【研究ノート】

コロナ禍における商店街経営の課題―SDGs17 ⽬標「11 住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域の賑わいづくりに向けて―
⼩暮 眞⼈（武蔵野⼤学 経営学部 教授）

要約
本稿は、コロナ禍においても持続可能な商店街イベントの実証実験の結果をまとめたものである。商店街は⼈々に⾝近な存在であり、地域の持続可能性を⾼めるために重要な要素の⼀つとなっている。ところが、商店街は減少傾向にあり、残っている商店街も厳しい状況におかれている。商店街（会）は賑わいを取り戻そうと様々な共同事業を展開しており、最近では「まちバル」、「まちゼミ」など
が全国的な広がりを⾒せ、賑わいづくりに弾みがつこうとしていた。しかし、国等の⾃粛要請を受けて商店街のイベントは⽴て続けに中⽌となり、これまでの各地域の努⼒が⽔泡に帰そうとしていた。この逆境の中で様々な⼯夫をして、賑わいづくりに取り組んだ事例も散⾒された。そうしたコロナ禍における賑わいづくりの実態調査を⾏い、その結果を参考に向島橘銀座商店街（墨⽥区）において、感染症流⾏時でも持続可能な賑わいづくりの実証実験を⾏ったものである。

１．住⺠にとって⾝近な商店街
横浜市の調査では 6 割が商店街について「近くにあるので便利」と回答し、杉並区の調査でも 7 割が「近いから地域の商店を利⽤する」と回答している。このように住⺠の多くが商店街や商店に利便性や近接性を求める傾向は、他の⾃治体の住⺠意識調査からも確認できる。
さらに、商店街は住⺠にとって利便性と同時に、地域の「賑わい」とも関連している。
「賑わい」とは「多くの⼈が集まり、活気にあふれる」（広辞苑）ことという意味からすると、決して商店街だけに使う⾔葉ではない。しかし、中⼼市街地に係る既往の研究では、「賑わい」を⼈流や商業統計から捉えようとしており、国が進める中⼼市街地活性事業でも評価基準として⼈出を⽤いている。また、
「賑

p.159

【研究ノート】

コロナ禍における商店街経営の課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域の賑わいづくりに向けて―わいのイメージ」について街頭調査を実施したところ、「商店街に活気がある」、「スカイツリーなど観光施設がある」、「商店が繁盛している」が上位を占めた。
このように商店街は、地域住⺠にとっても⾝近な存在であると同時に、地域の賑わいを感じる場にもなっている。

２．商店街の現状（１）商店街とは
商店街は「商店が⽴ち並んだ通り」（広辞苑）のことをいうが、シッピングモ
ール、ショッピング街など再開発ビルや地下に設置されている場合もある。
商店街の成り⽴ちをみると、寺社仏閣の⾨前、街道沿い、湊など⼈とものが集まる場所に⾃然と形成されてきたケースと、その時代の権⼒者によって計画的に商店街が整備されたケースがある。後者の事例では、明暦の⼤⽕後に開発された新市街地がある。1657 年 3 ⽉ 2 ⽇から 4 ⽇にかけて江⼾城下で発⽣した明暦の⼤⽕の後、幕府は⽡礫処理や防災対策のために本所を開発し、武家や商家を城下から移住させて新しい商店街を造成した。隅⽥川にかかる両国橋もこの時に架橋されている。また、上野や新橋では、戦後の混乱期に集積した駅周辺の仮設店舗を撤去し、再開発ビルを建設し、そのビル内に新しい商店街を作っている。
さらに、渋⾕のように地上の違法な店舗を地下街に収容した例もある。もちろん吉祥寺や新宿など当時の飲⾷街の⾯影を残してる事例もある。
このように⼈が多く集まるところに商店街が形成されることから、商店街と賑わいは密接不可分の関係にある。

（２）減少する商店街
ところが、商店街数は減少傾向にある。全国の商店街数は、平成 18 年 13,322、
平成 21 年 14,467、平成 24 年 14,989、平成 27 年 14,655、平成 30 年 12,096 と平成 24 年をピークに減少している。平成 21 年、平成 24 年と若⼲増加している

p.160

【研究ノート】

コロナ禍における商店街経営の課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域の賑わいづくりに向けて―のは、再開発ビルや再開発地域に商業街区が付置されていることによる。市街地
再開発は 1990 年代以降、毎年 100 から 200 の地区で⾏われており、再開発では、住宅・オフィスだけでなく商業街区の整備も課せられるので、再開発事業の件数に⽐例して、商店街も増加している。しかし、再開発で増える商店街以上に、既存の商店街が減少しているため、全体として減少している。

（３）変わる店舗構成
商店街の店舗構成の現状であるが、下記の近隣型・地域型商店街について実地調査したところ、全ての商店街の「商店」は 1〜3 割の範囲で、「飲⾷店」、「⾷品店」が多い観光地型、「飲⾷店」が半数以上を占める繁華街型、
「住宅」、
「マンシ
ョン」、
「サービス」が多い住宅型という特徴も⾒られた。なお、本調査では「商店」とは「商品を仕⼊れて販売するビジネス」で主に⾃分で消費する⽣鮮三品、⾐料、雑貨などを分類し、「商品を仕⼊れ加⼯し、価値を付加して販売するビジネス」で、主に贈答⽤である「⾷品（⼟産、ぱん、菓⼦）店」と区分している。
※本調査の分類⽅法は次の通りである。

①「商店」は、商品を仕⼊れて利潤を加えて販売する雑貨店、⾐服販売、呉服店、靴店、薬・化粧品店、⽣鮮三品店、惣菜店、⾖腐店等の⽇⽤品を扱う店舗を分類した。
②「⾷品店」は、せんべい店、和菓⼦店、洋菓⼦店等の主に贈答品を扱う店舗を分類した。
③「サービス業」は、クリーニング店、理容店、美容室、⾵呂屋、旅⾏等代理店、保険代理店、葬儀屋、ゲームセンター、スポーツジム、⾃転⾞店、設計事務所等を分類した。

また、商店街の構成の経年変化であるが、墨⽥区の「⽴花通り商店街」と「⼗間橋通り商店街」には 40 年前の商店街の店舗配置図が現存した。そこで、商店街の店舗配置の現状調査を実施し 40 年前と⽐較調査した結果、「商店」の割合
が 5 割から 1 割〜2 割に減少し、⼀⽅で住宅、マンション、事務所・作業場等がp.161

【研究ノート】

コロナ禍における商店街経営の課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域の賑わいづくりに向けて―増加していた。なお、本調査では介護サービス、整体等は事務所・作業場に分類している。
2 商店街以外の商店街も商店の割合が 1〜3 割と共通していることから、多くの地域型・近隣型商店街でも⾼度成⻑期には、商店の割合はもっと多く、商店街の半数以上が商店だったのではないかと考えられる。

３．商店街の賑わい（１）⾃治体にとって重要な商店街の賑わい
先述したように多くの⼈が賑わいというと「商店街の賑わい」をイメージしていたが、国の調査によると区市町村の⾸⻑の多くも都市経営上、「街に賑わいが不⾜」すると住みにくくなると考えている。多くの⾃治体が賑わいづくりを重要政策の⼀つに掲げ、取り組んでいるのもこうした⾸⻑の意識が背景にある。
つまり、商店街の賑わいは、地域の賑わいと当時にその地域の属する⾃治体の賑わいでもある。ここに商店街の賑わいづくりの意義があり、多くの⾃治体で商店街補助が⾏われている理由がある。

（２）近隣型・地域型商店街に求められる賑わいづくり
商店街には近隣型・地域型商店街及び広域型・超広域型商店街の⼆つのタイプがある。広域型・超広域型商店街は、銀座、渋⾕、上野、新宿、池袋などターミ
ナル駅にあり、集客のためのプロモーションを⾏わなくても駅の乗降客数から分かるように多くの⼈の往来がある。しかし、地域型・近隣型商店街は、駅前に⽴地していても当該駅の乗降客数はターミナル駅に⽐べて少なく、さらに駅から離れた商店街の場合はその地域の住⺠に利⽤が限定される。賑わいの尺度を⼈出とすれば、商店街の持続可能性が問われているのは、地域型・近隣型商店街
p.162

コロナ禍における商店街経営の課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域の賑わいづくりに向けて―【研究ノート】となる。したがって、地域型・近隣型商店街の多くは、意図的に賑わいづくりに取り組んでいかなければならない。

（３）地域型・近隣型商店街の賑わいづくりの現状
地域型・近隣型商店街である向島橘銀座商店街、⼗条銀座商店街及びハッピー
ロード⼤⼭商店街の 3 商店街の賑わいづくりの現状をまとめてみた。向島橘銀座商店街は、京成曳⾈駅から徒歩 10 分の墨⽥区京島にある全⻑約 470ｍ・幅員5ｍの商店街である。⼗条銀座商店街は JR 埼京線⼗条駅を起点とした全⻑約
520m のアーケード商店街、ハッピーロード⼤⼭商店街は東武東上線⼤⼭駅を起点とした全⻑約 560m のアーケード商店街である。
ハッピーロード⼤⼭商店街
1⽉

ハッピーフェスト（以下⼗条銀座商店街
2⽉

⼗条コレクション（東京家政

橘銀座商店街
１⽉

朝市

「HF」）
、ハッピーニューイヤーセ

⼤学とのコラボ企画）

２⽉

びっくら市、朝市

ール

3⽉

３⽉

朝市、つまみ⾷いウォーク

北区ワンコイン市、スプリン

2⽉

HF

グフェア

４⽉

びっくら市、朝市

3⽉

HF、さくらまつり

5⽉

ゴールデンウィークイベント

５⽉

ワイワイウィーク、朝市

4⽉

HF、さくらまつり

6⽉

⼗条銀座サマーセール、冨⼠

６⽉

びっくら市、朝市

5⽉

HF

神社縁⽇、夏の福引セール、北区ワ

７⽉

中元福引⼤売出し、七⼣まつ

6⽉

HF

ンコイン市

り、朝市、つまみ⾷いウォーク

7 ⽉ HF、ハッピーサマーセール

7⽉

８⽉

朝市

8 ⽉ HF、ハッピーサマーセール

神社縁⽇、夏の福引セール

９⽉

夜市、朝市

9 ⽉ HF、ハローカードポイント交

8⽉

１０⽉

びっくら市、朝市

換会

例⼤祭

１１⽉

朝市、つまみ⾷いウォーク

9⽉

北区ワンコイン市

１２⽉

歳末福引⼤売出し、朝市、

10 ⽉

オータムフェア（ハロウィン

歳末びっくら市、イルミネーション

10 ⽉

HF、⼤⼭ハッピーハロウィン

⼗条銀座サマーセール、冨⼠姥ヶ橋地蔵尊縁⽇、王⼦神社

11 ⽉

HF

パレード）

12 ⽉

HF、ウィンターセール

12 ⽉

点灯

歳末福引⼤売出し

3 商店街をみると、販売促進のための夏と冬のセールのほかに、向島橘銀座は毎⽉、朝市を実施し、⼗条銀座はスタンプ事業、ハッピーロード⼤⼭はポイント
カード事業を通年で実施している。さらに、⼗条銀座では地元⼤学との連携イベ
ント、ハッピーロード⼤⼭ではご当地アイドルやミュージシャンのライブイベ
ントなどコミュニティ事業を実施している。

p.163

【研究ノート】

コロナ禍における商店街経営の課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域の賑わいづくりに向けて―しかし、⼈流を⾒ると、向島橘銀座（墨⽥区）の 1 ⽇の通⾏量 2,000 ⼈に対して、⼗条銀座（北区）、ハッピーロード⼤⼭（板橋区）の通⾏量は、それぞれ 1
⽇ 10,000 ⼈、32,000 ⼈となっている。向島橘銀座と他の 2 商店街を⽐較すると、通⾏量に 5 倍から 16 倍の開きがあり、明らかに⼗条銀座及びハッピーロー
ド⼤⼭の⽅が賑わっている。

向島橘銀座商店街

⼗条銀座商店街

ハッピーロード⼤⼭商店街

以上、商店街の賑わいづくりには共通する部分もあるが、その実施⽅法には違いも⾒られる。具体的には商店主の参加、あるいは関与の度合いである。向島橘
銀座の朝市は、毎⽉、第四⽇曜⽇の朝 6 時から 9 時まで、各商店がお買い得品の店頭販売をするもので、⾃然と店主と消費者の会話がはずみ、売り買いの原⾵景が残っている。もちろん、福引、ポイント、スタンプなどの販促イベント、ライブイベントなどのコミュニティ事業も商店街活性化の有効な⼿段であるが、各商店において店主と消費者のコミュニケーション（対⾯販売）は⾏われない。
向島橘銀座商店街で朝市を始めたきっかけは、商圏⼈⼝に⾼齢者が増えていることにある。⾼齢者は早起きなので、早朝に各商店が商品をリーズナブルに提供する「朝市」を選択した。逆に、ファミリー世帯や若者の多い商店街では、店主との掛け合いよりも、ポイントサービスやライブなどイベントが好まれるので、そうしたニーズに応える賑わいづくりが重要になる。
いずれにしても、調査した３つの近隣型・地域型商店街はその商圏住⺠の特性に応じた賑わいづくりを企画し、その賑わいづくりを続けてきた。
しかし、残念ながら、コロナ禍の影響を受けて、ハッピーフェスト、ゴールデ

p.164

【研究ノート】

コロナ禍における商店街経営の課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域の賑わいづくりに向けて―ンウィークイベント、つまみぐいウォークなど多くの賑わいづくりが軒並み中⽌となり、賑わい喪失に拍⾞がかかることが危惧された。そこで、コロナ禍でも商店街の賑わいを持続する⽅法を検討するため、2020 年夏から秋に実施されたイベントを調査した。

４．コロナ禍で実施された賑わいづくり（１）弘前バル街（2020 年 8 ⽉１⽇⼟曜）
弘前市は、約 400 年前に弘前藩２代藩主津軽信枚によって築城された弘前城の城下町である。流通拠点、陸軍基地、⼤学などが⽴地するが、県庁が⻘森市に移転したこともあり、⼈⼝減少、空き店舗の増加など賑わいが失われつつあった。
そこで、まず、市内の飲⾷店が中⼼となって「弘前バル街」を始めたのが 2011年 7 ⽉である。この背景には市⺠アンケートの結果、「平⽇に買物する場所は市内である」が⼤半を占めているように内発的発展のポテンシャルが⾼いという判断があった。そして、2018 年から中⼼市街地活性化事業に着⼿した結果、歩⾏者・⾃転⾞通⾏量が 2017 年 15,376 ⼈から 2019 年 17,472 ⼈に増加し、市街地の再活性化に弾みがつこうとしていた。2020 年も市⺠中⼼の賑わいづくりに加えて、中⼼市街地活性化計画に基づく様々な賑わいづくりを実施する予定だ
ったが、コロナで軒並み⾃粛となった。
移動⾃粛により観光業、飲⾷業を中⼼に廃業が増え、弘前経済への影響が深刻になっていることを危惧した弘前バル街の主催者が開催を決断したものである。
開催期間をコロナ禍であることを斟酌し、例年 1 週間開催するところを 1 ⽇に縮⼩するとともに、参加店、参加者には三密対策、⼿指・テーブル消毒の徹底を図った。市⻑は来賓挨拶の中で「10 年に渡り地域の商店の⼈たちが⾃主的に⾏ってきたイベントを中⽌要請するではなく、どうやったらできるのかを市役
所も⼀緒に考えた」と後援理由を述べている。

p.165

【研究ノート】

コロナ禍における商店街経営の課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域の賑わいづくりに向けて―（２）新京極マルシェ（2020 年 11 ⽉ 13 ⽇⾦曜）
新京極周辺は、錦⼩路通り、寺町通り、御幸町通り、錦市場などがあり、京都の台所と呼ばれ、京都市⺠の⽇常の買い物の場であるとともに、多くの観光客が訪れる⽇本有数の観光地でもある。その⼀⾓にある新京極公園で京都市建設局
が主催した社会実験が新京極マルシェである。京都の経済は観光によって成り⽴っているので、ウィズコロナ・ポストコロナ社会に必要な「新しい⽣活スタイ
ル」の普及・定着は不可⽋である。

そこで、「三密の回避」や「⼈と⼈との距離の確保」を図りながら、マルシェ
やイベントを試⾏し、その効果や課題を検証する⽬的で⾏われた。通常、公園、道路などでの営業活動は禁⽌されているが、その公園で①地元店舗等が出店するマルシェ（飲⾷店ほか）、②サイクルセンタープレイベント、③来場者や出店者に対するアンケートを実施していた。商業振興や観光振興は、通常、商⼯部⾨

p.166

【研究ノート】

コロナ禍における商店街経営の課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域の賑わいづくりに向けて―が担当しているが、今回の試⾏は、道路や公園を管理する部⾨が実施してことが特徴である。今後の感染症流⾏期にも本来、私的使⽤を禁⽌されているパブリッ
クスペースを臨時的に開放することで、経済活動が継続できる可能性を⽰唆している。

（３）のきさきあるこ（2020 年 11 ⽉ 14 ⽇⼟曜）
三泉商店街は、三泉⼤阪ドームに近い JR 環状線・地下鉄鶴⾒緑地線⼤正駅から徒歩 5 分のところにある古い⽊造店舗兼住宅が並ぶ約 340 メートルのアーケード商店街である。明治 44 年に設⽴された「三泉共同市場」が前⾝で、その後、尻無川⽔運の発達、市電の開通（⼤正 14 年）、⼯場の⽴地等により、周辺地域の⼈⼝が増加し、地域の買物拠点として賑わった。しかし、⾼度成⻑期をピークに⼯場の移転、地域⼈⼝減少が続き、現在はシャッター通りとなっている。商店街
は、賑わいを維持するためにスタンプ事業、アルミ⽸回収などを⾏うほか、来街者にマッサージサービスをする「肩こらサンデー」、商店街内に休憩⽤のいすを設置する等、⾼齢者対策を充実させてきた。

そして新たな賑わいづくりとして、2019 年に実施したのが「のきさきあるこ」である。⼀般社団法⼈⼤正・港エリア空き家活⽤協議会（代表理事川端裕⼦）と京都⼤学三浦研究室（京都⼤学⼤学院⼯学研究科建築学専攻）が主催する商店街の軒先を借りて⾏うマルシェイベントである。古商店をリノベーションし、安く賃貸することで若者等の新規創業が起こり、商店街が再⽣する。そのためには、多くの⼈に商店街に⾜を運んで知って知ってもらう必要があるという趣旨で始p.167

【研究ノート】

コロナ禍における商店街経営の課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域の賑わいづくりに向けて―まった。中⽌も検討されたが、商店街を持続させるには、イベントの継続が不可
⽋であるとの判断から、コロナ対策を講じた上で実施された。このイベントは、
都市計画研究者が中⼼になっているところに特徴があるが、スタッフは「昨年は⾦曜⽇の夜に、仕事帰りの多くの⼈で賑わったが、今年は⾦曜⽇の⼈出は少なかった。今⽇（⼟曜⽇）は家族連れが多いので驚いている」とコメントしてくれた。
まちづくりの関係者からすると古い家屋をリノベーションして新しい商売を創出するという切り⼝にあるが、商店街としては、商圏に住む⾼齢者やファミリー層のニーズをとらえることで、現状でも賑わいづくりは可能であるという気付きを得られたようである。

（４）まとめ以上、コロナ禍で実施された賑わいづくりのコロナ対策をまとめると次のようになる。

上記イベントはいずれも飲⾷を伴うもので、「弘前バル街」は店内飲⾷、「新京
極マルシェ」は公園飲⾷、「のきさきあるこ」は路上飲⾷という形である。この３つのイベントに共通するのは「スタッフ、来場者の検温、⼿指消毒及びマスク着⽤」である。そして、「店内飲⾷では三密対策を徹底」、「店外の待ち⾏列ではソーシャルディスタンスを確保」、「店内利⽤の時間制限」、「テーブルの消毒を徹

p.168

【研究ノート】

コロナ禍における商店街経営の課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域の賑わいづくりに向けて―底」が各参加店の状況に講じた対策である。
なお、「紙幣・貨幣、チケットを直接さわらない」という対策も⾒られたが、紙幣や貨幣のウィルス媒体性を重視し、その対策を徹底するのであれば電⼦決済が有効である。しかし、その対策は⼀つのイベントで実施するものではなく、全国的、かつ普遍的に実施すべきもので、イベントにおいては当⽇のチケット販
売を⾏わない、あるいは「スタッフ、来場者の⼿指消毒及びマスク着⽤」を徹底し、現⾦の授受を認めるという対策が現実的ではないかと考えられる。
いずれにしても、コロナ対策と商店街の賑わいづくりは両⽴可能であるということが確認できたことから、向島橘銀座商店街でコロナ禍でも持続可能な商店街の賑わいづくりの実証実験を⾏った。

５．実証実験「コロナ時代を⽣き抜くキラキラ橘再⽣計画」
向島橘商店街は、典型的な成熟期を過ぎ衰退期にある商店街である。この商店街の商圏は墨⽥区京島であるが、⾼度成⻑期には全国⼀の⼈⼝密度で、商店街も⼤変な賑わいであった。その後、商圏⼈⼝は激減し、⼀⽅で⾼齢者が増えるという厳しい環境が続いている。商店街は、地域の⾼齢化を踏まえ、商店街を地域コ
ミュニティの場と位置付けて、さまざまな賑わいづくりを実施してきた。しかし、
コロナ禍の⾃粛要請により 2020 年は 2 ⽉以降、各種イベントは軒並み中⽌している。これ以上、賑わいづくりをしないでいると商店街だけでなく⾼齢者の多い
地域コミュニティも消滅しかねない状況にあった。そこで、感染症の流⾏時においても継続的に実施できる賑わいづくりの⽅法を確⽴することを⽬的に実施したものである。

（１）実施期間
12 ⽉ 10 ⽇（⽊）〜20 ⽇（⽇）（２）コンセプト
消費者と⽣産者との接点である商店街は地域にとって不可⽋な存在である。
特に、商圏に⾼齢者を多く抱える向島橘商店街は、コロナ禍においても地元の⼈たちが必要とする商品、サービスを提供し、コロナに関する正しい情報を保健所

p.169

【研究ノート】

コロナ禍における商店街経営の課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域の賑わいづくりに向けて―

等関係機関と連携し、発信しなければならない。そのためには、3 密対策等の感染拡⼤防⽌対策を徹底しながら、「地元」の⼈たちが安⼼して商店街で買い物を続けることができるような取り組みを⾏う必要がある。この取り組みは、地域社会の価値を⾒直すきっかけとなるとともに、地域への愛着と信頼と活気を取り戻すことにつながり、さらには SDGs17 ⽬標「11 住み続けられるまちづくりを」実現するものである。もちろん、商店街のもつ代理購買・貯蔵機能は「１貧困」、「２飢餓」、「12 ⽣産・消費」などの⽬標と関係し、街路灯の LED 化、⾃動⾞・⾃転⾞の規制は「７エネルギー」、「13 気候変動」と関係している。また個々の商店にブレイクダウンすると「３保健」、「4 教育」、「６⽔・衛⽣」、「14 海洋資源」、「15 陸上資源」などに関係する。
「16 平和・公正」、「17 連携・協⼒」な⼈間社会の基本とすれば、商店街は SDGs の全ての⽬標に関係している。こうした観点の上に、「住⺠にとって⾝近な商店街」として「11 住み続けられるまちづくりを」という⽬標に総括している。
そして、今回の企画は、住み続けられるまちづくりのために①地域の魅⼒を深く知る、②新しい⽣活様式（ウィズ・インフェクション）へシフトする、③地域の絆を深めるという３つの観点を明確にし、さらに①地域の魅⼒に「気づく」、②地域、商店街の良さを「伝える」、③成果を次に「つなげる」という３つの態度と関連付けた。

（３）実施内容ア

⾮接触・分散型スタンプラリー＝「地域の魅⼒を深く知る」「新しい⽣活様式へシフトする」＝「きづく」「つなげる」
スタンプラリーは各商店がお客さんとソーシャルディスタンスを確保しつ
つ、咳エチケット、⼿指消毒などを徹底し、接客・接遇するなど「新しい⽣活様式へシフトする」ことを前提条件とした。期間中、参加者にスタンプカードを配布し、参加店舗で買い物をすると⼀つのスタンプが押印される。参加者は、
3 店舗のスタンプが集まると事務局でスクラッチカードと交換する。スクラッ
チカードを削るとラキラブランドの商品名が記載されており、当該商品と交換できるクーポンとして使⽤できる。クーポンをキラキラブランド商品の取扱店に持参すると商品と交換できる。来街者が商店街の商品や魅⼒に「気づく」、

p.170

【研究ノート】

コロナ禍における商店街経営の課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域の賑わいづくりに向けて―

その気付きを知り合いに「伝える」という効果を期待したものである。

イ

パフォーマンス＝「地域の絆を深める」＝「つたえる」「つなげる」
商店街のアイドル、キューピットガールズによるソーシャルディスタンス・パ

フォーマンスを実施した。パフォーマンスには、各店舗のお買い得品等を PR す
るコンテンツも含まれている。各商店の娘さんというキャラクター設定は「地域の絆を深める」とともに、様々な店舗があることを来場者がさりげなく「気づく」こととなり、さらに第三者に「伝える」ことでストレンジャーからビジターへ、
そしてリード（⾒込み客）という効果も期待できる。また、ライブにはチラシやSNS などの虚像とは異なり、来場者へのリアルなメモリー効果があるので、今回、紹介されたお店に⾏けなくても、今度商店街に来た時にその商店に⾏くという「次につなげる」効果も期待できる。なお、会場にはソーシャルディスタンス
を確保したテーブル、椅⼦を配置するとともに、適宜、消毒を実施した。

（４）コロナ対策
感染症への絶対的対策として、ます、先⾏調査で得られた以下の５点を徹底しp.171

【研究ノート】

コロナ禍における商店街経営の課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域の賑わいづくりに向けて―た。
① 店頭でのソーシャルディスタンス
② スタッフ、来街者のマスク着⽤③ スタッフの⼿指の消毒④ 来街者⽤のスタンド式消毒液⾃動噴射器設置⑤ 屋外飲⾷スペースの設置
その上で、橘商店街の地域特性を踏まえた相対的対策として、以下のイベントの企画、実施⽅法を検討し、適⽤した。
① スタンプラリーの景品として各店舗の商品を認定（商店街認定商品の掘り起し）② スタンプシートの分散・⾮接触配布（事務局⼀か所で配布していたのを各
店舗配布へ）③ スタンプシートの回収・景品の分散引換（事務局⼀か所で引き換えていたのを各景品供出店舗で引換）④ スタンプシート受領者は、連絡先を記載（感染発覚時の追跡調査への協⼒
⽤）⑤ 電⼦決済の徹底（商店会会員店舗がペイペイを導⼊）⑥ 商店街アイドルグループのソーシャルディスタンス・パフォーマンス（アーティストのフェイスシールド着⽤、来場者のマスク着⽤、⽴ち位置指定、
スタンド式消毒液⾃動噴射器設置）（５）実験結果① 各⾃の⼿洗い、うがい、咳エチケット（マスク着⽤等）による感染症対策を基本とし、店舗ごとの対策により、今回のイベント期間中だけでなく、終了後も商店街及び商圏からコロナ感染症のクラスターは発⽣していな
い。なお、物販店の多くはオープンシステムなので三密対策は飲⾷店、酒屋、パン屋等のクローズシステムで徹底した。
② スタンプカード 1000 枚⽤意し、全て配布、景品も全て交換された。地域の⼈たちは、コロナ禍においてもイベントがあれば商店街に訪れるということが確認できた。

p.172

【研究ノート】

コロナ禍における商店街経営の課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域の賑わいづくりに向けて―③ 景品として 23 店舗から各 300 円相当の商品のエントリーがあり、そのすべてをキラキラブランド（商店街ブランド）として認定し、景品とした。
個店の商店会離れが問題となっているが、店舗⾃ら商店街ブランドに応募する姿勢が確認できたことから、イベントをきっかけに商店の商店街（会）への帰属意識が⾼まる可能性がある。
④ 景品「キラキラブランド認定商品」を⽬当てに参加した者が⾒られた。このことから、商店街は⽇常的な売買の場としてだけでなく、さまざまな仕掛けにより消費者と店舗の多様な交流の場となる可能性がある。
⑤ 参加店及び来場者へのアンケートでも次のように肯定的な声が多い。
【商店の声】〇普通の買い物とは異なり、スタンプを押印するのでお客さんとの会話が広がった。
〇京島（商圏）以外のお客さんが来店してくれた。
〇今回のイベントをきっかけに、新しい商品（景品＝キラキラブランド商品）を開発した。
〇景品の買取制だったのでロスがなく、参加しやすかった。
〇⾃分のお店の商品を⾒直すきっかけになった。
〇感染症対策をしながらでもイベントができることが分かった。
〇「商店街の新型コロナウィルス感染症対策」の基本的考え⽅が理解できた。

【参加者の声】〇クーポンを引き換えに⾏ったら休みだった。
〇いろいろなお店の商品を知ることができた。
〇欲しい景品はもうなくなっていた。
〇この商店街にはいつも楽しいイベントがある。

⑥ 歩⾏者通⾏量
イベントの効果測定のため 12 ⽉ 19 ⽇（⼟）、キラキラ会館前（商店街北部）と橘館前（商店街南部）の 2 か所で歩⾏者の通⾏量調査を実施した。
その結果、南部 1,702 ⼈に対して北部 1,833 ⼈と 7.7%北部の⽅の通⾏量が多p.173

コロナ禍における商店街経営の課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域の賑わいづくりに向けて―【研究ノート】

かった。北部は、スーパーのほか、集客⼒のある商店が⽐較的多く集積していることが考えられる。また、キラキラ会館前は特に男性の⼈数が多いが、これはキューピットガールのパフォーマンスがあったことが要因として考えられる。
なお、北部の通⾏量はコロナ禍前の 2019 年 4 ⽉ 20 ⽇（⼟）の 1,441 ⼈と⽐較して、3 割増加していた。
コロナ禍においても販売促進イベント等の企画・内容、運営⽅法等を⼯夫することで、商店街の来街者を増やし、持続可能性を⾼めることが確認できた。

商店街北部歩⾏者通⾏量
合計
U20

20代

30代

40代

50代

60以上

合計

11時~12時

43

22

33

54

80

160

390

12時~13時

38

15

26

57

84

138

359

13時~14時

34

32

52

64

72

130

385

14時~15時

29

22

27

39

45

100

290

15時~16時

64

38

44

61

69

134

409

合計

208

129

182

275

350

662

1,833

商店街北部歩⾏者通⾏量

６．まとめ
2020 年度の⽇本の国家予算は当初予算 100 兆円だったのが、決算では 170 兆円に跳ね上がっている。当初予算で⾒込んでいなかった 70 兆円は、新型コロナ
感染症に伴うものである。どんな使われ⽅をしたかは本論の主題ではないが、予算を超過した部分は基⾦の取り崩し、国債の発⾏により充当されており、将来、
p.174

コロナ禍における商店街経営の課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域の賑わいづくりに向けて―【研究ノート】

国⺠が返済しなくてはならない。また、⾃粛要請を受けていない店舗も緊急事態の影響を受けて、売上が減少しており、補助⾦の適⽤外の店舗からの不満も根強くある。こうした観点からも、本来、経済活動の継続とコロナ対策は両⽴できなければならないはずである。
もともと商店街の賑わいづくりは商店街の⾃助努⼒で⾏われてきた。もちろん東京都のように年 2 回までの販売促進事業補助はあるが、それ以外の事業は商店街の会費で賄ってきたのである。いずれにしても、コロナ禍においても本来の商店街活動が継続できることは地域だけでなく、補助⾦が不要になることで国の持続可能性を⾼めることにもなる。
今回の実証実験により、コロナ禍においても賑わいづくりが安全に実施できることが確認できた。今後、「感染症流⾏化における商店街イベントの実施マニュアル」を作成・公開することで、各地域における持続可能な商店街づくり、地域づくりを⽀援していく。

謝辞
本稿調査にあたり、ご協⼒いただいた皆様です。
（敬称省略）
弘前市⻑
幻満社代表

櫻⽥宏
⼭本和敬

京都市建設局みどり政策推進室係⻑

川勝正毅

⼀般社団法⼈⼤正・港エリア空き家活⽤協議会代表理事川端裕⼦

京都⼤学三浦研究室（京都⼤学⼤学院⼯学研究科建築学専攻）学⽣各位
⼗条銀座商店街事務局⻑

⽯井博

⼗条銀座商店街事業部⻑

⼩松克弥

ハッピーロード⼤⼭商店街理事⻑

⽯川政和

ハッピーロード⼤⼭商店街事務局⻑
向島橘銀座商店街理事⻑
向島橘銀座商店街事務局⻑

⼩⾕裕⼆、

鈴⽊博信
⼤和和道

p.175

コロナ禍における商店街経営の課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域の賑わいづくりに向けて―【研究ノート】

参考⽂献
横浜市経済局（2020）「令和２年緊急商店街関連調査事業報告書」P216
杉並区（2012）「杉並区産業実態調査報告書」P75
板橋区（2017）「平成 29 年度板橋区区⺠意識意向調査報告書」P127
忽那知輝、⼩浦久⼦(2014)「中⼼市街地の賑わい創出における都市の多様性に関する研究〜北船場の都市空間分析より〜」『⽇本都市計画学会関⻄⽀部研究
発表会講演概要集』P2
堀井邦貴,真鍋陸太郎,村⼭顕⼈,⼩泉秀樹,⼤⽅潤⼀郎（2014）「東京都市圏郊外駅前における賑わい創出要因に関する研究」『Research Abstracts on Spatial
Information Science CSIS DAYS 2014』P38
⽯井裕介,⽇野泰雄,内⽥敬(2010)「中⼼市街地に賑わいの定量的評価に関する基礎的研究―御堂筋オープンテラス社会実験を事例としてー」『⼟⽊計画学研
究・講演集』P27
経済産業省(2020)「令和 2 年度中⼼市街地活性化に向けた評価ガイドブック
ver1.0」P6,9,10,11,13,22-26
⼩暮眞⼈(2019)「墨⽥区の「賑わい」の史的検証と「賑わいづくり」中間⽀援組
織の⽴上げ」『⾦沢⼯業⼤学⼤学院イノベーションマネジメント研究科修⼠
課程学位論⽂』P91
鈴⽊ 直樹・中井 祐(2009)「新橋駅⻄⼝広場における歩⾏者空間成⽴の経緯と要因に関する研究」『景観・デザイン研究講演集№5.0』P180-184
中川 寛⼦(2020)「⼤改装で変わる｢渋⾕地下街｣の知られざる歴史 スクランブ
ル交差点下｢しぶちか｣で⽣きる⼈々」『東洋経済 on-line2020／09／12』
墨⽥区(1978)「墨⽥区史前史」P296-337

中⼩企業庁(2006、2009、2012、2015、2018)「商店街実態調査報告書」
公益財団法⼈全国市街地再開発協会(2019)「50 年のあゆみ

設⽴ 50 周年記念誌」P42-43
国⼟交通政策研究所（1995）「全国の市町村⻑及び特別区⻑における地域づくりに関するアンケート調査」P15−30
中⼩企業庁(2011)「中⼩企業⽩書」P105
墨⽥区(1979)「商店街区経営活動調査報告書（商店街診断-⽴花通り商店会）」

p.176

【研究ノート】

コロナ禍における商店街経営の課題―SDGs17目標「11住み続けられるまちづくりを」
持続可能な地域の賑わいづくりに向けて―

墨⽥区(1981)「商店街区経営活動調査報告書（⼗間橋通り商業協同組合）」
⼩暮眞⼈(2020)「商店街の持続可能性を⾼める経営⽅法について」『武蔵野⼤学経営研究所紀要第 2 号』P48
⼩坂善次郎(1991)「イベント戦略の実際」『⽇本経済新聞社』P38−44

p.177