12 May 2020

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報

北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

第１５８回

中国の知的財産権保護強化の最新動向

中国の最高人民法院は、４月１６日に「知的財産権の司法保護を全面的に強化することに関する意
見」（以下「意見」という）を公布しました。米中間の貿易摩擦に関わる数多くの問題の中で、知的財産権の保護は中心的な問題の一つであり、今回の「意見」公布は、すでに達成された米中貿易協議の「第１段階」合意の履行にも関わっています。今回は「意見」の中から日系企業に密接に関連する内容をご紹介します。
◇日系企業の中国進出時によくある知的財産権トラブル
中国に進出した日系企業が、特許、商標、著作権、営業秘密の保護などの面で対応の困難な問題に遭遇するケースは多い。
日系企業のＡ社では、中国への店舗開設を準備する中で、Ａ社の漢字表記の商号について中国の商標登録を出願した際、この商号はすでに同様の商品について他人が登録しているものであることが判明した。調査により、中国国内の登録者であるＢ社は、かつてＡ社と業務のやりとりがあった企業であることが分かり、Ｂ社が悪意でＡ社商標を登録した可能性があると見られた。
Ａ社は当該商標を譲渡してもらうべくＢ社と交渉したが、Ｂ社からは高額な譲渡価格が提示された。その後、Ａ社が対応介入を依頼した弁護士から、Ｂ社に商標の無効宣告の申し立てを行うよう警告し、最終的により低額の譲渡価格がＢ社によって受け入れられた。Ａ社ではこの商標の問題のために中国事業開始が遅れたものの、知的財産権に関する障害が一掃されたことで、以後の中国事業への地ならしができた結果となった。
◇「意見」の重点内容
中国の最高司法機関が公布した文書として、「意見」は中国の裁判所が知的財産権の保護のために取る各種の行動に直接影響するものとなり、その重点内容には以下のものがあります。
１．医薬品の特許に対する司法保護力を強化し、医薬品の研究開発・イノベーションや医薬産業の発展を促進する。
２．悪意による商標登録行為を抑制する司法解釈を設けることにより、悪意の商標登録に対する取り締まりを強化する。
３．
「馳名商標」の保護を強化し、商標権利者の立証負担を軽減する。
４．地理的表示の保護を強化し、地理的表示と一般商標の権利衝突を適切に処理する。
５．情報ネットワーク技術の発展と著作権・関連権利の保護との関係を適切に処理し、各関係者の利益に配慮し、スポーツイベント、Ｅスポーツ配信をめぐる紛争などの新型案件を適切に審理する。
６．ネットワーク権利侵害案件や悪意による告発行為の案件を適切に審理し、権利の濫用、悪意による告発などの行為者の法的責任を追及する。
７．知的財産権侵害の犯罪行為を厳しく取り締まり、罰金刑の適用を強化し、窃盗、脅迫、利益による誘導など違法な手段により営業秘密などを取得する犯罪行為に対し、重きに従い厳しく処罰する。
８．中国および外国の主体の適法な権利を平等に保護し、公証・認証のプロセスを簡素化する。
９．知的財産権の民事証拠ルールを制定し、立証責任の分配、証明妨害の排除、証人の出廷による立証などの制度を整備し、電子データ証拠の収集手段を開拓し、当事者による証拠保全や調査・証拠取得申請を支持し、当事者の立証負担を軽減する。
１０．知的財産権訴訟の所要期間の大幅な短縮を図る。

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１１．知的財産権の市場価値、権利侵害者の主観的過失、権利侵害行為の具体的状況などの要素を総合的に考慮して賠償金額を合理的に確定する。情状の重大な知的財産権の侵害行為に対し、法により賠償金額をより高額に確定する。
１２．信義誠実に反した訴訟行為を抑制し、悪意により提訴された損害賠償案件において、弁護士費用などの合理的支出を含めた損害賠償請求を支持する。裁判所令状への違反、証拠の偽造、悪意による訴訟などの信義誠実に反する訴訟の行為者を、全国信用調査システムに登録する。
１３．情報ネットワーク検査システム、信用失墜の合同懲戒などの手段を十分に運用することにより、裁判の執行力を強化し、知的財産権裁判の有効な執行を確保する。
◇日系企業へのアドバイス「意見」が公布されたことにより、中国の裁判所による知的財産権保護の取り組みが強化されることは、日系企業にもメリットをもたらします。新たな動向から自身に有益となる内容を十分に活用すれば、会社が直面する問題の速やかな解決にもつながります。

天津のセメント設備会社、コンゴ民主共和国で受注
中国上海証券取引所に上場する、セメント設備とエンジニアリングの中国中材国際工程（江蘇省南京市）は、完全子会社で同業の天津水泥工業設計研究院（天津院、天津市）が、コンゴ民主共和国で年産１００万トンのセメント工場の建設を２億３６００万ドルで受注したと発表した。
工場は、コンゴ民主共和国のルブティに建設。日産３０００トンのセメント生産ライン１本と年産２０万トンの石灰の生産ライン１本、発電設備などを設置する。天津院は、ＥＰＣ（設計、調達、建設）事業として受注し、工場の設計や調達、建設、職員研修などを一括して請け負った。工期は２８カ月を予定している。
（時事）

天津製フィルターのＫＮ９５マスク、ドイツに輸出
中国天津市のろ材メーカー、天津泰達潔浄材料（泰達潔浄、天津経済技術開発区）製のフィルターを採用した新型コロナウイルス感染防止用のＫＮ９５マスク３０万枚が１０日、ベルリン・テーゲル空港に到着した。
ドイツの保健当局が中国企業を通じ調達したもので、ドイツの第三者検査機関テュフ・ラインランドの検査にも合格している。天津日報（電子版）が１１日伝えた。
泰達潔浄によると、同社製フィルターを使ったマスクが欧州に輸出されたのは初めて。今後、欧州連合（ＥＵ）の安全基準認証「ＣＥマーク」と、米国立労働安全衛生研究所（ＮＩＯＳＨ）の認証の双方を取得し、欧州への輸出加速を目指すという。
（時事）《大連・瀋陽・東北》

大連市、地元企業の「創業板」上場促進へ研修会
中国遼寧省大連市政府は１１日、中央政府による深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板」改革を契機に、大連企業の上場を後押ししようと、オンラインでの研修活動を始めた。経済ニュースサイトの中証網が同日伝えた。
中央政府は４月末、上場条件の緩和など「創業板」の改革に向け実施計画を発表した。資金調達の場として、ハイテク企業だけでなく、従来型産業の企業による利用を促す狙いがある。
大連市はこれまでも、より多くの地元企業が資本市場を活用するよう、上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」や深センの「創業板」への上場を支援してきた。市内の重要企業には、専門係官を配置して、上場をめぐる問題解決の手助けなどを行っている。
１１日のオンライン研修会では、上場を目指す企業の幹部ら１００人余りが参加。４月末発表の実施計画をめぐり内容の解釈や質疑応答などを行った。
（時事）
時事通信社

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