国土建推第２９号
平成２５年１２月９日

建設業者団体の長あて

国土交通省土地・建設産業局長

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

我が国の景気は、緩やかに回復しつつあり、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。
しかしながら、建設業を取り巻く経営環境は、建設投資の大幅な減少に伴う行き過ぎた受注競争や若手入職者の減少など、依然として厳しい状況にあり、標記については、従来から元請建設企業に対する指導方お願いしているところである。
このような状況下において、東日本大震災による資金繰りの悪化に対しては、前金払の特例、地域建設業経営強化融資制度の拡充及び下請債権買取事業の実施、被災した建設企業を対象とした相談窓口の設置等の措置を講じてきたが、今後、資金需要の増大が予想される冬期を控え、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設企業に対する適正な代金支払等の確保について、その経営の安定・健全性を確保するため特段の配慮が必要である。
国土交通省においては、「建設産業における生産システム合理化指針」（以下「指針」という。）に基づき、適正な契約の締結及び代金支払の適正化等について指導を行うとともに、下請取引に係る調査結果等に基づき、法令違反のおそれがある建設企業に対して立入検査を行い、見積りや契約の方法、支払期日、手形払と現金払の比率、手形期間等、元請下請関係の適正化に向けた指導を行ってきたところである。
また、「建設業法令遵守推進本部」の設置による指導監督体制の強化、建設業法令遵守のための情報収集を目的とした「駆け込みホットライン」の開設、建設企業が守るべき下請取引上のルールを示した「建設業法令遵守ガイドライン－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－」（以下「ガイドライン」という。）の策定、建設業の取引におけるトラブルの迅速な解決を目的として弁護士等が適切なアドバイス等を行う「建設業取引適正化センター」の設置、建設業の取引適正化に関し集中的に取り組むための「建設業取引適正化推進月間」の実施等、元請下請関係の適正化のより一層の推進に努めているところである。
さらに、昨年度から社会保険未加入問題対策にも積極的に取り組み、保険加入の推進・支援による建設労働者の就労環境の改善と適正な競争環境の整備に努めているところである。
しかしながら、依然として元請下請間において赤伝処理等による一方的な代金の差し引き、指値発注による不適切な下請取引、追加・変更契約の締結拒否、下請負人の責に依らないやり直し工事の強制、正当な理由がない長期間にわたる支払保留等の下請負人へのしわ寄せが存在すると指摘されているところである。
また、工事の施工に伴う公衆災害や労働災害を防止することはもとより、国民や発注者に対して建設生産物の安全性や品質を確保するため、建設工事を適正に実施することは建設企業の基本的責務であり、従来からその徹底に努めてきたところである。しかしながら、近年、不適切な施工や安全管理の不徹底に起因する工事現場における事故の発生が見受けられ、建設業における労働災害も増加傾向にあることから、施工管理のより一層の徹底が求められているところである。
以上を踏まえ、貴会傘下建設企業に対し、関係法令や指針及びガイドライン等を遵守するほか、下記事項に十分留意し、下請契約における請負代金の設定及び適切な代金の支払い等元請下請取引の適正化並びに施工管理のより一層の徹底に努められるよう、会議や講習会の開催などにより現場事務所に至るまで指導されたい。
記
１．見積りについて下請代金の設定については、施工責任範囲、施工条件等を反映した合理的なものとするため、書面による見積依頼及び建設業法施行令第６条で定める見積期間の設定、明確な経費内訳による見積書の提出、それらを踏まえた双方の協議等の適正な手順を徹底すること。また、工事現場における工程管理や品質管理及び安全管理等の施工管理が適切に行われるよう必要な経費に十分留意するとともに、適切な水準の賃金等に加えて、一般管理費等の必要な諸経費を適切に考慮すること。なお、材料費等については、市場価格を参考に適切な価格設定となるよう十分留意すること。
あわせて、下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について別途通知したので、その内容についても、周知徹底を図ること。
なお、工事見積条件の明確化については、建設生産システム合理化推進協議会において「施工条件・範囲リスト」（標準モデル）の内容の普及促進について申合せがなされているので、当該申合せの主旨の周知徹底を図り、契約の適正化に努めること。

２．法定福利費の内訳明示された標準見積書等の活用・尊重による社会保険への加入徹底について
建設産業の労働環境の改善及び技能労働者の処遇改善に向け、平成２５年９月より、社会保険への加入原資となる必要な法定福利費を確保するため、専門工事業団体が作成した標準見積書の活用等による法定福利費を内訳明示した見積書の一斉提出を開始した。
これを踏まえ、元請負人においては、下請負人との契約に当たって、法定福利費が内訳明示された見積書の提出を強く働き掛けるとともに、提出された見積書を尊重すること。
下請負人においては、法定福利費の内訳を明示した見積書を元請負人に対して提出し、算定根拠の適切な説明等を通じて法定福利費を確保し、自社及び外注先の技能労働者を必要な保険に加入させること。
３．契約について
建設工事の契約の締結については、建設業法第１９条に基づき、書面による当該建設工事の着工前の契約を徹底すること。建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容による契約書を用いて、具体的な工事内容、適正な請負代金及び支払方法、着工及び完工の時期、設計変更・工期の変更・請負代金の変更に関する定め等を明示すること。
特に、請負代金の出来高払を行うに当たり、下請代金の支払時に建設廃棄物等の処理費用等を相殺する（いわゆる赤伝処理）場合には、当該事項の具体的内容を、請負契約の両当事者の対等な立場における合意に基づき、契約書面に明記すること。
また、請負代金を決定する際、下請負人と十分な協議をせず、又は下請負人の協議に応じることなく、元請負人が一方的に決めた請負代金の額を下請負人に提示し、その額で下請負人に契約を締結させる行為（いわゆる指値発注）を行うことがないよう留意すること。
当初の契約どおり工事が進行せず、工事内容に変更が生じ、工期又は請負代金に変更が生じる場合には、双方の協議等の適正な手順により、変更工事の着工前に書面による契約をもってこれを変更すること。工事状況により追加・変更工事の全体数量等が直ちに確定できない場合には、元請負人は、①下請負人に追加・変更工事として施工を依頼する工事の具体的な作業内容、②当該追加・変更工事が契約変更の対象になること及び契約変更等を行う時期、③追加・変更工事に係る契約単価の額を記載した書面を追加・変更工事の着手前に下請負人と取り交わすこととし、契約変更等の手続きについては、追加・変更工事等の全体数量等の内容が確定した時点で遅滞なく行うこと。
建設工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の対象工事の場合は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用について書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないことに留意すること。
４．検査及び引渡しについて
元請負人は、下請負人から建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から２０日以内で、できる限り短い期間内に検査を完了すること。
また、検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人からの申し出があったときは、特約がされている場合を除いて、直ちに当該建設工事の目的物の引渡しを受けること。
なお、公共工事の発注者に対しては、「工事検査及び支払いの迅速な実施について」（平成２５年１２月３日付国土入企第１９号）により、完成検査等について迅速に実施するとともに、検査を終えた工事については、元請負人に対し代金の支払いを年内に行うよう要請している。
５．下請代金の支払について下請契約における代金の支払は、請求書提出締切日から支払日（手形の場合は手形振出日）までの期間をできる限り短くすること。また、元請負人が注文者から部分払（出来高払）や完成払を受けた時は、出来形に対して注文者から支払を受けた金額の割合に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から一月以内で、できる限り短い期間内に支払わなければならないことにも留意すること。特に、特定建設業者においては、注文者から支払を受けたか否かにかかわらず、建設工事の完成を確認した後、下請負人が工事目的物の引渡しの申し出を行った日から起算して５０日以内で、できる限り短い期間内に下請代金の支払を行うよう留意すること。
また、全ての元請負人は下請負人に対し、下請代金の支払をできる限り現金払により行うこと。現金払と手形払を併用する場合には、下請負人に対する支払条件を改善し、支払代金に占める現金の比率を高めることに留意すること。特に、労働者の雇用の安定を図る上で重要であることから、少なくとも労務費相当分を現金払とするよう支払条件を設定すること。
なお、前払金を受領した場合には、建設業法第２４条の３第２項に基づき、下請負人に対して必要な費用を前払金として適正に支払うよう配慮すること。また、公共工事に係る前払金については、下請建設企業、資材業者等に対する前払金の適正かつ確実な支払を確保するため、保証事業会社と保証契約を締結した元請建設企業は、前払金支払時においては、下請建設企業、資材業者等の口座への直接振込の方法が基本とされていることを踏まえ、直接振込の実施の徹底を図ること。
下請代金の支払保留については、工事が完成し、元請負人の検査及び引渡しが終了した後に、正当な理由なく長期間にわたり保留金として下請代金の一部を支払わないことがないよう留意すること。
手形期間については、１２０日以内で、できる限り短い期間とすること。特定建設業者については、下請契約における代金の支払を一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならないことにも留意すること。また、ファクタリング方式を用いる際の決済期間についても同様に、できる限り短い期間に努めること。

６．下請負人への配慮等について中小企業をめぐる昨今の厳しい経営環境や、工事現場における適切な施工管理の必要性にかんがみ、元請負人は下請契約の締結に際し、法定福利費、その他建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額等の必要な諸経費を適切に考慮するとともに、下請負人の資金繰りや雇用確保に十分配慮すること。特に、建設業退職金共済制度については、公共工事のみならず、民間工事における利用にも努めること。また、元請負人は、下請負人の倒産、資金繰りの悪化等により、下請契約における関係者に対し、建設工事の施工に係る請負代金、賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分配慮すること。
特に、元請建設企業は、公共工事等については、平成２０年１１月より実施されている「地域建設業経営強化融資制度」による資金調達も可能となっており、その活用による下請負人への支払の適正化に配慮すること。
なお、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、建設業法第２４条の６において、下請負人が建設業法その他関係法令に違反しないよう指導に努めるものとされていることを踏まえ、下請負人が建設業法第１９条、第２４条の３、第２４条の５等の規定及び労働基準法等の建設工事に従事する労働者の使用に関する法令のうち一定の規定等に違反しないよう指導に努めること。また、第４１条第２項及び第３項の適用があることも踏まえ、下請契約の関係者保護に特に配慮すること。
７．施工管理の徹底について
公衆災害や労働災害の防止及び建設生産物の安全性や品質を確保するため、適切な施工計画の作成、工事現場における施工体制の十分な確保、工事全体の工程管理や工事目的物・工事用資材等の品質管理及び工事現場における安全管理等の施工管理のより一層の徹底に努めること。
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の額が３，０００万円（建築一式工事は４，５００万円）以上となるときは、契約書等の写しなど定められた書類を添付した施工体制台帳及び施工体系図の作成、工事現場ごとの備え置き等を徹底すること。また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」において、公共工事の受注者は、施工体制台帳の写しを発注者に提出すること及び施工体系図を公衆が見やすい場所に掲げることとされているので、合わせて徹底すること。さらに、平成２４年７月４日に通知した「施工体制台帳等活用マニュアルの改正について」においても、現場の施工体制の確認のさらなる徹底が求められていることも踏まえ、より一層の下請契約の適正化に努めること。
なお、建設工事の主任技術者の専任等に係る取扱いについては、「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」（平成２５年２月５日付け国土建第３５１号）に十分留意すること。
８．技能労働者への適切な賃金の支払いについて
近年の技能労働者に係る就労環境の変化は大きく、建設投資の大幅な減少に伴って、いわゆるダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少するとともに、高齢化が著しく進展しており、このままでは熟練工から若手への技能承継がされないままに技能労働者が減少し、将来の建設産業の存続が危惧されるに至っている。
技能労働者への適切な賃金水準の確保については、建設産業全体の持続的な発展のためには極めて重要な課題であり、「技能労働者への適切な賃金確保について」（平成２５年３月２９日付け国土入企第３６号）の徹底をお願いしてきたところであるが、賃金水準や建設業の担い手確保の状況は未だ十分とは言えない状況である。そのため、「技能労働者への適切な賃金水準の確保等に向けた取組について」（平成２５年１０月２９日
付け国土入企第１７号）のとおり、公共工事においては、技能労働者への適切な賃金水準の確保等に向けた取組の趣旨を記載したポスターの掲示を推進するよう通知したところである。各団体及び建設企業においては、発注者からの適切な価格での受注、適切な価格での下請契約の締結、適切な水準の賃金の支払いに関する下請への要請、重層下請構造の改善などの具体的な取組を展開し、技能労働者に対して公共工事設計労務単価の大幅な引き上げを踏まえた適切な水準の賃金が支払われるよう努めること。
９．消費税率の引上げに伴う転嫁拒否等について
平成２６年４月１日からの消費税率の引上げに伴い、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成２５年法律第４１号。以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）が平成２５年１０月１日に施行されたところである。
これに伴い、消費税率の引上げに際し、消費税転嫁対策特別措置法及び建設業法の遵守を図るため、「消費税率の引上げに伴う消費税転嫁対策特別措置法及び建設業法の遵守について」（平成２５年１１月１８日付け国土建推第２６号）を通知したところであり、元請負人と下請負人との間で交わされる下請契約等において、転嫁拒否等行為を行わないなど、適切な対応を行うこと。
特に、建設工事の請負契約については、平成２５年１０月１日以降に請負契約を締結し、平成２６年４月１日以降に引渡し等を行う場合について新税率が適用されることから、平成２６年３月３１日までに引き渡しが予定されている工事の対応については十分留意されたい。
なお、政府共通の相談窓口として、「消費税価格転嫁等総合相談センター」を設置しており、また、地方整備局等の「駆け込みホットライン」においても相談を受け付けているので活用されたい。
１０．関係者への配慮について
資材業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者、警備業者、運送事業者等に対しても、
上記１から９までの事項に準じた配慮をすること。