Ⅸ．その他の活動（１）民間外交交流：公益目的事業●ラトビア共和国首相との懇談会
12 月７日、マーリス・クチンスキス首相をはじめとするラトビア共和国政府訪日団と、横尾敬介 副代表幹事・専務理事、欧州・ロシア委員会副委員長および国際関係委員会の中の経済連携タスクフォース委員との懇談会が開催された。
同国は、近年、高速インターネット回線の整備や、ビッグデータを活用した林業効率化など、官民一体の ICT 支援も注目を集め、欧州連合内での存在感を高めている。
クチンスキス首相からは、バルト３国の中央に位置する首都リガなどの港湾都市はこれまでも中・東欧への玄関口の役割を担ってきたが、今後は、日本、中国を含むアジアへの一大物流拠点をめざしていくと目指していくとする取り組みが紹介された。
本会では、日本と欧州の経済関係のさらなる強化に資するため、欧州諸国とのネットワーク構築を掲げているが、懇談会を通じ、同国の課題が、日系企業と同様、物流や ICT などの主要産業を支える高度スキル人材の育成であることを確認し、さらに両国が、人材交流の活性化で協力すべきとの認識を共有した。
●インディアナ州政府との懇談会
９月 12 日、エリック・ホルコム インディアナ州知事、ジム・シェリンガー同州商務長官をはじめとする州政府訪日団と、小林喜光 代表幹事、市川晃 副代表幹事、横尾敬介 副代表幹事・専務理事、および米州委員会の正副委員長との懇談会が開催された。
ホルコム知事、およびシェリンガー商務長官より、インディアナ州と日本の 100 年にわたる交流の歴史、および現在の産業振興に関する取り組みが紹介された。インディアナ州は今後 10 年をかけて産業構造の転換を図る計画で、労働力開発にも注力をしている。
本会では、日米経済関係のさらなる強化に資するため、日本企業が進出する米国各州とのネットワーク構築を目指している。その活動の一環として、約 300 社の日系企業が進出しているインディアナ州において、労働力問題の解決に向けた州政府との共同での取り組みを検討しており、今後、米州委員会を中心として具体的な議論を行う。

（２）その他の会合：公益目的事業●One JAPAN との意見交換会――大企業に所属する若手ビジネスパーソンの有志団体が集まる「One JAPAN」と経済同友会 2.0 を実践推進するＰＴが６月に意見交換を実施
経済同友会 2.0 を実践推進するＰＴ（秋池玲子委員長）では、「テラス」の活動の中でも、特に次世代との議論・対話において主導的役割を担うことから、６月 27 日に、大企業に所属する 30 歳代前後のビジネスパーソンの有志団体が集まる「OneJAPAN」（2016 年９月に発足。2017 年４月現在、45 の企業・団体に所属する若手有志600 名が参加）との意見交換を行った。まず、濱松誠 One JAPAN 共同発起人・代表等
から、働き方改革やオープンイノベーションに関する取り組みを中心に、One JAPANの特徴や活動について紹介が行われた。
意見交換では、大企業における組織活性化の課題やミドルマネジメントの問題、社会課題の解決やイノベーション創出に若手社員の力を十分に発揮できる場が少ないという現状等について、議論が行われた。意見交換を通じて、本会会員である経営者と「One JAPAN」メンバーとの間で、働き方改革等をめぐる共創活動の可能性を検討していくことになった。
●証券取引等監視委員会による講演会
６月 26 日、引頭麻実 証券取引等監視委員会 委員による講演会を開催し、志賀俊之経営改革委員長をはじめ 39 名が出席した。
引頭委員より、2016 年 12 月にスタートした第９期の証券取引等監視委員会の新たな活動計画に則った取り組みの紹介があった。
具体的には、資本市場の変化に対応した新しい証券取引等監視委員会の取り組み、最近の不公正取引の紹介、証券取引等監視委員会の視点から見た上場企業のコーポレートガバナンスにおける課題などである。その後、わが国の企業が行うべき対策や、証券取引等監視委員会の今後の対応などについて意見交換・質疑応答が行われた。
●「日本対がん協会がんサイバー・クラブ（GSC）」活動紹介（公財）日本対がん協会より本会に協力依頼により、同協会の取り組みを紹介する機会として説明会を７月 31 日に開催した。
日本はライフサイエンス、特に医療・テクノロジーの進歩などに伴い長寿大国を実現したが、いまだに悪性新生物いわゆる「がん」による死亡率は高水準である。「がんサイバー」とは一度でもがんと診断されたことのある人で治療が効果をあげて良くなった人だけでなく治療中の人も含まれる。
他人ごとではない今日の「がん対策」の現状と今後の課題について、関原健夫 日本対がん協会常務理事より「がんサバイバー・クラブ―10 年後に 100 万人の会員をめざして―」と題して、自身のがんとの闘病人生からがんに負けない社会をつくる同協会の使命・役割の根拠、患者 1/3 が就労可能年齢で疾患することによる就労問題や先進諸国で最小規模である日本の対がん活動などの説明があり、さらなる登録者と寄附金の増強への協力依頼があった。
さらに、垣添忠生 日本対がん協会会長が「がんを巡る諸問題」と題する講演を行った。医者でありながらがんを患った家族を看取った実体験をもとに、がん患者とその家族を取り巻く視点から、日本人のがんの現状・種類・発生と医療との関係から世界のがん対策や予防に対する日本のがん対策の現状、家族との闘病生活を振返り残された家族の生き方とその経験の活かし方や同協会のあり方などの説明があった。
がん予防の啓発活動、がん患者の家族を対象とした生活相談などの同協会の包括的な取り組みは、健康経営を目指す企業・職場の日常活動の参考になった。
●「未来投資戦略 2017」に関する講演および意見交換会
８月 28 日、糟谷敏秀 日本経済再生総合事務局事務局長代理補（経済産業省経済産業政策局長）、広瀬直 同事務局次長、中原裕彦 同事務局参事官を招聘して、政府の成長戦略である「未来投資戦略 2017」に関する意見交換会を開催した。本会合は、第７回正副代表幹事会を兼ねて、正副代表幹事をはじめ主要政策委員会委員長などに案内し、19 名が出席した。
小林代表幹事の司会の下、糟谷 事務局長代理補より「Society 5.0」を実現に向けた主な戦略分野、および横断的対策について説明が行われた。その後、出席者の間で、成長が見込まれる分野の取り組み方、規制改革の進め方、サイバーセキュリティの取り組み、IT 人材教育と働き方改革、日本の情報産業のあり方、エリート教育の必要性、雇用の流動化と企業の新陳代謝の促進などについて、意見交換・質疑応答が行われた。
●国際統合報告評議会（IIRC）新 CEO との意見交換会
９月 12 日、国際統合報告評議会（IIRC）のリチャード・ホウィット 新 CEO、ジョナサン・ラブレィ CSO と小林喜光 代表幹事、大八木成男 副代表幹事、市川晃 副代表幹事、横尾敬介 副代表幹事・専務理事、河原茂晴 幹事、松﨑正年 幹事との意見交換会を開催した。
近年、企業価値を財務情報のみならず非財務情報も含めて評価する動きが高まる中で、IIRC はそれらを統合的に開示する枠組みを提示している。日本では、統合報告書

発行企業数は 279 社（KPMG「日本企業の統合報告書に関する調査 2016」31 頁）に達しており、統合報告書の作成が浸透している。意見交換会では、ホウィット氏から、62 カ国の 1600 以上の組織が統合報告を行っていること等、国際的な動向の紹介があった。その後、財務資本・非財務資本を活用して企業の長期的価値、財務価値を高めていく integrated thinking（統合的思考）や投資家との戦略的対話の重要性について意見交換を行った。
●特別講演会「アンコール・ワットの保存修復支援と現地人材養成」を開催
３月 13 日、石澤良昭 上智大学 アジア人材養成研究センター所長による講演会「国境を越えた文化遺産の修復支援−内戦中のカンボジアで国際奉仕活動（ソフィア・ミッション）」を開催し、横尾敬介 副代表幹事・専務理事をはじめ 29 名が出席した。
石澤所長は、「アジアのノーベル賞」と呼ばれるラモン・マグサイサイ賞の 2017年度受賞者であり、世界遺産であるカンボジアのアンコール・ワット遺跡群の保存修復およびそれに関わる建築技能者、遺跡保存官、石工等の現地専門家の養成に尽力されてきた。
講演では、上智大学を中心としたアンコール・ワット遺跡群の保存修復事業について、関係者の苦労や具体的成果が紹介された。特に、考古遺跡発掘の研修、文化遺産教育センターを開設しての地域の子どもたちや住民への啓発活動、遺跡保存官候補者の学位取得のための同大学大学院への留学生受け入れなど、途上国の人材育成を中核に置いた取り組みは、今後の日本らしい国際貢献のあり方を考える上で参考となるものであった。
（３）経済三団体としての連携活動●経済三団体共催新年祝賀パーティ（法人事業）
本年度の「経済三団体共催新年祝賀パーティー」は、日本経済団体連合会が幹事団体となり、１月５日にホテルニューオータニで開催した。来賓として迎えた安倍晋三
内閣総理大臣は、挨拶の中で「企業には新たな投資を積極的にしてほしい。政府も、未来への投資を行う企業への支援策を進める」との決意を表明した。
当日は、各団体所属会員をはじめ政界、官界、各国在日公館等の方々を招き、1,800名が出席した。

●経済団体主催国公賓関係（法人事業）
本会ならびに日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本貿易会は、関係省庁からの依頼に基づき、海外からの賓客の来日に際し、歓迎昼食会の開催など、共催事業を行っている。
本年度は、主要国国家元首等、国賓・公賓を迎えての行事は行われなかったが、ASEAN各国経済大臣の来日（ASEAN ロードショー）を受け、４月７日に歓迎昼食会を開催した。本昼食会は、本会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本貿易会と ASEAN・日本経済協議会日本委員会の５団体が共催し、ASEAN 側が各国経済閣僚・ASEAN 事務総長等 12 名、日本側は企業関係者約 60 名が出席、本会を代表して、小林喜光 代表幹事、小林いずみ 副代表幹事、片野坂真哉 アジア委員会委員長等が出席した。
今回の ASEAN ロードショーにあたっては、ASEAN 発足 50 周年を期して、新たな日・ASEAN 関係の展開を打ちだすべく、双方の主要経済団体による「日・ASEAN イノベーションネットワーク」が発足し、同昼食会においても、双方の立場から、ネットワー
ク設立の意義や、企業間交流・連携促進への期待が表明された。
●経済四団体・連合主催「働き方改革 労使シンポジウム」
９月 22 日に本会ならびに日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の経済４団体と日本労働組合総連合会が主催して「働き方改革労使 シンポジウム」を開催した。労使の働き方改革を着実に進める観点から企業経営者や労働組合員等を中心に約 550 名が参加した。
シンポジウムの前半では柳川範之 東京大学大学院 教授より「技術革新と今後の働き方」と題し基調講演が行われ、後半では「働き方改革」に積極的な四つの企業・組合として大和ハウス工業、損保ジャパン日本興亜、東京急行鉄道および電機連合から取り組み事例が紹介された。
さらに、経済四団体が中心となり 110 団体とともに、働き方改革の気運醸成を図ることを目的として『長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言』を公表した。