第 32 回新中間処理施設整備検討会議（開催概要）
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開催日時

令和４年 10 月 27 日（木）15 時 30 分～16 時 30 分

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開催場所

くりりんプラザ２階研修室

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出席者（１）構成員帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町（２）オブザーバー
十勝総合振興局生活環境課（３）事務局
くりりんセンター
１．開会（事務局長）
本日は、お忙しいところご出席いただきまして、ありがとうございます。
ただいまから、第 32 回新中間処理施設整備検討会議を開催いたします。
事務局長の橋向でございます。本日は、私が議長として進行させていただきます。
２．議事（事務局長）
それでは、議事に入ります。
議事（１）新中間処理施設整備基本計画の策定について、事務局より説明いたします。
（事務局）
それでは新中間処理施設整備基本計画の策定について、ご説明いたします。
資料１「新中間処理施設整備基本計画（原案）」をご覧ください。
新中間処理施設整備基本計画（原案）の概要版につきましては、10 月 4 日に行われました第 31回新中間処理施設整備検討会議でご説明しておりますが、今回の会議では本編として基本計画（原案）をお配りしており、概要版でお示しした内容のほか、施設規模を算定するにあたっての計画処理量や計画ごみ質、施設設備の詳細などを記載しております。
この基本計画（原案）を基に、要求水準書を今後作成して行くこととなります。
資料の説明は、以上になります。
（事務局長）
それでは、ただいま説明した新中間処理施設整備基本計画の策定について、ご質問等があれば伺います。
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（士幌町）
本町では 10 月 19 日に開催された議員全員協議会で概要版について報告し、その中であった質疑について２点お伺いする。
１点目は「建設地の選定及び浸水対策について」
２点目は「今回初めて示された建設地の用地費等の積算について」、３億円という高額な金額となっており、詳細な積算内容を説明いただきたい旨の発言があった。これらについて確認したい。
（事務局）
建設位置の関係については、基本構想策定時や追加調査報告時等でも説明しておりますが、現施設面積が 4.8ha あり、構想当時は処理方式が決まっていないため処理方式に制限をかけないよう、現施設の面積程度である約 5ha 以上が必要と考え、候補地を選定するにあたり、ごみの搬入量が多い１市３町に提案をいただけないか照会し、帯広市より中島地区一帯の提案をいただいたところであります。
選定するにあたっては、現施設に隣接するパークゴルフ場を使いながらの議論も過去にありますが、金額だけではなく河岸浸食を受ける区域であることや、面積ではなく形状の問題もあり、渋滞対策を抱えた中で現施設を運転管理しながら建て替えするとなると、安全に管理運営しながらの建て替えは出来ない旨の回答がプラントメーカーからあったため、ここに建設することは難しいと判断しております。
また、帯広市から提案があった候補地の区域につきましては、全区域浸水しますが、そのなかで河岸浸食影響を受けない C 地区を選定したところであります。
浸水対策の内容についてですが、基本的には組合で設計するものではないことから、決定したものはありませんが、国のエネルギー回収マニュアルの中で示されている重要設備は浸水深以上になるものは設置する設計とし、浸水するものについては RC 構造にするなど、国のルールはお示しできますが、詳細の内容は各プラントメーカーによるものとしております。
新施設につきましては、畑の旧河川を含んでいるためうねりが生じており、部分的に低いところが存在しております。そこがたまたま 5.7m と言う数字が出ておりまして、建設前には発生土等で馴らして 3.5m 浸水深になる土地であり、現施設用地と新施設用地で１ｍくらい浸水深の差となり、そこより上に物を置く、２階にするというものですから、仮に現施設用地で建て替えを行ったとしても浸水を受けてしまい、大きく建設費に影響するほどの差は発生していないのが実情であります。
用地費の関係ですが、用地費のみで３億円ではなく、用地費等と表現しておりますが、これは用地費と電気の特別高圧線を引き込むための負担金を含んでおり、これは今回初めて示したものではなく、基本構想段階でも示しておりました。
内訳として 286 億円の建設費に４億円のその他工事があり、その中に電気負担金も含んでおります。その時点では排水工事も含んでおりましたが、雨水排水は川に流せないこととなりクローズド方式を採用するため、およそかかる経費として１億円下がり、４億円が３億円となっております。

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（事務局長）ほかにございますか？
（上士幌町）
本町では 10 月 18 日に開催された常任委員会で概要版について報告し、その中であった質疑について２点お伺いする。
１点目は「処理対象ごみ量の増加及び施設規模について」SDGs、脱炭素社会を進める中で、人口ビジョン見直しやごみ排出量を精査した結果による増加との事であっても、ごみが増えたから施設規模を大きくするという方向性はいかがなものか。また、
大型・不燃ごみ処理施設の施設規模については、計画月最大変動係数を考慮してごみ量の多い月に合わせるのではなく、平準化する仕組みを検討するべきではないかという意見です。
２点目は「事業費増加についての住民説明について」
今後、事業費が固まっていくこととなるが、どこかの段階でもう一度住民説明が必要ではないか。
これまで住民説明会を 14 回実施したというが、いろいろな段階で開催して 14 回となったのではない。事業費が膨らむ中で説明の必要がないというのは疑問に感じる。ごみ処理については、将来にわたって続くものであり、住民には大きな負担を求めていくことになることから、十勝圏として住民に向き合う姿勢を示すことが大事であるという意見です。
また、基本計画（原案）については、本町では 12 月定例会会期中の常任委員会において、検討会議の内容及び 11 月末開催予定の組合議会での内容を報告する予定である。
なお、今回の常任委員会の中で、本町のごみ処理を新中間処理施設へ移行する時期を令和 10 年４月からとすることについて、特に意見はなかった。
（事務局）
ごみ排出量の推計にあたっては、実績が減少傾向にある構成市町村は、その減少率を乗じてごみ排出量を推計し、実績が減少していない構成市町村は実績中の最小値をごみ排出量とすることで、ごみ排出量の削減を見込んで推計しております。
一方で排出されるごみを安定的に処理することは重要であり、各構成市町村においても既にごみの減量化に取り組まれていることから、これ以上減少させるのは難しいものと考えおります。
大型・不燃ごみ処理施設の施設規模については、ごみが多く搬入される年末年始や引っ越しシーズンを考慮し、プラントメーカーから提案のあった計画月最大変動係数を採用し算出しております。また焼却施設と違い、ピット貯留が出来ないことから、平準化については難しいと考えております。
住民説明会の開催については、基本構想策定時に既に２回実施しており、その中で出た意見については適宜反映させていただいた経過もございます。
住民説明会以外においては、検討会議の場で市町村議会等の意見をいただき、意見に対する考えを示し、組合のホームページで公表してまいりました。事業費増加についての住民からのご意見は、今後も同様に検討会議や市町村議会等を通じて、伺っていきたいと考えております。
（帯広市）
本市では 10 月 13 日に開催された建設委員会で概要版について報告し、その中であった質疑に3

ついて７点お伺いする。
１点目は、ごみ処理の広域化のメリットというものを市民に伝える努力を、組合にしていただけるようお伝えいただきたいという意見。考えがあればお聞かせ願いたい。
（事務局）
新中間処理施設整備事業については、十勝全 19 市町村を対象に、住民説明会を令和元年度に４か所、令和２年度に 10 か所で開催しているほか、パブリックコメントについても２回行っており、その中で、住民へ伝えてきたと認識しており、内容について検討会議に報告し、組合のホームページにおいて公開おります。
広域化については、国はダイオキシン類の排出対策として、高度な排ガス処理を有する連続炉での焼却を図るため、ごみ処理の広域化を図ることとし、都道府県に対して「ごみ処理広域化計画」について通知し、これに基づき北海道は「ごみ処理広域化計画」を策定しております。北海道の「ごみ処理広域化計画」では、十勝については中継型で１箇所の施設にごみを集約する、中継施設を設置し、物流の効率化を図るものとなっております。また、人口減少により各自治体それぞれ個別での施設の整備や運営の継続が難しくなっている状況にあり、施設の集約は必要なものと認識しております。今後も組合のホームページ等で広域化のメリットについて伝えていきたいと考えております。
（帯広市）
２点目は、他の中間処理施設で行われている、焼却灰からのレアメタル等金属の回収について、新中間処理施設整備に導入できないかとの質疑があり、基本計画にあるストーカ方式では、他施設の例にあるような回収はできない旨を答弁したものの、熱処理残渣の活用は重要な視点であり、性能発注方式の中で事業者提案が促されるような工夫を検討してほしいとの意見です。
（事務局）
ご意見の施設は、「流動床式ガス化溶融炉」として整備されているものであり、新施設のごみ処理方式は、安定性や安全性、経済性、環境面で優れたストーカ式を採用しており、処理方式が違うことから、焼却灰からの金属回収は行えないものと考えます。
また、熱処理残渣というものが何を指しているか不明ですが、余熱利用については場内利用の他は全量発電し売電を行います。更に、焼却灰からではありませんが、大型ごみ・不燃ごみから鉄、アルミの金属回収を継続して行います。
（帯広市）
３点目は、第 29 回の検討会議の中で、入札の公告までは、今後概算の事業費は示すことができないというような趣旨の発言があったにもかかわらず、なぜ今回金額が出てきたのかという質問があり、これまで、市では丁寧に説明をしていくうえで、事業費を公表すべきという立場で検討会議のほうに出席してきたが、なぜ今回出てきたのかという理由は聞いていないことから、この会議で組合にお聞きしたい。

4（事務局）
第 29 回の検討会議に時点においては、基本計画策定業務の中間報告として説明を行っており、その時点では、今後の入札の公平性の確保の観点から概算事業費については事後公表を検討しておりましたが、住民への開かれた計画であること、基本構想でも概算事業費を公表していること、組合が準用している帯広市の条例では、入札予定価格を事前公表することとなっていることなどを内部で議論し、公表することにしたものです。
（帯広市）
４点目は、新中間処理施設の運営における地元雇用と現給保障について、事業者選定において可能な範囲で配慮をしてほしいという意見です。
（事務局）
事業者の選定にあたっては、総合評価一般競争入札方式によるものとしており、落札者決定基準に従って、有識者等で組織する PFI 事業等審査委員会において、入札提案書類の審査を総合評価の方法により行い最優秀提案を決定していくことになります。
その評価項目には、地域貢献として地元調達や地元雇用に配慮する項目の設定について、検討を進めていく予定であります。
（帯広市）
５点目は、住民説明会の際に説明のあった事業費 290 億円からこれだけ変わってきているのだから、住民合意、周知も必要だという意見があった。先ほど上士幌町より同様の質問があり、回答いただいた内容で理解した。
（帯広市）
６点目は、これから数十年も使う施設であることから、建設費含めコストが安くなる手法は無いのか、もう一回立ち止まり検証するべきという意見です。
前回の検討会議でも話があったかと思うが、考えがあればお聞かせ願いたい。
（事務局）
もう一回立ち止まり検証するべきとのご意見についてですが、これまでの検証から、広域処理、ストーカ方式、建設地等、現計画がコスト面だけではなく、安全面等含めて最も優れていると判断していることから、現状においては予定通り進めるべきと考えています。
（帯広市）
７点目は、昨今の物価上昇をどこまでの値上がりであれば甘受できるのか。まだ物価上昇は止まっていないことから、どこまで無条件にそれを受け入れられるのか、その目安を示してほしいという意見です。
（事務局）
施設の建設にあたっては、現施設の老朽化による維持管理コストの増大や、圏域内の他の施設に5

ついても建て替え等の対策が必要であるため、物価の上昇のみで時期を変更できるものではないと考えております。
コストの増大は、新設だけではなく、大規模修繕なども同じく増加するため、目安というものは無いと認識しております。
（事務局長）
ほかにございますか？

―――

発言なし

―――

（事務局長）
ないようですので、新中間処理施設整備基本計画の策定についての報告は、終わらせていただきます。今後も、市町村会議で整備事業についての疑問点などがあれば、組合で随時対応させていただきたいと思います。
（事務局長）
次に、議事（２）生活環境影響調査報告について、事務局より説明いたします。
（事務局）
資料２「新中間処理施設整備に係る生活環境影響調査書（概要版）」をご覧ください。
令和３年度から令和４年９月末までに委託していた、新中間処理施設整備基本計画等策定業務のうち、生活環境影響調査について報告させていただきます。
この調査においては、建設地の自然的および社会的条件の現況を既存資料で整理し、新たな施設整備によって、その事業特性をもとに、想定される生活環境影響要因を抽出し、その生活環境影響要因に対する、生活環境影響調査項目を選定しており、項目の選定にあたっては、北海道循環型社会形成推進課の担当者との協議で定めております。
現況においては、既存資料に加えて、現況把握を十分に行うため、大気汚染調査として①環境大気質、②地上気象、③GPS ゾンデを用いた上層気象を実施しており、大気のほか、騒音・振動・交通量調査と悪臭調査を実施しております。
それぞれの調査・予測地点については、２ページに示しております。
調査検討で用いる予測値については、新施設の施設規模であります焼却処理施設 292ｔ/日、大型・不燃ごみ処理施設 61t/日を想定しており、各項目の予測値を検証した結果がお配りしているものの３ページ以降になります。全ての項目で「国等で定められた環境保全に係る基準または目標」をクリアしていることが確認できております。
一部で、基準値の範囲内でありますが同値というものがありましたのでご説明いたします。
資料の５ページをご覧ください。
「施設稼働に伴う騒音」のうち、廃棄物搬入車両の走行に伴う騒音の SV.3 地点、場所については、２ページにありますが、道道帯広新得線の道道川西芽室音更線の交差点から少し西側の地点になりますが、この地点での予測結果が 75 デシベル となりました。この地点は、現況既に 75 デシベ
6ルを観測しているものであり、施設稼働による廃棄物搬入車両の影響ということではありません
が、調査の性質上、新施設稼働による振動予測も 75 デシベルと報告することとなりますので、このような報告になります。周辺道路は、大型車両の交通量も多く、走行速度も法定速度を超えるような速度で走行している車両が多いことが原因となっております。
総合的な評価としては、新施設整備においても、環境保全対策を適切に実施することで環境への影響は低減され、生活環境保全に係る基準または目標との整合性は図られるものと評価されております。
今後は、この調査結果を事前に協議した北海道に報告し、その後、調査結果を縦覧することとしております。縦覧の時期は、北海道との協議の中で決定することとなります。
資料の説明は、以上になります。
（事務局長）
それでは、ただいま説明した生活環境影響調査報告について、ご質問等があれば伺います。

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発言なし

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（事務局長）
ないようですので、生活環境影響調査報告についての報告は、終わらせていただきます。
（事務局長）
それでは、議事の（３）その他に入らせていただきます。
皆様方からご報告などございましたら、お願いします。

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発言なし

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（事務局長）
ないようですので、本日予定しておりました議事については、全て終了となります。
本日の会議の内容につきましては、後日、組合のホームページで公開することとしております。
（事務局長）
それでは、次回の検討会議について、事務局より説明いたします。
（事務局）
次回の第 33 回 新中間処理施設整備検討会議の開催につきましては、日付は未定ですが、12 月末頃に開催する予定としております。以上でございます。

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３．閉会
（事務局長）
以上を持ちまして、本日の会議を終了いたします。
本日はお忙しい中 お集まりいただき ありがとうございました。

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