○ 二松学舎大学における公的研究費及び研究活動の不正防止に関する規程（平成19年10月30日制定）（趣 旨）
第１条 この規程は、二松学舎大学（以下「本学」という。
）における公的研究費の不正使用並びに研究活動上の不正行為の防止、及び不正が疑われる事態等が生じた場合の措置等に関し必要な事項を定める。
（定 義）
第２条 この規程において、研究費の不正使用とは、実態とは異なる謝金又は給与の請求、物品購入に係る架空請求、不当な旅費の請求その他関係法令、競争的資金などの公募型の研究資金等の配分機関の定め、学内関係規程等に違反して研究費を使用することをいう。
２ この規程において「研究活動上の不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことにおいてなされる次の各号に掲げる行為をいう。
⑴ 捏 造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
⑵ 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
⑶ 盗 用 他の研究に携わる者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究に携わる者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
（最高管理責任者）
第３条 本学に公的研究費の運営及び管理並びに研究活動上の不正行為の防止に関し最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用並びに研究活動上の不正行為が生じた場合には、次条に定める統括管理責任者及び学部長等部局の長と連携し、必要な措置を厳正かつ適切に講じなければならない。
３ 最高管理責任者は、統括管理責任者が責任を持って研究費の運営及び管理並びに研究活動上の不正行為の防止が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第４条 本学に最高管理責任者を補佐し、本学における研究費の運営及び管理並びに研究活動上の不正行為の防止に関し本学全体を統括する実質的な権限と責任を有する統括管理責任者を置き、副学長をもって充てる。

２ 統括管理責任者は、本学における研究費の運営及び管理並びに研究活動上の不正行為の防止のために、第６条に規定する不正防止計画に基づき教職員等に対して教育・研修を計画的かつ継続的に行う。
（研究倫理教育責任者）
第４条の２ 最高管理責任者（学長）は、研究者等に対する研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、副学長を充てるものとする。
２ 研究倫理教育責任者は、当該部局に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を、３年に１回の頻度で定期的に行わなければならない。
（研究者等の責務）
第４条の３ 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を５年間 、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（内部監査）
第５条 本学における公的研究費の運営及び管理並びに不正行為の防止等に関する監査（以下「内部監査」という）は、次のとおり行う。
⑴ 会計監査は、学長が指名する監査責任者及び監査人（若干名）により、実施する。
⑵ ルール違反防止のためのシステムや業務の有効性、効率性の面からの監査は、次条に規定する不正防止計画推進本部が実施する。
２ 内部監査は、学校法人二松学舎の監事及び公認会計士との連携を強化して行う。
（不正防止計画推進本部）
第６条 本学に全学的観点から、研究費不正使用防止計画を推進するため、研究費不正防止計画推進本部を置き、次の者をもって組織する。
⑴ 副学長⑵ 学務局長⑶ 学長が推薦する大学審議会委員 ２人⑷ 事務局長⑸ 企画・財務部長⑹ 教学事務部長⑺ 大学改革推進部長

大－21－11

⑻ 事務職員 若干名 事務局長が推薦する。
２ 前項第３号及び第８号の者の任期は２年とする。
３ 本部長は、副学長とする。
４ 不正防止計画推進本部は、次の各号に掲げる業務を行う。
⑴ 不正発生要因の把握⑵ 不正防止計画の企画及び立案に関すること⑶ 不正防止計画の実施に関すること（ルール・チェック機能・意識向上・相談窓口等に関すること）⑷ 情報伝達・公表に関すること⑸ 内部監査の実施に関すること⑹ その他不正使用防止に関すること５ 推進本部の事務は、総務・人事課及び経理課の協力を得て大学改革推進課が行う。
（不正使用・不正行為に対する通報の受付等）
第７条 本学における公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為に関し、学内外からの通報（告発）を受け付けるため、通報窓口を設ける。窓口は、学務局長とする。
２ 何人も、公的研究費の使用及び研究活動上の行為について不正の疑いを発見したときは通報することができる。
３ 通報の方法は、名を明かすことを原則として、封書、電子メール、電話、面談により、直接通報窓口（学務局長）に行うものとする。
４ 通報の内容は、原則として、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為を行ったとする教職員等・研究グループ等の氏名又は名称、公的研究費の不正使用の態様・研究活動上の不正行為が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
５ 通報窓口（学務局長）は、通報を受け付けたときは、速やかに統括管理責任者（副学長）に報告するとともに、通報を受け付けた旨を当該通報者に通知する。
６ 統括管理責任者（副学長）は、前項の報告を受けたときは、速やかに当該通報の内容を最高管理責任者（学長）に報告する。
７ 最高管理責任者（学長）は、前項の報告を受けたとき、及び監査により研究費の不正な使用が疑われる情報を知りえたときは、直ちに統括管理責任者（副学長）及び関係する部局の長その他必要な者を指名し、当該通報の受理及び当該通報された事案に係る調査の実施の要否を協議する。
８ 公的研究費の不正以外の通報については、当該関係する部署等に通知する。
９ 最高管理責任者（学長）は、統括管理責任者、通報（告発）窓口の任に就いている、副学長、学務局長が、公的研究費の不正使用、研究活動上の不正行為に関し、当事者となる情報を知りえた時は、統括管理責任者、通報（告発）窓口の任を解き、代替者を指名するものとする。
（秘密保持等）第８条 最高管理責任者（学長）は、通報者、被通報者、通報内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、秘密の保持を徹底しなければならない。
（悪意に基づく通報）
第９条 何人も、悪意（被通報者を陥れるため若しくは被通報者が行う研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの損害を与えること又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。
）に基づく通報を行ってはならない。
（通報者の保護）第10条 最高管理責任者（学長）は、通報をしたことを理由として、当該通報者の職場環境等が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属する全ての者は、通報をしたことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 最高管理責任者（学長）は、通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 最高管理責任者（学長）は、当該通報者に対して、単に通報したことを理由として、懲戒処分、その他当該通報者にとって不利益となる措置等を行ってはならない。ただし、当該通報が当該通報者の悪意に基づくものであることが判明した場合は、最高管理責任者（学長）はその内容や程度に応じ、適当な処分を行うことができる。
（被通報者の保護）第11条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者に対して不利益な取り扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者（学長）は、相当な理由なしに、被通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 最高管理責任者（学長）は、当該被通報者に対して、単に通報がなされたことのみをもって、懲戒処分、その他当該被通報者にとって不利益となる措置等を行ってはならない。
（協議の実施等）大－21－12

第12条 第７条第７項において、最高管理責任者(学長)の指名を受けた者は、通報を受け付けた日から起算して原則30日以内に次の各号の手順に従い協議を実施するものとする。
⑴ 研究者等及びその関係者からの事情聴取⑵ 支出に係る決議書、証憑の収集、分析⑶ 支出相手方業者からの事情聴取、各種伝票の収集、分析⑷ 補助金使用ルールとの整合性の調査⑸ その他必要となる事項の調査
２ 統括管理責任者（副学長）は、協議が完了したときは報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者（学長）に報告しなければならない。
３ 統括管理責任者（副学長）は、協議の結果、当該通報を受理することとなった場合は、その旨を当該通報者に通知する。
４ 統括管理責任者（副学長）は、協議の結果、当該通報を受理しないこととなった場合は、その旨を、理由を付して当該通報者に通知する。
（調査実施の決定、通知）第13条 最高管理責任者（学長）は、前条第２項の報告に基づき、当該通報等された事案に係る調査を実施するか否かを速やかに決定する。
２ 統括管理責任者（副学長）は、調査を実施することが決定された場合は、通報者及び被通報者に対して調査を行う旨及び調査委員会委員の氏名並びに所属を通知し、協力を求める。
３ 前項の通知を受けた通報者又は被通報者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、統括管理責任者（副学長）に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができるものとする。
４ 統括管理責任者（副学長）は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
５ 統括管理責任者（副学長）は、調査を実施しないことが決定された場合は、その理由を付して当該通報者に通知する。
（調査の実施）第14条 最高管理責任者（学長）は、前条第１項において、当該通報等された事案に係わる調査の実施を決定したときは、本調査の実施の決定があった日から起算して原則30日以内に、調査委員会を設置して事実関係の調査を開始しなければならない。
２ 調査に当たっては、通報者が了承したときを除き、調査委員会の関係者以外の者及び被通報者に通報者が特定されないよう配慮するものとする。
３ 調査委員会は、次の者をもって組織する。ただし、全ての調査委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
⑴ 学長が指名した者 ３人⑵ 研究分野の知見を有する者 １人⑶ 学長が推薦する外部有識者 ６人
４ 調査委員会の委員長は、互選により決定する。
５ 調査委員会は、次の各号の手順に従い調査を実施するものとする。
⑴ 研究者等及びその関係者からの事情聴取⑵ 当該研究に係る論文、実験・観察記録ノート、実験データその他資料等の精査⑶ 支出に係る決議書、証憑の収集、分析⑷ 支出相手方業者からの事情聴取、各種伝票の収集、分析⑸ 補助金使用ルールとの整合性の調査⑹ その他必要となる事項の調査
６ 調査委員会は、被通報者による弁明の機会を設けなければならない。
７ 研究者等は、調査委員会の調査に協力しなければならない。
８ 調査委員会に関する事務は、総務・人事課において処理する。
（認 定）
第15条 調査委員会は、通報者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断し、調査を開始した日から起算して150日以内に調査した内容をまとめ、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為か否かの認定を行う。ただし、調査委員会は、被通報者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
２ 調査委員会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって、研究活動上の不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、研究活動上の不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する調査資料や根拠資料等の当該研究の関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被通報者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
３ 調査委員会は、公的研究費の不正使用が行われたものと認定したときは、その内容、研究費の不適切な使用に関与した者及びその関与の度合、不適切に使用された研究費の額を認定するものとする。

大－21－13

４ 調査委員会は、研究活動上の不正行為が行われたものと認定したときは、その内容、研究活動上の不正行為に関与した者及びその関与の度合、研究活動上の不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定するものとする。
５ 調査委員会は、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為が行われなかったと認定した場合で、本調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。
６ 調査委員会の委員長は、認定が完了したときは報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに学長に報告しなければならない。
（調査結果の通知）
第16条 最高管理責任者（学長）は、前条第６項の報告を基に、調査結果（認定）を速やかに通報者及び被通報者に通知する。
２ 最高管理責任者（学長）は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
（不服申立て及び再調査）第17条 第15条の規定により、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被通報者、及び悪意に基づく通報をしたものとして認定された通報者は、通知を受けた日から起算して14日以内に、書面により、統括管理責任者（副学長）に対して不服申立てを行うことができる。
２ 統括管理責任者（副学長）は、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為があったと認定された場合に係る被通報者による不服申立てがあった場合、直ちに最高管理責任者（学長）に報告するとともに、当該通報者に通知する。
３ 統括管理責任者（副学長）は、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあった場合は、最高管理責任者に報告するとともに、被通報者に通知する。
４ 統括管理責任者（副学長）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを調査委員会に諮り、速やかに決定する。
５ 調査委員会において、第１項の不服申立てについて、却下すべきものと決定した場合には、統括管理責任者（副学長）は、直ちに最高管理責任者（学長）に報告するとともに、当該申立てを行った者に対して、不服申立てを受け付けない旨を通知する。
６ 調査委員会において、第１項の不服申立てについて、再調査を行う決定をした場合には、統括管理責任者（副学長）は、直ちに最高管理責任者（学長）に報告するとともに、当該申立者に通知し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。
７ 最高管理責任者（学長）は、第２項に定める被通報者からの不服申立てがあったとき、及び第３項の通報者から不服申立てがあったとき、並びに第５項及び第６項の不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときは、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
８ 統括管理責任者（副学長）は、再調査を開始した場
合には、その開始の日から起算して原則50日以内に、調査委員会において先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者（学長）に報告するとともに、当該結果を当該申立者に通知する。ただし50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者（学長）に申し出て、その承認を得るものとする。
９ 最高管理責任者（学長）は、前項の通知に加え、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
（調査結果の公表）
第18条 最高管理責任者（学長）は、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。この場合において、公表する内容は、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれるものとする。
２ 最高管理責任者（学長）は、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。
３ 最高管理責任者（学長）は、悪意に基づく通報の認定がされたときは、通報者の氏名・所属、悪意に基づく通報と認定した理由を公表する。
（関係機関への通知）
第19条 最高管理責任者（学長）は、調査を開始したとき、公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為として認定されたとき、その他必要の都度、当該不正使用・不正行為に係る資金配分機関及び関係省庁に対して当該不正使用・不正行為の内容、調査結果等について通知するものとする。
（不正関与業者の扱い）

大－21－14

第20条 研究費の使用に関し、不正な取引に関与した業者は、本学との取引を停止する。
（改 廃）第21条 この規程の改廃は、大学審議会及び大学運営会議の議を経て、学長の承認を得たのちに常任理事会が行う。
附 則
この規程は、平成19年10月30日から施行する。
附 則（平成20年10月28日）
この規程は、平成20年10月28日から施行する。
附 則（平成23年３月29日）
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月24日）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月26日）
この規程は、平成31年３月26日から施行する。
附 則（2019年４月23日）
この規程は、2019年４月23日から施行する。
附 則（2022年３月15日）
この規程は、2022年３月15日から施行する。
附 則（2023年２月21日）
この規程は、2023年２月21日から施行する。

大－21－15