保育・介護支援ガイド「くるみんマーク」は、 次世代法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立のための行動計画を策定・実施し、その結果が一定の要件を満たし厚生労働大臣の認定を受けた場合に、商品などに表示することのできるマークです。

神奈川県内の医学系大学では、初の認定となります。

男女共同参画キャリア支援センターの通称名は、「サン・オリバ 」に決定しました！

サン：①【(スペイン)・(イタリア) San】

キリスト教用語で、聖人のこと②【sun】太陽（オリーブ イタリア語でOliva）
オリバ：
オリーブの木は平和を表すもの①ノアの箱舟②ギリシャ神話 オリーブは『聖なる木』

男女共同参画キャリア支援センター

2017/3発行

Contents▪妊娠・出産・育児期関係 ����������������������������

2

利用できる制度について�����������������������������������

2

利用できるステージと期間���������������������������������

3▪介護期関係 ����������������������������������������

4

利用できる制度について�����������������������������������

4

利用できるステージと期間���������������������������������

4

常時介護を必要とする状態チェックリスト�������������������

5▪育児をサポートする施設・補助制度 ������������������

6

院内保育園�����������������������������������������������

6

近隣保育園情報�������������������������������������������

6

学童情報�������������������������������������������������

6「旧姓で仕事をされる方へ」���������������������������������

6

ベビーシッター費用補助制度�������������������������������

7▪DATA & Information������������������������������

8データ���������������������������������������������������
国や県の制度���������������������������������������������

89

男女共同参画キャリア支援センターについて ������������������ 101

妊娠・出産・育児期関係利用できる制度について※は男性取得可能です。詳細は、部局等の人事担当係へお尋ねください。
制度の種類

取得可能期間常勤教職員 非常勤職員
有給・無給 有給・無給

提出書類・手続き
休暇・休業を取得する場合は人事課、附属病院は総務課へ提出してください

本学規程

1.母性健康管理の措置

ア

妊娠中の業務軽減等 妊娠中許可された期間。

○○●母性健康管理指導事項連絡カード
教職員勤務規則第53条●短時間勤務等の便宜措置適用申出書

イ

妊娠中の休憩

○有給○有給●母性健康管理指導事項連絡カード○○●母性健康管理指導事項連絡カード
教職員勤務規則第53条●短時間勤務等の便宜措置適用申出書

妊娠中許可された期間。

ウ

妊娠中の通勤緩和エ

危険有害業務の就業
妊娠中及び出産後1年以内の女性。
制限○○●母性健康管理指導事項連絡教職員勤務規則第45条（2）
カード

オ

妊娠中及び出産後の健康管理

妊娠中及び出産後1年以内の女性。

○
無給

○
無給

●時間内通院申出書

カ

妊産婦の超過勤務及び休日勤務の制限

妊娠中及び出産後1年以内の女性。

○○●妊産婦のための時間外・休日
教職員勤務規則第45条（3）
労働・深夜業制限申出書

2.産前休業本人の分娩：産前6週間（多胎妊娠の場合14週間）。出産の日までに申し出た期間。出産日は産前。

○
有給

○
無給

●休暇願・欠勤届●妊娠証明書・教職員勤務規則第52条（3）（ア）・‌パ ー ト タ イ マ ー 就 業 規 則
第10条（1）

3.産後休業本人の分娩：産後8週間。産後6週を経過したあと本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就く事ができる。

○
有給

○
無給

●休暇願・欠勤届（ア）・教職員勤務規則第52条（3）・‌パ ー ト タ イ マ ー 就 業 規 則
第10条（1）

4.配偶者出産に伴う出産休暇※

妻の分娩：3日○
有給×●休暇願・欠勤届

教職員勤務規則第52条（3）（イ）5.育児休業※子が1歳に達するまでの期間（取得期間等に制限あり）。

○
無給

○
無給

●育児休業申出書●育児休業期間変更申出書●育児休業期間延長申出書

・育児休業規程第3条
・‌パ ー ト タ イ マ ー 就 業 規 則
第10条（2）

6.子の看護休暇※

小学校就学の始期に達するまでの病気やけがをした子の看護又は子に予 防 接 種･健 康 診 断 を 受 け さ せ る
場合、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日。半日単位。

○
無給

○
無給

●休暇願・欠勤届

・教職員勤務規則第52条（6）・‌パ ー ト タ イ マ ー 就 業 規 則
第10条（4）7.育児のための所定外労働時間の免除※

小学校就学の始期に達するまで子を養育する場合。所定労働時間を超えて労働させることはない。1回につき1か月以上1年以内。

○○●育児のための所定外労働免除
育児休業規程第7条
申出書

8.育児のための所定労働時間の短縮措置等※

3歳未満の子を養育する場合。

○
無給

○
無給

●育児短時間勤務申出書

育児休業規程第10条（1）-（1）9.育児時間の短縮措置

生後1年に達しない生児を育てる女性。平日2回、土曜1回、各30分ずつ。

○
無給

○
無給

●育児時間申出書

育児休業規程第10条（1）-（2）10.育児のための時間外労働の制限※

小学校就学の始期に達するまで子を養育する場合。1か月24時間、1年150時間を超える労働を制限。1回につき1か月以上1年以内の期限。

○○●育児・介護のための時間外労働
育児休業規程第8条
制限申出書

11.育児のための深夜業の制限※

小学校就学の始期に達するまで子を養育する場合。1回につき1か月以上6か月以内の期限。深夜に保育できる同居家族がいない場合。

○○●育児・介護のための深夜業制限
育児休業規程第9条
申出書

12.教員の勤務に係る特例措置※

申し出た期間（期間・回数に限度無○し）。講座代表に申し出、常任役員会給与及び諸の議を経て、理事長が許可した者。
手当の額の勤務地の病院長と適宜調整を行う。
3/4等兼業は許可しない。1年度以内。

―

・‌教職員勤務規則第35条（2）●短時間勤務（特例措置）適用
・‌教員の勤務に係る特例措置に申請書関する規程

13.看護職の特例措置※○
小 学 校3年 生 ま で の 子 と 同 居 し、給与及び諸かつ養育する場合。所属長に申請し、手当の額の理事長が許可したもの。1年度以内。
3/4等―・‌教職員勤務規則第35条（3）●短時間勤務（特例措置）適用
・‌助産師及び看護師の勤務に申請書係る特例措置に関する規程

妊娠中許可された期間。

教職員勤務規則第52条（3）（ウ）2利用できるステージと期間
妊娠

産前6週間

産後8週間

出産日

1歳

産前休業
です

1歳2か月

1歳6か月

制度利用対象母性健康管理の措置

3歳

女性のみ

男性のみ

就学
男女とも危険有害業務の就業制限
時間外・休日労働・深夜業の制限

妊産婦制限

軽易業務への転換

産前休業
双子以上は14週間前から産後休業

妻の出産休暇
3日 ＊1

育児休業中の給与は支給されませんが、一定の要件を満たすと育児休業給付の支給を受けられます。必要な手続きをすることにより社会保険料は免除されます。
父母ともに育休を取得する場合は休業可能期間が延長され、1歳2か月に達するまでの間に父母それぞれ1年間迄取得ができます。
子が1歳以降、保育所に入れないなどの一定の要件を満たす場合は子が1歳6か月に達するまでの間、育休を延長することができます。

育児休業
育児休業

育児休業期間変更申出書

育児休業申出書
育児休業期間延長申出書

育児時間
育児時間申出書

産後6週間経過後に本人が請求し、医師が認めた場合は、就労することができます。
男性は出産予定日から育休取得可能です。

所定労働時間の短縮措置等＊2

短時間勤務申出書

所定外労働時間の免除 所定外労働免除申出書
時間外労働、深夜業の制限 時間外労働・深夜業制限申出書
子の看護休暇（子が1人であれば5日まで、2人以上であれば10日まで/年 ※半日単位）＊1：男性教職員利用可能＊2：復職後利用可能

3

休暇願・欠勤届

介護期関係利用できる制度について
詳細は、部局等の人事担当係へお尋ねください。
制度の種類

常勤教職員 非常勤職員

提出書類・手続き

有給・無給 有給・無給休暇・休業を取得する場合は人事課、附属病院は総務課へ提出してください

対象者及び期間

本学規程

1.介護休業

同一の対象家族1人につき、要介護状態に至ったごとに通算93日の範囲内。

○無給

○
無給

●介護休業申出書●要介護状態にある旨、記載さ介護休業規程第4条
れた診断書もしくは要介護認定書のコピー

2.介護休暇

要介護状態にある対象家族の介護、その他の世話を行う場合、対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日。半日単位。

○
無給

○
無給

●休暇願・欠勤届

3.‌介 護 の た め の 所 定 外 所定労働時間を超えて労働させることはない。1回につき1か月以上1年以内。
労働の免除

○

○

●育児・介護のための所定外労働
介護休業規程第7条
免除申出書

4.‌介 護 の た め の 時 間 外 1か月24時間、1年について150時間を超えて時間外労働をさせることはない。
労働の制限

○

○

●育児・介護のための時間外労働
介護休業規程第8条
制限申出書

○

○

●育児・介護のための深夜業制
介護休業規程第9条
限申出書

○
無給

○
無給

●介護短時間勤務申出書

午後10時から午前5時までの間に労5.‌介護のための深夜業の働させることはない。1回につき1か制限
月以上6か月以内。

介護休業とは別に利用開始から3年の6.‌所 定 労 働 時 間 の 短 縮間で2回以上の所定労働時間を平日6措置等時間を下回らない限度で短縮。

教職員勤務規則第52条（7）

介護休業規程第10条

利用できるステージと期間
要介護状態

通算93日

介護休業
介護休業
申出書

介護終了
制度利用対象

介護休業
撤回届

男女とも介護期間延長申出書

所定労働時間の短縮措置等

短時間勤務申出書

介護休暇（対象家族が1人であれば5日まで、2人以上であれば10日まで / 年 ※半日単位）
休暇願・欠勤届

所定外労働の免除
時間外労働の制限
深夜業の制限所定外労働免除申出書
時間外制限
申出書

深夜業制限
申出書

※介護休業は、負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するための休業です。
※対象家族の範囲は、配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹又は孫です（同居別居は問いません）。

4常時介護を必要とする状態チェックリスト「常時介護を必要とする状態」とは、以下の【1】または【2】のいずれかに該当する場合であること。
【1】介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上であること。
【2】状態（1）～（12）のうち、2が2つ以上または3が1つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。
項目／状態

1
（注1）

2
（注2）

3

（1）‌座位保持（10分間一人で座っていることができる）

自分で可

支えてもらえればできる（注3）

できない（2）‌歩 行（ 立 ち 止 ま ら ず、 座 り 込 ま ず に5m程度歩くことができる）

つかまらないでできる

何かにつかまればできるできない（3）‌移乗（ベッドと車いす、車いすと便座の間を移るなどの乗り移りの動作）

自分で可

一部介助、見守り等が必要

全面的介助が必要（4）水分・食事摂取（注4）

自分で可

一部介助、見守り等が必要

全面的介助が必要

（5）排泄

自分で可

一部介助、見守り等が必要

全面的介助が必要（6）衣類の着脱

自分で可

一部介助、見守り等が必要

全面的介助が必要（7）意思の伝達できる

ときどきできない

できない（8）外出すると戻れない

ない

ときどきある

ほとんど毎回ある（9）物を壊したり衣類を破くことがある

ない

ときどきある

ほとんど毎日ある（注5）（10）‌周囲の者が何らかの対応をとらなければならないほどの物忘れがあるない

ときどきある

ほとんど毎日ある（11）薬の内服

自分で可一部介助、見守り等が必要

全面的介助が必要（12）日常の意思決定（注6）できる

本人に関する重要な意思決定はできない（注7）ほとんどできない（注1）各項目の1の状態中、「自分で可」には、福祉用具を使ったり、自分の手で支えて自分でできる場合も含む。
（注2）‌各項目の2の状態中、「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」や、認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」、「指示」、「声かけ」等のことである。
（注3）「（1）座位保持」の「支えてもらえればできる」には背もたれがあれば一人で座っていることができる場合も含む。
（注4）「（4）水分・食事摂取」の「見守り等」には動作を見守ることや、摂取する量の過小・過多の判断を支援する声かけを含む。
（注5）（9）3の状態（「物を壊したり衣類を破くことがほとんど毎日ある」）には「自分や他人を傷つけることがときどきある」状態を含む。
（注6）「（12）日常の意思決定」とは毎日の暮らしにおける活動に関して意思決定ができる能力をいう。
（注7）‌慣れ親しんだ日常生活に関する事項（見たいテレビ番組やその日の献立等）に関する意思決定はできるが、本人に関する重要な決定への合意等（ケアプランの作成への参加、治療方針への合意等）には、指示や支援を必要とすることをいう。

5

育児をサポートする施設・補助制度
院内保育園
詳細は、部局等の人事担当係へお尋ねください。
保育所名

保育対象者

保育期間開園時間

休園日

提出書類

規則等

大学病院
マリアンナさくら保育園

基本保育
大学病院の休診日
聖マリアンナ医科大学病
月極・一 時 保 育とも 7:30～18:00
日曜日・祝日・第1.第院職員（医師・看護師優に、対 象 年 齢 は、生
3土曜日●入園申込書●入園のしおり先）が養育する子ども
後4ヶ月から満3歳を 延長保育
10月第2土曜日
大 学 病 院 事 務 部 ●病児保育利用
で、配偶者の就業等によ超えた最初の年度末 18:00～19:30（開学記念日の休日） 管理課
案内
り保育に欠ける状態にあ（2歳児）まで。
（業務に係る場合のみ実施） 12 月 29 日 ～ 1 月 3 日る乳幼児。
緊急時は20:00まで。
（年末年始期間）

マリアンナ
はなみずき保育園

聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院に勤務する職員・パートが養育している乳幼児とし、配偶者の就業等により保育に欠ける状態にある乳幼児。

月極：産休明けから満 基本保育
3歳を超えた最初の年 7:30～18:00●‌入園申込書●入園のしおり度末（2歳児）まで。
12月30日から1月3日
横 浜 市 西 部 病 院 ●病児保育利用
延長保育まで。
総務課人事係
案内
一時保育：産休明けか 18:00～20:00
ら小学校就学前まで。 (業務に係る場合のみ実施）

近隣保育園情報

学童情報

下記の情報は詳細を、男女共同参画キャリア支援センターHPより参照ください。

保育所名
川崎市保育園情報

認可保育所一覧
認可外保育施設
川崎市保育会

横浜市保育園情報

保育施設・事業
こども・子育て支援新制度

東京都保育園情報

東京都認証保育所一覧（A型・B型）
認可保育所一覧

保育所名
川崎市保育園情報

民間・放課後児童クラブの一覧

横浜市保育園情報

放課後児童クラブ

東京都保育園情報

東京都民間学童保育一覧

旧姓で仕事をされる方へ改姓した場合は「身上異動届」の提出が必要となります。
旧姓を使用することを希望する場合（業務上必要な場合に限る）には、「旧姓使用願」の提出が必要となります。
旧姓使用ができるもの

旧姓使用ができないもの

・国家資格の免許証＊

・社会保険（健康保険証･年金･雇用保険）

・タイムワークス・出勤簿

・保険医登録票＊

・給与賞与明細書

・身分証明書・麻薬免許証・税金（所得税・住民税）

・証明書

・ネームプレート

・共済会

・本学内での研修等出席名簿※‌国家資格の免許証については厚生労働省、保険医登録票については厚生局への届出が必要となります。管理課に書類がありますので手続きをして下さい。なお、戸籍の姓を変更しても、医師免許証の変更をせずに、旧姓使用のまま医療行為を行うことが可能です。

厚生労働省：「医籍（名簿）訂正･免許書書き換え交付申請書」（抜粋）旧姓等の免許証をご利用になりたい方は、免許証の原本を添付する代わりに保健所で原本照合した免許証の写しを添付し、申請書の標題及び中段に記載している「籍（名簿）訂正･免許証書換え交付」の“免許証書書き換え交付”の文字を二重線で消してください。旧姓等の免許証の再交付はできませんのでご注意ください。
＊‌厚生労働省では「医師等資格確認検索システム」をホームページ上に公開しておりますが、このシステムは医籍の氏名に対応しているため、旧姓等の使用により、医籍に登録されている氏名と使用している氏名が異なる医師等は検索できません。
※その他の国家資格の方についても、同様の申請により使用が可能となります。

6

ベビーシッター費用補助制度
教職員の「仕事」と「家庭・子育て」の両立支援のため、ベビーシッター費用の一部補助の制度を導入することになりました。
これは、内閣府が実施し、「公益社団法人全国保育サービス協会」が委託を受けて行う、「ベビーシッター派遣事業」を利用して実施するものです。ベビーシッター派遣事業内容としては、通常分と多胎児分があります。
利用期間

平成28年7月8日～平成29年3月31日まで

利 用 対 象 者

教職員・パート者は、日本私立学校振興・共済事業団加入者に限る※男女は問いません※所得制限はありません

対象となる内容

就労のために自宅において、公益社団法人全国保育サービス協会が指定しているベビーシッター会社のサービスを受ける場合について対象となります。

【対象となる子ども】【割引の内容】※‌1日に2,200円の利用料金を対象として、利用時に割引券を提出することが必要です。

【割引券の利用限度】

通常分

多胎児分

①乳幼児及び小学校3年生までの児童②その他健全育成上の世話を必要とする（身体障害者手帳・療育手帳等の交付を受けている）小学校6年生までの児童

義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している対象者の義務教育就学前の児童（多胎児以外の児童を含む）

2,200円／日

義務教育就学前の多胎児が、2人の場合 9,000円／日
3人以上の場合18,000円／日

1家庭につき、1日1枚、1か月に24枚、1年間に280枚まで1家庭につき、1日1枚、原則として年度内に2枚まで特別な事由がある場合、年度内に4枚まで利用できるベビーシッター会社
割引券の利用は、公益社団法人全国保育サービス協会が指定しているベビーシッター会社に限ります。

申 込 方 法 等
割引券の発行・利用には、以下の手続きが必要です。
1. 公益社団法人全国保育サービス協会が指定するベビーシッター会社と事前に利用契約・利用申込みをしてください。
2.「ベビーシッター割引券申込書」に、ベビーシッター会社との「契約書」または「利用申込書」のコピーを添えて、利用予定日の‌
1週間前までに菅生・ブレストは人事課へ、附属病院は総務課（以下、担当課）へ提出してください。
※上記のベビーシッター会社との契約書または利用申込書のコピーは、同一業者の場合は2回目からは省略可能です。
3. 申込内容を確認後「ベビーシッター派遣事業割引券」を発行します。
4. ‌サービス利用時にベビーシッターに割引券を提出してください。ベビーシッターから割引券の報告用半券を必ず受け取り、1か月分まとめて翌月10日までに担当課に提出してください。

※報告用半券の提出がない場合割引がされませんので、必ず提出してください。

【注意事項】

1. ‌配偶者が就労している場合のほか、病気入院等により、サービスを利用しなければ就労することが困難な状況にある場合にこの割引券を利用することができます。
2. ‌割引の対象となるサービスは、家庭内における保育や世話並びにベビーシッターによる保育所等への送迎に限ります。なお、送迎については、原則として家庭内における保育等のサービスに必要な送迎であって、次の規定を充たす場合に割引券の利用対象となります。
①家庭と保育所等との間の送迎であって、保育所等の施設間の送迎ではないこと②同一家庭以外の複数の乳幼児等と同時に送迎するものではないこと③送迎の行程や乳幼児等の様子について、ベビーシッターが保育記録として記載し保護者に報告していること④ベビーシッターの所属する事業者が運営する保育施設の送迎でないこと
3. ベビーシッターから請求される料金のうち、会費、交通費、キャンセル料、保険料等のサービス提供に付随する料金は割引券の対象とはなりません。
4. ‌割引券は他人に貸与又は譲渡することはできません。
割引券を紛失した場合の再発行はできません。
5. 割引料は、使用分のみ税法上対象者の所得となり、所得税法上「雑所得」に区分され申告が必要な場合があります。
6. その他、多胎児分等詳細については、下記までお問い合わせください。

【問い合せ先】
菅生・ブレスト
東横病院
7

人事部人事課（内線5841）
事務室総務課（内線 459）

西部病院
多摩病院

事務部総務課（内線2018）
事務部総務課（内線2257）

DATA & Information
データ■ 教職員男女比率 年度別推移（5月1日現）

H28H27H26H25H24H23H22H21H20
H19
H18
H17
H16

1.500

2,961

1.476

2,950

1,462

2,906

1,409

2,894

1,418

2,857

1,412

2,852

1,364

2,778

1,319

2,704

1,268

2,579

1,150

2,414

1,160

2,351

1,2000%

20%

40%

2,367

60%

80%

100%

H17

H18

H19H20H21

H22H23H24H25H26H27H28

男 性

1,200

1,160

1,150

1,268

1,319

1,3641,412

1,418

1,409

1,462

1,476

1,500

女 性

2,367

2,351

2,414

2,579

2,704

2,778

2,852

2,857

2,894

2,906

2,950

2,961

合 計

3,567

3,511

3,564

3,847

4,023

4,142

4,264

4,275

4,303

4,368

4,426

4,461

■ 女性医師・研究者等の割合
教授相当

70%

准教授相当

講師相当

助教相当

任期付助教

診療助手

研修医

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0％
H17.5.1

H18.5.1

H19.5.1

H20.5.1

H21.5.1

H22.5.1

H23.5.1

H24.5.1

H25.5.1

H26.5.1

H27.5.1

H28.5.1

H17.5.1

H18.5.1

H19.5.1

H20.5.1H21.5.1

H22.5.1

H23.5.1

H24.5.1

H25.5.1

H26.5.1

H27.5.1

H28.5.1

教 授 相 当

0.0%

0.0%

3.6%

5.1%

3.4%

2.8%

3.9%

5.1%

6.0%

6.1%

6.0%

7.8%

准教授相当

12.9%

9.2%

7.2%

7.1%

9.5%

12.3%

11.1%

14.5%

14.8%

13.8%

15.6%

14.3%

講 師 相 当

10.6%

14.0%

17.0%

19.1%

17.4%

17.9%

16.9%

13.4%

13.9%

14.6%

14.6%

16.4%

助 教 相 当

20.4%

22.0%

23.8%

24.6%

27.0%

28.3%

26.4%

28.4%

30.5%

31.4%

32.1%31.2%

任期付助教

50.0%

52.1%

52.6%

診 療 助 手研

修医

34.2%

39.2%

42.7%

58.5%

54.5%

46.8%

49.3%

47.0%

49.2%

50.0%

47.1%

51.2%

24.7%

26.7%

27.9%

27.9%

26.3%

24.4%

20.6%

19.4%

23.7%

36.9%

38.7%

37.7%

37.1%

38.8%

37.2%

33.3%

26.6%

29.2%

■ 産休・育休・介護休業 取得者数（平成22年度から27年度）
(人数)

128

140

112

120

105

109

146

136
115

112

101

139

125

104

100
80
60
40
20

55

1

101

1

平成22年度

平成23年

平成24年度

平成25年度

平成26年度

介護休業取得者数

5

1

151

平成27年度
1

産休取得者数112109128112136146

育休取得者数105

101115104125

1398

国や県の制度
それぞれの情報の詳細は、男女共同参画キャリア支援センターHPより参照ください。

１．働く女性の母性健康管理について
男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法では、事業主の義務として、妊娠中又は出産後の女性労働者が健康診査等を受けるための時間を確保し、その女性労働者が医師等の指導事項を守ることができるように勤務時間の変更などの措置を実施しなければならないことを定めています。

労働基準法

労働基準法には、産前産後休業や危険有害業務の就業制限等女性労働者の妊娠、出産等に関する保護規定があります。
詳しくは「働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について」（厚生労働省）http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/01.html

母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）

主治医等が行った指導事項の内容を女性労働者から事業主へ伝えるのに役立つカードです。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-25-1.htm

育児・介護休業法

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」といいます。
）は、育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的としています。
詳しくは「厚生労働省：育児・介護休業法のあらまし」リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/32.html「育児・介護休業法の改正について」（厚生労働省）http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

次世代育成支援対策推進法「次世代育成支援対策（全般）」（厚生労働省）http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jisedai/

２．女性医師支援について
日本医師会女性医師支援センター

事業紹介、支援情報、各種制度の説明など

http://www.med.or.jp/joseiishi/

再研修の実施について

日本医師会女性医師バンクでは、研修を希望する求職登録者のため、個々の事情や専門科及び地域に合わせて、就業が決定する前に行う研修の受け入れ先を紹介しています。研修施設の紹介依
頼及びお問合せは、下記にご連絡ください。
日本医師会女性医師バンク中央センター TEL：03-3942-6512

リーフレット「女性医師活躍推進のための女性医師のキャリア・デザイン」
http://www.marianna-u.ac.jp/career/plans/index.html
その他参考資料（PDFデータ有り）

リーフレット「妊娠・出産・育児中の女性医師が働きやすい環境づくり」 （PDFデータ有り）
http://www.marianna-u.ac.jp/career/plans/index.html
パンフレット「女性医師の多様な働き方を支援する」（日本医師会女性医師支援センター）
http://www.marianna-u.ac.jp/career/plans/index.html（PDFデータ有り）

３．男性職員向け厚生労働省イクメンプロジェクト

http://www.ikumen-project.jp/wlb/wlb_how_07.php

４．介護などに関すること
介護保険制度の概要
介護保険に関する情報
介護保険の解説
介護事業所・生活関連情報検索
介護の相談窓口に関する情報
介護の地域窓口

育児・介護休業法等について

育児・介護休業法に関する情報「仕事」と「介護」の両立
ポータルサイトhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_
kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
介護保険、過去の改正内容、地域包括支援センターについての詳しい紹介。
http://www.kaigokensaku.jp/commentary/
介護保険制度、サービス利用までの流れ、サービスの利用料金などの説明。
http://www.kaigokensaku.jp/
都道府県別の地域包括支援センター、介護事業所が検索できる。
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/madoguchi
市区町村の介護に関する窓口の情報を提供している。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_
roudou/koyoukintou/ryouritsu/index.html
育児・介護休業法の解説、介護休業等に関するよくあるお問い合わせなど。
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/ryouritsu/index.html
内閣府の「仕事」と「介護」の両立のための総合的なサイト。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html

介護休業給付金の内容及び手続について（PDFデータ有り）
介護休業給付金の内容と支給要件、手続方法等の案内。

9

男女共同参画キャリア支援センターについて
本学では平成27年4月1日に、「男女共同参画キャリア支援センター」を設置しました。
本学の学生・生徒及び教職員等が、性別にかかわりなく組織の対等な構成員として、あらゆる活動に参画する機会が確保され、もって、自らの責任のもとにその個性と能力を十分に発揮し、かつ、学業・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現することのできる組織を形成し、計画的に推進してまいります。
本学においては、女性教職員のキャリア形成支援を軸に、女性医師等が生涯働き続けるために「仕事」と「家庭・子育て」とのワークライフバランスを保ち続け、その能力を十分発揮できるシステムの構築が急務であります。働く女性の活躍促進とワークライフバランスの推進や女性医師等の離職防止強化、出産・育児後の復職支援、介護支援などに対応していくために、本学に見合った組織・体制整備を行うために、「男女共同参画キャリア支援センター運営委員会」を組織し、活動をより現実的なものとするために「女性医師・研究者支援部会」「就職・再教育支援部会」「保育・介護支援部会」「勤務体制検討部会」の4つの部会を設置しました。
教育・研究・医療機関で働く教職員のワーク・ライフ・バランスの向上は、大変重要であると認識しております。皆さんの身近に、そして目に見えるような活動をしてまいりますことを、お約束します。

センター長

三宅 良彦

学長

副センター長伊野美幸

医学教育文化部門（医学教育研究）教授

副センター長明石嘉浩

内科学（循環器内科）教授

センター顧問青木治人

副理事長

事務局 人事課

10保育・介護支援ガイド
発行

平成２9年3月

聖マリアンナ医科大学
男女共同参画キャリア支援センター事務局〒216-8511

神奈川県川崎市宮前区菅生2-16-1

電話 044-977-8111（内5840）

FAX

044-977-8131

E-Mailcareer@marianna-u.ac.jp

URL

http://www.marianna-u.ac.jp/career/index.html