論壇 2020 Vol.4

論壇

公益財団法人 都市化研究公室
2020年10月「新型コロナウイルス」の国土政策的課題
今野修平

１．はしがき今、日本列島は民族初ともいえる世界的大規模感染症「新型コロナウイルス」に襲われている。10月8日現在で、感染者総数延べ約9万人近く、死者総数1,600人以上に達し、国民生活は極めて神経質な対応を求められている。未来展望が不透明で、困惑の最中にいるように見受けられる。
目を世界に転じ、米ジョンズ・ホプキンス大学のまとめをみると、世界全体で3,500万人を超える感染者を出し、死者数は100万人以上に達している。その内訳をみると、国・地域の大小や位置、政治体制、文化等に関わりなく、大戦争並みの被害と読みとれる。
あえて言えば、アジアが読みとれない点が気になるが、世界的感染の大問題と受止めねばならない。日本人の認識をはるかに越える規模と課題である。
国内の新型コロナウイルス感染者（8 日午後 10 時現在）
国内での感染者合計
北海道2274（ +29） 107
青 森371
岩 手24宮 城461（ +8）2秋 田55
山 形79（ +1）1
福 島
287（ +8）4
茨 城
698（ +5） 17
栃 木442
1
群 馬741（ +6） 19
埼 玉4919（ +44） 102
千 葉4178（ +39） 72
東 京
27117（+248） 417
神奈川7323（ +65） 149
新 潟
176（ +5）
富 山
422
26

86637 人（+621）
石 川
778
47
福 井248（ +1） 11
山 梨1926長 野317（ +1）1
岐 阜63110静 岡564（ +1）
2
愛 知5495（ +15） 89
三 重5277
滋 賀510（ +2）8
京 都1809（ +9） 27
大 阪10999（ +49） 221
兵 庫
2867（ +29） 59奈 良572（ +4）9和歌山243（ +1）
4
鳥 取35
島 根
140

空港検疫で感染確認 1018 人（+5）

死者1人

クルーズ船感染者（ダイヤモンド・プリンセス） 712 人
総数88382 人（+626）

死者1618 人（+3）
岡 山
161（ +1）
1
広 島
609（ +4）3
山 口
205（ +1）
2
徳 島
149
9
香 川
94
2
愛 媛
115
6
高 知
138
4
福 岡5061（ +7） 99
佐 賀
246
長 崎239（ +1）3
熊 本
651（ +10）
8
大 分
158
2
宮 崎
365
1
鹿児島447（ +3） 12
沖 縄
2680（ +24） 47
退院・療養解除 79301 人
チャーター機15 人

死者13 人

死者

1632 人（+3）

注）カッコ内は 17 日判明分、太字の数字は死者。国内感染者合計には長崎のクルーズ船（149 人）と検疫官など(10 人)を含む（2020 年 10 月 8 日 日本経済新聞ホームページより数値引用）

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２．日本列島の感染流行史からの課題「極東の離島」であった日本列島は、大陸国家と異なり、海が防禦空間となり、感染症に対しても抵抗力を有していたと考えられる。江戸時代に入り、国内体制が整うと、自給自足経済と鎖国体制の下とはいえ、ハシカ・コレラ等が時折流行した記録が残っている。
本格的に感染症との闘いが始まったのは。明治維新以降となるが、世界的流行となった「スペイン風邪(1918～20)」では、死者約388,000人を出す事態を招き、以降感染症の本格的認識の下、取組みが始まった。
国内的には一時期結核が国民病とまで呼ばれていたが、第二次世界大戦後、特効薬ストレプトマイシンの国内生産が始まり、BCG接種等予防体制確立等で「過去の病気化」に成功、感染症克服の実績を挙げた。
この成果が国民の間に感染症軽視の風潮を生むが、エネルギー変革を踏まえた戦後の高度成長は石炭文明下の国土を、高速、大量交通化で支える国土に変え、情報化とも連動し、体質変化をした国土を国民にもたらした。
この変革は次なる成長と国民生活の高度化に寄与し、今日の国土づくりにつながることになるが、国土づくりと国民生活の水準向上は、本来は深く関わり合う中で、国民を支えてきたのである。その中で工業化を果たし、さらに世界経済に重みを持った国土は、高水準の国
民生活の基盤となる一方、伝播や反応が速い国土にして、世界での役割を重く、大きくしてきた。
今回「新型コロナウイルス」による感染症が中国の一隅で表面化し、瞬時に世界的問題と化して今日に至るが、この問題に対し、世界から日本への期待は大きく、強い取組みを求められてきた。かつての「スペイン風邪（1918～20）」世界流行時の認識であってはならない。
今や社会のネットワークは高速かつ大規模に反応して、対応は世界的大流行に適切か否かの観点からの評価が強く求められることになったのである。
これら国土空間側の諸条件の変革は、感染症の伝播や対応も、空間距離も時間も、より高速化、大量化が進んでいることを受止める側の人間意識も相俟って、高速化、国際化されていないといけない立場に立たされているのではないか。
日本列島の地球における位置づけで、いつまでも前近代における認識が残っているとすれば、許されないことである。
国土づくりと世界的感染症に対応する政策は、今迄論議する機会が多かったとはいえないが、国民全般から専門家迄、基礎認識の確立が、世界的大流行で早急になされることを求められている。

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３．東京一極集中の課題
経済成長と産業構造の変革の進展の結果、国土の変貌は、東京一極集中という難題となり、難題化し、政策対応は苦労を重ねることになるが、「新型コロナウイルス」の新課題も、その一つと懸念されている。具体的には国内の新型コロナウイルス感染者数でみると、全国総計6万5千人を超えているが、このうち約50％は首都圏(1都3県)が占め、京阪神圏と合わせれば約75％に達する。さらに感染者発生の高い府県は、愛知・福岡があり、地方圏は低水準である。中には1県で2桁（100名以下）の県まであり、明瞭な迄の巨大都市圏への集中傾向を示している。
低水準の地方圏の中で、北海道・沖縄が例外的に高いが、札幌・那覇が交流ネットワークの中で国内準拠点化している地域経済体質下にあることを考え併せると、地球規模で世界各地で課題となっている「新型コロナウイルス」も、国内的には東京一極集中型の国土空間問題の一つとして、現象化していると理解すべきである。
それだけに、「新型コロナウイルス」という世界的感染症対応には、情報化が進んだ国土空間での新課題とみた取組みが大前提となる。広角的視野と諸科学との連携による調査、考察、対策検討がさらになされなければならないと考えている。

４．基盤整備としての医療・健康・環境整備「新型コロナウイルス」という全地球を巻き込んだ感染症がもたらした国民的課題は、今後落ち着くまでかなりの時間と多くの対応が求められ、全人類での総力を挙げた対応が待たれている。日本列島もまさしくその一つで、国づくりの基本から問い直されることが求められているように思える。国土政策が国の基本政策の一つであることは変わらないとして、それだけに国民の高い認識を背景に持って、政策の再構築がなされ、かつ機能する体制を持たねばならない。それによってこそ、未来の国土は未来の国民生活を支える基盤となる。
今日迄の国土政策は、貧しい国民生活からの脱皮を図ることを目指して検討され、機能してきた。戦略手段として成長は不可欠な条件であったかも知れないが、今後次世代が居住する国土は、安全で美しい空間という一段階上の質の高さを目指すことを基本とする理念を掲げ、国土空間の生活圏確立体系化を進めなければならない。
その上で第一に医療・保健基礎的拡充を図って国民生活の国土像を全国民に見せることが政策の基本となるのではないか。一部で医療体制の危機が懸念されたが、国民生活の国土正確化は、政策目的の国民理解が必須である基本を見落としてはならない。急ぐべき課題と基本の課題の混同は整理した提案が求められよう。
先ず第一に医療・保健の基礎的拡充を、国民生活安定の基盤整備策として取組むべきである。このため全国土を世界に誇る医療サービス圏とする基本目標にした政策に、高齢化が進3
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む国民生活の国土空間とする国づくりの推進を基本中の基本に取組んで欲しい。
「新型コロナウイルス」が今後さらなる新しい波をもたらす可能性まで考えると、国づくりの基本として早急な検討こそ重ねるべきである。国土政策の中での位置づけを強く期待したい。

５．パラダイムシフトの可能性
コロナで直面した課題把握は限られた範囲からではあるが、多々提起され得る。それを概観し直すと、さらに大きな課題を考えねばならなくなる。それは今時代が大きく変わろうとしているのか？という疑問に突き当たる。ポストコロナの経済・社会とは、どうなのか？。
見えない点が多く、無責任な暴論は許されないが、近代化の幕が切りおろされて一世紀近くたち、産業革命と一体となって拡大路線を歩んできたが、地球社会は新たな曲がり角に直面し、生まれ変わろうとしているのではないか？の史的疑問につき当たる。
ポストコロナが良く見通せないのは、このためであると仮定すると、基本的な思考と検討を根底的に変えないといけないかも知れない。
これをパラダイムシフトとすると、何が考えられるのか。近代化とは「工業化、都市化の時代の到来」と聞かされてきたが、都市化が情報化の進展とも相俟って、新たな進展に向って走りだしたとなるのか？近代化の中で取組んできた全ては、本質から考え直す必要に迫られているともいえる。コロナが従来の病気や健康の概念からだけでなく、多面的多角的な背景を持って、出現したとすると、固定化した「感染症」は、先ず第一に捨て去ることも含めた、取り組みも変えが必要となる。ウイルス自体を、十分知り得ていない人間にとって、その影響や対応は、間違いを含む可能性も大きくなるが、将来へつなげる途は、柔軟な思考と検討なしに変えることは出来ない。また普遍的に進んできた近代社会での歩みも、将来は直線的ではなくなる。例えば工業化や都市化は、概念や成果は人類社会で定着していたが、それが終焉し、価値観や社会的期待感まで変わろうとしているのか。足を止めて見直す必要があるのかではないか？。コロナ対策として取上げられた「三蜜回避」が、唯一正当で、最善であるのか？。課題の評価は難しい。コロナがもたらした諸問題は、コロナの実態と結果等が評価され盡した近未来時点でしか出来ないのか？。関係者はいかに考えているのか。「新型コロナウイルス」は、関連する多々の問題提起をしているようにも思えてならない。参考註

参考註

アメリカ・ジョンズ・ホプキンス大学報告書

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６．都市化は曲がり角か
近代化は人類の居住空間の地球表面を、猛烈な勢いで、都市化・工業化で塗り変えた。巨大都市圏、大規模工業地帯を各地に構築したが、その原動力として働いたのは、「集積の利益」であったといえる。
一方で巨大な集積は、大規模なるが故の外部不経済も拡大し、自然環境の保全や国土利用、国民生活等の面で負担を大きくしていった。
それが限界の近さを感じさせている。
「情報化」
は縦割概念の情報部門の変化ではなく、新しい付加価値を産み出す歴史の転換をもたらす可能性を秘めているのではないか。時を同じくして「新型コロナウイルス」の世界的流行に直面した各国共対応策として、都市圏単位で地域を遮断し、ネットワーク機能を抑えた。代替策として経済活動の抑制や休止が三蜜回避の戦略手段として採用されたのである。しかしこの応急的テレワーク社会の実現はコロナ対策がもたらした副次効果ともいえる。
もう一歩踏み込んで考えねばならないのが、近代化以降の「さらなる集積」という基本的戦術なのではないかという課題である。コロナはパラダイムシフトにつながることになるとすれば、単なる医療・健康問題をはるかに超える歴史的課題だといえるかも知れない。都市化イコール集積の基本関係すら問われ出しているのではないか、と胸に手を当てねばならない。

７．ポストコロナは新国土政策
世界的大流行を招いてしまった「新型コロナウイルス」のもたらした課題を、国土政策的視点を踏まえて提起すると、以上のような拙文となるが、最も大きな課題は、治まった以降の新たな大流行への対応を急ぐことである。
今回の大流行について、「新型コロナウイルス」の実態から対応まで、あまりにも不明なまま、あるいは対応不十分なままの状況は、許せないが、それ以上に経済社会に影響を多角多面的に与えたことを想定出来るだけ、ポストコロナとの取組みに力を盡さねばならないと考えざるを得ない。当然だが全世界的課題であり対応で、国単位・地域単位で終始してはならず、世界的な認識の上での体制確立こそ急がねばならない。これに対するわが国の役割は、ポストコロナの被害や影響を上回る大きさと重みを持つ。政権交替が進む中だけに、特段の課題であろう。
ポストコロナだけに、壁は高くて大きい。しかも世界が流行を経ただけに、再度の可能性に一刻の猶予もない。今国内の一部で、ポストコロナと冬期のインフルエンザが重複してきたらの懸念が出されているが、この課題は、その好例でもあろう。今回の大流行は、乗り越えたとして、次回の大流行は治療の対応が体制も踏まえて十分であるのかについては、何の保証もない。新ワクチンの開発や検査体制等、国民の理解の上に政策樹立を図るには、時間が足りない。それだけにポストコロナは最も大きい課題であり、最重要の課題といえるので
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論壇 2020 Vol.4はないか。
以上、部分的だが、ポストコロナは、国土政策的課題として表面化し、単純な感染症流行でない課題で、新たな対応こそ求められていると受け止めたい。既に2018年、アメリカ、ジョンズ・ホプ
キンス大学から八項目の勧告が出されており、過去の経験に基づく対策では不足、と明解な指摘をコロナ予見報告（概要）米・ジョンズ・ホプキンス大学(2018)刊
八つの勧告
１ ウイルスへの備えに投資を
２ 過去の経験に基づく対策では不足
３ 呼吸器系 RNA ウイルスを優先対応
４ 抗ウイルス薬の開発
５ RNA ウイルスのワクチン開発を優先
６ 治療法を官民医の連携で７ 要注意 RNA ウイルス研究
８ 診療法や診断装置の実用化（日本経済新聞（2020年4月5日朝刊）より引用）受けている。
ポストコロナの対応は、新しい国土政策と言い切るのは単なる思いつきではない。
不断の努力を積重ね、世界的検討を急がねばならない。

出 典 ： “The Characteristics of Pandemic
Pathogens“, Johns Hopkins University.
Center for Health Security, 2018（ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センター,2018年5月10日刊）

８．あとがき人類史上例がないような課題とつながる「新型コロナウイルス」がもたらす経済・社会的問題まで筆を伸ばしたのは、論述としてはあまりにも暴挙であったと反省せざるを得ないでいる。申し訳ない、と痛感している。
しかし課題提起がされないまま、従来の認識の中で、疾病治療のみを目指すのでは、「次なる課題認識」につながらないと思い拙文と取組んだ。狙いだけでも御理解を得たいが、それに替り、浅学菲才を露呈した報告となった。お許し戴ければ幸いである。

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論壇 2020 Vol.4【編集委員会からの補足意見】「新型コロナウイルス」の世界的大流行は、一感染症の流行による医療・保健問題にとどまらず都市封鎖をとっての戦いが展開されているが、二次的総合的課題となって国土づくりに影を落とすまでになっていると意識せざるを得ない。この問題意識から、公益財団法人都市化研究公室では、論壇2020vol.4で、国土政策に詳しい今野先生から一文を寄せていただいた。読者各位に相応の刺激をもたらしたのではと自負するが、今後の二次的総合的課題との取組みは長く深く続くのではと思わざるを得ない。この機にあたり編集委員会は認識の一端を記し、今後のさらなるご指導ご鞭撻を頂きたいと念じている。

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