平成 25 年 11 月 25 日
早稲田速記医療福祉専門学校
校 長 藤 野 裕

平成 25 年度学校関係者評価報告書の公表について
学校関係者評価委員会による本校の「平成 25 年度学校関係者評価報告書」を公表します。
１．学校評価における本校の取組
本校は、平成 16 年度に独自の基準による自己点検・自己評価活動をスタートしています。また、平成 17 年度からは私立専門学校等評価研究機構による専門学校等評価基準書に基づいた点検・評価を行い、その結果を公表すると共に、毎回の結果を踏まえて教育活動や学校運営の改善を進めています。
更に、平成 21 年度には同機構による第三者評価を修了し、本校の点検・評価活動が適切かつ適正で、全ての基準を満足していることも確認、証明されており、平成 26 年度には更新に向けた再評価も予定
しています。
２．文部科学省ガイドラインによる学校関係者評価への取組
一方、文部科学省においては、平成 19 年に学校教育法及び同施行規則を改正し、初等・中等教育と専修学校に対して、自己評価の実施と結果の公表義務と学校関係者評価の実施と結果公表の努力義務を求めました。そして、平成 25 年３月には「専修学校における学校評価ガイドライン」を提示して、専門学校における自己評価、学校関係者評価とその公表についての具体的な考え方と進め方を示しました。
これを受け、本校においても学校教育法上の努力義務である学校関係者評価を新たに実施して、自己点検・自己評価活動と教育活動、学校運営の質の向上と更なる改善を目指すこととしました。
そのため、高等学校、関連業界・企業関係者、卒業生、保護者などを委員とする学校関係者評価委員会を設置して、サポーターとしての視点から、本校が実施した自己点検・自己評価の結果や課題の改善
方法等についての評価や助言をいただき、次年度の重点目標の設定や具体的な取組の改善に役立てることにしました。
また、結果を公表・説明して説明責任を果たし、学校関係者との連携、協力による特色ある学校づくりを目指します。
なお、今回は私立専門学校等評価研究機構による文部科学省委託の「専修学校の質保証・向上に関するガイドラインに基づく調査研究事業」として実施し、学校関係者評価のモデル作成にも協力しました。
学校関係者評価委員会による、本校の平成 24 年度自己点検・自己評価活動に対する「学校関係者評
価報告書」を公表します。
以上1

平成 25 年 11 年 25 日
早稲田速記医療福祉専門学校
校 長 藤 野 裕 様
学校関係者評価委員会
委員長 保 坂 正 春

学校関係者評価委員会報告
平成 25 年度学校関係者評価について、下記のとおり評価結果を報告します。
記
１

学校関係者評価委員①佐藤文雄（高等学校関係者委員・元東京都立東村山西高等学校校長）②島本厚子（保護者委員）③野間 弘（卒業生委員・本校編集広報科卒業生）④藤井昌弘（業界関係者委員・株式会社 FMCA 代表取締役）⑤保坂正春（業界関係者委員・早稲田速記株式会社専務取締役）

２

学校関係者評価委員会の開催状況
第１回委員会 平成 25 年 11 月３日（会場：早稲田速記医療福祉専門学校会議室）
第２回委員会 平成 25 年 11 月 17 日（会場：早稲田速記医療福祉専門学校会議室）

３

学校関係者委員会報告
別紙のとおり
以上

0

別紙
Ⅰ

重点目標について
学校運営方針の基本には社会人化教育が大きな柱として立てられているが、具体的な目標が年度の重点目標に掲げられていない。ＴＰＣ（考える：Think、積極性：Positive、対話力：Communication）の推進を始めとして各学科において実質的な活動が展開されはいるものの、社会人化教育を推進す
る具体的な年度の達成目標についても重点項目として記載、明記することを検討して欲しい。

１

重点目標 (1) 退学防止について
本校では、退学防止に向けた年間の退学率４％以下を数値目標として掲げている。これは本校の21～22 年度の退学率が７％台となったことを問題点と受け止め、23 年度から学科長会議を中心に面談を軸とした組織的な取り組みが功を奏して、23 年度は５％台、24 年度は 4.4％となったことを踏まえた目標値であるが、10 月時点の退学率が 2.2％であることからは今年度の目標達成は可能であると見込まれる。
更なる改善に向けて、既に実施している全校的なデータ分析に合わせて、学科別の退学者の特徴、傾向なども分析することで、多方面からの予防策について検討を進めて欲しい。

２

重点目標 (2) 教員研修について
本校では、東京都専門学校各種学校協会による教員研修へ定期的に教員を派遣している他、教員が参加しやすい授業公開にも工夫して取り組んでおり、今年度は学科内の相互参観の形をとることで教員個々人のインストラクションスキル向上に努めている。また、専任カウンセラーを講師にした学生のメンタルヘルス研修にも特に力を入れており、学内外における教員研修に積極的に取り組んでいる。
今後は職業実践専門課程の関連からも企業等と連携した専攻分野における実務研修や授業・学生指導等に関する研修も必要となることから、今以上の積極的な取り組みが課題だが、一方に常勤教員の業務多忙という現状があり、学生の休暇期間等を有効かつ積極的に利用した研修計画の立案と柔軟な実施を期待している。

３重点目標 (3) 検定指導について
本校では、各学科の「学科運営計画」に前年実績を下限とする目標を定めて、検定指導にそれぞれ取り組んでいるが、最多の学生数を有する医療事務分野の学科が共通で取り組んでいる医療秘書
検定を最重要に位置づけ、１年生３級合格 90％以上、２年生２級合格 70％以上を数値目標として設定して、学校全体を牽引する役割を持たせている。
昨年 11 月検定２級の１年生の合格率は 79.5％、今年６月検定３級の１年生の合格率は 74.7％であり、いずれも全国平均を上回っている。今年の 11 月検定が鍵を握るが、全体の底上げと１年生のモチベーション向上の意味からも受験準備と対策をしっかりと行って目標を達成して欲しい。
なお、医療事務分野以外の学科についても全校的な目標値の可能性について検討をお願いしたい。

Ⅱ

各評価項目について

１

教育理念・目的・育成人材像(1) 理念・目的・育成人材像
1

本校を設置する「川口学園の専門学校教育に関する基本文書」に、本校の建学の精神「不偏不羈（かたよらず、とらわれず）」、をもとに教育理念、教育目的、教育目標を明示している。建学の精神、教育理念に基づく人づくりを目指すため、本校の教育目標を次のように定め、各職業分野において求められる専門性を身に付けることは勿論のこと、コミュニケーション能力や社会人としての基礎的能力をもあわせて養成する実践的な教育を行うことで社会の要請に応えている。
「本校は、よき社会人として自己の確立と実現がはかれるよう、その基盤となる能力を養い、よき職業人を養成する。本校は、次の４つの能力が職業人としての基本であると考え、それを教育目標として、これらの能力を高めるために実践的な教育を行う。」①専門実務能力：業務を遂行する上で必要な専門知識・技術・技能②問題解決能力：常に問題意識を持ち、積極的に解決していく能力③情報管理能力：情報を収集し、それを整理・分析・加工して表現伝達できる能力④対人関係能力：自分の役割を理解し、周囲とよい人間関係を確立できる能力(2) 周知また、これらについては、学校案内、学生生活ガイドを始めとした配付物やホームページに掲載
し、学生、保護者を始めとして、高校や関係業界等にも周知している。
２

学校運営(1) 運営方針
本校は、教育目標に基づき年度毎に「事業計画」と「学校運営方針」を策定している。
「学校運営方針」には平成 22 年度にスタートした２－40 プロジェクトの名の下に本校における２～３年間の学びを通して、卒業後の 40 年間をしっかりと働ける人材の育成を目標に、平成 24 年度からは社会人基礎力を実現する３要素としてＴＰＣを掲げている。これについては年度初めの学科長会議、担任会、全教師会において校長が説明し、本校の教育と学校運営に携わる全ての教職員に周知している。
(2) 運営組織や意志決定機能
各学科においては「学校運営方針」に基づき「学科運営計画」を作成して年間の教育活動と学生指導を行っている他、全校的には校務運営会議による意思決定のもとに、校務分掌を定めて役割分担し、全ての教職員が一致協力して学校運営に当たっている。
(3) 人事に関する制度他
また、教職員の人事、給与に関する制度も整備され、安定した体制のもとで教育活動と学校運営を行っており、平成 25 年度からは情報公開も積極的に進めている。

３

教育活動(1) 教育理念等に沿った教育課程の体系的な編成、見直し
本校では、各学科の「学科運営計画」において教育目標を学科に対応する業界のニーズに反映させた育成人材像とそれぞれの修業年限に対応した到達目標を定め、実践的な教育を行っている。
カリキュラムは、「学則」に基づき、校長の指示のもとに学科長が校内規定であるガイドラインに従って、関連先の情報も踏まえながら体系的に編成、見直しを行っている。また、本校では、全ての授業の年間の授業計画を明記した「講義要項」を学生に配付している。作成に際しては、教員と学生の双方により分かりやすい記載を目指した様式改訂と記載手順の明確化を図っている。
(2) キャリア教育の視点
2

職業人としての基本的な就業能力の育成のために、ワセダキャリアサポートプログラム（ＷＣＳＰ）を開発し、各学科共通で実施している。
(3) 授業評価
学生による授業評価は、平成 16 年度より、授業期毎に全ての授業科目に対して学生の授業アンケートを実施している。個別の集計結果は担当教員だけでなく学科長にもフィードバックし、現状の把握と必要な改善の検討資料とできるようにしている。
(4) 成績評価・単位認定
成績評価及び単位認定は、「学則」及び「履修に関する細則」に従い厳正に行うことは勿論のこと、
成績評価と単位認定の基準は「学生生活ガイド」、各授業科目の評価方法は「講義要項」に明記して学生に周知している。
(5) 資格試験
本校では、法令等の指定を受けた学科にあっては、資格取得または受験資格の取得が学科の設置
目的及び教育目標であり、カリキュラムに従って学習を進め、卒業することでそれらを取得できるようにしている。それ以外の学科にあっても、就職等において必要とされる資格・検定等を目標に定め、それを各学科のカリキュラム上に明確にして、体系的に位置づけている。指定科目は勿論のこと、授業科目の教育内容に目標とする資格・検定試験等がある場合は、教育内容はその試験領域と整合がとれたものとしている。受験対応に関しては、各学科の「学科運営計画」に明確にして、計画的に行っている。
なお、今後は、指導をより効果的に進めるためにも資格・検定試験等に対する認識や知識のギャ
ップの有無などについて、学生にアンケートなどで確かめてみることも検討課題である。
(6) 教職員
教員は、学科の教育目標と育成する人材目標に向け、専修学校設置基準及び法令等の指定基準に規定された条件を満足する教員を採用、確保している。採用の際に、専門性、人間性、教授力、必要資格等の要件を確認し、各学科の教育目標の実現に向けて授業を行うことができる、各学科の専門レベルを満足する、業界レベルに十分対応している教員を採用している。
(7) 研修教員の教授力は、学生による授業アンケートを各自の教授力把握に役立てている他、個々の授業
内容の設計や教授法の改善に向け、常勤教員には授業公開を行うなどの取り組みを行っている。更
に関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修も計画している。
(8) 連携本校では、校務分掌により常勤の教職員に複数の担務が割り振られ、それぞれが協力して活動を行っているが、学生の教育、指導に関しても、学科を超えて教員を割振り、協力して指導に当たっている。今後は、その効果を高めるためにも、話し合いの機会を今以上に増やすなどして、常勤だ
けでなく、兼任講師との協力を進めることを課題としている。
４

学修支援(1) 就職状況
本校では、就職率は教育の成果を示す重要な指標の一つと理解しており、各学科の「学科運営計画」において下位目標を前年度実績以上としてその向上を図り、毎年、正社員としての就職目標を達成している。また本校では、就職は活動を踏まえた本人の満足度を第一として学生の就職活動を3

支援しているが、就職指導には適性の判断も含まれることから、段階を経た上で、納得した活動ができるよう指導することもポイントではある。
また、例えば医療事務の分野では、本校卒業生の評価は相変わらず高い。新たに法整備される予定のガン登録に対応できる人材など、現場の仕事内容の変化に応じた人材要望の把握や新しい仕事への対応を積極的に進めて欲しい。
今後は就職後の卒業生の勤務動向、就業動向についての情報の把握を課題としている。
(2) 資格取得状況
資格取得についても、各学科の「学科運営計画」に前年実績を下限とする数値目標を定め、目標達成に取り組んでいる。資格取得者数とその推移に関する情報は、毎回記録して明確に把握し、結果を分析し、対策を検討して次回指導に活かすことを続けている。仮に結果が全国平均を下回る場
合は、学科、教科系において原因を分析し、資格の特性に合わせた根本的な対策に取り組んでいる。
卒業することにより資格を取得できる学科については、授業に出席して単位を取得すること、退学者を出さないことを目標としている。
なお、今年度は医療事務分野の学科が共通で取り組んでいる医療秘書検定の合格率を重点目標として掲げて指導を行っており、学校全体を牽引する役割を持たせている。
５

学生支援(1) 就職支援
本校では、就職活動支援の専門部署として、キャリアサポートセンター（ＣＳＣ）を設置し、ワ
セダキャリアサポートプログラム（ＷＣＳＰ）により、本人にクラス担任－学科長―ＣＳＣが３人４脚で連携し、一体となった組織的な体制で、計画的に学生の就職活動を支援している。また、求人・就職先の訪問、確保は勿論のこと、新規求人の開拓を計画的に行っている。学生の活動状況に応じて担任及びＣＳＣ担当者が履歴書、エントリーシートの添削指導、模擬面接指導他を行うと共に、連携した個別相談を随時行っている。また、必要に応じて、学生の状況を保護者へ連絡し、家庭と協力した支援を行って効果を上げている。
(2) 退学の予防
本校では、クラス担任と学科長による相談、援助及び保護者への連絡、また、授業科目担当教員
やクラスメイトによる働きかけ、更には学生相談コーナーと保健室との連携などを通して、退学の予防を図っている。クラス担任は、計画的な個人面談を軸に授業の出欠席、遅刻と学校生活等の確認も随時行って、出席状況の思わしくない学生の状況を把握し、退学の兆候やサインを見逃さないようにして、関係者と協力、連携して退学の予防を図っている。
なお、今年度は重点目標として年間の退学率４％以下を数値目標として掲げ、入学時オリエンテーションの充実やクラス担任が前期中に全員の面談を行うなど退学防止活動を積極的に推進している。
(3) 学生相談
学生の相談・援助の仕組みも同様で、入学時、進級時のオリエンテーションとクラス担任による個別面談をスタートとして、計画的に実施している他、学生の様子を見ながら学科長も含めて日常的に随時相談に応じる体制をとっている。また、月２回、有資格者の専任カウンセラー（臨床心理士・精神保健福祉士）による学生相談コーナーを開設して、メンタル面での不安を抱える学生の相談・援助に対応している。更に必要により保健室とも連携して３者で対応する相談体制を整えてい4

る。カウンセラーは学生だけでなく教員からの相談も受け付ており別の効果を上げている。
(4) 経済面での支援
本校は、入学者に対しては、各種の特待生、奨学金制度等により入学時に入学金、授業料等の減免処置を講じて経済的な支援を行っている。在学生に対しては、公的な奨学金及び本校独自の奨学金の利用案内、また分納・延納制度を通して支援を行い、柔軟に対応している。在学生の約 20％が学生支援機構の奨学金を受給していることもあって本校独自の奨学金の利用者は減少している。平成 25 年度入学生より、優秀な在校生に対する進級時の奨学金を創設した。
(5) 健康管理
本校では、学生の健康管理は学校保健安全法に基づく健康診断を全学生に実施している他、鍼灸医療科の学生にはＢ型肝炎抗体検査及びワクチンの接種、介護福祉科の学生については実習前の腸内細菌検査を実施している。また、保健室を設置し、看護師を配置して病気、ケガの対応のほか、保健相談も受けて学生の健康管理を行う他、近隣の高田馬場病院と学校医契約をして、救急対応や保健指導を受けられるようにしている。
(6) 課外活動支援
本校では、学生の課外活動に対しては、業務担当や学生委員会を中心に常勤教職員が助言、指導を行っている。学生が自主的な活動を行えるよう、活動予算の配分や施設・設備の開放等、ガイドラインに基づいて積極的な支援に取り組んでいる。ボランティア活動は、基準を満たした場合は単位認定ができるように学則細則に規定している。また、平成 24 年度後期から、ボランティア登録と活動を奨励、サポートする体制がスタートしている。
(7) 保護者との連携
本校では、必要に応じてクラス担任、学科長が保護者に連絡し、家庭と連携、協力して学生に対応している。出席状況の思わしくない学生や連続して欠席している学生、また成績の思わしくない
学生の状況伝達と家庭での実情把握等のために、クラス担任、学科長が保護者に連絡し、家庭と連携、協力して学生に対応することで退学の予防や学習の促進を図っている。なお、鍼灸医療科では国家試験への対応から、必要な時期に保護者会、三者面談を開催しているが、様々な難しさもある
ことから他学科では行っていない。家庭環境が複雑な学生も増えており、保護者の理解、協力を得づらい環境もあって、より慎重な関わりが求められている。
(8) 卒業生支援
本校では、「校友会」を組織して卒業生の支援活動を行っている。２年に１回の校友会報発行による情報伝達の他、卒業生の親族等が本校に入学する場合には学費の減免も行っている。また各学科の同窓会開催を支援しており、24 年度は介護福祉科とくすり・調剤事務科の同窓会に補助を行っている。ＣＳＣでは卒業生の支援体制を整え、相談に訪れた卒業生の就(転)職支援を実施している。
２－40 プロジェクトとの関連では、医療事務系学科の卒業生を対象とした「卒業生支援講座」も実施している。ネットを利用した各種の手続きや情報提供を検討課題としている。
(9) 社会人、その他
本校では、社会人経験者に限らず、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に対応している。社会人学生に対し特別な履修制度の導入、対応、配慮はしていないが、個別相談等においては社会人学生等であることを配慮している。社会人経験者や社会人学生等への対応は、今後の課題である。
(10) 卒後の再教育プログラム
5

関連分野における業界との連携による卒後の再教育プログラム等は行っていない。
６

教育環境(1) 施設・設備
本校では、施設・設備は、効果的に教育目的を達成できるように、より良い環境の中で教育と学習を行えるように、考え方を事業計画に明確にして、また、学生へのアンケート結果なども参考にして、安全、快適な教育環境を提供できるように計画的に整備している。教育用機器については、補助金の利用を図りながら計画的に導入、改善している。図書室の図書は、毎年度各学科に調査を行い、専門分野に応じて必要なものを補助金も最大限利用して購入、配架している。
(2) 学外実習、インターンシップ
本校では、学外実習は各学科のカリキュラムに位置づけ「学科運営計画」に基本方針と年間計画を記載し、法令等の基準により指定されているものを始め、学科の教育目標達成と人材育成のために必要なものを実施している。実習先は、指定の要件を満たし、学科の教育目標を達成するために、学習の場として相応しい所に、学生の希望、通勤等を考慮した上で依頼しているが、学生の地域性、希望、選択の多様化、また要件の緩和もあり、多種多様の実習先の新規開拓を課題としている。また、医療事務系学科では、実習事前・事後指導を含むプログラムの見直しを課題としている。
インターンシップは、卒業年次の後期に「履修に関する細則」及び「継続的な修業体験に関する細則」に従って承認し、実施している。法令指定科目を持つ介護福祉科、鍼灸医療科以外の学科の在学生にこの制度を適用しており、卒業年次後期の授業開始日から後期末試験前日までの間に「インターンシップ専攻」を選択することを願い出た場合に承認し、インターンシップ先からの「就業体験状況報告書」の提出をもって修了としている。
(3) 防災体制
本校では、東日本大震災の体験を踏まえ、「緊急時の対応マニュアル」を全面改訂し、大規模災害
や火災に対する防災組織及び震災時や夜間の対応、また非常用食料・備品等の見直しを行っている。
川口学園の「消防計画」等に基づいて体制を構築し、備蓄品の補充、訓練の定期的な実施等、基本的な整備を行っている。また、防火管理者、施設管理責任者等の予防担当者を適切に配置している。
消防設備点検により指摘のあった箇所は速やかに改善を行っている。
(4) 教育活動中の安全対策
授業中、実習中、学校行事中、課外活動中等の事故（感染症を含む）については、入学時と進級時のオリエンテーション、キャリアデザイン、実習指導等の時間を利用して安全対策を周知している。特に実習中の事故等に関しては、事例を踏まえた安全情報を実習の事前指導の中で伝達して周知すると共に発生した場合の対応手順を定め、対処している。台風などによる交通機関の遅延、不通などが予測される場合には、早めに休講や授業切り上げなどの措置をとり、学生の安全に対処している。
感染症に関しては、学校保健安全法に基づき対応しているが、学内感染の予防の観点から、インフルエンザ等の予防接種などは、提携先の病院など協力して積極的に行ってはどうかという意見も寄せられている。

７

学生の募集と受入れ(1) 高校等への情報提供
6

本校は、「就職に強いワセダ」をキーワードとし、その定着を第一としたＰＲ活動を行っており、高校等には主に代理店の主催による高校ガイダンスに参加して高校に出向き、教育活動と就職実績とその支援体制を中心に情報提供を行っている。
(2) 学生募集活動
学生募集は、東京都専門学校各種学校協会のルールに基づき、志願者の立場に立った適切、適正な情報の提供を行っている。入学案内書、各種リーフレット、ホームページ等においては、「学則」
や各学科の「学科運営計画」を始め、就職実績、資格・検定試験結果等に基づき、事実を適切に分かりやすく正確に記載している。出願受付期間も東京都の指導に従った適正なものである
年間を通してオープンキャンパス・体験入学を開催して、入学相談室と各学科が協力・連携して募集活動を行っている。志願者や保護者からの問い合わせ・相談には、入学相談室のスタッフと学科の教員が役割分担して対応している。
本校は来年に創立 80 周年を迎えることもあり、高校の教員や保護者世代には、伝統と実績のある学校として認知されてはいるが、そのことを積極的に高校生世代へ伝え、今以上に知名度を上げる
努力も求められている。
(3) 入学選考
本校の入学選考は、「学則」及び「入学資格及び入学手続等に関する細則」に基づき、適切かつ適正に実施している。入学者の選考にあたっては、「入学試験実施要領」に従って審査、運営しており、適正かつ公平、公正に実施、管理している。
(4) 学納金
学納金は、原価をもとに算定し、他校の実態と社会情勢を踏まえて検討し、校務運営会議において決定して、理事会・評議員会の承認を得ている。学納金及び奨学金制度、学費減免制度について
は、社会情勢を踏まえて毎年、検討を重ねており、妥当なものであると考えている。
学納金等徴収する金額はすべて募集要項に明記している。入学辞退者に対する授業料等の返還については「学則」規定し、所定の手続きにより、入学金、検定手数料を除く学費を返還し、適正に処理している。
８財 務(1) 財務基盤専門学校の学生募集は、年度ごとに状況が変わることが予測されるため、慎重な対応が必要である。学生数に応じた支出に短期間で対応できるように構造を見直している。
(2) 予算・収支計画
平成 24 年度については学園全体の予算編成方針に基づいて計画を立案し、予算執行については、事務局の管理のもと、各学科の運営計画に従って執行している。
(3) 会計監査
会計監査については、法人本部の所管で、公認会計士による外部監査、及び監事による内部監査
を適切なスケジュールで実施しており、指摘事項があった場合は適切に是正措置を講じている。
(4) 財務情報公開
財務情報については、私立学校法に基づく体制を整備している。法人本部の所管により川口学園のホームページに「事業報告」として掲載して公表している。

7

９

法令等の遵守
(1) 法令、専修学校設置基準等の遵守
本校は、教育基本法、学校教育法及び専修学校設置基準を基本に、設置学科に適用される社会福祉士・介護福祉士法、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律等をはじめ、関係する諸法令を遵守し、適正な運営をしている。ている。寄附行為、学則等を監督官庁に届出て認可を得ている。公益通報者保護法に基づく内部通報規程も制定済みである。
(2) 個人情報保護
個人情報保護は、その重要性を十分に認識し、学校法人全体の取組みとして「個人情報保護に対する基本方針」と「個人情報の保護に関する規程」、「個人情報保護法に関する教職員管理内規」を定め、各種情報の保護を継続的に行っている。
「個人情報保護に対する基本方針」は、校舎内の適切な場所に掲示すると共に、常勤教職員及び兼任講師に対しては、年度始めの担任会、科会、全教師会等の機会を捉えて、意義と必要性を説明し、在学生に対しては、毎年度始めのオリエンテーションにおける啓発の他、ネット利用の注意点を中心としたプリント等を配付して啓発を行っている。教育活動に関する情報公開を始めとした専
門学校の情報管理を取り巻く状況から、外部認証の取得等について検討してはどうかとの意見もある。
(3) 自己評価
本校では、平成 16 年度に独自の様式による自己点検・自己評価活動をスタートして以来、「学則」と実施細則により、自己点検・自己評価を毎年継続して実施している。平成 17 年度からは、私立専
門学校等評価研究機構の「専門学校等評価基準書」に基づく自己点検・自己評価を実施すると共に、毎回の点検・評価による課題を踏まえた「学科運営計画」の策定や、授業アンケートに基づく授業の改善などを通して、教育活動や学校運営の質の向上と改善を進めている。また、平成 21 年度には
私立専門学校等評価研究機構による第三者評価を修了し、これらの活動を通して課題の発見と改善に向けた努力を続けている。
(4) 結果の公表
本校では、自己点検・自己評価結果と授業アンケートの結果は、全ての資料を回覧により常勤教職員に公表している。また、授業アンケートの結果については、兼任講師と学生に向けて図書室での閲覧形式で公表している。更に、平成 20 年度以降は、公表が義務となったこともあり、毎回の点
検・評価結果と授業アンケートの結果の一部を本校のホームページに掲載して、広く一般に公表している。
(5) 学校関係者評価
文部科学省ガイドラインに従って平成 25 年度より実施し、結果を公表することとしている。
(6) 教育情報の公開
学校の概要、教育内容については学校案内の他、本校ホームページに掲載して公表しているが、教職員等の教育情報の公表は十分ではない。本校では、平成 25 年度より文部科学省ガイドラインに従った情報公開を実施することとしているが、高校の進路指導に向けて正確な情報を伝える意味か
らも、透明度を高めて欲しい。

10

社会貢献・地域貢献
１．社会貢献・地域貢献
8

(1) 社会貢献・地域貢献
本校の教育資源を利用した社会貢献については、他専修学校、関連団体とは協会活動等で連携・交流はできているが、企業や地域との交流はあまりできていないのが実情である。生涯学習は、専門課程の学生だけではなく、地域、社会に開かれた教育機関を目指して取り組んでいるが、現状では受講生が少なく、本校の教育ノウハウを効率的に社会に還元するには至っていない。なお、平成
24 年度も豊島区オープンスクールに協力している。
(2) 社会問題への取組
本校の社会問題への取組は、平成 14 年度よりごみ分別の徹底による温暖化防止活動（エコアップ
活動）に取り組んでおり、現在では当たり前のこととして定着し、しっかりとした効果を上げている。
また、平成 23 年３月の福島第一原子力発電所の事故に起因する電力供給不安を契機に、照明、空調を始めとした電気設備の節電を行っている。特に夏場の空調については設定温度を 28℃として、学生、教職員に協力を要請し、電力使用量の節減を図っている。
(3) ボランティア活動の奨励、支援
本校では、福祉系学科においては実習先からの依頼を中心に推進、支援しており、学生が規定日数以上のボランティアを行った場合は、申請により単位認定ができる仕組みしている。また、校長宛に正式に依頼されたボランティアについては、事前の手続により公欠扱いを認めるなど積極的に奨励している。
平成 24 年度後期からは全校的なボランティア活動の奨励、支援、把握について、学生委員会による情報集約と登録、紹介の仕組みをスタートさせている。今後はこの仕掛けを最大限に利用して、学校が積極的にボランティアに関与して成果に繋げることを目指している。
また、継続活動としては、平成 22 年度よりペットボトルキャップの回収活動を行っている。
11

国際交流 ※学校から必要がある項目として提示された場合国際交流は行っていない。
以上

9