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空港施設
髙橋朋敬（タカハシトモユキ）
空港施設株式会社代表取締役社長

不動産賃貸事業の大幅拡大により増収増益◆2013 年 3 月期第 2 四半期決算概況
当第 2 四半期売上高は前期比 3.4％の増加となった。その要因は、不動産賃貸事業において、昨年 9 月に取得したりんくう国際物流センター及び、同 11 月に竣工した神戸空港格納庫の賃料売上通年化による増加、本年 8 月に竣工した北九州空港のスターフライヤー向けトレーニングセンターの新規賃料収入による増加である。また、羽田空港における JAL から返却された大型格納庫の稼働（スカイマークと契約）などによる、入居率向上が寄与した。
給排水事業において、契約終了に伴い売上が減少した部門もあるが、全体的には、売上高 106 億円（前年同期比3.4％増）の増収となった。
営業利益は､不動産賃貸事業の売上増加により、18 億 56 百万円（同 15.8％増）となった。経常利益は 20 億 19百万円（同 24.5％増）、当期純利益 11 億 81 百万円（同 46.7％増）となった。
営業利益に比較して経常利益･当期純利益の伸長が大きいが、当社の連結子会社 AFC 商事を本年連結対象から外すこととなったため、その配当が利益として計上されたことによって、数字が大きく出てきているためであり、実体としては変化があるものではない。当期純利益については、減税効果などの要因も加わっている。

◆2013 年 3 月期通期の見通し
売上高は 211 億 70 百万円（前期比 1.7％増）と予想している。前期に取得したりんくう国際物流センター、神戸空港格納庫による新規収入の通年寄与、当期に竣工した北九州空港トレーニングセンターによる収入及び利益増加を年度末に見込んでいる。また、西側格納庫へのスカイマーク入居など不稼働物件の稼働なども貢献、今後も引き続き入居率向上に努力していきたい。スカイマークについては、格納庫の他にメンテナンスセンターアネックスに同社本社が入るなど、活動拠点を羽田に移している動きが見られる。
熱供給事業については、一部供給施設の解約があったため、売上･利益ともに若干の減少を見込んでいる。
給排水事業は、新千歳空港の給排水事業の契約終了、および、大阪国際空港の契約形態変更により売上･利益ともに減少を予想している。
以上のマイナス要因はあるものの、最終的に不動産賃貸事業の大幅な貢献により、営業利益は 34 億 30 百万円(同 23.8％増)､経常利益 33 億 40 百万円(同 23.2％増)､当期純利益 19 億 80 百万円(同 14.5％増)と、前期比増収増益を計画している。
売上高･営業利益の推移については、順調に回復してきている。建物の地代･償却費の負担軽減を図るためには、入居率の向上が利益に大きく貢献するため、不稼働物件の削減が当社にとって課題であり、今後も引き続き入居率向上に努めていきたい。

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◆最近の事業展開
羽田空港において、2012 年より新たなテナントとの賃貸契約が相次いでいる。2012 年 2 月に、不稼働物件であった第七綜合ビルに ANA 系のパンダ･フライト･アカデミー社が入居、ANA 系航空会社のパイロット訓練基地となっている。また、5 月には同じく不稼働物件であったメンテナンスセンターアネックスに、スカイマークの本社が入居し、その 1 階部分には新しいパイロット訓練設備を入れる計画となっている。今後の更なる利用拡大も見込まれる。
羽田沿線においては、航空会社従業員向けの共同住宅需要や航空会社の従業員研修用の長期滞在機能を兼ねたビジネスホテルの需要があり、これに対応する施設を整備して提供している。
特に空港勤務者向け共同住宅の需要が大きく、大森東地区に新たな施設の建設工事に着手している。このような、空港関係者支援への施設のニーズが今後多くなるとみている。
関西空港では、ＬCC や海外貨物便の取り込みの強化などに注力を注いでいるが、とりわけ航空貨物については、空港内取り扱いの機能充実のみならず、空港外において、空港物流作業を補完する機能を持つ、りんくう国際物流センターが今後重要な役目を担っていくと考えている。
神戸空港では、神戸空港格納庫において、ユーロコプタージャパンが入居し、ヘリコプター整備・乗員訓練事業を行っており、将来的にはアジア地区のヘリコプター整備･安全基地の役割が期待されている。立地的にも、騒音問題の起こらない、海に近い神戸空港が最適となっている。
北九州空港トレーニングセンターは、スターフライヤーの新しいシミュレーターが入り､パイロット、客室乗務員訓練施設として効率的運用がされ、また、見学者にも人気の施設となっている。
国内旅客数は、景気の低迷により若干減少傾向ではあるが、羽田の滑走路増設に伴い、段階的に国際線･国内線の発着回数が増加しつつある。最終的には 2014 年 3 月期に 44.7 万回となる見込みである。当上半期の旅客数は対前年比 10％増と回復傾向にある。発着回数については、従来よりも小型機の機材が増えていく傾向がある。発着回数の増加、小型機の機材の増加は、パイロットの訓練が増えることに結びつき、当社の事業にも影響が及ぶとみている。
貨物取扱量に関しては、70 万回レベルを横ばいの状態であるが、直近上半期の傾向では 4％ほどの回復を見ている。国際貨物については、12 万 4 千回と当初よりは増加しているが計画よりも大きく下回っていることについては、今後の課題としている。

◆今後の事業の方向性
航空事業に関しては、国際的競争や新興航空会社の伸長、LCC の台頭などの変化･発展を受けとめ、事業の改革・拡大に向けて取り組んでいくことが大事である。
大手航空会社の経営改善努力などに関しては、羽田空港における大手航空会社の拠点機能の充実に向けた動きに、当社も参画していく。中長期的には、空港外に分散している機能を羽田内に集約していきたいという考えが各航空会社にあるとみている。航空会社系の機内食工場を新たに整備する動きがあり、当社も積極的に対応していく。
また、大手航空会社から解約となった大型施設の積極的再活用も、着手済みを含めて、拡大していく。さらに、新興航空会社などの発着回数増加とともに、航空機材の他に訓練施設の充実が必要となってきている。先に述べたパンダ･フライト･アカデミー、スターフライヤーのシミュレーター訓練棟以外にもこの方面でのニーズを探っていく。
地方空港の中でも、震災で被害を受けた仙台空港はマスコミの重要な基点であることから、建て直しのニーズが出ており、ヘリコプター施設･格納庫の建設需要もしっかりとフォローしていきたい。また、地方空港でも物流施設を空港近辺に作りたいというニーズも出ており、こうした事業機会を取りこぼしのないよう捕まえていく。

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羽田空港容量拡大に伴う航空関連分野の動きに対する取組としては、航空機洗機施設、航空機汚水処理施設などの増強に取り組む。既存施設を再活用した航空支援事業の誘致として、非航空会社系の機内食工場の拡張も計画されている。
空港跡地開発の動きについては、国際線地区の近くに第 2 ゾーンがあり、国際的な宿泊施設を作る動きがあったが、道路の移設が先ということで、2 年ほど延期となった。いずれ開始の見込みであるため、これもビジネスチャンスとして確実に捉えていきたい。整備場地区(羽田空港一丁目地区)の既存施設が沖の方に移るため、整備場地区をその後どのように利用するか、航空局でプランを練っている最中である。当社も様々な提案をしているが、進捗が遅く、まだ先が見えない状況である。しかし、既存施設を再活用することについては積極的に営業展開し、並行して再開発の提案も進めていきたい。

◆空港外における航空関連の動き
宿舎･ホテル関連では、前述のとおり空港近辺における航空会社向け社宅・寮の提供を行っている。まもなく開示するが、既存施設を航空会社向けの社員･宿泊施設に作り直していく。こうした需要は少なくなく、しっかり捕まえていきたい。また、空港関連来訪者やビジネス客向けのホテル需要を東急ステイ蒲田とともに取り組んでいる。
流動性の高い都心優良物件の取得を、良く品質を見極めた上で取り組んでいきたい。将来的に空港機能を充実するための施設を展開するに当たって、資金的に役立つようであれば、これを売却するという視野に立って､流動性を重要視している。
国の空港経営･運営改革などの動きへの対処としては、関西国際空港と大阪国際空港の統合コンセッション化の動きや、国管理空港の運営改革などの展開への対処状況を充分に把握して、調査･検討していきたい。今後の政権の方向性により、これはまだ変化する可能性はある。
最後に、コンプライアンスの遵守および災害対策を含めたリスクマネジメント体制の整備･強化改善を怠りなく続けていく所存である。
（平成 24 年 12 月 4 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.afc-group.jp/ir/index.html

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