四半期報告書（第47期第３四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

日本システム技術株式会社
大阪市北区中之島二丁目３番18号(E05236)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成31年２月14日【四半期会計期間】

第47期第３四半期（自【会社名】

日本システム技術株式会社【英訳名】

Japan System Techniques Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】

０６（４５６０）１０００（代）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】

０６（４５６０）１０００（代）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大門

平成30年10月１日

大門

平林

武昭

紀章

紀章

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期
第３四半期連結
累計期間

回次

第47期
第３四半期連結累計期間

第46期

自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成29年４月１日
至平成29年12月31日 至平成30年12月31日 至平成30年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

10,506,786

11,725,460

15,630,284

経常利益

（千円）

140,638

252,950

785,203（千円）

65,169125,406

579,161

四半期包括利益又は包括利益（千円）

92,47686,548637,370

純資産額

（千円）

5,701,668

6,186,177

6,246,562

総資産額

（千円）

10,345,776

12,662,329

12,308,734

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

12.42

23.90

110.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

54.7

48.5

50.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

457,747

1,200,544

642,959

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△33,037△1,013,933

147,418

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

184,126

1,687,421

38,838（千円）

2,562,650

4,657,727

2,785,193

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第46期
第３四半期連結会計期間

第47期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

自平成30年10月１日
至平成30年12月31日

0.87

△9.55

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
５．当第３四半期連結累計期間より新たに「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間4,633株）。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（ソフトウェア事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の子会社としてJAST Asia Pacific Co., LTD.を設立し、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、マレーシアのVirtual Calibre SDN.
BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.の株式を取得し子会社化するとともに、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.がVirtual Calibre Consulting SDN. BHD.の株式を取得し子会社化いたしました。その結果、平成30年12月31日現在
では、当社グループは当社及び連結子会社12社で構成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「パッケージ事業」の名称を「ＧＡＫＵＥＮ事業」に変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高117億25百万円（前年同期比11.6％増）、営
業利益2億51百万円（前年同期比159.8％増）、経常利益2億52百万円（前年同期比79.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億25百万円（前年同期比92.4％増）となりました。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、官公庁向け案件が前年を下回った一方で、サービス・流通業、製造業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高83億98百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益3億50百万円（前年同期比122.7％増）となりました。
次に、ＧＡＫＵＥＮ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）につきましては、仕入販
売、保守及び導入支援等が前年を上回ったものの、収益性の高い大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売が減収となり、売上高13億40百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失1億12百万円（前年同期は営業利益9百万円）となりました。
次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の増収により、売上高13億78百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1億33百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。
最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自動点検サービス及び分析・医療費通知サービスが堅調に推移したものの、組織増強等のコスト増先行により、売上高6億7百万円（前年同期比5.0％増）、営業損失1億26百万円（前年同期は営業損失58百万円）となりました。
（当社グループの四半期業績の特性）
当社グループの事業であるソフトウェア、ＧＡＫＵＥＮ及びシステム販売の特性といたしましては、顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に大きく集中し、次いで第２四半期末に当たる９月に集中する傾向があります。したがって、例年当社グループの第１、第３四半期連結会計期間の収益は、第２、第４四半期連結会計期間と比較して相当に少額となる特色があります。

- 3 -（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
（資産）
流動資産の残高は90億6百万円（前連結会計年度末比4億34百万円減）となりました。これは主として売掛金並びに商品及び製品の減少によるものであります。また、固定資産の残高は36億55百万円（同7億87百万円増）となりました。これは主としてのれんの増加によるものであります。
（負債）
流動負債の残高は49億68百万円（同4億4百万円増）となりました。これは主として短期借入金及び前受金の増加並びに支払手形及び買掛金、賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債の残高は15億7百万円（同9百万円増）となりました。
（純資産）
純資産の残高は61億86百万円（同60百万円減）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の状況は、期首の資金残高27億85百万円より18億72百万円増加し、46億57百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億0百万円の収入（前第３四半期連結累計期間は4億57百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが7億42百万円増加した要因は、主として仕入債務の支払いが増加した一方で、売上債権の回収にかかる収入の増加及びたな卸資産にかかる支出が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億13百万円の支出（同33百万円の支出）となりました。前年同四半期
連結累計期間に比べキャッシュ・フローが9億80百万円減少した要因は、主として定期預金の解約及び賃貸不動産の売却による収入が増加した一方で、子会社株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億87百万円の収入（同1億84百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが15億3百万円増加した要因は、主として短期借入の実行額の増加によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は3億49百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成31年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

権利内容に何ら

普通株式

5,612,230

東京証券取引所

5,612,230（市場第一部）

限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計5,612,230

5,612,230－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

5,612,230－

1,076,669－

1,038,308（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

315,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,296,000

52,960－

単元未満株式

普通株式

1,030

－

－

発行済株式総数

5,612,230－－

総株主の議決権－

52,960－（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式49,000株（議決権490個）が含まれております。なお、当該議決権490個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所日本システム技術株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市北区中之島
二丁目３番18号

315,200－

315,200

5.62－

315,200－

315,200

5.62（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式10株があります。
２．「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式49,000株は上記自己株式に含めておりませんが、四半期連結財務諸表において、自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

2,994,700
4,991,576
576,412711,6542,272
201,206△36,900
9,440,922

4,714,777
3,088,762
104,282
824,894
2,753
338,710△67,343
9,006,838

657,805△375,281
282,523
142,361
381,968△283,798
98,170523,055

721,089△410,277
310,811
142,361
441,883△328,208
113,675
566,848

29,434
86,997
7,626
124,058

1,022,181
61,315
7,626
1,091,123

705,240
535,482
389,352
390,110245,123△44,6092,220,698
2,867,812
12,308,734

644,062
550,679
302,969
414,218
97,797△12,209
1,997,518
3,655,490
12,662,329（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

2,040,633
218,592
8,400
271,702638,152
29,087652,455
705,120
4,564,144

825,645
2,071,515
8,400
8,704
361,236
19,634892,241
781,357
4,968,736

20,300－426,250920,209131,268
1,498,027
6,062,172

14,00013,367
13,031
965,385
501,630
1,507,415
6,476,152

1,076,669
994,621
4,188,119△266,539
5,992,871

1,076,669
1,048,676
4,166,581△320,594
5,971,333

126,589△10,428
91,694
207,856
45,835
6,246,562
12,308,734

83,28013,792
77,528
174,600
40,2436,186,177
12,662,329

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
保険解約返戻金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

10,506,786
8,512,423
1,994,362
1,897,669
96,693

11,725,460
9,283,831
2,441,628
2,190,416
251,211

5,607
6,058
9,954
5,909
5,226
11,817
7,135
51,708

5,548
6,960
2,836
－
－
13,417
6,657
35,420

901
－
4,586
2,275
7,763
140,638
140,638
80,39560,243△4,92565,1691,817
29,209980
1,674
33,681
252,950
252,950
133,320
119,630△5,776
125,406

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

60,243

119,630

45,698△1,842△11,622
32,232
92,476△43,309
24,394△14,166△33,081
86,54895,764△3,287

92,151△5,602

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
賃貸不動産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
保険積立金の解約による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

140,638
79,701
31,871
8,792△298,544
36,184△14,217△11,665901
1,291,902
351,720△772,156△55,288△100,174
689,665
12,541△935△243,523
457,747

252,950
57,78931,175
6,792△278,367
44,890△15,197△12,509
1,817
2,177,988
252,677
357,893△1,279,546△115,479
1,482,874
13,242△1,634△293,938
1,200,544△23△18,994－△16,060△31,7179,260

153,108△71,540
109,183△21,827△1,974－－△1,161,140

12,275△1,36812,485
1,107△33,037

162△19,442
1,469△1,930△1,013,933

333,438△11,746△5,600△131,200△764
184,126
2,355
611,192
1,951,458※１ 2,562,650

1,853,248△12,582△6,300△146,944－
1,687,421△1,4981,872,533
2,785,193※１ 4,657,727

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の子会社としてJAST Asia Pacific Co., LTD.を設立し、同社を新たに連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、マレーシアのVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC
SDN. BHD.の株式を取得し子会社化するとともに、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.がVirtual Calibre Consulting
SDN. BHD.の株式を取得し子会社化したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（役員退職慰労引当金）
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これに伴い、固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しておりました当社の役員退職慰労引当金の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分356,395千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、支給内規に基づく要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しております。
（株式給付信託（BBT））
当社は、平成30年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、
同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は89,915千
円、株式数は49,000株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）（貸出コミットメント）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額- 13 -

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

500,000千円－千円

500,000千円－千円

500,000千円

500,000千円

（偶発債務）
当社は、平成27年11月10日付で、株式会社プレシオンから医療保険審査システムに関する業務提携基本契約等に基づくインセンティブの支払い（当初請求金額40,798千円。その後原告側が145,000千円に増額。）に関する訴訟の提起を受け、平成30年８月10日に大阪地方裁判所において145,000千円の支払いを当社に命じる判決（以下、「本判決」といいます。）が言い渡されました。
しかしながら、本判決の前提となる事実認定は当社の認識とは異なっているため、当社といたしましては引き続き当社の主張が認められるよう、本判決を不服として大阪高等裁判所へ控訴しております。
なお、本判決には仮執行宣言が付されており、当社は同仮執行を免脱するため、平成30年８月16日付で120,000千円（流動資産の「その他」）を法務局に供託しております。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日（自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日）
至 平成30年12月31日）
現金及び預金勘定
2,978,968千円
4,714,777千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△416,318千円△57,050千円
現金及び現金同等物

2,562,650千円

4,657,727千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

131,200

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成30年５月11日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）
25

平成30年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

146,944

至

１株当たり
配当額
（円）
28

平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月12日

至

配当の原資
利益剰余金

平成30年12月31日）

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月11日

配当の原資
利益剰余金

(注)平成30年５月11日取締役決議による1株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。

- 14 -

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ
事業
事業

システム
販売事業

医療ビッグ
データ事業

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
１．外部顧客への売上高
２．セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

7,294,946

1,341,836

1,291,083

48,426－

20,7597,343,373

1,341,836

157,564

9,169

578,920 10,506,786－

10,506,786

69,186△69,186－

1,311,843

578,920 10,575,973△69,186

10,506,786△15,032△58,089

3,080

96,693－

93,613（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ
事業
事業

システム
販売事業

医療ビッグ
データ事業

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
１．外部顧客への売上高

8,398,560

1,340,203

1,378,956

２．セグメント間の内部
売上高又は振替高

48,955

7,652

3,242

8,447,516

1,347,855

1,382,198

350,900△112,098

133,028

計
セグメント利益又は損失（△）

607,739 11,725,460－

11,725,460

59,850△59,850－

607,739 11,785,310△59,850

11,725,460

5,786

251,211－△126,406

245,424（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．第１四半期連結会計期間より、従来の「パッケージ事業」の名称を「ＧＡＫＵＥＮ事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期
連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
ソフトウェア事業において、当第３四半期連結会計期間にマレーシアのVirtual Calibre SDN. BHD.及びVirtual Calibre MSC SDN. BHD.の株式を取得するとともに、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.がVirtual
Calibre Consulting SDN. BHD.の株式を取得し連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は999,538千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

- 15 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
1）Virtual Calibre SDN. BHD.
事業内容：ソフトウェア開発、コンサルテーション
2）Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
事業内容：ソフトウェア開発、マルチメディアアプリ
3）Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
事業内容：ITマネージメント、コンサルテーション(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.（シンガポール）及びJASTEC(THAILAND) CO., LTD.（タイ）を中心に25年以上にわたりASEAN地域でビジネスを展開しております。ASEAN地域は、今後も引き続き高い成長率と消費市場としての中間層の拡大が期待でき、市場としての可能性は高いものと考えております。
Virtual Calibreグループを当社グループに迎え入れることで、マレーシアのみならずASEAN全域へのビジネスの基盤拡大、在ASEANの当社子会社の事業拡大及び中長期的な日本でのSAP事業拡大のチャンスが広がり、当社グ
ループの成長力を更に促進できるものと判断し、Virtual Calibreグループを子会社とすることにいたしました。
(3)企業結合日
平成30年10月11日及び平成30年11月26日（株式取得日）
平成30年９月30日（みなし取得日）(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率1）Virtual Calibre SDN. BHD.
100％2）Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
100％3）Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が議決権の30％を取得いたしました。また、経営管理体制の過半数を当社
グループまたはVirtual Calibreグループの他の２社のメンバーが占めるなどの状況により、同社についても当社の連結決算対象会社に含めております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年９月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

1,653,094千円―――――――――――――――――――――――――――

取得原価

1,653,094

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

68,007千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
999,538千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

12円42銭23円90銭65,169125,406－－

65,169125,406

5,248,020

5,248,020（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間より新たに「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間4,633
株）。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日

日本システム技術株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

嘉之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤川

賢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日
から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成31年２月14日【会社名】

日本システム技術株式会社【英訳名】

Japan System Techniques Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平林

武昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員平林武昭は、当社の第47期第３四半期（自平成30年10月１日

至平成30年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。