なくせ公害

まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

No.2752018年11月

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

公害・地球環境問題懇談会

http://www.jnep.jp/

ストップ温暖化と原発ゼロめざして
第1回JNEP出前講座(牛久)牛久出前講座で演奏するヒューマン・ファーマーズ (撮影 : 挽野和弘)
目次

ストップ温暖化と原発ゼロめざして
ＪＮＥＰ牛久出前講座.................................................................................................... 2
少子高齢化と再エネの行方............................................................................................. 4
野良に子どもたちの歓声が響く里............................................................................... 5
東京電力の原発再稼働は許さない............................................................................... 6「石木ダム中止実現を目指す東京行動」院内集会(2)........................................ 7
JNEP情報 ................................................................................................................................ 8
活動日誌 .......................................................................................................................................9
ネモやんの福島便り ............................................................................................................101

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ストップ温暖化と原発ゼロめざして
ＪＮＥＰ牛久出前講座
牛久出前講座担当 公害・地球懇事務局次長 清水 瀞

今夏の記録的な集中豪雨・猛暑・連続台風など異常気象はなぜ起こるのか？
「異常気象と地球温暖化」をメインテーマに温暖化・原発・公害問題を考える牛久出前講座が１１月２日（金）牛久市内（エスカードホール）で開かれ、牛久市民を中心に茨城県内、首都圏から８５名が参加しました。
講座は主催者である公害・地球懇の本間慎代表幹事と賛同者代表の福島譲さんのあいさつで開会、冒頭に国会から駆けつけた山崎誠衆院議員（立憲民主党）が野党四党共同提案の「原発ゼロ法案」について特別報告をおこないました。
■「温暖化が進むとなぜ異常気象が増えるのか」
増田善信さん（元気象研究所室長）が講演
集中豪雨のような「狭い範囲の異常気象」（線状降水帯）がくりかえし続くのは、「ブロッキング」（同じ気圧配置が居座るために起るという増田仮説）が同時発生している現象であると“起き上がり小法師”（玩具）を例えに説明し、温暖化による海水温上昇がひき起こす異常気象について分かり易く解説。時間の関係でかなり省略もありましたが、世界的規模の熱波や寒波、干ばつや豪雨の異常気象を理解するきっかけができました。
講演の最後に増田さんは、１０月７日に公表されたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）総会の「１.５℃特別レポート」の概要を紹介。異常気象による被害の拡大をくい止めるには何としても気温上昇を１.５℃に抑えなければならない。しかし気平均温はこの１０年間に急上昇し、すでに１.０℃を突破している。
「残された時間はあと約２２年。温暖化対策を急がなければならない」と強調しました。

2■歌川学さん（産業技術総合研究所主任研究員）「地球温暖化対策と地域発展」をテーマに講演「パリ協定」の目標である「今世紀後半には化石燃料ゼロ、再エネ１００％」をめざす方向に、世界は大きく舵を切っている。日本でも原発・石炭から再エネ、省エネに転換できる可能性を具体的なデータを上げて説明。とくに地域から流出している光熱費を減らし、エネルギー消費を地産・地消型に切り換えることが地域の経済発展・雇用創出につながると指摘した。住民と自治体の協力で「都市公社（エネルギー事業）」を設立したドイツの成功経験を紹介。
温暖化対策と地域発展を結んで考えることを学んだことで、「今後地域で省エネ・再エネを考えていきたい」との感想が寄せられました。
■サブテーマ「ミナマタからフクシマへ！
公害総行動の前進を！」鈴木堯博弁護士（公害弁連顧問）講演①水俣病と福島原発事故の共通性と特徴、②原発被害者訴訟の現状と裁判上、運動上の課題、③公害総行動の役割、の三点にわたって報告。とりわけ、ミナマタの教訓をフクシマに生かすことの重要性を強調。参加者アンケートでは、「公害訴訟に関心をもった」「被害者のたたかいのが理解できた」との声が寄せられました。
■橋本のぶよさん＆ヒュ―マン・ファーマーズのうたの交流で会場に明るい雰囲気が一気に広がる。
後半は特別報告とパネル討論。
地域最大の緊急課題となっている東海第二原発廃炉問題について大石光伸さん（常総生協顧問）、水戸から子ども連れて大阪に避難した福島原発事故被害者の太田歩美さん（関西訴訟原告団）が特別報告。
◇異常気象の被害について鬼怒川水害裁判原告団の堀越さんと県南農民組合の山口さんが報告。◇東
海第二原発の「避難計画」問題についてフロアから、武笠さん（松戸市）、岩井さん（我孫子市）が発言。その後、質疑を交えたパネル討論を行いました。
最後に賛同者代表の山本茂さんの閉会あいさつで、時間オーバーの進行をまとめてくれました。

#275/Nov.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会■「牛久出前講座」はストップ温暖化と原発ゼロをめざす運動の貴重な一歩。連鎖的に東京東部地区の出前講座、千葉の集会などの準備を始めました。

公害・地球懇の要請に賛同をいただき、参加のよびかけを広げ、準備と当日の運営・役割分担をしてくださった賛同者の方々のご協力に心から感謝を申し上げ、とりあえずの報告とします。

出前講座のチラシ#275/Nov.2018

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

少子高齢化と再エネの行方・・・市民発電所フォーラムと地方自治研究全国集会に参加して・・・
公害・地球懇 常任幹事 長谷川茂雄

１０月５日（金）、長野県飯田市で開催された「市民・地域共同発電所全国フォーラム」に参加し、強硬移動スケジュールでしたが、翌日６日（土）～７日（日）には、高知市開催の「第１４回地方自治研究集会全国集会」に参加してきました。
全国フォーラムでは、飯田市長が報告した「飯田市・上村地区」の小水力発電による集落独自の持続可能な地域づくりは、少子高齢化で困難を抱えている他の自治体にも参考になる事例でした。集落に1つだけの保育園が入所者1人となり、保育園の維持費用を考えると廃園も余儀なしの運命でした。
市長は、「保育園が無くなれば集落が消滅する」と危機を感じ取り、現場に「廃園にしない方策を検討せよ」と指示。住民、県、金融機関、その他を巻き込んで８年余りの議論をもとに、「上村小水力発電（株）」を立ち上げ、発電事業で得られる売電収入で保育園の維持をしていこうというものです。
一つのヒントとして考えられるのは、地方にある資源を有効に活用して地方（地域）独自の経済構造を作り出し、その中で雇用や定住を促進して自立した自治体を作り出すことではないかと思います。日本
中どこにでもある資源とは、再エネに活用できる「太陽」（太陽光）であり、「森林」（バイオマス）であり、「川」（水力）などであり、これらは環境にも優しく、且つ小規模ではあるが直ぐにでも活用できるものです。
このように地域にある資源を活用して、地域を維持していこうという方向性は、高知で開催した自治研集会で公害・地球懇が実行委員を担当した分科会のテーマでも選んだものでした。安倍政権は憲法改悪を進めようとすると同時に、各自治体に対しては人口減少の危機感をあおり、地域の統合や集約を進めようとする動きが顕著になっています。そのような状況から今回の自治研集会のテーマは「憲法を守りいかし、安心して住み続けられる地域をつくろう」というものでした。
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前段にも関連しますが、地球温暖化対策が重要であることは、再エネ普及に取り組んでいる方々には周知のことですが、今後の日本を考えると、避けようのない少子高齢化のもとで地域社会がどのようになっていくのか。極端な場合には少子高齢化による地方自治体の消滅なども危惧される状況です。
自治研集会でも、自治体職員と住民が力を合わせて安心して住み続けられる地域をつくるにはどうするのか」が、全体集会や２５の分科会で議論されました。温暖化対策や再エネ普及の視点から見るとそれらはどのように捉えられるでしょうか？

飯田市上村地区

自治研集会の温暖化問題の分科会では、産総研の歌川学さんからも、「光熱費として外部に流出しているお金は、小さい自治体でも数十億円、都道府県では数千億円、都市圏では兆円単位になり、再エネで電力を自給自足することで、地域資源を活用してお金の外部流出も減らせる」ことが報告されました。
困難なことがあるかもしれませんが、このような再エネの取り組みが、自治体を巻き込んで広がっていけば、地方や地域の活性化が実現すると学んできました。

#275/Nov.2018

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野良に子どもたちの歓声が響く里山の再生へ
ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会 遊雲の里ファーム 主宰 菅野(すげの)正寿

秋雨の続いた合間の晴れの日、黄金色に色づいた棚田の集落に元気な子どもたちの声がやってきた。
二本松市立東和小学校4年生40名が地元の集落(布沢の環境を守る会)で整備した田んぼビオトープの生き物観察会にやってきたのだ。「うわっ―、気持ちいい！」と裸足になって田んぼに入る。「トンボのやごがいた！」「こっちにはどじょうがいたよ。」と大喜びだ。
昨年、集落の水田の200坪を田んぼビオトープとして整備した。タニシ、オケラ、どじょう、ゲンゴロウ、銀ヤンマのやごもいる。子どもたちはカエルやトンボをつかまえながらどろんこになって生き物探しに夢中になった。
東日本大震災原発事故から7年が過ぎてから子どもたちの元気な声が里山に響いた。7年前、この小学4年生は3歳である。「外では遊ぶな。」「マスクをしなさい。」「土には触らないで！」と言われる環境のなかで幼少期をすごしてきた。水遊び、どろ遊び、山歩きなど豊かな成長期の友達との大切な体験を奪ってしまった原発の罪は重い。その体験を取り戻すかのように小学4年生が田んぼでの生き物さがしに夢中になる光景はことのほかうれしかった。
私たち農家は米や野菜だけつくっているのではないということに気付かされた。棚田の風景とたくさんの生き物と子どもたちの豊かな体験の里山の価値を丸ごと消費者や都市の住民に伝えなければならないと思うのだ。
美しい里山も美しい棚田も豊かな土も先人の気の遠くなるような長い年月の汗と苦労がにじんでいるのだ。それをたかだか原発の時代の50年で汚してしまった罪は重い。だからこそ私たち大人は次代の子どもたちのためにふるさとを再生しなければならないと思う。

私たちは食と農と教育とエネルギーと豊かな資源環境にある農業と農村の価値を都市の住民に伝えなければならないと感じている。原発事故後、多くの市民団体や企業の支援をいただいた。また大学研究者と見えない放射能汚染の実態調査にも取り組んできた。
この新しい関係を大事にして都市と農村の共生の関係をつくっていきたいと考えて農業体験や企業ファームを受けいれてきたのがＮＰＯ法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会である。
「道の駅ふくしま東和」の運営を中心に地域資源を活かした特産品の取り組み、有機農業による産直、新規就農者の受け入れをすすめ３０人が定住している。二本松市東和地区で２３軒の農家民宿も開業している。大学生の農業体験、人事院研修、教育研修もすすめてきた。さらに東和地区は飯舘村まで３０分、浪江町まで６０分、南相馬市まで９０分の距離にあり、原発避難地域の実態をつぶさに視察していた
だいている。
農家民宿で農家との交流をとおして食の豊かさを感じていただき、農業と農村の課題を共有していただきたいと考えている。ワラビやたらの芽などの山菜もタケノコもいまだに出荷停止である。山の木も使えない。つまり山林の汚染は深刻である。炭焼きや竹細工、漬物や原木しいたけなどものづくりが途絶えてしまう。この里山の再生に共に向き合っていただきたいと考えている。
東北の農民は戦前、農民兵士として戦争に駆り出され、戦後は高度経済成長という名のもとに新幹線や高速道路やビルの建設現場に出稼ぎとして労働力を奪われ、首都圏の食料も東北でまかなっている。そして電気までも福島から運んでいたのだ。
さらに産業廃棄物をはじめ、原発の汚染ゴミまでも過疎に押し付けようとしている。
大量生産大量消費の都市のくらしは東北を踏み台にしてきたのではないかと思えてならない。東京に持続可能なくらしはあるのだろうか。３・１１原発事
故は放射能汚染という横の軸だけではなく、歴史という縦の視点で振り返えることが次代へのビジョンをつくることにつながるのではないかと思う。

#275/Nov.2018

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東京電力の原発再稼働は許さない
新潟大学名誉教授 立石雅昭

新潟県ではこの6月米山知事の辞職に伴う知事選挙が闘われ、野党と市民連合推薦の前県議池田ちか子氏が大奮闘したが、自公推薦の元海上保安庁次長花角英世氏が当選した。2016年の知事選挙では、東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働を容認するか否かが最大の争点となり、野党と市民の共同の力で米山隆一氏の勝利を勝ち取った。今回の選挙は、昨年暮れ、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発について、「規制基準」に適合しているとの判断を示したもとでの選挙であり、野党と市民連合は柏崎刈羽原発の再稼働の是非と県原子力行政のありかたを最大の争点に押し上げたが、花角陣営は徹底した争点隠しをはかるとともに、組織的締め付けと大量の事前投票動員を行った。
柏崎刈羽原発再稼働反対の民意は不変
米山隆一前知事は、「事故の検証を終えるまでは再稼働の論議はしない」としていた泉田元知事の路線を更に発展させ、1年余の県政運営において、福島事故を検証するために従来の技術委員会に加えて、県民の命と暮らしに直結する生活と健康、避難計画の委員会を新たに設置し、更にそれらの委員会を統括する検証総括委員会を発足させていた。今知事選を闘うに当たって、にいがた自治体研究所はこの検証体制とその役割の重要性について、パンフレット「原発再稼働を問う『３つの検証』の継続を」を急遽作成・発刊した。
福島原発事故以降の県内各地での再稼働に反対し、原発ゼロを求める地道な市民運動の高まりと、原発再稼働に関わる着実な県政運営のもとで、原子力規制委員会が柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合判断を示したもとでも、安易な原発再稼働を許さない県民世論が醸成されていた。今知事選の事前の新潟日報社のアンケート調査では、「原発再稼働反対」、「どちらかと言えば反対」が、あわせて63％に達していた。
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こうした県民世論と、知事選に当たっての自治研などの政策提言などの広がりのもとで、当初、原発再稼働を知事選争点からはずそうとしていた花角陣営も終盤、原発再稼働問題に関して、米山前知事の政策を受け継ぎ、検証作業を継続することを表明せざるを得ない状況が生み出された。
花角陣営は投票日の新潟日報一面の広告でも、「脱原発の社会を」「3つの検証が終わるまで、再稼働の議論はしません」「再稼働の是非は県民に信を問います」とうたい、再稼働に反対する人々の票の取り込みをはかったのである。投票当日の新潟日報
社による出口調査では、「再稼働に反対」「どちらかというと反対」はそれぞれ、43.4％、16.9％に上っています。これらの方々のうち、63％の方が池田さんに投票する一方、34％の方が、花角英世氏に投票したと回答している。
こうした投票行動に示された県民の意向や、原発立地自治体である柏﨑市、周辺自治体の長岡市や上越市、更にかって、東北電力の原発建設を住民投票で断念させた旧巻町を含む新潟市西蒲区では、野党と市民の共同候補の得票が花角氏を上回った
ことは原発再稼働にたいする県民の思いや願いを示している。
花角知事 ： 検証の継続ならびに再稼働論議は検証終了後
花角知事は初登庁の際の記者会見では、原発に関わって、「県独自の3つの検証を継続し、検証結果がまとまった段階で、再稼働への見解をまとめて、県民に信を問う」と発言した。更に、在任中は再稼働はないと明言した。
この発言は文字通りには受け止められない。直後に上京した花角氏は政府に県予算の要望を伝えるとともに、世耕経産大臣とも面会し、その後、県選出国会議員への説明会の場で、「条件付きで再稼働もありうる」と発言している。一方、東京電力は6月14日、福島県民の強い要望であった福島第二原発4機について廃炉の方向で具体的検討に入る旨、福島県知事に伝えた。

#275/Nov.2018

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

すでに廃炉が決定している第一原発を含めて、福島県の全ての原発を廃炉にすること自体は、当然であり、歓迎するべきことではあるが、同時にこれは国策民営会社としての東電として、柏崎刈羽原発の再稼働にその持てる力を注ぐという表明でもある。
花角知事はその後、東電小早川社長と会談したり、柏崎刈羽原発の視察も行っている。自民党二階幹事長に直結する花角知事が県民の思いや願いに沿ってその県政運営を行っていくのかどうか、厳しく監視されねばならない。

住民の命と暮らしを守る県政を求めて新潟県における福島原発事故に関する３つの検証
は、事故の要因の分析にとどまらず、事故が福島県民をはじめ国民の命と暮らしにどのような影響を及ぼしているのか、原発の過酷事故の際に、住民が安全に避難できるのか、といった住民・国民の命と暮らしに直接関わる課題でも検証を続けている。
検証内容への県民の要望の反映が求められる。
県民の命と暮らしに責を負う自治体の長として、知事はその検証結果を真摯に受け止めなければならない。新潟では11月に原発に関して日本科学者会議や原発問題住民運動全国連絡センターの全国集会が開催される。県民・国民の願いや思いが反映した議論が旺盛に行われることを期待したい。

馬奈木昭雄弁護士講演
被害者がいる限り闘い抜く--石木ダム中止実現を目指す院内集会(2)-先程行われた石木ダムでの厚労省と国交省との要請行動に参加された皆さんはお判りでしょうが、官僚は自分たちの判断が正しいとは一言も言いませんでした。「あれが判断した、かれが判断した。」と。
みんな他人事による判断であり、自分たちの行政手続きが正しいと堂々と胸を張って言えない。そうい
う状況にあります。
そこで、私どもの頑張り抜く道はたった一つだと。
国は、官僚は、物事の解決は被害者らを黙らしめることだと思っています。これは水俣病以来いやもっと前から、被害者をいかにして黙らしめるか、被害者が黙ったら物事は解決したんです、そうやって水俣病は、1960年（昭和３５年）ですけれど、その前年暮れに見舞金契約を結んで、わずかな見舞金で黙らせる、
しかし水俣病はまったく解決していない。
熊本県知事が、「水俣病の発生は終わりました。水
俣病は解決しました」と宣言します。水俣湾の魚の刺身を食っても安全だと。
ところが新潟で第二の水俣病が発生した。東京電力福島第一原発事故でも全く同じことが行われている。わずかなお金を渡して被害者を黙らせる。被害者が黙ったら物事は解決したと、実際には何も解決していない。

原発事故が新潟で起こったらいったいどうなるのか、二期にわたって県知事を務めた前の知事は再稼働に極めて慎重な姿勢をとり続けられたのは、水俣病の経験があるからだと思う。
福島原発事故の原因が明らかになっていない、だから新潟でも事故は起きます。私たちが声を上げていくしかない。絶対に許さない。
被害については徹底して明らかにする。黙らない、被害者がいる限り一人の被害者がいる限り闘い抜く、逆に最後の一人まで被害者がいなくなったとき被害は根絶できたということです。
対立構造を作り上げるのが彼らの常套手段です。
諫早干拓問題では、まず漁民同士で対立構造をつくる、長崎は開門反対で一致だが長崎の漁民の中で開門賛成が出てくる、漁民は開門というが農民は反対だよと。わかりました、私どもは農民も被害者だということを誰の目にも明らかにしますと。
いま開門を求める農民を増やしている、まだ数は少ないがどんどん増えると確信している。農民が開門を求める裁判を今やっているところです。被害は一部の干拓農民だけではないよということを明らかにする。

#275/Nov.20187

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

石木の話はどうなったか・・・、今度の長崎地裁の判決、私一番許せないと思ったのは、１３世帯の人たちが守ろうとしているものは何なのか、私はこの地域には数千年の歴史があると思う。その中で築き上げられてきた文化はもちろん、その地域の中で使われてきた全体を単なる土地代、家代、財産的存在として、金を払えばいいんだという土地収用のものの考え方が根底から誤っていると思う。
判決は平然と言いました。代わりの住居は用意できているからいいいんだと。とんでもないことを言う裁判官だ、びっくり仰天しました。いらんことかもしれませんが、あの裁判長は転勤族でふる里などないのかなと。ふる里を持った人はあんな判決は書けませんよ。もうちょっと言いようがある。だから私は絶対に許さない。
私たちが守ろうとするものは一体何なのかということ。安倍さんが好んで使う「美しい日本」、残念ながら安倍さんと私では美しいは正反対のようですが、安倍さんのいうような美しい日本を許してはならない。日本は数千年いや数万年の歴史かもしれない、我々はその歴史を背負ってそれを守ってと闘うんだと思っています。
そしてそれは誰かの力をあてにしない、一緒に闘おうと言って下さる皆さんの力を頼りにします。
しかしそれにゆだねるわけではない、裁判官が書いてくれた判決で事業は止まるだろうというそんな幻想は持たない。

川辺川でダムを止めましたが裁判で勝って確定したから止まったわけではありません。
住民の総意を結集した住民合意を我々の力で作り上げる、治水、利水は必要ですよ。しかし治水・利水は必要だからダムが要るは間違っている。
ダムに依らない川辺川の河川計画を住民合意を作っているのです。それは国民主権だと思っています。物事を決めるのは私たち国民である。地域のことは地域で決まる。
地域で決めるということは住民合意を私たちの手で作り上げる。現に川辺川ではそれに成功した。
被害者がいる限り我々は闘い抜く。絶対にあきらめない。ダムは要らないということを徹底して言いつづけようではありませんか。
私は支援という言葉は嫌いです。支援ではない、それぞれが自分の闘いをするのだ、そのみんなの力を結集して闘い抜きましょう。

石木ダム建設予定地

JNEP情報(11月)
九州電力が太陽光・風力を出力抑制
九州電力は、10月13、14、20、21日および11月3日、4日、いずれも需要の少ない土日に太陽光の出力抑制（発電を強制的に下げ、電力網に受け入れないなど）を行い、11月3日には風力も出力抑制を行った。10
月21日と11月4日の昼間には太陽光を出力抑制は93万kW、約20%もカットした。
欧州では発電量に占める風力と太陽光の和の割合が日本よりはるかに高い中で再生可能エネルギー電力の出力抑制をしている。

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日欧の大きな違いは制度で、欧州は送電線への電気の受入は再生可能エネルギーが原子力より優先だが、日本は原発、水力、地熱が優先順位第一位で、太陽光発電と風力発電はその次になっている。
また日本では最近建設した太陽光・風力に対し、時間を無制限に出力抑制し、補償もしない。
九州電力は、玄海原発2基、川内原発2基、計4基の原発414万kWが、太陽光・風力の出力抑制をしている間もほぼ100%稼働していた。あらためて電力制度、優先順位が問題になる。
一方、九州電力は昼間に多くの火力発電を止めたが一部火力発電所も動かしていた。昼間は太陽光と原発の発電で電力需要を超えるが、夕方は火力発電が必要なので昼から準備しているのだと思われる。日本の制度でも火力の「最低出力」は認められているが、どの程度許されるか今後議論になる可能性がある。

#275/Nov.2018

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東北電力が女川原発１号を廃止
東北電力は、東日本大震災で被災した女川原発１〜３号のうち、最も古い１号、設備容量52.4万kWについて、廃止することを発表した。東日本大震災・福島
第一原発事故前には54基の原発が動いていたが、それ以降20基の原発の廃止が決まった。
原子力規制委員会
東海第二原発も基準適合と認める
原子力規制委員会は、日本原子力発電東海第二原発に対し最長20年の運転延長を認めた。東海第二原発は11月で運転開始40年になる。
但し、日本原子力発電は東海第二原発について周辺６市村と事実上の事前合意の協定を結び、このうち那珂市長は再稼働反対を表明している。

気候ネットワーク
石炭火力全廃計画を発表
NPO法人気候ネットワークが、石炭火力2030年全廃計画の報告書を発表した。
同報告では、現在35基の新設計画があり、このままでは運転40年で廃止すると仮定しても2050年にも多くの石炭火発が残り、2050年エネルギー脱炭素にまにあわないと警告、新設は運転開始までに廃止、既設は2030年までに全廃させることを各石炭火発の基ごとに示し提案、政策措置も提案している。

公害・地球懇 活動日誌
１０月
1日(月)◇原発被害生業訴訟（仙台高裁）
2日(火)◇原発被害群馬訴訟（東京高裁）
4日(木)◇公害総行動「東電・政府交渉」(住宅問題継続)◇公害総行動事務局会議
5日(金)～7日(日)◇市民共同発電「全国フォーラム」(飯田市)
6日(土)～7日(日)◇地方自治研究全国交流集会(高知市)
9日(火)◇「原発と人権」集会事務局会議
10日(水)◇フクシマ現地調査実行委員会( 第7回現地調査「まとめ」)
15日(月)◇JNEP常任幹事会
16日(火)◇全労連・全日本民医連担当者と懇談
19日(金)◇「風の会」運営委員会
20日(土)◇東海第二原発再稼動許さない！
首都圏大集会22日(月)◇原発被害者訴訟支援「東京・首都圏連絡会」事務局会議◇ｅシフト定例会合
24日(火)◇原発避難者住宅打切り問題緊急交渉
25日(木)◇第４回「原発と人権」集会
報告学習会
26日(金)◇東海第二原発再稼動許さない！
日本原電包囲行動
27日(土)◇公害弁連「有明海訴訟意見交換会」◇千葉弁護士会「石炭問題シンポジウム」
31日(水)◇原発被害さいたま訴訟発: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP)
連絡先 : 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-9475
FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
口座名 : 公害・地球環境問題懇談会
年会費 3000円
URL: http://www.jnep.jp/松本行

泉#275/Nov.2018

9JNEP 公害・地球環境問題懇談会

ネモやんの福島便り

第29回：「句会」新俳句人福島県支部に参入「生業(なりわい)・福島原発訴訟」原告 根本仁

昨年10月1１日は衆院選福島1区の野党共闘統一候補の擁立が決まったことで「ふくしま市市民連合」の作戦会議が開かれた日でした。そこで初めて出会ったのが後藤勝彦氏。25年前の福島県知事選で佐藤栄佐久氏を相手に立候補した人物でした。後藤氏は福島原発事故により沖縄に避難している人々の支援のために沖縄と自宅のある福島市を行ったり来たりの日々を送っていました。その後藤氏が我が家に姿を現したのが今年の9月。10月末の福島県知事選や来年の参院選の候補者選びなどについての相談事でした。その時、後藤氏の目に留まったのが室内に貼っておいた俳句でした。「赤とんぼ 肩に止まるや のぞき見る
呼人 ２０１７．１０．３ 二階ベランダで」と書いた紙片でした。実は後藤氏も俳句をたしなむ方であることがわかり、話は選挙のことから俳句の世界に移っていきました。
話が進むうちに新俳句人福島県支部という会があり、月に一度福島市内で句会が催される、ついては入会しませんか？との誘いを受けました。私は種田山頭火や尾崎放哉などの「季語や五七五」に拘らない『自由律俳句』、つまり約束事には縛られない勝手気ままな俳句作りを旨としてきましたので、どんなものかと尋ねました。その問いに後藤氏は「形式は自由でいいし、川柳でもいい」と答え、さらに句会の開かれるのは旧日本銀行福島支店長役宅であった「御倉邸（おぐらてい）」だというのです。福島県庁の裏側で阿武隈川の傍に建ち、美しい庭園に囲まれた和風建築として知られているところです。建物の角部屋で風光明媚な和室2号室が句会の会場でした。戦時中は海軍主計中尉としてトラック島に配属され、奇跡的に生還を果たした俳人の金子兜太さん（今年2月に98歳で死去）は1950年から58年までを日銀福島支店に勤務し、支店長が催す秋の「芋煮会」にこの御倉邸に顔を出していた、と言われています。
そして私の句会への初参入は10月4日、2回目は11月1日。句会の参加者は私と同年代及び年上の男女9人ほど。句会の取り仕切り役は相馬市から電車を乗り継いでやってくる81歳の大内秀夫氏。大内氏は「生業・福島原発訴訟」の原告仲間で、さらに高校の教師時代の１９７5年には東京電力福島第二原発設置許可取り消しを求める裁判の原告でもありました。
福島で何かに参入しますと原発に何らかの関わりをもつ人々と出会うことが多く、それが福島人の宿命のような気がしています。最後に初句会でお披露目した一句。
思い出を 堀り出す風に 舞う落ち葉呼人

御倉邸和室2号室

10#275/Nov.2018

句会