新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
2013/09/20 on Japan | Page. 1/8

2013（平成 25）年 9 月 20 日 金曜日

各位
株式会社カナモト（９６７８ 東証第 1 部 札証）
代表取締役社長<資料に関するお問合せ先>取締役常務執行役員経理部長
電話：011-209-1631

金 本 寛 中卯 辰 伸 人新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
建機レンタルの株式会社カナモト（代表取締役社長：金本 寛中 本社：札幌市）は、2013（平成 25）年９月 20 日の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

【本資金調達の目的】
当グループは建機レンタル事業をコアビジネスとし、北海道から全国へ営業を展開してまいりました。日本経済の発展とともに成長しながら、数々のインフラ整備や災害復旧に取り組んでおり、東日本大震災においても震災翌日から営業を行い東北の方々とともに復興を歩んでまいりました。

東日本大震災から 2 年 6 カ月がたち、東北の復興に向けたプロジェクトが次々と始動しております。震災の復旧・復興関連工事は、瓦礫撤去工事に続き、堤防護岸工事や災害公営住宅の着工、三陸沿岸道路の整備などの復興工事が進んでおり、今後も建機レンタルの需要は増加していくものと考えております。

全国的な防災・減災対策工事につきましても、国土強靭化のスローガンのもと、多くの公共事業が計画されております。
成長戦略として産業インフラの再整備も掲げられ、都市圏の環状道路整備、物流ネットワークの整備、新幹線の延伸などのプロジェクトが進んでおり、さらに 2020 年東京オリンピック開催が決定し、関連需要も見込まれます。また、エネルギー関連を中心に民間建設需要も増加していることから、被災地の東北にとどまらず全国的に建設機械のレンタル需要は旺盛と考えております。

今般の公募増資による調達資金は全額をレンタル用資産に関わる設備投資資金に充当する予定であります。当グループはこれまでも積極的な設備投資を行ってまいりましたが、この旺盛な現場のニーズに対応するためには更なる機材確保が必要となっています。今回の公募増資により必要な資金を確保することで、持続的な成長に向けた戦略を実行いたします。そして、更なる業績拡大を通じて、企業価値の向上と株主の皆様の利益最大化を目指してまいります。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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記
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１)
(２)

(３)

募
種払
決集 株 式類 及 び込 金 額
定方の 当社普通株式 2,800,000 株
数の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定され法 る方式により、平成 25 年 10 月２日(水)から平成 25 年 10 月８日(火)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
増 加 す る資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等資 本 準 備 金 の 額 増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(４)

募

集方

法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
込期
間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
込期
日 平成 25 年 10 月９日(水)から平成 25 年 10 月 16 日(水)までの間のいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
込 株 数 単 位 1,000 株

(５)

引(６)
(７)

申払(８)

申(９)

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 金本寛中に一任する。

(10)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１)

売

出株

式の 当社普通株式 420,000 株

種類及び数 なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。

(２)

売

(３)

売

出出人 野村證券株式会社
価格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）

(４)

売

出方

法 一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から420,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。

(５)

申込期

間 一般募集における申込期間と同一とする。

(６)

受渡期

日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。

(７)

申 込 株 数 単 位 1,000 株(８)

売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 金本寛中に一任する。

(９)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１)

(２)

募集株

式の 当社普通株式 420,000 株

種類及び数

払込金額の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と決(３)定方法 同一とする。

増 加 す る資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等
資 本 準 備 金 の 額 増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(４)

割当(５)

申 込 期 間 ( 申 込 期 日 ) 平成 25 年 10 月 25 日(金)

(６)

払(７)

申 込 株 数 単 位 1,000 株(８)

上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。

(９)

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の込

先 野村證券株式会社期

日 平成 25 年 10 月 28 日(月)事項の決定については、代表取締役社長 金本寛中に一任する。
(10)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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2013/09/20 on Japan | Page. 5/8＜ご参考＞１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から 420,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しです。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、420,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成 25 年９月 20 日(金)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 420,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成 25 年 10 月 28 日(月)を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 25 年 10 月 21 日(月)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證
券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

32,872,241 株

公募増資による増加株式数

2,800,000 株

公募増資後の発行済株式総数

35,672,241 株

第三者割当増資による増加株式数

420,000 株 （注）

第三者割当増資後の発行済株式総数

36,092,241 株 （注）（注）前記「３．第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 7,974,274,600 円について、全額を平成 25 年 10 月期の割賦取引等によるレンタル用資産の取得に関わる割賦債務の返済資金の一部として、平成 26 年 10 月期及び平成 27 年 10 月期の支払に充当する予定であります。
なお、当社グループの設備投資計画は、平成 25 年９月 20 日現在（ただし、既支払額については平成 25年８月 31 日現在）以下のとおりとなっております。

会社名

所在地

苫小牧営業所（北海道苫小㈱カナモト牧市）ほか 159 営業所

セグメントの名称

建設
関連設備の内容

レンタル用資産

投資予定金額
総額
（千円）

既支払額
（千円）

25,640,000 2,611,174

資金
調達
方法
自己資金、借入金及び増資
資金

着手及び完了予定年月
着手完了

平成24.11平成25.10

完成後の増加能力－（注）完成後の増加能力については、その貸出能力の合理的な測定が困難である為、記載を省略しております。
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響今期の連結業績予想につきましては、今後の事業環境など不確定要素を見極める必要があるため、平成25年５月31日付で発表いたしました「平成25年10月期業績予想の修正に関するお知らせ」からの変更は現時点ではございません。修正が必要であると判断した時点で速やかに開示いたします。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
出来る限り安定的な利益還元を堅持することを基本方針としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
安定した配当を持続させることを経営の課題としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。当面は現在の配当額である中間配当 10 円、期末配当 10 円の１株当たり年間配当 20 円を継続できるよう努力いたします。
(３) 内部留保資金の使途レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
平成 22 年 10 月期

平成 23 年 10 月期

平成 24 年 10 月期

１株当たり連結当期純利益

31.73 円

35.51 円108.88 円

１株当たり年間配当金（内１株当たり中間配当金）

20.00 円
(10.00 円)

20.00 円
(10.00 円)

20.00 円
(10.00 円)

実績連結配当性向

63.0％

56.3％

18.4％

自己資本連結当期純利益率

2.9％

3.2％

9.3％

連結純資産配当率
1.8％
1.8％
1.7％
（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
２．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を自己資本（純資産合計から少数株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値です。
３．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等① 過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 22 年 10 月期

平成 23 年 10 月期 平成 24 年 10 月期

平成 25 年 10 月期

始 値

380 円

418 円

526 円

972 円

高 値

514 円

658 円

1,032 円

2,828 円

安 値

308 円

399 円

456 円

875 円

終 値

417 円

531 円

973 円

2,819 円

株価収益率
13.14 倍14.95 倍8.94 倍（注）１．平成 25 年 10 月期の株価については、平成 25 年９月 19 日(木)現在で表示しています。

－２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である金本太中、金本三郎及びカナモトキャピタル株式会社は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。