内部統制システムの整備・運用に関する基本方針

監査・内部統制本部

（２０２２年８月５日制定）

2内部統制システムの整備・運用に関する基本方針
当社は、ＥＮＥＯＳグループの一員として、「ＥＮＥＯＳグループ理念」、「ＥＮＥＯＳグ
ループ行動基準」ならびにこれらを実現、補完する「ＥＮＥＯＳマテリアル企業倫理要綱」を踏まえ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の重要性を認識し、以下の基本方
針に基づいて、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用する。
また、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に確認することとし、不備があった場合はこれに適切に対応し、更に、必要に応じてこの基本方針を見直し、もって、内部統制の実効性の確保および不断の改善に努めるものとする。
１．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）国内外を問わず、公正な企業活動を展開し、社会的信頼を向上させるべく、コンプライアンスを徹底するための規程類を適切に整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款および規程類を遵守する。また、「法令遵守規程」その他の規程類に基づく各コンプライアンス活動を体系的かつ計画的に実行し、法令違反行為等の発生防止のために適切な措置を講じる。
（２）法令違反行為の早期発見および早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、「ＥＮＥＯＳマテリアル企業倫理ホットライン規程」その他の規程類を適切に整備・運用する。また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を「ＥＮＥＯＳマテリアル企業倫理ホットライン規程」その他の規程類に明記するなど、必要な体制を適切に整備・運用する。
（３）取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」および「取締役会付議基準」の定めに従い、取締役会を原則、5 月、6 月、8 月、9 月、11 月、2 月、3 月、ならびに必要な都度、臨時開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。
3

（４）内部監査部門を設置し、各部門から独立した監査を実施する。
（５）反社会的勢力との関係を遮断し、企業活動における反社会的勢力の介入を防止するため、「反社会的勢力対応に関する基準」その他の規程類を適切に整備・運用する。

２．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制（１）職務の執行は原則として文書によることとし、各職制の決裁書類その他の文書の作成・管理等を適切に行うため、「文書情報管理規程」その他の規程類を適切に整備・運用する。
（２）法令に基づき取締役会議事録を適正に作成する。
（３）会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うための「個人情報取扱規程」、外部からの脅威に対してＩＴシステムを保護するための「ＥＮＥＯＳマテリアル情報システムセキュリティ指針」、およびその他の規程類を適切に整備・運用する。また、社内研修などの機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する（４）会社法に基づき、事業報告および計算書類を適正に作成する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）取締役会において、多額の投資等の重要案件を付議するに当たっては、想定されるリスクを抽出のうえ、当該リスクへの対処方針を明確にする。また、必要に応じ、法務・会計・税務等の外部アドバイザーを起用して、その意見を徴することとする。
（２）経済・金融情勢の激変、原材料価格および為替の大幅な変動、大地震の発生、気候変動等、事業活動に影響を及ぼす各種リスクを適切に識別・分析し、これに対応するため、「リスク管理規程」、「デリバティブ取引等実施・管理規程」、「安全保障貿易管理規程」その他の規程類を適切に整備・運用する。
（３）各部門において、組織目的の達成を阻害するリスクに対応するための内部統制を推4進することとし、このために必要な体制および規程類を整備・運用する。
（４）事業において、安全確保、環境保全および健康の確保を図るとともに、人権尊重、人材育成等の施策に取り組むこととし、このために必要な体制および規程類を整備・運用する。
（５）経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合に備え、これらの情報を適切に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するため、「危機管理マニュアル」その他の規程類を適切に整備・運用する。

４．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）「組織規程」および「決裁権限規程」において機構、職制、業務分掌ならびに職能別・職制別の決裁事項および決裁権限を定め、効率的に職務を執行する。
（２）定例の取締役会を 5 月、6 月、8 月、9 月、11 月、2 月、3 月に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議と決議ならびに取締役および執行役員の職務執行状況の監督等を行う。また、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、会⾧、社⾧、執行役員、本部⾧、及び社⾧が指名する者により構成される経営会議を原則として毎週１回開催し、当社グループの経営の基本政策、経営方針、経営計画にかかわる事項ならびに各部門の重要な執行案件について、審議および方向付けを行い、または報告を受ける。経営会議における審議事項のうち、重要な案件については取締役会に上程し、それ以外のものについては経営会議の審議を経て社⾧が決定する。
（３）社⾧決裁事項については、会⾧、執行役員、本部⾧および社⾧が指名する者が、全社的見地および専門的見地から社⾧の意思決定を補佐することにより、適正かつ効率的な意思決定を行う。
（４）取締役会決議事項については、原則として事前に社⾧決裁を経るものとする。
（５）ＥＮＥＯＳＨＤの定める⾧期ビジョンに沿って、中期経営計画において向こう３年間の経営計画を定める。また、予算制度・目標管理制度などの経営管理制度を整備・5運用する。
（６）適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等の観点から、最適なＩＴシステムを構築し、運用する。

５．親会社および子会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）「ＥＮＥＯＳグループ理念」および「ＥＮＥＯＳグループ行動基準」については、ＥＮＥＯＳグループ共通の理念・行動基準として、当社および当社の子会社において、その浸透・徹底を図る。
（２）当社の子会社の業務執行案件のうち、当社の「決裁権限規程 別紙３」に定める条件に該当する案件については、この定める手続きに従い当社の取締役会、経営会議および担当本部⾧において適正に決議もしくは決裁または報告する。
また、当社および当社の子会社の業務執行案件のうち、ＥＮＥＯＳホールディングス
株式会社（以下ＥＮＥＯＳＨＤという）およびＥＮＥＯＳ株式会社（以下ＥＮＥＯＳという）の取締役会・経営会議において決議もしくは決裁または報告すべき案件については、ＥＮＥＯＳＨＤおよびＥＮＥＯＳの「取締役会規則」等の定めに従い、適正に決議もしくは決裁または報告する。
（３）当社および当社の子会社は、ＥＮＥＯＳグループの運営に関する基本的事項について定めた、ＥＮＥＯＳＨＤの「ＥＮＥＯＳグループ運営規程」等、ＥＮＥＯＳＨＤおよびＥＮＥＯＳが定める規程類のうち当社および当社の子会社に適用があるものについて、これを自己の規程類として採択したものとみなし、遵守する。
（４）ＥＮＥＯＳグループの内部統制に関する制度（コンプライアンスに関する制度、財務報告の信頼性の確保に関する制度およびＩＴによる内部統制に関する制度を含む）について、当社および当社の子会社の各事業特性を勘案しつつ、当社および当社の子会社を包含したものとしてこれを適切に整備・運用する。
（５）当社および当社の子会社の内部統制システムの整備・運用状況を確認することにより、当社および当社の子会社におけるコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的な業務執行体制その他の内部統制システムを適切に整備・運用する。
6

６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査役が監査を円滑に遂行できるよう、監査環境の整備に協力する。
（２）監査役が取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査役の求める事項について、当社および当社子会社が適切に報告をするための体制を整備・運用する。
（３）当社および当社子会社において、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直ちに監査役に当該事実等を報告するため、「ＥＮＥＯＳグループ危機・緊急事態対応規程」その他の規程類を適切に整備・運用する。また、当社子会社の監査役等が、監査結果等、監査役が求める事項について報告するための体制を整備・運用する。
（４）監査役へ報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするため、「ＥＮＥＯＳマテリアル企業倫理ホットライン規程」その他の規程類を適切に整備・運用する。
（５）代表取締役その他の経営陣が監査役と定期的に会合をもち、経営課題等に関して意見交換を行う。
（６）内部監査を担う内部監査部門は監査役と緊密な連携を保つ。
（７）監査役と内部監査部門、会計監査人、およびグループ企業監査役との連携、情報交換を適宜行う。
（８）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、その職務の内容に応じて適切な従業員を選定のうえ、補助させる。また、監査役の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処遇は、監査役との事前の協議を経て、これを決定する。
（９）監査役の職務の執行にかかる費用または債務については、監査役からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。
以7上

（注）本基本方針に引用している規程類の改正に伴い、当該規程類の名称に変更等があった場合は、監査・内部統制本部⾧決裁により当該箇所を変更いたします。

8