N I R A オピニオンペーパー
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コンパクトな産業集積へ―柔軟なネットワークで支える―

90 年代を境に、日本経済のけん引役が大都市圏から大都市圏以外の地域に移りつつある。
地域経済の成長が日本の成長に不可欠となる中、近年、地域産業政策も見直されてきてはいる。しかしながら、地域経済が目を見張るような力強い成長軌道に乗っているとは言い難い。かつての補助金による企業誘致は、生産性の低い企業を集積させ、逆選択とよばれる問題を招いた。また、90 年代末以降にはプロジェクト単位の支援にシフトしたものの、飛躍的な成長には至っていない。
そこで、本稿では、少数でも生産性の高い企業による「コンパクト」な集積を目指し、それをネットワークで支えることで柔軟性を付加する政策を実施することを提案する。各地域が比較優位を持つ産業を特定し、独自性を生かした生産性の高い企業による集積を、プロジェクトベースでの支援を行うことで形成していく。その際、既存の交通網を活用することで多様な face-to-face のコミュニケーションを構築するとともに、地域金融機関などが率先してネットワークを築いていく。これからの地域産業政策は企業の「数」ではなく、「質」であることを認識すべきだ。

岡崎哲二

大久保敏弘

齊藤有希子

Tetsuji Okazaki

Toshihiro Okubo

Yukiko Saito

東京大学大学院教授

慶應義塾大学教授

経済産業研究所上席研究員

中島賢太郎

原田信行

Kentaro Nakajima

Nobuyuki Harada

東北大学大学院准教授

筑波大学准教授

コンパクトな産業集積へ―柔軟なネットワークで支える―地域がけん引する時代
日本経済のけん引役は、90 年代を境に、東京圏をはじめとする大都市圏から、大都市圏以外の地域に移りつつあの新たな地域産業政策の方策について検討する。

生産性の低い企業を誘引した補助金政策る。GDP 成長率をみると、90 年代以前は、東京圏の GDP

戦後、日本で本格的な地域産業政策が実施されたのは成長率は他の地域よりも高かったが、90 年代以降は九州1960 年代以降である。当時の政策では、国土の均衡ある圏や中部圏の方が高くなっており（図 1）、状況が逆転して発展の実現を目標とし、都市から地方への所得移転（再分いる。地域経済の成長が、今後の日本経済の成長を実現す

配）を実施するために、企業誘致や大都市から地方への工るうえで不可欠となっている。

場移転が促進された（図 2 右）。産炭法（1961 年）や工配法

地域の力強い成長は、地域に立地する企業がその地域の（1972 年）といった当時を代表する政策は、全国画一的な産業集積やネットワークのメリットを活用することができもので、政府が地域や業種を指定し、補助金や税制優遇にるかどうかにかかっている。その背景には、グローバル化よって地域への誘致を行う地域振興策であった。の影響を受けて、この四半世紀の間に、企業の戦略が大き80 年代になると、地域間での再分配的な色合いは弱まく変わってきていることがある。企業は、単独ではなく、り、成長や競争力強化が目的となっていった。全国一律で関連する企業や、時には競争関係にある企業とも連携しな基準を設定する従来の手法ではなく、いくつかの市町村をがら、グローバルな市場での競争に勝ち抜こうとする戦略限定し、税制上の優遇措置や補助金を提示する手法が採用をとっている。近年は、企業が必要とする技術の幅が広がされた。テクノポリス法や頭脳立地法は、特定地域での先り、また、革新のスピードも速まってきており、誰と、ど端技術に特化した産業集積を目指すものであった。のタイミングで、どういうネットワークを構築するかが、では、これらの補助金政策の効果はどう評価されるべき企業の存続を左右するようになっているともいえる。地域なのか。筆者らの工業統計調査を使った実証分析によるの企業が、産業集積やネットワークから享受できるプラスと、補助金を受けた地域では、企業数が増え雇用は増加し効果は大きい。

たが、地域全体の平均生産性の上昇は見られなかった。優こうした状況を受け、日本の地域産業政策も近年、見直遇措置を受けた地域に生産性の低い企業が集積した。補助されてきてはいる。しかし、現時点で地域経済が目を見張金により強く魅力を感じるのは、どちらかというと生産性るような力強い成長軌道に乗っていないのも事実である。の低い企業で、そうした企業が集積する結果、地域全体のそこで、本稿では、地域産業政策の変化を踏まえ、今後生産性の低下を招いてしまう、いわゆる逆選択と呼ばれる

図1

県内総生産成長率の県別・期間別比較

no.29

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（出所）R-JIP データベース 2015 をもとに作成

問題が生じている。成長や競争力強化の目的に照らすと、めた「コンパクト」
な産業集積の形成に産業政策をシフトす

こうした政策に高い評価をつけることは難しい。

ることを提案する。集積する企業の「数」ではなく、地域全体を豊かにする「質」を意識した産業集積こそが、地域発イプロジェクト単位の支援政策への移行
90 年代に入ると、従来の政策が見直され、画一的な産業政策からプロジェクト単位、企業別の間接的な支援へとノベーションの創出による経済成長への近道であると考える。生産性の高い企業の育成には、地域指定・画一的な補助金ではなく、90 年代以降のプロジェクトベースでの政策を同時、あるいは複数実施していくべきである。

シフトした。特に 90 年代末以降は共同研究の推進、プもちろん人口減少が進む中で、地方の過疎化対策などのラットホームづくりなど、ポテンシャルのある企業やプロ分配的な側面も考慮する必要がある。そのため、産業集積ジェクトを支援する間接的な政策に重点が置かれるようにの形成ではモノの製造や地元住民の雇用の維持といった生なった。例えば、2001年以降の産業クラスター計画では国産拠点という視点だけではなく、生活全般にプラスとなるが中心となって20程度のプロジェクトを立ち上げ、産学ような生活者の視点を持つことが求められる。すなわち、

官連携、人的ネットワークの形成が進められた（図2左）。

立地する産業やサービスが、地域に住む人々のニーズや就近年は、ネットワークの形成が政策の基礎に位置付けら労に結びついているかどうかが重要となる。個々の地域のれたのを反映し、企業間ネットワークの効果に関する研究

よいところを十分に生かしつつ、良好な生活環境を提供すも進んでいる。今回、筆者らの研究では、産業クラスターることで地域の発展、財政的な好循環が可能となる。

計画によって指定された企業は、都市部との取引先数を増

生活者の視点に立った産業政策は、中央政府ベースの政加させるとともに、地方銀行の支援を受けることで、特策から、地域主体の政策にウエートを移さなければ実現でに、従来、都市部と取引機会のなかった企業が取引先数をきないであろう。しかし、他方で自治体の首長が変わるた伸ばすことに成功したことが明らかとなった。その際に重びに方針変更があってはならない。当選した首長の思いつ要な媒介機能を果たした 1 つに、地方銀行がある。地方銀

きや個人的な趣向で政策をスタートするのではない。ある行などの多様な地域機関の活動が、産業集積の効果を最大程度、長期的な継続性にコミットすべきである。

限に引き出す可能性は高い。
図2

日本の産業政策の変遷

ネットワークによる柔軟性間に、企業間や人との間の柔軟なネットワークが形成されていることが重要である。イノベーションを生み出す地域を作るには、ニュートンの「巨人の肩の上に立つ」という言
葉にあるように、先人の知恵、他者の知識の蓄積から学ばなければならない。とりわけ革新的なイノベーションの創出には face-to-face のコミュニケーションによる暗黙知の交換や共有が必要であることが指摘されている。
筆者らが分析した共同研究のケースでも、比較的近接し（出所）NIRA 研究報告書（2016）よりている事業所同士で共同研究を実施している場合が多く、研究者間の近接性が重視されている。共同研究の相手先コンパクトな産業集積への転換
上記でみたように補助金政策の評価は概ね厳しい。費用対効果の観点では、補助金政策は失敗続きともいえる。

は、地理的距離が遠くなるにつれて急速に少なくなる。しかし、筆者らの近年の研究では、空間的距離を既存の交通インフラの活用で短縮することは可能であり、交通手段によって知識の交換が容易となることが明らかとなっていそこで本稿では、従来の多額の補助金による大規模な集る。例えば、長野新幹線の開通で東京周辺が日帰り圏とな積の形成ではなく、少ない企業でも生産性の高い企業を集り、長野市内の特許出願に積極的な企業では、新しい情報コンパクトな産業集積へ─柔軟なネットワークで支える─

さらに、コンパクトな産業集積の中、あるいは産業集積

3

や技術に触れる機会が増えたという。このように、既存の図3

立地分布でみた産業別生産性の違い

交通ネットワークを活用することで、時間距離短縮による知識波及の効果を享受することは可能だ。日本では全国に交通インフラが整備され、輸送コストも十分に低下しており、企業や人のネットワークを形成できる余地は今後も大きいと考える。

ネットワークを形成する組織の活躍
地域の生産性は地理的環境にも影響される。例えば、生産性の高い情報関連サービスは都市部に集中する（図 3）。

注：地域分散型は、事業所が人口分布に比例して立地する産業で、対個人向けサービスなどを含む。地域集中型は、地域の特色を生かした製造業。都市集中型は、事業所が大都市に集中して立地した産業で、IT 関連サービス業等のこと。
（出所）内閣府「経済センサス」
をもとに NIRA 総研作成

その一方、地域に多く立地し、雇用者比率が 2 割を占める製造業の生産性は中程度にとどまる。また、人口と同じよ支えていくことが、地域発イノベーションを実現する条件

うに全国に分布し、雇用者比率が 4 割にものぼる生活関連となる、ということだ。
「コンパクト」
は、従来、まちづくサービスの生産性は総じて低い。このことから、地域に立りの概念の中で、人々の生活の Q O L を向上させる都市構

地する産業の生産性を向上させることは困難にも思える。

造として捉えられてきた。この発想を地域産業政策にも応だが、そうした生産性の低い産業が、情報関連サービス用し、「数」から「質」への転換が求められている。

をはじめ他産業とネットワークでつながり、立地や生産性の違いを補いながら新たな価値を創造することは可能なはずだ。実際に、地域の生活関連産業と都市部の情報産業と参考文献の連携で、マーケット拡大に成功した例は増えてきている。

erogeneous Plants: Evidence from Japan,” Regional Science and Urban Economics,

こうした動きを加速させるためにも、ネットワークの形成に資する地域金融機関、商工会議所、行政や大学が率先して活動していくことが望まれる。地域金融機関や商工会

Okubo, T, and E. Tomiura ( 2012 ) “Industrial Relocation Policy, Productivity, and Het42 , pp. 230 - 239 .
Okubo, T., T. Okazaki and E. Tomiura ( 2016 ) Industrial Cluster Policy and Transaction Networks: Evidence from firm-level data in Japan, RIETI DP (No. 16 -E- 071 ).
井上寛康・中島賢太郎・齊藤有希子（2016）「高速鉄道による時間距離短縮がイノベーション促進に果たす役割について」国土交通省国土政策研究支援事業報告書．

議所などのネットワークを使い、地域を越えて企業や人をつなぐことにより、仮に産業集積が形成されなくても、高い生産性を実現することは可能かもしれない。また、地域には起業に向けて準備をしている潜在的な起業者も多く存在する。そうした人々がネットワークを活用することで事業のリスクは大きく減るという効果も生まれよう。

岡崎哲二（ おかざき てつじ）

東京大学大学院経済学研究科教授。

大久保敏弘（ おおくぼ としひろ）慶應義塾大学経済学部教授。
齊藤有希子（ さいとう ゆきこ）
独立行政法人経済産業研究所上席研究員。
中島賢太郎（ なかじま けんたろう）
東北大学大学院経済学研究科准教授。

さいごに原田信行（ はらだ のぶゆき）

筑波大学システム情報系准教授。

ここで伝えたい地域の産業政策のメッセージはシンプルである。これからの産業集積では地域が自ら比較優位を持つ産業を特定し、生産性の高い企業によるコンパクトな集no.29

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P D F はこちらから積の形成を促進する、それをネットワークの構築によって
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N I R Aオピニオンペーパー［ n o. 29］
2017 年 3 月 1 日発行© 公益財団法人 N I R A 総合研究開発機構 2017
発行人 : 牛尾治朗
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