交付運用報告書

日本成長テーマフォーカス（愛称）グランシェフ
追加型投信／国内／株式

第４期末（2021年１月26日）
基準価額

11,957円

純資産総額

1,399百万円

第４期 2021年１月26日決算
作成対象期間（2020年１月28日～2021年１月26日）

第４期
騰落率＋13.8％

分配金350円

受益者の皆様へ＊騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

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受付時間：午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）

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毎々、格別のお引き立てにあずかり厚くお礼申し上げます。
さて「日本成長テーマフォーカス（愛称：グランシェフ）」は、このたび、第４期の決算を行いました。
当ファンドは、わが国の株式に投資することで、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1

https://www.smd-am.co.jp

2021/03/17

12:25:40

日本成長テーマフォーカス
愛称：「グランシェフ」

運用経過【基準価額等の推移】(円)
13,00012,000(億円)
70純資産総額（右目盛）
基準価額（左目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）60

11,00050

10,000

40

9,000

30

8,000

20

7,000

106,000
第3期末2020.1.27

0
第4期末
2021.1.26＊当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。
＊分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を基準に算出しております。
＊分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

第４期首：10,811円
第４期末：11,957円（既払分配金 350円）
騰落率 ：＋13.8％（分配金再投資ベース）【基準価額の主な変動要因】（上昇要因）世界的な金融緩和、財政拡張を背景とした株価上昇が上昇要因となりました。インターネットを使ったサービスの急拡大、それを支える将来のテクノロジーやサービスに関する期待など、IT（情報技術）、半導体、電子部品、物流関連の株価が大きく上昇しました。また、世界的に環境への対応が注目され、日本でも菅首相が2050年までにカーボンニュートラル（気候中立:CO2（二酸化炭素）排出実質ゼロ）の達成を表明したことなどを背景に、再生可能エネルギー、EV（電気自動車）や水素関連銘柄が上昇したことも要因となりました。
（下落要因）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が下落要因となりました。特にインバウンド（外国人旅行者）消費、旅行関連、外食など直接的な影響があった業界の株価が概ね低迷しました。
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日本成長テーマフォーカス
愛称：「グランシェフ」【１万口当りの費用明細】
項 目
信託報酬

当 期
2020年１月28日～2021年１月26日
項目の概要
金額比率161円
1.580％ 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は10,198円です。

（投信会社）（販売会社）（受託会社）
売買委託手数料（株式）（先物・オプション）
その他費用（監査費用）
（その他）
合計

( 78)
( 78)
( 4)
19
( 18)
( 1)
1
( 1)
( 0)
181

(0.768)(0.768)(0.044)0.189(0.178)(0.011)0.010(0.010)(0.000)1.778

ファンドの運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等＊「比率」欄は１万口当りのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
＊期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む。）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
＊各項目ごとに円未満は四捨五入しています。

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日本成長テーマフォーカス
愛称：「グランシェフ」

参考情報

総経費率（年率換算）
その他費用

0.01％
運用管理費用（受託会社）

0.04％
運用管理費用（投信会社）

総経費率

1.59％

0.77％

運用管理費用（販売会社）

0.77％＊各費用は、前掲「１万口当りの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
＊各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
＊上記の前提条件で算出しているため、「１万口当りの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当り）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は1.59％です。

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日本成長テーマフォーカス
愛称：「グランシェフ」【最近５年間の基準価額等の推移】（2017年１月27日～2021年１月26日） (億円)
120(円)
16,00014,000

純資産総額（右目盛）
基準価額（左目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）

100

12,00080

10,000

60

8,000

40

6,000

20

4,000
2016.12017.12018.12019.1

2020.102021.1＊当ファンドの設定日（2017年１月27日）より表示しております。
＊設定日の基準価額は設定価額を、純資産総額は当初設定元本を表示しております。
＊当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。
＊分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

基準価額(円)
期間分配金合計(税込み)(円)
分配金再投資基準価額騰落率(％)
純資産総額(百万円)2017年１月27日 2018年１月26日 2019年１月28日 2020年１月27日 2021年１月26日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
10,00012,590
9,663
10,81111,957－
1,3000250
350－
38.9
△23.2
14.5
13.8
2,854
3,133
2,513
1,964
1,3994

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日本成長テーマフォーカス
愛称：「グランシェフ」【投資環境】
2020年1月下旬から3月中旬にかけて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて、TOPIXは大きく下落しました。3月下旬以降は、FRB（米連邦準備制度理事会）による量的緩和と、米国における大型の経済対策に対する期待などで、世界的に株式市場は反発局面を迎えました。3月末から4月初旬にかけて、東京
都における外出自粛要請などを受けてTOPIXは再度下落したものの短期間で切り返し、5月中旬にかけてじり高基調となりました。5月下旬以降は、経済活動再開への期待などを受けて、TOPIXはやや騰勢を強めました。
6月中旬には、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念などからTOPIXは弱含みの展開となり、7月中旬にかけて上値の重い展開が続きました。7月下旬には、東京都における新型コロナウイルスの新規感染者数の増加や低調な企業業績などが嫌気されてTOPIXは下落しましたが、8月に入ると、米中の景気指標の好転や海外のワクチン開発期待、米国株式の上昇などを受けて上昇に転じました。8月中旬から10月中旬にかけては、TOPIXは一進一退ながらも底堅い展開となりました。10月下旬は、米追加経済対策の早期成立期待が後退したことや、欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、やや軟調な展開となりました。11月に入り、米大統領選挙でのバイデン候補が優勢との報道の中、米国の政治的安定や国際協調への回帰、追加経済対策などが期待されて、TOPIXは上昇しました。その後、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験において好結果との報道などを受けて、さらに上昇しました。2021年1月に入ると、米上院議員選挙で米民主党が勝利したことなどを受けてTOPIXは強含みで推移しました。

【ポートフォリオ】
企業成長が見込める中長期の投資テーマに注目して銘柄を厳選しています。現時点で投資テーマは5カテゴリー、17投資テーマを選定しており、適宜入れ替えを実施しています。2020年9月には、「三防（防災・防疫・防犯）」を新規テーマとして採用しました。ここ数年にわたる自然災害、新型コロナウイルス感染症の流行などをきっかけとして、私たちの日常生活が「三防」を見据えたニューノーマル（新常態）の時代に突入しつつあります。「三防」への取り組みは、日本国内にとどまらず、アジアをはじめ世界各国でも拡大する可能性があると考えており、知見や技術をもつ企業に注目しています。また、2017年7月からは、調査の効率性向上のために、自然言語系のAI（人工知能）を導入しており、AIによる示唆と、当ファンドがこだわる企業への直接取材をもとに、パフォーマンスの向上に努めています。

【ベンチマークとの差異】
当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

【分配金】
分配金は、分配可能額、基準価額水準等を勘案し、１万口当り350円（税込み）とさせて頂きました。
なお、留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用を行います。
■分配原資の内訳（１万口当り・税引前）
第４期
項目
2020年１月28日～2021年１月26日
350
当期分配金(円)（対基準価額比率）(％)
2.84
当期の収益(円)291
当期の収益以外(円)
58
翌期繰越分配対象額(円)1,957※円未満を切り捨てしているため、「当期分配金」は「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計額と一致しない場合があります。
※当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

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日本成長テーマフォーカス
愛称：「グランシェフ」

今後の運用方針
中長期の投資テーマにのって大きな成長が期待できる銘柄への投資を継続します。そのために、直接取材を重視した銘柄調査を行っていきます。なお、株価指数先物の買いヘッジを含めた実質株式組入比率は、9割以上の高位を保つ方針です。

お知らせ
該当事項はございません。

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2017年１月27日～2027年１月26日（10年）

運用方針

わが国の株式に投資することで、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

主要投資対象わが国の株式

当ファンドの運用方法

・企業成長が見込める投資テーマに注目し、投資テーマに関連するわが国の株式（上場予定を含みます。）に投資します。
・銘柄選定にあたっては、綿密な企業調査に基づくボトムアップ・アプローチにより、株価成長が見込める銘柄を厳選します。

分配方針

毎年１月26日（休業日の場合は、翌営業日）の決算日に、分配金額は経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益も含みます。）等の中から、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
＊分配金自動再投資型の場合、分配金は税金を差し引いた後自動的に無手数料で再投資されます。

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日本成長テーマフォーカス
愛称：「グランシェフ」【当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較】
当ファンド：2018年１月～2020年12月
代表的な資産クラス：2016年１月～2020年12月
(％)
60
50
40

39.1％

37.2％

34.1％

32.2％

平均値
最大値
最小値

30

19.3％

20
10
0

6.8％

3.6％

2.0％

4.6％

-20

-40

1.4％

1.0％

1.0％

-4.0％

-10

-30

11.4％

9.3％

-21.7％
当ファンド-22.0％
日本株-12.3％-17.5％-17.4％-27.4％
先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

●上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊当ファンドと代表的な資産クラスのデータの期間が異なりますので、ご留意ください。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス
日本株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

指数名
TOPIX（配当込み）
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
NOMURA-BPI国債
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

権利者
株式会社東京証券取引所
MSCI Inc.
MSCI Inc.
野村證券株式会社
FTSE Fixed Income LLC
J.P.Morgan Securities LLC（注）上記指数に関する著作権等の知的財産権およびその他一切の権利は、各権利者に帰属します。各権利者は、当ファンドの運用に関して一切の責任を負いません。

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日本成長テーマフォーカス
愛称：「グランシェフ」

当該投資信託のデータ<<当該投資信託の組入資産の内容>>【組入上位銘柄】
銘柄名
１２３４５６７８９10（2021年１月26日現在）

業種名
電気機器
輸送用機器
情報・通信業
倉庫・運輸関連業
卸売業
電気機器
電気機器
機械
情報・通信業
電気機器

ＴＤＫ
豊田自動織機東映アニメーション
三井倉庫ホールディングス
イエローハット
ソニー
太陽誘電
ディスコ
日本ユニシス
富士電機

比率
4.0％
3.4％
2.9％
2.8％
2.6％
2.6％
2.5％
2.4％
2.3％
2.3％

（組入銘柄数93銘柄）＊比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
＊全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

【資産別配分】【国別配分】（2021年１月26日現在）

(％)
120.0
100.0

国内株式

国内株式先物

6.1％

60.0
93.9％

20.0
0.0

6.6％
現物

先物

＊純資産総額に対する評価額の割合

日本

(％)
120.0
100.0

80.0

40.0

その他

【通貨別配分】（2021年１月26日現在）

100.0％（2021年１月26日現在）

100.0

80.0

80.0

60.0

60.0

40.0

40.0

20.0
0.0

6.6％
現物

先物

＊純資産総額に対する評価額の割合

日本円

(％)
120.0
100.0％

20.0
0.0

6.6％
現物

先物

＊純資産総額に対する評価額の割合【純資産等】
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当り基準価額

当期末
2021年１月26日
1,399,684,483円
1,170,578,494口
11,957円＊当期中における追加設定元本額は27,629,033円、同解約元本額は674,623,906円です。

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