なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2602017年8月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

第27回「環境公害セミナー」

目次

第27回「環境公害セミナー」
福島原発訴訟は正念場！............................................................................... 2
原発事故被害の現状と千葉・生業訴訟の連弾判決の意義を考える(1).............................................................. 2「7・24オール福島決起集会」レポート..................................................... 5
東京大気汚染公害裁判和解10周年、今後の課題.................................... 7
新潟県十日町市研修(2017.7).......................................................................... 8
JNEP情報...................................................................................................................... 9
活動日誌........................................................................................................................ 11
ネモやんの福島便り................................................................................................ 12

1

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

福島原発訴訟は正念場！
公害・地球環境問題懇談会事務局長 橋本良仁

7月22日、「原発事故被害の現状と千葉・生業訴訟の連弾判決の意義を考える」の演題で環境公害
セミナー（主催：病体生理研究所、公害・地球懇）を開催した。講師は、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団長の中島孝さんである。
中島さんは福島県相馬市内のスーパー経営者、
築地ブランドのヒラメやカレイなどをさばいて販売している。原発事故で生活は一変、事故から６年余の今も多くの住民がふるさとに帰れない、帰還しても元の生活に戻れない、深刻化する被害と先の見えない精神的苦痛。国と県は、「生活を保障しながら再建支援をする」の立場を欠いたまま、除染したから安全と本年4月から強制的に帰還を開始し、一切の補償を打ち切った。帰還率は20%足らずである。
東京電力と交渉しても埒があかない、ともに闘ってくれる弁護士に、「中島さん、裁判するしかない。あんた原告団長やれ」と詰め寄られた。
女房に話すと、「断るわけにはもういかねべな。
引いたら男がすたるってもんじゃない。やれ」と。
ここまで女房が踏み込むとは思わなかったという。

2013年3月11日、800人の原告が提訴し第４次まで合計3864人となった。訴状の「はじめに」は、「原発事故は東電と国の加害行為によって被害がもたらされた『人災』」。「東電と国は巨大津波の可能性を認識し、炉心溶融という過酷事故に至り、想像を絶する被害が発生することを認識しつ
つ、経済性を優先して対策を先送りしてきたのであり、故意とも同視しうる重大な過失がある」と記した。
原告らは、第一に、元の美しい福島（うつくしま）ふるさとを返せ、第二に被告らの加害責任の重大性を明らかにし、甚大な被害に対する賠償を求める。そして、究極の願いは、二度と原発事故を起こすな！ すべての原子炉をすみやかに廃炉にせよ！ である。この裁判に勝訴し、様々な事情で提訴できなかった200万人福島県民に対し、国と東電に謝罪させ償わせたい。
9月22日に判決を迎える千葉訴訟との協力体制のもと、専門家証人の立証で大きな成果を勝ち取った。東大地震研の島崎邦彦名誉教授が千葉訴訟で、同じく都司嘉宣准教授が生業訴訟で原告側証人として法廷に立って津波の予見性について証言してくれた。弁護団は、「10月10日の判決は勝訴が見えた、どのレベルで勝つかだ」と胸を張る。さらに大きな支援をお願いしたいと講演を結んだ。

原発事故被害の現状と千葉・生業(なりわい)訴訟の連弾判決の意義を考える(1)「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団長 中島孝
はじめに
私は相馬市で遠浅の海で獲れる非常に甘味の強いヒラメ、アイナメ、スズキ、各種カレイ類など築地の中でも「常磐もの」と呼ばれてブランド化が確立した魚を主に扱って毎日朝から晩まで刺身を切って生業としていました。
2

生業訴訟は2011年の3月に800人で提訴し、その後4次提訴まで原告は合計3864人となり、二つの要求をしています。一つは現状回復。たとえば福島市は原発から60キロ以上離れていますが、通学路などを測ってみるとべらぼうに放射能が高い。

#260/Aug.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

震災前には空間放射線量は0.04マイクロシーベル
トでした。それが震災後1年くらい経って福島地方
裁判所前の歩道で計ると手元の線量計で1マイクロシーベルトという値が計測されました。震災前の25倍です。
ちゃんと仕事や生活ができたあの状態に戻してくれというのが現状回復の訴えで、加害行為があった場合の基本なんですね。私たちはあの事故の前の毎時0.04マイクロシーベルトまでもどせと要求しています。
あともう一つの要求は慰謝料。前と比べ数10倍も高い放射能汚染の中、ここに一定期間とどまったことで相当被曝してしまった。将来自分の子どもが、孫が、何らかの病気にならないだろうかという不安は大変なものです。こうした不安は現状回復が図られるまでは避けられないんだから、それまでのあいだ東電と国は月額5万円の賠償をすべきと要求しています。
私の住んでいる相馬市は今は0.08ですから、従前の2倍くらいまでに低減はしました。ですがこの6年間私は一度も避難はできなかった。スーパーは地元の食糧提供基地、一人暮らしのお年寄りもいっぱいいます。私も家族も、ここにとどまっていていいのかと思いつつ避難できなかった。我々だけでなく、様々な事情から避難したくてもできない人がかなりいたと思います。
避難指示解除された自治体は
浪江町は今年3月に帰還制限を解除しました。しかし、あそこは山が多く北西の方にずっと続いているんですが、まさに爆発した放射能の雲、プルームが流れてそれをまき散らしながら、飯舘村
や川俣町山木屋地区を通って福島の方まで流れた、
その道筋にあるんですよね。
年間積算放射線量が50ミリシーベルトを超える
ところは帰還困難区域。浪江町の面積の7割5分く
らいが帰還困難区域です。解除されたのは海沿いの区域、約25%だけです。自分の自宅の道路の向こう側が帰還困難区域。境界線にはフェンスがあって、そのこちら側で子どもを連れて生活しろというわけです。今年3月には浪江町、富岡町、双葉町、川俣町山木屋、飯舘村、の5町村の帰還困難区域が解除されたが、どこでもそういう状況です。
飯舘村も至る所、里山の中に民家が張り付いている地域ですから大変です。子どもたちは学校帰りに山の中に入って山葡萄やスグリをとって食べる。

そういうところで子どもを育てることは本当に正しいのか。財政基盤の弱い地方自治体が多い福島で、住民の健康、暮らしを守るという本旨がどういう形で踏みにじられるか、原発事故以降の福島も典型的な姿で示していると言わざるを得ません。
避難指示が解除された自治体の帰還率は、平均
して20%です。この3月でほとんどの地域が解除されましたが、1年後には賠償金は打ち切りになります。避難先で従前のような収入を得られている人はほとんどいない。大変な苦難の中にあるわけですが、賠償金はそういった苦しい避難生活を支える大きな命綱でした。しかし賠償金がなくなれば避難生活は続けられません。ですから否応なく帰らざるを得ないんですが、人口が少ないところでお店を再開しても採算が取れる目途は立ちません。
だから、商売を再開する決断ができません。
帰っているのは60代で、年金があったり、身体が健康で車の運転ができて、隣の町まで買い出しに行ける人が中心です。子育ての若い世代はほとんど帰らない。
被害者の立場に立たない知事
福島県知事は、被災者に一番近いわけですから、住民の声を聞いて「帰還を急ぎすぎる」と国のゴリ押しを止める役目を果たしてくれるべきだと思うんです。しかし今の県知事はそうではない。
県知事自身は無理とわかっているはずです。県のホームページでは、「風評被害は重大だ。6年経
つ現時点においても払しょくされない事態を何とか打開しなければいけない」としていろいろの販
促キャンペーンを打ち出すこと自体、実態を暴露しています。
避難指示区域外からの「自主的避難者」に対し、福島県は避難先での家賃補助を1世帯6万円を限度として実施してきました。それは災害救助法の適用であって、災害直後の応急処置として、あとで国が弁済します。県の財政が圧迫されるわけではないのに、2015年6月12日、福島復興指針改訂を閣議決定して、居住制限区域の解除の時期などを決めたとき、たちまち内堀県知事は自主的避難者にたいする住宅無償支援打ち切りを発表しました。
タイミングからして、国と申し合わせの上であるのは間違いないと思います。被害の実態を一番知りうる立場の福島県が、そして被害者を守るべき
福島県が、率先して被害者切り捨てのお先棒を担いだのです。

#260/Aug.2017

3

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

先の閣議決定は、営業損害打ち切りの時期も示すなど、20ミリシーベルト以下は被害ではない、我慢せよという被害切り捨て、原発事故幕引きの論理である「20ミリシーベルト受忍論」の立場に立ったことを明確に示したものでした。
前々知事である佐藤栄佐久氏は、最初原発推進側でしたが、プルサーマル発電を一旦は決めたものの、のちにその危険性を理解し撤退、それがきっかけで原子力村の策略により失脚させられました。佐藤氏自身の著作「知事抹殺」に詳しいです。
その状態を見て、そのあとの佐藤雄平知事は、「俺もやられちゃうかな」とでも思ったのでしょうか、さっそくプルサーマル発電を再開し、事故前年の10月に商業運転を開始しました。現知事内
堀雅雄氏はその時の副知事。事故の収束もできな
いのに川内原発はじめ、再稼働に一言も文句を言わない。原発を巡る加害の構造、被害の構造に抗議もせず、唯々諾々としている彼の姿に我々は深い憤りを感じます。
退職して家業を継ぐ
私の両親は半農半商、つまり海産物の行商もやる農家でした。百姓では食えないし、商売も大変だから息子は安楽な生活をさせたいと思って「お前は大学へいけ」といわれ、大学へ行ったわけです。
東京の大学を卒業して商社へ入りたいなあ、くらいに考えていましたが、母親が「おめえなぁ、百姓の家族というのは長男が親許に一緒にいて親の面倒を見るというのが相馬の田舎の当たりめーの姿なんだ。」ついにはその説得に私は負けて、世界中で華やかに商売をする商社マンの夢を簡単に投げ捨てて実家に帰ってきました。
実家で百姓の手伝いをしながらしばらく勤めていたら、親父とおふくろは店舗を持って商売を始めたいと。私は「やめろ」と反対しましたが、「親が50歳台半ばにもなって、新たな仕事をはじめっかと思っているときに息子が、応援すっから頑張れ、なら話はわかる。ムリだからやめろなんて、そんな情けねーこと言う息子は、産んだ覚えはねえ」と母親が啖呵を切るものだから、「それなら勝手にしろ」とさじをなげたら、さっそく始
まっちゃったんですね。
二階を宴会場に、地元の客を集めて料理も出したりしていました。父親は刺身は切れたもんですから、刺身さえあれば何とかなるといって。
4

私が仕事から帰ると母親は夜11時すぎになっても、泣きながら下げてきた食器を洗っているんですね。仕事は朝5時からですから、もうへろへろです。「孝、とんでもないことを始めてしまった。
なんぼやっても仕事が終わらない。」私は「だから言ったべ」とは言えなくて、黙って退職願を出してきました。
私は公務員だったので、退職願いを出したと知った父親が「なにっ! 商売なんて水物だからいつ傾くかわかんねえ。おめーが仕事やめて不安定な商売引き継いだなんてことになったら、いつやめてもいい俺の人生設計が、大きく狂っちまった！」と、烈火のごとく怒るんです。困りました
ね。しかし、退職願いを取り消すわけにはいかず、
30年魚屋を続けて、今日に至っているわけです。
東電と交渉したが・・
原発事故直後、地元水揚げの魚を扱う商売人40
社でつくる「相馬原釜漁協小買受け人組合長」
だった私は、「組合長、松の木にぶらさがるようだ、なんとかしてけろ」と組合員から背中を押され、営業損害の東電直接交渉を始めたのですが、「因果関係について明らかでないので」などと、まったく埒があきません。民主党の増子輝彦議員(民進党参議院議員、元経済産業副大臣だったやり手)とじっこんの仲だという仲卸会社の女社長のつてを頼りに、10人で、震災の年の8月1日に東電の本店に行きました。経産省、文科省にも、増子議員も来てくれて、「この人らは福島の地元からきてくれて、中島さんが今被害を訴えたように、常磐の他では買えないブランド品の魚も放射能で漁協操業できないんだから、因果関係のある被害者として中間指針にちゃんと書いて下さいよ」と。
その成果で、「仲買業者」という言葉も被害者として中間指針に入ったんです。
8月31日にやっと中間指針が発表され、10月の下旬に東電が持ってきた請求書を見ると、私らのような魚屋が読んだってさっぱりわからないない。
それで地元「相双民商」の松本事務局長の力を借りて請求したんです。そしたら、震災の年の12月31日にやっと当該組合員の中の2人にお金が出たんです。ところが次の年の1月下旬くらいにはぱったりと音沙汰なしに。

#260/Aug.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

原子力損害賠償支援機構というのができて、1月に一兆円くらい東電に注入されたんです。東電に聞いてみると、そのことを指して「今度は税金で賠償が行われるので、中身の厳格な審査に時間がかかる」と。
原告団長を引き受ける
賠償金の払い渋りが続き、これはもうダメだと思った時に、2012年5月に民商が開いた中通りでの相談会に、今の生業訴訟弁護団の事務局長、馬奈木厳太郎弁護士と南雲幹事長(弁護士)が来ており、初対面でしたが状況を訴えました。
馬奈木弁護士は「原子力損害賠償法の無過失責
任の枠組みが問題。上から目線の賠償の仕組みだ
から誠実な賠償とならない。民事訴訟で彼らの法的責任をはっきりさせ、そのうえで賠償させる道筋を作らないといけない。裁判に加わってください」と。
帰って妻に、「裁判なんてやったら、刺身切っていられなくなるよな。店つぶれちまうよな。」とぼやきました。
しかし結局、6月に馬奈木弁護士を相馬に招き、委任契約をほぼ全員が結んで弁護士の力を借りて請求することになりました。

それまで3回ほど民商と一緒に団体交渉をやりましたが、東電はこちらの要求を一向のみませんか
ら、最後は弁護士かという気持ちで腹をくくったわけです。
すると、賠償金支払いが再開しました。「さすが」と思う間もなく10月くらいにまた止まりました。馬奈木さんは「今の法的枠組みの限界ですよ」と。
ついには12月に馬奈木弁護士が相馬市にやって来ました。「中島さん、裁判するしかない。あんた原告団長やれ。」今度は原告団長ですよ。相馬の中華料理屋でごちそうになった挙句だったから、これは弱った。よっぱらって帰って次の日、妻に「今度は原告団長やれって。とんでもないことだ
ぞ。どうする？」妻は「やるしかないべ。ここで引いたら男がすたるってもんじゃない？ やれ。」ここまで家内が踏み込むとは思わなかった。
そのひとことが決め手になって原告団長を決めました。
2013年の3月11日の提訴となりました。大変なことになったなあと思いつつ、それでも4年たってしまいました。(次号に続く)

福島県民運動のスタート！

「７・２４オール福島決起集会」レポート「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟
原告団事務局長 服部浩幸
2017年7月24日、会場となった「ラコパふくしま」の決して広くない会議室は、雨にもかかわらず集まった100人を超える原告、支援者、報道関係者の熱気に包まれました。 「７・２４オール福島決起集会」と銘打ったこのイベントは、我々「生業訴訟」が企画し、県内の原発訴訟原告団、
民主団体、県選出国会議員、県議会議員などに呼びかけて開催したものです。
10月10日の県内初となる「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟判決を契機に、「原発事故被害は終わっていない！」「福島切り捨てを許さない！」という県民の声をもう一度喚起し、県民世論を巻き込んだ運動に発展させたい、そんな思いからの発案でした。
#260/Aug.2017

集会の司会を担当する服部さん

5

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

県内の各原告団からは、「全国最大の原告を持つ『生業』判決の影響は極めて大きく、是が非でも勝ってもらいたい。」との激励や、「大規模裁判ながら、計画的に運動を進める姿に感心させられた。
今後自分たちの判決の際にも参考にさせてもらいたい。」といった意見が出されました。また、県内民主団体などで構成する「ふくしま復興共同セン
ター」の斎藤議長も、我々の運動方針への賛同と全面的な協力を約束して下さいました。さらに原告からも、「判決まで2ヶ月ちょっと。判決の意味を理解し、意識する原告はまだまだ少ない。明日から何をすべきか、原告一人ひとりが腹を決めてかからなけ
ればならない。」と檄を飛ばす場面も見られ、気持
開会の後、まず中島原告団長から「我々が勝利
ちが引き締まるとともに、改めて原告団の意識の高すれば、営業損害賠償についても、中間指針の狭さを感じることができました。
い枠組みを突破して、東電と国を賠償に向き合わ
総括としては、特に判決前から行う事前要請行動せることができるようになる。
（県内）について、①県知事や県議会、主要市長村
人々が尊重される本当の復興のために、そして国民の暮らし、命を大事にする国づくりのために、 首長・議会に対して、②県内の主要団体（原子力損害対策協議会など）に対して、それぞれ担当者を決
力をお貸しいただきたい。」とあいさつがありま
めて準備を進めながら、③県内マスコミ（論説委員した。
クラス）に対しても事前レクチャーを行うこと、を
続いて原発訴訟全国連の佐藤三男事務局長から全体で確認し、満場の拍手をもって承認となりまし連帯のごあいさつをいただき、千葉+「生業」の連た。
続判決が全国運動のスタートになると、激励して集会終盤には原告団役員の鑓水さんが集会アピー
いただきました。
ルの発表をおこない、弁護団共同代表の菊池弁護士
その後は主な参加者のご紹介を行い、参加者をからの閉会の言葉をいただいたあと、同じく原告団
代表して岩渕友参議院議員より連帯のご挨拶をい役員・根本敬さんの団結ガンバローで集会を締めく
ただいて、報告、意見交換へと移りました。
くりました。
まずは弁護団の南雲幹事長から「裁判の経過報
参加していただいた皆さんからは、口々に「良い告と判決の持つ意義」についての報告がありまし集会だった」というお言葉を頂戴しました。原告、た。ここでいう「意義」とは、①重い過失があっ支援者とも、判決の意義や今後の取り組みについてた国・東電に、加害者としての法的責任を決定付
同じイメージを共有することができた、素晴らしい
ける、②判決が個別の事情ではなく居住地域ごと集会になったと思います。あとは行動あるのみ！プに判断されることで、中間指針を塗り替える意味
ランをしっかりと実行に移し、来るべき判決日に向合いを持つことになる、といったものです。
けての準備を進めたいと思います。
引き続き今後の運動方針について、弁護団、原
10月10日の判決は、全国からの注目を集める大き告団からそれぞれ提起を行いました。まず馬奈木
な節目になることと思います。「生業訴訟」では9月
厳太郎弁護団事務局長より、今回の判決がもたら22日の千葉訴訟の判決前から、共同で一連の判決行
すもの、またそれをどう運動に結びつけるかにつ動の流れを作っていく考えです。判決当日は福島でいてのお話がありました。続いて原告団役員の平も、そして東京でも、様々なアピール行動を計画しさんが、判決前後に予定される県内外での要請行ています。一人でも多くの皆さんにご参加いただき、動の重要性や具体的なプランについての説明を行
全ての原発事故被害者の救済と、原発のない社会のい、原告、支援者間で判決行動への道筋を改めて実現を一緒に訴えていきたいと考えています。
確認しました。
皆さまのご支援とご協力を、よろしくお願いいた
休憩を挟んで行われた意見交換では、参加者かします。
ら活発な発言が相次ぎました。
お集まりいただいた主な支援者の方々は、岩渕友参議院議員、増子輝彦参議院議員秘書、金子恵
美衆議院議員秘書、共産党福島県議団、ふなやま
由美仙台市議、原発訴訟全国連・佐藤事務局長、いわき市民訴訟＆避難者訴訟原告団、津島訴訟原
告団＆弁護団、関西訴訟・森松代表、千葉訴訟・滝沢弁護士、ひだんれん・武藤類子代表、こども
脱被ばく裁判原告団、ふくしま復興共同セン
ター・斎藤議長、共同センター加盟団体各代表、
公害地球懇・橋本事務局長などなど、県内外から多数のご参加をいただきました。

6#260/Aug.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

東京大気汚染公害裁判和解１０周年、今後の課題
東京公害患者と家族の会 事務局長
感動的だった記念集会
東京大気汚染公害裁判が勝利的和解をしてから
この8月8日で10年を迎えました。
その一月前の7月8日、裁判をたたかった原告や弁護士、医師、学者や労働団体、民主団体、そして多くの個人の支援者に加え、裁判の当事者である東京都の元職員、国会議員など和解に至るまでのドラマを演出した関係者が集う記念集会が行われました。
集会は参加者310名もの盛会となり、石川牧子(東京公害患者と家族の会代表副会長)、鶴見祐策(東京大気裁判弁護団長)が主催者挨拶を行い、西村隆雄(東京大気裁判弁護団)は、「国による患者救済をめざして」と題しての講演、特に裁判にかかわってこられた中川雅治(参議院議員)、井上義行(参議院議員)、秋元俊之(元東京都副知事)、吉沢恵一(東京大気裁判医師団長)の4人の方からご来賓あいさつをいただきました。
鶴見弁護団長は、裁判所からもこの和解は個人的な利益のためでなく社会的なものとして出されたもので和解金はわずかなものであったが自分だ
けでなく都内全域の患者を救えるということで決断した原告の思いが語られました。
井上議員からは、自身が首相補佐官の時に主婦連合会の清水鳩子さんから話があり、安倍首相につなぎ、環境省や産業界にも勝ち負けではなく患者をどう救うのかと強引に口説いて回ったと、個人の思いもあって解決のために動いたことが話さ
れた。

増田 重美

秋山元東京都副知事からは、地裁の敗訴判決を受け当然のことに控訴すると思っていたところ、石原知事に控訴しないと言われニッチモサッチモ
いかなくなった。当時は知事本局の部長で課長と一緒に、解決するのは難しいが患者とメーカーの接点を持ち、和解に動こうとなった。当時の関係者は何とかしないといけないと思っていた。メーカーも金儲けばかりじゃいけないかというのがにじみ出てきて、ギリギリのところで、もうこれ以上は出ないというところでした。と苦労したことを話されました。
吉沢医師団長からは、患者さんが公害裁判を起こすことを聞き、数年間の準備をする中で、勝てるのか、提訴そのものができるのかと心配をしたこと。それまでたばこが原因と言われていたが、ネズミにディーゼル排ガスを吸わせてぜん息を発症させた研究者が現れ、原因論で対決をした。と裁判で勝ちたいという原告の思いでたたかってきたことが話されました。
挨拶や講演を聞いた参加者は、“初めて聞いた。
なぜ東京都に独自の医療費助成制度ができたのかが良く分かった。”など、制度が作られるまでの経過を聞き、裁判闘争に加えて、被害に対する東京都をはじめ被告との真摯な折衝や交渉に直接かかわった個人の思いが集まった中での和解であったことが理解されました。あらためて原告のあきらめない頑張りと多くの皆様からご支援をいただ
いた中での解決であったことに思い至ります。

決意表明する増田さん#260/Aug.2017

7

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

今後の課題
さて、東京都の医療費助成制度は多くのみなさんがご存知のように昨年新規認定が打ち切られ、それまでに認定された患者は来年3月末をもって全額助成が最低月額6000円までの自己負担が導入されることになりました。
東京公害患者と家族の会はそれまでに何としても国に新しい医療費救済制度を作ろうと昨年決意
し、いま頑張っています。
西村弁護士は講演の中で、国が行ってきた環境影響調査などでも長期的に見れば結果は明らか、
現在の大気は改善したと言っても患者は10年、20年とずっと苦しんでいる。医療費救済するのは当たり前のこと。と国の姿勢を糾弾し、“機は熟した。何としても制度を作りたい。”と述べました。

昨年10月から取り組みをはじめた医療費救済署
名は全国で12万筆を超えました。東京患者会分でも8万筆を大きく超えています。3年前に取り組んだ時は全国30万筆、東京20万筆を超えましたが、その時よりも速いスピードで署名が集まっています。そして特徴的なことは、北は北海道、南は沖縄からと署名が寄せられる地域に広がりが出て、賛同の輪が広まっていることです。
かつての関係者の方からも国は簡単には動かない、と言われました。患者だけの運動では世論を動かし国を動かすことはできないでしょう。支援の幅を広げ、多くの仲間を作ることが今求められています。
自治体を動かし、政府を動かす大きなうねりを作るために患者会は全国の仲間とともにもう一度気力を振り絞ってたたかう決意です。
再びのご支援よろしくお願いをいたします。

新潟県十日町市研修（2017.７）
公害・地球懇幹事 奥田さが子

今、地球の温暖化問題は、世界的には焦眉の課
題だが、なぜか日本では一時に比べて関心が低下している（政策的にさせられている？）と感じている。自然エネルギーは不安定だから、温暖化対策には原発が必要、という全く非科学的な根拠のない宣伝がなされていることと、関連があるとも感じる。
このような中で、「地域の豊かな自然の恵みを知り、守り、使いながらともに生きる」ことを掲
げて環境基本計画をたてた新潟県十日町市の、自治体としての矜持は立派だ。

8

2025年（平成37年）度までに市内電力消費量の30％を再生可能エネルギーで創り出すという目標
は、確かに大変とは思うが、「まず目線を上げて高い目標を持たなければ何もできない」と、私はデンマークに行った時に言われた。
目標を持っての努力は必ず実を結ぶし、努力の過程は注目を集める。確信は持てないが希望を持って取り組もうとしている市職員の話を聞きながら、自然豊かな新潟で、脱原発と合わせて、このような目標を持つ自治体が増えたらすごいこと
だと、感動した。ぜひ、モデルケースとして、他の自治体を牽引する役割を果たして欲しいと思う。
目標としている30％の内訳は、太陽光１％、水力８％、地熱・地中熱１％、バイオマス20％（発電３％、熱利用１７％）とのことだが、まだこの４月にエネルギー政策課を設けて取り組み始めたばかり。5年後くらいに進捗の具合を見に行きたいものだ。

#260/Aug.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

できたばかりという十日町地域消防本部の見学。
ここは高い耐震性能、主要部に免震床を導入して、災害時のバックアップ機能を強化したと同時に、地球環境に配慮し、地中熱利用システム、太陽光発電システムを最大限取り入れて作られた。
地中熱利用では地中の熱エネルギーを取り出して、冷暖房、給湯、融雪などに利用し、光熱費の節約とともに年間CO2を30t削減する効果が見込まれている。太陽光発電も豪雪地帯らしく、屋根でなく壁に、垂直に近い庇のように取り付けられており、年間 13000kwhの発電を想定。石油にすると年間3000ℓの削減、CO2削減も６.9tを見込む。その他の設備もとてもしっかり、使い良く働きやすいだろうと思われた。

駅前の大型開発などでなく、生活に密着した取り組みにしっかりお金をかけていることが羨ましい。あわせて、そこで働く人たちが、地域を愛し、職場を愛し、仕事に誇りを持って努力している姿に心を動かされた。地域を愛し、地域づくりをすることも、地球の気候変動に心を寄せることも、同じ思いの上にある。
私の住む街、八王子市は十日町市の約十倍の規模があるが、大きな目標を持つ気概は感じられない。地方で頑張る自治体の見学・研修に行って、システムとともに、地域の未来を考える気概を学んで欲しい。

JNEP情報（8月）エネルギー基本計画改定議論開始
経済産業省の総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会（分科会長、坂根正弘小松製作所相談役）は、エネルギー基本計画改定の議論を開始した。また経済産業省はこれに関し、大臣主催の「エネルギー情勢懇談会」を設置して検討を開始するとしている。
基本政策分科会の第1回の議論では、世耕経済産業大臣が「計画の骨格を変える段階では無い」とあいさつ、これに対し豊田委員（日本エネルギー経済研究所）、橘川委員（東京理科大学）、水元
委員（IHI）などは原発新増設を求め、秋元委員（RITE）などは原発再稼働を求めた。世論調査では新増設反対、再稼働反対が多数を占めるが、経済産業省の官僚が選んだ委員構成により、明確に脱原発を主張したのは辰巳委員（日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会）のみであった。

中部電力武豊火力石炭化の環境アセス
環境大臣が事業の是非を含め検討をと意見
中部電力が愛知県の武豊石油火力を石炭火力に転換する計画の環境影響評価について、環境大臣
が、「事業実施再検討を含め、あらゆる選択肢を勘案して検討することが重要」との意見を経済産業大臣に提出した。
中部電力は、愛知県知多郡武豊町に立地する武豊火力発電所の石油火力3基計112.5万kWを廃止、107万kWの石炭火力に転換することを計画している。石炭火力の発電量あたり温室効果ガス排出量は最新の天然ガス火力の2.5倍もあり、地球温暖化対策に逆行する。国内には49基2300万kWもの石
炭火力発電所の建設計画がある。日本政府の「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比26%削減（多くの国のように1990年比になおすと18%削減）」目標は先進国の中でも低い目標であるが、石炭火力が増加するようでは日本政府の目標すら達成できないと考えられる。

福島第一原発廃炉費用・賠償費用の託送料金上乗せ規則
原発の廃炉・賠償費用を託送料金（送電線使用料金）に上乗せ可能にする電気事業法施行規則改正案がパブリックコメント中である（8月26日まで）#260/Aug.2017

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

東京電力福島第一原発事故の廃炉・賠償・除染費用は21.5兆円に上るという試算が経済産業省から発表された。実際にはこれではおさまらず、日本経済研究センターは70兆円に増えるとの予測を示した。今回の電気事業法施行規則改正案は、賠
償費用および老朽原発廃炉費用を託送料金（送電線使用料金）に上乗せ、原発を選択しない企業・国民にも負担させることなどを内容としている。
GPIFが石炭関連企業投資厚生年金と国民年金の積立金の運用を管理する
厚生労働省所管のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人) の投資運用先について 、環境NGO の
JACSES(環境持続社会研究センター)が調査した
ところ、9千億円から1兆8千億円もの石炭関連企
業投資があることが明らかになった。
パリ協定の「気温上昇２度目標」のためには化石燃料埋蔵量の８割が「使えない」と研究者に警告され、特にCO2 排出の大きい石炭については、
環境面で速やかに大幅削減しゼロを目指す必要があるのはもちろん、企業行動でみても石炭関連投資は将来の環境政策強化の予測から「座礁資産化」つまり不良債権化すると見られ、海外では数百のファンドが石炭関連から撤退する方針を示している。年金関係ではノルウェー政府、スウェー
デン政府、米国カリフォルニア州などの年金基金
が石炭関連企業からの投資撤退を方針化し、日本の石炭火力発電の割合の高い電力会社の株の売却などを行っている。石炭産業の「座礁資産化」の兆候として、米国では石炭鉱山大手17社のうち1位、2位、4位を含む5社が倒産した。
また、自然エネルギー財団の調査によると、日本の商社が765億円で購入したカナダの石炭企業
株式を110円で売却した例や別の日本商社が387億円で購入したオーストラリアの石炭鉱山権益を80円で売却した例がある。海外でも石炭火力発電所の設備利用率低下(採算割れの可能性)や閉鎖があり、日本でも今後石炭火力発電所の設備利用率の大幅な低下が予想され採算割れの可能性がある。
こうした中での石炭関連企業への投資は、環境保全面からも、国民の将来の年金基金を預かる公的機関の責任からも、今後大きな問題になる。

10

石炭火力発電所の投資リスク警告
日本の石炭火力発電所新設について、自然エネ
ルギー財団は、今後の省エネの進展と自然エネル
ギー電力の拡大、自然エネルギー電力を送電網で不十分ながらも優先する政策により、2030年にむけて石炭火力発電所の設備利用率の大幅な低下が予想され、設備利用率が50%台、さらには50%を切るまでに落ち込み採算性に重大な問題が出る可能性もあると発表した。
石炭火力は温暖化対策に逆行、また企業の事業採算性を考えても、石炭ビジネスに関わる企業・金融機関に対し、世界的な脱炭素社会への動向を見て投融資判断をするよう求めている。
温室効果ガス排出、130の発電所・工場で半分
2014年度の温室効果ガス排出量について、環境
NGOの気候ネットワークは政府の排出量公表制度
開示データを分析し、わずか130の発電所と工場で日本の排出量の半分を占めたと発表した。また
発電所の排出量の半分を石炭火力が占めていることも示した。日本の排出量には大きな偏りがあり、
石炭火力発電所規制、大口排出事業所への排出量取引制度などの政策強化が必要である。
イギリス・フランス・インド
化石燃料車販売禁止政策をイギリス、フランス政府はそれぞれ、2040年に国内でガソリン・ディーゼル車など化石燃料車の販売を禁止する政策を発表した。また、インドは2030年に国内でガソリン・ディーゼル車など化石燃料車の販売を禁止する方針を発表。温暖化対策、
大気汚染対策で、電気自動車への大規模な転換を具体化する。化石燃料車販売禁止政策は、自然エ
ネルギー化が進まなかった運輸部門で、パリ協定の２度目標の準備のため、将来の再生可能エネル
ギーによる電気を使うことが念頭にある。
企業が環境対策を軽視すると経営にとりかえしのつかない影響を与える時代に入ったことを意味する。

#260/Aug.2017

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

公害・地球懇 活動日誌
7月
3日(月) ◇環境公害セミナー打合せ
5日(水) ◇原発東京訴訟
8日(土) ◇東京大気公害裁判「和解１０周年のつどい」
9日(日) ◇原発生業訴訟原告団総会
11日(火) ◇JNEP常任幹事会 *第1回幹事会の準備
12日(水) ◇原発をなくす全国連絡会「イレブン行動」
13日(木) ◇フクシマ現地調査実行委員会◇「風の会」運営委員会
14日(金) ◇公害総行動事務局会議
19日(水) ◇ミナマタ東京訴訟◇市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト発足「院内集会」◇原発さいたま訴訟
20日(金) ◇東京あおぞら連絡会常任理事会
22日(土) ◇JNEP2017年度第1回幹事会◇第27回環境公害セミナー「原発事故被害の現状と 千葉・生業訴訟の 連弾判決の意義を考える」
23日(日) ◇袖ケ浦石炭火発予定地ツアー
24日(月) ◇生業訴訟判決にむけ「オール福島決起集会」
25日(火) ◇原発被害訴訟支援組織「準備会」
26日(水) ◇首都圏建設アスベスト訴訟東京高裁
27日(木) ◇原発千葉訴訟（二陣）
30日(日) ◇政策委員会打合せ
31日(月) ◇原発をなくす全国連絡会「連続学習会」

発 行
連絡先
郵便振替
URL

: 公害・地球環境問題懇談会 (公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3 サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-9475
FAX 03-3352-9476: 00140-1-80892 加入者 公害・地球環境問題懇談会: http://www.jnep.jp/#260/Aug.2017

11

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第14回：原爆・原発・原子力艦艇& 自主判断「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本仁

今年の広島（８月６日）、長崎（８月９日）の原爆慰霊の日、被爆しながらも生きながらえた人々の多くが無念の思いを抱きました。７月に核兵器の使用・保有などを禁じる条約が国連という場で初めて採択されたにもかかわらず、日本政府は核保有国とともにこの条約に参加しなかったからです。
被爆者からは「日本政府の対応は被爆者を裏切る不誠実なものだ」の批判が広がりました。
唯一の被爆国・日本において、兵器としての原爆と平和利用としての原発という核物質について、どのように考えたらいいのか。メディアの現場に身を置いた私の新人時代の体験と、その後について少し述べてみたいと思います。
昭和４６年（１９７１年）３月に営業運転を始めた東京電力福島第一原子力発電所１号機（６年前の事故で最初に爆発）。その３ヶ月後にＮＨＫの新人ディレクターとして赴任したのが長崎県のＮＨ
Ｋ佐世保放送局でした。佐世保市は旧海軍の街で、戦後は米海軍の基地がおかれ私の着任当時はベトナム戦争の末期でした。港には原子力潜水艦も入港します。すると港に設置してあるモニタリングポ
ストで、入港から出港まで計った放射性物質の数値がメディアに公表されます。ＮＨＫの新聞切り抜
き資料には、着任の３年前の昭和４３年５月に米原子力潜水艦「ソードフィッシュ」が放射能漏れを起こしたことが記録されていました。モニタリングポストの数値が跳ね上がったのです。その直後から、佐世保周辺の魚介類は売れなくなり、値段は暴落。その影響は長く続いた、と書かれていました。
原潜の放射能漏れ事故の事実は、年々原発銀座化していく私の故郷・福島の東京電力原発群への不安を駆り立てました。
そんな中、昭和５０年に田原総一朗氏が発表した「原子力戦争」を目にしました。昭和４８年の第一次オイルショック、翌４９年の原子力船「むつ」の洋上航行試験中におきた「放射線漏れ事故」を受けて、日米両国の政治事情や官僚が絡んだ原子力ムラの実態が克明に記されていました。一方、学生時代から購読していた朝日新聞にも変化が現れ始めました。「反原発」が朝日新聞の論調であったのが、昭和５０年代に入ると原発容認に大きく変わりました。そこには昭和５２年に論説主幹となった岸田純之助氏や大熊由紀子記者が大きく関わっていました。それに対し毎日新聞は原発での事故を「べた記事」としてでも記事にし続けて今日に至っています。そのような経緯から私の毎日新聞購読
歴は５０年になりました。

おくださがこ12#260/Aug.2017