の生産計画について、当方よりESS局長に増産指令に従う場合、日本経済に及ぼす資材面からの「致命的悪影響」を説明した。数次にわたる覚書を提出し、業界、国会の一部よりも増産の緩和の緩和を懇請した結果、今般第3四半期の資材割当は前期通りとすることにESSも承認した。その対象となる6万台、90万個の真空管計画と、SCAPINの7万台、120万個（年末には200万個）計画との調整という紙上計画についてはESSとCCSの折衝に一任することになった。
(10)第3四半期セメント割当計画に関し、ESB44万トン案に対して、9月18日GHQより44.3万トンに決定が通知された。
(11)1949米会計年度GARIOA基金について、24日ESS外国貿易課担当官から以下の情報を得た（単位千ドル）。食糧
218,752、肥料殺虫剤その他53,276、石油製品25,746、医薬品2,572、教育関係3,052、輸送費軍政費等93,350、合計
396,748。
(12)輸出用薪炭取扱要領を第3四半期より実施することになったことを22日にESS外国貿易課に報告した。これは、さきに輸出用資材の確保、輸出手続の地方処理を勧告してきたESS局長の覚書の趣旨に則った対策であるが、その他のGHQに許可を求めて提出した対策については担当者から何らの回答もない。一方で、GHQの他の方面からは輸出不振の現状に関連してESBの対策の進行状況を問題としているようである。24日に従来の担当官にESS内部に対する連絡を督促
し、至急本件の解決を申し入れた。
9月22日(13)従来輸入原材料については、輸入の都度GHQから貿易庁宛の覚書により、その割当配分を定め、処理された来たが、ESBの統制を強化するために単に指定生産資材である輸入原料のみならず、その他一般輸入原材料をも含めて「経本の指示に従い」統一的に割当配分するよう、必要な場合は、輸入原材料の配分規則の改正をすることをESS外国貿易課担当官より示唆された。
(14)輸出用鋼材の割当および鉄鋼生産に関する要望への回答を受領した。これは、第3四半期割当を当方の希望量を超えて9.5万トンにすべきこと、このうち8万トンは9月下旬までに詳細な割当を決定すべきことを指示している。最後にEROA基金の若干を鉄鋼原材料の追加買付に使用されるとしているが、これは120万トン生産（20万トン輸出計画）とは別途のものである旨指摘している。なお、24日のGHQとの連絡会議において、次の点を決定した。①輸出計画の残余8,000
トンの割当を決定し、8万トンの割当を来週金曜日までにまとめること、②第4四半期の生産計画および輸出割当を次の会
議の議題とすること、③1949年度生産計画、輸出計画についてGHQと共同で検討を開始すること。
(15)CTSより毎月末の主要品目（15種）の輸送機関別（鉄道、海運、汽船、機帆船、トラック）の滞貨を翌月提出するよう要求があった。我が方としては鉄道および汽船については問題がないが、機帆船は資料整理に1ヶ月ほどを要すること、またトラックは滞貨の恐れがあれば運送業者が受託しないため滞貨はあり得ない旨説明した。しかし、トラック輸送の最近の業者の荷探し、荷主の輸送難という相反した事実の実態を掴む必要があるから、結局CTSは実情調査の趣旨をプレス・リ
リースすることになり、我が方も国民の協力を得るため運輸省が趣旨の徹底に努めることになった。
(16)第3四半期配炭計画に関するFEC/AC覚書を9月16日受領した。総配炭量928.2万トン（精炭のみ）、その他に格外炭38.6万トン、沈殿粉炭20万トン、輸入炭42.5万トンである。さらに亜炭は既報の産業用炭の不足をカバーするため約30万トンを加え、合計100.8万トンとなった。正式決定は9月28日予定。
(17)亜炭統制方式の変更の日本政府案を9月20日ESSに提出した。ESS側は大体異存ない模様で、28日決定予定。
(18)第3四半期電力用炭（自家発電用炭を含む）は、当初ESBでは142.7万トンと見込んでいたが、16日FEC割当委員会
より122.3万トンの割当通知があった。右割当では北海道、九州地区の電力事情が非常に苦しくなるので、改めてGHQ側に再検討を要請することになった。
(19)家庭用電熱用電力について、9月26日六大都市、千葉、埼玉の12月分15キロ割当をESS工業課担当官の承認を得た。因みに10月、11月分の割当は従来通り45キロである。なお、ガスに関しては未決定で目下折衝中である。
(20)金融制度改革について、20日ESS金融課との会合で、大蔵省提出の預金保険制度要綱案を審議した。
(21)北海道手当および跳ね返り分賃上げ分の融資について、日本側は復金融資で行くことに4相会議で決定し、18日大
蔵省よりESS金融課と折衝したところ、ESSは復金の赤字融資には反対で、既に本件については政府補助金で賄うことに決定しているとのことであった。さらに20日ESS財政課担当官を往訪しこれを確認した。しかし、日本側は価格調整金を使用するより、復金融資で行きたい種々の事情があるので、21日に説明し、23日の定例会談で書類を提出して、再考を申し入れた。先方は飽くまで補助金で行く方針に固執した。その際、補助金決定から実際に労働者に入るまでの期日までに多くの時日が要するならば、一時のつなぎ融資としては認める旨述べた。
(22)過度経済力集中排除法第26条の「12月31日以前」を「49年6月30日以前」に改める法案を臨時国会に提出することについて、20日ESS反トラスト・カルテル課の了承を得た。
(23)1935～44年の国民所得調査について、国連事務局に送付するから、資料の性格が公的か半公式かの説明を求められた。
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(24)10月1日からの労務加配について、8月27日来栖長官宛て覚書で承認された。その後、ESS価格統制配給課では軍政部から現在の配給割当方法の不備を指摘され、再検討の要があるとされたが、結局予定通り実施になった。
(25)輸入食糧到着状況は、8月実績27万トンで計画より12万トン減（取消約4万トン、9月繰延約6万トン、朝鮮向けに変更2万トン）、9月の到着見込み36万トン、10月見込み（確実なもの）5万トンである。
(26)練豆炭需給規則案はESS反トラスト・カルテル課と審議中。
(1)10月7日のESB、GHQ定例会談の議題は電産争議であった。我が方より電気料金を千円上げる場合、一般的な電気
料金は5％上がり、これを家庭用電力料金にのみ転嫁する場合、12％の値上げとなる旨説明するとともに、重要物資の価格に実質的影響しない範囲内における電気料金の引き上げは至難なる所以を説明した。先方は右大幅引き上げについては驚いたようであるが、とにかく中労委調停の最終段階になり、右引上げ案が出来上がらないために調停成立が妨げられることのないように成案を急がれたいとし、並びに料金引き上げの場合は、右やむを得ない所以を天下に公表し一般の了解を得る必要がある旨述べた。
(2)指定生産資材第3四半期割当について、9月29日ESS工業課需給班とESB関係官との間に最終的折衝が行われ、決定をみた。ESB側は直ちに関係各庁に対し連絡の上、発券処置を講ずることになった。
(3)資材割当優先順位について、従来ESSの各四半期割当量とESB割当量に大きな差異があり、その調整のために困難な問題を惹起したが、今般ESS、ESB双方係官で協議の結果、今後は割当にあたって双方係官が優先順位を協議することを申し合わせた。
(4)ラジオ受信機および真空管の生産計画は、SCAPINに対する我が方の責任を明確にするため、9月30日覚書をもって、①SCAPINの取消、効力の一時的停止を求めること、②SCAPINの生産計画如何に拘わらず資材割当はESB案で差し支えないことを確認する覚書を受領したい旨申し入れた。ESS局長代理より10月7日覚書をもって右の②を確認し、本件は最終的に処理された旨回答をした。なお、SCAPINの生産計画自体の適否については、直接CCSに質問すべき旨、同日付の別の覚書をもって通知してきた。
(5)生産資材割当手続違反について、9月28日の栗栖長官宛てマーカット局長非公式覚書をもって是正指示がった。これは、食料品配給公団が缶詰食料品の生産資材について、業者から委任状を取り代位購入した事件であり、責任者の処罰、これに類する事例の有無の調査、割当転用書を直接需要者に渡すこと、各需要者は購入先選択について完全な自由をもつことを関係官に徹底すること、日本政府は割当規則が公正に実施され、ESBに対し不服の申し立てをする自由が確保されることについて、深甚な関心をもっていることと周知することを要求している。
(6)1949年度鉄鋼生産および必要原材料の輸入について、10月1日ESS工業課担当者と一般的な討議を行ったが、席上
先方は次の見解を示した。①日本製鉄広畑製鉄所の溶鉱炉の使用は各種の事情あるため困難なること、②日本における鋼材スクラップの供給については楽観していること、③24万kl以上の製鉄用重油の輸入は困難であること、④原料炭150万トン、鉄鋼石180万トン程度（必要在庫量を除く）の輸入は可能であること、⑤来年3月までには鉄鋼原材料を相当ス
トックし有利に1949年度の生産に入れる見込みであること。なお、本件について日本側においてさらに検討を進めるよう要望があった。
(7)1949年度無煙炭輸入について、29日ESS外国貿易課担当者に仏印炭20万トンを要請したところ、仏印よりの輸入は見込めないので、既に米国に対して来年1月から9月の所要量として25万トン（GARIOA基金による石灰窒素用として月3万トン）の買付を要請した旨内話があった。
(8)EROA基金7月～12月分の利用計画について、ESS工業課担当の要請に従い29日に日本側の希望を提出した。
(9)輸出計画作成上の使用商品名、単位の統一について、28日にESS外国貿易課から基準の覚書が送付された。
(10)輸出用非指定生産資材取扱要領を5日ESS外国貿易課に奉公し承認された。
(11)第3四半期SCAP輸出生産計画に対する日本側修正意見を5日にESS外国貿易課に提出した。
(12)1950米会計年度におけるGARIOA基金を除く各基金による輸入計画について、GHQ内の情報によればEROA基金
は総額1億5,550万ドル、総計6億1,984万ドル（GARIOA基金を除く）を見込んでいるとのこと。
(13)電線施設共用の実施に当たって、経済的負担の基礎案と工事施工基準案をCCS有線課に10月4日に提出した。前者についてはさらに簡単化するようにとの示唆を受け、後者については検討するとの回答があった。
10月6日 (14)先に提出し意見を求めた通信復興計画第1次案について、CCSの意見を再度求めたところ、電気通信に関しては10月4日CCSにおいて打合せ会議が開催され、CCSは市内電話に対しては1953年度に600万台の電話機を施設することを主張した。しかし、通信局、逓信省側から現在の国内経済情勢から見ると米国からの援助を得られない限り、極めて困難である点が力説され、CCS側も台数については300万台、5ヶ年計画の各年度の規模を均等にする折衷案に同意し、結局各年度加入電話20万、増私設電話10万に三者の意見の一致を見た。また、郵政関係については、資材その他の割当は電気通信に並行して優先的に行わねばならぬと示唆された。
(15)第3四半期配炭計画について以下のやり取りがあった。①9月23日付けESS/FEC割当委員会で鉄鋼部門に対する追加配炭、並びに第3四半期配炭計画中の農業部門内訳の指令があった。②9月25日ESS/FEC割当委員会から樺太輸入
ガス炭の追加配炭、ならびに9月20日にESS/FEC割当委員会から第3四半期配炭計画中繊維部門内訳の修正が指令された。③9月25日ESB覚書で仏印よりの輸入無煙炭の配炭部門ならびに揚地港のESB案を提出した。④第3四半期コー
クスの配炭計画を9月28日ESS/FEC割当委員会より接受した。⑤9月28日ESB覚書で常磐地区における豪雨のため炭鉱
内地下水湧出し、これが排水電力の増加に伴い、山元消費部門より自家発電用として5,000トン振り替えることを
ESS/FEC割当委員会に申請した。⑥9月27日ESS/FEC割当委員会より自家発電用として山元消費振り替えの承認された。⑦10月6日ESB覚書で第2四半期輸出用品製造用保留炭の内訳がESB貿易局より提出され、荷渡実績の統計上の正確を期するためESS/FEC割当委員会に提出した。
(16)亜炭新統制方式について、GHQ方面と折衝し、指定亜炭のみに限定するのはその影響が好ましくないとの強硬意見が台頭し、結局全亜炭とすることことになり、統制方式を再検討の上、石炭庁亜炭局より直接GHQに提出することになった。
(17)上半期の出炭不振により目標より約70万トンの不足を生じているため、下半期の増産強化に要する第3四半期石炭増産宣伝経費（9月～12月）の内訳をGHQに提出した。
(18)通貨発行審議会が30日に開催され、第3四半期通貨発行限度は3,300億円となり、ESS金融課に承認された。
(19)企業会計制度調査令は10月1日上野会長よりCIE、ESS担当官に報告書類が提出された。GHQは本件、促進に多大の関心を有しており、日本側から本問題の外国参考文献の輸入を懇請したところ、考慮を約した。
(20)1935年～44年国民所得資料が半公式の暫定資料である旨の説明書を28日にESS調査計画課に提出した。
(21)下期石炭鉱業一般緊急設備資金は石炭庁において、99億7,700万円に査定され、石炭庁および復金よりESS工業課
機械班を通じ申請することになった。4日、右は単なる総枠を示すもので、各四半期の資金計画作成に当たって再検討
すべき性格のものである旨の説明をESS金融課に行った。
(22)炭鉱賃上げ融資について、5日に7月、8月分1億8,800万円のつなぎ融資に対し、ESS金融課の了解をえた。現在の如き返済条件では不十分で結局赤字融資となる恐れがあるから賛成しがたいが一応関係方面と連絡研究するということであった。
(23)6日、ESS金融課から、公団による新聞等の発行を禁止するよう勧告があった。公団機関誌に自己の私見を発表し、SCAPを批判するのは不都合とのことであった。
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(24)炭鉱労働者向け物資配給は、労働者の稼動日数および取得係数にリンクしている。しかし、炭鉱調査団の強い要求により、炭鉱の出炭が目標に達しなかった場合、石炭庁は労働者の稼動日数または取得点数の一部または全部を削減できるようにESS関係部局と折衝し、近く承認を得る見込み。
(25)加工炭需給調整規則案について、ESS反トラスト・カルテル課、価格統制配給課、工業課担当官の一応の承認を得たが、なお配給各段階における価格の問題について、検討の上、最後的承認を得ることになった。
(26)ESS価格統制配給課から要求があった飲食営業緊急措置の強化策について、次官会議および閣議に諮ったが、結局結論を得ず、今一度GHQの意向を打診することになった。
(1)10月14日のESB、GHQ定例会談の主要議題は以下の通り。①輸出振興について、先方は本年の生産増加率に比して、輸出が一向に増加していない点を指摘し、今後6ヶ月における最大の任務は輸出振興になる旨強調して、輸出品の円価格調整よる輸出促進、生産費引き下げのための職員の配置転換、経営合理化の必要、耐乏生活による経済再建の必要がある旨述べた。ESBとしても貿易庁の貿易品に対する価格政策をある程度検討するよう要請した。②電産争議の調停の進捗状況、石炭業における新賃金交渉に関する最近の経過を報告した。
(2)最近米国より帰任し近くGHQを辞任して、米国の貿易会社の東京支店長となる予定のESS工業課機械班長ロス氏は、
10月14日にESB係官、商工省機械局長を招致し、米国の対日投資および技術者招聘の見通しについて話した。滞米時の結論として、米国実業界は軍備の充実やマーシャルプランの伸展に伴い、フル稼動になっており、資本、技術者に余裕がないこと、米国実業家は日本を政治的軍事的に不安定なアジアの一部と見做していること、日本自体のインフレー
ション、労働不安、大企業の解体および一部緊急資材の不足により経済的安定を欠き、特にSCAPおよび日本政府の二重統制は米実業家の自由な活動の余地を狭めている等の理由により資本および技術の導入の将来性は「極端に悲観的」である旨言明した。
(3)官庁間連絡バスについて、CTSの要請もあって、東京都も側も遂に折れて、10月15日より官庁街を中心に内回り、外回りの各1ルートのバス路線が国際自動車会社によって実現する。
(4)警察無線5ヶ年計画について、10月7日CCSと打合せの結果、短波による国内放送施設を警察管区本部に、また超短波固定用施設895台、移動用1,851台その他複写電信、印刷電信を計画する案を作成した。
(5)配炭計画について、以下のやり取りあった。①9月25日ESBがESS/割当委員会に申し入れていた仏印よりの無煙炭のESB配炭計画が10月7日に承認された。②配炭公団よりESS/FEC割当委員会に報告されていた東京、近畿、四国、東海地区にある低品位炭62,000トンについて、同委員会は9日医薬品部門6,000トン、繊維部門30,000トン、食品加工部門
26,000トンの追加配炭を指令した。③米国からの輸入原料炭の鉄鋼部門への追加配炭、樺太からの輸入セミ・コークスの硫安部門への追加配炭を11日指令してきた。④第3四半期ESS/FEC割当委員会の配炭計画について、11日に修正案を提出した。⑤13日ESS/FEC割当委員会から第3四半期亜炭配炭の修正案が指令された。⑥朝鮮向け輸出炭につい10月13日 て、10月分の電力用炭10万トンを積む配船計画案を9日ESS/FEC割当委員会に報告した。
(6)金融業法について、9日信託部会の意見を徴して大蔵省で立案した同法第4章（一般金融機関）、第1章（総則）、第2章（バンキング・ボード）、をESS金融課に大蔵省より提出し、説明した。各部会の意見を徴して作成中の法案は完成次第提出の予定。先方は積極的意見の表明は避け、当方の説明を聴取するにとどめていたため、どの程度の変更を受けるかは全く不明である。
(7)石炭鉱業新勘定の赤字処理について、出炭目標達成のため本件解決の希望は次第に高まっている。最近石炭調整官、その他ESS工業課担当官、労働課、財政金融課の間で討議があり、至急本件の解決に努力する旨の決定があった模様。15日財政金融課財政班を往訪し、先方の立場を打診した結果、次の点が確認された。①新勘定の赤字は過去の価格政策の結果であって業者の責に帰すべきではないものと、その他のものに区分される。後者は企業再建整備法、集中排除法等に関連し、反トラスト・カルテル課の問題であり、財政金融課としては当面問題としない。②前者については至急少なくとも処理方法の原則を決定発表し、業者の立場を明確にし、この面による出炭障害を取り除くべきである。③
赤字算定の方法として、昨年7月以前の赤字処理で用いられた個々の業者の赤字要求額を査定する方法ないし現在の融資額より資本勘定のものおよび運転資金等を除き、純赤字融資額を算定する方法(ESSの概算で150億円)等各種考えられるが、特に迅速に算定を行うよう考慮すべきである。④右の方法で算定された赤字は、財政で処理すべきで、全額本年度中に賄うことが望ましい。不可能な場合は年度別に分割し、前年度の分は交付公債で行くことも考えられる。いずれにせよ、復金の債務は返済すべきものとして、返済の形式をとるべきで、復金融資はギフトであるという印象を助長せぬよ
うに注意すべきである。⑤以上は単に石炭鉱業のみでなく、その他電気、肥料、鉄鉱についても同様注意すべきである。
(8)1948年度生活物資物資需給計画では、11月1日以降の主食配給基準量を21歳～69歳に対して390gとしている、ESS
価格統制配給課担当官からGHQがワシントンと折衝する際には2.7合、385gを用いてきたので385gとすることを求められた。当方は16歳～25歳を405gとすることを条件に了承した。
(9)下半期6大都市家庭用ガスの割当について、ESBよりESS工業課長に提出しておいた案が、先方の承認が延びていたが、13日条件付きで先方の口頭承認を得た。
(1)10月21日のESB、GHQ定例会談は、泉山三六総務長官の就任後最初であり、儀礼的訪問にとどめ、ESBから輸出振興へのESBの取り組み、電産争議、石炭新賃金に関する経緯を簡単に説明した。ファイン部長より、①定例会談は非公式で極秘のものであるから、会議内容を新聞その他に漏らさぬよう会議においては相互に腹蔵なく意見を戦わすこと、②会議の一両日前に主たる議題に日本側の主張を書き物として提出するよう希望があった。
(2)指定生産資材統制緩和について、ESS工業課係官からの要請でESB案を提出しておいたところ、最近ESS側から統制を外される物資に対し、優先輸送や価格統制を存続させるかどうかに関し、ESB側の意向を徴してきた。ESBは優先輸送は認めない、価格統制は原則として撤廃する趣旨の回答をした。本件は当初、ESS部内において早急に実施するように見られたが、最近価格統制配給課内において反対の声があり、そのために本件の確定並びに実施は来春に持ち越される模様。
(3)建築用板ガラス割当規則について、10月4日ESS工業課から当方案を以下のように修正するよう指示があった。①割当
切符は全て都道府県知事が発行する。②建設大臣は必要な用途に発券を指示しうる。③販売業者と製造業者は割当切符受取証を3通作成し、1通を取引上の後者に割当切符を引き換えに渡し、1通を自己の控えとし、残り1通を割当切符に添えて取引上の前者（切符の環流する方）に渡す。④都道府県知事は割当切符3通作成し、1通を需要者に、1通を自己の控えように、1通を建設大臣に対する割当切符発行報告に添付する。当方は右に従い、修正し条文を整理して近く先方の承認を得る予定。
(4)輸出用船舶15隻の建造に要する外国木材の品種別、規格別輸入の懇請表を提出し、ESS工業課の承認を取り付けた。工業課からESS外国貿易課へ連絡の上、本決まりとなる予定。
(5)石綿について、在庫調査に基づく過剰ストック中、業者以外の分の府県別配給計画を15日に提出し、承認された。
(6)第3四半期コルクおよび岩綿の割当表をESS工業課に提出し、承認された。
(7)過日提出した化学製品の指定生産資材よりの除外申請に含まれていた塩酸について、10月20日にESS工業課から除外の可否を照会があった。これに対してESBとしては塩酸の渇水期における電力不足による生産減および来年度農林省のアミノ酸醤油増産計画に伴う塩酸の需要増加を見込み、当分の間除外を延期したき旨申し入れた。
(8)第3四半期油脂製品の割当計画を10月14日ESS工業課に提出した。現在先方で検討中。
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(9)配炭計画について、次のやり取りがあった。①10月16日、東京、近畿、中国地区にある低品位炭1万トンの追加配炭指令がESS/FEC割当委員会からあった。②ESS/FEC割当委員会からの亜炭配当計画に対して、実施不可能なる点を強調
し、ESBより同委員会に修正案を提出した。しかし、同案は一部不承認となり、10月13日最後案が提示された。配炭計画の変更上、各部門について検討したところ、統計に誤りがあることを見つけ、同委員会にその旨報告し訂正を申し入れ、10月20日
21日に承認された。
(10)日本発送電にある混炭使用不可能炭の処理について、ESS/FEC割当委員会からその処理策を質問され、係官が詳細に調査した上で報告することになった。ESB動力局配炭課で実情を調べたところ、相当の使用不可能な貯炭があるが、同社が求める上級炭のみを配炭することは不可能にして、他産業に及びす影響甚大なるに鑑み、右貯炭消費用の上質炭を第3、第4四半期に相当量配炭し、極力混炭させるとともに、同社においても出電のロードが軽く能力に余裕あるときは、できる限り低品位炭を使用させる方針であるとする報告書をESS/FEC割当委員会に提出した。
(11)第4四半期の非産業用配炭計画説明書、官公衙およびその他部門の配炭計画内訳、産業生産計画を一括してESS/FEC割当委員会に提出した。
(12)指定亜炭の廃止、自由切符制による亜炭の新統制方式が決定された。
(13)南北朝鮮人の新国家建設樹立の祝賀集会および行進や、李承晩大統領入京の際の自動車の使用について、10月20日Ｇ4は当方に対して石油製品が指定用途以外にされるのを防止する措置をとっているかと質問があった。当方は先に関係官庁に対して発した通牒の英訳を示し、既に万全の措置を取っている旨回答した。Ｇ4係官は当方措置に対し満足したが、この件に関し報告事項を指示し、詳細かつ完全な報告の提供を要求した。翌21日当方が中間報告を提出した
際、Ｇ4係官は日本政府は石油製品の配給及び使用に対するさらに厳重な監督を行うべきであること、一層厳格な通牒を発して注意を喚起することを要求した。さらに石油製品配給統制の周知徹底の違反事件を措置した事例の報道に関し、報道機関の協力を求めてはどうかと示唆した。当方は、右3つの事項を実行することを口約した。なお、右Ｇ4係官はＧ
4より公団に対して石油製品が不法に使われていることが明瞭な場合は、販売業者をして需要者がたとえ割当証明書を提示しても、販売を拒絶させるよう指令を発した。もし、右指令が不適当ならば撤回したいと思うが、ESBの見解はどうかと質問があった。これに対して当方は現在における販売業者の状況では、これに販売拒否権を与えると却って種々の弊害を生じる恐れがあると口頭で回答した。なお、検討の上、後日回答することを約した。
(14)水力電源開発について、GHQと種々折衝中であるが、1948年度工事着工を促進するため、改めて正式ルートで覚書を作成し、申請することとし、14日各係官の了解を得て、15日関係大臣の連署をもって総司令官宛に申請をした。
(15)亜炭の公団扱い廃止に伴い、経費節減、統制の必要性の低下、さらに明年度より統制の全面的撤廃の可能性等に鑑み、輸送証明制度もこの際廃止すべしとして当方係官、商工省係官はCTSに了解を求めたが、CTSは亜炭が指定生産資材である限り、輸送面からの統制を外せば論理一貫しないと反論し、本件はさらに検討することになった。
(16)16日閣議決定の地方債発行額36億円の拡張について、GHQ財政金融課からその理由を説明するよう求められたので、21日理由説明書を提出した。財政健全化の立場から考えねばならぬとして、本件承認は引き延ばされた。
(1)10月27日のESB、GHQ定例会談の主要議題は以下の通り。①官公吏給与水準について、我が方から8月の全国工業
平均賃金5,400円に鞘寄せする案を述べたところ、マーカット局長は公務員給与を民間賃金と同一水準の上に樹立する必要を説き、右鞘寄せの機会に民間賃金の上昇を抑え、賃金安定を実現するよう述べた。②当方より公務員給与の1ヶ月分100億円の内払いを認めるよう述べたところ、先方は内払いも繰り上げ支給と同様に認められないこと、また追加予算の財源もGHQと日本側に相当の開きがあり、リード氏と日本側との間でまず検討するよう述べた。
(2)旧交易営団手持ち石綿の産業復興公団への譲渡問題は、GHQ内で本決まりとなり、近日にESBに覚書が交付されると27日にESS工業課から内報があった。ESBの申請内容が原則的に承認される模様。
(3)石綿の3月末、7月末在庫調査によって判明した加工業者手持ち以外の分で過剰と推定される分について、ESBから22日ESS工業課に地区別配給計画を提出し、承認を受けた。
(4)第3四半期コルクおよび岩綿割当表をESS工業課に23日提出し、承認された。
(5)ESS工業課より輸出船15隻の建造用の木材等について、種類別、規格別数量を求められ提出した。この数量は国産木材による分と輸入木材による分に分けられ、輸入を要する木材の主たるものはオレゴンパイン、ラワン、チーク、リグナム
バイタおよびコルク等である。工業課から外国貿易課に移牒の上、輸入数量は本決まりになるが、大体ESBの数量の線に沿って決定される模様。
(6)ESS工業課に提出してある化学薬品指定生産資材中、除外されるべき項目のうち、26日に塩酸について除外に異議はないものの、その実施を1948年度初めまで延期するよう内達された。
(7)前週提出した油脂製品第3四半期割当表は26日にESS工業課で承認された。
(8)予てよりESS反トラスト・カルテル課から指定生産資材割当規則の一環として生産業者および販売業者の在庫を制限する法規を設けるよう要望されている。当方は現在の業者の手持ち状況ならびに金融状況よりかかる措置は必要と認めないと応酬してきたが、最近先方から重ねて本件を要望してきた。特に若干品目の統制解除問題に関連し、割当手続を解除しつつ在庫制限のみを実施すれば十分必要な統制を加えうる品目も幾多あるだろうと指摘し、統制品目の整理に先立ち在庫制限の措置を取りうるよう法規を設けることを指示してきた。
(9)公示期間を経過した過剰物資活用手続については、規則所定の通り産業復興公団に引き取られることなく、依然活
10月28日 用が遅々としている点をESS工業課が指摘し、何らかの促進方法を講じるよう要請があった。ESBとしては同課と打合せの上、第3四半期より物資需給計画に在庫を引当とする割当の枠を設け、在庫の割当計画に従い、主務官庁において在庫に対して（在）切符を切る措置を講じ、本月初めESBより通牒を発した。しかし、今般工業課から公示期間を経過した過剰
物資は全て国債をもって産業復興公団が引き取ることが原則であるとし、公示期間後は(在）切符の所有者が在庫の所有者より現金をもって購入することを一切差し止めるよう指示し、(在）切符の所有者が購入しようとする場合は産業復興公団
を通じて購入することとした。公団は在庫所有者に国債を交付し、購入者より現金を受領して国庫に納入することとするよ
う指示してきた。
(10)貿易関係で以下のやり取りがあった。①9月28日にESS外国貿易課から要求された第4四半期輸出計画案を22日に提出した。②26日に外国貿易課から49米会計年度の日本援助計画および7月～12月の輸入計画が提示されたことに基づき、日本の事情を勘案して11月1日迄に49年1月～6月の輸入計画案を作成することを命じられた。③10月22日外国貿易課より第4四半期より輸出工業用石炭を部門別に特掲するため、第3四半期の実績予想を調査し、提出するよう要求された。
(11)亜炭統制方式の変更に伴い、配炭公団は10月15日以降亜炭を取り扱わないが、亜炭業者の救済のため公団の山
元貯炭の買い上げ、およびその売り戻しをしている。この点について、ESS金融課の意向は以下の通りである。①山元貯炭の一定量の買い上げに対しては公団法に規定されているので反対しない。但し、右の操作に伴い損失の明らかに予想される場合は、復金の赤字融資の問題となるので反対であり、方法の検討が必要である。②売り戻しその回収の猶予は明らかに公団本来の配給操作の枠外の行動であり反対である。日本側で解決策を講じることを要求された。
(12)復金改組問題について、日本側、GHQ側において種々討議を続け、大蔵省および日銀より当方審議の模様を報告しているが、何ら最終案に到達していない。但し、第4四半期復金融資のための復金再増資案の決定のためにも本件の早急な決定が求められている。
137

(13)福井地方災害復旧融資について、29日ESS金融課から本件実施が遅延している点を指摘してきた。このため11月1日関係庁が会議を開くことになった。
(14)金属鉱山、石油業労働者に対する米軍余剰物資（シャツ、ズボン各2万点、単靴3万点等）の加配をGHQから要請されたので、目下ESBにて配給要領を立案している。
(1)住宅用板ガラス割当規則は、10月27日公布、11月1日施行したが、ESS工業課の示唆は、これを都道府県知事に対する建設次官通牒をもって実行することとした。従って、本規則の施行運用に関しては右次官通牒を本則の英訳に添付してGHQに提出し、その最終承認を求める手続が残っているので、現在建設省で通牒の草案を起草中。
(2)GHQから要求された米国派遣の産業技術研究員40名の選抜に関し、10月28日予定者数をESS工業課に提出し、承認を得た。今後派遣者を選抜し、各部門1名の補欠を加えた個人名簿（履歴、研究項目、希望研究期間等）を提出することにした。
(3)旧交易営団手持ち石綿原料および製品訳1,800トンの産業復興公団に対する譲渡の件について、11月2日ESS工業課より内示があった。前記数量を1,400万円余で譲渡することには問題はないが中間に価格調整公団を介在させ、プー
ル資金の操作を行う事には難点あるようである。
(4)坑木輸送用のガソリン増配について、ESB生産局林産課より10月29日ESS工業課原料班に善処を要請した。
(5)10月30日ESS工業課化学班からプラチナ類（イリジウム、バナジウム、ロジウム）の今後5年間の所要量および鉛、錫、アンチモニー3ヶ年の所要量の推定を11月15日までに提出するよう要請された。アルコール部門へ第4四半期配炭量
約2,000トン増加をESS工業課より要請されたが、かかる増加は第4四半期にブタノール生産用トウモロコシ約1万トンの輸入可能性を見越していることによる。
(6)水産通信施設の統合に関する法案要綱の試案をCCSに10月28日提出し、30日に説明を行った。
(7)電気通信工事の隘路となっている資材（銑鉄、鋼材、2次製品、電気銅、その他）について、本年度第1～第3四半期の割当実績と第4四半期需要量調書を10月28日にCCSに提出した。
(8)警察用超短波施設の無線機は米国の特許に抵触するので国内で生産することは不可能である。しかし、5ヶ年計画を策定することは差し支えないであろうとの意見をCCS担当官より得た。また同担当官の見通しとしては同無線機の国内生
産は将来も困難であろうから輸入に俟つほかはなかろうとの意見であった。
（9）配炭計画について、以下のやり取りがあった。①10月11日第3四半期配炭計画のESB修正案をESS/FEC割当委員会に提出しておいたところ、28日の覚書で国鉄より67,000トンを産業部門に振り替える指令があったが、その配炭先はESB案と全く異なり、セメントに30,000トン、ガスに21,500トン、鉄鋼に1,850トンとなっているので、右決定にいたる委員会の経緯を質した。セメント、鉄鋼部門への配炭は一応了解するが、ガスへの配炭は第3四半期における輸入炭を補うためとの11月4日
回答があった。ガス部門への配当については第1四半期15,000トン以上の使用は不可能と認められているので、11月2日
ガス部門への配炭取消を申し入れるとともに、未配炭5,575トンおよび船舶焚料より産業部門への振替申請しておいた
35,000トンの計62,075トンの最も緊要な配炭を要する部門への追加配炭の申請書を同委員会に提出した。②10月28日
ESS/FEC割当委員会より亜炭新統制方式決定に伴う、亜炭の割当方法、割当切符の発給方法および公団手持ち亜炭の処理方法に関する指令があった。③大阪および兵庫地区にある低品位炭の緊急払出申請書を11月2日にESS/FEC割
当委員会に提出した。④日本製鉄八幡製鉄所に対する電力割当が僅少のため石炭と電力が不均衡になっているので、
6,500トンを鉄鋼部門より電力部門に振り替えることにより、電力割当量を増加配電することとし、振替を申請した。なお、
医薬品生産用炭として、2,000トンを病院用炭から振り替えることも合わせて申請した。
(10)11月4日、ESS石炭調整官より北海道における石炭増産運動が極めて不満足な状況にあるとの指摘があり、至急中央より然るべきものを派遣して、3～4ヶ月間現地に駐在させ、強力に宣伝を推進するよう指示があった。石炭庁とも連絡の上、駐在員を決定することにした。
(11)GHQのG4係官の要求によって、石油使用統制の強化について、当方は関係各庁に通牒を出し、その英訳をG4に提出した。今後、統制強化に取り組む。
(12)GHQはワシントンに対し11月末迄に石油貯蔵施設の報告書を通知する旨約束している。10月30日G4係官より11月
第1週末までにG4に全部提出することを求めたので、当方は大至急で調整中である。
(13)食料配給公団の発足に伴い、公団が営団時代から賃借している建物の更新をしていたところ、公団大阪生野支所の建物所有者はこれに応ぜず、建物の明け渡しを要求した。これに対して公団は食糧管理局長に食管法による措置を申請中であるが、右事件は調停裁判に繋属中である。また大阪市内の1支所は国民学校校舎を賃借中であるが、これも明け渡しを請求されている。右2件に関し、公団関係者は10月12日GHQ財政金融課を訪問し、GHQの意向を打診した。これに対して右係官は第1の件は食管法による措置を取りうる、第2の件は校舎を明け渡して、付近の味噌、醤油配給所または個人に委託配給させることを示唆した。公団関係者は研究の上善処する旨応えた。
(14)指定配給物資配給手続規程のうち、主務大臣の営業許可取消の権限はその性質が刑罰に近く、配給規則の根拠法規である指定配給物資配給手続や規程、臨時物資需給調整法にも何らの規定がないので、右根拠法規を改正し登録取消を明示するようESS反トラスト・カルテル課から示唆があった。
(1)11月17日のESB、GHQ定例会談の主要議題は以下の通りである。①ストライキ中の炭鉱に対する融資停止措置はマーカット局長としては関知しない。また、ストライキ中でない炭鉱に対する融資、紐付き融資、災害復旧融資は原則として認めた。また、罷業者に対しては給料、報償物資を支給しないよう示唆した。②いわゆる賃金 3原則 （赤字融資の不可、赤字補給金の不可、価格引上の否認）について、補助金の限界を質問すると、先方は政府が賃上げ争議解決のため補給金を出そうとするなら、ハッキリとした財源が必要である。紙幣増発によってはならないという意味である旨答えた。
③公務員の給与水準に関し、先方は他産業の水準と調和がとれていること、歳入と見合ったものであることを述べ、追加予算費目中、本件が最優先に取り扱われるべきである旨述べた。
(2)指定生産資材のESB起案の第4四半期割当計画を16日ESS工業課需給班に提出した。その一部は同課長が今回ワシントンの陸軍省に事務連絡のため帰国する際、参考資料として携行した。
(3)閉鎖委員会処理委員会手持ち石綿の産業復興公団への譲渡は、11月9日非公式覚書が交付された。譲渡条件は先に提示されたものより多少緩和されたが（価格調整公団の介在につき特別申請の場合は考慮する点）、そのほかは相違なし。この点をESS工業課に確認したところ、価格調整公団の件は一応棚上げとし、産業復興公団および閉鎖機関間の直接取引を希望する旨の回答に接し、関係官庁協議の上、その線に沿い取引完了させる予定。ちなみに数量は1,800ト
ン、金額1,400万円は変化なし。
(4)同一県内の木材小運送（トラック）の場合の輸送証明制度の撤廃をESS工業課、NRS林業課の内諾を得たが、肝心のCTSの担当官が病欠不在のため見通しがつかない。
(5)化学製品の指定生産資材よりの除外について、ESS工業課化学班より除外の基準および原則を求められ、ESBから提出した。個々の除外品目については、今後1ヵ月以内に商工省化学局で起案し、ESB生産局、物価局、物価庁を経由して日本側の最後案を決定、提出し、GHQ側はESS工業課、反トラスト・カルテル課、PCRにおいて協議し、除外品目の最終決定をすることで、ESS工業課とESBの間に了解が成立した。
(6)第3四半期アルコール追加割当がESS工業課により承認された。

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(7)繊維品の闇の根源を絶滅するため、製造過程で生じる出目の申告義務、主務官庁による当該業者の出目量の決定、労務者に対する一定量の特配業者に対する自家使用、残余の世紀配給等を実施することになり、14日ESS繊維課にその処理要領を提出して審査を求めた。
11月17日 (8)輸出絹織物の品質向上のため精練業者に対する業者の登録制、継続義務・開始義務、罰則等を規定した案本訓令案を19日にESS繊維課に提出して了解を求めた。その際、右訓令案には人絹、スフの精練業者に対しても同様の取締を設ける必要がある旨の示唆があった。
(9)1949年度繊維品の生産計画は、経済復興五ヶ年計画の初年度分として一応決定をみているが、石炭、電力、硫酸等の副資材の配分が他の産業部門に食い込まれ、その修正計画は相当削減される恐れがある。このため、19日ESS繊維課に協力を申し入れた。
(10)輸送証明書の有効期間は割当証明書の現物化期間等を考慮して3ヶ月と規定しているが、その間同一証明書を数回に渡り悪用する場合もある。このためESS価格統制配給課の希望を入れ、今般発給機関において個々のケースの特殊事情を勘案し、1ヶ月以内の適当な期間を付することに決定した。前期ESS係官の了解を取り付け、12月1日実施の運びとなった。
(11)最近の貨物出回り期に際して、タイヤの不足はガソリン不足と同様に小運送に脅威となっている。この対策のため、18日にESS、CTSの係官の出席を求め、ESB運輸局長の司会で、運輸、商工両省、民間関係団体代表者で自動車用タイヤ対策協議会を開催した。日本側はタイヤの愛護、再生および新規生産の増強のための生ゴム輸入を強調したのに対して、ESSは製品の品質向上と生ゴムよりも副資材確保の必要を説き、CTSは配給制度の確立に即刻着手すべき旨強調した。
(12)配炭計画について次のやり取りがあった。①11月10日ESS/FEC割当委員会から国鉄、船舶焚料より産業部門への振替配炭の指令があった。②第3四半期ガス部門への一般炭21,500トンの配炭は一応ESS/FEC割当委員会より取消指令があったが、ESSガス部門より右取消に伴う対策をESBにて考慮されたいとの申出があった。ESBとしては第3四半期アメリカ強粘結炭45万トンの輸入があり、鉄鋼部門への配炭はそのうち35万トンで差し引き10万トンの余剰があるので、右余剰から52,000トンをガスに配炭し得るものとして同委員会に申請した。しかし、アメリカ強粘結炭に関する限りESSとFTCとの契約により輸入しているもので他部門への振替は認められなかった。
(13)第4四半期配炭計画のESB案を提出しておいたところ、ESS工業課需給班より同案の説明要求あったので、係官が出頭して説明した。
(14)炭鉱用コンベアベルト製造用炭としてゴム製品部門に340トンの追加配炭の依頼がESSよりあり、低品位炭を配炭することにした。
(1)11月24日のESB、GHQ定例会談の主な議題は以下の通り。①当方より3月1日以降、取引高税を廃止し、代わり財源
は配給酒の一部と特価酒に振り向ける案を議会に提出することの了解を求めたが、先方は酒の売れ行き不振の現状を述べ、均衡予算の観点より難色を示した。②公務員給与を5,300円以上の点に定めること、災害復旧費60億円を追加予算に計上することについても提議したが、先方の了解を得るに到らなかった。
(2)第3四半期より過剰物資を引き当てとして（在）切符を発券することになり、10月初め公示期間を経過した過剰物資も公団引取未了のものは（在）切符引き換えで需要者が現金で購入することができる旨ESBより通牒を発した。しかし、その後になってESS工業課から公示期間経過後の過剰物資は全て公団が国債引き替えで引き取ることを要する旨の申し越しがあった。種々事情を説明したが、先方の了承を得られず、12月非公式覚書をもって前期ESB通牒の改定を要求してきた。当方としては右通牒を修正するが、かかる措置は過剰物資の所有者に対し酷に失するから、過剰物資に対して交付される国債は不正保有物資の場合と異なり、融通性を与える等の措置をとるべく折衝している。
(3)配炭計画について、以下のやり取りがあった。①11月13日ESS/FEC割当委員会より在東京外国人商社に対して暖房用炭の配給指令があった。なお、14日に今後この種の配炭は、ESSが各商社の要求を取りまとめた上で、進駐軍のその他部門より適宜配当するよう指令があった。②11月15日、ESS/FEC割当委員会から鉄鋼部門への輸入炭の追加配炭指
11月24日 令があった。③11月17日ESS/FEC割当委員会は第3四半期配炭について輸入炭のうち支那向け緊急用炭の枠を新設し、これに15,000トンの一般炭を割り当てるとともに、右緊急用は直ちに準備しておくよう指令があった。なお15,000トンの財源としては進駐軍および輸出用炭を除く各部門より0.2％の荷渡規正をもって振り替えることになった。
(4)11月22日、東北地方にある低品位炭43,000トンの産地付近および使用可能工場への追加配炭を申請した。
(5)11月20日、ESS/FEC割当委員会は第3四半期国鉄配炭分よりさらに5万トンを輸出産業に振替えるよう指令した。
(6)指定配給物資の生産者、取扱業者および世帯外消費者の構成する団体（主として農業協同組合、商工協同組合または生活協同組合）は、2，3の配給規則で生産者および世帯外消費者団体は小売りを、また生産業者、小売業者または世帯外消費者の団体は卸売りを行えないことになっている。これは各協同組合の設立趣旨に悖るので右団体の営業禁止条項を削除するようESS反トラスト・カルテル課に折衝中であったが、先週その承認を得た。
(7)石鹸配給規則案は、ESS価格統制配給課の承認を得たが、対象となる石鹸の種類について問題があるとされた。ESB
は石鹸分75.5％以上の者を対象としたが、ESS側は75.5％以下の粗悪品も対象にして違反として取り締まるよう強く要望
した。
(8)鉄鋼業労働者に対して、24日に米軍余剰物資（約16万点）を特配するよう通知があった。ESBでは配給方法を立案し、司令部の承認を求めることになった。
(1)12月2日ESB、GHQ定例会談の主要議題は以下の通り。①公務員給与水準について、政府案と人事院案の間に意見の相違があり、法案提出を躊躇している旨述べたところ、先方は政府が5,300円案を速やかに提出するよう勧奨した。②
煙草売上および租税徴収に関する見込み表を提出し説明したところ、先方は選挙のため徴税機能が衰えることを憂え、大臣自ら税務官吏を督励するとともに世論を啓発し納税の実績を上げるよう旨要望した。
(2)懸案であった木材の同一県内トラック輸送証明制度の廃止について、11月30日CTSに申請した。同局としては、同一県内であること、加工以前のものであることの2条件を満す場合に限り、証明制撤廃は差し支えないと回答があった。なお、最終的にGHQ各局の協議の上決定すべきものとして、意見を調整して正式に回答するとのことであった。
(3)ESS工業課とESB生産局でまとめられた化学薬品中指定生産資材より除外すべき品目について総括表を作成し、11月30日に同課に提出した。ESB内では本件について生産局、物価局相互に了解済みであるが、GHQにおいては工業課
より反トラスト・カルテル課およびPCRに回送し、GHQ内の意見調整の上、来春初頭日本政府に対して非公式メモを出すであろうとの回答であった。
(4)先に提出したペイント第3四半期割当計画について、11月29日再度承認をESS工業課に求めたところ、尚よく生産計
画および実績を検討するよう再調整を要求された。
(5)1949年度鉄鋼輸出計画について、ESS外国貿易局から生産計画180万トン、輸出計画50万トンの線により、価格の点から見た競争能力に関する作業を指示された。しかし、当方は生産150万トン、輸出30万トンを基準としているので、目下
右基準の調整についてESS工業課と折衝中である。
(6)ESS外国貿易課より、来年度道路改修に要する年間5万トンのアスファルトの輸入計画について、過去のアスファルト
使用量、輸出入量、改修工事5ヶ年計画の予算的裏付けの資料を要求された。

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(7)北海道産魚類の海送計画について、来春のシーズンは今年度の約2割増が見込まれるが、輸送問題についてCTSよ
り協力の要請があった。このため11月29日に水産庁、物価庁係官とNRSにおいて協議したが、本件魚類の鮮度の確保には来春2月上旬帰港予定の南洋捕鯨船の利用、出荷機構の整備、陸海運賃の差額調整等、種々の問題があり、水産庁を中心にさらに検討することになった。
(8)電線施設の共用に関する経済的負担案をCCSに提出し、その了解を得た。
(9)逓信省庁舎工事の認証について、本年度に限り予算の範囲内でESSの認証に基づき施工して差し支えなく、CCSの認証は不要である旨の指示を受けた。
(10)配炭計画について、以下のやり取りがあった。①11月27日、ガス部門に対する輸入炭の配炭僅少にして工業用、家
12月1日 庭用ガスの供給が逼迫していることから、米国輸入原料炭を右部門に5万トン配炭することを申請したところ、12月1日
ESS/FEC割当委員会より米国輸入炭は鉄鋼部門以外には使用しないこと、第3四半期超過輸入原料炭は冬期要求のために貯炭するものであり、他部門への配炭は認められないとの回答があった。②大阪地区にある宇部低品位炭が自然発火しており、緊急払出を要するので使用可能部門に対して4,798トンの追加配炭をESS/FEC割当委員会に申請した。③11月29日熱海観光ホテル、日光パレスホテル向けに各60トンの配炭指令があった。④12月3日、第3四半期格外炭の配炭修正案を提出した。
(11)低品位炭の処分として、先に東北産43,000トンの緊急払出、追加配炭を申請していたが、第3四半期に割り当てられた工場は炭質上引取を拒否しているか使用不能として未処分になっている。宇部炭、常磐炭の平均3,000kcalの低品位
炭が現在260,600トンあり、緊急処分をしないと自然発火の恐れがあり、各地商工局を督励して使用可能工場を調査している旨申し入れたところ、ESS/FEC割当委員会から状況の説明要求があった。12月2日ESB、石炭庁、配炭公団関係者が出席し実情対策および今後の問題について種々意見の交換をした。右席上東北炭43,000トン、大阪地区4,798トンおよび223,670トンの追加配炭は一応承認されたが、第3四半期も残り1ヶ月となったので、配炭は第3四半期とするも切符の有効期限は49年3月21日とし、低品位炭約30万トンの追加配炭は一段落した。
(12)11月までの財政、産業の資金運用割合はそれぞれ35％、65％であるが、年末の産業資金需要は例年多額になることから、12月は財政資金30％、産業資金70％とすることに決定し、ESS金融課の了解を取り付けた。
(13)1947年6月改訂の産業資金貸出優先順位を、その後の情勢の変化に応じ改訂することを決定し、11月29日ESS財政課担当官の了解を取り付けた。改訂の要点および目標は以下の通り。①融資順位表を整理し、甲1、甲2を合併して甲、乙、丙の3段階とする。②運転資金は資金の目的、性質、融資の手段、態様により新たに順位を付し、現在までの順位表
はその補充的機能にとどめる。③年度生産計画、物資需給計画等を考慮に入れるほかに、輸出産業、重点産業の関連
産業、原料輸入により再開または増産の確実な産業および生活物資産業に重点を置く。④正常ルートによる生産流通に伴う運転資金については信用取引の促進に留意する。
(14)融資優先順位の改訂に関連して、中小企業金融の打開のため、丙業種に対する融資について、12月1日以降、次の改訂することで、財政金融課の了解を得た。①金融機関限りで処理できる運転資金融資限度を1件につき、従来の30万円から50万円にする。②融資総額限度は、規正資本増加額の100分の2（従来は100分の1）とする。
（15）北海道地区石炭増産の宣伝活動について、以下の対策を取る。①石炭関係情報の強化のため、ESS工業課の指示により北海道地区に駐在官を派遣し、石炭増産宣伝関係の調整を強化する。②増産宣伝のため、石炭庁と協議の上、石炭文化振興会に依嘱し、慰問団を12月3，4日から20日ころまで、優良炭鉱に派遣することになった。
(1)12月9日のESS、ES定例会談の主な議題は以下の通り。①1948年度出炭目標と炭質の向上について、ESBから出炭
目標よりも炭質が重要な点を述べたのに対して、先方は目標の達成も重要な所以を述べ、機材の輸入による出炭効率が著しく向上する場合は、標準出炭量の変更を要すると述べた。②ESBより一部の野菜の統制解除を提出したところ、先方は研究する旨述べるとともに、統制を外すには年間を通じて供給が十分でなければならぬ旨述べた。③海員組合の争議について、ESBより組合が公務員給与引き上げに応じた賃上げを要求している旨説明したのに対し、先方は公務員の給与が安すぎるのを是正するのが今回の趣旨であり、既に高すぎる海員賃金をこれに応じて引き上げると、また不均衡を生じる旨述べ、賃金三原則適用の必要性を力説した。
(2)第4四半期指定生産資材の割当について、ESB案とESS案を照合折衝中のところ、17日に最後的確定を見た。
(3)純鉛の輸出向け使用を禁止されていたが、第4四半期に造船向け77トンなど85トンの使用が特別に許可された。
(4)地方統制団体の解散、改組はGHQの指示を待つことになっているが、事業者団体法によって解散、改組を要するものの手続は反トラスト・カルテル課と打合せの上、都道府県知事宛に通牒した。
(5)指定生産資材、指定配給物資、指定農林物資の統制違反に対して、配給削減・停止、営業停止、登録取消を採った
場合は事前または事後に必ず調査を行なうこととし、不服申し立てをする場合の手続は統一するなどの経済安定本部令
12月18日を出すことになり、反トラスト・カルテル課との間で成案を得た。
(6)12月3日、ESS/FEC割当委員会より低品位炭の追加配炭が原案通り承認された。有効期間は第4四半期末まで。
(7)12月8日、ESS/FEC割当委員会より輸入原料炭33,793トンの鉄鋼部門への配炭指令があった。
(8)12月18日、ESS/FEC割当委員会より第4四半期配炭計画の指示があったが、そのうち低品位炭42万トンの産業別配炭に関しては関係各省と従来の消費実績、輸送関係を検討した上で、ESB案として同委員会に提出する予定。
(9)亜炭の統制撤廃に伴い、配炭公団手持ち亜炭の処分について、予てよりGHQに山元払い戻しの許可を申請していたが、12月17日にFEC割当委員会副委員長より次の申し渡しがあった。①山元への売戻は許可しがたい。②公団手持ちの亜炭中、既に配給ルートに乗ったもの、および余りに低品位で使い物にならぬものを除き全部を政府機関で買い上げ、暖房用に使用する案をESBで研究すべきである。なお、山元に売り戻し済みの分ついては、至急代金の取り立てを行うとともに、直ちに今後の売戻を中止するよう指示があった。
(10)企業会計並びにその教育の設定、および企業会計に関する行政の総合調整等のために先に立案された企業会計基準委員会(恒久的委員会）の設立は最近の政治情勢に鑑み、中止することになり、本件に関してはESBが担当官庁として当たることになった。
(1)1月6日のESB、GHQ定例会談の主要議題は以下の通り。①昨年末ESB内に設置された単一為替設定審議会の活動状況について報告したところ、先方は賃金統制の直接統制の態様、統制機構、被統制産業の範囲等を次回の会合で報告するよう要請した。②出炭目標について、先方はGHQでまだ決定した訳ではないので、新聞でいろいろ論議することはよろしくないと指摘した。なお当方は出炭目標は量とともに質の向上も考える必要があることを力説した。③先方は為替相場設定に備え、為替管理中央機関を至急設けるよう要請した。
(2)経済九原則に則る化学工業の対応策を考究するよう、1月7日ESS工業課より要求され、先ず中間報告を次週中に提出するよう求められた。この問題の発端はアンモニア法ソーダ生産における非能率にあることを示唆された。
(3)1月6日ESS工業課に1月～6月の所要原棉量およびこれに基づく原棉輸入申請書を提出したところ、直ちに1950米会
計年度の年間輸入要請を提出するよう要求され、ESBにて作業中である。ちなみに先方の計画によれば6月までの輸入量は約1,500トンと推定されている。
(4)石綿とコルクの第4四半期割当計画は承認されたが、石綿在庫は逼迫しているため発券は月毎になった。
(5)1949年度石炭増産計画に基づく坑木需要増加見通しに対応し、坑木使用状況を各鉱山毎にチェックし、坑木の使用節約を十全にする措置を要請された。ESBでは坑木使用の適当と認められる鉱山の担当坑木官を通じて事情聴取のための報告書を提出させる予定。
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(6)経済統制法令違反に取るべき措置について、反トラスト・カルテル課との打合せを終え、同課にてGHQ内関係課の意見をまとめた上、当方に連絡がある予定。
(7)通信機械の主要なものについて、現在メーカーを指定して割り当てているが、このメーカー指定制を廃止し、いわゆるクーポン制を採用することについて、CCSと打合せをしたが、先方は難色を示した。
(8)電気通信施設の工事計画書の様式変更案をCCSに提出し、原則的に了解を得た。
(9)逓信局に1課を設置することについて、その試案を提出した。
(10)1949年度第1四半期通信用資材需給計画の手続についてCCSと打ち合わせた。
(11)配炭計画を巡って、以下のやり取りがあった。①12月28日ESS/FEC割当委員会から鉄鋼部門向け輸入炭72,078トンの追加配炭指令があった。②12月28日ESS/FEC割当委員会からコークス配炭計画が指令された。③先にESBより
ESS/FEC割当委員会に第4四半期配炭計画案とこれに基づく主要物資生産計画を提出したところ、12月6日に同委員会
1月12日 から第4四半期配炭計画が指令された。これをESB案と比較し、ESBの第4四半期主要物資生産計画を多少修正することになった。同委員会の配炭計画により配炭量が追加されたにも拘わらず、生産がこれに伴わない繊維、板ガラス、苛性
ソーダ、ソーダ灰、ゴム等の各部門に対する不均衡配炭を指摘した説明書を1月10日にESS工業課配給班およびESS/FEC割当委員会に提出した。④1月10日ESBはESS/FEC割当委員会に対し、1月分308万トンの供給力に基づく各部門への荷渡規正案を提出した。⑤12月29日ESS/FEC割当委員会より指令された産業用貯炭の低品位炭31,300トンを上級炭振替に関する覚書に対し、1月11日ESBは右振替の修正案を同委員会に提出した。
(12)ESS工業課石炭調整官より1949年度石炭生産計画期別出炭案を提出するよう要求があった。ESBで経済9原則、企業3原則等の見地より生産計画案を再検討しているが、49年度からの5ヶ年計画における当初計画の4,000万トン目標に期別出炭案を12月30日に一応提出した。なお、1月4日ESS工業課において、この問題の会議があり、49年度出炭目標は4,200万トンと決定したので、ESBは早速期別出炭計画を作成するうようとESS石炭調整官から要求があった。しかし、
4,200万トンの「目標達成は非常に困難にして同意し兼ねる」点を縷々説明し散会した。
(13)配炭公団所有亜炭の処理問題について、ESB、石炭庁とGHQの再三の交渉の結果、12月28日、公団所有炭の山元売戻に関しては亜炭の炭質上やむを得ざるものと認められるも、その売戻代金の回収は3月末までに実施完了することで意見の一致を見た。
(13)ESS/FEC割当委員会より1949年度第1四半期配炭計画案の提出要求があり、1月20日頃提出する旨回答した。
(14)炭鉱未払い金の累積による金詰まり打開のため、政府は炭鉱関連産業に対する12億円の緊急融資の斡旋を内定した。ESS財政金融課および工業課の了解を取り付ける交渉をしているが、GHQ側の意向としては炭鉱未払い金が約45億円に累積したことは了解し難く、かつ如何なる理由によるも赤字融資は認め得ないとの建前を取っている。
(15)12月18日と22日通貨発行審議会が開催され、第4四半期の通貨発行限度を3,500億円に決定し、ESS財政金融課担
当官の了解を取り付けた。
(16)産業資金貸出優先順位改訂について、11月末GHQの原則的了解を取り付けたが、各産業別融資順位について、GHQ関係部署で研究の結果、1月4日ESS財政金融課から一応日本側作成案通り実施することになったと回答があった。
1月10日より実施することになった。GHQの意向としては約2ヶ月後に実績を検討し必要なら再改定するとのこと。
(17)ESS財政金融課の要求により貿易公団を除く公団の財政状況の報告書を1月10日提出した。
(1)1月13日のESB、GHQ定例会談の主要議題は以下の通り。①1953年度輸出目標を従来計画の18.5億円から16～17億円に下げる旨の新聞報道に関して、先方は輸出増進が叫ばれる際、目標切り下げの感触を与えるようなニュースは面白
くないから発表に当たっては、本年より来年はどれほど増えるかという風に発表した方がよいとのことであった。また優秀輸出産業に資材等の優先集中割当をする必要ならびに右に対する反トラスト・カルテル課の反対を説明したところ、先方は同課にしかるべく話してやるとのことであった。②民間外資の導入に関し、先方は日本側に圧力を加えるようなことは一切しないから日本側の判断で決裁されたいが、外資を誘致するためには会社経理制度の改善、法人税引き下げ、為替管理法改正の必要がある旨述べた。
(2)反トラスト・カルテル課より、蚕糸法第20条が農林大臣に広範な権限を与えており、同法の統制方式は経済安定本部
総裁の定める範囲に拘束されていない。かつ、被統制者の公正な処遇、不服申し立ての道を与えていない。この際、同法を廃止し、臨時物資需給調整法に基づく統制に切り換えるか、蚕糸法に物資需給調整法の規定を導入するか、然るべき措置を取るよう要請された。当方からは、一応説明したが、先方はこれをもって不十分とし、2法の矛盾点を指摘しているので、対策を講究中である。
(3)ESS工業課から要請があった化学工業における経済九原則受け入れ体制について、1月13日ESB生産局から対応策を提出した。生産、輸出重点問題、指定制裁産資材割当基準改正等の対策を説明し、さらに増産問題に関連して合成
染料、有機合成、タール部門、ソーダ部門の設備、生産目標の暫定案、さらに化学工業に属する企業の合理化問題を説明した。
(4)1月14日ESS工業課から国産原料石綿算出鉱山の開発に関する資料を提出するよう指示があった。技術、ドリル、設備、資金、鉱床分布、価格等の問題を中心に主として5D以上の優良石綿採掘の可能性を検討するよう要請された。ESB
生産局で商工省、鉱山側と協議の上、回答することにした。この問題は先に提出した石綿輸入の問題と表裏一体である。因みに、国産石綿は昨年11月頃より公定価格改訂の問題が停滞している。
(5)朝鮮およびエジプト向け松8尺枕木約50万本の輸出について、ESS工業課から照会があった。同枕木は昨年前半輸出用として生産されたが、その後国内木材需給状況により6月頃NRSにより輸出が止められ現在に至ったもので、輸出の可能性はNRSの態度如何である。
(6)単一為替レート設定に伴う必要輸出入補助金（国内価格体系を維持する場合）等の算出の前提となる1949年度輸出入計画は貿易局にて作成中であったが、13日、18日の両日に分けてESS調査計画課に提出した。右第1次計画案は、輸出5億5,000万ドル（鉄鋼製品、繊維製品等の輸出増加を加味すると約6億ドル）、輸入11億ドルに上る。先方は輸出を
1949年7月～50年6月において、一応6億7,500万ドルと想定している由で、結局必要輸出入補助金等、単一為替レート設定に伴う影響の算定作業には、輸出について6億7,500万ドル80％、輸入については約10億ドルの数字を使用することに、先方の了解を得た。なお、先方は右輸出入計画に示されたような機械的な必要輸出入補助金でなく、既にSCAPより内示された種々の合理化方策を採用した場合の最低必要補助金の算定、さらに商品別に如何なる合理方策をとるか等に関して、至急資料を作成し、提出するよう要望している。
(7)ESS調査計画課より、次の輸入原材料に関する資料の提出を要求された。輸出用生産に使用される割合、使途、同種
1月19日
原材料の国内生産、全必要量、現在の在庫量等。
(8)第4四半期改定輸出生産計画の資料をESS外国貿易課より14日受領した。
(9)通信機械割当におけるメーカー指定制を廃止し、フリークーポン制を採用することについて、依然CCSは難色を示すため、採用を断念することになった。
(10)第4四半期電波観測施設工事計画の調整案を1月13日にCCSから承認された。

141

(11)配炭計画について以下のやり取りがあった。①1月14日にESS/FEC割当委員会に提出した低品位炭修正配炭案の修正および内訳案を提出し、17日に承認された。②1月14日にESS/FEC割当委員会から第4四半期配炭計画について、以下の修正指令があった。電力部門から1.5万トン、国鉄から2万トン、セメント部門から3.6万トンを削減し、ガス、化学、窯業に追加する。③第4四半期における低品位炭および格外炭の配炭と荷渡に関し、発券前に一応の工場別消費可能性を調査し、もって期末における修正追加配炭等を行わないようESS工業課需給班より要求があった。やむを得ない場合は1月20日までに修正案を提出するよう注意があった。従って、ESBはその趣旨を各省に伝えるとともに公団に対しても工場別の引取拒絶があった場合は、その理由を記載した書類を受け付けるよう指示した。1月20日にその調査報告書ができたのでESS工業課需給班に提出し、配炭変更の場合はESS/FEC割当委員会に提出した。④第4四半期1月分荷渡規正
ESB案は1月19日にESS/FEC割当委員会に提出した。
(12)1949年度第1四半期配炭計画のESB案をESS/FEC割当委員会に提出した。なお、同時に49年度出炭目標4,000万トンに基づく期別配炭計画も提出した。
(13)1949年度第1四半期の配炭計画には亜炭の配炭計画も記載しておいたが、4月以降亜炭統制を全面的撤廃したい
意向である。この点、ESS/FEC割当委員会の意見を質問したが、同委員会よりその問題に関してESS工業課とNRSで検討中であるか、ESBよりESS工業課、NRSに直接連絡するよう回答があった。従って早速ESS工業課係官に連絡したとこ
ろ、ESBおよび石炭庁で立案した撤廃案を提出するよう要求があった。
(14)1月10日のGHQ覚書と先の第1次指令に引き続き、残存石油配給施設および資材・器具の一切を石油配給公団より民間業者に委譲されることになった。これに関して、G4、石油顧問団、ESB、商工省鉱山局、公団関係者が出席して会議があり、G4より以下の指示があった。①第2次民間委譲を種々困難な事情があるだろうが、覚書指令の通り、1月10日より60日以内に完了すること。②石油公団3月31日をもって公団法の失効とともに廃止すること（当方より6月まで存続を申し入れたが、絶対に認められぬ旨申し渡された）。③公団廃止後、公団の取扱業務中、民間業者に委譲できない統制関係
はこれを商工省鉱山局に移し、同局に民間事業者を集めた委員会を作り、右委員会の勧告に基づき鉱山局が統制を行う機構を考慮するようにする。なお、右委員会は飽くまで権限を持たない諮問機関であり統制権限は日本政府にある点をとくに強調した。④産業別割当計画は、従来通りESB－G4のラインで行うこと。輸入計画はワシントンで予算に基づき決定されるが、毎月どの油をどれだけ、どの基地に輸入するかは、上記の委員会に諮った上で、G4を承認で実施されることになる。公団廃止直後、しばらくは若干の混乱が起こることはやむを得ないが、速やかに克服されると思う。⑤公団廃止
後、国内荷渡制度は一切民間業者の手に移されることになる。現在の運賃プール制は当然再検討されるべきである。
石油顧問団からは運賃プール制は最も不合理なものであると発言した。
(1)1月20日のESB、GHQの定例会談における主要議題は以下の通り。①配給用薪が郡内各所に集積され、一切配給されていないことに関し、早速配給して生計費上昇を防ぐ一助とするよう注意があった。②豊洲、小名浜等における石炭、硫化鉱の積卸設備の建設に対し、例外措置として産業復興公団に対する復金融資を認められたき旨の覚書を手交し説明したところ、これに対して公団で完成させた設備を売却すれば、それだけ資金に余裕ができるはずであり、事業に対しては直接復金から融資を受ければよい旨の指摘があった。結局、本件事業の重要性に鑑み、研究を約した。③我が方の油脂（石鹸用）輸入要請に対し、輸入油脂は国産品より6倍高価なため、多額のドルを必要とするほか、輸入補助金に150億円も要することになるので、国産油脂の増産に努められたいとの要望があった。④ロイヤル陸軍長官の随員としてドッジ氏が来朝する件に関し、通貨改革のうわさが高まり、ために株式市場は投機熱を帯びているので、この打ち消しの声明の発出を希望したところ、先方はドッジ氏の意向は分からないが、GHQとしては通貨改革の考えは全然ない旨明らかにした。
(2)臨時物資需給調整法は3月末失効するが、本法延長につき、本法に基づく統制内容を具体的に法文化すべしとの意
向も法務庁方面にあったが、結局現行法のまま延長することとし、延長法案をESSと打ち合わせている。尚、昨年は公団
法延長も物資需給調整法と同一の法律をもってしたが、各公団法については主務官庁が扱うことになった。
(3)1949年度第1四半期化学工業部門の配炭計画を1月22日ESS工業課に提出したが次の諸点につき検討の要ありとして来週に持ち越された。アンモニアソーダ法無機薬品、肥料等において商工省原案、ESB案、ESS工業課化学班において相互に食い違いがあり、さらに油脂、ペイント、医薬品等につき検討未了の点があった。
(4)為替一本レート決定の際における化学薬品中輸出可能品目および数量の生産に要する石炭割当量について、1月26
日ESS工業課へ商工省案、ESB案をそれぞれ提出したが、相違点があり再検討を要請された（レート400円以上、以下に分類し）。ちなみに主たる検討品目は苛性ソーダ、染料中間物、樟脳、無機薬品、酢酸、アルギン酸である。
(5)前週報告した枕木のエジプト向け40万本、朝鮮向け10万本の輸出について、ESS、FTCにおいて輸出契約を行う段階に到って果然NRSより異議の申入があり、GHQ内で調整中である。
(6)1949年度木材割当を先にESS工業課に提出し、一応の承認を取り付けたが、NRS林野課が難色を示し、原案7,000万石を6,000万石とする主張があるようである。なお、右割当に関連して年間成長率、伐採可能量、その他の問題を含む暫
定林業政策を1月26日にESSとNRSに提出した。
(7)1月22日ESS工業部に確認したところ、石綿の本年6月までの輸入量1,500トン中、EROA資金で約5トン、SCAP資金で6万ドルの契約が成立した模様である。
(8)1949年度輸出用鋼材については、先方より69万トンとして計画するよう要求があった、当方も一応了承したが、その後の検討の結果、若干無理と思われるに到ったので、22日63～65万トンに切り下げるように交渉し、先方の了解を得た。な
お第1四半期の輸出用鋼材の割当は一応12万トンと計画し、先方の了解を得た。
(9)1月26日ESS/FEC割当委員会から産業用貯炭1,573トンを進駐軍付帯事業用炭として配炭するよう司令があった。これ
により産業用貯炭の2月、3月に進駐軍に荷渡しする総量は約98,400トンとなった。
(10)ESS工業課石炭配給調整官より東京地区にある亜炭の貯炭は昨年8月以降ほとんど払出をしていない状態で、その品質も相当低下したものと認められるをもって、亜炭の緊急払出をするようESBより石炭庁、配炭公団に厳重警告することを要求された。右払出緊急対策を立案することとし、とりあえずESBより石炭庁、公団にその旨を連絡した。
(11)1月24日ESSワイアット石炭調整官、CIEデックル氏よりESB、石炭庁に対して次の指摘があった。最近の新聞、記事な
1月26日 らびに解説は何れも来年度4,200万トン出炭計画の困難なことを報じている。しかも右ニュースのソースは皆石炭庁その他日本政府機関のようである。こうした事実は日本政府が経済九原則をサボタージュするものと解釈せざるをえない。今後は、ネガティブな宣伝はやめ、直ちに本年度出炭計画を宣伝するように。先方はESB動力局長よりESSファイン顧問宛てに提出した非公式覚書を日本側が公表したものと誤解していたので、それは全くの誤りで、当方は覚書を絶対に発表していないこと、ただし同様の意見は各方面あるので新聞に出たのは全くの偶然であると釈明した。
(12)ワイアット石炭調整官より先日北海道炭鉱を視察したところ、東京から各山元に送ってあるはずのポスターがどの山にも貼ってなかったことを指摘され、現地当局とも協力して善処するよう指示があった。
(13)来年度出炭目標は4,200万トンに決定される模様で、近くESSから覚書が出る予定。
(14)炭鉱向け綿布特配につき、ESS工業課では全国目標3,600万トンが達成された時に限り、特配をすべきとの意向であるが、かかる案では実効がないので「各山ごとに年間目標達成した場合」と改める。同課関係官に申し入れたところ関係官も同意見で近く課内の意見を右のラインにまとめる努力を約した。

142

2月3日

(15)1948年度第4四半期の復金融資計画は、新規融資額を230億円とする一応の計画を立てたが、ESS財政金融課の意
向として配炭公団、価格調整公団および食糧配給公団に対する融資計16億円は本計画から削除することとなり、差引214億円を本期の新規融資総額とすることで同課の了解を取り付けた。
(16)数週間前よりESS顧問コーエン氏より地租家屋税の増徴に関する口頭の示唆があり、大蔵省主税局を通じて先方の構想を打診したが、明瞭でないので24日ESS財政金融課担当者往訪し、種々談合した。その結果、現在他の物価が基準年度の百数十倍であるのに対して、地代家賃のみは約7倍程度に抑えられており、地代家賃の引き上げ等によりさらに
地租家屋税の増徴も可能であるとの見地から明年度予算の財源の一つとして本問題を考究しているが、未だ何ら明確な結論に達していないことが明確になった。当方より、現在の情勢下においては生計費に影響しないように地租家屋税の増強を策することは困難である旨説明した。
(17)ESS財政金融課の強い要請もあり、「炭鉱の対関連産業未払金を受け取り炭代より優先的に支払わせるための緊急措置要綱」を決定し、関係各庁の準備を急ぎ可及的速やかに実施（2月中旬を目標）することになった。なお、本方法は決して関連産業に対する未払金の累積を緩和する有力な方法ではない旨を再度説明し、さらに単価の問題、設備ない
し運転資金の問題等、いわゆる炭鉱金詰まりの真因を究明し、有効な施策を実施する必要を強調した。
(18)ESS価格統制配給課から食糧関係各公団の過去1年における活動振り、その功罪を再検討し、その存続の必要性について意見を提出することになった。
(19)入院患者に対する食糧増配適用地域の拡大について、公衆衛生福祉局PHW係官から食糧増配基準を男女平等にした修正案の提出を求められたが、本案は既に日本側では関係者の意見を取りまとめたものであり、修正は困難である
のでESS、PHWの間で意見をまとめることをESS係官に要請した。
(20)ESS価格統制配給課から3月15日までに1950米会計年度食糧輸入要請に関するESBの最後的意見（農林省も同意したもの）を提出することを要求された。
(21)ESS価格統制配給課から要求があった政令期限切れの飲食営業対策のESB生活物資局の意見を提出した。
(22)ESS価格統制配給課から幽霊人口、還元配給制度の是正、一部保有農家の分類の修正に関するSCAPIN案について、ESBの意見を求められた。同案の申告を受けて警察または経済調査庁をして申告の真偽を調査させるという点は、8月実施の予定であった住民登録を繰上実施することとにしたこと、またこれに必要な法律を早期に議会を通過させることにGHQ側の援助を要請し、他の点は異議のない旨回答した。
(1)1月27日のESB、GHQ定例会談では以下の指示があった。①政局安定と対共産党対策について、先方は総選挙により政局が安定した機会に強力に経済復興措置を取るよう要望するとともに、共産党の選出に対し適当な労働対策を講ずる要がある。②先般我が方より提出した輸出用資材割当規則案に対して、先方はもっと詳細な案の提出を希望し、輸出振興には資材の外、資金も必要なるに鑑み、融資も考慮してやる必要がある旨述べ、この点に関しては反トラスト・カルテ
ル課ローズ氏と接触するよう述べた。③既に冬も大半過ぎたのに市中には薪が山と積まれて一向に配給されず、ヤミ値が横行している点を指摘し、売れなければ公定価格を引き下げてでも至急配給し、生計指数が上がらぬよう措置するよう要望した。④ドル資金節約と輸入品に対する価格調整費節約の観点より国産油脂の増産の必要を前回に引き続き再説した。
(2)1月27日、1949年度機械器具生産計画をESS工業課に提出し、2月1日に説明した。その際、先方からこの生産計画に
より資材割当の実際の具体的チェックシステムの樹立を求められた。
(3)旧臘重要物資出荷証明制度の大規模な改正案をCTSおよびESS係官に提出したが、2月2日前期GHQ係官およびESBならびに経済調査庁係官の合同会議を開いた。ESS側は本制度の改正に際しては輸送統制の強化および物資の割
当発券事務と本件証明制の有機的連結の必要を力説し、CTSよりは輸送統制は輸送および生産の阻害を来さぬ範囲にとどめるべきとの指摘があった。本件は監査面よりみた経済調査庁の独自案もあり、日本側（ESB、経済調査庁）の思想および方針を統一してGHQ側の意向も容れた新案を作成し近日中に提出することになった。
(4)1月29日、ESBの無煙炭、煽石の生産、部門別配炭ならびに坑所、港頭、市場貯炭状況の振出書を提出した。
(5)1月31日、ESS財政金融課において、ESB、石炭庁、配炭公団、各係官出席し、公団手持ち亜炭緊急払出に関する値
引き、手配方法等の問題を検討し、早速実施することに意見の一致を見た。
(6)第4四半期石炭増産宣伝予算について、ESS工業課、民間情報教育局CIE担当官より承認された6,703,000円を大蔵省に至急支出させるため折衝中である。
(7)先にESS財政金融課の了解を取り付けた第4四半期復金資金計画の内容に一部訂正があり、結局本期新規融資総額は222億8,000万円と決定した。内訳は、一般産業設備資金184億9,000万円、公団（船舶、産業復興設備資金）23億円、農林・漁業14億9,000万円となった。右計画によれば、40億円程度の復金債発行余力を残すことになるが、右は場合により石炭等の融資に充てるはずである。
(8)2月3日、上野会長より企業会計制度対策調査会運営状況の報告書をESS、CIEに提出した。なお、来る国会に提出予定の企業会計基準法（仮称）の法案も同時に提出し、了解を取り付け中である。
(9)第4四半期資金需給計画を、2月3日ESS財政金融課に提出し、了解を取り付けた。
(10)石炭企業新勘定赤字の日本側処理案（特別処理額158億2,200万円、うち122億8,100万円を財政で補償、35億4,100万円を価格に織り込み5ヶ年で償却）がまとまり、3日にESS財政金融課に了解を求めた。しかし、価格に織り込む点について関係当局の同意を求めねばならず、現在GHQ内部では価格改訂の必要がないという意見なので、早急の決定は困難であるとして、日本側の再考を求めたので右ラインに沿って至急対策を検討することになった。なお、同日のESS
局長との定例会見においても右資料を提出した。
(11)主食労務加配の漁業に対する配給基準を従来の1日1人2.3合から3合に引き上げることについて、ESS価格統制配
給課の承認を要請した。
(12)先にESB生活物資局からESS価格統制配給課に提出した飲食営業対策に関して、阿部監査課係官は同課食糧班が新たに認めようとする飲食営業に対する必要物資の割当に異議がないなら特に反対しない意向を漏らした。
(13)最近の練豆炭生産状況に鑑み、練豆炭需給規則を一部改正し、従来の小売業者以外にも一定の資格を有するものに販売権を与え（第7条の削除）、小売業者または業務用消費者に対しては、生産者よりの購入を可能に（第12条削除）
するうようESS価格統制配給課に折衝中である。
（１）2月2日のESB、GHQ定例会談の主要議題は以下の通り。①来年度のGARIOA資金に変化はないが、食糧価格騰貴
のため、輸入量は予定より減る見込みであるから食糧輸入を減らさないとすれば、油脂輸入を減らす必要があり、先方は油脂の国内増産対策を至急取るよう要望した。②当方より石炭企業新勘定赤字の処理の処理案を提出したところ、先方は石炭企業は従来その設備資金まで借入金や価格引き上げで支弁してきたが、設備の拡張は増資に依るべき旨を述べた。また、超過勤務手当の計算方について報告書の提出を求めた。③外資委員会関係政令案の準備状況を説明したと
ころ、先方は右案を至急見たい旨要望した。当方が国際契約につき本委員会の承認があれば公正取引委員会の承認は不必要にしたい旨述べたところ、先方は右改正を法案として新国会に提出するよう要望した。④民自党の取引高税撤廃、所得税の免税点引上げ等の公約について代わり財源を見つけないで威勢のいいことを言っても、GHQが承認しな
ければ、結局時間の浪費になるだけだから注視してもらいたいとのことであった。⑤企業合理化に伴う失業問題に先方は重大な関心をもっており、生産事業への吸収策を商工、厚生、労働、各省と連絡の上提出することを求めた。また企業
合理化の具体策案決定に要する期間と実施に要する時間を尋ねた。
143

(2)4月1日より日本鉄道公社ならびに日本専売公社が発足することになり、従来運輸省および大蔵省専売局で行った指定生産資材の割当および発券を各公社にさせる可否について、ESS反トラスト・カルテル課統制班と折衝中である。日本
側としては各公社法が本件移管を建前としており、関係人員も全てそれぞれの公社に移ることになっているので、全て移管する方針であるが、最終決定には至っていない。
(3)自動車運用手続規程について、訓令案は昨年8月に承認済みのところ、その後補修用タイヤ、チューブの割当に関して問題があって、実施を見るに至らなかったが、2月9日付けをもって本件訓令は速やかに実施するようESS局長より申し入れがあった。
(4)化学工業への指定生産資材割当基準につき、新原則として環流切符制の説明をしたところ、2月7日ESS工業課より従来の割当基準との関係およびその歴史的沿革の検討報告書を来週までに提出することになった。なお、石炭の1949年
度第1四半期の化学部門への石炭配当は先方で検討中であるが、ESB案より15％上回っていた。
(5)沖縄向け1,000万平方尺の床板および製材の輸出について、2月5日、7日にESS外国貿易課、工業課からESBに規格上より見た供給源の照会があった。これに対してESBでは第8軍が放出した特別調達庁保管のものを予定しているが、その数量は呉市において英国占領軍（BCOF）が放出したもの、および現在太平木材工業保管分の合計約500万平方尺である。そのうち腐敗および規格の点から輸出に適するものは約350平方尺であり、残り650万平方尺はどの枠より出すべきか検討中である。因みに第4四半期第8軍割当は約10万石（1,000万平方尺）であるが、うち5万石が実際の消費見込み
で、残り5万石は超過発券と推定されている。しかし、これを沖縄向けに輸出しうるかは問題である。2月9日までの状況によれば、1949年度木材割当は7,000万石になる模様であり、ESBより提出した7,000万石配当に対してCTSおよび煙草関係から割当増要求があった以外、各需要部門は原案を承認している。しかし、先方の生産担当局であるNRSはなお6,200万石を主張しており、2月9日までに割当官庁のESSにNRSが回答をしていない。
(6)原料石綿の欠乏打開のため、国内鉱山の開発促進の計画がNRSおよびESSの要求により1月28日、2月7日にESB主催で商工省鉱山局、鉱山業者との会談が行われ、国内石綿鉱山開発の可能性およびその方法について検討した。その結果は近日中にNRS、ESSに提出の予定。因みに石綿需要は原料で約2万トンで、現在の輸入、国産ストックは約5,000トンであり、49年度生産計画も約5,000トンであり、供給ははるかに需要を下廻っている。
2月10日 (7)石油精製工場の熱管理が不十分であるため工場の保温施設を強化拡充するよう、ESSより1月末に口頭で要請があった。これに対応するため保温資材の検討を行ったが、最適品である石綿は、前記のように品薄のためこれに代わる岩綿の使用について2月5日ESB主催で商工省鉱山局石油課および石油精製業者、岩綿加工業者を招集し検討をしたが、この保温設備に岩綿を使用する場合の技術的、価格的問題は将来の研究に持ち越された。
(8)炭鉱設備資金について、2月5日ESSワイアット石炭調査官に対し、先に決定された第4四半期炭鉱設備資金60億円では、来期への繰延べ分を含めても相当不足する故に、あと30、40億円ばかり増資を必要とする旨申し入れたところ、先方もその必要性を認め、日本側より正式にESS財政金融課へ申請した時は右実現に努力する旨の回答があった。
(9)1949年度の出炭計画に関連し、報償物資は毎月の出炭目標を突破する各山ごとに配給すること、および「優秀ならざる炭鉱」には配給しない方針である旨石炭調整官より話しがあったが、右に関して日本側で十分検討の上、回答する旨答えておいた。
(10)配炭公団の廃止について、ESS石炭調査官の意向を確かめたところ、非能率の配炭公団ですら今年度上半期に9億円の利益を生んでおり、一切の配炭業務を民間に移せば、各山元へ還元される利益金は相当になると指摘した。そうす
れば消費者価格を動かさなくても各炭鉱の手取金は増え、赤字問題も解消すると思われるとし、その際に、生産者価格を動かすかどうかは日本側に一任する。右の実行は半年後あるいは1年後となるかも知れぬが、所要の法的手続は3月末までに国会に提出する公団法延長法律案の中に含めて法律化するよう手配してほしい旨語った。
(11)2月7日ESBはESS/FEC割当委員会に1949年度第1四半期配炭計画中のコークスおよびセミコークス部門に対する配炭について、特にセミ・コークスに12,000トン配炭した理由を詳細に説明した報告書を提出した。
(12)2月9日に、ESS/FEC割当委員会からの覚書で鉄鋼部門に対する輸入炭の配炭計画が指令された。なお、この覚書で2月7日のESBセミ・コークス向け配炭案に原則として承認するも、全配炭計画とも睨み合わせた上で決定するとし、次回の委員会に持ち越すことになった。
(13)第4四半期石炭増産宣伝予算はESS財政金融課、大蔵省各担当官と折衝した結果、7日に364万円と決定した。
(14)特別調達庁（PD）関係需要量は従来各軍政部においてあらかじめ承認の上、これを各担当庁を通じて中央に提出していたが、3日GHQ・G4石油担当官よりこれを改め、軍政部に代わり、特別調達庁の地方出先機関において承認の上、それぞれ担当官庁から提出するよう指示があった。
(15)ESS工業課に提出した電源開発計画に関し、7日同課担当官に細目の説明を行った。本問題の関し、資金問題、料金改定の我が方の考え方を4日に説明した。
(16)石炭企業の新勘定赤字処理について、ESS財政金融課が改定価格に織り込む点に難色を示していたため、左記の要領によることとし、10日先方の了解を得た。なお、電気および非鉄金属に関する同様な赤字処理方針ならびに以上3件に関する交付公債法案ないし赤字補償法案を大蔵省・ESSの定例会見に提出し、先方の正式承認を取り付ける予定。①
政府の補償すべき金額は134億2,700万円とし、うち本年度予算によるもの22億3,300万円、交付公債による復金赤字融資返済107億9,400万円とする。②本措置による以外の赤字については棚卸資産の評価益、不用資産の処分益、今後の企業努力等によって逐次償却する。③交付公債の償還後なお残る復金赤字融資残額17億7,700万円については企業ごとに償却計画を立てさせ、5年以内に償却を完了させる。④ESB財政金融局の計画がまとまったので、2月7日ESS財政金融課に提出し説明するとともに、先方の構想を質した。本件は、49年度予算編成方針、復金運営方針に関連があるので今後引き続き先方と会談し、先方の構想を十分に徹底し、承認取り付ける予定。
(1)2月17日のESB、GHQ定例会談は、新長官（青木孝義）の着任匆々でもあり、執り行われなかったが、24日の主要議題
は以下の通りである。①大蔵大臣よりGHQに提出した1949年度予算案における価格調整費は物価騰貴を予想しているが、右案によると物価体系が壊され、インフレを招来して遠からず追加予算を必要とすると指摘され、経済安定の観点より
ESBと大蔵省が一層緊密に連絡した上、バランスの取れた案を提案するよう求められた。②日本側の計算によると炭価を引き上げない限り石炭企業の赤字が解消しないことになっているが、GHQの計算によると現行炭価において利益金があり、労賃不払いの非を指摘するとともに労働者側の不満にも尤もな点があるからその要求を一々検討した上、なし崩し的に問題を解決し、もってストライキの気勢を殺ぐよう要請された。
(2)指定生産資材割当基準は従来設備能力、過去の実績等を中心とし、公正無差別原則を骨子としたのであるが、企業
並びに産業の合理化の見地よりこれを修正して能率主義を骨子とするESB訓令等案について、ESS反トラスト・カルテル課、工業課と折衝中である。先方は当方提案中の予約クーポン制等については賛意を示しているが、なお十分ならずとし、問題の重要性にも鑑み、さらに話しを続けている。

144

(3)今般ESS内に現行割当制度を改善を目的として関係課（工業課、貿易通商課、繊維課、価格統制配給課、反トラスト・カルテル課）長による割当制度調査委員会を設置するという内話があった。工業課より同委員会の審議に資するため日本側からの資料提出を求めてきたので、当方より予て割当制度の改善に関し研究中の次の点を取りまとめて提出した。
①需給計画を当該期より3ヶ月前にまでに策定すること、②需給計画策定においてGHQの承認を要する品目の数を減少すること、③輸出生産用の資材割当を懸案のESB訓令案に従い実施すること、④割当基準を生産能率主義に修正すること、⑤出先機関への権限委譲を明確にすること、⑥政府の割当機構を縮小するため協同組合割当の拡大、事業者団体の利用等を図ること、⑦工場別ではない企業別の割当を認めること、⑧割当証明書の有効期限を可及的に当該期間限りとすること、⑨販売業者割当を拡充し、割当証明書の現物化を促進すること、⑩資材の入手実績把握の道を拓くこと、⑪
違反の取締につき経済調査庁とESB、関係官庁の連絡を密にすること、⑫割当制度の適用品目を削減すること。右委員
会は審議の上2月26日までにESS局長あてに報告を提出することになっている。その報告に基づき日本政府に対して現行制度の改善の申入があるものと予想される。
(4)石鹸工業に対する資材の割当について、ESS工業課担当官より商工省に対し、油脂原料の希少なる事情に鑑み、割当は生産能率のみを考慮して行うべき旨要求があった。当方としては企業の合理化は必要であるが、同工業の現状より
現在急激に先方の指示通りに割当をすることは困難であると応酬しているが、このため第4四半期の発券が未だ行われていない。
(5)アンモニア法ソーダ工業の合理化問題について、予てよりESS工業課担当官より現在操業中の3工場の1つを休止させ、2工場操業として生産を合理化するよう指示があった。商工省化学局より本件の適否ならびに実施するとすればどの工場を休止させるかについて報告させるため民間調査団を派遣しているが、本件につきESS反トラスト・カルテル課の要望に応じ、現在までの経緯を説明した。
(6)産業復興公団が引き取る不正保有物資、過剰物資等遊休物資の再配分は、公団より引取物資の報告がまとまるのを待ってESBが処分を指示していたが、公団の処理を促進するため、ESBは不正保有物資については経済調査庁より通報があり次第、公団よりの報告を待たずに処理方針を指示し、過剰物資については公団が引き取り次第、直ちに切符引き換えに販売することとする等を内容とする手続改善案をESS工業課係官に提出した。
(7)輸出品生産用資材等の確保要領のESB訓令案については、ESS反トラスト・カルテル課、工業課、貿易通商課等で検討中であった。今般本案については原則として賛成であるが、優先取扱を特定輸出品生産のための重要資材に限り適用すること、並びに輸送優先はその特定輸出品に限ることなどの制限を付すよう要望があり、さらに当案に修正を加えた
2月26日 上で折衝する。
(8)1949年度物資需給計画に関し、ESS工業課原料班、ESB生産局金属課および商工省鉱山局各係官は2月15日、18日の懇談の結果、本計画に計上された屑銅15,000トン、屑鉛34,400トンの回収見込みの確実性につき、先方から念を押された。これに対して我が方はその見込みありと回答し、その旨誓約書を提出した。
(9)2月25日ESS工業課機械班係官より、ESBと商工省機械局が提出した機械生産計画の数字が食い違うこと、およびこれらが資材の裏付けを欠いている点を指摘された。当方係官より機械生産計画の策定に当たっては、メーカー手持ち資材を考慮に入れた点を説明したが、結局1949年度第1四半期からは資材の新規割当に基づく生産計画および業者手持ち
資材に基づく見込み生産計画の2つに分類して生産計画を樹立することになった。
(10)2月7日のESS外国貿易課の覚書により本暦年1～6月の石綿輸入量は1,965トンがGHQ計画量として通知された。これにより先にESB生産局より貿易局、貿易庁を通じESSに申請した計画量約2,500トンは一応拒絶された。この後、2月16日、21日に工業課との折衝の結果、現在までに約750トンの契約が成立した模様である。なお、1,965トンに対する資金の割り振りはEROAで1,000トン、コマーシャルファンドで965トンを買付の予定であり、この750トンは全部右ファンドにより買い付けられる。
(11)先にESS了解を取り付けた炭鉱向け資材売掛金12億円の支払い斡旋については取消となったため、同勘定中の比較的大口を占める坑木代金について坑木業者よりさらに工業課に支払い斡旋を申し入れたが、炭鉱自身の能率的経営
による資材代金蓄積に基づく炭鉱側と坑木業者との相互折衝を逆に要請された。このため、2月1日より北海道地区における坑木の炭鉱向け輸送は打ち切りになる恐れがある。
(12)2月14日、第4四半期の低品炭未引取分86,170トンの追加配炭修正案をESS/FEC割当委員会に提出した。
(13)2月15日、第4四半期食品加工部門のその他中ビート糖に配炭された35,000トン中2,600トンはその後の北海道ビート
糖の不作に伴い不必要となったので、同部門の牛乳および乳製品および油糧部門に振り返ることとし、ESS/FEC割当委
員会に修正案を提出し、承認された。
(14)2月16日、第4四半期ガラ部門微粉炭配当量33,000トン中、2,000トンはガスの引取が悪く、未使用となり、微粉炭を必要とする部門への振り替え追加配炭修正案をESS/FEC割当委員会に提出し、同委員会から2月4日承認された。
(15)2月1日にESS/FEC割当委員会より承認された配炭公団手持無煙炭および煽石の追加配炭18,161トンを報告した。
(16)1949年度第1四半期配炭計画に関し、2月23日ESS/FEC割当委員会より4,200万トンベースにおける月別、期別石炭生産計画案の提出要求があった。1月24日ESBよりとりあえず計画案を提出したが、同案は国管法に基づく全国炭鉱管理委員会の審議を経ていない旨申し添えた。
(17)2月17日、ESS/FEC割当委員会にて、ESB、石炭庁、生産業者、配炭公団出席の上、無煙炭・煽石の統制方式について会議を開催した。しかし、結論に達しなかったので、同委員会よりESBに意見を取りまとめて提出するようにとの要求があった。2月25日ESB動力局より報告の形式にてESS工業課石炭配給調整官宛てに提出した。
(18)配炭公団の存続、廃止に関連して、ESS工業課石炭関係係官より日本における石炭統制に関する経緯の報告書を提出するよう要求があり、ESBより2月25日提出した。
(19）文部省編纂中学簿記、学習指導要領に関して、企業会計制度対策調査会の意見を求めたので、2月25日に上野会長からESS、CIS担当官に編纂方針、内容訂正に関する意見を提出した。
(20)石炭企業新勘定赤字処理案をESS顧問コーヘンに提出したが、石炭企業についてはその経理その他に問題があり、これらの問題と関連させずに本件を処理しようとしている模様で、正式承認は若干遅延する見込みである。
(21)1947、48、49年度分国民所得の資料を18日ESS財政金融課に提出するよう依頼を受けて、ドッジ経済顧問に同行しているステファンおよびデール両博士に説明した。
(1)3月3日のESB、GHQの定例会談の主要議題は以下の通り。①割当制度の改善策として、当方より統制品目の縮小（需給バランスがとれたものおよび統制困難なものを外す）、生産能率を割当基準とすること、重要でない副次的割当事
務を事業団体に移譲することを書類をもって提案したところ、先方は研究の上で意見を開陳すると述べた。②来年度予算についてドッジ顧問と池田大蔵大臣との数次にわたる会談内容について質問したところ、マーカット局長は現在までの
ところ右会談は財政専門家の間の意見の交換に止まり、何ら具体的意見の一致に到達していないこと、局長も詳しく知らされていないが分かり次第ESBにも知らせるとのことであった。③1949年度産業復興5ヶ年計画の設備資金として、最低1,580億円を要する計算であるが、健全財政の建前より復金債、建設公債、地方債等の停止を厳重に実施されると設備資金の不足を来たし、来年度生産目標の困難になるので、建前の緩和を要請した。ドッジ氏は復金をもって政府予算に次ぐインフレ発生機関であることから一向に我が方の要請に応じる気配を示さなかった。

145

3月5日

(2)輸出品用資材等の確保要領のESB案は、ESS（工業課、防衛通商課、反トラスト・カルテル課）と折衝中であるが、最近先方より販促として反対派ないが、優先性の適用を生産、輸送等の不円滑なる特定輸出製品に要する資材の現物化ならびに輸送に限定するよう示唆があった。訓練案はまだ決定に至っていない。
(3)石炭、石油、電力その他の主要資材中、数品目につき、需要者の入手実績を把握するため、割当証明書の環流とは別に直接需要者から毎割当期の入手実績を主務官庁に報告させることを内容とするESB訓令案をESS工業課、反トラス
ト・カルテル課と折衝を始めた。
(4)近く発足する日本鉄道公社および専売公社を主務官庁と見做して指定生産資材の割当を行わせる件については、
当方原案の通り措置することになった。ESS反トラスト・カルテル課は将来公社による割当を止める場合は、法律改定を要することなくESBの指示で措置しうるよう要望していたが、その点も当方原案通りで差し支えないことになった。
(5)自動車運用手続規程の実施に備え、タイヤ、チューブの配給規則を設ける必要があるが、ESS反トラスト・カルテル課と打合せ、販売業者の所管と物資の所管官庁たる商工省として配給規則の立案の上先方と折衝する。
(6)2月25日のＳＣAPINをもって、近く第8軍および日本政府共同で連合軍用に調達された資材施設にして、現に特別調達庁の保有するものの明細目録を作成し、第8軍司令官において審査の上連合軍の需要のないものは日本政府に引き渡すことになった。日本政府は本案実施の立案をするとともに、引き渡される物資および施設の一元的受領機関を指定し、また引き渡される統制資材はESBの統制計画に従い処理するよう指示してきた。
(7)3月2日ESS繊維課係官に1949年度第1四半期の繊維品需給計画の修正最後案（我が方原案にGHQの意見を織り込んだもの）を説明をした。このうち、棉8,000万ポンドの割当については、さらに小修正の上、先方より承認の通告があった。なお、本件第1四半期を含む製品の1949暦年より50暦年3月までの需給計画につき、3月4日ESS繊維課および調査統計課から右期間の①繊維品用途別配当計画、②繊維品別産業別副資材需給計画、③同品別産業別労務員の実数
および企業合理化の見地よりする理想的要員について至急資料を作成し提出するよう要望された。
(8)日本電気等の4電気機械メーカーの給料遅払の実情およびその解消の見通しについての資料を機械課よりESS工業課機械班係官に提出した。
(9)2月28日ESB生産局より貿易庁を経由してESS貿易課に1950米会計年度（1949年7月～50年6月）の石綿輸入懇請を行った。同懇請においては年間輸入約1万トンと策定された。GHQはこの数字を検討中であるが、本1月～6月の輸入計
画が1,965トンであり、その約5倍に当たるため削減の公算が濃い。
(10)油脂、アンモニア法ソーダと併行して逸早くESS工業課から企業の合理化を要請され、そのために第4四半期から従来の割当基準を変更するよう要求されていた油脂工業問題は日本側の急激な変更を希望しない意見が容れられる模様である。3月1日工業課との折衝において第4四半期においては石鹸は環流クーポン制による割当基準で割当が行われる模様であるが、その決定は今週になされるだろう。
(11)前々週報告した木材の1949年度割当量の問題でNRS、ESS間に意見の相違が存在することを指摘しておいたが、3月1日NRSから具体的に割当総枠6,259万石がESSに示された。これに対してESSおよびESBの割当量は昨年度同様
7,000万石であり、相互に約10％の開きがある。NRSの計画においてはベニヤ部門への割当量を除き、一般用材、電柱、枕木、坑木、パルプ部門への割当は全部工業課およびESB案より下廻っている。工業課の意見では大体前年度同様
7,000万石の線に落ち着く模様である。
(12)単一為替レート決定の場合の鋼材関係輸出に及ぼす影響について、3日にマッカーサー司令部経済顧問ドッヂ氏と随行員に提出した。先方は鋼材関係に必要な輸入原材料に輸入補助金を下付しない場合、国内物価水準維持のためには何ほどの国内補助金を必要とするか等に関心を持っているようで、引き続き作業をする予定。
(13)ESS外国貿易課より輸出品目表の改訂を5日に内示され、9日までに意見を提出するように要求された。右決定の場
合は7～9月輸出計画および実績表からこれによる予定。
(14)来年度予算に関連して、5日ESS財政金融課より輸出入チャージの推計を要求され、現在の輸出入計画に基づき輸出入品目のチャージ（公団取扱）を計算して提出することになった。
(15)重要物資輸送証明制の改正について、その後2回に渡って当方運輸局長よりESS物価統制配給課係官に対して各物資の輸送ルートおよび右に伴う出荷証明証発給の要否に関するチャートを提出、証明をなした。その結果、至急本件改正について先方より態度を決定し、当方に通報する段取りになった。
(16)3月4日、ESS反トラスト・カルテル課係官より自動車運用手続規程に関して本件ESB訓令（3月1日公布）第8条協議会の委員の選出に当たっては、重要資材割当審議会に関するESB訓令の趣旨に則り、統制団体役員を参加させないよう注意があった。
(17)3月3日、1949年度逓信省建設勘定予算に関し、CCSと打合せを行った。
(18)2月14日ESBがESS/FEC割当委員会に提出した第4四半期低品位炭の追加配炭について3月3日逓信関係を除き全部原案通り承認された。
(19)3月3日、ESS/FEC割当委員会からセメント部門、金属精錬部門、繊維部門に対し、24,000トンの追加配炭を産業貯炭より振り替え配炭するよう指令があった。
(20)ESS財政金融課に提出した1949年度国民所得推計について、推計方法に対する意見が示された。
(21)公団金融の市中切り換えについて、ESS財政金融課、反トラスト・カルテル課と調整して決定する予定。
(1)3月10日のESB、GHQ定例会談の主要議題は以下の通りである。①予て政府支払いの遅延に関して注意を受けていたので、各省に対し支払い促進を通達した旨報告したのに対して、先方は通達だけでは満足できず、いつ如何にして支払うかについて具体策を示すよう要請してきた。②当方よりESBの整理案を口頭で説明したところ、先方は右案を紙に書いて提出するよう要請した。③「総合施策大綱要旨」「安定と経済」の両書類を提出したところ、先方は先般当方より提出した「経済現況の分析」（第3次経済白書）その他がワシントンにおいて好評を博した旨述べ、今回の書類についても写しを多数ほしい旨述べた。④石炭鉱業の赤字処理に関する件について、ESS財政金融課係官より了解を得ているが、上層部で引っかかっているようで至急許可されたい旨述べたところ、先方は研究することを約した。
(2)輸出品生産用資材等確保要領の訓令はその適用品目は追ってESBより指示することとし、訓令は公布して差し支えな
いとGHQの了解を取り付け、近く公布の予定。品目については、貿易局より主としてESS貿易通商課と折衝する。
(3)3月19日、屑繊維品製品および絹製品の原料購入生産品の販売に関する統制の緩和につき、ESB内の一応の結論をESS繊維課係官に内示し、検討を要請した。
(4)ESS繊維課に提出した繊維の出目処分要綱案は承認を得るに至らなかったが、今回改めて綿紡績会社の出目（1947
年9月～48年7月の調査分）につき、1949年度第1四半期の追加割当として、生産資材ならびに衣料用として約188万ポンド（糸量）の処分案を同課に提出した。
(5)ESS調査計画課から要求のあった資料の内、繊維品用途別配当計画は3月14日までに全部提出を終えた。なお、本件は原料の輸入、製品の輸出と国内向けとの調整を目的として、前記ESS係官より統計的調査を行っていることが明らかとなった。
(6)ESS工業課機械班長よりの提議に基づき機械行政の全般に関する定例会談を行うことになり、第1回は3月15日前記
ESS係官（3名）および当方機械課係官（5名）が会合し、当方の提案する①1949年度の工業、特に機械工業設備資金の見通しとその影響、②機械企業の合理化によって生じる過剰人員の整理問題、③機械生産用資材の割当基準について説明したが、②③についてはさらに補助的説明を求められた。
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(7)前々週報告した石綿輸入懇請（1950米会計年度）は計算根拠が多少妥当でないとの見解で、3月11日返還された。このため、ESBにおいて再懇請量1万トンをどの程度削減しうるか検討中である。因みにGHQの年間輸入見込みは6,000トン前後と思われる。
(8)1949年度第1四半期油脂割当計画を3月15日ESS工業課に提出した。割当基準はアンモニアソーダ法と同じくその改定に関しGHQと日本政府との見解に多大の相違があり、先方は先ず企業合理化を実施し注文制による割当を施行する意向であるのに対して日本側は現状を漸進的に改善する意向である。3月12日より引き続き工業課と折衝中である。ペイントも同様であるが、生産業者の数の関係上油脂、殊に石鹸メーカーよりも割当基準の変革は容易である。
(9)木材需給は次の通り。①パルプ業界より3月初旬懇請がESS工業課に提出され、工業課よりESB生産局林政課に3月12日諮問があった。パルプ業会の木材割当増加要求は需要量の査定が過大とされ、工業課は1949年度割当600万石を少し削る意向である。②再三ストップになった枕木輸出はいよいよ本決まりとなり、3月16日FTCより工業課を通じてNRSに承認の申請があったが、エジプト向け40万石は一応置いて、朝鮮向け10万石は決定する模様である。
(10)14日ESS調査計画課および価格統制配給課長より次の書類提出依頼があった。①1948年度の補助金の内訳、②
1949年度鉄鋼割当に関し、主要産業の製品の国内向け、輸出向け数量、資材が生産充当される割合と維持管理に充当される割合の一覧表。
(11)配炭計画について以下のやり取りがあった。①第4四半期中3月分鉄鋼部門に対する荷渡量に関し出炭不足による不足量19,917トンを追加配炭するよう、3月7日にESS/FEC割当委員会に申請した。②輸入原料炭の相当量が日鉄3工場に貯炭となっているので、そのうち19,917トンを追加配炭することを要請した。③国内原料炭を追加配炭する場合はガス部門より配炭すること。④工場の操業状況よりして輸入炭1万トンおよび国内炭9,917トンの追加配炭が最も理想的である。⑤3月5日ESS/FEC割当委員会おり第4四半期産業用貯炭から繊維部門に5,000トンの追加配炭があった。⑥先にESBから提出していた無煙炭、煽石の追加配炭は原案通り3月9日ESS/FEC割当委員会に承認された。
(12)1949年度第1四半期配炭計画について、ESS/FEC割当委員会から年間4,200万トン生産計画に対する月別、期別の3月16日 出炭計画案の提出を求められた。第1四半期991万トン、第2四半期981.7万トン、第3四半期1,112.4万トン、第4四半期
1,114.9万トンの出炭計画を2月26日に提出しておいたところ、3月3日にESS/FEC割当委員会より第1四半期991万トンの配炭計画の指令があった。
(13)ESS工業課石炭配給係官より配炭公団法により3月31日をもって配炭公団が存続期限切れになるので、この際公団の機構を改革するととともに取扱品目をもできるだけ公団より外したいが、ESBの意見は如何との質問があった。我が方としても問題が大きく、且つ生産、消費者等に対する影響を考慮し早速案を作成しESS工業課とも意見の交換をしたい旨申し入れたところ、同係官より案のでき次第、提出されたいとの回答があった。従ってESB動力局において一応ESB案を作成し近日中にESS工業課係官に提出する予定である。
(14)1949年度出炭目標4,200万トン決定に際して3月10日に発せられた石炭業安定に関するGHQ覚書（SCAPIN1984）の
内容について種々疑問があったので、3月16日ESS工業課石炭調整官に問い質した。結果は以下の通りであった。①消費者価格の水準を変更しないで単に規格別地域別価格の修正を行うこと、並びに生産者価格の配分の修正を行うことは差し支えない。なお、右に関連し配炭公団差益金の山元還元は差し支えないが、GHQとしては公団の機能の一部を炭鉱業者に移して右利益金を直接山元で取ることが望ましい。②本覚書でいう補助金とは炭鉱に対する補助金のことではない。別言すれば現行月4億8,000万円、計24億円の賃金補助金は今回限りのもので、継続または存続するものではない。特殊産業価格差補給金は別個のものである。③復金による赤字金融は如何なる名目でも認めない。企業合理化資金も認められない。④GHQは1949年度各種産業生産計画遂行上、石炭4,200万トンの供給は絶対必要と認めるゆえ、有効需要不足という日本側の懸念は了解に苦しむ。また4,200万トン出炭目標を強行する場合、国管法による損失補償を行わねばならぬ場合もありうるとの日本側の考え方は、GHQとしては全然とらない。九原則および本覚書の趣旨を徹底して行えば、損失なしに出炭目標を達成することができる。なお、損失補償に名を借りた補助金支出は絶対に避けねばならぬ。⑤時間外手当についての本覚書条項は現在の賃金体系および労働基準法を変更する必要は全然ない。本項を起草したのはESS労働課であって内容は労働基準法をそのままとったものである。なお、請負給については、本項は全然適用がない。従って一部固定給、一部請負給のものについてはその固定給の部分についてのみ適用されるものである。⑥60対40比率では各山元鉱業所および石炭産業全体に対して適用され、本社、地方事務所は除外される。⑦新炭鉱とは原則として独立した坑内外施設を有するものをいう。従って同一鉱業所内でも新たに別個の坑外施設を必要とするものは新炭鉱と認められる。本項については、日本側で具体的基準を策定して、GHQに提出することにした。⑧特別銀行封鎖勘定は必要に応じ、個々の企業につき個別的に指定して適用するものである。GHQとしてはできればかかる必要の生じないことを望む。⑨事務員には技術者を含まない。
(15)3月11日ESS工業課電力担当官あてに電力5ヶ年計画修正案、ならびに電線施設共用実施要領案を提出した。
(16)3月17日アルミニウム精練用電力供給要領案を提出した。同日前記電線施設共用実施要領案に異議のない旨の回答があった。
(17)重要産業新勘定赤字処理法案が懸案になる中、19日ESSの最終的承認を得たので来週早々国会に提出の予定。
(18)「炭鉱の対関連産業未払金を受取炭代より優先的に支払はせるための緊急措置要領」の実施が十分に行われていない旨、先方から注意があった。実情調査の上至急回答の予定。
(19)産業金融公団融資等の問題はその後伸展せず、予算案の内示を待ち、先方の総合施策の内容を検討し、然るべき対策を取る予定。
(20)第4四半期石炭設備資金として、既に復金より60億円の融資が行われたが、さらに今後30億円程度の融資を必要とする旨、先方に説明し、その了解を求めたところ、石炭企業の経理の現状では同意しがたいと拒絶された。
(21)1949年度産業資金需給計画は予算編成に先立ち、3月8日先方の参考のために提出した。
(22)価格調整公団関係認証手形の決済資金約2億円を復金より融資する件については、結局先方の了解を得た。
(23)企業会制度対策調査会では、①商法の一部改正（会社経理において資本剰余金と利益剰余金を明確に分離すること）等について法務省に意見書を提出し、併せてESS調査計画課にも写しを提出した。②企業会計基準法案について、適用範囲を個人企業に限定することになったことに伴い、修正案を11日ESS調査計画課に提出し、文部省関係の規定は法案より削除することになった。
(1)3月17日のESB、GHQ定例会談の主要議題は以下の通り。①先方より取引高税および所得税の軽減は認め難いとされ、GHQとして経済安定計画をまずやって、その後政府の歳入を減らすことにするべきだとする意志が示された。②提出した文書「再建と安定」について、先方はドッジ氏一行との討議資料に供したこと、予算案が決まった後詳しく論じ合いた
いこと、日本側意見は「立派なもの」だが9原則や米国政府の立場からは意見を異にすることを述べた。③貿易資金黒字の使途、価格体系の調整等に関する意見書を提出したところ、先方は我が方の計画がインフレ的であること、公共事業費の増額も金がなければ仕方ないこと、国内物価を国際価格に鞘寄せするためにあらゆる補助金をカットする希望であ
ること、当分耐乏生活を忍んで安定を図る必要があることを述べた。

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(2)3月24日のESB、GHQ定例会談の主要議題は以下の通り。①司令部から内示された予算案について、所得税の先方は日本側の税収見積もりはrealisticではなく、生産水準、国民所得の上昇を充分考慮に入れていない旨を述べて、徴税方法の改善を示唆した。②先方の内示予算に、所々数字の間違いがあることが判明した。③先方は為替レートはワシントンで決定するから、GHQでは何とも分からないが、できれば新予算案と同時に実施されれば幸いだと思っていると述べた。
(3)臨時物資需給調整法延長法案は、このほど民政局GSの最終承認を得て、国会に提出された。なお、各公団法については石油配給公団を除き、一応3ヶ月延長すること、ならびに運営資金を復金以外から融資しうるようにすることの2点を内容とする改正法案につき、なお各主管省よりESS、関係部局と折衝中である。
(4)指定生産資材の割当基準の改正案をESBからESS関係部局（工業課、反トラスト・カルテル課）に提示し、特に予約注
文制等について細かく説明してきた。先方は生産能率中心主義の割当ならびにその手段としての予約注文制には何れも賛成であるが、当方提案はなお充分具体的でなく、例えば予約注文制の適用品目についての当方の案が充分納得で
きぬ点、また予約注文制に依らずとも品目につき主務官庁が生産能率を判定するというが、その方法が判然としないな
ど、慎重な検討を要するとして、本訓練案の公布はなお先方の同意を得られない。
(5)経済統制法令違反に対して取るべき措置について、ESS反トラスト・カルテル課からほとんど承認済みであったが、今般さらに価格統制配給課より新たな修正要求があり、なお最終的決定に到っていない。
(6)石油配給公団の廃止に伴う石油製品価格の問題について、当面価格調整公団において石油製品の運賃プールを行うこととし、必要な措置を取ることになった。ただし、価格調整公団は元売り業者からの報告に基づき運賃プール制をな
すのみで、買取販売はしないものとなった。
(7)配炭、肥料、食品、飼料、油糧、酒類、食糧の公団の各基本法は3月末で失効するが、これらの公団法を3ヵ月間延長する改正法案はESSより承認された。ただし、改正は期限延長のみで、当方提案の市中銀行からの融資は認められず、また機構の改廃は今後検討される。
(8)「極東リハビリテーション・コーポレーション（朝鮮人関係）」に対する資材割当に関し、ESS工業課需給班係官よりESBに対し、食油、塩、生ゴム、生糸（5,000ポンド）、綿糸（1万ポンド）その他の特別配当について口頭での指示があった。本
件団体の性格、従来の行動、その要求品目の内容等に鑑み、ESBより申入の結果、GHQ側からESBに対して正式の覚書をもって指示されること、また本件朝鮮人団体に対しては配当を受けた品目について正確な報告を提出することを要求することにした。
(9)日独の通商について、ESS工業課需給班係官より3月末にドイツ代表2名到着の予定にて、準備資料として原料品（鉄、非鉄、化学製品等）、機械類（精密機械、紡績機械等）、食糧品（鯨油、茶、魚缶詰等）の輸出入見込み量一覧表の
3月25日
提出依頼があった。係官の内話によれば第1年度に総額600～1,000万ドルの取引を予定しうる模様である。
(10)第1四半期機械生産計画は、ESS工業課機械班係官の希望を織込み、資材は新割当および業者手持ちの分に2分し、単価は個数または馬力（鋼材トン数の外に）を表示した計画案を前期係官に3月23日提出した。
(11)機械工業に対する第2四半期配炭計画約21万トンを、3月28日ESS/FEC割当委員会係官に第1四半期と同量（25万トン）にするよう懇請した。なお、同係官より引き渡し実績の悪い原因につき至急調査報告するよう指示された。
(12)提出済みの1949年度繊維需給計画案について、ESS経済調査計画課長の求めに応じて第1四半期の用途別割当の詳細を報告した。なお、右説明中、ガラ紡、特紡、雑紡製綿の原料である屑繊維については、前期係官は国内落綿のみにても年間約5,400万ポンドの供給見込みがある点より、屑繊維の輸入は不要なりとの意見であった。当方より日本側供給計画中落綿については精選量を表示しており、これを満たすには年間原落綿2,200万トン、ボロ棉製品500万ポンドの輸入は絶対必要なる旨を説明し、ほぼ説得した。
(13)1949年度第1四半期輸出生産計画改定は22日にESS外国貿易課に提出した。
(14)メキシコ、トルコとの貿易に関するESBの希望を提出した。
(15)1949年度輸入計画に関するESB案とGHQ案の調整をESS調査計画課とともに当たってきたが19日終了し、これを一応最後的なものとしてGHQの計画を調整することになった。
（16）重要物資輸送証明制についてESS物価統制配給課係官に報告済みの幹部会決定（証明制自体の廃止）に対して、3月24日度係官より当方に輸送統制の継続必要性を通知した後、GHQ側の提案として官庁公布の証明ならびにの検討を命じた。
(17)1949年度4,200万トン配炭計画の決定に伴い、従来4,000万トンで組んでいた配炭計画も4,200万トンベースに変更するようESS/FEC割当委員会より要望があった。3月25日安定本部案を提出し説明をした。
(18)亜炭の需給関係好転に伴い、これを指定生産資材から外すことについて、ESS工業課、FEC割当委員会に内諾を求めた結果、大体差し支えないとされたが、来る3月29日の割当委員会にてESSの正式決定を行うとしていた。
(19)無煙炭、煽石、下級コークス、格外炭の公団統制の廃止、公団機構の縮小について、ESS石炭調整官に関してESB案を提出中のところ、大体差し支えない旨の解答があった。
(20)炭鉱の対関連産業未払い問題について、「緊急措置要領」が実施できなかった事実を率直に認め、その代わり最近発出された4,200万トン出炭達成に関するSCAPINに基づき立法において適当の措置をとるよう説明し、了解を求める予定。
(21)1949年度予算の内示により、復金債の新規発行は全然認められないことになった。従って新規融資は回収金（一般産業60億円、公団関係約15億円）の範囲に限定され、しかも公団については全然新規貸出は認められぬことになった。
一方、公団法改正案中市中銀行利用の規定は3日ESS内の会議において、削除と決定されたので4月以降配炭、肥料、
価格調整の各公団の認証手形の期日決済は何らかの特別の措置を取らない限り困難になった。右については、28日
ESS財政禁輸課の以降を確かめる予定である。
(22)産業金融については、予算の内示によって所謂安定基金1,750億円の一部が当てられることが判明した。その細目の運用については未だ研究中である。
(23)企業会計基準法について、前号記載のとおり適用範囲を個人企業に設定した結果、ESSの原則的了解を得た。来週中に閣議提出の段取りになっている。
注：GHQ経済科学局はESSと略記。同局下の組織名は、原資料ではdivisionは部、branchは課と表記しているが、現在の一般的表記に沿って、それぞれ課、班とした。GHQ民間通信局はCCS、民間運輸局はCTS、公衆衛生福祉局はPHWS、民間情報教育局はCIE、参謀第4部（補給）はG4と略記。
経済安定本部はESBと略記。SCAP内の割当委員会は、当初「SCAP割当委員会」、「ESS、FEC割当委員会」などの表記の揺れが見られるが、後に「ESS/FEC割当委員会」で一定するので、全て「ESS/FEC割当委員会」で統一した。
出所：経済安定本部総裁官房連絡部「事務週報」（1巻1号1947年6月21日～1巻7号8月2日）、同「渉外事務週報」（1巻8号1947年8月9日～2巻8号
1948年3月31日）外交史料館所蔵、『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策 昭和20～22年（13）』、『経済安定本部等資料 経済一般・経済政策
昭和23年（7）』所収。

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