特定非営利活動法人ワーカーズコレクティブ千葉県連合会定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 本会は、特定非営利活動法人ワーカーズコレクティブ千葉県連合会という。
（事務所）
第 2 条 本会は、事務所を千葉県柏市十余二 380 番地 97 に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、千葉県内の市民事業団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は支援の事業を行い、地域住民の発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、まちづくりの推進を図る活動、環境の保全を図る活動、男女共同参画社会の形成の促進を図る活動を行う市民事業団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動を行う。
（事業の種類）第 5 条 本会は、第 3 条の目的を達成するために、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（1）市民事業団体の社会的地位を確立するための事業（2）市民事業団体の設立を推進するための事業（3）前項に掲げる目的を達成するために必要な調査、支援（4）その他前各号に付帯する事業

第 3 章 会員
（種別）
第 6 条 本会の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（1）正会員

本会の目的に賛同して入会した団体（2）賛助会員

本会の目的に賛同して支援のために入会した団体又は個人（入会）
第 7 条 正会員は、千葉県内に事業所を置く市民事業団体、又は設立準備中の団体でなければならない。
2 正会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前項に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 賛助会員は入会の条件を付さない。
4 賛助会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

5 理事長は正会員及び賛助会員の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 8 条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）脱会届の提出をしたとき。
（2）本人が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は正会員である団体が消滅した時。
（3）継続して 3 年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。
2

賛助会員の資格喪失については、正会員に準ずるものとする。

（退会）
第 10 条 会員は、退会の 3 ヶ月前に通知し、別に定める退会届けを理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 法令又は本会の定款及び規則に違反したとき。
（2） 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員（種別及び定数）
第13条

本会に次の役員を置く。

（1） 理事

6 人以上（2） 監事

1 人以上

2

理事のうち 1 人を理事長、１～2 人を副理事長とする。

3

正会員外理事を理事の総数の１/５以内でおくことができる。

4

理事長を代表理事とする。

（選任等）
第14条

理事及び監事は総会において選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を越えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は役員になることができない。
5 監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条

理事長は、本会を代表し、その業務を総理する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。

4 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）本会の財産の状況を監査すること。
（3）前 2 号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条

役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 5 章 総会
（種別）

第 20 条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第21条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第22条

総会は以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び収支予算（５） 事業報告及び収支決算（６） 入金及び会費の額（７） 理事が総会に付すべき事項として議決した事項

（開催）
第23条

通常総会は、毎年 1 回開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第24条

総会は、前条第 2 項第 3 号を除き、理事長が招集する。

2 理事長は前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときには、その日から20 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の少なくとも 5 日前までに招集の通知をしなければならない。

（議長）
第25条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。

（定足数）
第26条

総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、本会と正会員との関係につき議決する場合においては、その正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第29条

総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 開催の日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が署名、押印しなければならない。

第６章 理事会（構成）
第30条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第31条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。

（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第32条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集請求があったとき。
（３） 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第33条

理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 1 週間以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集する場合は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面でもって、開催日の少なくとも 5 日前までに招集通知を行わなければならない。ただし、緊急に招集の必要があるときは、理事の過半数の同意を得て、この期間を短縮することができる。
（議長）

第34条

理事会の議長は、理事長若しくは理事長が指名した者がこれにあたる。

（議決）
第35条

理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りではない。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（表決権等）
第36条 各理事の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項に規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、本会と理事との関係につき議決する場合においては、その理事は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第37条

理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１） 開催の日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第38条

本会の資産は、次の号に掲げるものをもって構成する。

（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 資産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入（資産の区分）第39条

本会の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産１種とする。

（資産の管理）第40条

本会の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決による。

（会計の原則）
第41条

本会の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。

（会計の区分）第42条

本会の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計１種とする。

（事業計画及び収支予算）
第43条

本会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度毎に理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

2 事業計画及び収支予算の変更は、理事会の議決を経て行う。
（事業報告及び決算）
第44条

本会の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第45条

本会の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第46条

この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を受けなければならない。

（解散）
第47条

本会は、次の各号に掲げる事由により解散する。

（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠乏（４） 合併（５） 破産（６） 所轄庁による設立の認証の取り消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。
（清算人の選任）
第48条

本会が解散したときは、理事が清算人となる。

（合併）
第49条

本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。

第９章
第50条

公告の方法

本会の公告は、本会の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第 10 章 事務局（事務局の設置等）
第51条

本会に、本会の事務を処理するため、事務局を置く。
第 11 章 雑則

第 52 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを別に定める。

付則1

この定款は、本会の成立の日から施行する。

2

本会の設立当初の役員は、第 14 条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
運営委員

若月 眞弓

同

松本さなえ

同

西村 憲子

同

青木 直子

同

荒木 恵美

同

泉

同

市川かつ子

同

稲木 茂子

同

猪俣 悦子

同

臼井 芳江

同

唐沢 節子

同

久保田幸枝

同佐藤 陽子

同

柴山 温行

同

砂川 良子

同

花積 美里

同羽田ヒロミ

同

藤田 年子

同

松隈 近子

峰子

3

同

山岸 和子

同

渡辺せつ子

監事

亀山 明美

同

谷口美智子

本会の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、本会が設立した日から 2000 年 8 月 31 日までとする。

4

本会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5

本会の設立当初の事業年度は、第 48 条にかかわらず、成立の日から 2000 年 8 月 31 日までとする。

6

本会の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、正会員は入会金を１口１万円とし、会費は前年度人件費の１％とする。また賛助会員の会費は１口年額５千円とする。

7 2011 年 9 月 1 日から始まる事業年度は、2011 年 10 月 26 日の総会議決を経て所轄庁の認証を受けた変更後の定款 45 条の規定にかかわらず、2011 年 9 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日までとする。
8 この定款は平成 31 年 1 月 4 日から施行する。