2023 年度活動の自己評価報告書
点検大項目（専門学校等評価基準 Ver.4.0 準拠）※本報告書は、以下の抜粋・一部編集である。
・2023 年度活動の自己点検・自己評価報告書（点検中項目）
・2023 年度重点目標の達成の自己評価（2023 年度末点検）
・2022 年度学校関係者評価報告書に示された意見・課題への取り組みの進め方（2023 年度末点検）

早稲田速記医療福祉専門学校
2024 年３月 27 日作成

目次

１．学校の理念、教育目標･･･････････････････････････1
２．本年度の重点目標と達成するための計画・方法･････2
３．評価基準項目別取組状況･････････････････････････4
基準１ 教育理念・目的・育成人材像･････････････4
基準２ 学校運営･･･････････････････････････････5
基準３ 教育活動･･･････････････････････････････7
基準４ 学修成果･･････････････････････････････10
基準５ 学生支援･･････････････････････････････11
基準６ 教育環境･･････････････････････････････13
基準７ 学生募集と受入れ･･････････････････････15
基準８ 財務･･････････････････････････････････17
基準９ 法令等の遵守･･････････････････････････18
基準 10 社会貢献・地域貢献････････････････････20ii

1 学校の理念、教育目標
教 育 理 念
１．教育の理念、目的等

教 育 目 標１．教育目標本校は、昭和10年(1935年)に早稲田式速記普及会を創設し、早稲田式速記の普及、速記士の養成を始めたのがその始まりである。

建学の精神、教育理念に基づく人づくりを目指すため、本校の教育目標を次のように定めている。

本校の建学の精神である「不偏不羈（かたよらず、とらわれず）」とは、すなわち「調和と自立、中庸を保つこと」であり、より「本校は、よき社会人として自己の確立と実現がはかれるよう、その基盤となる能力を養い、よき職業人を養成する。

高い技能を練磨してこれを修め、己に自信を持つとともに、真・善・美において調和のとれた人間像を目指すことである。
この建学の精神は、早稲田式速記法を創案する際の根本原理である「中庸の道」から導き出されたものであり、他に類を見ない特本校は、次の４つの能力が職業人としての基本であると考え、それを教育目標として、これらの能力を高めるために実践的な教育を行う。

色と言える。

①専門実務能力：業務を遂行する上で必要な専門知識・技術・技能

この建学の精神に基づき、「円満で堅実な調和のとれた人、絶えず自己を磨き高める人、自主性をもって困難に立ち向かえる人」②問題解決能力：常に問題意識を持ち、積極的に解決していく能力の育成を教育理念として掲げている。

③情報管理能力：情報を収集し、それを整理・分析・加工して表現伝達できる能力

現在は、学校教育法に基づき、対人応対能力を基礎とした人間性の陶冶を教育の根幹に置き、医療・福祉サービスの向上、健康の増進及び情報の整理・活用の進展に寄与するための専門知識・技術を研究教授し、社会に貢献し得る人材を養成することを目的とし④対人関係能力：自分の役割を理解し、周囲とよい人間関係を確立できる能力
各職業分野における専門性を身につけることは重要課題であるが、そのことのみにとらわれることなく、昨今、劣化が見られる幅広いてきた（学則第1条）。創立後30年余りは早稲田式速記法の普及を中心としてきたが、建学の精神、教育理念の下に培ってきた教育の 年代層とのコミュニケーション能力や、課題を発見し解決する力、すなわち社会人としての基礎的能力、も併せて養成すべきであるこ基盤を受け継ぎながら、速記教育のみに固執することなく、昭和47年には専門学校としては我が国初の「医療秘書科」を開設するなとを示しており、理念を具体化するために相互に整合しあっているものである。

ど、教育分野を広げ、現在では７学科を擁する早稲田速記医療福祉専門学校へと歩みを進めてきた。
人々の価値観が多様化し、さまざまな場面で極端に走り、ともすれば自己中心的な風潮が表出している現代社会において、また、

２．運営方針経済的混迷、格差の拡大や年功序列、終身雇用といった過去の職業モデルや生活様式が大きく転換してきた今こそ、本校理念に基づく教育は時代の要請に叶うものと確信するものである。

教育理念、教育目標実現のために「専門教育と社会人化教育」を教育方針に据え、年度ごとに「運営方針」を定めるとともに、各学科においてはその方針に基づき「学科運営計画」を作成・点検し、カリキュラムやシラバスの改善に努めている。
平成22年度後半から、これまでの教育ノウハウの集約とさらなる充実を図る取り組みとして、「２-40（ツー・フォーティー）プロジ
ェクト」を立ち上げ、本校での学びを通じて卒業後、定年に至るまでの長きにわたり社会の中核的人材として活躍できる「よき職業人」の育成を目指し、専門性と社会性の向上をめざす授業内容や教育環境の整備に取り組んでいる。

1

2 2023 度の重点目標と達成するための計画・方法
2023 度重点目標
１．基本方針建学の精神「不偏不羈」（かたよらずとらわれず）に基づき、変化していく社会の中で、専門性と社会性のバランスのとれた学びを提供し、組織の中核的存在となる職業人の育成に取り組む。またこれまでの教育ノウハウの集約と充実を図り、学生・卒業生・採用機関等のステークホルダーからの支持をさらに高め、オンリーワンとして選ばれる学校の地位を確立する。

２．重点目標上記の基本方針のもと、以下４項目を本年度の重点目標とし、特に(1)に掲げた 18 歳人口減少
期における学生確保に全力を注ぐ。
(1) 各学科とも中期計画で設定した学生確保をめざし、魅力的なカリキュラム、教育環
境、就職状況等のＰＤＣＡサイクルを活用して見直していく。
～コロナ禍で高校生たちの「社会経験値」が大幅に下がっている。そのため医療・福祉
分野の職業が視界に入っていない。復調までの数年間、医療・福祉分野の仕事の魅力発信と本校の魅力の再発見と発信を行っていく。
(2) 社会人、既卒者向けの教育展開を企画、実施する。
～昨年に引き続き既卒者向け教育プログラ
ムの検討・実施・開発を行っていく。
(3) 日本語学校との連携強化と教育プログラ
ムにより外国人留学生の入学を促進する。
～激震の続く日本語教育機関の動向を視野に入れながら、各種機関・団体と連携し、まとまっての入学促進をはかる。
(4) ハイブリッド型授業運営、カリキュラムの共通化により効率的な学科運営を推進する。

達成するための計画・方法

中間点検(2)社会人・既卒者向けプログラム
・経営企画室を中心として、前年度より手掛けている
ハローワーク等の求職者、離職者訓練について、①
医療事務系、②登録販売者系、③介護職初任者研修
系の企画・運営を行い、そこを足がかりとして、より収益性の高いプログラム開発を行う。
・今後の展開として専門学校内で行うか、別組織で行うか、またその場合に医療福祉系の教育以外にも可能性があるか、外部企業（人材紹介・派遣）との連携の模索等、本科以外の発展の可能性を探る。

(2)社会人・既卒者向けプログラム
・残念ながら②は選定を受けたものの最少催行に達せず開講できなかった。③についても同様に選定は受けたものの応募２人と開講に至らなかった。この点を踏まえ、時期、
ネーミング、カリキュラムの検討を行い、社会人向け教育のニーズに応えていく。
・現時点では想定した企画の開催ができていない。出口のニーズはあるものの、この売り手市場を背景に応募者がいないのが現状である。今後の人材需要動向を見ながら、継続または異分野への展開を検討する。

年度末点検

達成状況
今後の課題
(1)学生確保(1) 学生確保(1) 学生確保(1) 学生確保
・従来の媒体誌等のアナログによる広報活動の限界が・広報室、校長直轄のＳＮＳチーム、募集委
全般的に入学生の確保に大変苦戦した。特に定員
コロナ禍を経て高校生の医療事務・薬等の業見えており、今のＺ世代に向けたＳＮＳ等による情員会と連携し、また外部のｗｅｂマーケテ 数の大きい医療事務系が大きく落ち込んだ。看護科 界離れが顕著である。競合他校でも大きく落と
報伝達手法に取り組む。しかし、これまでどおりの
ィング会社とも協議を重ね、本校ならでは も志願者減少となった。一方、介護福祉科は定員充 しており、医療機関で働くことの魅力である、
進路指導を行っている高等学校もあることから、アのＳＮＳ戦略を策定中である。そのために 足した。
やりがい、将来性、キャリア等の訴え、マーケ
ナログとデジタルと両方の活動に取り組む。
も学内から発信するためのトピックス集め
・広報室、募集委員会と連携し、学内情報のＳＮ ットを一から作っていくことが重要である。
・オープンキャンパスにおいて本校の魅力を最大限伝が重要であり、教職員宛てに各種会議におＳによる発信を強化できた。トピックスも各学 ・ ＳＮＳ発信をより強化し、多様なチャネルかえるため、その一つである「教職員と学生との関係
いて、校長からトピックス募集を伝達し、科、教員から積極的に集まるようになり、教職ら分野の魅力度を上げていくことが必要で性」を可視化していく。また学科運営計画として、協力を仰いでいる。
員全体での募集意識が高まった。
ある。
他校の広報資料を検討し自学科の魅力を再発見する・オープンキャンパスにおいて、本校が伝え・ほぼコロナ前のオープンキャンパス運営に戻り、 ・ さらなるＯＣの出願率を高める工夫が必要ことを掲げ、それを以て広報活動につなげる。
たい「学生と教員の距離感」を醸成するた「学生と教員の距離感」を参加者に示すことがである。学科説明や進行など参加者からの意
・日常の学生生活を発信することが、高校生が学校選
め、コロナ禍に十分配慮しながら、話題づできるようになった。
見を募り、改善をはかる。
びをする重要なファクターとなっている。そこで教くりのため３年ぶりにケーキやお菓子の提・高校教員、保護者向けに、業界の将来性、人材 ・ 次年度に高校教員向けの説明会等を実施す
職員の了解を得ながらキャンパスライフを動画・画供を再開した。これによって個別相談の雰
ニーズ等をまとめたリーフレット「病院職員のる。
像を撮影してもらい、ＳＮＳを通じて発信していく。
囲気が飛躍的に改善した。
みらい」を作成した。
・高校教員向けに、業界の理解を促進していくための・高校教員、保護者向けに、医療業界の未来，催しを行っていく。
ＡＩの代替性等の業界理解促進のため、医療機関職員の必要性、将来性についてレク
チャーを受け、教職員で共有した。今後これを元に制作物等につなげていく。

2(2)社会人・既卒者向けプログラム(2) 社会人・既卒者向けプログラム
・24 年 1 月より、①の医療事務系が 16 人で開講で ・今年度の講座企画について検証の結果、ハロきた。
ーワークへの認知不足、また常設講座でない
・他の離職者訓練期間の開催、募集状況を見ると、 と訓練生確保が困難である判断し、一定期
ＩＴ・ＷＥＢ分野や日本語教育分野は活況であ間、開講し続けることが重要である。
るが、本校では医療・福祉分野に特化した方が、 他の分野への参入は、教員確保と校名とのミ講座の認定、受講生確保、就職実績の面で現実
スマッチの観点から相当な期間が必要であ的であると判断せざるを得ない。
る。

～通学にハードルがある学生たちに向け、より検定合格率を高める繰り返し視聴できる教材として、効率的な大人数を対象とするため、ハイブリッド型の授業に取り組んでいく。
※ より広範囲な志願者を集めるため、校名変更の検討を進める。
～学内にも校名への抵抗感が強いが、高校生たちにとってもはや「速記」は知らない単語である。他分野への展開も含め校長の検討課題とする。

(3)日本語学校との連携(3)日本語学校との連携(3)日本語学校との連携(3)日本語学校との連携
・日本語学校総連合会を始め、従来からお付き合いの・入学実績のある日本語学校を 20 校程度、報・事務局を中心に日本語学校を訪問し、出願と介 ・今後、さらに留学生入学者の獲得をめざして、ある各種日本語教育機関と連携した学生の受け入れ
告と出願促進のため訪問し、広報活動を行
護福祉士修学資金の保証人の開拓を行った。結日本語学校との連携を強化していく。
（紹介制度）や、福祉施設の保証人制度、外国人材った。また在学生・卒業生の紹介制度の存果、介護福祉科、医療事務ＩＴ科、看護科合計 ・文部科学省「外国人留学生キャリア形成支援
あっせん機関との連携を行い、また新たに始まる「外在を告知した結果、そのルートを通じたＯ
17 人の留学生を迎えることとなった。
プログラム」の認定を受ける。
国人留学生キャリア形成支援プログラム」の認定をＣ参加が見られた。また現時点で留学生増・外国人留学生キャリア形成支援プログラムは制
めざし、より外国人留学生の入学促進をはかる。
が見込まれることから、東京都介護福祉士
度成立自体が遅れており、認定には至っていな
等修学資金の保証人制度先を増やすべく開い。
拓と依頼のため施設の訪問を実施。
・外国人留学生キャリア形成支援プログラムの認定を受けるべく、準備を進めている。
(4)ハイブリッド型教育
・2024 年から始まるくすり・調剤事務科での一人一台
タブレット教育に向けて、経営企画室にて準備を進める。

(4)ハイブリッド型教育
・現在、導入に向けた業者選定を行っている。
コンテンツについては学科にてデジタル化への作業が進んでいる。

※校名変更(2)の状況を見ながら、検討していく。

※校名変更
※校名変更
※校名変更
(2)保留（デジタル化へ展開するか否か理事長と・学科ラインナップ等が変わらず、「速記」だけを ・新領域の開拓が必要である。そのタイミング
して検討しているため、今回は記述しない）
削除するのであれば、却って旧知の顧客を喪失
にて校名変更を実施する。
するだけである。新領域の学科設置に行う際に校名変更を実施する。

3(4)ハイブリッド型教育(4)ハイブリッド型教育
・業者選定が終了し、申込者は 14 人中 10 人であ ・24 年度から運営を開始し、さらに人数の多いった。コンテンツのデジタル化は完了した。
学科に展開していくか検討していく。

3 評 価 基 準 項 目 別 取 組 状 況
基準１ 教育理念・目的・育成人材像■点検中・小項目

1-1

理念・目的・育成人材像

1-1-1■理念・目的・育成人材像は、定められているか

1-1-2■育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか

1-1-3■理念等の達成に向け特色ある教育活動に取り組んでいるか

1-1-4■社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか■点検結果：教育理念・目的・育成人材像は、全ての点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況 総括課

題

１．理念・目的・育成人材像
１．理念・目的・育成人材像(1)理念・目的・育成人材像の設定(1)理念・目的・育成人材像の設定○本校は初代校長の示された建学の精神をもとに、教育理念、教育目的、教育目標を定め、 ○学校全体・学科ごとの教育理念・目的・育成人材像は明確に定められているおり、特段課題
それを「川口学園の専門学校教育に関する基本文書」としてまとめており、その中で本校ない。
〇今年度、各学科の３ポリシー（アドミッション、カリキュラム、ディプロマ）について、現が育成する人材像を明確にしている。
状に合わせて見直しを行った。今後も定期的な見直しが必要である。
○教育目標として掲げる実践的能力は以下の通りである。
①専門実務能力 ②問題解決能力 ③情報管理能力 ④対人関係能力○本校の教育理念、教育目的を実現するために「学科」を設け、目指す人材を育成している。
校長を中心に、学科の改廃を含む検討を行っており、校務運営会議に学科再編計画を随時提案している。
○学科は、教育目標に基づく具体的な教育活動を「カリキュラム」、「学科運営計画」に定め、年間計画を示している。
○建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標は、出願希望者に配付する「入学案内書」、
在学生、教職員に配付する「学生生活ガイド」、及び本校の「ホームページ」に明記している。
(2)育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合(2)育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合○関連業界や職能団体等からの情報収集、資格試験等の動向や関連業界からの講師派遣に関 ○教育課程編成委員会からの意見とシラバス、教材等の突合により建設的な意見は挙げられたする協力を得るとともに、現場での実務実習等の機会を通じて業界で求められる人材要件
が、特段の不適合な事項はなく、課題はないと判断する。
を確認しつつ、「学科運営計画」に明示している。
(3)理念等の達成に向けた特色ある教育活動(3)理念等の達成に向けた特色ある教育活動○ここ４年間、コロナ禍により社会性を体得させるための、各種行事や各学科の実習等に制限○理念を実現するための人間力の基本的な要素として①考える力(Tｈink)、②積極性があった。今年度５月に５類に移行したことにより、ほぼコロナ前に復すことができた。
(Positive)、③対話力（Communication）の育成が重要であると捉え、教職員が一丸となってその実現に取り組んでいる。

(4)将来構想(4)将来構想○中期計画（2022～2026 年度）を策定している。
○中期計画（2022～2026 年度）の見直しを行った。
○「中期計画」や年度ごとの「事業計画」、「学校運営方針」は、文書や説明会、定例の会議等において教職員に繰り返し周知している。
○今後の社会構造に鑑み、外国人留学生の受け入れ促進による共生社会を実現するための教育機関をめざしている。
○社会人のキャリアチェンジや能力開発に資する附帯教育の充実を進めている。

4

今後の改善方策１．理念・目的・育成人材像(1)理念・目的・育成人材像の設定○職業実践専門課程の要件である、学校関係者評価や各学科の教育課程編成委員会、
また実習巡回における情報収集、卒業生からのヒアリング等を活用し、各学科の育成人材像の設定が適切かを確認していく。

(2)育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合○引き続き教育課程編成委員会やその他の各業界との連携を強化し、情報を得ること
で本校の教育と業界の人材ニーズとの適合性を確認していく。
(3)理念等の達成に向けた特色ある教育活動○コロナの５類への移行を受け、学校全体での行事や各学科の実習を完全に復活することができた。今後はさらにアクティブラーニング、フィールドワーク等の社会性を醸成する取り組みを完全に再開し、シラバスにもグループワーク等を盛り込み、
一層社会性をはぐくむ取り組みを行っていく。
(4)将来構想○見直し後の中期計画実現のための、実現のためのアクションプランが必要である。

基準２ 学校運営■点検中・小項目
2-2

運営方針

2-2-1

■理念等に沿った運営方針を定めているか

2-3

事業計画

2-3-1

■理念等を達成するための事業計画を定めているか

2-4

運営組織

2-4-1

■設置法人の組織運営を適切に行っているか

2-4-2■学校運営のための組織を整備しているか

2-5

人事・給与制度2-5-1■人事・給与に関する制度を整備しているか

2-6

意思決定システム

2-6-1■意思決定システムを整備しているか

2-7

情報システム

2-7-1■情報システム化に取り組み業務の効率化を図っているか■点検結果：学校運営は、全ての点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況 総括
１．運営方針運営方針の設定○学則に定めた学校の目的、及びそれを達成するための教育目標に基づき、「事業計画」との整合を図った上で、校長は年度毎の重点項目を定めた「学校運営方針」を文書化している。学科長はその学校運営方針に基づき「学科運営計画」を作成している。
○各年度の「学校運営方針」は、新年度開始時に開催する教員会等を通じて、その年度の「事業計画」と共に校長より常勤の教職員に示している。また、年度初めの兼任講師を含めた全教員会においても校長から説明している。
○教育方針の浸透、共有化のために、常勤の全教職員が一堂に会する教職員全体会を定例化している。
○運営方針は「校務分掌」に具体化して明示し、伝達している。毎年度開始時に教職員に示し、各教職員はそれに従って担当する校務を遂行している。
○浸透度については、自己点検、学科運営計画点検等において確認している。また、教職員の計画達成に対する認識を確認するための目標面接を行っている。

課

題

今後の改善方策

１．運営方針１．運営方針運営方針の設定
運営方針の設定○建学の精神、教育理念、教育目的に合わせた中期計画、それを単年度に落とし込んだ事業計 ○年度末にさまざまな振り返りと次年度に向けた計画立案が同時並行で進むため、
面
画が策定され、理事会・評議員会の議を経て年度初めの事業計画説明会にて配布、説明され談・記録方式で作成することとした。さらなる省力化に向けた取組が必要である。
ている。
〇各学科運営は、前年度に校長・副校長・学科長が学科運営計画・自己点検結果の振り返りを面談にて実施し、新年度の学科運計画素案を作成、副校長・校長がそれを承認する形で新年度に各教員に提示される。
〇学校運営のための「校務分掌」も同様に、前年度の振返りを踏まえ次年度の配置や計画案に落とし込まれ、担当者に引き継がれる。
〇以上により、特段の課題はない。

２．事業計画２．事業計画２．事業計画事業計画の策定
事業計画の策定
事業計画の策定○2017～2021 年の中期計画を見直し、2022～2026 年の中期計画を策定した。
○事業計画に対する実行、評価、改善結果を明確に判断し、年央理事会・評議員会に報告して ○年度途中にあっても必要に応じ、事業計画の評価と見直しを行っていく。
○毎年、単年度の事業計画を定め、年度当初に教職員に示している。
いく。
○理事会の事業計画、予算編成方針に基づいて学校の事業計画、年間運営計画を策定し、各学科、事務局各部署において運営管理している。
○「事業計画」の執行・進捗管理については各部署で適宜実施するとともに、年央の理事会において確認している。
３．運営組織３．運営組織３．運営組織(1) 設置法人の組織運営(1) 設置法人の組織運営(1) 設置法人の組織運営○本校を設置する法人である川口学園は、寄附行為に基づき理事会、評議員会を適切に開催 ○関係法令、寄付行為に従い理事会・評議員会を適切に開催しており、監事は毎回出席し意見 ○引き続きコンプライアンスを意識した運営を行っていく。
している。理事会、評議員会においては必要な審議を行い、適切に議事録を作成している。 を述べている。
寄附行為を改正する場合は、適正な手続きを経て改正している。
〇内部監査室による監査をおこなっており、三様監査体制が確立されている。
(2) 学校運営のための組織の整備〇特段の課題はない。
○学校運営に必要な事務及び教学組織を整備している。現状の組織を体系化した「組織運営 (2) 学校運営のための組織の整備(2) 学校運営のための組織の整備
細則」「組織図」等を整備している。本校の学校運営の組織は、「川口学園組織図」「校務 ○組織運営に必要な教学組織と根拠規程は整備され、各種重要会議は議事録が遺されている。 ○組織体制は毎年見直し、効率的、実効性のある運営を行っていく。必要に応じて規分掌組織図」に示している。
〇法人全体に関わる規程の改正、見直しは理事会の議を経て行われ、教職員に周知されている。
程・規則・運用ルールの見直しを行う。
○「組織運営細則」「校務分掌組織図」及び関連する細則等において各部署の役割分担や会 〇特段の課題はない。
議、委員会等の決定権限、委員構成等を明確にしている。会議、委員会等の開催毎に議事録（記録）を作成し、学内ネット上に公開している。
○規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正している。

5

○目標面接制度、自己申告制度、自己啓発制度、階層別研修などを通じて、意欲及び資質の向上への取り組みを行っている。
４．人事・給与制度
人事・給与制度の整備○採用は法人本部が所管しており、採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用し、出願書類、筆記、一次面接、役員面接等の手順に従って実施している。
○教員の採用は学生数の変化に関連し、欠員補充的な対応になる傾向があるが、必要人材は確保している。
○事務職員の採用は計画的に実施しており、研修も適切に行っている。
○業務運用の適正化を図るため、法人本部より、「就業に関する運用事例集（第５版）」が職
員・契約職員等に配付された。
○新人事制度の導入に向け、法人本部を中心に準備を進めている。
○各種規程を含め、賃金制度を整備し、運用している。事務職員、教員ともに目標面接、考課を実施し、適正に運用している。考課者訓練を必要に応じて実施している。
５．意思決定システム
意思決定システムの整備○意思決定のプロセスと仕組みは制度化している。
○本校は、校長を議長とする校務運営会議を最高議決機関として意思決定を行っている。また「組織運営規定」に各担当、レベルに応じた責任と権限を明記している。

４．人事・給与制度
人事・給与制度の整備○人事・給与制度は、顧問社労士や人事コンサルタントの指導を受け、理事会の承認を経て整備されている。
〇次年度より導入される新人事制度に向け、研修や制度説明会が適切に行われている。
〇教員採用は、適切な人材の確保に苦労している。
〇事務職員も若年層の流動化が起きており、今後の定着について仕組み作りが必要である。

４．人事・給与制度
人事・給与制度の整備○制度整備は現状では問題ない。
〇新人事制度は導入した以降、発生した課題解決に是々非々で取り組む。
〇卒業生を中心に、教員候補者をストックしていく。
〇定期的な採用が必要である。

５．意思決定システム
意思決定システムの整備○特段の課題なし。

５．意思決定システム
意思決定システムの整備○特段の課題なし。

６．情報システム
６．情報システム
情報システム化の取り組み
情報システム化の取り組み○教職員一人に一台パソコンを配備し、学内ネットワーク化により、速やかな情報提供・共 ○特段の課題はない。
有化を行っている。
○教務、学務、庶務等の学事システム及び学校内の情報伝達は学内ネットワーク「サイボウズ」によりシステム化している。
○学生・教員データは年度ごとに管理されている。また、検定、成績、インターンシップ等のデータは都度更新されている。
○学事データは必要に応じてマスターデータが更新される。また、使用者の限定や閲覧の制限を設けてセキュリティを行っている。

６．情報システム
情報システム化の取り組み○学事システムの移行を進め、よりＤＸ化に取り組む。

6

基準３ 教育活動■点検中・小項目
3-8

3-9

目標の設定

教育方法・評価等

3-10

成績評価・単位認定等

3-11

資格・免許の取得の指導体制

3-12

教員・教員組織3-8-1■理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針を定めているか

3-8-2■学科毎に修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか

3-9-1■教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

3-9-2■教育課程について、外部の意見を反映しているか

3-9-3■キャリア教育を実施しているか

3-9-4■授業評価を実施しているか

3-10-1■成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか

3-10-2■作品及び技術等の発表における成果を把握しているか

3-11-1■目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置付けているか

3-11-2■資格・免許取得の指導体制はあるか

3-12-1■資格・要件を備えた教員を確保しているか

3-12-2■教員の資質向上への取り組みを行っているか

3-12-3■教員の組織体制を整備しているか■点検結果：教育活動は、全ての点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況 総括
１．目標の設定(1) 理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針の設定○各学科は目指す人材を育成するための計画・方法を設置趣意書に明記し、その実現に向けた計画や方法を、学科運営計画、カリキュラムに明記している。
○職業教育に関する方針は「教育目標」に集約されている。本校は、次の４つの能力が職業人としての基本であると考え、それを「教育目標」として、これらの能力を高めるために
実践的な教育を行っている。
1．専門実務能力 2．対人関係能力 3．問題解決能力 ４．情報管理能力
そのために以下の育成を基本方針として定め、「学科運営計画」に各学科の方針と目標を示している。
①考える：Think②積極性：Positive ③対話力：Communication(2) 学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベルの明示○資格・免許の取得の意義及び取得指導・支援体制は、「設置趣意書」や「学科運営計画」
において明確に示されている。

課

題

今後の改善方策

１．目標の設定
１．目標の設定(1) 理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針の設定(1) 理念等に沿った教育課程の編成方針・実施方針の設定○各学科の教育理念・目標を具現化する教育課程編成方針がとられ、学科運営計画、シラバス ○毎年、学科運営計画の見直し、教育課程編成委員会からのチェックを受け、ＰＤＣにも明記されており、特段の課題はない。
Ａを回し続ける。

(2) 学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベルの明示(2) 学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベルの明示○毎年の学科運営計画に応じた教育到達レベルを示し、その達成度を確認、翌年度の計画に反 ○入学者の学力レベル、学生気質が変化していることから、毎年目標設定の見直しと授業・教材の見直しを行っていく。
映させており、特段の課題はない。

２．教育方法・評価等
２．教育方法・評価等(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成○カリキュラムの編成は、校長の指示のもとに学科の管理責任者である学科長が学則関連細 ○教育目的・目標を意識した教育課程編成となっており、特段の課題はない。
則である「カリキュラム編成のガイドライン」に基づいて行っている。
○カリキュラムの編成は、校務運営会議において決定している。校務運営会議の記録は学務課において作成、保管している。
○各学科のカリキュラムは学科の教育目標を基礎にして、専門学校設置基準及び通達・告示
により、また法令等により指定を受けた介護福祉科、看護科にあってはそれぞれの指定基
準及び通達・告示に従って編成している。
○カリキュラムは、基礎科目、専門科目、関連科目及び講義科目、演習科目、実技・実習科
目等の時間配分を把握しながら編成している。修了に係る授業時数、単位数は講義要項に明示している。

7

２．教育方法・評価等(1) 教育目的・目標に沿った教育課程の編成〇時代の変化に伴い教育目的・目標が時代や社会に適合しているか、さまざまなチャ
ネルを通じた情報収集と検証を継続していく。

○シラバスは、「講義要項作成に関する手順及び記載例」に従って授業担当教員が作成し、学科長が確認したものを、学年始めに、「講義要項」として配付している。一コマごとのテーマと授業の内容・進め方については示しているが、コマシラバスの作成については、
現状では個々の教員に任せられている。
○カリキュラムは、「カリキュラム編成のガイドライン」に従い、また、教育課程編成委員
会や学校関係者評価委員会の提言なども参考に、各学科で定期的に見直しを行っている。
(2) 教育課程への外部意見の反映○カリキュラムの編成に際し、各学科で在校生や卒業生への意見聴取を実施し、反映させている。また、授業アンケートの結果や実習先、就職先からの情報を取り入れている。
○職業実践専門課程である医療秘書科、くすり・調剤事務科、介護福祉科、看護科においては、教育課程編成委員会と学校関係者評価委員会での議論、提言を踏まえて、次年度のカ
リキュラムを検討、編成している。医療事務 IT と診療情報管理科においては、医療事務
分野教育課程編成委員会の議論・提言と合わせて次年度のカリキュラムを検討・編成している。
○職業実践教育の効果については、各学科の背景や事情により様々な形態で確認等を行っている。具体的には卒業生報告会や卒業生支援講座後の懇談会、企業（病院）説明会、面接会、またホームカミングデー（同窓会）など来校時、及び実習や就職訪問時に意見聴取やアンケートを行っている。
(3) キャリア教育の実施○専門性を獲得する専門教育と、その専門性を生かすための社会人化教育を包含したものを本校のキャリア教育ととらえ、カリキュラムの中に、キャリア形成基礎力を醸成する「キャリアサポートプログラム」を組み込んでいる。
○キャリア教育の一層の成果を向上させるため、初年次導入教育を含め、「キャリアサポー
トプログラム」の内容充実のためのプロジェクトチームを校務分掌において編成し、教育
内容・教育方法・教材等について工夫している。
○キャリア教育の効果について、卒業生、就職先等の意見聴取やアンケートを行っている。
(4) 授業評価の実施○自己点検・自己評価委員会を中心に、各学科で実施体制を整備し、Web で実施している。
○学生による授業評価は、授業期毎に実施している。
○授業評価の実施における関連業界等との協力体制は、現時点ではない。学校としての独自の取り組みである。ただし、教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員会に報告し、委員からの意見等を参考にしている。
○授業アンケートの個別の集計結果は全体の集計結果と共に各担当教員と学科長にフィードバックしている。また、全体の集計結果は教員会及び学科会議で報告し、分析、検討のうえ、「学科運営計画」に反映させている。
○常勤教員は授業アンケート結果へのコメントを記述し、学科長へ提出して授業評価結果を授業改善に活用している。兼任講師には 2018 年度後期より任意の提出を依頼している。

(2) 教育課程への外部意見の反映(2) 教育課程への外部意見の反映○「職業教育のマネジメント」に従い、ディプロマポリシーに関し、教育課程編成委員より意 ○今後も、教育課程編成委員会をはじめ、外部からの意見を積極的に収集し、また学見を徴し、出された意見に従って教育課程の見直しを行っており、特段の課題はない。
生の気質や学力の変化に対応した教育課程編成となるようＰＤＣＡを回していく。
昨今、コロナ禍による学生気質の変化と現場のＤＸ化の普及に伴い、より個別的、丁寧な指導を行う必要が生じているが、教育課程編成自体の見直しは毎年実施できており、特段の課題はない。

(3) キャリア教育の実施(3) キャリア教育の実施○特にコロナ禍を経て学生の気質が変化したためキャリアプログラムも見直しを行っている。 ○キャリア教育の効果について、校友会の協力を得て卒業生に対して調査する。
○卒業生に対し、キャリア教育の有効性を検証していく。

(4) 授業評価の実施(4) 授業評価の実施○全般的にアンケートの回収度が上がってきたため、今後、学校・学科との乖離がある項目に ○自己点検・自己評価委員会において、学科単位で課題を見つけ、改善の方策と検証
ついて検証が必要である。
を行っていく。
〇未確認講師もいることから、活用の促進をはかる。
○未確認の兼任講師には個別対応をする。

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３．成績評価・単位認定等(1) 成績評価・修了認定基準の明確化と適切な運用○成績評価及び単位認定は「学則」及び「履修に関する細則」に基準を規定し、学生には、全体の基準を「学生生活ガイド」、各授業科目の評価方法を「講義要項」に明記して周知している。
○成績評価に必要な基準、手順は教務委員長や学科長会等において適宜検討し、制定、見直しを行っている。
○入学前の履修、他の高等教育機関の履修の認定については、「学則」及び「履修に関する細則」、「入学前及び他の教育施設等における学修等の履修認定に関する細則」に規定し、学生からの申請により適宜対応している。
(2) 作品及び技術等の発表における成果の把握◯くすり・調剤事務科：年１回の日本チェーンドラッグストア協会セルフメディケーショ
ンアワードに毎年参加している。

３．成績評価・単位認定(1) 成績評価・修了認定基準の明確化と適切な運用○特段の課題なし。

３．成績評価・単位認定(1) 成績評価・修了認定基準の明確化と適切な運用○特段の課題なし。

(2) 作品及び技術等の発表における成果の把握○学外の各種イベントにおける学生に発表に向け、教員が積極的に支援する。

(2) 作品及び技術等の発表における成果の把握○学科運営計画に盛り込み、担当教員を定めて実行する。
〇今後、学会等にて学生研究発表に挑戦する。

４．資格・免許の取得の指導体制
４．資格・免許の取得の指導体制
４．資格・免許の取得の指導体制(1) 目標とする資格・免許の教育課程上での明確な位置付け(1) 目標とする資格・免許の教育課程上での明確な位置付け(1) 目標とする資格・免許の教育課程上での明確な位置付け○目標とする資格は、カリキュラム上に明確に定めている。また、関連する資料に明記して、 〇学科運営計画、学生ガイドライン、シラバスでも明確に示されており、特段の課題はない。 ○各資格試験において、受験対策指導プログラムの見直しと強化を図る。
学生に周知している。
○資格、検定によっては特別授業、受験対策講座、模擬試験等の受験対策指導を各学科の「学科運営計画」に明確にして、計画的に行っている。
(2) 資格・免許取得の指導体制(2) 資格・免許取得の指導体制(2) 資格・免許取得の指導体制○授業科目の教育内容に目標とする資格・検定試験等がある場合は、その試験領域と整合が ○特段の課題なし○特段の課題なし。
とれた教育内容とし、指導体制を整備している。
５．教員・教員組織
５．教員・教員組織
５．教員・教員組織(1) 資格・要件を備えた教員の確保(1) 資格・要件を備えた教員の確保(1) 資格・要件を備えた教員の確保○教員は、専門学校設置基準及び法令等の指定基準に規定された条件を満たす教員を確保し 〇指定規則や設置基準に示された教員数は確保している。
○今後、定年を迎える教員がいることから、早期に代替者を確保していく。
ている。採用の際に、要件（専門性・人間性・教授力・必要資格・実務経験等）を確認し ○実務経験者を「学生に分かりやすい授業」ができる教授力を備えた教員に育成することが課 〇教員の育成については、内部のＯＪＴに加え、外部研修（東京都専修学校各種学校
ている。
題である。
協会「教職課程研修」等）に参加させ、ベテラン教員の授業見学等を通じて育成し○教員の知識・技術・技能レベルは、業界レベルに十分対応していると判断している。
○欠員補充が前提のため、計画的な採用が課題である。
ていく。
○教員の採用においては、適宜、関連業界等と連携している。
○優秀な教員人材を恒常的に確保できるよう、
教員採用の応募期間を通年エントリー○常勤教員の採用計画・配置計画は、校務運営会議等で検討し、理事会において承認されて制とし、人材確保を円滑に進める。
いる。募集、採用手続き、昇格措置等については、法人本部の所管により規程等で明確に定めている。
(2) 教員の資質向上への取り組み(2) 教員の資質向上への取り組み(2) 教員の資質向上への取り組み○教員の教授力については、学生による授業アンケートを授業期ごとに実施し、各自の教授 ○ベテラン教員のノウハウを授業見学やＯＪＴ、マニュアル化等と通じて若手教員に伝承が課 ○授業アンケートの集計結果の有効活用、授業見学、また各種研修参加とその共有を力把握の一助としている。
題である。
はかり、資質向上に取り組む。
○専任の教員については、教員研修を学内で定期的に実施している。また、学外の研修にも随時参加させている。校長と教務委員会が中心となって外部研修への積極的参加を推進
し、成果が出ている。
○外部団体主催の研修案内を掲示及びサイボウズで全教職員に配信し、参加を呼びかけ、教授力及び指導力の向上を図っている。
○学科により、加盟学会や業界による研修を学科の「学科運営計画」の中で承認、実施している。
○教務委員会において、外部研修の受講費用を補助する「外部研修受講補助費」を運用し、積極的な受講を促している。また、民間研修機関の法人会員登録を行い、有料の研修を割引価格で受講できる仕組みを整えている。
(3) 教員の組織体制の整備(3) 教員の組織体制の整備(3) 教員の組織体制の整備○学科の縦割りにより学校全体でのスケールメリットが出にくい。
組織体制の検討が必要であ ○教員により持ちコマ数の比率を均等化していくこと、またコマが持てない教員につ○業務分担・責任体制は、学科内業務分担表や校務分掌等で定めている。
る。
いては、学内アドミニストレーションを多く担当するよう調整していく。
○学校運営に関しては、「校務分掌」により各教員に複数の担務を割り振り、年度当初の全教員会等において確認し、それぞれが協力して活動を行う体制としている。

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○各学科において、授業科目担当教員に対してカリキュラムにおける科目の位置づけと目標について示している。
○検定対策、各種講座の運営については、兼任講師にも協力を要請している。
○教務委員会により、授業公開の仕組みが整備されている。
○各学科においては、常勤教員と兼任講師間で必要な学生情報を共有して連携して指導している。

基準４ 学修成果■点検中・小項目
4-13

就職率

4-13-1■就職率の向上が図られているか

4-14

資格、免許の取得率

4-14-1■資格・免許取得率の向上が図られているか

4-15

卒業生の社会的評価

4-15-1■卒業生の社会的評価を把握しているか■点検結果：学修成果は、全ての点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況 総括課

題

今後の改善方策

１．就職率
１．就職率
１．就職率
就職率の向上
就職率の向上
就職率の向上○就職率は、専門学校教育の成果を示す重要な指標の一つと理解しており、目標を設定し、 ○少数ではあるが、就業意欲の低い学生がおり就職活動を行わない学生への対応が課題であ ○担任とキャリアサポートセンターが連携し個別にサポートしていく。
その向上を図っている。
る。
○ＣＳＣにおいては就職率 97％を全体目標として設定し、目標を達成している。
○学生は、学校求人を中心に活動しており、担任とＣＳＣ、企業との四者間の連携を密にとり就職状況等の把握に努めている。
○専門分野および関連業界への就職率は、教育成果を把握するための重要な指標と位置づけている。
○求人先と連携し学内明会を実施している。また、内定者懇談会や卒業生報告会等を開催している。
２．資格、免許の取得率
資格・免許取得率の向上○各学科において「学科運営計画」に資格・検定取得の数値目標を示し、その向上を図っている。
○学科毎に、資格・検定対策特別講座や勉強会の実施しているほか、検定前の集中授業より
資格・検定取得率の向上を進めている。
○国家試験に対応する学科においては、1 年次より、模擬試験、特別講座等、段階的・継続的な学習プログラムを実施している。
○医療事務分野の検定試験においては、領域毎の分析を行い、取得率の向上を図っている。
○資格・検定試験の、申込者数、受験者数、合格者数等をデータで管理している。
３．卒業生の社会的評価
卒業生の社会的評価の把握○企業訪問、実習訪問等の機会を利用し、卒業生の情報を収集している。

２．資格、免許の取得率
資格・免許取得率の向上○学生のモチベーションや基礎学力の差異に対応した指導法の工夫が求められる。

２．資格、免許の取得率
資格・免許取得率の向上○今後、学習アプリや模擬試験等の教材の工夫と、個々に応じた指導の導入を検討する。

３．卒業生の社会的評価
卒業生の社会的評価の把握○卒業生の就業実態が把握できていない。
○卒業生情報がデータベース化されていない。

３．卒業生の社会的評価
卒業生の社会的評価の把握○校友会と連携し、校友会報発行に合わせ就業実態調査を実施する。
○卒業生情報の収集および共有化について具体計画を立て実施する。

10

基準５ 学生支援■点検中・小項目
5-16

就職等進路

5-16-1■就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか

5-17

中途退学への対応

5-17-1■退学率の低減が図られているか

5-18-1■学生相談に関する体制を整備しているか

5-18-2■留学生に対する相談体制を整備しているか

5-19-1■学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか

5-19-2■学生の健康管理を行う体制を整備しているか

5-19-3■学生寮の設置などの生活環境支援体制を整備しているか

5-19-4■課外活動に対する支援体制を整備しているか

5-20-1■保護者との連携体制を構築しているか

5-21-1■卒業生への支援体制を整備しているか

5-21-2■産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施に取り組んでいるか

5-21-3■社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

5-18

5-19

5-20
5-21

学生相談

学生生活

保護者との連携
卒業生・社会人■点検結果：学生支援は、全て点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況 総括課

題

今後の改善方策

１．就職等進路
就職等進路に関する支援組織体制の整備○就職活動支援の専門部署として、ＣＳＣを設置している。
○ＣＳＣと学科との協力体制を整えており、就職活動の状況は、ＣＳＣとクラス担任で常時共有されている。
○企業説明会等の実施を通し、関連業界との関係を深めている。
○キャリアサポートプログラムにおいて、必要な情報提供を学生に提供している。
○自己分析、履歴書の書き方、面接指導、筆記試験対策等のセミナーを実施している。
○個別相談を計画的に実施し、学生一人ひとりの状況把握に努めている。
◯いつでも相談できる体制をＣＳＣで整えている。

１．就職等進路
就職等進路に関する支援組織体制の整備○社会の状況の変化に迅速に対応するため、学科とＣＳＣの連携を密にする。
○連携企業・法人の拡大をはかる。
○学生の特性、採用動向の変化に速やかに対応する。

１．就職等進路
就職等進路に関する支援組織体制の整備○ＣＳＣの企画・運営を通じて、学科とＣＳＣの連携をさらに密にする。
○連携企業との関係強化と新規連携企業・法人の開拓を進める。
○採用動向に関する情報を収集し、その対策と指導を的確に実施する。

２．中途退学への対応
退学率低減への取り組み○退学者の個別情報、年度別の退学に関する情報をデータで管理している。
◯指導経過の記録は、個別に「学籍異動の記録」として記録し、保管している。
○退学予防に役立てるため、「退学を回避できた事例の記録」を作成し、サイボウズで閲覧可能としている。
○各学科および学務課において、入学者数、退学者数、休学者数、在籍者数記録し活用している。
◯クラス担任と学科教員、保健室、学生相談コーナーとの連携も図っている。
○学生委員会において、退学の兆候がある学生を早期に把握することを目的に、退学防止調査を実施し、中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握している。
○退学防止策として、入学時オリエンテーションを活用している。
○学生相談コーナーを設け、毎週１回、カウンセラーを配置している。

２．中途退学への対応
退学率低減への取り組み〇退学の要因、傾向の把握に努める。
○退学を回避するための相談体制やカウンセリング受講の強化が課題である。

２．中途退学への対応
退学率低減への取り組み○学生委員会において、退学に関するデータの分析と退学回避事例を共有する。
○欠席の目立ってきた学生に対し、早めの連絡等の策を講じる。
○オンラインによる相談体制を継続する。
○奨学金や休学等に関する情報提供体制を整える。

３．学生相談
３．学生相談(1) 相談体制の整備(1) 相談体制の整備○授業期間中の週１回、学生相談コーナーを開設し、カウンセラーが相談にあたっている。 ○学生相談コーナーを利用しやすくする整備が必要である。
○学生相談コーナーの周知のため、新入生を対象に紹介の機会を設けた。後期からは G メー

11

３．学生相談(1) 相談体制の整備○オンラインによる相談体制を継続し、また担任が必要と判断する学生の利用促進をはかっていく。

ルでの開室状況案内や、相談申込フォームの運用を開始した。
○相談記録は適切に保存され、学生相談コーナー活動報告書により概要が定期的に報告されている。
(2) 留学生に対する相談体制(2) 留学生に対する相談体制○学科教員、事務局員が連携して相談・支援にあたっている。
○増加する留学生への学習面、生活面、対人関係等体制のサポート体制整備が課題である。
○学務課に担当者を配置し、定期的に学習状況、生活状況等の確認を行い、奨学金やアルバ
イト等に関する相談にあたっている。

(2) 留学生に対する相談体制○学科と事務局で情報を共有し、タイムリーなサポートを行っていく。
○出席、学習、アルバイトの状況等に関して、教員、事務局、就職内定先への連絡・情報共有を定期的に実施する。

４．学生生活４．学生生活(1) 経済的側面に対する支援体制の整備(1) 経済的側面に対する支援体制の整備○本校独自の奨学金制度を整備している。
○経済的事由を要因とする退学防止のため学費等の支援制度の拡充が望ましいため、学外の支・入学時…ワセダ奨学生、特待生指定校奨学生、ＡＯ特待生、学びなおし・再進学奨学生、 援体制を探すことが課題である。
看護科指定校奨学生、看護科特別奨学生、卒業生学費減免制度、親族学費減免制度、外 ○経済的に厳しい留学生が利用できる奨学金制度が求められる。
国人奨学生
・入学後…川口学園奨学基金、川口記念奨学金、学習奨励奨学金○日本学生支援機構等、学外の奨学金制度を案内している。
○高等教育の修学支援新制度の対象校となっており、対象者は支援を受けている。
○大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援は公的な奨学金制度の利用を案内している。
○学費の一括納入が困難な学生のために、分納・延納制度を整備している。
(2) 学生の健康管理を行う体制の整備(2) 学生の健康管理を行う体制の整備○学校保健計画を定め、学生等への保健指導体制を整備している。
○特段の課題なし。
○入学・進級時に健康診断を実施し、結果を保管している。再検査・精密検査が必要な場合
は、対象学生に告知し、受診後の結果提出を求めている。
○保健室に看護師を配置して健康相談等にも応じている。
○校医に救急時の対応や保健相談を行っている。
○保健室から保健室だよりを月に 1 回発行し、保健に関する啓蒙を行っている。
○保健室の看護師と学生相談コーナーのカウンセラーが連携を図っている。
(3) 学生寮の設置などの生活環境支援体制の整備(3) 学生寮の設置などの生活環境支援体制の整備○遠隔地から就学する学生に、安心できる住環境を紹介している。指定業者と提携し、遠隔 ○特段の課題なし。
地の合格者に対して、管理体制やサービス内容・価格が明記された学生寮のパンフレットを送付している。指定業者からは、入寮者の状況について、定期的に報告を受けている。
(4) 課外活動に対する支援体制の整備(4) 課外活動に対する支援体制の整備○サークルは、「サークル活動運営ガイドライン」に示した基準により設置を認め、活動に ○サークル活動に興味を持つ学生が減少している。
あっては、活動申請および報告書の提出を義務づけている。
○サークル活動は、学生委員長が所管し、補助金など支援体制を整備している。
○ガイドラインを改定し、サークル活動の活性化を進めている。

４．学生生活(1) 経済的側面に対する支援体制の整備○学外の経済的支援制度に関する情報収集と学内、教員、学生への周知をおこなっていく。

５．保護者との連携
５．保護者との連携
保護者との連携体制の構築
保護者との連携体制の構築○学生指導において保護者との連携は必要であり、ケースによっては保護者との対話の機会 ○関与しない保護者への対応方法が課題である。
を設けている。
○必要に応じてクラス担任が保護者に連絡し、退学防止や学習意欲の向上に努めている。

５．保護者との連携
保護者との連携体制の構築○各家庭の状況に応じた細やかな個別対応を進める。

６．卒業生・社会人
６．卒業生・社会人(1) 卒業生への支援体制の整備(1) 卒業生への支援体制の整備○校友会を組織し、定期的に会報を発行している。また、同窓会活動への補助を行っている。 ○校友会と連携し、卒業生の現況を把握する仕組みの整備が課題である。
○卒業生支援講座を校友会事務局が主体となり企画・運営している。
○介護福祉科卒業生の「介護早稲田速記会」の立ち上げに向け広報機会を提供した。

６．卒業生・社会人(1) 卒業生への支援体制の整備○キャリアサポートセンターを中心に卒業生との関係構築していく。
○卒業生のキャリアアップに向けたニーズ把握を把握する。

12(2) 学生の健康管理を行う体制の整備○特段の課題なし。

(3) 学生寮の設置などの生活環境支援体制の整備○特段の課題なし。

(4) 課外活動に対する支援体制の整備○学生委員会を中心に、サークル活動の活性化をはかる。
○掲示案内のほか、教職員も積極的に活動を支援していく。
○４月のオリエンテーション時にサークル勧誘を行っていく。

(2) 産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施への取り組み○関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等の実績はない。
(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備○科目等履修生制度を設け、社会人の受け入れ体制を整えている。

(2) 産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施への取り組み○本校の教育資源を活用できるプログラム提供ができていない。
(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備○短期・中期講座の実施について検討する。

(2) 産学連携による卒後の再教育プログラムの開発・実施への取り組み○関連業界・職能団体等との具体的な協力関係構築を進める(3) 社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備○附帯教育の充実をはかる。

基準６ 教育環境■点検中・小項目
6-22

施設・設備等

6-22-1■教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか

6-23

学外実習・インターンシップ等

6-23-1■学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか

6-24

防災・安全管理6-24-1■防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか

6-24-2■学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか■点検結果：教育環境は、全ての点検小項目基準を満足している。
現状の取組状況 総括課

題

今後の改善方策１．施設・設備等
１．施設・設備等
施設・設備・教育用具等の整備
施設・設備・教育用具等の整備○施設・設備は、設置基準等に則り、整備されている。
○各種機器、備品の入れ替えについて計画的に実施しており、特段問題はない。
○施設・設備の整備については、「事業計画」に盛り込み対応している。
○図書室の図書は、毎年度各学科に調査を行い、専門分野に応じて必要なものを購入、配架している。
○新型コロナ感染予防対策として、昼食場所の開放スペースを拡大した。
○手洗い設備などの衛生管理は、メンテナンス会社に委託し、毎日行っている。
○施設・設備、機器・備品等の管理、運営状況は適切である。専門教育に必要な設備・機器
は、経年劣化への対応はもちろんのこと、社会のニーズや教育内容、教育方法の変化、発展に合わせて更新、改善できるように適切に管理している。
○全館、ＬＥＤ化を行った。
〇清掃、機械設備、衛生、消防設備等の保守、点検については専門業者に委託し、円滑に実施している。
◯機器、備品の故障への対応は日常的に行っている。精密機器等については、専門業者にメンテナンスを依頼し対応している。
○施設・設備の整備・改修、更新は計画的に実施している。特に視聴覚、IT 関連の設備・機器については、年間の使用計画と予算に基づいて、毎年、定期的に可能な限り最新のものに更新している。

１．施設・設備等
施設・設備・教育用具等の整備○整備計画どおりの執行ができるよう進めている。
○施設・設備、機器・備品等の故障において、修理に時間を要するものがあり、複数年かけて予備機の充実を図る。

２．学外実習・インターンシップ等
学外実習、インターンシップ、海外研修の実施体制の整備○学外実習等は、各学科の教育計画に基づいて実施しており、外部の関係機関と連携し、教育体制を整備している。
○コロナ禍の影響が一部あったものの、ほぼ予定どおりに学外実習を実施した。
○学外実習は、各学科の基準に基づき評価している。
○学外実習等の教育効果については、「実習報告書」、「実習評価表」、「巡回指導記録」により確認している。
○医事系学科では、「継続的な就業体験に関する細則」に基づきインターンシップを実施している。

２．学外実習・インターンシップ
学外実習、インターンシップ、海外研修の実施体制の整備○学生のニーズに合った実習施設の開拓を進める。
○インターンシップ生へのフォロー体制や実施後の成果を検証していく。
○実習指導者との連絡・協議の機会を増やすために、巡回指導を強化する。
○学外実習終了後の実習総括については、各学科における確認のプロセスは明確に定める。

２．学外実習・インターンシップ
学外実習、インターンシップ、海外研修の実施体制の整備○実習先については、入学生の居住地域、希望から新規の開拓が求められる。
○インターンシップ生へのフォロー体制の強化が必要であり、教職員の巡回が必要である。
○実習機関の指導者との連絡・協議の機会が必要である。
○学外実習終了後の実習総括について情報共有が必要である。

13

○海外研修は実施していない。
３．防災・安全管理(1) 防災に対する組織体制○大規模災害や火災に対する「防災組織」、「緊急時対応マニュアル」、「緊急連絡網（教職員・学生）」を整備し、非常用防災用備品を備え、必要に応じて見直している。
○防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行っている。消防設備点検により指摘のあった箇所は速やかに改善を行っている。
○災害時用備蓄品等の購入計画を立て、予算化し、装備品等の整備を進めている。
○防火管理者、施設管理責任者等の予防担当者を適切に配置し、必要に応じてその任命を再確認している。
○担当の教職員は必要に応じて防火管理者研修を受けている。
○防災訓練は、法令及び「消防計画」に基づき毎年 1 回実施している。また、記録を作成している。
○震災時のロッカー類の転倒に対して、主な個所の対策を行っている。
○学生には年度初めのオリエンテーションにおいて学生生活ガイドの読み合わせによる確認を行っている。
○図書室には帰宅支援マップなどを購入して普段から防災について啓蒙している。
(2)学内における安全管理体制○警備員の立哨や防犯カメラの設置による防犯対策を講じている。
◯学校安全計画は整備されていない。
◯授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルは作成していない。
○防犯対策の一環で 2014 年度より在学生のストラップ着用を開始している。
○「防犯・事故等への対応について」を作成し、「学生生活ガイド」に記載している。
○実習中に発生が予測される事故等への対応に関しては、学外実習を実施している各学科において、過去の事例を踏まえた安全対策を実習の事前指導の中で周知している。
○学外実習等において事故が起こった際には迅速かつ適切に対応できるよう「実習等の校外活動における安全管理の手順」を制定し、事故情報の正確な把握と、被害者、本人、保護者等への対応経過の情報を共有すること、また事故の内容と状況を把握・分析して、再発防止と予防対策に役立てることを規定、実施している。

３．防災・安全管理
３．防災・安全管理(1) 防災に対する組織体制(1) 防災に対する組織体制○災害発生時の多人数の学内待機や長期避難への対策が未整備であり、近隣との連携、被災者 ○行政、法人本部と調整の上、体制を整備していく。
受け入れも検討課題となっている。

(2)学内における安全管理体制○学校安全計画の作成、防犯体制の明確化、授業中の事故対応マニュアルが未着手である。
○実習時の事故防止対応について検討する。

14(2)学内における安全管理体制○リクスマネジメント活動に組織的に取り組む体制づくりを進める。
○実習時の事故について、報告書基づき再発防止策を協議する。

基準７ 学生の募集と受入れ■点検中・小項目
7-25

学生募集活動

7-26

入学選考

7-27

学納金

7-25-1■高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取り組んでいるか

7-25-2■学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか

7-26-1■入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

7-26-2■入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

7-27-1■経費内容に対応し、学納金を算定しているか

7-27-2■入学辞退者に対し授業料等について適正な取扱いを行っているか■点検結果：学生の募集と受入れは、全ての点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況 総括課

題

今後の改善方策

１．学生募集活動
１．学生募集活動(1) 高等学校等への情報提供(1) 高等学校等への情報提供○「就職に強い」というキーワードの定着を第一に高校ガイダンスに参加して、教育活動と ○高校教員、保護者のニーズに応じた情報を提供している。今後、業界への誤った情報を修正
就職実績とその支援体制について情報提供を行っている。
するためのアクションが必要である。
○進路説明会・職業ガイダンス・模擬授業等、さまざまな形態の説明会に参加し、情報を提供している。参加実績に基づくデータにより、効果分析を行っている。
○本校主催による高等学校の教員に対する説明会は行っていないが、代理店開催の教員説明会に参加している。また、高校を独自に訪問し、情報交換を行っている。
○学科・コースが多岐にわたり、入学案内書だけでは十分な特徴を伝えられないため、別ツールとして学科独自のリーフレット等を作成している。
○学校案内書は志願者をメインに制作しているが、教員、保護者にも対応できるよう工夫している。
○保護者対象のオープンキャンパスを実施して、より一層の理解に努めている。
(2) 学生募集活動(2) 学生募集活動○出願受付期間は東京都専修学校各種学校協会の申し合わせに従った適正なものである。
○相談体制については常に点検、改善が必要である。また相談内容の記録と参加履歴を一元管○志願者の問い合わせ・相談には、入学相談室のスタッフを中心に対応している。オープン
理するデータベースが必要である。
キャンパスでは教員と連携して相談に応じている。
○定員充足に向けた具体的な対策が求められる。
○オープンキャンパス参加者の情報を管理し活用している。
○データに基づいた効率的な募集媒体の選定とオープンキャンパス等の参加者の出願率向上○2023 年度も対面型に加え、オンラインによるオープンキャンパスを開催した。
が課題である。
○入学案内書、ホームページ等において、教育活動、学修成果等について、正確に、わかりやすく伝えている。また、就職実績、資格・検定取得状況、卒業生の情報も掲載し、高校
ガイダンスやオープンキャンパスでのなど、さまざまな場面で役立てている。
○競合校の状況把握に努め、媒体、入試方法、奨学金制度等について見直しを図っている。
○媒体別の費用対効果、イベント別の参加者分析などを通じて募集計画を立てている。
○オープンキャンパスの実施内容、方法等について、各学科の募集担当教員と協議の場を設
け、検討・改善を図っている。
○推薦、特待生、ワセダ奨学生、ＡО、一般入試など、志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取り入れている。
○学費減免制度と連動し、優秀な志願者に応募してもらえるよう、入試方法を設定している。
◯学科の特徴に応じた入試方法を設定している。
○次年度募集に向け、奨学生制度の見直しを行っている。

１．学生募集活動(1) 高等学校等への情報提供○高校教員向けに、医療福祉系の人材ニーズ動向、ＡＩによる代替の可能性について
訪問を通じて訴求していく。

２．入学選考２．入学選考(1) 選考基準の明確化と適切な運用(1) 選考基準の明確化と適切な運用○入学選考は、「入学試験実施要領」に従い、厳格に実施している。
○特段の課題なし。
○特待生、奨学生の選考にあたっては、特待生・奨学生選考委員が選考を行い、厳格に実施

２．入学選考(1) 入学選考の明確化と適切な運用○特段の課題なし。

15(2) 学生募集活動○データの一元管理を進める。
○オープンキャンパスへの動員対策を講じる。
○在校生のヒアリングを通じて、入学案内書の改善を進める。
○費用対効果から募集方法全体の改善を進める。

している。
(2) 入学選考に関する実績の把握と授業改善等への活用(2) 入学選考に関する実績の把握と授業改善等への活用○毎年の出願者数、受験者数、試験結果、合格者数等の入学者選考に関するデータは、過年 ○特段の課題なし。
度のデータとともに学生募集活動に役立てている。
○募集日報データを管理し、出願者数の予測に役立てている。
○入試に関する各種データを管理し活用している。
○出願者の入学前の学修状況を把握し、授業方法の工夫に役立てている。
３．学納金(1)学納金の算定○学納金は、原価をもとに算定し、他校の実態と社会情勢を踏まえて検討し、校務運営会議
において決定して、理事会・評議員会の承認を得ている。
○学納金等徴収する金額は全て募集要項に明記している。
(2) 入学辞退者に対する授業料等の取扱い○入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いは「学則」に規定し、募集要項に明記して、学内規定に基づいて適正に処理している。入学辞退者には所定の手続きにより、入学金、検定手数料を除く学費を返還している。

(2) 入学選考に関する実績の把握と授業改善等への活用○特段の課題なし。

３．学納金(1)学納金の算定○特段の課題なし。

３．学納金(1)学納金の算定○特段の課題なし。

(2) 入学辞退者に対する授業料等の取扱い○特段の課題なし。

(2) 入学辞退者に対する授業料等の取扱い○特段の課題なし。

16

基準８ 財 務■点検中・小項目
8-28

財務基盤

8-29

予算・収支計画

8-30

監査

8-31

財務情報の公開

8-28-1■学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか

8-28-2■学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析を行っているか

8-29-1■教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

8-29-2■予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか

8-30-1■私立学校法及び寄附行為に基づき適正な監査を実施しているか

8-31-1■私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか■点検結果：財務は、全ての点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況 総括課

題

今後の改善方策１．財務基盤(1) 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤○応募状況の推移については、学科ごとに把握している。収支バランスは応募状況により変動があり、一定ではない。
○収支状況により、学生募集、人件費率、施設設備費等について対策を立てている。
(2)学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析○法人本部で財務分析が行われており、償還計画等についても法人本部で把握している。
○キャッシュフローの状況を示すデータは作成している。教育研究費比率、人件費比率の数値は適切である。コスト管理を適切に行っている。
○収支については予算や前年実績との比較・分析を行っている。

１．財務基盤(1) 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤○応募状況を安定させ、継続的に収支差を確保する。
○事業計画どおりの募集結果が出ない場合の速やかな計画の見直し。

１．財務基盤(1) 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤○安定した応募状況が続くよう教育内容、就職実績、学生サービスの充実を図る。

(2)学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析○財務改善に向け、中期計画に従った収入を確保する。

(2)学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析○健全な学校運営に向け中期計画の実行と見直しを行う。

２．予算・収支計画(1) 単年度予算、中期計画の策定○理事会で決定した予算編成方針に基づき専門学校部門の予算を編成している。
○予算は学校全体の事業計画と各学科、事務局各部署、委員会の年間運営計画に基づいて編成している。
○予算編成は、前年実績を大枠に各学科、事務局各部署、各委員会の積み上げにより原案を作成後、全体を調整している。
○新規事業に対しては予算要求シートを作成し、管理部門と折衝し、予算化している。
○中期計画に沿い、事業計画、学科運営計画への落とし込み、予算化している。
(2) 執行管理○予算は学校全体の事業計画と各学科、事務局各部署、委員会の年間運営計画に基づいて確実に執行している。
○予定外の事態により予算超過の恐れがある場合は、稟議書等により、予備費から充当するなどの措置講じている。
○執行状況は理事会、評議員会等に報告し、承認を受けている。予算執行状況は月ごとに管理部門で取りまとめ、データにて提供されている。

２．予算・収支計画(1) 単年度予算、中期計画の策定○収支改善が求められる。

２．予算・収支計画(1) 単年度予算、中期計画の策定○中期計画および事業計画を反映するよう予算編成を行う。

(2) 執行管理○特段の課題なし。

(2) 執行管理○特段の課題なし。

３．監査
３．監査
適切な監査の実施
適切な監査の実施○法人本部の所管により、外部監査は公認会計士による会計監査を適切な時期に、適正に実 ○特段の課題なし。
施している。また、内部監査は監事と内部監査室により実施している。
○外部監査人と監事との意見交換の場を設定している。

３．監査
適切な監査の実施○特段の課題なし。

４．財務情報の公開
４．財務情報公開
財務情報公開体制の整備と適切な運用
財務情報公開体制の整備と適切な運用○法人本部の所管により、私立学校法に基づいて体制を整備し、「川口学園情報公開取扱要 ○特段の課題なし。
項」を定め、要項に基づいて実施している。法人本部事務局に「財産目録」、「貸借対照表」、「収支計算書」、「事業報告及び監査報告書」を備え付け、閲覧に供しているほか、ホームページでも公開している。

４．財務情報公開
財務情報公開体制の整備と適切な運用○特段の課題なし。

17

基準９ 法令等の遵守■点検中・小項目
9-32

関係法令、設置基準等の遵守9-32-1■法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか

9-33

個人情報保護

9-33-1■学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか

9-34-1■自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

9-34-2■自己評価結果を公表しているか

9-34-3■学校関係者評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

9-34-4■学校関係者評価結果を公表しているか

9-35-1■教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

9-34

9-35

学校評価

教育情報の公開■点検結果：法令等の遵守は、全ての点検小項目基準を満たしている。
現状の取組状況 総括課

題

今後の改善方策

１．関係法令、設置基準等の遵守
１．関係法令、設置基準等の遵守
適正な学校運営
適正な学校運営○各種法令や専修学校設置基準を遵守し、適正な運営をしている。
○法律や制度改正により生じてくる申請・届出等に対して遺漏なきよう対応する。
○教育基本法、学校教育法、専修学校設置基準を基本に、設置学科に関係する諸法令を遵守している。
○寄附行為、学則等を監督官庁に届出て認可を得ている。
◯公益通報者保護法に基づく内部通報規程を制定している。
○学則変更届、介護福祉士等養成施設報告書、看護師等養成所報告などの変更承認申請や届け出を適切に行っている。
○組織運営規程に基づいて、ハラスメント防止委員会を設置し、対応マニュアルを策定して適切に運用している。
○コンプライアンスに関する相談受付窓口は法人本部で対応している。
○法令遵守の意義と必要性を、年度初めに教職員に説明し啓発している。
○学生への法令遵守の重要性について、「学生生活ガイド」を利用し、オリエンテーション
において周知している。また、メールや掲示で啓発している。

１．関係法令、設置基準等の遵守
適正な学校運営○監督官庁等の指導に従い適正に運営するとともに、内部監査室によるチェックも実施していく。

２．個人情報保護
個人情報保護に関する対策○個人情報については、学校法人全体の取り組みとして各種情報の保護対策をとっている。
○学校法人全体として「個人情報保護に対する基本方針」を定め、個人情報管理委員会を組織して、個人、部署、部門毎に漏れの無いように取り組んでいる。
○個人情報に係る書類は施錠できるキャビネットで管理している。
○教員情報データへは、アクセス権限者を定め管理している。
○「個人情報保護に対する基本方針」を学生募集要項、学籍簿などに明示している。
○進入教職員には研修内で個人情報保護について扱っている。
○学生には、オリエンテーションにおいて、ネット利用の注意点等について担任より指導している。
○学生委員会用のメールを活用し、ＳＮＳ利用に関する注意喚起を行っている。
３．学校評価(1) 自己評価○「学則」及び「自己点検・自己評価の実施に関する細則」等を整備し、私立専門学校等評価研究機構の定めた基準に基づき、毎年、自己点検・自己評価を実施している。
○毎回の点検・評価結果に基づき、課題を抽出して、学科運営計画に反映させるなど、改善に取り組んでいる。

２．個人情報保護
個人情報保護に関する対策○定期的な啓蒙・啓発活動を行う。

２．個人情報保護
個人情報保護に関する対策○学生への啓蒙・啓発を定期的に行う。

３．学校評価(1) 自己評価○効率的な点検・評価の仕組みの構築が必要である。

３．学校評価(1) 自己評価○より効率的な評価ができるよう手順や作業分担を検討していく。

18

(2)自己評価結果の公表○自己点検・自己評価結果は、職業教育評価機構の定めた報告書に取りまとめ、毎年、学内外に公表している。
(3) 学校関係者評価○学校関係者評価は、文部科学省ガイドラインに従って、規定、組織体制を整備し、設置学科に関連する業界関係委員等を適切に選任して実施している。
(4) 学校関係者評価結果の公表○学校関係者評価報告書を毎年、学内外に公表している。

(2)自己評価結果の公表○特段の課題なし。

(2)自己評価結果の公表○特段の課題なし。

(3) 学校関係者評価○特段の課題なし(3) 学校関係者評価○特段の課題なし(4) 学校関係者評価結果の公表○特段の課題なし(4) 学校関係者評価結果の公表○特段の課題なし

４．教育情報の公開
４．教育情報の公開
教育情報に関する情報公開
教育情報に関する情報公開○学校の概要、教育内容等について、学校案内の他、ホームページに掲載して公表している。 ○特段の課題なし

４．教育情報の公開
教育情報に関する情報公開○特段の課題なし

19基準１０ 社会貢献・地域貢献■点検中・小項目
10-36

社会貢献・地域貢献

10-37

ボランティア活動

10-36-1■学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか

10-36-2■国際交流に取り組んでいるか

10-37-1■学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか■点検結果：社会貢献は、全ての小項目基準を満たしている。
現状の取組状況 総括
１．社会貢献・地域貢献(1) 教育資源を活用した社会貢献・地域貢献○地域に対しては、例年、豊島区と連携して生涯学習講座を実施している。
○玄関にＡＥＤを設置している。
○地域連携として町内会行事への参加を進めた。
○2023 年１月に離職者等再就職訓練「医療調剤事務科」を受託した。東京都再就職訓練「介護福祉士養成科」は 2021 年度から委託を継続している。
○ゴミの分別や照明器具のＬＥＤ化による節電、冷暖房の設定温度調節、使用済みペンのリサイクルにより、エコ活動に取り組んでいる。
(2) 国際交流○外国人留学生の受け入れを積極的に進めている。また地域における文化交流会に参加して
いる。

課

題

今後の改善方策１．社会貢献・地域貢献(1) 教育資源を活用した社会貢献・地域貢献○教職員、学生を含めた学校全体で地域連携に取り組みが必要である。

１．社会貢献・地域貢献(1) 教育資源を活用した社会貢献・地域貢献○社会・地域のニーズを十分に把握し、地域の一員として活動に参加していく。

(2) 国際交流○学内における外国人留学生と日本人学生の交流の場を継続していく。

(2) 国際交流○学園祭での交流機会を立案する。

２．ボランティア活動
２．ボランティア活動
ボランティア活動の奨励と支援
ボランティア活動の奨励と支援○学生委員会に活動の窓口を設置し、組織的な支援体制を整備している。
○ボランティア活動に興味を持ちスムーズに参加できる環境を整える。
○ボランティアサークルを立ち上げたが申込者はいない。
○学生生活ガイドにボランティア活動について案内している。
○町内におけるボランティア活動について、地域のコーディネーターの協力を得て取り組みを開始した。
○報告があったボランティア活動については、結果を学科長会議内で共有ししている。

20

２．ボランティア活動
ボランティア活動の奨励と支援○学生のボランティア活動を立ち上げるため、
まず教職員が地域社会との連携に関わり、本校のボランティア活動の土壌をつくっていく。
○学生、教職員にボランティア募集情報を配信し、参加を呼びかけていく。