介護老人保健施設三成会キュアセンター
通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）運営規定（事業の目的）第１条 医療法人三成会が開設する介護老人保健施設三成会キュアセンター通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）事業所（以下「事業所」という。
）が行う指定通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態（介護予防通所リハビリテーションにあっては要支援状態）にある高齢者に対し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション（以下「理学療法等」という。
）を行うことによって、利用者の心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。
（運営の方針）第２条 当事業所の医師、理学療法士及び作業療法士その他の従業者（以下単に「従業者」という。
）
は、法令・規則及びこの規程に定めるところにより、適切な通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）サービス（以下「サービス」という。
）を提供する。
２ 当事業所のサービスの実施に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画を作成した場合は利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ることとする。また、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画を作成した際には、当該通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画を利用者に交付するものとする。
３ 当事業所では、第１項に規定するサービスの提供は、常に利用者の心身の状況を把握しつつ、その希望に添ったものとする。特に、認知症の状態にある利用者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整える。
４ 当事業所のサービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。
５ 当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６ 事業の実施に当たっては、居宅介護支援事業者、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携をはかり、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称及び所在地等）
第３条 当事業所の名称及び所在地等は、次のとおりとする。
一 事業所名介護老人保健施設 三成会キュアセンター
通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）事業所
二 所在地
徳島県徳島市南矢三町三丁目３－３１
三 電話番号
０８８－６３３－３３５３
ＦＡＸ番号 ０８８－６３２－５１２３
四 管理者名佐々木 静子
五 介護保険指定番号 介護老人保健施設（３６５０１８０２２１号）（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 当事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一 管理者 １人
管理者は、当事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
二 医師 １人
利用者に対して、医学的管理及び療養上の指導を行う。
三 理学療法士又は作業療法士 ２人
医師の指示の下、利用者の心身の諸機能の維持回復をはかり、日常生活の自立を助けるため必要なリハビリテーションを行う。
四 看護師又は准看護師 １人
利用者の保健衛生並びに看護業務を行う。
五 介護職員 ５人
利用者の介護業務を行う。
六 管理栄養士 １人
利用者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理、食事相談を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 営業日日曜日以外の日とする。ただし、１月１日から１月３日までを除く。
二 営業時間 午前８時から午後５時までとする。
なお、電話等により常時連絡が可能な体制とする。
三 サービス提供時間 午前８時１５分から午後４時４５分までとする。
（利用定員）
第６条 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の利用定員は１単位４１名とし、これを超えてサービスの提供を行わない。
（事業の内容）第７条 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の内容は次のとおりとする。
一 診療
二 機能訓練三 看護及び医学的管理下における介護
四 送迎
五 食事及びその他のサービス
六 栄養管理七 口腔ケア（利用料その他必要な費用の額）
第８条 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）を提供した場合の利用料の額は、厚生大臣が定める基準によるものとし、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）が法定代理受領サービスである場合は、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額とする。
２ 前項に規定する利用料のほか、次に掲げる費用を徴収する。
一 通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎費
事業所から片道おおむね１０ｋｍ以上
２５０円＋税
二 食費
一食 ４００円＋税
三 おむつ代
紙おむつ
１００円＋税／枚
尿パット
８０円＋税／枚
３ 前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得る。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、徳島市、板野郡及び石井町とする。
（身体の拘束等）
第１０条 当事業所は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当事業所の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
（虐待の防止等）
第１１条 当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。
一 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る
二 虐待防止のための指針を整備する。
三 虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
四 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（事業所の利用に当たっての留意事項）
第１２条 利用者がサービスの提供を受ける際に留意すべき事項は、次のとおりとする。
一 利用者は、施設の規律を守り、喧嘩、口論又は暴行等他の入院患者の迷惑となるような行為をしてはならない。
二 利用者は、施設の設備及び備品の利用にあたっては、職員の指示又は設備等の取扱要領に従い、適正な方法により当該設備等を使用するとともに、事故のないよう細心の注意を払わなければならない。
三 利用者は、火気の取扱いに十分留意しなければならない。
四 利用者は、施設内の環境衛生を害する行為をしてはならない。
（非常災害対策）第１３条 防火管理者又は火気・消防等についての責任者を定め、その者に消防計画等を作成させるほか、避難、救出訓練等を実施するなど、対策に万全を期す。
（業務継続計画の策定等）
第１４条 当事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１５条 当事業所は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当事業所は、利用者に対し必要な措置を行う。
（衛生管理等）第１６条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２ 感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。
一 当事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
二 当事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
三 当事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

３ 栄養士、管理栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない。
４ 定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。
（守秘義務及び個人情報の保護）第１７条 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。また居宅介護支援事業者
等に対し、利用者及びその家族に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により同意を得ることとする。
２ 従業者であったものに、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持させるべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
（職員の質の確保）
第１８条 当事業者は医師等の質的向上を図るため、研修機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制の整備を行うものとする。
一 採用時研修 採用時から１ヶ月以内
二 継続研修年６回（その他運営に関する重要事項）
第１９条 従業者は、サービスを実施中に利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告することとする。

この規程に定めるもののほか、運営に関する重要事項は、医療法人三成会と事業所の管理者との協議により定めるものとする。

附則
この規程は、令和６年８月１日から施行する。