㈱長府製作所（5946） 平成29年12月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

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㈱長府製作所（5946） 平成29年12月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しの動きが続いており、企業収益は底堅く、雇用・所得環境も改善傾向にありますが、海外の政治・経済情勢の不確実性から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅取得支援策やマイナス金利政策による低金利下で消費者の住宅購入意欲は比較的高まっておりますが、賃金の伸び悩み等の影響もあり新設住宅着工戸数は横ばいで推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、製品の先進性や信頼性のさらなる向上に努めるとともに、お客様へのアフターサービス体制を充実させ、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
研究開発部門では、井戸水対応機種を４機種新ラインアップに加えた『長府エコキュート０２シリーズ』や、お買い求めやすい価格で少人数家庭に対応した業界初の38ｋＷタイプの貯湯式エコフィールなど、環境負荷の少ない高効率製品はもとより、少子高齢化に伴う世帯人数の変化に対応した製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、グループをあげての生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど生産性の向上と原価低減に積極的に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、昨年第１四半期に寒波の影響で販売が増加したことによる反動減や、エネファームの大幅減などがあり、全体で91億14百万円（前年同期比7.6％減）となりました。空調機器につきましては、快適性と経済性の両立が求められる中で、ヒートポンプ式冷温水熱源機は国内外で好調でありましたことから、全体で73億46百万円（同7.1％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が振るわず、全体で11億47百万円（同7.5％減）となりました。ソーラー機器につきましては、太陽熱温水器の販売減が影響し、全体で4億90百万円（同3.0％減）となりました。その他は10億13百万円（同4.1％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は191億10百万円（同2.1％減）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてコスト低減活動に努めましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は4億16百万円（同33.6％減）となりました。経常利益につきましては、円安による為替差益などにより13億41百万円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億20百万円（同6.7％増）となりました。
品目別売上高の状況当四半期（平成29年12月期第２四半期）金額（百万円）

構成比（％）

前年同四半期比（％）

給湯機器

9,11447.7△7.6空調機器7,346

38.47.1システム機器

1,1476.0△7.5ソーラー機器

490

2.6△3.01,013

5.3△4.119,110

100.0△2.1その他合計

2

㈱長府製作所（5946） 平成29年12月期 第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億72百万円増加し、1,336億99百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が24億38百万円、有価証券が19億81百万円、商品及び製品が10億45百万円増加し、受取手形及び売掛金が35億63百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億37百万円増加し、114億66百万円となりました。主な増減としましては、賞与引当金が9億95百万円、未払金が7億13百万円増加し、支払手形及び買掛金が8億20百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億35百万円増加し、1,222億33百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が7億円、利益剰余金が4億64百万円増加しました。その結果、自己資本比率は91.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、39億62百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は32億46百万円（前年同期比38.5％減）となりました。これは主として、引当金や売上債権の減少などによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は27億81百万円（前年同期比49.2％減）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は5億55百万円（前年同期比41.9％減）となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の業績予想につきましては、前回予想（平成29年７月28日発表）からの変更はありません。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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㈱長府製作所（5946） 平成29年12月期 第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

5,7749,2845,3153,8255201,177222313△326,431

5,6255,7207,2974,8704311,208577464△226,194

6,7812,78414,2381821724,041148

6,6062,68214,23916424723,939135

80,081430100393△081,004105,194131,626

82,51942398387△083,428107,504133,699

㈱長府製作所（5946） 平成29年12月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等賞与引当金製品補償損失引当金未払金未払費用預り金設備関係未払金その他流動負債合計固定負債繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計5

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

4,19084421551751771,124155407,811

3,3698121,211501,465196857672528,283

1,3321,0963882,81710,628

1,5151,2753913,18211,466

7,0003,568110,257△2,606118,219

7,0003,568110,721△2,606118,683

3,318△5392,778120,997131,626

4,018△4693,549122,233133,699

㈱長府製作所（5946） 平成29年12月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金不動産賃貸料為替差益売電収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引不動産賃貸費用為替差損売電費用その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益その他特別利益合計特別損失固定資産処分損投資有価証券売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

6

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日)

19,52314,5604,9624,334628

19,11014,3844,7264,309416

428127271－254911,172

442150287162861271,310

311319366133255371,263

3110149－120
03851,341

01313

－
00

05
51,271912△596315955955

0－01,341841△5203211,0201,020

㈱長府製作所（5946） 平成29年12月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日)

955

1,020

△1,637△22△1,660△704

700707701,790

△704

1,790

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益

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㈱長府製作所（5946） 平成29年12月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日)

1,2717051,021△33195△31△5553566△133,891△649△855△269304,784601△3△1025,279

1,341709995△0179△31△5923－△1603,563△988△820△266△6673,410633△3△7933,246

800△34423△9,4223,463△2431△5,473

2,495△506
3△5,370588△1421△2,781△400△0△555△956△19△1,1694,4883,319－△0△555△555
0△914,0533,962

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費賞与引当金の増減額（△は減少）製品補償損失引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）その他の引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）預り金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の売却及び償還による収入有形及び無形固定資産の取得による支出有形及び無形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）自己株式の取得による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高

8㈱長府製作所（5946） 平成29年12月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号半期連結会計期間より適用しております。

平成28年３月28日）を第１四（セグメント情報）前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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