ベーシックな税法、クリエイティブな税法
弁護士・公認会計士・税理士
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課税関係のベーシック編

関根稔

法が登場する。

事件処理と税法について、ベーシック編と税法は、私法上の取引を前提に構築され、クリエイティブ編に分けて２度の講座を担当私法の代表となるのが民法であり、会社法だ。

した。ベーシック編では、まず、税法につい合併、会社分割などの会社法の処理の上に組てのアプローチの多様性を説明し、これを区織再編成税制が存在し、自己株式の取得を認別して考える必要があることを説明した。①

めた商法の改正の上に自己株式を取得した場

税法を歴史として研究する、②財政学として合の課税関係がある。

研究する、③行政法の一分野として研究する、税法の理解には私法の知識が必要だが、逆④税額計算の手法として研究する、⑤契約法に、税法から理解すると私法の理解が深まる。

として研究する、⑥税務訴訟として研究する。

さらに、税法を理解しない私法の理解は不充そのような６個の視点だ。

分でしかない。組織再編成を理解しない合併

仮に、①であれば、米国の独立戦争やフラ処理はあり得ないし、限定承認や遺留分減殺

ンス革命は、その原因が宗主国、あるいは国請求の課税関係を理解しない遺産処理はあり王の課税権にあること。

得ない。

では、日本の歴史に税法が影響を与えたこ

税法は、国家との間の合弁契約であり、税とがあるのか。五公五民や百姓一揆は有名だ

務署長は、持分２分の１の出資者と同様の地が、それは明治政府によって作られた歴史で位を持つ。外国との合弁契約の解釈が弁護士あって、徳川幕府が力を失ったのは国税を導のテリトリーであるのに対して、日本語で記入しなかったからではないか。

載してある税務署長との合弁契約を疎かにしさらに、江戸時代の初期においてＧＤＰのては正しい事件処理はできない。

大部分は農業生産物だったが、江戸末期にお３いては農業生産物の占める割合は半減してい経営実態のない会社を設立し、消費税の節た。つまり、五公五民の年貢による税収は激税を目論んだ経営者がいた。人材派遣業につ減していたと思われる。それが徳川家の国力いての最大の問題は社会保険料の負担と消費を失わせていたのではないか。そのように６税だ。人を雇って人材派遣を行った場合は、つの視点を説明した上で、⑤の契約法として売上に５％の消費税が課税されるのに、給与の税法の説明に入った。の支払額は課税仕入にならない。そこで従業２契約法としての税法

通謀虚偽表示と税法員を別会社に移動し、そこから人材の派遣を契約法としての税法を挙げてみれば、取得受け、派遣料を仕入税額控除の対象にしてし時効によって土地を取得した場合の課税関まう方法を考えた税理士がいた。

係、錯誤や通謀虚偽表示によって契約が無効

この手法は、当時の消費税法では否認できになった場合の課税関係、売買、贈与、代物なかった。そこで査察による強制調査が入り、弁済、賃貸借、金銭消費貸借、不法行為、不その後、検察官の取り調べで、全てが仮装の当利得、養子縁組、遺留分減殺請求や、遺産虚偽の処理だったという「自白」を得る必要

分割のやり直しの課税関係など、私法取引ががある。消費税は、不完全な税法なるが故に、行われるところでは、常に、その裏側には税そのような現場の処理が行われている。

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仮装された売買契約

錯誤は、原因関係を取り消さないという判例

地上げ業者が、土地を買い上げるについて、の流れで確定した。では、財産分与について代替地を提供し、その土地との交換を持ちかの最初の事例は何だったのだろうか。恐らく、けた。仮に、１０億円で取得した土地を提供

これは課税上の錯誤ではなく、財産分与の錯し、地主（Ａ）が所有する土地と交換するの誤だったのだと思う。

だが、交換契約を締結するのではなく、相互妻が、多額の財産分与を受け、夫は、租税に、６億円の土地の売買契約とすることで所債務を負担し、マイナスの状態になってしま得税の節税を図った。課税庁は、これを交換う。それは夫婦共有財産を分け合う財産分与類似の取引として、１０億円の譲渡価額を認の趣旨に反し、その点について錯誤があった

定 し たが 、 裁判 所は 、「 当事 者が 選 択し た法のなら、それを救済すべきは当然と、最高裁形式を否認して他の法形式を前提とした課税は考えたのではないか。結局、結果（課税関をすることは明文の根拠がない限り許されな係）は、原因（取引）についての無効原因にい」と納税者勝訴の判決を言い渡した。しかはならないという常識的なところに理論は落し、この判決は間違いだろう。

ち着いたように思う。

Ａは、土地を６億円で売却するが、その見６時効取得と課税返りに、時価１０億円の土地を６億円で購入土地を時効取得した。その場合には、どのする。つまり、４億円分の低額での譲り受けような課税関係が生じるのか。時効援用時のという利益を得るのだが、それは土地を譲渡一時所得とするのが判例だが、これは正しいしたことによる対価の一部だろう。現金６億のか。

円と、低額譲り受けの利益４億円を合計すれ相続財産について、占有者から取得時効をば、Ａの利得は１０億円になってしまう。つ主張され、財産を失った相続人が、相続税にまり、課税処分が正しいのだ。

ついて更正の請求をしたが、裁判所は納税者５税負担の錯誤の請求を棄却した。

銀行員Ａは、妻と離婚することになり自宅

しかし、その後、小作権の時効取得が主張の土地建物を財産分与として妻に提供した。

された事例では、審判所は、相続土地の評価

そのような処理をするとＡに対して多額の所について、小作権の負担のある土地として評得税が課税されることを知り、妻に対して、価減すべきと認定し、更正の請求を認めた。

財 産 分与 無 効の 訴訟 を起 こし た 。「 財産 分与

さて、取得時効について、一時所得課税をについて、妻側に対する贈与税の課税ではな行うという理解が正しいのか。時効取得は、く 、 夫側 に 譲渡 所得 課税 を行 う 」。 これ は最そもそも自分の所有物についても主張できる高裁判決で確定した理論であり、その点を争のではないか。自分の所有物について、時効っても勝ち目はない。そこで妻を訴えることを主張したら、なぜ、他人の所有物を取得しにしたのだが、最高裁は、Ａが所得税を負担たことになり、一時所得課税を受けるのか。

することについて動機の錯誤の可能性がある

仮に、債務を、消滅時効を主張し、免れたとして原審に差し戻し、原審は、動機の錯誤場合も、一時所得なのか。そうであるなら、を認め、財産分与を無効と判決した。

所得の計上漏れがあり、その後５年間の除斥

その後、課税関係の錯誤を主張する訴訟が期間の経過で租税債務を免れた場合には、５続き、土地の交換契約について錯誤を認めた

年経過時点で、租税債務相当額について一時判決、相続税の節税スキームについて錯誤を所得課税を受けるというのか。

否定した判決等が続いたが、結局、課税上のそもそも、時効取得、消滅時効について、-2-

一時所得課税を行う実務に間違いがあるのでしかし、非上場会社の自己株式の買い取りはないか。そのような幾つかの事例について、は、売主にとっては配当所得になってしまう。

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従業員持株会が所有する株式について１０

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