一般社団法人新潟県商工会議所連合会定款
第1章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人新潟県商工会議所連合会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、新潟県内各商工会議所の公正な世論を結集し、その実現につとめ、新潟県内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資し、もって我国経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 新潟県商工会議所連合会としての意見を公表し、または、適当な行政庁等に建議すること。
(2) 県内商工会議所の事業に関し、日本商工会議所、各地関係商工会議所、各種商工団体及び関係官公庁との連絡調整を行うこと。
(3) 商工業に関する調査研究を行い、情報資料を収集し、これ等を刊行し又は提供すること。
(4) 小規模事業者のための経営改善普及事業、その他商工業の経営及び技術の改善指導事業を推進するとともに社会の福祉増進に関する事業を行うこと。
(5) 商工業に関する実務技能向上の事業を行うこと。
(6) 講習会、研究会、講演会等の開催又はその斡旋を行うこと。
(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと
2

前項各号の事業は、新潟県において行うものとする。
第3章 会 員
（法人の構成員）

第 5 条 この法人に以下の会員を置く。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同する新潟県内における商工会議所であって次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって会員とする。
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体であって次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって賛助会員とする。
2

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

- 1 -（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、総会の定める入会申込書を会頭に提出し、総会の承認を受けなければならない。
2

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会頭に届け出なければならない。

3

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会頭に提出しなければならない。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、総会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次の各号の―に該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の決議を得て、これを除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）

第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 正会員が解散し、又は破産したとき。
(4) 賛助会員が死亡し、または解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

- 2 -第4章 総 会（構成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年度 5 月に１回開催するほか、3 月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会頭が招集する。
2

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開催の日の７日前までに通知しなければならない。

3

正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会頭に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

4

監事は、会頭に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

5

第 3 項又は第 4 項の規定により請求があったときは、会頭は、速やかに会議を招集しなければならない。
（議長）

第 16 条 総会の議長は、会頭がこれにあたる。
2

会頭が事故あるとき、又は会頭が欠員のときは副会頭が議長となり、会頭及び副会頭共に事故あるとき又は欠員のときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）

第 17 条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。

- 3 -

（決議）
第 18 条 総会の決議は、正会員総数の過半数を得て行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会において正会員総数の３分の２以上の決議を得て行う。
(1) 会員の除名(2) 理事の解任(3) 監事の解任(4) 定款の変更(5) 解散(6) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の書面よる行使及び代理行使）
第 19 条 総会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
2

前項の代理人は、代理権を証明する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。

3

第１項の規定により表決権を行使する構成員は、前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）

第 20 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 構成員の現在数(3) 出席した構成員の数(4) 議決事項(5) 議事の経過の概要(6) その他法令で定める事項
2

議事録には、議長及び出席した監事が記名押印しなければならない。
第5章 役 員
（役員の設置）

第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 11 名以上 16 名以内(2) 監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会頭とする。

3

会頭以外の理事のうち 4 名を副会頭とする。

4

会頭、副会頭以外の理事のうち 1 名を専務理事、必要に応じて 1 名を常務理事とする。

- 4 -

5

第 2 項の会頭をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第 4 項の専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の会員代表者のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては 2 人を限度として、会員代表者以外の者を選任することを妨げない。
2

会頭、副会頭、専務理事及び常務理事は、総会の決議によって理事の中から選任する。

3

理事及び監事は相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第 23 条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会頭は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副会頭は会頭を補佐して業務を掌理する。

4

専務理事は、総会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

5

常務理事は専務理事を補佐して業務を執行する。
（監事の職務及び権限）

第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 25 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

補欠また増員により選任された役員の任期は、第 1 項の規定にかかわらず、他の現任者の残任期間とする。

3

役員は、第 21 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 役員は、総会において正会員総数の３分の２以上の決議を得て、当該役員を解任することができる。
2

前項の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第 27 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を、総会の同意を得て、支給することができる。

- 5 -

2

役員には費用を弁償することができる。
（顧問及び参与）

第 28 条 この法人に、任意の機関として、顧問５人以内及び参与３人以内を置くことができる。
2

顧問及び参与は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、総会の推薦により、会頭が委嘱する。

3

顧問は、この法人の運営に関して会頭の諮問に答え、又は会頭に対して意見を述べる。

4

参与は、この法人の業務の処理に関して会頭の諮問に答える。

5

顧問及び参与は無報酬とする。

6

第 25 条第 1 項の規定及び第 27 条第 2 項は、顧問及び参与について準用する。
第 6 章 資産及び会計（事業年度）

第 29 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（経費の支弁）第 30 条 この法人の経費は、資産を持って支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 31 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会頭が作成し、総会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 32 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会頭が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事の報酬等の支給の基準を記載した書類- 6 -(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（特別会計）
第 33 条 この法人は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
2

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

（収支差額の処分）
第 34 条 この法人の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を経て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（借入金）
第 35 条 この法人は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、総会において正会員現在数の３分の２以上の決議を経るものとする。
第 7 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 37 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 8 章 公告の方法（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第9章 補 則（運営委員会）第 40 条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
2委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

3

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、総会の決議を経て、会頭が別に定める。

- 7 -（事務局）
第 41 条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、総会の同意を得て、会頭が委嘱し、職員は、会頭が任免する。

（実施細則）
第 42 条 この定款の実施に関して必要な事項は、総会の決議を経て、会頭が別に定める。

附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の代表理事は敦井榮一とする。

3

この法人の最初の業務執行理事は遠藤修司とする。

4

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 30条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附 則
この定款は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 31 年 3 月 27 日から施行する。

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