サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………

4（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

5（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

8（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（事業セグメント） …………………………………………………………………………………………………

13○第２四半期決算短信補足説明資料- 1 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）の日本経済は、良好な雇用、所得環境などを背景に底堅く推移しています。一方で、世界経済は貿易摩擦などの地政学リスクの高まりを受け、不透明な状況となりました。
このような経済環境のもと、当社グループの売上収益は、酒類事業の発泡酒・新ジャンルの売上数量が前年同期を下回ったものの、「サッポロ生ビール黒ラベル」やRTD（※１）、北米における「サッポロ」ブランドなどが好調に推移したことなどから、増収となりました。
営業損益は、日本・アジア酒類における経費コントロールや、投資不動産の売却益を計上したことなどにより、損失幅が縮小しました。
その結果、連結売上収益2,429億円（前年同期比12億円、０％増）、営業損失１億円（前年同期は30億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失８億円（前年同期は25億円の損失）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。また、当期よりマネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、これまでの５報告セグメントを３報告セグメントヘ変更しています。これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しています。
［季節性要因による影響について］
当社グループの業績は、酒類事業、食品飲料事業の需要に大きな季節変動があります。このため、第２四半期連結累計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
〔酒類事業〕（日本・アジア）
日本国内におけるビール類総需要は、前年同期比99％程度と推定されます。
このような中で、「サッポロビール社」は、ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を継続し、独自の新価値の提供を積み重ねることで、成長を目指しています。
ビールでは、「ビール再強化宣言」の事業方針のもと、「サッポロ生ビール黒ラベル」が好調な売上を維持し続けています。また、「ヱビス」ブランドでも、新商品「ヱビス プレミアムエール」が好評をいただいており、缶製品の売上数量は前年同期を超えました。一方、新ジャンルでは市場の競争激化、前年新商品発売の反動等の影響による売上減少が大きく、ビール類合計の売上数量は、前年同期比96％となりました。
RTD（※１）では、前年８月発売の「サッポロ チューハイ99.99（フォーナイン）」に加え、４月に発売した「サッポロ レモン・ザ・リッチ」がともに好評を博しており、「男梅サワー」「愛のスコールホワイトサワー」「キレートレモンサワー」などと並ぶ主軸商品となったことで、売上収益は前年同期を大幅に上回りました。
ワインでは、輸入ワインの「ペンフォールズ」、シャンパーニュ「テタンジェ」や、日本ワイン「グランポレー
ル」などのファインワイン（※２）の販売を強化しましたが、デイリーワイン（※２）が伸び悩んだことなどか
ら、売上収益は前年同期をやや下回りました。
洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上収益は前年同期を上回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」が堅調に推移しましたが、売上収益は前年同期を下回りました。
アジアでは、ベトナムにおいて、引き続き利益を創出できる販売体制の確立に取り組んでいます。
（北米）
北米におけるビール市場の総需要は、記録的な寒波の影響もあり、アメリカ、カナダともに前年同期を下回ったと推定されます。このような中で、プレミアムビールを中心に主力ブランドの強化と各ブランドのポートフォリオ
強化に取り組みました。
カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続しましたが、悪天候による総需要の落ち込みもあり、ビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期をやや下回りました。
アメリカでは、「サッポロUSA社」がアメリカ一般市場やアジア系市場へ「サッポロ」ブランドの販売促進活動を強化したことによって、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期を大きく上回りました。一方
で、「アンカー社」は、主戦場であるサンフランシスコにおけるクラフトビール需要の落ち込みが続く厳しい経営
環境のなか、「サッポロUSA社」とのセールスシナジー強化に取り組んでいます。

- 2 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信（外食）
国内外食業界では、業界全体としての売上収益は前年から増収傾向が継続している一方で、人手不足に伴う採用
コストや原材料の仕入価格なども上昇基調が継続しており、依然として厳しい経営環境にありました。
このような中、「サッポロライオン社」は、企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めました。
国内においては、既存店が好調に推移し、年初より６ヶ月連続で前年実績を上回りました。新規出店としては３月に川崎に「そばえもん」業態の３号店をオープン、地域のお客様からも高評価を得て好調に推移しています。また、店舗改装としては１月に新宿の店舗を「かこいや」として業態変更しました。一方で、契約満了や不採算などの事由により11店舗を閉鎖したことで、６月末の国内店舗数は185店舗となりました。今後も店舗数の拡大を図る
とともに、既存店の店舗改装・業態変更を積極的に行っていきます。
シンガポールにおいては、ビヤホール文化を世界に発信すべく、取り組みを進めています。
以上の結果、酒類事業の売上収益は1,498億円（前年同期比12億円、１％減）となり、営業損失は６億円（前年
同期は27億円の損失）となりました。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）のワイン、デイリーワイン：低価格（１本1,500円未満）のワイン※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2017年９月～2019年４月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計〔食品飲料事業〕（日本アジア）
日本国内における飲料の総需要は、前年同期比99％と推定されます。
このような中で、「ポッカサッポロ社」は各商品ブランドの強みを活かし、当社グループならではの価値提案を
引き続き行っています。
国内飲料では、レモン飲料からレモネード文化を広めるべく新ブランド「LEMON MADE」を立ち上げ、第一弾として新発売した「LEMON MADE オリジナルレモネード」が好評を博しました。国産無糖茶シリーズ「TOCHIとCRAFT」
からも新商品「北海道やさしい旨茶」を発売するなど、独自の商品展開を引き続き強化しています。また、「キレートレモン」、「キレートレモン スパークリング」の商品パッケージをリニューアルすると共に、テレビコマー
シャルも刷新し販促強化に努めました。しかしながら、コーヒー飲料の販売が減少したことが影響し、飲料合計の売上数量は前年同期を下回りました。
国内食品では、１月から３月の暖冬の影響でスープ類はやや低調に推移しましたが、９月には、「サッポロビー
ル社」の仙台工場内に、カップ入りスープの製造設備などを備えた「ポッカサッポロ社」の仙台工場の竣工を予定しており、積極展開を図っていきます。レモン食品においては、主力の「ポッカレモン100」をはじめ、強みであるレモンの価値を活かした商品展開が奏功し、売上数量は前年同期比112％と好調を維持しています。また、４月より広島県において自社でレモンの栽培を開始するなど、レモン事業で川上から川下まで一貫した活動に着手しました。大豆・チルドは、豆乳ヨーグルトの自社製造工場が稼働し、「SOYBIO」ブランドから４月に大型無糖タイ
プ、６月にはカップドリンクタイプを発売することで、喫食シーンの拡大に取り組みました。
国内外食では、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開する「ポッカクリエイト社」が、引き続き季節やトレンドに合わせた新メニューの発売を行い、売上収益は前年同期を上回りました。
海外飲料では、シンガポールからの輸出事業はやや低調に推移しましたが、緑茶で約70％のシェアを占め、お茶カテゴリーでNo.１のシェア（※）を有するシンガポール国内では堅調に推移しました。
（北米）
アメリカの飲料市場においては、健康志向の高まりによるジュース類の需要減退が進んでおり、厳しい経営環境が続いています。このような中で、前期に「カントリー ピュア フーズ社」と「シルバー スプリングス シトラス社」との経営統合を行い、採算改善に向けて取り組んでいます。その結果、両社合計の売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、食品飲料事業の売上収益は782億円（前年同期比24億円、３％増）となり、営業損失は22億円（前年同期は17億円の損失）となりました。
※Nielsen Singapore MarketTrack

October 2018 (Copyright c 2018, The Nielsen Company)〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、大量供給の影響による市況の悪化が懸念されていましたが、好調な企業業績などを背景に引き続きオフィス需要が堅調なことから、依然として空室率は低い水準で推移しています。それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。
- 3 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信

このような中で、不動産賃貸では、収益の柱となっている「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件で高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。
複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、お洒落で洗練された街・恵比寿のランドマークとして、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上による資産価値向上に向けた取り組みを推進しています。2019年の秋頃には、グラススクエアの一部がコワーキングスペースに生まれ変わり、そこで働く方々と恵比寿ガーデンプレイスの来街者がつながる機会を生む
複合的なエリアとなります。
複合商業施設「ＧＩＮＺＡ ＰＬＡＣＥ（銀座プレイス）」は、施設コンセプトである「発信と交流の拠点」として更に情報発信力を高め、ブランド価値向上に取り組んでいくとともに、街の賑わい創出や集客向上に貢献していきます。７月には地下１階をリニューアルし、「サッポロ生ビール黒ラベルTHE BAR」がオープンします。
また、札幌市が都心まちづくり重点地区と位置付けて進めている「創成川イーストエリア」の再整備計画に合わ
せ、複合商業施設「サッポロファクトリー」の改装を引き続き進めており、今後も魅力ある都市空間づくりに努めていきます。
不動産事業全体の価値向上を図るために、長期的な視点から、引き続き物件ポートフォリオの戦略的な組み替えによる「まちづくり事業」を推進していきます。
以上の結果、不動産事業の売上収益は120億円（前年同期比０億円、０％減）、営業利益は63億円（前年同期比18億円、39％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産は、投資不動産の増加があった一方、営業債権及びその他の債権の減少等によって、前連結会計年度末と比較して４億円減少し、6,393億円となりました。
負債は、社債及び借入金（流動）の増加等があった一方、その他の流動負債の減少等によって、前連結会計年度末と比較して14億円減少し、4,736億円となりました。
資本は、期末配当の実施等があった一方、その他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末と比較して10億円増加し、1,657億円となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億円（12％）減少し、87億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、136億円（前年同期比26億円、23％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額35億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費140億円、営業債権及びその他の債権の減少額121億円による増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、149億円（前年同期比34億円、29％増）となりました。これは主に、信託受益権（投資不動産）の売却による収入86億円があった一方、投資不動産の取得による支出124億円、有形固定資産の取得による支出65億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億円（前年同期は21億円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出163億円があった一方、長期借入による収入150億円、コマーシャル・ペーパーの増加額65億円があったことによるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年12月期の通期連結業績予想につきましては、2019年２月13日に発表しました連結業績予想から修正は行っておりません。

- 4 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
当第２四半期
連結会計期間（2019年６月30日）

前連結会計年度（2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物

9,989

8,746

営業債権及びその他の債権
棚卸資産

93,34037,10982,493
41,781

その他の金融資産

4,790
8,316

3,879
9,276

153,544

146,175

有形固定資産投資不動産

152,676
215,522

154,272
220,210

のれん
無形資産

21,22912,056

21,888
11,780

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

410
70,205422
73,779

その他の非流動資産
繰延税金資産

8,526
5,523

7,799
2,995

非流動資産合計

486,148

493,145

639,692

639,320

その他の流動資産
流動資産合計
非流動資産

資産合計

- 5 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期
連結会計期間（2019年６月30日）

前連結会計年度（2018年12月31日）
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

35,29236,012

社債及び借入金
リース負債

73,863
6,743

83,7226,920

未払法人所得税
その他の金融負債

1,527
33,905

1,087
34,379その他の流動負債

63,26056,899

流動負債合計214,591

219,019

非流動負債
社債及び借入金

154,483

153,009

リース負債
その他の金融負債

24,49545,73325,161
46,115

退職給付に係る負債
その他の非流動負債

11,715
2,991

6,523
2,890

繰延税金負債

20,95020,872

非流動負債合計

260,367

254,570

474,957

473,588

負債合計
資本
資本金

53,88753,887

資本剰余金
自己株式

40,998△1,822

40,950△1,786

利益剰余金
その他の資本の構成要素

46,06522,37345,96824,191

親会社の所有者に帰属する持分合計

161,501

163,210

非支配持分

3,234

2,522

資本合計

164,735

165,731639,692

639,320

負債及び資本合計- 6 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

売上収益

241,740

242,903

売上原価

169,827

171,663

売上総利益

71,91371,241

販売費及び一般管理費
その他の営業収益74,303516

72,7922,872

その他の営業費用

1,169

1,448

営業損失（△）△3,043

△128

金融収益

656

681

金融費用
持分法による投資利益

1,263
10

1,364
12

税引前四半期損失（△）△3,641

△798

△731

335

四半期損失（△）△2,909△1,133

四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者△2,516

△810

△394

△322

△2,909△1,133

基本的１株当たり四半期損失（△）（円）△32.30△10.41

希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）△32.30△10.41

法人所得税

非支配持分
四半期損失（△）- 7 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信（３）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）△2,909△1,133

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△4,677

1,987

確定給付制度の再測定△1,2003,983

純損益に振り替えられることのない項目
合計△5,8765,970

注記
四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額△2,317△106

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

137

△113

純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計△2,180△219

税引後その他の包括利益合計△8,057

5,751△10,966

4,618

非支配持分

△10,462
△505

4,999
△381

四半期包括利益△10,966

4,618

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 8 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

資本金

2018年１月１日残高

資本剰余金53,88740,825

自己株式

利益剰余金

△1,807

四半期損失（△）

44,491--

自己株式の取得
自己株式の処分

-

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

確定給付制
度の再測定

1,137

△191

33,712-△2,516

合計

34,659-△2,184113△4,676△1,200△7,946△2,184113△4,676△1,200△7,946

△4

-

4

-

0

転換社債型新株予約権付社債の発行

182

-

配当

△3,122

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△1,274

所有者との取引額合計

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動の
有効部分

△2,516

税引後その他の包括
利益
四半期包括利益

在外営業活
動体の換算
差額

74

1,200

1,274

-

182

△0

△4,396

-

-

74

1,200

1,274

53,88741,007△1,807

37,579△1,046△77

29,111-

27,987

親会社の所
有者に帰属
する持分合
計

非支配持分

資本合計

2018年１月１日残高

172,055

3,655

175,710

四半期損失（△）△2,516△394△2,909

税引後その他の包括利益△7,946△111△8,057

四半期包括利益△10,462△505△10,966

自己株式の取得△4-△4

自己株式の処分

4

-

4

182

-

182

△3,122△9△3,130その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

-

-

-

所有者との取引額合計△2,940△9△2,9482018年６月30日残高

158,653

3,142

161,7962018年６月30日残高

転換社債型新株予約権付社債の発行配当- 9 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

資本金

2019年１月１日残高

資本剰余金53,88740,998

自己株式

利益剰余金

△1,822

四半期損失（△）

46,065--

自己株式の取得
自己株式の処分

0

-

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

確定給付制
度の再測定

△1,485△188

24,046-△810

22,373
-

△89

△73

1,987

3,983

5,809

△89

△73

1,987

3,983

5,809
-

39

△3,277

連結子会社の売却による変動
株式に基づく報酬取
引

合計

△3

配当

-

△48

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動の
有効部分

△810

税引後その他の包括
利益
四半期包括利益

在外営業活
動体の換算
差額

3,991

-

-

△8

△3,983△3,991

-

△48

36

714

-

-

△8

△3,983△3,99153,88740,950△1,78645,968△1,573△261

26,025-24,191

親会社の所
有者に帰属
する持分合
計

非支配持分

資本合計

2019年１月１日残高

161,501

3,234

164,735

四半期損失（△）

△810

△322

△1,133

税引後その他の包括
利益

5,809

△58

5,751

四半期包括利益

4,999

△381

4,618

自己株式の取得△3-△3

自己株式の処分39-

39△3,277△12△3,289

-

△320

△320

△48

-

△48

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

-

-

-

所有者との取引額合計△3,290△332△3,622

2019年６月30日残高

163,210

2,522

165,7312019年６月30日残高配当
連結子会社の売却による変動
株式に基づく報酬取引- 10 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

税引前四半期損失（△）△3,641△798

減価償却費及び償却費

14,266

13,968

減損損失
受取利息及び受取配当金

557
△641

179
△678

支払利息
持分法による投資損益（△は益）

1,188
△10

1,148
△12

286

△1,711

営業活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

16,251

12,059

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△2,806△361△3,473△295

未払酒税の増減額（△は減少）△5,244△830△2,659△2,31019,015692

15,419705

法人所得税等の支払額△1,102△7,541△1,089△1,410

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,064

13,624

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△5,961△6,521

有形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出

1,692△2,699206△12,366

無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△1,202△6,339△1,951△1,104

投資有価証券の売却による収入

109

324

-

△1,305
△504

△46

8,586
△35

その他

4,016
△1,07667△284

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,505△14,889

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出
信託受益権（投資不動産）の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入- 11 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,897

1,632

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000

6,500

長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

7,000△17,300

15,000△16,348

社債の発行による収入社債の償還による支出

20,021△10,062△7

配当金の支払額
リース負債の返済による支出△3,129△3,503△3,285△3,401△0

36△2,076127その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△217

△105

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,734△1,243

現金及び現金同等物の期首残高

12,5379,989

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,803

8,746

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響- 12 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（事業セグメント）(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成され、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。
「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。
「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、2017年１月発足の新経営体制のもと、2016年11月発表の長期経営ビジョン「SPEED150」の第一次中期経営計画において、グループの成長促進へ「経営資源の戦略的シフト・セグメント経営の事業構造
変革と推進」による「基盤機能強化」を掲げております。
今般、グループの持つブランドを育成・強化しながら、確実な成長を目指して、マネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、事業軸による国際事業の推進と事業の組み替えを実行し、第１四半期連結累計
期間よりこれまでの「国内酒類事業」「国際事業」「食品・飲料事業」「外食事業」「不動産事業」の５報告
セグメントを「酒類事業」「食品飲料事業」「不動産事業」の３報告セグメントヘ変更しております。
この変更に伴い、従来の「国際事業」を「酒類事業」と「食品飲料事業」の２つの報告セグメントに分割したほか、従来の「外食事業」を「酒類事業」に、従来の「その他事業」に区分していた食品事業を「食品飲料事業」にそれぞれ含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。当社グループは営業利益に基づき、セグメントの業績をモニタリングしております。
前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

酒類

食品飲料

不動産

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益合計
営業利益又は営業
損失（△）

（注）

151,00875,757

12,066

2,909

241,740-

241,740

216

117

1,354

9,991

11,678△11,678-

151,22475,874

13,42012,900253,419△11,678

241,740△2,700△1,733

4,553

14

134

△3,177△3,043セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）

酒類

食品飲料

不動産

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益合計
営業利益又は営業
損失（△）

（注）

149,820

78,164

12,0392,881

242,903-242,903

300

122

1,333

10,26912,023△12,023-

150,119

78,286

13,371

13,150254,926△12,023

242,903△619△2,196

6,348

△169

3,365

△3,493△128

セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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