興部町国民健康保険
第3期データヘルス計画及び第4期特定健康診査等実施計画

令和6年3月興部町

-目次はじめに
第1部 第3期データヘルス計画
第1章 計画策定について
1.計画の趣旨
2.計画期間
3.実施体制･関係者連携
4.データ分析期間
第2章 地域の概況
1.地域の特性
2.人口構成3.医療基礎情報
4.特定健康診査受診状況及び特定保健指導実施状況
5.平均余命と平均自立期間
6.介護保険の状況
7.死亡の状況第3章 過去の取り組みの考察
1.第2期データヘルス計画各事業の達成状況
第4章 健康･医療情報等の分析
1.医療費の基礎集計
2.生活習慣病に関する分析
3.健康診査データによる分析
4.被保険者の階層化
5.高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る分析
第5章 健康課題の抽出と保健事業の実施内容
1.分析結果に基づく健康課題の抽出と解決のための対策
2.健康課題を解決するための個別の保健事業
第6章 その他
1.計画の評価及び見直し
2.計画の公表･周知
3.個人情報の取扱い
4.地域包括ケアに係る取り組み及びその他の留意事項
第2部 第4期特定健康診査等実施計画
第1章 特定健康診査等実施計画について
1.計画策定の趣旨
2.特定健康診査等実施計画の位置づけ
3.計画期間
4.データ分析期間
第2章 特定健康診査及び特定保健指導の現状と評価
1.取り組みの実施内容
2.特定健康診査の受診状況
3.特定保健指導の実施状況
4.メタボリックシンドローム該当状況
5.第3期計画の評価と考察

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-目次第3章
第4章

第5章

特定健康診査に係る詳細分析
1.特定健診の受診者と未受診者の生活習慣病治療状況
特定健康診査等実施計画
1.目標
2.対象者数推計
3.実施方法
4.目標達成に向けての取り組み
5.実施スケジュール
その他
1.個人情報の保護
2.特定健康診査等実施計画の公表及び周知3.特定健康診査等実施計画の評価及び見直し
4.他の健診との連携
5.実施体制の確保及び実施方法の改善

参考資料
医療費等統計1.基礎統計
2.高額レセプトに係る分析
3.疾病別医療費
4.生活習慣病に係る医療費等の状況
5.特定健康診査に係る分析結果
6.骨折予防･骨粗鬆症重症化予防に係る分析
7.要介護認定状況に係る分析
保健事業に係る分析
1.特定健康診査及びレセプトデータによる指導対象者群分析
2.糖尿病性腎症重症化予防に係る分析
3.受診行動適正化指導対象者に係る分析
4.ジェネリック医薬品普及率に係る分析
5.薬剤併用禁忌に係る分析
6.長期多剤服薬者に係る分析｢医療費等統計｣と｢保健事業に係る分析｣の分析結果まとめ
年度別 特定健康診査結果等分析
1.有所見者割合
2.質問別回答状況
巻末資料
1.｢指導対象者群分析｣のグループ分けの見方
2.用語解説集
3.疾病分類
4.分析方法

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はじめに
厚生労働省が令和元年に策定した｢健康寿命延伸プラン｣においては、令和22年までに健
康寿命を男女ともに3年以上延伸し(平成28年比)、75歳以上とすることを目指すとしている。またそのためには、｢次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成｣、｢疾病予防･重症化予防｣、｢介護予防･フレイル対策、認知症予防｣の3分野を中心に取り組みを推進することとある。健康寿命の延伸は社会全体の課題であるが、目標達成に向けては地域の特性や現状を踏まえた健康施策の検討･推進が必要不可欠であり、目標達成に向けて地方
自治体が担う役割は大きくなっている。
また、令和2年から世界的に大流行した新型コロナウイルス感染症は、国内でも感染が拡大し、価値観や生活様式等が大きく変化した。健康･医療分野においては、コロナ禍の中で全国的に健(検)診や医療機関の受診控えがみられ、健(検)診受診率、医療費の動向及び疾病構造等に影響が出た。一方、コロナ禍をきっかけとして、オンライン診療やオンラ
イン服薬指導、ICTを活用した保健指導等の支援サービスの普及が加速度的に進むなど、
現在は大きな転換期にある。
興部町国民健康保険においては、｢データヘルス計画｣(第1期～第2期)及び｢特定健康診
査等実施計画｣(第1期～第3期)を策定し、計画に定める保健事業を推進してきた。｢データヘルス計画｣はデータ分析に基づく保健事業の実施内容やその目的･目標を、｢特定健康診
査等実施計画｣は保健事業の中核をなす特定健康診査･特定保健指導の実施方法や目標等をそれぞれ定めたもので、いずれも、被保険者の生活の質(QOL)の維持･向上、健康寿命の延伸、その結果としての医療費適正化に資することを目的としている。このたび令和5年度に両計画が最終年度を迎えることから、過去の取り組みの成果･課題を踏まえ、より効果的･効率的に保健事業を実施するために、｢第3期データヘルス計画｣と｢第4期特定健康診査
等実施計画｣を一体的に策定する。

計画書の構成目的

根拠法令

第1部 第3期データヘルス計画

健康･医療情報等を活用したデータ分析に基づき、PDCAサイ 国民健康保険法に基づく保健事
クルに沿った効率的かつ効果的 業の実施等に関する指針(厚生な保健事業の実施計画を定め、 労働省告示)実施及び評価を行う。

第2部 第4期特定健康診査等実施計画

特定健康診査等基本指針(厚生労働省告示)に基づき、特定健高齢者の医療の確保に関する法
康診査及び特定保健指導の実施
律第19条
方法や目標等、基本的な事項を
定める。

4

第1部
第3期データヘルス計画

第1章

計画策定について

1.計画の趣旨(1)背景
平成25年6月に閣議決定された｢日本再興戦略｣において、｢全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として｢データヘルス計画｣の作成･公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国
保が同様の取組を行うことを推進する。｣と掲げられた。またこれを受け、｢国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針｣の一部が改正され、｢市町村及び組合は(中略)健康･医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画を策定した上で、保健事業の実施及び評価を行うこと。｣と定められた。その後、平成30年4月から都道府県が財政運営の責任主体として共同保険者となり、また、令和2年7月に閣議決定された｢経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太方針2020)｣において、データヘルス計画の標準化等の取り組みの推進が掲げられ、令和4年12月の経済財政諮問会議における｢新経済･財政再生計画 改革工程表2022｣においては、
データヘルス計画の標準化の進展にあたり、保険者共通の評価指標やアウトカムベースでの適切なKPI※の設定を推進するとの方針が示された。このように、全ての保険者にデータ
ヘルス計画の策定が求められ、効果的･効率的な保健事業の実施に向けて、標準化の取り組みの推進や評価指標の設定の推進が進められている。
市町村国保においては、幅広い年代の被保険者が存在するため、これらの年代の身体的な状況等に応じた健康課題を的確に捉え、課題に応じた保健事業を実施することにより、健康の保持増進、生活の質(QOL)の維持及び向上が図られ、結果として、医療費の適正化に資すると考えられる。本計画は、第1期及び第2期計画における実施結果等を踏まえ、PDCAサイクルに沿った保健事業の展開、達成すべき目標やその指標等を定めたものである。
計画の推進に当たっては、医療介護分野における連携を強化し、地域の実情に根差したき
め細かな支援の実現を目指し、地域で一体となって被保険者を支える地域包括ケアの充実･強化に努めるものとする。
※KPI…Key Performance Indicatorの略称。重要業績評価指標。

(2)計画の位置づけ
保健事業の実施計画(データヘルス計画)とは、被保険者の健康の保持増進に資することを目的として、保険者が効果的･効率的な保健事業の実施を図るため、特定健康診査･特定保健指導の結果、レセプトデータ等の健康･医療情報を活用して、PDCAサイクルに沿って運用するものである。
データヘルス計画の策定に当たっては、健康増進法に基づく｢基本的な方針｣を踏まえ、健康寿命の延伸と健康格差の縮小等を基本的な方向とするとともに、関連する他計画(健康増進計画、医療費適正化計画、介護保険事業計画、高齢者保健事業の実施計画(データ
ヘルス計画)、国民健康保険運営方針、特定健康診査等実施計画)と調和のとれた内容とする。本計画において推進･強化する取り組み等については他計画の関連事項･関連目標を踏まえて検討し、関係者等に共有し、理解を図るものとする。
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2.計画期間
計画期間は、関係する計画との整合性を踏まえ、令和6年度から令和11年度までの6年間とする。

3.実施体制･関係者連携(1)保険者内の連携体制の確保
興部町国民健康保険における健康課題の分析や計画の策定、保健事業の実施、評価等は、
保健衛生部局等の関係部局や道、保健所、国民健康保険団体連合会等の関係機関の協力を得て、国保部局が主体となって行う。国民健康保険には幅広い年代の被保険者が属し、その健康課題もさまざまであることから、後期高齢者医療部局や介護保険部局、生活保護部
局(福祉事務所等)等と連携してそれぞれの健康課題を共有するとともに、後期高齢者や生活保護受給者の健康課題も踏まえて保健事業を展開する。
国保部局は、研修等による職員の資質向上に努め、計画期間を通じてPDCAサイクルに沿った計画運用ができるよう、体制を確保する。

(2)関係機関との連携
計画の実効性を高めるためには、関係機関との連携･協力が重要となる。共同保険者である道のほか、国民健康保険団体連合会や連合会内に設置される支援･評価委員会、地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、栄養士会等の保健医療関係者等、保険者協
議会、後期高齢者医療広域連合、健康保険組合等の他の医療保険者、地域の医療機関や大学等の社会資源等と健康課題を共有し、連携強化に努める。
また、計画は、被保険者の健康保持増進が最終的な目標であり、被保険者自身が主体的、積極的に健康づくりに取り組むことが重要であることから、自治会等の地域組織との意見交換や情報提供の場の設置、被保険者向けの説明会の実施等、被保険者が議論に参画できる体制を構築し、被保険者の意見反映に努める。

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4.データ分析期間■入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト
単年分析
令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)
年度分析
令和2年度…令和2年4月～令和3年3月診療分(12カ月分)
令和3年度…令和3年4月～令和4年3月診療分(12カ月分)
令和4年度…令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)■健康診査データ
単年分析
令和4年4月～令和5年3月健診分(12カ月分)
年度分析
令和2年度…令和2年4月～令和3年3月健診分(12カ月分)
令和3年度…令和3年4月～令和4年3月健診分(12カ月分)
令和4年度…令和4年4月～令和5年3月健診分(12カ月分)■国保データベース(KDB)システムデータ
平成30年度～令和4年度(5年分)■介護データ(KDB｢要介護(支援)者突合状況｣を使用)
単年分析
令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)
年度分析
令和2年度…令和2年4月～令和3年3月分(12カ月分)
令和3年度…令和3年4月～令和4年3月分(12カ月分)
令和4年度…令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)

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第2章

地域の概況

1.地域の特性(1)地理的･社会的背景
本町は、オホーツク管内の北部にあって東西に長く、北部一帯はオホーツク海に面し、その面積は362.55㎢である。地勢は、一般的に高山が少なく、おおむね波状を呈し、海岸に近づくにしたがってなだらかに起伏する段丘地となり、その大部分は農用地である。気候は、年間を通じておおむね冷涼であり、夏期もオホーツク海に低気圧が停滞すると低温となることが多く、冬期は北西の風が強く、海岸には流氷が接近し、この間漁業及び関連産業は休止するため、地域経済に大きな影響を与えている。
産業を支える道路としては、網走・稚内を結ぶ国道238号線と、興部町を分岐点として、
名寄・旭川に通ずる国道239号線があって、これに道道・町道が連絡しているが、特に町道の改良・舗装等計画的な整備が必要となっている。
興部町から近隣の主要都市までは、それぞれ網走市まで約133km、北見市約134km、旭川
市約153km であり、特に紋別市、名寄市までそれぞれ25km、74km と社会的、経済的にも密接な関係にある。

(2)医療アクセスの状況
以下は、本町の令和4年度における、医療提供体制を示したものである。
本町は、国と比べて、千人当たりの医療機関数、病床数、医師数がかなり少ないことを踏まえた考察が必要となる。
医療提供体制(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣※｢道｣は北海道を指す。次頁以降全ての表において同様である。

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2.人口構成
以下は、本町の令和4年度における人口構成概要を示したものである。国民健康保険被保険者数は1,107人で、町の人口に占める国民健康保険加入率は30.8%である。国民健康保険被保険者平均年齢は48.3歳で、国53.4歳より5.1歳低く、さらに北海道54.8歳より6.5歳低い。
人口構成概要(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢健診･医療･介護データからみる地域の健康課題｣※人口総数、高齢化率については、住民基本台帳年齢階級別人口（各年）より算出。

男女・年齢階層別にみると、男性、女性ともに、特に前期高齢者の構成比が低く、0歳～14歳の構成比が高いことが、平均年齢を引き下げている要因となっている。
男女･年齢階層別 被保険者数構成割合ピラミッド(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢人口及び被保険者の状況｣

10以下は、本町の平成30年度から令和4年度における、人口構成概要を年度別に示したものである。令和4年度を平成30年度と比較すると、国民健康保険被保険者数1,107人は平成
30年度1,231人より124人、10.1%減少しており、国民健康保険被保険者平均年齢48.3歳は
平成30年度47.6歳より0.7歳上昇している。被保険者数が12.1%減少、平均年齢は0.9歳上昇している国と同様に、高い年齢階層の構成が高まっている。
年度別 人口構成概要

出典:国保データベース(KDB)システム ｢健診･医療･介護データからみる地域の健康課題｣※人口総数、高齢化率については、住民基本台帳年齢階級別人口（各年）より算出。

年度別 被保険者数

出典:国保データベース(KDB)システム ｢健診･医療･介護データからみる地域の健康課題｣

11以下は、男女･年齢階層別被保険者数を年度別に示したものである。
年度別 男女･年齢階層別国民健康保険被保険者数

出典:国保データベース(KDB)システム ｢人口及び被保険者の状況｣

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単位:人

3.医療基礎情報
以下は、本町の令和4年度における、医療基礎情報を示したものである。
本町の令和4年度の受診率は497.7で、国と比べると230.7ポイントとかなり低いが、一件当たり医療費は49,120円で23.2%高い。外来・入院別にみると、外来の受診率はかなり低いが、一件当たり医療費は国よりも高く、本町の一件当たり医療費が高い要因となっている。入院の一件当たり医療費、一人当たり医療費は、国よりも低くなっている。
医療基礎情報(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム「地域の全体像の把握」※1 「受診率」について（外来受診率、入院率も同様）
定義 :被保険者1人に対して、月に何件レセプトが発生しているかの目安を表し、医療機関受診の指標の1つになります。
計算式:受診率 = レセプト件数（月平均） ÷ 被保険者数 × 1000
※2 一人当たり医療費…1カ月分相当。

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4.特定健康診査受診状況及び特定保健指導実施状況(1)特定健康診査
本町の令和4年度における、40歳から74歳の特定健康診査受診率は32.0%であり、国より
5.3ポイント低い。
特定健康診査受診率(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

特定健康診査受診率(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣(男性)年齢別特定健康診査受診率(令和4年度)(女性)年齢別特定健康診査受診率(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢健診･医療･介護データからみる地域の健康課題｣

14以下は、本町の平成30年度から令和4年度における、40歳から74歳の特定健康診査受診率を年度別に示したものである。令和4年度の特定健康診査受診率32.0%は平成30年度
23.5%より8.5ポイント増加している。平成30年度以降増加傾向ではあるが、いずれの年度
も国の受診率を下回っている。
年度別 特定健康診査受診率

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

年度別 特定健康診査受診率

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

男女別の特定健康診査の受診率をみると、男性の令和4年度受診率31.7%は平成30年度
22.6%より9.1ポイント増加しており、女性の令和4年度受診率32.3%は平成30年度24.4%より7.9ポイント増加している。
年度･男女別 特定健康診査受診率

出典:国保データベース(KDB)システム ｢健診･医療･介護データからみる地域の健康課題｣
15

(2)特定保健指導
本町の令和4年度における、特定保健指導の実施率は21.1%と国26.7%よりも5.6ポイント
低い。
特定保健指導実施状況(令和4年度)

動機付け支援対象者数割合･積極的支援対象者数割合･支援対象者数割合…特定健康診査を受診した人に対する割合。
出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

動機付け支援対象者数割合(令和4年度)

積極的支援対象者数割合(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

特定保健指導実施率(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣
16

以下は、本町の平成30年度から令和4年度における、特定保健指導の実施状況を年度別に示したものである。令和4年度の特定保健指導実施率21.1%は平成30年度39.4%より18.3
ポイント減少している。
年度別 動機付け支援対象者数割合

年度別 積極的支援対象者数割合

年度別 支援対象者数割合

年度別 特定保健指導実施率

動機付け支援対象者数割合･積極的支援対象者数割合･支援対象者数割合…特定健康診査を受診した人に対する割合。
出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

17

年度別 動機付け支援対象者数割合

年度別 積極的支援対象者数割合

年度別 支援対象者数割合

年度別 特定保健指導実施率

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣18

5.平均余命と平均自立期間
以下は、令和4年度における平均余命と平均自立期間の状況を示したものである。平均余命は、ある年齢の人々がその後何年生きられるかという期待値を指し、ここでは0歳時点の平均余命を示している。また、平均自立期間は、要介護2以上になるまでの期間を｢日常生活動作が自立している期間｣としてその平均を算出したもので、健康寿命の指標の一つである。平均余命と平均自立期間の差は、日常生活に制限がある期間を意味している。
本町の男性の平均余命は79.8年で国より1.9年短く、平均自立期間は78.6年で国より1.5
年短い。日常生活に制限がある期間の平均は1.2年で、国の1.6年よりも0.4年短い。本町の女性の平均余命は89.1年で国より1.3年長く、平均自立期間は84.2年で国より0.2年短い。
日常生活に制限がある期間の平均は4.9年で、国の3.4年よりも1.5年長い。
(男性)平均余命と平均自立期間、日常生活に制限がある期間の平均(令和4年度)(女性)平均余命と平均自立期間、日常生活に制限がある期間の平均(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣【参考】平均余命と平均自立期間について

平均余命

日常生活動作が自立している期間の平均(要介護2以上になるまでの期間)

日常生活に制限がある期間(要介護2以上の期間)

19以下は、本町の平成30年度から令和4年度における平均余命と平均自立期間の状況を示したものである。男性における令和4年度の平均自立期間78.6年は平成30年度76.3年から2.3年延伸している。一方、女性の結果を見ると、令和4年度の平均自立期間84.2年は平成
30年度85.4年から1.2年短縮している。
年度･男女別 平均余命と平均自立期間、日常生活に制限がある期間の平均

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣(男性)年度別 平均余命と平均自立期間(女性)年度別 平均余命と平均自立期間

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣20

6.介護保険の状況(1)要介護(支援)認定状況
以下は、本町の令和4年度における、要介護(支援)認定率及び介護給付費等の状況を示したものである。認定率21.1%は国より1.7ポイント高く、一件当たり給付費68,712円は国より15.2%高い。区分ごとの一件当たり給付費は、要介護3～5で、本町が国より1.4倍以上高くなっている。
要介護(支援)認定率及び介護給付費等の状況(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

要介護度別 一件当たり介護給付費(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣
21

以下は、平成30年度から令和4年度における、要介護(支援)認定率及び認定者数を年度別に示したものである。令和4年度認定率21.1%は平成30年度18.6%より2.5ポイント高く、
令和2年度以降は、国の認定率より高くなっている。令和4年度の認定者数257人は平成30
年度232人より25人増加している。
年度別 要介護(支援)認定率及び認定者数

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

年度別 要介護(支援)認定率

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

22

(2)要介護(支援)認定者の疾病別有病状況
以下は、本町の令和4年度における、要介護(支援)認定者の疾病別有病率を示したものである。心臓病136人が第1位、筋・骨格132人が第2位、高血圧症126人が第3位である。上位3疾病は国と同一であり、3疾病いずれも国よりも有病率が低い状況である。なお、KDB
定義では心臓病に高血圧症が含まれていることに留意が必要である。
要介護(支援)認定者の疾病別有病状況(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

要介護(支援)認定者の疾病別有病率(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣
23※各項目毎に上位5疾病を

網掛け

表示する。

以下は、本町の平成30年度から令和4年度における、要介護(支援)認定者の疾病別有病率を年度別に示したものである。上位3疾病は平成30年度と比較すると、いずれも有病率が増加傾向にある。特に心臓病と高血圧症は、2.5ポイント以上増加しており、国の増加
幅よりもやや高い。
年度別 要介護(支援)認定者の疾病別有病状況

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

年度別 要介護(支援)認定者の疾病別有病率

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

24※各項目毎に上位5疾病を

網掛け

表示する。

年度別 認定者の疾病別有病状況(道・同規模・国)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

25

7.死亡の状況
本町の令和4年度の標準化死亡比は、男性106.7、女性95.8となっており、男性は国よりも6.7ポイント高く、女性は国よりも4.2ポイント低くなっている。
男女別 標準化死亡比(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

本町の令和4年度の主たる死因の状況をみると、悪性新生物、脳疾患、腎不全の割合が国より高い。特に悪性新生物の60.0%は国より9.4ポイント、腎不全の12.0%は8.4ポイント
高く、改善すべき課題である。
主たる死因の状況(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

主たる死因の割合(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣
26

本町の平成30年度から令和4年度における標準化死亡比を見ると、男性がやや増加し、女性は大幅に減少している。
年度･男女別 標準化死亡比

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

主たる死因の状況について、令和4年度を平成30年度と比較すると、被保険者数が10.1%
減少している中で、死亡者数の割合も7.4%減少している。死因別では、心臓病、脳疾患が減少傾向だが、悪性新生物は、平成30年度より23ポイント高く、課題である。
年度別 主たる死因の状況

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

年度別 主たる死因の割合

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

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年度別 主たる死因の割合(道・同規模・国)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

28

第3章

過去の取り組みの考察

1.第2期データヘルス計画各事業の達成状況
以下は、第2期データヘルス計画に基づき実施した各事業についての達成状況を示したものである
被保険者の健康維持増進を図る。

全体目標
事業名

実施年度

事業目的

実施内容

特定健康診査事業

平成30年度～
令和5年度

メタボリックシンドロームの早期発見による生活習慣病予防対象者を特定し、その後、対象者が特定健康診査を受診したか確認し、未受診者は未受診者対策事業へ移行する。
個別健診希望者は受診券を発行する。

特定保健指導事業

平成30年度～
令和5年度

生活習慣病該当者及び予備群の減少

指導対象者に対して保健・栄養指導及びヘルスアップ事業による運動指導を行う。

特定健診未受診者対策 平成30年度～
特定健康診査受診率の向上
令和5年度
事業

対象者を特定し、葉書による受診勧奨を年2回実施する。各勧奨後、電話による受診の勧奨、意向の調査、予約の受付を行う。また、未受診であった無関心層からの新規受診者獲得を図るため、連携医療機関の協力のもと検査を実施する。

糖尿病性腎症重症化予防事業

平成30年度～
令和5年度

糖尿病性腎症患者の病期進行阻止対象者を特定し、生活習慣の改善、受診行動等適切な保健指導を実施する。

ヘルスアップ教室事業

平成30年度～
令和5年度

生活習慣の改善

対象者への通知及び広報にて周知。H30年度は年間4回、4カ月間に渡り教室を開催した。内1回はノルディックウォーキング教室を実施する。

ウォーキング教室事業

平成30年度～
令和5年度

運動習慣の改善

対象者への通知及び広報にて周知。若い世代への参加を見込み、ナイトウォーキング教室を実施する。

受診行動適正化指導事業(重複・頻回
受診、重複服薬)

平成30年度～
令和5年度

重複・頻回受診者数、重複服薬者数の減少北海道国民健康保険団体連合会のシステムより、重複・頻回受診者名簿、重複服薬者名簿を抽出し対象者を特定。専門職による保健指導を行う。

ジェネリック医薬品
差額通知事業

平成30年度～
令和5年度

ジェネリック医薬品の普及率向上

年1回、郵送により通知する。
北海道国民健康保険団体連合会に委託し、対象者の抽出、差額通知の作成を実施する。

地域包括ケアシステム 平成30年度～
町民全体の健康向上
令和5年度を推進する取組

対象者にむけて、健康教室の案内や町の医療・介護状況を周知する通知の作成を実施する。

29

5:目標達成
4:改善している
3:横ばい
2:悪化している
1:評価できない
アウトプット…実施量、実施率を評価 / アウトカム…事業の成果を評価

評価指標(上段：アウトプット、下段：アウトカム)

計画策定時実績
2016年度(H28)

特定健康診査(集団健診)回数

特定保健指導実施率①指導完了者の生活習慣改善率②特定保健指導対象者-①対象者への勧奨実施率②葉書回収率-達成状況
2022年度(R4)

年3回

年3回

②16.5%①3.0%向上②30.0%①0.3%向上②32.2%

41.2%

40.0%以上

21.1%①20.0%②10.0%減少①62.5%②－①100%②25.0%①100%②18.9%③－①50.0%以上②13.7%以上
2/97人＝2.0%-①特定健康診査受診率(対前年度比)②特定健康診査受診率

目標値
2023年度(R5)①対象者の特定健診受診率(葉書)②対象者の特定健診受診率(電話)-①25.0%以上②10.0%以上

対象者の指導実施率-

30.0%以上

評
価

4

4

4

1
課題解決に向けた事業の立案数-

1回平均参加者

23人

参加者の生活習慣改善率-

1回平均参加者

13人

3事業

0事業

20人以上

8人
3

①25.0%②50.0%

50.0%

20人以上

13人
①69.2%②66.7%

5①気分調査アンケートの数値改善率②簡易測定値(血管年齢測定や自律神経測定)の数値改善率-①25.0%②50.0%

対象者の指導実施率-

80.0%以上

26/26人＝100%

40.0%減少

R4:26名R5:21名未実施

100%

40/40人＝100%

対象者数

-

対象者への通知率

100%

4

5
ジェネリック医薬品普及率73.8%

対象者への周知及び通知-

80.0%以上

83.3%

100%

100%
3

健康教室への参加率

30

20.0%

1/85人＝1.2%

特定健康診査事業

事業目的

メタボリックシンドロームの早期発見による生活習慣病予防対象者

40歳から74歳の人

事業実施年度

平成30年度～令和5年度

実施内容

対象者を特定し、その後、対象者が特定健康診査を受診したか確認し、未受診者は未受診者対策事業へ移行する。
個別健診希望者は受診券を発行する。

【アウトプット･アウトカム評価】
アウトプット：特定健康診査(集団健診)回数
計画策定時点2016年度(H28)2018年度(H30)

アウトプット…実施量、実施率を評価

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度
(R5)

目標値

年3回

年3回

年3回

年3回

年3回

年3回

年3回

達成状況

年2回

年2回

年3回

年3回

年3回

年3回

年3回

アウトカム：特定健康診査受診率(対前年度比)
計画策定時点2016年度(H28)2018年度(H30)

アウトカム…成果を評価

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度
(R5)

目標値

前年度比
3.0%向上

前年度比3.0%向上

前年度比3.0%向上

前年度比3.0%向上

前年度比3.0%向上

前年度比3.0%向上

前年度比3.0%向上

達成状況

前年度比3.0%向上

前年度比6.0%向上

前年度比3.0%向上

前年度比0.6%向上

前年度比5.0%向上

前年度比0.3%向上

集計中

アウトカム：特定健康診査受診率
計画策定時点2016年度(H28)2018年度(H30)

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度(R5)

目標値

20.0%以上

20.0%以上

30.0%

30.0%

30.0%

30.0%

30.0%

達成状況

16.5%

23.3%

26.6%

26.6%

31.9%

32.2%

集計中

31

【ストラクチャー、プロセスによる評価】

ストラクチャー…実施体制を評価 / プロセス…実施方法を評価

専門職（保健師、管理栄養士、看護師）、事務職により、事業を遂行することができた。年3回の実施、時間帯の配慮（早朝実施）をすることにより、受診者が受けやすい環境に配慮した。個別健診として、町内及び町外医療機関への受診機会も継続して確保した。

5：目標達成4:改善している考察(成功･未達要因)

特定健診を受けやすい環境や機会を提供することと、人間
ドックや職場健診等における健診結果を受領させていただく
ことで、健診受診率の増加につながっている。

事業全体
3:横ばい
の評価
2:悪化している
1:評価できない

今後の方向性

実施体制を整備し、特定健診及び検診受診項目の充実をはかるとともに、医療機関における健診結果データの受領についても引き続き実施していく。

32

特定保健指導事業

事業目的

生活習慣病該当者及び予備群の減少

対象者

特定健康診査の結果から特定した特定保健指導対象者

事業実施年度

平成30年度～令和5年度

実施内容

指導対象者に対して保健・栄養指導及びヘルスアップ事業による運動指導を行う。

【アウトプット･アウトカム評価】
アウトプット：特定保健指導実施率
計画策定時点2016年度(H28)

アウトプット…実施量、実施率を評価

2018年度(H30)

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度(R5)

目標値

40.0%以上

40.0%以上

40.0%以上

40.0%以上

40.0%以上

40.0%以上

40.0%以上

達成状況

41.2%

40.6%

30.8%

19.1%

20.0%

21.1%

集計中

アウトカム：指導完了者の生活習慣改善率
計画策定時点2016年度(H28)2018年度(H30)

アウトカム…成果を評価

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度
(R5)

目標値

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

達成状況

63.6%

76.9%

75.0%

66.6%

62.5%

62.5%

集計中

アウトカム：特定保健指導対象者
計画策定時点2016年度(H28)

目標値
達成状況

10.0%減少-2018年度(H30)

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度(R5)

10.0%減少

10.0%減少

10.0%減少

10.0%減少

10.0%減少

10.0%減少

88.2%

-

-

33

-

-

集計中

【ストラクチャー、プロセスによる評価】

ストラクチャー…実施体制を評価 / プロセス…実施方法を評価

専門職（保健師・管理栄養士）による特定保健指導を実施した。運動講師による健診受診時運動個別指導の実施、ヘルスアップ事業による運動指導を実施した。特定保健指導対象者への個別通知（健診結果に合わせた資料の送付含む）、
訪問・電話・来所での健診結果伝達及び生活習慣病予防に向けた保健指導を実施した。

5：目標達成4:改善している考察(成功･未達
要因)

事業全体
3:横ばい
の評価
2:悪化している
1:評価できない

今後の方向性

R2～R4年度にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、訪問や来所での保健指導を希望する方の大幅な減少が見られた。保健指導実施者については、その後の医療機関受診（採血評価）や継続指導につなげることができた。精密検査
該当者の医療機関受診については、定期受診の際に相談される方も多く、未受診者勧奨と合わせ、結果を把握することができている。

運動教室の運営方法の検討や健診事後の結果説明会の開催内
容を充実し、引き続き計画をすすめていく。

34

特定健診未受診者対策事業

事業目的

特定健康診査受診率の向上

対象者

特定健康診査の未受診者

事業実施年度

平成30年度～令和5年度

実施内容

対象者を特定し、葉書による受診勧奨を年2回実施する。各勧奨後、電話による受診の勧奨、意向の調査、予約の受付を行う。また、未受診であった無関心層からの新規受診者獲得を図るため、連携医療機関の協力のもと検査を実施する。

【アウトプット･アウトカム評価】
アウトプット：対象者への勧奨実施率
計画策定時点2016年度(H28)2018年度(H30)

アウトプット…実施量、実施率を評価

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度
(R5)

目標値

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

達成状況

100%

100%

100%

100%

100%

100%

実施中

アウトプット：葉書回収率
計画策定時点2016年度(H28)2018年度(H30)

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度
(R5)

目標値

25.0%

25.0%

25.0%

25.0%

25.0%

25.0%

25.0%

達成状況

未実施

16.9%

18.5%

19.2%

9.6%

18.9%

実施中

アウトプット：独自項目検査率
計画策定時点2016年度(H28)2018年度(H30)

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度
(R5)

目標値

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

達成状況

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

アウトカム：対象者の特定健診受診率(葉書)
計画策定時点2016年度(H28)

アウトカム…成果を評価

2018年度(H30)

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度(R5)

目標値

15.0%以上

15.0%以上

25.0%以上

25.0%以上

25.0%以上

25.0%以上

25.0%以上

達成状況

未実施

25.0%

18.3%

37.5%

66.4%

50.0%

実施中

アウトカム：対象者の特定健診受診率(電話)
計画策定時点2016年度(H28)2018年度(H30)

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度(R5)

目標値

5.0%以上5.0%以上10.0%以上

10.0%以上

10.0%以上

10.0%以上

10.0%以上

達成状況

未実施

9.6%

8.7%

14.4%

20.9%

13.7%

実施中

35

【ストラクチャー、プロセスによる評価】

ストラクチャー…実施体制を評価 / プロセス…実施方法を評価

外部委託機関の協力のもと、健診実施時期に合わせ、特定健診未受診者に対し葉書及び電話勧奨を実施した。

5：目標達成4:改善している考察(成功･未達
要因)

事業全体
3:横ばい
の評価
2:悪化している
1:評価できない

今後の方向性

未受診者に対し、過去の健診受診状況、医療機関への通院歴等からグループ分けをし、各グループに合わせた勧奨内容を選定することで、メッセージ性を高めた勧奨を実施している。
職場健診や人間ドックの結果提供依頼葉書を通知し、提供者には粗品を進呈するなど、みなし健診制度も活用し勧奨効果を高めることができている。

勧奨対象のグルーピングを工夫し、未受診者の中で勧奨に偏りが生じることがないよう勧奨内容を選定していく。みなし健診については、引き続き周知し、特定健診受診と合わせ、利用の定着に向けた働きかけを継続する。

36

糖尿病性腎症重症化予防事業

事業目的

糖尿病性腎症患者の病期進行阻止

対象者

特定健診データ及びレセプトデータの分析により抽出した対象者

事業実施年度

平成30年度～令和5年度

実施内容

対象者を特定し、生活習慣の改善、受診行動等適切な保健指導を実施する。

【アウトプット･アウトカム評価】
アウトプット：対象者の指導実施率
計画策定時点2016年度(H28)

アウトプット…実施量、実施率を評価

2018年度(H30)

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度(R5)

目標値

30.0%以上

30.0%以上

30.0%以上

30.0%以上

30.0%以上

30.0%以上

30.0%以上

達成状況

0%

0%

0%

0%

0%

2%

4%

アウトカム：課題解決に向けた事業の立案数
計画策定時点2016年度(H28)2018年度(H30)

アウトカム…成果を評価

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度
(R5)

目標値

3事業

3事業

3事業

3事業

3事業

3事業

3事業

達成状況

0

0

0

0

0

0

0

【ストラクチャー、プロセスによる評価】

ストラクチャー…実施体制を評価 / プロセス…実施方法を評価・対象者に対して重症化予防を目的とした保健指導プログラムの実施を行った。
・重症化予防が目的であり、また事業の性質上対象者に対して30.0%以上の保健指導を行うことは不可能であり、また、事業の立案数も評価指標として適当ではないのではないか。

5：目標達成4:改善している考察
糖尿病性腎症重症化予防に関して、一定の効果のある事業は(成功･未達 実施しており、評価指標が適当でない。
要因)

事業全体
3:横ばい
の評価
2:悪化している
1:評価できない

今後の方向性

適当な評価指標を設定する。

37

ヘルスアップ教室事業

事業目的

生活習慣の改善対象者

国保・後期・介護の一体的実施により対象を限定しない

事業実施年度

平成30年度～令和5年度

実施内容

対象者への通知及び広報にて周知。H30年度は年間4回、4カ月間に渡り教室を開催した。
内1回はノルディックウォーキング教室を実施する。

【アウトプット･アウトカム評価】
アウトプット：1回平均参加者
計画策定時点2016年度(H28)

アウトプット…実施量、実施率を評価

2018年度(H30)

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度
(R5)

目標値

20人以上

20人以上

20人以上

20人以上

20人以上

20人以上

20人以上

達成状況

23人

20人

16人

6人

7人

8人

9人

アウトカム：参加者の生活習慣改善率(短期)計画策定時点2016年度(H28)

目標値
達成状況

2018年度
(H30)

25.0%
-

2019年度
(H31)

25.0%
-

アウトカム…成果を評価

2020年度
(R2)

25.0%

25.0%

2021年度(R3)

2022年度(R4)

25.0%

2023年度
(R5)

25.0%

25.0%

-

-

-

-

-

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度(R5)

アウトカム：参加者の生活習慣改善率
計画策定時点2016年度(H28)2018年度
(H30)

目標値

50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

達成状況

46.7%

43.8%

53.8%

50.0%

54.5%

50.0%

68.8%

38

【ストラクチャー、プロセスによる評価】

ストラクチャー…実施体制を評価 / プロセス…実施方法を評価

外部委託講師（運動講師）、専門職（保健師、管理栄養士、看護師）により、事業を遂行することができた。
特定保健指導対象者及び生活習慣改善必要者（重症化予防者、治療中コントロール不良者）へ事業案内個別通知を実施
し、一般町民への広報周知を実施した。参加者へ教室アンケートを実施した。

5：目標達成4:改善している考察(成功･未達
要因)

事業全体
3:横ばい
の評価
2:悪化している
1:評価できない

今後の方向性

R2～R4年度にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで参加者の減少が目立った。感染症対策を講じながら、ICTを活用し教室を運営した。R4年度より運動教室を対面形式で実施。会場内で運動講師による個別指導や運動相談を受けることができ、参加者は身体状況に配慮された指導を受けることができていた。

教室参加者の減少が見られたが、新規参加者も増えていることから、今後の参加人数の増加、参加への定着を目指し、様々な世代における健康課題に向けた働きかけ、テーマ設定
等、各種事業を通じてニーズ把握を努めていく。

39

ウォーキング教室事業

事業目的

運動習慣の改善対象者

国保・後期・介護の一体的実施により対象を限定しない

事業実施年度

平成30年度～令和5年度

実施内容

対象者への通知及び広報にて周知。若い世代への参加を見込み、ナイトウォーキング教室を実施する。

【アウトプット･アウトカム評価】
アウトプット：1回平均参加者
計画策定時点2016年度(H28)

アウトプット…実施量、実施率を評価

2018年度(H30)

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度
(R5)

目標値

20人以上

20人以上

20人以上

20人以上

20人以上

20人以上

20人以上

達成状況

13人

11人

9人

10人

休止

13人

20人

アウトカム：気分調査アンケートの数値改善率
計画策定時点2016年度(H28)2018年度(H30)

アウトカム…成果を評価

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度
(R5)

目標値

25.0%

25.0%

25.0%

25.0%

25.0%

25.0%

25.0%

達成状況

91.5%

100.0%

76.5%

88.9%

休止

69.2%

66.7%

アウトカム：気分調査アンケートの数値改善率(中長期)計画策定時点2016年度(H28)

目標値

50.0%

達成状況

-

2018年度(H30)

2019年度
(H31)

50.0%
-

2020年度(R2)

50.0%

2021年度
(R3)

50.0%

-

2022年度
(R4)

50.0%

-

2023年度
(R5)

50.0%

50.0%

-

-

-

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度(R5)

アウトカム：簡易測定値(血管年齢測定や自律神経測定)の数値改善率
計画策定時点2016年度(H28)2018年度(H30)

2019年度(H31)

2020年度
(R2)

目標値

50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

達成状況

60.6%

42.9%

1回のみ測定のため改善率算出不可

1回のみ測定のため改善率算出不可

休止

66.7%

41.2%

40

【ストラクチャー、プロセスによる評価】

ストラクチャー…実施体制を評価 / プロセス…実施方法を評価

外部委託講師（運動講師）、専門職（保健師・管理栄養士、看護師）により、事業を遂行することができた。
町民向け運動教室として広報周知した。

5：目標達成4:改善している考察(成功･未達要因)

開催を夜間に設定することにより、若年層の参加数が増えた。
ウォーキングと合わせ、運動後にヨガを取り入れる、測定項
目を充実させる等内容にメリハリを持たせることで若い世代にも参加していただけるよう工夫をした。

今後の
方向性

若い世代の参加定着に向け、テーマ設定や簡易測定の充実など、事業に関心をもっていただく工夫を継続して行う。

事業全体
3:横ばい
の評価
2:悪化している
1:評価できない

41

受診行動適正化指導事業(重複・頻回受診、重複服薬)事業目的

重複・頻回受診者数、重複服薬者数の減少

対象者

レセプトデータから特定された、医療機関への不適切な受診が確認できる者、また重複して服薬している者

事業実施年度

平成30年度～令和5年度

実施内容

北海道国民健康保険団体連合会のシステムより、重複・頻回受診者名簿、重複服薬者名簿を抽出し対象者を特定。専門職による保健指導を行う。

【アウトプット･アウトカム評価】
アウトプット：対象者の指導実施率
計画策定時点2016年度(H28)

アウトプット…実施量、実施率を評価

2018年度(H30)

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度(R5)

目標値

80.0%以上

80.0%以上

80.0%以上

80.0%以上

80.0%以上

80.0%以上

80.0%以上

達成状況

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

100%

100%

アウトカム：対象者数
計画策定時点2016年度(H28)

アウトカム…成果を評価

2018年度(H30)

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度(R5)

目標値

40.0%減少

40.0%減少

40.0%減少

40.0%減少

40.0%減少

40.0%減少

40.0%減少

達成状況

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

19.0%減少【ストラクチャー、プロセスによる評価】

ストラクチャー…実施体制を評価 / プロセス…実施方法を評価

R4年度より対象者への服薬情報通知の事業を実施。
計画当初の対象者数は不明だが、R4年度とR5年度では対象者数が減少しており、一定の効果が見られる。

5：目標達成4:改善している考察(成功･未達要因)

目標値は一部達成していないが、服薬情報の通知により、多剤服用の危険性の周知と、受診の適正化に対して、一定の効果が見られる。

事業全体
3:横ばい
の評価
2:悪化している
1:評価できない

今後の方向性

専門職との連携を継続し、今後は適当な目標値を設定していく。

42

ジェネリック医薬品差額通知事業

事業目的

ジェネリック医薬品の普及率向上

対象者

レセプトデータから特定された、ジェネリック医薬品の使用率が低く、ジェネリック医薬品への切り替えによる薬剤費軽減額が一定以上の者

事業実施年度

平成30年度～令和5年度

実施内容

年1回、郵送により通知する。
北海道国民健康保険団体連合会に委託し、対象者の抽出、差額通知の作成を実施する。

【アウトプット･アウトカム評価】
アウトプット：対象者への通知率
計画策定時点2016年度(H28)

アウトプット…実施量、実施率を評価

2018年度(H30)

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度
(R5)

目標値

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

達成状況

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

アウトカム：ジェネリック医薬品普及率
計画策定時点2016年度(H28)

アウトカム…成果を評価

2018年度(H30)

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度(R5)

目標値

80.0%以上

80.0%以上

80.0%以上

80.0%以上

80.0%以上

80.0%以上

80.0%以上

達成状況

73.8%

82.5%

84.6%

84.0%

84.3%

83.3%

83.7%

【ストラクチャー、プロセスによる評価】

ストラクチャー…実施体制を評価 / プロセス…実施方法を評価

対象者への通知を確実に実施し、普及率についても目標の80.0%を超え、普及率の向上に寄与している。

5：目標達成4:改善している考察(成功･未達要因)

対象者への通知に加え、保険証一括更新や窓口での手続きの際にジェネリック希望シールを配布し、切り替えを促していることにより目標を達成している。

事業全体
3:横ばい
の評価
2:悪化している
1:評価できない

今後の方向性

継続して事業を実施し、普及率の向上に努める。

43

地域包括ケアシステムを推進する取組

事業目的

町民全体の健康向上

対象者

レセプトデータ等を一体的に分析することにより抽出された、フレイル対象者等

事業実施年度

平成30年度～令和5年度

実施内容

対象者にむけて、健康教室の案内や町の医療・介護状況を周知する通知の作成を実施する。

【アウトプット･アウトカム評価】
アウトプット：対象者への周知及び通知
計画策定時点2016年度(H28)2018年度(H30)

アウトプット…実施量、実施率を評価

2019年度(H31)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度
(R5)

目標値

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

達成状況

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

アウトカム：健康教室への参加率（参加者数÷対象者＊100）
計画策定時点2016年度(H28)2018年度(H30)

2019年度(H31)

2020年度(R2)

アウトカム…成果を評価

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度
(R5)

目標値

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

達成状況

未実施

未実施

未実施

未実施

2.8%

1.2%

3.8%

【ストラクチャー、プロセスによる評価】

ストラクチャー…実施体制を評価 / プロセス…実施方法を評価

・フレイル対象者に対してはつらつ体操教室の参加勧奨を実施。
・対象者への勧奨は100%実施しているが参加人数が伸び悩んでいる。

5：目標達成4:改善している考察(成功･未達要因)

勧奨者の参加数は多くはないが、勧奨することによってフレイル対策への周知は進んでいるとみられる。
参加者数の増に向けて体操教室の内容の改善などが必要。

事業全体
3:横ばい
の評価
2:悪化している
1:評価できない

今後の方向性

今後の参加人数の増加、参加への定着を目指し、各種事業を通じてニーズ把握を努めていく。

44

第4章

健康･医療情報等の分析

1.医療費の基礎集計(1)医療費の状況
以下は、本町の医療費の状況を示したものである。被保険者数が減少する中、令和4年度の医療費322百万円は平成30年度と増額がないため、被保険者一人当たりの医療費
24,447円は11.4%増加している。
年度別 医療費の状況

出典:国保データベース(KDB)システム｢健診･医療･介護データからみる地域の健康課題｣
被保険者一人当たりの医療費…1カ月分相当。

入院・外来別にみると、平成30年度から令和4年度にかけて、入院医療費は6.1%増加し、外来医療費は4.2%減少している。
年度別 入院･外来別医療費

出典:国保データベース(KDB)システム｢地域の全体像の把握｣45

以下は、令和4年度における、本町の被保険者一人当たりの医療費を男女年齢階層別に示したものである。0歳～9歳、50歳～54歳を除いて、男性が女性より被保険者一人当たりの医療費が高くなっている。15歳～19歳、60歳～69歳は男性が女性の2倍以上、25歳～29
歳では女性の4倍以上、20歳～24歳では女性の6.5倍以上となっており、20歳代の男女の差が特に大きくなっている。
男女年齢階層別 被保険者一人当たりの医療費(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム｢疾病別医療費分析(大分類)｣46本町の令和4年度の被保険者一人当たりの医療費24,447円は、平均年齢が大幅に低いこともあって、国より15.8%減少している。年度別の被保険者一人当たりの医療費は平成30
年度から令和4年度で11.4%増加しており、9.4%増加した国と比べて高くなっている。
年度別 被保険者一人当たりの医療費

単位：円

出典:国保データベース(KDB)システム｢健診･医療･介護データからみる地域の健康課題｣
被保険者一人当たりの医療費…1カ月分相当。

年度別 被保険者一人当たりの医療費

出典:国保データベース(KDB)システム｢健診･医療･介護データからみる地域の健康課題｣
被保険者一人当たりの医療費…1カ月分相当。

47

(2)疾病別医療費
令和4年度の入院医療費では、｢新生物＜腫瘍＞｣が最も高く、23.0%を占めている。

大分類別医療費構成比(入院)(令和4年度)

大･中･細小分類別分析(入院)(令和4年度)※その他…入院医療費に占める割合
が5%未満の疾病を集約。

出典:国保データベース(KDB)システム｢医療費分析(2)大、中、細小分類｣※疾病中分類に紐づく細小分類が存在しない場合、空白としている。

48

単位：%

令和4年度の外来医療費では、｢内分泌、栄養及び代謝疾患｣が最も高く、18.6%を占めている。
大分類別医療費構成比(外来)(令和4年度)

大･中･細小分類別分析(外来)(令和4年度)※その他…外来医療費に占める割合
が5%未満の疾病を集約。

出典:国保データベース(KDB)システム｢医療費分析(2)大、中、細小分類｣※疾病中分類に紐づく細小分類が存在しない場合、空白としている。

49

単位：%

令和4年度の医療費を細小分類別にみると、医療費上位第1位は｢糖尿病｣で、7.5%を占めている。
細小分類による医療費上位10疾病(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム｢医療費分析(2)大、中、細小分類｣※割合…総医療費に占める割合。
※細小分類のうち、｢その他｣及び｢小児科｣については上位10疾病の対象外としている。

50

以下は、令和4年度における最大医療資源傷病名別の医療費構成比を示したものである。
最大医療資源傷病名別医療費構成比(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム｢地域の全体像の把握｣

最大医療資源傷病名別医療費構成比(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム｢地域の全体像の把握｣
51

単位：%

以下は、令和4年度の生活習慣病等医療費の状況について、入院、外来、入外合計別に示したものである。入院・外来ともにがん、筋・骨格、精神は上位5疾病内だが、入院では、狭心症と脳梗塞、外来では糖尿病と高血圧症が上位となっている。
生活習慣病等疾病別医療費統計(入院)(令和4年度)

生活習慣病等疾病別医療費統計(外来)(令和4年度)

生活習慣病等疾病別医療費統計(入外合計)(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム｢疾病別医療費分析(生活習慣病)｣

52

2.生活習慣病に関する分析(1)生活習慣病患者の状況
以下は、生活習慣病患者のレセプトデータから、治療している疾患の状況を示したものである。脂質異常症58.0%、高血圧症55.5%、糖尿病44.5%が上位3疾病である。
生活習慣病全体のレセプト分析

出典:国保データベース(KDB)システム｢生活習慣病全体のレセプト分析｣(令和4年5月診療分)

糖尿病のレセプト分析

出典:国保データベース(KDB)システム｢糖尿病のレセプト分析｣(令和4年5月診療分)53

脂質異常症のレセプト分析

出典:国保データベース(KDB)システム｢脂質異常症のレセプト分析｣(令和4年5月診療分)

高血圧症のレセプト分析

出典:国保データベース(KDB)システム｢高血圧症のレセプト分析｣(令和4年5月診療分)
54

虚血性心疾患のレセプト分析

出典:国保データベース(KDB)システム｢虚血性心疾患のレセプト分析｣(令和4年5月診療分)

脳血管疾患のレセプト分析

出典:国保データベース(KDB)システム｢脳血管疾患のレセプト分析｣(令和4年5月診療分)
55

(2)透析患者の状況
透析患者の状況について分析を行う。令和4年度における被保険者に占める透析患者の割合は0.36%で国0.35%とほぼ同水準である。
透析患者数及び被保険者に占める透析患者の割合(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム｢医療費分析(1)細小分類｣

本町の年度別の透析患者数をみると、令和4年度4人は平成30年度より横ばい状態ではあるが、患者一人当たりの透析医療費は増加している。
年度別 透析患者数及び医療費

出典:国保データベース(KDB)システム｢医療費分析(1)細小分類｣※透析医療費…人工透析を行っているレセプトの総点数を医療費換算したもの。

56

以下は、透析患者数及び被保険者に占める割合を男女年齢階層別に示したものである。
本町の透析患者は、全て男性であり、被保険者に占める割合は0.74%である。特に、45～49歳・55歳～59歳の男性は、被保険者に占める割合が3.00%を超えている。
男女年齢階層別 透析患者数及び被保険者に占める割合

出典:国保データベース(KDB)システム｢人工透析のレセプト分析｣(令和4年5月診療分)

以下は、透析患者のレセプトデータから、併存している疾患の状況を示したものである。
透析のレセプト分析

出典:国保データベース(KDB)システム｢人工透析のレセプト分析｣(令和4年5月診療分)

57

3.健康診査データによる分析
以下は、令和4年度健康診査データによる、検査項目別の有所見者の状況を示したものである。健診受診者全体では、HbA1cの有所見者割合が最も高く、健診受診者の65.6%を占めている。年齢階層別にみると、40～64歳ではHbA1c、65～74歳ではHbA1cの有所見者割合が最も高くなっている。

検査項目別有所見者の状況(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム｢健診有所見者状況(男女別･年代別)｣58

以下は、令和4年度健康診査データによるメタボリックシンドローム該当状況を示したものである。健診受診者全体では、予備群は10.0%、該当者は17.2%である。また、血糖、
血圧、脂質の3項目全ての追加リスクを持っている該当者は6.7%である。

メタボリックシンドローム該当状況(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム｢メタボリックシンドローム該当者･予備群｣※メタボリックシンドローム判定基準※追加リスクの基準値は以下のとおりである。
①血糖:空腹時血糖が110mg/dl以上②血圧:収縮期血圧130mmHg以上 または 拡張期血圧85mmHg以上③脂質:中性脂肪150mg/dl以上 または HDLコレステロール40mg/dl未満※糖尿病、高血圧症または脂質異常症の治療に係る薬剤を服用している者も対象となる。

59

以下は、令和4年度健康診査データにおける質問票調査の状況について、年齢階層別に示したものである。
質問票調査の状況(令和4年度)

単位：%

出典:国保データベース(KDB)システム｢質問票調査の状況｣

60

4.被保険者の階層化
以下は、令和4年度における健康診査データ及びレセプトデータから被保険者を階層化した結果を示したものである。
被保険者の階層化(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム｢糖尿病等生活習慣病予防のための健診･保健指導｣61以下は、令和4年度における40歳以上の特定健診対象者について、健診受診状況別に生活習慣病の治療状況を示したものである。
特定健診対象者の生活習慣病治療状況(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム｢糖尿病等生活習慣病予防のための健診･保健指導｣※｢治療中｣…特定健診対象者のうち、生活習慣病のレセプトを持つ患者を対象として集計。

62

5.高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る分析(1)人口構成
以下は、本町の令和4年度における人口構成概要を示したものである。人口総数は3,595人で、町の人口に占める後期高齢者医療制度加入率は18.5%である。後期高齢者
医療制度被保険者平均年齢は82.4歳で、国、北海道の82.3歳とほぼ同水準となっている。
人口構成概要(令和4年度)（後期）

出典:国保データベース(KDB)システム ｢健診･医療･介護データからみる地域の健康課題｣※人口総数、高齢化率については、住民基本台帳年齢階級別人口（各年）より算出。

男女・年齢階層別にみると、男女ともに割合は全体を通して北海道とほぼ同程度となっているが、女性の80歳～84歳、男性の85歳～89歳は北海道より高くなっている。
男女･年齢階層別 被保険者数構成割合ピラミッド(令和4年度)（後期）

出典:国保データベース(KDB)システム ｢人口及び被保険者の状況｣

63

(2)医療基礎情報
以下は、本町の令和4年度における、医療基礎情報を示したものである。本町は、北海道と比べて受診率は256.6低く、一件当たり医療費は74,150円で9.5%高い。外来・入院別にみると、外来では、受診率860.6で北海道より低く、一件当たり医療費
32,370円は5.0%高い。入院では、入院率78.3は北海道より3.6高いが、一件当たり医療費533,280円は北海道より低い。
医療基礎情報(令和4年度)(後期)

出典:国保データベース(KDB)システム「地域の全体像の把握」※1 「受診率」について（外来受診率、入院率も同様）
定義 :被保険者1人に対して、月に何件レセプトが発生しているかの目安を表し、医療機関受診の指標の1つになります。
計算式:受診率 = レセプト件数（月平均） ÷ 被保険者数 × 1000
※2 一人当たり医療費…1カ月分相当。

64

(3)医療費の基礎集計
以下は、本町の医療費の状況を示したものである。令和4年度の医療費561百万円は平成31年度543百万円と比べて3.3%増加している。被保険者一人当たりの医療費の令和4年
度は69,621円であり、平成31年度68,595円と比べて1.5%増加した。
年度別 医療費の状況(後期)

出典:国保データベース(KDB)システム｢健診･医療･介護データからみる地域の健康課題｣
被保険者一人当たりの医療費…1カ月分相当。

入院・外来別にみると、平成31年度から令和4年度にかけて、入院医療費は7.7%増加、
外来医療費は2.6%減少している。
年度別 入院･外来別医療費(後期)

出典:国保データベース(KDB)システム｢地域の全体像の把握｣

65

以下は、本町の年度別の被保険者一人当たりの医療費を示したものである。平成31年度から令和4年度で、北海道は3.3%減少していることに対して、本町は1.5%増加している。
年度別 被保険者一人当たりの医療費(後期)

単位：円

出典:国保データベース(KDB)システム｢健診･医療･介護データからみる地域の健康課題｣
被保険者一人当たりの医療費…1カ月分相当。

年度別 被保険者一人当たりの医療費(後期)

出典:国保データベース(KDB)システム｢健診･医療･介護データからみる地域の健康課題｣
被保険者一人当たりの医療費…1カ月分相当。

66

(4)疾病別医療費
令和4年度の入院医療費では、｢循環器系の疾患｣が最も高く、28.9%を占めている。

大分類別医療費構成比
大･中･細小分類別分析(入院)(令和4年度)(後期) (入院)(令和4年度)(後期)※その他…入院医療費に占める割合が5%未満の疾病を集約。

出典:国保データベース(KDB)システム｢医療費分析(2)大、中、細小分類｣※疾病中分類に紐づく細小分類が存在しない場合、空白としている。

67

単位：%

令和4年度の外来医療費では、｢循環器系の疾患｣が最も高く、22.9%を占めている。

大分類別医療費構成比
大･中･細小分類別分析(外来)(令和4年度)(後期) (外来)(令和4年度)(後期)※その他…外来医療費に占める割合が5%未満の疾病を集約。

出典:国保データベース(KDB)システム｢医療費分析(2)大、中、細小分類｣※疾病中分類に紐づく細小分類が存在しない場合、空白としている。

68

単位：%

(5)細小分類疾病別医療費
令和4年度の医療費を細小分類別にみると、医療費上位第1位は｢糖尿病｣で、6.0%を占めている。
細小分類による医療費上位10疾病(令和4年度)(後期)

出典:国保データベース(KDB)システム｢医療費分析(2)大、中、細小分類｣※割合…総医療費に占める割合。
※細小分類のうち、｢その他｣及び｢小児科｣については上位10疾病の対象外としている。

69

以下は、令和4年度の生活習慣病等医療費の状況について、入院、外来、入外合計別に示したものである。上位5疾病をみると、がん、筋・骨格、狭心症は入院・外来共通
だが、入院では、脳梗塞と精神、外来では糖尿病と高血圧症が上位となっている。
生活習慣病等疾病別医療費統計(入院)(令和4年度)(後期)

生活習慣病等疾病別医療費統計(外来)(令和4年度) (後期)

生活習慣病等疾病別医療費統計(入外合計)(令和4年度)(後期)

出典:国保データベース(KDB)システム｢疾病別医療費分析(生活習慣病)｣
70

第5章

健康課題の抽出と保健事業の実施内容

1.分析結果に基づく健康課題の抽出と解決のための対策
以下は、分析結果から明らかとなった健康課題と、健康課題に対して本計画で目指す姿(目的)、その目的を達成するための目標を示したものである。
項
目

健康課題

優先
対応する
する
保健事業
健康
番号
課題

生活習慣病

生活習慣病の早期発見･早期治療による重症化予防・健康診査データより、生活習慣に関連した検査項目において、HbA1cの有所見者割合が最も高く、その割合は65.6%である。

A

・透析患者数は、平成30年度より横ばい状態である。また透析患者のうち、生活習慣を起因とする糖尿病から透析に至った患者が最も多い。

データヘルス計画全体における
目的

①②
③④

1

レセプトデータ、健康診査データ等
から生活習慣病の重症化リスクを有する被保険者を特定し、適切な受診や生活習慣の改善等の行動変容を促すことで、重症化を予防する。

・被保険者一人当たりの医療費は、平成30年度より増加傾向にあり、細小分類別にみると糖尿病の医療費が最も高い。生活習慣病治療状
況をみると、健診未受診かつ治療なしの被保険者の割合が27.6%だった。

被保険者の健康意識

B・健康診査の質問票より、「1日30分以上の運動習慣なし」と回答した割合は80.9%、「生活習慣の改善意欲がない」と回答した割合は31.7%である。

医療費適正化と適正受診･適正服薬3⑤⑥

医療費、受診行動

被保険者の健康意識の向上

・後発医薬品の使用割合は83.3%である。

C・受診行動の適正化が必要な、重複･頻回受診、重複服薬のいずれかに該当する被保険者が存在する。

後発医薬品(ジェネリック)の普及啓
発やお薬手帳の利用促進、服薬情報通知等により、医療費の適正化、医療資源の有効活用と薬物有害事象発生防止を図る。

2⑦⑧

被保険者一人ひとりが自らの健康状態を把握し、より良い生活習慣の継続につながるような機会･情報の提供、健康づくりサポートを行う。

・薬物有害事象の発生や副作用につながると懸念される長期多剤服薬者が存在する。
介護、高齢者支援

健康寿命延伸と高齢者支援の充実

・健康診査の質問票より、口腔機能の低下が懸念される割合は0.0%である。

D

・要介護(支援)認定者の医療費は非認定者と比較して高い傾向にあり、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ対象者が多い。

4⑨

医療･介護データの連携を進め、フレイル予防、介護予防を行う。
地域で一体となって高齢者の医療･介護･暮らしを支援する体制づくりに努める。

個別の保健事業については｢2.健康課題を解決するための個別の保健事業｣に記載
72

※太枠の2026年度は中間評価年度、2029年度は最終評価年度。
計画策定
時実績
2022年度(R4)

2024年度(R6)

2025年度(R7)

2026年度(R8)

2027年度(R9)

2028年度(R10)

2029年度(R11)

0.3％向上

0.5％向上

0.5％向上

0.5％向上

0.5％向上

0.5％向上

0.5％向上特定健康診査受診率

32.2％

33.0％

33.5％

34.0％

34.5％

35.0％

35.5％

指導完了者の生活習慣改善率

62.5%

70.0％

70.0％

70.0％

70.0％

70.0％

70.0％

特定保健指導対象者

38人

10.0%減少

10.0%減少

10.0%減少

10.0%減少

10.0%減少

10.0%減少

特定健診未受診者の特定健診受診率(葉書)

50.0％

50.0％
以上

50.0％
以上

50.0％
以上

50.0％
以上

50.0％
以上

50.0％
以上

特定健診未受診者の特定健診受診率(電話)

13.7％

20.0％
以上

20.0％
以上

20.0％
以上

20.0％
以上

20.0％
以上

20.0％
以上

4人

4人

4人

4人

4人

4人

4人

ヘルスアップ教室参加者の生活習慣改善率

50.0％

50.0％

50.0％

50.0％

50.0％

50.0％

50.0％

気分調査アンケートの数値改善率

69.2%

80.0%

80.0%

80.0%

80.0%

80.0%

80.0%

簡易測定値(血管年齢測定や自律神経測定)の数値改善率

66.7%

70.0%

70.0%

70.0%

70.0%

70.0%

70.0%

前年度
19.0%減少

前年度
40.0%減少

前年度
40.0%減少

前年度
40.0%減少

前年度
40.0%減少

前年度
40.0%減少

前年度
40.0%減少

ジェネリック医薬品普及率

83.3%

85.0%

85.0%

85.0%

85.0%

85.0%

85.0%

健康教室への参加者率

1.2%

10.0%

10.0%

10.0%

10.0%

10.0%

10.0%

評価指標

特定健康診査受診率(対前年度比)

人工透析患者数

重複・頻回受診者数、重複服薬者数

目標値

73

2.健康課題を解決するための個別の保健事業(1)保健事業一覧
以下は、分析結果に基づく健康課題に対する対策の検討結果を踏まえ、第3期データヘルス計画にて実施する事業一覧を示したものである。
事業
番号

事業名称

事業概要

区分

A-①

特定健康診査事業

メタボリックシンドロームの早期発見による生活習慣病予防
対象者を特定し、その後、対象者が特定健康診査を受診したか確認し、未受診者は未受診者対策事業へ移行する。個別健診希望者は受診券を発行す
る。

継続

A-②

特定保健指導事業

生活習慣病該当者及び予備群の減少
指導対象者に対して保健・栄養指導及びヘルスアップ教室事業による運動指導を行う。

継続

A-③

特定健診
未受診者対策事業

特定健康診査受診率の向上
対象者を特定し、葉書による受診勧奨を年2回実施する。各勧奨後、電話による受診の勧奨、意向の調査、予約の受付を行う。また、未受診であった無関心層からの新規受診者獲得を図るため、連携医療機関の協力のもと検査を実施する。

継続

A-④

糖尿病性腎症
重症化予防事業

糖尿病性腎症患者の病期進行阻止
継続対象者を特定し、生活習慣の改善、受診行動等適切な保健指導を実施する。

B-⑤

ヘルスアップ教室事業

生活習慣の改善
対象者への通知及び広報にて周知し、年間4回、4ヶ月間に渡り教室を開催
する。

継続

B-⑥

ウォーキング教室事業

運動習慣の改善
対象者への通知及び広報にて周知し、若い世代への参加を見込み、ナイトウォーキング教室を実施する。

継続

重複・頻回受診者数、重複服薬者数の減少
北海道国民健康保険団体連合会のシステムより、重複・頻回受診者名簿、重複服薬者名簿を抽出し対象者を特定。専門職による保健指導を行う。

継続

継続

継続

C-⑦

受診行動適正化指導事業(重複・頻回受診、重複服薬)

C-⑧

ジェネリック医薬品
差額通知事業

ジェネリック医薬品の普及率向上
年1回、郵送により通知する。
北海道国民健康保険団体連合会に委託し、対象者の抽出、差額通知の作成を実施する。

D-⑨

地域包括ケアシステムを推進する取組

町民全体の健康向上
対象者にむけて、健康教室の案内や町の医療・介護状況を周知する通知の作成を実施する。

74

(2)各事業の実施内容と評価方法
各事業における実施内容及び評価方法の詳細は以下のとおりである。
事業番号：A-① 特定健康診査事業【継続】
事業の目的

対象者

現在までの
事業結果

メタボリックシンドロームの早期発見による生活習慣病予防

40歳から74歳の人

令和2年度までは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、目標の30.0%にと届かなかったが、令和3年度以降
は、目標値を超える結果となった。特に令和3年度以降は、女性の健診受診率が増加し、目標達成の要因となった。

今後の目標※太枠の2026年度は中間評価年度、2029年度は最終評価年度
計画策定
時実績

目標値

指標

評価指標

アウトカム
(成果)
指標

特定健康診査受診率(対前年度比)

0.3％
向上

0.5％
向上

0.5％
向上

0.5％
向上

0.5％
向上

0.5％
向上

0.5％
向上

アウトカム
(成果)
指標

特定健康診査受診率

32.2％

33.0％

33.5％

34.0％

34.5％

35.0％

35.5％

アウトプット(実施量･率)指標

特定健康診査(集団健診)回数

年3回

年3回

年3回

年3回

年3回

年3回

年3回

2022年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度
(R4)
(R6)
(R7)
(R8)
(R9)
(R10)
(R11)

目標を達成するため ・集団健診の実施時間などの工夫をして、被保険者が受けやすい環境をつくる。
の主な戦略
・医療機関における健診結果のデータの受領を行い、個別健診による受診率を高める。

現在までの実施方法(プロセス)
・年3回の実施、時間帯の配慮（早朝実施）をすることにより、受診者が受けやすい環境に配慮した。
・個別健診として、町内及び町外医療機関への受診機会も継続して確保した。

今後の実施方法(プロセス)
・年3回の実施、時間帯の配慮（早朝実施）をすることにより、受診者が受けやすい環境に配慮する。
・個別健診として、町内及び町外医療機関への受診機会も継続して確保する。

現在までの実施体制(ストラクチャー)
・保健師、管理栄養士、看護師、事務職により、事業を実施した。

今後の実施体制(ストラクチャー)
・保健師、管理栄養士、看護師、事務職により、事業を実施する。

評価計画
アウトカム指標｢特定健康診査受診率｣は、法定報告における分子｢特定健康診査受診者数｣を分母｢特定健康診査対象者数｣で除して求める。受診率が高ければ、特定健康診査でメタボリックシンドローム該当者等の早期発見ができるため、特定健康診査の効果が上がることを意味する。

75

事業番号：A-② 特定保健指導事業【継続】
事業の目的

対象者

現在までの
事業結果

生活習慣病該当者及び予備群の減少

特定健康診査の結果から特定した特定保健指導対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、訪問や来所での保健指導を希望する方の大幅な減少が見られた。保健
指導実施者については、その後の医療機関受診（採血評価）や継続指導につなげることができた。精密検査該当者の医療機関受診については、定期受診の際に相談される方も多く、未受診者勧奨と合わせ、結果を把握することができた。

今後の目標※太枠の2026年度は中間評価年度、2029年度は最終評価年度

指標

評価指標

計画策定
時実績

目標値

2022年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度
(R4)
(R6)
(R7)
(R8)
(R9)
(R10)
(R11)

アウトカム
(成果)
指標

指導完了者の生活習慣改善率

62.5%

70.0％

70.0％

70.0％

70.0％

70.0％

70.0％

アウトカム
(成果)
指標

特定保健指導対象者

38人

10.0%
減少

10.0%
減少

10.0%
減少

10.0%
減少

10.0%
減少

10.0%
減少

アウトプット(実施量･率)指標

特定保健指導実施率

21.1%

40.0%
以上

40.0%
以上

40.0%
以上

40.0%
以上

40.0%
以上

40.0%
以上

・保健指導対象者への健診結果伝達を行う。
目標を達成するため
・特定健診後の結果説明会の内容を充実させる。
の主な戦略
・指導の際は、医療機関への受診状況を確認し、未受診者勧奨事業の状況も確認する。

現在までの実施方法(プロセス)・特定保健指導対象者への個別通知（健診結果に合わせた資料の送付含む）を実施した。
・訪問、電話、来所での健診結果伝達を実施した。
・訪問、電話、来所での生活習慣病予防に向けた保健指導を実施した。
・健診時に運動講師による、運動個別指導を実施した。

今後の実施方法(プロセス)・特定保健指導対象者への個別通知（健診結果に合わせた資料の送付含む）を実施する。
・訪問、電話、来所での健診結果伝達を実施する。
・訪問、電話、来所での生活習慣病予防に向けた保健指導を実施する。
・健診時に運動講師による、運動個別指導を実施する。

現在までの実施体制(ストラクチャー)
・保健師、管理栄養士を中心に事業を実施した。
・健診時に運動講師による、運動個別指導を実施した。

今後の実施体制(ストラクチャー)
・保健師、管理栄養士を中心に事業を実施する。
・健診時に運動講師による、運動個別指導を実施する。

評価計画
アウトカム指標｢指導完了者の生活習慣改善率｣は、分子｢検査値より改善した人数｣を分母｢特定保健指導者数｣で除して求める。生活習
慣改善率が高ければ、重症化予防にもつながり、医療費の増加を防ぐことが期待できる。
76

事業番号：A-③ 特定健診未受診者対策事業【継続】事業の目的

特定健康診査受診率の向上

対象者

特定健康診査の未受診者

現在までの
事業結果

対象者への勧奨実施率は、毎年100%を達成している。アウトプット指標の一つである葉書回収率が目標値に達しなかったが、葉書対象者の健診受診率は、50%を超える年度もあり、事業に対する効果が実感できた。

今後の目標※太枠の2026年度は中間評価年度、2029年度は最終評価年度

指標

評価指標

計画策定
時実績

目標値

2022年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度
(R4)
(R6)
(R7)
(R8)
(R9)
(R10)
(R11)

アウトカム
(成果)
指標

対象者の特定健診受診率(葉書)

50.0%

50.0%
以上

50.0%
以上

50.0%
以上

50.0%
以上

50.0%
以上

50.0%
以上

アウトカム
(成果)
指標

対象者の特定健診受診率(電話)

13.7%

20.0％
以上

20.0％
以上

20.0％
以上

20.0％
以上

20.0％
以上

20.0％
以上

アウトプット(実施量･率)指標

対象者への勧奨実施率

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

アウトプット(実施量･率)
指標

葉書回収率

18.9%

25.0%

25.0%

25.0%

25.0%

25.0%

25.0%

・対象者のグルーピングを工夫し、勧奨に偏りが生じることがないよう勧奨内容を選定する。
目標を達成するため
・外部委託機関の協力のもと、健診実施時期に合わせ、特定健診未受診者に対し葉書及び電話勧奨を実施した。
の主な戦略
・みなし健診については、引き続き周知し、特定健診受診と合わせ、利用の定着に向けた働きかけを継続する。

現在までの実施方法(プロセス)・対象者に対し、過去の健診受診状況を基にグループ分けを行った。
・医療機関への受診歴からみなし健診対象者を抽出した。
・それぞれのグループ 及び みなし健診対象者毎に合わせたメッセージ性の高い勧奨を行った。
・職場健診や人間ドックの結果提供依頼葉書で通知した。

今後の実施方法(プロセス)・対象者に対し、過去の健診受診状況を基にグループ分けを行う。
・医療機関への受診歴からみなし健診対象者を抽出する。
・それぞれのグループ 及び みなし健診対象者毎に合わせたメッセージ性の高い勧奨を行う。
・職場健診や人間ドックの結果提供依頼葉書で通知する。

現在までの実施体制(ストラクチャー)
・外部委託機関の協力のもと事業を実施した。

今後の実施体制(ストラクチャー)
・外部委託機関の協力のもと事業を実施する。

評価計画
対象者の特定健診受診率(葉書・電話)は、分子「特定健診受診者数(葉書・電話)」を分母「特定健診受診対象者数(葉書・電話)」を除して求める。特定健診受診率(葉書・電話)が高ければ、特定健康診査でメタボリックシンドローム該当者等の早期発見ができるため、
特定健康診査の効果が上がることを意味する。
77

事業番号：A-④ 糖尿病性腎症重症化予防事業【継続】
事業の目的

対象者

現在までの
事業結果

糖尿病性腎症患者の病期進行阻止

特定健診データ及びレセプトデータの分析により抽出した対象者

評価指標をアウトプット「対象者の指導実施率」、アウトカム「問題解決に向けた事業の立案数」を設けていたが、適当ではなく、評価ができなかった。そのため、新たな評価指標を導入し、事業の見直しを図る。

今後の目標※太枠の2026年度は中間評価年度、2029年度は最終評価年度

指標

評価指標

計画策定
時実績

目標値

2022年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度
(R4)
(R6)
(R7)
(R8)
(R9)
(R10)
(R11)

アウトカム
(成果)
指標

人工透析患者数

4人

4人

4人

4人

4人

4人

4人

アウトプット(実施量･率)指標

指導実施人数

2人

5人

5人

5人

5人

5人

5人

・レセプトデータ、特定健診データより、適切な対象者の選定を行う。
目標を達成するため ・対象者に対して、通知物を送る。
の主な戦略
・対象者に対して、電話勧奨を行い、プログラム参加を促す。
・人数が未達の際は、3カ月指導プランを促すなど、参加しやすい案内を行う。

現在までの実施方法(プロセス)・特定健康診査の結果に基づき対象者を抽出した。
・保健指導対象者として適切でない者を除外した対象者リストを作成した。
・本人とかかりつけ医の同意が得られたら、保健師･管理栄養士が6カ月間の保健指導(面談2回、電話6回)を実施した。
・指導完了者に対して、年1回フォロー電話を実施した。

今後の実施方法(プロセス)・特定健康診査の結果に基づき対象者を抽出する。
・保健指導対象者として適切でない者を除外した対象者リストを作成する。
・本人とかかりつけ医の同意が得られたら、保健師･管理栄養士が6カ月間の保健指導(面談2回、電話6回)を実施する。
・指導完了者に対して、年1回フォロー電話を実施する。

現在までの実施体制(ストラクチャー)
・外部委託機関の協力のもと事業を実施した。

今後の実施体制(ストラクチャー)
・外部委託機関の協力のもと事業を実施する。

評価計画
アウトカム指標｢人工透析患者数｣は、国保データベース(KDB)システムを活用し、3月末時点の患者数を確認する。また、人工透析に至った起因疾患や、当該患者への保健指導の実施状況等も確認し、保健事業との相関を分析する。人工透析患者数の人数を把握することで、保健指導プログラムの適切性が検証できる。患者数の増加を防ぐことができれば、健康寿命の延伸はもちろん、1人当たり500万円程度の医療費を抑制していることを意味する。

78

事業番号：B-⑤ ヘルスアップ教室事業【継続】
事業の目的

対象者

現在までの
事業結果

生活習慣の改善、正しい健康知識の普及

国保・後期・介護の一体的実施により対象を限定しない
教室参加者の減少が見られたが、新規参加者も増えていることから、今後の参加人数の増加、参加への定着を目指し、様々な世代における健康課題に向けた働きかけ、テーマ設定等、各種事業を通じてニーズ把握を努めてい
く。

今後の目標

※太枠の2026年度は中間評価年度、2029年度は最終評価年度

指標

評価指標

アウトカム
(成果)
指標

参加者の生活習慣改善率

アウトプット(実施量･率)指標

1回平均参加者

計画策定
時実績

目標値

2022年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度
(R4)
(R6)
(R7)
(R8)
(R9)
(R10)
(R11)
50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

8人 20人以上 20人以上 20人以上 20人以上 20人以上 20人以上

・保健指導対象者、生活習慣改善必要者への通知及び広報にて周知を行う。
目標を達成するため
・年間4回程度を目標に開催する。
の主な戦略
・様々な世代にあったテーマ設定などを行う。

現在までの実施方法(プロセス)・通知対象者を保健指導対象者、生活習慣改善必要者から選定した。
・通知及び広報にて、周知を行った。
・会場内で運動講師による個別指導を行った。
・参加者に対して、アンケートを実施した。

今後の実施方法(プロセス)・通知対象者を保健指導対象者、生活習慣改善必要者から選定する。
・通知及び広報にて、周知を行う。
・会場内で運動講師による個別指導を行う。
・参加者に対して、アンケートを実施する。

現在までの実施体制(ストラクチャー)
・運動講師（外部委託）、保健師、管理栄養士、看護師により、事業を行った。

今後の実施体制(ストラクチャー)
・運動講師（外部委託）、保健師、管理栄養士、看護師により、事業を行う。

79

事業番号：B-⑥ ウォーキング教室事業【継続】
事業の目的

対象者

現在までの
事業結果

運動習慣の改善、正しい健康知識の普及

国保・後期・介護の一体的実施により対象を限定しない

開催を夜間に設定することにより、若年層の参加数が増えた。ウォーキングと合わせ、運動後にヨガを取り入れる、測定項目を充実させる等内容にメリハリを持たせることで若い世代にも参加していただけるよう工夫をした。

今後の目標※太枠の2026年度は中間評価年度、2029年度は最終評価年度
計画策定
時実績

目標値

指標

評価指標

アウトカム
(成果)
指標

気分調査アンケートの数値改善率

69.2%

80.0%

80.0%

80.0%

80.0%

80.0%

80.0%

アウトカム
(成果)
指標

簡易測定値(血管年齢測定や自律神
経測定)の数値改善率

66.7%

70.0%

70.0%

70.0%

70.0%

70.0%

70.0%

アウトプット(実施量･率)指標

1回平均参加者

13人 20人以上 20人以上 20人以上 20人以上 20人以上 20人以上

2022年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度
(R4)
(R6)
(R7)
(R8)
(R9)
(R10)
(R11)

・保健指導対象者、生活習慣改善必要者への通知及び広報にて周知を行う。
目標を達成するため・参加者に合ったウォーキングを行う。
の主な戦略
・時期によっては、歩くコースなどを変更する。

現在までの実施方法(プロセス)・通知対象者を保健指導対象者、生活習慣改善必要者から選定した。
・通知及び広報にて、周知を行った。
・参加者に対して、血管年齢などの簡易測定を行った。
・参加者に対して、アンケートを実施した。

今後の実施方法(プロセス)の改善案、目標・通知対象者を保健指導対象者、生活習慣改善必要者から選定する。
・通知及び広報にて、周知を行う。
・参加者に対して、血管年齢などの簡易測定を行う。
・参加者に対して、アンケートを実施する。

現在までの実施体制(ストラクチャー)
・運動講師（外部委託）、保健師、管理栄養士、看護師により、事業を行った。

今後の実施体制(ストラクチャー)の改善案、目標・運動講師（外部委託）、保健師、管理栄養士、看護師により、事業を行う。

80

事業番号：C-⑦ 受診行動適正化指導事業(重複・頻回受診、重複服薬)【継続】
事業の目的

対象者

現在までの
事業結果

重複・頻回受診者数、重複服薬者数の減少

レセプトデータから特定された、医療機関への不適切な受診が確認できる者、また重複して服薬している者

令和4年度より事業を実施。北海道国民健康保険団体連合会のシステムより、重複・頻回受診者名簿、重複服薬者名簿を抽出し対象者を特定。専門職による保健指導を行った。

今後の目標※太枠の2026年度は中間評価年度、2029年度は最終評価年度

指標

評価指標

計画策定
時実績

目標値

2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度
(R5)
(R6)
(R7)
(R8)
(R9)
(R10)
(R11)

アウトカム
(成果)
指標

対象者数

19.0%
減少

40.0%
減少

40.0%
減少

40.0%
減少

40.0%
減少

40.0%
減少

40.0%
減少

アウトプット(実施量･率)指標

対象者の指導実施率

100%

80.0%
以上

80.0%
以上

80.0%
以上

80.0%
以上

80.0%
以上

80.0%
以上

目標を達成するため ・レセプトデータより、対象者を特定し、通知を送る。
の主な戦略
・専門職による保健指導を行う。

現在までの実施方法(プロセス)
・レセプトデータより、対象者を特定し、対象者が重複・頻回受診、重複服薬毎に分けた。
・選定した対象者へ通知を送った。
・専門職による保健指導を行った。

今後の実施方法(プロセス)
・レセプトデータより、対象者を特定し、対象者が重複・頻回受診、重複服薬毎に分ける。
・選定した対象者へ通知を送る。
・専門職による保健指導を行う。

現在までの実施体制(ストラクチャー)
・保健師、外部委託により事業を実施した。

今後の実施体制(ストラクチャー)
・保健師、外部委託により事業を実施する。

評価計画
アウトカム指標｢対象者数｣は、北海道国民健康保険団体連合会のシステムより確認し、重複・頻回受診、重複服薬全体の人数とする。

81

事業番号：C-⑧ ジェネリック医薬品差額通知事業【継続】事業の目的

ジェネリック医薬品の普及率向上

対象者

レセプトデータから特定された、ジェネリック医薬品の使用率が低く、ジェネリック医薬品への切り替えによる薬剤費軽減額が一定以上の者

現在までの
事業結果

北海道国民健康保険団体連合会に委託し、対象者の抽出、差額通知の作成し、年1回郵送により通知を実施した。

今後の目標※太枠の2026年度は中間評価年度、2029年度は最終評価年度

指標

評価指標

計画策定
時実績

目標値

2022年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度
(R4)
(R6)
(R7)
(R8)
(R9)
(R10)
(R11)

アウトカム
(成果)
指標

ジェネリック医薬品普及率

83.3%

80.0%
以上

80.0%
以上

80.0%
以上

80.0%
以上

80.0%
以上

80.0%
以上

アウトプット(実施量･率)指標

対象者への通知率

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

目標を達成するため ・対象者の抽出、選定を行う。
の主な戦略
・保険証更新タイミングなどの窓口対応時にジェネリック希望シールを配布する。

現在までの実施方法(プロセス)
・対象者の抽出、選定を行った。
・差額通知の作成し、年1回郵送により通知を実施した。
・ジェネリック希望シールを配布し、切り替えを促した。

今後の実施方法(プロセス)の改善案、目標・対象者の抽出、選定を行う。
・差額通知の作成し、年1回郵送により通知を実施する。
・ジェネリック希望シールを配布し、切り替えを促す。

現在までの実施体制(ストラクチャー)
・北海道国民健康保険団体連合会に委託し、事業を行った。

今後の実施体制(ストラクチャー)
・北海道国民健康保険団体連合会に委託し、事業を行う。

評価計画
アウトカム評価「ジェネリック医薬品普及率」は、厚生労働省公表の「保険者別の後発医薬品の使用割合」を基に評価する。

82

事業番号：D-⑨ 地域包括ケアシステムを推進する取組【継続】
事業の目的

対象者

現在までの
事業結果

町民全体の健康向上

レセプトデータ等を一体的に分析することにより抽出された、フレイル対象者等
フレイル対象者に対して、元気はつらつ体操教室の参加勧奨を実施した。勧奨者の参加数は多くはないが、勧奨することによってフレイル対策への周知は進んでいるとみられる。参加者数の増加に向けて体操教室の内容の改善などが必要。

今後の目標※太枠の2026年度は中間評価年度、2029年度は最終評価年度

指標

評価指標

計画策定
時実績

目標値

2022年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度
(R4)
(R6)
(R7)
(R8)
(R9)
(R10)
(R11)

アウトカム
(成果)
指標

健康教室への参加率（参加者数÷対象者＊100）

1.2%

10.0%

10.0%

10.0%

10.0%

10.0%

10.0%

アウトプット(実施量･率)指標

対象者への周知及び通知

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

目標を達成するため ・勧奨を通じて、フレイル対策への周知を行う。
の主な戦略
・各事業を通じて、ニーズを把握し、実践する。

現在までの実施方法(プロセス)
・レセプトデータより、対象者を抽出し、選定した。
・通知及び広報にて、周知を行った。
・会場内で運動講師による個別指導を行った。

今後の実施方法(プロセス)
・レセプトデータより、対象者を抽出し、選定する。
・通知及び広報にて、周知を行う。
・会場内で運動講師による個別指導を行う。

現在までの実施体制(ストラクチャー)
・運動講師（外部委託）、保健師、管理栄養士、看護師により、事業を行った。

今後の実施体制(ストラクチャー)
・運動講師（外部委託）、保健師、管理栄養士、看護師により、事業を行う。

83

第6章

その他

1.計画の評価及び見直し(1)個別の保健事業の評価･見直し
個別の保健事業の評価は年度毎に行うことを基本として、計画策定時に設定した保健事
業毎の評価指標に基づき、事業の効果や目標の達成状況を確認する。
目標の達成状況が想定に達していない場合は、ストラクチャーやプロセスが適切であっ
たか等を確認の上、目標を達成できなかった原因や事業の必要性等を検討して、次年度の保健事業の実施やデータヘルス計画の見直しに反映させる。

(2)データヘルス計画全体の評価･見直し①評価の時期
最終評価のみならず、設定した評価指標に基づき、進捗確認のため令和8年度に中間評価を行い、次期計画の円滑な策定に向けて、計画の最終年度である令和11年度上半期に仮評価を行う。

②評価方法･体制
計画は、中長期的な計画運営を行うものであることを踏まえ、短期では評価が難しいア
ウトカム(成果)指標を中心とした評価指標による評価を行う。また、評価に当たっては、
後期高齢者医療広域連合と連携して行うなど、他保険者との連携･協力体制の整備に努める。

2.計画の公表･周知
本計画は、広報、ホームページ等で公表するとともに、あらゆる機会を通じて周知･啓発を図る。また、目標の達成状況等の公表に努め、本計画の円滑な実施等について広く意見を求めるものとする。

3.個人情報の取扱い
個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する各種法令、ガイドラインに基づき適切に管理する。また、業務を外部に委託する際も同様に取り扱われるよう委託契約書に定めるとともに、委託先に対して必要かつ適切な管理･監督を行い、個人情報の取扱いについて万全の対策を講じるものとする。

84

4.地域包括ケアに係る取り組み及びその他の留意事項
令和2年4月から｢高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施｣が本格施行となり、被保険者一人ひとりの暮らしを地域全体で支える地域共生社会の体制の構築･実現を目指す、
地域包括ケアシステムの充実･強化が推進されている。地域包括ケアとは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、介護が必要な状態になっても可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように支援する仕組み(システム)のことである。地域包括ケアシステムの充実に向けて、下記の取り組みを実施する。
①地域で被保険者を支える連携の促進
・医療･介護･保健･福祉･住まい･生活支援などについての議論の場に国保保険者として参加し、地域の課題を共有し、対応策を検討するとともに、地域支援事業に国保部局として参画②課題を抱える被保険者層の分析と、地域で被保険者を支える事業の実施
・レセプトデータ、介護データ等を活用して前期高齢者等のハイリスク群･予備群等を抽出し、当該ターゲット層に対する支援や介護予防を目的とした健康教室等のプログラムの実施③国民健康保険診療施設の施設･人材の活用
・医療提供における役割だけではなく、地域で必要とされている保健事業、訪問診療、介護サービス、生活支援等の一体的･総合的な提供の場として活用
庁内各部門及び地域における多様な専門機関、事業者、団体等の関係機関との連携により、関係者間で包括的に地域の実態把握･課題分析を共有し、地域が一体となって取り組みを推進する。

85

第2部
第4期特定健康診査等実施計画

第1章

特定健康診査等実施計画について

1.計画策定の趣旨
近年、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面し、医療制度を今後も持続していくための構造改革が急務となっている。
このような状況に対応するため、健康と長寿を確保しつつ、医療費の伸びの抑制にもつながることから、生活習慣病を中心とした疾病予防を重視することとし、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下｢法｣という。)により、医療保険者は被保険者に対し生活習慣病に関する健康診査及び保健指導を実施することとされた。
興部町国民健康保険においても、法第19条に基づき特定健康診査等実施計画(第1期～第3期)を策定し、特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施に努めてきた。このたび、令和5年度に前期計画が最終年度を迎えることから、令和6年度を初年度とする第4期特定健康診査等実施計画を策定する。

2.特定健康診査等実施計画の位置づけ
法第19条を踏まえるとともに、｢健康増進計画｣及び｢データヘルス計画｣等で用いた評価
指標を用いるなど、それぞれの計画との整合性を図るものとする。

3.計画期間
計画期間は令和6年度から令和11年度までの6年間とする。

87

4.データ分析期間■入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト
単年分析
令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)■健康診査データ
単年分析
令和4年4月～令和5年3月健診分(12カ月分)
年度分析
令和2年度…令和2年4月～令和3年3月健診分(12カ月分)
令和3年度…令和3年4月～令和4年3月健診分(12カ月分)
令和4年度…令和4年4月～令和5年3月健診分(12カ月分)■国保データベース(KDB)システムデータ
平成30年度～令和4年度(5年分)

88

第2章

特定健康診査及び特定保健指導の現状と評価

1.取り組みの実施内容
以下は、特定健康診査及び特定保健指導に係る、これまでの主な取り組みを示したものである。
【特定健康診査】
事業分類

取り組み

実施内容

40～74歳の人を対象とし特定健康診 対象者を特定し、受診意向葉書を送付した。葉書にて健診申査を年3回実施。
込を受け付けた。未受診者は未受診者対策事業へ移行した。
特定健康診査事業
個別健診希望者に対し、受診券を発行した。

特定健診未受診者対策事業

40～74歳の人を対象とし、葉書による受診勧奨及び電話架電勧奨を年2 対象者を特定し、葉書と電話架電による勧奨を実施した。
回ずつ実施。

職場健診や人間ドックの結果提供依頼葉書を通知した。

【特定保健指導】
事業分類

取り組み

実施内容

特定保健指導対象者に対し、保健指導対象者に対して適切な保健指導及びヘルスアップ教室事師・管理栄養士による支援を面談や業による運動指導を行った。
電話にて実施。
特定保健指導事業
健診受診時に運動講師による運動個別指導を実施した。簡易特定健診受診時運動個別指導を実施。
測定（血管年齢測定・体組成計計測）を実施し、評価した。

89

2.特定健康診査の受診状況
以下は、平成20年度から令和5年度(見込み値)における、特定健康診査の受診状況を示したものである。
特定健康診査受診率及び目標値

特定健康診査対象者数、特定健康診査受診者数、特定健康診査受診率は法定報告値。
※特定健康診査受診率…特定健康診査対象者に対する特定健康診査受診者数の割合。

特定健康診査受診率及び目標値

特定健康診査対象者数、特定健康診査受診者数、特定健康診査受診率は法定報告値。
※特定健康診査受診率…特定健康診査対象者に対する特定健康診査受診者数の割合。

90

国保データベース(KDB)システムより集計した、令和4年度における、特定健康診査受診率は以下のとおりである。
特定健康診査受診率(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

特定健康診査受診率(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣(女性)年齢別特定健康診査受診率(令和4年度)(男性)年齢別特定健康診査受診率(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢健診･医療･介護データからみる地域の健康課題｣

91以下は、本町の平成30年度から令和4年度における、40歳から74歳の特定健康診査受診率を年度別に示したものである。令和4年度の特定健康診査受診率32.0%は平成30年度
23.5%より8.5ポイント増加している。
年度別 特定健康診査受診率

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

年度別 特定健康診査受診率

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

男女別の特定健康診査の受診率をみると、男性の令和4年度受診率31.7%は平成30年度
22.6%より9.1ポイント増加しており、女性の令和4年度受診率32.3%は平成30年度24.4%より7.9ポイント増加している。
年度･男女別 特定健康診査受診率

出典:国保データベース(KDB)システム ｢健診･医療･介護データからみる地域の健康課題｣
923.特定保健指導の実施状況
以下は、平成20年度から令和5年度(見込み値)における、特定保健指導の実施状況を示したものである。
特定保健指導実施率及び目標値

特定保健指導対象者数、特定保健指導利用者数、特定保健指導実施者数、特定保健指導実施率は法定報告値。
※特定保健指導実施者数…特定保健指導を終了した人数。
※特定保健指導実施率…特定保健指導対象者に対する特定保健指導実施者の割合。

特定保健指導実施率及び目標値

特定保健指導実施率は法定報告値。
※特定保健指導実施率…特定保健指導対象者に対する特定保健指導終了者の割合。

93

以下は、支援レベル別の特定保健指導の実施状況を示したものである。
積極的支援実施状況

積極的支援対象者数、積極的支援利用者数、積極的支援実施者数、積極的支援実施率は法定報告値。
※積極的支援実施者数…積極的支援を終了した人数。
※積極的支援実施率…積極的支援対象者に対する積極的支援実施者の割合。

積極的支援実施状況

積極的支援実施率は法定報告値。
※積極的支援実施率…積極的支援対象者に対する積極的支援実施者の割合。

94

動機付け支援実施状況

動機付け支援対象者数、動機付け支援利用者数、動機付け支援実施者数、動機付け支援実施率は法定報告値。
※動機付け支援実施者数…動機付け支援を終了した人数。
※動機付け支援実施率…動機付け支援対象者に対する動機付け支援実施者の割合。

動機付け支援実施状況

動機付け支援実施率は法定報告値。
※動機付け支援実施率…動機付け支援対象者に対する動機付け支援実施者の割合。

95

国保データベース(KDB)システムより集計した、令和4年度における、特定保健指導の実
施状況は以下のとおりである。
特定保健指導実施状況(令和4年度)

動機付け支援対象者数割合･積極的支援対象者数割合･支援対象者数割合…特定健康診査を受診した人に対する割合。
出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

動機付け支援対象者数割合(令和4年度)

積極的支援対象者数割合(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

特定保健指導実施率(令和4年度)

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣
96

以下は、本町の平成30年度から令和4年度における、特定保健指導の実施状況を年度別に示したものである。令和4年度の特定保健指導実施率21.1%は平成30年度39.4%より18.3
ポイント減少している。
年度別 動機付け支援対象者数割合

年度別 積極的支援対象者数割合

年度別 支援対象者数割合

年度別 特定保健指導実施率

動機付け支援対象者数割合･積極的支援対象者数割合･支援対象者数割合…特定健康診査を受診した人に対する割合。
出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

97

年度別 動機付け支援対象者数割合

年度別 積極的支援対象者数割合

年度別 支援対象者数割合

年度別 特定保健指導実施率

出典:国保データベース(KDB)システム ｢地域の全体像の把握｣

98

4.メタボリックシンドローム該当状況
以下は、令和4年4月～令和5年3月健診分(12カ月分)における、特定健康診査受診者のメタボリックシンドローム該当状況を示したものである。基準該当は17.7%、予備群該当は10.2%である。
メタボリックシンドローム該当状況

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和4年4月～令和5年3月健診分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。
※割合…特定健康診査受診者のうち、各レベルに該当した人の割合。

メタボリックシンドローム該当状況

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和4年4月～令和5年3月健診分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。
※割合…特定健康診査受診者のうち、各レベルに該当した人の割合。
※メタボリックシンドローム判定基準※追加リスクの基準値は以下のとおりである。
①血糖:空腹時血糖が110mg/dl以上②脂質:中性脂肪150mg/dl以上 または HDLコレステロール40mg/dl未満③血圧:収縮期血圧130mmHg以上 または 拡張期血圧85mmHg以上※糖尿病、高血圧症または脂質異常症の治療に係る薬剤を服用している者も対象となる。

99

以下は、令和2年度から令和4年度における、特定健康診査受診者のメタボリックシンド
ローム該当状況を年度別に示したものである。令和4年度を令和2年度と比較すると、基準該当17.7%は令和2年度18.6%より0.9ポイント減少しており、予備群該当10.2%は令和2年度
16.6%より6.4ポイント減少している。
年度別 メタボリックシンドローム該当状況

年度別 メタボリックシンドローム該当状況

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
※割合…特定健康診査受診者のうち、各レベルに該当した人の割合。

100

5.第3期計画の評価と考察(1)現状のまとめと目標に対する達成状況
分類

指標

特定健康診査(集団健診)回数

状況
集団健診（年3回：春・秋・冬）の実施及び町内国保病院・近隣医療機関における個別健診の実施にて受診機会を確保している。

特定健康診査事業
特定健診未受診者対策事業における葉書・電話架電勧奨、職①特定健康診査受診率(対前年度比)
場健診及び人間ドック等の健診結果のデータ受領において受②特定健康診査受診率
診率に伸びが見られる。

特定保健指導実施率

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、訪問や来所での保健指導希望者の減少が見られた。

①指導完了者の生活習慣改善率②特定保健指導対象者

保健指導実施者については、その後の医療機関受診（採血評価）や継続指導につなげることができた。精密検査該当者の医療機関受診については、定期受診の際に相談される方も多く、未受診者勧奨と合わせ、結果を把握することができている。

①対象者への勧奨実施率②葉書回収率未受診者に対し、過去の健診受診状況、医療機関への通院歴等からグループ分けをし、各グループに合わせた勧奨内容を選定することで、メッセージ性を高めた勧奨を実施できた。
葉書回収率も減少なく推移している。

①対象者の特定健診受診率(葉書)②対象者の特定健診受診率(電話)

葉書及び電話勧奨にて健診申込者の確保、健診受診者の増加に繋げられている。

1回平均参加者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、参加者数の減少が目立った。ICTを活用し教室を運営することで新たな実施方法が確率した。

参加者の生活習慣改善率

令和4年度より運動教室を対面形式で実施。運動講師に直接的な個別指導を受けることができ、生活習慣の改善に繋がる者もいた。

1回平均参加者

開催を夜間に設定することで、若年層の参加数が増えた。

特定保健指導事業

特定健診未受診者対策事業

ヘルスアップ教室
事業

ウォーキング教室
事業①気分調査アンケートの数値改善率
運動実施後のアンケートや測定結果においては、改善してい②簡易測定値(血管年齢測定や自律る者が半数程度となった。
神経測定)の数値改善率101

(2)事業実施体制の状況
分類

状況

特定健康診査事業

保健部門の専門職（保健師、管理栄養士、看護師）、事務職により、事業を遂行することができた。
事業に従事する人員配置は足りている。

保健部門の専門職（保健師・管理栄養士）による特定保健指導を実施した。特定保健指導対象者への個別通知（健診結果に合わせた資料の送付含む）、訪問・電話・来所での健診結果伝達及び生活特定保健指導事業 習慣病予防に向けた保健指導を実施した。外部委託運動講師による健診受診時運動個別指導の実施、ヘルスアップ教室事業による運動指導を実施した。
事業に従事する人員配置は足りている。

外部委託機関の協力のもと、健診実施時期に合わせ、特定健診未受診者に対し葉書及び電話勧奨を実施した。
特定健診未受診者
国保部門の事務職とともに役割分担を実施し業務を遂行した。年間を通じて勧奨対象者や葉書デザ
対策事業
インの構成、受診予定者の管理等があり、保健部門だけでは事務業務を遂行する職員配置が足りない状況が見られた。

ヘルスアップ教室 外部委託講師（運動講師）、保健部門の専門職（保健師、管理栄養士、看護師）により、事業を遂事業行することができた。事業に従事する人員配置は足りている。

ウォーキング教室 外部委託講師（運動講師）、保健部門の専門職（保健師・管理栄養士、看護師）により、事業を遂事業行することができた。事業に従事する人員配置は足りている。

102

第3章

特定健康診査に係る詳細分析

1.特定健診の受診者と未受診者の生活習慣病治療状況
以下は、特定健康診査受診状況別に、生活習慣病の医療機関受診状況を分析した結果を示したものである。特定健康診査受診者のうち生活習慣病のレセプトがあるのは特定健康診査受診者全体の47.9%である。特定健康診査未受診者のうち生活習慣病のレセプトがあるのは特定健康診査未受診者全体の53.6%である。
特定健診受診状況別 生活習慣病の医療機関受診状況

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和4年4月～令和5年3月健診分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。
※生活習慣病医療費…生活習慣病(糖尿病、高血圧症、脂質異常症)で投薬のあった患者の生活習慣病医療費。
※生活習慣病患者数…生活習慣病(糖尿病、高血圧症、脂質異常症)で投薬のあった患者数。合計人数は、入院、入院外の区分けなく集計した実人数。
※生活習慣病患者一人当たり医療費…生活習慣病(糖尿病、高血圧症、脂質異常症)で投薬のあった患者一人当たりの生活習慣病医療費。

特定健診受診状況別 生活習慣病の医療機関受診状況

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和4年4月～令和5年3月健診分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。
※生活習慣病患者一人当たり医療費…生活習慣病(糖尿病、高血圧症、脂質異常症)で投薬のあった患者一人当たりの生活習慣病医療費。
※生活習慣病患者数割合…健診受診者、健診未受診者それぞれに占める、生活習慣病(糖尿病、高血圧症、脂質異常症)で投薬のあった
患者数の割合。
103

第4章

特定健康診査等実施計画

1.目標
国では、市町村国保において、計画期間の最終年度である令和11年度までに特定健康診査受診率60.0%以上、特定保健指導実施率60.0%以上、特定保健指導対象者の減少率25.0%以上(平成20年度比)を達成することとしている。本町においては各年度の目標値を以下のとおり設定する。
目標値※特定保健指導対象者の減少率…平成20年度比。

2.対象者数推計(1)特定健康診査対象者数及び受診者数の見込み
以下は、令和6年度から令和11年度までの特定健康診査対象者数及び受診者数について、各年度の見込みを示したものである。
特定健康診査対象者数及び受診者数の見込み

年齢階層別 特定健康診査対象者数及び受診者数の見込み

104

(2)特定保健指導対象者数及び実施者数の見込み
以下は、令和6年度から令和11年度までの特定保健指導対象者数及び実施者数について、各年度の見込みを示したものである。
特定保健指導対象者数及び実施者数の見込み

支援レベル別 特定保健指導対象者数及び実施者数の見込み

105

3.実施方法(1)特定健康診査①対象者
実施年度中に40歳～74歳になる被保険者(実施年度中に75歳になる75歳未満の者も含む)
で、かつ、年度途中での加入･脱退等異動のない者を対象とする。ただし、妊産婦、刑務所入所中、海外在住、長期入院等、厚生労働省告示で定める除外規定に該当する者は対象者から除くものとする。

②実施方法
ア.実施場所
委託契約を結んだ医療機関等で実施する。
イ.実施項目国が定める対象者全員に実施する｢基本的な健診項目｣と、医師が必要と判断した場合に実施する｢詳細な健診項目｣に基づき実施する。
■基本的な健診項目(全員に実施)
質問項目

標準的な質問票

身体計測

身長、体重、BMI、腹囲(内臓脂肪面積)

理学的所見

身体診察

血圧測定

血圧

脂質検査

空腹時中性脂肪(やむを得ない場合には随時中性脂肪)、HDLコレステロール、LDL
コレステロールまたはNon-HDLコレステロール

肝機能検査

AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GT(γ-GTP)

血糖検査

空腹時血糖またはHbA1c、やむを得ない場合には随時血糖

尿検査

尿糖、尿蛋白■詳細な健診項目(全員に実施)
心電図検査
眼底検査
貧血検査

赤血球数、ヘモグロビン値、ヘマトクリット値

血清クレアチニン検査

eGFRによる腎機能の評価を含む

106ウ.実施時期
4月から翌年3月に実施する。
エ.案内方法対象者に、特定健康診査受診券と受診案内を個別に発送する。また、広報やホームペー
ジ等で周知を図る。

(2)特定保健指導①対象者
国が定める｢特定保健指導対象者の選定基準｣に基づき、特定健康診査の結果を踏まえ、
内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因数による階層化を行い、対象者を抽出する。ただし、質問票により服薬中と判断された者は、医療機関における継続的な医学的管理のもとでの指導が適当であるため、対象者から除くこととする。また、65歳以上75歳未満の者について
は、動機付け支援のみ実施する。
特定保健指導対象者の選定基準(注)喫煙歴の欄の斜線は、階層化の判定が喫煙歴の有無と無関係であることを意味する。
※追加リスクの基準値は以下のとおりである。
①血糖：空腹時血糖が100mg/dl以上 または HbA1c(NGSP値)5.6%以上(空腹時血糖及びHbA1c(NGSP値)の両方を測定している場合には、空腹時血糖の値を優先。)②脂質：空腹時中性脂肪150mg/dl以上(やむをえない場合は随時中性脂肪175mg/dl以上) または HDLコレステロール40mg/dl未満③血圧：収縮期血圧130mmHg以上 または 拡張期血圧85mmHg以上※特定保健指導では、糖尿病、高血圧症または脂質異常症の治療に係る薬剤を服用している者については、対象から除いている。
※65歳以上75歳未満の者については、動機付け支援のみを行っている。

②実施方法
ア.実施場所
委託契約を結んだ医療機関等で実施する。
イ.実施内容保有するリスクの数に応じて階層化された保健指導対象者に対し、個々の生活習慣の改善に主眼を置いた保健指導を実施する。第4期計画期間においては、特定保健指導の質の向上、対象者の利便性の向上及び負担軽減を目的として、｢評価体系の見直し(アウトカム
評価の導入)｣、｢ICTを活用した特定保健指導の推進｣、｢特定健診実施後の特定保健指導の早期初回面接実施の促進｣等が国の指針として示されている。これらを踏まえ、保健指導の効果的･効率的な実施に努めるものとする。
107

動機付け支援
支援内容

対象者本人が、自分の生活習慣の改善点･伸ばすべき行動等に気付き、自ら目標を設定し行動に移すことができるように、対象者の個別性に応じた指導や情報提供等を行う。
初回面接による支援のみの原則1回とする。

支援形態

実績評価

○初回面接
一人当たり20分以上の個別支援(ICT含む)、
または1グループ当たりおおむね80分以上のグループ支援(ICT含む)。
○3カ月以上経過後の評価設定した行動目標が達成されているか並びに身体状況及び生活習慣に変化が見られたかど
うかを評価する。面接または通信手段を利用して行う。

積極的支援

支援内容

特定健康診査の結果から、対象者本人が身体状況を理解し、生活習慣改善の必要性を認識し、具体的に実践可能な行動目標を自らが設定できるように行動変容を促す。
支援者は、対象者の過去の生活習慣及び行動計画の実施状況を踏まえて目標達成のために必要な支援計画を立て、行動が継続できるように定期的･継続的に支援する。
初回面接による支援を行い、その後、3カ月以上の継続的な支援を行う。

支援形態

○初回面接
一人当たり20分以上の個別支援(ICT含む)、
または1グループ当たりおおむね80分以上のグループ支援(ICT含む)。
○3カ月以上の継続的な支援
個別支援(ICT含む)、グループ支援(ICT含む)のほか、電話、電子メール等のいずれか、
もしくはいくつかを組み合わせて行う。
○3カ月以上経過後の評価
アウトカム評価(成果が出たことへの評価)を原則とし、プロセス評価(保健指導実施の介入量の評価)も併用して評価する。
アウトカム評価

実績評価

主要達成目標・腹囲2cm･体重2kg減
または、当該年の健診時の体重の値に、0.024を乗じた体重(kg)以上かつ同体重と同じ値の腹囲(cm)以上の減少

目標未達成の場合の行動変容評価指標

・腹囲1cm･体重1kg減・生活習慣病予防につながる行動変容(食習慣の改善、運動習慣の改善、喫煙習慣の改善、休養習慣の改善、その他の生活習慣の改善)

プロセス評価・継続的支援の介入方法による評価(個別支援(ICT含む)、グループ支援(ICT含む)、電話、電子メール･チャット等)
・健診後早期の保健指導実施を評価

108

ウ.実施時期
4月から翌3月に実施する。

エ.案内方法対象者に対して、特定保健指導利用券を発送する。

109

4.目標達成に向けての取り組み
以下は、第4期計画期間における目標達成に向けての取り組みを示したものである。

【特定健康診査】
事業分類

取り組み

特定健康診査事業

集団健診（年3回：春・秋・冬）の早朝健診の実施及び町内国保病院・近隣医療機関（広域紋別病院・遠軽厚生病院）における個別健診の実施にて受診機会の確保に努める。

外部委託機関と連携し、40～74歳の人を対象とし、葉書による受診勧奨及び電話架電勧奨を年2回ずつ実施する。
特定健診未受診者対策事業
職場健診や人間ドックの結果提供依頼文書を通知し、健診結果のデータ受領に努める。

【特定保健指導】
事業分類

取り組み
特定保健指導対象者に対し、保健師・管理栄養士による支援を面談や電話にて実施する。外部委託運動講師による個別運動指導を実施する。

特定保健指導事業
集団健診受診時に運動講師による運動個別指導を実施する。簡易測定（血管年齢測定・体組成計計測等）を実施・評価する。

1105.実施スケジュール
当年度

次年度

実施項目
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月
対象者抽出
特
定
健
康
診
査

受診券送付
特定健康診査実施
未受診者受診勧奨
対象者抽出

特
定
保
健
指
導

保健指導利用勧奨
特定保健指導実施
未利用者利用勧奨
前年度の評価次年度の計画

111

第5章

その他

1.個人情報の保護(1)個人情報保護関係規定の遵守
個人情報の保護に関する法律及び同法に基づくガイドライン等に準じて、厳格な運用管理を行う。
また、外部委託を行う場合は個人情報の厳重な管理や、目的外使用の禁止等を契約書に定めるとともに、委託先の契約遵守状況を管理する。

(2)データの管理
特定健康診査･特定保健指導結果のデータの保存年限は原則5年とし、保存期間経過後適切に破棄する。

2.特定健康診査等実施計画の公表及び周知法第19条3において、｢保険者は、特定健康診査等実施計画を定め、又はこれを変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。｣とある。主に加入者(特に特定健診･特定保健指導の対象者)に対し、計画期間中の取り組み方針を示し、事業の趣旨への理解を促し積極的な協力を得るため、広報、ホームページ等で公表し、広く周知を図る。

3.特定健康診査等実施計画の評価及び見直し(1)評価
特定健康診査の受診率、特定保健指導対象者の割合、特定保健指導の実施率、特定保健指導の成果(目標達成率、行動変容率)、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率等について、客観的に評価を行う。

(2)計画の見直し
計画の見直しについては、毎年度目標の達成状況を評価し、必要に応じて見直しを行う
ものとする。

112

4.他の健診との連携
特定健康診査の実施に当たっては、庁内連携を図り、がん検診等他の関連する検(健)診と可能な限り連携して実施するものとする。

5.実施体制の確保及び実施方法の改善(1)実施体制の確保
特定保健指導に係る人材育成･確保に努める。

(2)実施方法の改善①アウトカム評価による｢見える化｣
特定保健指導対象者の行動変容に係る情報等を収集し、保険者がアウトカムの達成状況等を把握、要因の検討等を行い、対象者の特性に応じた質の高い保健指導を対象者に還元していく仕組みの構築が重要であるため、特定保健指導の｢見える化｣を推進する。

②ICTを活用した特定保健指導の推進
在宅勤務や遠隔地勤務等の多様なニーズに対応することを促進するため、遠隔で行う保健指導については、評価水準や時間設定等は対面と同等とする。ICT活用の推進に当たっては、｢特定健康診査･特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き｣や｢標準的な健診･保健指導プログラム｣を参照し、ICT環境やICTリテラシーの確認･確保等、ICT活用に係る課題に留意して対応するものとする。

113

参考資料

参考資料

医療費等統計1.基礎統計
当医療費統計は、令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)のレセプトデータを対象とし分析する。被保険者数、レセプト件数、医療費、患者数等は以下のとおりである。被保険者数は平均1,105人、レセプト件数は平均940件、患者数は平均436人となった。また、患者一人当たりの医療費は平均60,320円となった。
基礎統計

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※医療費…レセプトに記載されている請求点数を集計し、金額にするために10倍にして表示。
※患者数…同診療年月で一人の方に複数のレセプトが発行された場合は、一人として集計。
※受診率…被保険者一人当たり、一月当たりのレセプト件数。集計に調剤レセプトを含まない。一月当たりのレセプト件数のため、他帳票の受診率とは一致しない。
※一件当たりの日数…集計に調剤レセプトを含まない。
※一日当たりの医療費…医療費の集計に調剤レセプトを含む。日数の集計に調剤レセプトを含まない。
115

以下は、令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)について、被保険者一人当たりの医療費及びその構成要素である受診率、一件当たりの日数、一日当たりの医療費を入院･入院外別に示したものである。
受診率は被保険者一人当たりのレセプト件数である。受診動向や感染症の流行に影響を受けやすく医療機関を受診する人が多いと受診率が高くなる。一件当たりの日数はレセプ
ト一件当たりの診療実日数であり、通院頻度や入院日数等の影響を受ける。一日当たりの医療費は医療費の単価(一回の診療または一日の入院にかかる医療費)を表す。

被保険者一人当たりの医療費及び医療費の三要素

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
本分析における被保険者一人当たりの医療費は、分析期間内の被保険者数を用いて算出している。そのため、月単位の被保険者数を用いて算出している他帳票とは一致しない。
※受診率…被保険者一人当たりのレセプト件数。集計に調剤レセプトを含まない。
※一件当たりの日数…集計に調剤レセプトを含まない。
※一日当たりの医療費…医療費の集計に調剤レセプトを含む。日数の集計に調剤レセプトを含まない。

116以下は、年齢階層別に被保険者数、レセプト件数、医療費、患者数等を示したものである。
年齢階層別基礎統計

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
年齢階層別基礎統計は分析期間内の被保険者数、患者数を算出している。他基礎統計では被保険者数、患者数を月単位で算出しており、本統計とは一致しない。
※医療費…レセプトに記載されている請求点数を集計し、金額にするために10倍にして表示。
※患者数…分析期間中に一人の方に複数のレセプトが発行された場合は、一人として集計。
※受診率…被保険者一人当たりのレセプト件数。集計に調剤レセプトを含まない。
※一件当たりの日数…集計に調剤レセプトを含まない。
※一日当たりの医療費…医療費の集計に調剤レセプトを含む。日数の集計に調剤レセプトを含まない。
117以下は、被保険者一人当たりの医療費、受診率、一件当たりの日数、一日当たりの医療費の年齢階層別の状況をグラフにて示したものである。
年齢階層別 被保険者一人当たりの医療費

年齢階層別 受診率

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
受診率…被保険者一人当たりのレセプト件数。集計に調剤レセプトを含まない。

118

年齢階層別 一件当たりの日数

年齢階層別 一日当たりの医療費データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
一件当たりの日数…集計に調剤レセプトを含まない。
一日当たりの医療費…医療費の集計に調剤レセプトを含む。日数の集計に調剤レセプトを含まない。

119

令和2年度から令和4年度におけるレセプトデータを対象とし年度別に分析する。令和4
年度を令和2年度と比較すると、一カ月平均の被保険者数1,105人は、令和2年度1,166人より61人減少しており、医療費3億1,589万円は令和2年度3億1,172万円より417万円増加している。また、一カ月平均の患者数436人は、令和2年度438人より2人減少している。

年度別 基礎統計

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和2年4月～令和5年3月診療分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※医療費…レセプトに記載されている請求点数を集計し、金額にするために10倍にして表示。
※一カ月平均の患者数…同診療年月で一人の方に複数のレセプトが発行された場合は一人として集計。

年度別 医療費及び有病率

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和2年4月～令和5年3月診療分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※医療費…レセプトに記載されている請求点数を集計し、金額にするために10倍にして表示。

120

以下は、年度別の被保険者一人当たりの医療費及びその構成要素である受診率、一件当たりの日数、一日当たりの医療費について入院･入院外別に示したものである。
年度別 被保険者一人当たりの医療費及び医療費の三要素

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和2年4月～令和5年3月診療分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
本分析における被保険者一人当たりの医療費は、各年度内の被保険者数を用いて算出している。年度別基礎統計の被保険者一人当たりの医療費は、各年度の一カ月平均の被保険者数を用いて算出しているため、本分析とは一致しない。
※受診率…被保険者一人当たりのレセプト件数。集計に調剤レセプトを含まない。
※一件当たりの日数…集計に調剤レセプトを含まない。
※一日当たりの医療費…医療費の集計に調剤レセプトを含む。日数の集計に調剤レセプトを含まない。

年度別 被保険者一人当たりの医療費データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和2年4月～令和5年3月診療分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。

121

年度別 受診率

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外の電子レセプト。
対象診療年月は令和2年4月～令和5年3月診療分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
受診率…被保険者一人当たりのレセプト件数。集計に調剤レセプトを含まない。

年度別 一件当たりの日数

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外の電子レセプト。
対象診療年月は令和2年4月～令和5年3月診療分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
一件当たりの日数…集計に調剤レセプトを含まない。

年度別 一日当たりの医療費データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和2年4月～令和5年3月診療分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
一日当たりの医療費…医療費の集計に調剤レセプトを含む。日数の集計に調剤レセプトを含まない。
1222.高額レセプトに係る分析(1)高額レセプトの件数及び割合
令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)に発生しているレセプトのうち、診療点数が5万点以上のものを高額レセプトとし、以下のとおり集計した。高額レセプトは109件発生
しており、レセプト件数全体の1.0%を占める。高額レセプトの医療費は1億1,442万円とな
り、医療費全体の36.2%を占める。
高額(5万点以上)レセプト件数及び割合

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※医療費全体…データ化範囲(分析対象)全体での医療費を算出。
※高額レセプトの医療費…高額(5万点以上)レセプトの医療費。
※その他レセプトの医療費…高額(5万点以上)レセプト以外の医療費。

123

以下は、令和2年度から令和4年度に発生している高額レセプトの集計結果を年度別に示したものである。令和4年度高額レセプト件数109件は令和2年度85件より24件増加しており、令和4年度高額レセプトの医療費1億1,442万円は令和2年度9,331万円より2,111万円増加している。
年度別 高額(5万点以上)レセプト件数及び割合

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和2年4月～令和5年3月診療分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※医療費全体…データ化範囲(分析対象)全体での医療費を算出。
※高額レセプトの医療費…高額(5万点以上)レセプトの医療費。
※その他レセプトの医療費…高額(5万点以上)レセプト以外の医療費。

年度別 高額(5万点以上)レセプトの医療費及び件数割合

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和2年4月～令和5年3月診療分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※医療費全体…データ化範囲(分析対象)全体での医療費を算出。

124

(2)高額レセプト発生患者の疾病傾向
以下は、令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)に発生しているレセプトのうち、高額レセプト発生患者の疾病傾向を示したものである。高額レセプト発生患者の分析期間の全レセプトを医療費分解後、最も医療費がかかっている疾病を主要傷病名と定義し、対象者の全医療費を集計した。高額レセプト発生患者を主要傷病名で中分類毎に分類した結果、高額レセプト発生患者の一人当たり医療費が高額な疾病分類は｢その他の悪性新生物＜腫瘍＞｣｢腎不全｣｢その他の消化器系の疾患｣等である。

高額(5万点以上)レセプト発生患者の疾病傾向(患者一人当たりの医療費順)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※主要傷病名…高額レセプト発生患者の分析期間の全レセプトを医療費分解後、患者毎に最も医療費が高額となった疾病。
※患者数…高額レセプト発生患者を主要傷病名で中分類毎に集計した。
※医療費…高額レセプト発生患者の分析期間の全レセプトの医療費(高額レセプトに限らない)。
※患者一人当たりの医療費…高額レセプト発生患者の分析期間中の患者一人当たり医療費。

125以下は、令和2年度から令和4年度における、高額レセプト発生患者の疾病傾向を患者一人当たりの医療費順に年度別に示したものである。
年度別 高額(5万点以上)レセプト発生患者の疾病傾向(患者一人当たりの医療費順)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和2年4月～令和5年3月診療分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※主要傷病名…高額レセプト発生患者の分析期間の全レセプトを医療費分解後、患者毎に最も医療費が高額となった疾病。
※患者数…高額レセプト発生患者を主要傷病名で中分類毎に集計した。
※患者一人当たりの医療費…高額レセプト発生患者の分析期間中の患者一人当たり医療費。

126以下は、令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)の高額レセプト発生患者の疾病傾向を患者数順に示したものである。高額レセプト発生患者を主要傷病名で中分類毎に分類した結果、高額レセプト発生患者数が多い疾病分類は｢虚血性心疾患｣｢その他の心疾患｣｢その他の損傷及びその他の外因の影響｣等である。

高額(5万点以上)レセプト発生患者の疾病傾向(患者数順)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※主要傷病名…高額レセプト発生患者の分析期間の全レセプトを医療費分解後、患者毎に最も医療費が高額となった疾病。
※患者数…高額レセプト発生患者を主要傷病名で中分類毎に集計した。
※医療費…高額レセプト発生患者の分析期間の全レセプトの医療費(高額レセプトに限らない)。
※患者一人当たりの医療費…高額レセプト発生患者の分析期間中の患者一人当たり医療費。

127以下は、令和2年度から令和4年度における、高額レセプト発生患者の疾病傾向を患者数順に年度別に示したものである。
年度別 高額(5万点以上)レセプト発生患者の疾病傾向(患者数順)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和2年4月～令和5年3月診療分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※主要傷病名…高額レセプト発生患者の分析期間の全レセプトを医療費分解後、患者毎に最も医療費が高額となった疾病。
※患者数…高額レセプト発生患者を主要傷病名で中分類毎に集計した。
※患者一人当たりの医療費…高額レセプト発生患者の分析期間中の患者一人当たり医療費。

128

3.疾病別医療費(1)大分類による疾病別医療費統計
令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)に発生しているレセプトより、疾病項目毎に医療費、レセプト件数、患者数を算出した。｢新生物＜腫瘍＞｣が医療費合計の18.3%、｢循
環器系の疾患｣は医療費合計の15.5%と高い割合を占めている。

大分類による疾病別医療費統計※各項目毎に上位5疾病を

網掛け

表示する。

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。
※医療費…大分類の疾病項目毎に集計するため、データ化時点で医科レセプトが存在しない(画像レセプト、月遅れ等)場合集計できない。
そのため他統計と一致しない。
※レセプト件数…大分類における疾病項目毎に集計するため、合計件数は他統計と一致しない(一件のレセプトに複数の疾病があるため)。
※患者数…大分類における疾病項目毎に集計するため、合計人数は他統計と一致しない(複数疾病をもつ患者がいるため)。
※消化器系の疾患…歯科レセプト情報と思われるものはデータ化対象外のため算出できない。
※妊娠,分娩及び産じょく…乳房腫大･骨盤変形等の傷病名が含まれるため、“男性”においても医療費が発生する可能性がある。
※周産期に発生した病態…ABO因子不適合等の傷病名が含まれるため、周産期(妊娠22週から出生後7日未満)以外においても医療費が発生する可能性がある。

129

疾病項目別医療費割合は、｢新生物＜腫瘍＞｣｢循環器系の疾患｣｢内分泌，栄養及び代謝疾患｣｢消化器系の疾患｣｢筋骨格系及び結合組織の疾患｣の医療費で高い割合を占める。

疾病項目別医療費割合

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。
消化器系の疾患…歯科レセプト情報と思われるものはデータ化対象外のため算出できない。
130

以下は、令和2年度から令和4年度に発生しているレセプトより、疾病項目毎に医療費を算出し年度別に示したものである。
年度別 大分類による疾病別医療費統計※各年度毎に上位5疾病を

網掛け

表示する。

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和2年4月～令和5年3月診療分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。
※医療費…大分類の疾病項目毎に集計するため、データ化時点で医科レセプトが存在しない(画像レセプト、月遅れ等)場合集計できない。そのため他統計と一致しない。
※消化器系の疾患…歯科レセプト情報と思われるものはデータ化対象外のため算出できない。
※妊娠,分娩及び産じょく…乳房腫大･骨盤変形等の傷病名が含まれるため、“男性”においても医療費が発生する可能性がある。
※周産期に発生した病態…ABO因子不適合等の傷病名が含まれるため、周産期(妊娠22週から出生後7日未満)以外においても医療費が発生する可能性がある。

131

年度･疾病項目別医療費統計

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和2年4月～令和5年3月診療分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。
医療費…大分類の疾病項目毎に集計するため、データ化時点で医科レセプトが存在しない(画像レセプト、月遅れ等)場合集計できない。
そのため他統計と一致しない。
消化器系の疾患…歯科レセプト情報と思われるものはデータ化対象外のため算出できない。

132

(2)中分類による疾病別医療費統計
以下は、令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)に発生しているレセプトより、疾病中分類毎に集計し、医療費、患者数、患者一人当たりの医療費、各項目の上位10疾病を示したものである。
中分類による疾病別統計(医療費上位10疾病)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。
※医療費…中分類における疾病項目毎に集計するため、データ化時点で医科レセプトが存在しない(画像レセプト、月遅れ等)場合集計できない。そのため他統計と一致しない。

中分類による疾病別統計(患者数上位10疾病)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。
※患者数…中分類における疾病項目毎に集計するため、合計人数は他統計と一致しない(複数疾病をもつ患者がいるため)。

133

中分類による疾病別統計(患者一人当たりの医療費上位10疾病)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。
※医療費…中分類における疾病項目毎に集計するため、データ化時点で医科レセプトが存在しない(画像レセプト、月遅れ等)場合集計できない。そのため他統計と一致しない。

134

以下は、令和2年度から令和4年度に発生しているレセプトより、疾病中分類毎に集計し、医療費上位10疾病を年度別に示したものである。
年度別 中分類による疾病別統計(医療費上位10疾病)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和2年4月～令和5年3月診療分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。
※医療費…中分類における疾病項目毎に集計するため、データ化時点で医科レセプトが存在しない(画像レセプト、月遅れ等)場合集計できない。そのため他統計と一致しない。
※患者数…中分類における疾病項目毎に集計するため、合計人数は他統計と一致しない(複数疾病をもつ患者がいるため)。

135以下は、患者数上位10疾病を年度別に示したものである。

年度別 中分類による疾病別統計(患者数上位10疾病)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和2年4月～令和5年3月診療分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。
※医療費…中分類における疾病項目毎に集計するため、データ化時点で医科レセプトが存在しない(画像レセプト、月遅れ等)場合集計できない。そのため他統計と一致しない。
※患者数…中分類における疾病項目毎に集計するため、合計人数は他統計と一致しない(複数疾病をもつ患者がいるため)。

136

以下は、患者一人当たりの医療費上位10疾病を年度別に示したものである。

年度別 中分類による疾病別統計(患者一人当たりの医療費上位10疾病)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和2年4月～令和5年3月診療分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。
※医療費…中分類における疾病項目毎に集計するため、データ化時点で医科レセプトが存在しない(画像レセプト、月遅れ等)場合集計できない。そのため他統計と一致しない。
※患者数…中分類における疾病項目毎に集計するため、合計人数は他統計と一致しない(複数疾病をもつ患者がいるため)。

137※大分類毎の集計を表示する。
※各項目毎に上位10疾病(中分類)を中分類による疾病別医療費統計(全項目)

138

表示する。

※大分類毎の集計を表示する。
※各項目毎に上位10疾病(中分類)を

139

表示する。

※大分類毎の集計を表示する。
※各項目毎に上位10疾病(中分類)を

140

表示する。

※大分類毎の集計を表示する。
※各項目毎に上位10疾病(中分類)を

141

表示する。

※大分類毎の集計を表示する。
※各項目毎に上位10疾病(中分類)を表示する。

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。
※医療費…中分類の疾病項目毎に集計するため、データ化時点で医科レセプトが存在しない(画像レセプト、月遅れ等)場合集計できない。
そのため他統計と一致しない。
※レセプト件数…中分類における疾病項目毎に集計するため、合計件数は他統計と一致しない(一件のレセプトに複数の疾病があるため)。
※患者数…中分類における疾病項目毎に集計するため、合計人数は他統計と一致しない(複数疾病をもつ患者がいるため)。
※う蝕…｢う蝕｣等歯科レセプト情報と思われるものはデータ化対象外のため算出できない。

142

4.生活習慣病に係る医療費等の状況(1)生活習慣病と生活習慣病以外の医療費と患者数
令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)のレセプトより、疾病分類表における中分類
単位で生活習慣病と生活習慣病以外の医療費を集計した結果を示す。ここでは、生活習慣病の基礎疾患(糖尿病、脂質異常症、高血圧性疾患)及び生活習慣病に関係する重症化疾患
を生活習慣病とし集計した。生活習慣病の医療費は7,280万円で、医療費全体に占める割合は23.1%である。
生活習慣病と生活習慣病以外の医療費データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
生活習慣病…厚生労働省｢特定健康診査等実施計画作成の手引き(第4版)｣には、生活習慣病の明確な定義が記載されていないため、｢特定健康診査等実施計画作成の手引き(第2版)｣に記載された疾病中分類を生活習慣病の疾病項目としている。
0402 糖尿病、0403 脂質異常症、0901 高血圧性疾患、0902 虚血性心疾患、0904 くも膜下出血、0905 脳内出血、
0906 脳梗塞、0907 脳動脈硬化(症)、0909 動脈硬化(症)、1402 腎不全
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。

医療費全体に占める生活習慣病医療費の割合

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
生活習慣病…厚生労働省｢特定健康診査等実施計画作成の手引き(第4版)｣には、生活習慣病の明確な定義が記載されていないため、｢特定健康診査等実施計画作成の手引き(第2版)｣に記載された疾病中分類を生活習慣病の疾病項目としている。
0402 糖尿病、0403 脂質異常症、0901 高血圧性疾患、0902 虚血性心疾患、0904 くも膜下出血、0905 脳内出血、
0906 脳梗塞、0907 脳動脈硬化(症)、0909 動脈硬化(症)、1402 腎不全
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。

143

生活習慣病医療費に占める入院、入院外医療費の割合

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
生活習慣病…厚生労働省｢特定健康診査等実施計画作成の手引き(第4版)｣には、生活習慣病の明確な定義が記載されていないため、｢特定健康診査等実施計画作成の手引き(第2版)｣に記載された疾病中分類を生活習慣病の疾病項目としている。
0402 糖尿病、0403 脂質異常症、0901 高血圧性疾患、0902 虚血性心疾患、0904 くも膜下出血、0905 脳内出血、
0906 脳梗塞、0907 脳動脈硬化(症)、0909 動脈硬化(症)、1402 腎不全
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。

生活習慣病で医療機関を受診している患者数は530人で、被保険者全体に占めるその割合は42.6%である。
医療機関受診状況及び生活習慣病罹患状況

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※生活習慣病有…分析期間中に生活習慣病に関する診療行為がある患者を対象に集計している。
※生活習慣病無…レセプトが発生している患者のうち、分析期間中に生活習慣病に関する診療行為がない患者を対象に集計している。
生活習慣病…厚生労働省｢特定健康診査等実施計画作成の手引き(第4版)｣には、生活習慣病の明確な定義が記載されていないため、｢特定健康診査等実施計画作成の手引き(第2版)｣に記載された疾病中分類を生活習慣病の疾病項目としている。
0402 糖尿病、0403 脂質異常症、0901 高血圧性疾患、0902 虚血性心疾患、0904 くも膜下出血、0905 脳内出血、
0906 脳梗塞、0907 脳動脈硬化(症)、0909 動脈硬化(症)、1402 腎不全
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。

144

被保険者全体に占める生活習慣病患者の状況

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※生活習慣病有…分析期間中に生活習慣病に関する診療行為がある患者を対象に集計している。
※生活習慣病無…レセプトが発生している患者のうち、分析期間中に生活習慣病に関する診療行為がない患者を対象に集計している。
生活習慣病…厚生労働省｢特定健康診査等実施計画作成の手引き(第4版)｣には、生活習慣病の明確な定義が記載されていないため、｢特定健康診査等実施計画作成の手引き(第2版)｣に記載された疾病中分類を生活習慣病の疾病項目としている。
0402 糖尿病、0403 脂質異常症、0901 高血圧性疾患、0902 虚血性心疾患、0904 くも膜下出血、0905 脳内出血、
0906 脳梗塞、0907 脳動脈硬化(症)、0909 動脈硬化(症)、1402 腎不全
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。

年齢階層別の生活習慣病医療費と有病率を以下に示す。年齢階層が上がるにつれて患者数が増え医療費が増大する傾向にある。
年齢階層別 生活習慣病医療費と有病率

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※生活習慣病有病率…被保険者数に占める生活習慣病患者数の割合。
生活習慣病…厚生労働省｢特定健康診査等実施計画作成の手引き(第4版)｣には、生活習慣病の明確な定義が記載されていないため、｢特定健康診査等実施計画作成の手引き(第2版)｣に記載された疾病中分類を生活習慣病の疾病項目としている。
0402 糖尿病、0403 脂質異常症、0901 高血圧性疾患、0902 虚血性心疾患、0904 くも膜下出血、0905 脳内出血、
0906 脳梗塞、0907 脳動脈硬化(症)、0909 動脈硬化(症)、1402 腎不全
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。
145

(2)生活習慣病疾病別医療費等の状況
令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)における、生活習慣病疾病別の医療費、患者数、患者一人当たりの医療費、有病率は以下のとおりである。
生活習慣病疾病別 医療費統計

生活習慣病疾病別 医療費割合

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※有病率…被保険者数に占める患者数の割合。
生活習慣病…厚生労働省｢特定健康診査等実施計画作成の手引き(第4版)｣には、生活習慣病の明確な定義が記載されていないため、｢特定健康診査等実施計画作成の手引き(第2版)｣に記載された疾病中分類を生活習慣病の疾病項目としている。
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。
146

生活習慣病疾病別 患者一人当たりの医療費と有病率

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※有病率…被保険者数に占める患者数の割合。
生活習慣病…厚生労働省｢特定健康診査等実施計画作成の手引き(第4版)｣には、生活習慣病の明確な定義が記載されていないため、｢特定健康診査等実施計画作成の手引き(第2版)｣に記載された疾病中分類を生活習慣病の疾病項目としている。
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。

147

以下は、令和2年度から令和4年度における、生活習慣病医療費を年度別に示したものである。令和4年度を令和2年度と比較すると、糖尿病医療費2,118万円は、令和2年度1,919
万円より199万円増加している。また、脂質異常症医療費721万円は、令和2年度901万円より180万円減少している。高血圧性疾患医療費1,022万円は、令和2年度1,163万円より141
万円減少している。
年度別 生活習慣病医療費

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和2年4月～令和5年3月診療分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。
生活習慣病…厚生労働省｢特定健康診査等実施計画作成の手引き(第4版)｣には、生活習慣病の明確な定義が記載されていないため、｢特定健康診査等実施計画作成の手引き(第2版)｣に記載された疾病中分類を生活習慣病の疾病項目としている。
※医療費…中分類における疾病項目毎に集計するため、データ化時点で医科レセプトが存在しない(画像レセプト、月遅れ等)場合集計できない。そのため他統計と一致しない。

148

年度別 生活習慣病医療費

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和2年4月～令和5年3月診療分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。
生活習慣病…厚生労働省｢特定健康診査等実施計画作成の手引き(第4版)｣には、生活習慣病の明確な定義が記載されていないため、｢特定健康診査等実施計画作成の手引き(第2版)｣に記載された疾病中分類を生活習慣病の疾病項目としている。
※医療費…中分類における疾病項目毎に集計するため、データ化時点で医科レセプトが存在しない(画像レセプト、月遅れ等)場合集計できない。そのため他統計と一致しない。

149

5.特定健康診査に係る分析結果(1)メタボリックシンドローム該当状況
以下は、令和4年4月～令和5年3月健診分(12カ月分)における、特定健康診査受診者のメタボリックシンドローム該当状況を示したものである。基準該当は17.7%、予備群該当は10.2%である。
メタボリックシンドローム該当状況

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和4年4月～令和5年3月健診分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。
※割合…特定健康診査受診者のうち、各レベルに該当した人の割合。

メタボリックシンドローム該当状況

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和4年4月～令和5年3月健診分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。
※割合…特定健康診査受診者のうち、各レベルに該当した人の割合。
※メタボリックシンドローム判定基準※追加リスクの基準値は以下のとおりである。
①血糖:空腹時血糖が110mg/dl以上②脂質:中性脂肪150mg/dl以上 または HDLコレステロール40mg/dl未満③血圧:収縮期血圧130mmHg以上 または 拡張期血圧85mmHg以上※糖尿病、高血圧症または脂質異常症の治療に係る薬剤を服用している者も対象となる。

150

以下は、令和2年度から令和4年度における、特定健康診査受診者のメタボリックシンド
ローム該当状況を年度別に示したものである。令和4年度を令和2年度と比較すると、基準該当17.7%は令和2年度18.6%より0.9ポイント減少しており、予備群該当10.2%は令和2年度
16.6%より6.4ポイント減少している。
年度別 メタボリックシンドローム該当状況

年度別 メタボリックシンドローム該当状況

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
※割合…特定健康診査受診者のうち、各レベルに該当した人の割合。

151

(2)有所見者割合
令和4年4月～令和5年3月健診分(12カ月分)における、特定健康診査受診者の有所見者割合は以下のとおりである。
有所見者割合有所見者割合データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和4年4月～令和5年3月健診分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。
※対象者数…健診検査値が記録されている人数。
※有所見者数 …保健指導判定値を超えている人数。
※有所見者割合…健診検査値が記録されている人のうち、保健指導判定値を超えている人の割合。
保健指導判定値
BMI:25以上、 腹囲:男性85cm以上、女性90cm以上、 収縮期血圧:130mmHg以上、 拡張期血圧:85mmHg以上、中性脂肪:150mg/dl以上、 HDLコレステロール:39mg/dl以下、 LDLコレステロール:120mg/dl以上、空腹時血糖値:100mg/dl以上、 HbA1c:5.6%以上

152以下は、令和2年度から令和4年度における、特定健康診査受診者の有所見者割合を年度別に示したものである。
年度別 有所見者割合

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
※対象者数…健診検査値が記録されている人数。
※有所見者数 …保健指導判定値を超えている人数。
※有所見者割合…健診検査値が記録されている人のうち、保健指導判定値を超えている人の割合。
保健指導判定値
BMI:25以上、 腹囲:男性85cm以上、 女性90cm以上、収縮期血圧:130mmHg以上、 拡張期血圧:85mmHg以上、中性脂肪:150mg/dl以上、 HDLコレステロール：39mg/dl以下、 LDLコレステロール:120mg/dl以上、空腹時血糖値:100mg/dl以上、 HbA1c:5.6%以上

153年度別 有所見者割合

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
※有所見者割合…健診検査値が記録されている人のうち、保健指導判定値を超えている人の割合。
保健指導判定値
BMI:25以上、 腹囲:男性85cm以上、 女性90cm以上、収縮期血圧:130mmHg以上、 拡張期血圧:85mmHg以上、中性脂肪:150mg/dl以上、HDLコレステロール：39mg/dl以下、 LDLコレステロール:120mg/dl以上、空腹時血糖値:100mg/dl以上、 HbA1c:5.6%以上

154

(3)質問別回答状況
令和4年4月～令和5年3月健診分(12カ月分)における、特定健康診査の喫煙･運動･口腔機能･食習慣･飲酒･生活習慣の改善に関する各質問において、対応の考慮が必要な選択肢を選択した者の割合は以下のとおりである。
対応の考慮が必要な選択肢の選択状況対応の考慮が必要な選択肢の選択者割合

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和4年4月～令和5年3月健診分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。
※質問回答者数…質問に回答した人数。
※選択者数…該当の選択肢を選択した人数。
※選択者割合 …質問回答者のうち、該当の選択肢を選択した人の割合。
155

以下は、令和2年度から令和4年度における、特定健康診査の喫煙･運動･口腔機能･食習
慣･飲酒･生活習慣の改善に関する各質問において、対応の考慮が必要な選択肢を選択した者の割合を年度別に示したものである。
年度別 対応の考慮が必要な選択肢の選択状況

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
※質問回答者数…質問に回答した人数。
※選択者数…該当の選択肢を選択した人数。
※選択者割合 …質問回答者のうち、該当の選択肢を選択した人の割合。

156

年度別 対応の考慮が必要な選択肢の選択者割合

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
※選択者割合…質問回答者のうち、該当の選択肢を選択した人の割合。
・現在、たばこを習慣的に吸っていますか。
…｢はい｣の選択者数を集計。
・1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施していますか。
…｢いいえ｣の選択者数を集計。
・日常生活において歩行又は同等の身体活動を1日1時間以上実施していますか。 …｢いいえ｣の選択者数を集計。
・食事をかんで食べる時の状態はどれにあてはまりますか。
…｢ほとんどかめない｣の選択者数を集計。
・就寝前の2時間以内に夕食をとることが週に3回以上ありますか。
…｢はい｣の選択者数を集計。
・朝昼夕の3食以外に間食や甘い飲み物を摂取していますか。
…｢毎日｣の選択者数を集計。
・お酒(日本酒、焼酎、ビール、洋酒など)を飲む頻度はどのくらいですか。
…｢毎日｣の選択者数を集計。
・運動や食生活等の生活習慣を改善してみようと思いますか。
…｢改善するつもりはない｣の選択者数を集計。

157

6.骨折予防･骨粗鬆症重症化予防に係る分析
厚生労働省｢2019年国民生活基礎調査｣によると、｢骨折･転倒｣は要介護になった主な要因において｢認知症｣｢脳血管疾患(脳卒中)｣｢高齢による衰弱｣に次ぐ第4位であり、全体の12.5%を占めている。骨折及び骨折のリスクを高める要因となる骨粗鬆症は健康寿命を阻害する危険因子の一つである。ここでは骨折予防･骨粗鬆症重症化予防の取り組みに向けての基礎調査として、骨折及び骨粗鬆症の医療費等の状況について分析する。

(1)骨折及び骨粗鬆症医療費の状況
以下は、40歳以上の被保険者を対象として、骨折医療費の状況について示したものである。骨折医療費は131万円で、医療費総計の0.5%を占めている。骨折医療費のうち、入院医療費は69万円、入院外医療費は62万円であり、入院の患者一人当たりの骨折医療費は14万円と高額である。
骨折医療費の状況

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。対象年齢は40歳以上。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
骨折…中分類により、次の疾病を対象に集計。1901｢骨折｣骨折医療費の内訳(入院･入院外)患者一人当たりの骨折医療費の比較(入院･入院外)データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。対象年齢は40歳以上。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
骨折…中分類により、次の疾病を対象に集計。1901｢骨折｣158

男女別の状況は以下のとおりである。
骨折医療費131万円のうち、男性の医療費は19万円、女性の医療費は112万円であり、その構成比は男性14.3%、女性85.7%である。また、骨折の有病率(40歳以上の被保険者に占める割合)は、男女計では8.9%、男性7.1%、女性10.5%である。
男女別 骨折医療費の状況

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。対象年齢は40歳以上。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
骨折…中分類により、次の疾病を対象に集計。1901｢骨折｣男女年齢階層別の状況は以下のとおりである。

男女年齢階層別 骨折の医療費及び有病率

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。対象年齢は40歳以上。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
骨折…中分類により、次の疾病を対象に集計。1901｢骨折｣159高齢者に骨折が多い理由は、運動機能･筋力の低下で転倒しやすいことに加えて、骨粗鬆症による骨の脆弱化により軽微な外力であっても骨折しやすいことによるとされる。骨粗鬆症は｢骨折の最大の危険因子｣(｢骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン2015年版｣)である。
骨粗鬆症の医療費の状況について以下に示す。骨粗鬆症医療費は男女計で253万円、男
性13万円、女性240万円であり、その構成比は男性5.1%、女性94.9%である。また、骨粗鬆症の有病率(40歳以上の被保険者に占める割合)は、男女計では16.2%、男性2.4%、女性
28.3%である。

男女別 骨粗鬆症医療費の状況

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。対象年齢は40歳以上。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。

骨粗鬆症医療費の内訳(男性･女性)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。対象年齢は40歳以上。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。

160

男女年齢階層別の状況は以下のとおりである。
男女年齢階層別 骨粗鬆症の医療費及び有病率

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。対象年齢は40歳以上。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。

脆弱性骨折(骨の強度が低下し、軽微な外力によって生じる非外傷性骨折)は、椎体(背骨を構成する骨(椎骨)の円柱状の部分)、大腿骨近位部(足の付け根)、下腿骨(膝と足首の間の骨)、上腕骨近位部(腕の付け根)、橈骨遠位端(手首)、肋骨等において発生頻度が高い。骨粗鬆症患者がこれらの部位に骨折を生じた場合、骨折の要因として骨粗鬆症の影響が強く疑われる。骨粗鬆症患者において脆弱性骨折の好発部位に生じた骨折をここでは骨粗鬆症関連骨折と定義して、その発生状況をレセプトデータから確認する。
骨粗鬆症患者のうち、分析期間に骨粗鬆症関連骨折が発生している患者数は22人であり、患者全体の16.5%を占めている。

骨粗鬆症患者における骨粗鬆症関連骨折発生状況

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。対象年齢は40歳以上。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
骨粗鬆症関連骨折…｢骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン2015年版(骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン作成委員会編)｣に基づき、株式
会社データホライゾンにて選定した、骨粗鬆症に関連性が高い骨折(椎体骨折、上腕骨近位部骨折、骨盤骨折、肋骨骨折、橈骨遠位端骨折、大腿骨近位部骨折、下腿骨骨折、脆弱性骨折)の総称。
161

以下は、骨粗鬆症患者における骨粗鬆症関連骨折の医療費の状況について示したものである。医療費が最も高いのは｢椎体骨折｣、患者数が最も多いのは｢椎体骨折｣、患者一人当たりの医療費が最も高いのは｢橈骨遠位端骨折｣である。
骨粗鬆症患者における骨粗鬆症関連骨折の医療費の状況

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。対象年齢は40歳以上。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
骨粗鬆症関連骨折…｢骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン2015年版(骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン作成委員会編)｣に基づき、株式
会社データホライゾンにて選定した、骨粗鬆症に関連性が高い骨折(椎体骨折、上腕骨近位部骨折、骨盤骨折、肋骨骨折、橈骨遠位端骨折、大腿骨近位部骨折、下腿骨骨折、脆弱性骨折)の総称。
集計対象範囲を骨粗鬆症患者に限定しているため、他統計と一致しない。

162

(2)骨粗鬆症患者の治療継続状況
骨粗鬆症の治療と予防の目的は、骨折を予防し、生活機能及びQOLの維持･改善を図ることである。骨粗鬆症の薬物治療は長期的な継続が必要であるが、一般的に服薬継続率が低く、それに伴う骨折の抑制率の低下が問題となっている。ここでは令和4年4月～令和5年3
月診療分(12カ月分)のレセプトデータから、骨粗鬆症患者の治療状況について分析した。
分析期間に骨粗鬆症治療薬の処方がある患者(治療薬服用中患者)のうち、男女計では4.1%、
男性50.0%、女性2.8%が、治療薬の適切な服用間隔を超えて処方が確認できない治療中断
患者に該当している。
骨粗鬆症患者の治療状況

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。対象年齢は40歳以上。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
治療薬服用中患者…骨粗鬆症患者のうち、1種類以上の骨粗鬆症治療薬の処方がある患者。骨粗鬆症治療薬は、｢骨粗鬆症の予防と治療
ガイドライン2015年版(骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン作成委員会編)｣に基づき、株式会社データホライゾンにて選定した。

骨粗鬆症治療薬服用中患者の治療継続状況

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。対象年齢は40歳以上。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
治療薬服用中患者…骨粗鬆症患者のうち、1種類以上の骨粗鬆症治療薬の処方がある患者。骨粗鬆症治療薬は、｢骨粗鬆症の予防と治療
ガイドライン2015年版(骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン作成委員会編)｣に基づき、株式会社データホライゾンにて選定した。
治療中断患者の判定について
治療薬の適切な服用間隔を超えて処方が確認できない場合に当該治療薬について中断とする。分析期間内に複数の骨粗鬆症治療薬の処方がある患者については、処方されている全ての骨粗鬆症治療薬について中断に該当する場合のみ、治療中断患者として判定している。
163

7.要介護認定状況に係る分析(1)要介護度別被保険者数
以下は、興部町国民健康保険における、要介護度別被保険者数を示したものである。要介護認定者数は15人で、要介護認定状況が確認できた40歳以上の被保険者の1.8%を占めている。
年齢階層別 要介護度別被保険者数

単位:人

データ化範囲(分析対象)…介護データ。令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。対象年齢は40歳以上。
被保険者の資格情報は令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
介護データの期間内で資格が確認できた最終年月の要介護度で集計している(介護データの期間内で資格が確認できた最終年月において、要介護認定者ではない被保険者は｢非該当｣とする。以下同じ。)。介護データの期間内に資格が確認できない被保険者が存在した場合、その要介護度は｢不明｣とする。

要介護認定率

要介護度別認定者数構成比

データ化範囲(分析対象)…介護データ。令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。対象年齢は40歳以上。
被保険者の資格情報は令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
介護データの期間内で資格が確認できた最終年月の要介護度で集計している。要介護認定率は要介護度が｢不明｣の被保険者を含めず
算出。

164

年齢階層別 要介護認定率

データ化範囲(分析対象)…介護データ。令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。対象年齢は40歳以上。
被保険者の資格情報は令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
介護データの期間内で資格が確認できた最終年月の要介護度で集計している。

165

要介護度別被保険者数を男女年齢階層別に示す。
年齢階層別 要介護度別被保険者数(男性)

単位:人

データ化範囲(分析対象)…介護データ。令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。対象年齢は40歳以上。
被保険者の資格情報は令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
介護データの期間内で資格が確認できた最終年月の要介護度で集計している。介護データの期間内に資格が確認できない被保険者が存在した場合、その要介護度は｢不明｣とする。

年齢階層別 要介護度別被保険者数(女性)

単位:人

データ化範囲(分析対象)…介護データ。令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。対象年齢は40歳以上。
被保険者の資格情報は令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
介護データの期間内で資格が確認できた最終年月の要介護度で集計している。介護データの期間内に資格が確認できない被保険者が存在した場合、その要介護度は｢不明｣とする。

166

要介護認定率(男性)

要介護認定率(女性)

データ化範囲(分析対象)…介護データ。令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。対象年齢は40歳以上。
被保険者の資格情報は令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
介護データの期間内で資格が確認できた最終年月の要介護度で集計している。要介護認定率は要介護度が｢不明｣の被保険者を含めず算出。

男女別 要介護度別被保険者数

データ化範囲(分析対象)…介護データ。令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。対象年齢は40歳以上。
被保険者の資格情報は令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
介護データの期間内で資格が確認できた最終年月の要介護度で集計している。

167

以下は、令和2年度から令和4年度における、要介護度別被保険者数を年度別に示したものである。
年度別 要介護度別被保険者数

単位:人

データ化範囲(分析対象)…介護データ。令和2年4月～令和5年3月分(36カ月分)。対象年齢は各年度末時点で40歳以上。
被保険者の資格情報は令和2年4月～令和5年3月分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
各年度、資格が確認できた最終年月の要介護度で集計している。

年度別 要介護度別被保険者数

データ化範囲(分析対象)…介護データ。令和2年4月～令和5年3月分(36カ月分)。対象年齢は各年度末時点で40歳以上。
被保険者の資格情報は令和2年4月～令和5年3月分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
各年度、資格が確認できた最終年月の要介護度で集計している。

168

(2)要介護度別医療費の状況
以下は、要介護度別医療費の状況について示したものである。
要介護度別 医療費統計

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。対象年齢は40歳以上。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
データ化範囲(分析対象)…介護データ。令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※被保険者数…要介護度別延べ人数。各人が介護データの期間内に該当した全ての要介護度において、それぞれ一人として集計する(介護データの期間内で要介護認定者ではない年月が存在した場合、当該年月の要介護度を｢非該当｣とする。以下同じ。)。要介護度の変更
により、一人の被保険者が複数の要介護度に該当する場合があるため、要介護度別の被保険者数の和は、被保険者数合計とは必ずしも一致しない。
※医療費…診療年月時点の要介護度で集計している。介護データの期間外に発生したレセプトの集計結果は｢不明｣に分類する。
※患者数…診療年月時点の要介護度で集計している。介護データの期間外に発生したレセプトの集計結果は｢不明｣に分類する。要介護度の変更により、一人の患者が複数の要介護度に該当する場合があるため、要介護度別の患者数の和は、患者数合計とは必ずしも一致しない。

要介護度別 被保険者一人当たりの医療費データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。対象年齢は40歳以上。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
データ化範囲(分析対象)…介護データ。令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
診療年月時点の要介護度で集計している。
169

(3)要介護度と疾病有病状況①要介護度別上位10疾病
以下は、要介護度別の医療費上位10疾病を示したものである。
要介護度別 医療費上位10疾病

単位:円

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。対象年齢は40歳以上。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
データ化範囲(分析対象)…介護データ。令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
診療年月時点の要介護度で集計している。全体は要介護度｢不明｣を集計に含む。
170

以下は、要介護度別の患者数上位10疾病を示したものである。
要介護度別 患者数上位10疾病

単位:人データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。対象年齢は40歳以上。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
データ化範囲(分析対象)…介護データ。令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
診療年月時点の要介護度で集計している。全体は要介護度｢不明｣を集計に含む。
171

以下は、要介護度別の患者一人当たりの医療費上位10疾病を示したものである。
要介護度別 患者一人当たりの医療費上位10疾病

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。対象年齢は40歳以上。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
データ化範囲(分析対象)…介護データ。令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
診療年月時点の要介護度で集計している。全体は要介護度｢不明｣を集計に含む。
172

単位:円

②骨折有無別要介護認定状況
要介護状態と疾病の有病状況との関連について、高齢者が寝たきりや要介護状態になる
きっかけの一つであるとされる骨折に着目して分析を行う。
骨折に係る医療費が発生している場合に｢骨折あり｣、そうでない場合に｢骨折なし｣として、各集団における要介護認定状況を比較した。｢骨折あり｣の集団における要介護認定者の割合は4.11%、｢骨折なし｣の集団における要介護認定者の割合は1.61%である。
骨折有無別 要介護認定状況

単位:人

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。対象年齢は40歳以上。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
データ化範囲(分析対象)…介護データ。令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
介護データの期間内で資格が確認できた最終年月の要介護度で集計している(介護データの期間内で資格が確認できた最終年月において、要介護認定者ではない被保険者は｢非該当｣とする。)。介護データの期間内に資格が確認できない被保険者が存在した場合、その要介護度は｢不明｣とする。
骨折…中分類により、次の疾病を対象に集計。1901｢骨折｣骨折有無別 要介護認定者の割合

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。対象年齢は40歳以上。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
データ化範囲(分析対象)…介護データ。令和4年4月～令和5年3月分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
介護データの期間内で資格が確認できた最終年月の要介護認定状況で集計している。
骨折…中分類により、次の疾病を対象に集計。1901｢骨折｣

173

参考資料

保健事業に係る分析

1.特定健康診査及びレセプトデータによる指導対象者群分析
特定健康診査データとレセプトデータを組み合わせた分析を行う。40歳以上の被保険者について、特定健康診査データの有無や異常値の有無、生活習慣病にかかわるレセプトの有無等を判定し、7つのグループに分類し、分析結果を以下に示す。
左端の｢1.健診結果優良者｣から｢6.治療中断者｣まで順に健康状態が悪くなっており、｢7.
生活習慣病状態不明者｣は特定健康診査データ･レセプトデータから生活習慣病状態が確認できないグループである。
特定健康診査及びレセプトデータによる指導対象者群分析

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和4年4月～令和5年3月健診分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。
各フローの詳細については巻末資料｢1.｢指導対象者群分析｣のグループ分けの見方｣を参照。
※内臓脂肪蓄積リスク…腹囲･BMIにより内臓脂肪蓄積リスクを判定し階層化。

174

(1)健診異常値放置者に係る分析
特定健康診査では異常値があった場合、医療機関での精密検査を勧めている。しかし、異常値があるにもかかわらず、医療機関への受診をしていない者が存在する。これらの対象者をレセプトにより見極める。
｢特定健康診査及びレセプトデータによる指導対象者群分析｣のフローにおける｢4.医療機関受診勧奨対象者｣のうち、医療機関への受診をしていない｢健診異常値放置者｣に該当する28人が健診異常値放置受診勧奨対象者となる。
条件設定による指導対象者の特定(健診異常値放置)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和4年4月～令和5年3月健診分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。

次に、指導対象者として適切ではない可能性がある患者を｢除外設定｣により除外する。
｢がん患者｣｢精神疾患患者｣｢難病患者｣｢認知症患者｣｢人工透析患者｣に関しては、治療を優先すべき疾病を有しており、医学的管理の下にあることが推察される。また、指導が困難な可能性も考えられる。以上の理由から、該当する患者について指導対象者から除外する。

除外設定(健診異常値放置)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和4年4月～令和5年3月健診分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。
※がん、精神疾患、難病、認知症…疑い病名を含む。

175

次に、残る対象者24人のうち、保健事業の実施効果が高い対象者を特定する。これは費用対効果を重視し、｢優先順位｣を決めるためである。厚生労働省の定める受診勧奨判定値(血糖、血圧、脂質)を用いた結果、異常が認められ、かつ生活習慣病(糖尿病、高血圧症、脂質異常症)に対するレセプトが発生していない対象者を健診異常値放置受診勧奨対象者とする。ここでは受診勧奨判定異常値因子数(血糖、血圧、脂質)が多い患者を優先とし、喫煙は生活習慣病のリスクを高めることから、喫煙の有無によりリスクを判定した。
これら対象者は全てが受診勧奨対象者ではあるが、通知件数の制約により優先順位を設定する必要がある場合、候補者Aより順に対象者を選択する。

優先順位(健診異常値放置)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和4年4月～令和5年3月健診分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。

健診異常値放置者の判定について
・健康診査にて異常値があるとされた被保険者を対象とし、健康診査受診後に医療機関への受診がない被保険者を健診異常値放置者と判定する。

176

(2)生活習慣病治療中断者に係る分析
生活習慣病となった患者の中には服薬を適切に行わないケース、定期的な診療を自己の判断により止めてしまうケースがある。その結果、生活習慣病が進行し、脳卒中、心筋梗塞等の重篤な疾病を引き起こしてしまう可能性がある。
｢特定健康診査及びレセプトデータによる指導対象者群分析｣のフローにおいては、｢6.
治療中断者｣と健診受診者のうち治療中断が発生している患者を合わせた4人が対象となる。

条件設定による指導対象者の特定(生活習慣病治療中断者)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。
上記以外のグループ…治療中断者は、健康診査受診の有無、生活習慣病投薬レセプト有無にかかわらず、生活習慣病での受診がある患者の中から抽出する。｢特定健康診査及びレセプトデータによる指導対象者群分析｣のフローにおいて、｢Ⅰ健診受診｣で健康診査の受診の有無、｢Ⅴ生活習慣病投薬レセプト｣で生活習慣病投薬レセプトの有無をみているため、｢6治療中断者｣には健康診査未受診かつ生活習慣病投薬レセプト有の治療中断者のみ格納される。
｢上記以外のグループ｣には、｢6 治療中断者｣の抽出条件に該当しないが、次の①、②のいずれかに該当する治療中断者が格納される。
①｢1 健診結果優良者｣～｢4 医療機関受診勧奨対象者｣(健診受診者)のうちの治療中断者②｢｢7 生活習慣病状態不明者｣生活習慣病受診有｣(健診未受診かつ生活習慣病投薬無かつ生活習慣病受診有)のうちの治療中断者

次に、指導対象者として適切ではない可能性がある患者を｢除外設定｣により除外する。
｢がん患者｣｢精神疾患患者｣｢難病患者｣｢認知症患者｣｢人工透析患者｣に関しては、治療を優先すべき疾病を有しており、医学的管理の下にあることが推察される。また、指導が困難な可能性も考えられる。以上の理由から、該当する患者について指導対象者から除外する。

除外設定(生活習慣病治療中断者)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。
※がん、精神疾患、難病、認知症…疑い病名を含む。
177

次に、残る対象者4人のうち、保健事業の実施効果が高い対象者を特定する。これは費用対効果を重視し、｢優先順位｣を決めるためである。過去のレセプトデータから医療機関への受診頻度を確認し、その受診頻度に応じた期間を超えて、医療機関への受診が確認されない患者を生活習慣病治療中断者とする。ここでは生活習慣病の有病数が多い患者を優先とした。
優先順位(生活習慣病治療中断者)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。

生活習慣病治療中断者の判定について
・分析期間内において生活習慣病の治療を行っている人の生活習慣病での医療機関受診頻度を特定する。その後、毎月受診していた方が毎月受診せず中断している等、現在の受診状況と比較し、生活習慣病での医療機関受診中断の有無の判定を行う。

178

2.糖尿病性腎症重症化予防に係る分析
国は、健康日本21(第二次)において、糖尿病性腎症による年間新規透析導入患者数の減少等を数値目標として掲げ、全国的な取り組みの強化を進めている。生活習慣を起因とした糖尿病性腎症患者に対し、生活習慣の改善を促し重症化を予防することで人工透析への移行を防止し、患者のQOLの維持及び医療費の適正化を図ることが本事業の目的である。

(1)人工透析患者の実態
人工透析患者の分析を行った。｢透析｣は傷病名ではないため、｢透析｣に当たる診療行為が行われている患者を特定し、集計した。
分析の結果、起因が明らかとなった患者のうち、100%が生活習慣を起因とするものであり、100%がⅡ型糖尿病を起因として透析となる、糖尿病性腎症であることが分かった。

対象レセプト期間内で｢透析｣に関する診療行為が行われている患者数

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
データ化範囲(分析対象)期間内に｢血液透析｣もしくは｢腹膜透析｣の診療行為がある患者を対象に集計。
現時点で資格喪失している被保険者についても集計する。緊急透析と思われる患者は除く。

透析患者の起因

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
データ化範囲(分析対象)期間内に｢血液透析｣もしくは｢腹膜透析｣の診療行為がある患者を対象に集計。
現時点で資格喪失している被保険者についても集計する。緊急透析と思われる患者は除く。
※割合…小数第2位で四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。
179

次に、令和3年4月～令和4年3月診療分のレセプトにおける人工透析患者と、令和4年4月～令和5年3月診療分のレセプトにおける人工透析患者を比較し、後者の期間の新規透析患者数を集計した。
令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)における新規透析患者は存在しなかった。
新規透析患者数

単位:人

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和3年4月～令和5年3月診療分(24カ月分)。
データ化範囲(分析対象)期間内に｢血液透析｣もしくは｢腹膜透析｣の診療行為がある患者を対象に集計。
現時点で資格喪失している被保険者についても集計する。緊急透析と思われる患者は除く。
※1 新規透析患者の定義…Aの期間に透析患者ではなく、Bの期間に透析患者となった患者。
※2 Aの期間とBの期間で起因となる傷病名が違う場合、該当の欄に集計される。そのため、B-Aは一致しない場合がある。
※⑧起因が特定できない患者…①～⑦の傷病名組み合わせに該当しない患者。

［参考資料］日本の透析導入患者数と死亡数の推移

出典:一般社団法人 日本透析医学会｢わが国の慢性透析療法の現況(2021年12月31日現在)｣ 施設調査による集計※1989年末の患者数の減少は，当該年度にアンケート回収率が86%と例外的に低かったことによる見掛け上の影響。
180

(2)指導対象者集団の特定｢腎症の起因分析｣｢Ⅱ型糖尿病を起因とした保健指導対象者｣｢保健指導対象者の優先順
位｣の3段階を経て分析し、適切な対象者集団を特定する。
腎症患者の全体像を以下に示す。
腎症患者の全体像

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。

はじめに、｢腎症の起因分析｣を行う。緑色部分は糖尿病起因以外の腎臓病患者と考えられ、22人の患者が存在する。また、青色部分は糖尿病患者であるが、生活習慣を起因としていない糖尿病患者や、指導対象として適切でない患者(透析患者、腎臓移植した可能性がある患者、指導期間中に後期高齢者医療広域連合へ異動する可能性がある74歳以上の患者等)と考えられ、32人の患者が存在する。紫色部分は生活習慣起因の糖尿病または腎症と考えられる患者で、この患者層が保健指導対象者として適切となる。
腎症の起因分析

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。
181

次に示すのは、｢Ⅱ型糖尿病を起因とした保健指導対象者｣である。重症化予防を実施するに当たり適切な病期は、透析への移行が近い腎不全期、腎機能が急激に低下する顕性腎症期である。該当する病期の患者は合わせて34人となった。
Ⅱ型糖尿病を起因とした保健指導対象者

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。

次に、個人毎の状態を見極め、｢保健指導対象者の優先順位｣について分析した。34人のうち｢複雑なケースが含まれる集団｣、つまり、がん、難病、精神疾患、認知症等が含まれる患者は、9人存在する。
一方、それらの疾病が確認できない｢比較的行動変容が現れやすい集団｣は、25人存在する。保健事業を行う上で、これら2つのグループには費用対効果に大きな違いがある。｢比較的行動変容が現れやすい集団｣が本事業の対象者である。
保健指導対象者の優先順位

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。

182

以上の分析のように｢腎症の起因分析｣｢Ⅱ型糖尿病を起因とした保健指導対象者｣｢保健指導対象者の優先順位｣の3段階を経て、適切な指導対象者は、25人となった。この分析の全体像を以下に示す。
保健指導対象者特定の全体像

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。
※1…糖尿病起因以外の腎臓病患者※2…Ⅰ型糖尿病や、指導対象として適切でない患者(透析患者等)※3…複雑なケースが含まれる集団(がん、難病、精神疾患、認知症等を確認できる患者)※4…比較的行動変容が現れやすい患者

183

3.受診行動適正化指導対象者に係る分析
多受診(重複受診、頻回受診、重複服薬)は、不適切な受診行動も含まれているため、これらの患者を正しい受診行動に導く指導が必要である。指導対象者数の分析結果は以下のとおりである。
ひと月に同系の疾病を理由に複数の医療機関に受診している｢重複受診者｣や、ひと月に同一の医療機関に一定回数以上受診している｢頻回受診者｣、ひと月に同系の医薬品が複数の医療機関で処方され、処方日数が一定以上の｢重複服薬者｣について令和4年4月～令和5
年3月診療分(12カ月分)のレセプトデータを用いて分析した。
重複受診者数

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。
株式会社データホライゾン 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。
※重複受診者数…1カ月間で同系の疾病を理由に3医療機関以上受診している患者を対象とする。透析中、治療行為を行っていないレセプ
トは対象外とする。

頻回受診者数

データ化範囲(分析対象)…入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。
※頻回受診者数…1カ月間で同一医療機関に12回以上受診している患者を対象とする。透析患者は対象外とする。

重複服薬者数

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。
※重複服薬者数…1カ月間で同系の医薬品が複数の医療機関で処方され、同系医薬品の日数合計が60日を超える患者を対象とする。
184

分析結果より、12カ月間で重複受診者は6人、頻回受診者は10人、重複服薬者は22人存在する。機械的に多受診患者を特定した場合、問題になるのは、その患者の多くに｢必要な医療｣の可能性がある患者も含まれることである。機械的に多受診患者を特定するのではなく、十分な分析の上、指導対象者を特定する必要がある。ここでは、令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)のレセプトを対象に、｢条件設定による指導対象者の特定｣｢除外設定｣｢優先順位｣の3段階を経て分析した。
はじめに、｢条件設定による指導対象者の特定｣を行う。重複受診･頻回受診･重複服薬を併せ持つ患者がいるため前述の分析結果より患者数は減少する。

条件設定による指導対象者の特定(重複受診者、頻回受診者、重複服薬者)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。

次に、指導対象者として適切ではない可能性がある患者を｢除外設定｣により除外する。
｢がん患者｣｢精神疾患患者｣｢難病患者｣｢認知症患者｣｢人工透析患者｣に関しては、必要な医療による受診の可能性がある。また、指導が困難な可能性も考えられる。以上の理由から、該当する患者について指導対象者から除外する。
除外設定(重複受診者、頻回受診者、重複服薬者)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。
※がん、精神疾患、難病、認知症…疑い病名を含む。

185

次に、残る対象者9人のうち、指導することでより効果が高く、より効率の良い対象者を特定する。これらは費用対効果を重視し、｢優先順位｣を決めるためである。効果については、レセプト期間最終月から6カ月間遡ったレセプトのうち、5～6カ月重複受診･頻回受診･重複服薬に該当する患者を最優先する。効率については、指導のアポイントメントが取りやすい等の理由から60歳以上を最優先とし、次に、50歳～59歳を対象とした。以下のとおり、効果が高く効率の良い候補者A～候補者Fは1人となった。

優先順位(重複受診者、頻回受診者、重複服薬者)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。

186

4.ジェネリック医薬品普及率に係る分析
先発医薬品からジェネリック医薬品への切り替えを患者に促し薬剤費の削減を図る。
ジェネリック医薬品への切り替えは複数の疾病に対して行うことができるため、多くの患者に対してアプローチできる利点がある。
以下は、診療年月毎の状況について示したものである。令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)での平均ジェネリック医薬品普及率は、金額ベースでは57.1%、数量ベースでは83.5%である。
ジェネリック医薬品普及率(金額ベース)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※ジェネリック医薬品普及率…ジェネリック医薬品薬剤費/(ジェネリック医薬品薬剤費+先発品薬剤費のうちジェネリック医薬品が存在する金額範囲)ジェネリック医薬品普及率(数量ベース)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※ジェネリック医薬品普及率…ジェネリック医薬品薬剤数量/(ジェネリック医薬品薬剤数量+先発品薬剤数量のうちジェネリック医薬品が存在する数量)187以下は、令和2年度から令和4年度における、ジェネリック医薬品普及率(金額ベース･数
量ベース)を年度別に示したものである。令和4年度を令和2年度と比較すると、ジェネリック医薬品普及率(金額ベース)57.1%は、令和2年度58.5%より1.4ポイント減少しており、
ジェネリック医薬品普及率(数量ベース)83.5%は、令和2年度84.3%より0.8ポイント減少している。
年度別 ジェネリック医薬品普及率(金額ベース)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和2年4月～令和5年3月診療分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※ジェネリック医薬品普及率…ジェネリック医薬品薬剤費/(ジェネリック医薬品薬剤費+先発品薬剤費のうちジェネリック医薬品が存在する金額範囲)

年度別 ジェネリック医薬品普及率(数量ベース)

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和2年4月～令和5年3月診療分(36カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※ジェネリック医薬品普及率…ジェネリック医薬品薬剤数量/(ジェネリック医薬品薬剤数量+先発品薬剤数量のうちジェネリック医薬品が存在する数量)188以下は、令和5年3月診療分のレセプトデータから、薬剤処方状況別の患者数を示したものである。患者数は398人(入院レセプトのみの患者は除く)で、このうちひとつでもジェ
ネリック医薬品に切り替え可能な先発品を含む処方をされている患者は154人で患者数全体の38.7%を占める。さらにこのうち株式会社データホライゾン基準の通知対象薬剤のみに絞り込むと、76人がジェネリック医薬品切り替え可能な薬剤を含む処方をされている患者となり、ひとつでもジェネリック医薬品に切り替え可能な先発品を含む処方をされている患者の49.4%を占める。

ジェネリック医薬品への切り替え
ポテンシャル(患者数ベース)｢ひとつでも切替可能な先発品を含む処方をされている患者｣の内訳

データ化範囲(分析対象)…入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和5年3月診療分(1カ月分)。
資格確認日…1日でも資格があれば分析対象としている。
※通知対象薬剤を含む処方をされている患者…株式会社データホライゾン通知対象薬剤基準による(ジェネリック医薬品が存在しても、入院、処置に使用した医薬品及び、がん･精神疾患･短期処方のものは含まない)。
※構成比…小数第2位で四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

189

5.薬剤併用禁忌に係る分析
薬剤の相互作用は、効果の増強または減弱、副作用などを生じさせ、時に患者に重大な影響を与える可能性がある。通常、薬剤師がお薬手帳等で薬剤の相互作用等を確認するが、患者がお薬手帳を持たず、さらに処方箋発行医療機関と処方する調剤薬局も異なる場合、既に処方された薬と新たに処方される薬とで併用禁忌の状態になる可能性がある。
令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)において、薬剤併用禁忌が発生した延べ人数
は12人、実人数は9人である。

薬剤併用禁忌対象者数

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。
※薬剤併用禁忌対象者…1カ月間に併用禁忌とされる薬剤を処方された人を対象とする。

190

以下は、主な併用禁忌の組み合わせを示したものである。

薬剤併用禁忌 医薬品リスト

データ化範囲(分析対象)…入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)。
資格確認日…令和5年3月31日時点。

191

6.長期多剤服薬者に係る分析
医薬品の多剤服薬は、薬の飲み忘れ、飲み間違い等の服薬過誤や、副作用等の薬物有害事象発生につながりやすい。薬物有害事象の発生リスクは6種類以上の服薬で特に高まるとされており、高齢者に起こりやすい副作用にはふらつき･転倒、物忘れ、うつ、せん妄、食欲低下、便秘、排尿障害等がある。複数疾病を有する高齢者においては特に注意が必要である。
本分析では、服薬状況を把握し適切な服薬を促すことを目的に、対象となる患者の特定を行う。複数医療機関から内服薬が長期(14日以上)処方されている対象者のうち、基準月(令和5年3月)に6種類以上の内服薬を服用している長期多剤服薬者は46人である。

薬剤種類数別長期服薬者数

データ化範囲(分析対象)…入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年12月～令和5年3月診療分(4カ月分)。
一時的に服用した医薬品を除くため、処方日数が14日以上の医薬品を対象としている。複数医療機関から処方された内服薬のうち、基準月(分析期間最終月)に服用している長期処方薬の種類数を集計する。基準月の服用状況については、基準月に処方された薬剤と基準
月以前に処方された長期処方薬を調剤日と処方日数から判定している。
※長期多剤服薬者数…複数医療機関から内服薬が長期(14日以上)処方されており、その長期処方の内服薬が6種類以上の人数。
参考資料:日本老年医学会｢高齢者の安全な薬物療法ガイドライン2015｣192

また、長期多剤服薬者46人が被保険者全体に占める割合は4.3%、長期服薬者全体に占める割合は68.7%である。
長期多剤服薬者の状況

データ化範囲(分析対象)…入院外、調剤の電子レセプト。
対象診療年月は令和4年12月～令和5年3月診療分(4カ月分)。
一時的に服用した医薬品を除くため、処方日数が14日以上の医薬品を対象としている。複数医療機関から処方された内服薬のうち、基準月(分析期間最終月)に服用している長期処方薬の種類数を集計する。基準月の服用状況については、基準月に処方された薬剤と基準
月以前に処方された長期処方薬を調剤日と処方日数から判定している。
※長期服薬者数…複数医療機関から内服薬が長期(14日以上)処方されている人数。
※長期多剤服薬者数…複数医療機関から内服薬が長期(14日以上)処方されており、その長期処方の内服薬が6種類以上の人数。

193

参考資料 ｢医療費等統計｣と｢保健事業に係る分析｣の分析結果まとめ■単年分析【基礎統計】【高額(5万点以上)レセプト分析】【大分類による疾病別医療費統計】194

【中分類による疾病別医療費統計】【生活習慣病医療費の状況】【特定健康診査結果分析】

195

【健診異常値放置者の状況】【生活習慣病治療中断者の状況】【人工透析患者の状況】【医療機関受診状況】※令和4年4月～令和5年3月診療分(12カ月分)期間中の実人数【ジェネリック医薬品普及率

数量ベース】【薬剤併用禁忌の発生状況】【服薬状況】

196

【骨折医療費及び骨粗鬆症患者の状況】【要介護認定状況】

197

■年度分析
【基礎統計】【高額(5万点以上)レセプト分析】【大分類による疾病別医療費統計】198

【中分類による疾病別医療費統計】【生活習慣病医療費の状況】【ジェネリック医薬品普及率

数量ベース】【要介護認定状況】

199

【特定健康診査結果分析】

200

参考資料

年度別 特定健康診査結果等分析

1.有所見者割合
令和2年度から令和4年度の特定健康診査受診者における有所見者割合を年度別に示す。

年度別 有所見者割合(BMI)

年度別 有所見者割合(BMI)

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
※対象者数…健診検査値が記録されている人数。
※有所見者数 …保健指導判定値を超えている人数。
※有所見者割合…健診検査値が記録されている人のうち、保健指導判定値を超えている人の割合。
保健指導判定値により有所見を判定する。
BMI:25以上

201

年度別 有所見者割合(腹囲)

年度別 有所見者割合(腹囲)データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
※対象者数…健診検査値が記録されている人数。
※有所見者数 …保健指導判定値を超えている人数。
※有所見者割合…健診検査値が記録されている人のうち、保健指導判定値を超えている人の割合。
保健指導判定値により有所見を判定する。
腹囲:男性85cm以上、女性90cm以上

202年度別 有所見者割合(収縮期血圧)

年度別 有所見者割合(収縮期血圧)

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
※対象者数…健診検査値が記録されている人数。
※有所見者数 …保健指導判定値を超えている人数。
※有所見者割合…健診検査値が記録されている人のうち、保健指導判定値を超えている人の割合。
保健指導判定値により有所見を判定する。
収縮期血圧:130mmHg以上

203年度別 有所見者割合(拡張期血圧)

年度別 有所見者割合(拡張期血圧)

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
※対象者数…健診検査値が記録されている人数。
※有所見者数 …保健指導判定値を超えている人数。
※有所見者割合…健診検査値が記録されている人のうち、保健指導判定値を超えている人の割合。
保健指導判定値により有所見を判定する。
拡張期血圧:85mmHg以上

204年度別 有所見者割合(中性脂肪)

年度別 有所見者割合(中性脂肪)

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
※対象者数…健診検査値が記録されている人数。
※有所見者数 …保健指導判定値を超えている人数。
※有所見者割合…健診検査値が記録されている人のうち、保健指導判定値を超えている人の割合。
保健指導判定値により有所見を判定する。
中性脂肪:150mg/dl以上

205年度別 有所見者割合(HDLコレステロール)

年度別 有所見者割合(HDLコレステロール)

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
※対象者数…健診検査値が記録されている人数。
※有所見者数 …保健指導判定値を超えている人数。
※有所見者割合…健診検査値が記録されている人のうち、保健指導判定値を超えている人の割合。
保健指導判定値により有所見を判定する。
HDLコレステロール:39mg/dl以下

206年度別 有所見者割合(LDLコレステロール)

年度別 有所見者割合(LDLコレステロール)

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
※対象者数…健診検査値が記録されている人数。
※有所見者数 …保健指導判定値を超えている人数。
※有所見者割合…健診検査値が記録されている人のうち、保健指導判定値を超えている人の割合。
保健指導判定値により有所見を判定する。
LDLコレステロール:120mg/dl以上

207年度別 有所見者割合(空腹時血糖)

年度別 有所見者割合(空腹時血糖)

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
※対象者数…健診検査値が記録されている人数。
※有所見者数 …保健指導判定値を超えている人数。
※有所見者割合…健診検査値が記録されている人のうち、保健指導判定値を超えている人の割合。
保健指導判定値により有所見を判定する。
空腹時血糖値:100mg/dl以上

208年度別 有所見者割合(HbA1c(NGSP))

年度別 有所見者割合(HbA1c(NGSP))

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
※対象者数…健診検査値が記録されている人数。
※有所見者数 …保健指導判定値を超えている人数。
※有所見者割合…健診検査値が記録されている人のうち、保健指導判定値を超えている人の割合。
保健指導判定値により有所見を判定する。
HbA1c(NGSP):5.6%以上

209

2.質問別回答状況
令和2年度から令和4年度の特定健康診査の質問票における喫煙･運動･口腔機能･食習慣･
飲酒･生活習慣の改善に関する集計結果を年度別に示す。

(1)喫煙
年度別 ｢喫煙あり｣の回答状況

年度別 ｢喫煙あり｣の回答状況

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
｢現在、たばこを習慣的に吸っていますか。｣の質問に対する回答を集計。
※質問回答者数…質問に回答した人数。
※選択者数…質問に対し｢はい｣を選択した人数。
※選択者割合 …質問回答者のうち、｢はい｣を選択した人の割合。

210

(2)運動
年度別 ｢1回30分以上の運動習慣なし｣の回答状況

年度別 ｢1回30分以上の運動習慣なし｣の回答状況

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
｢1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施していますか。｣の質問に対する回答を集計。
※質問回答者数…質問に回答した人数。
※選択者数…質問に対し｢いいえ｣を選択した人数。
※選択者割合 …質問回答者のうち、｢いいえ｣を選択した人の割合。

211

年度別 ｢1日1時間以上の身体活動なし｣の回答状況

年度別 ｢1日1時間以上の身体活動なし｣の回答状況

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
｢日常生活において歩行又は同等の身体活動を1日1時間以上実施していますか。｣の質問に対する回答を集計。
※質問回答者数…質問に回答した人数。
※選択者数…質問に対し｢いいえ｣を選択した人数。
※選択者割合 …質問回答者のうち、｢いいえ｣を選択した人の割合。

212

(3)口腔機能
年度別 口腔機能に関する回答状況(男女合計)

年度別 口腔機能に関する回答状況(男女合計)

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
｢食事をかんで食べる時の状態はどれにあてはまりますか。｣の質問に対する回答を集計。
※質問回答者数…質問に回答した人数。
※選択者数…質問に対し各選択肢を選択した人数。
※割合…質問回答者のうち、各選択肢を選択した人の割合。

213

年度別 口腔機能に関する回答状況(男性)

年度別 口腔機能に関する回答状況(男性)

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
｢食事をかんで食べる時の状態はどれにあてはまりますか。｣の質問に対する回答を集計。
※質問回答者数…質問に回答した人数。
※選択者数…質問に対し各選択肢を選択した人数。
※割合…質問回答者のうち、各選択肢を選択した人の割合。

214

年度別 口腔機能に関する回答状況(女性)

年度別 口腔機能に関する回答状況(女性)

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
｢食事をかんで食べる時の状態はどれにあてはまりますか。｣の質問に対する回答を集計。
※質問回答者数…質問に回答した人数。
※選択者数…質問に対し各選択肢を選択した人数。
※割合…質問回答者のうち、各選択肢を選択した人の割合。

215

(4)食習慣
年度別 ｢週3回以上就寝前に夕食｣の回答状況

年度別 ｢週3回以上就寝前に夕食｣の回答状況

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
｢就寝前の2時間以内に夕食をとることが週に3回以上ありますか。｣の質問に対する回答を集計。
※質問回答者数…質問に回答した人数。
※選択者数…質問に対し｢はい｣を選択した人数。
※選択者割合 …質問回答者のうち、｢はい｣を選択した人の割合。

216

年度別 間食に関する回答状況(男女合計)

年度別 間食に関する回答状況(男女合計)

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
｢朝昼夕の3食以外に間食や甘い飲み物を摂取していますか。｣の質問に対する回答を集計。
※質問回答者数…質問に回答した人数。
※選択者数…質問に対し各選択肢を選択した人数。
※割合…質問回答者のうち、各選択肢を選択した人の割合。

217

年度別 間食に関する回答状況(男性)

年度別 間食に関する回答状況(男性)

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
｢朝昼夕の3食以外に間食や甘い飲み物を摂取していますか。｣の質問に対する回答を集計。
※質問回答者数…質問に回答した人数。
※選択者数…質問に対し各選択肢を選択した人数。
※割合…質問回答者のうち、各選択肢を選択した人の割合。

218

年度別 間食に関する回答状況(女性)

年度別 間食に関する回答状況(女性)

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
｢朝昼夕の3食以外に間食や甘い飲み物を摂取していますか。｣の質問に対する回答を集計。
※質問回答者数…質問に回答した人数。
※選択者数…質問に対し各選択肢を選択した人数。
※割合…質問回答者のうち、各選択肢を選択した人の割合。

219

(5)飲酒
年度別 飲酒頻度に関する回答状況(男女合計)

年度別 飲酒頻度に関する回答状況(男女合計)

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
｢お酒(日本酒、焼酎、ビール、洋酒など)を飲む頻度はどのくらいですか。｣の質問に対する回答を集計。
※質問回答者数…質問に回答した人数。
※選択者数…質問に対し各選択肢を選択した人数。
※割合…質問回答者のうち、各選択肢を選択した人の割合。

220

年度別 飲酒頻度に関する回答状況(男性)

年度別 飲酒頻度に関する回答状況(男性)

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
｢お酒(日本酒、焼酎、ビール、洋酒など)を飲む頻度はどのくらいですか。｣の質問に対する回答を集計。
※質問回答者数…質問に回答した人数。
※選択者数…質問に対し各選択肢を選択した人数。
※割合…質問回答者のうち、各選択肢を選択した人の割合。

221

年度別 飲酒頻度に関する回答状況(女性)

年度別 飲酒頻度に関する回答状況(女性)

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
｢お酒(日本酒、焼酎、ビール、洋酒など)を飲む頻度はどのくらいですか。｣の質問に対する回答を集計。
※質問回答者数…質問に回答した人数。
※選択者数…質問に対し各選択肢を選択した人数。
※割合…質問回答者のうち、各選択肢を選択した人の割合。

222

(6)生活習慣の改善
年度別 生活習慣の改善の意思に関する回答状況(男女合計)

年度別 生活習慣の改善の意思に関する回答状況(男女合計)

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
｢運動や食生活等の生活習慣を改善してみようと思いますか。｣の質問に対する回答を集計。
※質問回答者数…質問に回答した人数。
※選択者数…質問に対し各選択肢を選択した人数。
※割合…質問回答者のうち、各選択肢を選択した人の割合。

223

年度別 生活習慣の改善の意思に関する回答状況(男性)

年度別 生活習慣の改善の意思に関する回答状況(男性)

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
｢運動や食生活等の生活習慣を改善してみようと思いますか。｣の質問に対する回答を集計。
※質問回答者数…質問に回答した人数。
※選択者数…質問に対し各選択肢を選択した人数。
※割合…質問回答者のうち、各選択肢を選択した人の割合。

224

年度別 生活習慣の改善の意思に関する回答状況(女性)

年度別 生活習慣の改善の意思に関する回答状況(女性)

データ化範囲(分析対象)…健康診査データは令和2年4月～令和5年3月健診分(36カ月分)。
資格確認日…各年度末時点。
｢運動や食生活等の生活習慣を改善してみようと思いますか。｣の質問に対する回答を集計。
※質問回答者数…質問に回答した人数。
※選択者数…質問に対し各選択肢を選択した人数。
※割合…質問回答者のうち、各選択肢を選択した人の割合。

225

巻末資料

1.｢指導対象者群分析｣のグループ分けの見方
特定健康診査及びレセプトデータによる指導対象者群分析【フロー説明】
Ⅰ健診受診…健診受診の有無を判定。
Ⅱ医療機関受診勧奨対象者 …健診値(血糖、血圧、脂質)のいずれかが、厚生労働省が定めた受診勧奨判定値を超えて受診勧奨対象者に該当するか判定。
Ⅲ特定保健指導対象者…厚生労働省が定めた｢標準的な健診･保健指導プログラム｣に沿って、特定保健指導対象者に該当するか判定。
Ⅳ特定保健指導健診値リスク…厚生労働省が定めた保健指導判定値により、健診値(血糖、血圧、脂質)のリスクの有無を判定。判定に喫煙は含めない。
Ⅴ生活習慣病投薬レセプト …生活習慣病(糖尿病、高血圧症、脂質異常症)に関する、投薬の有無を判定。
Ⅵ生活習慣病放置…生活習慣病(糖尿病、高血圧症、脂質異常症)を治療している患者で、一定期間の受診状況により生活習慣病放置の有無を判定。
【グループ別説明】
健診受診あり1.健診結果優良者
2.特定保健指導予備群…保健指導判定値(血糖、血圧、脂質)に該当しない者。
…保健指導判定値(血糖、血圧、脂質)に該当しているが、その他の条件(服薬有り等)により保健指導対象者でない者。
内臓脂肪蓄積リスク有…｢2.特定保健指導予備群｣のうち、服薬が有るため特定保健指導対象者にならなかった者。
内臓脂肪蓄積リスク無…｢2.特定保健指導予備群｣のうち、内臓脂肪蓄積リスク(腹囲･BMI)がないため特定保健指導対象者にならなかった者。
3.受診勧奨値除外後の特定保健指導対象者…受診勧奨判定値(血糖、血圧、脂質)に該当していない特定保健指導対象者。
4.医療機関受診勧奨対象者…受診勧奨判定値(血糖、血圧、脂質)に該当する者。
健診異常値放置者…｢4.医療機関受診勧奨対象者｣のうち、健診受診後に生活習慣病に関する医療機関受診がない者。
健診受診治療中者…｢4.医療機関受診勧奨対象者｣のうち、健診受診後に生活習慣病に関する医療機関受診がある者。または健診受診後生活習慣病に関する医療機関受診はないが、健診受診後間もないため病院受診の意志がない｢健診異常値放置者｣と判断できない者。
健診受診なし5.健診未受診治療中者 …生活習慣病治療中の者。
6.治療中断者…過去に生活習慣病の治療をしていたが、生活習慣病に関する医療機関受診が一定期間ない者。
7.生活習慣病状態不明者…生活習慣病の投薬治療をしていない者。
生活習慣病受診有…｢7.生活習慣病状態不明者｣のうち、生活習慣病に関する医療機関受診がある者。
生活習慣病受診無…｢7.生活習慣病状態不明者｣のうち、生活習慣病に関する医療機関受診がない者。
227

2.用語解説集
説明

用語
か行 眼底検査

目の奥の状態を調べる検査。通常眼底写真にて検査する。
動脈硬化の程度、高血圧、糖尿病による眼の合併症や緑内障･白内障の有無などを調べるもの。

クレアチニン

アミノ酸の一種であるクレアチンが代謝されたあとの老廃物。腎臓でろ過されて尿中に排泄される。
血清クレアチニンの値が高いと、老廃物の排泄機能としての腎臓の機能が低下していることを意味する。

血圧(収縮期･拡張期)

血管にかかる圧力のこと。心臓が血液を送り出すときに示す最大血圧を収縮期血圧、全身から戻った血液が心臓にたまっているときに示す最小血圧を拡張期血圧という。

血糖

血液内のブドウ糖の濃度。
食前･食後で変動する。低すぎると低血糖、高すぎると高血糖を引き起こす。

健康寿命

健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施

高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について、後期高齢者医療広域連合と市町村の連携内容を明示し、市町村において、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施するもの。

さ行 ジェネリック医薬品

後発医薬品のこと。先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安い医薬品。

疾病分類｢疾病、傷害及び死因の統計分類｣の｢ICD-10(2013年版)準拠 疾病分類表｣を使用。

人工透析

機能が著しく低下した腎臓に代わり機械で老廃物を取り除くこと。1回につき4～5時間かかる治療を週3回程度、ずっと受け続ける必要があり、身体的にも時間的にも、大きな負担がかかる。

心電図

心臓の筋肉に流れる電流を体表面から記録する検査。電流の流れ具合に異常がないかがわかる。
また1分間に電気が発生する回数である心拍数も測定される。

生活習慣病

食事や運動、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が深く関与し、それらが発症の要因となる疾患の総称。重篤な疾患の要因となる。

積極的支援

特定健康診査の結果により、生活習慣病の発症リスクがより高い者に対して行われる保健指導。｢動機付け支援｣の内容に加え、対象者が主体的に生活習慣の改善を継続できるよう、面接、電話等を用いて、3カ月以上の定期的･継続的な支援を行う。

た行 中性脂肪肉や魚･食用油など食品中の脂質や、体脂肪の大部分を占める物質。単に脂肪とも呼ばれる。

動機付け支援特定健康診査の結果により、生活習慣病の発症リスクが高い者に対して行われる保健指導。医師･保健師･管理栄養士等による個別、またはグループ面接により、対象者に合わせた行動計画の策定と保健指導が行われる。初回の保健指導修了後、対象者は行動計画を実践し、3カ月経過後に面接、電話等で結果の確認と評価を行う。

特定健康診査平成20年4月から開始された、生活習慣病予防のためのメタボリックシンドロームに着目した健康診査のこと。特定健診。40歳～74歳の医療保険加入者を対象とする。

特定保健指導

特定健康診査の結果により、生活習慣病の発症リスクが高く、生活改善により生活習慣病の予防効果が期待できる人に対して行う保健指導のこと。特定保健指導対象者の選定
方法により｢動機付け支援｣｢積極的支援｣に該当した人に対し実施される。

な行 尿酸

食べ物に含まれるプリン体という物質が肝臓で分解されてできる、体には必要のない老廃物。主に腎臓からの尿に交じって体外に排出される。

は行 標準化死亡比

標準化死亡比は、基準死亡率(人口10万対の死亡数)を対象地域に当てはめた場合に、計算により求められる期待される死亡数と実際に観察された死亡数とを比較するものである。我が国の平均を100としており、標準化死亡比が100以上の場合は我が国の平均より死亡率が多いと判断され、100以下の場合は死亡率が低いと判断される。

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用語

説明

腹囲

へその高さで計る腰回りの大きさ。内臓脂肪の蓄積の目安とされ、メタボリックシンド
ロームを診断する指標のひとつ。

フレイル

フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間の段階をさす。
年齢を重ねていくと、心身や社会性などの面でダメージを受けたときに回復できる力が低下し、これによって健康に過ごせていた状態から、生活を送るために支援を受けなければならない要介護状態に変化していく。

ま行 メタボリックシンドローム

内臓脂肪型肥満に高血圧、高血糖、脂質代謝異常が組み合わさり、心臓病や脳卒中などの動脈硬化性疾患を招きやすい状態。内臓脂肪型肥満(内臓肥満･腹部肥満)に加えて、血圧･血糖･脂質の基準のうち2つ以上に該当する状態を｢メタボリックシンドローム｣、1つのみ該当する状態を｢メタボリックシンドローム予備群｣という。

や行 有所見

検査の結果、何らかの異常(検査基準値を上回っている等)が認められたことをいう。

ら行 レセプト

診療報酬明細書の通称。

A～Z AST/ALT

AST(GOTともいう)は、心臓、筋肉、肝臓に多く存在する酵素である。ALT(GPTともいう)
は、肝臓に多く存在する酵素である。
数値が高い場合は急性肝炎、慢性肝炎、脂肪肝、肝臓がん、アルコール性肝炎などが疑
われる。

BMI

[体重(kg)]÷[身長(m)の2乗]で算出される値で、Body Mass Indexの略。肥満や低体重(やせ)の判定に用いる体格指数のこと。

eGFR

腎臓機能を示す指標で、クレアチニン値を性別、年齢で補正して算出する。腎臓の中にある毛細血管の集合体である｢糸球体｣が1分間にどれくらいの血液を濾過して尿を作れるかを示す値。
数値が低いと腎臓の機能が低下していることを意味する。

HbA1c

ブドウ糖と血液中のヘモグロビンが結びついたもので、過去1～2カ月の平均的な血糖の状態を示す検査に使用される。

HDLコレステロール

余分なコレステロールを回収して肝臓に運び、動脈硬化を抑える。善玉コレステロール。

ICT

Information and Communications Technology(インフォメーションアンドコミュニケー
ションテクノロジー／情報通信技術)の略。コンピュータやデータ通信に関する技術をまとめた呼び方。
特定保健指導においてもその活用が推進されており、代表的なツールとしては、Web会議システムやスマートフォンアプリ、Webアプリ等が挙げられる。

KDB｢国保データベース(KDB)システム｣とは、国保保険者や後期高齢者医療広域連合における保健事業の計画の作成や実施を支援するため、健診･保健指導、医療、介護の各種データを併せて分析できるシステムのこと。

LDLコレステロール

肝臓で作られたコレステロールを全身へ運ぶ役割を担っており、増えすぎると動脈硬化を起こして心筋梗塞や脳梗塞を発症させる。悪玉コレステロール。

non-HDLコレステロール

総コレステロールからHDLコレステロールを減じたもの。数値が高いと、動脈硬化、脂質
代謝異常、甲状腺機能低下症、家族性高脂血症などが疑われる。
低い場合は、栄養吸収障害、低βリポたんぱく血症、肝硬変などが疑われる。

229

3.疾病分類
疾病分類表(2013年版)

230

231

232

233

4.分析方法
データベースの作成方法及び分析方法は、株式会社データホライゾンの特許技術及び独
自技術を用いる。

医療費分解技術(特許第4312757号)
レセプトに記載された全ての傷病名と診療行為(医薬品、検査、手術、処置、指導料等)を正しく結び付け、傷病名毎の医療費を算出する。
レセプトは傷病名毎に点数が振り分けられておらず、通常の統計資料は主傷病名で点数集計されており、また、治療中の傷病と治療済の傷病が併記されている。そのまま分析に使用すると｢主傷病以外の傷病の医療費がゼロとなり、傷病名毎の医療費が正確には把握できない｣｢現在治療中の疾病が把握できない｣等の問題がある。医療費分解技術を用いることで、これらの問題を解決し、疾病別に係る医療費を正確に把握できる。

未コード化傷病名のコード化
レセプトに記載されている未コード化傷病名を、可能な限りコード化する。
レセプトは請求情報のため、傷病名が正確でない場合があり、現状10%程度の未コード
化傷病名が含まれている。この問題を解決するため、株式会社データホライゾン独自の辞
書情報と突合検索処理を行い、可能な限りコード化を行うことで、集計漏れを極力減らす。

医科レセプト①未コード化傷病名のコード化
未コード化傷病名を株式会社データホライゾン独自の辞書情報と突合検索処理しコード化する。
医科レセプトの記載

調剤レセプトコード化(1)

本態性高血圧(主)未コード化傷病名⇒ 8840107 本態性高血圧症

(2)

狭心症

4139007(3)

うつ病2961003うつ病(4)

高コレステロール血症

2720004

高コレステロール血症

(5)

2型糖尿病

2500015

2型糖尿病

(6)

急性上気道炎4659007

急性上気道炎(7)アレルギー性鼻炎

4779004

アレルギー性鼻炎

狭心症②医療費分解後グルーピング
レセプトに記載された全傷病名に対し、適応のある医薬品や診療行為を関連付け、医療費を分解後、傷病毎にグルーピングする。
医科レセプトの記載

薬品

検査

診療行為 合計点数(1)

本態性高血圧症(主)

184.3

25.2

266.5

476.0

(2)

狭心症

963.6

4.7

61.0

1,029.3

(3)

うつ病

63.7

0.3

11.0

75.0

(4)

高コレステロール血症

858.1

4.1

57.2

919.4

(5)

2型糖尿病

618.3

356.7

61.3

1,036.3(6)急性上気道炎

0.0

0.0

0.0

0.0

(7)

アレルギー性鼻炎

0.0

0.0

0.0

合計

234

0.0
3,536.0

傷病管理システム(特許第5203481号)
レセプトに記載されている傷病識別情報、医薬品識別情報及び診療行為識別情報に基づ
き、傷病の重症度を判定する。
例えば糖尿病の重症度を判定することで、将来の重症化予測や特定した対象患者の病期に合わせた的確な指導を行うことが可能となる。株式会社データホライゾンにおいて開発した傷病管理システムを用いて、糖尿病患者を階層化し特定する。

レセプト分析システムおよび分析方法(特許第5992234号)
中長期にわたるレセプトから特定の患者についてアクティブな傷病名とノンアクティブな傷病名を識別する。
レセプトに記載されている傷病名は、追記式のため、過去から現在までの傷病名が記載されており、そのうち、約4割が現在治療中でない傷病名といわれている。重症化予防や受診勧奨等、個別の保健事業の実施に当たっては、現在治療中の傷病名のみを取り出し、該当者を抽出する必要がある。前述の｢医療費分解技術｣では、当月の傷病名別にどのような医薬品や診療行為が使用されたのかは把握できた。しかし、傷病の種類によっては、中長期にわたる投薬や診療がなされるため、必ずしもその傷病名がアクティブかノンアクティブかを識別することが困難だったが、当特許技術で解決した。
服薬情報提供装置、服薬情報提供方法、およびコンピュータプログラム(特許第6409113号)
多剤併用による薬物有害事象(ポリファーマシー)が大きな社会問題となるなか、お薬手帳が実現できなかった患者の全服薬情報を一元的に管理することが求められている。本特許を活用することで、今まで実現できなかった、医科･調剤レセプトから取得した患者毎の全服薬情報を一元的に把握し、患者本人への啓発を促し、かかりつけ医やかかりつけ薬
剤師への服薬情報提供を通してポリファーマシー解消のための服薬指導を支援することが可能となる。
マスタの整備
マスタ(傷病名、医薬品、診療行為等レセプトに記載される全てを網羅したデータベース)を定期的にメンテナンスし最新状態に保つ。

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