岡嶋社会保険労務士事務所
第20号
2006.10

ろうむ広報（１０月号）
Ｏｋａｊｉｍａ

Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ

ＳｏｃｉａｌＩｎｓｕｒａｎｃｅ

ＬａｂｏｕｒＣｏｎｓｕｌｔａｎｔＯｆｉｃｅ[今月の予定]・10月2日……………年金専門コース研修
・10月3日……………監督署研修・10月17日……………業務研究会民法Ⅰ「安心退職ハンドブック」を先着50名様にプレゼント！
2007年を目前にして、これから急激に増える定年退職者に安心して退職あるいは、継続雇用制度による就業に入っていただ
くために、企業総務担当者様向け｢安心退職ハンドブック」を作成しました。
内容は定年退職と雇用保険、健康保険、年金、税金等についての留意点と企業の手続、退職者の手続について必要な情報を集約しましたので、定年退職についてのナビゲーションとしてご利用いただけます。
また、退職者が退職に際して処理しなくてはならないこと等がチェックしながら確認できる｢退職のしおり」のサンプルも掲載しました。
この「安心退職ハンドブック」を先着50名様に無料でプレゼントいたします。
別紙、申込用紙に必要事項を記載してお申し込みください。

出生数6ヵ月連続増
出生率、昨年上回る可能性見られる。

7月に生まれた子供の数(出生数）は9万6048人で昨年同月より3032人多く、6ヵ月連続で前年同月を上回ったことが、厚生労働省の人口動態統計の速報でわかった。6ヵ月連続増は94年以来12年ぶり。今年後半もこのペースを保てば、一人の女性が生涯に住む子供の数を示す合計特殊出生率は、過去最低だった05年の1.25を上回るとみられる。

今回は、結婚するカップル数が、男性の雇用数が前年同期を上回った05年6月ごろを底に増加傾向に転じており、これを追うように出生数も増加傾向に転じた。

1月から7月の出生数のそうけいは64万5303人。前年同期より1万6450人（2.3％）増えた。今年１～7月に結婚したカップル数は43万5491組で、前年同期より1万3972組（3.3％）増えた。
94年は、1月から13ヶ月間続けて出生数が前年同月を上回り、出生率は前年より0.4高
い1.50.93年に皇太子様、雅子様のご成婚があり、結婚するカップルが増えたことが原因と厚労省人口動態・保険統計課は「景気や雇用の改善がカップルの結婚･出産を促している｣と見ている。
(2006.09.22 朝日）
出生数も経済と一緒で、政治経済の安定がないと増加は見込めないようです。そうすると人口の減少と高齢化を緩和するには、安定した生活の保障が必要ということです。労働環
境の安定と改善が必要です。

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目次：
安心ハンドブックプレゼント

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出生数6ヵ月連続増１

労働審判制度の仕組み（5）２

就業規則作成のポイント

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公益通報者保護法とは

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大井川鉄道のSLは楽しい

３

愛知雇用助成室設置のお知ら

４ろうむ広報（１０月号）
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就業規則に関する記事をシリーズで連載します。

労働審判制度の仕組み（5）■代理人、本人申立
１．代理人は必ずつけなければならないのか
労働審判法は代理人をつけることを義務付けていません。従って、個別労働関係民事紛争を抱える労働者、事業主なら誰でも本人だけで申し立てることができます。弁護士がついていないからといって、裁判所は申立てを受け付けないということはできません。
しかし、労働審判手続きは労働関係上の権利義務関係をふまえて審理され、そのための争点及び証拠の整理や証拠調べが行なわれ、法的枠組みに従った議論や法的な知識経験が必要ですから、弁護士が代理人となることが望ましいといえます。特に3回以内という限られた期日で迅速かつ効率的に紛争解決を行なうためには弁護士を代理人につける必要性がかなり高いでしょう。裁判所は、できれば全権弁護士がついて欲しいと希望しています。
ただ、労働審判の迅速性の要請と同時に、この制度が誰でも簡易に利用できるものとして運用されないと、広く国民に定着したものとなり得ません。本人でも容易に申立てができる環境を整備することは重要であり、裁判所や弁護士会でのサービスを充実させていかなければなりません。
２、代理人となりうる者（１）原則として弁護士でなければ代理人になることができない（法4条）
法令により裁判上の行為をすることができる代理人は労働審判手続きの代理人になることができます。例えば、商法上の支配人(商法38条）などです。
（２）労働組合の執行委員や企業の人事担当者は代理人になれるか
法第4条但し書は、裁判所は「当事者の権利利益の保護及び労働審判手続きの円滑な進行のために必要かつ相当と認めるときは、弁護士でない者を代理人とすることを許可することができる」としています。
(許可代理）
従って、但書の要件に該当し裁判所の許可があれば、労働組合の執行委員や労働相談担当者、交渉担当者等も労働審判手続きの代理人となることはできます。しかし、裁判所の運用として、当分の間は許可する意向はないようです。

就業規則作成のポイント（その１－6）■絶対的必要記載事項ー3

定める臨時に支払われる賃金、賞与等｢退職」とは、雇用契約期間満了の場合、です。ボーナスなどの支給制度がある場

労働者の意志に基づく雇用契約の終了の合には支給の時期、支給の条件など定場合など任意退職のほか、定年退職、使めなければならない。

用者の意思に基づく雇用関係の解除である解雇をも含むものと解されている。退職となる理由、解雇の自由を列挙したり、定年の時期等を定めなければならない。
●相対的必要記載事項■相対的必要記載事項－4｢退職手当」は、勤続年数や退職の理由などの退職金の計算の仕方や決める為の要素算定方法、支払い方法(一時金もしくは年金）、支給時期等を定める必要がある。
■相対的必要記載事項－5■相対的必要記載事項－6
食費、作業用品、保険料、共済組合費等
労働契約によって、負担に関する事項を定めなければならない。
■相対的必要記載事項－7｢安全及び衛生に関する定め」は労働安全衛生法、同法施行規則に規定されている事項のうち、当該事業場に特に必要な事項を定める。このことは、事業場で適用されることを明確にして、周知して安全衛生基準を明確にするためである。

｢臨時の賃金」は法第24条第2項但書きで

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第20号
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遺族年金、傷害年金等の裁定請求でお困りの方は当事務所にお問い合わせください。

公益通報者保護法とは近年、事業者内部からの通報を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が合いついて明らかになりました。このため、そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者の法令順守経営を強化するために、｢公益通報者保護法」が平成16年6月に成立し、平成18年4月1日から施行されました。
法の制定によりどのような通報をどこへ行なえば解雇等の不利益な取扱から保護されるのかが明確になりました。
■法が定める保護の内容○労働者が、公益のために通報をした場合に、それを理由とする解雇は無効であり、その他の不利益な取扱(降格、減給等）も禁止されています。
○また、派遣労働者が派遣先で生じている法令違反行為を通報しても、それを理由とする労働者派遣契約の解除は無効であり、派遣労働者の交替を求めることも禁止されています。
■法のポイント
POINT1 通報の要件
正社員、パート、アルバイトなどの労働者。公務員も含まれます。
POINT2 通報内容に必要とされる要件
事業者内において、刑法、食品衛生法、大気汚染防止法など、通報の対象となる400本あまりの法律に規定される犯罪行為やその他の法令違反行為（最終的に罰則が規程されているもの）が生じ、又はまさに生じようとしている場合。
POINT3 通報先に応じた保護要件△事業者内部（事業者が設置した通報窓口又は指定した通報窓口）①金品を要求したり、他人をおとしめるなど不正の目的でないこと△行政機関①に加えて②通報内容が真実であると信じる相当の理由があること△その他の事業者外部(報道機関や消費者団体など被害の発生や拡大を防止するために必要と認められるもの）①及び②に加えて、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと○事業者内部や行政機関に通報すると不利益な扱いを受けると信じる相当の理由がある場合○事業者内部への通報では、証拠が隠滅等されると信じる相当の事由がある場合○事業者から、事業者内部又は行政機関に通報しないことを正当な理由がなく要求された場合○書面により事業者内部へ通報しても20日以内に調査を行なう旨の通知がない場合又は正当な理由なく調査を行なわない場合○人の生命･身体に危害が発生する緊迫した危険がある場合POINT4 留意事項
他人の正当な利益（名誉、信用、プライバシーなど）を侵害しないように配慮することが必要です。
POINT5 公益通報の要件を満たさない通報
労働基準法第18条の2など、従来の法体系の中で通報者の保護が判断されます。
(参考）労働基準法第18条の2
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

大井川鉄道のSLは楽しい。
9月9日は社会保険労務士会東支部のバスツアーでした。
コースは大井川鉄道SLの旅と焼津お魚市場でした。
大井川鉄道のSLは金谷駅から千頭駅間39.5Km、1時間15分の旅です。ごっとん
ごっとんとのんびりした線路の継ぎ目の音やカーブでの車輪のきしみの音、汽笛の音がはるか昔を思い起こさせます。ちょうどお3

昼時で名物の｢大井川ふるさと弁当」というのをいただきました。メニューは、おにぎり２つ（梅干と青菜まぶし）・ごぼう、
しいたけの煮物・鶏のから揚げ・里芋の白味噌田楽・川えびの甘炒り煮・あまご（山女か？）の甘露煮・山芋の梅和え・オレンジでした。それが竹篭のお弁当箱に納まって、素朴で大変美味しかったです。

・個別労使紛争、紛争解決手続について情報が必要な方は連絡ください。
・就業規則の無料診断を受け付けています。お気軽にお申し付けくだい。
岡嶋社会保険労務士事務所

・給与計算事務お引き受けいたします。

社会保険労務士

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岡嶋

義 幸

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電話 /FAX ０５２－７２１－３１０６
携帯 ０９０－８７３０－９７２６
Email: sr-okajima@river.ocn.ne.jp<業務内容>＊＊事業の発展と勤労者の福祉の増進のために＊＊・人事労務管理に関するコンサルティング
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・労働保険、社会保険に関する諸手続

ホームページもご覧ください。
http://www10.ocn.ne.jp/~nukina/

・各種給付金、助成金の申請・給与計算、賃金台帳の作成
・各種年金の裁定請求、審査請求、再審査請求

愛知雇用助成室設置のおしらせ
名古屋市内4ハローワーク（名古屋中、名古屋南、名古屋東、及び名古屋北）で取扱ってきた各種助成金・奨励金に関するすべての業務を集中化して取扱う「あいち雇用助成室」が設置されました。
名称

急申請書等の受理及び審査、支給･不支給決定
ⅱ.助成金･奨励金等活用促進セミ
ナーるの開催ⅲ.｢雇用関連情報コーナー｣における国以外の雇用関係助成金

あいち雇用助成室
１．所在地

取扱機関への助成金申請取次ぎ
６．お願い〒460-0008

名古屋市内の各はローワークで取名古屋市中区栄二丁目3番1号

扱っていました各種助成金･奨励

名古屋広小路ビルヂング14階（愛知労働局広小路庁舎）金の支給申請は「あいち雇用助成室」にと提出ください。

２．電話：０５２－２１９－５５１９３．FAX：０５２－２１９－５５４３
４．開設日
平成18年10月2日(月）５．主な業務内容
ⅰ.各種助成金･奨励金に関する至4