３回の臨時会
５月臨時会として初の３回実施
新型コロナウィルス感染症を原因とする社会的影響を軽減するため、これまで慣例として行われていた５月臨時会以外に、2回の臨時会が急遽招集され開催されました。
新型コロナウィルス感染症への対応で行政内には相当量の業務が発生したと思います。そうであったとしても、最初の臨時会を開催する時期は遅れた感は否めません。
議会の招集権は、市長にあります。
条件付きで議会にも臨時会を招集するよう市長に請求することが認められています
が、議会の権限に属する事案に制限されいます。
予算に関しては市長の権限となり、議会の招集請求権には含まれません。
（第１回目
（第２回目
（第３回目

５月４日）
報告案件４件、条例案件１件、予算案件２件
５月１３日から１５日） 条例案件２件、予算案件２件、人事案件１件
５月２９日）
条例案件２件、予算案件４件

今回の議会運営においては、感染症の拡大防止の取り組みを行うため、変則的ではありますが以下のような取り組みをしております。
〇本会議場での議席は、議席順を守りつつ、空席を設けたり通路に長机を利用した配席としました。
〇理事者（説明員）の出席は、必要最小限とすることで間隔を確保。
〇予算常任委員会全体会は、通常、委員会室で行うが、出席者の間隔に課題があることから、本会議場を利用しての委員会開催。
〇会議出席者は、発言中を含め、マスクを着用。
〇傍聴者のマスク着用、手の洗浄、間隔を空けた着席。

ドライブスルー方式のPCR検査を市で独自実施
新型コロナウィルス感染症の検査体制の拡充が求められていたことから、市医師会等と協力し、市独自で検査体制を拡充することとなりました。
この事業は、２回目の臨時会で提案され、予算は３０７６万40００円です。

【検査までの流れ】①患者は、かかりつけ医で受診。
②かかりつけ医が、新型コロナウィルス感染症の疑いがあると診断した時には、かかりつけ医が、保健所に感染者の「発生届」を提出し、PCR検査の予約を行う。
③PCR検査の予約調整を市で行う。
④市医師会等の協力による検体採取を、ドライブスルー方式で実施。（徒歩の方も同様）⑤検体は、民間の検査機関に委託。（結果は最短で１日。通常２～３日）⑥検査結果は、「民間検査機関⇒保健所⇒かかりつけ医⇒患者」という流れで、通知。

【実施時期】 ５月25日～12月31日【実施件数】

月曜日～金曜日（祝日除く）

午後２時～４時

１日最大１０件

感染初期から拡大期における真に必要とされる時期からはずれておりますが、ワクチンや治療薬ができていない状況下では、安全と安心のために必要だと理解し、予算に賛成しました。
検査対象者の発生有無はあらかじめ把握できないことから、期間中はその体制を維持することになります。

新型コロナウィルス感染症対策
緊急支援（第１弾）
総事業費

２６億４４０６万円（一般財源１８億４７１１万円）

・国保・後期高齢医療制度加入者への傷病手当
７０４万円
新型コロナウィルスに感染（疑いを含む）し、労務不能と医療機関が認めたことにより、被保険者が受け取れなかった給与等の２／３相当額を支給。

市
民生活を支援する事業

子育て世代を対象とした支援（太字は市独自事業）（細字は国・府の事業）

緊急支援（第２弾）
総事業費

１９億３３６３万円（一般財源１０億６５９０万円）

・水道料金の基本料金を２か月間無料化
２億１５７５万円
外出自粛要請が２か月間であったことにあわせ、水道の基本料金を無料とします。
・個人市・府民税を減免
８０００万円
対象者は、３月１日から５月３１日までに離職し、離職前には３か月以上の雇用期間があり、かつ申請時にも失業状態が続いていることが条件です。
・収入減を考慮した国民健康保険料などの減免
１億５６３万円
国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険について、新型コロナの影響により、収入が減少した方などの保険料を減免します。

※表の太字は市独自の事業で、細字は国、もしくは大阪府の事業です。

・生活困窮者住居確保給付金の支給要件を緩和
３７８４万円緩和要件として、「休業等により収入が減少し離職と同程度の状況にある方」が追加。
ハローワークへの求職申し込みが不要に。
求職活動報告が月４回から１回に緩和。

・子育て世帯への臨時特別給付金
２億８６１０万円
令和２年４月分の児童手当を支給している方を対象に、児童１人当たり１万円を支給。

・妊婦（４月２８日時点）に５万円を支給
７４５４万円新型コロナの流行期の妊婦が対象で、４月２７日までに出産した人は対象外です。

・ひとり親家庭へ、１世帯５万円を支給
１億５０万円対象となるのは児童扶養手当を受給している方で、生活保護世帯は除きます。

・あかつき・ひばり園の給食費を６月から１２月まで無償化
１６１万円

・小中学校と保育所等の給食費を１２月まで無償化
４億２４６１万円
・保育所の給食費（４月と５月分）を返還
２９２４万円市の要請を受けて自宅で子どもを保育した方に、給食費を返還します。
・認定こども園の保育料の返還
８５７２万円
自宅で保育した保護者に保育料を返還。

・特別支援学校の臨時休業により、放課後ディサービス利用増に対する利用者負担の支援
１２６万円
令和２年４月から特別支援学校等の臨時休業が終了するまでの期間が対象となり、申請が必要です。

・府市連携した休業要請支援金
８億２１５０万円
大阪府の休業要請業種で、令和２年４月の売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者が対象。
５月３１日が締め切りとなります。

事業者への支援・令和２年４月の売上が前年同月比で２０％以上～５０％未満減少した事業者への支援金
９億３５９０万円
国や大阪府の支援金の対象とならないケースを市独自でカバーするものです。
６月１２日が締め切りとなります。

・公共交通事業者の感染防止対策への補助
２４４万円
車両（バス、タクシー）１台につき上限１万円まで補助します。
・介護事業所等への想定外経費を補助
７００万円通所サービス事業所が、訪問サービスを行った場合などが対象となります。
・学校臨時休業に伴う給食物資納入業者支援
８４５万円
すでに発注済みの食材が対象です。

・デリバリー開始の導入経費
２０００万円
上限３０万円で車両購入やキャッシュレス決済などの導入に補助します。
・感染拡大防止のため市の要請等により施設を一時閉鎖した場合の支援金
５０００万円
不特定多数が利用施設が対象で、閉鎖期間に応じて支援金を交付します。

・保育所等の衛生用品等購入補助

感染拡大の防止、ウィルス
を前提とした日常への対応

１０２１万円
公私保育所等において、空気清浄機、マスク、消毒液などの購入の補助
・PCR検査手数料
１４４０万円
行政検査の手数料９００検体分

・障害福祉事業所等の衛生管理体制の経費補助
５５８６万円・市立学校園の健康診断時の防護具の配備
１３４万円

・感染症患者の移送委託
４４０万円
感染症患者の医療機関への移送５０回分

・体温測定用サーモグラフィの配備
１０８５万円
登校時に児童生徒の体温を確認するため、各小中学校に配備します。

・濃厚接触者等の理由で、自宅での健康観察を行う方に対し、配食（無料）や買い物支援
サービス実施１億１６０４万円

・非接触型体温計の配備
２３２万円
市立小中学校、公私保育所、公私幼稚園、認可外保育施設に２個ずつ配備します。

・次亜塩素酸水生成器の設置
２２７１万円市立小中学校、市役所本庁、保健福祉セン
ターに設置します。
・避難時の感染防止策としてテントを購入
１３０２万円
災害時に避難場所となる市立小中学校に各５０張、コミュニティセンターに各４０張の簡易テントを配備します、・GIGAスクール構想への取り組み
１２億８８９２万円
児童生徒１人１台端末の実現に向けた環境整備です。