（保 259）
平成２６年２月２５日

都道府県医師会
社会保険担当理事 殿
日本医師会副会長
中 川 俊 男

平成２６年３月以降の東日本大震災による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて

東日本大震災により被災した被保険者の一部負担金の免除措置については、現在、国による財政支援と平成２４年１０月以降も一部負担金の免除措置を継続している国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険者において実施されているところであります。
国の財政支援により一部負担金の免除措置が実施されているものは、東日本大震災による被災者であって、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域（以下「避難指示等対象地域」という。これまでの通知等における「警戒区域等（警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点（ホットスポット）（解除・再編された場合を含む。）」と同様。）における被保険者等について、平成２６年２月２８日までの間、保険医療機関等の窓口での一部負担金が免除されてきました。
平成２６年度においても、引き続き国の財政支援を予定しており、平成２７年２月２８日までの間、避難指示等対象地域の被保険者等につきましては、一部負担金の免除措置が延長されることとなります。
これまで同様、一部負担金が免除される被保険者等につきましては、保険医療機関等の窓口において「一部負担金等免除証明書」の提示が必要であり、避難指示等対象地域の被保険者等に対しては、国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会及び健康保険組合から、有効期限を更新した一部負担金等免除証明書が交付されることとなりますので、保険医療機関等の窓口においては、平成２６年３月１日以降も引き続き、有効期限が更新された一部負担金等免除証明書を提示した被保険者等についてのみ、一部負担金の支払を免除することとなります。
ただし、旧緊急時避難準備区域等（旧緊急時避難準備区域及び指定が解除された特定避難勧奨地点（ホットスポット）等）については、平成２６年９月３０日を有効期限とする免除証明書を交付し、平成２６年１０月１日以降の取扱いについては、上位所得層以外の被保険者については、１０月１日以降も有効となる免除証明書が改めて交付されることとなります。上位所得層となる被保険者等については一部負担金の免除措置の対象外となり、引き続き免除措置を行うかは各保険者それぞれの判断によることとなります。

なお、平成２６年３月以降、一部負担金等免除証明書が手元に届いていない場合等、やむを得ない事情により、保険医療機関等の窓口において、有効期限が切れていない一部負担金等免除証明書が提示できなかった場合にあっては、一旦、窓口において一部負担金をお支払いいただき、別途ご加入の医療保険の保険者に還付申請を行っていただくこと等の取扱いも引き続き継続されます。（詳細は、添付資料の別添１の別紙１「Ｑ＆Ａ」をご参照ください。）
つきましては貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

＜添付資料＞
東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱い等について（平 26.2.21 事務連絡 厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課・総務課医療費適正化対策推進室）（別添１）東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて【周知用ポスター】（平 26.2.19 事務連絡厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課）（別添２）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等対象地域における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について（平 26.2.19 事務連絡 厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課・総務課医療費適正化対策推進室・総務省自治税務局市町村税課）（別添３）避難指示等対象地域以外の東日本大震災による被災地域における被保険者及び旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者の一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について（平 26.2.19 事務連絡 厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課・総務省自治税務局市町村税課）

事
務連
絡
平 成 26 年 ２ 月 21 日
日本医師会 御中厚 生 労働 省 保 険 局保 険課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労働 省 保 険 局医 療課
厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室

東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱い等について公的医療保険制度について、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、別添１のとおり、各保険者及び各地方厚生（支）局等あてに事務連絡を発出いたしましたので、御了知いただくとともに、貴管下の会員等に対し、周知方よろしくお取り計らい願います。
また、一部負担金の免除措置に対する財政支援等につきましても、別添２及び別添３のとおり、各保険者及び各地方厚生（支）局等あてに事務連絡を発出いたしました
ので、併せて御了知いただくよう、よろしくお願いいたします。

別添１

事務連
絡
平 成 26 年 ２ 月 19 日
地方厚生（支）局保険主管課・医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
全国健康保険協会健康保険組合

御中

厚 生 労働 省 保 険 局保 険課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労働 省 保 険 局医 療課
東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて
東日本大震災の被災者に対する一部負担金の免除措置に対する財政支援の取扱いについては、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等対象地域における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について」（平成 26 年２月 19 日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課・総務課医療費適正化対策推進室・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）及び「避難指示等対象地域以外の東日本大震災による被災地域における被保険者及び旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者の一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について」（平成 26 年２月 19 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）において示しているところですが、一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）の取扱い等については、下記のとおり予定していますので、内容を御了知いた
だくとともに、貴管下保険者及び関係団体においては、適切な取扱いがなされるよう御配慮をお願いいたします。
なお、下記の内容については、平成 26 年度政府予算案の可決・成立が前提となることを申し添えます。
記（１） 健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険者等においては、一部負担金の免除措置の対象となる被保険者等（以下「免除対象者」という。）に対し、免除証明書を交付すること。
（２） 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う旧緊急時避難準備区域等の上位所

得層の被保険者等の一部負担金の免除措置について、平成 26 年 10 月１日以降
は、一部負担金の免除基準である「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」（平成 23 年５月２日付け保発 0502 第３号）の第２Ⅰ１（１）⑤及び⑥、Ⅲ１（１）⑦及び⑧並びにⅣ１（１）⑦及び⑧から、旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者等を対象外とする旨の改正を行うことを予定している。
この点、上位所得層の被保険者等であることの判定は、①健康保険については、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 40 条第１項及び船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）第 16 条第１項に規定する標準報酬月額が 53 万円以上に該当する被保険者②国民健康保険については、世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成 25 年の国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号）第 29条の３第２項に規定する基準所得額を合算した額が、600 万円を超える世帯③後期高齢者医療制度については、世帯に属する後期高齢者医療の被保険者について、平成 25 年の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19 年政令第 318 号）第 18 条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が、600 万円を超える世帯とすることとしていることから、旧緊急時避難準備区域等の被保険者等に対しては、同年９月 30 日を有効期限とする免除証明書を交付し、平成 26 年 10 月１日以降の取扱いについては、上記①から③により、上位所得層となる被保険者等を判断した上で、引き続き免除対象者となるものに対して、平成 26 年 10 月１日以降も有効となる免除証明書を改めて交付する等、免除証明書の交付にあたり留意すること。
（３） 保険医療機関等の窓口においては、有効期限が切れていない免除証明書を提示した免除対象者についてのみ、一部負担金の支払を免除することとすること。
（４） 免除対象者が、保険医療機関等の窓口で免除証明書を提示できなかった場合には、「東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除に関する Q＆A について」（平成 23 年５月 18 日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡・同日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）でお示しした取扱いと同様に、別紙１（Q＆A）のとおり取り扱うこととすること。
（５） 免除証明書の取扱いについては、別紙２を活用し、周知を実施していただきたいこと。
なお、別紙２については、別途、保険医療機関等に対して送付し、窓口における周知の協力を依頼していること。別紙１

医療保険の一部負担金の免除について（医療機関、患者あてのＱ＆Ａ）（市町村国民健康保険・後期高齢者医療制度・健康保険・船員保険）【一部負担金の還付関係等】
問１ 一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）の有効期限後、医療機関等の窓口で有効期限が更新された免除証明書を提示できなかった場
合、一部負担金は免除にならないのか。
（答）免除証明書の有効期限後は、有効期限が更新された免除証明書を医療機関等に提示しない場合、原則として一部負担金の支払いが必要になります。ただし、免除証明書が手元に届いていない場合など、提示できなかったことがやむを得な
いと認められるときは、ご加入の医療保険の保険者に申請を行うことにより、支払った額の還付を受けることができます。

問２ 保険者から還付を受けるためには、どのような書類が必要になるのか。
（答）
すでに支払ってしまった一部負担金の還付を受けるためには、ご加入の医療保険の保険者に還付申請書を提出する必要があります。還付申請書を提出する際には、①免除証明書（免除証明書の交付申請がお済みでない方は免除申請書）②医療機関等が発行した領収証など、支払った一部負担金の金額が確認できる書類を併せてご提示ください。なお、還付申請書を提出する時点で、有効期限が更新された免除証明書が手元に届いていない場合には、ご加入の医療保険の保険者にお問い合わせください。

別紙２

医療機関等で受診される東日本大震災の被災者の皆さまへ

厚生労働省
平成26年２月

医療機関等における窓口負担の免除について① 窓口負担の免除を受けるためには、医療機関等の窓口で、有効期限が切れていない免除証明書を提示する必要があります。
現在、免除証明書をお持ちの方は、有効期限をご確認ください。
② 現在お持ちの免除証明書の有効期限後も、ご加入の医療保険の保険者により、引き続き、窓口負担が免除されることがあります。
窓口負担が免除される場合、有効期限が更新された新しい免除証明書を、医療機関等の窓口でご提示ください。
（※）引き続き窓口負担が免除される場合、新しい免除証明書は、ご加入の医療保険の保険者から送付されますが、お手元に届かない場合は、ご加入の医療保険の保険者にお問い合わせください。

！

窓口負担の免除や、免除証明書の取扱いに関してご不明な点があれば、ご加入の医療保険の保険者へお問い合わせください。

◎ 次の場合の自己負担額の免除については、平成24年２月29日までで終了しています。
・入院時の食費、居住費・被保険者証を医療機関等の窓口で提示できなかった場合
・柔道整復師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術 等

別添２事
務連
絡
平 成 26 年 ２ 月 19 日
地方厚生（支）局保険主管課・医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県総務主管部（局）市区町村主管課
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
全国健康保険協会
健康保険組合御中厚 生 労 働省 保 険局 保険課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労 働省 保 険局 医療課
厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室
総務省自治税務局市町村税課
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等対象地域における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について
東日本大震災による被災者であって、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域（※１）（以下「避難指示等対象地域」という。）における被保険者等の一部負担金の免除措置の取扱い等については、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について」（平成 25 年２月 13 日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課・総務課医療費適正化対策推進室事務連絡）において、一部負担金の免除措置に対し、平成 26 年２月 28 日まで財政支援すること等としていました。
また、避難指示等対象地域における被保険者の国民健康保険料（税）及び後期高齢者医療の保険料（以下「保険料（税）」という。）の免除措置の取扱いについては、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者の保険料（税）の減免措置に対する財政支援の延長等について」（平成 25 年２月 13 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）において、平成 25 年度相当分の保険料（税）に対する免除措置に対し、財政支援することとしていました。
今般、一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の期間を、下記のとおり延長することを予定していますので、内容を御了知いただくとともに、貴管下保険者及び関係団体においては、適切な取扱いがなされるよう御配慮をお願いいたします。
なお、下記の内容については、平成 26 年度政府予算案の可決・成立が前提となり、具体的な財政支援の内容については、追ってお知らせする予定であることを申し添えます。
記
１ 一部負担金の免除措置に対する財政支援について
・避難指示区域等（※２）及び上位所得層（※３）を除く旧緊急時避難準備区域等（※４）の被保険者等（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者等を含む。以下同じ。）の一部負担金であって、平成 27 年２月 28 日までの間に係るもの
・旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者等（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者等を含む。以下同じ。）の一部負担金であって、平成 26 年９月30 日までの間に係るものについて行う免除措置に対し、平成 26 年度において、平成 26 年２月 28 日までと同様の財政支援を予定していること。
２ 平成 26 年度相当分の保険料（税）の免除措置に対する財政支援について
・避難指示区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等の被保険者（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者を含む。）の平成 26 年度相当分の保険料（税）額であって、平成 27 年３月 31 日までに普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。）が到来するものの金額
・旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者を含む。）の平成 26 年度相当分の保険料（税）額であって、平成27 年３月 31 日までに普通徴収の納期限が到来するもののうち、平成 26 年４月分から９月分までに相当する月割算定額について、別途通知する減免基準に基づいて行う免除措置に対し、平成 26 年度において、平成 26 年３月 31 日までと同様の財政支援を予定していること。
３

平成 25 年度相当分の保険料（税）の免除措置に対する財政支援について
避難指示等対象地域の被保険者に係る保険料（税）について、「東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準について」（平成 25 年７月５日付け保国発 0705 第２号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知）及び「平成 25 年度後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について」（平成 25 年７月３日付け保高発 0703 第１号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知）において示した減免基準に基づいて行う平成 25 年度相当分の保険料（税）の免除措置については、平成 26 年３月 31 日までの間に普通徴収の納期限が設定されているものを財政支援の対象とすることとしているが、平成 25 年度末に資格を取得したこと等により平成 26 年４月以後に普通徴収の納期限が到来するものについても、その全額を平成 26 年度の特別調整交付（補助）金により財政支援する予定であること。

４

特定健康診査等の自己負担金の免除措置等に要した費用への財政支援の延長について

・避難指示区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等の被保険者等の特定健康診査等の自己負担金の免除及び被災先との健診単価の差額に対する助成措置
・旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者等に対して行った、平成 26 年９月30 日までの間に係る特定健康診査等の自己負担金の免除及び被災先との健診単価の差額に対する助成措置については、平成 26 年度において、平成 26 年３月 31 日までと同様の財政支援（※５）を予定していること。

（※１）①警戒区域、②計画的避難区域、③緊急時避難準備区域、④特定避難勧奨地点（ホットスポット）の４つの区域等をいう（いずれも、解除・再編された場合を含む）。
（※２）①帰還困難区域、②居住制限区域、③避難指示解除準備区域、④特定避難勧奨地点（ホットスポット）の４つの区域等をいう。
（※３）
「上位所得層」とは、①健康保険については、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 40 条第１項及び船員保険法（昭和 14年法律第 73 号）第 16 条第１項に規定する標準報酬月額が 53 万円以上に該当する被保険者②国民健康保険については、世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成 25 年の国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号）第 29 条の３第２項に規定する基準所得額を合算した額が、600 万円を超える世帯③後期高齢者医療制度については、世帯に属する後期高齢者医療の被保険者について、平成 25 年の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号）第 18 条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が、600 万円を超える世帯（※４）①旧緊急時避難準備区域、②指定が解除された特定避難勧奨地点（ホットスポット）の２つの区域等をいう。
（旧緊急時避難準備区域等の詳細については、別紙を参照のこと。
）（※５）後期高齢者医療制度については、特別調整交付金による財政支援を予定している。

別紙

旧緊急時避難準備区域及び特定避難勧奨地点（ホットスポット）について
１ 旧緊急時避難準備区域○福島県双葉郡広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部（※１）、南相馬市の一部（※２）のうち、東京電力福島第一原子力発電所から半径 20km 圏外の地域（※１）田村市の一部：
都路町、船引町横道、常葉町堀田及び常葉町山根並びに市内国有林福島森林管理署 251 林班の一部、252 林班、253 林班の一部、258 林班から 270 林班まで、283林班から 300 林班まで及び 301 林班から 303 林班までの一部（※２）南相馬市の一部：
原子力災害対策本部長が平成 23 年３月 15 日付けで屋内への退避を指示した区域（東京電力福島第一原子力発電所から半径 20km 以上 30km 圏内の区域）のうち、計画的避難区域を除いた区域【参照】緊急時避難準備区域の設定について
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110422004/20110422004.html

２ 特定避難勧奨地点（ホットスポット）①福島県南相馬市鹿島区橲原の一部

４地点②福島県南相馬市原町区大谷の一部

16 地点③福島県南相馬市原町区大原の一部

49 地点④福島県南相馬市原町区高倉の一部

33 地点⑤福島県南相馬市原町区押釜の一部

３地点⑥福島県南相馬市原町区片倉の一部

２地点⑦福島県南相馬市原町区馬場の一部

35 地点⑧福島県伊達市霊山町上小国の一部

30 地点⑨福島県伊達市霊山町下小国の一部

53 地点⑩福島県伊達市霊山町石田の一部

20 地点⑪福島県伊達市月舘町月舘の一部

６地点⑫福島県伊達市保原町富沢の一部

８地点⑬福島県双葉郡川内村大字下川内三ツ石・勝追の一部

１地点（※）⑧から⑬は、指定が解除された地点。

【参照】特定避難勧奨地点の指定及び解除について
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html#shiji

別添３事務連
絡平 成 26 年 ２ 月 19 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
都道府県総務主管部（局）市区町村主管課

御中

厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
総務省自治税務局市町村税課
避難指示等対象地域以外の東日本大震災による被災地域における被保険者及び旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者の一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について
東日本大震災による被災者であって、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域（※１）（以下「避難指示等対象地域」という。）以外の被災地域の被保険者の平成 25 年度における一部負担金の免除並びに国民健康保険の保険料（税）及び後期高齢者医療の保険料（以下「保険料（税）」という。）の減免に対する財政支援については、「避難指示等対象地域以外の東日本大震災による被災地域における被保険者の一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について」（平成 25 年２月 13 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）でお示ししているところですが、平成 26 年４月１日以降の取扱いについては、下記のとおり予定していますので、貴管下保険者及び関係団体へ周知いただきますようお願いします。
なお、下記の内容については、平成 26 年度政府予算案の可決・成立が前提となり、具体的な財政支援の内容については、追ってお知らせする予定であることを申し添えます。
記
１ 一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について（１）避難指示等対象地域以外の被災地域の被保険者（東日本大震災発生後、他市区町村へ転出した被保険者を含む。以下同じ。）に対して、平成 26 年４月１日から同年 12 月 31 日までの間の一部負担金の免除及び平成 26 年４月１日から同年 12 月 31 日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。）が到来する保険料（税）の減免を行った場合には、平成 26 年度の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和 38 年厚生省令第 10 号。以下「国保調整交付金算定省令」という。）第６条第１号及び第４号並びに後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成 19 年厚生労働省令第 141 号。以下「後期高齢者医療調整交付金算定省令」という。）第６条第１号及び第３号の規定による特別調整交付金の交付対象となること。その際、これら各号の規定に基づき、平成 26年１月１日から同年 12 月 31 日までの減免額を基準として、交付対象を判断することとなること。
（２）旧緊急時避難準備区域等（※２）の上位所得層（※３）の被保険者（東日本大震災発生後、他市区町村へ転出した被保険者を含む。以下同じ。）に対して、平成 26 年 10 月１日から同年 12 月 31 日までの間の一部負担金の免除及び平成 26
年 10 月１日から同年 12 月 31 日までの間に普通徴収の納期限が到来する保険料（税）の減免を行った場合には、平成 26 年度の国保調整交付金算定省令第６条第１号及び第４号並びに後期高齢者医療調整交付金算定省令第６条第１号及び第３号の規定による特別調整交付金の交付対象となること。その際、これら各号の規定に基づき、平成 26 年１月１日から同年 12 月 31 日までの減免額を基準として、交付対象を判断することとなること。
（３）（１）及び（２）による財政支援の対象となる保険者等が、引き続き、平成
27 年１月１日から同年３月 31 日までの間の一部負担金の免除及び平成 27 年１月１日から同年３月 31 日までの間に普通徴収の納期限が到来する保険料（税）の減免を行った場合には、その減免に要した費用の 10 分の８を、平成 27 年度の国保調整交付金算定省令第６条第 12 号及び後期高齢者医療調整交付金算定省令第６条第９号の規定による調整交付金の交付対象とする予定であること。
（４）（１）による財政支援の対象とならない場合であっても、避難指示等対象地域以外の被災地域の被保険者に対して、平成 25 年 12 月 31 日以前から引き続き、一部負担金の免除及び保険料（税）の減免を行った場合であって、国保調整交付金算定省令第６条第１号及び第４号並びに後期高齢者医療調整交付金算定省令第６条第１号及び第３号の規定に基づき、平成 25 年１月１日から同年 12 月 31 日までの減免額を基準として交付対象を判断した結果、平成 25 年度についてはこれら各号に該当することとなる保険者等が、引き続き、平成 26
年１月１日から同年３月 31 日までの間の一部負担金の免除及び平成 26 年１月１日から同年４月１日までの間に普通徴収の納期限が到来する保険料（税）の減免を行った場合には、その減免に要した費用の 10 分の８が平成 26 年度の国保調整交付金算定省令第６条第 12 号及び後期高齢者医療調整交付金算定省令
第６条第９号の規定による調整交付金の交付対象となること。
（５）（１）から（４）の保険料（税）の減免措置に対する財政支援は、同一の事

由によって市町村民税の減免を行っていることが交付要件となること。
２ 一部負担金の免除及び保険料（税）の減免の基準について（１）１の財政支援の対象となる一部負担金の免除措置の免除基準については、以下のとおりとすること。
<ⅰ>１（１）の財政支援、１（３）の財政支援のうち１（１）に係るもの及び１（４）の財政支援「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」（平成 23 年５月２日付け保発 0502 第３号。以下「特例措置通知」という。）の第２Ⅲ１（１）及びⅣ１（１）において示した免除基準（ただし、Ⅲ１（１）⑥から⑧及びⅣ１（１）⑥から⑧を除く。
）とすること。
<ⅱ>１（２）の財政支援
平成 26 年９月 30 日までの間の一部負担金の免除については、特例措置通知の第２Ⅲ１（１）⑦及び⑧並びにⅣ１（１）⑦及び⑧とし、同年 10 月１日以降の一部負担金の免除については、特例措置通知の第２Ⅲ１（１）及びⅣ１（１）において示した免除基準（ただし、Ⅲ１（１）⑥から⑧及びⅣ１（１）⑥から⑧を除く。）とすること。
<ⅲ>１（３）の財政支援のうち１（２）に係るもの
特例措置通知の第２Ⅲ１（１）及びⅣ１（１）において示した免除基準（ただし、Ⅲ１（１）⑥から⑧及びⅣ１（１）⑥から⑧を除く。）とすること。
なお、特例措置通知の第２Ⅲ１（１）⑦及び⑧並びにⅣ１（１）⑦及び⑧については、旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者を対象外とする旨の改正を行う予定であり、関係通知については、追って通知する予定であること。
（２）１の財政支援の対象となる保険料（税）の減免措置の減免基準については、以下のとおりとすることとしており、関係通知については、追って通知する予定であること。
<ⅰ>１（１）の財政支援、１（３）の財政支援のうち１（１）に係るもの及び１（４）の財政支援「東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準について」（平成 25 年７月５日付け保国発 0705第２号。以下「国保保険料（税）減免基準通知」という。）の２（１）①から③、⑤及び⑥並びに「平成 25 年度後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について」（平成 25

年７月３日付け保高発 0703 第１号。以下「後期高齢者医療保険料減免基準通知」という。）の２（２）①から⑤及び⑧と同様の減免基準とする予定であること。
<ⅱ>１（２）の財政支援
平成 26 年度相当分の保険料（税）額であって、平成 27 年３月 31 日までに普通徴収の納期が到来するもの（以下「平成 26 年度相当分保険料（税）」という。）のうち、平成 26 年４月分から９月分までに相当する月割算定額については、国保保険料（税）減免基準通知の２（１）④及び⑦又は後期高齢者医療保険料減免基準通知の２（２）⑥及び⑦と同様の減免基準とし、平成 26 年度相当分保険料（税）のうち、平成 26 年 10 月分から 12 月分までに相当する月割算定額については、国保保険料（税）減免基準通知の２（１）①から③、⑤及び⑥並びに後期高齢者医療保険料減免基準通知の２（２）①から⑤及び⑧と同様の基準とする予定であること。
<ⅲ>１（３）の財政支援のうち（２）に係るもの国保保険料（税）減免基準通知の２（１）①から③、⑤及び⑥並びに後期高齢者医療保険料減免基準通知の２（２）①から⑤及び⑧と同様の基準とする予定であること。

３

避難指示等対象地域以外の被災地域の被保険者及び旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者に係る一部負担金及び保険料（税）の平成 26 年４月１日以降の取扱いについては、あらかじめ、市町村と後期高齢者医療広域連合との間で連携し、その対象者や要件について、十分に調整を行うこと。

（※１）①警戒区域、②計画的避難区域、③緊急時避難準備区域、④特定避難勧奨地点（ホットスポット）の４つの区域等をいう（いずれも、解除・再編された場合を含む）。
（※２）①旧緊急時避難準備区域、②指定が解除された特定避難勧奨地点（ホットスポット）の２つの区域等をいう。
（※３）
「上位所得層」とは、①国民健康保険については、世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成 25 年の国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号）第 29 条の３第２項に規定する基準所得額を合算した額が、600万円を超える世帯②後期高齢者医療制度については、世帯に属する後期高齢者医療の被保険者について、平成 25 年の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号）第 18 条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が、600 万円を超える世帯