22 December 2020

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報

北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

第１７３回 食品安全にかかる懲罰性賠償の運用規則を新たに公布
１２月９日、中国最高人民法院より「食品安全をめぐる民事紛争事案審理の法律適用にかかる若干の問題に関する解釈」（以下「本解釈」という）が公布され、２０２１年１月１日から施行されることとなりました。本解釈は主に、「食品安全法」第１４８条に定められた懲罰の性質を持つ賠償（消費者は生産者または販売者に対し代金の１０倍もしくは損失の３倍の賠償金の支払いを請求できる。以下「懲罰性賠償」という）の民事訴訟中における具体的な運用方法を定めたもので、いわゆる「プロクレーマー」による被害を頻繁に受ける現地日系企業にとり、非常に重要性の高いものとなっています。
◇現地食品メーカーがプロクレーマーによる通報を受けたケース
中国公民のＬ氏はあるスーパーで日系企業Ａ社が生産する包装済み食品を大量に購入したのち、その食品包装の表側には色素を含有しないと明記しているのに、成分表の記載には色素が含まれているとしてＡ社を相手取る民事訴訟を提起し、Ａ社に製品購入代金３０００元のほか、その１０倍額に相当する３万元の賠償を請求した。
交渉、調査を進めると、Ｌ氏がプロクレーマーであるという事実が判明したものの、裁判では一審、二審とも、Ｌ氏がプロクレーマーであるという要素が裁判所に考慮されることなく、Ｌ氏の請求金額を支持する判決が下された。それでも、Ａ社がなお所在する省の高級人民法院に再審を請求すると、再審法廷では「Ｌ氏は当該食品のラベル、表示に高く注目しており、Ｌ氏が係争食品の表示の瑕疵（かし）によって誤解させられることはない」との理由から、最終的に購入代金３０００元の賠償請求のみを支持する判決に改められ、その他の請求は棄却された。
◇本解釈の要点
本解釈には、プロクレーマーについて直接の言及はありませんが、今後の通報や紛争の解決において、以下の内容が非常に重要になると思われます。
１．消費者は食品生産者、販売者のいずれに対しても損害賠償を請求することができ、通報された生産者または販売者は、賠償責任がもう一方により負担されるべきことを免責理由としてはならず、まず消費者に対して賠償義務を履行した上でもう一方に対して求償することしかできない。
２．電子商取引プラットフォームの経営者が以下いずれかの方式により安全標準に適合しない食品を販売した場合、裁判所は消費者によるプラットフォーム経営者への懲罰性賠償請求を支持する。
●自営であることを表示して食品を販売した。
●自営とは表示しないが、実際に業務を自営した。
●自営ではないのに、表示等が消費者に自営と誤って信じさせるに足る。
３．公共交通輸送の請負人が旅客に安全標準に適合しない食品を提供した場合、裁判所は旅客の当該運送請負人に対する懲罰性賠償の請求を支持する。食品が運送請負人の自ら生産したものではないこと、食品を無償で提供したことは、免責の理由とならない。
４．安全標準に適合しない食品の生産、販売と同時に詐欺を構成した場合、消費者は「食品安全法」
第１４８条または「消費者権益保護法」第５５条のいずれかを選択し、生産者または販売者に対し懲罰性賠償責任の負担を主張することができる。

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５．食品が食品安全標準には適合するが、生産者、販売者の保証する品質基準を達成していない場
合、消費者は「食品安全法」第１４８条の懲罰性賠償規則ではなく、「民法典」「消費者権益保護法」等の法律規定により権利を主張することができる。
６．生産者の名称、住所、成分／配合表を表示しないか、製造日、品質保証期間の記載が不明瞭な包装済み食品を生産、販売したものは、法規や食品安全国家標準に別段の規定がある場合を除き、いずれも懲罰性賠償の適用対象範囲に含む。
７．中国の食品安全国家標準に適合しない輸入食品について、販売者、輸入業者等の経営者が、輸入商品が輸出地の食品安全標準に適合していること、中国の出入国検査検疫機関による検疫を通過していることのみを理由に免責を主張しても、消費者による懲罰性賠償請求に対抗できない。
◇日系企業へのアドバイス「食品安全法」による原則的な規定に比べ、本解釈ではより詳細な懲罰性賠償の運用規則が設定され、これらはプロクレーマーや一般消費者による通報への対処、解決において非常に重要な規則となると考えられます。日系企業ではこれらの新規則を把握した上で、実際に通報された場合には速やかに法律の専門家に相談のうえ、有効な対応策を講じられるようお勧めいたします。

台湾ＧＩＳ、成都工場の拡充完了＝２１年に新型アイパッド向け製造か２１日付の台湾経済紙・経済日報（Ｃ１面）によると、タッチパネルメーカーの業成（ＧＩＳ）が、中国・四川省成都の工場で進めてきた生産設備の拡充が完成したもようだ。２０２１年にも米アップルのタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」新モデル向けタッチパネルモジュールの製造が始まるとみられている。
同社はアイパッドの受注に関してコメントを避けている。業界関係者によると、成都工場では主に低価格帯と高価格帯アイパッドのタッチパネルモジュールを製造しているが、さらなる受注に向けて１９年から進めてきた新たな生産ライン設置がこのほど完了。来年１〜３月期に操業が始まる見込み。
ＧＩＳは現在、台湾の同業ＴＰＫ（宸鴻光電科技）、中国の欧菲光（オーフィルムテック）と共にアイパッド向けの主力サプライヤーで、中でも高価格帯の受注比率は７割以上となっている。
（台北時事）《北京・天津・華北》

天津市の貿易額、１〜１０月に２．３％増＝輸入も増加
中国天津税関はこのほど、今年１〜１０月の天津市の貿易額が前年同期比２．３％増の６０７２億元（約９兆６１００億円）となったと発表した。このうち輸出は同５．２％増の２５２３億２０００万元、輸入は０．３％増の３５４８億８０００万元。輸入は１〜９月の０．
４％減から増加に転じた。今晩報などが伝えた。
同市の貿易額は今年、年初から新型コロナウイルスの影響で落ち込んだが、企業の再稼働が広がると６月以降は急速に回復した。１０月単月の貿易額は前年同月比１２．
１％増の６１８億２０００万元となった。
天津では加工貿易に代わって一般貿易が拡大する傾向が続いている。１〜１０月に同市の一般貿易額は前年同期比１５．
９％増の３４９６億６０００万元。貿易額全体に占める割合は５７. ６％だった。
（時事）《大連・瀋陽・東北》

東軟医療系統、パキスタン設備メーカーと提携
上海証券取引所上場の大手ＩＴ企業、東軟集団傘下の医療設備メーカー、東軟医療系統（遼寧省瀋陽市）
は１７日、パキスタンの設備会社、ダイナミック・エンジニアリング＆オートメーション（ＤＥＡ）と医療画像技術や人工知能（ＡＩ）分野での幅広い分野での提携で合意した。遼寧日報が１９日伝えた。
両社は、関連の人材教育やパキスタン全土を対象とした医療画像サービスネットワークの建設などでも協力する。中国とパキスタンは、スマート・スペシャル・エコノミック・ゾーン（ＳＥＺ）の建設を進めており、東軟医療系統とＤＥＡの提携事業は、ＳＥＺの目玉事業の１つとなる。
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