2008 年 1 月 10 日

講演記録

北海道交通事故被害者の会

第 25 号（4）被 害 者 の 尊 厳 と 権 利 を 護 る た め に （上）〜 基 本 法 制 定 後 の 支 援 の あ り 方 を 考 え る〜

常磐大学大学院教授

諸澤英道【 講師略歴 】
学校法人常磐大学理事長・常磐大学大学院教授
専門：被害者学、犯罪学、刑事法学、刑事政策学、少年法制○慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了○世界被害者学会理事、国連国際学術専門評議会理事、国連犯罪防止会議被害者問題専門委員、アジア刑政財団学術評議員、日本被害者学会理事○（社）いばらぎ被害者支援センター顧問、全国犯罪被害者の会（あすの会）顧問○1975年以降、被害者学関係のほぼ全ての国際会議に日本代表として参加し、被害者支援の標準マニュアルづくりに携わる

2007/10/16

札幌市「かでる２・７」

私の考えは学会で少数派でした。

■ ライフワークは被害者学

1997 年当時 、被害者への通知制度を始めるとして、私は、被害者問題については日本で恐らく一番古く部内案への意見を求められた際、法務省のしかるべきから取り組んでいたと思います。今から 45 年前（ 1963

立場にある方に、「先生、被害者の権利とか人権などと年 ）、法学部の学生時代に、刑法にも刑事訴訟法にも言うようですが、そもそもそういう言葉があるのですか」

被害者という言葉が出てこないという事に素朴な疑問をと聞かれたことがありました。私は、突然目の前が真持ち、被害者学をライフワークにと思ったのが 1974 〜っ暗になりました。被害者の権利とか被害者の人権と75 年。以来 30 年以上被害者問題に取り組んできましいう言葉は、1985 年には国際的に確立していましたし、た。その間、現実を知らなければ理論を唱えてもしょ専門家がそれを盛んに議論し出したのは 70 年代です。

うがないと考え、まず犯罪の実態を知ろうと、全国各それなのに、法律を司る責任ある人がそういう発言を地の刑務所をひたすら訪ねました。犯罪少年の処遇問する日本は、何という国だろうと思ったのです。

題にテーマが移り、今度は少年院を見て回りました。

ところが、 1990 年代の中頃から、突然時代が変わ若い頃、何度か北海道に来たのも全て刑務所や少年院って、特に若い研究者が私の言う事に耳を傾けてくれを見るためで、しかも、収容者にとって最も厳しい時季るようになりました。そして、それから 10 年足らずで（犯に来るのが良いだろうと、常に雪が深い時期に来たも罪被害者等）基本法が出来るわけです。のです。これが私の研究者としてのスタンスです。

この 10 年間の急激な変化の背景として、やはり被テーマを被害者問題に変えた時に、当然、被害者害者とその関係者が声をあげて社会に発言しているこから話しを聞かなければ研究など出来るわけがないととが大きな追い風になり、それをメディアが好意的に報思い、機会があれば被害者の話を聞きました。 10 年く

道する、そして世論が起こってくる、こういういい形でらい前から日本でも被害者問題がメディアに登場するよ進んできたように思います。

うになり、色々とコメントを求められるようになったわけ■ 被害者学とは何かですが、その段階で既に 1000 人を越える被害者の方との出会いがありました。私の唯一の強みは数多くの◆ 犯罪と被害に関するパラダイムの変換

事例から、すぐ具体例が頭に浮かんでくることです。

コペルニクス的発想の転換という言い方があります
が、パラダイムの変換―基本の基本を疑い、枠組みを■ 孤軍奮闘、そして急激な変化

ゆえん

ひっくり返してみるーに、学問の学問たる所以と進歩が世界的には 1960 年代からもう既に被害者問題が大あります。

きな問題になっていたのですが、日本ではものすごく２世紀半の長い歴史がある犯罪学は一体何をやって遅れており、圧倒的多数の学者が、私たちの言う事をきたかと疑いだした、それが被害者学のスタートでし頭から否定するという事がありました。40 年この問題に取り組んできたのですが、そのうち 30 年は孤軍奮闘で、-4-た。これもパラダイムの変換です。犯罪学はつい最近

2008 年 1 月 10 日

北海道交通事故被害者の会

第 25 号（5）まで、法執行機関には国民的な問題であるのに、ついうっかりの事故と思うよって扱われた犯罪事がいけないと思います。

者（古くは刑務所のこのことをひたすら言い続けてきましたら、昨年の犯中にいる受刑者達）

罪白書に「交通犯罪」というタイトルが使われているを研究して 、「犯罪者のを見て嬉しくなりました。せめて人身事故は交通犯とは 」「犯罪とは」と罪と呼ぶべきと思っていますが、一番関心のある皆さいう理論を展開していんが（北海道交通事故被害者の会と ）「事故」と使ったのです。しかしそていることに、気にならないのかと感じています。

れは、選択的執行を■ 被害者から見ることの意義された犯罪者であり、犯 罪 者 全体 を代 表す◆ 多くの犯罪者が処罰を逃れているるものではなかったの多くの犯罪者は処罰を免れています。刑務所には起訴された人のうち 77.2 ％が入るのですが、検挙されたです。

者のうちの 2.4 ％（40 人に 1 人）しか刑務所に入らな◆ 受刑者は、推定犯罪発生件数の0.2％いということが問題。さらに警察に認知された者の 1.1

2006 年の犯罪白書を見ると、警察が認知した犯罪％、（100 人に 1 人 ）、発生件数全体では 0.2 ％（推定は約 300 万件あります。そのうち検挙は 150 万件、起値）しか刑務所に入らない。

訴が 4 万 6 千件（有罪もほぼ同じ）、そして刑務所に多くの犯罪者が赦されている。これでいいのかとい入るのは 3 万 5 千件ぐらいです。

う問題と、犯罪学として言えば、それでは何も分からつまり、警察が刑事事件として把握したものの１％ないので、事件を犯罪者から見るのではなくて、被害（100 人に 1 人）しか刑務所に入らないのです。日本者から見る必要があるということになりました。

がいかに処遇の甘い国かというのがはっきりします。

被害者学が、全ての犯罪に被害者がいると思いこん更に、警察のところまでたどりついていない犯罪もあでいた時期があります。犯罪者（行う者 ）と被害者（耐ります。完全犯罪、通報されない犯罪、あるいは被害える者 ）、両者が拮抗しあい協力しあって犯罪を行うと者が気がつかない犯罪。そういう暗数を学問的に分析いう考え方です。

するとおよそ数倍。日本の場合は、年に 1500 万件ほ

しかし全ての犯罪に被害者がいるわけではなくて、ど犯罪が発生し、そのうちの 300 万件くらいを警察が被害者のいない犯罪もあります。例えば、賭博で儲け把握し、そして 3 万件くらいが刑務所までたどり着くとた人と損した人 、覚醒剤の自己使用 、売春もそうです 。

いうことになります 。受刑者は 、推定犯罪発生件数の 0.2

無免許運転も事故を起こさなければ被害者なき犯罪で％なのです。

す。偽札は、行使の目的で作って初めて犯罪で、作る犯 罪 の 研 究 といだけでは被害者はいません。

うのは実はこの1500 万件の所をや◆ 犯罪者なき被害らなくてはいけな

下図で、左側が被害を表す円、右側が犯罪を表す

い。何故発覚しな

円で、重なった部分が犯罪の被害。実はこの「犯罪者いのか、あるいはのいない被害」の研究が急激に発展した事によって、起訴されないのか 、法制度も大きく変わってきました。ストーキング、DV（ 家

犯罪者として公平

庭内暴力 ）、セクハラ、いやがらせ、いじめ、いたずらに選ばれているか電話、マルチ商法。こういうものが新しい形の「犯罪どうか。ある種の犯罪は排除されていないかなど。

者なき被害」です。

◆ 交通「事故」ではなく、「犯罪」
ところで私は 15 年くらい前から 、「交通犯罪」とな被害者ぜ言わないのか、せめて「交通事犯」と言わないの犯罪被害者だろうかと言い続けています 。「事故」という言葉は非常に軽い。偶然性という意味が相当あります。相変わらず亡くなる方、怪我をする方が沢山おり、交通問題
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犯罪者

2008 年 1 月 10 日

北海道交通事故被害者の会

第 25 号（6）◆ 犯罪学と被害者学の関係に色々問題があるわけです。

つまり、従来は犯罪者と見なかったが、やられてい（c）加害者はなぜ賠償しないで済むのか？

る側の問題を掘り下げていく事によって、やっている人殺人事件で損害賠償がなされているケースについに対して法的規制をするべきだという意識が生まれまて、初めて被害者学会の有志で全国調査を行い、 18.5

す。 20 世紀最後になって世界的にこういう発想が出て％というデータが出てきました。それを NHK で話したくるのです。被害者学の功績なのです。

ところ、うそだということで大変な騒ぎになった事があり以下は、この数年間に法律が改正され、日本で犯ました。 2 年後に法務省が受刑者のファイルを基に分罪になった主なものです。括弧内は 2005 年に検挙さ析し、 17 ％台という近い数字が出てきて、初めて公式れた数を示します。に認めることになりました。
つまり日本の社会というのは、人を殺しても賠償し新たに犯罪に加わったケース◆ストーキング（197 件）ないで済んでしまう。しかも 18.5 ％の中に何千万円と◆家庭内暴力（74 件）◆危険運転致死傷（279 件）いうケースは一つもありません。高い方で 900 万円と◆児童虐待（242 件）いうのがありましたが、人を殺していながら 300 万円程◆人身売買･誘拐（277 件 ） ◆児童買春･ポルノ（1570 件 ）度。それどころか 8 割以上の人は全く払わない。それ10 年前までは犯罪とは思われていなかった、でも法で許されてしまう。遺族も追求しない、あるいは追求律が出来た事によって検挙される人が出てくる。これできなかった 。「これは正義に反するでしょう」と、取りは新しいパースペクティブなのです。つまり、世界中上げる事によって、闘う遺族が現れ、裁判をやるようにが被害者の側から物事を見る（考える）ようになるといなり、制度がおかしいのではないかということになった。

う転換が始まっています。欧米では 20 年くらい前から2004 年に基本法ができ、2005 年の基本計画の中にですが、日本はようやくこの数年です。でも、この分野損害賠償制度の見直しが具体的に盛り込まれ、今、検については、議員立法などもあって意外と遅れを取り討委員会でやっていますが、特に今年の春に成立した

戻してきていると思います。つい最近まで DV（家庭内刑事訴訟の一部改正では、刑事裁判が終わった後に暴力）特に配偶者間の暴力は社会問題になりませんで引き続いて損害賠償命令を求める民事の裁判ができるしたが、法改正がなされて大きな取り組みになってきことになりました。刑事と民事をリンクする制度（附帯ました。ストーキングも桶川や姫路、静岡、東京練馬

私訴制度 ）により、短期間で損害賠償命令が出される。などの殺人事件を経てですが、警察がかなり熱心に取被害者の負担が相当軽減するわけです。

り組むようになってきました。

民事というのは、本来は刑事裁判の延長と考えるべきなのです。国連などでは、restitution 制度（刑罰とし■ 被害者の問題は様々な場面に（a）被害の種類によって、刑事司法機関の扱いや、人々の見方が違うのはなぜか？ての賠償命令制度＝編集者訳）を作るべきだというこ方とを決議し各国政府に勧めています。

（b） 殺されたどういう制度かというと、刑事裁判で有罪になった時のに、なぜ殺人でなく、傷害致死なのか？に刑罰の一部として、すなわち付加刑として賠償命令

被害者の問題は沢山あるのですが、代表的なものとして、被害の種類によって、刑事司法機関の扱い方をつけ、賠償しなければ刑務所から出られない、あるや、人々の見方が違うのではないかということに、最いは賠償する気がなかったら刑期を長くするというふう近ようやく気がつきました。に、刑罰に影響を与える制度です。もちろん賠償したら交通事犯に多いのですが、なぜ殺人ではなく傷害刑が無くなるという事ではなく、誠実に賠償すれば予致死なのか。遺族からすれば殺されたと思います。し定の刑で済むが、不誠実であった場合には延びていく

かも乱暴な運転、危険な運転をして。なのに 、何で「致というものです。この制度を日本で何度も提案したので死」あるいは「過失」なの？という。つまり被害者からすが、政府は全くやる気がないのです。

見れば過失も傷害致死も殺人も同じなのです。殺されたことには間違いない。だけどもそこに法律的な網を（d）捜査、起訴、刑罰の言い渡し、仮釈放などに、なぜ被害者の考えが反映していないのか？

かけると、犯罪者の意図によってかなり違ってきてしま

最近、部分的には被害者の考えが反映するようになう。特に業務上過失致死傷から交通関係業過致死が出ってきました。しかし長年多くの学者は、関連づけて来、さらに危険運転致死があって、ある意味では交通はいけないとさえ言っていたのです。私は違う、関係関係の法整備が進んできたように見えますが、法定刑させなくてはいけないと考えてきています。
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2008 年 1 月 10 日

北海道交通事故被害者の会

第 25 号（7）と思います。ボランティアという事、つまり、広く人々の（e）日本は、なぜ生命身体に対する犯罪より財産に対する犯罪が重く処罰されてきたのか？

被害者に対する正しい理解を広め、被害最近少しずつ法定刑の見直しがあり修正されてきて者に優しい社会を作

いますが、これは 、江戸 、明治からの日本人の法感覚 。

らなければならな家屋が木造で、いったん火が出たら多くの人が巻き込い。これが国連あげまれる。すなわち地域の安全という社会的なものとしてての目標になっていとらえる。片や生命身体というのは個人に向けられたもますが、被害者に対のだから、そちらよりも財産の方がより重きがあるといする偏見という問題があります。

うわけです。例えば、一昨年強姦罪の法定刑の見直し

それから最近、国際学会でこういうデータが次々とがされた時に、財産と比較してどうだという事を盛んに出てくるのですが、例えば、被害者支援に取り組んで訴えたのですが、そういうのがまだ残っております。立

いる人と取り組んでいない人では違法行為をする率が法、司法、行政のそれぞれの面で積極的介入が必要全然違う。当然、取り組んでいる人は反社会的な事はです。

やらないというデータですが。

日本中で犯罪によって１年間に亡くなる人というのはいじめ問題もそうです。文部科学省に、小・中学校8200 〜 8300 人。そのうちの８４％は交通関係で亡くなの正規のカリキュラムの中に被害者について学ぶ事をります。負傷した人で言えば、 96 ％です。ですから、入れるべきと言っています。いじめが起こった時に、い最大の問題は交通事犯です。その意味で、交通関係じめをやっている方に注目するのではなく、被害者のは別というような学者の頭の中をいったん、ばらさなく事をみんなで考えるという教育にしなければいけない 。てはいけないかもしれません。

被害者の事に関心を持つ事が、実は社会をよくする、■ 被害者への理解が優しい社会を作る優しい社会を作っていく事になる。

被害者問題はイコール正義の問題です。国連の取被害者の事をみんなで考えましょうと言っても、そんり組みは、被害者に優しい社会を目指すという事で、なに生やさしいものではありません。しかし、やっぱり国民全てが被害者に対する理解を持つような社会を作世の中からそういう悲しい思いをする人を出さないようることを謳っています。にするためには、目をつぶってはいけない。それを幼いうちからどう指導していくかという事だと思います。

私は 1995 年に茨城県の水戸で、日本で初めて被害（もろさわ者支援センターを立ち上げました。メディアが全国に報ひでみち）道してくれましたが、スタジオにいる専門家が「これっ※ 後半は次号で。なお本要旨は、当日の記録テープをて政治が貧しい問題ですよ」と話をくくってしまう。違う基に 、編集者の責任で文章化し見出しをつけたものです。

フォーラムに参加して★被害者の方の訴えが伝わってきた。
（今まで知らない事を知れた。）★諸澤先生の幅広いお話が大変勉強になりました。被害者のご遺族、ご家族のお話が直接伺えて実態を知ることが出来た。
★諸澤先生のお話を聞くことができ、私もがんばらなければと思いを新たにしました。
★被害者になって初めて犯罪被害者がこんなに立ち後れている事を知りました。感覚的にはおかしいとわかっていても、法律ができなければ取り締まる事ができないと〜 参加者アンケートより 〜
か、本当におかしいと思います。
被害者の立場に立って考えてくだ
さる諸澤先生の講演、すごく為になりました。交通事故→交通犯罪。
交通事犯をもっと重く取り締まって欲しいと思います。
★諸澤先生の講演について、日本の中での取り組みと現状および、国際的な面から見る日本の地位等お話を聞いて、先生のご苦労と我々の理解、行動面での無策を知ることができました。何かをしなければと思う気持ちにかられ、更なる勉強を必要とし、日頃の社会現象を注視 していきたいと思いま-7-す。ありがとうございました。
★交通事故は犯罪だという意識がもっともっと一般や司法に伝わって法も変わって欲しい。
★支援関係機関の取り組みの様子がよくわかりました。支援の輪の広がりを期待しています。
★支援に携わる様々な組織の方々のお話も聞けて良かったです。北海道でもっと犯罪被害についての意識が高まれば良いと思います。
★支援が始まったばかり、がんばってください。陰ながら応援した
いと思います。