2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

四半期報告書
（第11期第２四半期）
自至

令和元年７月１日
令和元年９月30日

株式会社コーエーテクモホールディングス（E22460）

2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙
第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年11月８日【四半期会計期間】

第11期第２四半期（自【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

襟川

令和元年７月１日

陽一

浅野

浅野

健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

令和元年９月30日）

2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
第２四半期連結
累計期間

回次

第11期
第２四半期連結累計期間

第10期

自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

17,407

16,56438,968

経常利益

（百万円）

8,587

6,077

18,307

親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円）
純利益

6,290

5,931

13,694

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,317

5,312

10,642

純資産額

（百万円）

117,092

118,123

119,284

総資産額

（百万円）

126,631

125,750

129,192

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

49.55

46.90

108.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

49.44

46.80

107.77

自己資本比率

（％）

92.1

93.6

92.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,206

3,182

9,597

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,672

4,952

△1,496

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△6,524△6,534△7,730

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

8,039

8,242

6,968

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第11期
第２四半期
連結会計期間

第10期
第２四半期
連結会計期間回次

平成30年７月１日
平成30年９月30日

（円）

自
至

令和元年７月１日
令和元年９月30日

27.19

29.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成30年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

- 1 -

経理の状況

2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税、通商問題や海外経済の動向等により、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
当社では、2019年３月期から３ヶ年の中期経営計画を策定しております。その２年目となる当期は、グループ経営方
針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」「グローバルビジネスの飛躍」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。
９月に開催された「東京ゲームショウ2019」では、グローバルで275万本を突破した『仁王』の続編である『仁王２』(PS4用)を出展し、過去最多の試遊者数を記録いたしました。11月にはβ体験版を全世界同時に配信予定で、2020
年の発売に向け盛り上げてまいります。『仁王２』は前作に続き、『ライザのアトリエ ～常闇の女王と秘密の隠れ家～』（PS4、Nintendo Switch用）とともに今後期待される作品に贈られる「日本ゲーム大賞2019 フューチャー部門」を受賞しております。
上半期において一部タイトルの販売が計画を下回ったこと、大型タイトルの発売を第３四半期以降に予定していることから、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高165億64百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益34億39百万円（同26.6％減）、経常利益60億77百万円（同29.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益59億31百万円（同5.7％減）となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は計画を上回り、中期経営計画は順調に進捗しております。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業「シブサワ・コウ」ブランドでは、任天堂株式会社および株式会社インテリジェントシステムズとタッグを組んで開発した『ファイアーエムブレム 風花雪月』(Nintendo Switch用)が、７月末にワールドワイドで発売されました。海外の評価サイトにおいて高い評価を受けております。スマートフォンゲームでは、シリーズ５年ぶりのナンバリングタイトルとなる『大航海時代Ⅵ』（iOS、Android用）を、９月末に日本、台湾で配信開始いたしました。当社がIPを許諾したタイトルでは、『新三國志』が引き続き収益に寄与しております。９月には、『三国志・戦略版』（iOS、Android用）が中国本土でサービスを開始し、好調なスタートとなりました。開発はALIBABA CULTURE MEDIA CO., LTD.、運営
は同社とShanghai TCI Network Technology Co.，Ltd.が共同で行っております。
「ω-Force」ブランドでは、７月に『進撃の巨人２ -Final Battle-』（PS4、Xbox One、Nintendo Switch、Windows(Steam)用）を全世界で発売し22万本の販売となりました。米Googleの「Stadia」でもローンチタイトルとして今後配信を予定しております。当社が開発を担当した株式会社スクウェア・エニックスの『ドラゴンクエストビルダーズ２
破壊神シドーとからっぽの島』（PS4、Nintendo Switch用）が７月に欧米向けにリリースされ、海外の評価サイトで高評価を得ております。
「Team NINJA」ブランドでは、Nintendo Switch専用ソフト『MARVEL ULTIMATE ALLIANCE 3: The Black Order』（© 2019 MARVEL © Nintendo Developed by コーエーテクモゲームス）が、７月に任天堂株式会社よりワールドワイド
で発売されました。本作は、当社のコラボレーション戦略において初となる海外有力IPとの作品で、米Marvel
Entertainmentと密接に協働しながら開発いたしました。『仁王 Complete Edition』(PS4、Windows(Steam)用)は、リ
ピートが引き続き堅調に推移しております。
「ガスト」ブランドでは、グラフィック、システム、バトルの各要素を一新したアトリエシリーズ最新作『ライザのアトリエ ～常闇の女王と秘密の隠れ家～』（PS4、Nintendo Switch用）を、９月末に国内、アジアで発売いたしました。16万本を販売し、セルスルーでシリーズ歴代最高の出足となりました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、シリーズ25周年を記念したイベント「ネオロマンス25th Anniversary」や「アンジェリーク メモワール2019」等、合計で4つのイベントを開催しました。
「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は148億73百万円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利益は30億23百万円（同27.7％減）となりました。

- 2 -2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

アミューズメント事業
アミューズメント施設運営におきましては、プライズゲーム機の稼働が好調で既存店売上高が伸長したものの、パチ
ンコ・パチスロ機への液晶ソフト受託開発は売上の多くを下半期に予定していることから、アミューズメント事業の売上高は13億74百万円（前年同四半期比5.9％減）、セグメント利益は３億４百万円（同7.5％減）となり、減収減益とな
りました。
不動産事業
第１四半期において賃貸用不動産の一部を売却したため、賃料収入の減少により減収減益となりました。保有する賃貸用不動産は高い稼働率を維持しております。
以上の結果により、不動産事業の売上高は３億９百万円（前年同四半期比21.3％減）、セグメント利益は98百万円（同33.2％減）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は86百万円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント利益は13百万円（同46.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して34億42百万円減少し1,257億50百万円となりました。これは主に、売掛金が26億98百万円、投資有価証券が19億38百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して22億81百万円減少し76億26百万円となりました。これは主に、その他流動負債に含まれている預り金が14億86百万円、未払法人税等が12億39百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、訴訟損失引当金が１億81百万円増加しております。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して11億60百万円減少し1,181億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億19百万円減少したことによるものであります。

- 3 -2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して12億74百万円増加し82億42百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は31億82百万円（前年同四半期は42億６百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益74億55百万円、法人税等の支払額26億32百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は49億52百万円（前年同四半期は36億72百万円の獲得）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入118億51百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出93億23
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は65億34百万円（前年同四半期は65億24百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額69億39百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億88百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（令和元年９月30日） （令和元年11月８日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

129,268,048

129,268,048

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計129,268,048

129,268,048－－（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和元年７月１日～
令和元年９月30日

発行済株式総数増減数(株)－

発行済株式総 資本金増減額
数残高(株)(百万円)
129,268,048

－

- 5 -

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

15,000－56,766

2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（株）対する所有株式数の割合(％)

株式会社光優ホールディングス

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号

56,837,083

44.85

環境科学株式会社

東京都千代田区九段北四丁目３番20号
九段フラワーホーム304号室

9,662,703

7.62

株式会社光優横浜市港北区日吉本町一丁目４番24号

8,251,200

6.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

5,880,400

4.64

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,709,800

3.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口９）東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,963,200

2.34

THE BANK OF NEW YORK MELLON(INTERNATIONAL) LIMITED 131800

2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（常任代理人業部）（東京都港区港南二丁目15-1 品川インター
シティA棟）

2,897,760

2.29

株式会社みずほ銀行決済営

襟川

陽一

神奈川県横浜市港北区2,733,967

2.16

襟川

恵子

神奈川県横浜市港北区2,646,055

2.09

襟川

芽衣

神奈川県横浜市港北区1,571,760

1.24－

98,153,928

77.45

計

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5,783,300株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,698,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,963,200株
２．令和元年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・アセ
ット・マネジメント株式会社が令和元年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和元年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含
めておりません。
大量保有者
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階
保有株券等の数
株式 9,473,168株
株券等保有割合
7.33％

- 6 -

2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

1,262,341－

499,248－－

発行済株式総数

129,268,048－－

総株主の議決権－

1,262,341－（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,534,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 126,234,100

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社コーエーテクモ
ホールディングス

神奈川県横浜市港北区
箕輪町一丁目18番12号

2,534,700－

2,534,700

1.96

計

－

2,534,700－

2,534,700

1.96

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

- 8 -2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

7,056
8,359
126
78
59
46
4,051
△5
19,773

8,327
5,661
1,292
135
293
56
3,267
△4
19,028

10,156
14,6153,524
467
28,7648,474
14,6154,021
597
27,709

144
144

116
116

76,355
2,220
948
16
969
80,510109,419
129,192

74,416
2,151
948
186
1,191
78,895
106,721
125,750

2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

565
1,269
2,240
1,089
176
0
269
11
118
3,216
8,957

467
2,240
1,000
1,040
116
0
142
9
36
1,339
6,394

157
－
792
950
9,908

213
181
837
1,232
7,626

15,00026,38980,404△2,588119,204

15,00026,58379,384△2,293
118,674

1,355△2,166
703
△226
△333
413
119,284
129,192

1,346△2,166
84
△216
△952
401
118,123
125,750

2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
有価証券償還損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)※１ 17,407※１ 16,564

9,027
8,379
※２ 3,695

9,042
7,522
※２ 4,082

4,684

3,439

880
1,547
2,584
179
175
5,366

780
734
1,967
－
42
3,525

1,378
0
－
－
84
1,462
8,587

241
345
80
184
35
887
6,077

－
－

1,559
1,559

－
－
8,587
2,688
△391
2,297
6,290
6,290

181
181
7,455
1,436
87
1,524
5,931
5,931

2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

6,290

5,931

1,053
△22
△3
1,027
7,317

△8
△619
9
△618
5,312

7,317

5,312

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

8,587
347
△3
△214
△67
△39
－
△2,427
1,378△2,584
－
△0
△162
1,386
△27
△247
△1,256
△184
4,485
2,056
△0
1,272
△3,607
4,206

7,455
303
△0
△82
△59
△46
181
△1,514241△1,62180△1,558
232
2,653
△300
△71
△1,486△1,153
3,251
1,261
△0
1,301
△2,632
3,182

△91
85
△6,890△87
87△9,323

10,775

11,851

△138
1
△1
△68
3,672

△366
2,860
△2
△66
4,952

1,500
△1,50024△1△6,547－△6,524
145
1,499
6,540
※１ 8,039

3,000△3,000414△3△6,939△4△6,534
△326
1,273
6,968
※１ 8,242

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 当社グループは、新作タイトルの発売が特定の時期に集中した場合、当該四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。
※２

販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額

773百万円
108

830百万円
136

貸倒引当金繰入額△2△0（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

現金及び預金8,130百万円

8,327百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△91

△85

現金及び現金同等物

8,039

8,242

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成30年６月20日
定時株主総会

普通株式

平成30年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
6,559

62

平成30年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

令和元年６月19日
定時株主総会

普通株式

平成31年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
6,952

55

令和元年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年３月31日

令和元年６月20日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

- 14 -

2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンタテインメント アミューズメント

不動産

合計

計

売上高
外部顧客への

15,5381,460

393

17,392

15

17,407

116

0

－

116

62

178

計

15,654

1,460

393

17,50877

17,586セグメント利益

4,182

329

147

4,659

25

4,684

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

4,659「その他」の区分の利益25

四半期連結損益計算書の営業利益

4,684（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

- 15 -

2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日

至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンタテインメント アミューズメント

不動産

合計

計

売上高
外部顧客への14,854

1,374

309

16,53826

16,564

18

0

－

18

60

79

計

14,873

1,374

309

16,55686

16,643セグメント利益

3,023

304

98

3,426

13

3,439

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,426「その他」の区分の利益13

四半期連結損益計算書の営業利益

3,439（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来「エンタテインメント」「ＳＰ」「アミューズメント施設運営」「不動産」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＰ」と「アミューズメント施設運営」を「アミューズメント」とし、「エンタテインメント」「アミューズメント」「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

- 16 -

2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成31年３月31日）
取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

47,93351,142

3,209

国債・地方債等

9,594

8,090

△1,504

社債

9,205

8,558

△646

－

－

－

(1）株式
(2）債券

その他
(3）その他

1,963

2,471

508

68,69670,2631,566

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

42,02045,3183,298

国債・地方債等

9,730

8,290

△1,440

社債

13,428

12,631

△797

－

－

－

合計

当第２四半期連結会計期間末（令和元年９月30日）

(1）株式
(2）債券

その他
(3）その他
合計

1,914

2,374

460

67,093

68,615

1,521（注）債券には複合金融商品（契約額1,000百万円）が含まれております
２．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は1,645百万円、当第２四半期連結累計期間は241百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
減損処理に関する基準
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末（令和元年９月30日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

- 17 -

2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

49円55銭46円90銭

6,290

5,931

－

－

6,290

5,931

126,956

126,467

49円44銭46円80銭

－

－

282

274

平成30年６月20日（定時株主総会）及び平成30年９月10日

平成30年６月20日（定時株主総会）及び平成30年９月10日（取締役会）決議による第９回新株予約権（取締役会）決議による第９回新株予約権（新株予約権の数7,595個）（新株予約権の数7,376個）(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）平成30年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月８日

株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中嶋

歩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

越智

一成

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエ
ーテクモホールディングスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年11月８日【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川

陽一【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員CFO

浅野【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

健二郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/11/08 16:56:17／19550390_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 襟川 陽一 及び取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎は、当社の第11期第２四半期（自令和

元年７月１日 至 令和元年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。