有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 68 期）

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

株式会社植木組(E00179)

目次

表紙

頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

10

４．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10

５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11

６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

12

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

14

２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

14

３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

15

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

19

３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

20

４．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

20

５．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

24

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

32

１．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

33

２．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

66

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

82

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

83

第２

第３

第４

第５

１．提出会社の親会社等の情報………………………………………………………………………………

83…………………………………………………………………………………………

83

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

84

２．その他の参考情報
第二部［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【事業年度】

第68期（自【会社名】

株式会社植木組【英訳名】

UEKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県柏崎市新橋２番８号【電話番号】

柏崎(0257)23局2200番（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田東松下町41番地２【電話番号】

東京(03)3254局6165番（代表）【事務連絡者氏名】

東京支店総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社植木組東京支店

平成26年４月１日

植木至

平成27年３月31日）

義明

岡本

飯田

広幸

政士

（東京都千代田区神田東松下町41番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高（千円）

36,669,336

34,981,158

37,777,902

43,428,581

46,267,422

経常利益

（千円）

892,310

608,440

967,415

1,421,914

1,854,926

当期純利益

（千円）

540,174

287,206

472,967

804,422

911,411

包括利益

（千円）

521,563

411,038

682,107819,6121,161,164

純資産額

（千円）

14,456,627

14,733,724

15,282,707

15,779,163

16,703,922

総資産額

（千円）

36,852,598

39,077,879

37,374,040

39,357,433

41,329,566

１株当たり純資産額（円）

434.22442.57459.06475.50503.54

１株当たり当期純利益

（円）

16.29

8.67

14.28

24.29

27.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.0

37.5

40.7

40.0

40.3

自己資本利益率

（％）

3.8

2.0

3.2

5.2

5.6

株価収益率

（倍）

13.6

22.8

14.2

8.6

7.5

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

3,493,587△1,162,948

748,199

1,921,116

2,207,009

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△593,003△544,739△458,759△877,569△792,570（千円）△3,223,558△241,056△487,938△576,241△506,582（千円）

6,666,646

4,717,901

4,519,402

4,986,709

5,894,566

（人）

899

898

895

897

901

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
末残高
従業員数

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

32,191,609

31,134,080

33,428,809

37,478,722

37,772,669

経常利益

(千円)

660,621505,747

759,753

1,148,796

1,413,800

当期純利益

(千円)

355,867

234,779

358,978583,740

658,579

資本金(千円)

5,315,671

5,315,671

5,315,671

5,315,671

5,315,671

発行済株式総数(株)

34,367,644

34,367,644

34,367,644

34,367,644

34,367,644

純資産額

(千円)

12,791,780

13,012,572

13,443,054

13,905,860

14,575,501

総資産額

(千円)

34,103,609

35,802,611

33,985,950

35,541,927

37,270,017

１株当たり純資産額(円)

386.01392.77405.80419.91440.24

１株当たり配当額

(円)

4.00

4.00

4.00

6.00

6.00

(内１株当たり中間配当
額)

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

10.74

7.09

10.84

17.62

19.89

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

37.5

36.3

39.6

39.1

39.1

自己資本利益率

(％)

2.8

1.8

2.7

4.3

4.6

株価収益率

(倍)

20.7

27.9

18.7

11.8

10.5

配当性向

(％)

37.2

56.4

36.9

34.1

30.2

従業員数

(人)

573

565

563

563

573

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
明治18年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。
昭和23年７月

株式会社植木組を設立

昭和26年９月
昭和32年４月

建設業法により新潟県知事登録(イ）第２号の登録を完了
建設業法により建設大臣登録(ニ）第5494号の登録を完了

昭和47年１月
昭和48年９月

宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1）第1010号を取得
当社株式を新潟証券取引所に上場

昭和49年１月

建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2805号、建設大臣許可（般－48）第2805号の許可を受けました。（以後３年ごとに更新、なお、平成７年１月より５年ごとに更新）

昭和52年７月
昭和54年４月

北陸施設工業株式会社を設立（現・連結子会社）
宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1）第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新)

昭和54年６月
昭和57年７月

植木不動産株式会社を設立（現・連結子会社）
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

昭和59年６月
昭和60年７月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ユニテックを設立（現・連結子会社）

昭和61年１月
昭和63年１月

株式会社アスカを設立（現・連結子会社）
株式会社ホームテリアユーを設立（現・連結子会社）

平成３年４月
平成８年４月株式会社エコー・ユーを設立
株式会社植木環境緑化を設立（平成19年４月株式会社植木機工に吸収合併のため解散）

平成９年９月
平成11年４月

株式会社はまなす保険企画を設立（現・連結子会社）
株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。（現・連結子会社）

平成15年９月
平成16年１月

株式会社さくら介護サービスを設立（現・連結子会社）
株式会社リスペクトを設立（平成18年６月清算結了）

平成17年６月
平成22年７月

高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）
株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化（現・連結子会社）- 3 -３【事業の内容】
当社のグループは、子会社12社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、福祉介護事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
建設事業

当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他４社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。

不動産事業

当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。

建材製造販売事業

当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。

その他

その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損
害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。

事業系統図を示すと次のとおりです。

（注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。
２．＊１の会社は、連結子会社であります。

- 4 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の
内容

議決権に
対する提
出会社の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
当社の建設事業において
北陸施設工業株式会社

新潟県長岡市50,000

建設事業

100

施工協力しております。
役員の兼務 １名
当社の不動産管理等を行

植木不動産株式会社

新潟県柏崎市300,000

不動産事業

100

っております。
役員の兼務 ２名
資金援助あり。
当社グループのソフトウ

株式会社ユニテック

同上

50,000その他

100

ェアの開発等を行ってお
ります。
役員の兼務

２名

当社の建設事業において
株式会社アスカ同上

25,000

建設事業

100

株式会社ホームテリアユー

同上

50,000

建設事業

100

施工協力しております。
役員の兼務 １名
当社の建設事業において株式会社植木機工

同上

90,000

建設事業
その他

株式会社はまなす保険企画

同上

10,000その他

株式会社さくら介護サービ
ス

同上

30,000

高浜観光開発株式会社

同上

株式会社村田電気商会

同上

100

100

施工協力しております。
役員の兼務 １名
当社グループの建設資材の賃貸等を行っておりま
す。
役員の兼務

２名

当社グループの損害保険(100)代理事業を行っておりま
す。

その他

100

役員の兼務 ２名
資金援助あり。

90,000その他

53.5

20,000

建設事業

82.8

役員の兼務

１名

資金援助あり。
当社の建設事業において施工協力しております。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権に対する提出会社の所有割合の（）は、間接所有割合で内数であります。

５．上記10社の他、小規模な非連結子会社が２社あります。
６．植木不動産株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が、10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

- 5 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

建設事業

702

不動産事業

18

建材製造販売事業

11

報告セグメント計

731

その他

170
合計

（注）

901

従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（歳）573

45.8

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）21セグメントの名称

5,837,305

従業員数（人）

建設事業

558

不動産事業

4

建材製造販売事業

11
合計

573

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。なお、労使間において特記すべき事項はありません。

- 6 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響から一時的な景気低迷がみられましたが、政府の経済政策や日銀の追加緩和に伴う円安・株高を背景に、全体として緩やかな回復基調が続きました。
一方、当社グループの中核である建設事業においては、公共投資や民間住宅投資が減少基調となったことにより、建設投資は前期を僅かに下回る水準で推移したものの、首都圏での民間非住宅建築部門の好調さや東日本大震災の復興需要の継続もあり、好調な受注環境が継続しました。しかしながら地方においては、景気回復を実感できるまでには至らず、公共投資が前年を下回る水準で推移した地域もありました。
このような経営環境の中、当社グループは、市場動向の変化に迅速かつタイムリーに適応し、受注物件を適切に精査し、部門間及びグループ会社との連携を密にして鋭意事業活動を展開してまいりました。その結果、受注高は、504億31百万円(前期比10.5%増)、売上高は、462億67百万円(前期比6.5%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は、16億84百万円(同21.1%増)、経常利益は、18億54百万円(同30.5%増)、当期
純利益は、9億11百万円(同13.3%増)となりました。
これは、主力の建設事業において、特に建築部門の受注高が好調であった前期並みを確保し、完成工事高も増えたことに加え、資材や人材確保等工事着工前の準備を万全にし、リスク管理と原価管理の徹底を図ったことにより工事利益率が好転したことも大きな要因となっております。また、安全管理の徹底により休業４日以上の労働災害がなかったことも特筆すべき点としてあげられます。
セグメントの業績は次のとおりです。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注の増加に加えて、施工が順調に進捗したことにより、売上高は378億1百万円（前期比0.9％増）となりました。利益面につきましては、徹底した工程管理と、社員配置の効率性が高まったことにより採算性の向上が図られ、セグメント利益は11億94百万円（同31.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、マンション販売事業及び販売用不動産の売上増加により売上高は58億10百万円（同76.0％増）となり、セグメント利益は4億38百万円（同22.0％増）となりました。
（建材製造販売事業）
建材製造販売事業におきましては、アスファルト製品等の製造販売を中心に、売上高は6億39百万円（同0.1％
増）となり、セグメント利益は1億87百万円（同0.6％増）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は20億16百万円（同0.5％減）となり、セグメント利益は49百万円（同38.7％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加し、当連結会計年度期末には58億94百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は22億7百万円（前期は得られた資金19億21百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が16億11百万円に増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7億92百万円（前期は使用した資金8億77百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9億11百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5億6百万円（前期は使用した資金5億76百万円）となりました。これは主に借入金による純支出1億80百万円と、配当金の支払額1億99百万円によるものです。

- 7 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）受注実績（連結）セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
（千円）

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
（千円）

建設事業

39,612,117

41,953,806(5.9％増)不動産事業

3,301,446

5,810,107(76.0％増)

638,256

639,064(0.1％増)43,551,820

48,402,979(11.1％増)

2,053,164

2,028,334(1.2％減)45,604,985

50,431,313(10.5％増)

建材製造販売事業
報告セグメント計
その他
合計(2）売上実績（連結）セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
（千円）

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
（千円）

建設事業

37,461,479

37,801,599(0.9％増)不動産事業

3,301,446

5,810,107(76.0％増)

638,256

639,064(0.1％増)41,401,182

44,250,771(6.9％増)2,027,398

2,016,650(0.5％減)43,428,581

46,267,422（6.5％増)建材製造販売事業
報告セグメント計
その他
合計（注）１．上記金額には消費税等に相当する額は含まれおりません。なお、以下の各項目についても同様であります。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況①

受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期

別

前事業年度
（自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

当事業年度（自平成26年4月1日
至平成27年3月31日)

区分

前期繰越
工事高
（千円）

当期受注
工事高
（千円）

計
（千円）

当期完成
工事高
（千円）

次期繰越
工事高
（千円）

土木工事

10,997,538

19,204,843

30,202,382

18,305,402

11,896,979

建築工事

5,956,732

18,885,398

24,842,131

17,405,832

7,436,299

計

16,954,271

38,090,242

55,044,513

35,711,235

19,333,278

土木工事

11,896,979

20,738,400

32,635,380

18,314,709

14,320,670

建築工事

7,436,299

19,036,417

26,472,716

18,128,129

8,344,587

計

19,333,278

39,774,818

59,108,096

36,442,838

22,665,258（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

- 8 -

②

受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別

区分

特命（％）

競争（％）

計（％）

前事業年度
平成25年４月１日

土木工事

22.6

77.4

100

（自
至

平成26年３月31日）

建築工事

44.9

55.1

100

当事業年度

土木工事

24.2

75.8

100

平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建築工事

36.7

63.3

100

区分

官公庁
（千円）

民間
（千円）

計
（千円）

土木工事

10,330,406

7,974,996

18,305,402

建築工事

3,343,112

14,062,719

17,405,832

計13,673,518

22,037,716

35,711,235

土木工事

9,315,048

8,999,661

18,314,709

建築工事

3,184,214

14,943,914

18,128,129

計

12,499,263

23,943,575

36,442,838

（自
至
（注）
③

百分比は請負金額比です。
完成工事高
期別
前事業年度

（自
至

平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自

当事業年度
平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
北陸地方整備局

大河津可動堰上流右岸護岸その１工事

南魚沼地域振興局

一級河川鎌倉沢川

小新白鳥東土地区画整理組合

小新白鳥東土地区画整理事業造成工事

国土交通省

中央合同庁舎第3号館改修(12)建築工事(福)上越あたご福祉会「複合福祉施設

２３年災砂防災害復旧工事

大潟愛宕の園（仮称）」新築工事

当事業年度(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
北海道新幹線、第２外黒山トンネル外１箇所工事
東北新幹線建設局
仙台市

仙台市あすと長町復興公営住宅建設工事

帝石パイプライン(株)住宅下解消に伴う東京ライン下仁田町西野牧地内補償移設工事(株)長野ダイハツモータース

株式会社長野ダイハツモータース本社新築工事(有)厚和精機

ユキワ精工株式会社

本社第二工場建設工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

④

前事業年度

該当する相手先はありません。

当事業年度

同上

次期繰越工事高（平成27年3月31日現在）
区分

官公庁

民間

合計（千円）

土木工事

10,863,158

3,457,512

14,320,670

建築工事

1,052,545

7,292,041

8,344,587

計

11,915,704

10,749,554

22,665,258（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
東北地方整備局

石峠改良工事

平成27年６月完成予定

刈羽村

刈羽村役場新庁舎事務棟建設(建築)工事

平成27年12月完成予定(株)ファイン・テン(仮称)十日町本町二丁目計画建築工事

平成27年８月完成予定

三陸国道事務所- 9 -３【対処すべき課題】
民間設備投資の持続的増加、震災復興事業の継続はあるものの公共投資の増加が見込まれない中、当社グループの中核を成す建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題としても懸念されております。中期経営計画において、「人が育つ環境づくり」を経営課題として取り上げ、全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、1人当たり生産性を向上させることを数値目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上を全社を挙げて取り組んでいるところです。
また、公共工事においては、総合評価方式の導入により技術提案力が重視されてきています。このような状況
下、技術資格取得の奨励と現場の段取り力アップによる技術力の向上を全社一体となって取り組み、営業力を磨き、社会・経済の動きに即応した顧客対応の向上が最も重要であると認識しております。
このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
(1)受注環境の変化について予想を上回る公共事業の削減や、入札方法等の制度改正が行われた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(2)取引先の信用リスクについて
建設業においては、工事の受注から完成までに相当の時間を要することから、発注者側の業況悪化等により工事代金回収に遅延や貸倒が発生する可能性があります。
(3)資材価格の変動について
原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(4)資産保有リスクについて
当社では不動産・有価証券を保有しているため、時価の下落等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(5)退職給付債務について
年金資産の時価の下落や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(6)繰延税金資産について
当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。
(7)法的規制について
当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社
グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をした場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

６【研究開発活動】（建設事業）
当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は約15百万円でありました。また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。
①側溝撤去アタッチメントの開発(継続)②橋台裏込部の段差抑制にかかわる研究③軽量置換工法の研究
なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

- 11 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力の建築部門の受注高が好調であった前期並みを確保し、完成
工事高も増えたことに加え、資材や人材確保等工事着工前の準備を万全にし、リスク管理と原価管理の徹底を図ったことにより、受注高は、504億31百万円（前期比10.5％増）、売上高は、462億67百万円（同6.5％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は、16億84百万円(同21.1％増)、経常利益は、18億54百万円(同30.5％増)、当期純利益は、9億11百万円(同13.3％増)となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
今後、わが国経済は、消費税増税後の反動減やそれに伴う在庫調整が一巡し、堅調な企業業績を背景とした所得
雇用環境の改善、原油安や株高に伴う個人消費の回復期待など景気回復の傾向が強まる見通しです。
建設市場においては、政府建設投資は、東日本大震災関連の投資は増加が見込めるものの、全体としては前年比で減少が見込まれる中、民間住宅は、消費増税の延期や省エネ住宅エコポイント等の活性化策により、持家分譲住宅の着工が増加する見通しです。また、民間非住宅建設投資は、堅調な企業の設備投資意欲を背景に前期比増が続くものと思われ、成長する分野に焦点をあて注視していきたいと考えています。
このような環境のもと、当社グループは「企業グループ価値の最大化」を目指し、グループの事業ミックス、総合力を最大限に活かし、市場の変化に迅速かつ柔軟に対応した事業開発に取り組んでまいります。事業領域面につきましては、環境保全を優先し、建設業を核に、介護福祉や不動産事業、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域で、地域の問題の解決、コミュニティ創りの支援、お客様が満足するサービスの提供を行い、業績の向上に努める所存であります。
平成28年3月期(平成27年度)につきましては、民間設備投資の動向や震災復興事業をはじめとした公共投資の動きを注視し、臨機応変に対応してまいります。しかしながら、前期同様に技術員や技能労働者不足が解消するまでには至っておらず、工事量の大幅な増加は見込めない状況です。また、不動産事業において大型物件の売上が翌々年度にずれ込む見込みであることから、現時点では連結売上高、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも減少を見込んでおります。
(4)財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、413億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億72百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が14億32百万円増加したことによります。
（負債の部）
負債の部におきましては、負債合計は246億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億47百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、未成工事受入金が8億10百万円増加したことによります。
（純資産の部）
純資産の部におきましては、純資産合計は167億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億24百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、当期純利益の増加によるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、22億7百万円の収入超過となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が16億11百万円に増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは7億92百万円の支出超過となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9億11百万円よるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは5億6百万円の支出超過となりました。これは主に借入金による純支出1
億80百万円と、配当金の支払額1億99百万円によるものであります。
- 12 -

（キャッシュ・フローの指標）
平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期
自己資本比率(%)

39.0

37.5

40.7

40.0

40.3

時価ベースの自己資本比率(%)

20.1

16.8

18.0

17.6

16.7

2.1

－

9.2

3.4

3.0

42.5

－

11.7

34.6

38.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロ－インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロ－／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フロ－は連結キャッシュ・フロ－計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ－を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ－計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成24年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、建設事業及び不動産事業を中心に10億4百万円の設備投資を実施しました。
（建設事業）
当社及び建設事業を営む一部の子会社において2億24百万円の設備投資を行いました。その主なものは、寮の建替え等によるものであります。
（不動産事業）
当社及び不動産事業を営む子会社である植木不動産㈱において2億87百万円の設備投資を行いました。その主なもの
は、賃貸用建物の建設等によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社

平成27年3月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所
(所在地)

本社・柏崎支店(新潟県柏崎市) (注3、4)
東京支店(東京都千代田区) (注3、4)
東北支店(仙台市青葉区)
新潟支店(新潟市中央区) (注4)長岡支店
(新潟県長岡市)(注3、4)
上越支店(新潟県上越市) (注4)長野支店
(長野県長野市)(注3、4)
金沢営業所(石川県金沢市)(注3、4)
十日町営業所(新潟県十日町市)(注3)

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

1,422,906

206,354309,120

265

6,472

－

159,124

3,763

39,061

59

140,577

25,34026,860112

87,291

－

5,186

－

従業員
数
(人)

土地
リース資産
(面積㎡)
521,278

その他

合計

金額
3,002,628

49,182

175,221

4,856,293

261

797,673－

1,509

1,108,569

77

522

16,307－200

22,98035

6,982

819,764－614

983,26746

425,646－1,208

465,97555

390,232－

2,185

558,33651

66,762－87

93,822

19

28,633－

26

115,9518

34,654－－

39,841

21(10,520)
2,436
(928)

12,724(1,400)23,896
1,497
(420)
315
(8,353)542(1,008)(注)１.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２.提出会社は建設事業の他に不動産事業、建材製造販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業に使用されておりますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については（ ）内に外書きで示しております。
４.土地建物のうち賃貸中の主なもの
事業所

土地（㎡）

本社・柏崎支店

建物（㎡）28,787

8,075

東京支店

723

751

新潟支店

1,156

586

長岡支店

4,257

－

上越支店

－

1,051

長野支店

573

264

金沢営業所

－

1,808

- 14 -

(2）国内子会社

平成27年3月31日現在
帳簿価額（千円）

会社名

事業所
(所在地)

セグメントの名称

北陸施設工業(株)新潟県長岡市

建設事業

植木不動産(株)新潟県柏崎市

不動産事業(株)ユニテック同上(株)アスカ

建物及び
構築物

機械装
置及び
運搬具

土地

従業
員数
(人)

リース資
産

その他

－

1,490

770

23,44050

37,304 1,592,392－

29,132

4,151,614

14

面積(㎡)

合計

8,980

12,1992,530,089－

その他

28,835－300

23,350319,905

2,026

374,118

69

同上

建設事業

44,248

2,426

1,734

95,978

4,266

5,013

149,50737(株)ホームテリアユー

同上

建設事業

11,472

2,769

－

－

－

1,332

15,57417

建設事業

57,061

4,990

19,071

328,287

16,320344

407,00231(株)植木機工

同上
その他

35,61991,21846,861

9,862

－

261

136,960

同上

その他

－

－

－

－

－

－

－

3

同上

その他

625,641

352

1,024

79,711－

16,200721,90568

高浜観光開発(株)同上

その他

158,988

9,232 1,225,996

346,390－

38,289552,90130(株)村田電気商会

同上

建設事業

4,770

37,107－

042,1189(株)はまなす保険企画(株)さくら介護サービ
ス(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 15 -

240

－

金額

937

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

137,000,000
計

137,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(平成27年３月31日)

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品(平成27年６月26日)
取引業協会名普通株式

34,367,644

同左

計

34,367,644

同左

東京証券取引所市場
第一部

内容
単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成３年４月１日～
平成４年３月31日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

206,666

34,367,644

100,2155,315,671

100,215

5,359,413（注）転換社債の転換による増加であります。

- 16 -

（６）【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融商品取
引業者

その他の
法
人

28

27

274

42

2

2,553

2,926

－

8,544

975

8,071

1,292

14

15,264

34,160207,644

25.01

2.86

23.63

3.78

0.04

44.68

100

金融機関

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

（注）１．自己株式1,259,523株は、「個人その他」に1,259単元及び「単元未満株式の状況」に523株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ウエキエージェンシー

新潟県柏崎市新橋２番１７号

1,620

4.71

株式会社第四銀行

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

1,618

4.71

植木組共栄会

新潟県柏崎市新橋２番８号㈱植木組内

1,409

4.10

株式会社アキバ

新潟県柏崎市新橋２番１７号

1,300

3.78

株式会社北越銀行

新潟県長岡市大手通２丁目２番地１４

1,034

3.01

植木

新潟県長岡市

1,030

3.00

義明

植木組社員持株会

新潟県柏崎市新橋２番８号㈱植木組内

814

2.37

株式会社大光銀行

新潟県長岡市大手通１丁目５番地６

747

2.17

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目１８番２４号

677

1.97

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番１１号

668

1.94

10,918

31.76

計

－

（注）上記のほか、自己株式が1,259千株あります。

- 17 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,259,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,901,000

32,901－

単元未満株式

普通株式

207,644－－

発行済株式総数

34,367,644－－

総株主の議決権－

32,901－②【自己株式等】
平成27年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社

植木組

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

新潟県柏崎市新橋２番８号

1,259,000－

1,259,000

3.66

1,259,000－

1,259,000

3.66

計

－

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 18 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

7,950

1,895,386

810

206,294

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,259,523－

1,260,333－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－

保有自己株式数）（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

- 19 -

３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、安定的な利益還元に考慮するとともに、財務体質の強化と将来的な事業展開による資金需要を勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当期の利益配分につきましては、前期は１株につき普通配当４円、記念配当（創業130周年）２円で計６円でした
が、当期は１株につき普通配当を２円増配して６円といたしました。
なお、今後の利益配分については、従来の基本方針を継続していく予定であります。
また、内部留保資金については、上記の利益配分の方針に沿って、財務体質の強化と将来的な事業展開による設備投資に使用する予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

(千円)

(円)

平成27年６月26日
定時株主総会決議

198,6486.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高（円）

295

227

215

253

330

最低（円）

109

145

128

158

193

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高（円）

292

293

278

275

279

269

最低（円）

240

255

252

260

251

256

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

- 20 -

５【役員の状況】
男性10名
役名

女性 －名
職名

（役員のうち女性の比率
氏名

－％）

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)2

436

(注)2

1,030

(注)2

9

(注)2

56

昭和42年４月 当社入社
昭和43年３月 当社取締役就任
昭和56年３月 当社常務取締役就任
昭和58年３月 当社管理本部長
昭和62年３月 当社専務取締役就任
昭和62年４月 当社技術本部長

代表取締役

植木

会長

康之

昭和19年11月６日生

平成元年３月 当社代表取締役副社長就任
平成６年６月 当社代表取締役社長就任
平成16年６月 当社ＣＥＯ（最高経営責任者）就任
平成18年６月 当社代表取締役会長就任［現任］
平成25年５月 高浜観光開発株式会社代表取締役社長就任［現任］
昭和58年１月 当社入社
昭和62年３月 当社取締役就任
昭和62年４月 当社海外事業部長
平成３年３月 当社常務取締役就任
平成３年４月 当社東京支店長

代表取締役

ＣＥＯ（最高社長

経営責任者）

植木義明

昭和28年２月21日生

平成10年４月 当社営業本部長
平成13年４月 当社専務取締役就任
平成16年１月 当社取締役副社長就任
平成16年４月 当社技術本部長
平成16年６月 当社代表取締役兼副社長執行役員
就任
平成18年６月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責任者）就任［現任]昭和54年10月 当社入社
平成８年４月 当社人事部長
平成10年４月 当社経営企画部長
平成11年４月 当社総務部長

取締役

専務執行役員
柏崎支店長

近藤

文彰

昭和23年11月１日生

平成14年６月 当社取締役就任
当社管理本部長
平成15年６月 当社情報システム室長
平成16年４月 当社常務取締役就任
平成16年６月 当社取締役兼常務執行役員就任
平成17年４月 当社柏崎支店長［現任］
平成18年６月 当社取締役兼専務執行役員就任［現任］
平成６年６月 当社入社、企画部長
平成13年４月 当社事業開発部長
平成14年４月 当社第二営業部長
平成16年６月 当社執行役員就任

取締役

専務執行役員
建築本部長

松原眞之介

昭和26年７月27日生

平成18年４月 当社建築営業部長
平成19年４月 当社管理本部長兼総務部長
平成20年６月 当社取締役兼常務執行役員就任
平成23年４月 当社取締役兼専務執行役員就任[現任]
当社建築本部長 [現任]- 21 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和51年４月 当社入社
平成18年４月 当社柏崎支店副支店長
常務執行役員
取締役

土木本部長

平成18年７月 当社執行役員就任
立石晶

昭和26年５月１日生(注)2

平成19年４月 当社土木本部長［現任］

11

平成20年６月 当社取締役兼常務執行役員就任［現任］
平成24年３月 当社土木営業部長
昭和50年４月 当社入社
平成10年４月 当社建設技術センター長
平成15年６月 当社環境エンジニアリング部長
取締役

常務執行役員
事業本部長

平成16年６月 当社執行役員就任
蟹沢博

昭和26年11月30日生(注)2

平成19年４月 当社技術本部長

10

平成20年６月 当社常務執行役員就任 [現任]平成20年７月 当社事業本部長［現任］
平成24年６月 当社取締役就任［現任］
昭和50年４月 当社入社
平成12年４月 当社東京支店第二営業部長
取締役

常務執行役員
東京支店長

白石

修

昭和26年７月29日生

平成18年６月 当社新潟支店長(注)2

平成22年７月 当社執行役員

4

平成27年４月 当社常務執行役員兼東京支店長[現任]
平成27年６月 当社取締役就任[現任]昭和53年４月 当社入社
取締役
(監査等委員)栃倉勝幸

昭和31年２月９日生

平成18年４月 当社東京支店総務部長就任
平成25年６月 当社監査役就任

(注)3

6

(注)3

2

(注)3

3

平成27年６月 当社取締役(監査等委員) [現任]昭和39年４月 関東信越国税局採用
平成16年７月 新潟税務署長
平成17年７月 新潟税務署長退職
取締役(監査等委員)

平成17年８月 税理士開業［現在］深澤邦光

昭和21年１月８日生

平成20年６月 当社監査役就任
平成20年６月 ㈱テクノリンク監査役［現任］
平成21年６月 ㈱ヤオコー監査役［現任］
平成23年２月 ㈱ハツガイ監査役［現任］
平成27年６月 当社取締役(監査等委員) [現任]昭和50年４月 通商産業省(現、経済産業省)
入省
平成13年１月 経済産業省政策局調査統計部長
平成13年７月 経済産業省退職
平成13年７月 日欧産業協力センター事務局長

取締役(監査等委員)

平成16年６月 苫東石油備蓄㈱常務取締役
種岡弘明

昭和27年６月14日生

平成20年６月 日本アルコール販売㈱ 取締役
平成22年６月 信和アルコール産業㈱常務取締役
平成23年６月 当社監査役就任
平成27年４月 日本アルコール販売㈱常務執行役員［現任］
平成27年６月 当社取締役(監査等委員) [現任]計- 22 -

1,568

（注）１．取締役深澤邦光及び取締役種岡弘明は、社外取締役であります。
２．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．代表取締役会長植木康之は、代表取締役社長植木義明の兄であります。
５．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は以下のとおりであります。
※印は取締役兼務者であります。
※ＣＥＯ
植木 義明
※専務執行役員※専務執行役員

近藤 文彰
松原眞之介

柏崎支店長
建築本部長

※常務執行役員※常務執行役員

立石
蟹沢

晶
博

土木本部長
事業本部長

※常務執行役員
常務執行役員

白石
岡本

修
広幸

東京支店長
管理本部長、経理部長

常務執行役員
執行役員

金澤
武藤

良昭
和男

上越支店長
建築部長

執行役員
執行役員

日下部久夫
水島 和憲

土木部長
管理本部副本部長、総務部長

執行役員
執行役員

楡井
春日

東北支店長
長岡支店長

寛志
孝郎

- 23 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要施策と認識し、経営の効率性、健全性、並びに透明性の向上を目指し、事業環境の変化に即応できる当社に適したガバナンスを構築しております。
当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を企業理念と行動指針に置き、取締役会及び監査等委員会の機能強化はもとより、法令遵守とリスク管理の徹底を図り、全てのステークホルダーから信頼される企業経営に努めております。
①コーポレート・ガバナンスの体制及び内部統制システムの整備の状況等
イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社へ移行し、有価証券報告書提出日現在、取締役１０名、うち監査等委員３名という経営体制をとっております。
取締役会は、経営に関する計画・目標をはじめ重要な事業戦略、及び法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。なお、取締役の定数については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は17名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
また、より透明性と客観性を担保するため監査等委員会を設置しています。監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会が定めた監査の方針・計画等に従い、経営及び業務執行の適法性・妥当性を監視しております。
当社では２名の社外取締役を選任しており、その社外取締役が意思決定の場である取締役会のほか経営会議にも出席し、適時提言ないしは意見表明ができる仕組みを講じております。これに加えて、監査等委員会を通じて重要な会議の内容、内部監査の状況、その他経営上の重要な事項に関しても報告を受けております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、明確な経営を行うため、執行役員制度を採用しております。これらのことにより、経営監視機能が十分確保されていると考えているため、現状の体制を採用しております。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制）

有価証券報告書提出日現在

ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月19日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、その後一部を改訂いたしました。基本方針は下記のとおりとなっております。
- 24 -

①当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社は、取締役及び使用人が業務を執行するにあたり、遵守すべき「企業行動指針」を定め、日常の業務運営の指針とし、取締役自ら率先垂範して社員へ浸透を徹底する。また、研修等を通じて、法令、定款の遵守に関する啓蒙、教育・指導を行う。
・当社は、業務執行に対しては、会社全体が相互牽制組織となるよう、組織構成、職務権限を適正に維持するとともに、社長直轄の内部監査室が当社及び子会社の内部統制を統括する。
・当社及び子会社は、法令、定款違反等に関するヘルプラインを確保する。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程等の社内規程に従い、適切に保存・管理する。
③当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営上想定される各種リスクを明確にし、これに対応したリスク管理体制を構築する。このため、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルを整備、管理するとともに、リスクに対する社内の意識を涵養し、未然防止に努める。
不測の重大事態の発生はもとより、日常的各種リスクに対しては、リスクの重要度に対応した対策本部を設置し、業務組織規程、職務権限規程及び危機管理マニュアルに従い、各担当部門ないしは全社で迅速に対応して、被害を最小限に抑える体制を整える。
また、当該規程及びマニュアルは、その時代環境に適合したものに維持する。
定期的に開催されるグループ社長会において、コンプライアンス、災害、品質等のリスクに関する報告及び意見交換、指導等を行う。
④当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するために、当社及び子会社は中期経営計画及び事業年度ごとの経営計画を策定する。
当社は、取締役の職務執行が効率的に行われるために、定例の取締役会を原則月 1回開催する他、適宜必要に応じて取締役会を開催する。また、執行役員制による業務執行責任体制を明確にすることにより、取締役会の監督機能を強化し、重要事項の業務執行に関する意思決定を機動的に行う。
取締役会等の決定に基づく業務執行については、業務組織規程、職務権限規程等の社内規定に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員等が各々委任された事項に責任をもって執行することを徹底する。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ共通の「植木組グループ会社行動指針」を定める。
また、グループ会社の自主独立性を尊重しつつ、適正なグループ統制を行うため、「植木組グループ運営方
針」を定め、関係会社管理規程に従い、適切な管理・統制を行う。
グループ会社の監査については、当社役員及び当社内部監査室が、定期的及び必要に応じて各会社の監査を行う。
なお、グループ社長会において、経営状況に関する情報の共有及び意見交換、並びに必要な指導等を緻密に行うものとする。
⑥監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会の求めにより職務の補助者を設置する場合は、その独立性を保持する。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事
異動、評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとする。
⑦当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
当社は当社の監査等委員が執行役員会、グループ社長会等、各種重要な社内会議に出席し、また重要決議書
類を閲覧すること等により、業務執行状況を適切に把握できる環境を整える。
当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、会社の信用を大きく損なった
り、業績に重大な影響を及ぼすことが懸念される事項を発見した場合、監査等委員会に対して、直ちに報告する。
当社及び子会社の内部通報担当者は、内部通報を受けた場合、速やかに当社監査等委員会に報告する。
⑧監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

- 25 -

⑨監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第３８８条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
⑩その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
会計監査人は、監査等委員会に対して監査計画の報告、説明を事前に行うものとする。
また、会社が会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、事前に監査等委員会の承認を得る。
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は、必要に応じて専門の弁護士、公認会
計士の助言を受ける機会を保障する。
ハ．内部監査及び監査等委員監査の状況
内部監査機能としては、平成18年４月より内部統制を統括する内部監査室(２名)を設置し業務監査を実施しております。監査等委員会とは随時情報の交換を行うことで、相互の連携を密にしております。また品質管
理・環境管理責任者のもと、安全品質環境部を主管として内部品質・環境監査を実施しております。
監査等委員は、取締役会に出席するとともに、各事業所・部門・グループ会社単位に内部統制機能・法令遵
守状況等の監査を行い、業務執行の適法性・妥当性を充分監視できる体制となっております。また、会計監査人と密接な連携を保つことにより、実効性の高い監査を実施しております。
なお、監査等委員深澤邦光氏は、税理士の資格を有しております。
ニ．会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はな
く、同監査法人からは独立監査人として公正・不偏な立場から監査を受けております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
指定有限責任社員

業務執行社員

:

野本

直樹

－ （注）

指定有限責任社員

業務執行社員

:

塚田

一誠

－ （注）

（注）継続監査年数は7年以下のため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成：

公認会計士９名、その他５名

当社は会計監査人である新日本有限責任監査法人と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
ホ．社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役深澤邦光氏は、株式会社ヤオコー、株式会社テクノリンク並びに株式会社ハツガイの社外監査役を兼務しております。なお、当社と株式会社ヤオコーとの間には、建設工事に関する取引があり、株式会社テクノリンク及び株式会社ハツガイとの間には、特別の利害関係はありません。また、深澤邦光氏は当社の株式を２千株保有しております。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。
社外取締役種岡弘明氏は、日本アルコール販売株式会社の常務執行役員を兼務しております。なお、当社と日本アルコール販売株式会社との間には、特別の利害関係はありません。また、種岡弘明氏は当社の株式を３千株保有しております。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役が意思決定の場である取締役会のほか経営会議にも出席し、適時提言ないしは意見表明ができる仕組みを講じております。これに加えて、監査等委員会を通じて重要な会議の内容、内部監査の状
況、会計監査の状況、その他経営上の重要な事項に関しても報告を受けております。
当社は監査等委員会設置会社へ移行するにあたり、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレー
ト・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名に- 26 -

よる監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため現状の体制としております。よって、独立性に関する基準又は方針は制定しておりません。
ヘ．取締役会で決議できることとしている事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
これは、資本政策及び株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
（取締役及び監査等委員である取締役の責任免除）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を取締役会の決議により免除することができ、また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内において限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②リスク管理体制の整備の状況
イ．リスク管理
当社は、経営上想定される各種リスクを明確にし、これに対応したリスク管理体制を構築するため、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルを整備、管理するとともに、リスクに対する社内の意識を涵養し、未然防止に努めております。また、不測の重大事態の発生はもとより、日常的各種リスクに対しては、リスクの重要度に対応した対策本部を設置し、業務組織規程、職務権限規程及び危機管理マニュア
ルに従い、各担当部門ないしは全社で迅速に対応して、被害を最小限に抑える体制を整えております。
ロ．法令遵守当社は、企業倫理・法令遵守の思想を「企業行動指針」として定め、研修等を通じて、法令、定款の遵守に関する啓蒙、教育・指導を行っております。また、業務遂行に対しては、会社全体が相互牽制組織となるよう、組織構成、職務権限を適正に維持するとともに、社長直轄の内部監査室が内部統制を統括しております。

③役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役

140,481

127,446

－

7,585

5,450

7

監査役（社外監査役を除く）

10,686

9,933

－

503

250

1

社外監査役

6,181

5,757

－

424

－

2

なお、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

④責任限定契約の内容の概要
当社は監査等委員である取締役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。監査等委員である取締役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負うものであります。

- 27 -

⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

- 28 -

⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
60銘柄

1,468,937千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

㈱第四銀行

1,000,000

379,000

円滑な金融取引の維持のため㈱北越銀行

592,303

127,937

円滑な金融取引の維持のため㈱東日本銀行

500,000

127,000

円滑な金融取引の維持のため㈱大光銀行

450,000

98,100

円滑な金融取引の維持のため㈱みずほフィナンシャルグループ

264,172

53,891

円滑な金融取引の維持のため

NKSJホールディングス㈱15,37540,774

円滑な金融取引の維持のため㈱ブルボン

30,00033,030

取引関係維持のため

前澤工業㈱96,00032,064

取引関係維持のため㈱岡三証券グループ

36,60431,808

円滑な金融取引の維持のため

アークランドサカモト㈱15,00029,475

取引関係維持のため

東北電力㈱20,712

22,037

取引関係維持のため

42,70319,899円滑な金融取引の維持のため㈱アドバネクス

123,443

17,652

取引関係維持のため㈱リケン

36,75015,324

取引関係維持のため石油資源開発㈱4,000

13,740

取引関係維持のため㈱東京エネシス

23,10011,573

取引関係維持のため

アクシアル

5,000

7,970

取引関係維持のため㈱日立製作所

10,0007,620

取引関係維持のため

北陸瓦斯㈱23,333

6,253

取引関係維持のため

東京電力㈱11,302

4,701

取引関係維持のため㈱三菱UFJフィナンシャルグループ

5,000

2,835

円滑な金融取引の維持のため

新潟交通㈱13,2342,514

取引関係維持のため㈱アスコット

12,0001,812

取引関係維持のため

㈱福田組

3,793

1,801

取引関係維持のため

第一建設工業㈱

1,084

1,455

取引関係維持のため

㈱キタック

3,000

750

取引関係維持のため

銘柄

三井住友トラストホールディングス㈱リテイリング㈱- 29 -

保有目的

当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

㈱第四銀行

1,000,000

423,000

円滑な金融取引の維持のため㈱東日本銀行

500,000

189,000

円滑な金融取引の維持のため㈱北越銀行

592,303

138,598

円滑な金融取引の維持のため㈱大光銀行

450,000

104,400

円滑な金融取引の維持のため

NKSJホールディングス㈱15,37557,425

円滑な金融取引の維持のため㈱みずほフィナンシャルグループ

264,172

55,766

円滑な金融取引の維持のため㈱ブルボン

30,00046,650

取引関係維持のためアークランドサカモト㈱15,00038,625

取引関係維持のため㈱岡三証券グループ

36,60434,956

円滑な金融取引の維持のため

前澤工業㈱96,00032,736

取引関係維持のため㈱アドバネクス

183,443

32,102

取引関係維持のため

東北電力㈱20,712

28,292

取引関係維持のため㈱東京エネシス

23,10022,869

取引関係維持のため三井住友トラストホールディングス㈱42,703

21,159円滑な金融取引の維持のため

アクシアル

5,000

17,875

取引関係維持のため㈱リケン

36,75017,456

取引関係維持のため石油資源開発㈱4,000

16,300

取引関係維持のため㈱日立製作所

10,0008,232

取引関係維持のため

北陸瓦斯㈱23,3336,626

取引関係維持のため

東京電力㈱11,302

5,142

取引関係維持のため㈱三菱UFJフィナンシャルグループ

5,000

3,718

円滑な金融取引の維持のため

㈱福田組

3,793

2,920

取引関係維持のため

新潟交通㈱14,4842,781

取引関係維持のため㈱アスコット

12,0002,136

取引関係維持のため

第一建設工業㈱

1,084

1,478

取引関係維持のため

㈱キタック

3,000

969

取引関係維持のため銘柄

リテイリング㈱保有目的

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

非上場株式
上記以外の株式

当事業年度（千円）

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

－

－

－

－

－

30,251

38,918960－

10,400- 30 -

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

29,500－29,500

－

－

－

－

－

29,500－29,500

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案したうえで決定しております。

- 31 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表、及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構、並びに建設工業経営研究会へ加入し、情報収集に努めております。

- 32 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産商品
未成工事支出金
不動産事業支出金
材料貯蔵品
未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,146,816
12,990,247
10,000354,643
3,975※５ 1,164,505
1,497,731
74,001
533,137
283,273
614,035△9,151
22,663,219

5,934,584
14,422,905－
296,809
3,837※５ 948,917
1,177,712
66,030505,320
330,638
554,001△6,54524,234,211※３ 11,540,386※３ 11,812,708

4,461,180※２,※３ 7,945,655
654,986
70,313※６ △10,680,845- 33 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

4,466,154※２,※３ 7,899,136

734,982
117,786※６ △10,691,641

13,991,677
125,311

14,339,126
156,332※１,※３ 1,410,681※１,※３ 1,597,591

213,425
799,351
260,032△106,265
2,577,225
16,694,213
39,357,433

200,441
618,451
282,548△99,1382,599,894
17,095,354
41,329,566(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 34 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

9,688,120

9,572,338※３ 4,703,076※３ 5,327,176

101,428
536,245
1,583
1,207,439
536,706
23,73870,118※５ 29,000
311,166
122,692
17,331,315

119,467
532,302574
2,018,063
727,415
27,281
65,269※５ 71,886
302,917
324,491
19,089,183※３ 1,845,338※３ 1,084,962

244,141
20,586167※２ 676,530
2,072,826
426,727
165,1458,742
786,748
6,246,954
23,578,269

284,348
294,685
51,604※２ 572,089
1,886,985
169,293
149,960
40,2181,002,311
5,536,459
24,625,643

5,315,671
5,359,413
5,505,281△159,000
16,021,365

5,315,671
5,359,413
6,225,107△160,895
16,739,296

172,699

337,260※２ △303,369※２ △263,387△143,985△274,655
32,453
15,779,163
39,357,433△141,752△67,880
32,506
16,703,922
41,329,566

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益- 35 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

37,461,479
3,301,446
2,665,654
43,428,581

37,801,599
5,810,107
2,655,714
46,267,422※１,※２ 34,816,029※１,※２ 34,767,110※３ 2,694,270※３ 5,129,220

1,457,315
38,967,616

1,450,762
41,347,093

2,645,450
607,176
1,208,338
4,460,964※４ 3,070,367

3,034,489
680,887
1,204,951
4,920,328※４ 3,235,845

1,390,597

1,684,483

1,635
33,447
3,068－
56,464
94,615

4,382
35,23010,196142,010
34,074
225,894

56,96642
6,289
63,298
1,421,914

52,705△355
3,101
55,451
1,854,926

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 36 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)※５ 4,547※５ 658

6,176
22,97333,697

7,693
－
8,351

※６ 250※６ 363※７ 14,080※７ 82,471

5,299
32※８ 90,046－
109,708
1,345,902
579,194△39,139
540,054805,848
1,426
804,422－－※８ 163,265
5,208
251,308
1,611,970
587,913112,291
700,205
911,765353
911,411

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 37 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

805,848

911,765

13,764－－※ 13,764

164,560
2,233
82,606※ 249,399

819,6121,161,164

818,186
1,426

1,160,811353

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,315,671

5,359,413

利益剰余金4,833,581

自己株式△156,810

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

株主資本合計
15,351,855－

5,315,671

5,359,413

4,833,581△156,810

15,351,855

当期変動額
剰余金の配当△132,507△132,507

△214

△214

804,422804,422

土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△2,190△2,190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

671,700△2,190669,509

5,315,671

5,359,413

5,505,281△159,000

16,021,365

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額
評価差額金
金
当期首残高

158,935

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計－△144,648△303,583

少数株主持分

75,500

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

15,282,707－

158,935△303,583－△144,648

75,50015,282,707

当期変動額
剰余金の配当△132,507

土地再評価差額金の取崩

△214

当期純利益

804,422

自己株式の取得△2,190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,764214△143,985△130,007△43,046△173,054

当期変動額合計

13,764214△143,985△130,007△43,046

496,455

当期末残高

172,699△303,369△143,985△274,655

32,453

15,779,163- 38 -

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,315,671

5,359,413

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金
5,505,281

自己株式△159,000△35,5135,315,671

5,359,413

5,469,767

株主資本合計
16,021,365△35,513△159,000

15,985,851

当期変動額
剰余金の配当△198,696△198,696

土地再評価差額金の取崩42,624

42,624

当期純利益

911,411

911,411

自己株式の取得△1,895△1,895

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

755,339△1,895753,444

5,315,671

5,359,413

6,225,107△160,895

16,739,296

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額
評価差額金
金
当期首残高

172,699△303,369

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△143,985△274,655

少数株主持分

32,453

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

15,779,163△35,513

172,699△303,369△143,985△274,655

32,453

15,743,650

当期変動額
剰余金の配当△198,696

土地再評価差額金の取崩42,624

当期純利益

911,411

自己株式の取得△1,895

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）164,560

39,981

2,233

206,775

53

206,828

当期変動額合計

164,560

39,981

2,233

206,77553

960,272

当期末残高

337,260△263,387△141,752△67,880

32,506

16,703,922- 39 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
たな卸資産評価損
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,345,902
567,030
90,046△2,381△123,506
124,050
7,745
30,145△29,607
10,003△21,270△35,083
56,966
5,299△6,144△4,2972,573△1,720,286
817,670
94,988
7,662
1,829,123△108,232△547,859
2,390,543
35,326△55,529△449,223
1,921,116- 40 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1,611,970
585,717
163,265△9,731△168,638
190,708
3,543△4,84942,885△257,433△15,185△39,61352,705－△7,693△294
46,045△1,432,657
535,607
57,834－△170,905
810,623
822,804
2,816,709
39,613△57,456△591,856
2,207,009

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 41 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△134,401
165,626－△880,277
7,009△20,184△26,854
35,709△24,197△877,569△140,012
260,102
10,000△911,500
2,976△37,870△69,122
118,784△25,927△792,570－
800,000△1,135,476△2,190△133,482△105,092△576,241
467,306
4,519,402※ 4,986,709△100,000
403,250△484,200△1,895△199,457△124,279△506,582
907,857
4,986,709※ 5,894,566

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
連結子会社数…10社

主要な連結子会社(2)非連結子会社…連結子会社名は「第１.企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載の通り。

㈲柏崎グリーン 他１社
非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用会社
持分法適用会社はありません。
(2)持分法非適用会社
非連結子会社
関連会社…㈲柏崎グリーン…㈱柏崎マリン開発

他１社
他２社(3)持分法を適用しない会社について、その適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
その他有価証券
時価のあるもの…償却原価法（定額法）…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの …移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金…個別法による原価法
不動産事業支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び車両運搬具…8年～50年…5年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産- 42 -

…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、当期末に至る１年間の完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。
⑤工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。
⑦債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

…金利スワップ…銀行借入金③ヘッジ方針金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

- 43 -

(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいもの
は、発生年度に一括償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
(9)消費税等に相当する額の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤
務期間を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が54,957千円増加し、利益剰余金が35,513千円減
少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

- 44 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成27年３月31日）

13,350千円

13,350千円※２「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第３号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第４号によるところの地価
税法価額（相続税評価額）を基準とする方法に基づき再評価しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度（平成26年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と△1,593,973千円△1,648,706千円△564,778△546,164

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの※３

当連結会計年度（平成27年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物・構築物（帳簿価額）
土地（〃）630,822千円
1,773,858

456,604千円
1,646,065

253,930

283,4102,658,610

2,386,079

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券（〃）
計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

2,062,576千円

長期借入金

245,338

117,7622,307,914

2,280,338

計４2,162,576千円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）㈱ホテル小柳㈱平間環境

118,476千円
46,669計※５

当連結会計年度（平成27年３月31日）㈱ホテル小柳㈱平間環境

165,145

109,957千円
40,003
計

149,960

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
未成工事支出金※６

18,253千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

- 45 -

当連結会計年度（平成27年３月31日）
1,761千円

（連結損益計算書関係）※１

完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

2,050千円※２

15,138千円

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至29,000千円

69,574千円※３

期末たな卸し高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

7,662千円※４3,872千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至
従業員給料手当※５

1,180,444千円

1,210,586千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

131,425
23,476

184,251
14,012

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

39,560△2,42225,199△5,094

退職給付費用雑費

47,491
356,239

48,040398,942

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

機械装置
その他
計
※６

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至
2,302千円

機械装置

2,245

その他

4,547

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
658千円
－

計

658

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至
機械装置
その他

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至
250千円
-

計

250

- 46 -

機械装置
その他

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
163千円
200

計

363

※７

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

建物・構築物

2,197千円

建物・構築物

92

車輌運搬具

－

その他

571

車輌運搬具
その他

11,790計

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

14,08081,899千円

計82,471※８

減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を独立した単位として、不動産事業についてはプロジェクト単位にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

場所

用途

種類

減損損失

新潟県柏崎市

遊休資産

土地

53,125千円

新潟県柏崎市賃貸

土地

4,403千円

埼玉県さいたま市南区

寮

建物

32,517千円

合計

90,046千円

当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した賃貸用の土地について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、減損損失を認識した土地について
は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額には、相続財産評価基準に基づいた時価等を適用しております。また、減損損失を認識した賃貸土地の回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを２％で割り引いて算定しております。また、建物の除去が確定した寮についても減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

場所

用途

種類

減損損失

新潟県柏崎市

遊休資産

土地

16,339千円

新潟県柏崎市賃貸

土地

16,904千円

新潟県柏崎市賃貸

土地

2,791千円

埼玉県さいたま市南区

遊休資産

土地

53,391千円

新潟県新潟市中央区

寮

建物

16,673千円

新潟県柏崎市

遊休資産

建物

37,316千円

新潟県柏崎市

遊休資産

建物

19,849千円

合計

163,265千円

当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した賃貸用の土地について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、減損損失を認識した土地について
は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額には、相続財産評価基準に基づいた時価等を適用しております。また、減損損失を認識した賃貸土地の回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを２％で割り引いて算定しております。また、建物の除去が確定した寮及び遊休建物についても減損損失を計上しております。

- 47 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

24,441千円

226,567千円△6,144△7,693

税効果調整前18,297

218,873

税効果額△4,532△54,313

その他有価証券評価差額金

13,764

164,560－

82,606

当期発生額－△7,202

組替調整額－

24,404

税効果調整前－17,201

税効果額－△14,968

退職給付に係る調整額

－

2,233

13,764249,399

土地再評価差額金：
税効果額
退職給付に係る調整額：

その他の包括利益合計- 48 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株
式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

34,367,644－－

34,367,644

1,240,663

10,910－1,251,573

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式(注)(注)普通株式の増加自己株式数10,910株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

132,507

4.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

198,696

利益剰余金

１株当たり配当
額（円）

6.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株
式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

34,367,644－－

34,367,644

1,251,573

7,950

－

1,259,523

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式(注)(注)普通株式の増加自己株式数7,950株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

198,696

6.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

198,648

利益剰余金- 49 -

１株当たり配当
額（円）

6.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金

5,146,816千円△160,107

5,934,584千円△40,017

現金及び現金同等物

4,986,709

5,894,566（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
主にその他の事業における駐輪場設備（機械装置）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
運搬具・工具器具・備品
3,116
2,708
408
合計
3,116
2,708
408
（単位：千円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
運搬具・工具器具・備品
3,116
3,116
－
合計
3,116
3,116
－
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内
408
－
１年超
－
－
合計
408
－
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3）当期の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
8,101
8,101

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 50 -（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
408
408

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内
１年超
合計

780
－
780

（単位：千円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）－－－（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に、また、必要な資金は銀行借入によって調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。なお、当期の連結決算日現在における借入金は、その全てが固定金利であり、金利スワップ取引はありません。
いずれの金融商品の取引についても、管理部門管掌役員が決裁し、経理部において実行・管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金預金5,146,816

5,146,816－（2）受取手形・完成工事未収入金等

12,990,247

12,990,247－

1,199,286

1,199,286－

資産計

19,336,351

19,336,351－（1）支払手形・工事未払金等

9,688,120

9,688,120－（2）短期借入金

4,400,000

4,400,000－（3）長期借入金（※）

2,148,414

2,146,846△1,567

負債計

16,236,534

16,234,966△1,567－－－（3）投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引（※）長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

- 51 -

当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金預金5,934,584

5,934,584－（2）受取手形・完成工事未収入金等

14,422,905

14,422,905－

1,422,722

1,422,722－

資産計

21,780,212

21,780,212－（1）支払手形・工事未払金等

9,572,338

9,572,338－（2）短期借入金

4,300,000

4,300,000－（3）長期借入金（※）

2,112,138

2,109,246△2,891

負債計

15,984,476

15,981,585△2,891－－－（3）投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引（※）長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金預金及び(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項は、

負「有価証券関係」に記載しております。
債(1)支払手形・工事未払金等及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
この時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成26年３月31日）

非上場株式等

211,395

当連結会計年度（平成27年３月31日）
174,868

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

- 52 -

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内

現金預金

(千円）
5,146,816

受取手形・完成工事未収入金等

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

(千円）

(千円）

(千円）

－

－

－

12,990,247

－

－

－

債券（その他）

10,000－30,000－

合計

18,147,064－

30,000－

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

(千円）

(千円）

(千円）

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内

現金預金

(千円）
5,934,584－－－

受取手形・完成工事未収入金等

14,422,905

－

－

－

債券（その他）

－

－

－

－

合計

20,357,489

－

－

－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

短期借入金

4,400,000

－

－

－

－

－

長期借入金

303,076

927,576

827,576

27,576

27,57635,034

4,703,076

927,576

827,576

27,576

27,57635,034

５年超（千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

短期借入金

4,300,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,027,176

994,776

27,576

27,576

27,576

7,458

5,327,176

994,776

27,576

27,576

27,576

7,458- 53 -

５年超（千円）

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計
上額（千円）

種類
（1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

998,778

730,763

268,015（2）債券
連結貸借対照表計上額が①

国債・地方債等－－－

取得原価を超えるもの

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（3）その他

66,55060,925

5,625

1,065,329

791,688273,640

124,237

156,613△32,375

小計
（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が①

国債・地方債等－－－

取得原価を超えないもの

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（3）その他

9,719

10,300△581

133,956

166,913△32,957

1,199,286

958,602240,684

小計
合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額

208,047千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計
上額（千円）

種類
（1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,226,655

750,711475,944（2）債券
連結貸借対照表計上額が①

国債・地方債等－－－

取得原価を超えるもの

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（3）その他

50,65643,8886,768

1,277,312

794,599482,712125,231

148,164△22,932

小計
（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が①

国債・地方債等－－－

取得原価を超えないもの

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（3）その他

20,17820,400△222

145,409

168,564△23,154

1,422,722

963,164

459,558

小計
合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額

161,518千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 54 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

－

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

35,7096,176

32

35,7096,176

32(3）その他合計
当連結会計年度（自種類

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

－

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

128,784

7,693－

128,7847,693－(3）その他
合計
３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について5,299千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
期末残高がないため、該当事項はありません。

- 55 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社におきましては、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
2,693,049千円－－
103,901
21,463△8,581△212,595
2,597,238（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
2,597,238千円
54,9572,652,195
103,175
16,28459,583△238,495
2,592,743(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
569,634千円
11,392
31,199190,663△122,807
680,083(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（平成26年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
150,253千円
退職給付費用7,904
退職給付の支払額△2,486
退職給付に係る負債の期末残高
155,671（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
680,083千円
13,601
52,381
226,668△111,400
861,333

当連結会計年度（平成27年３月31日）
155,671千円
12,320△12,415
155,575(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
1,245,067千円
1,199,297千円
年金資産△680,083△861,333
564,984
337,964
非積立型制度の退職給付債務
1,507,842
1,549,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,072,826
1,886,985
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した制度を含みます。

2,072,826
2,072,826- 56 -

1,886,985
1,886,985

(5）退職給付費用及びその内訳科目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
102,889千円
21,463△11,392
37,554
7,904
158,418（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
103,175千円
16,284△13,601
24,404
12,320142,582(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
数理計算上の差異－千円
17,201千円
合 計－
17,201(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
未認識数理計算上の差異
222,819千円
205,617千円
合 計
222,819
205,617(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
債券
23.8％
24.9％
株式
30.2
32.6
現金及び預金0.5
0.8
生命保険一般勘定
43.8
40.5
その他
1.5
1.2
合 計
100
100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40.3％、当連結会計年度
44.81％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
割引率
0.8％
0.3％
長期期待運用収益率
2.0
2.0
予想昇給率
4.5
4.5
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,495千円、当連結会計年度61,882千円であります。

- 57 -

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 58 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

656,431千円
152,974

525,515千円
56,154

長期未払金
貸倒引当金損金算入限度超過額－
33,93883,55430,202

販売用不動産評価損否認
減損損失否認179,922
380,987

149,100
363,495

債務保証損失引当金

58,428618,937

46,641
662,661

評価性引当額2,081,619△877,788

1,917,327△799,705

繰延税金資産合計

1,203,830

1,117,622

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△53,220△97,214△67,984△1,751△122,297△1,199

繰延税金負債合計△122,956△220,711

繰延税金資産の純額

1,080,874

896,911

その他
繰延税金資産小計

その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率（調整）
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
雇用促進税制による税額控除
評価性引当額の増減
税務上の繰越欠損金の利用
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成27年３月31日）

37.8％

35.4％

3.0
△1.1
3.2
－
0.1
△3.7
1.3
△0.5
40.1

2.6
△0.9
2.7
△1.9
0.6
△3.7
7.3
1.4
43.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日
以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が100,756千円減少し、法人
税等調整額が108,883千円、その他有価証券評価差額金が17,009千円、退職給付に係る調整累計額が△8,882千円
それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は79,569千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

- 59 -

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸用の店舗、オフィスビル、高齢者専用住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は257,719千円（賃貸収益
は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は4,403千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は243,701千円（賃貸収益は不動
産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は19,696千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高

7,072,423

7,644,775

期中増減額

572,352△108,379

期末残高

7,644,775

7,536,396

7,149,234

6,919,292

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸宿泊施設建設（789,847千円）であり、主な減
少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用店舗建設（239,596千円）であり、主な減少額は減価償却費であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 60 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容とした「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。
したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「建材製造販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
建設事業

不動産
事業

建材製造
販売事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売
37,461,479 3,301,446
上高セグメント間の
内部売上高又は 1,489,432
83,824
振替高
計

38,950,912 3,385,271

セグメント利益セグメント資産911,511359,555

638,256 41,401,182
11,461

1,584,718

649,717 42,985,901
186,6451,457,712

20,215,232 9,036,192 1,170,617 30,422,042

2,027,398 43,428,581
145,874－ 43,428,581

1,730,592 △1,730,592－

2,173,272 45,159,173 △1,730,592 43,428,581
81,2601,538,972

2,381,242 32,803,284△148,374

1,390,597

6,554,148 39,357,433

その他の項目
減価償却費

179,258

200,984

26,123406,366

160,664

567,030－

567,030

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

296,104

493,315－

789,419

111,041

900,461－

900,461（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△148,374千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額6,554,148千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。

- 61 -

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
建設事業

不動産
事業

建材製造
販売事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売37,801,599 5,810,107
上高セグメント間の
内部売上高又は 1,599,243
80,331
振替高
計

639,064 44,250,771
12,082

1,691,656

39,400,843 5,890,438

651,146 45,942,428

セグメント利益

1,194,374

187,694

セグメント資産21,378,855 8,756,152

438,700

1,820,769

925,319 31,060,327

2,016,650 46,267,422
160,163－ 46,267,422

1,851,820 △1,851,820－

2,176,814 48,119,242 △1,851,820 46,267,422
49,8331,870,602

2,750,413 33,810,740△186,119

1,684,483

7,518,825 41,329,566

その他の項目
減価償却費

191,130

199,337

14,610405,077

180,639585,717－585,717有形固定資産及び無形固定資産203,582
293,8138,325
505,720
498,774 1,004,494－ 1,004,494の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△186,119千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額7,518,825千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
- 62 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
建設事業

不動産事業

建材製造
販売事業

32,51757,528－

減損損失

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

その他

全社・消去
－

合計

－

90,046

平成27年３月31日）（単位：千円）

建設事業

不動産事業

建材製造
販売事業

70,06455,884

－

減損損失

その他

全社・消去

37,316－

合計
163,265【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

475.50円

503.54円

１株当たり当期純利益金額

24.29円

27.53円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

804,422

911,411普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

804,422

911,411

期中平均株式数（千株）

33,121

33,111（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 63 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

4,400,000

4,300,000

1.1－

１年以内に返済予定の長期借入金

303,076

1,027,176

0.9－

１年以内に返済予定のリース債務

101,428

119,467－－

1,845,338

1,084,962

0.8

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）～平成32年
平成28年

244,141

284,348

－

－

－

－

－

6,893,983

6,815,953－－

その他有利子負債合計

平成28年～平成33年（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっておりますので、記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

994,776

27,576

27,576

27,576

リース債務

104,570

81,56654,87820,798【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 64 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益
金額（千円）四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

6,002,069

15,026,161

29,087,740

46,267,422△28,340

361,771

1,067,612

1,611,970△23,305

205,273

680,253

911,411

△0.70

6.20

20.54

27.53

第１四半期

第２四半期

△0.70

第３四半期
6.90

- 65 -

第４四半期
14.35

6.98

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
不動産事業未収入金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
未収入金
立替金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 66 -

当事業年度(平成27年３月31日)

4,771,845
323,863
11,625,218
116,267
10,000283,060
982,485
30,725265,000
419,331514,544271,700
28,537△7,793
19,634,788

5,358,981
339,342
13,015,979
84,154
185,912643,768
28,424
168,000
384,079
523,722308,265
24,258△5,784
21,059,104

5,775,868△3,602,848※１ 2,173,020

5,507,863△3,371,136※１ 2,136,727

367,184

377,092※１ △307,723※１ △317,218

59,461
2,115,129△1,951,247
163,881
967,005△859,376
107,629
27,000△25,958
1,041
353,090△170,697
182,392※１ 5,648,602
54,146△18,845
35,301
4,553
8,375,883

59,874
2,074,004△1,930,775
143,229
967,005△874,608
92,39627,000△26,729270
350,920△169,867
181,053※１ 5,582,304
78,186△29,00349,182
112,592
8,357,629

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
不動産事業未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 67 -

当事業年度(平成27年３月31日)

76,461

93,616※１ 1,391,788※１ 1,578,690

679,850
4,599,095
213,4251,806
550,421
127,431△109,024
7,454,793
15,907,138
35,541,927

679,850
4,909,363
200,441
1,110
359,625
131,689△101,102
7,759,668
16,210,913
37,270,017

2,310,375
6,835,017
14,687※１ 4,675,500
7,990
170,893471,740
1,009,442
766,703465,785
10,695
70,11817,30080,701
16,906,951

2,140,177
7,021,247
8,437※１ 5,299,600
13,368
195,962459,244
1,685,618
1,322,475
650,551
8,512
65,26969,574
21,24418,961,283※１ 1,700,000※１ 967,200

27,482
1,995
676,530
1,694,335
262,960
165,145
200,666
4,729,114
21,636,066

49,614－572,089
1,525,792－
149,960
468,575
3,733,232
22,694,515(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 68 -

当事業年度(平成27年３月31日)

5,315,671

5,315,671

5,359,413
5,359,413

5,359,413
5,359,413

670,000

670,000

97,2051,300,000
1,453,240
3,520,446△159,000
14,036,530

102,6211,300,000
1,914,818
3,987,440△160,895
14,501,628

172,699△303,369△130,669
13,905,860
35,541,927

337,260△263,387
73,872
14,575,501
37,270,017

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業税
保険料
賃借料
販売手数料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 69 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

35,711,235
938,217829,270
37,478,722

36,442,838
489,268
840,562
37,772,669

33,351,899
771,848
603,361
34,727,109

33,710,044
341,580
610,287
34,661,912

2,359,335
166,368
225,9092,751,613

2,732,794
147,687
230,274
3,110,757

122,673643,726
116,795
10,695
175
37,29420,300104,727
9,795
22,07026,872
111,575
27,407
4,845
21,906△1,95649,432
5,403
17,01339,21623,72839,0383,857
19,039
7,662
192,393
1,675,691
1,075,922

143,136
654,993
165,187
8,512－
32,645
5,200
108,147
11,53010,17929,161
113,90226,307
9,719
20,053△4,49754,6395,847
23,97040,60827,57840,872
4,566
19,0383,672
223,070
1,778,043
1,332,713

(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取保険金
償却債権取立益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 59,975

1,376※１ 59,678
3,068
396
14,942
139,437- 70 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)※１ 54,233

1,206※１ 57,484

9,473
158
15,398137,954※１ 60,876※１ 55,431

194
5,491
66,563
1,148,796△1,151
2,586
56,867
1,413,800※２ 4,203※２ 658

6,176
10,379

7,693
8,351

－

※３ 163※４ 13,704※４ 66,351

32
5,299
90,046－109,083
1,050,092
487,922△21,570
466,352
583,740－－
106,100
2,431
175,046
1,247,105
490,998
97,528588,526
658,579

【完成工事原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

5,961,766

17.9

5,257,451

15.6

労務費
（うち労務外注費）

1,246,030

3.7

1,095,457

3.2(955,490)(2.8)(832,648)

(2.4)

外注費

21,490,657

64.4

22,216,467

65.9

経費
（うち人件費）

4,653,445

14.0

5,140,667

15.2(2,275,839)(6.8)(2,440,474)

(7.2)

計

33,351,899

100.0

33,710,044

100.0(注)１．当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素
別に分類集計しております。集計された工事原価は実績によっておりますが、工事間接費（共通工事経費及び補助部門費）は工事直接費を基準として、工事原価へ配賦しております。
２．経費のうちには完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度70,118千円、当事業年度65,269千円含まれております。
３．経費のうちには工事損失引当金繰入額が、前事業年度17,300千円、当事業年度69,574千円含まれております。
【不動産事業売上原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

販売事業

521,513

67.6

93,21327.3

賃貸事業

250,33432.4

248,367

72.7

771,848100.0

341,580100.0

計(注)１．当社の原価計算の方法は、プロジェクトごとに販売事業と賃貸事業に区別し、個別原価計算の方法により原価を不動産購入費、工事費及びその他の要素別に分類集計しております。
２．販売事業に係る不動産事業売上原価のうちには販売用不動産の簿価切下げ額が、前事業年度7,662千円、当事業
年度3,872千円含まれております。
【その他の事業売上原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

249,23141.3

258,19742.3

労務費

29,561

4.9

23,4523.8

外注費

113,80718.9

100,52616.5

経費210,76134.9

228,11037.4

603,361100.0

610,287100.0

計(注)１．その他の事業売上原価の主なものは、建材製造販売等の売上原価であります。
２．当社の原価計算の方法は、建材製造販売等の売上原価については総合原価計算の方法により、それ以外の売上原価については個別原価計算の方法によっております。

- 71 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

5,315,671

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

5,359,413

5,359,413

圧縮記帳積
別途積立金
立金

670,000

98,2831,300,000

繰越利益剰余金
1,001,144

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

利益剰余金
合計
3,069,428－

5,315,671

5,359,413

5,359,413

670,000

98,2831,300,000

1,001,144

3,069,428

1,077

－

△132,507△132,507

△214

△214

583,740

583,740

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△1,077

剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,077－452,095

451,018

5,315,671

5,359,413

5,359,413

670,000

97,2051,300,000

1,453,240

3,520,446

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△156,810

13,587,702

158,935△303,583△144,648

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等－△156,810

13,587,702

純資産合計

13,443,054－

158,935△303,583△144,648

13,443,054

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△2,190－－△132,507△132,507

△214

△214

583,740

583,740△2,190△2,190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,764

214

13,978

13,978△2,190448,828

13,764

214

13,978462,806△159,000

14,036,530

172,699△303,369△130,669

13,905,860- 72 -

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

5,315,671

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

5,359,413

5,359,413

圧縮記帳積
別途積立金
立金

670,000

97,2051,300,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,453,240

3,520,446△35,513△35,513

1,417,727

3,484,932△5,415－△198,696△198,696

土地再評価差額金の取崩42,624

42,624

当期純利益

658,579

658,579

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

5,315,671

5,359,413

5,359,413

670,000

97,2051,300,000

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩

5,415

剰余金の配当

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

5,415

－

497,091

502,507

5,315,671

5,359,413

5,359,413

670,000

102,6211,300,000

1,914,818

3,987,440

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△159,000

14,036,530

172,699△303,369△130,669

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等△35,513△159,000

14,001,016

純資産合計

13,905,860△35,513

172,699△303,369△130,669

13,870,347

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩－－△198,696△198,696

土地再評価差額金の取崩42,624

42,624

当期純利益

658,579

658,579△1,895△1,895

剰余金の配当

自己株式の取得△1,895

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

164,560

39,981

204,542

204,542△1,895

500,612

164,560

39,981

204,542

705,154△160,895

14,501,628

337,260△263,387

73,872

14,575,501- 73 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 …償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 …移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金…個別法による原価法
不動産事業支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び車両運搬具…8年～50年…5年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。
(5)工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(7)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
- 74 -

５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

…金利スワップ…銀行借入金(3)ヘッジ方針
金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
８．消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当
事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が54,957千円増加し、繰越利益剰余金が35,513千円減
少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

（追加情報）
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を取崩し、打切り支給の未払額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

- 75 -

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
建物（帳簿価額）

当事業年度（平成27年３月31日）

464,319千円

構築物（〃）
土地（〃）

446,974千円

11,067
1,646,065

9,629
1,646,065

253,930

283,410

2,375,382

2,386,079

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

投資有価証券（〃）
計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
計
２

2,035,000千円
100,000

2,135,000千円―

2,135,000

2,135,000

保証債務
下記の者の銀行借入金等に対し次の保証を行っております。
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）㈱ホテル小柳

118,476千円㈱ホテル小柳

109,957千円㈱平間環境

46,669㈱平間環境

40,003

43,956㈱さくら介護サービス㈱さくら介護サービス
計209,102- 76 -

計40,421
190,381（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

※２

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

受取利息
受取配当金

59,763千円
27,06051,091千円
23,081

支払利息

6,524

7,779

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

機械装置
その他

2,227千円
1,975
計

※３

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

機械装置
その他

4,203

658千円
―
計

658

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

機械装置

－千円
計

※４

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

機械装置

－

163千円
計

163

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至
建物
その他

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至13,704千円－

計13,704

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物
その他

66,007千円
343
計66,351（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式666,500千円、関連会社株式
13,350千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株666,500千円、関連会社株式13,350千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 77 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

退職給付引当金
役員退職慰労引当金599,455千円
93,035473,911千円－

長期未払金
貸倒引当金損金算入限度超過額－
33,93883,55429,429

販売用不動産評価損否認
減損損失否認179,922
380,987

149,100
348,315

債務保証損失引当金
投資有価証券評価損否認

58,42852,311

46,641
46,296

その他

344,946

378,578繰延税金資産小計

1,743,025

1,554,828

評価性引当額△799,697△719,404

943,327

836,423△53,220△67,984△46,234△122,297△121,205△168,532

822,122

667,890

繰延税金資産繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

法定実効税率
（調整）

37.8％

35.4％

永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目

3.0
△1.5

2.6
△1.1

住民税均等割等

3.7

3.2

雇用促進税制による税額控除

－

△2.5

評価性引当額の増減

△0.3

1.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.6

8.1

その他

0.1

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.4％

47.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日
以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が83,756千円減少し、法人税等調整額が100,766千円、その他有価証券評価差額金が17,009千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は79,569千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 78 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

㈱第四銀行

1,000,000

423,000㈱東日本銀行

500,000

189,000㈱北越銀行

592,303

138,598㈱大光銀行

450,000

104,400

NKSJホールディングス㈱15,37557,425

その他㈱みずほフィナンシャルグループ

264,172

55,766

有価証
券

首都圏新都市鉄道㈱1,000

50,000㈱ブルボン

30,00046,650

アークランドサカモト㈱15,00038,625㈱新潟総合テレビ

5,000

35,000

その他（53銘柄）

638,002369,389

3,510,852

1,507,855

3,510,852

1,507,855

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（千円）

7,441

70,834

7,441

70,834

7,441

70,834

小計
計【その他】
種類及び銘柄
投資有価証
券

その他
有価証

証券投資信託受益証券（６銘柄）
小計券
計- 79 -

【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

建物

5,775,868

105,584

373,589

5,507,863

3,371,136

構築物

367,184

9,907－

377,092

317,218

9,495

59,874

2,115,129

14,84555,9702,074,004

1,930,775

32,698143,229

船舶

967,005－－

967,005

874,608

15,232

92,396

車両運搬具

27,000－－27,00026,729771

270

工具器具・備品

353,090

2,373

4,543

350,920

169,867

3,485

181,053－－

資産の種類（千円）

当期末残高
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産機械及び装置5,648,602

土地23,128[373,160]

89,427(89,427)[64,458]

5,582,304[308,702]

137,396

2,136,727(16,673)

5,582,304[308,702]

リース資産

54,14624,039－78,18629,003

10,15849,182

建設仮勘定

4,553

255,761

147,722

112,592－－

112,592

15,312,578

435,639

15,076,968

6,719,339

無形固定資産628,647

33,201－

661,848568,232

16,046

93,616

長期前払費用

3,644

－

－

3,644

2,533

696

1,110

－

－

－

－

－

－

－

有形固定資産計繰延資産671,252（89,427)

209,237

8,357,629(16,673)（注）1. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 「建物」の「当期増加額」の主なものは新潟支店社員寮建替えによるものであります。
3. 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の減損によるものであります。
4. 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

116,817

6,212

4,299

11,843

106,887

賞与引当金465,786

650,551465,786－

650,551

役員賞与引当金

10,6958,512

10,695－8,512

完成工事補償引当金

70,11865,26970,118－65,269工事損失引当金

17,30069,57417,300－69,574

役員退職慰労引当金

262,960

5,700－

268,660－

債務保証損失引当金

165,145－－

15,185

149,960（注）1. 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替・回収等による戻入額であります。
2. 役員退職慰労引当金の当期減少額「その他」は、退職慰労金制度廃止に伴う、その他固定負債への振り替えであります。
3. 債務保証損失引当金の当期減少額「その他」は、損失負担見込額の減少に伴う戻入額であります。

- 80 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 81 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

───────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない

公告掲載方法事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL http://www.uekigumi.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）1. 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 82 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 平成25年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出

平成26年６月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第68期第１四半期）（自（第68期第２四半期）（自平成26年４月１日
平成26年７月１日

至至

平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出
平成26年９月30日）平成26年11月10日関東財務局長に提出（第68期第３四半期）（自(4) 臨時報告書

平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）平成27年２月６日関東財務局長に提出

平成26年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 83 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 84 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年

６月２６日

株式会社植木組
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野本

直樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚田

一誠

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社植木組の平成２７
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社植木組が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年

６月２６日

株式会社植木組
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野本

直樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚田

一誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第６８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
植木組の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【会社名】

株式会社植木組【英訳名】

UEKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟県柏崎市新橋２番８号【縦覧に供する場所】

株式会社植木組東京支店

植木義明（東京都千代田区神田東松下町41番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役植木義明は、当社の第68期（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【会社名】

株式会社植木組【英訳名】

UEKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟県柏崎市新橋２番８号【縦覧に供する場所】

株式会社植木組東京支店

植木義明（東京都千代田区神田東松下町41番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長植木義明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成２７年３月３１日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社９社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏
まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社１社については、
金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きくかかわる勘定科目として売上高、完成工事未収入金等及び未成工事支出金等に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロ
セスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。