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厚生労働省
電子処方箋の本格運用に向けた実証事業
応募にあたっての協力依頼
説明会
JAHIS 戦略企画部 事業企画推進室
2018.10.24ⓒ JAHIS 2018厚生労働省実証事業への応募についてはじめに厚生労働省 医薬・生活衛生局が実施する「電子処方箋の本格運用に向けた実証事業」に、JAHISとして応募する必要性があると考えております。
事業の実施にあたりまして、業務の再委託等の協力を会員各社にお願いすることにいたしました。

実証事業の目的：
ガイドラインと異なる仕組みも含めて、電子処方箋のより円滑な運用を可能とする具体的な仕組みを検討し、その実証を行う。
電子処方箋の導入による患者、医療機関、薬局のメリット及び今後解決すべき課題等の把握を併せて実施し、電子処方箋の本格運用に必要な事項についてとりまとめた報告書を作成する。

JAHISによる応募の必要性：
現行の運用ガイドラインの見直しが主目的であり、見直しの方向性によっては実装ガイドの改訂だけでなく会員のビジネスにも大きな影響が考えられるため、JAHISが自ら実施することが得策と考えている。

2厚生労働省実証事業への応募について会員各社への協力依頼の内容：
１．実証作業に関するプロジェクトマネジメント業務
２．実証実験用プロトタイプシステムの構築・運用(1) 電子処方箋を発行し、調剤結果を受信する医療機関用プロトタイプシステム(2) 電子処方箋を受信し、調剤結果を発行する薬局用プロトタイプシステム(3) 電子処方箋・調剤結果の管理を行うASP用プロトタイプシステム
3．電子署名環境の構築
実施スケジュール：10月19日： 募集要領を会員各社に送付
24日： 募集説明会（本日）～29日： 応募の意思の提示～11月5日： 提案書・見積書を提出～16日： 委託先の選定 必要に応じてヒアリングを実施

3

実証事業の実施内容
2.4.2 電子処方箋の運用の仕組みの検討・実証・考察（1）電子処方箋の事前調査と実証案の策定① ガイドラインにおける現行のフローの整理② ガイドラインにおける、普及に対しての阻害要因の整理③ 阻害要因を解消するための新たな運用フロー(案)についての整理④ 新たな運用フロー(案)を実現するための実証事業の計画策定（2）実証事業（3）結果考察・課題整理① 結果考察② 課題整理（4）普及案の提示、およびガイドライン改定案の策定① 普及案の提示② ガイドライン改定案の策定
4

実証事業の内容(1)
１
運用ガイドライン

WGによる検討

ガイドラインにおける、現行フローの整理

現行フロー

２
ガイドラインにおける、普及に対しての阻害要
因の整理

阻害要因

ここがポイント

３

阻害要因を解消するた
めの新たな運用フロー（案）についての整理

仕様書等の要件

新たな運用フロー（案）

設計書
プロトタイプ(2)

４

新たな運用フロー（案）を実証するための実施
計画を策定

実施計画

(3) (4)
報告書取り纏め報告書
・普及策
・ガイドライン改訂案

実証実施

実証結果

会員各社の協力により実施
・プロジェクトマネジャー要員の派遣
・実証業務の業務委託
55

実証事業の実施内容(1) 実証事業の事前調査と実証案の策定
地域医師会

医療機関

聞き取り調
査

電子処方箋に期待されるユースケー
スにおけるニーズ

薬局

①

齟齬の確認

齟齬

・ 患者の希望に応じて、電子と紙のいずれの処方箋も交付可
能であること・ 事業において利用する既存の仕組み又は新たに構築する仕組みについては、電子処方箋の仕組みを構築しようとする民間事業者等が広く活用可能な仕組みであること
・ 関係法令等に抵触しない仕組みであること
・ 医療機関における外来患者への対面での診療の他、オンライン診療等の電子処方箋を活用することが見込まれる状況に対応していること②
現行の診療フローの解析

詳細なフロー

阻害要因の整理③
阻害要因

阻害要因の排除された新たな運用フ
ロー(案)の作成

新たな運用フロー（案）④

現行のガイドライン
ではないか？

・ 保険診療・保険調剤を対象に実施すること・ 分割調剤については実証対象としないこと
・ 医療機関及び薬局においては処方箋の法定の保存期間を遵守しなくてはならないことに配慮する他、事業者側においては、電子処方箋を事業終了までの間保存し・閲覧できるようにしておくこと
・ 事業実施地域の医師会、薬剤師会、行政等の関係者と合意を得ること
・ 事業実施地域において可能な限り多くの医療機関、薬局が参加することが望ましいが、複数診療科を有する2以上の医療機関と当該医療機関で発行された処方箋を応需することが見込まれる同一地域内の 5 以上の薬局が参加する計画とすること
・ オンライン診療における事例も収集の対象とすること

新たな運用フロー（案）について検証するための実証
計画を策定

実証計画

6

実証事業の実施内容（2）実証事業 （今回の募集の範囲）
実証計画

検証システムの開発

検証システム検証システムの設置

検証フィール
ドの選定

・ 医療機関が電子処方箋を発行する際、その求めに応じ ・ 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」、「医療情報を受託管理すて各処方箋に固有の番号（以下「処方箋番号」といる情 報処理事業者向けガイドライン」、う。）を発行する機能「クラウドサービス提供における情報セキュ・ 医療機関から発行された電子処方箋を一時的に保存リティ対策ガイドライン（第二版）」等にする機能従うこと
・ 薬局から電子処方箋の送付を要求された際、電子処
・ 電子処方箋 CDA 記述仕様第一版を方箋番号により特定された電子処方箋を薬局に送付採用することする機能・ 一度薬局に送付した電子処方箋の再送付を防止する ・ 実証終了後に、開発のために作成した
書類ー式を最終報告書とともに厚生労機能働省へ納品し、検査が完了し次第サー
・ 電子処方箋の発行医療機関の求めに応じて、サーババ等から消去すること。
上に一時保存されている電子処方箋を失効させる機能
・ サーバを介して、調剤した薬局が、電子処方箋の発行医療機関に調剤の結果を伝達する機能

検証フィールド

検証作業の実施

検証結果

・ 事業実施地域の医師会、薬剤師会、行政等の関係者と合意を得ること
・ 事業実施地域において可能な限り多くの医療機関、薬局が参加することが望ましいが、複数診療科を有する2以上の医療機関と当該医療機関で発行された処方箋を応需することが見込まれる同一地域内の 5 以上の薬局が参加する計画とすること
・ オンライン診療における事例も収集の対象とすること

今回の募集の範囲

77

実証事業の実施内容

検証結果（3）結果考察・課題整理①結果考察
結果の集計と考察

考察

②課題整理
課題抽出

課題

（4）普及案の提示およびガイドライン改定案の策定
・ ステークホルダ
・ コスト
・ 具体的な効果・ 異なる仕組みによる運用①普及案の提示
課題整理

普及案

②ガイドライン改定案の策定
解決策の検討・ 電子処方箋のより円滑な運用を可能とする具体的な仕組み
・ 電子処方箋の導入による患者、医療機関、薬局のメリット及び今後解決すべき課題等の把握
・ 電子処方箋の本格運用に必要な事項についてとりまとめる

報告書作成

報告書

ガイドラインの改定案

88• 実証事業の実施スケジュール
10月
JAHIS
説明会

11月
24 29 5
意思表明

23
厚労省

説明会

12月

1月

2月

3月

16
提案書

決定

22

3

入札〆切 開札（1）事前調査・実証案の策定（2’）実証事業準備（2）実証事業（3）結果考察
課題整理（4）普及案
GL改定案

910

背景・経緯
• 規制改革推進会議 医療・介護連携WG 2017/12/19– 厚生労働省資料「電子処方箋の普及に向けた課題と今後の方向性について」– 患者が調剤を受ける薬局を自由に選択可能である体制を確保した上で、患者が電子処方箋対応の薬局を選択した場合に、「電子処方箋引換証」を交付しない仕組みとすることは可能• 規制改革推進会議の提言書 2018/4/20– 「一気通貫の在宅医療」の実現のために～オンライン服薬指導、処方箋の完全電子化の必要性～– 移動困難な患者が在宅のまま医療を受けられる制度を確保することが必要– 薬機法の規定による服薬指導と電子処方箋の引換証がネック– オンライン服薬指導と処方箋の完全電子化が必要• 未来投資戦略2018 2018/6/15– 電子処方箋について、実証を踏まえ、全国的な保健医療情報ネットワークの稼働も想定し、国民の利便性等の向上の観点から、現行のガイドラインに限らず円滑な運用ができる仕組みを検討し、本年度中を目途に結論を得る。

• 厚生労働省 医薬・生活衛生局 公募 2018/10/10– 電子処方箋の本格運用に向けた実証事業
1011想定されていると思われる「新たな運用フロー（案）」
電子処方箋
ASP
電子
処方箋
電子
処方箋

電子
処方箋

医療機関

薬局
電子処方箋の送付
全国保健医療ネットワークを利用

医師

電子
処方箋
薬剤師

オンライン診療のガイドラインに準拠

患者在宅のまま薬を宅配

患者宅
11

12

新たな運用フロー（案） の案 （現時点でのたたき台）
•前提条件
––––

•

オンライン服薬指導が可能な場合、患者が薬局に出向かなくても済むこと
患者は受診の際に、電子処方箋もしくは紙の処方箋を選択する
電子処方箋を選択した場合に対応薬局を探すのは患者の責任
薬局において、電子処方箋から紙の処方箋への転換は行わない

新たな運用フロー（案）のポイント– 電子処方箋引換証を廃止し、処方箋ID（確認番号？）を患者に提示する– 処方箋IDは、FAXやメール、電話等で、医療機関→患者→薬局 の提示が可能– 様々な提示方法で検証を行う» 紙に印刷してわたしても良い （電子処方箋引換証ではない）– 薬局は処方箋IDのみを使い電子処方箋ASPから電子処方箋をダウンロードする– 処方箋の内容の事前確認をできるようにする必要がある– ダウンロードの取り消し等をできるようにする必要がある– お薬手帳PHRは対象外とする– 非対応薬局での電子処方箋無効化要求は不要★検討結果により変更される可能性はある

12

13

新たな運用フロー（案）の案 （現時点でのたたき台）② 処方箋ID要求④ 診察・処方

処方箋ID発行 ③⑥ 処方箋登録⑩ 処方箋調剤中処理

医療機関⑬ 調剤・服薬指導

電子処方箋
ASP

調剤結果送信 ⑭

紙の処方箋を希望 ①紙の処方箋

患者等

電子処方箋
対応薬局

⑫ 処方箋内容確認
疑義照会
処方箋確定

処方箋ID

⑤ 紙の処方箋を交付⑫ 処方箋内容確認
疑義照会
処方箋確定

⑪ 処方箋送信⑤ 処方箋送信

調剤結果送信 ⑮

処方箋要求 ⑨⑥ 紙の処方箋を提出⑬ 調剤・服薬指導

電子処方箋
非対応薬局
13

【参考】 現行の運用ガイドラインでの運用フロー

14

実証作業用プロトタイプの構成案

医療機関

医療機関システム
処方箋ID

医療情報システム
（既設）

医師
歯科医師

2次元シンボル

電子処方箋
発行機能

処方箋
CDA

調剤結果

調剤結果
受信機能

調剤結果
CDA

調剤結果
処方箋ID

調剤結果

患者
処方内容薬剤師

処方内容

電子処方箋
ASP

薬局システム
処方箋ID

調剤システム
（既設）

2次元
シンボル

NSIPS

薬局

電子処方箋
受信機能

調剤結果
発行機能

処方箋
CDA

調剤結果
CDA

15

電子署名環境の構築
医療機関

医療機関システム
処方箋ID

電子処方箋
発行機能

処方箋
CDA

電子署名

医師

署名検証

電子署名

歯科医師
HPKI
カード

調剤結果
受信機能

調剤結果
CDA
電子署名

署名検証

電子処方箋
ASP

認証局

HPKI
カード

薬局システム
署名検証

電子処方箋
受信機能
薬剤師

処方箋ID
処方箋
CDA

電子署名

電子署名

調剤結果
発行機能

薬局

調剤結果
CDA
電子署名

署名検証

16

1．プロジェクトマネジメント業務• JAHIS が作成した実証計画にもとづき、前述のプロトタイプシステムを用いた医療現場での実証作業の運営管理を行う• 運営管理業務を担当するプロジェクトマネージャ要員は実証作業の専任とし、以下のいずれか の資格取得後 2 年以上、かつ複数のプロジェクトにおいてマネジメントした実績を有すること。
– 情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ、IT ストラテジ
スト、システムアーキテクト、 特定非営利活動法人 IT コーデ
ィネータ協会が認定する IT コーディネータのいずれか、又は同 等の資格を有する者– 文部科学省技術士の資格（情報工学部門に限る）を有する者– 米国 PMI 認定の PMP(プロジェクトマネジメントプロフェッショナル）又は同等の資格を有 する者
17

2．実証作業に使用するプロトタイプシステムの構築・運用（1）医療機関用プロトタイプシステム• 医療機関において、実証作業に用いる以下の機能を有した医療機関用プロトタイプシステムを構築し、実証作業での運用を行う– 医師の指示した処方内容に基づき電子処方箋（CDA）を発行する機能– 発行した電子処方箋を ASP に送付する機能– 送付した電子処方箋の失効を指示する機能– 当該電子処方箋に対し薬局が発行した調剤結果（CDA）を ASP 経由で受信する機能– 受信した調剤結果の内容を医師に提示する機能• 同一の地域での複数の診療科をもつ 2 つ以上の医療機関での実証を行う予定です。

1818

2．実証作業に使用するプロトタイプシステムの構築・運用（2）薬局用プロトタイプシステム• 薬局において、実証作業に用いる以下の機能を有した薬局用プ
ロトタイプシステムを構築し、実 証作業での運用を行う– 医療機関が発行した電子処方箋（CDA）を ASP 経由で受信する機能– 受信した電子処方箋の内容を薬剤師に提示する機能• プレビュー機能および正式受信機能 が必要– 当該電子処方箋に対応した調剤結果（CDA）を発行する
機能– 発行した調剤結果を ASP に送付する機能• （1）の医療機関と同一の地域での 5 つ以上の薬局での実証を行う予定です。

19

2．実証作業に使用するプロトタイプシステムの構築・運用（3）ASP用プロトタイプシステム• クラウドサービス等を用いて、実証作業に用いる以下の機能を有した ASP 用
プロトタイプシス テムを構築し、実証作業での運用を行う– 医療機関からの要求により各電子処方箋固有の処方箋番号を発行する
機能– 医療機関が発行した電子処方箋を受信し管理する機能– 薬局からの要求により、処方箋番号に対応した電子処方箋を薬局に送付する機能• プレビュー機能および正式送付機能 が必要– 一度薬局に送付した電子処方箋の再送付を防止する機能– 電子処方箋を発行した医療機関からの求めにより電子処方箋を失効させる機能– 薬局が発行した調剤結果を、電子処方箋を発行した医療機関に伝達する機能• （1）の医療機関および（2）の薬局の間でのみ実証を行う予定です。
20

2．実証作業に使用するプロトタイプシステムの構築・運用• プロトタイプシステムの共通要件– 下記のガイドライン等に従うこと• 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン• 医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン• クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第二版）– 特に指定されない限り、各プロトタイプシステムは「JAHIS電子処方箋実装ガイド Ver.1.1」の規程に準拠した実装が行われていること– 電子処方箋および調剤結果のCDAは、厚生労働省の「電子処方箋CDA記述仕様」に準拠すること

21

3．電子署名環境の構築• 各プロトタイプシステムやASPに対して提供する下記の機能を実現するためのHPKIによる電子署名の環境を構築する– 電子処方箋CDAに対して、処方医のHKPIカードを用いて、医師の署名および必要に応じて後発品変更不可の署名を行う機能– 調剤結果CDAに対して、薬剤師のHPKIカードを用いて、薬剤師の署名を行う機能– 送付された電子処方箋および調剤結果に付加された電子署名の有効性を検証する機能• 認証局については、日医および日薬の認証局を想定する

22

応募にあたっての留意事項• かなりの業務量になりますので、受託責任者および実施担当者の割り当て等、適切な社内体制の整備をお願いいたします。
• 本業務で作成した文書、プログラムのソースコード等については、すべてJAHISに納品していただきます。また、それらの著作権は原則として厚生労働省に帰属します。
• JAHISが、厚生労働省の調達を落札できなかった場合は、業務委託は行いません。
• 業務委託に関する契約につきましては、厚生労働省との契約締結後、厚生労働省との契約に準じた内容の契約を締結させていただきます。また、厚生労働省に対してJAHISが負う責務と、同等の責務を負っていただきます。
• 質問等は随時、メールにて受け付けます。競争法に抵触する可能性のある質問にはお答えできませんので、ご了承ください。
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今後の進め方• 今回の実証事業に協力する意思のある方– 10月29日（月）17:00までに、担当窓口までメール送付• 会社名、担当者氏名、協力いただける業務 を記載してください• 今回の募集に応募されることを決定された方– 業務内容に対する提案書、その経費明細をPDFにて呈する– 11月5日（月）17:00までに、下記窓口までメール添付• 会社名・担当者連絡先（メール、電話等）• 協力していただける業務内容• 業務項目に分解し、その実施内容• 明細書：業務項目ごとの経費を列挙し、積算する• 応募内容等についてヒアリングをさせていただく場合があります• 採択結果についての通知を11月16日（金）までに連絡

24• 担当窓口：– JAHIS 事業企画推進室 吉村– yoshimura@jahis.jp

以上25