公益社団法人 日本小児保健協会

令和元(2019)年度定時社員総会

会 議 資 料

令和元（2019）年 6 月 21 日（金）15：30～16：20
会場：タワーホール船堀（東京都江戸川区船堀 4-1-1）
第 1 会場 5 階大ホール
この資料は当日の会議資料です。お忘れなくご持参ください。

令和元(2019)年度定時社員総会
次
第

≪挨

拶≫

公益社団法人 日本小児保健協会会長 秋山 千枝子≪報告事項≫
１．令和元（2019）年度事業計画書
２．令和元（2019）年度予算書
３．平成 31（2018）年度事業報告
４．事務局の移転について
５．ホームページのリニューアルについて
６．令和元（2019）年度協会活動助成 小児保健奨励賞の決定について≪審議事項≫
１．平成 30（2018）年度決算書案ならびに監査報告
２．令和元（2019）年度名誉会員の推薦について
３．新年度会費請求時期の変更と会費規程の一部改定について
４．日本小児保健協会学術集会について

５．その他

≪その他≫
日本小児保健協会学術集会会頭挨拶

報告事項１

平成 31（2019）年度事業計画書[目 的]本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目的とする。
[事 業]
上記の目的を達成するために以下の事業を行う。
（ア）学術集会の開催（イ）機関誌及び図書などの刊行（ウ）各種の学術的調査研究（エ）各種の研修（オ）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）（カ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業[個別の事業]
ア.学術集会
１．学術集会開催
名称：第 66 回（平成 31（2019）年度）日本小児保健協会学術集会
会頭：岡 明（オカ アキラ）教授（東京大学医学部小児科）
会期：平成 31（2019）年 6 月 20 日（木）～22 日（土）会場：タワーホール船堀（東京都）
テーマ：みんなで創るこれからの小児保健
ホームページ：http://www.pw-co.jp/jsch2019/
イ.機関誌及び図書などの刊行
１．電子ジャーナル「小児保健研究」第77巻3号～第78巻2号発行
年間6回（奇数月の月末）発行。第75巻6号/平成28年11月末日発行号より、完全電子ジャーナル化しているため、冊子体での発行はなし。
２．ホームページ協会の事業活動や会誌『小児保健研究』電子ジャーナル等について掲載、公開をする。会員専
用ページは、利用者IDを取得した会員を閲覧可能としている。一般に向けては発刊から半年を経過した『小児保健研究』電子ジャーナルや各種資料、情報を公開している。
ウ.学術的調査研究
１．乳幼児身体発育調査分析報告〔発育委員会〕
次回の乳幼児身体発育調査の取り組みについて、乳幼児身体発育調査小委員会を開催して準備を行う。
２．幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会〕
幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信をする。調査結果の概要をグラフ化し、解説を加えた冊子を作成中である。また、ホームページ等を活用して資料を公表する。次回の幼児健康度調査について、幼児健康度調査委員会を開催して準備を行う。

――エ.セミナー・研修会の開催
１．平成31年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕（１）基礎コース
日時：平成31（2019）年7月6日(予定）
会場：東京（予定）
定員：50名
参加費：会員3,000円、非会員6,000円
1) 研修の目的
小児救急の社会的サポートとしての電話相談の役割、すなわち、電話相談が持つ子どもの病気や事故に対する不安の軽減や家庭看護の支援などの役割を理解し、実践を目指す看護職等を育成するとともに、その概念を社会通念として広く普及させること。
2) 研修の対象（２）実践コース（2日間講習）
日時：平成 31（2019）年 9 月 21 日（土）・22 日（日）
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）
定員：30 名
参加費：会員 15,000 円、非会員 30,000 円
1) 研修の目的前期研修で理解した電話相談の役割に基づいて、実際に受講者の電話相談の技術について自ら理解し、標準化された医療的トリアージと対応を踏まえつつ、相談者をエンパワーメントする相談技術について理解し、実践への動機づけとする。
2) 研修の対象
小児救急の電話相談や子どもの病気やけがの相談に従事している、または従事しようとしている看護職等の医療関係者。ただし、基礎コースの受講を条件とする。
3) 研修の方法
1 日目：自分の電話相談対応を録音し、その内容を聞きなおしながら自己評価をもとに個別的に指導をうけ、自分の立ち位置や特徴を理解する。
2 日目：医療的対応のトリアージを前提に、次の目標に到達できるグループワーク
・相談者の言いたいことを聞き出す技術を理解する・相談者の言いたい内容を整理する技術を理解する・相談者の自己決定を促す技術を理解する
・相談をまとめる技術を理解する
4) 見込まれる効果
基礎コースで理解した臨床現場で行われる対面型のケアと電話相談では異なるスキル、電話相談の役割として単に医学的情報を提供するのみではなく、相手が自己決定できる技術を実際の電話相談場面に応用することにより、#8000 事業をはじめとした小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サービスの標準化を目指すことができる。
（３）厚生労働省委託事業 小児救急電話相談スキルアップ研修会
厚生労働省の「#8000 対応者研修事業」の一般競争入札について、以下の計画で参入を予定。
日時：2020 年 11 月から 2 月（予定）
会場：東京都内・大阪府内
定員：50名 （会員10名、会員以外40名）×2回
参加費：無料（補助金事業のため、ただし参加者はテキストを各自購入）
1) 研修の目的＃８０００事業従事者の資質向上とともに、小児救急の社会的サポートとしての電話相談の役
割を理解し、実践を目指す相談スタッフを育成するとともに、その概念を社会通念として広く普及させること。
2) 研修の対象＃8000事業に従事している、または従事しようとしている看護職等の医療関係者（医師を含――む）。同事業を受託している民間機関の従事者を含む。日本小児保健協会の会員以外も対象とする。
本研修会は、小児保健協会主催の「基礎コース」と同等の内容を含むため、受講者には、実践コースの参加資格を付与する。本事業の実施により、実践コース参加候補者数が増加し、実践コース参加者数の増加も期待される。
3) 研修の方法
主に啓発を目的とした基礎コースと実践を深めるための実践コースを実施。基礎コースは、啓発のため主要都市で開催する。
基礎コースにおいても模擬相談やグループワークによる実地体験がスキル向上には有効であるとの実施結果より、模擬相談やグループワークの比重を高めることとする。
・＃8000の意義や全国の現状などに関する講義
・電話相談業務別のグループに分かれそれぞれの相談事例を用いた研修
・電話相談の役割を啓発するための講義など
・医療情報を自己研鑽で学ぶため委員会監修テキスト（これからの小児救急電話相談ガイドブック）を利用：参加者各自購入。
4) 運営体制
研修会の質を担保するため、以下の研修スタッフが必要である。
会員スタッフ：講師２名、グループワークのファシリテーター５名
非会員スタッフ：講師３名、グループワークのファシリテーター３名
グループワークは、６～７名×８グループで実施する。
5) 運営会議の開催
研修内容の協議、実務的な調整のため委員会メンバー、講師等で実施する。
２．第 7 回傷害予防教育セミナー〔傷害予防教育検討会担当〕
目的：育児指導や乳幼児健診時の傷害予防の指導法について学ぶ。方法は、セミナーとワークシ
ョップを組み合わせて行う。効果は、参加者からのアンケート調査で評価する。
日時：平成 31（2019）年 6 月 20 日（木）（第 66 回学術集会開催時）
会場：タワーホール船堀（東京都）
定員：30 名（先着順）
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円
３．第4回多職種のための乳幼児健診講習会〔教育委員会担当〕
乳幼児健診には多くの職種が関わっており、共通の認識が必要な部分も多いが、そのための研修機会は十分でないことから、子どもたちの未来のために公益事業として企画、開催する。
日時：平成31（2019）年9月8日（日）会場：エッサム神田（東京）
定員：120 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円
４．第4回多職種のための発達障害の研修会〔教育委員会担当〕
子どもに関わる多くの職種を対象に、発達障害の基礎的知識や療育の技能を習得することを目的とした研修会を、子どもたちの未来のために公益事業として企画、開催する。
日時：2020年1月19日（日）会場：調整中定員：200名
参加費：会員3,000円、非会員6,000円
５．第3回多職種のための投稿論文書き方セミナー〔編集委員会担当〕「小児保健研究」への投稿論文の室の向上を目的として、これから投稿論文を執筆する医師、看護師、保健師をはじめ、保育、福祉、教育、行政など多職種の方を対象に、投稿論文の書き方を解説するセミナーを開催する。昨年度に「第2回多職種のための投稿論文書き方セミナー」――を開催して好評価を得たことから、今年度は第3回を開催し、今後シリーズ化を予定している。
日時：平成31（2019）年6月（第66回日本小児保健協会学術集会会期中）
会場：タワーホール船堀（東京都）
定員：100名
参加費：無料
６．保育士等キャリアアップ研修会
東京都が保育現場におけるリーダー的職員の育成を目的として実施する東京都保育士等キャリ
アアップ研修事業について、当協会からも平成30（2018）年度に専門分野研修「保健衛生・安全対策」について申請し、指定を受けて平成31（2019）年3月に第1回を開催した。平成31（2019）年度も継続して開催する。2回の開催を計画中。
1)平成31（2019）年度第1回
日時：平成31（2019）年6月21日（木）～23日（土）※第66回日本小児保健協会学術集会会期中
会場：タワーホール船堀（東京都）
定員：100名
参加費：東京都保育士等キャリアアップ研修事業対象者は無料、対象外（会員7,000円、非会員
10,000円）
2) 平成31（2019）年度第2回
日時、会場は検討中
定員：100名
参加費：東京都保育士等キャリアアップ研修事業対象者は無料、対象外（会員7,000円、非会員
10,000円）
オ.小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動
１．第35回小児保健セミナー開催〔教育委員会担当〕
小児保健に関わる最新の知識を習得するため、年度別のテーマに沿って、招聘講師による講義、質疑応答、総合討論を実施する。
日時：平成31（2019）年10月27日（日）会場：エッサム神田（東京）
テーマ：性の多様性を考える
定員：120 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円
２．シンポジウム「（仮題）子どもと ICT:子どもたちの健やかな成長を目指して」〔「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会担当〕
一般の保護者や教育関係者等に向けた「子どもとICT」に関するシンポジウムを開催しており、
平成31（2019）年度は第3回の開催を委員会で検討している。
３．委員会事業（１）発育委員会
10年に一度厚生労働省において行われる乳幼児身体発育調査が円滑に行われよりよい発育値が作成されるべく、専門家が集まって討論を行い、協会としての提言を行ってゆく。委員連名による要望書を局長と財務省主計官宛に提出する。第66回日本小児保健協会学術集会会期中に委員会開催を1回予定。
（２）予防接種・感染症委員会
本邦の予防接種および感染症に関するトピックスを会員に伝える（2か月に1回、感染症・予防
接種レターを「小児保健研究」に寄稿）。会員及び専門家の意見をまとめ、予防接種および感染症対策に反映させる。「医療・保育・福祉・教育実習学生のための予防接種に関する考え――方」を作成する。第66回学術集会会期中および11〜12月頃に委員会開催を予定。
（３）栄養委員会【目的】子どもの健康増進に資するため、健やかな成長と発育に必要な栄養摂取について社会への普及啓発に寄与することを目的とする。【方法】①改定される「授乳・離乳の支援ガイド」の検討、液状ミルクの導入を含めて普及など。②日本小児科学会主催「こどもの食育を考えるフォーラム」（年１回開催）の後援・支援を行う。③講師招聘し最新知識習得の勉強会の開催を予定する。
（４）学校保健委員会
目的：学校教育法第1条に定められている「学校」に在籍する小児の健やかな成長と健康増進に寄与すること。
方法：1）ジュニアアスリートに対する不適切な指導を「成長曲線を用いた成長パターン」から明らかにする。2）小児肥満症診療ガイドライン2017に基づいた新しい小児生活習慣病予防健診システムを構築する。
効果：ジュニアアスリートが適切なサポートを享受できるようになる。小児肥満症をはじめとした非感染性疾患を有する小児を早期に発見し適切な介入治療を行うことができる。
（５）小児救急の社会的サポートに関する検討委員会【目的】
全国で実施されている小児救急電話相談事業（＃８０００）等の小児救急に関係する相談の標
準化や質の向上を図ること。
【方法】
小児救急の社会的サポートとしての電話相談の役割、すなわち、電話相談が持つ子どもの病気や事故に対する不安の軽減や家庭看護の支援などの役割を理解し、実践を目指す看護職等を育成するとともに、その概念を社会通念として広く普及させるために、研修会を実施する。
基礎コースは全国の受講者を対象として東京で開催し、講義やグループワークを用いる。実践
コースは基礎コースを修了した者を対象、模擬患者を利用した実践研修などを実施する。
（基礎コース）
日時：平成31（2019）年7月6日（土）、会場：東京都内（実践コース）
日時：平成31（2019）年9月21日（土）・22日（日）、会場：国立オリンピック記念青少年総合センター【期待される効果】
臨床現場で行われる対面型のケアと電話相談では異なるスキルが必要であることを理解し、電話相談の役割として単に医学的情報を提供するのみではなく、相手が自己決定できる技術について理解する、ならびに共通のテキストを利用することによって、#8000事業をはじめとした
小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サービスの標準化を目指すことができる。
（６）小児保健奨励賞研究活動助成選考委員会
小児保健に関する研究の活性化を目的として、機関誌『小児保健研究』において発表された論文の中から、2題以内について研究活動助成の対象を選考する。
（７）小児保健・母子愛育会賞選考委員会
従来、小児保健奨励賞実践活動助成の名称で、小児保健活動の活性化・新しい取り組みの奨励を目的として実施していた当事業について、平成29（2017）年度より名称を「小児保健・愛育会賞」と改めて実施している。各地区小児保健協会とりまとめによる推薦を受けた受賞候補者（グループ）から、2件以内の活動を助成奨励の対象として選考する。
（８）幼児健康度調査委員会
幼児健康度調査は幼児の健康と生活に関する総合的な全国調査であり、10年ごとに行われる乳
幼児身体発育調査と同時に昭和55年から30年にわたって継続実施しています。身体的な成育とあわせて子どもや保護者の生活実態を通して、日本の母子保健の変遷や現状を総覧できる信頼――度の高い調査です。これまで調査結果の解説資料づくり（ホームページ、書籍出版）を行っています。また、学会発表、資料としての引用等の実績もあります。
平成31年度は、調査項目の検討とともに、調査実施に向けて、厚生労働省及び協会の関係委員
会との調整を行う。第66回学術集会会期中のほか、年間に3回の委員会開催を予定。
（９）傷害予防教育検討委員会
会員および一般に向けて、子どもの傷害予防の啓発やネットワークづくりを推進するための各種活動として、「傷害予防教育セミナー」を毎年開催している。セミナー開催に関する委員会
開催を第66回日本小児保健協会学術集会会期中に開催する。
（１０）編集委員会
編集委員会は「小児保健研究」（年6回電子ジャーナル発行）、「第66回日本小児保健協会学術集会講演集」（年1冊）の編集発行を目的に年間6回開催する。投稿論文については、査読審査
担当編集委員が査読者を決定、依頼し、採択の可否を判定し、編集委員長または副委員長が最終決定を行う。また各号に掲載する「提言」、「視点」、「総説」の著者を選出、決定、依頼を行う。「第3回多職種のための投稿論文書き方セミナー」の開催、「日本小児保健協会主催の学会、各種セミナー、講習会、研修会の案内文」の郵送（1～2回）を実施する。
（１１）健やか親子21対応委員会
健やか親子21推進協議会第２テーマグループ（育児支援等）幹事団体としての機能を強化していくため、幹事団体としてどのように動いていくか等に関して有識者からなる委員から幅広く意見を聴取し、効果的な活動に結び付けていく。これにより、健やか親子２１推進協議会の活性化につながり、子どもを取りまく環境をより良くしていくことができる。第66回日本小児保健協会学術集会会期中での開催のほかに1回、合計2回の委員会開催を予定している。
（１２）教育委員会
教育委員会会議：平成31（2019）年度に実施する「第4回多職種のための乳幼児健診講習会」、「第35回日本小児保健セミナー」、「第4回多職種のための発達障害研修会」、「第2回および第3回東京都保育士等キャリアアップ研修・専門分野研修 保健衛生・安全対策」の企画、講師
選定、日程調整を行う。セミナー・研修会等の開催案内等については、メールマガジンによる配信や郵送、外部学術団体等での催事で周知する。
（１３）ホームページ委員会
協会ホームページを刷新し、会員に向けた情報発信をより厚いものとする予定で、平成30（2019）年度に委員会を立ち上げた。ホームページのリニューアルは平成31（2019）年4月にアップ予定であるが、リニューアル後の経過について確認し、必要に応じて修正を加えるための委員会開催を概ね4半期に1度の割合で予定する。
（１４）若手による小児保健検討会準備委員会
10‐20年後における小児保健上の課題を抽出し、それらの課題に先進的に取り組む若い人材を育成する。方法：各地域の理事から推薦された若手研究者（実践者）からなる小児保健検討会（メール開催を含む）を開催する。検討会において抽出された課題に基づき、新たな委員会設置を提案する。効果：将来の課題を異なった視点から検討し、地域に根差した多職種からなる
小児保健チームの育成を考える。第66回日本小児保健協会学術集会会期中での開催のほかに1回、合計2回の委員会開催を予定している。
４．日本小児連絡協議会合同委員会活動（日本小児保健協会担当）（１）小児科と小児歯科の保健検討委員会【目的】乳幼児の保健・医療にかかわる職種は、保護者からの様々な質問に対して適切な助言を行うことが求められている。しかし、職種により考え方や見解が異なると、助言によってかえって子育て現場で混乱が起こる可能性もある。そこで、子育て支援の観点からこのような状
況を解消すべく、小児科や小児歯科をはじめとした多職種で乳幼児の歯、口、食の問題を取り上げて統一的見解を纏め、情報発信を行う。平成31年度には、30年度に検討してきた「食に関――連する子どもの窒息事故」の問題を纏めて公表する予定である。【方法】乳幼児の保健(特に歯、口、食の問題）に関わる基本的な情報について、保健、医療の各専門分野間で見解を調整し、HPや書籍等により乳幼児の保健に関わる職種に情報発信を行う。【効果】乳幼児健診や保健・保育・教育などの現場で保護者の様々な悩みや混乱への統一的な対応が可能になり、子育て支援の実を挙げることができると期待される。年間4回の委員会開催を予定する。
（２）発達障害への対応委員会
発達障害全般への理解が深まるように、専門家としての集団から見識を深めるとともに一般への周知も目指してまいりたい。なお別途、多職種のための発達障害の研修会も教育委員会の事業として行われており、その整合性も図ってまいりたい。委員会を年間4回開催予定。
（３）「子どもとＩＣＴ､子どもたちの健やかな成長を願って」委員会
子どものICTへの接し方に関する課題を通常委員会にて討議する。さらに、一般の方や教育関係者・小児保健・小児医療関係者を対象とする「子どものICTの接し方に」関する4者協シンポジ
ウムを開催する。子どものICTへの接し方に関する弊害や利点を討議し、それを世間に周知し、今後のあるべき姿を提案することを目的とする。通常委員会を4回開始予定、シンポジウムを7月に開催予定。
（４）子どもたちを社会で育む検討委員会
子どもたちを社会で育むために、小児医学や小児保健の立場から何ができるのかについて幅広く検討する委員会を立ち上げたい。
カ．その他の事業
１．後援事業
団体等が主催する研修会、セミナー等各種行事について、本協会の目的と密接に関連しまた積極的に後援することが認められる場合、主催者からの申請に対し、本協会後援の使用を許諾する。
２．協会活動（１）協会活動助成（1）研究助成
小児保健に関する研究の活性化を目的として、会誌『小児保健研究』誌上において発表された論文の中から、選考委員会による選考を行い、理事会での承認を得て助成論文を決定する。平
成31（2019）年度は、会誌「小児保健研究」に掲載された論文（第77巻1号～第77巻6号／平成30（2018）年1月～12月までに発行された巻号）を選考対象とする。
（2) 小児保健・母子愛育会賞選考委員会（旧：実践活動助成賞選考委員会）
従来、「実践活動助成」の名称で実施していた事業を平成29（2017）年度より「小児保健・愛育会賞」と改めた。小児保健活動の活性化・新しい取り組みの奨励を目的として、各地区小児保健協会長に推薦を依頼している。推薦を受けた受賞候補者（グループ）について、選考委員会による選考を行う。選考結果は、理事会での承認を得て決定する。
３．都道府県研修会小児保健振興事業
都道府県日本小児保健協会・ブロック集会等が、研修会・講演会を開催するに当り、財政的支援が必要な場合に、申請を受け、審査の上、上限を10万円として補助を行う。募集期間は前期と後期の年間2回。各団体からの申請回数は年間1回とする。事業終了後は報告書の提出を求める。
４．震災対策事業
日本小児医療保健協議会（四者協）が行う震災対策の中において、子どもに生じる様々な心
身の健康問題に対する予防や中長期的な支援等について取り組む体制を検討する。

――報告事項２

令和元（2019）年度

予

算

書

自 令和元（2019）年 4 月 1 日
至 令和 2（2020）年 3 月 31 日――

平成31（2019）年度予算書 （前年比）（平成31（2019）年4月1日～2020年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会(単位：円）
増 減

収入の部
予算額
今年度
1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1)会費収入
3 事業収益(1)学術集会収益(2)投稿料収益(3)受講料収益
4 受取補助金等(1)受取民間補助金(2)助成金等
5 雑収入(1)雑収入(2)寄附金
収入合計①

予算額
前年度
10,00010,00035,550,000

37,359,000

21,801,200
4,080,000
3,308,000

29,510,800
4,080,000
3,030,000

260,000
2,717,000

260,00000-1,809,000
0-7,709,600
0278,00000

300,000
0
68,026,200

300,000
074,549,800

000-6,523,600

支出の部
予算額
今年度
1 事業費
(1)学術集会費(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費(6)ＨＰ経費(7)小児保健奨励賞(8)都道府県研修会小児保健奨励事業(9)日本小児連絡協議会(10)人件費(11)厚生費(12)役員報酬(13)会議費(飲食費）(14)印刷費(15)通信運搬費(16)旅費交通費(17)消耗品費
(18)事務用品費(19)備品費(20)事務機リース料(21)家賃（光熱水料費を含む）(22)修繕費
(23)会場借料(24)関係団体分担費(25)啓発雑貨製作費(26)雑費
事業費合計
2 管理費(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費(4)厚生費(5)役員報酬(6)会議費(飲食費）(7)印刷費(8)通信運搬費(9)旅費交通費(10)消耗品費
(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)蔵敷料(21)雑費
管理費小計
事業費＋管理費合計②
事業活動収支差額①‐②

予算額
前年度

増 減

21,801,200
3,880,000
2,345,000
400,000
0
4,088,088
200,000
4,700,000
148,000
5,634,000
758,700
90,000981,985
3,783,850
2,526,850
5,953,350
84,500175,000
141,100
478,800
2,799,000
9,000
2,385,500
150,0000
106,000
63,619,923

29,510,800
3,880,000
1,595,000
400,000
0568,800
200,000
4,700,000
148,000
6,224,000
758,700
90,000816,350
3,773,050
2,185,400
5,107,000
85,500102,000
115,600
462,150
5,283,000
9,000
1,165,000
91,000130,000
16,00067,416,350

555,000
688,000
600,000
84,30010,00014,265
39,15084,150166,650
10,50030,00024,900159,600
933,000
3,000
195,000
650,000
920,000
20,00021,60061,0005,270,115
68,890,038-863,8380491,000
684,000
84,30010,00010,95060,15043,200210,000
4,500
18,00020,400154,050
1,761,000
3,000
85,000650,000
1,020,000
20,00078,000285,500
5,693,050
73,109,400
1,440,400― 10 ―-7,709,600
0750,000003,519,288000-590,00000165,635
10,800341,450
846,350-1,00073,00025,50016,650-2,484,000
01,220,500
59,000-130,000
90,000-3,796,427
0
555,000
197,000-84,000
0
0
3,315-21,000
40,950-43,350
6,000
12,0004,500
5,550-828,0000110,000
0-100,0000-56,400-224,500-422,935-4,219,362-2,304,238

平成31（2019）年度予算書（公益・法人内訳）（平成31（2019）年4月1日～2020年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会
収入の部(単位：円）
公益事業会計1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1)会費収入
3 事業収益(1)学術集会収益(2)投稿料収益(3)受講料収益
4 受取補助金等(1)受取民間補助金(2)助成金等
5 雑収入(1)雑収入(2)寄附金
収入合計①

法人会計

予算合計

10,0000

10,00028,440,000

7,110,000

35,550,000

21,801,200
4,080,000
3,308,000

00021,801,200
4,080,000
3,308,000

260,000
2,717,000

00

260,000
2,717,000

300,000
060,916,200

007,110,000

300,000
68,026,200

支出の部
公益事業会計
1 事業費(1)学術集会費(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費(6)ＨＰ経費(7)小児保健奨励賞(8)都道府県研修会小児保健奨励事業(9)日本小児連絡協議会(10)人件費(11)厚生費(12)役員報酬(13)会議費(飲食費）(14)印刷費(15)通信運搬費(16)旅費交通費(17)消耗品費
(18)事務用品費(19)備品費(20)事務機リース料(21)家賃（光熱水料費を含む）(22)修繕費
(23)セミナー会場借料(24)関係団体分担費(25)啓発雑貨製作費(26)雑費
事業費合計
2 管理費(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費(4)厚生費(5)役員報酬(6)会議費(飲食費）(7)印刷費(8)通信運搬費(9)旅費交通費(10)消耗品費
(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)蔵敷料(21)雑費
管理費小計
事業費＋管理費合計②
事業活動収支差額①‐②

法人会計

予算合計

21,801,200
3,880,000
2,345,000
400,000
0
4,088,088
200,000
4,700,000
148,000
5,634,000
758,700
90,000981,985
3,783,850
2,526,850
5,953,350
84,500175,000
141,100
478,800
2,799,000
9,000
2,385,500
150,0000
106,000
63,619,923

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

21,801,200
3,880,000
2,345,000
400,000
0
4,088,088
200,000
4,700,000
148,000
5,634,000
758,700
90,000981,985
3,783,850
2,526,850
5,953,350
84,500175,000
141,100
478,800
2,799,000
9,000
2,385,500
150,0000
106,000
63,619,923

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
63,619,923-2,703,723

555,000
688,000
600,000
84,30010,00014,265
39,15084,150166,650
10,50030,00024,900159,600
933,000
3,000
195,000
650,000
920,000
20,00021,60061,0005,270,115
5,270,115
1,839,885

555,000
688,000
600,000
84,30010,00014,265
39,15084,150166,650
10,50030,00024,900159,600
933,000
3,000
195,000
650,000
920,000
20,00021,60061,0005,270,115
68,890,038-863,838― 11 ―

平成31（2019）年度予算書(内訳)（平成31（2019）年4月1日～2020年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会（単位：円）
収入の部
1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1) 会費収入

公益
公益法人

10,000 特定資産受取利息
28,440,000 会員数（平成31年2月現在をもとに計上）
7,110,000 会員数（平成31年2月現在をもとに計上）

公益法人

80.00%
20.00%

公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益

90%
90%
90%
85%
85%
85%
85%
85%
85%
85%
75%
75%

法人
法人

10%
10%

法人

10%

法人
法人

15%
15%

法人

15%

法人

15%

法人

15%

法人
法人

15%
15%

法人

25%

法人
法人

25%
25%

3 事業収益≪第65回学術集会≫
21,801,200 参加費収入、広告関係費、商業展示出展料、共催セミナー、寄附金・助成金、日本小児保健協会
拠出金200万円
4,080,000 論文掲載料
小児救急電話相談スキルアップ研修会（基礎コース、実践コース）、傷害予防教育セミナー、小児
3,308,000
保健セミナー、多職種のための乳幼児健診講習会、多職種のための発達障害の講習会(1) 学術集会

公益(2) 投稿料

公益(3) 受講料

公益4 受取補助金等(1) 受取民間補助金(2) 助成金等

公益
公益260,000 広告費
2,717,000 研修会助成申請

公益
公益300,000 コンビニ収納手数料
068,026,200

5 雑収入(1) 雑収入(2) 寄附金
収入合計

77,287,000

支出の部
事業費
(1)学術集会費

公益(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費

公益
公益
公益
公益

(6)ＨＰ経費

公益(7)小児保健奨励賞
公益(8)都道府県研修会小児保健奨励事業
公益(9)日本小児連絡協議会
公益(10)人件費
公益(11)厚生費
公益(12)役員報酬
公益(13)会議費(飲食費）
公益(14)印刷費
公益(15)通信運搬費
公益(16)旅費交通費
公益(17)消耗品費
公益(18)事務用品費
公益(19)備品費
公益(20)事務機リース料
公益(21)家賃（光熱水料費を含む）
公益(22)修繕費
公益(23)会場借料
公益≪第65回学術集会≫
事前準備関係費、当日運営関係費、事後処理費、予備費、消費税等
3,880,000 「小児保健研究」年間6回発行（編集委託費12か月、学術集会講演集送料、封入作業費用）
2,345,000 セミナー、研修会等（謝金・日当）
400,000 「小児保健研究」総説、視点 、提言
0 実施なしHP保守料12か月、「小児保健研究」電子ジャーナル掲載運用費、ホームページ修正費用等、会員Ｉ
4,088,088
Ｄ・パスワード発行システム仕様調整、ホームページ更改、UMINサーバリプレイス作業費用等
200,000 研究助成@100,000円Ｘ2論文
4,700,000 地方講演会開催助成金等 47都道府県×10万円
148,000 日本小児科連絡協議会関係費 （交通費等）
5,634,000 セミナー、講習会等人件費、事務局職員給与758,700 事務局職員の社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、労働保険料、健康診断
90,000 役員報酬に関する規程に記載される監事に対する報酬費用として981,985 各委員会弁当、お茶等（人数分×回数）
3,783,850 学術集会講演集、委員会・研修会等資料、等
2,526,850 学術集会講演集、委員会・研修会開催運営、等
5,953,350 委員会・研修会、日本小児連絡協議会合同委員会、その他会議等
84,500 事務局管理用物品、来客用お茶、事務局飲料サーバ12ヶ月等
175,000 事務用品
141,100 事務局ＯＡ機器等保守費用
478,800 複合機、電話機、セキュリティシステムUTM、事務局I携帯2,799,000
9,000 事務局オフィス蛍光灯交換等
2,385,500 委員会・研修会開催等
関係団体会費等（健康日本21推進全国連絡協議会、母子保健推進協議会、予防接種推進専門
150,000
協議会分担金等）
0 メールマガジン運用費
106,000 電報代、清掃委託費、火災保険料、固定資産税、証明書類取得費用、司法書士委託費用等
63,619,923
79276577
21,801,200(24)関係団体分担費

公益(25)啓発雑貨製作費(26)雑費
事業費支出合計

公益公益(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費

法人
法人
法人

555,000 H30年度代議員・役員改選（H31年～選挙人名簿作成、名簿発送、選挙実施）
688,000 新年度会費請求書印刷およびコンビニ収納契約金、年2回未納督促請求書発送
600,000 事務局職員2名（給与、賞与）、退職金準備金(4)厚生費法人

84,300 事務局職員の社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、労働保険料、健康診断(5)役員報酬

法人

10,000(6)会議費(飲食費）

法人

14,265(7)印刷費法人

39,150(8)通信運搬費

法人

84,150(9)旅費交通費

法人

166,65075%

管理費(10)消耗品費

法人

10,500(11)事務用品費

法人

30,000(12)備品費

法人

24,900(13)事務機リース料

法人

159,600(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)倉庫保管費（蔵敷料）(21)雑費
管理費支出合計

法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人

933,000
3,000
195,000
650,000
920,000
20,00021,60061,000

事業費支出＋管理費支出
収入-支出

役員報酬に関する規程に記載される監事に対する報酬費用として（役員は無報酬。ただし、決算
監査1回について10万円を限度に支給することができる（定款））
常任理事会、理事会、総会
キャノン（カウンター、トナー）25,000円×12ヶ月=300,000円、コピー用紙3,000円×12回=36,000円、協会封筒（角2・100,000円、長3・50,000円）=150,000円※会費請求封筒（窓付き封筒）は会員費用として別途計上
郵便（管理費郵送料）10,000円×12ヶ月=120,000円、ヤマト・佐川急便3,000円×12ヶ月=36,000
円、ＮＴＴ10,000円×12か月=120,000円※会費請求発送費は会員費用として別途計上
常任理事会、理事会（総会開催時を除く）、事務局職員交通費等。（関東近県一律2,000円、遠方
実費、宿泊代一律14,000円）
事務局飲料サーバ+来客用お茶等5,000円×12ヶ月=60,000円、事務局衛生管理消耗品（洗剤、掃除用具等）等10,000円
事務用品費、ノートPC、協会封筒は印刷費に計上。
浅間商事OAサポート費用@9,000円（3,000円×PC3台）×12ヶ月=108,000円、PCAサポート50000
円、ドメイン使用料8000円
リース代：複合機26,000円×12ヶ月=312,000円、電話機（リース終了金額）3,200円×12か月=38,400円、セキュリティシステムUTM23,000円×12ヶ月=276,000円、KDDI携帯1,000円×12か月（家賃285,000円+光熱費26000円）×12ヶ月
事務局オフィス蛍光灯等
理事会（決算承認理事会、総会開催時理事会）、総会
振り込み手数料、みずほﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ月額料、コンビニ収納手数料（三菱東京UFJ）
久保田会計事務所顧問料60,000円×12ヶ月、決算費用200,000円
弔電
1800円×12ヶ月倉庫保管費
事業系有料ごみ処理券2500円×12ヶ月=30,000円、火災保険26000円、証明書類等取得費用
15038000

5,270,115
68,890,038-863,838― 12 ―

資金調達及び設備投資の見込みについて
平成31（2019）年度（平成31年4月1日～平成32年3月31日）（１）資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定の有無と、借入れ予定がある場合はその借入先等。
借入れの予定
事業番号

借入先

□あり

☑なし
金額

使途

（２）設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無と、設備投資の予定がある場合はその内容等。
設備投資の予定
事業番号
公１

設備投資の内容
会員管理システムの改
修

☑ あり

□ なし

支出又は収入の資金調達方法又は取得資金の使途
予定額
1,000,000 自己資金

― 13 ―

報告事項３

平成 30（2018）年度事業報告書
Ⅰ．法人の概況［目 的］本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目
的とする。
［事 業］
（ア）学術集会の開催〔第 1 号事業〕
（イ）機関誌及び図書などの刊行〔第 2 号事業〕
（ウ）各種の学術的調査研究〔第 3 号事業〕
（エ）各種の研修〔第 4 号事業〕
（オ）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）〔第 5 号事業〕（カ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業［会員の状況］
平成 28 年度末

平成 29 年度末

平成 30 年度末

（平成 29 年 3 月 31 日現在）

（平成 30 年 3 月 31 日現在）

（平成 31 年 3 月 31 日現在）

個人会員

3,838 名3,647 名3,454 名団体会員

233 団体161 団体147 団体

賛助会員

10 社

9社

9社

＊平成 30 年度末における会費滞納者（個人会員 112 名）を定款第 3 章第 12 条に基づき退会（会員資格の喪失）とした（平成 31 年 3 月 31 日付）。
平成 30 年度 個人会員入退会者数および職種別内訳※再入会含む。
（平成 30 年 3 月 31 日現在）

種

別

新入会員

退会会員

平成 30 年度末会員

小児科医師

67

名

126

名

1,291

名

その他の医師

5

名

13

名

48

名

歯科医師

3

名

22

名

121

名

保健師

13

名

19

名

121

名

助産師

8

名

8

名

62

名

看護師

49

名

67

名

367

名

栄養士

4

名

5

名

27

名

養護教諭

0

名

0

名

0

名

保育士

4

名

2

名

23

名

教職・研究職

63

名

84

名

938

名

その他

35

名

68

名

456

名

不明

0

名

0

名

0

名

251

名

414

名

3,454

名

合

計

― 14 ―

［人事について］
１．平成 30 年度名誉会長・名誉会員
第 65 回学術集会開催時定時社員総会へ理事会より推挙し、承認を得て決定した。
（１）名誉会員
群馬県 小泉 武宣（こいずみ たけのぶ） 先生
東京都 青木 継稔（あおき つぐとし） 先生
山口県 古川 漸（ふるかわ すすむ） 先生
大分県 泉 達郎（いずみたつろう） 先生

Ⅱ．事業の概況
Ⅱ－１．事業の実施状況
ア．日本小児保健協会学術集会の開催〔第 1 号事業〕
第 65 回（平成 30 年度）日本小児保健協会学術集会
会 頭：神崎 晋（ｶﾝｻﾞｷ ｽｽﾑ）教授（鳥取大学医学部周産期・小児医学）会 期：平成 30（2018）年 6 月 14 日（木）〜6 月 16 日（土）会 場：米子コンベンションセンターBiG SHiP（鳥取県）
テーマ：こどもの健やかな成長を私たちの手で参加者数：674 名
イ．機関誌及び図書などの刊行 〔第 2 号事業〕
１．
『小児保健研究』の発行
第 77 巻 3 号から第 78 巻 2 号を発行した（奇数月末、年間 6 回発行）
学術集会講演集を年間 1 回冊子により発行（5 月末日発行）
２.ホームページによる情報発信『小児保健研究』電子ジャーナルにより、オンライン上で会員は最新号までの閲覧が可能。発刊後6 ヶ月を経過した巻号については、一般に向けて公開し閲覧可能としている。
ウ．学術的調査研究 〔第 3 号事業〕
１.乳幼児身体発育調査分析報告〔発育委員会〕
平成 29 年度をもって乳幼児身体発育小委員会を解散したことに伴い、発育委員会において次回調査に向けた情報収集等を引き継いだ。
２.幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会担当〕
平成 22 年度幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信を行った。情報を整理しその成果をホームページへ掲載するとともに、冊子として公表するべく準備中である。

― 15 ―

エ．セミナー・研修会の開催 〔第 4 号事業〕
１. 平成 30 年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕〈基礎コース〉
電話相談業務別のグループに分かれ、それぞれの相談事例を用いた研修、電話相談の役割を啓発するための講義など医療情報を自己研鑽で学ぶための資料を提供した。
日時：平成 30 年 6 月 30 日（土）会場：会場：東京工科大学 蒲田キャンパス（東京都）
対象者：小児救急の電話相談に関係する看護師、助産師、保健師、医師等。会員・非会員を問わない。
参加者：39 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円（税込）※別途テキスト書籍購入を要する
内容：1.講義「小児救急医療における電話相談とは」、2.ロールプレイとグループワーク①、3.会話モデルを聞いて考える、4.ロールプレイとグループワーク②、5.まとめと質疑応答
講師等：福井聖子（大阪小児科医会）、白石裕子（東京工科大学医療保健学部看護学科）、大西文子（日本赤十字豊田看護大学看護学部）、小迫幸恵（山口県立大学看護栄養学部看護学科）、小児救急の社会的サポートに関する委員会委員、ほか〈実践コース〉
前期基礎コースの研修で理解した電話相談の役割に基づいて、実際に受講者の電話相談の技術について自ら理解し、標準化された医療的トリアージと対応を踏まえつつ相談者をエンパワーメン
トする相談技術について理解し、実践への動機づけとするための講習を行った。本コースについては、受講後に修了書を授与した。
日時：平成 30 年 9 月 22 日（土）～9 月 23 日（日）※2 日間カリキュラム
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）
対象者：職種、会員・非会員を問わないが、過年度を含め基礎コースを修了していること。
参加費：会員 15,000 円、非会員 30,000 円（税込）
参加者：11 名
講師等：山崎 嘉久（あいち小児保健医療総合センター）、福井 聖子（大阪小児科医会）、白石
裕子（東京工科大学医療保健学部看護学科）、鎌田 博司（上尾中央総合病院医療安全課）、広野
優子（ＥＲ・テレフォン・クリニック）、大西 文子（日本赤十字豊田看護大学看護学部）、小迫
幸恵（山口県立大学看護栄養学部看護学科）、小山田

惠子（日本看護協会看護研修学校）、小児救急の社会的サポートに関する委員会委員、ほか
内容：
第 1 日目
自分の電話相談対応を録音し、その内容を聞き直ししながら自己評価をもとに個別的に指導を受け、自分の立ち位置や特徴を理解する。
第 2 日目
医療的対応のトリアージを前提とした、以下の目標に到達できるグループワーク
・相談者の言いたいことを聞き出す技術を理解する。
― 16 ―

・相談者の言いたい内容を整理する技術を理解する。
・相談者の自己決定を促す技術を理解する。
・相談をまとめる技術を理解する。
３.第 6 回傷害予防教育セミナー〔傷害予防教育検討会担当〕「事故」は，もっとも重要な子どもの健康問題のひとつであるにも関わらず、現時点では「気をつけましょう」「目を離さないで」といったいわゆる注意喚起が予防として実践されている歴史があり、科学的根拠に基づいた教育、またその実践の評価はほとんど行われていない。世界保健機関も、傷害予防に対する「見守り」の科学的効果は証明されていないと報告しており、予防効果の高い科
学的な教育の実践は世界中で求められている。このような背景から、本セミナーはセミナー受講者に対し、1) 科学的に傷害を予防しその効果を評価できる方法論を伝えること、2）科学的な傷害予防の考え方をベースとして自分の現場で実践できるアクションプランを考えること、3) 将来の傷害予防教育者を育成すること、の 3 つを目的として 2013 年から開始した。平成 30（2018）年度は、昨年度の参加者からフィードバックのあった「前もって講師側から課題を出し、それについて議論したい」というコメントを活かし、事前課題を提示し受講者を募集する新しい取組みを行った。
今回、参加者 2 名という異例の状況ではあったが、参加者が日常生活で直面している課題、具体的に困っている状況などを聞く時間を多く持つことができ、また、それについて議論することができた。セミナー終了後には、参加者から本セミナーで紹介したツールについて問い合わせがあり、そのツールを参加者に提供したことからも、現場での活動の一助となっていることが分かる。今年度のワークショップは，参加者が事前に取り組んだ課題に基づいてワークショップを実施する計画であったが、都合により実施できなかったため来年度のセミナーで実施する予定。
日時：平成 30（2018）年 6 月 14 日（木）※学術集会会期中開催
会場：米子コンベンションセンターBiG SHiP（鳥取県）
対象者：職種、会員・非会員を問わない。
参加者：2 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円（税込）
講師：山中 龍宏（緑園こどもクリニック）、林 幸子（国立研究開発法人成育医療研究センター）、
北村 光司（独立行政法人産業技術総合研究所）、西田佳史（独立行政法人産業技術総合研究所）、

大野 美喜子（独立行政法人産業技術総合研究所）、
内容： ①子どもの傷害の実態と傷害予防の考え方、②予防につながるデータ収集の方法、③データを活用した科学的な傷害予防のツール、④地域での科学的傷害予防の実践、⑤傷害予防ワークショップ（Jam）
４．第 2 回多職種のための投稿論文書き方セミナー
これから投稿論文を執筆する医師、看護師、保健師などのコメディカルをはじめ、保育、福祉、教育、行政など多職種に向けた投稿論文の書き方のセミナーを開催した。
日時：平成 30 年 6 月 16 日（土）会場：米子コンベンションセンターBiG SHiP（鳥取県）※学術集会会期中開催
参加者：58 名― 17 ―

参加費：無料
５．第 3 回多職種のための発達障害の研修会
発達障害などを抱えた子どもたちへの発達支援などの療育や預かりなどのサービスは、現在拡大の一途をたどっているが、その質の保証は困難なのが実情である。これから子どもたちの療育、特に発達障害への療育に関わる多職種の方を対象とした研修会を企画、開催した。
日時：平成 31 年 1 月 20 日（日）会場：京都商工会議所（京都府）
後援：厚生労働省
参加者：181 名
参加費：会員 3,000 円／非会員 6,000 円
６．第 3 回多職種のための乳幼児健診講習会
乳幼児健診には医師だけではなく多くの職種が関わるため、全体的に共通意識を持てるように研修を行うことが重要である。乳幼児健診に関わる多職種の方を対象とした研修会を企画、開催した。
日時：平成 30 年 9 月 9 日（日）会場：エッサム神田 2 号館（東京都）
参加者：101 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円
7．東京都保育士等キャリアアップ研修会
保育現場におけるリーダー的職員の育成を目的として、東京都の指定を受け東京都保育士等キャリ
アアップ研修会・専門分野研修 保健衛生・安全対策を企画、開催した。すべてのカリキュラムを履修し、研修会後にレポートを提出した参加者に対して修了証書を発行した。
日時：2019 年 3 月 9 日（土）、3 月 10 日（日）会場：エッサム神田 2 号館（東京都）
参加者：97 名
参加費：東京都助成金対象者・無料、その他有料参加者・会員 7,000 円、非会員 10,000 円
オ．小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動 〔第 5 号事業〕
１. 第 34 回小児保健セミナー
日時：平成 30 年 11 月 4 日（日）会場：エッサム神田 2 号館（東京都）
テーマ：これからの子育て支援を考える
座長：井ノ口美香子、並木由美江
内容/講師：食で育む子育て：食育の理論と実践/大阪母子医療センター管理栄養士

西本裕紀子、

子育てにおけるメディア：メディアの上手な利用とは/久里浜医療センター精神科中山秀紀、子育て世代包括支援センター計画の現状・概要/大阪母子医療センター母子保健情報センター

佐藤拓代、文京区版ネウボラ事業における親子の包括的支援：文京区の取り組み/文京区文京保健所保― 18 ―

健サービスセンター 木内恵美、母子健康手帳の交付時面接の必要性：切れ目ない支援を目指して
ハイリスク妊婦の抽出・管理/株式会社オルタナ統括管理者保健師

清水裕子、要保護児童対策協

議会における保健師活動：保健師による虐待予防を考える/渋谷区保健所恵比寿保健相談所

岡本

千草、総合討論
参加者：85 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円※講演の内容は、機関誌『小児保健研究』第 78 巻 2 号に掲載した。
（２）シンポジウム「スマホから離れて、夏休みを楽しもう」〔「子どもと ICT、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会担当〕
日時：平成 30（2018）年 7 月 7 日（土）場所：日本医師会館
内容：診療の現場からネット・ゲーム依存などで健康を介する子どもの現状、「メディア漬け」の生活が子どもにどのような影響を及ぼしているのか、今回は、学校での現状とその対策を概説し、そして、ゲーム・スマホの代替（遊び、読書）の提案をする内容で企画開催した。
なお、対象者を学校関係者、保護者等を主体とする啓発事業であるため、保護者が多数動員できるようなポスターやチラシの掲示・配布、日本小児医療保健協議会（四者協）を含めた関係団体のホームページへの掲載、都内の学校への案内配布等の方法で情報提供を行った。
参加者 159 名。
２.委員会事業
日本小児保健協会委員会として、以下のとおり実施した。
（１）小児救急の社会的サポ－トに関する検討委員会「小児救急電話相談スキルアップ研修会」の開催計画等の検討を行った。
平成 30 年 5 月 12 日（土）、平成 30 年 11 月 3 日（祝）（２）学校保健委員会
下記内容等に関する委員会を開催した。平成 30 年 11 月 6 日、平成 31 年 1 月 30 日
・小児肥満症診療ガイドライン 2017 の発刊を受けて、小児生活習慣病予防健診における健診内容や判定基準の見直しに関する議論を行った。
・日本小児医療保健協議会（四者協）との連携事業である「幼児肥満ガイド」の査読を行った。
・ジュニアアスリートに対する適切な栄養指導について議論を行った。
・成長曲線を用いた小児（特にジュニアアスリート）の成長評価の資料作成に向けて、症例蓄積の依頼を行った。
（３）予防接種・感染症委員会
・予防接種・感染症情報の発信
感染症・予防接種レターを 74 巻 4 号より再開し、平成 30 年度は 77 巻 3 号（第 69 号）から 78 巻
2 号（第 74 号）までを収載。
― 19 ―

小児保健

発行日

発行 NO.

77-3

2018/5/31（第 69 号)

77-4

2018/7/31（第 70 号)

77-5

2018/9/30（第 71 号）

研究巻号

タイトル
医療・福祉・保育・教育実習学生のための予防接種の考え方
ロタウイルスワクチン～互換性, 接種不適当者, 同時接種, その他の注意事項～
百日咳について〜百日咳はワクチンで予防可能な疾患です〜

執筆者
菅原 美絵
津川 毅
古賀 伸子

「医療・福祉・保育・教育に関わる実習
77-6

2018/11/30 （第 72 号）

学生のための予防接種の考え方」につい

三沢あき子

て
成人男性を対象とした風疹の定期予防接78-1

2019/1/31（第 73 号）

種が決まりました〜2020 年度の排除を目

多屋 馨子

指して〜
78-2

2019/3/31（第 74 号）

生涯にわたる健康対策～予防接種を楽しみながら受けるために～

並木由美江

・
「医療・福祉・保育・教育に関わる実習学生のための予防接種の考え方」を作成し、理事会承認の後、協会ホームページに掲載。
・日本小児科学会 予防接種推進専門協議会への本委員会 岡田 賢司委員、多屋 馨子委員の出席。予防接種推進専門協議会での議事や依頼事項に関する検討や対応を行った。下記の依頼事項について、協会内での理事会手続き等を踏まえて対応した。
・予防接種推進専門協議会「風しんに関する特定感染症予防指針に基づき、早期に先天性風疹症
候群の発生をなくし、2020 年度までに風疹排除を達成するための緊急要望書」への賛同について・感染症や予防接種に関する情報発信・関連団体で開催される講習会等の情報周知への協力（４）発育委員会
平成 30 年度より、委員会の所掌を厚生労働省乳幼児身体発育調査の円滑な実施と調査結果の学術的活用に関する議論と活動を行うこととしている。2019 年度が協会として要望書を提出する要の年となる中で、作成に向けての意見調整を行った。調査データ利活用を推進していく方向性について確認された。
（５）栄養委員会【目的】子どもの健康増進に資するため、健やかな成長と発育に必要な栄養摂取について社会への普及啓発に寄与する。
【方法】①改定される「授乳・離乳の支援ガイド」の解釈、液状ミルクの導入を含めて普及②保育士、保育園への教育機会の提供について― 20 ―

【活動】③日本小児連絡協議会が主催する「第 13 回子どもの食育を考えるフォーラム～思春期のやせ～」を後援・支援した（平成 31 年 1 月 26 日（土）13：00～17：00 帝京平成大学冲永記念ホール）。
④平成 30 年度委員会開催 平成 30 年年 8 月 28 日火曜日 18：30〜20：30 出席者：副担当理事 長
谷川奉延、岡田知雄、井上美津子、太田百合子、斉藤恵美子、岩田富士彦 （以上 6 名）
⑤栄養委員会講演会の開催

平成 30 年 8 月 28 日火曜日(19:00-20:30)：和洋女子大学生活科学系・

和洋女子大学大学院総合生活研究科准教授 杉浦令子先生「新たな日本人の食事摂取基準 2015 年版に基づく小児肥満児に対する修正エネルギー供給量について」（６）編集委員会（1）「小児保健研究」（電子媒体）（6 回/年）を発行した（第 77 巻第 3 号（平成 30 年 5 月 31 日発行）～第 78 巻第 2 号（平成 31 年 3 月 31 日発行））。
（2）「第 65 回日本小児保健協会学術集会講演集」（印刷媒体）を発行した（小児保健研究第 77 巻
講演集（平成 30 年 5 月 31 日発行）。
（3）
「第 2 回多職種のための投稿論文書き方セミナー」を開催した（平成 30 年 6 月 16 日 第 65 回
日本小児保健協会学術集会会期中）。
（4）「日本小児保健協会のご案内」（11 回/年）を日本小児科学会雑誌へ掲載した。
委員会開催：平成 30 年 4 月 4 日（水）、平成 30 年 6 月 15 日（金）、平成 30 年 8 月 1 日（水）、平
成 30 年 10 月 3 日（水）、平成 30 年 12 月 5 日（水）、平成 31 年 2 月 6 日（水）（７）傷害予防教育検討会「傷害予防教育セミナー」の開催計画等の検討を行った。
平成 30 年 6 月 14 日（木）（８）幼児健康度調査委員会
22 年度幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信を行った。冊子化に向けた検討、調整を行った。
〔第 1 回委員会〕平成 30 年 6 月 15 日（金）15 時～16 時 米子コンベンションセンターBiG SHiP・第 5 回調査実施計画について、委員長から説明がなされ、平成 22 年度調査（第 4 回）の継続調
査と新規項目の検討が行われた。
・今後の調査継続のため、10 年後を視野に入れ、新たな人材を研究協力者として委員会に迎えることが了承された。
〔幼児健康度調査（第 5 回調査）委員会のワーキング会議〕平成 31 年 1 月 16 日（水） 日本小児保健協会事務局会議室
・第 5 回調査ロードマップが提示され、新規調査項目が検討された。
〔第 2 回委員会〕平成 31 年 1 月 30 日（水）17：30－19：30 AP 品川アネックス
・幼児健康度調査の調査名の変更について協議された。
・厚生労働省から①幼児健康度調査の意義の明確化、②質問項目の削除の 2 点要請がある事が報告― 21 ―

された。
・①の意義の明確化に向け、「第 66 回日本小児保健協会学術集会」イブニングセミナーでシンポジ
ウム開催の実施が提案された。
・継続調査の項目が検討され、②については最終案で検討されることとなった。
〔幼児健康度調査（第 5 回調査）委員会のワーキング会議〕平成 31 年 3 月 28 日（木） 日本小児保健協会事務局会議室
・「第 66 回日本小児保健協会学術集会」イブニングセミナーのシンポジウム内容案が提示された。
日時；平成 31 年 6 月 21 日（金） タイトル；第 5 回調査実施に向けて・第 1 回～第 4 回幼児健康度調査の調査項目の推移、第 4 回調査票、乳幼児検診問診項目、健やか
親子 21（第 2 次）評価指標一覧、貧困調査関連資料、母子健康手帳等から継続調査項目の検討が行われた。
（９）小児保健奨励賞研究助成選考委員会
平成 30 年度の研究助成の選考を行った。スケジュール上の都合により、メールにて選考を行った。
（１０）小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞選考委員会
平成 30 年度の助成の選考を行った。スケジュール上の都合により、メールにて選考を行った。
（１１）教育委員会「第 34 回小児保健セミナー」（平成 30 年 11 月 4 日）、「第 3 回多職種のための乳幼児健診講習会」（平成 30 年 9 月 9 日）、
「第 3 回多職種ための発達障害の研修会」（平成 31 年 1 月 20 日）を主催した。また次年度開催の「第 35 回小児保健セミナー」、「第 4 回多職種のための乳幼児健診講習会」、「第 4 回多職種ための発達障害の研修会」について、プログラムの内容を検討、決定した。
委員会開催：平成 30 年 12 月 7 日（金）（１２）健やか親子２１対応委員会
・健やか親子 21 推進協議会第 2 テーマグループ「育児支援」の幹事団体としての機能強化のため、幹事会や テーマグループミーティングに向けて、委員からのアドバイスを集約した。
・平成 30 年度の共通テーマが出前講座・ 研修会への講師派遣候補リスト作成であったため、委員に自選をお願いした。
（１３）若手による小児保健検討会準備委員会
平成 31 年度学術集会時の第 1 回ミーティング開催を目指して出席者を選出した。
４.日本小児医療保健協議会（名称変更：（旧名称）日本小児連絡協議会）・合同委員会
子どもの健康を守り増進することを目的として、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会、小児外科連絡協議会の四者が協力して取り組むべき課題について検討を行っている。四者が協力してわが国の子どものための医療健康福祉介護保険の諸問題に対し討議し、提言を行い、その実現化を進める牽引役となるための総括的な役割を担うべく活動した。
― 22 ―

（１）日本小児連絡協議会
平成 30 年 5 月 16 日（水）、平成 30 年 7 月 18 日（水）、平成 30 年 9 月 13 日（木）、平成 30 年 11 月 8 日（木）、平成 31 年 1 月 24 日（木）、平成 31 年 3 月 7 日（木）（２）日本小児連絡協議会合同委員会(1)発達障害への対応委員会
四者協の発達障害への対応委員会は、委員の選任が遅れたため開催も遅れ本年度は平成 31 年 1 月
11 日に開催。事前打ち合わせができなかったため当日は担当理事の平岩幹男理事より「自立と就労」
についてのミニレクチャーがあり、活発な意見交換が行われた。また委員長には三牧正和委員（帝京大学小児科教授）が選任された。平成 31 年度については 5 月 10 日に放課後デイサービスについて株式会社 Kaien の TEENS 担当、飯島さなえ執行役員よりレクチャーをいただく予定。
(2)小児科と小児歯科の保健検討委員会
小児の歯・口・食に関わる諸問題につき、小児科と小児歯科さらには心理と栄養の専門職で協議し、意見の共有を図り、小児の口腔関連の保健啓発活動として、その成果を書籍“小児保健担当者のための育児支援ガイド「子どもの歯と口の保健ガイド（第 2 版）」”にまとめ、発刊した。
平成 30 年 6 月 5 日（火）、平成 30 年 10 月 2 日（火）、平成 31 年 1 月 31 日（木）、平成 31 年 3 月 28 日（木）(3)「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会「子どもと ICT、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会
スマートフォンなどの ICT 端末の過剰利用が子どもの健康に与える影響について、
平成 27 年 1 月発表した提言『子どもと ICT(スマートフォン･タブレット端末など)の問題についての提言』を基に、
パネルディスカッションを開催し、より広く社会へ普及・啓発に取り組むこととしている。
平成 30（2018）年度は、シンポジウム「スマホから離れて、夏休みを楽しもう」を開催した。
平成 30（2018）年 5 月 29 日（火）委員会開催。
(4)「子どもをタバコの害から守る｣合同委員会 ※内容を秋山会長にご確認いただくこと。
平成 30 年 6 月東京都において、都民の健康増進の観点から、また、オリンピック・パラリンピッ
クのホストシティとして、受動喫煙防止条例が定められた。
「子どもをタバコの害から守る合同委員会」についてはその事業の成果を得たものとして、平成 29 年度における活動をもって発展的解散とすることが理事会にて承認され、平成 30 年 7 月 23 日をもって解散した。
(5)日本小児科学会主管合同委員会
・栄養委員会（食育フォーラム） 平成 31 年 1 月 26 日（土）・治療用ミルク安定供給委員会 平成 31 年 3 月 31 日（日）・重症心身障害児（者）
・在宅医療委員会 平成 30 年 9 月 17 日（月・祝）、平成 31 年 1 月 14 日（月・祝）― 23 ―

・健康審査委員会 平成 30 年 4 月 21 日（土）、平成 30 年 10 月 14 日（日）、平成 31 年 3 月 10 日（日）(6)日本小児科医会主管合同委員会
・成育基本法制定推進委員会
・地域総合小児医療連絡協議会 平成 31 年 3 月 3 日（日）(7)日本小児期外科系関連学会協議会主管合同委員会
・小児周産期災害医療対策委員会 平成 30 年 12 月 20 日（木）・疾病登録と保健・医療情報の電子化に関する委員会
５.外部団体委員会への出席（１）予防接種推進専門協議会（代表者会議および全体会議）（２）小児慢性疾患委員会（３）健康日本 21 推進全国連絡協議会（４）エコチル調査企画評価委員会（環境省）（５）一社）全国保育園保健師看護師連絡会第 30 回全国保育園保健研究大会
６. 健やか親子 21(第 2 次)推進協議会
平成 27 年度より「健やか親子 21（第 2 次）」が開始され、本協会においても第１次から引き続き参加・活動し、第 2 テーマグループ「育児支援」の幹事団体として貢献している。
平成 30 年 6 月 4 日(月)第 1 回幹事会、平成 30 年 9 月 3 日(月)第 2 回幹事会、平成 30 年 12 月 19日(水)第 3 回幹事会、平成 31 年 2 月 12 日（水）健やか親子 21 サロン、平成 31 年 2 月 27 日(水)第 18 回推進協議会総会が開催された。
カ．その他の事業
１.後援事業
事
1
2
3
4
5
6

業

名

第 24 回日本保育保健学会

申請者名

一般社団法人日本保育保健協議会第 24 回日本保育保健学会会頭

一般社団法人日本保育保健協議会平成 30 年度中部 一般社団法人

日本保育保健協（第 4）ブロック研修会 in 金沢

議会

第 8 回日本小児科医会乳幼児学校保健研修会

公益社団法人 日本小児科医会

第 12 回おもちゃ・子育てアドバイザー養成講座

特定非営利活動法人“遊びとしつけ”推進会

市民公開講座「親子関係と子どもの発達～子どもの 公益財団法人
脳を育む～」

小児医学研究振興財団

平成 30 年度健やか親子２１全国大会（母子保健家 厚生労働省
族計画全国大会）― 24 ―

子ども家庭局長

7
8
9
10
11
12
13

第 39 回全国歯科保健大会

厚生労働省事務次官

第 30 回全国保育園保健研究大会

一般社団法人全国保育園保健師看護師連絡会
一般社団法人日本保育保健協議会中国・四国（第 6・ 一般社団法人
7）ブロック研修会

日本保育保健協

議会

一般社団法人日本保育保健協議会東北（第 2）ブロ 一般社団法人
ック研修会

日本保育保健協

議会

一般社団法人日本保育保健協議会近畿（第 5）ブロ 一般社団法人
ック研修会

議会

「じょうぶな体とじょうぶな歯」のセミナー

東京小児科医会

日本保育保健協

一般社団法人日本保育保健協議第 25 回日本保育保健学会 in 神戸

会
DOHaD 疫学セミナー出生コホー

14

出生コホート研究連携ワークショップ

ト研究連携ワークショップ

実

行委員会
15
16

17

18

19

一般社団法人日本保育保健協議会関東甲信越（第 3） 一般社団法人
ブロック研修会

日本保育保健協

議会『～JAPAN PROTECT BABY IN DISASTER PROJECT～赤ちゃん防災プロジェクト』

公益社団法人 日本栄養士会

日本子ども虐待防止学会第 25 回学術集会ひょうご 日本子ども虐待防止学会第 25 回
大会

学術集会ひょうご大会大会長

一般社団法人日本保育保健協議会九州（第 8）ブロ 一般社団法人
ック研修会

日本保育保健協

議会

こども環境学会 2019 年大会（九州）「こどもにやさしいまちの居場所」

公益社団法人 こども環境学会

２.協会活動（１）協会活動助成(1) 小児保健奨励賞・研究助成（対象論文）
平成 29 年 1 月～平成 29 年 12 月に発刊された小児保健研究第 76 巻 1 号～第 76 巻 6 号に掲載された 56 論文を選考対象とした。
（選考方法）
5 名の選考委員により審議を重ね、2 編の推薦論文を選考し、理事会での承認を得て決定した。

― 25 ―

（受賞者）
1.論文執筆者：成 順月、ほか
論文名：思春期のメンタルヘルス問題がインターネット依存傾向に与える影響
掲載巻号：76 巻 6 号 608－617

種別：研究2.論文執筆者：中野淳也、ほか
論文名：乳幼児期の食事場面における母子相互作用の縦断研究 母子の常道表出と葛藤的やり取り．
76 巻 2 号 146－154． 種別：研究(2) 小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞（選考方法）
5 名の選考委員により審議を重ね、2 件を選考し、理事会での承認を得て決定した。
（受賞者）
1. 代表

一般社団法人歯科衛生士会 吉福美香氏

活動名 奈良県中央子供家庭相談センターにおける｢う蝕ハイリスク児歯科保健事業｣推薦

奈良県小児保健協会 (会長 嶋 緑倫 氏)

2. 代表 彩の国予防接種推進協議会 峯 真人氏
活動名 彩の国予防接種推進
推薦

埼玉県小児保健協会 (会長 渡部 茂 氏)

（２）都道府県研修会小児保健振興事業
都道府県地方協会からの申請を受け、本協会において審査の上、公共事業としてふさわしいと認められた研修会事業に対し、10 万円を上限として支給した。申請期間を前期と後期に分けて実施した。
申請合計 43 件（前期 17 件、後期 26 件）。
３.要望書
予防接種推進専門協議会「風しんに関する特定感染症予防指針に基づき、早期に先天性風疹症候群の発生をなくし、2020 年度までに風疹排除を達成するための緊急要望書」について要望書提出にあたり、予防接種推進専門協議会より賛同について問い合わせがあった件は、予防接種・感染症委員会および常任理事会で確認の上、賛同することとして回答し、平成 30 年 11 月 7日付で予防接種推進専門協議会より厚生労働大臣宛に提出がなされた。
４．震災対策事業
日本小児医療保健協議会（四者協）の日本小児期外科系関連学会協議会が中心になり、「熊本地震報告書」をまとめ、各会のＨＰに掲載されることになった。日本小児保健協会は、震災発生後、早急に各都道府県の小児保健協会と蜜な連携をとり、急性期においては、①避難所状況の把握、②医療体制の情報提供、③液状ミルク、アレルギー用ミルクや離乳食、抗原除去食などの入手先や入手ルートの情報提供、④HOT、重症心身障害児や透析を行っている在宅療養児への支援、⑤授乳出来るスペースの確保などプライバシーを守るための配慮や親子が安心して生活できる避難所― 26 ―

環境の構築支援、⑥災害復旧、被災者支援に従事する者への支援、さらに災害発生 1 ヵ月以降に対策が求められる①感染症サーベイランス体制の構築、②心のケアについて、③子どもの食生活の見直し支援と手足を伸ばすことができるような運動指導などを行うことが必要であることを提言した。
Ⅱ－２．役員会等に関する事項
１.常任理事会
常任理事会を 5 回開催し、協会の事業遂行上必要な案件を協議、決定し運営した。
平成 30 年 4 月 20 日（金）、平成 30 年 6 月 7 日（木）、平成 30 年 8 月 10 日（金）、
平成 30 年 10 月 25 日（木）、平成 31 年 2 月 7 日（木）２.理事会
（１）平成 30 年度第 1 回理事会
平成 30 年 4 月 20 日（金）福岡サンパレス（福岡県）において、理事 25 名中、出席 19 名、本理事会は成立した。定款第 7 章第 40 条第 2 項により、議事録署名人として秋山千枝子会長および鈴
木順造、渡部茂両監事が指名された。
（２）平成 30 年度第 2 回理事会
平成 30 年 6 月 14 日（木）米子コンベンションセンターBiG SHiP（鳥取県）において、理事 25 名
中、出席 20 名、本理事会は成立した。定款第 7 章第 40 条第 2 項により、議事録署名人として秋山千枝子会長および鈴木順造、渡部茂両監事が指名された。
（３）平成 30 年度第 3 回理事会

平成30年6月15日（金）米子コンベンションセンターBiG SHiP（鳥取県）において、前田美穗理
事の司会により開会され、理事25名中、出席18名、本理事会は成立した。定款の規定による議事録
署名人として、鈴木順造、山縣然太朗両監事および秋山千枝子会長が指名された。１．会長（代表理事）に秋山千枝子理事が推薦され、出席理事18名全員の賛成をもって選任が可決され、秋山千枝
子理事が直ちに就任を承諾した。
（４）平成 30 年度第 4 回理事会
平成30年11月3日（土）カスピタ東京（東京都）において、理事25名中17名出席で、本理事会は成立した。定款の規定による議事録署名人として、鈴木順造監事および秋山千枝子会長が指名された。
（５）理事会の決議省略（電子メールによる見做し決議）
回
１

同意日

内容（概要）

平成 30（2018） ■報告事項（１）常任理事および監事、委員会事業担当理事・副担当理事について
年 7 月 13 日
■提案事項（１）日本小児科学会 小児慢性疾病委員会の改選委員の推薦について― 27 ―

国立研究開発法人 国立成育医療研究医療センター

アレルギーセンター

総合アレルギー科 医員 成田雅美（ナリタ マサミ）
（２）新入会員について（平成 30 年 5 月～6 月）
個人会員 34 名、団体会員
２

平成 30（2018）年 9月6日

2 団体、賛助会員 0 団体

■報告事項
（１）事務所移転先の決定について
下記住所へ平成 30 年 11 月中の移転を予定
東京都千代田区神田東松下町 12-1 トナカイ神田タワー9 階（２）日本小児医療保健協議会合同委員会規程の平成 30 年 7 月 18 日付一部改定について（３）次回理事会開催予定について
日時：平成 30 年 11 月 3 日（土）17：00～ 場所：調整中（東京）■提案事項（１）予防接種・感染症委員会作成「医療・保育・教育・福祉実習学生のための予防接種の考え方」のホームページ掲載について（２）傷害予防教育検討会の名称変更について（変更前）傷害予防教育検討会 → （変更後）傷害予防教育委員会（３）平成 30 年度委員改選に伴う協会委員会および日本小児医療保健協議会合同委員会の委員推薦について（４）子宮頸がん予防の『HPV ワクチン』署名キャンペーン記事のホームページへの掲載について

３

平成 30
（2018）年 9
月9日

■報告事項
（１）栄養委員会委員の委嘱に関して
■提案事項
（１）
「ホームページ委員会」の立ち上げについて〈委員〉秋山 千枝子（あきやま子どもクリニック／会長）、德村 光昭（慶応大学保健管理センター／常任理事、教育普及担当理事、編集委員会
副担当理事）、渕上 達夫（日本大学病院総合診療センター小児科／常任
理事、編集担当理事）、小枝

達也（国立研究開発法人成育医療研究セン

ターこころの診療部／副会長、庶務担当理事、教育委員会担当理事）、〈外部アドバイザー※謝金として@20,000 円を支出〉折本 敦子 Grace（有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 ヘルスケアマネジャー）、田中 順子（田中順子事務所（編集、著述、企画、制作、広報
支援、研究支援））（２）「小児科と小児歯科の保健検討委員会」アドバイザーの委嘱について
前川 喜平（東京慈恵会医科大学名誉教授）、小口 春久（日本歯科大学
東京短期大学学長）、髙木 裕三（東京医科歯科大学名誉教授）― 28 ―

（３）「栄養委員会」アドバイザーの委嘱について
岡田 知雄（神奈川工科大学神奈川工科大学特任教授）
４

平成 30（2018） ■報告事項（１）平成 30 年度第 4 回理事会開催について
年 10 月 2 日
日時：平成 30（2018）年 11 月 3 日（土）17：00～ 理事会
会場：カスピタ東京（東京都中央区八重洲 1-5-15 田中八重洲ビル B1F）
■提案事項
（１）新入会員について（1）平成 30（2018）年 5 月～6 月：個人 37 名、団体 2 団体、賛助なし（2）平成 30（2018）年 7 月～8 月：個人 17 人、団体 1 団体、賛助なし（２）日本小児医療保健協議会（四者協）合同委員会 日本小児保健協会所管委員会所管委員会の平成 30 年度委員について（３）日本小児医療保健協議会（四者協）合同委員会 日本小児外科系関連学会協議会が所管する委員会への平成 30 年度委員推薦について（1）小児周産期災害医療対策委員会
さいたま市立病院 小児科

部長 佐藤 清二 先生（2）疾病登録と保健・医療情報の電子化に関する委員会
日本大学病院総合診療センター小児科 科長
５平成 30（2018）年 12月5日

渕上 達夫 先生

■提案事項
1)臨時社員総会の開催について
当協会の事務所移転に伴い、社員総会において定款変更の決議を行う必要があり、臨時社員総会を開催することについては平成 30 年 11 月 3 日第 4回理事会においてご承認をいただいたところです。ついては、下記のとおり臨時社員総会を開催することについてご同意をいただきたい。
記
臨時社員総会開催提案
日時：平成 31（2019）年 1 月 22 日（火）13:00～14:00
会場：日本小児保健協会事務局（東京都千代田区神田東松下町 12-1 トナ
カイ神田タワー9 階）
社員総会の目的である事項（決議事項）：第１号議案

定款一部変更の件

当協会の定款第２条を下記のとおり変更する。【変更前】（事務所）第２条
この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。⇒【変更後】（事務所）第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
６

平成 31（2019）年 1
月 30 日■提案事項
1)事務所の移転先住所および移転日について
平成 31 年 1 月 22 日開催の臨時総会において、定款第２条に定める（事務所所在地）を東京都千代田区に改めることについて承認を得ることを条件として、移転先住所を「東京都千代田区神田東松下町 12 番地 1 トナカイ神田タワー9 階」とし、平成 31（2019）年 2 月 1 日付をもって事務所移転日― 29 ―

とすることについて

７

平成 31
（2019）年 2
月 26 日■提案事項
1)「四者協合同委員会 予防接種委員会」の設置について
成育基本法関連で予防接種推進・改善を目的として、自民党厚生労働部会内にワクチンプロジェクトチームが下記の趣旨で設置される。来る平成 31 年
3 月 7 日開催の四者協におきまして、プロジェクトチームに四者協として、小児領域のワクチン関係意見をまとめて提出するための合同委員会を立ち上げることについて、審議が予定されている。合同委員会立ち上げに対する同意について。
～自民党厚生労働部会ワクチンプロジェクトチームの趣旨～
１）次年度予算に向け 6 月政府の『骨太の方針』に組み込まれるように考える
２）通常国会に予防接種法改正が提出されますがその論点整理を行う（今回の改正後、次回見直しは 7 年後になる）

８

平成 31
（2019）年 3
月 29 日■提案事項
１．平成 31（2019）年度事業計画について
２．平成 31（2019）年度予算について

３.平成 30 年度監査会
平成 30 年 4 月 20 日（金）福岡サンパレス（福岡県）において、鈴木 順造

監事、渡部茂 監事

により、平成 29 年度（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年度 3 月 31 日まで）の事業年度の理事の職
務の執行について監査され、適正であると認められた。
４.総会（１）平成 30 年度定時社員総会

平成 30 年 6 月 15 日（金）、米子コンベンションセンター BiG SHiP 1F 多目的ホールにおいて、社員総数 199 名のうち、出席者 172 名（本人出席 72 名、委任状出席 100 名）で社員の過半数以上に達したことにより総会は成立した。議長は、代議員の中から渡辺博氏が選任され、議事を進行した。議事録署名人 2 名については、立候補、推薦はなく、議長から髙野 博子（東京都）、堀口 寿広（東京都）両代議員が指名され、承認が得られた。
議事：≪報告事項≫
１．平成 30 年度事業計画書
２．平成 30 年度予算書（１）平成 30 年度予算について、（２）配賦率の変更について
３．平成 29 年度事業報告
４．その他（1）平成 30 年度協会活動助成 小児保健奨励賞の決定について（2）資産取得資金の取崩しについて― 30 ―

公益法人化の際に事務所購入積立金とした遊休資産について、事務所購入計画で提出した購入期限の平成 28 年 10 月を経過し、内閣府から取り崩しの指示があったため、平成
29 年度内にこれを取り崩し、流動資産とした。取崩しにあたっては、理事会に報告し、承認を得て行った。取り崩した遊休資産分については、理事会にて今年度中に別の計画を立て、来年度には具体的な取り組みとする予定。
≪審議事項≫
１．平成 29 年度決算書案ならびに監査報告＊佐藤財務担当理事より説明がなされ、承認された。
２．理事の選任＊議長より、本定時総会の終結をもって理事の任期が満了することに伴う平成 30 年度役員改選について、理事候補者が 1 名ずつ読み上げられ、承認がとられた。下記の理事候補者 25 名についてそれぞれ出席社員の議決権の過半数の賛成があり、承認された。
〈平成 30 年度改選

理事〉

北海道ブロック 東寛

東北ブロック

伊藤

悦朗、髙橋

勉

関東ブロック秋山

千枝子、五十嵐 隆、小枝德村

光昭、長谷川 奉延、平岩 幹男、渕上 達夫、前田

北陸ブロック八木信一

中部ブロック

平山

雅浩、山崎

嘉久

近畿ブロック金子一成、酒井規夫、高田 哲、柳川

中国ブロック

花木

啓一、塚原

宏一

四国ブロック香美

祥二

九州・沖縄ブロック山下

裕史朗、森内 浩幸

達也、佐藤 清二、田中 英一、
美穗

敏彦

３．監事の選任＊議長より、本定時総会の終結をもって監事の任期が満了することに伴い、会場に立候補及び推薦が諮られた。代議員の岡明 氏より埼玉県の山縣 然太朗 氏が、代議員の岡田氏が推薦され、出席社員の議決権の過半数

知雄

氏より鈴木

順造

の賛成により承認された。
４．会長の選出
平成 30 年度第 3 回理事会において秋山 千枝子 氏が選出され、総会にて報告された。
５．平成 30 年度名誉会員の推薦について＊理事会より下記 4 名が推薦され、承認された。
群馬県 小泉 武宣（こいずみ たけのぶ） 先生
東京都 青木 継稔（あおき つぐとし） 先生
山口県 古川 漸（ふるかわ すすむ） 先生
大分県 泉 達郎（いずみ たつろう） 先生

６．日本小児保健協会学術集会について
今後開催予定となっている会頭より挨拶がなされた。
― 31 ―

（２）平成 30 年度臨時総会
日時：平成 31（2019）年 1 月 22 日（火）13:00～13:30
場所：日本小児保健協会会議室（東京・神田）

審議事項：第 1 号議案 定款一部変更の件
議長は、当協会の定款第 2 条を下記のとおり変更したい旨一同に諮ったところ、満場一致をもって異議なく可決承認した。
【変更前】（事務所）第 2 条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

【変更後】（事務所）第 2 条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

― 32 ―

報告事項４
事務局の移転について
下記の住所に移転し、平成 31（2019）年 2 月 1 日付登記変更を完了した。
〒101-0042

東京都千代田区神田東松下町 12-1 トナカイ神田タワー9 階

報告事項５
ホームページのリニューアルについて
平成 31（2019）年 4 月にホームページをリニューアルした。
日本小児保健協会ホームページ URL：https://www.jschild.or.jp/

報告事項６
令和元（2019）年度協会活動助成 小児保健奨励賞の決定について（１）研究助成○論文執筆者：涌水 理恵（わきみず りえ／筑波大学医学医療系保健医療学域小児保健看護学分野 ・研究職 ）論文名：在宅重症心身障害児の家族エンパワメントに関する実証的モデルの構築．
掲載巻号：第 77 巻 5 号 p423-432 2018
種類：研究○論文執筆者：寺川 由美（てらかわ ゆみ／大阪市保健所・小児科医師）
論文名：大阪市 3 歳児健診におけるう歯と育児環境との関連．
掲載巻号：第 77 巻 1 号 p35-40 2018
種類：研究（２）小児保健・愛育会賞
代表：一般社団法人 甲府市歯科医師会 武井 啓一
活動名：味覚教育事業（味覚教室）
推薦：山梨県小児保健協会会長 山縣 然太朗

― 33 ―

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― 36 ―

審議事項１

平成 30（2018）年度

決

算

書

案

自 平成 30（2018）年 4 月 1 日
至 平成 31（2019）年 3 月 31 日

― 37 ―

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― 45 ―

― 46 ―

審議事項１
１．平成 30（2018）年度決算書案ならびに監査報告

審議事項２
２．令和元（2019）年度名誉会員の推薦について

下記の先生を推薦する。
（愛知県） 長嶋

正實（ながしま まさみ） 先生（京都府） 中畑龍俊（なかはた たつとし）（京都府） 澤田淳（さわだ ただし） 先生（山梨県） 田中均（たなか ひとし） 先生

先生

審議事項３
３．新年度会費請求時期の変更と会費規程の一部改定について
これまでに新年度会費請求書の請求時期を新年度開始後としている点について、新年度開始前に発出するよう変更することを提案する。請求時期の変更に伴い、会費規程の一部改定を下記のとおり提案する。
＜会費規程 抜粋＞
【改定前】（請求) 第 6 条 事務局は会計年度開始の後に、すみやかに当該会計年度の年会費について、必要な事項を定め請求を行う。
↓【改定後】（請求)第 6 条 事務局は会計年度開始の前年度末までに、すみやかに次期会計年度の年会費について、必要な事項を定め請求を行う。
【改定前】（滞納措置）第 7 条 会計年度開始時に過年度年会費の未納入者に対し再請求を行う。再請求後
なお過年度年会費の納入がない場合、会誌の送付を停止する。会誌送付停止後、過年度年会費の納入を確認したときは、納入後発行される会誌から送付を再開する。
2

会誌送付停止が 6 ヶ月以上におよぶ年会費未納の会員については資格継続の最終意思確認を行いなお過年度会費の納入がない場合には、当該会計年度末をもって会員資格を喪失する。なお、会員資格を喪失したときは、定款第 13 条により、未履行の義務についてはこれを免れることは出来ない。
↓― 47 ―

【改定後】（滞納措置）第 7 条 会計年度開始の前年度末までに、過年度年会費の未納入者に対し再請求を行う。
2 過年度年会費未納の会員については資格継続の最終意思確認を行い、なお過年度会費の納入がない場合には、最終意思確認をした当該会計年度末をもって会員資格を喪失する。なお、会員資
格を喪失したときは、定款第 13 条により、未履行の義務についてはこれを免れることは出来ない。

審議事項４
４．日本小児保健協会学術集会について≪その他≫
日本小児保健協会学術集会会頭挨拶― 48 ―