有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成23年４月１日(第74期)

至

平成24年３月31日

株式会社 ヨ コ オ

第 74 期（自平成 23 年４月 1 日

至平成 24 年３月 31 日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社 ヨ コ オ

目

次

頁
第 74 期 有価証券報告書【表紙】……………………………………………………………………………………………………………１
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………２
第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………２
１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………２
２【沿革】………………………………………………………………………………………………４
３【事業の内容】………………………………………………………………………………………５
４【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………７
５【従業員の状況】……………………………………………………………………………………９
第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………………10
１【業績等の概要】……………………………………………………………………………………10
２【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………12
３【対処すべき課題】…………………………………………………………………………………13
４【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………16
５【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………17
６【研究開発活動】……………………………………………………………………………………17７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………18
第３【設備の状況】…………………………………………………………………………………………20
１【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………20
２【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………21
３【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………22
第４【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………23
１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………23
２【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………27
３【配当政策】…………………………………………………………………………………………28
４【株価の推移】………………………………………………………………………………………28
５【役員の状況】………………………………………………………………………………………29
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………32
第５【経理の状況】…………………………………………………………………………………………40
１【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………41
２【財務諸表等】………………………………………………………………………………………78
第６【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………… 102
第７【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………… 103
１【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………… 103
２【その他の参考情報】…………………………………………………………………………… 103
第二部【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………… 104

監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第74期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）【会社名】

株式会社ヨコオ【英訳名】

YOKOWO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長 柳澤 勝平【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長 柳澤 勝平【縦覧に供する場所】

富岡工場（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）―1―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月（千円）

33,565,752

27,555,815

26,025,697

27,129,374

27,933,629（千円）

1,002,567△1,125,274

1,051,808

955,059

705,383（千円）

389,335△3,604,295

820,426

586,822

340,702

包括利益

（千円）

－

－

－

87,816

501,451

純資産額

（千円）

18,373,018

14,147,069

15,021,297

14,748,829

15,010,131

総資産額

（千円）

26,114,531

21,792,469

22,951,192

21,322,394

22,895,220（円）

918.24707.14750.85737.24750.31（円）

19.33△180.15

41.01

29.33

17.03

（円）

19.31

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

70.4

64.9

65.4

69.2

65.6

自己資本利益率

（％）

2.0

－

5.6

3.9

2.3

株価収益率

（倍）

35.8

－

14.7

21.5

31.4

（千円）

2,139,350

2,131,571

1,982,504

2,204,456

827,281（千円）△1,614,610△980,032△583,933△531,087△1,300,008（千円）

61,053

1,280,478△1,420,909△1,874,902

1,330

（千円）

2,752,879

4,991,041

4,848,341

4,335,151

3,830,100

（名）

4,092

3,345

3,965

3,901

4,125

売上高
経常利益又は経常損
失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額又は当期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失のため記載しており
３
４

ません。
第71期の自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
第72期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

―2―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月（千円）

25,355,531

21,109,393

21,054,062

23,418,352

24,168,841（千円）

317,832△1,161,167

719,578

356,976452,360（千円）

322,811△3,099,263

697,363

405,427

285,601（千円）

3,996,269

3,996,269

3,996,269

3,996,269

3,996,269（株）

20,849,878

20,849,878

20,849,878

20,849,878

20,849,878

純資産額

（千円）

13,939,313

10,470,597

11,363,344

11,315,344

11,438,928

総資産額

（千円）

21,394,285

17,633,754

19,156,916

17,760,247

19,505,961

１株当たり純資産額（円）

696.66523.37568.00565.61571.80

１株当たり配当額

（円）

18.00

12.00

15.00

18.00

9.00

（円）

(9.00)(9.00)(6.00)(9.00)(3.00)（円）

16.02△154.90

34.86

20.27

14.28

（円）

16.01

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.2

59.4

59.3

63.7

58.6

自己資本利益率

（％）

2.2

－

6.4

3.6

2.5

株価収益率

（倍）

43.2

－

17.3

31.1

37.5

配当性向

（％）

112.3

－

43.0

88.8

63.0

従業員数

（名）

555

544

499

531

552

売上高
経常利益又は経常損
失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利
益金額又は当期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 第71期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
４ 第72期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

―3―

２ 【沿革】
年月
大正11年９月
昭和21年４月
昭和26年６月
昭和31年８月
昭和32年12月
昭和33年５月
昭和34年５月
昭和35年４月
昭和36年12月
昭和37年10月
昭和38年４月
昭和39年４月
昭和42年12月
昭和45年４月
昭和48年11月
昭和53年４月
昭和54年４月
昭和57年４月
昭和58年４月
昭和59年７月
昭和60年10月
昭和61年４月
昭和62年１月
昭和62年11月
平成元年５月
平成２年２月
平成２年10月
平成６年４月
平成６年５月
平成６年６月
平成６年11月
平成７年11月
平成８年３月
平成８年８月
平成11年11月
平成11年12月
平成12年３月
平成13年３月
平成14年８月
平成14年12月
平成17年４月
平成17年11月
平成19年２月
平成19年５月
平成19年５月
平成20年６月
平成23年７月

概要
故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。
群馬県富岡市に本拠を移すとともに仲町工場開設、スプリングバーを生産。
株式会社に改組。東京都北区滝野川に東京営業所開設。資本金100万円。
ロッドアンテナの生産開始。
カーアンテナの生産開始。
富岡市に七日市工場を開設。資本金300万円に増資。
大阪営業所開設。ゴルフシャフトの生産開始。資本金900万円に増資。
東京都北区滝野川に本社を移転。資本金3,000万円に増資。
富岡市に神農原工場を開設。資本金7,200万円に増資。
東京証券取引所第二部上場、資本金１億3,000万円に増資。
資本金２億円に増資。
資本金３億円に増資。
台湾に台湾横尾工業股イ分有限公司（現・連結子会社友華科技股イ分有限公司）設立、ロッドア
ンテナの生産開始。
資本金５億円に増資。
香港に香港横尾有限公司（現・連結子会社香港友華有限公司）設立。
シンガポールにYOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.（現・連結子会社）設立。
コンタクトプローブの生産開始。
開発本部を本社に設立。富岡工場の建物増設。
パーソナル無線アンテナ生産開始、衛星放送受信用アウトドアユニット生産開始、ＩＣ検査用微細プローブユニット生産開始。
シカゴにYOKOWO AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）設立。富岡工場の建物増設。
資本金12億9,200万円に増資。
欧州米国向衛星放送受信機生産開始。回路検査機器製品を拡充。スプリングコネクタの生産開始。
マイクロ波応用機器製品を拡充。
マレーシアにYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.（現・連結子会社）設立。
東京本社社屋完成。開発本部拡充。マイクロ波線型デバイスの生産開始。
スイスフラン建転換社債4,700万スイスフラン発行。
社名を株式会社ヨコオに変更。
愛知県豊橋市に中部営業所開設。
中華人民共和国に東莞友華電子有限公司（現・連結子会社）設立。
香港に支店開設。
シンガポールに支店開設。
中華人民共和国に東莞友華汽車配件有限公司（現・連結子会社）設立。
スイスフラン建新株引受権付社債3,500万スイスフラン発行。
マイクロ波ＩＣカードシステム生産開始。
マイクロウェーブセラミックス生産開始。
中華人民共和国に東莞友華通信配件有限公司（現・連結子会社）設立。
イギリスにYOKOWO EUROPE LTD.（現・連結子会社）設立。
転換社債50億円発行。
東京証券取引所第一部上場。
オハイオにYOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.（現・連結子会社）設立。
韓国にYOKOWO KOREA CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。
香港に友華貿易（香港）有限公司（現・連結子会社）設立。
中華人民共和国に東莞友華電子有限公司・東莞友華汽車有限公司の新工場完成。
先端デバイスセンター開設。
タイにYOKOWO (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。
富岡工場技術棟新設。
ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業を譲り受け、ＭＥＭＳ開発センター開設。
ベトナム社会主義共和国にYOKOWO VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。

―4―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（連結財務諸表提出会社）及び連結子会社17社で構成され、各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
当社（連結財務諸表提出会社）
株式会社ヨコオは各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販
売子会社に供給しております。
国内製造子会社
国内製造子会社２社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。
海外製造子会社
海外製造子会社５社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器（車載通信機
器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。なお、YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.については、提出日現在で製品の生産を開始しておりませんが、平成24年８月より量産開始予定であります。
販売子会社
販売子会社９社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け顧客に販売しております。
また、株式会社ユアーコンサルティングは労務コンサルティングを行っております。

―5―

（注）新設当連結会計年度より新たに設立したYOKOWO VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

―6―

４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

所有
割合
(％)

関係内容

被所有 役員の兼任
割合
当社 当社
(％)
役員 職員

摘要
資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

資金を貸
2 与してお
ります。

部材を販売
し、製品を
購入してお
ります。

土地建物を
賃貸してお
ります。

土地建物を
賃貸してお
ります。

(連結子会社)㈱ヨコオ
通信システム群馬県富岡市100,000千円

車載通信
機器の製
造並びに
販売

100

－

1

3

－

部材を販売
し、製品・
部品を購入
しておりま
す。

100

－

1

3

－

人材紹介

土地建物を
賃貸してお
ります。

－

部材及び製
品を販売し
ておりま
す。

－

100

－

1

㈱ヨコオ
プレシジョン群馬県富岡市100,000千円

回路検査
用コネク
タ・無 線
通信機器
の製造並
びに販売

㈱ユアーコンサ
ルティング

東京都北区

20,000千円

人材紹介
コンサル
ティング

友華科技股イ分
有限公司

台湾台北市

30,000千
台湾ドル

全事業分
野製品の
販売

YOKOWOELECTRONICS (M)
SDN.BHD.

KULIM
INDUSTRIALESTATE, KEDAH
MALAYSIA

6,000千
マレーシア
ドル

全事業分
野製品の
製造並び
に販売

100

東莞友華電子有限公司

中華人民共和国
広東省東莞市

85,279千元

無線通信
機器の製
造並びに
販売

100
(100)

東莞友華汽車配件有限公司中華人民共和国
広東省東莞市111,207千元

車載通信
機器の製
造並びに
販売

100
(100)

－

－

東莞友華通信配件有限公司

中華人民共和国
広東省東莞市

33,063千元

車載通信
機 器・回
路検査用
コネクタ
の販売

100

－

香港友華
有限公司

KOWLOON
HONG KONG

46,800千
香港ドル

車載通信
機 器・無
線通信機
器の販売

100

YOKOWO(SINGAPORE)
PTE.LTD.

ALEXANDRAROADSINGAPORE

1,000千シンガポール
ドル

全事業分
野製品の
販売

YOKOWO AMERICACORPORATIONARLINGTONHEIGHTSILLINOIS
U.S.A.

1,100千米ドル

YOKOWOEUROPE LTD.

WEMBLEY
MIDDLESEX
U.K.

500千
スターリングポンド

YOKOWOMANUFACTURING
OF AMERICA LLCHILLIARD
OHIO, U.S.A.

YOKOWO KOREA
CO.,LTD.

大韓民国
ソウル市

回路検査
用コネク
タ・無 線
通信機器
の販売
車載通信
機 器・回
路検査用
コネクタ
の販売

100

－

1

3

－

資金を貸
2 与してお
ります。

部材を販売
し、製品・
部品を購入
しておりま
す。

－

4

－

部材を販売
し、製品を
購入してお
ります。

－

4

－

部材を販売
し、製品を
購入してお
ります。

－

－

4

－

製品を販売
しておりま
す。

－

－

－

資金を貸
2 与してお
ります。

部材を販売
し、製品を
購入してお
ります。

－

100

－

1

2

－

製品を販売
しておりま
す。

－

100

－

－

3

－

製品を販売
しておりま
す。

－

100

－

－

3

－

製品を販売
しておりま
す。

－

－

－

－

－

－

500千
米ドル

車載通信
機器の製
造並びに
販売

100
(100)

－

－

2

－

部材及び製
品を販売し
ておりま
す。

250,000千
ウォン

無線通信
機器の販
売

100

－

1

3

－

製品を販売
しておりま
す。

―7―

(注)
２

(注)
２

(注)
２

(注)
２

(注)
２

(注)
２,３

議決権の所有(被所有)割合
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

所有
割合
(％)

関係内容

被所有 役員の兼任
割合
当社 当社
(％)
役員 職員

摘要
資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

友華貿易(香港)有限公司

KOWLOON
HONG KONG

5,000千
香港ドル

回路検査
用コネク
タ・無 線
通信機器
の販売

100

－

－

1

－

製品を販売
しておりま
す。

－

YOKOWO(THAILAND)
CO.,LTD.

SAMUTPRKARNTHAILAND

15,500千
バーツ

車載通信
機器の販
売

100

－

－

3

－

製品を販売
しておりま
す。

－

YOKOWO VIETNAM
CO.,LTD.

ベトナム
社会主義共和国
ハナム省

3,500千
米ドル

車載通信
機器の製
造並びに
販売

100

－

1

資金を貸
1 与してお
ります。

－

－

(注)

１ 議決権に対する所有割合欄の下段（
２ 特定子会社であります。
３）内数字は、間接所有割合であります。

以下の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(1)YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC
主要な損益情報等①売上高
3,179,620千円②経常利益
42,655千円③当期純利益31,363千円
④純資産額
⑤総資産額
(2)友華貿易(香港)有限公司
主要な損益情報等①売上高②経常利益③当期純利益４

310,699千円
1,079,407千円
2,907,978千円△11,839千円△11,854千円④純資産額
474,848千円⑤総資産額
703,713千円
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

―8―

(注)
２,３

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)車載通信機器2,967

回路検査用コネクタ

338

無線通信機器446

全社（共通）

374
合計

4,125

(注)

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2)

提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
552

平均勤続年数(年)39.5

平均年間給与(円)12.2セグメントの名称

6,527,448

従業員数(名)車載通信機器177

回路検査用コネクタ

63

無線通信機器42

全社（共通）

270
合計

(注)

１
２

(3)

552

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働組合の状況
労働組合は単独組合であり、昭和30年４月、株式会社横尾製作所労働組合（現ヨコオ労働組合）を結成し、平成24年３月末における組合加入数は、347名であります。
組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべ
き事項はありません。
なお、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

―9―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1)

業績
当連結会計年度における世界経済は、欧州ソブリンリスクの再燃・拡大による金融不安と消費低迷が中国をはじめとする新興国経済にも波及し、インフレ抑制の金融引き締め政策などと相俟って減速傾向が強まっております。
わが国におきましては、2011年３月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故が生産・物流の縮小・停滞など国内経済活動に甚大な影響を及ぼしました。足元では円高・株安が一服し、震災復興需要拡大などへの期待感もあるものの、企業はより好適な競争環境・成長機会を求めて新興国等への事業展開をさらに加速しております。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場、携帯電話市場におきましては、世界経済全体の減速傾向が強まっておりますが、新興国市場を中心に拡大余地は未だ大きいものと見られ、環境対応車やスマートフォンなど画期的新製品の急速な普及に伴い、関連する企業・業界が活況を呈しております。しかし、その一方で、競合企業間の優勝劣敗が鮮明になり、寡占化傾向が強まるとともに、Ｍ＆Ａの動きも活発化しつつあるな
ど、市場構造・業界構造は大きく変動しております。
このような状況の中、当社グループは、車載通信機器事業におきましては、東日本大震災やタイの大洪水による受注の著しい減少と回復への対応に注力いたしました。また、新興国市場における同事業の拡大を主な目的としてベトナム生産子会社を設立し、2012年８月の本格稼動に向けて準備を進めております。国内外顧客の海外生産増加が続く回路検査用コネクタ事業及びファインコネクタ事業におきましては、海外市場でのさらなる拡販に努めました。第４の軸事業として育成中のメディカル・デバイス事業におきましては、カテーテルユニット等組立加工ビジ
ネスの着実な拡大を最重点に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、第１四半期が大幅な減収となったものの、第２四半期以降は大手顧客の生産回復に伴う受注急増などにより増収となり、通期でも、279億３千３百万円（前期比＋3.0％）と、前期比で増収となりました。しかしながら、各損益は軒並み前期比で大幅な減益となりました。営業損益につきましては、増収による増益の一方で、製品構成変化による利益率低下や中国での労務費増などによる売上原価率上昇、研究開発費など販売費及び一般管理費の増加により、９億１千２百万円の利益（前期比△30.2％）となりました。経常損益につきましては、急速な円高の進行・継続に伴う為替差損２億１千万円などにより、７億５百万円の利益（前期比△26.1％）となりました。当期純損益につきましては、投資有価証券評価損１億６千８百万円、固定資産除売却損
１億１千３百万円などにより、３億４千万円の利益（前期比△41.9％）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜車載通信機器＞
当セグメントの主要市場である自動車市場につきましては、東日本大震災やタイの大洪水の影響で世界的にサプライチェーンが混乱・停滞しましたが、中国・ＡＳＥＡＮ・ブラジルなど新興国市場の旺盛な需要に牽引されて世界生産台数は着実に伸長いたしました。日本国内におきましても、サプライチェーン復旧・整備により生産機能の回復が進み、エコカー補助金制度復活も追い風となって、自動車メーカーの増産に拍車がかかりました。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるマイクロアンテナをはじめとする自動車メーカー向け製品の販売は、第２四半期以降、特に第４四半期における受注大幅増加により、前期とほぼ同じ水準まで回復いたしました。国内向けが主体であるフィルムアンテナの販売は、地デジ化対応需要と新車販売台数増などにより例年より高い水準で推移し、前期を上回りました。
この結果、売上高は163億２千３百万円（前期比＋0.1％）、セグメント損益は１億１千３百万円の利益（前期比△43.0％）となりました。
今後は、先進的でより高付加価値の戦略製品やコスト競争力の高い製品の開発・投入を加速するとともに、開発・生産・顧客の“重層化”すなわち、ベトナム新工場本格稼動や新興国営業拠点設立など海外マーケットフロン
トラインの強化により、新興国市場での事業拡大と先進国市場でのさらなるシェア拡大に取り組み、高収益化／リスク対応強化の両面から事業体制強化に努めてまいります。
＜回路検査用コネクタ＞
当セグメントの主要市場である半導体製造・検査市場は、スマートフォンの急速な普及に伴う半導体需要急増の一方でパソコン販売の低迷による在庫過剰からＤＲＡＭ価格が低調な推移となり、世界大手の半導体メーカー、ファブレス、ファウンドリー（半導体製造受託会社）の間でも業績の明暗が分かれるなど、業界全体の構造変化を伴いながらも着実に伸長いたしました。
このような状況の中、当社グループは、日・米・欧・台の大手顧客中心に積極的な拡販活動を展開し、ＩＣＵユ
ニットリングやウエハ検査用垂直プローブカードの販売は期を通じて堅調に推移し、前期を上回りました。しかしながら、当社グループの主力製品であるＩＣ検査用ＢＧＡソケットの販売は、半導体デバイスの後工程検査領域に― 10 ―

おける価格競争の激化から、前期を下回りました。
この結果、売上高は50億７千６百万円（前期比△4.1％）、セグメント損益は３億５千４百万円の利益（前期比△54.5％）となりました。
今後は、市場ニーズを的確に先取りした戦略製品の開発・投入とともに、国内外の開発・生産・販売体制の見直しによる開発力・コスト競争力・販売力の強化を最重要課題として取り組み、後工程検査領域では米国・アジア市場を中心にシェア拡大、前工程検査領域では米国・欧州市場を中心に新規取引獲得・既存取引深耕により事業の飛躍的な拡大に努めてまいります。
＜無線通信機器＞
当セグメントの主要市場である携帯電話市場は、スマートフォンの急速な普及に牽引され順調に成長いたしまし
たが、その大きな潮流への対応の成否により世界大手セットメーカーの業績は明暗が分かれ、勢力図が大きく変動することとなりました。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、海外大手顧客における当社製品採用拡大及び新機種立ち上げにより第２四半期に売上が大きく伸長したものの、主要顧客の業績不振などに伴い第３四半期以降受注が減少し、通期の売上高は前期を下回りました。
携帯電話機向けアンテナ事業につきましては、海外大手顧客の主力機種への採用により内蔵メインアンテナ／サ
ブアンテナの受注が大きく伸長し、売上高は前期を大幅に上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、ガイドワイヤ用コイル、マーカリン
グ等主力製品の堅調な販売増加に加え、ガイドワイヤユニット・カテーテルユニットの組立加工の受注が順調に増加し、売上高は前期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は65億３千３百万円（前期比＋18.1％）、セグメント損益は４億２千４百万円の利益（前期比△17.5％）となりました。
今後は、ファインコネクタ事業につきましては、スマートフォンなどの成長分野での拡販、ＰＯＳ端末機・車載・医療など新規分野への本格展開と併せて、国内外の開発・生産体制の見直しによる開発力・コスト競争力強化
及びリードタイム短縮を図り、事業競争力の強化に取り組んでまいります。
メディカル・デバイス事業につきましては、医療用カテーテルなどの「開発型ＯＥＭメーカー」を志向して、ガイドワイヤユニット・カテーテルユニット組立加工ビジネスをさらに発展させるとともに、国内市場での積極的拡
販、海外市場での販路拡大により、車載通信機器・回路検査用コネクタ・ファインコネクタに続く第４の軸事業とするべく事業拡大及び利益体質強化を加速してまいります。
（事業セグメント別連結売上高）（単位：百万円、％）前連結会計年度（平成23年３月期）

当連結会計年度（平成24年３月期）

車載通信機器16,307

16,323＋0.1

回路検査用コネクタ

5,291

5,076

△4.1

5,530

6,533

＋18.1

27,12927,933＋3.0

無線通信機器
合計

前期比

(2)

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、38億３千万円（前期比５億５百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権増加12億５千６百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益３億９千２百万円、減価償却費11億５千７百万円などの増加要因により、８億２千７百万円の収入（前期比13億７千７百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10億６百万円、無形固定資産の取得による支出３億１千５百万円などにより、13億円の支出（前期比７億６千８百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の純増加額５億円、リース債務の返済による支出２億５千８百万円、配当金の支払額２億３千９百万円などにより、１百万円の収入（前期比18億７千６百万円の収入増加）となりました。

― 11 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

車載通信機器16,454,483△1.2

回路検査用コネクタ

4,935,696△8.6

無線通信機器6,514,050+16.5

27,904,230

+1.0

合計

（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 記載金額は消費税等を除いて表示しております。

(2)

受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

車載通信機器16,792,145+5.2

1,540,824+43.7

回路検査用コネクタ

5,061,417△4.2

414,327△3.5

無線通信機器6,481,172+16.1

300,299△14.9

28,334,735+5.6

2,255,450

+21.6

合計

（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 記載金額は消費税等を除いて表示しております。

(3)

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

車載通信機器16,323,609＋0.1

回路検査用コネクタ

5,076,225△4.1

無線通信機器6,533,794＋18.1

27,933,629

＋3.0

合計

（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載金額は消費税等を除いて表示しております。

― 12 ―

３ 【対処すべき課題】(1)

当社グループの現状の認識及び当面の対処すべき課題について
2008年のリーマン・ショック以降、世界経済はかつてないパラダイムシフトの最中にあり、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する“コモディティ化”に加え、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される“ボーダレス化”が急速に進展しており、大きな潮流となりつつあります。
当社グループは、このような状況の中、当期までの業績が縮小均衡的な結果となったのは、東日本大震災・タイ
大洪水の影響や歴史的円高など経営環境激変の影響は確かに大きかったものの、上記のパラダイムシフトに対する当社の対応が不十分であったためと認識しております。
今後、当社グループが再び成長軌道に乗り持続的発展をするためには、経営の基本方針に掲げるプロダクト／プ
ロセス／パーソネルの３つのイノベーション施策を、急激な環境変化に即応するべくさらに加速し、強力に推進す
ることが不可欠であると考えます。

(2)

会社の経営の基本方針、中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペシ
ャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市
場・携帯電話市場・半導体検査市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品をご提供してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。
＜経営の基本方針＞●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新
するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える●プロダクト・イノベーション（事業構造・製品構造の革新）、
プロセス･イノベーション（事業運営システムの革新）、
パーソネル・イノベーション（人材の革新）の３つの革新を推進することにより、「進化経営」を具現化する＜中期経営基本目標＞
当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。
●連結売上高300億円への早期回帰と本格的再成長●ミニマム８（エイト）
売上高成長率・売上高経常利益率・自己資本利益率を８％以上確保＜中期経営計画の概要＞
上記目標を達成するため、第75期(平成25年３月期)から第79期(平成29年３月期）まで５ヵ年の中期経営計画を策定し、その諸施策に取り組んでおります。
その骨子は以下のとおりであります。
●中期経営計画の全社基本方針
本格的な「企業成長」と「収益構造」の両面から構造改革を推進する。
１）企業成長プロダクト・イノベーションの全社統合推進体制を確立し、設計業務の海外拠点移管と本社研究開発リソースの大幅増強、当社コア技術深耕・新技術導入により、当社が技術の主導権を持つ製品群を計画的に拡大するとともに、プロセス革新でそれら製品群コストの競合優位も確立し、市場と顧客の“重層化”（先進国顧客拡大、新興国顧客先行開拓）に裏付けられた本格的成長を推進する。
２）収益構造第70期（平成20年３月期）以降の急激な円高と世界不況、サプライチェーンの変調等を克服すべく進めてきた収益構造改革をさらに進化させ、グローバルな適地一貫生産を中心とするプロセス・イノベーションの推進と、そのグローバルなオペレーションを担う人材の育成・確保を進めるパーソネル・イノベーションの推進により、ますます振幅が拡大する景気循環と、多様化する事業リスクへの耐性を強化する。

― 13 ―

●経営執行の重点方針
１）成長戦略の基本となるプロダクト･イノベーションを加速・本格化させる
２）事業力強化の基本となるプロセス･イノベーションを推進する
３）グローバルなパーソネル・イノベーションを推進する
４）事業部横断の海外マーケットフロントラインの拡充
５）本社機能のグローバル展開と固定費構造改革の継続・推進
６）ヨコオ品質ブランド（魅力品質）を実現する
７）経営指標のモニタリング体制を強化する
当社グループは、上記の中期経営計画及び経営執行の重点方針に基づく諸施策に、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
(3)

会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業
価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさ
まざまな源泉、当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②

会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、創立以来｢常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、｢アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペ
シャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市場・携帯電話市場・半導体検査市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品をご提供
してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおりステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、「経営の基本方針」のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取り組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。
なお、「経営の基本方針」、「中期経営基本目標」及び「中期経営計画の概要」につきましては、前記「(2)会社の経営の基本方針、中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は平成23年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成23年６月29日開催の第73期定時株主総会において、本プランを継続することの承認を得ております。
本プランの詳細につきましては、平成23年５月13日公表の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」の「３.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。
（当社ウェブサイト http://www.yokowo.co.jp/ir/release/index.shtml）(a) 本プランの導入目的と必要性
当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能とすること、及び大規模買付ルールが遵守された場合及び大規模買付ルールが遵守されなかった
場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。

― 14 ―

(b)

大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、当社発行済株式数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。
(c) 株主意思確認手続と対抗措置発動
買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合
は、対抗措置（新株予約権の無償割当て）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主意思確認
総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することが
あります。
(d)

本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成26年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
(e) 本プランの変更・廃止
本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。
一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができる
ほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。
④ 本プランについての取締役会の判断およびその理由
当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったものであり、したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)

買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
株主意思を重視するものであること
合理的な客観的発動要件の設定
第三者専門家の意見の取得
デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと― 15 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)

国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの販売及び生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域に幅広く行っております。これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております。
①予期しない法律又は規制の変更②不利な政治又は経済要因③未整備の技術インフラ④潜在的に不利な税制⑤テロ、戦争、デモその他の要因による社会的混乱⑥労働力需給逼迫に伴う賃金・人材確保コストの急増
生産活動については、その約80％を中国・マレーシア・米国の生産子会社４社が行っておりますが、当該国での法環境の変化、経済政策の変更、反日感情等に伴うデモ・ストライキ等が長期かつ大規模であった場合は、当社の業績見通しに大幅な変動が生じる可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の感染症や自然災害による被害・影響が、企業努力で対処可能な範囲を超えて波及した場合は、製品供給に大幅な支障が生じる可能性があります。

(2)

為替レートの変動に伴うリスク
当社グループの販売高の約50％及び生産高の約80％は、海外で発生しております。各地域における売上、原価、保有資産等多くは現地通貨建てであり、連結財務諸表上は円換算しております。為替レートの変動によりこれらの財産・業績等の円換算後の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末における通貨別構成の下では、他の通貨に対する円高は当社グループの業績にマイナスの影響を、円安はプラスの影響を及ぼします。

(3)

主要市場・顧客業績の動向に伴うリスク
当社グループは最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動車、
半導体製造・検査、携帯電話の各市場の動向や当社顧客業績の動向により、当社グループの受注が大きな影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振は、当社グループの受注減少、売上高の減少となる可能性があります。また、顧客が法的整理等に至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。

(4)

株価変動に伴うリスク
当社グループが保有する金融資産には、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に則り、期末時点における時価により評価替えを行う有価証券等が含まれております。期末時点における当該有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの定める基準に従い評価損を計上することにより、当社グループの経営成
績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(5)

減損会計適用に伴うリスク
当社グループが保有する事業用固定資産は、減損会計適用対象となっております。当該事業用固定資産を活用する事業の収益性が著しく低下した場合、所定の算定基準に従い当該事業用固定資産の価値を減損することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(6)

自然災害や突発的事象発生のリスク
地震等の自然災害や突発的事象に起因する設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グル
ープの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、本社（研究開発部、事業部技術部門）及び現地開発拠点で行っております。
中長期的に、当社主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場及び携帯電話市場は、電気自動車をはじめとする新型の環境対応車やスマートフォンなど次世代型製品の普及により、市場の拡大が予想されます。
当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技
術、マイクロウエーブ技術、セラミックス技術、微細精密加工技術を核に、研究開発部門、事業部技術部門及び現
地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額（人件費、経費を含む）は21億８百万円であります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない費用６千２百万円が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)

車載通信機器車載通信機器分野では、ＡＭ／ＦＭ／ＴＶ・地上デジタルＴＶ・セルラー・ＧＰＳ・衛星ＤＡＢ等多岐にわたる
メディア用アンテナの複合化の推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。また、次期戦略製品として低価格車載レーダシステムの研究開発も引き続き推進しております。さらに、外突規制70mm以下の
超小型ＡＭ／ＦＭアンテナや今後のボリュームゾーンと目される新興国市場に向けた車載用アンテナの技術開発を完了いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は12億８千７百万円であります。

(2)

回路検査用コネクタ
回路検査機器分野では、大電流化に対応したＩＣ検査用ソケットの開発を推進するとともに、プローブ表面の改質技術に関する研究開発を進めております。また、プローブカード分野ではインターポーザ基板の商品開発を推進するとともに、狭ピッチ化に対応したプローブ開発を推進してまいりました。また、半導体のさらなる「高速化」
や「微細化」に対応可能な回路測定用プローブステーションの開発も順調に進展しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は４億２千１百万円であります。

(3)

無線通信機器
携帯電話機向けアンテナ分野では、内蔵マルチバンドアンテナ、小型チップアンテナ等の商品開発を継続するとともに、スマートフォン及びタブレット端末などの高速無線通信端末に向けた革新的小型アンテナの研究開発を推進してまいりました。また、ファインコネクタ部門では、携帯電話・情報端末市場向けコイルコネクタ、スプリン
グコネクタ、板バネコネクタ、ユニバーサルコネクタの商品開発を推進してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は３億３千６百万円であります。

当社グループは、これらの研究開発活動を更に深耕・展開してまいりますが、上記以外にも新技術の探索研究として、ＡＭ／ＦＭアンテナのさらなる低背化・小型化に向けた研究開発活動を推進しております。今後、早期に成果を当社事業へ適用し、更なる売上拡大・収益拡大に貢献してまいります。

― 17 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や資産・負債及び収益・費用の計上並びに開示に関する経営者の見積もりについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実績の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)

財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、設備投資などの支出により現金及び預金が５億５百万円減少しましたが、車載通信機器セグメントなど下期において販売が好調に推移した結果、売上債権増加12億４千３百万円、たな卸資産増加１億４千６百万円などにより、144億５千万円（前期末比９億６千３百万円の増加）となりました。
固定資産につきましては、新規設立子会社であるヨコオベトナムでの設備投資や基幹システムへの投資などで有形固定資産増加２億１千５百万円、無形固定資産増加２億６千５百万円などにより、84億４千４百万円（前期末比６億９百万円の増加）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、228億９千５百万円（前期末比15億７千２百万円の増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、短期借入金増加２億円、販売好調に伴う業量拡大による仕入債務増加
５億７千３百万円などにより、62億３千９百万円（前期末比11億１千２百万円の増加）となりました。
固定負債につきましては、リース債務が返済により１億２千１百万円減少しましたが、長期借入金増加３億円などにより、16億４千６百万円（前期末比１億９千８百万円の増加）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、78億８千５百万円（前期末比13億１千１百万円の増加）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、当期純利益３億４千万円を計上しましたが、その他有価証券評価差額金増加７千８百万円、為替換算調整勘定増加８千２百万円、剰余金の配当２億４千万円などにより、150億１千万円（前期末比２億６千１百万円の増加）となりました。
(3)

経営成績の分析（売上総損益）当連結会計年度における売上高は279億３千３百万円（前期比＋3.0％）、売上原価は220億２千５百万円（前期比＋4.4％）、売上総利益は59億８百万円（前期比△2.1％）と増収になりましたが、製品構成変化による利益率低下や中国での労務費増加などによる売上原価率上昇により若干の利益減少となりました。なお、セグメント
別の売上高の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」で説明しております。
（営業損益）
当連結会計年度における営業損益につきましては、研究開発費など販売費及び一般管理費の増加により、営業損益は９億１千２百万円の利益（前期比△30.2％）となりました。
（経常損益）
当連結会計年度における経常損益につきましては、急速な円高の進行・継続に伴う為替差損２億１千万円などにより、経常損益は７億５百万円の利益（前期比△26.1％）となりました。
（税金等調整前当期純損益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純損益につきましては、投資有価証券評価損１億６千８百万円、固定資産除売却損１億１千３百万円などにより、税金等調整前当期純損益は３億９千２百万円の利益（前期比△56.8％）となりました。
（当期純損益）当連結会計年度における当期純損益につきましては、一部国内外子会社の減益など税金費用が減少したことなどにより、当期純損益は３億４千万円の利益（前期比△41.9％）となりました。
(4)

経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況

４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

― 18 ―

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得
等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、前期比で減益となりながらも損益の黒字化を継続し、内部資金を拡充することができましたが、ベトナム生産子会社での新工場建設をはじめとして設備投資を積極的に実施したことから、
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は38億３千万円と、前期末比５億５百万円
減少いたしました。また、金融機関との間に締結している貸出コミットメント契約につきましては、契約総額を55億円（未実行残高 55億円）と前期と同水準を維持するとともに、その一部について長期契約化を実施しております。当社といたしましては、以上により、資金の流動性が十分かつ安定的に確保されていると考えております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)

経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況

３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

― 19 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、海外生産拠点の新設など、生産設備の増強を中心とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は12億３千７百万円であります。
セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。
(1)

車載通信機器

当連結会計年度の主な設備投資は、ベトナム生産子会社の設立による新規工場の建設及び受注増加に伴い中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司で量産設備等の増設などを行った結果、総額６億５千５百万円の投資を実施しております。
(2)

回路検査用コネクタ

当 連 結 会 計 年 度 の 主 な 設 備 投 資 は、海 外 市 場 拡 大・コ ス ト 競 争 力 強 化 の た め 海 外 生 産 子 会 社 で あ る
YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.で量産設備等の増設などを行った結果、総額３億８千４百万円の投資を実施しております。
(3)

無線通信機器
当連結会計年度の主な設備投資は、ファインコネクタ事業において海外生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS(M) SDN.BHD.で海外大手顧客向けに量産設備等の増設を行っております。また、当分野に含めておりますメディカ
ル・デバイス事業での受注拡大に伴い当社で量産設備等の増設などを行った結果、総額１億９千６百万円の投資を実施しております。

― 20 ―

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
平成24年３月31日現在
事業所名

セグメントの(所在地)

名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物

機械装置

土地

及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

従業員数
(名)

リース資産

その他

合計

275,611

211,920

2,094,451

357

23,273

6,979

171,260

129

1,202

9,226

149,367

34

－

451

58,033

5－－

22,38427

車載通信機器
富岡工場

生産設備

回路検査用
コネクタ
無線通信機器（群馬県富岡市）
本社

開発設備
販売・

全社（共通）（東京都北区）
先端デバイスセンター

管理事務809,479

200,464

137,291

－

3,716
(181)

回路検査用
コネクタ

生産設備

72,12949,500（埼玉県入間郡）

回路検査用
コネクタ

開発設備

53,862

3,719

その他

全社（共通）

販売施設他

778

114

（群馬県富岡市）
MEMS開発センター

(注) １
２
３

596,975(59,267)

17,308(9,269)－(－)
21,492(14,733)

帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名

セグメントの

(所在地)

名称

本社

全社（共通）（東京都北区）

設備の内容

件数

ＯＡ機器

リース期間

リース契約

年間リース料

残高

(千円)

(千円)

115

３～６年

10,08920,093154

３～８年

29,24437,338

車載通信機器
富岡工場

回路検査用
コネクタ
無線通信機器（群馬県富岡市）

(2)

生産設備
ＯＡ機器他

国内子会社
平成24年３月31日現在

会社名

事業所名

セグメントの(所在地)

名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物

機械装置

土地

及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
生産設備㈱ ヨ コ オ 通 信 本社
車載通信機器システム(群馬県富岡市)
倉庫設備

29,306

22,725

回路検査用㈱ ヨ コ オ プ レ 本社
コネクタ
生産設備
シジョン
(群馬県富岡市)
無線通信機器32,791

261,728

161,888(6,455)
―

従業員数
(名)

リース資産

その他

合計

4,894

6,449

225,265

52

77,294

16,702

388,517100(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名㈱ヨコオ通信シス
テム

本社㈱ヨコオプレシジ
ョン

本社

事業所名

セグメントの(所在地）

名称(群馬県富岡市)(群馬県富岡市)

車載通信機器

設備の内容
生産設備
倉庫設備

回路検査用
コネクタ
生産設備
無線通信機器― 21 ―

年間リース料 リース契約

件数

リース期間

7

４～８年

4,004

1,225

24

５～６年

31,962

17,396(千円)

残高(千円)

(3)在外子会社
平成24年３月31日現在
事業所名
（所在地）

会社名

本社
YOKOWO(KULIM
ELECTRONICS(M) INDUSTRIAL
SDN.BHD.
ESTATE,KEDAH
MALAYSIA)
本社
東莞友華電子(中華人民共和国有限公司
広東省東莞市)本社
東莞友華汽車(中華人民共和国
配件有限公司広東省東莞市)
YOKOWO
本社
MANUFACTURING(HILLIARD
OF AMERICA
OHIO,U.S.A.)
LLC

(注)

帳簿価額（千円）

セグメントの名称

設備の内容

車載通信機器
回路検査用
コネクタ
無線通信機器生産設備

137,623

275,319―(―)

無線通信機器生産設備

143,756

146,463

車載通信機器生産設備

155,464

車載通信機器生産設備

15,660

建物及び 機械装置
土地
リース資産
構築物 及び運搬具 ( 面 積 ㎡ )

従業員数
（名）

その他

合計

―

135,870

548,814

328

―
(―)

―

60,597350,817281

616,470―(―)―

177,103

949,038 2,657

16,322

―
(―)

―

4,638

36,62043

帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等

会社名

YOKOWOVIETNAM
CO.,LTD.

(注)所在地

ベトナム社会主義共和国

セグメントの名称

車載通信機器

投資予定額
設備の内容

工場等

総額

既支払額

(千円)

(千円)

375,000

249,811

ハナム省

方法

自己資金
及び借入金

着手年月

完成予定

完成後の

年月

増加能力

平成23年

平成24年

７月

８月

（注）

完成後の増加能力につきましては、新規に設立する製造子会社の最初の設備投資のため、記載を省略しており
ます。

(2)

資金調達

重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 22 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年３月31日) (平成24年６月28日) 商品取引業協会名

普通株式20,849,878

20,849,878

東京証券取引所
市場第一部

計20,849,878

20,849,878－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 23 ―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元
株式数は100株。
－

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成12年４月１日
49,99920,849,878
66,9983,996,269
67,001
3,981,928～
平成13年３月31日(注) 平成12年４月１日から平成13年３月31日までの資本金等の増加は、転換社債の転換によるものであります。

(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
38
31
145
51
2
5,647
5,914
－
(人)
所有株式数
－
69,0891,403
26,5645,774
2105,494
208,326
17,278
(単元)
所有株式数
の割合
－
33.17
0.67
12.75
2.77
0.00
50.64
100.00－(％)(注) １ 自己株式844,597株は、「個人その他」に8,445単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

― 24 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

所

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

株式会社群馬銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

1,437

6.90

群馬県前橋市元総社町194番地（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟）

990

4.75

ヨコオ取引先持株会

群馬県富岡市神農原1112

813

3.90

資産管理サービス信託銀行株式
会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

694

3.33

ヨコオ自社株投資会

東京都北区滝野川７丁目５－11

621

2.98

東京都千代田区丸の内１丁目４－５（東京都港区浜松町２丁目11－３）

595

2.86

東京都港区浜松町２丁目11－３

462

2.22

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟）

451

2.17

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

446

2.14

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１

445

2.14

6,959

33.38

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

計
(注) １

２
３

－

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,437千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
694千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
462千株
上記のほか、自己株式が844千株あります。
株式会社みずほコーポレート銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びみずほ投
信投資顧問 株式会社から平成24年４月６日付で提出された大量保有報告書により、平成24年３月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
株式会社みずほ
コーポレート銀行
みずほ信託銀行株式会社
みずほ投信投資顧問
株式会社

保有株券等の
数（千株）

株券等保有
割合（％）

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

420

2.02

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

334

1.60

東京都港区三田３丁目５番27号

288

1.38

住

― 25 ―

所

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

844,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,988,100

199,881

同上

単元未満株式

普通株式

17,278－

同上

発行済株式総数

20,849,878－－

総株主の議決権－

199,881－(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）株式会社ヨコオ

東京都北区滝野川
７丁目５番11号

844,500－

844,500

4.05

計

－

844,500－

844,500

4.05(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 26 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

166

85,084

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

844,597－

844,597－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

― 27 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、各事業年度の配当につきまして
は、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、前期に比べて各利益が大幅に下回る結果となりましたが、上記基本方針に基づき、当期業績、事業拡大のための設備投資・研究開発投資、財務安定性、次期の業績見通し等を総合的に勘案いたしまして、１株当たり６円とさせていただきました。当期は１株当たり３円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は１株当たり９円（連結配当性向 52.8％）となりました。
次期の配当金につきましては、現時点においては当期を上回る業績見通しであり、中間配当として１株当たり６円、期末配当として１株当たり６円、従いまして通期では１株当たり12円（予想連結配当性向 30.0％）を予想しております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成23年11月11日
取締役会決議60,016３

平成24年６月28日
定時株主総会決議

120,031６４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

1,263

746

630

698

635

最低(円)

587

365

405

405

351

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

476

428

424

401

501

537

最低(円)

414

355

355

351

385

442

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

― 28 ―

５ 【役員の状況】(1) 役員の状況
役名

代表取締役

取締役

代表取締役

職名

会長

副会長

執行役員
社長

氏名

徳間

柳沢

徳間

順一

和介

孝之

生年月日

略歴
昭和36年２月

当社入社

昭和51年６月

当社取締役に就任

昭和57年６月

当社常務取締役に就任

昭和60年６月

台湾横尾工業股イ分有限公司菫事
長に就任
（注）２

昭和61年６月

当社代表取締役専務に就任

平成３年６月

当社代表取締役副社長に就任

平成５年６月

当社代表取締役社長に就任

平成16年４月

当社代表取締役会長に就任（現）昭和60年４月

当社入社

昭和14年12月３日生

昭和17年８月29日生

昭和29年６月13日生

任期

昭和62年６月

当社取締役に就任

平成３年６月

当社常務取締役に就任

平成７年６月

当社専務取締役に就任

平成９年４月

当社技術部門担当

平成13年６月

当社代表取締役副社長に就任

平成18年６月

当社代表取締役並びに執行役員副社長に就任

平成19年４月

当社取締役

平成19年６月

当社取締役副会長に就任（現）昭和63年８月

当社入社

平成５年４月

当社欧米営業部部長

平成７年６月当社取締役に就任

平成９年４月

当社事業企画室担当

平成11年４月

当社ＰＣＣ事業担当

平成15年６月

当社執行役員に就任

平成16年６月

当社常務取締役に就任

平成16年12月

当社アンテナシステムカンパニー
プレジデントに就任

平成18年６月

当社執行役員常務に就任

平成19年４月

当社代表取締役並びに執行役員社長に就任（現）― 29 ―

所有株式数
(千株)

350

（注）２

91

（注）２

148

役名

常勤監査役

監査役

監査役

職名

氏名

真下

小川

古田

生年月日

泰史

榮吉

徹

昭和32年８月１日生

昭和７年７月３日生

昭和21年11月１日生

略歴
平成元年６月当社入社

平成17年４月

当社経理部部長

平成18年４月

当社広報・株式部部長

平成20年４月

当社内部監査室室長

平成20年６月

当社監査役に就任（現）昭和36年４月

弁護士登録

昭和36年４月

山岸・小川弁護士事務所所属

昭和47年４月

東京簡易裁判所調停委員拝命

平成７年４月小川榮吉法律事務所開設

平成18年６月

当社監査役に就任（現）平成23年１月

東京桜橋法律事務所にパートナー
として加入（現）

昭和45年４月

東芝電気器具株式会社入社

平成12年６月

同社取締役総務部長

平成15年６月

リビング産業株式会社代表取締役

平成17年３月

東芝機器株式会社及びリビング産業株式会社退社

平成17年７月

群馬総合スタッフ株式会社代表取締役（現）平成19年４月

労働審判員（前橋地方裁判所特別職員）拝命（現）

平成21年６月

当社監査役に就任（現）

計

(注) １
２
３
４
５

任期

所有株式数
(千株)

（注）３

18

（注）３

－

（注）４

－

608

監査役小川榮吉及び古田 徹は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

― 30 ―

(2)執行役員の状況

当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之のほか、次の10名の合計11名で構成されております。
役名

職名

執行役員

経営企画本部長

執行役員

執行役員

管理本部長

生産革新本部長

氏名
深川

横尾

須賀

生年月日

略歴

浩一 昭和28年３月28日生

健司 昭和35年８月22日生

泉 昭和29年10月19日生

平成17年４月

当社入社

平成18年６月

当社執行役員に就任（現）昭和60年４月

当社入社

平成16年12月

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D.

平成19年４月

当社管理本部本部長（現）平成19年６月

当社執行役員に就任（現）昭和52年４月

当社入社

平成９年４月

当社技術本部技術部コネクタ技術部部長

平成13年２月

当社生産技術部部長

平成14年７月

当社執行役員に就任（現）昭和60年７月
執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

ＦＣ事業部長

営業本部長

ＭＤ事業部長

技術本部長

ＶＣＣＳ事業部長

生産技術部長

経理部長

皆川

藤田

田代

石塚

安部

草野

柳澤

清和 昭和28年７月11日生 平成９年４月

宏 昭和32年２月27日生

当社執行役員に就任（現）昭和61年９月

当社入社

富夫 昭和35年12月７日生

当社回路検査用コネクタ事業部事業部長

平成19年６月

当社執行役員に就任（現）昭和59年２月

当社入社

平成19年４月

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D.

平成22年６月

当社ＭＤ事業推進部長

平成22年６月

当社執行役員に就任（現）平成５年６月当社入社

真一 昭和34年10月８日生 平成20年４月

当社ＦＣ事業部事業部長

平成22年６月

当社執行役員に就任（現）昭和58年４月

当社入社

平成18年４月

当社ＶＣＣＳ技術部部長

平成24年４月

当社ＶＣＣＳ事業部事業部長（現）平成24年６月

当社執行役員に就任（現）昭和59年４月

当社入社

信司 昭和36年10月６日生 平成21年４月

当社生産技術部部長（現）平成24年６月

当社執行役員に就任（現）昭和63年４月

当社入社

勝平 昭和38年２月１日生 平成18年４月
平成24年６月

計

25

52

31

当社入社
当社民生用コネクタ事業部事業部長

平成14年７月
豊 昭和32年10月22日生 平成16年12月

所有株式数
(千株)

当社経理部部長（現）

39

25

13

12

7

5

13

当社執行役員に就任（現）226（注）所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
ただし、平成24年６月28日付で執行役員に就任した安部富夫、草野信司及び柳澤勝平の３名については、提出
日現在、従業員持株会に加入しておりますが、従業員持株会における提出日現在の持分が確認できないため、
平成24年５月31日現在の実質持株数を記載しております。

― 31 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等の様々なステークホルダーに支えられた存在であるという認識のもと、ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、企業価値の極大化を目指しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付け、経営の効率性、透明性及び遵法性を確保し、経営目標を達成するための経営組織体制を採用しております。

① 企業統治の体制
a.

コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、そのコーポレート・ガバナンス体制は、以下の機関により構成されております。
●コーポレート・ガバナンス体制図（提出日現在）― 32 ―

●取締役会
戦略決定・業務監督を担う代表取締役会長・取締役副会長の２名、業務執行取締役である代表取締役兼執行役員社長１名の計３名により構成されております。
●執行役員
執行役員社長以下11名体制で業務執行を担っており、兼務取締役は執行役員社長のみであります。
●監査役会
常勤の社内監査役１名及び非常勤の社外監査役２名により構成されております。
●会計監査人
当社の会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人であります。
業務執行機能・定例及び臨時の取締役会における戦略決定に基づき、執行役員が業務執行にあたっております。
・執行役員・事業部長・主要部門長は、毎月定例及び臨時に開催される執行経営会議において、経営実績の報告・確認を行うほか、業務執行上の重要事項について審議・決定を行っております。
ロ 監督機能イ

・代表取締役会長及び取締役副会長は、定例及び臨時の取締役会において、代表取締役兼執行役員社長又は他の担当執行役員より業務執行の状況・実績について報告を受け、提案事項等について審議・決定するほか、経営実績確認会議・事業部会議等に適宜出席することなどにより、業務執行の監督を行っております。
ハ 監査機能・監査役は、取締役会に出席し、必要があれば各々の専門性・知識・経験に基づき助言を行うほか、期初に定めた監査計画書に従って、又は必要に応じて随時に、当社及び国内外子会社の監査を行っております。

b.

・会計監査人は、定期（各四半期末及び期末）及び必要に応じて随時、当社、当社の国内子会社及び主要な海外子会社における往査のほか、当社の代表者及び最高財務責任者に対するインタビューを実施し、会計監査・内部統制監査を行っております。
当該体制を採用する理由
当社は現在、社外取締役を選任しておりませんが、経営監督機能（取締役会）と業務執行機能（執行役員）とを最大限に分離するとともに、社内に精通した常勤監査役及び外部の目としての社外監査役による経営監
視・監査の体制を整えていることから、経営監督・監査機能は十分に発揮されていると考え、現行の体制としております。
c. その他の企業統治に関する事項
イ 内部統制システムの基本方針及び整備状況
・当社は、内部統制システム構築の基本方針として、会社法及び金融商品取引法並びにそれらの関係法令等に基づいて内部統制システムを構築し、すべての取締役、監査役並びに使用人が、法令を遵守し公正でかつ透明性の高い企業活動を行うことを徹底するとともに、企業価値の極大化を目指し、あらゆるステーク
ホルダーの利益の最大化の実現に努力することを定めております。
・内部統制システムの整備・強化については、内部統制担当部署が、財務報告に係る内部統制を重点として、当社及び当社グループの主要拠点・主要事業部門における業務プロセス、決算・財務報告プロセス、
ＩＴ統制状況等を監査し、担当部門に対し不備是正・改善の指導を行っております。また、総務部門を事務局として「倫理行動規程」及び「コンプライアンス規程」の周知徹底・定着活動によりコンプライアン
スの継続的向上を図るとともに、内部通報制度により、法令、定款又は関連規程に反する行為を早期発見し是正する体制を構築しております。反社会的勢力の排除についても、「倫理行動規程」において基本姿
勢を、「経営危機管理規程」において危険時の対応体制を明確に定め、周知徹底に努めております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
・より安定的で円滑な事業活動のため、「リスク管理規程」においてリスクマネジメント方針及びリスクマ
ネジメント行動指針を定め、多様化する損失の危険（リスク）についての把握・分析・計画策定・実行・
評価・改善・レビューを行う「リスクマネジメントシステム（ＲＭＳ）」を構築しております。
・ＲＭＳの運用については、執行役員社長を委員長とするリスク管理委員会のもと、各本部及び各事業部にリスク管理責任者を、各部署にリスク管理推進委員を配置して、全社的運用を行っております。
d. 会社法第427条第1項に規定する契約を締結している場合、その内容の概要
当社は、定款第35条第２項に基づき、社外監査役 小川榮吉及び古田 徹の両氏との間で、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、400万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

― 33 ―

② 内部監査及び監査役監査a. 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び監査手続
・内部監査については、内部統制担当部署の在籍者３名が担当しており、そのうち１名は、連結及び個別の決算業務に精通した要員を配置しております。
・監査役監査については、当社、国内子会社及び主要な海外子会社の実査等を常勤の社内監査役１名が中心となって実施し、非常勤の社外監査役２名が各々の専門性や知識・経験等に基づいて監査・助言を行うこととしております。
なお、常勤監査役 真下泰史氏は、当社の経理部門において決算業務に長年従事したほか、経理部長として同部門を指揮・統轄した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
・内部監査を担当している内部統制担当部署と監査役との間では、内部統制担当部署が監査役監査を適宜サポートするほか、監査役が内部統制担当部署と、内部統制の整備及び運用状況等について定期的に会合を持ち、情報の共有化を図っております。
・監査役と会計監査人との間では、監査役会において年４回（各四半期末及び期末）会計監査人から監査及びレビューの実施報告を受けて協議を行うほか、当社各事業部及び国内外子会社に対する会計監査人監査実施に際して常勤監査役が立ち会うなどの相互連携を図っております。

③ 社外監査役a.

社外監査役の員数及び当社との関係等
当社の社外監査役は２名であり、当社との関係については以下のとおりであります。

・小川榮吉氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有しており、平成18年６月29日開催の当社第68期
定時株主総会において社外監査役に選任されて以来、専門的見地から経営の監視・監査及び改善のための助言等を行っております。同氏に引き続き当社の社外監査役を務めていただくべく、平成22年６月29日開催の
当社第72期定時株主総会において選任議案を付議し、選任されております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、当社と顧問契約を締結している小川晃司弁護士の実父にあたることから形式的な独立性要件を考慮し、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しておりませんが、小川晃司弁護士に対する当社の顧問報酬は双方にとって多額ではないことから、小川榮吉氏の当社に対する実質的な独立性に問題はないと考えております。
・古田 徹氏は、株式会社東芝の子会社において、人事・採用・労務・総務・コンプライアンス等、一貫して人事・総務分野の業務に従事したほか、現在も群馬総合スタッフ株式会社代表取締役として一企業を経営する傍ら労働審判員を務めるなど、豊富な経験を有しております。平成21年６月26日開催の当社第71期定時株
主総会において選任されて以来、その豊富な経験を活かして経営の監視・監査及び改善のための助言等を行b.

っております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、当社及び当社業務執行者からの明確な独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の有価証
券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
社外監査役選任に際しての当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は現在、社外監査役選任に際しての当社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則として以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。
・当社と取引のある会社・団体等に所属していないこと
・個人として、当社と直接の取引や契約関係がないこと
・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、当社経営に有用な人材であること
・当社株式を所有していないこと④ 役員の報酬等a.

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

139,864

139,864－

3

13,68013,680

－

1

4,800

4,800

－

2

― 34 ―

b.

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。

c.

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

d.

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
・取締役の報酬等については、当社定款第29条の規定により株主総会決議によることとしております。固定報酬である月例報酬は、株主総会において決議された総額（上限）の範囲内で、取締役会において社内基準により経営業績及び役員個々人の職務に応じた個人業績等を勘案し、妥当性を判断し決定しております。また、取締役賞与については、原則として年度ごとの経営業績に連動した金額とし、株主総会の承認を経て支給することとしております。
・監査役の報酬等については、当社定款第34条の規定により株主総会決議によることとしております。固定報酬である月額報酬は、株主総会において決議された総額（上限）の範囲内で、各監査役の職務・分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。また、監査役賞与については、取締役賞与同様、株主総会の承認を経て支給することとしております。

― 35 ―

⑤ 株式の保有状況a.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

b.

20銘柄
1,681,973千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

ニチコン㈱

318,000

373,968

取引関係強化のため㈱群馬銀行

620,900

273,816

取引関係強化のため㈱ニフコ

130,900

260,752

取引関係強化のため

ホシデン㈱217,000

183,365

取引関係強化のため㈱ナナオ

83,800165,253

取引関係強化のため㈱ワキタ

241,000

122,669

事業形態研究のため㈱大真空

247,000

111,644

取引関係強化のため日本フェンオール㈱192,200

105,517リオン㈱139,300

78,425加賀電子㈱47,50046,502

取引関係強化のため

64,00024,576

取引関係強化のため

163,120

22,510

取引関係強化のため

104

13,052

取引関係強化のため東京センチュリーリース㈱

4,250

5,805

取引関係強化のため

日本ＣＭＫ㈱

5,100

1,856

取引関係強化のため㈱りそなホールディングス

1,050

415

取引関係強化のため

ソレキア㈱

2,662

324

取引関係強化のため

ソニー㈱

98

261

取引関係強化のため㈱アドバンテスト

92

137

取引関係強化のため

1,000

44

取引関係強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ㈱みずほフィナンシャルグ
ループ
第一生命保険㈱日本精密㈱協 業 テ ー マ 探 索・推 進 のため
協 業 テ ー マ 探 索・推 進 のためみなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

ソニー㈱

35,70095,104㈱アドバンテスト

61,40091,977― 36 ―

保有目的
議決権行使に関する指図権限を有する
議決権行使に関する指図権限を有する（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

株式数
(株)

保有目的

ニチコン㈱

318,000

317,046

取引関係強化のため㈱ニフコ

130,900

296,095

取引関係強化のため㈱群馬銀行

620,900

275,058

取引関係強化のため㈱ワキタ

241,000

165,567

事業形態研究のため㈱ナナオ

83,800148,326

取引関係強化のため

ホシデン㈱217,000

131,068

取引関係強化のため日本フェンオール㈱192,200

113,590

協 業 テ ー マ 探 索・推 進 の
ため

㈱大真空

247,000

75,582

取引関係強化のため

リオン㈱99,30074,475

協 業 テ ー マ 探 索・推 進 のため

64,00026,368

取引関係強化のため

163,120

22,021

取引関係強化のため

23,50020,398

取引関係強化のため第一生命保険㈱104

11,887

取引関係強化のため

日本ＣＭＫ㈱

5,100

2,346

取引関係強化のため㈱りそなホールディングス

1,050

400

取引関係強化のため

ソレキア㈱

2,662

338

取引関係強化のため

ソニー㈱

98

166

取引関係強化のため㈱アドバンテスト

92

119

取引関係強化のため

1,000

119

取引関係強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ㈱みずほフィナンシャルグ
ループ
加賀電子㈱

日本精密㈱

みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

ソニー㈱

35,70060,832㈱アドバンテスト

61,40080,065c.

⑥

保有目的
議決権行使に関する指図権限を有する
議決権行使に関する指図権限を有する

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
会計監査の状況

当社は、「第５ 経理の状況 ２ 監査証明について」に記載しておりますとおり、有限責任 あずさ監査法人
により会計監査を受けております。当業務を執行した公認会計士は平井 清、乗松敏隆の両氏であります。
また、会計監査業務に係わる補助者は公認会計士８名、その他７名であります。
⑦

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に規定しております。

― 37 ―

⑧

取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に規定しております。
⑨

自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に基づき市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に規定しております。これは、主に機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
⑩

監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に規定しております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株

主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定しております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

56,000－49,500

－

連結子会社

－

－

－

－

56,000－49,500－合計②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社である香港友華有限公司ほか６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬32,930千円を支払っております。
また、当社の連結子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.ほか５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して非監査証明業務に基づく報酬2,316千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である香港友華有限公司ほか７社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬23,969千円を支払っております。
また、当社の連結子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.ほか３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して非監査証明業務に基づく報酬1,134千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

― 38 ―

④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した上で監査報酬額を決定しております。

― 39 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 40 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,335,151
5,590,625
1,210,445
454,1311,087,617
309,564
503,310△3,537
13,487,309

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 41 ―

当連結会計年度(平成24年３月31日)※１3,830,100
6,834,509
1,254,119
473,565
1,170,616
318,230
571,790△2,225
14,450,707

3,998,467△2,307,150
1,691,316

4,034,412△2,445,241
1,589,171

5,711,723△4,102,946
1,608,777

5,490,647△3,898,890
1,591,757

4,280,789△3,626,031
654,757

4,338,672△3,695,560
643,111801,381
398,416△92,335
306,081801,381
567,018△184,741
382,277

99,626
5,161,940

370,0445,377,742

477,959
56,387534,347

322,143
477,352
799,496

1,791,899
56,770290,127
2,138,797

1,681,973
87,602497,698
2,267,273

7,835,085

8,444,512

21,322,394

22,895,220(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

3,076,961－
400,000
249,257
395,263
187,881309,184
507,862
5,126,411

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金

当連結会計年度(平成24年３月31日)※１3,650,958
400,000
200,000
289,697
414,194
57,707
325,459
901,0226,239,040

200,000
602,271
81,616
303,685259,580
1,447,153

500,000
480,682
92,544
318,718
254,103
1,646,048

6,573,565

7,885,088

3,996,269
3,981,928
8,607,389△991,041
15,594,546

3,996,269
3,981,928
8,708,027△991,126
15,695,098

97,433△943,150△845,716

175,566△860,533△684,967

純資産合計14,748,829

15,010,131

負債純資産合計

21,322,394

22,895,220

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 42 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※５, ※６

売上総利益※１, ※５

販売費及び一般管理費
営業利益

27,129,374
21,096,829
6,032,544
4,725,884
1,306,660

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
その他

42,035
210,367
43,368295,771955,059

705,383

2,244
5,054
※２
697
14,678－22,675

－
－
3,215
－
7,047
10,262

営業外費用合計※３※４

特別損失合計4,996,094
912,366

57,648355,194
25,869438,711

経常利益

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他※１, ※５

7,536
44,505
5,555－
31,191
88,788

営業外収益合計

特別利益合計27,933,629
22,025,168
5,908,460※５, ※６

12,23442,411
5,633
309
26,521
87,110

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

特別利益
貸倒引当金戻入額
保険契約転換差益
固定資産売却益
投資有価証券割当益
投資有価証券売却益

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

57,392
6,865
－
5,000
－
69,257※２※３※４

108,729
4,626
168,288－
41,879323,524

税金等調整前当期純利益

908,476

392,122

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

456,158△134,505
321,653

108,300△56,880
51,419少数株主損益調整前当期純利益

586,822

340,702

当期純利益

586,822

340,702

法人税等合計― 43 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

586,822

340,702△93,142△405,863△499,006

78,132
82,616
160,749※１, ※２

包括利益87,816

501,451（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

87,816－

501,451－― 44 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 45 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,996,269
3,996,269

3,996,269
3,996,269

3,981,928
3,981,928

3,981,928
3,981,928

8,380,679

8,607,389△360,102
586,822△10
226,709△240,065
340,702－100,637

8,607,389

8,708,027△990,869△991,041

△194
23
△171

△85
－
△85

△991,041△991,126

15,368,008

15,594,546△360,102
586,822△194
13226,538△240,065
340,702△85－
100,552

15,594,546

15,695,098(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 46 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

190,576

97,433△93,142△93,142

78,132
78,132

97,433

175,566△537,287△943,150△405,863△405,863

82,616
82,616△943,150△860,533△346,710△845,716△499,006△499,006

160,749
160,749△845,716△684,967

15,021,297

14,748,829△360,102
586,822△194
13△499,006△272,467△240,065
340,702△85－
160,749
261,301

14,748,829

15,010,131

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
保険契約転換差益
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券割当益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 47 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

908,476
1,252,328
5,000△1,36430,06670,726△54,646△309
57,648△5,054272,222
6,167
57,392－－△14,678
338,788△353,103
44,859△22,152
2,592,366

392,122
1,157,107－△1,237
15,86815,032△52,041－
42,035－82,934
1,411
108,729△7,047
168,288－△1,256,278△134,031
570,924△24,093
1,079,723

54,654△56,694
309△386,179
2,204,456

52,041△42,261－△262,222
827,281△22,380
22,380△460,368
5,355△39,740－△36,333△531,087－－△1,006,473
7,042△315,379
57,192△42,390△1,300,008(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高― 48 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)－－－△1,300,000△215,268△194△359,452
13△1,874,902

1,100,000△700,000
500,000△400,000△258,660△85△239,923－
1,330△311,656△513,190△33,653△505,050

4,848,341
4,335,151※１

4,335,151
3,830,100

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
前連結会計年度16社 当連結会計年度17社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.については、当連結会計年度に設立し、連結の範囲に含めております。

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東莞友華電子有限公司、東莞友華汽車配件有限公司、東莞友華通信配件有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券ａ

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

ｂ

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ

商品及び製品
主として総平均法ｂ

仕掛品
主として総平均法ｃ

原材料
主として月次総平均法ｄ

その他のたな卸資産
主として最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法を採用しております。
ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。
また、建物（建物附属設備を除く）については平成10年４月１日以降に取得したものについては旧定額法を、平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法を採用しております。
また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物

10年～50年

機械装置及び運搬具

５年～８年

工具、器具及び備品

２年～７年②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 49 ―

③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率法によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

【会計方針の変更】
該当事項はありません。

― 50 ―

【表示方法の変更】(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた11,834
千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「過年度法人税等」に表示していた11,144千円は、「法人税、住民税及び事業税」として組み替えております。

【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 51 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会
計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
受取手形－
16,998支払手形

２－183,248

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
貸出コミットメント総額
5,500,000
5,500,000
借入実行残高差引未実行残高― 52 ―－－

5,500,000

5,500,000

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用※２

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
22,844
23,148
10,868532－－
57,392（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
13,586
47,133
15,441－
10,13822,430108,729

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
6,865
－
6,865

（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
4,368
258
4,626

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

一般管理費
当期製造費用合計※６（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
2,022
1,193
3,215

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計※５前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
578
119
697

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
その他
合計
※４

（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,538,936
95,555
116,485

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計※３

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,520,761
107,520
129,488

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
249,447
1,339,431
1,588,879（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
447,920
1,660,967
2,108,887

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)
たな卸資産評価損30,602955― 53 ―

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自※１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

その他の包括利益に係る組替調整額（単位：千円）
その他有価証券評価差額金
当期発生額△5,807

組替調整額

114,317

108,509

為替換算調整勘定

※２

当期発生額

82,616

組替調整額－

82,616

税効果調整前合計

191,126

税効果額△30,376

その他の包括利益合計

160,749

その他の包括利益に係る税効果額（単位：千円）
税効果調整前

税効果額

税効果調整後その他有価証券評価差額金

108,509△30,376

78,132

為替換算調整勘定

82,616－

82,616

その他の包括利益合計

191,126△30,376

160,749― 54 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式
２

至

増加
(株)

20,849,878

減少(株)

当連結会計年度末(株)－－20,849,878

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末(株)

320

844,13120

844,431（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
320株
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
20株
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月11日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式180,051

普通株式

180,051

株式の種類

基準日

効力発生日

9

平成22年３月31日

平成22年６月30日

9

平成22年９月30日

平成22年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

180,049― 55 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

9 平成23年３月31日 平成23年６月30日

当連結会計年度（自１

平成23年４月１日

平成24年３月31日）

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式
２

至

増加
(株)

20,849,878

減少(株)

当連結会計年度末(株)－－20,849,878

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

844,431減少(株)

当連結会計年度末
(株)

166

－

844,597（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
166株
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年11月11日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式180,049

普通株式

60,016

株式の種類

基準日

効力発生日

9

平成23年３月31日

平成23年６月30日

3

平成23年９月30日

平成23年12月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

120,031― 56 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6 平成24年３月31日 平成24年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)
現金及び預金勘定
4,335,151
3,830,100
現金及び現金同等物

２4,335,151

3,830,100

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る219,590
219,312
資産及び債務の額― 57 ―(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額

期末残高相当額相当額

機械装置及び運搬具

697,443

633,015

64,428

工具、器具及び備品

86,852

71,054

15,798

その他

54,647

48,3896,258

838,944752,459

86,484

合計（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

374,466

353,118

21,347

工具、器具及び備品

55,81052,6583,151

その他

19,082

19,082－449,358

424,859

24,499合計(2) 未経過リース料期末残高相当額等

前連結会計年度(平成23年３月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)

1年内66,7191年超

27,1603,105

93,87927,160

合計

24,054(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度(自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日)

支払リース料

158,460

67,293

減価償却費相当額

149,287

61,985

支払利息相当額

6,361

2,457

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法①減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
②利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 58 ―

１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備及び研究開発設備であります。
無形固定資産主として、会計システム及び基幹システムソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年３月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)

1年内

3,587

3,500

1年超

6,105

2,488

9,692

5,988

合計

― 59 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性と流動性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グル
ープとしては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事前に所定の手続きを経て決定された信用限度額の見直しを定期的に行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金については、営業取引に係る資金調達を目的として行っております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 60 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注) ２を参照ください）。

前連結会計年度（平成23年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

4,335,151

4,335,151－(2) 受取手形及び売掛金

5,590,625

5,590,625－

1,790,899

1,790,899－

11,716,676

11,716,676－

3,076,961

3,076,961－(2) 1年内返済予定の長期借入金

400,000

400,000－(3) 長期借入金

200,000

198,016

1,983(4) リース債務

851,529865,657△14,128

4,528,490

4,540,636△12,145(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金

負債計

当連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

3,830,100

3,830,100－(2) 受取手形及び売掛金

6,834,509

6,834,509－

1,680,973

1,680,973－

12,345,582

12,345,582－

3,650,958

3,650,958－(2) 短期借入金

400,000

400,000－(3) 1年内返済予定の長期借入金

200,000

200,000－(4) 長期借入金

500,000

485,503

14,496(5) リース債務

770,379

786,966△16,587

5,521,338

5,523,428△2,090(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金

負債計(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

― 61 ―

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成23年３月31日

非上場株式

平成24年３月31日
1,000

1,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）（単位：千円）
１年以内
現金及び預金4,335,151

受取手形及び売掛金

5,590,625
合計

9,925,777

当連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
１年以内
現金及び預金3,830,100

受取手形及び売掛金

6,834,509
合計

10,664,609(注) ４ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
区分

１年内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

長期借入金

400,000

200,000

－

－

－

－

リース債務

249,257

258,859

190,894

107,683

39,1775,656

合計

649,257

458,859

190,894

107,683

39,1775,656

当連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

１年内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

長期借入金

200,000－

500,000

－

－

－

リース債務

289,697

224,645

140,242

71,972

22,31521,505

合計

489,697

224,645

640,242

71,972

22,31521,505― 62 ―

(有価証券関係)
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
該当事項はありません。

３

その他有価証券前連結会計年度（平成23年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

差額

株式

1,218,806

795,138

423,668

株式

572,092

831,482△259,389

1,790,899

1,626,620

164,278

合計
(注)

取得原価

非上場株式（連結貸借対照表計上額

1,000千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価

差額

株式

1,239,913

844,843

395,069

株式

441,060

563,341△122,281

1,680,973

1,408,185

272,788

合計(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,000千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
４

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日（単位：千円）
種類
株式

５

売却額

売却益の合計額
57,192

売却損の合計額
7,047

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について168,288千円減損処理を行っております。

― 63 ―－

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成23年３月31日）（単位：千円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

400,000－(注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。

― 64 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)△2,818,684（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)△2,974,405

年金資産

2,017,915

2,207,076

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異△800,768
497,083△767,328
448,610

連結貸借対照表計上額純額△303,685△318,718

退職給付引当金△303,685△318,718

退職給付債務（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項

勤務費用

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
210,733（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
226,822

利息費用

47,23348,788△18,105

期待運用収益△16,977

数理計算上の差異の費用処理額

115,71785,400

退職給付費用356,706

342,905（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1.8％(3) 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
主として 1.0％(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1.8％

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
主として 1.0％(4) 数理計算上の差異の処理年数
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生連結
会計年度から費用処理しております。

― 65 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

17,092

5,572

賞与引当金

119,215

121,301

減価償却費

22,821

65,567

長期未払金

105,623

93,038

施設利用会員権評価損

4,557

3,956

退職給付引当金

199,253

181,174

たな卸資産

40,92331,194

減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

29,426

19,874

1,537,165

1,280,621

140,627

128,476

2,216,706

1,930,777△1,820,118△1,449,582

396,587

481,195

その他有価証券評価差額金

66,844

97,221

減価償却費

40,44554,458

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２

4,816

16,226112,107

167,906

284,480

313,288

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
法定実効税率
40.7
40.7
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

5.4

7.2

△1.1

△2.6

住民税均等割等

1.7

4.0

税額控除等

5.6

5.5

海外連結子会社の税率差異

△13.9

0.8

評価性引当額の増減

△5.4

△47.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－

6.7

その他

2.4

△1.7

小計

△5.3

△27.6

35.4

13.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 66 ―

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.7％から平成24年４月１日に開始される連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。
この税率の変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,553
千円減少し、法人税等調整額が26,329千円、その他有価証券評価差額金が13,775千円、それぞれ増加しております。

― 67 ―

(資産除去債務関係)
１

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。

２

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社で賃貸用の駐車場等を有していますが、当該賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。

― 68 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場が近似しているなどの基準により事業セグメントを集約した「車載通信機器」「回路検査用コネクタ」「無線通信機器」を報告セグメントとしております。
車載通信機器は、車載通信用アンテナや社会インフラシステム用アンテナの小型・複合化やメディアの多様化、ＲＦＩＤ化に対応しながら、幅広い製品レンジで製造販売を行っております。
回路検査用コネクタは、半導体・電子部品の高密度化・高集積化に対し、信号品質に優れ高速対応検査を可能にした検査用ファインコネクタを、前工程検査から後工程検査まで幅広く提案し、顧客ニーズに応える形で製造販売を行っております。
無線通信機器は、小型携帯端末機用コネクタに求められる耐久性・省スペース・微小化ニーズにマッチした独自開発のファインコネクタを、広範囲な用途で提案し、製造販売を行っております。また、当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス（医療用具関連部品・ユニット）事業は、最先端かつ高信頼性が求められる医療用機
器分野に対し、微細精密加工技術を応用した製品の製造販売を行っております 。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他

合計

車載通信機器

回路検査用
コネクタ

無線通信機器計

外部顧客への売上高

16,307,013

5,291,981

5,530,378

27,129,374－

27,129,374

セグメント間の内部売上高又は振替高－

207,469－

207,469△207,469－

計16,307,013

5,499,450

5,530,378

27,336,843△207,469

27,129,374

セグメント利益

199,591

780,010514,889

1,494,491△187,830

1,306,660

セグメント資産8,026,805

3,204,675

3,034,116

14,265,597

7,056,797

21,322,394

減価償却費

622,515

292,458

337,354

1,252,328－

1,252,328

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

356,554

215,806

171,617743,978△11,140

732,838(注)

売上高

その他の項目(注)セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。

― 69 ―

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他

合計

車載通信機器

回路検査用
コネクタ

無線通信機器計

外部顧客への売上高

16,323,609

5,076,225

6,533,794

27,933,629－

27,933,629

セグメント間の内部売上高又は振替高－

182,507－

182,507△182,507－

計

16,323,609

5,258,732

6,533,794

28,116,136△182,507

27,933,629

セグメント利益

113,821354,970

424,703

893,495

18,870912,366

セグメント資産9,565,814

3,159,142

3,335,928

16,060,885

6,834,334

22,895,220

減価償却費

568,173

275,400

313,533

1,157,107－

1,157,107

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

983,863632,593318,926

1,935,383△231,728

1,703,655

(注)

売上高

その他の項目(注)
４

セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,494,491

893,495

たな卸資産未実現利益調整△41,465

52,116

たな卸資産評価△30,602△955

退職給付費用数理差異調整等△9,621△3,583

その他調整額△106,140△28,708連結財務諸表の営業利益

1,306,660

912,366（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,265,597

16,060,885

全社資産（注）7,284,683

6,986,374

その他調整額△227,886△152,040

連結財務諸表の資産合計

21,322,394

22,895,220(注) 全社資産は余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（単位：千円）
連結財務諸表報告セグメント計
その他（注）
計上額
その他の項目
前連結
当連結
前連結
当連結
前連結
当連結
会計年度
会計年度
会計年度
会計年度
会計年度
会計年度
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

743,978

1,935,383△11,140(注) その他は、セグメント間取引消去等であります。

― 70 ―△231,728

732,838

1,703,655

【関連情報】
前連結会計年度（自１２

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。
地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

欧米

12,940,038

6,117,188

(注) １
２

３

アジア

その他

8,049,512

22,634

合計
27,129,374

地域は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、その他諸国
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本
3,252,621
(注) １
２

３

欧米
65,140アジア

合計

1,844,178

5,161,940

地域区分は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1）欧米
アメリカ、イギリス、ドイツ(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

― 71 ―

当連結会計年度（自１２

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。
地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

欧米

13,751,932

5,125,990

(注) １
２

３

アジア

その他

9,041,968

合計

13,73727,933,629

地域は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、その他諸国
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

欧米

3,194,152
(注) １
２

３

アジア

42,519合計

2,141,071

5,377,742

地域区分は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1）欧米
アメリカ、イギリス、ドイツ(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
車載通信機器

回路検査用
コネクタ

無線通信機器

－

－

－

減損損失

その他
(注)

計
－

5,000

(注) その他は、各報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものです。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 72 ―

合計5,000

【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社等

㈱エルグ
（注２）

群馬県
富岡市

（注）１

２

20,000 メッキ加工

平成23年４月１日

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社等

㈱エルグ
（注２）

群馬県
富岡市

２

議決権等の
事業の内容
関連当事者
所有(被所有)
取引の内容
又は職業
との関係
割合(％)
(被所有)
直接 0.1

外注加工
委託先

外注加工
委託等

取引金額
(千円)

26,714

科目

買掛金

期末残高
(千円)

1,682

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含
めておりません。
当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の81.7％を直接所有している会社であります。

当連結会計年度（自

（注）１

資本金又
は出資金
(千円)

資本金又
は出資金
(千円)

至

平成24年３月31日）

議決権等の
事業の内容
関連当事者
所有(被所有)
取引の内容
又は職業
との関係
割合(％)

20,000 メッキ加工(被所有)
直接 0.1

外注加工
委託先

外注加工
委託等

取引金額
(千円)

21,827

科目

買掛金

期末残高
(千円)

1,561

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含
めておりません。
当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の80.4％を直接所有している会社であります。

― 73 ―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社等

㈱エルグ
（注２）

群馬県
富岡市

（注）１

２

20,000 メッキ加工(被所有)
直接 0.1

外注加工
委託先

外注加工
委託等

取引金額
(千円)

273,278

科目

買掛金

期末残高
(千円)

29,311

なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含
めておりません。
当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の81.7％を直接所有している会社であります。
平成23年４月１日

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社等

㈱エルグ
（注２）

群馬県
富岡市

２

議決権等の
事業の内容
関連当事者
所有(被所有)
取引の内容
又は職業
との関係
割合(％)

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自

（注）１

資本金又
は出資金
(千円)

資本金又
は出資金
(千円)

至

平成24年３月31日）

議決権等の
事業の内容
関連当事者
所有(被所有)
取引の内容
又は職業
との関係
割合(％)

20,000 メッキ加工(被所有)
直接 0.1

外注加工
委託先

外注加工
委託等

取引金額
(千円)

319,598

科目

買掛金

期末残高
(千円)

12,153

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含
めておりません。
当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の80.4％を直接所有している会社であります。

― 74 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

737.24円

750.31円

１株当たり当期純利益金額

29.33円

17.03円(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

586,822

340,702

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

586,822

340,702

普通株式の期中平均株式数(千株)20,00520,005(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 75 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

－

400,000－－

１年以内に返済予定の長期借入金

400,000

200,000

1.60－

１年以内に返済予定のリース債務

249,257

289,6973.11－

200,000

500,000

0.88

平成27年３月31日

602,271

480,682

3.11

平成25年４月26日～
平成31年11月26日

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

1,451,529

1,870,379－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

(注) １
２

３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

－

500,000

－

－

リース債務

224,645

140,242

71,972

22,315

その他
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント総額
5,500,000千円
借入実行残高－千円
差引未実行残高5,500,000千円【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 76 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金(千円)
等調整前四半期純損失金額（△）
当期純利益金額又は四半(千円)
期純損失金額（△）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期 (円)
純損失金額（△）(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第３四半期

当連結会計年度

5,812,065

13,197,132

20,258,698

27,933,629△114,735△239,560

37,887392,122△122,935△250,520△20,097

340,702△6.15△12.52

△1.00

17.03

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

△6.15

△6.38

― 77 ―

第３四半期
11.52

第４四半期
18.04

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

2,567,913
309,161※１
4,154,465
531,522
365,941
136,081
84,66993,481
250,000
253,288※１
935,929
61,545
12,724△3,4009,753,325

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計― 78 ―

当事業年度(平成24年３月31日)

2,103,683
401,253
5,234,879
545,993368,511
158,570
96,162
114,754
288,000
335,478
1,191,103
51,1395,010△2,20010,892,340

※２
※１

※１

2,514,064△1,461,449
1,052,614

2,537,418△1,512,469
1,024,949

262,765△209,464
53,301

267,940△219,348
48,592

1,159,056△936,335
222,721

1,179,723△927,650
252,073

10,198△7,1903,008

8,148△6,422
1,725

2,271,080△1,995,326
275,753

2,258,641△2,030,063
228,577

639,492
343,661△85,958
257,702639,492
458,657△158,570
300,087

75,362
2,579,956

69,4772,564,975

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
資産合計

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計― 79 ―

29,527427,560
322,1433,627
782,859

1,791,899
2,442,457
100
500,000－
236,524△59,000
4,911,981

1,681,973
2,711,176
100
601,296
36,113271,127△36,000
5,265,786

8,006,921

8,613,621
19,505,961

※１
※１

7,766
25,630477,959
3,627
514,983

17,760,247

固定資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成24年３月31日)

917,1092,808,611－
400,000
239,476
275,323
195,399－
5,504
59,493260,000
1,055
5,161,973※１, ※２※１

1,140,998
3,505,922
400,000
200,000
268,373
569,970
182,960
25,680－71,133251,000－
6,616,039

200,000
560,963
66,922
195,463259,580
1,282,929

500,000
414,783
85,000198,909
252,300
1,450,993

6,444,902

8,067,033

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成24年３月31日)

3,996,269

3,996,269

3,981,928
3,981,928

3,981,928
3,981,928

335,837

335,837

83,000112
3,310,000
501,804
4,230,754

83,000－3,310,000
547,453
4,276,290△991,041
11,217,911△991,126
11,263,362

97,43397,433

175,566
175,566

純資産合計

11,315,344

11,438,928

負債純資産合計

17,760,247

19,505,961

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計― 80 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高

23,418,352※１※１, ※３, ※７※１

合計
製品期末たな卸高

325,9636,556,800
13,895,669
20,778,433

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※１※１, ※３※１

531,522
20,246,911

売上原価合計
※２, ※３

販売費及び一般管理費

3,052,659
118,782

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※１
※１

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
保険契約転換差益
投資損失引当金戻入額
投資有価証券割当益

19,447434,600
31,422
485,471

531,522
5,228,819
15,255,667
21,016,008
545,993
20,470,015

3,171,441

売上総利益

24,168,841

3,698,826※２, ※３

3,161,889
536,937※１

57,515
166,076
18,2495,435
247,277

40,336
131,305
18,2997,201
197,143

356,976452,360
167
7,047
23,000－－－30,214－－46,0005,054
4,000
14,67869,732

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社株式評価損※５12,104
77,03723,424
112,566

※１

※４

※５

特別損失合計

25,928－－5,000
10,06440,993

税引前当期純利益

385,715

269,302

法人税、住民税及び事業税

64,00034,000― 81 ―※６

43,246
1,738
168,288－－
213,272(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

法人税等合計△83,711△19,711△50,299△16,299

当期純利益

405,427

285,601

法人税等調整額― 82 ―

【製造原価明細書】
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

区分

注記
番号

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

Ⅰ

材料費

2,006,976

29.63

366,643

7.01

Ⅱ

労務費

2,491,043

36.78

2,641,087

50.48

Ⅲ

経費

2,275,040

33.59

2,223,65742.51（うち減価償却費）(443,907)(6.55)(463,044)(8.85)（うち外注加工費）(659,404)(9.74)(691,309)(13.21)（うち運賃荷造費）(493,992)(7.29)(500,373)(9.56)

当期総製造費用

6,773,060

100.005,231,389

100.00

期首仕掛品たな卸高149,681

365,941

合計

6,922,741

5,597,330

期末仕掛品たな卸高365,941

368,511

当期製品製造原価

6,556,800

5,228,819（原価計算の方法）
原価計算の方法は、製品別の実際総合原価計算の方法によっております。

― 83 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
退職給与積立金
当期首残高
当期末残高
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当― 84 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,996,269
3,996,269

3,996,269
3,996,269

3,981,928
3,981,928

3,981,928
3,981,928

3,981,928
3,981,928

3,981,928
3,981,928

335,837
335,837

335,837
335,837

83,00083,00083,00083,000

877

112

△764
△764

△112
△112

112

－

3,010,000

3,310,000

300,000
300,000－－

3,310,000

3,310,000

755,725

501,804△360,102
405,427△10764△300,000△253,921△240,065
285,601－112－
45,648501,804

547,453

4,185,440

4,230,754△360,102△240,065

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当期純利益
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 85 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

405,427△10－－
45,314

285,601－－－
45,5364,230,754

4,276,290△990,869△991,041

△194
23
△171

△85
－
△85

△991,041△991,126

11,172,768

11,217,911△360,102
405,427△194
13
45,142△240,065
285,601△85－
45,451

11,217,911

11,263,362

190,576

97,433△93,142△93,142

78,132
78,132

97,433

175,566

190,576

97,433△93,142△93,142

78,132
78,132

97,433

175,566

11,363,344

11,315,344△360,102
405,427△194
13△93,142△48,000△240,065
285,601△85－
78,132
123,583

11,315,344

11,438,928

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1)商品及び製品
総平均法(2)仕掛品
総平均法(3)原材料及び貯蔵品
月次総平均法３ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。
ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。
また、建物（建物附属設備を除く）については平成10年４月１日以降に取得したものについては旧定額法を、平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～50年

構築物

10年～30年

機械及び装置工具、器具及び備品

８年
２年～５年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

― 86 ―

(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
５

ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象）借入金の利息(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

【会計方針の変更】
該当事項はありません。

【表示方法の変更】(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた25,630千円は、「ソフトウエア仮勘定」25,630千円として組み替えております。

(損益計算書関係)
前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度から損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。
そのため、前事業年度において区分掲記しておりました費目及び金額については、主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 87 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

売掛金

※２

前事業年度
(平成23年３月31日)
1,158,233（単位：千円）
当事業年度(平成24年３月31日)
1,279,886

未収入金

825,455

1,101,127

支払手形

531,204

662,499

買掛金

1,446,016

2,012,348

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末残高に含まれております 。

受取手形

前事業年度
(平成23年３月31日)
－

支払手形
３

－

（単位：千円）
当事業年度(平成24年３月31日)
16,021
183,248

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
貸出コミットメント総額
5,500,000
5,500,000
借入実行残高差引未実行残高― 88 ―－－

5,500,000

5,500,000

(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
仕入高（当期製品製造原価及び当期製品仕入高に含
まれる）
受取利息
受取配当金
※２

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

9,522,581

9,670,838

16,335,972

17,187,106

19,04911,890392,189

32,532

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至
役員報酬

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
171,000(自至（単位：千円）
当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
158,344給料894,607865,803

退職給付費用120,103

107,094

運賃及び荷造費

293,411287,436

賞与引当金繰入額

98,80081,575

減価償却費

151,566

143,361

研究開発費

246,447

409,887

支払手数料

236,965

232,036

販売費

39.8％

38.5％

一般管理費

60.2％

61.5％

おおよその割合※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(自
至
一般管理費
当期製造費用

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
246,447
1,339,431

合計
※４

(自
至

（単位：千円）
当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
409,887
1,660,967

1,585,878

2,070,854

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－（単位：千円）
当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
167

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(自
至
車両運搬具

― 89 ―(自至※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(自
至
建物

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
22,844

構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

－

1

177

3,125

2,375

3,479

リース資産

532

－

建設仮勘定

－

10,138

ソフトウエア仮勘定－

22,43025,92843,246

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－（単位：千円）
当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1,738

合計
※６

(自
至

（単位：千円）
当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
4,071

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

(自至機械及び装置(自至※７ 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)
たな卸資産評価損
17,815－(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
当事業年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

844,131

減少
(株)
320

当事業年度末(株)
20

844,431（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

320株

減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
当事業年度（自平成23年４月１日

至20株

平成24年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
(株)

普通株式

増加
(株)

844,431166（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少
(株)

166株

― 90 ―

当事業年度末(株)－

844,597(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）機械及び装置237,487

前事業年度(平成23年３月31日)
減価償却累計額
相当額
217,870

工具、器具及び備品

68,15254,305

13,847

ソフトウエア54,647

48,3896,258

合計360,288

320,565

39,722

取得価額相当額

期末残高相当額
19,616（単位：千円）機械及び装置100,914

当事業年度(平成24年３月31日)
減価償却累計額
相当額
94,581

工具、器具及び備品

47,51044,358

3,151

ソフトウエア

19,082

19,082－

合計

167,506

158,0219,484

取得価額相当額

期末残高相当額
6,332(2) 未経過リース料期末残高相当額等
前事業年度(平成23年３月31日)
32,087

1年内1年超
合計（単位：千円）
当事業年度(平成24年３月31日)
7,501

10,0202,518

42,10810,020(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(自至支払リース料

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
83,682(自至（単位：千円）
当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
32,571

減価償却費相当額

78,52030,238

支払利息相当額

2,431

714

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法①減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
②利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 91 ―

１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備及び研究開発設備であります。
無形固定資産主として、会計システム及び基幹システムソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

前事業年度
(平成23年３月31日)
3,587（単位：千円）
当事業年度(平成24年３月31日)
3,500

1年超

6,105

2,488

9,692

5,988

合計

(有価証券関係)
前事業年度（平成23年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額
記載しておりません。

2,442,457千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なことから、

当事業年度（平成24年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額
記載しておりません。

2,711,176千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なことから、― 92 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)（単位：千円）
当事業年度(平成24年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

24,93011,566
95,405

賞与引当金

105,794

減価償却費

14,000

9,130

たな卸資産

28,655

16,768

長期未払金

105,623

93,038

施設利用会員権評価損
退職給付引当金

4,557

3,956

154,768

137,098

減損損失

28,48319,005

関係会社株式評価損127,383

111,574

1,249,749

1,046,848

繰越欠損金
その他

36,471

32,968

繰延税金資産小計
評価性引当額1,880,417△1,630,417

1,577,359△1,272,274

繰延税金資産合計

250,000

305,084－4,862

繰延税金負債
為替差益
圧縮積立金

77

－

その他有価証券評価差額金

66,844

97,221

繰延税金負債合計

66,922102,084

183,077

203,000

繰延税金資産(負債)の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳（単位：％）
前事業年度
当事業年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
法定実効税率
40.7
40.7
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.2

7.4

△42.4

△7.9

住民税均等割等

3.6

5.2

税額控除等

13.7

8.1

△21.6

△66.7

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－

7.9

その他

△1.3

△0.8

小計

△45.8

△46.8

△5.1

△6.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 93 ―

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.7％から平成24年４月１日に開始される事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。
この税率の変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,504千円減
少し、法人税等調整額が21,280千円、その他有価証券評価差額金が13,775千円、それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)
１

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。

２

貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

565.61円

571.80円

１株当たり当期純利益金額

20.27円

14.28円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

405,427

285,601

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

405,427

285,601

普通株式の期中平均株式数(千株)20,00520,005(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 94 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

ニチコン㈱

318,000

317,046㈱ニフコ

130,900

296,095㈱群馬銀行

620,900

275,058㈱ワキタ

241,000

165,567㈱ナナオ

83,800148,326

ホシデン㈱217,000

131,068

日本フェンオール㈱192,200

113,590㈱大真空

247,000

75,582リオン㈱99,30074,475㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

64,00026,368

その他（10銘柄）

198,726

58,796

2,412,826

1,681,973

合計― 95 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類（単位：千円）
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
又は償却累
残高
計額

有形固定資産建物

2,514,064

57,87934,5242,537,418

1,512,469

81,472

1,024,949

構築物

262,765

7,202

2,027

267,940

219,348

11,90948,592

1,159,056

132,245

111,578

1,179,723

927,650

97,813

252,073

10,198

－

2,050

8,148

6,422

1,180

1,725

2,271,080

144,361

156,800

2,258,641

2,030,063

188,057

228,577

土地

639,492－－

639,492－－

639,492

リース資産

343,661

114,996－458,657

158,570

72,611300,087

建設仮勘定

75,362

162,160

168,046

69,477－－

69,4777,275,682

618,845475,027

7,419,500

4,854,524

453,0452,564,975

ソフトウエア245,252

27,169－272,421242,893

5,407

29,527

ソフトウエア仮勘定

25,630429,280

27,350427,560－－

427,560

リース資産

821,140

9,749－

830,889

508,745

165,564

322,143

電話加入権

3,627

－

－

3,627

－

－

3,627

1,095,650

466,198

27,3501,534,498

751,639

170,972

782,859－

40,896

4,782

36,113－－36,113

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) 「当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです。
ソフトウエア仮勘定

会計システム及び基幹システムソフトウエア

404,760千円【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額
(目的使用)

当期減少額
(その他)

当期末残高

貸倒引当金

62,4002,200－

26,40038,200

賞与引当金

260,000

251,000

260,000－

251,000(注)

貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額並びに貸倒懸念債権等特定の債権の減少による取崩額であります。

― 96 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

894

預金
当座預金

903,251

普通預金

1,196,527

別段預金

3,009

ロ

小計

2,102,788

合計

2,103,683

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

トヨタ自動車㈱132,100㈱村田洋白商店

50,057

日本技研工業㈱35,158深見電機㈱29,046

東和電気㈱25,847

その他

129,043
合計

401,253

期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年３月満期

16,021

平成24年４月満期

123,677

平成24年５月満期

139,750

平成24年６月満期

64,607

平成24年７月満期

53,996

平成24年８月満期

3,199
合計

401,253― 97 ―

ハ

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC

657,217

本田技研工業㈱416,682

パイオニア㈱382,268

トヨタ自動車㈱330,731

クラリオン㈱272,289

その他

3,175,690
合計

5,234,879

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

(A)

(B)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(C)

(D)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)× 100

4,154,465（注）１
２
ニ

24,854,922

23,774,508

5,234,879

82.0

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366
69.1

関係会社売上高及び売掛金を含んでおります。
当期発生高には消費税等が含まれております。
たな卸資産
商品及び製品区分

金額（千円）

車載通信機器409,692

回路検査用コネクタ

75,574無線通信機器60,726
合計

545,993

仕掛品
区分

金額（千円）

車載通信機器267,321

回路検査用コネクタ

40,373無線通信機器60,816
合計

368,511― 98 ―

原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

車載通信機器67,305回路検査用コネクタ

23,642無線通信機器

67,621
合計

ホ

158,570

未収入金
相手先金額（千円）

香港友華有限公司

923,724

YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.

126,638

UMC ELECTRONICS HONG KONG LTD.

82,232㈱ヨコオプレシジョン

27,150㈱ヨコオ通信システム

14,287

その他

17,070合計②

1,191,103

固定資産
関係会社株式
関係会社名

金額（千円）（子会社株式）香港友華有限公司

700,890東莞友華通信配件有限公司

453,574

YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.

303,700

YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.

268,718

友華科技股イ分有限公司

247,340

その他

736,952
合計

2,711,176― 99 ―

③

流動負債
イ

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ヨコオプレシジョン

651,191㈱リョーサン

129,499㈱村田洋白商店

58,563

茂木プレス工業㈱42,028㈱小間工業

30,208

その他

229,507
合計

1,140,998

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成24年３月満期

183,248

平成24年４月満期

245,014平成24年５月満期

271,260

平成24年６月満期

203,519

平成24年７月満期

210,469

平成24年８月満期

27,486合計

ロ

1,140,998

買掛金
相手先金額(千円)

東莞友華汽車配件有限公司

1,245,385

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(一括信託)

978,537

東莞友華電子有限公司

358,035㈱ヨコオプレシジョン

226,627

YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.

126,843

その他

570,491
合計

3,505,922― 100 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 101 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

無料

証券代行部

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告により行います。ただし、事故その他やむ得ない事
由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
（ホームページアドレス http://www.yokowo.co.jp）

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 102 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

(2)

第73期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)平成23年６月29日関東財務局長に提出至
至至

平成23年６月30日)平成23年８月10日関東財務局長に提出
平成23年９月30日)平成23年11月11日関東財務局長に提出
平成23年12月31日)平成24年２月９日関東財務局長に提出

内部統制報告書及びその添付書類

平成23年６月29日関東財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書

第74期第１四半期(自第74期第２四半期(自第74期第３四半期(自(4)平成23年４月１日
平成23年７月１日
平成23年10月１日

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成23年６月30日関東財務局長に提出― 103 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 104 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月28日
株式会社ヨコオ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

乗

松

敏

清

㊞

隆

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附
属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨコオの平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヨコオが平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成24年６月28日
株式会社ヨコオ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

乗

松

敏

清

㊞

隆

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨコオの平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【会社名】

株式会社ヨコオ【英訳名】

YOKOWO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部長 横尾 健司【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【縦覧に供する場所】

富岡工場(群馬県富岡市神野原1112番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役兼執行役員社長徳間孝之及び執行役員管理本部長横尾健司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社８社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社９社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高を指標に、その概ね２／３に達している当社及び連結子会社３社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び「たな卸資産」に至る業務プロセス
を評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲
について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【会社名】

株式会社ヨコオ【英訳名】

YOKOWO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部長 横尾 健司【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【縦覧に供する場所】

富岡工場（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之及び当社最高財務責任者横尾健司は、当社の第74期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。