市の家計簿を公表します

市の財政がどのように運営されたかを市民の皆さんに知っていただくため、財政状況の公表を行っています。
今回は、平成21年度決算の状況をお知らせします。詳しくは、市役所、各地域事務所および西部支所の掲示場に掲示する
ほか、市ホームページでも見ることができます。

照会先 財政課 緯２３－６７９８

平成 21年度決算の状況

一般会計の歳入総額は、383億8,048万円で、前年度と比較して18億3,704万円増加(伸率5.
0％)しています。
また、歳出総額は、359億1,269万円で、前年度と比較して14億5,759万円の増加(伸率4.
2％)となっています。
増加の主な要因は、定額給付金給付事業などによるものです。
市の借入金である市債は、一般会計、特別会計、企業会計の年度末現在高は、668億8,174万円で、前年度と比較して 2億5,090万円減少(伸率△3.
6％)しています。一方、貯金である財政調整基金、減債基金などの年度末残高は、177億5,200万円で、前年度と比較して21億36万円増加(伸率13.
4％)しています。

一般会計੸ࢥ๯
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9-159ྔ‫׫‬࣭ࡩ঑੄߄
57‫ؙ‬6-865ྔ‫׫‬౷༷࢐ັ୕:2‫ؙ‬9-117ྔ‫׫‬‫֗ޗ‬๯61‫ؙ‬3-5:7ྔ‫׫‬

市民一人あたりの使い道
区

議
総民
衛

分

会
務生
生

1人あたり2,746円
70,143円
83,742円
33,093円

費
費
費
費

区
分
農林水産業費
商
工費
土
木
費
消
防費

一般会計基金の状況

区分
教
育費
災 害 復 旧 費
公
債費
合計

̷͈ఈ͈‫߄ܖ‬3‫ؙ‬9-465ྔ‫׫‬ܑުࣣٛࠗࠗ!
41‫ؙ‬4-269ྔ‫׫‬

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1人あたり
53,704円
2,155円
51,253円
383,8
14円

市債の状況

౷֖໛ছ‫߄ܖ‬:‫ؙ‬3-763ྔ‫׫‬૖֥ప૖਀൚‫߄ܖ‬
33‫ؙ‬7-7:4ྔ‫׫‬

1人あたり19,003円
7,589円
43,719円
16,667円‫֗ޗ‬ञ66‫ؙ‬6-31:ྔ‫׫‬
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෠ႅञ!28‫ؙ‬:-853ྔ‫׫‬
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広報せき 2
0
1
0.
1
1.
1
5

10

都市計画税の使途状況
区

分

金街
都市
計
画
事
業
費
など

額

会

3億8,068万円

路

収入済額

支出済額

87億9,963万円

4億182万円

国民健康保険特別会計（直診勘定）

5億6,578万円

5億2,870万円

3億2,210万円

下

水道

特別会

計

43億1,863万円

43億356万円

他

1億3,090万円

財

産

区

特別会

計

1,333万円

1,247万円

計

12億3,550万円

中小企業従業員退職金共済事業特別会計

2億1,106万円

2億1,106万円

土地区画整理事業

1,000万円

食肉セン ター事業特別会計

4,185万円

4,185万円

地 方 債 償 還 額

22億3,304万円

老 人 保 健 特 別 会 計3,328万円

3,328万円

3
4
億7
,8
5
4万円

農業集落排水事業特別会計

10億628万円

10億620万円

水その合計

地方債

2億7,396万円

公設地方卸売市場事業特別会計

4,787万円

4,787万円

支出金2億5,126万円

介 護 保 険 事 業 特 別 会 計

49億421万円

48億2,004万円

負 担 金 そ の 他

1億5,520万円

簡 易 水 道 事 業 特 別 会 計

5億142万円

5億126万円

都市計画税収入額

9億5,012万円

有 線 放 送 事 業 特 別 会 計4,165万円

4,149万円

18億4,800万円

後期高齢者医療特別会計

13億967万円

12億9,581万円

一 般 財 源 等合

3
4
億7,8
5
4万円

計

市税に対する負担状況
区

市

分

民

区

1人あたり支出決算額

10億7,630万円

資本的収支

1億5,140万円

5億804万円

産

税64,838円

動車

税

1,952円市

たばこ税4,921円

特 別 土 地 保 有 税24円

湯収入決算額

11億3,119万円

資合分

収益的収支

自画

222億4,311万円 2
16億4,322万円

54,478円

定計

計

税

軽

市

合

上水道事業会計

固入名

道

下

都市計画事業

都

計808万円
国民健康保険特別会計（事業勘定） 92億4,

園

公

上
記の財
源
内訳

特別会計

税

※資本的収支の収入額が、支出額に不足する額は、減債積立金、建設改良債積立金、過年度分損益勘定留保資金及び消費税資本的収支調整額で補てんしました。

10,154円

税617円

計136,984円

健全化判断比率と資金不足比率
平成21
年 4月から「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、財政の健全度を判断するための 4つの指標からなる「健全化判断比率」と「資金不足比率」を公表し、早期の健全化を促す仕組みが作られました。
法律では「早期健全化」と「財政再生」の 2段階で財政状況をチェックするとともに、市民の皆さんに公表することとされました。
平成21
年度決算に基づく本市の健全化判断比率及び資金不足比率は、下表のとおりいずれも早期健全化基準等を下回り、前年度に引き続き健全な状態です。
現在の健全財政を維持するとともに、より健全かつ強固な財政基盤を作り上げることが重要であり、引き続き、堅実な財政運営に努めていきます。

健全化判断比率（地方公共団体の財政の健全性に関する指標）
指標名

平成21
年度

参考
早期健全化基準 財政再建基準

実質赤字比率

－

12.
20%

20.
0%

連結実質赤字比率

－

17.
20%

40.
0%

実質公債費率

11.
7%

25.
0%

35.
0%

将来負担比率

45.
6%

350.
0%

－

説明
市の一般会計などの赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す比率
市のすべての会計の赤字や黒字を合算して、市全体の赤字の程度を指標化し、市全体の財政運営の深刻度を示す比率
市の借入金の返済額や、これに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す比率
現時点での市の借入金の額や将来負担しなければならない額を指標化し、今後の財政運営を圧迫する可能性を示す比率

資金不足比率（地方公営企業の経営の健全性に関する指標）
事業名

平成21年度参考
経営健全化基準

説明

水道事業
－
下水道事業
－
公営企業の資金不足を指標化し、経営状況の深刻度を示す比率
農業集落排水事業－
20.
0%
食肉センター事業－（一般会計などの実質赤字比率に相当するもの）
公設地方卸売市場事業－
簡易水道事業－※「平成21年度」欄の実質赤字比率、連結実質赤字比率、資金不足比率の値が「－」となっているのは、各会計が黒字であり、算定の基礎となる赤字及び資金の不足額がないことによるものです。

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広報せき 2010.
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1.
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