Ⅰ.

2010 年度の活動の基本方針

われわれ企業経営者が日本経済の再建と経済成長の主役となるという決意のもと、「持続可能で活力ある経済社会」の創造と構築に向けて剛毅果断に行動することが、
経済同友会の使命である。
21 世紀の国際社会において、「持続可能で活力ある経済社会」を実現するためには、
グローバル化の進展や少子・高齢化、人口減少の進行などの環境変化に対応した日本の将来像として「新しい国のかたち」を構想し、その実現に向けた取り組みを着実に進めねばならない。
いまこそ、われわれが、戦後の経済社会の復興を先導し尽力した先人の「志」を継ぎ、企業経営者の叡智を結集して「新しい国のかたち」を示す時である。
そして、「若者が希望を持てる経済社会の構築」のために、時代を切り拓く変革の先導者として企業家精神を発揮し、日本のあるべき姿と進路を示し、自ら率先し行動を起こすことで、持続可能で活力ある国づくりのイニシアティブを発揮する。
そのため、2010 年度においては、以下の基本方針に則り活動を展開する。
【基本方針１】2010 年度の活動は、企業経営者が考える新しい国のかたちと具体的政策を「同友会版『10 年後の国のかたち』」として策定・公表し、国民的議論を喚起することに重点を置く。したがって、各政策委員会は、「同友会版『10 年後の国のかたち』」を構成する重要政策の検討を基本とする。

【基本方針２】
2010 年年頭見解「民の力を発揮して持続可能で活力ある経済社会を築く」の考え方に基づき、経営者・企業が自律的な経済成長の主役となり、経済社会活性化を牽引する。

【基本方針３】


経済同友会の活動全般についてＰＤＣＡサイクルを実行する。過去の提言・意見書などを再評価し、必要に応じて再検討する。特に、提言・意見書などの公表後の政策実現に向けた政府・行政、政党・政治家、国民などステークホルダーへの働きかけや他団体との連携を強化する。また、経営者・企業としての具体的な実践・実行などのフォローアップ活動を徹底する。

Ⅱ.

2010 年度の活動の重要課題

2010 年度の活動は基本方針を踏まえ、下記３点を重要課題として取り組む。
(1)






(2)

「同友会版『10 年後の国のかたち』」の策定
企業経営者が考える新しい国のかたちと具体的政策を、「同友会版『10 年後の国のかたち』」として 2010 年末に策定する。策定にあたっては、各政策委
員会の検討成果を収斂・整理し、各政策が相互に整合性のとれた政策体系とし、具体的政策と工程表（優先順位・達成手順）を明確にした総合的な改革案として取りまとめる。
「同友会版『10 年後の国のかたち』」の基本理念や各政策の共通概念の検討、および各政策委員会の検討成果を横断的に取りまとめる組織として、「国家ビ
ジョン・プロジェクトチーム」（委員長：桜井正光代表幹事）を設置する。プ
ロジェクトチームは各政策委員会と緊密に連携を図り、検討成果の体系的整理に取り組む。各政策委員会は「同友会版『10 年後の国のかたち』」策定に向け、過去の提言・意見書などの再評価を踏まえ、各テーマ・分野における①中長期的ビジョンと政策課題、②それを踏まえた短期的政策課題を検討する。
「同友会版『10 年後の国のかたち』」は、政府・行政、政治家、経済界および国民各層に広く発信し、意見交換などを通じて広汎な議論を喚起する。また、今後の本会の活動の起点として次期代表幹事ならびに執行部に引き継ぐ。
当面（参議院選挙前）の政策課題に対する機動的な対応・意見発信





(3)

2010 年前半における重要政策である、「中期財政フレーム」「財政運営戦略」「新成長戦略」「温暖化対策基本法案」「政治資金規正法改正案」「地域主権戦略大綱」などの政府方針や法案、および「参議院選挙マニフェスト」などの今後の国のかたちに関わる政策に対して、該当委員会を中心にこれまでの検討成果を踏まえた意見発信を積極的に行う。
その他の政策についても、政策形成に関する動向や政治・社会の動きを踏まえて、機動的・タイムリーな意見発信を行う。
「持続可能で活力ある国づくり」に向けたイニシアティブの発揮

「持続可能で活力ある国づくり」のために、各会員、各委員会は提言・意見書などについてフォローアップ活動を積極的に取り組み、政策実現に向けたイニシアティブを発揮する。

1 「新・日本流経営」の推進を念頭に、各々の経営者・企業が不断の努力をもって経営改革の徹底と価値創造の追求を図る。
 「学校と経営者との交流活動」「ＮＰＯ・社会起業推進」など、過去の提言の推進・実践活動を行う。
 「全国経済同友会地方行財政改革推進会議」にて、地方分権の推進や地域主権型道州制の実現に向けた活動を展開する。
 「政策懇談会」「同友会政策フォーラム」など政府・行政、政党・政治家など政策関係者への働きかけ・意見交換を行う。また、他経済団体やＮ
ＰＯをはじめとするステークホルダーとの連携を強化する(「新しい日本をつくる国民会議」「地域主権と道州制を推進する国民会議」など)。

Ⅲ.

政策委員会活動の枠組みと運営［枠組み］
 2010年度の政策委員会活動は、下記の４つの領域に集約する。
Ⅰ

国家運営の再構築と財政健全化への道筋

Ⅱ

経済の再生と成長基盤の強化

Ⅲ『新・日本流経営』の実践と推進

Ⅳ

国際社会の安定と繁栄のための日本の役割と責任［運 営］
 政策委員会活動のミッション
企業経営者による自由で建設的な議論を通じて、経営者独自の知見を活かした、先見性ある政策提言を行い、社会変革を促す。
 各政策委員会活動の主なスケジュール【前期（４月〜９月）】
・参議院選挙前の政府の重要政策課題への対応
・「同友会版『10 年後の国のかたち』」に盛り込むべき政策の検討【後期（10 月〜３月）】・2010 年度検討課題の取りまとめ・フォローアップ
・「同友会版『10 年後の国のかたち』」公表後の各種政策のフォローアップ
・政策形成に関する動向や政治・社会の動きへの対応
 議論の活性化と政策提言の質の向上
会員間の議論を活性化し、その成果を質の高い政策提言の策定につなげるた
め、常任委員会・部会、ワーキング・グループなどの活用、講師およびテー2

マの厳選などに努め、活発な議論・検討を行う。


機動的対応を通じた政策形成過程への対応
政策形成に関する動向や政治・社会の動きに機敏かつ柔軟に対応し、タイムリーな意見発信に取り組む。



提言実現・実践に向けた継続的活動「同友会版『10 年後の国のかたち』」の各種政策の検討に向けて、関連分野
における過去の提言を再評価および政策の進捗状況や残された課題を検証し、時代や社会環境の変化に即してそれを発展させるとともに、提言の実
現・実践に向けて継続的に活動する。

Ⅳ.

懇談会などの運営


Ⅴ.

会員相互の交流・研鑽、国内外の諸問題に関する情報・意見交換、次代を担う経営者の育成などを目的に、各種懇談会・セミナー・自主的活動など幅広い活動を行う。
懇談会の運営にあたっては、本会活動の基本方針や時事的な課題を踏まえ、会員のニーズに的確に応える。

対外的連携・発信「持続可能で活力ある経済社会」の実現に向けて、対外的なネットワークの構築や発信力の強化に取り組む。

［全国各地経済同友会との連携］
 全国44の経済同友会の連携を深め、相互の情報・意見交換を行うとともに、「全国経済同友会地方行財政改革推進会議」などでの各種共同作業を展開する。
 全国経済同友会セミナーを開催し、各地経済同友会との連携強化、ならびに、会員相互の情報共有と交流を図る。
 各地経済同友会との意見交換会（ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会・東西懇談会など）を開催する。
［政策当事者との対話・意見発信］ 「政策懇談会」（政党・府省庁との幹部による意見交換会）を開催し、提言・意見書などの政策への反映と実現に向けて、政党幹部、府省庁の幹部などとの政策対話の場を設ける。

3




「同友会政策フォーラム」（政党の政策担当者との公開討論会）を開催する。
「同友会シンポジウム」（各界の有識者・政策担当者との公開討論会）を開
催し、会員、政治家、官僚、ＮＰＯ/ＮＧＯ、各地経済同友会、研究者、学生など政策形成に関与する有識者との対話の場を設け、意見発信を行う。

［記者会見など］
 代表幹事定例記者会見を開催する。
 提言発表記者会見を開催する。
［情報発信など］
 広報誌『経済同友』（月刊）を編集・発行する。
 ホームページの管理・運営を通じて、政策提言、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメントなどの社会への発信を行う。
 公聴体制を構築し、社会とのコミュニケーションを促進する。
［社会の多様な主体との連携・交流］ 政策実現に向けて、ＮＰＯ/ＮＧＯなど社会の多様な主体との連携・交流を深める。
［国際提携団体・国際協力団体］
 国際提携団体・国際協力団体との連携を通じて、日本と各国・各地域に共通する政策課題につき議論を深めるとともに、相互理解・相互協力を促進する。
［夏季セミナー］
 「夏季セミナー」（本会幹部を中心とするセミナー）を開催し、重要な政策などに関して委員会の枠を超えた横断的な討議と意見発信を行う。

4Ⅵ.

2010年度事業一覧

１．政策委員会 【公益目的事業】
１）国家運営の再構築と財政健全化への道筋（委員会名）

政治 ・ 行政改革委員会※電子政府推進部会（検討課題）○ マニフェスト時代の政治のあり方、政治資金問題のフォローアップ○ 国会改革（参議院改革、定員削減、選挙制度、世襲議員問題等）○ マニフェスト時代の政府・行政のあり方：中央省庁再編、公務員制度改革、政策
決定プロセス、三権（立法・行政・司法）の相互監視、政府のＢＰＲ（業務プロセス改革）に資する電子政府の推進（費用対効果等これまでの電子政府の再評
価、今後の課題の整理）● 同友会版『10年後の国のかたち』主要検討項目：21世紀の政治・行政のあり方

財政・税制改革委員会○ 財政健全化への道筋の提示 ※特に地方税財政改革委員会、社会保障改革委員会との連携・調整○ 政府支出（歳出改革）のあり方の検討（複数年度予算、決算審議のあり方）○ 税制抜本改革（歳入改革）、あるべき税制のあり方（税制の全体像、法人課税改
革、消費税の税率と使途）○ 政府の事業仕分けの検証、税と社会保障の共通番号制の導入議論への対応● 同友会版『10年後の国のかたち』主要検討項目：国民負担率の水準、歳出歳入一体改革の姿

地域主権型道州制委員会○ 地方分権改革の推進および地域主権型道州制実現に向けた施策（権限委譲・自治体自由度拡大等の基礎自治体強化策、大都市制度のあり方、地方議会・選挙制
度・住民参加のあり方）○ 地域主権戦略大綱や地方自治法抜本改革等の政府施策への対応○ 全国経済同友会地方行財政改革推進会議への対応● 同友会版『10年後の国のかたち』主要検討項目：基礎自治体と州の役割分担、基礎自治体の経営改革、地方議会改革○ 国と地方を通じた財政健全化に向けた地方税財政改革の検討（地方税、地方債、財政調整のあり方等）※財政・税制改革委員会との連携・調整○ 一括交付金化、直轄事業負担金廃止等の政府施策への対応

地方税財政改革委員会● 同友会版『10年後の国のかたち』主要検討項目：将来の道州制を見据えた地方税財政の姿

社会保障改革委員会○ 総合的な社会保障制度改革（年金・医療・介護・少子化など）の検討※財政・税制委員会との連携・調整
・年金制度改革の具体的な制度設計
・医療・介護制度改革の具体的な制度設計（具体的視点：医療・介護の連携と地域単位の制度運営のあり方、医療・介護の適正化等）○ 税と社会保障の共通番号制の導入議論への対応○ 政府の少子化対策（子ども手当、幼保一元化等）への対応● 同友会版『10年後の国のかたち』主要検討項目：社会保障制度一体改革の姿、税と保険の役割分担、世代間格差是正、少子化対策○ 独立行政法人改革・政策金融改革の推進の検討○ 郵政改革、高速道路行政のフォローアップ

政府関係法人改革委員会● 同友会版『10年後の国のかたち』主要検討項目：独立行政法人等の業務・組織の見直し

２）経済の再生と成長基盤の強化（委員会名）

経済成長戦略委員会（検討課題）○ 10年後の産業構造ビジョン○ 新産業・新事業の創出と競争環境の整備、企業・産業の新陳代謝促進策、本格的ベンチャー企業の育成・発展○ ＩＣＴによる成長戦略（生産性・効率性向上と付加価値創造の観点、情報・通信分野の規制・制度改革）○ 政府の新成長戦略への対応、規制改革推進体制のあり方と実効性評価● 同友会版『10年後の国のかたち』主要検討項目：10年後の産業構造ビジョン・戦略および政府による環境整備

もの・ことづくり委員会○ 製造業のイノベーション：技術開発・生産管理などの入口戦略（ものづくり）と製品化・商品化の出口戦略（ことづくり）を連鎖させた総合的戦略の構築および、それを担う人材戦略（人づくり）を検討○ 日本の製造業の競争力向上策（研究開発促進、技能継承、産官学連携等）● 同友会版『10年後の国のかたち』主要検討項目：製造業における国際競争力強化と成長戦略○ ＩＣＴを活用したプロセス革新および新ビジネスモデル創出、新陳代謝促進による生産性向上○ 今後の成長が期待されるサービス産業（いわゆる日本標準産業分類上の「飲食店・宿泊業」、「教育・学習支援」「サービス業」）について、活性化のための経営革新の課題を検討（特に、経営課題としてのガバナンスやコンプライアンスの問題、または経営戦略としてのホスピタリ
サービス産業活性化委員会
ティの重要性を検討）● 同友会版『10年後の国のかたち』主要検討項目：サービス業における国際競争力と成長戦略

農業改革委員会○ 地域活性化戦略としての農業改革（農地問題、中山間地問題、輸出産業としての農業振興策等）○ 農業分野の規制・制度改革○ 成長分野と環境対策としての林業のあり方（規制改革等）○ 戸別所得補償制度等の政府施策への対応● 同友会版『10年後の国のかたち』主要検討項目：国際競争力ある農業のあり方、農業分野における成長戦略○ 低炭素社会の実現に向けた具体的施策（資源・エネルギー問題を含む）○ COP16（気候変動）に向けた意見発信○ COP10（生物多様性）への対応

低炭素社会づくり委員会● 同友会版『10年後の国のかたち』主要検討項目：低炭素社会づくりの実現に向けた施策、環境・エネルギー分野における成長戦略

金融・資本市場委員会

観光・文化委員会○ 世界的な金融規制の強化の動向とわが国における規制・制度整備のあり方○ わが国の成長戦略と個人金融資産の有効活用○ アジアの活力の取り込みに向けた金融・資本市場改革○ 中小企業金融円滑化法のフォローアップ● 同友会版『10年後の国のかたち』主要検討項目：金融・資本市場分野における成長戦略とインフラ整備○ 地域の資源を活用した観光・文化による地域経済活性化のための具体的な戦略・政策○ オープンスカイ等の交通インフラや観光促進に向けた地域の広域連携など観光インフラ整備の問題● 同友会版『10年後の国のかたち』主要検討項目：点から線、線から面へと発展する国際競争力ある観光戦略

医療・福祉ビジネス委員会○ 成長牽引産業としての医療・介護等の福祉ビジネスの育成・活性化策○ 医療分野におけるＩＣＴの活用○ 医療・介護・保育分野の規制・制度改革（民間企業の参入促進とイコールフッティングの確保、医療・介護サービスの多様化、病院経営のあり方、ケアマネジャーの独立化等）● 同友会版『10年後の国のかたち』主要検討項目：医療・介護・保育分野の成長戦略と規制・制度の抜本改革
6

雇用・労働市場委員会○ 国際競争力と新たな雇用・賃金政策のあり方○ 若年層における雇用政策（雇用の入口の問題）○ スプリングボード型の失業政策（失業者が労働市場に戻る機会・支援策）○ 雇用・労働分野の規制・制度改革● 同友会版『10年後の国のかたち』主要検討項目：産業構造の変化に伴う円滑な労働移動のあり方

教育問題委員会○ 国際社会で通用する競争力ある人材づくり、成長戦略基盤としての人材育成策（高等教育の質の向上、大学のあり方、グローバル人材・リーダーシップ人材の育成、企業の役割等）○ 教育分野の規制・制度改革● 同友会版『10年後の国のかたち』主要検討項目：社会における今後の大学の役割と質の向上

３）『新・日本流経営』の実践と推進（委員会名）（検討課題）

企業経営委員会○ 『新・日本流経営』の深化・進化（高付加価値経営・高効率経営の追求）○ 金融・小売などを含む非製造業における新・日本流経営のあり方○ 日本的コーポレートガバナンスの再構築のフォローアップ（社外取締役のあり方等）

社会的責任経営委員会※ＮＰＯ・社会起業推進検討部会○ 日本・アジア独自のＣＳＲモデル構築に向けた検討（米・欧・アジアの各地域におけるＣＳＲの特徴の研究）○ 『新・日本流経営』におけるＣＳＲのフォローアップ○ 国連グローバルコンパクトの推進・支援○ ＮＰＯ・社会起業家、消費者団体の活性化および新しい公共におけるＮＰＯの役割

企業・経済法制委員会○ 産業競争力、イノベーションの視点からの企業・経済法制のあり方○ 民法改正（債権関係）のフォローアップおよび公開会社法（仮称）等も含めた根本的検討○ 独占禁止法改正、民法改正、公開会社法（仮称）制定の動きへの対応（提言実践推進委員会）
学校と経営者の交流活動
推進委員会○ 学校と経営者の交流活動の推進と積極的展開○ 企業の採用と教育に関するアンケート調査（2010年版）の実施

４）国際社会の安定と繁栄のための日本の役割と責任（委員会名）

総合外交戦略委員会（検討課題）○ 安全保障的側面のみならず非安全保障的側面をも考慮した、総合安全保障(comprehensive security)アプローチによる外交戦略の検討と、日本が国際社会で果たすべ
き役割と責任の提示○ ＥＰＡ・ＦＴＡの推進、資源･エネルギー外交、国際標準化戦略・知的財産権戦略など● 同友会版『10年後の国のかたち』主要検討項目：総合安全保障の考え方に基づく外交戦略の全体像□ 主要課題：日本の成長戦略と東アジア経済連携のあり方についての検討、アジアにおける競争政策についての検討

アジア委員会○ アジア地域に関する時事的課題の把握○ 日・アジア間の重要課題に関する調査・研究○ 日本ASEAN経営者会議等の国際会議開催・ミッション派遣等、交流活動の推進□ 主要課題：日本の成長戦略と日中の安定的経済関係の構築の検討

中国委員会○ 中国(台湾、香港含む)に関する時事的課題の把握○ 日中間の重要課題に関する調査・研究○ 国際会議の開催、ミッションの派遣等の交流活動の推進
7□ 主要課題：日本の成長戦略と日米経済関係の深化についての検討（日米ＦＴＡに向けての論
点の整理など）米州委員会○ 米州地域に関する時事的課題の把握○ 日米間の重要課題に関する調査・研究○ 国際会議の開催、ミッションの派遣等の交流活動の推進□ 主要課題：日本の成長戦略と日欧経済関係の深化についての検討、欧州企業のコーポレー
トガバナンスの研究、ＣＳＲの動向調査（新・日本流経営のフォローアップ）

欧州委員会○ 欧州に関する時事的課題の把握○ 日欧間の重要課題に関する調査・研究○ 国際会議の開催、ミッションの派遣等の交流活動の推進□ 主要課題：日本の成長戦略と日ロ経済関係の強化に向けての検討

ロシア・NIS委員会○ ロシア・NIS地域に関する時事的課題の把握○ 日ロ間の重要課題に関する調査・研究○ 国際会議の開催、ミッションの派遣等の交流活動の推進□ 主要課題：日本の成長戦略と日アフリカ経済関係の強化に向けての検討

アフリカ委員会

国際提携団体国際会議○ アフリカに関する時事的課題の把握○ アフリカ開発支援問題の調査・研究○ 国際会議の開催、ミッションの派遣等の交流活動の推進○ 第24回国際提携団体国際会議（民間経済団体国際会議）への参加・協力（2010年10月
主催：米国ＣＥＤ）

２．正副代表幹事会委員会 【公益目的事業】（委員会名）

国家ビジョンPT

経済情勢・政策委員会（検討課題）○ 「同友会版『10年後の国のかたち』」（企業経営者が考える新しい国のかたちと具体的政策）の検討・作成※主要委員会委員長により構成○ デフレ脱却に向けた経済政策についての集中的検討○ 景気動向、マクロ経済情勢の把握および折々の重要政策課題の検討・議論○ 景気定点観測アンケート調査の実施● 同友会版『10年後の国のかたち』主要検討項目：今後の経済政策のあり方

夏季セミナー○ 本会幹部を中心とした重要政策等に関する委員会の枠を超えた横断的な討議と発信

全国経済同友会○ 全国44の経済同友会による地方分権の推進および地域主権型道州制の実現に向けた検討
地方行財政改革推進会議

経済研究所○ 「ＴＣＥＲセミナー」（東京経済研究センターとの共催）の運営○ 提言・意見などの内容向上を図るための理論的・実証的研究プロジェクトの実施○ 事務局職員の政策立案能力向上のための支援

8

３．広報および政策広報 【公益目的事業】（委員会名）（事業内容）

広報戦略検討委員会○ 広報戦略の検討○ 公聴体制の整備・構築・実施

政策懇談会○ 政党・各府省庁幹部との意見交換○ 政策ネットワークの構築

同友会政策フォーラム○ 政党の政策担当者との公開討論会

同友会シンポジウム○ 各界の有識者・政策担当者との公開討論会

記者会見の実施○ 代表幹事定例記者会見○ 提言発表記者会見

メディア関係者との意見交換○ 経済団体記者会（財界クラブ）所属記者・OBはじめ、主要メディアの経済部長、政治部長、論説委員、編集委員、コラムニスト等との意見交換・ネットワーク構築等『経済同友』編集・発行○ 当会広報誌『経済同友』（月刊）の編集・発行

ホームページの管理・運営○ 政策提言、意見書、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメント等の社会への発信

全国経済同友会セミナー○ 全国44の経済同友会の相互連携強化と共通テーマに関する討議・意見交換の発信

４．懇談会等 【共益事業】（懇談会名）（事業内容）

会員懇談会○ 内閣総理大臣および閣僚・各界有識者などを招き、全会員を対象に講演会・懇親会の開催

会員セミナー○ 全会員を対象に、政治・経済・社会・文化など、幅広いテーマに関するヒアリングの実施

産業懇談会○ 会員相互の交流・情報交換の場として、グループ毎に月例会合の開催

経済懇談会○ 現場第一線の経営者（副社長・専務・常務クラス）による自主運営で経済・経営課題などについて意見交換の実施

創発の会○ 新入会員（原則入会後２年以内の会員）の自由参加による懇談会の開催（新入会員に対する、委員会などへの参画にむけたステップとなる場の提供）○ 留学生、高度専門人材など外国人労働者などが日本に集い、社会経済活性化につなげ外国人が集まる国のあり方
る施策の検討を考える懇談会○ 市民権の付与を前提とする移民問題の検討

リーダーシップ・プログラム○ 次世代経営者育成のためのプログラム（会員所属企業の本会未入会の若手役員が対象）

9

５．会務 【法人事業／法人管理関係】（委員会名）（事業内容）

会員総会○ 法律上定められた議案および定款記載事項の決議（事業報告・決算、理事・監査役の選任・解任、定款変更等）

理事会○ 法律上定められた議案の決議（事業計画・収支予算、事業報告・決算決議、代表幹事・業
務執行理事の選任等）

幹事会○ 日常会務の審議（委員会提言・意見書、入退会など）および理事会議案の事前審議（総会
議案等）

幹事懇談会

○ 幹事・顧問等の交流・情報交換の場

正副代表幹事会○ 幹事会の審議事項の事前協議および会務の運営に関する基本的事項の協議

終身幹事会○ 正副代表幹事と終身幹事の意見交換の場

顧問会○ 本会の提言活動等について顧問より意見を求める場

役員等候補者選考委員会 ○ 会員総会・理事会に推薦する役員等候補者の選考

財務委員会○ 本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み○ 予算案・決算案の作成・審議○ その他、本会財務に関する課題の審議

会員委員会○ 会員拡充など本会の組織基盤の維持・強化に向けた取り組み○ 新入会員オリエンテーションの開催○ 全国経済同友会セミナーの開催

全国経済同友会
代表幹事円卓会議○ 各地経済同友会の代表幹事を招き、意見交換を実施

各地経済同友会との意見交換会○ 東西懇談会（関西経済同友会との意見交換）、中部経済同友会との合同懇談会、
ブロック単位での各地経済同友会との意見交換等

全国経済同友会
事務局長会議○ 各地経済同友会の事務局長による意見交換会

10

６．2009年度委員会・懇談会 【公益目的事業／共益事業】（2010年度前期にて活動を終了）（公益目的事業）（委員会名）（検討課題）○ 地方分権改革の推進及び道州制の導入にかかわる重要課題（東京問題、財政調整、基礎自治体強化策、長期債務問題等）の分析と具体的施策
地方行財政改革委員会
全国経済同友会・地方行財政改革推進会議への対応○（2010年4月提言取りまとめ）

社会保障改革委員会（2010年5月提言取りまとめ）○ 年金制度と介護保険制度について、これまでの検討結果と環境変化にも考慮した、あるべき制度と国民負担額等の再検討。再検討結果を財政・税制改革委員会に反映○ 同友会の提言実現に向けたフォローアップ○ 高齢者医療制度について、これまでの検討結果と環境変化にも考慮した、あるべ
き制度と国民負担額等の再検討。再検討結果を財政・税制改革委員会に反映
医療制度改革委員会（2010年4月提言取りまとめ） ○ 医療供給体制、皆保険制度、病院経営等、医療制度の抜本的見直し○ 企業競争力の強化とともに多様な働き方と雇用の安定を図る雇用制度のあり方○ 非正規雇用に対するセーフティネットの整備、非正規雇用から正規雇用への転換
雇用問題検討委員会
努力を支援する方策、農林水産業の高度化やサービス産業の活性化等、産業構造（2010年6月提言取りまとめ）の変化に伴う円滑な労働移動のあり方

少子化対策検討委員会○ 少子化政策のレビューと今後の必要な政策（2010年4月提言取りまとめ）○ 科学技術・イノベーション立国を支える人材に関する検討○ 理科教育のあり方、大学・大学院や企業の取り組みを踏まえた関係機関や識者等（2010年6月報告書取りまとめ）との意見交換理科系人材問題検討ＰＴ○ 総合的・体系的な｢内需拡大・経済成長戦略｣の策定
内需拡大・経済成長戦略 ○ 2008年度科学技術・イノベーション立国委員会、サービス産業の生産性向上委員会、消費問題委員会、対内直接投資推進委員会などの活動内容や成果の反映
委員会（2010年4月提言取りまとめ） ○ 産業構造改革の方向性○ 競争力強化、活性化の視点に立った中堅・中小企業の活性化策（金融、技術継中堅・中小企業活性化
承、人材育成、事業継承、国際展開等）
委員会（2010年4月提言取りまとめ）○ 金融危機後のあるべき金融・資本市場
金融・資本市場委員会○ 「開かれた市場の構築」に向けた金融・資本市場ルール、法制度、指導・監督の（2010年5月提言取りまとめ）あり方○ 市場を中心とした経済社会のあり方についての再検討
市場を中心とする経済社会 ○ 市場参加者の倫理や自己責任、市場の規律、市場の監視体制、市場の失敗への対応策のあり方検討委員会
等（2010年4月提言取りまとめ）○ 企業活動を通じた 「社会的価値創造型CSR」の追求
社会的責任経営委員会○ 日本企業のCSR：進捗と展望−自己評価レポートの作成（2010年4月提言取りまとめ）○ ＮＰＯ・社会起業の活性化に向けた検討と具体的実践（提言、従来の活動のフォローアップ）
ＮＰＯ・社会起業推進○ ＮＰＯ見本市（メッセ）・シンポジウムの実施
委員会（提言実践推進委員会）（2010年6月提言取りまとめ）（共益事業）
憲法問題懇談会（2010年4月最終会合）○ 国会・政党等における憲法論議への対応、各界との意見交換

11