冨士霊園「一般規格墓所」使用規定
（目的）
第１条

この規定は、冨士霊園（以下「本霊園」という。
）の一般規格墓所の管理、使用に関する基準を定め、その使用及び管理が適切に行われることを目的とし、本霊園を使用する者は、この規定に従うものとし、この場合、常に最新の規定によるものとします。

(用語の定義）
第２条

本規定で「墓所」とは、墳墓を設けるために外柵によって区画された土地の一区画をいいます。また、「墳墓」とは、焼骨及び副葬品を納める施設（墓碑石及びその付属物を含む）をいいます。その他、本規定の用語は、本規定に定めるものの他は、「墓地、埋葬等に関する法律」の定義によるものとします。
２「一般規格墓所」とは、本霊園が定めてその所在を明示し、利用者の利便に供します。１区、２区、３区、５区、６区、７区、８区、10区、11区、13区、15区、特設区、富山県人会墓所、医師会墓苑、立正佼成会墓所、天理教墓所の各区域を指しています。
３ 「付属施設」とは、本霊園内に存在する富士見会館などの建築物、工作物、及び構築物をいいます。
（管理者）
第３条

「墓地、埋葬等に関する法律」第１２条に基づく管理者は、公益財団法人冨士霊園の理事長が任命する者とします。

（墓所使用の目的）
第４条

本霊園の墓所は、墳墓の用に供する以外の目的に供することはできません。

（墓所使用者の権利）第５条

本霊園の墓所は、宗旨宗派のいかんを問わないで、使用者の墳墓として使用することができます。

（申込の条件）第６条

本霊園は、本墓所の申込者が以下に該当する場合には、申込を受付しません。
①申込者または法人による申込においては申込者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。
）が暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。
）である場合。
②申込者が反社会的勢力に自己の名義を使用させ、本墓所の申込をした場合。
③本霊園が管理上支障があるものと判断した場合。

（墓所使用料）第７条

本霊園の墓所を使用する者は、所定の申込文書を以って申込するものとし、本霊園が定める墓所使用料をその期限までに納付するものとし、その納付完了のときに、墓所使用契約が成立するものとします。
但し、本規定に定める墓所使用料は墓石付墓所の負担金とします。

（使用権利証の交付）
第８条

本霊園は使用者に対し、使用者が墓所使用料を完納したときに「冨士霊園墓所使用権利証」（以下「権利証」という。
）を交付するものとします。
但し、約束通り期限までに使用料の納付のないときは、申込の効力を失うものとします。

（使用権の承継）第９条

使用者の死亡その他の事由により、墓所の使用権を承継する場合は、その祭祀を承継する者が管理者に使用権を承継する旨、所定の様式を以て届出でるものとします。但し、その場合は、別に定められた料金を納付しなければならないものとします。

（譲渡・転貸の禁止）
第10条

使用者は、その使用権を第三者に譲渡または転貸することはできません。

（使用権の消滅）第11条

次の各号に該当する場合は、墓所の使用権は消滅します。
１．三年間管理料の納付がないとき。
２．墓所の使用者が、第10条に違反したとき。
３．墓所の使用者が死亡し、その後一年経過しても、使用権を承継する旨の届出がないとき。
４．墓所使用者が法人の場合、当該法人が、解散したとき。
５．日本国外在住の墓所の使用権利者が、所在等を含め、連絡が取れなくなったとき。
２ 次の各号に該当する場合は、管理者は、相当な改善を求めるものとし、使用者がその改善に応じないときは、使用権は消滅します。
１．墓所使用者が、墓所を第４条に定める以外の目的に使用したとき。
２．墓所使用者が、本条以外の本規定に違反したとき。

（使用権消滅に伴う措置）
第12条

前条により、墓所の使用権が消滅したときは、埋蔵焼骨等がある場合は、墓所使用者であった者が直ちに改葬し、設置してある墓石等を撤去しなければなりません。
但し、前条第１項第３号及び第４号により使用権が消滅した場合は、法令の規定に基づいて本霊園が埋蔵焼骨等を園内の定められた場所に改葬し、墓石等を撤去処分します。尚、当該墓所に副葬品が埋蔵されている場合、その副葬品は本霊園が処分するものとします。
２ 前項の使用権消滅後３カ月以内に使用者自らが改葬しなかったときは、管理者は、墓所使用者に代わって、法令の規定に基づいて埋蔵焼骨等を園内の定められた場所に合祀すると共に、墓石等構造物を撤去して、本霊園所定の場所に移転保管します。但し、当該墓所に副葬品が埋蔵されている場合、その副葬品は本霊園が処分するものとします。この場合の費用は、墓所使用者の負担とします。
３ 前項における移転保管中の墓石等構造物の損傷、損壊、損失等について本霊園は責任を負いません。
４ 第２項の墓石等構造物の保管開始から満３年を経過しても引き取りがない場合は、当該物件の所有権は本霊園に帰属すると共に、処分するものとします。

（使用権の放棄）
第13条

墓所の使用者が、使用権を放棄するときは、その旨書面を以て、管理者に届出るものとします。
但し、埋蔵焼骨等のあるときは、改葬した後に届出るものとします。
２ 前項の場合、別に定められた墓石等の撤去処分の料金を負担していただきます。
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（墓所使用料および管理料の返還）
第14条

前条の場合、本霊園は、既に納付された墓所使用料及び管理料については、一切返還義務を負いません。

（管理料）
第15条

本霊園の使用者は、別に定められた管理料を所定の時期に納付しなければなりません。管理料は、墓所内の清掃管理費用、墓所外の附属施設の維持管理費用、園路の補修管理費用、緑地等（花木を含む）の保存管理費用、維持管理等に関する事務費用及び事業運営のために必要な諸費用であり、社会情勢や物価の変動等により改定されることがあります。但し、管理料には、墓石等構造物の維持管理・清掃管理は含まれません。

（墓所使用者の義務）
第16条

墓所使用者は、次の各号に定めるところに従って、墓所を使用しなければなりません。
１．墓所の使用者は、本規定に定める義務を遵守し、また、管理者の定める本霊園使用準則に従って使用するものとします。
２．墓所の使用者が、埋蔵又は改葬するときは、管理者に、市区町村長の発行した埋火葬許可証又は改葬許可証を提出し、別に定められた料金を納付するとともに本霊園より交付を受けた権利証を提示して必要事項の記入を受けなければなりません。また、埋蔵の方式は本霊園の定めるところによります。
３．墓所の使用者は、定められた期間内に彫刻申込書の提出および彫刻料金を納付し、墓所に墳墓を設置しなければなりません。
４．墓所使用者が、その住所を変更したときは、遅滞なく新住所を管理者に届出なければなりません。

（埋蔵使用の制限）
第17条

墓所使用者が法人である場合、その墓所には当該法人の社員・会員およびそれに類する有縁者以外の埋蔵をすることはできません。

（所定外設備設置の禁止）
第18条

墓所内には、本霊園の定める規格以外の構築物又は設備等の設置や花木の植栽をすることはできません。

（墓所外柵の所有権）
第19条

墓所の外柵構造物の所有権は、本霊園に帰属します。尚、使用者の負担において施工されたみかげ石外柵の所有権は、使用者に帰属するものとします。
但し、第13条により墓所の使用権を放棄する場合は、使用者の負担で設置したみかげ石外柵についてもその所有権は、本霊園に帰属するものとします。

（補償または補修）
第20条

墓所の使用者が、その責に帰すべき事由により、他の墳墓及び本霊園の施設に損害を与えた場合には、使用者の負担により補償または補修をしなければなりません。
２ 天変地異その他の不可抗力によって、現に使用している墓所等が損害を受けた場合には、その修復に要する費用は墓所の使用者の負担とします。

（施設使用料金）第21条

本霊園の附属施設の使用料金は、施設ごとに別途これを本霊園が定めるものとします。

（法定書類の閲覧）
第22条

墓所の使用者は本霊園が法律の規定に基いて備えた図面、帳簿又は書類等を閲覧することができます。
この場合には、本霊園の定める料金を負担していただく場合があります。

（分骨の証明）
第23条

墓所の使用者より、本霊園外の墓所又は納骨堂に焼骨の分骨を埋蔵又は収蔵を委託するために、その焼骨の埋蔵の事実を証する書類の請求があったときには、別に定められた料金を徴収の上、これを交付します。

（管理権に基づく措置）第24条

管理者が、墓所につき、公用収用の必要のため、また土地の整備等その他の必要のため、墓所使用者に対して墳墓の移転とその改葬を求めたときは、墓所使用者はこれに応じなければなりません。

（行為の禁止）第25条

本霊園内においては、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。但し、管理者が許可した場合はこの限りではありません。
１．立入禁止区域に立ち入ること。
２．工作物、植物その他の本霊園施設を損傷し、汚損すること。
３．土石を採取し、その他土地の形質を変更すること。
４．鳥獣魚類を捕え、または殺傷すること。
５．ごみ、その他の汚物を捨てる等不衛生な行為をすること。
６．花火及びたき火等危険のおそれのある行為または他人の迷惑となるような行為をすること。
７．はり紙および広告類を掲示し、または撒布すること。
８．家畜類を放つこと。
９．進入を禁止した場所に車両を乗り入れたり、駐車を禁止した場所に車両を止め置くこと。
10．物品販売、業としての写真撮影その他の営業行為をすること。
11．本霊園の尊厳を害すること。
12．前各号に掲げるほか、本霊園の使用または管理上特に支障があると認められる行為で管理者が禁止したもの。

（規定外の事項）
第26条

本規定に定めない事項については、本霊園が別に定めるところによります。墓地使用者に対し、新たな役務を提供するときは、別にその内容を定めて、契約するものとします。

（合意管轄）
第27条

本規定は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
２．紛争が生じたときは、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。

（使用規定の改定）
第28条
付則

本使用規定の内容については、社会的、経済的な事情の変更により、相当な事由に基づいて本霊園はこれを改定変更できるものとします。
この規定は、2024年９月１日付改定し、同日から施行します。
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