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ケアプランのやりとりを、紙からデジタルへ。

ケアプランデータ連携システムについて～ システムの全体概要と機能 ～公益社団法人

国民健康保険中央会

All-Japan Federation of National Health insurance Organizations

アジェンダ
第一部 ケアプランデータ連携システムについて
1.

はじめに

2.

システム活用による効果

3.

システムの全体概要

4.

利用開始までの流れ

5.

サポートサイトとライセンス料

第二部 ケアプランデータ連携システムのシステム機能について
1.

システムの操作方法

2.

新機能のご紹介3.

令和6年度介護報酬改定について

Copyright© 公益社団法人 国民健康保険中央会

1

第一部
ケアプランデータ連携システムについて2

1. はじめに

Copyright© 公益社団法人 国民健康保険中央会

3

1. はじめに

Copyright© 公益社団法人 国民健康保険中央会

4

1. はじめに

Copyright© 公益社団法人 国民健康保険中央会

5

2. システム活用による効果【紙面での受け渡し】【電子データでの連携】

居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所
報酬請求報酬請求システムによる確認保管

手書き
印刷

書面保管
目視での確認

データ作成
送信

サービス提供票(予定）（第6表、第7表）
居宅サービス計画書（第1表、第2表）

手入力や報告書の目視確認など、記載ミスが起こりやすい。
請求返戻などの事務負担も大きい。

サービス提供票(予定）（第6表、第7表）
居宅サービス計画書（第1表、第2表）

記載ミスを減らし、事務負担を軽減できる。
返戻リスクの削減にもつながる。

ケアプランデータ連携システム

手書き
印刷

データ作成
送信

サービス提供票（実績）（第6表、第7表）

サービス提供票（実績）（第6表、第7表）

実績手入力
転記誤り確認標準仕様による
データ送受信
報酬請求

介護サービス事業所

介護サービス事業所【期待できる効果】
・記載時間の削減
・転記誤りの削減
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報酬請求【効率化による相乗効果】
・データ管理による文書量削減
・介護従業者の負担軽減

・利用者支援にかける時間増・ケアの質の向上
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2. システム活用による効果■費用対効果の試算例
事業所がケアプランを紙面で送付するため、以下項目にかかる費用の削減が見込めます。
• 人件費の削減• 印刷費の削減• 郵送費の削減• 交通費の削減• 通信費（FAX）の削減（人件費削減を考慮した場合）

約81万6千円/年の削減※１ヶ月あたり約6万8千円 ×12ヵ月(人件費削減を考慮しない場合)

約7万2千円/年の削減※１ヶ月あたり約6千円 ×12ヵ月【コスト削減による相乗効果】• 介護人材の新規確保• 介護人材の定着率向上• 事業所経営の収益改善• 事業所環境の新規投資 ・・・

令和２年度老人保健健康促進事業「介護分野の生産向上に向けたICTの更なる活用に関する調査研究」より抜粋※ケアプラン連携効果の推計（人件費削減を考慮した場合）

Copyright© 公益社団法人 国民健康保険中央会※ケアプラン連携効果の推計（人件費削減を考慮しない場合）※調査研究のアンケート結果から試算した全国平均の見込み金額あり、削減費を確約するものではありません。

7【ご参考】 効率化試算ツールのご紹介
システム導入による効果を試算してみたい方向けに 「かんたんシミュレーションツール」 をご用意しています。
サンプル
入力欄

年間の削減費用及び削減時間

結果サマリ
費用対効果

事業所情報
提供表作
成・共有業 事業所務を行う職員数
数

65,272,000
395.9

年間

1

取引事業者数の中で、ケアプラ
取引事
利用者
ンデータ連携シ
業者数
人数
ステムの対象となる事業者数

10

740

年間円分の費用を他予算に転嫁可能
時間分の業務を他の業務に転嫁可能

詳細
費用
費用
導入前
導入後

差分

通信費
人件費
印刷費
（FAX）
11,458,960
2,112
6,336
6,197,005
634
1,901

郵送費
18,240
5,472

介護
ケアプラン
交通費
ソフト費
ライセンス料
17,664 377,004
05,299 377,004
21,000-5,261,954 -1,478 -4,435 -12,768 -12,364¥14,000,000¥12,000,000

シミュレーションツールはサポートサイトよりご利用いただけます!

ケアプランデータ連携システム利用料¥10,000,000

値を入力すると効率化試算結果を自動計算します。

月額ソフトウェア費¥8,000,000

交通費¥6,000,000

郵送費¥4,000,000

通信費（FAX）

0

合計
11,880,315
6,608,314

21,000 -5,272,000

導入前と導入後の比較

印刷費¥2,000,000

人件費

¥0
導入前

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導入後

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2. システム活用による効果「ケアプランデータ連携システム」をご利用することで、 データ連携の標準化、統一化が図れます。

【いままでのケアプラン受け渡し】
居宅介護支援事業所
介護ソフトX【ケアプランデータ連携システムでの連携】

紙面でのやり取りとなり、データの内容確認、再入力が必要となる

印刷

介護サービス
事業所
介護ソフトZデ ー タ連携
介護ソフトごとに異なるデータ連携操作を行う必要がある介護ソフトＢ

デ ー タ連携紙面

介護ソフトY

介護ソフトＡ

介護ソフトＡ

介護ソフトＢ

ケアプランデータの受け渡し方法が乱立
連携事務の負担が増えている
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介護ソフトX

介護ソフト間のデータ項目が標準化されるため、送信間違いがなくなる

介護ソフトX

印刷

郵便・ F A X

紙面

介護ソフトＡ

介護サービス
事業所

居宅介護支援事業所

介護ソフトＢ

ケアプラン
データ連携システム

介護ソフトＡ

介護ソフトＢ
データ連携が統一化されるため、事務操作の省力化につながる

介護ソフトC

ケアプランデータの受け渡し方法を標準化、統一化
連携事務の負担削減を図ることが可能
9

3. システムの全体概要
ケアプランデータ連携システムは、介護事業所のパソコンにインストールされる 「連携クライアントアプリ」 と、クラウドセンターに設置される 「ケアプランデータ連携基盤」 から構成されます。
介護事業所の利用者は、 「連携クライアントアプリ」 からインターネット回線を経由し、 「ケアプランデータ連携基盤」 を介して、事業所間のケアプランデータのやり取りを行います。
ケアプランデータ連携システムのシステム範囲
居宅介護支援事業所A

介護サービス
事業所B

共通ログインシステム
認証DB

事業所番号A

ID・パスワードでログイン
電子証明書の発行申請

ID

パスワード

ID・パスワードでログイン
電子証明書の発行申請

事業所番号B

電子証明書A発行された電子証明書をダウンロード

電子認証局

発行された電子証明書をダウンロード

電子証明書B

連携クライアントアプリ
標準仕様
CSVデータ
介護ソフトA

電子証明書A

連携クライアントアプリ

電子証明書B

送信

ケアプランデータ連携基盤
ケアプラン
予定
ケアプラン
実績

受信

証明書・ケアプランデータチェック・振分け処理
ケアプラン
予定

ケアプラン
実績

ケアプラン
予定
送信

ケアプラン
実績

受信

標準仕様
CSVデータ
介護ソフトB• インターネット請求で実績のある国が定めたセキュアな通信方式を採用し、安全安心なデータ連携を提供• インターネット請求で使用するユーザID、パスワード等の活用により、本システム利用にかかる事務手続きを簡便化
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10【ケアプランデータ（予定）の連携 業務フロー】「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」、「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」 に準拠しています。

ケアプランデータ
連携システムの範囲

介護サービス事業所
ファイル
ダウンロード

居宅介護支援事業所

ケアマネジャー
介護ソフト

ケアプラン
データ

ファイル
アップロード②

サービス提供者⑥

介護ソフト

介護サービス事業所
ファイル
ダウンロードケアプランデータ
連携基盤

①ファイル
出力

➄

ケアプランデータ
連携クライアント

ファイル
取込

電子証明書を付与③

ケアプランデータ
連携クライアント

ケアプランデータ
連携クライアント

➄ファイル
取込
サービス
提供者

⑥

介護ソフト

介護サービス事業所

暗号化

ファイル
ダウンロード④

ケアプランデータ
連携クライアント

➄ファイル
取込
サービス
提供者

⑥

介護ソフト

【居宅介護支援事業所】【介護サービス事業所】① 介護ソフトにてケアプランデータ予定ファイルを作成、CSVファイルとして出力④ ケアプアンデータ連携クライアントで送信情報を確認、ケアプランデータ連携基盤から受信② 出力したケアプランデータ予定ファイルをケアプランデータ連携クライアントにアップロード⑤ ケアプランデータ連携クライアントからケアプランデータ予定ファイルをダウンロード③ ケアプランデータ連携クライアントからケアプランデータ連携基盤へ送信⑥ ダウンロードしたケアプランデータ予定ファイルを介護ソフトに取り込み

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11【ケアプランデータ（実績）の連携 業務フロー】
データで連携するため、データの二重入力の手間や時間を削減できるとともに、介護ソフトで予定と実績の自動チェックが可能となります。

ケアプランデータ
連携システムの範囲

介護サービス事業所
ファイル
ダウンロード

居宅介護支援事業所

ケアマネジャー
介護ソフト

⑫

ケアプラン
データ

サービス
提供者

⑦

介護ソフト

介護サービス事業所
ファイル
ダウンロードケアプランデータ
連携基盤

ファイル
出力
ファイル
アップロード⑧

ケアプランデータ
連携クライアントファイル
取込

ケアプランデータ
連携クライアント⑪
暗号化⑩

電子証明書を付与⑨

ケアプランデータ
連携クライアント

⑧ファイル
取込
サービス
提供者

⑦

介護ソフト

介護サービス事業所
ファイル
ダウンロードケアプランデータ
連携クライアント

⑧ファイル
取込
サービス
提供者

⑦

介護ソフト

【居宅介護支援事業所】【介護サービス事業所】⑩ ケアプランデータ連携クライアントで送信情報を確認し、ケアプランデータ連携基盤から受信⑦ 介護ソフトにサービス実績を入力、ケアプランデータ実績ファイルをCSVファイルとして出力⑪ ケアプランデータ連携クライアントからケアプランデータ実績ファイルをダウンロード⑧ 出力したケアプランデータ実績ファイルをケアプランデータ連携クライアントにアップロード⑫ ダウンロードしたケアプランデータ実績ファイルを介護ソフトに取り込み⑨ ケアプランデータ連携クライアントからケアプランデータ連携基盤へ送信

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12

4. 利用開始までの流れ
初めてご利用される方向けに 「ケアプランデータ連携システム スタートガイド 導入フロー編」 をご用意しています。

利用開始前の確認

1

PC環境の確認2

介護ソフトの確認

利用開始までの流れ

4Copyright© 公益社団法人 国民健康保険中央会

製品
ダウンロード5 電子証明書インストール

6

利用申請

3

電子請求用のID確認

7

利用開始

13

4. 利用開始までの流れ
福祉・保健・医療の総合サイト「WAM NET」にてケアプランデータ連携システムの利用事業所の検索が可能です。

https://www.wam.go.jp /wamappl /kpdrsys.nsf /top
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14【ご参考】 事業所とのデータ連携の進め方
居宅介護支援事業所とサービス事業所との間で、一斉にデータ連携を推し進めるのではなく、段階的に切り替えるやり方が、着実にシステム利用を行うことができます。

②ケアプランデータ連携の操作説明、機能アップ③データ連携を行う
介護サービス事業所A
ケアプランデータを確定

介護ソフトベンダー①ケアプランデータ連携機能に対する問合せ

居宅介護支援事業所

Step 1.

④紙媒体連携から切り替えた際の業務手順について確認⑤他の事業所を含めたケアプランデータ連携の利用拡大

介護サービス事業所B

Step 2.

Step 3.

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5. サポートサイトとライセンス料
サポートサイトにて、事業所向けに各種最新情報を掲載しています。
お問い合わせは、コールセンターおよび、お問い合わせフォームにて随時受け付けています。
サポートサイトは、検索サイトから ［ケアプラン ヘルプデスク］で検索ください。

サポートサイト

お問い合わせ0120-584-708
受付時間 9:00～17:00（土日祝日・年末年始（12/29～1/3）は除く）
問い合わせフォームからも受け付けています

https://www.careplan-renkei-support.jp

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16

5. サポートサイトとライセンス料
サポートサイトに、ケアプランデータ連携システムを導入いただきました事業所様の声を掲載しています。
今後、多くのご利用者の声を随時掲載していく計画です。

居宅介護支援事業所様

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居宅サービス事業所様

17

5. サポートサイトとライセンス料• 1事業所番号ごとのライセンス料は月額1,750円(税込み)でご利用いただけます。
• ライセンスの有効期限は1年間です。申込日から起算しての1年間ですので、いつでも利用開始可能です。
• 支払い方法はライセンス料1年分21,000円(税込み)を、電子請求の証明書発行手数料と同様、国保連合会に請求する
介護給付費からの差し引きとなりますが、請求書送付による口座振り込みにも対応しています。

よくあるご質問
Q1

複数の介護事業所を運営している場合は、どのようになりますか。

A1

事業所番号ごとのライセンス料となります。
複数事業所を運営している場合であっても、事業所番号が同じでしたら、1事業所番号あたりのご利用となります。

Q1

複数年利用する場合、例えば3年間利用する時はどのようになりますか。

A1

利用期間は1年ごとの契約となりますので、有効期間ごとに利用更新手続きをお願いします。

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18

第二部
ケアプランデータ連携システムのシステム機能について19

1. システムの操作方法
初めてご利用される方向けに 「ケアプランデータ連携システム スタートガイド システム操作編」 をご用意しています。

連携クライアントアプリの操作

12
3
45

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送信一覧
新規作成
下書き一覧

データ受信
下書き作成

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新規作成
一括送信

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20

2. 新機能のご紹介
令和6年2月より 「ケアプラン連携クライアント アプリケーション v1.1.2」 をサポートサイトより提供しています。

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3.令和6年度介護報酬改定について
令和6年の介護報酬改定にて、居宅介護支援費(Ⅱ)の逓減制緩和措置の条件にケアプランデータ連携システムの利用が盛り込まれました。
以下のようなシミュレーションですと、１ヶ月約40,000円のメリットが期待できます。

■居宅介護支援費(Ⅱ)の緩和措置条件が変わります。
居宅介護支援費(Ⅱ) 緩和措置

ケアマネジャー1人あたりの取扱件数が 50件の場合居宅介護支援費(Ⅰ)

ケアマネジャー1人あたり、ひと月あたり(1,411単位※1 × 44件 ＋ 704単位※1×6件) ×11.40円/単位※2 ＝ 755,911.2円

現行

ICT機器の活用 または 事務職員の配置

改正

ケアプランデータ連携システムの活用 および 事務職員の配置

45件から逓減制適用■逓減制適用の件数が変わります。
居宅介護支援費(Ⅰ) 緩和措置

居宅介護支援費(Ⅱ) 緩和措置

現行40件から逓減制適用

現行45件から逓減制適用

改正45件から逓減制適用

改正50件から逓減制適用

居宅介護支援費(Ⅱ)

差額
約 40,000円
ケアマネジャー1人あたり、ひと月あたり(1,411単位※1 × 49件 ＋ 683単位※1×1件) ×11.40円/単位※2 ＝ 795,970.8円
50件から逓減制適用

参考資料:「第239回社会保障審議会介護給付費分科会」資料より。詳細は厚生労働省HPをご参照ください。

Copyright© 公益社団法人 国民健康保険中央会※１ R6年度改定案における居宅介護支援費（Ⅱ・ⅰ）における要介護3から5における単位数（R6 1.22 社保審－介護給付費分科会 第239回（R6.1.22） 参考資料２－１）※２ R6.1.22時点の地域区分１級地 人件費割合70％の場合

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