株式会社ヤサカ

特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売運営規程（事業の目的）第１条
株式会社ヤサカ（以下「事業者」という）が行う指定特定福祉用具販売・指定特定介護予防福祉用具販売事業（以下「事業」という）の、適正な運営を確保する為に、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の専門相談員（厚生労働大臣が指定した、専門相談員講習会修了者、都道府県知事が認定した専門相談員講習会修了者）が、要介護状態または要支援状態にあたる高齢者に対し、適正な指定特定福祉用具販売・指定特定介護予防福祉用具販売サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条
１．事業の実施にあたっては、常に利用者の意志及び人格を尊重して、利用者へのサービスの提供に努めるものとする。
２．事業所の専門相談員は、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活が営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具・特定介護予防福祉用具（以下「福祉用具」という）を販売することにより、（指定特定福祉用具販売）
利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図る。
（指定特定介護予防福祉用具販売）
利用者の生活機能の維持又は改善を図る。
３．事業の実施にあたっては、地域との結び付きを重視し、市町村、地域包括支援センター、居宅介護（介護予防）支援事業者、他の居宅サービス事業者と介護予防サービス事業者、その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
４．上記の他、「大津市介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成 25 年 3 月 22 日大津市条例第 15 号）」「大津市介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成 25年 3 月 22 日大津市条例第 16 号）」の規定を遵守する。
（事業所の名称）
第３条
１．名 称
２．所在地

株式会社 ヤ サ カ 滋賀南支店
滋賀県大津市月輪１丁目４－６５（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条
事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
１．管理者
１名
管理者は事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
２．専門相談員
常勤換算方法で ２．０ 名以上
専門相談員は要介護等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、あるいは介護者等の負担の軽減を資するよう、適切な福祉用具の選定を行う。

（事業所の営業及び営業時間）
第５条
事業所の営業日及び営業時間は次の通りとする。
１．営 業
日 月曜日～日曜日・祝日
２．営 業 時 間
月曜日～日曜日・祝日 午前８時３０分～午後５時３０分
３．上記例外処置 福祉用具の販売に係る利用者の希望により、営業時間外対応の搬入対応も場合により検討する。
（指定特定福祉用具販売・指定特定介護予防福祉用具販売の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他費用の額）
第６条
専門相談員の行う指定特定福祉用具販売・指定特定介護予防福祉用具販売の方針は、次に掲げるところによるものとする。
１．指定特定福祉用具販売・指定特定介護予防福祉用具販売の提供にあたっては、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じると共に、目録等の文章を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料等に関する情報を提供し、個別の福祉用具の販売に係る同意を得るものとする。
２．指定特定福祉用具販売・指定特定介護予防福祉用具販売の提供にあたっては、販売する福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行う。
３．指定特定福祉用具販売・指定特定介護予防福祉用具販売の提供にあたっては、利用者の身体の状況等に応じて、福祉用具の調整を行うと共に、当該福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障等の対応等を記載した文章を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行う。
４．指定特定福祉用具販売・指定特定介護予防福祉用具販売の提供にあたり、取り扱う種目は厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売に関わる福祉用具の種目に基づいた別添カタログ掲載種目とする。
【販売種目】
１．腰掛け便座
４．簡易浴槽２．自動排泄処理装置の交換可能部品 ５．移動用リフトのつり具部分
３．入浴補助用具
６．排泄予測支援機器
５．指定特定福祉用具販売・指定特定介護予防福祉用具販売を提供した場合の利用料の額は、別添料金表またはカタログ等によるものとする。事業所が利用者から費用の支払いを受けたときは、事業所の名称、販売した福祉用具の種目及び品目の名称及び販売費用の額、その他必要と認められる事項を記載した証明書、領収書、当該福祉用具のパンフレットその他の当該福祉用具の概要を記載した書面を利用者に交付することとする。
６．通常の事業実施地域で行う、指定特定福祉用具販売・指定特定介護予防福祉用具販売に要した搬入に特別な措置が必要な場合の費用については、その実費を徴収する。
７．通常の事業実施地域以外の地域で行う、指定特定福祉用具販売・指定特定介護予防福祉用具販売に要した交通費及び搬入に特別な措置が必要な場合の費用についても、その実費を徴収する。尚、自動車を利用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
事業実施地域を越えて、片道１０ｋｍ未満 １，０００円
事業実施地域を越えて、片道１０ｋｍ以上 ３，０００円

（通常の事業の実施地域）
第７条
事業所の通常事業の実施地域は以下の通りとする。
滋賀県全域、京都府京都市（秘密保持等）第８条
１．従業者は業務上知り得た利用者、又はその家族の秘密を保持する。
２．従業者であった者は、業務上知り得た利用者、又はその家族の秘密を保持させる為、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
３．「個人情報保護方針」を定め、より一層の利用者との信頼関係を築くべく、全従業員が方針に基づき個人情報の保護に取り組む。
（事故発生時の対応方法）
第９条
利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに利用者がお住まいの市区町村、都道府県、ご家族、利用者の係る居宅介護（介護予防）支援事業所等に連絡を行う。
また、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すると共に、その原因を解明し、再発を防ぐ為の対策を講じる。
（苦情処理）
第 10 条指定特定福祉用具販売・指定特定介護予防福祉用具販売に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応する為に、必要な措置を講じる。また、記録をサービス完結の日から 5 年間保管し、再発を防ぐ為に役立てる。
（衛生管理等）
第 11 条事業所の管理者は従業者の清潔保持及び健康状態について、必要な管理を行うものとする。
（その他運営について留意事項）
第 12 条事業者は、以下の各項に留意して行う。
１．職員の研修①採用時研修を入社６ヶ月以内に行う。
②継続研修を、年１回実施する。
２．提示及び目録の備え付け①事業所の見やすい場所に運営規程の概要を提示し、サービス利用者のサービスの選択に資するように努める。
②サービス利用申込者のサービスの選択に資するよう、取り扱う福祉用具の品目、品名、利用料金等を記載した目録を事務所に備え付ける。

（人権擁護・虐待防止）
第 13 条事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を配置する等必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修の機会を確保しなければならない。
（非常災害発生時の対応）
第 14 条事業者は、災害発生の際にその事業を継続することができるよう、他の社会福祉施設と連携し、協力することが出来る体制を構築するよう努めなければならない。
（暴力団排除）第 15 条１．事業所を運営する法人の役員及び事業所の管理者その他の従業者は、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。次項において同じ。）であってはならない。
２．事業所はその運営について、暴力団員の支配を受けてはならない。

付則
この規程は、２０２３年１２月２５日から施行する。