東京ほくと医療生活協同組合 気候アクションプロジェクト事務局 御中
気候変動対策に関連する公開質問状
6月21日現在立候補を表明しているすべての方々へお送りしています。
選挙活動でお忙しい中とは存じますが、28日までに回答をお願いします。
頂いた回答は、当法人ホームページ及び当プロジェクトが運営するSNSアカウントやニュース発行などで共有し、争点を明確にして、有権者が選びやすくするために活かします。
気候変動に対応するあなたの政策は（複数選択可）①明治神宮外苑の樹木伐採中止
明治神宮外苑の再開発では、高さ3メートル以上の樹木1904本のうち743本が伐採される計画ですが、伐採本数を減らしていくことなど、検討すべきではと考えています。
また、伐採によって現象した樹木と同等の植林を都内で行っていくことも考えられるのでは、と思います。
②ヒートアイランド現象の改善
具体的に
1. 緑地化の促進•都市の緑化:公園や街路樹、屋上緑化、壁面緑化など、都市に緑地を増やすことで地表温度を下げる効果があります。植栽は日射を遮ると同時に、蒸発散によって気温を下げる役割を果たします 。
•コミュニティガーデン:
地域の住民が参加できるコミュニティガーデンを設置し、都市内の緑地面積を増やすことも有効です 。
2. 反射性材料の使用•高反射性舗装材:
道路や歩道に高反射性の舗装材を使用することで、太陽光の吸収を減少させ、地表温度の上昇を抑えます 。
•クールルーフ:
建物の屋根に高反射性の塗料を塗布することで、屋根の表面温度を低く保ち、室内温度の上昇を抑制します 。
3. エネルギー効率の向上•省エネ建築:断熱性の高い建材を使用し、エネルギー効率の高い建物を設計することで、空調の使用を減少させることができます。これにより、都市全体のエネルギー消費と発熱を減らすことができます 。
•再生可能エネルギーの利用:
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入を進め、化石燃料の使用を減らすことで、熱放出を抑制します 。

4. 水の活用•都市の水辺空間の整備:
河川や湖沼、噴水などの水辺空間を整備し、水の蒸発による冷却効果を利用します。
北区の場合、赤羽駅前や公園で噴水が止まっています。これを復活させたいと思っています。
•パーミアブル舗装:
雨水が地面に浸透しやすい透水性の舗装材を使用することで、地表の温度を低下させ、都市の熱を和らげます 。
5. 交通の改善•公共交通の利用促進:
自動車の使用を減らし、公共交通機関の利用を促進することで、排熱を減少させます。
•自転車道の整備:
自転車の利用を奨励するために、自転車専用道や駐輪場を整備します。これにより、自動車の利用が減少し、都市の排熱が抑制されます 。
③「2030年カーボンハーフ」に向けた新たな取組み
2030年までにカーボンハーフ（カーボン排出量を半減）を達成するためには、以下のような包括的な戦略が必要です：
1. エネルギーの脱炭素化
再生可能エネルギーの拡大:•太陽光発電と風力発電: これらの再生可能エネルギーの導入を大幅に増やす。各
国政府は再生可能エネルギーの導入を推進し、化石燃料からの転換を加速させるべきです 。
•スマートグリッド: エネルギーの効率的な分配と利用を可能にするスマートグリッド技術の導入。これにより、エネルギーの浪費を削減できます 。
2. 交通の電化と効率化
電気自動車（EV）とハイブリッド車:•EVの普及: 内燃機関車両から電気自動車への移行を促進し、充電インフラの整備を進める 。
•公共交通機関の改善: 公共交通機関の電化と利用促進。バスや列車の電化を進め、都市部での車両数を減らす 。
3. 建築とインフラのエネルギー効率化
エネルギー効率の高い建物:•省エネ建材と断熱技術: 新築やリノベーションの際に高効率の断熱材や窓を使用し、エネルギー消費を削減する 。
•スマートビルディング: エネルギー管理システムを導入し、エネルギーの使用状況をリアルタイムで監視・最適化する 。
4. 産業部門の脱炭素化
クリーンテクノロジー:•炭素回収・貯留（CCS）: 炭素排出を削減するための技術導入。工業プロセスからの二酸化炭素を回収し、安全に貯留する 。

•グリーン水素: 再生可能エネルギーを用いて水を電気分解して得られる水素を利用し、産業プロセスを脱炭素化する 。
5. 農業と森林の持続可能な管理
森林保護と植林:•再植林: 森林の保護と新たな植林プロジェクトを推進し、炭素吸収源を増やす 。特に花粉症のもととなる杉は伐採し、代替的な植物を植林していきます。
•持続可能な農業: 炭素排出を最小限に抑える農業技術を導入し、土壌の炭素貯蔵能力を向上させる 。
6. 政策と規制の強化
炭素価格の導入:•炭素税と排出権取引制度: 炭素価格を設定し、企業に対して排出削減のインセンティブを提供する。これにより、炭素排出コストを内部化し、低炭素技術への投資を促進する 。
•規制の強化: 産業や交通、エネルギーセクターに対する厳格な炭素排出規制を導入する 。
7. 意識啓発と教育
公共教育キャンペーン:•意識向上: 個人や企業が炭素排出削減の重要性を理解し、行動を変えるための教育キャンペーンを実施する 。
•エコフレンドリーなライフスタイル: 持続可能な消費や生活習慣を推進し、個々の炭素フットプリントを削減する方法を広める 。
④都内で予定されている多数の大規模再開発事業の一括見直し
質問が抽象的すぎて答えられません。
⑤プラスチック削減
2040年までにプラスチック使用量を半減するため、以下の政策を実施します。
1. 一回使用プラスチック製品の削減
代替製品の推進•再利用可能なバッグの普及:
プラスチック製買い物袋の使用を禁止し、布製や紙製のエコバッグの利用を推進します。各店舗でのエコバッグの販売を奨励し、消費者への啓発活動を展開します。
•再利用可能な容器の利用:
一回使用のプラスチック容器を減らすため、ステンレスやガラス製の容器の使用を促進します。
2. リサイクルの強化
リサイクルプログラムの拡充•リサイクル教育と普及活動:
市民に対するリサイクルの重要性を啓発するキャンペーンを展開し、プラスチック製品の正しいリサイクル方法を広めます 。
•リサイクル施設の増設:リサイクル施設を増設し、効率的なリサイクルプロセスを確立します。
3. 生分解性プラスチックの導入
バイオプラスチックの利用促進

•植物由来のプラスチックの推進:
トウモロコシやサトウキビなどを原料とした生分解性プラスチックの導入を推進し、これらの素材を使用する企業に対するインセンティブを提供します 。
•研究開発の支援:
生分解性プラスチックの研究開発を支援し、コスト効率を高めるための助成金を提供します。
4. 製品デザインの改善
エコデザインの推進•プラスチック使用量の削減:
製品設計の段階でプラスチックの使用量を最小限に抑えるためのガイドラインを策定し、企業に対してエコデザインの採用を奨励します。
•モジュラー設計の導入:
修理や再利用が容易なモジュラー設計を推奨し、製品寿命の延長を図ります。
5. 政策と規制の強化
プラスチック使用に関する法規制•プラスチックバッグの禁止:
特定の地域でプラスチックバッグの使用を禁止し、代替製品の使用を義務付けます。
•拡大生産者責任（EPR）の導入:
プラスチック製品のライフサイクル全体にわたる責任を製造者に持たせる政策を導入し、廃棄物管理を徹底します。
6. 企業の取り組み
サステナブルなビジネスモデルの促進•包装の簡素化:企業に対して製品包装を簡素化し、再利用可能な素材を使用するよう指導します。
•持続可能な供給チェーンの確立:
サプライチェーン全体でプラスチックの使用を減らし、持続可能な素材を使用する取り組みを推進します。
7. 消費者の行動変容
教育と啓発活動•消費者教育の強化:
プラスチック削減の重要性を市民に教育し、行動変容を促すキャンペーンを展開します 。
•コミュニティ活動の促進:
地域コミュニティでの清掃活動やプラスチック削減キャンペーンを実施し、住民の意識を高めます。

⑥消費電力量の削減
2050年までに消費電力を現状の半分に削減することを目指します。この目標を達成する
ため、以下の具体的な戦略を実行します。
1. エネルギー効率の向上
省エネルギー技術の導入と普及•省エネ家電と設備:

省エネルギー性能の高い家電製品や設備の普及を推進し、家庭や企業のエネルギー消費を削減します。
•建物のエネルギー効率化:
新築および既存の建物において、高効率な断熱材、窓、冷暖房システムを導入し、エネルギー消費を抑えます。
2. 再生可能エネルギーの拡大
クリーンエネルギーへの転換•太陽光発電と風力発電:
都市部の屋上や遊休地に太陽光発電パネルを設置し、風力発電の導入も促進します。これにより、再生可能エネルギーの割合を大幅に引き上げます。
•エネルギー貯蔵技術:
蓄電池やその他のエネルギー貯蔵技術を活用し、再生可能エネルギーの供給安定性を確保します。
3. 交通の電化と効率化
持続可能な交通システムの構築•電気自動車（EV）の普及:
公共および民間の電気自動車の普及を支援し、充電インフラの整備を進めます。
•公共交通機関の改善:
バスや鉄道の電化を進め、エネルギー効率の高い公共交通機関の利用を奨励します。
4. スマートシティの推進
デジタル技術の活用による効率化•スマートグリッド:
エネルギーの需要と供給をリアルタイムで最適化するスマートグリッド技術を導入し、エネルギー浪費を防ぎます。
•IoTとAIの活用:
ビル管理や交通管理にIoTやAIを導入し、エネルギー使用の効率化を図ります。
5. 行動変容と意識啓発
市民と企業の協力を得る•教育と啓発活動:
市民や企業に対する省エネルギーの重要性を啓発し、持続可能なライフスタイルとビジネスモデルへの移行を促します。
•コミュニティ活動の支援:
地域コミュニティでのエネルギー削減活動を支援し、草の根レベルでのエネルギー効率化を推進します。
6. 政策と規制の強化
法的枠組みの整備•エネルギー効率基準の導入:
新築建物および改修建物に対する厳格なエネルギー効率基準を設定し、遵守を義務付けます。
•拡大生産者責任（EPR）の導入:
企業が製品のライフサイクル全体に責任を持つようにする政策を導入し、廃棄物管理を徹底します。

⑦再エネ電力へパワーシフト
再生可能エネルギーへのシフトを率先して行っていくべきです。
屋根ソーラーの普及、都市型風力発電、都バスの電気化、グリーン電力利用企業の入札優遇などが考えられます。
⑧緑化政策に力を入れる緑化政策に力を入れていくべきです。
⑨都有施設のZEB化賛成です。
⑩都が管轄する全車輌をZEV化賛成です。
⑪公共交通機関や徒歩・自転車で移動が完結する都市計画賛成です。
⑫新築住宅の熱効率化改善進めていくべきです。
⑬団地の供給電力を自然エネルギーへ転換進めていくべきです。
⑭公共コンポストの設置
投資対効果や他施策との優先順位など、十分な調査が必要だと思いますが、有用な手法であれば積極的に取り入れていくべきだと思います。
⑮その他
具体的に