別添１
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安全衛生経費を内訳明示した見積書の作成手順

１．安全衛生経費を内訳明示した見積書とは建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、必要な安全衛生経費について、適切かつ明確な積算がなされ、下請負人まで確実に支払われるよう、見積時に安全衛生対策項目の「対策の実施分担」及び「費用負担」を確認するための「安全衛生対策項目の確認表」及び安全衛生経費を内訳として明示した「標準見積書」の作成・普及に取り組んでいます。
安全衛生経費を内訳として明示した見積書（標準見積書）とは、下請負人が元請負人（直近上位の注文者）に対して提出している見積書を従来の総額によるものではなく、その中に含まれる安全衛生経費を内訳として明示したもので、これを活用することにより、安全衛生経費をしっかりと確保できるようにしていこうとするためのものです。
なお、労働安全衛生法は、建設工事現場において、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講じることを義務付けていることから、安全衛生経費は、建設業法第 19 条の 3 に規定する「通常認められる原価」に含まれるものです。

２．内訳明示する安全衛生経費の算出方法
安全衛生経費は、その範囲が必ずしも明確ではないため、元下間の安全衛生経費に関する認識のズレが生じ、ひいては下請までの適切な支払いに繋がっていないことが考えられます。
このため、安全衛生経費については、建設工事の工種、工事規模、施工場所等により異なることに十分留意するとともに、できる限り明確にする必要があります。
以下に、安全衛生経費の算出方法を例示します。
（１）内訳明示する安全衛生経費の範囲
見積条件提示時に「安全衛生対策項目の確認表」等において、下請負人が費用負担することと確認した項目とする。
なお、再下請をする場合は、再下請業者が必要な安全衛生経費も計上し、再下請業者に適切に支払うことが必要である。
（２）安全衛生経費の基本的な算出方法① 個別工事現場（作業場）における安全衛生経費
安全衛生管理常駐者経費や安全衛生管理活動費、立入禁止措置、開口部養生設置費用等の個別工事現場において必要となる安全衛生経費を個別に積み上げ計算を行う。

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安全衛生経費Ａ＝延べ人工数Ａ×単価Ａ
安全衛生経費Ｂ＝施工量Ｂ×単価Ｂ・・
Σ安全衛生経費＝安全衛生経費（Ａ＋Ｂ＋・・・）② 個別工事現場（作業場）における建設技能者にかかる安全衛生経費
１）積み上げ計算
保護帽、墜落制止用器具、安全靴等の保護具や空調服等について、使用する延べ人工数に耐用日数で除した単価を乗じて積算する積み上げ計算を行う。
安全衛生経費Ａ＝延べ人工数Ａ×単価Ａ÷耐用日数Ａ
安全衛生経費Ｂ＝延べ人工数Ｂ×単価Ｂ÷耐用日数Ｂ・・
Σ安全衛生経費＝安全衛生経費（Ａ＋Ｂ＋・・・）２）率計算
保護帽、墜落制止用器具、安全靴等の保護具や空調服等について、個別工事において積み上げ計算が困難な場合は、自社の施工実績に基づくデータ等を用いて工事金額又は労務費に対する割合を算出し、当該工事の工事金額又は労務費に乗じて安全衛生経費とする。（この場合は、安全衛生経費の割合の算出根拠を明確にするとともに、含まれる項目を明示する必要がある）【工事金額から算出する場合】
Ａ＝１年間の自社で建設技能者用に購入した保護具等の総額Ｂ＝１年間の売上高（工事請負額）
Ｃ＝Ａ÷Ｂ
安全衛生経費＝個別工事の工事金額（値引き前、法定福利費加算前）×Ｃ【労務費から算出する場合】
Ａ＝１年間の自社で建設技能者用に購入した保護具等の総額
Ｂ＝建設技能者の年収
Ｃ＝Ａ÷Ｂ
安全衛生経費＝個別工事の労務費（値引き前、法定福利費加算前）×Ｃ

R6.3.29③ 店社で支出する安全衛生経費
安全大会や安全衛生責任者教育などの店社で支出する安全衛生経費について、自社の支出実績に基づくデータ等を用いて積算し、工事金額又は労務費に対する割合を算出し、当該工事の工事金額又は労務費に乗じて安全衛生経費とする。（この場合は、安全衛生経費の割合の算出根拠を明確にするとともに、含まれる項目を明示する必要がある）【工事金額から算出する場合】
Ａ＝１年間の店社で支出した安全衛生経費の総額
Ｂ＝１年間の売上高（工事請負額）
Ｃ＝Ａ÷Ｂ
安全衛生経費＝個別工事の工事金額（値引き前、法定福利費加算前）×Ｃ【労務費から算出する場合】
Ａ＝１年間の店社で支出した安全衛生経費の総額
Ｂ＝建設技能者の年収Ｃ＝Ａ÷Ｂ
安全衛生経費＝個別工事の労務費（値引き前、法定福利費加算前）×Ｃ

３．安全衛生経費を内訳明示した見積書に関するよくある質問
Ｑ１ 何故、見積書に安全衛生経費を内訳として明示する必要があるのでしょうか？
Ａ１ 労働安全衛生法は、建設工事現場において、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講じることを義務付けています。
建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、必要な安全衛生経費の適切な確保が必要です。このためには、下請負人が元請負人（直近上位の注文者）に対して提出している見積書を、従来の総額によるものではなく、その中に含まれる安全衛生経費を内訳として明示することが有効と考えております。
Ｑ２ 見積金額には元々、安全衛生経費を適正に含めているが、それでも安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する必要があるのでしょうか？
Ａ２ 安全衛生経費を内訳明示した見積書は、これを作成しなかったからといって、特に罰則等があるわけではありません。しかし労働災害防止対策を適切に実施するためには、必要な安全衛生経費をしっかりと確保していく必要があります。
国土交通省では、「建設業法令遵守ガイドライン」の内容として、「元請負人は、R6.3.29（中略）下請負人が、自ら実施しなければならない労働災害防止対策を把握できるとともに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積ることができるようにしなければならない。
」こと、あるいは「下請負人は、元請負人から提示された労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分をもとに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。」こと等、安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用を推進しています。こうした観点から、安全衛生経費を内訳明示した見積書を主体的に作成していただくことが求められます。
Ｑ３

安全衛生経費を内訳明示した標準見積書を専門工事業団体が作成するのは何故ですか？
Ａ３ 安全衛生経費は、建設工事の工種、工事規模、施工場所等により異なるため、各建設業者が個別工事ごとに必要な経費を算出する必要があります。
一方、各専門工事業団体においては、社会保険加入問題への対策として、法定福利費を内訳明示した標準見積書の作成・普及が進められており、安全衛生経費についても、この取組を参考にしつつ、実施することが有効と考えられますので、各専
門工事業団体においては、工種の特性等を踏まえた安全衛生経費を内訳明示した標準見積書を作成し、各団体に所属する建設業者等へ活用するよう積極的に周知するようお願いします。
Ｑ４ 安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する場合、所属する専門工事業団体等が作成した標準見積書に沿って、安全衛生経費を算出しなければならないのでしょうか？
Ａ４ 内訳明示する安全衛生経費の額は、本来、各建設業者が個別工事ごとに必要な経費を算出するものですので、必ずしも所属する専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って、安全衛生経費を算出する必要はありません。各専門工事業団体等が作成した標準見積書は、各団体に所属する建設業者等が安全衛生経費の算定を行おうとする際の参考にしていただくためのものです。
Ｑ５ 安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する場合、所属する専門工事業団体等が作成した標準見積書の様式を使用しなければならないのでしょうか？
Ａ５ 安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用は、必要な安全衛生経費を確保することを目的としていますので、安全衛生経費の内訳が明示されていれば、自社または注文者から指定された様式でも構いません。各専門工事業団体が作成した標準見積

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書は、各団体に所属する建設業者等が作成する際の参考にしていただくためのものです。
Ｑ６ 安全衛生経費を内訳明示した見積書の作成は、法律上の義務ですか？
Ａ６ 労働安全衛生法は、建設工事現場において、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講じることを義務付けています。
建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、下請負人まで必要な安全衛生経費を適切に確保することが重要です。このため、見積りに当たっては従来の総額によるものではなく、その中に含まれる安全衛生経費を内訳として明示することにより、必要な金額を確保していく必要があります。
そこで、各専門工事業団体で工種の特性等に応じて、安全衛生経費を内訳明示した見積書が作成できるよう標準見積書を作成し、これを活用するなどして安全衛生経費が内訳明示された見積書を提出する運動を、業界を挙げて推進することが必要です。
この取組については、見積書を提出する際に安全衛生経費を内訳として明示することを直接的に義務づけた法律等の規定はありませんが、下請負人の見積書に適正な安全衛生経費が明示されているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、当該経費相当額を一方的に削減したり、当該経費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる
場合には、当該元下間の取引依存度によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあります。
Ｑ７ 再下請負人に工事を発注する場合は、再下請負人の安全衛生経費も含めて見積書を作成するのでしょうか？
Ａ７ 再下請負人に工事を発注する予定がある場合には、再下請負人の安全衛生経費を含めて注文者に対する見積書を作成してください。ただ、注文者に見積書を依頼された段階では、再下請負人に工事を発注するか決まっていないことが多くあります。
また、見積書では、注文を受けた工事についてどのような工種をいくらの材料・機器を使って（材料費）、どれくらいの工賃（手間・労務費）で施工するか計算しており、外注費（再下請代金）そのものが項目とし計上されているわけではありません。
したがって、自社が施工する場合に必要となる安全衛生経費を算出すれば、再下請代金に含まれる安全衛生経費も含まれるものと考えられます。

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Ｑ８ 安全衛生経費として算出する範囲は？
Ａ８

安全衛生経費については、その範囲が必ずしも明確ではありません。このため、算出する範囲については、各専門工事業団体が作成した「安全衛生対策項目の確認表」等を活用し、元下間で安全衛生対策の内容を確認し、その分担（対策の実施、費用負担）を共有した上で算出する必要があります。
Ｑ９ 見積金額には元々、直接工事費や一般管理費などの中に安全衛生経費を適正に含めているが、それでも安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する必要があるのでしょうか？
Ａ９ 建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、必要な安全衛生経費の適切な確保が必要です。安全衛生経費は、建設業法第 19 条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものとされています。
国土交通省では、「建設業法令遵守ガイドライン」の内容として、「元請負人は、（中略）下請負人が、自ら実施しなければならない労働災害防止対策を把握できるとともに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積ることができるようにしなければならない。」こと、「下請負人は、元請負人から提示された労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分をもとに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。」こと、あるいは「元請負人及び下請負人は、（中略）下請負人が負担しなければならない労働災害防止対策に要する経費のうち、施工上必要な経費と切り離し難いものを除き、労働災害防止対策を講ずるためのみに要する経費については、契約書面の内訳書などに明示することが必要である。」こと等、安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用を推進しています。こうした観点から、安全衛生経費を直接工事費や一般管理費などから切り出して内訳をしっかり明示した見積書を作成していただくことが求められます。
Ｑ１０ これまで元請負人に提出している見積書は、労務費や材料費、運搬費、経費などが含まれる複合単価として、その中に安全衛生経費を適正に含めているが、それでも安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する必要があるのでしょうか？
Ａ１０ 建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、必要な安全衛生経費の適切な確保が必要です。安全衛生経費は、建設業法第 19 条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものとされています。
国土交通省では、「建設業法令遵守ガイドライン」の内容として、「元請負人は、（中略）下請負人が、自ら実施しなければならない労働災害防止対策を把握できるR6.3.29とともに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積ることができるようにしなければならない。」こと、「下請負人は、元請負人から提示された労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分をもとに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。」こと、あるいは「元請負人及び下請負人は、（中略）下請負人が負担しなければならない労働災害防止対策に要する経費のうち、施工上必要な経費と切り離し難いものを除き、労働災害防止対策を講ずるためのみに要する経費については、契約書面の内訳書などに明示することが必要である。」こと等、安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用を推進しています。こうした観点から、安全衛生経費を複合単価から切り出して内訳をしっかり明示した見積書を作成していただくことが求められます。