「令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査）」（経済産業省事業）に係る企画提案の募集要項
令和元年５月８日
株式会社三菱総合研究所
環境・エネルギー事業本部内
JCM-FS 事務局
株式会社三菱総合研究所では、経済産業省（担当：産業技術環境局 地球環境連携室）
からの受託事業「令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査）」を実施します。その一環として、以下の要領で、上記の実現可能性調査の企画提案を募集します。
１．目的
２０１６年１１月にパリ協定が発効し、気候変動問題に対する世界共通の「長期目標」を掲げ、その達成に向けて、すべての国が各国の能力に応じた温室効果ガス排出削減目標（NDC: Nationally Determined Contributions）を策定し、取り組むことになった。我が国としては、二国間クレジット制度（JCM: Joint CreditingMechanism）等を活用し、途上国において我が国の優れた低炭素技術・製品の普及等を促進し、当該国での温室効果ガス排出削減を実現する等、世界全体の温室効果ガス排出削減に貢献することとしている。
また、２０１８年６月に閣議決定された「未来投資戦略２０１８」に掲げている
とおり、我が国としては、環境と経済成長との好循環を実現し、世界のエネルギー転換・脱炭素化と気候変動対策を牽引していく。産業界においても環境問題への対応は単なるコストではなくビジネスチャンスと捉える変化が見え、とりわけ世界の投資家は既にその方向に動いており、ESG投資が拡大している。加えて、持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）への取組みも重要視されており、その中でもエネルギー（目標７）や気候変動（目標１３）への対応を経済成長の機会と捉える企業の活動が活発化している。
このような状況の中で、エネルギー転換・気候変動対応においては、再生可能エネルギーの導入拡大、電力系統安定化対策、省エネルギーの促進強化等が重要であるが、これらに資する低炭素技術・製品の普及等に向けては、技術的な課題への対応及び関連する政策・制度の構築や整備が必要となるケースも多くみられる。実現可能性調査（Feasibility Study、以下、FS）は、相手国における我が国の低炭素技術・製品の導入及び普及を促進するための課題・有用性、当該国での中長期的な温室効果ガス排出削減のポテンシャル、当該技術・製品等の普及に必要な当該国の政策・制度等を明確化し、経済産業省等とともに相手国政府等への働きかけを行うことを目的とする。

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２．FS での実施内容（１）FS での調査項目
提案者等が保有する優れた低炭素技術・製品の途上国への普及等に資するよう、相手国に対する政策や制度に関する提言や、当該提言と連動した低炭素技術・製品の普及等に向けた事業計画（ファイナンスの検討を含む）の提案、排出削減の定量化の検討を含めた事業展開に向けた具体的な検討等を行う。提案にあたっては、相手国の状況（市場動向・競争力、ビジネス環境、政策等）を踏まえ、普及を目指す優れた低炭素技術・製品等の導入課題・事業性・温室効果ガス排出削減効果をあらかじめ分析した上で、本 FS を活用した場合に普及可能性のある技術・製品等を対象とすること。
なお、本 FS の実施にあたっては、採択された提案内容を基に、実施内容の詳細を経済産業省担当者と相談の上、決定する。
区分Ⅰ

調査項目
①関連政策・制度の動向分析②事業化計画の検討

Ⅱ①課題と対応策の検討②具体的な制度整備・改善案の検討③排出削減見込量の試算

Ⅲ

相手国関係者への制度整備・改善案の提案活動

調査内容
相手国における本 FS に関連する政策や制度の動向（現状・将来）及び課題・現地ニーズを把握する。
上記Ⅰ①の政策や制度を活用した事業ニーズの把握、事業化に向けた具体的な事業化計画・普及戦略の検討を行う（事業化のためのファイナンス、投資及び事業リスクの軽減に必要な検討を含む）。
上記 I の検討結果を踏まえ、今後の事業化・普及戦略の課題（事業リスク、普及上のネックの抽出等）及び将来の事業展開に向けた成功要因や解決すべき課題と対応策を検討する（相手国における規制、規格の制定に寄与するもの、政策や制度以外でのアプローチを含む）。
上記Ⅱ①の課題及び対応策の検討を踏まえ、政策・制度面でのアプローチを進めるため、相手国関係者への働きかけのための方策の整理、具体的な制度整備・改善案の検討を行う（下記Ⅲの実施に向けた資料作成を含む）。
事業化した場合に適用可能な温室効果ガス排出削減方法論の検討、同方法論を用いた排出削減見込量の試算を行う。
なお、JCM 化を志向する場合には JCM 方法論の検討、同方法論を用いた排出削減見込量の試算を行うこと。
相手国政府関係者等との対話等により、上記Ⅱ②で検討した具体的な制度整備・改善案の実現に向けた働きかけ等を行う。相手国の関係機関や企業、大使館、JETRO、NEDO、JICA等在外関係者等と連携するための取組みを含む。必要に応じ、日本国内関係施設の調査や相手国政府関係者等に向けたセミナー等の開催等を効果的に行う。

（想定される検討項目）⚫ 再生可能エネルギーの導入拡大を踏まえた電力システム高度化に向けた以下例示する検討項目。
① 電力システム全体の低炭素化に向けたロードマップの作成

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② 電力システム高度化の実現に必要な政策・制度提言、当該提言に連動した低炭素技術・製品の普及等に向けた事業化計画の提案⚫ 省エネルギーの促進強化に向けた以下例示する検討項目。
① 省エネルギーの促進強化に向けたロードマップの作成② 省エネルギーの促進強化の実現に必要な政策・制度提言、当該提言に連動した低炭素技術・製品の普及等に向けた事業化計画の提案（想定される調査対象国・地域）
ASEAN 加盟国・インド等のアジア地域、サウジアラビア・ＵＡＥ等の中東地域、メキシコ・チリ等の中南米地域等。再生可能エネルギーの導入拡大、電力系統安定化対策、省エネルギーの促進強化等が重要な国・地域を重視する。
なお、これらは例示であり、本 FS の対象国・地域及び内容を限定するものではない。各国が掲げる低炭素関連政策（削減目標（NDC）、電源構成における再生可能エネルギー比率、セクター別 GHG 削減数値目標、規格化・標準化目標等）に合致し、その内各国において優先順位が高い課題であるものが望ましく、ビジネスとして実施事業者が市場開拓に取り組んでいるもしくは取り組もうとしている国・地域及び事業を重視する。
（２）募集する FS の事業企画の類型
本 FS の提案類型は、提案者が実施する調査項目の範囲に応じ、以下のとおりとする。いずれかの類型を選択し、企画提案を行うこと。

提案類型
A

提案類型
B

提案者が実施する調査範囲
区分 I～Ⅲの各調査項目

区分 I 及びⅡの各調査項目
区分Ⅲについては、事務局が主導的に行い、提案者は参画及び協力を行う（現地での政策対話等の働きかけの場への参加、政策対話に必要な資料の提供等）

備
考・区分Ⅲについて、相手国政府関係者へのコンタクト、現地での政策対話等を通じた働きかけを含め、提案者が主体的に実施すること。
相手国政府関係者と協力関係が築かれている等、現地関係者への働きかけを的確に実施できる体制が必要となることに留意。
・区分Ⅱの実施において、事務局の支援を受けて実施する提案を可とする（事務局による支援調査の実施等）。
・提案者が主導的に実施する部分、事務局の支援調査を得る部分を明確にして提案すること。なお、具体的な支援調査の内容は、協議して決定するため、内容によっては、提案時の経費を調整（減額）する可能性があることに留意。
・区分Ⅲでの相手国での政策対話等に提案者が参加するための旅費（１回想定。１回あたり現地 2 日間）を予算額に織り込んでおくこと。

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（３）FS 実施にあたっての留意事項
FS 実施にあたっては、調査状況及び現地の情報等の具体的な実施内容について、当事務局（当社及び事務局業務の一部を担当する三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券）及び経済産業省担当者と定期的に情報交換を行いつつ、効果的に実施する。また、事務局が行う進捗管理に協力することが必要となることに留意すること（例：第三者の有識者委員会による FS への助言〔中間、最終等〕への資料作成と出席、精算事務〔中間・確定検査〕）への対応、現地出張に事務局等が同行する際の協力、本 FS と連携しつつ事務局が行う本事業での人材育成事業〔受入研修、専門家派遣、ワークショップ〕への協力、方法論案に関する情報提供等を想定する。詳細は採択後に決定する。）。このほか、FSの実施にあたっては、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とも連携する予定である。
①FS の進捗管理（提案類型 A、B 共通）
事務局は、以下の FS の進捗管理業務を行うこととしている。
１）採択者との FS 実施に関する契約（再委託契約）の締結
２）各 FS 実施事業者のスケジュール管理、実施状況の把握、経済産業省への報告
３）FS の実施に係る経理処理、各 FS 実施事業者への周知・指導
４）各 FS 実施事業者に対する確定検査の実施、精算②事務局による FS の支援
事務局による各 FS の支援の内容は、提案時の提案者のニーズ、経済産業省の意向等を踏まえ、採択後、経済産業省及び各 FS 実施事業者と協議し決定する。具体的には以下の内容を予定している。
提案類型 A,B

温室効果ガス排出削減量に係る定量化手法の具体化の支援（調査区共通分Ⅱ③の実施支援）

提案類型 B

現地調査への同行（FS 事業毎に２回程度を想定）
調査区分Ⅱ①②（必要に応じ）、調査区分Ⅲ

３．事業実施期間
契約締結日～令和２年２月３日
４．応募資格
次の要件を満たす企業・団体等とする。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とする。なお、二者以上による共同申請（コンソーシアム形式での申請）も認めるが、その場合は幹事法人を決めるとともに、幹事法人が企画提案書を提出すること（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできない）。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

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③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
⑤経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
５．契約の要件（１）契約形態：委託契約。なお、当社との再委託契約（精算条項付きの概算契約）を締結する。経済産業省本省において締結する標準的な委託契約書フォーマットに準じる契約書であることに留意すること。
（２）採択件数及び予算規模
類型

採択件数予算規模（税込み）

提案類型

２件程度を１件につき、27 百万円以内

A

想定

提案類型

６件程度を１件につき、20 百万円以内

B

想定（10 百万～20 百万円を想定。事務局による支援調査の程度を勘案し必要額を提案すること）

注１）採択件数：提案事業の内容等を勘案して経済産業省において決定する。
注２）１件あたりの契約金額や最終的な実施内容については、経済産業省と調整した上で決定する。
（３）成果物の納入：調査報告書（和文・英文）電子媒体（ＣＤ－Ｒ） １式
調査報告書（和文・英文）電子媒体（ＣＤ－Ｒ）公表用 4 式（和文 2 式、英文2 式）を当社に納入（当社より経済産業省に納入）。
※報告書の著作権は、経済産業省に帰属する。
※電子媒体を納入する際、当社が指定するファイル形式に加え、ＰＤＦファイルに変換した電子媒体も併せて納入する。
※この他、以下を予定しており、詳細は契約締結時に決定する。
ⅰ）調査報告書電子媒体
・調査報告書、調査で得られた元データ、二次利用未承諾リストを納入すること。
・調査で得られた元データについては、機械判読可能な形式のファイルで納入することとし、特に図表・グラフに係るデータ（以下「EXCEL 等データ」という。）については、EXCEL 形式等により納入すること。
ⅱ）調査報告書電子媒体（公表用）
・調査報告書及び二次利用未承諾リスト（該当がある場合のみ）を一つの PDF ファイル（透明テキスト付）に統合したもの、並びに公開可能かつ二次利用可能な EXCEL 等データを納入すること。
・セキュリティ等の観点から、当社と協議の上、非公開とするべき部分について

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は、削除するなどの適切な処置を講ずること。
・調査報告書は、オープンデータ（二次利用可能な状態）として公開されることを前提とし、経済産業省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を報告書に盛り込む場合は、①事前に当該権利保有者の了承を得、②報告書内に出典を明記し、③当該権利保有者に二次利用の了承を得ること。二次利用の了承を得ることが困難な場合等は、二次利用未承諾リストに当該箇所を記述し、提出すること。
・公開可能かつ二次利用可能な EXCEL 等データが複数ファイルにわたる場合、１つのフォルダに格納した上で納入すること。
・各データのファイル名については、調査報告書の図表名と整合をとること。
・Excel 等データは、オープンデータとして公開されることを前提とし、経済産業省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を含まないものとすること。
（４）委託金の支払時期：委託金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払とする。
※事業終了前の支払い（概算払）は行わない。
（５）支払額の確定方法：事業終了後、受託者より提出する実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定する。支払額は、契約金額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計とする。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となる。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性がある。
経費処理、確定検査等の実施については、経済産業省の委託事業事務処理マニュアルに準じることとするので、留意すること。
（https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2019_itaku_manual.pdf）（６）なお、契約終了後も、案件のフォローアップのためにヒアリング・アンケート等を実施する場合は、協力すること。
６．応募手続き（１）募集期間
募集開始日：令和元年５月８日（水）締切日：令和元年５月３０日（木）１７時必着（２）説明会の開催
開催日時：令和元年５月１５日（水）１０時３０分～１１時３０分
開催場所：経済産業省 本館２階 西３共用会議室
説明会への参加を希望する場合は、「１０．問い合わせ先」に連絡すること。
連絡の際は、メールの件名（題名）を必ず「【出席登録】ＪＣＭ実現可能性調査公募説明会」とし、本文に、出席者の「所属組織名」「氏名（ふりがな）」「所属6

（部署名）」「電話番号」「Ｅ-ＭＡＩＬアドレス」を登録すること。
なお、説明会への出席は、応募単位毎に２名までとする（複数組織での共同提案を予定している場合は、共同で応募する複数組織を一応募単位とし、その中から２名までの出席とすること。）。
説明会の会場は、登録された「Ｅ-ＭＡＩＬアドレス」に、当社から連絡するものとする（出席者多数の場合は、説明会を複数回に分ける場合がある。
）。
（３）応募書類① 以下の書類（両面印刷）を一つの封筒に入れること。封筒の宛名面には、「令和元年度国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査申請書」と記入すること。

ⅰ）申請書（様式１）＜１部＞
ⅱ）企画提案書（様式２）及び添付資料（必要な場合）＜１０部＞
ⅲ）会社概要及び直近の過去３年分の財務諸表＜１部＞
ⅳ）上記、ⅰ）からⅲ）を含んだＣＤ-ＲＯＭ※ＣＤ-ＲＯＭ表面に、「提案者名」及び「調査テーマ（件名）」を記載すること。
② 当社及び審査を行う経済産業省は、提出された応募書類は、本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しない。
なお、応募書類は返却しない。機密保持には十分配慮するが、採択された場合
は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となる。
③ 応募書類等の作成費は経費に含まれない。また、選定の正否を問わず、企画提案書の作成費用は支給されない。
④ 企画提案書に記入する内容は、今後の契約の基本方針となるので、予算額内で実現が確約されることのみ表明すること。採択後であっても、申請者の都合により記入された内容に大幅な変更があった場合は、不採択となることがある。
（４）応募書類の提出先
応募書類は郵送・宅配便等により以下に提出すること。書留郵便等の配達の記録が残る方法で提出すること。また、郵送・宅配便等した際に、送付した旨を「１０．問い合わせ先」の電子メール先に連絡すること。メールの件名（題名）を必ず「【応募】令和元年度国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査（公募）」とすること。
（郵便番号 100-8141）東京都千代田区永田町二丁目１０番３号株式会社三菱総合研究所 環境・エネルギー事業本部
JCM-FS 事務局 公募担当あて※持参、ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受け付けない。

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※資料に不備がある場合は、審査対象とならないので、注意して記入すること。
※締切を過ぎての提出は受け付けない。配達の都合であっても、締切時刻までに届かない場合は受け付けないので注意すること。
７．審査・採択（１）審査方法
経済産業省において、提案技術による大規模な温室効果ガス排出削減への貢献、優れた低炭素技術・製品の普及等に貢献する相手国に対しての新たな政策・制度提言、ファイナンスを含むビジネスモデルの提案、今後の事業化又はＪＣＭプロジェクト化に向けた具体的な実現可能性の検討等を総合的に考慮し、案件を審査する。
採択にあたっては、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い決定する。
応募期間締切後に、追加資料の提出依頼、提案に関するヒアリングを実施することがある。要請があった場合は対応すること。
なお、事務局は、FS に係る公募の中立性、公平性を厳に確保するため、FS 案件の評価、選定、採択に一切関わらない。
（２）審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行う。
１．公募要件(1) 「４．応募資格」を満たしているか。
(2) 応募書類が全て提出されているか。
(3) 提案内容が、「１．目的」に合致しているか。
２. プロジェクトの重要性・効果・実現可能性(4) 本プロジェクトの実施が相手国に対する理解の増進や我が国との関係強化に資する等政策的な意義を持つものであるか。
(5) プロジェクトを行う国や対象技術について、普及可能性や相手国政府の支援策、法制度等具体的な分析に基づき、合理的に選択されているか。
(6) 優れた技術、ノウハウ、製品等の活用が見込まれ、事業実施後の広範な普及促進に資するものか。
(7) 将来の事業化に向けて具体的な事業計画が検討されているか（JCM 化を志向する場合はその旨記載すること）。
(8) 事業を円滑に遂行するため、相手国政府や企業等関係者の協力があるか。
(9) 本プロジェクトの実施が、大規模な温室効果ガスの排出削減のみならず、相手国の環境改善、環境・エネルギー技術の普及促進、省エネ促進や世界の排出削減に貢献するか。
(10) 方法論を作成する場合は、その方法論の作成にあたって関連するガイドライン類や類似の既存の方法論等と整合した的確なものとなっているか。
(11) 想定される相手国の政策・制度への提言の内容が適切なものか。
(12) 本プロジェクト実施に伴う克服すべき事業課題の検討状況。
(13) 本プロジェクトの社内での位置づけ、企業戦略との整合性。

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３. FS の効果的な実施(14) 投資リスク、投資負担の軽減、価格競争力強化といった事業推進に向けた課題を解決するために、本 FS をどのように活用するかという戦略が明らかになっているか。
(15) 本 FS での調査規模等に適した実施体制をとっており、相手国政府や企業等関係者の協力を得られる人的つながりがある、若しくは構築可能か。
(16) 本 FS の関連分野に関する知見を有しているか。
(17) 本 FS の効果を高めるための効果的な工夫が見られるか（過去からの継続案件の場合は、全体計画の中で、過年度に何を行い、今年度は追加的に何を実施するのかが明確になっているか）。
(18) 実施方法や分担、スケジュールが効果的かつ現実的か（調査状況及び現地の情報について、事務局及び委託元の経済産業省担当者と定期的に情報交換を行うとともに、調査状況に柔軟に対応できる実施方法・スケジ
ュールとなっているか）。
(19) 本 FS の事業総額と想定される事業効果のコストパフォーマンスが優れているか。
(20) ワーク・ライフ・バランス等推進企業であるか。
（３）採択結果の決定及び通知について採択された申請者については、当社のホームページで公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知する。
８．契約について採択された申請書について、当社と申請者（共同提案の場合は幹事法人）との間で委託契約を締結する。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、当社及び経済産業省との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額等に変更が生じる可能性がある。
契約書作成にあたっての条件の協議が整い次第、当社と委託契約を締結し、その後、事業開始となる。
契約条件が合致しない場合は、委託契約の締結ができない場合がある。なお、受託者は、受託内容が国等の他の補助金・委託費と重複しないこと。
契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供するが、情報等の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いする場合がある。
９．経費の計上（１）経費の区分
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおり。

9経費項目Ⅰ．人件費

内容
事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費

Ⅱ．事業費
旅費

事業を行うために必要な交通費、日当、宿泊費

会場費

事業（会議、講演会、シンポジウム）を行うために必要な会場借料及び茶菓料（お茶代）等

謝金事業を行うために必要な謝金（委員謝金等）

物品購入費

事業を行うために直接必要な物品（当該事業のみで使用されることが特定・確認できるもの。原材料及び消耗品費等（諸経費の中の一般管理費で購入するものを除く。））の購入に要する経費

外注費

事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施することが出来ないもの又は適当でないものの外注に要する経費※ただし、印刷費、会 場借料（会場提供者からの付帯設備を含む。）、翻訳費その他これに類するもの）については、この項目には計上せず他の適当な項目に計上すること。

印刷製本費

事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費

補助職員人件費

事業に直接従事する補助職員（アルバイト等）に係る経費

その他諸経費事業を行うために必要な文献購入費、翻訳費、速記費用、法定検査、検定料、特許出願関連費用等に係る経費

Ⅲ．再委託費事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施することが出来ないもの又は適当でないものの一部を委託するのに必要な経費※ただし、印刷費、会場借料（会場提供者からの付帯設備を含む。）、翻訳費その他これに類するもの）については、この項目には計上せず他の適当な項目に計上すること。

Ⅳ．一般管理費事業を行うために必要な経費の中で、エビデンスによる照合が困難な経費（当該事業とその他の事業との切り分けが困難なもの）について、契約締結時において一定割合支払を認められる間接経費。
具体的には、当該事業を行うために必要な家賃、水道光熱料、コンピュータ使用料、回線使用料、文房具などの汎用的な消耗品等、当該事業に要した経費として抽出・特定が困難な経費。（これらにあっても事業の特定が可能なものは、事業費に計上すること。）（２）計上できない経費
・建物等施設に関する経費
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、10

事務機器等）・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他事業に関係ない経費
１０．問い合わせ先〒100-8141

東京都千代田区永田町二丁目１０番３号

株式会社三菱総合研究所 環境・エネルギー事業本部
JCM-FS 事務局 公募担当

【担当：百々（どど）、才村】

Ｅ-ＭＡＩＬ：jcm@mri.co.jp※応募に関する質問は、電子メールのみの受付とし、電話での問い合わせは受け付けない。問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「【問い合わせ】令和元年
度国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査（公募）」とすること。他の件名（題名）では回答できない場合がある。
※応募に関する質問の受付期間：令和元年５月２４日（金）１２時（正午）まで※頂いた質問は順次回答しますが、回答に時間を要することがありますので、早めのお問い合せをお願いします。
以上

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