2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知

第120回定時株主総会資料（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく連結計算書類の連結注記表 ・・・・・

1頁

計 算 書 類 の 個 別 注 記 表 ・・・・・ 17頁（2023年７月１日から2024年６月30日まで）

株式会社アルバック
上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた
株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知【連結注記表】１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数 29社
アルバックテクノ㈱、ULVAC Technologies,Inc.、アルバック機工㈱、アルバック販売㈱、ア ル バ ッ ク ・ ク ラ イ オ ㈱ 、 ア ル バ ッ ク ・ フ ァ イ ㈱ 、ULVAC KOREA,Ltd. 、ULVACTAIWAN INC.、ULVAC SINGAPORE PTE LTD、愛発科真空技術(蘇州)有限公司、愛発科東方真空(成都)有限公司、愛発科自動化科技(上海)有限公司、愛発科天馬電機(靖江)有限公司、愛発科真空技術(沈陽)有限公司、愛発科(中国)投資有限公司、ULVAC MALAYSIA
SDN.BHD.、Physical Electronics USA,Inc.、Pure Surface Technology,Ltd.、ULVACCRYOGENICS KOREA INCORPORATED 、 タ イ ゴ ー ル ド ㈱ 、 ULTRA CLEAN
PRECISION TECHNOLOGIES CORP.、アルバック成膜㈱、ULCOAT TAIWAN,Inc.、
愛発科商貿(上海)有限公司、愛発科電子材料(蘇州)有限公司、愛発科真空設備(上海)有限公司、愛発科成膜技術(合肥)有限公司、愛発科東方検測技術(成都)有限公司、愛発科費恩斯(南京)儀器有限公司
なお、当連結会計年度において、新たに設立した愛発科費恩斯(南京)儀器有限公司を連結の範囲に含めております。

②

非連結子会社の数

８社

ULVAC GmbH 、 ULVAC SOFTWARE CREATIVE TECHNOLOGY,CO.,LTD. 、
ULVAC Materials Taiwan,Inc.、 日 真 制 御 ㈱ 、 ㈱ フ ァ イ ン サ ー フ ェ ス 技 術 、ULVAC(THAILAND)LTD.、ULVAC CRYOGENICS(NINGBO)INCORPORATED、 愛 発 科(蘇州)技術研究開発有限公司③

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の観点からみても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。

－1－

連結注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知⑵

持分法の適用に関する事項①

持分法適用の関連会社数

３社㈱昭和真空、ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.、寧波愛発科真空技術有限公司②

持分法を適用していない非連結子会社（８社）及び関連会社（５社）については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛発科真空技術(蘇州)有限公司、愛発科東方真空(成都)有限公司、愛発科自動化科技(上海)有限公司、愛発科天馬電機(靖江)有限公司、愛発科真空技術(沈陽)有限公司、愛発科(中国)投資有限公司、愛発科商貿(上海)有限公司、愛発科電子材料(蘇州)有限公司、愛発科真空設備(上海)有限公司、愛発科成膜技術(合肥)有限公司、愛発科東方検測技術(成都)有限公司及び愛発科費恩斯(南京)儀器有限公司の決算日は12月31日であり、ULVACTechnologies,Inc.、 ア ル バ ッ ク 機 工 ㈱ 、ULVAC SINGAPORE PTE LTD及 びULVAC
MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、12月31日が決算日の連結子会社については、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、３月31日が決算日の連結子会社については、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産……………………………主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
デリバティブ………………………時価法

－2－

連結注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………定率法の他、当社の研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸（リース資産を除く）

用有形固定資産については定額法。ただし、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっており、国内連結子会社において2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、取得価額が10万円以
上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。また、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物

10～50年

機械装置及び運搬具

4 ～13年

無形固定資産………………………定額法。ただし、ソフトウエア（自社利用分）について（リース資産を除く）

は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産…………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については
IFRS第16号「リース」又はASU第2016-02号「リース」を適用しております。リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、計上された資産の減価償却は定額法によっており
ます。

－3－

連結注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
製品保証引当金……………………販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌連結会計年度以降に発生する費
用見込額を計上しております。
受注損失引当金……………………製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、翌連結会計年度以降に発生する損失見込額を計上しております。
役員株式給付引当金………………当社は、役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－4－

連結注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知⑤

重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは真空技術を基盤として、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、半導体製造用スパッタリング装置、真空ポンプ、計測機器に代表される真空装置、コンポーネント等を提供する真空機器事業と、真空技術の周辺技術を基盤として、スパッタリングターゲット材料、分析機器等を提供する真空応用事業に区分され、両事業とも装置、機器、材料の提供を主な履行義務として識別しております。
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
真空機器事業及び真空応用事業の装置の提供において、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産を創出し、完了した履行義務に対する支払いを受ける権利を有しているものは、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。上記以外は顧客による検収等が完了し、支配が移転した時点で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、コンポーネント及び材料等の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

－5－

連結注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知

２. 会計上の見積りに関する注記⑴

一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益

136,260百万円

上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額

66,163百万円（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用していることに伴い、一時点で充足される履行義務に係る収益に含めております。
②

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、装置の提供において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて収益を認識しております。
見積総原価は、顧客との契約において定められた履行義務を果たすための支出の総額であり、将来発生する原価の見積りに基づいて算出しております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、人件費等の固定費であります。
想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－6－

連結注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知⑵

固定資産の減損①②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産79,745百万円

無形固定資産5,403百万円

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループについては、使用価値又は正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、在外子会社においては実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い国際財務報告基準等に準拠し、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは経営者により承認された中期経営計画を基礎とし、将来の不確実性を伴う予測によりキャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクの評価を行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、受注、収益及び売上総利益率であります。
また、正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑
定書等に基づき見積りを行っております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッシュ・フロー、正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値の見積りを行っておりますが、経営環境の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度において減損の兆候が識別された資産グループの固定資産は、主に当社の真空機器事業に属するFPD（フラットパネルディスプレイ）事業関連の固定資産1,508百万円となります。FPD事業は、前連結会計年度において市場環境の急速な変化により、当初想定していた収益が見込めなくなり減損の兆候が認められると判断しました。当連結会計年度においても、一定の回復は見られるものの、未だ市場環境の改善には至っていないことから、当該資産グループに減損の兆候が認められると判断し、減損損失の認識の判定を行い、同資産グループ
における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

－7－

連結注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知⑶

繰延税金資産の回収可能性①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産②

5,860百万円

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、納税主体ごとに将来の業績予測やタックス・プランニング等に基づき課税所得を合理的に見積った上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延
税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは経営者により承認された中期経営計画を基礎とし、将来の不確実性を伴う予測により課税所得が見積値から乖離するリスクの評価を行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、受注、収益及び売上総利益率であります。
経営環境の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

－8－

連結注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知

３. 連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

担保に供している資産

145,876百万円

土地503百万円建物及び構築物
機械装置及び運搬具等
合計

3,157
4
3,664

なお、担保に係る債務の金額は、長期借入金2,899百万円、短期借入金1,251百万円でありま
す。
⑶

偶発債務
関係会社の借入金等に対する保証債務
ULVAC GmbH

1,805百万円

合計

⑷

1,805

当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計
年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行高

－

差引額

⑸

80,000百万円
80,000圧縮記帳
当連結会計年度において、有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、土地247百万円であります。

４. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－9－

連結注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式⑵

49,355,938株

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

2023年９月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
5,379

利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）

109

基準日

効力発生日

2023年
６月30日

2023年
９月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

2024年９月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
7,107

配当の原資
利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）

144

基準日

効力発生日

2024年
６月30日

2024年
９月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

－ 10 －

連結注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知

６. 金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。
受取手形及び売掛金については、与信管理を行い信用リスクを低減しております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、一部について先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金については、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、原材料等の輸入に伴う外貨建の営業債務は、一部について先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。借入金のうち、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金については、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。
なお、長期借入金の一部は変動金利による契約となっており、市場金利動向により支払負担額が変動します。また、デリバティブ取引は実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない
ものとしております。

－ 11 －

連結注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,973百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額

投資有価証券（単位：百万円）
時価差額①関連会社株式

2,325

1,928

△398

②その他有価証券

3,009

3,009

－

資産計

5,334

4,936

△398

42,181

41,853△328

負債計42,181

41,853△328

デリバティブ取引（2,116）（2,116）－

長期借入金（１年内含む）（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（⑶）で示しております。

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引
通貨関連

②

レベル１

レベル２

時価

（単位：百万円）
レベル３

合計

3,009

－

－

3,009

－

2,116

－

2,116

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

投資有価証券関連会社株式
長期借入金（１年内含む）

レベル１

レベル２

1,928
－

時価

－
41,853（単位：百万円）
レベル３
－
－

合計
1,928
41,853（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 13 －

連結注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知

７. 収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
真空機器事業 真空応用事業

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス

83,95640,899124,855

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

128,358

7,902

136,260

顧客との契約から生じる収益

212,31448,801

261,115（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
⑵

収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑷ 会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
⑶

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

47,962

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

63,416

契約資産（期首残高）

35,576

契約資産（期末残高）

39,845

契約負債（期首残高）

22,685

契約負債（期末残高）

26,624－ 14 －

連結注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知

契約資産は、装置製造等一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社グル
ープの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が時の経過のみを要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
18,945百万円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
契約負債の増減は、主として前受対価の受取による増加と収益認識による減少であります。
過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した
収益には重要性がありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

131,310

１年超

13,690
合計

145,000－ 15 －

連結注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知

８. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

4,473円50銭⑵

１株当たり当期純利益

410円67銭（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は71千株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は77千株であります。

９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 16 －

連結注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知【個別注記表】１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料…………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法⑶

デリバティブの評価基準及び評価方法
……時価法

⑷

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法の他、研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形（リース資産を除く）

固定資産については定額法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。なお、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。また、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物

10～50年

機械及び装置4 ～13年

無形固定資産…………………………定額法。ただし、ソフトウエア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 17 －

個別注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知

リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑸

引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金………………………役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
製品保証引当金………………………販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌事業年度以降に発生する費用見込額を計上しております。
受注損失引当金………………………製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、翌事業年度以降に発生する損失見込額を計上しております。
退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金
又は前払年金費用を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

－ 18 －

個別注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員株式給付引当金…………………役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑹

収益及び費用の計上基準①

主要な事業における主な履行義務の内容
当社は真空技術を基盤として、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、半導体製造用スパッタリング装置、真空ポンプ、計測機器に代表される真空装置、コンポーネント等を提供する真空機器事業と、真空技術の周辺技術を基盤として、スパッタリングターゲット材料、分析機器等を提供する真空応用事業に区分され、両事業とも装置、機器、材料の提供を主な履行義務として識別しております。

②

履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
真空機器事業及び真空応用事業の装置の提供において、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産を創出し、完了した履行義務に対する支払いを受ける権利を有しているものは、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。上記以外は顧客による検収等が完了し、支配が移転した時点で収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

－ 19 －

個別注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知

また、コンポーネント及び材料等の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
⑺

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理……………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤
務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 20 －

個別注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知

２. 会計上の見積りに関する注記⑴

一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識①

当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益

75,487百万円

上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額

51,991百万円（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用していることに伴い、一時点で充足される履行義務に係る収益に含めております。
②

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報「連結注記表２．会計上の見積りに関する注記⑴ 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」に記載しております。
⑵

固定資産の減損①②

当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産43,363百万円

無形固定資産3,522百万円

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報「連結注記表２．会計上の見積りに関する注記⑵ 固定資産の減損」に記載しております。
⑶

繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産②

3,475百万円

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報「連結注記表２．会計上の見積りに関する注記

しております。

－ 21 －

個別注記表⑶ 繰延税金資産の回収可能性」に記載

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知

３. 貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

84,451百万円⑵

関係会社に対する短期金銭債権

56,651百万円

関係会社に対する長期金銭債権

7,533百万円

関係会社に対する短期金銭債務

19,076百万円

関係会社に対する長期金銭債務

182百万円⑶

担保に供している資産

土地503百万円建物

2,429

機械及び装置等
合計

4
2,936

なお、担保に係る債務の金額は、長期借入金2,899百万円、1年内返済予定の長期借入金1,251
百万円であります。
⑷

偶発債務
①

関係会社の借入金等に対する保証債務
ULVAC GmbH

1,805百万円

ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.
合計

②

1,814

関係会社の借入金等に対する保証予約
アルバック・クライオ㈱219百万円

合計

⑸

10

219

当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行高80,000百万円
－

差引額

⑹

80,000

圧縮記帳
有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、土地247百万円であります。

－ 22 －

個別注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

64,501百万円

仕入高

16,993百万円

営業取引以外の取引高

11,832百万円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の数

75,103株

上記株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式70,900株が含まれております。

－ 23 －

個別注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金931百万円

製品保証引当金

148

受注損失引当金

267

棚卸資産評価損

681

貸倒引当金

26

退職給付引当金730

減価償却超過額

1,397

減損損失

1,132

株式評価損等

1,153

その他

497

繰延税金資産小計

6,961

評価性引当額△2,576

繰延税金資産の合計

4,385

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△738

固定資産圧縮積立金

△159

その他

△13

繰延税金負債の合計△911

繰延税金資産の純額

3,475－ 24 －

個別注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知

７. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
会社等の名称議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

（単位：百万円）

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

アルバックテクノ㈱100.0％

子会社

資金の預り
利息の支払

2,264
0

預り金

3,886

ULVAC
Technologies,Inc.

100.0％

子会社

製品の販売

9,164

売掛金及び
契約資産
契約負債

6,096

アルバック機工㈱100.0％

子会社

製品の仕入

8,498

買掛金
電子記録債務

1,657
967

製品の販売

33,811

売掛金及び
契約資産
契約負債

29,440

資金の預り
利息の支払

4,289
0

預り金

3,863

413

1,615

直接 67.0％
間接 33.0％

子会社

アルバック・ファイ㈱100.0％

子会社

資金の貸付
利息の受取

5,343
20

短期貸付金

5,200

ULVAC KOREA,Ltd.

直接 82.5％
間接 17.5％

子会社

資金の貸付
資金の回収
利息の受取

4,398
600
230

短期貸付金
長期貸付金

3,500
6,338

アルバック販売㈱

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１

資金の貸付及び預りについては、市場金利を勘案の上、決定しております。
なお、アルバックテクノ㈱、アルバック販売㈱及びアルバック・ファイ㈱との取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）等による取引であり、取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

（注）２

製品の仕入及び製品の販売については、価格交渉の上、決定しております。

－ 25 －

個別注記表

2024/08/22 17:07:21 / 24104905̲株式会社アルバック̲招集通知

８. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
益及び費用の計上基準」に記載しております。

９. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

2,883円83銭⑵

１株当たり当期純利益

291円80銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －

個別注記表⑹収