バークレイズ・バンク・ピーエルシー

2027年4月28日満期（約5年債）
バークレイズ米国株式・機動配分指数連動円建て社債

商 号 等
加入協会

あかつき証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第67号
日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

お取引のある支店または、
カスタマーサポートセンター 0120-753-960
へ直接ご連絡ください。

売 出 要 項
発行体
発行体格付

バークレイズ・バンク・ピーエルシー
A(S&P)/A1(Moody's)（注）
本信用格付は、本邦において信用格付業者として登録していない格付業者が付与した格付です。
詳細は13、14ページを参照してください。

売出価格

額面金額の100.00%

お申込単位

額面100万円以上、100万円単位

利率

0％

売出期間

2022年4月4日〜4月27日

発行日

2022年4月27日

受渡日

2022年4月28日（お買付代金は4月27日までにご入金ください。）

満期償還日

2027年4月28日

満期償還額

期限前に償還または買入消却されずに満期償還日を迎えた場合、本社債は満期償還日に以下の算式に従って計算された金額の支払いにより償還されます。
一券面額 * （最終価格÷当初価格）[]（但し0円は下回らず、一円未満切り捨て）

最終価格

最終評価日における参照指数値

当初価格

2022年4月28日の参照指数値

参照指数※

バークレイズ米国株式・機動配分指数（以下、本指数）

最終評価日

満期償還日の10予定取引日前の日

予定取引日

バークレイズ・バンク・ピーエルシー又はその承継人による参照指数値の公表が予定されている日※ 本指数はバークレイズ・バンク・ピーエルシーが作成し、本紙作成日現在、ブルームバーグ・インデックス・サービシズ・リミテッドが算出しています。本指数は2005年9月30日を計算開始日とし、同日を100として表示されています。

このリーフレットは商品概要をご案内するもので、金融商品取引法上の開示書類ではありません。
末尾に記載されている主なリスク要因、ご留意事項を必ずご確認ください。

2

償還のシナリオ
期中の値動きは満期償還額に影響しません。

ケース1

本指数が当初価格より上昇して満期償還するケース▶最終価格が当初価格を上回った場合は、元本を上回って満期償還されます。

参照指数推移イメージ

最終評価日

当初価格

ケース2

本指数が当初価格から変わらず満期償還するケース▶最終価格が当初価格と同一であった場合は、元本で満期償還されます。

参照指数推移イメージ

最終評価日

当初価格

ケース3

本指数が当初価格より下落して満期償還するケース▶最終価格が当初価格を下回った場合は、元本を下回って満期償還されます。

参照指数推移イメージ

最終評価日

当初価格

3

本指数の特徴
本指数の目標は2つあり、その実現を図るためのカギは、こまめなメンテナンスにあります。
本指数は円建で算出されています。

1 米国株式の中長期的な上昇による資産成長を狙います。
2 市場混乱での資産の目減りを抑え、上昇相場での資産成長の効率を高めます。
実現を図る鍵

米国から見て昼夜を問わずこまめに株価動向を観察、取引時間中に株式組入比率の機動的な見直しを実施します。
「 上がりそうなら増やし、下がりそうなら減らす 」が原則です。

末尾のご留意事項を必ずお読みください。

堅調な推移をみせてきた米国株式市場● 市場混乱を乗り越えながら、
米国株式は16年余で約4倍に成長しています。
● しかし、
市場混乱のさなかにあっては資産の目減りに不安を感じることがあると思います。また、市場混乱時の目減りを抑えることができれば、その後の株価反発局面で効率良く資産を成長させられる可能性があります。
米国株式の推移
450
400
世界景気
失速懸念

350
300
250

リーマンショック

中国景気
失速懸念

米国債格下げ200
欧州債務危機
150

新型コロナ
ショック

100
50

0
05/9 06/9 07/9 08/9 09/9 10/9 11/9 12/9 13/9 14/9 15/9 16/9 17/9 18/9 19/9 20/9 21/9

期間：2005年9月30日〜2022年2月28日の日次データ。2005年9月30日を100として表示。
米国株式：バークレイズ米国株式先物指数（円建表示）。当該指数はS&P500先物の買持ちを継続することにより、米国株価動向への追随を図る指数です。
過去データは将来の投資成果を約束・保証するものではありませんので、ご注意ください。
末尾のご留意事項を必ずお読みください。

4

本指数の推移● 機動的な組入比率見直しは特に市場混乱期での寄与が期待されます。
米国株式を持ちつつ、機動的な組入比率見直しを加えていくことで、市場混乱による資産の目減りを抑え、安定した資産成長が期待されます。
バークレイズ米国株式・機動配分指数の推移
10％以上米国株が下落した四半期

米国株式「バークレイズ米国株・機動配分指数」

3,200

1,600

世界景気
失速懸念

米国債
格下げ

サブプライム問題・
リーマンショック

1,618

800
欧州債務
危機

376

400

200
新型コロナ
ショック

100

50
05/9 06/9 07/9 08/9 09/9 10/9 11/9 12/9 13/9 14/9 15/9 16/9 17/9 18/9 19/9 20/9 21/9

期間：2005年9月30日〜2022年2月28日の日次データ。2005年9月30日を100として表示。
米国株式：バークレイズ米国株式先物指数（円建表示）。当該指数はS&P500先物の買持ちを継続することにより、米国株価動向への追随を図る指数です。
本社債は、「バークレイズ米国株式・機動配分指数」の推移に応じて償還額が決定されます。本ページ記載の指数値は一定の条件に基づいて算出された検証値を含むものであり、本社債の将来の投資成果を約束・保証するものではありません。
末尾のご留意事項を必ずお読みください。

本指数の株式組入比率● 原則、
米国株価指数先物の100%買持ちを基本組入比率とします。
● 各株式市場の取引時間中に限り、機動的な組入比率見直しを実施します。各株式市場の取引終了に伴い組入比率調整を終了し、基本組入比率への復旧を図ります。

米国取引時間中

アジア夜間＜米国市場の取引時間中の対応＞
米国の株式市場動向をつぶさに観察、米国株価指数先物を用いて、株式比率を原則0〜200％の間で見直します。

米国夜間もカバー

米国夜間

アジア取引時間中＜米国夜間の対応＞
株価は国境を越えて相互に影響しあうことから、米国
夜間においては代表的な日本・香港の株式市場動向を観察します。日本・香港の株価指数先物を用いて、株式比率（合算）を原則0〜200％の間で見直します*。
*原則、米国株式100％に対し、日本株式±60％、香港株式±40％を上限とします。

末尾のご留意事項を必ずお読みください。

5

機動的調整の着眼点● 先進国の株式市場においては、
取引時間中の株価が前日に比べて高いと続伸、低いと続落という連鎖が起こる場面が見られました。
● 特に注意を要するのは、取引時間中の株価が前日に比べて大きく下げ、その後の時間帯に下落が連鎖していくような場面です。

日中の株価が前日より高い

日中の株価が前日より低い

株価が続伸

株価が続落
特に下落幅が大きく、その後の時間帯に下落が連鎖

前日株価

当日株価
（取引時間中）前日株価

当日株価（取引時間中）その後

その後末尾のご留意事項を必ずお読みください。

コロナショック時にみられた傾向（2020年2月〜2020年4月）● 米国株式市場では、取引時間中に値動きが連鎖する傾向が見られました。該当日のおよそ3分の2が、前日終値より

当日午前の株価が高く、引けにかけても続伸、あるいは前日終値より当日午前の株価が低く、引けにかけても続落しています。

前日終値より当日午前の株価が高い日のその後

前日終値より当日午前の株価が低い日のその後引けにかけては反落

引けにかけては反騰

32％

37％

68％

63％

引けにかけても続伸(上昇の連鎖傾向）

期間：2020年1月31日〜2020年4月30日の日次データ。作成：バークレイズ。米国株式先物のデータを参照。
末尾のご留意事項を必ずお読みください。

6

引けにかけても続落(下落の連鎖傾向）

機動的調整の方法 1● 着眼点を踏まえ、取引時間中、複数の時点において、株価が上昇傾向と判断される場合には組入を増加、下落傾向と判断される場合には削減します。調整幅は上昇・下落傾向の強さに応じて決定されます。
● 取引時間の終了に伴い基本組入比率（米国株価指数先物の100％買持ち）への復旧を図ります。

上昇の連鎖を狙い組入を増加

組入を増加

上昇傾向

取引時間の終了に伴い、100%に復旧。
＜狙い＞ 組入増加で得た利益の確定

基本比率
100％

基本比率
100％

組入比率
100%

組入比率

下落の連鎖を警戒して組入を削減

取引時間の終了に伴い、100%に復旧。
＜狙い＞ 1日の中で、比較的安値での株式購入

基本比率
100％

基本比率
100％

組入を削減

下落傾向

組入比率
100%

組入比率

末尾のご留意事項を必ずお読みください。

機動的調整の方法 2● 各市場・各観察時点において、前日に比べ上昇傾向であれば組入増加、下落傾向であれば組入削減を行います。

傾向の強さに応じて調整幅に強弱をつけていきます。

米国市場
アジア市場

取引時間
（例：6月1日）

取引時間外

取引時間（例：6月2日）

取引時間外

取引時間
（例：6月2日）

取引時間外

米国の株価動向

米国夜間・アジアの株価動向

米国の株価動向

上限200％

組入比率100％

組入比率100％

組入比率100％

下限0％
本図は組入方法の概要を理解いただくためのイメージにすぎません。本図中の株価推移も例示にすぎません。
末尾のご留意事項を必ずお読みください。

7

組入比率100％

市場混乱時の値動き● 本指数は、
市場混乱期での資産の目減りを抑えることを最大の目標とします。
● 市場混乱期には、取引時間中の強い下落の連鎖が確認されてきました。こうした日は組入を削減し下落インパクトの回避を図ります。また、前日の大幅下落を受けて急反発を見せる日もあり、こうした日には組入の増加で株価の戻りを狙います。大きい値幅で動く時期には機動的な組入比率見直しの効果が期待されます。
● 市場混乱期での資産の目減りを抑えることは、その後にも大きな影響をもたらすと考えられます。

米国株式

本指数

欧州債務危機(2010年4月〜6月)−11.3%−7.2%

米国債格下げショック(2011年7月〜9月)−14.1%−8.1%

世界景気失速懸念(2018年10月〜12月)−14.3%−6.8%

コロナショック(2020年1月〜3月)−19.9%

14.6%

リーマンショック深刻化(2008年10月〜12月)−21.7%

30.3%

期間：2005年9月30日〜2022年2月28日の日次データから抜粋。
本社債は、「バークレイズ米国株式・機動配分指数」の推移に応じて償還額が決定されます。本ページ記載の指数値は一定の条件に基づいて算出された検証値を含むものであり、本社債の将来の投資成果を約束・保証するものではありません。
末尾のご留意事項を必ずお読みください。

コロナショック時の値動き● 例えば、
2019年末に100の投資を行なったと仮定した場合、新型コロナウィルスを発端とした市場混乱により、米国株式の資産価値は2020年3月末に80まで低下しました。その後、同年6月にかけて株価は上昇したものの、資産価値は97にとどまっています。
● 一方、本指数は市場混乱時に見られる強い連鎖の傾向を捉え、同年3月末の資産価値を115に改善、以降の株価反発を、穴埋めではなく資産成長につなげ、同年6月末の資産価値を143まで伸長させています。市場混乱による資産の目減りを防ぎ、株価の回復・成長期への元手を維持することで、効率良い資産成長が期待されます。
市場混乱から株価回復へ（2019年12末〜2020年6月末）

市場混乱（2019年12末〜2020年3月末）
160
150
140

160
米国株式

150

本指数

140

130

本指数143本指数

130

本指数115

120

120

110

差は46

110

100

100

差は35

90

米国株式9790

80

80

米国株式80

70
60
19/12

米国株式

70

20/1

20/2

20/3

20/4

20/5

60
19/12

20/6

20/1

20/2

20/3

20/4

20/5

20/6

期間：2005年9月30日〜2022年2月28日の日次データから抜粋。
本社債は、「バークレイズ米国株式・機動配分指数」の推移に応じて償還額が決定されます。本ページ記載の指数値は一定の条件に基づいて算出された検証値を含むものであり、本社債の将来の投資成果を約束・保証するものではありません。
末尾のご留意事項を必ずお読みください。

8リーマンショック時・米国債格下げ時の値動き● 株価下落となった四半期のうち、特徴的な局面を抜粋しています。

＜株価が下落、本指数が最も上昇した四半期＞＜株価が下落、本指数が最も下落した四半期＞

リーマンショック時

米国債格下げ時

140

140

+30％

米国株式

130

米国株式

130

本指数

本指数

120

120

110

110

100

100

90

▲8％

90

▲22％

80

▲14％

80

70

70

60
08/9

08/10

08/11

60
11/6

08/12

11/7

11/8

11/9

機動的組入比率見直しは米国株式下落の影響を軽減できたものの、完全にカバーできないこともありますのでご注意ください。
期間：2005年9月30日〜2022年2月28日の日次データから抜粋。
本社債は、「バークレイズ米国株式・機動配分指数」の推移に応じて償還額が決定されます。本ページ記載の指数値は一定の条件に基づいて算出された検証値を含むものであり、本社債の将来の投資成果を約束・保証するものではありません。
末尾のご留意事項を必ずお読みください。

ショックからの反発時の値動き● 株価上昇となった四半期のうち、特徴的な局面を抜粋しています。

＜株価が上昇、本指数が最も上昇した四半期＞＜機動配分見直しが最も効かなかった四半期＞

コロナショックからの反発時

リーマンショックからの反発時

140

140
米国株式

130

米国株式

+25％

本指数

130

120

本指数

+16％

120

+21％

110

110

+12％
100

100

90

90

80
20/3

20/4

20/5

80
09/3

20/6

09/4

09/5

09/6

プラスリターンは確保したものの、機動的組入比率見
直しはトレンドに乏しい局面で効果が弱まることがありますのでご注意ください。
期間：2005年9月30日〜2022年2月28日の日次データから抜粋。
本社債は、「バークレイズ米国株式・機動配分指数」の推移に応じて償還額が決定されます。本ページ記載の指数値は一定の条件に基づいて算出された検証値を含むものであり、本社債の将来の投資成果を約束・保証するものではありません。
末尾のご留意事項を必ずお読みください。

9

本指数の5年間の値動き● 本社債の年限は約5年であるため、5年間の本指数の推移を見るものです。米国株式は投資時期によって成果にばらつきが生じているのに対し、本指数は多様な市場環境に対応しています。
● この検証期間において、米国株式の5年リターンは、▲14％ 〜 ＋173％に分布しています。

3,200

1,600

800

400

10％以上米国株が下落した四半期
米国株式「バークレイズ米国株・機動配分指数」②米国株式・
最高の5年間①米国株式・
最低の5年間①米国株式に最低の5年間（2006年10月〜2011年9月）

200

投資開始後に株価続落が始まり、
リー
マンショックが発生、回復基調に入った 100
ものの、米国債格下げによる混乱のさ
0
なかに満期を迎えたシナリオです。
機動的組入比率見直しが市場混乱に対-100
応し、本指数は＋136％となっています。

②米国株式に最高の5年間（2009年3月〜2014年2月）

200

300

50
05/9 07/9 09/9 11/9 13/9 15/9 17/9 19/9 21/9

−14%
本指数

米国指数

189%

173%

本指数

米国指数

300
200

100

136%

リーマンショックの終期に安値で投資を開始、米国債格下げ等のショックを 100
挟みつつも、概ね株価が続伸したシ
0
ナリオです。米国株の上昇を土台に、機動的組入比率見直しが後押しし、本-100
指数は＋189％となっています。

本指数の5年間の値動き（続き）● 本指数は、米国株式が緩やかに推移する場合にはこれに近い値動きを示し、米国株式が大きな下落、上昇を見せた場面

では超過リターンをうみだしやすい傾向があります。
● この検証期間において、
本指数の5年リターンは、＋56％ 〜 ＋232％に分布しています。

3,200

1,600

10％以上米国株が下落した四半期
米国株式「バークレイズ米国株・機動配分指数」

800①本指数に最低の5年間（2015年3月〜2020年2月）

300
200

満期直前にコロナショックがはじまったものの、比較的緩やかな上昇をた 100
どったシナリオです。機動的組入比率0
見直しが寄与しやすい変動性の高い場面は少なく、本指数は＋56％となっ
-100
ています。

56%

42%

本指数

米国指数

400

②本指数に最高の5年間（2016年5月〜2021年4月）

200

300

232%

200

②本指数・
最高の5年間100①本指数・
最低の5年間50
05/9 07/9 09/9 11/9 13/9 15/9 17/9 19/9 21/9

総じて堅調な株価推移をたどった後、コロナショックが発生したものの機動 100
的組入比率見直しが寄与、その後の0
強い株価反発を効率的な成長につな
げたシナリオです。本指数は＋232％-100となっています。

104%

本指数

米国指数

期間：2005年9月30日〜2022年2月28日の日次データから抜粋。2005年9月30日を100として表示。
5年リターンは、2005年9月末から2017年2月末の各月末を運用開始日として5年保有した場合の検証シナリオに基づいています。
本社債は、「バークレイズ米国株式・機動配分指数」の推移に応じて償還額が決定されます。本ページ記載の指数値は一定の条件に基づいて算出された検証値を含むものであり、本社債の将来の投資成果を約束・保証するものではありません。
末尾のご留意事項を必ずお読みください。

10

本指数の年度リターン
80%
■米国株式

■本指数
58%

60%

39%
34%

40%
20%

30%

28%
9%

15%

14% 13%

11%

18%

11%

17%

11%

17%

-8%

2%
0%
-20%
-40%
-60%
'05

'06

'07

'08

'09

'10

'11

'12

'13

'14

'15

'16

'17

'18

'19

'20

'21

期間：2005年9月30日〜2022年2月28日の日次データ。
本社債は、「バークレイズ米国株式・機動配分指数」の推移に応じて償還額が決定されます。本ページ記載の指数値は一定の条件に基づいて算出された検証値を含むものであり、本社債の将来の投資成果を約束・保証するものではありません。
末尾のご留意事項を必ずお読みください。

本社債への投資をお考えの際には､以下の主なリスク要因をご検討下さい。
以下のリスクの説明および留意事項は目論見書に記載するもののうち一部の要約です｡詳細は目論見書にてご確認ください｡

本指数の主な変動要因
本指数の主な変動要因であり、以下に限定されるものではありません。
株価変動リスク本指数の値動きは、算出対象とする株価指数先物の変動の影響を受けます。株価指数先物の値動きが本指数の期待と異なるものとなった場合、本指数の下落要因となります。

為替変動リスク

本指数は株価指数先物を算出対象とすることから、その損益部分に限り為替変動の影響を受けます。なお、本社債は円建であることから、元本部分に為替リスクはありません。

先物市場に関するリスク

本指数は株価指数先物を算出対象とすることから、その原資産となっている株価指数の値動きや先物市場の需給および金利の動き等の影響を受けます。また、先物市場の流動性が著しく低下
した場合には、米国株式現物の値動きとの乖離が拡大する可能性があります。これらの影響により、本指数の期待する投資成果の実現が困難になるおそれがあります。

カントリーリスク

本指数が算出対象とする株価指数先物市場の所在国・地域における政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合、本指数の期待する投資成果の実現が困難になる
おそれがあります。

その他のリスク

予期せぬ取引所閉鎖や長期にわたる売買停止などが発生した場合等には、本指数の算出の継続が困難になるおそれがあります。

末尾のご留意事項を必ずお読みください。

11

本指数に関するご留意事項
以下の記載は、指数に関する免責事項の要約にすぎません。本社債へ投資するお客様は本社債に関する目論見書に記載される全文を必ずご参照下さい。
バークレイズ・バンク・ピーエルシー及びその関連会社（以下「バークレイズ」といいます。）
は、本資料で参照される指数に関する知的財産権及び使用許諾権を有しており、指数の使用許諾者です。全ての権利はバークレイズに留保されています。バークレ
イズ又はインデックス・スポンサーは、社債権者又はその他のいかなる者に対しても、一般的に取引若しくはその他の金融商品
若しくは関連するデリバティブに投資すること又は特に本社債に投資することの推奨度について、明示又は黙示を問わず、何らの表明又は保証をするものではありません。バークレイズ又はインデックス・スポンサーは、バークレイズの指数の決定、構成又は計算に関して、お客様のニーズを考慮する義務を負いません。インデックス・スポンサーの活動並びにバークレイズ・グルー
プ及び／又はその関係会社内の他の部署、チーム及び／又はエンティティの運営を行う通常の過程で、バークレイズ・グループ
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はそれに含まれるいかなるデータの質、正確性及び／若しくは完全性について、又は、バークレイズの指数の伝達における障害について、社債権者又は第三者に対して保証するものではなく、何らの責任も負いません。バークレイズ又はインデックス・スポ
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ブルームバーグ・インデックス・サービシズ・リミテッドは、バークレイズにより所有及び管理されているバークレイズの指数の正式な指数計算及び維持代理人です。ブルームバーグ・インデックス・サービシズ・リミテッドは、バークレイズの指数の計算又はバークレイズの指数に関するいかなるデータ若しくは情報の適時性、正確性又は完全性について保証しません。ブルームバー
グ・インデックス・サービシズ・リミテッドは、バークレイズの指数、バークレイズの指数に関するいかなるデータ若しくは価値又はそれらより得られる結果に関して、明示又は黙示を問わず、何ら保証せず、それらに関する商品性及び特定の目的に適していることの全ての保証を明示的に否認します。法により最大限許容される限り、ブルームバーグ・インデックス・サービシズ・リミ
テッド、その関連会社並びにそれらの全てのパートナー、従業員、再委託先、代理人、サプライヤー及び供給業者（以下「被保護当事者」と総称する。）
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本指数の算出過程で控除される費用
本指数の算出に際しては、各構成資産に対して実際の投資を行ったものと仮定した場合に投資家が負担することになる取引費用に相当する額が控除されます。控除される費用相当額は、計算対象となる資産について予め定められた料率に基づいて計算されることから、計算対象となる資産に実際の投資を行った場合の費用よりも高くなる場合も低くなる場合もありえます。従って、投資家にとって、各構成資産に対して実際の投資を行うよりも不利益となることもあります。
●

資産管理費用：各構成資産の保有を継続するために要する費用を反映するもので、日次で控除されます。

●

資産売買費用：指数定義に基づく組入比率の見直しに伴い、各構成資産を売買する際に要する費用を反映するもので、関連する見直しが実行された日に控除されます。

本指数の算出に際しては、各構成資産に対する投資リターンから指数維持管理手数料（年率1.1％）が日次で控除されます。
インデックス・スポンサーは、一定の条件に従い、各構成資産に関連する取引費用が増減したと判断する場合には、当該費用率を変更する権利を有します。
末尾のご留意事項を必ずお読みください。

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本社債の主なリスク
以下の記載は本社債の主なリスクの要約にすぎません。本社債へ投資するお客様は本社債に関する目論見書に記載される全文を必ずご参照下さい。
■ 本社債の満期償還額は本指数の水準に連動するため、本指数の変化によっては満期償還額が投資元本額を下回り、投資した元本が毀損するおそれがあります。
■ 本社債の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、発行会社の債務の支払能力が変化し、損失が生じる場合があります。また、元本の支払いの停滞もしくは支払い不能等が発生するおそれがあります。加えて発行会社に対し本拠所在地国の破綻処理制度が適用された場合、本社債の価値に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
■ 本社債の流通市場は確立されておらず、本社債の期限前の売却はできない場合があります。従って、満期償還日まで保有することを前提に本社債への投資を行う必要があります。また、期限前に売却できる場合であっても、本社債の価格は、本指数の水
準、金利水準、発行体の信用状況や資金需要、その他費用の影響を受けて変動し、売却損が生じる場合があります。なお、期限前の売却のお申込は、原則として営業日の午後4時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。売却価格は
当該申込受付日の翌営業日に決定され、売却代金は原則として当該申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
期限前の売却のお申込の受付を中止すること、および既に完了したお申込みの受付を取り消す場合がありますので、
ご注意く
ださい。

ご留意事項
■ 手数料など諸費用について
本社債を売出しや当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
（購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合がございます。）■ 無登録格付について
本資料において使用されている格付について、信用格付付与者である「ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moodyʼs）」
および「S&Pグローバル・レーティング（S&P）」は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付に関する留意点につきましては、裏面に記載されている「無登録格付に関する説明書」
をご覧ください。
■ 本社債のお取引はクーリング・オフの対象にはなりません。
本社債のお取引に関しては､金融商品取引法第37条の6（書面による解除）の規定の適用はありません｡■ 税金について個人のお客様の場合、譲渡益および償還差益は、譲渡所得として申告分離課税（20.315％）の対象となります。譲渡損および償還差損は、上場株式等の譲渡損益の他、上場株式等の利子・分配金・配当所得等と損益通算が可能です。
また、その年の損益
通算でなお控除しきれない譲渡損失の金額は、翌年以降３年間の繰越控除が可能となります。利子は、利子所得として源泉徴収（20.315％）のうえ、申告分離課税の対象となります。確定申告により、譲渡所得と損益通算可能ですが、確定申告不要を選択することもできます。外国債券の利子支払時には、外国源泉税控除後の金額に対して、申告分離課税（20.315％）が源泉徴収されます。外国での源泉徴収税額は、確定申告の際に「外国税額控除」の対象となります。
※上記課税に関する記述において、今後税制が改正されれば変更になる場合があります。
詳しくは税理士等の専門家にご相談ください。

本社債の価格情報の状況等につきましては、当社にお問い合わせください。

お申込みの際は■ 契約締結前交付書面および目論見書等をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
■ 外国証券取引口座約款を必ずお受け取りください。
■ 販売額には限りがありますので、売り切れの際はご容赦ください。

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無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
■ 登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
この情報は、2021年8月6日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するもの
ではありません。詳しくは各格付会社のホームページをご覧ください。

ムーディーズ・インベスターズ・サービス■ 格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称ムーディーズ・インベスターズ・サービス
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第2号）■ 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default̲ja.aspx）の「信用格付事業」
をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」
欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
■ 信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。
しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。

S&Pグローバル・レーティング■ 格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称S&Pグローバル・レーティング
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第5号）■ 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.spglobal.co.jp/ratings）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.spglobal.co.jp/unregistered）に掲載されております。
■ 信用格付の前提、意義及び限界について
S&Pグローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&Pグローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&P
グローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デュー・デリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する
場合もあることに留意する必要があります。

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MEMO

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