別添３
電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和５年度）（案）
令和５年●月●日
総務省「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）に基づき、令和５年度の電気通信事業分野における市場検証に関する実施方針等を示すものとして、「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和５年度）」（以下「年次計画」という。）を定める 1。
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実施スケジュール等
年次計画の策定後、「電気通信事業分野における市場動向の分析」及び「電気通信事業者の業務の適正性等の確認・把握」を順次実施し、令和６年７月（目途）に令和５年度年次レポート（案）及び令和６年度年次計画（案）を作成する。
令和５年度年次レポート及び令和６年度年次計画については、意見募集を経て、令和６年８月（目途）に策定・公表することとする。
想定する実施スケジュールは、以下のとおりである 2。

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基本方針において略称が定義されている用語については、年次計画においても、当該略称を用いている。
2 なお、基本方針２（２）のとおり、市場検証会議の下にワーキンググループを設置し、議論を行うとされているところ、令和５年度においては、「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」及び「ネットワーク中立性に関するワーキンググループ」を必要に応じ、開催する。また、必要に応じ、その他のワーキンググループを設置する。
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電気通信事業分野における市場動向の分析
基本方針３のとおり、電気通信事業分野における市場動向の分析として、「検証対象市場に係る競争状況等の分析」及び「研究開発競争の状況の把握」を実施する。
「検証対象市場に係る競争状況等の分析」については、基本方針３（２）のとおり、検証対象市場における競争状況等に関する指標を定点的に観測し、その動向を継続的に分析する。「研究開発競争の状況の把握」については、以下の（２）において定めた方針に基づき把握を行う。

（１）重点的検証の対象
基本方針２（５）のとおり、「電気通信事業分野における市場動向の分析」のうち、より詳細な手法で検証する必要のある特定の項目や、特に集中的に検証する必要のある特定の項目について、重点的検証の対象と位置づけることとされている。
令和５年度においては、「検証対象市場に係る競争状況等の分析」において、以下の①及び②を重点的検証の対象とする。
①

固定系ブロードバンド市場を巡る市場環境の変化の影響
固定系ブロードバンド市場においては、令和４年度検証に引き続き、FTTH 市場における MNO 等による携帯電話サービスとのセット割引等による固定系通信市場と移動系通信市場との間の影響を把握・分析するとともに、昨今、５G（ローカル５G を含む。）や地域 BWA を利用したワイヤレス固定ブロードバンドサービスなどの新しいサービスが開始され、固定系ブロードバンド市場を巡る市場環境に大きな変化が生じているため、各事業者のサービス間での顧客の移動の状況等に関して、より詳細な分析を行う必要がある。
こうした固定ブロードバンド市場を巡る市場環境の変化の影響を検証するに当たり、利用者アンケート等を通じて、ワイヤレス固定ブロードバンドサービスを含む、各事業者のサービス間での顧客の移動の状況や、各事業者のサービス間の代替性に係る認識、サービス選択時の理由、サービスを切り替えない理由等を詳細に確認する。また、必要に応じて、市場検証会議においてヒアリングを実施する。

②

音声通信を巡る市場環境の変化の影響
令和４年度検証に引き続き、携帯電話の通話といった従来の通信サービスと比較的類似している OTT サービス（音声アプリケーション等）に関して、従来の通信サービスとの間の代替性について分析するため、利用者の2

利用状況や従来の通信サービスとの代替性に係る認識等を確認する。また、法人向けサービスの中で、従来の法人向けの固定電話や携帯電話サービス等と比較的類似している OTT サービス（Web 会議システム等）についても、従来の通信サービスとの間の代替性について分析するため、利用者の利用状況や従来の通信サービスとの代替性に係る認識等を確認する。さらに、音声通信における移動系通信市場と固定系通信市場との間の影響を把握・分析する。また、固定電話網の IP 網への移行が進められる中、固定電話の利用状況への影響を把握・分析する。また、必要に応じて、市場検証会
議においてヒアリングを実施する。
（２）研究開発競争の状況の把握の方針
基本方針３（３）における研究開発競争の状況の把握として、令和５年度においても引き続き、主要な電気通信事業者による公表データ等を通じて、それら電気通信事業者の研究開発費の推移を把握し、その推移の傾向等について分析を行う。
また、関係事業者等へのアンケート等を通じて、NTT グループを始めとする主要な電気通信事業者における共同研究開発の現状や異業種連携の現状など、研究開発に関する現状等を把握していく。
（３）利用者へのアンケートにおける主な質問項目
令和５年度においては、「検証対象市場に係る競争状況等の分析」のために実施する利用者へのアンケートの質問項目として、特に以下の観点からの項目を設けることとする。具体的な質問項目については、市場検証会議において議論を行った上で確定することとし、年次レポートにおいて、利用者アンケートの対象者及び設問を掲載することとする。
・ ポイントサービスや決済サービスを含め、通信サービスに付帯して利用者に提供されるサービスと通信サービスの間の関係について把握・分析するため、利用者の利用状況等を確認する。
・ MNO 廉価プラン等の状況や令和５年５月から開始の MNP ワンストップサービスに伴う移動系通信市場における利用者への影響について、他社サービスへの乗り換えや MNP 利用状況などの利用者の状況を確認する。
・ 携帯電話による通話・メール送受信等の従来の通信サービスと比較的類似している OTT サービスに関して、従来の通信サービスとの間の代替性について分析するため、利用者の利用状況や従来の通信サービスとの代替性に係る認識等を確認する。
（４）法人等利用者へのアンケートにおける主な質問項目
令和５年度においては、「検証対象市場に係る競争状況等の分析」のため
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に実施する法人等利用者へのアンケートの質問項目として、特に以下の観点からの項目を設けることとする。具体的な質問項目については、市場検証会議において議論を行った上で確定することとし、年次レポートにおいて、法人等利用者アンケートの対象者及び設問を掲載することとする。
・ 企業等におけるテレワーク等の活用に伴い、クラウドサービスを導入する企業等が増加している中、従来の WAN サービスとクラウドサービスの間の関係について把握・分析するため、法人等利用者の利用状況等を確認する。
・ 従来の固定電話サービス・携帯電話サービスだけでなく、ローカル５G も含めた様々な通信ネットワークを利用した IoT サービスなど多様な法人向けサービスが提供される中、IoT サービスにかかる法人等利用者の利用状況等を確認する。
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電気通信事業者の業務の適正性等の確認・把握
基本方針４のとおり、「電気通信事業者の業務の適正性等の確認・把握」として、平時からの総務省によるヒアリング等を通じた主要な電気通信事業者に対するモニタリングを実施する。
主要な電気通信事業者に対するモニタリングに際しては、「経営・財務状況及び業務運営・組織態勢の把握」及び「法令・ガイドラインの遵守状況の確認や各種重要なリスクのリスクマネジメント・ガバナンス態勢の把握」を実施する。当該項目については、基本方針で定めた項目を定点的に確認・把握する。
基本方針４の「（２）法令・ガイドラインの遵守状況の確認や各種重要なリスクのリスクマネジメント・ガバナンス態勢の把握」中の「（２）①市場支配的な電気通信事業者に対する禁止行為規制に関する遵守状況等の確認」については、以下の（２）において定めた観点等から確認を行うため、必要に応じ、市場検証会議において非公開ヒアリングも実施する。その際、検証の透明性を確保する観点から、可能な範囲でヒアリング結果や検証結果の概要の公表などを行う。
なお、令和４年度検証では、電気通信事業法第 30 条に基づく禁止行為規制の適用対象事業者としての指定対象となりうるものの、当該指定を受けていない電気通信事業者（以下「未指定事業者」という。）に対し、当該指定を受けていなくとも、継続的に、接続の業務に関して知り得た情報の目的外利用を防ぐための対応等の概要についての検証を行うこととされた。そのため、令和５
年度も、「市場支配的な電気通信事業者に対する禁止行為規制に関する遵守状
況等の確認」における確認項目のうち、基本方針別表８(3)③に基づき、未指定事業者を含む関係事業者等へのヒアリングやアンケート等を通じ、接続の業務に関して知り得た情報の目的外利用を防ぐための対応等の概要について、広く把握・検証する。
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（１）重点的検証の対象
基本方針２（５）のとおり、「電気通信事業者の業務の適正性等の確認・把握」のうち、より詳細な手法で検証する必要のある特定の項目や、特に集中的に検証する必要のある特定の項目について、重点的検証の対象と位置づけることとされている。
令和５年度においては、「電気通信事業者の業務の適正性等の確認・把握」の「（２）法令・ガイドラインの遵守状況の確認や各種重要なリスクのリスクマネジメント・ガバナンス態勢の把握」中の「①市場支配的な電気通信事業者に対する禁止行為規制に関する遵守状況等の確認」において、以下を重点的検証の対象とする。
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客観的・定量的なデータ等に基づく市場支配的な電気通信事業者による不当に優先的な取扱い等の有無等の検証
令和４年度検証に引き続き、「市場支配的な電気通信事業者に対する禁止行為規制に関する遵守状況等の確認」における確認項目のうち、基本方
針別表７(1)②及び別表８(1)②について、定点的に確認する情報に加え、関係事業者等から取得したデータ等に基づき、以下のＡ～Ｆの検証を行うこととする。
Ａ 局舎スペースの利用に関する検証
Ｂ NTT 東西における各種手続についてのリードタイム検証
Ｃ NTT 東西の接続機能要望等に関する検証
Ｄ グループ間取引を通じた禁止行為規制の潜脱の有無に関する検証
Ｅ NTT 東西におけるネットワーク調達取引に関する検証
Ｆ 将来的なネットワークの統合等に伴う課題に関する検証
なお、具体的な検証内容については、市場検証会議において議論を行った上で確定することとする。また、データの取得状況や市場環境の変化等を踏まえ、市場検証会議の学識経験者等からの助言も得つつ、検証内容については、随時見直すこととする。

（２）電気通信事業者の業務の適正性等の確認・把握に当たっての観点① 経営・財務状況及び業務運営・組織態勢（リスクマネジメント、ガバナンス態勢含む）の把握
令和５年度においては、基本方針別表６の項目について、各事業者の公表資料やヒアリング等を通じて、把握を行う。
② 市場支配的な電気通信事業者に対する確認
5令和５年度においては、令和４年度検証に引き続き、基本方針別表７及び別表８の市場支配的な電気通信事業者に対する禁止行為規制に関する遵守状況等に関する確認項目のうち、接続の業務に関して知り得た情報の目的外利用を防ぐための措置・実施状況等の詳細について、必要に応じ、ヒアリング等を実施し、確認を行う。
ヒアリングの実施に当たっては、以下の項目も含め、具体的なヒアリン
グ項目については、市場検証会議において議論を行った上で確定することとする。
なお、以下の項目については、必要に応じ、関係する研究会での議論とも連携して検証を行うこととする。
a. NTT ドコモによる NTT レゾナントの吸収合併（以下、「本合併」という。）後の禁止行為規制を遵守するための取組
 NTT ドコモによる不当な優遇禁止の対象となる特定関係法人と独立系 MVNO との同等性の確保
 NTT ドコモにおける接続業務に関する情報の目的外利用の禁止（特に、本合併後の旧 NTT レゾナント由来の情報の取扱状
況と禁止行為規制を遵守するための取組）
b. NTT ドコモによる自社の新プランの提供に当たり、NTT ドコモ自身がユーザに提供するサービス・料金プランと同等の価格で、MVNOが競合サービス・料金プランの提供を行うことが可能な接続料等の水準となっていることの確認
c. NTT ドコモにおける本合併後のエコノミーMVNO に対する公平性の確保方法③ 事故防止を目的とした情報通信ネットワークの信頼性向上に向けたモニタリング（電気通信事業法施行規則第 29 条に基づき策定する管理規程にかかる対応状況のモニタリング）「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和５年度)」（令和５年〇月〇日）に従い、実施する。
④ その他の法令・ガイドライン等の遵守状況の確認や各種重要なリスクのリスクマネジメント・ガバナンス態勢の把握
令和５年度においては、その他の法令・ガイドライン等の遵守状況の確認及び各種重要なリスクのリスクマネジメント・ガバナンス態勢の把握として、以下の項目について、モニタリングを実施する。
a.情報漏えいリスクへの対応
b.国際情勢を踏まえたサービス提供継続に対するリスクへの対応
c.その他各事業者において重要リスクとして定めるもの
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⑤ その他
そのほか、電気通信事業者の業務の適正性等の確認・把握のために、関係事業者等から報告を受ける具体的な内容や、関係事業者等へのヒアリン
グ、アンケートにおける具体的な質問項目については、市場検証会議において議論を行った上で確定することとする。
なお、未指定事業者に対し、接続の業務に関して知り得た情報の目的外利用を防ぐための対応等の概要について把握・検証するため、アンケートを実施することとし、必要に応じて、ヒアリングを実施する。

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