09 April 2019

SHANGHAI HUADONGJIJI News Bulletin

時 事速報

北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

第１３４回

企業破産法の最新司法解釈の公布
日系企業による債権回収への影響

中国において、日系企業が債権回収に苦戦することはまれではなく、その主な原因として、債務者の弁済能力喪失が挙げられます。債務者の破産手続きが開始されてしまうと、債権者の日系企業としては、破産に関する司法プロセスに参加することによってしか債権を回収できなくなるため、破産に関する法律規則の運用が大変重要となります。これに関連し、２０１９年３月２８日に、中国の最高裁判所より「『企業破産法』適用にかかる若干の問題に関する規定（３）」（以下「破産法解釈（３）」という）が公布されましたので、今回はこのうち重要な内容について解説いたします。
◇日系企業が債権回収に苦戦したケース
日本企業のＡ社は、中国資本企業Ｂ社に代金総額３０００万人民元の生産加工用設備を販売した。
売買契約の約定により、Ｂ社は代金を３０％、４０％、３０％の３回に分割してＡ社に支払うことになっていた。Ｂ社が２回目までの７０％の代金を支払ったところで、Ａ社は全ての設備を引き渡した上、据え付け、調整を完了させた。
契約ではＢ社は６カ月以内に最後の３０％の代金を支払うものと約定されていたが、Ｂ社は期限内にこれを履行せず、Ａ社は繰り返し交渉したが債権を回収することができなかった。Ａ社で訴訟による債権回収を検討していたとき、Ｂ社より突然連絡があり、すでに他の債権者がＢ社の破産宣告を裁判所に申し立てたため、債務の弁済については破産手続きにより解決することになると知らされた。Ａ社は弁護士に委託し積極的に破産手続きに参与したものの、Ａ社の債権には担保を設定していなかったため、弁済の優先順位が他の担保債権より低くなり、９００万元の債権のうち最終的に回収できたのはわずか１５０万元であった。
◇「破産法解釈（３）」の重要内容
最高裁判所では２０１１年、２０１３年にそれぞれ「破産法解釈（１）」および「破産法解釈（２）」を公布しており、この度の「破産法解釈（３）」は、６年来の審判経験の総括に基づいた制定となりました。
注目される内容は以下の通りです。
１．破産企業が破産手続き中に行う新たな資金調達の規則を制定した。破産企業が再建（日本法の「再生」に類似）によって経営を最大限に回復させて債務を弁済できるよう、破産企業が破産手続きの過程で新たに資金調達を行うことを、裁判所として支持する姿勢を示した。新たな債権者の利益を保証するため、「破産法解釈（３）」では新たな資金調達債権の弁済順位を一般債権より優先させることを規定した。ただし、依然として担保債権よりは順位が低くなる。
２．破産手続きを開始したら、債務者が支払うべき延滞金、支払い遅延利息等の計算はただちに停止する。
３．破産企業の保証人の破産手続きへの参与に関する規則を制定した。
４．破産管財人は、すでに効力を生じている法的文書の債権を認可すべきであるが、債権の真実性および適法性に問題があることを証明する証拠がある場合は、「民事訴訟法」中の「審判監督」という手続きを通じて、すでに発効した関連法的文書の取り消しを主張することができる。
５．債権者の知る権利について規定した。債務者の財産状況報告書、債権者会議の決議書、債権者委員会の決議書、管財人監督報告書などの破産手続きに必要な債務者の財務や経営に関する情報・資料を閲覧することができる。
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６．債権者会議の決議方法について、従来の会議上での採決方式のほか、電子通信を利用するなどの新方式を採用できると規定した。
７．債権者が債権者会議の決議の取り消しを申し立てることができる複数の状況（債権者会議の招集または採決が法定の手順に違反している場合など）を規定した。
８．管財人が債務者の重大な財産を処分するにあたり、処分案を事前に策定して債権者会議での採決に提出しなければならず、債権者会議で可決されなかった場合、管財人は処分することができない。
◇日系企業へのアドバイス
市場経済体制改革推進のため、今年の全国人民代表大会会議において、破産手続きを運用した市場退出をより増やし、市場資源配置を最適化するという目標が提起されました。破産案件の件数は今後なお増加が続くと予想され、日系企業が債権回収の中で破産手続きに関わることになる可能性も増すため、弁護士等の専門家のサポートを受けながら、破産手続きの関連規則を十分に活用して債権回収金額の最大化を実現されるとよいでしょう。

済南地下鉄１号線、３Ｄ顔認証付き改札機導入＝山東省
中国ニュースサイト、捜狐新聞が８日伝えたところによると、山東省済南市の南北を縦断する地下鉄１号線でこのほど、３次元顔認証技術を活用して本人確認を行う自動改札機の運用が始まった。毎分３０〜４０人の改札に対応でき、効率が向上したという。
利用者は顔写真を済南市地下鉄のモバイル決済アプリ「済南地鉄ＡＰＰ」に登録すれば、改札機に顔をかざすだけで通過できる。奥行き情報を含めた３次元顔認証技術を採用したことで、認証精度・認証スピードが上がったという。この改札システムが警察の犯罪監視システムに連動しているかどうかについては不明。
（上海時事）

青島市が深センで投資誘致イベント＝広東企業６００社が参加
中国山東省青島市がこのほど、広東省深セン市で投資と人材誘致のイベントを行い、戦略提携３件、産業提携２４件の覚書締結を行った。不動産開発やデータセンターの建設などの事業が含まれ、予定される総投資額は計９７１億元（１兆６０００億円）に上った。深セン商報（電子版）が伝えた。
イベントには深セン市を含む広東省の企業約６００社が参加。青島市の各区・市の企業誘致担当者らが説明を行った。
２４件は、次世代情報技術、人工知能（ＡＩ）、新エネルギー・新素材、金融・ベンチャー投資など最先端の産業が含まれる。うち、深セン宝能投資集団は「青島国家高新技術産業開発区管理委員会」と金融、産業、都市関連の総合開発事業で合意。通信設備・端末メーカーの華為技術（ファーウェイ）の傘下企業が、海洋産業開発区「青島藍谷」の当局とクラウド・コンピューティングセンターなどの設立を決めた。
（時事）成都郊外にＬＥＤマイクロディスプレー工場建設へ
中国四川省成都市郊外の「◆（工におおざと）※（山へんに来）市」に、投資額１００億元（約１７００億円）でＬＥＤマイクロディスプレー工場を建設する事業など３件の集中調印式が３日、成都天府新区で行われた。
ニュースサイトの紅星新聞が伝えた。
ＬＥＤマイクロディスプレー工場は、建設・不動産開発業の中国海外集団（香港）が建設するもので、敷地面積は約４７ヘクタール（ｈａ）。まず２７ｈａの用地に６０億元を投じ、ＬＥＤマイクロディスプレーとマイクロ波部品の工場を建設する。工場は今年１０月に着工し、２１年初めに生産を始める計画だ。中国海外集団
は、工場の年間売上高は３００億元以上と見込んでいる。
同日はこのほか、医療機器・医薬品製造の威高集団（山東省威海市）が投資額５０億元で、機能性食品などの工場増設を決めた。さらに、自動車向け変速機製造会社の浙江万里揚（浙江省杭州市）が、総投資額１５億元で、新エネルギー車（ＮＥＶ）向け部品工場と西南地域本部の設置を決定した。
（時事）
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