竹田ｉＰグループのサステナビリティマテリアリティ［重要課題］に対する取り組み

サステナビリティ方針

マテリアリティ［重要課題］
私たちは、
「社是」
「基本理念」「行動規範」に従い、当社の基本方針」である社是、「当社が存在する意義」である基本理成長を通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えてい念、「信頼される企業であり続けるために」との想いで定めたます。そのため、SDGsで示されている社会的課題の解決や、行動規範を実践することであると考えます。

ESG（環境・社会・ガバナンス）領域に率先して取り組み、全きます。当社グループの取り組みをより活性化させるために、熱意・和合・奉仕11個のマテリアリティ（重要課題）を決定しました。
STEP

1

Mission ： 溢れるほどの情熱をもって、革新しつづける。
： 社会から信頼され、必要とされる存在に。

Value： 1. 竹田ｉＰグループの総合力STEP

2

2. 心ある誠実な企業風土

STEP

3

： 1. あらゆる可能性に挑戦せよ。
２. いかなる時も思い遣りを持て。

STEP

３. 粘り強く進め。

4４. 社会的課題を解決すべく学べ。

●●

コンプライアンスの実現のために：責任ある行動をしよう●

顧客満足の実現のために：お客様に感謝しよう●

働きがいのある企業風土づくりのために：グループの総合力発揮とさらなる発展のために：社運発展のためお互に協力しよう●

よき企業市民となるために：よき家庭の一員となろう

竹田ｉＰグループフィロソフィー［持続可能な社会の実現］
全員が共有して持つべき意識・価値観・考え方

マテリアリティの決定

社会から信頼され、お客様の課題解決を促進
お客様のコミュニケーション支援
および販売支援
紙媒体とデジタル媒体の融合を推進
サプライヤーの皆様と対等で公正な取り引き実施
良好なパートナーシップの構築
多様な人材の活用推進

労働慣行

労働安全
健康経営

● エシカルペーパーの提案● 環境に配慮した印刷手法● 限りある資源の有効活用● 原材料、省エネルギー、大気への排出、排水および廃棄物などの管理● ワンストップソリューションの強化● お客様の置かれている状況とビジネスモデルを深く理解する● お客様との協業による社会的課題の解決● 低コスト生産体制の構築● 半導体関連マスク事業の強化● 新事業の開発● ISO9001およびISO27001の運用、管理● 技術、情報の相互交流などによる信頼関係の構築● 改善策の推進による共存共栄● 様々な教育制度により社員の能力向上やキャリアアップを推進● 福 利 厚 生 の 諸 制 度による社 員 や家 族 の 生 活 をサポート● 労働災害発生防止の徹底● 女性活躍のための制度の充実と社員の意識改革

人権

コミュニティG

竹田ｉＰグループ
事業会社役員

ダイバーシティとワーク・ライフ・バランスの推進

竹田ｉＰ
地域社会との信頼関係の構築
ホールディングス
経営管理担当役員

組織統治● 実労働時間の短縮● 生産性を高め場所や時間に縛られない柔軟な働き方● 仕事とプライベートの両立と質的向上の確立などの働き方改革を推進● 安心安全な地域社会づくりのための地道な地域貢献活動の継続的実施● 経営の透明性と健全性の確保、迅速な意思決定と適切な事業遂行
透明性のある企業として● 法令順守と倫理の確保などに向けて組織管理体制
コーポレート・ガバナンスの強化、の確保
コンプライアンスの徹底● コーポレートガバナンス・コードへの対応● ISO27001およびPマークの運用、管理
株主、投資家の皆様への対応● 適時適切な情報開示の実施● 株主、投資家の皆様との対話

竹田ｉＰグループの役割
社是、基本理念、
行動規範

竹田ｉＰグループにとっての重要度

そして、11個のマテリアリティ（重要課題）の関連性を「事業活動を通じた社会的課題の解決」と「社会的課題を解決に導く経営基盤の強化」に整理しました。
事業活動を通じた５つの社会的課題の解決

経営ビジョン

竹田ｉＰグループ
事業会社役員

お客様満足度No.1企業に向けた取り組み● ISO14001およびFSC森林認証の運用、管理データ集

仲良く朗らかに元気よく働こう●

GCへの支持SDGsへの貢献● ESGの推進● 適時適切な情報開示
・ 適時開示・ 決算短信・ 有価証券報告書
・ 臨時報告書
・ CG報告書
・ サステナビリティレポート 等●

行動規範（信頼される企業であり続けるために）取締役会決議により、マテリアリティ（重要マテリアリティの決定 課題）を決定。

ステークホルダーの関心度

Slogan ： 情熱と革新の未来へ。

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

S

優先順位付けされた課題を社内や関連部門

ステークホルダーの皆さまからの期待

紙媒体とデジタル媒体の融合を推進

公正な事業慣行

マテリアリティの検討 役員と協議。

主な取り組み社会活動

５. 約束と法律を遵守せよ。

責任者

環境

消費者課題

ステークホルダーの関心度、当社における重要度から優先順位付けを実施。

優先順位付け7つの中核課題（ISO26000）

E

社会的課題を解決に導く経営基盤の強化

3. 相手に寄り添うサービス

課題の特定

ESG

環境活動

VisionSDGsの17の目標/169のターゲットを軸に、事業活動に関連性がある項目を抽出。

必要とされる存在に。

“SDGsへの取り組み”◀

基本理念（当社が存在する意義）

マテリアリティ（重要課題）

ガバナンスてのステークホルダーの皆様からの期待に積極的に応えてい社是（経営の基本方針）

Spirit項目
事業活動を通じた社会的課題の解決

当社グループにおけるサステナビリティの方針は、「経営のサステナビリティ

マテリアリティ（重要課題）に積極的に取り組むため、今後は事業戦略と連動した目標（施策・KPI）の具体化を竹田マネジメント

システムを通じて、進めてまいります。

知育教材アプリによる介護支援

ICT（情報通信技術）機器を通じた業務の軽減化
コミュニケーションロボット「ロボホン」を活用した、高齢者福祉施設向け介護レクリエーションアプリ「ロボシルバーパーク」を開発。2021年に販売を開始した知育教材アプリ「ロボキッズパーク」の知見や利用者様のご意見を反映し、QOLの補助、高齢者福祉施設職員の方の負担軽減をめざして開発・商品化されました。

溢れるほどの情熱をもって、

1. 竹田ｉＰグループの総合力革新しつづける。

2. 心ある誠実な企業風土

行動指針

1. あらゆる可能性に挑戦せよ。

2. いかなる時も思い遣りを持て。

3. 相手に寄り添うサービス

3. 粘り強く進め。

4. 社会的課題を解決すべく学べ。
5. 約束と法律を遵守せよ。
タグライン

情熱と革新の未来へ。

私たちの使命12

お客さまの課題解決を通じて広く社会に貢献する

社会的課題を解決に導く
6つの経営基盤の強化

◀

企業理念

価値・約束

プラスチック使用量を削減

環境配慮型のパッケージの普及
日栄印刷紙工では、熱をかけると縮む性質をもつ“シュリンクフィルム”を台紙に貼付けた「シュリンクフィルム貼付台紙」 をご提案しています。従来のブリスターパック（透明なパッケージ）よりも、プラスチック使用量を削減することができ、環境配慮型のエコなパッケージです。小ロット・多品種に対応したシュリンクフィルム貼付装置を自社設備として導入しており、除菌スプレーのパッケージ等に採用されました。
13

障がい者支援◀

女性の働き方に関する交流会を実施◀

2023年10月より竹田印刷は、フォントデザイナー 伊山英吾さんを「アート雇用※」として採用し、新たな社員として迎えました。

2024年1月に竹田印刷は、株式会社丸天産業様・株式会社ダイセキ様との3社で竹田印刷は今後も、障がいのある方の芸術・文化活動支援を通じて、障がいのある方が社会との交流を広げられるよう、ダイバー女性の働き方に関する交流会を実施し、“ライフイベントと両立しながら働くことができシティ＆インクルージョンの実現に向けた活動を推進してまいります。

る職場づくり”の推進に向けた意見交換を行いました。女性活躍に関する課題の洗い出※アート雇用：在宅または作業所に通っている方が、自宅で創作活動を行う条件で会社と雇用契約を結び、月に１回程度業務内容を報告するという、変則的な在宅勤務の雇用形態。愛知県障害福祉課と愛知労働局、ハローワークが共同して、全国に先駆けて進めている取り組み。

しを行ったあと、各社の成功事例を共有し、仕事の生産性を高めるための工夫などをサステナビリティ

障がい者アーティストの雇用を開始

ダイバーシティの推進

紹介しあいました。参加後には社内報（グループ報）にて交流会参加レポートを公開し、竹田ｉＰグループ全社員に情報共有いたしました。今後も全社員総活躍企業の実現を目指し、このような取り組みを職場環境の改善や個人の意識改革につなげてまいります。

名古屋市図書館へアートブックカバー・アート貸出券を寄贈
2024年4月2日の世界自閉症啓発デーに合わせて名古屋市図書館で伊山英吾さんの作品を展示し、アートブックカバー・アート貸“2023年度のサステナビリティに関する活動報告”

出券（限定100枚）を寄贈しました。障がいのある方の多様な働き方の普及に取り組むとともに、アートを通して誰もが輝ける社会づてまいります。

貸出券デザイン

ブックカバーデザイン

各種方針掲載冊子の内職作業を“就労継続支援B型事業所”へ依頼
当社グループの社員が、竹田ｉＰグループの各種方針に従って行動し、経済的な成長と社会課題の解決を目指すための手引きとして、携帯用の各種方針掲載冊子を作成しまし～サステナビリティ推進室より～EEnvironment［環境］

た。折作業とスリーブ入れの作業を“就労継続支援B型事業所 ハッピー（はやま株式会配慮をしました。今後も、“障がいのある方が経済的対価を得られる仕組みづくり”に貢献し、ビジネスパートナーとしての関係を築いていきます。

活動内容の普及-1◀

2023年8月22日、“障がい者アートに対する取り組み”に関する取材のため、南山大学と愛知淑徳大学の学生5名が来社されました。取材内容は、来訪した大学生の手によって「とっておきの音楽祭in名古屋※」のSNSに掲載され、若い世代にも竹田印刷での取り組みを知っていただく機会となりました。
※とっておきの音楽祭in名古屋：障がいのある人もない人も高齢者も子どもも、音楽のチカラで「心のバリアフリー」を目指すことを趣旨とする無料の街角コンサート。

活動内容の普及-2

2023年は1850年以来最も暑い年になりました。これはた、これまでの取り組みの成果として竹田ｉＰホールディン

比喩でも何でもなく、世界の平均気温が過去最高に達した

グスおよび竹田印刷は、健康経営優良法人に認定されましのです。そのような環境のなか当社は、2023年６月に開催た。竹田ｉＰグループは、今後も行動規範に示した「仲良くした取締役会で当社グループの温室効果ガスの排出量（注1）朗らかに元気よく働ける」組織を目指します。

削減目標を定めました。奇しくも、最も暑い年に温室効果ガスの排出削減に関する目標を定めたことになります。
2023年度の竹田ｉＰホールディングスの取締役会は、温室効果ガス排出量の定量的な情報を共有し問題意識を深めました。東海プリントメディアでは、太陽光発電設備が稼実施され、温室効果ガスの排出量削減に寄与しました。さ「ガバナンス」とは、「統治・支配・管理」を示す言葉です。組織における不正行為を未然に防ぎ、体制管理をする光発電設備の稼働が開始されました。竹田ｉＰグループはために必要不可欠とされます。竹田ｉＰホールディングス「気候変動リスク」を優先的に取り組むべき課題として、今では、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移後も真摯に取り組んでまいります。

行、社外取締役を複数名置くなどガバナンスの強化に努め、取締役会や監査等委員会の開催を通じて監督機能をS◀

として、環境に配慮した用紙や、環境負荷低減を実践するために開発した紙製スト［社会］

ローの紹介、障がいのある方の社会参加支援を目的とした障がい者アートの活用事基づき、地域社会との信頼関係の構築に取り組んでまいります。

［ガバナンス］

らに2024年6月より、プロセス・ラボ・ミクロンでも太陽Social

竹田ｉＰホールディングスおよび竹田印刷は今後も、SDGsの目標にもある「17.パートナーシップで目標を達成しよう」に

G

Governance働を開始し、日栄印刷紙工では、照明器具の全面LED化がして、岐阜市立加納中学校の中学生6名が来社されました。SDGs関連の取り組み例等を紹介しました。

は24.9%から41.5%にまで高まりました。この活動により、社員の経営参画意識の高まりにも期待しています。ま岐阜市立加納中学校学生の企業訪問の受け入れ
2023年9月29日、“SDGsに積極的に取り組んでいる企業”への訪問学習と皆様に従業員持株会へ加入頂いたことで、持株会の加入率

データ集

南山大学・愛知淑徳大学学生の企業訪問の受け入れ

従業員持株会ＲＳ制度（注２）を導入しました。賛同いただけた社会活動社）様”に依頼。折りやすいように、ページとページの境目にあえて罫線を入れるなどの2023年度には、社員の皆様の財産形成の一助になればと環境活動くりに貢献するため、地域社会と連携してこのような活動を継続しガバナンスTopics発揮してまいりました。さらに、当社初の女性取締役が選任され、多様性確保にも努めました。一方で、非常に残念なことに当社子会社において不正事案が発生しました。
取締役会はこの不正事案の発生を猛省し、事実関係の解明と再発防止策の策定に全力を尽くしました。また、自らがそ最近よく耳にする「人的資本」。人材を資本と見なす考えの役割と責務を実効的に果たしているか否かを評価するた方で、改めて脚光を浴びていますが、それは当然のことでめに、取締役会の実効性評価の仕組みを導入。この取り組す。企業は人がいないと成り立ちません。もちろん、竹田みを通じて、継続的に取締役会の機能強化を図ってまいり

ｉＰグ ループ も人 材 の 大 切 さは 充 分に 認 識しており、ます。

（注１）当社および国内主要子会社８社が対象（注２）財産形成の一助として長年活用されてきた従業員持株会を通じ、譲渡制限付株式の取得機会を提供する制度

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