6. 資料 ①手続き
交通体系

工場立地に伴う許認可のフロー図
下記のフロー図は一例です。工場立地の手続きには様々なケースが考えられますので、事前に相談してください。

事 前 相 談・立 地 表 明
用地取得に関する手続き

窓口

優遇制度に関する手続き★開発行為の許可申請

県土木事務所
市役所（大分市、別府市）

税制優遇を受けるための事前協議

県企業立地推進課★農業地区域からの除外届出

市町村

県補助金を受けるための事前協議

県企業立地推進課

産★農地転用の許可申請又は届出

市町村農業委員会

市町村補助金を受けるための事前協議

市町村★森林開発の許可申請

県振興局

業

自然公園（国定公園・県立自然公園）
・自然環境保全地域、自然海浜保全地域での許可申請・届出

県自然保護推進室

造成工 事 着 手 - 造 成 工 事 完 了人
材

用地取得に関する手続き
土地取引の届出窓口
市町村

工場建設に関する手続き

優遇制度物件
紹介窓口

優遇制度に関する手続き

建築確認申請県土木事務所
市役所（大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、宇佐市）

税制優遇を受けるための事前協議

県企業立地推進課

特定工場の届出

市町村

県補助金を受けるための事前協議

県企業立地推進課

土地形質変更の届出

県保険所
市役所（大分市）

市町村補助金を受けるための事前協議

市町村

土砂等たい積行為の許可申請

県保険所
市役所（大分市）

公害防止に係る諸手続

県環境保全課
市役所（大分市）

料

窓口

建築工 事 着 手 - 建 設 工 事 完 了工場建設に関する手続き

資窓口

窓口

優遇制度に関する手続き

窓口

労働基準法等による届出

労働局

課税免除申請県振興局・市町村

法人の設立・支店等の設置届

各市町村

県補助金の申請

県企業立地推進課

社会保険に関する届出

国民年金機構市町村補助金の申請

市町村

雇用保険に関する届出

ハローワーク

償却資産の届出

県税事務所

不動産取得の届出

県税事務所

操業開始
優遇制度に関する手続き

窓口

課税免除申請県振興局・市町村

県補助金の申請

県企業立地推進課

市町村補助金の申請

市町村

その 他 の 手 続き
環境影響評価法又は条例（環境アセスメント）、文化財保護法及び文化財保護条例、国土利用計画法、電力受電関係手続き、消防法（危険物・消防用設備）、高圧ガス保安法、下水道法、悪臭防止法、労働安全衛生法等の手続きが、適宜、必要な場合があります。
※★については、事前協議が整い、申請書類を提出した後、許可までに半年以上の期間を要するものもあります。早めに担当窓口に相談してください。
※許可申請を行うものは、許可の通知があるまで着工できません。早めに担当窓口に相談してください。
開発行為の許可を要する造成工事を行った場合は、原則として、完了公告があるまで工場等の建築工事に着手できません。
市町村においても、条例で独自の規制が設けられている場合があります。

53

大 分 県 企業 立 地のご案 内 2017

6. 資料 ①手続き
工場立地に伴う主な法規制一覧（概要）※詳細は、担当窓口にお問い合わせください。なお、この表は主な規制のみ記載しており、これが全てではありません。
手続き（※２）

関係法令（条例は大分県条例）

内

窓 口

容交通体系

（平成29年２月現在）

時期

建築物や特定工作物の建設の用に供する目的で、開発行為（土地の区画形質の変更）を行う場合
開発行為の許可申請

要事
前
協
議

農業地区域からの除外申出

※

︵用１︶

地
取
得
着
工
前

区

都市計画法（第29条、第34条） 市街化区域

域

市街化調整区域
非線引都市計画区域
都市計画区域以外の区域

面積要件
1千㎡以上
全て
3千㎡以上
1万㎡以上

農用地区域内において開発行為を行う場合

農業振興地域の整備に関する法律（第13条）

県土木事務所随時
市役所（大分市、別府市）

市町村

市町村が設置する申出期限まで（年１〜４回程度）

農地転用の許可申請又は届出

農地法（第4条、第5条）

農地に新規立地する場合

市町村農業委員会

農業委員会が設定する提出期限まで（ほぼ毎月）

森林開発の許可申請

森林法（第10条の2）

森林内において1haを超える開発行為を行う場合

県振興局

随時

自然公園（国定公園・県立自然公園）
・自然環境保全地域、自然海浜保全地区での許可申請・届出

自然公園法（第20、21、33、68条） 自然公園（国定公園・県立自然公園）、大分県立自然公園条例（第13、15条） 自然環境保全地域及び自然海浜保全
県自然保護推進室
大分県自然環境保全条例（第5、7条） 地区の指定区域内において、工作物の大分県自然海浜保全地区条例（第6条） 新設、土地の形状変更等を行う場合
一定面積以上の土地売買等の契約を締結した場合

事
後

土地取引の届出

国土利用計画法（第23条）

建築確認申請

建築基準法（第6条）

区 域
面積要件
2千㎡以上
市街化区域
都市計画区域（市街化区域を除く） 5千㎡以上
都市計画区域以外の区域 1万㎡以上

一定規模以上の建築物の新築・増改築等を行う場合

造成工
事
着手※

場
建設

着

工場立地法（第6条）

土地形質変更の届出

土壌汚染対策法（第4条）

土砂等たい積行為の許可申請

土砂等のたい積行為
3,000㎡以上のたい積を行う場合の規制に関する条例（第9条）

工前製造業
業種 電気・ガス・熱供給業（水力・地熱・太陽光発電を除く）
規模 敷地面積9千㎡以上又は建築面積3千㎡以上

特定工場の届出

3,000㎡以上の土地の形質を変更（掘削）する場合

大気汚染防止法
水質汚濁防止法
公害防止に係る諸手続

公害を発生するおそれのある施設を設置する場合

瀬戸内海環境保全特別措置法
生活環境の保全等に関する条例（第8条）
騒音規制法
振動規制法

規制地域内で特定の施設を設置または工事作業を行う場合

業

１ヶ月以上前

人
材

市町村

契約締結後
14日以内

県土木事務所
市役所（大分市、別府市中津市、日田市、佐伯市宇佐市）

随時

市町村

90日前
（30日を目処に短縮可）

県保健所
市役所（大分市）

30日前

県保健所
市役所（大分市）

随時

特定工場（※）の新設・増設を行う場合
工産

県環境保全課
市役所（大分市）

60日前

県環境保全課60日前

市町村

施設設置：30日前
建設作業：7日前

建築工
事
着
手

随時

※１ 事前協議が必要な手続きについては、事前協議が整い、申請書類を提出した後、許可までに半年以上の期間を要するものもあります。早めに担当窓口に相談してください。
※２ 許可申請を行うものは、許可の通知があるまで着工できません。早めに担当窓口に相談してください。
開発行為の許可を要する造成工事を行った場合は、原則として、完了公告があるまで工場等の建築工事に着手できません。
市町村においても、条例で独自の規制が設けられている場合があります。

優遇制度物件
紹介資料

工場立地法上の特定工場の守るべき要件
特定工場に該当する場合は、敷地面積に対する以下の施設面積の割合が定められています。
対生産施設
緑地環境施設象

施

設製造業における物品の製造工程等を形成する機械又は装置及びそれらが設置される建築物等
樹木が生育する区画された低木又は芝その他の地被植物で表面が覆われている

面

積率

業種によって30％〜65％以下（別表）

土地又は建築物屋上等緑化施設

20％以上（※）

噴水、池などの修景施設、屋外運動場、雨水浸透施設、太陽光発電施設など+緑地25％以上（※）※面積率を緩和している市町村もあります。詳しくはお問い合わせください。

別表：敷地面積に対する生産施設面積の割合
第１種
第２種
第３種
第４種
第５種
第６種
第７種

化学肥料製造業のうちアンモニア製造業、尿素製造業、石油精製業、コークス製造業、ボイラ・原動機製造業
伸鉄業
窯業・土石製品製造業（板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業、人造宝石製造業を除く）
鋼管製造業、電気供給業
でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業
石油製品・石炭製品製造業（石油精製業、コークス製造業を除く）、高炉による製鉄業
その他の製造業、ガス供給業、熱供給業

30％
40％
45％
50％
55％
60％
65％

大分県企業立地のご案内 201754