比較経済史の誕生─ 大塚久雄『株式会社発生史論』に関する一考察 ─ （1）1）

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①「株式会社の発生史をば、資本集中形態展開史の一齣として解明せんとすることが、本書の全叙述を貫くライトモティーフをなしている。」②「資本主義経済の高度な段階を特徴づけるとともに、資本主義の限界内でその私的性格をしだいに揚棄しつつ、次の時代の物質的諸条件を準備していくという、そうした株式会社なるものを経済学的に徹底的に究明して4

4みたい。だが、そのためには、まず歴史に遡ってその発生の過程を明らかにしてみる必要がある。当時この研究テーマを択んだのはこうした漠然たる気持からであった。
」（傍点は原文。以下、特に断らない限り同様）

はじめに冒頭に二つの文を掲げた。著作の最初に何を置くべきか、その重要性を指摘したのが、大塚久雄である2）。①はその大塚による『株式会社発生史論』（以下、『発生史論』と略記）「序」の書き出しである。この２行に同書の方法が簡潔にのべられており、この後に詳細な解説が続く。②は同書が『大塚久雄著作集』（以下、『著作集』と略記）第 1 巻に収録された際の、「後記」の一文である3）。「序」でのべた方法の背後にあって、これを支える問題関心について後に補ったのが、この文ではないだろうか。
131

『発生史論』は難解である。だが、同書を避けて大塚の比較経済史を論じることはできない。その読解に行き詰ったとき、筆者は大塚の問題関、「再版
心へと立ち返って再考する。特に上記の文や、それらが含まれる「序」
序」や「後記」などにみられる様々な指摘は何度も読みかえすことにしている。
目次も重要である。それは著作の論理構成を示す。目次を読む重要性についても、筆者は大塚の『資本論』理解から学んだ 4）。『発生史論』の問
題関心や論理構成については、可能な限り後段で触れたい。
『発生史論』は大塚の初作である。同書は大塚の比較経済史研究の全体像やその意味を考察するとき、常に立ち返るべき文献の一つではないだろうか。本稿は、こうした問題関心に立つ筆者の覚え書きにすぎない。
『発生史論』は、1938 年 2 月有斐閣から刊行された 5）。槓桿 600 頁近い大著であり、巻末には邦語およそ 10 点、外国語およそ 170 点の主要参考
文献があげられている。そのなかには、英独仏語の文献はもちろんのこと、戦前の日本では利用が難しいオランダ語文献も多く含まれている 6）。
大塚の研究が、本格的であったことの証左であろう。
後年『著作集』全 10 巻（岩波書店、1969-70 年）が編まれた際、本書は前述のようにその第１巻に収録されたが、単著１冊のみで『著作集』に収められたのは、『発生史論』だけである。同書が量的にみて、大塚の著作のなかでも抜きんでていることを示す。だが筆者が注目するのは、その量ではない。『発生史論』が、大塚の比較経済史研究の原点であることは既述した。はたして、同書はどのような経験と思索の過程をへて成立したのだろうか。またそこには、比較経済史に特有な発想や問題群がどう現れているのだろうか。こうした点こそが、筆者の関心にほかならない。
比較経済史というと、大塚久雄（1907-96）に加えて高橋幸八郎（1912-81）と松田智雄（1911-95）による英仏独の初期資本主義発達史研究、ないしは封建制から資本主義への移行論などを想起する場合が多い。戦後にはこの 3者のもとに多くの門弟が集まり、さらにその周辺の者も含めて比較経済史132比較経済史の誕生

は一つの学派を形成し、日本の経済史研究のみならず社会科学の中心を占めるほど隆盛となった。その代表的な成果は、『西洋経済史講座』全 5巻（岩波書店、1960-62 年）に結実している。だがこの３者には共通性のほかに、それぞれに独自な面もある7）。特に大塚には比較経済史に関する先駆性と、思想を含めた方法的特徴がより強くある8）。それらは、初作の『発生史論』にまずかなり現れているのではないかと筆者は考える。
大略以上のような問題関心にたって、本稿では一でまず経済史研究者として出発した大塚久雄の活躍と、当時の政治経済情勢について概観する。
さらに二では『発生史論』（さらには、それ以外の当時の大塚の著作も含めて）が書かれた時代の思想・学問の状況を概観し、それらの文脈のなかに同書を位置づける。三では、先行研究との関係に焦点をさらに絞り、『発生史論』が先学に対するどのような批判的考察によって発生したかを論じる（以上、本号）。次稿では『発生史論』がどう読まれ、どう評価されたかを主に検討するとともに、同書と大塚の他の著作との関連を考察し、同書が大塚の比較経済史研究において占める位置を検討したい。

一

大塚久雄と 1930 年代前後の時代状況 9）

１ 経済史研究者としての出立

大塚久雄は 1930 年に東京帝国大学を卒業後、3 年間の助手時代を経て、立教、中央、法政の各大学で非常勤講師を勤めたのち、1935 年からは法政大学に助教授として勤務した。この間、『社会経済史学』をはじめ『経済学論集』（東京帝国大学）、『経済志林』（法政大学）、『商学論集』（立教大学）な
どの各雑誌に多くの論稿を発表し続けていた。
『発生史論』は、こうした 8
年間にわたる大塚の研究の総括であった。後年（1951 年）、大塚は東京大
学から経済学博士号を授与されたが、その対象となった論文もこの著作であった（博士論文では、「個別資本の歴史的研究」という副題が付された）。
だが 1930 年代の活躍は、これだけにとどまらない。大塚は前述の「後133

記」で『発生史論』の土台となった 12 篇の論文をあげているが、ほかにも関連する論稿を著していた 10）。『発生史論』はこうした幅広い著作との関連で読まねばならない。
大塚の関心は、狭い経済史を超えた領域にも既に及んでいた。ドイツ人客員教授クルト・ジンガー（Kurt Singer 1886-1962）の指導により、マックス・ヴェーバーの『儒教と道教』を精読したのも、助手時代のことであった。ヴェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』
が後輩の梶山力（1909-41）によって翻訳され、岩波書店から刊行されたのは 1938 年であったが、これには大塚の協力も大きかった 11）。30 年代末には、鈴木俊郎主筆の雑誌『新約之研究』（新約研究社）に宗教と経済に関する論稿も連載している12）。大塚にとって、1930 年代はまことに多産な時代であった。
大塚は 1938 年の 12 月、すなわち『発生史論』の刊行から 10 ヵ月後に、早くも第 2 作目となる『欧洲経済史序説』（以下、『旧序説』と略記）を
時潮社から刊行している。大塚の代表作、『近代欧州経済史序説』（以下、『序説』と略記）の原型である。学界への問題提起の書である『発生史論』と異なり、『旧序説』は法政大学における講義（商業史、経済史）のために書き下ろしたものであった。同年には「農村の織元と都市の織元 ─ 16・
7 世紀におけるイギリス毛織物工業の二類型 ─ 」という極めて重要な論稿も、二編にわけて『社会経済史学』（第 8 巻第 3・4 号）に掲載している。
1938 年は大塚の比較経済史にとって、とりわけ画期となった年であった。
２ 政治経済情勢

大塚が経済史研究者として活躍し始めた 1930 年代とは、どのような時代だったのか。これについては周知の事柄が多いので、本稿に関連する必要最小限のことを指摘したい13）。まず政治情勢であるが、①対外的には満州事変を契機に、その 2 年後の 1933 年日本は国際連盟を脱退し、国際社会における孤立を深めながら、中国大陸への侵略を進行させていったこ
134比較経済史の誕生と、②国内でも 5・15 事件（1932 年）、2・26 事件（1936 年）などにより軍部の勢力が台頭したこと、③統制経済体制が強化されていったことなどが重要であろう。1936 年になると日独伊の三国は防共協定を結び、1937
年 7 月の盧溝橋事件を契機に日中は全面的戦争状態になる。日本は英米な
どの民主主義国と対立を深め、それとは反対の道を進んでいった。1938
年は国家総動員法制定の年でもあり、ここに国家権力による国民生活の統制は一層強化されていった。西欧近代社会の歴史的意義の解明を試みる大塚の比較経済史研究は、こうした緊迫した時代背景のなかで、様々な制約を受けながら展開されたのである。
内外の経済情勢に関しては、①日本における 1927 年 3 月の金融危機とそれに端を発する企業の相次ぐ倒産、② 1929 年 10 月のニューヨークにおける株価の大暴落、③ 1931 年 9 月の英国における金本位停止を受けた日
本の株式市場の立会いの停止など一連の出来事が指摘されよう。このような事態は、株式市場の不安定性や投機の問題を顕在化させた。金融恐慌さらに株価暴落による世界的不況＝恐慌を契機とし、ドイツや日本では没落する小ブルジョア層を支持基盤とし、ファシズム勢力が台頭していった14）。
こうした資本主義の危機に対応して、国家と独占体との結びつきが各国で見られた。日本でも戦時経済体制が開始される 1937 年以降、同系持株比率の高い企業数が増え、財閥家族を頂点とし、財閥本社による傘下企業の支配＝ピラミッド化（いわゆる財閥のコンツェルン化）が進むとともに、財
閥系、非財閥系を問わず企業の巨大化と軍事産業化が進展していった15）。
企業の変化は規模だけでなく、形態の面でも現れた。1930 代初頭の時
点では日本内地における会社総数のなかで最も占める割合が多かったのは合資会社だったが、1937 年以降は減少に転じている。その一方で徐々に株式会社が増大し、1940 年代には会社形態の中心を占めている。ただし、これは会社数の増加率よりも、合名・合資会社から株式会社への転換率が上回った結果である（表１）。日本では戦時統制経済下において、株式会社数が増大していった 16）。
135

表１

日本内地における会社組織別法人数

年次

株式会社 合資会社 合名会社 会社総数

1930

21,40232,2599,841

63,553

1931
1932
1933
1934
1935
1936
1937
1938
1939
1940
1941
1942
1943
1944

21,743
21,55922,05823,08024,56625,78527,12228,55932,36235,93639,28440,94942,99847,09338783
43,65047,04049,69152,04751,61347,49942,75440,37237,59235,40432,04328,24225,338

11,39012,472
13,984
15,712
17,93518,807
17,595
16,497
16,06915,663
15,035
13,57912,267
10,35971,96577,72983,12888,523
94,592
96,25092,25587,844
88,83591,02897,203
101,939
102,819
102,316

出典：鈴木邦夫「戦時統制と企業」石井寛治・原朗・武田晴人編『日本経済史 4』（東京大学出版会、2007 年）所収、88 頁、表 2-1.

株式会社の発展とともに株主が増加することで、所有と経営の分離が進展し、株主総会が変質するなど、企業経営のあり方にも大きな変化があった。
法律の面でも、変化が起きた。ドイツでは 1937 年のナチス政権下で、取締役会の権限増大とそれに応じた株主総会の権限縮小を見ている17）。日本
でも、その翌年に商法が改正（実施は 1940 年）されている。その改正の一つの背景として、やはり株主総会制度をめぐる問題があった18）。
このような時代を背景に、株式会社の原型や発生過程を体系的に世界史的視野のもとで究明したのが、大塚の『発生史』論であった。はたして上述した様々な現実的問題は、『発生史論』の問題関心や叙述にどれだけ反映しているのだろうか。前期的資本の集中として成立した株式会社が、近代的性格を帯びていく過程を西欧の歴史のなかに追究した同書には、日本
資本主義の特質を比較史的に解明せんとする大塚の問題関心と時代批判が136比較経済史の誕生

何がしか含意されているのではないか。その点を考察するために、次項では大塚の学問を当時の思想や社会科学の状況のなかに位置付けたい。

二

大塚久雄の学問形成

大塚の経済史研究が、1930 年代から展開されはじめたことは既述した。
ここでは、そうした大塚の学問を 1930 年代前後における日本の思想と社
会科学の状況に位置付けることで、『発生史論』の土台がいかに準備されたかをみたい。
１

マルクス主義の隆盛とキリスト教

この時代は、思想と社会科学の両面に占めるマルクス主義の影響が極めて大きかった。大塚は当時の状況について「マルクス主義は、科学によっ
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4

てその真理性を保証された社会思想といういでたちで青年層に浸透し、まさしく日の出のいきおいの感があった19）」と回想している。昭和恐慌による貧困の増大と社会問題の深刻化は、救いを求める意識を高めさせ、マルクス主義に対する強い関心を呼んだのである。このことは大塚にも大きな影響を与えたが、クリスチャンである彼は、経済史の基盤である唯物史観とキリスト教信仰との両立という問題に悩む。だが、真理はすべてどこかで一致するという内村鑑三（1861-1930）の言葉に開眼し、経済史研究者の道を歩む意を強くする20）。
この問題の克服には、矢内原忠雄（1893-1961）から受けた影響も大きかった。大塚は学生時代、内村鑑三の日曜聖書集会に参加する傍ら、矢内原が主催する帝大聖書研究会でも学んでいる。『マルクス主義とキリスト教』（一粒社、1932 年）は、大塚と同じく無教会基督者にして社会科学者である矢内原が表題について論じたもので、分析科学としてのマルクス主義の意義は認めるが、それを究極的な世界観＝思想と峻別することで、科学の及びえない領域が厳存することを主張したものである21）。前述の「科137

学によって真理を保証された社会思想」に対して、もうひとつの真理＝神による真理の存在を信ずることで、大塚はマルクス主義を相対化し、社会科学の分析方法として積極的に活用することができた。『発生史論』をはじめ、その他の大塚の著作にみられるマルクス受容とその理解の仕方は、こうした精神史的体験をくぐり抜けて到達したものだった22）。
２

日本資本主義論争から前期的資本論へ

マルクス経済学の領域では、周知のように講座派と労農派の間で日本資本主義論争が展開された。『日本資本主義発達史講座』は 1932 年 5 月から岩波書店で、雑誌『労農』は 1927 年からそれぞれ刊行されていた。大塚もこの論争から大きな刺激を受ける。「財閥を頂点とし、世界史的にみてかなり風変わりな資本主義 23）」という認識は、そうした影響によって形成されたものであろう。
なかでも、講座派の山田盛太郎『日本資本主義分析 ─ 日本資本主義に（岩波書店、1934 年。以下、『分析』と略記）おける再生産過程把握 ─ 』
から受けた影響は大きかった。大塚は『分析』の「序言」に見られる各国
資本主義の特質に関する要約を「比較史の一つの見事な模範ではないか」と称賛する。さらに山田が提起した資本主義の「型」と「構造」という方法概念に注目し、比較史研究を志すようになったと後年回想している24）。
だが、この論争はコム・アカデミー事件（1936 年）や、人民戦線事件（1937-38 年）によって双方の論客が逮捕され、終わりを余儀なくされた。
学問・思想の自由は、矢内原事件（1937 年 12 月）に象徴されるように、
自由主義者・キリスト者などからも奪われていった。
こうした困難な時代に、講座派特に山田の問題関心を批判的に継承しつつ登場したのが大塚の比較経済史であり、その媒介項となったのが前期的資本論であった。それは『分析』において「軍事的・半農奴制的」と規定された
日本資本主義の型 25）を、比較史のなかで検討するための理論であった 26）。
この前期的資本こそ、大塚の比較経済史の根幹にある独自の理論であった。
138

比較経済史の誕生

しかし、論稿「いわゆる前期的資本なる範疇について」（『経済志林』第 8
巻第 2 号）が発表された当時、周囲で賛同者は少なかった。恩師の本位田
祥男（1892-1978）からはマルクス経済学によったものであると批判され、
矢内原忠雄からさえも理解を得られなかった。そうしたなか、同稿を高く評価したのが戸谷敏之（1912-45）と鈴木圭介（1912-98）だった。二人は思想問題で旧制高校を追われた経歴があり、前者は法政、後者は立教大学
で大塚の講義を受講していた。彼らが前期的資本に賛同した遠因には、戦前におけるこのような苦難の体験があったからではないかと、筆者は推測している 27）。
３ 『資本論』の活用『発生史論』は前編と後編の二部構成となっている。「株式会社発生史論の基本問題」と題した前編が、この問題の理論的把握に重点をおいているのに対して、後編「株式会社形態の発生と展開」は史実の把握に力点をおいている。
「序」で大塚はこの点を補足し、「特に重要な急所については、……
4

4

4

4

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4

できうる限りオリジナルに近い資料にさかのぼって史実の正確を期するにつとめたつもりで」あり、「全体として、つねに、理論と実証の幸福な結合を衷
心より希求しつつこれを追い求めた」と二部構成の関係を説明している 28）。
その理論とは、『資本論』で展開されている理論であった。前期的資本の法則性も、これを典拠としていることは既述した。既にマルクスからの引用が発禁となる困難な時代に、大塚は目立った言及は避けつつも、『資本論』における様々な論理を駆使することで、株式会社という会社形態の発生史に関する理論化を試みたのである。
大塚がマルクスに依拠したのはイデオロギーの表明ではなく、株式会社
発生史の社会科学的分析のためであった。だが、時代はそのような価値自由の態度を許さなかった。前述した本位田による前期的資本論稿の批判は、そのことを示している。『発生史論』でも、大塚は『資本論』の理論を駆使したが、その典拠は官憲の目に触れぬよう沈潜させざるをえなかっ139

た 29）。だが、その論理には、いささかの妥協もない。大塚は、困難な時代において学問の良心をかろうじて守ったのである。
『発生史論』がいかにマルクスの理論によっていたか。その確認は、本書の論理構成をたどることでもある。以下では、その例をみよう。前編第１章「問題の基本的考察」第 1 節「考察の端緒」では、株式会社が経済学
上いかなる範疇に属するのかを規定している（ここで経済学というのは、マルクス経済学を指す）。大塚は個別資本から出発し→社会化された個別
資本→個別資本の集中形態→集中形態としての会社形態の一種という範疇
規定に到達している。個別資本という最も単純な概念からはじめて、上向していく緻密な論理展開は、資本の集中（前期的資本の集中）の理論によって導かれたものであった 30）。本稿冒頭の引用文①は、この点に関する大塚の問題の立て方を表明したものである。
資本の集中については、続く第２節「前期的資本の集積と集中」において詳説している。ここで大塚は資本の集積（Konzentration）と区別した資本の集中（Zentralisation）の意義を解説し、「競争」および「信用」の二大槓杆に着目している 31）。その背景にある理論は、『資本論』第１巻第7 篇第 23 章「資本制的蓄積の一般的法則」である。
『発生史論』において、前期的資本の理論とともにそれを支える基調となったのが、「結合と支配」の理論である 32）。歴史上会社形態が合名会
社、合資会社、株式会社というように３つの形態で段階的に発展してきたのはなぜか、その説明はこの理論によってなされている。先の引用文①に続いて大塚が、合名会社→家族団体、合資会社→コンメンダ、株式会社→船舶共有組合にそれぞれ起源を求める説として、リーフマン（RobertLiefmann, Die Unternehmungsformen, Ⅱ.Aufl. 1921）の名をあげて批判していることを想起したい 33）。
4

4

「株式会社は個別資本が集中（Zentralisation）の過程において、しか4

4

も特に『結合』なる仕方によって、より高き個別性の中に自己を止揚
140比較経済史の誕生

し、もって諸個人資本が社会化された一個別資本に転化する過程においてとるところの形態である34）。」
ここでいう「結合」とは、語の広い意味で「信用」とよばれるべきものである 35）。「競争」と「信用」が、資本集中の二大槓杆の意義であることは前述した。「社会化された一個別資本」という認識は、『資本論』第 3 巻
第 5 篇第 27 章「資本主義的生産における信用の役割」のなかの一項目、「株式会社の形成」の叙述に負ったものである。そこでは生産規模を巨大に拡張した諸企業が、個人企業に対して社会企業として現れること、それは資本主義的生産様式そのものの限界内における、私的所有としての資本の止揚であると指摘されている 36）。
大塚は「後記」において、『発生史論』の執筆当時、自らの想梩に漠然と意識されていた問題について回想している。冒頭②の文章が、それにあたる。「株式会社なるものを経済学的に徹底的に究明したい」という大塚の念頭にあったのは、『資本論』の前述の箇所だった。
〈補論１〉 ここで目次の構成に注目したい。理論と実証の幸福な結合をめ
ざさんとする『発生史論』において、前編第 3 章「前期的資本の集中過程としての株式会社発生史」は、つぎの二つの点において重要な位置を占めている。すなわち①その章題からわかるように、第１章第２節「前期的資本の集積と集中」を展開させていること、②前編最後の章であり、前編の理論を後編の実証へとつなぐ要の役割をはたすことの２点である。こうした点を念頭において、同章にある二つの節に注目したい。第 1 節は「集中過程における『結合と支配』と会社諸形態展開のシェーマ」、第２節は「株式会社形態発生における前期的資本の法則性による特殊的制約」と題されている。両節の題名に、『発生史論』の最も重要な論点が現れている。
この点を立ち入ってみると、第 1 節では前章までの議論を振り返りつつ、「合名会社・ソキエタスより株式会社・法人への形態上の推転過程は、
141

『結合』と『支配』なる二契機の矛盾の解決過程として解明せられねばならぬ」との自己の立場を表明し、次のようにのべている。
「 ─ 以下において、私はこの立場に立ち、会社諸形態展開のシェーマを規定しつつ、株式会社発生史関する理論的な見通しを与えたいと思う。しかしながら、これはまた後編における具体的な史実の究明の要約でもあるわけである 37）。」
第２節は前期的資本の法則性が先駆会社形態（マグナ・ソキエタス）より株式会社への推転に際していかなる特殊制約をあたえ、株式会社の成立後、その特殊性がいかに持続また廃棄され、「近代的株式会社」に推移して行ったかを検討している38）。この点は後編第 3 章、および第４章において、史実の方から検討される最も重要な問題である。両節とも注において、後編の史実が参照されている箇所が多いのは、このためである。
〈補論２〉 ヒルファディング批判
先に指摘した『資本論』における「株式会社の形成」に既に着目していたのが、オーストリアのマルクス主義者ルドルフ・ヒルファディング
（Rudolf Hilferding 1877-1941）である。その著書『金融資本論』は林要による邦訳（弘文堂、1929 年）が現れたばかりであり、当時株式会社に関する経済理論として大きな影響を与えていた。だが大塚は彼の理論から多くを教えてもらったにもかかわらず、根本的な点ではどうしても同調することができなかったという。大塚は「後記」において、『発生史論』前編および「企業集中論」は「期せずして著者の立場からするヒルファー
ディング批判ともなっている」とのべている39）。ここでは、その意味を考えたい。
この「企業集中論」とは、1934 年立教大学経済学部においてなされた講義名であり、『著作集』第 10 巻にその草稿が収録されている40）。前述し142

比較経済史の誕生

た大塚のいう株式会社に関する経済理論とは、『金融資本論』のなかの特に第 2 篇「資本の可動化

擬制資本」第７章「株式会社」をさす。注目すべきは、当時立教大学助教授であった田中精一の『金融資本論』研究会に大塚が特別参加して、この章に関する報告をしたことである。同大の助手でこの報告を聴いた鈴木圭介の記憶によれば、大塚はヒルファディングが価値＝貨幣＝金融の側面のみを見て、素材視点を忘れていること、株式会社を擬制資本としてのみとらえて集中を見てないため、その叙述は『資本論』第３巻に限定され、第 1 巻の集積集中論を視野にいれていないことなどを批判したという41）。
大塚が自身によるヒルファディング批判に関して、「期せずして著者の立場から」という表現をわざわざその前につけたのはなぜか。「著者の立場」とは、株式会社発生史における資本集中とそれを促進する「会社員の有限責任制」の重視をさすのであろう。こうした立場で書かれた『発生史論』において、株式会社を金融資本主義段階の組織としてとらえ、資本の動可ないし擬制資本を重視する説への批判はヒルファディングではなく、ドイツの商法学者カール・レーマン（Karl Lehman 1858-1918）の所説に対して向けられた 42）。ヒルファディング批判は『発生史論』にとって副産物であり、「期せずして」という表現がとられたのではないか43）。

三

先行研究の批判的考察『発生史論』は経済学のみならず、経済史、経営学、商法・法制史など
社会科学の諸領域にわたる内外の膨大な文献を消化している。これらについて、全面的検討をはたすことは筆者の力量をはるかに超える。以下では、邦語文献を中心とする極めて限られた範囲からではあるが、同書が先行研究に対するどのような認識と批判的によって誕生したのか、その考察を試みたい。

143

１草創期の経済史学とその成果

1930 年代は、経済史が学問として台頭しはじめた時期でもあった。英国の経済史学会（The Economic History Society）は既に 1926 年に創設され、その学会誌（The Economic History Review）は 1927 年から刊行された。同誌には、コスミンスキー（Evgenii Alekseevich Kosminsky
1886-1959） の マ ナ ー 制 度 に 関 す る 研 究、 ポ ス タ ン（Michael Moissey
Postan 1899-1981）の 15 世紀論など、大塚の関心を引く論文が掲載された 44）。両者の論文は、大塚が前期的資本論を構築する上で重要な論拠を提示した。
日本において社会経済史学会が設立されたのは、1930 年のことだった。
だが既に日本経済史の分野では、京都帝大の本庄栄治郎（1888-1973）を中心とした研究所が存在していた。その演習に参加した一人が、彦根高商教授の菅野和太郎（1895-1976）であった45）。菅野の『日本における株式企業の発生史』（岩波書店、1931 年）は『発生史論』と類似の題名を持っており、その末尾では「会社企業発生に関する先進国との比較」と題する一節を設けているなど、同書が大塚に何がしかの影響を与えたとも考えられる46）。
西洋経済史の分野で大塚と直接関係が深い研究者としては、社会経済史学会初代理事で慶應義塾大学教授の野村兼太郎（1896-1960）と、東京
帝国大学教授本位田祥男（1892-1978）の二人をあげたい。両者はともに留学経験があり（野村はケンブリッジでジョン・クラッパム Sir John
Harold Clapham 1888-1960、本位田はオクスフォードでエフレイム・リ
プソン Ephraim Lipson 1888-1960 の指導を受けた）、英国経済史に関する著書をそれぞれ数冊刊行している。特に野村の『英国資本主義の成立過
程』（有斐閣、1937 年）は、この問題に関する水準の高い業績として注目に値する。同書は英国における資本主義の発達を古代から産業革命までを対象に三部構成（第 1 篇市民階級の勃興、第２篇商業資本の活躍、第３篇
産業革命への途）で跡付けた 700 頁を超える大著であり、特に第２篇の叙
144

比較経済史の誕生

述には、商業資本を重視する野村の立場が明示されている。
こうした本論のほかに、同書では方法論をのべた「序説」に筆者は注目したい。野村はここで、近世資本主義制度の本質を明らかにするうえで、英国を対象とする理由をその発展の自発性に帰した上で、以下のようにのべている。
「英国における資本主義生成の過程が如何に典型的であるとしても、なほそこに英国における特殊事情がその発展を条件づけていることを認めざるをえない。（途中略）例へばその資本主義的生産形態が先ず
綿織物業─即ち軽工業に最初に発生したるが如きも、英国の特殊事情と欧羅巴における特殊の流行とが一致したと云ふ個別的事象に基けるものである。英国における貿易会社の Joint Stock（合資）は矢張り
英国的組織であり、それが英国特有の発展過程を経て、近世の株式会組織となったものである 47）。」
野村は注で、ジョイント・ストック・カンパニーに関する外国語文献について、ウィリアム・ロバート・スコット（William Robert Scott 1868-1940）の名著（The Constitution and Finance of English Scottish and Irish Joint
Stock Companies, to 1720, 3vols. 1910-12）をあげている。ただし同書については、現代の株式会社との関連がなされていないとの不満ものべている。
日本人の研究では、最近この方面の研究として、未だ完成せられたものではないとしながらも、大塚の論稿を紹介している48）。
『発生史論』が完成されたのは、野村の著書の刊行後、わずか数ヶ月後のことであった。その前編第２章「株式会社発生史論の諸型」第１節「その問題史的概観」では、膨大な先行研究が検討されているが、これら諸文献の検討結果、「討議の対象とすべき所説」として、ファン・デル・ヘイ
デン（Egidius Johannes Josephus van der Heijden 1885-1941）
、ファン・
145

ブラーケル（Simon van Brakel 1879-1953）の両オランダ人とともに大塚があげたのが、前掲のスコットの著作であった 49）。法制史家のヘイデン、
経済史家のブラーケルはともに、オランダ東インド会社に株式会社の起源をもとめており、レーマンの船舶共有組合説を否定する点でも共通している 50）。
一方、スコットの著作はこの節における問題史（株式会社の起源論）と直接の関連はないが、ジョイント・ストック・カンパニーはイギリスにおける株式会社の発生過程を検討し、さらにはその過程をオランダと比較す
る際、逸することのできない組織である。大塚はこの三者の所説を会社形態発展史の視角から体系的に考察するため、ヴェルナー・ゾンバルト（Werner Sombart 1863-1941）と法制史家ウィリー（ヴィルヘルム）・ジ
ルバーシュミット（Wilhelm Silberschmidt 1862-1939）による株式会社
に関する二つの対抗的な型を批判的に検討したのであった51）。
スコットの著作は、西洋経済史家はもちろんのこと、経営学者の上田貞次郎（後述）も注目するなど、戦前の日本で広く知られていたようである。前述の日本経済史家菅野和太郎も、イギリスの株式会社の歴史については同書の記述に依拠し、その起源をロシア・カンパニーにあると紹介している52）。
スコット説の解釈と批判的検討に関して、なかでも異彩を放ったのが大塚である。大塚はスコットの叙述をもとに、ジョイント・ストック・カン
パニーについて「カムパニー的外枠の中に押込まれた、ないしはその土台の上に築かれたパートナーシップ制、あるいはかかるものとしての特殊イ
ギリス的な会社形態 53）」という晦渋な規定を行っている（これについて
は、後段でまた触れたい）。
大塚は、こうした特質を持つジョイント・ストック・カンパニーが後の歴史家（例えばゾンバルト）によって株式会社と等値されることになり、ジョイント・ストック・カンパニーの発生史を株式会社の発生史に転用するという誤ったシェーマを生んでしまったこと、あるいは、スコット説を少なくともイギリスにおける株式会社発生史のシェーマとみなすことで、
146

比較経済史の誕生

株式会社発生史一般が救い難き迷路に陥り、株式会社発生史の統一的な理解と叙述を妨げてきたことを随所で批判している54）。
前述のように、野村がスコットの著作に不満を覚えたのは、ジョイント・
ストック・カンパニーと現代の株式会社との関連の不明確さであった。この問題を大塚はどのように考えていたのか。再び「序」における問題の立て方を確認したい。
「集中のかなり高度な段階に相応するはずの株式会社形態の発生が、早くもすでに 17 世紀の初頭に決定的になし遂げられたこと、……こ
4

4

4

4

4

4

4

4

4

のように早熟的に発生した初期の諸株式会社は現代のそれと異って一般に株主総会を欠如し、いわゆる専制型なる構造のものであったが、
44

4（3 行目の傍点は齋藤）
これはなぜかという点である。55）」
大塚の問題の立て方は、専制型株式会社が株主総会制度を欠如していることに着目し、これを現代との対比で発生史的観点から追求したことにある。その際、活用した文献の一つがスコットの著作であった。特に後編
第 4 章「イギリスにおける株式会社形態の展開」におけるイギリス東イン
ド会社に関する叙述で、多くを彼の文献に依拠したのである。ここで大塚は、ジョイント・ストック・カンパニーの特質を前章で分析したオランダ株式会社と比較することで明確化し、野村が指摘したその特殊性の由来
や、株式会社との相違などを検討している（英国資本主義の特殊性に関する先の野村の指摘についても、大塚は比較史的視点から批判的に検討しているが、この点は別稿で論じたい）。総じて大塚の比較経済史研究は、野村の英国資本主義史像に対する批判を通して構築された面が多い。
一方の本位田は 1928 年に『英国経済史要』、1930 年に『欧州経済史』
をそれぞれ日本評論社から刊行していた。前者は 200 頁余りの小著であり、版を重ねた後 1938 年には改訂版が出されている。『欧州経済史』は『英国経済史要』の内容を拡幅するとともに、あらたにドイツ、フランス
147

等に関する叙述を加え、総計 400 頁近くに達する著作として世に送り出したのである。
前述の野村と同様、本位田も商業資本の役割を重視している。第４章「商業資本主義時代」には８つもの節が置かれている（ほかの章は４ない
し 5 節）ことからも明らかである。同書が大塚に与えた影響を重視するのが、楠井敏朗である。楠井によれば、西洋経済史研究を開始したばかりの大塚が地図のように手引きとした文献が、この『欧洲経済史』であった。
特に前述した第４章第 7 節で「企業の成立・発達史」が論じられていることに楠井は着目し、『発生史論』は同書をヒントにし、それに大幅な修正をし、独自の世界史像を構築したと指摘している56）。
大幅な修正や、独自の世界史像とは何をさすのか。前期的資本の理論にもとづく近代社会成立史であることは、いうまでもない。しかし、その点では前述の野村兼太郎に対する批判と同じであろう。筆者は本位田と大塚には歴史家としてだけでなく、思想的立場にも大きな違いがあったことに着目している。その違いは、以下にのべるように『発生史論』の叙述にも現れているのではないか。
２ 統制経済論批判

株式会社の歴史は、指導教授の本位田が大塚に勧めたテーマであった。
有斐閣への出版を世話したのも、本位田であった。発生史論の「序」は、恩師の指導に対する感謝の念で溢れている。しかし、両者の関係は複雑であった。
恩師本位田との関係について、大塚は公の場での発言を控えていたが、石崎津義男による評伝は、本位田の意に沿わない言動をとったことで大塚が破門同然の扱いを受けるなど、その関係が『発生史論』刊行後悪化したことを明らかにしている57）。ところが、本位田は平賀粛学に抗議して1939 年 2 月に東大を辞職する。その後、彼は経済政策部長繊維統制会理事長に就任するなど、大政翼賛会に大きく関与した58）。彼と入れ替わる形
148

比較経済史の誕生で法政から東大に復帰したのが、大塚であったことも二人の対照性を際立てることになった。
本位田の大政翼賛的思想は、『時局と学生』（三省堂）、『戦争と経済』（日（日本評論社）
本文化中央連盟）、『統制経済の理論 ─ 協同経済への道 ─ 』などに示されている。これらの著作は、奇しくも『発生史論』と同年の1938 年に刊行されたものである。消費組合運動研究から出発した本位田が、20 年の思索ののちにたどり着いたのが、『統制経済の理論』であった。
本位田は、同書の序文で次のようにのべている。
「私は茲の 10 年来、助手及学生諸君と共に、演習に於いて資本主義研究を続けてきた。そこで最も好んで選択される問題は企業組織の問題であった。そうした研究が本書の基礎となっている事も少くないだろう。然し私のカルテル及トラストへの態度は、農商務省への奉職時代にほぼ決定されていた様である。対蹠的なドイツと米国との企業集中の傾向及び政策を見乍ら、其の必然性と国民経済内の役割を知り、結」局国家は之を自らの機関とする必要のある事を感じたのであった 59）。
本位田の企業論は、戦時体制下において統制経済が進行するなか、企業は私的利益の追求をやめて公的責任を負う存在であるとの立場に立ち、国家の機関となるべきことを主張したものである 60）。
こうした認識と対照的立場に立ったのが、大塚の『発生史論』ではないだろうか。そこでは、国家の機関としての企業＝初期独占が展開したのが絶対王制期であったこと、イギリスでは王権と結びついた前期的商業資本家層の支配を世界史上初めて市民革命で打倒して民主制が実現したこと、それに伴い東インド会社の株主総会も民主化されたことなどが論じられている 61）。戦時統制経済下で国家の機関としての企業の役割が論じられていた時期に、大塚は国家と企業の関係を民主主義の観点から論じたのである。『発生史論』で、専制的な前期的資本と対比した産業資本の民主的性
149

格を指摘していることを想起したい 62）。とはいえ、大塚と戦時統制経済との関係には微妙な部分もあったことは留意しなければならない。1940 年代になると、大塚の論文には「生産力」
や「公益」、「倫理」などの語句が登場し、時局的問題を意識した著作が目立つようになる。雑誌『統制経済』にも、二つの論稿を執筆している 63）。
戦時期における大塚の言説に対しては、抵抗の姿勢を重視する見解（上野正治）から、統制経済への関与に着目し、戦争協力者と見る近年の見解（中野敏男）まで大きな幅がある 64）。だが評価の違いはあれ、大塚の言説に関する検討は 1940 年代の著作に主として限定されている点では共通しており、30 年代末の著作である『発生史論』については十分に検討されていない。戦時経済統制下での論点の一つが、株式会社のあり方であったことを考えれば、この文脈のなかで『発生史論』を検討することも逸することはできないだろう。
３ 経営学・法学との関連

会社形態における株式会社の増大は、経営学者や商法学者などに注目されるところとなり、この時期新たな研究成果を産んでいた。経営学の（森山書分野では、西野嘉一郎『近代株式会社論 ─ 持株会社の研究 ─ 』
店、1935 年）、増地庸治郎『株式会社 ─ 株式会社の本質に関する経営経（厳松堂書店、初版 1937 年、改訂版 1943 年）などがその例
済的研究 ─ 』
としてあげられよう。アメリカではバリーとミーンズによる共著（Adold
A. Berle, Jr. ＆ Gardiner C. Means, The Modern Corporation and Private
Property ）が 1932 年に刊行されている。その骨子は、前掲増地の書（特に第４章「支配形態」第 2 節「アメリカに於ける支配形態」）で紹介されている。
こうした研究状況を大塚がどの程度認識していたかは不明であるが、『発生史論』前編「はしがき」では、「『株式会社』なる企業形態の内部的構造およびそれが近代資本主義社会において有するところの意義について
150

比較経済史の誕生は、今ここに喋々する必要もないのであって、あらゆる方面から詳細に論ぜられている65）」とのべている。そうしたなか、『発生史論』の末尾であげられている少ない邦語文献に、増地の恩師で東京商科大学教授の上田貞次郎（1873-1940）と、東京帝国大学教授の中西寅雄（1896-1975）の著作があることに注目したい。
上田貞次郎は、『株式会社経済論』（富山房）を早くも 1913 年に刊行していた。その 8 年後、上田は同書の改訂増補版を出す。改訂増補版はさらに版を重ねた。大塚が参照したのは、1923 年刊行の第 7 版（最終版）である。この版で上田が「附録」として新たに加えた一つが、「株式会社の起源に就て」（初出『国民経済雑誌』第 27 巻第 1 号、1919 年）だった。同稿を追加した理由について上田は、初版では歴史特に起源に関する叙述が極めて幼稚であったこと、その執筆後にスコット教授の名著に接し、改訂の必要を感じたためと説明している 66）。
その「附録」で上田はスコットの著作の他に、カール＝レーマン（前述）など幾つかの文献を駆使し、①伊太利の公債権者団体（コンペラ）、②船
舶共有組合、③ギルドの三つの組織と株式会社の歴史的関係をそれぞれ検討している。上田は①②を重視するレーマンの見解に疑義を呈し、株式会社の発生においてギルドの組織が模範になったことに想到する 67）。③でスコット説を検討した上田がたどり着いた結論は、「株式会社は『ギルド』のうちより生まれて『ギルド』を亡くしたり68）」ということであった。総じて上田は、スコットの業績を「先人未到の一分野を開放さるるに至れり」と高く評価している69）。
上田が利用した文献は、大塚も利用している。上田が検討した上記の 3
点は、『発生史論』の論点と重なる面が多い。違いは方法である。大塚はこれらの問題を「資本の集中形態史」という視点から論じている。上田の先の結論についても、（直接上田を典拠にあげている訳ではないが）、前期的資本の理論と「支配と結合」の理論によって批判的に検討したのが、『発生史論』と言えよう。
151

この関連で、『発生史論』前編の第３章に二つの補論 ─ 第１章「船舶共有組合の企業的構造」、と第２章「Joint-Stock Company と株式会社」 ─が付されていることに注目したい。この二つの章の主題は、上田が「附録」で問題とした②と③に相当する。大塚が上田の文献をどの程度意識していたかは確かめようもないが、『発生史論』は上田批判として書かれた面もあるのではないかと筆者は推断している。
そもそも、上田はジョイント・ストック・カンパニーに関するスコットが示した二つの起源（ギルドと中世のパートナーシップ）のうち、後者を軽視し、ギルド説に比重を置いている。前述の結論は、それを示す。これに対して、大塚は両者の関係を問い直し、カンパニー（ギルドの再編形態）をあくまで外枠とみなし、その内容である会社企業（パートナーシップ）の形態進化に着目している。カンパニー制の役割も、イギリス型の特殊性を与える要素たる限りにおいて明らかにするというのが、大塚の方法であった。その結論は、ジョイント・ストック・カンパニーは、会社形態
としては、 ─ 1662 年以降のそれをしばらく除けば ─ むしろパートナー
シップと同一であったというものであった 70）。
1926 年に日本経営学会が創設された際、上田は第１回大会で、「株式会社の将来」という題目で講演している。これを受けてか、第 2 回大会は神戸と大阪で「株式会社制度」を中心テーマとして開催された。『経営学論集』第２号には、その際行われた 10 の講演と 4 つの報告が掲載されているが、ここで「株主会社の決議権及び機関に就いて」と題する報告をしたのが中西寅雄であった。
中西は東大で経営学を講じた教授であった。その著書『経営経済学』（日本評論社、1931）は、マルクスの個別資本の観点を経営学に導入した先駆的業績である。同書は６つの章から構成されているが、その半分に相当する
３つの章が個別資本の分析にあてられている（第 2 章

個別資本の生産過程、第 3 章個別資本の流通過程、第 4 章個別資本の循環とその回転）。
同書において株式会社は個別資本の結合体の典型として、最終章（第６章）
152

比較経済史の誕生で論じられている。
『発生史論』も個別資本を出発点としたことは前述したところであるが、中西が大塚に与えた影響はそれにとどまらずかなり大きいものなのかもしれない71）。
最後に法学との関係だが、これについては若干の事実関係を指摘するにとどめざるをえない。中西とともに大塚が接した人物に、法学部教授の田中耕太郎（1890-1974）がいる。大塚は「後記」において田中の会社法講義から受けた感銘を研究テーマの選択動機の一つにあげている72）。田中は1937 年に『会社法概論』（岩波書店）を公刊していることから、大塚が受講した講義は同書の内容に相当するものと推察される。だが上記の文献は『発生史論』に掲げられておらず、その影響は直接には現れていないかに思える。
田中の『会社法概論』刊行の翌年、彼の門弟石井照久（1907-73）は雄編「株主総会決議の瑕疵」を『法学協会雑誌』51 巻 1-3 号に連載した。石井はその冒頭で、現代の法制に於いて、株主総会が会社最高の機関たること
は歴史的発達の成果に過ぎず、18 世紀における民主的思想により、準則主義が採用されるに至り、株主総会が民主的となったことを指摘している。
その典拠として注で最初にあげているのが、恩師田中の先の文献であった73）。
石井の問題関心を歴史のなかでさらに遡及し、初期の株式会社はなぜ株
主総会を欠如し、いわゆる専制型だったのかと問題を立て直したのが大塚の『発生史論』である。その問題関心がのべられている「序」は先に紹介した。大塚、石井の両著作には専門領域を超えた類似の関心が見られ、1938 年に書かれている点でも共通していることは興味深い。大塚の独自性は、法学者がもっぱら関心を抱いている問題を、経済史の側からとらえなおしたところにある。74）それは、会社員の有限責任を単なる法制上の形式ではなく、資本の集中を促進する経済的内容とみる立場に顕著に現れている75）。

153

今後の課題 ─ むすびにかえて ─
筆者は日本における比較経済史研究の始祖である大塚久雄の業績に着目し、一連の論稿を著してきた。今回、その著作のなかで最も難解と思われる『発生史論』を対象としたのも、そうした検討作業にとって同書の考察が不可欠なためである。
本稿はその前半部分に相当する。ここでは同書を当時の時代状況と、様々な分野における先行研究のなかに位置付け、どのような批判的検討をへて同書が世に出されたのかを主として検討した。同書がどのように読まれ、どのような評価を受けたのか、さらに大塚の比較経済史において占める意義などについては、次稿で検討したい。

注1） 大塚久雄の著作のなかで『株式会社発生史論』の持つ重要性を折に触れて強調されたのが、故中村勝己教授であった。学問の自由が失われていった時代に刊行された同書は、「奴隷の言葉」で書かれてはいるが、「中身を眼力のある人が読めば、大変なことが書いてある」ことがわかるとのべられた。中村勝己「大塚久雄におけるキリスト教と社会科学」田村光三編『大塚久雄 ─ キリスト者・社会科学者 ─ 』（シャロ－ム図書、1997 年）所収、39 頁。筆者には眼力が足らず、本稿は若干の論点の提示にとどまるのみで、その出来栄えにはかな
りの不備を感じているが、大塚久雄研究のたたき台となることを念じて、ここに掲載させて頂くことにした。なお、本稿はヨーロッパ近現代史研究会（釧路公立大学、2013 年 9 月 29 日）における筆者の報告がもとになっている。その際、石坂昭雄、加来祥男、太田和宏、白川欽哉の諸氏からは貴重なご教示を頂いた。ただし、それらを活かせなかった面も少なくない。
2） 大塚久雄『欧洲経済史序説』「序」、『著作集』第 2 巻、367 頁。
3） ①は『著作集』第 1 巻、3 頁、②は同書、523 頁からそれぞれ引用した。
4） 大塚久雄『社会科学の方法』『著作集』第 9 巻、18 頁。ここで大塚は『資本論』
が商品から出発し、人間で終わっている点に着目している。『発生史論』もま154

比較経済史の誕生

た、個別資本から出発し、最後近くで人間（ウセリンクス、クロムウェル）が論じられていることに留意したい。ただし、その描き方はマルクス的ではない。なお、『発生史論』に大塚の経済史研究における人間像がすでに現れていることについては、拙稿「社会科学における人間像の形成 ─ 大塚久雄の場合
─」『武蔵野大学政治経済研究年報』第３号（2011 年）、12 頁以下で指摘した点である。
5） 筆者は、故内田義彦が所蔵していた『発生史論』初版を閲覧する機会に恵まれ、内田の同書に対する関心と読み方の一端を確認することができた。内田の目をとおして理解された大塚久雄像は重要である。
6） 初期の大塚がどのような文献を読んでいたか、それを示す「読書ノート」が福島大学附属図書館・大塚久雄文庫に所蔵されている。それらは項目別に整理されており、大塚の研究過程を示す貴重な「資料」でもある。本稿との関係では
No.2「英吉利東印度会社研究」、No.10「和蘭東印度会社研究」、No.11 ～ 14「和蘭研究」、No.17「Rhederei 研究」Ⅰ、No.18 「Rhederei 研究」Ⅱなどが重要である。
7） 松田には大塚と同じく無教会基督者としての信仰や、信州佐久での伝道実践・
水利調査などユニークな面があることから、思想史的観点から松田を論じた著作も少なくない。代表的なものとして、小山源吾・小山洋・新井明編『松田智雄と信州』（新教出版社、1996 年）、村松晋『近代日本精神史の位相

キリス

ト教をめぐる思索と経験』（聖学院大学出版会、2014 年）所収「松田智雄 ─
歴史とプロテスタンティズム ─ 」などがある。
8） 大塚の比較経済史の原点は、オランダにある。大塚による英蘭比較史の展開とその意味について、私は日本経済思想史学会（2014 年６月 7 日、福島大学）
でのシンポジウム「大塚久雄と日本経済思想」において「大塚久雄の比較経済史研究 ─ 英蘭比較のなかの日本 ─ 」と題する報告を行った。これについては、その内容に加筆修正した別稿を予定している。
9） 以下の叙述は、石崎津義男『大塚久雄

人と学問』（みすず書房、2006 年）の３「西洋経済史との出会い」、４「東大助手となる」や楠井敏朗『大塚久雄論』（日本経済評論社、2009 年）第 1 章「『前期的資本』との出会い」の（一）
「1930
年代の大塚久雄」などに学んだ点が多い。
10）『近代資本主義の系譜』（学生書房、1947 年）には、「いわゆる前期的資本なる範疇について」と「初期資本主義におけるいわゆる『独占』について」が収155録された。後に大塚は、「それらはそもそも、私が株式会社発生史やその経済史的背景をなすヨーロッパ資本主義の発展成果を研究するにあたって、問題設定の方向や焦点を定めるための理論的模索をおこなった、その一応の成果だった」と回想している。『著作集』第 3 巻「後記」、472 頁。また、『著作集』第10 巻には「補遺」として、『発生史論』の関連論稿４篇が収録されている。
11） 梶山力による「序文」をみよ。
12）『新約之研究』には「プロテスタント・内村先生」、「経済と宗教」、「ルッターの背景」が掲載された。後の二編は『宗教改革と近代社会』（みすず書房、
1948 年）、さらに『著作集』第 8 巻（『近代化の人間的基礎』）に収録されている。
13） 楠井、前掲書、2-3 頁、23 頁もみよ。
14） ネーションの行方にとって、小ブルジョア層の利害をつかまえることの重要性を大塚が認識したきっかけが、ナチスによる政権獲得であった。「危機の診断〈ネーション〉を捉えるものは誰か」（上山春平との対談）『著作集』第６巻所収
をみよ。
15） 鈴木邦男「戦時統制と企業」石井寛治・原朗・武田晴人編『日本経済史４

戦時・戦後期』（東京大学出版会、2007 年）、102 頁以下をみよ。
16） 前掲鈴木論文ではその理由について、この時期に法人税が強化され、同族指定を受けやすい合名・合資会社が回避され、株式会社が選択されたためと推察している。同上稿、88 頁。
17） この点は柳澤治『戦前・戦時期ナチズムと経済思想』（岩波書店、2008 年）62 頁
以下に詳しい。ただし、同法にはワイマール期からの継承面もあることも、柳澤は同時に指摘している。
18） 当時の株主総会の問題点について松井秀征の近業は、極めて少数の株主しか出席せず、大多数の株主の議決権は委任状によって行使され、わずかな時間で終了していくこと、発言をするのはいわゆる「会社荒らし」だったことなどを指摘している。大塚にはこうした事態についての認識があったのかもしれない。
商法改正の背景の一つには、この点を改善する狙いがあった。松井秀征『株主総会制度の基礎理論』（有斐閣、2010 年）、323 頁。
19）「矢内原先生における信仰と社会科学」『著作集』第 10 巻、134 頁。
20） この時の内村との出会いについては、「学問への道」（聞き手・赤松大麗）『著作集』第 9 巻、241 頁、「私の歩んできた道」『著作集』第 13 巻、272-3 頁などを156

比較経済史の誕生

みよ。
21） 前掲「矢内原先生における信仰と社会科学」135 頁。『マルクス主義とキリスト教』が角川文庫から再刊された時（1956 年）、大塚は同書に解説を寄せている。これも『著作集』第 10 巻に収録されている。
22） ただし、大塚のマルクス受容のありかたは一貫したものではなく、ヴェーバーの受容との関係によって変化している。『発生史論』はマルクスを基本に書かれているが、既にそこから離れている部分もある。また同書と大塚のヴェーバー研究との関連については、別稿で指摘したい。
23）「わたしはいかにして研究対象を捉えたか」『著作集』第 9 巻、394 頁。
24）「山田理論と比較経済史」『著作集』第 11 巻、70-71 頁。
25） 山田盛太郎『日本資本主義分析』（岩波書店、1934 年）、iii.
26） 大塚は門弟らによるインタヴューのなかで、「前期的資本論文」は、山田の『分析』に歴史がないことを批判するために書いたことを回想している。ヨーマン会編『師・友・学問：ヨーマン会の半世紀』（非売品、1990 年）、31 頁。
27） 以上の点については、石崎、前掲書、45-6、51 頁をみよ。
28）『著作集』第 1 巻、4-5 頁。大塚が利用した「オリジナルに近い資料」とは、Ethel Bruce Sainsbury, A Calendar of the Court Minutes etc. of the East
India Compay, 1635-1679, 10vols., 1907-1938 をさすと思われる。この資料は『発生史論』後編第４章「イギリスにおける株式会社形態の展開」において多く活用されている（495 頁における同資料の紹介をみよ）。例えば、「チャールズ二世の治下において、東インド会社はあらゆる点において近代株式会社の諸特質を完備するに至ったのである。」（508 頁）の資料的根拠となっている。
29）『著作集』第１巻では『資本論』からの引用が 2 箇所あるが（28、29 頁）、これは初版にはない。その校正の際、大塚は編集者から『資本論』からの引用を削るよう要求されていた。石崎、前掲書、52 頁。
30）『著作集』第 1 巻、17 頁。
31） 	同上書、29 頁。
32） 同上書、4 頁。
33） 同上書、3 頁。
34） 同上書、17 頁。
35） 同上書、29 頁。
36）『資本論』第３巻第１部（向坂逸郎訳、岩波書店）、550 頁。
15737）『著作集』第 1 巻、106-7 頁。
38） 同上書、145 頁。
39） 同上書「後記」、524 頁。
40）『著作集』第 10 巻「後記」、543 頁。
41） 鈴木圭介「昭和 10 年頃の大塚先生」『著作集』「月報」１、6 頁。大塚によるこうした批判には、「一企業における諸資本の集積を実現するために、株式会社
はその資本を個々の資本片から集める」（『金融資本論（上）』（岡崎次郎訳、岩波文庫、1982 年）、242 頁という同書の指摘が念頭にあったのではないか。
42）『著作集』第 1 巻、26 頁。一方で大塚はレーマンについて、近代的な「民主型」と対比した初期の株式会社制度の専制型の顕著な特質を詳細に分析したとして、高く評価している面もある。『発生史論』151 頁、補注を参照。なお、レーマンの Die geschichtliche Entwiklung des Aktiensrechts bis Zum Code deCommerce（1895）は松本蒸治、竹田省による「序文」を付して、津島憲一によって訳された。『株式会社法』（有斐閣、1918 年）
43） ただし、ヒルファディング批判に大塚の資本主義発達史に関する認識の一端が既に現れている点は重要である。
44） E.A.Kosminsky, “The

HundredRolllsof 1279-80 as a Source for English

Agrarian History”, The Economic History Review, vol.3, no.1（1931）,do “Services and Money Rents in the Thirteenth Century England”, The Economic
History Review, vol.5, no.2（1935）, M.M.Postan, “The Fifteenth Century”, The
Economic History Review, vol.9. no.2（1939）.
45） 1926 年 4 月から始められた本庄の演習には、江頭恒治、堀江保蔵、黒羽兵治郎、大山藪太郎など当時の学生ほか、京都帝大農学部教授黒正巌も含めて 20 数名が参加したという。松村幸一「日本経済史研究所とイギリス『経済史学会』
─ その創設のころ ─ 」山田達夫・徳永光俊編『社会経済史学の誕生と黒正巌』（思文閣出版、2001 年）所収、69 頁。
46） 菅野和太郎『日本会社企業発生史の研究』、717 頁以下。同書は 1995 年に再刊されている。
47） 野村兼太郎『英国資本主義の成立過程』、７頁。
48） 同上書、9 頁（注４）。
49）『著作集』第１巻、73 頁。
50） 同上書、65 頁。
158

比較経済史の誕生

51） 同上書、74 頁以下。
52） 菅野、前掲書、719 頁。
53）『著作集』第１巻、204 頁。類似の表現は各所にみられる。
54） 同上書、72 頁、180 頁など。
55） 同上、4 頁。
56） 楠井敏朗、前掲『大塚久雄論』、301-2 頁。
57） 石崎、前掲書、55 頁以下。
58） 本位田の経歴については、五島茂「本位田祥男先生追悼」『社会経済史学』第44 巻第 5 号（1979 年）を参照した。
59） 本位田祥男『統制経済の理論』「序」、３頁。
60） その簡潔な議論としては、本位田祥男「企業の機関性」『日本評論』13（4）をみよ。因みにこの論稿も、1938 年に刊行されている。統制経済における本位田の思想と役割については、柳澤治、前掲書、11-20、28-32 頁など随所に詳しい。
61）『発生史論』後編第 4 章をみよ。
62） この点について、大塚は次のようにいう。「『独占的商業資本』においては、産業資本主義の平和的・民主主義に対比しての、前期的資本の暴力的・専制主義がもっとも露骨に発揮される。」『著作集』第 1 巻、39 頁。なお両者の見解の違いは、「企業の社会化」についての理解にもある。本位田が独占の集中である
カルテル、コンツェルン、トラストをその例ととらえ、これらを産業統制の基礎とみなした（柳澤、前掲書、20 頁）のに対して、大塚は会社形態と独占形
態における集中を区別している（『発生史論』、17 頁）ことに注意したい。
63） その二つとは、「生産力の実践的構造 ─ マックス・ヴェーバーの問題提起に関連して」、「生産力と倫理」である。前者は雑誌『統制経済』５の１（1942 年）、後者
は８の１（1944 年）に掲載された。
64） 上野正治「経済史学」（住谷一彦・長幸男編『近代日本経済思想史Ⅱ』有斐閣、1971 年）所収。中野敏男『大塚久雄と丸山真男』（青土社、2001 年）。大塚の真意は時局的用語を使いながら、日本が当時めざしていたものとは異なるもう一つの生産力（生産諸力）、もう一つの公益（コモンウィール）があることを、
近代イギリス史を通して主張したものと筆者は理解している。拙稿「大塚久雄の『イギリス経済史研究』 ─ その問題の立て方と歴史像の形成 ─ 」『武蔵野大学政治経済研究所年報』第６号を参照されたい。この点は柳沢、前掲書、353 頁の指摘から示唆を受けた。ただし、柳澤も大塚を戦時体制の内在的批判
159

者とまでは言えないとしている。この時期の大塚の言説については東京帝国大学助教授という立場を考慮しなければならず、難しい位置にあった大塚に対す
る内在的理解が求められているのではないか。
65）『著作集』第１巻、13 頁。
66） 上田貞次郎『株式会社経済論

増補改訂版』、1-2 頁。

67） 同上書、8 頁。
68） 同上書、37 頁
69） 同上書、20 頁。
70）『著作集』第１巻、208-9 頁。
71） 文献に現れた限りでは、『経営経済学』と『発生史論』の関係を示すのは、後者の前編第１章において一箇所だけ（『著作集』第１巻、19 頁）、中西文献の 446頁が典拠としてあげられている。なお、前掲の講義草稿「企業集中論」（二経営および企業という用語について）ではこの二つの用語に関する主要な概念
規定について、中西文献による整理を紹介している。『著作集』第 10 巻、320頁をみよ。大塚が経営と企業の区別をしているのは、中西の影響と思われる。
『発生史論』、30 頁。後年大塚は内田義彦との対談（「社会科学と読書」『著作集』
第 13 巻、333 頁以下）において、助手時代に中西寅雄から経営概念やベトリー
ブに関していろいろと教わったり議論したこと、さらにさかのぼれば学生時代にアルフレート・アモン（Alfred Amon 1883-1962）による講義で、早くもベトリープ概念に関心を抱いたことなど、「経営」概念への興味の由来を語っている。
72）『著作集』第 1 巻「後記」、523 頁。
73）『法学協会雑誌』第 51 巻第 1 号、20-21 頁。
74） 川島武宜は『発生史論』を高く評価したうえで、石井論文が『発生史論』を「株主総会の決議の法律論の一つの理論的出発点とされた」と指摘している。
「大塚教授の経済史学と法社会学との関係」『著作集』「月報」1、3 頁。筆者が石井論文を知ったのは、この川島稿によってであった。ただし、石井論文に大塚の影響は明示されていない。
75）『発生史論』には、多く補注が付されていることに注目せよ。26、100、359 頁などでは株式会社の法制史的解釈に対する批判がみられる。

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