なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2672018年3月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

原発ゼロの未来へ 3.4 全国集会

日比谷野音で行われた3.4全国集会にて、中央が伊東達也さん

目次

原発ゼロの未来へ 3.4 全国集会
3.11から7年目を迎えたいま―福島原発事故被害訴訟の闘い............... 2
原発ゼロ、再エネ最優先へ向けて、4.18院内集会..................................... 3
イタイイタイ病裁判提起５０年................................................................................... 4
公害病訴訟半世紀の歴史的意義 温暖化、原発に教訓生かせ.................. 5.必見の秀作！ 原一男監督 「ニッポン国VS泉南石村」................................ 6
公害総行動に向けた取りくみに協力を！................................................................ 7
JNEP情報................................................................................................................................ 8活動日誌.................................................................................................................................... 9
ネモやんの福島便り........................................................................................................... 101

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

3.11から7年目を迎えたいま―福島原発事故被害訴訟の闘い
原発事故被害・いわき市民訴訟原告団長 伊東達也
原発事故発生から7年が経ち、県民生活も落ち着きを取り戻しつつあります。
しかし、この2月にも福島県沖で震度4の地震があり、県民は地震が起こるたび「原発は大丈夫か」と心配がつのる生活が続いています。また、今でも春の里山歩きも、夏の海水浴も、秋のキノコ採りもしなくなった、地元産の魚もめったに食べられなくなってしまったと、県民の嘆きや怒りの声がいたる所で聞こえてきます。
福島は3.11前の豊かな自然と生活を取り戻すことが今なお出来ないままです。損害賠償を打ち切られているのに被害は続いています。
その被害の最たるものは、政府が帰還宣言を出しても11万人前後の人々が、3.11前に住んでいた所、つまり「ふる里」に帰れないでいることです。
こうしたなか、福島県民は、国と東電の法的責任と被害に向き合った賠償を求め、集団訴訟を全国で30件闘っています。そのうち21原告団は原発被害者訴訟原告団全国連絡会を作っています。
2018年2月までに群馬・千葉・福島（生業訴訟）・東京（小高に生きる訴訟）地裁で判決が出ました。東電の責任（民法709条）は４地裁とも認めました。国の責任（国家賠償法1条）は3地裁は認めましたが、千葉地裁は認めませんでした。
損害賠償責任については、いずれも原子力損害賠償紛争審査会による「中間指針」を超えるものとなっていますが、請求額（被害の実態）とはかけ離れたものとなっています。また、地域を破壊され、そこでの生活と積み重ねてきた人生のすべてを奪った「ふる里喪失」を真正面から認めていません。これらに共通する問題としては民法709条を適用せず、原子力損害賠償法を適用していることがありそうです。
この3月中には京都地裁、東京地裁、福島地裁いわき支部で3連続して判決が出ます。このうち、3月22日のいわき支部での避難者訴訟は、「ふる里喪失」問題が真正面から争われ、注目されます。

2

引き続き今後遅くとも2年内に26件の判決が続き、控訴審の戦いも続きます。また、福島地裁いわき支部では4件の原発労働者の裁判が闘われています。これらの裁判を含めてのご支援も心からお願いします。
原子力発電は核兵器製造技術を利用したものであり、表と裏の関係にあります。日本では原発を推進し、核廃絶に反対する勢力は、9条改憲推進勢力と重なります。原発をなくす、核兵器を廃絶する、9条改憲を阻止する運動はトライアングルの関係にあると言えるのではないでしょうか。
いま、9条改憲が重大な時期を迎えています。
戦争の被害と原発事故被害には共通点があります。
15年間にわたったアジア太平洋戦争で福島県民は24万6千人が兵士にされ、うち6万2千人は戦死してふる里に戻れませんでした。また、満州や南方諸島地域に住んでいた軍人以外の一般国民は「配置引揚者』と呼ばれ、福島県民は1945年から1963年まで13年間にわたって帰国しましたが、7万3千人のうち5千人は死亡してふる里に戻れませんでした。
福島県民は20世紀に戦争を体験し、21世紀に原発過酷事故を体験しました。耐えがたい被害にあっている福島県民は、日本で最初に原発ゼロの県になることを目指し、これからも頑張ることを誓い、福島からの報告とします。
(原発ゼロの未来へ ! 3.4全国集会の発言)#267/Mar.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原発ゼロ・再エネ最優先へ向けて、4.18院内集会
公害・地球懇事務局次長 清水 瀞

原発・石炭をベースロード電源とする「エネルギー基本計画」の見直しを求める市民団体が共催で4月18日午後 、「原発ゼロと再生可能エネルギー拡大」を求める集会を参院議員会館会議室で開くことで準備をすすめています。
政府(経済産業省)は昨年8月から審議会(エネルギー基本政策分科会)で「エネルギー基本計画」の見直し審議をすすめており、この3月末にも「中間とりまとめ」をおこなう予定です。
eシフトを中心に多くの市民団体が原発・石炭推進のベースロード電源の撤回・再エネ最優先への転換を求めてきました。原発をなくす全国連絡会
は、「日本のエネルギー政策はこれでいいのか？」と署名運動に取り組んでいます。首都圏反原発連合は、「原発推進路線から脱原発路線への転換」を求める署名運動をすすめています。
3月9日には、野党共同の「原発ゼロ法案」が国会に提出されました。

一方、政府部内からも外務省の「有識者会合提言」、環境省の「中央環境審議会小委員会」などから「世界の再エネ最優先に逆行する原発・石炭推進」に異論が出されています。
世界の流れは決まりました。21世紀後半には化石燃料ゼロ・再エネ100%をめざす方向の「パリ協定」実行に背を向け、「環境と経済の両立」を言いながら日本経済の未来を危うくする、「原発・石炭推進のべースロード電源」の矛盾がますます鮮明になってきています。
いまこそ「原発ゼロ・再エネ最優先」を求める声を上げ広げるときです。
eシフトを中心に原発をなくす全国連絡会、首都圏反原発連合、公害・地球懇など関係団体の協力によって「4・18院内集会」を成功させましょう。

院内集会「エネルギー基本計画見直し・民主的プロセスのありかたを問う」
日時 2018年4月18日(水)17:00～19:00
会場 参議院会館Ｂ１会議室
内容 ◇外務省「有識者会合提言」について (WWFJapan・山岸尚之さん)◇原発コストについて(原子力資料情報室 松久保 肇さん)
◇国民的な議論について(元国家戦略室・伊原智人さん)#267/Mar.20183

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

イタイイタイ病裁判提起５０年
公害総行動実行委員会事務局長

中山 裕二

イタイイタイ病裁判提起50年の節目に、イタイイタイ病被害団体協議会(被団協)とイタイイタイ病対策協議会(イ対協)が主催して、3月3日とやま健康パークを会場に式典と記念講演会が行われました。
イタイイタイ病(イ病)は、わが国の四大公害病の一つです。被団協とイ対協のみなさんは、富山の地で1968(昭和43)年3月から裁判をたたかい、1972(昭和47)年名古屋高裁金沢支部の完全勝訴を勝ち取りました。以来、患者救済、汚染田復元事業、公害防止協定に基づく発生源対策などに取り組んでこられました。患者救済はもとより、カドミウム汚染を自然界値に戻すなど、たいへんな努力の結果であると思います。そして、2013(平成25)年、三井金属鉱業(株)と全面解決がなされ、1972(昭和47)年以来、凍結されていた正式な謝罪を受け入れました。
裁判提訴以前からの取組みを考えれば、たたかいは優に60年をこえており、その間、団結を保ち、原則的な運動を続けてこられたことに、最大の敬意を払うものです。全国公害被害者総行動実行委員会の設立にも深くかかわり、40年をこえてともにたたかってこられたことは、全国の公害被害者団体のお手本であり、誇りとするところです。
今回は、イタイイタイ病弁護団の一員であった松波淳一先生の「イタイイタイ病問題と裁判の思いで」と題する記念講演がありました。
松波先生には、水俣病裁判を京都地裁でたたかっていた、1990年を前後する時代に大変お世話になった縁があります。当時、松波先生は、国会図書館などに通われ、原因究明期に有機水銀が発生し、それが猛毒であることを知らなかったとする被告、国やチッソの主張を覆す、戦前に発表されていた外国の研究論文を見つけ出し、被告の論拠を突き崩しました。

今回のご講演をおうかがいして、水俣病以前にイ病裁判でも事実を積み重ね、被告を追い詰めていく緻密な議論がなされていたことにはただただ驚くばかりです。
お歳こそめされましたが、抜群の記憶力は衰えておらず、イ病裁判を見事に語っていただきました。
１時間半があっという間に過ぎてしまいました。
また、今年から制定された「神通川清流環境賞(イ病研究等支援部門)」を受賞されたみなさんの表彰式が行われました。最優秀賞を受賞された富山市立宮野小学校教諭の柳田和文さんは、カドミウム汚染地域のただなかの学校でイ病を題材とする学習を通じて、地域の一員としての自覚をもち、自らの生き方を考える児童を育成してことが評価されました。優秀賞は、富山大学付属小学校の阿久津理教諭、イタイイタイ病を語り継ぐ会、佳作には富山視覚総合支援学校の山崎泰隆教諭が選ばれました。いずれもイ病を後世に伝える取組みであり、心に届く実践でした。
公害資料館フォーラムいらい3年ぶりの富山でしたが、あらたな取組みに励まされました。また、
公害総行動実行委員会の代表委員を務めてこられた小松義久さんのお墓参りができ、御仏壇にも手を合わせることができました。
なお、公害総行動実行委員会からは昼間忠男、大越宏樹両事務局次長、大阪公害患者の会連合会の上田敏幸さん、川崎公害病友の会の大場泉太郎さん、堀田恵子さん、川崎北部のぜん息患者と家族の会の竹内勝さんも参加いただきました。

松波淳一弁護士4#267/Mar.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

2018.03.05 毎日新聞より抜粋

そこが聞きたい

公害病訴訟半世紀の歴史的意義 温暖化、原発に教訓生かせ
全国公害弁護団連絡会議初代事務局長 豊田誠氏

国内初の公害病・イタイイタイ病(イ病)の被害者が原因企業の三井金属鉱業を提訴して9日で50年を迎える。四大公害病訴訟の中でいち早く勝訴し、日本の公害対策の礎となった。
半世紀にわたり数々の公害訴訟に携わってきた全国公害弁護団連絡会議初代事務局長の豊田誠弁護士(82)にイ病訴訟の歴史的な意義を聞いた。【聞き手・古川宗】－ イタイイタイ病訴訟に参加した経緯を教えてください。
1967年に若手法律家の研究会で誘われたのがきっかけです。翌年1月には、イ病治療の第一人者として知られる医師の故・萩野昇先生から「自分は医者として最善のことはやるが、患者を救済するのは法律家の課題ではないか」と泣いて訴えられたことに心を動かされました。弁
護団は地元の故・正力喜之助弁護士が団長を務め、若手を中心に約30人が思想信条を超えて結集しました。イ病の悲惨さが弁護団を団結させました。
－ 提訴に踏み切った背景には何があったのでしょうか。67～69年には四大公害病訴訟の提訴が相次いでいます。
四大公害病の訴訟は67年6月の新潟水俣病が火付け役でした。67年9月に四日市公害、68年3月にイタイイタイ病、69年6月に水俣病(熊本)が続きました。一連の流れは誰かが仕掛けたわけではありません。「これ以上、我慢できない」という被害住民の苦悩が連鎖していったのだと思います。
－ 四大公害病の中ではイタイイタイ病訴訟が最初に勝訴しました。判決が公害病訴訟の歴史に与えた影響をどう見ていますか。

強調しておかねばならないのは、イ病訴訟の勝訴によって公害被害者の「敗北の歴史」が「勝利の歴史」に転換したことです。公害の原点としては足尾銅山の鉱毒事件が知られていますが、四大公害病訴訟以前の日本の公害は、企業や官憲の抑圧により、ほぼ泣き寝入りの歴史でした。イ病での勝訴は、苦渋の歴史を歩んできた全国各地の公害被害者と弁護団に「やれば勝てる」という確信と勇気を与えました。
勝訴の背景には法理論的な発展もあります。訴訟の中で、カドミウムとイタイイタイ病の因果関係をどうとらえるかが問題となったのですが、そこで出てきたのが早稲田大で教授も務めた牛山積(つもる)さんが当時提唱していた「疫学的因果関係論」です。
三井金属側は「カドミウムがどのぐらい体内で蓄積されると、どういったメカニズムで病気が発症するのか」について証明を求めたのですが、弁護団は、そういった「量と質」を証明しなくても、神岡鉱山からカドミウムが神通川に流れたことや、その水で米を育てるなどした地域と発病地域との統計的な相関関係を示すことができれば法的には十分だと主張し、判決でも認められました。
これは非常に画期的なことでした。疫学的因果関係論によって、公害訴訟の証明において企業の責任を問う手法が確立され、その後の新潟水俣病訴訟などにも影響を与えました。法律家から見ても大きな前進でした。
－ 四大公害病訴訟は、その後、国の施策を変えていき、国際的な広がりも見せました。
一番大きかったのは70年の公害国会でしょう。
ここで対策強化のための14法が成立します。改正
公害対策基本法から始まり、水質汚濁防止法、改正騒音規制法などです。報道などでも公害問題が取り上げられ、政府も放っておくわけにはいかなくなったわけです。
もう一つ重要なのは、72年にストックホルムで国連が開いた人間環境会議です。そこで熊本の水俣病の患者が日本の公害問題を訴えて世界の人々を驚かせ、環境問題の重要性を示しました。

#267/Mar.2018

5

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

その流れは、92年にリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議にも引き継がれ、「持続可能な開発」がうたわれました。
－ ７年前の２０１１年３月には東京電力福島第１原発の事故が起き、多くの土地が汚染され、住民は避難を余儀なくされました。
私は、日本がいま直面する最も大きな問題は原発だと考えています。国民の合意として廃炉にできるかどうかは分かりませんが、そういう方向にもっていかなければ、大変なことになります。

原発から出る放射性廃棄物をどうするのかといった問題がありますし、事故が起きたときには取り返しがつきません。公害と同じ構図なのです。
それにもかかわらず、東京電力福島第１原発事故の総括もきちんとできていないまま、政府は原発を売り歩いています。今こそ政治は、四大公害病を教訓にして、国民の健康や環境に配慮する施策を取る必要があると思います。

必見の秀作！ 原一男監督 「ニッポン国VS泉南石綿村」
公害・地球懇事務局長 橋本良仁
「ニッポン国VS泉南石綿村」を観た。「ゆきゆきて、神軍」「全身小説家」など、強烈な個性の人々を追う作風で著名な原一男監督による作品だ。
上映時間215分（一部と二部の間に10分休憩）という破格の長時間ドキュメンタリー映画である。
期待を遥かに超える作品だった。涙あり、笑あり、そして権力への怒りがふつふつとこみ上げた。ス
クリーン釘づけの4時間、久しぶりに体が震える感動を覚えた。
大阪の泉南地域は明治末から昭和の高度成長期にかけて石綿工場が密集していた。経済優先、人命軽視、そして差別と貧困、必然的に発生した多くの石綿被害者。国は石綿の危険性と被害を把握していた。しかしなんら対策を講じなかった。
2006年、被害を受けた工場労働者や家族らは国を被告に損害賠償を求めて提訴した。
全国公害被害者実行委員会はこの裁判を全面的に支援し、公害・地球懇も被害者や弁護団、支援者らとともに闘った。スクリーンに登場する被害者、遺族、弁護士、支援の人々の多くが共に闘った仲間たちである。
原監督は、原告勝訴となった2014年の最高裁判決までの8年間、カメラを回し続けた。原告はどこにでもいる普通の庶民だ。人前で話すことすら容易でない普通の家庭の主婦たちは、マイクを手に集会や官庁や官邸前で訴えた。上京して汗をかき都内を歩きまわり団体に署名や支援を訴えた。必死に訴えたあの日のことを鮮明に思い出す。
被害者に寄り添い涙をこらえて原告を励ましつづけた女性の弁護士たち(敗訴時は悔しい涙を流したことも・・)、
6

どんなに厳しい局面でもたじろがず権力に立ち向かい、勝利の展望を指し示した弁護団のリーダーたち・・・、映像の一つ一つに頬を濡らした。
支援の会リーダーの柚岡さんはかって石綿工場の経営者だった。ある意味加害者でもあったのだ。
彼のどうしても被害者を救済したいとの想いは人一倍強いものがあった。時には原告団や弁護団と意見を異にし対立する場面もあった。首相に上申書を渡そうとする。官邸門前で守衛に阻まれるシーンをカメラが執拗に追いかける。勝手な行動を慎むよう弁護団に厳しく咎められた。歪んだ顔に彼の無念の内が読み取れる。
第1陣の大阪高裁判決は酷いものだった。「日本の経済発展のためには、ある程度の石綿被害は仕方ない」とまで言ってのけた。戦前への回帰、日本の公害運動の到達点を根底からひっくり返す判決である。この判決を乗り越えるべく、泉南アスベスト訴訟勝利を目指して公害被害者の連帯した運動が全国的に取り組まれた。
2014年の最高裁判決により原告勝訴が確定した。
塩崎厚労大臣は大阪の現地に赴き、被害者らに謝罪した。国を厳しく断罪してきた原告のSさんは大臣の手をとってお礼を述べ、カメラに向かって、「今日の大臣の謝罪でこれまでのことを許すことができた」と言わせる。こんな純朴な庶民が過酷な闘いに勝利したのだ。泉南アスベストの貴重な成果は、その後の全国のアスベスト被害者の運動に引き継がれた。

#267/Mar.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害総行動に向けた取りくみに協力を！
千葉公害患者友の会 清水 和作｢公害根絶｣｢すべての公害被害者の救済｣を運動の中心に位置づけた全国公害被害者総行動(総行動)は今年で43回目、6月6・7の両日東京霞ヶ関を拠点に行われます。主催は全国公害被害45団体(千葉公害患者友の会加盟)に及ぶ総行動実行委員会です。
毎年この時期になると総行動参加者を一人でも二人でも増やしたい。この思いに駆られます。千
葉公害患者友の会は千葉あおぞら連絡会と共同で総行動を取りくんでいます。「千葉あおぞら連絡会」機関紙「あおぞら」(2月27日発行)は、総行動に向けた三つの取りくみの協力を呼びかけました。
①総行動の参加について。②国民署名の取りくみについて③各団体へのオルグについて。
①行動参加については、戦後の経済復興の名のもとに人の命よりも産業最優先の高度経済成長政策を推し進めた結果、短期間に経済復興を成し遂げたが、その一方で工場から吐き出された有害物質でミナマタ病・イタイイタイ病・ぜん息など深刻な健康被害を発生させ、いまなお苦しみつづけています。
2011年の原発事故で放射線による甲状腺がん等、新たな健康被害がじわりじわりと進行しています。
総行動は先人たちの被害者運動のたたかいに学び現在に引き継がれています。病を押して支援者らとともに各省庁に対し｢公害根絶｣｢すべての公害被害者救済｣を求めて交渉が長年にわたって行われています。ミナマタ病が発覚されていらい60年余もたった今なおミナマタ病と認定されず、多くの被害者が裁判で係争中であり、潜在患者はいまだに数千～数万人に及ぶと推定されています。

原発事故は「最大で最悪」の公害です。苛酷な被害は進行形であり、被災者の｢ふる里を返せ！｣
はいっそう切実さを増しています。総行動は東電及び関係各省庁が一堂に会す交渉団(200人)の一員として臨むことによって、東電・国の事故に対する態度を目の当たりにすることができ、日本が抱えている公害問題が肌身に感じとことが出来ます。
｢ミナマタ病など公害はとっくの昔に終わったと思っていたのに驚きです。｣よく聞く参加者の感想です。総行動は、公害被害者の置かれている現状と公害運動の重要性を理解する機会です。多くの方に参加していただきたいです。
②国民署名についてです。総行動のたびに国に提出する国民署名は総行動加盟45公害被害者団体の要求を13項目に集約し、公害根絶・すべての公害被害者救済・地球温暖化防止対策の強化・原発ゼロ・脱石炭火力・再生エネルギーへの転換等々を求めています。これ等の要求項目は国民の誰もが望んでいる事柄、正しく国民署名です。多くの方たちに署名行動に取りくんでいただきたいです。
③オルグについてです。4月2日県内の各団体・組織を訪れて総行動参加・国民署名・総行動を財政的に支える総行動協力券(一枚500円)の普及を訴えます。オルグ行動に参加できる方は県庁ロビーに10時に集合してください。
日本の環境問題とりわけ公害被害運動のセンター的役割を担っている総行動の一翼に加わってほしいと訴えます。

#267/Mar.20187

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

JNEP情報（2018年3月）
首都圏建設アスベスト訴訟高裁判決、国の責任を8回連続で認め、一人親方にも国家賠償責任を認める
建設作業に従事してアスベスト被害を受けた建設労働者・親方が国・メーカーを訴えた首都圏建設アスベスト訴訟第一陣の控訴審で、東京高裁は3月14日、国の責任を認め原告勝訴の判決を言い渡した。「労働者かどうか」が争われた「一人親方」個人事業主についても、同じ作業に従事する労働者と同等に保護されるべきとの判断を示し、国の国家賠償責任を認めた。裁判所が国の責任を認めたのは８回連続。メーカーの責任は判断しなかった。
原告団・弁護団は、国の責任は不動のものとなったとし、早期全面解決、さらに全てのアスベスト被害者の救済のため国に「建設アスベスト被害者補償基金」創設を求め、建材メーカーにも基金制度創設への同意を求めた。
原発賠償東京地裁判決、国の中間指針の金額を超える支払いを東京電力に命じる
東京電力福島第一原発事故でふるさとの暮らしが奪われたと福島県南相馬市小高区の住民が東京電力を訴えた裁判で、東京地裁は2月7日、東京電力の責任を認め、支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。この訴訟は国を外し東京電力の賠償額を争った。判決では生活基盤のあった「小高に生きる利益」、国の「中間指針」を超える賠償について争われ、判決は国の「中間指針」を超える支払いを命じた。
原発賠償京都訴訟判決、国と東電の責任認め、避難指示区域外からの避難も合理的と認める
東京電力福島第一原発事故で福島県等から京都府に避難した住民が国・東京電力を訴えた原発賠償裁判で、京都地方裁判所は3月15日、国と東京電力の責任を認める原告勝訴の判決を言い渡した。
判決は「避難指示区域」の外からの住民の避難について、京都訴訟判決は次の東京訴訟判決同様、放射性物質による健康被害の危険があると避難した判断は合理的だったと判断、国と東京電力に賠償を命じた。

8

福島原発被害東京訴訟判決、国と東電の責任認め、避難指示区域外からの避難も合理的と認める
東京電力福島第一原発事故で福島県から東京都に避難した住民が国・東京電力を訴えた裁判で、東京地方裁判所は3月16日、国と東京電力の責任を認め支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
判決は「避難指示区域」の外からの住民の避難について、この判決も放射性物質による健康被害の危険があると避難した判断は合理的だったと判断、国と東京電力に賠償を命じた。
判決を受け、原告団・弁護団は、国と東京電力に対し、被害者切り捨てでなく完全賠償の責任と生活再建の諸施策を求めている。
原発訴訟判決、国の中間指針の金額を超える支払いを東電に命じる
東京電力福島第一原発事故で避難指示の出た福島県双葉郡の住民らが東京電力を訴えた裁判で、福島地方裁判所は3月22日、東京電力の賠償責任を認め支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
この訴訟は国を外し東京電力の賠償額を争った。
判決は「ふるさと喪失」の損害を認定し、国の指針の金額を超える支払いを東京電力に命じた。
経済産業省審議会、11年目以降の家庭用太陽光の電気をタダで10電力会社へという案
総合資源エネルギー調査会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会に経済産業省事務局が提出した資料「住宅用太陽光発電に係る2019年以降のFIT買取期間終了を契機とした対応について」で、固定価格買取制度義務終了後の太陽光発電について、家庭などで自家消費するか新たに買い手をどこかで見つける、見つけられない場合は電気を送電会社つまり10電力が「無料で引き取る」という案を示した。
外務省有識者会合、再生可能エネルギー外交を提案
外務省の気候変動に関する有識者会合は、2月に、「気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交の推進を」と題する提言を行った。再生
可能エネルギー外交を推進する、日本でエネルギー転換の実現へ日本の道筋を確立する、脱炭素社会の実現をリードし、新たな経済システムを構築する、などを柱にしている。

#267/Mar.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

送電線「いっぱい」、本当はがらがら。しかし使わせずに送電線や変電所建設費を要求
電力会社が太陽光や風力など再生可能エネルギー発電を中心に、送電線が空き容量無しと称して電線接続を何年も待たせたり、送電線や発電所の建設費を要求しているが、実際にはがらがらであることが京都大学の調査で判明した。東北電力の場合、年間をつうじれば最大でも20%なのに、「空きがない」として再生可能エネルギーの発電者に、東北電力がこれから建設する送電線や発電所の建設費を要求、負担を求めていた。
電力会社は、全部の発電所が100%出力で発電することなど考えにくい、年間を通じればそのようなことはないにもかかわらず、まだ規制委員会が認めてもいない原発も含め、全部の発電所が100%出力で発電することを前提に「空きがない」とし、新規接続を待たせたり、送電線や発電所の建設費を要求していた。

公害・地球懇(JNEP)総会
日時 5月12日(土)15:45 ～ 17:00
場所 文京区民センター
2A会議室
パネル討論 13:00 ～ 15:00『これがすべてを変える：資本主義対気候変動』
明日香壽川さん

発行: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-9475
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: http://www.jnep.jp/

公害・地球懇 活動日誌
2月2日(金)◇原発被害者訴訟支援「準備会」
6日(火)～7日(水)◇公害総行動第一次要請オルグ＊中央・都段階組織中心に要請
8日(木)◇よみがえれ！有明海支援「東京・首都圏の会」運営委員会
10日(土)◇川崎公害患者会「新春のつどい」＊佐川さんが「温暖化問題」をテーマに記念講演
12日(月・祝)◇2・12トヨタ総行動に参加(バス車内で清水さん「出前講座」)
13日(火)◇ミナマタ東京訴訟「裁判長忌避」宣伝行動
15日(木)◇「風の会」運営委員会＊集会開催の企画を検討◇ｅシフト「エネルギー基本計画」
見直しを求める
経産省（資源エネルギー庁）交渉
17日(土)◇JNEP第3回幹事会開催(新婦人中央本部会議室)＊「エネ基見直し」をめぐる情勢と温暖化署名運動推進に関する活動方針を討議。
19日(月)◇公害総行動事務局会議
20日(火)◇原発被害者訴訟支援「東京・首都圏連絡会」結成集会◇ミナマタ東京訴訟「裁判長忌避」宣伝行動
21日(水)◇原発さいたま訴訟◇3・27東電交渉の事前折衝
24日(土)◇原発千葉訴訟控訴審「交流会」
25日(日)◇東京公害患者と家族の会「総会」
26日(月)～27日(火)◇3・27院内集会参加要請オルグ
28日(水)◇フクシマ現地調査実行委員会＊プレ現地調査／避難者判決(3/21～22)準備と第7回フクシマ現地調査（7/29～30）企画を検討◇ミナマタ東京訴訟「裁判長忌避」宣伝行動◇「東京・首都圏連絡会」第1回役員会◇ｅシフト定例会合＊4月院内集会の企画を検討#267/Mar.2018

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第21回：私の「五 七 五」～呼人(よびと)の俳句・川柳～「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本仁

学生時代を含め仕事が転勤族であったため故郷を離れること35年、福島に戻ってきたのは2001年6月でした。私にとって最後の勤務地となったのはNHK仙台放送局、初めての東北管内の勤務でした。
福島の自宅から仙台まで、4年間の日帰りバス通勤が始まりました。高速バスから見る東北南部の景色は、かつて勤務した九州、沖縄、大阪、東京などとは大きく違って見えました。東北はやはり米どころであることを象徴する田んぼが広がり、畑もあり、里山、山林、イグネ(冬の寒風から屋敷を守るために屋敷を取り巻く林)が目に飛びこんできます。それは幼心に染み付いていた思い出のような懐かしい眺めでした。桃・梨・リンゴの剪定作業に励む果樹農家、田や畑で働く農民。そうした
東北の美しい風景をバスの窓から見始めて3ヶ月ほどたったころでしょうか、ふっと思いついて小さなノートとペンを通勤用バッグに入れるようになりました。季節の移り変わりがはっきりとした故郷・東北の光景を「五 七 五」に書いてみようと思い立ったのです。
俳句を作るには俳句の作者名である俳号を決めなければなりません。そこで東京時代に、ある歌手の歌謡リサイタルの演出をした時に初めて使った南 呼人というペンネームの名前「呼人(よびと)」とすることにしました。呼人の名前の由来は歌手の坂本冬美さんの歌「呼人駅」にあります。
北海道の新旭川と網走を結ぶＪＲ石北本線の終着・網走駅のひとつ手前が呼人駅です。網走湖近くの無人駅・呼人駅近くには囚人を収監する網走刑務所があり、歌「呼人駅」は愛しい人が出所してくるのを呼人駅で待つ女心を唄っています。たとえ一時の過ちを犯しても忘れられない人恋しさ、人を呼ぶ、呼人駅。
俳句の書き始めは季節が秋になっていました。翌年の年賀状には書き溜めたノートから秋の風景を一句選んで添えました。「寒空に 山の端ゆらす 柿の実ひとつ呼人」、2002年の年賀状です。
それから毎年、年賀状には俳句を一句添えるようになりました。原発事故の翌年、2012年の年賀状には「幣(ぬさ)舞へど 姿を見せぬ 山田神」(2011年11月25日・作－収穫の秋。福島市の一部の地域の米からも基準を超える放射性物質が検出され出荷停止。正月に豊作を神に祈った農民の願いは届かなかった)。そして最新作「モリカケは いつも真ん中 アベ夫妻」。原発事故と民主主義破壊総理の登場で私の「五 七 五」は、俳句から川柳へと趣が変わってしまいました。これからは一日も早く川柳から俳句に戻るべく、闘いの烽火を揚げ続けねば！と念じています。

10#267/Mar.2018