公益財団法人加根又育英会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人加根又育英会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛媛県今治市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、心身健全、学力優秀な学生でありながら、経済的理由により修学困難な者に対し、奨学援護を行い、もって将来社会に貢献する人材を育成することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 奨学金の貸与(2) その他公益目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
第２章 財産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の承認を得、かつ、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の承認を得なければならない。
（財産の管理及び運用）

第８条 この法人の財産の維持管理は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
２ 基本財産のうち現金は確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類のほか、法令に定める書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 前項の定時評議員会の承認を受けた第１項に規定する書類のほか、法令に定める書類を毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁へ提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）第11条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）第12条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定めるものとする。
３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会において別に定める。
（第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員の定数）

第13条 この法人に、評議員３名以上６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第14条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人

ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）第15条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第13条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお、評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第16条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任

(2) 役員等の報酬並びに費用の額の決定及びその規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の決算の承認(5) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(9) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、法令の定めによるもののほか、第 20 条
第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第18条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第20条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第21条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選する。
（定足数）
第22条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）

第23条

評議員会の決議は、一般法人法第189条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第24条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第25条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第26条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会の日から 10 年間、前項の議事録を主たる事務所に据え置かなければならない。
３

議長及び評議員会に出席した評議員の中から評議員会で選任された議事録署名人２名が第 1 項の議事録に記名押印するものとする。
（その他の評議員会の運営）

第27条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。

第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第28条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ４名以上８名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、１名を一般法人法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第29条 理事及び監事は評議員会の決議によって各々選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、理事長に就任し、業務執行理事は、常務理事に就任する。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第30条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事の権限は、理事会において別に定める。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第31条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第32条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第28条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第33条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第34条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第35条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第49条に定めるものによるものとする。
（責任の免除又は限定）
第36条 この法人は、役員の一般法人法第198条において準用される第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を、理事会の決議によって、締結することができる。
（名誉会長及び顧問）
第37条 この法人に名誉会長１名及び顧問３名以内を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）第38条 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第２節 理事会（設置）
第39条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第40条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則及び規程の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選任及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができな

い。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選定及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 第36条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第41条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。開催の時期は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催し、その後４ヶ月を超える間隔で１回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第31条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第42条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び第31条第５号ただし書により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、第31条第５号ただし書による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第31条５号本文に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第43条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第44条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第45条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第46条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合においてその提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第47条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 30 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第48条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（その他理事会の運営）
第49条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第５章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第50条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第14条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「公益認定法」という。
）第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第51条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第52条

この法人は、一般法人法第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第53条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益認定法第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により今治市に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第54条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て今治市に贈与するものとする。
第６章 委員会（委員会）
第55条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第７章 事務局（設置等）

第56条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第57条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。
（個人情報の保護）第58条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第59条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法による。
第８章 補則（委任）第60条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の公益財団法人移行後最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員

片上修二郎

瀬野敏人

檜垣真城

森 陽子

４ この法人の公益財団法人移行後最初の役員は、次に掲げる者とする。
理事
監事

高橋実樹

大成和幸

檜垣久雄

木村宏志

三宅 正

越智 誠

村瀬牧男

瀬野昌訓

５ この法人の公益財団法人移行後最初の代表理事は高橋実樹、業務執行理事は大成和幸とする。
附 則
この定款は、平成 29 年６月 21 日から施行する。