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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2014年10月３日【事業年度】

第15期（自2012年４月１日【会社名】

ＳＢＩホールディングス株式会社【英訳名】

SBI Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員常務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

至2013年３月31日）

執行役員社長

執行役員常務

北尾

森田

森田

俊平

吉孝

俊平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は過年度の決算を見直す中で、一部の有価証券に係る公正価値評価および連結範囲の決定について、より合理的と思われる処理が判明したため、監査人と協議した結果、2013年３月期決算等を自主的に訂正することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2013年６月27日に提出いたしました第15期（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づ
き、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部
第１

企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要(1）業績(3）連結財務諸表規則により作成した要約連結財務諸表(4）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目との差異に関する事項
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
２．当期の経営成績の分析
５．資本の財源及び資金の流動性についての分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表① 連結財政状態計算書② 連結損益計算書③ 連結包括利益計算書④ 連結持分変動計算書⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記(2）その他

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。

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訂正有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月

第14期

第15期

2012年３月

2013年３月

営業収益（百万円）

174,879

154,285

営業利益（百万円）

14,99017,386

△312

3,817

△2,17911,454295,908

303,299

1,654,759

2,494,387

1,344.47

1,401.39

△1.42

17.58

△1.42

17.58

17.9

12.2

△0.1

1.3

−

47.27

8,179

△36,984△16,004△19,060

11,51425,699159,833

133,362−

5,007

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分（百万円）
総資産額（百万円）
１株当たり親会社所有者帰属
持分（円）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）（円）希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）（円）
親会社所有者帰属持分比率（％）
親会社所有者帰属持分当期利益率（％）
株価収益率（倍）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．第15期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）」及び「希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）」を算定しております。
３．第14期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失（親会社の所有者に帰属）であるため記載しておりません。
４．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
５．本報告書においては、当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

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訂正有価証券報告書

日本基準
回次
決算年月
売上高（百万円）

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

130,922

124,541

141,081

142,443

117,562

37

1,112

3,525

2,225

△17,659△18,375

2,350

4,534

2,511

△9,133

包括利益（百万円）−−△6,471

1,479

4,407

純資産額（百万円）

419,338

428,615456,982

467,964

468,346

総資産額（百万円）

1,079,233

1,229,939

1,293,606

1,663,005

1,981,881

１株当たり純資産額（円）21,129.47

21,424.02

19,610.64

1,846.13

1,861.69△1,232.48

140.30236.0911.43△42.08−116.84225.7410.93−

自己資本比率（％）

32.8

29.2

30.2

24.4

20.3

自己資本利益率（％）

△6.2

0.7

1.2

0.6

△2.3

−

131.50

44.35

68.36

−

103,034△53,134△742△6,947△47,326△1,104△15,563△16,642△22,741△15,402△137,514

84,59925,15429,38027,320126,312

142,581

148,786

145,594

113,930

2,492

3,048

3,397

3,149

−

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

株価収益率（倍）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期及び第15期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第14期及び第15期の「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき算定しております。
４．第15期よりIFRSを適用しているため、第15期の日本基準による諸数値は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

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訂正有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

売上高（百万円）

23,685

29,10628,191

31,828

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

2,062

△1,126

1,353

5,082

17,766△12,108

3,519

9,101

15,971

1,030

55,21455,28473,236

81,66581,668

16,768,733

16,782,291

19,944,018

22,451,303

224,525,781

純資産額（百万円）

282,516

281,972

319,755

361,084

358,827

総資産額（百万円）

513,822500,996535,355

590,423564,961

16,885.74

16,816.46

16,044.40

1,640.61

1,657.95

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
（円）

100
(−)

100
(−)

120
(−)

100
(−)

10
(−)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）△811.19210.11473.84

72.61

4.75

−

209.49473.33

72.60

4.75

自己資本比率（％）

55.0

56.3

59.7

61.2

63.5

自己資本利益率（％）

△5.5

1.2

3.0

4.7

0.3

株価収益率（倍）

−

87.81

22.10

10.76

174.95配当性向（％）

−

47.6

25.3

13.8

210.5

従業員数（人）

226

208

244

237

220

当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）
資本金（百万円）
発行済株式総数（株）

１株当たり純資産額（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）38,050（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、「株価収益率」及び「配当性向」については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第12期の「１株当たり配当額」には、創業10周年記念配当50円を含んでおります。
４. 第13期の「１株当たり配当額」には、香港証券取引所メインボード市場への上場記念配当20円を含んでおります。
５．第14期及び第15期の「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき算定しております。
６. 従来、百万円未満を切り捨てて端数処理しておりましたが、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わ
せ、IFRSを適用した第15期の比較対象となる第14期から百万円未満を四捨五入して記載しております。

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訂正有価証券報告書

２【沿革】
当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコ
ム株式会社）の子会社として1999年７月に設立されました。その後、2005年３月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年８月にソフトバンクグループとの資本関係が解消
され、現在に至っております。
当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。
年月事項

1999年７月

ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社（当社）を東京都千代田区に設立
株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場
ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社（現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）の株式を取得し、子会社化
エスビーアイ・キャピタル株式会社（現ＳＢＩキャピタル株式会社）を設立
本店所在地を東京都港区に変更
東京証券取引所市場第一部に上場
大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場

1999年11月
2000年12月
2001年４月

2001年７月
2002年２月
2002年11月
2003年６月

2003年10月
2004年２月

2004年７月
2005年７月

2005年８月
2006年３月
2006年５月
2006年７月
2006年11月
2007年６月
2007年９月
2007年10月
2008年３月

イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア
証券株式会社、イー・コモディティ株式会社（2005年11月ＳＢＩフューチャーズ株式会社に商号変更）他を子会社化
ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化
ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄
フロンティア証券株式会社に商号変更
ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグッドローン株式会社（現ＳＢＩモーゲージ株式会社）、ウェブリース株式会社（現ＳＢＩリース株式会社）他を子会社化
モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化
当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるＳＢＩベンチャーズ株式会社（旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社）に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社（※）に変更するとともに、当社の商号を現在の「ＳＢＩホールディングス株式会社」に変更（※）2006年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更
ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更
ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化
ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併
株式交換により、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化
ＳＢＩ損保設立準備株式会社（現ＳＢＩ損害保険株式会社）を設立
イー・トレード証券株式会社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に商号変更
ＳＢＩジャパンネクスト証券準備株式会社（現ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社）を設立
SBI VEN HOLDINGS PTE.LTD.をシンガポールに設立
株式会社リビングコーポレーション（現ＳＢＩライフリビング株式会社）の株式を取得し、子会
社化
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併
株式会社シーフォーテクノロジー（現ＳＢＩネットシステムズ株式会社）の株式を取得し、子会
社化

2008年７月

ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更

2008年８月

株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化

2011年４月

当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所のメインボード市場に上場

2012年４月

ＳＢＩモーゲージ株式会社は、同社普通株式を原株とする韓国預託証券（KDR）を韓国取引所有
価証券市場（KOSPI市場）に上場
株式会社現代スイス貯蓄銀行（本社：韓国）の株式を取得し、子会社化

2013年３月

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３【事業の内容】
当社、当社の子会社（2013年３月31日現在178社）及び持分法適用会社（2013年３月31日現在38社）から構成される
当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業展開を行っております。
当企業グループの組織構築は常に３つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「仕組みの差別化」の構築、（３）「企業生態系」の形成に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、より安い手数料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別化」の構
築とは、インターネット時代における競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジティブなシナジー効果を促進し、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものでありますが、当企業グループにおいては、グループ企業間及び国内外の他の企業グループとの相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開しております。
報告セグメントの変更について
報告セグメントにつきましては、従来のアセットマネジメント事業、ブローカレッジ＆インベストメントバンキング
事業、ファイナンシャル・サービス事業及び住宅不動産関連事業の４事業から、当期より、「金融サービス事業」、「アセットマネジメント事業」及び「バイオ関連事業」の３事業に変更いたしました。
「金融サービス事業」については、従来のブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業とファイナンシャル・
サービス事業における営業インフラを共通化し、徹底的なシナジーを追求することを目的とした組織体制等に再編成したことから、両事業を統合するとともに、従来の住宅不動産関連事業のうち不動産金融事業を含めております。
「アセットマネジメント事業」については、IFRSを適用することに伴い、営業投資有価証券のパフォーマンス（含み損益）がそのまま損益として認識されるため、同事業における期間損益の変動がこれまで以上に大きくなる可能性があります。したがって、他事業と明確に区分することが望ましいとの判断から変更しておりません。
「バイオ関連事業」は、生体内に存在するアミノ酸の一種である５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）（※）を活用した医薬品などの開発と販売に関する事業であり、同事業を当企業グループ最大の成長分野と位置づけ、新たな報告セグメ
ントとしております。
（※）５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕や赤ワイン、かいわれ大根等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。

当企業グループ内の組織再編等について
当期において、当企業グループ内の組織再編等を行っており、主なものは次のとおりであります。
（金融サービス事業）
株式会社ＳＢＩ証券、ＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社及びＳＢＩファイナンシャル・エージェンシー
株式会社の３社が共同して行う株式移転により、当事業における中間持株会社としてＳＢＩファイナンシャルサービ
シーズ株式会社を設立いたしました。また、ＳＢＩフィナンシャルショップ株式会社及びＳＢＩファイナンシャル・
エージェンシー株式会社が合併し、商号をＳＢＩマネープラザ株式会社に変更いたしました。さらに、ＳＢＩマネー
プラザ株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券の対面部門（金融商品取引業、住宅ローン販売代理店業務及び生命保険募集業務に係る対面取引部門）を承継しております（顧客資産を除く）。
また、関連会社であったＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社を子会社といたしました。
（アセットマネジメント事業）
ＳＢＩインベストメント株式会社及びＳＢＩキャピタル株式会社の２社が共同して行う株式移転により、当事業における中間持株会社としてＳＢＩキャピタルマネジメント株式会社を設立いたしました。
連結範囲の変動について
当期における主な連結範囲の変動は次のとおりであります。
・2013年３月に金融サービス事業を営むＳＢＩクレジット株式会社の当企業グループが保有する全株式を、大手総合商社の丸紅株式会社の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社の運営する投資事業有限責任組合により設立された株式会社BAF4へ譲渡いたしました。

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・2013年３月に当社子会社が大韓民国ソウル市に本社を置く株式会社現代スイス貯蓄銀行の増資を引受け、子会社としております。
以上の報告セグメントの変更、当企業グループ内の組織再編等及び連結範囲の変動を経た当期末における主要な関係
会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]（注）１．持分法適用会社であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

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４【関係会社の状況】

名称（連結子会社）
ＳＢＩファイナンシャルサービ
シーズ㈱
（注）３

住所

東京都
港区

資本金
又は出資金
（百万円）

100

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合又
は出資
比率
（％）

金融サービス事業

100.0

関係内容

役員の兼任…有営業取引以外の取引㈱ＳＢＩ証券（注）３、８

東京都
港区47,938 金融サービス事業

役員の兼任…有100.0
営業取引(100.0)
営業取引以外の取引

ＳＢＩリクイディティ・マーケッ
ト㈱

東京都
港区

1,000 金融サービス事業

100.0 役員の兼任…有(100.0) 営業取引以外の取引

ＳＢＩマネープラザ㈱東京都
港区

100 金融サービス事業

役員の兼任…有100.0
営業取引(100.0)
営業取引以外の取引

ＳＢＩジャパンネクスト証券㈱東京都
港区

3,190 金融サービス事業

52.8
役員の兼任…有(9.9)

ＳＢＩ損害保険㈱（注）３、９東京都
港区

13,05076.6

モーニングスター㈱（注）２、５

東京都
港区2,116 金融サービス事業

49.2 役員の兼任…有(0.7) 営業取引

ＳＢＩモーゲージ㈱東京都
港区

4,557 金融サービス事業

66.5 役員の兼任…有(15.2) 営業取引

ＳＢＩカード㈱東京都
千代田区

ＳＢＩリース㈱東京都
港区780 金融サービス事業㈱セムコーポレーション

東京都
新宿区

2,405 金融サービス事業

79.7
営業取引以外の取引(57.1)

ＳＢＩネットシステムズ㈱

東京都
新宿区

90 金融サービス事業

役員の兼任…有
100.0
営業取引
(5.0)
営業取引以外の取引

ＳＢＩキャピタルマネジメント㈱

東京都
港区

100

ＳＢＩインベストメント㈱

東京都
港区

100

50

金融サービス事業

金融サービス事業

アセットマネジメ
ント事業
アセットマネジメ
ント事業

役員の兼任…有
営業取引

100.0

役員の兼任…有営業取引
営業取引以外の取引

100.0

役員の兼任…有営業取引
営業取引以外の取引

100.0

役員の兼任…有営業取引以外の取引

役員の兼任…有営業取引(100.0)
営業取引以外の取引
100.0

ＳＢＩキャピタル㈱

東京都
港区

195

アセットマネジメ
ント事業

ＳＢＩビービー・モバイル投資事業有限責任組合（注）２、３、５

東京都
港区

32,000アセットマネジメ
ント事業

36.9
(0.9)

──────

SBI Value Up Fund１号投資事業有 東京都
港区
限責任組合（注）３、５

15,067

アセットマネジメ
ント事業

49.8
(6.5)

──────

9/161

100.0
役員の兼任…有(100.0)EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

名称

SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合又
は出資
比率
（％）

関係内容

（注）３

シンガ
ポール

183百万
米国ドル

アセットマネジメ
ント事業

100.0

SBI KOREA HOLDINGS CO., LTD.

韓国

1,138百万韓国ウォン

アセットマネジメ
ント事業

100.0
役員の兼任…有(100.0)㈱現代スイス貯蓄銀行（注）３、６

韓国

224,100百万韓国ウォン

アセットマネジメ
ント事業

89.4(89.4)

──────

㈱現代スイス２貯蓄銀行
（注）７

韓国

62,150百万韓国ウォン

アセットマネジメ
ント事業

94.0(94.0)

──────

ＳＢＩアセットマネジメント㈱

東京都
港区

400

アセットマネジメ
ント事業

100.0
役員の兼任…有(100.0)SBI Hong Kong Holdings Co.,
Limited（注）３

香港

役員の兼任…有営業取引以外の取引

654百万 アセットマネジメ
米国ドル
ント事業

100.0

役員の兼任…有営業取引以外の取引

ソフトバンク・インターネット
ファンド（注）３、５

東京都
港区

12,300アセットマネジメ
ント事業

11.4(11.4)

──────

ＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有責組合（注）３、５

東京都
港区

32,600アセットマネジメ
ント事業

39.9
(0.3)

──────

ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＡ投資事業有限責任組合（注）３

東京都
港区

9,900

アセットマネジメ
ント事業

53.5
(8.1)

──────

SBIH UK LIMITED（注）３

イギリス

87百万 アセットマネジメ
ポンド
ント事業

100.0

──────

ＳＢＩファーマ㈱東京都
港区

3,343 バイオ関連事業

ＳＢＩアラプロモ㈱東京都
港区

50 バイオ関連事業

ＳＢＩバイオテック㈱東京都
港区

6,631 バイオ関連事業

SBI ALA Hong Kong Co., Limited（注）３
ＳＢＩライフリビング㈱
（注）２

香港

2,631百万バイオ関連事業
香港ドル

東京都
渋谷区

491 その他

73.2
役員の兼任…有(73.2)
100.0
営業取引(100.0)72.6(64.1)

──────

100.0
役員の兼任…有(100.0)74.2

営業取引
営業取引以外の取引

50.0──────

その他146社（持分法適用会社）
住信ＳＢＩネット銀行㈱東京都
港区

31,000 金融サービス事業

その他37社（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．「議決権の所有割合又は出資比率」欄には、関係会社が投資事業組合等の場合、出資比率を記載しております。また、同欄の（ ）内は、議決権の間接所有割合または間接出資割合で内数であります。
５. 議決権の所有割合又は出資比率は100分の50以下でありますが、支配しているため子会社としたものであります。
６．債務超過会社であり、2013年３月31日現在の債務超過の額は21,931百万円であります。
７．債務超過会社であり、2013年３月31日現在の債務超過の額は26,323百万円であります。

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８．㈱ＳＢＩ証券の営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の営業収益の100分の10を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1) 営業収益
43,191百万円(2) 経常利益

11,648百万円(3) 当期純利益

7,021百万円(4) 純資産額

146,318百万円

1,414,528百万円
９．ＳＢＩ損害保険㈱の営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の営業収益の100分の10を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1) 経常収益
19,164百万円(5) 総資産額(2) 経常損失

7,543百万円(3) 当期純損失

7,554百万円(4) 純資産額

10,690百万円(5) 総資産額

31,905百万円

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況（2013年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）金融サービス事業

2,791

アセットマネジメント事業

1,815

バイオ関連事業

156

その他

120

全社（共通）

125
合計

5,007

（注） １．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門等に所属しているものであります。
３．従業員数が前期末に比べ1,858人増加したのは、IFRSの適用により、アセットマネジメント事業において投資育成等のために取得した企業等のうち支配していると認められる企業を連結しており、同企業の従業員数を含めたことが主な要因であります。
（２）提出会社の状況（2013年３月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）220

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5.67,505,913

37.0（2013年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）金融サービス事業

53

アセットマネジメント事業

20

その他

22

全社（共通）

125
合計

220

（注） １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当期における我が国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな回復基調にあったものの、欧州ソブリン問題や新興国の成長鈍化等により長期的な円高傾向が続き、先行きの不透明感が強いまま推移しておりました。しかしながら、昨年末に発足した新政権による大胆な金融緩和策や景気回復に向けた政策等により、円安・株高基調に転じており、デフレ脱却と景気回復への期待が高まっております。
投資・証券関連事業に大きな影響を与える国内外の株式市場は、国内においては期初から低調に推移しておりまし
たが、昨年11月を境に株価は上昇に転じており、本年１月からの信用取引に係る規制緩和も相まって、当第４四半期（2013年1−3月）の主要３市場（東京・大阪・名古屋）合計の個人株式委託売買代金は、第３四半期（2012年10−12月）の2.4倍という高水準となり、年間でも前期に比べ38％増加いたしました。また国内における株式の新規上場社
数は前年度を17社上回る54社となり、引き続き回復基調にあります。一方海外においては、一部の新興国の経済成長が鈍化しており、株式の新規上場社数も減少基調が続いておりますが、米国経済が緩やかに回復を続けているなど、
明るい兆しも見え始めております。
また、インターネット金融サービス事業を取り巻く事業環境については、生活防衛のため、金融取引において少しでも有利な条件を求める消費者が増える傾向にあり、インターネット金融サービスを活用するメリットに対する認知も拡大しており、対面での金融取引からの移行も進んでまいりました。同事業での競争の激化は予想されるものの、今後も引き続き成長著しい市場と認識しております。
当期の経営成績につきましては、営業収益が154,285百万円（前期比11.8％減少）、営業利益は17,386百万円（同16.0％増加）、税引前利益は15,022百万円（同15.0％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,817百万円（前期は312百万円の損失）となりました。
なお、当企業グループは、従来の日本基準に替えて当期からIFRSを適用しており、前述の経営成績及び報告セグメ
ントごとの業績における「前期比」については、IFRSに準拠して作成した連結財務諸表の前期の各業績との比較を記載しております。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
営業収益
前期

税引前利益
当期

前期

当期

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

金融サービス事業

109,186

113,340

3.8

10,49818,74178.5

アセットマネジメント事業

54,16933,011(39.1)

15,3886,259(59.3)

475

970

104.3

(1,984)(3,900)−その他

14,5269,240(36.4)(2,220)

1,659

−

計

178,356

156,561(12.2)

21,68222,7595.0

消去又は全社(3,477)(2,276)−(8,622)(7,737)−

連結

174,879

154,285(11.8)

13,06015,02215.0

バイオ関連事業（％表示は対前期増減率）（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業、住宅ローンの貸出しに関する事業、クレジットカード事業、リース事業などの多種多様な金融関連事業及び金融商品等の情報提供に関する事業を行っております。
当期における営業収益は、113,340百万円（前期比3.8％増加）、税引前利益は18,741百万円（同78.5％増加）となりました。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業を行っております。

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訂正有価証券報告書

当期における営業収益は、33,011百万円（同39.1％減少）、税引前利益は6,259百万円（同59.3％減少）となりました。当事業の営業収益は、主に営業投資有価証券から生ずる収益であり、公正価値の変動額も含まれております。なお、当事業の業績には、投資育成等のために取得した企業等のうち支配（※）していると認められる企業を連結しているため、同企業の業績が含まれております。
（※）支配とは、ある企業の活動から便益を得るために、その企業の財務及び経営方針を左右する力をいいます。

（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品や、がん及び免疫分野における医薬品などの開発と販売に関する事業を行っております。
当期における営業収益は、970百万円（同104.3％増加）、税引前利益は3,900百万円の損失（前期は1,984百万円の損失）となりました。
（その他）
その他には投資用収益物件の開発と販売やインターネットによる仲介サービスサイトの運営等を行う住宅不動産
関連事業などが含まれております。
当期における営業収益は、9,240百万円（前期比36.4％減少）、税引前利益は1,659百万円（前期は2,220百万円の損失）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動性についての分析」に記載のとおりであります。

５．資本の財源及び資金の（３）連結財務諸表規則により作成した要約連結財務諸表
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
①

要約連結貸借対照表

資産の部
流動資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
特別法上の準備金
負債合計
純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
新株予約権
少数株主持分
純資産の部
負債・純資産合計

前期末（2012年３月31日）（単位：百万円）
当期末（2013年３月31日）

1,391,578
28,835
137,176
96,338
9,077

1,678,075
27,126132,642
136,861
7,175

1,663,005

1,981,881

1,119,865
70,7394,436

1,435,548
73,873
4,113

1,195,041

1,513,535

415,511△9,193
10
61,636402,364557△265,427467,964

468,346

1,663,005

1,981,881

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訂正有価証券報告書②

要約連結損益計算書
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）
売上高
売上原価

142,443
74,815

117,562
60,672

67,627
62,68656,88972,210

4,941
3,796
6,511

△15,320
2,952
5,292

2,225
15,5202,832△17,659
8,789
3,366

14,913△12,237

11,694

1,201

3,219

△13,439707△4,3052,511△9,133

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調
整前当期純損失（△）
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）③（単位：百万円）
当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

要約連結包括利益計算書（単位：百万円）
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

3,219△13,439△1,73917,846

1,479

4,407

524
955

617
3,790

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株
主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

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訂正有価証券報告書④

要約連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

397,983
17,527415,511415,511△13,146
402,364△7,155△2,038△9,193△9,193
9,750
557

11
△1
10

10
△12
△2

66,142△4,506
61,636

61,636
3,790
65,427456,982
10,981
467,964

467,964381
468,346

株主資本
当期首残高
当期変動額
当期末残高
その他包括利益累計額
当期首残高
当期変動額
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期末残高
⑤

要約連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,947△47,326

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,741△15,402

財務活動によるキャッシュ・フロー

29,38027,320

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,2973,448

現金及び現金同等物に係る増減額△1,606△31,959

合併等に伴う現金同等物の増減額△1,585295

現金及び現金同等物の期首残高

148,786

145,594

現金及び現金同等物の期末残高

145,594

113,930⑥

前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書（４）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目との差異に関する事項
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異の概要は次のとおりであります。
①

営業収益及び営業費用の日本基準からの組替について
IFRSでは、収益又は費用のいかなる項目も、異常項目として損益計算書に表示してはならないとされるとともに、金融費用及び持分法による投資損益については、当該金額を表す科目を損益計算書に含めなければならないとされています。また、償却原価で測定する金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定するものではない金融負債に係る金利収益総額及び金利費用総額は、損益計算書又は注記で開示する必要があります。
これらに加え、金融事業を含む多種多様な事業を展開する当企業グループの経営成績を適切に開示するため、日
本基準により作成した連結損益計算書の「売上高」、「営業外収益」、「特別利益」として開示していた収益のう
ち、持分法による投資利益及び財務活動から生ずる金融収益等を除き、IFRSにより作成した連結損益計算書の営業
収益（以下、IFRSの営業収益）に組替えております。
これらの組替により、IFRSの営業収益は、日本基準における売上高と比べ、前期は16,161百万円増加、当期は10,059百万円増加しております。
また、日本基準では「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「営業外費用」、「特別損失」として開示していた費用のうち、持分法による投資損失及び財務活動から生ずる金融費用等を除き、IFRSにより作成した連結損益計算書の営業費用（以下、IFRSの営業費用）に組替えております。
これらの組替により、IFRSの営業費用は、日本基準における「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の合計（以下、日本基準の営業費用）と比べ、前期は6,834百万円増加、当期は5,456百万円増加しております。

②

組替を除くIFRSの営業収益との差異(a）連結財務諸表の範囲
日本基準では、ベンチャー・キャピタルなどの投資企業が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として、他の企業の株式や出資を有している場合、他の企業の意思決定機関を支配していることに該当する要件を満たすとしても、一定の要件を満たすことにより、子会社に該当しないものとして取り扱うこととされております。
一方、IFRSでは、ベンチャー・キャピタルなどの投資企業が投資育成や事業再生を図り、キャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の企業の株式や出資を有している場合であっても、当該他の企業を支配している場合には、子会社に該当するものとして連結する必要があります。
このように連結財務諸表の範囲が拡大されたことにより、前期及び当期におけるIFRSの営業収益は、それぞれ
34,600万円増加及び23,840百万円増加しております。
(b）金融商品の評価に係る損益
日本基準では、「その他有価証券」に分類される有価証券で、時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）によって評価され、時価のないものは、移動平均法による原価法で評価されており、時価が著しく下落した場合又は実質価格が著しく下落した場合を除き、評価にかかる損益は計上されません。ただし、当企業グループにおいては、営業投資有価証券に関する損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を引当計上することにより、実質的に下落サイドのみの時価算定を行い、評価に係る損失を計上しておりました。
IFRS第９号の適用により、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定したものを除いて、純損益を通じて公正価値で測定しており、未上場株式を含む有価証券の評価損益は営業収益に計上されております。
(c）支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社の所有持分の変動
子会社に対する親会社の所有持分の変動で支配の喪失にならないものは、IFRSでは、資本取引として会計処理
され、損益を認識しません。
(d）組替を除くIFRSの営業収益と日本基準における売上高との差異の概算額
上記①の組替による影響額を除き、上記②の (a)から(c)を含むIFRSと日本基準の差異により、IFRSの営業収益は、日本基準における売上高と比べ、前期は16,275百万円増加、当期は26,664百万円増加しております。

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訂正有価証券報告書③

組替を除くIFRSの営業費用との差異(a）連結財務諸表の範囲
上記②(a)に記載のとおり、連結財務諸表の範囲が拡大されたことにより、前期及び当期におけるIFRSの営業
費用は、それぞれ34,991百万円増加及び24,004百万円増加しております。
(b）のれんの減損及びのれん償却
日本基準では、のれんは一般的に20年を上限とした見積耐用年数にわたり償却され、減損の兆候がある場合に減損テストを行うこととされており、毎年の減損テストの実施は要求されておりません。
IFRSでは、のれんは償却されない代わりに、減損の兆候があるかどうかに関わらず、毎年同時期に減損テストを実施する必要があります。
(c）保険契約
日本基準では、新設された保険会社は、設立後５年以内に発生した事業費等を保険業法第113条に従い繰延資産に計上し、10年を上限として純損益を通じて償却することができます。
IFRSでは、資産の認識要件を満たさない当該事業費用については、資産として計上せず、発生時に費用認識するため、純損益を通じた償却は生じません。
(d）組替を除くIFRSによる営業費用と日本基準の営業費用の差異の概算額
上記①の組替による影響額を除き、上記③(a)から(c）を含むIFRSと日本基準の差異により、IFRSの営業費用
は、日本基準の営業費用と比べ、前期は15,779百万円増加、当期は881百万円減少しております。

④

法人所得税費用(a）連結財務諸表の範囲
上記②(a)に記載の通り、連結財務諸表の範囲が拡大されたことにより、IFRSに基づいて計上した法人所得税
費用は、日本基準に基づいて計上した場合と比べ、前期は415百万円の増加、当期は306百万円の増加となりました。
(b）未実現損益に係る税効果
連結グループ内部で未実現損益が発生する内部取引が行われた場合、連結上未実現損益は消去されることとな
るため、会計上の簿価と税務上の簿価に一時差異が生じることとなります。
日本基準においては、連結上消去された未実現利益に係る税効果は、売手側で発生した税金額を繰延税金資産として計上し、また、未実現損失に係る税効果は、売手側で課税所得の計算上、未実現損失が損金処理されたことによる税金軽減額を繰延税金負債として計上します。
一方、IFRSでは、連結上消去された未実現利益に係る税効果は、買手側において買手側の税率で繰延税金資産を計上した上で、回収可能性を判断し、また、未実現損失に係る税効果は、原則として繰延税金負債を認識します。
(c）法人所得税費用に係る日本基準とIFRSとの差異
上記④(a)及び(b)の要因を含む法人所得税費用に係る日本基準とIFRSとの差異の影響、及び、その他の日本基準とIFRSの会計処理の相違に伴う影響により、IFRSに基づいて計上した法人所得税費用は、日本基準に基づいて計上した場合と比べ、前期は949百万円の増加、当期は6,244百万円の増加となりました。

18/161EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】
当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資を行う「アセットマネジ
メント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業展開を行っており、生産及び受注を行っていないため、生産及び受注の状況を記載しておりません。また、販売の状況については、「１．業績等の概要」に各セグメントの営業収益として記載しております。

３【対処すべき課題】
当企業グループは、インターネットを通じた金融サービスを中核に据えた総合金融グループとしての事業構築を、日本国内において既にほぼ完成させ、現在はアジア地域を中心とした成長著しい国々で、投資事業の拡大と運用体制の整備を急速に進めつつあります。
今後は、海外における投資事業を一層強固なものへと発展させていくとともに、出資先の海外金融機関に対して、日本国内で培ったインターネット金融サービスの先進的ノウハウを提供することで、アジア地域を中心にグローバルに貢献できる総合金融グループを目指してまいります。
当社は、2011年４月14日に日本における上場企業として初めて香港証券取引所メインボード市場へ上場いたしまし
たが、上場に伴うアジア地域での信用力と知名度の向上を最大限に活用し、当企業グループのアジア地域における更なる事業の発展へとつなげてまいります。
また、国内においても、生活者の節約志向の強まりや各種金融取引のインターネット取引への移行をうまく捉え、概ね構築の完了した事業相互のシナジーを一層高めつつ、低コストで質の高い様々な金融商品・サービスを提供することで、成長加速を目指してまいります。
金融サービス事業においては、日本の株式市場が不安定な状況下でもさらなる成長を実現するために、株式会社Ｓ
ＢＩ証券において、引き続き海外関連商品の拡充やＦＸ取引の強化など収益源の多様化を進めるとともに、評価機関
から高評価を得ているコールセンターの更なる充実などサービスレベルの一層の向上等を図ってまいります。また、2008年11月に開業しＦＸ取引における流動性だけでなく利便性や競争力の高いマーケットインフラを株式会社ＳＢＩ証券や住信ＳＢＩネット銀行株式会社のほか2012年５月に開業したＳＢＩ ＦＸトレード株式会社に提供しているＳ
ＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、取引環境の整備・流動性の向上に引き続き取り組むとともに、今後は海外の個人投資家へのサービス提供も視野に入れ、より低コストでかつ安心安全なＦＸ取引環境の構築に注力してまいります。さらに、株式市況のみに立脚しない収益体質の構築を目指して新たな事業の柱として2007年から2008年にかけて開業した住信ＳＢＩネット銀行株式会社、ＳＢＩ損害保険株式会社は、グループ内企業とのシナジー効果を一層発揮させることにより、引き続き大きく成長させることが重要な課題と考えております。なお、商品によってはイ
ンターネットのみでは取り扱いが難しいものや対面で専門家による説明ニーズの高いものも存在することから、「資産運用」「保険」「住宅ローン」分野を中心に顧客のあらゆるニーズにワンストップで対応する対面販売事業を運営
するＳＢＩマネープラザ株式会社が主体となって、当企業グループにおける対面型チャネルの拡大にも注力してまいります。
アセットマネジメント事業においては、アジア地域を中心とした潜在成長力の高い新興諸国での投資拡大および運用体制の整備を重要課題と認識しており、各国の経済状況を鑑みながら現地有力パートナーとの共同運営ファンド設
立を推進するとともに、海外拠点網の拡大と整備を引き続き推進してまいります。プライベート・エクィティ投資においては、投資分野を絞り込み、成長分野へと集中投資することにより、産業育成への貢献と高い運用成績の享受とを目指しておりますが、今後もＩＴ、バイオ、環境・エネルギー、金融の四分野を主たる投資先と位置付け、金融分
野においては当企業グループのノウハウを提供することで投資先企業価値向上の見込まれる海外金融機関への直接投資も推進してまいります。また、バイアウトファンドの運営を通じて、国内の有望な中堅・中小企業への投資も行ってまいります。このような事業展開において、当企業グループは今後もグループ内外のリソースを積極的に活用し、早期に投資先の企業価値等を高めることでファンドのパフォーマンスを向上させ、当事業の一層の拡大を図ってまいります。
2013年３月期より新たに主力事業分野に加えたバイオ関連事業においては、５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を用いた健康食品や化粧品の販売に加え、ＳＢＩファーマ株式会社が医薬品の研究開発を進めております。現在、国内外の大学や研究機関等においてＡＬＡに関する様々な研究が進んでいることから、今後も幅広い分野での利用が予想されるＡＬＡを通じて、消費者にとってより健康で豊かな生活に貢献できるよう研究開発を進めてまいります。また、
ＳＢＩバイオテック株式会社は、各国の有力研究機関と連携し最先端のバイオテクノロジーを駆使して新たな医療・
医薬品の創造に尽力してまいります。

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また、2010年７月に、当企業グループの「ブリリアントカット化」というコンセプトを打ち出しました。これは、当企業グループの各社・事業体をダイヤモンドの面になぞらえ、ダイヤモンドが最も美しく輝くとされる「58面体のブリリアントカット」を当企業グループの企業生態系の主要な58の会社・事業体に例えたものです。ダイヤモンドは
ブリリアントカットをすることでそれぞれの面がより美しく、そして58面が一つとなった全体として最も輝くようになりますが、今後は当企業グループの「ブリリアントカット化」に向けて、従来のグループ規模の拡大優先から、事業の選択と集中を進め収益力を重視した経営へと移行してまいります。
当企業グループを通じた課題として、急速な事業の拡大を支える優秀な人材の確保と社員の能力開発を通じて人的リソースの継続的な向上を図ることがますます重要となっております。そのために当企業グループの経営理念に共感する優秀な人材の採用活動のさらなる強化とともに、独自の企業文化を育み継承する人的資源の確保として新卒採用を継続して実施しております。2006年４月からの取り組みの結果、新卒採用者は急速に拡大する当企業グループの未来を担う幹部候補生として、既に各々重要なポジションでの活躍をしております。今後もより優秀かつグローバルな人材の確保と、社員のキャリア開発を促進し、当企業グループの永続的成長と発展を図ってまいります。

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４【事業等のリスク】
当企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、必ずしもかかるリスク要因に該当しないと思われる事項についても、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日（2013年６月27日）現在において判断したものであります。
＜一般事業のリスクについて＞
１）当企業グループは複数の事業領域分野で事業展開している多数の企業で構成されているため、単一の領域で事業を展開している企業には見られないような課題に直面します
当企業グループは金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業等、多岐にわたる業種の企業で構成されております。また、当企業グループには複数の上場会社が存在しております。このような多様性により、当企業グループは単一の領域で事業を展開している企業には見られないような課題に直面しております。具体的には以下の３点があげられます。
・様々な分野の業界動向、市場動向及び法的規制等が存在します。したがって当企業グループは様々な事業環境における変化をモニタリングし、それによって影響を受ける事業のニーズに合う適切な戦略を持って対応できるよう、リソースを配分する必要があります。
・当企業グループの構成企業は多数あることから、事業目的達成のためには説明責任に重点を置き、財政面での規律を課し、経営者に価値創造のためのインセンティブを与えるといった効果的な経営システムが必要です。さらに多様な業種の企業買収を続けている当企業グループの事業運営はより複雑なものとなっており、こうした経営システムを実行することはより困難になる可能性があります。
・多業種にまたがる複数の構成企業が共同で事業を行うことが、それぞれの株主の利益になると判断する可能性があります。こうした事業において期待されるようなシナジー効果が発揮されない可能性があります。
２）当企業グループの構成企業における議決権の所有割合又は出資比率が希薄化される可能性があります
構成企業は株式公開を行う可能性があり、その場合、当該会社に対する当企業グループの議決権の所有割合は希薄化されます。さらに、構成企業は拡張計画の実現その他の経営上の目的のために資本の増強を必要とする場合があり、この資金需要を満たすため、構成企業は新株の発行やその他の持分証券の募集を行う可能性があります。当企業
グループはこのような構成企業の新株等の募集に応じないという選択をする、又は応じることができない可能性があります。当該会社に対する現在の出資比率を維持するだけの追加株式の買付けを行わない場合、当企業グループの当
該会社に対する出資比率は低下することになります。
構成企業に対する出資比率の低下により、当該企業から当企業グループへの利益の配分が減少することになった場
合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、出資比率が大きく低下した場
合、当企業グループの当該企業の株主総会における議決権の所有割合が低下し、当該企業に対する支配力及び影響力が低下する可能性があります。
３）インターネット商品及びサービス市場において期待通りの市場成長が実現しない可能性があります
国内のインターネット金融商品及びサービス市場は発展を続けております。当企業グループの事業の成功はオンラ
イン証券サービス、インターネット・バンキング、インターネットを使った個人向け保険商品並びに保険サービス等
インターネット商品及びサービスの利用が継続的に増加するかどうかに大きく影響されます。この成長が実現されない場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。国内の個人顧客がインターネット商
品及びサービスを敬遠する場合、セキュリティあるいは個人情報に関する懸念、サービスの質の一貫性の欠如、金融商品の取引をインターネット上で行うことに伴う困難さ等がその要因として考えられます。

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４）当企業グループにおける合弁契約の締結、提携の相手先企業に対する法的規制若しくは財務の安定性における変化、又は双方の経営文化若しくは経営戦略における変化
当企業グループは国内外の複数の企業と合弁事業を運営し、又は提携を行っております。これらの事業の成功は相手先企業の財務及び法的安定性に左右されることがあります。合弁事業を共同で運営する相手先企業に当企業グループが投資を行った後に、相手先企業のいずれかの財政状態が何らかの理由で悪化した場合又は相手先企業の事業に関わる法制度の変更が原因で事業の安定性が損なわれた場合、当企業グループは合弁事業若しくは提携を想定どおりに遂行できない、追加資本投資を行う必要に迫られる、又は事業の停止を余儀なくされる可能性があります。同様に、
当企業グループと相手先企業との間の経営文化や事業戦略上の重大な相違が明らかになり、合弁又は提携契約の締結を決定した時点における前提に大幅な変更が生じる可能性があります。合弁事業や提携事業が期待した業績を達成出来なかった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合、これらの合弁事業又は提携事業の継続が困難となる可能性があります。合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、当企業グループの評判の低下
や、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
５）風評リスク
当企業グループの事業分野は安心、安定と顧客の信頼が最も重要とされる業界であることから、当企業グループは投資家からの低評価や風評リスクの影響を受けやすい状況にあります。当企業グループ又は当企業グループのファン
ド、商品、サービス、役職員、合弁事業のパートナー及び提携企業に関連して、その正誤にかかわらず不利な報道がなされた場合、又は本項に記載されたリスク要因のいずれかが顕在化した場合、顧客及び顧客からの受託のいずれか
一方又は両方の減少につながる可能性があります。当企業グループの事業運営は役職員、合弁事業のパートナー企業
及び提携企業に依存しております。役職員、合弁事業のパートナー企業及び提携企業によるいかなる行為、不正、不作為、不履行、及び違反も相互に関連し合うことで、当企業グループに関する不利な報道につながる可能性があります。この場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループの業容拡大や知名度向上に伴い、当企業グループの商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生しており、当企業グループに非がないにも関わらず、風評被害を受ける可能性があります。この場合、当企業グ
ループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
６）事業再編と業容拡大に係るリスク
当企業グループは「Strategic Business Innovator = 戦略的事業の革新者」として、常に自己進化（「セルフエ
ボリューション」）を続けていくことを基本方針の一つとしております。
近年行ってきた株式交換による完全子会社化を含む事業再編に加えて、今後も当企業グループが展開するコアビジ
ネスとのシナジー効果が期待できる事業のＭ＆Ａ（企業の合併及び買収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりま
すが、これらの事業再編や業容拡大等がもたらす影響について、当企業グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、結果として当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
当企業グループは適切な投資機会、提携企業、又は買収先企業を見つけることができない可能性があるほか、これらについて適切に見つけることができた場合でも、商取引上許容し得る条件を満たさない、又は取引を完了することができない可能性があります。企業買収に関しては、内部運営、流通網、取扱商品、又は人材等の面で買収先企業及び事業を現存の事業に統合することが困難である可能性があり、こうした企業買収によって期待される成果が得られない可能性があります。買収先企業の利益率が低く、効率性向上のためには大幅な組織の再編を必要とする可能性
や、買収先企業のキーパーソンが提携に協力しない可能性があります。買収先企業の経営陣の関心の分散、コストの増加、予期せぬ事象や状況、賠償責任、買収先企業の事業の失敗、投資価値の下落、及び無形資産の減損といった数
多くのリスクを有し、それらの一部又は全部が当企業グループの事業、財政状態、及び業績に影響を与える可能性があります。企業買収や投資を行う際に、当企業グループが関連する監督官庁と日本国又は当該国政府のいずれか一方又は双方から予め承認を得る必要がある場合、必要な時期に承認を得られない、又は全く得られない可能性があります。また、海外企業の買収によって当企業グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係るリスク、及びカントリーリスクが生じます。これらリスクが具現化した場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、これら事業再編や業容拡大は、その性質上、多額の資金を必要とすることがあり、これら資金を資本市場における株式交換を含むエクイティファイナンスのほか、金融機関からの借入や社債の発行等により調達する場合があります。なお、これら多額の資金を負債で調達した場合は、当企業グループの信用格付の引き下げ等により、調達コ
ストが増大する可能性があります。これらの結果、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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なお、当企業グループは純投資目的で株式を保有していた韓国の貯蓄銀行である株式会社現代スイス貯蓄銀行の株式を2013年３月に追加取得し、さらに、その子会社である株式会社現代スイス２貯蓄銀行の株式を2013年３月に取得したことにより、株式会社現代スイス貯蓄銀行とその子会社を当社の連結子会社としております（以下、現代スイス
貯蓄銀行グループという。）。これは、韓国の貯蓄銀行業界において近年、政府主導の規制強化・再編促進が進められる中、現地当局によりガバナンス強化及び自己資本比率の改善を求められていたところ、当企業グループが両行の増資を引き受けたものであります。
現在、現代スイス貯蓄銀行グループに当企業グループより責任者を派遣する等のガバナンス強化を進めており、今後も当企業グループ各社との連携等を通じて収益力を改善し企業価値の向上を目指してまいりますが、現代スイス貯
蓄銀行グループは韓国における不動産市況を含む経済動向等の影響を受けるなど銀行業としての様々なリスクへの対応が必要であり、当初の想定どおりのガバナンス強化及び収益力の改善等が図られない場合は、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、今後、現代スイス貯蓄銀行グループにおいては、その保有資産の健全性を高めてまいりますが、その過程において、現代スイス貯蓄銀行グループの自己資本比率の維持のために現代スイス貯蓄銀行グループへの追加出資等が必要となる可能性があり、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
７）新規事業への参入に係るリスク
当企業グループは「新産業クリエイターを目指す」という経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造及び育成を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、これら新規事業において新たな法令の対象となる、又は監督官庁の指導下に置かれる可能性があります。これら適用される法令、指導等に関して何らかの理由によりこれらに抵触し、行政処分又は法的措置等を受けた場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、結果として当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
８）金融コングロマリットであることに係るリスク
当企業グループは金融庁組織規則に規定される金融コングロマリットに該当しております。そのため、リスク管理
態勢やコンプライアンス態勢の更なる強化を図り、グループの財務の健全性及び業務の適切性を確保しております。
しかしながら、何らかの理由により監督官庁から行政処分を受けた場合には、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性や、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
９）投資有価証券に係るリスク
当企業グループは、関連会社への投資を含む多額の投資有価証券を保有しております。そのため、かかる投資有価証券の評価損計上等による損失が生じた場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
10）訴訟リスク
当企業グループには各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中又は将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中又は将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
11）リスク管理及び内部統制に係るリスク
当企業グループはリスク管理及び内部統制のシステム及び実施手順を整備しております。これらのシステムには経営幹部や職員による常時の監視や維持、又は継続的な改善を必要とする領域があります。かかるシステムの維持を効
果的かつ適切に行おうとする努力が十分でない場合、当企業グループは制裁や処罰の対象となる可能性があり、結果として当企業グループの財政状態及び業績や評判に影響を与える可能性があります。
当企業グループの内部統制システムはいかに緻密に整備されていたとしても、その本来の性質により判断の誤りや過失による限界を有しております。したがって、当企業グループのリスク管理及び内部統制のためのシステムは、当企業グループの努力にかかわらず、効果的かつ適切である保証はありません。また、内部統制に係る問題への対処に失敗した場合、当企業グループ及び従業員が捜査、懲戒処分、さらには起訴の対象となる可能性、当企業グループのリスク管理システムに混乱をきたす可能性、又は当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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12）資金の流動性に係るリスク
当企業グループは、事業資金を資本市場におけるエクイティファイナンスのほか、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。世界経済の危機による金融市場の悪化と、それに伴う金融機関の貸出圧縮を含む世界信用市場の悪化により、有利な条件で資金調達を行うことが難しい、あるいは全くできない状況に直面する可能性があります。また、当企業グループの信用格付が引下げられた場合、外部からの資金調達が困難になり、当企業グルー
プは、資金調達が制約されると共に、調達コストが増大する可能性があり、この場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
13）デリバティブに係るリスク
当企業グループは、投資ポートフォリオの価格変動リスクを軽減し、金利及び為替リスクに対処するためデリバ
ティブ商品を活用しております。しかし、こうしたデリバティブを通じたリスク管理が機能しない可能性があります。また、当企業グループとのデリバティブ契約の条件を契約相手が履行できない可能性があります。その他、当企業グループの信用格付が低下した場合、デリバティブ取引を行う能力に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループは、その一部で行うデリバティブ商品を含む取引活動によって損失を被り、結果として当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
14）当社の収益は、その一部を子会社及び関連会社からの配当金に依存しております
当社は、債務返済を含む支払義務履行のための資金の一部を、子会社やその他の提携先企業、投資先企業等からの配当金、及び分配等に依存しております。契約上の制限を含む規則等の法的規制により、当企業グループと子会社及び関連会社との間の資金の移動が制限される可能性があります。かかる子会社及び関連会社のなかには、取締役会の権限により当該会社から当企業グループへの資金の移動を禁ずる、又は減ずることが可能であり、特定の状況下ではそうした資金の移動全ての禁止が可能となるような法令の対象となっているものがあります。これらの法令によって当企業グループが支払義務を果たすための資金調達が困難になる可能性があります。この場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
15）キーパーソンへの依存
当企業グループの経営は、当社代表取締役執行役員社長である北尾吉孝とその他のキーパーソンのリーダーシップに依存しており、現在の経営陣が継続して当企業グループの事業を運営できない場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。キーパーソンの喪失に対処するために経営陣が採用する是正措置が直ちには、あるいは効果を現さない可能性があります。
16）従業員に係るリスク
当企業グループは、高度な技能を持ち、当企業グループの経営陣の下で働く要件を満たしていると当企業グループが判断した人材を採用しておりますが、今後継続的に高度な技能を持ち、必要とされる能力と技術を有する人材の採用ができない場合には、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
17）商標権等の様々な知的財産権に係るリスク
当企業グループが行う事業には、商標権、特許権、著作権等の様々な知的財産権、特に「ＳＢＩ」の商標が関係しております。当企業グループが所有し事業において利用するこれらの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。また、当企業グループが第三者の知的財産権を侵害したとする訴訟の対象となる可能性があります。特に著作権関連の知的財産権については関連コストが増加する可能性があり、その場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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18）法令及び会計基準の施行又は改正に係るリスク
法令の施行又は改正が顧客、借り手、構成企業、資金源に影響を及ぼすと共に当企業グループの事業の運営方法、
国内外で提供している商品及びサービスにも影響を与える可能性があります。かかる法令の施行又は改正は予測不可能な場合があり、結果として、当企業グループの事業活動、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
当企業グループの資金又は事業の一部に関連する規制機関による承認や登録免除の撤回又は修正がなされた場合、かかる資金がいずれの管轄下にあるものでも、当企業グループの特定事業の停止、又は事業運営方法の変更を余儀なくされる可能性があります。同様に、一人又は複数の個人の免許又は承認が取り消された場合、それまで当該個人が果たしてきた役割の遂行が困難になることが考えられます。規制対象活動を権限のないものが実施することで、当該事業活動を実施する過程で法的強制力のない契約を交わす可能性等、様々な影響を与えることがあります。
会計基準の施行又は改正がなされた場合、当企業グループの事業が基本的に変わらない場合であっても、当企業グループが財政状態及び業績を記録する方法に重要な影響を与える可能性があり、結果として当企業グループの事業活動、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
19) 繰延税金資産に関するリスク財務諸表と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異にかかる税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。
このため税制改正等により法定実効税率が変動した場合には繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当企業グルー
プの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
評価性引当額は、将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分に対して設定しております。繰越欠損金については、回収可能な金額を限度として
繰延税金資産を計上することが認められており、当企業グループにおける繰延税金資産も回収可能性を前提に計上しております。
将来の税金の回収予想額は、当企業グループ各社の将来の課税所得の見込み額に基づき算出されます。評価性引当額差引後の繰延税金資産の実現については、十分な可能性があると考えておりますが、将来の課税所得の見込み額の変化により、評価性引当額が変動する場合があります。この場合、繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当企業グ
ループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
20）保険による補償範囲に係るリスク
事業リスクの管理のため、当企業グループは保険をかける場合があります。しかし、こうした保険契約に基づいて全ての損失について、全額が必要な時期に補償されるという保証はありません。加えて、地震、台風、洪水、戦争、及び動乱等による損失等、保険をかけることが一般的に不可能な種類の損失もあります。構成企業のうちいずれか１
社でも保険で補償されない、又は補償範囲を超える損失を被った場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
21）過去の業績に基づく将来の予測について
過去の財務情報は、必ずしも将来の当企業グループの財政状態及び業績を表すものではありません。事業分野の一部で成長が滞る可能性がある一方、新規事業への参入が成功しない可能性もあります。かかる新規事業が当初期待した速さ又は規模で成長できない可能性、当企業グループの業容拡大戦略が期待した成果を上げられない可能性、及び将来の新規事業や資産を既存の事業運営と統合できない可能性があります。
22）日本又は当企業グループが事業を行う他の市場において、地震等の自然災害、テロによる攻撃又は他の災害により重大な損失を被る可能性があります
当企業グループの資産の相当部分は日本国内にあり、当社純資産の相当部分は日本国内における事業から生じております。当企業グループの海外事業には、同様のあるいは他の災害リスクがあります。日本国内あるいは海外において、当企業グループの事業ネットワークに影響する大きな災害、暴動、テロによる攻撃あるいは他の災害は、当社の資産に直接的な物理的被害を与えないとしても、当社の事業を混乱させる可能性があり、また災害の影響を受けた地
域や国における重大な経済の悪化を引き起こした結果、当企業グループの事業、財政状態及び業績に支障あるいは影響を与える可能性があります。

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23）海外における投資、事業展開、資金調達、及び法規制等に伴うリスク
当企業グループは、海外における投資や事業展開を積極的に進めております。これら投資や事業展開においては、
為替リスクだけではなく、現地における法規制を含む諸制度、取引慣行、経済事情、企業文化、消費者動向等が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における投資や事業展開では発生することのない費用の増加や損失計上を伴うリスクがあります。海外における投資や事業展開にあたってはこれに伴うリスクを十分に調査や検証した上で対策を実行しておりますが、投資時点や事業展開開始時点で想定されなかった事象が起こる可能性があり、この場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の株主構成に占める外国人株主の比率は増加傾向にあり、当社の意図とは関係なく結果的に海外における資金調達を行なっているということとなる可能性もあり、その結果、外国の法規制、特に投資家保護のための法規制の影響を受け、その対応のための費用増加や事業における制約等を受ける可能性があります。また、今後は為替リ
スク回避等を目的として、海外おける金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達が増加する可能性もあります。これら海外における資金調達を行う場合には、これに伴うリスクを十分に調査や検証した上で実行しております
が、資金調達時点で想定されなかった事象が起こる可能性もあります。これらの結果、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、最近では英国Bribery Act 2010や米国The Foreign Corrupt Practices Act等のように、当企業グループの海外拠点等所在地における法規制等で、その適用が日本国内を含む他の国における当企業グループ拠点にも及ぶものがあります。これら法規制等については事前に十分な調査や検証を行いこれら法規制に抵触しないように対応しておりますが、判例等が乏しいため、現時点では想定できない事象により、これら法規制に抵触する可能性もあります。この場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
24）政府の公式情報源及びその他のデータから入手する情報について、事実及び統計の正確性を保証することはできません
日本、日本経済、金融セクター（金融サービス業を含む）、及び当社業務が属する他のセクターに関する事実及び統計は、公式な政府及び他の業界の情報源から入手しており、通常は信頼できるものと考えられます。しかしながら、当社はそれらの情報の質と信頼性を保証することはできません。当社はこれらの情報源から入手した事実及び統計の正確性と網羅性についての事実表明は行いません。さらに、これらの情報源が他の事例と同じ基準又は同程度の正確性や網羅性を伴った事実や数値を明言あるいは集成しているという保証はありません。全ての事例において、これらの事実や統計を過度に信頼すべきではありません。
＜金融サービス事業に係るリスク＞
・証券関連事業に係るリスク
１）証券関連事業に影響を与える事業環境の変化による影響
当該事業は株式の委託売買手数料が営業収益の大半を占めております。そのため、株式市場の取引高及び売買高等の動向に強い影響を受けます。株式市場の取引高及び売買高は企業収益、為替動向、金利、国際情勢、世界主要市場の変動、又は投資家の心理等の様々な要因の影響を受け、株価が下がると一般的には取引高が縮小する傾向があります。今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落と共に取引高が減少した場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、日本政府、特定の外国政府及び各金融商品取引所等は金融及び証券市場に係る制度改革を推し進めており、
これら制度改革等の内容によっては当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
２）信用リスク
国内株式の信用取引は証券関連事業における収益源の一つですが、同取引においては顧客への信用供与を行っており、顧客が信用取引で損失を被る、あるいは代用有価証券の担保価値が下落する等した場合に、顧客が預託する担保
価値が十分でなくなる可能性があります。また、信用取引にかかる資金調達は主に証券金融会社からの借入により行っておりますが、証券市況の変化に伴い、これら借入のために証券金融会社に差入れた有価証券等の担保価値も変動するため、担保価値が下落した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのために必要な資金は独自に確保する必要があります。この場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
当企業グループは、顧客から借入れた株式を他のブローカー・ディーラーに貸付ける場合があります。株式の時価が急激に変化し、株式の貸付先が決済不履行した場合、当企業グループは、損失を被る場合があります。株式市場における変動は、貸株取引を行っている当事者が決済不履行となるリスクをもたらす場合があります。また、当企業グループが貸株業務における顧客基盤を拡充することができず、株式の貸付先である他の証券会社と良好な関係を維持できない場合、当企業グループの評判、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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また、店頭外国為替証拠金取引は、定められた額の証拠金を担保として預託して行う取引であります。そのため、顧客は証拠金の額に比して多額の利益を得ることもありますが、逆に預託した証拠金以上の多額の損失を被ることがあります。外国為替市況の変動に伴い、預託されている証拠金を超える損失が発生した場合において、その総額又は発生件数によっては、無担保未収入金の増加により貸倒損失が発生する、あるいは貸倒引当金の追加計上が必要になる等、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
３）為替変動及びカウンターパーティリスク
当企業グループは、顧客に対する当企業グループのポジションの為替変動等をヘッジするために行う店頭外国為替証拠金取引において、カウンターパーティリスクに直面する場合があります。当該カウンターパーティがシステム障害や業務又は財務状況の悪化等の不測の事態に陥った場合には、顧客に対するポジションのリスクヘッジが実行できないおそれがあり、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
４）引受リスク
当企業グループは収益源の多様化を図るため、株式等の引受業務及び募集業務にも注力しておりますが、引受けた有価証券を販売することができない場合には引受リスクが発生します。有価証券の価格動向によっては、当企業グ
ループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、特に新規公開株式の引受業務において、当企業グループが主幹事証券として引受業務を行う企業が、新規上場する過程又はその後に評価が低下するような事態が発生した場合には、当企業グループの評価が影響を受け、引受業務の推進に支障をきたす等、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
５）私設取引システム（ＰＴＳ）運営事業に係るリスク
当企業グループが提供する私設取引システム（「ジャパンネクストＰＴＳ」）は、複数の証券会社がシステム接続する本格的な取引所外電子取引市場です。しかしながら、システム障害、決済不能若しくは遅延、又は取引参加証券
会社の破綻等の不測の事態により市場運営が困難になった場合には、投資家や取引参加証券会社等の当該私設取引システムに対する信頼性と安全性に対する信頼が損なわれ、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
６）証券関連事業における競合について
株式等の委託売買業務を行う証券会社間の競争は激化しております。自由化の進展に伴う他業種からの新規参入、
外資系企業の国内新規参入に加えて、大手証券会社のオンライン証券業務の強化等、より厳しい競争が予想されます。また、店頭外国為替証拠金取引事業においても、当事業を行う金融商品取引業者間の競争が激化しております。
また、これら競争の激化に伴い、新たに顧客を獲得するために必要な１口座当たりの限界費用が増加することも考えられます。この場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、私設取引システム運営事業においては、当企業グループの私設取引システムを利用している投資家の利便性向上を図っております。しかし、他社の運営する私設取引システムと比較して優位性が失われた場合には取引が低迷し、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
７）証券関連事業における法的規制について① 金融商品取引業登録等
当企業グループの一部の構成企業は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を受けており、金融商品取引法、及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、及び札幌証券取引所の総合取引参加者等であるほか、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会及び(社)金融先物取引業協会の定める諸規則にも服しております。当企業グループ及びその役職員がこれら法令等に違反し、登録等の取消し、又は改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、あるいは財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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なお、株式会社ＳＢＩ証券は、2010年２月12日に金融庁より、金融商品取引法第40条第２号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第14号に規定する「金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当すると認められるとして業務改善命令を受け、2010年３月12日に同庁に対して改善報告書を提出しました。株式会社ＳＢＩ証券及び当企業グループとしては、この度の行政処分を厳粛に受け止め、今後、原因究明及びそれに伴う経営管理態勢の見直しや、外部システム監査における指摘事項への適切な対応等を行う
ことで、より一層のシステムリスク管理態勢を含めた内部管理態勢全般の強化及び充実を図り、再発防止並びに信頼回復に向けて努めてまいる所存でありますが、本件への対応及び信頼回復に想定以上の時間を要した場合には、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、あるいは財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。なお、本件に係る対応状況については、2011年３月31日に最終の改善報告書を提出しました。
②

自己資本規制比率
第一種金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます。当該金融商品取引業者は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず、金融庁長官は当該金融商品取引業者に対しその自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また100％を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ回復の見込みがないと認められるときは当該金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされております。また、当該金融商品取引業者は四半期ごとにこの自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。

③

顧客資産の分別管理及び投資者保護基金
金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務付けられております。ただし、信用取引により買付けた株券等及び信用取引によって株券等を売付けた場合の代金については、このような分別管理の対象とはなっておりません。また、有価証券関連業を行う金融商品取引業者は投資者保護のために、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣が認可した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当企業グループは日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は基金の会員である金融商品取引業者から徴収される負担金であり、日本投資者保護基金は、基金の会員金融商品取引業者が破綻した場合には投資家が破綻金融商品取引業者に預託した証券その他顧客の一定の債権について上限を顧客一人当たり10百万円として保護することとなっております。そのため、基金の積立額を超える支払いが必要な会員金融商品取引業者の破綻があった場合、当企業グループを含む他の会員金融商品取引業者は臨時拠出の負担を基金から求められる可能性があります。この場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

④

金融商品販売法及び消費者契約法
金融商品の販売等に関する法律は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正を確保するための措置について定めております。
また、消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目し、一定の場合に消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。当企業グループでは、かかる法律への違反がないよう、内部管理体制を整備しております。これらの違反が発生した場合には損害賠償責任が生ずると共に、顧客からの信頼が失墜する等、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤

外国為替証拠金取引の証拠金倍率規制について
外国為替証拠金取引については、2010年８月１日より段階的に証拠金倍率を引き下げることが金融庁より公表され、2011年８月１日にさらに証拠金倍率が引き下げられました。現時点においては、当該規制による重要な影響はな
いと認識しておりますが、今後の状況によっては当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、今後においてもさらに証拠金倍率が引き下げられる場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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８）証券関連事業に影響を与えるシステムリスク
当企業グループはインターネットを主たる販売チャネルとしているため、オンライン取引システムの安定性を経営の最重要課題と認識しており、そのサービスレベルの維持向上に日々取り組んでおります。しかしながら、オンライ
ン取引システムに関しては、ハードウェア及びソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータ
ウィルス、並びにサイバーテロのほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当企業グ
ループでは、かかるシステム障害リスクに備え、365日24時間体制の監視機能、基幹システムの二重化、及び複数拠点におけるバックアップサイト構築等の対応を実施しておりますが、これらの対策にもかかわらず何らかの理由によりシステム障害が発生し、かかる障害への対応が遅れた場合、または適切な対応ができなかった場合には、障害によって生じた損害について賠償を請求され、当企業グループのシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、結果として相当数の顧客を失う等の影響を受ける可能性があります。また、口座数及び約定件数の増加を見越して適時適切にシステムの開発及び増強を行ってまいりますが、口座数及び約定件数がその開発及び増強に見合って増加しな
い場合、システムの開発及び増強に応じて減価償却費及びリース料等のシステム関連費用が増加するため、当企業グ
ループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
９）証券関連事業における顧客情報のセキュリティについて
不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩又は破壊が起こった場合は、賠償責任を負う場合があり、それが当
企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、個人情報の保護に関する法律への違反が発生した場合又は顧客データの漏洩若しくは破壊が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜する等負の結果が生じ、それによって当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
・その他の金融サービス事業に係るリスク
１）その他の金融サービス事業における事業環境の変化による影響① 金利情勢の変動による影響
リース事業についてはリース資産の購入資金の多くを借入金により調達しております。金利情勢の変動により借入金の金利が高騰した場合は、リース事業におけるコストの高騰を引き起こす可能性があります。また、金利の上昇は消費者ローン及びビジネスローン事業における費用の増加を引き起こす可能性があります。このように、金利情勢の変動は当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
②

技術革新への対応について
当企業グループの事業は主にインターネットを利用してサービスを提供しているため、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当企業グループの成長には不可欠であります。また、ＩＴ関連業界は技術革新が継続して
おり、新技術の登場により業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化します。これら新技術への対応が遅れた場合、当企業グループの提供するサービスが陳腐化又は不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。もし
今後技術環境における変化への対応が遅れた場合は、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、重要な技術変革に対応するために新たな社内体制の構築及びシステム開発等の費用負担が発生する場
合があります。この場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

③

不動産市況等による影響
住宅ローンの貸出しに関する事業は主に新規に住宅を建設又は購入する顧客に対する住宅ローンの貸付に注力しており、住宅着工件数等の外部要因によって住宅ローンの取扱高が変動し、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える場合があります。

２）その他の金融サービス事業における競合について
インターネットを使った金融、保険、及びローン等の金融商品の比較並びに検索市場の運営については、初期の設
備投資が比較的少額で済むこと及び人件費が比較的少額であること等から市場参入企業が増加しており、本事業の競争が激化しております。これらの競争圧力がその他の金融サービス事業の収益性に影響を与える可能性があります。
また、非金融サービス分野において当企業グループが運営しているウェブサイトを含め多くの競合サイトが存在しており、今後これらの分野において競合他社が増加することにより当企業グループのウェブサイト利用者は減少し、このことが収益をさらに押し下げる圧力になる場合があります。これらの要因はいずれも当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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３）銀行業に係るリスク
銀行業においては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、システムリ
スク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、風評リスク、自己資本比率悪化リスク、事業戦略リスク、及び規制変更リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。態勢整備が不十分であった
場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また、当該事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
４）保険業に係るリスク
保険業においては、保険引受リスク、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリス
ク、情報漏洩リスク、法務リスク、及び災害リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。そのためリスク管
理態勢の改善を続けておりますが、態勢整備が不十分であった場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また、当該事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、損害保険業においては、自動車保険の保有契約件数が順調に伸びているものの、会計上、保険料売上の計上と同時に未経過分の保険料を責任準備金として計上する必要があるため、契約件数が伸びているうちは費用が先行する傾向にあります。今後も医療保険や他社火災保険の取り扱い、及び事業費の圧縮等の収益性の向上に努めてまいりますが、当面の間は、費用が先行し損失を計上することにより、ソルベンシーマージン比率の維持のための追加出資等が必要となり、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
５）その他の金融サービス事業に影響を与える法的規制ついて当該事業を行うためには、貸金業法、銀行法、保険業法、及び同各法の関係法令、並びに保険法等における許認可
又は届出が必要です。何らかの理由によりこれら必要とされる認可又は登録のいずれかが取消処分を受けた場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
６）その他の金融サービス事業に影響を与えるシステムリスク
当該事業はコンピュータシステムに依存する部分が多いため、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災
害、コンピュータウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断、又は予測不可能なシステム障害により顧客へのサービスが遅延、中断又は停止する場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
７）その他の金融サービス事業における顧客情報のセキュリティについて
顧客情報の漏洩等があった場合、顧客からの信用を失う可能性があり、法的な、あるいはその他のコストが発生する可能性があります。これらのコストはいずれも、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、個人情報の保護に関する法律への違反や個人情報の漏洩事件等が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜する等、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
８）金融システム事業に係るリスク
当該事業では、主に受託開発並びに運用及び保守業務等を行っておりますが、ＩＴ関連業界は技術革新が継続して
おり、新技術の登場により業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化します。これら新技術への対応が遅れ、当企業グループの提供するサービスが陳腐化又は不適応化し、業界内での競争力低下を招く等により、これらの事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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訂正有価証券報告書＜アセットマネジメント事業に係るリスク＞
１）アセットマネジメント事業における事業環境の変化等による影響
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が行う投資事業については、保有株式の売却によるキャピタルゲインや投資事業組合等管理収入が主な収益源でありますが、これらは政治、経済又は産業等の状況や、新規公開市場を含む株式市場全般の動向に大きく影響を受けます。当該事業においてはこれら当企業グループがコントロールできない外部要因によって業績が変動し、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、投資損益の実現が一定の時期に集中した場合、当企業グループの財政状態及び業績が大きく変動することがあります。
２）当企業グループが運営する投資事業組合等における外部投資家に係るリスクファンドの運用成績が不調の場合、既存又は新規の外部投資家からの新規資金調達が困難になる場合があります。
また、既存の外部投資家が、流動性の低下、財務の健全性の低下、又は財務上困難な状況となる場合、当企業グループが既存の投資家からの出資約束金額を利用できなくなる場合があります。当企業グループのアセットマネジメント
事業における新規ファンドの募集が困難となる場合は、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があり、その結果、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
３）投資リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等からの投資先企業には、ベンチャー企業や事業再生中の企業が多く含まれます。これらの企業は、その将来見通しにおいて不確定要因を多く含み、今後発生し得る様々な要因により、これら投資先企業の業績が変動する可能性があります。かかる要因には、急激な技術革新の進行や業界標準の変動等による競争環境の変化、優秀な経営者や社員の維持及び確保、並びに財務基盤の脆弱性の他に、投資先企業からの未開示の重要情報等に関するものを含みますが、これらに限定されるわけではありません。
また、当企業グループが投資しているいくつかの事業は、本質的に投機的及びリスクのある業種において行われているものです。このような不確実性を伴う投資リスクは結果として損失となり、その結果、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
４）為替リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が、外貨建ての投資を行う場合には為替変動リスクを伴います。投資資金回収の時期や金額が不確定であるため、為替レートの変動が当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
５）海外投資リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が、海外での投資活動を行う場合には、現地において経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、又はテロ等による社会的混乱等が発生する可能性があります。こうしたカントリーリスクを極小化させたり、完全に回避することは困難であり、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
特に当企業グループのファンドは、中国及びその他のアジア諸国を含む新興市場の企業に対して投資を行っております。数多くの新興市場の国々は経済的にも政治的にも発展途上であり、確固たる基盤を持った証券市場を有していない場合があります。新興市場における企業への投資には高いリスクを伴う可能性があり、また投機的となる場合があります。
将来において、当企業グループのファンドが新興市場において期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当企業グループの事業、成長見通し、ファンドの募集、管理報酬等の収入、財政状態、及び業績等に影響を与える可能性があります。
６）アセットマネジメント事業における競合について
ベンチャー投資や企業再生型の投資事業は新規参入を含め競合が激しく、国内外の金融機関や事業会社等による多数のファンドが設定される状況下、当企業グループの競争力が将来にわたって維持できる保証はありません。また、画期的な新規サービスを展開する競合他社の出現や競合先同士の合併、連携その他の結果、当企業グループが企図する十分な規模のファンドの募集を実施できない、あるいは投資実行において十分な収益を獲得できる有望な投資先企業の発掘ができない可能性があります。この場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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７）アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について
当企業グループが運営する投資事業組合等は、その運営において金融商品取引法、貸金業法、会社法、民法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、及びその他国内外の法令の対象となっており、これらを遵守する必要があります。また、当企業グループ内には、投資信託委託会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言・代理業の登録を行っている会社があります。今後これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合又は何らかの理由によりこれらの登録の取消処分を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
８）海外における銀行業に係るリスク
海外における銀行業においても、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、コンプライアンスリスク、事務リス
ク、システムリスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、風評リスク、自己資本比率悪化リスク、事業戦略リスク、及び規制変更リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。態勢整備が不十分であった場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また、当該事業が予定していた事業計画を達成できず、投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、現地において自己資本比率規制等が適用されており、当該比率が悪化した場合、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等
により、顧客に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
＜バイオ関連事業に係るリスク＞
１）バイオ関連事業全般に係るリスク
当該事業において主に一般用医薬品の研究開発に注力しておりますが、当企業グループの研究開発努力が商業的に成功する製品の開発又は画期的な製造技術の開発につながる、あるいはこれらの研究プロジェクトが当初予定していたとおりの業績をもたらすという保証はありません。当企業グループのバイオテクノロジー製品は多くの場合、販売目的で市場に投入する前に臨床試験を実施する必要があります。この過程には費用及び時間がかかり、その結果は不確実なものです。研究開発及び臨床試験に莫大な時間と費用を費やしたにもかかわらず、開発途中の製品に対して商業販売の認可が下りなかった場合、又はバイオテクノロジー製品に関する製造物責任に関する賠償請求の対象になった場合は、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
２）投資リスク
当該事業において、提携先等への出資を行なっております。そのため、出資先が経営破綻した場合、または出資先
株式の評価額が大きく下落した場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
３）為替リスク
当該事業において、医薬品、サプリメントや化粧品の輸出入を行う場合には為替変動リスクを伴います。その場合、為替変動は購入価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
４）バイオ関連事業における競合について
医薬品業界は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの製薬企業や研究開発機関等により、激しい競争が繰り広げられており、その技術革新は急速に進歩している状態にあります。これらの競合相手の中には、技術力、マーケ
ティング力、財政状態等が当企業グループと比較して優位にある企業が多数あり、当該事業開発品と競合する医薬品について、有効性の高い製品を効率よく生産・販売する可能性があります。従って、これら競合相手との開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動における競争の結果次第で、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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５）バイオ関連事業における法的規制について
医薬品業界は、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法等及び薬事行政指導、その他関係法令等により様々な規制を受けており、当該事業は薬事法をはじめとする現行の法的規制及び医療保険制
度、それらに基づく医薬品の価格設定動向等を前提として事業計画を策定しています。しかしながら、当該事業において開発を進めている製品が現実に製品として上市されるまでの間、これらの規制や制度・価格設定動向等が変動しない保証はありません。もしこれらに大きな変動が発生した場合には、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
６）バイオ関連事業における顧客情報のセキュリティについて
顧客情報の漏洩等があった場合、顧客からの信用を失う可能性があり、法的な、あるいはその他のコストが発生する可能性があります。これらのコストはいずれも、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、個人情報の保護に関する法律への違反や個人情報の漏洩事件等が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜する等、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
＜その他の事業に係るリスク＞
１）投資用収益物件の開発と販売を行う事業における事業環境の変化等による影響① 不動産市況等による影響
自己勘定あるいは投資事業組合等を通じた不動産物件の保有において、地価動向や賃貸借市場等の不動産市況全体の変動が、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。投資用収益物件の開発と販売を行う事業における住宅ローンに対する担保として保有している不動産の評価額が下落した場合、これらの不動産に関連して貸倒引当金の追加計上が必要となる場合があります。このように、不動産市況全体の変動は当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
②

金利情勢と関連する市況の変動による影響
投資用収益物件の開発と販売を行う事業においては、金利情勢の変動により、ノンリコースローン等の調達金利が上昇し、金利負担が増加する可能性があります。また、不動産金融事業においては、金利情勢の変動により住宅ロー
ンや不動産担保ローンの金利も変動し、ローンの新規借入者及び借換ローン利用者が増減する可能性があり、急激な金利変動は住宅ローンの証券化に影響を与える可能性があります。このように、金利情勢の変動は当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

２）投資リスク
不動産の取得に際しては、事前に十分な調査を実施するものの、これら調査の及ばない範囲で不動産業界に特有の権利関係、地盤地質、構造、若しくは環境等に関する欠陥又は瑕疵が取得後に発覚した場合、当該不動産の価値やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。さらに、火災、暴動、テロ、地震、噴火、及び津波等の不測の自然災害が発生した場合、当該不動産の価値やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
３）為替リスク
投資用収益物件の開発と販売を行う事業において、外貨建ての投資を行う場合には為替変動リスクを伴います。投資資金回収の時期や金額が不確定であるため、為替レートの変動は当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
４）海外不動産への投資に係るリスク
投資用収益物件の開発と販売を行う事業において、海外で投資活動を行う場合には、現地において経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、及びテロ等による社会的混乱等が発生する可能性があります。こうしたカン
トリーリスクに対しては、現地事情に関する調査及び分析の徹底等によりリスクの低減に努めておりますが、顕在化した場合には完全に回避することは困難であり、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
５）投資用収益物件の開発と販売を行う事業における競合について
ビジネスチャンスの拡大に伴って新規参入が増加し、住宅不動産市場における競争が激しくなることが考えられます。当企業グループは競争力の維持及び向上を図ってまいりますが、それでも十分な優位性が確保されない場合には、住宅不動産市場における価格競争が収益を押し下げる圧力になり、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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６）投資用収益物件の開発と販売を行う事業及びインターネットによる仲介サービスサイトの運営に関する事業における法的規制について
投資用収益物件の開発と販売を行う事業においては、その売買若しくは賃貸の代理又は媒介等を行うための宅地建物取引業法に基づく免許を取得しているほか、総合不動産投資顧問業の登録を行っております。また、各種不動産事
業の遂行においては、国土利用計画法、建築基準法、都市計画法、不動産特定共同事業法、借地借家法、建設業法、建築士法、労働安全衛生法、及び金融商品取引法等の法的規制等を受けることとなります。加えて不動産金融事業においては貸金業法の法的規制等を受けることとなります。また、決済方法に関して、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、銀行法、及び資金決済に関する法律の法的規制等を受けることとなります。
インターネットによる仲介サービスサイトの運営に関する事業においては、特定商取引に関する法律、消費者契約
法、薬事法、製造物責任法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、及び迷惑防止条例等の法的規制等を受けることとなります。
これら法的規制に関連し、業務改善命令あるいは免許取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務の遂行に支障をきたすと共に、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
７）投資用収益物件の開発と販売を行う事業に影響を与えるシステムリスク
地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止、通信障害、及び通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるサービスの遅延、停止、又は中断を引き起こすコンピュータ障害が発生した場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
８）投資用収益物件の開発と販売を行う事業における顧客情報のセキュリティについて
顧客情報の漏洩や破壊等が起こった場合、法的責任を問われる可能性があるほか、当企業グループの信用が低下する可能性があり、結果として当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループにおいては個人情報の保護に関する法律及びそれに関連する法令諸規則等の遵守のため、内部管理体制を整備すると共に、継続的な改善に努めておりますが、今後何らかの違反が発生した場合、又は万一漏洩事件等が発生した場合には、顧客からの信頼失墜を引き起こす等、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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訂正有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】（子会社取得に係る契約の締結）
当企業グループは、2013年２月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、韓国において貯蓄銀行を展開する株式会社現代スイス貯蓄銀行及び株式会社現代スイス２貯蓄銀行が実施する株主割当増資の引受契約と当該増資に係る失権株式の引受契約を締結いたしました。
子会社取得の概要につきましては、「第５
表注記

４

経理の状況

１

連結財務諸表等（１)連結財務諸表

連結財務諸企業結合」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
当企業グループの当期における研究開発費の総額は2,621百万円であり、このうち2,566百万円はバイオ関連事業における研究開発費であります。
バイオ関連事業においては、生体内に存在するアミノ酸の一種である５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した
医薬品、化粧品及び健康食品を開発する事業や、がん及び免疫分野において自社で創薬シーズを発掘するとともに、有望かつ革新性のある医薬プロジェクトをグローバルに導入し、開発する事業を展開しております。
また、当期の研究開発活動につきましては、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 ２．当期の経営成績の分析」をご参照ください。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．連結財務諸表の作成における見積り及び判断の利用
当企業グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及び負債の帳簿価額について、見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。見積り及びそれに関する仮定は、関係が深いと思われる過去の経験及びその他の要素に基づいております。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。
当企業グループの会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、当該会計方針のうち、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項で、特に重要性があるものについては、「（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２ 作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用」に記載しております。これらは、当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。
２．当期の経営成績の分析
当期における当企業グループを取りまく事業環境は、国内株式市場は期初から低調に推移しておりましたが、2012年11月を境に株価は上昇に転じており、2013年１月からの信用取引に係る規制緩和も相まって、第４四半期（2013年１−３月）の主要３市場（東京・大阪・名古屋）合計の個人株式委託売買代金は、第３四半期（2012年
10−12月）の2.4倍という高水準となり、年間でも前期に比べ38％増加いたしました。一方海外においては、一部の新興国の経済成長が鈍化しておりますが、米国経済が緩やかに回復を続けているなど、明るい兆しも見え始
めております。このような環境下において、当期の経営成績は、営業収益が154,285百万円（前期比11.8％減少）、営業利益は17,386百万円（同16.0％増加）、税引前利益は15,022百万円（同15.0％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,817百万円（前期は312百万円の損失）となりました。
（金融サービス事業）
金融サービス事業の営業収益は、前期比3.8％増加の113,340百万円、税引前利益は前期比78.5％増加の18,741
百万円となりました。株式会社ＳＢＩ証券においては、当期に新たに220,930口座が開設され、当期末における総合口座数は2,608,716口座と引き続き堅調に顧客基盤を拡大しております。当期の株式会社ＳＢＩ証券における連結業績（日本基準（※））は、2012年12月以降の個人委託売買代金の増加による委託手数料収入の増加により、営業収益は前期比9.2％増加の43,401百万円、営業利益は前期比52.4％増加の11,478百万円となりました。
ＳＢＩ損害保険株式会社においては、自動車保険の保有契約件数が引き続き大きく増加しており、それに伴う責任準備金繰入額の増加等が影響し経常損失となっておりますが、経常収益（日本基準）は前期比37.3％増加の
19,164百万円と引き続き増収を達成しました。
（※）日本において一般に公正妥当と認められる会計基準を「日本基準」と記載しております。（以下同じ。）

なお持分法適用会社である住信ＳＢＩネット銀行株式会社においては、2013年３月末には預金総残高が2兆6,910億円、口座数は164万７千口座となっており、同社の連結業績（日本基準）は、経常収益は前期比16.1％増
加の40,204百万円、経常利益は前期比36.4％増加の7,903百万円、当期純利益は税務上の繰越欠損金の解消等を要因とする税金費用負担が前期に比べ増加したこと等から前期比7.3％減少の4,779百万円となりました。

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訂正有価証券報告書（アセットマネジメント事業）
アセットマネジメント事業の営業収益は、前期比39.1％減少の33,011百万円、税引前利益は前期比59.3％減少の6,259百万円となりました。当期においては、欧州ソブリン問題や新興国の成長鈍化等が影響し世界の新規上場社数が前期比382社減少の751社と大きく減少したなか、国内の新規上場企業数は前期を17社上回る54社となり引き続き回復基調にあると思われ、当事業に係るIPO、M&Aの実績は、当期は国内９社、海外３社の計12社となりました。当事業おいては、前期にＫＬａｂ株式会社ならびに株式会社ＶＳＮの株式売却により大きな株式売却益を計上したこと等が影響し前期比減収減益となっておりますが、有望投資先が順調に企業価値を向上させていることに加え、2012年11月以降に株式市況が大きく好転したこともあり、一部の非上場株式で大幅な評価引き下げを行ったにも関わらず、当期の下半期業績は上半期に対して大幅な増収増益を達成しております。
（バイオ関連事業）
バイオ関連事業の営業収益は、前期比104.3％増加の970百万円、税引前利益は3,900百万円の損失となりまし
た。ＳＢＩファーマ株式会社においては、国内では2013年３月に５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を利用した医薬品第１号である悪性神経膠腫の経口体内診断薬「アラグリオ」の製造販売承認を取得したほか、膀胱がんの術中診断薬のフェーズⅢ治験も終了しております。また海外では、英国でがん化学療法による貧血治療薬のフェーズⅠ臨床試験が始まっており、フェーズⅡに入り次第米国でもフェーズⅡから臨床試験を開始する予定になっております。なお、バーレーンにおいては政府と緊密な連携を取りながら中東におけるＡＬＡ関連事業（医薬品開発、臨床研究、製造、輸出等）の拠点として事業体制を着々と構築しております。ＳＢＩバイオテック株式会社
においては、2012年12月に米国Quark Pharmaceuticals, Inc.を完全子会社化しており、経営資源を統合することで研究開発力の強化、効率化を図り、双方が保有する有望な創薬パイプラインの研究開発を加速させております。
３．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２４．戦略的事業展開について
戦略的事業展開については、「第２

事業の状況

事業の状況

４．事業等のリスク」に記載しております。

３．対処すべき課題」に記載しております。

５．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当期末の総資産は、2013年３月に株式会社現代スイス貯蓄銀行の株式を取得し子会社としたこと等の影響により2,494,387百万円となり、前期末の1,654,759百万円から839,628百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ9,245百万円増加し、360,535百万円となりました。
なお、当期末の現金及び現金同等物残高は133,362百万円となり、前期末の159,833百万円から26,471百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、36,984百万円の支出（前期は8,179百万円の収入）となりました。これは主に、「税引前利益」が15,022百万円、「営業債権及びその他の債権の増減」が10,614百万円及び「営業債
務及びその他の債務の増減」が14,167百万円の収入となった一方で、「証券業関連資産及び負債の増減」が72,300百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19,060百万円の支出（前期は16,004百万円の支出）となりました。これは主に、「子会社の取得による支出」が18,451百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、25,699百万円の収入（前期は11,514百万円の収入）となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」と「長期借入による収入」及び「長期借入金の返済による支出」の合計額
が17,774百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2013年６月27日）現在において当社が判断したものであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資額は6,142百万円となりました。
これは主に、金融サービス事業において、顧客数増加による注文件数の増加に円滑に対応すると共に、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、5,044百万円の設備投資を実施したことによるものであります。

２【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社（2013年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

本社
（東京都港区）

賃貸物件（宮城県仙台市

セグメントの名称

設備の内容

工具、器具
及び備品

建物

金融サービス事業

ソフトウェア等

アセットマネジメ
ント事業

事業所設備及び
パソコン等

ソフト
ウェア

投資
不動産

その他

合計

従業員数
（人）

1

15

40

−

−

56

53

120

164

−

−

−

284

20

その他

事業所設備及び
パソコン等

40

3

0

−

20

63

22

全社

その他

230

36

158

−

1,004

1,428

125

その他

賃貸ビル

−

−

−

6,039

−

6,039

−

他５物件）

（２）国内子会社（2013年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本店(東京都港区)

金融サービス事業

会社名(株)ＳＢＩ証券

合同会社
アルベリヒ
（有）ジェイ・
レップ・Ｌ優先匿名組合

事務センター（神奈川県横浜市）

金融サービス事業

賃貸物件(東京都練馬区
他７物件)

その他

賃貸物件
(神奈川県川崎市）

その他

ソフト
ウェア等
ソフト
ウェア等
賃貸マン
ション

賃貸倉庫

従業員数
（人）

工具、器具
及び備品

ソフト
ウェア

投資
不動産

合計

30

1,440

7,965

−

9,435

113

1

89

1,204

−

1,294

−

−

−

−

2,530

2,530

−

−

−

−

7,651

7,651

−

建物

横浜
ＳＢＩ損害保険(株)設備の内容（３）在外子会社（2013年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名(株)現代スイス
貯蓄銀行

事業所名
（所在地）

本社
（韓国ソウル市）

セグメントの名称

金融サービス事業

設備の内容

ソフト
ウェア等

37/161

工具、器具
及び備品
324

ソフト
ウェア

その他

合計

2,797

4

3,125

従業員数
（人）

142

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訂正有価証券報告書（４）上記のほか、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）

会社名

本社
（東京都港区）

提出会社

本店（東京都港区）(株)ＳＢＩ証券

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料又はリース料（百万円）

金融サービス事業

建物

53

その他

建物

21

全社

建物

533

金融サービス事業建物

157

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

オンライン
(株)ＳＢＩ証券 東京都港区 金融サービス事業 証券業務シ
ステム

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

4,755（２）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

38/161929

着工及び完成予定年月
資金調達
方法

自己資金

着手

完了

2011年11月

2014年３月

完成後の
増加能力

顧客利便性
の向上

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

341,690,000
計②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（2013年３月31日）

341,690,000

提出日現在発行数（株）（2013年６月27日）

普通株式

224,525,781

224,534,961

計

224,525,781

224,534,961

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部
香港証券取引所
メインボード市場（注）
２
−

内容

単元株式数
100株

−

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2013年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。

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訂正有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
当社は旧ＳＢＩパートナーズ株式会社、旧ファイナンス・オール株式会社との合併、旧ＳＢＩ証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券（旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社）との株式交換により引継いだ制度等を含めて、次の５種類のストックオプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。
① 当該制度は平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
2003年６月23日定時株主総会決議（2003年第２回新株予約権）
事業年度末現在（2013年３月31日）
新株予約権の数（個）

6,020

5,926

−

−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（2013年５月31日）

同左

587,973.40（注）１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,644
自2005年６月24日
至2013年６月23日
発行価格
資本組入額

1,644
822

新株予約権の行使時においても、当社ならびに当社の子会
社の取締役または従業員の地
位（以下「権利行使資格」という。）を有することを要するものとし、対象者が権利行使資格を喪失した場合、対象者は権利行使資格を喪失した
日以降付与された新株予約権を一切行使できない。ただし、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由があると当社取締役会が認め、その者の退職または退任後の権利行使を当社取締役会で承認した場
合はこの限りでない。
譲渡、質入、担保供与その他一切の処分は認められない。

578,792.42
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により各新株予約権の行使により発行または移転する
株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」といい、当初行使価額は払込価額と等しいものとする。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。
2003年６月23日定時株主総会決議（2003年第３回新株予約権）
事業年度末現在（2013年３月31日）
新株予約権の数（個）1,701

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）同左−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（2013年５月31日）

（注）１

同左

166,119.66

同左

2,543

同左

自2005年６月24日
至2013年６月23日

新株予約権の行使期間−

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

2,543
1,272

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の権利行使時においても、当社ならびに当社の子会社の取締役または従業員の地位（以下「権利行使資格」という。）を有することを要するものとし、対象者が権利行使資格を喪失した場
合、対象者は権利行使資格を喪失した日以降付与された新株予約権を一切行使できない。ただし、権利行使時において、当社または当社の子会
社の取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由があると当社取締役会が認め、その者の退職または退任後の権利行使を当社取締役会で承認した場合はこの限りでない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入、担保供与その他一切の処分は認められない。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により各新株予約権の行使により発行または移転する
株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」といい、当初行使価額は払込価額と等しいものとする。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。
2005年６月29日定時株主総会決議（2005年第１回新株予約権）
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事業年度末現在（2013年３月31日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（2013年５月31日）

20,744

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）同左−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

−
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

207,440

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

3,225

同左

（注）１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自2005年７月28日
至2013年６月29日
発行価格
資本組入額

3,225
1,613

新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子
法人等の取締役もしくは従業員の地位（以下「権利行使資格」という。）を有することを要するものとし、対象者が権利行使資格を喪失した場
合、対象者は権利行使資格を喪失した日以降付与された新株予約権を一切行使できない。ただし、権利行使時において、当社または当社の子法
人等の取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由がある場合として当社取締役会が認め、その者の退職または退任後の権利行使を当社取締役会で承認した場合はこの限りでない。
譲渡、質入、担保供与その他一切の処分は認められない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権または「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権の行使による場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

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訂正有価証券報告書②

合併前の旧ＳＢＩパートナーズ株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は平成13年改正旧商法第280条
ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
旧ＳＢＩパートナーズ株式会社が旧エスビーアイ・ホームプランナー株式会社を完全子会社にしたことに伴い承継した新
株予約権
2003年６月27日旧エスビーアイ・ホームプランナー株式会社定時株主総会決議
事業年度末現在（2013年３月31日）

提出日の前月末現在（2013年５月31日）

新株予約権の数（個）

207

201

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）同左

4,740.30（注）１

新株予約権の行使期間

2,017
自2005年６月28日
至2013年６月27日

4,602.90
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

2,017
1,009

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、会社
または会社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、権利行使時において、会社または会社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると会社の取締役会が認め、その者の退職または退任後の権利行使を会社の取締役会で承認した場合はこの限りでない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。
調整後の行使価額は、株式分割の場合には株主割当日の翌日以降、株式併合の場合にはその効力発生のとき以降これを適用する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が調整前行使価額を下回る払込金額で当社普通株式につき、新株の発行、自己株式の処分を行う場合、または調整前行使価額を下回る価額を１株の発行価額とする新株予約権の発行、新株予約権を付与された証券の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は四捨五入する。
既発行
調整前
新発行
１株当り
×
＋
×
株式数
行使価額
株式数
払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

43/161EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

2005年９月22日旧ＳＢＩパートナーズ株式会社定時株主総会決議
事業年度末現在（2013年３月31日）

提出日の前月末現在（2013年５月31日）

新株予約権の数（個）110

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
−
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,962

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

3,408

同左

（注）１

自2005年12月１日
至2013年10月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

3,408
1,704

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社
または当社子法人等の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあると当社が認めたことを要する。ただし、権利行使時において、当社または当社子法人等の取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として当社
取締役会が認め、その者の退任または退職後の権利行使を当社取締役会で承認した場合にはこの限りではない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

（注）１．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。調整後の行使価額は、株式分割の場合には株主割当日の翌日以降、株式併合の場合にはその効力発生のとき以降これを適用する。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が調整前行使価額を下回る払込金額で当社普通株式につき、新株の発行、自己株式の処分を行う場合、または調整前行使価額を下回る価額を１株の発行価額とする新株予約権の発行、新株予約権を付与された証券の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

44/161EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書③

合併前の旧ファイナンス・オール株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は平成13年改正旧商法第280
条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
2003年８月１日旧ファイナンス・オール株式会社臨時株主総会決議
事業年度末現在（2013年３月31日）

提出日の前月末現在（2013年５月31日）

新株予約権の数（個）73

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）29,200

同左

447

同左

自2005年８月２日
至2013年８月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

同左
447
224

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、従業員
その他これに準ずると当社が認めた地位にあることを要する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

−
同左

（注）１

新株予約権の行使期間同左（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生のときをもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整前
既発行
１株当たり
新発行
×
＋
×
行使価額
株式数
払込金額
株式数
調整後行使価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
２．上記のほか、細目については臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

45/161EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書④

株式交換前の旧ＳＢＩ証券株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は平成13年改正旧商法第280条ノ20
及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
2003年６月27日旧ワールド日栄証券株式会社定時株主総会決議
事業年度末現在（2013年３月31日）

提出日の前月末現在（2013年５月31日）

新株予約権の数（個）15

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
−
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,725

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,599

同左

（注）１

自2005年７月１日
至2013年６月26日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

1,599
800

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社
またはＳＢＩ証券株式会社の取締役または執行役員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合その他
正当な理由がある場合にはこの限りではない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割(または併合)の比率

また、新株予約権発行後に当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行(処分)株式数 × １株あたり払込金額
新株式発行(処分)前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行(または処分)株式数

２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

46/161EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

2004年６月29日旧ワールド日栄フロンティア証券株式会社定時株主総会決議及び取締役会決議
事業年度末現在（2013年３月31日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（2013年５月31日）

15,972

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）同左−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

−
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

183,678

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

4,613

同左

（注）１

自2006年６月30日
至2014年６月29日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

4,613
2,307

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社又はＳＢＩ証券株式会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りでない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）を調整する。この場合、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で株式を新たに発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権及び同法第210条ノ２に規定するストックオプションの行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

47/161EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

2004年６月29日旧ワールド日栄フロンティア証券株式会社定時株主総会決議及び2004年12月22日取締役会決議
事業年度末現在（2013年３月31日）

提出日の前月末現在（2013年５月31日）

新株予約権の数（個）30

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
−
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

345

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,934

同左

（注）１

自2006年６月30日
至2014年６月29日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

2,934
1,467

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社又はＳＢＩ証券株式会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りでない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）を調整する。この場合、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で株式を新たに発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権及び同法第210条ノ２に規定するストックオプションの行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

48/161EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

2005年６月29日旧ＳＢＩ証券株式会社定時株主総会決議
事業年度末現在（2013年３月31日）
新株予約権の数（個）

15,525

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）同左−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（2013年５月31日）

（注）１

同左

178,537.50

同左

4,317

同左

自2007年６月30日
至2015年６月29日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

同左

4,317
2,159

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社又はＳＢＩ証券株式会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りで
はない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

−

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）を調整する。この場合、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で株式を新たに発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権及び同法第210条ノ２に規定するストックオプションの行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

49/161EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書⑤

株式交換に際して、株式会社ＳＢＩ証券（旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社）の新株予約権者にその保有する新株予約権の代わりとして割当交付された新株予約権の内容は次のとおりであります。
ＳＢＩＨ第３回新株予約権
事業年度末現在（2013年３月31日）
新株予約権の数（個）1,131

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）同左−

新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（2013年５月31日）（注）１

新株予約権の行使期間

同左

130,856.70

同左

4,439

同左

自2008年８月１日
至2013年６月23日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

4,439
2,220

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社、当社の親会社、子会社又は関連会社の取締役、従業員その他
これに準ずる地位にあると当社が認めたことを要する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

同左−−

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）２

（注）２

（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる（新株予約権又は新株引受権の行使による場合を除く。）。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
３．上記のほか、細目については当社と旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社との間で締結する「株式交換契約書」に定めております。

50/161EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

ＳＢＩＨ第４回新株予約権
事業年度末現在（2013年３月31日）

提出日の前月末現在（2013年５月31日）

新株予約権の数（個）144

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

同左

（注）１

同左

16,660.80

同左

5,196

同左

自2008年８月１日
至2013年６月23日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

5,196
2,598

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社、当社の親会社、子会社又は関連会社の取締役、従業員その他
これに準ずる地位にあると当社が認めたことを要する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

同左−−

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）２

（注）２

（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる（新株予約権又は新株引受権の行使による場合を除く。）。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
３．上記のほか、細目については当社と旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社との間で締結する「株式交換契約書」に定めております。

51/161EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2008年６月27日
（注）１

△0.01

12,435,284.00−

55,158−15,313

2008年８月１日（注）２

4,319,212

16,754,496−

55,15881,32596,638

14,237

16,768,733

57

55,21557

96,695

13,558

16,782,291

69

55,28469

96,764

2010年６月23日（注）４

3,112,000

19,894,291

17,65472,93817,654

114,418

2010年４月１日〜
2011年３月31日（注）３49,727

19,944,018

298

73,236

298

114,7162011年４月12日（注）５1,750,000

21,694,018

7,408

80,644

7,408

122,1242011年５月９日（注）６250,000

21,944,018

1,020

81,664

1,020

123,144

2011年８月１日（注）７432,216

22,376,234−

81,664

3,380

126,5242012年２月１日（注）８74,70922,450,943−

81,664

251

126,775

2011年４月１日〜
2012年３月31日
（注）３

360

22,451,303

181,665

1

126,776

2012年10月１日（注）９202,067,487

224,518,790−

81,665−

126,7763

126,779

年月日

2008年４月１日〜
2009年３月31日（注）３
2009年４月１日〜
2010年３月31日（注）３

2012年４月１日〜
6,991
224,525,781
381,6682013年３月31日（注）３（注）１. 第10期定時株主総会決議により端株が廃止となったことによる減少であります。

２. 株式会社ＳＢＩ証券（旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社）の完全子会社とする株式交換（株式会社ＳＢ
Ｉ証券の株式１株につき当社の株式3.55株を割当交付）に伴う新株発行によるものであります。
３．新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の権利行使を含む）による増加であります。

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訂正有価証券報告書

４．有償一般募集によるものであります。
発行価格
11,834円
発行価額

11,346円

資本組入額

5,673円

払込金総額

35,308百万円

５．第三者割当増資による増加であります。
発行価格
8,466円
資本組入額

4,233円

払込金総額

14,816百万円

なお、2011年４月14日、上記第三者割当増資により発行した当社普通株式を原株とする香港預託証券を、香港証券取引所のメインボード市場において上場いたしました。
６．第三者割当増資による増加であります。（オーバーアロットメントによる売出し）
発行価格
8,156円
資本組入額

4,078円

払込金総額

2,040百万円

７．ＳＢＩベリトランス株式会社（現ベリトランス株式会社）を完全子会社とする株式交換（ＳＢＩベリトラン
ス株式会社の株式１株につき当社の株式4.7株を割当交付）に伴う新株発行によるものであります。
８．ＳＢＩネットシステムズ株式会社を完全子会社とする株式交換（ＳＢＩネットシステムズ株式会社の株式１株につき当社の株式1.25株を割当交付）に伴う新株発行によるものであります。
９．株式分割（１：10）によるものであります。
10．2013年４月１日から2013年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,180株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8百万円増加しております。
（６）【所有者別状況】（2013年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

35

48

783

340

101

108,022

109,329−−

401,10239,365

21,630911,147953

820,723

2,194,920

5,033,781

−

18.27

1.79

0.99

41.51

0.04

37.40

100.00

−

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式7,524,706株は、「個人その他」に75,247単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ46
単元及び80株含まれております。

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訂正有価証券報告書（７）【大株主の状況】（2013年３月31日現在）
氏名又は名称
シービーニューヨーク
イシーアーヴィー

オービス

所有株式数
（株）

住所
エスア

31,Z.A.BOURMICHT, L-8070
BERTRANGE, LUXEMBOURG

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

10,262,144

4.57

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−１
１

9,918,830

4.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番
３号

7,241,300

3.22

5,476,640

2.43

4,320,450

1.92

4,002,651

1.78

3,798,096

1.69

3,787,960

1.68

3,601,278

1.60

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−１０2,481,500

1.10−

54,890,849

24.40

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169

サジヤツプ

KINGDOM OF SAUDI ARABIA

ドゥチェ モルガン グレンフェル シー
アイ リミテッド ジェネラル クライア
ント アカウント
シービーニューヨークオービスファンズ
ステート
トラスト
北尾

ストリート
カンパニー

バンク アンド
５０５２２５吉孝

PO BOX 727, ST.PAUL'S GATE,NEW STREET ST. HELIER, JERSEY
JE4 8ZB, CHANNEL ISLANDSLPG BUILDING 34 BERMUDIANA
ROAD HAMILTON HM 11 BERMUDA
P.O. BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
東京都新宿区若宮町

チェース マンハッタン バンク ジー
ティーエス クライアンツ アカウント
エスクロウ
日本証券金融株式会社
計

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9,
THOMAS MORE STREETLONDON,E1W 1YT, UNITED KINGDOM（注）１. 上記のほか、自己株式が7,524,706株あります。
２. オービス・インベストメント・マネジメント・（ビー・ヴィー・アイ）・リミテッド及びその共同保有者から2013年４月５日付で株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」の提出があり、2013年３月29日現在で13,293,455株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
オービス・インベストメント・マ
ネジメント・（ビー・ヴィー・アイ）・リミテッドオービス・インベストメント・マ
ネジメント・リミテッド
計

住所Orbis House, 25 Front Street,
Hamilton HM11 Bermuda
Orbis House, 25 Front Street,
Hamilton HM11 Bermuda−

54/161

提出者の株券
保有株券等の数
等保有割合
（株）
（％）
9,567,431

4.26

3,726,024

1.66

13,293,455

5.92

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訂正有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】（2013年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

2,119,673−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,524,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

211,967,300

単元未満株式

普通株式

5,033,781−−

発行済株式総数

224,525,781−−

総株主の議決権−

2,119,673−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれており、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数46個が含まれております。
②【自己株式等】（2013年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

ＳＢＩホールディング
ス株式会社

東京都港区六本木
一丁目６番１号

7,524,700−

7,524,700

3.35

計

−

7,524,700−

7,524,700

3.35

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（注） 「株式給付信託《従業員持株会処分型》」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式573,700株（議決権の数5,737個）は、上記自己株式には含めておりません。

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訂正有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は旧ＳＢＩパートナーズ株式会社、旧ファイナンス・オール株式会社との合併、旧ＳＢＩ証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券（旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社）との株式交換により引継いだ制度等を含めて、次の５種類のストックオプション制度を採用しております。
①

当該制度は平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
2003年６月23日定時株主総会決議（2003年第２回新株予約権）
決議年月日

2003年６月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役２名、当社従業員110名、当社子会社取締役６名、当社子会社従業員86名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

2003年６月23日定時株主総会決議（2003年第３回新株予約権）
決議年月日

2003年６月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社取締役17名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

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訂正有価証券報告書

2005年６月29日定時株主総会決議（2005年第１回新株予約権）
決議年月日

2005年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役７名、当社従業員89名、当社子会社取締役14名、当社子会社従業員36名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

②

合併前の旧ＳＢＩパートナーズ株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は平成13年改正旧商法第280条
ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
旧ＳＢＩパートナーズ株式会社が旧エスビーアイ・ホームプランナー株式会社を完全子会社にしたことに伴い承継した新
株予約権
2003年６月27日旧エスビーアイ・ホームプランナー株式会社定時株主総会決議
決議年月日

2003年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）旧エスビーアイ・ホームプランナー株式会社従業員76名、同社子会社
従業員１名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

57/161EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書

2005年９月22日旧ＳＢＩパートナーズ株式会社定時株主総会決議
決議年月日

2005年９月22日

付与対象者の区分及び人数（名）旧ＳＢＩパートナーズ株式会社取締役５名、同社従業員23名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

③

合併前の旧ファイナンス・オール株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は平成13年改正旧商法第280
条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
2003年８月１日旧ファイナンス・オール株式会社臨時株主総会決議
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2003年８月１日
旧ファイナンス・オール株式会社取締役４名、同社従業員24名、同社子会社取締役４名、同社子会社従業員18名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

58/161EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書④

株式交換前の旧ＳＢＩ証券株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は平成13年改正旧商法第280条ノ20
及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
2003年６月27日旧ワールド日栄証券株式会社定時株主総会決議
決議年月日

2003年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）旧ワールド日栄証券株式会社取締役５名、同社従業員６名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

2004年６月29日旧ワールド日栄フロンティア証券株式会社定時株主総会決議及び取締役会決議
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2004年６月29日
旧ワールド日栄フロンティア証券株式会社取締役７名、同社従業員
350名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

59/161EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

2004年６月29日旧ワールド日栄フロンティア証券株式会社定時株主総会決議及び2004年12月22日取締役会決議
決議年月日

2004年12月22日

付与対象者の区分及び人数（名）旧ワールド日栄フロンティア証券株式会社従業員25名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

2005年６月29日旧ＳＢＩ証券株式会社定時株主総会決議
決議年月日

2005年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）旧ＳＢＩ証券株式会社取締役６名、同社従業員340名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

60/161EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書⑤

株式交換に際して、株式会社ＳＢＩ証券（旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社）の新株予約権者にその保有する新株予約権の代わりとして割当交付された新株予約権の内容は次のとおりであります。
ＳＢＩＨ第３回新株予約権
決議年月日

2008年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）株式会社ＳＢＩ証券取締役１名、同社従業員27名、当社従業員２名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

ＳＢＩＨ第４回新株予約権
決議年月日

2008年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）株式会社ＳＢＩ証券従業員９名、当社従業員２名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

61/161EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書（10）【従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2011年９月29日開催の取締役会決議に基づき、社員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託≪従業員持株会処分型≫」(以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、「ＳＢＩホールディングス社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
今後４年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度を実施するための信託（以下、「本信託」という。）の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行
が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
［本信託の概要］
イ. 委託者 当社
ロ. 受託者 みずほ信託銀行株式会社
ハ. 信託契約日 2011年11月７日
ニ. 信託の期間 2011年11月７日〜2016年11月15日（予定）②

従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額
4.8億円

③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
信託終了日に持株会に加入しており、通知期限日までに、所定の書類を受託者が受領した者であって、かつ、
受託者による本人確認が受益者確定日までに完了した者を、受益者として確定するものとします。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（2012年５月22日）での決議状況（取得期間

2012年５月25日〜2012年６月22日）

株式数（株）
380,000

2,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）−−377,857

1,999,999,215

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）−−

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訂正有価証券報告書（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

6,777,300

21,348,921

当期間における取得自己株式

19,11028,689,730（注）１．「株式給付信託《従業員持株会処分型》」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、上記取得自己株式には含めておりません。
２．当事業年度における取得自己株式には、2012年10月１日付の株式分割（１：10）による増加株数6,744,114株が含まれております。
３．当期間における取得自己株式には、2013年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

1,940

1,226,080

870

550,660

7,524,706−

7,542,946−

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）１．「株式給付信託《従業員持株会処分型》」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、上記保有自己株式数には含めておりません。
２．当期間における処理自己株式には、2013年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2013年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、配当政策の基本方針として、年間配当金については最低配当金額として１株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、その都度引き上げることを目指します。
当事業年度末における１株当たり配当金につきましては、上記の基本方針のもと、普通配当10円といたしました。
毎事業年度における配当の回数につきましては、原則として期中の配当は行わず、期末配当に一本化しております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会及び取締役会であります。
なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨並びに期末配当及び中間配当の基準日を定款に定めており、会社法第454条第５項に規定する「中間配当」
については定款に定めておりません。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
2013年５月９日
取締役会決議１株当たり配当額
（円）

2,170

10

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

最高（円）32,50023,72021,150

10,480

最低（円）

7,330

10,430

7,550

5,240

8,100
869

□

4,555
□ 475

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．□印は、株式分割（2012年10月１日、１株→10株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2012年10月

2012年11月

2012年12月

2013年１月

2013年２月

2013年３月

最高（円）

576

671

787

805

833

869

最低（円）

475

563

603

639

700

737

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月

野村證券株式会社入社

1978年６月

英国ケンブリッジ大学（経済学部）
卒業

1989年11月

ワッサースタイン・ペレラ社（ロンドン）常務取締役

1991年６月

野村企業情報株式会社取締役

1992年６月

野村證券株式会社事業法人三部長

1995年６月

ソフトバンク株式会社常務取締役

1999年３月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会

1999年７月

社）代表取締役
当社代表取締役社長

2000年６月

ソフトバンク株式会社取締役

2001年11月

ソフトバンク・ファイナンス株式会

任期

所有株式数
（株）

社（現ソフトバンクテレコム株式会社）代表取締役CEO
2002年３月

SBI KOREA HOLDINGS CO., LTD. 取締

2003年６月

役（現任）
当社代表取締役執行役員CEO

2004年７月
2005年６月

2005年８月
2005年10月
代表取締役

執行役員社長北尾吉孝

1951年１月21日生
2006年３月
2006年６月
2006年11月
2007年６月
2007年12月

2008年９月

イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）取締役会長
SBIベンチャーズ株式会社（現SBIインベストメント株式会社）代表取締役執行役員CEOSBIモーゲージ株式会社取締役会長（現任）
財団法人SBI子ども希望財団（現公益財団法人SBI子ども希望財団）理事
（注）４
（現任）
モーニングスター株式会社取締役執行役員CEO
株式会社かわでん取締役会長（現任）SBIジャパンネクスト証券株式会社取締役（現任）SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD. 取締役（現任）
株式会社リビングコーポレーション（現SBIライフリビング株式会社）社
外取締役
SBI Hong Kong Co., Limited（現SBI
Hong Kong Holdings Co., Limited）

2010年10月
2012年６月
2012年６月
2012年６月
2012年７月
2012年７月
2013年５月

65/161

取締役
株式会社SBI証券代表取締役会長（現任）
SBIファイナンシャルサービシーズ株
式会社取締役（現任）
SBIキャピタルマネジメント株式会社
取締役（現任）
当社代表取締役執行役員社長（現任）モーニングスター株式会社取締役（現任）
SBI Hong Kong Holdings Co.,
Limited代表取締役（現任）
SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員会長（現任）

3,787,960

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役名

取締役

職名

執行役員副社

氏名

井土

生年月日

太良

略歴
1979年４月

野村證券株式会社入社

1998年７月

ソフトベンチャーキャピタル株式会社（現当社）取締役

1998年10月

大沢証券株式会社（現株式会社SBI証券）代表取締役社長

2000年５月

イー・トレード株式会社（現当社）
代表取締役社長

2005年６月

イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）代表取締役執行役員

2005年６月

社長
ソフトバンク・インベストメント株

2009年６月

式会社（現当社）取締役
当社取締役

2010年10月

株式会社SBI証券代表取締役社長

2011年９月

SBIインベストメント株式会社取締役

1957年３月22日生

長

任期

所有株式数
（株）

（注）４

320,170

2006年６月

当社取締役

2006年７月

ソフトバンク・インベストメント株 （注）４
式会社（現SBIインベストメント株式

42,000

執行役員CFO2011年10月

株式会社SBI証券取締役（現任）2011年10月

当社取締役執行役員COO

2012年６月

SBIファイナンシャルサービシーズ株
式会社代表取締役社長（現任）
SBIマネープラザ株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役執行役員副社長（現任）

2012年６月
2012年６月
1987年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行

1999年４月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）入社

2000年６月

当社入社

2000年７月

当社ファンド投資本部投資２部ゼネ
ラルマネジャー

2002年８月

当社執行役員

2002年12月

当社取締役

2003年６月

当社取締役執行役員

2005年６月

SBIベンチャーズ株式会社（現SBIインベストメント株式会社）取締役執
行役員常務

取締役

執行役員専務中川隆

1963年９月６日生

会社）代表取締役執行役員COO
2007年６月

当社取締役執行役員常務

2008年６月

当社取締役執行役員専務

2009年６月
2010年９月

当社取締役執行役員
当社取締役執行役員海外事業本部

2012年６月

ファンド投資統括
SBIキャピタルマネジメント株式会社

2012年６月
2012年６月
2013年２月
2013年５月

66/161

代表取締役社長（現任）
当社取締役執行役員専務海外事業本部ファンド投資統括
SBI AXES株式会社取締役（現任）
当社取締役執行役員専務（現任）
SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員社長（現任）

EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月
1990年１月

株式会社北海道拓殖銀行入行
メリルリンチ証券会社（現メリルリ

1995年６月

ンチ日本証券株式会社）入社
ソフトバンク株式会社入社

1998年11月
2000年３月

モーニングスター株式会社入社
同社取締役インターネット事業部長

2001年３月
2001年５月

同社常務取締役
モーニングスター・アセット・マネ

任期

所有株式数
（株）

ジメント株式会社代表取締役（現任）
取締役

執行役員専務朝倉智也

2004年３月

モーニングスター株式会社代表取締
役専務
（注）４

2004年７月
2005年３月

同社代表取締役社長
同社代表取締役執行役員CEO

2005年12月
2007年６月

同社代表取締役執行役員COO
当社取締役執行役員

2012年６月

SBIファイナンシャルサービシーズ株
式会社取締役（現任）2012年６月
2012年６月

SBI損害保険株式会社取締役（現任）
当社取締役執行役員常務

2012年７月

モーニングスター株式会社代表取締役執行役員社長（現任）

1966年３月16日生

2013年６月

当社取締役執行役員専務（現任）

1998年４月

ソフトバンク株式会社入社

1999年４月

ソフトバンク・アカウンティング株
式会社（現ソフトバンクテレコム株

2000年７月

2002年10月

2005年11月

取締役

執行役員常務森田俊平

1974年12月31日生

2009年６月
2011年５月
2011年６月
2011年10月
2012年６月
2012年６月
2012年６月
2012年６月

67/161

式会社）入社
オフィスワーク株式会社（現SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）代表取締役社長
オフィスワーク・システムズ株式会社（現SBIビジネス・ソリューション
ズ株式会社）代表取締役社長
株式会社ジェイシーエヌランド（現
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）代表取締役社長（現任）（注）４
当社取締役執行役員
SBIカード株式会社代表取締役執行役
員COO
モーニングスター株式会社社外監査役
当社取締役執行役員CFO
SBIファイナンシャルサービシーズ株
式会社取締役（現任）
SBIキャピタルマネジメント株式会社
取締役（現任）
SBIカード株式会社代表取締役執行役
員CEO（現任）
当社取締役執行役員常務（現任）−

20,000EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月

株式会社東海銀行（現株式会社三菱
東京UFJ銀行）入行

2000年２月

イー・ローン株式会社（現当社）入

任期

所有株式数
（株）

社
2001年４月

グッドローン株式会社（現SBIモー
ゲージ株式会社）取締役

2003年２月

ファイナンス・オール株式会社（現当社）取締役

2004年４月
取締役

執行役員常務円山 法昭

イコール・クレジット株式会社（現
SBIカード株式会社）代表取締役COO
兼CFO

1965年５月12日生
2005年３月（注）４69,330−グッド住宅ローン株式会社（現SBI
モーゲージ株式会社）代表取締役執行役員COO2006年６月

当社取締役

2007年６月

当社取締役執行役員（2008年１月退任）2009年６月

当社取締役執行役員

2012年４月

SBIモーゲージ株式会社代表取締役社
長執行役員CEO兼COO（現任）2013年６月

当社取締役執行役員常務（現任）

2000年４月

デロイト トーマツ コンサルティン

2006年８月

グ株式会社入社
大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社)入社
Taiyo Pacific Partners LP 入社

2008年４月

当社入社

2008年11月

当社北京駐在員事務所

2009年12月

当社上海駐在員事務所首席代表

2010年３月

株式会社サーチナ社外取締役（現SBI
サーチナ株式会社）（現任）（注）４
当社海外事業本部部長

2003年10月

取締役

執行役員

李

沛倫

1974年10月31日生

2010年９月
2011年６月
2011年11月

上海新証財経信息諮詢有限公司董事兼総経理（現任）
天安保険股份有限公司（現天安財産

2012年６月

保険股份有限公司）董事（現任）
当社取締役執行役員上海駐在員事務2012年11月

所首席代表（現任）思佰益（中国）投資有限公司代表取2012年11月

68/161

締役（現任）
上海思佰益儀電股権投資管理有限公司代表取締役（現任）EDINET提出書類
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役名

取締役

職名

氏名

髙村

正人

生年月日

1969年２月26日生

略歴

任期

1992年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱
東京UFJ銀行）入行

2005年３月

イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）入社

2005年10月

同社コーポレート部長

2006年３月

同社執行役員コーポレート部長

2007年６月

SBIイー・トレード証券株式会社（現 （注）４
株式会社SBI証券）取締役執行役員

所有株式数
（株）

−

コーポレート部管掌
2012年４月

株式会社SBI証券常務取締役コーポ
レート部管掌2013年３月

同社代表取締役社長（現任）2013年６月

当社取締役（現任）1981年４月

三菱金属株式会社（現三菱マテリア
ル株式会社）入社

取締役

田坂

広志

1990年３月

株式会社日本総合研究所入社

1996年６月

同社取締役

2000年３月

当社取締役

2000年４月

株式会社日本総合研究所フェロー（現任）

2000年４月

多摩大学大学院教授（現任）2000年５月

株式会社ローソン社外取締役

2000年６月

株式会社ソフィアバンク代表取締役
（注）４
（現任）

2000年６月

ソフトバンク・ファイナンス株式会

1951年４月17日生

社（現ソフトバンクテレコム株式会社）取締役
2005年６月

当社取締役（現任）2005年12月
2007年６月

株式会社オーケイウェブ（現株式会社オウケイウェイヴ）社外取締役
株式会社CCCキャスティング（現カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）社外取締役

2011年３月

内閣官房参与

69/16180,220EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

任期

所有株式数
（株）

株式会社フジテレビジョン（現株式会社フジ・メディア・ホールディングス）入社

2006年６月

同社編成制作局バラエティ制作セン
ター部長
同社デジタルコンテンツ局デジタル企画室部長兼務

取締役

吉田

正樹

1959年８月13日生

2007年４月

KLab株式会社社外監査役

2009年１月

株式会社吉田正樹事務所代表取締役（注）４

10,000（現任）
株式会社ワタナベエンターテインメ
ント代表取締役会長（現任）
2009年３月

KLab株式会社社外取締役

2009年５月

株式会社ギガ・メディア社外取締役

2010年６月

当社取締役（現任）2012年11月

KLab株式会社社外取締役（現任）1963年４月

日興證券株式会社（現SMBC日興証券
株式会社）入社

1994年６月

同社取締役

1996年２月

同社常務取締役

1997年６月

山加証券株式会社（現かざか証券株
式会社）代表取締役社長

1999年６月

株式会社ジャスダック・サービス（現株式会社日本取引所グループ）代表取締役社長

取締役

永野

紀吉

1940年11月29日生

2004年６月

株式会社ジャスダック（現株式会社（注）４
日本取引所グループ）代表取締役会
長兼社長

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所（現株式会社日本取引所グループ）代表取締役会長兼社長

2005年６月

同所最高顧問2007年６月

信越化学工業株式会社社外監査役（現任）

2010年６月

当社社外取締役（現任）2012年６月

レック株式会社社外監査役（現任）

70/161−EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1975年10月

プライスウォーターハウス会計事務所（現あらた監査法人）入所

1987年７月

青山監査法人（現あらた監査法人）

任期

所有株式数
（株）

代表社員（同時にPrice Waterhouse(現あらた監査法人) Partner就任）
1995年８月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

取締役

渡邊

啓司

1943年１月21日生

1996年４月

同所代表社員（2008年６月退所）

2000年６月

いちよし証券株式会社社外取締役

2003年７月

Deloitte Touche Tohmatsu Global

（注）４

−

（注）４

−

Middle Market Leader（2009年６月
退任）
2008年６月

株式会社朝日工業社社外取締役（現任）

2010年６月

当社社外取締役（現任）2011年３月

株式会社船井財産コンサルタンツ（現株式会社青山財産ネットワーク
ス）社外取締役（現任）1994年９月

Price Waterhouse LLP, New York
（現PricewaterhouseCoopers LLP）
入所

1996年９月

取締役

玉木

昭宏

1966年10月25日生

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所（1999年12月退1998年３月

所）
米国公認会計士登録

2000年１月

株式会社インテラセット入社

2006年６月

株式会社サイファ代表取締役（現任）
エイベックス・グループ・ホール

2008年６月

ディングス株式会社社外監査役（現任）2010年６月

71/161

当社社外取締役（現任）EDINET提出書類
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役名

取締役

職名

氏名

丸物

正直

生年月日

1950年５月13日生

略歴
1974年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井

1990年１月

住友銀行）入行
同行東京営業第一部次長

1991年４月

同行東京営業第三部次長

1992年４月

同行新富町支店長

1994年10月

同行東新宿支店長

1996年10月

同行栄町支店長

1998年10月

同行本店支店事務部部長

1999年10月

同行本店個人総括部部長

2003年４月

株式会社三井住友銀行本店人材開発部部長

2004年５月

同行本店人材開発部長

2005年６月

SMBCセンターサービス株式会社専務

任期

（注）４

所有株式数
（株）

−

取締役
2007年６月

SMBCグリーンサービス株式会社代表取締役社長

2010年６月

銀泉株式会社社外監査役（現任）2011年５月

社団法人全国重度障害者雇用事業所協会常務理事2012年５月

同協会副会長（現任）

2012年６月

SMBCグリーンサービス株式会社顧問

2012年６月（現任）
当社社外取締役（現任）1997年９月

1999年４月

2000年３月

2000年４月
取締役

佐藤

輝英

1975年2月24日生
2007年２月

2007年４月
2011年９月

ソフトバンク株式会社入社
サイバーキャッシュ株式会社（現ベリトランス株式会社）へ出向
ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）へ転籍
ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）退社（サイバーキャッシュ株式会社（現ベリトランス株式会社）出向解除）
株式会社ネットプライス（現株式会社ネットプライスドットコム）代表 （注）４
取締役社長兼CEO
株式会社ネットプライスドットコム
代表取締役社長兼グループCEO（現任）株式会社ショップエアライン取締役（現任）
株式会社Open Network Lab取締役（現任）

2012年５月

株式会社Netprice Partners（現株式会社Beenos Partners）代表取締役社

2013年６月

72/161長（現任）
当社社外取締役（現任）2,820

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月

三菱化成工業株式会社（現三菱化学株式会社）入社

1996年５月

ソフトバンク株式会社入社

1998年７月

同社管理本部経理部長

2000年８月

当社監査役

2001年４月

ソフトバンク・ファイナンス株式会

任期

所有株式数
（株）

社（現ソフトバンクテレコム株式会社）取締役経理担当
2004年９月

株式会社メガブレーン（現当社）取締役執行役員

常勤監査役

藤井

厚司

1955年12月18日生

2005年９月

同社常勤監査役

2006年３月

モーニングスター株式会社社外監査（注）５役

2006年６月

イー・トレード証券株式会社（現株2006年６月

式会社SBI証券）社外監査役（現任）
当社監査役

2008年３月

SBIインベストメント株式会社監査役

48,980（現任）
2010年７月

公認会計士登録2011年６月

当社常勤監査役（現任）2012年６月

SBIファイナンシャルサービシーズ株

2012年６月

式会社監査役（現任）
SBIキャピタルマネジメント株式会社
監査役（現任）

監査役

島本

龍次郎

1946年１月19日生

1968年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行

1987年５月

同行国際企画部参事役香港・広安銀行出向

1991年10月

同行王子支店長

1994年５月

同行大阪支店外国為替部長

1998年６月

同行本店審議役

1999年３月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）社外監査役

2002年３月

ファイナンス・オール株式会社（現当社）社外常勤監査役

2002年６月

グッドローン株式会社（現SBIモー
ゲージ株式会社）社外監査役

2002年６月

ウェブリース株式会社（現SBIリース
株式会社）監査役（現任）2002年12月

当社社外監査役（現任）2006年４月

株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社（現住信SBIネット銀行株式会社）社外常勤監査役

2012年６月

SBIマネープラザ株式会社監査役（現任）
SBI PREC株式会社（現SBIカード株式

2012年６月

会社）監査役（現任）

73/161

（注）５

7,780

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1968年４月

野村證券株式会社入社

1995年６月

ワールド証券株式会社（現株式会社
SBI証券）取締役

1997年６月

同社常務取締役

1999年４月

ワールド日栄証券株式会社（現株式

所有株式数
（株）

会社SBI証券）常務執行役員
2004年６月

監査役

多田

稔

1946年２月18日生

ワールド日栄フロンティア証券株式会社（現株式会社SBI証券）常勤監査役

2005年２月

エース証券株式会社社外監査役

2006年６月

イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）社外監査役

2007年10月

SBIイー・トレード証券株式会社（現（注）５26,510（注）６250

株式会社SBI証券）社外常勤監査役
（現任）

監査役

早川

久

1947年４月21日生

2010年６月

当社監査役（現任）2012年６月

SBIファイナンシャルサービシーズ株
式会社監査役（現任）1971年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みず1991年10月

ほフィナンシャルグループ）入行
同行武蔵境支店支店長

1994年５月

同行審査第二部関西審査室審査役

1997年４月

同行より浜井産業株式会社へ出向

1997年６月

浜井産業株式会社取締役

1998年６月

同社常務取締役

2000年４月

同行よりサラヤ株式会社へ出向

2002年２月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）退行
東京サラヤ株式会社取締役

2002年３月
2007年３月

SBI損害保険株式会社社外常勤監査役（現任）2011年６月

当社社外監査役（現任）2012年６月

SBIキャピタルマネジメント株式会社監査役（現任）
計4,416,020（注）１．当社では執行役員制度を導入しております。
２．取締役永野紀吉、取締役渡邊啓司、取締役玉木昭宏、取締役丸物正直及び取締役佐藤輝英は、社外取締役であります。
３．監査役島本龍次郎及び監査役早川久は、社外監査役であります。
４．2013年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2010年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2011年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

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訂正有価証券報告書

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日
1974年４月
1986年10月

東京芝浦電株式会社（現株式会社東芝）入社
TOSHIBA MEDICAL DO BRASIL LTDA.へ
出向

取締役財務担当責任者

1992年７月

株式会社東芝財務部課長

1995年６月

東芝厚生年金基金へ出向
担当課長

1997年６月

TOSHIBA INTERNATIONAL CORPORATION
へ出向
者

浅山

秀明

所有株式数
（株）

略歴

資産運用

取締役副社長財務担当責任1999年12月

株式会社東芝 情報・社会システム社

2000年10月

経理部参事
同社経営監査部参事

2004年５月

株式会社東芝退社

2004年５月

東芝松下ディスプレイテクノロジー

1949年12月５日生

株式会社（現株式会社ジャパンディスプレイ）入社 経営監査部長
2006年６月
2009年６月

同社常勤監査役
同社常勤監査役退任

2009年６月

東芝ディーエムエス株式会社入社
経営監査グループ長

2010年６月

SBIリクイディティ・マーケット株式会社監査役（現任）

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制（企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由）
当社の取締役会は取締役15名（2013年６月27日現在）で構成し、また、執行役員制度を導入し、業務執行に関しては代表取締役執行役員社長を含む各事業部門を統括する取締役執行役員７名、執行役員７名の計14名があたっており、取締役及び執行役員並びに取締役会の機能及び責任を明確にするとともに、急激な経営環境の変化に迅速か
つ柔軟に対応するため、当該統治の体制を採用しております。
また、当社の取締役会は原則として月１回開催し必要に応じ臨時取締役会を開催しつつ、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。さらに、独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保し、経営の妥当性の監督強化を行っております。監査役会については、いずれも金融業務に精通した監査役４名で構成され、そのうちの２名は社外監査役であり、各監査役・内部監査部並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っております。
これにより、現状の体制によって、経営の透明性確保、経営者の第三者説明責任の遂行といったコーポレート・
ガバナンスの基本原則を遵守できているものと考えております。
会社の機関及び内部統制の状況（2013年６月27日現在）

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訂正有価証券報告書（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）
当社は経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの充実のためには内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより業務執行を行うことが重要であると認識しております。また、内部統制システムは、以下の体制をとる必要があると考え、整備に努め、実施しております。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ）当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役
をして全役職員に徹底させるものとする。
ｂ）当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、取締役間の意思疎通を図るとともに、代表取締役の業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
ｃ）当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス
部門を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行うものとする。監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、６ヶ月に一度以上、代表取締役を通じて取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告される。
ｄ）当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事
実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査部門・監査役に直接通報を行うための内
部通報制度を整備するものとする。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ）当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的記録（以下「文書等」という。）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
ｂ）文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ）当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程及びグループリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門を設置する。
ｂ）当社は、経営危機が顕在化した場合には、危機管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時且つ適切にリスク管理担当役員、リスク管理部門、総務・人事部門、広報・ＩＲ部門、法務及びコンプライアンス部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとする。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ）当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
ｂ）当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
ｃ）当社は、原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、各部門において生じる問題の解決を適時且つ適切に行うとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。
５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ）当社は、当社の属する企業集団におけるコンプライアンス上の課題・問題の把握及び業務の適正の確保のため、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス部門が、企業集団に属する会社のコンプライアン
ス担当者と共同で、企業集団全体のコンプライアンスについて情報の交換を行うための会議を設置するものとし、企業集団に属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催する。
ｂ）取締役は、企業集団に属する会社において、重大な法令・定款違反行為その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、重要な事
実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役の意見を尊重するものとする。

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訂正有価証券報告書７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ）取締役は、取締役会規程に定める次の事項を知ったときは、取締役会において、監査役に適時且つ的確に報告するものとする。
(1)会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項(2)経営に関する重要な事項(3)内部監査に関連する重要な事項(4)重大な法令・定款違反(5)その他取締役が重要と判断する事項
ｂ）取締役は、監査役より前項第１号乃至第４号の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。
ｃ）当社は、取締役及び使用人が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を監査役に対して直接報告するための内部通報制度を整備するものとする。
８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ）当社は、代表取締役をして監査役と定期的に会合を持たせ、経営上の課題及び問題点の情報共有に努める
ほか、必要に応じて、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。
ｂ）当社は、監査役から前項の会合の開催の要求があったときは、速やかにこれを開催するものとする。
（リスク管理体制の整備の状況）
提出日現在における当社のリスク管理体制としましては、会社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した
場合、あるいはその可能性がある場合に、取締役会が定めるリスク管理担当役員を総責任者として情報の収集や対応策及び再発防止策の検討及び実施を行うとともに、関係機関への報告、情報開示を行うこととしております。
事業活動に関しては、そのすべてのプロセスにおいて、関係法令の遵守はもちろん、契約又は規約等に即した運営を徹底すべく、複数の部門による相互牽制体制を設けてコンプライアンスを最大限重視する体制を整えております。また、情報管理及びシステムリスクにつきましては、リスク管理担当役員を委員長とし、各部門より任命された委員から構成されるグループ情報システム委員会を設置し、顧客情報をはじめとする情報管理体制全般の整備及びシステムリスク管理体制の強化を図っております。特に事業継続の観点から、システムの二重化や複数拠点によるバックアップ体制を取ることで様々な事象にも対応できる体制を構築しております。
②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況（内部監査）
当社は、業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置しております。同部門
は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っております。
監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、６ヶ月に一度以上、代表取締役を通じて取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告されております。
内部監査部門は、監査（内部監査、会計監査、内部統制等）に関する専門知識を有する専任の部長及び部員（計７名）から構成されており、一般的な内部監査の基準等を参考に監査手続を実施しております。
監査役会との連携につきましては、個別の内部監査終了ごとに監査役会には取締役会とは別途定期的に報告し、意見交換を行っている他、監査役会の要望を監査テーマ・監査対象選定に織り込むなど、有機的に連携しております。
会計監査人とは、財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行っております。
（監査役監査）監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える
良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。当社の監査役会は４名で構成され、うち２名は社外監査役であります。監査役のうち３名はいずれも金融機関に長年勤務しており、金融業界全般に対して幅広い知見を有しております。１名は長年にわたり経理業務の経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
具体的な監査手続としては、監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役並びに取締役等との適宜意見交換などを行い、会社の内部統制システ
ムについては「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っております。
内部監査部門とは前述のように定期的な情報交換等の連携を図っております。
会計監査人とは、監査役会として、年間監査計画の説明をはじめとして、四半期・本決算時の監査報告書等による説明を受けており、また、経営上の課題及び問題点につきましては、必要に応じて情報共有、協議を行っております。
このように、監査役、内部監査部並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナ
ンスの適正性の確保を図っております。

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訂正有価証券報告書（会計監査）
2013年３月期における会計監査体制は以下のとおりであります。
公認会計士等の氏名
指定有限責任社員
業務執行社員

浅枝芳隆
大中康行
淡島國和

所属する監査法人
有限責任監査法人
トーマツ※継続関与年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名、会計士補等 ６名、その他 ５名
前述の内部監査、監査役監査の項目に記載のとおり、これらと会計監査とは、適切な連携を図っております。
（各監査と内部統制部門との関係）
各監査は、監査実施上のリスクや被監査先の情報の把握のため、内部統制部門と適宜意見交換を実施し、関連資料・情報の入手を行っております。
③社外取締役と社外監査役（社外取締役及び社外監査役の員数）
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、2013年６月27日現在、社外取締役佐藤輝英氏が当社普通株式を
2,820株、社外監査役島本龍次郎氏が当社普通株式を7,780株、同早川久氏が当社普通株式を250株保有していること
以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役永野紀吉氏は、ジャスダック証券取引所（現（株）日本取引所グループ）の出身者であり、当社と同社の間には当社が東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場していることに伴う年間上場料の取引関係がありますが、取引金額は軽微であり一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役渡邊啓司氏は、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）の出身者であり、当社と同監査法
人の間には監査契約に基づく取引やコンフォートレター作成業務等の取引関係がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役丸物正直氏は、以前、当社の取引銀行である（株）三井住友銀行及びその前身である（株）住友銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、2005年に退職し、既に退職後８年間を経過しており、退職以降（株）
三井住友銀行の業務執行者等としての地位を有しておりません。当社は（株）三井住友銀行以外の複数の金融機関とも取引を行っており、2013年３月末現在において借入残高はありません。したがって、当社と同行の取引関係は同氏の意思決定に対して影響を与えるものではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
社外監査役島本龍次郎氏は、当社の子会社である、ＳＢＩマネープラザ（株）、ＳＢＩカード（株）、ＳＢＩリース（株）の監査役であり、当社とＳＢＩマネープラザ（株）の間には代理店としての保険取引等、当社とＳＢ
Ｉカード（株）の間には金銭消費貸借契約等及び当社とＳＢＩリース（株）の間にはリース取引等があります。また、同氏は以前当社の関連会社である住信ＳＢＩネット銀行（株）の社外常勤監査役及び当社の子会社であるＳＢ
Ｉモーゲージ（株）の社外監査役を務めており、当社と住信ＳＢＩネット銀行（株）の間には使用人の出向契約等がありますが、いずれの取引も取引金額は軽微であり一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外監査役早川久氏は、当社の子会社である、ＳＢＩ損害保険（株）の社外常勤監査役及びＳＢＩキャピタルマ
ネジメント（株）の監査役であり、当社とＳＢＩ損害保険（株）の間には保険広告取引及び使用人の出向契約等がありますが、取引金額は軽微であり一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役が役員である会社等又は役員であった会社等と当社との間には、特別な利害関係はありません。
（企業統治において果たす役割及び機能）社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

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訂正有価証券報告書（選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方）
社外取締役・社外監査役の役割・期待の明確化のため、当社は以下のような基準を総合的に勘案の上、選任しております。こうして選任された社外取締役・社外監査役を含む体制により、経営の透明性の確保、第三者に対する説明責任の遂行といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できるものと考えております。
＜社外取締役の選任基準＞
・取締役会での適切な意思決定・経営監督が可能な高度な専門知識・豊富な経験、経営に対する高度な経験・見識等を持つこと。
・客観的かつ中立に経営の監督機能を遂行するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性については上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。
・一般株主と利益相反の生じるおそれがない者であること。
＜社外監査役の選任基準＞
・様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、又は監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有していること。
・客観的かつ中立に監査機能を発揮するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性について
は上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。
（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
内部監査と監査役会との連携につきましては、個別の内部監査終了ごとに監査役会には取締役会とは別途定期的に報告し、意見交換を行っている他、監査役会の要望を監査テーマ・監査対象選定に織り込むなど、有機的に連携しております。会計監査人とは、内部監査部は財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行い、監査役会は、年間監査計画の説明をはじめとして、四半期・本決算時の監査報告書等による説明を受けており、また、経営上の課題及び問題点につきましては、必要に応じて情報共有、協議を行っております。これらに対し、社外取締役又は社外監査役は報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
社外取締役及び社外監査役はその監督又は監査の実効性を確保するため、また内部監査・監査役監査・会計監査からなる監査機能は、各監査における監査実施上のリスクや被監査先の情報の把握のため、内部統制部門と適宜意
見交換を実施し、関連資料・情報の入手を行っております。
④役員報酬等
１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報
酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除
く。）

193

193

−

−

−

17

監査役
（社外監査役を除
く。）

12

12

−

−

−

1

社外役員

56

56

−

−

−

5

（注）上記報酬には当事業年度中に退任した役員の報酬を含めております。
２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法ａ）役員報酬の決定に関する方針
１）役員報酬(役員賞与を除く。)の支給額は、次の事項を勘案し、役員ごとに定める。
・従業員給与の最高額
・過去の同順位の役員の支給実績
・会社の業績見込み・役員報酬の世間相場
・会社の業績等への貢献度
・就任の事情・その他
２）役員賞与の支給額は、役員個々の職務執行状況をもとに、これを個々の役員ごとに定める。

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３）役員賞与の支払対象者は、当該定時株主総会まで就任していた役員とする。ただし、任期途中で退任した役員に対し、前決算期に関する定時株主総会終結の時から退任した時までの期間相当分を支払うことができる。
４）会社業績の著しい悪化等により、取締役会の決定に基づき、期間を定めて役員報酬の減額や一部カット等の措置を講ずることができる。また、監査役については、監査役の協議により、期間を定めて役員報酬の減額や一部カット等の措置を講ずることができる。
５）役員退職慰労金は支給しないものとする。
ｂ）役員報酬の決定方法
１）役員報酬は、取締役と監査役に区分して株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、次の方法により決定する。
・各取締役の報酬及び賞与は、取締役会において決定する。ただし、取締役会が代表取締役に決定を一任したときは、代表取締役がこれを決定する。
・各監査役の報酬及び賞与は、監査役の協議で決定する。
２）役員報酬（役員賞与を除く。）の改定は、原則として毎年１回、決算期後３か月以内に行なうものとする。
⑤株式の保有状況
１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
７銘柄
3,802百万円
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（百万円）
Sunwah Kingsway Capital
金融事業における協業を目的として
102,631,579
130
Holdings Ltd.
保有しております。
Kingston Financial Group
Limited（株）パイオン

165,000,000

1,379

金融事業における協業を目的として保有しております。

30,500540

金融事業における協業を目的として保有しております。

ブロードメディア（株）

9,564,500

1,071

当該社が持つインターネットコンテ
ンツ配信技術を活かした協業を目的として保有しております。

三井住友トラスト・ホール
ディングス（株）

2,966,350

783

住信ＳＢＩネット銀行㈱を共同運営するパートナーとの多面的業務提携を目的として保有しております。

当事業年度
特定投資株式銘柄
Sunwah Kingsway Capital
Holdings Ltd.
Kingston Financial Group
Limited海通証券股份有限公司（株）パイオン

ブロードメディア（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

224

金融事業における協業を目的として保有しております。

165,000,000

1,099

金融事業における協業を目的として保有しております。

5,000,000

645

金融事業における協業を目的として保有しております。

17,625475

金融事業における協業を目的として保有しております。

9,564,500

1,359

当該社が持つインターネットコンテ
ンツ配信技術を活かした協業を目的として保有しております。

102,631,579

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３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円または、法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は22名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限においても行うことができることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑫取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑬会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会は毎月１回以上の開催があり、引続き公正な意思決定と経営監督の機関としての機能を果たしております。また、監査役においては経営監督機能の強化を図るため、年度監査計画に基づいた網羅的な監査役監査を実施
しております。内部監査部においては外部専門家も交え、グループ会社を含めた総合的な内部監査を実施しております。その他、金融商品取引法第24条の４の４において要請される「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応するため、全社的な取り組みとして、財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その実施状況について内部監査部による独立的な評価を行いました。これらにより一層の業務品質の向上と財務上の不正誤謬の防止が図られました。
投資家向け情報開示につきましては、四半期毎の決算説明会や定時株主総会後の経営近況報告会の実施に加えまして、全国数都市にて個人株主を対象として代表者が直接説明を行う会社説明会を実施、また海外を含めた各種IR
カンファレンス等にも積極的に参加することで、様々な投資家の皆様への正確な企業情報の伝達を目指しております。
また、自社のホームページでは決算短信、プレスリリース、四半期毎の決算説明会や株主向け会社説明会等の動画・資料を速やかに掲載、また、代表者が当社グループの決算概況や最新のトピックスを動画にて説明する「ＳＢＩチャンネル」を配信する等、投資家への積極的な情報発信を行っております。

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訂正有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

86

85

355

41

連結子会社

231

37

237

5

317

122

592

46

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるＳＢＩモーゲージ株式会社他５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuグループ各法人に対し、監査証明業務に基づく報酬として計75百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、香港証券取引所メインボード市場への上場関連業務等についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、コンフォートレター作成業務等についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２第１項第２号に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。
（３）連結財務諸表規則等の改正（平成21年12月11日内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2011年４月１日から2012年３月31日まで）及び当連結会計年度（2012年４月１日から2013年３月31日まで）の連結財務諸表並びに第15期事業年度（2012年４月１日から2013年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する各種セミナー等へ参加しております。
また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っております。

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訂正有価証券報告書

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】
注記

資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
預託金
信用取引資産その他の証券業関連資産
証券業関連資産計
その他の金融資産
営業投資有価証券
その他の投資有価証券
持分法で会計処理されている投資
投資不動産
有形固定資産無形資産
その他の資産繰延税金資産
資産合計
負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
信用取引負債
有価証券担保借入金
顧客からの預り金
受入保証金
その他の証券業関連負債
証券業関連負債計
顧客預金
未払法人所得税
その他の金融負債
その他の負債
繰延税金負債
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債・資本合計

16
6,7,8,16

9
6
16
6,7,10
6,7,10
11,16
12,16
13
14
16
15

6,7,16
7,17

18
6,7
6,7
6,7
15

20
20
20
20
20

移行日
（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

百万円

百万円

百万円

160,398
166,090

159,833
180,385

133,362
412,477

347,866
139,960
228,664
716,490
16,885
108,138
13,03623,367
19,291
10,87967,97647,065
22,114
1,371,729

663,066
166,652
160,490990,208
13,086
121,142
10,54829,097
18,5299,462
64,502
37,101
20,866
1,654,759

846,445
164,935
422,265
1,433,645
26,694
119,268
57,20935,68936,355
10,517
185,581
29,92813,662
2,494,387

276,978
42,525285,188
39,073344,360
48,894

79,18961,79836,717309,135
176,482
663,321−
5,099
24,9475,609
5,362
1,023,841

113,00276,593
331,489
289,405
123,342933,831−
4,847
29,916
4,937
5,677
1,303,469

153,612
135,609387,310372,440
255,634
1,304,605
376,177
2,192
35,371
15,4306,823
2,133,852

73,236
155,525(247)
571
60,951
290,036
57,852
347,888
1,371,729

81,665
160,471(3,180)(1,363)58,315295,908
55,382351,290
1,654,759

81,668160,550(5,117)
6,196
60,002
303,299
57,236
360,535
2,494,387

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訂正有価証券報告書②【連結損益計算書】
注記

前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

百万円

百万円

営業収益

5,23

174,879

154,285

営業費用
営業原価
金融費用
販売費及び一般管理費

24
24
24

(73,772)(5,229)(74,092)(7,021)(55,275)(4,612)(75,231)(2,339)(160,114)(137,457)

その他の費用24

営業費用合計持分法による投資利益

5,11

営業利益
その他の金融収益・費用
その他の金融収益

25

その他の金融費用

25

その他の金融収益・費用合計

225

558

14,99017,386504(2,434)604(2,968)(1,930)(2,364)

税引前利益

5

13,06015,022

法人所得税費用26(12,643)(7,445)

417

7,577

非支配持分

(312)
729

3,817
3,760

当期利益

417

7,577

(1.42)(1.42)

17.58
17.58

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後（円）28
28

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訂正有価証券報告書③【連結包括利益計算書】
注記

前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

百万円
417

百万円
7,577

27
27
27

(1,236)
(397)
(2)

7,181
(250)
49

27

(201)

1,398

税引後その他の包括利益(1,836)8,378

当期包括利益(1,419)15,955

非支配持分(2,179)760

11,4544,501

当期包括利益(1,419)15,955

当期利益
その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額
FVTOCIの金融資産キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

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訂正有価証券報告書④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余
金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

利益剰余
金

百万円

百万円

百万円

百万円

73,236

155,525

(247)

571

当期利益

−

−

−

−

その他の包括利益−−−(1,867)

当期包括利益合計

−

−

−

8,429

8,298

−

223

注記

2011年４月１日残高

新規普通株式の発行

20

資本金

連結範囲の変動

合計

非支配持
分

百万円

百万円

百万円

百万円

60,951

290,036

57,852

347,888

(312)

(312)

729

417

−

(1,867)31(1,836)(1,867)(312)(2,179)760(1,419)−−−16,727−

16,727

−

−

−

223

(3,457)(3,234)

資本合計

剰余金の配当

21

−

−

−

−

(2,391)(2,391)(2,156)(4,547)

自己株式の取得20−−(2,939)−−(2,939)−(2,939)

自己株式の処分

20

−

−

6

−

−

6

−

6

−

(3,575)−−−(3,575)2,383(1,192)

−

−

−

(67)

67

−

−

−

81,665

160,471(3,180)(1,363)58,315295,908

55,382351,290

当期利益

−

−

−

−

3,817

3,817

3,760

7,577

その他の包括利益

−

−

−

7,637

−

7,637

741

8,378

当期包括利益合計

−

−

−

7,637

3,817

11,454

4,501

15,955

3

3

−

−

−

6

−

6

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替20

2012年３月31日残高

新規普通株式の発行

20

連結範囲の変動

−

1

−

−

−

1

(7,909)(7,908)

剰余金の配当

21

−

−

−

−

(2,208)(2,208)(3,004)(5,212)

自己株式の取得20−−(2,021)−−(2,021)−(2,021)

自己株式の処分

20

−

0

84

−

−

84

−

84

−

75

−

−

−

75

8,266

8,341

−

−

−

(78)

78

−

−

−

160,550(5,117)

6,196

60,002

303,299

57,236

360,535

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替2013年３月31日残高

20

81,66888/161EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

百万円

百万円

税引前利益

13,06015,022

減価償却費及び償却費

7,660

7,624

注記

営業活動によるキャッシュ・フロー

持分法による投資利益

(225)

(558)

(18,644)(18,454)

支払利息

7,644

7,565

営業投資有価証券の増減(4,352)(252)

営業債権及びその他の債権の増減(987)

10,614

営業債務及びその他の債務の増減

11,68914,167

証券業関連資産及び負債の増減(2,771)(72,300)

その他(5,754)(3,898)小計

7,320(40,470)

利息及び配当金の受取額

17,783

17,854

利息の支払額(7,396)(6,884)

法人所得税の支払額(9,528)(7,484)

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,179(36,984)

受取利息及び受取配当金

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訂正有価証券報告書

前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

百万円

百万円

無形資産の取得による支出(5,499)(4,279)

投資有価証券の取得による支出(11,180)(9,876)

投資有価証券の売却による収入

2,243

4,580

792

(18,451)

注記

投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による支出

29

子会社の売却による収入

29(4,076)

10,062

貸付による支出(11,560)(8,215)

貸付金の回収による収入

13,178

5,987

98

1,132

(16,004)(19,060)

短期借入金の純増減額

8,421

32,305

長期借入による収入

6,020

28,437

長期借入金の返済による支出(27,861)(42,968)

社債の発行による収入

89,937

63,945

社債の償還による支出(69,680)(60,540)

株式の発行による収入

16,7166

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配持分からの払込みによる収入

844

3,679

投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入

1,057

2,052

配当金の支払額(2,660)(2,213)

(187)

(467)

投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額(5,314)(2,431)

自己株式の取得による支出(2,939)(2,021)

非支配持分への子会社持分売却による収入

611

7,603

非支配持分からの子会社持分取得による支出(2,134)

(295)

その他

(1,317)(1,393)

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,51425,6993,689(30,345)140−

非支配持分への配当金の支払額

現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少(2,667)−

現金及び現金同等物の期首残高

160,398

159,833

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響(1,727)3,874

現金及び現金同等物の期末残高

159,833

133,362

90/161EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表
は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要３事業として多種多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「５ 事業セグメント」に記載しております。
２

作成の基礎(1）国際会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する事項
当企業グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２第１項第２号に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
当企業グループは、当連結会計年度（2012年４月１日から2013年３月31日まで。以下、当期）からIFRSを適用しており、当期の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日（以下、移行日）は2011年４月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。
当企業グループが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「33 国際会計基準（IFRS）初度適用」に記載しております。
本連結財務諸表は、2013年６月24日に代表取締役執行役員社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である取締役執行役員常務 森田俊平によって承認されております。
(2）測定の基礎
本連結財務諸表は、以下の項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
金融商品の公正価値を測定するために用いられる方法は「６す。

金融商品の公正価値」に記載しておりま(3）表示通貨
本連結財務諸表の表示通貨は当社の機能通貨である円であり、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及び負債の帳簿価額について、見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。見積り及びそれに関する仮定は、関係が深いと思われる過去の経験及びその他の要素に基づいております。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
下記は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる主な事項であり、これらは当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。
(a）金融商品の公正価値の測定
当企業グループが保有する非上場株式は主に営業投資有価証券に含まれており、主に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されております。このような非上場株式の公正価値を見積もるために観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を使用しております。

91/161EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書(b）繰延税金資産
資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時的な差異及び税務上の繰越欠損金に係る税効果については、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該差異及び税務上の繰越欠損金の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。
(c）のれんの評価
当企業グループが計上するのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっております。当該回収可能価額の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを使用
しております。
(d）償却原価で測定する金融資産に係る減損償却原価で測定する金融資産に係る減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・
フローを当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額として測定しております。
３

重要な会計方針
当企業グループが採用する会計方針は、早期適用したIFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂）（以下、IFRS第９号）を除き、2013年３月31日現在で強制適用が要求されるIFRSに基づいて作成されております。
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表（移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用しております。
(1）連結の基礎(a）子会社
当企業グループの主要な子会社は、「第１企業の概況、４．関係会社の状況」に記載しております。子
会社とは、当企業グループにより支配されている企業をいいます。支配は、当企業グループが投資先の事業体の事業活動から便益を得るために当該事業体の財務及び営業の方針を左右する力を有することで達成されます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれます。子会
社の会計方針は、当企業グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。
当企業グループが運営する投資事業組合等の財務諸表は、当企業グループが支配している場合を除き、
連結財務諸表には含まれておりません。
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。未実現損失は未実現利益と同様に消去し、減損の有無を検討しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(b）関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当企業グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、子会社でも共同支配企業でもない企業をいいます。
重要な影響力とは、被投資企業の財務及び営業の方針に対する支配又は共同支配ではないが、それらの方針の決定に関与する力をいいます。当企業グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する
場合、当企業グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配企業とは、当企業グループを含む複数の当事者による契約上の合意によって設立され、その活動に関する意思決定に支配を共有する当事者のすべての合意を必要とする企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。ただし、当企業グループ内のベンチャー・キャピタル企業又は類似の企業が保有している投資については、IFRS第９号に従って、純損益を通じて公正価値で測定しております。

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持分法では、重要な影響を与えること又は共同支配を開始した日から喪失する日までの、関連会社及び共同支配企業（以下、持分法適用会社）の純損益及びその他の包括利益（当企業グループの会計方針に整合させるための調整後）に対する当企業グループの持分を認識し、持分法適用会社に対する投資額を修正します。持分法適用会社の損失に対する当企業グループの持分相当額が持分法適用会社に対する投資持分の帳簿価額を上回った場合には、当該持分の帳簿価額と実質的に持分法適用会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当企業グループが持分法適用会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当企業グループの持分を上限として投資から控除しております。
(c）特別目的事業体
当企業グループが、特別目的事業体（以下、SPE）の便益の大半を獲得する権利を保有し、そのリスクに晒されているなど、実質的に当企業グループがSPEを支配していると認められる場合は、SPEを連結しております。
(d）企業結合IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号に従って、当企業グループは2008年３月31日以降に発生した企業結合についてIFRS第３号「企業結合」（以下、IFRS第３号）を遡及適用することを選択しております。
2008年３月31日以降の事業の取得は「取得法」を適用しております。企業結合時に移転した対価は、当企業グループが移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する当企業グループの負債、そして当企業グ
ループが発行した資本持分の当企業グループの支配獲得日（以下、取得日）の公正価値の合計として測定されます。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に係る資産（又は負債）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬制度、又は被取得企業の株式報酬制度の当企業グループの制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定しております。
当企業グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計か
ら、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額としてのれんを測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益で認識しております。
当企業グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当企業グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
段階的に支配が達成される企業結合の場合、当企業グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。
(e）支配の喪失を伴わない持分の変動
当企業グループは、2008年３月31日以降に発生した企業結合について遡及的にIFRS第３号を適用することを選択しており、2008年３月31日以降に発生した支配の喪失を伴わない持分が変動する取引はIAS第27号「連結及び個別財務諸表」（以下、IAS第27号）に従って資本取引として会計処理しております。当企業グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整され、「非支配持分を調整した金額」と「支払対価又は受取対価の公正価値」との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属します。2008年３月31日より前に生じた取引については、IFRS第１号に従って日本基準に準拠した会計処理となるため、支配の喪失を伴わない持分の変動はのれん及び（又は）純損益を認識しております。

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訂正有価証券報告書(f）支配の喪失
当企業グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益に認識しております。
子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当企業グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しております。支配を喪失する日における従前の子会社に対する残存投資の公正価値は、IFRS第９号に従って測定しております。
(2）外貨(a）外貨換算
個々のグループ企業がそれぞれの財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。取得原価で測定されている
外貨建貨幣性資産及び負債は期末日において、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した為替差額及び特定の為替リスクをヘッジするための取引に関する為替差額は純損益から除いております。
(b）在外営業活動体
機能通貨が表示通貨と異なるグループ企業（主に在外営業活動体）の資産及び負債は、取得により発生
したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識されます。当企業グループの移行日である2011年４月１日以降、当該差額は在外営業活動体の換算差額勘定で認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失や重要な影響力を喪失するような処分がなされた場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差
額は処分した期の純損益として認識しております。
なお、当企業グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、移行日の累積換算差額をゼロとみなすことを選択しております。
(3）金融商品
当企業グループは移行日である2011年４月１日よりIFRS第９号を早期適用しております。IFRS第９号は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の適用対象となる金融資産に対し、「償却原価」又は「公正価値」
により事後測定することを要求しています。特に、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有され、かつ、元本及び元本残高に対する利息の支払のみの契約
上のキャッシュ・フローを生じさせる負債性金融商品は、以後の会計期間末において「償却原価」で測定されます。その他のすべての負債性金融商品及び資本性金融商品は、以後の会計期間末において「公正価値」
で測定されます。
(a）当初認識と当初測定
金融資産及び金融負債は、グループ企業が金融商品の契約条項の当事者になる時点で認識されます。
金融資産の通常の方法による売買はすべて、取引日基準で認識及び認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、市場における規則又は慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の購入又は売却をいいます。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLの金融資産）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下、FVTPLの金融負債）を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、当初認識時において、適切に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、直ちに純損益に認識されます。
なお、IFRS第９号に関して、当企業グループは以下のIFRS第１号の免除規定を採用しております。
・移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号に従って、公正価値の変動を稼得するために保有する金融商品を、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として指定しております。

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・移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号に従って、売買目的以外で保有する資本性金融商品を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）として指定しております。
(b）相殺
金融資産及び金融負債は、当企業グループが残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済する場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(c）非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業のビジネスモデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資産」、「FVTPLの金融資産」又は「FVTOCIの金融資産」に当初認識時に分類されます。
償却原価で測定される金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とするビジネスモデルの中で所有され、当該金融資産の契約条項により、特定の日において元本及び利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが発生するのであれば、当該金融資産は実効金利法を使用し減損損失控除後の償却原価で、事後測定されます。
FVTPLの金融資産償却原価で事後測定されるもの以外の金融資産は純損益において公正価値のすべての変動が認識され、公正価値で事後測定されます。
FVTOCIの金融資産
当企業グループは当初認識時点に、トレーディングのために保有されていない資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を指定しております。この指定は取り消すことができません。当該金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益に計上され、純損益に組替調整されません。ただし、このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示しているのではなければ純損益において認識されます。このような投資の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額
は直接利益剰余金に振り替え、純損益で認識されません。
(d）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い金融資産であり、預入時点から満期日までが３カ月以内の短期定期預金を含んでおります。
(e）非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債には、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務等が含まれ、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
(f）トレーディング資産及びトレーディング負債
以下の場合には、金融資産及び金融負債はトレーディング資産及びトレーディング負債に分類されます。
・主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得した金融資産・当初認識時において、当企業グループがまとめて管理しており、かつ、最近における短期的な利益獲得の実績がある特定の金融商品のポートフォリオの一部である金融資産・デリバティブ（ヘッジ手段として指定していないか、ヘッジ手段として有効でないもの）
トレーディング資産及びトレーディング負債は、FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債に分類され、すべての公正価値の変動は純損益として認識されます。なお、トレーディング資産及びトレーディング負債
は連結財政状態計算書上、その他の証券業関連資産及びその他の証券業関連負債に含めて表示されております。

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訂正有価証券報告書(g）認識の中止
当企業グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当企業グループが創出した、又は当企業グループが引き続き保有する権利及び義務については、別個の資産又は負債として認識しております。
(h）公正価値評価
当企業グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を測定しております。保有している金融資産又は発行予定の金融負債の公正価値の測定には、ビッド価格
を適切な市場価格として用いており、取得予定の金融資産又は発行済みの金融負債の公正価値の測定には、アスク価格を用いております。
金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当企業グループは評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ同じ他の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析及びオプション
価格算定モデルが含まれます。市場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技法があり、信頼性のある見積市場価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法の妥当性を確保するために、当企業グループは、定期的に観察可能な市場データに基づいて評価技法を調整し、有効性を検証しております。
なお、当企業グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、移行日以後に行われる取引に係る金融資産又は金融負債の当初認識時の公正価値測定について、市場が活発でない場合の評価技法を将来に向かって使用することを選択しております。
(i）償却原価で測定する金融資産の減損
金融資産の当初認識後に損失事象が発生したことが客観的証拠によって示されており、かつ、当該損失事象によって当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、金融資産が減損していると判定しております。当企業グループは、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかどうかについての評価を行っております。
当企業グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた
見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、金融資産の帳簿価額から直接減額されます。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生し、当該減額が減損を認識された後に発生した事象に客観的に関連している場合には、過去に認識した減損損失は純損益に戻入れられます。
(j）ヘッジ会計
当企業グループは、金利変動リスクのヘッジのため、デリバティブ（金利スワップ取引）を利用しております。
当初のヘッジ指定時に、当企業グループはヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段である金利
スワップ取引とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジ指定時及びヘッジ期間中に、当企業グループは、金利スワップ取引が金利変動リスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動及びキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを文書化しております。
公正価値ヘッジとして指定した場合、ヘッジ手段である金利スワップ取引の公正価値の変動は純損益で認識しており、金利変動リスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益に認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した場合、ヘッジ手段である金利スワップ取引の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに純損益に認識しております。

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その他の包括利益に認識されていた金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他包括利益から控除し、純損益に振り替えられます。
ヘッジ会計の要件を満たさない場合には、ヘッジ会計は中止されます。その場合、その他の包括利益に認識されていた金額は引き続き計上され、予定取引が最終的に純損益に認識された時点、又は予定取引がもはや発生しないと見込まれる時点で、直ちに純損益に認識されます。
(k）資本
普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
(4）棚卸資産
当企業グループが保有する主な棚卸資産は、棚卸不動産であります。棚卸不動産については、「取得原価」と「正味実現可能価額」のいずれか低い金額で測定しており、取得原価は個別法に基づいて算定しております。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
(5）リース(a）当企業グループがリースの貸手であるファイナンス・リース
リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約は、ファイ
ナンス・リースとして分類しております。債権はリースへの純投資額と等しい額で認識され、連結財政状
態計算書上は営業債権及びその他の債権に含めて表示されております。
(b）当企業グループがリースの借手であるファイナンス・リース
リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約は、ファイ
ナンス・リースとして分類しております。リース資産は、公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初認識され、当初認識後は当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。
(6）有形固定資産(a）認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には資産の取得に直接関連する支出が含まれております。有形固定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額とを比較し、純額で純損益として認識しております。
(b）減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。土地は償却しておりません。
当期及び比較期間における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物
・器具及び備品

３−50年
２−20年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。

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訂正有価証券報告書(7）無形資産(a）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）
子会社の取得の企業結合により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1）連結の基礎 （d）企業結合」に記載しております。企業結合により取得
し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。
のれんは、当初認識後、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法で会計処理している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。
のれんを除く無形資産は、有限の耐用年数が付されたものについては、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
(b）研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。一定の要件を満たすことで資産化した開発費用は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
(c）その他の無形資産（個別に取得した無形資産）
当企業グループが取得したその他の無形資産は、原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
(d）償却
のれんを除く無形資産の償却は、有限の耐用年数が付されたものについては、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しています。
当期及び比較期間における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア
・顧客との関係

３−５年
４−16年

償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。
(8）投資不動産
投資不動産とは、賃料収入、キャピタルゲイン、又はその両方を得ることを目的として保有する不動産（建設中の不動産を含む）であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品又はサービスの提供、製造、販売、その他の管理などの目的で使用する不動産は含まれません。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、投資不動産の各構成要素の見積耐用年
数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。
当期及び比較期間における見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物

８−50年

処分時点、又は、投資不動産が恒久的に使用されなくなり、処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、投資不動産の認識を中止します。正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定される投資不動産の認識の中止により生じる利得又は損失は、認識を中止する時点で純損益として認識されます。
なお、当企業グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、一部の投資不動産については、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価とすることを選択しております。

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訂正有価証券報告書(9）非金融資産等の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当企業グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。
ただし、のれんが配分された資金生成単位及び見積耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっております。
資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフ
ローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値と当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、回収可能価額を見積もることができない個別資産は、個別資産が属する資金生成単位に統合し、資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、最初にその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に当該資金生成単位内のその他の資産に対して比例的に配分しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失は、各期末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りに変更があった場合は、見積り変更後の回収可能価額まで減損損失を戻し入れております。減損損失
は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識されないため、個別に減損テストを実施しておりません。その代わりに、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
(10）従業員給付(a）確定拠出型年金制度及び確定給付制度である複数事業主による年金制度
当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。また、当社及び一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。
(b）短期従業員給付及び株式に基づく報酬
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上
しております。また、当社は役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しておりますが、純損益に与える影響はありません。なお、当企業グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、2011年３月31日以前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
(11）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当企業グループが、合理的に見積り可能である法的債務又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を使用し、現在価値に割り引いております。

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訂正有価証券報告書(12）収益(a）投資ポートフォリオ（トレーディング資産を除く）に係る金融収益
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。売却による純損益は受領した対価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。
FVTOCIの金融資産は、その公正価値の変動をその他の包括利益に含めております。FVTOCIの金融資産の認識を中止した（売却した）場合、又は取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額を利益剰余金に振り替えております。
ただし、FVTOCIの金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しております。
(b）トレーディング損益
トレーディング資産に属する有価証券は、FVTPLの金融資産として分類され、公正価値で測定しその変動を純損益で認識しております。
(c）受取手数料
受取手数料は、当企業グループが収益稼得取引の主たる当事者ではなく代理人として行う取引に関するものであり、取引の成果を信頼性をもって見積もることができる場合には、報告期間末日現在の取引の進
捗度に応じて認識されております。以下の要素を満たす場合には、当企業グループが主たる当事者ではな
く代理人として行う取引に該当します。
・当企業グループが、物品の所有権を取得せず、かつ、販売後の物品に関しても何ら責任を負っていない。
・当企業グループが、最終顧客から対価を回収しているものの、すべての信用リスクを物品の供給者が負っている。
(d）物品の販売
通常の営業活動における物品の販売による収益は、受け取った又は受取予定の対価から、返品、値引き及び割戻しを減額した価額で測定しております。通常は、販売契約の履行という形式による説得力のある証拠が存在する場合、すなわち、所有に伴う重要なリスク及び便益が買手に移転し、対価の回収可能性が高く、関連原価や返品の可能性を合理的に見積もることができ、物品に関しての継続的な管理上の関与を有しておらず、収益の金額を信頼性をもって測定することができる場合に、収益を認識しております。値引きを行う可能性が高く、その金額を合理的に見積もることが可能な場合は、物品の販売による収益を認識する時点で当該値引きを収益の額から控除しております。

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訂正有価証券報告書(13）法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を当期の課税所得に乗じて算定す
る未払法人所得税又は未収還付税の見積りで測定されます。
繰延税金費用は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時的な差異について認識されます。企業結合以外の取引で、かつ、会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識、及び予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、繰延税金資産を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び繰延税金負債
は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び税金負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、利用できる将来課税所得が稼得される可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
子会社及び関連会社に対する投資、及び共同支配企業に対する持分に関する将来加算一時差異についても
繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期を当企業グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。
一方、そのような投資及び持分に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い
範囲でのみ認識しております。
(14）１株当たり利益
当企業グループは、普通株式に係る基本的１株当たり利益（以下、基本的EPS）及び希薄化後１株当たり利益（以下、希薄化後EPS）を開示しております。基本的EPSは、当社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後EPSは、
すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、普通株主に帰属する純損益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当企業グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。
(15）セグメント報告
事業セグメントとは、当企業グループ内の他の構成単位との取引に関連する収益及び費用を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する当企業グループの構成単位の１つであります。すべての事業セ
グメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。当社の取締役会に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでおります。セグメントに配分されていない項目は、主に本社費用から構成されております。
(16）売却目的で保有する非流動資産
継続的使用よりも、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能で、当企業グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。
当企業グループは、子会社に対する支配の喪失を伴う売却の契約を確約している場合、当企業グループが売却後もその子会社に対する非支配持分を保持するかどうかにかかわらず、上記と同様の条件が満たされた時に、その子会社のすべての資産及び負債を、売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する非流動資産及び処分グループについては、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定しております。

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訂正有価証券報告書(17）未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日まで新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当企業グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。適用による影響は検討中でありますが、当企業グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

IFRS第７号

IFRS第10号

IFRS

強制適用時期（以降開始年度）

当社適用時期金融商品：開示2013年１月１日

2014年３月期

金融資産・負債の相殺に関する開示

2014年３月期

支配の定義の明確化及びすべての企業に適用すべき連結の基礎としての支配の概念を設定2015年３月期投資企業である親会社が特定の子会社への投資を連結する代わりに、その連結及び個別財務諸表において、IFRS第９号「金融商品」又はIAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従って、純損益を通じて公正価値を測定

2014年３月期

法形態ではなくアレンジメント上の権
利・義務に基づいた共同支配を有する
アレンジメントに係る分類及び会計処理を設定

2013年１月１日

2014年３月期

子会社、ジョイント・アレンジメン
ト、関連会社及び非連結の事業体を含む他の事業体への持分に関する開示要求2014年１月１日

2015年３月期

IFRS第10号に投資企業を追加したことに伴う改訂

連結財務諸表2013年１月１日

2014年１月１日

IFRS第11号

IFRS第12号

共同支配の取決め

他の企業への関与の開示

2013年１月１日

新設・改訂の概要

IFRS第13号

公正価値測定2013年１月１日

2014年３月期

すべての基準書で適用すべき公正価値測定の単一のガイダンスを設定

IAS第１号

財務諸表の表示2012年７月１日

2014年３月期

その他の包括利益の項目の表示方法を改訂

IAS第19号

従業員給付

2013年１月１日

2014年３月期

数理計算上の差異及び過去勤務費用の認識、退職後給付の表示及び開示

IAS第28号

関連会社及び共同支
配企業に対する投資2013年１月１日

2014年３月期

IFRS第10号、IFRS第11号及びIFRS第12号の公表に基づく変更

IAS第32号

金融商品：表示2014年１月１日

2015年３月期

相殺表示の要件の明確化及び適用指針の追加

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４

企業結合(1）前 期前期の企業結合に係る取得日における支払対価の総額は4,087百万円であり、現金により決済されております。企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ12,360百万円、513
百万円及び624百万円であります。
(2）当 期
当企業グループは、2013年3月26日において、韓国で貯蓄銀行を展開する株式会社現代スイス貯蓄銀行（以下、現代スイス１貯蓄銀行）の株式を、株主割当増資及び当該増資に係る失権株式全ての引受により取得するとともに、2013年3月25日において、株式会社現代スイス２貯蓄銀行の株式を株主割当増資及び当該増資に係る失権株式全ての引受により取得し、それぞれ議決権の89.4％及び94.0％を所有しております。また、現代スイス１貯蓄銀行に対する支配の獲得により、同行傘下であった株式会社現代スイス３貯蓄銀行及び株式会社現代スイス４貯蓄銀行についても子会社化しております。本増資引受により、前述の４つの銀行で構成される現代スイス貯蓄銀行グループが、今後も安定した事業運営を行えるよう支援してまいります。
また、当企業グループがこれまで培ってきたノウハウを最大限活用し、事業戦略の転換や同行グループのネット化の推進等により収益の向上を図り、同行グループの企業価値の向上を目指してまいります。
上記企業結合に係る取得日における支払対価、既保有分、取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分は以下のとおりであります。なお、支払対価は現金であります。

支払対価の公正価値
既存保有分の公正価値
合計
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の投資有価証券

金額
(百万円)
20,449530
20,979

その他資産

1,237
270,745
44,92042,762

資産合計

359,664

社債及び借入金
その他負債

43,555376,177
18,098

負債合計

437,830

純資産
のれん(78,166)
8,802
90,343

合計

20,979

顧客預金

非支配持分

のれんは、主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であり、アセットマネジメント事業に計上されております。また、本企業結合に係る取得関連費用として、58百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
営業債権及びその他の債権に含まれている貸付債権の公正価値は203,959百万円であり、主に法人及び個人に対する不動産担保ローン、個人向け無担保ローンであります。また、融資の契約上の総額は375,585百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは171,626百万円と見積もっております。
上記以外の企業結合に係る取得日における支払対価の総額は1,756百万円であり、現金により決済されております。取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ15,692百万円、8,001百万円及び2,588百万円であります。

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５

事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに当企業グループ最大の成長分野と位置づけているバ
イオ関連事業を加えた主要３事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
（金融サービス事業）
金融サービス事業は、証券関連事業、銀行業、保険事業、住宅ローンの貸出しに関する事業、クレジット
カード事業、リース事業などの多種多様な金融関連事業及び金融商品等の情報提供に関する事業を行っております。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業を行っております。また、投資育成等のために取得したベンチャー企業等を連結範囲に含めており、当企業が行う事業が含まれております。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品や、がん及び免
疫分野における医薬品などの開発と販売に関する事業を行っております。
その他には、投資用収益物件の開発と販売やインターネットによる仲介サービスサイトの運営等を行う住宅
不動産関連事業などが含まれておりますが、当期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

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当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
前期（自2011年４月１日

至2012年３月31日）

金融サー
ビス事業

アセット
マネジメ
ント事業

バイオ関
連事業

その他

計

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

106,391
2,795

53,917252456
19

14,115411

174,879
3,477(3,477)

174,879-

109,186

54,169475

14,526

178,356(3,477)

174,879

税引前利益（損失）10,49815,388(1,984)(2,220)21,682(8,622)

13,060その他の項目
金利収益
金利費用
減価償却費及び償却費
持分法による投資利益

20,163(5,457)(5,663)
118

1,007
(489)
(1,178)
161

4
(25)
-

2
(1,156)(1,059)(54)

21,176(7,102)(7,925)225(1,786)
(561)
314
-

19,390(7,663)(7,611)225

営業収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益
合計
セグメント損益

当期（自2012年４月１日

至2013年３月31日）

金融サー
ビス事業

アセット
マネジメ
ント事業

バイオ関
連事業

その他

計

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

110,898
2,442

32,992
19

950
20

9,222
18

154,062
2,499

223(2,499)154,285-

113,340

33,011

970

9,240

156,561(2,276)

154,285

税引前利益（損失）18,741

6,259(3,900)1,659

22,759(7,737)15,022

その他の項目
金利収益
金利費用
減価償却費及び償却費
持分法による投資利益

19,845(5,298)(6,010)
1,680

752
(556)
(912)
(1,087)

43
(56)
(7)
(23)

1
(546)
(366)
(12)

20,641(6,456)(7,295)558(1,484)(1,124)(242)-

19,157(7,580)(7,537)558

営業収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益
合計
セグメント損益

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非流動資産及び外部顧客からの営業収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
非流動資産
移行日
（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

その他

百万円
97,67453419

百万円
91,69043760

百万円
92,620125,320
14,513

合計

98,14692,493

232,453

日本
韓国（注）非流動資産は資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産を含んでおりません。
外部顧客からの営業収益
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

海外百万円
171,851
3,028

百万円
146,7897,496

連結

174,879

154,285

日本（注）営業収益は、仕向先の所在地によっております。

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６

金融商品の公正価値(1）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積もりにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く
方法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。
現金及び現金同等物、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。
証券業関連資産、証券業関連負債
証券業関連資産のうち、信用取引資産に含まれる信用取引貸付金の公正価値については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、帳簿価額とほぼ同額であります。また、信用取引貸付金を除く証券業関連資産及び証券業関連負債の公正価値については、短期間で決済されるものであるた
め、帳簿価額とほぼ同額であります。
トレーディング資産及びトレーディング負債については、「営業投資有価証券、その他の投資有価証券」及び「デリバティブ」に記載のとおり、公正価値を見積もっております。
営業投資有価証券、その他の投資有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積もっております。非上場株式や市場価格のない転換社債型新株予約権付社債や新株予約権については、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価技法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
社債及び借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に発行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価
値を見積もっております。固定金利による借入金は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済される社債及び借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
顧客預金
顧客預金のうち、要求払預金については、報告日に要求された場合の支払額である帳簿価額を公正価値としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、残存期間が短期の定期預金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価
額を公正価値とみなしております。
デリバティブ
為替予約取引の公正価値については、報告日の先物為替相場に基づき見積もっております。外国為替証
拠金取引の公正価値については、報告日の直物為替相場に基づき見積もっております。株価指数先物取引
及びオプション取引の公正価値については、主たる証券取引所における最終の価格により見積もっております。金利スワップの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。

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訂正有価証券報告書(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権

163,742

164,350

179,276

180,147

償却原価で測定される金融負債
社債及び借入金
顧客預金

276,978−

276,896−

285,188−285,493−

412,477

344,360
376,177

413,240

344,885
376,177(3）公正価値で測定される金融商品
IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の公正価値の階層ごとの分類は次のとおりであります。
移行日（2011年４月１日）
レベル１
金融資産
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産
金融資産合計
金融負債
証券業関連負債
その他の金融負債
金融負債合計

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

−
531

−
−

2,348
−

2,348
531

22,6273,934

53−

92,611
1,949

115,291
5,883

27,09253

96,908124,053

2
74

−
−

−
−

2
74

76

−

−

76

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訂正有価証券報告書

前期末（2012年３月31日）
レベル１
金融資産
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産
金融資産合計
金融負債
証券業関連負債
その他の金融負債
金融負債合計

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

−
1,537

−
−

1,109
−

1,109
1,537

13,7515,534

51−

110,489
1,865

124,291
7,399

20,822

51

113,463

134,336

36
76

−
−

−
−

36
76

112

−

−

112

当期末（2013年３月31日）
レベル１
金融資産
証券業関連資産その他の金融資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産
金融資産合計

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

3,407
270

−
−

−
−

3,407
270

19,797
4,663−−

149,399
2,618

169,196
7,281

28,137−152,017

180,154

225

−

−

225

225

−

−

225

金融負債
証券業関連負債
金融負債合計109/161EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書

レベル３に分類された金融商品の増減は次のとおりであります。
前期（自2011年４月１日

至2012年３月31日）
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

営業債権及び
その他の債権合計

FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産

百万円
2,348
−
−

百万円
92,611
1,040
26,340

百万円
1,949
−
−

百万円
96,9081,040
26,340

レベル３への振替

196−−−(1,435)
−
−
−
−

5,616
−
(3,217)(8,284)
−
(84)
(154)
(3,379)
−

−
(19)
−
−
−
(65)
−
−
−

5,812
(19)
(3,217)(8,284)(1,435)(149)(154)(3,379)−2012年３月31日残高

1,109

110,489

1,865

113,463

2011年４月１日残高
企業結合による取得等
購入
包括利益
当期利益（注）１
その他の包括利益分配等
売却
決済
在外営業活動体の換算差額
その他（注）２
レベル３からの振替（注）３

当期（自2012年４月１日

至2013年３月31日）

営業債権及び
その他の債権2012年４月１日残高
企業結合による取得
購入
包括利益
当期利益（注）１
その他の包括利益
分配等
売却
清算
決済
在外営業活動体の換算差額
その他（注）２
レベル３からの振替（注）３
レベル３への振替
2013年３月31日残高

営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

合計

FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産

百万円
1,109
−
−

百万円
110,489
34,29812,439

百万円
1,865
474
−

百万円
113,463
34,772
12,439(5)−−−−(1,104)
−
−
−
−

8,610
−
(4,599)(4,401)
(43)
−
3,167
(5,422)(5,139)
−

−
−
−
−
0
−
279
−
−
−

8,605
−
(4,599)(4,401)(43)(1,104)
3,446(5,422)(5,139)−−149,399

2,618

152,017（注）１．当期利益として認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。
なお、当該利得又は損失のうち、前期末及び当期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは、それぞれ
1,067百万円、20,910百万円であります。
（注）２．支配獲得による振替であります。
（注）３．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

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訂正有価証券報告書

７

金融リスク管理(1）資本管理及び財務上のリスク管理方針
当企業グループの資本管理は、財務の健全性を堅持するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。当企業グループが管理対象としている、
有利子負債（社債及び借入金）から現金及び現金同等物を控除した純額、及び資本（親会社の所有者に帰属する持分）の残高は次のとおりであります。
移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

百万円

百万円

百万円

有利子負債（社債及び借入金）

276,978

285,188344,360

現金及び現金同等物(160,398)(159,833)(133,362)

純額

116,580

125,355

210,998

資本（親会社の所有者に帰属する持分）

290,036

295,908

303,299

なお、当企業グループの国内子会社は金融商品取引法及び保険業法等によって定められる資本規制の対象となっており、一定水準以上の資本規制比率を維持しております。
当企業グループの国内子会社が適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりです。
１．株式会社ＳＢＩ証券は金融商品取引法によって定められる水準の自己資本規制比率を保つ必要があ
り、金融庁は、自己資本規制比率が120％を下回る場合は、業務方法の変更等を命ずることができます。
２．ＳＢＩ損害保険株式会社は保険業法によって定められる水準のソルベンシーマージン比率を保つ必要があり、金融庁は、ソルベンシーマージン比率が200％を下回る場合は、経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出及びその実行を命ずることができます。
また、大韓民国に本社を置く株式会社現代スイス貯蓄銀行は大株主適格性基準やKAMCO（韓国資産管理公社）基準等によって定められた自己資本比率を満たす必要があり、韓国金融監督院は所定の自己資本比率を満たしていない場合は、警告や業務停止等を命ずることができます。株式会社現代スイス貯蓄銀行は2013年
５月６日に韓国金融監督院より早期是正措置指定を受けており、資本増強による指定解除に努めております。
当企業グループは、投資事業、ファンド運営事業、証券事業、銀行事業、リース事業、貸付事業、カード事業、保険事業等、広範な金融関連事業を営んでおり、特定企業や分野へリスクが過度に集中することのな
いよう、分散を図っております。これらの事業を行うために必要となる資金は、市場環境や長短のバランスを考慮して、銀行借入による間接金融、社債やエクイティファイナンス等の直接金融、証券金融会社との取引、及び顧客預金の受入等により調達しております。
また、当企業グループが行っているデリバティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引、株価指数先物取引、外国為替証拠金取引等であります。為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ目的の取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。株価指数先物取引については、日計りを中心とする短期取引であり、取引の規模について上限を設けております。外国為替証拠金取引については、顧客との相対取引を基本とし、ポジション管理基準に基づき、カウンターパーティとのカバー取引を実施しております。
当企業グループは、財務の健全性及び業務の適切性を確保するため、当企業グループ各社における各種リ
スクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に努めることをリスク管理の基本方針としております。
なお、当企業グループは、金融商品に係るリスクとしては主に以下のリスクを負っております。
・信用リスク・市場リスク・流動性リスク

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訂正有価証券報告書(2）金融商品から生じるそれぞれのリスク
当企業グループが保有する金融資産は、主として投資関連資産、証券業関連資産及び融資関連資産であります。
投資関連資産には、営業投資有価証券、その他の投資有価証券、及び持分法で会計処理されている投資等が含まれ、これらは主に、株式、投資事業組合等への出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されているほか、非上場株式については流動性が乏しく、また、外貨建投資資産については為替リスクに晒されております。
証券業関連資産には、預託金、信用取引資産、トレーディング資産、約定見返勘定、短期差入保証金等が含まれ、これらは当企業グループが行っている証券事業の顧客、証券金融会社、取引金融機関に対する信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、トレーディング資産については、発行体の信用リ
スク及び市場価格の変動リスクにも晒されております。なお、上記のトレーディング資産、約定見返勘定、
短期差入保証金は財政状態計算書上、その他の証券業関連資産に含めて表示されております。
融資関連資産には、営業貸付金、ファイナンス・リース債権、売掛金等が含まれ、法人及び個人に対する不動産担保ローン、個人向け無担保ローン、国内事業会社に対するファイナンス・リース債権、リース事業
やカード事業等における売上代金であります。これらはそれぞれ、顧客の信用リスクに晒されており、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があるほか、金利の変動リスクに晒されております。なお、上記の融資関連資産は財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示されております。
当企業グループの金融負債は、主として借入金、社債、顧客預金及び証券業関連負債であります。借入金
は、取引金融機関の当企業グループに対する取引姿勢の変化等により、社債は市場環境の変化や、格付会社による当企業グループの信用格付の引下げ等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。また、顧客預金は銀行事業における重要な資金調達手段であり、十分安全性に配慮した運用を実施しておりますが、預金の流出等により必要な資金確保が困難になる等の流動性リスクに晒されております。証券業関連負債には、信用取引負債、有価証券担保借入金、顧客からの預り金、受入保証金、約定見返勘定等が含まれ、当企業グループが行っている証券事業において、証券金融会社の取引方針や顧客の投資スタンスの変化等により、調達環境は変動することがありますが、基本的には、証券業関連資産と紐付いた管理を行う
ことで、当該リスクは軽減されるものであります。なお、上記の約定見返勘定は財政状態計算書上、その他の証券業関連負債に含めて表示されております。
ヘッジ目的の為替予約取引については、外貨建債権債務の決済及び外貨建有価証券の売買取引に係る短期的な為替レートの変動リスクを回避する目的で利用しております。また、金利スワップ取引については、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
株価指数先物取引については投資事業の一環として取り組んでおり、価格変動リスクに晒されております。
為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の相手方が信用度の高い国内の金融機関であること、株価指数先物取引は公的な市場における取引であることから、取引先の債務不履行による信用リスクは僅少と認識しております。
外国為替証拠金取引については、事業目的として顧客との取引を行うほか、顧客との取引により生じるリ
スクを回避するためにカウンターパーティとの相対による外国為替取引を行っており、為替リスクと金利変動リスクのほか、顧客に対する信用リスク及びカウンターパーティに対する決済リスクと信用リスクを有しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社はリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程及びグループリ
スク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門を設置しております。同部門において、当企業グループのリスクの状況を定期的又は随時把握し、リスク管理に努めております。

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訂正有価証券報告書(4）信用リスク管理
信用リスクとは、投融資先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、当企業グループが損失を被るリスクのことです。なお、信用リスクには海外投融資先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等の変化により損失を被るカントリーリスクを含んでおります。
当企業グループの信用リスクの管理方針は以下のとおりであります。
１．投融資先の状況を的確に把握し、信用リスクの計量化を行う。
２．自己資本とリスク量のバランスを定期的なモニタリングにより適切に管理する。
３．海外への投融資にあたっては、国内拠点、海外拠点及び現地の提携企業と連携して固有のリスクを把握し、対応状況を定期的にモニタリングする。
４．信用リスクのうち、投資リスクを管理対象とする重要なリスクと位置づけ、営業投資有価証券勘定等のリスク量の増減に関する要因分析を行う。
当企業グループは、上記のリスク管理方針に沿って事業を営んでおり、また、事業の一環として、法人及び個人の顧客向けに信用供与を行っている子会社においては、個別に定めた基本規程等に従い、適宜モニタリングを行っております。
当企業グループにおける金融資産の信用リスクに係る、受け入れた担保の評価額を考慮に入れない最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。また、当企業グループが提供している金融保証契約及びローン・コミットメントの信用リスクに係る最大エクスポージャー
は、「31 偶発債務」に記載のとおりであります。
当企業グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、減損損失を認識しております。なお、単独の顧客に対して、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」に係る減損の状況及び年齢分析は次のとおりであります。なお、「証券業関連資産」について、その性質上、期日の経過しているものはありません。
営業債権及びその他の債権に係る減損の状況
移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

百万円
181,078(14,988)

百万円
189,440(9,055)

百万円
420,856(8,379)166,090

180,385

412,477

移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

１年超

百万円
67
105
12

百万円
11
12
39

百万円
3,214
25
12

合計

184

62

3,251

営業債権及びその他の債権（総額）
上記に係る減損損失累計額
営業債権及びその他の債権（純額）

上記の内、期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析

６ヶ月以内
６ヶ月超１年以内

上記「営業債権及びその他の債権」の金額は、保険の付保や担保の取得により回収が見込まれる金額を含
んでおります。受け入れている担保は主に、中小の不動産業者や個人等に対し行うローンにおいて担保として受け入れる不動産等で構成されます。担保設定時の評価額は市場価値および独立した第三者による算定額に基づいており、当該評価額が債権を保全するに足るよう債権額を決定しておりますが、不動産市場等の市
況悪化により担保価値が充分でなくなる可能性があります。また担保として保有する資産を担保権の実行等によって当企業グループが保有することとなった場合、当該資産は可及的速やかに売却、競売等による債権の回収を行います。

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訂正有価証券報告書(5）市場リスク管理
市場リスクとは、金利、株価、為替等の変動により当企業グループが損失を被るリスクのことです。
当企業グループの市場リスクの管理方針は以下のとおりであります。
１．資産の通貨・タームを把握し、市場リスクの計量化を行う。
２．自己資本とリスク量のバランスを定期的なモニタリングにより適切に管理する。
３．運用規程を定めない投機目的でのデリバティブ取引は行わない。
①

株価リスク
当企業グループは投資ポートフォリオから生じる株価リスクに晒されており、前期末及び当期末に保有する「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」について、市場価格が10％上昇した場合、連結損益計算書の「税引前利益」は、それぞれ1,375百万円、1,980百万円の増加となります。
なお、報告日における投資ポートフォリオは以下のとおりであります。

営業投資有価証券
上場株式
非上場株式
社債等
ファンドへの出資
その他
合計
その他の投資有価証券
上場株式
非上場株式
社債等
ファンドへの出資
その他
合計

移行日
（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

百万円

百万円

百万円

20,76954,453519
31,658739

12,55880,028180
27,774602

7,617
78,690650
31,448863

108,138

121,142

119,268

4,534
5,517
261
2,170
554

5,740
2,145
252
1,922
489

8,456
2,974
43,1372,102
540

13,036

10,54857,209114/161EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書②

為替リスク
当企業グループは、主に、USドル（USD）、香港ドル（HKD）といったグループ企業の各機能通貨以外の通貨（以下、「外貨」）建て資産・負債について、為替リスクに晒されております。当企業グループの為替リスクに対する主なエクスポージャーは次のとおりであります。
移行日（2011年４月１日）
USD
外貨建貨幣性金融商品
資産
負債

HKD

その他

百万円

百万円

百万円

16,995
62

4,569
1

9,272
28

前期末（2012年３月31日）
USD
外貨建貨幣性金融商品
資産
負債

HKD

その他

百万円

百万円

百万円

16,822
59

4,486
1

10,95060

当期末（2013年３月31日）
USD

HKD

その他

百万円

百万円

百万円

20,001
233

5,045
1

6,557
122

外貨建貨幣性金融商品
資産
負債

当企業グループの前期末及び当期末に保有する外貨建貨幣性金融商品について、各外貨が機能通貨に対して１％増価した場合、連結損益計算書の税引前利益は、それぞれ321百万円及び312百万円の増加となります。なお、金利等のその他の要因は一定であることを前提としております。
③

金利リスク
当企業グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されています。金利の変動は、金融資産については主に銀行預金や、金融サービス事業の子会社が保有する金銭信託、コールローン、法人及び個
人向け融資に係る債権等から発生する金利収益に、金融負債については主に外部金融機関からの借入金、社債及び顧客預金等から発生する金利費用にそれぞれ影響を及ぼします。
当企業グループの前期末及び当期末に保有する金融商品について、金利が100bp上昇した場合、連結損益計算書の税引前利益は、それぞれ1,159百万円及び74百万円の増加となります。
なお、金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

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訂正有価証券報告書(6）流動性リスク管理
流動性リスクとは、当企業グループが財務内容の悪化等により必要な資金が確保できない場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクのことです。
当企業グループの流動性リスクの管理方針は以下のとおりであります。
１．銀行借入極度、社債発行登録、増資等、各種資金調達手段の確保に努める。
２．当企業グループの資金需要に関する情報収集に努め、資金繰りの状況の的確な把握に努める。
３．流動性リスクのうち、資金繰りリスクを管理対象とする重要なリスクと位置づけ、上記流動性リスクの管理方針１及び２につき、資金繰り主管部署より報告を受ける。
流動性リスクは現金又は他の金融資産を引き渡すことで決済される金融負債により生じます。当企業グ
ループの金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
移行日（2011年４月１日）

社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
証券業関連負債
その他の金融負債

帳簿価額

契約上の金
額

1年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

百万円
276,978

百万円
279,985

百万円
186,643

百万円
22,857

百万円
8,209

百万円
1,818

百万円
7,055

百万円
53,40342,52542,52535,658

2,271

2,014

1,659

893

30

663,321
24,947663,321
24,947663,321
24,947

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

前期末（2012年３月31日）

社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
証券業関連負債
その他の金融負債

帳簿価額

契約上の金
額

1年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

百万円
285,188

百万円
289,560

百万円
192,814

百万円
9,595

百万円
33,190

百万円
8,001

百万円
1,035

百万円
44,92539,07339,073

34,611

2,073

1,493

795

98

3

933,831
29,916

933,831
29,916

933,831
29,916

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

当期末（2013年３月31日）
帳簿価額
百万円
社債及び借入金
344,360
営業債務及びその他
48,894の債務
証券業関連負債
1,304,605
顧客預金
376,177
その他の金融負債
35,371

契約上の金
額

1年以内

１年超
２年以内

２年超
３年超
４年超
３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

百万円
350,393

百万円
223,363

百万円
75,022

百万円
6,547

百万円
1,162

百万円
9,063

百万円
35,23648,89445,922

1,567

1,004

298

98

5

1,304,605
384,230
35,3711,304,605
343,295
35,371−
37,387
−

−
3,510
−

−
17
−

−
15
−

−
6
−

また、当企業グループは国内の有力金融機関と当座貸越契約等のコミットメント契約を締結することにより、効率的に運転資金を調達し、流動性リスクの軽減を図っております。一方、クレジットカード事業を行うため、ローン・コミットメントを提供する契約も結んでおります。
各期末におけるコミットメント契約の総額及び実行済残高は次のとおりであります。なお、ローン・コ
ミットメントを提供する契約につきましては、「31 偶発債務」をご参照ください。
移行日（2011年４月１日）

前期（2012年３月31日）

当期（2013年３月31日）

期末実行済残高百万円
161,300
85,024

百万円
198,630
81,606

百万円
215,920
115,159

未実行残高

76,276

117,024

100,761

コミットメント契約総額

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８

営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

売掛金及び割賦売掛金等
貸付債権
営業未収入金ファイナンス・リース債権
銀行業に係る預け金
その他
合計

移行日
（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

百万円
28,42799,311
11,35015,975
11,027

百万円
19,950105,132
35,62113,805
5,877

百万円
9,473
303,211
16,172
13,89866,404
3,319

166,090

180,385

412,477

移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

67,406
98,684

91,98888,397

271,088
141,389

166,090

180,385

412,477

移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

百万円
222,878
5,241
545

百万円
142,251
16,701
1,538

百万円
414,030
4,723
3,512

228,664

160,490422,265

また、回収又は決済までの期間別内訳は次のとおりであります。

12ヶ月以内12ヶ月超
合計
９

その他の証券業関連資産
その他の証券業関連資産の内訳は次のとおりであります。

約定見返勘定短期差入保証金
その他
合計

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10

営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
連結財政状態計算書の「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の内訳は次のとおりであります。
移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

百万円

百万円

百万円

108,138

121,142

108,138

121,142

119,268

7,153
5,883

3,149
7,399

49,928
7,281

13,036

10,54857,209

営業投資有価証券
FVTPL
合計
その他の投資有価証券
FVTPL
FVTOCI合計

119,268

当企業グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、FVTOCIの金融資産に指定しております。
連結財政状態計算書の「その他の投資有価証券」に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び連結損益計算書の「営業収益」に計上されている、関連する受取配当金は、それぞれ次のとおりであります。
移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

百万円

百万円

百万円

3,934
1,949

5,534
1,865

4,663
2,618

5,883

7,399

7,281

前期
（自2011年４月１日
至2012年３月31日）
百万円

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）
百万円

117
94

103
98

211

201

公正価値
上場
非上場
合計

受取配当金
上場
非上場
合計

連結財政状態計算書の「その他の投資有価証券」に計上されているFVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

百万円

百万円

百万円

−

2,706

2,166

その他の投資有価証券
Kingston Financial Group Limited
Golden Sun Profits Limited

1,480

1,466

1,678

株式会社パイオン
Sunwah Kingsway Capital Holdings Limited

386

540

475

318

130

224

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

1,871

780

−

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期中に売却したFVTOCIの金融資産の売却日時点の公正価値、累積利得（税引前）、受取配当金は次のとおり
であります。
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）
売却日時点の公
正価値
百万円
1,195

当期
（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

累積利得

受取配当金

百万円
67

百万円
32

売却日時点の公
正価値
百万円
1,214

累積利得

受取配当金

百万円
314

百万円
32

保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却（認識の中止）を行っております。
なお、前期及び当期において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得（税引後）は、それぞれ67百万円、78百万円であります。
11

持分法で会計処理されている投資持分法で会計処理されている関連会社及び共同支配企業の要約財務諸表は次のとおりであります。

財政状態計算書
資産合計
負債合計
資本合計

損益計算書
売上高
当期利益

移行日
（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

百万円

百万円

百万円

1,732,018
1,688,964
43,0542,441,318
2,386,843
54,4752,934,917
2,872,015
62,902

前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

百万円

百万円

39,8591,309

54,531834

市場価格が公表されている持分法で会計処理されている投資の移行日、前期末及び当期末における公正価値
は、それぞれ3,314百万円、3,587百万円及び3,511百万円であります。また、帳簿価額は、それぞれ4,231百万円、4,479百万円及び3,884百万円であります。
なお、当企業グループが保有する重要な共同支配企業に対する投資は、金融サービス事業における住信ＳＢ
Ｉネット銀行株式会社の普通株式（持分割合50％）であります。

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12

投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

取得原価

当期
（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

振替

百万円
19,325
―
―
―
1,819

百万円
21,144328
18,522
（899）
―

期末残高

21,14439,095

期首残高
取得
企業結合による取得
売却又は処分

前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

減価償却累計額及び減損損失累計額

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

売却又は処分

百万円
（34）
（303）
（2,278）―

百万円（2,615）
（287）
（14）
176

期末残高

（2,615）（2,740）

期首残高
減価償却
減損損失

前期及び当期において、一部の投資不動産の時価が著しく下落したため、それぞれ2,278百万円及び14百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
当該減損損失の対象資産が属する事業部門は、「その他」に含まれる住宅不動産関連事業であります。投資
不動産の回収可能価額については売却費用控除後の公正価値により測定しており、不動産鑑定評価等に基づいて評価しております。
当期の企業結合による取得は、株式会社現代スイス貯蓄銀行とその傘下の銀行の子会社化によるものであります。
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
移行日（2011年４月１日）
帳簿価額
百万円
19,291

公正価値
百万円
19,639前期末（2012年３月31日）
帳簿価額
百万円
18,529

公正価値
百万円
18,842

当期末（2013年３月31日）
帳簿価額
百万円
36,355

公正価値百万円
37,169各報告日の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による不動産鑑定評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
前期及び当期における投資不動産に係る賃貸料収入はそれぞれ1,152百万円及び1,218百万円であり、連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用（修理、メンテナ
ンスを含む）は、前期720百万円及び当期823百万円であり「営業原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

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13

有形固定資産有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。
建物及び附属設
備

器具及び備品

百万円
7,189
404
（1,218）
（1）
217

百万円
11,853904（2,009）
（2）
(733）

百万円
2,583
―
―
(4）
0

百万円
153
329
(23）
0
(79）

百万円
21,778
1,637（3,250）
（7）
(595）

6,591
723
832
（1,361）0
225

10,013
632
747
（570）
（36）
（643）

2,579
―
667
―
39
68

380
134
47
（31）
67
16

19,563
1,489
2,293（1,962）
70
（334）

7,010

10,143

3,353

613

21,119

建物及び附属設
備

器具及び備品

百万円（4,052）

百万円（6,330）

百万円
（456）

733
（524）
（10）
（1）
(11）

1,731
（1,800）
（15）
0
682

その他

（3,865）
1,022
（847）
（10）
（7）
156

当期末（2013年３月31日）（3,551）

取得原価

移行日（2011年４月１日）
取得
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
その他
前期末（2012年３月31日）
取得
企業結合による取得
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
その他
当期末（2013年３月31日）
減価償却累計額及び減損損失累計額
移行日（2011年４月１日）
売却又は処分
減価償却
減損損失
在外営業活動体の換算差額
その他
前期末（2012年３月31日）
売却又は処分
減価償却
減損損失
在外営業活動体の換算差額

土地

その他

土地

合計

その他

合計

百万円
(61）

百万円
（10,899）

―
―
―
―
―

21
(8）
―
(0）
―

2,485
（2,332）
（25）
（1）
671

（5,732）465（1,484）
―
28
323

（456）
―
―
―
―
(68）

(48）
15
（13）
―
（65）
（16）

（10,101）
1,502（2,344）
（10）
（44）
395

（6,400）

（524）

（127）

（10,602）

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帳簿価額

移行日（2011年４月１日）
前期末（2012年３月31日）
当期末（2013年３月31日）

建物及び附属設
備

器具及び備品

百万円
3,137
2,726
3,459

百万円
5,523
4,281
3,743

土地
百万円
2,127
2,123
2,829

その他
百万円
92
332
486

合計
百万円
10,8799,462
10,517

なお、上表の有形固定資産の帳簿価額には、ファイナンス・リース資産の帳簿価額が次のとおり含まれております。
ファイナンス・リース資産の帳簿価額

建物及び附属設
備

器具及び備品移行日（2011年４月１日）
前期末（2012年３月31日）
当期末（2013年３月31日）

百万円
296
315
336

百万円
3,057
2,403
1,604

合計
百万円
3,353
2,718
1,940

当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、前期25百万円、当期10百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。前期に認識した減損損失は、ア
セットマネジメント事業において3百万円及び金融サービス事業において22百万円であります。当期における減損損失は、アセットマネジメント事業において認識しております。

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14

無形資産(1）のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおり
であります。
ソフトウェア

顧客との関係等百万円
57,383―
1,035（2,293）(155）

百万円
22,6885,730
4（2,244）
(2）

百万円
2,309
―
―
―
―

百万円
371
384
―
(7）
(1）

百万円
82,751
6,114
1,039（4,544）(158）

その他

55,970―95,423(341）
124―

26,176
4,642
3,830(1,087）
8
(8）

2,309
―
22,906
―
1,495
―

747
5
7
(5）
35
―

85,202
4,647
122,166(1,433）
1,662(8）

当期末（2013年３月31日）

151,176

33,561

26,710789

212,236

ソフトウェア

顧客との関係
等百万円（5,635）

百万円（8,789）

百万円
(49）

百万円
(302）

百万円
（14,775）――（2,134）――1,130（4,365）
(92）
0
66

―
(491）
―
―
―

4
(44）
―
1
―

1,134
（4,900）（2,226）166

在外営業活動体の換算差額（7,769）
―
―
（842）
―

（12,050）
349（4,467）
（314）
0

(540）
―
（527）
―
―

(341）
―
（160）
―
6

（20,700）
349（5,154）（1,156）6

当期末（2013年３月31日）（8,611）（16,482）（1,067）（495）（26,655）

ソフトウェア

顧客との関係
等百万円
13,89914,126
17,079

百万円
2,260
1,769
25,643

のれん

取得原価

移行日（2011年４月１日）
取得
企業結合による取得
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
前期末（2012年３月31日）
取得
企業結合による取得
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額

償却累計額
及び減損損失累計額
移行日（2011年４月１日）
売却又は処分償却
減損損失
在外営業活動体の換算差額
その他
前期末（2012年３月31日）
売却又は処分
償却
減損損失

のれん

のれん

帳簿価額

移行日（2011年４月１日）
前期末（2012年３月31日）
当期末（2013年３月31日）

百万円
51,74848,201
142,565

その他

その他

その他
百万円
69
406
294

合計

合計

合計
百万円
67,97664,502
185,581

なお、上表のソフトウェアの帳簿価額には、ファイナンス・リース資産の帳簿価額が移行日35百万円、前期末490百万円及び当期末624百万円含まれております。また、償却費は、連結損益計算書の「営業原価」及
び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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訂正有価証券報告書(2）減損損失のセグメント別内訳
当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、前期2,226百万円、当期1,156百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。前期に認識した減損損失
は、アセットマネジメント事業において1,275百万円及び金融サービス事業において951百万円であります。
当期に認識した減損損失は、金融サービス事業において1,146百万円及びバイオ関連事業において10百万円であります。
のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値
は、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算出しております。将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の財務上の予測を用い、予測期間は正当な理由がない限り５年以内としております。なお、使用価値の測定で使用した割引率は、移行日においては年8.62％、前期末においては7.25％、当期末においては7.57％であります。
(3）のれんの帳簿価額の内訳
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当企業グループにおける重要なのれんは、アセットマネジメント事業における株式会社現代スイス貯蓄銀
行及び株式会社現代スイス２貯蓄銀行に係るもの（当期末90,343百万円）、及び金融サービス事業における株式会社ＳＢＩ証券に係るもの（前期末24,910百万円、当期末24,910百万円）であります。

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15

繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前期（自2011年４月１日

その他の包括利
益で認識

連結範囲
の変動

期末残高

百万円

百万円

期首残高

損益で認識

百万円

百万円

11,748（3,753）

−

（90）

7,905

4,094

（1,713）

−

（1）

2,380

1,653
18,897
2,893

409
3,462
802

−
−
5

（114）
−
591

1,948
22,3594,291

39,285（21,444）（793）（1,685）

5
−

386
−

38,883（23,129）

17,841（2,478）5386

15,754

450
466
173

−
(89）
(53）

（382）
−
−

−
−
−

68
377
120

合計

1,089

(142）

（382）

−

565

当期（自2012年４月１日

至2013年３月31日）
その他の包括利
益で認識

連結範囲
の変動

期末残高

百万円

百万円

百万円

繰延税金資産FVTPLの金融資産償却原価で測定する金融資産の減損
固定資産（注）
税務上の繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債FVTOCIの金融資産
無形資産
その他

繰延税金資産FVTPLの金融資産償却原価で測定する金融資産の減損
固定資産（注）
税務上の繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債FVTOCIの金融資産
無形資産
その他
合計
（注）

至2012年３月31日）

百万円

期首残高

損益で認識

百万円

百万円

7,905

（3,679）

−

139

4,365

2,380

1,391

−

18,41922,1901,948
22,359
4,291

（61）
3,041
586

−
−
（22）

984
10,68210

2,871
36,082
4,865

38,883（23,129）

1,278（4,745）（22）−

30,234（28,576）

70,373（56,450）

15,754（3,467）

（22）

1,658

13,923

68
377
120

−
（83）
（120）

357
−
−

−
4,695
1,670

425
4,989
1,670

565

（203）

357

6,365

7,084

固定資産には有形固定資産及び投資不動産が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金は、移行日において27,249百万円（うち、繰
越期限５年超として15,487百万円）、前期末において47,310百万円（うち、繰越期限５年超として30,610百万円）、当期末において98,770百万円（うち、繰越期限５年超として82,685百万円）であります。

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当企業グループは、前期または当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産をそれぞれ2,568百万円、2,150百万円認識しております。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものであり、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
当企業グループは子会社及び関連会社の投資並びに共同支配企業の取り決めに対する持分に係る将来加算一
時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当企業グループが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取り崩さないことが確実であるためであります。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社の投資並びに共同支配企業の取り決めに対する持分に係る将来加算一時差異はそれぞれ、33,006百万円及び39,026百万円
であります。
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16

社債及び借入金(1）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
移行日
前期末（2011年４月１（2012年３月31
日）
日）

当期末
（2013年３月31
日）

平均利率
（注）１

返済期限
（注）２

百万円

百万円

百万円

％

短期借入金

97,030103,724

136,026

0.96−

１年内返済予定の長期
借入金

12,27620,017

6,492

1.73

−

１年内償還予定の社債

69,64859,981

65,462−

長期借入金

31,366

16,766

17,9131.36

社債−
2014年〜
2022年

540

30,35638,524−−流動化に伴う借入負債（注）３

66,11854,34479,943−−

合計

276,978

285,188344,360（注）１．平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率であります。
２．返済期限は、当期末残高に対する返済期限であります。
３．流動化に伴う借入負債は、債権の証券化を通じて調達した資金を計上したものであり、証券化した貸付債権のうち、金融資産の認識を中止せず当企業グループの資産として認識しているものに対応する部分を負債として認識しております。
また、社債の明細は次のとおりであります。
発行会社及び銘柄

発行年月

移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

百万円％

69,58859,921

63,972

1.60〜
1.90

2011年５月〜

29,9202.16

2015年１月

−

TIBOR
＋0.1

2020年12月

当社

2012年１月−

29,876

ＳＢＩライフリビング(株)第１回無担保社債（注）２

2010年12月

600

540(株)現代スイス貯蓄銀行
韓国ウォン建劣後債（注）３

2008年６月〜
2010年４月

−

合計

償還期限

百万円

当社 円建普通社債（注）１
第４回無担保社債

利率百万円
2010年５月〜
2012年11月

当期末（2013年３月31日）−

70,18890,337

10,0942013年11月

7.9〜

2013年10月〜

8.5

2015年７月

103,986（注）１．ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行した円建普通社債であります。
２．当期に繰上償還しております。
３．当期に企業結合により取得しております。

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訂正有価証券報告書(2）担保差入資産
社債及び借入金に対する担保差入資産は次のとおりであります。

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
持分法で会計処理されている投資
投資不動産
その他の資産合計

移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

百万円−
11,646
493
1,149
9,365
1,321

百万円
75
8,649
−
−
9,591
1,181

百万円
122
4,587
1,358
−
13,903380

23,974

19,496

20,350

担保差入資産に対応する社債及び借入金の残高は次のとおりであります。

社債及び借入金移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

百万円
19,411

百万円
15,090

百万円
14,000上記のほか、移行日、前期末及び当期末において、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見
返株券を、それぞれ1,163百万円、7,422百万円及び22,954百万円差し入れております。
17

営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

買掛金及び支払手形
未払金
預り金
ファイナンス・リース債務
その他
合計
18

移行日
（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

百万円
4,087
9,294
19,798
8,733
613

百万円
2,431
7,558
22,409
6,036
639

百万円
2,574
9,657
30,7204,624
1,319

42,52539,07348,894移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

百万円
175,514966
2

百万円
120,892
2,414
36

百万円
253,819
1,590
225

176,482

123,342

255,634

その他の証券業関連負債
その他の証券業関連負債の内訳は次のとおりであります。

約定見返勘定募集等受入金その他
合計

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19

リース(1）借手側
当企業グループは、ファイナンス・リースとしてオンライン取引システム用サーバー等を賃借しております。各報告日において、返済期間毎のファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は次のとおりであります。
移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

百万円

百万円

百万円

控除：将来財務費用

2,232
（157）

1,905
（115）

1,914
（96）

現在価値

2,075

1,790

1,818

控除：将来財務費用

7,055
（398）

4,450
（204）

2,908
（105）

現在価値

6,657

4,246

2,803

１年以内
最低支払リース料

１年超５年以内
最低支払リース料５年超最低支払リース料

1
（0）

−
−

3
（0）

1

−

3

控除：将来財務費用

9,288
（555）

6,355
（319）

4,825
（201）

現在価値

8,733

6,036

4,624

控除：将来財務費用
現在価値
合計
最低支払リース料

各報告日において、解約不能サブリース契約に基づいて受け取ると予想される将来の最低サブリース料総額は、移行日5,665百万円、前期末2,770百万円及び当期末2,058百万円であります。
当企業グループは、オペレーティング・リースとしてオフィスビル等を賃借しております。前期及び当期において、費用として認識された解約可能または解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく最低支
払リース料総額は、それぞれ6,022百万円及び5,297百万円であります。また、各報告日において、返済期間毎の解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は次のとおりであります。

最低支払リース料
１年以内
１年超５年以内５年超合計移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

百万円

百万円

百万円

124
66
−

111
86
−

55
7
−

190

197

62

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訂正有価証券報告書(2）貸手側
当企業グループは、ファイナンス・リースとして通信事業用設備等を賃貸しております。各報告日において、返済期間毎のファイナンス・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額及びそれらの現在価値は次のとおりであります。
移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

百万円

百万円

百万円

無保証残存価値

5,054
（321）
15

4,547
（246）
−

4,514
（211）
−

現在価値

4,748

4,301

4,303

無保証残存価値

11,656
（467）
−

9,784
（280）
−

9,849
（254）
−

現在価値

11,189

9,504

9,595

無保証残存価値

39
（1）
−

−
−
−

−
−
−

現在価値

38

−

−

無保証残存価値

16,749（789）
15

14,331（526）−

14,363
（465）
−

現在価値

15,97513,805

13,898

１年以内
最低受取リース料
控除：将来金融収益

１年超５年以内
最低受取リース料
控除：将来金融収益

５年超最低受取リース料
控除：将来金融収益

合計
最低受取リース料
控除：将来金融収益

各報告日において、返済期間毎の解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リー
ス料総額は次のとおりであります。

最低受取リース料
１年以内
１年超５年以内５年超合計移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

百万円

百万円

百万円

1
−
−

−
−
−

0
−
−

1

−

0

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20

資本金及びその他の資本項目(1）資本金及び自己株式移行日及び前期末における当社の発行可能株式総数は、34,169,000株であります。また、当期末における発行可能株式総数は、2012年10月１日を効力発生日とする株式分割に伴い、341,690,000株となっております。
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

株

株

期中増加（注）１、２

19,944,018
2,507,285

22,451,303
202,074,478

期末

22,451,303

224,525,781

発行済株式総数（無額面普通株式）
期首（注）１．前期の「期中増加」2,507,285株は、香港預託証券の上場に関連する新株式発行による増加
2,000,000株、ＳＢＩベリトランス株式会社を完全子会社とする株式交換により交付した432,216
株、ＳＢＩネットシステムズ株式会社を完全子会社とする株式交換により交付した74,709株、及び新株予約権の行使による増加360株であります。
２．当期の「期中増加」202,074,478株は、新株予約権の行使による増加6,991株、及び2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で行った株式分割による増加202,067,487
株であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）
株
自己株式数
期首
期中増加（注）１、３

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）
株

期中減少（注）２、４

14,621
508,125（80,653）442,0937,730,653（74,300）

期末

442,093

8,098,446（注）１．前期の「期中増加」508,125株は、日本における会社法（以下、会社法）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得321,373株、ＳＢＩベリト
ランス株式会社を完全子会社とする株式交換に係る会社法第797条第１項の規定に基づく買取請
求による増加60,000株、ＳＢＩネットシステムズ株式会社を完全子会社とする株式交換により交付した当社株式を連結子会社が取得したことによる増加50,116株、及び従業員持株会への売却目的で取得した76,636株であります。
２．前期の「期中減少」80,653株は、ＳＢＩネットシステムズ株式会社を完全子会社とする株式交換により交付した代用自己株式74,621株、及び従業員持株会に売却した6,032株であります。
３．当期の「期中増加」7,730,653株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得377,857株、単元未満株式の買取請求による取得33,186
株、及び2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で行った株式分割による増加7,319,610株であります。
４．当期の「期中減少」74,300株は、単元未満株式の買増請求による売却1,940株、及び従業員持株会に売却した72,360株であります。

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訂正有価証券報告書(2）剰余金① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込みの２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②

利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(3）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額

FVTOCIの金融資産キャッシュ・
フロー・ヘッジ

合計

利益剰余金への振替

百万円−（1,352）−

前期末（2012年３月31日）（1,352）35（46）（1,363）

利益剰余金への振替

7,838
−

（247）
（78）

46
−

7,637
（78）

当期末（2013年３月31日）

6,486

（290）

−

6,196

移行日（2011年４月１日）
期中増減

期中増減

133/161

百万円
613
（511）
（67）

百万円
（42）
（4）
−

百万円
571
（1,867）（67）

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21

配当
配当金の支払額は次のとおりであります。
前期（自2011年４月１日

至2012年３月31日）

株式の種類

配当金の総額

百万円
2011年４月27日
普通株式
2,391
取締役会決議（※）香港上場記念配当金20円を含んでおります。
当期（自2012年４月１日

120(※)

基準日

効力発生日

2011年３月31日

2011年６月９日

基準日

効力発生日

2012年３月31日

2012年６月７日

至2013年３月31日）

株式の種類
2012年４月26日
取締役会決議

１株当たり
配当額
円

普通株式

百万円

１株当たり
配当額
円

2,208

100

配当金の総額

当社は、2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております
が、上記の１株当たりの配当額は当該株式分割が行われる前の金額であります。
また、基準日が当期に属する配当のうち、配当が翌期となるものは次のとおりであります。
１株当たり
株式の種類
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
百万円
円
2013年５月９日
普通株式
2,170
10
2013年３月31日
2013年６月６日
取締役会決議134/161EDINET提出書類
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22

株式に基づく報酬
当社及び一部の子会社は、役員または従業員等に対してストック・オプション制度を採用しております。これらのストック・オプションは、当社または子会社の株主総会において承認された内容に基づき、各社の取締役会で決議された対象者に対して付与されており、新規株式公開の達成及び新規株式公開の達成まで勤務することが権利確定条件となっているもの、あるいは、ストック・オプション価格に対する現金を受取った時点で権利確定する有償取引であります。
対象者に対して付与されたストック・オプションに関する株式報酬取引に関する費用は、前期及び当期において、いずれも計上されておりません。
当社及び一部の子会社のストック・オプション制度の概要は次のとおりであります。
(1）当社
当社のストック・オプション制度は移行日である2011年４月１日より前に権利確定しており、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
当社のストック・オプションの概要は次のとおりであります。
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）
株数

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

加重平均行使価格

株数

加重平均行使価格

行使株2,572,713.47(148,736.66)(3,600.00)

円
2,259
2,103
447

株
2,420,376.81(894,387.45)(12,751.00)

円
2,271
1,231
463

期末残高

2,420,376.81

2,271

1,513,238.36

2,901

期首残高
失効

（注）１．行使時の当社の加重平均株価は、前期691円、当期597円であります。
２．上表の株数及び加重平均行使価格、並びに前期及び当期の行使時の加重平均株価については、
2012年10月１日を効力発生日とする株式分割の影響を遡及的に調整し記載しております。
当期末における未行使残高の状況は次のとおりであります。
当期末（2013年３月31日）
行使価格帯

株式数
円

加重平均行使価格

加重平均残存期間

株円〜1,00029,200.00

447

0.3

1,001〜2,000
2,001〜3,000
3,001〜4,000
4,001〜5,200

589,698.40
171,204.96
213,402.00
509,733.00

1,644
2,529
3,230
4,484

0.2
0.2
0.3
1.3

合計

1,513,238.36

2,901

135/161年

0.6

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訂正有価証券報告書(2）子会社
子会社のストック・オプション制度の概要は次のとおりであります。
(a）移行日より前に権利確定していないストック・オプション制度
a-１ ＳＢＩバイオテック株式会社
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）
株数

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

加重平均行使価格

株数

加重平均行使価格

失効

株
1,246
−

円
17,279
−

株
1,246
(536)

円
17,279
5,000

期末残高

1,246

17,279710

26,549

期首残高（注）１．当期末において、権利確定しているストック・オプションはありません。
２．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は2.4年（株式を公開した日から３年後までとするストック・オプションを除く）であります。
a-２

ホメオスタイル株式会社
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）
株数

期首残高
失効
連結範囲の変動

加重平均行使価格
株円

18,257(1,107)(17,150)

14,347
16,65014,199−−

期末残高（注）前期に同社の全株式を売却しております。
a-３

オートックワン株式会社
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）
株数

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

加重平均行使価格

株数

加重平均行使価格

失効

株
8,480
(80)

円
22,44152,500株
8,400(5,850)円
22,155
10,000

期末残高

8,400

22,1552,550

50,039

期首残高（注）１．当期末において、権利確定しているストック・オプションはありません。
２．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は1.6年であります。
a-４

ＳＢＩトレードウィンテック株式会社
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）
株数

加重平均行使価格

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）
株数

加重平均行使価格

失効

株
1,320
−

円
149,394−株
1,320(1,320)円
149,394
149,394

期末残高

1,320

149,394

−

−

期首残高

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a-５

ＳＢＩ少額短期保険株式会社
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）
株数

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

加重平均行使価格

株数

加重平均行使価格

失効

株
−
784
−

円
−
50,000
−

株
784
−
(784)

円
50,000−50,000

期末残高

784

50,000−−

期首残高
連結範囲の変動（注）前期に取得により同社を子会社としております。
a-６

株式会社ナルミヤ・インターナショナル
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）
株数

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

加重平均行使価格

株数

加重平均行使価格

付与

株
−
2,800

円
−
78,557

株
2,800
1,200

円
78,55778,557

期末残高

2,800

78,5574,000

78,557

期首残高（注）１．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は7.4年であります。
２．前期において付与されたストック・オプションの公正価値は、4,232円であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、モンテカルロ・シミュレーションが使用されており、当該加重平均公正価値は、外部の専門機関が評価しております。期中付与されたストック・オプションについて、モンテカルロ・シミュレーションに使用された仮定は以下のとおりであります。
付与日の株価： 50,000円
予想残存期間： 10年
行使価格： 78,557円
配当利回り
： 0％
予想ボラティリティ
： 33.26％
リスクフリーレート： 0.985％
３．当期において付与されたストック・オプションの公正価値は、6,800円であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、モンテカルロ・シミュレーションが使用されており、当該加重平均公正価値は、外部の専門機関が評価しております。期中付与されたストック・オプションについて、モンテカルロ・シミュレーションに使用された仮定は以下のとおりであります。
付与日の株価： 54,000円
予想残存期間： ５年
行使価格： 78,557円
配当利回り
： 0％
予想ボラティリティ
： 34.16％
リスクフリーレート： 0.21％

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a-７

SBI AXES株式会社
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）
株数

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

加重平均行使価格

株数

加重平均行使価格

付与

株−165,100円−
424

株
165,100
−

円
424
−

期末残高

165,100

424

165,100424

期首残高（注）１．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は1.7年であります。
２．前期において付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、120円であります。な
お、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、二項モデルが使用されており、当該加重平均公正価値は、外部の専門機関が評価しております。付与されたストック・オプションについて、二項モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
付与日の株価（円）： 424
予想残存期間： ３年
行使価格（円）： 424
配当利回り： 2.04％予想ボラティリティ
： 50.76％
リスクフリーレート： 0.23％(b）移行日より前に権利確定しているストック・オプション制度
次のストック・オプション制度は移行日より前に権利確定しており、IFRS第１号の免除規定を採用し、
IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
b-１

ＳＢＩライフリビング株式会社
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）
株数

期首残高
期中増減
期末残高

当期
（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

加重平均行使価格

株数

加重平均行使価格

株
979
−

円
267,519
−

株
979
−

円
267,519−979

267,519979

267,519（注）当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は3.0年であります。
b-２

ＳＢＩモーゲージ株式会社
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）
株数

期首残高
期中増減
期末残高

当期
（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

加重平均行使価格

株数

加重平均行使価格

株
47,000
−

円
750
−

株
47,000−円
750−47,000750

47,000750（注）当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は2.2年であります。

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b-３

ＳＢＩベリトランス株式会社
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）
株数

加重平均行使価格

行使

株
336
(336)

円
5,741
5,741

期末残高

−

−

期首残高

（注）前期における行使時の同社の加重平均株価は34,416円であります。
b-４モーニングスター株式会社
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）
株数

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

加重平均行使価格

株数

加重平均行使価格

行使

株
2,618
−
−

円
64,757−−株
2,618(1,584)(784)

円
64,75757,50057,500

期末残高

2,618

64,757250

133,500

期首残高
失効（注）１．当期における行使時の同社の加重平均株価は62,222円であります。
２．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は3.0年であります。
b-５

ゴメス・コンサルティング株式会社
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）
株数

加重平均行使価格

行使

株
334
(294)
(40)

円
93,323100,000
44,250

期末残高

−

−

期首残高
失効

（注）前期における行使時の同社の加重平均株価は58,300円であります。

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23

営業収益
営業収益の内訳は次のとおりであります。
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

百万円

百万円

18,886
2,057
8,766
10,841

18,553
1,178
10,32910,449

その他

40,55081,835
16,36936,12540,50977,231
3,252
2,762
30,531

営業収益合計174,879

154,285

金融収益
受取利息（注）１
受取配当金
FVTPLの金融資産から生ずる収益
トレーディング損益
金融収益合計
役務の提供等による収益
子会社株式の売却益（注）２
段階取得に係る差益（注）３（注）１．金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生ずるものであります。
２．子会社株式の売却益の主なものは、前期が株式会社ＶＳＮ、当期がＳＢＩクレジット株式会社を売却したことによるものであります。
３．段階取得に係る差益は、ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社を関連会社から子会社化したことに伴い、当企業グループが支配獲得前に保有していた被取得企業の持分を支配獲得日の公正価値で再評価したことにより発生したものであります。

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24

営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。
(1）営業原価
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

百万円(13,667)(8,837)(1,745)百万円(5,899)(8,036)(1,433)(14,375)(16,810)

その他(35,148)(23,097)

営業原価合計(73,772)(55,275)

人件費
業務委託費
減価償却費及び償却費保険事業の保険金等支払金及び責任準備金等繰入額(2）金融費用
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

百万円

百万円

(5,229)(4,612)(5,229)(4,612)

金融費用
支払利息償却原価で測定される金融負債
金融費用合計(3）販売費及び一般管理費
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

その他

百万円
(22,743)(11,448)(5,866)(1,050)(32,985)

百万円(21,657)(12,509)(6,104)(2,621)(32,340)

販売費及び一般管理費合計(74,092)(75,231)

人件費
業務委託費
減価償却費及び償却費
研究開発費(4）その他の費用
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

その他

百万円
(4,529)(575)(1,917)

百万円(1,180)(1,159)

その他の費用合計(7,021)(2,339)

非金融資産の減損損失
為替差損

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25

その他の金融収益・費用
その他の金融収益・費用の内訳は次のとおりであります。
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

百万円

百万円

504

604

504

604

（2,434）（2,968）（2,434）（2,968）

その他の金融収益
受取利息償却原価で測定される金融資産
その他の金融収益合計
その他の金融費用
支払利息償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用合計
26

法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

百万円

百万円

繰延法人所得税費用（10,307）（2,336）（4,181）（3,264）

法人所得税費用合計（12,643）（7,445）

当期法人所得税費用

前期の繰延法人所得税費用は、国内の税率変更の影響により1,989百万円増加しております。
当企業グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前期40.69％、当期38.01％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当該法定実効税率と、連結損益計算書における平均負担税率との差異要因は次のとおりであります。
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

％
40.69
4.35

％
38.01
5.35

投資事業組合等における非支配持分帰属損益（7.40）（12.07）

投資に係る連結上の一時差異
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

34.47
13.42
15.23
（3.95）

9.05
16.14（6.92）

96.81

49.56

法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目

その他
連結損益計算書における平均負担税率

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27

その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。
前期（自2011年４月１日

至2012年３月31日）

当期発生額

組替調整額

税効果控除前

税効果

税効果控除後百万円（1,035）
（779）
33

百万円
（201）
−
（40）

百万円
（1,236）
（779）
（7）

百万円
−
382
5

百万円
（1,236）
（397）
（2）

（201）

−

（201）

−

（201）

合計

（1,982）（241）（2,223）387（1,836）

当期（自2012年４月１日

至2013年３月31日）

在外営業活動体の換算差額
FVTOCIの金融資産キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

当期発生額
在外営業活動体の換算差額
FVTOCIの金融資産キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
合計

組替調整額

税効果控除前

税効果

税効果控除後

百万円
7,181
107
80

百万円
−
−
（9）

百万円
7,181
107
71

百万円
−
（357）
（22）

百万円
7,181
（250）
49

1,398

−

1,398

−

1,398

8,766

（9）

8,757

（379）

8,378

28

１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
なお、2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

百万円
(312)

百万円
3,817

希薄化効果：ストック・オプション（株）

219,860,562−

217,072,796
19,097

希薄化効果調整後加重平均普通株式数（株）

219,860,562

217,091,893

１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後（円）(1.42)(1.42)

17.58
17.58

親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）
加重平均株式数
基本的加重平均普通株式数（株）

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29

キャッシュ・フロー情報
キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。
(1) 子会社の取得による支出
取得した子会社に関する前期（2012年３月期）及び当期（2013年３月期）の支払対価の総額は、それぞれ4,087百万円及び22,206百万円であります。また、前期及び当期において、取得した子会社が保有していた取得時の現金及び現金同等物の総額は、それぞれ4,879百万円及び3,755百万円であります。
(2) 子会社の売却による収入
売却した子会社に関する前期及び当期の受取対価の総額は、それぞれ8,599百万円及び17,520百万円であります。
株式の売却により支配を喪失した子会社の株式売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

百万円

百万円

現金及び現金同等物

12,6757,458

営業債権及びその他の債権

3,705

14,108

その他資産

6,023

1,150

資産合計

22,40322,716

社債及び借入金

3,237

6,869

営業債務及びその他の債務

2,788

3,027

その他負債

7,460

6,955

負債合計

13,485

16,851

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30

関連当事者取引(1）関連当事者間取引
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
当期（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
種類

役員

氏名

北尾

吉孝

関連当事者
との取引の内容

職業

当社代表取締役
執行役員社長

子会社の第三者割当増
資に伴う払込 (注）

取引金額

未決済残高

百万円

百万円

30

−

（注）払込金額は当該第三者割当増資を引き受けた当企業グループ外の第三者と同額であり、支払条件は一括現金払いであります。
(2）前期及び当期における経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）
報酬及び賞与退職後給付計

当期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

百万円
501
3

百万円
434
3

504

437

31

偶発債務
(1）ローン・コミットメント
当企業グループは、クレジットカード事業を行っており、当該事業に附帯して、ローン・コミットメントを提供する業務を行っております。
当該ローン・コミットメントの総額は移行日2,557百万円、前期末2,552百万円、当期末2,239百万円で、うち未実行額は移行日1,603百万円、前期末2,202百万円、当期末1,674百万円であります。
なお、同契約については、顧客の信用状況の変化、その他当社が必要と認めた事由があるときは契約後も随時契約の見直しを行い、与信上の保全措置等を講じており、融資未実行残高が必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
(2）第三者の債務に対する保証
当企業グループは、金融サービス事業において、持分法適用会社の顧客である第三者が持分法適用会社に対して負っている債務等に対して保証を行っております。当該保証の割引前の保証債務額は、次のとおりであります。

第三者の債務に対する保証32

移行日（2011年４月１日）

前期末（2012年３月31日）

当期末（2013年３月31日）

百万円
16,288

百万円
42,004

百万円
277

後発事象
該当事項はありません。

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33

国際会計基準（IFRS）初度適用
当企業グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を作成しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2012年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、移行日は2011年４月１日であります。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には、日本基準表示科目において計上している金額をIFRS表示科目に組替えた影響を記載し、「IFRS移行の影響」には、IFRS移行による調整の影響を記載しております。
移行日（2011年４月１日）における連結財政状態計算書の調整

日本基準表示科目

注記

資産の部
現金及び預金

日本基準

表示組替

IFRS移行の
影響

百万円

百万円

百万円

百万円

150,268(1,482)

11,612

160,398

98,31067,780166,090(6)IFRS

IFRS表示科目

資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

受取手形及び売掛金
営業貸付金
リース債権及びリース投
資資産
貸倒引当金

10,65827,906(10,658)(27,906)

16,167(16,167)(4,017)

4,017

預託金

347,866−−

347,866

証券業関連資産
預託金

250,400
5,236−(5,236)(110,440)

139,960

信用取引資産10,632

218,032

228,664

その他の証券業関連資産
証券業関連資産計

9,672
−
(292)
(16,813)(2,702)(14,243)(57,474)
18,932

7,213(24,635)

716,490
16,885
108,138(5,896)

13,036

34,597(11,230)

23,367(1,733)
3,472(72,268)
7,075

19,291
10,87967,97647,065

その他の投資有価証券
持分法で会計処理されて
いる投資
投資不動産
有形固定資産無形資産
その他の資産(4,959)22,114

繰延税金資産信用取引資産短期差入保証金

(10)

(10)

営業投資有価証券
有価証券
たな卸不動産
トレーディング商品
繰延税金資産その他（流動資産）

(6)
(6)
(6)

132,773292
16,813
2,702
14,24357,474

(6)

(5)
(4)
(1)

28,431
140,244

投資有価証券繰延税金資産その他（投資その他の資
産）
貸倒引当金
株式交付費
社債発行費

(6)
(9)

53,37912,83021,024(21,024)−
39,990(53,379)
14,24336,108(36,108)

保険業法第113条繰延資産(8)(12,067)
153
32
5,715

12,067
−
−
−

(153)
(32)
(5,715)

1,293,606−

78,123

有形固定資産無形固定資産資産合計

146/161

1,371,729

その他の金融資産
営業投資有価証券

資産合計

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日本基準表示科目

注記

日本基準

表示組替

IFRS移行の
影響

百万円

百万円

百万円

百万円

65,700276,978

97,164211,278(97,164)

12,148(12,148)

70,060(70,060)
4,927

42,525

IFRS

負債の部
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債

37,598
前受金
未払費用
賞与引当金
その他の引当金
信用取引負債
有価証券担保借入金
顧客からの預り金
受入保証金

(10)
(10)

IFRS表示科目

負債
社債及び借入金

営業債務及びその他の債
務

1,954
3,202
79
448

(1,954)(3,202)(79)(448)

143,758
61,79837,820309,135−−−−(64,569)−(1,103)−79,18961,79836,717309,135

1,067

175,415

176,482803
8,922

663,321
5,099
24,947602

5,609

その他の負債

1,718

5,362

繰延税金負債(5,197)(10)

証券業関連負債
信用取引負債
有価証券担保借入金
顧客からの預り金
受入保証金
その他の証券業関連負債
証券業関連負債計

未払法人税等4,575

繰延税金負債
その他（流動負債）
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他（固定負債）

3,220
35,237540
31,366424
70
861
17,567
5,197(279)
16,025(3,220)(30,230)(540)(31,366)
3,220
(70)
(861)
(17,567)−

負債合計

836,623−

187,218

1,023,841

純資産の部
資本金
資本剰余金
自己株式

73,236
236,921(247)−(81,396)−
7,727(27,123)

73,236
155,525(247)
571
60,951(100,792)

290,036

親会社の所有者に帰属する持分合計

57,852

非支配持分

特別法上の準備金

(9)

(7)

利益剰余金

88,074−−−(7,156)−

株主資本合計397,984(7,156)(3,903)

3,903

(240)
(3,013)240
3,013(7,156)

7,156

12
66,143(12)
12(8,303)456,983−(109,095)

347,888

1,293,606−

78,123

1,371,729(1)(6)

その他有価証券評価差額
金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額
合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計(3)

147/161

未払法人所得税
その他の金融負債

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金

資本合計
負債・資本合計

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前期末（2012年３月31日）における連結財政状態計算書の調整

日本基準表示科目

注記

資産の部
現金及び預金IFRS移行の
影響

IFRS

百万円

百万円

(461)

14,238

159,833

128,565

51,820180,385

日本基準

表示組替

百万円

百万円

146,056(6)

IFRS表示科目

資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

受取手形及び売掛金
営業貸付金
リース債権及びリース投
資資産
貸倒引当金

11,10642,281(11,106)(42,281)

13,830(13,830)(3,683)

3,683

預託金
信用取引資産短期差入保証金

663,066
260,048
16,801(16,801)(93,396)

663,066
166,652

20,790139,700

160,490

証券業関連資産計

10,022(219)(11,700)(1,763)(11,426)(75,831)
18,132

3,064(19,992)990,208
13,086
121,142(7,584)

10,54843,322(14,225)

29,097(3,899)3,055(72,674)
6,743

18,5299,462
64,502
37,101

61,403
15,45822,428(22,428)
30,358(61,403)
11,426

その他の投資有価証券
持分法で会計処理されて
いる投資
投資不動産
有形固定資産無形資産
その他の資産(6,018)20,866

繰延税金資産26,013(26,013)(6,536)
182
143

6,536
-

(182)
(143)

8,753

-

(8,753)

1,663,005-(8,246)

(10)

(10)

営業投資有価証券
有価証券
たな卸不動産
トレーディング商品
繰延税金資産その他（流動資産）

(6)
(6)
(6)

141,134
219
11,7001,763
11,42675,831(6)有形固定資産無形固定資産

(5)
(4)
(1)

投資有価証券(6)
繰延税金資産(9)
その他（投資その他の資
産）
貸倒引当金
株式交付費
社債発行費
保険業法第113条繰延資
(8)
産
資産合計

28,835
137,176

148/161

1,654,759

証券業関連資産
預託金
信用取引資産その他の証券業関連資産
その他の金融資産
営業投資有価証券

資産合計

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日本基準表示科目

注記

日本基準

表示組替

百万円

百万円

IFRS移行の
影響

IFRS

百万円

百万円

負債の部
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債

103,915

234,249(103,915)

19,889(19,889)

60,060(60,060)
32,843

前受金
未払費用
賞与引当金
その他の引当金
信用取引負債
有価証券担保借入金
顧客からの預り金
受入保証金

(10)
(10)

純資産の部
資本金
資本剰余金
自己株式

(57,798)(16,464)-

113,00276,593
331,489
289,405

2,676

120,666

123,342275
7,436

933,831
4,847
29,916114

4,937

その他の負債

1,466

5,677

繰延税金負債

3,854
36,93030,48016,766357
17
1,445
21,6754,436(303)
22,480(3,854)(32,107)(30,480)(16,766)3,854(17)(1,445)(21,675)-(4,436)

1,195,041-

108,428

1,303,469

81,665249,353(3,180)(88,882)
7,830(29,358)

81,665
160,471(3,180)(1,363)58,315(110,410)

295,908

55,382

利益剰余金

87,673(9,193)-

株主資本合計415,511(9,193)(2,722)

2,722(1,890)(4,581)

1,890
4,581

(9,193)9,193

10
61,636(10)
10(6,264)

467,964-(116,674)

351,290

1,663,005-(8,246)

1,654,759(1)(6)

その他有価証券評価差額
金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定(3)
その他の包括利益累計額
合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

営業債務及びその他の債
務-

繰延税金負債
その他（流動負債）
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他（固定負債）
負債合計

39,073

170,800
76,593347,953
289,405

4,875

(7)

6,230

(1,941)(3,263)(96)(291)

未払法人税等特別法上の準備金

285,188

負債
社債及び借入金

1,941
3,263
96
291

(10)

(9)

50,939IFRS表示科目

149/161

証券業関連負債
信用取引負債
有価証券担保借入金
顧客からの預り金
受入保証金
その他の証券業関連負債
証券業関連負債計
未払法人所得税
その他の金融負債

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属す
る持分合計

非支配持分
資本合計
負債・資本合計

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移行日及び前期末における資本の調整

注記

日本基準による当企業グループの資本
企業結合
連結財務諸表の範囲
有形固定資産投資不動産
金融商品
特別法上の準備金
保険契約
法人所得税費用移行日（2011年４月１日）

(1)
(2)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

その他
IFRSによる当企業グループの資本前期末（2012年３月31日）

百万円
456,983（77,493）（5,697）714（1,291）（14,488）
3,082（6,978）（6,004）（940）

百万円
467,964（77,393）（6,263）708（2,785）（13,209）
4,097（8,989）（12,152）（688）

347,888351,290前期における包括利益の調整

注記

前期（自2011年４月１日
至2012年３月31日）
百万円
1,480

日本基準による当企業グループの包括利益
企業結合
連結財務諸表の範囲
有形固定資産投資不動産
金融商品
特別法上の準備金
保険契約
法人所得税費用

(1)
(2)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

3,851
826
（6）
（1,494）816
1,015（2,011）（6,148）252

その他(1,419)IFRSによる当企業グループの包括利益

キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠し作成された連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な相違はありません。

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調整に関する注記(1）企業結合
当企業グループは2008年３月31日以降に生じたすべての企業結合に対して遡及的にIFRS第３号を適用することを選択しております。
(a）企業結合日において認識する資産負債の測定
日本基準において、資産又は負債として認識したもののうち、IFRSの資産又は負債の認識要件を満たさないものは、移行日の連結財政状態計算書から除外しております。反対に、IFRSにおける資産又は負債の認識要件を満たすもののうち、日本基準では認識していなかったものは、移行日の連結財政状態計算書において、当初認識日における測定額で認識しております。
これにより、当初認識日において無形資産1,426百万円を認識し、企業結合により生じたのれんが調整さ
れ1,379百万円減少しております。
(b）支配獲得後の持分の追加により発生したのれん
当企業グループは、2008年３月31日以降に発生した企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用することを選択しており、日本基準において支配獲得後の持分の追加により認識されていたのれんを、資本剰余金の減少として処理しております。
これにより、資本剰余金が移行日において87,156百万円減少しており、前期末においては98,443百万円減
少しております。移行日の影響額のうち83,852百万円は、2008年８月に株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化
したことによるものであります。
(c）支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社の所有持分の変動
IAS第27号では、子会社に対する親会社の所有持分の変動で支配の喪失にならないものは、資本取引として会計処理されるため、日本基準で発生した損益及び取り崩されたのれんの額は、資本剰余金を直接増減し処理されます。
これにより、資本剰余金が移行日において5,942百万円増加しており、前期末においては10,564百万円増加しております。
(d）のれんの減損・償却及び負ののれん
日本基準では、のれんは一般的に20年を上限とした見積耐用年数にわたり償却され、減損の兆候がある場
合に減損テストを行うこととされており、毎年の減損テストの実施は要求されておりません。減損テスト
は、減損の認識要否の判定と減損の測定により構成されます。固定資産の減損の認識要否の判定では、固定資産の帳簿価額との比較を行う際に割引前将来キャッシュ・フローを使用しております。減損の測定には、固定資産の帳簿価額と、公正価値又は使用価値のいずれか高い方の金額との差額を固定資産の減損損失として認識しております。
IFRSでは、のれんは償却されない代わりに、減損の兆候があるかどうかに関わらず、毎年同時期に減損テストを実施する必要があります。減損テストでは、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較します。回収可能価額は売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額であり、使用価
値はのれんが配分された資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値です。将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の財務上の予算／予測を用い、予算／予測期間は、正当な理由がない限り、５年以内としています。なお、使用価値の測定で使用した割引率は、移行日においては年8.62％、前期末においては7.25％であります。
このように、日本基準とIFRSの間には、のれんの減損テストで使われる仮定や見積り、減損テストの範囲
及びアプローチについて相違がある他、IFRS第１号は移行日における減損テストを要求しております。
これらの相違により、移行日において、のれん及びその他の資産の回収可能価額の見直しを行った結果、のれんの減損損失を金融サービス事業において1,906百万円、バイオ関連事業において1,182百万円、その他の事業において2,547百万円、合計5,635百万円認識しております。
前期末においては、のれんの減損損失をアセットマネジメント事業において1,276百万円、金融サービス事業において858百万円、合計2,134百万円認識しております。
また、日本基準では、負債として認識し、毎期規則的に償却をしていた負ののれんは、IFRSでは、直ちに純損益に認識されます。

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訂正有価証券報告書(e）企業結合に係る調整の影響
上記(1）(a）から(1）(d）を含む企業結合に係る調整の影響により、移行日において、81,214百万円の資本剰余金の減少、4,101百万円の利益剰余金の増加、138百万円の非支配持分の減少を含む、77,493百万円の資本の減少が生じております。前期末においては、87,879百万円の資本剰余金の減少、9,340百万円の利益
剰余金の増加、1,389百万円の非支配持分の増加を含む、77,393百万円の資本の減少が生じております。
また、前期において、包括利益が3,851百万円増加しております。
(2）連結財務諸表の範囲
日本基準では、ベンチャー・キャピタルなどの投資企業が投資育成や事業再生を図り、キャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の企業の株式や出資を有している場合、他の企業の意思決定機関を支配していることに該当する要件を満たすとしても、一定の要件を満たすことにより、子会社に該当しないものとして取り扱うこととされております。
一方、IFRSでは、ベンチャー・キャピタルなどの投資企業が投資育成や事業再生を図り、キャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の企業の株式や出資を有している場合であっても、当該他の企業を支配している場合には、子会社に対する投資として連結する必要があります。
このように連結財務諸表の範囲が拡大されたことにより、移行日において、4,698百万円の利益剰余金の減少を含む、5,697百万円の資本の減少が生じております。前期末においては、5,174百万円の利益剰余金の減少を含む、6,263百万円の資本の減少が生じております。
また、前期において、包括利益が826百万円増加しております。
(3）在外営業活動体に係る換算差額
当企業グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、すべての在外営業活動体に係る累積換算差額を移行日時点でゼロとみなすことを選択しております。
(4）有形固定資産
当社及び国内子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、日本基準では主に定率法を採用しておりましたが、IFRSでは、定額法を採用しております。上記の減価償却方法の違いを主な理由として、利益剰余金が移行日において672百万円増加しており、前期末においては665百万円増加しております。
(5）投資不動産
当企業グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、一部の投資不動産について、移行日の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価とすることを選択しております。みなし原価を適用した投資不動産の従前の帳簿価額は17,420百万円であり、公正価値は15,687百万円であります。これにより、移行日において利益剰余金が1,257百万円減少しております。また、前期末で減損損失を認識した結果、利益剰余金が1,470百万円減少しております。
(6）金融商品(a）金融資産の分類
IFRS第９号では、金融資産は「償却原価で測定される金融資産」と「公正価値で測定される金融資産」の２つのカテゴリーのいずれかに分類されます。また、トレーディング目的で保有していない資本性金融商品に対する投資は、当初認識時にその他包括利益を通じて公正価値で測定することを指定することができます。
一方、日本基準では、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「子会社株式及び関連会社株式」、「その他有価証券」の４つのカテゴリーに分類されます。「満期保有目的の債券」は償却原価により測定され、「売買目的有価証券」及び「その他有価証券」は、それぞれ純損益及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定されます。
IFRS第９号適用により、「その他有価証券」は、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定したものを除いて、純損益を通じて公正価値で測定しております。また、当企業グループが他の企業の議決権の20％以上50％以内を保有する場合でも、支配力を有していない当社グループ内のベン
チャー・キャピタル企業又は類似の企業が保有している投資については、IFRS第９号に従って、純損益を通じて公正価値で測定しております。

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訂正有価証券報告書(b）アップフロントフィーの繰延
日本基準では、住宅ローンの融資実行時に１件当たり定率のアップフロントフィーを受領し、受領時に一括して収益認識を行っております。一方、IFRSでは、当該アップフロントフィーが「実効金利のうちの不可分な一部」と認定されると実効金利法による認識（収益の繰延）が行われます。
(c）証券化に伴う金融資産及び金融負債の認識の中止
IFRS第１号では、IFRS第９号の認識の中止の要求を、移行日後ではなく、必要な情報が入手できる移行日
より前の日から適用することができます。したがって、当企業グループは、2004年１月１日以降に行われた住宅ローンの証券化について、IFRS第９号の認識の中止の要件に従った処理を適用することを選択しております。IFRSでは、金融資産は当企業グループが金融資産からキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡した場合、又はパススルー取引の取り決めを締結している場合にリスクと経済価値が移転したと判断されます。リスクと経済価値のほとんどすべてが他に移転した場合、又は当企業グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しておらず金融資産に対するコントロールを保持していない場合に、金融資産の認識を中止します。それ以外の場合は、金融資産の認識を継続します。リスクと経済価値のほとんどすべてが移転しておらず、金融資産への支配を保持している場合、継続的関与の程度に応じて金融資産の認識を継続します。
日本基準では、金融資産に対する支配が第三者に移転した時に当該金融資産の認識の中止が行われます（財務構成要素アプローチ）。リスクと経済価値は認識の中止に対する移転をテストする明確な考慮事項とはなりません。
特定の証券化の取決めについては、日本基準において第三者に対する貸付金の売却であると考えられ、当該貸付金の認識は中止されます。IFRSでは、当企業グループは一部の貸付金等に関連した信用リスクの重大な部分を引き受けており、その結果IFRS第９号における認識の中止要件には合致せず、当該貸付金の認識の中止はなされません。また、貸付金の認識の中止が否定される場合、日本基準において収益として認識される貸付金関連の開始時手数料は、IFRSでは、貸付金の償却費に含まれ、貸付金の実効金利に対する調整として扱われております。
(d）金融商品に係る調整の影響
上記(6）(a）から(6）(c）を含む金融商品に係る調整の影響により、移行日において、14,919百万円の利益剰余金の減少、5,351百万円のその他の資本の構成要素の増加、4,736百万円の非支配持分の減少を含む、
14,488百万円の資本の減少が生じております。前期末においては、13,822百万円の利益剰余金の減少、
4,955百万円のその他の資本の構成要素の増加、4,063百万円の非支配持分の減少を含む、13,209百万円の資本の減少が生じております。
また、前期において、包括利益が816百万円増加しております。
その他、上記(6）(c）の影響により、移行日において、資産が65,978百万円、負債が66,305百万円増加
し、前期末においては、資産が51,421百万円、負債が51,358百万円増加しております。
(7）特別法上の準備金
日本基準において計上している金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対するものであり、IFRS上の負債の認識要件を満たしておりません。そのため、IFRSでは金融商品取引
責任準備金の取り崩しを行っております。
これにより、利益剰余金が移行日において3,082百万円増加しており、前期末においては4,097百万円増加しております。
(8）保険契約(a）繰延資産
日本基準では、新設された保険会社は、設立後５年以内に発生した事業費等を保険業法第113条に従い繰
延資産に計上し、10年を上限として純損益を通じて償却することができます。当企業グループが日本基準において計上している保険業法第113条繰延資産は、IFRS上の資産の認識要件を満たしていないため、IFRSでは取り崩しを行っております。

153/161EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書(b）異常危険準備金
日本基準において計上している異常危険準備金は、将来発生する可能性のある保険金支払いのためのものであり、IFRS上の負債の認識要件を満たしておりません。そのため、IFRSでは日本基準において計上していた異常危険準備金の取り崩しを行っております。
(c）保険契約に係る調整の影響
上記(8）(a）及び(8）(b）を含む保険契約に係る調整の影響により、移行日において、4,573百万円の利益剰余金の減少、2,405百万円の非支配持分の減少が生じており、前期末においては6,291百万円の利益剰余金の減少、2,698百万円の非支配持分の減少が生じております。
また、前期において、包括利益が2,011百万円減少しております。
(9）法人所得税費用
連結グループ内部で未実現損益が発生する内部取引が行われた場合、連結上未実現損益は消去されることとなるため、会計上の簿価と税務上の簿価に一時差異が生じることとなります。
日本基準においては、連結上消去された未実現利益に係る税効果は、売手側で発生した税金額を繰延税金資
産として計上し、また、未実現損失に係る税効果は、売手側で課税所得の計算上、未実現損失が損金処理されたことによる税金軽減額を繰延税金負債として計上します。
一方、IFRSでは、連結上消去された未実現利益に係る税効果は、買手側において買手側の税率で繰延税金資産を計上した上で、回収可能性を判断し、また、未実現損失に係る税効果は、原則として繰延税金負債を認識します。
これらの違い等により、利益剰余金が移行日において6,004百万円減少しており、前期末においては12,152
百万円減少しております。
(10）証券業関連資産及び証券業関連負債
日本基準では、自己取引を約定日基準で認識する際のトレーディング資産及び負債の相手勘定として、約定見返勘定を純額で計上しております。また、顧客からの委託取引を行った際は、約定日に手数料を認識するのみで、約定見返勘定の認識はしておりません。
一方、IFRSでは、異なる相手先との債権又は債務は、純額決済又は資産の実現と負債の決済を同時履行する法的権利と意図の両方がある場合にのみ、金融資産と金融負債の相殺表示が認められます。そのため、自己取引によって発生する約定見返勘定は、原則として総額で計上しております。また、顧客からの委託取引に際しても、原則として売手側と買手側の両方に対して債権・債務関係を認識し、約定見返勘定を総額で計上しております。その際に、現物取引の場合には一部を顧客預り金と相殺して表示しており、信用取引の場合には一部を信用取引資産及び信用取引負債と相殺して表示しております。
この影響により、移行日において109,758百万円、前期末においては46,630百万円の証券業関連資産及び証券業関連負債の増加がそれぞれ生じております。

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訂正有価証券報告書（２）【その他】
当期における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当期

営業収益（百万円）

36,63968,392

111,472

154,285

税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）

3,472

513

9,741

15,022

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

1,434

（749）

1,739

3,817

基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）

6.54（3.44）

8.00

17.58

（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
（円）

第１四半期
6.54

第２四半期
（10.09）

第３四半期
11.49

第４四半期
9.60

（注）2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき、基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座） （旧）ＳＢＩフューチャーズ株式会社に係る特別口座
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取り・買増し手数料

公告掲載方法──────
無料
電子公告とする。
ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
（公告掲載URL：http://www.sbigroup.co.jp/investors/koukoku/）
2013年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、株主優待を実施します。無料引換申込券および割引購入申込券の有効期限は、2013年
９月末日（当日の消印まで有効）です。
（１）サプリメント無料引換申込券
保有株式数100株（１単元）以上の株主に、当社子会社のＳＢＩアラプ
ロモ株式会社が販売するサプリメント（健康補助食品）『ナチュアラ・ビオ』（180粒入り）１本を無料で進呈する無料引換申込券を１枚贈呈。
（２）サプリメントおよび化粧品無料引換申込券
１年を超えて継続保有いただいている株主で、かつ2013年３月31日現在の株主名簿における保有株式が1,000株（10単元）以上の株主には、上記（１）の優待に替えて、『ナチュアラ・ビオ』（180粒入り）１本お
よび化粧品（保湿クリーム）『アラプラス モイスチャライジングク

株主に対する特典

リーム』（30g）１本を無料で進呈する無料引換申込券を１枚贈呈。
なお、単元未満株式（１〜99株）のみをお持ちの株主を含むすべての株主に、
ＳＢＩアラプロモ株式会社が販売するサプリメントや化粧品を通常価格から50％割引の優待価格で購入できる割引購入申込券を１枚贈呈。
（注）１．１年を超えて継続保有いただいている株主とは、直近３回のすべての基準日（2012年３月31日、2012年９月30日および2013年３月31日）の当社株主名簿に、同一株主番号で継続して記載または記録されている株主といたします。株式交換により当社株主となった場合は、その直後の基準日から起算し、株式交換以前の時期との通算はいたしません。また相続、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった
場合も、その直後の基準日から起算いたします。
２．海外各国の医薬品、食品および化粧品に関する法規制等の関係により、上記無料引換申込券による引換商品ならびに割引購入申込券による購入商品の発送先は日本国内に限ります。

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訂正有価証券報告書（注）１．2012年10月１日を効力発生日として、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
２．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増し請求をする権利
３．当社と旧ＳＢＩフューチャーズ株式会社の株式交換の効力発生日の前日である2009年７月31日において旧Ｓ
ＢＩフューチャーズ株式会社の株式を特別口座でご所有の株主につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
が特別口座の口座管理機関となっております。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2013年３月７日関東財務局長に提出（２）訂正発行登録書
2013年３月26日関東財務局長に提出（３）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2011年４月１日 至 2012年３月31日）2012年６月28日関東財務局長に提出（４）内部統制報告書
2012年６月28日関東財務局長に提出（５）四半期報告書及び確認書（第15期第１四半期）（自 2012年４月１日 至 2012年６月30日）2012年８月14日関東財務局長に提出（第15期第２四半期）（自 2012年７月１日 至 2012年９月30日）2012年11月14日関東財務局長に提出（第15期第３四半期）（自 2012年10月１日 至 2012年12月31日）2013年２月14日関東財務局長に提出（６）臨時報告書
2012年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2013年１月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2013年３月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
（７）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2012年６月１日 至 2012年６月30日）2012年７月９日関東財務局長に提出

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書

２０１４年１０月２日

ＳＢＩホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

枝

芳

隆

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

中

康

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡

島

國

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホールディングス株式会社の２０１２年４月１日から２０１３年３月３１日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して２０１３年６月２７日に監査報告書を提出した。
利害関係
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会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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