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株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月12日【四半期会計期間】

第14期第３四半期(自【会社名】

株式会社ベストワンドットコム【英訳名】

Bestone.Com Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階【電話番号】

03-5312-6247【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階【電話番号】

03-5312-6247【事務連絡者氏名】

取締役 管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年２月１日

至2019年４月30日)

澤田 秀太

米山

小川隆生

実香

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第13期
第３四半期
連結累計期間自 2017年８月１日
至 2018年４月30日

第14期
第３四半期
連結累計期間自 2018年８月１日
至 2019年４月30日

自 2017年８月１日
至 2018年７月31日

第13期

売上高

(千円)

1,094,371

1,522,120

1,587,520

経常利益

(千円)

97,494

102,709

115,508

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

67,222

69,42177,308

四半期包括利益又は包括利益(千円)

66,962

68,78377,012

純資産額(千円)

643,291

697,310653,341

総資産額

(千円)

1,709,029

2,559,625

2,146,486

(円)

61.98

56.61

69.15(円)

59.06

54.94

66.01(％)

37.6

27.2

30.4

第13期
第３四半期
連結会計期間自 2018年２月１日
至 2018年４月30日

第14期
第３四半期
連結会計期間自 2019年２月１日
至 2019年４月30日

10.00

48.78

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行い、また2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．当社株式は、2018年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、第２四半期連結会計期間において、当社が株式会社えびす旅館の株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内では雇用・所得環境の緩やかな改善を背景に、全体としてはゆるやかな景気回復基調で推移致しました。旅行業界におきましては、2018年４月から2019年３月末までの日本人出国者数が12か月連続のプラス成長となり、１年間で前年同期比7.1％増の1,924万人となるなど、堅調に推移しております。（日本政府観光局）
日本のクルーズ旅行市場においては、プリンセスクルーズとコスタクルーズの２船が一部時期を除き通年で日本発着クルーズを行っており、他の外国客船においても、長期連休などのハイシーズンを目がけたスポット就航が増加していることなどから、気軽に日本から外航クルーズに乗船できる機会が増加しております。結果、日本のクルーズ人口は、31.5万人（前年比27.0％増）となり、過去最高を記録しております（国土交通省「2017年の我が国のクルーズ等の動向について」）。
このような状況のもと、当社グループはクルーズ特化型のＯＴＡ（オンライン旅行会社）として、日本発着クルーズ及び海外クルーズ乗船券の販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。
また、2018年12月には多言語サイトをリリースし、成長著しいアジア、グローバルのクルーズマーケットでの展開もスタートいたしました。
また、足元の予約獲得については、夏休み期間の予約はもちろん、来年ゴールデンウィークに向けた新コースの販売を行うなど、オンライン旅行会社としての機動力を生かして予約を積み上げております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,522,120千円（前年同期比39.1％増）、営業利益は104,105千円（同2.5％増）、経常利益は102,709千円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,421千円（同3.3％増）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産)当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて413,139千円増加し、2,559,625千円となりました。これは主に、現金及び預金が33,906千円、旅行前払金が56,738千円増加したこと並びに、株式会社えびす旅館を連結子会社化した影響で有形固定資産が147,649千円増加したことによります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて369,171千円増加し、1,862,315千円となりました。これは主に、長期借入金が194,363千円、1年以内返済予定の長期借入金が57,755千円、旅行前受金が105,786千円増加したことによります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて43,968千円増加し、697,310千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が69,421千円増加した一方、自己株式が34,573千円増加したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書(3) 研究開発活動該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,136,000

計

2,136,000② 【発行済株式】

種類第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年４月30日)

普通株式

1,241,400

計

1,241,400

提出日現在
発行数(株)(2019年６月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
1,241,400
単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
1,241,400――（注）「提出日現在の発行数」欄には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

286,335−

202,835

2019年２月１日
620,700
1,241,400（注）（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,500完全議決権株式(その他)

普通株式 616,500

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

6,165

完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

700―

―

620,700

―

―

―

6,165

―

（注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対するの合計
所有株式数（株）の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都新宿区富久町16番
６号 西倉ＬＫビル２階

3,500

―

3,500

0.56

―

3,500

―

3,500

0.56

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社
ベストワンドットコム
計（注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、当第３四半期会計期間に自己株式6,500株を取得していることから、2019年４月30日現在の自己名義所有株式数は13,500株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年８月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
旅行前払金未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年４月30日)

1,548,792
417,952
92,0258,556

1,582,698
474,691
98,846
9,889

2,067,327

2,166,126

7,073

154,723―
19,09334,76025,89519,09348,86675,0334,125
2,146,486

60,656
175,153
390,533
2,965
2,559,625

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(単位：千円)前連結会計年度(2018年７月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
旅行前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年４月30日)

196,272
35,92730,787―555,489
14,302254,027
32,022
18,174
4,250
661,275
29,286

832,778

999,038

660,366―

854,7298,548

660,366
1,493,144

863,277
1,862,315

281,457
197,957
173,833―

286,335
202,835
243,255△34,573653,247

697,853

93

△543

93
653,341
2,146,486△543
697,3102,559,625

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式公開費用
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年８月１日
至 2018年４月30日)
1,094,371
843,224(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日
至 2019年４月30日)
1,522,120
1,199,971

251,147
149,618
101,529

322,148
218,043
104,105

82
111―
5,153
1,653

171
507
843
―
2,053

7,000

3,576

1,859
538
8,500
126
11

3,812
―
―
1,160
―

11,03597,494
97,49430,272
67,222
67,222

4,972
102,709102,70933,28869,421
69,421

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年８月１日
至 2018年４月30日)
67,222(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日
至 2019年４月30日)
69,421

△260

△637

△260
66,962△63768,783

66,962―

68,783―

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2018年８月１日 至 2019年４月30日)

連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに買収した株式会社えびす旅館を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
2018年８月１日 至 2019年４月30日)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年８月１日
至 2018年４月30日)
2,219千円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日
至 2019年４月30日)
1,943千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2017年８月１日

至2018年４月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場致しました。上場にあたり、2018年4月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行75,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,385千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が281,457千円、資本準備金が197,957千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自１2018年８月１日至2019年４月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
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四半期報告書当社は、2019年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,500株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が19,076千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が34,573千円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2017年８月１日

至2018年４月30日)

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自2018年８月１日

至2019年４月30日)

当グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2017年８月１日(自 2018年８月１日
至 2018年４月30日)
至 2019年４月30日)（１）１株当たり四半期純利益

61円98銭56円61銭67,222

69,421――

67,222

69,421

1,084,666

1,226,244

59円06銭54円94銭――53,44837,340――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)2018年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行い、また2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月12日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井知倫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村純

一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストワンドットコムの2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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