南魚沼地域景況調査報告書(R3.7～12）

商工会名

大和商工会・湯沢町商工会・塩沢商工会・六日町商工会

１．調査要領(1)調査対象
ア 対象地区イ 調査企業数
ウ 回答企業数

南魚沼地区内小規模事業者
60 事業所 (うち小規模事業者数
60 事業所 (うち小規模事業者数（回答率 100.0% )60 事業所)
60 事業所)(2)調査対象期間
令和3年7月～令和3年12月（調査時点 令和3年12月1日）(3)調査方法
経営指導員等による巡回または窓口によるヒアリング調査(4)調査対象と回答企業の構成
調査対象

有効回答

企業数

構成比

企業数

構成比

製 造 業

1220.0%1220.0%建 設 業

1220.0%1220.0%

卸・小売業

1220.0%1220.0%

サービス業

2440.0%2440.0%60

100.0%

60

100.0%

合計

２．地域内産業全体の景況概要
長引くコロナ禍で厳しい景況の中、「売上」に関しては前年同期比と前期比ともに増加と回答した事業所が上回ったが、コロナ禍の終息が見えてこない不安さから今後の見通しは不変・減少との回答が多かった。「資金繰り」や「景況判断」については相変らず不変・悪化との回答が多く、「仕入単価」については製造業、建設業、サービス業（飲食業）を中心に半数以上の事業所が上昇と回答している。

【後継者の状況】
製造業75.0％、建設業83.3％、卸・小売業66.7％、サービス業（飲食業）58.3％、サービス業（飲食業以外）83.3％の事業所が後継者無しと回答。新潟県内の廃業率は全国平均を下回っており、今後、事業承継に注視しながら新潟県事業承継引継ぎ支援センターと連携しながら対応していく必要がある。

後継者 あり 16事業所
後継者 なし 44事業所

26.7%
73.3%

【売上高】
増加率と減少率の差は前年同期比6.7ポイント増加、前期比20.0ポイント増加となっているが今後の見通し予測で8.3ポイント減少となっている。
製造業と建設業で増加回答が多くみられた。
前年同期比増加
不変
2220減少18前期比増加
29不変
14減少
17

今後の見通し増加
不変
1525減少20【採 算】
好転率と悪化率の差は前年同期比8.3ポイント減少、前期比3.3ポイント増加、今後の見通し予測で16.7ポイント減少となっている。
建設業と卸・小売業で増加回答が多くみられた。
前年同期比
好転
不変
1231悪化
17前期比
好転
18

不変
26悪化
16

今後の見通し好転
不変
1128悪化21【仕入単価】
上昇率と低下率の差は前年同期比58.3ポイント増加、前期比51.7ポイント増加、今後の見通し予測で48.3ポイント増加となっている。
全ての業種で増加回答が上回った。
前年同期比上昇
不変
3721低下
2

前期比上昇
33

不変
25低下
2

今後の見通し上昇
不変
3127低下2【販売（客）単価】
上昇率と低下率の差は前年同期比13.3ポイント増加、前期比15.0ポイント増加、今後の見通し予測で15.0ポイント増加となっている。
建設業で増加、サービス業で減少回答が多くみられた。
前年同期比
上昇
不変
1538低下
7前期比上昇14不変
41低下
5

今後の見通し上昇
不変
1539低下6

【資金繰り】
好転率と悪化率の差は前年同期比11.7ポイント減少、前期比5.0ポイント減少、今後の見通し予測で13.3ポイント減少となっている。
サービス業で悪化回答が多くみられた。
前年同期比
好転
不変
347

前期比
好転
5悪化
10不変
47

今後の見通し
好転
不変
346

悪化
8悪化
11

【雇用動向】
増加率と減少率の差は前年同期比同率、前期比1.7ポイント減少、今後の見通し予測で5.0ポイント減少となっている

前年同期比増加
不変
452

前期比増加
3減少
4不変
53

今後の見通し増加
不変
253減少
4減少
5

【景況判断】
好転率と悪化率の差は前年同期比23.3ポイント減少、前期比6.7ポイント減少、今後の見通し予測で13.3ポイント減少となっている。
建設業のみ好転回答が上回った。
前年同期比
好転
不変
830

前期比
好転
11悪化
22不変
34

今後の見通し好転
不変
1032悪化15悪化
18【経営上の問題点】「仕入単価の上昇」が最も多く挙げられた。次いで「需要の停滞」「店舗、設備等の老朽化」「従業員の確保」との回答が多かった。
製造業、建設業では「仕入単価の上昇」が最も多く挙げられ、サービス業では「需要の停滞」が最も多く挙げられた。
403530252015105034222221118414062474３．産業別景況概要（１）製造業【前年同期比（Ｒ2年7月～12月との比較）】
売上、販売単価は増加回答が若干多かったが、仕入単価は多くの事業所が上昇と回答しており、景況判断は悪化との回答が多かった。
【前期比（Ｒ3年1月～6月との比較）】
売上は増加回答した事業所が多く、販売単価、資金繰りも増加回答が若干多かった。仕入単価は多くの事業所が上昇と回答しており、景況判断は悪化との回答が多かった。
【今後の見通し（Ｒ4年1月～6月予測）】
売上、販売単価は増加回答が若干多かったが、仕入単価は上昇と回答した事業所が多く、採算性、資金繰り、景況判断ともに悪化との回答が多かった。
【総括】
売上は増加傾向にある。新型コロナウイルス感染拡大により海上運賃や、金属などの原材料価格高騰による仕入単価上昇傾向であり、景況判断ＤＩ値を見ると悪化傾向である
為、注視する必要あり。

（２）建設業【前年同期比（Ｒ2年7月～12月との比較）】
売上、採算性、販売単価ともに増加・好転と回答した事業所が多かった。仕入単価は殆どの事業所が上昇と回答しているものの、景況判断は好転との回答が多かった。
【前期比（Ｒ3年1月～6月との比較）】
売上、採算性、販売単価ともに殆どの事業所が増加・好転と回答している。仕入単価は殆どの事業所が上昇と回答しているものの、景況判断は好転との回答が多かった。
【今後の見通し（Ｒ4年1月～6月予測）】
売上、採算性、資金繰りともに減少・悪化と予想している事業所が上回った。景況判断も悪化するとの回答が多かった。
【総括】
好転傾向が一番顕著に出た業種である。コロナ禍の影響で当初、発注を控えられていたものが徐々に出てきているものと推測される。また、コロナ禍による木材などの原材料価格高騰による仕入単価上昇や材料不足の懸念等も受注が増えている要因と思われる。
今後の見通しの景況判断ＤＩ値を見ると激減しているので注視する必要あり。

（３）卸・小売業【前年同期比（Ｒ2年7月～12月との比較）】
販売単価は上昇との回答が若干多かった。仕入単価は多くの事業所が上昇と回答しており、採算性、景況判断ともには悪化との回答が多かった。
【前期比（Ｒ3年1月～6月との比較）】
採算性、販売単価、資金繰り、雇用動向とも増加・好転と回答した事業所が若干多かった。仕入単価は多くの事業所が上昇と回答しており、景況判断は悪化との回答が若干多かった。
【今後の見通し（Ｒ4年1月～6月予測）】
仕入単価は多くの事業所が上昇と回答しているが、売上、採算性、販売単価、資金繰り、景況判断ともに増加・好転との回答が多かった。
【総括】
コロナ禍による原材料価格高騰による仕入単価上昇傾向であるが、今後の見通しについては他の業種に比べ、景況判断ＤＩ値は増加・好転するとの回答が多かった。

（４）サービス業【前年同期比（Ｒ2年7月～12月との比較）】
仕入単価が上昇と回答している事業所は若干多いが、他の業種と異なり、仕入単価以外の全ての項目で減少・悪化と回答された事業所が多かった。
【前期比（Ｒ3年1月～6月との比較）】
前年同期比と同様、仕入単価以外の全ての項目で減少・悪化と回答された事業所が多かった。特に採算性、資金繰りの減少・悪化回答が多かった。
【今後の見通し（Ｒ4年1月～6月予測）】
他の業種と比べ、最も見通しが悪く不安が大きい回答となっている。併せて雇用動向も悪化が大きく上回っている。
【総括】
今回の調査では飲食業と飲食業以外のサービス業と分けて調査を行ったが、前年同期比、前期比、今後の見通しの全てにおいて飲食業は減少・悪化の回答が多かった。飲食業以外のサービス業は比較的不変との回答が多かった。コロナ禍の悪影響を最も受けている業種である為、継続しての支援が必要である。