令和 2 年 8 月 6 日

全国民生委員児童委員連合会

令和元年度事業報告【事業総括】
令和元年度は、①「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進、②民生委員・児童委員活動の充実とそのための環境整備の推進、③一斉改選に向けた取り組みと民生委
員・児童委員活動に関する広報の強化、④児童委員、主任児童委員活動の推進、を重点とした。
①「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進では、「民生委員制度創設 100
周年活動強化方策」の具体化をすすめるため、「推進の手引き（平成 30 年 9 月）」をもとに、「地域版

活動強化方策」策定を働きかけるとともに、モデル的な研修等の支援を内容とする「単位民児協版 活動強化方策作成推進支援事業」を 2 か所で実施、
令和元年度末にはそれぞれ独自の展開を整理し提供し合う報告会を行った。
② 民生委員・児童委員活動の充実とそのための環境整備の推進では、市区町村および都
道府県民児協の法定化や活動費の増額など民生委員・児童委員活動の環境整備について厚生労働省に対して要望活動を行った。その結果令和 2 年度予算で、地方交付税の算定基礎に参入する活動経費の単価が増額された。具体的には、民生委員・児童委員
活動費が年額 60,200 円に、地区民生委員協議会活動推進費が年額 250,000 円にそれぞれ増額される結果が得られた。
③ 一斉改選に向けた取り組みと民生委員・児童委員活動に関する広報の強化では、一斉改選に際し円滑な引き継ぎが行えるよう広報紙を通じた情報提供を行ったほか、委員活動に資する冊子の増刷・配布や、退任委員へ退任慰労金の支払いや表彰状贈呈も実施した。
また、委員活動に関する広報の強化では、「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」と合わせてインターネットによる民生委員・児童委員活動に対する 1 万人意識調査を実施したほか、ＰＲ映像の公開やフリーペーパーを発行した。さらに、これらの取り組みをマスコミにニュースリリースすることで新聞などへの掲載を促進し、民生委
員・児童委員への社会的関心を高める効果を生んだ。
④ 児童委員、主任児童委員活動の推進では、委員の今後の活動展開に資する提案をする
ために、厚生労働省の補助金を受けて、「地域における児童委員・主任児童委員の活動
等の現状と課題に関する調査」を実施し、児童委員活動の環境整備と充実強化に必要な 10 の提言をまとめるとともに、実践事例を収めた報告書を作成した。

１． 全体状況○ 令和元年度、全民児連では、① 「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進②

民生委員・児童委員活動の充実とそのための環境整備の推進③

一斉改選に向けた取り組みと民生委員・児童委員活動に関する広報の強化④

児童委員、主任児童委員活動の推進を重点として事業に取り組んだ。
○ 『民生委員制度百年通史』は令和元年 7 月に納品となり、全民児連の評議員、都道
府県・指定都市民児協、社協、行政などの全民児連関係者等に送付した。
（１） 「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進○ 「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の具体化に向けた「地域版 活動強化方策」の作成状況や推進方策の取り組み状況をまとめ、ブロック会議の共通協議題とするとともに、都道府県・指定都市民児協事務局会議で情報を共有した。
○ 各都道府県・指定都市民児協では、都道府県・指定都市版の「活動強化方策」作成を先行し、単位民児協の取り組みを推進する場合や、一斉改選等を念頭に単位民児協における取り組みを先行させ、市区町村、都道府県民児協の取り組みに積み上げる場合など、多様な展開があることがわかった。
○ 全民児連では本年度、新潟県および愛知県民児協で「単位民児協版 活動強化方策作成推進支援事業」（モデル的な研修等支援事業）を実施、令和元年度末にはそれぞれ独自の展開を整理し提供し合う報告会を行った。こうした各都道府県・指定都市民
児協の多様な取り組みをふまえ、令和 2 年度以降の支援事業のあり方を検討した。
（２） 民生委員・児童委員活動の充実とそのための環境整備の推進○ 民生委員・児童委員活動の充実や環境整備推進に向けて、厚生労働大臣に対して、
市区町村および都道府県民児協の法定化や活動費の増額などを内容とする要望書（別紙１）を提出し、厚生労働省社会・援護局長、子ども家庭局長との懇談を行った（令和元年 8 月 26 日）。
○ 令和 2 年度予算では、地方交付税措置の算定基礎に算入する活動経費の単価が、民生委員・児童委員活動費 年額 60,200 円、地区民生委員協議会活動推進費年額
250,000 円にそれぞれ増額された。
○ 厚生労働省は、令和元年 12 月 26 日に「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」最終とりまとめを公表した。令和元年 12 月 3日に開催された「第 12 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」に
千葉県民児協大野会長（本会前副会長）が出席し、民生委員・児童委員の立場から、活動環境の整備や民児協組織の強化などについて意見を述べた。

【要望書の概要】
1) 連合民児協（全国、都道府県、市の民児協）の設置・役割を法令上に明記
2) 町村における民生委員協議会設置に係る規定（原則、全域で一民児協とすること）の見直し
3) 包括的な支援体制の整備にあたり民生委員・児童委
員活動の環境整備を図る
4) 区域担当民生委員の配置基準に関する柔軟な運用の指導
5) 主任児童委員の配置基準の見直し
6) 民生委員・児童委員活動費や民児協活動推進費の拡充
谷内 繁 社会・援護局長に要望書を手交する得能会長
7) 民生委員・児童委員活動保険の保険料への財政支援の拡充
8) 民生委員・児童委員研修の充実
9) 民生委員・児童委員に関する広報活動の充実
10) 災害時の民生委員・児童委員の安全確保、民児協活動再開への支援（３） 一斉改選に向けた取り組みと民生委員・児童委員活動に関する広報の強化○ 民生委員・児童委員活動に関する理解づくりに向けた広報活動の強化のため、広告代理店に一部業務委託を行い、効果的な展開を図った。
「民生委員・児童委員の日 活
動強化週間」と合わせてインターネットによる民生委員・児童委員活動に対する 1
万人意識調査を実施した。さらに令和元年 10 月に、ＰＲ映像の公開やフリーペーパ
ーを発行した。また、新規グッズ等広報ツールの作成を検討した。これらの取り組
みをマスコミにニュースリリースすることで新聞などへの掲載を促進し、民生委
員・児童委員への社会的関心を高める効果を生んだ。
○ 厚生労働省を通じて民生委員・児童委員に関する国段階の広報強化をはたらきかけ、
政府広報によるラジオ番組（ＦＭ）が、東京都内の委員の協力を得て、全国 39 局で令和元年 12 月 7 日・8 日に放送された。インターネット上の「政府広報オンライン」
で１年間公開。

『秋元才加と JOY の Weekly Japan!!』「私たちの身近な相談相手 民生委員・児童委員」

（４） 児童委員、主任児童委員活動の推進○ 主任児童委員制度創設 25 年を迎え、児童委員・主任児童委員と民児協の活動や委員支援の充実強化など、今後の活動展開に資する提案をするために、厚生労働省の補助金（2019 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）を受けて、「地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査」（研究委員長：明治学院大学教授・学長松原康雄氏（当時））を実施した。
調査では、主任児童委員が集まる機会を活用して活動や民児協体制を問うアンケートを実施したほか、8 か所の民児協にヒアリングに出向いた。ヒアリング先では、活動のきっかけや取り組み内容、委員活動支援の状況、団体・機関との連携協働等の実態、事業の効果や課題、今後の展望などを把握した。
調査の成果をもとに児童委員活動の環境整備と充実強化に必要な 10 の提言をまとめた。また、ヒアリング結果は報告書後半に実践事例集としても整理した。
○ 第 1 回評議員会では「全民児連における児童虐待防止の取り組みについて」（改訂版）
を組織決定し、地域住民や子育て中の保護者に対して、児童虐待防止に向けた呼びかけを強化した。さらに第 2 回評議員会で「児童虐待防止緊急アピール 2019」を組織決定し、機関紙『ひろば』等を通じて関係機関等に周知を図った（別紙２）。
（５）被災地における委員活動支援①「民生委員・児童委員災害救援活動支援金制度」に基づく支援金の送金「災害救援活動支援金制度」に基づいて、以下(ア)～(ウ)の民児協に対し、合計
1,390 万円の支援金送金などを実施（令和 2 年 3 月 31 日現在）。
(ア)令和元年 8 月の前線に伴う大雨○ 令和元年 8 月 27 日から発生した「令和元年 8 月の前線に伴う大雨」に対し、下記の民児協に支援金を送金した。
⚫

佐賀県民児協60 万円○ 令和元年 10 月 4 日には、全民児連・得能会長が佐賀県大町町と武雄市を訪問し、被災地民児協役員を慰労するとともに、情報交換を行った。
○ 被災地の状況を伝えるため、『ひろば』等で情報発信を行った。
(イ)令和元年房総半島台風（第 15 号）○ 令和元年 9 月に発生した「令和元年房総半島台風（第 15 号）」に対し、下記の民児協に支援金を送金した。
⚫

千葉県民児協100 万円⚫

千葉市民児協10 万円⚫

東京都民児連20 万円

合計 130 万円

(ウ)令和元年東日本台風（第 19 号）○ 令和元年 10 月に発生した「令和元年東日本台風（第 19 号）」に対し、下記の民児協に支援金を送金した。
岩手県

100 万円

群馬県

100 万円

長野県

100 万円宮城県

100 万円

埼玉県

100 万円

仙台市

60 万円

福島県

100 万円

千葉県

100 万円

川崎市

80 万円

茨城県

40 万円

東京都

80 万円

相模原市

40 万円

栃木県

100 万円

山梨県

100 万円

合計 1,200 万円※神奈川県・新潟県・静岡県・さいたま市・千葉市は受取辞退○ 令和元年 10 月 17 日には全民児連・得能会長、松下副会長が福島県郡山市を、
また、令和 2 年 1 月 9 日に得能会長が長野県長野市を訪問。被災地民児協役員を慰労するとともに、情報交換を行った。
○ 被災地の状況を伝えるため、『ひろば』で情報発信を行った。
② 被災地における民生委員・児童委員活動の支援○ 令和元年 11 月 5 日に「被災地民児協支援会議」を開催した。本年度は、従前の東日本大震災の被災地民児協に加え、熊本地震、平成 30 年 7 月豪雨、北海道胆振東部地震の各民児協関係者および厚生労働省地域福祉課の出席を得て、民生委員活動の現状や住民の生活上の課題等について情報交換を行った。
③「被災地民児協支援募金」の送金について○ 被災地県・市民児協に対して行った状況確認に基づき、被害に遭った委員に 90万円の見舞金を贈った。民児協活動に対する活動助成金は令和元年度末まで呼びかけと確認を継続し、送金は令和 2 年度に先送りした。
④「民生委員・児童委員災害救援活動支援金制度」と「被災地民児協支援募金」の一本化○ 独自財源による「民生委員・児童委員災害救援活動支援金制度」の原資の減少を受け、募金を財源とする仕組みに統合し、安定的、継続的な被災地民児協支
援に臨むことができるよう「被災地民児協支援募金」運営要綱を改正し、令和 2
年 4 月 1 日より改正要綱に基づく運用を開始する。

２． 各部会の取り組み（１） 総務部会○ 令和元年度「被災地民児協支援会議」の開催内容を検討し、参加の呼びかけ対象を従来の岩手県・宮城県・福島県・仙台市に加え、仮設住宅等で避難者がおり、かつ生活支援相談員が配置されている 12 道県市（1 道 7 県 4 市）とした。当日は、全体
会と分科会で民児協としての取り組み状況や課題などについて意見を交わし、自然災害への備えや、発災後の民児協活動関する情報を共有した。
○ 令和元年 10 月 17 日（木）・18 日（金）に福島県郡山市で開催を予定していた第 88回全国民生委員児童委員大会は、「令和元年東日本台風（第 19 号）」の甚大な被害状況に鑑み、全民児連・全社協・厚生労働省・福島県民児協他主催 9 団体と協議の結
果、中止とした。なお、「大会宣言」は、主催団体の合意のもと公表することとし、『ひろば』やホームページに掲載した。
○ 理事会・評議員会の協議事項など、会務運営について協議した。
○ 評議員に対する慶弔の実施①叙勲・褒章
平成 31 年春

2人

叙勲 2 人

褒章‐人

令和元年秋

‐人

叙勲‐人

褒章‐人

本人‐人

配偶者‐人

②厚生労働大臣表彰

3人③全国社会福祉協議会会長表彰

1人④弔慰（逝去）‐人⑤見舞（本人入院加療）‐人⑥感謝・慰労（評議員退任）

36 人○ 民生委員・児童委員に対する慶弔の実施（上記に記載の評議員も含む）
叙勲・褒章
平成 31 年春123 人

叙勲 95 人褒章 28 人

令和元年秋

125 人

叙勲 89 人褒章 36 人（２） 地域福祉推進部会○ 「災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」の一層の普及を図るため、
この指針の概要や活用方法を掲載した『改訂 災害に備える民生委員・児童委員活動
ハンドブック』の企画・構成を検討した（令和 2 年 1 月刊行）。
○ 「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の具体化に向けた「地域版 活動強化方策」の作成を推進するため、各都道府県・指定都市民児協の要請に基づき、全民児連の役員および事務局職員を派遣し、「推進の手引き」を基に講演や説明を行った。

○ また、モデル的な研修等の支援を内容とする「単位民児協版 活動強化方策作成推進支援事業」を新潟県および愛知県民児協で実施、令和元年度末にはそれぞれ独自の展開を整理し提供し合う報告会を行った。加えて、令和 2 年度以降の支援事業のあり方も検討した。
○ 国が地域共生社会の実現に向けて社会福祉法の改正などを視野に検討をすすめる「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地
域共生社会推進検討会）の中間報告の内容を部会内で共有し、民生委員・児童委員
活動の環境整備の視点で今後の対応を協議した。
○ 一斉改選に備え、新任委員分の「活動記録 記入の手引き」を増刷し、各都道府県指定都市民児協を通して配布した。
（３） 児童委員活動推進部会○ 平成 19 年に作成した「全民児連における児童虐待防止の取り組みについて」と、付随する地域社会への呼びかけ文を見直すなどの改訂作業を進め、第 1 回評議員会で「改訂版」を組織決定した（別紙３）。改訂版は、都道府県・指定都市民児協、市区町村民児協に周知し、地域住民や子育て中の保護者に対して、児童虐待防止に向けた呼びかけを強化した。
○ さらに「児童虐待防止緊急アピール 2019」(案)を検討した。正副会長会議、理事会の協議を経て第 2 回評議員会で組織決定し、『ひろば』やホームページで公表した。
○ 『児童委員活動の手引き 45 集』の企画検討を行い、新任委員の活動に役立つよう、
児童委員活動の役割・期待や活動に関する基礎知識を内容として編集し、令和 2 年
3 月に全委員に配布した。
○ 「全国主任児童委員研修会」および「全国児童委員研究協議会」の開催要項を検討した。また、令和 2 年度の「全国主任児童委員研修会」（東日本・西日本）は、オリンピック開催時期を避け、4 月中旬頃に開催することを確認した。令和 2 年 3 月に新型コロナウイルス感染予防・拡大防止のため延期とした。
○ 児童福祉週間（5 月）・児童虐待防止推進月間（11 月）の標語募集や取組内容周知、ポスター・チラシ配布等に協力した。
○ 全国社会福祉協議会が国庫補助事業を受けて実施した調査研究事業に協力した。
「地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究」（2019 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）

（４） 広報・研修部会○ 民生委員・児童委員活動の理解促進のため、広告代理店に一部業務委託を行い、より効果的な広報活動に取り組んでいる。
○ 令和 2 年 5 月の「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」に向けて、全国各地の取り組みを取りまとめ、ホームページや厚生労働省を通じた周知を図った。あわせて、平成 30 年度末に実施したインターネットによる「全国 1 万人への民生委員・児童委員に関する意識調査」の結果をマスコミにニュースリリースし、新聞等での報道を促進した。
○ さらに、広報活動用のＰＲ映像の公開やフリーペーパーを発行した。また、新たなグッズ類の作成を検討した。今後マスコミへのニュースリリースを含め、これらのツール等の周知や頒布を行う。
○ 民生委員・児童委員活動でよく寄せられる依頼や相談対応の基本的考え方やヒントをまとめた『民生委員・児童委員による相談支援活動のヒント集 第 4 集 障がい児・者への支援』を令和元年 6 月に発行し、全委員へ配布した。
○ 新任委員研修にも活用できる、訪問や相談活動に関するポイントをまとめた研修教
材（ビデオ、副読本）を作成した。DVD と副読本の見本は都道府県・指定都市民児協に送付し、ホームページに収載した。また、民生委員・児童委員のための相談技法研修会（令和元年 8 月 27 日～28 日）は本教材を活用した内容とした。
○ 年度末には新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ホームページをとおして民生委
員・児童委員および民児協活動の留意点を掲載するなど、全国の委員に向けてメッ
セージを発出した。
（５） 機関紙編集委員会○ 民生委員・児童委員活動に必要な国の施策や地域福祉・児童福祉等の動向、全民児連の取り組みなどの情報を民生委員・児童委員に届けるため『ひろば』『View』の令和元年度後半から令和 2 年度前半の企画等を検討した。
○ 令和元年 12 月の一斉改選で円滑な引き継ぎが行えるよう、『ひろば』『View』で情報提供を行った。
○ 『ひろば』は令和 2 年 2 月号で 800 号を迎えた。記念号として文京学院大学准教授
中島 修氏による寄稿、700 号から現在までの特集タイトル一覧や年表を掲載した。

（６） 人権・同和に関する特別委員会○ 毎月発行の『ひろば』に人権啓発コーナーの連載や児童虐待、子どもの権利などの人権課題を取りあげ、理解に資する資料の情報提供を継続して行った。
○ 全国主任児童委員研修会等、全民児連開催の研修会に人権啓発資料を配布した。
○ 1 人ひとりの民生委員・児童委員が人権課題についての理解を深めるための読本『人権課題への理解を深めるために 2020』の内容を協議した（令和 2 年 2 月刊行）。
○ 都道府県・指定都市民児協における人権課題に対する理解づくりや学習のための取り組みについて周知を図った。
○ 都道府県・指定都市民児協事務局会議の事前アンケートのなかで、人権課題への理解を深めるための取り組み状況を調査。その結果、特段の取り組みは行っていない
県・市が 13 か所あったため、令和 2 年 2 月に全都道府県・指定都市民児協に対し、人権課題に関する理解や学習への取り組みを一層推進するよう依頼する文書を発出した（別紙４）。
（７） 表彰審査委員会○ 令和元年 8 月 5 日に委員会を開催し被表彰者を決定した。
優良民生委員児童委員協議会表彰

72 協議会

永年勤続単位民生委員児童委員協議会会長表彰

229 人

永年勤続単位民生委員児童委員協議会役員表彰

143 人

永年勤続民生委員･児童委員功労者表彰(20 年表彰)

222 人

永年勤続民生委員･児童委員表彰(10 年表彰)

3,570 人○ 表彰運営要領に基づき、退任委員への表彰を実施した。
永年勤続退任民生委員・児童委員表彰【毎月】永年勤続退任民生委員・児童委員表彰【一斉改選時】

995 人
10,570 人

３． 全国民生委員互助共励事業の状況（主要事項）（１） 給付金について① 給付の状況項目
公務死亡弔慰金
一般死亡弔慰金
公務疾病見舞金
公務傷害見舞金
一般傷病見舞金
一般災害見舞金
一般配偶者死亡弔慰金
一般退任慰労金
一斉改選退任慰労金
合 計

件

数
0 件
655 件
1 件
315 件
3,447 件
199 件
1,126 件
1,145 件73,583 件
80,471 件給付額（円）
0 円
19,650,000 円
100,000 円
10,910,000 円
33,506,000 円
13,500,000 円
16,890,000 円
4,709,000 円
299,543,000 円
398,808,000 円② 公務審査委員会の開催
第1回

令和元年 6 月 3 日

第2回

令和元年 9 月 9 日

第3回

令和元年 11 月 25 日

第4回

令和元年 12 月 18 日※文書審議

第5回

令和 2 年 3 月 18 日

（２） ブロック会議の開催および助成状況
全国のブロック会議に計 335 万円を助成し、全民児連役員および事務局職員を派遣した。
ブロック

開催地・日程・参加者数

北海道・東北 北海道（札幌市）:6月20日～21日 60人
関東 神奈川県（川崎市）:7月4日～5日 283人
東海・北陸 三重県（津市）:7月16日～17日 78人

主なプログラム
基調報告、3分散会／全体会
基調報告、記念講演／4分散会
基調報告、3分散会／全体会、記念講演

近畿 奈良県（奈良市）:9月11日～12日 122人

基調報告、3分散会／全体会

中国 山口県（山口市）:7月10日～11日 72人

基調報告、3分散会／全体会

四国 高知県（高知市）:6月27日～28日 35人

情勢報告、グループ討議（5）／全体会

九州 熊本市:8月29日～30日 85人

基調報告、2分科会／全体会（３） 民生委員・児童委員のための相談技法研修の開催
日 時：令和元年 8 月 27 日～28 日
会 場：神奈川県「新横浜プリンスホテル」（参加者：137 人）
講 師：植田寿之氏（元 梅花女子大学准教授）

４． 民生委員・児童委員活動保険（１）事故受付状況（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日までの事故受付等の状況）① 受付件数

491 件（疾病等の対象外事案を除いた件数）

内訳：委員本人の負傷 478 件／対物賠償 10 件／被害事故 3 件＊平成 26 年度からの累計総数は 3,056 件（26 年度 477 件、27 年度 536 件、
28 年度 480 件、29 年度 549 件、30 年度 523 件）「委員本人の負傷」事故の詳細ア）都道府県・指定都市別の状況
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

12 件
４件
８件
３件
２件
１件
４件
６件
３件
12 件
19 件
17 件
35 件
13 件

新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県

６件
０件
10 件
１件
０件
14 件
４件
６件
10 件
９件
11 件
９件
17 件
17 件

奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県

７件
４件
０件
４件
３件
７件
４件
４件
10 件
10 件
３件
20 件
５件
16 件

熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

６件
５件
６件
８件
３件

札幌市
仙台市

５件
１件

さいたま市 ３件

千葉市
横浜市
川崎市
相模原市
新潟市

２件
13 件
３件
２件
２件

静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市

３件
２件
９件
３件
５件
３件
12 件
1件
２件
２件
17 件
10 件

合計

478 件

イ）負傷の種類（主たる負傷）
骨折 191 件、打撲 126 件、捻挫 59 件、創傷 29 件、犬咬創（犬に噛みつかれたもの）
15 件、火傷９件、虫さされ７件、その他 42 件（腱断裂、神経損傷、脱臼等）② 賠償事故について
被害事故：見守り支援を行っている対象者（知的障害者）が当該委員宅を訪問し、自宅裏口のドアや窓を工具でこじ開けようとして委員宅のドアや窓枠が破損した事案（他 2 件）
対物賠償：活動先の小学校にて、自転車に乗る際に倒してしまい駐車していた車に接触してドアに傷をつけた事案（他 9 件）
（２）民生委員・児童委員活動保険セミナーの開催
民生委員活動中の事故防止を目的として、㈱福祉保険サービス、損害保険ジャパン
日本興亜㈱（令和元年度末当時。現・損害保険ジャパン株式会社）と連携し、希望のあった都道府県・指定都市民児協の研修会等に、講師を派遣し、民生委員・児童委員
活動保険セミナーを開催している。
令和元年度は 5 県・指定都市で 750 人が参加し開催予定であったが、新型コロナウ
イルスの感染予防・拡大防止のため 3 月開催分は中止となり、開催は 3 県・市、240人の参加にとどまった。

（３） 制度の見直し
制度創設 5 年が経過した給付状況などをふまえ、本保険制度の安定した運営を図るた
めに、正副会長による協議、保険会社との調整のもと、制度の見直しを行った。保険料
および死亡保険金、入通院に対する補償は現行を維持し、後遺障害保険金は 7 級以上に限ることとした。（令和 2 年度より改訂実施）

５．機関紙および資料等の発行（★：一斉改選／新任委員用）（１） 機関紙の作成・発行① 『民生委員・児童委員のひろば』（毎月発行、年 12 回）② 「単位民児協会長のための情報誌『View』」（季刊、年 4 回）
（２） 『民生委員・児童委員による相談支援活動のヒント集 第 4 集 障がい児・者への支援』の発行（令和元年 6 月発行）

（３） 「訪問活動・相談活動の基本～民生委員・児童委員のための相談技法研修用ビデオ～」（令和元年 8 月作成）
（４） ＰＲ映像「民 Say！Rap！」、フリーペーパー『民 SAY！』（令和元年 10 月発行）
（５） 『人権課題への理解を深めるために 2020』（令和 2 年 2 月発行）★
（６） 『児童委員活動の手引き 45 集』（令和 2 年 3 月発行）
（７） 民生委員・児童委員関係資料の発行（全社協出版部発行）① 「民生委員手帳 2020」（令和元年 11 月発行）
② 『2019 年度版 新任民生委員・児童委員の活動の手引き』（令和元年 11 月発行）★
③ 『民生委員・児童委員必携第 64 集』（令和 2 年 1 月発行）
④ 「民児協会長手帳 2020 年度版」（令和 2 年 1 月発行）
⑤ 『改訂 災害に備える民生委員・児童委員活動ハンドブック』（令和 2 年 1 月発行）
（８） 「民生委員・児童委員

活動記録」（全社協互助共励事業）① 2019 年度版活動記録・一斉改選に伴う新任委員用（令和元年 10 月発行）★
② 「民生委員・児童委員活動記録 記入の手引き」（平成 29 年 6 月版、増刷）★
③ 2020 年度版活動記録・全委員用（令和 2 年 2 月発行）
（９） その他
民生委員・児童委員活動保険リーフレット（平成 31 年 4 月版）・加入者証（増刷）★

６．各種会議および研修等の開催（１）評議員会・理事会・正副会長会議の開催【評議員会】
第 1 回 令和元年 5 月 28 日（火） 全社協・灘尾ホール※同日、先立って「全国互助共励事業運営委員会」を開催
第 2 回 令和元年 9 月 18 日（水） アジュール竹芝
第 3 回 令和 2 年 3 月 2 日（月） 新横浜プリンスホテル【理事会】
第 1 回 令和元年 5 月 17 日（金）全社協・会議室※同日、先立って「第 1 回全国互助共励事業企画連絡会議」を開催
第 2 回 令和元年 9 月 5 日（木）全社協・会議室
第 3 回 令和元年 11 月 15 日（金）（文書審議）
第 4 回 令和 2 年 2 月 21 日（金）全社協・会議室【正副会長会議】
第 1 回 令和元年 5 月 14 日（火）商工会館
第 2 回 令和元年 8 月 26 日（月）全社協・会議室
第 3 回 令和元年 10 月 3 日（木）全社協・会議室
第 4 回 令和元年 11 月 5 日（火）全社協・会議室
第 5 回 令和元年 11 月 29 日（金）全社協・会議室
拡大正副会長会議（第 6 回正副会長会議・第 3 回総務部会）
令和 2 年 2 月 7 日（金）全社協・会議室
第 7 回 令和 2 年 3 月 2 日（月） 新横浜プリンスホテル（２）常設部会・委員会等の開催【総務部会】
第 1 回 令和元年 5 月 7 日（火）全社協・会議室
第 2 回 令和元年 8 月 5 日（月）全社協・会議室
拡大正副会長会議（第 6 回正副会長会議・第 3 回総務部会）
令和 2 年 2 月 7 日（金）全社協・会議室【地域福祉推進部会】
第１回 令和元年７月 22 日（月）全社協・会議室
第 2 回 令和元年 11 月 6 日（水）全社協・会議室【児童委員活動推進部会】
第 1 回 平成 31 年 4 月 10 日（水）全社協・会議室
第 2 回 令和元年 7 月 26 日（金） 全社協・会議室
第 3 回 令和元年 11 月 13 日（水）全社協・会議室【広報・研修部会】
第１回 令和元年 7 月 1 日（月） 全社協・会議室
第 2 回 令和元年 11 月 12 日（火）全社協・会議室【機関紙編集委員会】
第 1 回 令和元年 6 月 14 日（金） 商工会館
第 2 回 令和元年 11 月 14 日（木）全社協・会議室【人権・同和に関する特別委員会】
第 1 回 令和元年 10 月 2 日（水） 全社協・会議室

【表彰審査委員会】
第 1 回 令和元年 8 月 5 日（月）全社協・会議室【その他】
都道府県・指定都市民児協事務局会議
令和元年 6 月 6 日（木）～7 日（金）／全社協・会議室（３） 研修会の開催○全民児連評議員セミナー（第 2 回評議員会と連続日程で開催）
令和元年 9 月 19 日（木）／アジュール竹芝○全国主任児童委員研修会[東日本会場] 令和元年 7 月 31 日（水）～8 月 1 日（木）（2 日間）／千葉県「東京ベイ幕張ホール」（参加者数：240 人）[西日本会場] 令和元年 8 月 7 日（水）～8 日（木）（2 日間）／滋賀県「びわ湖大津プリンスホテル」（参加者数 249 人）○民生委員・児童委員のための相談技法研修会
令和元年 8 月 27 日（火）～28 日（水）（2 日間）／神奈川県「新横浜プリンスホテル」（参加者数：137 人）○民生委員・児童委員リーダー研修会
令和元年 9 月 2 日（月）～4 日（水）（3 日間）／神奈川県「新横浜プリンスホテル」（参加者数：156 人）○被災地民児協支援会議
令和元年 11 月 4 日（月）～5 日（火）（2 日間）／全社協・会議室○全国児童委員研究協議会
令和 2 年 1 月 22 日（水）～23 日（木）（2 日間）／千葉県「東京ベイ幕張ホール」（参加者数：238 人）○全国民生委員指導者研修会（第 29 回全国民生委員大学）
令和 2 年 2 月 12 日（水）～14 日（金）（3 日間）／神奈川県「ロフォス湘南」（参加者数：107 人）
７．国および関係機関・団体との連携、協働の促進（１）『高齢者・障がい者の消費者トラブル見守りガイドブック』検討への参加・協力
消費者庁が作成する『高齢者・障がい者の消費者トラブル見守りガイドブック』の検討会議に地域福祉推進部会より小澤義孝評議員が委員として参画し、実際の活動例に見合った内容を収載することに協力した。

（２）生活福祉資金貸付事業の推進協力① 全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会（全社協と共催）
令和元年 11 月 7 日（木）～8 日（金）／全社協・会議室② 生活福祉資金借受世帯援助記録表整備状況報告 集計協力

（３）全社協ほか関係団体への参画・協力○ 社会福祉法人全国社会福祉協議会理事、評議員、各種委員会委員（各種委員会）
評議員選任・解任委員会、表彰審査委員会、政策委員会、全国ボランティア・市民活動振興センター運営委員会、国際社会福祉基金委員会、
災害時福祉支援活動に関する検討会＊＊：令和元年度のみ○ 社会福祉法人中央共同募金会理事○ 更生保護法人全国保護司連盟理事○ 厚生労働省 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会委員○ 厚生労働省 児童虐待防止対策協議会○ 法務省「社会を明るくする運動」中央推進委員会○ 消費者庁 高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会○ 文部科学省「早寝早起き朝ごはん」全国協議会○ 更生保護法人更生保護施設大規模整備費等助成審査委員会委員○ 公益社団法人消費生活相談員協会「高齢者･障がい者の消費者トラブル見守りガイドブック」データ作成検討会議委員

別

紙

目

次

別紙１要望書「制度創設 100 年を越えて、民生委員・児童委員活動の一層の活動強化に向けて」・・・Ｐ16
別紙２児童虐待防止緊急アピール 2019・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ19
別紙３ 全民児連における児童虐待防止の取り組みについて（改訂版）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ20
別紙４ 「人権課題に関する理解や学習への取り組みの推進について」・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ24