平成２９年９月定例会

一般質問（概要）
平成２９年１０月 ５日（木）質問者 ：前田洋輔 議員＜前田議員＞
大阪維新の会前田洋輔でございます。
通告に従い、順次質問させていただきます。
＜一般廃棄物への大阪府の関わりについて＞
まず初めに一般廃棄物への大阪府の関わりについて質問いたします。
循環型社会の形成に向けて、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの取組みを推進
し、資源を循環的に利用することにより、廃棄物の抑制を進めることが大切と考えています。
パネルをご覧ください。大阪府内で排出される一般廃棄物の量は、一般家庭から出される生活系、事業所等から出される事業系とも減少傾向で推移しています。

しかし、全国レベルで見ると、１人１日当たりの排出量、再生利用率、最終処分量、すべてがワースト１の時期もありました。近年は、排出量や再生利用率ではワースト１を脱却しましたが、まだまだ全国平均を下回っている状況が続いていることから、より一層の排出抑制や分別の取組みによるごみの減量化等が必要であると考えています。
法律上、一般廃棄物は市町村が責任を持って処理する仕組みであることは承知していますが、より効果のある取組みを行うためには、府も積極的に関与し、市町村とともに減量化等に向けた取組みを進めることと併せて、府民の皆様に対しても排出抑制や分別の具体的な活動を促すことが必要と考えますが、環境農林水産部長の見解をお伺いします。
＜環境農林水産部長答弁＞○

一般廃棄物に係る取組みについて、府は、昨年６月に策定した新たな循環型社会推進計画において、３Ｒの進捗状況を総合的に表す、廃棄物排出量、再生利用率、最終処分量などの目標値を設定したところ。
○

この目標を達成するためには、市町村において、３Ｒに多面的かつ積極的に取り組んでいくことが重要。府としては、全市町村に対するアンケート調査や訪問によるヒアリングにより、３Ｒの取組み状況を集約したところ。今後、その内容をホームページに掲載するとともに、先進的な事例を会議等の場で情報の共有化を図るなど、市町村の取組みを支援していく。
○

また、引き続き、府内のスーパー、商店街等と連携した「環境にやさしい買物キャンペーン」において、環境に配慮した商品やサービスの普及、啓発を図るなど、府民の３Ｒ活動を促していく。
○ これらの取組みを着実に進めていくことで目標の達成を目指していく。
＜焼却施設の効率的な配置について＞
次に、一般廃棄物を処理している焼却施設について伺います。

パネルをご覧ください。これは大阪府内にある一般廃棄物焼却施設の配置を表したもの
で、平成２９年９月末時点で４１の施設が存在します。

市町村の財政状況が厳しい中で、焼却施設は建設や運転管理に多額の費用が必要であり、府内市町村、一部事務組合の歳出額の合計は、平成２６年度で約１，２００億円にも達しています。
一方で、先にお示ししたように、今後の人口動向や廃棄物減量化等の取組みによって、長期的には府内の一般廃棄物排出量は相当減少すると考えられます。現在４１ある焼却施設の稼働率は、平成２６年度は７５％でしたが、現状の処理能力のままで、廃棄物排出量を平成３２年度の計画目標値である２７８万トンとして試算した場合、稼働率は６６％に低下していくこととなります。
このため、今後予想される廃棄物量の減少に合わせて、効率的に施設を配置していくことは大変重要であると考えています。
国の廃棄物処理基本方針には、「都道府県は、廃棄物処理の広域化にあたっては、区域内の市町村等の関係機関との調整等の推進に努めるものとする」と、都道府県の役割が示されています。
焼却施設の配置に関しても、市町村任せでは無く、府が市町村に対して積極的に関与することが必要であると考えますが、環境農林水産部長の見解をお伺いします。
＜環境農林水産部長答弁＞○

焼却施設の集約化は、廃棄物の減量化が進む中、スケールメリットによる経費の縮減などにつながるものと認識。
○

市町村をまたぐ広域的な施設の集約化に当たっては、関係自治体間の合意が必要なことから、大阪府に広域的自治体として、その調整等を推進する役割が求められている。

○

このため、府としては、今後とも、ごみ処理広域化ブロック会議等を通じて、集約化の意義について理解を促すとともに、日頃から、市町村と意見交換を行い、情報の収集を行っていく。その中で要請があれば、技術的支援と併せ、関係者間の円滑な協議に向け、コーディネーターの役割を積極的に果たし、効率的な施設整備が図られるよう取り組んでいく。
＜前田議員＞
一般廃棄物の処理は、焼却してその残渣を埋め立てるという流れが中心ですが、先進技術を取り込んでいくなど、行政が常により良い取組みを追求し、府民にも減量化や分別の取組みを実行してもらうことで、埋立てに頼らない社会の実現を目指すことが重要であると考えています。
府としても、市町村が効果のある取組みをごみ処理基本計画に盛り込み、実現していけるよう、積極的に働きかけていただきたいと考えます。
また、焼却施設に関しては、広域的な需要量予測に基づき適切に配置することで必要経費の削減をすすめ、削減できた経費を他の行政サービスの財源として活かすこともできると考えます。
府には、府域全体の状況を踏まえた上で、積極的にコーディネーターとしての役割を果たしてもらうよう要望します。
＜アレルギー疾患対策の強化＞
続きまして、アレルギー疾患対策の強化について質問します。
我が国では、アレルギー疾患を有する方は増加傾向にあり、現在では、乳幼児から高齢者まで国民の約２人に１人が何らかのアレルギー疾患を有していると言われています。
アレルギー疾患は、しばしば発症、軽快、再燃などを不定期に繰り返し、症状の悪化や治療、入院のために長期に渡って生活の質を著しく損なうことがあります。また、時には、アナフィラキシーショックなど、突然の症状悪化により、死に至る重篤なケースを引き起こすこともあります。
近年、医療の進歩に伴い、医学的知見に基づく治療を受けることによる症状のコントロールがおおむね可能となってきている一方、インターネットの普及等により、民間療法も含めて膨大な情報が氾濫しています。こうした情報の中には健康に悪影響を及ぼす情報もあり、適切な治療の開始が遅れた結果、症状が悪化してしまうケースも指摘されています。
アレルギー疾患を有する方々が、膨大な情報があふれる中で、それぞれの症状に応じた適切な自己管理や生活環境の改善方法等についての正しい情報を入手しやすくするための環境づくりや、医療提供体制の整備等などが課題となっています。
国では、「アレルギー疾患対策基本法」の施行を受けて「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」を定めたと聞いています。
また、都道府県に対しては、指針に示されているアレルギー疾患医療を提供する体制の確保について、地域の実情に応じた医療提供体制整備について努めるよう、本年７月に厚生労働省から通知があったと伺っています。
府民が、居住する地域に関わらず、最新の医学的な知見を踏まえた正しい治療や指導を受けるためには、適切なアレルギー疾患医療提供体制の整備に加えてアレルギー疾患に係る正しい情報を入手しやすい環境を整備し、最新の医学的知見を踏まえた情報を普及啓発していくことも重要と考えます。
そこで、指針や通知を踏まえた今後の取組みについて、健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長答弁＞○

アレルギー疾患は、近年、増加傾向にあり、慢性化や重症化により、日常生活に大きな影響が生じることから、身近な地域で早期に適切な治療を受けられるよう、医療提供体制を整備していくことが重要であると認識。
○

今後、国の方針も踏まえ、診療の中心的役割を担う拠点病院を選定するとともに、「アレルギー疾患医療連絡協議会」を設置し、地域における診療連携体制の構築や人材育成に取り組んでいく。
また、適切な治療や自己管理ができるよう、これまでも、府ホームページや講演会を通じてアレルギー疾患に関する情報や正しい知識の普及・啓発を行ってきたところ。
今後設置する協議会や大阪府立病院機構大阪はびきの医療センターとも連携し、さらなる啓発活動の充実など、総合的なアレルギー疾患対策を進めていく。

＜前田議員＞
質問の中でも申し上げました、民間療法も含め、膨大な情報が氾濫しております。そういった中で、アレルギー疾患に困っている人の中には、ワラにもすがる思いで、様々な療法を試し続けている方もおられると聞いております。
そういったアレルギー疾患に悩む方々に適切な治療を受けていただける、自己管理をすることができる様、早期に体制整備を構築していただけますよう、よろしくお願いいたします。
＜不妊治療における情報発信等＞
続きまして、不妊治療に関する情報発信等について、お伺いします。
先日、我が会派において、不妊治療に関する勉強会を実施しました。その際に、自治体に希望する支援として助成金制度による金銭的支援のほかに、治療を検討する際の相談支援の充実に対する要望が多いことを聞きました。ネット環境が充実した現代では、検索すれば容易に多数の情報を得られるようになっている一方で、情報選択に際しての助言や、治療がうまくいかない場合の心の相談、男性不妊への対応など、多種多様な悩みがあるた
め、より専門的な相談支援へのニーズが高まっているとのことでした。
大阪府では、不妊に悩む方々の身体的・精神的負担の軽減と支援を図るため、「不妊専門相談センター事業」を実施しており、一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団に委託して、不妊や不育にまつわる電話相談や面接相談が実施されています。そこでの相談内容は、不妊治療に関する技術的な内容や、不妊への不安、パートナーとの関係に対する心の相談など、多岐に渡っていると聞いています。
しかしながら、先に述べたような相談支援のニーズが高いということは、「不妊専門相談センター」の取り組みが、情報の必要な方に知られていないということではないかと考えています。
そこで、現代的にＳＮＳといった利用しやすいツールを活用し、相談事業を広く情報発信することが必要と考えますが、不妊専門相談センターの相談の現状と、今後の取り組みについて、健康医療部長の所見をお伺いします。
＜健康医療部長答弁＞〇

不妊専門相談センターでは、不妊に悩む方へ正しい知識や正確な医療情報を提供するため、検査・治療方法や心の悩みについて、産婦人科医や助産師が電話や面接により相談に応じている。
〇

近年、不妊治療の件数が増加しているにも関わらず、電話による相談件数は年間 250件程度と横ばいで推移しており、面接についても相談枠の 6 割程度の利用にとどまっていることから、更なる周知が必要と認識。
〇

今後、より多くの方に不妊専門相談センターを利用いただけるよう、フェイスブッ

ク等 SNS による情報発信や企業労務担当者を対象とするセミナーでの情報提供など、関係部局と連携し工夫をこらした周知に努めてまいりたい。
＜前田議員＞
不妊治療については、夫婦の間でも話題にしにくいとの意見もあり、オープンな議論は難しい話題でもあります。
不妊治療に取り組む方の中には、働き続けることを望みながらも、通院のための休暇取得の難しさや、不妊治療に対する周囲の理解が得られないなどの理由で、退職せざるを得ない状況になる方も多いと聞いています。
さきほどのご答弁の中で、不妊専門相談センターについて、企業向けの情報発信に取り組んでいただくことをご回答いただきましたが、経営者や労務担当者に不妊治療への理解を深めていただき、不妊治療を受ける人が働きながら通院することができる職場環境の整備を進めていただきたいと思います。
＜障がい者の２４時間の相談支援体制の整備について＞
障がい者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らすには、緊急時にいつでも相談ができるとともに、介護をしている方の急病時などに対応できる体制を確保すべきと考えています。
市町村においては、障がい者の重度化・高齢化や親なき後に備え、重度障がいにも対応できる専門性を有し、障がい者やその家族の緊急事態にも対処できる地域生活支援拠点等を整備することとされています。
パネルをご覧ください。地域生活支援拠点等には、相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりといった機能を一つの拠点に集約した多機能拠点整備型と、それぞれの機能を持つ地域の事業所が連携して障がい者を支える面的整備型とがあり、地域の実情に応じた創意工夫により整備することとなっています。

府においては、昨年１０月、有識者により地域生活支援拠点等の整備促進に向けた報告書をとりまとめ、府内市町村に示されたと聞きました。
そこでまず、府内の整備の状況について、福祉部長にお伺いします。
＜福祉部長答弁＞○

府においては、平成２７年度からの第４期障がい福祉計画において、地域生活支援拠点等の整備を市町村又は障がい保健福祉圏域で少なくとも 1 か所整備することとしている。
○

しかしながら、その具体的な内容が国から十分に示されなかったことから、府として整備促進のための検討会を設置し、昨年２４時間の相談受付と緊急時の対応を必須機能とした報告書を取りまとめた。報告書では、併せて、学識経験者やサービス事業者、障がい者等で構成される市町村の協議の場において、障がい者のニーズや地域のサービス提供体制を把握し、支援内容を定めるよう提案している。
○

平成 29 年９月現在、府内では、この提案に沿って６市４か所で整備され、他の市町村においても鋭意検討が進められているところ。
＜前田議員＞
検討を進めている市町村からは、例えば、地域で暮らす障がい者やその家族がいつでも相談できる体制を整備するには、相談員を確保しておくための人件費や、緊急時に障がい者を受け入れるための空床を常時確保しておくための経費が必要であるけれども、そういった事業運営にかかる予算の確保が難しいと聞いています。
このような状況は大阪府に限ったことではなく、全国的にも整備が進んでいないことから、国は障がい福祉計画にかかる基本指針で示した「現在の市町村又は障がい保健福祉圏域で少なくとも 1 か所整備する」という目標を、当初の目標であった平成２９年度末から、次の計画期間である平成３２年度末までに延長しました。
しかしながら、当事者にとって２４時間の相談体制は待ったなしの状況で待ち望んでおられます。府においては、市町村に対し既存サービスも活用し、取り組めるところから整備するよう働きかけるとともに、国にしっかりと実情を訴える必要があると考えますが、福祉部長の考えをお伺いします。
＜福祉部長答弁＞○ 府としては、先程の報告書において、支援内容を定めたうえ、既存の障がい福祉サービス事業所等を最大限活用し、計画的に整備を進めるよう、市町村に検討を促しています。
○ 一方で、24 時間の相談受付や緊急時の受入対応を行うには、新たな財源の確保が必要ですが、国は既存の事業で賄うこととしており、地域生活支援拠点等の整備に特化した予算は措置されていない状況にあります。
○ 現在策定中の「第５期障がい福祉計画」は、平成 32 年度末までですので、それまでに目標を達成すべく、引き続き、報告書にある 24 時間の相談受付や緊急時の受入対応の複数の整備モデル案も活用し、市町村に取組みを促していくとともに、国に財政措置を強く要望してまいります。
＜前田議員＞
障がい者やその家族の方々においては、夜間休日、緊急時には、どこに相談をすればよいのか、対応してくれるのか、そんな想いで一日も早く２４時間の相談できる体制が整備されることを待ち望んでおられます。
そういった想いが形となるよう、地域生活支援拠点等の整備に必要な経費措置について、国への要望を継続するとともに、先行して事業実施する市の情報を共有するなど、市町村での取り組みの促進に積極的に働きかけていただきまして、次の計画期間である平成３２
年度末までには、是非とも、目標が達成できるよう取り組んでいただけますようよろしくお願いします。

＜八尾警察署の建替えについて＞
昨年の５月定例会において、我が会派の浅田議員から、地元から特に建替えや新設の要望が強かった東住吉警察署、（仮称）中堺警察署、守口警察署、八尾警察署の４つの警察署について知事に質問した際、これら４つの警察署については、着実に話を進めていくとの答弁をいただいておりました。
ところが、八尾警察署以外の３つの警察署については、今年度当初予算において、それぞれ建替え、建設に向けた費用が措置されているのに対して、八尾警察署だけが、スタートできていない状況であります。
これは、他の警察署と違い、建替用地が選定できていなかったことが遅れている原因とお聞きしていますが、まずは、建替用地を決めなければ建替えは実現されません。
八尾警察署の建替えについて、予算化に向けた、現在の検討状況を知事にお伺いします。
＜知事答弁＞○

議員お示しの東住吉警察署、中堺警察署、守口警察署、八尾警察署の４つの警察署については、大阪の安全・安心、社会生活、府民の生命を守る上で必要な社会インフラで、老朽化、狭あい化が問題になっている 4 つの警察署であるととらえている。
○

東住吉警察署、中堺警察署、守口警察署については、建替え場所が確定したので、今年当初、建替え・新設に向けて着実にスタートすることができたが、八尾警察署については建替え位置についてもう少し調整が必要な状況である。この調整が済み次第、速やかにスタートさせたいと考えている。

＜前田議員＞
ただ今知事より、「調整が済み次第、前に進めていく」と力強いご答弁をいただきました。その調整の進捗状況については、適宜ご報告いただけますようよろしくお願いいたします。
また、八尾警察署の建替えについては、地域の安心安全の活動にご協力いただいている方々にとって、非常に期待の大きな事業であり、八尾市においても、まちづくりに関わる一大事業でもあることから、「八尾市として最大限の努力をしていきたい」という言葉をいただいております。
事業の実現にむけては、府市連携をしていただき、早期に建替え用地の選定に取り組んでいただけますよう、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。