グラフで見る東海経済（2019年9月）
2019年9月25日
調査部 主任研究員 塚田裕昭

今月の景気判断～東海経済は横ばい圏で推移している。

項目

現状

１．景気全般横ばい圏で推移している

－

２．生産

横ばい圏で推移している

－

３．輸出

横ばい圏で推移している

－

４．輸入

横ばい圏で推移している－

５．設備投資増加基調

６．雇用改善が一服している－

７．賃金持ち直しの動きがみられる－

８．個人消費持ち直しの動きがみられる－

９．住宅投資

横ばい圏で推移している－

10．公共投資増加している－（注）シャドー部分は前月と比較して見方を変更した項目
前月のコメントが現状と同じ場合は－と表記

1

前月

Mitsubishi UFJ Research and Consulting【今月のポイント】•

生産は、6月に大幅減となった後、7月は小幅増加、均してみると横ばい圏で推移している。

•金属工作機械受注は７月も減少。
9ヶ月連続で前年比2桁減となっている。

•企業部門は、生産、輸出など総じて横ばい圏での推移が続いている。

•一方、家計部門は持ち直しの動きが見られる。6月の賃金、7月の消費は弱い結果となったが、単月の動きであり、局面変化までは至らない。

•東海経済全体では横ばい圏と判断される。

増加している１．景気全般～横ばい圏で推移している（先行き：横ばい）⚫ 6月のMURC東海景気動向指数（CI一致指数）は、前月差－4.3ptの101.6となった。
⚫ 鉱工業生産、同（金属工作機械）など全項目がマイナスに寄与した。

MURC東海景気動向指数110（2015＝100）

東海＜直近6月＞

105100
全国＜直近7月＞

9590
全国（右軸）

MURC東海景気動向指数（CI一致指数）851213141516171819（年、月）（出所）内閣府「景気動向指数」、MURC（注）東海動向指数の採用系列は、鉱工業生産、同（金属工作機械）、有効求人
倍率、人件費比率、大型小売店販売額、実質輸入、所定外労働時間の7系列。
2

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

１．景気全般⚫ 東海の景気マインドは弱い動きが見られる。8月の東海4県の景気ウォッチャ－調査によると、現状判断DI（季節調整値）は長梅雨による悪影響が剥落し前月差＋0.9ポイントの41.5と上昇したが、依然低水準にある。
⚫ 先行き判断DI（同）は前月差－3.5ポイントの40.3へ一段と低下した。消費税引き上げによる節約志向や、海外情勢に対する懸念がみられる。
先行き判断DI

現状判断DI
60（DI）
60

全国

55全国

東海

504545404035
16171819（年、月次）（注） DIは季節調整値（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」
3

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

東海

555015（DI）

351516171819（年、月次）1. 景気全般～短観：業況判断

コメント、グラフ共に前回から変更なし⚫ 日銀短観6月調査の業況判断ＤＩ(東海3県)は、全産業で11と、3月調査から5ポイント低下した。
⚫ 製造業が５ポイント低下の8、非製造業は7ポイント低下の14と、いずれも景況感は悪化している。
⚫ 先行きについても、製造業、非製造業とも、さらなる悪化が見込まれている。

業況判断DI（東海・全規模）
25

6月 業況判断DI（全規模）（％ポイント）
全産業

20

東海

製造業

全産業

非製造業

15

製造業
10

非製造業

50-5
15

16

17

18

（出所）日本銀行名古屋支店「企業短期経済観測調査」（短観）4

11(-5)
8(-5)
14(-7)（ ）内は3月調査からの変化幅

14

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

全国

先行き

19（年、四半期）

10(-2)
3(-4)
14(-1)

1. 景気全般～短観：収益動向

コメント、グラフ共に前回から変更なし⚫ 日銀短観6月調査によると、18年度の経常利益は全産業で前年比＋3.0％の増益となった。
⚫ うち製造業は＋1.1％、非製造業は＋8.7％と、内需に支えられた非製造業の増益幅が大きい。
⚫ 19年度は製造業、非製造業とも減益の計画で、特に製造業では2割近い減益となっている。

6月調査 経常利益 実績・計画

東海の企業の経常利益（日銀短観）
60（前年比、％）（前年比、％）

全産業

45

東海

製造業

非製造業
30

全産業

150

製造業

-15

非製造業

-30
15

16

（注）東海3県=愛知 岐阜 三重。

171819（見込み） （計画）（年、四半期）（出所）日銀、同名古屋支店「企業短期経済観測調査」
5

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

全国

18
実績

19
計画

18
実績

19
計画

3.0-15.1

0.4-4.3

1.1-18.4

-0.3

-7.0

8.7-5.6

0.9-2.4

１．景気全般～法人企業統計：経常利益⚫ 法人企業統計調査によると、2019年4～6月期の東海4県の大企業の経常利益（全産業）は前年比－9.4％と2四半期ぶりに減益となった。非製造業（同－1.2％）、製造業（同－12.8％）共に減少した。
経常利益額（全産業）（億円）
20,000

経常利益・前年比増減率100（前年比、％）
全産業

18,000

製造業

75
非製造業

16,00050

14,000-9.4

12,00025

10,000
8,000

0

6,000
-25

4,000
2,000

-50

0

15

16171819（年、四半期）（注）資本金10億円以上の法人（除く金融・保険）（出所）東海財務局「法人企業統計調査」
6

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

16171819（年、四半期）（注）資本金10億円以上の法人（除く金融・保険）（出所）東海財務局「法人企業統計調査」

2. 生産～横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）⚫ 7月の東海3県の鉱工業生産は前月比＋1.1％と上昇。

⚫ 5月6月と生産の振れが大きいが、これは改元による大型連休があったことで季節調整値が振れている可能性がある。東海の生産は、均して見ると、横ばい圏で推移している。
鉱工業生産指数（季節調整値）(2015＝100、季調値）

120

7月東海：
前月比＋1.1％

115

全国

東海

110
105
100

7月全国：
95

前月比＋1.3％901516171819（年、月）（注）1.生産（全国）の「△」は製造工業生産予測調査結果に基づく予測。
（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」、経済産業省「鉱工業指数」
7

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2. 生産～業種別増減寄与⚫ 業種別では、輸送機械が前月の大幅減から増加に転じた。また電気機械も増加に寄与した。

鉱工業生産 （前月比増減の業種別寄与）（前月比、％）
8647月20-2-4

その他

-6

輸送機械

-8

はん用・生産用・業務用機械-10-12

電子部品・デバイス
電気機械
鉱工業生産（前月比）-141718（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」
8Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（年、月）２．生産～業種別（輸送機械）⚫ 7月の輸送機械の生産は前月比＋1.4％の増加。
⚫ トヨタ自動車国内生産計画（中部経済新聞社報道）の季節調整値（当社試算）をみると、先行きは月産25万台程度まで低下が見込まれている。
[参考]生産ウエイト(2015年基準）
100%

15090%

その他(2015＝100、季調値）(万台、季調値） 36

7月、

140

＋1.4％

80%

13070%

電子部品・デバイス

60%
50%

汎用・生産
用・業務用
機械工業

40%

輸送機
械工業10%

全国東海（出所）経済産業省「鉱工業指数」

930281102624100

8-11月は鉱工業生産指数 うち輸送機械（ウェイト46％）

90

トヨタの生産台数（右軸）800%

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

3212030%20%3416171819（注）トヨタの生産台数はMURCによる季節調整値。
（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」、中部経済新聞、トヨタHP

計画値

222018（年、月）

万輸送用機械の生産指数とトヨタの生産台数

2. 生産～業種別（機械、電子部品）⚫ 7月の汎用・生産用・業務用機械は、前月比－0.5％と低下。
⚫ 電子部品デバイスは前月比－5.5％、低水準での推移が続いているが、下げ止まり感もうかがえる。

電子部品・デバイス（506）

汎用・生産用・業務用機械（1164）(2015年=100、季調値)

130130(2015年=100、季調値)

120120
110

110

100

10090908080707060
1516171819（年、月）（注）凡例の括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

10Mitsubishi UFJ Research and Consulting

601516171819（年、月）（注）凡例の括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

2. 生産～金属工作機械受注⚫ 7月の金属工作機械受注は前年比－31.0％と9ヶ月連続で減少した。海外受注（同－29.2％）、国内受注（同－33.8％）といずれも大幅減が続いている。
⚫ 国内受注は一般機械向け、自動車向けなどが大幅減。海外受注は中国向け、米国向け、欧州向けなど軒並み減少した。
金属工作機械受注 受注高

同 前年比増減（億円）
500（前年比、％）

国内受注
海外受注

80

海外受注
国内受注

60400

受注総額
40300

200

200-20100-4001516171819（年、月）（注）東海は、中部経済産業局管内の主要8社（出所）中部経済産業局「金属工作機械受注状況」

11Mitsubishi UFJ Research and Consulting-601516171819（出所）中部経済産業局「金属工作機械受注状況」 （年、月）3. 輸出～横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）⚫ 7月の実質輸出（季調済）は前月比＋0.3％と、小幅ながら2ヶ月連続で上昇した。東海の輸出は均して見ると横ばい圏で推移している。
実質輸出
輸出額地域別シェア（2018年）
120（2015＝100）

全国

東海

東海

7月
110100

その他
90

西欧

8070

北米

100

605090

4030

アジア

80
14151617（注）東海3県＋長野県（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」

1819（年、月）

20100
東海

全国

【特色】東海は全国と比べ欧米のシェアが大きい。

（出所）財務省「貿易統計」

12

Mitsubishi UFJ Research and Consulting3. 輸出⚫ 8月の名古屋税関管内の名目輸出額は前年比－6.3％と減少に転じた。米国向け（同－11.8％）、

アジア向け（同－7.1％）が減少した。
⚫ 品目別では自動車（同－8.3％）、同部品（同－15.3％）、電気機器（同－7.1％）など主要品目が軒並み減少した。
名目輸出（品目別寄与度）

名目輸出（地域別寄与度）

20（前年比、％）

20

8月

158月

1510105500-5-5-10（前年比、％）-101918171718（年、月）
その他

アジア

（出所）財務省「貿易統計」
13

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

EU

米国

全体

その他
電気機器
全体
（出所）財務省「貿易統計」

19（年、月）自動車・同部品
工作機械

4. 輸入～横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）⚫ 7月の実質輸入（季調済）は、前月比－1.6％と2ヶ月連続で減少した。東海地方の輸入は均して見ると横ばい圏で推移している。

120

実質輸入（2015＝100）

全国

東海

110

100

9080
141516（注）東海3県＋長野県（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」
14

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

171819（年、月）５．設備投資～増加基調（先行き：増加基調）⚫ 東海の設備投資は計画では増加を見込むが、大企業の実績は減速感がみられる。
⚫ 法人企業統計によると、2019年4-6月期の東海4県大企業の設備投資（ソフトウェアを含む）は、前年比－17.4％と6四半期ぶりに減少した。非製造業は同＋3.9％と引き続き増加したが、製造業が同－30.3％の大幅減となった。
設備投資の前年比伸び率（全産業、％）
（億円）

東海

全国

4.3

2.3

3.4

4-6月

31.0

12.8

4,000

7-9月

2.3

4.5

3,000

10-12月

9.5

5.7

2,000

19年1-3月

9.6

6.1

1,000

19年4-6月

-17.4

1.90

18年1-3月（注）東海は資本金10億円以上の企業が対象（出所）財務省「法人企業統計調査」
Mitsubishi UFJ Research and Consulting

設備投資（ソフトウェアを含む、季節調整値）
全産業

製造業

非製造業

7,000-0.6

17年10-12月

158,000

6,000
5,000

14151617（注）ソフトウェアを含む、季調はMURC（出所）財務省「法人企業統計調査」

1819（年、四半期）

5. 設備投資～日銀短観

コメント、グラフ共に前回から変更なし⚫ 日銀短観6月調査では、東海3県の18年度の設備投資は全産業で前年比＋6.4％と、17年度実績（同＋3.4％）を上回る伸び。製造業は同＋6.5％、非製造業が同＋6.2％。
⚫ 19年度計画は、全産業で同＋7.8％。非製造業（＋12.6％）の伸びが大きい。

全産業

14 （前年比％）（前年比％）

4

製造業

12106

18年度

14128

非製造業

19年度

前回

今回

前回

今回

9.16.44.2

7.8

製造業

7.1

6.5

1.8

6.1

非製造業

14.4

6.2

10.0

12.6

10
¥¥ashiya¥Chosa¥Chos
aH_N¥社員限¥_名古屋・01グラフで見る景気予報レポート¥日銀短観（設備投資）¥日銀短観_
設備投資（東海）.xls

全産業

864220016171819161718（計画）（注）設備投資はソフトウェアと研究開発費を含む。土地投資額を除く。2016年度は実績値のみ。
(出所)日本銀行名古屋支店「短観」

16

東海の設備投資（前年比、％）

業種別

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（計画）

コメント、グラフ共に前回から変更なし

6. 雇用 ～改善が一服している （先行き：横ばい）⚫ 労働需給はタイトな状況が続いている。2019年4～6月期の東海4県の完全失業率は1.9％と前年同期から0.2％ポイント上昇したが、全国（2.4％）を下回り、地域別でみて最低水準だった。
⚫ 就業者数は前期比横ばいの815万人。
失業率と就業者数（季節調整値）（万人、季調値）
900
850（％、季調値）
6.0
就業者数（東海4県・左目盛）
完全失業率（東海4県・右目盛）
完全失業率（全国・右目盛）
5.0

800

4.07503.07002.06501.06000506070809

101112（注）東海4県=愛知 岐阜 三重 静岡。
（出所）総務省「労働力調査」
17

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

131415160.0
17 18 19（年、四半期）

6. 雇用
⚫ 7月の東海4県の有効求人倍率（季節調整値）は1.82倍。このところ高水準横ばいで推移している。
⚫ 有効求人倍率に先行する新規求人倍率は、2.73倍。新規求人数が減少し、新規求職者数が増加した。
有効求人倍率と新規求人倍率3（倍、季節調整値）有効求人倍率（東海）
新規求人倍率（東海）
有効求人倍率（全国）
新規求人倍率（全国）2.73

2.51.82

21.51151617（注）東海は岐阜、静岡、愛知、三重の4県（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」
18Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1819（年、月）

7. 賃金～持ち直しの動きがみられる （先行き：持ち直し）⚫ 東海3県の6月の名目賃金指数（現金給与総額）は前年比－0.7％と、7ヶ月ぶりに低下したが、単月の動きであり、均してみると持ち直しの動きが続いているとみられる。県別にみると、常用労働者数の約7割を占める愛知が前年比－1.4％と5ヶ月ぶりに低下したほか、三重も低下した。
名目賃金指数（現金給与総額）

4（ 前年比、％）
全国

3東海

210

全国7月-1.0-1

東海6月-0.7-2-31516171819（年、月）（注）東海3県（愛知 岐阜 三重）の指数はMURC試算。常用労働者数で按分し合成。
（出所）厚生労働省、各県「毎月勤労統計」

19

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

8. 個人消費～持ち直しの動きがみられる （先行き：緩やかに持ち直し）⚫ 7月の商業動態統計調査６業態の販売額（東海3県）は、前年比－3.9％と減少した。
⚫ 東海の販売は、総じて前年比プラスで推移しているが、7月は長梅雨の影響もあり、減少となった。

6業態小売販売額（前年比、％）
5.0

4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

-1.0-2.0-3.0-4.0

ホームセンター
家電
百貨店・スーパー

-5.0
-6.0

ドラッグ
コンビニ
合計

1718
（出所）経済産業省「商業動態統計調査」
20

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-3.9
19（年、月）

8. 個人消費⚫ 8月の名古屋市内の百貨店販売額（店舗調整後）は前年比＋3.5％と増加した。
⚫ 7月の中部5県のスーパー売上高（全店）は同－3.3％と減少した。

スーパー販売額（全店）

百貨店販売額（店舗調整後）
15（前年比、％）（前年比、％）

全国

8月、3.5％

名古屋

1010

全国

管内

7月、-3.3％

5500-5-5-10-10-151617（注）いずれも店舗調整後（出所）日本百貨店協会

21

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1819（年、月）

16171819（注）管内は富山、石川、岐阜、愛知及び三重の5県（出所）中部経済産業局, 経済産業省(年、月)

8. 個人消費⚫ 8月の東海3県の新車登録台数（乗用車、含む軽）は、前年比＋4.8％と2ヶ月連続で増加した。
⚫ 軽四輪乗用車（同＋15.8％）が伸びを高めたほか、このところ好調な普通乗用車（同＋4.1％）が引き続き増加した。
新車登録台数（前年比、％）
2015普通乗用車小型乗用車

軽四輪乗用車合計

1050-5-10-15171819（年、月）（出所）全国軽自動車協会連合会、日本自動車販売協会連合会よりMURC作成

22

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

8. 個人消費⚫ 消費者マインドを表す消費者態度指数（季節調整値：MURC試算値）は、18年後半に横ばいで推移した後、19年に入り低下傾向が続いている。
消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）

47464544434241403938

全国

東海

378月37.2

361516171819（年、月）（注）東海の季節調整値はMURC試算（出所）内閣府「消費動向調査」
23

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

9. 住宅投資～ 横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）⚫ 7月の東海4県の住宅着工戸数は、季調済年率で（MURC試算）11.0万戸。均して見ると横ばい圏で推移している。
⚫ 原数値では前年比－4.5％、貸家が大幅に減少した。
⚫ 消費税率引き上げ前の駆け込みは前回に比べ限定的であるが、足下、持家の着工増が続いている。

住宅着工（万戸）（前年比、％）
252014

新設住宅着工戸数（季調済年率 右目盛）

121510105806-54-102-15-201718019

持家（東海4県）

貸家（東海4県）

分譲（東海4県）

合計（東海4県）（年、月）（注）東海4県＝愛知 岐阜 三重、静岡。季節調整は当社による。
（出所）国土交通省「建築着工統計」
24

Mitsubishi UFJ Research and Consulting10. 公共投資 ～増加している （先行き： 横ばい）
⚫ 東海3県の8月の公共工事請負額は年度累計で前年比＋10.1％と、二桁台の伸びを維持した。

ただし単月では同－7.0％と前年を下回った。
東海の公共工事請負額（年度累計額の前年比）

30（％）

20100-10-20-30-40-50-601516171819（注）東海＝愛知 岐阜 三重の3県。
（出所）保証事業会社協会、北海道建設業信用保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」

25

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（年）ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

（お問い合わせ）調査部 TEL：03-6733-1070 E-mail：chosa-report@murc.jp〒108-8501
東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー－ ご利用に際して －◼ 本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません◼ また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません◼ 本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます◼ 本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱UFJリサーチ&コンサルティングと明記してください◼ 本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください

28

Mitsubishi UFJ Research and Consulting