金沢市スポーツ施設における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン
平成３１年４月１日
公益財団法人 金沢市スポーツ事業団
１

目的
たばこの煙は、たばこを吸う人だけでなく、吸わない人への健康にも影響を及ぼし、様々な疾病の原因となることが明らかになっている。このガイドラインは、健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第２５条の規定及び健康増進というスポーツ施設の社会的役割に基づ
き、たばこの煙による悪影響から金沢市スポーツ施設を利用する子供たちを含むすべてのお客様の健康を守ることを施設管理者の責務と考え、ガイドラインを明らかにすることで受動喫煙防止を推進し、お客様の理解と協力のもと安全で快適な利用環境を提供することを目的とする。
２ 定義（１）たばこたばこ事業法（昭和５９年法律第６８号）第２条第３項に規定する製造たばこ又は同法第３８条第２項に規定する製造たばこ代用品で喫煙用のもの（紙巻きたばこ、葉巻、加熱式たばこなど）（２）受動喫煙
喫煙者が吸っている煙だけではなく、たばこから立ち昇る煙や喫煙者が吐き出す煙、たばこを消した後の残留物にも有害物質が含まれている。本人は喫煙しなくても、意図せず身の回りのたばこの煙を吸わされてしまうことやたばこを消した後の残留物の有害物質を吸入してしまうこと。
（３）対象施設金沢市スポーツ事業団が管理する金沢市スポーツ施設（４）施設管理者
対象施設を管理する、公益財団法人 金沢市スポーツ事業団

理事長（５）敷地内禁煙
当該施設を構成する建物及び駐車場等を含む敷地における喫煙を全面的に禁止すること。路上など敷地外周辺においても通行者や周辺住民の迷惑になる喫煙は控えるものとする。
３ 受動喫煙防止対策（１）２０１９年７月１日より、もっとも効果の高い「敷地内禁煙」を実施する。
ただし、２０１９年４月１日からは、屋外運動広場等管理職員が常駐しない施設においては吸い殻等による火災防止のため敷地内禁煙とする。
（２）施設管理者は、お客様に対し、受動喫煙防止対策について掲示物、ホームページ等により周知するものとし、理解と協力を求めるものとする。
（３）対象施設において、関係団体等と連携し、受動喫煙防止や喫煙マナー向上、禁煙推進にかかる啓発活動を実施するものとする。
４ 喫煙場所について（１）２０１９年６月３０日までは、１施設につき１カ所とする。ただし、平成３０年度以前より喫煙場所を設けていない施設については喫煙場所を設けないこととする。
（２）指定された喫煙場所以外での喫煙は禁止する。
（３）２０１９年６月３０日をもって、対象施設のすべての喫煙場所を廃止する。
５ 敷地内禁煙の必要性（１）子供を含むすべてのお客様が、対象施設の敷地内で意図せずたばこによる副流煙や有害物質を吸入してしまう受動喫煙を防止するため。
（２）歩きたばこ等による火傷被害等を防止するため。
（３）近隣住宅や施設建物内への煙の流入を防止するため。
（４）たばこのポイ捨てによる火災を防止するため。
（５）非喫煙者と喫煙者とのトラブルを未然に防止するため。
（６）スポーツ施設は健康を増進するための施設として、率先してお客様の健康増進及び健康被害の防止に取り組むという社会的役割を果たす必要があるため。
６ 職員の喫煙について（１）対象施設に勤務する職員については、勤務時間中は禁煙とする。また、勤務時間外においても対象施設での喫煙は禁止する。
※職員の健康を守ること及び接客やお客様との接触が多い業務であり、喫煙後の呼気、衣服に付着した残留物質による受動喫煙や臭いによる不快感を防止するため。
（２）このガイドライン施行後、５年間で職員の喫煙率０パーセントを目指すものとする。
（３）当事業団は、職員の健康維持のため禁煙を推奨・推進することとし、必要に応じて教育及び情報提供を行う。
７ ガイドラインの推進（１）このガイドラインを推進するため、施設管理者は必要な周知を図るものとする。また、職員に対し必要な教育を実施するものとする。
（２）このガイドラインを推進するにあたり、金沢市や関係団体と連携を図るものとする。
（３）このガイドライン運用にかかる事務は、総務兼スポーツ推進係が行う。
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実施時期
このガイドラインは、平成３１年４月１日より実施する。

９ 参考法令等（１）健康増進法

第２５条（受動喫煙の防止）

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
（２）受動喫煙防止対策について（平成２２年２月２５日付 健発０２２５第２号 厚生労働省健康局長通知）抜粋
本条は、受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課すこととし、これにより、国民の健康増進の観点からの受動喫煙防止の取組を積極的に推進することとしたものである。
今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性
今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。一方で、全面禁煙が極めて困難な場合等においては、当面、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めることとする。また、特に、屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である。
（３）「望まない受動喫煙」対策の基本的考え方（平成３０年１月３０日公表 厚生労働省）抜粋【基本的考え方 第１】「望まない受動喫煙」をなくす
受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす。
【基本的考え方 第２】受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮子どもなど２０歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。
【基本的考え方 第３】施設の類型・場所ごとに対策を実施「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。
【１．法整備の骨格】①医療施設、小中高、大学等や行政機関は、敷地内禁煙とする。
※屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することは可。

②上記以外の施設（事務所、飲食店、ホテル、老人福祉施設、運動施設等）は、屋内原則禁煙としつつ、喫煙専用室（室外への煙の流出防止措置を講じており、専ら喫煙を行うもの）内でのみ喫煙を可能とする。
※住宅、旅館・ホテルの客室等の私的な空間は、適用除外とする。
③加熱式たばこについては、その煙にニコチン等の有害物質が含まれていることは明らかである一方、現時点の科学的知見では、受動喫煙による健康影響は明らかでないことから、当分の間、喫煙専用室又は加熱式たばこ専用の喫煙室 （喫煙専用室と同様に、室外への煙の流出防止措置を講じたもの）内でのみ喫煙を可能とする。
（４）たばこ事業法（昭和５９年法律第６８号）第２条第３項抜粋（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
３．製造たばこ 葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたものをいう。
（５）たばこ事業法（昭和５９年法律第６８号）第３８条（製造たばこ代用品）
第３８条

製造たばこ代用品は、これを製造たばことみなしてこの法律の規定を適用する。
２ 前項に規定する製造たばこ代用品とは、製造たばこ以外の物であって、喫煙用に供されるもの（大麻取締法（昭和 23 年法律第 124 号）第１条に規定する大麻、麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14 号）第２条第１号に規定する麻薬、あへん法（昭和 29 年法律第 71 号）第３条第２号に規定するあへん並
びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条第１項に規定する医薬品及び同条第２項に規定する医薬部外品を除く。）をいう。
（６）金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例抜粋(目的)
第１条 この条例は、本市におけるぽい捨て、飼い犬等のふんの放置及び路上喫煙等のない快適で美しいまちづくり(以下「ぽい捨て等のない快適で美しいまちづくり」という。)について、基本理念を定め、並びに市、市民等及び事業者の役割を明らかにするとともに、ぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりを推進するための基本となる事項等を定めることにより、市、市民等及び事業者が一体となってぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりを総合的に推進し、もって良好な生活環境の確保に資することを目的とする。
(用語の意義)第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) ぽい捨て たばこの吸い殻及び空き缶、空き瓶、ペットボトルその他の飲食物等の容器、チューインガムのかみかす、紙くず、プラスチックくずその他これらに類する物で容易に捨てることができるものを回収容器及び定められた場所以外の場所にみだりに捨てることをいう。
(4) 路上喫煙等 他人の身体及び財産を害するおそれ又は子どもその他の喫煙をしない市民等が他人のたばこの煙を吸わされるおそれのある喫煙で、道路等の公共の場所又は多数利用施設におけるものをいう。
(5) 喫煙 火の付いたたばこを吸うこと又は持つことをいう。ただし、道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 2 条第 1 項第 9 号に規定する自動車(同法第 3 条に規定する大型自動二輪車及び普通自動二輸車を除く。)の車内においてこれらの行為を行うことを除く。
(6) 道路等の公共の場所 道路、公園、広場その他の屋外の公共の用に供する場所
及びこれらに準ずるものとして市長が規則で定める場所(これらを管理する権限を有する者が設置し、又は設置を許可した灰皿その他これに類する設備が設けられた場所を除く。)をいう。
(7) 多数利用施設 健康増進法(平成 14 年法律第 103 号)第 25 条に規定する多数の者が利用する施設をいう。
(市の役割)
第４条 市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、ぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進を図るために、必要な施策を策定し、及び実施しなければならない。
2 市は、基本理念にのっとり、ぽい捨て、飼い犬等のふんの放置及び路上喫煙等の防止(以下「ぽい捨て等の防止」という。)の必要性について、市民等及び事業者の意識の高揚に努めなければならない。
(市民等の役割)第５条 市民等は、基本理念にのっとり、本市が実施するぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進を図るための施策に協力するよう努めるものとする。
2 市民は、基本理念にのっとり、その居住する地域において、ぽい捨て等の防止の必要性について、連帯意識の醸成を図るとともに、良好な生活環境の確保に資する自主的な活動に努めるものとする。
(事業者の役割)
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、本市が実施するぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進を図るための施策に協力するよう努めるものとする。
2 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、ぽい捨て等の防止の必要性について、市民等及び従業員に対する意識の啓発に努めるとともに、良好な生活環境の確保に資する自主的な活動に努めるものとする。
(道路等の公共の場所における喫煙の制限)
第１４条 市民等は、道路等の公共の場所において、この条例の目的に反して喫煙をしないよう努めなければならない。

(多数利用施設の管理者の措置への協力)
第１５条 市民等は、健康増進法第 25 条の規定に基づき多数利用施設を管理する者が行う措置に協力するよう努めるものとする。
（７）わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究（平成23年3月厚生労働省科学研究費補助）抜粋
Ａ．研究目的先行研究である「受動喫煙対策にかかわる社会環境整備についての研究」を引き継ぎ、以下の内容について実験的な検討と調査票による実態調査をおこない、わが国の受動喫煙防止対策について正しい方向性を示すことを本研究の目的とする。
１）有効な受動喫煙防止対策は喫煙室を設ける空間分煙ではなく、建物内・敷地内の全面禁煙であること
２）喫煙場所は建物内にタバコ煙が逆流しないように、可能な限り（20 メートル以上）建物や人の動線から離すべきこと
Ｂ.研究方法１）喫煙室からタバコ煙の漏れを防止することは不可能であることの証明喫煙室内部と喫煙室外において、デジタル粉じん計を用いてリアルタイムモニタリングをおこなった。
２）屋外の喫煙場所において、風下側に粉じん計を設置し、リアルタイムモニタリングをおこなった。
Ｃ．研究結果１，２）受動喫煙防止対策は建物内・敷地内禁煙とすべきであること
喫煙室からのタバコ煙の漏れは防止できないことが判明した。その原因として、喫煙室から退出する喫煙者の身体の動きに伴われて煙が漏れること、喫煙者の肺に残っているタバコ煙が徐々に呼気中に吐き出されること、喫煙者の口腔粘膜や気管支粘膜に付着した粒子状成分から長時間にわたってガス状成分（＝残留タバコ成分）が発生することが判明した。
また、屋外の喫煙場所の調査から、タバコ煙は17メートル風下であっても明らかに検出されたことから、建物内を禁煙とした場合、「建物や人の動線から極力離す」必要があることが認められた。