第４次多 摩 市地域福 祉 活動計画
平成 29 年度

平成 34 年度

（2017 年度）

（2022 年度）

社会福祉法人 多摩市社会福祉協議会

タマボラ君

はじめに社会福祉法人

多摩市社会福祉協議会
会長 伊藤 雅子

私たちが住み暮らす多摩市は、全国的に見ても急速な高齢化が進行するまちです。行政もまた私ども多摩市社会福祉協議会にとっても、この高齢化への対応は大きな課題となっています。
また、地域では少子高齢化や核家族化の進行により地域活動の担い手不足や、人と人のつながりの希薄化など、住民同士で支え合う力が低下していることなども指摘されています。
こうした中で多摩社協では、第３次多摩市地域福祉活動計画にもとづいて、さまざまな取り組みを進めて参りました。
特に、地域における市民の皆さんが主体的に活動して様々な地域課題に取り組む「地域福祉推進委員会」の立ち上げやその活動の支援に積極的に関わって参りました。
そして、平成 27 年度までに 10 のコミュニティエリアに地域福祉推進委員会が誕生し、それぞれ着実にその活動を積み重ねているところです。
今後の地域福祉を支えていくためには、この「地域福祉推進委員会」が果たす役割は大きく、また、各方面から寄せられる期待も大変高まってきています。
一方、多摩市でも「多摩市版地域包括ケアシステム」を構築して、高齢者も障がい者も安
心して暮らせる「健幸都市（スマートウェルネスシティ）」の実現を、政策課題の第一に掲げています。
次期活動計画の策定にあたって多摩社協でも、前計画の成果を評価・検証するとともに、
福祉ニーズ調査を実施し、多摩市が策定する地域福祉計画と一体的な計画とするために、互いに調整を図りながら進めて参りました。多摩市の計画は「理念と仕組み」を、多摩社協のこの計画は「具体的な取り組み」を示して、一体的な取り組みを目指しています。
これにより、「みんなでつながり 育てよう 地域の力」をキャッチコピーにした、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を基本理念とする第４次多摩市地域福祉活動計画がまとまりました。
どんなに立派な計画を作っても、それが実現されなければただの冊子で終わってしまいます。
多摩社協はこれまで以上に職員が一丸となって、地域での取り組みに力を注いで参ります。
この計画実現のために、行政はもちろん何より地域の住民の皆さんのご活躍とご協力が必要です。今後も引き続き、皆さんのご協力を心よりお願い申し上げます。

公・民協働による超高齢社会に向けたまちづくりへの挑戦－第４次多摩市地域福祉活動計画策定にあたって －第４次多摩市地域福祉活動計画策定委員会委員長
法政大学現代福祉学部教授
宮城 孝
多摩市には、６年前の第３次多摩市地域福祉活動計画から関わる機会を得ましたが、この１年余り、多摩市の近年の各種データを見てきて、いよいよ多摩市も本格的な超高齢社会に突入したことを実感しました。特に、2025 年には、多摩市の 75 歳以上の高齢者が約５人に１人になるとの推計は、私だけでなく多くの関係者が危機感を抱いたかと思います。
我が国が直面している人口減少・超高齢社会は、これまでの我が国、いや世界でも経験したことのない未知の世界であり、正解を示したテキストはありません。このような時代にあって、誰もが安心して暮らせる地域づくりは、行政だけではとても実現できるものではありません。地域住民のお一人お一人が、自ら気がついたことから地域の支えあい活動に参加するとともに、行政と民間が一体となった「地域の総合力」を構築し、発揮することが求められます。
多摩市では、地域のつながりの深い圏域として、
10 のコミュニティエリアを設定しており、多摩市社会福祉協議会は、そのコミュニティエリア全てに地域福祉推進委員会を設立し、住民主体による福祉のまちづくり活動に取り組んでいます。
第４次多摩市地域福祉活動計画は、多摩市を４層のエリアに設定し、この 10 のコミュニテ
ィエリアを第２層のエリアとし、自治会・町会・住宅管理組合等を基礎とした第３層エリア、
隣近所のエリアの第４層エリアの身近な地域におけるきめ細かな住民相互の支え合い活動を推進することを重点的な目標としています。
福祉は他人事ではなく、自分事の時代に入っています。また、高齢者問題だけでなく、子育てや働き盛りの世代、障がい者の方たちが安心して暮らせる地域づくりも求められています。そのためにも、多摩市の市民が一人でも多く、地域福祉に関心を持ち、参加することが求められています。
本計画と行政の多摩市地域福祉計画を確実に実現することによって、超高齢社会に突入した多摩市において、誰もが安心して暮らせるための地域福祉が一層充実することを、策定に関わった者の一人として祈ってやみません。

目

次

計画本編

第１章

計 画 の 策 定 と 見 直 し に あ た っ て ......................... 1

１

計 画 策 定 の 趣 旨 ................................................................................................................................ 1２

地 域 福 祉 と は .................................................................................................................................... 7

第２章

計 画 の 概 要 ........................................... 8１

地 域 福 祉 活 動 計 画 と は ～ 地 域 福 祉 計 画 と の 連 携 ～ ..................................................................... 8２

計 画 の 期 間 ........................................................................................................................................ 9第３章

計 画 策 定 に あ た っ て 必 要 な 視 点 ........................ 10１

重 層 的 な 地 域 の 捉 え 方 .................................................................................................................. 10２

10 の コ ミ ュ ニ テ ィ エ リ ア に 基 づ く 地 域 づ く り の 推 進 ............................................................. 11３

課 題 解 決 の 仕 組 み づ く り と 人 材 の 配 置 ....................................................................................... 13４

多 摩 市 の 地 域 福 祉 を 取 り 巻 く 主 な 課 題 ....................................................................................... 14５

見 直 し の 主 な ポ イ ン ト .................................................................................................................. 16

第４章

計 画 の 考 え 方 ........................................ 19１

基 本 理 念 .......................................................................................................................................... 19２

基 本 目 標 .......................................................................................................................................... 19３

計 画 の 体 系 ...................................................................................................................................... 20

第５章

実 施 計 画 （ 計 画 の 具 体 的 な 内 容 ） ...................... 22

基本目標１

み ん な が “ つ な が り ”“ 助 け あ え る ” 仕 組 み を 広 げ ま す ！ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2 2

基本目標２

み ん な で “ 学 び あ い ”“ 地 域 を 支 え る 心 ” を 育 み ま す ！ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3 1

基本目標３

み ん な の 暮 ら し に “ 安 心 ” を 届 け ま す ！ ................................................................ 45

第６章

計 画 の 実 現 に 向 け て .................................. 57

１

推 進 体 制 及 び 進 行 管 理 .................................................................................................................. 57

２

計 画 の 実 現 に 向 け た 社 会 福 祉 協 議 会 の 組 織 強 化 ....................................................................... 58

資料編

資料１

多 摩 市 の 地 域 福 祉 の 現 状 と 課 題 ........................ 63１

多 摩 市 の 概 要 .................................................................................................................................. 63２

統 計 か ら み る 多 摩 市 の 現 状 ........................................................................................................... 64

３

ア ン ケ ー ト 調 査 か ら み る 多 摩 市 の 現 状 ....................................................................................... 69

４４ つ の 階 層 別 の 地 域 福 祉 推 進 に 向 け た 課 題 ............................................................................... 80

５役 員 研 修 会 に お け る 意 見 の ま と め ............................................................................................... 83

資料２

社 会 福 祉 協 議 会 に つ い て .............................. 85１

社 会 福 祉 協 議 会 と は ...................................................................................................................... 85２

多 摩 市 社 会 福 祉 協 議 会 に つ い て ................................................................................................... 85

資料３

本 計 画 の 策 定 に お け る 検 討 組 織 に つ い て ................ 86１

第 ４ 次 多 摩 市 地 域 福 祉 活 動 計 画 策 定 委 員 会 設 置 要 綱 ............................................................... 86

２

第 ４ 次 多 摩 市 地 域 福 祉 活 動 計 画 策 定 委 員 会 委 員 名 簿 ............................................................... 88３

第 ４ 次 多 摩 市 地 域 福 祉 活 動 計 画 幹 事 会 及 び 作 業 部 会 設 置 要 領 ................................................... 89

４

第 ４ 次 多 摩 市 地 域 福 祉 活 動 計 画 幹 事 会 及 び 作 業 部 会 名 簿 ....................................................... 90

５

策 定 経 過 .......................................................................................................................................... 91

資料４

用 語 解 説 ............................................ 93

資料５

多 摩 市 社 会 福 祉 協 議 会 が 行 っ て い る 事 業 ................ 98

計

画

本

編

第４次多摩市地域福祉活動計画

第１章
１

計画の策定と見直しにあたって

計画策定の趣旨（１）計画策定の背景と目的
今日、我が国は、世界に類を見ない速さで少子高齢化が進行しており、多摩市においても、団塊の世代が 75 歳以上となる平成 37 年（2025 年）には高齢化率が 32.6％、特に 75
歳以上の後期高齢者は 21.0％と５人に１人になることが予想されるなど、国を上回る高齢化の進展が予想されています。
地域においては、少子高齢化や核家族化の進行に伴う地域活動の担い手の減少や、つながりの希薄化など、支え合いの機能が低下していることも指摘されています。また、概ね中学校区を基盤とした 10 ヶ所のコミュニティエリア ＊ において、地域差はあるものの高齢化が大きく進行しているエリアがみられるなど、地域での支え合いの機能を今後も推進していくことが課題となっています。
そこで多摩市では、「多摩市版地域包括ケアシステム」を構築し、高齢者も障がい者も安心して暮らし続けることができる健幸都市（スマートウェルネスシティ）の実現を標榜しています。
一方で先の東日本大震災をはじめ、平成 28 年（2016 年）の熊本地震や鳥取中部地震な
どでは、普段からの隣近所のつながりが多くの人命を救い、震災後の暮らしを支える力となり、地域での支え合いの重要性が再認識されています。また、誰もが支援する側、支援される側になり得ること、そしてその関係性も固定的なものではないことが改めて確認されました。
さらには、介護保険制度の改正に伴い、多摩市においては、平成 28 年（2016 年）４月
から介護予防・日常生活支援総合事業 ＊ が開始され、地域における福祉基盤のさらなる充実が求められています。
このような社会情勢を受け、多摩市社会福祉協議会（以下「多摩社協」という。）は、平成 27 年（2015 年）までに地域福祉推進委員会 ＊ を 10 のコミュニティエリアで立ち上げ、市民の皆さんとともに、地域の福祉課題を自らの問題として考え、解決できる地域づくりを進めてきました。今後も多摩社協の使命として、市民の皆さんと協力しながら多様化・複雑化する地域の課題やニーズを把握し、自助・互助・共助・公助を効果的に組み合わせ＊

コミュニティエリア：多摩市では、コミュニティ活動の推進のため、平成 13 年度（2001 年度）から、概ね中学校区を基盤とした 10 のコミュニティエリアを設定し、コミュニティ環境の整備を進めている。

＊

介護予防・日常生活支援総合事業：市区町村が中心となり、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画して多様なサービスを提供する事業。地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの。

＊

地域福祉推進委員会：多摩市の 10 のコミュニティエリアを単位とし、その地域で活動する団体及び住民が主体となって、地域に関する情報の共有や専門機関等も含めた横のつながりをつくり、コミュニティづくりや地域課題の解決に向けた取り組みを行う組織。

1

ながら、地域の中で重層的な連携と支え合いの仕組みづくりをコーディネートしていきます。
特に、隣近所、自治会・町会・住宅管理組合、任意団体等の地域の取り組みである「互助」の活動強化を進めていくことが、これからの地域福祉を推進する上で重要です。そのためには、市民活動が活発な多摩市の特性を活かし、積極的に活動を支援していくとともに、より多くの担い手の掘り起こしに向け、地域に暮らす誰もが地域福祉の担い手であるとの意識醸成と地域福祉活動への参加を促進していきます。
多摩社協は、地域福祉の推進を総合的かつ計画的に実施するため、これまでに第３次までの地域福祉活動計画を策定してきました。
第４次多摩市地域福祉活動計画（以下「本計画」という。）では、これまでの取り組みの成果や近年の社会経済動向、地域福祉を取り巻く状況の変化を踏まえ、市民、団体、ボラ
ンティア *、ＮＰＯ *、企業、行政などと協働しながら地域福祉を推進し、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現を目指します。

*

ボランティア：営利を目的とせず、自主的に社会事業などに参加し、奉仕活動をする人。

*

ＮＰＯ：「Non-Profit Organization 又は Not-for-Profit Organization」の頭字語。非営利団体ともいう。ボランティア活動や市民活動などの社会貢献活動を行う団体のこと。また、利益の再分配を行わない非営利の組織や団体のこと。平成 10 年（1998 年）
３月に「特定非営利活動促進法」が制定され、一定の条件を満たせば特定非営利活動法人として法人格を得られることとなった。

2

（２）地域福祉を取り巻く社会潮流◆人口減少・少子超高齢社会の到来
人々の価値観やライフスタイル ＊ が多様化する中、未婚や晩婚化などを背景に、出生数が減少し、少子化が一層進行しています。また、第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代である団塊の世代が一斉に高齢期に入ったことなどを背景に高齢者の人口は増加しており、高齢化も一層進行しています。
国立社会保障・人口問題研究所の発表では、今後一層人口減少と少子高齢化が進み、中でも高齢者は平成 47 年(2035 年)には３人に１人となることが予測されています。（平成24 年１月推計）◆地域社会における人間関係の希薄化と重要性の再認識
少子化や核家族化、都市化、情報化等の経済社会の変化を背景に、人間関係の希薄化、地域における地縁の希薄化が具現化してきており、孤立死、虐待、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス） ＊ 、生活困窮者の増加や子どもの貧困といった、社会から孤立する人々が顕著化し、多くの社会問題が発生しています。
一方で、平成 23 年（2011 年）に未曾有の被害をもたらした東日本大震災では、日頃から地域のつながりが深い地域では、避難時の手助けが必要な方への支援を円滑に行うことができたという報告や、仮設住宅等での孤立化の防止、コミュニティの再生支援のために「絆」や「つながり」を持ち続けることが重要であるということなどが浮かび上がり、地域コミュニティにおける、隣近所との絆（互助）の重要性が再認識されています。
◆社会保障と税の一体改革
少子高齢化の同時進行と並行し、経済を支える現役世代（生産年齢人口）が減少している中で、税収が減少する一方、社会保障費は増大しており、これまで運用されてきた 1970年代の社会保障制度では補えなくなってきています。
これらの状況から、財源を安定して確保し、社会保障を充実できるように、消費税率の引き上げなど税と社会保障を一体とした改革が始まっています。この改革の中で、自助・互助・共助・公助を適切に組み合わせながら、家族相互や国民相互の助け合いの仕組みを通じて自立した生活を営むことができるよう支援していくことが重要とされています。

＊

ライフスタイル：衣食住だけでなく、交際や娯楽なども含む暮らしぶりを指す。また、生活に対する考え方や習慣など、「文化」とほぼ同じ意味で使われることもある。

＊

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）：「Domestic Violence」の頭字語。広い意味では、家庭という私的な領域内で、強者から弱者に加えられる暴力。日本では通常、夫婦や恋人など親密なカップル関係の中で生じる暴力行為を指す。

3

◆地域への権限移譲の流れ
近年、分権型社会の実現、住民満足度の高い行政の実現のため、都から市区町村への事
務・権限の移譲が進められており、市区町村は、住民に最も身近な行政として、地域の実情や住民ニーズを踏まえ、保健、福祉、まちづくりなど、総合的な行政サービスを提供できるようにしていくことが求められています。
◆障がい者への生活支援
障がい者の高齢化や重度化が進行する中、国では、「障害者総合支援法」を始めとする関連法が施行されるなど、様々な施策展開が図られています。
また、平成 28 年（2016 年）４月には「障害者差別解消法」が施行されるなど、障がい者への理解と共生に向けた取り組みが求められています。
今後は、障がい者が地域で自立した生活を営むことができるよう、ライフステージ ＊ に応じた取り組みを総合的かつ体系的に推進していく必要があります。
◆地域包括ケアシステム＊の推進
高齢者の分野では平成 23 年（2011 年）の介護保険法等改正以降、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるような包括的な支援・サービス提供体制を構築することを目指す「地域包括ケアシステム」を推進してきました。
諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行する中で、平成 25 年（2013 年）には、従来の地域包括ケアシステムで挙げられる５つの構成要素（医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービス）相互の関係性や、
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」という４つの視点か
ら整理が行われるとともに、元来、高齢者に限定されるものではなく、障がい者や子どもを含め、地域の全ての住民にとっての仕組みであるという旨が示されています。
◆子ども・子育てをめぐる状況
急速な少子化の進行のほか、晩婚化の進行や女性の社会進出・子育てと仕事の両立の難しさなど、子育てをめぐる環境が複雑化してきており、職場や家庭といった様々な場面で、子育てを支援する体制の整備の重要性が指摘されています。
国では、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした「子ども・子育て関連３法」が、平成 24 年（2012 年）８月に制定されました。これにより、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付の創設、認定こども園制度の改善、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実に向けた取り組みが進められています。この制度に基づきながら子どもを産んでも女性が働き続けることができる労働環境の整備など、社会全体で子育てを支援していく環境づくりが必要となっています。
＊

ライフステージ：人間の一生において節目となる出来事(出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職等)によって区分される生活環境の段階のこと。

＊

地域包括ケアシステム：重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供される仕組みのこと。団塊の世代が 75 歳以上となる平成 37 年（2025 年）を目途に進めている。

4

◆生活困窮者自立支援制度
近年の厳しい社会経済情勢の影響を受けて、失業等により生活保護に至る世帯が急増するとともに、非正規雇用の労働者や年収 200 万円以下の給与所得者など、生活に困窮する
リスクの高い層も増加している状況です。
今後、これらの生活保護受給に至る前の段階の時点で、生活困窮者の就労・自立の促進を図ることが課題となっています。
また、近年、国では６人に１人の子どもが貧困状態にあるとされており、特にひとり親
家庭では、半数以上が貧困状態に該当し、その割合は年々上昇し続けています。国では、子どもの貧困対策の推進施策の基本となる事項を定めた「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成 26 年（2014 年）１月に施行され、平成 26 年（2014 年）８月に「子供の貧困対策に関する大綱」が策定されており、子どもの貧困をめぐる現状や子どもとその家庭の生活実態をできる限り正しく把握し、地域共通の課題として子どもの貧困対策に取り組むことが求められています。
◆社会福祉法人＊制度改革
福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、「社会福祉法等の一部を改正する法律」が平成 28 年（2016 年）３月に成立されました。この法改正に基づいて、社会福祉法人制度の改革が行われており、社会福祉法人は、経営組織のガバナンス ＊ の強化、事業
運営の透明性の向上、財務規律の強化等の改革を進めるとともに、地域における公益的な取り組みを実施していくことが求められています。
◆情報化社会
スマートフォンやインターネット、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）＊の普及など、近年の情報通信技術は飛躍的に進展し、誰もが容易に世界中の情報を得ることができるようになってきました。このことにより、生活の利便性や産業の生産性の向上に大きな役割を果たすだけでなく、人と人のつながり方など、人々の生活に大きな変化を与えています。自治体においては、ＩＣＴ ＊ を活用した行政サービスの質的向上や行政運営の効率化、高度化が進んでおり、様々な情報へのアクセスが便利になった反面、コンピ
ュータ犯罪の増加や個人情報の流出など、新たな課題への対応も求められています。

＊

社会福祉法人：社会福祉法の定めるところにより、社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人のこと。

＊

ガバナンス：組織や社会に関与するメンバーが主体的に関与を行う、意思決定、合意形成のシステム。

＊

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）：「Social Networking Service」の頭字語。ネットワーク上での、掲示板機能による参加者の相互交流や、メッセージ・画像・プロフィールの公開などを通じて、人と人とのつながりを促進・支援する、
コミュニティ型の Web サイト及びインターネットサービスのこと。自己情報のコントロールや人との出会いといった目的を掲
げ、各社がサービス行っている。

＊

ＩＣＴ：「Information and Communication Technology」の頭字語。日本では「情報通信技術」と訳される。従来は、IT「Information Technology」が使われてきていたが、最近では情報通信技術を利用した情報や知識の共有・伝達といったコミュ
ニケーションの重要性を伝える意味でＩＴよりもＩＣＴの方が一般的に使われるようになっている。

5

◆人権をめぐる状況
人権をめぐる問題は、子ども、高齢者、女性、障がい者などに対する虐待や差別、インターネット上での誹謗中傷やプライバシーの侵害など、複雑多様化しています。また、民族・国籍・出身やＬＧＢＴ ＊ と呼ばれる性的少数の傾向などを理由とする差別的行為や言動が社会問題となっており、多様な立場の人たちが共生できる社会の構築に向けた取り組
みが求められています。
◆住まいをめぐる状況
高齢化が進む中、一人暮らし高齢者への賃貸住宅の貸し渋りや、障がい者やひとり親家
庭など、様々な立場の人が住まいを確保することが難しい状況がみられます。安心して地域で暮らす上で、住まいの確保は最も重要な事項のひとつであることから、誰もが安心して暮らせる住まいの確保を行えるよう、地域と住宅関係機関が連携して取り組むことが求められています。
◆賃金、雇用、定年後の働き方をめぐる状況
近年、全国的に最低賃金は上昇傾向にあるものの、雇用形態については、非正規雇用の割合が大きく増加しており、特に、高齢者と女性の非正規雇用の割合が高くなっています。
また、急速な高齢化の進行に対応し、平成 25 年（2013 年）に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正されるなど、定年後も意欲と能力に応じて高年齢者が働き続けられる制度づくりが進められています。

＊

ＬＧＢＴ：性的少数者を限定的に指す言葉。レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、
トランスジェンダー(出生時に診断された性と、自認する性の不一致)の頭文字をとった総称。

6

２

地域福祉とは人はそれぞれ、様々な困難を抱えていたり、ライフステージを通じて何らかの困難に直面するリスクを抱えており、しばしば一人では解決が難しいこともあります。
病気やけがに応じた医療、高齢化に応じた介護、その他生活上の様々な課題に応じた福祉の諸制度などが、生涯における多様な困難を低減する仕組みとして存在しますが、多様化・複雑化する課題に対し、公的な制度だけでは課題の全てを解決することは難しい状況にあります。
地域福祉とは、地域の誰もが、尊厳をもってその人らしい生活を送れるよう、行政や福祉関係機関・団体、サービス提供事業者、市民等が協力して「暮らしやすい地域づくり」
を進めることです。また、高齢者、障がい者、子どもなどを縦割りでとらえるのではなく横断的に、さらには生活困窮者や若者に対する支援や制度の狭間の問題についても視野に入れた包括的な支援のあり方を考えていくものです。
市民、福祉関係団体、行政、多摩社協などが、それぞれの役割を果たしながら、自分のことを自分でする「自助」、住民組織の活動など自発的に相互に支え合う「互助」、社会保険制度など制度的な裏付けのもとに相互に支え合う「共助」、税による公の負担による「公助」を重層的に組み合わせ、互いの協力のもと、地域福祉を推進していくことが必要となります。
また、支援する、支援される関係は固定的なものではなく、誰もが支援する側、支援される側になり得ます。地域福祉では、こうした支え、支えられる関係が地域の様々な場面で自然な形で相互に表れ、実践されていくことが期待されます。
多摩社協では、地域福祉に関する上記の理解を前提に、誰もが支え合い、つながり合う
関係のもとに「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現に向けた取り組みや仕組みづくりを推進します。
■助け合いの基盤となる「自助」「互助」
「共助」
「公助」
・自分のことを自分でする・当時者団体による取り組み

・自らの健康管理（セルフケア）

・高齢者によるボランティア・生きがい就労

・市場サービスの購入

自助・ボランティア活動
・住民組織の活動

互助

・ボランティア・住民組織の活動
への公的支援共助

公助・一般財源による高齢者福祉事業等
・生活保護

・介護保険に代表される社会保険制度及びサービス

・人権擁護・虐待対策※「地域包括ケア研究会報告書」（平成 25 年３月、厚生労働省）をもとに作成

7

第２章
１

計画の概要

地域福祉活動計画とは～地域福祉計画との連携～

多摩市が策定する「多摩市地域福祉計画」は、誰もが安心して暮らせる地域づくりを推進していくための多摩市としての地域福祉の「理念」と「仕組み」づくりに重点を置いた計画です。
多摩社協が策定する「多摩市地域福祉活動計画」は、「多摩市地域福祉計画」との連携を図りながら、多摩社協が目指す「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現に向け、その具体的な地域福祉活動内容を、市民の皆さんとともに考え、展開していく計画となります。
多摩社協が地域福祉を推進していくため、本計画の策定にあたっては、計画策定段階か
ら多摩市と連携し、進めてきました。また、策定後も密接な連携を取りながら、地域づく
りを進めます。
■計画の位置づけ

多摩市地域福祉計画

多摩市地域福祉活動計画（多摩市）（多摩市社会福祉協議会）

地域福祉を推進していくための地域住民や民間が主体となった「理念と仕組み」「具体的な取り組み」

・福祉サービスの適切な利用の推進
・社会福祉を目的とする事業の健全な推進
・地域福祉に関する活動への住民参加の促進
・地域住民と行政が協働できる体制の整備など

連
携・地域住民主体の小地域福祉活動の促進
・生活支援サービスの推進
・福祉を身近に感じる機会の提供
・ボランティア、地域活動者の発掘・育成
・企業、学校、社会福祉法人等による地域貢
献活動の促進・権利擁護の推進など

連携

多様な主体の地域福祉活動を推進
ボランティア・ＮＰＯ ＊
民生委員・児童委員
民生委員・
児童委員＊

地域住民

自治会・町会・
住宅管理組合等

民間事業者
・社会福祉施設

当事者団体＊

民生委員・児童委員：民生委員は、民生委員法に基づき、社会奉仕の精神をもって、福祉関係について問題をかかえている方の相談や必要な援助を行う一方、福祉事務所、児童相談所など関係機関に対する協力活動を行い、社会福祉の増進に努める者。なお、多摩市では、一部の委員は児童に関することを専門的に担当する主任児童委員として活動している。

8

２

計画の期間

本計画は、市の「多摩市地域福祉計画」及び関連計画との整合を図るため、平成 29 年
度（2017 年度）から平成 34 年度（2022 年度）までの６年間を計画期間とします。
なお、計画期間中に具体的に取り組んでいくこと（「第５章実施計画（計画の具体的な内容）」部分）については、平成 29 年度（2017 年度）から平成 31 年度（2019 年度）までを前期実施計画、平成 32 年度（2020 年度）から平成 34 年度（2022 年度）までを後期実施計画とします。
また、現時点では、前期計画のみを定め、多摩社協が設置する「地域福祉活動計画推進委員会」において、計画に基づく取り組み状況の評価、進行管理を行い、地域福祉を取り巻く状況の変化などを勘案しながら、事業計画に的確に反映しつつ、後期実施計画の策定に向けて、見直しを行っていきます。
■計画の期間平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
(2018 年度)

【多摩市社会福祉協議会】
地域福祉活動計画

平成 31 年度
（2019 年度）

平成 32 年度
（2020 年度）

平成 33 年度
（2021 年度）

第４次計画
（前期：平成 29～31 年度【多摩市】
地域福祉計画9

後期：平成 32～34 年度）

平成 34 年度
（2022 年度）

第３章
１

計画策定にあたって必要な視点

重層的な地域の捉え方

隣近所や自治会・町会・住宅管理組合など、市民に最も身近な活動から全市的な活動まで、取り組み内容によって活動の範囲を変えるなど、福祉の支援を必要とする人を重層的に支えることができる地域づくりが重要となります。
また、地域の暮らしにおけるニーズが多様化する中、特に市民の支え合いによる「互助」
を進めることが効果的な問題解決につながり、地域福祉の重要なポイントとなります。
そして、よりきめ細かい地域福祉活動を推進していくためには、対象や事象によって地域の範囲の捉え方を変え、その範囲に応じた課題を把握し、解決に向けて取り組んでいくことが重要であると考え、地域を４つの層として重層的に捉えて課題の把握と取り組みの検討を行っています。
■多摩市の地域福祉における４つの層
例えば

生涯を通じて、支え合いが必要な様々なこと
子育て

災害

市民同士の支え合い・見守り・ちょっとした手助け

様々な困難

行政や民間事業者などの連携によるサービス

ボラン
ティア

行政

地域住民
地域の中で支援が必要な人
ＮＰＯ
社会福祉
協議会

隣近所のエリア【第４層】

自治会・町会・
住宅管理組合等

民生委員・
児童委員＊

自治会・町会・住宅管理組合等を基礎としたエリア【第３層】

民間
事業者

概ね中学校区を基盤とした10 のコミュニティエリア【第２層】
市全域のエリア
【第１層】

10

社会福祉
施設

２

10 の コ ミ ュ ニ テ ィ エ リ ア に 基 づ く 地 域 づ く り の 推 進

多摩市では、地域のつながりの深い圏域として、平成 13 年度（2001 年度）から、10 のコミュニティエリアを設定し、まちづくりの拠点としてのコミュニティセンターを中心に、コミュニティ環境の整備を進めています。
また、コミュニティエリアごとに、地域福祉推進委員会がつくられ、エリアごとに特徴あるコミュニティ活動の推進が図られています。
一方で、10 のコミュニティエリアは、それぞれ居住環境や年齢構成が異なるため、地域ごとの特徴に合わせた福祉ニーズへの支援と対応が求められます。また、各エリアにおいて、地域福祉の担い手となる人材の発掘・養成と活動の支援に取り組む必要があります。
多摩市では、平成 28 年度（2016 年度）から５つの地域包括支援センター ＊の活動エリアについても、このコミュニティエリアをそれぞれ２つずつ受け持つ形で再編されました。
今後このコミュニティエリアが、福祉分野の取り組みを充実する基盤となります。
■10 のコミュニティエリアの設定
町字名

地域包括支援センターの管轄

地域福祉推進委員会

第１○関戸 1～5 丁目 ○関戸（地番）○一ノ宮 1～4 丁目

北部地域包括支援センター

まち育てネットワーク・関戸

第２○連光寺 1～6 丁目 ○連光寺（地番）○一ノ宮（地番）○聖ヶ丘 1～5 丁目

東部地域包括支援センター

連光寺・聖ヶ丘地域福祉推進委員会

第３○桜ヶ丘 1～4 丁目 ○関戸 6 丁目
○貝取（地番）西部地域包括支援センター

第４○東寺方（地番） ○東寺方 1 丁目
○落川（地番） ○百草（地番）○和田（地番） ○和田 1261 番地（百草団地）

西部地域包括支援センター

第５○愛宕 1～4 丁目 ○東寺方・和田各 3 丁目
○乞田（地番） ○永山・貝取・豊ヶ丘各 1 丁目

北部地域包括支援センター

第６○馬引沢 1～2 丁目 ○諏訪 1～6 丁目

東部地域包括支援センター

第７○永山 2～7 丁目

中部地域包括支援センター

第８○貝取 2～5 丁目 ○豊ヶ丘 2～6 丁目○南野 1 丁目

中部地域包括支援センター

第９○落合 2～6 丁目 ○鶴牧 3～5 丁目○南野 2～3 丁目

多摩センター地域
包括支援センター

第 10○唐木田 1～3 丁目 ○中沢 1～2 丁目○山王下 1～2 丁目 ○落合 1 丁目
○鶴牧 1・2・6 丁目

多摩センター地域
包括支援センター

＊

基
幹
型
地
域
包
括
支
援
セ
ン
タ
ー
（
多
摩
市
役
所
高
齢
支
援
課
内
）

桜ヶ丘まちねっと

三方の森ふれんど

ほほえみネットワーク・愛宕

馬引沢・諏訪地域福祉推進委員会

福祉のネットワーク永山

ネットワーク貝取・豊ヶ丘きずな

ふれあいトムとも
唐木田・中沢・山王下等地区地域
福祉推進委員会

地域包括支援センター：福祉・介護・保健が一体となって、高齢者の生活を支える機関で、社会福祉士・主任ケアマネジャ
ー・保健師等の専門職が連携して、介護サービスをはじめ、福祉サービス・権利擁護・高齢者虐待等、様々な相談を受ける。

11

■10 のコミュニティエリアの地図

まち育てネット
ワーク・関戸桜ヶ丘
まちねっと◆：多摩市役所●：多摩社協■：地域包括支援センター▲：コミュニティセンター

多摩ボランティア
市民活動支援センター
Tel: 042-373-6611

１

Ｅ
Ｂ
Ａ
３

唐木田・中沢・
山王下等地区
地域福祉推進委員会

連光寺・聖ヶ丘
地域福祉推進委員会

２

４

三方の森
ふれんど

Ｆ

多摩市役所

ほほえみネット
ワーク・愛宕

Tel: 042-375-8111
(代表)

５

６

Ｃ

10
９
７

馬引沢・諏訪
地域福祉推進委員会

７ Ｄ
７

８
７

福祉のネットワーク
永山
名称

多摩市社会福祉協議会
Tel: 042-373-5611
ネットワーク
貝取・豊ヶ丘きずな

ふれあい
トムとも

Tel

Ａ

西部地域包括支援センター

042-389-8850

Ｂ

東部地域包括支援センター

042-373-7850

Ｃ

多摩センター地域包括支援センター

042-376-2941

Ｄ

中部地域包括支援センター

042-375-0017

Ｅ

北部地域包括支援センター

042-357-3711

Ｆ

基幹型地域包括支援センター

042-338-6846■10 のコミュニティエリア内での地域福祉の推進イメージ

福祉施設

ＮＰＯ・
ボランティア

自治会・町会・
住宅管理組合高齢・障がい・児童

医療
機関

サロン
青少協・
ＰＴＡ

住民主体の課題解決の仕組み・コミュニティづくり

行政

学校関係

地域福祉推進委員会
10 のコミュニティエリア

介護保険
事業所
＊
地域包括支
地域福祉コーディネーター
＊援センター
生活支援コーディネーター

民生委員・
児童委員

企業・
事業所

老人
クラブ
コミュニテ
ィセンター

多摩社協職員が、地域福祉コーディネーター＊・
生活支援コーディネーター＊となって、バックアップ＊

地域福祉コーディネーター：本計画においては、住民の皆さんと一緒に地域福祉活動をすすめる社会福祉協議会の職員をいう。
児童から高齢者、障がい者など様々な相談対応や専門機関・サービスへのつなぎ、居場所や見守りの仕組みづくり等地域課題の解決に向けた取り組みを行う。

＊

生活支援コーディネーター：高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支
援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者。

12

３

課題解決の仕組みづくりと人材の配置

今後の地域福祉推進にあたっては、「10 のコミュニティエリア」及び「４つの層」に基づき取り組みを進め、地域の様々な活動主体が連携して、コミュニティエリアの中で課題解決を図ります。また、地域では解決できない課題について、多摩市や各分野の支援機関等が連携して支援にあたります。この中で、各コミュニティエリアにおける住民による地域活動の推進や、コミュニティエリアと行政等とをつなぐ役割を果たす人材の育成が重要となります。

10
の
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
エ
リ
ア

社会福祉協議会
・地域課題の把握 ・地域活動を行う人材の発掘、育成

インフォーマルサービス＊等
・様々な課題を抱える住民
ボランティア、ＰＴＡ、老人（生活困窮、障がい、認知症等） クラブ、多摩市青少年問題協
議会地区委員会、ＮＰＯ 等

民生委員・児童委員等

ご近所、自治会・町会等

相互連携／コーディネート機能等によるバックアップ（住民による地域活動の体制強化）

地域福祉コーディネーター
生活支援コーディネーター

地域では解決できない課題

市
全域

多摩市
・福祉のみならず、多機関、多分野に渡る支援機関のネットワーク構築
若者

子ども
インフォーマルサービス＊

生活困窮

包括的・総合的な相談支援体制に向けた情報共有・ネットワークの構築
雇用

平成 28 年 10 月 4 日開催 地域力強化検討会

高齢障がい
地域力強化に関する検討の経緯（資料２）を参考に作成＊

インフォーマルサービス：公的機関や専門職による制度に基づくサービスや支援（フォーマルサービス）以外の支援。具体的には、家族、近隣、友人、民生委員・児童委員、ボランティア、非営利団体（ＮＰＯ)などの制度に基づかない援助などが挙
げられる。

13

４

多摩市の地域福祉を取り巻く主な課題（１）地域における福祉活動の展開
従来の地縁を基盤とした地域のつながりを促進していくことが求められる中、集合住宅が多い多摩市では、地域によって世帯の状況や高齢者の割合などに差が出ており、福祉課
題も多様化しています。
多摩社協では、平成 27 年度（2015 年度）までに市内の 10 のコミュニティエリア全てに地域福祉推進委員会を立ち上げていますが、一ノ宮、和田、東寺方、乞田等、地域福祉推進委員会に取り込めていない地域もあるため、今後地域性に合わせた住民主体の地域福祉推進委員会活動と、継続性のある充実した地域福祉推進委員会運営が求められています。
地域住民相互の助け合いや交流の輪の拡大に向けた地域福祉を推進するためには、地域社会全体で助け合い・支え合いに対する関心を高め、お互いを思いやる心を育んでいくことが大切です。そのためにも、地域住民同士の交流の場を提供するとともに、各地域でコミュニティを形成しながら、いざというときに助け合い、支え合うことができる関係を日頃から築いていくことが重要となります。

（２）地域を支える人材の確保・育成
地域には、多様な価値観、生活観を持った様々な人が暮らしていますが、生活環境等の変化により地域での地域住民同士の交流の機会が少なくなってきています。この状況から地域での人間関係が希薄化していき、孤立死や高齢者への詐欺被害、高齢者や障がい者、また子どもへの虐待被害、ひきこもり問題などの要因である「社会的孤立」が課題となっており、適切な支援が求められています。
多摩社協では、「福祉フェスタ」や「ボランティアまつり」といったイベントを開催し、「福祉」を身近に感じる機会・体験する機会・交流する機会の提供や、各地域福祉推進委
員会での住民主体の地域活動や学習会等の支援、多摩ボランティア・市民活動支援センター（以下「多摩ボラセン」という。）を中核とした、市内小・中学校等における総合的学習
支援や地域出前講座の開催、地域活動等参加促進プログラムに基づく各種講座・学習会の開催を通じて、ボランティア・地域活動者の人材の発掘、育成に取り組んできました。
今後もボランティア・地域活動者自体の高齢化やリーダー等の人材不足、潜在化した新たな社会問題・生活課題に対応していくため、子どもから高齢者まであらゆる世代に福祉意識を学ぶ機会を提供し、福祉意識の醸成に努めるとともに、地域活動を担う人材の確保
やリーダーを発掘・育成していくことが求められています。

14

（３）安心して暮らせる地域づくり
少子高齢化や核家族化、価値観の多様化の進行とともに、介護不安、生活困窮、虐待など、地域における生活課題や福祉に対する住民のニーズは多様化、深刻化しており、これまでのような均一的なサービス提供だけでは、対応することが難しくなってきています。
多摩社協では、各種福祉サービスの提供のほか、「福祉なんでも相談」をはじめとする
各種相談事業の出張開催、広いニーズを捉える仕組みづくり、権利擁護事業の充実と拡充
等に取り組んできましたが、多様化するニーズに対応するため、インフォーマルサービス
も含めて支援体制の強化に取り組んでいく必要があります。
さらに、利用したいサービスを受けることができるよう、情報発信・相談機能の強化が求められています。

15

５

見直しの主なポイント◆地域福祉推進委員会の充実
多摩社協では、平成 20 年度（2008 年度）から平成 27 年度（2015 年度）までに順次、市内の 10 のコミュニティエリア全てに地域福祉推進委員会を立ち上げました。立ち上がりの時期に差があるため、担い手の確保や育成、活動内容など成熟度には差があるのが実情です。また、一ノ宮、和田、東寺方、乞田等、地域福祉推進委員会に取り込めていない地域もあるため、今後は地域ごとに地域福祉推進委員会の立ち上げを検討するなど、地域の実情に応じた取り組みを進めていきます。
また、急速に進む高齢化と並行して孤立や見守り、災害時の助け合いなど制度だけでは解決できない課題が増えている中、今後活動の活性化に向けて、地域内の横のつながりや専門機関との連携を強化し、課題解決に向けて地域性に応じた活動の展開や地域住民主体
による運営を行うことが必要です。
各地区の地域福祉推進委員会が中核となって、地域の様々な団体や個人だけでなく、企業や専門機関、行政が連携し協力しあって地域の福祉問題や課題解決に取り組んでいくことが重要となります。そのためには、より多くの主体が地域活動に参加することができる
よう、多摩社協のコーディネート機能を強化していくとともに、運営支援体制を充実させていくことが重要となります。多摩社協は、事務局兼コーディネーターとして、様々な社
会資源と地域福祉推進委員会をつなぎ、委員会活動の運営支援をしていきます。
◆地域福祉を担う団体の活性化・人材の育成
地域福祉を担う団体や人材については、これまで自治会や老人クラブ、子ども会などの地域団体、民生委員協議会やボランティア・地域活動団体が、世代間交流や見守り活動など、地域の様々なコミュニティ活動を推進し、重要な役割を担ってきました。しかし、地域団体等において、メンバーの高齢化や加入者の減少が進んでおり、団体の維持が難しくなってきていることから、人材の確保・育成の方法を考えていく必要があります。
また、これまで多摩市では、多摩市市民活動情報センター（行政運営）、多摩ボランティ
アセンター *（社協運営）、多摩ＮＰＯセンター（ＮＰＯ団体運営）の３つのセンターがありましたが、平成 24 年（2012 年）９月に市民活動情報センターが廃止され、その跡地に
多摩ボランティアセンターが移転し、一部同情報センターの機能を引き継ぐ形で、同年 11月より多摩ボラセンを開設しました（実質統合）。その後、多摩ＮＰＯセンターが平成 28
年（2016 年）３月末で解散したことから、現在、多摩市内で中間支援を行うセンターは、
多摩ボラセンだけとなっています。
そのため、ＮＰＯ関係の支援や育成、ネットワーク化、地域ニーズ（地縁団体）とテー*

ボランティアセンター：ボランティア活動の相談、登録、あっせん及びボランティア活動に関する調査研究、情報提供、啓発、
ボランティアの研修、機材の貸与などを行い、総合的にボランティア活動を促進している機関のこと。

16

マ型活動団体とのマッチングなどについても検討していきます。
また、地域におけるインフォーマルサービスなどを含めた多様な形態の福祉サービスの提供が重要となるため、多摩社協では、既存の「たすけあい有償活動」の拡充等を図るとともに、多摩ボラセンを中心に、地域活動等参加促進プログラムを見直して再構築し、新
たな社会問題・生活課題に対応した、ボランティア・市民活動の推進を図っていきます。
◆地域福祉コーディネーターを中心としたＳＯＳを出しやすい（助けてと言える）仕組みづくり
福祉分野においては、既存のサービスでは対応できない「制度の狭間」の問題に対し、当事者や関係者の声を受けてそれに対応する制度やサービスを開発してきました。多摩社
協でも、「福祉なんでも相談」をはじめ「ふくし法律相談」や「ボランティア相談」などの各種相談事業や相談スタッフによる相談支援を通じながら、制度の狭間の問題に対し、「た
すけあい有償活動」や「たまボランティアギフト ＊事業」、「フードバンク ＊事業」など、既存の事業活動の拡充とともに、新たなサービスも展開してきました。
しかし、障がい児を抱える高齢者世帯やひとり親家庭、成人層のひきこもりや未就労、生活困窮による生活の立て直しや自己破産等の手続きなど、問題の長期化や複合化が進んでおり、さらに他者からの関わりに抵抗感や葛藤があるなど相談窓口やサービスにたどり着くことができていない人達やニーズが潜在化していることが考えられます。
今後、潜在化した課題を発見し、その課題を社会化し、行政や多様な専門機関等と連携しながら、地域住民とともにその課題解決に取り組むために、「地域福祉コーディネーター」を中心とした、ＳＯＳを出しやすい見守り・支え合いの仕組みを整えていきます。
◆子どもの貧困問題対策の推進
現在、日本では６人に１人の子どもが相対的な貧困状態にあるとされており、特にひとり親家庭では、実に半数以上が貧困状態に該当し、その割合は年々上昇し続けています。
現代の貧困は見た目には分かりづらいこと、さらに核家族化や地域のつながりの希薄化等を背景に、支援を必要とする家庭の把握自体が難しいことから、貧困が虐待や育児放棄といった、子どもの人権や生命を脅かす危険につながる可能性があります。
また、家庭の経済状況と学力の関連が指摘されているとともに、経済的な理由から高等教育を受ける選択肢が得られないことがその後の就労状況に影響し、結果として貧困状態が再生産されることが問題となっています。
こうした「貧困の連鎖」の流れを防ぐためには、社会保障や福祉などによる「今の生活を助ける支援」だけでなく、親の就労支援や子どもの教育支援など「貧困からの脱却のための未来に向けた支援」が必要となります。さらに、貧困状態にある子どもを擁する家庭に対して、こども食堂 ＊、学習支援 ＊、フードバンクなど、社会全体として応援・支援でき＊たまボランティアギフト：多摩地域の企業・事業者やその社員・職員に、地域とのつながりを深めてもらい、社会貢献活動やボランティア・地域活動に参加する機会を広げていくための仕組み。

＊

フードバンク：包装の傷みなどで、品質に問題がないにもかかわらず市場で流通出来なくなった食品を、企業から寄付を受け
生活困窮者などに配給する活動。
＊
こども食堂：経済的な事情などにより、家庭で十分な食事がとれなくなった子どもに、無料もしくは安価な食事や居場所を提供する活動。
＊
学習支援：経済的に苦しい家庭の子どもに無償で勉強を教え、子どもの居場所づくりを行う支援。

17

る環境や、貧困状態にある子育て家庭が劣等感や疎外感を感じずに必要とする支援を受けられる仕組みを構築していくことが重要です。
多摩社協としても、こども食堂、学習支援、フードバンクなどに取り組むＮＰＯ・市民活動団体、自治会等を支援していきます。また、関係団体と連携し、制度の狭間となるニーズに則した事業を実施していきます。
◆成年後見制度＊の取り組みの推進
認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など判断能力が不十分な方の権利擁護として成年後見制度があります。成年後見制度は家庭裁判所から選任された成年後見人等が財
産管理や身上監護を行うものです。
全国では、成年後見制度を利用している方は平成 28 年（2016 年）12 月末時点で 203,551人（前年は 191,335 人）と増加しています。一方、親族が成年後見人等になる割合は年々減少し、全体の３割を下回り、専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士等）や、法人、市民後見人 ＊ といった第三者が成年後見人等となる割合が増えています。
こうした中、多摩市では調布市にある一般社団法人多摩南部成年後見センターがセーフ
ティネット ＊ の役割を担い、法人後見及び市民後見人の育成を行っています。
今後、成年後見制度の利用が増加していく中、多摩社協としては、地域の受け皿を広げていき、認知症になっても障がいがあっても安心して地域で生活ができるように、地域住民に対して利用しやすい成年後見制度の取り組みを行っていきます。
◆社会福祉法人の連携
社会保障・社会福祉の仕組みは、様々な福祉課題・生活課題に対応すべく、充実、発展をしてきましたが、貧困、虐待、孤立死、自殺、ＤＶ被害、ホームレス、ニートなど、解決になかなか至らない深刻な福祉課題・生活課題が表面化しており、これらに対応することができる社会福祉法人の在り方が求められています。
また、平成 28 年度（2016 年度）から実施されている社会福祉法人制度改革では、地域における公益的な取り組みを実施していくことが求められています。
多摩社協では、平成 27 年（2015 年）より市内の社会福祉法人が一堂に会する場を設けて、研修会や情報交換を行い、平成 28 年（2016 年）７月には、市内社会福祉法人ネット
ワーク連絡会を設置し、社会福祉法人の連携強化に向けた取り組みを行っています。
今後は、この連絡会を基盤として、社会福祉法人同士が連携し、地域の福祉課題・生活課題に対応する公益的な活動を地域の実情に応じて実施していくことができるような仕組みを構築していきます。

＊

成年後見制度：認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など判断能力が不十分な方の権利を守るため、家庭裁判所に申立を行い、財産管理や身上監護を行う成年後見人等を選任する制度。
＊
市民後見人：一般市民が一定の養成を受け、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など判断能力が不十分な方の成年後見人として家庭裁判所から選任される者。
＊
セーフティネット：「安全網」と訳され、網の目のように救済策を張ることで、全体に対して安全や安心を提供するための仕組
みのこと。

18

第４章
１

計画の考え方

基本理念

多摩社協は、「地域の“力”（ちから）」が、それぞれの地域で自発的に育っていくように、市民と協力・協働しながら支援します。そして、「地域の“力”（ちから）」を結集して、人と人がつながり、ふれあい、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現を目指していきます。

誰もが安心 して暮ら せる
福祉のまち づくり２

基本目標

基本目標１ みんなが“つながり”“助けあえる”仕組みを広げます！
地域福祉推進委員会の推進や地縁レベルでの「小地域福祉活動 *」の推進に努め、市民、
ボランティア・ＮＰＯ団体、関係団体、社会福祉協議会、行政等が連携し、地域を支える体制づくりに取り組むとともに、子どもからお年寄りまであらゆる世代の方々が地域福祉活動に参加できる仕組みづくりを進めます。また、各地域において見守りや交流活動など
住民参加によるボランティア活動を促進します。

基本目標２ みんなで“学びあい”“地域を支える心”を育みます！
市民の福祉意識の醸成にむけて、啓発や学習機会の確保に取り組むとともに、地域福祉の主役となる「地域福祉の担い手」を増やすため、福祉教育や人材育成を推進します。

基本目標３ みんなの暮らしに“安心”を届けます！
生活を支える様々な要素について、地域の中で必要な福祉サービス等を誰もが安心して利用できるよう、相談活動や情報提供の充実を図ります。また、地域住民のニーズの把握を行い、それらの人々が適切なサービスの利用や活動への参加ができるよう福祉サービスの提供体制づくりを推進します。
*

小地域福祉活動：地域住民自身が身近な地域で支え合う仕組みを築き、それぞれの地域の困り事や心配事などの解決に向けた方法や活動内容を考え、取り組んでいく地域活動のこと。

19

３

計画の体系
基本理念

誰
も
が
安
心
し
て
暮
ら
せ
る

基本目標

施策

１
みんなが“つながり”“助けあえる”
仕組みを広げます！

１－２ 生活支援サービスの推進

２

２－１ 福祉を身近に感じる機会の提供

みんなで“学びあい”

２－２ ボランティア、地域活動者の発掘・育成“地域を支える心”を

福
祉
の
ま
ち
づ
く
り

１－１ 地域住民主体の小地域福祉
活動の促進

育みます！

２－３ 企業、学校、社会福祉法人等による地域貢献活動の促進

３－１ 権利擁護の推進
３－２ 多様な相談機会の提供

３
３－３ 災害時支援体制の強化

みんなの暮らしに“安心”を届けます！

３－４ 情報発信の強化

３－５ 多様なサービスの提供

20

取り組み
№1-1-1

地域福祉コーディネーターの配置

重点 →P23№1-1-2

地域福祉推進委員会の運営支援

重点 →P23№1-1-3

各エリアの住民ニーズの把握

新規

→P23

№1-1-4

各エリア別活動計画の策定

新規

→P24

№1-1-5

コミュニティエリアよりもさらに小エリアでの地域福祉活動の展開支援

新規

→P24

№1-1-6

活動拠点の整備（＊地域福祉コーディネーターの拠点）

新規

→P24

№1-1-7

自治会・町会・住宅管理組合福祉活動の支援（助成）→P25№1-1-8

たすけあい有償活動の推進→P25№1-1-9ふれあい・いきいきサロン等の立ち上げ・運営支援→P25№1-2-1

生活支援サービス事業の実施→P28№1-2-2

生活支援コーディネーターの配置№2-1-1

福祉に対する意識の醸成№2-2-1

ボランティア、地域活動への住民参加の促進及び福祉人材の育成№2-2-2

ボランティア団体、ＮＰＯ・市民活動団体支援の拡充→P38№2-3-1

多様な主体の参画の促進と連携・協力体制の構築

重点 →P40№2-3-2

生活困窮者支援の推進№3-1-1

権利擁護センターの運営№3-1-2

市民後見人の養成№3-2-1

相談窓口の拡充

№3-3-1

災害ボランティアセンター＊スタッフボランティアの発掘・育成→P50№3-3-2「要配慮者＊からのメッセージ」の改訂及び周知→P50№3-4-1

広報媒体の拡充→P51№3-5-1

老人福祉センターの充実→P53№3-5-2

地域活動支援センター（障がい者福祉センター）の充実→P54№3-5-3

障害福祉サービスの提供

→P55

新規

→P28
→P32-33
重点 →P34-36

新規

重点 →P41→P47

新規

重点 →P47
重点 →P49＊

災害ボランティアセンター：災害発生時に不特定多数のボランティアが集まる現場において、ボランティア活動を効率よく推進し、被災者の復旧・復興を支援する拠点。

＊

要配慮者：高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人。

21

第５章

実施計画（計画の具体的な内容）
基本目標１

みんなが“つながり”“助けあえる”仕組みを広げます！
現状・課題◆各地域の状況に応じた福祉活動の展開が求められています○多摩市は、既存のニュータウン地区など地域によって戸建や集合住宅の数・密集度や高齢者の割合に差があり、住宅状況や人口構成などの状況が大きく異なっています。
○多摩市では、市内を 10 に分けたコミュニティエリアごとに、地域福祉推進委員会が立ち上がっており、組織体制の強化や活動の活性化が求められています。一方、一ノ宮、和田、東寺方、乞田等委員会に取り込めていない地域があります。今後はこれらの地域の実情に応じた地域福祉推進委員会の展開が必要となってきます。

◆多様な主体による生活支援の仕組みづくりが必要です○地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の中で住民と専門機関・ＮＰＯなどが連携した支え合いの取り組みが求められています。
○市民アンケート調査では、高齢化に伴い、高齢者の見守りや認知症に関する課題について関心が高いことに加え、「子ども、障がい者、高齢者の見守り」に対する要望が高い割合を占めています。
市民の声○高齢化が進んでいく中では、身近なところで相談できる場があるとよい。
○自治会・住宅管理組合等の小さいエリアでの住民同士のつながりが強まること
で、見守りや住民同士の助け合いの仕組みができ、地域福祉推進委員会の活動も活性化していくのではないか。
○まずは、隣近所のつながりが重要で、若い世代にも受け入れられるような「向こう三軒両隣」の関係を築いていくことも重要である。

多摩社協の取り組み

施策１－１ 地域住民主体の小地域福祉活動の促進○コミュニティエリアごとに地域福祉コーディネーターを配置し、地域住民や関係機関からの相談対応や地域福祉推進委員会の運営支援を行うことで、人と人、人とサービスをつなぎ、制度の狭間にある生活課題や地域課題の解決に向けた取り組みを進めていきます。
○たすけあい有償活動やふれあい・いきいきサロン活動の推進を継続し、地域での支え合いの仕組みづくりや居場所づくりに取り組みます。

施策１－２ 生活支援サービスの推進○生活支援コーディネーターを配置し、地域包括支援センター等の関係機関や地域住民との連携を図りながら、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるような生活支援・介護予防の基盤づくりに取り組みます。
○介護保険法の介護予防･生活支援サービス事業である「訪問型サービスＢ」を実施し、住民主体による生活支援を推進します。

22

施策１－１ 地域住民主体の小地域福祉活動の促進
重点No.1-1-1
内

容

年次計画

重点

No. 1-1-2
内容

地域福祉コーディネーターの配置
コミュニティエリアごとに配置し、住民の相談に応じ、多様な分野や業種と連携し、地域課題の解決に向けた取り組みや見守りや居場所づくりなど、住民主体の支え合いの仕組みづくりを支援します。
平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
(2018 年度)

●地域包括支援センター
エリアに合わせ配置●コミュニティエリアに 1 名ずつ配置

平成 31 年度
（2019 年度）

地域福祉推進委員会の運営支援
10 のコミュニティエリアごとに設置されている「地域福祉推進委員会」の運営を支援します。また、委員会に取り込めていない地域への支援も行います。
平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
（2019 年度）

●和田エリアでの取り組み検討（和田地区コミュ
ニティセンター完成予定）● 和 田 地 区 に て地 域 住
民懇談会の開催●既設置の地域福祉 推進委員会の支援・充実
年次計画●一ノ宮地区での取り組
み検討

新規

No.1-1-3
内容●乞田地区での取り組み
検討

各エリアの住民ニーズの把握
地域の座談会やワークショップなど、地域性に合わせた方法で住民ニーズ・課題を把握し、明確化します。
平成 29 年度
（2017 年度）

年次計画

●一ノ宮地区にて地域住民懇談会の開催●各地域福祉推進委員会と連携し計画●５エリアでニーズ調査実
施

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
（2019 年度）

●５エリアでニーズ調査実
施●10 エリアでのニーズ調
査まとめ

23

新規

No.1-1-4
内容

各エリア別活動計画の策定
各エリアのニーズ調査に基づき、地域課題を抽出し、各エリア地域福祉推進委員会の活動計画の策定に取り組みます。
平成 29 年度
（2017 年度）

年次計画

●各地域福祉推進委員会と連携し計画●ニーズ調査に合わせ５
エリアの地域福祉推進委員会で試行的に作成新規

No.1-1-5
内

容

年次計画

新規

No.1-1-6
内

容

年次計画

平成 30 年度
(2018 年度)

●ニーズ調査に合わせ５
エリアの地域福祉推進委員会で作成●フォーマット等の見直し

平成 31 年度
（2019 年度）

●全エリアで作成し、事業に反映（後期実施計画に反映）

コミュニティエリアよりもさらに小エリアでの地域福祉活動の展開支援
自治会・町会・住宅管理組合等単位（第３層）で地域福祉コーディネーター
が相談支援や見守り・居場所づくり、住民主体の支え合いの仕組みづくりなどの支援を行います。
平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
(2018 年度)

●自治会、町会、住宅管理組合の対象検討・ニーズ調査・調整（１～３
団体を選出）●対象の自治会、町会、住宅管理組合でエリア担当のコーディネータ
ーが支援開始平成 31 年度
（2019 年度）

●支援の継続と評価

活動拠点の整備（＊地域福祉コーディネーターの拠点）
より小地域で住民が相談できる環境づくりや、地域福祉コーディネーターが地域包括支援センターなどの専門機関と連携し、一体となった活動展開をしていくための拠点をコミュニティエリア内に設けます。
平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
（2019 年度）

●コミュニティエリア内での地域福祉コーディネーターの拠点を検討・調査・調整●モデルエリアを設定し、地域福祉コーディネー
ターを配置（１か所）●モデルエリアの評価●複数エリアへの展開を
検討・調整

24

No.1-1-7

自治会・町会・住宅管理組合福祉活動の支援（助成）内

自治会・町会・住宅管理組合等で行う、地域内におけるコミュニケーションの活発化を図るための事業や、福祉に関する事業に対し助成金を交付します。

容

平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
（2019 年度）

年次計画
●一部見直し・実施●見直し・実施

●実施

No.1-1-8

たすけあい有償活動の推進

内

高齢者･障がい者、病気を持っている人などで、日常生活でお困りの方を市民同士で支え合う有償活動を推進します。

容

年次計画

平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
（2019 年度）

●継続実施
（登録協力員 210 人）（登録協力員 220 人）（登録協力員 230 人）

No.1-1-9

ふれあい・いきいきサロン等の立ち上げ･運営支援

内

高齢者や子育て中の親子など地域の誰もが楽しく気軽に立ち寄れる仲間づくりの場として、「ふれあい・いきいきサロン」等の立ち上げ･運営支援を行います。
サロンの開催回数に応じて助成額を変更し、運営継続支援を行います。

容

平成 29 年度
（2017 年度）

年次計画

●90 か所●助成金の見直し

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
（2019 年度）

●100 か所以上●助成額の変更◆市の取り組み～市が策定する地域福祉計画～

施策３－（２） 地域に根ざした連携による福祉活動の推進
地域の様々な主体と行政が連携し、重層的な見守りと支援のネットワークづくりを推進します。
また、地域ごとの特徴を活かした福祉の充実に向けて、地域福祉推進委員会の推進を図るとともに、自治会・町会等、老人クラブ・多摩市青少年問題協議会地区委員会活動、民生委員・児童委員活動など、地域に根ざした活動主体への支援を行います。

施策３－（３） 地域課題の発掘・提案・解決の仕組みづくり
地域の課題については、地域住民が能動的に発見、解決を図るとともに、地域ごとに異なる課題の把握と解決、連携に向けて、地域福祉推進委員会の取り組みを充実します。
そして、市の福祉施策全体を踏まえ、必要な福祉施策を企画・推進する機能の充実と組織体制の強化を検討します。さらには、市の福祉施策の効果を検証するシステム構築と、行政マネジメント
機能の充実を図ります。

25

多摩社協が目指すもの

地域の皆さんと様々な仕組みづくり

地域の皆さんの主体性を大切に！！

地域と共にあるのが社協！！

誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり

障がいをお持ちの方

高齢・認知症の方

子どもや子育て中の方

多摩社協が目指すもの（具体的なイメージ）～多摩社協職員が地域福祉コーディネーターとなって～様々な課題を抱え支援が必要な方
高齢

単身

認知症

障がい

生活困窮

精神疾患

誰もが安心して暮らせるまちへ（お互いに助けあえるまち）

子育て

地域の様々な活動
距離が遠い

まち
あるき

見守り

地域の状況
○地域とのつながりが無い（孤立化）○自治会加入率・組織率の低下○高齢化率 26％（平成 29 年 1 月）

課題

情報
発信

世代間
交流

ラジオ
体操

お互いの
距離を
縮める

防災
居場所づくり
(サロン）

活動者の
育成

学習会
など

自助力（助けを求める力）と互助力を高める

様々な人を受け入れる地域づくり～自治会・町会・地域福祉推進委員会等～

26

地域福祉コーディネーターは、地域の人々や関係機関と連携・協力して、地域課題や個別の課題解決に向けた支援をします
地域福祉コーディネーターは、制度の狭間や、複合的な課題を持った事例に対し、地域や専門機関等のネットワークを活かして解決に向けた支援を行います。
また、地域の中で住民が行う「仕組みづくり」の支援や、全市的で検討すべき課題は行政や、専門機関等と連携した仕組みを構築する提案を行います。
地域支援の役割
・課題の発見・つながりづくり・人材発掘、育成
地 域
個別支援により表面化した課題を地域全地域でできた仕
体の課題へ組みを行政や専
門機関等と連携して拡げていく個別

地域福祉コーディネーター

個別支援の役割・専門機関へのつなぎ・相談（寄り添い支援）
・地域での連携支援

個別ケースを適切な専門機関へつなげる

地域福祉推進委員会の様子

行政・
専門機関等
・課題、仕組みづくり
を市全域に提案

サロン活動の様子

27

施策１－２ 生活支援サービスの推進No.1-2-1

生活支援サービス事業の実施

内「新しい総合事業」に基づく、介護予防･生活支援サービス事業における、住民主体の生活支援に関わる訪問型サービスを実施します。

容

年次計画

新規

No.1-2-2
内容

平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
(2018 年度)

●継続（訪問型サービスＢ）●見直し（介護保険法改正の状況を踏まえ検討）

生活支援コーディネーターの配置
コミュニティエリア（第２層）での、高齢者等を対象とした社会資源の把握やサービスの創出を行い、住民同士の支え合いの仕組みづくりに取り組みます。また、高齢者の生活支援、介護予防、社会参加を一体的に推進します。
平成 29 年度
（2017 年度）

年次計画

平成 31 年度
（2019 年度）

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
（2019 年度）

●多摩市日常生活圏域 ＊に合わせて配置●居場所づくりや介護予
防体操の普及など社会参加の促進を図る●住民同士の支え合いの
仕組みづくりの支援
や、新しいサービスの創出を行う◆市の取り組み～市が策定する地域福祉計画～

施策１－（３） 保健・医療・福祉と生活支援サービス等の一体的な提供
男女の平均寿命がともに 80 歳を超え、人生が長いものとなってきた今、人生を自分らしくいきい
きと生きるために、健康づくりの重要性が高まっています。
年齢や様々な状況に応じた保健・医療・福祉の適切な支援を行うとともに、地域の多様な主体が連携し、日常生活を支えるサービスの充実を図ります。また、子どもから高齢者まで、あるいは障がいの有無等に関わりなく、誰もが健康づくりへの関心を高め、自ら積極的に健康づくりに取り組
める環境づくりや、活動メニューの充実を図ります。

＊

日常生活圏域：市町村介護保険事業計画において、当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいるものとして設定する圏域。設定にあたっては、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案する。

28

多摩市版地域包括ケアシステムの展開イメージ
健幸都市

健康づくり

身体面での健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心安全に暮らすことができ、子育て中であっても、障がいがあっても、子ども
から高齢者まで、だれもがそれぞれに幸せを実感できるまち！

健やかな成長と「生きる力」の教育

保育サービス

都市環境整備

多摩市版
地域包括ケアシステム
病気になったら･･･…
医 療
・通院・入院・病院：高度急性期、急性期、回復期、慢性期介護が必要になったら…
介 護・施設・居住系サービス
・通所・入所

住まい

・自宅
・サービス付き高齢者住宅など

いつまでも元気に暮らすために…
生活支援・介護予防
介 護
・介護予防サービス・生活支援サービス

生きがいを持って生活する…
社会参加・就労・ハートフルオフィス
・シルバー人材センターなど

・ＮＰＯ・ボランティア
・老人クラブ・自治会・町会・住宅管理組合など多摩社協が重点的に支援する範囲

総合相談
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー
・指定特定相談支援事業所など

資料：「第五次多摩市総合計画基本計画・第２期基本計画」をもとに作成

生活支援・介護予防の体制整備におけるコーディネーター・協議体の役割
多摩社協では、生活支援コーディネーターを地域福祉コーディネーターが兼務し、施策１－１の図のとおり、制度の狭間で苦しんでいる方や既存の公的な福祉サービスだけでは十分な対応ができない方などに対し、地域福祉を育むことにより、地域の生活課題の解決に向けた取り組みを行います。地域の生活課題やニーズを発見し（気づく）、地域組織や関係機関と協力しながら（つなぐ）、地域における支え合いの
仕組みづくりや地域での生活を支えるネットワークづくりを行います（つくる）。
生
活
支
援
・
介
護
予
防
の
基
盤
整
備
に
向
け
た
取
り
組
み

（１）生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置⇒多様な主体による多様な取り組みのコーディネート機能を担い、一体的な活動を推進。コーディネート機能は、以下のＡ～Ｃの機能があるが、当面ＡとＢの機能を中心に充実。

(Ａ)資源開発(Ｂ)ネットワーク構築○地域に不足するサービスの創出○サービスの担い手の養成○元気な高齢者などが担い手として活動する場の確保など○関係者間の情報共有○サービス提供主体間の連携の
体制づくり
など

(Ｃ)
○地域の支援ニーズとサービス提供主
体の活動をマッチングなど
出所 厚生労働省（２）協議体の設置⇒多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取り組みを推進

生活支援・介護予防サービスの多様な関係主体の参画例
ＮＰＯ

民間企業

協同組合

ボランティア

社会福祉法人等

資料：厚生労働省29

【施策１－１－１及び施策１－２－２のまとめ】（イメージ）～地域福祉コーディネーター・生活支援コーディネーターの支援の仕組み～
市
全
域
の
エ
リ
ア

第
１
層

行政

全市的な
仕組みづくり専門機関・企業など

地域では解決できない課題
地域福祉コーディネーター・生活支援コーディネーター
第２層と呼ばれる市内 10 のコミュニティエリアに設置された地域福祉推進委員会で、地域情報や課題、住民による活動などを共有し、住民が主体となって課題解決できる仕組みづくりや関係機関との連携をコーディ
ネーターが中心となって進めます。

中
学
校
区
（
10
の
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
エ
リ
ア
）

ＮＰＯ・
ボランティア

自治会・町会・

福祉施設

住宅管理組合等

高齢・障がい・児童

第
２
層

医療
機関

サロン
青少協・
ＰＴＡ

専門機関等との連携

行政

地域福祉推進委員会

介護保険
事業所
地域包括支
援センター

民生委員・
児童委員

企業・
事業所

学校関係

コミュニテ
ィセンター

老人
クラブ

●取り組み事例～生活困窮者や高齢者の孤立の増加が課題の地区のケース～⇒「だれでも食堂」が立ち上がる！！
コーディネーターが地域福祉推進委員会で呼びかけて「だれでも食堂」が立ち上がる

地区の公共施設の貸し出し、地域の主婦による手伝い、地区内の事業所による備蓄品の提供などそれぞれが得
意分野を活かして運営

食を通じた世代間交流、参加者の知識や経験を活かした学習支援の場など新たな広がりへ

地域全体の問題へ
地域福祉コーディネーター・生活支援コーディネーター

自
治
会
・
町
会
・
住
宅
管
理
組
合
等
を
基
本
と
し
た
エ
リ
ア

第２層よりもさらに小地域となる第３層エリアにもコーディネーターが積極的に出向き、個別課題や生活課
題を発見し（気づく）、地域全体の課題として、地域組織や関係機関と協力しながら（つなぐ）、
地域における支え合いの仕組みづくりを行います（つくる）。
老人
クラブ会員

第
３
層

支援を必要

地域住民・
自治会
ＮＰＯ・
ボランティア

障がい者
相談員

とする人

相談支援

支え合いの仕組みづくり（見守り・声掛けなど）
子育て総合
センター

サロン

地域包括支
援センター

事業所・
医療機関
民生委員・
児童委員

●取り組み事例～要支援認定を受けてから地域で孤立しがちだった方のケース～⇒「サロン」の立ち上げで居場所ができた！
コーディネーターが、地域でのつながりがだんだん希薄化して孤立しがちだった方のケースをキャッチ。地域に呼びかけ、サロンが立ち上がる

近隣の方の支え合いに
よって一緒にサロンまで行き来することができ、新しい憩いの居場所ができた30

地域福祉推進委員会でも共有し、他の地区でのサロンの立ち上げなど居場所づ
くりの輪が広がる基本目標２

みんなで“学びあい”“地域を支える心”を育みます！
現状・課題◆身近な地域での支え合いに向けた、住民の意識醸成が求められています○全国的に高齢化が進行している中、多摩市においても急速な高齢化が予測されます。また、要支
援認定者＊及び要介護認定者 ＊も増加傾向にあり、支援を必要とする高齢者が急激に増加することが見込まれています。
○市民アンケート調査では、地域で感じる課題について、「認知症高齢者に関する課題」「日中独居の高齢者、障がい者に対する課題」が上位となっています。
○核家族化の進行などにより、地域のつながりが希薄化しており、地域における相互扶助機能の低下が課題となっています。近隣に住む人たちが互助のために形成している自治会・町会等においても加入率の低下が懸念されています。

◆より多くの市民が地域活動に参加していくことが求められています○地方分権の時代の流れの中で、福祉活動をはじめ、まちづくりへの市民参画は必要不可欠なものとなっています。退職後、地域で生活する時間が多くなる団塊世代や高齢者だけでなく、子ども
や若者、子育て世帯など全ての市民が地域活動に関わっていくことが重要となります。
○地域活動団体アンケートでは、活動する上での課題について、「メンバーが高齢化してきている」「活動のための人材（メンバー、ボランティア等）が少ない、足りない」「活動するメンバーや後継者の育成が十分に行えていない」が上位となっています。

◆多様な団体・組織の地域活動への参画が求められています○複雑化する個別課題、地域課題を単体組織・団体で解決していくことが難しくなってきています。
そのような課題等を共有する場として、多摩ボラセン登録団体等連絡会が組織化されています
が、連絡会への加入率が低く、今後の方向性について現在検討されています。今後は、連絡会の動向も見ながら引き続き連携を強化していくとともに、多摩ボラセン登録団体に限らず、市内で活動するボランティア団体、ＮＰＯ・市民活動団体等との連携も深め、複雑多様化する課題解決に向けた連携活動が展開される仕組みが必要です。また、こうした団体等、これまで積極的に地域活動に関わってきた組織だけでなく、今後は企業･学校･社会福祉法人などとの連携を深め、課題を共有し、連携活動が展開される仕組みが求められています。
○福祉サービス提供者アンケートでは、地域課題解決のための社会貢献活動について、「必要だと思う」と「ある程度必要だと思う」が合わせて９割強となっていますが、社会貢献活動への取り
組み状況ついては、「取り組んでいない」が８割強となっています。
市民の声○ボランティアポイント制度等について、市民に根付くまで、何度も説明を行う
こと、ＰＲすることが重要である。
○地域福祉推進委員会などについては、代表がすぐ代わるとメンバーが定着しな
いが、同じ人が続けると他の担い手が育たないため、難しいところである。
○国では、社会福祉法人の地域貢献を推進するように言われているが、多摩市には企業や大学もあるので、そこでの人材ももっと活用していくべきである。

＊

要支援認定者：身体又は精神の障がいのため、入浴、排せつ、食事等の日常生活での基本的な動作が、６か月間にわたり継続
して常時介護を要する状態の軽減・悪化防止のため支援を要すると見込まれる状態の人で、支援の必要度に応じて要支援１または２に認定された人。
＊
要介護認定者：身体又は精神の障がいのため、入浴、排せつ、食事等の日常生活での基本的な動作が、６か月間にわたり継続
して常時介護を要する状態の人で、介護の必要度に応じて要介護１～５のいずれかに認定された人。

31

多摩社協の取り組み

施策２－１ 福祉を身近に感じる機会の提供○市民が誰でも参加できる福祉に関わる行事を開催し、福祉活動の意義や重要性の周知や意識の啓発を図ります。

施策２－２ ボランティア・地域活動者の発掘･育成○ボランティア活動や有償活動等、地域の福祉活動や健康づくり活動に積極的に関わっていく人材を育成します。また、単体組織・団体では解決できない課題等に対応していくため、
ボランティア団体、ＮＰＯ・市民活動団体との連携及び支援を強化していきます。

施策２－３ 企業･学校･社会福祉法人等による地域貢献活動の促進○市内の企業、学校、社会福祉法人等による地域貢献活動に対する支援やコーディネートを行うとともに、民間団体の福祉的活動への支援を推進します。

施策２－１ 福祉を身近に感じる機会の提供
No.2-1-1

福祉に対する意識の醸成

内

各種福祉イベント等を開催し、子どもから高齢者まで幅広い年代の方々に各種体験などを通じて、楽しみながら身近に福祉やボランティア・市民活動を感じてもらう機会を提供することで、市民一人ひとりの福祉に対する意識の醸成を促進します。

容

平成 29 年度
（2017 年度）

年次計画

各種福祉イベントの実施

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
（2019 年度）

●福祉フェスタの開催●ボランティアまつりの開催●福祉大会の開催

福祉に触れる多様な機会をつくります

福祉フェスタ

福祉バザー

ひとときの和

福祉大会

ボランティアまつり

福祉車両乗車体験32

平成 29 年度（2017 年度）

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
（2019 年度）

●障がい者と共にひとときの和 ＊ の開催（年２校）●障がい者スポーツを通じた理解の推進
年次計画

障がい者理解の促進●防災訓練や福祉
イベント、学校等でのハンディキャ
ップ体験の実施・協力●関係機関と連携した地域での学習 会や ミニ理解講座等の開催●講演会等の実施◆市の取り組み～市が策定する地域福祉計画～

施策４－（２） 参加者・支援者に対する支援の充実
活動団体の立ち上げや地域活動への参加に関する情報提供・支援を行うとともに、交流の場や機会の提供等を通じて、活動団体、事業者同士の連携を促進します。

施策５－（１） ユニバーサルデザイン＊のまちづくりの推進
外出が困難な人の社会参加に向けて、外出・移動に伴う支援の充実を図ります。また、道路、
公共機関のバリアフリー化など、移動環境の充実を進めます。さらには、誰もが安心して社会参加できる福祉意識の醸成や、誰もが安心して暮らせる住まいの確保、分かりやすい情報提供など、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進します。

＊

障がい者と共にひとときの和：市内小学校にて輪番制で実施する、身体・聴覚・視覚障がい理解の講話と、車椅子・手話・点字のほか障がい者の日常生活用具などの体験学習。障がい福祉団体及びボランティアサークル、多摩社協で構成される実行委員会が実施している。

＊

ユニバーサルデザイン：性別、年齢、言語、文化、国籍の違い、障がいの有無などに関わらず、誰もが利用しやすい施設、製品、情報の設計（デザイン）。

33

施策２－２ ボランティア、地域活動者の発掘･育成
重点No.2-2-1

内容

ボランティア、地域活動への住民参加の促進及び福祉人材の育成
地域福祉コーディネーター等による積極的なアウトリーチ＊の展開により、地域のニーズを把握し、多摩ボラセンとの連携により、多様なボランティア・
地域活動情報を市民に向けて発信します。加えて、地域出前事業を充実しながら、若い世代からシニア世代等幅広い世代に対して、ボランティア・地域活動に関する普及・啓発、福祉教育、市民学習の機会を提供し、地域活動者の掘り起こしを行います。
また、地域活動等参加促進プログラム＊を見直し、学校、ボランティア・地域活動団体、関係機関等と連携しながら、ニーズに沿った講座や学習会を提供するとともに、既存のボランティア・地域活動団体、施設等の活動受け入れ先を拡充し、“今あなたが出来ること”が地域活動につながるようコーディネー
ト機能の充実を図ります。
さらに、活動者に対して継続した活動へつなげていくために研修会の実施やフォローアップ体制の充実・強化を図ります。
平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
（2019 年度）

（登録者 220 人）（登録者 230 人）●福祉教育、市民
学習に関する地
域出前講座、学習会の開催、コーディネート

年次計画

地域活動者の発掘、住民参加の促進●たすけあい有償
活動協力員説明会の開催（年２回）（登録者 210 人）●生活支援員事業
説明会の開催（年２回）●多摩社協活動協
力員の検討・設置＊●活動内容の精査●拡充

アウトリーチ：英語で「手を伸ばす」ことを意味し、社会福祉分野では、事業実施機関が潜在的な利用希望者などに手を差し伸べ利用を実現させるような取り組みのことを指す。
＊
地域活動等参加促進プログラム：様々な世代が、活動に参加しやすくするきっかけづくりと活動継続を支援するプログラム。
ボランティア体験や市民活動入門講座、地域出前事業などが該当する。

34

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

（2017 年度）

(2018 年度)

（2019 年度）

●地域活動へつな
げるコーディネ
ート 方法の再構
築●実施●市民活動講座の開催（年２講座）

年次計画

ボランティア・
地域活動者の育成支援（地域活動等参加促進プ
ログラムの見直
し、再構築）●夏のボランティア
体験者の拡大●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（参加者 180 人）（参加者 190 人）（参加者 200 人）●老人福祉センター「寿大学」、各
種講演講座の開催（年20講座以上）●地域活動支援センター講座の開催（年 12 講座）
●成年後見に関する 講 座 、学 習 会
の開催
（年５回）
●多摩市介護予防
ボランティアポイ
ント事業の拡充（ 事 業 対 象 活動
メニューの拡充等）（登録者 400 人）

35（登録者 400 人）（登録者 400 人以上）

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

（2017 年度）

(2018 年度)

（2019 年度）

●体験や講座参加者のフォローアップの構築●たすけあい有償
活動協力員研修会の開催（年２回）●生活支援員研修
会の開催
年次計画

活動者へのフォローアップ及び
スキルアップ支援（年２回）●後見人懇談会の開催（年３回）●同行援護従事者
懇 談 会 ・ 研 修会
の開催
（年２回）
●登録手話通訳者、要約筆記者研修会の開催（年 20 回）

36●実施

ボランティア・地域活動者の発掘・育成のイメージ
市民

各種相談事業・説明会の開催

情報提供・情報収集★活動者の発掘・育成 ～地域活動等参加促進プログラム～〇ボランティア、地域活動者養成講座〇市民活動入門講座〇夏のボランティア体験〇地域出前事業（小中学校の総合的学習への協力、出前サロン等）

社
会
福
祉
協
議
会

〇介護予防ボランティアポイント事業〇地域活動支援センター事業（各講座等）〇老人福祉センター事業（各講座等） 等★活動者のフォローアップ・スキルアップ〇経験等に応じた研修会の実施〇活動者へのフォローアップ

コーディネート・連携

地

個人

自治会
サロン

域

学校
保育園

37

社会福
祉施設

企業
法人

No.2-2-2

ボランティア団体、ＮＰＯ・市民活動団体支援の拡充

内

多摩ボラセン登録団体に限らず、ボランティア団体、ＮＰＯ・市民活動団体と連携を深める場を構築し、課題を共有しながら連携した活動展開を図ります。
また、ボランティア活動等の振興及び活性化を図るため、多摩ボラセン登録団
体の支援を強化し、多摩ボラセン登録団体への加入及び幅広い市民の地域活動への主体的な参加を促進します。

容

平成 29 年度
（2017 年度）

年次計画

平成 30 年度
(2018 年度)

ボランティア団
体、ＮＰＯ・市民活動団体同士のネットワークの構築●ネットワーク化に向けた検討・ニー
ズ調査●構築

多摩ボラセン登録
団体支援の強化●支援内容の検討●拡充

平成 31 年度
（2019 年度）

●精査

◆市の取り組み～市が策定する地域福祉計画～

施策３－（１） 地域資源の活用を通じた地域づくりの推進
地域で事業展開する事業者等の参加を呼びかけ、ともに地域づくりを行います。また、地域に根ざした様々なボランティア活動や市民活動を支援するとともに、豊かな知識と経験をもつシニア世
代等のボランティア参加を促進します。

施策４－（１） 地域の多様な主体と連携した担い手づくりの推進
地域の多様な主体と連携し、福祉をはじめ、様々な地域活動へのつながりを担う人材の育成を推
進します。

38

本計画における、地域活動、ボランティア活動、市民活動の定義
広義の市民活動
狭義の市民活動（ＮＰＯ）
ボランティア活動

地域活動（地縁活動含む）

共益・私益活動

公益活動

◆用語解説
広義の市民活動

市民が行う活動で、趣味・教養・スポーツなど公益・共益・私益全てを含む様々な活動

狭義の市民活動

非営利の公益活動

ボランティア活動

無償の公益活動

地域活動（地縁活動含む）

自治会やサロンなど、特定の地域のために行う活動を主な目的
とした活動

公益活動

社会全体の利益になる活動

共益活動

組織の構成員も含め、共通の利害関係者のため活動

私益活動

一個人・一組織の構成員のための活動◆本計画においては、各施設や組織による取り組みの考え方を以下の通りとします。
多摩ボランティア・市民活
動支援センターで支援

狭義の市民活動

老人福祉センターで支援

趣味、教養、健康運動など狭義から外れた部分の広義の市民活動

地域福祉推進委員会で推進

地域活動

39

施策２－３ 企業･学校･社会福祉法人等による地域貢献活動の促進
重点No.2-3-1

内容

多様な主体の参画の促進と連携・協力体制の構築
市内社会福祉法人や福祉活動団体、企業等の地域福祉活動への参画を促進
し、連携・協働しながら、多様な福祉ニーズや生活課題など、様々な地域課題を解決できるよう取り組みます。
たまボランティアギフトの仕組みと企業情報交換の集いの内容を再構築し、より参加につながるよう、支援します。

市内社会福祉法
人連携事業の推進

平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
(2018 年度)

●法人連携事業の検討（地域ニーズの調査）●連携事業の実施

平成 31 年度
（2019 年度）

●継続

参加の方法（①）
・周知の機会（②）
・連携の場（③）を設けて、企業等の参加促進を図る。

年次計画

市内大学・企業連携事業の推進①参加する仕組み（ た ま ボ ラン ティ
アギフト）の再構
築●参加する仕組み（ た ま ボ ラン テ ィアギフト）の充実●参加する仕組み（ た ま ボ ラン テ ィアギフト）の充実（活動企業・団体数５社・団体）（ 活動企業 ・ 団 体
数 10 社・団体）②情報周知の機会・方法の再構
築●情報周知の機会の充実●企業等情報交換の集いの開催（年１回）

福祉協力店の拡
充
自治会・町会・住宅管理組合等単位での車いすス
テーションの設
置③企業等の連携の場（仮称：企業等連絡会）の検討●（仮称）企業等連
絡会の設置●協力内容の見直し●新規協力店開拓

目標：65 店舗以上

目標：７０店舗以上●車いす設置助成
事業の検討

40

●実施

●拡充
目標：7５店舗以上

●精査

新規

重点

No.2-3-2

内容

生活困窮者支援の推進
基金等を活用した助成金の創設等を検討するなど、子ども食堂･学習支援･
フードバンク事業などに取り組むＮＰＯ・市民活動団体、自治会等を支援します。
また、関係団体と連携し、制度の狭間となるニーズに則した事業を実施します。
平成 29 年度
（2017 年度）

年次計画

ＮＰＯ等の支援及び連携
生活支援とフードバンク等
事業の推進

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
（2019 年度）

●活動団体の把握 ・支援 内容の検討、実施
●貸付事業の実施●関係団体と連携したフードバンク
等事業の推進◆市の取り組み～市が策定する地域福祉計画～

施策１－（２） 複合化する課題や支援を必要とする人への対応と自立支援の推進
支援を必要とする人の発見と支援や、閉じこもり・自殺予防など、複合化する課題への支援、子どもの貧困、若者を含む生活困窮者の自立支援など、従来の福祉サービスによる支援が受けにくい状況の人に対する支援に向けた取り組みを充実します。

41

社会福祉法人や企業・大学の社会貢献活動・地域福祉活動への参画事例～多摩市内社会福祉法人ネットワーク連絡会～
多摩市では、平成 28 年に市民の福祉向上を図ることを目的に、多摩社協が事務局となり、「多摩市内社会福祉法人ネットワーク連絡会」が立ち上がり、多摩市に所在する社会福祉法人や、多摩市内で福祉施設・事業所を経営する社会福祉法人が相互に情報交換を行い、地域のニーズや課題を受け止めるとともに、連携・協働により地域公益事業等に取り組みます。

市内社会福祉法人地域公益事業ガイドブックの作成・発行
社会福祉法人が地域で行っている、また地域での要望に応えることのできる活動について、広く市民の方々に知っていただく・身近に感じていただくた
めに、それぞれの法人の活動を紹介するガイドブックを作成します。
日常の相談ごとから講座の開催、職員の派遣などについて様々な分野で対応します。

多様な主体が連携して取り組む生活困窮者支援（イメージ）
連絡会で連携して行う地域公益活動案（１）生活困窮者支援事業
社会福祉法人の地域内での関わり・ネットワークを通じ、日常生活に必要な品物の寄付などを募り、連絡会としてストッ
ク、生活困窮者やその支援団体の実情に合わせ、必要なところへ配分していく。

①品物の募集地域住民・当事者団体・保護者会・企業・事業所などから寄付品を募集⑤配布実績の PR②備蓄・管理③ニーズ管理連絡会内で集まった品物を保存・管理必要な相手、活動団体について支援団体やケースワーカーなどより情報提供

洋服・上履き学習用品
保存食・食材など

寄付者への報告ほか④配布
連絡会での配布先を検討・決定団体への配布のほか、交流事業の実施などと同時に食事の提供（連絡会内の各法人が、①～⑤などの各分野で協力可能なものを担う）「連絡会での検討・調整内容」：地域ニーズについての情報収集、地域支援団体との連携

多様な主体が連携して取り組む災害時の支援（イメージ）
連絡会で連携して行う地域公益活動案（２）災害時の支援活動
災害時に社会福祉法人が取り組むことのできる支援活動について、連絡会内での周知・統一を図り、多摩市での災害発生時に対応できるように市民へＰＲする。

③支援員の派遣①一時的な避難場所
障がい者、高齢者、児童な
ど一時的な待機受け入れのための施設開放③-２ボランティア
対応
活動希望者への情報提供、宿泊場所や駐車場、食事の提供など②資材の提供日常品・非常食など備蓄品の提供、普及活動用資材の貸し出しなど

被災時活動計画として、連絡会が災害時に取り組むことのできる支援活動についてまとめ、地域での防災訓練などへ合同で参加するなどにより活動内容の周知を図っていく「連絡会での検討・調整内容」：各法人の災害時の取り組み内容、検討内容について、情報収集

42

社会福祉法人や企業・大学の社会貢献活動・地域福祉活動への参画事例
多摩地域企業等情報交換の集い
多摩地域の企業や大学が集い、企業の社会貢献や社員のボラン
ティア活動支援で行われている取り組み、大学による地域貢献の取り組み、受け入れ施設として社員ボランティアに期待することについての事例報告等を行っています。事例発表後には、参加者同士の交流の時間を設け、活動等に関する情報交換を行っています。

たまボランティアギフト制度
多摩地域の企業・事業者やその社員・職員の方々に、地域とのつながりを深めていただき、社会貢献活動やボランティア・地域活動に参加する機会を広げていくための仕組みです。多摩市内や近隣市で、ご都合のよい日時を選んで参加することができるよう、多摩ボラセンが、参加や受け入れに関する情報提供を行います。

多摩ボラセン

福祉協力店制度
地域福祉活動を積極的に推進している事業所等を福祉協力店として登録する制度です。
支援が必要な人の生活を守るため、地域の商店や企業の皆さんに応援していただいています。

募金箱「愛の箱」の設置

貸出用車いすの設置

広報誌などの設置

災害対応型自動販売機の設置
43

社会福祉法人や企業・大学の社会貢献活動・地域福祉活動への参画事例～フードバンク～
多摩社協では、今般の厳しい社会情勢の中、生活困窮世帯に対する支援事業の一環として、民間企業等の協力を得て期限切れが間近の非常用食料を譲り受け、緊急用食料の配布事業（フードバンク事業）を行っています。
配布方法については、対象者から相談を受け、緊急性があると思われる際に、必要最低限のものを手渡しすることを想定しています。食料配布で終わるのではなく、その後の生活の立て直しの支援（社会福祉協議会の貸付事業や、市役所での生活保護制度等へのつなぎ）もあわせて行っていくものです。

◎フードドライブ
フードドライブとは、家庭で余っている食べ物を持ち寄り、それらをまとめてフードバンクや福祉団体に寄付する活動です。

～

実際のフードバンクの利用事例～

ケース 1：小学生の娘さんと 2 人暮らしの父子家庭のお父さん。生活を立て直す相談をしながら、当座の食べ物をお渡ししました。
ケース 2：高齢のご夫婦。年金の届け出が遅くなり、年金の受給が止まってしまい、再開の手続きと当座の生活費のご相談を進めながら、生活費が出るまでの数日分の食べ物をお渡ししました。
ケース 3：仕事を病気でやめなくてはならなくなった 1 人暮らしの中年男性。傷病手当が出るまでの生活費のご相談をしながら、数日分の食べ物をお渡ししました。

◎企業の災害時備蓄品の提供
各企業･事業所が災害時に備えて保存している
非常食の入れ替え時期に合わせて、備蓄品を寄付いただいています。

44

基本目標３
みんなの暮らしに“安心”を届けます！
現状・課題◆一人ひとりが地域で自立し、尊厳をもって生活できる仕組みが求められています○知的障がい者や精神障がい者、認知症高齢者などの判断能力が不十分な人でも、適切に制度やサービスを選択し、利用契約の締結や財産管理が行えるようにする必要があります。今後、成年後見に関するニーズの増加が予想され、一層の周知と利用促進を図る必要があります。

◆市民誰もが気軽に相談することができる場や仕組みが求められています○市民が抱える課題や問題を早期に発見し、深刻な事態になる前に適切に対応するには、気軽に相談することができる場を確保することが必要です。
○市民アンケートでは、相談者の有無について、「いない」が約１割となっています。相談者がいない理由としては、「誰（どこに）に相談したらよいかわからないから」「他人に迷惑をかけたくないから」が上位となっています。
○福祉サービス提供者アンケートでは地域住民やサービス利用者が地域生活を続けるために必要なまちづくりについて「福祉･保健等に身近な相談体制が充実していること」が最も高くなっています。

◆緊急時の助け合いの仕組みづくりが求められています○平成 23 年（2011 年）３月に発生した東日本大震災により、災害時における地域での人と人とのつながりの大切さが再認識されるとともに、防災の考え方が重要視されています。
○市民アンケートでは、災害時に不安に思うことについて、「障がいや高齢の方（自分を含む）が一人で避難できるか不安」が最も高く、次いで「日中は離れているため、家族が避難できているか不安」「避難した場合に、避難所で何をするべきなのかわからない」が上位となっています。
○また、災害時に支援が必要な要配慮者のために地域で必要だと思う助け合いや協力体制について、〈安否確認や声かけ〉〈安全な場所への避難誘導の補助〉〈相談や話し相手〉が必要だと思う
ので協力したいと考える割合が高くなっています。

◆適切な情報が必要とする人へ十分に行き届くことが求められています○市民アンケートでは、地域の情報の入手方法について、「たま広報（市の広報紙）」が最も高く、次いで「新聞･テレビなど」「自治会・町会・住宅管理組合等」となっています。
○地域活動団体アンケートでは、地域活動を活性化させていくために必要なことについて、「誰もが地域活動に関する情報を入手しやすい環境があること」が最も高くなっています。
○福祉サービス提供者アンケートでは、サービス提供・活動を行う上で支援してほしいことについて、「地域資源や、活動に関する様々な情報を提供してほしい」が上位となっています。

◆多様なニーズに対応した福祉サービスの充実が求められています○介護保険の要介護等の認定者数や障害者手帳所持者数は増加傾向にあり、今後も高齢化などを背景に増加していくことに加え、そのニーズが多様化していくことが推測されます。
○近年、児童、高齢者、障がい者などの個々の問題が、１つの世帯の中で複雑に絡んだケースが増えています。また、生活ニーズの多様化から、いわゆる「制度の狭間」にあてはまる潜在的な生活困窮者がいることがうかがえます。
○多摩市では、ひとり親家庭が増加傾向にあり、一定の貧困家庭が潜在していることが考えられます。そのため、支援を必要とする子育て家庭や貧困状態に陥っている若者の把握をはじめ、様々な分野が連携して支援を推進していくことが求められています。

45

市民の声
○相談はエリアごとの窓口と、一括した総合相談窓口の両方から考えていく必要がある。
○認知症高齢者や、日中独居の高齢者、障がい者に対する課題をより強く感じている。
○困難を抱えている人がＳＯＳを出しやすい仕組みを構築することが求められている。
○防災・災害対策や災害時要配慮者に関する課題がある。

多摩社協の取り組み

施策３－１ 権利擁護の推進○成年後見制度をはじめとした権利擁護に関する事業の周知・啓発を図るとともに、市民後見人の養成に努めます。

施策３－２ 多様な相談機会の提供○相談者のニーズに即した専門相談機能を充実するとともに、相談者への包括的支援を目指し、各相談機関及び関係機関との連携を図る体制づくりを進めます。

施策３－３ 災害時支援体制の強化○災害時・緊急時に迅速かつ円滑に対応できるよう平常時から備えるとともに、災害時・緊急時には市民同士が助け合えるような仕組み・関係を構築します。

施策３－４ 情報発信の強化○ふくしだよりをはじめ、インターネットやＳＮＳなど多様な情報媒体の活用による福祉情報の発信体制を強化します。

施策３－５ 多様なサービスの提供○地域住民の福祉ニーズの把握を行い、地域住民が適切なサービスの利用や活動への参加ができるよう、福祉サービスの提供体制づくりを推進します。

46

施策３－１ 権利擁護の推進

No.3-1-1

権利擁護センターの運営

内

高齢者や障がい者が、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、福祉サービスの利用支援や、成年後見制度の利用相談等を行います。また、後見活動等の相談や成年後見制度に関わる講演会等を実施し、成年後見制度の普及啓発を行います。

容

福祉サービス利用支援事業の推進

平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
（2019 年度）

●新規契約 25 件

●新規契約 25 件

●新規契約 25 件

●普及啓発事業継
続
●【再掲】

年次計画

成年後見に関する 講 座 、学 習 会の開催（年５回）

成年後見制度の利用促進●相談事業継続●【再掲】
成年後見人等支援の推進

後見人懇談会の開催（年３回）●相談事業継続

新規重点No.3-1-2
内容

市民後見人の養成
地域住民による支え合いを推進するにあたり、市民後見人の養成を行います。また、法人後見監督人＊となり市民後見人の後見活動等支援を行います。
平成 29 年度
（2017 年度）

年次計画

●市民後見人候補者選
考委員会の設置検討・要綱整備

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
（2019 年度）

●市民後見人の養成を受けた人に対してケース
受任●法人後見監督人として受任、市民後見人の支援・監督◆市の取り組み～市が策定する地域福祉計画～

施策１－（４） 権利擁護の推進
高齢者、障がい者、子ども等、誰もが人権を尊重し合い、尊厳をもって安心して暮らせるよう、権利擁護意識の醸成を図るとともに、権利擁護に関する制度の周知と制度の利用促進を図ります。また、権利擁護活動を支える地域の担い手の養成・支援の充実を図ります。
＊

法人後見監督人：成年後見人等の事務執行を監督する者のこと。市民後見人が家庭裁判所から後見人などに選任された場合、社会福祉協議会等の法人が市民後見人による活動を監督する。

47

権利擁護事業の展開イメージ

権 利 擁 護 セ ン タ ー

成年後見制度

福祉サービス利用支援事業★市民後見人
の養成
成
普年
及後
啓見
発制
度

市民後見人候補者
選考委員会

報告

報告
登録

人材育成

活動支援
フォローアップ

相談

福
祉
サ
ー
普ビ
及ス
啓利
発用
支
援
事
業

面接

市民
後見人

生活
支援員

地域住民による支援

親族

認知症高齢者や地域住民

障がい者など住み慣れた地域で安心な生活

48

相談施策３－２ 多様な相談機会の提供
重点

相談窓口の拡充No.3-2-1
内

相談者の多様なニーズに応じるために、専門相談機能を充実させ、さらに身近な地域で相談を受けられる体制を作ります。また、関係機関と連携を図りながら地域福祉コーディネーターと包括的な相談体制を構築します。

容

年次計画

平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
(2018 年度)

●地域で専門相談を実施する体制の検討●地域で行う専門相談の拡充●精査、見直し、実施●地域福祉コーディネー
ターと連携し、包括的な相談体制の構築平成 31 年度
（2019 年度）

●実施

◆市の取り組み～市が策定する地域福祉計画～

施策１－（１） 情報提供・相談支援体制の充実
誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりに向けて、必要な福祉サービスや支援を受けるために必要な情報を手軽に入手できるようにするとともに、身近な地域の中で、日常生活上の不安や悩み事などについての相談や支援が安心して受けられる体制づくりを推進します。

地域福祉コーディネーターを中心とした相談に関わる連携イメージ
自治会・町会・住宅管理組合
等地域住民組織

身体・知的障がい者相談員

行政
民生委員・
児童委員

医療機関

連携して住みやすいまちに！
保健所

地域包括支援
センター
弁護士・
司法書士等

ＮＰＯ等

地域福祉コーディネーター

ボランティア
相談

障がいに
関わる相談

福祉なんでも
相談

生活安定の
ための相談
ふくし法律
相談

地域住民

49

施策３－３ 災害時支援体制の強化

No.3-3-1

災害ボランティアセンタースタッフボランティアの発掘・育成

内

大規模災害時に、災害ボランティアセンターを迅速かつ円滑に設置・運営していくために、講座や活動を通じてボランティアの確保･育成に努めます。

容

年次計画

平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
（2019 年度）

●講座を実施して登録者を増やす●講座を実施して登録者を増やす（登録者数 50 人以上）●講座を実施して登録者を増やす（登録者数 60 人以上）

（登録者数 40 人以上）
●登録者研修の検討●実施

No.3-3-2「要配慮者からのメッセージ」の改訂及び周知内

災害時に要配慮者がおかれている状況や支援方法をまとめた冊子の内容を当事者の方の意見を取り入れながら見直すとともに、関係機関と連携して市民への周知を図ります。さらに、地域防災の取り組みでこの冊子を活用すること
で、地域での要配慮者の支援体制の充実につながるよう住民の方々と一緒に考えます。

容平成 29 年度
（2017 年度）

年次計画

平成 30 年度
(2018 年度)

●関連機関と連携して市民へ周知

平成 31 年度
（2019 年度）

●冊子の見直し検討●冊子の改訂・充実● 地 域の 支援 体 制につ
いての協力

●
●

◆市の取り組み～市が策定する地域福祉計画～

施策２－（１） 見守り・支援体制の整備・充実
災害時に支援が必要な人に対して速やかに支援が行えるよう、支援体制の整備・充実を図ります。
また、日頃から、支援が必要な人に対する見守りや支援が行えるよう、支援体制の整備・充実を図ります。

災害ボランティアセンターの運営
災害時

被災者
ニーズ
ボランティア
派遣

ボラン
ティア

多摩市
社会福祉協議会

依頼
調査
派遣依頼

登録

「要配慮者からのメッセージ」

災害
ボランティアセンター
マニュアル作成
立ち上げ訓練50

障がい者や外国人、子どもがいる家族など災害時に支援が必要な方々から、困ること、知ってもらいたいことや支援の方法などを当事者からのメッセージとしてまとめています。

施策３－４ 情報発信の強化

No.3-4-1

広報媒体の拡充内

多摩社協及び多摩ボラセンホームページ、多摩社協発行の各種広報紙、Facebook などのＳＮＳ、メールマガジンの配信など、様々な年代の方々、障がい者のニーズに則した広報の充実を図ります。また、地域福祉推進委員会エ
リアごとの地域情報の充実や災害時に迅速に情報発信できる仕組みを構築します。

容平成 29 年度
（2017 年度）

ホームページの充実

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
（2019 年度）

●情報コンテンツ
の見直し

●実施

●精査

●災害時緊急モード設定の検討●実施●精査●実施・デイジー
化

●精査

●精査

●実施

●精査

●実施

●ふくしだよりのデ
イジー＊化

年次計画

広報紙の拡充

●多摩社協発行各
種広報紙の情報
一元化の検討●地域福祉推進委
員会エリアごとの地域情報の拡充

ＳＮＳ等の活用●Facebook 活用の検討（システムの整備・設置）・実施●多摩社協メール
マガジンの検討・
配信◆市の取り組み～市が策定する地域福祉計画～

施策１－（１） 情報提供・相談支援体制の充実
誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりに向けて、必要な福祉サービスや支援を受けるために必要な情報を手軽に入手できるようにするとともに、身近な地域の中で、日常生活上の不安や悩み事などについての相談や支援が安心して受けられる体制づくりを推進します。

施策４－（２） 参加者・支援者に対する支援の充実
活動団体の立ち上げや地域活動への参加に関する情報提供・支援を行うとともに、交流の場
や機会の提供等を通じて、活動団体、事業者同士の連携を促進します。

＊

デイジー：
「Digital Accessible Information System」の頭文字。デジタル録音図書を実用化するための国際標準規格のこと。現在、最も利用されている場面として、視覚障がい者向けの音声録音図書を指すことが大半である。

51

多摩社協ホームページ

社協だより

多摩ボラセンホームページ

ボランティア通信
Facebook ページ（イメージ）

地域福祉推進委員会広報紙

ふれあい・いきいきサロン通信52

施策３－５ 多様なサービスの提供

No.3-5-1

老人福祉センターの充実

内高齢者が充実した生活を送るために、健康増進・いきがいづくり事業を実施するほか、今までの生活で得た知識や経験をボランティア活動や地域活動等に活かせるよう、社会貢献活動の情報提供や活動につながる講演講座等を実施します。

容平成 29 年度
（2017 年度）

高齢者の健康増進・いきがいを目的とした講座の充実

年次計画
社会貢献活動に参画する機会の提供●年間 20 講座以
上、うち新規講
座２講座以上●ボランティア活
動・地域活動につながる講演講
座の実施（年間 2
講座以上）●同好会（自主活動グループ）のボランティア活動 ・ 地 域 活 動支
援53

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
（2019 年度）

No.3-5-2

地域活動支援センター（障がい者福祉センター）の充実

内

地域活動支援センターの充実によるサービスの利用拡大や地域活動への参加を進めるとともに、関係機関と連携した障がい理解の機会の提供を行います。
また、障がい者と家族の安心のために「親なきあと」のことについて一緒に
考えます。

容

平成 29 年度
（2017 年度）

利用者のニーズに沿った活動やツールの提供将来安心した生活を送るための相談会等の実施●音声・拡大読書機やタブレット等の利用支援や窓
口での活用●親なきあと相談会の検討・実施●【再掲】
スポーツを通じた障がい者理解の推進プログラムを通じたボランティアの育成と障がい者理解の促進平成 31 年度
（2019 年度）

●高次脳機能障がい者向 けのプログラムの実施●水浴訓練室等でのボランティア育成

年次計画

平成 30 年度
(2018 年度)●【再掲】
防災訓練や福祉
イベント、学校等でのハンディキャ
ップ体験の実施・協力●【再掲】
関係機関と連携した地域での学習 会や ミニ理解講座等の開催

54

●精査

●実施

No.3-5-3

障害福祉サービスの提供

内

同行援護・意思疎通支援等、その人に必要な多様なサービスの提供と、他機関との調整・連携を行います。

容

平成 29 年度
（2017 年度）

年次計画

●同行援護従事者派遣事業の推進●意思疎通支援事業（手話通訳者派遣・要
約筆記者派
遣）の推進●適切なサービスの提供●社会参加の促進●他機関との連携による利用 者支援55

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
（2019 年度）

◆市の取り組み～市が策定する地域福祉計画～

施策１－（３） 保健・医療・福祉と生活支援サービス等の一体的な提供
年齢や様々な状況に応じた保健・医療・福祉の適切な支援を行うとともに、地域の多様な主体が連携し、日常生活を支えるサービスの充実を図ります。また、子どもから高齢者まで、あるいは障がいの有無等に関わりなく、誰もが健康づくりへの関心を高め、自ら積極的に健康づくりに取り組める環境づくりや、活動メニューの充実を図ります。

施策５－（２） 就労機会の確保と社会参加の促進
障がい者、低所得者、生活困窮者等の就労機会の確保に向けて、相談支援を行うとともに、
就労支援機関等と連携し、事業者への働きかけや理解の促進を図ります。また、シルバー人材センターへの支援の充実や、生きがいづくりに向けた活動機会の充実を図ります。

多摩市総合福祉センター
障害福祉サービス
事業所

地域活動支援センターあんど（障がい者福祉センター）

同行援護事業相談
総合相談・計画相談
高次脳機能障害の相談
聞こえのこと・ことばのこと相談
親なきあと相談
福祉用具の相談多摩市地域生活支援事業
手話通訳派遣事業
要約筆記派遣事業

老人福祉センター
相談
総合相談
事業
寿大学（講座等）
同好会
水中運動教室事業
体操・パソコンなどの教養講座
同好会
在宅障がい者デイサービス
水浴訓練
入浴サービス（通所・訪問）など

在宅障がい者デイサービス

水浴訓練事業56

入浴サービス

第６章
１

計画の実現に向けて推進体制及び進行管理（１）計画の普及啓発
本計画の推進にあたっては、地域福祉推進委員会を中心に、市民、自治会・町会・住宅管理組合、民生委員・児童委員、福祉事業者等と連携し進めていきます。また、広報紙やホームページを利用し、広く市民への計画の周知に努めていきます。

（２）具体的な計画の推進
個人対象も地域対象も計画的援助の手順は、「課題把握」→「課題分析」→「目標設定」→「計画」→「計画遂行」→「評価」となり、本計画においてもこの手順に基づき計画を策定・遂行し、毎年度評価しながら、見直し検討を行い、年度ごとの事業計画も策定していきます。
また、本計画の成果と課題を明らかにするために、計画の進行状況について、「地域福祉活動計画推進委員会」を設置し、評価・検証を行います。
また、本計画の進行管理は、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）を繰り返すマネジメント手法である「ＰＤＣＡサイクル」の理念を活用し、計画のすみや
かな実行を図るとともに、評価と改善を常に行い、実効性のある計画を目指していきます。

Plan（計画）
地域福祉活動計画

Action（改善）施策の見直し・修正

Do（実行）〈地域福祉施策の推進〉

Check（評価）
計画の推進状況の把握

57

個別施策・事業

２計画の実現に向けた社会福祉協議会の組織強化

本計画を推進するため、多摩社協は理念を明文化し、今後目指す地域福祉のあり方を住民、関係機関、行政等に示していきます。
また、組織、財務等に関する具体的な取り組みを明確にし、事業戦略や組織・経営基盤の強化に向けて取り組んでいきます。

強化策① 財政基盤の強化【現状と課題】
多摩社協が推進する地域福祉事業には、補助金・委託金といった公的な資金と、会員賛
助金・寄付金・バザー収入・収益事業収入・共同募金配分金などの自主財源があります。
自主財源を増やすために、会長、副会長をはじめとし役員及び評議員、職員が、例えばエリア担当制を導入するなど、創意工夫しながら一丸となって取り組みを強化していますが、厳しい状況が続いています。今後も自主財源の確保のため、さらなる見直し、新しい取り組みを構築し、より経営的な意識をもって効率的な事業推進を図っていくことが必要です。
【計画内容】①予算において会員賛助金・共同募金配分金などの特定の財源を意識して編成し、各々の財源がどのような事業に充当され地域に還元されるのかという仕組みを明確にしていきます。市民の協力がどう地域福祉に活用されるかをわかりやすくすることで、寄付金・会員賛助金・共同募金等の増強につなげ、テーマ型・目的別募金等への協力を獲得していきます。特に、寄付者の共感を得るために、地域福祉のファンドレイジング ＊ として、テーマ型募金の仕組みを検討し、構築していきます。
②福祉バザーやチャリティゴルフ大会等、催しの開催方法（場所・規模・回数）の検討や物品提供者（企業等含む）の開拓など、市民がより参加したくなるような開催方法・内容の工夫を図ります。また災害時対応自動販売機の設置拡大など、緊急時に備えた取り組みと自主財源確保の取り組みを平行して強化していきます。また、新たに自主財源確保につながる事業展開を検討し、実施していきます。

＊

ファンドレイジング：民間非営利団体が、活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為の総称。

58

強化策② 組織運営体制の強化【現状と課題】
多摩社協各課各係の業務は、職員や業務量のバランスを考慮し、効果的に地域福祉事業を推進できるように分担されています。今後は、さらに効率的にそれぞれの役割を果たしていくために、また、新たな福祉課題・地域ニーズに対していち早く組織的な取り組みを進めていくために、適正な人員配置の見直し・組織体制の整備を常に行っていく必要があります。
【計画内容】①地域福祉コーディネーターを配置し、その業務で得られた地域情報を多摩社協全体で共有することで、各課各係の担当職員だけにとどまらない総括的な視点での地域福祉活動を推進していきます。また、コーディネート機能を強化することで、多摩社協と地域とのつながりの上で重要な拠点となる、地域福祉推進委員会の活動を支援していきます。
②職場・担当を計画的に交代することにより職員が幅広い視野や知識、技術の習得が得られるように努めるとともに、職員の意欲、能力、適性を把握し、適材適所に配置するための経歴管理と基準づくりを検討していきます。

強化策③ 職員の資質向上・人材育成【現状と課題】
今後ますます複雑化する地域課題・福祉ニーズへの対応を図るには、社会福祉協議会の職員として求められる資質や理念は勿論のこと、地域の視点に立ち、関係機関・団体と円滑な連携を図ることができるような専門的知識やスキルが必要とされています。
【計画内容】①多摩社協では職歴に即した適切な研修等により職員個人の資質を高めていくため、人材育成に関する研修計画を作成しました。この計画に基づき、人材育成を目的とした内部・外部の研修や役職に応じた段階的な研修を体系化し、職員個人と組織としての力の双方の向上を図ります。
②地域福祉コーディネーター等、地域で今後必要とされる人材、必要とされるスキルや資格についての積極的な情報収集と取得の機会提供を行い、地域情勢の変化に的確に応えることの可能な職員を育成していきます。

59

強化策④ 広報事業の強化【現状と課題】
市民アンケート調査結果において、多摩社協については「名称だけは知っている」「知らない」という回答が 33％、各センター機能や社協の事業については「名称だけは知っている」「知らない」がそれぞれ 65％以上となっており、社協の取り組んでいる活動内容についてまだまだ市民の方々に認知いただけていないという状況が明らかになっています。
また、「情報を得る手段」として、多摩市の広報紙「たま広報」という回答が 80％を超えているのに対し、多摩社協の広報紙「ふくしだより」は 50％台にとどまっており、多摩社協の広報活動についてはまだ不十分であると言わざるを得ません。
【計画内容】①広報紙やホームページにおいて事業等に関する情報発信に努めるだけでなく、ＳＮＳ等の新たな媒体を活用し、市民からのニーズ・情報を適宜把握できるような、双方向間での情報発信の取り組みを進めていきます。
②情報発信の機能を高めるとともに、特に進捗状況が即時には現れない地域活動等については、事業や活動の効果・成果について分かりやすく伝えられるよう客観的な分析、評価、数値化の方法を検討し、多摩社協活動の「見える化」を図っていきます。

強化策⑤ ＢＣＰ（事業継続計画）の確立及び災害ボランティアセンターの設置・運営体制の構築【現状と課題】
社会福祉協議会は、地域住民の福祉の向上や福祉活動を推進することを目的に、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援に取り組んでいます。
また、大規模災害が発生した時には、通常業務に加え、①利用者や職員の安否確認、②
建物設備等の被害状況の確認、③初期消火や負傷者への対応など二次災害の拡大防止、④
被災者の生活支援のための相談業務、⑤災害ボランティアセンターの設置・運営など、災害直後の緊急対応や災害時特有の新たな業務を実施しなければなりません。
こうした災害時特有の業務や通常業務について、参集可能な限られた人員により、円滑かつ適切に遂行するためには、各種対応マニュアルを整備することが必要です。
現在、多摩社協においては、災害時職員行動マニュアル及び災害ボランティアセンター
設置・運営マニュアルは策定しましたが、今後は、あらかじめ業務の優先順位や休止・中断業務など、必要な業務が継続できるよう、事前に定めるＢＣＰ（事業継続計画）の策定が必要です。
また、マニュアルが絵に描いた餅とならないよう、訓練や研修を繰り返し実施し、大規模災害時に円滑かつ迅速に災害ボランティアセンターを設置・運営することが求められて
います。

60

【計画内容】①災害時において円滑かつ迅速に被災者支援活動及び必要な事業が継続できるよう、BCPを策定します。
②職員参集訓練や災害ボランティアセンター設置・運営訓練を実施し、各種マニュアルがより実践的なマニュアルとなるように適宜見直しを行います。
③災害時に有効な広報の手段となるフェイスブックなどＳＮＳ活用マニュアルを策定し、情報発信訓練を実施し、適宜見直しを行います。

強化策⑥ より開かれた多摩社協の確立【現状と課題】
社会福祉協議会は地域の求める福祉課題に応じて、その課題への取り組みを事業として進めてきました。今後も地域ニーズに対応し市民の皆さんとともにあり続けるためには、
多摩社協は市民にとって開かれた・身近な存在である必要があります。
【計画内容】①それぞれの地域の中で助け合い支え合う仕組みを構築し、コミュニティエリアよりもさらに小地域間での福祉活動を推進するため、地域の福祉課題に対し積極的に情報収集を行っていきます。
②各相談窓口において、ニーズに対し適切で充分な福祉情報の提示や、連携団体との橋渡しを担うことで相談者に安心を提供するとともに、各種情報の管理徹底を図ります。
③市民に多摩社協の存在をより身近に感じていただき親しみやすい社協を目指すため、相談等の窓口を拡充するほか、広報紙やホームページ、マスコットキャラクターなどを通じたＰＲ活動を行います。

61

資

料

編

第４次多摩市地域福祉活動計画

資料１
１

多摩市の地域福祉の現状と課題

多摩市の概要位 置

東京都の西南部

面積

21.08 キロ平方メートル

人 口

148,293 人（平成 29 年 1 月 1 日）

市制日

昭和 46 年 11 月 1 日

市の木

イチョウ

市の花

ヤマザクラ

市の鳥

ヤマバト
市 章

シンボルマーク

多摩市の「多」を、ハトが羽ばたいて飛人と人のふれあい、自然とのふれあいを強び立つ姿に例えて表したもので、特に真ん調したマークです。

中の線はこれからの限りない発展と平和を力強く表しています。

恵まれた自然環境と発展する都市感、豊富な人材による人と人とのネットワークの力、そして変化と活気に満ちたまちを、のびのびとした自由なイメージを、行動的な形で表現しています。

多摩市社会福祉協議会のキャラクター

多摩社協のイメージキャラクター

多摩ボラセンマスコットキャラクター
「タマボラ君」

63２

統計からみる多摩市の現状（１）人口・世帯の状況
・多摩市の人口は近年増加傾向にあり、平成 29 年（2017 年）１月１日現在で 148,293 人となっています。一方、１世帯当たり人員は減少傾向にあります。
・多摩市将来人口推計（平成 28 年度）によると、今後の人口は、平成 32 年度（2020 年度）には 146,635 人、平成 37 年度（2025 年度）には 146,616 人と減少が見込まれます。
・人口ピラミッドは、「65～69 歳」及び「40～44 歳」のいわゆる「団塊の世代」及び「団塊ジュニア世代」にあたる年齢層が多くなっています。
・高齢者のみ世帯は、単身高齢者世帯、高齢者夫婦世帯ともに増加しており、平成 27 年（2015年）10 月 1 日現在の合計は 16,045 世帯で、平成 12 年（2000 年）に実施した国勢調査と比較すると約 2.8 倍となっています。
■人口ピラミッド
8
51
245
902
2,216
3,521
4,674

5,776
4,389
3,894
4,824
5,770
6,286
5,482

4,543
3,739
3,945
3,132
3,099
3,168
2,844
8,000
8,000人6,000
6,000人4,000
4,000人2,000
2,000人男性

100～
95～99歳
90～94歳85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

0
0人

48
235
772

-2,000
0人

1,613
2,770
4,065
5,397

6,556
5,086
4,128
4,663
5,408
6,069
5,051
4,379
3,603
3,715
3,058
2,922
3,020
2,783
-4,0002,000人女性-6,0004,000人-8,0006,000人-10,000
8,000人

平成 29 年１月１日現在 ※外国人住民を含む
資料：住民基本台帳人口（統計たま）■高齢者世帯の推移
20,000世帯

16,045

12,317

15,000世帯
10,000世帯
5,000世帯
0世帯

8,667

8,847

6,965

5,782
5,096

3,440
2,342

3,751

5,352

平成12

17

22

単身高齢者世帯7,378
27年

高齢者夫婦世帯64

資料：国勢調査

・年齢３区分別人口構成をみると、近年老年人口（65 歳以上）の割合が増加傾向にあり、平成 28 年（2016 年）１月１日現在で 27.6％となっています。
・高齢化率は増加し、平成 32 年度（2020 年度）には 30％に達することが推測されます。
・前期高齢者*・後期高齢者*の推計をみると、平成 31 年度（2019 年度）には後期高齢者が前期高齢者を上回り、
平成 37 年度
（2025 年度）には前期高齢者が 16,825 人（高齢者比 35.5％）へ減少し、後期高齢者が 30,605 人（同 64.5％）に達するものと見込まれます。
■年齢３区分別人口構成比の推移
100%

80%

24.1

25.4

26.3

27.6

28.4

29.1

29.7

30.2

30.7

31.1

31.6

32.0

32.4

63.7

62.4

61.7

60.4

59.7

59.2

58.8

58.3

58.1

57.9

57.6

57.5

57.3

12.2

12.2

12.1

12.0

11.9

11.7

11.6

11.4

11.2

11.0

10.7

10.5

10.3

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37年度

60%

40%
20%
0%

26
27
平成25
年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）■前期・後期高齢者の推移
50,000人

40,000人

44,397 45,088 45,729 46,379 46,919 47,430
41,520 42,601 43,519
40,23038,84935,567 37,517

30,000人
21,15822,15022,403

22,377

14,40915,367

16,446

17,853

22,253

21,845

19,267

20,75629

30

20,000人
10,000人

22,10323,04924,083

21,416

21,34821,00527,70429,38930,60525,896

19,833

18,675

17,53016,825

34

35

36

37年度

0人
26
27
平成25
高齢者全体

28

31

32

33

前期高齢者（65～74歳）

後期高齢者（75歳以上）

各年度１月１日※平成 25・26・27 年度は住民基本台帳人口、平成 28 年度以降は多摩市将来人口推計（平成 28 年度）■母子世帯・父子世帯の推移

・ひとり親世帯は平成 17 年（2005 年） 1,200世帯

955

から平成 22 年（2010 年）にかけて

1,000世帯838

減少したものの、平成 27 年（2015

800世帯

107

年）には母子世帯が増加し、全体600世帯としても増加傾向にあります。

400世帯

107

848

731

755

775

65

59

690

716

平成22年

平成27年

200世帯
0世帯
平成12年

平成17年

母子世帯

父子世帯

資料：国勢調査**

前期高齢者：65 歳以上 75 歳未満の人。
後期高齢者：75 歳以上の人。

65

（２）高齢者の状況
・多摩市の健康寿命＊は、都内 49 市区■要支援・要介護認定者数の推移

で男性３位、女性１位、平均寿命も6,000人

男性２位、女性３位と高く、元気な

5,000人

高齢者が多く住むまちです。

4,000人

3,728

4,008

503
464
558
611
767
372
453

494
507
574
581
923
406
523

者数は 5,007 人となっており、平成

平成23

24

23 年と比べると約 1.3 倍となって

要支援１
要介護３

3,000人・要支援認定者・要介護認定者数は、2,000人

高齢化の進行に伴って増加してい1,000人ます。平成 27 年（2015 年）の認定

0人

520
524
542
775

513
521
604
799

1,114

1,136

1,074

428
641

499
742

642
854

25

26

27年

要介護１
要介護５

要介護２

各年４月１日現在
資料：市健康福祉部高齢支援課（統計たま）・老人クラブの会員数、クラブ数は高齢者人口の増加とは反対に、会員数、

538
484
498
711

要支援2
要介護４

います。

5,007

4,738

4,414

■老人クラブの会員数等の推移

クラブ数ともに減少しています。平成 27 年（2015 年）の会員数は 1,490人となっており、平成 23 年（2011年）と比べると約 0.8 倍となっています。

1,800人36

1,700人

1,753

35

35

34

33

40団体

30団体

1,600人
1,605

20団体

1,572

1,500人

1,513

1,490

26

27年

1,400人1,300人

10団体
0団体

平成23

24

25

会員数

クラブ数

各年４月１日現在
資料：市健康福祉部高齢支援課（統計たま）（３）障がい者福祉関係の状況
・身体障害者手帳所持者数は近年増加傾向にあり、平成 27 年（2015 年）には 4,177 人で平成23 年（2011 年）の約 1.1 倍となっています。年齢別では 18 歳以上が、障害別では肢体不
自由、内部障害が特に増加しています。
・知的障害者『愛の手帳』（東京都療育手帳）所持者数は近年増加傾向にあり、平成 27 年（2015年）には 987 人で平成 23 年（2011 年）の約 1.2 倍となっています。年齢別では 18 歳未満、
18 歳以上ともに増加傾向にあり、障害程度別では軽度が特に増加しています。
・精神障害者保健福祉手帳所持者数は近年増加傾向にあり、平成 27 年（2015 年）には 1,366
人で平成 23 年（2011 年）の約 1.6 倍となっています。年齢別では 18 歳以上が、障害別では２級、３級が特に増加しています。

＊

健康寿命：65 歳以上の人が健康で自立した生活を送る期間。健康寿命の算出には、東京都保健所方式（65 歳まで生きてきた人が何歳まで健康に生活できるか、本計画においては、具体的には要介護２以上になるまでの期間）を用いている。

66

■身体障害者数手帳所持者の推移
5,000人
3,918

4,006

4,074

4,160

4,177

3,918

4,006

4,074

4,160

4,177

1,089

1,144

1,165

1,196

1,253

2,160

2,196

4,000人

3,809

3,897

3,966

4,054

肢体不自由
音声・言語機能障害

3,000人2,000人

障害別
内部障害

聴覚・平衡機能障害

4,072

2,240

2,283

2,239

視覚障害

年齢別

1,000人
109

109

108

106

105

平成23

24

25

26

27年

0人

58
58
52
59
56
367
358
379
352
354
258
259
256
256
248

平成23

24

25

26

18歳以上
18歳未満

27年

各年３月 31 日現在
資料：市健康福祉部障害福祉課（統計たま）■知的障害者『愛の手帳』（東京都療育手帳）所持者の推移
1,200人1,000人

813

827

879

911

987

987

障害程度別

879

911

364

397

423

194

194

193

190

202

229

227

244

253

261

18歳以上
18歳未満

813

827

軽度
中度

800人
600人

578

594

640

674

349

735

235

233

239

237

平成23

24

25

26

重度

最重度

400人
200人

478

252

0人
27年

41

42

45

45

46

平成23

24

25

26

27年

年齢別

各年３月 31 日現在
資料：市健康福祉部障害福祉課（統計たま）■精神障害者保健福祉手帳所持者の推移
1,600人1,366

1,400人1,080

1,200人

1,366

1,154

1,080

960

1,000人

960

846

800人

1,289
840

400人

536

846

600人
949

1,154

1,065

263

299

395

443

障害程度別
３級
２級
１級

1,132

507

571

603

642

753

年齢別
18歳以上
18歳未満

200人
8

11

15

22

77

76

90

82

69

77

平成23

24

25

26

27年

平成23

24

25

26

27年

0人

各年３月 31 日現在
資料：市健康福祉部障害福祉課（統計たま）■各手帳所持者の年齢別比較

105 人

知的障害者『愛の手帳』（東京都療育手帳）
所持者
252 人

18 歳～64 歳

1,238 人703 人

65 歳以上2,834 人

32 人

536 人

合計

4,177 人987 人1,366 人

67.8％

3.2％

39.2％

身体障害者
手帳所持者
18 歳未満65 歳以上が占める割合

精神障害者保健福祉手
帳所持者
77 人
753 人

平成 28 年３月 31 日現在

67

（４）生活保護受給世帯・生活困窮者の状況
・生活保護被保護世帯数は平成 23 年度（2011 年度）から平成 27 年度（2015 年度）にかけて
一貫して増加しています。一方で被保護人員は平成 26 年度（2014 年度）の 2,635 人をピー
クに、わずかに減少しています。
・近年、社会経済環境の変化に伴い、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある、生活困窮者の増加が社会問題となっています。国においては、
生活困窮者に対し、生活保護に至らないよう早期に支援を行うため、生活困窮者自立支援法が平成 25 年（2013 年）12 月に制定され、それに基づく生活困窮者自立支援制度が平成
27 年度（2015 年度）から本格実施されています。多摩市においても、生活困窮者を対象とした就労支援を実施するため、生活福祉課生活支援係に相談窓口を設置し、生活の困りごとの相談や就労支援を実施しています。
■生活保護受給世帯数等の推移■生活困窮者等自立支援事業における主な相談内容
3,000人収入・生活費のこと

60 件

2,500世帯2,500人

仕事探し・就職について

46 件

2,000世帯2,000人

住まいについて21 件

3,000世帯1,500世帯

2,488

2,390

1,688

1,615

2,580

1,775

2,635

1,831

2,601

1,843

1,500人

家賃やローンの支払いのこと

９件

500人

税金や公共料金等の支払いのこと

９件

0人

ひきこもり・不登校

９件

病気や健康、障がいのこと８件

家族との関係について

３件

債務について

１件

食べるものがない

１件

1,000世帯1,000人

500世帯
0世帯
平成23

24

25

被保護世帯

26

27年度

被保護人員

※被保護者については、各年度３月３１日現在の数
資料：市健康福祉部福祉総務課（統計たま）

その他

24 件
資料：市健康福祉部生活福祉課（平成 27 年度）（５）市民活動の状況
・多摩市内に主たる事務所を置くＮＰ■ＮＰＯ法人数の推移

Ｏ法人（特定非営利活動法人）は、100団体

平成 27 年（2015 年度）11 月 30 日現

80団体

在で 85 団体あり、ＮＰＯ法人数は近60団体

年増加傾向となっています。また、
人口 10 万人当たりのＮＰＯ法人数で比較すると、多摩市は 57.63 団体となり、多摩地域 26 市部の中で第４

78

81

平成23

24

86

84

85

25

26

27年

40団体
20団体

0団体

位となっています。

資料：東京都生活文化局資料「認証ＮＰＯ法人一覧」

68３

アンケート調査からみる多摩市の現状

本計画の策定にあたり、その基礎となる市民や地域福祉活動団体、福祉サービス提供者の福祉に対する意識や実態を把握するとともに、ご意見、ご提言を広くお聞きするために実施
しました。
■調査概要
調査対象：
【市民】多摩社協会員、民生委員・児童委員、地域福祉推進委員会委員、生活支援員、同行援護事業従事者、たすけあい有償活動協力員など【地域活動団体】市内で活動する団体（自治会・町会・住宅管理組合等、ボランティア
団体、ふれあい・いきいきサロン、老人クラブ、老人福祉センター同好会など）【福祉サービス提供者】市内にある福祉サービス事業所
調査期間：平成 28 年（2016 年）２月５日～平成 28 年（2016 年）２月 26 日（平成 28 年
（2016 年）３月 23 日回収分まで集計）
調査方法：配布 郵送、市を通じた交換便、手渡し

回収 郵送、交換便、各種窓口での受取

回収結果：
配布数
1,387 件市民
地域活動団体福祉サービス提供者

456 件
182 件

回収数

回収率
733 件

52.8％

295 件
99 件

64.7％
54.4％

（１）近所付き合いの程度について①近所付き合いの程度

市民

近所付き合いの程度について、「挨拶や立ち話をする程度の付き合いがある」が 44.2％で最【単数回答・n=733】 0%

困ったことをお互いに助け合えるような付き合いがある

お互いに助け合えるような付き

家庭･家族について話題にする程度の付き合いがある

家族について話題にする程度の付き合いがある」が 16.0％とな

20%

挨拶や立ち話をする程度の付き合いがあるも高く、次いで「困ったことを合いがある」が 26.6％、
「家庭･

10%

26.6

16.0
3.3

必要性を感じないため、ほとんど近所付き合いをしていない

2.7

69

40%
44.2

近所付き合いをしたいが、きっかけがなくほとんど付き合いがないっています。

30%

50%

（２）社会貢献活動について①社会貢献活動への参加意向

市民【単数回答・n=733】 0%

10%

社会貢献活動への参加意向についすでに活動しているて、「すでに活動している」が 45.3％

活動してみたい10.6

で最も高く、次いで「活動してみたい

仕事として（有償）なら活動したい

4.0

が今は難しい」が 25.5％、「活動して活動してみたいが今は難しいみたい」が 10.6％となっています。

特に活動してみたいとは思わない②活動してみたいが今は難しい理由

20%

30%

40%

50%

45.3

25.5
10.0

市民

活動してみたいが今は難しい【複数回答・n=187】 0%

10%

理由について、「年齢や体力的な

年齢や体力的な面で活動するのに不安がある

面で活動するのに不安がある」

活動にかけられる時間が空いてないが 44.4％で最も高く、次いで専門的な知識が不足している

11.8「活動にかけられる時間が空い活動を始めるきっかけがない

5.9てない」が 40.6％、「専門的な知活動に関する情報が得にくい

5.3

20%

30%

40%

50%

44.4

40.6

識が不足している」が 11.8％となっています。

（３）日常生活での不安や悩み・相談先について①日常生活での不安や悩み

市民【複数回答・n=733】 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

日常生活での不安や悩みについ経済的なことについて

26.3

住まいの問題23.9

現在･これからの家族の介護について

23.6

応」が 39.4％、「経済的なことについ②不安や悩みの相談先

39.4

災害時など緊急時の対応

高く、次いで「災害時など緊急時の対て」が 26.3％となっています。

60.7

健康についてて、「健康について」が 60.7％で最も

市民

相談者の有無について、「いる」が 85.7％で、「いない」の 12.1％を上回っています。
また、相談者について、「同居の家族」が 67.2％で最も高く、次いで「知人や友人」が 58.9％、「離れて暮らす家族･親戚」が 53.8％となっています。
【単数回答・n=733】
いない
12.1%

無回答
2.2%

【複数回答・n=628】 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
67.2

同居の家族

58.9

知人や友人

53.8

離れて暮らす家族･親戚

いる
85.7%

近所の人や自治会等の人
病院･診療所･薬局

70

32.3
24.7

（４）地域の課題について①地域の課題市民 地域活動団体 福祉サービス提供者

地域の課題について、市民で「認知症高齢者に関する課題」が、地域活動団体と福祉サービス提供者で「日中独居の高齢者、障がい者に対する課題」が最も高くなっています。
また、市民で「防災・災害対策」「防犯･治安に関する課題」が、福祉サービス提供者で「福祉サービスの利用に結びついていない人の存在」「地域で孤立してしまうこと･孤独死」が他の対象と比べて高くなっています。
地域活動団体市民【複数回答・n=733】 0%

20%

40%

【複数回答・n=295】 0%

福祉サービス提供者
20%

40%【複数回答・n=99】 0%

20%

40%

28.8

日中独居の高齢者、障がい者に対する課題

日中独居の高齢者、障がい者に対する課題

27.1

子どもと高齢者等異なる
世代間の交流がない

28.1

福祉サービスの利用に結びついていない人の存在

44.4

子どもと高齢者等異なる
世代間の交流がない

25.4

近隣住民同士の交流
がない

27.1

認知症高齢者に関する
課題

42.4

防災・災害対策24.3

認知症高齢者に関する
課題

20.3

地域で孤立してしまうこと
･孤独死

33.3

近隣住民同士の交流
がない

23.6

災害時要配慮者に関する課題19.7

子どもと高齢者等異なる
世代間の交流がない

32.3

防犯･治安に関する課題

20.7

防災・災害対策19.0

災害時要配慮者に関する課題29.3

福祉サービスの利用に結びついていない人の存在

19.5

プライバシー意識が高まっていること

16.6

子育てに不安を抱えている人に関する課題29.3

住まいに関する課題

18.6

防犯･治安に関する課題

16.6

障がい者と地域の人々との交流がない

26.3

災害時要配慮者に関する課題17.7

地域で孤立してしまうこと
･孤独死

14.6

子ども、障がい者、高齢者等への虐待に関する課題

26.3

地域で孤立してしまうこと
･孤独死

17.7

ひきこもりの方に
関する課題

13.9

障がい者の地域生活に
関する課題

24.2

空き家が増えていること

17.6

買い物の困難等の
生活課題

13.6

近隣住民同士の交流
がない

23.2

道路の段差や放置自転車
など

14.2

福祉サービスの利用に結びついていない人の存在

12.2

ひきこもりの方に
関する課題

22.2

障がい者と地域の人々との交流がない

13.8

道路の段差や放置自転車
など

11.9

買い物の困難等の
生活課題

22.2

買い物の困難等の
生活課題

13.8

障がい者と地域の人々との交流がない

11.2

道路の段差や放置自転車
など

21.2

プライバシー意識が高まっていること

13.4

空き家が増えていること

11.2

プライバシー意識が高まっていること

18.2

ひきこもりの方に
関する課題

11.6

住まいに関する課題

10.5

防災・災害対策18.2

高齢者や障がい者の地域での居場所がない

9.4

高齢者や障がい者の地域での居場所がない

9.2

高齢者や障がい者の地域での居場所がない

17.2

障がい者の地域生活に
関する課題

8.6

子育てに不安を抱えている人に関する課題7.5

住まいに関する課題

16.2

子育てに不安を抱えている人に関する課題7.0

障がい者の地域生活に
関する課題

6.4

失業者や生活困窮者に関する課題15.2

子ども、障がい者、高齢者等への虐待に関する課題

6.5

自治会やそれに類する
機能がない

4.1

防犯･治安に関する課題

14.1

失業者や生活困窮者に関する課題5.6

近隣との摩擦（ごみ屋敷、騒音等）

3.7

空き家が増えていること

11.1

自治会やそれに類する
機能がない

5.3

子ども、障がい者、高齢者等への虐待に関する課題

3.4

配偶者等からの暴力に
関する課題

8.1

近隣との摩擦（ごみ屋敷、騒音等）

4.4

失業者や生活困窮者に関する課題2.0

近隣との摩擦（ごみ屋敷、騒音等）

7.1

配偶者等からの暴力に
関する課題

1.1

配偶者等からの暴力に
関する課題

1.0

自治会やそれに類する
機能がない

0.0

認知症高齢者に関する
課題

71

32.5

日中独居の高齢者、障がい者に対する課題

50.5

60%

【参考：調査対象間の比較の詳細】※色つきは、他の対象と比べて高い項目

市民

福祉サービ
ス提供者

№

カテゴリ

1

近隣住民同士の交流がない

23.6

27.1

23.2

2

子どもと高齢者等異なる世代間の交流がない

25.4

28.1

32.3

3

障がい者と地域の人々との交流がない

13.8

11.2

26.3

4

高齢者や障がい者の地域での居場所がない

9.4

9.2

17.2

5

自治会やそれに類する機能がない

5.3

4.1

0.0

6

近隣との摩擦（ごみ屋敷、騒音等）

4.4

3.7

7.1

7

プライバシー意識が高まっていること

13.4

16.6

18.2

8

道路の段差や放置自転車など

14.2

11.9

21.2

9

防災・災害対策

24.3

19.0

18.2

10

災害時要配慮者に関する課題

17.7

19.7

29.3

11

防犯･治安に関する課題

20.7

16.6

14.1

12

空き家が増えていること

17.6

11.2

11.1

13

日中独居の高齢者、障がい者に対する課題

27.1

32.5

50.5

14

認知症高齢者に関する課題

28.8

20.3

42.4

15

ひきこもりの方に関する課題

11.6

13.9

22.2

16

地域で孤立してしまうこと･孤独死

17.7

14.6

33.3

17

障がい者の地域生活に関する課題

8.6

6.4

24.2

18

子育てに不安を抱えている人に関する課題

7.0

7.5

29.3

19

子ども、障がい者、高齢者等への虐待に関する課題

6.5

3.4

26.3

20

配偶者等からの暴力に関する課題

1.1

1.0

8.1

21

買い物の困難等の生活課題

13.8

13.6

22.2

22

失業者や生活困窮者に関する課題

5.6

2.0

15.2

23

福祉サービスの利用に結びついていない人の存在

19.5

12.2

44.4

24

住まいに関する課題(家の設備、老朽化、住み替えなど)

18.6

10.5

16.2

72

団体

（５）地域活動団体について①団体の活動する上での課題

地域活動団体活動する上での課題について、「メ【複数回答・n=295】 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

ン バ ー が 高 齢 化 して きて い る 」 がメンバーが高齢化してきている

67.1％で最も高く、次いで「活動のた67.1

活動のための人材（メンバー、
ボランティア等）が少ない、足りないめの人材（メンバー、ボランティア

44.1等）が少ない、足りない」が 44.1％、活動するメンバーや後継者の育成が十分に行えていない「活動するメンバーや後継者の育成

活動するための資金が不足している

12.5

個人情報や、さまざまな地域資源の情報が得にくい

9.8

が十分に行えていない」が 34.6％となっています。

②地域活動を活性化させていくために必要なこと
地域活動を活性化させていくた

地域活動団体【複数回答・n=295】 0%

めに必要なことについて、「誰もが

34.6

10%

20%

30%

誰もが地域活動に関する情報を入手しやすい環境があること

地域活動に関する情報を入手しや32.9も高く、次いで「団体等と市民との団体が活動できる場が身近にあること

27.1

交流を図る機会があること（イベン

地域活動に関する普及啓発（講座･講演など）が行われること

26.1

団体同士が交流できる機会があること

24.7

トなどの開催）」が 32.9％、「団体が活動できる場が身近にあること」が団体間の協働をコーディネートできる
人･組織があること

27.1％となっています。

50%

43.1

団体等と市民との交流を図る機会があること（イベントなどの開催）

すい環境があること」が 43.1％で最

40%

16.9

（６）福祉サービス提供者について①サービス提供・活動をする上での課題

福祉サービス提供者

サービス提供・活動をする上での課題について、「人材（メンバー･
スタッフ・ボランティア等）が少【複数回答・n=99】 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
人材（メンバー･スタッフ・ボランティア等）が少ない、足りない

61.6

ない、足りない」が 61.6％で最も活動するメンバーや後継者の育成が十分に行えていない

高く、次いで「活動するメンバー

メンバーが高齢化してきている

23.2

や後継者の育成が十分に行えてい活動･運営するための収入･資金が不足している

23.2

ない」が 41.4％、「メンバーが高齢化してきている」と「活動･運営す活動や運営についての相談先や、有用な情報･専門知識が不足している

るための収入･資金が不足している」が 23.2％となっています。

73

41.4

14.1

②サービス提供・活動を行う上で支援してほしいこと
サービス提供・活動を行う上福祉サービス提供者【複数回答・n=99】 0%で支援してほしいことについ

10%

20%

30%

補助金･助成金等による支援をしてほしいて、「補助金･助成金等による支35.4

も高く、次いで「人材育成の方

地域資源や、活動に関するさまざまな情報を提供してほしい

35.4

法や専門的技術を指導･提供し団体同士や地域との交流の場･機会を提供してほしいてほしい」と「地域資源や、活

50%

43.4

人材育成の方法や専門的技術を指導･提供してほしい

援をしてほしい」が 43.4％で最

40%

26.3

資材･機材･教材等を提供してほしい

18.2

供してほしい」が 35.4％、「団体

団体の活動をPRする機会･場所を提供してほしい17.2

同士や地域との交流の場･機会普及啓発のイベント（講座･講演など）を開催してほしい15.2

動に関するさまざまな情報を提を提供してほしい」が 26.3％となっています。

（７）社会福祉協議会について①多摩市社会福祉協議会の活動･事業の認知度

市民

多摩市社会福祉協議会の活動･事業の認知度について、「名称も大体の内容も知っている」の割合は〈多摩市社会福祉協議会〉が 66.3％で他の項目に比べて高く、次いで〈多摩ボランティア・市民活動支援センター〉〈老人福祉センター〉となっています。また、「知らない」の割合は〈地域活動支援センターあんど〉が 54.3％で他の項目に比べて高くなっています。
市民【複数回答・n=733】 0% 0% 20%
認知症高齢者に関する
多摩市社会福祉協議会
課題

40%

35.2
27.1

障がい者に対する課題
権利擁護センター

16.5

子どもと高齢者等異なる
地域活動支援センターあんど
世代間の交流がない
防災・災害対策

32.7

18.6

たすけあい有償活動
防犯･治安に関する課題

20.7

ふれあい・いきいきサロンへの支援活動
福祉サービスの利用に結び

32.2

28.8

21.7

26.3

4.2 3.1

21.6

9.0
11.7
11.6

41.1

23.6

100%

54.3

30.8

15.3

近隣住民同士の交流がない
地域福祉推進委員会

80%

48.4

23.7

24.3

災害ボランティアセンター

34.2
23.3

25.4
10.4

老人福祉センター

60%

66.3

28.8

多摩ボランティア・市民活動支援センター
日中独居の高齢者、

ついていない人の存在

20%
40%

18.8

9.3

40.5

11.5

37.4

11.9

15.7

43.9

11.6

26.9

40.0

11.5

知らない

無回答

19.5

名称も大体の内容も知っている

名称だけは知っている住まいに関する課題

18.6

災害時要配慮者に関する課題17.7

地域で孤立してしまうこと
･孤独死

17.7

空き家が増えていること

17.6

道路の段差や放置自転車
など

14.2

障がい者と地域の人々との交流がない

13.8

買い物の困難等の
生活課題

13.8

プライバシー意識が高まっていること

13.4

ひきこもりの方に
関する課題

11.6

74

②社会福祉協議会に取り組んでほしい、力を入れてほしい活動

市民

地域活動団体福祉サービス提供者

社会福祉協議会に取り組んでほしい、力を入れてほしい活動について、いずれも「地域での子ども、障がい者、高齢者の見守り」が最も高くなっています。
また、市民で「高齢者や障がい者のための生活援助サービス」が、地域活動団体で「活動やイベントを通じて地域の交流を図る」が、福祉サービス提供者で「高齢者や障がい者の社会参加・生きがいづくり」「ボランティア･市民活動支援の充実」が他の対象と比べて高くなっています。
福祉サービス提供者

地域活動団体市民【複数回答・n=733】 0%

20%

地域での子ども、障がい者、高齢者の見守り

40%

37.5

【複数回答・n=295】 0%

20%

40%

【複数回答・n=99】 0%

地域での子ども、障がい者、高齢者の見守り

22.0

地域での子ども、障がい者、高齢者の見守り

20%

29.3

高齢者や障がい者のための生活援助サービス

26.2

健康づくり・介護予防に対する取り組み21.7

高齢者や障がい者の社会参加・生きがいづくり

健康づくり・介護予防に対する取り組み23.5

地域活動のための人材育成・発掘

20.7

子育て支援に関する仕組み

18.2

25.3

地域活動のための人材育成・発掘19.1

活動やイベントを通じて地域の交流を図る

19.7

ボランティア･市民活動
支援の充実

18.2

高齢者や障がい者の社会参加・生きがいづくり

16.4

高齢者や障がい者の社会参加・生きがいづくり

17.3

高齢者や障がい者のための生活援助サービス

17.2

住民が主体的に地域課題に協働で取り組むためのネット
ワークづくり支援の充実

15.0

地域の中の居場所づくり
支援の充実

12.9

地域活動のための人材育成・発掘16.2

災害時の支援（災害ボラン
ティアセンター運営、義援金
募集等）の充実14.7

高齢者や障がい者のための生活援助サービス

11.9

活動やイベントを通じて地域の交流を図る

15.2

子育て支援に関する仕組み

14.5

ボランティア･市民活動
支援の充実

11.9

住民が主体的に地域課題に協働で取り組むためのネット
ワークづくり支援の充実

15.2

福祉の相談窓口の充実

14.2

住民が主体的に地域課題に協働で取り組むためのネット
ワークづくり支援の充実

9.8

地域の中の居場所づくり
支援の充実

15.2

活動やイベントを通じて地域の交流を図る

13.6

地域で行われている
活動のＰＲ

9.5

高齢者･障がい者の権利擁護の充実

15.2

地域の中の居場所づくり
支援の充実

11.7

福祉の相談窓口の充実

8.5

健康づくり・介護予防に対する取り組み14.1

地域で行われている
活動のＰＲ

9.1

災害時の支援（災害ボラン
ティアセンター運営、義援金
募集等）の充実

6.8

福祉の相談窓口の充実

14.1

ボランティア･市民活動
支援の充実

8.3

子育て支援に関する仕組み

5.1

災害時の支援（災害ボラン
ティアセンター運営、義援金
募集等）の充実

12.1

福祉に関する研修・プログラム・講座の充実

4.8

福祉に関する研修・プログラム・講座の充実

4.1

福祉に関する研修・プログラム・講座の充実

12.1

高齢者･障がい者の権利擁護の充実4.1

高齢者･障がい者の権利擁護の充実

2.7

地域で行われている
活動のＰＲ

5.1

75

40%

【参考：調査対象間の比較の詳細】※色つきは、他の対象と比べて高い項目

№

カテゴリ

市民

1

地域での子ども、障がい者、高齢者の見守り

37.5

22.0

29.3

2

地域活動のための人材育成・発掘

19.1

20.7

16.2

3

活動やイベントを通じて地域の交流を図る

13.6

19.7

15.2

4

子育て支援に関する仕組み

14.5

5.1

18.2

5

高齢者や障がい者のための生活援助サービス

26.2

11.9

17.2

6

高齢者や障がい者の社会参加・生きがいづくり

16.4

17.3

25.3

7

健康づくり・介護予防に対する取り組み

23.5

21.7

14.1

8

地域で行われている活動のＰＲ

9.1

9.5

5.1

9

住民が主体的に地域課題に協働で取り組むためのネット
ワークづくり支援の充実

15.0

9.8

15.2

10

ボランティア･市民活動支援の充実

8.3

11.9

18.2

11

地域の中の居場所づくり支援の充実

11.7

12.9

15.2

12

福祉の相談窓口の充実

14.2

8.5

14.1

13

災害時の支援（災害ボランティアセンター運営、義援金募集等）の充実

14.7

6.8

12.1

14

高齢者･障がい者の権利擁護の充実

4.1

2.7

15.2

15

福祉に関する研修・プログラム・講座の充実

4.8

4.1

12.1

76

団体

事業所

（８）子育てに関する状況（多摩市子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果より）①保護者の子育ての不安の有無【保護者】
保護者の子育ての不安の有無をみると、未就学児童保護者、小学生保護者ともに、
「非常に
感じる」
「何となく感じる」を合わせた『感じる』が 40％強で、「あまり感じない」「全く感じない」を合わせた『感じない』とほぼ同数となっています。
0%
未就学児童保護者
n=591

20%

40%

60%

80%

100%

26.6

4.1 2.7

非常に感じる
何となく感じる

9.8

33.5

23.4

何とも言えない
あまり感じない

小学生保護者
n=1,734

11.2

31.0

25.3

26.0

4.0

全く感じない2.5

無回答
資料：多摩市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書②悩み・不安の相談先【保護者】
悩み・不安の相談先をみると、未就学児童保護者、小学生保護者ともに、「配偶者・パートナー」「祖父母等の親族」「友人・知人」が 70％弱～80％半ばで高くなっており、「近所の人」
は 10％台となっています。

100 %86.9 81.0

80 %

76.1

68.5

【選択肢一部抜粋】
未就学児童保護者
n=536

77.2 75.9
55.3

60 %

小学生保護者
n=1,569

39.6

40 %

21.9

27.1

11.9 16.8

20 %19.2 23.1

18.1

9.7 6.9

0%
配
偶
者
・
パ
ー
ト
ナ
ー

祖
父
母
等
の
親
族

友
人
・
知
人

幼保
稚育
園士
教 ・
諭保
・ 育
幼園
稚、
園

小
学
校
の
先
生

保幼
護稚
者園
仲 ・
間保
育
園
の

同
じ
学
校
の
保
護
者
仲
間

近
所
の
人

職
場
の
人

か
か
り
つ
け
の
医
師

子児
育童
て館
支 ・
援学
施童
設ク
ラ
ブ
等

資料：多摩市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書③中高生の地域活動への参加の有無【中高生】
中高生の地域活動への参加の有無をみると、「参加したことが

n=484

無回答
9.1%

ある」が 52.7％で、「参加したことがない」の 38.2％を上回って
います。

参加し
たこと
がない
38.2%

参加した
ことがある
52.7%

資料：多摩市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書

77

④地域活動の参加経験【中高生】
中高生の参加経験のある活動をみると、「参加したことがある」は「清掃などの環境改善美化活動」が 78.0％で最も高く、次いで「地域のおまつり」が 74.5％となっています。
n=255

0%

20%

地域スポーツ活動

80%

100%

51.4
74.5

21.2

9.0
19.6

67.5

清掃などの環境改善美化活動
赤ちゃんや小さい子どもの世話をする

60%

39.6

地域のおまつり文化・音楽活動

40%

11.4

78.0
14.5

5.4

17.6
75.7

4.3
9.8

保育園、幼稚園などへの訪問

23.5

67.8

8.6

高齢者訪問、ふれあい等の福祉活動

23.5

67.5

9.0

キャンプ等の野外活動

32.2

防犯・消防訓練
障がい者へのボランティアなど参加したことがある

58.4

38.8

9.4

53.3

12.2

7.8

77.6
参加したことがない

10.2
無回答

資料：多摩市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書

78

（９）高齢者（認知症）に関する状況（多摩市高齢者実態調査結果より）①介護・介助が必要になった主な原因【高齢者】
介護・介助が必要になった人の主な原因につい【複数回答・n = 2 9 7 】 0%てみると、
「高齢による衰弱」が 20.9％で最も高く

高齢による衰弱

10%

20%

20.9

脳卒中

次いで、
「脳卒中（脳出血・脳梗塞等）」が 16.8％、「認知症（アルツハイマー病等）」が 12.5％となっ
ています。

30%

16.8

認知症

12.5

骨折・転倒

12.1

心臓病

9.4

関節の病気

8.8

脊椎損傷

7.7

糖尿病

7.4

資料：多摩市高齢者実態調査報告書②認知症サポーターの認知度【介護保険サービス利用者及び未利用者】
0%認知症サポーターの認知度は、介護保険
サービス利用者、未利用者いずれも「知っ

20%

40%

60%

80%

100%

介護保険サービス利用者
11.4（n=1,331）

29.2

45.2

14.2

介護保険サービス未利用者
9.3（n=428）

26.6

51.2

13.3

知らない

無回答

ている」が 10％前後で、「知らない」が 40％半ばから 50％前半となっています。
また、「知っている」「よく知らないが、知っている

よく知らないが、聞いたことはある聞いたことはある」は介護保険サービス利

資料：多摩市高齢者実態調査報告書

用者が 40.6％で、未利用者の 35.9％を上回っています。

③重点的に実施していくべき認知症対策【介護保険サービス利用者及び未利用者】
重点的に実施していくべき認知症対策は、介護保険サービス利用者、未利用者いずれも「医療・介護が連携した早期発見・診療のしくみづくり」が 50％台で最も高くなっている一方で、「認知症を見守るボランティアなどのしくみづくり」はいずれも 20％半ばとなっています。
【複数回答】

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

医療・介護が連携した早期発見・診療のしくみづくり

59.9
55.4

認知症グループホームや特別養護老人ホームなどの施設整備
認知症の介護・コミュニケーション方法等、家族向け研修課の開催
はいかい行動などに対する福祉サービスの充実
認知症を見守るボランティアなどのしくみづくり
予防教室や講演会など市民に対する啓発
成年後見制度や虐待防止などの充実

35.7
34.1
28.5
20.1
28.5
27.3
25.0
25.2
20.7
17.5
13.6
13.1

介護保険
サービス
利用者
（n=1,331）
介護保険
サービス
未利用者
（n=428）

資料：多摩市高齢者実態調査報告書

79

４

４つの階層別の地域福祉推進に向けた課題

平成 28 年（2016 年）９月 30 日に開催した、多摩市
地域福祉計画策定市民委員会・多摩市地域福祉活動計画策定委員会の合同会議において、市内全域を第１層、10のコミュニティエリアを第２層、自治会・町会・住宅管理組合等を基礎とした小規模エリアを第３層、隣近所のエリアを第４層とし、それら各層において、地域福祉推進に向けてどのような課題があるかを話し合いました。
そこでの議論を通じて、次のような意見が出ました。

（１）市全域のエリア【第１層】○多摩市は健幸まちづくりに取り組んでおり、これを2025 年問題に向けて、地域でどう進めていくかが重要である。市全域で取り組むか、または地域ごとに取り組む方が効果があるかはそれぞれ意見があったが、協働で進めていくことが重要である。
○その中で、閉じこもりをなくしていくことが重要である。集合住宅が多い多摩市では、住民同士での取り組みが重要であり、10 のエリアごとに地域の特性に合わせた取り組みを進めていきたい。
○社会福祉協議会だけでなく、社会福祉法人、保健師など専門的な知識を持っている人が住民の活動をサポートしていくことを共通化していくことは第１層で取り組むことができる。
○相談支援体制について、国においても児童、障がい者、高齢者の垣根をなくしていく、狭間をなくしていくことが課題となっている。多摩市では、健幸まちづくりとして何らかの困難を抱える方全てを対象として、多摩市版地域包括ケアシステムを構築していこうという動きがある。高齢になったときの相談支援体制を高齢の枠組みだけでなく捉えていくことも重要である。また、地域によっては相談窓口へのアクセスの悪さがあるので、エリアを考えて、複合的な課題に対応できる相談窓口をつくる必要がある。
○取り組みが市の財政にどう効果を及ぼすかのシミュレーションをしながら進めていくことが重要である。税にだけ頼るのは難しく、この計画を進めていくことによって、財政にどれだけ効果があるかを推測していく必要がある。また、効果を検証していくシステ
ムの構築と行政のマネジネント機能も求められる。

80

○様々な活動が行われているが、多摩市全域で均等に取り組みが進んでいるという形ではまだない。行政の旗振りも非常に重要である。現在の多摩市は福祉全体を俯瞰する部署がない。ある程度自由に、全体を網羅できるような動きをする部署や仕組みが必要。
○行政・社協・その他の役割分担をしっかりと行い、それぞれの強みを活かす必要がある。

（２）10 のコミュニティエリア【第２層】○これまで 10 のコミュニティエリアと地域包括支援センターの圏域が一致していなかったが、今年度から解消された。ただ、市民が知らないまま、市のト
ップダウンで決まっていたので、今後、同じようにエリアが変わると市民が不安に感じてしまう。
○地域福祉推進委員会が設置され、社会福祉協議会との距離が近く、顔の見える関係になった。市に対しても同様の関係になってくるとよい。行政窓口の縦割りの解消につながる。
○住民自身がエリアの線引きを把握していないので、そこをどう意識付けしていくかが重要である。
○コミュニティセンターがある地域は、そこを拠点に活動ができている。拠点の有無が活動の差につながる。
○活動の周知について、チラシの全戸配布や学校を通じた周知を検討する必要がある。
○地域福祉推進委員会のメンバーが定着することが重要である。代表がすぐ代わるとメンバーが定着しないが、同じ人が続けると他の担い手が育たないため、難しいところである。今後一番いい運営の方法が見えてくるとよい。
○地区によって地域福祉推進委員会の活動の差、成熟度の差があり、多様性を尊重しながらも、平準化し、成熟させていくことが重要であり、社協が情報交換の場を設け、他の地区の活動を気にしながら取り組んでいくことも必要になってくる。
○住民から行政に意見を言えるような仕組みをつくることができれば、地域福祉推進委員
会で取り組んでいる課題の解決につながるのではないか。例えば地域福祉推進委員会に市職員も参加していただくようなことができれば、顔の見える関係づくりにもつながる。
○地域福祉推進委員会の活動が成熟してくれば、その地域の状況に応じて、活動を絞り込
んでいくことも将来的には必要になってくる。

81

（３）自治会・住宅管理組合等を基礎とした小規模エリア【第３層】／隣近所のエリア【第４層】○各団体の活動や課題の情報交換がされていない現状がある。
○子育ての課題は地域の課題でもあり、地域で子どもが育っていけるよう、課題を共有することも必要である。
○サロン活動が居場所づくりにつながっていることに自信を持って続けていくことが重要である。
○高齢者の居場所づくりから、見守りを展開している団体もある。来ていただける方はいいが、来ることができない方へのアプローチが重要である。
○まずは、「向こう三軒両隣」の関係性が重要だが、若者にも受け入れられる新しい「向こう三軒両隣」の関係性の形での見守り活動の展開を考えていくことも重要である。

82

５

役員研修会における意見のまとめ

平成 29 年（2017 年）１月 10 日に開催した、多摩社協役員研修会において第４次多摩市
地域福祉活動計画の実現に向けて本計画策定委員会委員長宮城孝氏の講演を受け開催し、講演後に意見交換を行いました。そこでの講演の内容と意見交換は、次のようなものです。

（１）講演
第４次多摩市地域福祉活動計画の実現に向けて多摩市の超高齢化時代における高齢者・障がい者・児童に関する統計をもとに地域福祉を探りました。2025 年までの８年間に何をすべきか、ニュータウン計画都市である多摩市の地域特性に応じた取り組み、行政と社協そして関係機関・団体の連携強化、計画策定後の進行管理の重要性を計画策定の視点として、高齢者の健康寿命を延ばし、閉じこもりを防止することを取り組んでいる島根県松江市淞
北台地区の事例検討なども行いました。今後は、多摩市における４つの層の中で、特に第３層（自治会・町会・住宅管理組合等を基礎としたエリア）、第４層（隣近所のエリア）での住民主体性をいかに進めていくかがポイントとなり、地域福祉推進委員
会における活発な協議と取り組みの推進、行政と社協
そして関係機関・団体におけるバックアップの強化、また包括的な相談・支援体制の構築、住宅環境や交通、買い物、地域医療など生活環境の維持が講義の中で挙げられました。

（２）意見交換（グループワーク）
講演後、今後の多摩市の地域福祉にとって必要なことについて①住民にできること②社
協や関係機関・団体がすべきこと③行政がすべきことをテーマに参加者間で意見交換し、次のような意見が挙がりました。
①住民にできること・今後８年間の将来のイメージの議論とそれに向けての活動
・地域での日常生活における挨拶、声かけによるご近所づくり・サロン、老人クラブやコミュニティセンターで行われる事
業等興味のある地域活動への参加
・住民同士での支え合い
・現在の地域活動の継続
・ある程度強制的な顔が見える場の設定による安否確認（ごみ拾いの日など）
・まだ地域の活動に参加していない多くの方を、ご近所の知り合いから誘う
83

②社協や関係機関・団体がすべきこと
・地域福祉推進委員会支援の充実
・自治会・町会・住宅管理組合等との意見交換
・地域によって異なる活動内容を把握し、それぞれの地
域活動の実状に沿ったコーディネート
・福祉の広報、また、他の地域の良い事例の情報提供やＰＲによる共有化
・住民・行政・団体とのつなぎ役
・住民の精神的な面の支援
・既存のサービスでは対応できない制度の狭間にいる人の支援
・若い世代の状況把握③行政がすべきこと・資金的な支援、助成
・今後の制度改正・課題について情報提供・公開
・長期計画ビジョンにおける将来予測と情報提供
・地域福祉推進委員会への支援
・従来の福祉制度だけでは対応できない状況にある制度の狭間改善の取り組み
・要配慮者等の見える化のために地域の個人情報提供の制度化
・公共施設の活用や提供
・地域活動の拠点整備や助成・定期的な地域の会議・活動への参加による状況、課題把握
・子どもが外で遊べる環境づくり

84

資料２
１

社会福祉協議会について

社会福祉協議会とは

社会福祉協議会は、社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。昭和 26 年（1951 年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づ
き、設置されています。
現在、社会福祉法第 109 条では社会福祉協議会の役割が、また全国社会福祉協議会が策定した「新・社会福祉協議会基本要項」では社会福祉協議会の活動原則が規定されています。
■社会福祉法第 109 条における社会福祉協議会の役割
・社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
・社会福祉に関する活動への住民参加のための援助
・社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
・社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業の実施■社会福祉協議会の活動原則①住民ニーズ基本の原則
調査等により、地域住民の要望、福祉課題などの把握に努め、住民のニーズに基づく活動を第一にすすめます。
②住民活動主体の原則
住民の地域福祉への関心を高め、そこから生まれた自発的な参加による組織を基盤として、活動をすすめます。
③民間性の原則
民間組織らしく、開拓性・即応性・柔軟性をいかした活動をすすめます。
④公私協働の原則
社会福祉、そして保健・医療、教育、労働等の行政機関や民間団体等の連携を図り、行政と住民組織との協働による活動をすすめます。
⑤専門性の原則
住民の福祉活動の組織化、ニーズ把握調査、地域福祉活動の計画づくりなど、福祉の専門性をいかした活動をすすめます。

２

多摩市社会福祉協議会について

多摩社協は、昭和 30 年（1955 年）４月に任意団体として設立され、その後昭和 48 年（1973年）に社会福祉法人としての認可を受けました。
誰もが住み慣れた地域の中で、年齢、性別、障がいのあるなしに関係なく、安全に心豊かな生活を送ることができるよう、行政や福祉、医療、保健関係者、地域で活動する団体やボ
ランティア等と連携、協力しながら、安心して生活できる福祉コミュニティの実現に努めて
います。
85

資料３
１

本計画の策定における検討組織について

第４次多摩市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱

（設置）
第１条

第４次多摩市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。
）を策定するため、社会福祉法人多摩市社会福祉協議会（以下「会」という。）に活動計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、多摩市社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）の諮問に応じ、活動計

画の策定に関し必要な事項について協議し、答申する。
（委員の構成）
第３条

委員会は、次の各号に属する者の内から、会長により委嘱された委員１６名以内をもって構成する。
（１） 学識経験者（２） 多摩市社会福祉協議会理事（３） 多摩市社会福祉協議会評議員（４） 多摩市自治連合会（５） 多摩市民生委員協議会（６） 福祉施設・団体関係者（７） 市内の地域福祉推進委員会（８） 多摩ボランティア・市民活動支援センター運営委員会（９） 多摩市医師会（10） 商工業関係者（11） 行政関係者（12） その他会長が必要と認める者（委員の任期）第４条

委員の任期は施行した日から平成２９年３月３１日までとし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

（委員会の運営）
第５条

委員会に、委員長１名及び副委員長１名を置く。

２ 委員長及び副委員長は、委員の互選による。
３ 委員長は、委員会を代表し会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条

委員会は、委員長が必要に応じて召集し、会議を主宰する。

２ 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めて、意見を聞くことができる。
86

（幹事会及び作業部会）
第７条

委員会の効率的な運営を図るため、補助組織として会職員による幹事会及び作業部会をおく。
２ 幹事会及び作業部会に関する事項は、別に定める。
（費用弁償）
第８条

委員の費用弁償の支給については、会役員等の報酬及び費用弁償に関する規程を準用

する。
（庶務）
第９条

委員会の庶務は、法人管理課総務係に置く。

（委任）第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成２７年１２月１日から施行し、平成２９年３月３１日をもって廃止する。
社会福祉法人多摩市社会福祉協議会第３次地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（平成２０年
１０月１日施行）は廃止する。
附 則（平成２８年度第１回評議員会一部改正）
この要綱は、平成２８年５月２０日から施行し、平成２９年３月３１日をもって廃止する。

87

２

第４次多摩市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
氏

名

区分、所属

備

１

宮

城

孝

学識経験者、法政大学現代福祉学部教授

２

丹

野 眞紀子

多摩市社会福祉協議会理事

３

吉

村

宏

多摩市社会福祉協議会評議員

４

川

井 博

之

多摩市自治連合会

５

鶴

村 智津子

多摩市民生委員協議会

６

高

橋 誠

一

福祉施設・団体関係者、
社会福祉法人緑野会

７

湯

本 和

秀

福祉施設・団体関係者、
社会福祉法人日本心身障害児協会

８

濱

田 清

吉

福祉施設・団体関係者、
ＮＰＯ法人多摩市障害者福祉協会

９

蛯

子 誠

子

福祉施設・団体関係者、
社会福祉法人楽友会

10

高

野 昇

二

市内の地域福祉推進委員会、桜ケ丘地区地域福祉推進委員会

11

山

田 祐

子

市内の地域福祉推進委員会、副委員長
鶴牧・落合・南野地区地域福祉推進委員会

12

井

上 美

和

12

品

田 美知子

13

田

村

豊

多摩市医師会

14

芦

川 正

明

商工業関係者、
京王電鉄株式会社

15

荒

井 康

弘

行政関係者、
多摩市健康福祉部

16

吉

田 真

也

その他会長が必要と認める者、
東京都社会福祉協議会

考委員長

平成 28 年４月 26 日
多摩ボランティア・市民活動支援センター まで
運営委員会
平成 28 年４月 26 日
から

委嘱期間：平成 28 年２月 29 日から平成 29 年３月 31 日まで
（敬称略）

88

３

第４次多摩市地域福祉活動計画幹事会及び作業部会設置要領（設置）第１条 社会福祉法人多摩市社会福祉協議会第４次多摩市地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。
）設置要綱第７条の規定に基づき、幹事会及び作業部会を置く。
２ 幹事会を作業部会の上位組織として置く。
（所掌事務）
第２条 幹事会及び作業部会は、次に掲げる事項を所掌する。
⑴ 計画の見直し及び策定案の作成と委員会への提案を行う。
⑵ 幹事会及び作業部会の具体的な所掌事項は、別表のとおりとする。
⑶ その他、委員会から付託された事項を取り扱う。
（組織）
第３条

幹事会及び作業部会は、別表のとおり組織する。

２ 幹事会の幹事長は、事務局長をもって充てる。
３ 作業部会の部会長は、部会員の互選による。
（任期）第４条 幹事及び部会員の任期は、施行した日から平成２９年３月３１日までとする。
（会議）
第５条 幹事会及び作業部会は、幹事長及び部会長が必要に応じて召集し、会議を主宰する。
２ 幹事長及び部会長に事故があるときは、あらかじめ幹事長及び部会長が定めた者が、その職務を代理する。
３ 幹事会及び作業部会は、幹事及び部会員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
４ 幹事会及び作業部会の議事は、出席幹事及び部会員の過半数で決し、可否同数のときは、幹事長及び部会長の決するところによる。
（庶務）
第６条 幹事会及び作業部会の庶務は、法人管理課総務係に置く。
（委任）
第７条 この要領に定めるもののほか、幹事会及び作業部会の運営に関し必要な事項は、幹事長が別に定める。
附則
この要領は、平成２８年６月１日から施行し、平成２９年３月３１日をもって廃止する。
別表（第２条、第３条関係）
所属部会
幹事会
作業部会

構成
事務局長、各課長、各係長・主査（計１０名）
各係１名（計６名）

89

所掌事項
計画の基本理念、基本方針、基本計画の検討等計画の実施計画（具体的な施策の展開）の検討等

備考

４

第４次多摩市地域福祉活動計画幹事会及び作業部会名簿（１）幹事会
氏

名

役 職

備

考

１

川

田 賢

司

事務局長

幹事長

２

田

川 越

士

法人管理課長

副幹事長

３

倭

文 純

子

地域福祉推進課長

平成 28 年 7 月 10 日まで

４

大久保 雅

司

総務係長

５

川

辺 一

成

総務係主査

６

河

原 基

人

権利擁護センター長

７

森

田 一

光

まちづくり推進係長

８

畔

上 なつ美

９

森

久

多摩ボランティア・市民活動支援センター長

10

浦

田 純

二

高齢者支援係長

11

立

山 裕

子

障がい者支援係長

まちづくり推進係主査

平成 28 年 8 月 1 日から

事務局：藤 原 大 助 （総務係主任）
任期：平成 28 年 6 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（２）作業部会
氏

名

役 職
望

備

考

１

岩

崎

総務係主事

２

㓛

刀 有

理

権利擁護センター主事

部会長

３

石

井 真紀子

まちづくり推進係主任

平成 28 年 7 月 31 日まで

４

宮

原 龍

太

まちづくり推進係主事

副部会長

５

樋

口 信

洋

多摩ボランティア・市民活動支援センター主任

６

福

田 小百合

高齢者支援係主任

７

伊

藤 恭

障がい者支援係主任子

平成 28 年 8 月 1 日から

事務局：松 井 普 門 （総務係主事）
任期：平成 28 年 6 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
90

５

策定経過
年

月

日

平成 28 年２月 29 日

会議・内容など○第１回策定委員会…委員長・副委員長の選任、委員会の運営について、活動計画の概要について

平成 28 年４月 26 日

○第２回策定委員会…今後のスケジュールについて、計画の方向性について

平成 28 年６月２日○第１回幹事会○第１回作業部会…幹事会及び作業部会の設置・役割について、今後のスケジュールについて※幹事会・作業部会合同会議

平成 28 年６月４日○第２回幹事会…基本理念・基本計画・実施計画の見直しについて

平成 28 年６月 24 日

○第３回幹事会…地域福祉コーディネーター及び生活支援コーディネーターの配置について

平成 28 年７月１日○第４回幹事会…計画施策提案書について

平成 28 年７月８日○第２回作業部会…活動計画体系「具体的な取り組み」の施策分類

平成 28 年７月 15 日

○第５回幹事会…計画骨子案について、多摩市地域福祉計画策定市民委員会との合同開催について

平成 28 年７月 25 日

○第３回策定委員会…計画骨子案について、各論の構成イメージについて

平成 28 年８月３日○第３回作業部会…取り組みに沿った計画の文言検討について

平成 28 年８月９日○第６回幹事会…５つの論点における具体的な施策について、計画施策提案書の精査について

平成 28 年８月 17 日

○第４回作業部会…新規提案各事業の精査・評価について

平成 28 年８月 30 日

○第７回幹事会…計画構成（レイアウト）について

平成 28 年８月 31 日

○第５回作業部会…新規提案事業の計画へ反映させる事業の検討、計画構成（レイアウト）について

平成 28 年９月 20 日

○第８回幹事会…計画骨子案意見について、役員等からの意見収集

91平成 28 年９月 30 日

○第４回策定委員会…地域福祉の推進にあたっての重層的な地域の捉え方と各地域の課題・解決の取り組みについて※多摩市地域福祉計画策定市民委員会と合同開催

平成 28 年 10 月 12 日

○第９回幹事会…計画骨子案について、経過施策提案書の精査結果について

平成 28 年 10 月 26 日

○第 10 回幹事会
…重点事項について、計画骨子案・レイアウト構成について

平成 28 年 11 月９日○第５回策定委員会…重点的な取り組みについて、構成イメージ（レイアウト）について

平成 28 年 11 月 15 日

○第６回作業部会…「計画の内容」表記の方法・レイアウトについて

平成 28 年 12 月２日○第 11 回幹事会
…目次・各章の構成について

平成 28 年 12 月６日○第７回作業部会…骨子最終案・レイアウト案について

平成 28 年 12 月 21 日

○第 12 回幹事会
…活動計画素案について

平成 29 年１月５日○第 13 回幹事会

○第８回作業部会…活動計画素案編集作業、「計画の内容」編集作業※幹事会・作業部会合同会議

平成 29 年１月 18 日

○第６回策定委員会…活動計画素案について、計画の進行管理について

平成 29 年１月 31 日

○第 14 回幹事会
…活動計画素案及び概要版について

平成 29 年２月 24 日

○第７回策定委員会…活動計画最終案及び概要版について

92

資料４

用語解説

あ行
＊アウトリーチ
英語で「手を伸ばす」ことを意味し、社会福祉分野では、事業実施機関が潜在的な利用希望者などに手を差し伸べ利用を実現させるような取り組みのことを指す。
＊インフォーマルサービス
公的機関や専門職による制度に基づくサービスや支援（フォーマルサービス）以外の支援。具
体的には、家族、近隣、友人、民生委員・児童委員、ボランティア、非営利団体（ＮＰＯ)などの制度に基づかない援助などが挙げられる。

か行＊介護予防・日常生活支援総合事業
市区町村が中心となり、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画して多様なサービスを提供する事業。地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの。
＊学習支援
経済的に苦しい家庭の子どもに無償で勉強を教え、子どもの居場所づくりを行う支援。
＊ガバナンス
組織や社会に関与するメンバーが主体的に関与を行う、意思決定、合意形成のシステム。
＊健康寿命
65 歳以上の人が健康で自立した生活を送る期間。健康寿命の算出には、東京都保健所方式（65歳まで生きてきた人が何歳まで健康に生活できるか、本計画においては、具体的には要介護２以
上になるまでの期間）を用いている。
＊後期高齢者
75 歳以上の人。
＊こども食堂経済的な事情などにより、家庭で十分な食事がとれなくなった子どもに、無料もしくは安価な
食事や居場所を提供する活動。
＊コミュニティエリア
多摩市では、コミュニティ活動の推進のため、平成 13（2001）年度から 10 のコミュニティエリ
アを設定し、コミュニティ環境の整備を進めている。

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さ行＊災害ボランティアセンター
災害発生時に不特定多数のボランティアが集まる現場において、ボランティア活動を効率よく推進し、被災者の復旧・復興を支援する拠点。
＊市民後見人
一般市民が一定の養成を受け、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など判断能力が不十分な方の成年後見人等として家庭裁判所から選任される者。
＊社会福祉法人
社会福祉法の定めるところにより、社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人のこと。
＊障がい者と共にひとときの和
市内小学校にて輪番制で実施する、身体・聴覚・視覚障がい理解の講話と、車椅子・手話・点字のほか障がい者の日常生活用具などの体験学習。障がい福祉団体及びボランティアサークル、社協で構成される実行委員会が実施している。
＊小地域福祉活動
地域住民自身が身近な地域で支え合う仕組みを築き、それぞれの地域の困り事や心配事などの解決に向けた方法や活動内容を考え、取り組んでいく地域活動のこと。
＊生活支援コーディネーター
高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者。
＊成年後見制度認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など判断能力が不十分な方の権利を守るため、家庭裁判所に申立を行い、財産管理や身上監護を行う成年後見人等を選任する制度。
＊セーフティネット
「安全網」と訳され、網の目のように救済策を張ることで、全体に対して安全や安心を提供するための仕組みのこと。
＊前期高齢者
65 歳以上 75 歳未満の人。

た行＊たまボランティアギフト
多摩地域の企業・事業者やその社員・職員に、地域とのつながりを深めてもらい、社会貢献活動やボランティア・地域活動に参加する機会を広げていくための仕組み。

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＊地域活動等参加促進プログラム
様々な世代が、活動に参加しやすくするきっかけづくりと活動継続を支援するプログラム。ボ
ランティア体験や市民活動入門講座、地域出前事業などが該当する。
＊地域福祉コーディネーター
本計画においては、住民の皆さんと一緒に地域福祉活動をすすめる社会福祉協議会の職員をいう。児童から高齢者、障がい者など様々な相談対応や専門機関・サービスへのつなぎ、居場所や見守りの仕組みづくり等地域課題の解決に向けた取り組みを行う。
＊地域福祉推進委員会
多摩市の 10 エリア（概ね中学校区）を単位とし、その地域で活動する団体及び住民が主体となって、地域に関する情報の共有や専門機関等も含めた横のつながりをつくり、コミュニティづく
りや地域課題の解決に向けた取り組みを行う組織。
＊地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供される仕組みのこと。団塊の世代が 75 歳以上となる平成 37 年（2025 年）を目途に進めている。
＊地域包括支援センター
福祉・介護・保健が一体となって、高齢者の生活を支える機関で、社会福祉士・主任ケアマネジャー・保健師等の専門職が連携して、介護サービスをはじめ、福祉サービス・権利擁護・高齢者虐待等、様々な相談を受ける。
＊デイジー「Digital Accessible Information System」の頭文字。デジタル録音図書を実用化するための国際標準規格のこと。現在、最も利用されている場面として、視覚障がい者向けの音声録音図書を指すことが大半である。

な行＊日常生活圏域
市町村介護保険事業計画において、当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいるものとして設定する圏域。設定にあたっては、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案する。

は行＊ファンドレイジング
民間非営利団体が、活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為の総称。
＊フードバンク
包装の傷みなどで、品質に問題がないにもかかわらず市場で流通出来なくなった食品を、企業から寄付を受け生活困窮者などに配給する活動。

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＊法人後見監督人
成年後見人等の事務執行を監督する者のこと。市民後見人が家庭裁判所から後見人などに選任された 場合、社会福祉協議会等の法人が市民後見人による活動を監督する＊ボランティア
営利を目的とせず、自主的に社会事業などに参加し、奉仕活動をする人。
＊ボランティアセンター
ボランティア活動の相談、登録、あっせん及びボランティア活動に関する調査研究、情報提供、啓発、ボランティアの研修、機材の貸与などを行い、総合的にボランティア活動を促進している機関のこと。

ま行＊民生委員・児童委員
民生委員は、民生委員法に基づき、社会奉仕の精神をもって、福祉関係について問題をかかえている方の相談や必要な援助を行う一方、福祉事務所、児童相談所など関係機関に対する協力活動を行い、社会福祉の増進に努める者。なお、多摩市では、一部の委員は児童に関することを専門的に担当する主任児童委員として活動している。

や行＊ユニバーサルデザイン
性別、年齢、言語、文化、国籍の違い、障がいの有無などに関わらず、誰もが利用しやすい施設、製品、情報の設計（デザイン）。
＊要介護認定者
身体又は精神の障がいのため、入浴、排せつ、食事等の日常生活での基本的な動作が、６か月間にわたり継続して常時介護を要する状態の人で、介護の必要度に応じて要介護１～５のいずれかに認定された人。
＊要支援認定者
身体又は精神の障がいのため、入浴、排せつ、食事等の日常生活での基本的な動作が、６か月間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減・悪化防止のため支援を要すると見込まれる状態の人で、支援の必要度に応じて要支援１または２に認定された人。
＊要配慮者
高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人。

ら行＊ライフスタイル
ライフスタイル：衣食住だけでなく、交際や娯楽なども含む暮らしぶりを指す。さらに、生活に対する考え方や習慣など、「文化」とほぼ同じ意味で使われることもある。

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＊ライフステージ
人間の一生において節目となる出来事(出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職等)によって区分される生活環境の段階のこと

アルファベット＊ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）「Domestic Violence」の頭字語。広い意味では、家庭という私的な領域内で、強者から弱者に加えられる暴力。日本では通常、夫婦や恋人など親密なカップル関係の中で生じる暴力行為を指す。
＊ＩＣＴ「Information and Communication Technology」の頭字語。日本では「情報通信技術」と訳される。従来は、IT「Information Technology」が使われてきていたが、最近では情報通信技術を利用した情報や知識の共有・伝達といったコミュニケーションの重要性を伝える意味でＩＴよりもＩＣＴの方が一般的に使われるようになっている。
＊ＬＧＢＴ
性的少数者を限定的に指す言葉。レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセク
シュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(出生時に診断された性と、自認する性の不一致)の頭文字をとった総称。
＊ＮＰＯ「Non-Profit Organization 又は Not-for-Profit Organization」の頭字語。非営利団体ともいう。ボランティア活動や市民活動などの社会貢献活動を行う団体のこと。また、利益の再分配を行わない非営利の組織や団体のこと。平成 10 年（1998 年）３月に「特定非営利活動促進法」が制定され、一定の条件を満たせば特定非営利活動法人として法人格を得られることとなった。
＊ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「Social Networking Service」の頭字語。ネットワーク上での、掲示板機能による参加者の相互交流や、メッセージ・画像・プロフィールの公開などを通じて、人と人とのつながりを促進・支援する、コミュニティ型の Web サイト及びインターネットサービスのこと。自己情報のコント
ロールや人との出会いといった目的を掲げ、各社がサービス行っている。

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資料５

多摩市社会福祉協議会が行っている事業※平成 29 年３月現在◆地域福祉・まちづくり支援◆障がい者支援○地域福祉推進委員会○地域活動支援センター○自治会・町会・住宅管理組合等への助成

・相談、講座・趣味、教養講座○福祉なんでも相談・デイサービス ・入浴サービス○ふれあい・いきいきサロン、ラウンジ

・水浴訓練事業○諏訪支部社協○高次脳機能障害者支援促進事業○共同募金活動○意思疎通支援事業（手話、要約筆記者派遣）

・赤い羽根共同募金○同行援護事業（視覚障がい者ガイドヘルパ

・歳末たすけあい運動募金

ー派遣）○障がい者相談支援事業◆ボランティア・市民活動支援○障がい者理解・福祉の普及○ボランティア・市民活動のコーディネート

・「障がい者と共にひとときの和」（市内小○入門・実践講座や研修会の企画・開催

学校への巡回）の開催等○ボランティア・市民活動団体への助成○福祉団体への助成○ボランティア保険や行事保険の加入窓口○福祉機器展示◆地域福祉権利擁護事業◆生活支援○福祉サービス利用支援事業○たすけあい有償活動○成年後見制度の相談や利用支援○生活福祉資金貸付○ふくし法律相談○小口資金貸付○相談、出張事業説明○福祉援護費○車いすの貸出◆高齢者支援○老人福祉センター◆その他

・お風呂や健康器具などの利用○後援名義

・書道やパソコン、体操教室など○会員募集

・自主グループによる同好会の活動○寄付金受付○訪問型サービス○災害時に備えた取り組み○介護予防ボランティアポイント○多摩市老人クラブ連合会への助成

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第４次多摩市地域福祉活動計画
平成２９年３月発行
発

行：社会福祉法人 多摩市社会福祉協議会〒206-0032 多摩市南野 3-15-1
多摩市総合福祉センター内
電話 042-373-5611（代表）