学校いじめ防止基本方針

令和６年４月飯能市立飯能第一小学校

平成２６年３月（策定）
平成２６年８月（一部改訂）
平成２７年８月（一部改訂）
平成２８年４月（一部改訂）
平成３１年４月（一部改訂）
令和 ５年５月（一部改訂）
令和 ６年５月（一部改訂）

Ⅰ いじめ防止基本方針について（1）基本方針の骨子
本方針は、「いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）」第 13 条及び埼玉県「埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針」等にもとづき、飯能第一小学校全児童が、安心・安全で充実した学校生活を送ることを目的に作成したものである。
（2）いじめの定義「いじめ」とは、児童等について、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等との一定の人間関係等にある他の児童等が行う心理的または、物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。 －いじめ防止対策推進法（第 2 条）より－（3）基本的ないじめの理解
いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は１割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

Ⅱ いじめ防止に関する校内組織（1）「組織」の設置について
いじめ防止対策推進法第 22 条の規定により、いじめ防止に関する措置を実行的に行うため、全教員が参加して情報を共有する「生徒指導連絡会」を開催する。また、重大事態発生等の際は、各関係者を含めた構成員で組織された「いじめ防止等の対策委員会」を設置する。いじめに関する問題を特定の教員で抱え込まず複数で対応するために、適宜工夫・改善をしていく。
（2）いじめへの組織的な対応について
校長・教頭の指導の下、毎月 1 回、職員会議後に実施する生徒指導連絡会は、全教員が参加して児童の情報を共有し、連携・協力して指導に当たるために行っているものである。この中で、重大ないじめと思われる行為が報告された場合は、指導の方針を決める「いじめ防止等の対策委員会」を校長・教頭・教務・生徒指導主任・教育相談主任・特別支援コーディネーター・養護教諭を中心に招集し、個別に迅速に対応するものとする。
行動目標としては、以下のように定めるものとする。
○いじめの疑いに係る情報の収集や児童の問題行動に係る情報の収集と記録、情報の迅速な共有を図る。
○関係する児童の事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の共通理解・共有を図り、解決に向けて保護者・地域との連携を図る。
○隔週において定期の生徒指導連絡会を確保し、普段の児童の様子からいじめに係る事案については、早期対応を図る。

Ⅲ いじめ防止に関する取組（1）未然防止
いじめは、どの児童にも起こり得ることを踏まえ、問題克服のために全児童を対象としたいじめの未然防止の観点が必要である。そこで、「いじめを生まない、いじめをしない、いじめを許さない」の共通理解・共通行動の下、全教育活動を通して教員と児童、児童同士、教員と保護者の信頼関係づくりを図る。
いじめの未然防止の基本となるのは、児童が周囲の友だちや教職員と信頼できる関係の中、安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活動できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりが重要と考える。
そこには、児童一人一人が孤立することなく学級集団の一員としての存在感を自覚し自信が生まれ、お互いを認め合える人間関係を自ら創り出していくことが期待させる。
そこで、次の６項目を未然防止の留意点とする。
○いじめは絶対に許さないという教職員の意識・姿勢を示す。
○いじめについて考えさせる時・場を設ける。（朝や帰りの会、教科及び道徳科・特別活動・総合的な学習の時間等）→（年間指導計画での指導及びタイムリーな時・場における対応）○自分の気持ちや考えが素直に言えて、適切な行動がとれるよう指導する。（子ども同士の人間関係におけるコミュニケーション能力の育成、道徳心・情操の育成）○いじめを見て見ぬふりをしないよう指導する。
○一人で悩まず、家族・学校・友だち・関係機関等に相談するよう指導する。
○未然防止に向けた、児童の主体的な行動の支援・指導する。
（2）早期発見
学級担任は、児童の普段の学校生活の様子の把握に努め、学級における児童同士の関係、その思いに共感し良好な人間関係の構築に努めるとともに、児童自らが進んで相談したり報告したりできるような信頼関係の構築に努める。児童生徒からの相談に対しては、必ず教職員が迅速に対応することを徹底する。また、全教職員は、日頃から児童の様子を観察し、普段と違う児童の様子や変化について情報交換できる雰囲気を醸成する。
そこで、次の６項目を早期発見の留意点とする。
○学校生活において、普段より児童同士の良好な人間関係づくりを創造する学級経営に努める。そこで、普段から児童を観察し、学習に集中できる環境づくりを図るため、学習用具の準備、姿勢、挨拶、整理整頓、教科書・ノートの使用、作品等の変化を見逃さない。また、健康観察時等を含め、表情やしぐさから児童が発する無意識のサインを見逃さない。けんかやふざけあいであっても、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
○学級間、学年間を超えて児童同士の人間関係、交流について情報交換ができる雰囲気づくりを醸成する。
○児童向けの「なかよしアンケート」や保護者向けアンケートの定期的・計画的な実施による情報の収集・共有。また、必要に応じて『家庭用いじめ発見チェックシート（生徒指導ハンドブック New I's(ニューアイズ)）』を活用する。
○定期に行う生徒指導連絡会において、全校児童の様子、特に配慮を要する児童の様子等、情報の共有をする。
○管理職をはじめ、全教職員による校内巡視等の実施○学校だよりや保護者会等を通じ、学校の取組の発信及び情報の収集・共有を図る。
（3）早期対応
いじめを認知した場合には、迅速・組織的な対応に心掛け、より正確な情報の共有を図るとともに、いじめを受けた児童への支援、いじめを行った児童への指導、周囲の児童への指導・ケア等について全教職員一丸となって対応する。
①

組織を核とした対応
臨時の生徒指導委員会を開催し、学校アンケート・教育相談等を通じて把握した情報に基づき、いじめの解決のための適切な対応を協議し、全教職員で対応方針を共有して取り組む。

②

いじめの被害児童生徒への対応
いじめの被害児童生徒の安全を確保してから、いじめを受けた児童の側に立ち、共感的に話をよく聴き、事実関係を明らかにする。いじめの内容や関係する児童について十分把握する。解決することを伝え、安心感を与える。

③

いじめの加害児童生徒への対応
いじめの加害児童生徒（行為を認めた）からも充分に話を聴き、事実関係を明らかにする。
いじめの内容や関係する児童について十分に把握する。いじめは人としての生き方として絶対に許されない、卑怯な行為であることを理解させて、いじめの言動・行為をやめさせる。
また、傷ついた相手の気持ちを理解させ、謝罪できるよう指導する。
その後、いじめを受けた児童といじめを行った児童の関係・その周囲の児童との関係改善

ため、「組織」が中心となり組織的・継続的に見守り、支援（児童の立ち直り）・指導する。
④

いじめを通報した児童への対応
勇気を持って教職員にいじめを通報した児童を十分賞賛する。同時に、守り通すことをはっきり伝え、教育活動全体を通して見守り、いじめを通報した児童の安全を確保する。その際、通報した児童の保護者とも緊密に連携を図る。

⑤

いじめを行った集団及び周囲の児童への対応
いじめの加害児童生徒の周りで一緒になって言ったり見ていたりすることなどは、いじめ行為と同じであることを理解させる。さらに、いじめられている児童の気持ちになって考えると、何もしないでいることは、いじめを行ったのと同じように思われることに気付かせる。
また、いじめは、他人事ではなく、自分の問題として考えさせるとともに、いじめを見かけたら、すぐに知らせる勇気を持たせる。

⑥

保護者への対応
いじめの被害児童生徒の保護者に対しては、家庭に連絡し丁寧に状況を説明するとともに、解決に向け学校としての取組方針を伝え誠実に対応する。いじめの加害児童生徒の保護者に対しても、家庭に連絡し丁寧に状況を説明するとともに、解決に向け学校としての取組方針を伝え協力を求める。学校は、双方の保護者とも連絡を密にし、誠意を尽くした対応を続ける。また、必要に応じて、各関係機関との連携を図りながら対応する。

⑦

地域や家庭、関係機関等への対応
いじめに係る問題については、学校評議員、PTA 等地域の関係団体等と協議する機会を設けたり、各連絡協議会等を活用したりする。また、いじめ問題に対して地域や家庭と連携し、未然防止・早期発見・早期対応に協力を依頼する。さらに、いじめ問題における指導において、十分な効果を上げることが困難な場合には、必要に応じて各関係機関と連携を図りながら対応する。

（4）年間を見通したいじめ防止指導計画

項

目

時

未 ○いじめは絶対に許さないという教職員の意識・姿勢を示す。

期

年間

然 ○いじめについて考えさせる時・場を設ける。（朝や帰りの会、教科 年間指導計画による防及び道徳・特別活動・総合的な学習の時間等）

止 ○自分の気持ちや考えが素直に言えて、適切な行動がとれるよう指導 年間する。（子ども同士の人間関係におけるコミュニケーション能力の育成、道徳心・情操の育成）○いじめを見て見ぬふりをしないよう指導する。

年間○一人で悩まず、家族・学校・友だち・関係機関等に相談するよう指 年間導する。
校 ○いじめ防止に関する職員研修

夏季休業日

内研
修
早 ○普段から児童を観察し、学習に集中できる環境づくりを図るため、 年間
期

学習用具の準備、姿勢、挨拶、整理整頓、教科書・ノートの使用、発作品等の変化を見逃さない。

見 ○健康観察時等を含め、表情やしぐさから児童が発する無意識のサイ 年間
ンを見逃さない。
○学級間、学年間を越えて児童同士の人間関係、交流について情報交 年間換ができる雰囲気づくりを醸成する。
○児童向けの「なかよしアンケート」や保護者向けアンケートの定期 なかよしアンケート的・計画的な実施による情報の収集・共有。また、必要に応じて「家 （学期１回）
庭用いじめ発見チェックシート」（平成 19 年 10 月

埼玉県教育委 保 護 者 向 け ア ン ケ ー員会）を活用する。

ト（３学期）○定期に行う生徒指導連絡会において、全校児童の様子、特に配慮を 毎職員会議→隔週要する児童の様子等、情報の共有をする。
○管理職による校内巡視、全職員での児童観察等の実施

年間○学校だよりや保護者会等を通じ、学校の取組の発信及び情報の収集 適宜・共有を図る。

Ⅳ 重大事態への対応○重大な被害が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告をし、「重大事態対応フロー図」に基づいて対応する。
○学校が事実に関する調査を実施する場合は、「いじめ防止等の対策委員会」を開催し、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。その際、詳細な調査を行わなければ、事案の全容はわからないということを第一に認識し、軽々しく「いじめはなかった」等判断しない。
○調査結果については、被害児童生徒、保護者に対して適切に情報を提供する。

Ⅴ いじめの解消への対応○いじめが解消している状態とは、少なくとも 3 か月間は次の二つ要件が満たされている必要がある。
①いじめに係る行為が止んでいること②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ他の事情も勘案して判断する。
○いじめが解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒を注意深く観察していく。

Ⅵ 学校の取組に対する検証・見直し○学校いじめ防止基本方針をはじめとするいじめ防止の取組については、ＰＤＣＡサイクル（ＰＬＡＮ→ＤＯ→ＣＨＥＣＫ→ＡＣＴＩＯＮ）で見直し、実効性のある取組となるよう努める。
○いじめに関する項目を盛り込んだ教職員による取組評価及び保護者への学校評価アンケートを実施し、いじめ・不登校対策委員会でいじめに関する取組の検証を行う。

【重大事態対応フロー図】

学校が調査主体の場合

学校に重大事態の調査組織「いじめ防止等の対策委員会」を設置※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※事実としっかり向き合う姿勢を大切にする。

いじめを受けた児童生徒及びその保護者へ適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施するアンケートは、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。

調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた児童生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。

調査結果を踏まえた必要な措置※調査結果を踏まえ、再発防止にけた取組を検討し、実施する。
※再発防止に向けた取組の検証を行う。