内海産業 サステナブル調達方針
価値共創ガイドライン

サステナブル調達方針 2021年3月31日 Ver.1.0
価値共創ガイドライン 2021年3月31日 Ver.1.0

目次

8.4（ハッピーショッピング）宣言

・・・・・・ 2ページ

SDGs価値創造モデル(ぐるぐるリボンモデル) ・・・ ・・・ 3ページ
内海産業 サステナブル調達方針

・・・・・・・・・・4ページ

内海産業 価値共創ガイドライン

・・・・・・・・・・8ページ

用語解説・・・・・・・・・・19ページ

1

8.4（ハッピーショッピング）宣言
内海産業のすべてのメンバーは、一枚岩となってミッション『最上の着想で、購買欲に火をつける。』を実践し、優れた商品・サービスの⾧期的・熱狂的ファンづくりをお手伝いし、カスタマーサクセスに貢献します。
そして、ビジョン『” 購買促進” を、日本の常識に。』を探究し、「買ってうれしい」「 買ってよかった」という “笑顔” を日本中にあふれさせ、同時に、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献します。

全てのステークホルダーに地球環境の「期待を超える３つのバリュー」を発

バリューチェーンの総力をあげて、人課題を積極的に発信し、社会の意識を揮する事で、人びとの買い物ゴコロに権と多様性を尊重する「誰一人取り残喚起し、ともに解決する価値共創の輪火をつけ、意欲ある購買を創出し、さない世界」の実現に貢献します。

を広げます。

“買い物を楽しみ、愛着を持ってモノまた、継続学習と承認文化により、多また、環境責任を「我が事」として捉を大切にする社会” を実現します。

様な人財が主体的に強みを活かす働きがいのある職場を実現します。

え 、経済成⾧と環境悪化が分断された地球の未来を実現します。
2

SDGs価値創造モデル(ぐるぐるリボンモデル)

3

内海産業 サステナブル調達方針
2021年3月31日
Ver.1.04内海産業 サステナブル調達方針

私たち内海産業は、8.4（ハッピーショッピング）宣言に則り、ここに、内海産業 サステナ
ブル調達方針を定め、バリューチェーンの総力をあげて、社会課題をともに解決する価値共創の輪を広げ、買い物を楽しみ、モノを大切にする、持続可能な社会づくりへ貢献します。

1 サステナビリティへの貢献
内海産業は、調達活動を通じて『誰一人取り残さない』持続可能な社会づくりへの貢献を目指します。この考え方を協力会社の皆様と共有し、人権、労働、環境等の社会課題への取り組みに対する期待事項を定めた「内海産業 価値共創ガイドライン」を明示することで、協働による取組を進めます。さらには協力会社の皆様とサステナブルな活動について継続学習しながら、価値共創の輪を広げていきます。

2 品質・安全の確保
内海産業は、提供する商品やサービスをお客様に安心してご利用いただくために、調達活動の実践において品質と安全を優先します。

5

内海産業 サステナブル調達方針

3 相互信頼に基づく共存共栄
内海産業は、協力会社の皆様との相互信頼関係を構築し、調達活動を通じて共存共栄を果たし、さらには二人三脚で持続可能な社会づくりに向けた取り組みを推進します。また、調達活動を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献するよう努めます。

4 公正・公平な取引
内海産業は、調達活動を行うにあたり品質、価格、納期はもちろんのこと、技術力や安全性、法令・社会規範の遵守状況、サステナビリティへの取り組み状況等も加味した総合的な判断を行うことで、公正かつ公平に選定します。

5 法令・倫理の遵守
内海産業は、事業に関わる各国の法令や社会規範を遵守し、公正・透明かつ適切な調達活動を行うとともに、不当な金銭・贈答品等の授受を禁止し、腐敗防止を徹底します。
また、調達取引を通じて得られた協力会社の皆様の機密情報・個人情報は適切に管理・保護します。

6

内海産業 価値共創ガイドライン
2021年3月31日
Ver.1.0

7内海産業 価値共創ガイドライン
私たち内海産業は、8.4（ハッピー・ショッピング）宣言※1に則り、 「内海産業 サステナブル調達方針」を定め、バリューチェーンの総力をあげて、社会課題をともに解決する価値共創の輪を広げ、買い物を楽しみ、モノを大切にする、持続可能な社会づくりへの貢献を目指しています。
私たちはこの実現に向け、重要なパートナーである協力会社の皆様とともにサプライチェーン全体で社会的責任を果たしていくために、「内海産業 価値共創ガイドライン」を制定しました。
私たちは、本ガイドラインに基づき、協力会社の皆様とこれまで以上に連携・協力を図ることで、サステナビリティに配慮したサプライチェーンを堅固なものとし、また、ともに学び成⾧しながら地球の未来へ貢献したいと考えます。
※ 各項目は、いずれも協力会社様における取り組みをお願いするものですが、＜☆＞は特に弊社との共創をお願いするものです。

1

サステナビリティへの貢献
事業におけるステークホルダーとの関わりを通じて、持続可能な社会づくりに貢献する。

1-1

1-1-1 国連の持続可能な開発目標（SDGs）※2への貢献に関する意思を経営方針等に定め、具体的な取り組みを実践する。＜☆＞

事業を通じた地球の未来への貢献

1-1-2 特に、内海産業が注力している「経済成⾧と環境悪化の分断を図る(8.4) 」※3、「人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする(12.8) 」※4についての取り組みを行う。＜☆＞
1-1-3 自社のSDGsへの考え方や取り組み内容を社内外に発信し、啓発・教育に努める。
＜☆＞

8内海産業 価値共創ガイドライン

2

人権・労働、安全衛生への配慮
人権の原則を尊重し、適切な労使関係を構築するとともに、安全衛生に配慮した環境を整備する。

2-1
2-1-1 すべての従業員における法令上の権利を尊重する。

適切な労使関係の構築

2-1-2 すべての従業員に対して、結社の自由や団体交渉権を各国・地域の法令等に基づいて尊重する。

2-1-3 外国人労働者を、現地における従業員と同等に処遇する。

2-2

強制労働・児童労働※5の禁止

2-2-1 すべての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働を行わせない。
2-2-2 各国・地域の法令等による最低就業年齢に満たない児童を雇用せず、児童の就学機会を損なうような就労をさせない。

9

内海産業 価値共創ガイドライン

2

人権・労働、安全衛生への配慮
人権の原則を尊重し、適切な労使関係を構築するとともに、安全衛生に配慮した環境を整備する。

2-3

2-3-1 雇用や労働において、人種、宗教、肌の色、性別、年齢、障がい、国籍、又は、性的指向もしくは性自認等による一切の差別を行わない。また、社会的差別の原因差別の禁止となるおそれのある個人情報などの収集は原則として行わない。
2-3-2 従業員の人権を尊重し、体罰、暴力による肉体的な虐待はもちろんのこと、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど、人権を侵害する一切の言動や行為を行わない。

2-4
2-4-1 適正な評価に基づき、機会均等と処遇における公平の実現に努める。

公正な処遇と賃金の支払い

2-4-2 各国・地域の法令等で定められた限度を超えないように労働時間を管理する。

2-4-3 最低賃金や超過勤務手当などについて、関連法令を遵守し、適切に賃金を支払う。

10

内海産業 価値共創ガイドライン

2

人権・労働、安全衛生への配慮
人権の原則を尊重し、適切な労使関係を構築するとともに、安全衛生に配慮した環境を整備する。

2-5
2-5-1 業務上の災害及び疾病の状況を把握し、予防するための対策を行う。
安全衛生・健康の管理

2-6
職場の安全

2-5-2 従業員の健康を適切に管理する。

2-6-1 建物や設備、機械装置の安全対策など、職場の安全に対するリスクを評価し、適切な設計や技術・管理手段により安全を確保する。

2-7
施設の安全衛生2-7-1 職場以外の自社施設（食堂・寮・トイレなど）の安全衛生を確保する。

11

内海産業 価値共創ガイドライン

3

環境への配慮
環境管理の枠組みの構築・運用を通じて、環境負荷の低減、化学物質の適正な管理等に努める。

3-1
3-1-1 環境に配慮したマネジメントの枠組み※6を構築し、適切に運用する。
環境対策の体制
3-1-2 環境に関する法令等で定められた許認可※7を受け、必要に応じて行政への報告を行う。
3-2
3-2-1 事業を通じた環境への影響を最小限にするよう努める。
環境負荷低減の取り組み

3-2-2 環境活動に対する国際基準※8や関連するベストプラクティス※9について学び、それらに沿った取り組みを実施する。＜☆＞＜☆＞は特に弊社との共創をお願いするものです。

12内海産業 価値共創ガイドライン

3

環境への配慮
環境管理の枠組みの構築・運用を通じて、環境負荷の低減、化学物質の適正な管理等に努める。

3-3

3-3-1 製品については、各国・地域の法令等で禁止された化学物質※10を、当該国・地域において含有しない。

化学物質の適切な管理

3-3-2 製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令等で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行う。

3-4
認証原材料の利用

3-4-1 製品に関わる原材料について、認証原材料※11の利用を促進する。＜☆＞＜☆＞は特に弊社との共創をお願いするものです。

13

内海産業 価値共創ガイドライン

4

品質・安全の確保
高い品質と安全性を確保するための枠組みを構築し、運用する。

4-1
4-1-1 品質に配慮したマネジメントの枠組み※12を構築し、適切に運用する。

品質確保の取り組み

4-1-2 自社の責任で製品設計を行う場合、製品や原材料が各国・地域の法令等で定める品質・安全基準を満たす。

4-1-3 各国・地域の法令等で定める品質・安全基準※13と、内海産業から提示する品質要件を満たした製品を供給する。

14

内海産業 価値共創ガイドライン

5

相互信頼に基づく共存共栄
事業に関わる従業員や関係者とのコミュニケーションに努めるとともに、自発的な活動を通じて社会に貢献する。

5-1

従業員とのコミュニケーション

5-1-1 自社の従業員と十分なコミュニケーションを行い、共存共栄の関係※14を構築する。＜☆＞

5-1-2 従業員の業務を通じた能力開発を促し、自己実現を支援する。＜☆＞

5-2
関係者とのコミュニケーション

5-2-1 顧客、協力会社等の事業に関わる関係者と十分なコミュニケーショを行い、共存共栄の関係を構築する。＜☆＞

5-3
地域社会への貢献

5-3-1 地域社会との共生に努め、ベストプラクティスについて学び、社会の発展に貢献できる活動を主体的に行う。＜☆＞＜☆＞は特に弊社との共創をお願いするものです。

15

内海産業 価値共創ガイドライン

6

公正な行動
各国・地域の法令等を遵守し、社会規範を尊重し、公正な事業活動を行い、不正な行為を行わない。
また、適切な情報管理を行う。

6-1
コンプライアンス

6-1-1 事業を行う国・地域の法令等で定められた事項を遵守し、社会規範を尊重する。

6-2
6-2-1 取引先と正常な関係を保ち、優越的な地位を濫用しない。

公正な取引

6-2-2 取引先等からの不当な利益の供与及び受領を禁止する。

6-2-3 自由な競争を制限する行為を禁止し、公正で透明な取引を行う。
6-3
汚職・賄賂などの禁止

6-3-1 政治家や行政との正常な関係を保ち、贈賄や違法な献金などを行わない。

16

内海産業 価値共創ガイドライン

6

公正な行動
各国・地域の法令等を遵守し、社会規範を尊重し、公正な事業活動を行い、不正な行為を行わない。
また、適切な情報管理を行う。

6-4
6-4-1 他社の知的財産権※15を侵害しない。
知的財産権の尊重、機密情報や個人情報

6-4-2 顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する。の保護
6-4-3 顧客・第三者・自社従業員の個人情報を適切に管理・保護する。
6-5

6-5-1 各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の貿易※16に関して、適切な手続き・管理を行う。

貿易取引管理6-5-2 紛争鉱物※17等の使用を禁止する。

17

内海産業 価値共創ガイドライン

7

地球の未来に向けた共創体制
サステナビリティへの貢献に向けた自社の取り組み体制を整備するとともに、原材料等の上流サプライチェーン※18に対する展開を行う。

7-1
取り組み体制の構築

7-1-1 サステナビリティへの貢献に向けた自社内の推進体制※19を整備する。＜☆＞

7-2
サプライチェーンに7-2-1 本ガイドラインに記した内容を、上流サプライチェーンにも求める。＜☆＞

おける地球の未来への配慮

7-2-2 本ガイドラインに記した内容に関連する国際基準が遵守され、関連するベストプラクティスが適用されるよう、上流サプライチェーンをサポートする。＜☆＞

7-3
救済制度の整備と報復行為の禁止

7-3-1 不正行為を発見し、対応するための通報・相談の制度を整備するとともに、通報者の保護に努める。＜☆＞＜☆＞は特に弊社との共創をお願いするものです。

18

用語の解説No

用語解説

8.4（ハッピー・ショッピング）宣言

内海産業のすべてのメンバーは、一枚岩となってミッション『最上の着想で、購買欲に火をつける。』を実践し、優れた商品・サービスの⾧期的・熱狂的ファンづくりをお手伝いし、カスタマーサクセスに貢献します。そして、ビジョン『” 購買促進” を、日本の常識に。』を探究し、「買ってうれしい」「 買ってよかった」という “笑顔” を日本中にあふれさせ、同時に、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献します。
・8.4 - ハッピー・ショッピング- 宣言（内海産業ホームページ）
https://utsumi-sp.co.jp/sdgs/

前文
1

１．サステナビリティへの貢献
2

国連の持続可能な開発目標（SDGs）

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本政府としても積極的に取り組んでいる。

3

経済成⾧と環境悪化の分断を図る(8.4)

SDGsにおける169のターゲットのひとつであり、国連では「2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組みに従い、経済成⾧と環境悪化の分断を図る。」と説明している。内海産業では、達成に向けて特に重点的に取り組んでいる。

4

人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする(12.8)

SDGsにおける169のターゲットのひとつであり、国連では「2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。」と説明している。内海産業では、達成に向けて特に重点的に取り組んでいる。

19

用語の解説No

用語解説

２．人権・労働、安全衛生への配慮
5

強制労働・児童労働

自分の意思によるものでなく、他の者に強要されることによってする労働を「強制労働」と呼び、国際的に禁止を呼び掛ける声が出ている。具体的には労働酷使のような意味で使われることが多く、しばしば奴隷的な拘束・待遇を伴うことがある。その他、児童労働とは、15 歳未満の者（現地の法律上許される場合には 14 歳未満の者）、または、それ以上の年齢であっても現地の法律に基づく最低雇用可能年齢、あるいは義務教育を終了する年齢に満たない者による労働を指す。

３．環境への配慮
6

環境に配慮したマネジメントの枠組み

環境マネジメントとは、経営方針の中に環境方針を取り入れ、その環境方針に基づいて計画を立て、実施するという企業活動の展開、すなわちPDCAサイクルに基づく継続的な状況改善を図る仕組みを指す。その目的は、企業の活動、製品またはサービスによる環境負荷（著しい環境影響）や環境リスクを低減し、発生を予防するための行動を継続的に改善していくことであり、代表的な仕組みに国際標準化機構が定める「ISO14001」がある。

7

環境に関する法令等で定められた許認可

日本国内における法令のうち、環境に関する許認可を擁する代表的な法令には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「土壌汚染対策法」などが挙げられる。その他法令に準ずる制度としては「PRTR制度」、「PCR認定制度」などがある。

8

環境活動に対する国際基準

例えば、気候変動に関する国際的な枠組みとして、以下が挙げられる。
・IPCC（気候変動に関する政府間パネル）「気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）」は、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画 （UNEP）により設立された組織である。
・RE100「RE100」とは、企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で賄うことを目指す国際的な枠組みのことである。世界や日本の企業が参加しており、日本では環境省がアンバサダーとして参画している。

20

用語の解説No

用語解説

9

ベストプラクティス

ベストプラクティス (英: best practice)は、ある結果を得るのに最も効率のよい技法、手法、プロセス、活動などのことであり、ここでは主に参考になる他社事例のことを指す。

10

各国・地域の法令等で禁止された化学物質

特定化学物質、毒物、危険物、化学兵器などについて、各国・地域ごとに様々な規制が設定されている。各国での具体的な規制は以下のとおりである。
・各国・地域における法規制等一覧（独立行政法人製品評価技術基盤機構）
https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/sltLst

11

認証原材料

製品の原材料には、環境破壊につながるものや児童労働につながるものなど、持続可能な調達が難しいとされるものがある。この問題の解決に向け、主にNGOなどの民間団体が中心となり、原材料ごとに様々な認証制度を設けている。代表的なものとして、森林認証の「FSC」、パームオイル認証の「RSPO」、水産資源認証における「MSC」、繊維産業における認証として「bluesign」、その他コーヒー、チョコレート、コットンなどの製品ごとに認証する「フェアトレード」などが挙げられる。これらの認証の取得にはコストが上乗せされることがあるものの、取引拡大に向けた差別化要素をメリットとして積極的に取り組む企業が増えている。

４．品質・安全の確保
12

品質に配慮したマネジメントの枠組み

品質に配慮したマネジメントの枠組みの代表的なものとして、国際標準化機構 (ISO) による規格である「ISO 9001」がある。方針やプロセス、文書化や記録の仕方についてまとめたもの
で、製品の作り方や製品・サービスの提供方法を組織内で規定するための一連のルールを定めている。

13

各国・地域の法令等で定める品
質・安全基準日本における品質・安全基準にかかわる法令としては、「消費生活用製品安全法」がある。
この法律は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、 特定製品の製造及び販売を規制するとともに、特定保守製品の適切な保守を促進し、併せて製品事故に関する情報の収集 及び提供等の措置を講じ、もって一般消費者の利益を保護することを目的としている。安全面に配慮された製品に付けられるマークとしては、「PSCマーク」「SGマーク」「STマーク」「Sマーク」のほか、特に子供の安全への配慮が認められたものとして「キッズデザインマーク」がある。

21

用語の解説No用語解説

５．相互信頼に基づく共存共栄
14

共存共栄の関係

会社と社員の関係においては、社員の能力開発を通じて自己実現を図りながら、会社の利益にもつながる関係などを指す。会社が提供する福利厚生や、ワークライフバランスを充実させるための施策なども含まれる。また、会社間においては相互の利益につながる有益な情報交換や勉強会や研修の実施なども該当する。

６．公正な行動15

知的財産権

知的財産権制度とは、知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するための制度である。国内における「知的財産」及び「知的財産権」は、「知的財産基本法」において定義されている。
・知的財産について（特許庁）
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/seidogaiyo/chizai02.html

16

各国・地域の法令等で規制される
技術・物品等の貿易

日本国内においては主に安全保障の観点を中心として、「安全保障貿易管理法」があるほか、国際的な枠組やさまざまな許可制度がある。
・輸出管理の基礎（一般財団法人安全保障貿易情報センター）https://www.cistec.or.jp/export/yukan_kiso/anpo_gaiyou/
・中国輸出管理法草案資料（一般財団法人安全保障貿易情報センター）https://www.cistec.or.jp/service/china_law.html

17

紛争鉱物

紛争鉱物とは、非政府武装集団支援・人権侵害・不法行為などに関与する懸念がある鉱物のことを指し、紛争鉱物の売り上げが反政府組織などの資金源になっていることが問題となっている。米国では各種産業や業界の透明性を向上させ、企業及び政府に社会的責任を果たさせる新たな手段を投資家や一般市民に提供することなどを目的としたドッド・フランク法という法律があり、その中で紛争鉱物の取り扱いについて言及している。具体的には、コンゴ民主共和国
及びその周辺諸国において、同地域の武装勢力の活動資金元として産出されるスズ・タンタ
ル・タングステン・金の 4 鉱物を対象として取引の調査を行い、コンゴ民主共和国及び隣接国産の紛争鉱物を含んでいる場合、「紛争鉱物報告書」を作成し、第三者機関の監査を受けて提出しなければならない。

22

用語の解説No

用語解説

７．地球の未来に向けた共創体制
18

原材料等の上流サプライチェーン「サプライチェーン」とは、原材料・部品の調達を上流として、生産、物流、販売、消費までの生産者から消費者に至る一連のプロセスを指す。これに対して、「上流サプライチェーン」とは、このプロセスにおける自社の事業よりも上流にあたるプロセスを指し、最も上流にあるのが原材料の調達となる。

19

サステナビリティへの貢献に向けた自社内の推進体制

サステナビリティへの貢献に向けた自社内の推進体制とは、そのための専任担当者や担当部門を設定することを指す。また、自社が抱えるサステナビリティにおける課題を特定し、方針・目標・目標管理指標を設けて年次報告を行いながら改善を図る管理体制の構築が求められる。
自社内での推進のためには、これら二つの設定が必要である。

23