2023 年３月 27 日
各 位会 社 名 株式会社リベルタ
代表者名 代表取締役社長 佐藤 透
(コード番号 4935 東証スタンダード市場)
問合せ先 専務取締役 二田 俊作（TEL.03-5489-7661）

上場維持基準の適合に向けた計画
当社は、2022 年 12 月末の議決権基準日において、スタンダード市場における上場維持基準に一部適合しない判定結果となりました。そのため、下記のとおり、上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。
記
１. 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の 2022 年 12 月末日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており、「流通株式時価総額」については基準に適合しておりません。
当社は、「流通株式時価総額」に関して、 2021 年 12 月期をスタートとする中期経営計画の最終年度となる 2025 年 12 月末までに上場維持基準に適合するために、下記に記載の取組を進めてまいります。
株主数
当社の状況
（基準日時点）
上場維持基準計画期間流通株式数

流通株式時価総額

流通株式比率1,447 人10,591 単位

6.8 億円

35.5%

400 人

2,000 単位

10.0 億円

25.0%－－

2025 年 12 月末－※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状
況等をもとに算出を行ったもので、「流通株式時価総額」は、事業年度の末日の流通株式数に、事業年度の末日以前３か月間の日々の終値の平均値を乗じて算出しております。
２. 上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題および取組内容
スタンダード市場上場維持基準の充足に向けた当社の具体的な取組内容については、添付の「上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載の通りです。
以上

上場維持基準の適合に向けた計画書

株式会社リベルタ
証券コード4935

2023年３月27日

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1. 上場維持基準の適合状況および計画期間
2. 上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針
3. 上場維持基準に適合していない項目の課題と取組内容
・課題
・取組内容
① 中期経営計画の着実な実行に伴う業容の拡大② 継続的な株主還元③ ＩＲ活動の強化

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上場維持基準の適合状況
および計画期間

1．上場維持基準の適合状況および計画期間

3

上場維持基準の適合状況
スタンダード市場基準

当社

適合状況

400人

1,447人○流通株式数

2,000単位

10,591単位○

流通株式時価総額10.0億円

6.8億円✕

流通株式比率

25.0%

35.5%

○

項目

株主数

計画期間
上場維持基準を満たすための期間を、中期経営計画（2021年12月期～2025年12月期）の最終年度となる2025年12月末までとし、各種の取組を進めてまいります。

4

上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針

2．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針

5

基本方針
当社は、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画に基づく基本成長戦略と４つの戦略を確実に推進することで、事業の拡大及び持続的な成長を図るとともに、株主還元やIR施策の充実についても検討を進め、企業価値の向上を図ってまいります。

中期経営計画基本成長戦略
中期経営計画
4つの戦略

IR施策の充実

株主還元

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上場維持基準に適合していない項目の課題と取組内容

３．上場維持基準に適合していない項目の課題と取組内容

7

課題
当社は「株主数」「流通株式数」及び「流通株式比率」については上場維持基準を充足しておりますが、「流通株式時価総額」が基準に達しておらず、株価の低迷が主たる要因であると考えております。
したがいまして当社では、企業価値の向上により株価の向上と安定を図っていくことが最重要の課題であると認識しております。

取組内容① 中期経営計画の着実な実行に伴う業容の拡大
2025年12月期を最終年度とする中期経営計画において、基本成長戦略と４つの戦略を確実に推進し事業の拡大及び持続的な成長を図り、数値目標の達成を目指してまいります。

基本成長戦略2022年12月期（実績）

2023年12月期（予想）

2025年12月期
(計画)

連結売上高

6,638

7,600

12,000

経常利益

2003001,200

親会社株主に帰属する
当期純利益

114

199797

年間30商品以上の新商品の企画販売

４つの戦略
１. ヒット商品の育成と主要商品の再活性化
２. 自社EC強化
３. 新規ジャンル参入
４. 海外販路の強化

単位：百万円（2025年12月期 数値目標）（ご参考）2023年２月14日公表「2022年12月期通期決算説明資料」P.38～P.46
https://ir.liberta-j.co.jp/ja/ir/news/auto_20230213509605/main/0/link/2022Q4kessansetsumei.pdf

３．上場維持基準に適合していない項目の課題と取組内容

8① 中期経営計画の着実な実行に伴う業容の拡大

新商品の年間リリース数と継続率

基本成長戦略

継続数

新商品発売数

継続率

100

43.3%
37.9%
34.6%
34.4%

80
60

19.0%

26.8%

4142

2620081142.1% 42.1%

28.6%

4042

2023年以降はOEM・ODM商品の取扱いが拡大見込みのため継続率が高くなる予想

12929323011111338381616

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年

実績

計画※継続数・・・テスト販売から拡販へ至った新商品
継続率・・・新商品発売数に対して継続販売が確定した商品数の割合

３．上場維持基準に適合していない項目の課題と取組内容

9① 中期経営計画の着実な実行に伴う業容の拡大
ヒット商品の育成と主要商品の再活性化

自社EC強化

新規顧客層の開拓をはかる積極的ブランディングとプロモーションを実施いたします。

EC限定の新アイテムを発売し2023年には軌道に乗せ、好調な商品はSNS・PR・広告・キャンペーン促進を実施いたします。

ヒット商品の育成【FREEZE TECH】 【カビトルネード】

主要商品の再活性化【ベビーフット】【デンティス】

新規ジャンル参入

海外販路の強化

事業の拡大・成長を見据えたＭ＆Ａを積極的に実施してまいります。

国内で生み出されるヒット商品を海外へ展開するため、現地にローカライズした商品を企画販売いたします。

0.46

３．上場維持基準に適合していない項目の課題と取組内容②継続的な株主還元
株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安定的な配当の実施に努めるという考えのもと、長期にわたる安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実現することを株主還元の基本方針としております。
今後も適切かつ安定的な株主様への還元を実施し、継続的に配当性向30％以上を目指すとともに、株主優待制度を継続してまいります。
また、株主優待制度については2023年12月期基準日において拡充の予定をしております。

株主優待制度 （2022年12月末基準）

配当実績及び予想

配当金額

連結配当性向

2022年12月期

2023年12月期（予想）

18円00銭22円00銭

46.8％

33.0％
※毎年12月末日の基準日に3単元（300株）以上の株式を保有されている株主様を対象※その他ご注意事項が複数ございますので 詳細は当社ホームページをご確認ください。

※連結配当性向＝配当支払総額÷親会社株主に帰属する当期純利益

2023年12月期基準日より株主優待制度の拡充を予定※拡充内容の詳細につきましては第1四半期決算発表時期(5月中頃)の開示を予定しております。

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３．上場維持基準に適合していない項目の課題と取組内容

11③ＩＲ活動の強化①～②の取組の実施状況について引き続き適時適切にIR活動を行っていくことも、株価向上のための重要な要因であると再認識し、適時開示基準に該当していなくても投資判断上有用な情報である場合は積極的に開示する等、中期経営計画の進捗状況やＭ＆Ａ等の事業活動に関する情報開示の強化を図ってまいります。また、当社の認知度向上や事業に対する理解を深めていただけるよう、決算説明資料等における当社及び当社事業に関する掲載内容の充実を図ってまいります。

これら①～③の取組を推進することにより、業績ならびに企業価値の向上を実現し、2025年12月期計画である、親会社株主に帰属する当期純利益797百万円より、ＥＰＳ(1株当たり純利益)は262円
ＰＥＲを10.41倍(※1)とした場合には流通株式時価総額が28.7億円となることが想定され、「流通株式時価総額」の増加につなげることが可能であると考えております。
(2025年12月期 想定)

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率株価

ＥＰＳ

ＰＥＲ

10,556単位

28.7億円

34.7％ (※2)

2,727円

262円

10.41倍 (※1)(※1) PERは2023年3月20日時点の株価にて算出した数値で計算し、保守的な想定値を記しておりますが、引き続き、PERの向上を目指してまいります。
(※2) 取締役向け譲渡制限付株式報酬を想定した数値を記載しております。

本資料のお取扱いのご注意

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