平成28年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月10日
上場会社名 サッポロホールディングス株式会社
コード番号 2501
URL http://www.sapporoholdings.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 上條 努
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長（氏名） 梅里 俊彦
四半期報告書提出予定日
平成28年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東札

TEL 03-5423-7407（百万円未満切捨て）

1. 平成28年12月期第1四半期の連結業績（平成28年1月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年12月期第1四半期
27年12月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

百万円

％

百万円

111,391
108,457

2.7△3.2△1,427△4,328

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益
％

百万円

―
―

△2,272△4,555

％

百万円

―
―

％

△2,006882――

28年12月期第1四半期 △6,428百万円 （―％）
27年12月期第1四半期 3,218百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

28年12月期第1四半期
27年12月期第1四半期

円銭

△5.15
2.26

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

28年12月期第1四半期
589,609
27年12月期
620,388（参考）自己資本
28年12月期第1四半期 149,143百万円％

154,664
163,822
27年12月期 157,928百万円

25.3
25.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年12月期
28年12月期
28年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

0.00

―

7.00

7.00

0.00

―

7.00

7.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年12月期の連結業績予想（平成28年 1月 1日～平成28年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

第2四半期(累計)
―
―
―
―
通期
565,400
5.9
21,10051.3（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無―20,200

％

百万円

52.9

―
10,500―（注）年次で業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。

％

―

円銭

―
71.9

26.96

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料５ぺージ「２．サマリー情報（その他）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（その他）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年12月期1Q
28年12月期1Q
28年12月期1Q

393,971,493 株 27年12月期
4,456,262 株 27年12月期
389,516,817 株 27年12月期1Q

393,971,493 株
4,451,525 株
389,616,758 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（４）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12（６）企業結合等関係に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（７）重要な後発事象に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12○第１四半期決算短信補足説明資料- 1 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）の日本経済は、前年後半からの海外経済の減速の影響もあり、足踏み状態が続いています。個人消費は、所得水準の伸び悩みもあって、消費マインドの大きな変化は見られませんでした。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業でビール類の売上数量が前年同期を上回
り、また、国際事業で前年２月に在外子会社を新規連結したことや、食品・飲料事業で前年10月より販売を開始した豆乳事業の影響があり、増収となりました。
営業損益は、国内酒類事業のビール類売上数量の増加と、不動産事業での高稼働率の維持による賃料収入増加に加え、各事業でのコスト削減を主とした経営効率化が進んだことで損失幅が縮小しました。
その結果、連結売上高1,113億円（前年同期比29億円、３％増）、営業損失14億円（前年同期は43億円の損失）、経常損失22億円（前年同期は45億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失20億円（前年同期は８億円の利益）となりました。
［季節性要因による影響について］
当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食事業の需要が特に夏に集中することから、大きな季節変動があり、当第１四半期連結累計期間においては、売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
〔国内酒類事業〕
国内におけるビール類総需要は、前年同期を下回ったものと推定されます。
このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を掲げ、当社グ
ループならではの価値の提供を積み重ねるとともに、本年を「ビール強化元年」と位置付け、ビールに積極的な投資をすることで、さらなる成長を目指しています。
ビールでは、前年以来好調を維持している「サッポロ 生ビール黒ラベル」の缶製品が大きく牽引しました。また、「ヱビス」ブランドは３月に実施したリニューアル効果もあり売上が伸長し、ビール合計の売上数量は前年同期比で105％となりました。新ジャンル、発泡酒では、新ジャンル「麦とホップ The gold」が２月にリニューアル
した効果もあり好調に推移した一方で、発泡酒「極ZERO（ゴクゼロ）」の売上数量は前年同期を下回りました。結果、ビール類合計の売上数量は前年同期比101%となりました。
RTD（※１）では、高付加価値のコラボ商品である「サッポロ 男梅サワー」や「ネクターサワー」シリーズ、「キレートレモンサワー」等が順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
ワインでは、前年から取り扱いを開始した「トレジャリー・ワイン・エステーツ社」の輸入ワイン「ペンフォー
ルズ」、「テタンジェ社」のシャンパーニュをはじめ、輸入、国産ともにファインワイン（※２）の販売強化を図りましたが、売上高は前年同期を下回りました。
洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上高は前年同期を上回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は531億円（前期比19億円、４％増）となり、営業損失は18億円（前期同期は23億円の損失）となりました。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）ワイン※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2013年１月～2015年12月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計〔国際事業〕
北米におけるビール市場の総需要は、アメリカでは輸入ビールが牽引し前年同期を上回ったと推定される一方、カナダでは前年同期並みであったと推定されます。アジアでは人口増加及び底堅い経済成長を背景に引き続き成長を続けているものと見込まれます。
このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対する販売活動を行い、またアメリカでは果汁飲料の販路拡大を行いました。
- 2 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第１四半期決算短信

北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した
結果、「スリーマン社」のビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期比101％となりました。ア
メリカでは、「サッポロUSA社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、アメリカ一般市場やアジア系市場への展開を進めましたが、一時的な在庫調整の影響を受けた結果、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量
は前年同期比97％となりました。アメリカの飲料事業は、「シルバー スプリングス シトラス社」及び「カントリー ピュア フーズ社」が新たな販路の獲得によって順調に推移しました。
東南アジアでは、ベトナムにおいて、昨年11月にリニューアルをした「Sapporo Premium Beer」の瓶製品及び缶製品が好調に推移しているものの、樽製品市場で競合他社との競争が激化しており、売上数量は前年同期を下回りました。シンガポールでは、グループ内の子会社と協働して同国内の家庭用市場及び業務用市場への販路を拡大
し、ビール売上数量が前年同期を上回りました。
その他のエリアでは、韓国において、業務提携先の販売網を通して同国内の家庭用及び業務用市場のビール販売強化の取り組みを続けた結果、売上数量は順調に推移をしています。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、ビール売上数量は前年同期を上回りました。
これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比98％となりました。
以上の結果、国際事業の売上高は154億円（前年同期比５億円、４％減）となり、営業損失は３億円（前年同期は12億円の損失）となりました。
〔食品・飲料事業〕
国内飲料は、天候に恵まれたこともあり、総需要は前年同期比104％と推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、主力ブランド、注力商品への投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。
国内飲料では、レモン飲料の主力となるキレートレモンブランドより、パウチ入りゼリードリンク「キレートレ
モン 朝バランスゼリー」を発売し、新たな提案を図りました。コーヒー飲料は、ボトル缶コーヒーをはじめ、好調に推移しました。その他の国内飲料においては、国産素材の北海道富良野産ラベンダーを使用した無糖茶「富良野ラベンダーティー」を発売し、また、沖縄エリアにおいて、「ポッカサッポロ」ブランドから初となる特定保健用食品として、「沖縄ポッカさんぴん茶(特製)」を２月に発売しましたが、基幹となる新商品を発売しなかったこともあり、国内飲料全体の売上数量は前年同期比100％となりました。
レモン食品では、前年９月に「ポッカレモン100」の値上げを実施したこともあって、売上高は前年同期比106％となりました。
インスタントスープでは、「じっくりコトコト こんがりパン」シリーズにおいて品揃えを強化しました。また、新たなスープブランドとして、「スパイスワールド」と「辛王（からおう）」をそれぞれ発売しましたが、インスタントスープの売上高は前年同期比98％となりました。
国内外食では、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」が、季節に合わせた新メニューの発売等により、既存店における売上及び客数が堅調に推移しました。また、新規店舗のオープンにより売上高が前年同期を大きく上回りました。
海外飲料では、シンガポール国内及びその周辺国において、旧正月におけるキャンペーンを実施する等拡販を実施し、シンガポール国内でNo.１シェア（※１）を維持する茶系飲料カテゴリー、ノンチルド果汁飲料カテゴリー
を中心に、「POKKA」ブランドの更なる浸透を図りました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は302億円（前年同期比９億円、３％増）となり、営業損失は６億円（前年同期は12億円の損失）となりました。
※１

データ出典：Nielsen Singapore MarketTrack March 2016(Copyright c 2016, The Nielsen Company)〔外食事業〕
国内外食業界は、業界全体として回復傾向にあるものの、採用コストや食材の仕入価格は継続的な上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような中で、外食事業は、経営理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めてきました。
国内では、基幹業態である「銀座ライオン」を東京・吉祥寺に、また「ヱビスバー」を神奈川・川崎に、それぞれ１店舗の新規出店を行い、好調に推移しています。今後も、入居ビルの建替えにより長期間休業していた大型基幹店の再出店をはじめ、地方への新規出店も行い、店舗数の拡大を図ります。一方で、不採算店舗２店舗を閉鎖したことにより、本年３月末の国内店舗数は178店舗となりました。
シンガポールでは、本年３月末の店舗数は14店舗となっており、前年11月に立ち上げた新たなブランド「とん吉
銀座食堂」とともに、「銀座ライオン」ブランドを世界に発信すべく地域に愛される店舗づくりを進めています。

- 3 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第１四半期決算短信

以上の結果、外食事業の売上高は57億円（前年同期比０億円、１％減）となり、営業損失は１億円（前年同期は３億円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
不動産業界は、景気減速不安が指摘され始めている一方、首都圏オフィス賃貸市場において、オフィス需要は引き続き堅調で、空室率は低い水準で推移し、それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。
このような中で、不動産賃貸では、収益の柱となっているオフィスビル「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心とする保有物件において、高稼働率を維持するとともに既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。
複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」は、お洒落で洗練された街・恵比寿のランドマークとして、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を図るためのバリューアップを推進しています。また、平成26年10月に開業した「恵比寿ファーストスク
エア」は、高度な安全性・快適性・環境性能を備えた競争力のあるオフィスビルとしてお客様より高い評価をいた
だき、開業以来、満室稼働を維持しており、収益に貢献しています。
不動産開発では、銀座四丁目交差点の一角で進めている複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」の再開
発工事が、６月の竣工に向けて順調に進捗しております。現在、各テナントとの協議・調整を図りながら９月の開業に向け着々と準備を進めています。世界有数の商業エリアである銀座の中心から世界に向けて様々な情報発信を行い、体験と交流の場となる新たなランドマークを目指します。
以上の結果、不動産事業の売上高は53億円（前年同期比６億円、14％増）となり、営業利益は26億円（前年同期比９億円、53％増）となりました。

- 4 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
連結財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産は、商品及び製品の増加があった一方、受取手形及び売掛金、投資有価証券の減少等によって、前連結会計年度末と比較して307億円減少し、5,896億円となりました。
負債は、１年内償還予定の社債の増加等があった一方、コマーシャル・ペーパー、未払法人税等、未払酒税の減少等によって、前連結会計年度末と比較して216億円減少し、4,349億円となりました。
純資産は、期末配当の実施による利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少等によって、前連結会計年度末と比較して91億円減少し、1,546億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成28年12月期の通期連結業績予想につきましては、平成28年２月10日に発表しました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務
諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連
結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社グループは有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、北海道工場、昭和63年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年４月１日以降取得の「建物」（建物附属設備を除く）、九州日田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は定額法）を採用しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社連結子会社のサッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱について、これまでは総需要が伸長することを前提に積極的な設備投資による早期回収を図ってきましたが、環境の成熟化に伴い、今後は、既存設備による安定供給に比重を置いた方針を策定し、既存の設備は主として更新投資とする計画です。また、当連結会
計年度において主力製品の更なる安定供給を目的とした製造設備を新設します。そのような環境の中で、平成29年
１月１日より開始する次期長期経営計画及び中期経営計画の策定に向けて、当社グループの有形固定資産の使用実態及び今後の設備投資の内容を検討した結果、国内の有形固定資産は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法によって取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の期間損益計算をより適正ならしめるものと判断しました。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が409百万円減少し、営業損失が351百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が355百万円減少しております。

- 5 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

10,43092,33524,912
13,722
15,028△64
156,364

12,12964,37328,226
13,057
17,062△52
134,797

383,087△213,567
169,519
227,534△183,165
44,368105,121
6,637
33,985△22,589
11,395
337,042

382,847△214,913
167,934
226,847△182,654
44,193
105,277
7,762
33,832△22,719
11,113
336,282

30,235
10,74340,97829,227
9,927
39,154

61,848
9,016
16,372△1,23486,002
464,023
620,388

55,9908,825
15,800△1,241
79,375454,811589,609サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払酒税
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

36,77265,822
17,00010,00033,903
6,114
2,219
8,824
52,986
233,643

34,68768,42513,00020,00017,945847
3,999
10,20049,053
218,159

50,00091,9197,636
32,83340,533
222,921456,565

50,00088,276
7,274
33,26737,967
216,785434,945

53,88645,91335,189△1,595
133,394

53,88645,91330,456△1,598
128,658

23,926△11△1,255
1,874
24,533
5,894
163,822620,388

20,262△27△1,574
1,825
20,485
5,520
154,664
589,609サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

108,457
73,81934,638111,391
73,94437,446

7,725
5,234
6,937
1,335
667
17,06538,966△4,328

8,074
4,742
6,956
1,431
206
17,461
38,874△1,427

54
345
35
297
732

67
117
5
294
484

561
111
287
959
△4,555

532
323
271
200
1,329
△2,272

7,363
26
12
322
7,726

5
5
10

244
2
154
67
469

161
2
29
224
418

2,700

△2,681

1,937
763
△119

△586
△2,095△88882△2,006

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
支払補償費
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

763△2,0953,835△8△1,668
296
2,455
3,218

△3,664△14△605△49△4,333△6,4283,143
75△6,055△373

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）セグメント情報〔セグメント情報〕
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額

財務諸表計
上額

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

計

51,232

16,00829,303

5,880

4,725

107,151

1,306

108,457-

108,457

624

23

28

0

593

1,269

4,042

5,312

△5,312-

計

51,856

16,032

29,331

5,881

5,319

108,420

5,348

113,769△5,312

108,457

セグメント利益又は損失(△）△2,326△1,262△1,204

△333

1,708

△3,418△62△3,481△847△4,328(注２)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）（単位：百万円）
セグメント利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計△3,418「その他」の区分の損失△62

全社費用（注）△851

セグメント間取引消去

3

四半期連結財務諸表の営業損失（△）△4,328（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）「国際事業」において、COUNTRY PURE FOODS, INC.の株式を平成27年２月24日付けで取得し、同社を連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間においては5,924百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 10 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第１四半期決算短信

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額

財務諸表計
上額

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

計

53,15015,421

30,237

5,793

5,376

109,979

1,411

111,391-

111,391

575

30

32

1

604

1,243

4,149

5,392

△5,392-

計

53,726

15,451

30,270

5,794

5,980

111,223

5,560

116,784△5,392

111,391

セグメント利益又は損失(△）△1,804

△390

△643

△139

2,610

△367

△99

△467

△960

△1,427(注２)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）（単位：百万円）
セグメント利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計△367「その他」の区分の損失△99

全社費用（注）△951

セグメント間取引消去△9

四半期連結財務諸表の営業損失（△）△1,427（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間
より国内の有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「不動産事業」で40百万円増加しております。また、セグメント損失は、「国内酒類事業」で196百万円、「食品・飲料事業」
で68百万円、「外食事業」で39百万円、「その他事業」で１百万円、「全社費用」で６百万円、それぞれ減少
しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）「国際事業」において、平成27年２月24日付で取得したCOUNTRY PURE FOODS, INC.の取得原価の配分が未了であったため暫定的な金額でありましたが、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、のれんの金額を修正しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において264百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 11 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第１四半期決算短信（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）企業結合等関係に関する注記[取得による企業結合]
１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度では、COUNTRY PURE FOODS, INC.の取得原価の配分について、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
当第１四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次のとおりで
あります。
修正科目

のれんの修正額のれん（修正前）
無形固定資産4,162百万円
310百万円

繰延税金資産繰延税金負債△20百万円△76百万円

その他取得原価調整額
のれん修正額

51百万円
264百万円のれん（修正後）4,426百万円

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
4,426百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却（７）重要な後発事象に関する注記（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。
１．本自己株式処分の概要
処分期日
処分株式数

：平成28年５月31日：754,600株

処分価額：１株につき金591円
資金調達の額：445,968,600円
処分方法
処分予定先

：第三者割当の方法によります。
：資産管理サービス信託銀行株式会社

２．処分の目的及び理由
当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において当社の取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust）以下、「本制度」という。）」を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年３月30日開催の
第92回定時株主総会に付議し、承認されました。本自己株式処分は、本制度の導入に際し設定される当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。

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