市長フォーラム 2022

全世代型社会保障について─人口減少問題を中心に─

全国市長会は5月31日、日本都市センターにおいて「市長フォーラム2022」を開催しました。
フォーラムでは、立谷秀清会長が開会あいさつを行った後、「全世代型社会保障について─人口減少問題を中心に─」と題して、内閣官房参与・全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長の山崎史郎氏による講演が行われました。山崎氏は全世代型社会保障に向けた議論内容や深刻化する人口減少問題の実態、求められる各種対策などについて説明され、市長をはじめとした約600名に及ぶ参加者が耳を傾けました。
さらに、講演の後には、出席市長との意見交換も行われました。
ここでは、講演の模様をお届けします。

AUGUST 2022 市政6全世代型社会保障について
やまさき し ろ う

山崎史郎

上で、人口減少問題についての私の考えをお伝え

口減少自体は、地方町村部、都市部、大都市の順に進展するため、社会の変化も全国一律に進むわけではありません。そのため、「時間軸」だけでなく、「地域軸」も同時に見ながら、政策を立案し、実施することが重要です。

地域における対策の中でも特に重要になるのが、少子化対策、人口移動対策ですが、これは後ほど重点的にお話しするとして、ここではまず、住まいの保障を中心とした地域共生社会づくりについて問題提起したいと思います。

ご承知の通り、全世代型社会保障に関する議論きましたが、欧米諸国では「社会保障」の一つとし住宅を国民に供給する「住宅政策」として行われて従来、わが国の住まいに関する政策は、必要なは、今回が初めてではありません。消費税率引きて 位 置 付 け ら れ て い ま す。 日 本 で も そ の 観 点 かしたいと思います。

年帰国し、いったん自由な立場となって人口問題上げに伴って進められた「社会保障・税一体改革」

ら、これから急増する単身高齢者などに、どのよ年間特命全権大使を務めたリトアニアから昨月から全世でも、現役世代を含めた社会保障制度の再構築がうな住まいの支援を行うのか、具体的に検討してに関する著書を刊行した後、今年の代型社会保障構築本部事務局で仕事をすることに目指されました。今回はその後継プランと位置付

地域とのつながりを保ちながら、安心した生活なりました。本日は同本部で進められている全世前の「社会保障・税一体改革」はいわゆる「団塊を送ることができるようにするには、家賃補助をいかなければいけません。の世代」の人たちが後期高齢者となる２０２５年はじめとした現金給付だけでなく、地域共生が可けることができます。

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全世代型 社 会 保 障 構 築 に 向 け て

内閣官房参与・全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長

─人口減少問題を中心に─

演
講
代型社会保障構築に向けた議論内容をご紹介したを見据え、深刻化する高齢化問題を中心に、各種対 策 が ま と め ら れ ま し た。 今 回 は、 も っ と 先 の
２０４０年の社会動向を見据えつつ、そこから逆算して、今、何を行うべきなのか、これからの「地域居住密度の希薄化の進行」という順に、社会急速な減少」「単身高齢者、認知症高齢者の増加」

ります。大きな傾向としては、「生産年齢人口の２０４０年までの間に、日本社会は相当に変わ果的に進められるよう、議論を重ねています。

年間はどうするのかと、見通しを持った施策を効20は変化していきます。ただし、その大本となる人

市政 AUGUST 2022

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市長フォーラム支援の提供も重要な政策課題になってきます。ま能な居住環境、さらには見守りや相談などの各種５％の若々しい国でしたが、将来、予想されてい化 の 進 行 を 伴 い ま す。 当 時 の 日 本 は、 高 齢 化 率たため、保育サービスは低水準にとどまっていまする「伝統的家族モデル」を政策の基本に据えてきした。

る日本は、高齢化率％に近い、年老いた国です。

た、小学校区を単位に、官民協働できめの細かいと こ ろ が ２ ０ ０ ０ 年 代 に 入 る と、 ド イ ツ は 政

利活用を含め、地域共生社会づくりにつながる居うした事例も参考にしながら、空き家や空き地の効な取り組みを進めている自治体もあります。そ少は労働者だけでなく、消費者自体が減ることをる、と考える人もいるでしょう。しかし、人口減

当 た り の 生 産 性 が 高 ま れ ば、 豊 か さ を 維 持 で き

中には、たとえ人口が減少したとしても、１人の重要性を指摘し、仕事と育児の両立支援を推進

シュミットは長年のタブーを打ち破って人口問題

２ ０ ０ ２ 年 に 家 族 政 策 大 臣 に 就 い た レ ナ ー テ・

同 国 の 家 族 政 策 を 担 当 し た 二 人 の 女 性 大 臣 で す。

人口構造が全く異なります。

住支援の取り組みが、これからより重要性を増し意味します。そうなれば、国内マーケットの縮小、しました。２００５年にその職を引き継いだウル策 を 大 き く 転 換 し ま す。 そ れ を け ん 引 し た の がてくると考えています。

そして企業の投資の縮小は免れず、イノベーショが成人して、子どもを産む年齢に達するまでにはす。とはいえ、出生率の回復時期が５年遅れるごぎません。２１１０年に約５３４３万人にまで減ん。諸外国の取り組みを参考に、今すぐにでも効と い う 推 計 も あ り、 悠 長 に 構 え て は い ら れ ま せ

特に日本が参考にしたいのはドイツの事例で少すると予測した国立社会保障・人口問題研究所・ ）より、さらにす。旧西ドイツでは、ナチス政権下で国家主義的・で最終的に下回ります。このまま効果的な対策が打てなけれ口が約５２７５万人だったことから、「当時の人今から約１００年前の１９１５年の日本の総人が一般的だったのです。さらに、旧西ドイツはかについて、国家は介入すべきではないという考えをめぐる議論をタブー視してきました。人口問題嫌悪と反省から、戦後長らく出生率や出産奨励策

口規模に戻るだけではないか」と楽観視する向き

つての日本と同様に、男性は働き、女性は育児を能性すらあります。もありますが、それは誤りです。人口減少は高齢育児休業制度の抜本改革を進めるとともに、保育ズラ・フォン・デア・ライエン（現・欧州委員長）は、人口減少 が も た ら す さ ま ざ ま な 悪 影 響

もちろん、人口減少を止めるのは簡単ではありで は、 こ こ か ら 人 口 減 少 の 問 題 を 中 心 に お 話
し し た い と 思 い ま す。 政 府 は、 将 来 に わ た っ てを上回ったとしても、生まれた赤ちゃんません。たとえある年に出生率が人口維持に必要の 具 体 的 な シ ナ リ オ と し て、 ２ １ １ ０ 年 時 点 で総 人 口 ８ ９ ６ ９ 万 人 を 掲 げ て い ま す。 こ れ は、年の期間が必要で、その間は減少が続きまの達成を前提にしていとに、将来の定常人口は３５０万人程度低下する〜に過２ ０ ３ ０ 年 に 出 生 率（ 合 計 特 殊 出 生 率 ） １・８、な２・「 億人国家」の維持を長期目標に据えており、そ高いのです。

ンは停滞し、生産性の向上も困難になるおそれが地域互助組織を形成している名張市など、既に有40

果的な少子化対策を進める必要があります。

ますが、足元の２０２０年の出生率は１・２０４０年に出生率２・0730

人種差別的な人口政策を行ってきたことに対する時点では１・4444

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ば、２１１０年の総人口は５０００万人を切る可43の「中位推計」の出生率の水準 ・ （２０２０年

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AUGUST 2022 市政を維持しています。

ツの出生率は、２０１６年には１・ に急回復し、換により、２０１１年の時点で１・だったドイ所の大幅な増設を推進しました。こうした政策転性が低下し、広範な社会心理的停滞が引き起こさえ、高齢化の進展によって、労働意欲・労働生産退 し、 最 終 的 に 失 業 や 貧 困 が 増 加 す る こ と に 加は、人口減少が続けば、いずれは消費や投資が減主張しました。一方で新マルサス主義者に対して民主主義理念に基づき、産児制限は認めるべきと世帯）を支援する「『仕事と育児』の両立支援」です。

結婚し、出産を予定している人たち（主に共働きちを支援する「不妊治療・ライフプラン」、そしてを希望しているものの、妊娠に結びつかない人たに恵まれない人たちを支援する「結婚支援」、出産れるのが、結婚する意思はあるが、出会いの機会は何でしょう。出生率向上のための３本柱といわこのドイツが参考にした国があります。それが予防的社 会 政 策 の 重 要 性

２０１９年も１・れることなどを理由に、出産を奨励する必要性をいずれも今の日本に不可欠な支援策ですが、中でフランスと同様に、長年にわたり少子化対策を進したのに対し、新マルサス主義者は福祉向上の観は独身者や無子夫妻への課税、反産児制限を主張

よる国を二分した政策論争が起きました。保守派

１９３０年代に、保守派と「新マルサス主義者」に出生率がヨーロッパで最低水準にまで低下した対策に本腰を入れた結果、今や先進諸国の中で高言を政策の基本に置いて、スウェーデンは少子化きと提唱したのです。このミュルダール夫妻の提育児を国が支援する「普遍的福祉政策」を推進すべ要であり、その方策として、全ての子どもの出産・それを避ける「予防的社会政策」を講じることが重は、上昇しています。女性の就業率が上がったた代後半以降、いずれの国も母親の平均出生時年齢先進諸国の出生率の動きを見ると、１９７０年る要因の一つと考えられるからです。

立支援が不十分であることが、少子化を招いていだと私は考えます。というのも、日本ではこの両めてきたスウェーデンです。スウェーデンでは、点から人口減少は歓迎すべきと訴えました。このても、「生み戻し（キャッチ・アップ）」があり、出めです。ただし、出産時期の先送りがあったとしこのスウェーデンにも言えることですが、「社生率が回復した国もあれば、日本のように生み戻リードしたのが経済学者のグンナー・ミュルダー

会経済・国民生活」と「社会保障政策」には相互作しが低調で、出生率が大きく低下した国もありま

ルと妻のアルヴァでした。

用があります。日本も同様です。今まさに日本の日本では仕事と育児の両立が困難なため、当事

ミュルダール夫妻は、保守派に対しては、出生きれば、将来の労働力人口や年金水準、高齢化率者は「仕事か、出産・育児か」の二者択一を迫られす。仕事と育児の両立支援がなされているか否かに好影響をもたらします。そうなれば、今、懸念ます。もし仕事を辞めれば、収入の減少に加え、人口構造は大変動期を迎えていますが、社会保障されている将来課題のかなりの部分が解決される子育て費用もかさみますから、子どもを持つこと率低下を個人のモラルの問題とするのは誤りで、可能性も見えてきます。その意味でも、将来に良を経済的リスクと捉え、出産を断念するケースがが、この違いを生んでいると私は考えます。

好な社会経済・国民生活を導く、積極的な少子化ます。しかし、非正規で働かざるを得ない場合が済的な問題が発生することから、再び就労し始め退職して、出産・育児を選択した場合でも、経少なくありません。

効果的な「少子化対策」とは対策が求められるのです。

政策の改革を行うことによって、出生率を向上でい出生率を誇る国となりました。

も政策面で特に重要なのが仕事と育児の両立支援訴えました。

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とき、双方の主張を批判した上で、新たに国論を人口減少による困難な事態が顕在化する前に、

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では今の日本において、効果的な少子化対策と市政 AUGUST 2022

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市長フォーラムと指摘されています。そのため、次の出産を断念多く、女性のキャリア形成や収入面の問題がある育て支援制度の構築が望まれます。

やすい育児休業制度や、それと連結した地域の子ん。日本でも財源を確保した上で、誰もが取得しなければいけません。

者がいるうちに、人口移動対策や地方創生を進めンしていません。まだ地方に縁がある東京圏在住

コロナ禍でさらなる出生率の低下が懸念されてす る ケ ー ス が 増 加 し ま す。 日 本 の 出 生 率 が 上 がらない構造的な問題がここにあります。

なぜ、多くの女性が仕事と出産・育児の両立が人たちはそもそも分母から除かれているのです。

実に ・９％の女性が出産退職していますが、その２０１５年に行った調査では、共働き世帯のうち示しています。国立社会保障・人口問題研究所が就労継続した女性のうち、実際に取得した割合を・６％ですが、これは出産に至るまで児休業制度」です。２０２０年の女性の育児休業整えている企業は大都市に集中しているため、そを握っていると考えます。両立可能な就業制度をでしょうが、ここでも「仕事と育児の両立」がカギが流入するのでしょうか。いろいろな要因があるンドは変わっていません。なぜ東京圏に若年世代の転入は若干減少しているとはいえ、大きなトレ大きな要因になっています。コロナ禍で東京圏へ代が大量に流入し続けていることも、人口減少の育児がしにくく、出生率が低い大都市に若年世ざいました。

組んでほしいと思います。ご静聴、ありがとうごさん方が先頭に立って、この問題に積極的に取りているわけですから、日本でも、ぜひ全国の市長れば成果が上がることは、ドイツの事例が証明し広がってしまうことです。効果的な政策を推進すてもダメだろう」という諦めの気持ちが世の中にいます。その中で最も怖いのは「もはや何をやっか な わ ず、 出 産 退 職 を 余 儀 な く さ れ て い る の でこに人が集まりやすいという面もあるのです。も有効な「人口移動対策」の推進へしょうか。その原因の一つは、日本の育児休業給し、東京圏の就労環境をそのまま地方都市で実現両立支援のカギを握っていると考えるのが、「育付は、雇用保険から支給されており、非正規などできたら、地方で働く若年世代はもっと増えるの取得率はには制度の対象となっていないケースもあるからではないかと思います。
が約３割、〜代の女性の約３割が東京圏在住

東京圏への一極集中が進み、今や東京圏生まれです。女性の半数以上が非正規として働き、給付を利用できないケースが増えている現状を考えると、もはや雇用政策だけで対応するには限界がき

め出産直後から働き始める必要もなく、日本では連携・分担が取れています。制度が整っているた

短勤務との併用も可能なため、保育制度とうまく休給付も進み、育児は男女協働で行われます。時が育児休業の給付対象になっています。父親の育出生率が高いスウェーデンなどでは、全ての親生まれの場合でも、ターンしており、本人が東京圏生まれ、親が地方も地方生まれという場合には動に与えた影響を見てみると、本人、親がいずれ京圏居住者を対象に、本人や親の出生地が人口移ど多くありません。ベビーブーム世代を例に、東的に人口移動を進めるか。残された時間はそれほ％が地方にＵ利用が多い「ゼロ歳児保育」など、保育現場に過度ています。しかし、本人、親がいずれも東京圏生60〜％しか地方にＩター％前後が地方にＩターンし〜な負担がかかる保育を実施することもありませまれという場合では、という状況になりました。その中で、いかに効果3081ていると思います。

2046ん。そのため、待機児童などの問題も発生しませ5022512022
市長フォーラム

10AUGUST 2022 市政令和4年8月号