日本エネルギー経済研究所
中東研究センター長・研究理事

保坂修司

多くの日本人が中東と聞いてまず連想するのは石油でジアラビア三八％を筆頭に、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ちの八八％は中東からです。国別に割合を示すと、サウ62

外交 Vol.60 Mar./Apr. 2020

Ｑ＆Ａ 日本と中東「石油後」を見据えた外交戦略

日本にとって中東は、安定的なエネルギーの輸入元として死活的に重要な地域だ。そして中東の安定のために、現在は石油の売買だけでなく、多角的な協力関係を進めている。
その実態を、中東湾岸諸国情勢に詳しい保坂氏が読み解く。

石油の輸入元としての中東の重要性は、現在も基本的

ほさか しゅうじ 一九八四年慶應義塾大学大学院文学研究科修士課程修了。在クウェート大使館・在サウジアラビア大使館専門調査員、中東調査会研究員、近畿大学教授などを経て現職。著書に『ジハード主義』『サイバー・イスラーム』など。

日本のエネルギーはどれくらいには変わりません。ざっくりと数字を挙げると、日本はでした。
中東に依存しているのですか。

しょう。石油は「産業の血液」と言われ、戦後日本の高度二五％、カタール八％、クウェート八％と、上位は中東湾

自国で消費する石油のほぼすべてを輸入に頼り、そのう成長には、安価で安定的に購入できた中東の石油が不可欠

Q1

中東は戦争を回避できるかせん。
日本と同様に石油のほとんどを輸入に頼るドイツは、日本のように中東の石油に依存している国は多くありまないので、その点では重要性が変わらない面もありますが、す。燃料（主にガソリンや航空機燃料）として代替が効か

危機の直前には七割を超えていたのが、現在は四割程度でおり、一次エネルギーに占める石油の割合は、第一次石油四割近くをロシアから購入しており、中東依存度は五％前

それとて電気自動車（ＥＶ）が普及すれば、変わってくる岸諸国が続きます。

後です。また、米国や中国は自国でも生産し、米国に至っでしょう。

依然として中東を重視する日本は、中東諸国にとっては大生産を続ければ、中東の石油は一〇〇年後には枯渇します。

石油がいずれ使われなくなるからです。いまのペースで「脱石油依存」を掲げているのですか。

なぜ湾岸諸国は、石油で儲けているのにてはいまや世界最大の石油生産国です。米国の石油の輸入依存度は四割程度、そのうちの中東依存度は一割もありません。中国は六割を輸入に頼り、そのうち三割程度が中東からです。

事なパートナーです。中東の石油の輸出先は、日本、韓国、

しかし問題は、石油が枯渇する前に、人類が石油を使わな見方を変えれば、世界が石油を中東に頼らなくなるなか、中国とアジア諸国が上位を占めており、日本を含めたアジの関心が高まり、石油を含む化石燃料全般に厳しい目が向くなる可能性のほうが高いことです。近年では気候変動へ石油の中東依存については、エネルギー安全保障の観点けられています。このことは湾岸産油国に深刻な事態を生ア諸国の存在感が高まっています。
から是正が求める声が少なくありません。しかし ・ 後じさせかねず、その分危機感も強いといえます。サウジア

国によって対応は異なりますが、サウジアラビアなどはからだ」と言いましたが、まさに名言でしょう。

たのは石が無くなったからではない。石を使わなくなった

ラビアのヤマーニー元石油相がかつて「石器時代が終わっの脱原発の動きを踏まえると、そう容易なことではありません。
ただし、日本のエネルギー消費全体からみると、中東のプレゼンスはやや相対化されます。日本は一九七三年の第一次石油危機をきっかけにエネルギー源の多角化を進めて63Q2
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比較的近い未来を区切りにしたことに、サウジの危機感がビジョン２０３０」はその先駆けです。二〇三〇年というン皇太子（ＭｂＳ）が二〇一六年四月に発表した「サウジ・る施策を打ち出しています。ムハンマド・ビン・サルマー「石油後」の時代を見据えて、積極的に脱石油依存を進めでしょう。

が多く、こういう新しい関係にも積極的に目を向けるべきムデザイナーの小島秀夫さんなど、ゲームやアニメ関係者

日本人をみると、「メタルギア」シリーズを制作したゲーます。ウィキペディアのアラビア語版に項目が立っているの若者も、アニメ、アイドル、ゲームなどには関心がありＣＳやＣＣＵＳ）などは、日本の自動車会社や石油会社と一九七三年の第一次石油危機、九一年の湾岸戦争、そしていくつか重要な転機がありますが、代表的なものは、展開されてきましたか。

日本の中東外交はどのように表れています。
日本としては、サウジをはじめ中東諸国の脱石油依存の取り組みを積極的に支援したいところです。期待される協力の一つが、水素社会の構築です。燃料電池車や石油から湾岸諸国がタッグを組めるプロジェクトです。水素の研究

二〇〇一年の米国同時多発テロ（９・ ）でしょう。

水素をつくる技術、二酸化炭素を回収し、利用する技術（Ｃは日本政府も積極的に支援していますが、ＥＶとの競争はQ3に、アラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥＣ）が輸出規制の対先述のとおり、安価で安定的に供給される中東の石油がまた、石油とは関係ありませんが、今後の日本と中東と象に日本を含めたことは、日本にとって大きな衝撃でした。

かなりきびしいものがあります。さらに新型コロナウイルの関係で重視したい分野は、文化、教育、娯楽、観光です。

当時の田中角栄内閣の二階堂進官房長官がイスラエルを日本の高度成長を支えてきました。それだけに、第一次石特にサウジは、昨年観光ビザを解禁しました。今年一月に批判し、「アラブ寄り」の談話を発表したほか、三木武夫

ス問題で石油需要が大きく減退し、油価も低落しており、安倍首相が訪問した際に、ＭｂＳが北西部ウラーを案内し副総理が特使として中東に派遣され、アラブ諸国に対する油危機――一九七三年一〇月の第四次中東戦争をきっかけたのは、日本人観光客誘致への期待の表れです。また中東中東諸国は当面、きびしい対応を迫られるでしょう。

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中東は戦争を回避できるか石油輸出規制は解除されたといわれています。

経済協力を表明しました。これをきっかけに日本に対するされました。いずれも日本外交の転機となったといえるでイラク派遣やインド洋の給油などのオペレーションが展開

アラブ対イスラエルの構図を利用しつつ、さまざまな「実」ブと分類されたのも不思議です。その意味で石油危機は、もそも、中東の諸問題の原因を作ったはずの英仏が親アラ最大の理由は、三木特使が約束した経済協力でしょう。そありません。ＯＡＰＥＣの禁輸方針が緩和された直接かつ二階堂談話が特別に踏み込んだことを言っているわけでもしており、その姿勢は現在に至るまで変わっていません。

からの撤退を求めた国連安保理決議二四二を当初から支持

本は、六七年の第三次中東戦争の際にイスラエルの占領地といった見方がありますが、私には違和感があります。日的にはクウェート側の単純なミスだったと考えています。

変だったり、その意味で、非常にずさんな広告です。個人

派遣した韓国の名前がなかったり、また掲載された地図がと同様に資金協力だけのドイツの名前があったり、部隊をされた」と理解されました。しかしよくよく見ると、日本

では「金だけで、血や汗を流さなかったから、日本は軽視本が入っていなかったという「事件」がありました。日本てくれた国々の名前をあげて感謝を表明した際、そこに日ど米国主要紙に全面広告を出し、クウェート解放に協力し岸戦争終結後にクウェート政府がワシントン・ポスト紙な

ここでも一つ、「通説」への違和感を申し上げると、湾しょう。

を取ろうとしたアラブ側の老練な外交戦、という意味合い

いずれにせよ、これ以降日本では「人（部隊）を出す」こ

石油危機以降、日本の中東外交はアラブ寄りに転換した、もあったことは留意したいところです。になりました。私は中東の安定確保に自衛隊が参画することの重要性が強調され、自衛隊の海外派遣が急がれるようを依存する日本が、中東の秩序にどのようにコミットするとには積極的な意義があると考えますが、自衛隊を派遣す

九一年の湾岸戦争、二〇〇一年の９・ は、中東に石油かが問われた事件でした。湾岸戦争において国際政治の厳で送り出すような配慮が必要だったと考えます。

端な制約を課すのではなく、法的整備も含めて万全の体制るのであれば、その必要性をよく議論したうえで、中途半11しい現実に直面した日本はその後、国内外の安全保障に関する政策を積極的に整備していきます。また、 ・

9では、その後の対テロ戦争に協力する文脈で、自衛隊の65

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いま現在、日本の中東外交のビアなどとの関係改善にも関わっています。こちらの点でイランとサウジアラビア、カタールとＵＡＥ・サウジアラ

特に重視したいのは、今年一月に安倍首相が訪問したオ66

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程度の効果はあるでしょう。
なおオマーンとクウェートは、ポイントは何ですか。

安倍首相はこれまで何度も中東を訪問しており、首脳間マーンです。イエメン内戦で出た難民、負傷者、あるいはも、この両国の役割は重要性を増しています。
交渉の頻度は歴代首相でも突出しています。また、河野前飢餓や伝染病で苦しむ人たちを治療する施設を、日本の資

オマーン重視には、別の含意もあります。オマーンは財外相も中東には強い関心を持っていました。それゆえ、安そのために日本も積極的な役割を果たしたいという意識が政的に非常に苦しい状態です。一方、中国は「一帯一路」金でオマーンに建設する、というのもよいと思います。

強いと思います。対立するサウジアラビアとイラン、そし中国のこの地域への過剰な進出に対する防波堤として、日の拠点としてオマーンを見定め、港湾や経済特区に巨額の日本ができる、より戦略的なアプローチとしては、人道本が率先してオマーンの自立性を高めておくのは重要でて米国のいずれとも関係がよく、それぞれに平和的手段に危機が深刻化するイエメン内戦への関与が考えられます。

す。日本が、紛争解決への関与とともに、中東への中長期経済協力や投資を行っています。このままでは、中国がもちろん日本が単独で内戦の真ん中に割って入って「話を的な影響力の橋頭堡をつくる意味で、今後の展開に期待しよる問題解決を働きかけています。イランや米国のトップ聞いてくれ」と言っても、相手にされるとは思えません。

たいと思います。自衛隊の派遣も、政治的プレゼンスとし九九年の租借権を獲得したスリランカのハンバントタ港のしかし、すでにイエメン内戦の調停努力を続けているオての意味はあると思いますが、このような動きにももっとが日本の説得に応じる可能性は低いでしょうが、大事な働マーンやクウェート、そして国連を支援し、彼らを通じて注目してほしいですね。●

二の舞になる可能性もあります。それを回避するために、内戦の解決に貢献するという手段を取るのであれば、一定きかけです。

倍政権は、中東の安定が日本にとって死活的に重要であり、Q4