匝瑳市耐震改修促進計画

策定年月 平成２０年３月
改定
平成２８年３月
改定
令和 ３年３月

千葉県 匝瑳市

匝瑳市耐震改修促進計画
目 次はじめに ..............................................................................................................................................１
第１ 計画の目的等.......................................................................................................................２
１ 計画の目的..............................................................................................................................２
２ 計画の位置づけ ....................................................................................................................２
３ 計画の期間..............................................................................................................................２
４ 対象区域 ..................................................................................................................................２
５ 対象建築物..............................................................................................................................２
第２ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標......................................３
１ 想定される地震の規模等及び被害の状況 ................................................................３（１）想定地震 ........................................................................................................................３（２）被害想定 ........................................................................................................................５
２ 耐震化の現状 .........................................................................................................................６（１）住宅の状況 ...................................................................................................................６（２）特定建築物 ...................................................................................................................６
３ 耐震化の目標 .........................................................................................................................７（１）特定建築物 ...................................................................................................................７（２）市有建築物 ...................................................................................................................７（３）民間建築物 ...................................................................................................................７
4 市有建築物の耐震化の情報開示 ....................................................................................７
第３ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策 ............................８１ 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針 ..................................................８２ 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策の概要 ...............................８（１）匝瑳市木造住宅耐震診断補助事業（平成20年度創設） .......................８（２）匝瑳市木造住宅耐震改修補助事業（平成24年度創設） .......................８
３ 耐震化緊急促進アクションプログラム .....................................................................８
４ 重点的に耐震化すべき区域・建築物 .........................................................................９（１）重点的に耐震化すべき区域..................................................................................９（２）重点的に耐震化すべき建築物 .............................................................................９
５ 沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路 .................................................９６ 地震時の建築物の安全対策に関する事業の概要 .................................................９（１）エレベーター及びエスカレーターの安全対策 ...........................................９（２）各種落下物対策 ...................................................................................................... 10（３）天井等の脱落対策.................................................................................................. 10（４）ブロック塀対策の推進 ........................................................................................ 10第４ 啓発及び知識の普及に関する事項 ......................................................................... 11１ 地震ハザードマップの作成・公表 ........................................................................... 11
２ 相談体制の整備及び情報の提供の充実 .................................................................. 11（１）耐震相談窓口の設置 ............................................................................................. 11（２）所有者等に対する適切かつ幅広い改修・補強方法の提示.................. 11
３ パンフレットの配布等 ................................................................................................... 11（１）パンフレットの配布 ............................................................................................. 11（２）耐震相談会の実施 .................................................................................................. 11
４ 自治会等との連携に関する事項 ................................................................................ 11
第５ その他耐震診断及び耐震改修の促進に必要な事項 ....................................... 13
１ 関係団体との連携.......................................................................................................... 13
２ その他 ................................................................................................................................. 13【 参考資料 】
資料１ 耐震改修促進計画に関する法令等（抜粋）（１）建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（２）建築物の耐震改修の促進に関する法律（抜粋）（３）建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（抜粋）
資料２ 市有特定既存耐震不適格建築物一覧表

はじめに
平成７年１月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）」が制定されました。
その後、中央防災会議で決定された建築物の耐震化緊急対策方針（平成17年９月）において、建築物の耐震化については、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」とされ、緊急かつ最優先に取り組むべきものとして位置づけられたことなどから、平成18年１月に法改正がなされました。これを受け、千葉県は、平成19年3月に「千葉県耐震改修促進計画（以下「県計画」という。）」を策定しました。本
市においても平成20年3月に「匝瑳市耐震改修促進計画（以下「本計画」という。）」
を策定しました。その後、平成23年3月には、東日本大震災が発生、県内で最大震度６弱を観測するなど強い揺れに加え、太平洋沿岸を中心に到来した大津波、東京湾沿岸の埋立地や利根川沿いなどの低地で発生した液状化現象により、甚大な被害が発生したことから、平成25年11月に法改正がなされました。これを受け千葉県は、平成
28年1月に県計画を改定し、既存建築物の耐震診断や耐震改修等、耐震化施策を総合的に進めています。本市においても平成28年3月に本計画を改定し、耐震化に向けた取り組みを行っているところです。
近年においては、平成28年の熊本地震、平成30年9月の北海道胆振東部地震等が発生し、特に平成30年6月の大阪府北部を震源とする地震においては、塀に被害が発生するなど、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。
さらに、南海トラフ地震及び首都直下型地震等については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されています。特に切迫性の高い地震については発生までの時間が限られていることから、効果的かつ効率的に建
築物の耐震改修等を実施することが求められています。
このような背景のもと、平成31年1月に建築物の耐震改修の促進に関する法律施行
令が改正され、速やかな耐震改修促進計画の改定や新たな耐震化の目標を設定する必要があることから、千葉県では令和3年3月に県計画を改定しています。本市においても県と同様に本計画を改定し、本市における建築物の耐震診断及び耐震改修等を計
画的かつ総合的に進めることにより、より一層の建築物の耐震化を促進し、都市空間、居住空間における被害の軽減を図り、災害に強いまちづくりを進めるものです。

1

第１

計画の目的等１

計画の目的

本計画は、法に基づき、耐震化を促進するため、耐震診断及び耐震改修等の必要性に関する啓発及び知識の普及を積極的に行い、耐震化に関する意識の醸成及び建築物の安全性の向上を図り、地震による建築物の被害を最小限に留め、市民の安全を確保することを目的として策定するものです。
２

計画の位置づけ

本計画は、法第６条第１項の規定により、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「国の基本方針」という。）」及び県計画との整合を図るとともに、「匝瑳市地域防災計画」を踏まえ策定するものです。
図－1 耐震改修促進計画の位置づけ
国の基本方針耐震改修促進法

千葉県
耐震改修促進計画

災害対策基本法

匝瑳市
地域防災計画匝 瑳 市 耐 震 改 修 促 進 計 画

３

計画の期間

本計画の期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とし、耐震化の目標設定
や耐震化を促進するための施策を定めます。なお、本計画の内容については、一定期間に検証を行うとともに、社会環境の変化等を踏まえ、所要の見直しを行うものとし
ます。
４

対象区域

本計画の対象区域は、匝瑳市全域とします。
５

対象建築物

本計画の対象建築物は、住宅（一戸建て住宅・共同住宅）、特定既存耐震不適格建築物及び市有建築物とします。

2

第２

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

１

想定される地震の規模等及び被害の状況（匝瑳市地域防災計画

平成30年度修正による）（１） 想定地震
千葉県が過去に大きな被害を受けたのは、大正関東地震（1923年関東大震災）や元禄地震（1703年）の相模トラフ沿いの大規模地震である。また、最近では千葉県東方沖地震（1987年）や東北地方太平洋沖地震（2011年）でも広域に被害が発生しています。
国の公表によると、大正関東地震（M7.9）や元禄地震（M8.2）などの相模トラフ沿いで発生するマグニチュード8クラスの地震の発生間隔は180～590年、そのうち
元禄地震相当またはそれ以上の大きな地震だけを取り出すと、その発生間隔は2,300年程度とされているが、南関東地域で今後30年以内にマグニチュード7程度の地震が発生する確率は70％程度とされており、地震発生の蓋然性が高い状況にあります。
そのため、県では、近い将来（今後100年程度以内）千葉県に大きな影響を及ぼす
可能性のあるマグニチュード７クラスの４つの地震を想定し、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験及び最新の知見と技術力を用いて、地震被害想定調査を実施したと
ころです。

3

表－１ 想定される地震の規模等
ﾏｸﾞﾆ
NO.
想 定 地 震 名
ﾁｭｰﾄﾞ

震源の
深さ※

地 震 の ﾀｲﾌﾟ

調査年度
平 成 2 6・2 7
年度

１

千葉県北西部直
下地震

7.3

約 50㎞

ﾌﾟﾚｰﾄ内 部

２

東京湾北部地震

7.3

約 28㎞

ﾌﾟﾚｰﾄ境 界３

千葉県東方沖地
震

6.8

約 43㎞

ﾌﾟﾚｰﾄ内 部

４

三浦半島断層群
による地震

6.9

約 14㎞

活

断

平 成 19年度

層※震源の深さ：震源域における破壊開始点の深さ

図 －２

想定地震図

36°

東京湾北部地震(ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 7.3)
千葉県北西部直下地震(ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 7.3)

千葉県東方沖地震(ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 6.8)

凡例

震源域：
三浦半島断層群(ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 6.9)

（岩盤のズレの範囲）

4

（２） 被害想定
本市における４つの想定地震の主な被害想定結果をみると、とりわけ本市への影響が大きい地震は、千葉県東方沖地震及び千葉県北西部直下地震であり、死者・負傷者は30人を超え、全壊建物は20棟を超えるという被害結果が出ています。
震度別面積率をみると、千葉県東方沖地震で市面積の85％が震度５強にみまわれ、
千葉県北西部直下地震では市面積の約91%が震度５強にみまわれる可能性があり、想定されている4つの地震のうち、２つの地震による被害が大きいと予想されます。
表－２ 匝瑳市における主な被害想定結果
東京湾
千葉県東
北部地震
方沖地震
想定季節等
想 定 風 速 （ ｍ /ｓ ）5弱 以 下
震 度 別
5強
面 積 率
6弱
（％）
6強
原 因 別 揺れ
建 物 全 液状化
壊 棟 数 急傾斜地崩壊（棟）
計
火災出火件数（件）
死者（人）
負傷者（人）
避 難 者（ 1 日 後 ）（ 人 ）

三浦半島
断層群に
よる地震
冬 季 18時
9
9
15
100
85
0
0
0
0
0
0
0
12
0
9
0
21
0
0
0
1
0
31
1
549
2

9
74
26
0
0
0
13
5
19
0
0
13
262

千葉県北
西部直下
地震
8
0.4
91.2
8.3
0
10
10
0
20
0
0
50
130

帰 宅 困 難 者 （ 12 時 ）
（人）※１

5,306

5,306

889

3,300

災 害 時 要 援 護 者 死 者 数
（人）

0

0

0

－

自 力 脱 出 困 難 者（ 人 ）

0

0

0

0

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ閉 じ 込 め 人 数
（人）

－

－

－

10

震災廃棄物（万ｔ）

0

0

0

0

※合計は、四捨五入の関係で合わない場合があります。
※１ 防災アセスメント調査報告書（平成25年3月作成）による。

5

２

耐震化の現状（１）住宅の状況
平成30年度の本市の住宅戸数全体は12,850戸と推測され、その内、昭和55年以前のものは4,368戸となります。耐震性がある住宅戸数は、10,686戸（昭和55年
以前で耐震性を有する住宅：2,204戸、昭和56年以降の住宅：8,482戸）であり、市内の住宅の耐震化率は、約83.2パーセントと推計されます。
表－３ 住宅の耐震化の現状（単位：戸）
昭和55年以前

総戸数(a+b+c)

区分

耐震性無
a

昭和56年以降

耐震性有
b（耐震性有）c

耐震化率(b+c)/(a+b+c)

総数

12,850

2,164

2,204

8,482

83.2%

戸建て住宅

11,500

2,140

1,921

7,439

81.4%

共同住宅等

1,350

24

283

1,043

98.2%

※建築時期「不詳」を含みます。
※住宅の各戸数及び耐震化率は平成30年住宅・土地統計調査（総務省統計局）を基にした推計値です。
※昭和55年以前の住宅で、耐震改修済みの住宅を推計し、耐震性有の住宅として耐震化率を算出しています。
（２）特定建築物
令和2年12月時点における特定建築物の棟数は、市有建築物が36棟、民間建築物が40棟であわせて76棟あり、その内、昭和55年以前に建築され耐震性が十分でな
い特定建築物は、市有建築物が2棟、民間建築物が６棟であわせて８棟あります。
表－４

特定建築物の耐震化の現状（単位：棟）
昭和55年以前

区分

総戸数(a+b+c)

耐震性無a

昭和56年以降

耐震性有
b（耐震性有）c

耐震化率(b+c)/(a+b+c)

市有建築物

36

2

11

23

94.4%

民間建築物

40

6

5

29

85.0%

合計

76

8

16

52

89.5%

※民間建築物の耐震化率は推計値です。

6

３

耐震化の目標平成20年3月に策定した本計画では、平成27年度に向けた目標を、平成28年3月に改定した本計画では平成32年度に向けた目標を設定しました。令和３年3月の改定にあたっては、国の基本方針や首都直下地震緊急推進基本計画等を踏まえ、本市の耐震化の現状を勘案したうえで、令和7年度を目標年度とした耐震化率の目標を新たに設定します。
（１）特定建築物
令和7年度までに特定建築物の耐震化率を95パーセントにすることを目指します。
（２）市有建築物
庁舎、病院、学校等の市有建築物については、災害時において市庁舎では被害情
報収集や災害対策指示等が行われ、病院では災害による負傷者の治療が、学校は避難場所等として活用されるなど、多くの市有建築物が応急活動の拠点として活用されることとなります。
このため、利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点から市有建築物の耐震性が求められるとの認識のもと、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むものとします。
市は、これまで、特定既存耐震不適格建築物及び災害時に避難所等となる建築物等について、耐震化を進めてきました。今後も引き続き耐震化を進め、特定既存耐震不適格建築物については、令和７年度までに概ねすべての施設の耐震改修等を行うことを目指します。
（３）民間建築物
民間建築物にかかわる地震対策は、建築物の所有者等が自己の責任において、自らの建築物の安全性を確保することが原則であり、また、法による特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないとされています。
市は、所管行政庁である県と連携を図り、住宅及び特定既存耐震不適格建築物の所有者に対する啓発、知識の普及、情報提供及び耐震化の支援等、民間建築物の耐震改修等を促進させる施策を推進し、令和７年度までに住宅及び特定既存不適格建
築物の耐震化率を95パーセントにすることを目指します。
４

市有建築物の耐震化の情報開示

市は、主要な市有建築物について各施設の耐震診断及び耐震改修の実施状況等についての情報（所在地、施設名称、耐震診断の有無、耐震診断の結果等）を公表するものとします。
※特定建築物…本計画においては、法第１４条第１項及び第２項に規定する特定既存耐震不適格建築物と同様の用途及び規模のものとします。

7

第３
１

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針

本市は、市有建築物の耐震診断及び耐震改修等を計画的に実施するとともに、エレベーターの閉じ込め防止対策や天井等の脱落防止対策などの安全対策を講じるよう努めます。
本市は、住宅・建築物の所有者等の取組みを支援するという観点から、千葉県や建築関係団体と十分な連携を図り、住宅及び特定既存耐震不適格建築物の所有者に対する啓発、知識の普及、情報提供及び耐震化の支援策等を講じ、民間建築物の耐震診断
及び耐震改修等の促進を図るものとします。
２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策の概要

本市では、下記のような支援策に取り組んでおり、さらなる耐震化の促進を目指し、
平成28年度より制度を拡充しています。
（ １ ） 匝 瑳 市 木 造 住 宅 耐 震 診 断 補 助 事 業 （ 平 成 20年 度 創 設 ）ア

補助の条件
補助の対象となる住宅及び対象者は、下記のすべての要件に該当するものです。
・昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅
・柱、梁その他の主要構造部が木材によって造られていること
・所有者が自己の居住の用に供する建築物であること・補助対象者（所有者）は市民税及び国民健康保険税に未納がないこと
イ 補助金の額
・耐震診断に要する費用の3分の2の額に相当する額。ただし、8万円が限度となります。
（ ２ ） 匝 瑳 市 木 造 住 宅 耐 震 改 修 補 助 事 業 （ 平 成 24年 度 創 設 ）ア

補助の条件
補助の対象となる住宅及び対象者は、下記のすべての要件に該当するものです。
・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
・昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅
・柱、梁その他の主要構造部が木材によって造られていること
・所有者が自己の居住の用に供する建築物であること・補助対象者（所有者）は市民税及び国民健康保険税に未納がないこと
・過去に補助金の交付を受けていないこと
イ 補助金の額
・耐震改修に要する費用の3分の2の額に相当する額。ただし、70万円（設計及び工事監理10万円、改修工事60万円）が限度となります。
３

耐震化緊急促進アクションプログラム

本計画の定めた目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に直接的に耐震化を促す取組み、耐震診断を実施した住宅に対する耐震化を促す取組み、耐震改修事業者等の技術力の向上、一般市民への普及啓発を図ること
8

が重要です。そのため、匝瑳市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、住宅の耐震化に係る取組みを位置づけ、毎年度その進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を推進します。
４

重点的に耐震化すべき区域・建築物（１）重点的に耐震化すべき区域
・匝瑳市全域（２）重点的に耐震化すべき建築物
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅及び特定既存耐震不適格建築物
・後の世代に引き継がれるべき貴重な財産であるとの観点から文化財に指定された建築物、文化財が収蔵されている建築物
５

沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路

災害発生時の被害者の救援・救護活動や緊急物資の輸送に対処するため、「千葉県地域防災計画」において、緊急輸送道路が指定され、緊急輸送ネットワークが定められています。
表－５ 市内における緊急輸送道路
機能
路線
路線名
起点
終点
管理者
備考
種別
１次
国
一般国道
船橋市
匝瑳市
県
路線
２９６号
宮本
砂原
国
一般国道
銚子市
千葉市
国、県
中央区本町
１２６号
三軒町
千葉市
２次
主
飯岡
旭市
一宮町
県
路線
一宮線
下永井
鳴山
主
八日市場
匝瑳市
匝瑳市
県
野栄線
下出羽
野手浜
県計画では、地震による建築物の倒壊等により緊急時の通行障害が生じないよう
緊急輸送ネットワークにおける緊急輸送道路を法第５条第３項第３号に規定する沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路としています。
６

地震時の建築物の安全対策に関する事業の概要（１）エレベーター及びエスカレーターの安全対策
建築物の高層化が進む中、震災時にエレベーターが緊急停止し、内部に長時間閉じ込められたり、エスカレーターが脱落するなどの事態が問題となっています。エレベーターやエスカレーターには、建築基準法による報告が義務付けられており、特定行
政庁においては、エレベーターやエスカレーター設備に関する報告等の機会を捉えて、建築物の所有者等に対し、安全対策を講ずるよう指導するものとしており、本市は県と連携して対応します。
9

（２）各種落下物対策
地震発生時において、建築物全体の倒壊だけでなく、付属する看板や外壁、ガラス等が落下し、通行人等に被害を与えることがあります。このような被害を防止するために、特定行政庁においては、建築基準法による定期報告等の機会を捉えて、建築物において落下の危険がある部分について、落下防止対策をするよう促すものとしており、本市は県と連携して対応します。
（３）天井等の脱落対策
東日本大震災では、体育館、劇場、商業施設、工場等の大規模空間を有する建築物の天井について、比較的新しい建築物も含めて脱落する被害が生じました。こうした状況を踏まえて、建築基準法施行令第39条第3項において特定天井の構造が規定され、平成25年国土交通省告示第771号において新たに天井脱落対策の基準が定められました。特定行政庁においては、このような被害を防止するために、建築基準法の定期報告等の機会を捉えて、建築物の特定天井の脱落や配管等の落下の危険がある部分についてその防止対策を促すものとしており、本市は県と連携して対応します。
（４）ブロック塀対策の推進
地震時において、コンクリートブロック塀等は、倒壊しやすく、通行人に危害を与えることや道路を塞ぐことがあります。市は県と連携してパンフレットの配布等を通じて知識の普及に努めます。
また、特に以下の道路については地震災害時に避難上重要となることから、社会資本整備総合交付金交付要綱付属第Ⅱ編イ-16-（12）-①住宅・建築物耐震改修事業
における「避難路」として位置づけ、道路に面して設置されている危険ブロック塀の実態把握に努め、避難路の安全確保のために危険ブロック塀の対策を推進します。
・千葉県地域防災計画で定める緊急輸送道路
・通学路
・建築物から避難場所までの避難経路となる建築基準法及び道路法の道路※特定行政庁…建築主事を置く地方公共団体及びその長（建築基準法第２条第３５号）
本市においては、千葉県が特定行政庁となります。

10

第４
１

啓発及び知識の普及に関する事項
地震ハザードマップの作成・公表

県計画によると市は、建築物の所有者等の意識啓発を図るため、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地図（地震ハザードマップ）を作成し、公表すべきとあります。
そこで本市では、平成21年3月に地震ハザードマップ（揺れやすさマップ、地域の危険度マップ）を作成し、公表しています。
２

相談体制の整備及び情報提供の充実（１）耐震相談窓口の設置
市は、建築物の所有者等に対して耐震診断及び耐震改修等の実施に関して必要な情報提供を行うとともに、各種相談を受け付けるための窓口として、耐震相談窓口を設置します。
建築関連団体は、専門的な知識や個別具体的な内容について相談を受け付けるとともに、相談者に対して耐震診断及び耐震改修等を行う技術者を紹介するため、耐震相談窓口を設置します。
（２）所有者等に対する適切かつ幅広い改修・補強方法の提示
市は、建築物の所有者等に対して、経済的で実現可能な改修・補強方法や落下物・倒壊物対策の方法等、適切かつ幅広いメニューを提示するよう、建築関連団体や建築技術者等に対して要請します。
３

パンフレットの配布等（１）パンフレットの配布
市は、建築物の所有者等に対する耐震性向上に関する知識の普及、啓発を図るため、
パンフレットを窓口に常備し、配布します。
（２）耐震相談会の実施
本市では、県が住宅の耐震化促進の一環として主催している「わが家の耐震相談会」
を平成20年度から令和元年度までの間に6回共催しており、今後も県や建築関係団体等の協力を得ながら、建築士等による無料耐震相談会を実施し、建築物の所有者等の耐震化に関する意識の啓発、知識の普及を図ります。
４

自治会等との連携に関する事項

県計画では耐震化の促進は、地域として耐震化の意識が高まることが重要であり、また、災害時の避難や消火活動は、地域に組織された自主防災組織により自助及び共助の観点から行われることが最も有効であることから、自主防災組織の構成単位である自治会や町内会との連携のもと、住宅・建築物の耐震化の促進に取り組むことが重要としています。
11そこで、本市は、自治会や町内会の地域特性を踏まえ、耐震化の促進のための相談会の開催やパンフレットの配布等により、耐震化の促進を図ります。

12

第５
１

その他耐震診断及び耐震改修の促進に必要な事項
関係団体との連携

本市では、県、各市町村及び建築関連団体と情報交換を密に行い、連携して耐震診断及び耐震改修等の普及・促進に取り組んでいくものとします。
２

その他
本計画を実施するにあたり、必要な事項は別途定めるものとします。

13

資料１

耐震改修促進計画に関する法令等（抜粋）（１）建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針
平成30年12月21日告示1381号
平成七年一月の阪神・淡路大震災では、地震により六千四百三十四人の尊い命が奪われた。このうち地震による直接的な死者数は五千五百二人であり、さらにこの約九割の四千八百三十一人が住宅・建築
物の崩壊によるものであった。この教訓を踏まえて、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）が制定された。
しかし近年、平成十六年十月の新潟県中越地震、平成十七年三月の福岡県西方沖地震、平成二十年六月の岩手・宮城内陸地震、平成二十八年四月の熊本地震、平成三十年九月の北海道胆振東部地震など大地震が頻発しており、特に平成二十三年三月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらした。
また、東日本大震災においては、津波による沿岸部の建築物の被害が圧倒的であったが、内陸市町村においても建築物に大きな被害が発生した。さらに、平成三十年六月の大阪北部を震源とする地震においては塀に被害が発生した。このような、我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない
状況にあるとの認識が広がっている。また、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び首都圏直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されており、特に、南海トラフ巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されている。
建築物の耐震改修については、建築物の耐震化緊急対策方針（平成十七年九月中央防災会議決定）において、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」とされるとともに、南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成二十六年三月中央防災会議決定）において、十年後に死者数を概ね八割、建築物の全壊棟数を概ね五割、被害想定から半減させるという目標の達成のため、重点的に取り組むべきものとして位置づけされているところである。また、首都直下地震緊急対策推進基本計画（平成二十七年三月閣議決定）においては、十年後死者数及び建築物の全壊棟数を被害想定から半減させるという目
標達成のため、あらゆる対策の大前提として強力に推進すべきものとして位置づけられているところである。特に切迫性の高い地震については発生までの時間が限られていることから、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められている。
この告示は、このような認識の下に、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、基本的な方針を定めるものである。
一 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項
１ 国、地方公共団体、所有者等の役割分担
住宅・建築物の耐震化の促進のためには、まず、住宅・建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として認識して取り組むことが不可欠である。国及び地方公共団体は、こうした所有者等の取組をできる限り支援するという観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減にための制度の構築など必要な施策を講じ、耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解決していくべきである。
２ 公共建築物の耐震化の促進
公共建築物については、災害時には学校は避難場所等として活用され、病院では災害による負傷者の治療が、国及び地方公共団体の庁舎では被害情報収集や被害対策指示が行われるなど、多くに公共建築物が応急活動の拠点として活用される。このため、平常時の利用者の安全確保だけではなく、被害時の拠点施設として機能確保の観点からも公共建築物の耐震性確保が求められるとの認識のもと、強力に公共建築物の耐震化の促進に取り組むべきである。具体的には、国及び地方公共団体は、各施設の耐震診断を速やかに行い、耐震性に係るリストを作成及び公表するとともに、整備目標及び整備プログラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むべきである。
また、公共建築物について、法第二十二条第三項の規定に基づく表示を積極的に活用するべきである。
３ 法に基づく指導等の実施
所管行政庁は、法に基づく指導等を次のイからハまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める措置を適切に実施すべきである。
イ 耐震診断義務付け対象建築物
法第7条に規定する要安全確認計画記載建築物及び法附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大１４

規模建築物（以下「耐震診断義務付け対象建築物」という。）については、所管行政庁は、その所有者に対して、所有する建築物が耐震診断の実施及び耐震診断の結果の報告義務の対象建築物となっている
旨の十分な周知を行い、その確実な実施を図るべきである。また、期限までに耐震診断の結果の報告しない所有者に対しては、個別の通知等を行うことにより、耐震診断の結果の報告をするように促し、それでもなお報告しない場合にあっては、法第8条第1項（法附則第3条第3項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、耐震診断の結果の報告を行うべきことを命ずるとともの、その旨を公報、ホームページ等で公表すべきである。
法第9条（法附則第3条第3項において準用する場合を含む。）の規定に基づく報告の内容の公表については、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成7年建設省令第28号。以下「規則」という。）第22条（規則附則第3条において準用する場合を含む。）の規定により、所管行政庁は、当該報告の内容をとりまとめた上で公表しなければならないが、当該公表後に耐震改修等により耐震性が確保された建築物については、公表内容にその旨を付記するなど、迅速に耐震改修等に取り組んだ建築物所有者が不利になることのないよう、営業上の競争環境等にも十分に配慮し、丁寧な運用を行うべきである。
また、所管行政庁は、報告された耐震診断の結果を踏まえ、当該耐震診断義務付け対象建築物の所有者に対して、法第12条第1項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めるとともに、指導に従わない者に対しては同条第2項の規定に基づき必要な指示を行い、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公報、ホームページ等を通じて公表すべきである。
さらに、指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、当該耐震診断義務付け対象建築物の所有者が必要な対策をとらなかった場合は、所管行政庁は、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物（別添の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）第1第1号又は第2号の規定により構造
耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価した結果、地震の震動及び衝撃に対し、又は崩壊する危
険性が高いと判断された建築物をいう。以下同じ。）については速やかに建築基準法（昭和25年法律第201号）第10条第3項の規定に基づく命令を、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物については、同条第1項の規定に基づく勧告や同条第2項の規定に基づく命令を行うべきである。
ロ 指示対象建築物
法第15条第2項に規定する特定既存耐震不適格建築物（以下「指示対象建築物」という。）について
は、所管行政庁は、その所有者に対して、所有する建築物が指示対象建築物である旨の周知を図るとともに、同条第1項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努め、指導に従わない者に対しては同条第2項の規定に基づき必要な指示を行い、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公報、ホームページ等を通じて公表すべきである。
また、指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、当該指示対象建築物の所有者が必要な対策をとらなかった場合には、所管行政庁は、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物については速やかに建築基準法第10条第3項の規定に基づく命令を、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物については、同条第1項の規定に基づく勧告や同条第2項の規定に基づく命令を行うべきである。
ハ 指導・助言対象建築物
法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物（指示対象建築物を除く。）については、所管行政
庁は、その所有者に対して、法第15条第1項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めるべきである。また、法第16条第1項の規定する既存耐震不適格建築物についても、所管行政庁は、その所有者に対して、同条第2項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めるべきである。
４ 計画の認定等による耐震改修の促進
所管行政庁は、法第17条第3項の計画の認定、法第22条第2項の認定、法第25条第2項の認定について、適切かつ速やかに認定が行われるよう努めるべきである。
国は、これらの認定について、所管行政庁による適切かつ速やかな認定が行われるよう、必要な助言、情報提供等を行うこととする。
５ 所有者等の費用負担の軽減等
耐震診断及び耐震改修に要する費用は、建築物の状況や工事の内容により様々であるが、相当の費用を要することから、所有者等の費用負担の軽減を図ることが課題となっている。このため、地方公共団

１５

体は、所有者等に対する耐震診断及び耐震改修に係る助成制度等の整備や耐震改修促進税制の普及に努
め、密集市街地や緊急輸送道路・避難路沿いの建築物の耐震化を促進するなど、重点的な取組を行うことが望ましい。特に、耐震診断義務付け対象建築物については早急な耐震診断の実施及び耐震改修の促進が求められることから、特に重点的な予算措置が講じられることが望ましい。国は、地方公共団体に対し、必要な助言、補助、交付金、税の優遇措置等の制度に係る情報提供等を行うこととする。
また、法第32条の規定に基づき指定された耐震改修支援センター（以下「センター」という。）が債務保証業務、情報提供業務等を行うこととしているが、国は、センターを指定した場合においては、センターの業務が適切に運用されるよう、センターに対して必要な指導等を行うとともに、都道府県に対し、必要な情報提供業務等を行うこととする。
さらに、所有者等が耐震改修工事を行う際に仮住居の確保が必要となる場合については、地方公共団
体が、公共賃貸住宅の空家の紹介等に努めることが望ましい。
６ 相談体制の整備及び情報提供の充実
近年、悪質なリフォーム工事詐欺による被害が社会問題となっており、住宅・建築物の所有者等が安心して耐震改修を実施できる環境整備が重要な課題となっている。特に、「どの事業者に頼めばよいか」、「工事費用は適正か」、「工事内容は適切か」、「改修の効果はあるか」等の不安に対応する必要がある。このため、国は、センター等と連携し、耐震診断及び耐震改修に関する相談窓口を設置するとともに、耐震診断の実施が可能な建築士の一覧や、耐震改修工法の選択や耐震診断・耐震改修費用の判断の参考となる事例集を作成し、ホームページ等で公表を行い、併せて、地方公共団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。また、全ての市町村は、耐震診断及び耐震改修に関する相談窓口を設置するよう努めるべきであるとともに、地方公共団体は、センター等と連携し、先進的な取組事例、耐震改修事例、一般的な工事費用、専門家・事業者情報、助成制度概要等について、情報提供の充実を図る
ことが望ましい。
７ 専門家・事業者の育成及び技術開発
適切な耐震診断及び耐震改修が行われるためには、専門家・事業者が耐震診断及び耐震改修について
必要な知識、技術等の更なる習得に努め、資質の向上を図ることが望ましい。国及び地方公共団体は、センター等の協力を得て、講習会や研修会の開催、受講者の登録・紹介制度等の整備等に努めるものとする。特に、耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断が円滑に行われるよう、国は、登録資格者講習（規則第五条に規定する登録資格者講習をいう。以下同じ。）の十分な頻度による実施、建築士による登録資格者講習の受講の促進のための情報提供の充実を図るものとする。
また、簡易な耐震改修工法の開発やコストダウン等が促進されるよう、国及び地方公共団体は、関係団体と連携を図り、耐震診断及び耐震改修に関する調査及び研究を実施することとする。
８ 地域における取組の推進
地方公共団体は、地域に根ざした専門家・事業者の育成、町内会等を単位とした地震防災対策への取組の推進、ＮＰＯとの連携や地域における取組に対する支援、地域ごとに関係団体等からなる協議会の設置等を行うことが考えられる。国は、地方公共団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。
９ その他の地震時の安全対策
地方公共団体及び関係団体は、耐震改修と併せて、ブロック塀の倒壊防止、窓ガラス、天井、外壁等の非構造部材の脱落防止対策についての改善指導や、地震時のエレベーター内の閉じ込め防止対策、エスカレーターの脱落防止対策、給湯設備の転倒防止対策、配管等の設備の落下防止対策の実施に努めるべきであり、これらの対策に係る建築基準法の規定に適合しない建築物で同法第三条第二項の適用を受けているものについては、改修の促進を図るべきである。また、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告（平成27年12月）を踏まえて、長周期地震動対策を推進すべきである。国は、地方公共団体及び関係団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。
二 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項
１ 建築物の耐震化の現状
平成25年の統計調査に基づき、我が国の住宅については総数5,200万戸のうち、約900戸（約18パーセント）が耐震性が不十分であり、耐震化率は約82パーセントと推測されている。この推計では、

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耐震性が不十分な住宅は、平成15年の約1,150万戸から10年間で約250万戸減少しているが、大部分が建替によるものであり、耐震改修によるものは10年間で約55万戸に過ぎないと推計されている。
また、法第14条第1号に掲げる建築物（以下「多数の者が利用する建築物」という。）については、約42万棟のうち、約6万棟（約15パーセント）が耐震性が不十分であり、耐震化率は約85パーセントと推測されている。
２ 建築物の耐震診断及び耐震改修の目標の設定
南海トラフ地震防災対策推進基本計画、首都直下地震緊急対策推進基本計画及び住生活基本計画（平成二十八年三月閣議決定）における目標を踏まえ、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成三十二年までに少なくとも九十五パーセントにすることを目標とするとともに、
平成三十七年までに耐震性が不十分な住宅を、同年を目途に耐震性が不十分な診断義務付け対象建築物
を、それぞれおおむね解消することを目標とする。耐震化率を九十五パーセントとするためには、平成二十五年から平成三十二年までの間に、少なくとも住宅の耐震化は約六百五十万戸（うち耐震改修は百三十万戸）とする必要があり、建替え促進を図るとともに、耐震改修のペースを約三倍にすることが必要である。また、多数の者が利用する建築物の耐震化は少なくとも約四万棟（うち耐震改修は約三万棟）とする必要があり、建替え促進を図るとともに、耐震改修のペースを二倍にすることが必要となる。
また、建築物の耐震化のためには、耐震診断の実施の促進を図ることが必要であり、平成25年から
平成32年までの間に、耐震化率の目標達成のために必要な耐震改修の戸数又は棟数と同程度の耐震診断の実施が必要になると考えて、少なくとも住宅については約130万戸、多数の者が利用する建築物については約3万棟の耐震診断の実施を目標とすることとする。
特に、公共建築物については、各地方公共団体において、できる限り用途ごとに目標が設定されるよう、国土交通省は、関係省庁と連携を図り、必要な助言、情報の提供を行うこととする。
三

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施については技術上の指針となるべき事項
建築物の耐震診断及び耐震改修は、既存の建築物について、現行の耐震関係規定に適合しているかどうかを調査し、これに適合しない場合には、適合させるために必要な改修を行うことが基本である。しかしながら、既存の建築物については、耐震関係規定に適合していることを詳細に調査することや、適合しない部分を完全に適合させることが困難な場合がある。このような場合には、建築物の所有者等は、技術指針事項に基づいて耐震診断を行い、その結果に基づいて必要な耐震改修を行うべきである。
四建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項
建築物の所有者等が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識することができるよう、地方公共団体は、過去の発生した地震の被害と対策、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地図（以下「地震防災マップ」という。）建築物の耐震性能や免震等の技術情報、
地域での取組の重要性等について、町内会等や各種メディアを活用して啓発及び知識の普及を図ることが考えられる。国は、地方公共団体に対し、必要な助言及び情報提供等を行うこととする。
また、地方公共団体が適切な情報提供を行うことができるよう、地方公共団体とセンターとの間で必要な情報の共有及び連携が図れることが望ましい。
五 都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項
１ 都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項
イ 都道府県耐震改修促進計画の基本的な考え方
都道府県は、法第五条第一項の規定に基づく都道府県耐震改修促進計画（以下単に「都道府県耐震改修促進計画」という。）を、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第三百二十三号。以下「改正令」という。）の施行後できるだけ速やかに改定すべきである。
都道府県耐震改修促進計画の改定に当たっては、道路部局、防災部局、衛生部局、観光部局商工部局、教育委員会等とも連携するとともに、都道府県内の市町村の耐震化の目標や施策との調合を図るため、市町村と協議会を設置する等の取組を行いながら、市町村の区域を越える広域的な見地からの調整を図る必要がある施策等を中心に見直すことが考えられる。
また、都道府県耐震改修促進計画に基づく施策が効果的に実現できるよう、その改定に当たっては、法に基づく指導・助言、指示等を行う所管行政庁と十分な調整を行うべきである。
なお、都道府県は、耐震化の進歩状況や新たな施策の実施等にあわせて、適宜、都道府県耐震改修促

１７

進計画の見直しを行うことが望ましい。
ロ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
都道府県耐震改修促進計画において、二２の目標を踏まえ、各都道府県において想定される地震の規模、被害の状況、建築物の耐震化の現状等を勘案し、可能の限り建築物の用途ごとに目標を定めることが望ましい。なお、都道府県は、定めた目標について、一定期間ごとに検証すべきである。特に耐震診断義務付け対象建築物については、早急に耐震化を促進すべき建築物である。このため、都道府県耐震改修促進計画に法第五条第三項第一号及び第二号に定める事項を記載する場合においては早期に記載するとともに、二２の目標を踏まえ、耐震診断義務付け対象建築物の耐震化の目標を設定すべきである。
また、耐震診断結果の報告を踏まえ、耐震化の状況を検証するべきである。
さらに、庁舎、病院、学校等の公共建築物については、関係部局と協力し、今後速やかに耐震診断を行い、その結果の公表に取り組むとともに、具体的な耐震化の目標を設定すべきである。加えて、重点化を図りながら耐震化を推進するため、都道府県は、公共建築物に係る整備プログラム等を作成することが望ましい。
ハ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
都道府県耐震改修促進計画においては、都道府県、市町村、建築物の所有者等のとの役割分担の考え方、実施する事業の方針等基本的な取組方針について定めるとともに、具体的な支援策の概要、安心して耐震改修等を行うことができるようにするための環境整備、地震時の総合的な安全対策に関する事業の概要等を定めることが望ましい。
法第5条第3項第1号の規定に基づき定めるべき公益上必要な建築物は、地震時における災害対応対策の拠点となる施設や避難所となる施設等であるが、例えば庁舎、病院、学校の体育館等の公共建築物のほか、病院、ホテル、旅館、福祉施設等の民間建築物のうち、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第2条第10号に規定する地域防災計画や防災の関する計画等において、大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物として定められたものについても、積極的に定めることが考えられる。なお、公益上必要な建築物を定めようとするときは、法第5条第4項の規定に基づき、あらかじめ、当該建築物の所有者等の意見を勘案し、例えば特別積合せ貨物運送以外の一般貨物自動車運送事業の用に供する施設である建築物等であって、大規模な地震が発生した場合に公益上必要な建築物として実際に利用される見込みがないものまで定めることがないよう留意するべきである。
法第5条第3項第2号又は第3号の規定に基づき定めるべき道路は、沿道の建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれがある道路であるが、例えば、緊急輸送道路、避難路、通学路等避難場所と連絡する道路その他密集市街地内の道路等を定めることが考えられる。特に緊急輸送道路のうち、市町村の区域を越えて、災害時の拠点施設を連絡する道路であり、災害時における多数の者の円滑な避難、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から重要な道路について
は、沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路として定めるべきである。
このうち、現に相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路、公園等の重要な避難場所と連絡する道路その他の地域の防災上の観点から重要な道路については、同項第二号の規定に基づき早期に通行障害建築物の耐震診断を行わせ、耐震化を図ることが必要な道路として定めることが考えられる。
改正令の施行の際、現に同号の規定に基づき通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。以下同じ。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項が都道府県耐震改修促進計
画に記載されている場合においては、必要に応じて、当該都道府県耐震促進計画を速やかに改定し、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成七年政令第四百二十九号）第四条第二号に規定する素組積造の塀に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項を別に記載すべきである。ただし、やむを得ない事情により当該都道府県耐震改修促進計画を速やかに改定することが困難な場合においては、改正令の施行の際現に法第五条第三項第二号の規定に基づき当該都道府県耐震改修促進計画に記載されている通行障害既存耐震不適格建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第四条第一号に規定する建築物に係るものであるとみなす。また、同条第二号に規定する組積造の塀については、規則第四条の二の規定により、地域の実情に応じて、都道府県知事が耐震診断義務付け対象建築物となる塀の長さ等を規則で定めることができることに留意すべきである。
さらに、同項第四号の規定に基づく特定優良賃貸住宅に関する事項は、法第二十八条の特例の適用の考え方等について定めることが望ましい。
加えて、同項第五号の規定に基づく独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（以下「機構等」

１８という。）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項は、機構等が耐震診断及び耐震改修を行う地域、建築物の種類等について定めることが考えられる。なお、独立行政法人都市再生機構による耐震診断及び耐震改修の業務及び地域は、原則として都市再生に資するものに限定するとともに、地域における民間事業者による業務を補完して行うよう留意する。
ニ 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
都道府県耐震改修促進計画においては、個々の建築物の所在地を識別可能とする程度に詳細な地震防
災マップの作成について盛り込むとともに、相談窓口の設置、パンフレットの作成・配布・セミナー・講習会の開催、耐震診断及び耐震改修に係る情報提供等、啓発及び知識の普及に係る事業について定めることが望ましい。特に、地震防災マップの作成及び相談窓口の設置は、都道府県内の全ての市町村において設置するよう努めるべきである。
また、地域における地震時の危険箇所の点検等を通じて、住宅・建築物の耐震化のための啓発活動や危険なブロック塀の改修・撤去等の取組を行うことが効果的であり、必要に応じ、市町村との役割分担のもと、町内会等との連携策についても定めることが考えられる。
ホ 建築基準法による勧告又は命令等の実施法に基づく指導・助言、指示、命令等について、所管行政庁は、優先的に実施すべき建築物の選定及び対応方針、公表の方法等について定めることが望ましい。
また、所管行政庁は、法第12条第3項（法附則第3条第3項において準用する場合を含む。）又は法第15条第3項の規定による公表を行ったにもかかわらず、建築物の所有者が耐震改修を行わない場合には、建築基準法第10条第1項の規定による勧告、同条第2項又は第3項の規定による命令等を実施すべきであり、その実施の考え方、方法等について定めることが望ましい。
２ 市町村耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項
イ 市町村耐震改修促進計画の基本的な考え方
平成十七年三月に中央防災会議において決定された地震防災戦略において、東海地震及び東南海・南海地震の被害を受けるおそれにある地方公共団体については地域目標を定めることが要請され、その他の地域においても減災目標を策定することが必要とされている。こうしたことを踏まえ、法第六条第一項において、基礎自治体である市町村においても、都道府県耐震改修促進計画に基づき、市町村耐震改修促進計画を定めるよう努めるものとされたところであり、可能な限り全ての市町村において市町村耐震改修促進計画が策定されることが望ましい。また、改正法による改正前の法第五条第七項に基づき、市町村耐震改修促進計画を策定している市町村にあっては、当該計画を改正法の施行後できるだけ速やかに改定すべきである。
市町村耐震改修促進計画の策定及び改定に当たっては、道路部局、防災部局、衛生部局、観光部局、商工部局、教育委員会等とも連携するとともに、都道府県の耐震化の目標や施策との整合を図るため、都道府県と協議会を設置する等の取組を行いながら、より地域固有の状況に配慮して作成することが考えられる。
また、市町村耐震改修促進計画に基づく施策が効果的に実現できるよう、法に基づく指導、助言、指示等を行う所管行政庁と十分な調整を行うべきである。
なお、市町村は、耐震化の進歩状況や新たな施策の実施等にあわせて、適宜、市町村耐震改修促進計
画の見直しを行うことが望ましい。
ロ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項
市町村耐震改修促進計画においては、都道府県耐震改修促進計画の目標を踏まえ、各市町村において想定される地震の規模、被害の状況、建築物の耐震化の現状等を勘案し、可能な限り建築物の用途ごとに目標を定めることが望ましい。なお、市町村は、定めた目標について一定期間ごとに検証するべきである。
特に耐震診断義務付け対象建築物については、早急に耐震化を促進すべき建築物である。このため、市町村耐震改修促進計画に法第六条第三項第一項に定める事項を記載する場合においては早期に記載するとともに、二2の目標を踏まえ、耐震診断義務付け対象建築物の耐震化の目標を設定すべきである。
また、耐震診断の結果の報告を踏まえ、耐震化の状況を検証するべきである。
さらに、庁舎、病院、学校等の公共建築物については、関係部局と協力し、今後速やかに耐震診断を行い、その結果の公表に取り組むとともに、具体的な耐震化の目標を設定すべきである。加えて、重点化を図りながら着実な耐震化を推進するため、市町村は、公共建築物に係る整備プログラム等を作成することが望ましい。
ハ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

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市町村耐震改修促進計画においては、都道府県、市町村、建築物の所有者等との役割分担の考え方、実施する事業の方針等基本的な取組方針について定めるとともに具体的な支援策の概要、安心して耐震改修等を行うことができるようにするための環境整備、地震時の総合的な安全対策に関する事業の概要等を定めることが望ましい。
法第6条第3項第1号又は第2号の規定に基づき定めるべき道路は、沿道の建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれがある道路であるが、例えば緊急輸送道路、避難路、通学路等避難場所と連絡する道路その他密集市街地内の道路等を定めることが考えられる。特に緊急輸送道
路のうち、市町村の区域内において、災害時の拠点施設を連絡する道路であり、災害時における多数の者の円滑な避難、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から重要な道路について
は、沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路として定めるべきである。
このうち、現に相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路、公園等の重要な避難場所と連絡する道路その他の地域の防災上の観点から重要な道路については、同項第一号の規定に基づき早期に沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路として定めることが考えられる。
改正令の施行の際、現に同号の規定に基づき通行障害既存耐震不適格建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項が市町村耐震改修促進計画に記載されている場合においては、必要に応じて、当該イ町村耐震改修促進計画を速やかに改定し、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第四条第二号に規定する組積造の塀に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項を別に記載すべきである。
ただし、やむを得ない事情により当該市町村耐震改修促進計画を速やかに改定することが困難な場合においては、改正令の施行の際現に法第六条第三項第一号の規定に基づき当該市町村耐震改修促進計画に記載されている通行障害既存耐震不適格建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第四条第一号に規定する建築物に係るものであるとみなす。
また、同条第二項に規定する組積造の塀については、地域の実情に応じて、市町村長が耐震診断義務付
け対象建築物となる塀の長さ等を規則で定めることができることに留意すべきである。
二 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
市町村耐震改修促進計画においては、個々の建築物の所在地を識別可能とする程度に詳細な地震防災
マップの作成について盛り込むとともに、相談窓口の設置、パンフレットの作成・配布・セミナー・講習会の開催、耐震診断及び耐震改修に係る情報の提供、啓発及び知識の普及に係る事業について定められることが望ましい。特に、地震防災マップの作成及び相談窓口の設置は、全ての市町村において措置されるよう努めるべきである。
また、地域おける地震時の危険箇所の点検等を通じて、住宅・建築物の耐震化のための啓発活動や危険なブロック塀の改修・撤去等の取組を行うことが効果的であり、必要に応じ、町内会等との連携策についても定めることが考えられる。
ホ 建築基準法による勧告又は命令等の実施法に基づく指導・助言、指示等について、所管行政庁である市町村は、優先的に実施すべき建築物の選定及び対応方針、公表の方法等について定めることが望ましい。
また、所管行政庁である市町村は、法第12条第3項（法附則第3条第3項において準用する場合を含
む。）又は法第15条第3項の規定による公表を行ったにもかかわらず、建築物の所有者が耐震改修を行わない場合には、建築基準法第10条第1項の規定による勧告、同条第2項又は第3項の規定による命令等を実施すべきであり、その実施の考え方、方法等について定めることが望ましい
３ 計画の認定等の周知
所管行政庁は、法第17条第3項の計画の認定、法第22条第2項の認定、法第25条第2項の認定について、建築物の所有者へ周知し、活用を促進することが望ましい。なお、法第22条第2項の認定制度の周知にあたっては、本制度の活用が任意であり、表示が付されていないことをもって、建築物が耐震性を有さないこととはならないことについて、建築物の利用者等の十分な理解が得られるよう留意すべき
である。

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（2）建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号）
最終改正 平成 30 年 6 月 27 日
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。
２ この法律において「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。
３ この法律において「所管行政庁」とは、建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市
町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
（平一七法一二〇・追加、平二五法二〇・一部改正）（国、地方公共団体及び国民の努力義務）
第三条 国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に資する技術に関する研究開発を促進するため、当該技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理解と協力を得るた
め、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努めるものとする。
４ 国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努めるものとする。
（平一七法一二〇・追加）
第二章 基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等（平一七法一二〇・追加）（基本方針）
第四条 国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項
二 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項
三 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項
四 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項
五 次条第一項に規定する都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項
３ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（平一七法一二〇・追加）（都道府県耐震改修促進計画）
第五条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「都道府県耐震改修促進計画」という。）を定めるものとする。
２ 都道府県耐震改修促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二 当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
四 建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項
五 その他当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
３ 都道府県は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記

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載することができる。
一 病院、官公署その他大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物で政令で定めるものであって、既存耐震不適格建築物（地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（以下「耐震関係規定」という。）に適合しない建築物で同法第三条第二項の規定の適用を受けているものをいう。以下同じ。）であるもの（その地震に対する安全性が明らかでないものとして政令で定める建築物（以下「耐震不明建築物」という。
）に限る。）について、耐震診断を行わせ、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該建築物に関する事項及び当該建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路その他国土交通省令で定める道路（以下「建築物集合地域通過道路等」という。
）に限る。
）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物（地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物（第十四条第三号において「通行障害建築物」という。）であって既存耐震不適格建築物であるものをいう。以下同じ。）について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震
不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。
）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
三 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事
項
四 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅（特定優良賃貸住宅法第六条に規定する特定優良賃貸住宅をいう。以下同じ。）を活用し、第十九条に規定する計画認定建築物である住宅の耐震改修の実施に伴い仮住居を必要とする者（特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する者を除く。以下「特定入居者」という。）に対する仮住居を提供することが必要と認められる場合 特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項
五 前項第一号の目標を達成するため、当該都道府県の区域内において独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。
）又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。
）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施が必要と認められる場合 機構又は公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項
４ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に前項第一号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該建築物の所有者（所有者以外に権原に基づきその建築物を使用する者があるときは、その者及び所有者）の意見を聴かなければならない。
５ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に第三項第五号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、機構又は当該公社の同意を得なければならない。
６ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。
７ 第三項から前項までの規定は、都道府県耐震改修促進計画の変更について準用する。
（平一七法一二〇・追加、平二三法一〇五・平二五法二〇・一部改正）（市町村耐震改修促進計画）
第六条 市町村は、都道府県耐震改修促進計画に基づき、当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「市町村耐震改修促進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村耐震改修促進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二 当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
四 建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項

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五 その他当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
３ 市町村は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等に限る。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適
格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。
）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事
項
４ 市町村は、市町村耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、市町村耐震改修促進計画の変更について準用する。
（平二五法二〇・追加）
第三章 建築物の所有者が講ずべき措置（平一七法一二〇・旧第二章繰下、平二五法二〇・改称）（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震診断の義務）
第七条 次に掲げる建築物（以下「要安全確認計画記載建築物」という。）の所有者は、当該要安全確
認計画記載建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに所管行政庁に報告しなければならない。
一 第五条第三項第一号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された建築物 同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限
二 その敷地が第五条第三項第二号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。） 同号の規定により都道府県
耐震改修促進計画に記載された期限
三 その敷地が前条第三項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限り、前号に掲げる建築物であるものを除く。
） 同項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された期限（平二五法二〇・追加）（要安全確認計画記載建築物に係る報告命令等）
第八条 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の所有者が前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。
２ 所管行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
３ 所管行政庁は、第一項の規定により報告を命じようとする場合において、過失がなくて当該報告を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、耐震診断を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該報告をすべき旨及びその期限までに当該報告をしないときは、所管行政庁又はその命じた者若しくは委任した者が耐震診断を行うべき旨を、あらかじめ、公告しなければならない。
（平二五法二〇・追加）（耐震診断の結果の公表）
第九条 所管行政庁は、第七条の規定による報告を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、
当該報告の内容を公表しなければならない。前条第三項の規定により耐震診断を行い、又は行わせたときも、同様とする。
（平二五法二〇・追加）（通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担）
第十条 都道府県は、第七条第二号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で２３定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
２ 市町村は、第七条第三号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
（平二五法二〇・追加）（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震改修の努力）第十一条 要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る
必要があると認められるときは、当該要安全確認計画記載建築物について耐震改修を行うよう努めなけ
ればならない。
（平二五法二〇・追加）（要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第十二条 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、基本方針のうち第四条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）を勘案して、要安全確認計画記載建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物について必要な耐震改修が行われていないと認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要安全確認計画記載建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（平二五法二〇・追加）（要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等）
第十三条 所管行政庁は、第八条第一項並びに前条第二項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、要安全確認計画記載建築物の地震に対する安全性に係る事項（第七条の規定による報告の対象となる事項を除く。）に関し報告
させ、又はその職員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地若しくは要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場
合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（平二五法二〇・追加）（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）第十四条 次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認計画記載建築物であるものを除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。）の所有者は、当該特定既存耐震不適格
建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
一 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの
二 火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
三 その敷地が第五条第三項第二号若しくは第三号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路又は第六条第三項の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害
建築物（平一七法一二〇・旧第二条繰下・一部改正、平二五法二〇・旧第六条繰下・一部改正）（特定既存耐震不適格建築物に係る指導及び助言並びに指示等）
第十五条 所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、次に掲げる特定既存耐震不適格建築物（第一号から第三号までに掲げる特定既存耐震不適格建築物にあっては、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものであって政令で定める規模以上のものに限る。）について必要な耐震診断又は耐震改修が行われ２４

ていないと認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
一 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する特定既存耐震
不適格建築物二 小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する特定既存
耐震不適格建築物
三 前条第二号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
四 前条第三号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
４ 所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定既存
耐震不適格建築物の所有者に対し、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地若しくは特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、特定既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
５ 第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（平一七法一二〇・旧第四条繰下・一部改正、平二五法二〇・旧第七条繰下・一部改正）（一定の既存耐震不適格建築物の所有者の努力等）
第十六条 要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
２ 所管行政庁は、前項の既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、当該既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
（平二五法二〇・追加）
第四章 建築物の耐震改修の計画の認定（平一七法一二〇・旧第三章繰下）（計画の認定）第十七条 建築物の耐震改修をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
２ 前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 建築物の位置
二 建築物の階数、延べ面積、構造方法及び用途
三 建築物の耐震改修の事業の内容
四 建築物の耐震改修の事業に関する資金計画
五 その他国土交通省令で定める事項
３ 所管行政庁は、第一項の申請があった場合において、建築物の耐震改修の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その旨の認定（以下この章において「計画の認定」という。）をすることができる。
一 建築物の耐震改修の事業の内容が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして
国土交通大臣が定める基準に適合していること。
二 前項第四号の資金計画が建築物の耐震改修の事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三 第一項の申請に係る建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定及び耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合せず、かつ、同法第三条第二項の規定の適用を受けているものである場合において、当該建築物又は建築物の部分の増築、改築、大規模の修繕（同法第二条第十四号に規定する大規模の修繕をいう。）又は大規模の模様替（同条第十五号に規定する大規模の模様替をいう。）をしようとするものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定以外の同法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなるものであるときは、前二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定以外の建２５

築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画（二以上の工事に分けて耐震改修の工事を行う場合にあっては、それぞれの工事の計画。
第五号ロ及び第六号ロにおいて同じ。）に係る建築物及び建築物の敷地について、交通上の支障の度、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度が高くならな
いものであること。
四 第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）である場合において、当該建築物について柱若しくは壁を設け、又は柱若しくははりの模様替をすることにより当該建築物が同法第二十七条第二項の規定に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が建築基準法第二十七条第二項の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 次に掲げる基準に適合し、防火上及び避難上支障がないと認められるものであること。
(1) 工事の計画に係る柱、壁又ははりの構造が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
(2) 工事の計画に係る柱、壁又ははりに係る火災が発生した場合の通報の方法が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
五 第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、当該建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。）に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（イ及び第八項において「容積率関係規定」という。）に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が容積率関係規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるものであること。
六 第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、当該建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の建蔽率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（イ及び第九項において「建蔽率関係規定」という。）に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が建蔽率関係規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるものであること。
４ 第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、計画の認定をしようとするときは、所管行政庁は、あらかじめ、建築主事の同意を得なければならない。
５ 建築基準法第九十三条の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合
について、同法第九十三条の二の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合について準用する。
６ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、次に掲げる建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分（以下この項において「建築物等」という。）については、建築基準法第三条第三項第三号
及び第四号の規定にかかわらず、同条第二項の規定を適用する。
一 耐震関係規定に適合せず、かつ、建築基準法第三条第二項の規定の適用を受けている建築物等であって、第三項第一号の国土交通大臣が定める基準に適合しているものとして計画の認定を受けたもの
二 計画の認定に係る第三項第三号の建築物等
７ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第四号の建築物については、建築２６

基準法第二十七条第二項の規定は、適用しない。
８ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第五号の建築物については、容積率関係規定は、適用しない。
９ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第六号の建築物については、建蔽率関係規定は、適用しない。
１０ 第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第六条第一項又は第十八条第三項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。
この場合において、所管行政庁は、その旨を建築主事に通知するものとする。
（平一一法一六〇・一部改正、平一七法一二〇・旧第五条繰下・一部改正、平二五法二〇・旧第八条繰
下・一部改正、平二六法五四・平三〇法六七・一部改正）（計画の変更）第十八条 計画の認定を受けた者（第二十八条第一項及び第三項を除き、以下「認定事業者」という。
）
は、当該計画の認定を受けた計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとする
ときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。
２ 前条の規定は、前項の場合について準用する。
（平一一法一六〇・一部改正、平一七法一二〇・旧第六条繰下・一部改正、平二五法二〇・旧第九条繰
下・一部改正）（計画認定建築物に係る報告の徴収）第十九条 所管行政庁は、認定事業者に対し、計画の認定を受けた計画（前条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次条において同じ。）に係る建築物（以下「計画認定建築物」という。）の耐震改修の状況について報告を求めることができる。
（平一七法一二〇・旧第七条繰下・一部改正、平二五法二〇・旧第十条繰下・一部改正）（改善命令）
第二十条 所管行政庁は、認定事業者が計画の認定を受けた計画に従って計画認定建築物の耐震改修を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（平一七法一二〇・旧第八条繰下、平二五法二〇・旧第十一条繰下・一部改正）（計画の認定の取消し）第二十一条 所管行政庁は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。
（平一七法一二〇・旧第九条繰下、平二五法二〇・旧第十二条繰下）
第五章 建築物の地震に対する安全性に係る認定等（平二五法二〇・追加）（建築物の地震に対する安全性に係る認定）第二十二条 建築物の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該建築物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができる。
２ 所管行政庁は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る建築物が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していると認めるときは、その旨の認定をすることができる。
３ 前項の認定を受けた者は、同項の認定を受けた建築物（以下「基準適合認定建築物」という。）、その敷地又はその利用に関する広告その他の国土交通省令で定めるもの（次項において「広告等」という。）に、国土交通省令で定めるところにより、当該基準適合認定建築物が前項の認定を受けている旨の表示を付することができる。
４ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築物、その敷地又はその利用に関する広告等に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（平二五法二〇・追加）（基準適合認定建築物に係る認定の取消し）第二十三条 所管行政庁は、基準適合認定建築物が前条第二項の基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の認定を取り消すことができる。
（平二五法二〇・追加）（基準適合認定建築物に係る報告、検査等）
第二十四条 所管行政庁は、前条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、第２７

二十二条第二項の認定を受けた者に対し、基準適合認定建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地若しくは基準適合認定建築物の工事現場に立ち入り、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（平二五法二〇・追加）
第六章 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定等（平二五法二〇・追加）（区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定）第二十五条 耐震診断が行われた区分所有建築物（二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法
律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。）が存する建築物をいう。以下同じ。）の管理者等（同法第二十五条第一項の規定により選任された管理者（管理者がないときは、同法第三十四条の規定による集会において指定された区分所有者）又は同法第四十九条第一項の規定により置かれた理事をいう。）は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該区分所有建築物について耐震改修を行う必要がある旨の認定を申請することができる。
２ 所管行政庁は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る区分所有建築物が地震に対する
安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認めるときは、その旨の認定をすることができる。
３ 前項の認定を受けた区分所有建築物（以下「要耐震改修認定建築物」という。）の耐震改修が建物の区分所有等に関する法律第十七条第一項に規定する共用部分の変更に該当する場合における同項の規定の適用については、同項中「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議」とあるのは「集会の決議」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。
（平二五法二〇・追加）（要耐震改修認定建築物の区分所有者の耐震改修の努力）第二十六条 要耐震改修認定建築物の区分所有者は、当該要耐震改修認定建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
（平二五法二〇・追加）（要耐震改修認定建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第二十七条 所管行政庁は、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、技術指針事項を勘案して、要耐震改修認定建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、要耐震改修認定建築物について必要な耐震改修が行われていないと認めるときは、
要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要耐震改修認定建築物の区分所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
４ 所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、要耐震改修認定建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告
させ、又はその職員に、要耐震改修認定建築物、要耐震改修認定建築物の敷地若しくは要耐震改修認定
建築物の工事現場に立ち入り、要耐震改修認定建築物、要耐震改修認定建築物の敷地、建築設備、建築
材料、書類その他の物件を検査させることができる。
５ 第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（平二五法二〇・追加）
第七章 建築物の耐震改修に係る特例（平一七法一二〇・追加、平二五法二〇・旧第五章繰下）（特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例）
第二十八条 第五条第三項第四号の規定により都道府県耐震改修促進計画に特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項を記載した都道府県の区域内において、特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者は、特定優良賃貸住宅の全部又は一部について特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者を国土交通省令で定める期間以上確保することができないときは、
特定優良賃貸住宅法の規定にかかわらず、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。第三項において同じ。
）の承認を受けて、その全部又は一部を特定入居者に賃貸することができる。
２ 前項の規定により特定優良賃貸住宅の全部又は一部を賃貸する場合においては、当該賃貸借を、借２８地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第一項の規定による建物の賃貸借（国土交通省令で定める期間を上回らない期間を定めたものに限る。）としなければならない。
３ 特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者が第一項の規定による都道府県知事の承認を受けた場合における特定優良賃貸住宅法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「処分」とあるのは、「処分又は建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二十八条第二項の規定」とする。
（平一七法一二〇・追加、平二五法二〇・旧第十三条繰下・一部改正）（機構の業務の特例）
第二十九条 第五条第三項第五号の規定により都道府県耐震改修促進計画に機構による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項を記載した都道府県の区域内において、機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条に規定する業務のほか、委託に基づき、政令で定める建築物（同条第三項第二号の住宅又は同項第四号の施設であるものに限る。）の耐震診断及び耐震改修の業務を行うことができる。
（平一七法一二〇・追加、平二五法二〇・旧第十四条繰下・一部改正）（公社の業務の特例）
第三十条 第五条第三項第五号の規定により都道府県耐震改修促進計画に公社による建築物の耐震診
断及び耐震改修の実施に関する事項を記載した都道府県の区域内において、公社は、地方住宅供給公社
法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、委託により、住宅の耐震診断及び耐震改修並びに市街地において自ら又は委託により行った住宅の建設と一体として建設した商店、事務所等の用に供する建築物及び集団住宅の存する団地の居住者の利便に供する建築物の耐震診断及び耐震改修の業務を行うことができる。
２ 前項の規定により公社の業務が行われる場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第三十条第一項に規定する業務」とする。
（平一七法一二〇・追加、平二三法一〇五・一部改正、平二五法二〇・旧第十五条繰下・一部改正）（独立行政法人住宅金融支援機構の資金の貸付けについての配慮）
第三十一条 独立行政法人住宅金融支援機構は、法令及びその事業計画の範囲内において、計画認定建築物である住宅の耐震改修が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮するものとする。
（平一七法八二（平一七法一二〇）・全改、平二五法二〇・旧第十六条繰下・一部改正）
第八章 耐震改修支援センター（平一七法一二〇・追加、平二五法二〇・旧第六章繰下）（耐震改修支援センター）
第三十二条 国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の実施を支援することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他営利を目的としない法人であって、第三十四条に規定する業務（以下「支援業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、耐震改修支援センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
一 職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。
二 前号の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三 役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四 支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
五 前各号に定めるもののほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。
（平一七法一二〇・追加、平一八法五〇・一部改正、平二五法二〇・旧第十七条繰下・一部改正）（指定の公示等）第三十三条 国土交通大臣は、前条の規定による指定（以下単に「指定」という。）をしたときは、センターの名称及び住所並びに支援業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。
２ センターは、その名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３ 国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
（平一七法一二〇・追加、平二五法二〇・旧第十八条繰下）
（業務）

２９

第三十四条 センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一 認定事業者が行う計画認定建築物である要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けを行った国土交通省令で定める金融機関の要請に基づき、当該貸付けに係る債務の保証をすること。
二 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する情報及び資料の収集、整理及び提供を行うこと。
三 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する調査及び研究を行うこと。
四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（平一七法一二〇・追加、平二五法二〇・旧第十九条繰下・一部改正）（業務の委託）第三十五条 センターは、国土交通大臣の認可を受けて、前条第一号に掲げる業務（以下「債務保証業
務」という。）のうち債務の保証の決定以外の業務の全部又は一部を金融機関その他の者に委託することができる。
２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
（平一七法一二〇・追加、平二五法二〇・旧第二十条繰下）（債務保証業務規程）
第三十六条 センターは、債務保証業務に関する規程（以下「債務保証業務規程」という。）を定め、
国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 債務保証業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。
３ 国土交通大臣は、第一項の認可をした債務保証業務規程が債務保証業務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その債務保証業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（平一七法一二〇・追加、平二五法二〇・旧第二十一条繰下）（事業計画等）第三十七条 センターは、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業計画
及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ センターは、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。
（平一七法一二〇・追加、平二五法二〇・旧第二十二条繰下）（区分経理）
第三十八条 センターは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。
一 債務保証業務及びこれに附帯する業務
二 第三十四条第二号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（平一七法一二〇・追加、平二五法二〇・旧第二十三条繰下・一部改正）（帳簿の備付け等）
第三十九条 センターは、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、センターは、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する書
類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。
（平一七法一二〇・追加、平二五法二〇・旧第二十四条繰下）（監督命令）
第四十条 国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、
センターに対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（平一七法一二〇・追加、平二五法二〇・旧第二十五条繰下）（センターに係る報告、検査等）
第四十一条 国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し支援業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、センターの事務所に立ち入り、支援業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

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３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（平一七法一二〇・追加、平二五法二〇・旧第二十六条繰下・一部改正）（指定の取消し等）
第四十二条 国土交通大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一 第三十三条第二項又は第三十七条から第三十九条までの規定のいずれかに違反したとき。
二 第三十六条第一項の認可を受けた債務保証業務規程によらないで債務保証業務を行ったとき。
三 第三十六条第三項又は第四十条の規定による命令に違反したとき。
四 第三十二条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。
五 センター又はその役員が、支援業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
六 不正な手段により指定を受けたとき。
２ 国土交通大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（平一七法一二〇・追加、平二五法二〇・旧第二十七条繰下・一部改正）
第九章 罰則（平一七法一二〇・旧第五章繰下、平二五法二〇・旧第七章繰下）
第四十三条 第八条第一項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
（平二五法二〇・追加）
第四十四条 第十三条第一項、第十五条第四項又は第二十七条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。
（平一七法一二〇・旧第十四条繰下・一部改正、平二五法二〇・旧第二十八条繰下・一部改正）
第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十九条、第二十四条第一項又は第四十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 第二十二条第四項の規定に違反して、表示を付した者
三 第二十四条第一項又は第四十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
四 第三十九条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
五 第三十九条第二項の規定に違反した者
六 第四十一条第一項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者（平一七法一二〇・追加、平二五法二〇・旧第二十九条繰下・一部改正）
第四十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。
（平一七法一二〇・旧第十六条繰下、平二五法二〇・旧第三十条繰下・一部改正）
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成七年政令第四二八号で平成七年一二月二五日から施行）（平二五法二〇・旧第一項・一部改正）（機構の業務の特例に係る委託契約を締結する期限）
第二条 第二十九条の規定により機構が委託に基づき行う業務は、当該委託に係る契約が平成二十七年十二月三十一日までに締結される場合に限り行うことができる。
（平一七法一二〇・全改、平二五法二〇・旧第二項・一部改正）（要緊急安全確認大規模建築物の所有者の義務等）
第三条 次に掲げる既存耐震不適格建築物であって、その地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものとして政令で定めるもの（要安全確認計画記載建築物であって当該要安全確認計画記
載建築物に係る第七条各号に定める期限が平成二十七年十二月三十日以前であるものを除く。以下この条において「要緊急安全確認大規模建築物」という。）の所有者は、当該要緊急安全確認大規模建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を同月三十一日までに所管
行政庁に報告しなければならない。
一 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する既存耐震不適

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格建築物
二 小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する既存耐震
不適格建築物三 第十四条第二号に掲げる建築物である既存耐震不適格建築物
２ 第七条から第十三条までの規定は要安全確認計画記載建築物である要緊急安全確認大規模建築物
であるものについて、第十四条及び第十五条の規定は要緊急安全確認大規模建築物については、適用しない。
３ 第八条、第九条及び第十一条から第十三条までの規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、第八条第一項中「前条」とあり、並びに第九条及び第十三条第一項中「第七条」とあるのは「附則第三条第一項」と、第九条中「前条第三項」とあるのは「同条第三項において準用する前条第三項」と、第十三条第一項中「第八条第一項」とあるのは「附則第三条第三項において準用する第八条第一項」と読み替えるものとする。
４ 前項において準用する第八条第一項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
５ 第三項において準用する第十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。
６ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても当該各項の刑を科する。
（平二五法二〇・追加）
附 則 （平成八年三月三一日法律第二一号） 抄（施行期日）
１ この法律は、平成八年四月一日から施行する。
附 則 （平成九年三月三一日法律第二六号） 抄（施行期日）
１ この法律は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 住宅金融公庫の貸付金の利率及び償還期間に関しては、第一条の規定による改正後の住宅金融公庫
法第二十一条第一項の表一の項及び四の項から六の項まで、第三条の規定による改正後の北海道防寒住
宅建設等促進法第八条第二項の表一の項並びに第八条の二第二項の表二の項及び三の項並びに第四条の規定による改正後の建築物の耐震改修の促進に関する法律第十条の規定は、住宅金融公庫が平成九年四月一日以後に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、住宅金融公庫が同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。
４ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
――――――――――○中央省庁等改革関係法施行法（平成一一法律一六〇）抄（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条 中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２ 改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３ 改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（従前の例による処分等に関する経過措置）
第千三百二条 なお従前の例によることとする法令の規定により、従前の国の機関がすべき免許、許可、認可、承認、指定その他の処分若しくは通知その他の行為又は従前の国の機関に対してすべき申請、届

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出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の規定に基づくその任務及び所掌事務の区分に応じ、それぞれ、相当の国の機関がすべきものとし、又は相当の国の機関に対してすべきものとする。
（罰則に関する経過措置）
第千三百三条 改革関係法等の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第千三百四十四条 第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日――――――――――
附 則 （平成一七年七月六日法律第八二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則 （平成一七年一一月七日法律第一二〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成一八年政令第七号で平成一八年一月二六日から施行）（処分、手続等に関する経過措置）
第二条 この法律による改正前の建築物の耐震改修の促進に関する法律（次項において「旧法」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後の建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「新法」という。）の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
２ 新法第八条及び第九条の規定は、この法律の施行後に新法第八条第一項又は第九条第一項の規定により申請があった認定の手続について適用し、この法律の施行前に旧法第五条第一項又は第六条第一項の規定により申請があった認定の手続については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第五条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
――――――――――○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成一八法律五〇）抄（罰則に関する経過措置）
第四百五十七条 施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場
合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第四百五十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成二〇年一二月一日）（平二三法七四・旧第一項・一部改正）

３３

――――――――――
附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附 則 （平成二三年八月三〇日法律第一〇五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。
）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法
律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第八十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
附 則 （平成二五年五月二九日法律第二〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成二五年政令第二九三号で平成二五年一一月二五日から施行）（処分、手続等に関する経過措置）
第二条 この法律による改正前の建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定によってした処分、手続
その他の行為であって、この法律による改正後の建築物の耐震改修の促進に関する法律（附則第四条において「新法」という。）の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
（政令への委任）第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （平成二六年六月四日法律第五四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成二七年政令第一〇号で平成二七年六月一日から施行）
附 則 （平成三〇年六月二七日法律第六七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（令和元年政令第二九号で令和元年六月二五日から施行）

３４

（3）建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成 7 年政令第 429 号）
最終改正 平成 30 年 11 月 30 日
（都道府県知事が所管行政庁となる建築物）
第一条 建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第六条第一項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。
）以外の建築物とする。
２ 法第二条第三項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第二号に掲げる建築物にあっては、
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。
）とする。
一 延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第四号に規定する延べ面積をいう。
）が一万平方メートルを超える建築物
二 その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第五十一条（同法第八十七条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）（市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）並びに同法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物（平一八政八・追加）（都道府県耐震改修促進計画に記載することができる公益上必要な建築物）
第二条 法第五条第三項第一号の政令で定める公益上必要な建築物は、次に掲げる施設である建築物と
する。
一 診療所
二 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設
三 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業の用に供する施設
四 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業の用に供する施設
五 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第三項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設
六 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業又は同条第四項に規定する水道用水供給事業の用に供する施設
七 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道又は同条第四号に規定する流域下水道の用に供する施設
八 熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第二項に規定する熱供給事業の用に供する施設
九 火葬場
十 汚物処理場十一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。次号において「廃棄物処理法施行令」という。
）第五条第一項に規定するごみ処理施設
十二 廃棄物処理法施行令第七条第一号から第十三号の二までに掲げる産業廃棄物の処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。
）
十三 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業の用に供する施設
十四 軌道法（大正十年法律第七十六号）第一条第一項に規定する軌道の用に供する施設
十五 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運
送事業の用に供する施設
十六 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送
事業の用に供する施設
十七 自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第八項に規定する自動車ターミナ
ル事業の用に供する施設
十八 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項に規定する港湾施設
十九 空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港の用に供する施設
二十 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送の用に供する施設

３５

二十一 工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第四項に規定する工業用水道事業の用に供する施設
二十二 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に規定する地域防災計画において災害応急対策に必要な施設として定められたものその他これに準ずるものとして国土交通省令で定めるもの（平二五政二九四・追加、平二八政四三・平二九政四〇・一部改正）（耐震不明建築物の要件）
第三条 法第五条第三項第一号の政令で定めるその地震に対する安全性が明らかでない建築物は、昭和五十六年五月三十一日以前に新築の工事に着手したものとする。ただし、同年六月一日以後に増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（次に掲げるものを除く。）に着手し、建築基準法第七条
第五項、第七条の二第五項又は第十八条第十八項の規定による検査済証の交付（以下この条において単に「検査済証の交付」という。）を受けたもの（建築基準法施行令第百三十七条の十四第一号に定める建築物の部分（以下この条において「独立部分」という。）が二以上ある建築物にあっては、当該二以上の独立部分の全部について同日以後にこれらの工事に着手し、検査済証の交付を受けたものに限る。
）
を除く。
一 建築基準法第八十六条の八第一項の規定による認定を受けた全体計画に係る二以上の工事のうち最後の工事以外の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事
二 建築基準法施行令第百三十七条の二第三号に掲げる範囲内の増築又は改築の工事であって、増築又は改築後の建築物の構造方法が同号イに適合するもの
三 建築基準法施行令第百三十七条の十二第一項に規定する範囲内の大規模の修繕又は大規模の模様
替の工事（平二五政二九四・追加、平二七政一一・一部改正）（通行障害建築物の要件）
第四条 法第五条第三項第二号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一 そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める距離（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、当該前面道路の幅員が十二メートル以下のときは六メート
ルを超える範囲において、当該前面道路の幅員が十二メートルを超えるときは六メートル以上の範囲において、国土交通省令で定める距離）を加えた数値を超える建築物（次号に掲げるものを除く。
）
イ 当該前面道路の幅員が十二メートル以下の場合 六メートル
ロ 当該前面道路の幅員が十二メートルを超える場合 当該前面道路の幅員の二分の一に相当する距
離
二 その前面道路に面する部分の長さが二十五メートル（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、八メートル以上二十五メートル未満の範囲において国土交通省令で定める長さ）を超え、かつ、その前面道路に面する部分のいずれかの高さが、当該部分から当該前面
道路の境界線までの水平距離に当該前面道路の幅員の二分の一に相当する距離（これによることが不適
当である場合として国土交通省令で定める場合においては、二メートル以上の範囲において国土交通省
令で定める距離）を加えた数値を二・五で除して得た数値を超える組積造の塀であって、建物（土地に定着する工作物のうち屋根及び柱又は壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。
）をいう。
）に附属するもの（平三〇政三二三・全改）（要安全確認計画記載建築物に係る報告及び立入検査）
第五条 所管行政庁は、法第十三条第一項の規定により、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、当該要安全確認計画記載建築物につき、当該要安全確認計画記載建築物の設計及び施工並びに構造の状
況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該要安全確認計画記載建築物の耐震診断
及び耐震改修の状況（法第七条の規定による報告の対象となる事項を除く。）に関し報告させることができる。
２ 所管行政庁は、法第十三条第一項の規定により、その職員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地又は要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、当該要安全確認計画
記載建築物並びに当該要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（平二五政二九四・追加）（多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物の要件）

３６第六条 法第十四条第一号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一 ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
二 診療所
三 映画館又は演芸場
四 公会堂
五 卸売市場又はマーケットその他の物品販売業を営む店舗
六 ホテル又は旅館
七 賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎又は下宿
八 老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
九 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
十 博物館、美術館又は図書館
十一 遊技場
十二 公衆浴場
十三 飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
十四 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十五 工場
十六 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの十七 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
十八 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
２ 法第十四条第一号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。
以下この項において同じ。）とする。
一 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 階数二及び床面積の合計五百平方メートル
二 小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校（以下「小学校等」という。）、老人ホーム又は前項第八号若しくは第九号に掲げる建築物（保育所を除く。） 階数二及び床面積の合計千平方メートル
三 学校（幼稚園、小学校等及び幼保連携型認定こども園を除く。）、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所又は前項第一号から第七号まで若しくは第十号から第十八号までに掲げる建築物
階数三及び床面積の合計千平方メートル
四 体育館 階数一及び床面積の合計千平方メートル
３ 前項各号のうち二以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第十四条第一号の政令で定める規模は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める階数及び床面積の合計とする。
（平一八政八・旧第一条繰下・一部改正、平一八政三二〇・平一九政五五・平一九政二三五・一部改正、
平二五政二九四・旧第二条繰下・一部改正、平二六政四一二・平二七政四二一・一部改正）（危険物の貯蔵場等の用途に供する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第七条 法第十四条第二号の政令で定める危険物は、次に掲げるものとする。
一 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物（石油類を除く。
）
二 危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類又は同表備考第八号に規定する可燃性液体類
三 マッチ
四 可燃性のガス（次号及び第六号に掲げるものを除く。
）
五 圧縮ガス
六 液化ガス
七 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物又は同条第二項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）
２ 法第十四条第二号の政令で定める数量は、次の各号に掲げる危険物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数量（第六号及び第七号に掲げる危険物にあっては、温度が零度で圧力が一気圧の状態における数量とする。
）とする。
一 火薬類 次に掲げる火薬類の区分に応じ、それぞれに定める数量
イ 火薬 十トン

３７

ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ

爆薬 五トン
工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管 五十万個
銃用雷管 五百万個実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線
導爆線又は導火線 五百キロメートル

五万個

せん

ト 信号炎管若しくは信号火箭 又は煙火 二トン
チ その他の火薬又は爆薬を使用した火工品 当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数量
二 消防法第二条第七項に規定する危険物 危険物の規制に関する政令別表第三の類別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数
量の十倍の数量
三 危険物の規制に関する政令別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類 三十トン
四 危険物の規制に関する政令別表第四備考第八号に規定する可燃性液体類 二十立方メートル
五 マッチ 三百マッチトン
六 可燃性のガス（次号及び第八号に掲げるものを除く。
） 二万立方メートル
七 圧縮ガス 二十万立方メートル
八 液化ガス 二千トン
九 毒物及び劇物取締法第二条第一項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。
） 二十トン
十 毒物及び劇物取締法第二条第二項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。
） 二百トン
３ 前項各号に掲げる危険物の二種類以上を貯蔵し、又は処理しようとする場合においては、同項各号に定める数量は、貯蔵し、又は処理しようとする同項各号に掲げる危険物の数量の数値をそれぞれ当該各号に定める数量の数値で除し、それらの商を加えた数値が一である場合の数量とする。
（平一八政八・追加、平二五政二九四・旧第三条繰下・一部改正）（所管行政庁による指示の対象となる特定既存耐震不適格建築物の要件）
第八条 法第十五条第二項の政令で定める特定既存耐震不適格建築物は、次に掲げる建築物である特定
既存耐震不適格建築物とする。
一 体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
二 病院又は診療所
三 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
四 集会場又は公会堂
五 展示場
六 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
七 ホテル又は旅館
八 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
九 博物館、美術館又は図書館
十 遊技場
十一 公衆浴場
十二 飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
十三 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十四 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの十五 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設で、一般公共の用に供されるもの十六 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
十七 幼稚園、小学校等又は幼保連携型認定こども園
十八 老人ホーム、老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
十九 法第十四条第二号に掲げる建築物
２ 法第十五条第二項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）とする。
一 前項第一号から第十六号まで又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。） 床面積の合計二千平方メートル３８

二 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 床面積の合計七百五十平方メートル
三 小学校等 床面積の合計千五百平方メートル
四 前項第十九号に掲げる建築物 床面積の合計五百平方メートル
３ 前項第一号から第三号までのうち二以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第十五条第二項の政令で定める規模は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同項第一号から第三号までに定める床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める床面積の合計とする。
（平一八政八・旧第三条繰下・一部改正、平一八政三二〇・平一九政二三五・一部改正、平二五政二九四・旧第五条繰下・一部改正、平二六政四一二・一部改正）（特定既存耐震不適格建築物に係る報告及び立入検査）
第九条 所管行政庁は、法第十五条第四項の規定により、前条第一項の特定既存耐震不適格建築物で同条第二項に規定する規模以上のもの及び法第十五条第二項第四号に掲げる特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、これらの特定既存耐震不適格建築物につき、当該特定既存耐震不適格建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
２ 所管行政庁は、法第十五条第四項の規定により、その職員に、前条第一項の特定既存耐震不適格建築物で同条第二項に規定する規模以上のもの及び法第十五条第二項第四号に掲げる特定既存耐震不適
格建築物、これらの特定既存耐震不適格建築物の敷地又はこれらの特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、当該特定既存耐震不適格建築物並びに当該特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（平一八政八・旧第四条繰下・一部改正、平二五政二九四・旧第六条繰下・一部改正）（基準適合認定建築物に係る報告及び立入検査）
第十条 所管行政庁は、法第二十四条第一項の規定により、法第二十二条第二項の認定を受けた者に対し、当該認定に係る基準適合認定建築物につき、当該基準適合認定建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該基準適合認定建築物の耐震診断の状
況に関し報告させることができる。
２ 所管行政庁は、法第二十四条第一項の規定により、その職員に、基準適合認定建築物、基準適合認
定建築物の敷地又は基準適合認定建築物の工事現場に立ち入り、当該基準適合認定建築物並びに当該基準適合認定建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（平二五政二九四・追加）（要耐震改修認定建築物に係る報告及び立入検査）
第十一条 所管行政庁は、法第二十七条第四項の規定により、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、当該要耐震改修認定建築物につき、当該要耐震改修認定建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該要耐震改修認定建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
２ 所管行政庁は、法第二十七条第四項の規定により、その職員に、要耐震改修認定建築物、要耐震改修認定建築物の敷地又は要耐震改修認定建築物の工事現場に立ち入り、当該要耐震改修認定建築物並びに当該要耐震改修認定建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させる
ことができる。
（平二五政二九四・追加）（独立行政法人都市再生機構の業務の特例の対象となる建築物）
第十二条 法第二十九条の政令で定める建築物は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第三項第二号の住宅（共同住宅又は長屋に限る。）又は同項第四号の施設である建築物とする。
（平一八政八・追加、平二五政二九四・旧第七条繰下・一部改正）
附 則（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（平成七年十二月二十五日）から施行する。
（平二五政二九四・旧第一項・一部改正）（地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物の要件）
第二条 法附則第三条第一項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

３９

一 第八条第一項各号に掲げる建築物であること。ただし、同項第十九号に掲げる建築物（地震による
当該建築物の倒壊により当該建築物の敷地外に被害を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通大臣が定める危険物を貯蔵し、又は処理しようとするものに限る。）にあっては、その外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離が、当該危険物の区分に応じ、国土交通大臣が定める距離以下のものに限る。
二 次のイからヘまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該イからヘまでに定める階数及び床面積の合計（当該イからヘまでに掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）以上のものであること。
イ 第八条第一項第一号から第七号まで又は第九号から第十六号までに掲げる建築物（体育館（一般公共の用に供されるものに限る。ロにおいて同じ。
）を除く。
） 階数三及び床面積の合計五千平方メートル
ロ 体育館 階数一及び床面積の合計五千平方メートル
ハ 第八条第一項第八号又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。） 階数二及び床面積の合計五千平方メートルニ 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 階数二及び床面積の合計千五百平方メートル
ホ 小学校等 階数二及び床面積の合計三千平方メートル
ヘ 第八条第一項第十九号に掲げる建築物 階数一及び床面積の合計五千平方メートル
三 第三条に規定する建築物であること。
２ 前項第二号イからホまでのうち二以上に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法附則第三条
第一項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第三号に掲げる要件のほか、同項第二号イからホまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに定める階数及び床面積の合計以上のものであることに相当するものとして国土交通省令で定める要件に該当するものとする。
（平二五政二九四・追加、平二六政四一二・一部改正）（要緊急安全確認大規模建築物に係る報告及び立入検査）
第三条 第五条の規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、同条中「法第十三条第一項」とあるのは「法附則第三条第三項において準用する法第十三条第一項」と、同条第一項中「法第七条」とあるのは「法附則第三条第一項」と読み替えるものとする。
（平二五政二九四・追加）
附 則 （平成九年八月二九日政令第二七四号）
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成九年九月一日）から施行する。
附 則 （平成一一年一月一三日政令第五号）
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年五月一日）から施行する。
附 則 （平成一一年一〇月一日政令第三一二号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十四号。以下「法」という。
）の施行の日（平成十二年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（許認可等に関する経過措置）
第十三条 施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれらの機関に対してされた許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行
為に係る行政事務を行うこととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法による改正後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ 施行日前に法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、別段の定めがあるもののほか、これを、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後の政令の相当規定により特別区の区長その他の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなし

４０

て、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
附 則 （平成一一年一一月一〇日政令第三五二号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 （平成一六年六月二三日政令第二一〇号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十七号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十六年七月一日）から施行する。
附 則 （平成一八年一月二五日政令第八号）
この政令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月二十六日）から施行する。
附 則 （平成一八年九月二六日政令第三二〇号）
この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附 則 （平成一九年三月二二日政令第五五号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則 （平成一九年八月三日政令第二三五号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附 則 （平成二五年一〇月九日政令第二九四号） 抄（施行期日）
１ この政令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五
年十一月二十五日）から施行する。
附 則 （平成二六年一二月二四日政令第四一二号） 抄（施行期日）
１ この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成二七年四月一日）
附 則 （平成二七年一月二一日政令第一一号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
附 則 （平成二七年一二月一六日政令第四二一号）
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則 （平成二八年二月一七日政令第四三号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附 則 （平成二九年三月二三日政令第四〇号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附 則 （平成三〇年一一月三〇日政令第三二三号）
この政令は、平成三十一年一月一日から施行する。

４１

資料２ 市有特定既存耐震不適格建築物の一覧（棟別）

番号

施

設

の

名

称

建

築

年

月

階数

延べ面積（床）耐震診断実施の有無

耐震改修実施の必要性の有無

備

考

42

１

匝瑳市役所・本庁舎

昭和４９年

１月

３

３８４８．００㎡

有有２

野栄総合支所

昭和５５年１０月

３

２６９６．００㎡

有

有

Ｈ22

改修済み

３

八日市場保育所・保育所

昭和５４年

３月

２

９７６．８２㎡

有

有

Ｈ26

改修済み

４

八日市場小学校・校舎

昭和５４年

５月

４

３１６５．００㎡

有

有

Ｈ22

改修済み

５

須賀小学校・校舎

昭和５５年

７月

３

１９７７．００㎡

有

有

Ｈ22

改修済み

６

豊和小学校・校舎

昭和４６年

３月

３

１１０９．００㎡

有

有

Ｈ22

改修済み

７

吉田小学校・校舎

昭和５６年

８月

３

１８６１．００㎡

有

有

Ｈ22

改修済み

８

平和小学校・校舎

昭和５３年

３月

３

１３３８．００㎡

有無９

椿海小学校・校舎

昭和４８年

１月

２

１０５１．００㎡

有

有

Ｈ22

改修済み

１０

野田小学校・校舎

昭和５２年

３月

３

３１２６．００㎡

有

有

Ｈ22

改修済み

１１

栄小学校・校舎

昭和５４年

１月

３

３１６４．００㎡

有

有

Ｈ22

改修済み

１２

匝瑳市民病院

昭和４８年

４

９３５５．４９㎡

有有１３

八日市場公民館・図書館

昭和４５年

３

５４８６．００㎡

有

有

Ｈ22

改修済み

※財政課の市有建築物固定資産台帳から、法第 14 条第 1 項及び第 2 項に規定する特定既存耐震不適格建築物に該当する建築物を抽出しています。