第１９回

通 常 総 会 議 案 書

日 時 ２０２１年６月２５日（金）１４時
場 所 東京都江東区亀戸 Z ビル４F 会議室

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

第１号議案 ２０２０年度

活動報告

1. 全体の方針について
建設アスベスト訴訟は、2008 年に東京地裁へ複数の患者・家族が提訴して以来 13年が経過しました。2020 年に仙台地裁へアスベストセンター会員が、東北初の建設アスベスト訴訟を他団体と共に提訴しました。2017 年の神奈川第 1 陣東京高裁判決以降、一人親方と中小事業主への国の責任を認める判決、2018 年には大阪高裁で企業８社の責任を認める判決とともに、1991 年までに石綿建材を禁止すべきだったとの判決も出ました。最高裁第一小法廷に東京高裁（横浜第一陣）、東京高裁（東京第一陣）、大阪高裁（京都）、大阪高裁（大阪）の四裁判が上告されています。高裁判決
は石綿被害に関する国や企業の責任に大きな影響をあたえ、国の責任が３分の１から
２分の１はあることが 2021 年３月時点で判明し、アスベスト製造企業の企業責任については８社以上と確定しつつありましたが、５月 17 日に係属中の四裁判について、最高裁判決が言い渡されます。初提訴から 13 年、ついに司法の最終判断を迎えます。国の責任、石綿製造企業の責任、これまでに認められている建物内作業職種以外の屋根工や運搬工等屋外作業職種への責任、責任時期と理由等が決定されます。アスベスト
ばく露による労災認定患者の半数を占める建設業就労者に対する国や石綿製造企業の責任を明らかにし、確定することは、2021 年度と 2022 年度の最大の課題となっています。
2020 年 12 月、厚生労働省は私たちが活動した結果を受けて、2019 年度の石綿関連疾患の認定事業場名をホームページで公開しました。私たちは公開時期にあわせた電話相談ホットラインを実施し、全国で 299 件の電話相談を受けました。
昨年度当センターが受けた継続的な労災の相談数は 21 件で、内訳は中皮腫９件、肺がん７件、石綿肺 2 件、じん肺１件、びまん性胸膜肥厚２件です。労災等認定は 14 件で、内訳は中皮腫７件、肺がん５件、じん肺１件、びまん性胸膜肥厚１件です。複雑な相談事案を複数で担当する状況になっています。
じん肺法の改正関連では、2020 年度に大きな変化はありませんでした。
職業性呼吸器疾患研究会有志医師の会の活動が継続されています。
肺がんと中皮腫の労災認定は、2012 年の石綿肺がんの認定基準の改正以降、中皮腫の申請は減少傾向が生じ、肺がんの労災申請も明らかに減少傾向が続いています。
石綿肺がんでは、石綿ばく露歴の基準を基本とし、医学所見としてのプラークに関する肺がんの労災認定基準を守る運動の継続が必要です。
使用された石綿の対策では、2019 年に環境省で大気汚染防止法改正案が検討され、2020 年５月 29 日、通常国会で石綿の飛散防止のための法規制を定める「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。しかし私たちの反対にもかかわらず、建築物石綿含有建材調査者など調査者制度の改善はなく、多くの自治体で実施されている石綿除去工事中の石綿繊維濃度測定、さらには石綿除去工事のライセンス
制度、終了検査者（アナリスト）制度がなく、総じて石綿除去業の公的管理と監視制
度に関する罰則が極めて弱い法改正となりました。私たちは、諸外国並みの石綿法的規制を求めて、今後も活動していきます。
当団体の財政は 2018 年度 276 万円、2019 年度 176 万円、2020 年度 142 万円の赤字決算でした。財政安定化と共に職員世代交代に伴う業務移行時期にあります。
私たちは、アスベスト被災者団体、支援者団体、医療・看護関係者、法律関係者、学者等を運営委員とし、被災者を支援し、アスベストを調査研究する団体として 18 年

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間活動して来ました。
アスベストは、人が工業的理由で採掘し工業化してきた物質であり、結果としてア
スベスト被害を生んだ責任は、国と石綿製品製造・使用企業等、建物所有者にあります。
現在までに、典型的職業ばく露による被災者は労災保険で補償され、一部の環境被害者は企業による賠償を受けたものの、石綿健康被害救済法では中皮腫と重度の石綿肺と肺がん等しか救済されず、被災者救済・補償の公平性に欠ける状況が続いています。認定基準や基準運用の緩和を求め、石綿健康被害救済法の抜本的改正が必要です。
私たちは、今後数十年に及ぶアスベスト被害の解決に向けて、国と石綿製品製造・使用企業等の責任を認めさせるために、被災者団体、多くの支援団体と共に、大きな課題で共闘することを重視して 2020 年度も活動しました。

2. 石綿健康被害救済法、省庁交渉、法や認定基準改正等の取り組み
石綿健康被害救済法の特別遺族給付金の対象は、2016 年３月 26 日までに亡くなった労働者の遺族です。同年３月 27 日以降に亡くなった労働者の遺族は労災遺族補償時効が５年とされ、2021 年３月 28 日から労災時効が発生しています。労災時効救済の制度
は石綿健康被害の特殊性から存続させなければならず、法改正が必要です
死亡診断書など届書類は戸籍法施行規則に 27 年ないし５年保存すると規定され、法務局によっては５年で廃棄していることがわかりました。国会議員を通じて働きかけ
厚生労働省が法務省に要請し、法務省は 27 年間保存の事務連絡を出しました(2020 年
６月、11 月)。
労災の本省協議では、建設業の中皮腫を監督署だけの判断で業務外とした事案で、本省協議をはぶいたことが発覚し、業務上になりました。他方、本省協議で不支給事案の議事録が請求人に開示されず、労災裁判でようやく提出される問題は解決していません。
労災給付基礎日額の低額問題は厚生労働省に実態調査するよう要請してきましたが、今のところ調査は行われていません。再雇用の低額でなく、定年時賃金で算定する
2017 年６月 26 日事務連絡に沿い、労働局から本省に報告された件数は 254 件です(2021年３月)。
中央環境審議会に石綿救済給付の「医学的判定に関する留意事項」の改訂案が出されました。国会議員を通じて働きかけ、指定疾病について最終加療日から５年が経過した時点で治癒とする改訂案は削除されましたが、石綿肺とびまん性胸膜肥厚の鑑別が強化されました(2020 年 12 月)。救済給付の石綿肺は、救済率が著しく低い状態であり、改正を求めることが必要です。

3. 労災認定と救済法認定の支援、全国からの電話相談と対応
日常の相談対応とともに、労災認定事業場名公表などに際してホットラインを行いました。継続的な労災の相談数は 21 件で、内訳は中皮腫９件、肺がん７件、石綿肺 2件、じん肺１件、びまん性胸膜肥厚２件です。労災等認定は 14 件で、内訳は中皮腫７件、肺がん５件、じん肺１件、びまん性胸膜肥厚１件です。
全国からの労災等の日常相談対応については、2021 年 2 月以降尾形事務局次長と田口事務局員の２名体制で対応することとしました。斎藤事務局員は、業務外事案や訴訟等の困難な事案相談にのみ対応することとしました（詳細は第 4 項参照）。

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4. 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会 事務局活動
患者と家族の会の全国事務局、関東支部と東北支部の事務局を担当し、総会、国会陳情に参加しました。
2021 年 1 月 30 日、患者と家族の会から一部の会員が退会し、新たに「アスベスト患者と家族の会連絡会」を発足させるという事態が起きました。ところが、斎藤事務局
次長が当会の会議に主要な点をほぼ諮ることなく「連絡会」結成に関与し、事務局長に就任したことが 2 月に判明しました。斎藤氏がとった行動は、患者と家族の会に混乱と不信をもたらし、当センターへの信頼を損なうものでした。本年 2 月 17 日、所長は斎藤氏を事務局員に降格処分し、斎藤氏は患者と家族の会全国事務局及び関東支部事務局を辞任しました。
当センターは今回の事態を重く受けとめ、引き続き患者と家族の会を支え、信頼回復に努めてまいります。尾形、田口、名取が関東支部、尾形が東北支部の事務局を担当していきます。

5. 環境アスベスト相談活動
2020 年６月旧横浜地裁横須賀支部、同検察の解体工事のアスベスト工事で近隣住民から相談がありました。住民から事業者と横須賀市へ働きかけ、市の立ち入り調査が実施されました。2021 年 3 月に工事を行った作業者のヒヤリングと現地調査を行いました。
７月板橋区大山ハッピーロード商店街で商業ビル建設の解体工事が計画され、地元の東京土建板橋支部を中心に板橋区議などと一緒に、区へ安全な工事の指導を要請しました。
８月事業組合（大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発組合）の事務所で、設計図面の調査と懇談を行いました。衆議院議員や都議会議員とともに現地調査を行い、事前調査の不十分さを指摘しました。
1987 年に 38 歳で中皮種により亡くなられた山梨県立甲府技能専門学校教員の公務災害不認定をめぐる裁判を支援しました。工事写真で吹き付けアスベストがあったことをうかがわせていました。裁判は 10 月 22 日から始まりました。
千葉県習志野市のマンションのアスベスト調査依頼があり、調査・報告をしました。
大田区保健所で、大田区の試行調査の実施報告を聞き、今後の継続調査を依頼しました。
西宮市の旧夙川学院短期大学解体工事に伴う神戸地裁判決（2019 年４月）を受け、西宮市のアスベスト対策の強化が必要であるレクチャーを６会派の議会議員に順次行いました。
2021 年１月港区のビル解体工事に関して相談が寄せられ、近隣住民による港区への調査要請、住民による監視が行われました。神戸市営住宅の解体に伴う説明会にリモート参加
し、第３者委員会による適切な調査、再発防止策の策定を求めました。
２月には、震災とアスベストオンライン動画を作成し、教育資料として配信しました。
動画配信とともに３月に震災アスベストオンラインセミナーを開催しました。
３月長野県での勉強会、堺市での講演会に参加しました。

6. 法律プロジェクト
法律プロジェクトの主要な課題は、これまでと同様、被災者救済の裾野を広げることと救済の峰を高くすることにあります。
そして、2020 年度の重要課題の一つとして、全国で提訴されている建設労働者に関する国及び建材メーカーに対する損害賠償請求を、東北及び関西において提訴したということがあります。
これは、2021 年には最高裁判所に係属している訴訟についての判断が示されることが予想されたことから、全国的に隙間なく訴訟を提訴することで被害の実状を示すとともに、国やメーカーに対して早期解決を求める機運を高めるものでもあります。

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そのため、アスベスト訴訟関東及び東北弁護団を中心として東北地方の石綿健康被害の被災者を救済するための弁護団を結成し、2020 年８月 26 日、アスベストセンター
が労災申請を支援した被災労働者・遺族らを含む原告が仙台地方裁判所に提訴しました（建設アスベスト東北訴訟）。
また、アスベスト訴訟関西弁護団は、2020 年 12 月 21 日、患者と家族の会に所属する被災労働者３名を原告として、大阪地方裁判所に提訴しました。
なお、建設アスベスト東北訴訟では、設立した「法律プロジェクト支援基金」からの貸付を行い、被災者救済活動への経済的助成も進めました。
また、石綿工場の元労働者等に関する泉南国家賠償訴訟の最高裁判決に基づく国家賠償訴訟の提起と和解解決についても、これまでと同様に、引き続き被災者ないしその遺族に関する事件の和解解決を進めました。
あわせて、泉南国家賠償訴訟の原告による企業責任に関する示談交渉や、いずれの国家賠償でも救済が難しいと考えられる被災労働者に関する示談交渉等も行いました。
また、建設アスベスト訴訟の影響もあり、電話による相談も増加傾向にあります。
ただ、そもそも労災申請を行っていないという相談者も多く、労災認定に関しても、これまでと同様、堅実に取り組んできました。
（建設アスベスト訴訟について）
アスベストが建材として多く使用された結果、建設作業従事者の方が石綿関連疾患を発症することとなりました。2019 年度を見ても、石綿関連疾患で労災認定を受けた方のうち、建設業従事者の割合は 58.8％に上りました。
このような被害をもたらしたのが、石綿含有建材の危険性を知りながら必要な対策を怠った国、そして販売を続けた建材メーカーであることは明らかです。
このような被害に対する救済を求めて、2008 年５月 16 日に首都圏建設アスベスト訴
訟が提訴され、以後、北海道、京都、大阪、九州、埼玉で集団提訴が行われました。
そして、2021 年８月 26 日､東北地方の被災労働者・遺族らが、仙台地方裁判所に提訴しました（建設アスベスト東北訴訟）。原告となったのは大工や配管工として建設作業に従事し肺がんや中皮腫、石綿肺を発症した被災労働者と遺族を合わせて 10 名です。その中にはアスベストセンターが労災申請を支援させていただいた方もおられます。
また､2020 年 12 月 21 日には被災労働者３名が大阪地方裁判所に提訴をしました。この提訴では、アスベスト訴訟関西弁護団が代理人を務めています。
その後、昨年 12 月から今年１月にかけて、国やメーカーの責任を認めた高裁判決（東京高裁（東京訴訟）、大阪高裁（京都訴訟）、大阪高裁（大阪訴訟））を確定させる最高裁の上告不受理決定が相次ぎ、国やメーカーに責任があることは確実なものになりました。そして、今年中には東京高裁（神奈川訴訟）も合わせた４つの事件に対して、初の最高裁判決が出ることは間違いない情勢です。
建設アスベスト訴訟については大きな転換点を迎えています。今後は、原告・弁護団を支援していくとともに、国やメーカーに対して早期の和解に応じるよう求める取り組みをしていく必要があります。
（2021 年 5 月 17 日の建設アスベスト訴訟の最高裁判決を受け、議案の一部を改訂しました。改訂版は 28 ページをご覧ください。）

7. 調査・研究活動
2020 年度、国土交通省社会資本整備審議会アスベスト対策部会・同ワーキンググル
ープ主査に名取所長が委嘱されていますが、年度内にワーキングは開催されませんで4した。
2020 年度、加古川市アスベスト飛散事故対策事業を受託し、事故原因の推定に協力しました。
2021 年４月現在、建築物石綿含有建材調査者は全国で約 2,500 名を超し、2016 年に設立された一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会の会員数は、同年３月末現在
で 431 名となりました。
東京労働安全衛生センターのアスベスト含有建材の偏光顕微鏡による測定に協力しました。
2021 年２月に開催された第９回石綿問題総合対策研究会（会場:東京工業大学）に協力し、事務局として活動を支えました。
英国の「石綿による土壌汚染」論文の翻訳を行いました。
連続講座「歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクトは第 10 項をご参照ください。

8. ウェブサイト等による情報提供
2020 年は提供する情報のさらなる充実を図りました。コロナウイルスの影響でほとんどの打ち合わせがビデオ会議で行われましたが、ウェブサイト運用に関する大きな混乱はありませんでした。
また、昨年から引き続き、検索結果の順位向上のための対策（SEO）を行っています。
おり、年間ページビュー（PV）は前年の約 38 万から 16%ほど増加し約 44 万 PV となりました。１日あたり約 1,200PV という計算になります。
12 月にはニトリの足拭きマットにアスベストが混入しているという事件があり、通常の５倍ほどにアクセスが急増しました。この現象はおよそ３週間で収束しましたが、この部分の特異な増加を差し引いた場合でも年間の PV は 42 万を超えていると思われます。このような現象は時おり発生しますが、多くの場合テレビの報道を見てその場で検索するといったユーザーの行動によって大きなトラフィックが発生するものと思
われ、こうしたアクセスを有効活用する方策が求められます。
利用者のおよそ 2/3 がモバイル機器、1/3 が PC という構成は安定しています。
一昨年開設された「アスベスト問題を語り継ぐ連続講座」のコーナーには第３回として古川武志弁護士のインタビュービデオ「アスベスト訴訟が切り開いてきた被害者救済の道」を掲載しました。
また、建設アスベスト東北訴訟にあわせ、９月からは「建設アスベスト訴訟ニュース」の掲載を開始しました。2020 年内に号外を含め４号が発行・掲載されています。
2014 年以降のホットラインに寄せられた相談、被害者の声なども掲載しました。
共同通信配信による名取所長執筆の新聞連載記事「現場と想像力」全 20 回を、新聞記事のスキャンの形で掲載しました。
「アスベスト問題を語り継ぐ連続講座」と「建設アスベスト訴訟ニュース」については、サムネール画像を整備することによって Facebook におけるソーシャルグラフの向上を図りました。
公式 Facebook ページのフォロワーは 144 で、およそ半数が 55 歳以上の男性です。
2020 年の投稿は 60 を超え、アスベスト関連のニュースや行政文書へのリンクを受け取れるようになっています。
2020 年７月と 2021 年１月に機関誌を発行しました。

9. 既存石綿・廃棄物プロジェクト
2020 年度の既存石綿・廃棄プロジェクトの取り組みは、国による大気汚染防止法な5

どの法改正の動きに対する監視・対応、従来から実施している不適正な改修・解体の監視・対応、震災や集中豪雨などの被災建築物解体、廃棄物の仮置き場や廃棄物処理施設の調査、アスベスト廃棄物の不適切な処理・処分・リサイクルの状況調査、再生砕石のアスベスト問題における国の対応への監視活動などがあります。
国による法改正については、集中的な活動を継続してきました。建設アスベスト訴
訟全国連絡会、職業性呼吸器疾患研究会有志医師の会、職業性疾患・疫学リサーチセ
ンター、石綿対策全国連絡会議、東京労働安全衛生センター、なくせじん肺全国キャラバン実行委員会と連携して国会対策を積極的に行ってきたほか、2020 年５月にはアスベスト被害防止関連法規の抜本改正を求めるパネルディスカッションを開催しました。ただし新型コロナウイルスの感染拡大が進む状況下だったため、感染防止対策を講じたものの一般参加者なしで開催し、後に当日の動画をインターネットで公表する形とならざるをえませんでした。
５月末に改正大気汚染防止法が可決・成立。吹き付けアスベストなどの除去で対策を一切講じない場合に直罰規定が設けられたほか、レベル３建材の規制対象への追加、工事完了時の確認など、これまで要求してきたごく一部が加えられましたが、残念ながら全体的には抜本改正にほど遠い内容となりました。
学校のアスベスト対策に関連しては、大阪府立・金岡高校の飛散事故以後も対応してきました。通常よりさらに厳しい対策が必要な学校においても、ずさんな工事が少なくない状況が続いています。学校と同様に子どもたちが曝露してしまう保育園の問題にも取り組んできました。長野県飯田市の明星保育園で二度にわたってアスベストが飛散する事故が起きていた問題でも保護者からの相談があり、継続して対応しています。県や市にばく露状況について検証する第三者委員会の設置をするよう要請してきました。
建材中のアスベスト分析するＪＩＳ分析法をめぐっては、ＩＳＯ分析法がＪＩＳ化されることになった件でも監視活動を実施しています。2020 年には日本が強く主張してＩＳＯ化されたＸ線回折法による定量分析法についてＪＩＳ化に向けた動きが始まりましたが、分析精度の問題がかねてから指摘されているＪＩＳ定量分析法は維持したままＩＳＯ定量分析法が作成され、２つのＸ線回折法による定量法がＪＩＳ化されつつあるなど、いまだ混乱が続いています。正確な分析なしには適正な建物解体はできないことから、今後も注視していく必要があります。
熊本地震以後も大阪地震や西日本豪雨、台風 19 号などの被災地におけるがれき処理
や被災建築物の解体における調査にも取り組んできました。
さいたま市のナカギンザ商店街ビルの解体工事をめぐり、吹き付けアスベスト除去
作業時に外部への漏えいが明らかになり、市に徹底した飛散防止措置を要請しました。
アスベストが混入した再生砕石のリサイクル問題については、被災地その他で調査を続けており、明らかに全国的な問題であることが改めて確認されました。
アスベストによる人為的な土壌汚染については、ヤマト運輸と荏原製作所の訴訟では汚染者である荏原側の責任が確定（上告棄却）。この間支援してきた神奈川県三浦市で起きた、解体工事で隣地にスレート片をばらまいた問題をめぐる訴訟でも施工業者の責任が確定（上告棄却）されるなど、アスベストにおいてもほかの土壌汚染と同様に「汚染者負担の原則」がようやく確定的になりつつあります。
自治体条例の制定などの支援としては、大阪府堺市や守口市などで継続的に取り組んでいます。
なお、2021 年２月に開催された石綿問題総合対策研究会にも参加しました。

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10. アスベスト連続講座「歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクト
これまでアスベスト問題に関わってこられた方々や、公害・薬害・過労死問題などに取り組んできた方々をお呼びし、対談・インタビュー形式にて、次世代へ継なぎたい経験や想いを語る連続講座プロジェクトを 2018 年度より始動しています。世話人として村山武彦氏、阪本将英氏、事務局として南慎二郎氏、今井明氏に参加いただき、継続的に活動を行っています。
講座は全て映像記録として保存して後世に残していくとともに、一部の公開映像部
分をウェブサイト上(YouTube)で公開していくものです。
2019 年度までで、2018 年 11 月 30 日に第 1 回(ゲスト:宮本憲一大阪市立大学名誉教授)、2019 年５月 20 日に第 2 回(ゲスト:永倉冬史事務局長)、2019 年 10 月 30 日に第３回(ゲスト:古川武志弁護士)を開催しました。
2020 年度は、第４回(ゲスト：小坂浩氏・元兵庫県公害研究所)を５月 20 日に開催する予定にて準備を進めていたところ、新型コロナウイルス問題の影響から、従来の一般参加を含む講座形式での実施が困難になったため、ひとまず延期とし、ゲストと運営側の最少人員のみで９月１日に映像収録を行いました。この延期の関係と従来通りの講座形式での開催が困難な状況が続いたため、2020 年度はこの一回のみの開催となりました。また、第４回についての編集・解説等を施した映像を一般公開しました。

11. 写真撮影について
尼崎クボタ写真展、アスベスト関連の活動等写真撮影を数回実施しました。

12. アスベスト基金
継続した活動を確保する必要性から、3,000 万円をアスベストセンター安定運営基金として確保しました。

13. 事務局体制
永倉事務局長（非常勤）、斎藤事務局次長（年棒常勤）、尾形事務局次長（常勤）、
田口事務局員（非常勤）の４名体制で事務局活動をささえてきました。2021 年２月斎藤氏は事務局次長から事務局員となりました。

14. アスベストセンター北海道の活動
コロナ禍の中でも開催した相談会や患者と家族の会の集いの支援を行いました。患者や家族どうしの支え合い（ピアサポート）が促進されるよう支援するとともに、キャンサーサポート北海道と連携して中皮腫への理解促進と患者支援に取り組みました。
道内の世話人や会員の相談に応じるとともに、被害者の掘り起こしと救済にあたりました。

15. 東北での活動
患者と家族の会東北支部の事務局として、年２回の会報発行を支援しました。例年３月に開催している総会・集いの会、および「交流・相談サロンきずな」と題した年４回の交流会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全て中止としました。
2021 年４月現在、東北在住の方からの継続的な相談は６件で、内訳は中皮腫２件、7

肺がん１件、びまん性胸膜肥厚１件、じん肺２件となっています。引き続き東北におけるアスベスト被害者の掘り起こしと支援が必要です。

16. 他団体との協力
石綿対策全国連絡会議、全国労働安全衛生センター連絡会議、ＮＰＯ法人東京労働
安全衛生センター、ＮＰＯ法人神奈川労災職業病センター、ＮＰＯ法人じん肺アスベ
スト被災者救済基金、名古屋労災職業病研究会、関西労働者安全センター、尼崎労働者安全衛生センター、ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター、ＮＰＯ法人愛媛労働安全衛生センター、（医）ひらの亀戸ひまわり診療所、じん肺患者同盟（北茨城・東京東部・横須賀・建設東京の各支部）、建設じん肺被災者の会東京、横須賀じん肺
被災者・アスベスト被災者の会、全国建設労働組合総連合東京都連、山形県建設国民健康保険組合、香川県建設国民健康保険組合、中央建設国民健康保険組合、労働者住民医療機関連絡会議、アスベスト訴訟弁護団（関東・関西）、ダイオキシン・環境ホ
ルモン対策国民会議、新化学物質政策ＮＧＯフォーラム、働くもののいのちと健康を守る東京センター、等の諸団体と協力して活動してきました。

17. 会員数（2021 年４月１日現在）
個人正会員 139 人・個人賛助会員 51 人・団体正会員 33 団体・団体賛助会員４団体です。

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第２号議案

２０２０年度決算

2020年度予算

2020年度決算

2020年4月1日～2021年3月31日

収 入
会費

460,000

賛助会費

内容・備考

540,000

135,000

146,000

寄付

12,300,000

9,965,531

事業収入

1,500,000

2,354,750 中建国保委託料、自治体飛散事故調査委託料等

雑収入

10,0004,439

1,000,000

1,000,000

患者と家族の会からの事務委託費

患者会事務局費
助成金
法律プロジェクト支援基金 繰入金

収入小計

利息等

800,000

400,000

基金等

3,000,000

3,000,000

法律プロジェクト支援基金より繰入19,205,000

17,410,720

前年度分繰入金

6,819,085

6,819,085

収入合計

26,024,085

24,229,805

支 出

労災認定寄付等の減少

2020年度予算

2019年度より2020年度決算

内容・備考

地代家賃

2,080,000

2,093,797

電話・通信費100,000

138,038

郵送費

200,000

288,285

宅急便含む

手数料

70,00073,210

出入金手数料

事務消耗品

400,000

358,019

諸会費

150,000

153,595

他団体への会費・寄付等

広告宣伝費

1,400,000

1,307,122

ウェブサイトの作成・管理、年2回機関紙発行

人件費8,500,000

8,532,840

常勤事務局員1人・年俸常勤職員1人
非常勤職員2人（うち1名は建設アスベスト訴訟等を担当）

委託費1,650,000

1,644,821

既存石綿対策関連の委託（月8万円）等

調査研究費

1,500,000

1,176,843

土壌石綿翻書籍翻訳（82万円）等

旅費交通費

1,900,000

1,512,700

活動費

100,000

152,339

設備購入費

150,000

196,370

会議費

100,000

55,927

雑費

50,00042,6005階共用費等3,000,000

337,048

感染症対策のため建設アスベスト訴訟関連の出張・対面相談が減少

地震対策

50,000-

廃棄物対策

50,000-

既存石綿対策

500,000

法律プロジェクト

総会等

既存石綿対策を一部委託、委託費として計上

180,780 法改正署名活動、法改正パネルディスカッション
開催（感染症対策のため無観客開催）

石綿の歴史

50,000-

学校アスベスト

50,000-

研究者援助

50,000-1,000,000

581,082

連続講座（歴史をつなぐプロジェクト）
立て替え支出
支出小計

-

6,300

23,100,000

18,831,716

予備費

2,924,085

5,398,089

支出合計

26,024,085

24,229,805

単年度収支-1,420,996

9

第4回講座準備開催
コロナ蔓延で年1回のみ開催

2021年度へ繰越法律プロジェクト支援基金

２０２０年度決算
2020年4月1日～2021年3月31日

収 入

2020年度予算

法律プロジェクト支援基金
収入小計

2020年度決算

3,000,000

2,030,231

3,000,000

2,030,231

前年度分繰入金

3,000,000

3,000,000

収入合計

6,000,000

5,030,231

支 出

2020年度予算

法律プロジェクト（本会計へ）2020年度決算

3,000,000

3,000,000-

500,000

3,000,000

3,500,000

予備費

3,000,000

1,530,231

支出合計

6,000,000

5,030,231

建設アスベスト訴訟東北弁護団支援貸付金

支出小計

10

内容・備考

2019年度より

内容・備考

2021年度へ繰越アスベストセンター安定運営基金

２０２０年度決算
2020年4月1日～2021年3月31日

収 入

2020年度予算
収入小計

2020年度決算--

前年度分繰入金

30,000,000

30,000,000

収入合計

30,000,000

30,000,000

2020年度予算

2020年度決算

支 出
支出小計

-

-

予備費

30,000,000

30,000,000

支出合計

30,000,000

30,000,000

11

内容・備考
2019年度より

内容・備考
2021年度へ繰越アスベストセンター北海道

２０２０年度決算
2020年4月1日～2021年3月31日

収入

1,076,297 2019年度より繰入10 利息等合計

支出

1,076,307- 旅費交通費
1,291 通信費
2,178 消耗品費
246 支払い手数料30,600 賃借料

小計

34,315
1,041,992 2021年度へ繰越合計

1,076,30712

アスベストセンター

現金資産残高確認表
口 座

2021年3月31日現在
残 高

小口現金

112,461

中央労働金庫亀戸支店普通預金

5,095,767

ゆうちょ銀行普通預金

5,807

郵便振替口座

1,641,841

みずほ銀行亀戸支店普通預金（アスベスト基金利息）
小 計

72,444
6,928,320

みずほ銀行亀戸支店定期預金（アスベスト基金）

30,000,000

小 計

30,000,000

合 計

36,928,320

アスベストセンター北海道

現金資産残高確認表
2021年3月31日現在
残 高

口 座
小口現金

0

ゆうちょ銀行普通預金

1,041,992
合 計

1,041,992

13

14

第４号議案

２０２１年度予算（案）
2021年4月1日～2022年3月31日

収 入

2020年度決算

会費

2021年度予算

540,000

内容・備考

585,000

賛助会費

146,000

176,000

寄付

9,965,531

11,000,000

事業収入

2,354,750

1,800,000

4,439

10,0001,000,000-

助成金

400,000-

法律プロジェクト支援基金 繰入金

3,000,000

-

-

6,300

雑収入
患者会事務局費

立替収入

17,410,720

13,577,300

前年度分繰入金

収入小計

6,819,085

5,398,089

収入合計

24,229,805

18,975,389

支 出

2020年度決算

中建国保委託料、講師料等
利息等

2020年度より2021年度予算

内容・備考

地代家賃

2,093,797

2,100,000

電話・通信費138,038

145,000

郵送費

288,285

300,000

宅急便含む
出入金手数料

手数料73,21070,000

事務消耗品

358,019

350,000

諸会費

153,595

150,000

他団体への会費・寄付等

広告宣伝費

1,307,122

1,300,000

ウェブサイトの作成・管理、建設アスベスト訴訟
関連ウェブページの更新、会報刷新等

人件費

8,532,840

7,360,000

常勤・非常勤職員計4人から計3人に減少

委託費1,644,821

1,845,000

既存石綿対策関連（96万円）ほかの一部委託

調査研究費

1,176,843

400,000

自治体調査関連、書籍購入、複写代等

旅費交通費

1,512,700

1,300,000

活動費

152,339

100,000

設備購入費

196,370

50,000

会議費

55,92750,000

総会等

雑費

42,60050,0005階共用費等

法律プロジェクト

337,048700,000

企業賠償、行政訴訟、 建設アスベスト訴訟
関連（出張相談、相談会開催）

地震対策

-

-

廃棄物対策

-

-

既存石綿対策

180,780

200,000

石綿の歴史

-

-

学校アスベスト

-

-

研究者援助

-

-

581,082

1,000,000

歴史をつなぐプロジェクト
立て替え支出
支出小計

6,300

-

18,831,716

17,470,000

予備費

5,398,089

1,505,389

支出合計

24,229,805

18,975,389

単年度収支-3,892,700

15

第5回連続講座開催
歴史をつなぐプロジェクト 書籍・企画等準備2022年度へ繰越法律プロジェクト支援基金２０２１年度予算（案）
2021年4月1日～2022年3月31日

収 入

2020年度決算

法律プロジェクト支援基金

2021年度予算

2,030,231
収入小計

内容・備考
-

2,030,231-

前年度分繰入金

3,000,000

1,530,231

収入合計

5,030,231

1,530,231

支 出

2020年度決算

2021年度予算

2020年度より

内容・備考

法律プロジェクト（本会計へ）

3,000,000-

2022年度以降基金に返却予定

建設アスベスト訴訟東北弁護団支援貸付金

500,000-

2022年度以降基金に返却予定

3,500,000-

予備費

1,530,231

1,530,231

支出合計

5,030,231

1,530,231

支出小計

16

2022年度へ繰越アスベストセンター安定運営基金

２０２１年度予算（案）
2021年4月1日～2022年3月31日

収 入

2020年度決算
収入小計

2021年度予算--

前年度分繰入金

30,000,000

30,000,000

収入合計

30,000,000

30,000,000

2020年度決算

2021年度予算

支 出
支出小計

-

-

予備費

30,000,000

30,000,000

支出合計

30,000,000

30,000,000

17

内容・備考
2020年度より

内容・備考
2022年度へ繰越アスベストセンター北海道

２０２１年度予算（案）
2021年4月1日～2022年3月31日

収入

1,041,992 2020年度より繰入1,000 利息等合計

支出

1,042,992
400,000 書籍出版に関わる経費
200,000 相談活動に関わる経費

小計

600,000
442,992 2022年度へ繰越合計

1,042,992

18

第３号議案 ２０２１年度

活動方針（案）

１. 全体の方針について
アスベスト政策の提言と省庁交渉を行っていきます。
建物ばく露等による中皮腫被災者の労災認定の推進、補償の遅れる石綿関連肺がんの被災者の認定等の取り組みをウェブサイトでの相談を含め強化していきます。年１回以上の相談ホットライン開催を実行し、全国での労災申請に協力します。中皮腫や肺がんの労災の認定補償に関しては、長年の経験を生かし、認定の難しい事例に対応していきます。
中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の関東支部と東北支部の事務局を担当します。
法律プロジェクトの態勢を強化します。今後の長期的裁判に備えた法律プロジェクト
支援基金を強化し、国家賠償を含めた長期のアスベスト訴訟の支援を行います。建設ア
スベスト訴訟を他団体と協力して支援し、建設アスベスト訴訟の解決に向けて取り組みます。
調査研究活動の強化を行います。石綿対策全国連と共に国際会議の開催に協力し、アスベスト対策基本法の制定をめざします。
「歴史をつなぎ未来を拓くプロジェクト」を拡充し、未来の世代の支援、継承する書籍等の検討を 2021 年度から開始すると共に、アスベスト連続講座を継続します。石綿問題の資料館設立等の課題に取り組んでいきます。
2021 年度も大気汚染防止法、石綿障害予防規則の問題点の改善と建築物石綿含有建材調査者制度の改革に継続して取り組みます。
石綿健康被害の予防的活動を行う、全国で数少ない団体として、石綿含有建材の適切な調査・分析・管理・除去・廃棄・飛散防止に可能な限り取り組みます。
東北での労災相談、石綿の環境飛散防止等に取り組んでいきます。
任意団体からＮＰＯ法人への移行に関しては、
2020 年度中に検討する予定でしたが、業務多忙で検討できませんでした。2021 年度以降の提案を予定しています。外部監査の強化のために、会員ではない税理士に年２回の会計監査を依頼します。業務監査を毎年実施します。
常勤職員の世代交替を実施していきます。当団体の収入等から考えると常勤職員は２名弱が適切と考えています。斎藤氏は 2021 年 5 月に当センターを退職し、事務委託契約者に移行しました。
世代交替の移行期は 2023 年まで継続する点を考慮し、所長がセンター運営に関与す
る日数を増加して対応していきます。運営委員も徐々に世代交代を迎えられており、今後研究、アスベストに関する歴史の継承等の分野について強化を検討します。
2021 年度はアスベストセンター安定運営基金からの繰り入れは行わず、2022 年度までに財政が安定するよう努めます。また、財政基盤を確保する観点からも、会員数の増加は課題であり、コロナ禍での活動に制限が伴う時期ではありますが、入会の呼びかけ
等を工夫し行います。
私たちは、アスベスト被災者団体、支援者団体、医療・看護関係者、法律関係者、学者等を運営委員とし、被災者を支援し、アスベストを調査研究する団体として 18 年間活動して来ました。
アスベストは、人が工業的理由で採掘し工業化してきた物質であり、結果としてアス
ベスト被害を生んだ責任は、国と石綿製品製造・使用企業等、建物所有者にあります。

19

現在までに、典型的職業ばく露による被災者は労災保険で補償され、一部の環境被害者は企業による賠償を受けたものの、石綿健康被害救済法では中皮腫と重度の石綿肺と肺がん等しか救済されず、被災者救済・補償の公平性に欠ける状況が続いています。認定基準や基準運用の緩和を求め、石綿健康被害救済法の抜本的改正が必要です。
私たちは、今後数十年に及ぶアスベスト被害の解決に向けて、国と石綿製品製造・使用企業等の責任を認めさせるために、被災者団体、多くの支援団体と共に、大きな課題で共闘することを重視して 2021 年度も活動していきます。また、尼崎をはじめとする
環境アスベスト被害者を救うために活動していきます。

２. 石綿健康被害救済法、省庁交渉、法や認定基準改正等の取り組み
行政に対して国会と連携して取り組むとともに、石綿健康被害救済法の改正、労災給付基礎日額の是正を目指します。

３. 労災認定と救済法認定の支援、全国からの電話相談と対応
ホットラインや関東・東北での相談会、中央建設国保組合との連携などにより、アス
ベスト関連疾患を掘り起こします。

４. アスベスト被災者団体への支援活動
前年度に引き続き、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の（関東支部ならびに東北支部の）事務局に、尾形・田口・名取が参加します。
同会の相談役会議を通じ、医療や予防の情報発信に取り組みます。
国と石綿製品製造・使用企業等に対し、アスベスト被害の責任を追及し、認定基準や基準運用の拡大と緩和を求め、被災者団体、多くの支援団体と共に、大きな課題で共闘、支援していきます。

５. 環境アスベスト相談活動
環境アスベスト飛散の相談に応じて、今まで同様に対応し、リスクコミュニケーションの実践による解決を図ります。実現可能なグッドプラクティス事例を収集します。保
育園、幼稚園、学校のアスベストによる被害予防対策のための活動を進めます。アスベ
スト市民ネット、及び東京労働安全衛生センターのリスクコミュニケーションプロジェ
クト等と連携を図り、各地にリスクコミュニケーションの手法を広める活動を行います。

６. 法律プロジェクト
法律プロジェクトの主要な課題として、泉南国家賠償訴訟については、全国的にも和解解決がなされて救済が進んでいますが、現在も多数の訴訟が係属しています。
そして厚生労働省から３月に追加の個別通知が発送されたように、救済対象の可能性のある被災労働者が潜在的に多数います。しかし十分な掘り起しが進んでおらず、また、
被災者及びその遺族や元同僚の高齢化が進み、石綿ばく露作業の特定や石綿暴露状況等の立証が難しくなっている状況があり、例えば大手企業であれば生存する元従業員からの聴き取り等による記録化等も進める必要があります。
また、建設アスベスト訴訟については、一人親方を含めた国及び一部メーカーの責任が認められましたが、屋外工については国及びメーカーの上告が認められ、なお、最高20

裁判所の判決は予断を許さない状況にあります。
そのため、全国の弁護団とも協力し、屋外工を含む被災労働者の救済に向けて活動をするとともに、全国の弁護団を中心として基金制度の創設も協議されており、迅速な救済の実現に向けた活動も進める必要もあります。
あわせて、労災認定されたが原告となっていない建設関係の被災者の掘り起こしだけ
でなく、そもそも労災申請をしていない被災者の救済に向けた相談、支援体制の拡充を図る必要があります。
個別の対企業責任を追及する損害賠償については、泉南国家賠償訴訟での勤務先を含めて、企業側との間での早期の示談解決を図る努力を続けるとともに、環境事件に関する対応や石綿則などの関係法令の改正や新法の制定を含めた提言などの準備も進めた
いと思います。
（2021 年 5 月 17 日の建設アスベスト訴訟の最高裁判決を受け、議案の一部を改訂しました。改訂版は 28 ページをご覧ください。）

７. 調査・研究活動
国土交通省関連の委員として既存石綿建材対策を進めます。
自治体のアスベスト対策委員会、アスベスト健康対策委員会等に委員として参加し、未来の飛散予防活動に協力します。
肺がん等アスベスト関連疾患のリスクや制度の調査を実施し、石綿リスク研究会の活動を継続します。
東京労働安全衛生センターの石綿の分析測定・相談活動に協力します。
自治体のＩＡＲＣ関連石綿疾患の調査に協力していきます。
日本の石綿に関する資料整備や情報提供に取り組みます。
石綿問題総合対策研究会に協力します。

８. ウェブサイト等による情報提供
引き続き建設アスベスト訴訟の進展にあわせた情報提供を行っていきます。
2021 年４月に「アスベスト問題を語り継ぐ連続講座」の第 4 回（小坂 浩氏）、同年５月に「築地市場解体工事に伴うアスベスト撤去に関するリスクコミュニケーションの実施」をウェブサイトに公開する予定です。
また、プライバシーポリシーについて今後も明確に表示し、利用者が安心して閲覧できるサイトにします。
2020 年には肺がんに関するキーワードで、実験的に Google に広告を掲載し、効果を観察しました。本格的な広告展開をしていくべきかどうか、精査していきます。
年２回程度、機関誌を発行します。

９. 既存石綿・廃棄物プロジェクト
2021 年度の活動方針としては、①国の動向監視と有効な対策の検討、②国内での石綿廃棄物処理状況、③廃棄物処理の上流である建物解体・改築問題、④アスベスト廃棄物処理の国内・海外における優良な事例・知見、⑤震災などの災害時における被災地の対応、⑥再生砕石への混入などリサイクル問題、⑦アスベスト土壌汚染問題、⑧建材中のアスベスト分析法をめぐる問題などへの調査や対応、行政への要請、住民への支援を行います。
特に①の規制の動きとしては、2021 年度に厚生労働省・環境省による大気汚染防止21改正法・規則が施行されます。残念ながら、両省の規制改正では、事前調査・分析の適正化や完了検査の義務づけではわずかに前進もありましたが、作業時における第三者による測定・監視、レベル３対策の強化、罰則適用範囲の拡大、罰則強化などはほとんど手つかずであり、重要規制については５年以内の改正もありうるとの附帯決議もあり、今後も監視や提言活動、国会対策が重要です。建設アスベスト訴訟全国連絡会、職業性
呼吸器疾患研究会有志医師の会、石綿対策全国連絡会議、東京労働安全衛生センターほか他団体と連携し、国に対してさらなる制度改正を強く求めていきます。
③の建物解体・改築問題への対応として、今後大気汚染防止法の欠陥を補う自治体の条例づくりや監視活動が重要な位置を占めます。特に法改正が不十分である可能性が高
く、なおさら重要性が増すことになりそうです。同時に石綿廃棄物処理制度の運用を担う自治体のレベルアップが適正な改築・解体に不可欠であり、そのための活動も必要です。
また⑤に関連して、東日本大震災における震災廃棄物の処理で不適正な事例が相次いだ経験から、将来起こるであろう首都直下・東南海大地震等に向けた対策をいまから積み上げていく必要があります。今後、災害防止計画へのアスベスト対策の位置づけなどが重要です。
現在のアスベスト関連法令に存在する隙間を埋めるとともに、ずさんな除去、解体工事などの適正化を図ることは今後のアスベスト被害を減らす上できわめて重要です。ア
スベストが使用された建築物の解体ピークまでにこれらの対策に注力していく必要があります。

１０. アスベスト連続講座「歴史をつなぎ未来を拓く」プロジェクト。
2021 年度も引き続き、アスベスト問題および関連する問題に関わってこられた方々の記録を後生に残すべく、講座開催・映像記録・公開の活動を計画的に開催します。これまでの方針の年 2 回の講座開催を予定していますが、新型コロナウイルス問題の状況を考慮して、ゲストとの調整を慎重に進め、開催時期を決定します。
さらに、今後は歴史継承というプロジェクトの基本方針に基づき、活動を多方面に展開するための検討会議を開催していきます。具体的な活動・目標としては、アスベスト問題の経験や記録の語り部養成、
2024 年を目標に写真および聞き書き記録の書籍発刊、未来の活動を担っていく研究者やクリエイター支援のための奨学金・補助金制度の設立、などを考えています。取り組み可能なものから本年度の実施および次年度の準備を行います。

１１. 写真撮影について
中皮腫等の被災者ご家族、代表的な訴訟など、アスベスト関連の活動の写真撮影等を積極的・計画的に実施します。

１２. アスベスト基金
アスベストセンター安定運営基金は、3,000 万円で本年度運営していきます。

１３. アスベストセンター北海道の活動
引き続き関係者と協力して、３か月に１度の相談会と集いを開催し支援します。被害者の掘り起こしと救済に引き続き取り組むとともに、そのための活動拠点づくりを進めます。

22

中皮腫への理解促進と患者支援を目的とした書籍の出版について検討します。

１４. 東北での活動
引き続き東北でのアスベスト被害の掘り起こしを進めていきます。
患者と家族の会東北支部の事務局として、「交流サロンきずな」の運営、新型コロナウイルスの感染拡大のため 2020 年度に開催できなかった「集いの会・総会」の開催、会報誌の発行等を支援し、会員の皆さんのサポートに尽力します。

１５. 他団体との協力
石綿対策全国連絡会議、全国労働安全衛生センター連絡会議、ＮＰＯ法人東京労働安
全衛生センター、ＮＰＯ法人神奈川労災職業病センター、ＮＰＯ法人じん肺アスベスト
被災者救済基金、名古屋労災職業病研究会、関西労働者安全センター、尼崎労働者安全
衛生センター、ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター、ＮＰＯ法人愛媛労働安全衛生センター、（医）ひらの亀戸ひまわり診療所、じん肺患者同盟（北茨城・東京東部・横須賀・建設東京の各支部）、建設じん肺被災者の会東京、横須賀じん肺被災者・アス
ベスト被災者の会、全国建設労働組合総連合東京都連、山形県建設国民健康保険組合、
香川県建設国民健康保険組合、中央建設国民健康保険組合、労働者住民医療機関連絡会
議、アスベスト訴訟弁護団（関東・関西）、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、
新化学物質政策ＮＧＯフォーラム、働くもののいのちと健康を守る東京センター、等の諸団体と協力して活動していきます23

第５号議案

役員体制（案）
敬称略・五十音順

所長

名取 雄司

ひらの亀戸ひまわり診療所

副所長

平野 敏夫

ひらの亀戸ひまわり診療所

事務局長

永倉 冬史

石綿対策全国連絡会議事務局次長

環境・建材

事務局次長

尾形 海子

専従

相談・経理・法律・環境

事務局次長

田口

専従

相談・法律・環境

事務局員

飯田 勝泰

東京労働安全衛生センター

相談

運営委員

秋山 正子

白十字訪問看護ステーション

正俊

新任 飯田 浩横須賀中央診療所

尼崎労働者安全衛生センター※

位田 浩

位田法律事務所

大内 加寿子

アスベストを考える会

大島 寿美子

北星学園大学片岡 明彦

関西労働者安全センター

川本 浩之

神奈川労災職業病センター

新任 北見

宏介

研究・環境

法律

北海道

名城大学

研究・歴史の継承

小菅 千恵子中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

阪本 将英

専修大学

研究・歴史の継承

菅野 典浩

アーライツ法律事務所

法律

杉本 秋好

じん肺患者同盟

外山 尚紀

東京労働安全衛生センター

研究・環境

長松 康子

聖路加国際大学

研究西山 和宏

ひょうご労働安全衛生センター

早川 寛

じん肺アスベスト被災者救済基金

春田 明郎

横須賀中央診療所

東京東部支部

看護学部

古川 和子
古谷 杉郎

全国労働安全衛生センター連絡会議

星川 昭三

建設じん肺被災者の会/東京

松田 馨

横須賀じん肺被災者・アスベスト被災者の会

南 慎二郎

立命館大学

宮本 英典

全国建設労働組合総連合

村山 武彦

東京工業大学

研究・歴史の継承

監事

今井 明

写真家

経理・業務監査監事

安元 宗弘

横須賀中央診療所

経理・業務監査

監事
顧問

新任 毛塚

研究・歴史の継承
東京都連合会

理恵（非会員） 毛塚税理士事務所

西田 隆重

経理監査

元神奈川労災職業病センター

環境※

団体内の運営委員交代による2020年度退任された方 ： 平田忠男運営委員（永眠・ご冥福をお祈りいたします。）
斎藤洋太郎氏は、2021年度から事務委託契約者となりました。労災や訴訟のアドバイスを担当します。
当団体でのアスベスト関連の患者やご家族の支援・患者およびご家族団体の事務局業務は、尾形・田口等が担当します。

24

第６号議案 中皮腫･じん肺・アスベストセンター規約改正（案）（

2021 年修正部分 アンダーライン ）

第１章
第１条

総則
このセンターは、中皮腫･じん肺･アスベストセンター（略称･アスベストセンター）という。
第２条 このセンターは､事務所を東京都江東区亀戸７丁目１０番１号に置く。
第３条 このセンターは、次の３点を目的とする。
（１）中皮腫・じん肺・アスベスト被災者を援護・救済する事（２）中皮腫・じん肺・アスベストに関する調査と研究を行う事（３）環境中へのアスベスト飛散を防止して住民と働く者の生命と暮らしを守る事
第４条 このセンターは､前条の目的を達成するために､次の事業を行う。
（１）中皮腫・じん肺・アスベスト被災者を援護・救済するための相談活動（２）中皮腫・じん肺・アスベストに関する調査と研究（３）アスベストの作業環境と一般環境の測定（４）中皮腫・じん肺･アスベストに関する情報の収集と提供（５）環境中のアスベスト飛散とその予防に関する相談（６）その他目的を達成するために必要な事業
第２章 会員
第５条 このセンターの会員は、次の３種とする。
（１）正会員
本会の目的に賛同して入会した個人または団体（２）賛助会員 本会の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した個人
または団体（３）名誉会員 本会に功労があった者または総会で推薦された者
第６条 正会員及び賛助会員になろうとする者は、入会申込書を所長に提出し、運営委員会の承認を得なければならない。
第７条 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める所により会費を納入しなければならない。
第８条 会員は、次の一に該当したときその資格を失う。
（１）会員自ら退会を申し出たとき。
（２）会員が死亡し、又は解散したときは、退会したものとみなす。
（３）センター会員及び賛助会員で、理由なく会費を１年以上納入しないとき。
（４）その他総会の議決で会員として適当でないと決定したとき。その際はその会員に弁明の機会を与えなければならない。
第９条 既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役員第１０条 このセンターに次の役員を置く。
（１）所長
１名（２）副所長若干名（３）運営委員 若干名（４）事務局長 １名
（５）監事
３名

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運営委員及び監事 2 名は、総会において会員のうちから選任する。
監事の 1 名は会員以外の税理士とし、総会で選任する。
所長、副所長は運営委員の互選により定める。
運営委員及び監事は、相互に兼ねる事はできない。
第１１条 所長は、このセンターを代表し、会務を統括する。
副所長は所長を補佐し、所長に事故あるときはこれを代行する。
事務局長は、常時会務を処置する。
運営委員は、運営委員会を構成し、会務の執行を決定する。
監事は、このセンターの経理及び業務を監査する。
第１２条 役員の任期は１年とする。ただし再選は妨げない。
第１３条 所長は、運営委員会の議を経て、顧問を委嘱することができる。顧問は、会
務に関し運営委員会の諮問に応じ、意見を述べる事ができる。
第１４条 このセンターの事務を処理するために、事務局長１人その他の事務局員からなる事務局を置く。事務局長その他の職員は、所長が任免する。
第１５条 所長は、運営委員会の議を経て、専門委員や特別調査会等の機関を設けることができる。
第４章 総会及び運営委員会
第１６条 総会は、正会員をもって構成する。
総会は、通常総会及び臨時総会とし、所長が招集する。
第１７条 通常総会は、毎年１回開催する。活動方針及び予算の決定、役員の選出、活動報告及び決算の承認その他このセンターの運営に関し重要な事項を議決する。
第１８条 臨時総会は、所長が必要と認めたとき又は総会員の３分の 1 以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
第１９条 総会は、会員の過半数の出席をもって成立する。総会の議事は、出席会員の過半数の同意を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
総会の議長は出席正会員の中から選任する。
第２０条 総会に出席することのできない会員は、あらかじめ通知された事項について
書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、総会の成立及び議決については、出席者とみなす。
第２１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の日時と場所（２）正会員の現在数（３）出席正会員の数（４）議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長の他、出席正会員のうちからその総会において選出された
議事録署名人２名が署名押印しなければならない。
第２２条 運営委員会は、所長、副所長、事務局長及び運営委員をもって構成する。
第２３条 運営委員会は、総会の議決した事項の執行に関すること、総会に付議すべき事項、その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項について議決する。
第２４条 運営委員会は、所長が必要と認めた時、または運営委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった時に開催する。

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第２５条 運営委員会を招集するには、運営委員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時と場所を示して、開会の日の５日前までに文章でもって通知しなければならない。
第２６条 運営委員会の議長は、所長がこれにあたる。
第２７条 運営委員会は、運営委員の３分の２の出席がなければ開会する事ができない。
第２８条 第１９条の規定は、運営委員会議事録に援用する。運営委員会は議長が招集し、その運営は総会に準ずる。
第５章 会計
第２９条 このセンターの会費は、会費、寄付金、事業収入、及びその他の収入によってまかなう。
第３０条 このセンターの会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３１条 本会の活動方針及び収支予算書類は、毎年事業年度ごとに所長が作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。
第６章 規約の変更及び解散
第３２条 この規約の改廃は、総会の議を経なければならない。
第３３条 本会の解散は総会の議決に基づいて、総会において正会員の過半数が出席し、その出席者の４分の３以上の同意を得なければならない。
第７章 雑則
第３４条
この規約は２００３年９月１日より実施する。
この規則は２００４年６月５日、第３条と第４条の一部を修正した。
この規則は２００５年６月１２日、第３０条の一部を修正した。
この規則は２０１７年６月１５日、第１１条、第３１条の一部を修正した。
この規則は２０２１年６月２５日、第１０条の一部を修正した。

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【 2021 年 5 月 18 日改訂 】
第１号議案 2020 年度活動報告
第３号議案 2021 年度活動方針（案）
６．法律プロジェクト（建設アスベスト訴訟について）
アスベストが建材として多く使用された結果、多くの建設作業従事者が石綿関連疾患を発症しています。2019 年（令和元年）度を見ても、石綿関連疾患で労災認定を受けた方のうち、建設業従事者の割合は 58.8％に上りました。
このような被害をもたらした責任が、石綿含有建材の危険性を知りながら必要な対策を怠った国、そして販売を続けた建材メーカーにあることは明らかです。
被害に対する救済を求めて、2008 年５月 16 日に東京及び神奈川で首都圏建設アスベスト訴訟が起こされ、以後、北海道、京都、大阪、九州、埼玉で集団提訴が行われました。
そして、2020 年８月 26 日、東北地方の被災労働者・遺族らが仙台地方裁判所に提訴しました（建設アスベスト東北訴訟）。原告となったのは大工や配管工などとして建設作業に従事し、肺がんや中皮腫、石綿肺を発症した被災労働者と遺族を合わせた 10 名
（被災者ベースでは７名）です。その中にはアスベストセンターが労災申請を支援させていただいた方もおられます。
また、2020 年 12 月 21 日には被災労働者３名が大阪地方裁判所に提訴をしました。
この提訴では、アスベスト訴訟関西弁護団が代理人を務めています。
その後、2020 年 12 月から 2021 年１月にかけて、国やメーカーの責任を認めた高裁
判決（東京高裁（東京訴訟１陣）、大阪高裁（京都訴訟１陣）、大阪高裁（大阪訴訟１陣））を確定させる最高裁の上告不受理決定が相次ぎ、国やメーカーが損害賠償責任を負うことは確実なものになりました。そして、東京高裁（神奈川訴訟）も合わせた４つの事件に対して、2021 年５月 17 日、最高裁判決が示されました。この４判決によって、国が1975 年（昭和 50 年）１0 月１日から 2004 年（平成 16 年）９月 30 日までの間に、石綿の危険性を建設現場に掲示させることや呼吸保護具の義務づけをしなかったこと等が国家賠償法１条１項違反になること等が確定し、より国やメーカーの責任が明確になりました。
そして、2021 年５月 18 日、原告団・弁護団と国の間で①国による謝罪、②既提訴者との和解の方針、③未提訴者への補償制度の方向性、④補償制度等についての継続協議を定めた「基本合意書」が締結されました。これによって、既に提訴していた原告と国との間での和解が進むことになり、さらにそれ以外の被災者に対する国による補償にも道が開かれることになりました。
建設アスベスト訴訟は大きな転換点を迎えました。今後は、原告・弁護団を支援する
ことに加え、未提訴者に対して補償制度を周知し、労災認定を支援する取り組みや、未だに抵抗している建材メーカーに対して早期の和解と補償制度への参加に応じるよう求める取り組みを行っていく必要があります。

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