㈱長府製作所（5946） 平成27年12月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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㈱長府製作所（5946） 平成27年12月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、中国の景気減速など海外経済の先行きに不安要素もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数が４月以降は消費税増税後の反動減の影響が薄れており、今後も、各種住宅取得・リフォーム支援制度等により、回復基調が継続していくものと思われます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様のニーズにお応えするため積極的な製品開発や販路の拡大に取り組んでまいりました。また、九州エリアでの営業基盤の一層の強化を図り、お客様へのサービス向上に努めるため、福岡市博多区に竣工した地上８階建のビル「長府博多ビジネスセンター」に新たに福岡支店を開設し、平成27年３月より業務を開始いたしました。現在、本建物の３階から８階と２階の一部は賃貸オフィスとして運営しております。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、減圧式・貯湯型石油給湯器の新シリーズの発売などにより持ち直しの動きが見られるものの、昨年１～３月の消費税増税前の駆け込み需要の反動による売上の落ち込みからの回復は鈍く、全体で146億33百万円（前年同期比17.5％減）となりました。空調機器につきましては、ルームエアコンやヒートポンプ式温水床暖房などの販売減が影響し、全体で110億34百万円（同8.8％減）となりました。
システム機器につきましては、好評を博しているヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスＡｇ」のセールに加えて、汚れにくくお掃除が簡単なシステムバスの新シリーズを投入するなど住宅リフォーム需要の取り込みに注力しましたが、全体で19億31百万円（同15.4％減）となりました。ソーラー機器につきましては、低価格を追求したソーラーシステムを新発売し、太陽熱利用給湯システムが省エネ住宅ポイントの対象製品になっておりましたが、太陽熱温水器を始め消費税増税による反動減からの回復は鈍く、全体で8億5百万円（同26.3％減）となりました。その他は14億31百万円（同11.0％減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は298億34百万円（同14.3％減）となりました。また、利益面につきましては、売上高の低迷による売上総利益の減少に伴い、営業利益は7億13百万円（同73.6％減）、経常利益は25億23百万円（同43.0％減）、四半期純利益は15億31百万円（同46.6％減）となりました。
品目別売上高の状況当四半期（平成27年12月期第３四半期）金額（百万円）

構成比（％）

前年同四半期比（％）

給湯機器

14,63349.0△17.5空調機器

11,03437.0△8.8システム機器

1,9316.5△15.4ソーラー機器

8052.7△26.31,4314.8△11.029,834

100.0△14.3その他合計

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㈱長府製作所（5946） 平成27年12月期 第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億52百万円減少し、1,294億82百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が81億27百万円、受取手形及び売掛金が29億67百万円減少し、投資有価証券が72億56百万円、建物及び構築物（純額）が15億10百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億71百万円減少し、110億95百万円となりました。主な増減としましては、未払法人税等が12億62百万円、支払手形及び買掛金が7億78百万円減少し、短期借入金が11億円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億80百万円減少し、1,183億87百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が7億2百万円減少しました。その結果、自己資本比率は91.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の業績予想につきましては、前回予想（平成27年７月17日発表）からの変更はありません。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が65百万円減少するとともに、利益剰余金が42百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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㈱長府製作所（5946） 平成27年12月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

5,72510,27810,5693,8725921,232105562△732,931

6,1717,3102,4424,3704931,272418717△723,190

5,8122,72414,11579629223,743169

7,3233,29014,115
320424,936153

72,950511108419△073,98997,903130,834

80,20750393398△081,202106,292129,482

㈱長府製作所（5946） 平成27年12月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金製品補償損失引当金未払金未払費用預り金設備関係未払金繰延税金負債その他流動負債合計固定負債繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

4,2684001,26221460791711,202101515058,937

3,4891,500－7251255981271,00851－1337,758

2,0829662803,32912,267

1,7711,1843803,33611,095

7,0003,568106,611△2,605114,574

7,0003,568107,074△2,605115,036

4,492△4993,993118,567130,834

3,789△4393,350118,387129,482

㈱長府製作所（5946） 平成27年12月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金不動産賃貸料為替差益有価証券売却益売電収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息不動産賃貸費用売上割引売電費用その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益その他特別利益合計特別損失固定資産処分損投資有価証券売却損製品補償損失製品補償損失引当金繰入額特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益四半期純利益

6

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)

34,82425,4129,4116,7112,700

29,83422,5017,3326,619713

836175278206472563752,175

7111843341894343401712,366

6122181128
84474,428

6208158178
45562,523

66
067

012

239
－
－424,4541,604△171,5862,8672,867

126269803782,147781△1666151,5311,531

㈱長府製作所（5946） 平成27年12月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)

2,867

1,531

294－2943,162△70260△642889

3,162889

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益

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㈱長府製作所（5946） 平成27年12月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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