一般社団法人新潟県商工会議所連合会

令和６年度 事業計画

自至

令和６年４月 １日
令和７年３月３１日

活 動 方 針

新潟県内の商工業の発展・振興及び地域活性化を支える商工会議所の活動を支援するために商工会議所法では、商工会議所の設置について、「その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする」と定めている。
また、新潟県内の 16 の商工会議所により構成されている当連合会は、定款でその目的を「各商工会議所の公正な世論を結集し、その実現につとめ、新潟県内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資し、以って我が国経済の発展に寄与すること」と定めている。
当連合会は、新潟県内の商工会議所間の総合調整を図るとともに、行政機関及び県内外の各種経済団体等との密接な連絡・協調を通じ、県内商工業の総合的な発展と社会福祉の増進に寄与することを目指して事業を展開する。
また、「中小企業の発展」と「地域の活性化」を目指して活動する県内の商工会議所がさらに地域住民や企業から信頼され期待されるよう、各地商工会議所の様々な事業活動を側面的に支援する。
加えて、各地商工会議所と情報共有を密にし、県内商工会議所全体の意思疎通を図り、内部体制･運営基盤の強化、業務の効率化、さらにはコンプライアンスの徹底に努めるとともに、日々の経営指導や地域の活性化事業に携わる商工会議所職員の資質向上を図るため、時宜を得たテーマを設定し職員研修を実施する。

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目

次

活動方針

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目

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次

Ⅰ．連合会機能強化

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１ 政策要望活動の展開
２ 組織活動強化推進事業の実施
３ 北陸信越ブロック管内会議所との連携強化

Ⅱ．商工業振興
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商工業振興対策事業の実施
海外展開支援の推進
国際経済交流事業の推進
価格転嫁・取引適正化に向けた支援
地域における産業教育の推進

Ⅲ．地域整備振興
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新潟県の観光振興に向けた取組支援
新潟県内のインフラ整備促進に向けた取組
東北、関東各地域との経済交流促進に向けた連携強化
国民の福祉等の向上に関する活動支援

Ⅳ．商工技術振興

P5１ 新潟県珠算大会の開催

Ⅴ．会議所活動振興

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１ 県内商工会議所の組織強化に向けた活動支援
２ 役職員に対する研修事業の実施
３ 役員・会員を対象とした各種表彰への推薦支援

2Ⅰ．連合会機能強化
１

政策要望活動の展開
現場に根差した活動を通じて中小企業の声を代弁する県内商工会議所の意見を国や県などの政策に反映させることを目指して活動する。
特に、コロナ禍や相次ぐ災害等に加え、円安やエネルギー価格の高騰など経済環境の激変により疲弊した県経済の再生と活性化を図るため、各種取組を展開する。
具体的には、県内商工会議所との連絡調整、連携強化を図ることにより、中小企業や地域の声を収集し、適宜、国、県、日本商工会議所等の関係機関や県選出国会議員等に要望活動を行い、その実現に努める。

２

組織活動強化推進事業の実施
全県的な課題や懸案事項について、県内商工会議所全体の意思疎通を図るとともに、当連合会の方針を協議するため、総会、会頭会議、運営委員会等を開催する。
加えて、各商工会議所における運営活動の拡充・強化を目的に事務局長会議等を開催する。また、県下商工会議所の連携強化と情報共有を図るべく、県内商工会議所の正副会頭を対象とした「トップセミナー」を開催する。
合わせて、県をはじめとする行政機関等と従前以上に密接に意見交換を行い、連携強化に努める。

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北陸信越ブロック管内会議所との連携強化
当連合会が事務局を務める北陸信越商工会議所連合会管内の各商工会議所と、現下の重要課題や案件について意思疎通を図るとともに、経済交流の促進に向けて各種情報交換を積極的に行う。
また、北陸信越ブロック商工会議所会頭会議においては、日本商工会議所会頭との意見交換等を通じ、地域の生の声を日本商工会議所の事業活動に的確に反映させるよう運営する。
その他、当ブロック管内会議所の相談所長会議や必要に応じて重要政策の説明会等を開催し、情報共有・連携強化を図っていく。

Ⅱ．商工業振興
１

商工業振興対策事業の実施
経済産業省及び中小企業庁の中小企業施策や小規模事業者対策事業等の補助事業の動向を的確に捉え、県内商工会議所に対して迅速な情報提供に努める。特に、経営発達支援計画に伴う伴走型の経営支援事業については、県内商工会議所間における情報共有を進め、有効な事業展開が図られるよう取り組む。
また、新潟県の小規模事業経営支援事業費補助金の確保に努めるとともに、「経営改善普及事業」が効果的に実施されるよう中小企業相談所運営連絡会議等を開催す3

る。加えて、県内商工会議所職員を対象に経営指導員資格認定試験を実施する。
その他、中小企業の経営を金融面から支えるべく、関係機関と意見交換を行うな
ど連携を強化するとともに、中小企業が労働法制の改正等に対して適切に対応を図れるよう適宜情報提供に努める。
(1)小規模事業者支援の拡充・強化に向けた事業の展開(2)中小企業の金融面における支援(3)労働・雇用対策の実現に向けた協力(4)農商工連携推進に向けた支援
２

海外展開支援事業の推進
海外展開支援事業の推進に向けて、日本商工会議所や独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、独立行政法人中小企業基盤整備機構をはじめとする関係機関と連携を強化するとともに、県内商工会議所の会員企業による海外販路拡大のためのテストマーケティングなどについて情報の収集・迅速な情報提供に努める。

３

国際経済交流事業の推進国際経済交流の推進に向けて、県などが実施する対岸諸国等との各種交流事業に協力するとともに、県内商工会議所が実施または参加する国際経済交流事業に対して支援を行う。

４

価格転嫁・取引適正化に向けた支援
原材料価格等の高騰分を十分に価格転嫁できていない中小企業・小規模事業者が多いことから、県内商工会議所が実施する価格転嫁・取引適正化対策事業に対して支援を行う。

５

地域における産業教育の推進
人材の確保・育成に向けて、地域におけるキャリア教育・産業教育の推進を図るた
め、県内商工会議所を通じたインターンシップ受入企業の拡大等に取り組む。
また、産業界と教育界との連携強化のため、「新潟地域連携協議会」や「新潟県産業教育振興会」等に参画する。

Ⅲ．地域整備振興
１

新潟県の観光振興に向けた取組支援
観光は関連する産業分野が広く、経済全体へのインパクトも大きいことから、全県的な波及効果が期待できる「佐渡島（さど）の金山」の世界遺産登録実現に向けてその活動を支援するとともに、「新潟県観光協会」等の活動支援を通じて県内観光産業の振興を図る。
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２

新潟県内のインフラ整備促進に向けた取組
国や県をはじめとする関係機関との意見交換の場などを通じて、産業振興、地域振興を支える基礎的インフラである道路・空港・港湾等の整備促進を求めていく。
なお、道路関係予算の確保等に向けては、国に対して県と連携して要望活動を展開することにより、官民一体となって地域の実情を訴えていく。
また、生産性向上が図られるストック効果の高い社会資本整備の充実や、防災面強化に繋がるインフラの維持・更新に向けた要請等を行うとともに、上越新幹線・北陸新幹線をはじめとする鉄道、さらには港湾、空港、高速道路等の利便性向上に向けた各種取組を支援する。

３

東北、関東各地域との経済交流促進に向けた連携強化
東北経済連合会の活動や、関東各地域における商工会議所連合会との定期的な交流・会合を通じて、観光や産業振興等について積極的に意見交換・情報交換を行い、広域連携を促進し経済交流の拡大を図る。

４

国民の福祉等の向上に関する活動支援
国民生活・福祉・文化等の向上に関わる諸活動のほか、新潟県の経済振興や社会福祉の増進を目的に活動する諸団体を支援するとともに、周知・啓発に努める。

Ⅳ．商工技術振興
１

新潟県珠算大会の開催
珠算教育の振興を通じて、基礎的ビジネス能力を備えた人材を多く輩出する一助となるよう、県内の幼児・小学生から一般の方を対象に、全県的な大会として新潟県珠算選手権大会（5 月）及び新潟県珠算競技大会（11 月）を、コロナ対策を万全に実施した上で開催する。

Ⅴ．会議所活動振興
１

県内商工会議所の組織強化に向けた活動支援
県内外の商工会議所が実施している地域活性化のための先進的な取組等について情報共有を図るほか、事務局運営の効率化に資するための基礎的情報等を収集し伝達する。また、県連ホームページ等による情報発信力の強化を図り、会議所活動への評価と信頼の向上に努める。
加えて、各商工会議所における収益力強化を図るべく、県連共済推進キャンペーン等を展開するとともに、商工会議所団体保険制度の普及促進に努める。また、県内商
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工会議所の組織力強化に繋がるよう青年部・女性会の活動を支援する。
(1)組織・財政・運営基盤の強化(2)商工会議所の役割や存在意義のアピール(3)共済等、収益力強化に向けた会員サービス事業の研究開発(4)青年部、女性会の活動支援
２役職員に対する研修事業の実施
多様化する会員ニーズに応えられる職員を育成するため、資質向上を目的に時宜を得た研修等を実施する。
また、組織運営上の参考となるテーマを取り上げ、事務局長等幹部職員に対して研修・説明会を開催する。加えて、会頭・専務等の役員を対象とした、全国の商工会議所における先進事例を研修するための視察見学等も必要に応じて実施する。

３

役員・会員を対象とした各種表彰への推薦支援
関東経済産業局長表彰をはじめとする役員・会員等を対象とした表彰制度において、各商工会議所の推薦準備等を支援する。

以 上6