Section

3

価値創造ストーリー

1.事業環境の変化.................................... 21
2.ビジネスモデル.................................... 23
3.経営課題とビジョン............................. 24
4.価値創造プロセス................................ 25

19 NJS Integrated reportNJS Integrated report 20

Section

3 > > > 価値創造ストーリー

3-1.事業環境の変化
水と環境のインフラに関する事業は、建設の時代から維持管理・改築更新の時代となり、そしてサステナブル社会に向けて取り組む時代へと変化しています。
現代は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、気候変動による災害の激化、ウクライナ危機に伴う資源・エネルギー問題の顕在化など社会の急激な変化が進行しています。健康面、安全面、経済面で不確実性が高まる中で、人々の安全や衛生、環境を支えるエッセンシャルインフラとして上下水道などの水と環境のインフラの重要性が高まっています。
一方、水と環境のインフラの事業については、インフラの老朽化、災害の激化、人口減少などの問題を抱え、健全なインフラの機能維持、災害強靭化、事業運営の効率化、脱炭素などの取り組みが必要になっています。
全な機能維持と効率的な運営、そして多様な社会課題に取り組む時代に入っています。

サステナブル社会に向けた事業課題
歴史の変動期—社会の急激な変化

くらしと産業を支える
水と環境のインフラの重要性高まる

COVID-19パンデミックによる健康の危機
気候変動による大雨、熱波、渇水の激化
ウクライナ危機による資源・エネルギー高騰

気候変動に伴う熱波や干ばつが増加する一方で、豪雨災害や土砂災害が頻発しています。時間
50mm以上の豪雨の発生回数は50年で1.5倍になっています。
一方、南海トラフ地震は40年以内に90％の確率で発生するとされています。
自然災害の激化・頻発化に対して、ハードとソフトを組み合わせた効果的対策が必要であり、そのための早期検知システム、シミュレーション、防災・減災対策、被災時対策、復旧・復興対策の重要性が増しています。
50mm/時以上降雨の発生回数
■ 回数

（回/年）

１３００地点あたりの発生回数

水と環境のインフラ事業は、急激に変化する社会と水と環境のインフラの重要性を踏まえて、健（2）⾃然災害の激化・頻発化

線形

5年平均

500
400
300
200
100
0

1976

1980

1990

2000

2010

2020

（3）⼈⼝減少や社会構造の変化への対応
わが国は⼈⼝減少が進⾏する中で、地⽅における⼈⼝減少と⾼齢化、そして⽣産年齢⼈⼝の減少が加速しています。⼀⽅、災害の激化・多発や感染症の流⾏などを踏まえて、リスクの⾼い⼀極集

水と環境の事業課題▲

インフラの老朽化 健全な機能の維持

事業運営の効率化▲

人口減少の進行災害に対する強靭化▲

自然災害の激化

インフラの健全な機能維持と災害強靭化によりサステナブル社会構築

脱炭素・循環型社会への取り組み強化（1）インフラの⽼朽化
高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が進んでいます。水道管は全体74万Kmのうち、耐用年数40年を経過した老朽管は13万Km、下水道管は全体49万Kmのうち、耐用年数50年を経中型から多極分散型への転換も提唱されています。
地域の⽔と環境を守るインフラには、⼈⼝

国内人口の推移（百万人）

減少や⽣産年齢⼈⼝の減少に対応した効率的120なシステムとすると同時に、地域の資源を⽣80かした安全で豊かな地域づくり、地域におけ40る効率的な再⽣可能エネルギーの活⽤など、実に進行しており、点検調査の効果的実施と計画的な修繕改築が課題になっています。

■ 15〜64歳■ 65歳以上

100
60
20

地域づくりの視点が重要になっています。

01950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060

過した老朽管2.5万Kmに達しており、今後急増していく見込みです。
2021年に和歌山市で供用中の水管橋が突然崩落し衝撃を与えましたが、インフラの老朽化は着■ 0〜14歳

140

社人研人口統計資料をもとに作成（4）脱炭素および循環型社会への対応
2021年英国で開催されたCOP26で、世界の気温上昇を産業革命以前と比べて1.5度以内とすることが合意されました。世界の気温上昇は既に1.09度に達しています。また、気候変動に伴う熱波、干ばつ、大雨が多発しており、温室効果ガスの排出削減は急務となっています。
日本は、2050年カーボンニュートラル、2030年温室効
果ガス排出量2013年比46%削減を表明しました。
脱炭素および循環型社会に向けた取り組みを社会全体で推進していく必要があり、水と環境のインフラ事業についても⽼朽化が進む管路施設：錆が発⽣している⽔道管（左）、地下水が浸入する下⽔道管（右）21 NJS Integrated report

率先した対応が求められています。

下水処理場における創エネルギー：
下水汚泥を活用した消化ガス発電設備
NJS Integrated report 22Section

3-2.ビジネスモデル​

3 > > > 価値創造ストーリー

3-3.経営課題とビジョン

NJSの基本的なビジネスモデルは、社会の発展に不可欠である地域の水と環境を保全し創造する

現在、日本の水道普及率は98％、下水道普及率は80％、下水類似事業も含めた汚水処理人口普ために、上下水道など必要なインフラの整備と運用に関わる技術とサービスを提供することです。

及率は92％に達しています。しかし、気候変動に伴う災害の激化、感染症の世界的流行などから、

NJSは、インフラの企画、建設、維持管理、改築の各フェーズに対応した技術とサービスを提供

安全・衛生・環境を守る、水と環境のインフラの重要性は、ますます高まっています。

するほか、施設データベース構築、官民連携事業、アウトソーシング、維持管理モニタリングな一方、水と環境のインフラについては、施設の老朽化、人口減少、財政逼迫などの課題に直面

ど、ニーズに応じて新しいサービスも創出してきました。インフラのライフサイクルを通した技術しており、インフラの健全化、管理の効率化を図りながら、気候変動などの社会課題に対応してとサービスの提供により、顧客事業全体の高度化・効率化に寄与できると考えています。

いく必要があります。

インフラのライフサイクルを通したサポートが、顧客の事業全体の理解につながり、人材開発、

NJSは、70年の歴史を通じて、水と環境のコンサルティング事業を築いてきました。また、時代のニーズに対応して、ソフトウェア事業、インスペクション事業、オペレーション事業を創出

技術開発、生産性向上、信頼構築につながります。
このビジネスモデルを回すことでインフラマネジメントのノウハウが構築され、人材育成が進してきました。今後は、これらの技術とノウハウを結集して、次世代型インフラマネジメントを創出していきます。

み、事業の拡大と強化を図ります。

次世代型インフラマネジメントの創出により、予防保全の実現、ストック活用の推進、温室効

インフラの老朽化
自然災害の激化

果ガス削減、災害対策を推進し、サステナブル社会の構築、水と環境の保全と創造、安全で活力

NJS ビジネスモデル

事業環境の変化

ある地域づくり、健全なインフラの維持に貢献します。
アウトカム

地域の生活と産業

人口減少・高齢化

地域の水と環境

水と環境のインフラ

健全な水と環境

次世代型インフラマネジメントの創出を通じて、ビジョン「グローバルに活躍する水と環境のソリューションパートナー」を目指します。
水と環境の事業課題

脱炭素・循環型社会

建設

維持管理

改築

事業の
持続性向上

水と環境の
インフラ事業

管理の効率化と多様な課題対応

維持管理計画モニタリング
施設データベース
アセットマネジメント

コンサルティング

ソフトウェア

次世代インフラマネジメントの創出

財政逼迫

地震対策
浸水対策

職員減少

官民連携事業
アウトソーシング

人口減少

設計
監理

施設老朽化

（内部環境）

事業企画
環境調査

デジタル化

企画

循環型社会

脱炭素化

災害激化

（外部環境）

水と環境の事業/地方公共団体

経営課題

インスペクションOUTPUTOUTCOME

予防保全の実現

サステナブル社会の構築

ストック活用の推進

水と環境の保全と創造

温室効果ガス削減

安全で活力ある地域

災害対策の推進

健全なインフラの維持

オペレーションOUR VISION
グローバルに活躍する
水と環境のソリューションパートナー

点検調査計画修繕改築計画NJSが提供する技術とサービス
NJS 水と環境の技術・ノウハウ・人材

環境と調和したインフラの整備・管理・運営を推進する複合ソリューション

23 NJS Integrated reportNJS Integrated report 24

Section

3 > > > 価値創造ストーリー

3-4.価値創造プロセス
NJS は、時代のニーズに対応した技術とサービスを提供し、地域の水と環境を支えるとともに、今日、脱炭素・循環型社会などの社会全体の課題対応や活力ある地域づくりなど地域固有の課題

事業領域の拡大を図ってきました。また、企画、建設、維持管理、改築の各フェーズに対応し、イ対応には、これらサービスの組合せだけでは不十分であり、これらの複合サービスや新規サービス

ンフラのライフサイクルを通した技術とサービスの提供に取り組んできました。

の創出が必要になります。課題解決に焦点をあてたソリューションビジネスが必要になります。
NJS は、ソリューションビジネスの創出に向けて、事業課題とニーズの明確化と複合的な価値のこれに合わせて、デジタル技術の活用、官民連携事業の推進、点検調査の効率化を目的として、創出のスキル育成、課題解決のための革新的な技術の開発と調達を強化していきます。

ソフトウェア事業、オペレーション事業、インスペクション事業を創出してきました。

インプット

事業環境の
マテリアリティビジネスモデル

人材開発

リーダーシップ
ダイバーシティ

技術開発

高度化・効率化
安全化

生産性
向上

DX推進
働き方改革

ガバ
ナンス

透明性・公平性
コンプライアンス

組織の25 NJS Integrated report

アウトプットアウトカム

マテリアリティNJS Integrated report 26

Section4

価値創造のための資本1.知的資本............................................... 29
2.人的資本............................................... 35
3.社会関係資本........................................ 41
4.自然資本............................................... 44

NJR Integrated report
27 NJSNJS Integrated report 28

Section

4 > > > 価値創造のための資本

4-1.知的資本
上下水道インフラは、経済発展に合わせて整備され、使用者・利用者に恩恵を与え、社会を豊か

多様な社会課題に対応し、管理の高度化・効率化を実現する、次世代型インフラマネジメントにしてきましたが、近年は、気候変動に伴う災害対策、脱炭素・循環型社会に向けた対策、デジタ

では、デジタル技術の活用が必須となります。その要件は、各種情報のデジタル化を含むデジタ

ル化社会への対応も必要になっています。また、インフラの老朽化、人口減少に伴う需要構造の変ルデータ活用環境の整備、ビッグデータやAIの活用による解析・予測・知識化の技術構築、そし化や事業財政の逼迫の対策も必要になっています。

てソリューションサービスの創出となります。

これに対してコンサルタントは、価値創出の源泉として知的資本の戦略的強化が求められておNJSは、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、オペレーションの分野でデジタ

り、次世代型インフラマネジメントの構築、課題解決型にフォーカスしたソリューションビジネス

ル化を推進してきました。今後は、情報プラットフォームをベースにした、デジタルツインの構築の創出が必要になっています。NJSグループは、国内外のコンサルティングサービスの強化を図るとこれを活用したソリューションサービスの創出を推進します。

ほか、ソフトウェア、インスペクション、オペレーションによる次世代型インフラマネジメントの構築、これらに基づくソリューションサービスの創出を目指しています。

Inspection
デジタルデータの取得・送受信●ロボティクス ●センシング●モニタリング

NJS 知的資本戦略
歴史の変動期-社会状況

NJSの取り組み
アウトカム

気候変動の進行​サステナビリティ

ウクライナ危機​

コンサルティング
国内・海外

ソリューション

レジリエンス
ソリューション

オペレーション

脱炭素・循環型社会
デジタル化への対応

次世代型
インフラ
マネジメントソフトウェア

人口減少

安全で活力
ある地域
健全なインフラの維持

水と環境の事業環境-内部
インフラ老朽化

サステナブル社会の
構築
水と環境の
保全と創造

水と環境の事業環境-外部
自然災害の激化

予防保全

インスペクション

ソリューション

サイバー空間NJSシステム

COVID19パンデミック​

デジタル
ソリューション

NJSの
企業価値向上デジタルデータの管理と活用●集積 ●解析 ●予測●知識化

ConnectedCollector
設備状態監視センサー

WaterSlider
水上走行ドローン

SkyManhole
マンホールセンサー

WATERi
水中ドローン

EasyMonitor
運転監視システム

情報プラットフォーム

データ取得

情報活用

レジリエンス
ソリューション

サステナビリティ
ソリューション

デジタル
ソリューション

予防保全
ソリューション

災害対策･老朽化対策の推進

地域と事業の持続性向上に貢献

デジタル技術による管理運営の効率化

インフラ管理における予防保全の確立

次世代型インフラ
マネジメント分野･広域化･官民連携事業
計画･脱炭素･循環型社会計画･BIM/CIMの活用促進･デジタル化による効率化
支援･施設維持管理計画の策定･予防保全によるコスト縮減

ソフトウエア･浸水シミュレーション･改築更新シミュレーション･事業情報プラットフォーム･運転管理シミュレーション･料金/経理/窓口システム･AIによる意思決定支援･劣化予測シミュレーション･ライフサイクルコスト
分析

インスペクション･雨量/水位モニタリング･劣化状態モニタリング･広域監視システム･GHGモニタリング･ロボティックス活用･情報センサー活用･効率的な劣化調査/
センサー･劣化診断システム

オペレーション

･被災時支援サービス･施設管理支援サービス･管理運営支援サービス･GHG管理支援サービス･市民窓口サービス･会計処理サービス･点検管理支援サービス･修繕対応支援サービス

29 NJS Integrated report

劣化診断

PL

管路管理

BI

意思決定

CV

画像解析

RM

雨水管理

EA

財務管理

RI

水位観測

Consulting

計画支援サービス
企画・事業計画

地域における資源・エネルギーの開発・運用

DX推進計画

アセットマネジメント 官民連携事業計画

フィジカル空間

防災・減災計画

広域化・共同化計画

温暖化防止計画

地域・
エネルギー計画

情報のデジタル化とデジタルデータ活用環境の整備
デジタル技術によるインフラ管理の高度化・効率化･雨水総合計画/BCP･アセットマネジメント

コンサルティング

DA

運営支援サービス

コンセッション(運営権設定事業)、
DB/DBO

課題解決にフォーカスしたソリューションサービスの創出

施設管理

サステナビリティの向上
水と環境の保全と創造
レジリエンス社会の創造

包括的民間委託(性能発注・複数年契約)

ソリューションサービスの創出

FC

官民連携事業の推進
安全で活力ある地域づくり
DXによるマネジメントの効率化

各種業務・施設管理オペレーション（E&M）

財政逼迫

NJS・SkyScraper

デジタルツイン

AirSlider
施設点検ドローン

Operation

Software

デジタルツイン

課題解決に焦点をあてたソリューションサービスの創出

NJS Integrated report 30

Section

4 > > > 価値創造のための資本

4-1.知的資本（2）ソフトウェア（1）コンサルティング
コンサルティングでは、事業全体の課題を明確にし、中長期の目標と戦略の設定、対策検討を行います。対策検討においては、事業シナリオに関するシミュレーションが不可欠であり、次世代型

ソフトウェアは、次世代型インフラマネジメントの中枢機能であり、情報の集積・分析・予測・知識化に対応します。
NJSのソフトウェアの特長は、インフラマネジメントの全分野をカバーするラインナップがある

インフラマネジメントのデータや解析機能を活用することができます。
また、施設の老朽化問題に対応した、アセットマネジメントでは、データベースの構築、点検・こと、相互のシステムのデータ連携が容易なこと、クラウド型で運用が容易なことです。

調査情報の管理、劣化の分析と診断の各段階でインフラマネジメントのデータと機能を活用しま

また、NJSのソフトウェアのユーザ数は260都市におよび、ニーズに基づいて開発した機能を豊す。膨大なインフラの管理には、システムの活用が必須であり、システムの効率と適用性を高める

富に蓄積しています。インフラマネジメントの高度化・効率化に対応した充実した機能を提供でき必要があります。

ることもNJSのソフトウェアの特長です。

決定された事業の遂行支援もコンサルティングの重要な役割となります。進捗の管理や代替案の都市のデジタルトランスフォーメーションをサポートしています。

検討など、システムの活用が効果を発揮します。

インフラマネジメントの全分野をカバーするラインナップ

ソリューション提案型コンサルティングサービス
現状の課題分析
中長期目標の設定

データベース構築
インフラマネジメントシステム

対策検討
老朽化対策
脱炭素対策

( シミュレーション )

地域連携

広域化計画

官民連携

マネジメントのデジタルトランスフォーメーションを推進します。

劣化診断

運営
管理

管理目標設定修繕改築実施現場点検支援FI

KanroKarte

FA 固定資産

ストックマネジメントツール

Air Slider

BC 料金徴収

閉鎖性空間調査ドローン

Connected
Collector

EA 企業会計

修繕改築計画維持管理実施点検
調査

PL 管路情報
FC 施設情報

計画検討と実施
維持管理計画事業対策検討

クラウド型インフラ統合管理システムSkyScraperを展開し、ライフサイクルを通じたインフラ

インフラの点検・調査（データベース）

災害対策

年間約60件のソフトウェア導入・更新等の業務を通じて、さまざまな機能の拡充を図りユーザ

災害
対策

RM 雨量情報
RI

水位情報

インフラ管理のDX推進

ロードマップ

データベース登録〈計画・調査〉〈改築・更新〉インフラサービスの運営に関する課題を整施設データベースの導入と運用により、デー

理し、技術的対策・財源計画・最適な事業タに基づく最適な修繕改築計画、維持管理計手法を提案します。

画を策定し、事業をサポートします。

EM 運転監視BIM /CIM

設計モデリングツール

BioWin

運転管理

改築更新事業量シミュレーション

31 NJS Integrated report

解析
診断

DA 設備劣化診断

LPWAマンホール
センサーシステム

実施評価

CV 画像解析ML 機械学習SkyManhole
財源計画

IoT設備状態監視システム

下水処理シミュレータ

修繕
改築

ストリートビューや3Dとの連携
NJS Integrated report 32

Section

4 > > > 価値創造のための資本

4-1.知的資本（3）インスペクション（4）オペレーション
Section> >>S e c t i o3n 3> >>価値創造のための資本
価値創造のための資本
インフラ管理の高度化・効率化と多様な課題解決に向けて、官民連携事業の重要性が高まっていS e c t i o n 3 > >> 価値創造のための資本次世代型インフラマネジメントにおけるインスペクションは、インフラとデジタル情報をつなぐ

Section

機能であり、情報取得の効率化・高度化・自動化を推進します。
1.知的資本ます。施設老朽化、災害の激化、人口減少という厳しい状況の中で事業の効率化を図っていくには、S e c t i o n 3 >> > 価値創造のための資本1.知的資本
1.知的資本
予防保全の実現を目的として、インフラの劣化状態・運転状態を把握する情報を取得し、解析・官民の協力体制が不可欠であり、民間企業のより積極的な取り組みが重要になっていると考えます。

1.知的資本診断するものであり、ドローン、ロボット、センサーによる効率化システムの開発と展開を行って(3)
インスペクション
1.知的資本(3)(3)
インスペクション
インスペクション
います。ドローンに関しては世界初の管路点検調査用ドローンAirSliderを開発し、点検調査の生産
次世代型インフラマネジメントにおけるインスペクションは、インフラから情報を取得する機能であり、情報取得の効率化・高(3)インスペクション性向上を実現しました。
度化・自動化を推進します。
次世代型インフラマネジメントにおけるインスペクションは、インフラから情報を取得する機能であり、情報取得の効率化・高次世代型インフラマネジメントにおけるインスペクションは、インフラから情報を取得する機能であり、情報取得の効率化・高(3) インスペクション
次世代型インフラマネジメントにおけるインスペクションは、インフラから情報を取得する機能であり、情報取得の効率化・高予防保全の実現を目的にインフラの劣化状態・運転状態を的確に把握する情報の取得し解析・診断するものであり、ドローン、
度化・自動化を推進します。
度化・自動化を推進します。
また、浸水対策、不明水対策、オペレーションの効率化・高度化を目的として、マンホールセン度化・自動化を推進します。
ロボット、センサーによる効率化システムの開発と展開を行っています。ドローンに関しては世界初の小口径管路点検調査用ドロ予防保全の実現を目的にインフラの劣化状態・運転状態を的確に把握する情報の取得し解析・診断するものであり、ドローン、予防保全の実現を目的にインフラの劣化状態・運転状態を的確に把握する情報の取得し解析・診断するものであり、ドローン、
次世代型インフラマネジメントにおけるインスペクションは、インフラから情報を取得する機能であり、情報取得の効率化・高予防保全の実現を目的にインフラの劣化状態・運転状態を的確に把握する情報の取得し解析・診断するものであり、ドローン、ーンAirSliderを開発し、点検調査の生産性向上を実現しました。
ロボット、センサーによる効率化システムの開発と展開を行っています。ドローンに関しては世界初の小口径管路点検調査用ドロロボット、センサーによる効率化システムの開発と展開を行っています。ドローンに関しては世界初の小口径管路点検調査用ドロサーや設備モニタリングシステム、配水圧力監視システム等を展開しています。
度化・自動化を推進します。
1.知的資本ロボット、センサーによる効率化システムの開発と展開を行っています。ドローンに関しては世界初の小口径管路点検調査用ドロ
また、浸水対策、不明水対策、オペレーションの効率化・高度化を目的として、マンホールセンサーや設備モニタリングシステーンAirSliderを開発し、点検調査の生産性向上を実現しました。
ーンAirSliderを開発し、点検調査の生産性向上を実現しました。
予防保全の実現を目的にインフラの劣化状態・運転状態を的確に把握する情報の取得し解析・診断するものであり、ドローン、
マンホールセンサーの通信方式は、LPWA（Low
Power Wide Area）と携帯電話の通信網が利ーンAirSliderを開発し、点検調査の生産性向上を実現しました。
ム、配水圧力のリアルタイム監視システム等を展開しています。
また、浸水対策、不明水対策、オペレーションの効率化・高度化を目的として、マンホールセンサーや設備モニタリングシステ
また、浸水対策、不明水対策、オペレーションの効率化・高度化を目的として、マンホールセンサーや設備モニタリングシステ
ロボット、センサーによる効率化システムの開発と展開を行っています。ドローンに関しては世界初の小口径管路点検調査用ドロ
また、浸水対策、不明水対策、オペレーションの効率化・高度化を目的として、マンホールセンサーや設備モニタリングシステ
マンホールセンサーの通信方式は、LPWA
（Low
Power
Wide
Area）と携帯電話の通信網が利用可能です。
ム、配水圧力のリアルタイム監視システム等を展開しています。
ム、配水圧力のリアルタイム監視システム等を展開しています。
ーンAirSliderを開発し、点検調査の生産性向上を実現しました。
用可能です。
(3) インスペクション
ム、配水圧力のリアルタイム監視システム等を展開しています。
マンホールセンサーの通信方式は、LPWA
（Low
Power
Wide
Area）と携帯電話の通信網が利用可能です。
マンホールセンサーの通信方式は、LPWA
（Low
Power
Wide
Area）と携帯電話の通信網が利用可能です。
また、浸水対策、不明水対策、オペレーションの効率化・高度化を目的として、マンホールセンサーや設備モニタリングシステ
マンホールセンサーの通信方式は、LPWA（Low Power Wide Area）と携帯電話の通信網が利用可能です。
次世代型インフラマネジメントにおけるインスペクションは、インフラから情報を取得する機能であり、情報取得の効率化・高ム、配水圧力のリアルタイム監視システム等を展開しています。
ドローンインスペクションサービス

度化・自動化を推進します。
ドローンインスペクション技術
マンホールセンサーの通信方式は、LPWA（Low
Power Wide Area）と携帯電話の通信網が利用可能です。

ドローンインスペクションサービス
ドローンインスペクションサービス
予防保全の実現を目的にインフラの劣化状態・運転状態を的確に把握する情報の取得し解析・診断するものであり、ドローン、
ドローンインスペクションサービス
AirSlider Fi5
ダミー
AirSlider Fi4
ロボット、センサーによる効率化システムの開発と展開を行っています。ドローンに関しては世界初の小口径管路点検調査用ドロFi4

AirSlider
Fi5
AirSlider
Fi4
AirSlider
Fi5
AirSlider
Fi4 ーンAirSliderを開発し、点検調査の生産性向上を実現しました。
施設点検用ドローン
館内飛行式ドローン
ドローンインスペクションサービス
AirSlider Fi4

AirSlider Fi5

Fi5

ダミー

ダミー
ダミー

また、浸水対策、不明水対策、オペレーションの効率化・高度化を目的として、マンホールセンサーや設備モニタリングシステ
施設点検用ドローン
施設点検用ドローン
館内飛行式ドローン
管路飛行式ドローン
館内飛行式ドローン
施設点検用ドローン
ム、配水圧力のリアルタイム監視システム等を展開しています。
施設点検用ドローン

館内飛行式ドローン
AirSlider Fi4

館内飛行式ドローン

ダミー

AirSlider Fi5

ダミー

ダミー

WaterSlider
水上走行式ドローン
WaterSlider
マンホールに入らず安全かつ効率な点検調査を実現
WaterSlider

水上走行式ドローン
水上走行式ドローン

水上走行式ドローン
水上走行式ドローン
WaterSlider

水中ドローン

水上走行式ドローン

操縦可能な水上走行式カメラ調査

IoTセンサーによる水位観測
供用中の管路調査が可能な水上走行式ドローン
操縦可能な水上走行式カメラ調査
IoTセンサーによる水位観測
SkyManhole IoTセンサーによる水位観測
IoTセンサーによる水位観測

水上・水中を同時に点検
水上・水中を同時に点検
水上・水中を同時に点検

IoTセンサーによる水位観測
水上、水中カメラで水上と水中を同時調査可能
水上・水中を同時に点検
IoTセンサーによる水位観測
IoTセンサーによる水位観測
ConnectedCollector
IoTセンサーによる水位観測

SkyManhole
IoT水位観測システム
SkyManhole

ConnectedCollector
IoT設備機能劣化診断
ConnectedCollector

IoT水位観測システム
IoT水位観測システム
IoT水位観測システム
SkyManhole
IoTセンサーによる水位観測
IoT水位観測システム

IoT設備機能劣化診断
ConnectedCollector

操縦可能な水上走行式カメラ調査 ConnectedCollector
水上・水中を同時に点検
IoTセンサーによる水位観測
SkyManhole
IoTセンサーによる水位観測
センサーによる水位等の観測
設備劣化モニタリングシステム
IoT設備機能劣化診断
IoT設備機能劣化診断

SkyManhole

IoT水位観測システム

浸水字避難情報の早期発出等
浸水字避難情報の早期発出等
浸水字避難情報の早期発出等
浸水字避難情報の早期発出等
浸水字避難情報の早期発出等

水位・流量・圧力等の異状検知
NJS
Integrated
report29 29
NJS
Integrated
report29 NJS Integrated report
29 NJS Integrated report

IoT設備機能劣化診断

コンセッション
DBO

地域・
エネルギー開発
・再生可能エネルギー開発

安全で活力のある地域づくり

・域内エネルギー循環構築
地域に根差した上下水道サービスの提供と、施設管理・人材育成・環境保全の複合サービスよりサステナビリティ向上
安全で活力のある地域づくり
安全で活力のある地域づくり

安全で活力のある地域づくり
・GHG排出量削減 等
地域に根差した上下水道サービスの提供と、施設管理・人材育成・環境保全の複合サービスよりサステナビリティ向上

・住民窓口
・料金管理
・財務会計 等
（実績都市）
北海道江別市、福島県三春市、静岡県長泉市、福井県鯖江市、
福岡県糸島市、鹿児島県薩摩川内市

・運営権取得・日常的維持管理・改築更新事業（実績都市）高知県須崎市

地域に根差した上下水道サービスの提供と、施設管理・人材育成・環境保全の複合サービスよりサステナビリティ向上
地域に根差した上下水道サービスの提供と、施設管理・人材育成・環境保全の複合サービスよりサステナビリティ向上
安全で活力のある地域づくり
地域に根差した上下水道サービスの提供と、施設管理・人材育成・環境保全の複合サービスよりサステナビリティ向上

水上・水中を同時に点検操縦可能な水上走行式カメラ調査
操縦可能な水上走行式カメラ調査
操縦可能な水上走行式カメラ調査

29 NJS Integrated report

包括的
民間委託

非GPS環境下で自律飛行し定期点検に最適

WATERi

ダミー

オペレーション
（E&M）

WATERi水中ドローン

WaterSlider

33 NJS Integrated report（実績都市）
山形県鶴岡市、愛知県豊田市、
三重県四日市市、 愛知県みよし市、山口県宇部市水中ドローン
水中ドローンマンホールに入らず安全かつ効率な点検調査を実現

29 NJS Integrated report 浸水字避難情報の早期発出等

ダミー・日常的維持管理・ストックマネジメント計画
多様な形態で官民連携事業を推進し、持続可能なインフラサービスと活力のある地域づくりを実現
・緊急事対応 等
官民連携事業の推進

水中ドローン
WATERi
WATERi
非GPS環境下で自律飛行し定期点検に最適
水中ドローン

ダミーます。すでに、当社の強みである上下水道事業者に対して、太陽光発電のPPA事業（屋根貸し）の提案を実施しているところです。

非GPS環境下で自律飛行し定期点検に最適
非GPS環境下で自律飛行し定期点検に最適
非GPS環境下で自律飛行し日常点検に最適
ダミー

水中ドローン

水上走行式ドローン

官民連携事業の推進

非GPS環境下で自律飛行し定期点検に最適
WATERi

WATERi

ダミー
ダミー

官民連携事業の推進
多様な形態で官民連携事業を推進し、持続可能なインフラサービスと活力のある地域づくりを実現
本年4月からは、地域・エネルギー開発部を設置して、地域の再生可能エネルギー開発や域内エネルギーの利用に取り組んでい非GPS環境下で自律飛行し定期点検に最適

マンホールに入らず安全かつ効率な点検調査を実現
マンホールに入らず安全かつ効率な点検調査を実現
マンホールに入らず安全かつ効率な点検調査を実現

マンホールに入らず安全かつ効率な点検調査を実現
WaterSlider

官民連携事業の推進
た、包括的民間委託、あるいは運営権設定事業＝コンセッションとして、官民連携事業に従事しています。
多様な形態で官民連携事業を推進し、持続可能なインフラサービスと活力のある地域づくりを実現
多様な形態で官民連携事業を推進し、持続可能なインフラサービスと活力のある地域づくりを実現ダミー

多様な官民連携事業を推進し、持続可能なインフラサービスと活力のある地域づくりを実現します。

施設点検用ドローン

マンホールに入らず安全かつ効率な点検調査を実現の方々の理解や信頼構築が不可欠となっています。
官民連携事業の推進
ダミーな取り組みが重要になっていると考えます。

を支えるものですが、サステナブルな事業にしていくためには、市民の理解や信頼構築が不可欠と考えています。
多様な形態で官民連携事業を推進し、持続可能なインフラサービスと活力のある地域づくりを実現
官民連携事業の推進
官民連携事業の推進 一部業務のアウトソーシングを提供しています。これまでに100都市ほどの実績があります。ま
NJSでは、オペレーションとして

ダミー
ダミー

AirSlider Fi5
ダミー

館内飛行式ドローン

本年4月からは、地域・エネルギー開発部を設置して、地域の再生可能エネルギー開発や域内エネ
化、人口減少という厳しい状況の中で事業の効率化を図っていくには、官民の協力体制が不可欠であり、民間企業のより積極的
NJSでは、オペレーションとして一部業務のアウトソーシングを提供しています。これまでに100都市ほどの実績があります。まな取り組みが重要になっていると考えます。
な取り組みが重要になっていると考えます。
インフラ管理の高度化・効率化と多様な課題解決に向けて、官民連携事業の重要性が高まっています。施設老朽化、災害の激な取り組みが重要になっていると考えます。
た、包括的民間委託、あるいは運営権設定事業＝コンセッションとして、官民連携事業に従事しています。
NJSでは、オペレーションとして一部業務のアウトソーシングを提供しています。これまでに100都市ほどの実績があります。ま
NJSでは、オペレーションとして一部業務のアウトソーシングを提供しています。これまでに100都市ほどの実績があります。まルギーの利用に取り組んでいます。すでに、当社の強みである上下水道事業者に対して、下水から化、人口減少という厳しい状況の中で事業の効率化を図っていくには、官民の協力体制が不可欠であり、民間企業のより積極的
NJSでは、オペレーションとして一部業務のアウトソーシングを提供しています。これまでに100都市ほどの実績があります。ま
本年4月からは、地域・エネルギー開発部を設置して、地域の再生可能エネルギー開発や域内エネルギーの利用に取り組んでいた、包括的民間委託、あるいは運営権設定事業＝コンセッションとして、官民連携事業に従事しています。
た、包括的民間委託、あるいは運営権設定事業＝コンセッションとして、官民連携事業に従事しています。
な取り組みが重要になっていると考えます。
のエネルギー回収や太陽光発電のPPA事業（屋根貸し）の提案を実施しています。
た、包括的民間委託、あるいは運営権設定事業＝コンセッションとして、官民連携事業に従事しています。
ます。すでに、当社の強みである上下水道事業者に対して、太陽光発電のPPA事業（屋根貸し）の提案を実施しているところです。
本年4月からは、地域・エネルギー開発部を設置して、地域の再生可能エネルギー開発や域内エネルギーの利用に取り組んでい本年4月からは、地域・エネルギー開発部を設置して、地域の再生可能エネルギー開発や域内エネルギーの利用に取り組んでい
NJSでは、オペレーションとして一部業務のアウトソーシングを提供しています。これまでに100都市ほどの実績があります。ま
本年4月からは、地域・エネルギー開発部を設置して、地域の再生可能エネルギー開発や域内エネルギーの利用に取り組んでいオペレーションの取り組みでは、地域社会との交流や関係構築を重視しています。水と環境のインフラは、地域の生活や産業ます。すでに、当社の強みである上下水道事業者に対して、太陽光発電のPPA事業（屋根貸し）の提案を実施しているところです。
ます。すでに、当社の強みである上下水道事業者に対して、太陽光発電のPPA事業（屋根貸し）の提案を実施しているところです。
た、包括的民間委託、あるいは運営権設定事業＝コンセッションとして、官民連携事業に従事しています。
オペレーションの取り組みでは、地域社会との交流や関係構築を重視しています。水と環境のイ(4) オペレーション
ます。すでに、当社の強みである上下水道事業者に対して、太陽光発電のPPA事業（屋根貸し）の提案を実施しているところです。
を支えるものですが、サステナブルな事業にしていくためには、市民の理解や信頼構築が不可欠と考えています。
オペレーションの取り組みでは、地域社会との交流や関係構築を重視しています。水と環境のインフラは、地域の生活や産業
オペレーションの取り組みでは、地域社会との交流や関係構築を重視しています。水と環境のインフラは、地域の生活や産業
本年4月からは、地域・エネルギー開発部を設置して、地域の再生可能エネルギー開発や域内エネルギーの利用に取り組んでいオペレーションの取り組みでは、地域社会との交流や関係構築を重視しています。水と環境のインフラは、地域の生活や産業
ンフラは、地域の生活や産業を支えるものですが、サステナブルな事業にしていくためには、地域を支えるものですが、サステナブルな事業にしていくためには、市民の理解や信頼構築が不可欠と考えています。
を支えるものですが、サステナブルな事業にしていくためには、市民の理解や信頼構築が不可欠と考えています。
インフラ管理の高度化・効率化と多様な課題解決に向けて、官民連携事業の重要性が高まっています。施設老朽化、災害の激ます。すでに、当社の強みである上下水道事業者に対して、太陽光発電のPPA事業（屋根貸し）の提案を実施しているところです。
を支えるものですが、サステナブルな事業にしていくためには、市民の理解や信頼構築が不可欠と考えています。
化、人口減少という厳しい状況の中で事業の効率化を図っていくには、官民の協力体制が不可欠であり、民間企業のより積極的
オペレーションの取り組みでは、地域社会との交流や関係構築を重視しています。水と環境のインフラは、地域の生活や産業を支えるものですが、サステナブルな事業にしていくためには、市民の理解や信頼構築が不可欠と考えています。

ダミー

AirSlider Fi4
ダミー

民連携事業に従事しています。
化、人口減少という厳しい状況の中で事業の効率化を図っていくには、官民の協力体制が不可欠であり、民間企業のより積極的
インフラ管理の高度化・効率化と多様な課題解決に向けて、官民連携事業の重要性が高まっています。施設老朽化、災害の激インフラ管理の高度化・効率化と多様な課題解決に向けて、官民連携事業の重要性が高まっています。施設老朽化、災害の激S e c t i o n 3 >>> 価値創造のための資本(4)
オペレーション
インフラ管理の高度化・効率化と多様な課題解決に向けて、官民連携事業の重要性が高まっています。施設老朽化、災害の激な取り組みが重要になっていると考えます。
化、人口減少という厳しい状況の中で事業の効率化を図っていくには、官民の協力体制が不可欠であり、民間企業のより積極的化、人口減少という厳しい状況の中で事業の効率化を図っていくには、官民の協力体制が不可欠であり、民間企業のより積極的

オペレーションの取り組みでは、地域社会との交流や関係構築を重視しています。水と環境のインフラは、地域の生活や産業

施設点検用ドローン
ダミー

ダミー
ダミー
ドローンインスペクションサービス

NJSでは、オペレーション事業として一部業務のアウトソーシングサービスを提供しています。

(4) オペレーション(4)(4)
オペレーション
オペレーション これまでに100都市ほどの実績があります。また、包括的民間委託、コンセッション等、多様な官(4)インフラ管理の高度化・効率化と多様な課題解決に向けて、官民連携事業の重要性が高まっています。施設老朽化、災害の激オペレーション

多様な形態で官民連携事業を推進し、持続可能なインフラサービスと活力のある地域づくりを実現

マンホールセンサーの通信方式は、LPWA（Low Power Wide Area）と携帯電話の通信網が利用可能です。

ダミー

3 > >> 価値創造のための資本

安全で活力のある地域づくり

安全で活力のある地域づくり

地域に根差した上下水道サービスの提供と、施設管理・人材育成・環境保全の複合サービスよりサステナビリティ向上

地域に根差した上下水道サービスの提供と、施設管理・人材育成・環境保全の複合サービスにより地域のサステナビリティを向上します。

IoTセンサーによる水位観測

ConnectedCollector
IoT設備機能劣化診断

ダミー

低回転設備の以上を早期検知

市民対応窓口等のアウトソーシング業務（株式会社NJS・E&M）

低回転設備の以上を早期検知
低回転設備の以上を早期検知
低回転設備の以上を早期検知

市民対応窓口等のアウトソーシング業務（株式会社NJS・E&M）
市民対応窓口等のアウトソーシング業務（株式会社NJS・E&M）
市民対応窓口等のアウトソーシング業務（株式会社NJS・E&M）

低回転設備の以上を早期検知

低回転設備の以上を早期検知

低速回転設備の異常を早期検知

市民対応窓口等のアウトソーシング業務（株式会社NJS・E&M）

市民対応窓口等のアウトソーシング業務（株式会社NJS・E&M）

NJS Integrated report 30

市民対応窓口等のアウトソーシング業務（株式会社NJS・E＆M）

NJS
Integrated
report30 30
NJS
Integrated
reportNJS Integrated report 30
NJS Integrated report 30
NJS Integrated report 30

NJS Integrated report 34

Section

4 > > > 価値創造のための資本4-2.人的資本経済のソフト化・デジタル化が進行する中で、企業の成長を左右する無形資本の重要性が高まっ

また、人材の成長とパフォーマンスに重大な影響を及ぼす、組織マネジメントやオフィス環境にていますが、この無形資本を創出する源泉が人的資本と言えます。コンサルタントにとっても人的ついての取り組み方針は次のとおりです。

資本は全ての活動の基盤となるものです。

① 組 織と人材との自律的な関係への転換―人材を囲い込むのではなく相互に選ばれる自律的な今日の人材をめぐる状況の特徴は、①生産年齢人口の減少、②価値観の多様化、③人生100年時
代（高齢化社会への対応）などであり、これを受けて雇用をめぐる環境も、①従来の終身雇用からジョブ型雇用に向う潮流、②人材不足の市場環境や兼業副業の受容などに伴う人材流動性の高まり、③やりがいや社会貢献を重視する意識の強まりなど、変化しつつあります。

関係を目指す② 主体的な行動と意思決定の分散化によるセルフマネジメントの推進―業務の効率化と人材の成長の基盤形成を目指す③ 気分よく能力を発揮できる心理的安全性の確保―新しいことに積極的に挑戦し集中して取り組

NJSは創業以来、人材育成を経営の柱にしてきました。また、創業70周年を機にパーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」を定めました。NJSのパーパスには、次世代まで視野に入れて「水と環境」に取り組むことと次世代の水と環境を担う人材を育成することが含まれています。水と環める環境を整備する④ パーパスの共有とオフィスのフリーアドレス化によるコミュニケーションおよびコラボレーシ
ョンの促進―ダイバーシティ環境の中で成長し発想とアイデアを豊かにする

境を守ることは人を大切にすることであり、水と環境の人材を育成することでもあります。
これにより、NJSの人的資本戦略は、パーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもとに、人材のウェルビーイング（心身の健康と幸福）の実現と水と環境を担う人材の育成を基本方針とし、

組織マネジメントとオフィス環境の取り組み

「採用」
「育成」
「処遇」「組織」の各項目で方針を明確にして取り組んでいます。

社会経済のソフト化とデジタル化の進展

NJS 人的資本戦略
NJSパーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」

歴史の変動期-社会状況

人材のウェルビーング
実現

水と環境を担う人材の育成

COVID19パンデミック​
気候変動の進行​
ウクライナ危機​人材に関する社会状況
生産年齢人口の減少​

多様な人材を採用しダイバーシティを推進

採用

パーパスの発信により水と環境の人
材獲得

アウトカム

雇用に関する事業環境
ジョブ型雇用の潮流
人材流動性の高まり​

ICTによる業務変革

発想やアイデアの重要性

ダイバーシティの重要性

人材の流動化

単純作業の軽減

思考力・分析力・文章力

コミュニケーション活性化

大退職時代

個人の守備範囲拡大

創造意欲と集中力

コラボレーション最大化

組織と人材が互いに選び合う

主体的行動と意思決定の分散化

気分よく能力を発揮できる

共有できる価値観と職場環境

自律的な関係への転換

セルフマネジメント
の推進

心理的安全
の確保

パーパスと
フリーアドレス

社会価値の創造人材の強みを発見
し持続的な成長を支援

育成

水と環境の技術習得
リーダーシップ育成

ウエルビーイング重視の処遇と報酬の実現

処遇活躍できる場の提供
キャリア形成の支援組織

セルフマネジメント
自律 的な関係の構
築

水と環境の担い手育成

価値観の多様化
人生100年時代​

人的資本の重要性

創造的活動の支援
心 理的安全 性の確保

人的資本の拡充

企業文化の醸成

社会貢献意識の強まり​

健康と安全の確保

働き方改革

身心の健康と安全の確保

場所や時間に捉われない働き方

健康増進とウェルビーイング

35 NJS Integrated report

デジタル技術による生産性向上

NJS Integrated report 36

Section

4 > > > 価値創造のための資本4-2.人的資本

（2）育成

（1）採⽤
事業環境の急速な変化に対応していくため、多様な人材の確保（ダイバーシティ）と同時に企業遂行のサポートも必要になっています。また急速に変化する事業環境やデジタル化への対応も重要

ビジョンの明確化（ブランドの構築）が必要になっています。
NJSは、多様な専門分野、異業種経験者、女性、外国人を積極的に採用しています。また、水と（NJS単体）

2019
年度

2020
年度

2021
年度

合計

627

714

738

男性

477

535

549

女性

150

179

189

3

7

8

平均年齢
（歳）
（正社員）

44.2

44.4

43.3

平均勤続年数
（年）
（正社員）

16.2

15.8

15.2

男性

98.3

97.9

97.4

女性

1.7

2.1

2.6

合計

22

18

30

男性

14

16

25

項目

少子高齢化社会のもとで、人材確保の厳しさが増しています。一方環境問題や災害問題に対する社会の関心は高まっており、「水と環境」に取り組む企業ビジョンと事業内容を前面に出し、意欲ある人材の確保に努めています。
また、採用選考プロセスについては、コンサルタント業の普及啓発も兼ねて、企業説明会だけでなく、長期インターンシップ、ワン
デイ仕事体験、先輩社員との交流会を積極的に実施しています。こうした取り組みが応募者の増加やミスマッチ防止につながっています。

従業員数
（名）
外国人従業員数
（名）

管理職割合
（%)
（正社員）
新卒採用人数
（名）
（正社員）

女性

8

2

5

合計

12

25

14

11

18

12

1

7

2

4.8

14.3

11.1

経験者採用人数
（名）
男性
（正社員）
女性
新卒3年後離職率（％）（3年前入社）

ダイバーシティの推進
多様な⼈材確保を⽬的に、⼥性、外国⼈の採⽤や異業種経験者の採⽤を強化しています。
同時に、社員の個性や多様性を⽣かした事業
や取り組みを創出しています。

や70歳定年を踏まえたスキル学び直し研修の充実を図っています。
幅広いニーズに対応した研修制度
建設から維持管理の時代への転換、事業課題の多様化に対応し、業務領域の拡大を図っていくた
めには、継続的なスキル習得が欠かせません。NJSは、新入社員から中堅社員まで、幅広いニーズに対応した研修を実施しています。
また、トラブル事例研究、管理職研修、OJTトレーナー研修など、マネジメントに関する研修にも力を入れています。技術士などの資格取得をサポートするほか、研究発表会などへの参加・発表を奨励しています。
コロナ禍においては、eラーニングやオンライン講座を活用して学ぶ機会の確保と生産性向上に努めています。
有資格者数
人数

（名）

技術士

340名

300

情報処理技術者

43名

一級建築士

29名

博士

3名

ＭＢＡ

2名

公認会計士

1名

資格名

組んでいます。
2021年度の障がい者雇用率は、2.62％です。

3.03

2.62

2021年

ヒューマンスキル

コンセプチュアルスキル
管理職研修

トラブル事例研究

OJTトレーナー研修
技術士勉強会

農園での作業の様子
若手

37 NJS Integrated report

2020年

海外業務研修

英会話

3.20

2019年

海外業務研修中堅

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

3.14

0

業務成果品発表会

障がい者雇用率（％）

1.37

100

エキスパート

年からは農園を活用した障がい者雇用に取り

率（%)

200

テクニカルスキル

国籍・性別等を問わず様々な社員が活躍活躍できる職場環境を整備しています。2017年

技術士数推移キャリアステップに対応した研修制度

障がいのある従業員が活躍できる環境整備
NJSはハンディキャップの有無に関わらず、になっています。
NJSでは、従来の研修メニューに加えてリーダーシップを養成する管理職研修、事業環境の変化

環境を通して社会課題に取り組む企業ビジョンを明確にして採用活動を進めています。
採⽤活動の状況

事業課題の多様化・高度化の中で、コンサルタントの業務は、課題分析や提案だけでなく、事業

若手社員研修OJTトレーニー研修

新入社員研修NJS Integrated report 38

Section

4 > > > 価値創造のための資本4-2.人的資本

（4）組織

（3）処遇
価値観の多様化や柔軟な働き方の対応、個性や能力を生かした創造性ある人材の育成、高度専門事業環境の急速な変化への対応、ニーズへの的確な対応、リモートワークやテレワークの推進、人材の確保など新たな事業環境に対応した人的資本のプラットフォームの重要性が高まっています。

現場のイノベーションなどには、社員の主体的な取り組みが不可欠であり、その組織づくりが重要

NJSは、多様な人材の活用、能力開発の促進、生産性の向上などを目的として人事制度改革を推進しています。この中で、複線型キャリアプランと競争力ある報酬水準を実現し「選ばれる会社」を目指しています。
エキスパート(E職）

急速に変化する事業環境の中で、競争優

マネジメント（M職）

位を発揮できる技術と⼈材の重要性が⾼まます。

アソシエイト(A職）

プロフェッショナル(C職）

NJSは人材の多様なニーズに対応するとともに、専門人材の育成と確保を図るため、複線型の人事制度、役割・責任・成果に応じた処遇制度を導入しています。期待される役割と貢献度に応じて、マネジメン
ト（M職）、エキスパート（E職）、プロフェッショナル（C職）、アソシエイト（A職）の4職群を設けています。
70歳定年制度

NJSは、社員の個性や能力を生かし、主体性を最大限発揮することができ、生産性が高くやりがいを感じられる組織を目指して、セルフマネジメントと心理的安全性の向上に取り組んでいます。

複線型キャリアプラン

り、そのための環境整備が必要になっていになっています。

職群

定義

マネジメント(M職）

所 管 組 織 の 戦 略やビジョンを示し、組織を統括・管理する役割を担う。

エキスパート(E職）

高度な専門知識・経験を活かして戦略性の高い業務や下位者の指導育成等を推進し、会社の発展に貢献する役割を担う。

プロフェッショナル(C職）

専 門 分 野にお い て 付 加 価 値 を 創 出 する業務を遂行し、会社の業績向上に貢献する役割を担う。

アソシエイト(A職）

担 当 範 囲 の 業 務 を 迅 速・確 実に遂 行する役割を担う。

セルフマネジメントの推進

心理的安全性の向上

セルフマネジメントの推進は、仕事に対す

心理的安全性の向上により、社員相互の理る意識を高め、業務品質の向上と経営の効率

解と信頼が深まり、コミュニケーションの促化に寄与します。プロジェクト単位の業務管進やイノベーション、生産性向上につながり理により意思決定の分散を図っています。

ます。

同時に、セルフマネジメントを機能させる

このため、少人数のグループで仕事量の調ため全社的な業務データベース、品質管理シ

整を行うウィークリープラン、定期的に上司

ステム、専門技術別のサポート体制を整備しとワンオンワンで行う面談、新入社員をサています。

ポートするメンター制度を運用しています。

（5）職場環境
人的資本の価値創造の基盤として職場環境の改善に取り組んでいます。
働き方改革については、働き方改革関連法の施行（2019年4月）等に伴い、業務の効率化による時間外労働の更なる削減、計画的な有給休暇の取得促進、フレックスタイムの導入とこれに伴う業務の見直し・改革を進めてきました。
健康と安全については、健康管理の指導、健康モニタリングツール提供、ウェルビーイングの奨

NJSは、2019年より70歳定年制度を導入しています。その目的は、高齢者雇用の促進、継続的学習とモチベーションアップ、これらによる生産性向上です。コンサルタントには、経験豊かな高齢者こそ活躍できる業務と環境がたくさん

励、業務上の事故防止徹底に取り組んでいます。
コロナ禍による働き⽅改⾰の加速

健康経営優良法⼈認定

当社の70歳定年制導入の取り組みは、2022年10月に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援

新型コロナの感染対策に伴い働き⽅改⾰が2018年9月「NJSグループ健康宣言」を制機構が主催する令和4年度高齢者活躍企業コンテストにおいて理事長優秀賞として表彰を受けました。

加速しました。2021年5⽉からの出社削減、定、2019年から「健康経営優良法人（大規

移動制限に対応し、テレワークやリモート会

模法人部門）」の認定に取り組み、2022年度

議により場所や時間にとらわれない働き⽅をも継続認定を受けています。

存在します。

実現しました。
また、社内申請フローおよび⼈事評価フローをペーパレス化し、テレワークに対応するとともに効率化を推進しました。
⼦育て⽀援サポート

シニア世代の活躍

39 NJS Integrated report

高齢・障害・求職者雇用支援機構表彰

オンライン健康改善プログラム
本プログラムは、健康管理アプリ、スマー
トウォッチと体組成計によりフィジカル情報
およびライフログを記録することで健康増進を図るものです。健康経営に向けた新たな取働き方改革の一環として、2019年度よりり組みとして2021年11月から正社員と契約「くるみんマーク」の認定を取得し、社員の子社員を対象にしており、現在258名が参加し育てをサポートしています。

ています。

NJS Integrated report 40

Section

4 > > > 価値創造のための資本4-3.社会関係資本
顧客、ビジネスパートナー、地域社会、投資家など企業のステークホルダーとの良好な関係を築くことは、さまざまな情報の共有を容易にして事業遂行を円滑にします。今日、環境問題などの社会課題は多様化・深刻化し、企業の社会的責任は増大しています。NJSは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のパーパスのもとに、水と環境に取り組む企業姿勢を明確にして、ステークホルダ
ーとの関係構築と対話促進を進めています。

（1）顧客・事業体
NJSの事業は70年の歴史を通じて培ってきた国内外の優良な顧客基盤に支えられています。積極的な提案活動と顧客第一主義に基づく信頼構築により、引き続き顧客基盤の強化を図っていきます。
また、事業領域の拡大に伴い、民間企業も含めた顧客の拡大を推進します。
（2）ビジネスパートナー
事業課題が多様化・高度化する中で、ソリューションビジネスを創出していくためには、ビジネ

社会関係資本戦略

スパートナーとの協力関係が不可欠です。協力会社、関係会社、同業者、異業種企業を含めてビジ

パーパス​

ネスパートナーの拡大と関係構築を進めます。

健全な水と環境を​関係構築にあたっては、「水と環境を通じてサステナブルな社会を創造する」というNJSのビジ

次世代に引き継ぐ​ョンを明確にして、ビジネスコミュニティの形成を図ります。
（3）地域社会・大学

社会課題をめぐる状況
社会課題の多様化・深刻化
環境問題への
意識の高まりDX・GX関連の投資拡大
企業の社会的責任の増大

顧客・事業体ビジネスパートナー

国内外の顧客基盤

協力会社・関係会社

水と環境の事業主体

同業者・異業種企業

地域社会・大学

投資家・マスコミ

市民・行政機関・NPO

株主・投資家

大学・研究機関・学会

新聞社・報道機関

アウトカム
社会的信用の向上
ビジネスネットワークの拡大

サステナブル社会に向けて環境問題に対応することは、企業はもちろん、市民、行政機関、NPO、大学など世界中の人々の共通課題になっています。多くの関係者と連携し、効果的な取り組みを進めることおよび企業の経営姿勢と活動内容を理解していただくことが重要になっています。
当社は上下水道を通じた水と環境の問題についての出前授業、地域清掃などの社会貢献活動を行

企業価値・知名度の向上っています。
また、災害時における迅速な調査・

社員エンゲージメント
向上

水道コンサルタント協会の会員として72都市復旧のための支援協定を公益社団法人全国上下（2022年８月30日現在）、当社グループで10都
市（2021年12月末現在）と締結するなど、地域との連携を重視してまいりました。

社会関係
資本

信頼構築と品質確保
課題解決に向けた積極的な提案

顧客第一主義・コンプライアンス徹底

情報発信と対話促進
水と環境に関する自律的な活動と発信

ステークホルダーとの対話による価値向上

今後とも、引き続き地域社会への情報発信、
市民、行政機関、大学、研究機関などとの連携を進めていきます。
小学校の社会科授業支援（下水処理場見学）

社会関係資本のマテリアリティ

小学校への出前授業

41 NJS Integrated report

大学の出張講義NJS Integrated report 42Section

4 > > > 価値創造のための資本

4-4.自然資本

4-3.社会関係資本（4）投資家・マスコミ

社会の基盤である自然資本は、気候変動の進行、自然災害の激化、天然資源の枯渇、生物多様NJSの事業に関心をもっていただいている株主・投資家の皆様に事業内容を的確にお伝えし対話の促進を図ります。対話を通じて事業の価値創造を図っていきます。
また、新聞社、報道機関などのマスコミとの関係構築を重視して、NJSの活動を知っていただく
機会を増やします。

性の損失、感染症の世界的流行など、多くの深刻な課題があり、対策が急務となっています。脱炭素社会の構築、災害強靭化、循環型社会の構築、生物多様性の保全、感染症対策の構築が急がれます。
NJSは、パーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもとに、事業を通じて自然資本の課
題に取り組みます。また、NJSのリソースや知見を生かして水と環境の分野に重点的に取り組み、
同時に、事業領域の拡大と多様な主体との連携強化を図ります。
NJSにおける自然資本の取り組み分野は、炭素マネジメント、雨水マネジメント、地域マネジメ
ント、インフラの活用などです。
自然資本戦略

投資家・アナリスト向け決算説明会

投資家
向け

2月
決算発表

3月

4月

5月

6月

7月

株主総会

決算説明会

第1四半期
株主報告書 決算発表

健全な水と環境を​グローバルに活躍する

水と環境のソリューションパートナー

自然資本をめぐる状況

8月

9月

10月

第2四半期 第2四半期決算発表 決算説明会

統合報告書

ビジョン

次世代に引き継ぐ​マスコミ・投資家向け説明会

年間IR・広報スケジュール
1月

パーパス​

11月

12月

気候変動の進行自然災害の激化・頻発

第3四半期
決算発表

アウトカム

炭素マネジメント

雨水マネジメント

脱炭素マテリアル

雨水マネジメント計画

バイオメタネーション

雨水対策情報提供

天然資源の不足・枯渇

一般
向け

下水道展
下水道研究発表会
技術発表会

水道展
水道研究発表会

生物多様性の損失
HP更新

感染症の世界的流行

地域マネジメント

インフラの活用

自立分散型エネルギー

インフラストック活用

バイオマス緑農地利用

下水サーベイランス

サステナブル社会の構築
安全で活力ある地域
健全なインフラ機能の維持
NJS・事業領域の拡大
NJS・社会的評価の向上（5）取り組み課題
社会関係資本の取り組みのマテリアリティは、信頼構築と品質確保、情報発信と対話促進です。
信頼構築と品質確保では、課題解決に向けた積極的な提案、顧客第一主義による品質確保、コン
プライアンスの徹底を進めます。
情報発信と対話促進については、水と環境に関する自律的な活動の創出と発信、ステークホル
ダーとの対話による企業価値向上を進めます。

43 NJS Integrated report

自然資本
対応力

事業領域の拡大

多様な連携構築

エネルギー、素材、農業など

異業種企業、大学、研究機関との連携

ヘルスケア、保健衛生など

市民、農家、地場産業、NPOとの連携

自然資本に対応するマテリアリティNJS Integrated report 44

Section

4 > > > 価値創造のための資本

4-4.自然資本（2）雨水マネジメント（1）炭素マネジメント
温室効果ガスの排出削減は、地球環境保全の最大の課題であり、水と環境のコンサルタントとして積極的な対応が必要になっています。

気候変動の影響により、豪雨災害や台風災害の激甚化・頻発化が進行しています。線状降水帯など従来経験しなかった豪雨が発生するようになり、これまでの雨水対策を全面的に見直さなければ一つは、本年3月、脱炭素マテリアルの開発を目的としたコンフロンティア株式会社を設立いたならない状況となっています。

しました。日本ヒューム株式会社と株式会社NJSの合弁企業です。インフラの主力建材であり、二まず、近年の降雨データや排水特性を反映した精度の高いリスク把握が必要になります。NJSで酸化炭素の排出量も多いコンクリートを中心として、低炭素化やコンクリートによるCO2吸収につは、雨量レーダーや衛星を活用した高精度の浸水シミュレーションの実施により被害を想定し、効いて技術開発を行っています。

果の高い浸水対策、中長期的な雨水マネジメント計画を策定しています。

もう一つは、バイオメタネーションです。バイオメタネーションとは、下水汚泥のバイオガス中の二酸化炭素とグリーン水素によりメタンを合成するものです。また、将来的にはバイオプラステ

また、水位情報や浸水シミュレーション情報をリアルタイムで管理者や市民に提供する雨水対策
情報システムを構築しています。

ィック中の乳酸をバイオガス化し増量を目指します。大阪ガス株式会社、京都大学、大阪市との共同研究で進めています。

雨水マネジメント計画
降雨データや衛星データによる高精度の浸水シミュレーションにより、実効性の高い浸水対策お脱炭素マテリアル
低炭素マテリアル（低炭素コンクリート、CO2吸収コンクリート）の技術開発を推進します。

基礎調査・基本諸元の設定

炭酸化養生
コンクリート製品

生コンクリート
CO2固定化セメント

よび雨水マネジメント計画を策定します。
衛星からの情報による
詳細な土地利用や水路等の状況を把握

コンクリート排水区のモデル化・シミュレーション

CO2
生コンクリート
スラッジCO2固定化

❶CO2
分離・回収

浸水要因分析と課題整理❷CO2有効利用

排水不良などのボトルネック箇所の特定と課題整理

建設資材対策案の検討
セメント工場

XRAIN等の降雨予測情報、管路内の流量・水位のリアルタイム観測情報などの活用

ハードおよびソフト対策を踏まえた段階的な対策計画の策定

社会インフラ

廃コンクリート 廃コンクリート
CO2固定化カルシウム分離雨水対策情報提供
セメント原料

廃コンクリート

炭素循環型コンクリート製造のイメージ

浸水予測情報や水位情報をリアルタイムで提供し、浸水対策や避難活動に活用します。
（NEDOホームページより）

データ計測

バイオメタネーション
下水汚泥を利用したメタネーションの技術開発を推進します。

下水汚泥
乳酸

CH₄
60%
バイオガス

CO₂
40%

浸水区域

カメラ

雨量計

収集・表示

バイオリアクター

水素

レーダー雨量解析処理
目標：85%

メタン
CH₄

配信

効果

リアルタイム
浸水予測システム

市民の
的確な避難

浸水危険性の予測、運転変更時の効果評価
雨量・水位・ポンプ運転情報集約・監視

ポンプ
運転調整

（大阪ガス・京都大学・大阪市との共同研究）

45 NJS Integrated reportNJS Integrated report 46

Section

4 > > > 価値創造のための資本

4-4.自然資本（4）インフラの活用（3）地域マネジメント
脱炭素社会の構築や循環型経済の創出には、地域における自立・分散型エネルギーや地域資源による循環型経済の創出が重要になります。

気候変動への対応や感染症対策など、水と環境のインフラはますます重要になっていますが、環境課題への対応という観点から、新しいインフラマネジメントに転換していく必要があります。

NJSは、下水処理場等を核とした地域資源からのバイオエネルギーの回収や再生可能エネルギー

ドローンや各種センサーなどによりインフラの点検・調査の精度向上や効率化を図ることは、結の開発により、地域におけるエネルギー自給の向上に取り組んでいます。エネルギーの自給率向上

果として予防保全を進展させ、ストックの活用を促進し、コスト・資源の最適化を図ります。また、により、化石燃料の削減と脱炭素社会の建設に貢献します。

取得したリアルタイムデータを運転管理や事故防止に活用することで、インフラの健全性を確保しウクライナ危機による化学肥料の高騰で、下水汚泥に含まれるリンの活用について関心が高まっます。このようにインフラマネジメントの進展が環境保全につながります。

ています。下水汚泥には5万トンのリンが含まれており、これは、日本の年間リン需要量30万トン

また、下水中のウイルスなどの病原体の測定により、地域の感染状況の把握ができます。こうしの６分の１に相当します。下水汚泥の緑農地利用は、脱炭素を推進するばかりでなく、資源循環をた下水サーベイランスの社会実装により、下水道インフラを感染症対策の重要なツールとすること

促進し、農業経営の安定化にも貢献します。

ができます。

水道分野においては脱炭素に向けて施設上部利用による太陽光発電や小水力発電の再生可能エネ
ルギーの活用の推進、上流取水によるエネルギー効率の向上等に取り組んでいます。

インフラストック活用による脱炭素化

これらにより、活力ある地域づくりに貢献していきます。

インフラマネジメントを通じて、予防保全、ストック活用、GHG排出削減を推進します。

地域自立・分散型エネルギーの開発と域内資源循環
下水中の化学エネルギーの回収や再生エネルギーの活用により、地域における自立・分散型エネ

インフラ調査サービス

ルギーシステムを形成します。また下水汚泥等の緑農地利用を推進して、地域バイオマスの窒素・予防保全促進ストック活用・長寿命化

省資源化

リンなどの循環利用を図ります。

廃棄物削減
エネルギー消費削減

廃棄物処理事業

復水を返送する（返送工程にて復水熱をロードヒーティングに利用）

脱炭素化

乾燥汚泥を供給する（ごみと混焼し熱を回収する）
焼却余熱
（蒸気）
の供給を受ける
燃やせるごみ生ごみ

乾燥施設の熱源として利用

ごみ焼却施設

し尿・
浄化槽汚泥

下水サーベイランス
下水道事業

下水サーベイランスの社会実装により、地域の感染状況を把握し、感染対策を推進します。
都市

生ごみ・し尿施設

輸送・保存

分析・評価

汚泥乾燥施設
下水道

場内暖房・
消化槽
地域バイオマスの受入れ（バイオガス発生量の加増に寄与） 給湯に利用 加湿に利用
汚泥（脱水汚泥）

下水処理施設

消化槽

バイオガス

採水

汚泥乾燥機

検査

下水処理場

情報提供

発電
国・自治体
● 効果的な感染対策の実施● 感染対策効果の検証

保健所・医療機関● 保健所の業務負担の軽減● 効率的な医療提供体制の構築

市民● 適切な感染防止行動● 安心して過ごせる日常生活

企業● 適切な感染対策に基づく企業活動の維持緑農地利用（北海道恵庭市の取り組み）

47 NJS Integrated reportNJS Integrated report 48