Ⅱ
１

小・中学校再編、再配置計画
学校再編の前提条件（１）学校再編の骨子
児童・生徒数の推移、通学区域、小中一貫教育の取組状況、学校の立地状況などを踏まえ、以下のとおり地区割を設定しました。
小・中学校再編の地区割
地区
西部地区

東部地区

南部地区

小学校
鶴ヶ島第一小学校
長久保小学校
新町小学校
鶴ヶ島第二小学校※杉下小学校
栄小学校
藤小学校
南小学校

中学校
鶴ヶ島中学校
西中学校
藤中学校
富士見中学校
南中学校※鶴ヶ島第二小学校の通学区域は、東部地区と南部地区にまたがっているため、通学区域を見直す必要があります。

（２）再編時期の考え方
小・中学校再編の地区割に基づき、小・中学校の再編時期については、以下の①～⑤を考慮し、設定しました。
なお、本市の場合、中学校の小規模化の進行が速いことから、まずは中学校再編を実施することとしています。このため、中学校再編に取り組んでから、小学校再編に着手することとします。

①
②
③
④
⑤

再編後に適正規模（学級数 12 学級～18 学級）内に納まること。
再編後の使用校が、必要な普通教室や特別教室等を用意できること。
学校再編にあたり、一校、４～５年程度の準備期間が必要であること。
学校再編によって存続させる学校の改修による財政負担の平準化を図る必要があること。
学校再編に伴う児童・生徒、保護者、教職員、地域などへの影響を考慮し、確実に学校再編を実施するため一校ずつ計画的に取り組む必要があること。
※適正規模を下回った場合でも、ただちに教育活動に支障をきたすものではなく、個に応じた、きめ細やかな教育を実践できる場合も考えられるため、様々な論点を総合的に検討し、学校再編可能時期を設定し、計画的に一校ずつ学校再編に取り組むこととします。

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２

小学校再編

（１）適正規模（12 学級～18 学級）を下回り始める時期（令和２（2020）年度～令和 32（2050）年度）
小学校の再編を検討するにあたり、昨今の少子化状況を踏まえ、各学校で 12 学級～18 学級となる適正規模を下回り始める時期は以下のとおりです。
なお、将来学級数の算定にあたっては、1 学級あたりの児童数を 40 人以下としています。
また、学級数の推計は、今後の児童数の推移や法律の改正など不確定な要因で変動していくため、原則、５年ごとに計画をローリングする際に見直しを行います。
小学校の適正規模を下回り始める時期
鶴ヶ島第一

鶴ヶ島第二

新町

杉下

長久保

栄

藤南小学校

小学校

小学校

小学校

小学校

小学校

小学校

小学校

令和 14

令和６（2032）（2024）

年度

年度

概ね適正規模

令和 13

概ね適正規模適正規模（2031）年度

令和 19

概ね適正規模（2037）
年度（２）小学校再編計画
学校再編の骨子による地区割及び各小学校の適正規模を下回る時期を勘案し、西部地区三校、東部地区四校、南部地区と地区別に小学校再編を行います。
小学校再編計画の概要
地区

再編対象校

使用校

再編目標時期

鶴ヶ島第一小学校

鶴ヶ島第一小学校

令和 31（2049）年

長久保小学校（(仮)第一小学校）

４月以降

鶴ヶ島第二小学校

藤小学校

令和 23（2041）年

藤小学校（(仮)第二小学校）

４月以降

杉下小学校

栄小学校

令和 27（2045）年

栄小学校（(仮)第三小学校）

４月以降廃止校
長久保小学校西部
新町小学校

鶴ヶ島第二小学校

東部

南部

南小学校
南中学校

杉下小学校

南中学校

南小学校
（(仮)南小中一貫教育校）

令和 14 (2032)年(体育館、テニスコート４月以降は学校教育施設として継続利用)

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１）西部地区（三校）

鶴ヶ島第一小学校（西部地区）

存続①施設設置の経緯・背景等
鶴ヶ島第一小学校は、昭和 40（1965）年以降の急激な人口増加に伴う児童数の急増に対応するため、昭和 44（1969）年４月に現在の校舎を建設し、開校しました。市内で最も古い公共施設であり、平成６（1994）年度に大規模改修を実施していますが、老朽化が進行しています。
②再編の必要性
鶴ヶ島第一小学校の適正規模を下回る時期は令和 14（2032）年度となっているため、適正規模を下回る時期を踏まえ、西部地区内で通学区域が隣接し、分離開校した長久保小学校と比較して統合を検討する必要があります。
③検討結果
西部地区の中で、鶴ヶ島第一小学校と長久保小学校の二校を比較し、統合について検討した結果、鶴ヶ島第一小学校は鶴ヶ島中学校と近接しており、小中連携教育を実践しやすい環境であること、また、想定通学区域の中心にあるため立地が良いこと、長久保小学校を存続とした場合、三ツ木新町からの通学距離がおよそ４㎞となり、適正な通学距離が確保できないため、鶴ヶ島第一小学校を存続させ、長久保小学校は廃校とします。
よって、鶴ヶ島第一小学校は長久保小学校と統合を行い、（仮）第一小学校として校舎・体育館ともに施設は存続し利用します。
④再編時期
再編時期は、前述「再編時期の考え方」を踏まえ、令和 31（2049）年度以降を予定します。

長久保小学校（西部地区）

廃止①施設設置の経緯・背景等
長久保小学校は昭和 40（1965）年以降の急激な人口増加に伴い、鶴ヶ島第一小学校の児童数が急増したため、昭和 55（1980）年４月から分離開校しました。
②再編の必要性長久保小学校は今後も概ね適正規模を確保できるものの、西部地区内で通学区域が隣接し、分離開校の基となった鶴ヶ島第一小学校が適正規模を下回ってしまうことから、二校を比較して統合を検討する必要があります。

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③検討結果
西部地区の中で、鶴ヶ島第一小学校と長久保小学校の二校を比較し、統合について検討したため、鶴ヶ島第一小学校の検討結果を参照。
④再編時期
再編時期は、前述「再編時期の考え方」を踏まえ、令和 31（2049）年度以降を予定します。

新町小学校（西部地区）

存続①施設設置の経緯・背景等
新町小学校は、町屋・上新田・中新田の一部の児童が坂戸市大家小学校に通学していたため、地元住民からの「地元の子どもたちを一日も早く鶴ヶ島に通学させたい」という要望及び昭和 40（1965）
年以降の急激な人口増加もあり、昭和 53（1978）年４月に鶴ヶ島第一小学校から分離開校しました。
②再編の必要性
新町小学校は今後も概ね適正規模を確保できるため、存続とします。
２）東部地区（四校）

鶴ヶ島第二小学校（東部地区）

廃止①施設設置の経緯・背景等
鶴ヶ島第二小学校は昭和の高度成長期の児童数の増加に伴い、昭和 39（1964）年度 PTA 役員、地区内村議、区長などを通じ、東部地区全員の請願運動により、昭和 44（1969）年４月より現在の校舎を建設し、開校しました。平成６（1994）年度に大規模改修を実施していますが、老朽化が進行しています。なお、敷地の約 50％が借地となっています。
②再編の必要性
鶴ヶ島第二小学校が適正規模を下回る時期は令和６（2024）年度となり、他の小学校より最も早く適正規模を下回ることから、東部地区内で通学区域が隣接する藤小学校と比較して統合を検討する必要があります。
③検討結果
東部地区の中で、鶴ヶ島第二小学校と藤小学校の二校を比較し、統合について検討した結果、藤小学校は今後見込まれる児童数が多いこと、また、藤中学校と近接しており、小中連携教育を実践しやすい環境であること、校舎が新しく、近年、屋上外壁改修等を実施していることにより校舎の状態が良いこと、運動場が広いこと、想定通学区域の中心にあるため立地が良いこと、鶴ヶ島第二小学校には借地があること（敷地の約 50％）から、藤小学校を存続させ、鶴ヶ島第二小学校は廃校とします。
よって、藤小学校は鶴ヶ島第二小学校と統合を行い、（仮）第二小学校として校舎・体育館ともに
7

施設は存続し利用します。
ただし、統廃合した場合、再編後の既存の小・中学校通学区域では、一部の児童（鶴ヶ島第二小学校区）が南中学校（（仮）南小中一貫教育校）と藤中学校（（仮）東部中学校）へ分かれて通学することとなる課題があるため、通学区域を見直す必要があります。
④再編時期
再編時期は、前述「再編時期の考え方」を踏まえ、令和 23（2041）年度以降を予定します。

藤小学校（東部地区）

存

続①施設設置の経緯・背景等
藤小学校は、富士見土地区画整理施行による昭和 50（1975）年代からの急激な人口増加により、当時の日本住宅公団が建設し、昭和 58（1983）年４月に鶴ヶ島第一小学校、鶴ヶ島第二小学校から分離開校しました。
②再編の必要性
藤小学校は今後も概ね適正規模を確保できるものの、東部地区内で通学区域が隣接し、分離開校の基となった鶴ヶ島第二小学校が令和６（2024）年度に適正規模を下回ってしまうことから、二校を比較して統合を検討する必要があります。
③検討結果
東部地区の中で、鶴ヶ島第二小学校と藤小学校の二校を比較し、統合について検討したため、鶴ヶ島第二小学校の検討結果を参照。
④再編時期
再編時期は、前述「再編時期の考え方」を踏まえ、令和 23（2041）年度以降を予定します。

杉下小学校（東部地区）

廃止①施設設置の経緯・背景等
杉下小学校は昭和 40（1965）年以降の急激な人口増加に伴い、鶴ヶ島第二小学校の児童数が急増したため、昭和 54（1979）年４月に分離開校しました。
なお、敷地の約 30％が借地となっています。
②再編の必要性
杉下小学校は今後も適正規模を確保できるものの、東部地区内で通学区域が隣接する栄小学校が令和 13（2031）年度に適正規模を下回ってしまうことから、二校を比較して統合を検討する必要があります。
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③検討結果
東部地区の中で、杉下小学校と栄小学校の二校を比較し、統合について検討した結果、栄小学校は普通教室数が多いこと、また、校舎が新しく、近年、屋上外壁改修等を実施していることにより校舎の状態が良いこと、運動場が広いこと、杉下小学校には借地があること（敷地の約 30％）から、栄小学校を存続させ、杉下小学校は廃校とします。
よって、栄小学校は杉下小学校と統合を行い、（仮）第三小学校として校舎・体育館ともに施設は存続し利用します。
④再編時期
再編時期は、前述「再編時期の考え方」を踏まえ、令和 27（2045）年度以降を予定します。

栄小学校（東部地区）

存

続①施設設置の経緯・背景等
栄小学校は、富士見土地区画整理施行による昭和 50（1975）年代からの急激な人口増加により、杉下小学校から昭和 55（1980）年４月に分離開校しました。
②再編の必要性栄小学校が適正規模を下回る時期は令和 13（2031）年度となっているため、適正規模を下回る時期を踏まえ、東部地区内で通学区域が隣接する杉下小学校と比較して統合を検討する必要があります。
③検討結果
東部地区の中で、杉下小学校と栄小学校の二校を比較し、統合について検討したため、杉下小学校の検討結果を参照。
④再編時期
再編時期は、前述「再編時期の考え方」を踏まえ、令和 27（2045）年度以降を予定します。
３）南部地区

南小学校（南部地区）

存

続①施設設置の経緯・背景等南小学校は昭和 50（1975）年代の急激な人口増加に伴い、鶴ヶ島第一小学校、鶴ヶ島第二小学校の児童数が急増したため、建設し、昭和 60（1985）年４月に開校しました。なお、市内唯一の小中一貫教育のモデル校です。

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②再編の必要性
南小学校が適正規模を下回る時期は令和 19（2037）年度となっているため、適正規模を下回る時期を踏まえ、南部地区内の他の小学校との統合を図る必要がありますが、南部地区は小学校一校、中学校一校のみの配置となっています。
こうした中、南小学校と南中学校は隣接している環境メリットを活かし、平成 29（2017）年度から３年間、小中一貫教育推進事業のモデル校として掲げ、市内で最も小中一貫教育の取組が進んでいます。
このため南部地区内で、施設一体型の小中一貫教育校としての再編について、南小学校と南中学校を比較して統合を検討する必要があります。
③検討結果
南小学校と南中学校については、小・中学校９年間の学びの連続性を実現させるため、地域の特性を活かし、小中一貫教育を推進してきました。よって、これまでの取組をさらに発展させ、施設一体型の小中一貫教育校として再編します。
なお、期待される効果としては、「確かな学力の向上」、「中一ギャップの解消」等が挙げられます。
また、南小学校と南中学校を比較し、統合について検討した結果、南小学校は普通教室数が多く、近年、屋上外壁改修等を実施していることにより校舎の状態が良いことから、南小学校を存続させ、南中学校は廃校とします。
ただし、（仮）南小中一貫教育校とした場合、既存の通学区域のままでは、中学校入学の際、小中一貫教育校に鶴ヶ島第二小学校の一部の児童が通学することとなるなどの課題があるため、通学区域を見直す必要があります。
④再編時期
再編時期は、前述「再編時期の考え方」を踏まえ、令和 14（2032）年度以降を予定します。
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中学校再編

（１）適正規模（12 学級～18 学級）を下回り始める時期（令和２（2020）年度～令和 32（2050）年度）
中学校の再編を検討するにあたり、昨今の少子化状況を踏まえ、各学校で 12 学級～18 学級となる適正規模を下回り始める時期は以下のとおりです。
なお、将来学級数の算定にあたっては、1 学級あたりの生徒数を 40 人以下としています。
また、学級数の推計は、今後の生徒数の推移や法律の改正など不確定な要因で変動していくため、原則、５年ごとに計画をローリングする際に見直しを行います。
中学校の適正規模を下回り始める時期
鶴ヶ島中学校藤中学校

令和 12(2030)

令和 23(2041)

年度

年度

富士見中学校西中学校
既に下回っている10

南中学校

（２）中学校再編計画
学校再編の骨子による地区割及び各中学校の適正規模を下回る時期を勘案し、西部地区二校、東部地区二校、南部地区と地区別に中学校再編を行います。
中学校再編計画の概要
地区
西部
東部

南部

再編対象校

使用校

再編目標時期

鶴ヶ島中学校

鶴ヶ島中学校令和９（2027）年

西中学校（(仮)西部中学校）

４月以降

藤中学校

藤中学校

令和 19（2037）年

富士見中学校（(仮)東部中学校）

４月以降

南中学校
南小学校

廃止校
西中学校
富士見中学校
南中学校

南小学校（(仮)南小中一貫教育校）

令和 14（2032）年(体育館、テニスコート

４月以降は学校教育施設として継続利用)

１）西部地区（二校）

鶴ヶ島中学校（西部地区）

存続①施設設置の経緯・背景等
鶴ヶ島中学校は、昭和 22（1947）年に現在の鶴ヶ島第一小学校の一部に新制中学校として誕生し、昭和 52（1977）年４月から現在の校舎を築造し開校しました。
②再編の必要性鶴ヶ島中学校が適正規模を下回る時期は令和 12（2030）年度となっているため、適正規模を下回る時期を踏まえ、西部地区内の西中学校と比較して統合を検討する必要があります。
③検討結果
西部地区の中で、鶴ヶ島中学校と西中学校の二校を比較し、統合について検討した結果、鶴ヶ島中学校は今後見込まれる生徒数が多いこと、また、普通教室数が多いこと、近年、屋上防水等を実施しており校舎の状態が良いこと、想定通学区域の中心部にあり立地が良いことから、鶴ヶ島中学校を存続させ、西中学校は廃校とします。
よって、鶴ヶ島中学校は西中学校と統合を行い、（仮）西部中学校として校舎・体育館ともに施設は存続し利用します。
④再編時期
再編時期は、前述「再編時期の考え方」を踏まえ、令和９（2027）年度以降を予定します。

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西中学校（西部地区）

廃止①施設設置の経緯・背景等
西中学校は、昭和 40（1965）年以降の急激な人口増加に伴い鶴ヶ島中学校の生徒数が急増したた
め、昭和 60（1985）年４月に鶴ヶ島中学校から分離開校しました。
②再編の必要性
西中学校は、令和２（2020）年５月現在、10 学級であり、既に適正規模を下回っているため、西部地区内の鶴ヶ島中学校と比較して統合を検討する必要があります。
③検討結果
西部地区の中で、鶴ヶ島中学校と西中学校の二校を比較し、統合について検討したため、鶴ヶ島中学校の検討結果を参照。
④再編時期
再編時期は、前述「再編時期の考え方」を踏まえ、令和９（2027）年度以降を予定します。
２）東部地区（二校）

藤中学校（東部地区）

存

続①施設設置の経緯・背景等
藤中学校は、昭和 40（1965）年以降の急激な人口増加に伴い、鶴ヶ島中学校の生徒数が急増したため、昭和 54（1979）年４月に分離開校しました。
②再編の必要性
藤中学校が適正規模を下回る時期は令和 23（2041）年度となっているため、適正規模を下回る時期を踏まえ、東部地区内の富士見中学校と比較して統合を検討する必要があります。
③検討結果
東部地区の中で、藤中学校と富士見中学校の二校を比較し、統合について検討した結果、藤中学校は今後見込まれる生徒数が多いこと、また、普通教室数が多いこと、近年、屋上外壁改修等を実施しており校舎の状態が良いこと、運動場が広いこと、想定通学区域の中心部にあり立地が良いことから、藤中学校を存続させ、富士見中学校は廃校とします。
よって、藤中学校は富士見中学校と統合を行い、（仮）東部中学校として校舎・体育館ともに施設は存続し利用します。
④再編時期
再編時期は、前述「再編時期の考え方」を踏まえ、令和 19（2037）年度以降を予定します。
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富士見中学校（東部地区）

廃止①施設設置の経緯・背景等
富士見中学校は、富士見土地区画整理事業の施行による人口増加に伴い、藤中学校の生徒数が急増したため、建設し、昭和 56（1981）年４月に開校しました。
②再編の必要性富士見中学校は、令和２（2020）年５月現在、８学級であり、既に適正規模を下回っているため、東部地区内の藤中学校と比較して統合を検討する必要があります。
③検討結果
東部地区の中で、藤中学校と富士見中学校の二校を比較し、統合について検討したため、藤中学校の検討結果を参照。
④再編時期
再編時期は、前述「再編時期の考え方」を踏まえ、令和 19（2037）年度以降を予定します。
３）南部地区

南中学校（南部地区）

廃止①施設設置の経緯・背景等
南中学校は、本市の急激な人口増加に伴い、鶴ヶ島中学校の生徒数が急増したため、建設し、昭和60（1985）年４月に開校しました。なお、市内唯一の小中一貫教育のモデル校です。
②再編の必要性
南中学校は、令和２（2020）年５月現在、８学級であり、既に適正規模を下回っているため、南部地区内の他の中学校との統合を図る必要がありますが、南部地区は小学校一校、中学校一校のみの配置となっています。
こうした中、南小学校と南中学校は隣接している環境メリットを活かし、平成 29（2017）年度から３年間、小中一貫教育推進事業のモデル校として掲げ、市内で最も小中一貫教育の取組が進んでいます。
このため南部地区内で、施設一体型の小中一貫教育校としての再編について、南小学校と南中学校を比較して統合を検討する必要があります。
③検討結果
南部地区の中で、南小学校と南中学校の二校を比較し、統合について検討したため、南小学校の検討結果を参照。

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④再編時期
再編時期は、前述「再編時期の考え方」を踏まえ、令和 14（2032）年度以降を予定します。
４

学校再編スケジュール
学校再編のスケジュールについては次頁「学校再編スケジュール」のとおりです。

14

学校再編スケジュール

15※

再編準備期間※※学校の再編後、適正規模内(１２～１８学級)に収まる時期

南小学校

南中学校

富士見中学校

藤中学校

西中学校

鶴ヶ島中学校

杉下小学校

栄小学校

鶴ヶ島第二小学校

藤小学校

新町小学校

長久保小学校

鶴ヶ島第一小学校※
施設一体型小中一貫教育校

廃止

廃止

統合廃止

統合廃止

統合

【再掲】再編時期の考え方（教育委員会）① 再編後に適正規模（学級数12学級～18学級）内に納まること。
② 再編後の使用校が、必要な普通教室や特別教室等を用意できること。
③ 学校再編にあたり、１校、４～５年程度の準備期間が必要であること。
④ 学校再編によって存続させる学校の改修による財政負担の平準化を図る必要があること。
⑤ 学校再編に伴う児童・生徒、保護者、教職員、地域などへの影響を考慮し、確実に学校再編を実施するため１校ずつ計画的に取り組む必要があること。
※適正規模を下回った場合でも、ただちに教育活動に支障をきたすものではなく、個に応じた、きめ細やかな教育を実践できる場合も考えられるため、様々な論点を総合的に検討し、学校再編可能時期を設定し、計画的に１校ずつ学校再編に取り組むこととします。

※廃止

統合

※

※
廃止

統合

令和４ 令和５ 令和６ 令和７ 令和８ 令和９ 令和10 令和11 令和12 令和13 令和14 令和15 令和16 令和17 令和18 令和19 令和20 令和21 令和22 令和23 令和24 令和25 令和26 令和27 令和28 令和29 令和30 令和31 令和322022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040 2041 2042 2043 2044 2045 2046 2047 2048 2049 2050