くまもと工連ニュース NO.209
平成28年10月27日(水) 一般社団法人 熊本県工業連合会 事務局 発行
4/14の前震、4/16の本震．．．あの日から半年が過ぎました。被害に遭われた方々には改めまして、心よりお見舞い申し上げます。我々は、確実に一歩一歩前へ進んでいます。熊本、そして熊本のものづくりの未来へ向け、支え合
いながら、震災前以上に盛り上げていければと思います。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

工連事務所は足の踏み場もない状態。ガラスも割れ、お昼ならば、職員直撃の可能性もありました。

この度の地震に対し、工連へも温かいお言葉や義援金、支援物資等を頂きました。
心より御礼申し上げます。
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熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金について
熊本県工業連合会グループとして第一次公募、第二次公募に申請しました。

＜申請日＞○7月22日 第一次公募申請
・グループ構成企業： 152社
○9月28日 第二次公募申請。
・23社追加申請＜復興事業の内容＞①産業人材育成及び雇用の維持・拡大事業②企業間連携による生産システム構築事業③震災復興事業④新事業・新分野展開事業⑤産学官連携事業
上記ともに、認定を頂きました。

この後、各企業様より個別に申請頂いております。
1日も早い復旧を願っております。

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定時社員総会
震災のため、当初の予定より1ヶ月遅れで開催しました。震災復興の中、多くの会員の皆様にご参加頂きました。

平成28年6月13日（月）ANAクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ
●総会
１４１名の会員に参加頂きました。
(交流会１２２名が参加され、多くの交流がなされました。
●記念講演「地方創生を目指す熊本大学の現状と未来」
講師：国立大学法人熊本大学 学長 原田

信志 氏●義援金授与
全国の方々より義援金を頂戴致しました。感謝申し上げます。
この義援金は熊本のものづくり復興に係る事業に使用させて頂く予定です。
佐賀県工業連合会 / 長崎県工業連合会 / 秋田県電子工業振興協議会 /天草池田電機㈱ / 全国鋼管製造協同組合連合会 /㈱日刊工業新聞 /一般社団法人みやぎ工業会/公益社団法人兵庫工業会
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熊本県工業大賞決定
平成2８年２月２９日の役員会において、（平成2７年度）第1９回熊本県工業大賞の各賞が決定しました。
以下、受賞製品と受賞理由です。第20回工業大賞製品も募集中ですので、ご応募お待ちしております。

熊本県工業大賞：天草池田電機株式会社「スケールハンター」の開発
表彰式
冷却塔などから循環されている循環水に対して薬剤等を使用せず、電気的な吸着作用により清浄化することで、循環水路内の固着物（スケール）の蓄積を予防できる。
メンテナンスコストを大幅に低減するとともに、循環水の給水を最小に抑え、水資源の保全を図り、排水を汚染させない、
高い環境性能と経済性を併せ持った特性を持つ。他企業に持ち込んでの実証実験を数多く行うなどのプロセスを踏み、販売網の確立もきちんとなされている点はすばらしい。

奨農工連携賞励賞：株式会社プレシード「熊本産大麦を活用した食物繊維たっぷりのあかねグラノラ」の開発
熊本県産大麦を使用し、食物繊維が多く含まれ、コレステロール０(ゼロ)の特徴をもっている。精密機器メーカーながら社内ベンチャーを推進し、全く異なる食品関係でヒット商品を開発。炊かずに食べられる押し麦の発想は、これまで市場になかったアイデアである。遮光性、防湿性等に優れたアルミ袋への変更や、パッケージデザインのリニューアルを行うことで、卸先数の増加、マスコミ取材等により認知度が向上しブランド化が進み、シリアルマーケットの拡大に合わせて成長が期待される。

健康福祉賞:株式会社フュージョンテク「アシスト機能付き“楽たて～る”」の開発
高齢者の自立生活を支えるための介護支援機器として、足腰が痛い方や足腰が弱ってきた方がご自分で椅子から立てるアシスト椅子を開発。電動機器を使わず、コンパクト、軽量、
低価格を実現している。ニーズ収集、設計方針決定のために介護施設等での実地 調査を行い、高齢者やリハビリ患者の実態、生活状況などを現場で確認し、介護者、理学療法士等からのニーズを収集し、設計へ盛り込んでいる。補助機構部の設計は、①動作解析にコンピュータ
人間工学シミュレーション、②３次元構造設計に３Ｄ－ＣＡＤシステム、③強度解析にコンピ
ュータ構造計算を活用し、５ヶ月間で完成させ、特許も申請中である。シンプルな構造の中に高齢者等利用者のことを想定した設計は、使用者にニーズを捉えた製品である。

県庁地下展示くまもと工連ニュース209号

海外販路開拓
ジェトロ201６年度 地域間交流支援（RIT）事業（台湾）が採択されました。昨年に引き続き、台湾とのビジネス交流に取り組んでいます。

●ＲＩＴ事業キックオフ会議

6/3

今年度の計画等、協議しました。

●セミコン台湾出展

9/7～9/9●台湾商談会9/8

台湾事情に詳しいコーディネータを設置し、より効果のあるマッチング
商談会を目指した。今年は熊本、大分、長崎３県合同で参加。
熊本からは9社が参加しました。

熊本県・JETRO・工連 ３者共同出展。復興・復旧の様子を中心に、元気な熊本をアピール。

取材される様子
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熊本県知事・市長への施策提言
熊本県及び熊本市の産業振興施策について、工連の意見、要望をとりまとめ、施策提言書を蒲島知事、大西市長に面談・提出させて頂きました。今年は震災からの復興に焦点を絞った内容です。
●蒲島知事への提言（１０月3日）●大西市長への提言（１０月11日）

施策提言委員会メンバーで３回の委員会を開催し、提言書を作り上げました。末尾の施策提言書もぜひご一読下さい。
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熊志会活動
若手経営者、将来の担い手がメンバーとなり、活動中。異業種企業視察、大学研究員との意見交換、セミナー等へも積極的に参加しています。

●㈱関家具様視察

４/１４

日本一の家具産地、大川市にある全国的にも有名な関家具様です。
家具製作の中における課題をご説明頂きました。
熊本ものづくり企業とのコラボにより、付加価値のある製品づくりを検討したい。

●ＲＩＳＴと熊志会共催

研究者等との交流会

７/２１

丸山ステンレス様の視察＆企業ニーズとシーズの発表。
関家具様からは家具作りにおけるニーズを、大谷塗料様にはそれにこたえるかたちでシーズの発表を頂きました。
活発な質問など、今後に繋がる交流がなされました。

●長崎工業会・長崎県工業連合会との交流

９/１２

熊志会会長の大隈社長がＩｏＴについて、長崎でご講演されました。
交流会、懇親会には熊志会で参加し、長崎の企業視察もさせて頂きました。

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工連からのお知らせ

コラム

ご案内
九死一生
■11月２日（水）15:00～17:00 KKRホテル
電力インフラの対応とBCP策定の効果■11月９日（水）15:30～17:30 九電熊本支社内
九州電力総合研究所研究員との懇談■11月10日（木）15:00～17:00 ニューオータニ
日韓ビジネス交流シンポジウム■11月25日（水）13:30～16:35
熊本県省エネルギーセミナー ホテル熊本テルサ「真田丸」がまもなく完結する。
冬の陣における真田幸村の3度の奇襲により、家
康本陣は大混乱に陥り、家康本人が何度も「切腹」という言葉を口にした話は有名だが、敵の四分の一の勢力しかなかった3500人の兵を３隊に編成し、3方面から波状攻撃をかけた戦法は、限られた軍勢で大軍を突くために楠正成が編み出した「九死一生の戦法」と呼ばれているそうだ。
2度の激震を受けた熊本地震では、多くの被災者が九死に一生を得たと思っているだろう。避難生活を経験した人や、工場が倒壊した経営者からは、一時は再建をあきらめかけたという声も聞く。
しかし、グループ補助金をはじめとする行政からの手厚い支援や、従業員のこれまでにない団結力
によって、復旧・復興は目前まで迫っている。
より強く、より豊かな、より明るい未来の熊本をつくるため、皆が力を合わせて立ち上がっている。
九死一生の命は、永く子孫に語り継がれていくに違いない。
（事務局長Ｏ）

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施策提言書
4 月 14 日及び 16 日に発生したこれまでに類のない二度にわたる震度７の激震によって、多くの尊い生命が犠牲となり、夥しい家屋倒壊やインフラ破壊、そして、今なお余震に怯える暮しを強いている熊本地震。ものづくりの現場においても、建屋施設の倒壊、機械設備の転倒破損、システムの稼働不能など、かつて経験したことのない大きな被害を受けてしまいました。
社員の安否の確認をただちに行いながらも、注文を受けた仕事を何とか完成させようと、被害の少なかった会員企業の工場を借り受け、設備を移動させて納期を死守した会員企業や、被災企業の社員を一時雇用すると申し出た会員企業など、企業間の絆の強さを改めて感じることができました。さらに、震災をきっかけとして、社員と経営者のコミュニケーションが強くなったり、必死になって仕事をしながらも地域の中でも困っている人や企業を助けようとするこれまで以上にコミュニティが強化されるなど、熊本人独得のモッコスを発揮した“ものづくりスピリッツ”
を目覚めさせるきっかけともなりました。
復旧・復興に向けての取り組みが始まり、国や県・市の支援メニューが明らかになる中、特にグループ補助金という強力な支援において、これまでにない当連合会をひとつのグループとして150 を超える企業グループで申請できることになり、100 億円を超えるほどの規模で 100 以上の会員企業が復興に向けての希望を持つことが出来ました。
熊本県工業連合会においては、震災直後に知事が提唱された“創造的復興”という言葉をいた
だき、「創造的復興～前進するものづくり熊本」をキャッチコピーとして、次世代に向けてのあらゆる情報発信を行い、そのための基金を新しく創設するなど復旧・復興に向けて全力で取り組
んでまいります。
今後とも県、熊本市より一層のご指導ご支援さらには連携をお願い申し上げ、下記の項目について提言いたす次第です。

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知事への提言書
１ 復旧・復興するものづくりへの支援（1） サプライチェーン維持・強化への支援
本県のものづくりは、地場企業では誘致企業とのサプライチェーンの割合が大きいといわれているが、今般の地震によって発注元となる誘致企業が被害を受けたことによる取引の減少が見られる。
県内製造業の出荷額の 6 割を占める誘致企業の操業回復そして盛業こそが、前進する
ものづくり熊本のパワーと情報発信に直結するものであり、そのためには以下の項目についての施策を講じ、サプライチェーンの維持・強化に注力していく必要がある。
① グループ補助金の対象拡大
グループ補助金は、対象となる事業者を中小企業者、中堅企業及び被害を受けた施設・設備を中小企業者に貸与している大企業等としており、大企業等が自らの生産活動に携わっている施設等は補助の対象とされていない。
特に、資本率の関係で“みなし大企業”とされている誘致企業は、地域のものづくり
活動では中小企業者と同じであるにもかかわらず、これらの企業も当初は補助の対象となっておらず、第二次公募の段階において、その現状に鑑み補助の対象とされた経緯がある。
グループ補助金については、今後も制度の継続がなされていくものと考えられるが、県内のものづくりサプライチェーンの維持・強化の面からも、誘致企業、地場企業あるいは大企業、中小企業といった事業者を区別することなく地域の産業として、被災を受けた全
てのものづくり企業が補助の対象となるような制度への改善が必要である。
② 震災に遭った企業へのアンケート調査結果によると、4 か月経った時点においてもサプライチェーンの維持・強化のためもあって雇用を増やしていきたいという企業が圧倒的に多く、県がこれまで 3 カ年継続してきた「くまもと雇用創出プロジェクト」については、
是非継続延長をして創造的復興の原動力の一つにしていただきたい。また、人材確保が懸念される中で、今後積極的に雇用を行う企業に対する支援をしていただきたい。

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（1） 優れた人材の確保・育成への獲得支援
震災からの創造的復興においては、「攻めの経営」が不可欠であり、そのためには優れた人材の確保及び育成が必須である。
① 熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点との連携を密にしながら、復興に必要な専門的スキルを持った人材の獲得について最大限の支援をいただきたい。
② 大学・研究機関等との連携を密にして、ものづくり人材の育成にさらに努めるとともに、県外に就職して短期間の間に帰熊した若手人材の再教育さらにはダイバシティ導入のための講座開設等を積極的に推進していただきたい。
③ 若者の県内就職を後押しする支援奨学金等の仕組みを検討いただきたい。
（2） リーディング企業の認定促進への支援
熊本県の産業施策の特徴の一つである“リーディング企業育成”は、付加価値額 10 億円に達した企業をリーディング企業と認定し、これからの本県経済を牽引してもらうことを主眼とした制度であるが、創造的復興におけるものづくり分野においては、防災・減災
産業を育成することも視野に入れていくことなど、より多くのリーディング企業の認定を促進していただきたい。
（3） IoT を活用した被災企業の新たなビジネス創出の支援
IoT ビジネスの創出について、留学生等について、実務的日本語能力の向上を図るなど
彼らの利活用をはじめとした IoT 推進ラボの積極的な促進及び関係機関等への全面的な支援をお願いしたい。
２

防災・減災都市構想（1） 防災・減災産業づくりに関する支援
地震の多い我が国の中で、防災・減災への関心は年々高まってきており、本県においては、全国に先駆けた防災・減災産業づくりのモデルとなる取組みが必要である。
このため、既存の施設や設備の防災・減災化を図るとともに、熊本地震で被災した市町村を一つの都市エリアとして、関連する企業等をネットワークした裾野の広い防災産業都
市づくりのため、防災・減災に係る新規の産業創出、技術創出に取り組む必要がある。
また、実施にあたっては、大学や研究機関等との強力な連携を図っていくことが肝要である。

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① 熊本県産業技術センターの設備機器の復旧並びに防災・減災産業づくりに必要な技術等の支援
熊本県産業技術センターは、本県のものづくりの「技術部」の機能を担っている重要な県機関であるが、今般の地震で大きな被害を受けており、未だ復旧されない現状にある。産業技術センターの早期の復旧・復興とともに、新しい防災・減災産業創出のための新製品開発や新技術創出の拠点としての機能整備（必要機器の整備と技術支援等）をお願いしたい。
② 既存の施設、設備の防災・減災化促進への支援及び貸工場等の確保
耐震壁や耐震天井への交換など、施設の耐震化、免震化を促進するとともに、設備固定
治具や家具転倒防止具などを使用するなど、防災・減災化を促進するための支援ツールの整備を広く制度化いただきたい。
また、今後地震が来たとしても、中核となる事業を継続あるいは早期復旧を果たすため、生産活動を一時的に避難させる貸し工場の整備や空きスペースの確保等が可能となる仕組
みの構築をお願いしたい。
③ BCP 計画策定への支援
今回の地震によってその有効性が改めて証明された BCP 計画については、その策定にあたって一企業に留まらず、関係企業さらには地域的な展開まで必要となることから、これらのノウハウ等についての全面的な支援をお願いしたい。
④ 新たな企業誘致及び防災・減災産業ネットワークづくりへの取り組み
新たなビジネスコミュニティを創出していくためには、これまで以上に企業誘致を積極的に推進する必要がある。そのためには、思い切った補助率の嵩上げや規制緩和、税の特例措置等を打ち出していくとともに、防災・減災産業分野に携わる企業の誘致を新たに目指していくことが必要である。
防災・減災産業は全ての産業と密接な関わりを持っているが、これらの接点を明確にし、防災・減災視点でのネットワーク構築への取り組みが必要であり、全面的な支援をお願いしたい。

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（1） 防災・減災を重視した「熊本版スマートコミュニティ」づくりへの支援
次世代エネルギーを取り入れた工業団地及び住宅団地の建設や次世代モビリティによる地域交通のスマート化等について、熊本地震の経験をいかした防災・減災を重視した「熊本版スマートコミュニティ」の計画を策定し、具現化を図っていくことが重要である。
① 工業団地のスマート化
工業団地は、工場立地法の規定では、入居する企業のほか、緑地や環境施設、排水施
設、管理事務所、集会所、駐車場等のいわゆる共通施設と呼ばれるものを含めて構成されており、これらは非分譲の施設・設備である。
今回の地震では、この共通施設が大きな被害を受け、各工業団地ではその修復について見通しが立っていない現状にある。今後の生産活動において支障をきたすという共通認識をきっかけに、工業団地をひとつのコミュニティとして、団地内外との様々なオー
プンイノベーション展開の可能性が検討されはじめてきている。
つまり、“イノベーションコミュニティ”ともいえるコンセプトに基づき、各工業団地
を防災・減災を重視したスマート化によるモデル事業としての取り組みを行う等、県内外の企業からの注目度を高め、ひとつの産業観光としても対応できる新コンセプトの工業団地づくりを目指すことが重要である。
② 地域エネルギー・交通インフラのスマート化
a 地域エネルギー資源の導入拡大
地熱、バイオマスなど地域資源による再生可能エネルギーの利活用は、エネルギーの地産地消に繋がるとともに、蓄電池や水素などエネルギー貯蔵技術との組み合わせ
により、災害にも強い産業づくりの具現化にも繋がる。
b 次世代モビリティの積極的導入
電気自動車、超小型モビリティ、EV バス、自動運転など次世代モビリティの積極的導入は、地域交通のスマート化に繋がるとともに、再生可能エネルギーとの組み合わせにより、エネルギーの地産地消並びに災害に強い産業づくりの具現化にも繋がる。

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① スマートコミュニティ導入による防災・減災産業づくり
熊本地震の経験をいかした工業団地の再生、道路インフラの整備、仮設住宅、新たな住宅団地の整備の過程において、モデルとなる工業団地や地域を選定し、特区等の手法を駆使し、スマートエネルギー、電気自動車やＥＶバスなどの次世代モビリティを試験的に導入することで、防災・減災を重視した最先端のスマートコミュニティの具現化を通して産業づくりそして強力な情報発信をすることができる。
３

次世代のものづくりに向けての情報発信への支援（1） 震災に負けない、前進するものづくり熊本のアピール
風評被害等により熊本のものづくりが停滞することのないよう、国や県、熊本市の支援を受けながら懸命に頑張っている企業の元気な姿をあらゆる手段を駆使して発信し、前進するものづくり熊本をアピールしていくことが重要である。
さらに、熊本が世界に誇る文化財である熊本城の復旧・復興過程と併せて、熊本が防災・減災産業づくりを目指していることを強力に情報発信していくことも重要である。
（2） 次世代ものづくりを担う若者が参加する復興組織への支援
当連合会のものづくり次世代基金により支援を予定している、ものづくり復興活動をはじめ、ＮＰＯやグループ組織など県内各地でものづくりの復興を推進していく組織の設立・運営についての全面的な支援をお願いしたい。
平成２８年１０月３日
一般社団法人代表理事会長

熊本県知事

蒲島 郁夫

熊本県工業連合会
足

立

國

功

様
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市長への提言書
１

復旧・復興するものづくりへの支援（1） サプライチェーン維持・強化への支援
本県のものづくりは、地場企業では誘致企業とのサプライチェーンの割合が大きいといわれているが、今般の地震によって発注元となる誘致企業が被害を受けたことによる取引の減少が見られる。
県内製造業の出荷額の 6 割を占める誘致企業の操業回復そして盛業こそが、前進する
ものづくり熊本のパワーと情報発信に直結するものであり、そのためには以下の項目についての施策を講じ、サプライチェーンの維持・強化に注力していく必要がある。
① グループ補助金の対象拡大
グループ補助金は、対象となる事業者を中小企業者、中堅企業及び被害を受けた施設・設備を中小企業者に貸与している大企業等としており、大企業等が自らの生産活動に携わっている施設等は補助の対象とされていない。
特に、資本率の関係で“みなし大企業”とされている誘致企業は、地域のものづくり
活動では中小企業者と同じであるにもかかわらず、これらの企業も当初は補助の対象となっておらず、第二次公募の段階において、その現状に鑑み補助の対象とされた経緯がある。
グループ補助金については、今後も制度の継続がなされていくものと考えられるが、県内のものづくりサプライチェーンの維持・強化の面からも、誘致企業、地場企業ある
いは大企業、中小企業といった事業者を区別することなく地域の産業として、被災を受けた全てのものづくり企業が補助の対象となるような制度への改善が必要である。
② 震災に遭った企業へのアンケート調査結果によると、4 か月経った時点においてもサプライチェーンの維持・強化のためもあって雇用を増やしていきたいという企業が圧倒的に多く、雇用創出のために推進されてきた様々な施策をより強化して創造的復興の原動
力の一つにしていただきたい。また、人材確保が懸念される中で、今後積極的に雇用を行う企業に対する支援をしていただきたい。

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（1） 優れた人材の確保・育成への獲得支援
震災からの創造的復興においては、「攻めの経営」が不可欠であり、そのためには優れた人材の確保及び育成が必須である。
① 熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点との連携を密にしながら、復興に必要な専門的スキルを持った人材の獲得について最大限の支援をいただきたい。
② 大学・研究機関等との連携を密にして、ものづくり人材の育成にさらに努めるとともに、県外に就職して短期間の間に帰熊した若手人材の再教育さらにはダイバシティ導入のための講座開設等を積極的に推進していただきたい。
③ 若者の県内就職を後押しする支援奨学金等の仕組みを検討いただきたい。
（2） IoT を活用した被災企業の新たなビジネス創出の支援
IoT ビジネスの創出について、留学生等について、実務的日本語能力の向上を図るなど
彼らの利活用をはじめとした IoT 推進ラボの積極的な促進及び関係機関等への全面的な支援をお願いしたい。
２ 防災・減災都市構想（1） 防災・減災産業づくりに関する支援
地震の多い我が国の中で、防災・減災への関心は年々高まってきており、本県においては、全国に先駆けた防災・減災産業づくりのモデルとなる取組みが必要である。
このため、既存の施設や設備の防災・減災化を図るとともに、熊本地震で被災した市町村を一つの都市エリアとして、関連する企業等をネットワークした裾野の広い「防災産業都市」づくりのため、防災・減災に係る新規の産業創出、技術創出に取り組む必要がある。
また、実施にあたっては、大学や研究機関等との強力な連携を図っていくことが肝要である。

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① 既存の施設、設備の防災・減災化促進への支援及び貸工場等の確保
耐震壁や耐震天井への交換など、施設の耐震化、免震化を促進するとともに、設備固定
治具や家具転倒防止具などを使用するなど、防災・減災化を促進するための支援ツールの整備を広く制度化いただきたい。
また、今後地震が来たとしても、中核となる事業を継続あるいは早期復旧を果たすため、生産活動を一時的に避難させる貸し工場の整備や空きスペースの確保等が可能となる仕組
みの構築をお願いしたい。
② BCP 計画策定への支援
今回の地震によってその有効性が改めて証明された BCP 計画については、その策定にあたって一企業に留まらず、関係企業さらには地域的な展開まで必要となることから、これらのノウハウ等についての全面的な支援をお願いしたい。
③ 新たな企業誘致及び防災・減災産業ネットワークづくりへの取り組み
新たなビジネスコミュニティを創出していくためには、これまで以上に企業誘致を積極的に推進する必要がある。そのためには、思い切った補助率の嵩上げや規制緩和、税の特例措置等を打ち出していくとともに、防災・減災産業分野に携わる企業の誘致を新たに目指していくことが必要である。
防災・減災産業は全ての産業と密接な関わりを持っているが、これらの接点を明確にし、防災・減災視点でのネットワーク構築への取り組みが必要であり、全面的な支援をお願いしたい。
（2） 防災・減災を重視した「熊本版スマートコミュニティ」づくりへの支援
次世代エネルギーを取り入れた工業団地及び住宅団地の建設や次世代モビリティによる地域交通のスマート化等について、熊本地震の経験をいかした防災・減災を重視した「熊本版スマートコミュニティ」の計画を策定し、具現化を図っていくことが重要である。

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① 工業団地のスマート化
工業団地は、工場立地法の規定では、入居する企業のほか、緑地や環境施設、排水施
設、管理事務所、集会所、駐車場等のいわゆる共通施設と呼ばれるものを含めて構成されており、これらは非分譲の施設・設備である。
今回の地震では、この共通施設が大きな被害を受け、各工業団地ではその修復について見通しが立っていない現状にある。今後の生産活動において支障をきたすという共通認識をきっかけに、工業団地をひとつのコミュニティとして、団地内外との様々なオー
プンイノベーション展開の可能性が検討されはじめてきている。
つまり、“イノベーションコミュニティ”ともいえるコンセプトに基づき、各工業団地
を防災・減災を重視したスマート化によるモデル事業としての取り組みを行う等、県内外の企業からの注目度を高め、ひとつの産業観光としても対応できる新コンセプトの工業団地づくりを目指すことが重要である。
② 地域エネルギー・交通インフラのスマート化
a

地域エネルギー資源の導入拡大
地熱、バイオマスなど地域資源による再生可能エネルギーの利活用は、エネルギーの地産地消に繋がるとともに、蓄電池や水素などエネルギー貯蔵技術との組み合わせ
により、災害にも強い産業づくりの具現化にも繋がる。

b

次世代モビリティの積極的導入
電気自動車、超小型モビリティ、EV バス、自動運転など次世代モビリティの積極的導入は、地域交通のスマート化に繋がるとともに、再生可能エネルギーとの組み合わせにより、エネルギーの地産地消並びに災害に強い産業づくりの具現化にも繋がる。
③ スマートコミュニティ導入による防災・減災産業づくり
熊本地震の経験をいかした工業団地の再生、道路インフラの整備、仮設住宅、新たな住宅団地の整備の過程において、モデルとなる工業団地や地域を選定し、特区等の手法を駆使し、スマートエネルギー、電気自動車やＥＶバスなどの次世代モビリティを試験的に導入することで、防災・減災を重視した最先端のスマートコミュニティの具現化を通して産業づくりそして強力な情報発信をすることができる。

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３ 次世代のものづくりに向けての情報発信への支援（1） 震災に負けない、前進するものづくり熊本のアピール
風評被害等により熊本のものづくりが停滞することのないよう、国や県、熊本市の支援を受けながら懸命に頑張っている企業の元気な姿をあらゆる手段を駆使して発信し、前進するものづくり熊本をアピールしていくことも重要である。
さらに、熊本が世界に誇る文化財である熊本城の復旧・復興過程と併せて、熊本が防災・減災産業づくりを目指していることを強力に情報発信していくことも重要である。
（2） 次世代ものづくりを担う若者が参加する復興組織への支援
当連合会のものづくり次世代基金により支援を予定している、ものづくり復興活動をはじめ、ＮＰＯやグループ組織など県内各地でものづくりの復興を推進していく組織の設立・運営についての全面的な支援をお願いしたい。
平成２８年１０月１１日
一般社団法人 熊本県工業連合会
代表理事会長 足 立 國 功

熊本市長

大西 一史

様

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