≪個人町民税及び固定資産税に係る前納報奨金の廃止について≫
１、前納報奨金制度とは（１）制度の目的
一般の納税意欲を高揚し納税者の納税に対する積極的な協力を期待するとともに、納期前に前納されたことに対する金利という面をも考慮して設けられたものとされています。
（２）制度の概要
地方税法第３２１条及び第３６５条に規定があり、市町村民税や固定資産税の年税額全額を第１期の納期限までに前納した場合、報奨金が交付される制度です。報奨金の交付率等は各自治体の条例で定めるとされています。
【参考】地方税法（昭和２５年７月３１日法律第２２６号） 抜粋(個人の市町村民税の納期前の納付)第三百二十一条

個人の市町村民税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。
２

前項の規定によって個人の市町村民税の納税者が当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合においては、市町村は、当該市町村の条例で定める金額の報奨金をその納税者に交付することができる。但し、当該納税者の未納に係る地方団体の徴収金がある場合においては、この限りでない。
３ 前項の報奨金の額は、第一項の規定によって納期前に納付した税額の百分の一に、納期前に係る月数(一月未満の端数がある場合においては、十四日以下は切り捨て、十五日以上は一月とする。)を乗じて得た額をこえることができない。
(固定資産税に係る納期前の納付)第三百六十五条

固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。

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２

前項の規定によって固定資産税の納税者が当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合においては、市町村は、当該市町村の条例で定める金額の報奨金をその納税者に交付することができる。但し、当該納税者の未納に係る地方団体の徴収金がある場合においては、この限りでない。
３ 前項の報奨金の額は、第一項の規定によって納期前に納付した税額の百分の一に、納期前に係る月数(一月未満の端数がある場合においては、十四日以下は切り捨て、十五日以上は一月とする。)を乗じて得た額をこえることができない。

（３）野辺地町の状況
当町においては、個人町民税及び固定資産税の納期前の納付に対する報奨金について、野辺地町町税条例の規定（交付率 100 分の 0.25）に基づき、交付を行っています。
【参考】野辺地町町税条例（平成元年条例第五号）

抜粋(個人の町民税の納期前の納付)
第四十二条

個人の町民税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。
２

前項の規定によって個人の町民税の納税者が第一期の納期に当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合においては、同項の規定によって納期前に納付した税額の百分の〇・二五に、納期前に係る月数(第一期納付月は除く。)を乗じて得た額(十円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて得た額)の報奨金を交付する。ただし、その額が百円未満である場合及び当該納税者の未納に係る徴収金がある場合においては、これを交付しない。
(固定資産税の納期前の納付)
第七十条

固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。
２

前項の規定によって固定資産税の納税者が第一期の納期に当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合においては、同項の規定によって納期前に納付した税額の百分の〇・二五に、納期前に係る月数(第一期納付月は除く。)を乗じて得た額(十円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて得た額)の報奨金を交付する。ただし、その額が百円未満である場合及び当該納税者の未納に係る徴収金がある場
合においては、これを交付しない。

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① 報奨金の計算方法（固定資産税の例）＜２期分の税額＞×＜交付率＞×＜前納月数＞＝＜報奨金額＞※前納月数の計算方法
１期分（5月）─
２期分（7月）
１か月
３期分（9月）
３か月
４期分（11月）
５か月
計 ９か月
【計算例】
年税額２０万円（各期税額５万円）を5月20日までに全額納付した場合
２期分
３期分
４期分

５万円×０．２５％×１か月⇒
１２０円
５万円×０．２５％×３か月⇒
３７０円
５万円×０．２５％×５か月⇒
６２０円
計 １，１１０円
実際の納付額 ２００，０００円－１，１１０円＝１９８，８９０円② 前納報奨金交付実績等
令和３年度には、納税義務者数 12,650 人のうち、3,327 人、率にして 26.3％の方に、全期前納していただき、報奨金額は 2,008,770 円でした。
過去３年間の対象税目の交付実績は、下表のとおりです。
（１）固定資産税（５月末）（単位：円、人）

年度

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

年税額

555,335,700

559,275,100

540,746,600

6,363

6,3656,285

前納額

220,026,000

226,422,000

220,935,000

前納者数

2,693

2,806

2,823

報奨金額

1,618,790

1,665,470

1,623,480

納税義務者数（２）個人住民税（６月末）（単位：円、人）

年度

Ｒ１Ｒ２

Ｒ３

年税額821,867,400

821,500,500

807,518,600

6,402

6,358

6,365

前納額

56,028,000

57,501,000

57,138,000

前納者数

490543504

報奨金額

413,760

376,710385,290

納税義務者数3

２．報奨金制度の廃止について（１）廃止の理由
近年、多くの自治体が報奨金制度の廃止を行っていますが、その主な理由
は、次のとおりです。
①個人住民税については、報奨金の対象とならない特別徴収（給与や年金からの天引き）される方が増加し、不均衡を是正する必要がある。
②制度が適用される税目が限定され、かつ全額一括納付できるだけの資力に余裕がない方には利用しづらい制度であることから、納税者間に不公平感が生じている。
③厳しい財政状況の中、行財政改革の一環として検討が必要。
④全国的にも制度の廃止が実施されている。

（２）県内の状況
現在、前納報奨金について、県内では野辺地町、七戸町（Ｒ４年度から廃止）、大間町、風間浦村を除く３６市町村が廃止しています。
（３）廃止に伴う収納率への影響
前納報奨金制度を廃止した場合、収納率の低下等の影響が懸念されることから、近隣自治体の収納率調査を行いました。平成26年度に廃止した三沢市、平成25年度に廃止したおいらせ町、平成30年度に廃止した東北町において、一部減少したものはありますが、制度廃止前後における収納率に影響はほぼ見られませんでした。
（４）廃止に向けた検討の必要性
本来の制度目的である「一般の納税意欲を高揚し納税者の納税に対する積極的な協力」については、すでに相当年前に達成されていたのではないかと考えられ、金利の目的については、バブル経済崩壊による超低金利時代以降、目的効果はすでに希薄化していたと考えられます。
当初の目的達成に加え、資力の異なる納税者間（一括納付したくても納税資金に余裕がない方には制度の恩恵を受けられない）、他税目との公平性を確保する必要があることから、町としては報奨金を廃止するべきと考えています。

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３.今後の予定（報奨金を廃止する場合）（１）条例改正について野辺地町町税条例の規定から、報奨金の交付に関する規定（以下の網掛け部分）を削除する改正を行います。
なお、廃止するのは報奨金のみとし、前納制度は継続する予定です。報奨金は交付されませんが、全期前納（一括納付）は、今後もご利用いただけます。
【参考】野辺地町町税条例（平成元年条例第五号）

抜粋(個人の町民税の納期前の納付)
第四十二条

個人の町民税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。
２

前項の規定によって個人の町民税の納税者が第一期の納期に当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合においては、同項の規定によって納期前に納付した税額の百分の〇・二五に、納期前に係る月数(第一期納付月は除く。)を乗じて得た額(十円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて得た額)の報奨金を交付する。ただし、その額が百円未満である場合及び当該納税者の未納に係る徴収金がある場合においては、これを交付しない。
(固定資産税の納期前の納付)
第七十条

固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。
２

前項の規定によって固定資産税の納税者が第一期の納期に当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合においては、同項の規定によって納期前に納付した税額の百分の〇・二五に、納期前に係る月数(第一期納付月は除く。)を乗じて得た額(十円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて得た額)の報奨金を交付する。ただし、その額が百円未満である場合及び当該納税者の未納に係る徴収金がある場
合においては、これを交付しない。

（２）施行日について納税者の皆様への周知、また納付方法を変更される場合の手続きに一定期間が必要なことから、令和５年４月１日を予定しています。
（令和４年度課税分については、前納された場合、報奨金が交付されます。）

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（３）必要な手続きについて引き続き全期前納(一括納付)を希望される場合は手続き不要ですが、口座振替をご利用の方で全期前納から期別納付（年４回）へ変更される場合は、事前に手続きが必要になります。
◆全期前納されている方で、引き続き全期前納される方〇窓口納付（納付書）の場合 ※手続きは必要ありません。
納付窓口で、全期分の納付書で納付していただきます。
〇口座振替の場合 ※手続きは必要ありません。
第１期の納期限に１年間の税額を一括して引落しいたします。
◆全期前納されている方で、期別納付に変更される方〇窓口納付（納付書）の場合 ※手続きは必要ありません。
納付窓口で、期別ごとの納付書で納付していただきます。
〇口座振替の場合 ※手続きが必要です。
期別振替の申込みの為、「口座振替依頼書」を提出していただく必要があります。
（４）周知方法等
広報のへじ、町ホームページ等による周知を実施しますが、町外在住の方や、法人の納税者の方もいることから、令和４年５月及び６月の納税通知書に、廃止のお知らせを同封する予定です。
※令和５年度から廃止することとした場合のスケジュール案
令和３年１２月～令和４年１月

パブリックコメント実施

令和４年２月条例改正案の検討

令和４年３月

３月町議会

令和４年４月
令和４年５月
令和４年６月条例改正案の提出

広報のへじ４月号への掲載
町ホームページへの掲載開始
令和４年度固定資産税納税通知書の送付・廃止についてのお知らせ 同封
令和４年度個人住民税納税通知書（普通徴収）の送付・廃止についてのお知らせ同封

随時

口座振替（納付方法）の変更手続き

令和５年２月広報のへじ２月号への掲載

随時

口座振替（納付方法）の変更手続き令和５年４月※前納報奨金廃止
6令和５年５月

令和５年度固定資産税納税通知書の送付・廃止についてのお知らせ 同封

令和５年６月

令和５年度個人住民税納税通知書（普通徴収）の送付・廃止についてのお知らせ 同封

7≪コンビニ収納・スマホ収納の導入について≫
１、町税等の納付方法の現状
納付方法（※）

税目

普通徴収

特別徴収

個人住民税

自主納付

納組納付

口座振替

固定資産税

自主納付

納組納付

口座振替

軽自動車税種別割

自主納付

納組納付

口座振替

国民健康保険税

自主納付

納組納付

口座振替

年金特徴

給与特徴

年金特徴

（※）自主納付、納組納付、口座振替、年金特徴及び給与特徴は、それぞれの内容は次のとおりです。
自主納付：役場会計課窓口や金融機関窓口に出向いて納付書により納付する方
法
納組納付：加入している納税貯蓄組合に納付し、組合が納付書により金融機関窓口や役場会計課窓口で納付する方法
口座振替：口座からの引き落としにより納付する方法
年金特徴：公的年金からの天引きにより納付する方法
給与特徴：給与からの天引きにより納付する方法
そ の 他：納付書をもとに郵便払込取扱票を使用して振り込みにより納付する
方法等
町税等の納付は、口座振替制度及び特別徴収を除くと主に役場会計課窓口か限定された金融機関窓口に支払いに行かなければならない上に、どちらも休日や夜間は閉まっており、納税者は不便を感じている。実際、納税者から毎年コンビニで支払えないかとの問い合わせをいただいているところです。
また、窓口納付の場所が限られていることから新型コロナウイルス禍で避けなければならない密集や密接のリスクがあります。

２、コンビニ収納・スマホ収納
当町においても、納税者の利便性及び収納率・納期内納付の向上を図る上で、上記１の納付方法に加えて、令和５年度から新たな納付方法として、コンビニ収納・スマホ収納の導入を予定しています。

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（１）コンビニ収納の対象
上記１の普通徴収のうち、自主納付及び納組納付が、コンビニ収納の対象となります。
自主納付のご本人等が、納組納付は組合が納付書をコンビニに持参して支払うことができます。
（２）現時点で想定しているコンビニエンスストア
ローソン、ファミリーマート、セブン‐イレブン、ミニストップ、ツルハドラッグ（ＭＭＫ設置店） 等
土・日・祝日を含めてコンビニの営業時間内であれば、全国のコンビニで納付することができます。
（３）コンビニでの納付方法
コンビニ収納用のバーコードが印字されている納付書をコンビニにお持ちになり、現金で納付していただくことになります。
（４）次のような場合は、コンビニエンスストアでは納付できません。
・納付書１枚当たりの金額が３０万円を超えるもの
・取扱期限の過ぎた納付書
・バーコードが印字されていない納付書・督促料や延滞金を記入するなど金額を訂正した納付書・汚損等によりバーコードを読み取れない納付書・口座振替をご利用の方（５）スマホ収納の対象
上記１の普通徴収のうち、自主納付がスマホ収納の対象となります。
スマホ収納とは、納付書に印字されているコンビニ収納用バーコードを自宅等でスマートフォン収納アプリで読み取り、納付することができるものです。
（６）現時点で想定しているスマホ収納アプリ
PayPay、LINE Pay、PayB、支払秘書（７）スマホのご利用方法いずれかのアプリをお手持ちのスマホにダウンロードいただくことで利用可能となります。
（８）スマホ収納でご利用できない納付書等
・上記（４）と同じ・軽自動車税（種別割）の車検用納税証明書（継続検査用等）がすぐに必要な方はスマホ収納以外の納付方法（金融機関等）をご利用ください。

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