昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 14 年 11 月 11 日号

ふうせんとうわた№ 1660牧野典正

撮

郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会…………952
医療廃棄物講習会……………………………………………
医療廃棄物講習会……………………………………………957
957
理事会…………………………………………………………
理事会…………………………………………………………965
965
日医 FAX ニュース ………………………………………… 956
飄々「国民負担増」………………………………………… 967
お知らせ・ご案内 …………………………………966 〜 968

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
− 1 −

951

山口県医師会報

平成 14 年 11 月 11 日

第 1660 号

平成 14 年度郡市妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会
と

き

ところ

平成 14 年 10 月 3 日（木）
県医師会館
[ 記：濱本史明 ]

A. （委託料の請求及び支払い）第 4 条に、10 日■藤井会長挨拶

まで、30 日以内に支払い、という記載がある。

予防接種の広域化について、各郡市医師会のご協力に感謝。今後の詰めるべき問題の協議、そしQ. 要領 6. の（2）に関して
当該接種医と記載があるが病院も参加するのでて、最近低下している乳幼児の予防接種率を向上

当該医療機関とする方が良いのでは。

させる方法を協議していただきたい。

A.

当該医療機関に修正（理事会で承認）。
高齢者のインフルエンザの年齢は満を入れた方■協議事項がよいのではという意見があったが、これは厚生労働省からの通達と同様にする。

（１）予防接種広域化推進事業について
以下予防接種の広域化についての資料は山口県医師会報 No.1657（P.858

第 3 回予防接種広域○広域予防接種委託契約書化推進協議会）に詳細が記載してあるので、参考

Q. 予防接種の健康被害の具体的対策の流れのイにしていただきたい。

メージはどのようになるのか。

当協議会で質問・協議が行われた内容 (Q&A)

Q.

県医師会が健康被害に関して係っていくのか。これ以上の細則の記載は無いのか。

を以下に記載する。

A.

賠償に関しては市町村が関与することにな○医療機関に委託して行う広域予防接種実施要領る。今回は近隣地域と県全体の 2 本立てで行わQ.

れるので、既存の契約に関しては今まで通り郡市

要領 6. の（1）に関して委託料の請求に関して「1 か月分をまとめて翌

医師会が関与し、広域化で医療事故が起った場合

月の 10 日まで」という文言を入れた方がよいのは県医師会がそこに介入するべきであろう。ただでは。

問題があれば県医師会はすべての場合に対応する

出席者
礼治

萩

市 岩谷

一

熊 毛 郡 三宅

輝彦

徳

山 谷村

聡

南 田村

正枝

防

府 右田

満明

厚 狭 郡 溝部

源之

下

松 篠原

照男

県医師会

美 祢 郡 武山信一

岩 国 市 毛利久夫会

阿 武 郡 杉岡隆

小野田市 砂川

豊 浦 郡 小田正隆

光

下 関 市 石川豊

柳宇 部 市 木畑
山 口 市 野村吉952

山口県小児科医 会 会 長玖 珂 郡 川田

神田

亨

長

藤井

康宏

功

副 会 長

柏村

皓一

市 梅田

馨

常任理事

藤野

俊夫

井 近藤

穂積

理

濱本

史明

和正

長 門 市 梶山

公則

西村

公一

幸治

美 祢 市 横山

幸代

− 2 −

事

平成 14 年 11 月 11 日

山口県医師会報

第 1660 号

予定である。細則はこれ以上記載する必要はない

は感染者が年間 80 人弱位である。日本でも接種と思う。

率が 95％を超えると発生が見られなくなるとの報告があるのでそれを目標にしている。

Q. 医師会員である丙と会員でない接種医が事故

山口県における麻疹の入院患者は、平成 12 年を起した場合の記載が明確でないが、その対応は。

9 月から 13 年 8 月までの調査で 166 人であり、A.

できれば予防接種をされる勤務医の先生方も

このうち脳炎が 6％、細菌性の肺炎が 13％、麻全員医師会に入会していただくのが理想である。

疹肺炎が 50％であったが死亡例は無かった。山

市町村と接種医の代理である県医師会長との契約

口県の昨年度の予防接種率（1 歳半の時点での調であるので、医師会員ではない先生が接種される査）は 58.3％であった。

場合は、医療機関の長である丙と接種医との病院内での契約としていただきたい。
山口県小児科医会理事会資料（学術調査部）○個別接種の標準料金

Q.

山口県における麻疹予防対策

年単位で料金の改定は行われるのか？ 1 人用の料金になっているのか。
A.

（1）目的

この料金表は日本脳炎・DPT とも 1 人用で設定してある。また年度で予防接種の料金（製薬会社）が変更になれば、次年度は変更する予定で麻疹の流行を阻止し、麻疹ゼロを目指す。
麻 疹 患 者 の 発 生、 死 亡 の 減 少 を 目 指 す 制 圧（control）期

ある。
（2）目標
○その他

2 年後（平成 16 年）の具体的目標

Q.

・1 歳児の麻疹ワクチン接種率を 95％以上にす

広域化により今まで予防接種をされていな

かった先生が行われる場合が出てくる。また、予る。

防接種は特殊な医療行為であり、予防接種薬品の実際的には 1 歳から 1 歳半までの児の予管理もそれぞれ異なってくるし、それらのことに防接種率が現在と比較して、確実に上昇した

関して県医師会として勉強会等、説明会を開催すということを証明することが必要である。

る予定はないのか。
A.

全県的なデータを示すことが理想である

それは郡市医師会で開催していただきたい。

が、それが無理なら、県内のいくつかの市町というのは県医師会で 1 回だけ開催しても接種

村のデータを同じ方法で経時的に追求するこ

医全員が網羅できるとは考えられない。郡市医師とで代用する。

会の勉強会に県医師会や小児科医会が出向き説明を行った方がよいのではないか。その方が徹底す（現在、徳山市で検討中）
・幼稚園、小学校、中学校の麻疹ワクチン接種るであろう。

率と既感染率を加えたものを 95％以上にす山口市でも具体例を挙げながら勉強会を開催す

る。

るが、予防接種に関する冊子も作成できるし、それらを他の医師会でも利用することが可能である。

（3）活動目標① 1 歳の誕生日を迎えた児にできるだけ速やかに麻疹ワクチンの接種を行う。

（２）乳幼児の予防接種の徹底について
山口県小児科医会会長② 1 歳以上の児の麻疹ワクチン接種及び罹患の神田

亨

1 歳を過ぎると母親の予防接種の関心は薄れて有無をチェックし、未接種者に麻疹ワクチンの接種を行う。

くる。麻疹は感染すると死に至る確率の高い疾患で、毎年全国で 80 人位が死亡している。米国で
− 3 −

953

平成 14 年 11 月 11 日

山口県医師会報

第 1660 号

・3 か月健診時に予防接種予定表を渡す（4）具体的活動

各医療機関で独自に予防接種の予定のA) 県レベルの活動
・麻疹患者調査（平成 14 年、15 年）（小児科説明をしていると思います。
1 歳までにツ反、BCG 、ポリオ、3 種医会で独自に実施）
サーベイランス及び入院患者調査

混合の 1 期初回（3 回）を済ませ、1 歳（小児科医会会員の全医療機関及び小児になったら、直ちに麻疹ワクチンを接種

科入院設備のある全医療機関）

するように指導する。

・麻疹ワクチン接種率調査（平成 13 年度）（県（1 歳の誕生日に麻疹ワクチンを接種しましょう！）

健康増進課の協力を得る）
すべての市町村について 1 歳と 3 歳児
（平成 10 年、12 年生まれの児）の麻疹

・他の予防接種の際に、麻疹ワクチン勧奨プリ
ントを配付する。
（ポリオなど集団接種の際にも麻疹ワク

ワクチン接種率を調査

チン勧奨プリントを渡してもらう。）

・広報活動（マスコミ対策）

・7 ケ月〜 1 歳健診時に麻疹ワクチン勧奨のプ

・予防接種の広域化の実現

リントを配付する。

B）地区レベルの活動
・地区小児科医会ごとに麻疹撲滅に向けて創造可能ならば、麻疹ワクチン接種日の予約を行う。

的な活動をする。
・麻疹予防対策の県小児科医会の方針を各会員

・1 歳以上の受診患者の麻疹ワクチン接種または麻疹罹患のチェックに徹底する。

未接種の場合に接種の勧奨と接種完了の・各医師会との協力
各医師会会報に麻疹撲滅に向けた文章を掲

チェック①麻疹（予防・罹患）のハンコを作成し、載してもらう。
（原案は学術調査部が作成し、県医師会報

カルテの表紙の目立つところに押す。

へ掲載をお願いする。
）

予防接種済みの児には予防に、罹った児には罹患に赤で○をつける。

・健康福祉センターとの協力
県小児科医会から県健康増進課を通じて、（今後新たにカルテを作成する場合に各健康福祉センターに市町村への協力要請のはハンコと同じものを印刷しておく

お願いをする。

とよい）

・市町村保健センターとの協力（地区小児科医②麻疹ワクチン末接種で、かつ未罹患の児は麻疹ワクチン末接種リストに会から依頼）
各市町村保健センターで、1 歳以上の児の麻疹ワクチン未接種者をリストアップしても記入し、勧奨のプリントを配付する。
できれば接種日を予約する。
③ 3 ケ月後に未接種者が実際に接種しらい、勧奨の葉書を送付してもらう。
・保育園、幼稚園との協力（健康福祉センター

たかどうかのチェックを行う。
・麻疹ワクチンを接種した児にはハンコの接種の協力を得て）保育園児、幼稚園児の未接種者の把握と接済みにチェックする。
・1 歳 6 ケ月健診時、3 歳健診時に接種もれの種の勧奨チェックを行い、接種を徹底させる。
・市町村保健センターとの協力による麻疹ワクC）病院・医院毎の活動
・ポスター貼り（日本小児科医会、日本医師会）
県小児科医会独自のポスター（麻疹ワクチンを 1 歳のお誕生日のプレ
ゼントにしましょう！）

954

− 4 −

チン接種の徹底平成 14 年 11 月 11 日

山口県医師会報

産科で予防接種を指導することも大事である
し、プレネイタルビジットを利用し、妊婦さんに第 1660 号（３）その他
下関市の園医部会と予防接種活動状況について

予防接種の必要性を実際の現場で認識していただ

下関市は平成 11 年 9 月に下関市医師会乳幼児・母子保健対策委員会の一組織として下関市医師会

いている。
下関小児科医会は、入学時や入園時に以下のよ

園医部会を設立した。
これまでの主な活動内容。

うなパンフレットを配付することにしている。学校は教育委員会の協力でこのような予防接種はすみましたか？というようなパンフレットを、入1. 毎年 1 回、こどもに関するテーマで研修会を

学時健診の時配付し理解していただく。幼稚園も開催している。（園関係者に対してオープン形

同様なパンフレットを配付するが、公立・私立の式で行っている）

幼稚園や保育園、無認可の保育園等が多くすべて

2. 年 1 回、保育園・幼稚園の園長との意見交換会を実施。

を網羅することは難しい。学校長や幼稚園長・保育園長は予防接種を受けていない児童に対する強3. 健診の質をそろえるため、統一した健診表と問制力はない。しかし、このパンフレットを保護者

診表を作製し、成長曲線を全園児に配付して、に配付することにより、接種率が向上することを各園で身長と体重を計測するだけでなく、グラ願っている。

フに測定結果を記入してもらうようにした。

接種率が向上すれば、全県下に資料 1・2 のパ

4. 園医の交代システムを作った。
毎年度末に園医を続けるか否かの意志確認を行ンフレットッを配付することを考えたい。

う。園医の交代要請があった場合、下関市医師[ 資料１][ 資料 2]

− 5 −

955

山口県医師会報

平成 14 年 11 月 11 日

会園医部会に次の園医の推薦を依頼し、医師会

第 1660 号

10. 予防接種奨励のリーフレットを配付している。

の理事会において承認の可否を行う。
以上下関は行政や諸団体との連絡がスムーズに

5. 園医部会名簿の作製。

行われている。

6. 登園許可証統一を行った。
7. 園内与薬に関する園医部会の見解を出し、保護

県の小児科医会でも園医に関しての調査を行っ者と園とのあいだの与薬に関して統一した取りているし、下関が園医部会としてのモデルである

決めを行った。
8. 情報提供の緊密化と迅速化を図り、すべての園と考えられる。各地域で園医部会が活性化し、トーと医師会との間に F-NET による連絡網を構築しタル的に県医師会に園医部会が構築できればよいた。

と考えている。

9. 週報の下関感染症情報を、それぞれの園医を通じて各園に FAX で配付している。

10 月 22 日

1303 号■

国民皆保険の存続は１〜２年が勝負

坪井会長

■

経済再生に向けた規制改革の断行を強調■

診療報酬再改定にはデータが必要■

支払基金の民間法人化など厚労関連法案を了承

青柳副会長-------------------------------------------------------------------------------10 月 25 日

1304 号■

マイナス改定、制度改革への対応で緊迫した討議■

地域医療重視で組織強化

坪井会長■ 「混合診療は皆保険制度否定の突破口」■

対外広報のあり方に強い関心■

国民合意の下に社会保障の概念変える■

混合診療の議論は株式会社参入と一体■

医療保険制度改革はここ１、２年が正念場■

報酬改定と制度見直しは同時に-------------------------------------------------------------------------------10 月 29 日

956

1305 号■

医療安全対策で人員配置の見直しさらに■

慢性疼痛疾患管理料算定で厚労省、日医が事務連絡■

三師会が国民向け広報「健康三叉路」■

一部負担金の直接精算方式を提案■

ウエストナイル熱の診断、治療ＧＬを作成− 6 −山口県医師会報

平成 14 年 11 月 11 日

第 1660 号

医 療 廃 棄 物 講 習 会
と

き

ところ

平成 14 年 10 月 10 日（木）山口県総合保健会館

医療廃棄物に対する山口県医師会の対応
山本徹[ 記：山本記：山本徹]

山口県医師会常任理事

平成 13 年 4 月より改正廃棄物処理法が施行さと連携をとり、一体となってこの問題に取り組ん

れ、医療機関も排出事業者としての責任が強化さできた。さらには、医師会内だけでの廃棄物へのれた。マニフェストの不交付や虚偽記載が禁止さ

対応には限界があることから、全国に先駆けて、れ、廃棄物の最終処分までの確認義務を怠った場

県医師会、山口県当局及び山口県廃棄物協会の三合や、また不当な廉価で廃棄物処理を委託した場者による「医療廃棄物適正処理三者協議会」を発合などに、廃棄物の撤去や撤去費用の負担を命じ足させ、相互の情報を交換するとともに、問題点る措置命令の適用が拡大された。

の解決に向けて討議してきた。今までのところ、山口県医師会では、平成 12 年 6 月の廃棄物処理法の改正に合わせて、これを重要事業の一つと県内医療機関の廃棄物処理は適正に、順調に行われていると思う。

して捉え、県下の医療機関が法に則り、確実に、

平 成 12 年、13 年 に 全 医 療 機 関 を 対 象 に 医安心して廃棄物処理ができるように、郡市医師会

療廃棄物の現状と処理状況を確認するため、ア

− 7 −

957

平成 14 年 11 月 11 日

山口県医師会報

ンケート調査を実施した。回収率は、それぞれ

5.

第 1660 号

医療機関の廃棄物に関する情報の収集先を87% 、89% と、通常アンケートの回答率に比べ見ると、郡部では、処理業者からが 47％であて著しく高く、この問題に対する関心の高さがり、次いで健康福祉センターからが 19％で、伺えた。本日は、これらのデータを中心に、県内医師会からは 16％に過ぎなかった。一方、市の医療機関における医療廃棄物の処理状況とこれ部では、医師会からがもっとも多く 41％であまでの山口県医師会の対応について述べたいと思り、次いで処理業者からが 35％、健康福祉セう。

ンターからは 13％であった。
山口県医師会では、法改正をはじめ、医療廃棄物の適正処理に関する事項等、たびたび医療機関で発生する廃棄物は、一般廃棄物

文書で郡市医師会宛に通知をしてきたし、県と産業廃棄物に分類され、さらに、それぞれ医師会のホームページにも掲載をしてきた。

に特別管理廃棄物が含まれる。産業廃棄物と今後は医師会からの情報が 100％となるよは、事業活動に伴って生じた廃棄物で、かつう、なおいっそうの周知を図らなければと考法及び法令で定められたものであり、特別管

えている。

1.

理廃棄物は、人の健康又は生活環境に係る被6.

害を発生する恐れがあるものをいう。

医療廃棄物の処理委託契約についてでは、郡部、市部とも同じ結果を示し、全体で業者

実際に、医療機関から出る廃棄物を見ると、契約書の利用が 56.1％、県医師会の作成した「産業廃棄物」では、アンプルなどの「ガラ契約書の利用が 42.2％であった。口頭での契ス陶器屑」が 22% ともっとも多く、ビニール

約が 10 医療機関におこなわれていたが、文チューブや合成樹脂等の「廃プラスチック」

書契約への変更をしていただいた。

2.

が 16% で、注射針や金属製機械器具などの「金県医師会の作成した契約書は、契約解除し属屑」が 11% と多く排出されていた。「一般

たときに、それまで排出した未処理の廃棄物

廃棄物」も 18% を占めていた。アンケートでの取り扱い等が記載されており、また問題がは 89％の医療機関が 5 年間での廃棄物の種類発生したときに、統一した契約書であれば、には変動がないと回答されていた。

対応が早い等有利な点が多く、できるだけ県医師会の作成した契約書の利用をお願いして

3.

いる。

廃棄物の量の変化についてでは、1 か月当たりの排出量が 60％の医療機関で 40 ㎏未満であり、5 年前との比較で排出量の変化を

7.

廃棄物とマニフェストの流れを復習する。

見ると、「変化なし」が郡部で 61％、市部でまず、医療機関が廃棄物とともに、必要事項

69％、全体では 66％との結果であった。

を記載したマニフェストを運搬業者にわたす。
運搬業者は A 票を切り離し、医療機関にわた

感染性廃棄物と非感染性廃棄物の分別につす。運搬業者は廃棄物を中間処理業者へ運送

いて見ると、現場で分別をしている医療機関

を完了してから、B1 を一時保管し、B2 票をが、郡部、市部とも 84％と圧倒的に多く、排医療機関にわたす。中間処理業者は処理が終出時に分別している医療機関が 11％であっ

わると、C1 を保管、C2 を運搬業者に渡し、た。分別を現場であるいは排出時にしている

医療機関に D 票をわたす。

4.

医療機関が、郡部、市部ともに 95％であった。

ここからは 2 次マニフェストの流れとなる

あらゆる物品が廃棄した瞬間に「廃棄物」

が、中間処理業者は新たにマニフェストを交に変わることから、このアンケート結果は、付し、廃棄物とともに運搬業者へわたす。運

医療現場で適切な分別が行われていると言え搬業者は A を切り離し、中間処理業者へわたる。

す。運搬業者は廃棄物を最終処分業者へ運送

958

− 8 −

平成 14 年 11 月 11 日

山口県医師会報

第 1660 号

療機関があったということであった。

を完了してから、B1 を一時保管し、中間処理業者に B2 をわたす。最終処分業者は処分がマニフェストの返却に関しては、処理業者

終わると、C1 を保管、C2 を運搬業者へ渡し、の対応が適正に行われていると考えられた。

中間処理業者に E 、D 票をわたす。中間処理業者は E 票の必要事項を 1 次マニフェストの11.

廃棄物処理コストでは、1 か月あたりの処

C1 に転記し、マニフェストの写し E を排出事

理費用が、200 床以上の大病院で、郡部より業者である医療機関にわたす。

市部の病院での処理費用が約 2.5 倍高く、平「マニフェスト制度」は、産業廃棄物の処均で 30 万円であった。一方、中小病院では、理を委託する際に、マニフェストに産業廃棄逆に市部よりも郡部で高く、平均で 12 万円

物の名称、数量、運搬業者名、処分業者名なであった。診療所では、有床、無床を問わずどを記載し、産業廃棄物の流れを排出事業者

市部に比べ郡部で処理コストが高く、有床でが自ら把握、管理する仕組みである。排出事は平均 2.5 万円、無床では平均 9,200 円であっ業者である医療機関は、マニフェストの写した。
医療機関から排出される廃棄物の処理料金を受け取り、確認することで、責任は課せらの問題では、「負担のあり方」についての検討れないとされている。

を、日医、行政に要望している。

一般産業廃棄物は 90 日、感染性廃棄物は60 日経過してもマニフェストが返却されない
場合には、返却期間が過ぎてから 30 日以内に、県医師会に通報していただければ、その後は日本では医療廃棄物の明確な定義づけや分類が県医師会が対応する制度を作っている。このなく、現在の定義では、血液、体液などが付着しように、マニフェストの管理を徹底することたものは感染性廃棄物とされている。感染性廃棄により、廃棄物処理の確認義務を果たしてお物が特別管理廃棄物とされているのは、それが他

けば、排出事業者の責任は問われないとされの人の健康に害を及ぼす可能性があるからで、感ている。

染防止の観点に立って、感染性廃棄物の取り扱い方法を考えれば、理解しやすいと思う。

マニフェストの業者への交付状況では、郡

ごみ問題の先進国であるドイツでは、廃棄物そ部・市部とも同じ傾向を示し、97.2％の医療れぞれの特性に応じた処理方法が定められて、適機関で交付されていた。

正に処理されている。日本でも早急に廃棄物、と8.

くに医療廃棄物の定義の見直しが必要であると考
9.

マニフェストの入手方法では、郡部・市える。

部 と も 同 じ 傾 向 で、 処 理 業 者 の サ ー ビ ス

いつの時代にあっても、医療機関から排出されが 61.7％ともっとも多く、業者から購入がる医療廃棄物が、医療従事者や患者さん、まして25.4％で、発売元である産廃協会からの購入

廃棄物取扱業者の方、一般住民の方に危害を与えは 3.8％と少なかった。

るようなことがあってはならない。
そのためには、マニフェストは、本来排出事業者が購入し、発行しなければならない。山口県産業廃棄物

適正な「分別」と適正な「保管」が排出事業者である医療機関に求められていると考える。

協会で発売している。
10.

マニフェストの返却状況では、郡部・市部

ともに同じ傾向を示して、94.5％の医療機関
で B2 、D 、E 票がすべて返却されていた。一部返却が 4.8％あったが、これは調査時点で、マニフェストの返却時期がまだ来ていない医
− 9 −

959

山口県医師会報

平成 14 年 11 月 11 日

第 1660 号

感染性廃棄物の適正処理について
永富

明彦[ 記：津田廣文 ]山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課主査

平成 11 年 6 月 25 日付厚生省通知「廃棄物処る廃棄物で、①血液、血清、血漿及び体液及び血理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」を資液製剤、②手術等に伴って発生する病理廃棄物、料として説明された。

③血液等が付着した鋭利なもの、④病原微生物に関連した試験、検査等に用いられたもの、⑤その1章

他血液等が付着したもの、などである。

総論

1. 目的
本マニュアルは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の規定により特別管理廃2章

廃棄物処理に関する一般的事項

1. 廃棄物の処理方法

棄物に指定された、医療関係機関等から排出されすべての廃棄物は、廃棄物処理法に基づいて適た感染性廃棄物について、その適正な処理を確保

正に処理しなければならない。

するために必要な具体的な手順等を、廃棄物処理（ここでは、医療関係機関等から発生する主な廃法及びそれに基づく政省令等に従い、具体的に解棄物の分類、説明があった）

決することにより、感染性廃棄物の適正な処理の2. 廃棄物の処理体制確保を図り、もって生活環境の保全及び公衆衛生

医療関係機関等は、医療行為等によって生じたの向上に資することを目的とする。

廃棄物を自らの責任において適正に処理しなけれ

2. 用語の定義

ばならない。

「感染性廃棄物」の他「医療関係機関等」、「廃

1）一般廃棄物及び特別管理一般廃棄物は、市

棄物」、「産業廃棄物」、「一般廃棄物」、「特別管理

町村の指示にしたがって処理するものとす

一般廃棄物」、「特別管理産業廃棄物」、「感染性一る。

般廃棄物」、「感染性産業廃棄物」等の用語の説明

2）産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物は、排があった。

出事業者が自らの責任の下で、自ら又は他

3. 適用範囲

人に委託して処理するものとする。

1）本マニュアルは、感染性廃棄物について適（自ら処理しない場合には、都道府県知事・用する。

政令市長の許可を受けた産業廃棄物処理

2）本マニュアルは、感染性廃棄物の排出事業業者又は特別管理産業廃棄物処理業者に者である医療関係機関等のほか、医療関処理を委託することができる）

係機関等内で感染性廃棄物を取扱う清掃業
者、感染性廃棄物の処理について排出事業

3 章 医療関係機関等における感染性廃棄物の管理者等から委託を受ける収集・運搬業者、処

1. 感染性廃棄物の管理体制

分業者等を対象とする。

医療関係機関等の管理者は、施設内で生じる感4. 感染性廃棄物の範囲

染性廃棄物を適正に処理するために、特別管理産

感染性廃棄物とは、医療関係機関等から発生す960

業廃棄物責任者を置き、管理体制の充実を図るも− 10 −

平成 14 年 11 月 11 日

山口県医師会報

第 1660 号のとする。

②鋭利なものは他の廃棄物と分別する）（管理責任者は必要に応じて作成された処理計

2. 施設内における移動

画書及び管理規程に基づいて感染性廃棄物の排感染性廃棄物の施設内における移動は、移動の出、分別、梱包、中間処理等に係わる具体的な実途中で内容物が飛散・流出するおそれのない容器

施細目を作成し、医師、看護婦、清掃作業員等ので行うものとする。

関係者に周知・徹底するものとする）

3. 施設内における保管
1）感染性廃棄物の保管は極力短期間とする。

2. 感染性廃棄物の管理に関する基本的事項

2）感染性廃棄物の保管場所は、関係者以外立

1）処理計画ち入れないように配慮し、感染性廃棄物は病院、衛生検査所及び試験研究機関の管他の廃棄物と区別して保管する。

理者等は、施設内で発生する感染性廃棄物の種類、発生量等を把握し、感染性廃棄物

3）感染性廃棄物の保管場所には、関係者の見の適正な処理が行われるよう処理計画を定やすい箇所に感染性廃棄物の存在を表示す

めるよう努めることとする。

るとともに取り扱いの注意事項を記載する
ものとする。

2）管理規程の作成
病院、衛生検査所、及び試験研究機関の

4. 梱包

管理者等は、施設内における感染性廃棄物

感染性廃棄物の収集又は運搬を行う場合は、必の取り扱いについて、必要に応じて管理規

ず運搬容器に収納して収集し、又は運搬すること程を作成するものとする。

になっているため、収集又は運搬に先立ち、あらかじめ、次のような運搬容器に入れて密閉するも

3）処理状況の把握
医療関係機関等の管理者は、感染性廃棄のとする。

物の処理が適正に行われているかどうかを

1）密閉できる容器を使用すること。

常に把握し、処理に関する記録の作成及び

2）収納しやすい容器を使用すること。

保存を行わなければならない。

3）損傷しにくい容器を使用すること。

（管理者等は感染性廃棄物の処理を業者（注射針、メス等の鋭利なものは、危険をに委託している場合にあっては、締結した防止するために耐貫通性のある堅牢な容器

契約に基づいて適正な処理が行われているを使用する）

かどうかを、産業廃棄物管理表（マニフェ

5. 表示スト）の管理を通じて把握するものとし、

感染性廃棄物を収納した運搬容器には、感染性

また感染性産業廃棄物の処理実績について

廃棄物である旨及び取扱う際に注意すべき事項をの帳簿を備え、必要事項を記載し、これを表示するものとする。

1 年ごとに閉鎖するとともに、5 年間保存

6. 施設内処理しなければならない。なお、マニフェスト

感染性廃棄物は、原則として、医療関係機関等の帳簿への貼付があれば、当該事項を帳簿の施設内の焼却施設で焼却、溶融設備で溶融、滅に記載する必要はない）菌装置で滅菌又は肝炎ウイルスに有効な薬剤又は加熱による方法で消毒するものとする。

4章

医療関係機関の施設内における感染性廃
5章

棄物の処理

感染性廃棄物の処理の委託

1. 委託契約

1. 分別

医療関係機関等は、感染性廃棄物の処理を自ら

感染性廃棄物は他の廃棄物と分別して排出するものとする。

行わず他人に委託する場合は、廃棄物処理法に定（感染性廃棄物は梱包が容易にできるよう、排める委託基準に基づき事前に委託契約を締結しな出時点で次のとおり分別することが望ましい。

ければならない。

①液状又は泥状のものと固形状のものは分別する。
− 11 −

引き続き次の説明があった。

961

平成 14 年 11 月 11 日

山口県医師会報

第 1660 号①廃棄物処理法においては、排出事業者が自①運搬受託者は、運搬を行った者の氏名らの責任において廃棄物を処理することと及び運搬を終了した年月日をマニフェ定められており、委託処理する場合においストに記載し、運搬を終了した日からても排出事業者は廃棄物が処分されるまで

10 日以内にマニフェストを交付したの責任を負うものである。

者に当該マニフェストの写しを送付し②医療関係機関等は、感染性廃棄物の処理をなければならない。

収集・運搬業者又は処分業者に委託するに②処分受託者は、処分を行った者の氏名

当たっては、廃棄物処理法の規定に基づき、及び処分を終了した年月日をマニフェ

事前に当該業者と書面により直接委託契約

ストに記載し、処分を終了した日からを結ぶものとし、当該委託契約書には、次10 日以内にマニフェストを交付したに掲げる事項についての条項が含まれてい者に当該マニフェストの写しを送付しることが必要である。
（委託する感染性廃なければならない。

棄物の種類・数量、など 10 項目の説明が③マニフェストの交付者は、マニフェス
トの控えと処分業者から返送されるマあった）

ニフェストの写しをつき合わせること

2. 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付等
1）医療関係機関等は、感染性廃棄物の処理をにより感染性廃棄物が適正に処理され他人に委託して行う場合、感染性廃棄物をたことを確認する。マニフェストの交引き渡す際に、廃棄物の種類、量、性状、付の日から 60 日以内にマニフェスト

取り扱い方法等を記載したマニフェストをの写しの送付を受けないときは、関係交付するものとする。

都道府県知事に速やかに当該マニフェ

2）医療関係機関等は、感染性廃棄物が適正に処理されたことを、処理業者から返送されるマニフェストの写しにより確認するものばならない。
④マニフェストの交付者は、運搬受託者
又は処分受託者から送付されたマニ

とする。
なお、
「感染性廃棄物とマニフェストの流れ」について詳細な説明があったが、「医療廃棄物適正処理に対する山口県医師会の対応」のところで山本常任理事が説明されており、主なところを紹介する。

962

ストに係わる 4 事項等を報告しなけれ− 12 −

フェストの写しを 5 年間保存しなければならない。

山口県医師会報

平成 14 年 11 月 11 日

第 1660 号

産業廃棄物処理業界における医療廃棄物の処理について( 社 ) 山口県産業廃棄物協会専務理事

堀[ 記：廣中弘]②【排出】→【分別・保管】→委託処理【収集Ⅰ

医療廃棄物処理の現況ⅰ

発生量 ( 年間 ) は全国で 257 千トン (1999) 、運搬】→【中間処理】→【最終処分】
ほとんどが②の委託処理である。

山口県では 5.9 千トン (2000)
ⅱ

允朋

発生源単位は医療機関で一人当たり 1kg 弱、ⅳ

委託処理
平成 12 年度の医療廃棄物処理の委託率は一般の生活の中での廃棄物の量 ( 約 1.1kg) より

96.8% である。

若干少ない。

委託額は単純平均で年間 530 万円、病床規○何故、医療廃棄物処理問題が近年大きな

模別にみると、20 〜 49 床：112 万円、50 〜

問題となってきたのか。
最近の青森県と岩手県境の廃棄物不法投99 床：400 万 円、100 〜 199 床：342 万 円、棄事件では、
その量は 82 万トンといわれ ( 香

200 〜 299 床：519 万円、300 〜 499 床：1,109

川県豊島の 50 万トンよりはるかに多い ) 、万円、500 床以上では 2,164 万円である。

回復には数 100 億円かかるそうである。その排出事業者は残念ながら医療機関 ( 関東

ⅴ

保管
1

圏 ) がもっとも多かった。

保管容器

2 年前の産業処理業者ニッソー事件では、材質は主に金属製又はプラスチック製だ

約 2 千トンもの医療廃棄物を古紙と偽ってが、紙製もある。容量も 10 ㍑〜 100 ㍑と

違法輸出、日本国はバーゼル条約により税

医療機関規模で対応している。
2

金を使って処理した。

保管場所
ナースセンター、収納庫、集中保管セン

京都では某医療機関が、感染性医療廃棄ター等物を市の家庭ゴミを出す場所に不法投棄、書類送検されたこともある。
山口県内でも、注射針の大畠町海岸投棄

ⅵ

収集運搬

事件、宇部市海岸漂着事件、小野田市溜池

県内の収集運搬許可業者の数は 74 業者であ投棄事件等、過去にはいろいろと不法投棄るが、協会会員は 26 業者である（74 業者中事件もあったが、現在では ( 社 ) 山口県産業

47 業者は県外業者であるため）。実際に仕事を廃棄物協会会員である処理業者は十分な処している業者は 10 社前後である。

理能力を持っているので、安心してお任せ

1

収集については、感染性廃棄物は直接収いただきたい。

集 ( ナースセンター等の個々の保管場所で収集 ) 、非感染性は保管センター等の一括

ⅲ

処理フローには 2 つの方法 ( 施設内処理か委保管場所で収集している。

託処理 ) がある。

2

運搬については、運搬車両として協会会①【排出】→【分別・保管】→施設内処理【中員のほとんどは保冷車 ( 腐敗防止 ) 又は有蓋車を使用、1 社のみ無蓋車である。

間処理】→【収集運搬】→【最終処分】− 13 −

963

平成 14 年 11 月 11 日

ⅶ

山口県医師会報

第 1660 号

処分

メカニカルハザードとなるので、分別をしっか

県内の処分許可業者は 8 業者で、協会会員

りしてほしい。

は 7 業者、実際に仕事をしている業者は 6 社
である。処分方法は焼却処理と融解処理の 2 方ⅵ

が【針刺し】を経験、その他【液状物の漏出・

法である。
1

収集運搬中の事故としては、半分近くの業者

付着】がある。

焼却処理については、焼却方式の違いで、

ロータリーキルン＋ストーカー炉 (900℃で＊事故の原因としては、分別の不徹底、保管容

焼却 ) が 4 か所、乾溜炉が 1 、バッチ炉 1

器の材質があげられる。

である。
2

溶融処理については、電気炉による融解

ⅶ

処理が 2 か所で、約 2,000℃まで加熱し、処分作業中の事故としては、針刺しが 1 件だけあった。

スチールを作る。
3

その他滅菌、煮沸、消毒等があるが、協会会員は行っていない。

【処理現場からのお願い】◎処理委託する場合、処理している状況を現場確認し、契約しましょう。

Ⅱ 処理に当たって業者が抱えている課題・要望ⅰ◎マニフェストに必要事項を正しく記載し、返処理委託契約は必ず書面 ( 委託契約書 ) で行送されたマニフェストで処理状況を確認し、う。県外業者 1 社のみ口頭契約であったが、県内業者はすべて書面契約をしている。

保存しましょう。
◎医療廃棄物を性状 , 処理方法に沿って分別し、適正な保管容器を使用しましょう。

ⅱ

マニフェストの記入は、医療機関が記入する◎不明な点がございましたら、私たち業者にぜものと収集運搬業者が記入するものと半々であひお尋ねください。

る。

【廃棄物の適正処理はみんな ( 患者・医療機関・

ⅲ

感染性廃棄物の収納・運搬容器についてのお業者 ) が主役】です。

願い。運搬中に蓋が開かないように①密閉でき＊正しい分別と適正容器の使用により業者依頼

ること、②収納しやすいこと、③損傷しにくい

ゴミと一般ゴミを区別することで、事故防止、こと。

経費節減になる。

＊良くない例としては、泥状のものの容器にダ＊優良業者を見分けるための基準は？ 現場をンボール紙製容器を使用、廃棄物の詰めすぎにみて判断することが一番である。

よる容器の変形、破損等がある。ぜひご注意い
ただきたい。

＜講習会を終わっての私見＞
委託処理費用（委託額）をだれが持つか。

感染性廃棄物の分別は、①液状又は泥状のも

家屋解体業者等は廃材処理費用を解体費に上の、②固形状のもの、③鋭利なものに分別して乗せして家主に請求できるが、医療機関は医療いただきたい。

廃棄物処理費用については、患者に負担を求め＊良くない例としては、注射針をガラスビンることはできない。消費税問題と同じである。

( 薬ビン等 ) にいれて非感染性廃棄物として排そこで少しでも経費削減を計ろうと、安かろう

出、薄いプラスチック製袋に鋭利なものを入れ悪かろう契約をすると、悪質業者に係ることにて排出する。非感染性のビンは破砕して埋立てなりかねない。業者の見極めが大切である。そゴミとするとき、事故につながる。

れには現場を見ることが一番であるが、実際にⅳ

は時間等の関係でなかなか難しい。業界で取りⅴ バイオハザードマークの使用：性状別に使用する。
消毒した針等ではバイオハザードはないが、

964− 14 −

組まれている【適性マーク】の早期実現を切望する。

山口県医師会報

平成 14 年 11 月 11 日

理事会

第 12 回

5

第 1660 号

日医医政活動推進委員会 (10 月 10 日 )組織強化として若手医師会員の研修制度（年4 回）を設けることが決定したため、当県でも 8とき 10 月 17 日

午後５時〜８時

ひと 藤井会長、柏村・藤原両副会長、上田専名を選出することとなった。（木下）務理事、東・木下・小田・藤野・山本各常任理事、
吉本・三浦・廣中・濱本・佐々木・津田・西村各

6

都道府県公衆衛生担当理事連絡協議会(10 月 11 日 )理事、青柳・小田各監事

予防医学とタバコの関係について協議。講演「医
師とたばこ

協議事項
1

医師・医師会はいま何をすべきか」が行われた。（木下）山口県医師会員の資格について
山口県医師会定款施行規則における第一号会員

7の定義について協議。新規入会者の会員区分につ西部医学会 (10 月 12 日 )各演題を通じ、各医療機関の強い連携が取れていて確認。

いることを確認。（上田）28

妊婦及び乳児健康診査等にかかる参考単価について新規第一号会員研修会・保険指導 (10 月 13 日 )県医組織・事業概要説明のほか、診療情報提供

保険点数を元に作案された参考単価について協議。了承を得た。

並びに医事紛争対策・医療保険についての説明を行った。保険指導では、電子カルテが数件あったが従来の指導方法では対応が困難な部分も出てき3

山口県臨床検査技師会講演会の講師について

講師派遣依頼を受け、柏村副会長に決定。

たため、今後電子カルテにおける指導方法について検討を行うこととした。（上田・山本）
9

報告事項

健康スポーツ医学研修会 (10 月 13 日 )実地研修会として登山〜文殊山（大島郡）〜を

1 郡市妊産婦乳幼児保健担当理事協議会 (10 月 3 日 )行った。参加者 44 名。（木下）乳幼児の予防接種の徹底について協議。
（濱本）
10
2

生涯教育委員会 (10 月 5 日 )自民党県連政策聴問会 (10 月 15 日 )医療に関する税制関係・医師会立看護養成施設

平成 15 年度生涯研修セミナーの企画について

卒業の医療従事者における県内定住促進支援事業協議。また、学会・講演会等の共催・後援に企業の創設・医療に関する構造改革特区構想について名を公表するか協議。（三浦）要望書を提出した。（事務局）

3

11

医療廃棄物講習会 (10 月 10 日 )県医山本常任理事、県環境生活部、山口県産業廃棄物協会の 3 者より講習会を開催。出席者は

日医社保診療報酬検討委員会 (10 月 16 日 )診療報酬改定時のネットワーク（案件検討連絡網）構築について協議。（藤原）会員 57 名。医療従事者 135 名、事業所 17 名で計 209 名。
（廣中）

12

山口県献血推進協議会表彰式 (10 月 16 日 )413

全国勤務医部会連絡協議会実行委員会報告

花粉情報委員会 (10 月 10 日 )12 月 8 日に開催される花粉測定講習会につい

て協議。
（吉本）

(10 月 17 日 )運営につき協議。（事務局）− 15 −

965

山口県医師会報

平成 14 年 11 月 11 日

143

予防接種広域化について

医師国保理事会
1

被保険者証の個人カードについて
被保険者一人ひとりにプラスチックの被保険者

予防接種広域化実施要領の項目 6「委託料の請
求及び支払い」について一部改正を行った。
（濱本）第 1660 号

証を配布する方向で決定した。
4

第 11 回

傷病手当金の支給について1 件申請。承認。

第 5 回全医連国保問題検討委員会について（10 月 3 日）
木下常務理事が出席し、4 つの課題について検互助会理事会第 10 回討した。
1
2

傷病見舞金支給申請について
1 件申請。承認。

組合員の保険給付割合について組合員の給付割合を 8 割から 7 割にすることについて実施する方向で決定した。

平 成 15 年 に お け る 診 療 報 酬 の 支 払 順 位
山口県社会保険診療報酬支払基金

お知

地 区 名
下関・萩
歯科（全地区）
山口・宇部・徳山・岩国・調剤（全地区）
国立関係

１
２
３
４

らせ

学

講

演

払 日
18 日
19 日
21 日
月末

会

と き
ところ

平成 14 年 11 月 27 日（水） 午後 7 時〜
徳山医師会大講堂

演「人間性回復の壮大なドラマ- 人と関わる教育の実践で日本の子供は救われる -」赤坂高等学校保健体育科教諭・鳥取県レクリエーション協会理事長・
鳥取県学校レクリエーション研究会会長
髙塚 人志

題

ご
案
内

術

支

と き
ところ
演

題

*********************************************************************
平成 14 年 11 月 28 日（木） 午後 6 時 30 分〜
ホテルサンルート徳山 2 階「万葉の間」「虚血性心疾患の治療とその最前線」
国立循環器病センター内科心臓部門部長

北風政史****************************************************************************************※日本医師会生涯教育制度による単位（5 単位）を取得できます。
主催 徳山医師会966− 16 −

山口県医師会報

平成 14 年 11 月 11 日

第 1660 号

々
国民負担増
編集委員

矢野

秀

小泉構造改革が始まって 1 年以上になるが、年橋本内閣は景気回復の兆しが見え始めた時に、日本の経済は悪化の一途をたどっているのに内閣

医療費の本人負担を 1 割から 2 割に、消費税率

支持率はやや上昇している。この 10 月から、70も引き上げたことなどの国民負担増と財政引き締歳以上の高齢者が外来診察で支払う医療費の自己め策で景気が失速し山一証券などの破綻という金負担額が引き上げられた。1 か月の上限 3,400 を融危機を招いた。今回もこのようになるような気円払えば何回医療機関にかかっても実質無料に近がする。
首相は、不良債権処理の加速に向け、公的資金かった。それが、少なくとも窓口では無制限に払を注入してでも銀行に不振企業の整理をせまる政

わないといけなくなった。
高額医療の負担が増えたのは現役サラリーマン

策方針を選択したようだ。しかし、不良債権処理も同様である。自己負担額が 1 割強引き上げらは重要な問題なのだろうが、不良債権があるかられた。来年 4 月からは、さらにサラリーマンの不況なのではなく、不況なので不良債権が増え続

医療費自己負担が入院・外来とも 3 割に引き上けているのが問題ではないか。蟻地獄である。そげられる。健康保険の保険料も引き上げられ、来うなれば倒産続出、もっともお金がいる団塊世代

年 4 月からは総報酬制が導入される。こうしたの失業者増大、賃金減少、さらにデフレが進むの

医療制度改革に伴う国民負担増に加え、来年にはは目に見えている。
今までにない少子高齢化で子供は減り老人がど

厚生年金保険料、雇用保険保険料、介護保険料がんどん増えるという時代を迎えているうえで必要

引き上げられる。
景気がようやく回復しようとしている時にどうなことは、公共事業中心の経済政策ではなく、少してこのような景気を再び悪くするような負担増

子高齢化時代に対応する医療、介護、教育などのを強いるのであろうか。私は特別経済通ではない

今後の成長分野に政策の焦点を当て、雇用・老後が、このようなことはだれにでもわかる。1996に安心感を与える政策が必要と思われる。

− 17 −

967

山口県医師会報

平成 14 年 11 月 11 日

121 回

第 1660 号

山 口 県 東 洋 医 学 研 究 会

ご

と き
ところ
会 費

平成 14 年 11 月 21 日（木） 午後 7 時〜 8 時 30 分
小郡駅新幹線口 ホテルみやけ
無料

案

演

初心者向け漢方講座（Ⅸ）

内

題

岡本

鞍手クリニック院長章寛※今回で 初心者向け漢方講座 は最終回となります。
一般の方の参加を歓迎いたします。
主催 山口県東洋医学研究会
共催 日本東洋医学会中・四国支部山口県部会
事務局 旗岡診療所 TEL0833-43-8180 FAX0833-41-2872

岩 国 市 医 師 会 学 術 講 演 会
ご
案

と き
ところ

平成 14 年 11 月 20 日 ( 水 ) 午後 7 時〜
岩国錦水ホテル
岩国市麻里布町 1-2-2

演「誤りやすい蕁麻疹と蕁麻疹様反応」

題

秀

広島大学大学院医歯薬学総合研究科皮膚科学教授

内道広※日本医師会生涯教育制度による単位（5 単位）を取得できます。
主催

森岡 久
氏
徳山医師会

十月二十九日︑逝去されました︒享年七十四歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒

山口市医師会

小野田市医師会− 18 −

高橋 健一 氏

十月二十二日︑逝去されました︒享年四十五歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒

朱雀 素道 氏

防府医師会

十月二十日︑逝去されました︒享年七十五歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒

福谷 啓也 氏十月十七日︑逝去されました︒享年七十五歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒

968

岩国市医師会