貸借 対

照 表（2023 年 12 月 31 日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
預け金
自己保有暗号資産
貸付暗号資産利用者暗号資産差入保証金差入保証暗号資産デリバティブ取引
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産器具備品
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
投資その他の資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金

額

科

目

負債の部
流動負債
預り金
預り暗号資産借入暗号資産受入保証金
デリバティブ取引
約定見返勘定短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他

236,656
12,37041,106
1,880
15,266
16
157,146
3,820
600
3,879
430
138
△ 1697

負債合計

21 純資産の部
21
株主資本
562
資本金
455
資本剰余金
107
資本準備金
113
その他資本剰余金
109
利益剰余金
7
その他利益剰余金△ 3
繰越利益剰余金
237,3541（単位：百万円）
金額
226,675
7,002
157,146
11,66735,259
2,008
637
5,000
6,000
765
1,139
23
24
226,675
10,678
1,100
5,121
2,658
2,463
4,456
4,456
4,456

純資産合計

10,678

負債・純資産合計

237,354

損

益 計

算 書（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
科目
営業収益
暗号資産売買等損益
外国為替証拠金取引損益
受入手数料
その他営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
デリバティブ損失
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
税引前当期純損失（△）
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）

金（単位：百万円）額
3,544

2,291
133
1,068
50
3,651
△ 106
34
322415
327
87
△ 487
77
△ 495
△ 103
△ 85
△ 17
△ 392

2

株主資本等変動計算書（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

株主資本
合計

2,658

-

2,658

2,483

6,241

6,241

2,463

2,463

2,365

4,828

4,828

△ 392

△ 392

△ 392

資本金

2023 年１月１日
残高

1,100

純資産
合計

当期変動額
合併による増加
当期純損失
当期変動額合計

--

2,463

2,463

1,973

4,436

4,436

2023 年 12 月 31日残高1,100

2,6582,463

5,121

4,456

10,678

10,6783

個

別 注

記 表

当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は「会社計算規則」（平成 18 年２月７日
法務省令第 13 号）の規定に準拠して作成しております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①デリバティブ 時価法（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
器具備品
５年～10 年
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア ５年（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は、顧客（国内居住者に限る）に対し、約款等に基づいて暗号資産の取引所として顧客間の取引の約定成立を履行する義務及び顧客から預かった暗号資産建玉を保管する義務を負っております。当該履行義務はそれぞれ約定日及び営業日が切り替わる時点に充足されることから、約定日及び営業日が切り替わる時点（一時点）で収益を認識し、損益計算書上の受入手数料に計上しております。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
②暗号資産取引に係る会計処理
顧客及びカウンターパーティーとの間で行われる暗号資産取引に係る損益（評価損益を含む）は、損益計算書上の暗号資産売買等損益として計上しております。
活発な市場が存在する保有暗号資産は、市場価格に基づく価額をもって貸借対照表上の自己保有暗号資産に計上するとともに、帳簿価額との差額は損益計算書上の暗号資産売買等損益として計上しております。
預託者から預かっている暗号資産は、貸借対照表上の利用者暗号資産及び預り暗号資産としてそれぞれ資産及び負債に計上し、活発な市場が存在する保有暗号資産と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。
暗号資産取引に係る利用者からの預り金は、資金決済法第 63 条の 11 第 1 項の規定に基づき、暗号資産交換業者に関する内閣府令第 26 条に定める方法により分別管理しており、貸借対照表上の預託金に計上しております。

4ハードフォークによるスプリット又はエアドロップ等により取得した暗号資産については、当社の暗号資産取引所又は暗号資産販売所、または当社が通常使用する主要なカバー先暗号資産交換業者において、継続的な価格情報が提供される程度に十分な数量及び頻度で取引が行われていると判断した場合に、市場価格に基づく価額をもって貸借対照表に計上しております。
③暗号資産証拠金取引の会計処理
顧客及びカウンターパーティーとの間で行われる暗号資産証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を損益計算書上の暗号資産売買等損益として計上しております。
評価損益は、顧客及びカウンターパーティーを相手方とする暗号資産証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細ごとに算定し、これらを顧客及びカウンターパーティーごとに合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を貸借対照表上のデリバティブ取引勘定に計上しております。
顧客から暗号資産証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第 43 条の3 第 1 項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第 143 条第 1 項第 1 号に定める方法により分別管理しており、貸借対照表上の預託金に計上しております。
④外国為替証拠金取引の会計処理
顧客及びカウンターパーティーとの間で行われる外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済ポジションに係るスワップポイントの授受を損益計算書上の外国為替証拠金取引損益勘定に計上しております。
評価損益は、顧客及びカウンターパーティーを相手方とする外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細ごとに算定し、これらを顧客及びカウンターパーティーごとに合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を貸借対照表上のデリバティブ取引勘定に計上しております。
顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第 43 条の３第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 143 条第１項第１号に定める方法により分別管理しており、貸借対照表上の預託金に計上しております。
⑤関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
暗号資産の差入については差入保証暗号資産を計上しており、差し入れた暗号資産はすべて活発な市場が存在することから市場価格に基づく価額をもって貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は暗号資産売買等損益として計上しております。
暗号資産の貸付及び借入についてはそれぞれ貸付暗号資産及び借入暗号資産を計上しており、貸し付けた暗号資産及び借り入れた暗号資産はすべて活発な市場が存在することから市場価格に基づく価額をもって貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は暗号資産売買等損益として計上しております。
２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより、計算書類に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

5４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産21 百万円
無形固定資産 562 百万円
当社の保有する上記固定資産のうち暗号資産事業に関する資産グループについて、継続して営業損失が計上される等の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ると判断されたため、当事業年度において、固定資産の減損損失を認識しておりません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
イ.算出方法
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である暗号資産事業及び外国為替証拠金事業を資産のグルーピング単位としております。減損の兆候の判定においては、各資産グループの営業損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合、経営環境が著しく悪化した場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合は、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ロ.主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、当社の取締役会にて決議された経営計画を基礎に見積りを行っており、主に事業の市場動向を考慮した新規顧客口座の獲得及び解約見込に基づく営業収益の成長を主要な仮定としております。
ハ.翌会計年度の計算書類に与える影響
減損損失の認識及び測定にあたっては、当社の経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りにより行っております。当社の経営計画が前提としている事業の市場動向は変化が生じる可能性があり、不確実性を伴っております。前提とした事業の市場動向が大きく後退し、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

6

５．暗号資産に関する注記（１）暗号資産の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
保有する暗号資産（預託者から預かっている暗号資産を除く）

15,882百万円

預託者から預かっている暗号資産

157,146百万円

合計
百万円
173,029（注）保有する暗号資産には、貸借対照表上の「自己保有暗号資産」の他、「貸付暗号資産」及び「差入保証暗号資産」を含めております。
（２）保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額①活発な市場が存在する暗号資産種類
保有数量（単位）
BTC
ビットコイン
666.401
ETH
イーサリアム26,330.217
BCH
ビットコインキャッシュ
9,322.880
LTC
ライトコイン
19,865.611
XRP
リップル
12,565,335.857
XEM
ネム
448,592.351
XLM
ステラ
3,205,323.374
BAT
ベーシックアテンショントークン
1,093,115.247
OMG
オーエムジー
1,660.647
XTZ
テゾス
286,992.408
QTUM
クアンタム
43,057.179
ENJ
エンジンコイン
385,811.379
DOT
ポルカドット604,865.453
ATOM
コスモス
224,591.061
MONA
モナコイン
148,448.398
XYM
シンボル
1,878,030.933
ADA
カルダノ
701,590.319
MKR
メイカー
119.371DAI
ダイ
147,627.123
LINK
チェーンリンク
12,015.504
FCR
ＦＣＲコイン
65,146,055.000
DOGE
ドージコイン
2,255,760.303
SOL
ソラナ
8,225.986
FLR
フレア
60,382,630.861
ASTR
アスター
1,962,446.331
FIL
ファイルコイン8,010.501
SAND
ザ・サンドボックス
82,890.716
CHZ
チリーズ
458,081.823②活発な市場が存在しない暗号資産重要性が乏しいため記載を省略しています。

7

貸借対照表計上額
百万円
3,998
百万円
8,473
百万円
342百万円
206百万円
1,095
2 百万円
百万円
58
百万円
39
0 百万円
百万円
41百万円
22百万円
21百万円
709
百万円
340
8 百万円
8 百万円
百万円
59百万円
29
百万円
20百万円
25
百万円
19百万円
28
百万円
121
百万円
151
百万円
37
8 百万円
6 百万円
5 百万円

６．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
器具備品

16 百万円（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権89 百万円
短期金銭債務
11,857 百万円
７．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高198 百万円
302 百万円

８．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
31,617 株（２）当事業年度末における自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はございません。
（３）配当に関する事項①配当金支払額該当事項はございません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はございません。
（４）新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数に関する事項
該当事項はございません。
９．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、繰越欠損金及び固定資産の減価償却超過額によるものです。
なお、691 百万円を評価性引当額として控除しております。
また、当社は、当事業年度から、GMO フィナンシャルホールディングス株式会社を親会社とするグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）に従っております。
１０．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、暗号資産の売買や店頭暗号資産証拠金取引及び店頭外国為替証拠金取引を提供しております。
暗号資産の売買においては、顧客との間で当社が取引の相手方となって取引を行うため、顧客の売り注文に対しては、当社は暗号資産のポジション（持ち高）が発生することとなり、顧客の買い注文に対する備えとして、暗号資産のポジションを一定水準維持する必要があります。
また、店頭暗号資産証拠金取引又は店頭外国為替証拠金取引においても、暗号資産の売買と同様に、顧客との間で当社が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、当社は店頭暗号資産証拠金取引又は店頭外国為替証拠金取引に係るポジションが発生します。これらの取引を提供するにあたってポジションを確保するため及びポジションの価格変動リスクを低減するため、カバー先暗号資産交換業者を含むカウンターパーティーとの間でカバー取引を行って8いることから、十分な資金をカウンターパーティーに預け入れております。
なお、暗号資産取引に係る利用者からの預託金は、暗号資産交換業者の分別管理に関する規程に基づき、店頭暗号資産証拠金取引に係る利用者からの証拠金は、暗号資産関連店頭デリバティブ取引の分別管理に関する規程に基づき、また店頭外国為替証拠金取引に係る利用者からの証拠金は、通貨関連店頭デリバティブ取引等の分別管理に関する規程に基づき、それぞれ適正に管理しております。
②金融商品の内容及びそのリスク預金は、すべて普通預金であり、預け先の信用リスクを有しておりますが、預入の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。
預託金は、主として関連法令の要求に基づき顧客からの預り金を信託銀行に信託している預託金であり、信託銀行が破綻しても信託法によりその財産は保全されることになっております。
受入保証金は、店頭暗号資産証拠金取引及び店頭外国為替証拠金取引において、顧客が差し入れている証拠金であり、当該証拠金を超える損失が発生した場合に、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクを有しております。
預り金は、主として暗号資産売買取引による顧客からの預り金であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金であり、流動性リスクを有しております。
長期借入金（1 年内返済予定含む）は、第一種金融商品取引業者として自己資本規制比率の維持等を図る目的としたもので、主に運転資金として活用されています。
顧客との間で行われる店頭暗号資産証拠金取引に係るポジションは、暗号資産を原資産としていることから、市場リスクを有しており、店頭外国為替証拠金取引に係るポジションは、為替変動等の市場リスクを有しております。
また、カウンターパーティーに対する預け金や差入保証金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
カウンターパーティー毎について一定の社内基準により選別し、定期的に信用状況等の変化を確認すること等により与信管理を行っております。また、店頭暗号資産証拠金取引及び店頭外国為替証拠金取引において顧客との間で発生しうる信用リスクについては、自動ロスカット制度を採用し、顧客の損失が受け入れている証拠金の範囲内に収まるようにすることにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。
ロ．資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
親会社との間で極度借入契約を結んでいる他、担当部署が手許流動性の維持を図ること等により流動性リスクを管理しております。
ハ．市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理
顧客との間で発生する店頭暗号資産証拠金取引や店頭外国為替証拠金取引のポジションについては、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーや、顧客やカウンターパーティーとの取引の結果、余剰又は不足が生じ一定以上の市場リスクを生じている数量の把握やポジションの調整を行っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
デリバティブ取引

1,870

時価差額
1,870

－

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
なお、現金及び預金、預託金、預け金、差入保証金、未収入金、預り金、受入保証金、約定見返勘定、短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む。）、未払金は、短期間で決済されるも9のであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、店頭暗号資産証拠金取引及び店頭外国為替証拠金取引であります。店頭
暗号資産証拠金取引の時価は、原資産が活発な市場が存在する暗号資産であることから、時価は事業年度末の市場価格により算定しております。また店頭外国為替証拠金取引の時価は、事業年度末の直物為替相場により算定しております。
店頭暗号資産証拠金取引及び店頭外国為替証拠金取引について、決算日における契約額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

種類

契約額等

時価

うち１年超評価損益

暗号資産証拠金取引

店頭

売建4,790―

△239

△239

買建

986―

151

151

売建

29,882―

254

254

買建

27,087―

1,704

1,704

合計

―

―

1,870

1,870

外国為替証拠金取引

１１．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
種類

親会社

親会社

会社等の名称

ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社

ＧＭＯイン
ターネット
グループ株
式会社

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

（被所有）
直接 100.0（被所有）
直接
間接 64.3

関連当事者との関係

役員の兼任
役務の受入
資金の借入

役員の兼任
役務の受入
資金の借入

取引の内容

取引金額

資金の借入
（注１）

16,500

資金の返済（注１）

11,500

科目

短期借入金

期末残高

5,000支払利息
（注１）

13

未払費用

資 金 の 借入・返済（注２）-

一年内返済予定の長期借入金支払利息
（注２）

215

未払費用

36462

未払費用

45-

一年内返済予定の長期借入金

72

未払費用

システム業
務委託等
（注３）
資 金 の 借入・返済
（注２）
支払利息
（注２）

1
4,500

1,500
12

（注１）親会社との間で極度貸付契約を締結しております。利率については、市場金利を勘案して決定しております。

10

（注２）親会社との間で劣後タームローン契約を締結しております。利率については、市場金利を勘案して決定しております。
（注３）当社のシステム開発・保守等を委託しております。取引金額についてはＧＭＯフィナン
シャルホールディングスより提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。
（２）役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（％）

役員が議決権の過半数を所有している会社

FitechSource, Inc.
（注１）

－関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

－

システム開発・保守
（注２）

537

科目

期末残高未払費用

41（注１）当社役員が自己の計算において議決権の過半数を所有しております。
（注２）当社のシステム開発・保守を委託しております。取引金額については Fitech Source, Inc.
より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。
１２．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額
337,735 円 63 銭
（２）１株当たり当期純損失
12,399 円 32 銭
１３．企業結合等に関する注記（１）企業結合の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社 FX プライム byGMO
事業内容
金融商品取引業、商品先物取引業及びその付帯関連業務②企業結合日2023 年９月１日③企業結合の法的形式
両社がそれぞれ GMO フィナンシャルホールディングス株式会社の完全子会社であり、共通支配下関係にあったことから、当社は FX プライム byGMO の株主に対し、合併対価を交付はせず、当社を吸収合併存続会社とし、同社を吸収消滅会社とする無対価による吸収合併方式によります。
④結合後企業の名称等
合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、事業内容及び決算期に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、2023 年５月 23 日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、グループ会社である FX プライム byGMO を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。その後、2023 年９月１日付で吸収合併を実施しております。
当社は、両社のノウハウ融合によるサービス品質と顧客満足度向上や、システム統合・人財配置の最適化によるシナジー効果を発揮し、グループ事業の一層の効率化及び経営基盤の強化が期待できることから、本合併を実施することといたしました。
（２）実施した会計処理の概要｢企業結合に関する会計基準｣（企業会計基準第 21 号 2019 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

11

１４．重要な後発事象に関する注記（１）システム開発・運用・保守等事業の承継
当社は下記のとおり親会社の GMO フィナンシャルホールディングス株式会社との間で、2024 年１月 23 日付で吸収分割契約を締結し、2024 年 3 月 1 日付でシステム開発・運用・保守等事業（以下、「本事業」という。）を承継する会社分割（以下、「本会社分割」という。）を実施することとしております。
①本会社分割の目的
GMO フィナンシャルホールディングス株式会社では、子会社が提供する各システム開発・運用・保守等事業等を担うシステム部門を集約・統合することで、変化への機動的な対応力を強化するとともにグループ全体でのサービス価値の向上と経営の効率化を図っております。
当社においても、本事業を GMO フィナンシャルホールディングス株式会社に集約・統合させることでノウハウ共有による当社のサービス価値の向上やシステム開発の生産性向上、運用管理等の効率化を図り、さらなる事業成長を目指すことができることから会社分割により本事業を承継することといたしました。
②本会社分割の内容
イ．本会社分割の日程
吸収分割契約の取締役会決議日
2024 年 １月 23 日
吸収分割契約の契約締結日
2024 年 １月 23 日
吸収分割の効力発生日
2024 年 ３月 １日（予定）
本会社分割は、GMO フィナンシャルホールディングス株式会社においては会社法第 796条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当し、当社においては会社法第 784 条第１項の規定に基づく略式吸収分割に該当するため、両社とも株主総会の決議を経ずに行います。
ロ．本会社分割の方式
当社を吸収分割会社、GMO フィナンシャルホールディングス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
ハ．本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、株式の割当てその他対価の受取はありません。
ニ．本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
ホ．本会社分割により増減する資本金当社の資本金の増減はありません。
へ．吸収分割会社が承継する権利義務
当社は、本会社分割に際して、当社と GMO フィナンシャルホールディングス株式会社の間で締結した吸収分割契約書の定める範囲において、本事業に関するソフトウエア、器具備品、前払費用等の資産、及び債務その他の権利義務を承継します。
ト．吸収分割承継会社による債務履行の見込み
本会社分割において、当社は、吸収分割承継会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。
③本会社分割後の状況
本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期についての変更はありません。
④実施する会計処理の概要

12

｢企業結合に関する会計基準｣（企業会計基準第 21 号 2019 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理することとしております。

13