2021（令和３）年度

自己点検・評価報告書（認証評価申請用）

文教大学

目

次

序

章 ..................................................................... 1

第１章 理念・目的 ......................................................... 4
第２章 内部質保証 ........................................................ 13第３章 教育研究組織 ...................................................... 27
第４章 教育課程・学習成果 ................................................ 32
第５章 学生の受け入れ .................................................... 57
第６章 教員・教員組織 .................................................... 65
第７章 学生支援 .......................................................... 76
第８章 教育研究等環境 .................................................... 95
第９章 社会連携・社会貢献 ............................................... 110
第 10 章 大学運営・財務 .................................................. 117［第１節 大学運営］ ................................................... 117［第２節 財務］ ....................................................... 127
終章 ................................................................... 131

序章

１．本学における自己点検・評価とその体制構築の歩み
本報告書は、2021（令和３）年度に実施した本学の自己点検・評価の報告書である。本学では、５年以内に一度、自己点検・評価報告書を作成することにしており、本報告書は、
その定めに基づいて作成された、前回 2019（令和元）年度の『自己点検・評価報告書』に続くものであり、1992（平成４）年に初めて作成したものから数えて第９集になる。
本報告書の特徴は、前回の報告書に引き続き、３巡目に入った認証評価に合わせて点検・評価項目を見直すとともに、各学部・研究科その他の組織からの報告を、内部質保証のための全学的観点から整理することによって、およそ百数十ページに縮約されることとなった点にある。
本学が自己点検・評価活動に全学的に取り組み始めたのは 1991（平成３）年からである。
この年の７月に大学設置基準が改正され、自己点検・評価が努力義務化されたのを機に、これを真摯に受けとめ、1992（平成４）年に学内に教学組織自己点検・評価委員会を設置した。そして、1993（平成５）年３月には『教学組織自己点検・評価報告書』をまとめる
ことで学内外に本学の状況を公表し、点検・評価に基づく改善の取り組みを始めた。その後、点検・評価の体制を必要に応じて改組しながら、これに取り組んできている。
『自己点検評価報告書』第２集を作成・公表した 1997（平成９）年には、全学的にファ
カルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に取り組む必要から、自己点検・評価委員会を教育・研究推進委員会とし、点検・評価とＦＤを担当する組織とした。
1999（平成 11）年には、大学基準協会の加盟判定審査を受けるため、学長を最高責任者とし副学長を実施責任者とする実施準備委員会を設置した。それまで行っていなかった全学規模の授業アンケート調査や学生生活アンケート調査など、さまざまな調査を実施し、その結果を踏まえて 2000（平成 12）年３月に『自己点検評価報告書』第３集を作成した。
当報告書を同年、大学基準協会へ加盟判定資料として提出し、本学は正会員校として加盟が認められた。そして、同協会からいただいた貴重な助言を踏まえ、さらに改善に取り組んだ。
2004（平成 16）年度に改正学校教育法が施行され、全ての大学に自己点検・評価及び認証評価機関による第三者評価が義務づけられた。そして、この年には『自己点検評価報告書』第４集を作成・公表した。
本学は 2008（平成 20）年度に認証評価を受けたが、それに備えるために 2006（平成 18）
年４月から大学と女子短期大学部合同の委員会として点検・評価委員会を設置した。委員会は、学長補佐を委員長とし、越谷・湘南両校舎の大学教務委員長と短期大学教務委員長、各学部選出１名の教員、及び法人事務局、越谷・湘南校舎事務局職員により構成した。評価のための基礎資料として新たに「学生生活調査（入学時）」と「学生生活調査（卒業時）」を実施し、以後現在も継続している。そして、2007（平成 19）年に『自己点検評価
報告書』第５集を作成・公表した。
2011（平成 23）年４月には、教育・研究推進委員会を発展解消し、教育研究推進センターを設置した。そして、それまで、点検・評価委員会で担当していた授業アンケートや学
1生アンケートの実施、教員の学術業績データベースなどの管理は教育研究推進センターに移管し、点検・評価委員会は点検・評価に専念することとなった。点検・評価委員会は、学長補佐を委員長とし、各学部から１名の教員、及び大学事務局・法人事務局職員により構成している。そして「点検・評価委員会規程」第９条の「少なくとも５年ごとに自己点検・評価を全学的に実施し、その結果を報告書としてまとめる」という定めに従って、2012（平成 24）年度に『自己点検評価報告書』第６集を作成・公表した。
２．2015（平成 27）年度大学評価（認証評価）とその受審後の取り組み
2014（平成 26）年度に『自己点検評価報告書』第７集を作成・公表し、その翌年度に大学基準協会による大学評価（認証評価）を受けて適合と認定された。その評価結果で指摘された七つの努力課題に対する、2019（令和元）年度の「改善報告書」の提出に向けて、学長の命に基づき、点検・評価委員会、学長会及び学長戦略会議（旧学長室会議）、大学審議会及び大学院委員会を中心として、2016（平成 28）年度以降、その全学的な対策の検討を行ってきた。
具体的には、点検・評価委員会では、まず内部質保証に関する全学的体制整備の必要性
を学長に報告するとともに、当年度活動方針として努力課題への取組み及び内部質保証の充実の課題を報告した。これを受けて、学長から各学部長に対し、継続的な改善への対応の指示が出された。点検・評価委員会は学長の指示に基づいて、以後毎年度、対応を要す
る各部局によって主体的に推進された改善活動の報告を取りまとめるとともに、これに対して他大学の認証評価結果との比較を踏まえつつ検討を加え、その結果を学長に報告してきた。学長はこれを受けて学長会及び学長戦略会議において検討を加え、大学審議会及び大学院委員会において改善の進捗状況を報告するとともに、全学及び各部局に対して継続的に課題の解消に対応するように指示及び支援を行ってきた。
これらの結果を整え、2019（令和元）年７月には「改善報告書」を大学基準協会に提出した。大学基準協会からは、2020（令和２）年３月に検討結果が示され、一部の課題を残しつつも本学の取り組みが認められた。
また上記と並行して、2016（平成 28）年度からは、点検・評価作業を継続的かつ効率的に進めるために、「点検・評価シート」の開発とそれを用いた点検・評価が毎年度行われ、その結果と課題も学長に報告してきた。さらに、内部質保証体制の構築の課題も継続的に検討され、2018（平成 30）年の学長宛中間報告を経て、2019（令和元）年６月に内部質保証の方針及び手続を設定・公表するとともに、これらの経過と内容を整理し、前回 2019（令和元）年度の『自己点検・評価報告書』第８集を作成・公表した。
2020（令和２）年７月には上記方針に基づいて「文教大学内部質保証の推進に関する規程」を制定し、以後この規程に基づき、方針及び手続に従った内部質保証活動を実施していることは、本報告書に記したとおりである。特に、各学部・研究科ごとの点検・評価委
員会を整備するとともに、新たな「点検・評価シート」の導入と活用によって、学部・研究科のＰＤＣＡサイクルと全学のＰＤＣＡサイクルが有機的に結びつけられることとなった点、また、現在取り組みが進められている単位の実質化や学習成果の評価指標の設定、研究指導計画の明示やＦＤの組織的な実施等の課題が、各学部・研究科の内部質保証シス
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テムに組み込まれたことによって、構成員の自覚が以前よりも高められた意義は大きいといえる。
本学は、本報告書によって 2022（令和４）年度に認証評価を受けることを予定している。
内部質保証の実質化を中心とする第三期認証評価に入って、大学改革は近年著しく進展しており、今回の点検・評価では、内部質保証推進体制の構築とともに、組織の各部局でそれに対応しているかについて総点検を行った。取り組みの遅れている点は早急に対応すると同時に、優れている点については、これをさらに伸張すべく努力したい。

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第１章

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＜学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容＞
文教大学の理念・目的については、2003（平成 15）年度に学校法人文教大学学園において「建学の精神」推進会議が設置され、2006（平成 18）年１月に「建学の精神」に関する過去の文書、各校の取組状況などをまとめた中間報告を発表した。その結果を受けて、2009（平成 21）年に、それまで学則第１条に定められていた建学の精神を「立正精神」か
ら「人間愛の精神」に表現を改め、今日に至っている。大学ホームページの「学園案内」
では、これについて「人間愛とは、人間性の絶対的尊厳と、その無限の発展性とを確信し、全ての人間を信じ、尊重し、あたたかく慈しみ、優しく思いやり、育むことである」と説明している（資料 1-1 第 3 条、資料 1-2【ウェブ】）。
この文教大学学園の建学の精神に基づき、「文教大学学則」第１条では、大学全体の目
的を次のように定めている（資料 1-3）。
本学は、日本国憲法の精神を体し、教育基本法（平成１８年法律第１２０号）及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の定めるところに従い、建学の理念である人間愛の精神に基づいて、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
人々の価値観や暮らし方や生き方が多様になり、地域を構成する人々の人種や民族も多様になった今日の社会においては、人間に対する信頼、周囲の人々に対する愛情、すなわ
ち「人間愛の精神」が必要であり、「人間愛の精神」を持った人材の育成こそ肝要な事柄である。本学は、この「人間愛の精神」に基づき、人間的な交わりの中で、学部及び研究科において高等教育を行い、学生自身にも、また社会にも「人間愛の精神」が受け継がれていくことを目指してきた。具体的な大学教育の場面では、本学は、学生の個性と人間性を尊重しながら、深い専門性だけでなく、豊かな心と知性を兼ね備えた人間の育成を目標としている。
研究科全体の目的についても、上記の学園及び大学全体の目的に基づき、「文教大学大
学院学則」第２条及び第６条に、次のように定めている（資料 1-4）。
文教大学大学院（以下「本大学院」という。）は、本大学の学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、専門の学科を教授研究し、深広な学識と研究能力を養い、もって文化の進展に寄与することを目的とする。
（修士課程）
広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
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（博士後期課程）
専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
各学部・研究科における「人間愛の精神」に基づく教育の実践については、日々の授業・実習などでの指導を通じて行い、それぞれの専門分野の知識・スキルを身に付けるだけでなく、人間に対する深い愛情を身に付けた学生を輩出している。
なお、こうした教育理念に基づき、全ての学部に教職課程を設置し、「人間愛の精神」
を持った教員養成に取り組んでおり、これまでに多くの学校教員を輩出している。
このような大学の理念・目的の適切な設定に基づき、学部、学科又は課程ごとの人材育成その他の教育研究上の目的も適切に設定されている。例えば、教育学部及び学校教育課
程、心理教育課程の理念・目的は、「文教大学学則」第６条に以下のように定められている（資料 1-3）。
教育学部は、本学の建学精神に則って、有為な教育者を育成することを目的とする。
学校教育に関する知識と技術を基盤とする教育及び研究を行い、現代
学校教育課程社会の中で使命感と情熱を持って主体的に学び続け、教育を創造する
資質と能力を備えた学校教員を養成する。
教育学、心理学、保育学の３領域に関する知識と技術を基盤とする教心理教育課程育及び研究を行い、乳幼児期から児童期・青年期に至るまでの「心の教育」を担う人材を養成する。
なお、2020（令和２）年４月に心理教育課程は募集停止され、新たに発達教育課程が設置された。
発達教育課程教育学・保育学、心理学に関する知識と技能を基盤とする教育及び研究を行い、乳幼児期から児童期・青年期に至るまでの発達の連続性と多様性を踏まえ、心身の連関と人間形成の基盤の育成を担う教育者を養成する。

両課程ともに８割以上の卒業生が教員や保育士となっており、教育者育成の理念・目的に合致したものとなっている。また、教育学部の教員組織は、教科や保育内容を専門とする教員、教科教育法や保育内容の指導法を専門とする教員、教育学や心理学等を専門とする教員から構成されており、教育学部の理念・目的に対応したものとなっている。
さらに、越谷市の小学校や教育委員会との連携による実習や共同研究のほか、埼玉県・東京都・千葉県を中心に、小学校や中学校、高等学校、幼稚園、保育所、特別支援学校、
児童福祉施設、社会福祉施設など、数多くの学校や施設に実習先としての協力を得ている。
教育学部独自の教育資源となる特徴的施設として、学校教育課程における理科専修の実
験室、家庭専修の調理実習室、音楽専修のピアノレッスン棟、発達教育課程における保育実習室等の学内実習室や実験室の整備が図られている。
また、研究科又は専攻ごとの人材育成その他の教育研究上の目的も適切に設定されている。例えば、人間科学研究科及び臨床心理学専攻、人間科学専攻の理念・目的は、「文教大学大学院学則」第４条に以下のように定められている（資料 1-4）。
人間科学を構成する諸学問の知見を踏まえ、人間の心理と社会に関する総合的な理解及び学術性や実践性を備えた研究等を通じて、心の健康や人間性などに関して幅広い見識と高度の専門的能力を身につけた人材を養成すること。

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臨床心理学専攻

人間科学専攻修士課程においては、心理学及び臨床心理学の学識を身につけるとともに、臨床体験によって習得した臨床技能及び臨床を踏まえた研究を通じて、高い専門性と豊かな人間性を備えた心理臨床家を養成すること。博士後期課程においては、一層高度の研究・学識・技能を通じて、臨床心理学領域における自立した研究者及び心理臨床家の指導ができる高度専門職業人を養成すること。
心理学・社会学・教育学・社会福祉学などの学際的・総合的知見を基礎とし、研究・実践を通じて、人間と社会に関する幅広い見識と、諸課題解決に対する高い専門性を持つ社会に貢献できる人材を養成すること。

人間科学研究科の教員は、臨床心理学専攻では、臨床心理学の様々な領域を専門と理論的立場を持つ教員で構成されており、専門職としてバランスのとれた心理臨床家（公認心理師及び臨床心理士）を養成することを可能にしている。また、人間科学専攻では、心理学、社会学、教育学、社会福祉学、スポーツ・コミュニティなどを専門とする教員で構成
され、学生が授業等を通じ専門性に加え学際的・総合的知見を修得することを可能にしている。いずれも上記目的を実現させるための適切性を確保しているといえる。
さらに、研究科の付属施設として大学院人間科学研究科付属臨床相談研究所を設置している。そこでは個人又は集団に対する臨床心理相談活動及びコミュニティ・サービスの事
業を行うとともに研究科学生の心理臨床及び心理実践実習の場としている。
＜大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＞
大学の理念・目的と学部・研究科の目的は適切に連関している。
学部については、例えば教育学部では、建学の理念である「人間愛」の精神の下、専門家としての「教育力」と「人間力」を備えた教育者の養成を行っている。具体的には、大学ホームページにも示した学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）にあるように、様々な課題に対して幅広い教養と見識を持ち、家庭・学校・地域社会と協働し、解決を図る力、教育者としての高い志と使命感、教育者としての確かな専門性と実践的指導力、教育者として生涯にわたって学び続けようとする強い意思を備えた人材を養成することで、大学の理念・目的と深く関連性を持っている（資料 1-5【ウェブ】）。
また、研究科については、例えば人間科学研究科では、人間性の絶対的尊厳と生命の尊厳を重視する本学の建学の精神「人間愛」を基盤にした豊かな人間性を育てながら、人間科学に関わる専門性と学際性・統合性を生かし、様々な人々と協働して社会に貢献できる人材を養成することを目的としている。これはすなわち、先に示した人間科学研究科の理念・目的そのものである（資料 1-5【ウェブ】）。したがって、人間科学研究科の目的は、大学の理念・目的のさらに高度な専門レベルにおける、社会に資する人材の輩出にほかならない。

点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表し
ているか。

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評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＜学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示＞
すでに説明したように、大学全体の理念・目的は、「文教大学学則」第１条に、また研究科全体の理念・目的は「文教大学大学院学則」第２条及び第６条に明示している。同様に学部・研究科においても、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的を、「文教大学学則」「文教大学大学院学則」にそれぞれ適切に明示している（資料 1-3、資料 1-4）。
＜教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＞
これらの理念・目的は、大学ホームページに掲載することによって、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表している（資料 1-2【ウェブ】、資料 1-6【ウェブ】）。特に学生に対しては、『履修のてびき』及び『大学院要覧』に「建学の精神「人間愛」」の解説文を記載して周知している（資料 1-7-1 教育学部・人間科学部・文学部 p.4、資料 1-7-2
情報学部・健康栄養学部 p.3、資料 1-7-3 国際学部・経営学部 p.3、資料 1-8-1 人間科学
研究科･言語文化研究科･教育学研究科 p.10、資料 1-8-2 情報学研究科 p.6、資料 1-8-3 国際学研究科 p.6）。また、受験生に対しては、『文教大学大学案内』や『文教大学大学
院・専攻科案内』などにより周知している（資料 1-9、資料 1-10）。

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
評価の視点２：認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定＜将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定＞
本学では、設置母体である学校法人文教大学学園が 2009（平成 21）年度より「学園経営戦略計画」を策定・推進し、その際に学長をはじめとする教学管理職者が「建学の精神」と教育理念を中核とした行動計画を立案した。続く 2013（平成 25）年度からは第２期中期計画の策定を検討し、2014（平成 26）年度から実施した。続く 2018（平成 30）年度から
は「BUNKYO ACTION PLAN 2021（文教大学学園中期経営計画）」を策定・実施した。
現在は、2021（令和３）年 12 月に「学園経営戦略 中期経営計画 BUNKYO ACTION PLAN
2025」が策定されたばかりであるため、ここでは、「BUNKYO ACTION PLAN 2021（文教大学
学園中期経営計画）」について説明する（資料 1-11、資料 1-12）。

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この学園全体の計画は、学園による冊子配布のほか、大学ホームページで公開し、学園全体の経営戦略の進捗評価の策定などの際に本計画が検証された。
この計画は、「『人間愛』の教育」というミッション、「教育力トップを目指す」というビジョンのもと、４年後の目標及びその達成目標を「総合学園の維持・発展」「学習者１万人以上、学習者の満足度 90％以上」と定めている。
この計画のうち、大学部分である教学計画については、学長が、副学長並びに大学事務局長と協議の上素案を作成し、学長の補佐体制である学長戦略会議の構成員と検討を経て計画案を作成し、大学審議会で報告した後、理事会で審議、検討がなされ学園の教学に関する計画として承認を得ている。
その内容としては、４年後の目標及びその達成目標を「東京あだちキャンパス開設を契機とする大学の発展」「有機的に連携した３キャンパス体制を 2021 年度に実現する」と定
めるとともに、「キャンパス新構想」「募集」「教育」「研究」「学生生活」「地域・社会連携」「内部質保証」の七つのカテゴリーごとに、以下のように「４年後の具体的目標とアクションプラン」を定めている。
キャンパス新構想●キャンパス新構想の実現と更なる深化
A101 地域連携の強化
・足立区を中心とした教育行政との連携関係構築・強化
・新キャンパス周辺大学との連携関係構築・強化
・足立区周辺で大学から地域向けの企画実施、情報発信
A102 教育力の強化
・全学共通教育プログラムの導入
・キャンパス間の時間割統一
・ＩＣＴを活用した教育の充実
A103 志願者確保対策の強化
・新キャンパス開設に伴う指定校戦略の立案
・外国人留学生募集戦略の立案
A104 教育・研究体制の整備
・３キャンパス体制を見据えた湘南校舎の教育・研究体制の整備
・各センター機能の充実
募集●高大接続改革に伴う入試制度の構築
A105 新たな選抜制度の確立
・平成 32 年度以降のＡＯ・推薦・一般入試・大学入学共通テスト制度変更の理解
・ＡＯ・推薦・一般入試・大学入学共通テストへの対応
A106 全国入試特待生制度の効果的な実施
・現行制度の検証

教育●教職課程の整備と更なる充実
・教職課程の整備と更なる充実
A107 課程認定基準に基づいた教育課程の編成・運営
・再課程認定申請と新課程への円滑な移行
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A108 教職課程運営体制の整備
・教員養成課程運営委員会体制整備と全学組織の機能充実
A109 関係自治体との連携による教員養成力の強化
・学校等、教育現場との連携による学習の場の充実
研究●研究支援体制の強化とコンプライアンスの推進
A110 研究活動を充実させるための組織の在り方の検討
・産業界・行政・他の教育機関からの研究ニーズの把握
A111 企業、自治体からの研究費獲得のための環境の整備
・受託研究、共同研究支援、実施体制の構築
A112 コンプライアンスの推進
・研究倫理教育の徹底と公的研究費の着実な管理
学生生活●学生支援室の更なる充実と学習支援体制の構築
A113 学生支援室を中心とした学生支援体制の充実
・学生支援室の課題確認と検証
・校舎間での学生支援に係るノウハウの共有
A114 学習支援体制の在り方の取りまとめ
・各学部や学生のニーズの把握
・学習支援体制の検討
地域・社会連携●連携活動に関するマネジメント体制の確立
A115 学外との連携体制の確立
・連携活動を充実させるための組織の在り方の検討
内部質保証●内部質保証推進体制の構築
A116 第３期認証評価に対応した体制の整備
・学内の点検・評価体制の見直し
・ＰＤＣＡサイクルの構築と継続
その実施体制としては、大学が主体となって、上記アクションプランを実行し、理事会は経営・管理のアクションプランを実行するとともに、大学の計画推進を支援することとしている。
また、その進捗管理としては、ＰＤＣＡサイクルにより（次頁図参照）、計画・実行・
評価・改善を行いながら計画を推進した。大学から年１回、理事会にアクションプランの進捗や達成状況を報告することによって、その達成状況の評価を行い、支援の要・不要を判断し、支援が必要な場合には、大学と理事会の協議のもと、最適な方法を模索し、支援が行われた。各学部・研究科においても、それぞれの理念・目的を実現していくための中期計画の設定が図られた。

9ただし本計画は、学園全体の中期経営戦略における、大学の「東京あだちキャンパス開設を契機とする大学の発展」等に目的に特化した中期計画であったため、今後は大学全体の教育研究の充実自体を目的とする中・長期計画を策定するとともに、各学部・研究科その他の組織の中・長期計画と有機的に連携する必要が認められるものであった。

さて、昨年度末をもって終了した本計画の目標の達成状況を見ると、キャンパス新構想のアクションプラン A101～A103 は、ほぼ 100％の達成を果たした。ただし、A104 の教育・研究体制の整備については、３キャンパス体制への移行に向けた教学組織の改組と併せ、各学部カリキュラムを全学の視点で検証し、７学部統一カリキュラムの枠組みを構築し、共通化への基盤を整備できたものの、全学共通科目の開設については、2022（令和４）年度を目標として、検討を継続していくことになった。その結果、2022（令和４）年度にこれを開設することとなった。

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また、「研究支援体制の強化とコンプライアンスの推進」目標の三つのアクションプラ
ン A110～A112 については、達成度は 50％となっており、産業界・行政・他の教育機関からの研究ニーズの把握、受託研究、共同研究支援、研究倫理教育の徹底と公的研究費の着実な管理については道半ばにとどまった。
「内部質保証推進体制の構築」を目標としたアクションプラン A116 に関しては、内部質保証方針の見直しや必要な規程の制定を行ったことで達成できた。また、内部質保証のた
めのＰＤＣＡサイクルの構築については、実施イメージも確定し、実施に向けた体制を整備することができた（資料 1-13）。
その他のアクションプランについては、ほぼ達成することができた。
＜認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定＞
本学では、2015（平成 27）年度に大学評価（認証評価）結果において指摘を受けた「努力課題」に対する 2019（平成 31）年度の「改善報告書」の提出に向けて、学長の命に基づき、点検・評価委員会、学長会及び学長戦略会議（旧学長室会議）、大学審議会及び大学院委員会を中心として、2016（平成 28）年度以降、その全学的な対策の検討を行ってきた。
具体的には、認証評価結果において、基準４「教育内容・方法・成果」の（１）「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」で一つの努力課題（教育課程の編成・実施方針の記載内容）、同（３）「教育方法」で三つの努力課題（履修登録単位数の上限
設定、シラバス記載事項の精粗、組織的なＦＤの取組）、同（４）「成果」で一つの努力
課題（課程博士の取り扱い）、基準５「学生の受け入れ」で二つの努力課題（学生の受け入れ方針の記載法、研究科の在籍学生比率）の提言を受けた。
アクションプランは基本的に認証評価結果を意識したものであるが、これらの努力課題のうち、それに直接反映されたものは、基準５「学生の受け入れ」の研究科の在籍学生比
率充足の提言に対する、アクションプラン A103 の一つである「外国人留学生募集戦略の立案」であり、情報学研究科及び国際学研究科における取組が「改善報告書」に示されている。このほか、努力課題としては提言を受けなかったが、これらの課題全体に通底する、本学の内部質保証推進体制の構築が必要なことは明らかであったため、これもアクション
プラン A116「第３期認証評価に対応した体制の整備」に「学内の点検・評価体制の見直し」「ＰＤＣＡサイクルの構築と継続」として定められた。
なお、「改善報告書」の検討結果において、さらに改善が望まれる事項として、教育学部の１年間の履修単位数の上限、教育学研究科の定員充足率の改善が挙げられたことを受け、引き続きこれらの課題に取り組んできている。（資料 1-14）。また、2020（令和２）年度の私立学校法の改正により、認証評価結果等を踏まえ中・長期の計画を策定することとなったが、これに対応して、2021（令和３）年 12 月に策定された「BUNKYO ACTION PLAN
2025（文教大学学園経営戦略中期経営計画）」では、研究科の志願者を増加させるため、「研究体制の充実」という具体目標の一つとして「大学院の充実」を取り上げている。
（２）長所・特色教育学部の「教員養成」という明確な目的は、教員採用者数の実績によって受験生や社会への周知や広報が浸透している。人間科学部の理念・目的は「人間愛」の精神への親和11

性が高いとともに「人間の総合的理解」と「人間生活の向上」の教育目的は相補的関係にあって一貫性を維持している。文学部の独自広報誌『Bunkyo Bungaku』及び学部ホームページには学部の理念・目的が理解しやすく示されている（資料 1-15【ウェブ】、資料 116）。国際学部は学内外の諸活動を結びつけ、新しい教学の模索を通じて理念の具現化と中長期的な将来像をめぐる学部全体の議論を進めている。人間尊重の経営を理念とする経営学部は教員一人あたりの学生数を少なくして学生と教員の近しい関係性を維持するとともに、協力志向の人材を育成するためにグループワークを取り入れた授業を多く設けているほか、人間愛や人間尊重の視点から非営利組織の自治体やＮＰＯ法人を目指す人材育成を行っている。教育学研究科の特色である実践的な教育研究を支えるために、教育課程全ての領域で実践的研究を含めており、越谷市立小・中学校と越谷市立教育センターにおいて実地に研究・実践を行い、成果を上げている。人間科学研究科では、修了者が身につけた高度な知見や技能を社会に送り出すことを通じて現行の理念・目的を実現している。

（３）問題点
すでに終了した「BUNKYO ACTION PLAN 2021（文教大学学園経営戦略中期経営計画）」は、「東京あだちキャンパス開設を契機とする大学の発展」等に目的を特化した中期計画であったため、大学全体の教育研究の充実自体を目的とする中期計画を策定する必要があった。
2021（令和３）年 12 月に策定された「BUNKYO ACTION PLAN 2025（文教大学学園経営戦略
中期経営計画）」は、より普遍的な中期計画となったが、今後これを各学部・研究科その他の組織の中・長期計画と有機的に連携する必要がある。

（４）全体のまとめ
建学の精神については、学校法人による検討を経て「立正精神」から「人間愛」に変更
し、「文教大学学則」及び「文教大学大学院学則」第１条を変更し、現在に至っている。
また人材養成その他の教育研究上の目的を学則に定め、大学ホームページ等で公開している。その結果、入学時と卒業時における在学生の認知度は高くなっている。
各学部・研究科においても大学の理念・目的に関連した理念・目的を、学科又は課程ごとに、あるいは研究科又は専攻ごとに設定し、学則等に明示するとともに教職員及び学生に周知し、社会に対して公表している。
2021（令和３）年 12 月に策定された「BUNKYO ACTION PLAN 2025（文教大学学園経営戦
略中期経営計画）」は、大学全体の教育研究の充実自体を目的とする、より普遍的な中期計画となったが、今後これを各学部・研究科その他の組織の中・長期計画と有機的に連携する必要がある。

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第２章

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組
織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイク
ルの運用プロセスなど）＜内部質保証に関する大学の基本的な考え方＞
本学における内部質保証の方針及び手続については、2019（令和元）年６月に大学審議会で「内部質保証方針」を決定し、大学ホームページに以下のように公開し、学内外で共有されるとともに、内部質保証に対する大学の考え方を明確に示している（資料 2-1【ウェブ】）。
内部質保証方針
建学の理念である「人間愛」の精神に基づく、教育目的及び社会的使命を実現するために、本学は内部質保証システムを構築し、恒常的・継続的な教育の適切な水準の維持及び向上に取り組む。
内部質保証を推進するための組織と役割
１．全学的な内部質保証
全学的な内部質保証については、学長のリーダーシップのもと、全学内部質保証推進組織が担う。全学内部質保証推進組織は、学長政策室（学長会及び学長戦略会議）、
大学審議会及び大学院委員会が連携し、恒常的・継続的にこれを推進する役割を担う。
２．学部・研究科その他の組織の内部質保証
学部・研究科その他の組織の内部質保証については、全学内部質保証推進組織による指針のもと、学部・研究科の教授会またはその他の組織の会議が、質保証会議として、これを恒常的・継続的に推進するとともに、全学内部質保証推進組織に報告する役割を担う。
３．内部質保証の有効性の検証
全学及び学部・研究科その他の組織の内部質保証の有効性の検証については、全学点
検・評価委員会及び学部・研究科その他の組織の点検・評価担当組織が連携し、全学的な自己点検・評価を実施・公表するとともに、全学内部質保証推進組織がこれを検証する役割を担う。
４．改善・向上のための取り組み
全学的な観点による改善・向上のための取り組みについては、全学的な自己点検・評
価結果の検証に基づき、教育研究推進センターの支援のもと、全学内部質保証推進組
織がこれを推進する役割を担う。
内部質保証に関する手続
１．学長を中心とする全学内部質保証推進組織は、教学マネジメントに関する目標・計画等の設定を行う。また、学部・研究科その他の組織における運用及び検証の報告に基づき、教学マネジメントの適切性・有効性を検証するとともに、教育研究推進センターの支援を通して、全学的な観点による改善・向上のための取り組みを指示する。

13

２．学部・研究科その他の組織は、全学内部質保証推進組織による目標・計画・指示等を実行するとともに、恒常的・継続的な検証及び改善・向上に努め、これを全学内部質保証推進組織に報告する。
３．学部・研究科その他の組織における自己点検・評価は、それぞれの組織の点検・評
価担当組織が実施する。全学点検・評価委員会は、これらを取りまとめるとともに、全学的な自己点検・評価を実施・公表し、全学内部質保証推進組織においてその結果を検証し、次の目標・計画等の設定につなげる。
４．認証評価制度に基づき、学校教育法に定められた期間ごとに認証評価を受審し、評価結果を公表する。また、分野別認証評価、外部評価を受審した場合は、その評価結果も同様に公表する。
まず、この方針における内部質保証に関する大学の基本的な考え方は、その冒頭の「内部質保証方針」において、「建学の理念である「人間愛」の精神に基づく、教育目的及び社会的使命を実現するために、本学は内部質保証システムを構築し、恒常的・継続的な教育の適切な水準の維持及び向上に取り組む」と説明している。
＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割＞
次に、この方針における内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（以後「全学内部質保証推進組織」と呼ぶ）の権限と役割については、上記に続く「内部質保証を推進するための組織と役割」において、まず「１．全学的な内部質保証」は「学長のリーダーシッ
プのもと、全学内部質保証推進組織が担う」こととし、その「全学内部質保証推進組織は、
学長政策室（学長会及び学長戦略会議）、大学審議会及び大学院委員会が連携し、恒常的・継続的にこれを推進する役割を担う」と定めている。このように、本学における「全学内部質保証推進組織」は、単一の組織ではなく、学長を中心とする複数の組織の連携によって構成されている点が特徴である。
＜全学内部質保証推進組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担＞
また、全学内部質保証推進組織と学部・研究科その他の組織の役割分担については、上記に続く「２．学部・研究科その他の組織の内部質保証」において、「全学内部質保証推
進組織による指針のもと、学部・研究科の教授会またはその他の組織の会議が、質保証会
議として、これを恒常的・継続的に推進するとともに、全学内部質保証推進組織に報告する役割を担う」と定めている。このように、本学における「内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織」は、すなわち各学部・研究科の教授会である点が特徴である。

14

＜教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセ
スなど）＞
また、この方針における教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣ
Ａサイクルの運用プロセスなど）については、上記の「内部質保証を推進するための組織と役割」の「１．全学的な内部質保証」において、教育の企画・設計（Ｐ）の指針を説明し、続く「２．学部・研究科その他の組織の内部質保証」においては、その運用（Ｄ）の指針を説明している。さらに、上記に続く「３．内部質保証の有効性の検証」においては、「全学点検・評価委員会及び学部・研究科その他の組織の点検・評価担当組織が連携し、全学的な自己点検・評価を実施・公表するとともに、全学内部質保証推進組織がこれを検証する役割を担う」と定めることによって、教育の検証（Ｃ）の指針を説明している。そして、これに続く「４．改善・向上のための取り組み」においては、「全学的な自己点
検・評価結果の検証に基づき、教育研究推進センターの支援のもと、全学内部質保証推進組織がこれを推進する役割を担う」と定めることによって、教育の改善及び向上（Ａ）の指針を説明している。

以上は、本学の内部質保証の推進を組織の面から説明したものであるが、上記に続く「内部質保証に関する手続」においては、それらを手続の面から説明している。以下の説
明とともに、上図「文教大学 内部質保証推進体制」を適宜参照されたい（資料 2-2）。
まず「１．」として、「学長を中心とする全学内部質保証推進組織」について、「教学マネジメントに関する目標・計画等の設定を行う」と、教育の企画・設計（Ｐ）の手続を15

定めている。図においては、最上段オレンジ色の領域（大学）内の緑色の部分と破線がそれに該当する。
続いて、「学部・研究科その他の組織における運用及び検証の報告に基づき、教学マネ
ジメントの適切性・有効性を検証する」と、教育の検証（Ｃ）の手続を定めている。図においては、同様に青色の部分と破線がそれに該当する。なお、この過程は全学の点検・評
価委員会が媒介する。
続いて、「教育研究推進センターの支援を通して、全学的な観点による改善・向上のための取り組みを指示する」と、教育の改善及び向上（Ａ）の手続を定めている。図においては、同様に赤色の部分と破線がそれに該当し、この過程は教育研究推進センターが媒介する。なお、全学内部質保証推進組織にとっては、これら一連の手続がすなわち教育の運用（Ｄ）にほかならない。
次に「２．」として、「学部・研究科その他の組織」については、「全学内部質保証推
進組織による目標・計画・指示等を実行する」と、教育の運用（Ｄ）の手続を定めている。
図においては中段ブルーグレー色の領域（教育・研究・その他の組織）内の緑色の部分と破線、及びこれに基づく教育活動がそれに該当する。
続いて、「恒常的・継続的な検証及び改善・向上に努め、これを全学内部質保証推進組
織に報告する」と、教育の検証（Ｃ）及び改善・向上（Ａ）の手続を定めている。図においては、同様に青色及び赤色の部分と破線がそれに該当する。
ただし、教育の運用の現場における検証と改善・向上は、文字通り恒常的・継続的なものであるため、その過程は必ずしも全学の点検・評価委員会や教育研究推進センターの媒介を経ず、月例の大学審議会・学長戦略会議や隔月例の大学院委員会等の全学内部質保証推進組織において、直接学長に報告され、臨機応変の対応が可能となる。これが、本学の「全学内部質保証推進組織」が、単一の組織ではなく、学長を中心とする複数の組織の連携によって構成されている利点といえる。
次に「３．」として、各学部・研究科その他の組織及び全学の自己点検・評価、すなわ
ち教育の検証（Ｃ）の手続を定めている。図では最上段と中段それぞれの領域の中の青色の部分と破線がそれに該当し、全学の点検・評価委員会は最上段の全学内部質保証推進組
織と中段の学部・研究科その他の組織の媒体となる。最後に「４．」として、認証評価とその公表について定めている。
以上のように、内部質保証方針の策定は、本学の内部質保証に関わる取り組みの円滑化につながっているといえる。

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成＜全学内部質保証推進組織・学内体制の整備＞
本学では、点検・評価委員会による 2018（平成 30）年の学長宛中間報告「文教大学の内部質保証推進体制の構築に関する点検・評価委員会の検討結果（中間報告）」を経て、
162019（令和元）年６月に内部質保証の方針及び手続を設定・公表し、2020（令和２）年７月にはこの方針に基づいて「文教大学内部質保証の推進に関する規程」を制定し、以後この規程に基づき、方針及び手続に従った内部質保証活動を実施している（資料 2-3、資料
2-4、資料 2-5、資料 2-6）。
本規程において、全学内部質保証推進組織の権限と所管事項については、本学の全学内部質保証推進組織が、学長政策室（学長会・学長戦略室）、大学審議会、大学院委員会、及び連合教授会の連携によるものと定め、学長政策室は「大学全体の基本構想及び学部・研究科その他の組織の教学に関する事項の企画・立案に関すること」を、大学審議会、大学院委員会、連合教授会は「全学及び学部・研究科及びその他の組織の内部質保証に関すること」を検討することによって、「本学の教育目的及び社会的使命を実現するために連携を密にし、内部質保証の推進に取り組むよう努めるものとする」と定めている（第３条）。
また、学部・研究科及びその他の組織の役割と所管事項については、それぞれが「全学内部質保証推進組織による指針のもと、それぞれの内部質保証を推進するための会議を兼ねることにより、教育の適切な水準の維持及び向上に取組むこと」と定めている（第４条）。
また、全学内部質保証推進組織とその他の会議体等との役割分担及び連携、内部質保証のプロセスなどの手続については、「学部・研究科及びその他の組織は、全学内部質保証推進組織による目標・計画・指示等を実行するとともに、恒常的・継続的な検証及び改善・向上に努め、これを全学内部質保証推進組織に報告」する義務を負う（第５条）とともに、「全学内部質保証推進組織は、全学の点検・評価委員会から報告された自己点検・評価報告書等に基づき、本学の教育活動等の諸活動の現状を把握し、その改善・向上について検討」（第６条）し、「改善を要すると認めた事項は、教育研究推進センター等の支援を通して、当該組織又は教職員に対し、課題の解決に向けて取り組むことを指示するとともに、中・長期の計画その他の諸施策の設定にこれを反映」（第７条）することと定めている。
また、全学及び学部・研究科のそれぞれにおいて「設定した目標・計画等を運用した結果を検証するため、点検・評価委員会を置く」（第８条、第９条）ことと定めている。
＜全学内部質保証推進組織とそのメンバー構成＞
すでに説明したように、全学内部質保証推進組織は、本学においては、学長政策室（学長会・学長戦略室）、大学審議会及び大学院委員会等の学長を中心とする複数の組織の連携によって構成されている。次にそれら複数の組織について説明する。
学長政策室には、学長会と学長戦略室が置かれている。学長会は、学長、副学長、大学事務局長等から構成され、以下の業務を行う。
(１)大学運営に関する基本構想の策定(２)大学運営における重点課題に関する企画、調整及び推進(３)大学審議会、大学院委員会及び学長戦略会議他学長主管会議に関する事項についての事前の協議及び調整(４)その他学長政策室の目的の達成のために必要な事項

17

学長戦略室は、副学長、点検・評価委員長、学生委員長、教務委員長、就職委員長、図書館長、地域連携センター長、国際交流センター長、入学センター長、教育研究推進セン
ター長、大学事務局長及び次長等から構成され、学長を議長とする学長戦略会議が毎月１回定例に開催され、以下の業務を行う（資料 2-7 第 7 条、資料 2-8）。
(１)教学に関する企画及び立案(２)大学委員会等との連絡調整(３)学長主管業務の補佐(４)各校舎における課題の検討及び処理(５)その他学長が諮問する教学上の必要事項についての検討及び処理
このように、学長政策室（学長会・学長戦略室）は、本学の内部質保証推進組織においては、大学全体の基本構想及び学部・研究科その他の組織の教学に関する事項の企画・立案に関することを検討する中核組織である。
大学審議会は、役職委員として学長、副学長、教育学部長、人間科学部長、情報学部長、文学部長、国際学部長、健康栄養学部長、経営学部長、大学事務局長及び次長、また学部
選出委員として各学部教授会から選出された委員によって構成され、８月を除く毎月１回定例に開催され、以下の業務を行う（資料 2-9 第 2 条、資料 2-10）。
(１)教育及び研究の基本方針に関する事項(２)学則その他全学にわたる諸規程の制定及び改廃に関する事項(３)学部、学科等の設置、改組（名称変更を含む。）、廃止等に関する事項(４)予算の概算、配分及び運営の方針に関する事項(５)重要な施設の設置及び廃止の方針に関する事項(６)教員人事の基準に関する事項(７)学生の入学定員及び収容定員に関する事項(８)全学に共通する学生の厚生補導及びその身分に関する事項(９)学部間及びその他の機関との連絡調整に関する事項(10)その他全学にわたり教育及び研究に必要な事項
大学院委員会は、学長、副学長、人間科学研究科長、言語文化研究科長、情報学研究科長、国際学研究科長、教育学研究科長、教育学部長、人間科学部長、情報学部長、文学部長、国際学部長、臨床心理学専攻長、人間科学専攻長、言語文化専攻長、情報学専攻長、国際学専攻長、学校教育専攻長、大学事務局長及び次長等によって構成され、８月を除く隔月の定例に開催され、以下の業務を行う（資料 1-4 第 40 条、資料 2-11）。
(１)大学院学則及び大学院全体に係る規程の制定及び改廃に関する事項(２)その他大学院に関する教学上の重要事項
これらの組織のほか、本学の全教職員によって構成され、毎年４月に開催される連合教
授会も内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の役割を担っている（資料 1-3 第 10章）。
このように、大学審議会、大学院委員会、及び連合教授会は、本学の内部質保証推進組
織においては、全学及びそれぞれの学部・研究科の教育及び研究の基本事項の内部質保証
に関することを分担し、検討する組織である。
なお、本学ではこれまで内部質保証を掌る主な組織として、点検・評価委員会を設けていたが、「文教大学内部質保証の推進に関する規程」の制定に応じて 2021（令和３）年４月に「点検・評価委員会規程」を改定し、内部質保証活動と点検・評価活動の関係をより明確化した。点検・評価委員会は、学長補佐を委員長とし、各学部から選出された委員と18

大学事務局職員及び法人事務局職員等によって構成され、８月を除く毎月１回定例に開催され、以下の業務を行う（資料 2-12 第 5 条･第 6 条）。
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)

点検及び評価の企画・立案、実施及び結果の公表に関すること。
自己点検・評価の基本方針及び点検・評価項目の策定に関すること。
自己点検評価報告書の作成に関すること。
第三者評価及び外部評価に必要な事項の検討及び実施に関すること。
大学の評価のために必要なデータの収集及び管理に関すること。
点検及び評価の結果に基づく、改善事項の学長への提言に関すること。
その他点検及び評価の目的を達成するために、学長が必要と認めること。

このほか、全学的な観点による改善・向上のための取り組みを支援する役割を担う教育研究推進センターは、教育推進部門と研究推進部門から成り、副学長をセンター長とし、センター次長と各学部から選出された主任及び事務局職員によって構成され、８月を除く
毎月１回定例に開催され、以下の業務を行う（資料 2-13 第 3 条･第 4 条）。
(１)
(２)
(３)
(４)

本学の教育改善及び研究推進を目指す事業
本学教員の教育・研究推進に関わる資金獲得に向けての支援
大学組織及び教育・研究に関わるデータの収集・管理に関する事務及び事業
その他本学の教育研究水準向上に資する事業

以上のように、本学における内部質保証システムの構築・整備は、内部質保証方針と整合性が十分にあり、また、全学内部質保証推進組織は、内部質保証の中心的な責任組織として内部質保証の円滑な機能につながる役割を担っているため、その他の会議体を含めた本学の内部質保証システムは、円滑に取り組みを進めるためのものとして妥当であるといえる。
2020（令和２）年４月より、COVID-19 による社会状況の変化にともない、教育研究活動
に関する対応を迅速に行うため、全学内部質保証推進組織の中核である学長会において、対応組織を設置するための検討がなされ、「文教大学新型コロナウイルス感染症対策組織」を整備し、「対策本部」「越谷校舎支部、湘南校舎支部」「授業対応特別委員会」等を設置したが、2021（令和３）年４月からは、以下の体制に改められた（資料 2-14、資料 2-15
学長報告 1）。
１．対策本部（１）学長会
学長、副学長、大学事務局長及び大学事務局次長（学長会担当）で構成する。
・学長のもと、全学の基本方針（新型コロナウイルス感染対策の基本方針、学生及び教職員の行動指針、全学の授業（学外実習を含む）方針、その他、学生及び学生の教育・研究活動に関する方針等）を策定、決定する。
・学内での感染者の発生状況により、校舎単位の休校・休講措置を決定する。
・全学の方針等について、理事会・常務会と緊密な連携及び情報共有を図る。
（２）学長戦略室（学長戦略会議）
副学長、点検・評価委員長、学生委員長、教務委員長、就職委員長、図書館長、地域連携センター長、国際交流センター長、入学センター長、教育研究推進センター長、大学事務局長、大学事務局次長で構成する。
・対策本部が決定する基本方針を踏まえ、学生生活事項、教務事項、キャリア支援等に関する各委員会が持っている課題への対応に関する調整を行う。
・越谷、湘南、東京あだちの各校舎に属さない全学的な事項について検討、対応する。
２．対策支部（１）越谷校舎支部、湘南校舎支部、東京あだち校舎支部

19

各校舎担当副学長（越谷：石原副学長、湘南、東京あだち：石塚副学長）、大学事務局次長、各校舎に所属する学生・教務・就職の各委員長・副委員長、もしくは学生・教務・就職の各委員長と協議の上、各委員会構成員の中から学長が指名した者で構成する。
・校舎に係る課題等については、対策本部が策定する方針に基づき、支部担当副学長のもと対策支部において必要事項を調整し実行する。
①オリエンテーション等の校舎行事の変更措置、②各学部等のカリキュラム上の課題への対応、③学生生活支援、④校舎における新型コロナウイルス感染防止の対応、⑤
その他、校舎に関わる課題への対応・決定事項は、支部担当副学長から対策本部へ報告する。
３．設置期間2021 年４月１日から当面の期間とする。
このように、内部質保証推進組織等が行った COVID-19 への対応・対策は、教育を中心とした大学の質の維持・向上の観点から適切であるといえる。

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査
等）に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保＜学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定＞
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、文部科学省による、2016（平成 28）年度の学校教育法施行規則の改正、及び「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」への対応指示を受け、大学審議会及び大学院委員会において、2017（平成 29）年度に、また学生の受け入れ方針については 2018（平成 30）年度に、大学全体及び各学部で見直しが行われた際に、まず大学全体の方針が示され、それに基づいて各学部・研究科で詳細に検討された（資料 2-16、資料 2-17、資料 2-18、資料 2-19）。
なお、2020（令和２）年度の点検・評価において、全ての研究科の「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）について、入学するにあたって修得しておくべき知識等の詳細な内容・水準、及び入学希望者に求める水準等の判定方法が含まれていないことが判明したため、2021（令和３）年 10 月に、学長より再度依頼が行われた（資料 2-20）。

20

このように本学では、３つの方針の見直しにあたり、全学的な考え方を明らかにした上で、学部・研究科の方針を見直し、また、その見直しに全学内部質保証推進組織が関与し、適切なマネジメントを行っている。
＜方針及び手続に従った内部質保証活動の実施＞
2020（令和２）年度第６回文教大学大学審議会（10 月７日開催）では、学長から、全学
内部質保証の推進に関して、2019（令和元）年度に制定した「内部質保証方針」、及び2020（令和２）年７月に制定した「文教大学内部質保証の推進に関する規程」にのっとって全学的に実施していくことへの協力依頼がなされるとともに、大学審議会終了後に学部長を対象としたＳＤ研修会が開催され、その内容については、学部・研究科構成員への共有・周知の依頼が行われた（資料 2-21 学長報告 5、資料 2-22 学長報告 5、資料 2-23、資料
2-24）。
このＳＤ研修会では、本学における内部質保証推進の考え方及びその組織の特徴と役割、また内部質保証の実効性に必要なポイント等の基本的な説明に続き、「「ＰＤＣＡ」の意
味」「「点検・評価シート」によるＰＤＣＡサイクルの可視化」「年間のスケジュール」
が示された。
なお、同月には COVID-19 の影響により始まったオンライン授業に関する授業公開や学生からの調査結果を踏まえ、授業の運営方法や学生対応等における現状の課題を共有し、本学における今後のオンライン授業の有効な活用方法について考えるためのＦＤ・ＳＤ研修
会「特別な状況下での本学の授業及び教育活動について考える」が開催され、授業対応特別委員会による同年度春学期授業アンケートの結果報告と授業実践報告が行われたが、こうした取り組みもＰＤＣＡサイクル実践の一環にほかならない（資料 2-25）。
＜全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイ
クルを機能させる取り組み＞
これに続く 2020（令和２）年度第７回文教大学大学審議（11 月４日開催）では、学長から「内部質保証方針に基づく、方針・目標・計画の設定について（依頼）」として、すでに年度開始後ではあったが、当年度の「点検・評価シート」に記述する方針・目標・計画の設定の依頼が行われるとともに、その記載例として「大学全体が設定した目標・方針・
計画・指示等に基づくもの」「学部・研究科の３ポリシー、及びそれに関連した活動目標に基づくもの」「「事業計画書」「事業報告書」の記載内容を元にするもの」「『点検・評価報告書』や「点検・評価シート」の中で問題点として挙げられたもの」が説明された（資料 2-26）。
このようにして、教育における組織的な質保証の基盤となる３つの方針に基づく、具体的な目標の策定を行ったことによって、本学における自己点検・評価、改善・向上に至る
ＰＤＣＡサイクルが機能し得るようになった。
＜学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施＞
全学的な仕組みによる各学部・研究科その他の組織における自己点検・評価活動としては、まず、全学的な自己点検・評価を５年以上の間隔が空かないように行っている。直近21

では 2019（令和元）年度に行い、「文教大学自己点検評価報告書」を大学ホームページに公表している（資料 2-27【ウェブ】）。
さらに、2016（平成 28）年度からは、点検・評価作業を継続的かつ効率的に進めるために「点検・評価シート」の開発を行い、基準４を中心とする各学部の点検・評価が毎年度行われていたが、2020（令和２）年度からは、「文教大学内部質保証の推進に関する規程」の定めに基づいて、各学部・研究科ごとの点検・評価委員会を整備するとともに、「点検・評価シート」を一新し、基準１、４、５、６を中心として、各学部・研究科自身による点検・評価活動を毎年度行っている（資料 2-28、資料 2-29）。
この「点検・評価シート」では、各学部・研究科が、基準ごとに「Ⅰ．方針・目標・計画（Ｐ）」を年度初めに設定し、「Ⅱ．取り組み・点検評価（Ｄ・Ｃ）」「Ⅲ．改善・向上（Ａ）」を年度末までに記述することとしている（資料 2-15 学長報告 5、資料 2-30 学
長報告 4、資料 2-31）。これらの記述全体（シートの「担当部局（Ｄ）」部分）に対して、翌年６月までに点検・評価委員会が点検・評価を記述し（同「点検・評価委員会（Ｃ）」
部分）、さらに全学内部質保証推進組織が全学的フィードバック（同「全学内部質保証推進組織（Ａ）」部分）を記述し、７月には各学部・研究科に検討を依頼することとしている（資料 2-32 学長報告 3、資料 2-33 学長報告 2）。各学部・研究科は、これに基づいて当年度の取り組みと検証、及び翌年度の目標設定を行う（資料 2-34）。
このように、新たな「点検・評価シート」の導入と活用によって、学部・研究科のＰＤ
ＣＡサイクルと全学のＰＤＣＡサイクルは有機的に結びつけられることとなった。
また、学生委員会、教務委員会、就職委員会、図書館、及び各研究所・センター等からは、活動計画及び活動報告が、学長戦略会議等を経て毎年度学長に提出され、さらに大学審議会でも確認されている。年度末の活動報告には翌年度への引き継ぎ案件が掲載され、構成員の任期切れによるＰＤＣＡサイクルの中断を避けられるようにしている（資料 2-32
学長報告 8、資料 2-35 学長報告 15）。
＜学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施＞
上記のように、新たな「点検・評価シート」を用いた、各学部・研究科自身による点検・評価と改善・向上の取り組みは、2021（令和３）年３月に初めて報告され、また、それらに対する全学の点検・評価委員会による点検・評価を経た、全学内部質保証推進組織による改善・向上のためのフィードバックは、2021（令和３）年７月に初めて行われた。
その具体的事例としては、すでに触れたように、全ての研究科の「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）について、入学するにあたって修得しておくべき知識等の詳細な内容・水準、及び入学希望者に求める水準等の判定方法が含まれていないことが判明したため、2021（令和３）年 10 月に、学長より再度依頼が行われたことなどがある（資料 2-29、資料 2-20）。
このほか、現在多くの学部・研究科に共通して検討や取り組みが進められている課題としては、単位の実質化や学習成果の評価指標の設定、研究指導計画の明示やＦＤの組織的な実施等があり、その改善・向上に向けた取り組みは現在進められているところであるが、これらの様々な課題が、このように各学部・研究科の内部質保証システムに組み込まれたことによって、構成員の自覚が以前よりも高められた意義は大きいといえる。
22

＜行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応＞
本学では、2015（平成 27）年度の大学評価（認証評価）結果において指摘を受けた「努力課題」に対する「改善報告書」の提出に向けて、学長の命に基づき、点検・評価委員会、学長会及び学長戦略会議（旧学長室会議）、大学審議会及び大学院委員会を中心として、
2016（平成 28）年度以降全学的な検討を行い、それらの結果を整え、2019（令和元）年７月に「改善報告書」を大学基準協会に提出した結果、2020（令和２）年３月に検討結果が示され、一部の課題を残しつつも本学の適切な対応が認められた（資料 1-14）。
このほか、行政機関からの指摘事項等についても、つねに迅速に対応している（基礎要件確認シート３）。
＜点検・評価における客観性、妥当性の確保＞
上記の努力課題への対応と並行して、2016（平成 28）年度からは、点検・評価作業を継続的かつ効率的に進めるために、「点検・評価シート」の開発とそれを用いた点検・評価
が毎年度行われ、点検・評価委員会においてこれを検証してきたが、点検・評価における更なる客観性、妥当性の確保のために、2019（令和元）年度においては、各学部・研究科
からの「点検・評価報告書」に対して、2020（令和２）年度からは、前年度末に各学部・研究科から提出された「点検・評価シート」に対して、点検・評価委員会委員のピアレビ
ューによって組織的に検証し、その客観性・妥当性を確保している（資料 2-36、資料 2-37、資料 2-38）。
なお、本学では、「文教大学内部質保証推進に関する規程」において、認証評価機関以外の第三者による評価、すなわち外部評価を受けることを定めているが、これに関する規程は現在検討中である。

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新＜教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表、及びその正確性、信頼性、及びその適切な更新＞
本学では、教員の教育研究活動、社会貢献の成果、学内運営の実績などを年２回、本学の「学術情報データベース」に記録することとしている。このデータベースは教育研究推進センターホームページで公開しており、教員ごとに教育研究活動などの実績をみることができる（資料 2-39【ウェブ】）。
自己点検・評価結果については、「文教大学点検・評価委員会規程」において「少なくとも５年ごとに報告書としてまとめるものとする。」（第９条）と定め、これに基づいて

23

公表を実施している（資料 2-12、資料 2-27【ウェブ】）。その他の情報公開については、
主に大学ホームページ上で行っており、その内容は、「１．大学の理念・方針」から「14．
財務情報・事業報告」までの、学校教育法及び同法施行規則に規定している事項のほか、財務関係書類、自己点検・評価の結果を含んでいる。教育情報及び教職に関する情報の公表についても、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に基づいて、教員の養成の目標を達成するための計画、教員の養成の目標等を公表している（資料 2-40【ウェブ】）。
また、「学校法人文教大学学園情報公開規程」第４条では、「（１）学園及び学校の基本的情報」から「（９）情報公開に関する情報」の９項目にわたり、「ホームページ等を通じて広く社会に公開する」ことを義務づけているほか、第７条以降では、情報の開示請求の手続などについても定めている（資料 2-41）。これらの情報については、その正確性、信頼性を保つために、つねに適切に更新されている。
なお、「文教大学新型コロナウイルス感染症対策組織」も、内部質保証推進組織として、「新型コロナウイルス感染拡大に関する文教大学の活動指針（ガイドライン）」の更新や感染者数、ワクチン拠点接種の実施状況の公表等を恒常的に行い、教育を中心とした大学の質の維持・向上の観点から適切な情報を学内外に発信している（資料 2-42、資料 2-43、
資料 2-32 学長報告 1、資料 2-35 学長報告 1、資料 2-44、資料 2-45、資料 2-46 学長報告
1、資料 2-47 学長報告 1、資料 2-48 学長報告 1）。

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上＜全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価、及び点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用＞
点検・評価委員会では、大学基準協会から公表された前年度の大学評価結果を参考にして、本学固有の課題の検討を毎年度行っている。その結果に基づき、改善すべき事項について「他大学の評価結果からみる本学の課題について」と題して、学長戦略会議を通じて、定期的に学長に提言してきた。それらのうち、直近三カ年の内部質保証に関する提言の概要は以下のとおりである。
2019（令和元）年６月 26 日付（資料 2-49）
１．内部質保証（１）内部質保証については、点検・評価と内部質保証は同一でないこと、全学内部質保証推進組織のＰＤＣＡサイクルと学部、研究科のＰＤＣＡサイクルが結びついて内部質保証を推進していくことを引き続き周知する必要がある。

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2020（令和２）年６月 24 日付（資料 2-50）
基準２ 内部質保証
組織に関する役割分担・権限・位置づけについて、内部質保証の推進に関する規程を定める。ＰＤＣＡサイクルに対するマネジメントは、点検・評価シートを作成し対応する。
点検・評価シートおよび月例報告等に対する全学内部質保証推進組織による改善指示のエビデンスを残す。
2021（令和３）年７月 28 日付（資料 2-51）
基準２ 内部質保証
本学の内部質保証に関する方針及び規程に定めたとおり、点検・評価によって明らかになった問題点については、大学審議会・大学院委員会から各学部・研究科にフィードバックを行うことによって、改善への取り組みの実質化を図る必要がある。
このように、本学における内部質保証システムの検証は、年度ごとに精密化されてきていることがわかる。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
内部質保証以外の課題も含め、学長は上記の提言を受け、全学又は当該部局に改善を要請するとともに、学長及び当該部局の長は、その改善に努めたり新たな計画を設定することによって、全学的なＰＤＣＡサイクルを回してきている。内部質保証に関する詳細は、本章においてこれまで説明してきたとおりであるが、この全学的観点による新たな内部質
保証システムは、2021（令和３）年度をもってようやく２サイクルめに入ったところであり、今後は、さらにその適切な運用を図り、その実効化に努めたい。

（２）長所・特色大学全体に対して、継続的に自己点検・評価を行ってきており、近年では、内部質保証の方針及び規程も定め、関連規程の整備も進んできた。これらによって、本学の内部質保証の取り組みはよく機能しているといえる。

（３）問題点
全学的観点による新たな内部質保証システムについては、2021（令和３）年度をもってようやく２サイクルめに入ったところであり、今後は、外部評価の課題も含め、さらにその適切な運用を図り、その実効化に努める必要がある。

（４）全体のまとめ
内部質保証のための全学的な方針及び手続については、必要な内容を定めて明示している。内部質保証推進組織については、規程を定めて適切に整備しており、これによって CO
VID-19 への対応・対策も適切に行われた。2020（令和２）年度から導入された新たな「点検・評価シート」によって、全学及び学部・研究科等のＰＤＣＡサイクルが有機的に結びつけられ、課題の発見と対策が適切に進められるとともに、構成員の自覚も高まった。外25

部評価の実施など未解決の課題を残しつつも、点検・評価委員会を中心とする内部質保証システムの検証は定期的・継続的に進められており、今後も全学的にその適切な運用と実効化に努めたい。

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第３章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＜大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性＞
本学は、文教大学学園の建学の精神である「人間愛」に基づき、「文教大学学則」で、大学全体の目的を「建学の理念である人間愛の精神に基づいて、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」と定め、同様に研究科全体の目的も「本大学の学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、専門の学科を教授研究し、深広な学識と研究能力を養い、もって文化の進展に寄与すること」と定め、これらを実現するための教育研究組織を設置している（資料 1-2【ウェブ】、資料 1-3 第 1 条、資料 1-4 第 2 条）。
学部は、教育学部・人間科学部・情報学部・文学部・国際学部・健康栄養学部・経営学
部の７学部を、また研究科は、人間科学研究科（修士課程・博士後期課程）・言語文化研
究科（修士課程・博士後期課程）・情報学研究科（修士課程）・国際学研究科（修士課程）・教育学研究科（修士課程）の５研究科を設置している。また専攻科として教育学専
攻を置き、小学校教員専修免許状取得に合わせて教育を行っているほか、外国人留学生別科を置き、日本語教育を行っている（資料 3-1【ウェブ】）。
2020（令和２）年度には、教育学部を改組し、学校教育課程及び心理教育課程の２課程から学校教育課程と発達教育課程に改組した。それまでは、教科指導を中心とする児童期
から青年期にかけての教育は学校教育課程で、乳幼児期からの教育は心理教育課程で養成するという２課程体制で対応してきた。改組にあたって、学校教育課程に設置していた特別支援教育専修を心理教育課程に統合、再編し、発達教育課程と名称変更した。
大学の理念・目的と学部の適合性については、教育学部の改組におけるように、建学の精神である「人間愛」にのっとり、例えば、発達教育課程では「教育学・保育学、心理学に関する知識と技能を基盤とする教育及び研究を行い、乳幼児期から児童期・青年期に至るまでの発達の連続性と多様性を踏まえ、心身の連関と人間形成の基盤の育成を担う教育者を養成する。」という目的のもとで組織を適切に設置している（資料 1-6【ウェブ】）。
大学の理念・目的と研究科（研究科又は専攻）構成との適合については、例えば人間科
学研究科では、臨床心理学専攻及び人間科学専攻の２専攻を設けており、臨床心理学専攻修士課程では、心理学及び臨床心理学の学識を身に付けること、公認心理師養成施設でもあり、心理臨床家を養成すること、博士後期課程においては、一層高度な研究・学識・技27

能を通じて、臨床心理学領域における自立した研究者及び心理臨床家の指導ができる高度専門職業人を養成することを目的としている。また、人間科学専攻では、心理学・社会学・教育学の学問的体系を基礎にしながら、その総合的視点に立って、子どもから高齢者までの健康、人間性、家族関係、地域活動、生涯学習に関して幅広い見識と高い専門性の習得を目標としている（資料 1-6【ウェブ】）。「高い専門性と豊かな人間性を備えた心理臨床家を養成」「諸課題解決に対する高い専門性を持つ社会に貢献できる人材を養成」
を目的とする研究科の組織構成は、大学の理念・目的と結びつくものであり、適合しているといえる。
＜大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性＞【研究所】
本学は、人間科学研究科・言語文化研究科に附置研究所として、それぞれ臨床相談研究
所・言語文化研究所を置いているほか、大学付属として教育研究所、生活科学研究所、湘南総合研究所を設置している。各研究所の設置目的は以下のとおりである。
臨床相談研究所は、個人、家族、地域社会等に対する臨床心理相談事業及びそれに関連する研究・研修・調査を行うともに、人間科学研究科臨床心理学専攻学生の臨床心理実習の場としての機能を果たすことを目的としている（資料 3-2 第 3 条）。言語文化研究所は、
地域社会、海外研究機関と提携して世界の言語と文化に関する研究を行うとともに、その教育の振興と普及を図ることを目的としている（資料 3-3 第 3 条）。教育研究所は、本学における教育の向上、発展に資するため、教育に関する学術的研究、調査を行い、国際交流を深め、併せて本学内外の教職員の研究、研修の場として活用することを目的としている（資料 3-4 第 3 条）。生活科学研究所は、生活科学に関する学術的研究及び教育とともに、生活の向上と地域社会の生活の進歩発展に貢献することを目的としている（資料 3-5
第 3 条）。湘南総合研究所は、情報化社会、国際化社会に向けて諸研究の向上発展に資するため学術的研究、調査及び事業を実施するとともに、地域社会との提携、海外研究機関との提携、交流を深め、研究成果の社会還元を行うことを目的としている（資料 3-6 第 3条）。
2020（令和２）年度には、大学付属の研究所について、部門の構成に変更はないものの、研究所長の任命、主任の任命は、学長指名に統一する等、規程改正を行っている。
各研究所はそれぞれの設置目的に基づき、本学における教育研究活動の成果を学部・研究科と協力しながら、社会へ還元する役割を担っており、大学の理念・目的に適合している。
【センター】
本学は、教育研究組織の一翼を担うセンターとして、入学センター、保健センター、情報センター、国際交流センター、地域連携センター及び教育研究推進センターを設置している。各センターの目的は以下のとおりである。
入学センターは、教育研究組織の一翼を担うセンターとして設置されており、入学試験に関わる業務を総合的に推進し、入学試験制度及び学生募集に関する企画の立案並びに各部署との調整を行うことにより、効果的効率的な入学試験を実施することを目的としてい28

る（資料 3-7 第 3 条）。保健センターは、学生及び教職員の心身の健康保持、増進を図る
ことを目的としている（資料 3-8 第 3 条）。情報センターは、それぞれの校舎における情報技術を利用する教育及び研究の一層の充実を図るとともに、そのための教員の実践を支援することを目的としている（資料 3-9 第 3 条）。国際交流センターは、海外の大学をはじめとした教育研究機関との交流及び連携を促進し、また、受け入れ及び送り出し留学生への支援を行い、もって、本学の教育研究の充実発展並びに教育研究の目的の達成に資す
ることを目的としている（資料 3-10 第 3 条）。教育研究推進センターは、教育・研究に関わる改善及び推進、資金獲得支援、データ収集・管理等の事業を定め、教員の教育研究活動に対して必要な支援を提供し、本学の教育研究の水準を向上させることを目的としている（資料 2-13 第 1 条）。
地域連携センターは、生涯学習センターの機能を見直し、2020（令和２）年度から発足した。地域連携センターは、建学の精神に基づき、本学の教育・研究資源を地域に還元するとともに、地域との連携を通じ地域の発展に寄与することを目的としている（資料 3-11
第 3 条）。これまで生涯学習センターでは、教員免許状更新講習や、自治体との連携企画
を含む学内外向けの講座を行っていたが、地域との関連が深い同センターを地域連携センターとして改組することにより、地域貢献に関する機能を強化している。
以上のように、各センターはそれぞれの設置目的に基づき、本学における教育研究活動を支援する役割を担っており、大学の理念・目的に適合している。
＜教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＞
教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮については、例えば情報学部では、2022（令和４）年度からのカリキュラム改正により、昨今の情報分野の進展に対応している。学科でみると、情報社会学科では、データ収集と解析を通して社会や企業が抱える問題・課題に向けて、「コミュニケーション戦略領域」をベースに「計算社会科学領域」を創成している。またメディア表現学科は、「メディア表現領域」のもとに「放送・映像表現分野」「出版・ジャーナリズム分野」「広告・広報・ＳＰ（販売促進）分野」を設けていたが、ソーシャルメディアの急速な発展に対応する必要があった。そこで、各種メディアをコミュニケーション目的達成のために、「ツール」として組み合わせて、課題解決ができる人材を育成するため、「ソーシャルメディア領域」「マスメディア領域」を設けることとした（資料 2-48 審議事項 3、資料 3-12）。
その他、2021（令和３）年４月から東京あだち校舎を開設するにあたり、外国語科目（言語教育科目）の授業運営に関して、全学的な対応を求められることになった。特に、湘南校舎での非常勤講師の手配は、国際学部教員が主に対応していたため、学部の移転によって、語学教育支援が十分できなくなるおそれがあった。そのため、2019（令和元）年９月より学長補佐を置き、外国語教育の支援を行うためのセンター設置に向けて検討を開始し、2022（令和４）年４月から言語教育センターの設置を決定した（資料 2-32 審議事項
2）。教職課程の運営についても、各学部の取り組み支援、教員就職の支援、卒業生等で教職に就く者の再教育等を実施するための教職支援連携センターの設置が検討され、2022（令和４）年４月から活動予定である（資料 2-47 審議事項 3）。

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点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
センター及び研究所では、従来から事業計画、事業報告を学長に対して行っている（資料 2-32 学長報告 8、資料 2-35 学長報告 15）。本学の教育研究組織は、適切な組織活動を行うにあたって見直しが必要と判断される時は、基本的には、当該組織からの提案を受けた後に、全学内部質保証推進組織の中核である学長会（学長、副学長、大学事務局長を構成員とする組織）で変更が必要かどうかを検討し、最終的には学長の判断で決定している。
一方で、2020（令和２）年度までの中期経営計画に掲げた達成目標である「有機的に連携した３キャンパス体制を 2021 年度に実現する」ために、学長会で構想を策定し、学長のもとで語学教育支援、教職課程運営支援のためのセンター設置を検討するような場合もある。
2021（令和３）年度の３キャンパス体制発足後の各学部の連携を見据えて、語学教育、教職課程を支援する組織の検討が学長から発案され、それぞれ準備委員会が置かれ構想案がまとめられた。また、保健センター及び情報センターは、これまで越谷校舎、湘南校舎
それぞれに置かれていたが、東京あだち校舎開設によって、効率的な体制のために在り方の見直しが生じたことによって改組が行われた（資料 3-8、資料 3-9）。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
点検・評価結果に基づく改善・向上の例としては、教育研究推進センターと旧生涯学習センター（現地域連携センター）の業務分担に関する見直しがある。
これまで生涯学習センターでは、学内での学生向け講座や学外者向けの公開講座、教員免許状更新講習を実施してきた。その一方で、教育研究推進センターの連携推進部が、地方自治体等の連携の窓口を担っていたため、業務分担の見直しによって、地域との関わりの点で業務の再配置を行うとともに、地域連携センターとして組織を発展させた。
それまでの教育研究推進センターの一部門としての地域連携活動では、これに従事する人員を多く充てることができなかったが、この改組によって、学外との連携、特に地域貢献活動に関して、活動の幅が広がることとなった。例えば、これまで生涯学習センターで行っていた公開講座等による地域住民への大学の教育研究の還元に関する業務だけでなく、自治体や企業との連携窓口等の業務についても、こうした集約を行うことにより、効率化ができている。

（２）長所・特色
組織の改組については、点検・評価（事業計画、事業報告）を踏まえて、各組織の連携を強化するなど、必要に応じて組織の在り方を変更してきている。学部・研究科の教育活動を支えるセンターや、付属研究所の在り方、組織構成の見直しにより、大学の理念、目的を達成するために、教育研究組織の整備を着実に行っている。
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（３）問題点
学部及び研究科の構成、また附置研究所、センター等の組織は、大学の理念・目的と適合し、それらの組織構成は、学問の動向、社会的要請等を十分に配慮している。また、その適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいるため、特に問題点はないものと考える。

（４）全体のまとめ
本学は、時代や社会の要請に応じ、学部・研究科などの教育研究組織の新設や改廃を進めてきている。これまでは、2021（令和３）年度の東京あだち校舎開設に向けて、センター組織の業務見直し、新センターの設置を進めてきた。今後は引き続き、センター組織についてセンター間の業務の連携、また全学委員会と連携しつつ、効果的、効率的な組織運営の在り方を検討していく。
全学的な内部質保証推進のために、センター及び研究所では、従来から年度ごとの事業
計画、事業報告を学長に対して行っている。センター及び委員会の連携については、学長
戦略会議を通じた情報共有により行われることで、大学組織全体としての更に有意義な活動及び改善・向上に努めていきたい。

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第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表＜課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表＞
本学では、「文教大学３つのポリシー」として、大学全体の「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」及び「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を定めている。これらを踏まえ、各学部・研究科においても「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を他の方針とともに定め、大学ホームページで公表している（資料 1-5【ウェブ】）。また、これら学位授与
方針は、学部学生向けの『履修のてびき』及び研究科学生向けの『大学院要覧』にも記載
し周知を図っている（資料 1-7-1 教育学部･人間科学部･文学部 p.5-8、資料 1-7-2 情報学部･健康栄養学部 p.4-6、資料 1-7-3 国際学部･経営学部 p.4-6、資料 1-8-1 人間科学研究
科･言語文化研究科･教育学研究科 p.11-14、資料 1-8-2 情報学研究科 p.7-8、資料 1-8-3
国際学研究科 p.7-8）。
大学全体の学位授与方針では、次のように、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、学習成果を明記し、設定している（資料 1-5【ウェブ】）。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
文教大学は、建学の精神である「人間愛」に基づき、人間を信頼し全ての人に対して温かい愛情を持つ人材の育成を実践し、人間に直接関わる課題、現代社会が抱える様々な問題に関する専門的知識、技術を身に付け、本学の各教育課程に定める所定の単位を修め、次の能力を備えた学生に卒業を認定し、学士の学位を授与します。
１．専門的知識・技能の活用力
各分野における理論的、専門的な知識と技術を修得し、それらを活用することができる。
２．問題発見・解決力
修得した知識と技術を生かし、問題を発見し、解決していくことができる。
３．人間愛の実践
他者を尊重し、リーダーシップ、コミュニケーションをとることができ、積極的に行動し、社会に貢献することができる。
各学部・研究科における学位授与方針についても、大学全体の学位授与方針に定める「専門知識・技能の活用力」「問題発見・解決力」及び「人間愛の実践」を踏まえ、より具体化するように設定している。
例えば人間科学部は、学部としての「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の中で「修得させるべき能力」及び「達成水準」を次のように設定している（資料 1-5【ウェブ】）。
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人間科学部は、人間を多面的に捉え、総合的に理解することにより、人間生活を向上させるために必要な理論的、実践的専門知識と技術を身に付け、各学科の教育課程に定める単位を修め、次の資質能力を備えた学生に卒業を認定し、学士の学位を授与します。
修得させるべき能力
１．本学の教育理念である「人間愛」の精神を体得し、人を尊重し、人からも信頼される人間関係を構築できる対人関係能力。
２．総合科学としての人間科学において、初歩的実践に活用できるレベルの知識と技能を身につけ、かつ自分自身で判断し行動できる科学的態度。
３．社会に出てから汎用性の高い問題解決能力（ジェネリックスキル）。
達成水準
シラバスで各科目について到達目標を明示し、総合的、客観的に達成度を確認・評価します。4 年間の学修の集大成として、全体の教員や学生に開かれた卒業研究の「発表会」を行い、科学的態度と対人関係能力を確認します。
さらに、これら学部としての学位授与方針を踏まえて、学科ごとに、より具体的な「修得させるべき能力」及び「達成水準」を設定している。例えば人間科学科では、次のように定めている（資料 1-5【ウェブ】）。
人間科学科は、心理学・社会学・教育学・社会福祉学・文化人類学・スポーツ健康科
学・コミュニティ学などの多角的視点から、人間を有機的・総合的に理解することにより、人間生活を向上させるために必要な理論的かつ実践的な知識と技能を身に付け、学科の教育課程に定める単位を修め、次の資質能力を備えた学生に卒業を認定し、学士の学位を授与します。
修得させるべき能力
１．総合科学としての人間科学において、心理学・社会学・教育学・社会福祉学・文
化人類学・スポーツ科学などの複数の学問領域から人間を理解するための知識および技能。
２．本学の教育理念である「人間愛」の精神を体得し、人を尊重し、人からも信頼される人間関係を構築できる対人関係能力。
３．自分自身で判断し行動できる科学的態度。
４．社会に貢献参画する知識および技能。
５．汎用性の高い問題解決能力（ジェネリックスキル）。
その達成水準
１．複数の学問領域の概念等を用いて人間を総合的に理解することができる。
２．人間科学に関する知識や技能を、日常生活の中で自己や他者の人間生活の向上のために活用し、実践することができる。
３．人を尊重し、他者からも信頼される人間関係を構築できる。
上記を各科目のシラバスに明示された到達目標に照らして総合的、客観的に達成度を確認、評価します。４年間の学修の集大成として、教員や学生に開かれた卒業研究の「発表会」を行い、科学的態度と対人関係能力を確認します。
また、人間科学研究科は、学位授与方針を次のように定めている（資料 1-5【ウェブ】）。
人間科学研究科では、教育研究上の目的を踏まえ、以下の能力を身につけ、さらに各専
攻の各課程に示された能力を身につけ、定められた課程を修了し、学位論文の審査に合格した者に修士または博士の学位を授与します。
臨床心理学専攻修士課程
１．心理学及び臨床心理学の知見と臨床体験を背景とする質の高い臨床技能が実践できる。
２．人間愛を基盤とする豊かな人間性、及び科学性を自らのものとし、公認心理師や臨床心理士として心理的・社会的適応の援助、家族関係の援助などを通じて社会に貢献することができる。
33

３．心理臨床を踏まえ、人の個別性と、客観的視点を備えた研究ができる（理論と実践を統合し、それを研究論文としてまとめ、機関誌に投稿したり学会等で発表したりできる）。
４．多様性社会において共生を模索でき、対話を通じて問題解決を行うことができる。
５．人間愛を基盤とし人間性への深い理解に基づき人や社会に関わることができる。
人間科学専攻修士課程
１．心身の健康維持・増進の援助、家族関係の援助、社会福祉的援助、地域活動や生涯学習の援助などを高い専門性によって実践できる。
２．心理学、社会学、教育学及び社会福祉学などの学際性・総合性に立った研究及び実践に裏付けられた人間と社会に関する幅広い見識と、高い専門性に基づく課題
解決ができる。
３．人間科学の有する学際的・総合的知見を基礎に学問的な知識、実践活動、研究の３領域を総合的に遂行できる。
４．人間愛を基盤とする豊かな人間性、人間科学の視点及び高度な専門性を備える職業人として社会に貢献できる。
臨床心理学専攻博士後期課程
１．それぞれの専門領域にかかわる高度な知見や技能を有するとともに、人間科学の観点である学際性・総合性の視点によって対象を捉えることができる。
２．人間科学を構成する諸学問の知見や方法を踏まえ、自らの専門性によって課題解決に取り組むことや、人間の心理と社会に関する総合的な理解及び学術性や実践性を備えた独創的な研究を行うことができる。
３．「誰一人として取り残さない社会」の実現に向け、人間愛を基盤にした豊かな人
間性を持ち、高度な専門性と人間科学の視点を組み合わせ、さまざまな人々と協働し社会に貢献できる。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜教育課程の体系、教育内容、及び教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等の内容を備えた教育課程の編成・実施方針（授与する学位ごと）の設定及び公表＞「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」については、大学としての方針を「文教大学の３つのポリシー」の中で定め、これを基本方針として、各学部・研究科の「３つの方針」の中で学位授与単位ごとに定め、大学ホームページで公表している（資料 1-5【ウェブ】）。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
文教大学は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定める人材育成の目標を達成するため、建学の精神である「人間愛」の教育の実践を基盤とし、以下の点を踏まえて、共通教育・共通教養科目、専門教育科目をはじめとした教育課程編成に必要な科目を次の方針で編成します。
34

１．幅広い教養の育成と専門領域の深化を目標とした教育課程を編成する。
２．教員と学生の対話を重視し、ゼミナール等の少人数教育を重視した教育課程を展開する。
(１) ３年次、４年次ではゼミナール、卒業研究等の科目において学修の成果である
卒業論文、レポート、作品等をまとめられるよう少人数教育を実践する。
(２) 開設する各科目において、授業方法として講義、実験、実習を適切に組み合わせ、知識、技術の修得を促進する。
(３) 将来の進路を見据えキャリア形成科目、キャリアを考える機会を提供する。
３．留学、インターンシップ等の学外・海外実習プログラムを設け、学外においてコ
ミュニケーション等の技術、専門的知識を学修できる場を提供する。
これら大学全体の教育課程の編成・実施方針については、大学ホームページのほかに、『履修のてびき』及び『大学院要覧』により周知を図っている（資料 1-7-1 教育学部･人間科学部･文学部 p.5-8、資料 1-7-2 情報学部･健康栄養学部 p.4-6、資料 1-7-3 国際学部･経営学部 p.4-6、資料 1-8-1 人間科学研究科･言語文化研究科･教育学研究科 p.11-14、資料 1-8-2 情報学研究科 p.7-8、資料 1-8-3 国際学研究科 p.7-8）。また、大学ポートレー
トを通して社会への公表も行っている（資料 4-1【ウェブ】）。
各学部・研究科における教育課程の編成・実施方針についても、大学全体の教育課程の編成・実施方針を踏まえ、設定及び公表を行っている。例えば文学部は、学部としての教育課程の編成・実施方針を以下のように定めている（資料 1-5【ウェブ】）。
文学部は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定める能力を備えた人材育成の目
標を達成するため、次の方針でカリキュラムを編成します。
１．教育課程の体系的編成
学部共通科目による幅広い教養の育成と、各学科の専門教育科目による専門領域の深化を目標とした体系的な教育課程を編成する。
２．教育内容・方法 教員と学生の対話を重視し、ゼミナール等の少人数教育を重視した教育課程を展開する。
 １年次、２年次では小人数クラスの演習等の科目において研究の基礎を学び、３年次、４年次ではゼミナール、卒業研究等の科目において学修の成果である卒業論文等をまとめられるよう、少人数教育を実践する。
 開設する各科目において、授業方法として講義、講読、演習、実習等を適切に組み合わせ、知識、技術の修得を促進する。
 すべての学科の学生が履修可能な、日本語教員養成・図書館司書養成の各コースには、それぞれの専門家として必要な知識、技術を修得できる科目を設置する。
 将来の進路を見据えキャリア形成科目として「キャリアデザイン論」「キャリアリテラシー」「編集出版の基礎」「編集出版の展開」等により、キャリアを考える機会を提供する。
３．特徴ある取組み・能動的な学修に向けた取組み
留学、インターンシップや各種資格取得のための学外・海外実習のプログラムを設け、学外においてコミュニケーション等の技術、専門的知識や応用能力を学修できる場を提供する。
さらに、日本語日本文学科、英米語英米文学科、中国語中国文学科、外国語学科の教育
課程編成・実施方針も、学部の教育課程編成・実施方針を踏まえ設定している。例えば日本語日本文学科では、次のように定めている（資料 1-5【ウェブ】）。
日本語日本文学科は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定める能力を備えた人材育成の目標を達成するため、以下の点を踏まえて、本学科の教育課程編成に必要な科
目を体系的に編成します。
35

１．教育課程の体系的編成
現代にいたるまでの日本の言語文化について、日本語学・日本文学（近現代文学）・日本文学（古典文学）・書道・国語科教育・漢文学の６つの分野による幅広い教養の育成、および各専門領域の深化を目標とした体系的な教育課程を編成する。
２．教育内容・方法
日本の言語文化に対する知識に裏付けられた人間を深く理解する力を身に付けるとともに、実践的なコミュニケーション能力を身に付けるために、教員と学生また学生同士の対話のできる少人数教育を重視した教育課程を展開する。
 １年次では必修科目の「研究基礎演習」において大学での研究の基礎を身に付け、２年次では各分野の専門科目を学修し、３・４年次では必修科目の「卒業研究」において学生各自が選択した専門分野での学修の成果である卒業論文をまとめられるよう、少人数教育を実践する。
 日本語学・日本文学（近現代文学）・日本文学（古典文学）・書道・国語科教育・漢文学の各分野で、講義、講読、演習、実習などの授業を配置して、知識、技術の修得を促進する。
 将来の進路を見据えたキャリア形成科目として「日本文学講読と創作」「国語科教育研究」「書写・書道教育研究」などを置き、キャリアを考える機会を提供する。
３．特徴ある取組み・能動的な学修に向けた取組み
１年次必修科目の「日本文化研究」で、日本の言語文化についてのテーマを調査・考察するとともに学外へ出て現地を訪問し、具体的な認識を得る。これをはじめとして、各専門分野の科目で学外において専門的知識を学修できる場を提供する。
＜教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＞
教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性については、カリキュラム改訂を行った際には、学位授与方針に基づく検討を重ね、進路に対応する履修モデルも作成した。このことにより、教育目的や学位授与方針についての整合性の精度が上がった。
各学部・研究科においても、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との連関性は適切である。例えば人間科学部では、学部長を中心として検討し、学部でポリシーに関する相互理解を図るとともに、随時、検討の進捗状況を関係会議等で報告し、情報の共有を図った。また、各学科において履修のモデルを作成し、具体的な次元でのポリシーを展開していくための、整合性・一貫性を確認している（資料 2-48 審議事項 2）。

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）

36

・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】【博士】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性＞
各学部は、教育課程の編成・実施方針に基づき、適切な授業科目を開設している。開設
科目と学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との整合性を確認するため、カリキュ
ラムマップや履修モデルを作成し、その適切性を確認している（資料 4-2、資料 4-3）。
＜教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮＞
教育課程の編成にあたっては、各学部がそれぞれ学修の順次性や体系性を明確にするための工夫を行っている。基礎的分野から専門性の高い分野に段階的に進めるような科目配置を行うとともに、必要に応じた履修条件の設定、配当年次の指定など、履修の順序を明確に提示している。
例えば文学部においては、四つの学科に共通する専門教育科目である学部共通科目については、体系性に配慮して分野ごとに授業科目を設置し、それぞれの科目は順次性を考慮して履修可能な学年が指定されている。さらに同じ学年でも開設学期を異にすることでさらに細かな順次性を表している。また各学科の専門教育科目については、諸分野の名称を科目名に含めることで体系性を示し、それぞれの科目は順次性を考慮して履修すべき学年が指定され、科目名の多くは順次性を示す数字が付されている（資料 1-7-1 p.88-96）。
また言語文化研究科の教育課程については、修士課程は共通科目と分野ごとの専門科目
によって編成され、さらに諸分野の名称を科目名に含めることで体系性を示し、科目名の多くは順次性を示す数字が付されている。分野ごとの専門科目はおよそ春学期に講義科目、秋学期に演習科目を配置しており、教育的効果に配慮すると同時に順次性も示している。
博士後期課程は、研究指導科目、言語研究科目、文化研究科目によって編成され、選択必修科目は通年科目であり、選択科目は諸分野の名称を科目名に含め、また順次性を示す数
字を付して学期別に配置することで、順次性及び体系性に配慮している。さらに、科目の配置状況は「開設授業科目・担当者」表として『大学院要覧』に示すとともに、初年度のオリエンテーション等において学生に対し説明している（資料 1-8-1 p.78-79 p.86）。
＜単位制度の趣旨に沿った単位の設定＞
単位制度の趣旨に沿った単位の設定については、大学設置基準第 21 条の定めに従って、「文教大学学則」第 16 条に１単位に必要な授業時間数を次のように定めている（資料 13）。
（１）講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、本学が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
37具体的な内容は『履修のてびき』に明記し、学生に周知している（資料 1-7-1 教育学
部･人間科学部･文学部 p.10-11、資料 1-7-2 情報学部･健康栄養学部 p.7、資料 1-7-3 国際学部･経営学部 p.7）。研究科については、「文教大学大学院学則」第 13 条に、「各授業科目の単位の基準及び成績の評価については、本大学学則第 16 条、第 18 条及び第 20 条の規定を準用する。」と定めているほか、『大学院要覧』にも明記している（資料 1-4、資料 1-8-1 人間科学研究科･言語文化研究科･教育学研究科 p.16、資料 1-8-2 情報学研究科
p.9、資料 1-8-3 国際学研究科 p.9）。
＜個々の授業科目の内容及び方法・授業科目の位置づけ（必修、選択等）＞
科目区分や必修・選択の別、単位数については、カリキュラム改訂の際に各学部や研究科の教授会で決定し、大学審議会や大学院委員会で承認した後、「文教大学学則」及び「文教大学大学院学則」に記載するとともに、入学時に学生に配付する『履修のてびき』
や『大学院要覧』等に一覧表として明示している（資料 1-3、資料 1-4、資料 1-7-1 教育学部 p.32-58 人間科学部 p.63-80 文学部 p.88-111、資料 1-7-2 情報学部 p.15-32、健康栄
養学部 p.33-48、資料 1-7-3 国際学部 p.15-37 経営学部 p.38-47、資料 1-8-1 人間科学研
究科 p.34･46 言語文化研究科 p.78-79･86 教育学研究科 p.102-103、資料 1-8-2 情報学研究科 p.14、資料 1-8-3 国際学研究科 p.15）。授業形態については、「文教大学学則」第９条に「授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。」と定めている。研究科については、「文教大学大学院学則」
第 10 条に「授業及び教育課程については、本学学則第９条及び第９条の２を準用する。」と定めているので、学部と同じ授業形態を取っている。各学部・研究科ではそれぞれの教
育目標を達成するために、専門領域の教育にふさわしい授業形態を採用している（資料 13、資料 1-4）。
＜各学位課程にふさわしい教育内容の設定＞
各学部・研究科において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づいた教養
教育科目・専門教育科目を体系的に適切に提供している。
例えば健康栄養学部は、管理栄養士の業務における栄養指導・生活指導の場面で対象者との緊密なコミュニケーションが必要であることから、「ココロ」まで含めトータルに健
康や食について考えられる能力を求めている。対象者の心理状態を把握し、適切に対応する知識・技術を身に付けるため、心理系と代替医療系から構成する「ココロを育む科目」
を設定している。栄養士法施行令に基づく管理栄養士学校指定規則に従って開設しているのが「カラダを育む科目」である。この領域は専門基礎分野と専門分野に大別され、専門基礎分野は、[社会・環境と健康]領域、[人体の構造と機能及び疾病の成り立ち]領域、[食べ物と健康]領域に細分している。また専門分野は、[基礎栄養学]領域、[応用栄養学]
領域、[栄養教育論]領域、[臨床栄養学]領域、[公衆栄養学]領域、[給食経営管理論]領域、[総合演習]領域、[臨地実習]領域に細分している（資料 1-7-2 p.33-48）。
また人間科学研究科臨床心理学専攻修士課程では、臨床心理士指定科目である「臨床心理学特論Ⅰ」「同Ⅱ」「人格心理学特論」等の科目により理論的な知見を得るとともに、選択科目の履修に際し、基礎研究領域及び実地研究領域の各区分から１科目２単位以上修38得を義務づけており、臨床知見だけでなく、研究に関わる知見も修得することを考慮している。また、公認心理師指定科目である「教育分野に関する理論と支援の展開」「心の健康教育に関する理論と支援の展開」などを配置している。臨床心理士、公認心理師としての基本的なスキルを修得するために、付属臨床相談研究所における内部実習と、病院や教育機関、福祉機関における外部実習に力を入れている。これらの実習の充実を図るために、
少人数制のスーパービジョンの授業を行っている。さらに、毎週合同のケースカンファレ
ンスを行っている（「臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習２）」）（資料 1-8-1 p.34）。同博
士後期課程では、臨床心理学専攻分野における自立した研究者並びに高度の実践的研究能
力を持つ指導的臨床家の育成を目的として、必修科目として「臨床心理学研究法Ⅰ」「同Ⅱ」「臨床心理査定・面接研究Ⅰ」「同Ⅱ」及び「臨床心理学研究Ⅰ」「同Ⅱ」を、また、選択科目として基礎研究領域（「人格心理学研究」「発達心理学研究」「異常心理学研究」）、及び実地研究領域（「心理療法研究Ⅰ」「同Ⅱ」「同Ⅲ」「同Ⅳ」「同Ⅴ」）の科目を用意している（資料 1-8-1 p.46）。
＜初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）＞
高等学校教育を終えた入学生がより円滑に大学の学修に臨めるよう、各学部ではそれぞれの特徴を生かした初年次教育に取り組んでいる。大学生活への導入、大学生の学びの在り方、アカデミック・スキルズ、スタディ・スキルズ、図書館の利用と文献検索、専門分
野に対する円滑な導入など、様々な視点から初年次教育の科目を設定している。具体的な科目としては、教育学部、文学部、情報学部において「基礎演習」を名称に含む科目を置いている。また人間科学部は「人間科学の基礎」、国際学部は「新入生ゼミナール」「基礎ゼミナール」、健康栄養学部は「キャリアアップ演習Ａ」、経営学部は「知へのナビゲーション」「アカデミックリテラシー」などの科目が、初年次教育に対応した科目となっている。
高大接続に関しては、入学後の大学生活及び学修がスムーズに進められるよう、本学入学予定者に対する入学前教育を各学部で実施している。主な内容としては、指定図書による課題レポートの作成、高校教科（英語・数学・社会・生物・化学等）の学習と添削指導、入学予定者が直接校舎に来校して対面指導を受けるスクーリングなどがある。スクーリン
グを実施している学部は、健康栄養学部、経営学部である。またこのほかにも、学部の教育内容に応じた独自の入学前教育を実施しており、国際学部では学部教員が作成したＷｅｂベース教材による指導、健康栄養学部では調理と食事レポートの指導、経営学部では簿記の指導などを入学予定者に対して行っている。入学前教育として課した課題については、入学後に教員が本人へフィードバックすることや、初年次教育科目の題材として取り上げ
発展的な指導に用いることなどで活用している。以上のような対応により、高等学校との接続教育は適切な役割を果たしている。
＜教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）＞
教養教育は、社会人としての幅広い知識と教養を身に付けることを目的としており、さらには諸領域の専門性を深めるための基盤となり専門教育科目と有機的に作用し得るもの
として重要になると考えている。全ての校舎に教養教育のための共通教育科目を置き、各39

学部はそれぞれのカリキュラムに応じて、適切に教養科目を履修させている。教育学部と人間科学部においては、全学共通教育科目に加え、学部の中にも共通教育科目（教育学部
では「学部共通科目（学部基幹科目）」、人間科学部では「学部教養科目」）を置いている。卒業要件に対する専門科目と教養科目の比率は、外国語科目や体育科目をどのように位置づけるかによって見方が変わってくるが、いずれの学部も教養教育より専門教育の割合が高くなっている。教育学部、国際学部、経営学部では、専門教育と教養教育の比率がおおよそ３対１となっている。また人間科学部は 2.5 対１、文学部は 4.3 対１、情報学部
は５対１、健康栄養学部は７対１となっている。このように、学部の特性による相違はあるが、教養教育と専門教育は、教育課程の編成・実施方針に対応して適切に配置されている。
なお、2021（平成３）年度からの東京あだち校舎の開設による３キャンパス体制の発足に伴い、キャンパス間の授業体制が共通化された。まず、３キャンパスの授業開始及び終了時刻を統一した。また、年間の学事カレンダーなども原則として統一した。これらにより、他キャンパスの科目履修が可能になり、学生の履修機会増加が可能となった。
その上で、全学共通プログラム検討委員会で検討を進めてきた全学共通科目「文教大学への招待」（１年必修１科目２単位）が、2022（令和４）年度から全学部で一斉にスタートすることとなった。この授業は自校教育的な位置づけの科目であり、「文教大学を深く知り、本学学生としての誇りを持つこと、また本学学生として共通に必要な知性を身につけること」を目的としている。理事長、学長をはじめとした複数の教員によるオムニバス形式で実施するもので、前半では文教大学学園及び文教大学の歴史や建学の精神「人間愛」、各キャンパス、各学部の特徴を学ぶ。後半では情報リテラシー、研究倫理、共生社
会等を学び、文教大学学生として理解を深めていく内容となっている。全ての学部の１年生が同一の科目を受講するといったことはこれまでないことであり、本学の特色的な科目といえる（資料 4-4）。
＜コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】【博士】）＞
各研究科においては、教育課程の編成・実施方針に基づいて、必要な授業科目の開設と単位設定を行っている。またコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ、バランスのとれた総合的な研究指導を行っている。
例えば言語文化研究科では、修士課程において、コースワークとして共通科目、コース
ごとの専門科目を通じ、分野の基礎的教養の涵養を図り、また専門知識を活用する能力を培う一方で、リサーチワークとして、「研究指導」を通じて「言語文化研究科修士課程研究指導に関する施行細則」に基づきながら、修士論文の作成、及び完成に向けた指導がなされている（資料 1-8-1 p.62-95、資料 4-5-3）。博士後期課程では、コースワークとして「言語研究科目」及び「文化研究科目」の専門科目を通じて専門的知識を養い、さらに活用、応用する能力を養う一方で、リサーチワークとして、学年ごとに開設されている「言語文化研究特別演習」、及びそれと連携した「研究指導」を通じ、「言語文化研究科博士後期課程研究指導に関する施行細則」に基づきながら、博士論文の作成、及び完成に向けた指導がなされている（資料 1-8-1 p.62-95、資料 4-5-4）。

40

また情報学研究科では、コースワークとして各専門領域から各種「特論」を提供しており、研究指導教員の履修指導のもとで、各学生の志向する専門に合わせて学問体系を学ぶことができるようにしている。リサーチワークとしては、選択必修科目「情報基礎特論」「情報コンテンツ特論」「経営情報特論」で研究能力の基礎を築くとともに、在学期間全てを通しての研究指導教員の研究指導により、修士論文作成を具体的な目標として各学生が設定した研究テーマについて、調査・研究を行うようにしている。修士論文作成の各過程においては、２回の中間報告のほか、２回の研究内容ポスター展示会、英語による研究
テーマ報告会により、研究指導教員のみならず、他の教員からも意見や指導を得られるよ
うにしている（資料 1-8-2 p.2-3、p.12-14、資料 4-5-5）。
＜教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり＞
教育課程の編成にあたって、カリキュラム改定案を行う場合には、各学部、研究科で検討が行われる。学部の場合、学部教務委員会や学科が中心となり、カリキュラム改定案が検討され、教授会で審議される。審議された改定案は、全学内部質保証推進組織である大学審議会で審議される。審議の際、質疑応答が行われ、検討が必要と思われる点がある場
合には、再度学部で検討し、大学審議会で再提案することとなる。
研究科のカリキュラム改定については、研究科教授会で審議された内容を全学内部質保証推進組織である大学院委員会で審議し、質疑応答の結果、再審議が必要な場合は、研究科で再度検討の上、大学委員会で再提案することなる。
また、大学審議会、大学院委員会は、学部改組、研究科改組の場合も審議している。このように出された意見を学部、研究科へ必要に応じてフィードバックしている。
2021（令和３）年度から全学の点検・評価委員会が取りまとめた「点検・評価シート」に、学長・副学長が確認したフィードバック項目を大学審議会、大学院委員会で学長から報告し、各組織で検討する体制となった。
全学内部質保証推進組織は、各学部・研究科の教育活動を支援するため、全学の点検・評価委員会が取りまとめた「点検・評価シート」をもとに、各学部・研究科における改善すべき項目、及び運営・支援の要請等を検討し、これらに対してフィードバックする体制を整備している。
＜学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育＞
卒業後の進路を見据えた社会的・職業的自立を図ることを目的として、各学部・研究科
では正規の教育課程の中にキャリア形成のための科目を設定している。さらには、学部が独自に設定した正課外の取り組みもある。以下、教育課程内に設定した科目を学部・研究
科別にみることとする。
教育学部においては、教員を目指すための教職課程の科目の多くがキャリア形成に直結する科目となっている。人間科学部では学部教養科目の中に「キャリアライフ論」を置いている。文学部では学部共通科目の中に「キャリア形成と技能」という科目区分を設け、「キャリアデザイン論」「キャリアリテラシーⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」といった科目を置いている。情報学部には「プロジェクト演習」という科目があり、実際のシステム開発の現場で必要となる様々なプロジェクトマネジメントを体験することを目的としている。国際学部
41

では共通教育科目「キャリア形成」に加え、学部共通専門科目として「キャリア形成Ａ・Ｂ」「インターンシップ」などを置いている。健康栄養学部では、管理栄養士業務に必要となる高度な専門性を養成するための「キャリアアップ演習Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ」の科目を置いている。経営学部では共通教育科目の「キャリア形成」に加え、学部専門科目の中に経営、金融、企業といったビジネスの現場に直結する科目を多く置いている（資料 1-71 教育学部 p.35-52 人間科学部 p.64-74 文学部 p.96、資料 1-7-2 情報学部 p.19、健康栄
養学部 p.42、資料 1-7-3 国際学部 p.33 経営学部 p.39-46）。
正規の教育課程のほかにも、卒業後の進路を見据えたキャリア形成の取り組みもある。
例えば教育学部には、学生の社会的及び職業的自立に必要な能力を育成するために、教員を目指す学生に学校現場での指導補助を体験させるプログラムを置いており、教育学部の正規の教育課程には位置づけられていないものの、広義の「教員養成カリキュラム」の一部として機能している。経営学部では、職業的自立を図ることを目的として、オフサイト
学習とオンサイト学習を実施している。オフサイト学習とは、インターンシップに代表されるように学生が経営の現場に直接入って学ぶ形態を指している。オンサイト学習とは、
様々な業態の経営者やエキスパートを大学に招き、講義を受ける形態を指している。これ
らの学びを通して、学生は実際の金融ビジネスの状況を知ることができる。
また言語文化研究科では、中学校教諭一種免許状「国語」・高等学校教諭一種免許状「国語」、若しくは中学校教諭一種免許状「英語」・高等学校教諭一種免許状「英語」を取得している者については、所定の科目・単位を修得することによって、中学校教諭専修免許状「国語」・高等学校教諭専修免許状「国語」・中学校教諭専修免許状「英語」・高等学校教諭専修免許状「英語」の免許状を取得することができる（資料 1-8-1 p.122）。
また、教育学部の科目を聴講することにより、学校図書館司書教諭の資格を取得することもできる（資料 1-8-1 p.124）。このほか、修士課程、博士後期課程のいずれにも開設されている「言語文化実地研究」は、文学部が行っている海外日本語教育研修プログラムに参加することによって単位が認められる認定科目であり、将来日本語教育に従事することを志す学生にとって有意義な科目である。また、毎年文学部と協力して実施している極東大学との教育交流においては、極東大学の学生を日本語研修の一環として本学に迎え、研究科の学生が日本語日本文化の授業を担当しており、やはり社会的及び職業的自立を図る
ために必要な能力を育成する意義のある取り組みである（資料 1-8-1 p.77）。2020（令和２）年度については、COVID-19 感染拡大の影響により中止を余儀なくされたが、2021（令和３）年度はオンラインで実施され、通常時と同様の成果を挙げることができた。

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）

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・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組
織等の関わり＜学期ごとの履修登録単位数の上限設定・年間 50 単位を超える事例の現状と対応＞
履修登録単位数の上限設定は学部により事情が異なっている。教育学部は、2020（令和２）年度入学生から原則として年間 50 単位の上限を設定し、学年進行でこれを適用している（資料 4-6-1-1 第 14 条、資料 4-6-1-2）。人間科学部では年間の履修上限を 48 単位としているが、教職科目や国家試験受験資格のために限度を超えて履修を希望する学生については、教務委員会で審査のうえ、履修を認めている（資料 4-6-2 第 15 条）。文学部では１学期に履修できる単位数を 22 単位としているが、ＧＰＡ3.0 以上の成績優秀者には次学期にプラス４単位まで、日本語教員養成コース登録者には各学期にプラス４単位（対象科目は同コース科目に限定）までの上限緩和措置を設けている。また教職科目を含む一部の科目は履修制限対象から除外している（資料 4-6-4-1 第 17 条、資料 4-6-4-2）。情報学
部と国際学部は編入学生を除き、１学期に履修できる単位数を 22 単位としているが、「AA」及び「Ａ」を 18 単位以上取得した場合には次学期プラス４単位までの上限緩和を認めている。また教職科目は履修制限対象から除外している（資料 4-6-3 第 2 条、資料 4-6-5
第 2 条、資料 1-8-2 p.107～113、資料 1-8-3 p.125～127）。経営学部は１学期に履修できる単位数を 24 単位としているが、ＧＰＡ3.0 以上の学生は、次学期にプラス２単位までの上限緩和を認めている。また教職科目は履修制限対象から除外している（資料 4-6-7、資料 1-8-3 p.137）。健康栄養学部は年間の履修上限を 48 単位としており、上限緩和措置は設けていない。健康栄養学部も教職科目については履修制限対象から外しているが、時間割上の制約から教職課程の学生であっても、年間 50 単位を超えて履修することができないようになっている（資料 4-6-6）。
なお、単位の実質化の運用に向け、2021（令和３）年度に「文教大学学則」第 17 条の２に第３項を追加した。
第１７条の２ 本学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めることができる。
２ 本学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
３ 本学は、卒業の要件外に開設している免許・資格取得に必要な科目について、次に掲げる条件を満たしている場合に限り、第１項に基づき規定された上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（１）単位の実質化を図るために、次に掲げる全ての措置を組織的に講じていること。
ア 成績評価の厳格性を確保すること。
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イ 組織的な履修指導を行うこと。
ウ 授業外の学修時間確保や学修を促進させるための方法等を明示すること。
（２）免許・資格取得に必要な科目を、卒業の要件としている科目の履修の妨げにならないよう、養成目的に応じて各年次に計画的に配当していること。
４ 本条に関する細則は、各学部教授会が定める。
これとともに、「文教大学教務委員会 学則第 17 条の２第３項の運用に関する指針」を策定した。これは免許・資格取得のために上限を超える履修単位数になった場合でも、各学部が単位の実質化の理念に基づいて適切な運用ができるよう、全学共通の留意事項を明文化したものであり、現在これに基づいて各学部で履修規程の改正や細則が検討され、対応がなされている（資料 1-3、資料 4-7）。
＜シラバスの内容及び実施＞
現在のシラバスは大学全体で統一した書式を設定しており、以下の項目で構成されている。それぞれの記載内容が適切なものとなるよう執筆要項と記入例を作成し教員に配布している（資料 4-8【ウェブ】、資料 4-9）。
① 科目名
② 学年
③ 単位数
④ サブタイトル⑤ 教員名⑥ 連絡方法
⑦ 研究室⑧ 授業概要⑨ 到達目標⑩ 授業計画⑪ 授業外での学修（予習・復習）⑫ 授業外学修時間⑬ 評価方法⑭ 評価基準⑮ フィードバック⑯ テキスト
⑰ 参考書⑱ 受講生へのメッ
セージ⑲ 実務経験のある
教員の情報

科目名称
配当学年
単位数
授業内容を分かりやすく示すためのキーワード等
オムニバス形式等複数教員が担当する場合は代表教員の氏名
メールアドレス・オフィスアワー等、学生から連絡可能な方法
専任教員の場合は研究室、非常勤講師の場合は講師室等授業で扱う領域やテーマ・内容、及び学習活動の形態等
学生が獲得できる知識・能力のレベル、身につける態度・姿勢等
各回の授業内容を全実施回数分、具体的に記載
毎回の授業ごとに必要な予習復習の内容
上記に対応して必要となる授業外学修時間の目安
試験・レポート・発表等成績評価の方法
AA、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各評定に対応する到達目標の達成度「授業計画」「評価方法」に対応する学生へのフィードバック方
法
授業で使用するテキスト
テキストには使用しないが受講生に勧めたい資料
履修時に参考になること、前提となる知識、関連する科目等
授業内容が授業担当者の実務経験に関わる場合の情報＜授業内容とシラバスとの整合性＞
各教員はシラバスに記載した内容に従って授業を展開するよう、定期的に見直しを行っている。学生に向けて学期末に実施する「授業改善のためのアンケート」では、授業の運営がシラバスに沿って行われたかどうかを問う設問があり、教員個人がシラバスとの整合性を把握できる仕組みを設けている（資料 4-10【ウェブ】）。また教職科目の一部につい44

ては、教職課程コアカリキュラムに沿った内容となっているかを各学部の教務委員会に依頼してチェックを行っている（資料 4-9）。
＜学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＞
教育課程の編成・実施方針に基づいて、学生の主体的参加を促す授業形態や授業方法を工夫している。全ての学部で少人数又はゼミナール形式の科目を設定し、教員と学生又は学生同士による対話やディスカッションを可能とする授業を取り入れている。また講義形式の授業においても、今日的なテーマを設定し、レポート作成や発表の機会を設けるなど学生が主体的に参加できる状況を積極的に用意している。
例えば国際学部では、１年次に新入生ゼミナール・基礎ゼミナール、２年次に応用演習（2021（令和３）年度開始の新カリキュラムより応用ゼミナールに科目名変更）、３年次・４年次に専門ゼミナールがあり、学生は全ての学年でゼミナール形式の授業を受けることになる。いずれも必修又は選択必修科目であり、学生の主体的参加を促す授業を実践しやすい環境にある。ゼミナールの履修者数は１クラス 10～20 名程度であり、グループ単位での調査やグループディスカッション、ディベートといった学生の主体的参加を促す授業が展開されている。ゼミナール以外の授業であっても、グループディスカッションやグループ発表を取り入れるなど個々の教員が工夫を凝らし、一方通行型ではなく双方向型の授業の実践に努めている。
また健康栄養学部には実験・実習の科目が多くあり、いずれの授業においても、グループで主体的に取り組む課題を多く設定し、管理栄養士に求められる能力（問題解決力、プレゼンテーション力、コミュニケーション力）を学ぶ力を身に付けさせている。また３年次・４年次ではゼミナール形式の科目（「健康栄養演習」「卒業研究」）を置き、様々なテーマについて学生が主体的に調査・分析・研究を行う環境を用意している。
研究科については、例えば臨床心理学専攻修士課程では、講義科目と演習科目をバラン
スよく配置し、それらの科目内容に基づいた実践科目として、心理実践実習の科目を設置している。心理実践実習関連の科目は、１年次に内部実習、外部実習のための準備を行う「臨床心理基礎実習」「臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習１）」、２年次の内部実習、外部実習のための「臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習２）」などで構成している（資料 1-8-1 p.
34）。臨床心理学専攻博士後期課程では、研究法を中心に、研究論文の作成に関する授業
科目と高度専門家養成のための科目を設置している（資料 1-8-1 p.46～50）。また、臨床心理学専攻及び人間科学専攻の研究科学生はともに人間科学部の授業のティーチング・ア
シスタントを務めることを通じ専門性を深める機会を得ている（資料 4-11）。このほか、臨床心理学専攻では、毎週１回、合同ケースカンファレンスを行っている。また、月１回開催されるインテークカンファには、専攻教員だけでなく、実習提携を結んでいる獨協大
学地域とこどもリーガルサービスセンターの弁護士（教員）を招き、法心理学や地域支援の観点から意見交換を行っている。
＜適切な履修指導の実施＞
履修については、各学部・研究科ごとに全学生に対し、年度はじめのオリエンテーショ
ンで十分な説明と指導を行っている。担任や教務委員は履修登録期間中、学生の個別相談
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に応じることができるよう必要な体制を取っている。さらに、個々の教員もオフィスアワーなどを利用して随時学生の相談に応じている。またセメスターごとに学生の成績や単位修得状況を確認し、指導が必要なケースについても個別に対応している。学部によって基準となる数値は異なるが、教育学部、人間科学部、文学部、情報学部、国際学部、経営学部においては、セメスターごとに修得すべき単位数の基準値を設定し、基準以下となった学生に対して個別指導を行い、学習意欲の低下防止に努めている（資料 1-7-1 教育学部 p.
31 人間科学部 p.62 文学部 p.87、資料 1-7-2 情報学部 p.31、資料 1-7-3 国際学部 p.37
経営学部 p.47）。
加えて教育学部では、年度終了時に学生が『学びのポートフォリオ』を作成し、指導教員の面接指導を受けることを義務づけている。学生は毎年１回自らの学修履歴を振り返る
とともに、指導教員から様々な指導や助言を受けることになる。このような体制を取ることで、個々の学生が抱える困難や進路の迷いにもきめ細かく対応でき、教員と学生の信頼関係の醸成につながっている（資料 4-12）。
また健康栄養学部では、セメスターごとの成績及び単位修得状況が３年次から始まる臨地実習（管理栄養士学外実習）の参加条件に直接影響するため、教務委員会が中心となって全学生の成績をセメスターごとに細かくチェックしている。未修得科目が生じた場合には次年度の履修方法が他の学生と変わるため、対象学生には教務委員が個別に履修指導を行う体制を取っている。
＜授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）＞
教育課程を編成・実施するにあたり、個々の学生に対して教員の目が行き届き、教員と学生の対話的なコミュニケーションが可能になるよう、いずれの学部も少人数教育を目指した取り組みを行っている。学部により事情は異なるが、ゼミナール形式の授業は 10～20
名程度、演習・実験・実習形式の授業は 30～50 名程度、講義形式の授業は 40～100 名程度
でクラスを編成している。ただし時間割編成上のやむを得ない事情により、履修者数に偏りが生じることがある。また例外的に 100 人規模のクラスができてしまうこともある。こ
れらを完全に解消するには難しい点もあるが、例えば講義科目を大人数のクラス編成にせざるを得ない場合は、毎回の授業においてリアクションペーパーなどを有効に利用するな
どして、随時学生が抱く疑問、関心、問題意識を把握するよう努め、知識の一方的な伝達にならないよう各教員が工夫をしている。
湘南校舎・東京あだち校舎では、演習科目及び実習科目に受講定員を設け、履修時に抽選登録を行う対応を取っており、これにより適切なクラスサイズを確保している。また共通教育科目の講義で 200 名を超えるようなケースを「大人数授業」と位置づけ、複数クラスへの分散や、同一時間帯に並行開講するなどの時間割上の工夫を行い、解消を図っている。
＜研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）＞
研究科における研究指導・学位論文指導については、「文教大学大学院学位規則」「文教大学大学院履修規程」『大学院要覧』に加え、それぞれの研究科において定められた
46

「研究指導に関する施行細則」に基づいて、研究指導がなされている（資料 4-13、資料 46-9、資料 1-8、資料 4-5）。
例えば教育学研究科においては、修士論文指導のために指導教員をつけて研究指導にあたり、研究テーマを複眼的に追究させたり、理論の有効性を実験によって検証させたりしている。担当者による修士論文作成のための研究指導は、時間割外にも行っている。論文の進み具合を全体で検討するために、１年生・２年生とも９月ないしは 10 月に中間報告会を設けている（資料 4-5-6 第 2 条～第 6 条）。
また人間科学研究科においては、修士課程では、①学生１名につき１名の指導教員を定め、②入学時に研究指導オリエンテーションを行い、③学生は希望する指導教員と個別に面談を行い、④研究計画書及び指導教員選択願を提出させ、⑤研究科教授会において指導教員を決定のうえ学生に発表し、⑥教員が予め定めた時間に研究内容・経過等に関する学
生との対話によって研究指導を実施し、⑦年１回の中間報告会を実施している（資料 4-51 第 2 条～第 6 条）。博士後期課程では、①学生１名につき１名の指導教員を定め、②入学時に研究指導オリエンテーションを行い、③学生は希望する指導教員と個別に面談を行い、④研究計画書及び指導教員選択願を提出させ、⑤研究科教授会において指導教員を決定して学生に発表し、⑥教員が予め定めた時間に研究内容・経過等に関する学生との対話
によって研究指導を実施し、⑦年１回の中間報告会を実施し、⑧中間審査口述試験において論文草稿により博士論文提出可否の審査を行っている（資料 4-5-2 第 2 条～第 9 条）。
以上のスケジュールは『大学院要覧』にも明示されており、他の研究科においても同様である（資料 1-8-1 人間科学研究科 p.28-29･32 言語文化研究科 p.65-69 教育学研究科 p.
100、資料 1-8-2 情報学研究科 p.33-34、資料 1-8-3 国際学研究科 p.34-35）＜各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり＞
学部においては、授業運営に必要な事項は、学部教務委員会で審議決定されている。学部間の共通事項については、全学の教務委員会が学部教務委員会を通じて学部の意見を聞き、意見調整を図っている。教務委員会で審議された教育の実施にあたって必要な事項は、全学内部質保証推進組織である学長政策室（学長戦略会議）で報告され、学長をはじめとした構成員の意見によってフィードバックが行われている。学則の改正や、全学的な情報共有が必要な内容については、学長戦略会議でその調整、確認を行い、大学審議会において学長より提案し、決定するプロセスを取っている。
このほか、同様に全学内部質保証推進組織の一つである大学審議会においても、各学部教授会からの提案や報告事項に対して審議や意見交換が行われること、学長からのフィードバックが行われる。研究科においても同様の手続を各研究科教授会と大学院委員会との間で行っている。
全学内部質保証推進組織は、各学部・研究科の教育活動を支援するため、全学の点検・評価委員会が取りまとめた「点検・評価シート」をもとに、各学部・研究科における改善すべき項目、及び運営・支援の要請等を検討し、これらに対してフィードバックする体制を整備している（資料 2-29）。

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＜COVID-19 への対応について＞
COVID-19 への対応として、2020（令和２）年度は春学期から全面オンライン授業による運用を開始した。実施にあたり、授業対応特別委員会を発足させ、基本的ルールと注意事
項の策定を行った。授業環境としては、Ｗｅｂ会議システム（2020 年度春学期は Google
Meet、2020 年度秋学期以降は Zoom）及び学習支援システム（manaba）を利用することとし、全教員と学生に利用方法の周知を行った（資料 4-14、資料 4-15、資料 4-16、資料 4-17、
資料 4-18、資料 4-19、資料 4-20、資料 4-21、資料 4-22、資料 4-23、資料 4-24、資料 425）。また授業の開始にあたり、学生の情報・通信環境に関するアンケートを実施し、必要な機材の貸出等のサポートを行った（資料 4-26）。さらに学生のオンライン授業に対する評価とニーズを確認するため、オンライン授業開始から１か月後にアンケート調査を実施した（資料 4-27【ウェブ】）。あわせて、教員及び学生が感染した場合に備えて授業実施と出欠のルール設定を行った（資料 4-28）。
感染症の流行状況と学習効果を勘案し、2020（令和２）年度秋学期は入構制限を解除して図書館等の構内施設を利用可能とするとともに、一部科目で対面授業を解禁した（資料
4-29、資料 4-30、資料 4-31、資料 4-32）。2021（令和３）年度は受講者 80 名未満の科目を原則対面授業、80 名以上の科目をオンライン授業とし、授業と成績評価についてのルールを周知するとともに、重症化リスクが高いなど特段の事情のある学生がオンライン受講できるよう、ハイフレックス授業のためにカメラとマイク・スクリーン等を設置するなどの環境整備を行った（資料 4-33、資料 4-34、資料 4-35、資料 4-36、資料 4-37、資料 438、資料 4-39）。2021（令和３）年度については、８月の感染拡大状況に鑑み、職域接種が完了して被接種者が抗体を獲得しはじめる 10 月９日までの授業を全面オンラインとし、授業実施上・受講上の留意事項を周知した（資料 4-40、資料 4-41）。若年層に対しても職域接種が開始したことを受け、ワクチン接種当日と副反応期間中の欠席についてルールを定め通知した（資料 4-42）。
学外実習（教育実習・保育実習・施設実習・栄養士実習・福祉施設実習等）については、
2020（令和２）年度は実習開始２週間前から対面授業の出席を免除し、感染を予防した状態で実習を行えるようにした（資料 4-43）。教育実習実施にあたっては、実習期間が短縮された場合の対応として「学習支援等の活動」への誘導を行うとともに、既存の授業とは別に「１/３を超えない授業」を開設して所定の実習期間相当の学修を行えるようにした（資料 4-44、資料 4-45、資料 4-46、資料 4-47、資料 4-48、資料 4-49、資料 4-50、資料
4-51、資料 4-52、資料 4-53）。また「新型コロナ感染症に伴う教育実習対応フロー」を作成し、実習中の学生に感染が疑われる症状が生じた場合や学生が濃厚接触者となった場合
等の対応について明文化した（資料 4-51）。2020（令和２）年度に予定されていた介護等
体験は全て中止とし、文部科学省指定教材の学修及びそれに基づくレポート提出による代替措置に移行した（資料 4-54、資料 4-55）。2021（令和３）年度においても実習に係る
COVID-19 対応は 2020（令和２）年度を踏襲し、実習開始２週間前からの対面授業出席免除、教育実習の期間が短縮された場合への対応として「学習支援等の活動への誘導」及び「１/３を超えない授業の開設」、介護等体験の代替措置への移行を行っている（資料 4-56、
資料 4-57）。

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点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織
等の関わり＜単位制度の趣旨に基づく単位認定＞
成績評価と単位認定は、各教員の責任と判断に従って厳格に行っている。また個々の科目に設定した単位数は、大学設置基準に基づいている。授業の到達目標と具体的な評価基
準は全てシラバスに明示するとともに、授業時にも受講生に説明し周知している（資料 48【ウェブ】）。
＜既修得単位等の適切な認定＞
既修得単位の認定については、大学設置基準第 28 条に定められた基準に基づいて、その基準や上限を「文教大学学則」第 20 条の２においては 60 単位、及び「文教大学大学院学則」第 14 条においては 10 単位と定め、その細則については各学部・研究科教授会が定めている（資料 1-3、資料 1-4）。
例えば情報学部・国際学部・健康栄養学部・経営学部においては「他大学等で修得した単位の認定に関する情報学部・健康栄養学部細則」及び「他大学等で修得した単位の認定に関する国際学部・経営学部細則」に基づいて行っている（資料 4-58）。また研究科の場
合は、「他の大学院で修得した単位の認定に関する規程」に基づいて行っている（資料 459）。
基本的な対応は全ての学部・研究科で共通であり、単位の認定にあたっては、申請者に出身大学等が発行する成績証明書及び対象科目のシラバス提出を求め、学部教務委員会で認定単位の原案を作成し、教授会で審議・決定をしている。
＜成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置＞
成績評価については、「文教大学学則」第 18 条に定める成績評価基準（AA：100 点～90
点、Ａ：89 点～80 点、Ｂ：79 点～70 点、Ｃ：69 点～60 点、Ｄ（不合格）：59 点以下）、「文教大学大学院学則」「単位修得認定規程」「文教大学大学院単位修得認定規程」の定めに従い、各科目担当者が厳格な成績評価と単位認定を行っている（資料 1-3、資料 1-4
第 13 条、資料 4-60、資料 4-61）。

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また、個々の授業のシラバスの中に「到達目標」「評価方法」「評価基準」を明示する
ことで成績評価の透明性と厳格性を担保している。シラバスに示される成績評価方法は、教務委員が事前にシラバスの内容を校閲し、問題があれば修正を求めることになっている。
このように第三者による校閲を経ることで、客観性や妥当性が担保されている。なお評価に対して疑義がある場合、学生は教務事務担当者を通じて教員に問い合わせができるような制度が用意されている。
＜卒業要件の明示、適切な学位授与＞
卒業要件については、「文教大学学則」第 17 条に各学部の科目履修方法、修得すべき単位数が明記されている。この卒業要件は『履修のてびき』にも記載しており、全ての学部
学生に周知している（資料 1-3、資料 1-7-1 教育学部 p.26-58 人間科学部 p.63-80 文学部
p.82-112、資料 1-7-2 情報学部 p.15-32、健康栄養学部 p.33-48、資料 1-7-3 国際学部 p.
15-37 経営学部 p.38-47）。
学位授与の認定並びに卒業判定については、卒業判定資料を教授会審議事項として提出し、対象者全員に対する厳格な審査・判定を行っている。
＜修了要件、学位論文審査基準の明示＞
研究科の修士課程及び博士後期課程の修了要件については、「文教大学大学院学則」第10 条～第 16 条に必要単位数や単位認定、研究指導、学位名称などを定めている（資料 14）。この修了要件は『大学院要覧』にも記載しており、全ての研究科学生に周知している（資料 1-8-1 人間科学研究科 p.27 言語文化研究科 p.63-64 教育学研究科 p.99、資料 1-8-2 情報学研究科 p.32、資料 1-8-3 国際学研究科 p.33）。
また「文教大学大学院学位規則」では、論文の提出から審査の手続き、及び修士課程・博士後期課程ごとに、「テーマの設定」「先行研究」「研究方法」「独創性」「論理性」「倫理性」「表記・体裁」「研究科ごとに付加する独自基準」などの８項目に関する学位審査基準を定めているとともに、これらも『大学院要覧』に記載している（資料 1-8-1 人間科学研究科･言語文化研究科･教育学研究科 p.133-136、資料 1-8-2 情報学研究科 p.26-3
0、資料 1-8-3 国際学研究科 p.27-31、資料 4-13 第 5 条～第 6 条･別表 2、）。このほか、
人間科学研究科では独自の学位審査基準を設けて『大学院要覧』に記載している（資料 18-1 p.31）。
＜成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり＞
成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定・運用については、前述のとおり「文教大学学則」及び「文教大学大学院学則」にのっとり全学的に厳正に行っている（資料 1-3、資料 1-4）。
全学内部質保証推進組織は、各学部・研究科の教育活動を支援するため、全学の点検・評価委員会が取りまとめた「点検・評価シート」をもとに、各学部・研究科における改善すべき項目、及び運営・支援の要請等を検討し、これらに対してフィードバックする体制を整備している。
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＜学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置＞
いずれの学部・研究科においても、学位授与に係る責任体制及び手続の明示・公表について適切な対応を取っている。例えば言語文化研究科では、学位論文に対する評価を「言語文化研究科修士課程研究指導に関する施行細則」「言語文化研究科博士後期課程研究指導に関する施行細則」に基づき『大学院要覧』に明示された手順に従って、修士課程においては毎年１回計２回の中間報告会で、また博士課程においては毎年１回計３回の中間報告会でそれぞれ研究発表することを義務づけている。さらに博士後期課程では、全国規模の学会で１回以上の研究発表を行い、査読付きの学術誌に２篇以上の論文を発表することなどの条件を課すことによって、両課程で提出される論文の客観性及び厳格性を確保している（資料 4-5-3 第 6 条、資料 4-5-4 第 6 条・第 7 条、資料 1-8-1 p.65-90）。他の研究科においても同様に客観性及び厳格性を確保している。
＜学位授与に係る責任体制及び手続の明示・公表、適切な学位授与＞
いずれの学部・研究科においても、学位授与に係る責任体制及び手続の明示・公表について適切な対応を取っている。例えば言語文化研究科では、学位授与に係る責任体制及び手続については、「文教大学大学院学位規則」に基づき『大学院要覧』に明示された手順に従って、①学位論文審査委員会において審査及び最終試験を行い、②審査委員会は主査１名、及び修士課程においては副査２名、博士後期課程においては副査４名により構成し、③最終試験を口述又は筆記により行い、④研究科教授会において、学位論文の審査及び最終試験の合否を審査・決定し、⑤学長が学位を授与する（資料 4-13 第 4 条～第 7 条、資料
1-8-1 p.65-90）。他の研究科においても同様に適切な学位授与を行っている。
＜学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり＞
学位授与に関わる全学的なルールの設定・運用については、前述のとおり「文教大学学則」及び「文教大学大学院学則」にのっとり全学的に厳正に行っている。
全学内部質保証推進組織は、各学部・研究科の教育活動を支援するため、全学の点検・評価委員会が取りまとめた「点検・評価シート」をもとに、各学部・研究科における改善すべき項目、及び運営・支援の要請等を検討し、これらに対してフィードバックする体制を整備している。

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定51

・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＜各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況
を適切に把握できるもの。）＞
学習成果を測定する指標については、全ての学部で共通に設定をしている指標と、学部ごとに設定している指標がある。全学部共通の指標としては、「学生生活調査・卒業時アンケート」がある。卒業を控えた４年生に対する調査であり、アンケート項目の中では、「本学への満足度」「卒業後の進路決定状況」「進路決定に対する満足度」「本学で得られた能力についての自己評価」などが評価指標として活用できると考えている（資料 4-62
【ウェブ】）。また各学部における進路状況、就職実績等も評価指標に加えている。
このほか、人間科学部、文学部、情報学部、国際学部、経営学部では、2021（令和３）年度からルーブリックを用いた評価を測定指標として活用すべく準備を進めており、秋学期より試行的に実施している。教育学部では『学びのポートフォリオ』を評価指標としているほか、就職実績を測定するための学校基本調査（卒業後の状況調査）も評価指標に加えている。健康栄養学部では管理栄養士に必要なコンピテンシーを評価指標としているほか（資料 4-63）、学部独自のアンケート調査として「授業・カリキュラムに対する卒業時
アンケート」を実施している（資料 4-64）。
さらに学部によっては外部試験の結果を評価指標に活用しており、国際学部では CASEC
試験、経営学部では日商簿記検定、健康栄養学部では管理栄養士国家試験を含めた資格取
得状況を評価項目に加えている。
研究科については、全ての研究科に共通して、中間報告会及び論文審査が、それぞれの学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標となる。例えば人間科学研
究科の修士課程では、公開で行われる２回の中間報告会を経た修士論文によって成果が評価されている。また博士後期課程では、３回の中間報告会のほか、博士論文の草稿及び完成稿の審査も評価指標に加えられることになる（資料 4-5-1 第 6 条、4-5-2 第 7 条・第 8条）。このほか、臨床心理学専攻修了者に与えられる「臨床心理士」「公認心理師」の受験資格の試験結果も評価指標といえる。また、修士及び博士論文に対するルーブリック評
価の試みも進められている。
なお、本学においては 2021（令和３）年７月より上記の評価指標を含んだアセスメント
ポリシーを設定・公表している（資料 2-32 学長報告 2、資料 4-65【ウェブ】）。
＜学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発＞
学習成果を把握・評価するための方法として、2020（令和２）年度以降、点検・評価委
員会においてルーブリック評価の導入を検討してきた。前述のとおり人間科学部、文学部、情報学部、国際学部、経営学部では 2021（令和３）年度からこれを継続的に運用することとし、学部内でルーブリック評価の試行者及び対象科目の選定を行った。点検・評価委員

52

会では、ルーブリックを用いた成績評価に関する説明会を２回実施し、学内での情報共有
及びルーブリック評価の取り組みに対する共通理解を図っている（資料 4-66）。ルーブリック評価の初年度試行者として、人間科学部６名、文学部７名、情報学部３名、国際学部
４名、経営学部３名の教員を選出した。2021（令和３）年度秋学期はルーブリック評価を全学的に実施する最初の年度となるが、まずは前記の教員が自身の担当科目についてルー
ブリック評価を実施し、その後、徐々に学部内の評価者及び対象科目を増やしていくことを目指している。なお教育学部と健康栄養学部では、学習成果の評価指標としてルーブリック以外の方法を用いることを取り決めている。
教育学部では、４年次秋学期の「教職実践演習」と「保育・教職実践演習」を評価対象科目としており、これに『学びのポートフォリオ』を連携させた評価指標を開発している。
評価内容は「使命感･責任感･教育的愛情」「社会性･対人関係能力」「幼児児童生徒理解、学級経営等」、及び「教科･保育内容等の指導力」からなっている。演習の中核部分である学修指導及び学級経営に関する課題やレポート作成を中心に、授業に対する受講態度や各課題への達成度等を総合的に評価している（資料 4-12）。
健康栄養学部では管理栄養士に求められるコンピテンシー40 項目を独自に設定し、４年卒業時に評価を行うこととした。評価は各コンピテンシーに対する学生の自己評価及び教員による評価、さらにはコンピテンシーと関連するカリキュラムのＧＰＡ値を点数化する
評価方法を新たに開発した。これらの評価はいずれも５段階評価法を採用しており、2021（令和３）年度秋学期からの実施に向けて準備をしている。また学部開設当初から、管理栄養士国家試験に向けて４年生に月１回の模擬試験を課しているが、この結果も学習成果の測定に活用している。個人別の成績は点数、順位、偏差値、分野別得点などを細かく分析し、学部内で共有している。毎回の結果は学生にもフィードバックし、本人が自分自身の学習成果を知るための重要な指標になっている。
研究科については、論文提出前の中間報告会における工夫が、新たな学習成果の把握及び評価につながっている。例えば情報学研究科では、２回の口頭による中間報告や、英語による研究テーマ報告会の際に、参加者に対し指定の用紙への評価・感想の記入を求めている。参加者の評価・感想はファイル化され保存されるばかりか、発表者が閲覧すること
で自らの学修状況の第三者視点での把握に役立っている。
さらに、研究科においても学部同様 2021（令和３）年度からルーブリック評価の導入を進めている。
＜学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＞
前述のとおり、学習成果を把握・評価するための方法として、2020（令和２）年度以降、
点検・評価委員会においてルーブリック評価の導入を検討し、学長戦略会議を経て教務委
員会からこれを全学的に依頼した（資料 4-67、資料 4-68）。
全学内部質保証推進組織は、各学部・研究科の教育活動を支援するため、全学の点検・評価委員会が取りまとめた「点検・評価シート」をもとに、各学部・研究科における改善すべき項目、及び運営・支援の要請等を検討し、これらに対してフィードバックする体制を整備している。

53

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく定期的な改善・向上＜適切な根拠に基づく点検・評価、学習成果の測定結果の適切な活用＞
教育課程及びその内容、方法はカリキュラムの構想と不可分である。各学部のカリキュ
ラムは、定期的には４～６年ごとに大きく見直されることから、カリキュラム改訂においてその適切性が自ずと検証され、見直されることになる。カリキュラム改訂に際しては、学部長主導のもとに委員会が構成され、それまでの教育内容が検証されていく。恒常的には、定例の教授会、学科会議、教務委員会、就職委員会等において、学部の教育課程に関する様々な事案が検討の対象になる。その中で教育課程及びその内容、方法の適切性が点検・評価されることとなる。
また大学全体の取り組みとして、学習支援システム（manaba）を利用して、教育研究推進センターがセメスターごとに「授業改善のためのアンケート」を実施している（資料 410【ウェブ】）。質問項目には学生自身の取り組み、授業外での学修時間、教員の取り組
み、総合評価等がある。担当教員はこの集計結果をもとに、自身の授業内容、授業方法の改善を図っている。
共通教育科目については、全学教務委員会において、履修者数や成績確認願の提出状況、成績分布等を資料として、各科目の内容や難易度、授業方法に相応しいクラス規模になっているか等を点検・評価している。また、学部ごとに年度ごとにシラバス内容の第三者チ
ェックを行い、共通教育科目の授業内容の適切性も点検・評価している。
また越谷校舎においては、副学長、学部長、学生委員長、教務委員長、就職委員長、保健センター長、事務局次長、教務課長、学生課長、キャリア支援課長で構成される学生支
援連携協議会を毎月開催し、授業に対する学生の意見を共有するとともに、授業形態や指導方法等についての情報を得る機会としている。
＜点検・評価結果に基づく定期的な改善・向上＞
個々の教員レベルにおいては、前述の「授業改善のためのアンケート」の実施とその結果に基づく授業改善への取り組みが、授業品質の向上に関するＰＤＣＡサイクルの基礎となっている。また、学部や学科単位で対応すべき諸問題については、教授会、学科会議を中心に問題を共有し、授業改善に向けた取り組みについて議論している。
共通教育科目の実施にあたっては、全学教務委員会で教育課程の編成・実施方針に従って科目の開設を確認している。また、専門科目の実施にあたっては、担当教員の適切性について検討した上で授業形態に応じたクラス規模とクラス数を設定している。履修に際しては、学生の利便性ができるだけ高まるような時間割編成を行っている。履修登録及び履修修正後に各クラスの履修者数を点検し、クラス規模が過大になり適正な授業運営が困難であると判断される場合には、教務委員会の議を経てクラス数の増設や、同科目の他クラ
54

スへの移動を学生に促す等の措置を講じている。また毎年度、シラバスの内容を第三者がチェックする体制を取っており、授業の難易度や成績評価、指導方法等を検証し、開設科目の適切化に向けた取り組みを行っている。

（２）長所・特色
３キャンパス間の授業時間及び学事カレンダーの統一の上で、2022（令和４）年度から
全学部で一斉にスタートすることとなった全学共通科目「文教大学への招待」は自校教育的な位置づけの科目であり、「文教大学を深く知り、本学学生としての誇りを持つこと、また本学学生として共通に必要な知性を身につけること」を目的としている。理事長、学長をはじめとした複数の教員によるオムニバス形式で実施するもので、前半では文教大学
学園及び文教大学の歴史や建学の精神「人間愛」、各キャンパス、各学部の特徴を学ぶ。
後半では情報リテラシー、研究倫理、共生社会等を学び、文教大学学生として理解を深めていく内容となっている。全ての学部の１年生が同一の科目を受講するといったことはこれまでないことであり、本学の特色的な科目といえる。

（３）問題点
単位の実質化に向け学則を改訂して対応しているところであるが、教職科目を含む一部の科目は履修制限対象から除外されているため、上限を超えて科目履修することが可能となっている。このようなケースにおいては、全学的に定められた方針のもと各学部で検討されている方針に従って、成績評価の厳格性を確保し、組織的な履修指導を行い、授業外の学修時間確保と学修を促進させるための方法を学生に明示する等、今後はより厳格な運用が求められる。

（４）全体のまとめ
全学的に学位授与方針は適切に設定及び公表されており、教育課程の編成・実施方針の設定及び公表についても適切である。教育課程の編成・実施方針と学位授与方針について
は、全学的に適切な連関性を有している。教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮については、外国語科目、体育科目、情報科目については基礎的な科目から発展科目まで体系的に構成され、第１セメスターから順に配当することで順次性を実現している。各学部・研究科の専門科目についても適切である。
単位制度の趣旨に沿った単位の設定については、「文教大学学則」第 16 条に単位の基準を定めた上で、『履修のてびき』に明記し学生に周知できている。シラバスの内容及び実施については、その項目や記載内容、執筆要領、記入例等を作成し、毎年見直しを行っており、適切に運用できている。またシラバスの第三者チェックも実施し、記載漏れや不十分な点がある場合には授業担当者に修正を求めている。
学習成果の取り組みについては、前述のとおりルーブリック評価を中心とした新たな指標の開発が 2021（令和３）年度秋学期から始まっている。これまでは「学生生活調査・卒
55

業時アンケート」が評価の中心となっていたが、アンケートはあくまで主観的な自己評価に留まっているため、今後はより客観的な指標を用いた学習成果の把握が、全学的に進んでいくものと考えている。

56

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法＜学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表＞
大学全体の学生の受け入れ方針については、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定める「専門知識・技能の活用力」「問題発見・解決力」及び「人間愛の実践」の学習成
果、及びこれを踏まえて設定された「幅広い教養の育成と専門領域の深化」「教員と学生の対話を重視し、ゼミナール等の少人数教育を重視」「留学、インターンシップ等の学
外・海外実習プログラムを設け、学外においてコミュニケーション等の技術、専門的知識を学修できる」という教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえた上で、以下のように適切に設定している。これは大学全体としての「求める学生像」にあたるものであり、大学ホームページの「大学の基本ポリシー」及び各入試の「入学試験要項」を通して、受験生を含む社会一般に対して適切に公表している（資料 1-5【ウェブ】、
資料 5-1）。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
文教大学は、次のような学生の入学を期待しています。
１．人間愛の教育に対する理解と共感を有する人
２．志望する学部の専門分野に対する関心と学ぼうとする意欲を持っている人
３．志望する学部で学ぶにあたり必要な一定の学力を有する人＜入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像の設定と公表＞
入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像の内容は、各学部・研究科によって異なるため、大学全体の受け入れ方針のもと、各学部及び各研究科の課程ごとに設定されている。各学部の「求める学生像」と「学んできて欲しい内容」、及び各研究科の課程の「求める学生像」は、大学ホームページの各学部・研究科のページ、及び各入試の「入学試験要項」に明示している（資料 1-5【ウェブ】、資料 5-1、資料 5-2）。
例えば、教育学部では｢求める学生像｣を以下のように明示している。
教育学部は、次のような学生の入学を期待しています。
１．子供の健やかな発達を望み、教育を通して社会に貢献したいと強く願っている人
２．教育者に必要な知識と実践力を身につけようとしている人
３．目指す教育者像の実現に向かって学修し、努力する意欲を持っている人
４．社会や時代の変化に関心を持ち、柔軟に対応していこうとする人
また、「学んできてほしい内容」については、同学部学校教育課程では、以下のように明示している。

57

１．教育学部で学ぶために必要な高等学校までの基本的で幅広い知識と技能
２．基本的な学習態度や生活習慣
３．積極的に他者と交流するためのコミュニケーション能力や協調性
４．教育や支援活動に取り組むために必要な粘り強さと責任感
なお、同学部発達教育課程では、上記「４」は「教育・保育や支援活動に取り組むために必要な粘り強さと責任感」とわずかに異なっているが、このように他の学部においても「求める学生像」と「学んできて欲しい内容」は学科ごとに詳細に設定・公表されている。
また、例えば人間科学研究科臨床心理学専攻修士課程では｢求める学生像｣を以下のように明示している。
人間科学研究科では、次のような学生を求めています。
臨床心理学専攻修士課程
１．心理学及び臨床心理学の高度な知識や技法を学び、公認心理師または臨床心理士、あるいはその両方の資格を取得し、心理臨床家として社会に貢献したい意欲を持つ人。
２．臨床心理学領域の研究を積極的に行う意欲のある人。
３．心理臨床家として自立するに相応しい誠実さや真摯な態度を有しているか、その実現の可能性を有している人。
さらに、人間科学研究科博士後期課程ではこれを以下のように明示している。
臨床心理学専攻博士後期課程
１．当該専門領域の修士に相応しい知識・技能及び研究成果を有している人。
２．博士の学位取得に向け研鑽を重ねると、これにあたり人間科学の学際性・総合性を踏まえることのできる人。
これら各学部及び各研究科の課程の入学者受け入れの方針は、大学ホームページの入試情報として「入学試験要項」で公表しているほか、オープンキャンパスにおける学部紹介
や高等学校の進路指導担当者への説明会、指定校への訪問、研究科の入試説明会時などにおいても公表し、周知を図っている。
＜入学希望者に求める水準等の判定方法の設定と公表＞
入学希望者に求める水準等の判定方法の内容についても、各学部の課程や学科によって異なるため、各課程・学科ごとに設定されている。これらは「入学者選抜の基本方針（入試種別とその評価方法）」として、大学ホームページの各学部の各課程・学科のページ、及び各入試の「入学試験要項」に明示している（資料 1-5、資料 5-1）。
例えば、教育学部学校教育課程では、以下のように明示している。
○総合型選抜
本課程が求める学生像を理解し、将来のビジョンに沿って意欲的に学修に取り組める
入学者を選抜することを目的とします。出願書類、プレゼンテーションと質疑応答（面接）によって、大学教育を受けるために必要な学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を総合的に評価します。具体的には、将来のビジョン、学修意欲を中心に、表現力、コ
ミュニケーション力、判断力、高校での学習・諸活動の状況などを加味して評価しま
す。
○学校推薦型選抜
高等学校長の推薦を前提とし、求める学生像を理解し、学びへの志向と熱意を持つ入学者を選抜することを目的とします。出願書類小論文、面接等によって（一部専修においては実技試験も含む。）、大学教育を受けるために必要な学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
58態度」）を総合的に評価します。具体的には、基礎的な学力や実技能力、論理的思考
力、主体的に学ぶ態度、志望動機、学修意欲、将来のビジョン、高校での学習・諸活動の状況、社会の諸問題に対する関心などを評価します。
○一般選抜
本課程での教育を受けるための基礎学力を有しているかどうかを評価します。全国・
Ａ日程・Ｃ日程入試では本学の個別学力試験によって、大学入学共通テスト利用入試
では、大学入学共通テストで実施している教科・科目の試験の得点をもとに基礎学力を評価します（一部専修においては実技課題を含む。）。
なお、研究科については、入学希望者に求める水準等の判定方法の設定と公表がまだ行われていないため、各研究科において現在検討が進められているところである。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＜学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定＞
大学全体及び各学部・研究科の「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。
学生募集の内容は、大学『文教大学大学案内』や『文教大学大学院・専攻科案内』のパンフレット及び大学ホームページ内の「入学試験要項」（各入試別）、「大学院入学試験要項」（各研究科別）を通して公表している。学生募集については、各校舎で実施しているオープンキャンパスや高校教員対象入試説明会及び会場相談会、高校での模擬授業・大学説明会、高校訪問、進学相談会、キャンパス見学、大学ホームページ、各種メディアの活用等で行っている。特に各校舎で実施する「オープンキャンパス」では「入試説明」のプログラムにおいて、各入学者選抜の詳細な内容を説明している（資料 1-9、資料 1-10、
資料 5-1、資料 5-2）。
具体的な選抜方法は以下のとおりである。
【学部】
①

総合型選抜
プレゼンテーション型、課題遂行型、資格優先型、ビジネスキャリア型、文教大学同窓型、健康栄養学部同窓型があり、各入試方式に従って、調査書、志願者本人の記載する資料、面接、プレゼンテーション等で適切に入学者を選抜している。

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②

学校推薦型選抜
指定校推薦、公募制推薦、付属校推薦があり、各入試方式に従って、調査書、推薦書、志願者本人の記載する資料、小論文、面接、口頭試問、実技試験等で適切に入学者を選抜
している。
③

一般選抜
全国入試、Ａ日程入試、Ｂ日程入試、Ｃ日程入試があり、大学入学共通テスト利用入試

では、１期・２期・３期入試を行い、学力検査等で適切に入学者を選抜している。
④

特別入試
外国人留学生入試、帰国生入試、社会人入試及び編入学試験があり、各入試方式に従って、小論文、専門科目、面接、口頭試問で適切に入学者を選抜している。
【研究科】
一般入学選考、学内入学選考、社会人入学選考、留学生入学選考、現職教員入学選考、
特定資格選考があり、各選考方式に従って、志願者本人の記載する資料、小論文、面接、学力検査等で適切に入学者を選抜している。
＜授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供＞
授業料等学費については、『文教大学大学案内』、大学ホームページ内の「入学試験要項（各入試別）」や「大学院入学試験要項（各研究科別）」「学納金（学費）・入学検定料」を通して適切に公表している（資料 1-9 p.119、資料 5-1、資料 5-2、資料 5-3【ウェブ】）。
また、経済的支援についても、奨学金として『文教大学大学案内』や『文教大学大学
院・専攻科案内』、大学ホームページ「奨学金等について」にて適切に公表している（資料 1-9 p.119、資料 1-10 p.70-71、資料 5-4【ウェブ】）。
＜入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備＞
学生の受け入れに関する総合的な組織として、本学では入学センターを設置している。
同センターは、副学長をセンター長とし、副センター長（各校舎１名）、運営委員（各学部１名及び大学事務局次長）、センター主任（原則各学部３名以内）、センター事務組織
職員で構成されている。同センターにおいては、入学者選抜制度及び入試に係る企画立案、入試実施、学生募集、入学試験の出題及び採点等の管理運営を行っている（資料 3-1【ウェブ】、資料 3-7）。
入学者の選抜は、学長、副学長、入学センター長、副センター長、入学センター運営委
員、主任、大学事務局長、大学事務局次長、入学センター事務組織責任者から構成される
入試実施本部を置き、適切な体制の下、公正かつ厳格に実施している。
合否判定は、各学部の判定会議においてあらかじめ取り決めた評価基準により原案を作成し、その後教授会の議を経て学長が決定しており、公正な判定が行われるような体制が整えられている。例えば、文学部では、募集単位ごとに判定会議を召集して合否判定案が作成され、その後、学部の全教員を主体とする判定教授会にて原案が審議され、審議結果を学長が承認することで合否判定が決定している。
60

研究科の入学者選抜についても同センターとの連携のもと、各研究科の入試委員及び募集単位の関係者を中心に企画・実施され、その過程と結果は教授会で公正かつ厳格に審議・決定されている。
＜公正な入学者選抜の実施＞
付属校推薦、指定校推薦を除いた募集方法においては、受験者数、合格者数、試験倍率などを大学ホームページ内の『文教大学大学案内』で公表し、うち一般選抜については合格最低・最高ラインも公表している（資料 1-9 p.135-138）。
また、過去の試験問題は、大学ホームページからダウンロードが可能であり、オープン
キャンパスでも閲覧できるようにもなっている（資料 5-5【ウェブ】）。
研究科の学生募集方法については大学ホームページ内の「大学院入学試験要項（各研究科別）」に記し、志願者に周知している（資料 5-2）。
以上のように、入学者選抜における透明性を確保するための措置を取っている。
COVID-19 への対応・対策としては、文部科学省から指示された「令和３年度大学入学者
選抜実施要項について（通知）』に基づき、受験生に対して大学ホームページで感染予防を徹底するよう「新型コロナウイルス感染症に関するお願い」を掲出し、また、罹患した場合の振替受験等「新型コロナウイルス感染症罹患者への特別措置」などの対応を行っている（資料 5-6、資料 5-7）。
また、入試実施の際には全入試において、当日の入試運営に携わる関係者の事前の健康管理、全試験室における換気、消毒、マスク等防護具の着用を徹底し、試験室内の席の距離を平時以上に設けるなどの適切な措置を講じている。
＜入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＞
受験をする上で特別な配慮が必要となる場合は、書類による受付の後、対応フローに従い、受験生にとって不利のない合理的な配慮に基づいた受験特別措置（試験時間の延長、
座席位置の配慮、試験問題の拡大等）の対応を取っている。

点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】）・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＞
入学定員及び収容定員については、教育方針や教育内容をもとに、教員組織、校地・校舎等の施設・設備、その他の教育上の諸条件及び社会情勢の変化を考慮して定めている。

61

＜入学定員に対する入学者数比率（【学士】）＞
本学における、各学部・各学科（課程）の入学定員に対する入学者数比率（以下「入学定員充足率」という。）は過去５年間では 1.02～1.17 であり、適正の範囲内である。過去
５年間の入学定員充足率を学部別にみると、教育学部 1.11、人間科学部 1.07、情報学部 1.
10、文学部 1.05、国際学部 1.13、健康栄養学部 0.99、経営学部 1.11 であり、適正の範囲内である（大学基礎データ表２）。
＜編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】）＞
編入学に関しては、各学部・学科とも募集人員は若干名とし、定員を設定していない。
＜収容定員に対する在籍学生数比率＞
本学における、各学部・各学科（課程）の収容定員と収容定員に対する在籍学生数比率（以下「収容定員充足率」という。）については、過去５年間の収容定員充足率を学部別にみると、教育学部 1.14、人間科学部 1.11、情報学部 1.10、文学部 1.12、国際学部 1.1
6、健康栄養学部 1.06、経営学部 1.11 であり、適正の範囲内である。学科単位では、文学部中国語中国文学科が 1.21 とやや高いが、それ以外は適正の範囲内である（大学基礎デー
タ表２）。

研究科においては、過去５年間の収容定員充足率は、課程単位では、修士課程が 0.25～
0.96、博士後期課程が 0.00～0.70 であり、いずれの課程も定員を充足していないため、今後は、学内の在学生に向けた積極的なアピールや学外への発信等、引き続き定員充足のための学生募集施策を検討・実施していく（大学基礎データ表２）。
＜収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＞
2020（令和２）年度の入学者数比率は 1.03 であったが、社会や受験生のニーズ、他大学の状況を踏まえ、志願や手続き状況等を厳密に分析することで、定員管理の適正化を図り、2021（令和３）年度については 1.02 と、ほぼ横ばいであり、大学全体としては適性を維持していると考える（大学基礎データ表２）。
収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応としては、入学センターと募集単位となる学部、課程や学科と連携を取りながら、選抜制度を見直したり、広報の在り方を検証したりするなどして是正に努めている。なお、在籍学生数が超過気味にある文学部中国語中国文学科は、現状の問題を入学センター及び学部・学科で問題を認識し、過去３年度の入学定員は適正を保っており是正傾向にあるといえる。

点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

62

＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
学生募集及び入学者選抜において、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ適切に実施しているかについては、入試結果や入学後の学修状況などを参考に、それぞれの学部や研究科の教授会で検討を行っている。
特に学部における学生募集及び入学者選抜の結果については、私立大学全体の入試傾向を含めた外部環境の報告（志願者動向のポイント、入試方式別の状況、系統別動向、志願者数の多い大学、志願者数の増加した大学・減少した大学等）と本学の各入試結果（学部別動向、出身県別動向、出身高校別動向、男女別動向、併願動向等）の報告を理事会や学長会等で報告し、報告資料は全教職員に配布され、学生募集活動の参考資料として活用している。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
本学では、上記入試結果を受け、先ずは各学部・研究科において、次年度の入学試験に向けて検証を行い、募集人員、試験科目、判定方法等を検討した上で、入学センター、そして大学審議会や大学院委員会で全学的に検討し、翌年度以降の方針を決定している。この審議・決定は毎年行っており、定期的な検証がなされている（資料 5-8）。

（２）長所・特色大学の一般入試志願者数は、各種の取り組みにより、2017（平成 29）年度 19,138 名、2018（平成 30）年度 17,179 名、2019（令和元）年度 20,334 名、2020（令和２）年度 19,65
2 名と多少減少した年はあるが、18 歳人口の減少や志願者確保の競争が年々激化する中で、学生募集状況は安定していたといえる。
2021（令和３）年度入試においては COVID-19 の影響と考えられる受験控えにより 15,36
8 名まで落ち込んだが、2017（平成 29）年度より 2020 年度（令和２）年度までの過去５年間は、大学全体として入学定員に対して適切な入学者数を確保している。
2021（令和３）年度は、本学の特色や魅力を直接受験生に伝える来場型オープンキャン
パス（越谷校舎年５回、湘南校舎年４回、東京あだち校舎年４回実施）を実施し、各校舎において、学部紹介、模擬授業、入試説明、大学紹介、在学生トークショー、ゼミ企画、
キャンパスツアー等、多様なプログラムを展開している。また、毎回アンケートを取り参加する高校生や保護者のニーズに合わせ、学生主体のプログラムを追加する等、常に改善等を行っている。なお、開催にあたっては、事前申し込み制として参加人数を把握、制限
し、会場の消毒、換気に心掛けるなど、COVID-19 感染防止への対策を徹底して行った。
加えて、直接来場が難しい受験生のためにオンラインを活用したＷｅｂオープンキャン
パス（４回）も開催し、学生募集活動に力を注いでいる。
また、学生募集を強化するプロジェクトとして、指定校訪問とは別に職員による「学生募集強化のための高校訪問（約 500 校）」を、2020（令和２）年度は COVID-19 の影響で実施できなかったが 2021（令和３）年度は再開した。一般入試志願者獲得を目的に、担当者が継続的に同じ高校を訪問することにより、高校との信頼関係を築き、将来に向けた志願63

者獲得も含めた募集活動を実施している。高校に関する情報収集も訪問の重要な目的であり、高校から直接得られた情報を分析して、入試戦略の参考データとして活用している。

（３）問題点研究科に関しては、学生の受け入れ方針における、入学するにあたって修得しておくべ
き知識等の詳細な内容・水準、及び入学希望者に求める水準等の判定方法の設定と公表が行われていない。
また、いずれの専攻も、定員を充足できていない。特に教育学研究科（修士課程）が 0.
25 と依然として低いため、今後は、学内の在学生に向けた積極的なアピールや学外への発
信等、学生募集施策を検討・実施していくなど、更なる改善が必要である。

（４）全体のまとめ
学生募集においては、各校舎におけるオープンキャンパスや高校教員対象入試説明会及び会場相談会、高校での模擬授業・大学説明会、高校訪問、進学相談会、キャンパス見学
等、全教職員一丸となって、活動することにより、安定した志願者数を確保している。ただし、2021（令和３）年度入試では、COVID-19 の影響により志願者を大きく減らしたため、今後の回復に注意して努める必要がある。
学生の受け入れ方針については、大学全体及び各学部の学位授与及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準、及び入学希望者に求める水準等の判定方法を明らかにした方針を学部・課程又は学科ごとに定め、大学
ホームページや『文教大学大学案内』等によって受験生を含む社会一般に公表しており、それに基づき、入学者を適切に選抜している。学部の入学定員、収容定員については、適正に管理している。
学生募集、入学者選抜の方法は、受験生に対して公正な機会を保証し、かつ大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定するものである。学生の受け入れの適切性を検証するにあたり、その責任組織として入学センターを設置し、検証の手続きを明確にしており、その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげている。
一方、研究科に関しては、学生の受け入れ方針については、学部同様に求める学生像を明らかにした方針を各研究科・課程ごとに定め、大学ホームページや刊行物等によって公表し、それに基づいて入学者を適切に選抜しているものの、修得しておくべき知識等の内容・水準、及び入学希望者に求める水準等の判定方法の設定と公表には至っていないため、現在検討が進められている。また、収容定員の未充足の状態が続いており、今後は、学内の在学生に向けた積極的なアピールや学外への発信等、引き続き定員充足のための学生募
集施策を検討・実施していく。
なお、2022（令和４）年度より施行される新学習指導要領に対応した、2025（令和７）
年度入試の検討を開始しており、今後、新課程に合わせた科目設定や出題内容等の情報を受験生へ提供していく予定である。今後も、未来社会につながる大学入試となるよう、検討を続けていく予定である。
64

第６章

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＜大学として求める教員像の設定～各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等＞
本学は「大学として求める教員像」と「教員組織編制方針」を 2014（平成 26）年１月に大学審議会で決定した。
これに基づき、大学ホームページの「大学のポリシー」の「分野別ポリシー」に「教員像及び教員組織方針」として「文教大学は、本学の教育理念である人間愛の教育を実践す
るにふさわしい教員組織を目指し、次のとおり求める教員像及び教員組織編制方針を定める」と掲載し、続いて「文教大学が求める教員像」を以下のように明示している（資料 61【ウェブ】）。
文教大学が求める教員像
建学の理念である「人間愛」を踏まえ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシーに基づき、教育研究上の目的達成にむけ真摯に教育に取り組む教員、その分野の研究者として絶えず研鑽を積み、成果を生み出す教員、
また、大学に求められている役割を認識し、他の教職員と協力して大学運営を円滑かつ効率的に推進する教員。
上記に続いて「教員組織編制方針」を以下のように明示している。
教員組織編成方針
・各教育研究組織が掲げる教育研究目的の達成のために、必要な多様な人材を、学術の世界だけでなく、様々な分野から求める。
・教員の採用及び昇任は、文教大学教員選考・審査基準に定められた職位に対応する教育研究実績を前提に、教育、研究、校務遂行能力に関する公正かつ厳正な審査及び手続きによって行う。
・ファカルティ・ディベロップメント及び研究を促進し、高い学びの質を提供できる、
また、高い水準の研究成果を上げることのできる教員組織を目指す。
・大学設置基準による必要教員数を下回らないことを前提に、学部、学科・課程ごとに適正な人数の教員を配置する。
・教員の年齢構成、男女の比率に配慮し、バランスのとれた教員構成を目指す。
以上のように、本学の理念・目的に基づき、大学全体として求める教員像を設定、明示している。なお、各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢について
は、各学部・研究科ごとに異なるため、次項で説明するように、それぞれの組織ごとに設
定、明示している。

65

＜各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＞
各学部・研究科の教員組織の編制方針については、2020（令和２）年 10 月大学審議会及び大学院委員会にて各組織に策定を依頼し、上記ホームページの「各学部・研究科の教員組織の編制方針」に公開している。
例えば、文学部については、次のように明示している。
教員組織の編制方針 文学部
文教大学の教員組織の編制方針を前提とし、以下のとおり、文学部の教員組織の編制方
針を定めます。
専門分野、教員配置
日本語日本文学科、英米語英米文学科、中国語中国文学科、外国語学科の各学科が掲げる教育研究目的の達成のために必要な人材を求め、大学設置基準による必要教員数を下回らないことを前提に、学科ごとに適正な人数の教員を配置するとともに、年齢構成や男女の比率に配慮してバランスのとれた教員構成を目指す。
教育課程や学部運営における教員の役割分担
教育課程運営、及び学部。学科運営等における役割分担においては、教員が有する専門領域やこれまでの教育実績に基づいて責務を分担する。
教員の募集、採用、昇任
教員の募集、任用、昇任等は、「文教大学教員採用規程」、「文教大学教員昇任審査規程」、「文教大学教員選考・審査基準」に定める手続きに基づき、公正かつ適切に行う。
教員の資質向上
教員の教育能力の向上や教員に求められる資質向上を図るため、に取り組むほか、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、必要な知識及び技能を習得させ、資質を向上させるための機会を設ける。
また、例えば言語文化研究科については、次のように明示している。
教員組織の編制方針 言語文化研究科
文教大学の教員組織の編制方針を前提とし、以下のとおり、言語文化研究科の教員組織の編制方針を定めます。
専門分野、教員配置
言語文化研究科が掲げる教育研究目的の達成のために必要な人材を求め、大学設置基準による必要教員数を下回らないことを前提に、適正な人数の教員を配置するとともに、
年齢構成や男女の比率に配慮してバランスのとれた教員構成を目指す。
教育課程や研究科運営における教員の役割分担
教育課程運営、及び研究科運営における役割分担においては、教員が有する専門領域やこれまでの教育実績に基づいて責務を分担する。
教員の資質向上
教員の教育能力の向上や教員に求められる資質向上を図るため、ＦＤに取り組むほか、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、必要な知識及び技能を習得させ、資質を向上させるための研修（ＳＤ）の機会を設ける。
以上のように、各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針は、大学全体の方針に基づきつつ、さらに各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢を定め、それぞれの分野構成、各教員の役割、連携の在り方、教育研究に係る責任所在の明確化等を適切に明示している（資料 2-21 学長報告 4、資料 2-22 学長報告 4、資料 6-1【ウェブ】）。
教員の選考にあたっては、各学部教授会で毎年度、教員採用枠について、専門領域、担当予定科目をもとに検討を行っている。その際、研究科担当科目についても配慮している。
66

その後、学長を議長とする人事諮問委員会が開催され、各学部における教員採用枠について、各学部における採用枠の必要性や資格等が確認され、意見交換が行われる。その後、学長が採用枠を決定することになっている。また、人事諮問委員会では、文教大学が求める教員像と、教員組織の編制に関する方針が確認されている。
教員の役割として本学では、「大学専任教員の担当コマ数・出校日内規」を設け、週あたりの担当コマ数を通年平均５コマとし、授業・学生指導・会議等に週３日以上を充てることとしている。このほか、教員は教育研究活動のほか、各種委員会の委員を担っている。
委員会で審議した内容については、学部・研究科教授会に報告され、情報共有を図っている（資料 6-2）。

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３：教養教育の運営体制＜大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数＞
各組織における教員数については、大学設置基準、大学院設置基準及び教職課程認定基
準等法令に定められた必要教員数を確保し、学部の特性に対応した教育環境整備に必要な教員数を配置することとし、ほぼ全ての組織において適切に基準を満たしている。
ただし、国際学部国際観光学科では、大学設置基準では専任教員が 14 人とされているが、2021（令和３）年５月現在１名不足している。このため、2022（令和４）年４月着任予定
者の採用活動を行ったが、適任者がいなかったため、2023（令和５）年４月採用に向けて、今後再募集を行う予定である。また、健康栄養学部管理栄養学科は、2021（令和３）年５月現在、大学設置基準は満たしているものの、所属学部教員が学長就任によって学部の籍を離れたため、厚生労働省が定める管理栄養士養成施設に必要な教員数が１名不足していたが、2022（令和４）年４月の着任予定者が確定したため、必要な教員数を満たす予定である（大学基礎データ表１）。
＜教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性＞
全学の教員組織編制方針、特に「大学に求められている役割を認識し、他の教職員と協力して大学運営を円滑かつ効率的に推進する教員」という全学の方針に基づく教員の組織的な連携については、各組織内部での連携のほか、各組織を横断して設置している各種の67

委員会において図っている。なお、委員会の構成員や権限、運営方法については「文教大学委員会規程」によって定めている（資料 6-3）。
教育研究に係る責任及び役職者の職務役割については、「文教大学学則」及び「文教大学教学組織責任者規則」に明確に定めている（資料 1-3、資料 6-4 第 2 章）。以上のように、教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性は適切である。
＜各学位課程の目的に即した教員配置＞
各学位課程の目的に即した教員配置のための教員の採用は、「文教大学教員採用規程」
に従って進められ、原則として公募であり、応募者の中から、書類選考、模擬授業、面接を経て決定される（資料 6-5 第 13 条・第 14 条）。
公募に際しては、採用職位、担当科目、応募条件を明示しており（資料 6-6【ウェブ】）、採用審査に当たっては、「文教大学教員選考・審査基準」に基づき、教育歴や研究業績についての審査を行うとともに、面接を行うことを通して適合性を判断している（資料 6-7）。カリキュラム改訂等に伴う新しい授業科目と担当教員の適合性を判断する
場合は、教員の専門領域や研究業績、教育経験やシラバス等によって、専門科目については、各学位課程の目的に即して学部教授会の審議をもとに判断し、教養科目や外国語科目、体育科目等の学部間で共通する科目については、各学位課程の目的に即して全学の教務委
員会での審議及び各学部教授会での審議をもとに判断している。
修士課程、博士後期課程の教員の任用、配置については、研究科教授会において教員の専門領域、研究業績、教育経験をもとに資格審査を行った後に学位課程の目的に即して教員配置を行っている。
＜男女比＞
大学全体の教員（教授、准教授、講師）の男女比率については、大学全体で男性 68.2％、
女性 31.8％（男性 163 名、女性 76 名）と、男性の方が多い。ただし、人間科学部は、男性
57.1％、女性 42.9％（男性 24 名、女性 18 名）、健康栄養学部は、男性 56.3％、女性 43.
8％（男性９名、女性７名）と、男女の割合が比較的近くなっている（資料 6-8【ウェブ】）。
＜特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮＞
本学では、教員の採用計画と方針を審議する人事諮問委員会において、教員組織編成方
針の「教員の年齢構成、男女の比率に配慮し、バランスのとれた教員構成を目指す。」の定めに基づき、教員の採用について確認を行い、教員選考の際に年齢構成に関して配慮することとしている。
年齢構成は、教育学部では 50 歳代が 43.8％、国際学部では 60 歳代が 46.7％、健康栄養学部では 60 歳代及び 50 歳代が 43.8％などのように、特定の年齢層に偏りがみられる学部もあるが、情報学部、経営学部においては、大きな偏りはみられない（大学基礎データ表
５）。

68

＜教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置＞
開設授業科目における専兼比率（専任教員担当科目数と非常勤教員担当科目数の比率）については、教育学部・人間科学部・文学部では、各学部共通の教養科目が 13.1％と専任教員の比率が低い。専門科目については、学科や課程、科目区分ごとに異なるが、教育学
部は 72.8％～94.9％、人間科学部が 53.5～70.8％、文学部は 45.6％～63.8％と高くなっている。情報学部・国際学部・経営学部では、情報学部における各学部共通の教養科目が28.4％、情報学部の共通教養科目が 7.5％、国際学部の共通教養科目が 10.2％、経営学部の共通教養科目が 6.0％と専任教員の比率が低いが、専門科目については、情報学部が 50.
4％～77.8％、国際学部が 70.0％～78.5％、経営学部が 78.2％と高くなっている。健康栄
養学部についても、教養科目は 36.5％と専任教員の比率が比較的低いが、専門科目については 65.4％と高くなっている（大学基礎データ４）。
以上のように、教育上主要と認められる授業科目における専任教員の配置は、教養科目
では専任教員の比率が低いが、専門科目では適切である。
＜研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置＞
本学では、研究科担当教員の資格については、各研究科において科目担当資格について基準を設け、審査のうえ決定している。専任教員の場合は、教育課程を編成する際に、当該科目の担当や研究指導に必要な教員の資格審査を教授会において実施する。また、非常勤講師の場合も同様に行っている。
研究科担当教員の配置については、教育課程の運営上必要な教員を充てることとしており、適正に行っている（大学基礎データ１）。
＜教員の授業担当負担への適切な配慮＞
本学では、「大学専任教員の担当コマ数・出校日内規」を設け、週当たりの担当コマ数
を通年平均５コマ、またこれを超える場合には、８コマを限度として規定し、授業担当負担への配慮に努めている（資料 6-2）。
＜教養教育の運営体制＞
本学では、大学設置基準第 19 条第２項に定められている教育課程の編成方針である「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」することと、大学のカリ
キュラム・ポリシーである「幅広い教養の育成」とを目標として、教養教育科目群を編成し運営するために、教務委員会が設置されている。当委員会は、2019（令和元）年度まで
越谷校舎と湘南校舎にそれぞれ設置されていたが、2020（令和２）年度から全学一体の制度構築と運用を目指して統合され、下部機構として教養教育・外国語教育・体育教育を分掌する専門委員会が設置された（資料 1-5【ウェブ】、資料 6-9 第 3 章）。
当委員会では、学期ごとに各科目の履修者数や成績確認願の提出状況等のデータを参考に、クラス数や時間割、授業内容、評価の妥当性の確認を行うことで、教養科目の運営の改善と維持に務めている。

69

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＜教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備＞
本学の教員に求める学術的な基礎要件は「文教大学教員選考・審査基準」に明確に示している（資料 6-7）。同基準には、職位ごとに学校教育法第 92 条や大学設置基準に準じた基準を示しており、さらに教育歴の年数や研究業績の論文数等の基準も示している。
「文教大学名誉教授称号授与規程」には、その資格を定めている（資料 6-10）。また、教育研究水準及び社会的知名度を向上させるために、第一線で活躍する人材を本学に結びつける制度として「文教大学客員教授規程」を定めている（資料 6-11）。
また、特任教員として、任期付きの教員制度を設けている。特任教員とは、本学の学部、研究所等に所属する専任教員で、担当授業とそれに関連する研究、学生指導及び教授会出席の義務のほかは、校務を負わないこととしている。なお、人間科学部及び人間科学研究科の公認心理師養成に対応するため、「文教大学公認心理師養成のための特任教員に関する規程」を定め、実習演習科目等を担当する特任教員も置いている（資料 6-12、資料 613）。
さらに、東京あだち校舎の開設に伴って新たなセンター組織の設置の検討が行われた際に、センターを中心に「正課授業を担当しない特任教員」制度を設けることが検討され、「文教大学特務教員規程」が制定された（資料 6-14）。その職務として主に次のものを掲げている。
（１）本学が開設する正課の教育活動の補助業務（２）本学が実施する正課以外の教育活動に関する業務（３）センター等における特定の教育プロジェクトの支援に関する業務（４）センター等における特定の研究プロジェクトの支援に関する業務（５）センター等における特定の国際連携支援に関する業務（６）センター等における特定の産学連携支援に関する業務
特務教員は、任期付きであり、学部や研究科に配置せず、センターや研究所に所属し、職務を行うこととしている。2021（令和３）年４月には、生活科学研究所に特務教員が採用され、研究所の業務のほか、社会福祉士、精神保健福祉士、高校福祉教員資格取得のための実習指導を行っている。また、2022（令和４）年４月には、各学部の外国語科目の運営や学生の正課外の外国語学習の支援のためセンター（言語教育センター）が設置され、特務教員が配置される予定である。
なお、研究科は独自に教員採用を行っていないため、研究科教員の募集と採用、昇任は学部と連動して行っている。
教員採用・昇任等の手続き・基準については「文教大学教員採用規程」「文教大学教員
昇任審査規程」「文教大学教員選考・審査基準」を定めており、それらに基づいて行っている。「文教大学教員採用規程」では、教員の採用計画と方針を審議する人事諮問委員会、募集や審査を行う教員選考委員会、教授会での投票等の手続きについて定めている（資料
6-5、資料 6-15、資料 6-7）。

70

特任教員の任用については、「文教大学特任教員規程」第６条に定められているとおり、「文教大学教員採用規程」及び「文教大学教員選考・審査基準」に基づき手続きを行っている。また、客員教授の委嘱にあたっては、「文教大学客員教授規程」に採用の手続きや委嘱対象を定めている（資料 6-12、資料 6-5、資料 6-7、資料 6-11）。
教員の昇任については、「文教大学教員昇任審査規程」で定められた昇任審査委員会や教授会及び学長による審査の手続きに従って、「文教大学教員選考・審査基準」に基づき審査を行っている（資料 6-15、資料 6-7）。
また、教員の採用及び昇任の手続きの詳細については、「文教大学教員採用規程・昇任
審査規程施行細則」で定めている（資料 6-16）。
＜規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＞
教員の募集は、大学ホームページ及び科学技術振興機構が運営している「研究者人材データベース」（JREC-IN）を利用して公募している（資料 6-6【ウェブ】、資料 6-17【ウェブ】）。
教員の募集は、「文教大学教員採用規程」の定めに従って、採用前年度に採用枠を取ることから始まり、学長が学部長から採用の必要性、条件等を記した教育職員（採用）申請書の提出を受け、必要性や採用条件等を精査し、理事会に提案する。理事会が採用枠を認めると、学部に選考委員会を設置し、募集活動を開始することができる。また、新学部の設置等、学部の母体がない人事の場合は、学長自ら採用の発議を行うことができることになっている。また、この過程において、人事諮問委員会を開催し、各学部の教員選考方針、
採用条件及び必要性について協議を行っている。
教員選考委員会は学部長が委員長となり、応募者の中から採用適格者を選抜し、その結果を教授会に報告し、教授会での報告及び選考が行われ、教授会の投票により採用予定者を選考する。学部長は教授会の結果を学長に報告し、学長が審査する。最終的には理事長の決裁を経て採用している（資料 6-5）。
また、客員教授の委嘱にあたっては、「文教大学客員教授規程」の定めに従って、学部
長又は研究科長が教授会の議を経て学長へ委嘱を申請している。学長が審査のうえ、委嘱が妥当と判断した後、理事長の決裁を経て委嘱が決定する（資料 6-11）。
教員の昇任については、「文教大学教員昇任審査規程」の定めに従って、学部長から学長へ昇任の発議を行い、認められた場合に昇任審査委員会が設置され、学部長が委員長となり、「文教大学教員選考・審査基準」に基づき審査を行い、昇任候補者を教授会に報告している。その後、教授会での審査、学長の審査を経て、昇任が決定する。昇任は毎年４月１日付けで行われている（資料 6-15、資料 6-7）。

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
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＜ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施＞
本学では、教育内容・方法等の改善を図るために、ＦＤの方針を定めているほか、教育研究推進センターを設け、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上や教育改善に取り組んでいる（資料 2-13、資料 6-18【ウェブ】）。
ＦＤの方針
本学の学部、研究科の学位授与方針等に掲げた教育の充実に向け、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組を大学全体、また学部、研究科等の組織で行う。
まず、「授業改善のためのアンケート」については、原則として履修登録者数が 10 名以
上の全ての科目で実施し、その集計結果を教育研究推進センターホームページに掲載し、公表している（資料 4-10【ウェブ】）。
2019（令和元）年度より質問項目を変更し、学生の自己評価と学習行動、学習成果を把握することに重点を置いたものとなった。
また、同年度までは紙媒体でアンケートを実施していたが、2020（令和２）年度は COVI
D-19 の影響によって始められたオンライン授業全体についてウェブでアンケートを実施した。さらに、2021（令和３）年度からは、学習支援システム（manaba）を用い、全ての授業を対象にＷｅｂでアンケートを実施している。
アンケートの調査結果は、組織単位で集計し、授業改善や教育課程に資するものとして活用を促している。2020（令和２）年度からは、教育研究推進センターにおいて、授業改善のためのアンケート結果について分析を行い、各学部へフィードバックを行うとともに、各学部おいて組織的なＦＤ活動を行い授業改善に活かしている。各学部おいて行ったＦＤ
活動は、「ＦＤ･ＳＤ News Letter」」として教育研究推進センターホームページで学内外へ公開している（資料 6-19、資料 6-20、資料 6-21、資料 6-22）。
また、2020（令和２）年度は COVID-19 の影響を把握するため、通常のアンケートに先ん
じ文教大学授業対応特別委員会が「オンライン授業に関する学生アンケート」を実施した。
このアンケートの結果については教育研究推進センターで分析を行い、「授業改善のためのアンケート」の結果の分析と併せて、「特別な状況下での本学の授業及び教育活動について考える」と題したＦＤ・ＳＤを行い、授業の運営方法や学生対応等における現状の課
題を共有し、本学におけるオンライン授業の今後の有効な活用方法について検討した（資料 4-27【ウェブ】）。
さらに、教育研究推進センターでは、COVID-19 感染拡大防止の観点から 2020（令和２）
年度の授業がオンラインで行われるようになったことを受け、専任・非常勤教員向けに授業準備のためのＩＣＴ活用方法についての動画を学内ホームページ及び Google ドライブで公開し、ＰＣ操作に不慣れな教員への支援を行った（資料 6-23）。加えて、公益社団法人
私立大学情報教育協会主催による「2020 年度 ＦＤのための情報技術研究講習会」へ教育研究推進センター主任が参加し、その情報提供を行った。
また、日本私立大学連盟が主催するＦＤ推進ワークショップ（新任教員向け）に、毎年度教員を派遣し、教育力の向上に努めている。2020（令和２）年度は COVID-19 の影響により同ワークショップが中止となったが、2021（令和３）年度は健康栄養学部の教員１名が
参加した。

72

このほか、教員の資質向上を図るための研修等として、2020（令和２）年度及び 2021
（令和３）年度は、大学として次のような活動を実施している（資料 6-24、資料 6-25、資料 6-26、資料 6-27、資料 6-28）。
【教育研究推進センター、事務局主催】
年度

2020（令和２）年度

2020（令和３）年度

研修会名
科研費獲得のための説明会
ＦＤ・ＳＤ研修会「特別な状況下での本学の授業及び教育活動について考える」
カルト問題について―実態と予防―新任教員研修会
科研費獲得のための説明会
ＦＤ・ＳＤ研修会「著作権法改正と大学教育について」

主催
教育研究推進センター
教育研究推進センター

実施日
９月 24 日10 月 14 日

学生委員会
学長室
教育研究推進センター
教育研究推進センター

12 月 24 日
５月 29 日
９月３日
11 月 24 日※2020（令和２）年度は COVID-19 の影響により新任教員研修会は中止
これら大学全体でのＦＤ活動に加え、学部・研究科独自のＦＤ活動も行われている。
例えば文学部では、株式会社リアセックのＰＲＯＧテスト担当者を講師として招き、20
21（令和３）年１月に本年文学部学生を対象に実施した同テストの解説と結果分析についてのＦＤ研修会を実施した（資料 6-29）。
また、人間科学部では、通常の授業で目指してきた「講義の中での双方向性」「学生の主体性を引き出すこと」や「体験や対話を通じた学習」をオンライン授業でどこまで実現
できるかについてのＦＤ研修会を実施し、授業実践の共有を図っている（資料 6-30）。
また、人間科学研究科では、研究科におけるＦＤ・ＳＤについての年間計画を策定し、教授会の前後に、各教員の授業運営上の工夫や困難な点を出し合い意見交換も行い、それぞれの教員の授業改善の参考とすることを行っている。また、教育指導に困難をかかえる
学生に関しての情報を共有し、指導方法などについて意見を行っている（資料 6-31）。
ただし、全ての研究科等において、必ずしも定期的・継続的に行われているとはいえな
いため、現在改善に取り組んでいるところである。
＜教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＞
教員の教育研究活動等の業績については、各教員が学術情報データベースに逐次登録しており、教育研究推進センターホームページでこれを公開している（資料 2-39【ウェブ】）。
例えば経営学部では、学術情報データベースに登録された全ての教員の研究業績について年度ごとに教授会で確認し、教育研究活動を評価する仕組みを確立している。学部内で各教員の研究業績を確認し共有することで、教員間で研究面での競争意識を醸成している（資料 6-32）。

73

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価及びそれに基づく改善・向上＞
教員・教員組織に対する点検・評価の基準は、規程に沿った運用がなされているかどうかで判断することになる。本学における教員採用においては、人事諮問委員会での採用計
画の意見聴取、学長の採用計画の承認、公募、選考の過程を経て、決定されており、教員
組織の適切性について、適切な根拠に基づく定期的な点検・評価を行っている。手続きを逸脱した処理もないことから、特段の問題は発生していない。
国際学部は、2022（令和４）年４月採用に向けて募集活動を行ったが、教育歴や研究業
績、模擬授業、面接を踏まえて総合的に判断した結果、採用することができなかったため、2023（令和５）年度に向けて再募集することとなったが、手続きは正しく進められている。
健康栄養学部については、所属学部教員が学長就任によって学部の籍を離れることとなったため、2021（令和３）年度は専任教員が１名不足する事態となったが、採用活動の結果、2022（令和４）年度は、大学設置基準、及び厚生労働省が定める管理栄養士養成施設に必要な基準数の不足は解消される見込みである。

（２）長所・特色「授業改善のためのアンケート」の調査結果は、教育研究推進センターにおいて分析を行い、各学部へフィードバックを行うとともに、各学部おいて組織的なＦＤ活動を行い授業改善に活かしている。また、2020（令和２）年度は COVID-19 の影響に伴う「オンライン
授業に関する学生アンケート」を実施して分析を行い、「特別な状況下での本学の授業及び教育活動について考える」と題したＦＤ・ＳＤを行い、本学におけるオンライン授業の今後の有効な活用方法について検討した。さらに、オンライン授業準備のためのＩＣＴ活
用方法についての動画を文教大学付属図書館ホームページ及び Google ドライブで公開し、支援を行った。

（３）問題点国際学部国際観光学科は、文部科学省の大学設置基準に必要専任教員数が１名不足している。2023（令和５）年４月の採用に向けて、本学の教員採用規程に基づき、適任者の採用活動を行う必要がある。
教育研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための研修等については、全学的には恒常的かつ適切に行っているものの、全ての研究科等において、必ずしも定期
的・継続的に行われているとはいえないため、現在改善に取り組んでいるところである。

74

（４）全体のまとめ大学として求める教員像及び教員組織編制方針を明確に定めるとともに、教員の採用・昇任の基準等については、法令に定める教員の資格要件等を踏まえて、教員に求める能力・資質等を「文教大学教員選考・審査基準」等の規程において明示している。教員の募集・採用・昇任の実施にあたっては、基準や手続きを規程に定め、その適切性と透明性を確保している。大学及び学部、研究科の専任教員数は、大学設置基準等の法令によって定められた必要数を一部満たしていないものの、その手続きは適切に行われている。
また、教育研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための研修等を継続的かつ適切に行っている。

75

第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示＜大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示＞
学生支援に関する方針については、以下のとおり定め、大学ホームページで公開している（資料 7-1【ウェブ】）。
学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、委員会やセンターを設け、それらの組織を核に、教職員全体が建学の精神である「人間愛」にもとづいたき
め細かな学生支援を次のとおり行う。
 修学支援のために：教務委員会と教育支援課又は教務課を中心に、学生一人ひとりが学修意欲を高め、充実した学修ができるよう支援を行う。留学生についても、日本で十分な学修を行うために必要な支援を行う。また、学生の国際力の涵養のために、国際交流センターを中心に、希望する学生が実りある留学及び海外研修を経験できるよう支援する。
 生活支援のために：学生委員会と教育支援課又は学生課、保健センター（学生相談室を含む）、学生支援室等を中心に、有意義な学生生活が送れるように適切に支援する。
 進路支援のために：正課内外のキャリア教育を進めると同時に、就職委員会とキャリア支援課を中心に、学生の進路決定の支援を行う。
 障がいを有する学生支援のために：障がいを有する学生も等しく学修を進められるよう可能な限り支援を行う。
また、学生生活全般を支援する体制として、教員による担任制を設けており、学生一人ひとりに目を配り、必要に応じた支援を行うこととしている。
学生支援については、「学生指導及び学生相談対応に関するガイドライン」を設けて、学生指導・学生相談の基本的な考え方や対応について以下のとおり定め、大学ホームペー
ジで公開している（資料 7-2）。
文教大学
学生指導及び学生相談対応に関するガイドライン
文教大学（以下「本学」という。）は、本学が学生指導や学生相談を円滑かつ適切に実施することが重要な責務であると認識し、すべての教職員が次に掲げる意識を持って対応することとします。
なお、「教職員」とは、本学に勤務するすべての教育職員及び事務職員のことを指し、専任・非常勤の別を問いません。また、「学生」とは、本学の学生、大学院、専攻科、別科の学生、研究生、委託生、聴講生、特別聴講生及び科目等履修生の総称です。
Ⅰ．学生指導・学生相談の基本的な考え方◆ 本学は、学生の豊かで充実した大学生活を保障するため、すべての教職員が学生
一人一人の人格を尊重し、協力して教育・研究にふさわしい環境を作ります。
◆ 本学は、学生指導・学生相談の際には、学生の置かれている立場を熟慮し、教育職員にあっては教育者・研究者としての学識及び経験を駆使して、事務職員にあっては業務上の知見を尽くして、適切な人間関係を築きます。
76

◆

本学は、指導や相談時における言動の受止め方には学生個人により差があることを認識し、セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等を排除し、教職員としての高い倫理観に基づいて慎重かつ厳正に対処します。
Ⅱ．学生指導◆ 学生指導とは、学修を保障するための大学構内での一般的な学習指導、研究指導、課題遂行指導を指します。
◆ 学生指導には、前項のほか、受講態度指導、授業等への出席の働きかけ、学外実
習先での社会生活指導、クラブ・学生団体活動における指導等を含みます。
◆ 学生指導は、授業担当教員のほか、卒業研究若しくは研究指導担当教員を含む各学年の担任教員又はクラブ・学生団体の顧問が主として当たることとし、必要な場合には、事務職員と連携して行うこととします。
◆ 学生指導においては、あらゆる場面において性別、固定観念、関係の親疎等による差別的取扱いを一掃し、学生個人の尊厳を侵害しないよう努めます。
Ⅲ．学生相談の対応◆ 学生相談とは、学生の一身上の事由（生活、交友、進路、就学上の問題、心身の健康等）について、学生の求めに応じて教職員が対応することをいいます。
◆ 学生相談では、学生の求めに対して最も適切に対処できるよう、教職員は、個人的・私的な関係と信頼関係とを混同することなく、また学生が不快に感じることがないよう、適切な距離を保持しながら慎重に対応します。
◆ 教職員は、学生の相談が心身の健康相談に属し、かつ継続的な対応が必要と判断した場合には、速やかに保健センター又は学外医療機関等の専門機関に紹介し、個人の判断で対応を続けないこととします。また、必要と判断した場合には、上記以外に学生の保護者への連絡等、必要な措置を講じます。
◆ 教職員は、学生の相談事項について守秘義務を負うことを理解し、第三者にみだりにその内容を漏らしません。
平成１９年１１月７日
文 教 大 学 長
附則 文教大学女子短期大学部の文言削除（平成 24 年 4 月 1 日）

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
77

・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・COVID-19 への対応について
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＜学生支援体制の適切な整備＞
学生支援に関わる組織として、事務局教育支援課（湘南・東京あだち校舎）、学生課（越谷校舎）、教務課（越谷校舎）、キャリア支援課、国際交流課を設置し、「文教大学
事務組織並びに事務分掌規程」に基づき、支援を行っている（資料 7-3）。これらの組織
は、学生支援を行う教員組織である学生委員会、教務委員会、就職委員会、保健センター、
国際交流センターと連携している。
その他、本学では、担任制度を設けており、オフィスアワーを周知し、個々の相談に応じられる体制を整備している。
＜学生の能力に応じた補習教育、補充教育、正課外教育＞
各学部では、必要に応じて修学支援を行っている。例えば健康栄養学部では、管理栄養士資格の前提知識となる化学の理解と修得が必要不可欠であることから、１年生を対象に化学補習授業を実施している。対象となる受講者は、入学直後に実施する化学プレースメ
ントテストの結果をもとに選別している。高校時代の化学履修状況及び化学プレースメン
トテストの結果は、入試区分別・クラス別に集計し、専門科目の授業で活かせるよう教員
間で情報共有を図っている。補習教育等そのものは学部や学科単位で行っているが、適宜連携を取りあって情報共有・提供をしている。
＜障がいのある学生に対する修学支援＞越谷校舎では学生支援室、湘南校舎、東京あだち校舎では教育支援課が窓口となり、授業時の配慮を必要とする学生に対し、学生の所属学部の教員とともに面談を実施し必要な配慮事項をまとめた「配慮願」を作成し、授業担当者に配付している。これにより、学生の授業受講にあたっての不安を緩和できるような態勢を整えている。あわせて、この制度については、全授業担当者に配付している『教務関係案内』に記載し、周知するとともに、過去の対応事例も記載し、教員の理解を深める取り組みを行っている（資料 7-4）。また、学生支援室・相談室との連携により、入学前相談を実施しており、必要に応じて授業開始に合わせ「配慮願」を作成し、各授業担当教員とも情報を共有しながら対応している。これにより、授業開始とともに配慮を行うことが可能となり、スムーズに履修を開始することができている。入学前相談は越谷校舎においては 2019（令和元）年度入試（2018 年度実施）から実施しており、湘南校舎は 2022（令和４）年度入学生から実施予定である。東京
あだち校舎においては、2023（令和５）年度入学生からの実施に向けて検討していく。

78その他、文教大学障害者教育協議会を設け、障がいを有する学生のための教育環境及び福利厚生を含めた全般的な事項について当該学生と協議会委員が協議し、支援することとなっている（資料 7-5）。
＜成績不振の学生の状況把握と指導＞
越谷校舎では、成績発表時及び履修登録期間後に、越谷教務課が卒業要件単位や免許資格取得要件単位の不足の有無を確認し、単位数が不足する学生に対し、個別の履修指導を行い、学生の修学支援をきめ細かく行っている。あわせて、各学部においても前学期の成績が一定の基準を下回った学生をリスト化し、状況を把握している。また、各学部・学科等における定めや個別の判断により「本人・教務委員または担任教員」の二者面談を行い、さらに詳細な確認・指導を加えている。面談により、生活状況や就学意欲の確認をし、次学期に向けての方向性を共に考えていく。単位の修得状況及び面談結果は記録を残しており、必要に応じて各学部学科等内の教員間で共有し、組織的かつ継続的な学生指導・支援につなげている（資料 1-7-1 教育学部 p.31 人間科学部 p.62 文学部 p.87、資料 1-7-2）。
湘南校舎の情報学部、東京あだち校舎の国際学部と経営学部においては、学生本人からの日常的な履修相談等は教育支援課で対応しているが、前学期の成績が一定の基準を下回った学生については、リスト化し、状況を把握した上で、各学部学科における定めや個別の判断により学科の担当教員が面談を実施している。面談は「本人・教務委員・保証人」の三者面談を基本とするが、状況によっては、本人と教務委員の二者面談としている。面
談により、生活状況や就学意欲の確認をし、次学期に向けての方向性を共に考えていくが、学生の状況によっては退学（休学）勧告措置をとる場合もある。なお、面談は『履修のてびき』に学部ごとの「勉学状況にともなう指導勧告」の基準を掲載して周知している（情報学部 p.31、資料 1-7-3 国際学部 p.37 経営学部 p.47））。
＜留年者及び休学者の状況把握と対応＞
越谷校舎では、留年者及び休学からの復学者に対して、学生支援室で現状の確認と修学上必要な支援があるか等の確認を行っている（2020（令和２）年度及び 2021（令和３）年
度は COVID-19 感染症拡大防止のため希望者のみ実施）。これにより、修学上の不安要素等を授業開始に先立って把握し、必要な支援をスムーズに行える体制を整えている。
湘南校舎では、各学期末において全卒業年次生の成績状況リストを作成し、成績発表時に留年確定者等を呼び出し、状況確認及びその後の修学指導を行っている。また、卒業判定の際、卒業確定者リストとともに留年者の単位修得状況等一覧を資料として提示し、各学部教務委員会・教授会においても情報を共有している。また、湘南校舎では、「卒業時アンケート」を参考資料として活用し、留年者の傾向等について確認している（資料 4-62
【ウェブ】）。
東京あだち校舎では、各学期末において全卒業年次生の成績状況リストを作成し、成績発表時に留年確定者等を呼び出し、状況確認及びその後の修学指導を行っている。また、卒業判定の際、卒業確定者リストとともに留年者の単位修得状況等一覧を資料として提示
し、各学部教務委員会・教授会においても情報を共有している。

79

＜退学希望者の状況把握と対応＞
越谷校舎、湘南校舎、東京あだち校舎の全ての学部で入学時に事務局から、『履修のてびき』を配布しているほか、毎年度のはじめには学科学年別のオリエンテーションを開催
し、履修指導を行っている。なお、履修指導に即してバランス良く履修登録していない場
合には、個別に指導している。
教授会で卒業審査をする際には、卒業ができない学生の修得単位数も別途示すことにより、留年者を個別に把握するとともに、その後の指導につなげている。また、毎年度４月に行われる連合教授会では全学部の過年度生の人数と比率を報告している。休・退学者は、届け出の際に担任教員と面談をすることになっており、場合により本人及び保証人と連絡を取り合い、理由を事務局、教員ともに把握するようにしている。なお、休・退学者は、学籍異動者として各学部教授会に報告している。
越谷校舎では、日々の出席状況を把握するため、１・２年次の必修科目において３回欠席した学生を科目担当者から学科に報告するようルールを設けている。クラス担任はこの情報をもとに欠席の多い学生に対し適宜指導を行っている。
＜留学生等の多様な学生に対する修学支援＞
留学生の支援は、2020（令和２）年度までは主に国際交流センターで行っていたが、20
21（令和３）年度より、受け入れ留学生への支援に特化した留学生委員会を設置し、全学での支援に取り組んでいる（資料 7-6）。なお、各校舎での具体的な取り組みは以下のとおりである。
【越谷校舎】
・国際交流課に隣接したエリアを「国際交流ラウンジ」と位置づけ、留学生と日本人が交流するスペースを設けている。
・チューター制度を設け、留学生１人につき担当する上級生（非留学生を原則）１名が学生生活の支援を行っている。大学院言語文化研究科と教育学研究科においても留学生に対するチューター制度を設けている。
【湘南校舎・東京あだち校舎】
・チューター制度を設け、留学生１人につき担当する上級生（非留学生を原則）１名が学生生活の支援を行っている。
・毎年度留学生向けに日本文化や日本社会を学ぶための日帰り研修旅行を実施している（2020（令和２）年度、2021（令和３）年度は COVID-19 のために中止）。
なお、国際交流センター及び留学生委員会では、規程や要項に基づき、海外からの留学
生や海外への送り出し学生への支援を積極的に行っている。その一方で、支援を受ける学生が、現行制度をどのように評価しているか、聞き出す機会を十分に設けていない。今後に向け、組織的に、学生からの評価や留学の実態を聞き取る機会を設定することが求められる。

80

＜奨学金その他の経済的支援の整備＞① 学部学生への支援について
奨学金制度としては、日本学生支援機構や地方公共団体及び民間団体の奨学金をはじめ、本学独自の奨学金制度として、「文教大学奨学金」「文教大学緊急特別奨学金」がある（資料 7-7、資料 7-8）。
「文教大学奨学金」については、2020（令和２）年度からの高等教育の修学支援新制度の開始に伴い、修学支援新制度では支援対象にならない層を支援するために新たな募集要項での運用を行った。その結果、例年の予算では採用できなかった所得層の学生まで採用することができるようになり、2020（令和２）年度は出願資格に該当する全ての学生を採用することができた（大学基礎データ表７）。
さらに、2020（令和２）年度及び 2021（令和３）年度には、COVID-19 による家計急変者を支援するため、文教大学緊急特別奨学金規程を改正し、新たに「文教大学緊急特別奨学金（新型コロナ対応）」を設け、支援を行った（資料 7-9）。本学のほかの奨学金は、家計支持者の収入で審査を行っていたが、本奨学金は学生本人の家計急変についても対象とした（大学基礎データ表７）。
また、2020 年度（令和２）は COVID-19 の影響を考慮し、奨学金の説明会は対面では行
わず、オンラインでの対応とし、書類提出を郵送にするなど、柔軟に対応した。
奨励金制度としては、「文教大学学業成績優秀者奨励金」、課外活動や社会活動への支援を目的とした「文教大学チャレンジ育英制度」、文教大学学園に在籍する学習者の英語能力向上に資することを目的とした「文教大学学園前田学術研究奨励金」を設けている（資料 7-10、資料 7-11、資料 7-12、大学基礎データ表７）。
また、「文教大学入試成績優秀者特待生」として、一般入試の全国入試において合格した成績優秀な学生に対し、授業料の一部を免除する制度を設けている（資料 7-13）。本制
度は 2011（平成 23）年度地区入試（現全国入試）より「特待生制度」として導入され、2017（平成 29）年度までは特待生の採用者は各学科１名であったが、2018（平成 30）年度
入試より特待生の対象・選考方法及び免除額の見直しを行い、学科ごとの対象者及び全体での入学試験高得点者を対象とした。
加えて、文学部外国語学科短期留学及び国際学部短期留学修了者に対し、費用負担の軽減を図り修学を支援することを目的とした「文教大学学生の海外短期留学に係る補助規程」
を設けている（資料 7-14）。2019（平成 31）年度は 103 名に対し 5,670,000 円を支給した。COVID-19 の影響を受けて 2020（令和２）年度は留学者数が激減し、14 名に対し 1,40
0,000 円を支給し、2021（令和３）年度は留学者０名で支給額は０円であった。
2019（平成 31）年度及び 2020（令和２）年度にかけては、COVID-19 の影響を受け、短期留学プログラム及び海外研修は、中止、途中帰国、変更する事態が発生し、変更や中止に係る費用が発生した。これらの状況を受け、各プログラム等の中止等に発生した費用を本学から学生に支給し、141 名に対し 7,505,440 円を支給した。
その他、獲得した資格に応じて奨励金を支給する「キャリアアップ奨励金制度」（情報学部、経営学部）等を設け、学部学生に対する支援を実施している（資料 7-15）。
さらに、本学は「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく高等教育の修学支
援制度の対象校となっている。実施にあたっては、学費全額を納めた上で、国からの修学81

支援金（減免分）が送金されたのち、対象学生へ授業料の還付を行った。申込期間の延長など柔軟に対応した結果、2020（令和２）年度は 561 名の学生が支援を受けることができた。
② 研究科学生への支援について
研究科学生に対しては、「文教大学大学院奨学金」の奨学金を設けている（資料 7-16、大学基礎データ表７）。また、「文教大学大学院学生の学会参加に係る補助規程」を施行
し、学生が研究活動の一環として学会に参加する場合の費用負担の軽減を図っており、20
14（平成 26）年度から、１）補助対象に海外の学会参加を含むようにすること、２）研究科の判断により、学会だけでなくワークショップ、研究会等への参加についても補助できるようにすること、３）研究科で補助基準を定めることにより、参加形態によって補助額に差をつけることができるようにすることなど、柔軟に対応できるようになった（資料 717）。
③ 留学生への支援について
留学生のうち学部及び大学院私費外国人留学生に対しては、「文教大学私費外国人留学生に対する奨学金」及び「文教大学大学院私費外国人留学生に対する奨学金」を設けている（資料 7-18、資料 7-19、大学基礎データ表７）。
また、「文教大学私費外国人留学生の学納金減免に関する規程」及び「文教大学大学院
私費外国人留学生の学納金減免に関する規程」により、当該年度授業料の３割を限度に減免することができる制度を実施している（資料 7-20、資料 7-21）。
さらに、学部私費外国人留学生に対しては、「文教大学私費外国人留学生特待生」の制度を設け、文教大学外国人留学生入学試験合格者の中から、入学試験成績に基づき、留学
生入試を実施する学部の成績上位者１名を対象としている（資料7-22）。
加えて、協定校交換留学生に対する支援も実施している。
アジアからの協定校学部・大学院交換留学生に対しては、本学留学中の期間の住居に係る費用の一部を補助する「住居補助」を設けている。この制度により、交換留学生は住居に係る費用の 50％又は 75％の補助を受けることができる。支援実績は、2019（平成 31）
年度は 16 名に対し 3,315,000 円、2020（令和２）年度は５名に対し 804,000 円を支給した。なお、2021（令和３）年度は、COVID-19 の影響で本学での受け入れ交換留学生は０名であった（資料 7-23、資料 7-24）。
ドイツのデュッセルドルフ大学の協定校学部交換留学生及び派遣留学生に対しては、本学の元専任教員の寄附により当該協定校との交換留学制度の継続を援助するために設立された「松永日独国際交流奨学金」を設けている。2019（平成 31）年度は２名に対し 1,200,000 円を支給した（資料 7-25）。2020（令和２）年度及び 2021（令和３）年度は、COVID19 の影響で受け入れ交換留学生及び派遣留学生は０名であった。
米国のエドモンズカレッジ協定校派遣留学生に対しては、「EdC 協定校派遣留学援助金」を設けている。2019（平成 31）年度は２名に対し、209,226 円を支給した（資料 7-26）。
2020（令和２）年度及び 2021（令和３）年度は、COVID-19 の影響で派遣者は０名であった。

82

＜授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供＞
授業料については、学則並びに大学院学則で明示しているほか、『履修のてびき』『大学院要覧』で周知している（資料 1-3、資料 1-4、資料 1-7、資料 1-8）。また、大学ホームページでは、授業料に加え、免許状・資格等の取得に必要な費用等のその他の費用、納入方法についても記載している（資料 5-3【ウェブ】）。
国の教育ローンをはじめとする各種教育ローンについても大学ホームページで周知している（資料 7-27【ウェブ】）。民間企業と連携した「文教大学提携教育ローン学費サポー
トプラン」については、大学ホームページで周知を行っているほか、授業料等学費の納付
用紙送付の際に案内文を同封している（資料 7-28）。
2020（令和２）年度は COVID-19 の影響を考慮し、一括納入並びに分割納入（１期）の納入期限を４月末から５月末までに納付期限を延長した。また、延納手続きについても、CO
VID-19 の影響を考慮し、窓口受付から郵送受付へ変更した。納付期日の変更並びに延納手続き受付方法の変更にいては、大学ホームページで周知するとともに、「文教大学情報掲
示板（Bibb's）」を通じて在学生へ周知を行った（資料 7-28）。
奨学金については、大学ホームページ及び各校舎学生課・教育支援課ホームページで周知しているほか、『学生生活案内』へ記載している（資料 5-4【ウェブ】、資料 7-29【ウェブ】、資料 7-30【ウェブ】、資料 7-31【ウェブ】、資料 7-32）。
「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく高等教育の修学支援制度についても大学ホームページで周知を行っている（資料 7-33【ウェブ】）。また、申込期間を延長するなど、柔軟に対応した。
＜学生の相談に応じる体制の整備＞
学生の相談に応じる体制として、越谷校舎、湘南校舎、東京あだち校舎の各校舎に保健センター相談室と学生支援室を設置している。越谷校舎では、カウンセリング相談や心理検査等の学生対応のほかに、2018（平成 30）年度より入学前相談を実施し、大学生活がス
ムーズにスタートできるよう、また少しでも不安を払拭できるよう対応している。湘南校
舎、東京あだち校舎においても、修学、進路相談、生活上の困難、心理的な悩みやその他の問題に直面している学生個人に対してカウンセリングを行っている。また、全学生を対象に「相談室だより」や「メンタルヘルス・リーフレット」を発行してメンタルヘルスに関する情報を提供しているほか、湘南校舎では心理教育的プログラムの実施として「心理テスト・キャンペーン」や「ミニ・ワークショップ」等の企画を実施している。また、教職員対象の「学生対応研修会」を開催し、学生の発達障害・不安障害などの現状を示し、学生への対応に関する啓蒙活動に取り組むことも計画している（資料 7-34）。
学生支援室では、学生の生活全般に係る相談に応じ、内容により教務事項、進路事項な
どの複合的な諸問題について連携して解決できるような体制を整備している。
2020（令和２）年度は COVID-19 における学生の入構制限の期間が長く、対面相談実施が困難であったことを鑑み、電話相談のほかにメール相談及びオンライン相談を導入することで、学生の相談ニーズに対応した。対面授業再開により学生の入構制限が緩和された後も対面相談以外の相談方法のニーズが高いことから、学生の状況に応じた相談方法で対応を継続している。
83＜ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備＞
2010（平成 22）年度より「文教大学ハラスメント防止規程」「文教大学ハラスメント防止委員会規程」を制定し、ハラスメント防止委員会を設置している。ハラスメント防止委
員会は、各校舎に設置し、副学長を委員長とし学生委員長及び各学部、事務局から選出した者から構成し、男女のバランスを考慮して組織しており、定期的に会議を開催している。
またハラスメント防止委員は、ハラスンメントに関する相談員を兼ねており、相談を希望する者が相談員を選べるような体制をとっている（資料 7-35、資料 7-36）。
ハラスメント防止のために、学生に対しては、パンフレットの配布やオリエンテーショ
ンでの説明を行い防止に向けて周知するようにしているほか、大学ホームページに掲載している（資料 7-37、資料 7-38【ウェブ】）。また、教職員についてもパンフレットを配布し呼びかけている（資料 7-37）。
湘南校舎では 2018（平成 30）年度以降講演会・研修会を実施してきたが、2020（令和２）年度は COVID-19 感染拡大防止の観点から実施を見送った。2021（令和３）年度は講演会・研修会の実施内容・方法について検討している。
また、2021（令和３）年度よりに学園全体を通してハラスメント防止を強化する体制を整備し「文教大学ハラスメント防止規程」を「文教大学学園ハラスメント防止規程」に、「文教大学ハラスメント防止委員会規程」を「文教大学学園ハラスメント防止委員会規程」にそれぞれ改訂、関連マニュアルの修正を行い運用している（資料 7-35、資料 7-36）。
＜学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮＞① 心身の健康保持・増進及び安全・衛生
全学にまたがる組織として保健センターを設置し、越谷校舎、湘南校舎、東京あだち校
舎の各校舎に医務室、相談室及び学生支援室を開設している（資料 3-8、資料 7-39）。
医務室は、2021（令和３）年５月１日現在、越谷校舎専任職員１名、契約職員２名、湘南校舎専任職員１名、業務委託職員１名、東京あだち校舎専任職員２名、相談室は非常勤
カウンセラーが越谷校舎５名、湘南校舎３名、東京あだち校舎３名の体制で運営している。
主な取り組みとしては、以下のとおりである（資料 7-35）。
越谷校舎では、2020（令和２）年度は COVID-19 による学生の入構制限、オンライン授業
実施の影響から、専門医（内科、精神科）による対面相談が一部を除きほとんど実施できなかった。一方で、婦人科医による相談は、電話相談と Google Meet によりほぼ例年通りの相談者数に対応した。湘南校舎では、COVID-19 の影響により 2020（令和２）年度春学期
は校医来校が中止となり面談を実施できなかったが、秋学期より従来行っていなかった電話相談も開始し、対面と電話による校医相談を行った。
【越谷校舎】
・定期健康診断のほかに秋に春学期休学者を対象とした復学者健診を実施し、校医面接など復学支援に向けてフォローを行っている。2020（令和２）年度は、COVID-19 で定期健康診断が４月に実施できず、８月に４年生と２～３年生の教職課程履修者のみを対象として実施した。

84

・毎年度、日本赤十字社による講習会を希望者対象に行い、2019（令和元）年度は幼児安全法講習会に学生 18 名が参加した。2020（令和２）年度は、COVID-19 で講習会開催を見送った。
・2019（令和元）年度の健康増進法改正に伴い喫煙所を１か所に減らし、非喫煙者への受動喫煙の被害を抑えるべく、喫煙所設置場所を変更した。
【湘南校舎】
・定期健康診断のほかに体調不良等で受診できなかった対象者に対して、別日程での受診を案内している。
・2003（平成 15）年度に健康増進法が施行されて以来、学生委員会と保健センターが合同
で喫煙対策活動を行っている。年に数回、分煙巡回指導を行い、喫煙マナー違反者への指導、喫煙場所の周知徹底を行っている。2010（平成 22）年度に制定された神奈川県条例（神奈川県公共施設における受動喫煙条例）に沿って 2013（平成 25）年度からは喫煙所を３か所から２か所に減らし、完全分煙化をしている。
【東京あだち校舎】
・新キャンパス医務室開設の周知、広報活動を行った。定期健康診断の実施のほか、随時
希望のあった者を学校医相談につなげている。また、定期健康診断後の健康管理指導として、血圧測定やＢＭＩ測定を行い、健康的な生活についての指導を行っている。
② 100 円朝食の実施
学生に正しい食生活習慣を身に付けさせ、また、学生が朝食をしっかり摂ることで前向きに学修に取り組めるよう、越谷校舎、湘南校舎、東京あだち校舎の学生食堂で 100 円朝食を実施している。これは、300 円の朝定食（限定１日 50～60 食）を 100 円で学生に提供するというものである（差額負担は大学及び文教大学父母と教職員の会による）。2014（平成 26）年度に試行し、2015（平成 27）年度以降は授業期間を通して実施している。20
20（令和２）年度は、COVID-19 の影響により実施を見合わせていたが 2021（令和３）年 1
1 月 11 日より再開した（資料 7-40）。
＜キャリア教育の実施＞
越谷、湘南、東京あだちの各校舎では、キャリア形成に関する科目（「総合講座Ⅶ」「キャリア形成」「キャリア研究」「インターンシップ」など）を開設し卒業後の進路に向けて正課として各校舎、各学部にてキャリア形成マップに沿ったキャリア形成教育科目を実施している（資料 7-41）。
越谷校舎では、「総合講座Ⅶ」を校舎全学部の共通教養科目として開設し、「自分自身の将来に向けて取り組むべきことや今後の過ごし方を考えるとともに社会人としての基礎力を身につけること」を目的とし、「教員」「公務員」「企業」と各領域で働く方の「職業観」「体験談」を聴き、低学年から職業意識を涵養している。
東京あだち校舎では、「キャリア形成」を校舎の共通教養科目に配し、「キャリアの概
念とキャリア教育の必要性の理解」「経済・産業の変化と職業について学び、インターン
85シップの重要性を認識する」「自己理解を深め、自分にとっての職業を探り、自分のキャリアデザインをする」の３点を目的に具体的な講義から職業意識の涵養を目指している。
湘南校舎では、各学部独自のキャリア支援科目を配し、各々の学部の将来に向けた職業観の涵養を目指している。
「インターンシップ」については、各学部の進路方針にそった受入企業のインターンシップに参加することにより、単位認定がされる制度があり、学生を社会人として育てていくための実践的な教育を実施している。
また、就職委員会において、全教員対象となるＳＤ講座を主催し、外部講師から就職状
況の総括・次年度の展望などを講演してもらい、学生の進路選択を指導する上での参考となるようにしている。
＜学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備＞
学長から直接任命される就職委員長及び副委員長と、各学部長が推挙し学長が任命する
全学部の各学科等から１名の委員で構成される、教員による全学組織としての就職委員会、そして越谷、湘南、東京あだちの各校舎にキャリア支援課を設け、教員組織と事務局組織が協力してキャリア支援に係る行事などを実施する体制としている。また、各学部は就職委員会を主体に、学部の進路状況に応じた支援を行っている（資料 7-42）。
越谷校舎キャリア支援課では、学生の進路希望別に「教員」「企業」「公務員」「幼稚園・保育士」の４領域に大別した専任職員を配置し、キャリア支援を行っている。専任職
員のほか、「教員就職」分野では公立中学・高等学校での管理職経験のある「教職専門員」、「企業就職」分野では企業での人事採用経験者やキャリアカウンセラー資格所持者
である「進路アドバイザー」を契約職員として配置し、個別の学生相談とともにキャリア支援課主催行事の実施をしている。「進学」については、希望する専門領域の教員が相談に乗るとともに、進学先を修了した後の進路を見据え、キャリア支援課各分野の担当者で支援を行っている。
湘南校舎・東京あだちキャリア支援課では、専任職員のほか、キャリアカウンセラー資格所持者、大手企業の採用人事経験者の契約職員、キャリア支援企業からの派遣職員を配置し学生相談を実施している。学生の個別対応をキャリア支援課の職員全員で対応したうえ、「インターンシップ」「ＵＩＪターン就職・地方インターンシップ」「公務員」「留学生」「教員」「進学」等の各支援カテゴリー別に担当を配置し、情報共有しながら、専門性のある進路支援を実践する体制を整えている。
＜進路選択に関わる支援やガイダンスの実施＞
越谷校舎では、２年次秋学期、進路を見据えた学生生活を送ることができるよう志望分
野別に「社会人基礎力養成講座」を実施している。自分の目指す進路に必要な社会人基礎力を養うために、学生時代にどのような積み重ねが必要となるのかを理解し、具体的な準備に着手できるような内容とし、各分野担当のキャリア支援課職員が運営している。教員、
企業、公務員、幼稚園・保育士の四つの志望分野と、志望分野が定まらない学生のために「何をしたいのか分からない人向け」に合計五つの講座を設定し、同内容で２回実施しており、１人で２分野の講座受講が可能となっている。３年生春学期に、志望進路の方向性
86

を明記する学生調査書をキャリア支援課に提出し、志望分野ごとのキャリア支援課主催行事に出席しながら、各自の具体的な準備を行っている。
湘南校舎・東京あだち校舎では、年度のはじめにオリエンテーションを実施し、キャリア形成の観点でその年次に心がけてもらいたいことを学部ごとに伝えている。就職委員会
からは学部ごとのオリエンテーションにおいて、その学年で履修できるキャリア形成科目について解説し履修を勧めている。特に、就職活動準備時期の３年生に対しては、進路調
査カードの提出時に個別面談を実施し、３年生全員が一度はキャリア支援課で相談を受けることとしており、学生一人ひとりの志望や個性を確認するとともに、学生がキャリア支援課を利用しやすくなる仕組みを整えている。
また、湘南校舎・東京あだち校舎のガイダンス実施体制として、水曜日３時限目に３年生の必修科目を極力設定しないよう就職委員会から各学部の教務委員会に依頼をし、水曜
日の３時限目をキャリア支援ガイダンスの時間としている。１年を通して水曜３限を利用し、主に３年生に対して、その時々に応じたガイダンスを実施している。
これら、学年ごとの支援に係わらず、キャリ支援課では学年を問わず、キャリア形成に関する個別の相談にあたるほか、就職活動がうまく進まない学生や障害を持つ学生（障害者手帳の有無を問わず）の支援についても、学生の特徴に合わせて個別に対応を行っている。
なお、オンラインを利用して、大学共通で実施できる支援行事については、校舎を越えて学生が参加できるようにし、進路支援の機会を増やしている（資料 7-43）。
＜COVID-19 への対応について＞
COVID-19 拡大防止の観点で、大学のキャリア支援及び企業の採用活動は非接触が前提となった。
COVID-19 対策による世間の急速なオンライン化に本学のキャリア支援も対応し、2020（令和２）年度当初から、オンラインミーティングシステムを活用し、学生との個別相談や面接対策、本学が主催する企業説明会を実施したほか、従前では大教室で行っていた各種キャリア支援ガイダンス、筆記試験対策講座、筆記試験模試等もオンラインにより実施
し、学生への支援を止めることはなかった。
また、従前のチラシ掲示による企業説明会の情報やＵＩＪターン情報等の訴求について
も、キャリア支援課ホームページやクラウドドライブ内に情報を置き、学生に都度メール周知をする等の対応で代替した。
これらが奏功し、進路決定率は前年度からの減少を少なく抑えることができた。また、
多くの企業と学生とをつなぐ 2022（令和４）卒向け業界研究セミナーもキャリア支援課がホストとなりオンラインにて実施し、前年度をはるかに上回る学生を動員できた（資料 744）。
一方、対面で効果が上がる面接対策は、一部の支援講座を、感染予防対策を万全として対面での学生支援を実施した。
企業の採用動向として、接客を伴う業界、特にエアライン、ホテル、旅行などの業界が採用活動を中止したことの影響は大きく、本学学生で、それらの業界への就職を目指していた多くの学生が進路方針変更を余儀なくされた。そうした不安に思う学生に対し、これ87

まで目指す業界への就職のために蓄積したスキルや想いは、他の業界でも発揮でき、
COVID-19 が収まり目指す業界が採用を再開したときに、就職した先で得るキャリアスキルと併せて夢を叶える可能性があることを伝え、励ましつつ進路方針変更を促す声掛けやオンラインガイダンスを行った。
今後も、感染状況等を注視しつつ、対面とオンライン、それぞれの利点を考慮した学生へのキャリア支援を実践する。
＜博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供＞
本学では、博士後期課程を設置しているのは人間科学研究科及び言語文化研究科の２研究科であるが、学生の進路に関する支援については、専門領域及び在籍学生の特徴により、それぞれの研究科によって異なる。
人間科学研究科では、学生がすでに研究職の社会人として在職していることが多かった
ため、支援のための組織的なプログラムは用意せず、個別の状況に応じて、研究指導教員の判断で対応している。なお、修了生及び満期退学者のほぼ全てが大学教員として就職している。
言語文化研究科では、在籍学生は中国からの留学生が中心であるが、学識を教授するために必要な能力を培うための機会として、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）として授業運営の補助を行わせているほか、適切な期間の調整のもと、本学で外国語科目（中国語）の非常勤講師として任用している。また、学生の進路に関する適切な支援としては、修了
後は本国に帰国して就職することが多いため、個別の状況に応じて、学生自身あるいは研究指導教員や副指導教員の助力によって就職先を決定している。なお、2020（令和２）年度修了生では、指導教員が中国に有するネットワークを通じて推薦し、中国の大学に研究職として就職している。今後はこれらの事例の蓄積を踏まえ、組織的な取り組みを検討したい。
＜学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施＞
学生の正課外活動（部活動等）の支援は、主に各校舎の学生委員会及び教育支援課・学生課で以下のとおり対応している。
① チャレンジ育英制度
奨学金制度の一つとしてチャレンジ育英制度（企画奨励・論文奨励）を設け、学生の意
欲的な活動（課外活動・社会活動等）を支援している。2020（令和２）年度は、合計８件（企画奨励２件、論文奨励６件）を採用した（資料7-11、大学基礎データ表７）。
② クラブ・サークル活動（以下、部活動等）の支援
大学予算のほか文教大学父母と教職員の会及び藍蓼会（同窓会）の支援をもとに「学生活動一般援助金」制度を設け、部活動等へ援助金支給を行っているほか、課外活動環境改善の一環として、学生の要望等に基づき備品（トレーニングルームの備品等）の入れ替えを定期的に行っている（資料7-45）。なお、湘南校舎では、体育会及び文化系団体の活動
88

の活発化のため、学内施設では対応できない施設利用や練習場所の確保を目的に外部施設利用について費用の補助を毎年行っている。
その他、学園祭実施に際しては、援助金の支出のほかに、計画段階から実施まで各校舎の学生委員会及び事務局（教育支援課・学生課が中心）による支援を行っている。
③ 部活動等の位置づけの明確化
部活動等の顧問、指導者の位置付け及び事故等が発生した際の処分の根拠を明確にするために、「文教大学課外活動団体に関する規程」及び「文教大学課外活動団体の処分に関する内規」を策定し、2020（令和２）年４月１日より施行した（根拠資料 7-46、根拠資料
7-47）。同規程により、部活動等の顧問を対象として、課外活動の現状や課題について理
解し、意見交換する場として顧問会議を毎年開催している。また、指導助言体制として学生委員（教員）が本部団体の顧問を務めている。
④ 課外活動オリエンテーション等の実施
越谷校舎では、部活動等の団体の代表者を対象に、年に１～２回程度のオリエンテーシ
ョンを実施している。2019（令和元）年度においては、活動上の注意のほか、安全管理の視点から「国民年金（特に障害年金）」及び「危険回避と傷害保険」の重要性についての講習会、若者を中心に被害の拡大が懸念されるマルチ商法対策講習会、会計担当者を対象とした会計講習会を実施した。また、体育会各部に対しての普通救命講習の受講を義務付
け、学内でも講習会を実施した。
湘南校舎では、部活動新規加入者（１年生）を対象として自己管理や組織運営に関する能力向上を目指した「課外活動新入生セミナー」のほか、次年度の部活動幹部を対象とした研修として「リーダーシップ研修」を実施し、リーダーとしての自覚と責任感を醸成す
るとともに、現在抱えている問題の共有など団体同士の情報交換、所属団体運営について学んでいる。
⑤ 神奈川産学チャレンジプログラム
湘南校舎では、学生の研究活動の一環として、神奈川県経済同友会が主催しているコン
テスト「神奈川産学チャレンジプログラム」への参加を促している。本学からの参加チー
ム数と受賞チーム数は以下のとおりである。
【神奈川産学チャレンジプログラム実績】

最優秀賞
優秀賞
本学参加チーム数
全体参加チーム数

2020（令和２）年度

2019（令和元）年度

2018（平成 30）
年度

2017（平成 29）
年度

中止（COVID-19
感染拡大のた
め）

５
５
18
213

０
７
26
235

６
４
22
240

89

⑥ COVID-19 における課外活動の実施状況
2020（令和２）年度は COVID-19 の影響により、越谷・湘南ともに大学祭（藍蓼祭・聳塔
祭）をはじめ、課外活動団体の活動、行事は結果的にほとんど実施できない１年であった。
COVID-19 においても安全な課外活動を実施できるよう７月から学生委員会で検討を開始
し、作成した課外活動再開方針及びガイドラインを学長会で決定した（10 月）。
活動再開を希望する団体に対して、COVID-19 感染防止対策を団体内で徹底すること等を網羅した課外活動再開計画書を作成・提出させ、大学が許可した団体の活動を認める方式を採り、顧問教員及び課外活動団体への説明会開催を経て、2021 年１月からの活動再開を目指したが、同１月の緊急事態宣言再発出（１都３県）により、再開延期となった。
同３月の宣言解除により、一部の団体の活動再開を認めた。
また、新年度オリエンテーションのオンライン化、学生同士の対面接触が制限されることから従来のような新入部員勧誘活動が困難なことを鑑み、課外活動支援策として、学習支援システム（manaba）の掲示板機能を活用した課外活動団体の紹介を 2021（令和３）年
度はじめに実施した。
【2020（令和２）年度課外活動関連の経過】
2020 年４月７日

緊急事態宣言発出に伴い、課外活動全面禁止（構内立入禁止、授業実施方法の変更→５月 14～オンライン授業開始）

2020 年５月 25 日
2020 年７月
2020 年８月

緊急事態宣言解除（全国）→課外活動禁止、構内立入禁止継続
課外活動再開方針の検討開始（学生委員会）
課外活動再開方針案（学生委員会作成）を学長会へ提示

2020 年月８下旬

顧問会議開催（越谷・湘南）、課外活動再開方針案の説明、意見聴取

2021 年３月 21 日

課外活動再開方針決定（学長会）
藍蓼祭（越谷）、聳塔祭（湘南）中止
課外活動再開ガイドライン確定（資料 7-48）
顧問会議開催（越谷・湘南）、課外活動再開ガイドライン、再開手順等の説明
課外活動団体向け説明会（オンライン）実施（越谷・湘南）
活動再開計画書受付開始（越谷・湘南）
緊急事態宣言再発出（１都３県）に伴い、課外活動再開延期決定（学長会）
緊急事態宣言解除（１都３県）→課外活動再開可2021 年３月中旬

課外活動支援サイト（manaba 掲示板活用による課外活動団体紹介）開始

2020 年 10 月下旬
2020 年 11 月上旬
2020 年 11 月下旬
2020 年 12 月
上旬～中旬
2021 年１月７日

なお、湘南校舎にあった４学部のうち、国際学部と経営学部が 2021（令和３）年度から
東京あだち校舎へ移転したことに伴い、学生数が減少し課外活動のクラブ・サークルが組織を維持できない状況となっている。現在、学友会本部役員とともに、今後の対応・対策について継続的に検討している。
＜その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＞
越谷校舎では、学生からの意見や要望を学生委員会に伝える「学生部交渉」を毎年度行っている。湘南校舎では、学生部交渉の代わりに学友会団体代表者との「学生団体ミーテ90

ィング」を毎月行い、意見交換を行っている（2021（令和３）年度は COVID-19 の影響を考慮しオンラインで実施）。
湘南総務課では、バス通学をする学生の経済的負担を軽減する事業として「定期券等購入代金補助事業」を 2010（平成 22）年度から行っている。この事業は本学園の特定経費事業であり、予算申請及び事業報告に際し（資料 7-49、資料 7-50）、常務会構成員からヒアリングを受け、事業内容及び予算の妥当性について点検と評価を受けている。また、定期券の販売に際し、購入者である学生から意見を聴取している。
「定期券等購入代金補助事業」は以下のサイクルで行っている。
Ｐ：湘南総務課で事業計画書を作成し、本学園に予算申請
Ｄ：学生への定期券販売（販売時に本事業への意見を徴収）
Ｃ：事業報告書を作成し、報告会にて常務会構成員からヒアリングを受ける。この際に学生の利用状況、予算の執行状況、学生からの意見等を報告し、状況に応じて次年度に向けて改善すべき点など意見交換を行う。
Ａ：学生からの意見及び報告会での指摘等を踏まえ、次年度の事業内容を決定する。
上記のサイクルにより、2016（平成 28）年度には定期券のほかに回数券の販売を開始、2019（令和元）年度秋には定期券のサイズを変更するなど、学生の利便性を向上する改善を継続してきている。2021（令和３）年９月以降は運行バス会社の定期券ＩＣ化（金額式）
を受けて、学生の利便性が損なわれないよう配慮し補助を行っている。

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価及びそれに基づく改善・向上＞
学生委員会、就職委員会、保健センター、国際交流センター等の教員組織は、事務局と連携し、毎年度事業計画書を作成し、年度末には点検・評価を行って事業報告書をまとめている。実施計画や課題に関して、継続して実施、又は検討すべき場合には引き継ぎ事項として翌年度の計画に反映している。
越谷校舎学生委員会・越谷学生課では、課外活動中の事故防止、不適切行為の防止に向けて、課外活動団体を対象とした定期的なオリエンテーション等を通して継続的に啓蒙を行っている。特に、2019（令和元）年度においては安全管理の視点から「国民年金（特に障害年金）」及び「危険回避と傷害保険」の重要性についての講習を実施し、今後は体育会各部に対しての普通救命講習受講の義務付けと、学内での講習会を計画している。また、毎年度実施している学生部交渉では、学生自治会が集約した学生の声を吸い上げ、学生生
活の充実・向上に向けた対応を継続的に行っている。
湘南校舎教育支援課では、2021（令和３）年３月に卒業を迎えた学生を対象とした「2017（平成 29）年度入学生の卒業時アンケート」をもとに、授業の学修成果や課外活動等の91

満足度などについて確認しており、学生指導の参考としている。また、学期ごとに「成績不振者数報告」を作成し、面談を行い学生指導に活用している。
越谷校舎キャリア支援課では、行事が前年踏襲型の実施とならないよう、毎年、学生を取り巻く環境、状況を考慮に入れ、行事の見直しを行っている。各行事では、必ず出席者が各自自由に記入できるコメントシートを回収している。学生理解度、ニーズ、当該年度の学生の進捗を計り、学生理解度に応じて個別アプローチ、今後の行事追加検討、実施、見直しを図り、次年度年間行事を企画立案している。全ての支援行事の参加人数、毎月の進路希望者数・就職内定状況の確認、各採用試験合格状況、教員採用試験合格状況とＧＰ
Ａ値の分布の把握を行っている。状況は、就職委員会で毎月報告し、学生の就職活動の現状把握に努め、必要な支援について検討を行っている。支援行事実施とともに個別相談を重視しており、各学生の状況を全職員が共通認識できるよう相談内容、各行事への出席状
況をシステム上に記録を行っている。
湘南校舎・東京あだちキャリア支援課では、学生向けのガイダンスでは、必ず、学生からリアクションペーパーを取っており、そのガイダンスの出席状況、理解度、感想を取得している。これらの情報は、キャリア支援課の職員全体で共有している。また、ガイダンスへの出席者数については各学部学科別に集計し就職委員会で共有するほか、各学部の教授会へ資料として提示することで、学生の就職活動への動向を確認するバロメーターとしている。また、就職活動中の学生からの内定（内々定）取得報告は逐一データベース化し学生支援につなげている（資料 7-51 報告事項 1）。
留学生委員会では、３校舎の国際交流部と学事部が中心として、点検作業を行っている。
2021（令和３）年度に留学生委員会を全学の委員会として新たに設置し、規程に基づき、在籍する留学生の留学目的が達成されるよう支援している。
湘南校舎及び東京あだち校舎で実施されている留学生向けのチューター制度については、
同制度を利用した全ての留学及び日本人学生に対する中間及び終了後のアンケート調査を行っている。また、中間報告会を開催し、同制度が順調に進むよう学生達と意見交換する機会を設けて、終了後は活動報告書を作成している。2020（令和２）年度まで、本業務は国際交流センターで行われており、これらのデータをもとに、湘南校舎留学生委員会で制度の問題点の洗い出しや次期のチューターでの学生のマッチングに活用するとともに、国際交流センターの運営会議にも結果が報告されていた。2021（令和３）年度以降は、これ
らの結果は留学生委員会に報告される予定である。

（２）長所・特色大学全体として、学生支援に対する人的・物的な体制は整っており、外部団体である文教大学父母と教職員の会や藍蓼会（同窓会）からの支援を得ることもできている。また、
UNIVAS（大学スポーツ協会）にも初年度から加盟し正課外活動の活性化に役立てている。
さらに、学生生活支援研究会（日本私立大学連盟）など外部の研究会にも事務職員が積極的に参加し、活発な情報交換及び連携をしている。
越谷校舎学生委員会・越谷学生課では、学生が陥りやすい行為等について、様々な情報から学生の行動を素早くキャッチし、拡大防止や当事者の自覚を促す観点から、「学生委92

員長講話」として、主にクラブ・サークル団体の代表者に出席を要請し、実例をもとに講話の開催を実施している。
湘南校舎学生委員会及び教育支援課では、学生のコンプライアンス遵守とマナー向上を目指し、「マナー向上ちらし（学生生活の心構え）」を作成し、４月のオリエンテーショ
ン時に学科ごとに倫理教育を行っている（資料 7-52）。また、2022（令和４）年から成人
年齢が 18 歳に引き下げになることから、消費生活教育を啓発する必要があり、本学学生も被害に遭う可能性は否めないため「マルチ商法対策講習会（仮称）」を予定している。
国際交流センターでの送り出し学生の修学支援は、学部及び研究科のポリシーを尊重し、学部及び研究科の壁を越え、横断的に支援できる事項を全学又は校舎ごとに実施している。
国際交流部にてワンストップで各種相談が行えること、その国際交流部に国際交流専門の職員が常駐している点は、わかりやすさときめ細かさの面で学生への重要なサポートを提供できている。また、必要に応じて学生と同センター主任（国際交流担当教員）とをつなぐ目的から、教員のオフィスアワーや相談可能な日時を把握していつでも接点を提供できるといった仲介にも力を入れている。さらに、2021（令和３）年度から、国際交流アンバ
サダー事業を開始し、留学等の経験者がこれから留学を目指す学生達を支援する事業を運営している（資料 7-53）。受け入れ交換留学生については、全員アドバイザーの教員を付けて、学修及び生活などの相談にあたっている。

（３）問題点湘南校舎にあった４学部のうち、国際学部と経営学部が 2021（令和３）年度から東京あだち校舎へ移転したことに伴い、学生数が減少し課外活動のクラブ・サークルが組織を維持できない状況となっている。現在、学友会本部役員とともに、今後の対応・対策について継続的に検討している。
国際交流センター及び留学生委員会では、規程や要項に基づき、海外からの留学生や海外への送り出し学生への支援を積極的に行っている。その一方で、支援を受ける学生が、現行制度をどのように評価しているか、聞き出す機会を十分に設けていない。今後に向け、組織的に、学生からの評価や留学の実態を聞き取る機会を設定することが求められる。

（４）全体のまとめ
学生の修学状況については、学業不振者との面談やクラス担任制等により、指導や把握に努めている。また事務局においては学生支援室を設けることで、教員、職員の双方から学生の就学に関する問題に対応できるようになっている。
経済的支援に関して、大学独自の奨学金を設け支援しているほか、一部の学部等では取得した資格に応じて奨励金を支給している。また研究科学生に対しては、学会参加の補助を行っている。研究科学生の研究支援に対して手厚いものとなっている。
国際交流センターでは、各校舎の国際交流部を拠点とし、主に海外への送り出し学生の修学支援に焦点を絞り、多様な制度を設け、特に奨学金制度には力を入れて充実させてきた。また、2021（令和３）年度から在学生が在学生の留学を支援する仕組みである国際交
93

流アンバサダー制度を開始し、留学実現に向けて支援する体制を整えた。しかし、現行制
度や支援内容が学生からどのように評価されているのかは、十分に把握できていない。これまでの支援の実績を踏まえ、学生が国際交流センター及び留学生委員会に期待することや学生が必要とする支援が何かを知る機会を設け、引き続き留学生及び海外への送り出し
学生が必要とする修学支援に取り組める体制を整える必要がある。
就職やキャリア形成に関しては、就職委員会、キャリア支援課による講座や合宿のほか、各学部での取り組みにより、就業意識の向上と教職等の国家試験合格までを支援している。
以上のことから、学生支援に関する方針に基づき、それぞれの取り組みに関して、教職員が一体となり対応している。

94

第８章

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示＜大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示＞
教育研究等環境に関する、本学の方針は以下のとおりであり、大学ホームページで適切に公開している（資料 8-1【ウェブ】）。
学生の学修および教員の教育・研究が十分に行えるよう、次のとおり環境を整備する。
 学生の学修および教員の教育研究活動のため、十分な水準の図書館を整備・運営するとともに情報センターを設置し学内ネットワークを整備する。
 学生一人ひとりの修学支援を行うため、自習やグループ学習のためのスペースを整備する。
 教員の教育・研究の質向上を図るため、教育・研究の時間ならびに研究費の確保に努めるとともに、一定の期間、研究に専従する在外研修制度等の充実を図る。また、外部研究費獲得や研究成果発表のための支援を行う。

点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＜必要な校地及び校舎＞
本学は埼玉県越谷市と神奈川県茅ヶ崎市に加え、東京都足立区に三つ目のキャンパスを2021（令和３）年に開校した。大学の中長期計画に基づき、計画的に施設・設備の整備・充実に努めてきている。その校地面積は 2021（令和３）年度現在 267,068 ㎡である。大学
設置基準第 37 条の規定による必要な面積（収容定員×10 ㎡）の 76,200 ㎡を十分に上回っており、どのキャンパスも敷地内に体育館と運動施設を設けている。
校舎面積は 2021（令和３）年度現在 106,982 ㎡である。大学設置基準第 37 条の２の規定による必要な校舎面積 36,359 ㎡を十分に上回っている（大学基礎データ表１）。

95

＜ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備＞【各校舎共通】
キャンパス内のネットワーク環境として１Gbps の有線 LAN を整備しており、パソコン教室をはじめとする各教室、研究室で利用されている。また、無線 LAN も整備しており、学生が持ち込んだパソコン、タブレット、スマートフォンが利用可能である。
2021（令和３）年４月よりネットワーク環境の増強を図り、学外へのインターネット接続環境を 10Gbps 回線で１回線、学内 WAN 接続を 10Gbps 回線で整備し、教育・研究活動の利用に供している。
また、COVID-19 への対応として学生への貸出用パソコンを新たに 300 台準備し、自宅でのオンライン授業受講環境を提供した。対面授業においても、オンライン受講希望学生に対応するため、全ての一般教室・パソコン教室の教卓にＷｅｂカメラ・スピーカーフォンを設置し、ハイフレックス型授業に対応できるよう整備した。
【越谷校舎】
コンピュータ関係機器を設置・設備する授業等施設は３号館・11 号館及び図書館の 13 教室（CALL 教室５教室含む）に 688 台のパソコンを配置している。パソコン教室は定められた時間内において、授業の入っていない時間帯は学生が自由に利用できるようになっている。
また、自宅等での学習支援として、ノートパソコン 120 台、デジタルカメラ４台、ビデ
オカメラ５台等の貸し出しを行っている。
【湘南校舎】
コンピュータ関係機器を設置・設備する授業等施設は１号館・３号館・５号館及び７号
館（メディア棟）に３教室（CALL 教室１教室含む）に 563 台のパソコンを配置している。
パソコン教室は定められた時間内において、授業の入っていない時間帯は学生が自由に利用できるようになっている。
また、自宅等での学習支援として、ノートパソコン 50 台、プロジェクター２台、デジタ
ルカメラ 20 台、ビデオカメラ 70 台等の貸し出しを行っている。
【東京あだち校舎】
コンピュータ関係機器を設置・設備する授業等施設は教育研究棟の９教室（CALL 教室５
教室含む）に 384 台のパソコンを配置している。パソコン教室は定められた時間内において、授業の入っていない時間帯は学生が自由に利用できるようになっている。
また、自宅等での学習支援として、ノートパソコン 54 台、プロジェクター１台、ビデオカメラ４台等の貸し出しを行っている。
＜施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保＞【越谷校舎】
校内では原則として禁煙とし、健康増進法に適合した喫煙所１か所を設け、分煙を実施
している。
96

学生のための生活の場としては、学生食堂と６号館１階学生ホール、８号館１階学生懇談室がある。ほかに、２号館、４号館、５号館、８号館、10 号館、11 号館、13 号館の１階ロビーにソファを配置しており、学生がリラックスできるコモンスペースを提供している。屋外にも適宜ベンチを置いており、談話が可能である。
１号館１階、３号館３階・４階・５階、８号館２階・３階・４階・５階、12 号館リフレ
ッシュスペース、13 号館１階共用部にはテーブル・椅子を配置し、学生の自主的な学習を促進するための環境を整備している。
しかし、生活の場、とりわけ学生食堂に対する不満は学生サイドからもたびたび指摘をされており、2011（平成 23）年９月に学生食堂の大規模な改修工事を実施し、食堂前野外
けやき広場にウッドデッキを設置し、座席を 112 席増加させるなど一定の改善を行った。
また、学生食堂改善については、ソフト面では８号館１階カフェコーナーを含めたメニ
ューの適宜見直しを実施、ハード面では 2016（平成 28）年度に空調機更新工事、2018（平成 30）・2019（令和元）度年に厨房機器更新工事を実施している。
ただし、越谷校舎には竣工後 40 年以上経過して耐震性能を有していない建物が残っている。そのため耐震補強を含めた大規模改修又は建替え工事など、キャンパス再開発計画の検証を早急に進めていく必要がある。その再開発計画をもとに教育環境整備工事を進めて早期耐震化の完了を目指していく。
【湘南校舎】
校内では原則として禁煙とし、健康増進法に適合した喫煙所２か所を設け、分煙を実施している。
建物の暖房設備は新築時に完備した。冷房設備については、2003（平成 15）年９月までに体育館、部室棟を除いて設置を完了した。
食堂棟の１階には 468 席、２階には 372 席を用意しており、１階と２階で提供するメニ
ューを変えるなどして、学生を飽きさせない工夫をしている。食堂棟と隣接している２号
館１階には売店コーナーを設け、パンやおにぎり、ジュース等を販売し、76 席の座席を設けている。厚生棟の１階ラウンジには軽食コーナーを設け、78 席用意している。このコーナーに隣接してコンビニエンスストアがあり日用品や飲食物が購入できる。
学生の私物は、ロッカーを１人に１個を貸与しており、学校生活に必要なものを保管することができる。
また、緊急時の対応として、校舎内４カ所にＡＥＤを設置している。
【東京あだち校舎】
校内では原則として禁煙とし、健康増進法に適合した喫煙所１か所を設け、分煙を実施
している。
学生の生活の場として、図書館棟２階や教育研究棟２階、３階の大通路（コンコース）に、多様かつ充実したラーニングコモンズを配置している。
このコンコースは、長さ約 77ｍ、幅約９ｍあり、建物内の通路上のラーニングコモンズ
として、身近に活用できるものとしている。一人でも、グループでも、能動的な学習（学97びのサイクル＝みつける→知る→考える→つくる→広める）を促すとともに、くつろげる
スペースにもなっている。
また、屋外にもベンチを複数設置しており、談話が可能である。
学生食堂としては、食堂棟の１階には 154 席（屋外テラス 54 席）、２階には 159 席（屋外テラス 12 席）を用意しており、１階と２階で提供するメニューを変えるなどして、学生を飽きさせない工夫をしている。
食堂棟と隣接している講堂棟１階にはカフェラウンジを設け、軽食やパン・おにぎり、コーヒー等を販売し、83 席（屋外テラス 64 席）の座席を設けている。
食堂棟１階にはコンビニエンスストアもあり、日用品や文房具、飲食物が購入できる。
また、緊急時の対応として、校舎内４カ所にＡＥＤを配置している。
＜バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備＞【越谷校舎】
建物は竣工後 40 年以上が経過している老朽化した建物が多く、それらの建物では基本的には障がい者に対する配慮をしていない。1998（平成 10）年以降建築した３号館と８号館、
12 号館、13 号館には、エレベーターと障がい者用トイレ、点字ブロック、点字案内板を設置している。また、４・６号館・図書館には、車いす用スロープと障がい者用トイレを事後の工事で設置した。
2013（平成 25）年には、当時在籍していた車椅子利用学生にヒアリングを行い、構内で段差があり通行がしにくい状態であった１・２・３・５・８・12・13 号館、体育館入口付
近にスロープ整備及びピアノレッスン棟から１号館までの通路路盤整備工事を実施した。
2018（平成 30）年には、生涯学習センターの 11 号館から 10 号館への移設に伴い、高齢者の階段通行に配慮し、10 号館入口階段に手すり付きスロープを整備した。
【湘南校舎】
１号館と２号館、３号館、６号館、７号館、厚生棟にエレベーターを設置したのをはじめ、食堂と体育館、トイレにスロープを設け、車いす使用者でも移動しやすいように配慮している。
また、学生・教員・職員から要望を受け、１号館、２号館、３号館、４号館、６号館の階段に手すりを取り付ける等、速やかな対応に努めている。
【東京あだち校舎】
東京都「建築物バリアフリー条例」に基づき、傾斜路・トイレ・敷地内通路・駐車場・
点字・エレベーター等施設設備の整備を行った。
車椅子利用者がキャンパス内全ての場所にアクセスできるよう、アクセス動線上の建具のうち、一つ以上は自動扉を整備した（自動扉はキャンパス内 23 か所に設置）。
また、多目的トイレの出入口扉は 15 か所全てを自動扉とし、利便性向上を図った。

98

＜学生の自主的な学習を促進するための環境整備＞
文教大学付属図書館として各キャンパスに設置している越谷図書館、湘南図書館、東京
あだち図書館（2021（令和３）年４月開館）に、個人学習用の閲覧席のほかアクティブラ
ーニング用のフロア（越谷）・エリア（湘南・東京あだち）を設けている。
ここには、グループ学習等の多様なニーズに応えられるよう可動式の机・椅子を置き、ネットワーク環境を整備し、貸出用ノートパソコンからの各種情報検索や資料作成等が可能である。また、資料相談カウンターを設置して、レファレンス・サービスを実施する体制を取っている。
上記以外に、越谷図書館は電子情報閲覧室（通称：ＰＣルーム）を備えている。電子情報閲覧室は、パソコン教室と同じ環境設定のパソコンを 53 台設置して、学生の学習のほか
図書館主催のガイダンスの会場として使用している。
＜教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＞
サイバーセキュリティ基本法の制定により情報についての国民の自発的な取組等が求められていることから、本学園においても「情報セキュリティポリシー」及び「学校法人文
教大学学園情報資産の管理運用及び情報セキュリティに関する規則」が制定された（資料8-2【ウェブ】、資料 8-3）。これに伴い、本学も 2016（平成 28）年 12 月 20 日付「情報セキュリティ委員会規程の整備について（お願い）」が学長より越谷・湘南両情報センター
長宛てに発信され、2017（平成 29）年５月、両センター長名で同委員会規程検討会議設置を学長に報告した。複数回にわたる検討会議における綿密な検討を経た上で「情報セキュリティ委員会規程（案）」を答申し、2018（平成 30）年４月１日より施行された。本規程
は本学情報資産を運用・管理する全ての者と利用者を対象とし、情報セキュリティインシ
デントへの対応（第 10 条）及び情報セキュリティ教育研修の実施（第７条）を含む（資料
8-4）。

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワー
クの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＜図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備＞
本学は、文教大学付属図書館として越谷図書館、湘南図書館、東京あだち図書館（2021（令和３）年４月開館）を設置している。図書館は、館全体の方針と各館の方針（各キャ99

ンパスの学部の専門性や利用動向）のバランスを考慮して資料の整備を行っている。現在、その方針を明文化する作業を進めている。
2021（令和３）年９月１日現在の所蔵数は、以下のとおりである。
【所蔵冊数等】館

図書

冊数
450,193
191,501
70,971
712,665

越谷
湘南
東京あだち
合計

定期刊行物（種数）

うち開架359,785
184,775
59,386603,946

内国書
5,885
2,799
291
8,975

電子ブッ
クの購読
タイトル
数

電子ジャ
ーナルの
購読タイ
トル数

9,034

7,102

外国書
1,287
533
41
1,861

【視聴覚資料】
館
越谷
湘南
東京あだち
合計

点数
4,699
5,580
503
10,782

注１：「９月１日現在」としたのは、東京あだち図書館開館に伴う湘南図書館資料の移設（2021（令和３）年２月及び同８月）完了により、各館の所蔵冊数が確定したことによる。
注２：図書の冊数は、図書館の所蔵冊数に部局の資産登録図書を含む。「うち開架」は、図書館の所蔵冊数。
注３：電子ブック、電子ジャーナルは３館共通運用のため合計のみ。
＜国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備＞
３館とも NACSIS-CAT/NACSIS-ILL を利用している。本学所蔵の図書や雑誌の情報は、NAC
SIS-CAT の情報をもとに作成しており、所蔵の有無及び所蔵巻号（新聞、雑誌）を登録することで、NACSIS-ILL 参加の他機関の求めに応じて利用に供している。逆に、本学に所蔵していない資料は、NACSIS-ILL により所蔵している他機関から取り寄せて学生教職員に提供している。
＜学術情報へのアクセスに関する対応＞
図書館は 2020（令和２）年度に、文教大学付属図書館公式サイトを学術情報ポータルとして整備した。本学所蔵資料の情報は、OPAC（Online Public Access Catalog）で確認することができ、電子資料はリンクをたどって本文にアクセスできる。SSL-VPN 接続により、学外からも電子資料本文や各種データベースにアクセスできる。

100

また、情報資源へのアクセス支援システムとしてリンクリゾルバ（利用者向け名称「文教 Link」）や、情報探索の支援システムとしてディスカバリー・サービス（同「文教 Search」）を導入している（資料 8-5【ウェブ】 ）。
館内の検索用の環境としては、電子情報閲覧室（越谷）やラーニング・スクエア（湘南）に加え、認証不要の端末を設置している（越谷：14 台、湘南：５台、東京あだち：11 台）。
学内で製作した知的生産物（学部及び研究所の紀要等）については、文教大学学術リポ
ジトリ BURS（Bunkyo University Repository System）に登録し公開している（資料 8-6【ウェブ】）。
＜学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備＞
各館の面積、座席数、開館時間は、以下のとおりである。開館時間は、１限目開始前と５限目終了後も利用できるように設定している。
館
越谷
湘南
東京あだち

サービススペース面積
2,653 ㎡
2,527 ㎡
1,823 ㎡

全面積
4,546 ㎡
3,639 ㎡
2,085 ㎡

座席数
578 席
445 席
220 席

開館時間
月～金
土
日祭日※・長期休暇

9:00 ～ 20:00
9:00 ～ 17:00（湘南は 16:00 まで）
9:00 ～ 17:00※越谷図書館の７、12、１月のみ。
越谷図書館の７、12、１月の平日は閉館時刻を 20:30 に延長（いずれも試験期対応）。
越谷図書館と湘南図書館の過去３年間の入館者数と貸出数は以下のとおりである。
2020（令和２）年度は、COVID-19 による学生の入構禁止措置等を受けて開館日が大幅に減少した（越谷：182 日、湘南：156 日）。サービスを制限せざるを得ない状況下、学生からのリクエストをオンラインフォームで受け付け、所蔵図書の郵送貸出（貸出冊数：3,59
6 冊）や所蔵資料の複写物郵送を実施した。
また、各種図書館ガイダンスは、入構禁止期間中はオンラインで実施し、対面授業実施
が可能となった秋学期以降は原則として集合形式で実施した。
【越谷】
年度
学生
院生
専攻科生
別科生
教員
職員
合計

年間延べ入館者数（人）
2018
2019
2020
152,055
137,212
4,435
3,097
2,535
269
85
36
1
868
646
180
2,440
2,246
377
1,058
1,278
532
159,603
143,953
5,614
101

年間貸出数（冊）
2018
2019
2020
59,09853,452
10,824
4,911
2,275
711
200
15
11
52
51
1
3,037
2,587
1,103
1,650
1,862
745
68,94860,242
13,395

在籍学生数
在籍院生数
学生 1 人当たり年間貸出冊数
院生 1 人当たり年間貸出冊数

5,260
75
11.2
65.5

5,076
67
10.5
34.0

4,889
61
2.2
11.7

【湘南】
年間延べ入館者数（人）
2018
2019
2020
79,55980,041
1,809
142
351
33
------------1,339
1,363
251
516
596
161
81,55682,351
2,254

年度
学生
院生
専攻科生
別科生
教員
職員
合計
在籍学生数
在籍院生数
学生１人当たり年間貸出冊数
院生１人当たり年間貸出冊数

年間貸出数（冊）
2018
2019
2020
17,535
17,158
3,584
201
441
104
------------1,578
1,636
500
1,182
1,382
458
20,496
20,617
4,646
3,562
3,560
3,520
21
21
20
4.9
4.9
1.0
11.8
21.0
5.2

＜図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＞
図書館は、「文教大学付属図書館規程」に基づき、学長が任命した図書館長と副館長（いずれも専任教員）のもと、専任職員 15 人を配置して運営している。専任職員は全員司書有資格者で、その他に契約職員を 15 人配置している（資料 8-7）。閲覧業務は、各館で業務委託を導入している（越谷と東京あだちは全部、湘南は平日 17:00～20:00）。
図書館職員（専任職員）に必要な専門知識、技能については、「職員人事制度」の「図書館職員制度」に規定している。また、図書館専門職として参事司書と主任司書を置くことも定めており、現在専任職員のうち２人を主任司書として配置している。

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：○研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制＜大学としての研究に対する基本的な考えの明示＞
本学の研究に対する基本的な考えは、「教育研究等環境整備方針」の中で以下のように定め、大学ホームページに掲載している（資料 8-1【ウェブ】）。

102

・教員の教育・研究の質向上を図るため、教育・研究の時間ならびに研究費の確保に努めるとともに、一定の期間、研究に専従する在外研修制度等の充実を図る。また、外部研究費獲得や研究成果発表のための支援を行う。
COVID-19 流行下での研究活動について、2020（令和２）年度は、研究について学内への立ち入り等、研究に関する制限をとらず、感染対策を講じた上で、学内への立ち入りを認め、実験等の研究活動に支障がでないよう配慮した。ただし、学外における研究活動では、国内でも遠方への移動が自粛されたこともあり、関係官庁や自治体が発出する情報に鑑み、出張を取りやめてもらうこともあった。
2021（令和３）年度は「新型コロナウイルス感染拡大防止に関する文教大学の活動指針（ガイドライン）」が公表され、その基準に基づいて研究を行うこととされた。2020（令和２）年度と同様、研究活動について制限を設けることはせず、各教員の判断により遠方への出張、実験等が行われている（資料 2-42、資料 2-43）。
＜研究費の適切な支給＞
全ての教員に一律に保障している研究費として、個人研究費と学会旅費がある。個人研
究費は、一律に年間 23 万円、学会旅費は、年間１学会（発表者、役員の場合はさらに２学会）について旅費及び関連経費を支給している。これ以外に学部及び研究科単位に、共同研究費を措置している。学部の場合、教員数×９万円、研究科は、教員数×10 万円である（資料 8-8、資料 8-9、資料 8-10）。この共同研究費の配分は、学部、研究科によって異なっており、どの学部、研究科も基本的に教員の申請によって配分しているが、競争的要素を取り入れている学部、研究科もある（資料 8-11）。
さらに、学内の競争的研究費として、学長調整金による研究支援制度を運用している。
前年度に科学研究費を申請し不採択になった者で次年度の申請に向けて研究及び研究準備の意思のある者に対して支援を行う形式に変更した。不採択者に対し最長２年（２回連続）の支援を可能とし、また日本学術振興会が開示する不採択のランクに応じて支援金額を設定している（資料 8-12）。2019（令和元）年度からは、科学研究費において申請時の研究
計画書記載の予定額と交付決定額との差額が大きく、当初計画していた研究計画について
科学研究費（直接経費）の不足により研究に支障をきたす場合に、研究環境の改善のため
経費の支援を行っている（資料 8-13）。これは基盤研究（Ｂ）以上（採択金額 500 万円以上）の研究を対象に、申請を受け付け、学長、副学長で審査のうえ、決定している（なお、
学長調整金による支援には、研究支援以外に教育改善支援、事業支援のカテゴリーがある。）。
＜外部資金獲得のための支援＞
本学では、外部資金獲得のための支援として、毎年度９月に科学研究費獲得のための説明会を開催している。そこでは、新規獲得者から獲得のためにどのような視点で申請書を書くべきか説明・報告を行っているほか、事務局から当年度の変更点について説明している。
その他、科学研究費の新規採択者のうち、研究計画調書の公開を許可されたものを各校
舎事務室に配置し、自由に閲覧できる環境を整備している。また、希望者がいる場合は、
103

科学研究費申請書作成アドバイスや、科学研究費申請予定者を対象にピアレビューを実施している。
科学研究費申請書作成アドバイスは、科学研究費の採択経験のある教員から研究計画調書のアドバイスを受ける制度であり、ピアレビューは、異なる専門領域の教員が集まり、研究計画調書について意見を述べ合う場として設定している。
企業、財団法人からの研究助成については、寄せられた情報を定期的に教育研究推進センターホームページに掲載している（資料 8-14【ウェブ】）。
＜研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等＞
研究室の面積は、おおむね１室 20 ㎡強であり、全教員に個室の研究室を措置している。
本学の義務的授業コマの数は、春秋セメスター合わせて 10 コマであり、出校日を授業・
学生指導・会議等に週３日以上を充てることとしている（資料 6-2 第 1 条 1 項・第 2 条 1項）。それ以外の時間を研究や学外公務等に充てるとしている。
国内外の大学や研究機関等での研修については、在外研修制度がある。「文教大学在外研修規程」では、「教授及び研究能力を向上させ業績を積み上げ、本学の教育研究の発展
及び教育研究組織の将来計画に資することを目的」とし、「第１種及び第２種においては、在外研修に派遣される者（以下「研修者」という。）は一切の授業及び校務が免除され、第３種においては、学部における卒業論文又はそれに相当する作品製作等の指導が中心となる科目及び研究科における研究指導を除く授業及び校務が免除されるものとする。」と定めている（資料 8-15 第 2 条・第 3 条）。研修の種類は下表に示すとおり３種あり、第１種の国内留学と第２種の国外留学、第３種の学内研修は、本学に設置する研究所で長期は６か月以上、短期は６か月以内である。単年度内に在外研修に派遣する人数は、第１種、第２種、第３種それぞれ２名以内としている。
第３種は、以前は、特別研修という区分として２か月以内の短期研修を定めていたが、利用者がいないことから、区分をあらため、学内の研究所で研修を行うこととし、2017（平成 30）年度から改正した。
最近５年間の派遣実績は以下の表のとおりである。

種類
年度
2016（平成 28）年度
2017（平成 29）年度
2018（平成 30）年度
2019（令和元）年度
2020（令和２）年度

第１種
国内留学
長期
短期
2
1
0
1
1

0
0
0
0
0

第２種
国外留学
長期
短期
0
0
1
1
0

第３種
学内研修
1
0
0
0
0

0
0
0
1
0

＜ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制＞
教育研究活動を支援する体制の整備について、ＴＡは、「文教大学ティーチング・アシ
スタント実施規程」によって定めており、学部授業科目担当者からの申請に基づき、実験
104

実習及び演習に、特に必要と認めた場合は講義科目に対しても研究科から学生をＴＡとして派遣できるようになっている（資料 4-11）。ＴＡの経費は、大学全体で予算化している（資料 8-16）。

点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライ
アンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備＜規程の整備＞
研究倫理については、研究活動に関する一般的な倫理規程、研究費の適正執行のための規程、人に関わる調査研究に関する指針を含めた総合的な規程として、「文教大学研究倫
理規程」を 2011（平成 23）年度より施行した（資料 8-17）。「文教大学研究倫理規程」
は、協力者に対する配慮や適切な対応、情報や薬品・機材の適正管理、研究費の適正管理など、全般的事項について研究者が順守すべき行動規範を含め定めている。
また、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（20
14（平成 26）年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」に対応するため、専任教員、研究所研究員、学生の研究倫理教育受講を義務とする規程改正を 2018（平成 30）年度に行った。
研究費の管理については、「文教大学外部研究費の運営・管理に関する規程」、2007（平成 19）年度より施行）を別途定め、外部研究費の管理体制等について規定している（資料 8-18）。また、研究費の管理をはじめその他の研究倫理に関する不正を防止するため、副学長を長とする「研究活動の不正行為対策委員会」を設置している（資料 8-19 第 4章）。
その他、動物実験に関する各種法令に対応し、「文教大学動物実験安全管理規程」「文教大学遺伝子組換え実験安全管理規程」「文教大学遺伝子組換え実験実施要領」を定めている（資料 8-20、資料 8-21、資料 8-22）。
＜教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）＞
研究倫理教育については、「文教大学研究倫理規程」に基づき、専任教員、研究科学生には一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が提供する APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN）を実施している（資料 8-17 第 22 条、資料 8-23、資料 8-24）。また学生には、
研究倫理教育教材「文教大学で学ぶにあたり」を作成し、教育研究推進センターホームペ
ージで公開するとともに、学部学生に対して通読を促している（資料 8-25、資料 8-26）。
実施時期は、専任教員は原則３年に一度、学部学生、研究科学生については、修業年限中に研究倫理教育を受けることとしている。
2021（令和３）年度は、専任教員全員が e ラーニングプログラムの受講を完了した。

105コンプライアンス教育については、この APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN）の受講をもってコンプライアンス教育としている。また競争的資金の獲得者については、コン
プライアンス教育として科学研究費・外部資金執行のための説明会において、研究資金の不正使用について説明を行っている。事務局においても科学研究費に関わる管理職者を対象に、APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN）コンプライアンス教育の公的資金管理に関する単元を受講することとし、全員が受講している。
＜研究倫理に関する学内審査機関の整備＞
研究倫理に関する学内審査機関については、「文教大学研究倫理規程」第 21 条により、研究倫理審査委員会は、領域ごとに必要に応じ設置（教授会にて決定）することになっている（資料 8-17）。これは、領域によって研究の実態が異なり、方法論等も違うため、研究に近い領域で審査した方が妥当と考えるためである。
研究倫理審査委員会は、人間科学部、情報学部、文学部、国際学部、健康栄養学部、経営学部、人間科学研究科、言語文化研究科、情報学研究科、国際学研究科、教育学研究科に設けており、教育学研究科以外は、学部と研究科の合同委員会を設けている。申請があった都度、審査委員会を開催している。なお、教育学研究科研究倫理審査委員会は、規程を改正し、教育学部教員からの申請を受け付け、審査を行うこととしている。
動物実験委員会は、公私立大学実験動物施設協議会に加入し、2020（令和２）年度に公益社団法人日本実験動物学会の動物実験に関する外部検証事業に申請し、検証を受けた。
改善に向けた意見については、対応するよう努めている。遺伝子実験安全委員会は、研究に必要とされる学部に設置することとしており、健康栄養学部に委員会を設置している。

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価＞①

施設・設備等
施設・設備の改善については、教職員、学生からの要望を受けて行っている。

越谷校舎では、2012（平成 24）年度より、毎年１回 各学部より教育環境・生活環境改善
要望書の提出を受け、事務局各課にて内容精査、優先順位付けを行い、予算申請及び改善を図っている（2020（令和２）年度以降 COVID-19 対策に注力しており休止中）。また、職員からの要望については、常時対応をすることはもちろんのこと、毎年２回、産業医・衛生管理者による職場巡視に施設課員が同行し、職場内の施設改善要望を直接聞き、環境改善を図っている。

106

湘南校舎においても、サービス提供者である学生、教員、職員から、施設・設備改善要望を随時受け、改善を図るよう努めている。また予算の都合等により改善ができなかった
項目についても、継続課題として改善に取り組んでいる。
東京あだち校舎においても、越谷・湘南校舎でこれまで取り組んできた学生、教員、職員等からの施設・設備改善要望受け入れについて、今後積極的に取り組み、更なる改善を図るよう努める予定である。
②

図書館
図書館は、その諸活動の基本的な考え方として「文教大学付属図書館のポリシー」を設定している（資料 8-27【ウェブ】）。年次計画はこのポリシーに基づいて策定し、図書館長が議長を務める図書館委員会の審議を経て「年度方針」として学長に提出している。
委員会活動や図書館の運営は、この年度方針に基づいて遂行している。遂行の状況は、
図書館委員会で逐次報告し、各学部選出の図書館委員を通じて教授会にも報告している。
途中、図書館長・副館長・館長補佐により自己点検や調整をしつつ、最終的な成果を委員
会活動成果と次年度の引き継ぎ案件として、図書館委員会の議を経て学長に報告している（資料 2-32 学長報告 8、資料 2-35 学長報告 15）。
以上が、図書館の点検・評価の年次サイクルである。
③ 研究倫理、研究支援
研究倫理教育やコンプライアンス教育については、不正行為対策委員会と教育研究推進センターが分担している。不正行為対策委員会では研究倫理に関することを決定し、研究
倫理教育については、教育研究推進センターが周知徹底を図ることとしている。
不正行為対策委員会は、不定期開催としているが、文部科学省の各種ガイドラインへの対応、また本学の取り組みについて定期的に委員会において事務局から報告をしている。
特に研究不正に関しては、問題が発覚した場合には厳しい対応を行わなくてはならないことから、文部科学省や他大学の対応方法などを把握しながら、適切な対応を行っている。
不正行為対策委員会において、文教大学の現状について報告し、都度必要な対応を行っている。教育研究推進センターは、研究倫理教育の着実な実施を求めてきており、研究倫
理教育の再受講年度である 2021（令和３）年度は専任教員全員の受講が完了している。
公的研究費（競争的資金）のコンプライアンスについては、事務局で教員、職員双方が負担なく、適切な執行及び管理ができるよう、毎年度執行マニュアルを見直し、例年６月から７月にかけて実施している対象者へ説明会への参加を促している。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
越谷校舎施設課では、上記学生・教員・職員からの要望に基づき、これまでに改善を図った主な項目は下記のとおりである。ただし、予算の都合等により改善が図れない案件もあり、まだ十分なレベルとはいえないため、一層の改善を図る必要がある。

107

実施年度

改善内容

要望部署

2020（令和２）年度

号館サイン及び誘導サイン改善工事

教職員

2021（令和３）年度

テニスコート補修工事
洋式トイレ 62 台便座更新工事

体育会・学友会

湘南校舎施設課では、学生・教員・職員からの要望に基づき、これまでに改善を図った
主な項目は下記のとおりである。ただし、予算の都合等により改善が図れない案件もあり、まだ十分なレベルとはいえないため、一層の改善を図る必要がある。
実施年度

2020（令和２）年度

2021（令和３）年度

改善内容
厚生棟各階廊下照明電球の LED 器具への交換工事
３号館１階 スタジオ調整室Ａエアコン修理
２号館化学薬品排水管改修貯留タンク設置工事の設計･監理業務
７号館１階系統・２階系統 エアコン更新工事
健康栄養学部 高圧蒸気滅菌器の購入
4101 教室 机天板の交換工事
体育館エントランス雨漏り補修工事
２号館化学薬品排水管改修貯留タンク設置工事
２号館貯留タンク設置工事に伴う歩道整備工事
テニスコートＣ側溝清掃
インターロッキング舗装補修工事

COVID-19 対策については、以下のとおり備品等の整備を行った。
2020（令和２）～2021（令和３）年度
対策
ハイフレックス型授業実施に係る備品の購入（Ｗｅｂカメラ、カメラスタンド、ＵＳＢ延長ケーブル、スピーカーフォン）
語学科目使用教室用のパーテーション購入
食堂飛沫防止用パーテーションの購入
機械換気のない教室へのサーキュレーター設
置
足踏み式アルコールディスペンサースタン
ド、アルコール対応スプレーボトルの設置
非接触体温計の設置
授業用 個人用有線マイクの購入

越谷校舎

湘南校舎

東京あだち
校舎

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●

●
●

●
●

●
●

●

●

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●

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●

●
●

●
▲

▲東京あだち校舎への移転前（2020（令和２）年３月）に配布（２）長所・特色2020（令和３）年４月から開設された東京あだち校舎では、施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保において先進的であり、学生の生活の場として、図書館棟２階や教育研究棟２階、３階の大通路（コンコース）に、多様かつ充実したラーニングコモンズを配置している。また、バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環108

境整備としても、東京都「建築物バリアフリー条例」に基づき、施設設備の整備を行っている。

（３）問題点越谷校舎には竣工後 40 年以上経過して耐震性能を有していない建物が残っている。そのため耐震補強を含めた大規模改修又は建替え工事など、キャンパス再開発計画の検証を早急に進めていく必要がある。その再開発計画をもとに教育環境整備工事を進めて早期耐震化の完了を目指していく。

（４）全体のまとめ
学生の学修、教員の教育研究の環境整備について、「教育研究等環境整備方針」を定めて、施設・設備、機器・備品を整備し、管理体制や衛生・安全を確保する体制を備えており、バリアフリーや分煙にも取り組んでいる。また、十分な教育研究活動を行うために、図書館において必要な質・量の図書と学術雑誌、電子媒体等を備えており、NACSIS-ILL シ
ステムに接続・参加もして利用者に提供している。座席数や開館時間なども学生の学修に配慮して利用環境を整えている。

109

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状の説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学は、教育研究活動の成果の社会還元について、大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会連携・社会貢献方針を以下のとおり定め、大学ホームページで公開している（資料 9-1【ウェブ】）。
本学の研究の成果を社会に還元し、より良い社会の形成、発展に寄与するために、さま
ざまな団体や人々と連携する。
●教育・研究の活性化を図るために、学生や教職員がさまざまな団体や人々との交流、協力に積極的に参画する。
●地域社会のニーズに応え、豊かな市民生活に貢献するために、知財と人材を活用し、大学の施設を地域に積極的に開放する。
●平和で豊かな国際社会をめざし、学生や教職員による国際交流やボランティア活動を積極的に推進する。
以上のように、この方針は、本学の理念・目的や地域社会等のニーズ等を踏まえ、大学として行う社会連携・社会貢献の種類、範囲等が適切に示されている。また、大学ホーム
ページで公開することによって、大学内及び社会に共有されている。

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加＜学外組織との適切な連携体制＞
学外組織や大学の各校舎と隣接する地域との連携については、学内の各組織が分担してその役割を担ってきたが、既設の生涯学習センターを基盤とし、2020（令和２）年４月に地域連携センターを設置し、対応の一元化を図るとともに、本学が定める社会連携・社会貢献方針に基づく諸活動をさらに組織的に推進する体制を整えた。また、同時期の事務局改編を機に大学事務局地域連携部地域連携課を設置し、体制の強化を行った（資料 3-11、
資料 7-3 第 18 条）。地域連携センター及び地域連携課は、自治体、企業等の学外組織からの連絡や要望に応じて、センター自らが連携事業を実施することに加え、学内の各組織、又は教員への橋渡し役を担い、連携活動を支援している。地方自治体の場合、例えば大学所在地である埼玉県越谷市、神奈川県茅ケ崎市及び東京都足立区と包括協定を締結し、定期的に行われる連携会議への出席、各種審議会への教員の派遣依頼があった際に、派遣に110向けた対応を行っている（資料 9-2【ウェブ】、資料 9-3、資料 9-4、資料 9-5）。また、2022（令和３）年２月には埼玉県教育委員会と連携協定を締結し教員養成や教員の資質・能力の向上など教育上の諸課題解決のため連携関係を一層強化することとしている（資料9-6）。
国内外の研究教育機関との連携として、まず、海外機関については、2021（令和３）年
度５月現在、海外に所在する教育機関との協定を 43 校と交わしている。これらの協定に基づき、学部、研究科、国際交流センターで多種多様な交流プログラムが実施されている（資料 7-51 報告事項 6、資料 2-46 審議事項 1）。また、関係維持の目的のため、学長・副学長・学部長・研究科長・国際交流センター長の訪問、関係者出迎えのほか、関係機関との共同研究会の実施サポートなどに取り組んでいる。
次に、国内機関については、大学間連携として、獨協大学、埼玉県立大学、日本工業大
学、名桜大学、放送大学と単位互換協定を締結している（資料 9-7、資料 9-8、資料 9-9）。
また上越教育大学大学院との連携協力に関する協定、東京学芸大学及び埼玉大学と教員養成の高度化のための連携協定を締結している（資料 9-10、資料 9-11、資料 9-12）。両大学の大学院とは、教員間の交流等の実施には至っていないが、受験の際に本学卒業生を対象とした特別選抜が行われている。湘南校舎の大学院情報学研究科では、神奈川県内学術交流協定（大学院間単位互換制度）に参加している（資料 9-13）。
＜社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進＞
越谷校舎においては、越谷市や教育委員会との協定に基づき教育学部を中心に多くの教員が越谷市立小学校・中学校の教員研修や研究活動に参加して、教育研究活動を推進している。また、埼玉県三郷市教育委員会とは、協定に基づき、学校不適応等の問題を抱える児童への対応について共同で取り組んでいる（資料 9-14）。越谷市、三郷市等との間では、協定等に基づき、小学校・中学校へのボランティア学生の派遣も行っている（資料 9-15
【ウェブ】）。このほか、行政や学会・学協会の審議会や各種委員会への教員の派遣も数多く行っている。
大学の図書館は各校舎とも市民に開放しているが、特に越谷図書館は 1981（昭和 56）年
10 月の開設以来、市民の利用は多く、利用にあたっては居住地の制限は設けていない。また、児童室では地域文庫である「あいのみ文庫」を 1982（昭和 57）年から開設しており、地域の多くの子どもたちに利用されている（資料 9-16【ウェブ】）。
また、近隣の中学校からの職場体験学習、高等学校からのインターンシップの要請を積極的に受け入れている。越谷市立千間台中学校（越谷図書館）、茅ヶ崎市立北陽中学校及び鎌倉湘南地区インターンシップ地域連絡協議会（湘南図書館）からは毎年要請があり、所蔵資料の整理からカウンター業務までの基礎的部分の実習を通じて、生徒の職業知識習得等に寄与している。ただし、これらの図書館活動は、2020（令和２）年度以来 COVID-19への対応のため停止しており、2021（令和３）年度から限定的に再開しつつある。
このほか、湘南校舎では、2021（令和３）年５月現在で、近隣の 27 校の高等学校及び神奈川県立総合教育センターと連携協定を結んでおり、協定に基づき、協定締結高校からの聴講生受け入れなど高大連携を推進している。さらにインターンシップ・勤労体験学習成果発表大会を本学で開催している。また、主に現職教員を対象とした夏期研修講座を開催
111

している。さらに神奈川県警察とは、サイバー犯罪の防止に係る連携協力に関する協定を締結し、県民に対して安全・安心なインターネット利用環境を提供するための共同研究、
ボランティア活動への協力などの取り組みを行っている（資料 9-2【ウェブ】）。
各校舎においては、教育職員免許法に基づく免許状更新講習を「教員免許状更新講習運
営委員会規程」にのっとり（資料 9-17）、2009（平成 21）年度より開催している。2020（令和２）年度は COVID-19 感染拡大防止の観点で中止することとしたが、2021（令和３）
年度は感染対策に加え一部をオンラインにて実施することで、近隣のみならず遠方の教員にも受講の機会を提供することができた。結果として 2021 年度の受講者数は延べ 1,160 名（オンデマンド 406 名、同時双方向 130 名、対面 624 名）であった（資料 9-18）。
その他、研究所、センターでは以下の取り組みが行われている。
教育研究所では、2021（令和３）年度までに『教育研究所紀要』（年１回・通算 30 号）、『文教大学の授業』（年４回・通算 79 号）の刊行や、研究所の客員研究員らによる「教育研究所定例研究会」（年１回・通算 99 回・2021（令和３）年度はオンライン開催）を実施
して、学内外に対して、広く文教大学の教育実践や研究成果の公開を行っている。分けても、1994（平成６）年度から毎年、越谷校舎の藍蓼祭（大学祭）期間中に開催している「世界の教科書展」（2020（令和２）年度を除き、通算 27 回）では、世界各国の教科書の収集・翻訳・展示、教育事情の解説等を行っており、例年、学内外の来場者からも高い評価を得ている。2020（令和２）年度は、COVID-19 感染防止のため、越谷校舎藍蓼祭の開催中止に伴い、「世界の教科書展」の企画は開催を中止したが、2021（令和３）年度は
COVID-19 感 染防止の 見地 から、例 年のよう な教 科書の実 物展示は 行わ なかったが、「第 27 回 世界の教 科書 展（オン ライン特 別編 ）・特集 ：教科書 を通 して見るアメリ カの社会 と教育」 と題 して、 20 21（ 令和３） 年 1 0 月 29 日（金）～ 31 日（日）の藍蓼祭期間中に、アメリカ合衆国メリーランド州の小・中学校の教科書の内容の分析及び同国の社会・教育に関する解説ファイルと共に、３本のレクチャー動
画 を 作 成 し 、 教育研究所ホームページを通して公開した。なお、レクチャー動画は学祭期間後も、学内外からの視聴希望申請者のみにＵＲＬリンクを発行する形で、期間限定（2021（令和３）年 11 月 15 日（月）～30 日（月））で公開した。また、2016（平成 28）
年度から毎年、丸善雄松堂株式会社との共催により実施してきた「文教大学・世界の教科書巡回展」は、2020（令和２）年度は COVID-19 感染防止のため中止となったが、2021（令和３）年度は、感染防止対策を徹底し、第５回として「世界の教科書展：文教大学教育研究所コレクション－特集 教科書を通してみるアメリカの社会と教育－」と題して、桶川市にある「OKEGAWA hon＋」（桶川マイン３階）を会場として、2021（令和３）年 12 月１日（水）～７日（火）に、教科書の実物展示を控え、藍蓼祭の期間中の公開と同内容の解説
ファイルをパネルとして展示するとともに、レクチャー動画のモニター上映（動画上映は
12 月４日（土）・５日（日）10-16 時に実施）を開催、好評を博した（資料 9-19【ウェブ】）。
言語文化研究所は、社会連携・社会貢献の一環として、県内在住・在勤の方々及び小中学校の現職教員を対象に夏期講座を毎年開催している。夏期講座は英語教育、日本語教育、
中国語教育、書道教育の４講座を定例としている。2019（令和元）年度は、英語教育における文化理解の重要性（英語教育）、東アジア最新の日本語教育事情（日本語教育）、中112

国語学習の新しい視点（中国語教育）、作品制作を通じて書の表現力を高める書写書道教育などを課題に授業を展開した（資料 9-20【ウェブ】）。2020（令和２）年度は、COVID19 感染防止 のため中 止と なったが 、2021（令和３）年度はオンラインにて開催した。
臨床相談研究所は、地域に開かれた機関として住民のための心理相談活動に教員の指導の下に研究科学生が携わっており、その内部実習機関として、研究科学生の実習指導（臨床心理士・公認心理師の資格取得のために必修）に不可欠な機関であり、『臨床相談研究
所紀要』に年間の相談活動の件数やその内容について報告している。学内の研究科や学部への報告とともに、他校の臨床心理系研究科や研究所に紀要を送付し研究活動の周知を図っている。
また、研修講座として一般公開講座と専門研修講座を開催している。一般公開講座では臨床心理学的な視点からその時々の社会的テーマを取り上げ、地域への教育・啓蒙活動を図っている。専門研修講座は主に卒業生を対象に卒業後研修として毎年その分野において卓越した外部講師を招き、現任者の更なる研鑽を図っている。その他、獨協大学「地域と子どもリーガルサービスセンター」と協定を締結し、教育研究交流を継続している。「地域と子どもリーガルサービスセンター」の相談活動に臨床相談研究所から所員を派遣し、「地域と子どもリーガルサービスセンター」からは研究科のカンファレンスの時間に毎月１回弁護士がスーパーヴァイザーとして参加している。2019（令和元）年度はオンライン
授業により、オンライン上で講義、助言指導を受けた。
生活科学研究所では、公開講座を実施している。2020（令和２）年度の公開講座は、「新型コロナウイルス感染拡大による日常生活の変化と私たちの健康への影響―今後の日常生活における「健康づくり」のポイントとは？」をテーマとし、オンライン公開講座を開催し、総計 29 名が参加した（資料 9-21【ウェブ】）。
湘南総合研究所では、地域連携事業の実施として、地方自治体・企業、市民組織などとの連携事業を行っている。具体的には、茅ヶ崎市市民討議会の計画・実施があり（13 年目）、総合型地域スポーツクラブ（１年目）の計画・実施がある。2019（令和元）年度に終了してしまったが、（株）アルバック（茅ヶ崎にある世界的な真空技術のメーカー）主催の「田んぼプロジェクト」には 10 年間、参加してきた。
地域連携センターでは、地域住民向けに「オープンユニバーシティ」講座を、また神奈
川県茅ケ崎市役所と連携した公開講座を開催しているが、2020（令和２）年度は COVID-19
感染拡大防止のため、茅ケ崎市と協議の結果公開講座は非開催とした。またオープンユニ
バーシティについても、全ての講座を非開催とした。開講を予定していた講座数は越谷校
舎 58 講座、湘南校舎 38 講座であった。2021（令和３）年度秋学期からは Zoom を利用したオンラインオープンユニバーシティ講座を秋期 13 講座、冬期３講座を企画した。茅ヶ崎市と連携した公開講座は 2021（令和３）年 12 月にオンラインで開催された。
COVID-19 感染拡大以前の 2019（令和元）年度に開催の講座数は、越谷校舎では 74 講座、湘南校舎では 38 講座、受講者数は延べ 1,385 名であった。
さらに、越谷校舎では埼玉県の「大学の開放授業講座」（リカレント教育事業）の趣旨に賛同し「文教大学シニアアカデミー」として、学生対象の授業科目の一部を埼玉県在住の 55 歳以上の住民に開放している。2020（令和２）年度は COVID-19 により受け入れを中止したが、2021（令和３）年度はオンラインでの受講を条件に開放を実現した。2021（令113和３）年度の受け入れ状況は春学期６科目 39 名、秋学期５科目 10 名である（資料 9-22）。
また自治体と埼玉県立大学との共催で開講している越谷市、松伏町の小学生を対象とした「子ども大学こしがや・まつぶし」、越谷市在住の 60 歳以上の方を対象とした「越谷市シルバーカレッジ」については COVID-19 の感染拡大に伴い中止となったが、小学生を対象とし地元ＮＰＯと共催する「親子科学教室」は時期を変更して開催した。
その他、地域連携センターが開講している「外国人のための日本語講座」の講師は、文学部の日本語教育に興味のある学生が担当しており、近隣に住む外国人の日本語習得を支援するとともに、日本語教師を目指す学生の実習の場ともなっている。
なお、2020（令和２）年４月の地域連携センター設置以前の教育研究推進センターでは、専任教員の地域連携活動を取り上げたニュースレター「いき・がく」を毎年１回発行し、各校舎の地域連携事業に関する取り組みについて、全学に周知していたが、地域連携セン
ターでは、この取り組みの継続を現在検討しているところである。
＜地域交流、国際交流事業への参加＞
地域交流に関しては、足立区と連携し、2018（平成 30）年度より区民向けの公開講座を実施し、東京あだち校舎開学前から地域連携の取り組みを推進しており、開学後の 2021
（令和３）年度には、本学地域連携センターと区内の生涯学習センターとの共催による「文教大学リレー講座」や足立区担当課との連携講座を複数回実施した（資料 9-23）。
また前述のように、本学は、茅ヶ崎市、ＪＣちがさきとの共同による新しい市民参加方
式としての「市民討議会」に 10 年間参加し、地元の世界的先端企業（株）アルバックとの連携事業による学生と地域との結びつきを目的とした、「田んぼプロジェクト」を実施してきた。
越谷校舎で毎年開催している異文化体験講演会と夏期講座を地域の住民や現場の教員などに開放し、地域交流の一環としている（資料 9-24【ウェブ】）。2013（平成 25）年からは中国の北京外国語大学、韓国の韓国外国語大学（第３回からは韓国日本言語文化学会に変わる）と共同で日中韓日本言語文化に関する国際学術シンポジウムを開催して、国際交流を主導的に進めているほか、言語文化研究科と北京外国語大学との東アジアグローバル
人材育成プログラムに従って、準研究員の受け入れ事業も行っている。ただし、COVID-19の影響により中止となっているものもある。2003（平成 15）年から、文学部は中国の北京大学との間で５年ごとに論文集（『日本語言文化研究』第 4、7、10、11 輯）を中国で刊行する学術交流事業を行っている。また、2015（平成 27）年から、文学部・言語文化研究科と中国の北京大学、北京外国語大学、韓国の韓国外国語大学との間では双方の教員による特別講義の実施という教育面の交流事業も行っている。
国際学部では、（国際ボランティア NGO）NICE（ナイス）や、日本語パートナーズ（国際交流基金アジアセンター）、グローバルフェスタ Japan（イベント）、国際ボランティ
ア学会、茅ヶ崎市民サポートセンター、藤沢市地球温暖化対策協議会、足立区ＮＰＯ活動
支援センター、足立区社会福祉協議会・足立区総合ボランティアセンターなどと協議しながら、学生の地域活動、ボランティア活動、国際交流活動の支援を行っている（資料 925）。

114点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
地域連携活動、国際交流事業を実施している地域連携センター、国際交流センター、図書館、研究所は、毎年度学長あてに事業計画書及び事業報告書を作成している。その際、点検・評価を実施し、実施事項として完了又は翌年度への継続事項にするかを確認している（資料 2-32 学長報告 8、2-35 学長報告 15）。
また国際交流センターでは、送り出しについて、海外研修プログラム実施後、実務担当者に海外研修実施報告書を提出するよう依頼し、全ての実施報告書を集め、学内開示する仕組みを整備している。報告書には、基本的評価、学生からの感想、改善すべき点、生じたトラブル等の記載欄を設け、これらは国際交流センター運営会議での報告を経て、学長
戦略会議と大学審議会でも報告を行って、点検・評価を受けている（資料 2-46 国際交流
センター報告）。また、派遣留学については学生から提出された報告書をまとめた海外留学報告集を作り、国際交流センター運営会議で報告し、点検・評価を受け、国際交流室にて誰もが読むことができるようにしている（資料 9-26）。このほかの認定留学、文学部及び国際学部の短期留学については、各学部において様々であるが、研修・留学報告会が国際交流センターの国際交流支援事業として毎年実施されており、また、それぞれの部局で研修報告書が作成され、点検・評価の対象となっている。
地域連携センターでは、「文教大学地域連携センター規程」第３条１項に本センターの目的として掲げられている、「センターは、文教大学（以下「本学」という。）の建学の精神に基づき、本学の教育・研究資源を地域に還元するとともに、地域との連携を通じ地域の発展に寄与すること」が実現できているかを点検評価の基準とし、本センター運営会
議（センター長、センター次長２名、各学部から２名ずつ（健康栄養学部及び経営学部は１名））は、選出された主任及び地域連携課管理職１名を加えた 16 名により構成されている（資料 3-11）。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
地域連携センター運営会議において翌年度の事業計画を審議決定している。この過程で当該年度の各講座で実施した受講者への講座の評価や開講希望講座に関するアンケートの結果、あるいは受講者数等の情報をもとに次年度開講の適否を判断するとともに、新たな開講講座についても審議決定している。

（２）長所・特色
臨床相談研究所は、研究科学生の学内実習機関として重要な役割を果たしている。研究科学生は職員の支援のもとで、相談者からの電話受け付け、インテーク、相談ケースの担115

当と、実務体験を積み、卒業後に専門職の仕事に就くのに必要な基本的な資質を培っている。これまで臨床の現場でのケースの見立てや、記録の作成等にあたって力を発揮できていると外部実習先からの評価を受けている。
越谷図書館には児童室を活動場所として地域文庫である「あいのみ文庫」を 1982（昭和57）年から開設しており、地域の子どもたちに利用されている。運営は基本的にボランテ
ィアの方々に任せているが、本学学生もアシスタントとしてお話し会などの活動を行っている。2007（平成 19）年度からは、越谷市立図書館との共催で、越谷市私立幼稚園協会や越谷市ＰＴＡ連合会の後援を受けた二つの連続講座を開講している。一つは学校図書館等
でボランティアを務める成人を対象とした「図書ボランティアのための講座」であり、もう一つは幼児を持つ親を対象とした「わくわく絵本教室」である。前者は学校図書館の運営にかかわるノウハウ、スキルを習得するために開講し、後者は幼児にはどのような絵本を与えるのが良いのかといったこと等をテーマとして開講している。2020（令和２）年度
は、COVID-19 への対応のため活動を停止したが、2021 年度（令和３）年度からは「お楽しみ会」動画を文教大学付属図書館ホームページに公開するなど、限定的ではあるが活動を再開しつつある。

（３）問題点大学の３キャンパス体制移行に伴い、教学組織及び事務組織の改編を行い、地域連携の実施体制が整備されたが、事業実施にあたっては２キャンパス体制の名残もあり、新たな実施体制の確立が課題となっている。新体制における点検・評価の指標についても構築の途上である。
地域連携活動、国際交流事業を実施している各組織が、点検・評価を実施しているものの、評価するための一般的指標を設けているとはいえないため、今後はそれを補うための独自指標の設定が求められる。

（４）全体のまとめ
社会連携・社会貢献の方針に基づき、地域連携センター、国際交流センター、図書館、研究所は地域連携活動や国際交流事業を行っており、図書館の「あいのみ文庫」のように
1982（昭和 57）年から長く行われている活動もある。
地域連携活動については、学園中期経営計画に取り上げられており、上述のとおり 2020
（令和２）年度より新設した地域連携センターにおいて、学長方針の下で地域連携活動を推進している。
国際交流事業については、国際交流センターが学部、研究科と連携して、活動していることも多く、本学の国際交流事業を推進する組織として機能している。
地域連携活動、国際交流事業を実施している各組織が、点検・評価を実施しているものの、評価するための一般的指標を設けているとはいえないため、今後はそれを補うための独自指標の設定が求められる。

116

第１０章 大学運営・財務（１）大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知＜大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示＞
管理運営方針は、2014（平成 26）年２月 18 日に学校法人文教大学学園常務会において決定し、以下のように定めている。また、この方針については大学ホームページに掲載し周知している（資料 10-1-1【ウェブ】）。
本学は、本学の理念・目的の実現に向け、教職員が持てる力を十分に発揮できる運営を目指し、次の方針により、大学の運営を行う。
・全学にわたる教学検討事項については、学長を中心にその内容により適切な場で検討し、学長を議長とする大学審議会（大学院に関する事項については大学院委員会）において、審議するか報告し、全構成員に開かれた公正な運営を行う。
・学則を始めとした学内諸規程を整備し、明文化された規程に基づく透明性の高い管理運営を行う。
・大学及び大学を構成する各教育研究組織の目的・目標達成のために改善計画を立案し、必要な改善・改革を推進する。
学園は、人間愛の理念に基づき、次の方針により学校法人の運営を行う。
・本学を含む設置学校の教育環境を整備し、教育目標達成を支援し、学園の永続的な発展を図る。
・学園の諸活動を支えるため、必要な組織体制及び規程を整備し、それぞれの組織が果たす役割や業務の仕組みを明確にする。
・適正規模と機能を有する事務体制を組織し、また、教育機関運営に関する見識と幅広い知識、スキルを持った事務職員の人材育成を促進し、適正な業務評価を行い、事務職員の意欲と資質の向上に努める。
・将来の社会環境の変化を見据えつつ、学園の目標達成のための経営戦略計画を一定年限ごとに策定し、その確実な履行を図る。
＜学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知＞「BUNKYO ACTION PLAN 2021（文教大学学園経営戦略中期経営計画）」を定め、学内外に周知をしている。大学審議会、大学院委員会で報告しているほか、学園として、冊子による配布のほか、大学ホームページで公開している（資料 1-11）。
また、2021（令和３）年 12 月に「BUNKYO ACTION PLAN 2025（文教大学学園経営戦略中期経営計画）」が策定された（資料 1-12）。

117

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施＜学長の選任方法と権限の明示＞
学長選出については、「文教大学学長選出規程」及び「文教大学学長選出規程施行細則」
が定めている（資料 10-1-2、資料 10-1-3）。
本学では、教員、職員による直接選挙（ただし、教員が一人１票を持つのに対し職員は0.5 票）で学長予定者を選出し、その予定者を理事長が学長に任命するという方法で学長を選任することになっている。
任期満了の場合には、３か月前までに選挙を行うこととしており、選挙管理委員会は、各学部から選出された各２名、越谷校舎、湘南各校舎及び東京あだち校舎の事務局から選出された各１名の委員をもって構成し、活動を行うこととしている。
学長選挙の候補者は、専任教員 10 名以上の連署による推薦を必要とし、候補者がいない
場合には、推薦委員会を設置して、学長候補者を推薦する。
学長の権限については、「文教大学教学組織責任者規則」に、「大学の校務をつかさど
り、所属の教員その他を統督し、大学を代表する。」と規定している（資料 6-4 第 4 条）。
＜役職者の選任方法と権限の明示＞
副学長の選任については、学長が「学校法人文教大学学園学長等の任用と職務規則」に基づき、専任教員の中から指名し、理事会の議を経て理事長が行うこととしている（資料10-1-4 第 2 条）。「文教大学教学組織責任者規則」において、副学長は、学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどると規定し、入学センター、教育研究推進センター、国際交流センター、地域連携センター、教員養成課程運営委員会、ハラスメント防止委員会及び不正行為対策委員会の委員長は、原則として副学長を指名することとしている（資料 64 第 5 条、資料 3-7 第 7 条 4 項、資料 2-13 第 6 条 2 項、資料 3-10 第 6 条 6 項、資料 311 第 7 条 2 項、資料 10-1-5 第 3 条、資料 7-36 第 4 条、資料 8-18 第 6 条、資料 8-19 第8 条 2 項）。業務範囲についても、各規程で権限を明示している。
学長補佐については、教学運営上の重要事項についてその企画及び執行を補佐する者として、学長補佐若干名を置くことができ、また学長の特命事項を担当することとしている（資料 6-4 第 6 条）。学生委員会、教務委員会、就職委員会の各委員長（大学委員会委員長）を学長補佐として任命しているほか、点検・評価委員会委員長を任命している。2021（令和３）年度は、語学教育センター、教職支援連携センターを 2022（令和４）年度に向118

けて設置するため、準備委員会を設置することとし、特命事項担当として、それぞれ学長補佐を任命している。
学部長、研究科長については、組織単位で選挙を行い、選任する（資料 10-1-6 第 2 条、
資料 10-1-7 第 2 条）。教育専攻科専攻長、学科長、課程長は各教授会の議を経て決定し、学長が任命する（資料 6-49 条 2 項･第 10 条 2 項･11 条 3 項）。また、研究科専攻長については各研究科教授会の議を経て決定し、学長が任命する（資料 10-1-5、資料 10-1-6）。
権限については、「文教大学教学組織責任者規則」で規定している（資料 6-4）。
外国人留学生別科長については、大学審議会の議を経て、学長が任命する（資料 10-1-8
第 4 条 3 項）。
＜学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備＞
大学運営上の意思決定の仕組みとしては、重要事項の審議機関として大学審議会を置き、原則として月１回開催している。重要事項に関する大学の意思は、大学審議会で審議し、その議論を踏まえ学長が決定する。大学審議会の構成員は、学長、副学長、学部長、各学部教授会で選出した大学審議会委員、大学事務局長及び大学事務局次長である。教育及び研究の基本方針をはじめ、大学の重要な問題は、大学審議会で審議あるいは報告する。大
学審議会の審議内容及び報告事項は、記録と口頭説明により各学部教授会、事務局に周知する。審議事項のうち重要なものについては、学部教授会で教員の意見を徴し、学部の意
見を集めて審議している。この大学審議会を中心とした意思決定プロセスは透明性も高く、明確である（資料 2-9）。
大学院の管理運営に関しては、「文教大学大学院学則」を定め、大学院委員会を設置している（資料 1-4 第 36 条）。構成員は、学長、副学長、大学院研究科長、専攻長、学部長、大学事務局長及び大学事務局次長である（資料 1-4 第 40 条）。大学院独自の問題は、
大学審議会でなく大学院委員会で審議する。大学院委員会は、年５回開催している。大学審議会と同様に、会議内容を研究科教授会、事務局に伝え、必要があれば研究科教授会の意見を集めて審議を行っている（資料 10-1-9）。
学部教授会及び研究科教授会は、原則として月１回開催し教学上の重要事項について審議する（資料 10-1-10、資料 10-1-11）。学部教授会の権限と責任範囲は、「文教大学学則」
で明確にしている（資料 1-3 第 47 条）。また、研究科教授会の権限と責任範囲は、「文教大学大学院学則」で明確にしている（資料 1-4 第 39 条）。
連合教授会は、通常、年１回、年度はじめに開催している（資料 10-1-12）。議題は、前年度の学事、就職状況、当年度の入試状況の報告や、その他その時々の重要な事項である。連合教授会の審議事項は、文教大学学則で「教学上全学的に重要で、かつ、学長が必要と認めた事項」と定めている（資料 1-3 第 48 条）。
学長の意思決定を支援するものとして、「文教大学学長政策室規程」を定め、学長会、学長戦略会議を開催している。学長会は、大学運営に関する基本構想の策定、大学運営における重点課題に関する企画、調整及び推進等を業務としており、月２回程度開催している。学長戦略会議は、原則として月１回開催し、点検・評価、学生、教務、就職、図書館の各委員会、入学センター、地域連携センター、国際交流センター、教育研究推進センタ
ーの課題等の調整や、教学事項の企画、立案を行っている（資料 2-7）。
119また、学長の補佐体制として、外部有識者の専門的知識を活用するため、「文教大学アドバイザリースタッフに関する規程」を定めている（資料 10-1-13）。アドバイザリース
タッフは、本学の教育、研究、地域連携及び国際交流に関することや組織運営に関することの助言、又は業務を行うこととしており、2021（令和３）年度は、外部有識者２名に委嘱している。
＜教授会の役割の明確化＞
教授会は、「文教大学学部教授会運営規程」「文教大学大学院研究科教授会運営規程」に基づき、各学部、研究科において運営している（資料 10-1-10、資料 10-1-11）。教授会
での主な審議事項として、「文教大学学則」「文教大学大学院学則」に学生の入学、退学等の学籍に関すること、及び教育課程に関することなどを定めている（資料 1-3 第 47 条、
資料 1-4 第 39 条）。
＜学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化＞「文教大学学則」「文教大学大学院学則」に、教授会の審議事項として「学内規程等により教授会の審議とされている教学上の事項」「学長が諮問した教学上の事項」を定め、教授会の意見が学長に届くことを明確にするため、教授会での審議事項の学長への報告義
務を定めている（資料 1-3 第 47 条、資料 1-4 第 39 条）。
大学の教育及び研究の基本方針に関する事項や学内規程の制定、学部学科の改組等を大学審議会で審議することとしており、大学運営上の重要事項と学部運営上の重要事項について役割を分担している。学部において審議した事項のうち、大学審議会で取り上げるべき審議事項については、議題提出権は学長にあり、大学審議会における審議結果を踏まえ、学長が決定することとしている。大学院についても学部と同様に研究科教授会と大学院委員会の役割を分担し、学長の意思決定についても大学院委員会の審議を踏まえ、行うこととしている。以上のことから役割は明確になっている。
＜教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化＞
大学における教育研究内容及び教学組織の運営に関することは大学の責任、教職員の雇用と財政に関することは理事会の責任と、教学と法人で責任範囲を区分している。経営戦
略計画も、大学部分の教学計画と法人部分の経営計画とを明確に分けている。また、理事会においては、理事ごとに担当が割り当てられており、大学担当の主担当は学長が担っている（資料 10-1-14、資料 10-1-15）。
＜学生、教職員からの意見への対応＞
学生からの意見については、学生自治組織である学友会が学生の意見を集約し、学生委
員会教員、事務局との要望に対する交渉（学生部交渉）や、学生生活調査アンケート等で意見を聞く機会を設け、対応している。また、学長直行便という学生が学長へ直接意見を述べる機会を設けており、投稿者に対して回答することとしている（資料 10-1-16【ウェ
ブ】）。

120

教職員からの意見の対応については、教員は教授会を通じて意見を述べることができ、職員は、部長会等の会議体を通じて事務職員間の情報共有を図っている。
＜適切な危機管理対策の実施＞
大学において発生する不測の緊急事態に、迅速かつ的確に対処するための危機管理体制
及び対処方法等を「学校法人文教大学学園危機管理規程」にて定めている（資料 10-117）。特に大規模地震対応においては別途マニュアルを策定し、各校舎における危機管理
対応体制を整備している。あわせて、大規模地震対応においては、各校舎の備蓄品補充や各種訓練を毎年定期的に実施している。なお、東京あだ校舎開設に伴い、５キャンパス（旗の台校舎（付属中学校・高等学校・付属幼稚園）、石川台校舎（付属小学校）を含む）
体制における危機管理対応体制の再検討を実施する予定である。
また、COVID-19 への対応については、学長政策室規程に定める学長会を中心とした新型
コロナウイルス感染症対策本部、支部を設置した。「2021 年度春学期における新型コロナ
ウイルス感染拡大防止に関する文教大学の活動指針（ガイドライン）」「2021 年度秋学期
における新型コロナウイルス感染拡大防止に関する文教大学の活動指針（ガイドライン）」により、学内外で活動するための基準を設けている。これについては、国内の感染状況等を踏まえ、レベル等の見直しを行い、学内会議、大学ホームページで周知を図っている（資料 2-42、資料 2-43）。その他、学生、教職員に対して、行動指針を定め、COVID-19 の感染拡大の防止に努めている（資料 10-1-18、資料 10-1-19）。また、COVID-19 のワクチ
ン接種において、大学拠点接種（職域接種）を近隣大学、地方自治体と協力し、実施している（資料 10-1-20）。

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＜予算執行プロセスの明確性及び透明性～内部統制等＞
本学では毎年度、予算編成説明会を開催し、当該年度の予算編成方針や留意点について説明を行っている。予算制度全体においては、経常的経費、特定経費に区分して編成しており、特に重点事業については事前に予算査定ヒアリングを行い、当該事業の妥当性や他事業との優先順位を判断することで、学園経営戦略に基づく当該年度の事業の重点化を図ることができている。予算執行にあたっては、「学校法人文教大学学園文書決裁規程」及び「学校法人文教大学学園固定資産・物品調達規程」にのっとり、執行の伺い、決裁を経て随時行っている（資料 10-1-21、資料 10-1-22）。また、内部統制という点では、各部局が財務システム（Campus Plan）から予算執行状況を随時確認している。

121

＜予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＞
採択した重点事業は、翌年度に開催する「学園経営戦略事業報告会」にて、予算の執行状況、目的の達成度及び効果等を報告、検証している。この事業報告会の実施によって、チェック体制を機能化し、事業継続の可否及び改善点の抽出を行うことで事業の実質化を図っている。

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＜職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況＞
職員の採用は人員計画を踏まえて毎年採用枠を設定し、法人事務局総務部で実施計画を立案し実施している。採用選考においては、公正採用のルールにのっとり、適切な実施を実現できている。
職員の採用活動は、内部状況及び外部環境を念頭に、法人事務局総務部を中心に企画し、毎年、効率的かつ効果的な採用試験を実施している。採用活動はその時々の状況に応じて臨機応変に対応すべき事項であるため、毎年の具体的な方法は規程に定める事項ではないと考えており、毎年理事会に採用計画を諮っている（資料 10-1-23）。
職員の人事考課は適正なルールの下、毎年定例的に実施している。職員の昇格人事は毎年の人事考課を受けて、職員人事制度にのっとり審議決定している。人事考課の実施は毎
年事務統括者会議に提示し、部長会等を経て関係部署に周知している。
＜業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備＞
大学の教育研究の目的及び目標を達成するため、適切に事務局組織を構成し、教育研究への支援及び協力、並びに大学の運営を進めている。
事務局組織は、「文教大学事務組織並びに事務分掌規程」において、その構成及び所掌事務を定めている（資料 7-3）。
本学は、越谷、湘南と二つの校舎に加えて、2021（令和３）年度より新たに東京あだち
校舎を開設し、大学３キャンパス体制となった。これを機に、大学事務組織としてこれまで設置していた越谷校舎事務局と湘南校舎事務局を廃止して、大学業務を包括する組織として大学事務局を設置した。大学を取り巻く環境や大学が果たすべき役割が変わっていく中で、常に効率的かつ効果的な組織体制を目指す必要がある。３キャンパス体制となったことを機に、校舎ごとの業務管理体制から、事業部ごとに校舎横断の業務管理体制を設けることとした。各事業部には室長部長を配置し、室長部長を中心として校舎横断の業務管122

理を行うことによって、業務の平準化を図り、効率化を推進できるように組織している（資料 10-1-24）。
大学以外の法人の事務組織では、学園本部、法人事務局を置き、それぞれに事業部体制を設けることとした（資料 10-1-25、資料 10-1-26）。
大学全体の課題には、組織横断的にも対応している。学生募集活動においては、入試課といった入学を所管している部署だけでなく、全部署の専任職員が「入試アドバイザー」
として、相談会参加や高校訪問を行っている。
大学審議会等で決定した事項については、事務局長から部長会を通して報告することに
より情報の共有化を図っている。また、校舎内の情報共有の場として校舎連絡会も定例で設けている。大学各校舎のあらゆる情報を構成員に共有し、課題解決を図ることとしている。
＜教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）＞大学が設置する各センターにおける会議体は、教員だけでなく職員も加わることを規定している（根拠資料 2-13 第 4 条、根拠資料 3-7 第 6 条、根拠資料 3-8 第 6 条、根拠資料
3-9 第 5 条、根拠資料 3-10 第 5 条、根拠資料 3-11 第 5 条）。運営にあたっては、各種方針をもとに教員と職員が連携し検討を行っている。また、各事業を実施する際には、教員と職員で業務分担を行い、適切な執行に努めている。
さらに、教務委員会については、職員も構成員として規定しており、教育課程に関する事項や定期試験、成績及び履修に関する事項を教職一体となって対応している（資料 6-9
第 4 条）。
＜人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＞
本学では、事務職員の意欲及び資質の向上、並びに業績評価のため、人事考課及び研修制度を設け、職務遂行能力の向上並びに円滑な事務局運営に努めている。
職員人事制度では、制度にのっとり事務職員の考課を実施している。業績評価について
は、人事考課のルールに基づいて適切に実施している。人事考課は、絶対評価と相対評価による多角的な視点で行い、不平等が生じないよう配慮している。人事考課点は昇格候補者選定の一つの判断材料となる。
管理職職員には、管理職としての資質向上のために、毎年管理職研修若しくは考課者研修が科せられ、人事考課に対するスキルの向上とその重要性を確認し、適切な運用ができるよう管理職間で共通の認識を持つことに努めており、運用スキルは全体的に向上している。
管理職制度では、評価の幅を広げ、階層を増やすことによって段階的に実務実績を評価し、評価の高い者をこれまで以上に上位役職に任命できる体制を構築することで、管理職
職員の勤労意識の向上にも繋がっている。また、2021（令和３）年度より事務組織を抜本的に改組し、新たに事業部制を導入した。部長職の権限をこれまで以上に付与した組織体制となっており、部署機能別に判断スピードの強化を図っている。

123

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施＜大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施＞
2010（平成 22）年度より学内の職員研修制度を体系的に構築している（資料 10-1-27）。
体系的な研修の実施は、一般職員及び管理職の職務の向上及び業務上の相互理解、コミュ
ニケーション能力の強化など大学職員に必要な資質を身に付け、ＯＪＴをより発展的に運用する観点から、若手階層研修及び 10 年目研修など、キャリア形成のタイミングに沿った研修を設定し、実施している（資料 10-1-28）。
学外では、日本私立大学連盟等の外部機関が実施する研修にも計画的派遣を実施している。研修の成果を職員間で共有するために、研修終了後に研修発表会を実施し、知識やス
キルの共有、並びに職員の自発的な動機づけを促し効果を上げている。
新任職員においては、学園全体の幅広い業務を網羅的に経験するための職場研修を設けている。全校舎事務局内の各組織を一巡することで、学園職員としての職務意識の向上及び各組織における業務内容の把握及び学園への帰属意識の向上など、職員としての資質を認識し、学園職員としての自覚と意欲向上を目標に実施している。
また、「学校法人文教大学学園事務職員自己研修規程」に基づいた、自己研鑽費用を金銭的に補助する制度も用意しており、あらゆる側面から職員の自発的な学習活動をフォローする仕組みを設けている（資料 10-1-29）。
さらに、教育研究推進センターが主催する研修会では、授業改善（ＦＤ）をテーマにした研修会だけでなく、大学教職員として必要な知識、技能を習得するための研修会を開催
し、教員及び職員が参加している。
2020（令和２）年度、2021（令和３）年度は COVID-19 の影響により研修企画には一部制限を設けることとなったが、2021 年度より東京あだち校舎を開設し、新たな事務体制がスタートしたため、全一般職が集まる「一般職研修」、全管理職が集まる「管理職研修」をそれぞれ集合形式で実施することにより、新たな組織における各事業部の方向性を全職員に共有することができた。
今後の課題としては、2021（令和３）年度より大学３キャンパス体制となった中、限られた人員で業務を遂行していくためには更なる創意工夫が求められる。そのためには職員の能力開発の更なる強化が必要である。オンライン研修も発展した中、総務部では、事務職員の更なる業務スキル向上のため、様々な手段を駆使して研修を計画していく予定である。

124

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
本学では、学園の「ミッション」及び「ビジョン」に基づいた学園全体の「４年後の目標」と「達成指標」を設定し、「BUNKYO ACTION PLAN」として実行している。年１回、理事会にアクションプランの進捗や達成状況について報告をすることで、達成状況の評価を行っている。ＰＤＣＡサイクルで、計画・実行・評価・改善を行うことで、滞りなく計画を進め、成果を挙げるように努めている。
例えば前期「BUNKYO ACTION PLAN 2021（文教大学学園経営戦略中期経営計画）』の一つである「地域連携の強化」では、担当副学長を中心に、現行の生涯学習センター再編の検討を進め、各校舎事務局に配置していた生涯学習課を大学事務局の地域連携室に改編するとともに、地域連携センターを設立し、足立区を中心とした教育行政及び新校舎周辺大学との連携関係構築・強化を図った（資料 1-11）。
また、2021（令和３）年 12 月に「BUNKYO ACTION PLAN 2025（文教大学学園経営戦略中期経営計画）」を策定した（資料 1-12）。
＜監査プロセスの適切性＞
本学では、監事監査及び外部監査人による監査並びに理事長室内部監査担当監査の三様監査を実施している。
監事監査は、「寄附行為」及び「学校法人文教大学学園監事監査規程」に基づき、学園理事会を中心とした法人運営の監査を行うとともに、幅広い項目の中から毎年テーマを決めて学校運営の適正性や効率性について監査を行っている（資料 1-1、資料 10-1-30、資料
10-1-31）。
外部監査人による監査は、監査法人により、会計経理を中心に法令及び本法人の規程や経営方針に基づき適正に処理し、財産の管理、並びに伝票及び帳票等の証拠書類が事実に基づき正当に記録しているかについて、私立学校振興助成法に準拠した監査を行っている（資料 10-1-32）。
理事長室内部監査担当監査は、「学校法人文教大学学園内部監査規程」に基づき、業務の適正な執行を図るとともに、本法人の健全なる発展及び経営の信頼性向上に資することを目的として行っている。業務監査により、主に事務組織の業務運営が法令及び本法人の諸規程等に従い、運営方針に基づいて適正に執行していること、科学研究費補助金等の公的研究費、委託研究費の使用状況が適正であることの監査を行っている（資料 10-1-33）。
監事及び外部監査人及び理事長室内部監査担当はそれぞれの監査結果について理事長に報告をするとともに、三様監査関係者連絡会をはじめとした情報交換や協力を行うことによって、相互に効果的な連携を図っており、学園ガバナンス体制構築の一翼を担っている。

125

＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
2021（令和３）年度から、校舎単位の事務局から、業務単位での事業部制（部課長制）
へ移行した。事業部ごとに校舎横断の組織として、活動が始まったばかりである。業務の効率化を図った面もあるが、この体制での業務推進のための検証は、今後の課題であるといえる。
（２）長所・特色
経営資源を適材適所に配分し、適切な人員体制により効率的な業務を推進し、大学の質的向上に寄与していくための計画的な運用ができている。採用や昇格に関する人事計画の育成の強化を図るとともに、ＰＤＣＡサイクルの実施と適正なマネジメントを行うことにより、組織力の向上を目指している。
また、事務職員の研修は体系的に行われている。研修による資質向上や、目標設定による業務運営をすることで、職員の能力向上に繋がっている。今後も研修制度等の更なる充実や職務遂行能力のスキルアップが可能となる制度を充実していく必要があるため、総務部を中心に新たな研修体系の構築に向けて検討している。
全ての事務職員は各所属の業務のみならず、入試アドバイザー制度による高校訪問及び相談会参加等、大学職員としての専門性を広く身に付け、大学運営の一翼を担っている。

（３）問題点
今後の課題としては、2021（令和３）年度より大学３キャンパス体制となった中、限られた人員で業務を遂行していくためには更なる創意工夫が求められる。そのためには職員の能力開発の更なる強化が必要である。オンライン研修も発展した中、総務部では、事務職員の更なる業務スキル向上のため、様々な手段を駆使して研修を計画していく予定である。

（４）全体のまとめ
予算の執行管理のプロセスは明確であり、予算の作成から執行後の検証まで、チェック体制を確立し予算の管理においてもＰＤＣＡサイクルを機能させている。
法人組織と教学組織の権限、各役職者の権限、ともに規程に明文化している。
また、あらゆる組織の運営は、定められた規程に従って適切に行われており、事務組織
は、学生の学習及び教員組織を支援するために適宜改編を行っている。2021（令和３）年
度より事業部制を取り入れ、事業部ごとに室長部長を配置することで、各事業の機能強化を図っている。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）面では、職員人事制度及び人事考課体制の明確化により、評価や新たな職務登用の実施、事務職員のスキル向上のために各種研修を行い、個人のキャリア構築を進める等効果も上がっている。

126

第１０章 大学運営・財務（２）財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定＜私立大学＞○当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＜大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定＞
本学では、2009（平成 21）年度から「学園経営戦略」を策定し、実施している。「第一次中期経営計画」（2009 年度～2012 年度）及び「第二次中期経営計画」（2013 年度～2016年度）、第三次中期経営計画にあたる「BUNKYO ACTION PLAN 2021（文教大学学園経営戦略
中期経営計画）」（2017 年度～2020 年度）を経て、2021（令和３）年 12 月に「学園経営戦略 中期経営計画 BUNKYO ACTION PLAN 2025」が策定された（資料 1-12）。2022（令和４）年４月からの本格的な実施を予定している。
「BUNKYO ACTION PLAN 2025（文教大学学園経営戦略中期経営計画）」では、「強固な財政基盤の確立」という目標（４年後）のもと、「学園財政の徹底管理」「学習者の安定的確保」「補助金の安定的確保」「寄附金事業の推進」「経費の検討と変更」という財務に関する５項目のアクションプランを策定する予定である。特に「学園財政の徹底管理」において、毎年度の決算数値による財務状況をあらかじめ設定した達成指標に照らしてチェ
ックし、中期財務計画の策定と履行の管理に取り組んでいく予定である。
＜当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＞
前項で揚げたアクションプラン「学園財政の徹底管理」では、毎年度の学園財政の達成指標として、以下のように設定している。
・収支差額

学園部門：15.5 億円以上・収益率

学園部門：10.0％以上

今後、学園財政の状況が一段と厳しくなることが予想される中、より戦略的な予算・決算制度を構築し、引き続き以下のような目的を定めている。
予算については「経営戦略・中期経営計画」と整合的な予算を構築する。具体的には策定した学園の中期財務計画を、計画的に各年度の予算に落とし込んでいく。あわせて、現場のニーズに対して留意しながら、最適な資源配分を実現していく。
決算制度については、「経営戦略・中期経営計画」さらには「中期財務計画」との整合性を絶えずチェックできるものとしていく。これにより「予算（計画）→実行→チェック→行動」というＰＤＣＡサイクルを確立していく。同時に、当初予算との整合性、透明性確保にも留意する。

127なお、予算・決算制度改革においては、各年度の予算編成値と決算値の乖離が散見され、より精緻な予算編成の実施とともに、新たなチェック体制の仕組みが必要と考える。

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研
究費等）の獲得状況、資産運用等＜大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）＞
本学園の計画する事業を実現するための財務基盤について、事業活動収支計算書及び貸借対照表の関係比率をはじめ、私立学校振興・共済事業団が提供する「定量的な経営判断
指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」等を活用して経営の健全性を分析している。
また、事業継続の裏付けとなる資金については、独自の財務シミュレーション等により、中長期的な運転資金の把握に努めている。
2020（令和２）年度の事業活動収支関係比率は、人件費比率が 57.4％、教育研究経費比率が 27.7％、管理経費比率が 7.0％、事業活動収支差額比率が 8.8％、基本金組入後収支比率が 163.6％、学生生徒等納付金比率が 81.6％となっている。人件費比率及び学生生徒
等納付金比率は全国平均を上回っているが、経営は安定しているといえる。また、基本金組入後収支比率については指標としている私立大学平均と差はあるものの、この比率は基本金の組入によって大きく左右されるため、2020（令和２）年度は、東京あだち校舎建設
工事（2021（令和３）年４月開設）が完了したことで一時的にこの比率が大きく上昇した。
また、2020（令和２）年度の貸借対照表関係比率は、純資産構成比率が 76.8％、流動比率が 251.2%、総負債比率が 23.2％、負債比率が 30.2％、前受金保有率が 483.9％、退職給
与引当特定資産保有率が 60.9％、基本金比率が 91.0％となっている。東京あだち校舎開設
により支払資金が減少し、一部比率が低下したが短期的な支払能力については十分であり、総負債については今後に向けて注視していくも学校運営上の大きな支障にはなっていない。
前受金保有率が全国平均を恒常的に上回っているが、東京あだち校舎開設以降は、外部負債が増加したことで収支構造が大きく変化し、今まで以上に基本金組入前収支を意識し、運転資金の留保に努めていく。
＜教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み＞
本学の予算制度全体においては、経常的経費、特定経費に区分して編成しており、特に重点事業については事前に予算査定ヒアリングを行い、当該事業の妥当性や他事業との優先順位を判断することで、学園経営戦略に基づく大学の教育研究活動の遂行に必要な当該年度の事業の重点化を図ることができている。また、大学新校舎開設を主眼とするキャン
パス新構想実施に必要な財源確保のため、経常的経費の一部削減を継続的に実施している。
128

＜外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得
状況、資産運用等＞
日本学術振興会科学研究費補助金の過去５年間の申請件数及び採択件数は以下のとおりである。研究分担者になる者が多く、科学研究費の獲得額は毎年度増加している。
年度
2021（令和３）年度
2020（令和２）年度
2019（令和元）年度
2018（平成 30）年度
2017（平成 29）年度

申請件数

採択件数
28
37
43
47
43

７
12
10
６
８

なお、受託研究費や共同研究費については、民間や地方自治体からの依頼によるものが多い。近年では、日本学術振興会以外の独立行政法人の受託研究の分担者として参画する者もおり、科学研究費以外の研究費も増加傾向にある。
さらに、資産運用については「学校法人文教大学学園資金運用管理規程」及び「学校法人文教大学学園資金運用基準」に基づき、資金運用管理委員会で適切に管理運営しており、併せて両規程とも定期的に必要な見直しをかけている（資料 10-2-1、資料 10-2-2）。なお、
各年度資金運用計画に基づく資金運用状況については、資金運用管理委員会の議を経て、四半期ごとに理事会に報告している。
寄附金募集事業については、学園創立 90 周年記念募金の終了（2017（平成 29）年度）を受けて、中長期的な寄附金募集計画を策定した。その端緒として 2018（平成 30）年度か
ら新たに、恒常的な寄附制度として「文教サポーターズ募金」を開始した。2019（令和元）年度からは「東京あだちキャンパス開設募金」（2019（令和元）年度～2021（令和３）年度）を新たに開始した（資料 10-2-3、資料 10-2-4）。「文教サポーターズ募金」は、
COVID-19 拡大の影響により困窮している学生への支援を寄附金の使途として追加すること
により、多くの寄附をいただき支援に充てている。
将来的にも学園創立 100 周年に向けた記念事業募金等の策定を予定しており、寄附者の満足度向上も含めた施策を進めていくことで、一人でも多くの方に文教大学学園の寄附事
業に賛同いただき、寄附の裾野を広げていけるように努めていく。

（２）長所・特色
予算編成の適切性と執行ルールの明確性については、以下のような点で効果が上がっているものと考えている。
まず、学園経営戦略に基づき、当該年度の事業の重点化を図ることができている。予算
査定ヒアリングや学園経営戦略事業報告会によって、予算編成の透明性を確保している。
また、学園経営戦略事業報告会を実施することによって、チェック体制を機能化し、事業の良否、継続の可否、改善点の抽出等ができている。
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立という点では、以下のような点で効果が上がっていると考えている。
129

事業計画書及び事業報告書を日本私立大学連合会が提言した共通項目を使用することにより、教育方針や内容（教育情報）はもとより財務と経営の透明性を図り、広く社会一般に対して分かりやすく、その存在意義（社会的使命）を明らかにすることが可能となっている。
また、事業の計画と報告を対で、厳密に実施することにより、各事業の計画性が著しく向上した。「BUNKYO ACTION PLAN 2021（文教大学学園経営戦略中期経営計画）」及び「BUNKYO ACTION PLAN 2025（文教大学学園経営戦略中期経営計画）」の予算編成の適正性や執行ルール、予算執行に伴う効果の分析・検証の仕組みにおいて、効果が上がっている点を踏まえ、その分析結果から次年度経営戦略に盛り込んでいく。
予算編成においては、経常的経費は各校、各学部、事務局ごとに前年度の執行状況を基礎に精査を行い、翌年度の予算を策定している。経常的経費の予算編成に学園経営戦略事
業で実施している事業ごとの予算管理手法を採用することで、各事業に必要な精度の高い
予算値を算出でき、より合理的な予算配分が可能となる。また、常にキャッシュフローを意識した資金計画となっており、通常予算内での運営であれば、現金預金の上積み留保が見込める計画となっている。今回の COVID-19 対策等、臨時的に予算を超過した事業の展開にも備えている。

（３）問題点
予算・決算制度改革においては、各年度の予算編成値と決算値の乖離が散見され、より精緻な予算編成の実施とともに、新たなチェック体制の仕組みが必要と考える。

（４）全体のまとめ
学園経営戦略に基づき、教育研究目的・目標を具体的に実現するため、予算編成方針を定め、重点事業に関しては、査定やヒアリングを行い、優先順位を判断し適正に配分している。中長期の教育研究計画に対して、「学園経営戦略 中期経営計画 BUNKYO ACTION PLAN
2025」が策定され、これまでの中期経営計画の遂行と同様に財政に関しても計画に基づき、予算に落とし込み適切な資源配分を行う予定である。「予算（計画）→実行→チェック→
行動」というＰＤＣＡサイクルの確立は、研究の十分な遂行と収支状況を確認する仕組み
として成果を上げてきたといえる。第四次中期経営計画ではその仕組みを更なる発展期として捉え、過去３期で浮かび上がった各種課題を改善し、近年減少傾向にある志願者や入学者確保を財政面から支え、より競争力が高まる仕組みを策定する必要がある。

130

終

章

１．今回の自己点検・評価活動と本報告書について
本報告書は、2022（令和４）年度に３回目の認証評価を受けるために作成されたものであると同時に、「点検・評価委員会規程」第９条の「少なくとも５年ごとに自己点検・評価を全学的に実施し、その結果を報告書としてまとめる」という定めに基づいて作成された、前回 2019（令和元）年度の『自己点検・評価報告書』に続くものである。
すでに第２章で説明したように、本学では、2016（平成 28）年度より「点検・評価シート」の開発を行い、基準４を中心とする各学部の点検・評価が毎年度行われていたが、2020（令和２）年度からは同シートを一新し、基準１、４、５、６を中心として、各学部・研究科ごとに整備された点検・評価委員会自身による点検・評価活動を毎年度行っている。
この「点検・評価シート」では、各学部・研究科が、基準ごとに「Ⅰ．方針・目標・計画（Ｐ）」を年度初め（ただし走り出しの 2020（令和２）年度のみ 11 月）に設定し、「Ⅱ．
取り組み・点検評価（Ｄ・Ｃ）」「Ⅲ．改善・向上（Ａ）」を年度末までに記述・提出することとしている。これらの記述全体に対して、翌年６月までに点検・評価委員会が点検・評価を記述し、さらに全学内部質保証推進組織が全学的フィードバックを記述し、７月には各学部・研究科に検討を依頼することとしている。各学部・研究科は、これに基づいて当年度の取り組みと検証、及び翌年度の目標設定を行う。このように、新たな「点検・評価シート」の導入と活用によって、学部・研究科のＰＤＣＡサイクルと全学のＰＤ
ＣＡサイクルは有機的に結びつけられることとなった。
このように、新たな「点検・評価シート」を用いた、各学部・研究科自身による点検・
評価と改善・向上の取り組みは、2021（令和３）年３月に初めて報告され、また、それらに対する全学の点検・評価委員会による点検・評価を経た、全学内部質保証推進組織による改善・向上のためのフィードバックは、2021（令和３）年７月に初めて行われた。以後半年余りにわたり、点検評価委員会を中心として、その経過と内容をもとに検証・作成された本報告書は、この走り出しのＰＤＣＡサイクルを含んだ、最初の報告書となる。
また、各委員会・センター・研究所等の組織からは、従来より活動計画及び活動報告が毎年度学長に提出されているが、本報告書作成のために 2021（令和３）年 10 月末を締め切りとして、その検証結果が報告された。同年 11 月から 2022（令和２）年２月にかけて、
点検・評価委員会によってそれらを含む本報告書原案の評価作業が行われ、各学部・研究科、及び各委員会・センター・研究所等による確認・修正を経て、同年３月にこれらを取りまとめた本報告書が同委員会で検討され、学長に提出された。
２．自己点検・評価により明らかとなった本学のおもな課題
次に、今回の点検・評価活動を通して明らかになった本学のおもな課題を基準の順に記す。

131

基準１ 理念・目的
すでに終了した「BUNKYO ACTION PLAN 2021（文教大学学園経営戦略中期経営計画）」は、「東京あだちキャンパス開設を契機とする大学の発展」等に目的を特化した中期計画であったため、大学全体の教育研究の充実自体を目的とする中期計画を策定する必要があったが、2021（令和３）年 12 月に策定された「BUNKYO ACTION PLAN 2025（文教大学学園経営
戦略中期経営計画）」は、より普遍的な中期計画となった。ただし、今後これを各学部・研究科その他の組織の中・長期計画と有機的に連携する必要がある。
基準２ 内部質保証
大学全体に対して、継続的に自己点検・評価を行ってきており、近年では、内部質保証の方針及び規程も定め、関連規程の整備も進んできた。これらによって、本学の内部質保証の取り組みはよく機能しているといえるが、全学的観点による新たな内部質保証システ
ムについては、2021（令和３）年度をもってようやく２サイクルめに入ったところであり、今後は、外部評価の課題も含め、さらにその適切な運用を図り、その実効化に努める必要がある。
基準３ 教育研究組織
学部及び研究科の構成、また附置研究所、センター等の組織は、大学の理念・目的と適合し、それらの組織構成は、学問の動向、社会的要請等を十分に配慮している。また、その適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいるため、特に問題点はないものと考える。
基準４ 教育課程・学習成果
単位の実質化に向け学則を改訂して対応しているところであるが、教職科目を含む一部の科目は履修制限対象から除外されているため、上限を超えて科目履修することが可能となっている。このようなケースにおいては、全学的に定められた方針のもと各学部で検討されている方針に従って、成績評価の厳格性を確保し、組織的な履修指導を行い、授業外の学修時間確保と学修を促進させるための方法を学生に明示する等、今後はより厳格な運用が求められる。
基準５ 学生の受け入れ研究科に関しては、学生の受け入れ方針における、入学するにあたって修得しておくべ
き知識等の詳細な内容・水準、及び入学希望者に求める水準等の判定方法の設定と公表が行われていないため、現在検討が進められている。また、いずれの専攻も、定員を充足できていない。特に教育学研究科（修士課程）が 0.25 と依然として低いため、今後は、学内の在学生に向けた積極的なアピールや学外への発信等、学生募集施策を検討・実施していくなど、更なる改善が必要である。
基準６ 教員・教員組織
国際学部国際観光学科は、文部科学省の大学設置基準に必要専任教員数が１名不足している。2023（令和５）年４月の採用に向けて、本学の教員採用規程に基づき、適任者の採用活動を行う必要がある。また、教育研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための研修等については、全学的には恒常的かつ適切に行っているものの、全ての学部・研究科等において、必ずしも定期的・継続的に行われているとはいえないため、現在改善に取り組んでいるところである。
132

基準７ 学生支援
湘南校舎にあった４学部のうち、国際学部と経営学部が 2021（令和３）年度から東京あだち校舎へ移転したことに伴い、学生数が減少し課外活動のクラブ・サークルが組織を維持できない状況となっているため、今後の対策について検討している。また、国際交流センター及び留学生委員会では、留学生や海外への送り出し学生への支援に対する現行制度への評価を聞き出す機会を設ける必要がある。
基準８ 教育研究等環境
越谷校舎には竣工後 40 年以上経過して耐震性能を有していない建物が残っているため、耐震補強を含めた大規模改修又は建替え工事など、キャンパス再開発計画の検証を早急に進めていく必要がある。その再開発計画をもとに教育環境整備工事を進めて早期耐震化の完了を目指していく。
基準９ 社会連携・社会貢献大学の３校舎体制移行に伴い、教学組織及び事務組織の改編を行い、地域連携の実施体制が整備されたが、事業実施にあたっては２校舎体制の名残もあり、新たな実施体制の確立が課題となっている。新体制における点検・評価の指標についても構築の途上である。
また、地域連携活動、国際交流事業を実施している各組織が、点検・評価を実施している
ものの、評価するための一般的指標を設けているとはいえないため、今後はそれを補うための独自指標の設定が求められる。
基準 10 大学運営・財務
１ 大学運営2021（令和３）年度より大学３校舎体制となった中、限られた人員で業務を遂行していくためには更なる創意工夫が求められるため、職員の能力開発の更なる強化が必要であり、事務職員の更なる業務スキル向上のため、様々な手段を駆使して研修を計画していく予定
である。
２ 財務
予算・決算制度改革においては、各年度の予算編成値と決算値の乖離が散見され、より精緻な予算編成の実施とともに、新たなチェック体制の仕組みが必要である。
以上

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