2024 年６月 3０日

丸紅経済研究所

China Economic Outlook 2024 年６月
短期のムードは幾分悪化／２Q の見通しは＋5％弱／三中全会日程決定／広がる貿易摩擦
丸紅（中国）有限公司 経済研究チーム長 鈴木 貴元
suzuki-t@marubeni.com
全体感：短期的なムードは幾分悪化。イベント効果の低下、不動産政策の効果見極めの思惑、貿易摩擦などがムードに影。成長は外需が下支え。更新投資関連政策の発表が相次ぐ。競争力改善や技術輸出に期待。三中全会の開催日決定
６月のムード：短期的なムードは、先月の「もう一段改善」から「幾分悪化へ」――解説「不動産買取スキーム」、コラム 中国での議論「過剰能力で国際競争を逃げ切り」
経済統計：投資と消費は前年比＋3％台の緩やかな拡大ペース。輸出の伸びが下支え――工業生産は前年比＋5.6％（4 月同＋6.7％）。固定資産投資は同＋3.2％（推計、4 月同＋3.3％）、
輸出（ドルベース）は同＋7.6％（4 月同＋1.5％）、社会消費品小売総額は同＋3.7％（4 月同＋2.3％）。4～6 月は生産活動が＋5％弱、内需は＋3％台の予想。在庫と輸出に期待する状況
経済政策：省エネ・排出削減を前面にした設備更新政策が相次ぐ
三中全会開催への動き：7 月 15～18 日開催。改革のもう一段の深化と民生重視を議論する模様。
「政府と市場、効率と公正、活力と秩序、発展と安全保障のバランス」を図る方向。
「理論的革新」をどう表現するか？中国式現代化の理想に向けてどこまで踏み込んだ改革ができるか？農民工や民生などへの踏み込み度合いに注目
米中関係：関係改善・深化の外交を目立たせた中国。春の外交シーズンは終盤。BRICS 外相会談
は参加国が拡大したほか、タイやトルコが加盟方針を表明。中国の影響力拡大を印象付ける。米国
発の EV 等の貿易摩擦は欧州に拡大。しかし、交流・交渉を経て中欧は話し合いに合意。台湾問題
は緊張が緩和する一方、新たな懸念も。中国の対日関係は慎重が続く様相

１．全体感：短期的なムードは幾分悪化。イベント効果の低下、不動産政策の効果
見極めの思惑、貿易摩擦などがムードに影。成長は外需が下支え。更新投資関連政策の発表が相次ぐ。競争力改善や技術輸出に期待。三中全会の開催日決定（１）６月のムードと景気：短期的なムードは、先月の「もう一段改善」から「幾分悪化へ」。一方、
中長期的な減速傾向は緩やかになるとの期待の論理形成が進む
6 月の経済のムードは、要素はほぼ 5 月と同じだが、評価は反対となり、幾分悪化した。７月発表
予定の 4～6 月経済成長率は前年比＋5％程度になる見込みで、国内金融機関が通年の見通しを＋5％以上に修正してくるなど、景気の実態は幾分強めになってきていた。しかし、短期的なムードはそれとは異なり、当面の傾向的・構造的な弱さに再度注意が向いた。
ムードを悪化させたマイナスの材料としては主に以下の 3 つが挙げられる。
第 1 に、イベント消費の評価の悪化である。注目される連休の状況を見ると、2 月の春節、5 月の労働節、6 月の端午節と、観光消費の伸びが鈍化方向となった（図表１）。EC のバーゲン販売を見ても、昨年 11 月の「独身の日」（アリババ）の販売が前年比横ばいであったのに対して、足元の「618」（京東）は民間調査では前年比減少に転じたと報じられた。
「過去最高の販売」との報道もあったが、イベントムードは実際ほぼ存在しなかった。足元、スマホ、家電などの販売が持ち直してきたが、コロナ禍以降盛り上がった EV、旅行、外食は増勢が一巡。3 月から各地で順次行われている家電買い替え策は需要の前倒し感が強い。どこかが盛り上がれば、どこかが引っ込む。節約ムードが強まったようだ。

1

第 2 に、不動産支援策に対する様子見姿勢である。5 月 17 日に住宅在庫の買い取りや住宅ローン
頭金比率の引き下げなどを含む一段の不動産支援策が打ち出され、中古取引に続いて新築取引も下げ
止まりが一部に見られたものの、不動産市場が今後順調に回復に向かうという見方は、政府や業界の希望的観測を除けば見られなかった。買取策については、住宅在庫を直接的に減少させるもので、
デベロッパーの資金繰りと信用を改善させるものだが、立地の良くない投資物件や郊外物件は基本的に対象外となることや、買い取られた不動産が販売・賃貸に出されるのかなど不透明なところがあることから、さらなる追加を期待する向きが多い（図表２）（解説参照）。
第 3 に、貿易摩擦である。5 月 14 日に米国が中国製 EV を始めとする各種製品に追加関税措置を発表。続いて 6 月８日にトルコ、6 月 12 日に EU が中国製自動車への追加関税措置を発表。中国はそれに対して豚肉等での対 EU アンチダンピング調査の要請や申請受付などを発表。
「貿易の制裁・報復が増えるのではないか」、「輸出⇒設備投資⇒輸出の好循環は難しいのではないか」という不透明感をもたらした。当地エコノミストの今年の輸出見通しは年初の＋2％台後半から足元は＋4％前半に上方修正されたが、貿易障壁の高まりに加えて、関税引き上げを相殺する輸出価格の下落などが起きると、見通しは再度下方修正せざるを得なくなる。
一方、プラスの材料を挙げると、①政府の後押しが強まる「ハイエンド・スマート・グリーン」に向けた工業生産や製造業投資（コラム参考）、②EV などの「新三様」に続き、電子機器などで回復が強まる輸出、そして、③中西部を中心とした宣伝活動などが挙げられる。
6 月の主要経済指標発表後の新華社での評論では、中国経済は、1）「（（安定）」の基礎固めが継続していることと、2）「進」の動力エネルギーの成長が壮大に発展していることが紹介された（図表３）。
「（（安定）」の基礎固めでは、直接投資が落ち込む、米中摩擦が制裁と報復を強めていたが、米国企業の対中投資は強化されているという事例が紹介された。また輸出の競争力が「非常に強い」と、デカップリング・デリスキングの懸念が中国内で払しょくされたかのように紹介された。
「進」の動力エネルギーの成長では、高成長が見込まれる無人機産業の紹介に続いて、株式市場の新しい改革、「両重・双新」（超長期国債発行関連事業、大規模設備更新、消費品買い替え）などが紹介された。
ポイントは、中国の産業力の強さ、追加経済支援の潜在性の高さである。過剰生産能力を理由に米国、欧州などから EV などに対して追加関税を課す動きが出ているが、中国では、これを以て、中国の市場経済の強さ、競争力の強さを確信したとの宣伝を増やしている。
「欧米は中国を恐れて保護主義的になっている」と。
短期的にはいろいろ不透明だ。しかし長期的には、引き続き自らへの自信を強めている。強い競争
力が中長期的な減速を緩やかにするという期待の論理も形成されていった 6 月であった。
図表 1 6 月の消費イベントの状況
プラス項目

マイナス項目・端午節小売飲食販売前年同期比＋9.8％
うち家電同＋11.7％、家具＋同 17.7％、通信機器同＋35.5％、飲食同＋7.4％
・端午節出入境者数前年同期比＋45.1％、（労働節同＋35.1％）

・端午節国内旅行者数前年同期比＋6.3％（春節同＋34.3％、労働節同＋7.6％）
・端午節国内旅行観光消費前年同期比＋8.1％（春節同＋47.3％、労働節同＋12.7％）
・「618」販売（5/20～6/18）（星図数拠）
流通取引総額（GMV）前年同期比▲7％・「618」販売（易観国際）
流通取引総額（GMV）前年比＋13.6％、うちTiktok 同＋26.2％、アリババ同＋12.0％、
京東同＋5.7％
・5 月国内自動車販売前年比▲2.9％（資料）各種報道より作成

2

図表２ 6 月の不動産関連の追加政策
・6/12、中国人民銀行、山東省済南市・保障性住房再貸款工作推進会開催――保障性住宅再貸出では、地方政府国有企業に合理的な価格で完成した住宅在庫を買い取り、保障性住宅に充当する。住宅
在庫の消化を図り、不動産の新発展モデルを推進する。市場化方式による商品住宅在庫の処理加速を通して、保障性住宅の供給を図り、保交楼とホワイトリストを進める――不動産政策の人民性、政治性を深刻に認識し、思想を解放し、考えを広げ、よく把握し、着実に推進する（解放思想、拓宽思路，又要稳妥把握、扎实推进）――「政府の指導、市場化の運営」に基づき、試行経験を参考にし、保障性住宅再貸出の効果的かつ着実な推進に力を入れ、
住宅在庫一掃を加速する。制度保障と監督を強化し、合理的に価格を決定し、持続可能性を確保し、新たな地方債務の増加を厳格に回避し、道徳的リスクを確実に防止する――不動産金融支援の 4 つの「正確」
１）買収「主体」が正確。1 つの地方政府が 2 社を超えない地方国有企業を買収主体として選定し、選定した国有企業等は政府融資プラットフォームになってはならない。新たな地方政府の隠れ債務を厳格に回避しなければならない
２）買収「対象」が正確。買収対象は完成未販売分譲住宅に限定。買収する分譲住宅の面積基準を厳格に把握する
３）買収「用途」が正確。保障性住宅に向けられる
４）資金「用途」が正確。国有企業が取得した資金は、単列勘定、単独計算、専用資金専用、閉鎖管理が必要。不動産企業の売却により得た資金は、本事業の債務を返済し、余剰がある場合、他の未完成事業から調達した先行販売資金の返還、または未完成事業の建設に用いることが可能
その他、国有企業による購入について、保障性住宅として利用できる分譲住宅の物件と購入価格を科学的に確定しなければならず、購入主体に対して、迅速な分譲・賃貸を明確に要求しなければならず、物件が売れ残ったり、長期間大量に空室になったりしてはならない。また価格について、地方政府が、地方国有企業と不動産企業が協議・交渉を通じて購入価格を確定
し、モラルハザードを防止するよう指導する、など
・過去の実績
――2023/2、人民銀行、賃貸住宅ローン支援計画を創設。鄭州、重慶、済南など 8 都市で試行。既存 住宅の市場化・大量購入、賃貸住宅供給拡大を支援――済南での買い取り住宅は累計 53 件、30,500 戸、商業銀行貸付 64.4 億元。天津での買い取り累計 11 件、2,663
戸、特別貸付額は 36.9 億元等
・6/21、全国人大常委会第 26 次委員長会議、金融安定法法案を審議――29 条に「金融安定保障基金」設立を明記。金融機関による拠出金による。従来の地方債による資本注入を避ける形（資料）「事关保障性住房！央行召开重磅会议」（6/12、中証網）、「中国人民银行货币政策司邹澜：保障性住房再贷款要做到精准支持、自愿参与、以需定购、合理定价」 (6/13、中証網)、「金融稳定法草案即将二审，明确中央金融工
作领导机构职责」（6/21、每日経済新聞）

解説「不動産買取スキーム」
・中国では、5 月 17 日に発表された地方政府による不動産買取の議論が活発になっている。
・5 月の新築販売面積は前月比＋12%（前年比▲21%）。販売に与える影響は今のところ限定的だ。注目の碧桂園は前月比＋２％（前年比▲81％）の 44 万㎡。現在の最大手国有企業の保利発展は前月比＋4％の 194 万㎡だった。
・6 月 20 日 IMF のギータ・ゴピナート副専務理事は北京で会見し、中国政府が打ち出した一連の不動産政策を支持すると表明した。また保交楼（契約済み未完工住宅）の完工を急がせ、購入者の権利を保護し、デベロッパーに道を開くべきとした。
一方、調整規模が予想以上に大きく、長期に渡る場合、経済成長の脅威なるとも警戒を示した。
・不動産買取のスキームを整理すると以下の構図になる。①地方政府の要請で地方国有企業がデベロッパーから完成した在庫住宅を買い取る。そのために銀行より低利融資を受ける、②地方国有企業はそれを低所得者向けの住宅として販売または賃貸に出す。このスキームでは、①デベロッパーは在庫住宅を原価で買い取ってもらい、在庫保有リスクを解消させる（実際には原価割れであり、一定の損失を被るよう）。②地方国有企業は低所得者向けの住宅を販売・賃貸し、買い取りに支払った資金を回収するが、買取価格は採算価格より高いため、赤字販売・経営になる可能性が高い。③銀行は国有地方企業に低利で融資をするが、人民銀行からの再融資で一般融資の半分程度の利ザヤを確保する。痛み分け構造である。なお、購入者である家計には、住宅の「以旧換新（買い替え政策）が各地で導入されており、住宅の買い替えに於いて各種の優遇措置（家財購入用の消費券の提供、住宅ローンの手続きの特例など）を設け、低価格住宅購入を誘導している。また、未着工の土地について
は、地方政府が地方専項債等を使用して買い戻し、低価格住宅の建設等に充当する方向となっている（最近では 6/26 に自然資源部が新たに 18 条の措置を発表）。
・問題は、在庫住宅を低価格住宅として販売・賃貸できるのか（空き家にならないか）？6 月 12 日に中国人民銀行が山東省
済南市で開催した会議では、販売や賃貸の目途が付くような物件に絞る。なんでもかんでも買い取りしない方針が示された。
3000 億元の再融資資金では 4 兆元と見られる在庫住宅の 2 割程度しか買収できない（それでも 3、4 線都市のみに投入されるのであれば、同都市の在庫住宅の 5 割程度カバー可能）。買収資金を大きいと見るか、小さいと見るか？現状では遅いし、不足と見る向きが少なくないようだ。

3広州市新塘鎮の事例による不動産買取のスキームと改善点・課題

コラム「中国での議論「過剰能力で国際競争を逃げ切り」」
・4 月のイエレン米財務長官訪中以降、中国の過剰生産能力は国際問題にまでなっている。中国の EV や車載電池、太陽光パネルなど、新興産業の育成に於いて、用地取得、ユーティリティー利用、金利・税支払い、販売促進など多くのところで実質的な補助金が投入されているのは、中国各地の企業誘致の制度、政策、宣伝を見ても明らかである。そうした補助金を用いて作られた工場（特に中国資本）は、日米欧の工場と比べて最新鋭のものであり、フル稼働すればかなりの高効率の工場であることも間違いない。
・中国での過剰生産能力の議論について、業界関係者及び政府シンクタンクでの自動車での議論を予測を中心に取り出してみると、昨年の自動車生産約 3,000 万台に対して、生産能力は約 4,500 万台であり、米国一カ国の需要に近い過剰能力が存在しているという。但し、その過剰能力は、中国メーカーだけでなく、外資メーカーにもあり、むしろ外資メーカーの過剰能力が増えているという。例えば、中国での日系メーカーの過剰能力を推定すると、中国国内シェア（乗用車）は 2020 年のピークの 23％（470 万台販売）から足元 12％に低下しており、今年の販売を今のペース（年 300 万台程度）から想定すると、2024 年の予想稼働率は中国企業より低くなるという（この場合、ピーク時を 9 割と仮定すると今年の稼働率は 58％、過剰能力は 220 万台）。この間、三菱自動車の撤退や日産自動車常州工場の閉鎖などの対応がなされているが、ここから見ると、中国の過剰能力の 15％分は日系メーカーからとなる。4 月末開催の北京モーターショーでは、BYD 経営者が外資系の中国国内シェアは 1 割まで下がると言っている。その場合、過剰生産能力は大半が外資系メーカーからということになる。
・一方、2024、25 年の 2 年間の BYD の能力投資は 400 万台分。昨年の生産は約 300 万台、生産能力は約 200 万台、稼働率は約 150％であったから、彼らの 2025 年の販売目標 600 万台が達成されれば、同年の稼働率は 100％。EV・PHEV の現在の平均的な伸びで推移して販売が 450 万台程度にとどまっても稼働率は 80％程度を維持できるという。
・中国系メーカーにも淘汰の波は訪れるが、生き残るであろう新エネ車の上位メーカーは淘汰の後、正常な稼働率を獲得できると彼らは見ている。中国の業界関係者及び政府アドバイザーは、「ここ数年過剰能力は、新規工場立ち上げによるもの
であり、この時期を過ぎれば、大きなシェアを獲得できる」と言っている。筆者が聞いた専門家は「中国の自動車生産能力は今後数年で 6,000 万台を突破するが、中期的な世界の自動車需要は 1.1～1.2 億台（2030 年頃）。中国系メーカーは EV・
PHEV を中心に世界シェアの 50％以上を獲得できる。これは市場競争によるものであり問題はない」と説明していた。もしこれが実現すると、既存のグローバルメーカーは成長できず、世界需要の成長分のほぼ全部を中国系が獲得することになる。
・中国が海外向けの自動車をすべて輸出すると、1 台 2 万ドル（23 年は 522 万台、1,017 億ドル、1 台 1.95 万ドル）、3,000 万台として 6,000 億ドルの輸出となる。全てが貿易黒字になる訳ではないが、中国の黒字が数千億ドル膨らむと予想される。このところの自動車貿易摩擦で先進国市場への期待は急速に萎んでおり、アジアやアフリカ市場への期待が高まっている。そのような貿易パターンは 2030 年代には実現すると見られている。しかし、これは持続できるのだろうか？この点については、相手国の購買力が持続するのか疑問を呈する冷静な発言も出ているが、価格優位性を得た今、新たな自動車生産競争において独走できるという期待が勝ってきている。これが中国での自動車の過剰生産能力議論の現状である。
・巨額投資で圧倒的な規模の経済や独占・寡占を実現し、国際競争の逃げ切りを図ろうとする投資戦略は中国しかできそうにない。しかしそれ故、国内では、過当競争のリスクや、各所で無駄な投資を発生させるリスクなどがある。また国外では、貿易赤字拡大や技術競争脱落の懸念を広げ、保護主義や補助金競争を強めるリスクがある。中国の中と外、両方の課題を具体的に検討してみることが必要であり、中国の巨額投資勝ち逃げムードに対して実際の可能性や弊害を問いつつ、中国も、輸入国・生産国も対処を練ることが必要ではないか。

4

図表３ 政府メディアが宣伝する 6 月の中国の姿（１）「穏（安定）」の基礎固めが継続～輸出・外資は中国にプラス評価
・「外資の中国経済発展に対する自信を十分証明している」（外資）――サムズクラブが広東省中山市に開業、Costco が江蘇省南京に大陸初の GS 併設店を開業、GE メディカルが上海で 3.8
億元で拠点を建設へ――欧凱文全球総裁兼主席執行官 「上海拠点でスマート製造、グリーンアップグレード、DX に力を入れ、上海浦東との協力を深め、多くの診断薬物創新の成果の協力と転化を促進する」
・「輸出は中国経済の「亮点」であり、競争力は非常に強い」（輸出）（ロイター）
・「経済回復が良く、長期的に良いという基本面は変わっていない」（マクロ）（国家統計局）（２）「進」の動力エネルギーの成長は壮大に発展～新技術、構造調整、財政・金融等、成長のメカニズム・支援が強まる
・「5 月以来、経済の内生エネルギーの回復は速い。人流、物流の流動は活発。経済の循環は徐々に改善、経済構造は改善が継続」（新規産業・新規需要）――道路：自動運転観光車、無人清掃車が静かに運転。水面：無人船が水面を清掃。空中：無人機が安全巡回を実施。安徽合肥濱湖国家森林公園ではスマートネットワーク自動車モデル区を設置。スマートネットワーク産業が新しい活力を発揮――中国製造のハイエンド、スマート、グリーン化を促進。新質生産力の育成が加速
・「（消費者は）不確実性を経験した後、中国の消費者の大軍は再整備されている」（消費）・「今回改革は引受、合併・買収・再編、株式インセンティブ、取引等の制度・メカニズムを健全化し、技術革新と新質生産力の発展によりよくサービスする」（金融）（6/19、科創板 5 周年「八条」発表）
・「（5/17）スイッチが入って以来、超長期特別国債発行は順調に進行」（財政）（6/14、50 年債発行）
・「第 2 四半期に入って、各領域の政策は「同方向に力を出し、合力を形成し（同向発力、形成合力）、各地が地に足つい政策を加速し、内需拡大に力を入れ、企業活力を引き出す」（政策）――「「両重」（超長期特别国債支持重大戦略実施と重点領域安全能力建設）を速やかに進め、「双新」（大規模設備更新と消費品以旧換新）等を各地で実施。経済上向きの勢いを着実に固め、増強する」、「大規模設備公司と消費品買い替え策はすでに完成しており、設備更新、消費財買い替え、リサイクル、標準のレベルアップの 4 つ方面で行動方案を出している。31 省市はすでに地区法案を発表した」（6/19、発展改革委員会李超）――「越境 EC 輸出推進に関する海外倉庫建設推進の意見」（6/19、商務部）――「（6/18 時点の）夏小麦機械収穫は収穫率 96％」――「端午節休暇の国内旅行 1.1 億人（前年比＋6.3％）、観光支出（同＋8.1％）」――「（不動産について）上海、浙江、四川等を訪問して分かったのは新政策が徐々に広がり、１、2 線都市では取引が活発になり、市場の反応が積極的になってきている」（資料）新华视点丨 5 月份中国经济数据释放了哪些信号？（6/20、新華社）（２）経済統計：投資と消費は前年比＋3％台の緩やかな拡大ペース。輸出数量の伸びが下支え
中国の経済政策で重視されている主要任務は、成長、雇用、物価、為替である。そのうち、高学歴化した若者の就業先不足、豚肉や燃料による物価の急変動、米中金利差や中国への期待の多寡による為替の変動については、常に注目されているものの、雇用全体、物価全体、為替の変動レンジは比較的よく達成されており、昨今、最も重要な任務となっているのは経済成長目標と言ってよい。但し、習近平政権になり、
「新時代」
、
「新常態」
、
「高質量発展」、「新質生産力」と、「量的成長」から「質的成長」に発展の方向性の転換が進められる、「脱貧困・小康社会」の達成から「社会主義現代化・中国式現代化」に国家目標がレベルアップする中、サプライサイド改革や民生対策強化の着実な実施が成長目標より重要な任務となっている。
そうした中で、景気を見ると、足元 5 月の工業生産は前年比＋5.6％と、高めの伸びながら小幅減速した。サービス業の生産を含めた 4～6 月の伸びを予想すると前年比＋5％弱。生産活動は今年の成長目標を達成するペースとなっている。一方、4～5 月の固定資産投資（目目）は前年比＋3.2％、
社会消費品小売総額（目目）は同＋3.0％であり、内需は物価を加味しても＋3％台伸び（それに在庫が加わる）。輸出が同＋7.6％（ドルベース）（同＋9.1％、数量ベース）がであり、外需が生産活動を支える姿となった。輸出は、EV、車載電池、太陽光パネルなどの昨年のけん引役は足元伸びの勢いが落ちてきたが、従来からの主役である電子機器や労働集約型商品の勢いが回復してきた。世界景気が底堅く、貿易摩擦などが強い制約にならなければ、輸出は引き続き景気を支えよう。
5

その他の重要な指標を見ると、雇用は 5 月の都市調査失業率は５.0％。注目される 16 歳から 24
歳の失業率は 14.2％と 2 カ月連続低下。しかし、大卒の内定率は過去最低。7 月からは新卒が労働市場に入ってくるため、若者の失業率が上昇しないか懸念される。足元自動車産業で解雇が目立つ
一方、華為のようなハイテク企業で大量採用が行われるなど、労働需要の大きな構造変化の動きが見られる。ミスマッチが起きやすく、1 回目の転職を迎える 25 歳から 29 歳の失業率にも押し上げ圧力が出ている。但し、その若者の失業率も 2 カ月連続で低下している。足元は、生産活動の堅調な状況が失業率の悪化を食い止めていることが分かる。
懸念は、昨今注目が落ちたが、物価である。工業稼働率は工業投資の急拡大と内需の伸び悩みに
より低稼働率が常態化しつつあり、耐久財、食品を主因にディスインフレ状態が続いている。足元は、不動産不況が賃貸相場を押し下げるようにもなっている。労働集約的な商品やサービスはブルー
カラーの不足から労賃上昇の価格転嫁が比較的容易だが、資本集約的な商品は過剰生産能力により利益率が抑制されやすく、価格が下がりやすくなっている。この時期懸念される夏の電力不足は、
石炭備蓄強化、再エネ設備増強、長距離送電投資、降雨量確保などにより供給面は改善している（但し、需要急増懸念が残っている）。生産者物価がマイナスを抜けてプラスに転じるのにはもう暫く時間がかかりそうである。
為替については、米国の利下げの先送りにより、1 ドル＝7.2 元台と、長期的な人民元のレンジと見られている 1 ドル＝6.3～7.3 元の下限に差し掛かっている。中国では 1 ドル＝7.3 元の下限が資本流出加速の不安の一つの目安になっており、不安を掻き立てるような政策運営はしにくい状況となっている。幸い貿易黒字は拡大傾向、成長率も年間目標に近い水準であり、これ以上の元安になることは余り予想されていない。中国経済の開放 継続・促進を内外に PR し、中国への投資を促し、元安圧力を低下させる試みは強化されている。
図表４ 前月比から推定した生産と需要の水準(2019/1=1)1.4

図表５ 工業生産の状況(前年比％）

20

2020～23～

GDP成長率＋4.7%/年

1.3

15

工業生産＋5.0%/年
固定資産投資＋4.0％/年

1.2

社会消費品小売＋3.6%/年

10

工業生産

1.1

社会消費品小売

5

固定資産投資

1.0
0.9
0.8
0.7

※固定資産投資は2020年3月に前年比＋00.7％まで回復したと推計されている一方、前期比では＋1.92％とされており、推計ミ
スが明らかに起きている。この部分を通年の前値比＋4.6％と整合するように修正す
ると、2020年3月前期比は＋35.8％となる。
ここを修正してグラフを作成した（資料）国家統計局より丸紅（中国）有限公司作成

▲5

▲ 10

ハイテクー全体
工業生産
工業生産（ハイテク）▲ 15
2018/1 2019/1 2020/1 2021/1 2022/1 2023/1 2024/1(資料）国家統計局

6

図表６ 主要需要項目(前年比％）

コ

50

～

ロ

40

上

感

海

染

図表 7 物価
2
3

ロ

20

禍

ッ

第
1 全

10

開

ク

派 人

0

始

ダ

代

▲ 10

ウ

▲ 20

ン

15

CPI
CPI(消費品)

年

ナ30(前年比％）CPI(サービス)

10

PPI

5

0

▲ 30
▲5

▲ 40

固定資産投資（年初来累計）
輸出（ドルベース）▲ 10
2018/1 2019/1 2020/1 2021/1 2022/1 2023/1 2024/1

社会消費品小売総額（資料）国家統計局（資料）国家統計局

図表８ 失業率

図表９ 為替レート

(%)

(%)

7.0

22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

6.5

調査失業率（左）うち25－59歳（左）うち16－24歳（右）

6.0
5.5
5.0

4.5
4.0
3.5
3.0

30-59歳に変更（ドル/元）（円/元）対ドル元レート（左）

6.0

23

対円元レート（右）

22

6.2

21
6.4

20

6.6

19

6.8

18

17

7.0

16
7.2

15

7.4
(資料）国家統計局

14
17/1

18/1

19/1

（資料）中国外貨交易センター

20/1

21/1

22/1

23/1

24/1

（３）経済政策：省エネ・排出削減を前面にした設備更新政策が相次ぐ
5 月は、不動産政策（特に 5/17 の地方政府による住宅在庫買い取り等）が主役となる月であった。
6 月にも、住宅在庫買い取りの具体的な注意を促す会議や、各種金融機関を跨ぐ金融安定保障基金の設立などの追加がなされたが、6 月は不動産政策の巷間での反応を見守る月となった。他方、6 月に主役となったのは、省エネ・排出削減カーボンニュートラル対策を前面に出した設備更新政策であった（図表 10）。
5 月 29 日に、第 14 次 5 か年計画の省エネ・排出削減の目標達成に向けた「2024～25 年
省エネ炭素削減行動方案」が発表されると、鉄鋼、石油精製など素材産業を中心省エネ・排出削減
投資の行動計画が次々打ち出された。また、バス・トラックを主な対象とした交通運輸分野の設備更新案なども打ち出された。中国の設備は設備年齢が若く、これだけを考えれば更新を急ぐ必要は少ない。しかし、コロナ禍・貿易摩擦下のサプライチェーン維持で、予想よりも素材産業などの生産抑制が進まなかったこと、その一方、省エネ・排出削減技術は格段と進歩し、設備の早期更新こそが省エネ・排出削減の道となったことなどから、環境基準を強化する中での設備更新促進策が打ち出されるすことになったようである。世界の炭素排出の 3 割を占める中国。その排出の凡そ半分は工業と交通運輸の活動によるものであり、工業からの排出の半分以上は素材産業によるものである（これだけで世界の排出の凡そ 1 割）。最新鋭の設備への更新は企業にとって重たい負担（埋没コスト）となるところだが、新エネ車が徹底した先行投資で世界シェアの 6 割を握るようになった7

ように、そのほかの分野でも徹底した更新を行えば、競争力はむしろ高まり、またその環境技術を、新興国を中心に輸出することができる。そういう志向が強まったようである。
一方、EV や車載電池、太陽光発電関連（昨年来の「新三様」参照）では、当局が投資抑制・秩序の規範化といった投資抑制的な方針を打ち出してきており、世界で圧倒的なシェアを獲得してきたが、その状況を維持することは困難であり、コントロールしなければならないという姿勢が強まっていたようである。5 月 19 日、その 4 日後に習近平主席が山東省済南市で主宰した「企業と専門家座談会」で重要な建議をしたと言われる北京大学国家発展研究員の周其仁教授は、金融の講演会で、「「形勢がいい」というのを聞いてホッとしたいところだが、それは見合わない」、「（中国の）膨大な黒字のために支払う相手国の購買力がどこまで続くのか」と、過剰生産能力を輸出で解消することは持続できず、必ず現地生産の動きとなると、昨今の中国一人勝ちのムードを諫めた。この話の内容はその 4 日後の座談会でも披露されたと言われている。
短期的には更新投資によって競争力を強めつつ、中長期的には企業の海外進出を進め、能力過剰に陥らない。そういう方向が模索されているように思えた。
図表 9 6 月の投資関連政策（更新投資加速）・ 5/29、国務院、第 14 次 5 か年計画の省エネ・炭素削減の目標達成に向けた「2024～25 年省エネ炭素削減行動方案」を発表――2024 年の単位 GDP 当たりエネルギー消費及び CO2 排出を各 2.5％、3.9％前後削減。2025 年に重点分野・産業の省エネ炭素削減改造により CO2 を約 1.3 億ｔ削減
・6/7、発展改革委員会、工業信息部、生態環境部、市場監管総局、国家エネルギー局等「鋼鉄工業省エネ・炭素削減専項
行動計画」を発表――鉄鋼の省エネ・排出削減を進めるために設備の改造と更新を加速――2024～25 年で 2000 万ｔの石炭節約と co2 排出 5300 万 t 削減
・6/7、交通運輸部等「交通運輸分野の大規模設備更新行動方案」を発表――3 月公表の「大規模設備の更新と消費財買い替え推進行動方案」を受けて制定――バスの新エネ車への更新、事業用ディーゼルトラックの淘汰・更新、事業用船舶の廃棄・更新、内燃機関車の淘汰・更新など 7 大行動を規定
・6/4、隆基緑能科技、太陽電池の生産調整を表明。工場デジタル化と技術革新のため
・6/18、発展改革委員会、省エネ炭素削減に関し、鉄鋼、石油精製、セメント、合成 アンモニアの 4 つの重点産業について「省エネ・炭素削減特別行動計画」を発出済みとした上で、電解アルミ、データセンター、石炭発電の特別行動計画を打ち出す旨を発表（投資抑制）
・5/31、江准汽車、BYD との電池工場計画中止
・6/11、恒大新能源汽車、当局より生産・販売停止命令
・6/19、工業信息部、リチウムイオン電池産業の単純な生産拡大の抑制方針を示す
ーー今年版の規範条件として、①研究開発と製造工程の改良向けの費用を売上高の 3％以上とすること、②年間生産量を生産能力の 5 割以上とすること等を要求
・6/20、国家エネルギー局、産業の健全な発展を誘導するため、多くの部門と調整して、太陽光発電産業の秩序を規範化すると述べる（資料）各種資料より作成（４）三中全会開催への動き： 7 月 15～18 日開催。改革のもう一段の深化と民生重視を議論する模様。「政府と市場、効率と公正、活力と秩序、発展と安全保障のバランス」を図る方向。「理論的革新」をどう表現するか？中国式現代化の理想に向けてどこまで踏み込んだ改革ができるか？農民工や民生などへの踏み込み度合いに注目
5 月号では、5 月 23 日に山東省済南市で行われた「企業と専門家座談会」で示唆された「三中全会」へのシグナルを紹介した。三中全会の要点は「改革を深化させ、中国式現代化による強国を建設するために、法治化、ガバナンス強化を図る」、「（共産党は）改革を進め、発展を促すが、それは

8

人民のより良い生活を価値観とし、（その実は）「「もっと」しっかり改革を実施することである」」であった。
6 月 27 日、中国共産党中央政治局会議は、三中全会の 7 月 15～18 日開催を発表した。北京では
北京ウォッチャーサークルなどの中で何が内容のヒントになるか連日様々な推察が披露されていた。
その中で、あるシンクタンクが合計 6 回にわたり、有力と思われる議論を披露した。最終回は 6 月
27 日の中央政治局の発表について、① テーマは「改革の更なる全面的進化と中国式現代化推進に関する決定（关于进一步全面深化改
革、推进中国式现代化的决定）」となった② 各種措置の方向性は、「改革が人民の要求に応え、人民に依拠し、改革の成果を人民と共有する」と、より直接的に人民に利益をもたらすものとなりそうだ③ 1993 年の三中全会で創設された「社会主義市場経済」、2013 年の三中全会で示された「市場の資源配分に於ける決定的な役割と政府の良い役割」に匹敵する何らかの「理論的革新」が示されそうだ。市場と政府の役割、民間企業と国有企業の役割などに言及するか興味深い④ 幾つかの法律が同時に採択されそうだ。増値税、消費税などに関する法案が既に提出されている⑤ 「政府と市場、効率と公正、活力と秩序、発展と安全保障」の間にバランスがあるなどをポイントとして指摘した。
さらに、第 5 回でも、5 月 23 日の座談会でスピーチを行った 9 人のうちの一人である社会科学院の張斌氏の発言に関連して、同氏が 6 月 26 日の中央党校機関紙「研究時報」に発表した「新時代に於けるマクロ経済ガバナンス・システム改革を深化させる」という記事に関する内容を披露。そこでは、張氏が、① 経済政策に関して、金融・財政政策の一段の活用を図る。金融緩和によるディスインフレの克服とファンダメンタルズの改善、政府債務拡大による農民工等の支援を重視すべき② 産業振興に関して、市場メカニズムと開放の深化を図る一方で、産業・投資の優遇措置を過度に行わない。政府が市場の妨げにならないようにすべき③ 政府の役割に関して、中央政府は、統一市場の確立、公正な市場競争の確保、科学研究事業の促進、主要インフラの改善。地方政府は、地域のビジネス環境、インフラ・公共サービスの改善に置くとし、地域の状況に応じた地域発展を促すべきなどとした。張氏は「地下鉄を二つ建設するよりも、農民工の住宅問題と公共サービスの使った方が有益だ」など、福祉サービスを軽視し、インフラ建設を重視する伝統的な概念・慣行に対して、変化を懇願したと評価された。今回の三中全会でどこまで張氏の懇願が届くのか注目すべきとされた。
ほかに、この時期注目された発言は、やはり 5 月 23 日の座談会でスピーチをした北京大学国家発展研究院周其仁教授の発言（前述。5 月 19 日に南方財富サミットで、民営企業の重要性を中心に訴える）。著目な経済学者であり先日のサマーダボスでもスピーチを行った北京大学国家発展学院
姚洋院長の発言（6 月 23 日に正和島案例共学年会で、改革の更なる積みあげ・社会主義現代化強国
化、米中イデオロギー競争でのテクノロジーの重要性、所得分配の調整等による共同富裕の追求、高いレベルの開放が三中全会の方向性であり、中国の「あるべき姿」と発言する）。中央財政経済
弁公室韓文秀副主任が 6 月 16 日の「求是」（2024 年 12 号）に発表した「改革の深化を以て高質量発展を促進する」という論文（教育科学人材、主体効能区（地域開発区分）と農村、生態文明、高度な対外開放、民生、国家安全の 6 つの改革に関して着実で質の高い改革を提言する）などである。

9

共通するのは、政府は発展の基盤・基本をサポートするものであり、リード・指導はするが過度に経済に関与しないことや、人材・技術、民生を重視することなどである。民間や人民に重点を傾けた
各主体間のバランス調整とも言える。バランスが取れ、より頑健な社会主義現代化強国を目指すということだろう。
張斌氏が農民工への都市での福祉サービスの充実を訴える中で、こうしたところへの再分配が難しいことを指摘したことや、韓文秀氏が農村や民生の重視を主張しつつも、所得の再分配などは指摘しなかったことなどを見ると、所得税や資産税などの改革の早急な着手は難しく、これらの改革はやはり先延ばしされそうだ。しかし、本番は 7 月 15 日。最終的にどのような発表になるのか？
2030 年が目標年という次期 5 カ年計画の指針となる発表だけに、内容を深く見る必要がある。
図表 11 7 月の三中全会に対する信号・5 月 23 日、平主席は山東省済南で企業と専門家座談会を開催
・「今年は全面深化改革の重要な年。主要任務は一段の全面深化改革の企画をすることだ」①

改革のテーマに厳密に従う——中国式現代化を推進する――中国式現代化で強国建設を全面的に推進――一段の全面深化改革とは、中国特色ある社会主義制度を完全にすること。ガバナンスの体系とガバナンス能力の現代化が総目標。
②

改革の要点を明確化——全体的・戦略な課題に焦点を当てる――根本で喫緊の任務は社会生産力の発展。経済改革の深化③

価値志向にしっかり焦点を当てる――人民のより良い生活（「雇用、所得増加、就学、医療、住宅、用事、育児・介護、生命・財産の安全など」）④

方式方法を重視する——計画な改革の方法論を堅持する（法の整備、科学的方法）

１．誠実さと革新性を堅持。改革の全面深化には方向性が極めて重要
２．システム的な統合にもっと注意を払う。「もっと」は、システム統合の改革の重要性を強調
３．改革は再計画され、さらに再実施されるべき。改革の全面深化は建物を建てるようなもの。設計図を良く描くこと、そして良い工事をすること
・国家電力投資集団、深圳市創新投資集団、安踏体育用品集団、浙江伝化集団、ドイツボッシュ（中国）投資、香港馮氏集団、北京大学国家発展研究院教授周其仁、中国宏視経済研究院院長黄漢権、中国社会科学院世界経済与政治研究所副所長張斌等が発言（資料）第一观察｜三中全会前，这场座谈会释放改革重要信号 (5/25、中国証券報)

２．米中関係：関係改善・深化の外交を目立たせた中国。春の外交シーズンは終盤。BRICS
外相会談は参加国が拡大したほか、タイやトルコが加盟方針を表明。中国の影響力拡大を印象付ける。米国発の EV 等の貿易摩擦は欧州に拡大。しかし、交流・交渉を経て中欧は話し合いに合意。台湾問題は緊張が緩和する一方、新たな懸念も。中国の対日関係は慎重が続く様相10

図表 12 米中関係（１）
5月24日
5月28日
5月29日

EU委員会、官報にて中国産香料（バニリン）に対する反ダンピング調査の開始を発表
バイデン米大統領、ホワイトハウスでのインタービューで、中国経済が「瀬戸際にある」と指摘し、巨大経済圏構想「一帯一路」は失敗に終わったと発言
レノボグループ、サウジアラビアのSWFと戦略提携を発表。レノボがサウジ政府系の投資会社に20億ドルの転換社債を発行。中国企業の中東進出を加速ー

対中経済制裁米

米国対中認識中

対アラブ関係強化中

対アラブ外交

中米

米中外交

中米

米中外交

中

台湾問題

習近平国家主席、中国・アラブ協力フォーラム第10回閣僚会議開幕式に出席し基調演説。2026年に中国で第2回中国・アラ
ブ首脳会議を開催すること、中国・アラブ友好の精神を継承し、「五大合作格局」を構築し、中国・アラブ運命共同体の建設加速の推進を表明。第1回中国・アラブ首脳会議で中国・アラブの実務協力を推進するために提案した「八大共同行
5月30日

動」が早期に重要な成果を上げたと指摘
王毅外相とマルズーク・モーリタニア外相が共同議長を務め、アラブ諸国連盟加盟国の外相とゲイト・アラブ諸国連盟事
務総長が出席。 会議では、パレスチナ問題に関する中国・アラブ諸国共同声明、中国・アラブ諸国協力フォーラム第10回
閣僚会議北京宣言を発表
中国外交部馬朝旭副部長米国訪問。5/30~6/2の訪米中、キャンベル国務副長官と意見交換
・昨年11月のサンフランシスコでのコンセンサスを実行し、双方利益と国際社会期待に答えるべきと主張
・一つの中国原則について強調
・中国に対する「過剰生産能力」主張と一方的制裁の解除を求める

5月30日

・南シナ海問題に対する立場を説明、南シナ海の平和と安定の維持は地域各国と一致、米国は権利侵害の挑発容認と支持をやめ、陸上発射型中距離ミサイル配備停止を求める
ハイレベル交流と各レベルの意思疎通継続、AI分野の対話強化、人文交流促進で合意。ウクライナ危機に関する中国への中傷や抑圧に対しては批判
中国外交部馬朝旭副部長、フェナー米国家安全保障問題担当大統領次席補佐官と会見
中米関係と国際・地域問題について率直かつ踏み込んで建設的な意思疎通を図ったとされる
中国国務院関税税則委員会、樹脂や工具など台湾からの輸入品134品目について、6月15日から関税優遇停止と発表（台湾
総統府の報道官は「中国の典型的な経済脅迫だ」と非難）
オースティン米国防長官と中国国防部董軍部長、シンガポールで会談。対話の継続で一致。一方、台湾、南シナ海をめぐ

5月31日

り非難の応酬。米国側は同月24、25日の台湾周辺軍事演習への懸念を表明。南シナ海に関して「国際法が許す限り、米国
は飛行・運航を続ける」と主張。中国側は「台湾は内政問題。外部勢力の干渉する権利はない」と反論。フィリピンへの中距離ミサイルの配備に「断固反対」を表明。ウクライナ問題に関して、米国側は、中国がロシアの防衛産業を支えてい

中米

中米安全
保障対話

ると指摘し停止を求め、中国側は、軍事転用可能品の輸出は「厳格管理している」と述べ、ロシアとウクライナ双方に「武器提供していない」と反論。両者は今回の会談で危機管理をめぐる協議を年内に開くと確認
中国国防部董軍部長、シンガポールで木原稔防衛相と会談。木原氏は中国による沖縄県尖閣諸島周辺や南シナ海での挑発
6月1日

行為に「深刻な懸念」を表明。日中防衛当局のホットラインを用いた対話の重要性を確認
中央軍事委員会統合参謀部副参謀長・景建鋒空軍中将、シャングリラ対話にて、米国のインド太平洋戦略について、「分断を生み出し、対立を煽り、不安定化させる戦略」、「地域の共通意思に反する米国の地政学的利己主義である」と指中中摘。「米中軍関係安定的発展は双方共通の利益であり、国際社会の期待である」と強調
中国外交部馬朝旭副部長、ＮＹで米ビジネス界と懇談。中米関係や中国の経済、ビジネス環境など話す。
6月2日

保障会談
対米批判と
呼びかけ

中米

米中対話

米

東アジア安全保障

中

香港問題

米

ウクライナ問題

日米韓防衛相会談。木原防衛相、オースティン国防長官、シンウォンシク国防相。対象地域を「朝鮮半島とインド太平洋地域」と定め中国も意識。朝鮮半島情勢のみでなく「台湾海峡の平和と安定の重要性」も確認を行ったと台湾問題について言及
中国外交部毛寧報道官、定例記者会見にて、米国法務省報道官が発表した中央政府と香港特別行政区政府の関係者への新

6月3日

日中安全

しいビザ制限に関して、実施された場合に対抗措置を取ると発言
バイデン大統領、6/15のウクライナ平和サミット欠席、ハリス副大統領が代理で出席すると発表。サリバン大統領補佐官
も同席（バイデン大統領は選挙活動を優先）
王毅外相とトルコ・フィダン外相、北京で共同会見。ウクライナ危機への中国の基本的提案を説明。習近平国家主席の打ち出した“四個応該”の第１項の内容である、国家主権と領土保全の尊重と、危機への平和的解決に資するすべての努力を支持すべきであるを強調。ウクライナ危機の政治的解決促進のための「六点共識」を共同発表。５大陸45か国が前向きな反

6月4日

中

対トルコ外交ウクライナ問題

応を示し、うち26か国が参加もしくは参加検討をしていると発言
中国外交部毛寧報道官、定例会見にて、中国とEUの経済貿易関係は良好であり、中国はあらゆる国の企業に開放的、包摂
的、透明なビジネス環境を提供することを約束すると発言。欧州の保護主義に反対するという公約への順守を希望すると

中

対欧外交

中

対島しょ国外交中

ウクライナ問題発言
中国政府の銭波・太平洋島しょ国担当特使、ソロモン諸島訪問。マネレ新首相と会見。踏み込んだ意見交換。マネレ氏
6月4～5日は、新政府は対中友好政策を継続し、一つの中国の原則を揺るぎなく厳守し、新時代全面戦略パートナー関係を新たな段
階にと表明

6月5日

李輝ユーラシア担当特別代表。ウクライナのシビハ第１外務次官とウクライナ問題について意見交換

11

図表 12 米中関係（２）
習近平国家主席、キルギス・ウズベキスタン大統領と鉄道プロジェクトに関する3カ国政府間協定の調印式にビデオで参加
韓正副主席、北京でブラジルのアルクミン副主席と会談。第7回中伯ハイレベル調整協力委員会の共同議長を務める。共に大きな発展途上国であり、広範な共通利益を持つ重要なBRICS諸国であると発言
中国外交部毛寧報道官、福島核汚染水海洋放出に反対する中国の立場は一貫し、非常に明確だと発言。日本が国際社会の懸念に真剣に向き合い、責任ある態度で福島核汚染水を処理するよう希望と発言（検査後も姿勢変わらず）
外交部毛寧報道官、定例記者会見にて、NASAネルソン長官の５日の発言「米中宇宙開発協力の祝福と宇宙対話の協力の拡大を歓迎」という発言に対して「米側が宇宙分野での中米交流・協力の促進を心から望んでいるのであれば、関連する障
6月6日

害を取り除くために現実的なイニシアティブを取るべきだ」と発言
王小洪国務委員・公安相、マヨルカス米国土安全保障長官とテレビ電話協議。麻薬取り締まりと法執行協力の問題で引き続き意思疎通を図ることで合意
米政府、台湾へのF16戦闘機の関連装備品の売却を承認。総額2億2万ドル

中対中央アジア外交中

対ブラジル外交

中

対日制裁

中米

中米宇宙協力中米

中米麻薬協力米

台湾問題

米

対アジア外交米

対アジア外交中中蘭軍事緊張中

対BRICS外交中

対アジア外交中

対欧経済制裁中

対中経済制裁ー

対中経済制裁中

対BRISC外交中対BRISC外交

米商務省、米国投資連合（KKR、GIP、BlackRockなど）によるインド太平洋への250億ドルの投資を発表。再生エネへ関連を中心にインドやフィリピンの脱炭素を後押し
レモンド米商務長官「このフォーラムはインド太平洋地域と米国の結びつきをさらに強くする」と発言
米国・ジーナレモンド商務長官、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合出席
オランダ海軍機、東シナ海の国際空域で中国軍戦闘機2機・ヘリコプター1機と接近。オランダ側は対北朝鮮決議監視任務
6月7日中と説明。中国側は国連の任務と偽り、緊迫した局面を作ったとと非難
ロシア・サンクトペテルブルク国際経済フォーラム開催。中国も参加。プーチン大統領は「BRICSには今年サウジ、イラ
ン、UAE、エジプト、エチオピアが加わった」と歓迎発言
中国外交部孫衛東副部長、ラオス訪問。アセアン・日中韓（10＋3）、東アジアサミット、アセアン地域フォーラム各高官

6月7～8日会合に出席。10＋3は財政・金融等各分野の協力を支持し、RCEPをレベルアップ、地域サプライチェーンの相互接続強化を支持。東アジアサミットは政治安全と経済発展のバランスのとれた開店を推進。アセアン地域フォーラムは予防的外交

6月8日

を続け、地域の永続的平和（地域安全保障）に貢献する、なとど評価
環球時報、複数の中国企業がEU産一部乳製品について補助金調査を始めるよう当局に要請する方針と報じる
ドイツショルツ首相、リュッセルスハイムでオペル創立125周年記念イベントで「外国企業に対し、市場を閉鎖してはなら6月8日ない。我々も国外市場で同様の対応を受けることを希望しない」と、中国EVに対する関税引き上げ反対を示唆
トルコ、中国産ガソリン車とハイブリット車に40%の追加輸入課税を発表
王毅外相、ロシアのニジニ・ノヴゴロドで開かれたBRICS外相会議に出席。会議はBRICS外相会議の共同声明を発表。10
月22～24日に同国カザンで開催される首脳会議の調整を図る
王毅外相、セルゲイ・ラブロフ露外相と会談。「プーチン大統領の先日の訪中は完全な成功であり、双方は両国首脳の戦略的指導に基づき、両国のトップが合意した重要なコンセンサスを実行に移し、各分野での協力を推進するために全力を尽くすべきだ」と発言。中ロ関係の発展は外部からの妨害によって妨げられるものではなく、安定した遠大な二国間関係

6月10日を促進することを望んでいると述べた。ほか、国際・地域情勢やウクライナ危機について意見交換
王毅外相、ブラジル・ビエイラ外相と会見。両国全面戦略パートナー関係を新段階に進めると発言。中南米協力の推進を希望。また大BRICS協力のスタートである2024年、ブラジルと協力し、BRICSの枠組みをグローバルガバナンスと途上国

中の利益に資するようにしたいとも。ブラジル側は中国のイニシアティブの支持を表明
王毅外相、エチオピア・タイエ外相、イラン・バゲリ外相代行、ラオス副首相兼外相と会見

中

対ブラジル
対中南米外交対アフリカ
中東外交

WSJは、米共和党議員グループが車載電池大手のCATLと国軒高科を輸入禁止リストに追加すべきと訴えたと報道。両社の6月10日頃供給網の中で強制労働が行われており、ウイグル強制労働防止法の下でELリストに加えるべきと主張される。VW、フォー

米

対中経済制裁

中

台湾問題

中

事件

ー

対中経済制裁ー

対中経済制裁

中

台湾問題

中

台湾関係

中米

メディア機関交流

ドと両者は関係が深い
宋濤共産党中央台湾工作弁公室・国務院台湾事務弁公室主任、北京で林伯豊の率いる台湾三三企業交流会視察訪問団と会見。宗氏と「両岸同胞は元々一つの家族であり、親しくなるべきだ。両岸経済協力強化、両岸関係の平和的発展を推進し6月11日

ようという台湾ビジネス界の強い願いを示している」と発言。中台の一つの国原則を経済協力により強調
米国アイオワ州のコーネル大学在籍の外国人教授4人は華北大学を訪問中、吉林市扶寧区北山公園にてナイフによる傷害被害EU、中国からの輸入EVに一時的な相殺課税を発表。税率17.4~38.1%。7月4日より導入開始
BMWグループ会長、EUの中国EV輸入関税に反論。「関税は欧州自動車会社の発展を妨げ、利益を損なう」と中国EV課税への反対の立場を明確化
国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官、定例会見にて、中国籍の男が操縦する小型船が台湾北部の河口に侵入したことに6月12日

ついて「個人的な行動だ」と述べ、「騒ぎたてて政治的な駆け引きにすべきではない」と発言
国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官、定例会見にて6/15より福建省で海峡フォーラムが1週間開催されると紹介。主会場は厦門で、福建省の関係市と屏東総合実験区も関連活動を行うと発表
新華社通信の傅華社長、ニューヨークでAP通信本社にて戴希偉社長兼CEOと協力協定提携
新華社通信の傅華社長、ニューヨークでロイターのバスコベール社長と会見

12

図表 12 米中関係（３）李強国務院総理、ニュージーランド公式訪問。キロ総督、ラクソン首相と会談。首脳会談共同声明では、①自由貿易協定
6月13日～15日の下でのネガティブリストの交渉開始、②キウイの対中輸出における検疫要件の協定、③粉ミルクの食品安全性に関する協力取決め、④ビジネス環境最適化のための協力取決め、⑤知的財産権局の間の審査ハイウェイ試行プロジェクト、⑥渡

中

対NZ外交

米

対日安保外交中

対欧外交

中

対トルコ批判

中

台湾問題

中米

米中交流

中

対日韓外交

中

台湾問題

中

台湾問題

米

ウクライナ問題

中

対豪外交

中

G7批判

件に対し、中国の主権的権利と管轄権を侵害し、国際法に違反し、南シナ海における締約国の行動に関する宣言、関連規中対フィリピン批判

定に反すると述べる
南シナ海のアユンギン礁周辺で中国海警局とフィリピンの船舶が衝突。フィリピン軍の複数の兵士が負傷

中

中比衝突

中

対欧経済制裁中

対中韓軍事外交

中

対露朝対応

中

対アジア外交り水鳥及び海鳥の鳴禽類データの交換における協力、⑦戦略的研究提携第9次協力プロジェクトと、7つの各部局ごとに具体的連携強化の覚書を交換

6月13日～14 外務・防衛当局間の日米拡大抑止協議を米ワイオミング州のウォーレン空軍基地にて実施。防衛のための統合的な抑止力
日を強化する必要があるとの認識で一致
外交部林建報道官、中国側と欧州側が合意し、ルクセンブルクのベッテル副首相の招きで、丁節祥副首相がブリュッセルのEU本部で第5回中欧環境・気候ハイレベル対話を開催し、6月17日から21日までルクセンブルク訪問と発表
商務省の報道官、「トルコが中国製電気自動車に40%の追加関税を課し、中国側もトルコに厳粛な意思表示を繰り返してき

6月14日

た」と言及
政治協商会議全国委員会王滬寧主席、福建省厦門市での海峡両岸総合開発モデル区建設特別推進大会にて、両岸総合開発
モデル区の建設推進によって台湾問題解決への成果が得られると協調
在ワシントン中国大使館、新華社通信と米国のメディアおよび戦略的アカデミアの交流・対話セッションを開催。新華社
通信の傅華社長が基調講演
懐進鵬教育部長(中国)と盛山正仁文部科学相(日本)、李周浩社会副首相兼教育相(韓国)。日中韓の教育担当相会合、ソウル

6月15日で開催。3カ国が未来志向で相互理解するため、若者の交流事業をさらに進めることを盛り込んだ共同宣言
第16回海峡フォーラム開催（翌16日には女性フォーラムも開催）
第17回両岸・香港・マカオ報道シンポジウムが15日、江蘇省蘇州市で開幕。全中国ジャーナリスト協会党組書記で同協会副会長の劉思洋氏、スピーチウクライナ世界平和サミット。中国は欠席。中国はロシアに配慮。和平方針でも異なる。ウクライナ和平の中国の提案は
１）ロシア・ウクライナ双方の同意して全和平案が公平に議論される和平会議を支持、２）援助拡大で人道危機を防ぐ、

6月15日～18日

３）核兵器や生物化学兵器の使用を反対など6項目
李強国務院総理、オーストラリア公式訪問。アデレード、キャンベラ、パースを訪問。キャンベラにて17日にアンソ
ニー・アルバニージー首相と会談。同日国会議事堂でアルバニージー豪首相と第9回中豪首相年次会談実施、また総督官邸でハーリー総督と会談。訪問中に中豪戦略経済対話覚書に署名。対話再開で合意
外交部林建報道官、G7で採択された首脳宣言に反発。「中国を中傷している」と述べた。中国の電気自動車（EV）などの過剰生産への批判は「客観的事実から完全に逸脱している」と反論
外交部林建報道官、定例会見にて、フィリピンが15日に南シナ海大陸棚限界委員会に提出した南シナ海大陸棚外縁画定事

6月17日

商務部、6月6日に中国畜産協会が国内の豚肉・豚肉副産物業界を代表して提出した対EUアンチダンピング調査申請書を受理していたことを発表。調査期間は2024年6月17日～2025年6月17日予定
第1回中韓次官級外交安全保障2+2対話ソウルで開催。孫維東外務次官、張宝群中央軍事委員会国際軍事協力処副処長、韓6月18日

国側からは金伯均韓国外交部第1官（副部長）、李承範国防部国際政策官が共同議長
外交部林建報道官、定例会見にて、露朝首脳会談について「これはロシアと北朝鮮の2国間の往来だ」と発言
李強国務院総理、18日午後マレーシア到着。訪問中、イブラヒム国家元首、アンワル首相と会談。総理はマレーシア東海

6月18日～20 岸鉄道の駅起工式、中国・マレーシア国交樹立50周年記念式典にも出席
日

6月18日

20日、共同宣言を発表。①高水準の戦略的相互信頼の構築、②開発協力の深化、③人的交流の強化、④多国間協力など数多くの項目について協力宣言を発表
米商務省アラン・エステべス次官（産業・安全保障担当）、中国の最先端半導体を生産する能力に対する規制強化を同盟国に働きかける取り組みの一環として、オランダ政府当局者と会談した後、日本へ向かったとロイターが報道
6月18～19日 ロシア・プーチン大統領、北朝鮮の平壌訪問し、金正恩総書記と首脳会談。新たな軍事条約を締結

強化
露朝首脳会談中

対アジア外交

中

対欧外交

中

スイス交流

中

対中経済制裁米政府、台湾に自爆型無人機720機と小型無人機291機など売却承認。総額3億6千万ドルほど売却見込み

米

台湾問題

中国外交部、林建報道官、米国の台湾への武器売却承認に強く非難し、断固反発すると発言
中国研究世界対話-ベルギーフォーラム、ブリュッセルで開催。中国と欧州の60人近くの専門家と学者が「中国研究と欧州

中

台湾問題

中

対欧外交

中

台湾問題

中

対米経済報復ー

対中経済制裁治局委員・外相が祝意を送信
丁薛祥共産党中央政治局常務委員・副首相、ベルギー・ブリュッセルでデクロー暫定首相と会見
中国・スイスビジネス対話及び第2回中国国際サプライチェーン推進博覧会スイス推進会議をチューリヒで開催。中国国際貿易促進委員会（CCPIT）が主催し、中国とスイスのビジネス界から100人以上が参加
英国外交発展省、ロシア関連の制裁措置を発表。その中で中国企業5社が制裁対象に。中国商務部は「中国企業のリスト
アップを無条件で停止するよう求める」とコメント

6月20日の中国観」をめぐって深い討論と交流
中国司法・国家安全当局、台湾独立勢力の「国家分裂」行為を取り締まるための新指針を発表、同日施行。他国と接触して独立への賛同を求める行為などに対し、最高刑として死刑を適用すると発表。これに対して、台湾当局の大陸委員会は「北京当局は台湾に対して一切の司法管轄権をもっていない。中国共産党の定める法律や規範は何の拘束力もない」との
6月21日

対中経済安保規制ー

中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）未来関係フォーラム、インドネシアのジャカルタで開催。中国の共産党中央政

6月19日

米

コメントを発表
中国外交部、ロッキード・マーチン社および幹部に対する報復措置を決定
日本政府、閣議でロシアの制裁逃れ関与の第三国の団体への制裁を了解。中国、インド、アラブ首長国連邦、ウズベキス
タン、カザフスタンの5カ国11団体に資産凍結や輸出禁止の措置

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図表 12 米中関係（４）6月21日～23 ドイツのハベック副首相兼経済相、中国訪問。発展改革委員会の鄭傑傑主任と北京で会談。第1回中独気候変動・グリーン日

転換対話・協力メカニズムに関するハイレベル対話を開催
商務部王文濤部長、EUのドムブロフスキス上級副委員長（通商政策担当）とオンラインで協議。EUによる中国製のEVへ

6月22日の追加関税を巡り協議開始で合意。ドイツのハベック経済・気候相とも北京市内で会談。追加関税に「強い不満と断固と

中

対欧外交

中

対欧外交
EUの対中制裁関税に関する協議した反対」を表明。ハベックは「対話を通じて問題を解決するという中国の提案に同意する」と発言
クリテンブリンク米国務事務次官補（東アジア・太平洋担当）、訪問先のベトナムにて、アユンギン礁を巡って、「深刻6月23日

な不安定化をもたらしている」と発言。これに対して在ベトナム中国大使館は、この発言に強烈な不満と断固反対を表

米

対中批判

中

対欧外交

中

対米批判

中米

対米交流

中

対世界外交

中

対アジア外交

中

対世界外交

米

対アジア外交中

対アジア外交米

対アジア安保外交中

経済安全保障明。「地政学的自己利益のためにたびたび問題に介入し、挑発している」と非難
習近平国家主席、中国を公式訪問中のポーランドのドゥダ大統領と北京の人民大会堂で会談。会談後、両首脳は経済、貿
易、農業、その他の分野における多くの二国間協力文書の調印。中華人民共和国とポーランド共和国の包括的戦略的パー

6月24日

トナーシップの強化に関する行動計画（2024-2027年）」を発表。李強国務院総理も会談
米国中国総商会、ワシントンで「在米国中国企業年度商業調査」を発表。米国のビジネス環境の悪化と投資意欲の低下が示された。6割の企業が投資・ビジネス環境の悪化を指摘。収入増2割以上の企業は7％にまで減少。減収2割以上の企業は22年の13％から21％に上昇
習近平国家主席、2024年「鼓稜縁」中米青少年交流週間に祝電を送る。中国人民対外友好協会、福建省人民政府、中華全国青年連合会が主催する2024年「牯嶺端」中米青年交流週間が同日、福建省福州市で開幕
李強総理、サマーダボス開幕式でスピーチ。高質量発展を継続し、新質生産力の発展を加速、新しいエンジンを育成する。中国の新産業での勃興は、世界の科学技術革命やグリーン発展の方向に合致する。中国経済の持続的健全な発展で、各国企業の協力空間を創造する。開放型経済の方向を把握し、経済発展の広いブルーオーシャンを開き、海外と共同して

6月25日

新しい発展空間を作る。具体的な方法は、技術交流、環境協力、市場開放、包容性発展である。
2024中日企業家サミット東京で開幕。中日企業の交流、経済増益協力の増進などが目的。テーマは、共同で協力の新しい
ブループリントを作り、繁栄の新時代を始める。医療、健康、金融、新エネ分科会を実施
中国外交部、ビザ免除政策をニュージーランド、豪州、ポーランドに拡大
日米韓3カ国、半導体などの重要物資で政策協調。レモンド米商務長官、斎藤健経産相、安徳根産業通商資源相が参加し、3カ国商務・産業相会合を初開催。サプライチェーン強化の補助金といった産業支援策を念頭。中国を念頭とする特定国に依存しない供給網構築の合意をG７から拡大（中国がガリウム、黒鉛などの輸出を許可制にしていることなどを懸念）。但し、対中輸出管理強化などの議論には至らず。同日、EUを加えた閣僚級会合も開催（レガシー半導体などで対中依存にな

6月26日

る可能性などを懸念）。同日、日米韓3カ国経済団体が民間企業協力の初の覚書を締結
習近平主席、サマーダボスで訪中していたベトナム総理と会談。グーフェンチョン総書記らに挨拶依頼。昨年末に習近平
主席がベトナムを訪問したときにグーフェンチョン総書記と中越運命共同体の戦略的意義を共有。両国関係は新段階に入ったとしていた
日米韓、新共同訓練「フリーダム・エッジ」を開始。海上と空中、サイバーの領域にまたがる訓練を同時展開。３軍の相互運用を促進する。原子力空母セオドア・ルーズベルトを中心に各軍が参加

6月29日

中国政府、レアアースを国家所有と明記した管理条例を10月1日に施行すると発表。サプライチェーン全体の統制を強化。
米国は製錬段階などを中国に依存しているが、全段階が中国の国家所有となる。輸出入管理の影響は大きくなる

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