平成 28 年度決算における十和田市の健全化判断比率
及び公営企業の資金不足比率の公表について地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下、「財政健全化法」）に基づき、平成 28年度の健全化判断比率と公営企業の資金不足比率を算出しましたので公表します。

健全化判断比率は、４指標とも国の定める早期健全化基準未満になりました。４指標の比率は、次のとおりです。

☆

健全化判断比率
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

（％）

（％）

（％）

（％）

-

-

11.1

5.4

（12.58）（17.58）（25.0）（350.0）<20.00><30.00><35.0>-

1. 実質赤字比率及び連結実質赤字比率の欄の「-」は、実質赤字額及び連結実質赤字額がないことを表します。
2.（）内の数値は、十和田市における早期健全化基準を表します。

3. < > 内の数値は、十和田市における財政再生基準を表します。

資金不足比率においては、各会計とも国の定める経営健全化基準未満になりましたが、病院事業会計においては資金不足が発生しました。公営企業会計ごとの資金不足比率は、次のとおりです。

☆

資金不足比率
公営企業会計の名称

資金不足比率（％）
計- （20.0）

下 水 道 事 業 会 計- （20.0）

病計

0.5（20.0）

温 泉 事 業 特 別 会 計- （20.0）

水道院事事業業会会

1. 資金不足比率の欄の「-」は、資金の不足額がないことを表します。
2. （ ）内の数値は、経営健全化基準を表します。

平成28年度健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の補足資料

健全化判断比率
比率名（参考）（千円）

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度①実質赤字比率－%(12.58%)－%(12.57%) 実質黒字額

1,499,547

1,289,726②連結実質赤字比率－%(17.58%)－%(17.57%) 連結実質黒字額

4,023,540

3,865,152③実質公債費比率

11.1%( 25.0%)

12.0%( 25.0%)④将来負担比率5.4%(350.0%)

21.5%(350.0%)【早期健全化基準について】（ ）内の数値は、早期健全化基準である。４つの健全化判断比率のうち、いずれかがこの早期健全化基準以上となった場合は、外部監査を踏まえた財政健全化計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣・県知事へ報告し、毎年度、その実施状況を議会に報告し、公表しなければならない。
①実質赤字比率と②連結実質赤字比率の早期健全化基準は市町村の財政規模に応じ定められ、③実質公債費比率と④将来負担比率の早期健全化基準は全国の市町村共通の比率である。

⑤資金不足比率
会計名
平成28年度（参考）資金剰余額

平成27年度（千円）

平成28年度

平成27年度水道事業会計－%(20.0%)－%(20.0%) 水道事業会計

1,811,296

1,939,189

下水道事業会計－%(20.0%)－%(20.0%) 下水道事業会計

264,416

20,922

病院事業会計

0.5%(20.0%)－%(20.0%) 病院事業会計▲ 37,688

307,959

温泉事業特別会計－%(20.0%)－%(20.0%) 温泉事業会計

158197－－%(20.0%) 市場事業会計－10,641

地方卸売市場事業特別会計【経営健全化基準について】（ ）内の数値は、経営健全化基準である。資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、外部監査を踏まえた経営健全化計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣・県知事へ報告し、毎年度、その実施状況を議会に報告し、公表しなければならない。
資金不足比率の経営健全化基準は全国の市町村共通の比率である。

《補足説明》①実質赤字比率「実質赤字比率」とは、一般会計等（注１）の実質的な赤字の度合いを指標化したもので、一般会計等の実質赤字額（注２）を標準財政規模（注３）で除したもので算出される。この比率が高くなるほど、一般会計等の財政状況が悪化していることとなり、一般会計等の健全化に向けた厳しい取組が必要となる。

この比率は、実質赤字額標準財政規模（参考）・実質黒字額（一般会計等）
・標準財政規模・実質黒字比率で算出され、本市では実質収支が黒字のため、「－」％で表示している。
平成28年度1,499,547 千円
18,291,781 千円
8.19 %

平成27年度1,289,726 千円
18,421,753 千円
7.00 %【用語の説明】
注１）一般会計等とは、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業等の特別会計及び公営企業（地方公営企業法又は地方財政法施行令第46条の事業をいう。）以外の会計をいう。（※本市では、一般会計のみとなり、温泉事業と地方卸売市場事業（平成27年度をもって廃止）は、ここでは公営企業扱いとなる。）
注２）実質赤字額とは、繰上充用額＋支払繰延額＋事業繰越額をいう。
・繰上充用額＝歳入不足のため、翌年度の歳入を繰り上げて充用した場合の額・支払繰延額＝実質上、歳入不足のため、支払を翌年度に繰り延べた額
・事業繰越額＝実質上、歳入不足のため、事業を繰り越した額※なお、支払繰延額及び事業繰越額は、ともに歳入が不足することに起因して故意に支払や事業を繰り越すものであり、通常は行われない。
注３）標準財政規模とは、標準的に収入しうる経常の一般財源（標準税収入＋普通交付税＋地方譲与税＋交通安全対策特別交付金＋臨時財政対策債発行可能額）をいう。

②連結実質赤字比率「連結実質赤字比率」とは、その団体の全会計を合わせた実質的な赤字の度合いを指標化したもの
で、公営企業会計等を含めた全部の会計を合算（連結）して得た連結実質赤字額（注４）を標準財政規模で除したもので算出される。この比率が高くなるほど、多額の赤字が発生している会計があるということとなり、市全体での財政健全化に向けた厳しい取組が必要となる。（赤字の原因となっている会計のみでの健全化が難しい場合は、他の健全な会計にも影響を及ぼすこととなり、市全体での取組が必要となる。）

この比率は、

連結実質赤字額
標準財政規模（参考）・連結実質黒字額
一般会計等の実質の黒字額
国民健康保険事業特別会計の実質の黒字額
後期高齢者医療特別会計の実質の黒字額
介護保険事業特別会計の実質の黒字額
水道事業会計の資金の剰余額
下水道事業会計の資金の剰余額
病院事業会計の資金の剰余額
温泉事業特別会計の資金の剰余額
地方卸売市場事業特別会計の資金の剰余額

・標準財政規模・連結実質黒字比率で算出され、本市では連結実質収支が黒字のため、「－」％で表示している。
平成28年度
4,023,540 千円
1,499,547 千円
293,880 千円
12,068 千円
179,863 千円
1,811,296 千円
264,416 千円▲ 37,688 千円
158 千円－ 千円
18,291,781 千円
21.99 %

平成27年度3,865,152 千円
1,289,726 千円
103,959 千円
13,133 千円
179,426 千円
1,939,189 千円
20,922 千円
307,959 千円
197 千円
10,641 千円
18,421,753 千円
20.98 %

【用語の説明】
注４）連結実質赤字額とは、「一般会計及び公営企業以外の特別会計にあっては各会計ごとの実質赤字又は実質黒字」、「公営企業にあっては各会計ごとの資金の不足額又は資金の剰余額（注５）」をすべて合算し、その額が負となった場合の額をいう。
注５）資金の不足額（剰余額）とは、公営企業において一般会計等の実質赤字（黒字）に相当するもので、地方公営企業法の適用を受ける会計及び適用を受けない会計で、それぞれ次のように算出される。（正の値のときは不足額、負の値のときは剰余額）
・法適用企業＝流動負債＋建設改良費以外の地方債の現在高－流動資産・法非適用企業＝実質赤字額＋建設改良費以外の地方債の現在高※不足額が生じ、解消可能資金不足額（注６）がある場合は、解消可能資金不足額が不足額から控除されるが、控除額の方が大きい場合は算定上のルールとして０千円となる。
注６）解消可能資金不足額とは、事業の性質上、事業開始後一定期間、構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額をいう。

③実質公債費比率「実質公債費比率」とは、その団体が義務を負うべきすべての借入金の返済額の度合いを３か年平均で指標化したもので、借入金の返済額及びこれに準ずる額の大きさを標準財政規模等で除したもので算出される。この比率が高くなるほど、他の経費に使える財源が少なくなり、他の経費を削減して財政運営を行わなければならず、財政健全化へ向けた厳しい取組が必要となる。

この比率は、(元利償還金＋準元利償還金(注７))－ (特定財源(注８)＋算入公債費等の額(注９))標準財政規模 － 算入公債費等の額（参考）
平成25年度・元利償還金・特定財源・準元利償還金・算入公債費等の額
・標準財政規模・単年度実質公債費比率
平成26年度・元利償還金・特定財源・準元利償還金・算入公債費等の額
・標準財政規模・単年度実質公債費比率
平成27年度・元利償還金・特定財源・準元利償還金・算入公債費等の額
・標準財政規模・単年度実質公債費比率
平成28年度・元利償還金・特定財源・準元利償還金・算入公債費等の額
・標準財政規模・単年度実質公債費比率の３か年平均で算出され、本市は11.1％となる。

3,765,024 千円
257,677 千円
1,811,688 千円
3,439,757 千円
18,690,976 千円
12.3%
3,761,988 千円
249,286 千円
1,744,791 千円
3,474,153 千円
18,517,789 千円
11.9%
3,583,979 千円
231,571 千円
1,827,556 千円
3,386,971 千円
18,421,753 千円
11.9%
3,486,680
205,128
1,568,816
3,408,876
18,291,781千円
千円
千円
千円
千円

9.6%

【用語の説明】注７）準元利償還金とは、次に示す額の合計額をいう。
(1)満期一括償還地方債を30年元金均等年賦償還とした場合の１年当たりの額（本市該当なし）(2)一般会計等からその他の会計への繰出金のうち、地方債の償還に充てたと認められるもの(3)組合・事業団（組合等）への負担金・補助金のうち、組合等の地方債の償還に充てたと認められるもの(4)債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずるもの(5)一時借入金の利子
注８）特定財源とは、公営住宅使用料、国からの利子補給、貸付金の財源として発行した地方債に係る貸付金の元利償還金、都市計画事業の財源として発行された地方債の償還額に充当した都市計画税等をいう。
注９）算入公債費等の額とは、地方債に係る元利償還及び準元利償還に要する経費として普通交付税の算定の際に算入される額をいう。

④将来負担比率「将来負担比率」とは、現時点で、一般会計等が将来負担すべき総額の度合いを指標化したもので、地方公共団体の一般会計の借入金（地方債）や将来支払うことになる可能性のある負担等の見込額を標準財政規模等で除したもので算出される。この比率が高くなるほど、将来的に財政を圧迫する可能性が高いこととなり、財政健全化に向けた取組が必要となる。

この比率は、

将来負担額(注10)－充当可能財源等(注11)

標準財政規模－算入公債費等の額（参考）・将来負担額
地方債の現在高
債務負担行為に基づく支出予定額
公営企業債等繰入見込額
組合負担等見込額
退職手当負担見込額
設立法人の負債額等負担見込額
連結実質赤字額
組合等連結実質赤字額負担見込額・充当可能財源等充当可能基金
特定財源の将来見込額
交付税措置の将来見込額
・標準財政規模・算入公債費等の額
・将来負担比率で算出され、本市は5.4％となる。

平成28年度
51,355,189 千円
27,942,796 千円
0 千円
19,510,928 千円
682,151 千円
3,219,314 千円
0 千円0 千円
0 千円
50,545,348 千円
13,602,170 千円
2,046,630 千円
34,896,548 千円
18,291,781 千円
3,408,876 千円
5.4%

平成27年度
55,029,631 千円
29,943,396 千円
1,101 千円
20,935,238 千円
715,431 千円
3,434,465 千円
0 千円
0 千円
0 千円
51,788,140 千円
12,524,746 千円
2,870,640 千円
36,392,754 千円
18,421,753 千円
3,386,971 千円
21.5%【用語の説明】
注10）将来負担額とは、次に示す額の合計額をいう。
(1)一般会計等の前年度末の地方債現在高(2)債務負担行為に基づく支出予定額（地方財政法第５条各号の経費等に係るもの）(3)一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等の負担見込額(4)加入する組合等の地方債の元金償還に充てる一般会計等の負担見込額(5)退職手当支給のうち、一般会計等の負担見込額(6)公社及び損失補償している第三セクター等の負債のうち、一般会計等の負担見込額(7)連結実質赤字額(8)組合等の赤字相当額で一般会計等の負担見込額
注11）充当可能財源等とは、①充当可能な基金
来見込額 の合算額②特定財源の将来見込額③交付税措置の将⑤公営企業の資金不足比率「公営企業の資金不足比率」とは、公営企業会計における現金（資金）の不足額の度合いを指標化したもので、公営企業ごとに資金の不足額を事業規模で除したもので算定される。この比率が高くなるほど、経営に問題があることを表し、経営の見直しに向けた厳しい取組が必要となる。
この比率は、企業ごとの資金の不足額－解消可能資金不足額
事業の規模

（参考）
病院事業会計・資金の不足額(負の場合は剰余額）
・解消可能資金不足額
・事業の規模（医業収益の額）
・資金不足比率平成28年度
37,688 千円
0 千円
6,636,885 千円
0.5 %で算出され、病院事業会計は0.5％となる。それ以外の公営企業では生じていない。

平成27年度△ 307,959 千円
0 千円
6,905,551 千円- %