破産法講義 第13回

2005年度

破産法講義

破産免責
1. 概説
2. 免責手続
3. 免責不許可事由
4. 免責許可決定の効力
5. 免責手続と強制執行
6. 免責を得られなかった債務者の再破産
z 復権z

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関西大学法学部教授
栗田 隆

T. Kurita

無限責任の原則zz

2

差押禁止制度による保護

自然人は、自己の債務について、現在の財産のみならず、将来取得する財産をもっても弁済しなければならないという責任を負っている。
無限責任の原則は、「債務者は、死ぬまで働いて債務の弁済に務めなければならない」と言い換えることができる。

T. Kuritazz

民事執行法131条により、日常生活に不可欠な動産および2ヶ月分の生計費に当たる金銭の差し押さえが禁止されている。
民事執行法152条1項により、勤労収入の3/4（上限は33万円）は差押禁止財産となる。

3

T. Kurita

4

免責制度の合憲性
破産免責の趣旨zz

最決昭和36年12月13日

差押禁止財産の範囲で生活しなければならないという状態が死ぬまで続くとなると、彼は、生活が向上するという希望を失う。
そこで、不誠実でない債務者を債務の重圧から解放して「人間に値する生活」を営む機会を与えるために、破産手続において破産財団から弁済できなかった債務につき、特定のものを除いて、破産者の弁済責任を免除することとされた。

T. Kurita

5

目的
1. 破産者を更生させ、人間に値する生活を営む権利を保障することも必要である。
2. もし免責を認めないとすれば、債務者は概して資産状態の悪化を隠し、最悪の事態にまで持ちこむ結果となって、却って債権者を害する場合が少なくないから、免責は債権者にとっても最悪の事態をさけることになる。
z 目的達成のための手段の合理性
1. 破産法366条の9の免責不許可事由
2. 366条の12の非免責債権
z

T. Kurita

61

免責は特典か権利かzz

免責手続と破産手続との関係更生のための権利
破産法は、366条の9所定の事由がある場合にのみ免責を不許可にすることを認め、それ以外の場合には免責を許可すべきものとしている。
特典
免責は、債権者の犠牲の上に債務者を更生させるものであり、誠実な債務者に与えられる特典である。安易な免責は認めるべきではない。

T. Kurita

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免責申立てをなしうる者zz

免責は破産手続開始決定を受けた債務者に与えられる救済であるが、免責手続と破産手続とは、別個の手続である。
1. 債務者が破産申立てをした場合には、免責申立てもしたものとみなされる（248条4項）。
これと異なる意思表示をする場合はこの限りでない。
2. 破産手続終了後であっても、免責手続中は、債権者は強制執行等をなしえない（249条）。
T. Kuritazzz

9

始期: 破産手続開始申立ての日から終期: 開始決定確定後1月以内追完可能（2項）

T. Kurita

免責申し立てが許されない場合（248条7項）

債権者名簿の提出（248条3項）

破産手続による財産関係の清算以外の道を選択している場合には、その申立が棄却されるまで、免責申し立てができない。
 同意廃止の申立て（218条）
 再生手続開始の申立て

zT. Kurita

8申立て時期（248条）

破産手続開始決定を受けた個人
債務者の財産がわずかなため、破産債権者に配当することができない場合（同時廃止の場合）でも、免責申立てはできる。
被相続人が破産手続開始決定を受けた後に死亡した場合に、相続人が被相続人の免責を申し立てることはできない（高松高決平成8.5.15判時1586-79）。

T. Kuritaz1110

免責申立てにあたっては、債権者名簿の提出が必要である。これは、次の2つの役割を果たす。
1. 免責の効果を受けることになる債権者には意見を述べる機会が与えなければならず（251条1項・2項）、裁判所がその債権者の存在を知るための資料
2. 裁判所が免責許可・不許可を判断する資料
z 債務者が虚偽の債権者名簿を提出すれば、そのこと自体が免責不許可事由となる（252条1項7号）。
T. Kurita122

自己破産の場合（248条3項）
z

強制執行等の禁止（249条）

破産申し立てのために提出する債権者一覧表が債権者名簿とみなされる（248条5項）

T. Kurita

13

すでにされている強制執行等の中止（249条）

z14z

中止された手続は、免責決定の確定により効力を失う
旧法下では、債権差押命令の発令後に執行債務者が確定した免責決定を提出した場合に、執行裁判所は、そのことを理由に債権差押命令を取り消すことができないとされていたが（大阪高決平成6.7.18判時1545-58）、現行法では取り消さなければならない。

T. Kurita

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雇用関係から生ずる債権に注意

非免責債権に基づく強制執行も禁止あるいは中止され、免責決定の確定により効力を失う。
財団債権は、破産手続上優先弁済を受け、かつ、非免責債権であるので、強制執行等の禁止・中止・執行の対象には含まれない。

T. Kuritaz15

非免責債権と財団債権
z

T. Kurita

免責決定の確定による効力喪失（249条2項）

破産債権の実現のための次の手続
1. 強制執行、仮差押え・仮処分
2. 一般の先取特権の実行・民事留置権による競売特別の先取特権に転化しうる商事留置権による競売は許される。
3. 財産開示手続
9 42条2項・6項・43条2項参照

T. Kurita

破産債権の実現のための次の手続
1. 強制執行、仮差押え・仮処分
2. 一般の先取特権の実行・民事留置権による競売特別の先取特権に転化しうる商事留置権による競売は許される。
3. 財産開示手続
4. 国税滞納処分
9 42条1項・6項・43条1項参照

17z

非免責債権である（253条1項5号）
1. 優先的破産債権となるもの（98条、民306条・308条）
執行は禁止・中止される
2. 財団債権となるもの（149条）

T. Kurita183時効完成の停止（249条3項）

免責許可申立ての審理強制執行が禁止されるので、時効の完成が2月間停止される。
1. 非免責債権は、免責申立てについての決定の比の翌日から2月間
2. その他の債権は、免責申立てを却下する決定・免責不許可決定の日の翌日から2月間

zzzz

T. Kurita

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破産裁判所は、免責申立（書）ならびに提出された債権者名簿のほかに、次の方法により判断資料を収集する。
破産者の審尋管財人の調査・報告(250条1項)
裁量免責の決定をすべきか否かを判断する際に考慮すべき事情も調査する。
免責の効力を受けるべき破産債権者からの意見申述（251条）
T. Kurita

免責許可申立てに対する裁判

免責不許可事由（252条1項）

裁判所は、252条1項所定の免責不許可事由の存否を調査し、
1. 不許可事由があれば免責不許可の裁判を、2. なければ免責許可の裁判をz 決定によりおこなう。

zz

T. Kurita

信用秩序に有害な行為
1号から6号
破産手続・免責手続への非協力や手続上の義務違反
7号から9号、11号
免責制度の濫用の防止10号

T. Kurita

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免責不許可事由の拡張（1）

免責不許可事由がある場合でも、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。

T. Kuritaz21

裁量免責（252条2項）
zz

20

23z

規定の類推適用
免責不許可事由に直接該当しない場合でも、免責不許可事由を定める規定の趣旨を考慮して、その類推適用により免責を不許可にすることができる（東京高決平成
7.2.3判時1537-127）。

T. Kurita244

免責不許可事由の拡張（2）
一部免責

権利濫用の法理の適用
免責請求権の濫用
免責不許可事由に該当する事実がなくても、免責請求権の行使が権利濫用と評価できる場合には、民法1条3項により免責不許可にすることを許すべきである。
z 免責申立てが濫用的であると評価される場合には、免責申立てそのものを却下する。

zzz

T. Kurita

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免責決定の公告と即時抗告（252条3項・6項）
免責決定も、利害関係人に送達される必要がある。
1. 破産者・破産管財人に、裁判書を送達する。
裁判書の送達については、代用公告は許されない。
2. 破産債権者に、決定主文を記載した書面を送達する。
z 破産債権者・破産管財人は、免責許可決定に対して即時抗告をすることができる。

26

z

破産者に裁判書を送達する。代用公告は許されない。
破産者は、免責不許可決定に対して即時抗告をすることができる。

T. Kurita

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浪費・射倖行為（1）
東京高決平成8.2.7

免責決定につき公告がされた場合の即時抗告期間は、その送達を受けた破産債権者についても公告のあった日から起算して２週間である。

zz

7月28日

免責決定が破産債権者Ｘに送達

8月12日

免責決定が官報に掲載されて公告（代用公告）

8月26日

Ｘが即時抗告T. Kuritaz27

最高裁判所平成１２年７月２６日決定
z

T. Kurita

免責不許可決定の送達（252条4項・6項）

z

T. Kurita

債務者の誠実性の程度が多様なものであるならば、それに応じて免責の程度も多様であっても良い。免責不許可事由がない場合には法の建前どうり免責すべきであるが、免責不許可事由がある場合には、その度合いに応じて、免責不許可の他に、一部免責も許されてよい。
特定債権を除外した一部免責を認めた判例として、名古屋地裁（一宮支部）平成1.9.12決定・金融法務1236-34がある
割合的一部免責を認めた判例として、東京地裁平成5.7.6決定・判例タイムズ822-158などがある。

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投資委託会社の倒産により株式投資の利益を失った者が、多額の借入金を得てさらに株式投資をした場合には、浪費行為にあたる。
但し、自宅を売却するなどして債務の弁済に努めた事情を考慮して、裁量免責。

T. Kurita

305浪費・射倖行為（3）
東京高決平成7.2.3判時1537-12

浪費・射倖行為（2）福岡高決平成9.2.25金商判例1032-44zzz

債務者の収入に比して多額の借入金による自宅購入は、浪費に該当する。
但し、裁量免責。

z

メモ
しかし、住宅の購入により債務は増えても、購入の時点においてはそれに見合った資産が増加するのであるから、これを浪費ということには疑問を感ずる。破産法は、過大な債務負担のすべてを免責不許可事由としているのではない。
T. Kurita

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浪費・射倖行為（4）T. Kurita

福岡高決平成5.7.5判時1478－140

破産者が他人に対するに資金援助という形で，その回収の見通しがほとんどなかったにもかかわらず，その地位，職業，収入及び財産状態に比して通常の程度を越えた支出をしたことは，免責不許可事由としての浪費による過大な債務負担に当たるとされた事例。

zz

T. Kurita

33

手続上の義務違反（1）z34

手続上の義務違反（2）
東京高決平成7.2.3判時1537-127

業者が債務者の賭事、遊興等の過去における生活状況を知っており、免責不許可事由となるべき資料を提出することを危惧して、この金融業者を債権者名簿に記載しなかったことは、免責不許可事由にあたるとして、免責を不許可にした。
この点を強調するためであろうか、他の免責不許可事由はないことを明言。

T. Kurita

月収が手取り15万円前後の者が24社から740万円を借り受け、毎月の返済額が30万円以上となっていたにもかかわらず、金融業者から「他社借入、3社、100万円、毎月返済額4万5000円」との虚偽の事実を申告して20万円を借受け、それから1月もしないうちに破産申立をした場
合に、詐術による借入れであるとを認めた。
裁量免責も否定。

T. Kurita

名古屋高決平成3.11.20判時1497－131z

32

詐術を用いた信用取引

東京高決平成１６年２月１９日
z

年収200万円程度であるのに、接待交際費として月額平均20万円以上の支出を3年間も続けて負債を増大させたことは、浪費にあたる。他にも不許可事由あり。

35zz

厳密には366条の9第3号の類推適用と言うべきであろうが、賭博を繰返し行なったことを隠して破産申立をしたことは、裁判所に対する重大な背信行為であり、破産手続及び免責の裁判の適正な審理・判断に影響を及ぼすおそれがあったものとして、免責の特典を与えるのは適当ではない。
免責不許可。

T. Kurita366

手続上の義務違反（3）

7年以内の再度の免責申立て（252条1項10号）

東京高決平成１６年２月１９日
破産者が勤務先の多数の従業員らに虚言を弄して消費者金融業者等から借り入れさせた金銭を借り受けて，従業員らに多額の債務を負担させたにもかかわらず，破産手続において提出した上申書では，従業員らからの借入れの事実は述べているものの，そのような欺罔的な手段で多数の従業員に借り入れをさせた事実には全く触れていないのみならず，免責の審尋期日においては，従業員の陳述等をすべて否定し，欺罔的な手段を用いたことはまったくない旨を述べたことは，破産法366条の9第3号後段（現252条1項8号）の免責不許可事由に該当するとされた事例。
T. Kurita

zzzz

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債権の効力
zz

1度破産免責を得た者は、それから7年間は、免責を得ることができない。免責制度の濫用を防止するためである。
ただし、老齢である者や、生活保護、障害年金等の公的扶助で生活している者については、7年以内の再度の免責が一種の裁量免責として与えられてよい。

T. Kurita

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免責許可決定の効力（253条）

給付保持力
債務者から支払われた金銭を債権者が保持でき、返還しなくてもよいという効力
請求力
裁判外において弁済を要求することができる効力訴求力
訴えにより債権を主張して、判決により権利関係を確定させる効力（給付判決や確認判決を求める効力）
掴取力
強制執行により満足を得ることができる効力
T. Kurita

破産債権者
Ｙ貸付金債権同時廃止
免責決定確定相殺する裁判所は、免責された債務も、それ自体が消滅するのではなく、いわゆる自然債務として存続することを前提にして、免責決定後の相殺を肯定した(半田簡判平成16年12月10日・判時1900号137頁)
T. Kuritazz

39

免責の効力の及ぶ債権を自働債権とする相殺
破産者
共済契約の解約返戻金債権
Ｘz

41

責任免除説
多数説は、253条1項の文言ならびに2項の存在を根拠に、債権の存続を肯定し、訴求力・掴取力のみを否定する。
債務消滅説
有力説は、債権自体の消滅を認める。
折衷説（私見）給付保持力のみを肯定し、請求力等は否定する。

T. Kurita

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非免責債権（253条1項ただし書き各号）
z

さまざまな政策的考慮により、非免責債権が規定されている。
1. 公的な債権
1号・7号
2. 不法行為の抑制
2号
3. 債権者の生活の保護
3号から5号
4. 破産債権者の手続保障 6号

T. Kurita

427債権者名簿不記載の請求権（1）

債権者名簿不記載の請求権（2）名古屋地判平成１４年３月１３日
zz

鳥取地判平成１５年７月１日

５号の規定の趣旨に鑑みれば、破産者が知っている請求権であれば、債権者名簿に記載しなかったことが本人の過失（失念）による場合でも同号に該当する。
もっとも、債権者が破産者の失念ないし忘却の原因を作出したなどの特段の事情が存する場合は、別である。（特段の事情のなかった事例）

平成９年５月弁護士Ｂが債権者Ｙに債務者Ｘから自己破産申立手続を受任した旨を通知。
Ｙは取立てを中止したが、その後連絡なし

平成11年1月

Ｙが支払督促の申立てをする

平成12年5月

Ｘに対する破産手続開始決定

平成12年7月

Ｙを債権者名簿に記載することなく免責の申立て。

受任通知から破産手続開始決定まで、3年以上たっている。
免責の効力は、Ｙに及ばない。
T. Kurita

43

T. Kurita

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悪意の不法行為債権免責された債務の担保との関係

東京高判平成１４年１１月２７日
z

債務者が返済能力について虚偽の申告をしたことが貸金業者に対する不法行為を構成するとされ，また，債務者が自己に返済能力がないことを認識しながらあえて上記行為をしたものと推認され，貸金業者の債務者に対する損害賠償請求権が破産法366条の12ただし書第2号（現253条1項ただし書き2号）にいう「破産者ガ悪意ヲ以テ加ヘタル不法行為ニ基ク損害賠償」に該当すると判断された事例。

T. Kuritaz

免責決定は、免責された債権のために設定されていた人的担保および物的担保に影響を及ぼさない（253条2項）。付従性の原則の例外である。
物的担保との関係では、被担保債権はなお存続し、担保物からの満足を可能にするために必要な範囲で訴求力も有する。

45

免責決定の確定と執行力

T. Kurita

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免責決定の確定と債務名義の執行力請求異義の訴え

債務者

免責決定の確定により執行債権が消滅したこと（責任が免除されたこと）は、請求異議事由に該当する。

債権者

zz

強制執行するな

破産・同時廃止
免責決定確定債権執行債権
給付判決
＝債務名義

給料債権

債務者は、免責のあった債権について強制執行がなされることを阻止するために、請求異義の訴えを提起することができる（民執法35条）。
T. Kurita

47

T. Kurita

勤務先48

8免責取消しの決定（254条）

非懲戒主義

z 取消事由（1項）

z

1.詐欺破産罪の有罪判決を受けたこと
2.不正な方法で免責決定を得た場合に、1年以内に免責取消しの申立てがあったとき。
z 免責取消しの決定が確定したときは、免責許可の決定は、その効力を失う（5項）。
z その後に破産手続が開始された場合には、免責中に生じた債権が免責債権（免責の効力を受けるべきであった債権）に優先する（6項）。
T. Kurita

破産法は、破産手続の追行のために必要な自由の制限を除き、破産したことのみを理由に破産者に不利益を課す制度を設けていない（非懲戒主義）。

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T. Kurita

他の法律による資格喪失の例

復権制度

罷免事由
1. 公正取引委員会の委員長及び委員（独禁法31条1号）
z 資格喪失事由
これは、他人の財産に関与する職務によく見られる。
1. 後見人（民法847条3号）
2. 弁護士（弁護士法7条5号）
3. 弁理士（弁理士法8条10号）

zz

T. Kurita

一度破産したら、こうした地位につく資格を永久に失うとするのは適当ではない。
一定の要件を満たせば、資格を回復できるようにすることが必要である。
破産法において復権という一般的な制度を設け、復権した者は喪失した資格を回復するものとされている。

T. Kurita

52復権の態様（2） 裁判による復権（256条）

次の事由が発生した場合には、その存否が比較的容易に判断できるので、法律上当然に復権する。
1. 免責決定の確定
2. 同意廃止の決定の確定
3. 再生計画認可決定の確定
4. 破産手続開始決定後詐欺破産罪で有罪になることなく10年を経過したこと

T. Kurita

z51

復権の態様（1） 当然復権（255条1項）
zz

50

53z

次の事由がある場合にも復権するが、その存否の判断は簡単ではないので、破産者からの申立に基づき、復権事由の存否を裁判所が審理の上、裁判により復権するものとされている。
1. 弁済あるいは免除・時効の完成などにより破産者が総ての破産債権について弁済責任を免れたこと

T. Kurita

54

9

復権の効果zz

人の資格に関する法令の定めるところによる。
通常は、破産手続開始決定を受けたことにより資格が制限され、復権により資格制限が解消される。

T. Kurita

55

10