規程：旭川医科大学における研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用に関する取扱規程

告発

告発者

原則として告発者の氏名等を明らかにして行うものとし，不正行為を行ったとする研究者等の氏名又は研究グループ名，不正行為の態様等，事案の内容を明示した上で，書面，電話，ファクシミリ，電子メール，面談等を通じて，直接行う（規程第９条第１項）

告発等受付窓口
内部窓口：研究支援課
外部窓口：法律事務所（規程第８条）告発（内部窓口）

通知
告発を受け付けた旨を当該告発者に通知（規程第９条第１２項）（外部窓口）

予備調査

副学長

学 長

報告
内部窓口は，告発を受け付けたときは，速やかに学長に報告する（規程第９条第１２項）

回
送
匿名を希望する場合は、匿名化した上で内部窓口に回送する。
（規程第９条第１１項）

予備調査委員会（研究担当）

学 長（規程第１２条第１項）(1) 研究を担当する副学長(2) 委員長が指名する教員 若干人(3) その他委員長が必要と認めた者

通知

設

置

（規程第１２条第２項）（規程第１２条第１項）

速やかに調査終了・結果報告

告発等の内容の合理性及び調査可能性等について調査を行う（規程第１２条第７項）（規程第１２条第８項）

告発者
開示
請
求開示

予備調査に係る資料等は，告発者の求めに応じ開示する（規程第１２条第９項）

1

理由とともに告発者に通知（規程第１３条第５項）

本調査を行わない場合
学 長

告発者

通知

告発を受けてから３０日以内に決定

本調査を行う場合
本調査を行うことを告発者及び被告発者に通知（規程第１３条第２項）
本調査を行うか否かを決定する（規程第１３条第１項）

告発者

通知
被告発者の所属機関

被告発者

被告発者が本学以外の機関に所属している場合
は，その所属機関に通知（規程第１３条第３項）＜特定不正行為の場合＞
文部科学省
通知

公的研究費の配分機関及び文部科学省に報告（規程第１３条第１項）

配分機関＜不正使用の場合＞

公的研究費の配分機関に報告（規程第１３条第１項）
本調査の実施に際し，調査方針，調査対象及び方法等について配分機関に報告，協議（規程第１３条第６項）

配分機関

通知

３０日以内に設置

本調査＜不正行為の場合＞

調査委員会（規程第１３条第２項）＜不正使用の場合＞（不正使用を除く）

１４条委員会

１５条委員会2

＜不正行為（不正使用を除く）の場合＞

１４条委員会(1) 研究を担当する副学長(2) 教育研究評議会の評議員のうちから学長が指名する者 ２人(3) 学外の学識経験者（委員の総数の２分の１以上）(4) 事務局長(5) その他委員長が必要と認めた者

告発者及び被告発者、告発者及び被告発者を含む調査対象者と直接の利害関係を有する者は委員から除く（規程第１１条第１項、第２項）
委員の半数以上が出席し，かつ，第１項第３号の委員１人以上が出席しなければ，議事を開くことができない。
（規程第１４条第６項）（規程第１４条第１項）
被告発者が行う説明を受けるとともに，調査によって得られた，物的・科学的証拠，証言，被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して，不正行為か否かの認定を行う（規程第１６条第１項）

１５０日
以内に
報 告

被告発者の研究に係る論文や生データ，実験・観察ノート，実験試料・試薬等の各種資料の精査や，関係者のヒアリング，第三者の立ち合いの下での再実験の要請を行うことができる。
（規程第１６条第２項）（規程第１６条第７項）

学 長

本来保存すべき期間内の実験ノート，データその他の資料が存在しないことその他これに類する理由により，被告発者が不正行為の疑いを覆すことができないときについても，不正行為が行われたと認定することができる。
（規程第１６条第３項）

調査結果を速やかに告発者及び被告発者に通知（規程第１６条第８項）

通知

告発者
被告発者

被告発者の所属機関
被告発者が本学以外の機関に所属している場合は，その所属機関に通知（規程第１６条第９項）

通知

進捗状況報告
中間報告

配分機関

文部科学省
調査結果をその事案に係る配分機関及び文部科学省に通知（規程第１６条第８項）

配分機関
調査が完了しない場合であっても，配分機関の求めに応じ，調査の進捗状況報
告及び調査の中間報告を配分機関に提出（規程第１６条第１０項）

3

＜不正使用の場合＞

１５条委員会(1) 研究を担当する副学長(2) 教育研究評議会の評議員のうちから学長が指名する者 ２人(3) 学外の学識経験者（弁護士，公認会計士等） ２人(4) 事務局長(5) その他委員長が必要と認めた者

告発者及び被告発者、告発者及び被告発者を含む調査対象者と直接の利害関係を有する者は，委員から除く（規程第１１条第１項、第２項）
委員の半数以上が出席し，かつ，第１項第３号の委員１人以上が出席しなければ，議事を開くことができない。
（規程第１５条第６項）（規程第１５条第１項）

不正の有無及び不正の内容，関与した者及びその関与の程度，不正使用の相当額等について認定する（規程第１７条第１項）

報 告

学 長

報告
進捗状況報告、中間報告
告発から２１０日以内に報告書

配分機関

調査の過程であっても，不正の事実が一部でも確認された場合には，速やかに認定し，配分機関に報告（規程第１７条第８項）
調査が完了しない場合であっても，配分機関の求めに応じ，調査の進捗状
況報告及び調査の中間報告を配分機関に提出（規程第１７条第９項）
告発等の受付から２１０日以内に，１５条委員会で審議した調査結果，不正発生要因，不正に関与した者が関わる他の公的研究費等における管理・監査体制の状況，再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出（規程第１７条第５項）

4

不服申立
学 長

調査の結果に不服がある場合は，通知を受けた日から起算して１４日以内に，学長に不服を申立（規程第１９条第１項）

被告発者

１４日以内に不服申立て
不服申立てがあったときは，告発者に通知（規程第１９条第２項）再調査を行うか否かを決定する（規程第２０条第１項）

告発者

通知＜特定不正行為及び不正使用の場合＞

配分機関

文部科学省

報告

特定不正行為又は不正使用にあっては配分機関及び文部科学省に報告。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様（規程第１９条第２項）

被告発者

再調査を行わない場合

再調査を行うまでもなく，却下すべきものと決定した
場合は，速やかに不服を申立てた者に通知（規程第２０条第５項）

通知＜特定不正行為及び不正使用の場合＞

配分機関
報告

文部科学省
特定不正行為又は不正使用にあっては配分機関及び文部科学省に報告。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様（規程第１９条第２項）

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再調査＜特定不正行為及び不正使用の場合＞
再調査開始の報告

学 長
再調査を命令

配分機関

文部科学省

特定不正行為又は不正使用にあっては配分機関及び文部科学省に報告。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様（規程第１９条第２項）

被告発者調査委員会

資料の提出要求調査の結果を覆すに足る資料の提出等を求めることができる。この場合，協力が得られない場合は，再調査を打ち切ることができる。
（規程第２０条第２項）

調査結果報告再調査開始後，不正認定者からの不服申立ての場合は概ね５０日以内に，悪意告発認定者からの不服申立ての場合は概ね３０日以内に，調査の結果を覆すか否かを決定し，当該調査の結果を学長に報告（規程第２０条第３項）

告発者

被告発者

調査結果を速やかに告発者，被告発者に通知（規程第２０条第４項）

再調査結果の通知＜特定不正行為及び不正使用の場合＞
再調査結果の報告

配分機関

文部科学省

特定不正行為にあっては配分機関
及び文部科学省に調査結果を報告（規程第２０条第４項）

結果の公表、不正認定者の処分
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