補正予算が決定■重度障害者の訪問入浴サービス
１４４万円
従来からの利用者に加え、新型コロナの影響により、ディサービス等で入浴していた方が自宅での訪問入浴を希望する場合も対象となります。
利用は、１人につき週２回で、６か月間の予算となります。
■就労系の障害福祉事業所において、５０％以上の減収、もしくは３０％以上の減収が３か月連続した場合に上限５０万円を補助。
１２５０万円■ひとり親家庭の内、児童扶養手当を受けている世帯や、直近の収入が大幅に落ちている世帯などを対象に、第１子５万円、第２子以降３万円を給付する国の制度です。
役所では、ひとり親家庭の全てを捕捉できているわけではありません。児童扶養手当受給者以外はご自身で申請が必要となります。
２億９５９２万円
５月議会では、市独自にひとり親家庭への給付を行いました。その時の対象者は児童扶養手当の受給者のみで、その認定が２年前の収入になることから、新型コロナの影響で減収となった方が対象外になりました。
今回の予算では、市独自サービスで対象がとなった方には、その分を上乗せして支給することが公平感につながるとの思いから、提案をいたしましたが、導入は見送られました。
■妊婦（無症状の方、３５週前後）を対象に、PCR検査の補助を行います。これは、大阪府、府内の政令市・中核市での共同事業です。仮に、陽性となった場合には、助産師によるフォローを行います。
２５２２万円■自宅学習を選択している生徒や不登校児童に対しオンライン授業の配信を行っています。オンラインでの配信を安定的に行うため、通信環境を強化します。
１２６１万円■市立幼稚園・保育所の在り方に関する審議会の設置
少子化が進行していることに加え、就学前施設が幼稚園・保育所・認定こども園と変化しています。
これまで、就学前施設の民営化を進めることや幼稚園の統廃合を行い、人件費の抑制を図り、その効果額を活用して保育教育環境の施設整備に取り組んできた経緯があります。
現在、４園ある公立幼稚園の園児数は４歳児４６人、５歳児７３人。
現状の課題を踏まえつつ、子ども・子育て支援事業計画に対応できるよう、市立の乳幼児施設を対象に、ハード・ソフトの両面を審議するものです。
■衛生用品などの購入
１億４９９０万円
市立の小学校・中学校・幼稚園に防護服やフェイスシールドなどを購入します。小中学校の普通教室には空気清浄機を設置します。（幼稚園は設置済み）

市立・民間保育所においても、衛生用品等を購入するための追加の予算が付きました。

一般質問（新型コロナ関係）
問：新型コロナウイルス感染症患者１人に対する業務量は？
答：相談１時間、検査８時間、入院調整１８時間、疫学調査１４時間、健康観察１６時間。
合計で約７人工となる。
問：保健所対応で課題であったことは？
答：陽性患者の入院先調整に時間を要したことと、発熱患者の受診先の調整が課題。
問：役所内の各課での業務量の変化と、各部署での応援体制の考え方は？
答：業務量の変化の確認は重要であることから、応援体制のあり方を含め、現在、関係部局と調整を図りながら進めている。
（次ページへ続く）

問：災害対策本部の会議開催状況と会議録の記載レベル、公表は？
答：本部会議を９回、保健所危機管理関係会議を２回実施。
会議録は要旨をまとめており、準備が整い次第ホームページに掲載する。
※今回の新型コロナウイルス感染症に対する反省点の一つがこのやり取りにあります。
〇これほどの大きな事象に対する経緯が詳細に記録されていない。第２波への対応や、後世に対する記録資料になり得ない。
〇未知の感染症に対する行動計画があるものの、活用が限定的であった。
〇災害時の応援体制に基本となる形ができておらず、業務の平準化など職務遂行上での混乱を軽減することにつながっていない。

【デジタル化への対応の加速】
問：世界規模での感染症により、仕事のあり方が変わった。在宅勤務を実施したが、その利点と課題は？
答：「感染リスクを軽減できる」「業務効率が高まる」という利点と、労働時間の管理の仕方や庁内ネットワークシステムを利用できるようにする環境の整備が課題。
問：行政において、デジタル化を加速する必要があるのでは？
答：情報化推進課が様々なデジタルツールの調査を進めているところ。今後、関係課と連携し、導入効果や課題を検証する。
問：推進には具体的な取り組みの見える化が必要。何を、いつ、どの部署で導入するのかが全員で共有できるよう、中期のロードマップの策定が不可欠と考えるが？
答：駅周辺への市民サービスのターミナル化や将来を見据えた働き方改革などには、積極的なデジタルツールの導入が不可欠。その計画的な推進には、組織横断的な議論を踏まえたロードマップの策定が必要。
現計画の抜本的な見直しに向け、検討を進めている。

【高齢者への影響】
問：外出の自粛が余儀なくされたが、一人暮らし高齢者などの見守りは中断できない取り組みである。民生委員等へはどのような依頼を行ったのか？
答：全国民生委員児童委員連合会からの通知に基づき、委員本人と家族の感染予防を最優先していただくこと、見守りには電話等を活用していただくよう依頼した。

問：外出自粛により、介護サービス利用者の体調変化が心配される。その傾向をサービス提供事業者から情報収集を行っているか？
答：行っていない。ケアマネジャーや事業者が要介護者の心身の状況把握をする。
問：利用者個人の状況変化によっては、迅速な介護認定の再実施が必要となるが？
答：必要に応じ、ケアマネージャーから変更申請をしていただくことで対応する。

【子どもへの影響】
問：臨時休業期間中、教育委員会等の指示により、先生が児童生徒と会話をすることになるシチュエーショ
ンの回数は？
答：児童生徒への連絡は、週１回程度の電話や家庭訪問により、最大１０回を想定。連絡をした際に不在の場合があるため、現実には２回が最も少ない。
※自然災害時や、今回のような感染症時には、学校の先生の顔が見えにくい状況にあります。それは、教員が大阪府で採用されている立場だからです。その結果、寝屋川市ではなく大阪府からの指示に従うことになります。子どもを中心とした運用へ、繰り返し質しています。
問：令和３年度の高校入試について、大阪府教育委員会からこれまでも方針等が示されている。しかしながら、その全容は示されていない。また、特別入学者選抜希望者にはスポーツや芸術などの関連する行事・大会が中止となり影響が心配される。一般入学者選抜をはじめとする入試の変更点は？
答：特別・一般などの選抜の種類、学力検査・調査書・自己申告等の実施形態、日程等で変更はない。
調査書の記載方法等は、今後、大阪府教育委員会から示されることとなっている。

図書館の再構築◆令和３年８月初旬のオープンを目指して■場 所：アドバンス１号館４階■面 積：約１６００㎡（旧中央図書館は約１１５０㎡）■スケジュール：６月議会 施設購入可決
７月～
デザインの提案（プロポーザル）
実施設計委託９月議会 工事請負契約の議案上程
２月～工事（約５か月間）
８月初旬 オープン予定■駅前図書館（キャレル）との機能分担

新図書館・・・おとな
駅前図書館・・・こどもを中心■メリット・デメリットは・・・【メリット】
取得する床は、アドバンス寝屋川マネジメント（株）の所有です。
寝屋川市は、その会社へ貸付を行っていることから、取得額と相殺します。
結果、市は現金の支出が少なく済みます。
【デメリット】
既存施設の利用ということで、設計や使用の裁量には制限があります。
将来、建て替え等の折には、床を所有している権利者としての責任は大きくなります。

◆図書館行政への一般質問
この度発表された図書館の再構築を機に、図書館行政がより充実できるよう、提案を行いました。図書館の運営が縮小されている今だからこそ取り組めるものもあります。
①ICタグやカラーバーコードによる蔵書管理②AI通訳機による外国人の利用促進③市内大学図書館との相互協力④クラウドファンディングを活用した市民参画による機能充実

茨田堤の築造「日本書紀」に、仁徳天皇が茨田堤を築造することを命じたことが記されている。
「この国は長雨にあえば海潮が逆流して洪水の被害が大きいので、河水が海に通じるようにし、逆流を防いで、田宅を守れ」
茨田堤の位置については、多くの説が出ており、確定はできていないが、「淀川の本流と分流の両方に築かれた説」が有力視されている。
分流・・・淀川左岸の枚方市伊加賀から、寝屋川市木屋・太間付近で分かれ南下。平池を通り、門真市北島辺りまで。
本流・・・分流地点の太間をそのまま本流左岸に沿って守口市大庭辺りまで。
この想定は、式内社の分布からも推測される。
当時の式内社は、茨田郡に５社、讃良郡に６社存在していたが、それら全て南流左岸に立地している。
伝統ある式内社の立地場所は、水害を受けない高台か、その脅威が除去されている場所、すなわち堤防によって守られている場所と考えられるからである。