令和２年度事業計画（令和２年４月１日から令和３年３月 31 日まで）Ⅰ

財 団の設立目的と沿革、事業経過及び基本方針

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当公益財団法人は、「亜熱帯特性、島合嶼特性を総的・学際的に研究するこ とにより本県の振興開発のみならず、日本及びアジア太平洋地域の学術研究の振興に寄与する」ことを目的に、平成８年 10 月に、沖縄県及び市町村、産業界からの出資により「(財)亜熱帯総合研究所」として設立

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平成 20 年８月に財団の名称を「(財)沖縄科学技術振興センター」へ変更し、「産学官共同研究の推進」及び「知的クラスターの形成の推進」を事業に追加

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平成 23 年には、沖縄県へ公益法人移行認定申請を行い、平成 24 年３月 26 日付けで認定を受け、平成 24 年４月１日付けで「(公財)沖縄科学技術振興センター」への移行登記を完了

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これまで、沖縄県から人的・財政的支援を得て運営基盤を築くとともに、国、大学等研究機関等及び民間団体の協力を得て、亜熱帯地域特性と島嶼特性に関する諸課題に積極的に取り組んでいる。

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財団を取り巻く近年の状況(1) 次期振興計画策定に向け、科学技術振興のあり方の検討が県ではじまっ ており、当該センターの次期振興計画での位置づけを明確にしなければならない。
(2) 沖縄県の科学技術振興に向けては、県内外の大学、研究機関、企業等とのネットワーク構築が必須となっている。
(3) ライフサイエンス分野において大学発ベンチャーが、増加しており、その支援が課題となっている。
(4) 当該センターが受託事業のみによる運営であることから経営安定に向け た検討が必要となっている。

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財団経営の基本方針(1) 科学技術の振興を担う機関として、産学官共同研究をはじめとした各種の事業を推進(2)

公益法人としての公益性の確保や業務の運営改善(3) 時代に即した研究テーマの選定など県民のニーズを踏まえるとともに、一層の経営努力の推進

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Ⅱ

令 和２年度事業計画

令和２年度の事業体系総括表は、以下のとおりとして事業を推進する。
事業体系総括表（令和２年度）

１．学術調査研究事業○

学術調査研究事業は、亜熱帯地域、島嶼地域の有する特性や諸問題等に関し、学術調査・研究の振興が目的○

産学官共同研究に関する事業や、知的クラスター形成に関する事業などを実施○

学術調査研究事業は、（１）受託等調査研究事業と（２）自主調査等研究事業に区分（１）受託等調査研究事業（国・県その他の団体からの受託等により実施）① 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）② 沖縄感染症研究成果活用促進事業コーディネート委託業務（沖縄県委託事業）③ 先端医療技術実用化促進事業（沖縄県委託事業）④ 沖縄・ハワイ協力推進事業（沖縄県委託事業）⑤ 沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業（沖縄県指定事業）（２）自主調査等研究事業（県等の補助金や当財団の自己資金により実施）① 戦略的基盤技術高度化支援事業（内閣府補助金事業）- 2 -１．学術調査研究事業（１）受託等調査研究事業① 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）
ア．企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出を促進することを目的とする。
イ．審査委員会の運営、共同研究資金の再委託事務などの、事業を実施するに必要な体制を整える。
ウ．企業ニーズに精通し、研究シーズと企業ニーズとのマッチングが可能なコーディネーターを配置する。
エ．支援する共同研究について、コーディネーター等から研究者などに対して、研究マネジメントや知的財産権取得に向けた助言等を行う。

② 沖縄感染症研究成果活用促進事業コーディネート委託業務（沖縄県委託事業）
ア．沖縄県内で研究開発及び事業展開を見込む事業者が「沖縄感染症研究成果活用促進事業補助金」を活用して実施する研究開発を効果的・効率的に推進し、研究成果を臨床応用や産業利用等につなげられるよう、指導や支援などを行う。
イ．評価委員会の設置・運営。
ウ．支援企業等の状況に応じた様々な経営課題（研究、市場、経営、資金計画等）に対応するため、OSTC（「公益財団法人」）のネットワークと豊富な実績を持
つコーディネーターにより、市場への展開（情報発信・営業等）・資金調達・知的財産の取扱について支援していく。

③ 先端医療技術実用化促進事業（沖縄県委託事業）
ア．大学等からなる共同研究体が行う再生医療に係る技術、製品等の実用化を推進するための臨床研究を支援する。
イ．具体的には、沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（補助授業）において製品化された研究用幹細胞抽出培養シートの臨床用シートの販売 を目指した研究を支援する。
ウ．業務全体の進捗管理、予算の執行管理、研究を効率的に推進するための委員会の設置・運営、製品化に向けた情報発信等支援を行う。
エ．事業実施期間は令和元年度から令和３年度の予定である。

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④ 沖縄・ハワイ協力推進事業（沖縄県委託事業）
ア．沖縄の振興又は沖縄の抱える課題解決に資する研究の活性化を図るため、地理的、自然的特性等で多くの共通点を有するハワイとの自然科学等に関する共同研究を助成することにより、国際的な視点を有する研究者を育成するとともに、研究ネットワークの構築を図ることを目的としている沖縄県の事業である。
イ．当財団においては、ハワイ共同研究企画の公募要領を作成、周知し、応募された共同研究を審査するための審査委員会を設置する。
ウ．採択された共同研究について専門的な意見や助言等を行うため、事業推進委員会を設置し、その運営を図る。
⑤ 沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業（沖縄県指定事業）
ア．沖縄県から指定を受けて行う、沖縄ライフサイエンス研究センター（以下「ＬＳＲＣ」という。）（うるま市州崎）の指定管理に係る事業
イ．平成 27 年 10 月、現在同施設を管理するバイオ・サイト・キャピタル株式会社（以下「ＢＳＣ」という。）と共同企業体を組織し、沖縄県に指定管理業務の申請書を提出
ウ．平成 28 年１月、沖縄県より指定管理者として指定を受ける。
エ．指定期間は、平成 28 年４月１日～平成 33 年３月３１日までの５年間
オ. ＬＳＲＣへの視察企業の対応及び県内外への広報活動等、入居率向上に向けた取り組みを行う。
カ. ＬＳＲＣの修繕・保守等、維持管理業務をＢＳＣと連携して行う。

（２）自主調査等研究事業① 戦略的基盤技術高度化支援事業（内閣府補助金事業）
ア．ものづくり基盤技術の向上を目的として、中小企業・小規模事業者や大学・公設試等と連携し、研究開発、試作品開発、販路開拓等の支援を行う。
イ．研究開発内容としては、遺伝子組換えカイコの繭による医薬品製造プラット
フォームの構築と途上国向け感染症診断薬の開発について支援する。
ウ．事業全体の進捗管理や補助金の執行管理を行う。
エ．事業の実施期間は、令和元年度～令和３年度の予定である。

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参 考

公益目的事業分類表

公１－１○

該当事業無し公１－２○

バイオインフォマティクス人材育成推進事業

地域クラスター形成に向けた調査研究事業

該当事業無し公１－３

知的クラスター形成に向けた研究拠点構築事業○ 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）○ 沖縄・ハワイ協力推進事業（沖縄県委託事業）○ 知的産業クラスター支援ネットワーク強化事業（沖縄県委託事業）○ 沖縄感染症研究成果活用促進事業コーディネート委託業務（沖縄県委託事業）○ 先端医療技術実用化促進事業（沖縄県委託事業）○ 沖縄の科学技術振興計画に関する調査事業（沖縄県委託事業）※

同分類表は、今年度実施予定事業が、公益目的事業区分のどれに該当するのかを示したもの。

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沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業（沖縄県指定事業）は、「その他事業」として実施。

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