クロスアポイントメント制度実施に当たっての社会保険等に関するまとめ

別紙１

給与上の対応

制度名

一方機関から一括で支給

年金

一括支給機関において合算給与による加入可

医療保険一括支給機関において合算給与による加入可

雇用保険

賃金支給が多い機関＝一括支給機関において合算給与による加入可

労働者災害補償保険 合算給与を基礎に一括支給機関が保険料を納付

児童手当拠出金

年金等の加入機関＝一括支給機関において拠出

退職手当

常勤職員としての勤続が継続される必要がある（出向等によって身分が継続されていれば可）クロスアポイントメント制度のパターン（賃金は国立大学で一括支給）
A国立大学
（出向元）

①協定
（出向契約）

B民間研究機関（出向先）③賃金相当額の振込
②雇用関係
（教員へ
出向命令
Aに在籍）
④賃金を
まとめて支払

社会保険

A国立大学

年金

○（A共済を継続）

医療○（A共済を継続）

雇用○（A雇用保険を継続）

児童手当○（拠出金を負担）

労災○（合算給与を基礎に一括して納付）

退職金（Aに復帰する前提で）B勤続期間について通算可

機関

②雇用関係
（教員の出向を受入れ）

教員（研究者）

B民間研究機関

各保険掛金相当を振込クロスアポイントメント制度のパターン（賃金は民間研究機関で支給）①協定（出向契約）

A国立大学
（出向元）

B民間研究機関（出向先）③賃金相当額の振込
②雇用関係
（教員へ
出向命令
Aに在籍）

②雇用関係
（教員の出向を受入れ）④賃金をまとめて支払教員（研究者）

機関
社会保険

A国立大学

○（B厚生年金へ加入。
ただし継続長期組合員制度により共済年金が継続されることがあり）

年金
医療
雇用
児童手当

各保険掛金相当を振込（ただし、継続長期の場合
はA共済の長期（年金）を
継続）

労災
退職金

B民間研究機関○（B健康保険へ加入）○（B雇用保険に加入）○（拠出金を負担）○（合算給与を基礎に一括して納付）（Aに復帰する前提で）B勤続期間について通算可

別紙２
労働者派遣
= 業として行うためには許可等が必要（労働者供給の例）（労働者派遣）

派 遣
元

労働者供給
= 業として行うことは原則禁止

労働者
派遣
契約

雇用
関係

労働者

派 遣
先

供 給
元

指揮命令
関係

雇用
関係

労働者
供給
契約

供 給
先
雇用
関係

労働者

別紙３
クロスアポイントメント制度に関する協定書例（備考付き）
協定書本文

備考

クロスアポイントメント制度に関する協定書
研究機関○○（以下「甲」という。
）及び研究機関△△（以下「乙」という。
）は、○○○○（以下 甲又は乙に所属する研究者等が、もう一方「丙」という。
）との雇用契約について、次のとおり協定する。

の機関に在籍出向する形態のクロスアポイ
ントメントを「在籍型出向」形態のクロス※「在籍型出向」をより明確にする場合は、以下の文例

アポイントメントと定義し、本協定書例で研究機関○○（以下「甲」という。
）と研究機関△△（以下「乙」という。
）は、甲に所属する○○ は、甲に在籍する研究者（丙）が、乙へ「在○○（以下「丙」という。）が、甲及び乙との雇用契約関係の下で、乙の業務を行うに当たり、次 籍型出向」する形態により甲乙の間でクロのとおり協定（以下「本協定」という。
）を締結する。

スアポイントメント協定を結ぶ際の一例を
示す。

（目的）

クロスアポイントメントを実施することに第１条 この協定は、丙が甲及び乙において、○○○・・・を目的とする。

より甲及び乙が達成を目指す目的と、職業安定法第４４条により禁止される「業」としての労働者供給事業に該当しないこととして、当該目的が符合する「在籍型出向」の４類型（①離職者対策を目的とした関係
会社における雇用機会の確保、②経営指導、技術指導、③職業能力の開発、④関連企業
内の人事交流）のいずれかを明示する。例
えば、研究者等が出向先において研究開発業務に携わることは、研究者等の知見やスキルが出向先においても活用されることになるため、②の目的を有するものに該当する。ただし、就業規則において出向目的・類型が明示されており、先方機関との間で出向受入れに係る包括的な協定が締結済み

であれば、この限りではない。
なお、実態が記載されたものと異なる場合には職業安定法第４４条が禁止する労働者供給事業に該当し得る。

（丙の身分）

甲乙双方に常勤教員としての身分を有する

第２条 丙は、次条に定める期間中、甲乙双方に在籍しているものとする。

ことを示す。

２丙の甲における職名は、○○研究員（○○教授）とし、○○に所属させる。

なお、必要に応じ、就業規則上の兼業規定

３丙の乙における職名は、○○研究員（○○教授）とし、○○に所属させる。

との整理（兼業緩和の要件、兼業規定の適用除外など）を行っておくこと。

（協定期間）

特に協定の解約要件については、出向元と第３条 本協定の協定期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。

の雇用関係が協定解約に伴い即座に解消さ

２

甲乙双方又はいずれか一方から、業務の都合等により、前項の契約期間を短縮又は延長したい れるわけではないことに注意。
旨の申し出があったときは、甲乙協議の上、これを変更することができるものとする。その場合、 なお、一方機関における休職については、
当該申し出は、遅くとも期間満了日（契約期間を短縮する場合は、短縮後の満了予定日）の１ヶ 即時に解約とする例もある。
月前までに行うものとする。

３

本協定は、前２項の協定期間が満了したときに終了するものとする。

４

次の各号のいずれかに該当するときは、甲及び乙で協議の上、協定期間の満了日前であっても本協定を解約することができるものとする。この場合、甲は、あらかじめ丙に対しその旨を通知するものとする。
一甲の就業規則等に基づき甲が丙を休職とするとき又は乙の就業規則等に基づき乙が丙を休職とするとき。

二甲又は乙が、本協定を継続することが困難である、又は継続することが適当でないと判断したとき。

三

本協定の解約を必要とする事情が生じたとき。

（丙の業務及び従事割合）

従事割合を規定。
「在籍型出向」形態のクロ

第４条 丙は、甲において、○○○○の業務に従事するものとし、丙の甲における業務の甲乙双方 スアポイントメントにおいては、出向元及の業務に占める割合は 100 分の○とする。
２

び出向先の関係を明らかにし互いの実施業

丙は、乙において、○○○○の業務に従事するものとし、丙の乙における業務の甲乙双方の業 務について認識の齟齬をきたさないよう、務に占める割合は 100 分の○とする。

第２条ないしは同条において両機関におけ

第５条 丙の甲及び乙における勤務日は、別に定める。ただし、甲又は乙が、事前に相手方及び丙 る業務概要について整理されていることが２にその旨を通知した上で、丙の同意を得た場合は、この限りでない。

適当である。研究者（教員）が能力を大い丙は、１勤務日においては、終日、甲又は乙いずれかの業務のみを行うものとする。

に発揮することを可能にするとの観点か
ら、業務内容は簡潔に示すことが適当である。
例えば、「パワー半導体の省エネルギー化に関する研究及び開発」等、同条の業務の範囲で出向先機関で高い柔軟性を持って業務ができるような書きぶりが望ましい。
研究者（教員）が出向先機関で大学院教育に従事する場合には、大学院教育に関する役割分担や責任の範囲などをあらかじめ定
めておくことが適当であり、この点について別途覚書を取り交わすことも考えられる。

（労働条件等）

過重労働とならないよう、勤務日等労働条

第６条 丙の甲における服務規律、勤務時間、休日、休暇等の労働条件については、別に定める場 件を明確化する。
合を除き、甲の就業規則等の定めるところによる。
２

丙の乙における服務規律、勤務時間、休日、休暇等の労働条件については、別に定める場合を除き、乙の就業規則等の定めるところによる。

（給与の支給等）

給与の一括支給を規定。

第７条 丙の給与は、甲の就業規則及び給与規程（附属の諸規程を含む。
）の定めるところにより、 直接本人に給与を支給しない機関において甲が支給するものとする。
２３は、必要に応じ、給与を所属機関外から一乙は、甲が丙に支給する給与のうち第４条に定める丙の乙における業務割合に応じた丙の給与 定の比率において直接支給されることが可に相当する額の金員を甲に支払うものとする。

能となるよう、就業規則上の整理が必要と丙に係る源泉所得税の徴収は、甲がこれを行うものとする。

考えられる。

（社会保険等）

給与を一括支給することに伴い、保険料事第８条 丙の医療保険、年金保険及び雇用保険については、本協定期間中、甲における加入を継続 業主負担についても一括支給先において取するものとする。
２

前項に定める各保険の保険料事業主負担分は、甲が支払うものとする。

３乙は、甲が支払う保険料事業主負担分のうち第４条に定める丙の乙における従事割合に応じたり扱うことを規定。

丙に係る保険料事業主負担分に相当する額の金員を甲に支払うものとする。
（労働者災害補償保険）
第９条

労働者災害補償保険については、「在籍型出丙の本協定期間中における業務災害及び通勤災害に係る労働者災害補償保険の保険関係の 向」の形態により、出向元又は出向先のい成立については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に定めるところにより、甲が行うもの ずれかが一括して給与を支払う場合、給与とする。

を一括して支払う機関が保険料を納付する。
※

出向労働者である如何にかかわらず、労働者であれば、業務又は通勤を現員として負傷等した場合には、労災給付を受けることが可能。

（解雇及び退職）

一方機関が解雇するときには、あらかじめ第１０条 甲の就業規則等に基づき、甲が丙を解雇するとき又は丙が甲を退職するときは、本協定

他方機関に協議・相談することも考えられを解約するものとする。
２る。

乙の就業規則等に基づき、乙が丙を解雇するとき又は丙が乙を退職するときは、本協定を解約するものとする。

（懲戒）

一方機関における懲戒により即座に他方機

第１１条 丙の行為が、甲乙双方又はいずれか一方の就業規則等に基づく懲戒事由に該当する場合関の懲戒となるわけではないので、各々のは、個々の事案を勘案し、甲乙双方又はいずれか一方が懲戒処分を行うものとする。

雇用関係において、懲戒事由となることを確認しておく必要あり。

（守秘義務）

違背した場合には就業規則等に基づき、各第１２条 丙は、本協定期間中に職務上知り得た秘密を、他に漏らしてはならない。

機関における懲戒事由となり得る。

２甲及び乙は、本協定を通じて知り得た相手方の秘密について、これを第三者に漏らしてはならない。

３

前２項の規定は、本協定期間満了後も同様とする。

（知的財産権）

知的財産権の取扱いについて協定において第１３条 丙が本協定期間中に行った研究成果たる発明、考案、意匠の創作、著作物の創作、ノウ 言及している例。
ハウの創作その他知的財産（いわゆる研究成果有体物を含む。
）の創作（以下「発明等」という。
） 本例では当該知的財産権がいずれの資金、については、甲の資金、施設、設備その他の資源（以下「資金等」という。
）を用いて行った発 施設、設備その他の資源の拠出により発生
明等についての権利帰属、発明者補償その他の取扱いについては甲の規程の定めるところにより したかにより、取扱いを規定している。
甲において取り扱うこととし、丙が乙の資金等を用いて行った発明等についての権利帰属、発明

この点、２者間の協議により本例と異なる者補償その他の取扱いについては乙の規程の定めるところにより乙において取り扱うこととす

取扱いにすることや別に覚書を締結するこる。丙が甲乙双方の資金等を用いて行った発明等についての権利帰属、発明者補償その他の取扱とによる対応が考えられる。

いについては、甲乙間でそれぞれの規程を踏まえて協議し、決定する。
２

丙は、前項の発明等があったときには、速やかに甲乙双方に書面により通知する。甲及び乙は、その帰属について相手方の同意を得なければならない。

（損害賠償）一方機関業務に関連した丙が与えた損害に（例１）

ついての丙ないし他方機関への求償につい第１４条 丙が甲の業務に関連して、故意又は過失により甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して、 ては両機関の合意内容に基づく。文例としその損害の賠償を請求することができないものとする。
２て求償不可とする場合（例１）、求償可とす

丙が乙の業務に関連して、故意又は過失により乙に損害を与えた場合、乙は甲に対して、その る場合（例２）を示した。
損害の賠償を請求することができないものとする。

（例２）
第１４条 丙が乙の業務に関して、故意又は過失によって乙に損害を与えた場合、乙は丙及び甲にその損害賠償を請求することができる。
（その他）
第１５条

特に大学院教育を担当させる場合におい本協定に定めのない事項が生じたとき又は本協定の内容に疑義若しくは変更の必要が て、学生が研究に参加したり、学生をＲＡ生じたときは、その都度甲及び乙で協議の上、決定する。

として雇用したりするときには、学生の安全管理、学位論文等作成時の知的財産権の取扱い、教育課程の履修の優先、適切な報酬額の設定等について、あらかじめ定めておくことが適当である。
なお、これらについて別途覚書を取り交わすことも考えられる。
上記規定のほか、安全衛生、福利厚生、旅費について規定することが考えられる。

（協定書の保管）第１６条 この協定書は２通作成し、甲乙それぞれ記名捺印の上、各１通を保管するものとする。

協定の締結は、機関長を原則とする。

平成○○年○○月○○日

機関間の協定に伴って、協定内容につき本（甲） 住所○○○○○○○○○○○○○

人の同意を確認する例もあり。

所属○○○○○○○○○○○○○

また、それぞれの就業規則の規定により、役職○○本人に対し出向命令書及び労働条件通知書

名前

○○○○

の交付を行う。

（乙） 住所○○○○○○○○○○○○○

所属○○○○○○○○○○○○○

役職

○○

名前

○○○○

別紙４
政府諸会議の主な指摘
平成25年11月23日

国立大学改革プラン

６ ．（４）人事・給与システムの弾力化○運営費交付金について、必要額を確保した上で退職手当にかかる配分方法を早期に見直し、併せて競争的資金制度において間接経費30パーセントを確保しこれを活用することにより、人事・給与システム弾力化がさらに加速○各大学の改革の取組への重点支援の際に、年俸制の導入等を条件化○特に、教員の流動性が求められる分野において、改革加速期間中に１万人規模で年俸制・混合給与を導入（例えば、研究大学で２０％、それに準ずる大学で１０％の教員に年俸制を導入することを目標に設定）○年俸制の趣旨に沿って、適切な業績評価体制を整備○優秀な若手・外国人の力で大学力を強化するため、シニア教員から若手・外国人へのポスト振替等を進める意欲的な大学を資金面で積極支援し、改革加速期間中に１,５００人分の常勤ポストを政策的に確保することを目指す
第３期には、国内外の優秀な人材の活用によって教育研究の活性化につながる人事・給与システムに
平成26年6月24日

科学技術イノベーション総合戦略2014～未来創造に向けたイノベーションの懸け橋～（閣議決定 ）（抜粋）

第３章 科学技術イノベーションに適した環境創出
３．重点的取組（２）イノベーションシステムを駆動する～分野や組織の枠を超えた共創環境の実現～①組織の「強み」や地域の特性を生かしたイノベーションハブの形成
・研究者の流動性を高めるため、年俸制の導入促進や、医療保険・年金や退職金の扱いの明確化などにより、大学と研究開発法人等との間でのクロスアポイントメント制度（大学等と他の機関の双方に身分を置いて、それぞれで業務を行うことができる制度）の積極的な導入・活用を進めるとともに、共同研究や連携大学院制度の一層の活用に取り組む。また、大学教員や研究開発法人の職員による兼業、民間企業への出向や研究休暇制度（サバティカル・リ
ーブ）の整備・活用等を進める。
平成26年6月24日「日本再興戦略」改訂2014（閣議決定 ）（抜粋）

第一 総論
Ⅳ．改訂戦略の主要施策例
１．日本の「稼ぐ力」を取り戻す（２）国を変える②イノベーションの推進と社会的課題解決へのロボット革命○イノベーション・ナショナルシステムの確立（革新的な技術からビジネスを生み出す-1 -仕組みづくり）・先進的な研究開発法人において、大学等の技術シーズを民間企業へ「橋渡し」する
機能を強化する。具体的には、受託研究企業からの資金獲得を重視する仕組み・目標を整備するとともに、大学等と他の機関のそれぞれと雇用契約関係を結ぶ等により各機関の責任の下で業務を行うことができる「クロスアポイントメント制度」を導入・活用する。
【先行的な研究開発法人について今年度中に制度設計】
第二 ３つのアクションプラン
一．日本産業再興プラン
２．雇用制度改革・人材力の強化
２－３．大学改革/グローバル化等に対応する人材力の強化（２）施策の主な進捗状況（「 国立大学改革プラン」に基づき、大学改革を着実に実行）
・大学改革については、昨年11月に取りまとめられた「国立大学改革プラン」に基づき、国際水準の教育研究の展開、イノベーション機能強化、運営費交付金の戦略的・重点的配分の拡大（2015年度末で各大学の改革の取組への配分及びその影響を受ける額を３～４割に ）、若手及び外国人研究者の活躍の場の拡大のための年俸制・混合給与等の導入促進（2014年度には6,000人、2015年度には１万人規模に拡大 ）、国立大学評価委
員会の体制強化、ガバナンス機能強化等が図られた。
３．科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国（３）新たに講ずべき具体的施策
i）イノベーションを生み出す環境整備②「クロスアポイントメント制度」等を活用した知の融合
産学官の人材・技術の流動性を高め、研究開発法人が大学の技術シーズを円滑に橋渡しするため、大学と研究開発法人等との間でのクロスアポイントメント制度（大学等と他の機関のそれぞれと雇用契約関係を結ぶ等により、各機関の責任の下で業務を行うことができる制度）の積極的な導入・活用を進める。このため、年俸制の導入促
進、医療保険・年金や退職金等の扱い、営業秘密や知的財産の管理に係る環境整備を
今年度中に行う。
平成25年6月20日

今後の国立大学の機能強化に向けての考え方(平成26年7月24日改訂 ）（抜粋）

Ⅰ ．「改革加速期間」における取組「改革加速期間」においては、国立大学改革プランに基づき、改革に取り組む。その際、改革の進捗状況を踏まえ、次のような観点の下、各大学等の機能強化を図る。
３．人事・給与システムの弾力化
国立大学が、グローバル化への対応を図るとともに、イノベーションの創出に適した環-2 -境となるためには、法人化のメリットを活用しつつ、若手研究者や外国人研究者も含む多様な人材にとって大学が魅力ある環境であり続けることが欠かせない。また、教育研究の活性化を図るためには、適切な評価に基づく処遇がなされることが必要である。
各大学等は、魅力ある給与体系と適切な業績評価体系の一体的構築を進め、年俸制や学外機関との混合給与等の導入を促進することで、公務員型の人事・給与システムを改めるとともに、優秀な若手研究者や外国人研究者の常勤職への登用を進める。
文部科学省としては、改革加速期間中に、１万人規模で年俸制を導入できるよう国立大学法人運営費交付金において「年俸制導入促進費」を平成２６年度予算から新規計上した
ところであり、この促進費の活用も含めた年俸制の導入を促進する。
また、国立大学の教員が、他の大学や研究機関にも在籍し、それぞれで業務を行うことができるようにする混合給与（クロスアポイントメント制度）の導入については、教員の給与制度の選択肢を増やすことにより、教員採用についての自由度が拡大するとともに、相手機関との緊密な連携の下での教育研究の飛躍的な発展につながるものであり、これらを促進するために必要な協定や雇用契約等の締結方法、共済の取扱い等について関係省庁と整理を行い、モデルケースや留意点を周知する。

-3 -

別紙５
関係法令抜粋
国家公務員共済組合法（昭和三十三年五月一日法律第百二十八号）（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
職員 常時勤務に服することを要する国家公務員（国家公務員法 （昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条 又は第八十二条 の規定（他の法令のこれらに相当する規定を含
む 。）による休職又は停職の処分を受けた者、法令の規定により職務に専念する義務を免除された者その他の常時勤務に服することを要しない国家公務員で政令で定めるものを含
むものとし、臨時に使用される者その他の政令で定める者を含まないものとする 。）をいう。
二・三 （略）四 退職 職員が死亡以外の事由により職員でなくなること（職員でなくなつた日又はその翌日に再び職員となる場合におけるその職員でなくなることを除く 。）をいう。
（組合員の資格の得喪）第三十七条 職員となつた者は、その職員となつた日から、その属する各省各庁及び当該各省各庁の所管する特定独立行政法人の職員をもつて組織する組合（第三条第二項各号に掲げる職員については、同項の規定により同項各号の職員をもつて組織する組合）の組合員の資格を取得する。
２ 組合員は、死亡したとき、又は退職したときは、その翌日から組合員の資格を喪失する
３ 一の組合の組合員が他の組合を組織する職員となつたときは、その日から前の組合の組合員の資格を喪失し、後の組合の組合員の資格を取得する。
（公庫等に転出した継続長期組合員についての特例）
第百二十四条の二 組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く 。）が任命権者
若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（第四項において「公庫等」という 。）に使用される者（ 役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く 。以下「 公庫等職員 」という 。）となるため退職した場合（政令で定める場合を除く 。）又は組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く 。）が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（同項において「特定公庫等 」という 。）の役員（ 常時勤務に服することを要しない者を除く 。以下「 特定公庫等役員 」という 。）となるため退職した場合（政令で定める場合を除く 。）には、長期給付に関する規定（ 第四十一条第二項の規定を除く 。）の適用については 、別段の定めがあるものを除き 、その者の退職は、なかつたものとみなし、その者は、当該公庫等職員又は特定公庫等役員である期間引き続き転出（公庫等職員又は特定公庫等役員となるための退職をいう。以下この条において同じ 。）の際に所属していた組合の組合員であるものとする。この場合において-1 -は、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第九十九条第二項中「及び国の負担金」とあるのは「、公庫等又は特定公庫等の負担金及び国の負担金 」と 、同項第二号及び第三号中「 国の負担金」とあるのは「公庫等又は特定公庫等の負担金」と、第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む 。）、特定独立行政法人又は職員団体」とあり、及び「国、特定独立行政法人又は職員団体」とあるのは「公庫等又は特定公庫等」と 、「第九十九条第二項（同条第五項から第七項までの規定により読み替えて適用する場合を含む 。）」とあるのは「第九十九条第二項」と、同条第四項中「職員団体」とあるのは「公庫等若しくは特定公庫等」とする。
２ 前項前段の規定により引き続き組合員であるとされる者（以下この条において「継続長期組合員」という 。）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日から、継続
長期組合員の資格を喪失する。
一 転出の日から起算して五年を経過したとき。
二 引き続き公庫等職員又は特定公庫等役員として在職しなくなつたとき。
三 死亡したとき。
３ 継続長期組合員が公庫等職員として在職し、引き続き他の公庫等職員となつた場合（その者が更に引き続き他の公庫等職員となつた場合を含む 。）、継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き他の特定公庫等役員となつた場合（その者が更に引き続き他の特定公庫等役員となつた場合を含む 。）その他の政令で定める場合における前二項の規定の適用については、その者は、公庫等職員又は特定公庫等役員として引き続き在職する間、継続
長期組合員であるものとみなす。
４ 第一項の規定は、継続長期組合員が公庫等職員として在職し、引き続き再び組合員の資格を取得した後、その者が財務省令で定める期間内に引き続き再び同一の公庫等に公庫等職員として転出をした場合、継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き再び組合
員の資格を取得した後、その者が財務省令で定める期間内に引き続き再び同一の特定公庫等に特定公庫等役員として転出をした場合その他の政令で定める場合については 、適用しない 。
５ 前各項に定めるもののほか、継続長期組合員に対する長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（特定独立行政法人以外の独立行政法人又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者の取扱い）
第百二十四条の三
特定独立行政法人以外の独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者（特定独立行政法人以外の独立行政法人又は国立大学法人等に常時勤務することを要しない者で政令で定めるものを含むものとし、臨時に使用される者その他の政令で定める者を含まないものとする 。）は、職員とみなして、この法律の規定を適用する。この場合においては、第三条第一項中「及びその所管する特定独立行政法人」とあるのは「並びにその所管する特定独立行政法人、第三十一条第一号に規定する独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び同号に規定する国立大学法人等」と、同条第二項第二号中「及び独立行政法人国立病院機構」とあるのは「並びに独立行政法人国立病院機構及び高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律 （平成二十年
法律第九十三号）第四条第一項 に規定する国立高度専門医療研究センター」と、同項第三号 中「林野庁」とあるのは「林野庁及び独立行政法人森林総合研究所」と、第八条第一項
中「及び当該各省各庁の所管する特定独立行政法人」とあるのは「並びに当該各省各庁の所管する特定独立行政法人、第三十一条第一号に規定する独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び同号に規定する国立大学法人等」と、第三十七条第一項中「及び当該各省各庁の所管する特定独立行政法人 」とあるのは「 並びに当該各省各庁の所管する特定独立行政法人 、-2 -独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等」と、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第九十九条第一項第一号及び第三号中「特定独立行政法人の負担に係るもの」とあるのは「特定独立行政法人の負担に係るもの（第百二十四条の三の規定により読み替えられた第六項及び第七項において読み替えて適用する第四項の規定による独立行政法
人のうち別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを含む 。）」と、同条第五項から第七項までの規定中「特定独立行政法人」とあるのは「特定独立行政法人、独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等」と、第百二条第一項及び第四項
並びに第百二十二条中「特定独立行政法人」とあるのは「特定独立行政法人、独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの、国立大学法人等」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令二百七号）（職員）
第二条 （略）２ 法第二条第一項第一号に規定する臨時に使用される者その他の政令で定める者は、次に掲
げる者とする。
一～三 （略）四 国及び特定独立行政法人から給与を受けない者（継続長期組合員につき組合員期間の通算を認める公庫等又は特定公庫等の範囲）
第四十三条 法第百二十四条の二第一項に規定する公庫等（以下「公庫等」という 。）に係る同項に規定する政令で定める法人は 、沖縄振興開発金融公庫のほか 、次に掲げる法人とする 。
一～百三十 （略）２ 法第百二十四条の二第一項に規定する特定公庫等（以下「特定公庫等」という 。）に係る同項に規定する政令で定める法人は 、沖縄振興開発金融公庫のほか 、次に掲げる法人とする 。
一～百十五 （略）（継続長期組合員についての特例を適用しない場合）
第四十四条 法第百二十四条の二第一項に規定する公庫等職員（ 以下「 公庫等職員 」という 。）となるため退職した場合に係る同項に規定する政令で定める場合は、公庫等職員が公庫等の要請に応じてその職を退き、引き続いて職員である長期組合員となつた後退職し、引き続いて再び元の公庫等の公庫等職員となつた場合であつて、その者が同項の規定により引き続き組合員であるものとされることを希望しない旨を組合に申し出た場合その他これに準ずる場
合として財務省令で定める場合とする。
２・３ （略）
第四十四条の五 （略）２ 法第百二十四条の三に規定する臨時に使用される者その他の政令で定める者は、第二条第二項第一号、第二号若しくは第四号に掲げる者又は女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律（昭和三十年法律第百二十五号）第三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む 。）の規定により臨時的に任用された者に準ずる者として組合の運営規則で定める者とする。
３・４ （略）-3 -厚生年金保険法（昭和二十九年五月十九日法律第百十五号）（適用除外）
第十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、第九条及び第十条第一項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。
一
国、地方公共団体又は法人に使用される者であつて、次に掲げるもの
イ 恩給法 （大正十二年法律第四十八号）第十九条 に規定する公務員及び同条 に規定する公務員とみなされる者
ロ 法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という 。）の組合員
ハ 私立学校教職員共済法 （昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校
教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という 。）
二
臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く 。）であつて、次に掲げるもの。ただし、イに掲げる者にあつては一月を超え、ロに掲げる者にあつては所定の期間を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。
イ 日々雇い入れられる者
ロ 二月以内の期間を定めて使用される者
三
所在地が一定しない事業所に使用される者
四
季節的業務に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く 。）。ただし、継続して四月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
五
臨時的事業の事業所に使用される者。ただし、継続して六月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
（資格取得の時期）
第十三条 第九条の規定による被保険者は、適用事業所に使用されるに至つた日若しくはその使用される事業所が適用事業所となつた日又は前条の規定に該当しなくなつた日に、被保険者の資格を取得する。
２ （略）（報酬月額の算定の特例）
第二十四条 （略）２
同時に二以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、各事業所について、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは前条第一項又は前項の規定によつて算定した額の合算額をその者の報酬月額とする。
（保険料の負担及び納付義務）
第八十二条
被保険者及び被保険者を使用する事業主は 、それぞれ保険料の半額を負担する 。
２
事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。
３
被保険者が同時に二以上の事業所又は船舶に使用される場合における各事業主の負担すべき保険料の額及び保険料の納付義務については、政令の定めるところによる。
厚生年金保険法施行令（昭和二十九年五月二十四日政令第百十号）（二以上の事業所又は船舶に使用される場合の保険料）
第四条
法第八十二条第三項 の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場-4 -合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、各事業所について法第二十一条第一項 、第二十二条第一項、第二十三条第一項若しくは第二十三条の二第一項、第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定により算定した額を当該被保険者の報酬月額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする。
２
法第八十二条第三項 の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、各事業所についてその月に各事業主が支払つた賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該被保
険者の保険料の半額に乗じて得た額とする。
３
法第八十二条第三項 の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主が納付すべき保険料は、前二項の規定により各事業主が負担すべき保険料及びこれに応ずる当該被保険者が負担すべき保険料とする。
４（略）

健康保険法（大正十一年四月二十二日法律第七十号）（定義）
第三条
この法律において「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
一
船員保険の被保険者（船員保険法 （昭和十四年法律第七十三号）第二条第二項 に規定する疾病任意継続被保険者を除く 。）
二
臨時に使用される者であって 、次に掲げるもの（ イに掲げる者にあっては一月を超え 、ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く 。）
イ 日々雇い入れられる者
ロ 二月以内の期間を定めて使用される者
三事業所又は事務所（第八十八条第一項及び第八十九条第一項を除き、以下単に「事業所」という 。）で所在地が一定しないものに使用される者
四
季節的業務に使用される者（継続して四月を超えて使用されるべき場合を除く 。）
五
臨時的事業の事業所に使用される者（継続して六月を超えて使用されるべき場合を除く 。）
六
国民健康保険組合の事業所に使用される者
七
後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年法律第八十号）第五十条 の規定による被保険者をいう 。）及び同条 各号のいずれかに該当する者で同法第五十一条 の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という 。）
八
厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る 。）（二以上の事業所に使用される者の保険者）
第七条
同時に二以上の事業所に使用される被保険者の保険を管掌する者は、第五条第一項及び前条の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところによる。
（報酬月額の算定の特例）-5 -第四十四条（略）
２ （略）３
同時に二以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、各事業所について、第四十一条第一項、第四十二条第一項、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項若しくは前条第一項又は第一項の規定によって算定した額の合算額をその者の報酬月額とする。
（保険料の負担及び納付義務）
第百六十一条
被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の二分の一を負担する。ただし、任意継続被保険者は、その全額を負担する。
２
事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。
３
任意継続被保険者は、自己の負担する保険料を納付する義務を負う。
４
被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき保険料の額及び保険料の納付義務については、政令で定めるところによる。
健康保険法施行令（大正十五年六月三十日勅令第二百四十三号）（二以上の事業所に使用される場合の保険料）
第四十七条
法第百六十一条第四項 の規定により被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下同じ 。）が同時に二以上の事業所又は事務所（以下単に「事業所」という 。）に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額とする。
一
当該被保険者の保険料の半額（法第百六十二条 の規定が適用された場合にあっては、保険料の額に事業主の負担すべき割合を乗じて得た額）
二各事業所について法第四十一条第一項 、第四十二条第一項若しくは第四十三条第一項
又は第四十四条第一項の規定により算定した額を当該被保険者の報酬月額で除して得た数
２
法第百六十一条第四項 の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合
における各事業主の負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、前項第一号に掲げる額に各事業所についてその月に各事業主が支払った賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を乗じて得た額とする。
３
法第百六十一条第四項 の被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主が納付すべき保険料は、前二項の規定により各事業主が負担すべき保険料及びこれに応ずる当該被保険者が負担すべき保険料とする。
パート労働者への厚生年金の適用（ 内かん（昭和５５年６月６日 保険局保険課長、社会保険庁健康保険課長、社会保険庁厚生年金保険課長 ））拝啓 時下益の御清祥のこととお慶び申し上げます。
健康保険及び厚生年金保険の事業運営に当たっては平素から格段のご尽力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、短時間就労者（いわゆるパートタイマー）にかかる健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格の取扱いについては、各都道府県、社会保険事務所において、当該地方の実情等を勘案し、各個別に取扱基準を定めるなどによりその運用が行われているところです。
もとより、健康保険及び厚生年金保険が適用されるべきか否かは、健康保険法及び厚生年金-6 -保険法の趣旨から当該就労者が当該事業所と常用的使用関係にあるかどうかにより判断すべきものですが、短時間就労者が当該事業所と常用的使用関係にあるかどうかについては、今後の適用に当たり次の点に留意すべきであると考えます。
１ 常用的使用関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容
等を総合的に勘案して認定すべきものであること。
２ その場合、１日又は１週の所定労働時間及び１月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね４分の３以上である就労者については、原則として健康保険及び厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであること。
３ ２に該当する者以外の者であっても１の趣旨に従い、被保険者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定に当たっては、当該就労者の就労の形態等個々具体的事例に即して判断すべきものであること。
なお、貴管下健康保険組合に対する周知方につきましても、併せて御配意願います。
以上、要用のみ御連絡申し上げます。
敬 具
昭和５５年６月６日
厚生省保険局保険課長 川崎幸雄
社会保険庁医療保険部
健康保険課長 内藤 洌
社会保険庁年金保険部
厚生年金保険課長 片山 巌
都道府県民生主管部(局)保険課(部)長 殿
労働契約法（平成十九年十二月五日法律第百二十八号）（就業規則による労働契約の内容の変更）
第九条
使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない 。ただし 、次条の場合は 、
この限りでない。
第十条
使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。
（出向）
第十四条
使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。
労働基準法（昭和二十二年四月七日法律第四十九号）-7 -

（作成及び届出の義務）
第八十九条
常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し 、行政官庁に届け出なければならない 。次に掲げる事項を変更した場合においても 、同様とする。
一
始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
二賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ 。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
三
退職に関する事項（解雇の事由を含む 。）
三の二
退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
四臨時の賃金等（退職手当を除く 。）及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
五
労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
六安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
七
職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
八
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事
項
九
表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
十前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場
合においては、これに関する事項（作成の手続）第九十条
使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
２
使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。

職業安定法（昭和二十二年十一月三十日法律第百四十一号）（定義）
第四条 （略）
２～５ （略）６ この法律において「労働者供給」とは、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という 。）第二条
第一号 に規定する労働者派遣に該当するものを含まないものとする。
７～９ （略）（労働者供給事業の禁止）
第四十四条
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならな
-8 -

い。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年七月五日法律第八十八号）（用語の意義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。
二～六 （略）（一般労働者派遣事業の許可）
第五条
一般労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成２６年４月厚生労働省職業安定局）
第１ 労働者派遣事業の意義等
１ 労働者派遣（４） 出向との関係
イ 労働者派遣には 、「当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まない」が、これによりいわゆる在籍型出向が除外される。
ロ いわゆる出向は、出向元事業主と何らかの関係を保ちながら、出向先事業主との間において新たな雇用契約関係に基づき相当期間継続的に勤務する形態であるが、出向元事
業主との関係から、次の二者に分類できる。
① 在籍型出向
出向元事業主及び出向先事業主双方との間に雇用契約関係がある（出向先事業主と労働者との間の雇用契約関係は通常の雇用契約関係とは異なる独特のものである ）。
形態としては、出向中は休職となり、身分関係のみが出向元事業主との関係で残っていると認められるもの、身分関係が残っているだけでなく、出向中も出向元事業主
が賃金の一部について支払義務を負うもの等多様なものがある。
なお、労働者保護関係法規等における雇用主としての責任は、出向元事業主、出向
先事業主及び出向労働者三者間の取り決めによって定められた権限と責任に応じて、出向元事業主又は出向先事業主が負うこととなる。
② （略）
ハ （略）
ニ 在籍型出向については、出向元事業主との間に雇用契約関係があるだけではなく、出向元事業主と出向先事業主との間の出向契約により、出向労働者を出向先事業主に雇用させることを約して行われている（ この判断は 、出向 、派遣という名称によることなく 、出向先と労働者との間の実態、具体的には、出向先における賃金支払、社会、労働保険への加入、懲戒権の保有、就業規則の直接適用の有無、出向先が独自に労働条件を変更することの有無をみることにより行う 。）ことから、労働者派遣には該当しない。
ホ ニのとおり、在籍型出向は労働者派遣に該当するものではないが、その形態は、労働-9 -

者供給に該当するので、その在籍型出向が「業として行われる」ことにより、職業安定法（昭和22年法律141号）第44条により禁止される労働者供給事業に該当するようなケースが生ずることもあるので、注意が必要である。
ただし 、在籍型出向と呼ばれているものは 、通常 、①労働者を離職させるのではなく 、関係会社において雇用機会を確保する、②経営指導、技術指導の実施、③職業能力開発の一環として行う、④企業グループ内の人事交流の一環として行う等の目的を有しており、出向が行為として形式的に繰り返し行われたとしても、社会通念上業として行われていると判断し得るものは少ないと考えられるので、その旨留意すること。

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