なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.3002021年3月
公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

環境公害セミナー ( 2021 ) &JNEP総会 ( 2020 , 2021 )散歩の途中でみつけた枝垂れ桜 撮影 田中史子

目次
環境公害セミナー(2021)&JNEP総会(2020,2021)
もう待てない 気候変動 (2021 環境公害セミナー)............................. 2「3.11から10年・・・事務局長就任にあたって......................................... 5
総会の開催にあたって.............................................................................................. 5
怒りと感動の第９回フクシマ現地調査............................................................... 7
JNEP情報.......................................................................................................................... 8活動日誌.............................................................................................................................. 9
ネモやんの福島便り...................................................................................................... 101

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

もう待てない 気候変動 (2021 環境公害セミナー)
公害・地球懇 田中史子
2月28日、10時より第30回環境公害セミナーが行われた。会場はワイム貸会議室四谷三丁目・RoomG。オンラインでも発信され、リアル１１名、オンラインで３０名余が参加した。主催は一般財団法人東京保健会 病体生理研究所 & 公害・地球環境問題懇談会である。当セミナーは、コロナウィルスの感染を危惧して昨年12月19日から延期されていた。
公害・地球懇代表幹事の小池信太郎さんはビデオレターで以下のように挨拶した。「公害運動の主人公は公害被害者です。公害被害者、専門家、運動体この三者の力を結合し、その接点になるのが公害・地球環境問題懇談会の役割。結成当時、略称を「公害・地球懇」としたとき、それは大げさではないかという意見もあったが、その後地球環境問題は世界的な問題となってきた。この略称は的確であったと自負している。若い人たちが参加してくるのを見るとうれしくなる。これからの運動の中心になってほしい。」

また、石炭火力は大幅なCO2排出をもたらし、地下資源の輸入には20兆円もの支出が必要である
こと、水素発電は結局輸入した褐炭を燃やして水素をつくるとCO2削減にはならないことなどが示された。再生可能エネルギーこそが、ポテンシャルが大きく、その多くは燃料費0円のエネルギーである。
2030年までにCO2 削減50%、2050年までに100%削減という目標に少しでも近づけるためには、2021年に行われるエネルギー基本計画の見直しに注目し、大量生産・消費の見直し、省エネを進めた上で、再エネを爆発的に増やさなければならない。WWFの試算では石炭火力と原発をゼロにしたうえで、徹底した省エネと再エネ努力によって、2050年には再エネ100%にできることを示している。

講演 「人類の未来を決める”パリ協定”の実行– 日本政府の責任と市民の役割 –」名古屋大学特任助教 佐川清隆
パリ協定を実行するには、日本の取り組みは大幅に遅れている。日本のエネルギー基本計画ではエネルギーミックスの比率は2030年には石炭26%、LNG 27%、原発20～22%、再エネ22～24%を目指すとなっているが、これではCO2 削減はおろか、再エネ増加の可能性さえ抑えられる。原発の電気はすでに全電力供給のうち5%弱にしかすぎず、原発がないと電気は足りなくなるのではという危惧は全く当たらないことをデータで示した。

2#300/Mar. 2021

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

福島原発避難者の想いを伝えたい
福島原発避難者訴訟原告団事務局長
金井直子

楢葉町からいわき市に避難して10年になる。現
在、高裁で闘っている。最近高裁判決の下った生業訴訟、や千葉訴訟は国、東電の責任を認めたが、群馬訴訟の東京高裁判決では認めなかった。東電が作った廃炉資料館(富岡町)は福島県が作った原子力災害資料館(双葉町)同様、原発事故があったことや事故に対する反省の言葉は展示はされているが、被害にあった人々の想いは一つも発信されていない。
震災後、福島県内被災12市町村の震災(原発事故)関連死は増え続けている。大熊町、双葉町には「中間貯蔵施設」が建設され、30年間は留め置かれる。東電福島第1、第2原発の廃炉作業も同時進行中である。そんな中、２０２１年2月13日に震度6の地震が起きた。繰り返される恐怖。被害者は事件後10年になっても不安な思いを続けている。
この想いこそ伝承しなければまた悲劇はくりかえされる。この辛さ苦しみを避難者訴訟にぶつけよう。
エネルギー基本計画を変えさせよう
国際環境NGO FoE Japan 気候エネルギー担当
吉田明子

方法(灰色の雲)、再エネ推進(青空)に分けてカードで表した。驚くなかれ24人のメンバーの中で再エネ推進は2名しかいない。このメンバー構成の分科会では安心安全なCO2削減はできるわけがない。
原発推進派や石炭火発推進派の例として、このメンバーの一人である豊田正和氏の意見を紹介する。豊田氏は日本エネルギー経済研究所理事長、元経産省官僚である。
「電源構成で再エネには一定の限度がある。火力というものの位置づけは非常に重要・・（中略）・・化石燃料の脱炭素化が可能だということをもっと声高く上げていただいたほうがいい。CCSやCCUのコストの削減が非常に重要。３倍から５倍ぐらいすると言われているが、国際協力によって技術開発をし、国際協力によって市場も一緒につくっていくと、場合によってはＦＩＴ、ＣＦＤ的なものもいる。
原子力は、３Ｅという意味では優れているということが明確なのですが、明確だと経産省が言っても、低コストについてはなかなか明確であるというコンセンサスが取れていない。ゼロカーボン社会を目指すう
えで、今のエネルギーミックス2030年の20から22％（原子力）を維持すべきえある。新増設なしにはそれはなかなか難しい、やっぱり新増設の準備を始めるべきなのではないかということは申し上げたい。
官民のご努力で信頼も少しずつ改善してきています
し、人材の確保という観点から見れば中長期の目標がないとつまらないと思いますので、その点ぜひ強調したい。」
再エネ推進のふたりを除けば、他も似たり寄ったりで、背筋が寒くなるような意見ばかりだ。石炭火力や原発でなく、 再エネ推進のためにはエネル
ギー基本計画を見直さないといけない。パブコメもあるが、徹底的に変革するには今年行われる選挙で政策転換させるしかない。

原発・石炭依存から再生エネルギー100%を目指
し , 再 エ ネ 新 電 力 普 及 に と り く ん で い る 。 FFF（Fridays For Future）Japanは、エネルギー基本計画の見直しをするために選ばれた基本政策分
科会のメンバー一人ひとりを、化石燃料推進(赤い火)、原発推進(青と水色の輪)、カーボンニュートラ
ル=新しい技術に依存するという不確実で危険な#300/Mar. 2021

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ストップ温暖化はこの10年が勝負
公害・地球懇前事務局長 橋本良仁
公害・地球懇は、「ストップ温暖化! 人類の未来はこの10年がカギ」として、COP26(2021年11月イギリス開催予定)の成功を目指すため、中・高・大学の生徒や学生さらに市民を対象にした出前授業や講座に全力投球している。
間違いなく温暖化の被害を受ける若者たち、どうしたら温暖化をおさえ、安全なエネルギーを手に入れることができるかを訴え、私たちの未来を託す活動をしている。

会場やオンラインメンバーからも、ほかでも同様の活動をしている例があげられ、また、気候パレードなどに参加したいという若者も出てきた。地球温暖化をとめ、再エネを爆発的に増やさないとパリ協定は守れない。今の政権ではできない。
橋本さんが今年行われる選挙で政権交代をと訴えると会場やオンラインでも多くの賛成の声があがった。

「3.11」から10年・・・事務局長就任にあたって
公害・地球懇事務局長 長谷川茂雄

私は福島県二本松市で生まれ育ちました。甥の一人は１０年前葛尾村に住み、もう一人の甥は実家のある二本松市で今でも暮らしています。

4#300/Mar. 2021

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

１０年前の東日本大震災の瞬間、私は当時住んでいた三鷹の自宅に居り、大きな揺れに動揺しながらＴＶが倒れないように必死で押さえ、その後生中継で流れる東北各地の津波襲来を驚きながら見つめていました。
数日後に福島原発事故を知った時の気持ちは、昨日のことのように覚えています。事故の風景を見ている内に、ふつふつと湧き上がる怒りと悲しみとやるせなさ。日が経つにつれて大きくなっていった、ふるさとを汚された口惜しさ悲しさ。そして当時の多くの日本人と同じように原発神話に浸りきっていた自分への後悔とも懺悔とも言うべきやるせなさ。そんな様々な思いから、当時は直ぐにでも現地へ行って支援をしたいと考えていましたが、生活状況などから被災地支援は同年１１月までは叶いませんでした。
１０年前に後悔と懺悔の思いから自分に言い聞かせたのは、原発事故を起こした為政者達の原発神話というそれまでのような国の流れを変えていくために、福島から離れ東京で暮らしてきた自分だからこそ出来ること、自分が関わってきたことがらで今まで以上に頑張ることで（大げさに言えば）日本を変えていかなければという強い思いです。

自分が関わっていることでしゃにむに頑張ること。
これが自分に与えられた使命ではないかという事故後の考えから「３．１１」以降は、自分に出来ることであればという気持ちで与えられた役割は全て引き受けてきました。
今回の事務局長という役割もこのような背景から天命として受け止めています。 私の基本は「現場主義」です。現場に行けば、何が問題で、現地の方々が何を望んでいるのかが、実体験として身体に染み込みます。ミナマタ現地も訪ね、日本大震災後の岩手・宮城・福島の各地は何度も数日かけて訪ねてきました。未だ行けていない、石木（長崎）や阿賀野川などへもなるべく早く行きたいと考えています。
先輩諸氏方々に、力を大いに活かして頂きながら、ＪＮＥＰに求められている役割を発揮できるように、今後ともお力添えをよろしくお願いいたします。

総会の開催にあたって
公害・地球懇前事務局長 橋本良仁

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総会の開催にあたって 「２０２０年、２１年合同総会」は、新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックの中で開かれる。

公害・地球懇は、「なくせ公害、守ろう地球環境」をスローガンに３０年のあゆみを続け、２０２０年はコロナ危機のなかで気候危機の課題と向き合ってきた。開催にあたり、あらためて「なくせ公害、守ろう地球環境」の運動の“過去・現在・未来”を問い直した
い、公害・地球懇の存在意義と役割をふまえ、“地球・共生・未来”（COP１５で打ち出した理念）の課題に挑戦したい。

#300/Mar. 2021

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会（１）すべての人々が「普通の生活をとり戻したい」と願っている。人類にとって持続可能な社会をつくるには、第一に、地球の生態系破壊をくい止める⇒感染ウィルスの出現と気温上昇を抑える。第二は、社会的弱者に犠牲を押し付ける「犠牲のシステム」を変えることである。
コロナ危機と気候危機という“二つの危機”の根は同じである。森林火災や伐採によって野性動物が生息域を追われ人間の生活圏に近づき接触することが新しいウィルス出現の原因となっている。地
球温暖化がウィルスの感染リスクを高めている。
ポスト・コロナの新しい社会・経済のあり方は、科学の知見（警鐘）を政策決定（政治）に生かすことであり、過去の誤りを正し従来の政策を根本的に転換することである。コロナ対策と地球温暖化対策は一体的、同時並行の解決が求められる。
（２）「公害は終わった」とする自民党政府や経団連等の攻撃に対峙して１９７０年代から公害反対運動が展開されてきた。１９７２年の国連「人間環境会議」での水俣病胎児性患者の訴えは世界に衝撃を与え、「ミナマタをくり返すな！」がその後の世界の環境運動の目標となり、６月の「環境月間」は世界の統一行動となった。公害の原点といわれる水俣病は公式発見から６５年後のいまなお解決していない、すべての水俣病被害者の救済を求める「ノーモア・ミナマタ訴訟」が全国でおこなわれている。
「最大最悪の公害」である東京電力福島第一原発事故から１０年を迎えるが、政府の避難指示解除は“見せかけの復興”の帰還強要策であり、依然として６万人余が我が家に帰ることができず、“ふるさと剝奪”の被害に苦しんでいる。被害者らは、重大な過失責任を頑として否定し責任をとらない国・東京電力を相手に粘り強く裁判闘争を続け、その闘いは高裁から最高裁へと進んでいる。
四大公害裁判（熊本・新潟水俣病、四日市、富山イタイイタイ病）の歴史を受け継ぎ、すべての公害被害者の救済と公害の根絶を求める「全国公害被害者総行動」は４５回を積み重ねてきた。
公害総行動は、“見えない公害を見える希望に変える”と世論に訴える方向性を打ち出し、気候変動危機を“究極の公害”の被害と位置づけ、コロナ
禍のなかであるがインターネット活用による運動の6“新しい試み”も始まった。
（３）日本は１９６０年代には“公害列島”と化した。
地球環境を壊し、人間のいのちと健康を蝕み、平穏なくらしとかけがえのない人生を奪った。公害被害者は、政府と加害企業の責任を徹底的に問い、公害被害の救済（賠償）と環境再生・公害の根絶を求め闘ってきた。被害の当事者が声を上げない限り問題は解決しない。解決のためには被害者が団結し、「力のある正義」をつくる以外にないことを「公害総行動」は示してきた。
いま問われていることは、「公害は終わった」とする歴代の自民党政府・経団連等のキャンペーン（学校教育を含め）のなかで「公害はすでに終わった？？」、「公害は知らない、考えたこともない」と思っている人々に、コロナ禍のなかで「この苦しみを何とかしたい」「普通の暮らしをしたい」と願っている大半の人々との共感をどうつくるのかである。
あきらめずにたたかい続ける「公害総行動」は理不尽な社会を変える原動力であり、壮大な市民運動である。「ショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）」「これがすべてを変える（資本主義vs気候変動）」「NOでは足りない」と社会の根本的な変革を提起してきた女性ジャーナリストのナオ
ミ・クラインは昨年末、「地球は燃えている」を刊行した。世界の若者たちに“燎原の火の如く燃え広がっている運動”を紹介し、グリーン・ニューディールを提言している。日本の若者たち（Ｆ・Ｆ・FJapan）も呼応して立ち上がっている。公害・地球懇は、若者と共に市民運動の重要な一翼を担う役割を発揮したい。
２． ２０２１年度の活動方針
総会の討論を経て以下の活動方針を確認した。
①地球温暖化問題は、他団体と共同して積極的に取り組む。
②公害被害者との連帯行動（公害総行動実行委員会との共同）③弁護士（公害弁連など）や学者（日本科学者会議、日本環境会議など）との共同
福島原発事故から１０年目、３月１０日、１１日のフク
シマ現地調査#300/Mar. 2021

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

第５回「原発と人権」集会（４月３日）
地球温暖化問題をテーマに、公害弁連がシンポジウム開催（４月１０日、リモート形式）
４月から温暖化政策、原発・エネルギー問題の省庁交渉を始める。

市民と野党の共同の運動を進め、野党共同の政権を誕生させる。
１１月にイギリスで開催のCOP26に向けて、代表団派遣も検討する。
青年・学生との共同の運動をさらに進める。
引き続き温暖化問題などをテーマにした出前講座に取り組む。

怒りと感動の第９回フクシマ現地調査
公害・地球懇幹事 フクシマ現地調査実行委員会事務局 清水瀞②野馬土では三浦広志・中島孝さんの報告で「農業再建と生業訴訟をテーマとする学習交流タイム」を行いました。その後、避難指示解除となったが帰還困難区域（長泥地区）を抱える飯舘村へ移動。③コロナ対策による“視察受入れ休止”の対応によって杉岡新村長との面談が叶わないことから次善の策として杉岡新村長宛ての質問事項を事前に提出。その回答を受け取り、村役場ロビーで渡辺勝義（村民）・小林稔（飯舘電力会長）さんと懇談。
６千余の村民のうち帰村者は１２００人、帰還率２４％という状況と長泥地区の「除染なき解除」をめぐる問題など飯舘村の複雑な実態がつきつけられました。飯舘電力のソーラーシェアリング（太陽光発電と牧草栽培）を見学、畜産再建（飯舘牛復活）の苦労を知りました。④宿泊地の二本松市東和地区「遊雲の里」では、菅野正寿さんと服部浩幸さんによる「放射能汚染と格闘しながら守り続けている有機農業と生業訴訟」をテーマに学習交流をおこない、三軒の農家民宿に分宿。
３・１１当日は、⑤山の手線内側の１・５倍という広大な地域の浪江町津島地区を訪れ、津島訴訟原告団の今野団長や武藤事務局長ら５人の方の案
内で、三瓶・石井さん宅と津島診療所を見学。
僅か１・６％を「特定再生復興拠点」として指定し、令和５年春に居住できるという帰還困難区域のふるさと剝奪の実態が突きつけられました。

コロナ対策から参加者をごく小規模にしぼった
第９回フクシマ現地調査は、①１０年後のいまの被害実態をありのまま受けとめる現地調査（南相馬市小高地区～相馬市「野馬土」～飯舘村～二本
松市東和地区～浪江町津島地区の調査）をおこない、②宝鏡寺における「非核の火」点火と「原発悔恨・伝言碑」序幕の式典に参加してきました。
参加者１９人は大半が現地調査に初参加。大学生・院生等若者６人を中心に「原発と人権」集会の関係者、「公害が問うもの」出版企画の編集者、牛久地域代表、元東電労働者など多彩なメンバー構成となりました。
３月１０日１２：００に常磐線「原ノ町」駅出発、三浦広志さんの先導でクルマ三台が続き「小高地区」の調査地点に移動。①津波で農地が海となり、塩害で営農再開の困難さに立ち向かい、太陽光発電と農業再建の“雄大な構想”が着々と成果を挙げつつある貴重な経験を目のあたりにできました。
津波対策の巨大堤防と大企業進出のメガソー
ラの“パネルの海”、津波・原発事故で壊滅的な打撃をうけた漁港・松川浦を経由して「野馬土」へ#300/Mar. 2021
移動。

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撃をうけた漁港・松川浦を経由して「野馬土」へ移動。
JNEP 公害・地球環境問題懇談会
楢葉町・宝鏡寺に移動。「式典参加」のメンバー（牛山積、吉川方章、岸本紘男と同行案内役の菅家新）が合流。式典は点火・除幕式のあとに広田次男さんと伊東達也さんがあいさつ。小野寺利孝・早川篤雄・安斎育郎さんのスピ―チは圧巻、ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマを結び、「非核の伝言」を日本全国に、世界に発信し続ける固い誓いでした。

感動的な式典でした。最後に、現地調査・式典参加１９人全員の「交流のつどい」をおこない、二日間の行動をまとめました。詳しい内容は次号「第９回フクシマ現地調査特集」でご報告します。

JNEP情報（2021年3月）

海外専門家、日本の2030年排出削減60%必要と提言
研究者などでつくるクライメートアクショントラッ
カーは、温暖化の悪影響防止のため産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えるには2030年に2013年比で温室効果ガスを60%以上削減することが必要だと提言した。
政府の現在の削減目標は26%削減にとどまる。
地球温暖化対策計画とエネルギー基本計画の修正が議論されているものの、後者の議論をしている
経済産業省の審議会では2050年への技術開発に比重が置かれ2030年目標の重要性の指摘はごく一部の委員にとどまる。(P3,4参照)

玄海原発訴訟、原告の訴え認めず
九州電力玄海原発3，4号機の設置許可取り消しと運転差し止めを求めた「玄海原発差し止め訴訟」で、佐賀地方裁判所の達野ゆき裁判長は請求を退ける判決を出した。
原告は、耐震設計のための基準地震動について、九州電力の出した最大620ガルが過小評価で、原子力規制委員会が東京電力福島第一原発事故後に、地震の「ばらつき」を考慮することを求めたのに考慮していないと主張した。また、阿蘇山など九州の火山の噴火の影響を指摘した。判決はばらつきも考慮し、噴火については破局的噴火が運転期間に発生する可能性の具体的指摘がないなどとした。時事通信の報道によると原告弁護団長は「取り付くしまもない形式的判決で国の曖昧な主張を説明もなく追認している」と話した。
基準地震動については、2020年12月に大阪地方裁判所は関西電力大飯原発3，4号機について、基準地震動のばらつきの検討が不十分として設置許可を取り消す判決を出した。
火山については、阿蘇山から130km離れた四国
電力伊方原発について、2020年1月に広島高等裁判所が阿蘇山の噴火考慮想定が過小とし、活断層調査が不十分なこととあわせ、運転差し止めを決定した。

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日本のメガバンクが石炭産業融資上位を独占
ドイツの環境シンクタンクとNGO25団体の調査で、世界381の民間銀行の33兆円の融資で、日本の3メガバンクが石炭産業への融資の多い順に3位までを独占した。1位はみずほファイナンシャルグループ
で約2兆3355億円、2位は三井住友ファイナンシャル
グループ約2兆2282億円、3位は三菱UFJファイナン
シャルグループで約1兆8825億円だった。
京都市が脱石炭国際連盟に加盟
京都市が国内ではじめて脱石炭国際連盟に加盟した。連盟には世界36か国、36自治体、50企業・団体が加盟、加盟国の多い西欧では大半の国が石炭火力発電全廃目標を定め、ドイツ以外の大半の国で2030年にゼロになる見通しである。3月はじめのこの組織のグローバルサミットではグテレス国連事務総長が演説し、石炭火力問題は気候変動の最大の問題であるとし、OECD諸国は2030年に脱石炭火力を約束するよう求めた。

#300/Mar. 2021

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

今後の主な予定

活動日誌
2月

3月

1日(月)◇原発被害者支援東京・首都圏連絡会
役員会
3日(水)◇第46回公害総行動「第１回実行委員会」
9日(火)◇東京あおぞら連絡会常任理事会
12日(金)◇原発かながわ訴訟口頭弁論13日(土)◇JNEP常任幹事会
19日(金)★原発千葉訴訟控訴審(東京高裁)「逆転勝訴判決」
生業訴訟仙台高裁判決に続き「国の責任」認める22日(月)◇第5回「原発と人権」集会
24日(水)◇公害総行動「オンライン・シンポジウム」
25日(木)◇原発をなくす全国連絡会「総会」
28日(日)★JNEP・病体生理研究所共催「第30回環境公害セミナー」(午前)★JNEP「2020・21合同総会」(午後)20日(土)◇JNEP新年度「第１回常任幹事会」
21日（日）◇原発訴訟原告団全国連絡会（原訴連）「総会」
26日(金)◇原発いわき市民訴訟「判決」（福島地裁いわき支部）

４月
3日(土)◇第５回「原発と人権」オンライン集会
6日(火)◇公害総行動実行委員会
10日(土)◇公害弁連・公害総行動・JNEP共催「オンライン・シンポジウム」

発行: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892

ネモやんの福島便り

第54回：｢福島原発と内堀雅雄・県知事の歳月」「生業（なりわい）・福島原発訴訟」原告 根本 仁

東京電力福島第一原発の事故から間もなく10年になろうとする今年二月の福島定例県議会3日目の2月24日、日本共産党の神山悦子議員が原発事故からの復興に関し代表質問したのに対し、「原発事故は人災と受け止めるべきもの」と初めて語った内堀雅雄・福島県知事。市民感覚からすれば至極当たり前のことのようですが、内堀雅雄氏の副知事時代を含む歳月を振り返れば、この発言は驚きに値する答弁でした。そこで今回の報告は、原発事故後の県政舵取りの中心人物であった内堀雅雄氏に焦点を当ててみたいと思います。
内堀氏は2001年に総務省から福島県に出向。翌年には佐藤栄佐久知事の下で、生活環境部長として原発立地県の『福島県エネルギー政策検討会＜中間とりまとめ＞平成14年9月』の作成に尽力します。この＜中間とりまとめ＞は、その市民感覚、県民目線に沿った報告書として、今も各方面から高い評価を受けています。その中から一部をご紹介しましょう。

#300/Mar. 2021

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会『検討にあたっては、まず広く県民の皆様のご意見を伺うことが重要であると考え、これまで22回の検討会を開催しました。その中で国のエネルギー政策における原子力発電の位置づけについては、万が一の事故の時、環境に重大な影響を与えることに十分言及せず、CO2の排出が少ない点のみを強調し、原子力発電を推進するのは妥当なのか？原子力政策を“ブルドーザーのように”、また“立地地域の住民を軽視して”進める国の体制・体質に問題がある。徹底した情報公開と意思決定過程の透明性の確保が欠かせない』といった提言が書き込まれています。これは＜中間とりまとめ＞の直前に発覚した「東京電力原発トラブル隠し事件」に代表されるように、原発トラブルのたびに繰り返される東電と国の【隠蔽・改ざん・誤魔化し】に対する県当局からの痛烈な批判でした。
それから4年後の2006年、国と東電のプルサーマル計画に反対の姿勢を打ち出していた佐藤栄佐久知事が辞任に追い込まれ、佐藤雄平氏が新知事とし就任すると同時に内堀氏は副知事に登用されます。国と東電の方針に沿う原発政策を推し進める佐藤雄平知事の下で内堀副知事は、原子力に最も精通している人物として福島県の原発政策の方向性を決める中心人物になります。そして2011
年3月11日、地震・津波・電源喪失で東電福島第一原発は大事故に見舞われます。それ以降に実施された内堀氏が副知事時代の原発施策を列挙してみます。①原発事故の際に住民避難の目安となるSPEEDIの情報を県民に公表しなかった②事故直後の4月、福島県民の了解を得て甲状腺内の放射性ヨウ素１３１の内部被ばくを測定していた弘前大学の調査班に対し「県民の不安をあおるので止めて欲しい」と測定を中止させた③福島県が実施する「県民健康管理調査」で専門家が議論する検討委
員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に『がん発生と原発事故に因果関係はない』とする【秘密会】を開いていた。
さらに2014年、知事に就任してからは④2015年6月12日に安倍政権が閣議決定した「避難指示区域を2017年3月までに指定解除」し、元住民の帰還を促すのに合わせ、内堀知事は3日後の6月15日に「自主避難者への仮設住宅支援を2017年3月で打ち切る」と発表。説明を求め県外に避難中の自主避難者が何度も県庁を訪れたが、内堀知事は一度も会おうとはしなかった。⑤2020年3月、福島県は東京都江東区の国家公務員住宅に自主避難した4世帯に対し、明け渡しと家賃の支払いを求める訴
訟を福島地裁に起こした。
内堀氏と原発との関りは長きにわたりますが、2002年の「福島県エネルギー政策検討会＜中間とりまとめ＞平成14年9月」で示した『県民意見の尊重』の理念と、原発事故後に実施した内堀知事の原発行政との間には、とてつもなく深い溝が横たわっていることが分かります。内堀県政の原発行政10年とは、＜中間とりまとめ＞の提言とはまるで正反対の【県民不在の対応】を繰り返す10年であったといえます。

福島県による「住宅支援打ち切り」前の2017年2月14日にも県庁傍の信号交差点で７：２０～１０：４０プラカード・スタンデイングをしました。
10#300/Mar. 2021