TABLE FOR TWO かわら版 補足資料
～Vol. 5 ウガンダ・ルワンダ・マラウィ 3 カ国報告～
ご担当者の皆様
日頃は TFT プログラム実施のため多大なるご支援を頂戴しまして本当にありがとうございます。本資料
は、かわら版だけでは伝えきれない支援先の情報を皆様にご覧いただくための補足資料です。貴組織
内でのコミュニケーションや PR 等のご参考にしていただければ幸いです。今後とも引き続きのご支援、何卒よろしくお願い申し上げます。

補足資料 Vol 5 をお送りするにあたって
TABLE FOR TWO の活動がスタートしてから 2 年が経過し、お陰様で 200 以上の企業・団体様にご参加いただいております。皆様から頂戴した寄付金で支援した給食も 200 万食を超えました。これは同時にのべ 200 万人以上の方に、この活動にご参加いただいたという事になります。日頃のご支援・ご協力に心より感謝申し上げます。
今回は支援先の 3 カ国について、現地のミレニアム・ビレッジ・プロジェクト（MVP※）スタッフの声も織り交ぜ、今までの総括という形でお届けさせていただきます。是非この機会に、当方の活動に対するご理解をより深めていただければ幸いです。
なお、お陰様で TABLE FOR TWO は本年 12 月に第 3 事業年度を終える予定です。つきまして次回のご報告は、「かわら版」および本報に代えて、「TABLE FOR TWO 年次報告書 2009 年度」として 2010 年 4 月初旬にお届けする予定です。
※ミレニアム・ビレッジ・プロジェクト（または MVP）とは：国連が 2000 年に設定した開発途上国の貧困削減計画「ミレニアム開発目標」のモデル地域「ミレニアム・ビレッジ」を運営するプロジェクト。国連機関や NPO、大学など様々な機関が力を合わせてこのプロジェクトを運営しています。現在アフリカ 10 カ国に 79 の村が指定され、住民の自立支援を図ることで、貧困の解消を目指しています。TFT によるマラウィ・ウガンダ・ルワンダ 3 カ国での給食支援の現地での運営は、主にこの MVP を通じて行われています。

1. 【給食の効果】
給食支援が、飢餓解消という当初の目的を超え、現地の教育上更なる影響や効果を生みだしていることについては、本報でも継続報告をしてきました。そのひとつは、①給食が就学率・登校率改善という点で子どもたちの学習機会の増進に結びついている点。もうひとつは、②給食による栄養状態の改善が、子どもたちの基礎体力向上だ
けでなく、授業内容への集中力や総合的な学習態度改善へのテコ入れとなっている点です。
註）
①の背景：
・
自宅から弁当を持参できる子どもと、自宅に戻り食事をする子ども、さらには弁当も無ければ自宅で食事も取れない子どもの格差が解消された。結果、各学校で通日授業の確実な実施と受講が安定的に実現した。
・
労働力として家事や農業を子どもに優先させる保護者の変化。学校で食事が出ることが、通学させる理由となった。
・
子どもたち自身にとっても、給食が食べられることは、通学に対する関心材料、モチベーションアップとなる。などの点が挙げられる。また、②については、空腹による集中力の低下や、生気の無さ、やる気の無さが改善され、学習態度が大幅に向上したことが大きい。また、これによって指導教員のモチベーションも明らかに向上し、授業内容の充実に結びついている。

引き続き同上の効果が継続していることは、最新の現地ヒアリングからも、3 カ国の全てで確認しました。給食の効果に関する、TFT への各国報告の抄訳をお送りします。
・・・「給食実施前より、登校する生徒が増加した。特にこれまで、学業より家事労働を優先させられていた女児の就学率が向上（註 2）。これは伸び率にして約 8％で、男女合計した伸び率のちょうど倍の勢い。現在、対象女児の 96％が登校する状況まで改善している。」 （ルワンダ）
・・・「慢性的な飢餓が給食で解消され、健康が改善されたとともに成績も向上した。特に教室内での授業態度が大変良くなった。」 （マラウィ）
・・・「授業時間が増強された。給食実施前が週 25 時間授業だったところ、現在生徒の学習時間は、週に 35 時間となった。」 「（給食を）”食べられる”ということは、引き続き生徒に学校へ行こうという気持ちに繋がっている。」「給食実施前と比較した生徒の増加率は、男女計で+48％。男児のみで+44％、女児は＋55％という結果になった。」（ウガンダ）註 2）【女児の就学率改善が意味するところ】
マラウィ・ウガンダ・ルワンダを含むサハラ以南アフリカ諸国では、労働力として子どもが家事や多数の兄弟の世話を優先させられ、通学の機会を失う率が、特に女児において顕著。なお、「初等教育の男女格差の解消」は、女性の役割強化・地位向上とともに、開発途上国において、将来的な社会全体の経済効率を向上させる重要なファクターである。
今回こうして支援先で、その改善が、数値を伴って報告された。ルワンダだけでなく、ウガンダからも、「母親たちが、給食があることから、子どもが女児でも就学年齢に達すると学校へ通わせるようになった」と報告にある通り、給食による影響が否定できない。

2. 【教育への更なる寄与】
給食をきっかけとした登校生徒の増加、学習態度の向上に加えて、成績と進級率の改善も各国から報告されています。特にルワンダの支援先小学校では、初等教育修了時に、国の実施する統一試験（*註 3）において、3 年前は 10％を切る合格率だった状況から、以後 2 年で合格率が過半数を超えるまでに達したとともに、本年とうとう、その成績が全国平均を上回るまで成長したことが報告されました。
・・・「2006 年の開校時、この地域の学校の国家試験合格率は 7％という低さだった。それが 2007 年には倍を超える 15％まで改善し、翌 2008 年度には、70.4％にまで大幅に飛躍した。そして今年は初めて、得点数が全国平均を上回った。」 （ルワンダ）
・・・「生徒は本年も、進級率、登校率の全ての点で向上。」 （マラウィ）
また、同送の「かわら版 Vol 5」でもお届けしましたが、マラウィ・ディンディ小学校 4 年生の男児は、インタビューに対し、はっきりと、「お腹が一杯になると、より多くの勉強ができる」というコメントを残しています。TFT による学校給食が、現実的な飢餓解消に留まらず、このように学力底上げへ寄与していることが、更に確信されました。教育への寄与は、将来的な社会水準の向上に必ず繋がる要素です。学校給食は、ひとりひとりの子どもたちを通じて、その新しい未来に着実な貢献をしています。
註 3)
初等教育修了時に実施される国家試験。これに合格しない場合、留年となり中等教育へ進むことができない。

3. 【給食の更なる改善と、現地の運営努力】
今後の給食実施上の目標については、3 カ国それぞれ尐しずつ内容が異なります。中でも最も経済発展の遅れているマラウィ（*註 4）では、食事の質の改善もさることながら、まずは支給対象の更なる範囲拡大を最優先したい方針です。一方、ルワンダ、ウガンダの支援先では、いずれも既に学校農園の運営に着手し、農園からの収穫物を給食の材料に活用しています。結果として学校給食のボリュームと栄養価向上という点で、両国とも成功を収めていなす。詳細は後述しますが、この農園運営と生産物の利用は、各学校での農業訓練、あるいは食事と栄養に関する啓蒙にも役立てられています。
またルワンダでは、将来的にはこの給食用学校農園を起点に、炭水化物と一部の植物性蛋白に偏った給食の栄養バランスを、動物性蛋白を伴ったより完全なものへ改善することを目標としています。そのため、次のステップとしては、学校農園での畜産も視野に入れています。一方、ウガンダでは食糧の補充用途に留まらず、子どもたちの農業トレーニングの場として、積極的に運営しています。子どもたちは、自らの給食材料となる作物の種蒔き・施肥の技術を、授業として学んでいます。
さらにウガンダでは、保護者を中心とした地域社会を、給食運営に積極的に参画させる為の試みも行っています。
具体的には、まず学校から保護者へ作物の種を支給し、育成へのノウハウを指導します。引換に、彼らの生産物の一部を学校給食に提供してもらうという仕組みです。地域の農業振興と、給食運営への保護者の積極参加促進という二つの働きかけにより、学校給食の将来的な自立安定化を目論むという、総合的な取り組みです。
・・・「給食の対象人数を、現在の約 2,500 名から 10,000 名に拡大することが現在のビジョン。」（マラウィ）
・・・「給食を支給している 5 校の全てで、学校農園を運営している。現在は基本的に野菜畑だが、この作物でWFP 支給の給食内容を増補していく。」 （ルワンダ）
・・・「学校農園の経営とともに、現地の社会を取り込むことで、さらに給食の運営を改善していく。栄養的にも、更にバランスの向上が必要。」 （ウガンダ）

註 4)
国内総生産 2008 年度 ランキング （世界銀行 2009 年 10 月）によると、ウガンダ 106 位 ― ルワンダ 143 位 ― マラ
ウィ 145 位となっている。

4. 【学校経営の自立と地域社会の変革を目指す取り組み】
最後に、各学校において経営改善と地域の将来に向けて行っている各種試みをお伝えします。3 カ国いずれの学校も、自立経営に必要不可欠である独自の現金収入確保に向けた取り組みが行われています。
マラウィとウガンダでは現在、学校を主体とした農業・林業の指導と、生産物による現金収入確保の仕組みが広がっています。マラウィにおいては一部地域（ムワンダマ地区）にて、製薪を目的とした植林、および学校菜園が開始されました。いずれの生産物も、支援先内で販売を行い学校運営の資金源としていく予定です。またウガンダ

では、上述の地域ぐるみの農業開発と並行して、学校側の指導による商業規模を目指した林業と製薪が、地域全体で行われています。薪は学校給食用のエネルギー自給源となるだけでなく、売上金が学校運営資金や一部給食運営にも活用されています。また今後の計画として、ウガンダでは学校の広大な敷地を活かし、松やユーカリといった更に商業価値のある木々の植林や、果物の商業生産、主食の穀類（メイズ<トウモロコシ>やマメ類）の大規模生産も計画をしています。
こうして子どもの教育に加え、給食を起点とした自立のための支援が学校を中心に行われています。こうした活動に取り組む事ができるのも、元をたどれば学校給食を提供できているお陰です。皆様からの貴重なご寄付が、こうして有機的に形を変え、社会に影響を与えるきっかけとなっています。ご支援・ご協力に感謝申し上げます。
5. 【終わりに】ウガンダの学校から寄せられた子どもたちのエピソードがあります。給食用の食材を学校に運ぶトラックが来ると、子どもたちは列をなし、食べ物の到着を皆拍手で喜んでいるそうです。心身ともに健全な大人となる為の最も重要な年齢の子どもたちが、いかに心から給食を喜び、勉学という未来につながる経験に輝いているかについては、千の言葉を綴るよりも、本編「かわら版」掲載の写真の数々をご覧いただければと思います。
なお、今回のかわら版および補足資料作成にあたり、以下の方々に多大なるご協力をいただきました。深く感謝申し上げます。
NPO 法人 ミレニアム・プロミス
時事通信社 有島 康 様TABLE FOR TWO かわら版

補足資料

～日本での実施状況～
参加組織
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企業：113

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大学：30

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官公庁、公的機関：22

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病院：7

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その他：6

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店舗、小売商品：24⇒計 202 の組織で実施中（2009 年 12 月 11 日現在）
これまでに送った寄付金2008 年末までの送金分
340,572 食分（約 1,550 人の子供の 1 年分の学校給食）※2007 年 2 月のテスト実施分から 2008 年 9 月分まで

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第 4 回送金 2009 年 1 月
250,484 食分（約 1,140 人の子供の 1 年分の学校給食）※2008 年 10 月分から 2008 年 12 月分まで

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第 5 回送金 2009 年 5 月
444,302 食分（約 2,020 人の子供の 1 年分の学校給食）※2009 年 1 月分から 2009 年 3 月分まで

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第 6 回送金 2009 年 8 月
416,311 食分（約 1,900 人の子供の 1 年分の学校給食）※2009 年 4 月分から 2009 年 6 月分まで

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第 7 回送金 2009 年 12 月 11 日
593,089 食分（約 2,700 人の子供の 1 年分の学校給食）※2009 年 7 月分から 2009 年 9 月分まで

⇒合計 2,044,759 食分（約 9,300 人の子どもの 1 年分の学校給食）