横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院特別研究教員

稲垣

1. はじめに景子 Keiko Inagaki

定するなど、HM の作成方法について再検討する必要がある。

災害による被害を軽減するため、災害の原因となる現象の影響が及ぶと推定される領域と、災害を引き起こすインパクトの大きさなどを事前に予測し、これらを地図にまとめた

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2. ハザードマップ作成の経緯

ものがハザードマップ（以下、HM）であり、これまでの主な HM 作成の経緯をみると、災害予測地図とも呼ばれる。例えば、火山災被災範囲を比較的予測しやすい火山 HM や、害予測地図には、降灰が及ぶ範囲とその程度、洪水 HM の整備が先行してきた。2001年と溶岩流や火砕流、火山泥流が流れる経路とそ

2005年の水防法改正により、市町村に洪水の影響範囲などが描かれる。地域の特性や用HM の作成が義務づけられた。2006年には土途に応じて過去の災害履歴、防災関連施設情砂災害対策基本指針の変更により都道府県が報などが掲載されることもある。HM の作行う基礎調査の事項に「ハザードマップに関成・周知により、住民の避難行動を促したり、する調査」が追加された。2006年の大規模地行政職員による避難区域設定の意思決定を支震対策特別措置法の改正では「都道府県及び援するなど、災害への理解を深めるとともに、市町村は、地震の揺れの大きさ、津波によるその情報の活用が期待されている。

浸水範囲その他の想定される人的・物的被害

東日本大震災では、それまで防災対策のをハザードマップなどにより周知させるようベースとしてきた地震・津波の想定より大き努める」
ことが明記された。また、「津波・高潮な規模の地震・津波が発生し、地震動の範囲、

1）
ハザードマップマニュアル（2004）」など各種浸水域などが広範囲に及んだ。特に、従前のHM の作成要領やマニュアルなども整備され、想定による HM 上に記載された浸水予測区域HM を作成する地方自治体が増加した。2012や浸水の深さが安心材料となり、被害を拡大

年3月時点で洪水 HM は9割以上、火山 HM はさせた可能性がある。このことを真摯に受け約8割、土砂災害 HM は約7割、津波 HM は約止め、今後の対策を見直さなければならない。

6割の市町村で整備されている（図1）2）。

被害想定や HM に記載されている影響範囲は

しかし、災害種別ごとに作成担当者が異な不確実性を伴うものであり、最大クラスの浸り、マップの表現方法やシステムが異なると、水域を超える可能性もあることを継続的に伝利用者は多様な地図を受け取らざるをえない。

えるなどのリスクコミュニケーションが重要

そこで、京都市では、地震編と水災害編を共である。HM が有効に活用されるために、警通様式、共通縮尺で表現したハザードマップ

報や避難勧告・指示などとの関係を明確にし（京都市防災マップ）を作成した3）。
「国土交通たり、外力を地震に限定せず様々な外力を想省ハザードマップポータルサイト」4）（図2）

図 1 ハザードマップ（ＨＭ）の整備状況

平成25年防災白書（内閣府）附属資料23

図 2 国土交通省 ハザードマップポータルサイト

では、インターネット上で公開している市町

力として想定するが、その外力が発生する確

村の洪水、内水（大雨による浸水）、高潮、津率もふまえて条件を設定する。水害では、降波、土砂災害、火山 HM を一元的に検索、閲雨の範囲や強度、継続時間を想定し、シミュ覧できる。今後、より利用者の視点に立ったレーションを行う。これまでの災害実績図か取り組みが期待される。

ら災害予測区域を設定する簡便な手法もある
が、施設整備による効果が反映されず、また3. ハザードマップの作成と活用状況の時間的な変化に応じた対策を立てにく（1）災害予測区域の設定が破堤する箇所別・時刻別に、火山では噴火い。一方、数値シミュレーションでは、それが可能となる。例えば、洪水では堤防や護岸まず、災害予測モデルを選定し、想定する外規模別・季節別に検討を行う。ただし、基盤力や標高データ、構造物などの計算条件を設地図情報が整備されていない場合、パラメー定し、数値シミュレーションを実施する。地タの多いモデルを用いるためには、データ作

震災害の場合、震源の位置や地震の規模を外りから始める必要があり、整備主体の負担がSE 174 2014. MARCH

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大きい。今後の基盤地図情報整備の充実が期

避難経路、防災無線・警報の位置なども併せ待される。シミュレーションの不確実性を認て掲載する場合が多い。ただし、山が大規模識し、随時、経験的判断に委ねたり、モデルな崩壊を起こす山体崩壊や巨大津波などの大を見直すことも重要である。

規模災害を想定した場合、避難場所を設定できない地域もある。これら低頻度現象の扱い（2）ハザードマップの作成方や不確実性を考慮する必要があり、災害イ

マップの利用対象と目的を設定し、わかりメージの固定化を防ぐ努力が欠かせない。まやすい内容と地図表現を心がける必要がある。

た、地震の場合、強震動だけでなく、津波・主に住民用と行政用があり、ほかに学術用、観液状化・斜面崩壊や火災なども災害要因とな

光客用、外国人用などもある。また、地方自るため、これらの現象を対象とした HM も重治体の防災担当が整備主体になることが多い要である。このように、災害現象が連鎖・複が、関係各機関や住民などが参画することで、合化することも想定し、それらに対応できる各地域の特性が反映され、HM の周知や利用ような HM が求められる。の促進につながると考えられる。
掲載する内容もさまざまで、目的に応じた情報を取捨選択し、限られた紙面でわかりや1998年8月、福島県郡山市において集中豪すく表現する必要がある。地図の大きさや縮雨により阿武隈川が氾濫したが、氾濫の数カ尺、色彩、凡例区分の工夫も欠かせない（表1）。

月前に洪水 HM が住民に配布されていたた

近年、地方自治体では、従来の紙地図と GISめ、事前にこの地図を見ていた住民は見てい（Geographic Information System：地理なかった住民に比べ避難勧告・指示に基づく情報システム）を用いたインターネット上での行動開始が1時間程度早く行われた。2000年

情報発信を併用するケースが増えている。後3月の有珠山噴火災害では、事前に HM が住者は扱う情報量の制約が少なく、用途や縮尺民に周知されていたため、迅速に避難できた。に応じて表現を設定できる。また、紙媒体でこのように、避難行動に HM が有用であるこは2次元で表現されていた情報を、GIS ではとが示されているが、HM が公表され、行政多次元で表現できる。例えば、津波浸水予測と住民がその意味を理解し、日頃から災害に図上の浸水の深さに流速や災害拡大過程を加備えていない限り、その効果は期待できない。

えた動画表現も可能となる。マップを作成すコロンビア共和国のネバドデルルイス火山噴る際、地域特性を考慮し、掲載する情報を決火（1986年）は、約2万5千人の犠牲者を出す定する。災害予測区域のほかに、避難場所や大災害となった。噴火前に HM を整備・配布

表 1 ハザードマップ掲載情報の例

12（3）ハザードマップの周知

図 3 わいわい防災マップ

横浜市ホームページ（行政地図情報提供システム）

図 4 海抜表示（神奈川県）

していたものの活用されなかったことが原因

が、これらの情報技術を使いこなすことは難のひとつとされている。

しい。このような課題（デジタルデバイド）へ

HM を有効活用するためには、周知手段を検討し、新鮮な情報の提供を心がける。周の対策として、情報提供媒体の多様性の維持も必要であろう。

知媒体として、印刷物の配布や掲示板の設置、さらに、街のなかに、これまでの災害や今インターネットによる配信などがあげられ後予想される津波や洪水による浸水域や浸水る。印刷物や掲示板の場合、随時更新は難し

高、避難場所や避難路の位置などを示すこと

いが、インターネットでは、パソコンや携帯や、ライトや蓄光塗料を用いた夜間対応型の端末を用いれば誰でも情報にアクセスできる。

サインを整備するなど、円滑な避難を支援する

例えば、横浜市では GIS を用いた行政地図情取り組みも進められている。例えば、市街地報提供システム上で、地震防災情報を提供しに水災に関する各種情報を洪水関連標識としている（わいわい防災マップ、2005～）5）（図て表示する「まるごとまちごとハザードマッ

3）。また、近年、携帯端末による地理空間情プ（2006～）」6）は、地域住民だけでなく、旅報の受発信が日常化しており、携帯電話など行者や外国人などにも情報が伝わるように配による HM の周知も可能である。しかし、世慮している。ただし、浸水高などの「高さ」

代間のパソコン・インターネット利用率の差を示す場合は、過去の実績水位か予測値か、は大きく、災害時要援護者となりうる高齢者

海抜か浸水高かなどを、わかりやすく示すとSE 174 2014. MARCH

13図 5 土砂災害情報システム

神奈川県・砂防海岸課ホームページ

ともに、標識の統一についても検討する必要

応急対策時には、避難行動の支援や、避難がある。東日本大震災後は、想定結果の不確勧告・指示区域指定のための資料として役立

実性や過去の経験を超える可能性を考慮して、つ。危険区域を示す地図（GIS）と、雨量や地各地で海抜表示が進められており（図4）、浸震動などの観測情報や GPS などの測量技術と、水予測区域外についても表示板が設置されつシミュレーション技術を活用し、地形情報・つある。

被災情報を反映させたリアルタイムな HM がまた、HM の配布・掲示だけでその認知度作成されれば、避難区域を指定する際に有用を高めることには限界があり、例えば、都市と考えられる。ホームページ上で、土砂災害計画図書への記載や宅地建物取引業法による警戒区域などを示すとともに、各地で観測さ重要事項説明における HM の活用など、HMれる雨量情報に基づく土砂災害警戒情報（スの内容をきちんと伝える制度・仕組みをつくネークライン図）をリアルタイムに表示・周る必要がある。

知している自治体もある（図5）。ただし、緊急対応でシステムを用いる場合、機器の耐災（4）ハザード情報の活用
HM は、日常、応急対策、復旧・復興などさまざまなフェーズで活用される。

を操作できる人材の確保が必要である。
復旧・復興期には各種活動の基礎資料とし日常は、地域住民や自治体職員などの防災て役立つ。一方、HM 公開による不動産価値意識向上のため、HM 配布以降も、学校教育の低下、観光客の減少などの影響を懸念するや研修、掲示板、広報、説明会、防災訓練な声もあるが、災害発生リスクの高い区域を認どで、浸透させる工夫を継続する必要がある。

識することは、被害を軽減させるために必要DIG（Disaster Imagination Game：災害不可欠である。

図上訓練）形式の防災訓練や住民参加型ワー

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性と非常用電源などによる電力の確保、機器

東日本大震災における甚大な被害をふまえ、クショップでは、大判の紙地図を囲んで行う各地で被害想定の見直しが行われている。例

が、このような場でも HM が基礎資料としてえば、神奈川県では、想定している津波の規模、提供される。

浸水範囲などについて再検証を行い、2012年

図 6 津波浸水予測図マップ

神奈川県ホームページ（e- かなマップ）

3月に新たな津波浸水予測図を公表した（図団体が「都市計画等を担当する職員に対して、6）。また、南海トラフ巨大地震と首都直下地ハザードマップなどを用いた防災教育を行い、震を対象とした被害想定結果が、中央防災会日常の計画行政の中に防災の観点を取り入れ議よりそれぞれ2012年度、2013年度に公表るよう努める」ことなどである。

された7）〜9）。今後どの想定レベルを防災対策

地震、津波、風水害などさまざまな自然災の対象とするか、さらなる検討が必要である

害の発生が懸念されており、避難行動を促すが、自然災害リスクをふまえたまちづくりをきっかけや、長期的なまちづくりの資料とし検討する上で、全てのステークホルダーが把て、HM が今後さらに活用されることが期待

握すべき情報と言える。

される10）。

4. おわりに

参考文献

ば、国および地方公共団体が「津波ハザード

1）内閣府（防災担当）他：津波・高潮ハザードマップマニュアル，
2004.
2）内閣府：平成25年防災白書，2013.
3）Kenshin Urabe et al., Design Principles for Visualizationof Public Information for Effective Disaster Reduction，J.
Disaster Res., Vol.5, pp.31-44, 2010.
4）国土交通省：国土交通省ハザードマップポータルサイト，
http://disapotal.gsi.go.jp/
5）横浜市：わいわい防災マップ，横浜市行政地図情報提供システム，
http://wwwm.city.yokohama.lg.jp/
6）国土交通省河川局：まるごとまちごとハザードマップ実施の手引き，
2006.
7）中央防災会議：南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告），2012.
8）中央防災会議：南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告），2013.
9）中央防災会議：首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告），2013.
10）ハザードマップ編集小委員会：ハザードマップ －その作成と利用－，日本測量協会，2005.

マップが住民等の避難に有効に活用されるよいな

東日本大震災の教訓をふまえ、国の「防災基本計画」が改定された。以前は、津波対策は「震災対策編」に組み込まれていたが、この改定により「津波災害対策編」が新設されている。HM については、改訂前から地方公共団体が津波 HM を整備することや、国がその作成支援を行うことが明記されていたが、今回、HM の活用方法についても言及された。例えう、その内容を十分検討するとともに、土地取引における活用等を通じて，その内容を理解してもらうよう努める」ことや、地方公共き●けいこ

1998年より横浜国立大学助手。現在、横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院（建築学コース担当）特別研究教員。横浜市
立大学、東京都市大学非常勤講師。
専門は「都市・地域防災」「安全に安心して暮らせるまちづくり」。
博士（工学）。

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