特集インドと日本を結ぶ
知識のきずな
元駐日インド特命全権大使
日印パートナーシップフォーラム 理事長
株式会社サンアンドサンズアドバイザーズ 会長

アフターブセットインドと日本の間では 1,500 年以上も前に国間の経済関係がさらに緊密化しています。

「知識と情報」が両国を結ぶ懸け橋になって2004 〜 05 年前後の数年間、インドと日本いました。すでに聖徳太子の時代にこのよう間の貿易額は約 50 億ドルで推移していましな懸け橋が築かれ、インドの精神性についてたが、その後の数年で両国間の貿易は拡大し、の知識、インドの医学、数学、繊維とその他

2007 〜 08 年には 120 億ドルを記録していまの製品に関する技術が日本に紹介されていたす。さらに 2008 年 10 月、日本の麻生総理とのです。

インドの M・M・シン首相は東京で、2010

インドと日本間の交易は、260 年続いた徳川幕府の下での鎖国時代にも、長崎・出島の年までに二国間の貿易が 200 億ドルの大台に達することへの期待を表明しました。

オランダ商館を通じて続けられました。日本

しかしこれは、インドと中国間の貿易に比べの絹織物、漆器、陶器、その他の製品がインると、まだ小規模にとどまっています。ちなみ

ドに輸出された一方、インドから輸入されたに 2008 〜 09 年のインドと中国間の貿易額は、更紗と絞り染めは、日本の特権階級の人々のインドと日本間の貿易の規模のほぼ4 倍に相当間で高い人気を博していました。

する約 500 億ドルに達しています。事実、2008

さら さ1868 年の明治維新の後、英国の植民地だっ年にインドは中国にとって第 10 位の輸出市場とたインドと日本の間に直 接 貿易が 再開され、なり、一方、中国はインドにとって米国を超える

1903 年には、大隈重信、渋沢栄一など当時の最大の貿易相手国となっています。例えば、深指導者によって二国間の貿易促進を目的の一つに本拠を置く大手電子部品メーカーのファーとする日印協会が東京に設立されました。

ウェイ（華為技術有限公司）は、2009 年にインこうした、渋沢栄一などの日本の実業界のドにおける売上高が 20 億ドルに達する見通しで指導者による努力の結果、1939 年、インドは、あり、インドは同社にとって最大の海外市場と米国と中国に次いで、日本の第 3 位の貿易相なっています。

手国となったのです。
そして 21 世紀の今日では、情報技術（IT）とその他の高度技術による「知識」が、再び従って、日本とインド間の貿易を促進するためには、より精力的な努力を傾注する必要があることは明らかです。

両国間の懸け橋の役割を果たしています。そ例えばインフラ整備、省エネ技術、環境技の結果、日本へ就職するために入国する高度術は、両国間の貿易拡大が期待される分野でな資格を持つインドの若い人々が増加し、二す。インドでは、これらの分野における多く

2010年2月号

No.678 7

特集の中小企業を含む日本企業の強みが高く評価ドルを投資しました。エーザイはすでに、数されています。JETRO はインドにおける日年前からインドで事業活動を展開しており、本の中小企業の進出を促進する活動を行って好調に業績を伸ばしています。また、日本の優れた成果を上げていますが、こうした取り製薬最大手である武田薬品工業も、インドへ組みをさらに推進する必要があります。の投資を検討していると思われます。

インドは今後 4 年間に鉄道、道路、港湾、通信産業はインドで最も目覚ましい成長を遂

空港、電力などのインフラ整備に 5,670 億ドげている部門であり、毎月の携帯端末の販売ルに上る投資を必要としています。

が 1,700万台に達しています。2008 年、NTT

日本はすでにODA（政府開発援助）およびドコモはこのようなインドのビジネスチャンスに本邦技術活用条件（STEP）の下で、デリー・注目して、インドの移動体通信大手、タタ・テムンバイ間産業大動脈構想（DMIC）の貨物レサービシズに 27億 6,000万ドルを投資して同専用鉄道建設計画（DFC）に対し、約 4,500社株式の26％を取得しました。

億円の円借款の供与を決定しています。1,480

インドの自動車産業部門でも、過去 5 年間平方キロメートルに及ぶ広大な地域が、日本に日本企業の投資が増加しています。この分の投資のために留保されているのです。しか野の先駆企業であるスズキ自動車は 80 年代

も、STEP による借款は、設備の 30％を日本にインドに進出し、現在はインド市場のほぼ企業から調達することを義務づけています。

50％を占めています。

日本郵船などの企業は、インド東海岸・西一方、90 年代末にインドに進出したトヨ海岸の新規港湾開発に関心を示しており、こタ自動車は、現在、インドの工場に 7 億 5,000の分野でも日本企業が進出する多大な余地が万ドルを追加投資しており、中東と東欧の市存在しています。

場に向けたトヨタ車の輸出ハブをインドに構

ま た、 イ ン ド の エ ネ ル ギ ー 資 源 研 究 所

築しつつあります。またスズキ自動車もイン（TERI）と日本の新エネルギー・産業技術ドの工場を同様の目的のために使用していま総合開発機構（NEDO）は、過去数年間です。なお、スズキ自動車の世界市場全体にお協力を強化しています。日本の経済産業大ける利益率は 2008 年 10 月に急落した後、主臣とインドの計画委員会委員長（Planningとしてインドの事業が高水準の収益性を維持minister）の間で毎年、エネルギー問題に関したことで再浮上しています。

する対話が行われており、インドは三洋、東ホンダはインドで、同社の世界最大の二輪芝、シャープ、日立、その他の日本企業が開車工場を操業しています。このほか日産自動発した優れた省エネ技術の活用に期待を高め

車は現在、インドの自動車市場で二輪車と三ています。

輪車部門をリードしているバジャジ・オート

インドでは過去数年間に日本企業による投資が活発化しています。と小型車、そしておそらく電気自動車の製造について、協議を行っています。

2008 年に日本第 2 位の製薬大手である第不動産部門でも、日本企業に対していくつ一三共は、150 ヵ国で事業を展開しているイ

かの明るい展望が開かれています。インドでンド最大手の製薬会社ランバクシーに 42 億はオフィスビル部門の成長率が、世界平均の8 日本貿易会 月報インドと日本を結ぶ知識のきずな

約 6.6％に対し、2008 年に景気後退に転じる景に、インドのエンターテインメント関連産まで 30％を維持していました。ちなみに上業も日本の映画制作用デジタル映像機器メー

海および北京は、インドのすべての主要都市カーに有望なチャンスを提示しています。イの合計を上回るオフィススペースを有していンドの映画産業は世界最大の規模を誇り、年ます。これら中国の主要都市に比べると、イ間に 1,000 本もの作品を制作しています。国ンドではオフィススペースがいかに不足して際コンサルティング会社プライスウォーター

いるかが、よくお分かりいただけると思いま

ハウスクーパース（PwC）は、インドの映す。インドの不動産部門がどうしてこのよう画産業は毎年 15％の成長を続けると予想しな状況にあるのか、理由は明らかです。インており、しかもその収益はすでに年に 17％

ドでは、人口 100 万を超える都市が 27 も存在のペースで増加しているのです。

しており、人口の増加、富の増大および急速このような状況にあって、専門的なコンサな都市化に伴って 1,000 万戸以上の住宅が必ルティングサービスを提供することで両国の要とされているからです。

橋渡しができるインド企業に対して、日本企また重要な点として、インドでは住宅ローン申請者の平均年齢が 45 歳から 33 歳に低下

業は、日本で有効な専門知識を役立てる必要があります。

しています。つまり、生活が豊かになり、マしかし日本企業は、革新する力と型にはまイホームの取得を求めるインドの若い人々がらない思考が求められているときに、インド増加しているのです。

市場の調査に過度に長い時間をかける傾向がインドではホテルも不足しています。東京

見られます。のホテルの客室数は 8 万 7,000 室ですが、バインドのビジネス慣行は地域により多様でンガロールには 2,700 室しかありません。他

あり、日本のように常にきちんと型にはまり、の大都市でも同様にホテルが不足しているの予測が可能とは限りません。そのため日本企です。

業には、インドにおけるビジネスの進め方を言うまでもなく、このような不動産市場の助言できる豊富な知識を持つコンサルティン

ブームは三菱地所など最大手の不動産会社にグ会社の利用をお勧めしたいと思います。

大きなビジネスチャンスをもたらします。

インドは民主的な制度を運営し、堅固な司さらにインドの小売市場も、イオンおよび法制度を確立しているほか、会計産業が発達日本の他の大手小売企業に多大なチャンスしており、知的所有権が保護されています。

を提供しています。コンサルティング会社

さらにインドと日本は、過去数年に、二国間A.T. カーニーは、小売企業にとってインドの協力を安全保障と防衛の分野に拡大しましは世界で最も魅力的な市場の一つであると評た。両国は、アジア・太平洋地域における平和価しています。インドの小売市場の規模は現と安定、地域内諸国の繁栄と相互に有益な経在、約 3,000 億ドルと評価されており、2015済関係の維持を約束する民主主義国です。

年までに 6,370 億ドルに急成長すると予想されています。
同様に急速な拡大を遂げつつある市場を背従ってインドと日本は、アジアと世界の人々の幸福と繁栄を求める共同の取り組みにおける格好のパートナーなのです。

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