PTA会員の皆様へ保険金をお支払いできない主な場合保険金をお支払いできない主な場合（免責事由）
主に次の事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。

【個人情報漏洩特約、危機管理コンサルティング費用特約および危機管理実行費用特約に適用される免責事由】①会長、副会長または監査の犯罪行為または故意②財物の損壊（ただし、財物の紛失または盗難に起因して個人情報漏えいが生じた場合は補償の対象となります。）③被保険者が労働者派遣事業を行っている場合、派遣労働者が派遣先で行った行為④戦争・テロ行為等

横浜市PTA連絡協議会

2024年度版

個人情報漏えい補償制度ご加入のご案内

業務過誤賠償責任保険普通保険約款、個人情報漏洩特約、危機管理コンサルティング費用特約、危機管理実行費用特約、PTA特約などなど【個人情報漏洩特約のみに適用される免責事由】⑤身体の障害⑥個人情報以外の情報（営業秘密等）の漏洩

桜花の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

⑦知的財産権侵害

日頃より横浜市ＰＴＡ連絡協議会の諸事業へのご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

⑧契約上加重された責任・保証（損害賠償の予定を含みます。）

さて、横浜市Ｐ連では、ＰＴＡ活動における個人情報漏えいリスクに備える補償制度を 2020 年度より開始いたしました。

⑨商品またはサービスの販売または提供を中断、終了または内容変更したこと。

個人情報保護法の改正（平成２９年５月施行）までは５０００人以下の個人情報を取り扱う事業者は法の対象外でし⑩法人その他の組織または団体の名誉毀損、信用毀損、風評またはブランド劣化

たが、現在はすべての事業者に個人情報保護法が適用されており、私たちＰＴＡもその対象となっています。

⑪被保険者の支払不能または倒産⑫会長、副会長または監査が第三者に個人情報を提供し、または個人情報の取扱いを委託したことが個人情報漏えいに該当するとしてなされた損害賠償請求動に携わることができると考えております。
横浜市Ｐ連が団体契約することにより、掛金も安価に抑えることができましたので、安心を支える一助としてご案内⑬保険証券記載の遡及日前に発覚した個人情報漏えい⑭日本国外においてなされたもしくは係属している損害賠償請求、または日本国外で取得した判決に基づく損害賠償請求⑮回収および廃棄に伴う費用「個人情報を適切に取り扱う」ことが大原則ですが、万が一の事態に備えがあることにより、皆さまが安心してＰＴＡ活いたします。

横浜市ＰＴＡ連絡協議会など

会長

東隆幸

制 度 の 特 長
●危機管理コンサルティングのご案内

個人情報漏えいが発生した際の、被害者・マスコミ・行政などへの対応について、コンサルティングをご案内いたします。万一、漏えい事故が発覚した場合に適切な初期対応を行うことで賠償リスクを軽減します。

●児童・生徒数のご申告で加入可能など簡単なお手続き

児童・生徒数をご申告いただき、3つの区分の保険料から簡単にご加入が可能です。また、申告書等の提出も不要でお手続きが簡単です。

●充実した補償に低廉な掛金●このパンフレットは保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、本プランの下記お問合せ先または引受保険会社（AIG 損害保険株式会社）にお問い合せください。また、ご契約に際しましては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項
説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を事前に必ずご覧ください。

■団体契約者

TEL：045-341-0181

横浜市PTA連絡協議会〒220-0022 横浜市西区花咲町6-145 横浜花咲ビル3階
FAX：045-341-0430 （月〜金 午前9:00〜12:00 午後1:00〜5:00 土・日・祝日・年末年始を除く）■当制度に関するお問合せ先（取扱代理店・扱者）

株式会社 ジーアンドケイ・アソシエイツ〒231-0023 横浜市中区山下町51-1 読売横浜ビル7F
TEL：0120-916-818（通話料無料） FAX：045-211-0919（月〜金 午前9:00〜午後5:00 土・日・祝日・年末年始を除く）
E-mail : y-pta@gandk.co.jp
引受保険会社の損害保険募集人は保険契約締結の代理権を有しています。

■引受保険会社

https://www.aig.co.jp/sonpo

横浜支店〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-4-19
富士火災横浜ビル
TEL：045-277-3110 FAX：045-476-8175（月〜金 午前9:00〜午後5:00 土・日・祝日・年末年始を除く）（D-0070592025-03）

保険金額（支払限度額）は3,000万円および5,000万円の2つのプランをご用意、 掛金（保険料）は1万円台と低廉です。

●補償の対象者を幅広くカバー

単位 PTA の代表者、 会長に加えて、 書記、 会計、委員長、委員（相続人を含む）など幅広く補償の対象とします。

募集締切日

2024年 5月31日㈮まで

保険期間

2024年7月1日 午後4時〜
2025年7月1日 午後4時

このパンフレットは保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店・扱者または引受保険会社にお問い合せください。

想定される個人情報漏えいの事例

保険契約者
横浜市 PTA 連絡協議会

サイバー攻撃情報の紛失

標 的 型メー ル 攻 撃 を 受 け、会員の個人情報が漏えいしてしまった。

個 人 情 報 を 記 録した パ ソコン、U S Bなどの 記 録 媒 体を紛失してしまった。

メール誤送信情報の盗難

個人情報が記載されたデータ
ファイ ル を、誤って 外 部 にメール送信してしまった。

車上荒しにあい、個人情報の入ったパソコンが盗まれてしまった。

会長（団体契約の契約者）

被保険者の範囲①単位 PTA②単位 PTA の代表者、会長、副会長、書記、会計、監査、理事、監事、委員長、副委員長、委員またはこれに準ずる方※②の相続人を含みます。

ご契約プランと掛金■補償金額
支払限度額（保険期間中など

横浜市Ｐ連の個人情報漏えい補償制度なら、トリプルステップでトータルサポート〈個人情報漏洩保険の補償イメージ〉

総額）

プラン

賠償金・争訟
費用補償

危機管理実行費用補償（注）

危機管理コンサル
ティング費用補償

標準プラン

3,000 万円

300 万円

500 万円

充実プラン

5,000 万円

500 万円

500 万円（注）10％の自己負担割合が適用されます。

個人情報漏えいが発覚※

届出・報告

賠償請求

裁判所

※「発覚」とは、個人情報漏えいについて次のいずれか早い時をいいます。 ①第三者から被保険者に対して最初に通報された時 ②被保険者が最初に個人情報漏えいを認識した時（ただし、故意または過失により個人情報漏えいを生じせしめた者が認識した時を除きます。） ③新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体により最初に報道された時 ④インターネット掲示板への書き込み等第三者により最初に公表された時 ⑤被保険者が引受保険会社に書面で通知し、引受保険会社がそれを承認した時

個人情報漏えいが発覚した時点からサポートがスタートします。
STEP1

第一のサポート

STEP2

第二のサポート

STEP3

第三のサポート

漏えい事故が起こった場合、初期対応が重要です。

事故後の対応には高額の費用が発生します。

損害賠償金や弁護士費用など十分な備えが必要です。

危機管理コンサルティング費用補償

危機管理実行費用補償

賠償金・争訟費用補償

漏えい発覚時には、初期対応を効果的に行うためにコンサルティングサービスを利用するのにあたり、発覚後180日以内に要した費用を補償します。
危機管理コンサルティングの目的は、事故時に関係者に対して迅速かつ的確に初期対応を行うためのアドバイスを提供することで、PTAイメージを含めた貴会の損失を最小化することです。

危機管理コンサルティングに基づいて漏えい発覚後に関係者への対応を実行するために、発覚後180 日以内に要した次の費用を補償します。

被害者から慰謝料などを損害賠償請求された場合、 または委託元から損害賠償請求（求償）された場合に、次の損害賠償金および争訟費用（弁護士費用、裁判所出頭費用等）を補償します。

（注）危機管理コンサルティングは、引受保険会社が承認する危機管理コンサルティング機関が行います。

コンサルティング例
事故情報の収集事故が起きてしまったら、まずは正確な状況をスピーディーに確認する必要があります。何が必要で、どこがポイントか、経験を基にアドバイスします。

行政対応

監督官庁に対する報告書作成をサポートします。

被害者対応

被害者に対するお詫び文の書き方などに対するコンサルティングをします。

公表対応

貴会ホームページ上での適切な事実説明や経過報告のコンサルティングに加え、謝罪広告を出すべきか、記者会見を開くべきかなどのアドバイスをします。

「発動の要件」●公的機関（官公庁・警察など）への文書による届出または報告●マスコミ・インターネット等の媒体による報道

コンサルティングの結果漏えい事故の対応費用●弁護士相談費用※1●事故原因を調査するための費用●記者会見を開催するための費用●お詫び状の作成・送付にかかる費用●見舞金・見舞品費用※2●見舞金・見舞品送付費用など※1：「弁護士相談費用」
は、顧問弁護士・社内弁護士に対して定期的に支払われる報酬分は補償の対象となりません。
※2：「見舞金・見舞品費用」は1被害者につき 500 円を限度にお支払いします。

損害賠償請求に発展したら■年間掛金（一時払）PTA 会員の児童・生徒数（2023 年 5 月 1 日時点※）
プラン

300 名以下

301 〜 500 名以下

501 〜 1,500 名以下

標準プラン

9,980 円

12,480 円

14,770 円

充実プラン

12,110 円

15,920 円

17,050 円※2023 年 5 月 1 日付の単位 PTA 会員の児童・生徒数（教職員会員数は不要です）
新設や合併・統合の場合は、裏面のお問い合わせ先までご連絡ください。

ご加入手続きについて①
送付依頼書 FAX

②申込書返信と掛金振込③
加入証受取損害賠償金

裁判所による判決または被害者との和解に基づいて支払う法律上の損害賠償金争訟費用

損害賠償請求された場合に要する、弁護士費用・裁判所出頭費用等同封の「送付依頼書」に必要事項をご 記 入 いただき、ＦＡＸにて補 償制度係までご依頼ください。
送付依頼書が到着次第、依頼受付のご連絡 をFAXにて返信します。
後日、下記を発送します。
①申込書②掛金振込先のご案内③パンフレット（一般用）④重要事項説明書

FAX：045-211-0919

募集締切日:
2024年5月31日（金）

申込書等一式が届きましたら、期日までに申込書の返信と、掛金の振込をお願いします。

返信及び振込締切日:
2024年6月14日（金）

7月中旬頃に、加入証及び保険約款をお送りします。ご確認いただくと同時に大切に保管してください。