Ⅰ．概 要【はじめに】
2019 年度の経済同友会は、事業計画に基づき、４月１日より活動を開始した。本年度
は、①経営者自らが改革の先導者となる、②具体的提言と国民理解醸成のため対話・協働を推進する、③多様な経営者の活躍推進と発信力強化に取り組む――を活動の基本方
針として掲げた。
４月 26 日開催の通常総会では、２期満了により退任する小林喜光 代表幹事に代わり、櫻田謙悟 副代表幹事が代表幹事候補者として推薦され、通常総会後の理事会で承認された。櫻田新代表幹事は、『“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の実現に向けて』と題した就任挨拶の中で、2045 年を念頭に目指すべき社会として小林喜光 前代表
幹事が取りまとめた『Japan2.0 最適化社会の設計―モノからコト、そしてココロへ―』を踏まえ、世界から見て“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の実現を目標に掲げた。
“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”とは、第一に、国際社会から真の信頼を得て、その平和と繁栄に貢献する国であり、第二に、世界から多様な人材を惹きつける国である。これらを実現するために、「生産性向上への企業の自己変革」「モノカルチ
ャー・同調性志向からの決別」「失敗を恐れず、むしろ糧ともしうる価値観の形成を含む日本人の意識改革」の３つを優先すべき変革として提示した。さらに、本会に脈々と継承されてきた伝統や特徴を踏まえつつ、「開かれた行動する政策集団」としての役割を強め、政策を考え提言する“Think Tank”にとどまらず、その実現に向けて行動する“Do Tank”への進化に挑む決意を表明し、櫻田新体制の活動を開始した。
まず、“Do Tank”への進化のキックオフとして、６月に正副代表幹事と主要委員会
委員長等によるスタートアップ・ミーティングを開催した。櫻田代表幹事からの問題提起を踏まえて、財政健全化、若者の政治参加促進、国際競争力の向上に向けて戦略的に強化すべき産業・技術分野などについて活発な意見交換を行った。
次に、７月の第 34 回夏季セミナーでは、「“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の具体化」「生産性革新への挑戦」「新たな時代（令和の時代）の民主主義のインフラとして独立財政機関を考える」「新市場創造のための大企業とベンチャー企業のコ
ラボレーションのあり方」について議論した。その結果、経済同友会は政策立案する
Think Tank 機能だけでなく、政策実現に向けて自ら行動する Do Tank 機能をより一層強めていくことを確認し、軽井沢アピール 2019『Do Tank 宣言：“いて欲しい国、いな
くては困る国、日本”の実現に向けて』を発信した。
代表幹事のイニシアティブ発揮への取り組みとして、特に本年度は「グローバル・ビ
ジネスリーダー対話推進タスクフォース」を新設し、海外経営者との恒常的な対話の場
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の創設に向けて 2020 年度にパイロット事業を米国で実施する目処をつけた。
「多様なステークホルダーと連携し、課題解決のエコシステムを築き、叡智を結集して、改革の実行・実現を先導する」取り組みにおいては、９月に「ラウンドテーブル 2019
―未来を探る円卓会議―」を開催した。非会員の若手スタートアップ企業経営者と本会会員が一堂に会し、日本の未来について活発な議論が交わされる本会初の試みとなった。
12 月開催の「将来世代の利益を考えるシンポジウム」では、行政府から独立した立場か
ら経済・財政・社会保障の将来展望などを提示する「独立財政機関」の設置を含む今後の統治機構のあり方について議論し、企業経営者、ビジネスパーソン、政治・行政関係者、学生、メディアなどが参加した。
さらに、これまで取り組んできた高知県、土佐経済同友会との連携プロジェクトの大きな成果として、木材利用推進全国会議を発足させた。42 都道府県知事、48 市町村長、
44 経済同友会が発起人となり、11 月に開催した理事会において同会議代表に櫻田代表
幹事を選任し、同日の設立総会において基調講演とパネル討論を行ったほか、２月には木材伐採現場、材木市場、製材施設、木材使用建築物などを見学した。
本年度事業計画に基づき、各委員会が活発に活動を繰り広げていた中で、中国湖北省
武漢市において確認された新型コロナウイルス感染症が、瞬く間に世界へと広がった。
日増しに状況が深刻化する中、本会では、公表される政府等の方針を踏まえ、本会幹部の所属企業における対応方針等の情報収集を行い、本会における新型コロナウイルス
感染防止の対応方針を段階的に定め、２月 17 日に本会会合における咳エチケット・手洗いの励行など、２月 21 日には会合等の開催制限、国外・国内の訪問制限など、２月26 日からは全ての会合等は原則として中止・延期（一部は書面審議方式やテレビ会議方式）とするなど対策を適切に講じたが、その結果、年度末にかけて会員活動は大きく制限されることとなった。
１．代表幹事イニシアティブ「代表幹事イニシアティブ」では、対外的ネットワークを活かした政策議論・研究の司令塔として横断的な政策の議論・検討や機動的な対応を行った。
本会の“Do Tank”への進化に向けて６月にスタートアップ・ミーティングを開催し、正副代表幹事、主要委員会委員長等 21 名が参加した。第１セッションでは、櫻田代表幹事による問題提起と、提言実現・実践に向けた過去の取り組みに関する説明を踏まえて、今後の活動のあり方について意見交換を行った。第２セッションでは、財政健全化と若者の政治参加促進について、第３セッションでは、グローバル化・デジタル化が経営環
境・政策に及ぼす影響と、日本の国際競争力の向上に向けて戦略的に強化すべき産業・技術分野について議論を行った。

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７月開催の第 34 回夏季セミナーでは、「“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の実現に向けて」をテーマに、正副代表幹事、各委員会委員長、来賓など 36 名が出席するとともに、経済団体記者会所属記者、論説委員、編集委員などの報道関係者 23 名が傍聴した。第１セッションでは、“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の具体化への取り組み、第２セッションでは、自らの課題を解決する観点からの生産性革新への挑戦、第３セッションでは、新たな時代（令和の時代）の民主主義のインフラとして
独立財政機関を考える、第４セッションでは、新市場創造のための大企業とベンチャー
企業のコラボレーションのあり方について、それぞれ問題提起および意見交換を実施した。その結果、経済同友会は政策立案する Think Tank 機能だけでなく、政策実現に向けて自ら行動する Do Tank 機能をより一層強めていくことを確認し、軽井沢アピール
2019『Do Tank 宣言：“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の実現に向けて』を発信した。
グローバル・ビジネスリーダー対話推進タスクフォース（ＴＦ）は、海外経営者との対話を通じて、企業経営の知見に根差したアイデアや、ビジネスを通じた問題解決の動きが創発されるプラットフォームの形成を目的に、本年度新設された。
米国、欧州、アジア等の企業経営者との恒常的な対話の場を構築するため、まずは米国にてパイロット的な対話を実践し、その成果を踏まえて他地域での対話を展開することを当面の活動方針として定めた。活動の第一段階として、識者と意見交換を重ね、日本からの発信内容をポジションペーパーとしてまとめることに注力した。2020 年度にはパイロット事業として日米対話を実施するとともに、活動を本格化させる予定である。
政策審議会は、本会の政策提言を体系的に捉えつつ、政府等の動きに応じた重要政策
課題を検討し、迅速かつ機動的に対応し、意見発信することを目的として、有識者や行政機関との意見交換を行った。本年度の活動では、政府におけるデジタル市場競争政策の検討状況に合わせてパブリックコメントを公表し、内閣官房デジタル市場競争本部事務局に提出した。2020 年年頭見解『日本再始動の一年に』は、本審議会が中心となって取りまとめを行い、１月に公表した。日本の国際競争力強化に向けては、イノベーショ
ン人材の獲得・育成が重要であるとの問題意識の下、２月に本郷バレーの視察を実施し、大企業経営者とスタートアップ企業との相互理解の場とした。
政策懇談会は、各府省幹部と経営者が時々の重要政策課題について忌憚のない意見交換を行い、中長期の政策ネットワークを構築・強化することを目的に活動している。本年度は、財務省、経済産業省、厚生労働省との懇談会をそれぞれ開催した。
経済情勢調査会は、各業界における景気動向、マクロ経済情勢の把握と議論、景気定
点観測アンケート調査の実施を目的に設置されている。本調査会は委員長および建設、3

食品、精密機器、エネルギー、運輸などの業界に所属する委員から構成され、全ての会
合を正副代表幹事会との合同会合として開催した。
景気定点観測アンケート調査は年度内に４回実施し、景況感に関する常設の設問と合わせてトピックスを設けている。「新型コロナウイルスが企業経営・世界経済に及ぼす影響等について」では、企業収益や世界経済に与える影響、事態安定化までの期間、現在の取り組みについて調査した。３月調査では、ウェブによる回答形式を導入し、回答者の利便性を高める試みも行った。
日本の明日を考える研究会は、起業家やベンチャー企業を含む若手・中堅経営者を中心に構成し、2016 年度の設置以来、委員による自主的な企画・運営の下、活動を続けている。本年度事業計画において「大企業とベンチャー企業の経営者、政府、学界、メディアなどが一堂に会し、産業や政策等の幅広い視点から、今後の日本のあるべきエコシ
ステムについて議論するフォーラムを 2019 年秋に開催する」ことが重点活動になったことを受け、同フォーラムを「ラウンドテーブル 2019」とした。
本会初のイベントは、令和元年房総半島台風（台風 15 号）の影響を受けたが、本会会
員 128 名に加え、非会員であるベンチャー企業経営者 169 名、計 297 名が出席し、活発な意見交換が行われた。当日の様子や分科会のパネルディスカッションの議事要旨は、本会ホームページに連載形式で掲載し、参加者がソーシャルメディアを活用して拡散させることで、広く社会へ発信する取り組みを行った。
PFI 部会は、さらなる PFI の推進に向けた課題を整理するため、12 月に発足した。部
会では政府の関係部局や PFI 事業に取り組む民間企業の経営者等を対象とするヒアリン
グを行った。人的資源、透明性の向上、地方財政制度との整合性等の観点から今後の政策の方向性を取りまとめ、2020 年４月中旬に対外公表を行う予定である。
若手経営者参加促進委員会では、本会初の試みとして策定した「ノミネートメンバー制度」により選出した第１期ノミネートメンバー６名を発表した。政策委員会の副委員長就任や「ラウンドテーブル 2019―未来を探る円卓会議―」における登壇などを通して、ノミネートメンバーの活躍の機会拡大を図るとともに、櫻田代表幹事との意見交換会を開催するなど、積極的な活動支援を行った。
人材マッチング制度検討ＰＴは、コーポレートガバナンス強化実現の具体策として2013 年度より実施してきた独立役員等紹介制度の運営とサービス拡充の検討、高知県人材交流事業をベースとした人材マッチングの実施と機能拡充の検討を行った。独立役員
等紹介制度では、非会員の人材紹介や相談機能の拡充に対する要望が増加していることから、公益法人の性格との整合性を図るために、組織の検討と職業紹介事業許可取得の検討・準備を進めた。
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２．政策・調査・行動委員会の活動
政策提言、調査研究、行動・実践を目的とした委員会は、2018 年度に引き続き、Japan
2.0 で提示した国家価値を解析・評価するための３軸―①経済の豊かさの実現［Ⅹ軸］、②イノベーションによる未来開拓［Ｙ軸］、③社会の持続性の確保［Ｚ軸］のほか、④Japan 2.0 に向けた国家運営の再構築、⑤地方創生と地方ネットワークの強化、⑥グローバル化と海外ネットワークの強化、⑦次世代育成・活躍の支援――の７つの体系に基づいて設置した。
活動の成果として、本年度末までに、25 の提言・意見などを取りまとめ（巻末掲載の「XⅣ．2019 年度 提言・意見・報告書等一覧」参照）、経済団体記者会を通じ公表した。
同時に、本会会員のみならず、行政、政党、国会議員など政策市場関係者への提言等の配布や意見交換を通じ、提言の実現に向けた取り組みを行った。なお、本年度公表した提言のうち、2018 年度委員会活動に基づく主なものは、次の通りである。
2018 年度教育革新委員会では、自ら学び、学びから得られた知識や経験を社会課題の解決に結びつける習慣を人生の早い段階で身に付けることが不可欠であるとの問題意識に基づき、提言『自ら学ぶ力を育てる初等・中等教育の実現に向けて―将来を生き抜く力を身に付けるために―』を取りまとめ、４月に公表した。
2018 年度政治改革委員会では、国民一人ひとりが中長期的な社会課題について自ら考え、判断する力を備えるための主権者教育が必要であるという観点から、提言『主権者教育の充実で、あるべき民主主義の実現を―健全な社会を次世代に手渡すために―』を取りまとめ、４月に公表した。
2018 年度憲法問題委員会では、「激変する社会を反映する新しい憲法論」「統治機構・
ガバナンスのあり方」について考察した『2018 年度憲法問題委員会活動報告書』を取りまとめ、４月に公表した。
2018 年度地方創生委員会では、「全国共通課題に対する国主導による解決」等の基本的考え方を示し、提言『地方創生のさらなる推進のために―第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて―』を取りまとめ、４月に公表した。
2018 年度医療・介護システム改革委員会では、企業発のデータヘルス推進を呼びかけた提言『データ利活用の推進を急げ―今ある健康・医療・介護データを活用・連結しビッグデータへ―』を取りまとめ、６月に公表した。

52018 年度持続可能な開発目標（SDGs）研究会では、企業が「本業」を通じて SDGs に取り組むことの必要性と方法論を軸に、提言『企業と人間社会の持続的成長のためのSDGs―価値創造に向けて、一人ひとりが自ら考え、取り組む組織へ―』を取りまとめ、７月に公表した。
2018 年度地方分権委員会では、地方自治体のデジタル化が急務であるとの認識の下、５月に「デジタル化時代の地方自治フォーラム」を開催するとともに、提言『デジタル化時代に向けた地域経営改革』を取りまとめ、７月に公表した。
本年度の事業計画に基づく主な委員会活動は以下の通り。
（１）経済の豊かさの実現〔Ｘ軸〕
企業経営委員会は、「企業の価値創造」という観点から議論をより深めるべき論点について意見交換を行い、企業は継続的な価値創造のために人間や人間社会の本質的欲求を的確に捉えることが必要であるとの問題意識の下、ヒアリングを実施した。
スポーツとアートの産業化委員会では、スポーツの産業化については、2020 年度前半を目途にスポーツ産業の自立と持続的な成長確保に向けた提言取りまとめに向けたヒ
アリングを実施し、アートの産業化については、現場視察等を通じ、アーティスト、教育機関、アート市場関係者とのネットワーキングを強化することにより、現場に根差した課題把握と整理を主眼に置いた活動を行った。
物流改革を通じた成長戦略ＰＴは、2019 年２月に公表した提言『経済成長と競争力強化に資する物流改革』の実現に向けたフォローアップを目的に設置された。国内の深刻な人手不足を背景に、経済を支える物流が破綻の危機に瀕しているという問題意識の下、「物流デジタル化・標準化団体の設立」「自家用トラック活用のための有償運送の更なる規制緩和」「外国人トラックドライバーの解禁」等を優先課題とし、その実現に向けた懸念事項に対する対策等を具体的に検討した。ドライバー不足緩和・解消に向け、「既存の営業用トラックの生産性向上」や「大型自動車免許を有する女性の活用」等、その他の課題も含めた物流改革に関する提言案を取りまとめ、2020 年４月頃に公表する予定である。
（２）イノベーションによる未来開拓〔Ｙ軸〕
デジタルエコノミー委員会は、日本の国際競争力につながるデジタル政策について、各分野の第一人者からヒアリングを行い、議論を深めた。正副委員長会議においては、
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活動計画案等の議論に加え、米国のベンチャーキャピタルである DNX Ventures（東京とシリコンバレーに拠点を構え、アーリーステージの B2B スタートアップへ投資）と「米国でのデジタル政策の動向」「イノベーション促進に向けたシリコンバレーの活用」をテーマに意見交換を行った。
規制・制度改革委員会は、新技術開発およびシェアリングエコノミー等の新事業創造に関する規制改革・環境整備や規制改革のスキームの活用推進を目的に、ライドシェア
サービスの導入に向けた提言等を取りまとめるとともに、オンライン診療・オンライン
服薬指導に関する規制緩和の実現に向けた活動に取り組んだ。１月に提言『「日本版ライドシェア」の速やかな実現を求める―タクシー事業者による一般ドライバーの限定活用―』を公表したほか、オンライン診療・服薬指導は新型コロナウイルス感染症の拡大防止策としても有用であることから、３月には各種制度を患者視点の仕組みに再構築する観点から『オンライン診療・オンライン服薬指導の普及促進に関する意見』を公表した。
教育問題委員会は、予測困難な変化の激しい時代において、多様な能力を活かして生き抜ける人材、課題解決型の人材を養成する教育の実現を目的に、「脱・画一化教育」「探求型学習」の基盤整備に関する調査研究を行い、次期学習指導要領において、初等・中等教育の重要な柱として盛り込まれるべき教育政策についての検討を深めることとした。経済産業省の EdTech の活用を通じた学びの自立化・個別最適化への取り組みや、
探究・ICT・地域で育つ共創人材に取り組んでいる学校関係者などからのヒアリングおよび意見交換等を実施した。
教育革新ＰＴは、４月公表の提言『自ら学ぶ力を育てる初等・中等教育の実現に向けて―将来を生き抜く力を身に付けるために―』および 2018 年６月公表の意見『私立大学の撤退・再編に関する意見』の実現に向けたフォローアップを目的に設置された。文
部科学省の初等中等教育局および高等教育局から現下の課題についてヒアリングを行うとともに、教育現場でテクノロジーを活用するための学習者用端末一人一台環境の実現等に向け、ヒアリングおよび意見交換、政府会議における提言説明等を行った。
（３）社会の持続性の確保〔Ｚ軸〕
財政健全化委員会は、政府の財政健全化目標実現時期の先送りが続いている現状を踏
まえ、将来世代の利益を守るため、客観的かつ長期的な経済・財政・社会保障の将来展
望を示す必要があるとの認識の下、11 月に提言『将来世代のために独立財政機関の設置を―複眼的に将来を展望する社会の構築に向けて―』を公表した。独立財政機関の必要性をあらためて提言するとともに、同機関の設置形態や機能・権限等の具体的制度設計
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を提示した。また、提言のフォローアップ活動として、同機関の必要性を社会に広く訴求し、世論を喚起する観点から、12 月に「意思決定プロセスに将来世代の視点を取り入れるために」をテーマに「将来世代の利益を考えるシンポジウム」を開催し、企業経営者、ビジネスパーソン、政治・行政関係者、学生、メディア関係者など約 240 名の参加を得た。
医療・介護システム改革委員会では、今後、需要の急増が見込まれる半面、人材不足が続いている介護領域を取り上げ、介護サービス供給体制や介護保険制度等の持続性を高める観点から、科学的介護や多世代交流・地域共生を通じた高齢者の自立支援に取り組む介護事業者等のヒアリングや現地視察を行った。
負担増世代が考える社会保障改革委員会は、民間の力を活用したボトムアップアプローチによる社会保障領域の問題解決方法を探ることを定め、社会保障の全体像や、雇用、医療、介護についてのヒアリングを行い、意見交換を行った。
労働市場改革委員会は、兼業・副業の推進や外国人労働力の活用に資する技能実習制
度と特定技能制度の今後のあり方について検討するため、ヒアリングを行った。８月には内閣府の要請を受けて「令和元年度 女性が輝く先進企業表彰」の推薦候補企業を募集し、推薦企業５社を決定、10 月に内閣府へ推薦した。11 月〜12 月には会員を対象とした「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査」を実施した。
環境・資源エネルギー委員会は、過去の提言内容について、その実現の程度を確認し、進捗がはかばかしくない課題についてそのボトルネックを探り、実現に向けたフォロー
アップに注力するため、ヒアリングおよび現地視察を行った。
防災・震災復興委員会は、東日本大震災被災地復興の進捗状況や課題を把握するとともに、台風や集中豪雨などの自然災害の広域化・激甚化、巨大地震の発生確率の高まりを背景とした企業や自治体の防災・減災体制や地域連携のあり方についてのヒアリング
および現地視察を行った。2013 年度から継続している復興に向けた支援として、宮城県女川町の民間企業経営者を対象とした本会会員所属企業における研修を実施した。
（４）Japan 2.0 に向けた国家運営の再構築
政治改革委員会は、あらためて政治制度改革を検討する必要があるとの認識の下、衆議院選挙への小選挙区比例代表並立制の成果と課題を検証するとともに、国会運営や参議院のあり方など、これまでに改革が行われてこなかった分野の課題を検討するため、学識経験者や報道関係者によるヒアリングを実施した。
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行政改革委員会は、「中央省庁のあり方・再編」「政官関係・公務員制度」「モニタリング・評価」「官民関係・民間活用」の４分野を調査・検討方針の柱に設定し、平成期の行政改革をレビューする報告書を取りまとめるため、ヒアリングを実施した。
憲法問題委員会は、現行憲法が「自由の基礎法」として果たしている役割を重視し、ＡＩの活用、データ社会化が進展する中で、それらの要素が個人の自由や民主主義を侵害するリスクや、経営者が受け止めるべき課題等を検討するためのヒアリングを実施し、意見交換を行った。これまで３年間の活動の成果を『2019 年度憲法問題委員会活動報告書―自由を守る最高法規日本国憲法―』として取りまとめ、2020 年４月に公表する予定である。
（５）地方創生と地方ネットワークの強化
地方創生委員会は、４月に公表した提言『地方創生のさらなる推進のために―第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて―』を実践すべく、地方自治体との具体的協働に向けた活動を行うため、ヒアリングおよび視察を実施した。
行政との連携として、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局および内閣府地方創生推進事務局との緊密な連携を継続するとともに、２月には「プロフェッショナル人材事業」「新現役交流会」「先導的人材マッチング事業」についての説明会を人材マッ
チング制度検討ＰＴとの連携により開催した。
地方創生に向けた実態調査ワーキンググループは、各自治体の総合戦略の進捗状況や課題、2020 年度から始まる第２期総合戦略の論点、都市部企業や経済団体への期待や要望等について、地方の現場の声を把握するための現地調査を実施した。訪問先延べ数 35
箇所の概要は、本会ホームページの「地方創生プラットフォーム」に公開予定である。
高知県と経済同友会及び土佐経済同友会との協働プロジェクトは、中山間地域における企業と地域との交流ネットワークの強化、IoT 活用による産業活性化に向けた研究の推進、林業の活性化（CLT 普及等を通じた国産木材の利用促進）、人財およびビジネス
マッチングの促進において、引き続き協働を進めた。
沖縄振興プロジェクトチームは、沖縄経済同友会による第６次沖縄振興計画（計画期
間 2022 年度〜2031 年度）に向けた提言の作成を支援するために 12 月から活動を開始した。沖縄県における自立型経済の構築に資する具体的政策について検討を行うため、ヒ
アリングおよび視察を実施した。委員所属企業スタッフによるワーキンググループを設置し、沖縄振興関連税制に関する現地調査・ヒアリングを行った。

9自立した地域経営のあり方委員会は、それぞれの地域が直面する課題や住民のニーズに対応した政策を各地方自治体が自ら企画・立案できる「自立した地域経営のあり方」
について検討を深めるため、ヒアリングを実施した。
木材利用推進全国会議は、高知県、土佐経済同友会との連携プロジェクトによる CLTを活用した地方創生の取り組みを発展し、全国規模で木材利用の促進を図るために 11月に発足、44 経済同友会、42 都道府県知事、48 市町村長が発起人に名を連ねることとなった。11 月に第１回理事会と設立総会を開催、理事会では、同会議代表に櫻田代表幹事を選出し、運営規約の制定、運営協議会委員の選出などを行った。設立総会では、櫻田代表による開会挨拶と理事会の議事報告に続き、基調講演、都市部での中大規模木造建築に取り組む企業の担当者によるパネル討論を行った。２月には、運営協議会を開催するとともに東京都の協力の下、多摩地区の木材伐採現場のほか、都内の材木市場、製材施設、木材使用建築物の見学会を開催した。
各地経済同友会との意見交換会では、北海道経済同友会正副代表幹事、沖縄経済同友会正副代表幹事、四国ブロック（４県）各地経済同友会代表幹事との懇談・現地視察等を実施した。
（６）グローバル化と海外ネットワークの強化
国際問題委員会は、具体的検討課題を「通商問題・経済連携」「安全保障・国際協調」
として、安全保障分科会、国際協調分科会を設置し、ヒアリングを実施した。活動報告書『変容するグローバル社会における新たな「連携」のあり方―日本が目指すべきところ―』を作成し、４月幹事会の報告を経て公表する予定である。
米州委員会は、「米国大統領選挙の動向と米国社会の変容」「米国の経済政策と日米関係の将来」の２つの視点について、有識者からのヒアリングを通じた調査・検討に加え、日米有識者との対話（意見交換）を行った。
欧州・ロシア委員会は、政治的な分断に揺らぐ欧州の政治・経済情勢、「幸福度」という観点から見た欧州の社会システムからの示唆という２つを軸に活動することとし、有識者からのヒアリングを実施、１月には、ドイツ・ベルリンとデンマーク・コペンハ
ーゲンにミッションを派遣した。主に政府関係者、シンクタンクや経済団体幹部などと意見交換を行い、これに基づいて報告書『欧州から得る日本への示唆―個人の自由な選択・決定に基づく、多様性を促す社会へ―』を取りまとめ、３月に公表した。
中国委員会は、中国の経済・政治の最新動向、2018 年度の重点テーマである「中国製10

造 2025」や、デジタル・イノベーションを中核としたニュー・エコノミーの最新動向に加え、日中共通の社会課題である環境や貧困・格差問題にも焦点を当て、ヒアリングを実施した。12 月にはミッションを派遣し、古都・西安と、北京を訪問した。中国の最新状況に係る分析を踏まえ、経営者ならではの視点で、中国との向き合い方を考察した報告書『日本は中国から何を学び、どのように向き合うべきか』を取りまとめ、３月に公表した。
アジア委員会は、ASEAN における日本のプレゼンスが相対的に低下していることへの危機感を背景に、新しい分野での日・ASEAN のパートナーシップの模索、ASEAN 側の成長戦略やニーズの見極めが重要であるとの認識に基づき、ヒアリング等を行った。
本委員会は、本会が 1974 年から毎年開催している日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の企画・運営を担っている。本年は 12 月 12 日〜14 日の日程で東京にて第 45 回会議を開催、「グローバルな変化に伴う ASEAN の新たな現実・新しい機会」を全体テーマに、デジタルとスタートアップという新しい経済の潮流を切り口にプログラムを構成した。会議成果を報告書としてまとめ、３月に公表した。
アフリカ委員会は、「日本企業のアフリカ進出を促進し、ビジネスを通じてアフリカの開発と成長に寄与する」という基本方針の下、第７回アフリカ開発会議（TICAD ７）に向けた機運醸成、2018 年度に公表した提言・報告書のフォローアップに注力した。
８月に開催された TICAD ７では、公式プログラムの一環としてアフリカ各国首脳と日本のビジネスセクターとの対話が実現、本会幹部も発言機会を得た。また、この機に、本会は TICAD 共催者である UNDP と連携覚書を交換し、アフリカの持続可能な開発に寄与する日本企業の層を広げるため、協力を行うこととした。
（７）次世代育成・活躍の支援
学校と経営者の交流活動推進委員会は、交流活動の実践を通じ、さまざまな課題を抱えるわが国の学校教育の改革推進に寄与することを目的に、出張授業およびヒアリングを実施した。出張授業等の活動範囲を比較的リソースの豊富な都内中心から地方へも拡大するとの方針の下、北海道網走市、青森県八戸市、東京都島しょ地域、千葉県勝浦市、横浜市、兵庫県神戸市、愛媛県松山市の小学校、中学校、高等学校にも講師を派遣した。
東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会は、大会の開催に向けた各種準備への協力と、パラ競技を主とする競技支援を活動の柱とし、本年度は、特に、パラ競技支援について個々の委員の活動強化を呼びかけた。大会本番に向けては、大会開催期間の交通混雑緩和のための TDM への協力を主とした活動を行った。
２月には第３回パラスポーツ運動会を開催し、ボッチャ、シッティングバレーボール、
11車いすポートボール、車いすリレーの４競技と、視覚・聴覚障害の体験を模したアイス
ブレイクを行った。本大会は、総勢 406 名の参加を得て、国内最大の企業対抗のパラス
ポーツ運動会となった。さらに、選手への支援については、10 月に JOC との共催で「アスナビ」トップアスリート就職支援説明会を開催し、８名の就職を希望する選手と企業とのマッチングイベントを開催した。
３．広報および政策広報の活動
本会の活動や見解などを広く社会に発信し、理解を得るため、代表幹事定例記者会見と、各委員会・ＰＴの提言・意見等発表記者会見を適宜開催したほか、政策等に関する代表幹事コメントをタイムリーに公表した。
本年度開催のシンポジウム／フォーラムについては、「ラウンドテーブル 2019―未来を探る円卓会議―」「将来世代の利益を考えるシンポジウム」のほか、2018 年度地方
分権委員会による「デジタル化時代の地方自治フォーラム」、2018 年度先進技術による新事業創造委員会「デジタル革命を勝ち抜く経営者のリーダーシップ―2045 年からのバックキャストで変化に対応する―」を開催した。
４．懇談会等
政策委員会を中心とした委員会活動のほかに各種懇談会を開催した。会員の相互啓発の場である産業懇談会では 14 グループがそれぞれ月例会合を中心に特徴ある活動を行った。また、全会員を対象とした情報提供の場である会員セミナーでは、経済、政治、
外交・安全保障、教育、先端技術、文化など多様なジャンルで年間 16 回の講演会を開催した。そのほか、入会２年以内の新入会員を対象とした創発の会をはじめとする本会会
員間の相互交流や情報収集などを目的とした懇談会や、次代を担う経営者育成を目的としたリーダーシップ・プログラム、性別・年齢・国籍を超えた次期上級幹部育成を目的としたジュニア・リーダーシップ・プログラムなども、それぞれの運営計画に基づき多彩な活動を展開した。
５．組織の活性化・基盤強化に向けた取り組み
役員報酬等委員会は、役員報酬等の検討に関して、客観性と説明責任を強化し、決定プロセスの安定性を向上するために 2018 年度に設置され、メンバー構成は、委員は代
表幹事、副代表幹事から選任する２名、財務委員会委員長、幹事から選任する１名、オブザーバーは監査役から選任する１名、合計６名である。
３月３日に開催予定であった会合は、新型コロナウイルス感染症対策のため書面審議で行い、専務理事１名、常務理事２名の 2020 年度の報酬月額等を決定した。なお、202012

年度に開催予定の理事会で常勤理事の役員報酬について諮る予定である。
会員委員会では、経済同友会の“志”を共有し、優れた発想と時代感覚に富んだ企業
経営者の入会促進を図り、本会活動の活性化と組織基盤の強化に努めている。
本年度は、定着の過渡期にある社外取締役の入会審査に関し、被審査者の実質的な経営者としての経験を細かく審議することや事例を積み重ねることの重要性などについて、委員会での共通認識を深めた。なお、幹事に対しては、幹事個別訪問やコミュニケーシ
ョンシート送付を通して、新入会員候補者の紹介協力を依頼した。
その結果、本年度の会勢は、既存参加法人の経営者 53 名、過去参加法人の経営者８名、新規参加法人の経営者 37 名、退会を申し出た会員の所属法人からの後任 35 名、リーダーシップ・プログラムを卒業した経営者 10 名、ジュニア・リーダーシップ・プログラム
を卒業した経営者１名、各地経済同友会から１名、その他１名の入会を得、復帰５名を含めた入会者は 151 名、退会者は 133 名、会員総数は 1,539 名となった。
新入会員が本会に対する理解を深め、積極的に活動に参画することを目的に開催している「新入会員オリエンテーション」については、本年度、会合を９回開催し、新入会
員 122 名が出席した。会合では、本会の概要ならびに事業計画に基づく直近の活動状況の説明を行うとともに、会員委員会の委員が出席し、政策委員会や懇談会における自身の活動紹介を通じて、新入会員への積極的な参加を呼びかけた。その結果、新入会員の委員会・懇談会への早期登録参加を促進し、本会活動の活性化につながった。
本年度の会合開催数は、792回で、延べ参加者数は、23,818名となり、会員各位の活発な参画を得ることができた。

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