平成22年3月期 決算短信
平成22年5月10日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 進学会
コード番号 9760
URL http://www.shingakukai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月30日（氏名） 平井 崇浩（氏名） 安田 博光
配当支払開始予定日

TEL 011-863-5557
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

6,908
7,280

△5.1
△2.3

615
691

△11.1
△11.7

1,414
△1,034

％

百万円

―
―

％

―
―

217
△1,605

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

―
10.89
△80.36―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

1.0
△7.2

6.0
△4.3

8.9
9.5

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

23,602
23,17522年3月期 21,861百万円

21,867
21,552
21年3月期 21,552百万円

1株当たり純資産
％

円銭

92.6
93.0

1,094.42
1,078.70(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,313
1,247

28
588

△119
△197

5,883
4,587

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

6.00
5.00

6.00
5.00

119
99

―

0.00

―

10.00

10.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

45.9

0.5
0.5

―
87.1

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,100

1.9

100

55.9

100

△80.6

50

9.5

2.50

7,100

2.8

700

13.8

700

△50.5

230

5.7

11.48

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、14ページから16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 20,031,000株
22年3月期
50,486株

21年3月期 20,031,000株
21年3月期
50,471株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

6,389
6,889

△7.3
△3.3

569
663

△14.2
△16.0

1,389
△1,072

％

百万円

―
―

204
△1,627％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

円銭

―
―

10.21
△81.46(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

23,441
22,96022年3月期 21,784百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

21,784
21,488
21年3月期 21,488百万円

92.9
93.6

1,090.31
1,075.48

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,900

3.8

80

76.4

80

△84.4

50

6.3

2.50

6,600

3.3

650

14.1

650

△53.2

210

2.9

10.48

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、3ページ「1.経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

2

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当期におけるわが国経済は、後半徐々に持ち直しの動きを見せつつも、雇用情勢の悪化が続く中、海外景気の下振れ懸念やデフレの影響など不安材料も抱えており、景気は依然厳しい状況となっております。
当学習塾業界におきましては、学齢人口の減少をカバーすべく市場開拓や新規メニューの開発が行われており、シェア確保に向けた価格競争も頻発しております。また、組織強化や業容拡大を狙った業務提携が増えており、市場を求めて海外に進出する学習塾も出てきております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き教室のスクラップ＆ビルドを進めると同時に地域特性に応じた価格戦略を実施してまいりました。また、業務提携により、高校部門のメニュー強化や速読等の新メニュー導入を実施
し、エリア・学年・メニューの拡充を図ってまいりましたが、講習会における主要講座の受講単価の減少や付加的講座の受講者数減少等により、売上高は前年を下回りました。経費面におきましては、広告宣伝費や地代家賃等の削減を進めてまいりましたが、売上高の減少を補うまでには至りませんでした。経常利益及び当期純利益につきましては
有価証券評価益の増加等により前年を上回りました。
この結果、当期の連結売上高は6,908百万円（前年同期比 5.1％減）、営業利益 615百万円（ 同11.1％減）、経常
利益は1,414百万円（前年同期は1,034百万円の経常損失）、当期純利益は217百万円（前年同期は1,605百万円の当期純損失）となりました。
セグメント別の状況
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
①塾関連事業
当連結会計期間における会場新設数は16ヵ所、自社物件の建設は２棟ありました。その結果、当期末の地域本部数は65、会場数は398となりました。
個別指導部門は道内10都市と仙台市、福島市、青森市、松本市において計41会場を開設しており、４月に個別指導専門部門として設立された㈱プログレスは、札幌市、室蘭市、福島市、松本市で展開しております。個別指導全体では前年同期比20.9％増の売上となりました。
コンピュータを利用した学校向け教育ソフトの売上高は91百万円（前年同期比56.9％増）となり、同ソフトの導入
実績校は発売開始以来累計で3,846校（期中61校増）となりました。
この結果、塾関連事業の売上高は5,827百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は965百万円（同6.4％減）となりました。
②スポーツ事業
札幌市内3ヵ所に施設を構えるスポーツクラブＺｉｐは会員サービスの向上及び経費削減に努めてまいりました
が、個人消費低迷の影響を受け、売上高606百万円（前年同期比7.9％減）、営業損失11百万円（前年同期は19百万円の営業利益）を計上しました。
③その他事業
本セグメントは物販・不動産管理など主に子会社の売上で構成されております。当連結会計期間におきましては、
売上高が713百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は経費削減により51百万円（同14.1％増）となりました。
（次期の見通し）学習塾業界は、脱ゆとり教育による授業内容の増加や子ども手当の支給等で通塾へのニーズが高まるものと思われます。当期におきましては、道内のトップ高である札幌南高及び札幌北高の合格実績を大幅に伸ばし、ともに100名を超えることができました。当社グループは、引き続き顧客ニーズへの対応とサービスの質の向上に取り組み、塾部門
においては、合格実績の増加を最優先に取り組み、個別指導部門の拡大と幼児部門への着手も進めてまいります。また、教室のスクラップ＆ビルドを進めながら教室網の拡充を図り、夏期講習会からのエリア拡大も数ヵ所実施する予定です。そして、全社的には、Ｍ＆Ａも視野に入れた事業拡大を目指してまいります。
これらによって、平成23年3月期（平成22年度）の業績につきましては、連結売上高7,100百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益700百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益700百万円（前年同期比50.5％減）、当期純利益230百万円（前年同期比5.7％増）を見込んでおります。

3

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析
前連結会計期間（百万円）

当連結会計期間（百万円）

増減（百万円）

資産23,17523,602

427

負債

1,622

1,735

113

純資産

21,552

21,867314

当連結会計年度末の総資産は23,602百万円となり、前連結会計年度末より427百万円増加しました。前連結会計年度末に対する主な増減ですが、流動資産では、有価証券が427百万円減少しましたが、現金及び預金が1,543百万円増加したため、合計で784百万円増加しました。固定資産では、投資有価証券が578百万円増加しましたが、有形固定資産が397百万円減少し、繰延税金資産も508百万円減少したため、合計で356百万円の減少となりました。負債では、未払法人税等が139百万円増加し、合計で113百万円増加しました。純資産は314百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
前連結会計期間（百万円）

当連結会計期間（百万円）

増減（百万円）

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

1,247

1,313

65

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

588

28

△559

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

△197

△119

78

換算差額

△30

74

104

現金及び現金同等物の増減
額

1,607

1,295

△311

現金及び現金同等物の期末
残高

4,587

5,883

1,295

当連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金と法人税等の支払が減少したことにより、前年同期より65百万円増加し1,313百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が1,841百万円減少しましたが、有価証券の償還が948百万円あったことや、有形固定資産の取得による支出が571百万円減少したため、合計では前年同期より559
百万円減少し28百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が79百万円減少したことにより、前年同期より78百万円増
加の△119百万円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計期間末残高は前年同期末より1,295百万円増加し、5,883百万円となりました。
③キャッシュ・フローの次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益は、積極的な拠点展開を推し進めることにより前期より増加する見込みです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、積極的な設備投資を行うものの有価証券の償還もあり増加する見込みです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払による増加が見込まれます。
以上の結果、次期の現金及び現金同等物の期末残高は前年同期末より増加し6,500百万円程度を予想しております。

4

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信④キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

自己資本比率（％）

91.4

92.4

93.0

92.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

54.4

39.5

18.5

27.3

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

－

－

－

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

※ 指標の算式は次の通りであります。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注3）なお、当社には有利子負債がありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、及び、インタレス
ト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、毎年、教室の新築並びに改修を実施しており、設備投資資金として内部留保を確保する必要があります。
他方、株主に対する利益還元も経営の最重要政策として位置付けておりますので、今後につきましても、利益を鑑みながら配当を実施していく所存であります。
今期につきましては、従来予定しておりました一株当り5円の配当を考えております。
なお、次期につきましては、今期同様増益を予想し、配当は5円から10円へと倍増を予定しております。

(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。
① 事業内容の特色について
当社の企業集団は、当社及び子会社3社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に各事
業に関連する物販、不動産管理、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当社の企業集団の売上高の中では、塾関連事業の比率が高くなっており、学習塾業界の影響を受けやすくなっております。
② 業績の四半期毎の変動について
当社の売上高の大部分を占める学習塾部門は、夏・冬・春の講習会と新学期に重点的に生徒を募集しておりますので、当社の通常授業（継続授業）の受講生徒は期末にかけて漸増し、第2四半期以降の売上高が多くなる傾向があります。それに対する経費は、講習会の開催費用も含めて年間では四半期の変動がほとんどないため、第2四半期以降の収益性（利益率）が高くなっております。
③ 少子化について当社の属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少といういわゆる少子化の影響が懸念されていますが、近年の出生者数は毎年110万人前後で推移しております。しかしながら、今後、出生者数が急速に減少して少子化が伸展した場合や、個人消費の低迷などにより教育関連の支出が減少した場合など、当社の業績に影響がある可能性があります。

5

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信④ 市場リスクについて
当社は余剰資金の運用方法として多額の有価証券を保有しております。保有有価証券においては満期保有目的の債券を主体として運用しておりますが、内外金利、為替レート、発行体の信用状況、その他の市場環境等の要因に影響を受け、費用・損失が発生する場合があります。又、発行体の信用状況が悪化した場合、対象有価証券の価値は元本を割り込むことがあります。
⑤ 教室の新設と競合について
当社はエリアの拡大や既進出地区の拡充のため、教室の新設及び移転を積極的に行っております。教室は主に賃借物件ですので出校地区の学齢人口の変動や街並みの変化に応じて機動的に移転対応が出来ますが、必ずしも第一希望の立地に教室を構えられるとは限らないことや競合他社との競争により当初計画どおりの生徒数が集まらないことも有り得ます。その場合、教室を閉鎖することもあり、損失を計上する可能性があります。
⑥ 個人情報の取扱いについて
当社は相当数の生徒データを保有しており、管理には万全を期しております。これまで流出等の事故は発生しておりませんが、何らかの事情により名簿データが外部に流出する事態が生ずれば信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の第１四半期報告書（平成21年8月14日提出)における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」か
ら重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針(2）目標とする経営指標(3）中長期的な会社の経営戦略(4）会社の対処すべき課題
上記４項目につきましては、平成20年3月期決算短信（平成20年5月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.shingakukai.co.jp/ir/settle.html（東京証券取引所ホームページ）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html

6

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年３月31日)

4,305,570
156,984
1,386,463
15,297200
13,132
229,137
355,089△982

5,848,846
108,609959,180
12,238－6,460,893

7,245,095

8,993,825△4,731,602

9,139,635△4,973,510

4,262,223

4,166,125

503,107△429,076

521,732△455,478

74,03066,253

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

3,328,365
128,717910,303△755,327

3,116,546
57,656
942,883△799,054

その他（純額）154,975

143,829

有形固定資産合計

7,948,312

7,550,412

12,923
1,259
9,625

10,673
1,259
9,625

23,807

21,5586,316,161
1,160,475
391,001
600,000
274,453

6,894,763
652,407381,101
600,000
257,014

8,742,092

8,785,287

16,714,212

16,357,258

23,175,105

23,602,353

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

19,985
134,662
162,833△1,261

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
その他

136,177
318,533
19,306
260,541
407,716
77,791

107,847
308,150
159,229
250,535
394,629
116,076

流動負債合計1,220,067

1,336,469

97,460274,540
30,130－90,261
278,10230,38221

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り敷金保証金繰延税金負債
固定負債合計402,131398,767

負債合計

1,622,198

1,735,237

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,984,100
3,344,000
14,344,234△45,405

3,984,100
3,344,000
14,441,900△45,408

株主資本合計

21,626,928

21,724,591

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△74,021

142,524

評価・換算差額等合計△74,021

142,524

純資産合計

21,552,906

21,867,115

負債純資産合計

23,175,105

23,602,353

8

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

7,280,288
5,167,289

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
6,908,377
4,964,272※6

2,112,998

販売費及び一般管理費※1、※2

1,421,184

1,944,105※1、※2

1,329,059

営業利益

691,813615,045

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
為替差益
雑収入

202,556
52,479－－58,026

138,689
28,158419,335
188,274
30,560

営業外収益合計

313,061805,018

営業外費用
有価証券評価損
為替差損
有価証券償還損
有価証券売却損
教室閉鎖損失雑損失

916,349
319,363
23,154
772,383
－
8,038

－
－
1,423
－

営業外費用合計

2,039,289

5,244△1,034,413

1,414,820

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益－

特別利益合計

－特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
土地売却損
その他

※4

22,984
1,072,512※5
117,792
2,858
21,811

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

9

2,488
1,331

※3

23
23

※4

※5

35,065
158,760
237,959－
54,115

1,237,959

485,900△2,272,373

928,943

58,324△725,209

157,259
554,134△666,884

711,394△1,605,488

217,549

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,984,100

3,984,100

－

－

当期末残高

3,984,100

3,984,100

3,344,000

3,344,000－－

3,344,000

3,344,000

16,151,411

14,344,234△199,766△1,605,488△1,921△119,883△1,807,177

97,666

14,344,234

14,441,900△49,099△45,405

△63
3,757

△3
－

3,694

△3

△45,405△45,408

23,430,411

21,626,928△199,766△1,605,488△63△119,883

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

10

217,549－

1,836

217,549△3－△1,803,483

97,663

21,626,928

21,724,591

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△573,214△74,021499,192

216,546

499,192

216,546△74,021

142,524△573,214△74,021499,192

216,546

499,192

216,546△74,021

142,524

22,857,196

21,552,906△199,766△1,605,488△63△119,883

1,836
499,192

217,549△3－
216,546△1,304,290

314,20921,552,906

21,867,115

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△2,272,373

928,943

403,773△8,453401,202△7,198

117,792437△15,712△844△255,035

237,959278△10,005

319,363916,349
1,072,512
23,154
772,383
22,984
2,858△76,536△623△151,814
43,0408,278
20,907272,300△2,16627,902

3,562△166,848△188,274－△260,575
1,423－
35,065△23
48,374△3,593△13,593△28,329△18,904
57,410△55,614△13,087
17,287

小計

1,240,479

965,458

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

313,165△305,772

152,713
194,893

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,247,873

1,313,065△130,000△625,000

230,000－－

130,000△170,329

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入

470,011△810,406△8,455
11,610△998,965－

12

948,310－△238,493△376
23△285,101
248,453

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の増加による支出
長期貸付金の回収による収入
敷金・保証金の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入

1,841,577△16,569－△1,00912,741△25,148

12,004△31,059

20,745△8,918－39,377△13,963

投資活動によるキャッシュ・フロー

588,222

28,388△199,766

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他

15,551

1,772△119,883△3△197,994△119,886

現金及び現金同等物に係る換算差額△30,325

74,218

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,607,775

1,295,785

現金及び現金同等物の期首残高

2,979,465

4,587,241

現金及び現金同等物の期末残高

4,587,241

5,883,026

財務活動によるキャッシュ・フロー

13

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ２社
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称㈱ホクシンエンタープライズ㈱ノースパレス
２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

該当事項はありません。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券：時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（売却原価は移動平均法
により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（ロ）デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） によって
おります。
仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） によっておりま
す。

14

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当連結会計年度において、株式会社プロ
グレスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 ３社
同左
連結子会社の名称㈱ホクシンエンタープライズ㈱ノースパレス㈱プログレス
同左
同左(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券
同左
その他有価証券：時価のあるもの
同左

時価のないもの同左（ロ）デリバティブ
同左(ハ)たな卸資産
商品
同左

仕掛品
同左

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定） によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

貯蔵品
同左(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

建物及び構築物

10～47年

無形固定資産無形固定資産同左：定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)退職給付引当金(ロ)退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債 （会計方針の変更）
務見込額及び年金資産残高に基づき 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企
必要額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計 業会計基準第19号 平成20年7月31日）を
年度の発生時における従業員の平均 適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及残存勤務期間以内の一定の年数（10び税金等調整前当期純利益に与える影響は年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か ありません。
ら費用処理することとしております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。

15(ハ)役員退職慰労引当金
同左

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信

項目

（自
至

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左
同左

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年8月7日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ14,201千円 、－千円、13,804千円であります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「雑損失」に含めて表示しておりま
した「教室閉鎖損失」は当連結会計年度において営業外費用の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の教室閉鎖損失は1,487千円で
す。

―

16

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信

注記事項（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
おりであります。
広告宣伝費
広告宣伝費
779,006千円
727,351千円
役員退職慰労引当金繰入額

12,249 〃役員退職慰労引当金繰入額

14,937 〃

役員報酬68,648 〃

役員報酬62,922 〃給与手当268,795 〃

給与手当245,676 〃

旅費交通費

37,234 〃

旅費交通費

27,082 〃

事業税等

46,194 〃

事業税等

53,410 〃※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、であります。
※３．
―

11,671千円 ※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、 8,421千円
であります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車輌運搬具
23千円
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
建物及び構築物
33,618千円
20,637千円
器具及び備品

1,947 〃

器具及び備品

車輌運搬具

398 〃

車輌運搬具

1,368 〃
78 〃

合計

合計

35,065 〃22,984 〃※５. 減損損失※５. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

場所

用途

種類

北海道帯広市

学習塾専用会場

土地・建物

北海道札幌市

スポーツクラブ土地

北海道室蘭市

学習塾専用会場

土地・建物

北海道小樽市

学習塾専用会場

土地・建物

宮城県仙台市

学習塾会場

建物付属設備・造作

北海道札幌市

遊休資産

土地・建物

当社グループは、事業用不動産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループ
としております。
その結果、学習塾の会場においては、営業キャッシュ・フローがマイナスで回復の見込みのないもの、及び今後使用の見込みのない遊休資産について減損損失を認識いたしました。
その内訳は、建物（建物付属設備、造作を含む）
38,650千円、土地79,142千円で、特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等を用いて評価しております。
※６．

当社グループは、事業用不動産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループ
としております。
当連結会計年度において、時価が著しく下落した
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（237,959千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑
定評価額により評価しております。

※６. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。
1,561千円―

17

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

20,031,000－－

20,031,000

合計

20,031,000－－

20,031,000

普通株式（注）54,309162

4,000

50,471

合計

54,309162

4,000

50,471

発行済株式
普通株式

自己株式

(注）自己株式の増加162株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少4,000株は、ストックオプションの行使に対する交付であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）199,766

10.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

119,883

利益剰余金

18

１株当たり配
当額（円）
6.0

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

20,031,000－－

20,031,000

合計

20,031,000－－

20,031,000

普通株式（注）

50,471

15－

50,486

合計

50,471

15－

50,486

発行済株式
普通株式

自己株式

(注）自己株式の増加15株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）119,883

6.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

99,902

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

5.0

平成22年３月31日 平成22年６月30日（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,305,570千円
有価証券勘定計１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,848,846千円
有価証券勘定1,386,463 〃

計5,692,034 〃

959,180 〃6,808,026 〃△130,000 〃

預入期間が３か月を超える
定期預金△625,000 〃

公社債投資信託、ＭＭＦを除く有価証券△974,793 〃

公社債投資信託、ＭＭＦを除く有価証券△300,000 〃

現金及び現金同等物

4,587,241 〃

現金及び現金同等物

5,883,026 〃

預入期間が３か月を超える
定期預金

19

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年3月31日現在）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計
上額（千円）(1)地方債
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(2)社債(3)その他
小計(1)地方債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの時価（千円）

差額（千円）

249,998

250,060

62

－

－

－

559,064

572,002

12,938809,062822,062

13,000

－

－

－

(2)社債

920,125

818,005△102,120(3)その他

2,056,537

1,839,455△217,082

2,976,663

2,657,460△319,202

3,785,725

3,479,522△306,202

小計
合計（注）社債及びその他の中には複合金融商品が含まれており、組込デリバティブを含めた評価損益は、当連結会計年度の損益に計上しております。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）

7,755

11,2803,524①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

7,755

11,2803,524

333,439

314,978△18,461

－

－

－

②社債

500,000

174,050△325,950③その他

3,500,000

1,581,144△1,918,855

939,845

830,745△109,099

5,273,285

2,900,918△2,372,366

5,281,040

2,912,198△2,368,842

種類
(1)株式

差額（千円）(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①国債・地方債等(3)その他
小計
合計（注1）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度で、その他有価証券で時価のある株式について991百万円の減損処理を行っております。
なお、株式・債券にあたっては、当連結会計年度末における時価が期首取得原価の50％以下に下落したときに減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価の下落率が期首取得原価の30％以上50％未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、前連結会計年度末、当連結会計年度末の時価および発行会社の財務状態を勘案して、減損処理を行っております。

（注2） 債券の「社債」及び「その他」の中には、複合金融商品が含まれており組込デリバティブを含めた評価損益は当連結会計年度の損益に計上しております。

20

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年4月1日

売却益の合計額（千円）
1,773,151

至

平成21年3月31日）
売却損の合計額（千円）△775,493

3,109

４．時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)ＭＭＦ

411,670(2)ＣＤ300,000(3)非上場株式

293,030

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

250,000

－

－

－

－

400,000－

1,100,000

424,795

2,600,000

228,070

2,800,000

674,795

3,000,000

228,070

3,900,000

300,000

－

－

－

1.債券
(1)地方債(2)社債(3)その他
合計
2.その他
ＣＤ

当連結会計年度（平成22年3月31日現在）
有価証券
１．満期保有目的の債券
種類

連結貸借対照表計
上額（千円）(1)国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの差額（千円）

－

－

－

(2)社債

248,566

252,9284,361(3)その他

106,696

108,700

2,003

355,263361,628

6,364

－

－

－

(2)社債

770,456

731,769△38,687(3)その他

1,960,282

1,591,351△368,931

2,730,739

2,323,120△407,618

3,086,003

2,684,748△401,254

小計(1)国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの時価（千円）

小計
合計（注）社債及びその他の中には複合金融商品が含まれており、組込デリバティブを含めた評価損益は、当連結会計年度の損益に計上しております。

21

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信

２．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上
取得原価（千円）
額（千円）

(1)株式

差額（千円）

307,769

222,461

85,307①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

560,000

415,000

145,000

867,769

637,461

230,307

102,801

121,892△19,090

－

－

－

②社債

258,480

500,000△241,520③その他

1,862,537

3,500,000△1,637,462

424,142

494,419△70,277

2,647,960

4,616,311△1,968,351

3,515,730

5,253,773△1,738,043(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①国債・地方債等(3)その他
小計
合計（注1）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度で、その他有価証券で時価のある株式について158百万円の減損処理を行っております。
なお、株式・債券にあたっては、当連結会計年度末における時価が期首取得原価の50％以下に下落したときに減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価の下落率が期首取得原価の30％以上50％未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、前連結会計年度末、当連結会計年度末の時価および発行会社の財務状態を勘案して、減損処理を行っております。

（注2） 債券の「社債」及び「その他」の中には、複合金融商品が含まれており組込デリバティブを含めた評価損益は当連結会計年度の損益に計上しております。

22

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１

取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）取引の内容及び利用目的
当社グループは、余裕資金の運用を目的として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
一定の範囲を限度とした上で利回りの向上を図るために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(3）取引に係るリスクの内容
当社グループが利用しているデリバティブを組み込んだ複合金融商品は、参照金融商品の時価により組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性を有しております。なお、取引相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によるリスクはないものと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
当社グループのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールを定めており、取引の開始にあたっては、経営管理部が担当役員等の決裁を得て行っております。また、取引状況及び結果等については定期的に経営会議に報告しております。
２

取引の時価に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は（有価証券関係）に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は（金融商品関係）及び（有価証券関係）に含めて記載してお
ります。

23

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。
又、当社グループは、平成２年に退職一時金制度から適格退職年金制度へ完全移行しております。
２．退職給付債務及びその内訳（平成21年３月31日現在）（イ） 退職給付債務（千円）

780,341（ロ） 年金資産（千円）

597,920(ハ） 未認識数理計算上の差異（千円）

84,961（ニ） 退職給付引当金（イ－ロ－ハ）（千円）

97,460３．退職給付費用に関する事項（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

退職給付費用（千円）

42,167(1) 勤務費用（千円）

53,564(2) 利息費用（千円）

14,948(3) 期待運用収益（減算）（千円）△24,838(4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）△1,505

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。
又、当社グループは、平成２年に退職一時金制度から適格退職年金制度へ完全移行しております。
２．退職給付債務及びその内訳（平成22年３月31日現在）（イ） 退職給付債務（千円）

726,204（ロ） 年金資産（千円）

643,507(ハ） 未認識数理計算上の差異（千円）△7,564（ニ） 退職給付引当金（イ－ロ－ハ）（千円）

90,261

３．退職給付費用に関する事項（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

退職給付費用（千円）

53,510(1) 勤務費用（千円）

53,903(2) 利息費用（千円）

15,374(3) 期待運用収益（減算）（千円）△17,937(4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）

24

2,170

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信

４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

期間定額基準同左(2）割引率（％）

2.1

2.1

(3）数理計算上の差異の処理年数（年）1010（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

25

同左

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員

8名
4名
55名
3名
8名

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成15年７月29日

権利確定条件定めておりません。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間

権利確定後３年以内。

475,000株(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

49,100

権利確定

－

権利行使

4,000

失効

45,100

未行使残

－
②

単価情報
平成15年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

459

行使時平均株価（円）

480

公正な評価単価（付与日）（円）－26

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内 １．繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）役員退職慰労引当金

110,914千円

役員退職慰労引当金

112,353千円

退職給付引当金

39,374 〃

退職給付引当金

36,465 〃有価証券評価損

920,411 〃有価証券評価損756,842 〃

未払賞与

56,288 〃未払賞与

52,002 〃その他有価証券評価差額金

48,962 〃繰越欠損金66,026 〃繰越欠損金426,633 〃その他

433,203 〃その他

281,895 〃繰延税金資産小計

1,456,894 〃△611,844 〃

繰延税金資産の合計

1,884,478 〃評価性引当額

評価性引当額△494,866 〃

繰延税金資産の合計

繰延税金資産の純額

1,389,612 〃

845,050 〃（繰延税金負債）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産229,137千円

その他有価証券評価差額金△58,002 〃繰延税金負債の合計△58,002 〃繰延税金資産の純額

787,048 〃繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―

繰延税金資産134,662千円

固定資産―

繰延税金資産1,160,475 〃

固定資産

―

繰延税金資産652,407 〃

流動負債―

繰延税金負債

－ 〃

流動負債

―

繰延税金負債

－ 〃

固定負債

―

繰延税金負債

－ 〃

固定負債

―

繰延税金負債21 〃２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっとの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
た主要な項目別の内訳（％）
純損失を計上しているため注記を省略しております。
法定実効税率40.4（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項
目

27

△0.9

住民税均等割等

7.4

同族会社の留保金額に対する税額

9.0

評価性引当額の増減額

18.9

その他

1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

76.6

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

塾関連事業
（千円）

スポーツ事
業（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

6,127,221

659,028

494,038

7,280,288

238,882

238,882(238,882)

0Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計7,280,288

6,127,221

659,028

732,920

7,519,170(238,882)

7,280,288

営業費用

5,095,034

639,866

687,672

6,422,574

165,899

6,588,474

営業利益

1,032,186

19,16145,2481,096,596(404,782)

691,813

4,051,851

1,247,754

1,806,259

7,105,864

16,069,240

23,175,105

減価償却費

268,670

83,16436,783

388,618

15,154

403,773

減損損失

117,792－－

117,792－

117,792

資本的支出

413,961

47,566

1,002

462,530

7,502

470,032

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

塾関連事業
（千円）

スポーツ事
業（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

5,827,048

606,869

474,459

6,908,377－

6,908,377(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－238,864

238,864(238,864)－

5,827,048

606,869

713,324

7,147,242(238,864)

6,908,377

営業費用

4,861,130

618,652

661,704

6,141,487

151,843

6,293,331

営業利益

965,918△11,783

51,6191,005,755(390,708)

615,045

4,321,327

900,155

1,788,127

7,009,609

16,592,743

23,602,353

263,437

87,20833,868384,514

16,688401,202－

237,959－

237,959－

237,959

276,179

40,5802,072

318,832

22,277341,110

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）塾関連事業 …学習指導、塾教材、教育ソフト(2）スポーツ事業…スポーツクラブ経営(3）その他 ………不動産賃貸・管理、事務用品・機器の販売
28

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は以下のとおりであり、その主なもの
は、親会社本社の総務部、経営管理部、情報システム部、内部監査室に係る費用であります。
前連結会計年度
419,732千円
当連結会計年度

411,369千円

４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は以下のとおりであり、その主なものは、親会社
での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
16,994,553千円
当連結会計年度

17,716,011千円

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、在外連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、海外売上高はないため該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

至平成22年３月31日）

29

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産（自至1,078円70銭

１株当たり当期純損失

１株当たり純資産

80円36銭1,094円42銭

１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

10円89銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,605,488

217,549－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,605,488

217,549

期中平均株式数（株）

19,979,831

19,980,515

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
金融商品に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

30

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収収益未収還付法人税等
未収入金
その他
貸倒引当金

3,633,192
30,677
1,386,463
8,899
200
13,862
90,570225,334
29,531
207,615※1
8,169
21,251△986※1流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成22年３月31日)

5,030,073
52,495959,180
5,934
－

※1

※1

19,16088,244130,377
36,633
8,915
31,42023,409△1,261

5,654,784

6,384,587

8,693,533△4,575,958

8,813,817△4,787,889

建物（純額）

4,117,575

4,025,927

構築物
減価償却累計額

313,919△164,357

338,984△194,593

構築物（純額）149,562

144,391

機械及び装置
減価償却累計額

347,778△314,885

348,397△321,768

機械及び装置（純額）

32,892

26,628

116,533△89,217

133,999△106,555

27,31627,444912,260△757,787

944,599△801,238

154,473

143,360

土地
建設仮勘定

3,328,365
128,717

3,116,546
57,656有形固定資産合計

7,938,902

7,541,956

12,822

10,633

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア31

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

電話加入権
施設利用権

618
9,625

618
9,625

無形固定資産合計

23,06520,876

6,114,410
860,971
41,4091,142,590
360,026
600,000
134,910
89,146

6,688,481
960,971
36,553640,982
350,117600,000
138,550
78,151

9,343,465

9,493,807

17,305,433

17,056,640

22,960,218

23,441,227

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
その他

※1
※1

流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
預り敷金保証金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計

32

30,003
338,313248,533
14,386
20,102
39,795
407,716
13,953※1※134,750351,703229,775
154,520
20,61017,427394,571
93,543

1,112,804

1,296,902

256,665
9,984
92,055

265,852
9,638
83,851

358,704

359,341

1,471,509

1,656,244

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

3,984,100

3,984,100

3,344,000

3,344,000

3,344,000

3,344,000

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

358,000

358,000

15,607,500△1,691,162

15,607,500△1,606,969

利益剰余金合計

14,274,337

14,358,530△45,405△45,408

自己株式
株主資本合計

21,557,031

21,641,222

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△68,323

143,761

評価・換算差額等合計△68,323

143,761

純資産合計

21,488,708

21,784,983

負債純資産合計

22,960,218

23,441,227

33

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
塾部門収入
スポーツ事業収入
その他の収入売上高合計
売上原価
塾部門売上原価
スポーツ事業部門売上原価
その他

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

6,126,630
659,028
104,118

5,681,958
606,869
100,2616,889,776

6,389,089

4,195,675
595,876
71,552

売上原価合計※7

4,863,104

売上総利益

4,592,023

2,026,672

販売費及び一般管理費※1, ※2

1,363,082

3,942,841
579,346
69,836
1,797,066※1, ※2

1,227,456

営業利益

663,590569,609

営業外収益受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券評価益
為替差益
雑収入

10,567
185,967
51,848－－54,660

7,937
127,574
33,913419,335
188,274
48,509※3※3

営業外収益合計

303,045825,544

営業外費用
有価証券評価損
有価証券売却損
有価証券償還損
為替差損
教室閉鎖損失雑損失

916,349
772,383
23,282
319,363
－
8,038

－
－
1,423
－

営業外費用合計

2,039,417

5,244△1,072,781

1,389,909

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益－

特別利益合計

－特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
土地売却損
その他

※5

23,037
1,071,821※6
117,792
2,858
21,811

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

34

2,488
1,331

※4

23
23

※5

※6

35,105
158,760
237,959－
54,115

1,237,322

485,940△2,310,104

903,993

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

50,964△733,541

148,824
551,092

法人税等合計△682,577

699,916△1,627,526

204,076

当期純利益又は当期純損失（△）

35

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信

売上原価明細書
（イ）

塾部門
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

１．人件費

2,194,649

52.3

2,045,013

51.9

２．教材費

152,545

3.6

143,226

3.6

1,753,935

44.5

666

0.0

3,942,841

100.0

３．経費
地代家賃

958,904

903,625

水道光熱費

155,680

143,400

旅費交通費

130,976

115,702

会場管理費

95,248105,230

減価償却費

262,548

258,067

その他

244,404

1,847,763

44.1

227,908

４．教育ソフト原価
材料費

10

59

人件費

11,317

8,478

経費

1,154

970

当期総原価

12,4839,507

他勘定振替高

11,766

合計

716

0.0

4,195,675

100.0

8,841

（注）１．塾部門の売上原価は、授業に関連して直接発生した費用と札幌北本部・札幌南本部・札幌東本部・帯広本
部・スポーツクラブZip琴似ビルの建物に関連する共通経費を面積比により按分して計上したものであります。
２．教育ソフト原価は単純総合原価計算によっております。
３．教育ソフト原価の内、他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
科目

前事業年度

当事業年度

広告宣伝費（千円）

76419

研究開発費（千円）

11,671

8,421

19

－

11,7668,841

教材費（千円）
合計（千円）

36

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（ロ）

スポーツ事業部門
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．期首商品棚卸高10,159

8,899

商品仕入高

16,515

14,203

期末商品棚卸高

8,899

5,934

当期純仕入高
２．人件費

構成比
（％）

金額（千円）

17,7743.0

17,1682.9

182,03930.5

192,492

33.3

369,686

63.8

579,346

100.0

３．経費
水道光熱費

89,21876,669

建物管理費

39,98637,959

業務委託費

59,97859,565

減価償却費

82,08485,541

その他

124,795
合計（注）

396,06266.5

595,876

100.0

109,949

スポーツ事業部門の売上原価は、商品販売に対応する仕入原価及びスポーツ事業に関連して直接発生した費用と札幌北本部・札幌南本部・スポーツクラブZip琴似ビルの建物に関する共通経費を面積比により按分して計上したものであります。

（ハ）

その他部門
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

１．経費
建物管理費

13,43914,875

減価償却費

31,98729,960

租税公課

15,422

15,078

その他

10,704
合計（注）

71,552100.0

71,552

100.0

9,922

69,836

100.0

69,836100.0

その他部門の売上原価は、不動産事業等に関連して直接発生した費用及び建物等に関する共通経費を面積比により按分して計上したものであります。

37

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,984,100

3,984,100

－

－

当期末残高

3,984,100

3,984,100

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,344,000

3,344,000

－

－

当期末残高

3,344,000

3,344,000

3,344,000

3,344,000－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

3,344,000

3,344,000

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

358,000

358,000

－

－

当期末残高

358,000

358,000

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

15,607,500

15,607,500

－

－

当期末残高

15,607,500

15,607,500

138,052△1,691,162△199,766△1,627,526△1,921△119,883△1,829,215

84,193△1,691,162△1,606,969

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

38

204,076－

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

16,103,552

14,274,337△199,766△1,627,526△1,921△119,883
204,076－△1,829,215

84,193

14,274,337

14,358,530△49,099△45,405

△63
3,757

△3
－

3,694

△3

△45,405△45,408

23,382,553

21,557,031△199,766△1,627,526△63△119,883

1,836

204,076△3－△1,825,521

84,19021,557,031

21,641,222△573,435△68,323

505,111

212,084

505,111

212,084△68,323

143,761△573,435△68,323

505,111

212,084

505,111

212,084△68,323

143,761

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

22,809,118

21,488,708△199,766△1,627,526△63△119,883

1,836
505,111204,076△3－
212,084△1,320,409

296,275

21,488,708

21,784,983

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２.デリバティブ等の評価基準
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

・満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）によっております。
・子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券：時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ
時価法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額
は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） によっております。
仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価
額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。

41

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

・満期保有目的の債券
同左
・子会社株式及び関連会社株式
同左
・その他有価証券：時価のあるもの
同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
商品
同左

仕掛品
同左

貯蔵品
同左

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信項目
４．固定資産の減価償却の方
法

５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(2)退職給付引当金(3)役員退職慰労引当金

６．収益及び費用の計上基準

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
８．その他財務諸表作成のための重要な事項

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～50年
無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によってお
ります。

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有形固定資産同左

建物
無形固定資産10～47年
同左

同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末
同左における退職 給付債務見込額及び年金資 （会計方針の変更）
産残高に基づき必要額を計上しておりま
当事業年度より、「「退職給付に係るす。
会計基準」の一部改正（その３）」（企
数理計算上の差異は、各事業年度の発
業会計基準第19号 平成20年7月31日）
生時における従業員の平均残存勤務期間を適用しております。
以内の一定の年数（10年）による定額法
なお、これによる営業利益、経常利益
により按分した額をそれぞれ発生の翌事及び税引前当期純利益に与える影響はあ
業年度から費用処理することとしており
りません。
ます。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、同左
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
同左
入会要領に基づいて、会員より受け入れ
た授業料収入（塾部門における教材費、テスト代及びスポーツ事業部門における年会費を含む）は、在籍期間に対応して、また、入会金は入会月の収益として売上高に計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為同左
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税同左
抜方式によっております。

42

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）－（損益計算書）前事業年度まで「雑損失」に含めて表示しておりました「教室閉鎖損失」は当事業年度において営業外費用の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前会計年度の教室閉鎖損失は1,487千円です。

前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

注記事項（貸借対照表関係）※１

関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する主なも区分掲記されたもの以外で関係会社に対する主なものは次の通りであります。
のは次の通りであります。
（流動資産）（流動資産）
営業未収入金1,632千円

営業未収入金21,955千円

未収入金

6,105 〃

未収入金

30,388 〃（流動負債）（流動負債）

買掛金

29,017千円

買掛金

33,859千円

未払金

22,037 〃

未払金

41,045 〃（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費※１ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は69％であ販売費に属する費用のおおよその割合は66％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合はり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は31％であります。主要な費目及び金額は以下のとお
34％であります。主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
りであります。
広告宣伝費
広告宣伝費
786,858千円
709,201千円※２※３

役員退職慰労引当金繰入額

10,749 〃役員退職慰労引当金繰入額

12,687 〃

役員報酬61,902 〃役員報酬52,958 〃

給与手当236,601 〃

給与手当

236,176 〃

旅費交通費

35,474 〃

旅費交通費

25,534 〃

事業税等

44,503 〃

事業税等

53,410 〃一般管理費に含まれる研究開発費は11,671千円であ ※２ります。
受取配当金には、関係会社からのものが以下のとお ※３
り含まれております。

一般管理費に含まれる研究開発費は8,421千円であります。
受取配当金には、関係会社からのものが以下のとおり含まれております。

㈱ホクシンエンタープライズ

984千円㈱ホクシンエンタープライズ

4,100千円㈱ノースパレス－ 〃㈱ノースパレス

2,100 〃

合計

984 〃

合計

6,200 〃

43

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信

（自
至
※４
※５

※６

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

―

※４

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車輌運搬具
23千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物

20,037千円

建物

32,783千円

器具及び備品

1,371 〃

1,931 〃

器具及び備品その他

1,068 〃

その他

951 〃

合計

23,037 〃合計

35,105 〃減損損失※６
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

場所

北海道帯広市

学習塾専用会場

土地・建物

北海道札幌市 スポーツクラブ

北海道室蘭市

学習塾専用会場

土地・建物

北海道小樽市

学習塾専用会場

土地・建物

宮城県仙台市

学習塾会場

建物付属設備・造作

北海道札幌市

遊休資産

土地・建物

―

※７

44

種類
土地

当社は、事業用不動産においては各事業所を遊休
不動産については各物件を資産グループとしております。
当事業年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（237,959千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑
定評価額により評価しております。

当社は、事業用不動産においては各事業所を遊休
不動産については各物件を資産グループとしております。
その結果、学習塾の会場においては、営業キャッシュ・フローがマイナスで回復の見込みのないもの、及び今後使用の見込みのない遊休資産について減損損失を認識いたしました。
その内訳は、建物（建物付属設備、造作を含む）
38,650千円、土地79,142千円で、特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等を用いて評価しております。
※７

用途

期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。
1,561千円

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

54,309162

4,000

50,47154,309162

4,000

50,471(注）自己株式の増加162株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少4,000株は、ストックオプションの行使に対する交付であります。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

50,471

15－

50,48650,471

15－

50,486(注）自己株式の増加15株は単元未満株式の買取りによるものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 960,971千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）役員退職慰労引当金（繰延税金資産）103,692千円

役員退職慰労引当金

退職給付引当金

37,190 〃

退職給付引当金

33,876 〃有価証券評価損

917,685 〃有価証券評価損754,782 〃

未払賞与

53,922 〃未払賞与

48,990 〃その他有価証券評価差額金

46,313 〃繰越欠損金66,026 〃繰越欠損金426,633 〃その他

427,805 〃その他

277,354 〃繰延税金資産小計
評価性引当額

評価性引当額1,862,792 〃△494,866 〃

繰延税金資産の純額

1,367,925 〃（繰延税金負債）

繰延税金資産の合計

繰延税金資産の合計

107,404千円

1,438,884 〃△609,784 〃
829,100 〃その他有価証券評価差額金

57,740〃

繰延税金負債の合計

57,740〃

繰延税金資産の純額

771,359〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっとの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
た主要な項目別の内訳
純損失を計上しているため注記を省略しております。
（％）
法定実効税率40.4（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

46

△0.9

住民税均等割等

7.4

同族会社の留保金額に対する税額

9.0

評価性引当額の増減額

18.7

その他

2.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

77.4

㈱進学会（9760）平成22年3月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,075円48銭

１株当たり当期純損失

１株当たり純資産額

81円46銭1,090円31銭

１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（注）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

10円21銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,627,526

普通株主に帰属しない金額（千円）

204,076－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,627,526

204,076

期中平均株式数（株）

19,979,831

19,980,515（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません(2）その他
該当事項はありません

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