大阪大学グローバル日本学教育研究拠点/「国際日本研究」コンソーシアム 共催
国際シンポジウム｢日本｣をどう認識するか？：社会科学の視点から考える
日時：2021 年 7 月 31 日(土) 第 1 部 9:30～12:00 / 第 2 部 13:00～16:10
場所：大阪大学箕面キャンパス外国学研究講義棟 1 階外大記念ホール＋オンライン
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/access/minoh/minoh.html
9:30～10:00
拠点長挨拶（三成賢次拠点長／大阪大学理事･副学長）
趣旨説明（宇野田尚哉副拠点長／文学研究科教授）
10:00～12:00
第 1 部 キーノート・スピーチ（同時通訳あり）
司会：ニコラス・ランブレクト（文学研究科助教）
講演者 ローラ・ハイン（米国・ノースウエスタン大学教授）
演 題 Japan, Doing History from the Outside, and the Academic Disciplines〈休憩〉12:00～13:00
13:00～16:00
第 2 部 パネル・セッション

日本社会はどこまで｢日本的｣か：比較の視点・社会科学的考察
司会：鴋澤歩（経済学研究科教授）
仁木恒夫（法学研究科教授）
日本的な紛争処理制度〈調停〉：忘れられた日本人の紛争解決
ピエール=イヴ・ドンゼ（経済学研究科教授）
日本的経営システムは存在するのか？
岡部美香（人間科学研究科教授）
マイノリティの教育から見たグローバル化時代の日本社会
楠綾子（国際日本文化研究センター准教授）
戦後国際秩序と日本外交
ディスカッサント：辛島理人（神戸大学国際文化学研究科准教授）
洪宗郁（ソウル大学人文学研究院副教授）
16:00～16:10
閉会の挨拶（荒木浩国際日本文化研究センター教授／｢国際日本研究｣コンソーシアム委員会委員長）

国際シンポジウム「｢日本｣をどう認識するか？：社会科学の視点から考える」の開催にあたって大阪大学に，人文・社会科学系の総力を挙げた取り組みとして「グローバル日本学教育研
究拠点（Global Japanese Studies Education and Research incubator）」が設置されたのは，2020 年 12 月のことです。大阪大学は，全国でも有数の規模の，「日本」を研究対象とする研究者を擁しています。しかし，人文・社会科学系の各部局でそれぞれに教育・研究に従事している個々の研究者の力量が，十分に組織の力量として可視化されてきたかというと，この点はいまだ不十分であったと考えられます。このような問題点を克服しつつ，さらに新たな展開を促すための全学的な組織として，本拠点は設けられました。
ところで，各部局の日本研究関係の諸セクションにおいては，基本的には，ディシプリン・
ベースの，高度な教育・研究が行われています。このディシプリン・ベースの高度な教育・研究が，大阪大学の日本研究の基盤です。本拠点の役割は，これを基盤としつつ，新たな展開を実現することであるといえます。
そのため，本拠点では，学際性・国際性・社学連携性を掲げて，教育・研究活動を展開しています。異なるディシプリンの間の対話を促すこと，国内の日本研究と海外の日本研究との連携を図ること，日本研究の成果と現実の日本社会との橋渡しをすること，そういったことが当面の取り組みの内容となっており，中長期的には，日本研究を共通の基盤として学際的・国際的・社学連携的な新しい教育研究プラットフォームを構築することを目指しています。本拠点の名称に含まれる「グローバル日本学」とは，そのような新しい教育研究プラットフォームのことにほかなりません。
ところで，このような，日本研究を基盤として新たな学問的プラットフォームを構築しようという動きは，大阪大学だけのものではありません。そのような志向性を有する諸機関の連携・協力を促すことを目的とした組織として，2017 年には「国際日本研究」コンソーシ
アムが発足しており，本拠点もすでに会員機関となっています。
そこで，今回は，共催のかたちで「国際日本研究」コンソーシアムの協力を賜りつつ，ディシプリンを異にする社会科学系の研究者が一堂に会し，「日本」を手がかりとしながら学
際的・国際的議論を交わすことにより，「グローバル日本学」「国際日本研究」の実質化を図る機会を設けることといたしました。ディシプリンの枠組や国家の枠組を超えて社会科学的な「日本」認識を突き合わせるなかから，しばしばありがちな日本特殊論に陥らない開かれた対話の空間が立ち現れ，日本研究を共通の基盤とする新たな教育研究プラットフォー
ムへの道筋が見えてくることを期待しています。

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第 1 部 Keynote Speech

Japan, Doing History from the Outside, and theAcademic Disciplines
Laura Hein (Northwestern University)

Japan has long been the obvious test case regarding modernity. It has been imperialist,
fascist, capitalist, and democratic, and offers a high standard of living to its inhabitants
but is not Western. Without Japan, “theory” is all too often an abstract generalization
based on descriptions of places in the United States and Western Europe that are alreadysimilar. I say this, knowing that social scientists sometimes think that historians reject
theory but this is incorrect. Rather, historical analysis requires that its practitioners keep
an open mind as to what category of thing will matter the most, which is why we arewary of starting with an abstraction about society. If you already think social class isthe most important issue, then that is what you look for, but good History methodology
insists that we should always look in three dimensions. And the wisdom of doing so isreinforced by our personal life-experiences. Human beings are wildly ambivalent andinconsistent, as—if we are being honest with ourselves—we know intimately. So why
does so much of our social theory vainly insist otherwise? Finally, I argue that we needboth ambassadors from and interpreters of any people-related object of study. In fact,
the concept of education itself requires us to equally value both modes of conveying
knowledge.

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第 2 部 パネル・セッション
日本社会はどこまで｢日本的｣か：比較の視点・社会科学的考察

日本的な紛争処理制度〈調停〉～忘れられた日本人の紛争解決
仁木恒夫（大阪大学法学研究科）
はじめに
調停とは「ひろくは、第三者が紛争当事者の仲介をし双方の主張を折り合わせて、紛争解決の合意（和解）を成立させるように、あっせんし協力することをいうが、現在では、国家機関が制度的に行う場合を指すのが通常である」（新堂幸司）。
ここでは、次のような事案処理にみられる調停に注目する。X と Y とは隣り合って住んでいる。X は Y に対して、①土地の境界に入れないように Y が設置した塀を外すこと、②境界付近の X 所有の溝に Y が無断で水を流すのを止めることを求めて、民間調停機関に利用の申し込みをした。X 夫婦と Y とが 2 度の対面での対話の機会をもった。その後、Y が自発的に X の要求を履行したので、X は申込を取下げた。
この「調停」はどのような意味で「日本的な」紛争解決なのかを考えてみたい。
1．調停「制度」の伝統
紛争解決の方法は、終局場面に着目すると、裁定と合意とに分けることができる。西欧近代法に依拠した紛争解決の制度は、裁定方式を採用する裁判である。それに対して、日本では、1922 年以降、司法省が調停制度を整備し、紛争自体を「仲なおり」によって、「水に流」そうとした。
第一次世界大戦後、借地借家、地主小作、労使などの領域において家父長的な身分階層関係が急速に解体していった。調停「制度」は、村の長老などの非公式調停者を、裁判所の調停委員会によって置き換え、国家の裁判所という心理的な圧力によって当事者に合意を形成させるものであり、その試みは効果をあらわしたとされる。このような調停は、予測可能性を確保する近代的な法による裁判を回避するシステムとして、法律学においては一般に否定的に評価されていた。
なお、日本の司法政策においては、調停制度の利用が重視されたが、欧米では調停の制度はほとんどみられなくなっていく。
2．司法制度改革の中の調停
1970 年ごろ、アメリカ各地で調停が発生し、裁判外紛争処理の 1 つとして司法制度のなかに積極的に位置づけられるようになると、日本でもアメリカ型の調停への関心が高まる。
それは、共同社会の自主的な秩序管理という理念に基づくものであり、当事者間の主体的な対話のプロセスの形式化を洗練させていった。
2001 年から実施された司法制度改革を背景として、専門職が関与して多くのアメリカ型の民間調停が設置される。そうした民間調停のなかには、宮本常一の「対馬にて」に言及しつつ、この「導入された対話の根元と、日本の伝統である「村の寄り合い」の対話の根元は、同一に帰着する事を感じるに至った（愛媛和解支援センター）」とする機関が出現してきている。
3．おわりに～共同社会へのサウダージ
かつて、協同体の崩壊後に「制度」の権威的調停の伝統が続いてきた一方で、近年は、協同体で機能していた平場の非権威的調停の人為的な再生がより外縁の「制度」として発生してきている。

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第 2 部 パネル・セッション
日本社会はどこまで｢日本的｣か：比較の視点・社会科学的考察

日本的経営システムは存在するのか？
ピエール=イヴ・ドンゼ（大阪大学経済学研究科）

日本は、企業の経営が他の先進国とは異なる国であると認識されていることが多い。個人
よりも集団を重視し、長期的な視野に立った経営を行うという特徴は、1960 年代から 1990
年代にかけての日本の驚異的な成長を可能にした要因であると同時に、金融バブル崩壊後の日本の経済停滞の主な原因の一つであるとも言われている。過去には日本的経営システ
ムが、競争優位であったが、現在はグローバル市場で生き残るために解決すべき問題になった。
1970 年代以降、国内外の多くの著者（社会学者、経営学者、歴史家など）が、この違いは根本的に文化的なものであると説明する研究を行ってきた。日本人は特別であるので、特別の経営システムを作った。例えば、欧米の研究者によって、終身雇用、企業別労働組合、系
列（メインバンクと総合商社の役割、各社の資本構造など）は日本の集団主義の表現であるとされてきた。それに対して、欧米の経営システムは競争と市場メカニズムに従うとされている。
本講演の目的は、日本のビジネスシステムという概念がどのようにして、どのような文脈で構築されたのかを、資本主義の多様性論と経営史的なアプローチから議論することである。日本の資本主義の性質は過去数十年の間に大きく変化しており、日本の経営システムの独自性を説明するのは、文化的要因よりも経済的要因であることを説明する。

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第 2 部 パネル・セッション
日本社会はどこまで｢日本的｣か：比較の視点・社会科学的考察

マイノリティの教育から見たグローバル化時代の日本社会岡部美香（大阪大学人間科学研究科）
公教育は、市民一人ひとりの生（生命・生活・人生）の充実をめざして行われる文化的・福祉的営みであると同時に、未来社会を構想・構築するための国家戦略でもある。すなわち、
公教育のあり様を見れば、その国家の 10 年後、20 年後のあり様を推しはかることができるのである。では、未来の日本では、「誰一人取り残さない」民主的な社会を実現することができているだろうか。本発表では、マイノリティのなかでもとりわけ外国にルーツをもつ人々に対する公教育という観点から、グローバル化時代を迎えた日本社会の現状と課題について考えてみたい。
誰一人取り残さない社会の実現をめざして国連サミット（2015）で採択された SDGs の目標の一つに、「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」（目標４）ことが掲げられている。日本においても 2016 年に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（教育機会確保法）が公布され、すべての人々に普通教育を受ける権利を保障するべく、何らかの困難や特別なニーズを抱える児童生徒への教育・支援に力が注がれている。しかしながら、そうした教育・支援はいまだ十分に充実しているとは言えず、特に「出入国管理及び難民認定法」の改正（2018）
を受けて近年、増加・多様化の傾向が著しい外国にルーツをもつ児童生徒への教育・支援は、文部科学省の報告「外国人児童生徒等の教育の充実について」（2020）も示すように、焦眉の課題である。
もちろん、これまでも公立学校における外国にルーツをもつ児童生徒の受け入れの改善や指導体制の構築、教員の指導力の向上に資するべく、さまざまな施策が講じられてはきた。
だが、それらは、たいてい、義務教育段階における教育・支援に限定されており、日本社会での自立に必要な高等学校段階における普通教育や高等学校卒業後の生涯学習への接続を見据えたものにはなっていない。しかも、従来の教育・支援のほとんどが日本社会への同化・統合を目的とするものでしかなかった。今後は、外国にルーツをもつ児童生徒が日本社会で自立して生きていけるように、また、日本語教育のみならず、それぞれの母語で話す機会や独自の文化的生活を営む権利を保障し、日本が包摂的な社会へと成熟し得るように施策を講じる必要がある。
そこで注目されるのが、外国にルーツをもつ児童生徒の高等学校への進学を可能にするがゆえに、年々、その就学人数が増加している夜間中学校である。2021 年 4 月現在、全国で開校されている 36 校の夜間中学校のうち 11 校を設置している大阪府では、従来も母語と独自の文化的生活、さらにそれぞれに独自のアイデンティティと歴史感覚を保障し得る教育を実践してきた。しかしながら、それは主として戦後の混乱期に学齢期を迎えたために義務教育の就学機会を逸した高齢の人々や在日韓国・朝鮮人、中国残留孤児といった人々に向けたものであり、近年、急激に多国籍化しているいわゆるニューカマーの人々のニーズに十分に対応できてはいない。この課題に、社会科学はいかなるアプローチで取り組むことができるのか。本発表では、大阪大学が大阪府内の夜間中学校および大阪府・市教育委員会と連携しながら進めている取り組みについて紹介する。

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第 2 部 パネル・セッション
日本社会はどこまで｢日本的｣か：比較の視点・社会科学的考察

戦後国際秩序と日本外交
楠綾子（国際日本文化研究センター）

アジア太平洋戦争後の日本の外交・安全保障政策は、「吉田ドクトリン」によって導かれてきたと説明されることが多い。最大公約数的に定義すれば、①安全保障の大部分を米国に委ね、②日本自身の防衛努力は最小限に抑えつつ、③その余力を経済発展に注ぐ、という 3つの原則であろう。対日講和に際しての吉田茂首相の選択が独立後も基本的に維持されたとの観点に立って、「吉田」の名が冠せられている。
この「吉田ドクトリン」は、国際政治学においてはひとつのパズルであった。主権国家はパワーによって定義される国益（モーゲンソー）を追求する、あるいは最大化するというリアリズムの観点に立てば、経済大国となった日本はその経済力を軍事力の建設に投入するはずであり、また米国からの自立を志向するはずである。実際、1970 年代に入るころには、そうした観測が米国をはじめ国際社会でみられるようになった。けれども、現実の日本は軍事大国にはならず、日米同盟は維持され、むしろその拡大・深化の傾向を強めたのである。
日本の選択は、国際政治理論のパラダイムでどのように理解すればよいのか。
理論研究の発展とともに、伝統的なリアリズムの枠からは逸脱すると考えられてきた日本の事例についてもさまざまな議論が展開され、理論的説明が試みられてきた。国際システ
ムにくわえて憲法第 9 条やアジア太平洋戦争の敗戦経験といった非物質的な要素、あるいは日米同盟という制度にいかなる意味を見出すことができるのか、理論研究から多くの示唆を得ることができるようになった。日本の経験が理論の検証、理論の精緻化に貢献した側面もあろう。そうした作業を通じて、日本外交の「特殊性」はかなりの程度相対化されたよ
うな感がある。本報告は、理論研究の成果を視野に入れつつ、「吉田ドクトリン」の変容とそれをもたらした要因について考えてみたい。

6大阪大学グローバル日本学教育研究拠点・｢国際日本研究｣コンソーシアム共催

オンライン・ワークショップ

マイグレーション研究とデジタル・アーカイヴ
COVID-19 パンデミックの影響により移動や接触が制限されるなか，研究のあり方，研究交流のあり方も，新たな可能性を模索することが求められています。
このことを踏まえ，大阪大学グローバル日本学教育研究拠点では，「国際日本研究」コンソーシアムの協力のもと，下記のようなワークショップを企画いたしました。マイグレー
ション研究をテーマとしながら，デジタル・アーカイヴの先進的取り組みから学ぶとともに，若手研究者の研究交流を図る機会としたいと思います。
第１部では，スタンフォード大学フーヴァー研究所 Japanese Diaspora Initiative キュレーターの上田薫先生から，COVID-19 パンデミックのもとでのデジタル・コレクションの活用と運用のご経験について「邦字新聞デジタル・コレクション」を中心にお話しいただき，髙井由香理先生からコメントしていただいたあと，ディスカッションを行います。
第 2 部では，根川幸男先生に研究紹介の口火を切っていただいたあと，参加者の方々全員にご自身の研究内容を簡潔にご紹介いただき，研究交流を図ります。ここでの出会いか
ら学会でのパネル発表の企画が生まれてくるような研究交流をできればと願っています。
現役の大学院生をはじめとする若手研究者の方々が積極的に参加してくださることを期待しています。

日時：2021 年 8 月 1 日(日) 09:30～12:00JST
開催方法：オンラインプログラム

司会：フェリッペ・モッタ（大阪大学特任助教）
09:30～09:40

趣旨説明（宇野田尚哉日本学拠点副拠点長）
第1部

09:40～10:00
10:00～10:10
10:10～10:30

上田薫講師（スタンフォード大学フーヴァー研究所）「COVID-19 パンデミック下でのデジタル・コレクションの活用と運用」
髙井由香理講師（日文研外国人研究員）によるコメント
質疑応答・意見交換
第2部

10:30～10:40 根川幸男講師（日文研プロジェクト研究員）による研究紹介
10:40～11:20 参加者による研究紹介
11:20～12:00 講師・参加者による意見交換・研究交流
申込方法等

・本件担当のフェリッペ・モッタ特任助教（ fmotta@let.osaka-u.ac.jp ）宛に，7 月 13 日
(火)17 時までに，お名前・ご所属・研究テーマをお知らせください。その後，ご自身の研究内容を紹介するパワーポイント・スライド 1 枚を事前にご提出いただきますので，お含みおきください。なお，申込者多数の場合は，参加者の多様性の確保などに配慮しつ
つ，主催者の側で選抜させていただく場合がありますので，ご了解ください。ご参加いた
だけるかどうかは，7 月 14 日(水)にご連絡いたします。
・当日の Zoom Meeting 情報は，ご参加いただく方に後日ご連絡いたします。
講師紹介
上田薫講師（スタンフォード大学フーヴァー研究所 Japanese Diaspora Initiative キュレーター）
https://www.hoover.org/profiles/kaoru-ueda＊「邦字新聞デジタル・コレクション」 https://hojishinbun.hoover.org/?l=en
髙井由香理講師（国際日本文化研究センター外国人研究員）
https://research.nichibun.ac.jp/sp1/ja/researcher/staff/s091/
根川幸男講師（国際日本文化研究センタープロジェクト研究員）
https://research.nichibun.ac.jp/sp1/ja/researcher/staff/s483/

7大阪大学グローバル日本学教育研究拠点・｢国際日本研究｣コンソーシアム共催

オンライン・ワークショップ

神・仏・天皇：聖なるものの系譜――日本思想史研究の現在と未来を考える―
COVID-19 パンデミックの影響により移動や接触が制限されるなか，研究のあり方，研究交流のあり方も，新たな可能性を模索することが求められています。
このことを踏まえ，大阪大学グローバル日本学教育研究拠点では，「国際日本研究」コンソーシアムの協力のもと，下記のようなワークショップを企画いたしました。日本思想史の領域において，最前線の研究成果に触れつつ，今後の研究のグローバルな展開を見据えながら，若手研究者の研究交流を図る機会を設けたいと思います。
今回のワークショップでは，斯学の第一人者である佐藤弘夫さん（東北大学教授）に近著の成果も踏まえつつ 30 分ほどお話しいただき，永岡崇さん（駒澤大学講師）にコメントしていただいたあと，参加者全員でディスカッションを行います。
そのうえで，本ワークショップの後半では，参加者の方々全員にご自身の研究内容を簡潔にご紹介いただき，研究交流を図ります。たんにお互いのことを知るだけでなく，共同研
究や国際展開の可能性についてともに考える機会にしたいと思います。ここでの出会いから諸学会，とりわけ国際学会でのパネル発表の企画が生まれてくるような研究交流がなされることを期待しています。
現役の大学院生をはじめとする若手研究者の方々が積極的に参加してくださることを期待しています。

日時：2021 年 8 月 1 日(日)13:00～15:30JST

開催方法：オンラインプログラム
司会：ブレニナ・ユリア（大阪大学特任講師）
13:00～13:10
13:10～13:40
13:40～13:50
13:50～14:20
14:20～15:00
15:00～15:30

趣旨説明（宇野田尚哉日本学拠点副拠点長）
佐藤弘夫さん（東北大学教授）講演「神・仏・天皇：聖なるものの系譜」
永岡崇さん（駒澤大学講師）によるコメント
ディスカッション
参加者による研究紹介
意見交換・研究交流

申込方法等
・本件担当のブレニナ・ユリア特任講師（ burenina@cjlc.osaka-u.ac.jp ）宛に，7 月 13 日
(火)17 時までに，お名前・ご所属・研究テーマをお知らせください。その後，ご自身の研究内容を紹介するパワーポイント・スライド 1 枚を事前にご提出いただきますので，お含みおきください。なお，申込者多数の場合は，参加者の多様性の確保などに配慮しつ
つ，主催者の側で選抜させていただく場合がありますので，ご了解ください。ご参加いた
だけるかどうかは，7 月 14 日(水)にご連絡いたします。
・当日の Zoom Meeting 情報は，ご参加いただく方に後日ご連絡いたします。
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国際日本研究コンソーシアム 紹介

設立経緯
2000 年代に入って以来、日本では｢国際日本研究｣や｢国際日本学｣を掲げる研究所や大学院課程等の設置が目立つようになってきました。しかし、それらの機関の相互横断的連携を図る組織はつくられておらず、｢国際日本研究｣に対する教育体制、理念も個別に模索している
状況にあります。こうした現状に鑑み、日文研は、研究者コミュニティの要請を反映した連携体制を早急に推進していく必要があると考えます。
このような趣旨のもと、2016 年度に｢国際日本研究｣コンソーシアム準備会が発足しました。
同準備会は、2017 年 5 月にシンポジウム｢なぜ国際日本研究なのか｣を開催しました。2017年 9 月には｢国際日本研究｣コンソーシアムが正式に発足しました。
設立趣旨・目的｢国際日本研究｣コンソーシアムは、｢国際日本研究｣や｢国際日本学｣を掲げた大学の研究所
や大学院課程のニーズをくみ上げつつ、連携を進めようとする我が国初の試みです。
｢国際日本研究｣に関わる共同研究会や国際研究集会に、コンソーシアムとして参加することによって、コンソーシアムを媒介としながら、国内研究者コミュニティを海外研究者ネッ
トワークと結びつけることを目ざします。
また、コンソーシアムにおいては、学術的共同研究の推進、国際共同ワークショップの開催を通じて、｢国際日本研究｣の学問的基盤を構築しながら、若手研究者の育成にも努めます。
研究成果等はデータベース化し国内外へ発信します。
会員機関
東北大学大学院文学研究科／東北大学大学院国際文化研究科／東京大学国際総合日本学ネットワーク／東京外国語大学大学院国際日本学研究院／明治大学国際日本学部／法政大学
国際日本学研究所／京都大学アジア研究教育ユニット／大阪大学大学院文学研究科／立命館大学アート・リサーチセンター／国際日本文化研究センター／総合研究大学院大学文化科学研究科国際日本研究専攻／上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科／名古屋大学大学院人文学研究科／広島大学大学院人間社会科学研究科／九州大学大学院人文学府／大阪大学グローバル日本学教育研究拠点
準会員
早稲田大学角田柳作記念国際日本学研究所／独立行政法人国際交流基金（日本研究・知的交流部）／ドイツ日本研究所

9http://www.gjs.osaka-u.ac.jp/